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○国務大臣（伊吹文明君）　ローマ時代といいますからもう今から二千年以上前ですが、その洞窟に落書きがありまして、おれたちの時代はこうだったが、このごろの若い者は困ったもんだというのは二千年前から言われることなんですよ。ですから、一般的にはやはり豊穣の中の精神の貧困というのは、これは総理が今いろいろ客観的な変化をお述べになったように、ある程度やはり私は世界各国共通の問題だと思います。
　しかし同時に、日本には、これは北条時代に元寇というのがございましたし、明治維新のときには黒船が押し寄せてきまして、大変日本も危うい時代があったことは確かなんですが、日本の歴史の中で日本民族以外に日本が統治をされたということは戦後の一時期をおいてしかないんです。
　したがって、日本は日本独自の文化を形成し、そしてその文化の中で、暗黙の約束事というんでしょうか、規範、安倍総理の言葉で言えば規範意識という、英国流に言えばコモンローですね、こういうものをずっと醸成をしてきた。それがある意味では、あの十年ほどの占領下で一時途絶えたということは、大変日本人の文化、その後の行動に大きな影響を与えたと思います。
　世界的に国際的にこの流れというものは当然受け止めて、そしてその中で最大限努力をして、その国特有の規範意識を復活させ、同時にまた世界共通の人間としてのモラルを維持して、少しでも今先生がおっしゃっているような状況に近づくように努力をすると、これが今回の法律の一番の私は根本哲学だと感じております。
○舛添要一君　今、伊吹大臣から外国による占領と、この時期について言及がありました。
　総理、私は、外国軍隊が占領している時期に日本の国の根幹である憲法を定める、そしてまた教育の根本であるこういう教育基本法を定める、こういうこと自体がおかしいというふうに思っています。
　したがって、我が党は、昨年、立党五十周年を記念して我々の憲法草案をまとめました。そして、この今教育基本法の改正をやろうとしている。私は、教育基本法の改正と憲法の改正、これは表裏一体できちんとやる。今総理おっしゃったように六十年たった、日本国民がしっかりといいものは残す、しかし占領下に行われたということは事実でありまして、そういう占領的、占領下の意識というものをいつまでも引きずっちゃ駄目だと、もう戦後六十年たちました。そういう思いで我々はこれはワンセットでしっかりやるべきだと思っていますが、この点についての総理の御所見をお伺いいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　現行のこの教育基本法が策定されたのは、委員御指摘のように占領下であります。しかし、もちろん形式的には内閣総理大臣の下に教育刷新委員会が設けられまして、そこで議論を重ね、そして帝国議会における議論を経てこれは成立をしたわけであります。この刷新委員会において案を練り、政府が提出をし、帝国議会で議論を重ねた後に成立をしたということでございます。また、この現行の教育基本法の理念において、教育の機会均等という考え方の下に教育水準の向上を図り、一定の役割を果たしてきたのも私は事実であろうと、このように思うわけでございます。
　しかしながら、それと同時に、今委員が御指摘されましたように、占領下にこの法律、基本的な法律ができたのも事実でございます。言わば、大切な大切な基本法でありますから、やはりその成立過程ということも我々は指摘せざるを得ないと、このように思います。
　そして、何よりも、先ほど申し上げましたように、この戦後六十年を経て、大きな変化の中で新しい時代にふさわしいものに変えていくときがやってきたと、このように認識をいたしております。
○舛添要一君　占領下においてこういう基本的な法律作られたということは、アメリカのＧＨＱは戦前の日本を否定すると、そういう立場に立っていますから、もちろん大変いい要素も、今機会均等を含めて教育の、いいことはありますけれども、伝統の全否定、日本文化の全否定、日本の古いシステム全否定というのが前提だったわけでありますから、やはりこの今日においていいものは復活させる、残す、そして悪いものは見直すと。
　これも六十年やってきたらめどが付くと思うんで、そういう思いで我々も取り組みたいと思いますけれども、文部科学大臣、今の考え方でよろしゅうございますか。
○国務大臣（伊吹文明君）　基本的には結構だと思います。
　そして、今は占領下でこの法律ができたという、現行の教育基本法ができたということはまあ歴史的事実でございますが、私がむしろ申し上げたのは、この法律にかかわらず、初めて日本民族以外の支配を受けたあの十年の時期というのは、日本のやはり文化、日本人の生き方に対して大きな影響があったという一般的な比較文化論のようなことと理解していただきたいと思います。
○舛添要一君　分かりました。
　ちょっと観点を変えますが、私がその豊かな社会と日本独特の問題という分け方をしたのは、どうもやっぱり少子化ということが今日の教育の問題に相当影響を与えていると感じます。比較の基準としては、どうしても自分の子供のころというのを思うものですから、我々団塊の世代ですから、子供は一杯いて五人家族、十人家族ってざらだったわけですね。もう地域の中で、子供たちの中で遊びを覚える。いじめというかそういう、言葉は悪いですけれども、けんかの仕方を覚える。しかし、だれかがどこかで止める。それから、町内でしっかりおじいちゃん、おばあちゃんが見てくれている。こういうのが壊れた。それはやっぱり少子化が非常に原因であると思うんです。ですから、一人っ子、一人っ子、一人っ子。そうすると、ピアグループというか、同世代の子供たちでの間のコミュニケーションとか組織とかいうことを訓練する機会が失われてきている、こういうふうに思うわけですが。
　高市大臣、少子化担当大臣だと思いますが、やっぱり少子化というのはこういうところにも大きな影響を与えていると私は考えます。どういうふうに分析され、そしてまたどういう施策をお取りになるか、簡単にお述べ願います。
○国務大臣（高市早苗君）　少子化が子供たちに及ぼす影響ですけれども、例えば一学級当たりの人数が減って割ときめ細かなゆとりのある教育ができるという点もあるかと思います。一方で、やはり同世代の子供たちと切磋琢磨しながら健全に育っていくというようなことがかなわなくなったり、それから学校の統廃合なんかで地域の活力は低下するというデメリットもこれは非常に大きいと思うんですね。
　そこで、少子化傾向を反転させるための少子化対策というのはきちっと打ってまいります。それに加えまして、例えば具体的な施策では、すべての小学校区に放課後に子供たちが過ごせる場所をきちっと設置するということで放課後子どもプランの実施、これは着実に進めてまいりますし、また教育基本法の改正によりまして、道徳心ですとか公共の精神ですとか、あと社会教育、家庭教育、そして学校教育の充実、こういったこともきちっと行われていけば、また少子化の中でも子供さんたちが健全に育っていく環境というのはつくっていけるものと考えております。
○舛添要一君　今三十人学級とかゆとり教育とおっしゃいましたけれども、私は実はそれ非常に疑問に思っていまして、常に我々の時代を思うんです。私たちは六十人から六十五人です、一学級。十一組ありました。それでね、一つの学級に入れなくて、いすを、教室の外にはみ出すぐらいだった。だけれども、今のような問題は起こっていません。そして、そして先生たちの顔を思い浮かべれば、私が豊かな社会云々と言っているのは、ガリ版刷りで一生懸命トレーニングペーパー的なものを作ってくれて、一人一人にちゃんと赤でコメントを付けてくれていたんですよ。今はカラー刷りの立派なトレーニングペーパーがある。三十人だ。私は教員に頑張れと言ったら、とてもじゃないけど忙しくて三十人も見たくない、十五人でも大変だって言う。何が問題なんですか。
　あっ、それはむしろ文科大臣に聞きましょう。ゆとり教育でいいんですか。
○国務大臣（伊吹文明君）　ゆとり教育というのは、本来、基礎をマスターした中で、それを実社会にうまく適用できるということを目指して実は学習指導要領を作ったものなんですが、現実は残念ながら少し運用に私は誤りというか行き過ぎがあると思います。しかし、そのことでゆとり、今、当初考えたゆとり教育を否定するということは、少し私は慎重でありたいと思います。
　衆議院の審議の際に、民主党のある委員の方から、教師はやはり天職であるから、その職に就くときは宣誓をさせたらどうだという御提案がありました。事実、今回の九条でも、絶えず研究と修養に励むとか、養成と研修の充実を図るということを、今回御提案した法律には教師について書いております。
　しかし同時に、ひとつ是非、六十人学級の先生の時代の例をお引きになりましたが、これは教師のために考えてあげないといけないことは、当時はやはり三世代一緒に住めた時代だったんですよ。そして、まあ共働きというのは非常に例外でございました。だけど、今は核家族でお母さんもお勤めに出ておられますね。そうすると、帰ってきて子供が家庭の中で、従来家庭教育として受けていたものがほとんど受けられない状態になっている。そのことは同時に地域社会の崩壊という現象にもつながっているんですね。その地域社会で果たしてきた役割、そして家庭で果たしてきた役割がやや今毀損されている。それをみんな学校の先生に期待をして、けしからぬ、けしからぬと言っているだけではなかなか私は解決方法にならないと思いますので、長い目で見て、やはり地域社会と家族を復権させるということ。で、当面は、この法律にもそのことを明記してございますけれども、例えば地域の協議会のようなものと学校の教師が連携をしてやると。それから、家庭教育ということをやはり一条設けて書いておるのは、今申し上げたようなつらい状況にあるけれども、やはり原点は両親のしつけであるということをわざわざ明記したというのは、そういう状況を理解した上でこの法案を作っているということでございます。
○舛添要一君　よく分かりました。
　総理、まだ私が人数にこだわるのは精神論かもしれないけども、三十人学級、四十人学級、五十人学級、こういうそのサイズについてはどういうふうに総理はお考えですか。それがどういう影響を与えるのか。今、伊吹文部大臣がおっしゃって、だから、今の時代だとやっぱり三十人ぐらいじゃないと先生方も大変でやっていけないのか、もっと少なくすればいいのか。
　私は、だから余りそこに入り込みたくないのは、教員の質の問題は後で質問いたしますけれども、教員の質の問題を、質を上げなさいという質問をするときに返ってくる答えが、いや、努力はしているんだけれども、数が多くて無理ですよということなんです。
　ですから、その点は、私はそれだけじゃないだろうと。だから、サイズを変えれば済む問題じゃなくて、むしろサイズが三十人が四十人になろうが五十人になろうが、むしろ十五人に減ろうが、基本的には教員の質ですよということを申し上げたいんですけど、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　もちろん、教員の質は極めて重要であって、子供のときにどういう先生に巡り合えるか、これはその人の人生に大きく私は影響するだろうと、このように思います。すばらしい先生もいれば、そうでない先生もいるかもしれません。
　例えば、私の場合は、小学校のときの担任の先生は本当にすばらしい先生でありました。先般、この小学校の卒業四十周年というのがございまして、この先生はもう八十九歳でありますが、この方が、私たちが五十歳になったときに心の授業というのをそのときの生徒をみんな集めてやっていただきました。私は、残念ながら選挙と重なったものですから出席できなくて、そのテープをいただき、それを拝見し、また本当に改めて感動したわけであります。その先生のモットーというのは、子供を自分は信じると、子供の能力と可能性を信じるというのが原点で、そのことを何年たっても繰り返しておられると。本当に信念だったんだなあと改めて感じたような次第であります。
　このクラスのサイズの問題なんですが、もちろん人数、担当している人数が少ない方が目配りも利くでしょうし、一人の子に使うエネルギーもそれだけ大きなものになっていくのかもしれない。しかし、他方、やはり子供たちにとって学校というのは一つの社会で、クラスが一つの社会で、社会を構成するに足る人数がいて、そこでいろんな経験をし、ある意味ではいろんなことを学んでいく、ある意味ではまた鍛錬を受けていく、いろんな問題にもぶつかっていくということを言わば疑似社会的なクラスの中で経験をしていくということもやはりこれは必要であろうと。そこのところの議論は専門家にお任せをしたい。
　ですから、少なければ少ないほどいいということでもないでしょうし、まずはとにかく、少なくとも大切なことは、質の高い教員を養成確保することではないかと思います。
○舛添要一君　もう一点、情報化、ＩＴ化という観点からの今の問題、切り込みたいと思うんですけど、私、実は東大で教えているときに、理科系を担当していたものですから、残念ながら私の教え子でオウム真理教に走ったのがいた。オウム真理教に走った連中はほとんどみんなコンピューターがよくできた。そうすると、コンピューターがどういう影響を与えるんだろうということをずっと私は自分の問題意識として研究し続けてきたんですね。
　そうすると、例えば今、ゲームのようなものを子供たち、我々はもう野原に出て自然を相手に遊んでいた、それが子供の遊びだった。今はもうむしろゲーム、そういうもので遊ぶ。そうすると、ゲームで人を殺したら、リセットボタンを押したら生き返るわけですね。我々は、生きたカエルでもチョウチョウでもいい、それを殺しちゃったらもう二度と生きてこない、死んだら終わりだと、血が出ると、そういうことを体験として学んできて、どこまでけんかしていいのか、いかに生命が大事かというのはずっと子供の中でも学んできた。ところが、少子化であって、今言ったコンピューター社会、これがかなり教育に影響を与えると思います。
　だから、これが先進国共通なのか、それは是非文科大臣にも研究テーマにしていただきたいんですけど、ＩＴについては高市大臣担当だと思いますから、私のこの問題意識、どういうふうに思われますか。
○国務大臣（高市早苗君）　情報通信技術の発展ですとか、それを使いこなす能力を皆さんが持たれるということは、ある意味では経済活動の効率化でございますとか、それから生活の利便性、それから今でしたら学校の安全を守るとか交通安全、そういった意味でも大きな可能性を広げるものであるとは思います。
　ただ、一方で、今まででしたら対面で会話していたものがＥメールでしか対話できないですとか、それから、そのＩＴを通じて非常に有害な情報が子供を取り巻いていると。まあ、ゲームの問題もそうなんでございます。こういったことは確かに悪い影響になるんだろうと思います。
　例えば、先週、私から菅総務大臣の方にお願いをいたしまして、子供たちが持つ携帯電話のフィルタリングです。もっともっと有効に子供たちを有害情報から守れるように携帯関係の企業に対しての申入れも含めてお願いをいたしまして、総務大臣、早速動いていただきました。
　また、文部科学省の方でも、御家庭で子供さんたちが携帯電話やパソコンに触れる、これに対してお父さん、お母さん方がどんなふうにその使い方をしつけていくかということに関します家庭教育手帳、こういったものも作っていただいております。
　それから、警察庁で今年特に頑張っていただいたのが、ゲーム依存ですとかインターネット依存、こういったものの子供たちへの悪影響、論点はどういうところがあるかという取りまとめの作業をしていただいておりますので、またこの結果に基づきまして、特にゲームですとかそういったものに関しましては、憲法の表現、言論の自由とその兼ね合いもありますけれども、それでも公共の福祉に反しない限り認められている自由でございますから、法的な可能性も含めまして、できるだけ子供さんたちを有害な情報から守っていく、そういった取組を進めてまいりたいと思います。
　総務省の方でも、インターネットの、特にメディアリテラシーの教材の開発など今年行っていただいておりまして、来年から普及というようなことになっております。その負の部分をできるだけクリアしていくということに力を尽くしたいと思っております。
○舛添要一君　私は、コンピューターを否定するわけじゃなくて、自分でも物すごく使いますし、例えば子供の安全を守るために携帯電話でＧＰＳ機能を付けてやるとか、いろんなことがある。それから、高齢化社会でＩＴがどんなに役立つかとよく分かっていますが、総理、やっぱり内閣全体の課題として、一度この今、高市さんがおっしゃったマイナスの側面の方もちょっと検討していただいて、私の提案を申し上げますと、子供が一時間パソコンで遊ぶと、そうしたら一時間自然の中へ出て、脱パソコンというか、そういうようなことを、押し付けるわけにいきませんけれども、大きな教育改革の一環としてお考えになられたらどうかなと思いますけれども、総理の御所見、簡単にお願いたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　子供たちにＩＴの活用、また、もちろんコンピューターの活用も含めてですが、ＩＴの活用等について学習させることも必要でしょうし、しかし、それと同時に、その副作用、弊害について私どもがあらかじめ検討していく必要もあるんだろうと。ただいまの委員の御指摘を踏まえて検討してみたいと思います。
○舛添要一君　先ほどの法案の趣旨説明で情報化という、踏まえてということをおっしゃったものですから、私はそれに対する問題意識を申し上げました。
　さて、なぜこの改正を、教育基本法、しないといけないかというのは、大体もう皆さん方の御答弁で明確になりつつありますので、個々の問題に、改正案のポイントについて参ります。
　国を愛する態度、郷土を愛する態度、心、こういうものについてどうするのかということなんですが、私はもう常に思っていますのは、スポーツの大会で国旗が揚がる、日本国民全体感動する、そして国歌を歌うと、当たり前であって、私は外国でずっと若いころ勉強していましたけれども、自国の国旗と国歌に対してきちんとした尊敬の念を持てない、それを絶えず示さないような人間は完全にばかにされて、国際人じゃないんです。したがって、他国の、例えばよその国が柔道のオリンピックでトップになると、日本が二位になると、そうしたら、例えばフランスがなればフランスの国旗が掲揚されると、みんなきちっと他国の国民も起立をして敬意を表するわけです。日本国民全部それをやりました。ところが、学校の中においてそれがずっと行われてこなかった、教育において行われてこなかった。大変残念なことであります。
　池坊議員がおられますけれども、平成十一年、野中広務さんが、我々の先輩ですが、国旗・国歌法、これを制定した。もう簡単ですね、日の丸が国旗であって君が代が国歌であると。なぜこれをやったかということは野中先生の回想録にも書いておられますし、私がここに持っているのは、当時の衆議院内閣委員会、文教委員会の連合の委員会で、平成十一年七月二十一日、池坊委員が御説明したことに対して、伊吹先生、京都ですけれども、こういうふうに野中さんは答えているんですね。
　特に戦後の京都の教育の荒廃や、その事象を眺めてき、また、自ら経験してきた一人でございますと。そして、実は、広島の世羅高校の石川校長が現場の職員のこの日の丸・君が代に対する猛反発で自殺なさった。そこで、誠にこの問題について非常に深刻な影響を与え、また、この問題について、教員組合だけでなく解放同盟が交渉の場にあったということは、非常に今日のこの問題に深刻な影を落とし、第二、第三の石川校長、これ自殺した、校長をつくりかねない問題を残してきたことを私は深刻に考える次第でございますと。そこで、何としてもこの法律で決めようと、こういうことで決めたと。
　私は、これ、驚くなかれ、平成十一年ですよ、七年前。戦後五十年、総理、掛かったんです。どう思いますか、この現実を。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　六十年前に戦争が終わり、このさきの大戦に対する深刻な反省の上から戦後の歩みが始まったわけでございますが、しかしその中で、国家という存在あるいは我が国の歴史や、そしてまた日の丸・君が代に代表される我が国を象徴するものに対する、これはある意味では拒絶反応を一部の国民が持った。そしてまた、それを慫慂する人たちがいたのも事実だろう。つまり、その拒絶反応を慫慂する人たちがいた、そしてまた学校教育の現場の中でそうしたことがかなり風潮として大きなこれは影を落としていたのも事実であろうと、このように思います。なかなか自由な議論も実は恐らく学校現場ではしにくいという現実もあったのではないか。つまり、国旗・国歌を国の旗、国の歌として認めるまでに五十年の歳月を費やさざるを得なかったという現実があったのだと、このように思います。
○舛添要一君　この平成十一年の夏の、さっきも申し上げましたけれども、池坊委員が御質問になったのは七月ですね。だから、その前、十一年の春の入学式において、義務教育である小学校、中学校でどれぐらい国旗を掲揚して君が代を歌ったか。関東で最悪は神奈川県。関西で最悪は大阪府です。十一年ですよ、七年前ですよ。まだ国旗はそれでも、悪いところでも八割ぐらい揚げています。ところが、平成十一年、この法律できる直前ですよ、神奈川県、入学式で国歌を歌ったのは四四・八％の小学校しかありません。それで、大阪府も四六・三％しかありません。中学校も同じようなものですよ。
　半分以下が自分の国の国歌を小学校の入学式のときに歌わせないという、こういう状況が、こういう状況があって、愛国心も何もないでしょう。国際人になれませんよ、恥ずかしくて。そういう状況を、私は、野中さんが決断して、特に自分のところの京都ひどいと、伊吹先生も京都ですけれども。ちなみに、京都がいいと言っているんじゃないんですよ。京都だって一〇〇％じゃないんですよ、申し訳ないけれども、先生のところの。
　ですから、大臣にお伺いしますけれども、この法律、国旗・国歌法ができてどういう改善がなされたか、改善なされていない県があるとすればなぜなのか、データに基づいてお答え願います。
○国務大臣（伊吹文明君）　数字を、それじゃその前に。
○舛添要一君　じゃ、数字は政府委員で構いませんから。
○政府参考人（銭谷眞美君）　入学式、卒業式における国旗掲揚、国歌斉唱の実施状況でございますけれども、平成十一年の状況と十二年度以降の状況を比べますと、国旗掲揚につきましてはほぼ一〇〇％となっておりまして、一方、国歌斉唱につきましては、平成十一年当時、全国的な平均は九割に満たない状況であったわけでございますけれども、その斉唱率につきましても九八％、九％というふうに大幅に上昇はしているわけでございます。
　なお、大変残念でございますが、いまだに一部の地域におきまして実施をされていないという状況もございます。この点につきましては、個別に都道府県の教育委員会等に対しまして指導を行っている状況でございます。
○国務大臣（伊吹文明君）　国際人である舛添先生がおっしゃったように、国際化が進めば進むほど、日本人としてのパスポートといいますか、アイデンティティーを持っていなければ諸外国で相手にされないということは、もう御指摘をまつまでもありません。
　そこで、国権の最高機関である国会が国旗・国歌を正式に定めていただいた法律ができてから学習指導要領を変えているわけではないんです。しかし、学習指導要領は従来から、社会、それから音楽、特別指導、つまり卒業式、入学式ですね、今おっしゃった、ここで国旗・国歌を掲げること、教えることを明示しております。これが大変やりやすくなったことは確かですが、今政府参考人が申した数字の中では、なるほど国旗は掲げているけれども見えないところへ掲げているとか、そういう事例があるんです。
　ですから、これは教育委員会、当該教育委員会に対して、学習指導要領に沿って、きちっとやはり国会で決めていただいたことはいただいたとおり実施するということを指導しているわけで、かなりやりやすくなったことは事実でございます。
○舛添要一君　これ、一〇〇％にならないというのは大変な問題で、国民の代表であって国権の最高機関が決めた法律を現場が守っていないわけですから。これは、ただの指導じゃなくて、きちんとやっていただきたい。
　そして、私は、今回、新しいこの教育基本法の改正で、十六条に、「教育は、不当な支配に服することなく、この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきものであり、」と。法律違反を学校の現場でやっていいんですか。総理、もっときちんと、これは一〇〇％やらなきゃ国際人になりませんて。
　そういう学校があると今おっしゃったように、陰に隠れて日の丸をやるんですか。オリンピックのときは堂々と掲げてみんな涙流しながら感激するのに、学校の現場で陰に隠れてやるんですか。どうですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　正に学校の場において、これは国際人を教育をしていくという意味においては、自国の国旗・国歌に対する態度について学ぶ機会を提供する私は必要があるんだろうと思います。
　これは、自国の国旗・国歌に対する、これは尊重し、またこの国旗・国歌に対しての態度を養っていく、と同時に、他国の国旗・国歌に対してこれを尊重するという態度を養っていくことに私はつながっていくだろうと、このように思います。これは正に、むしろ日本人の中でも、海外で生活をされた方々にはそういう感慨というのが非常に私はむしろ強いのではないだろうかと、このように思うわけでございます。
　そういう意味におきましては、学校のそうしたセレモニーを通じて自国の国旗・国歌に対する敬意、尊重の気持ちを育てる、涵養するということは極めて私は重要であろうと思うわけでありますし、また、例えば国歌の歌詞についても、そこで子供たちが自分たちの国歌の歌詞について学ぶ機会が失われることになってはならないと、このように思うわけでございまして、そういう意味におきましては、例えば教室、また学校の現場において、言わば政治的闘争の一環としてこの国旗の掲揚や国歌の斉唱が行われないとすれば、それはやはり私は問題ではないかと思います。
○舛添要一君　是非、文部科学大臣、これをきちんとやっていただきたい。
　それで、とにかく現場でどうなっているかというのをきちんと見て、校長先生がこう言った、だからそのとおりだというのは、だから私は文部省のデータは余り信用しないんですよ、悪いけど。いじめによる自殺ゼロ、ゼロ、ゼロと書いてあるけど一杯あったと。それはもう、だからやっぱりちゃんとチェックする、本当にやっているのかと。掲げました、人の見えないところに掲げました、これじゃしようがないので、何かそれをチェックして、本当にやってくれるのかと。それをちゃんとやってくださいよ、大臣。
○国務大臣（伊吹文明君）　先生、二つのことを申し上げて、お互いに政治家として、これから御審議をいただき、考えていただきたいことを申し上げたいと思います。
　一つは、法理上はいろいろ説がありますが、学校教育法という国会で議決した法律があります。それに従って政令が定められ、告示があるんですね。その告示がいわゆる学習指導要領、そしてこの告示は法律の一部であるという理解と、いや、そうじゃないんだという説がないことはありません。しかし、この法律の一部であるこの学習指導要領に書いていることに従って行われることは、これはきちっとやるべきだというのが今先生がお読みになった今度の改正法案に書いてあることなんですよ。まず、そこをこの法律で担保をするということは、まず一つですね。
　それからもう一つは、文部科学省のデータは確かに不十分でございます。しかし、文部科学省は現行の教育委員会に関する法律の中で各学校を指導することはできません。これは人事権もありません、予算権もありません、法令の指示権もありません。ここのところをやり過ぎると教育の国家管理という批判を受けますが、今回のような事案ができますと、例えば未履修の問題、いじめの問題等について教育委員会に対しても要請をする、調査をする、あるいはまた指導すると。しかし、それに従わない場合にどうするかという権限がないんですね。ここのところはどうするかということは、これはもう与野党を超えて、教育の根幹にかかわる問題として是非御論議をいただきたいと思います。
○舛添要一君　これは、我々、与野党を含めて良識の府の参議院でございますから、これ皆さん方とともに議論をしていきたいというふうに思います。
　そこで一点、改正案の本質的な中身じゃないんですけど、官房長官に一点お伺いしておきたいのは、現行の教育基本法も新しい改正案も、政治教育という項目が第十四条、現行だと八条、改正案で十四条にあるんですが、私はやっぱりちゃんと教育上、どの政党を支持するとかそういうことじゃなくて、一般的に憲法の仕組み、これはもう義務教育で教えるし、国の政治の仕組み、教えているはずなんですけれども、私非常に驚いたのは、選挙のときに街頭で演説していたら、選挙であるということを知らなくて、舛添さん、何でそんなところでマイク持ってあなたはしゃべっているのと言われて愕然ときたことがあるんです。で、あなた何歳なのと言ったら二十四歳と言うから、ああと思って、まあしかしこの方の一票も一票だなと思ったんですが。これは極端な例として、やっぱり少しこの政治教育、そういういい意味でのレベルを上げる必要があると思う。だから、これは受験科目にないから上がらないのか、まあそういうことも含めて、官房長官としてもこの問題をちょっと念頭に置いていただきたいんですが、どうですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今回の基本法は、基本的に現行法と同じようにこの政治教育についての重要性というのが書いてあるわけであります。今、舛添先生が御経験されたように、十分政治意識を持たない若い人たちが多いということで、必ずしも若くなくてもそうなのかも分からないところがまた問題かと思いますが、まあやはり我々、憲法に主権在民と民主主義ということを我々はたたき込まれてきているはずでありますけれども、政治に正しく向かい合う、あるいは参加をする、主体的に参加をすると、こういうようなことが教育現場で十分教育されてこなかったんではないかという、そういう懸念もこれあり、今先生御指摘のように、法律上はこの政治教育についての重要性の記述は余り大きくは変わっておりませんけれども、むしろこれは現場で先生が主体的に子供に対して、主権はやはり国民にありということで民主主義の基本というものを学校現場で教えることを更に推し進めていく、それも正しく教えるということが大事なんじゃないかなというふうに思いますので、我々としても心してこれを見ていきたいと、このように思っております。
○舛添要一君　是非、その点は総理にもお願いをしておきたいと思います。
　それで、今文科大臣の権限の話がありました。これは教育委員会をどうするかというのにかかわります。実はこれも質問したかったんですけれども、時間がございませんので、北岡先生の方が後ほどやっていただけると思います。
　そこで、私、どうしても最後取り上げたい問題は、占領下でこの教育改革含めて行われた、ずっと疑問に思っているのは、六三三四という学制の問題を放置していていいのかな。もちろん心の問題、それから家庭教育、いろんなことについてやらぬといかぬことは分かります。しかし、制度を変えることによって世の中を変えるという方法もあるんではないかと。
　六三、義務教育だけについて言いますと、やっぱりいろんな問題が起こっています。つまり、学級担任制小学校から教科担任に移る、このギャップどう埋めるのか。それから、指導の仕方も違う。やっぱり小学校と中学校が断絶があることによる問題点があるんで、できれば小中一貫教育、そしてその後の三四の方もあって、今のままでいいかありますが、取りあえず義務教育について申し上げますと、例えば品川区小中一貫教育って今やっています。それから、香川県の直島小学校と中学校、私、ここの研究開発実施の状況を見たんですけど、ケース・バイ・ケースで、六三の方がいい場合もある、五四にした方がいい場合もある、四五にした方がいい場合もある。やっぱり子供の発達段階によって非常に違うと思うんですね。
　ですから、小中連携して、中学校の先生が小学校を教えるというようなことも、相互乗り入れもやる、こういう実験は特区でもやっていると思いますけれども、一度まず、総理、この六三三四制というのを是非内閣の課題として見直してみる。もちろん、プラスマイナスあります。だけど、今申し上げたようなところで実験をして、かなりの成果を上げていると思うんです。いかがですか、それは。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　現在のこの六三三四制は、これは戦後六十年、かなり定着もしているのも事実であります。ですから、これを例えば根本的に変えていくということになれば、国民的な議論や理解も必要であろうと。しかし、この社会の変化の中で、委員が御指摘されたように、いろいろな問題点も指摘をされているわけでありまして、各小学校と中学校の連携、あるいはまた中学校と高校の連携、一貫教育による利点等々の議論があります。
　その中で、構造改革特区を利用した品川区での試み、四三二制の小中一貫教育を始め、様々な取組が行われています。そうした取組による成果をまずは分析、検証しなければならないと。こうしたものを分析、検証しながら、実験的な取組を進めていく中において検討をしていきたいと思います。
○舛添要一君　伊吹大臣、私、実はそれを質問したのは、学校に行かない不登校、この数字見ますと、小学校六年生と中学校一年生で二・五倍、小六の二・五倍増えるんですよ、急に、中学になると。つまり、それだけ問題があるんだなと。
　それで、実はこれは文部省にお願いして、児童生徒の自殺の状況の数字を下さいと。そうしますと、単純に小学校と中学校を比べると、例えば小学校三人なのに、昨年ですけど、中学二十八。その前の年、四人に対して三十一人。その前、五人に対して三十四人。だから、小学生は二人、三人、四人ぐらいなんですけれども、中学生は多い年だと六十とか七十になっている。だから、やっぱり自殺者の数でもこれは有意に変わってくるんですね。
　それで、これは社会心理学的にいろんな研究をしても、やっぱり中学生というのは非常に不安定な時期、それをたった三年間で、前と切っちゃう、後と切っちゃうことに問題があるんじゃないかと。それで、その点についての御所見と、それからもう一つ、さっきは私は文部省のデータは余り信用ならないと言ったんですけど、もう一つ、信用ならないんではなくて、もっと精緻なのを作ってくれと申し上げたのは、小学校、中学校じゃ駄目なんです。小学校何年が何人。つまり、私の仮説で言うと、小学校高学年、中学校の一、二年、この間に集中しているだろうと。したがって、そこにギャップをやっちゃ駄目だということを、まあ論証したいというか、これは総理おっしゃったように分析することは必要ですが、ところが小学校、中学校しかくくりないんですよ。で、これは調べれば分かりますから。全体、三十人とか五十人ぐらいはデータ残って、何町の何小学校何年生が死んだぐらいは分かると思うんで。だから、こういうデータをまずきちんとやって、是非ともこの参議院で審議やっている間に出していただきたい。そうすると、中学校一年が多いのか二年が多いのか、小学校五年なのか六年なのか三年なのか。
　それで、それともう一つ、不登校、不登校を今の学年ごとに、小一から中三まで義務教育、全部出していただきたい。そうすると問題点が明らかになる。
　だから、そういうデータもそろえないで何やっとるんですかと。それは大臣、指揮して、何千人やれというのはあれだけど、せいぜい五十人ですよ。だからやってください。それで、それをまずやった上にもっと議論をしたいと思いますが。
　今の私の問題意識、小中一貫教育、そしてこれを四五とか五四と、こういうふうに変えていくという試みをやって。それ、なぜ申し上げるかというと、幕末、明治維新に変わったときに、やっぱり廃藩置県ということをやって、今道州制の議論もありますけど、そういう制度を大きく変えることによって人々の魂を揺すぶり態度を変えるということは非常に大きな意味があると思います。だから言っているんですけど、いかがですか。
○国務大臣（伊吹文明君）　まず、六三三四というこの区割りについてどうするかということについては、かなり、まあいい悪いは別として、現在定着をしておりますので、これを変えるについては、やはり今先生がおっしゃった心理学的な観点、子供の成長過程の問題、いろんなことを検討してみないといけないと思いますが、六三のまま一つにくくるということは考えられるやり方だと思いますね。特に中学になると激変、激増するとおっしゃいましたが、これは心理的に、精神的な発達段階があるから激変するのか、それとも、小学校から中学校という全く違う仲間も入ってくる、違う学校へ行くわけですから、そこの情緒的な安定感とかということにも関係するのか、その辺も少し検討して、総理が御答弁申し上げましたように、特区の状況をよく見ながら検討さしていただきたい。
　それから、データですね。これはできるだけ先生のお尋ねにお答えしていきたいと思いますが、何せ未履修の問題がございまして、そしてそれを今度はさかのぼって調査をしろと言われまして、それが、今やっておるんですが、そうすると、今度は中学校をやれと、こういうことに今なっておるわけです。我々の方は調査を頼む側なんですが、現場が年末の進路指導のときと、それから、もう一つはこの未履修の後の処理、これは与野党の政審、政策担当者の御了解を得て処理方針を発出したわけですが、これで今地域の教育委員会がごった返しております。ですから、できるだけ早く今のような御質問にお答えできるようにいたしたいと思います。
○舛添要一君　もう時間がなくなりましたので最後に申し上げたいのは、やっぱり高齢化社会で生涯学習って、これは必要です。それから幼児教育も必要だし、家庭教育もきちんとやらないといけない。それから宗教教育というのも必要だし、まあ政治教育の話もしました。ですから、改正案には、今の時代に合った、国民のニーズにこたえる、そして新しい理念を求めるいい点がたくさんあると思います。
　それから、民主党の方から改正案出されました。例えば、私はもう、国や郷土や他国を尊敬するというのは、態度よりも心って言った方がはっきりするんじゃないかという気もありますからね。ですから、私は民主党案の中にも非常に学ぶべき点はたくさんあるし、こういう建設的な議論を特に参議院の場では進めていきたいんで、何でもかんでも反対という政党とこんな建設的な案を出される政党が共闘して動くということが私には理解できないんでございます。
　ですから、そのことを訴えまして、参議院は良識の府として、きちんと審議をすることによって国民の負託にこたえ、そしてこれは与野党を超えて、オール日本で、みんなが力を合わして本当にいい国をつくっていく、そのための基本である人材を育てる、その教育をしっかりやっていきたいと、そういうふうに思いますんで、そのことを申し述べまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
　それでは、関連を北岡先生に譲ります。
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○委員長（中曽根弘文君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、長谷川憲正君が委員を辞任され、その補欠として亀井郁夫君が選任されました。
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○北岡秀二君　おはようございます。自由民主党の北岡秀二でございます。
　今日は参議院の審議初日でございますので、基本的なところから、私の方からも質問を続けてさしていただきたいと思います。
　安倍総理、総理就任以来、教育の再生、内閣の最重要課題であるということを強く強調をされていらっしゃいます。私は、安倍総理のその基本的な姿勢、大変大きく評価をするものでございます。
　先ほどからいろいろ議論がございますとおり、昨今の教育を取り巻く環境、あるいは社会で起こるいろんな事件や事故等々社会現象ですね、いろいろ見ておりましても、果たしてこの日本がこの繁栄を維持発展できるのかという観点から見てみますと、非常に疑問と申しますか、不安を抱いておる方々、私も含めて多くの国民が不安を抱いておるだろうというふうに私は感じておる次第でございます。
　先ほど舛添委員からも、富めることからの宿命みたいないろいろな話もございましたが、私は、こういう状況の中にあっても、国家、国民としてのはっきりとした意思によりその方向というのは切り替えることが可能であるというふうに考えております。そしてまた、私どもの我が国が生きる道ということを考えてみましても、かつてからそうであったように、人材立国、ここが大きな私は生きる道だというふうに考えておることから併せても、教育の再生に取り組むことは私どもの使命であるというふうに私は考えるものでございます。
　そこで、基本的なところの認識をお伺いしたいんですが、前段の舛添委員からの質問で、現状と戦後六十年の評価等々ございましたので、まだ言い足りないところも含めてお伺いしたいのと、通告しております二点目も併せて、教育基本法改正が目指すべき人間像、どういうふうにお考えをいただいておるのか、総理の所見をまずお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　戦後六十年の中での一つの風潮として、価値を計る基準として損得が大きなこれは比率を占めているということになってしまったのではないかと、つまり損か得かで自分の行動を計っていく。損なことはしない、得なことはする、うまくいけばいいけれども、うまくいかなかったときにはその間の努力の価値は認めない、あるいは人のために尽くしたり、公共の利益になるという観点から奉仕をしたり、自分のやりたいことも少し我慢しよう、そういう思いに対する言わば尊重とか敬意、そういう点について教育の現場で重点的に教えてこられたかどうかという私は反省はあると、このように思います。
　そういう中から、今回の教育基本法の改正において、公共の精神あるいは道徳心、自律の精神ということを盛り込んでいるわけでありまして、損得を超える価値についても、やはり子供たちに教えていくことによってすばらしい人格を形成していくことに私はつながっていくのではないかと、このように思っています。
　今回の教育基本法の改正案におきましては、目指すべき教育について、その前文や第二条各号の「教育の目標」に示しているわけでありますが、知徳体の調和が取れ、生涯にわたって自己実現を目指す自律した人間、そして、公共の精神を尊び、国家社会の形成に主体的に参画をする日本人、我が国の伝統と文化を基盤として国際社会を生きる日本人など、二十一世紀を切り開く心豊かでたくましい日本人の育成を目指すものであると言えると思います。
　教育再生に向けた第一歩として、この政府提出法案の早期成立を目指してまいりたいと思っております。
○北岡秀二君　今いろいろお話をいただきましたが、私、先ほど申し上げましたとおり、こういう状況の中にあって、私は、改めて国家としての意思というのをしっかり持っていかなければ、今の現状というのはなかなか変えることはできないんじゃないかというふうに感じておりますので、その辺りも是非ともよろしくお願いを申し上げたいと思うわけでございます。
　それと同時に、総理、就任してから教育再生の具体的な検討の場として教育再生会議を設けられました。
　教育基本法の改正というのは、今後の我が国の教育の根本理念を明確に指し示すという領域だろうと思うんですが、一方で、いじめによる自殺や高校の未履修、あるいはその他規範意識の問題や学力の低下等々、これをどう高めていくかとか、教育の喫緊の課題、これに対応して取り組む必要もございます。その辺り、教育再生会議というところで取り組んでおられるんだろうと思うんですが、このたびの教育基本法改正と今の教育再生会議、関係、どういうふうにお考えられておられるか、お伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　教育基本法の改正につきましては、先ほど来申し上げておりますように、この二十一世紀、新しい時代を迎えた中にあって新しい時代にふさわしい教育の理念、そして基本的な原則を定めるものであります。今までの教育基本法に欠けていたもの、そして、新しい時代において子供たちにしっかりと学んでもらう、その基本的な原則を盛り込んだのが現在私どもが出している教育基本法であります。
　まず、この基本原則、基本理念を明確にした上において、そのためにはこの法律を是非とも成立をさせていただきたいわけでありますが、その上において今種々の問題がございます。具体的な問題があります。その問題に具体的にこたえていかなければならない。制度を変えていく、あるいは個々の法律について検討をしていく必要があります。未履修の問題もありました、また、いじめの問題もあった。そうした問題等々についても対応していくために、この教育再生会議、こうした問題は待ったなしであると考えております。
　この教育再生会議において、未履修の問題が二度と起こらないような、そういう、これはやはり基本的な仕組みにしていく必要がありますし、また、根本的に考え方を、やはり今までの考え方を変えてもらう必要もあるかもしれない。そして、いじめに対応できる体制を取っていく必要もあるでしょう。そうしたことについて、この教育再生会議において議論をしてもらいたいと思います。
　質の高い教育を提供し、学力の向上を図る方策、規範意識や情操を身に付けた美しい人づくりのための方策、家庭や地域の教育力を高め、地域ぐるみの教育を再生するための方策、学校で生じる様々な問題に対する現場の教員による対応の在り方、あるいはきちんとしたチェック機能が働く教育委員会の在り方などについて、幅広い視野から教育再生のための抜本的な施策、改革案について検討をしていただきたいと思っております。
○北岡秀二君　続いて、教育に関連して、今の社会事情をかんがみて大事だなと思う課題について私なりに考え方を述べるとともに御所見をいただきたいと思います。
　まず、よく言われていることなんですが、我が国にあってあしき平等が蔓延しておると。私は、このことに関連して、非常に世の中で大きな、間接的に日本社会の大きな弊害をいろんな分野で巻き起こしておるというふうに感じておる者の一人でございます。
　もう当然、平等という意識の中には二つあると。機会平等と結果平等、入口の平等と出口の平等。しかし、残念なことに我が国社会、特に戦後そうなんだろうと思うんですが、国民の多くの中、私どもの多くの中には、平等といえば結果平等であると、そういう意識がややもすると蔓延しておるというふうに私は感じております。
　ここの結果平等で私は非常に大きな弊害が出てきておると感じることの一つに、最近のいじめ問題にも関連してそうなんですが、日本人の大きな短所の一つでもありますけど、違いを認める、違いを認めることは私は結果平等思想が蔓延しておればまずできないと。なおかつ、結果平等が蔓延している状況の中で、一個の社会人、人格を持った個人として、自立意識というか独立意識も出てこない。私はここで特に申し上げたいのは違いを認めるということなんですが、違いを認めるというところから初めて他者に対する思いやり、こういう状況からでないと私は出てこないんじゃなかろうかというふうに考えておる者の一人です。
　今このいじめ問題に関連しても、ややもすると、結果平等の環境の中で他者に対して思いやりを持ちなさいよということを申し上げたところで、ちょっと言葉は荒っぽいですが、薄っぺらい傲慢な同情心しか出てこない。
　本来の意味からいうと、私は、教育現場の中にチャンス平等と結果平等をいかに織り交ぜるか。ある意味でいうと、結果平等の領域というのは、セーフティーネットとしてここからここまでは共々に何とか支え合おうというライン、この分野において私は結果平等というのは大事だろうと。しかし、個性を伸ばしていく、独創性をつくっていく、こういう領域の中にあっては、チャンス平等の趣旨が生かされなければ、教育現場の中にですね、なかなか本当の意味での人格形成はできないんじゃなかろうかというふうに私は考えております。
　こういったところで、今のチャンス平等、結果平等の領域に関して、総理としての御所見、そしてまたなおかつ、文科大臣、実際に運営されるサイドとして、教育現場を見越した中でその辺りの打開をどういうふうに図っていかれるのか、御所見を併せてお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　教育の目的は、それぞれの個性、能力に応じてできる限り調和的に発展を図っていくことにあるだろうと、そうした能力を伸ばしていく、また個性を尊重しながら能力を伸ばしていくということにあるのではないかと、このように思います。
　よく結果平等の典型的な例として、例えば徒競走をして、最後は全員が手をつないでゴールするということが実際に行われていたということでございますが、人にはそれぞれ得意な分野があって、自分はどうも算数は苦手だけれども、駆けっこなら負けないという子供もいると思います。その子においては、その場は正に活躍の場なんだろうと思いますし、また、今回は残念ながらうまく走れなかったけれども、努力を積み重ねていくことによって、あるいは先生に指導してもらったり教えてもらって、実は最初の駆けっこではうまくいかなくても、次には能力を発揮をする人もいるのではないかと、このように思います。そういう意味においては、こうしたあしき結果平等主義というのは私はもう間違いであろうと、このように思います。それぞれの得意分野、またそれぞれの個性があるのではないか。
　私の地元の詩人の金子みすゞの歌に、「鈴と、小鳥と、それから私、みんなちがって、みんないい。」という歌があります。それぞれがそれぞれの個性と能力があるということでありますから、そしてその中でやはり他人をまた尊重するということも大切なんだろうと、そのバランスがやはり私は重要ではないだろうかというふうに思うわけでありまして、結果平等にすれば結果として他人を尊重することにつながるということは、それは決してそんなことではなくて、むしろそれぞれの能力で、それぞれがいろいろと能力を持っているんだと、十分にそういう能力を有していて、そして可能性に満ちているんだということをお互いに認識し合う、そういう教育を行っていくことが大切ではないかと思っております。
○国務大臣（伊吹文明君）　今先生がおっしゃいました機会の平等と結果の平等というのは、これは長い政治思想の中で常に論じられてきていることで、私たちの社会は基本的に自由競争原理で動いております。しかし、やはりその社会では努力をした者が報われるという人間の基本的な本性に立って創意工夫がなされ社会が発展してきていると。結果の平等を取ってきたイズムの社会主義社会は結果的に発展をできなかったというのは、これは歴史の証明をしているところなんですね。
　ところが、この二つのイズムのバランスを取るというのが今先生がおっしゃった一番大切なところで、我が日本社会においても、例えば義務教育に対する機会の均等を今回の御提案した法律の四条で規定いたしておりますが、これはまずスタートの機会の平等を保障しているわけですね。そして同時に、社会保障制度、年金、医療、この辺りは国が積極的に介入をして、市場の自由に任さずに、個人の自由に任さずに平等を保障していると。
　しかし、多くの場面は競争原理によって動かされているわけですね。競争原理というのは、結果的に、先ほど総理がおっしゃったように、駆けっこをすれば一番に入る子供がいるわけです。これが社会の現実なんですよ。これをみんなお手々をつないで一緒に入るといって、社会に出たってこれは通用しません。
　しかし、しかし大切なことは、駆けっこが一番であったから偉いのかというとそうじゃないという気持ちが持てるかどうかと、そして点数がいいということだけですべてが判断されるということじゃないんだという気持ちが持てるかどうかと、これが日本人がずうっと長い祖先の営みの中から持ってきた規範なんですよね。
　今回の教育基本法の改正の一番の眼目は、競争社会になっても、なおかつその結果についてお互いに共生をしながらいたわり合って住んでいこうよというところを強く打ち出している、これが教育の根本であるということでこの法律ができているということを是非理解していただきたいと思います。
○北岡秀二君　ありがとうございました。
　今、徒競走の部分でいろいろなやじが出てきておりますが、あえてもう一点申し上げると、確かに今運動会でも一等、二等、三等付けるところ、まあ大勢いらっしゃるけれども、また違う状況で、全国津々浦々、賞品は一緒なんですよ、一等であろうが四等であろうが五等であろうが。昔は、昔はよかったということを言うつもりはございませんが、一等はノート三冊、二等はノート二冊、三等はノート一冊、四等以下は鉛筆と。私は鉛筆組でございましたが、どういうふうに感じたかといったら、来年は何とかしてノートもらいたいなと、一生懸命頑張ろうというような環境もございました。
　私は、いろんな分野において、結果平等を錯誤しながら大変各種各般にまたがって非常に阻害している要因があるということだけは認識しながら、是非とも今後教育現場の中で、正確というか正常に運営をしていただきたいなというふうに感じております。
　もう一点、私は気になることが社会現象の中に一つございます。それはどういうことかというと、現在もそうですが、我が日本においては、かつてから積み上げられてこられて、自治会、町内会あるいは婦人会、老人会、青年団、まあ青年団は最近ほとんどなくなりつつありますけど、消防団とか、近年においては、ＰＴＡもそうですが、ある意味でいうと、日本にはボランティアがなかなか根付かないと言われる方もいらっしゃるかも分かりませんが、私は、ある意味でいうと、我が日本というのは世界に冠たるボランティア大国であったと。ところが、もう既に御承知のとおり、最近そういう領域に入りたがる人ほとんどいなくなってきた。なおかつ、長ですね、リスクを背負って社会奉仕をしようとする長、まあ一部はまた別なんですが、もうほとんどの地域の中にあってなり手がいない。なり手がいないどころか押し付け合いをしていると、こういう現象が進行しております。
　私は、今申し上げた状況の中で、行政やいろんな公式のシステムで補完できないところの地域社会のいろんな部分を見事に支えてきておった部分が崩壊を始めてきておると。これは私は、教育がすべてとは申し上げませんが、一つの大きな要因の中には、自分さえよければという戦後教育のあしき部分の一つの成果だろうと思うんです、マイナスの。この部分を、先ほども総理おっしゃられましたが、教育基本法の改正の大きな大きな柱の一つとして個人と公のバランスをもう一度取り直そうというような柱もございます。
　私は今申し上げたような現状の中で、どういうふうに総理自身考え、感じられるか。そしてまた、今度の改正、理念法でございますから、その解消を目指して取り組んでいかなければならないんですが、御所見をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど、戦後六十年の風潮に際してお話を申し上げましたときに、戦後六十年の風潮の一つとして、やはり損得を価値の基準に置いているという問題点についてお話をさしていただきました。
　人のために、あるいは社会のためにというのは、損得でいえばこれは一見自分の得には全くならないような、そういう恐らく考え方に至ってそういうことをするのはなるべくやめておこうということになってしまうのではないかと、このように思います。しかし、この損得を超える価値、人のために尽くす、それによっていかに大切なものを得ることができるかと、その価値についてやはり子供たちに教えていくことは私は重要ではないかと思います。
　今までも、北岡先生が御指摘になられましたように、奉仕活動に頑張っておられる方々はたくさんいます。そもそも、ＮＰＯ等々で活躍をしている人もいれば、今までかつて消防団等々で地域の活動に熱心に取り組んでおられた方々がいて初めて地域社会が成り立っていたという側面もあるのではないか、このように思います。
　そういう中で、今回の法案におきましても、教育の目標として、「公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度」を掲げております。こうした考え方の下に、子供たちが自分たちがやはり社会の一員として参画することによってこの社会は、国は成り立っているんだということをしっかりと教えていかなければならないと思っております。
　また、現在、学校教育における奉仕・体験活動の実施や地域におけるボランティア活動の全国的な展開等の施策を展開をしているわけでありますが、この奉仕活動、ボランティア活動をすることの喜びを知ってもらう、子供たちに知ってもらう機会を提供していくことも重要ではないだろうかと思っております。