Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（佐藤善信君）　九・九につきましては、三月十四日に現地で職員が直接、現地に赴いて直接確認をしておって、そのときに工事関係者からヒアリングを行い、九・九メートルのくい掘削工事の過程において廃材等が発見されたということを報告を受けるとともに、廃材等を多量に含む土が広範なエリアに積み上がっていることを確認をしてございます。
　それを受けて工事関係者の側で更に試掘を行ったところ、三・八メートルの深さで地下埋設物が発見されたという連絡が近畿財務局にありまして、これを受けて三月三十日に近畿財務局が現地確認を行い、また四月五日には私どもの大阪航空局と近畿財務局とで現地確認を行ったということでございます。
○辰巳孝太郎君　いいですか、そこが矛盾しているんですよ。くいと同じ場所を掘っているんです、校舎の下を掘っているんですよ。くいを打ったときには九・九メートルからあるって言っているんでしょう。あったって言っているんでしょう。それが皆さんの根拠なんですよ。その同じ校舎の下で皆さんは試掘をしているんです。だけど、そこの部分は三・八しか見ていないんですよ。そういうことなんですよ。これが何でかということを、皆さん、何にもお答えにならない、お答えできないわけですよ。いや、あるというんだったら九・九メートルまで、くい以外のところも、校舎の下はですよ、補償しなきゃならなくなるんですよ、皆さんの理屈からいってもですよ。
　今日、私、資料に付けましたけれども、例えばこの建物の部分を九・九メートルまで補償したらどれぐらいの補償費用になるのか、私、計算してみました。一番下の部分ですけれども、これ、大体十億円超えるんですよ。四メートルの深さまで補償したらどうなるか、これは八・六億円。五メートルでも、これ三・八メートルの部分ですけれども、五メートルまでやったら十・五億円なんですね。これ、土地の評価額、更地価格を超えちゃうんですよ。
　ちょっと確認します、理財局。更地価格を超えるようなこういう補償というのはできるんでしょうか、どうですか。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　現実にその更地価格を超えるような、そういういわゆる撤去費用とか様々な費用があるケースがあるかどうか、ちょっと手元にございませんが、いずれにしても、そういう場合につきましては、そのときの状況に応じて、後々のその管理コスト等も含めて考えてケース・バイ・ケースで判断していくということだろうと思います。
○辰巳孝太郎君　そういうふうに契約、売却した国有地はありますか。
○政府参考人（佐川宣寿君）　今申しましたように、手元にちょっと資料がございませんが、そういうケースが仮にある場合には、様々なコスト等も勘案しながら、状況に応じてケース・バイ・ケースで個々に判断していくということになるだろうというふうに申し上げております。
○辰巳孝太郎君　結局、私は、八・二億を値引きして一億三千四百万円という価格で販売するための恣意的な見積りだと私は言われても仕方ないと思いますね。しかも、工事関係者の証言によると、グラウンド部分のごみは撤去しなかったんだと、しかも三・八メートルの部分でも一・五メートルほどしか撤去しなかったと証言をしております、こう報道されております。
　確認しますけれども、この撤去されていないグラウンド部分と撤去されていない建物部分、一・五メートルから三・八メートルまでの撤去費用というのは、これは八・二億円のうちどれぐらいを占めるんですか。
○政府参考人（佐藤善信君）　今日午前中に通告をいただいた問いでございますのであくまで簡単な試算ということなんですけれども、その前に、その試算の考え方と、先ほどもちょっと申し上げました私どもの見積りの考え方がちょっと、全く、どう言えばいいんでしょうか、違うものでございますので、もう一度ちょっとその見積りの、我々の見積りの考え方を……（発言する者あり）要するに、今回は、本件土地の売買契約におきまして、将来にわたって本件土地が抱える一切の瑕疵について売主である国の責任を免除する特約が付されているということでございます。
　したがって、この見積りはあくまで将来見込まれるリスクを見積もったものでありまして、土地の買主に地下埋設物を見積りどおりに撤去する義務を課すものでもありませんし、また、土地の買主が地下埋設物を見積りどおり撤去することを前提としているわけではない、これをまずは言った上で積算をさせていただきました。
　それで、土地部分をまず除きまして、建物部分の深さについて一・五メートルから三・八メートルの間だけに廃材を想定して計算をいたしますと、全体で撤去費用は……
○政府参考人（佐藤善信君）　約三・二億円ということでございます。
○辰巳孝太郎君　ということは、グラウンド部分も合わせると、グラウンド部分が三・六億円ですから、今三・二億円とおっしゃいましたね。つまり、少なくとも六・八億円は、八・二億円のうちですよ、六・八億円は少なくとも過大だったという可能性があるということじゃないですか。
○委員長（藤川政人君）　時間を過ぎております。
○辰巳孝太郎君　これはもうゆゆしき問題ですよ。引き続き、国有地の不当廉売の追及を進めていきたいと思います。
○委員長（藤川政人君）　辰巳委員、おまとめください。
○藤巻健史君　日本維新の会の藤巻です。よろしくお願いいたします。
　まず、ちょっと質問通告していないんですけれども、先ほど大門委員、それから午前中に白委員から内部留保についての質問がありまして、ちょっと気になったので、質問通告はないんですが、ちょっと確認をしておきたいなと思います。その後、岩田副総裁に、ちょっとこれは副総裁ということじゃなくて、学校の先生ということで確認させていただきたいんですけれども、麻生大臣が白委員の内部留保に関する質問に対して、回答で、内部留保を減らすには配当金を増やすか労賃を増やすかそれとも設備投資を増やすかという御回答をされたと思いますけれども、それはそういう回答でしたでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　基本的に、あらかじめ質問通告がないことには答弁しないことになっておりますので。
○藤巻健史君　まあ私はそういうふうにお聞きしました。内部留保を減らすには配当金を増やすか賃金を増やすか若しくは設備投資を増やすかというふうに。これ、大臣は何回かおっしゃったと思うんですね。別に大臣だけじゃなくて、前の予算委員会とか財政金融委員会で同じような発言を何度か聞いたんで、ちょっと気になったので申し上げたいんですが。
　私も、公認会計士試験三回おっこっていますから、それなりに簿記の知識があるつもりではあるんですが、内部留保を減らすためには、確かに配当金を増やすとか、それから労賃を増やすというのは分かるんです。それはもちろん簿記上では左が借方、内部留保、貸方、現金とか当座預金とか普通預金になりますから当然内部留保は減っていくんですが、設備投資を増やしても負債サイドの内部留保は全然変わらなくて、資産サイドの現金若しくは普通預金が工場とかそういうだけに変わるだけなわけですよね。ですから、内部留保を減らすために設備投資を増やすという考え方はよく議論に大臣だけじゃなくて出るんですが、それはちょっと間違えた議論なので、ちょっと抵抗感がありますので、一応念を押しておきたいんですが。
　特に、もう一つだけ申し上げちゃうと、アメリカの企業というのは、企業の持ち主というのは株主ですから、配当金を増やせ増やせという物すごい要求があって、それがゆえに内部留保が減るわけですよね。
　まあ何はともあれ申し上げたいことは、設備投資では内部留保は減らないと。トヨタだって、たしか、もう本当にうろ覚えですけど、あれだけ設備投資をしても一兆円以上の内部留保があるかと思うんですが、その辺について、学問的に、岩田先生、教えてください。
○参考人（岩田規久男君）　内部留保と設備投資の関係ですか。
○藤巻健史君　設備投資を増やすと内部留保が減るかという話です。
○参考人（岩田規久男君）　それは藤巻先生のおっしゃるとおりだと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　よく思い出して議事録を拾っていただくとよく分かると思うんですが、内部留保が増える割には、増えているほどには設備投資が増えていない、企業は減税減税と言うけれども、減税されて得た利益を何にしておるんですかということが基本的にずっと申し上げている点だと記憶します。
○藤巻健史君　分かりました。
　大臣だけじゃなくて、大臣がまあどうおっしゃったのか分かりませんが、よく誤解をされていますので、一応それだけ、今後の議論で内部留保を減らすために設備投資を増やすというのは余り今後とも間違えていますので聞きたくないと。私も会計士、四回目で受かったわけじゃなくて諦めたわけで、それほど完璧な知識ではないとは思いますが、それは違うということだけはちょっと申し上げておきたいと思います。
　質問通告の質問を始めたいんですが、十五日にアメリカが利上げをしました。政策金利〇・七五から一％に上げたわけですが、そのとき、ＦＯＭＣのメンバー十七人の今後の政策金利の予想が、今年二回、来年三回、再来年三回ということで、二〇一九年末には二・七五から三％になると、こういう予想が出ていると思います。
　日本もそれだけの、今後二年間、二％の金利を上げるだけの経済力があるか、景気は良くなるのか、岩田副総裁にお聞きしたいと思います。
○参考人（岩田規久男君）　ただいま日本銀行は、長短金利操作付きの量的・質的金融緩和の下で、経済、物価、金融情勢を踏まえつつ、二％の物価安定の目標に向けたモメンタムを維持するために、金融政策、最も適切と考えられるイールドカーブを形成することを促しております。
　現状では二％の物価安定の目標はまだかなり遠い距離がありますので、これをできるだけ早期に実現するために、現在の金融市場調節方針の下で強力な金融緩和を推進していくことが適切であると現状は考えております。
○藤巻健史君　今お聞きしていると、デフレ脱却ということでアメリカ並みに二年間で二％の政策金利を上げるというのはちょっと難しいんだろうなという感想を持ったわけですけれども、その場合、アメリカは二％上げる、日本はなかなか難しいとなると、かなり為替がドル高円安の方向に行くと思うんですが、いかがでしょうか。
○参考人（岩田規久男君）　今おっしゃっているのは日米の金利差の拡大によって円安が起こる可能性があるということですが、その可能性はあるというふうには認識しておりますけれども、ただ、それがずっと、どんどんどんどん為替安になるというわけでなくて、金利差以外にもいろいろな要因によって為替は変動します。リスクオフになったりリスクオンになったりとかいろいろな要因によって変化しますので、今言った状況でずっと為替安が傾向として続くというふうにはちょっと私は予想しておりません。
○藤巻健史君　為替が動く要因っていろいろありますけれども、やはり金利差というのが、まあ金利差と、あと経常収支の動きというのが極めて大きい要素を占めると私は現場にいて思っておりますが、そうしますと、何はともあれ金利がかなり拡大していくだろうということになると私はインフレになると思うんですよね。要するに、自国通貨安、円安というのは日本をインフレに導くのではないかと思いますが、その点についてはどうでしょうか。
○参考人（岩田規久男君）　おっしゃるとおり、短期的には為替レートの変動に伴って輸入物価が上がるとか、あるいは、そのほかでもエネルギー価格などいろんな要因が物価の動向に作用しますけれども、物価の基調ですね、これを規定する要因は、やはり経済全体の需給ギャップ、それと中長期的な予想物価上昇率がどうなるかというんで、やや長い目で見た場合には為替レートが物価上昇率にどのような影響を与えるかというのは一概には言えないというふうに思っております。
○藤巻健史君　去年の十一月にバンク・オブ・イングランドが、今年のイギリスのインフレ率を二・〇から二・七に上げたと思うんですね。そのときの唯一の理由が、ＥＵ離脱でポンド安が進行したからという理由だったと思うんですが、まさにバンク・オブ・イングランドは、通貨安、ポンドで自国通貨安がインフレを導くと、こういうふうに理解して予想、消費者物価、ＣＰＩの上昇率を二・〇から二・七に上げたんですね。
　ということは、やはり日銀においても、円安が進めばかなりインフレ率が上がるというふうに私は思うんですが、その点についてはどうでしょうか。
○参考人（岩田規久男君）　今、最初申し上げたように、確かに短期的には為替が物価に影響を与えるということはそのとおりだというふうに思います。ただ、為替レートというのは、それが物価の上昇率、前年比で見た上昇率ですが、その与える影響は、円安とか円高という方向は、これは一方的に、もう長期的に非常に長い間続くということでない限りいずれ剥落する問題でありますので、先ほど言ったように中長期的な物価上昇率を決めるのはあくまでも需給ギャップと中長期の予想インフレ率だというふうに思っております。
　そういう考え方で、日本銀行は、決して円安に依存する形で二％の物価安定目標を達成しようとする考え方は持っておりません。
○藤巻健史君　今、需給ギャップが決めるとおっしゃいましたけれども、円安が進むということは、外国、世界各国の消費者に対して日本の製品がめちゃくちゃに安くなるわけで、需要がすごく増えるわけですよね。ですから、需給ギャップなんて簡単に需要過多になっていって、そういう意味でも為替というのは非常にインフレ率に関係あると思うんですが、需給ギャップが決めると言うんだったら、それこそ円安がインフレ率を決めるというふうに言えるんじゃないですか。
○参考人（岩田規久男君）　円安によって需給ギャップが縮小するのではないかという、あるいはマイナス幅が縮小するとか、あるいはプラス幅が拡大するかということだと思うんですけれども、御案内のとおり、日本銀行、最初、円安随分進んだわけですね、あのＱＱＥのときに。しかし、なかなか実は輸出が増えないというようなことで、現在はやっぱり為替レートが輸出に及ぼす影響あるいは輸入に及ぼす影響というのは随分昔と変わってきていて、いろいろそれ以外の要因でもって、例えばサプライチェーンを形成するためにいろんなところに世界の企業を立地をするということで、円安になったからといって必ずしもすぐ日本に戻ってきて日本から輸出するというようなことには実はならないということがこの間の経験でそれが分かったわけでありますので、余り今円安に頼って需給ギャップを縮めるというようなことはなかなかうまくいかなくなっている状況じゃないかというふうに認識しております。
○藤巻健史君　それはちょっと、お聞きしていると認識が間違っているんじゃないかと思うんですけれども、要は、今円安が進んだけれどもなかなか消費者物価指数は上がらないとおっしゃいましたが、今円安が進んでいないから消費者物価指数は上がらなくなっちゃったんじゃないですか。要するに、異次元の量的緩和を始める前に、七十円、八十円から百円ちょっとだったかな、まで行ったときにはかなり円安が進んで、一昨年の暮れ、百二十五円ですよ、一ドル。そこまで順調に消費者物価指数伸びていたけれども、昨年が百二十五円からどんどんどんどん百二円ぐらいまで円高になっちゃった、だから消費者物価指数が上がらなかったと、こういう解釈で、要するに、もうちょっとビビッドに見ますと、明らかに消費者物価指数と円安との関係、円安と消費者物価指数というのは非常にコリレーションが高かったというふうに私は思うんですが、いかがですか。
○参考人（岩田規久男君）　確かに昨年後半にかけて円高になったわけですね。それが現在の消費者物価、前年比の下押しに寄与していることは確かだというふうに思います。
　ただし、より本質的には、原油価格の下落などの外的要因によって実際の物価上昇率が下落する、過去の物価上昇率に引きずりやすい予想物価上昇率がそれによってまた下押しされるということが主たる要因ではないかというふうに認識しております。
○藤巻健史君　本当にそう思っていらっしゃいますかね。私、原油価格なんかよりもよっぽど為替のレートの方が大きいと思っているんですけどね。
　ある政府のブレーンの方と私飲んだことがあるんですけど、この三十年間、日本経済が低迷したのは円高のせいだということで、私は非常に彼とアグリーして随分お酒を飲んだんですけれども、そのときに彼は、その円安にする、進めるために量的緩和をするというふうにおっしゃっていましたけれども、それは違いますか。
○参考人（岩田規久男君）　量的金融緩和をした場合、他の国が一定程度の金融政策をしているというようなときには、金利差等からしばらくの間円安は進むということはあると思うんですけれども、それがずっと続いていくということではないというふうに思います。
　結局、何度も何度も、どんどんどんどん円安になれば経済が良くなるということではないと、円安の面では、円安になり過ぎれば逆に悪い面もあるわけですので、やはりできるだけ経済いいという、例えば完全雇用であるとか、そういったようなことと物価も二％で安定しているという、そういうものと両立するような為替レートが結局ファンダメンタルズに基づいた為替レートになるのではないかというふうに思います。
○藤巻健史君　先ほど、いや、今副総裁は他国が金融緩和をしていれば余り変わらないとおっしゃいましたけど、今アメリカは明らかに金融緩和から脱して金利を上げる方向に入っていると。日本はなかなか上げられない、まだデフレから脱却していないということであるならば、明らかに、中長期的には知りませんよ、この一、二年ではかなり円安ドル高が進むというふうにお考えになりませんか。
○参考人（岩田規久男君）　一、二年、長さはちょっと分かりませんが、ある程度アメリカの金利が上がってきているという状況であれば、日本の金融政策が今の状況であれば円安の方向はあると思います。
　しかし、実際にはいろいろな経済にはリスクがあります。ブレグジットのリスクもあるでしょうし、トランプ政策にも不透明性があったり、いろいろあります。不確実性もあります。
　そういうふうになったときには、不確実性があったときには大抵リスクオフになって円高になるというようなこともありますので、単に金利差だけでは、順調、順調といいますか、スムーズにこの一、二年の間ずっと円安が進むというふうには予想するのはちょっと確信が持てないという状況であります。
○藤巻健史君　リスクオフになったら円高になるというふうにおっしゃいましたけれども、これは単にマスコミを始めみんなが円は避難通貨であるというふうに言いまくっているからだけであって、実質的には関係なくて、私は円は危険通貨だと思っているんですけどね、単なる言葉の遊びというか。ということで、そんなにリスクオフになっても円高は進まないんじゃないかなと私は思います。
　基本、お聞きしているところはやっぱり日米金利差が開いていけば円安が進むだろうということだろうと思うんですが、お渡しした資料を見ていただきたいんですけれども、これ、バブルのとき、一九八五年から一九九〇年のバブル、狂乱経済と言われたバブルですね。このときの消費者物価指数見ていただきたいんですが、極めて安定しています。八六年から八八年、〇・五％、全国総合で。今、日銀が目標としている二％よりもかなり低い。でも、経済はあんなに狂乱したんですよ。
　なぜこんなに消費者物価指数が低かったというふうに思われますか。岩田副総裁、お願いします。
○参考人（岩田規久男君）　この時期に非常に消費者物価上昇率が低かった一つの要因は、恐らく藤巻議員がおっしゃったと思うんですけれども、その前のドルが、ここにも書いてあるように二百五十円ぐらいあるわけですね。それが百二十円とか相当の、半分近くにも低下するというようなこと、それだけ大きなことがかなり長期的にこれ続いた、どんどんどんどん為替が、一時的にじゃなくて、安くなるのが、だんだんだんだん安くなるということが比較的長期にわたって続いたわけですね。そういうような場合にはこういうことが、日本の物価が余り上昇しないということは確かに起こるというふうには思いますが、これについては様々なまだ議論がおありだと思うので、一つの要因であったということは私もそういうふうには思っております。
○藤巻健史君　今副総裁がおっしゃったように、明らかな円高がかなり進んだということによって、二百五十円から百二十五円まで進んだということによって、消費者物価指数はかなり低く抑えられていたわけですね。要は円高が進んだから消費者物価が低かった、だから、逆に言うと、円安が進んでいけば、かなり進んでいけば、消費者物価はかなり上がっていくということだろうと思います。
　この表からちょっともう一つ注目したいのは、一九八八年から八九年にかけて、百二十五円九十銭から百四十三円四十銭とこれまた逆に円安が進んだわけです。円安が進んだ途端に、〇・五から三・〇と消費者物価指数ぽんと上がっているわけですよね。また逆に、今度は百四十三円から百三十五円と円高が進んだときに、また消費者物価指数は下がると。極めて高い相関関係が為替と消費者物価指数にあると思うんですが、いかがでしょうか。
○参考人（岩田規久男君）　先ほど申しましたように、短期的に円・ドルレートが日本の物価に影響することがあるということ、それから長期的に何か円安がずっとどんどんどんどん続けばその期間はある程度長く物価に影響することもあるということですが、それはそんなに長く必ずしも続くのはいつでもそういうことであるわけでないので、日本銀行としては円安に依存しないで二％の物価安定を達成しようとしているということでございます。
○藤巻健史君　いや、私は円安にならなければ二％なんかまず無理だと思っていますけど、円高になればまず無理だとは思っていますが、それは別として、二年間は、少なくとも二年間はアメリカはどんどん上げていくというのが一般的予想、ＦＲＢ自身がそういう予想をしているわけで、なかなか日本が金利を上げていかないとなると、この二年間、少なくとも二年間はかなりの円安が進むと思うんですが、これちょっと後でまた続きはお話ししますけど、せっかくこのバブルのときの表がありますのでちょっと関連質問をしたいんですが、なぜ日銀は消費者物価指数二％を達成したいのか、これ理由を教えてください。
○参考人（岩田規久男君）　幾つかの理由がありますが、第一は、まず、消費者物価指数には上振れ、ある程度上振れると、実体経済よりもという元々の特色があります。
　それからもう一つは、一旦デフレになるとなかなかデフレというのは脱却できないということが日本の経験で分かったわけです。これだけの量的緩和をやってもなかなか、ちょっとしたことがあるとなかなか上がらないという。それは、やはり物価上昇率が足下で低下してくると、日本の場合には予想物価上昇率が下がってしまうということが大きく響いているわけであります。
　ということで、一旦デフレに落ちた場合にはそこから抜け出すことが非常に困難だということで、ある程度のり代として二％ぐらいは保っておきたいということが二つ目として挙げられます。
　それから、この二％は世界の大体主要国のスタンダードになっているということも三つの要因の一つとして考えられるかと思います。
○藤巻健史君　確かに、景気が良くなればインフレになるというのは分かります。でも、インフレになったから景気が良くなるかということですよね。景気が良くなるのが目標であって、別にインフレにするのが目標ではないんですから。
　ということであるならば、そんなにインフレが好きならば、公共料金、バス料金とか学費とか、それ一〇％上げれば簡単に二％行っちゃうと思うんですけど、それで景気良くなるんでしょうか。
○参考人（岩田規久男君）　日本銀行が二％を目標にしているのは、それにつれて賃金も上がり、実質賃金も上がって生産性も上がるということ、それで経済も良くなるということであります。
　というのは、今、二％に達しないで物価が非常に低い、あるいはデフレ期はもっとマイナスであったということは、供給に対して需要が少ないということになりますね。ですから、そういう場合には、せっかく供給力あるわけですから、需要を増やせば、その間、物価も上がりますけど、賃金ももちろん上がるわけです。つまり、企業収益も良くなるし、働く人も効率よく働けるようになるわけです。
　需要がなければ、例えばデパートの店員さんも、人が誰も来ないのにただ店番をしているということになってしまうわけですが、これ需要があれば、物はちゃんと売れるし、その人も効率的に働き、その人のやっぱり賃金もだんだん上がってくるわけでありますので、そういう意味で、実際は生活水準も両方上がるという形で物価が上がることが大事で、そうじゃなくて、ただ公共料金上げるとかなんとかというのでは、実は景気は良くならないで、いわゆる不況下の物価高というスタグフレーションに陥ってしまうので、決して、そういうコストプッシュ型といいますか、そういうインフレでなくて、ディマンドプル型のインフレということがむしろ生活水準を良くするという意味でありまして、そういう意味で二％の物価目標を今目指しているということでございます。
○藤巻健史君　また需要が少ないというお話で、また需給ギャップの話になりましたけれども、何度も繰り返しますけれども、円安になれば世界中の人たちが、こんな優秀な製品を日本は作っているんですから、円安になれば幾らでも買いに来るわけです。需要がぐっと増えて、需給ギャップなんて幾らでも変えると。ですから、やっぱり余り鎖国的な経済を考えないで、グローバルな作戦を考えて話をすべきじゃないかなと私は思います。
　もう一つお聞きしたいのは、何で消費者物価指数二％が必要かという話なんですけど、あの狂乱経済と言われたバブル、あれ確かに行き過ぎましたよ。行き過ぎましたけど、景気が良かったのは事実でして、あのときの消費者物価指数は〇・五なんですよ。〇・五でもあんなに経済が良くなったということは、別にインフレにしなくても景気は良くなる。
　このときはなぜこんなに経済が狂乱しちゃったかというと、これは当然、資産インフレなわけです。土地と株の値段が上がったから。ですから、別に消費者物価指数二％を目標にしないで、土地と株を上げることを目標にしていけばいいんじゃないですか。こういうことを言うとすぐ金持ち優遇となっちゃいますけど、そうじゃなくて、日本経済全体を良くするんだったらば土地と株を上げる方がよっぽど効率的で、それがバブルの経験、あのバブル崩壊という不幸なあれを生かす手段じゃないですか。
○参考人（岩田規久男君）　ちょっと御意見の趣旨は、真意がちょっと分かりかねるんですけれども、バブルになった方がいいとおっしゃっているのかなというふうに思ったんですが、そうじゃないのかなとも思いますけれども。
　この時代は、バブルにもなったわけですけれども、もう一つ、非常に土地と株がもちろん上がって、それが結局バブルで、そのバブルが崩壊することによって結局最終的には長期にわたるデフレに陥ってしまいますので、やっぱりそのバブルを人為的に起こすような、そんな例えば金融政策というのはやっぱり望ましくないと思います。
　そして、この時代に、もう一つ、経済が元気が良かった理由は、そのバブル、土地、株が上がったという要因でもあるんですけれども、それは、やはりこの時代を振り返ってみますと、ジャパン・アズ・ナンバーワンというような言葉があったぐらい、日本の経営というのは世界に輸出もできるぐらいすばらしいんだという、そういう考え方が非常に広まったわけです。この時代はちょうど日本経済、非常に何かうまく、経営もうまく見えた時代なわけですね。それによって、例えば東京を国際金融都市の最大の金融都市にするんだとか、やっぱりそういうんで、もう、何というんですか、余りにも元気いっぱい、今ではそのぐらいの元気があってほしいなと思うくらい、当時はいわゆるユーフォリアといって、そういうみんなが非常に、将来を非常に実態よりも明るく見過ぎてといいますか、そこでまあ行き過ぎたということだったんでございますが、ただ、その行き過ぎた中ですごいディマンドも増えたわけでありますけれども、そういう意味で経済も良くなったわけでありますけれども、今そういう何かユーフォリア的な状況を起こして、バブルというのは、それでもって経済良くなっても、それは後で必ずしっぺ返しが来るということだと思っております。
○藤巻健史君　お言葉を返すようですが、別にジャパン・アズ・ナンバーワンと言われたのはもうちょっと早くて、何とか教授が出したのは一九七八年、宮沢さんがハーバードのケネディスクール行ったときに助けたという時代ですから七八年のはずです。だから、八五年はもうジャパン・アズ・ナンバーワンが言われてからかなり後。
　まあそれがそうなんですけど、もう一つ申し上げると、私は別にバブルがいいと言っているわけじゃなくて、土地と株の値段を上げれば経済は良くなるんじゃないですかと申し上げたわけです。このときこんなにバブっちゃったのは、日銀がまさに土地と株の値段をモニターせずに消費者物価指数ばかり見ていて引締めが遅れたからこんなバブっちゃったんですよ。だから、私が申し上げたいのは、バブルは決して良くないんです、当たり前ですけど良くないです。ただ、景気を良くするんだったらば土地と株の値段を上げるという方がいいんではないですかという話をしただけであります。
　次の質問に行きたいと思うんですが、私の感想というか、日米金利差、さっきの話に戻りますけれども、日米金利差が二％開くとなると、消費者物価指数、日銀の目標である消費者物価指数二％が達成しちゃうわけですよ。達成するとどうなるかというのが非常に怖い状態でして、当然のことながら、まずここを御確認したいんですが、岩田副総裁、異次元の量的緩和というのは消費者物価指数二％が安定的になるためにやっているわけですから、円安ドル高が進み消費者物価指数が二％に達成したときは、安定的に達成したときは異次元の量的緩和はやめるんですね。ここを確認したいんですが。
○参考人（岩田規久男君）　まだちょっと二％、かなり遠いんですけれども、二％に達するという時期はやがて来るというふうに確信を持って金融政策を運営しておりますが、今回の場合は二％を少し超えるまではオーバーシュートコミットメントでマネタリーベースを増やしていくというふうにしております。それは、日本の予想インフレ率が非常に足下のインフレによって異様に影響されやすいので、それを打ち砕くためには、やはり日銀が二％を少し超えてもまだその金融緩和の手を緩めないんだということによって予想インフレ率を高めようとすることであります。
　そのようにした結果、二％が一旦少し超えて、そして二％より少し戻ってくるということで二％に安定してこれで大丈夫だと思ったらば、それは何らかの出口戦略に移っていくということでありまして、永遠に量的あるいはイールドカーブコントロール、今のを続けていくということでは決してそれはないということであります。
○藤巻健史君　じゃ、当然、消費者物価指数が三％に安定的になったらば日銀、異次元の量的金融緩和はやめるということですね、明確に。
○参考人（岩田規久男君）　どのパーセントになったらやめるかというのは、そのときの経済金融情勢、そういったものを全体をもう少しバランスを見て考えるということになるので、今、何％になったらこうするとか何％になったら何をするというふうにはまだ決めていない、いわゆる先に手足を縛ってしまうというようなことはしようとはしておりません。
○藤巻健史君　異次元の量的緩和をやめる、いずれは、何％を決めていないにしても、その目標、消費者物価指数が安定的になればどこかの時点でやめると思うんですが、その時点で国のお財布が大丈夫か、資金繰り倒産をするんじゃないかと私は極めて疑問を持っていますが、それは後で、後日、大臣とかにお聞きしたいとは思いますが。
　まず最初に、二〇一五年の政府対ＧＤＰ比、これはこの前予算委員会で聞いたんですけれども、ギリシャが一七六・九％に対して日本は二四八％と。ギリシャよりも日本の方がよっぽどその比は悪いんですが、ギリシャは財政破綻するかもしれないと大騒ぎしていた、日本はまだ騒がれていない、世界的には。この差はどうしてだと思われますか。
○参考人（岩田規久男君）　ギリシャと日本の財政状況を単純に比較することはできないというふうに思っております。その国の経済金融情勢など様々な要因が影響していると思います。
　日本の場合は、やはり財政運営に関する信認確保に向けた国全体の取組姿勢が重要な要因の一つになっているというふうに思います。この点で、政府では、機動的な金融財政政策は行う一方で、二〇二〇年度までにプライマリーバランスの黒字化目標などの中長期的な財政規律を堅持するという方針を持っていると、そういったことが大きな違いになっているというふうに思います。
○藤巻健史君　私はやっぱり、この前の予算委員会でも申し上げたんですけれども、ギリシャと日本の差というのは、ギリシャの中央銀行は政府を助けられない。なぜならば、ユーロというのはヨーロッパ中央銀行しか刷れませんから、必要なときに、お金が幾ら政府が足りなくなってもユーロを刷るわけにいかない、だからギリシャは財政破綻の危機がある。
　日本は、お金が足りない、今現状そうですけれども、日銀が国債を購入して提供しているということで、お財布の約四割は日銀が刷ることによって供給しているわけです。もし、消費者物価指数二％に達して、日銀が手を引くとなると、量的緩和をやめるということはまさにギリシャと同じ状況になるわけですよ。
　私が思うに、なぜギリシャは騒がれ、日本銀行は騒がれなかったかというと、今までは政府のお財布を日銀が刷ることによって、ギリシャ中央銀行にはできなかった、日銀が刷ることによって何とかなっていた。だけど、しかしながら、消費者物価指数二％に行ったならば、まさにギリシャと同じような状況になるんではないかと私は思うんですが、いかがでしょうか。
○参考人（岩田規久男君）　ギリシャの場合は、おっしゃるように、金融政策ができないということですね。それは一つの大きな要因だと思います。つまり、それは、必ずしも財政をファイナンスする、それができないからだという意味ではなくて、むしろ、ギリシャの実態に合わせた金融政策を取って、ギリシャの需給ギャップを縮めて景気を良くするという手段を持っていなかったということであります。
　それに対して、そうすると、もう一つの手段、景気を良くするような手段は財政政策なんですけれども、それはむしろユーロ全体の財政政策というのはないわけでありまして、日本の場合ですと、地方特有の、大都市との例えば税収を調整する交付金のような制度がありますけれども、そういうものはギリシャにないわけでありまして、そういう中で、ギリシャが財政再建しようとするとどうしても緊縮財政しかなくなってしまうということが、ギリシャ、それで、緊縮財政するとかえって経済が悪くなって、また財政が悪くなるという悪循環に陥るということだったんですが、日本ではそのようなことはないと。
　景気を良くするまでは、財政は、短期的には機動的に運営をしていただき、中長期的には安定した運営をしていただく。一方で、景気は、物価二％目標というのは景気も良くするという意味でありますから、それによって景気を良くするという手段を日本は持っているということが違いがあるんだというふうに思いますので、考え方としては似ているのかなというふうに思います。
○藤巻健史君　今のお話聞いていて、もう一つ、確かにギリシャというのは本来であれば通貨を安くして経済を回復するという方法があったんですが、やっぱりユーロに入っちゃっているおかげで通貨調整による景気回復というのはできないだろうなというふうに思ったわけです。
　次にお聞きしたいのは、消費者物価指数二％行ったら異次元の量的緩和をやめる、その後、インフレが万が一、そのまま終わればいいですよ、二％とか安定的になればいいんですけれども、安定的である保証はないわけです。過熱しちゃう可能性があるんですが、過熱をしたときに日銀はそれをコントロールする手段を持っているんでしょうか。
○参考人（岩田規久男君）　現在のイールドカーブコントロールというのは、物価を二％に安定させる目標を達成するということでやっているのであって、決して過熱して二％を超え、更に三％、ある程度、二％を少し超えるまで今度は許容していますけれども、それがどんどんどんどんインフレになる、それでも金融政策緩和をやめないである程度引き締めるということをしないというようなことはありませんので、どんどんどんどんインフレが高進するということはあり得ないというふうに思っております。
○藤巻健史君　インフレが加速することはあり得ないと宣言するのは簡単なんですが、手段がないときに宣言しても困ってしまうわけでね。私が見る限り、まさに車のアクセルを思いっ切り今踏み込んでいるわけで、それにこの車にはブレーキがないんですよね。そのブレーキは何かという話を聞いているんですが、伝統的金融政策の場合には金利を上げるという方法がありましたけど、今、日銀は金利を上げる手段をお持ちですか。
○参考人（岩田規久男君）　金利を上げる手段というのは大きく分けて二つあると思います。一つは、当座預金に対して付利金利を上げていくということが一つであります。もう一つは、やはり売りオペなどをすることによって金利を上げていくという……（発言する者あり）売りオペですね、買いオペの反対ですね。要するに、バランスシートを少し縮小していくということであります。
　そういうことをうまく組み合わせることによってインフレを加速しないようにコントロールするということは十分可能だというふうに思っております。
○藤巻健史君　じゃ、その二つの方法が可能か、実質的に、理論的には言っても可能かどうかお聞きしたいんですが、まず、日銀当座預金の金利を、付利金利を上げるという方法ですが、それに関連して、今、日銀がお持ちの国債の平均利回り、資産サイドの利回りは幾らでしょうか。
○参考人（岩田規久男君）　二〇一六年度の上半期で〇・三三二％であります。
○藤巻健史君　資産は〇・三三二％であるならば、極めて収入は低いわけですね。国債を保有しても〇・三三二％しか入ってこないわけですね。
　じゃ、負債サイドの日銀当座預金付利金利を上げていくといいますけど、これ二％、三％、上げていったら、日銀、損の垂れ流しで、倒産の危機にありませんか。
　済みません、アメリカはたしか三％以上あって、アメリカは、確かに日銀当座預金は上げられますよ、それは、アメリカは手段を持っていますけれども、日銀は持っているんでしょうか。
○参考人（岩田規久男君）　結局、理論的には、日本銀行というのは必ず長期的に見れば収益が確保できるように仕組みとしてなっているわけでありまして、おっしゃるように短期的には逆ざやが生じるというようなこともあるかもしれませんけれども、それが長期にわたってずっとなっていくという、何か日銀がなくなっちゃうというようなことはちょっと考えられないということであります。
○藤巻健史君　総裁のおっしゃっているのはシニョリッジの件だと思うんですね、通貨発行益。それは負債サイドが発行銀行券しかなければ、いつまでたってもシニョリッジはありますよ。しかし、今、大体発行銀行券百兆円ちょっと弱と、あと日銀当座預金は大体三百何十兆ですよね、たしか、一対四ぐらいですよね。
　ということは、日銀当座預金が最大の負債であって、これは日銀当座預金ですから民間金融機関にお金を払わなくちゃいけないんですから、簡単に資金発行益から、シニョリッジから逆のマイナスのシニョリッジが発生しちゃう可能性があるわけで、いつまでもずっとプラスであるなんというのは到底信じられない。それはうそですよね、それ。
○参考人（岩田規久男君）　日銀がだんだん、どんどんどんどん付利を上げていって、永久に何かどんどんどんどん上げないと適切な二％を維持できないというようなことはなくて、むしろ、例えば償還期限が来るたびに国債の金利も上がっているわけですので、日本銀行の資産サイドの金利収入も増えていくわけです。
　一方、当座預金の方は何か永遠にどんどんどんどんすごく上げないとインフレが止まらないというようなことはないわけで、どこかの時点で必ず貨幣発行益というのは出てくるように、そういう仕組みになっているというふうにお考えいただきたいと思います。
○藤巻健史君　今の話は、私が現役のときだったらまだ話は分かるんですよ。それはなぜかというと、日銀は一年未満の短期国債しか買っていなかったんです。今は十年債、三十年債買っていますから、日銀、負債サイドで毎日こう金利上げていっても、収入の方は全然上がらないわけです。満期が来て買い換えるまでは上がらないわけですから、これは全然、当座預金の支払金額が急速に上がっていって、あと三十年待たないと、残存期間三十年の国債は三十年待たないと金利上がらないんですから、これはもうどんどん損の垂れ流しになっていくというのは事実であって、それはごまかしですよ、そんなのは。
　もう一つ言っちゃうと、もう一つの先ほど総裁がおっしゃった売りオペの話ですけど、国債ね、今、実質的には財政ファイナンスですよね。政府が発行する百五十兆円のうちの百二十兆円も日銀が買っているわけですよ。マーケットの八割を買っている人間がもし買うのをやめたといったら大暴落ですよ、それ、どんなマーケットであろうと。ましてや、今、八割買っている人間がこれ売りに回ったら、もう暴落もいいところになりますよ。だから、売りオペでやるなんということは到底考えられないですよね。
　これ、アメリカのＦＲＢだって、今バランスシートを縮めないというのはそういうところにあったわけですよね、怖いから、暴落しちゃうのは怖いから。で、はるかに条件の悪い日銀が売りオペをするなんということ、可能性ないじゃないですか。百五十兆円のうちの百二十兆も買っているんですよ、今。それが売りなんてとんでもないですよ、そんな、聞いただけでみんなびっくりしちゃいますよ。
○参考人（岩田規久男君）　先ほど申し上げたのは、手段としてどういうのがあるかということで申し上げたので、順番として売りオペをいつ始めるかということは、おっしゃるとおり、そんなに早くはない、ない可能性はあると思いますので、ただ、手段としてはあるということを申し上げたのであります。
○藤巻健史君　いや、私も手段は二つしかないと思っていますし、その手段二つとも日銀においては実行不可能ですね、実際には実効的なものはないですねということを確認したかっただけです。
○委員長（藤川政人君）　質問ですか。
○藤巻健史君　いや、実行できるんですか。だから、先ほど言いましたように、その二つの手段しかないということは理解しました。
　一番目の利上げというのは、一番目の利上げをしちゃうと損の垂れ流しになっちゃって、そんなことはできないんじゃないですか、だから、アメリカはできるけれども、日銀はそんなことできないんじゃないですかというのが一点目。
　二点目は、二点目の方法も、八割を買っている日銀が売りに回るなんてことは到底できないんじゃないですか、すなわち、二つの方法あるのはいいけれども、両方とも日銀がやることは不可能ではないんですかと私は聞いているわけです。
○参考人（岩田規久男君）　可能かどうかというのは、ある程度の時間軸でも考えてだと思っておりますけれども、藤巻委員のおっしゃるようなことで、なかなか、例えば赤字にならないように今、債券取引損失引当金というのを実際はやっているわけです。それによって、まず平準化しているということで、利益を。それでも、今おっしゃったように赤字になることが絶対ないとも言えないんですけれども、それが何か藤巻委員は永遠にそうなってしまうのではないかというふうにおっしゃっているように聞こえるんですが、そういうことはないというふうに申し上げております。
○藤巻健史君　しかし、方法はなくて、やっぱりアクセルを踏み込んでいる車がブレーキなしで、フットブレーキもなければエンジンブレーキも利かない車のアクセルを踏み込んでいれば、やっぱり永遠にという可能性は十分ある。だからこそ、ハイパーインフレのリスクがあるんではないかと私は思っているんですけどね。今までの歴史がそういうふうなことを証明しているということで聞いていたわけです。
　なぜ、これ、今日、ちょっと税金の話をやりながら、まず最初に岩田副総裁をお呼びしたかというと、やはりインフレはインフレ税と言われるくらい、これやっぱり税金なんですよね。税金というのは国民のお金を国がまず最初に持っていくことですけれども、インフレというのは債権者から債務者への富の移行という意味で、債権者である国民から最大の、日本最大の債務者である国への資金が、お金が、富が移るという意味では、まさにインフレと税金というのは同じだということで、このセッションで聞かせていただきました。
　岩田副総裁は、ちょっとお待ちください、もう一つ、もう一問だけやりますので。
　それで、財務大臣にお聞きしたいんですけれども、先日、私が質問したときに財務大臣は、インフレは戦争が起こらない限り起こらないと、ハイパーインフレは、戦争が起こらない限りハイパーインフレは起こらないとおっしゃったんですけれども、それは今でもそう思っていらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　時々その種の話をされますけど、私、ブラジルに住んでいて、ハイパーインフレーションの真っただ中に住んでいたという話は前にしましたよね。ブラジル、戦争していませんから。ブラジルは戦争せずしてインフレになったりハイパーインフレを起こしておりますから、戦争がなければそんなことになるなんて話は言ったことはないと。何かの勘違いじゃないですか。
○藤巻健史君　いや、これはおっしゃいましたよ。私は、議事録で見れば分かると思いますけど。まあ、それはいい。
　じゃ、どう思いますか。ハイパーインフレというのは戦争時以外でも起こりますか、起こらないと思いますか。
○国務大臣（麻生太郎君）　ハイパーインフレが起きたのは、最近では、一番最近ではジンバブエ、その前のアルゼンチン、その前がブラジル等々、いずれも戦争が起きずに起きておると思いますので、十分にあり得る話だと思います。
　どうしてそういうことになるかというのがお聞きになりたいんですか。
○藤巻健史君　最後に、日銀副総裁への最後の質問ですけれども、日銀副総裁は、ハイパーインフレは戦争以外で起こると思いますか、起こらないと思いますか。
○参考人（岩田規久男君）　今、麻生大臣がおっしゃったように、戦争以外でも起こるわけであります。それは、一つは、一方で極端に物資が不足している、つまり経済の供給能力が非常に不足しているというようなときにマネーをたくさん出し過ぎれば必ず、もうそのマネーも出すのはちょっと、巨額に出すわけですけれども、そうなればインフレはやっぱり起こるということであります。
○藤巻健史君　いや、まさにそのお答えのとおりで、だからこそ私はハイパーインフレを心配しております。
　ちょっと済みません、最後まで副総裁を引っ張ってしまいましたけれども、財務大臣にお聞きします。
　インフレと、特に激しいインフレと消費税とはどちらが逆進性が強いと思うでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　どちらが逆進性が強いかという話は、これは両者とも物価上昇を伴うという点においては、特に低所得者に物価によっての負担が掛かるという点においては、これは非常に問題であろうと思っておりますが、しかし、ハイパーインフレというのはドイツなんかでもよく起きておりまして、戦前、戦前というか、第一次世界大戦から第二次世界大戦の間が一番ひどかったんですけれども。
　こういった例がありますけれども、いわゆる物が完全になくなったとか、いわゆる特殊な状況で発生するものだと思いますが、消費税の引上げというのは、これは全然状況が違っても起こるので、そういった意味では全く次元が異なるものだと考えておりますので、少なくとも消費税率というのは一〇％に引き上げるということにしておりますけれども、それは、その増収分というものを私どもは少なくとも社会保障の充実とか安定化というものに充てたいと思っておりますので、軽減税率制度というものを含めまして、こういった消費税の値上げによって低所得者対策等々を行うと考えておりますので、いわゆるハイパーインフレ若しくは今のお話のあっておりました消費税の値上げというものは全く次元が異なっておると思っております。
○藤巻健史君　これで最後にいたしますけれども、消費税を上げるのを反対していますと、財政がかなり厳しくなってハイパーインフレになると。ハイパーインフレの方が私はやはり低所得者層に対してむちゃくちゃなダメージがあると思うので、適切なる財政再建策を行っていかなくてはいけないのかなというふうに思っております。
　もう時間が来ましたので、今日はこれで終わります。実は副総裁とシムズ理論についてもちょっとお話ししたかったんですが、それは後日としたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（藤川政人君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時五十九分散会
平成二十九年三月二十一日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　徳茂　雅之君　　　　　自見はなこ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全）
　　　　　　　）　　　　　　　　松本　　純君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　松本　洋平君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　長坂　康正君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　根本　幸典君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤田　昌三君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府食品安全
　　　　　　　委員会事務局長　　川島　俊郎君
　　　　　　　消費者庁次長　　　川口　康裕君
　　　　　　　消費者庁審議官　　吉井　　巧君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　橋本　泰宏君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　森　　和彦君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　吉本　明子君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　・生活衛生局生
　　　　　　　活衛生・食品安
　　　　　　　全部長　　　　　　北島　智子君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　丸山　雅章君
　　　　　　　農林水産省政策
　　　　　　　統括官付参事官　　小川　良介君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　前田　泰宏君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　増田　博行君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　伊藤　明子君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　早川　　治君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成二十九年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）、平成二十九年度特別会計予算（内閣
　提出、衆議院送付）、平成二十九年度政府関係
　機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（内閣府所管（内閣本府（消費者委員会関係経
　費）、消費者庁））
　　　　─────────────
○委員長（石井みどり君）　ただいまから消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十七日、徳茂雅之君が委員を辞任され、その補欠として自見はなこ君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（石井みどり君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府食品安全委員会事務局長川島俊郎君外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井みどり君）　去る十五日、予算委員会から、本日一日間、平成二十九年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち内閣本府消費者委員会関係経費及び消費者庁について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　まず、審査を委嘱されました予算について松本内閣府特命担当大臣から説明を求めます。松本内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（松本純君）　平成二十九年度の消費者庁予算及び消費者委員会予算の概要について御説明いたします。
　まず、消費者庁の予算額については、一般会計に百二十一億七千万円、復興庁一括計上の東日本大震災復興特別会計に四億八千万円、総額百二十六億五千万円を計上しております。
　その内容としては、個人消費の喚起のために、消費者被害の防止、救済の取組を進め、消費者の安全、安心の確保を図るために必要な予算を措置するものでございます。
　具体的には、まず、消費者行政の新たな未来の創造に取り組むため、多様な消費行動に対応する新たな調査研究機能の整備、倫理的消費の普及等の全国展開を見据えた地方モデルプロジェクトの始動、徳島県での消費者行政新未来創造オフィスの設置等による消費者庁、国民生活センターのイノベーションに関する経費を計上しております。
　また、どこに住んでいても質の高い相談、救済を受けられる地域体制の整備充実等のための地方と連携した体制整備、改正特定商取引法等の実効性確保等の制度の実効性の確保、向上、消費のグローバル化への対応や食品表示の充実等の多様な消費への対応等に関する経費も計上しております。
　消費者委員会については、予算額は一億四千万円を計上しております。
　以上で平成二十九年度の消費者庁予算及び消費者委員会予算の概要の説明を終わります。
○委員長（石井みどり君）　以上で説明の聴取は終了いたしました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。