○松岡満寿男君　各省庁の皆さん方が、高齢化社会の問題につきまして、それぞれの分野からいろいろな角度で御検討いただいておるわけでありまして、その御努力には感謝を申し上げたいと思うんですが、やはり若干抽象的な問題点とかあるいは理論に走り過ぎている部分が多少ありはしないかなという危惧もするわけでありますけれども、現在の段階ではやむを得ない部分もあろうと思うんです。
　まず、シナリオの問題でございますけれども、このシナリオそのものは、四つのシナリオがこう出ておりますけれども、シナリオにもいいシナリオと悪いシナリオがあるだろうと思うんですが、そういう問題についての検討、このシナリオがいいんじゃないかという角度からの検討、それによるやはり政策的な指導というものが当然なければいけないんだろうと思うんですけれども、現状では、このまま行きますと、このシナリオＣ、やはり女性の、インフォーマルな部分じゃなくて、職場進出というものが、男女雇用平等法とかあるいは非常に高学歴化が進んできておりますから、そういう状態になっていくんじゃないかなという感じがするんですが、そういう問題と、ここで言われている老人というものは、一体何歳ぐらいから上の者を老人とこのシナリオの中では言っておられるのか、その点の問題。
　それからこの年金問題について御指摘があったんですが、「一九八〇年代経済社会の展望と指針」、頂いた資料の二ページで、年金部門について「多くの問題が顕在化することを認識し」、この「多くの問題」というのは、その次に来ている制度の統一化の問題とか、それ以外にどういう問題点を考えておられるのか。過去におきまして年金問題については一定のレベルに達しておるという参考人の御意見の開陳もここで実はあったわけでありまして、そういう問題。
　それから「高齢化社会と地域政策」、国土庁の関係でありますけれども、この中で四ページに、「活力ある経済の維持と物価の安定」、これは確かにこれからの高齢化社会、福祉の問題、文化、教育あらゆる問題を考えていく場合に、経済の安定成長というものが基本的に大切であることはもう言うまでもないことだと思うんですけれども、そういう段階で現在の、かつての新産・工特というものから来ております各地域でのいわゆる基礎素材型産業というものが非常に厳しい状況に来ておるわけですね。そういう問題について、今後特に地域経済という観点から、そういうものの活性化とかそういうものについての施策が、地域経済の振興策というものが私は当然必要になってくるのだろうと思うんですけれども、そういう問題についてもひとつ御意見を伺っておきたいと思うんです。
　この中で一番重要なことは、要するに、ここの一ページの図表を見ますると、山陰とか鹿児島とか四国の太平洋岸が黒くなっていますね。実際に現在すでにそれぞれの町村部では二〇％をはるかに超して、山口県の大島郡の東和町あたりは三四％という高齢化率になっているんですよ。現在はそういう形で、いわゆる過疎の地域がそうなってきている。しかし二、三十年たつと、ここで白くなっておる大都市部が真っ黒になってくるわけですね。
　そうなったときに、これは日本じゅう大変な問題になるわけですけれども、ですから当面黒くなっている地域の、既に二〇％を超し三〇％に迫っておるそういう高齢化市町村に対して、やっぱり国の方での総合的な施策なり指導というものをやらないと、それぞれの町村長が一生懸命それなりに努力しておるわけですけれども、これからのそういうあるべき高齢化社会のあり方の一つのモデルケースとして、現実にそういうものが存在しておるわけですから、後からそれぞれの地域のモデル的な、例えば生活との関連においての取り組みが町村であるわけですけれども、その中でモデル的に取り上げて指導していくということが一点やはり必要じゃないか。
　それからもう一つは、大都市圏の問題ですけれども、要するにお年寄りをどちらに住まわした方がいいのか。要するに大都市圏で高齢化を迎える人たちを地域に分散していった方がいいのか、あるいは現状あるべきままのシナリオのまま大都市で高齢化社会を集中的に迎えさせる、そうなると完全に三世代同居という形じゃなくなるわけですよね。アメリカのあそこはアリゾナ州ですか、サンシティーというのが、老人だけ、といっても五十歳以上であれば、大体四百坪ぐらいのものを十万ドルぐらいで買って夫婦で住んでいる。その中で一つの大きな老人の町をつくっちゃっているわけですね。その中から皆ボランティア活動で、かつて警察の経験のある人はその中でボランティアで警察をやっていくとか、そういう形のものがあるんですけれども、それはあくまでも大都市から離れて地方に集中的にお年寄りを分散させて一つのシティーをつくっているということです。
　私は、今後の日本全体の問題を考えるときに、お年寄りをどこで高齢化社会を迎えさせるかという視点が一つやっぱり必要じゃないかなという感じがするんですよ。大都会でそのままやるのか、あるいは近郊で集中的にそういうシティーをつくっちゃうのか、あるいは地方分散という形をとって、三世代同居というものを実現していくのか。そういう問題点についての指摘がこの四ページにもあるわけですけれども、これは文章では、なるほど、「地方都市の整備」とかあるいは「農村地域の整備」と、非常に我々地方出身から見るとすばらしいなと思うんですけれども、現実問題としてこういうことが行われ得るかというと、さまざまな障害があることはもう御承知のとおりなんですね。それだけにこの老人対策というのは非常に難しい問題があるだろうと思うんですけれども、そういう問題が一つ。
　それから、欧米のいわゆる高齢化社会をモデルにしてこれからもいろいろ対応していこうという文章がこの中にもあるわけですけれども、長寿国ということになると、数年前に民間テレビで取材したのがありまして、世界三大長寿国で、南米のビルカバンバとか、それからフンザ共和国と、それからもう一つコーカサスかどっか三つあるんですね、百歳以上のお年寄りがたくさん住んでいるところが。それは先進国でも何でもない。それの共通の条件というのは、ある程度地勢的に高いところにあるということと、水がいいとか空気がいいとか、そしてお年寄りがよく働いておる、野菜を食べておるという条件があるんだけれども、結局なぜそういう国が長寿国であるかということを調べてみたら、それはもう大家族主義なんです。これがやはりお年寄りにとって一番精神的に安らぐ形態なんです。お年寄りに、家庭内でいろいろな問題があればすぐ相談を持ちかけて決裁を仰ぐ、そういう精神的な安らぎ。大家族主義の中からそういう百歳以上の長寿というものが出ているんだという取材があっていましたね。
　そうすると、ここで出ておりますように、欧米を見習うと言いながら、しかし日本型の家族主義も大事にしているということは、今の大家族主義というものをやはり志向するのか。志向するんであれば、もっと本格的に今から地域集中とか、そこにまた経済を持っていって、新産・工特によっていろいろ立地した基礎素材型産業が非常に厳しい状況で、構造改善法の適用を受けながらやっていかなければいけない業種がある。そういうものの再活性化をそれじゃどうやっていくかとか、そういう視点が私はこれないといけないんじゃないかという感じがするんですけれども、若干総括的にということで話が広がり過ぎて恐縮であるわけですけれども、そういう問題につきましてちょっと御意見があれば伺いたいと思うんです。
　それから最後に、生涯教育について文部省の方のお話いただいたんですけれども、これはあくまでも答申ということなんで、非常に理論的ではありますが、抽象的な部分も非常にあるわけですね。それじゃ、答申を受けて具体的な施策というものがどのような形で行われてきておるのか、我々どうもその辺がぴんとこない部分があるわけですね。特に、今年度の文部省の予算の中で生涯教育に関する予算というのはどういう形で計上されているのか、その点につきましてちょっとお伺いをいたしてみたいと思うんです。