Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中野委員　公明党の中野洋昌でございます。
　よろしくお願いいたします。
　まず冒頭、法案審議に入る前に、ちょっと一点、どうしても申し上げたいことがございます。
　先週、十一月十一日、社会保障審議会の障害者部会で、会場がバリアフリーになっていなくて車椅子の委員の方が会場に入れなかった、こういうことがあったというふうに伺いました。過去にこのビルを使ったときはバリアフリーだったので、それは単純なミスだった、こういうことも伺ったんですけれども、まさに、障害者差別の解消法が全面的に施行される、今後いろいろなところで合理的配慮をしていかないといけない、こういう時代であります。こういうときに障害者の行政を行う厚生労働省がこのような失敗をした。これは、私は、言語道断であって、猛省をしていただきたい、このように考えております。
　障害者の政策というのは、ぜひ障害者の皆様のお気持ちに寄り添って進めていただきたいというふうに思っております。こうしたミスがあれば、厚生労働省が、一番大事な、根本的な姿勢の部分で何か大きく欠けているんじゃないか、このように思われても私は仕方がないというふうに思います。
　今後、二度とこのようなことがないようにしていただきたいと思いますけれども、答弁をお願いします。
　　　　〔委員長退席、とかしき委員長代理着席〕
○橋本副大臣　お尋ねの件でございますけれども、今月十一日に開催した社会保障審議会障害者部会におきまして、外部の会場を利用したわけでございますが、会議室に入るまでに階段を上らなければならない構造となっておりました。そのことを先に会場に到着した車椅子を使用している委員一名の介助者の方が発見をされ、委員本人に連絡をされ、審議会にその委員の方は出席を断念されるということになったということがございました。
　これは、なぜそのようなことになったかと申し上げますと、厚生労働省の事務局におきまして、事前にその会場施設がバリアフリーとなっているかの現場確認を怠っていたということが原因でございます。
　委員御指摘のとおり、この四月に障害者差別解消法が施行された中、まさにその障害者施策を議論する審議会においてこのような事態を招いてしまったということは、極めて不適切としか言いようがございませんし、まさに障害者行政を所管している身としても恥ずべき、まさに猛省をしなければならないことだと考えております。
　この委員の方には、即日、担当者より謝罪を申し上げましたし、また、私も、まことに申しわけなかったこととおわびを申し上げなければならない、こう思っておりますけれども、それとともに、二度と繰り返してはならない、再発防止を徹底しなければならないというふうにも考えているところでございます。
　このため、昨日付で官房長名の通知を厚生労働省内の全部局長宛てに発出をしております。障害のある方等が支障なく会議に参加、傍聴できるように対応を徹底するように指示をしたところでございまして、例えば、会議室を選定するに当たり、予約時の確認や現地確認などをきちんと行う。
　こうしたことを起こしてしまったということを忘れぬようにし、鑑み、今後、同様のことが二度と発生しないようにしっかり努めてまいりたい、このように考えております。
　まことに申しわけありませんでした。
○中野委員　ぜひともよろしくお願いいたします。
　では、年金改革の質問に入らせていただきます。
　皆様御承知のとおり、また、先ほど来お話が出ているとおり、年金というのは賦課方式の制度であります。現役世代の支払う保険料で年金の支払いをするという世代間の支え合いでございます。全ての世代の方々にとって納得のいく制度でなければならない、このように考えております。
　ずっと議論になっておりまして、私が非常に違和感を感じておりますのが、今回、賃金スライドの部分だけ非常に着目されて議論が進んでおります。国民の皆様も、ここの部分だけ非常に何か注目をして、何か起こるのかなという感覚を持たれるんじゃないかと思います。
　ではなくて、年金の制度というのはいろいろな改革をしておりまして、特に、低年金の対策、年金受給資格の短縮、あるいは、先ほど来、福祉的給付金の話も出ております。低年金の方には年金の充実をしっかりしていくんだ、こういう制度改革もあわせて並行して進んでおり、そして被用者保険の拡大の話もあり、そして今回の、将来の年金確保のための制度改正もあり、こういう、年金についてどうなるのかというところをやはり総合的に見ていく必要があると思います。
　そういう意味で、年金制度改革の全体像について、改めて御説明をいただければというふうに思います。
○馬場大臣政務官　中野委員にお答えします。
　改めまして、今回の年金改革法案は、中小企業の短時間労働者への被用者保険の適用拡大、国民年金の産前産後期間の保険料免除、そして年金額改定ルールの見直しなどを内容としております。
　今回の改革により、中小企業で働く約五十万人の短時間労働者が、労使合意に基づき、厚生年金に加入できるようになります。これにより、将来の年金が増加し、また、より長く働いた場合には収入をふやすこともできると考えております。
　また、約二十万人の第一号被保険者の産前産後期間四カ月分の国民年金保険料が免除されるとともに、その期間の基礎年金が保障されます。その費用として、保険料を月額百円引き上げさせていただくこともあわせて御提案しております。
　また、マクロ経済スライドについては、前年度より年金額を下げない名目下限措置を維持しながら、未調整分の先送りを防ぐことで、現在二十歳の人が六十五歳になって受け取る基礎年金は、夫婦で月額二千円程度改善すると見込まれております。
　さらに、仮に、将来、名目賃金も実質賃金も低下するような不測の経済状態になった場合には、賃金に合わせた年金額の改定を行うことにより、若い世代の基礎年金水準の低下を防止することができると考えております。
　以上のように、本法案は将来世代の給付水準を確保するものであり、こうした改革により、若い世代の年金制度への信頼が高まると考えております。
　また、法案のうち、年金額改定ルールの見直しについては、マクロ経済スライドは、賃金や物価がプラス時のみ発動し、前年度よりも年金の名目額を下げないという配慮措置を維持し、賃金が下がったときに賃金に合わせて年金額を改正する見直しについては、低所得、低年金の方に最大年六万円の福祉的給付を平成三十一年十月までにスタートさせた上で導入するといった十分な配慮も行うこととしております。
　一方で、無年金の問題は、かねてより年金制度の課題の一つとして指摘され、社会保障・税一体改革において、無年金者をできるだけ救済すると同時に、納付した年金保険料を極力給付に結びつける観点から、受給資格期間を短縮することとしたものであります。
　今回の改革により、新たに約六十四万人の方が年金受給権を得ると見込まれており、高齢期の所得や消費の底上げが期待されるとともに、納付した年金保険料を極力給付に結びつけることで、国民の年金制度に対する信頼が高まると考えております。
　こうした改革により、若い世代の納付意欲を高めるとともに、安心して今の高齢者の年金を支えていただくことにより、年金制度の持続可能性も高まると考えております。
○中野委員　網羅的に御説明をいただきました。
　低年金、無年金対策も含めて、やはりそういうものも充実をさせる措置というのもしっかり講じながら、またあわせて、将来世代の年金の水準を確保するという措置も行っていく、こういう総合的な見方をしていく必要があるのではなかろうかと思います。
　その上で、今回問題となっている賃金スライドのケースでございますけれども、これをどのように捉えるのかということでございます。
　まず、これがどの程度起きるのかということがやはりこの委員会でも議論になっております。過去の経済状況もさまざま見させていただきました。デフレ経済のもとにおいてこういった事案が一定程度起こっているんじゃないか、こういう御指摘が確かにあるところでございます。
　しかし、他方で、私ども自公政権がまずやっていこうとしているのは、デフレを脱却しようということを一丁目一番地として掲げているわけでございまして、そのための金融政策、経済政策というものを行っている、そして今後も行っていくわけでございます。
　そうして、デフレではない経済状況の中で見たときに、今回の賃金スライドが起こるようなケースというのは、ほかの時期のものを見ましても、かなり例外的なケースなのではないのか、このように私は感じた次第でございます。
　デフレ脱却が図られれば今回のケースというのはかなり例外的なものなのではないか、こういう認識についてどのように考えているのか、答弁をいただきたいと思います。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、政府は、賃金上昇を含みます経済再生に全力で取り組んでおりまして、デフレから脱却して物価、賃金ともにプラスとなる、こういった経済のもとでは、今回の見直しによります額改定ルールが発動されることはないというふうに認識をいたしております。
　そこで、今回の法案でございますけれども、将来、万が一、不測の経済状況が生じまして、名目でも実質でも賃金が下がる、こういったような状況になった場合に、将来の基礎年金の水準がこれ以上下がることがないように改定ルールを見直すものでございます。
　こういったように、年金制度が万が一の事態にも対処できるように備えることによりまして、若い世代の制度への信頼感が高まりまして、今の高齢者の方々の年金を支えていただけることになりますので、制度の持続可能性も高まる、こういったように考えているところでございます。
○中野委員　明確な御答弁であったと思います。
　であるからこそ、やはりデフレ脱却の道をより確かなものにしていくということが非常に重要になってまいります。
　その鍵を握るのは、私は、賃金がこれから継続的に上昇していけるのかどうか、これが非常に大事だというふうに考えておりまして、そのために、厚労省としても、最低賃金の引き上げ等々も含め、賃金を上昇させていくためのさまざまな取り組みというのをぜひ進めていっていただきたい。
　今後の取り組みの方針について、これも答弁をいただければと思います。
○山越政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の賃上げにつきましては、中小企業を含めまして、今世紀に入りまして最も高い水準の引き上げが三年連続で実現をしておるところでございます。
　持続的な賃金の引き上げのためには、企業の競争力を高めることが重要でありますし、そのためにも、生産性の向上を図りながら、人材育成の充実にも取り組むことが必要だと考えております。
　厚生労働省といたしましても、現在開催をされております働き方改革実現会議の議論を踏まえつつ、持続的な賃上げができる環境の整備について検討してまいります。
○中野委員　まさに今、検討が進んでいるところであると承知をしておりまして、より実効的な取り組みというのを厚労省としてもぜひ進めていっていただきたいというふうに思います。
　本法案について、この新しい賃金スライドの部分を捉えて、年金カットというレッテルを張られる方もいらっしゃいます。私たちは、そうではない、将来年金の水準を確保するための法案である、このように考えております。
　改めて御説明をいただきたいんですけれども、若い世代、将来世代にとって、もし仮に今回の法改正が行われないとすれば、将来世代のもらう年金、これに対してどのような影響が及び得るのか、これについても説明をしていただきたいと思います。
○鈴木政府参考人　まず、今回の改正の背景になった事情でございますけれども、過去に賃金がマイナスになった際に、これに合わせて年金額の改定が行われませんでしたために、現役世代の賃金が低下するといった状況の中で、逆に高齢者の年金の所得代替率が上昇いたしまして、その分、マクロ経済スライドの調整期間が長期化し、その結果、若い世代が将来受給する基礎年金の水準が低下した、こういったことが実際に起こったわけでございます。
　このため、これを踏まえて、今回の改正におきましては、仮に、万一、賃金が下がるような状況が生じたときにも、賃金に合わせて年金額を改定することによりまして、若い世代が将来受け取る基礎年金の水準がこれ以上下がることがないように改定ルールを見直すものでございます。
　したがいまして、お尋ねのように、今回の改正を行わなければ、今後、望ましくない不測の経済状況が万一生じたような場合に、将来の基礎年金の給付水準が一層低下するといったようなことにもなりますので、これを防ぐための改正であるということに御理解を賜りたいと思います。
○中野委員　今回の法改正を行わなければ、仮に不測の事態の経済状況が生じたときに、将来の世代がもらう年金水準に影響がある、これがより下がってくる、こういう答弁であったというふうに思います。
　いろいろな議論が確かにございますけれども、将来のための措置というのは、年金カットという極めて一面的な見方をするのではなくて、これは世代間の分かち合いであるというふうに私は思います。しかも、それが必ず起こる、直ちに起こる、こういうことではなくて、しっかりと万が一の備えをそのためにしていくんだ、こういうことであります。
　将来世代の年金水準が下がらないような万が一の備えをしっかりとしていく、こういう政策を行っていくことによって、年金制度の信頼性そのものが向上をしていく、このように私は感じております。
　今回、七月に参院選もありまして、十八歳選挙権ということもございましたので、かなり若い世代の方と意見交換をする機会というのがすごく多くて、その中で、私が非常に痛感をいたしますのは、将来の年金制度に対して非常に不信感を持っている、あるいは、将来の年金、これが、払っても、もらえないんじゃないかとか、払い損になるんじゃないかとか、この制度そのものに対するいろいろな御意見というのを大変にいただいているところでございます。
　年金制度そのものが少し複雑なこともございまして、なかなか簡単に、一言でこうだということで説明をしにくいというのも確かにあるんですけれども、若い世代の国民年金の納付率というのは、ほかの世代に比べて低いという事実もございます。平成二十七年度ですと、二十歳から二十四歳は五八％、二十五歳から二十九歳で五三％、こういうことでございますし、もちろん経済的な問題で支払えないという方も多いんですけれども、年金制度そのものに不安を感じているであるとか、あるいは、厚労省、社保庁、こういった組織が信用できないであるとか、こういう理由で払っていない、こういう方もかなりいらっしゃるわけでございます。
　年金制度についての理解を深める取り組みというのをやはり強化していかなければならないというふうに思います。特に、将来の年金のもらえる水準がどんどん下がってくるんじゃないか、こういう指摘がなされている中で、国民年金は、支払っても、結局、自分にとって払い損だから、払わなくてもいいんじゃないか、こういうお声もございます。
　こうした声に対して、国民年金あるいは年金制度そのものの理解を深める、そうした取り組みについて、もっともっと政府としても進めていくべきではないか、このように考えますけれども、これについても答弁をいただければと思います。
○馬場大臣政務官　とても大切な質問をありがとうございます。
　公的年金制度には、将来起きるかもしれないもしものときに備えて、安心を得られるという大きなメリットがあります。具体的には、高齢になったときに、どれだけ長生きしても一生涯受け取れる老齢年金、将来、賃金や物価が上昇すれば、それに応じて年金もふえる実質価値の保障、思いがけない事故や病気で障害を負ってしまったときに受け取れる障害年金、一家の大黒柱が亡くなってしまったときに受け取れる遺族年金があり、人生のさまざまなリスクに備えるものであります。きちんと保険料を納めていただければ、このもしものときにこうした年金を受け取ることができます。また、現役世代は、公的年金があることによって、親の扶養などを心配しないで生活できるというメリットもあります。
　いずれにしろ、納めた保険料の何倍の年金が受け取れるのかという数字だけを見て損か得かを考えられるものではありません。あえて一定の前提を置いた上で、納める保険料と受け取る年金額を計算して比較しても、平均余命まで生きた場合には、保険料として納めた額以上の年金を受け取ることができます。
　加えて申し上げると、今回の額改定ルールの見直しは、賃金が物価より低下するという望ましくない経済状態となった場合でも、所得代替率が上昇しないように備えるとともに、将来世代の年金水準をしっかりと確保していくために行うものであり、若い世代のために重要なものであると考えております。
　また今後も理解を深めるよう努力してまいります。
○中野委員　国民年金、確かに、先ほど御説明いただいたような保険的な側面というのもありまして、もらえる期待値がどのくらい高いから得だとか、期待値がどのくらい低いから損だとか、実は必ずしもそういうものじゃないというところも含めて、なかなか理解されていないようなケースというのもかなりございます。
　国民年金、年金そのものが、支払いが半分、税の方で負担をしているということももちろんございますので、全体的に見ると非常にメリットがあるということは私は明らかであるというふうには思うんですけれども、それに加えても、こうした今回の法案のような、将来の年金の水準が不測の事態に下がってしまわないような取り組み、こういうこともあわせてすることによって、年金制度の信頼性そのものが向上していくんじゃないか。そういう意味でも、本法案の成立というのは非常に大事なのではないか、私はこのように感じております。
　本法案では、短時間労働者への被用者保険の適用拡大、これについても内容が含まれておりまして、ことしの十月から、五百一人以上の企業ということで適用が拡大をされたところでございます。今回、五百人以下の企業でも労使合意に基づいて適用拡大を可能とする、こういう制度が盛り込まれておりまして、これについても、将来もらえる年金というのがこれでしっかり確保される、こういう中身でございます。
　ただ、十月一日以降、この適用拡大に関連をして、何か負担がふえる制度改正なんですかといった、実はこういった御意見も現場でいただくこともかなりございまして、この被用者保険の適用拡大についてのメリット、こういう部分をやはりもっと丁寧に説明をしていかないといけないな、もっと周知をしていかないといけないな、私自身もこのように非常に感じたわけでございます。
　政府の方でも、この被用者保険の適用拡大について、実際に働く皆さんにどういうメリットがあるのかということについて、よりわかりやすく、しっかりと周知をしていただきたい、このように思いますけれども、これについても答弁をいただければと思います。
○鈴木政府参考人　今般の被用者保険の適用拡大でございますけれども、特にサラリーマンに扶養されている配偶者の方々を中心といたしまして、こういった方々の保険料は今は厚生年金制度全体で負担をいたしておりますので、個々の方々には保険料の負担が生じていない、支払いが生じていないという状況でございます。
　したがいまして、今回、働き方に合わせて厚生年金を適用拡大いたしますと、社会保険料の負担というものが生じますので、その面を捉えまして、ちょっと負担がふえるというような御心配をいただいております。
　ただ、先生御指摘のように、一方で、これは負担だけをとるものではありませんで、それによって将来の厚生年金の年金額が非常にふえる、それから、健康保険が適用されれば医療保険の給付も充実するというようなさまざまなメリットがございますので、今回の適用拡大を機に、私ども、リーフレットなどを活用して丁寧に周知、広報を行っております。
　そういったことで、働きたい方が働きやすい環境の整備、これに引き続き努力をしてまいりたいというふうに考えております。
　　　　〔とかしき委員長代理退席、委員長着席〕
○中野委員　ありがとうございます。
　最後に、この被用者保険の適用拡大、五百人以下の企業であれば労使合意に基づいて拡大をするということで、これは必ずやるということではございませんので、こうした中小零細企業、社会保険料の負担もございますので、すぐにこれをやっていこうというふうになる企業と、そうではない企業も出てくるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、働く方の処遇というのをしっかりと改善していく、こういうものもしっかり取り入れていこう、こういう前向きな企業というのを政府の方でもぜひ後押しをしていただいて、少しでも多くの企業にこうした改革に前向きに取り組んでいただきたい、そのための応援をしっかりしていただきたい、このように思うんですけれども、最後にこれについて答弁いただければと思います。
○鈴木政府参考人　今御指摘いただきましたように、今回の法案で、中小企業で働きます約五十万人の短時間労働者の方々につきましても、被用者保険の適用拡大の道を開いているところでございます。
　その中で、中小企業でもこの適用拡大が進みますように、短時間労働者の方々の賃金の引き上げ、それから、御本人の希望を踏まえて働く時間を延ばす、こういったことで人材確保を図る意欲的な企業が実際にいらっしゃいます。こういった企業を私どもは全力で後押しをしたいと考えておりまして、例えば、キャリアアップ助成金の拡充、こういったことなども通じまして、積極的な支援の展開を図ってまいりたい、こういうふうに考えてございます。
○大串（博）委員　民進党の大串でございます。
　早速質問に入らせていただきます。
　年金の法案ですけれども、私たちは、年金カット法というふうに思っています、言っているし、思っています。これに関して議論を進めさせていただきますが、まず、その前に、この法案に関して、近日、自民党さんの方で、議員さん、そしてネットにも出ていますけれども、今回の法律に関する説明というのが出ているようですね。それを見て、これは極めてゆゆしき答えだなというふうに思われる点がありますものですから、御指摘をさせていただき、政府の方には確認もさせていただきたいと思います。
　「年金改革法案に関するＱ＆Ａ」、これはネットにも出ていますね、自民党さんの。この中で、とんでもない間違い、これはわかってやっているとすると、うそですね。こんなことを書かれているので、ぜひ是正をしてほしい、これは公の場で、私は政調会長として申し上げさせていただきたいというふうに思います。
　一つには、この自民党さんがつくられた「年金改革法案に関するＱ＆Ａ」の「Ｑ10　今回の改定ルール見直しは突然出てきた話ですか？」、今回のこの改定ルール、私たちがまさに問題としている賃金スライド、これも含んでいる書きぶりになっていますね。「今回の改定ルール見直しは突然出てきた話ですか？」この問いに対して、「いいえ、突然出てきた話ではありません。」「民主党政権下で閣議決定された「社会保障と税の一体改革大綱」（平成二十四年二月十七日）に「デフレ経済下におけるマクロ経済スライドの在り方について見直しを検討」と盛り込まれていました。」こういうふうに書かれていますね。
　塩崎大臣にお尋ねしますけれども、このときの閣議決定、二十四年二月十七日、「「デフレ経済下におけるマクロ経済スライドの在り方について見直しを検討」と盛り込まれていました。」と、自民党の皆様が、私たちがこれを検討していたかのごとく書いているここに、このときに、賃金に合わせて、物価がどうであろうと賃金が下がれば年金を切るようなことを考えていたという一項目が入っているという証拠がありますか。
○塩崎国務大臣　大串先生は、多分、全ておわかりの上で御質問いただいているんだろうと思いますが、自民党のこれは、今私は初めて見ましたが、「今回の改定ルール見直しは突然出てきた話ですか？」という質問です。「いいえ、突然出てきた話ではありません。」と。その一つポチを飛ばして、「今回の見直しは、民主党政権時からの課題に対して、具体的な解決策を講ずるものです。」こう書いてあります。ここまでは多分先生も認められることで、もっとも、先生がテレビで突然出てきた話だと明快におっしゃっておるのを私も聞いてびっくりいたしました。
　それはなぜかというと、先ほど何度も答弁申し上げたとおり、平成二十一年の財政検証、この中で、デフレ下におけるマクロ経済スライドを含めてどういう調整をしていくべきなのかということに問題点、指摘がございました。その上で、民主党政権で、この「マクロ経済スライドの検討」ということで、「デフレ経済下におけるマクロ経済スライドの在り方について見直しを検討する。」というこの一文が入っている閣議決定の一体改革大綱というのがございますが、ここで自民党が書いているものにも、今回の賃金スライドについて一体改革の大綱の中に入っているというふうには、見る限りは書いていないと思います。
　ここで書いているのは、民主党政権下で閣議決定された社会保障と税の一体改革大綱に「「デフレ経済下におけるマクロ経済スライドの在り方について見直しを検討」と盛り込まれていました。」こう書いてありまして、これは、先生も多分お認めになると思うんです。
　そうすると、ポチが三つありますけれども、全てこれは先生がお認めになることだと思います。
　今申し上げているのは、デフレの中で年金というのはどういうふうに調整をしていくことが持続性にとって大事なのかということを申し上げて、それが大事なことであって……（大串（博）委員「質問と関係ないことを答えているので、委員長、切ってください。証拠を聞いているんですよ、当時の証拠」と呼ぶ）多分、察するに、これは自民党に聞いていただかないと、私がかわって答える立場では全くありませんので……（大串（博）委員「いやいや、政府が答えられることを聞いているんだから。委員長、ちょっと注意してください」と呼ぶ）聞いていただけますか。（大串（博）委員「聞いていますよ。聞きながらしゃべれるんです。どうぞ」と呼ぶ）自分の声まで聞こえなくなっちゃうものですから。
　そういうことで、いかにデフレのもとでの調整が大事かということで、マクロ経済スライドの効果を十分に発揮していく、このためには、今回の賃金スライド、これを、徹底を含む年金額の改定ルールは、言ってみれば前提条件であって、一体改革大綱に書かれている問題を解決する上で必然的に行わないといけない改正だというふうに私たちは思っていて、それは何かというと、やはりこういうルールがなければ、万が一、賃金が下がった、物価以上に下がったときとか、物価が上がって賃金が下がったときの調整が不十分であれば、代替率が上がってしまって、マクロ経済スライドの期間が長くなり、そして基礎年金の代替率が悪化をする、このことを避けなければいけないということでありますので、大串委員の御質問に答えておりますので、ぜひお聞き及びをいただきたいというふうに思います。
○大串（博）委員　先ほど来、長妻さんのときにもありました。全く質問に答えないで、自分のしゃべりたいことだけべらべらしゃべる。こんなもんじゃ、審議は詰まりませんよ。
　私はもう一回更問いします。
　先ほど私が聞いたのは、民主党政権下で閣議決定された社会保障・税一体改革大綱の中で、二十四年二月十七日、「「デフレ経済下におけるマクロ経済スライドの在り方について見直しを検討」と盛り込まれていました。」それは事実ですよ。この中で、物価が上がっているにもかかわらず賃金が下がれば、それに合わせて年金を切るというようなことが検討された事実関係がありますか、証拠を示してください。事実に関する客観的な、イエスかノーかの答えだけ求めているんですよ。
　この問いを発しますので、その前に、委員長にお願いします。大臣にこの場で端的に質問されたことにだけ答えるように、まず指示していただけますか。
○丹羽委員長　大臣におかれましては簡潔に御答弁をお願いいたします。
　大串博志君。
○大串（博）委員　大臣、大臣の明晰な頭ですから、お間違えないように。この二番目に書かれている、私たちの政権時の閣議決定に書かれた「デフレ経済下におけるマクロ経済スライドの在り方について見直しを検討」、このときに、物価が上がっても賃金が下がれば年金を切りますというようなことが検討された証拠があるかないか、そのことだけ、ここで答えてください。
○塩崎国務大臣　我々野党でありましたから、何を議論されたかは私たちはわかりません。
○大串（博）委員　野党であったと言われますけれども、政府機構は、大臣の後ろにたくさん役人さんがいるじゃないですか。私は皆さんの顔も覚えていますけれども、当時、私たち与党として年金の話を皆さんといろいろしたんですよ。覚えていらっしゃるはずですよ。後ろに座っていらっしゃる年金局の皆さんも覚えていらっしゃるはずですよ。にもかかわらず、役人の皆さんは貝のように口を閉ざしている。一体どういうことなのかなと私は思いますけれども。
　大臣、私は当時、担当の政務官だったんですよ。担当の政務官だから明確に覚えていますけれども、当時、物価が上がっても賃金が下がったら年金を切るような検討をしたこと、これっぽっちもないんですよ。頭の片隅にもなかったんですよ。これは事実。だから、大臣がありましたという証拠を示せないのは当然なんですね。
　もう一つ言いますよ。
　その何ページか前の、年金改革法案、受給資格期間短縮法案についてというこの紙の中で、これも自民党さんの紙です。この中の、この紙の中で黒塗りで書かれている、「民主党政権時でも、見直しの必要性が認識されていました！」民主党の年金制度案においても、賃金が下がった場合には年金額も下がります、こう決めつけのように書かれていますけれども、私たち、これは決めたことは一度もありませんから。
　いろいろなシミュレーションをやりました。田村憲久筆頭理事と私、ＮＨＫの「日曜討論」に出たときも、これは事実ではありません、決めたことありませんというふうなことを言いました。はあ、わかりましたというような顔を田村さんはされていたので、理解していただいたかなと私は思いましたけれども、それを知った上で書かれているんだったら、これはうそですね、虚偽。こういうふうな虚偽のことを言われては困ります。
　私たち、民主党政権のときに決めた内容は、読み上げますよ、私たちが民主党政権のときに決めた内容は極めてシンプルで、「納付した保険料を記録上積み上げ、仮想の利回りを付し、その合計額を年金支給開始時の平均余命などで割って、毎年の年金額を算出。」と。
　ここまでだけなんですよ。これ以上のことは何ら決めていないんです。賃金によってスライドするとかなんとか、何も決めていないんです。いろいろな試算はしました。表に出した以外の試算もいろいろしました。しかし、決めているのはこれだけなんです。
　委員長にお願いがあるんですけれども、これは議論の土台です。議論の土台で、与党の資料の中にこのような、知ってやっているとするとうそ、知らないでやっているとすると出任せ、このようなことが書かれている状況で審議をやると、私、非常に気持ちもよくないし、なかなか、質問時間もこうやってとられるので、よくないことだなと思いますので、理事会の場で、与党の皆さんに対して、こういう指摘は、真実じゃないものは削除してくださいと理事会で取り扱ってください。お願いします。
○丹羽委員長　政党間の話でございますので、政党間で対応していただきたいと思います。
○大串（博）委員　委員長、取り扱ってくれないんですか、これ。
　理事会で、与党の皆さんに、こういうふうな指摘は間違っているという指摘が委員会の中であったので、どういうことか確認して、間違っているんだったら落としなさいというだけの話なんです。委員長として公正な委員会運営をするんだったら、そのぐらいのことをすべきだと思いますけれども、どうですか。理事会で取り扱ってください。（発言する者あり）
　土台ですよ、委員会の。委員会の土台ですよ。理事会でこのぐらい取り合わなきゃ……
○丹羽委員長　大串委員に申し上げます。（発言する者あり）
　ちょっと御着席ください。今お答えいたしますので、御着席ください。（大串（博）委員「ちょっと、理事が出ているんだから、時計をとめてくださいよ。時計をとめてくださいよ。わかった上でやっているんだから。理事会で取り扱うというだけの話ですよ。そのくらい公正にやってください。理事会の場で公党間でやりましょうよ」と呼び、その他発言する者あり）
　質疑に戻ります。
　大串博志君。
○大串（博）委員　これは大きな問題なんです。これは我々、また問題にしますよ。こんなうそ、虚偽のことを公党の資料に書かれる、これはあってはならぬことだ。
　つまり、何でこれを指摘するかというと、政府・与党の年金に対する極めて不誠実な説明のあり方が通底していると思っているから、私、言っているんです。なぜなら、今回の年金カット法案、大臣は将来の年金を確保するための法案だとおっしゃっていますね。私は、とんでもないミスリードな説明だと思いますよ。
　一つ、大臣、お尋ねしますけれども、今の年金、二年前の年金財政検証で確認をされましたけれども、年金法改正に基づく百年間安定的な制度になっている年金と、前回、二年前の財政検証のときに認定されましたか。
○塩崎国務大臣　百年安心についてお尋ねをいただきました。
　我が国の年金制度は、言うまでもなく、将来年金を受給する現在の若い人たちが、現在年金を受給している世代へ仕送りを行うという助け合いの仕組み、賦課方式でございます。
　今御指摘の平成十六年改正において、年金制度の持続可能性を高めて次世代に引き継いでいくために、現役世代の負担が過重なものにならないように保険料に上限を設けて、将来的に年金給付に使える財源を見通した上で、その限られた財源の範囲内で給付水準を調整する仕組みとしてマクロ経済スライドを導入したわけでございます。
　その上で、少なくとも五年に一度、人口や経済の長期の前提に基づき、おおむね百年という長期的な給付と負担の均衡の見通しに関する財政検証を行っているわけでございます。平成二十六年の財政検証においては、日本経済が再生をし、高齢者や女性の労働参加が進めば将来の所得代替率は五〇％を上回るということが確認されているということでございまして、政府として百年安心という表現を使っているわけではございません。
○大串（博）委員　百年安心という言葉を使っているか使っていないかじゃなくて、百年間安定的になるような仕組みとしていますというふうなことを今まで言われているし、総理も、この間予算委員会で私が質問したときに、前回検証においても百年間安定的になっていますということをお認めになりましたし、田村前大臣も、国会で何度も質問されて、前回の財政検証に関して、百年間、ケースＥのもとに安定的だというふうに言われています。
　それに対して、資料一を見ていただきますと、これはこの間の予算委員会でも指摘したんですけれども、二十六年の財政検証、一番下のコラムです。名目賃金上昇率をずっと見ていただくと、二〇一四年一％、二〇一五年二・五％、二〇一六年二・五％、一七年三・六％、三・七、三・八、三・九、三・九、四・二、四・一、二・五、二・五、ずっと賃金上昇率はかなり高いプラスの領域を見込んだ上で所得代替率五割を維持する、よって百年安定的になっていますというふうに答弁されているんですね。
　ところが一方で、デフレになるかもしれない、賃金が下がることもあるかもしれない、念のための転ばぬ先のつえだということで今回年金カット法案を出していらっしゃる。一体どっちが、政府が、将来こういう世の中になるだろうなと考えている世の中なのかわからないんですよ。
　国民の皆様にしてみると、賃金が三％、四％伸びる経済を前提に、百年安心ですよと政府から言われて、ああそうなのかなと思っていると、いきなり突然、その二年後には、いや、ごめんなさい、賃金がマイナスになることもあるかもしれない、だから、そのときには年金をカットさせる、そういうふうな法案を通してくださいと。混乱するのは当たり前ですよ。
　大臣にお尋ねしますけれども、この間の総理の答弁でも、これからリーマン・ショックみたいなこともあるかもしれないから、賃金がマイナスになることもあるかもしれない、よって、それに対する転ばぬ先のつえという意味でこういうものを入れたい、こういうふうにおっしゃいました。そういうことってどのくらい起きるんですか。よく起きるんですか、それとも起きないんですか。起きるときには、一時的に起こるんですか、それとも長く起きるんですか。
　与党の皆さん、笑っていらっしゃいますけれども、国民に言わせると死活問題ですよ。わかるわけないじゃないかなんてやじが飛びましたけれども、そんなことで年金をカットする法案を通されたらたまったものじゃないですよ。
　大臣、お答えください。賃金がマイナスになるということは、今後どのくらいの確度で起こるんですか。よく起こるんですか、余り起こらないんですか。起こるときには、一時的なんですか、それとも長い期間起こるんですか。お答えください、担当大臣ですから。
○塩崎国務大臣　まず第一に、二十六年の財政検証における経済前提というのがありますが、もうこれは先生よく御存じのように、平成三十五年度までは、内閣府が行った中長期の経済財政に関する試算に準拠して設定をしております。今お示しをいただいた数字の比較的高い部分については、その内閣府の試算でございます。
　三十六年度以降は、内閣府試算を参考にしながら、経済、金融の専門家による検討を経て、中長期的な視点に立って置かれている前提でございまして、これらは御案内のように、年金部会のもとに設置をした専門委員会で客観的な議論を行って、この前提が、今非現実的という御批判があったようにお聞きをいたしましたけれども、必ずしもそれは当たらないと思っております。
　大事なことは、先ほど大串委員もお認めのように、これは五年に一遍、百年先まで見通すという中で、特に所得代替率が五〇％を切らないかみたいなことをちゃんと確認しないといかぬという発想から、五年に一度の財政検証をやっているわけでございます。
　基本的な経済政策は、何度も午前中申し上げたとおり、物価、賃金が両方健全な上昇を見るような経済政策をちゃんとやるということが一番大事なことで、アベノミクスはまさにそのために今必死でやっているわけでございます。
　したがって、どういう頻度で、どの程度、どういう継続性を持ってと言われても、予測することはなかなか難しいのであって、我々は、転ばぬ先のつえというのは、どういう頻度で、いつ起きるかということはわからないままに、しかし何があってもいいようにしていこうと。
　何があってもというのは何かというと、これはまさに、平成二十一年の財政検証、そしてまた民主党政権下の一体改革の大綱、この中でも、先ほどお触れをいただいたデフレ経済下におけるマクロ経済スライドのあり方をどうしていくのかということで、やはり、所得代替率が上がってしまって、将来的に調整が長引いて、そして代替率が悪化をするということを避けるということを図るために行うわけでございます。
　したがって、私どもは、どういう頻度でとかいうようなことを予想しているわけではなくて、万が一のときはこういうルールをきちっとやることで年金の将来の受け取りが守られる、そのことを大事にしながら、みんなで分かち合っていける制度として、持続性を図るものとして今回また、これは民主党政権下の宿題だと申し上げているのは、さっきお触れをいただいた閣議決定の大綱に入っているデフレ下でのルールをきちっとすることで、年金をさらに安定的なものにしようという発想からでございます。
○大串（博）委員　この論点は極めて重要な論点で、すなわち、今、百年安定的に続く年金だという説明をずっと政府はしてこられたわけですね。それを担保する節目が五年ごとに来る。前回は二年前であった。二年前も財政検証されて、ケースＥという前提で、平成五十五年度には所得代替率五〇・六、これで安定するので、百年安定的に先を見通せますということを政府として国民に約束されているわけですね。国民の皆さんは、そうかというふうに、多分、政府の皆さんは、それを聞いて安心してくださいということをずっとおっしゃっているんですね。
　そのときの経済前提が、この資料一の一番下に書いた経済前提なんですね。先ほど申しましたように、名目賃金上昇率が二％から三％、四％、二％、これはずっと続くという前提なんです。
　大臣もよく御存じのように、年金制度において、財政が安定するかどうか、賃金上昇率は根幹の数字ですよ。物価は両様に働きますね。物価が上がっても下がっても年金財政には両様に働きます。しかし、賃金上昇率は、これが上がれば上がるほど年金財政にはプラスに働くんです。だから、根幹の数字なんですね。
　これを前提に、当時、田村大臣を初め政府から、私たちは、このケースＥの状況であれば百年安心ですと、百年安心ですという言葉は使わないと言われましたので、百年間安定的に推移するということになっていますというふうに言われました。その説明に対して、大臣、今提案していらっしゃる法律は、賃金がマイナスになることを前提とした法律ですよ。
　国民にしてみると、一体どっちに行くのか。それは転ばぬ先のつえだということで、時々起こるかもしれないからそれに対して策をとりますというふうに言われますけれども、そういうふうに言われると、普通の国民からすると、二年前にこの数字を前提に安心してくださいと言われました、賃金がずっと上がるという前提で安心してくださいと言われました、ところが、二年後のきょうになってみると、賃金が下がることになるかもしれないから、そのときには削らせてくださいと言われました。
　普通の人であれば、では、それというのはどのくらい起こるんですか、たくさん起こることなんですか、少ししか起こらないんですか、必ず聞きますよ。これに関する説明がちゃんとできないままで、この法案は、国民に対して誠実な説明にはなりませんよ。
　大臣、ここは、さっきの逃げたような答弁じゃなくて、もう少しはっきり答弁できませんか。
○塩崎国務大臣　新規裁定と既裁定者に対する賃金・物価スライドのルールは、先生御案内のように、今回提起しているのは、何度も申し上げますけれども、物価がプラスで賃金はマイナスの場合は、既裁定者も新規裁定者もいずれもゼロということで、どっちにも行かないということでやっていました。それから、物価がマイナス、賃金もマイナスで、賃金が物価の下げ幅よりも大きいとき、そのときは物価の下げ幅まで賃金を下げる形で新規裁定者について決めていたし、既裁定者は物価の下げ幅まで、こういうことでやってきたわけで、これで代替率の上昇が起きてしまって、将来の本来もらえる年金よりも代替率が下がってしまう、また期間も遅くなる。
　先ほど、午前中の質問では、上がり幅は微々たるもののときもあるという話がありましたが、微々たるものであっても本来あるべき水準には達していないわけでありますから、このことについて、やはりお互いの分かち合いがフェアに行われるようにルールにのっとっていくべきで、ここのところはやはり賃金の動きに合わせていくということが将来の年金を確保する、そのことにつながるということで、今回、先ほど来申し上げているように、民主党政権のときにも、デフレのもとで、何らかのことをやらなければいけないということにお気づきをいただいて宿題として残されていた、それに私どもなりの答えとして出しているわけです。
　たしか、これは岡田副総理が、先ほどもちょっと答弁で言いましたけれども、デフレということは今後とも長いスパンをとれば起こり得るわけですから、マクロ経済スライドが発動できないということではいけませんので、それはそれで何らかの改革が必要だというふうに思いますということをしっかり御指摘いただいています。
　さっき申し上げたように、何らかの改革というのは一体何を指すのか、これについてははっきりしないところで、我々、野党でありますし、彼らに聞いても、まだ聞いていませんが、一説には、名目下限を突破するという案も議論はされたというふうに聞いているわけで、そうなると、私たちよりももっと厳しい案を御検討なさったんだなということに感服しながら、私も事務方からお話を聞いたところでございます。
　いずれにしても、デフレがこれだけ予想以上に長続きをしてしまって、年金の持続性に大きな影響を与える中で、どうやったらこの制度が長もちして、みんなが分かち合い、助け合いの仕組みの中でお互いに納得がいく形になるのかということに私たちは思いをいたさなきゃいけないので、閣議決定をされた皆さん方の問題意識をしっかりと受けとめながら、今回の法律を未来への責任として出している、こういうことでございます。
○大串（博）委員　私たちが議論したのは、マクロ経済スライドのあり方なんです、デフレ下における。賃金スライドか物価スライド、そこのことは一切考えていませんでしたよ。これは、私、担当政務官だったから言いますけれども、そこは間違えないように御理解ください。
　それで、もう一回言いますけれども、大臣、大臣は、国民の皆さんに安心してくださいと二年前に言った立場に、田村さんと一緒にあられるんですね。それは、先ほど申しましたように、高い賃金上昇率が今後続くという前提で安心してくださいと言われているわけです。ところが、今回、賃金が下がるかもしれないという前提でこういう法律を出されているわけですね。
　それで、私は、政府の本音は別のところにあるんじゃないかなと思っているんです。資料の二枚目を見てください。
　資料の二枚目、大臣、見ていただきますと、最近の賃金上昇率がどうなっているか。最近だけじゃなくて、長い過去も含めた日本の賃金上昇率はどうなっているかと見てみると、御案内のように、このコラムの左側、これは、高度成長期も含めた日本のある意味よき時代だったですね。賃金上昇率が非常に高い時期もありました。しかし、右側のコラムを見てください。昭和五十九年以降の現代、平成の初めぐらいにバブルがはじけて以降は、ずっと賃金上昇率は一％台あるいはゼロあるいはマイナスなんですね。こういう時代に、ずっとこの二十数年入っている。
　この現状をもとに、私は、政府の皆さんは、この一枚目に書いたような、二年前の財政検証のときに前提にされたような、二％、三％、四％、こういったような高い賃金上昇率はなかなか望めないだろうということを皆さんはわかっていらっしゃるんじゃないかと思うんですよ。
　わかっていて、でも、財政検証のときには、国民の皆さんの目をくらまさなきゃならないから、あえて賃金上昇率の高い数字を並べて百年安心だよと言い募り、過去の数字を見てみると、十年前の財政再計算、五年前の財政検証、田村さん、やじじゃなくても、ちょっとやかましいので、ちょっと静かにしてください。過去の財政検証を見ると、賃金上昇率の見通しは、ずっと上に上に上がってきているんですよね。デフレが続いているにもかかわらず、五年ごとに、賃金上昇率の見通しは毎回毎回上に楽観的に上がってきているんですよ。
　つまり、毎回毎回、賃金上昇率の見通しを楽観的にすることで、ああ、今回も百年大丈夫です、ああ、今回も百年大丈夫ですと言って、本当に必要な改革を先送りしている、現状に目を閉じさせているのが現在の政府のあり方だ。
　将来の世代のことを考えて今回のことをやっているとおっしゃいますけれども、本当に将来のことを、将来世代のことを考えるのであれば、この財政検証、私は、うそと虚飾にまみれたようなこの財政検証を改めて、二枚目にあるような現在の賃金上昇率、この流れ、これを虚心坦懐に受けとめて、本当に年金のあるべき姿はどういうふうにあるべきかというふうに真正面から問うのが、本当に将来世代のことを考えたときのあるべき姿だと思いますよ。
　そこで、大臣、考えると、今回のこの法案の年金カット部分が発動するのは平成三十三年度からですよね。まだ時間があります。年金財政検証は、もうすぐまたあります。二年後ですよ、二年後。二年後に、これは提案ですけれども、本当に賃金上昇率の見通しが、前回見通したように、二％、三％、四％、二％、これでいいのかということも含めて、しっかり検証し直して、その結果、今大臣が言われたように、いや、賃金がマイナスのこともあり得るという判断ならば、そういった見通しも加味して、賃金は伸びないんですよという見通しも加味していただいて、その上で、抜本的、包括的な年金のあり方を、こういうふうにしたらいいじゃないですか、どうですかと、そのときに、この法案で考えられたことも含めて再検討されて、二年後の財政検証のときに、あわせて提案され直されたらどうですか。御提案です、どうでしょうか。
○塩崎国務大臣　大串委員とは長いおつき合いをいただいて、大変いい人間関係だと思っておりますが、しかしながら、今の御提案は、私は、典型的な改革先送りだと思います。
　民進党の綱領に、「未来への責任　改革を先送りしない」、こう書いてあります。ぜひ、そういうことで、果敢に、やはり将来を切り開く、そういう経済政策のもとで、社会保障についても安定したものにぜひ御一緒にしていただきたいなというふうに思っていて、確かに、失われた二十年間と言われるぐらいですから、賃金も物価も余り上がってこなかったのは、今お配りをいただいたとおりであります。だからこそ、二十一年の財政検証で出てきた数字、まあ、すぐ我々は下野しましたが、民主党政権ができて、そこをしっかりと踏まえた上で、デフレ下における年金制度のあり方について、大綱を閣議決定までしていただいたわけであります。
　そういうことでありまして、私どもとしては、何しろ強い経済をつくって賃金も物価もプラスにしていくということが大事なのであって、全力で取り組んでおりますし、足元、名目賃金は平成二十六年の春以降増加傾向でございますし、また実質賃金も昨年七月以降増加傾向にあって、ことし二月以降、八カ月連続でプラスというふうになっているところでございます。
　今、次期財政検証のときに議論をすればいいじゃないか、こういう御提案をいただきましたが、現役世代の賃金の低下に合わせた年金額の改定を行わなかったために、今の高齢者の所得代替率が上昇する一方で、将来の基礎年金の給付水準が下がってしまったということは、やはり、さっき申し上げたとおり、二十一年の財政検証で確認したとおりでありますし、それから、二十四年二月の、今の閣議決定された一体改革大綱でも認められていることであり、先ほど自民党の方で引かれていたあの引用部分が記載をされて、問題意識をしっかり押さえておられたわけであります。それで、二十六年の財政検証でも再確認されて、御安心くださいと言ったのは、将来、代替率が五〇％を切らないということを確認できたという意味で御安心をいただきたいということが主なメッセージだったというふうに思います。
　二十六年八月から年金部会でずっと議論をしてきて、与党でも議論を重ねて、そして今回の法案になったわけでございますので、もし延ばすということであれば、またこの二年間、言ってみれば無為にこのままいくということであれば、やはり私は無責任ではないかというふうに思いますので、ここはぜひ果敢に取り組んで、御一緒にこの案に御賛成をいただければありがたいなというふうに思います。
○大串（博）委員　ちょっと驚きましたね。自分が出された法案の重要な部分、年金カットの部分の法律が実際動き出すのが平成三十三年度だから私は申し上げているんですよ。実際にこれがワークし出すのは三十三年度だから、その前に財政検証は来るから、改革先送りしようなんて一言も言っていないんです。三十三年度というのはわかった上で言っているんです。
　その前に、本当に改革をしようと思ったら、大臣、この財政検証のときに書かれている極めて楽観的な賃金上昇率の見通し、これが将来世代の皆さんに大丈夫ですよという誤ったメッセージを送ってしまっているがゆえに、逆に改革を先送っていないかということを虚心坦懐に見詰めて、今こそ、では、二年後の財政検証のときに合わせて正直にやっていきましょうということを、しかも、年金改革は難しいです。難しいですから、与野党でやりましょう、与野党で。
　最後のページ、資料を見てください。
　私たち、年金のあるべき像ということで、これは私、この間、予算委員会でも配らせていただきました。例えば、将来の数字のあり方に関しても、正直にいきましょう。これがあるからこそ、年金に関する信頼が生まれるんだと思います。逆に言うと、正直な経済前提を置かないと、大丈夫かな、信頼は生まれないと思うんですよね。さらには、長らく議論もありました最低保障機能、これを強化する、これはもう急務です、急務。さらには世代間の公平、将来の皆さんにツケを回さない。それから働き方に中立、世の中は変わってきています、適用拡大の問題も含めて、働き方に中立。そして安全な運用、ＧＰＩＦの問題等々もあります、国民の皆さんに不安感もある。
　こういったことも含めて、改革先送りじゃなくて、まさにこの二年間、次の財政検証まで向けて一緒に与野党で議論しましょう。何も、三十三年度の時期をおくらせてくださいなんて言っていないんです。きちんと議論しましょう、正直に議論しましょう、それが本当に将来世代に対して考える責任ある立場じゃないか、一方的にこの年金カット法案だけ場当たり的に出されているのが、よほど将来世代に対して不誠実じゃないかと申し上げているんです。抜本改革、与野党でしましょうよ。どうですか、大臣。
○塩崎国務大臣　今、「あるべき年金像」という資料をお配りいただきましたが、まさに今回我々が提案しているのはこのことでございまして、我々の答えはこれであります。
　先ほど申し上げたように、朝日、読売、毎日、日経、共同通信、皆この案に賛成をいただいております。問題を先送りするなというのが全ての社説の論調でございます。
　そういうことで正直に今の問題点に答えを出すということであり、また、最低保障機能を強化するという意味においても将来の世代の年金を確保する、これもそのとおりでありますし、世代間の公平もしかり、働き方に中立、これも適用拡大をと御提案を申し上げて、中小企業にも拡大をしていこうということであり、安全な運用についてはＧＰＩＦのガバナンスについてしっかりと提案をしているわけであります。
　全て、このあるべき年金像についての私どもとしての答えを御提示申し上げていますので、二年先まで先送ることなく、今はっきり、どうなるということを見せることが実は国民にとっては大事な安心のもとになるわけでありますから、これまた次の財政検証までに何がどうなるのかわからないままに行くなんということはあり得ないというふうに思います。
○大串（博）委員　終わりますけれども、大臣の先ほどの発言は、私の提案の中の一番大事な、正直イコール信頼、ここの土台を大きく欠いているがゆえに将来世代を傷めている、このことを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○丹羽委員長　次に、玉木雄一郎君。