○国務大臣（竹下登君）　赤桐さんにお答えいたします。
　まず、五十九本もの法律を一括して改正するという問題についての御質問でございましたが、総理から詳しくお答えがございました。が、いわゆる国の歳出の縮減に資する措置である、いわば財政そのものの問題であります。したがって、大蔵省の持ちますところのいわゆる予算調整権というものをもちましてこれを御提出申し上げた次第であります。
　それから二番目は、この重要法案と参議院の会期末の問題でございますが、これは、提出は総理からも申しましたように予算と同時に一月二十五日に提出さしていただきました。そのことはやはりこの法案の持つ重要性を認識しておったからにほかなりません。今日におきましては、ひたすら参議院の皆様方の御審議に対して物すごく期待を持っておる、御審議に最大限の協力もしなければならぬという気持ちでいっぱいであります。
　それからいわゆる地方自治体に対する支払いをおくらせておるということに対する御指摘でございます。
　予算は成立しましたが、本法律案が審議中の段階でございますので、いわば国会の意思が明らかとなるまでの間は政府としてはやはり交付決定を差し控えざるを得ないというのが実情でございます。政府としては国会の御審議に最大限の御協力を申し上げる所存でございますが、また重ねてお願いするようでございますけれども、何とぞ本法律案の速やかな成立を心からお願いする次第でございます。
　次の問題は、いわゆる昨年の財確法審議に当たって赤桐さんから何度も何度も御指摘のあった問題が附帯決議となっておることは私も十分承知しております。したがって、この問題につきましては、中期的展望を持って財政運営を考えていくことが必要であるということは、私もそのように思います。そこで、今回も財政改革を進めるに当たっての基本的考え方、そしてさらにその背景となる中期的な財政事情について、財政の中期展望や機械的手法による仮定計算例を提出して御審議の御参考に供しておるという実情でございます。今回提出した試算は、昨年度と全く同じ手法による、ここがまた御議論のあるところでございますが、歳出と歳入の差額を要調整額という形で示しております。これは、一定の仮定のもとではございますが、中期的に見た財政事情を示す一つのわかりやすい試算であります。これをもとにさまざまな角度から検討をしていただくためのたたき台となる基礎的な資料であるという認識を持っております。この基礎的な資料につきましては、毎年度異なる手法を用いるよりも、むしろ同一の手法による方が継続性の意味で望ましいのではないかと思われます。
　五十九年六月の本院における附帯決議につきましては、その際に私は大蔵大臣でございましたので御発言申し上げましたように、具体的な歳出削減計画や、そして増税計画を策定してお示しすることは困難でございます、決議の趣旨及び昨年からの国会での論議を踏まえ何とか半歩でも進んだものをお示しできないか、これを大蔵省で検討してみましょうとお答えをいたしました。しかし、その結果として、やはり昨年と同様、中期展望や仮定計算例をお示しすることにとどまった。結果としてそうなりました。
　しかし、六十年度予算編成におきましては、歳出歳入両面において財政改革に向けての懸命の努力を行いますとともに、税制全般について幅広い角度から検討を行うことが必要であるとの認識をまず明らかにしましたほか、歳出面では補助金のあり方について抜本的な見直しを始めることとしておりまして、また、国債償還財源の充実に資するため、御指摘のありました電電株式を国債整理基金へ三分の二帰属させる等のいわば方向をお示しした。その方向をお示ししたということは、私は半歩にならなくてもいささかの前進と受けとめていただきたいと思うのであります。
　このように、私どもとしましても、毎年度の予算編成等の過程におきまして、将来の方向を明らかにすべく精いっぱいの努力を重ねているところであります。要調整額を埋める具体策については、今後ともこのような努力を続けていく必要があると考えております。したがって、現段階で具体的な方策を示し、それを織り込んだ定量的な試算を作成するのはやはり困難でございます。
　いずれにいたしましても、要調整額の解消のためには歳出歳入両面にわたる種々の施策の組み合わせが必要であり、それらの中でどのような政策手段の組み合わせを選ぶかは国民の合意と選択によるべきものでございますが、御指摘のような半歩なり一歩なり進んだものをお示しするためには、やはりもう少しいろいろな御議論が交わされる中で国民の合意が那辺にあるかということをいま少し見出す努力を積み重ねていくことが必要である、このように思います。そのような議論の積み重ねが濃密になればなるほど、負担するのも国民、受益者もまた国民という観点から次第にコンセンサスが生まれてくるものであるというふうに私は重ねてお答えせざるを得ません。
　さて、電電株式の売却につきましては、株式市場との関連等を考慮しながら慎重に進めていく必要があります。したがって、実際問題としてあらかじめ株式売却収入についてこれまた定量的な確たる見通しを織り込むというのは難しい問題であることも御理解を賜りたいと思います。
　それからいわゆる税の問題につきましては、総理から、公平、公正、簡素、選択並びに活力という基本的観点からのいわば広範な角度から検討を行うということのお答えがございました。国会の議論等を正確に報告して、そして税制調査会で御議論をしていただきたいというふうに考えております。
　それから電電株売却の使途につきましては、これは総理からお答えがございましたので、私からはこの問題につきましてはこれ以上申し上げることはございませんので省略さしていただきます。
　それから国の負担を地方に転嫁することは許されないと。これは行財政改革推進の見地から、一般歳出の約四割を占める補助金等の整理合理化を積極的に進めることがやはり不可欠の状況にございます。補助率についても、このような整理合理化の一環として、社会経済情勢の推移等を踏まえながら見直しを行う必要がありまして、なかんずく高率補助率については、そのあり方について問題があって、その引き下げを図る必要があるとのたびたび御指摘がございます。現在の極めて国の厳しい財政状況にかんがみまして、地方公共団体に対する高率補助率の引き下げを行うということで法律案の御審議をお願いするわけでございます。したがって、財政難を理由にした国の負担の地方自治体への負担転嫁ということではなく、あくまでもこれは分担の問題であるというふうに御理解をいただきたいと思います。
　なお、引き下げによって生じますところの地方財政への影響につきましては、所要の財政対策を講じまして、いわば地方財政のマクロな意味における円滑な運営に支障を来さないような措置をとっておるところでございます。
　福祉行政の後退ではないか、こういうことでございますが、総理からもお答えがございました。いわば最終段階における給付が変わるわけではございません。そして、申し上げましたとおり、地方負担の増加額については所要の措置を講じたということでございます。したがって、個々に見た場合、いわゆる福祉行政の後退であるというふうには理解をしていないところであります。
　それから補助率一律カット、行革関連特例法一年延長、いわゆる一年限りの措置、この御意見を交えての御質問でございます。
　この問題につきましては、私ども今後また一年かけまして、補助率の見直しなどについては、まさに国と地方の役割分担そして費用負担のあり方、これを検討する必要があることを踏まえまして、したがって今度の問題は六十年度におけるいわば暫定措置ということでお願いをしておるところでございます。
　行革関連特例法との関係の問題でございますが、この問題は御案内のとおり、言ってみれば五十九年というものを私どもは赤字公債依存体質からの脱却の第一義的な努力目標としておりましたが、これを変更せざるを得なかったわけでございます。したがいまして、この特例法の対象となっております諸制度について、累次の答申等の指摘も踏まえて、いわば所要の恒久的制度改革の実施が逐次予定されるに至っておるところでございます。したがって、六十一年度以降の取り扱いにつきましては、このような本特例法の使命を踏まえ、その対象となっておりますそれぞれの制度の改革実施の状況等をも見きわめた上での判断が必要であろうというふうに思っておるところでございます。
　それから一律というのは安易過ぎる、荒っぽい、こういうことでございます。
　六十年度においては補助金の個々につき全面的な洗い直しをして、人件費補助等の見直し、そしてまた廃止、一般財源化、統合メニュー化等幅広い整理合理化を積極的に推進してきたところであります。補助率につきましては、これはたびたび答申で繰り返されております総合的な見直しの必要が指摘されておるところでございますが、したがって今回は社会経済情勢の推移等を踏まえ、そしてとりわけ二分の一超の高率補助率について、そのあり方についての問題点も指摘されておりますことにかんがみて引き下げるということにしたわけであります。そして、これまた暫定措置とさしていただいたところであります。
以上でお答えを終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣増岡博之君登壇、拍手〕