Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○丸谷金保君　これは酒税の申告も自主申告ですからどちらの方をとるか、それはメーカーが決めることです。しかし、従量税の下位税率にしても上位税率にしてもメーカーが提出する希望価格を基準にして三二％でしたか、三八％ですか、控除をして従量税課税という方法があるわけです。そうしますと、貿易商社が入れてくるものは卸売だからそこで課税の対象にならないとおっしゃいますと、庫出税との関連から一言うと矛盾しませんか。庫出税というのおかしいことになりますよ、そうしたら。
○政府委員（高橋元君）　ただいまもお答えしておりましたわけでございますが、従来からの私どもの考えは、蔵出しに当たりますのは引き取りという行為だと思います。つまりＣＩＦプラス関税で税関の倉庫に入りまして、そこから引き取られることが国内で申しますとメーカーの蔵から出るというところと観念すべきで、したがってそれを輸入の扱い者が、輸入業者が扱います場合の行為というのはすべて卸売業者がなす行為と、国内品で申しますとそういうことに当たるという御説明をしたわけでございます。
○丸谷金保君　そうすると、ＣＩＦプラス関税、これは卸価格だと。
○政府委員（高橋元君）　メーカーの蔵出し価格でございます。
○丸谷金保君　そうすると、それからメーカーから希望価格はとるんですか。
○政府委員（高橋元君）　ちょっと詳細はもう少し専門的にお答えをさしていただきますが、とっておりません。
○丸谷金保君　それじゃ不公平じゃないですか。ＣＩＦプラス関税、それを蔵出し価格と設定した場合に、そこで税を決めちゃったらあと二千円に売ったって従価になるんですよ、二千五百円に売っても。いま業界の常識としては、たとえばワイン等についても二千円までは従価だと、こういうことが公然と言われております。また、事実の取り扱いもそうなってますよ。おかしいじゃないですか。
○政府委員（高橋元君）　ちょっと御説明が行き届かなくて申しわけないと思いますが、一定率制度を輸入品になぜ適用しないのかという御趣旨だと思います。国産品の場合には、申し上げましたようにメーカーの蔵出し価格を原則といたしておりますが、メーカーの蔵出し価格はロットごとにかなり変わってまいります。非常に複雑な算出手続が要りますので、御承知のように一定率という道を開いておるわけでございます。そういう意味で、一定率を適用するということになりますと、それは小売価格から逆算をして蔵出し価格をはじくわけでございますが、洋酒の場合にはそういう必要がなくてＣＩＦプラス関税ということに相なっておりますので、一定率制度というものを適用する必要はないという考え方でございます。
○丸谷金保君　そうしますと、先ほどの答弁、同じだと言ったのはどうなんですか、同じでないんでしょう。
○政府委員（高橋元君）　酒税法のたてまえは、あくまでも製造者の移出価格に課税をいたすということでございます。したがって、製造者の移出価格に当たりますものは税関からの引き取り価格、すなわちＣＩＦプラス関税であると申し上げておるわけで、それはどういうふうに、輸入業者の扱いました場合の広告宣伝費等のそういう経費を課税標準に入れるべきかべきでないかという問題につきましては、税関からの引き取り価格をもって移出価格と観念すべきだというお答えをいたしておるわけであります。
○丸谷金保君　業界ではそういう広告宣伝費のこと直言っているけれども、私はそんなことを一遍も聞いてないよ、いま質問してないんだよ。もっと前の話をしてるんで、余り先走って聞かないことを答弁されると時間がなくなっちゃう。私の聞いてるのは、いま聞いてるのは、いいですか、輸入されたボトルの酒類と国内メーカーの同種の酒については課税方法は同じだと局長は言ったけれども、違うでしょうと聞いてるんで、違うとか同じだとか言ってくださいよ、それだけでいいんですから。広告宣伝費なんてものは聞いてないんだから。
○政府委員（高橋元君）　一定率制度はあくまで任意的な簡便法でございますから、したがって、複雑な原価計算を要する国産品について利用されておるわけでございます。しかしながら、輸入品の場合には課税標準は、たびたびお答えしておりますようにＣＩＦプラス関税ということで明確でございますから、したがって、一定率を強制するということにはなじまないというふうに考えておるわけであります。
○丸谷金保君　重ねてお願いしますが、私の質問に答えてください。いいですか、私そういうことを聞いているんでなくて、あなたがさきに言われたように、輸入酒も国内も同種のもの、同じ課税方法ですと言うから、違うでしょうと言ったんで、それを同じなら同じだと突っ張ってくださいよ。同じでなかったら前言を改めてくれなきゃ。持って回ったようなそんなわかり切った話してもだめだよ。
○政府委員（高橋元君）　たびたびお答えしておりますが、どうも正確でなくて申しわけございませんが、明確でなくて申しわけございませんですが、一定率の選択の余地がないという意味では国内品と輸入品とは違うわけでございます。
○丸谷金保君　もう一回聞くよ。同じでないんでしょう。それを言いなさいよ、あなたね、先ほど同じだって言ったんだから。
○政府委員（高橋元君）　重ねて恐縮でございますが、課税段階ということで考えれば——繰り返しお許しいただきますが、税関からの引き取りということとメーカーの蔵から出るというところが同じだと私はお答えしておるわけでございます。一定率の適用の有無ということで言えばそれは違う、一定率の選択の余地がございません、輸入品の場合には。そういうことでございますので、御了承をいただきたいと思います。
○丸谷金保君　委員長ね、とてもこれじゃどうもならぬわ、進まなくてね、こんなことじゃ。いいですか、私はＣＩＦプラス関税の蔵出し価格、輸入商社の。これと日本のメーカーの蔵出しの課税の方法は同じですかと聞いたんじゃないんです、さっき。いいですか、そう聞いたんならあなたの答弁いいんだよ、それで。私は課税の方法に違いがあるでしょうと聞いたんだよ。それをまだあなたはがんばるの、そんなことを言って。
○政府委員（高橋元君）　一定率の選択ができるという意味でのお尋ねでございましたら、私の申し上げておりましたことでなくて、輸入品については一定率の適用の選択の余地がない、そういう意味で違っておるというお答えになると思います。
○丸谷金保君　それを言ってもらうのに、これ二十分もかかっているんじゃ。こんな簡単なことですよ。ちょっと委員長から少し御注意していただきたいと思うんですよ、まずね。とてもじゃないけれども、こんなことだったら日暮れちゃうよ。
○委員長（中村太郎君）　委員の質問には的をしぼってお答えをいただきたいと思います。
○丸谷金保君　それで問題は、実はそのことを早く答弁してもらいたかったんです。というのは、これは日本のいまの酒の行政の中で酒の品質の管理の制度というのがないということのために庫出税一本にできない根本的な欠陥があるんじゃないかということを聞きたかったのよ。どうですか、そう思いませんか。
○政府委員（高橋元君）　酒税法は、これも私、またくどいようなことを申し上げて恐縮でございますが蔵出し課税で、蔵出しの場合に従量をかけるか従価をかけるかという区分がございますが、酒税がかかるのは蔵出し、国内品の場合に。輸入品の場合には引き取りでございます。
○丸谷金保君　ですから、そういう制度に、要するに同じ課税の方法をとれない便法のそういう何といいますか、従量税の控除を設けて、希望価格から三二％控除するというような方法をとって一定率を掛けていくという方法をとらなきゃならないのは、先ほど局長からお話のありましたように、ロットによっていろいろ違う、だから蔵出し一本というわけにはいかない、だからそういう方法もしなきゃならぬとおっしゃいましたね。まさにそのことだと思うんです。それはなぜかというと、今度は酒税法の問題です。
　酒税法というのは税を収納するということが中心であって、酒税法の中では酒の品質管理ということについてはきわめて現在不備でないか。どうですか、これはお酒の方の……。
○政府委員（小泉忠之君）　酒税法の問題はさておきまして、酒類の品質管理につきましては、税務行政上十分留意して行っています。たとえば参考人の御質疑にもございましたように紋別制度、これにつきましては課税の前提になることはもちろんでございますが、同時にまた、品質の保証といった面で、たとえば中小のメーカーさんの場合に銘柄力がない場合にはやはりそれなりの保証力はある。したがって、そういった品質管理といいますか、法定上の紋別制度あるいは同時に、私ども全国に百名の鑑定官がおりますが、各地の醸造につきましてはその製造期間中醸造の技術指導等あるいは貯蔵、出荷の管理指導、いろいろな面でこの品質の管理には心がけておるわけでございます。
○丸谷金保君　衆議院の方でも紋別の問題として官能テストということで言われました。これはほかの国でもそういうことは行われておりますから、そのこと自体がどうかということじゃないんですが、問題はそういう点で品質管理の問題です。十分だとおっしゃいましたね。紋別決めるときにたとえば特級、これは特級だと決めるときどういう方法でやりますか。
○政府委員（小泉忠之君）　十分な品質管理が行われるよう心がけて税務行政を行っておると申し上げたつもりでございます。
　紋別の御質疑につきましては、これは先生よく御存じだと思いますが、全国で各国税局単位に地方酒類審議会というのを置きまして原則九名以上、これは府県の醸造試験所の技術者あるいは私どもの鑑定官あるいはまた業界の経験者、こういった方々が中正な立場で毎月、場所によって違いますが、ほとんど毎月任意出品された酒類につきまして正確な鑑定を行っておる。それをもとにいたしまして、その諮問をもとにいたしまして、国税局長が紋別を決定する、こういう段取りになっております。
○丸谷金保君　決める場合には蔵へ行って決めますか、それとも持ってきてもらって決めますか。
○政府委員（小泉忠之君）　概略で申しわけございませんが、全国で年間約八万点程度になりますが、それを百名の鑑定官にプラス民間の方がお集まりになってやっておるという現状でございまして、とても蔵へ参りましてその一つ一つを行うという時間的な余裕もございませんが、その蔵のどこのタンクから出てきたものであるということについては厳密な判定をいたしまして、その結果を紋別にいたしておるということでございます。
○丸谷金保君　その蔵の何番の、皆番号打ってありますね。そこのやつを抜き出してきたのはこれだと、それは確認していますでしょう。そこでこれはいい酒だ、紋別決めます。紋別決めて特級だと、管理しているとおっしゃるんでしょう。その後に今度は加水しますね、このときは管理するんですか。
○政府委員（小泉忠之君）　メーカーの方は酒が少しでもよくなるようにということで市場へ移出されるわけでございますので、加水におきましても良心的な管理というのは当然行われるわけでございまして、酒が悪くなるような加水ということはあり得ないと思いますが、鑑定官室といたしましては随時そういった点も余裕があれば指導等は行っておると思います。
○丸谷金保君　その次にろ過しますね。このときはどうなんですか。
○政府委員（小泉忠之君）　マンパワーの余裕があれば常時監視するということもあるいは可能かと存じますけれども、現状では各メーカーの商品に対する熱意と良心というものを前提に、それに期待して全体を順調に行っておるということでございます。
○丸谷金保君　その次に熱処理しますね、このときはどうなんですか。
○政府委員（小泉忠之君）　一つ一つの工程についてお答え申し切れるものではございませんけれども、およそそういった最終製品がよくなるような免許業者としての責任を持って行っておるという前提で、特に異例な問題がございますればこれは国税当局としても行政指導を行うというようなことでやっております。
○丸谷金保君　あとまとめてやります。
　その後脱酸しますね、それから補酸する場合もあります。この補酸で問題なんですがね、合成乳酸の問題があるんです。あるんですが補酸もします。それから防腐剤も入れます。いいですか、加水をし、ろ過をし、熱処理をし、脱酸もしくは補酸をし、それから防腐剤も入れると、こういう段階を経た酒がその工程において管理、監督していなければ税務署が品質管理したということになりますか。もう官能テストをしたときの酒とは全然別なものが出てきているんですよ、これは。
○政府委員（小泉忠之君）　最近は昭和五十一年度からかと思いますが、市販酒につきまして全国的にかなりの点数になりますが、これを採取いたしまして、その品質の面についてこれは醸造試験所を中心に毎年の各地の清酒につきましての品位あるいは性能についてのデータを蓄積しつつございます。そういったマクロ的な作業もいたしておりますが、各部分部分についてできるだけその工程において間違いのないようにという指導は鑑定官室を通じて行っておる。いろいろな技術的な御質問でございますのではしょって申し上げますが、除酸あるいは脱酸でございますか、補酸、こういったことが行われるのはきわめてまれであるというふうに聞いております。
○丸谷金保君　本当ですか。きわめてまれですか、そういうことは。
○政府委員（小泉忠之君）　きわめてまれであると聞いております。
○丸谷金保君　それじゃその中に、たとえば補酸に合成乳酸を日本酒使っておりますね、これは御存じですね。
○政府委員（小泉忠之君）　これまた釈迦に説法でございますが、乳酸は酒税法上酒の原材料のほかに保存用の物品として、特に清酒につきましてはこはく酸と乳酸というものが掲名されております。これ釈迦に説法でございますが、清酒の製造工程では乳酸というのは欠かせないものでございます。「一に麹、二にもと、三に造り」と、こう言われておりますが、そのもとに関係するわけでございまして、御案内のように、こうじは……
○丸谷金保君　それはもういい、わかったから。質問していないんだから、ここのところは。
○政府委員（小泉忠之君）　米を糖化いたしまして、それを今度は発酵いたします際に乳酸が必要でございます。その乳酸につきましては、食品衛生法上認められた基準に沿って各業者が適正に使っておると、こういうことでございます。
○丸谷金保君　きわめてまれだと言っていますけれども、補酸というふうなことに。しかし合成乳酸、あなたは乳酸乳酸と言ったけれども、乳酸には発酵乳酸と合成乳酸あるんです。もうほとんど合成乳酸なんです、いま使っているのは。いいですか。そしてこれを相当使えばこれは補酸にもなるんですよ、糖化だけでなくて。
○政府委員（小泉忠之君）　御無礼でございますけれども、私も科学的な知識はそう豊富ではございませんが、乳酸というのは、いわゆるヨーグルトとかカルピスとか、そういったものに入っておりまして、これは有害なものでも何でもありません。そこで、御指摘の合成乳酸と発酵乳酸というような御分類もあるようでございますが、専門家に言わせますと、発酵乳酸の精製過程で硫酸等を使いましてこれを沈でんさせて合成するということでございまして、正確に申すとやはり合成乳酸ということになるそうでございます。
○丸谷金保君　これは有害でないということですが、厚生省来ておりますね——。実は一昨日厚生大臣に、私は、ヨーロッパは粉ミルクその他に対して使用を禁止したということと、それからフィンとかそのほかの酒にはこういうものを使ってないというふうなことについて質問いたしました。そしてその中で厚生省側からは、シアン化水素が原科ですから本来その物質そのものは有害だけれども、人体許容量で微量の場合には認めていると。しかしそれも欧州は今度は認めなくなったんですね。そうでしょう。有害だけれども許容量の問題で許可しているんだと。有害でないという価値判断では実は大変なんだ。このことはぼくはもう非常に大変なことだと思っているんです。どうなんですか。そうでしたね、おとといは。
○説明員（藤井正美君）　発酵乳酸並びに合成乳酸とも現在食品添加物として指定いたしております。その根拠は、先生の言われるとおり量の使い方によって指定しているわけでございます。したがいまして、有害であるか有害でないかということをお答えするわけにはまいりません。ただ発酵乳酸の安全性について疑惑がないということは事実でございます。
○丸谷金保君　それは裏を返せば、合成乳酸に対してはいろいろ現在問題も出てきておるということをお認めになった御答弁と理解をいたします。
　それでこの問題をもう少し掘り下げないと——案はこれ酒屋さんに行って聞きますと、いやこれは大きなメーカーや有名な薬屋さんが売っているんだから何でもないんだという程度なんです。それから、これについては食品衛生法で規制をしているんですね。そうすると、食品衛生法で規制をしているんですから、厚生省の方も酒屋さんの日本酒のこの種の問題については監督しているんですね。
○説明員（藤井正美君）　食品添加物につきましては、その使われ方並びに使われる量、この面から添加物の衛生問題については私どもが責任を持っておりますが、その範囲内で使われる限りは自由でございます。
○丸谷金保君　そこで、さっきの品質管理の問題に移るんですが、要するに添加物として許可をするまでは厚生省だけれども、あとは知らないということなんです、厚生省の方としてはね。そうすると、量はどういうふうに使われている、そういうふうなことについては一切今度は監督責任は大蔵省にございますね。
○説明員（藤井正美君）　使うことについて製造業者の自由だと申し上げましたが、使われ方がどのようになっているかにつきましては、私どもは常に市場調査をやっております。
○丸谷金保君　そうすると、防腐剤の関係についての品質管理その他便われ方は、厚生省の食品衛生法ですか——で、やっておるわけですね。
○政府委員（小泉忠之君）　酒類行政上も品質の管理というのは、先ほど申し上げましたように、できるだけの指導はいたしておりますが、基本は先ほども課長からお答えございましたように、食品衛生法上認められた規格基準というものに沿ったものにつきましては、それぞれの商品にマークがつけられるわけでございます。そのマークを前提にいたしまして、マークのあるものを買うというような指導はいたしております。
　それから、これまたよく御存じのことだと思いますが、純粋な乳酸そのものの安全性はＦＡＯとかＷＨＯで、合同食品添加物専門家委員会で、成人に対しては、Ｄ−乳酸、これはＬ−乳酸、Ｄ−乳酸、ＤＬ−乳酸といろいろございますわけですが、そのうちのＤ−乳酸につきましても、一日当たりの摂取量の制限を必要としないという評価がエスタブリッシュされておるというふうに伺っております。それでこの純粋な乳酸をつくる際に、先ほど御議論が出ましたシアンが不検出ということが厚生省から規格基準として定められておりまして、それに沿って不検出な乳酸を利用しておる、活用しておるということでございます。
○丸谷金保君　この問題についてはさらに論議を深めなければならない。というのは、私たちがタール系の色素をこれはいかぬと言って三十年代に建議したときに、アメリカが許可しているからいいと言った厚生省が、四十年代に入ってアメリカがこれだめだとなったら、途端にだめだとなったという経緯があるのをおととい説明したのです。だから厚生省で、いまいいと言っているからいいと、これヨーロッパでだめになったから、まずだめだと、これはこの次、今度はアメリカに飛び火します。そうするとアメリカがこれをだめだとなると、きっと日本の厚生省は、まただめだになるのですよ。そういうようなことがいままでもしばしばありますので、厚生省がいいと言ったからいいというだけのものではないのです。しかし残念ながら、大蔵省の方にはその種のことについての権限ございませんわね。品質管理もそこまでなんで、もう時間がないからやめますけれども、そこまでなんです。実はそういう品質管理の問題、庫出税の問題、いろいろまだ問題がたくさんあるんです。
　そこで大臣、ドイツのビールの会社幾つあるか御存じですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　知りません。
○丸谷金保君　これはもう大臣、そこまでは御存じないと思うのです。ドイツでは五千くらいあるのです。というのは、税法なんです。累進課税なんです、蔵出しの。ですから私は、いま盛んに特級がどうだ二級がどうだという話が出ておりますけれども、これだけに詰めていくと、小さな日本酒の業者非常に困るのです、メーカーが。困る問題がたくさんあるのです、きょう言えませんが。それでそういうことと、ビールがドイツで非常にたくさんあるということは、大メーカーが育たない。むしろ小さなメーカーがたくさんできる。累進なんです。だから種類別ですね、ビールとかフィンとか日本酒とか、それぞれの種類によって違うということの税率のほかに、蔵出しのときに累進課税の税率を用いればいまの非常にむずかしい酒税法の問題点というのはある程度前進すると思うのです。これはまた、きょうは時間でございますから、これでやめて、さらに次の、こういう場合には質問を留保してですな、本日はここまでにしておきます。
○塩出啓典君　それでは今回の一連の増税法案の一番最初に、酒税を参議院の大蔵委員会で審議をするわけでありますが、最初に大蔵大臣にお伺いをしたいと思います。
　先般第二次臨時行政調査会が正式に発足をいたしまして、増税のない行政改革こそ第二臨調審議の出発点であると、こういうように土光会長は述べておるわけであります。そういう点は国民の大半の共感を得ていると思うわけでありますが、こういう増税なき行政改革によって財政再建をしていこうという第二次臨時行政調査会の方向についでどのように考えておるのか、所感を承っておきたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　その意気込みはまことに高く評価をいたします。私も好きで税金をお願いをしているわけじゃございませんので、やむにやまれずともかくお願いをしているわけでございますから、できることならば増税なき財政再建、これは何よりも理想的なことでございます。極力努力もしてみたいと考えております。
○塩出啓典君　今年度の予算でも大蔵大臣として不要な経費の節減には努力をされたと思うわけでありますが、しかし印象としては二兆円の国債は減額したけれども一兆四千億円に近い増税、あるいは所得減税も行わない、あるいは電電公社等から引き上げる、こういうものも本来から言えば電話斜を下げなければならないこういうお金で、大変国民の負担のもとに赤字国債減らしが行われたと、そういう感は否めないと思います。しかし前々から大蔵大臣も言ってるように、今年度は一般歳出の伸びが四・三％あるいは一般会計の伸びは九・九％と、こういうことは一応の成果であると思うわけでありますが、大蔵大臣として今年度のこういう行政改革等による歳出削減の結果の今年度予算案を大体みずからはどのように評価しているのか。百点満点で言えば大体自分としてはどの程度であると思っているのか、これを伺いたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　私は、ともかく百点満点と言えば公式答弁になってしまうだろうと思います。やはりもっとやりたかったと思う点もないわけではありません。ありませんが、限られた時間で、もう年度内編成というような中で、限られた財源の中でやるわけでございますから、まあまあ百点とは言わないが九十点以上はつけていただきたいと思っておるわけでございます。
○塩出啓典君　これからまた五十七年度の予算編成にもやがて時期が来れば始まるわけでありますが、政府の財政中期展望においてはいままで論議されていますように、一般歳出が五十六年度の四・三に比べて一〇・四、これは五十七年度でありますが、その次が九・四、九・穴と、こういうようにかなり高いわけであります。この数字は行政改革等やらなければこうなるという数字であって、大蔵省として何も手を打たないとこういう数字になるんだと、このように大蔵大臣は御答弁されているように理解をしているわけですが、それでよろしいんでしょうか。
○塩出啓典君　そうしますと、増税なき行政改革といいますと、この一〇％前後の一般歳出をかなり切っていかなければならない。いままで大蔵大臣は、たとえば補助金の問題にいたしましてもこれは八割が法律補助で、結局法律を変えなければできないんだと、いかにも国会が悪いんだと、こういうようなニュアンスの答弁があったわけでありますが、私はやはり大蔵大臣としては、増税法案にしても法律改正、これは大蔵省から出してきておるわけですから、そういう行政改革についても積極的にやるべきじゃないかと、いままでのような答弁では、われわれは大蔵大臣の姿勢として非常によろしくないんじゃないかと、このように思うわけでありますが、その点をどう考えているか。
　それと、この一般歳出一〇％前後というものを大体どの程度を目標に考えているのか、これを承っておきます。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　行政改革については積極的にやらしていただきます。準備不足というような点もございましてこの国会では提案をいたしておりませんが、その全部については。かなり思い切ったものを五十七年度においては、その事前かもわからない、に提案をして国会の御理解を得て準備をしなければなかなか乗り切っていけないと。御承知のとおり来年は、五十七年度はこのままではともかく二兆七千億円程度の不足ができるわけですから、これは。これはいかにも数字を発表する前は自衛隊でもうんとふえるのかとみんな思っておったところが、予算委員会で数字をちゃんと発表してみたわけですから、どういうところがふえていくかというと、社会保障費とか地方交付税というのがもうどんどんふえていくわけですから、そういうところにも非常な問題がある。したがって結局どれだけ削減できるかということがまず第一、増税なき予算というからには、本当にこれが二兆円ぐらいのものを削減できるのかどうなのかという大きな問題にかかってまいります。したがってこれは決して国会の責任なんて私、言っておるんじゃなくて、これは政府も国会も共同責任と言えば共同責任かもしれませんね、政府だけでは法律はできませんから。したがってわれわれも大いに責任を感じておるところでございまして、具体的な案が出たときにもひとつ御推進を願いたいと、えてして総論賛成、各論反対ということがいままでは多かったわけでございますが、これだけ世論も盛り上がっておりますから、そういう点では私は今度は賛成いただけるものと、かように考えております。
　なお、五十七年度の一般歳出については、じゃ幾らぐらいを目標にしているかと、まだそいつについて計算をいたしておりませんが、それはもうできることならゼロベースが一番いいことであります。しかしなかなかそうもいかないかもしらない。あるいはどうするか、これは今後の検討課題でございます。
○塩出啓典君　それでは酒税法の質問をいたしたいと思いますが、五十五年度の酒税の税収の見通しがどういう状況であるのか、本年度は、五十五年度は冷夏等の影響もあり、また国民の実質賃金も前年度より下がると。そういう中で、国民のお酒を飲むのもだんだんクラスの低い方に移るとか、そういう点が考えられるわけでありますが、大体税収の見通しはいまのところどういう状況であるのかお伺いしたいと思います。
○政府委員（高橋元君）　五十五年度は、先ほどの補正予算で二百五十億減額をさしていただきまして、現在補正後で一兆四千二百七十億円の収入を予定いたしております。一月までの税収で申しますと、それに対しまして九千八百五十五億円収納済みでございまして、補正後予算に対しまして六九・一％入っておるわけでございます。補正後予算は先ほど申し上げました一兆四千二百七十億円でございますが、これは前年度に対しまして九七・七％の税収でございますが、その原因は、一つはいまお話のありました冷夏、もう一つは昨年の春にありました値上げによりまして、どうも早出しの出荷があったらしいというようなことから税収の伸びが悪かったわけでございますが、今後は冷夏によるピールの移出の減少というような特殊要因がないということを考えますと、申し上げました一兆四千二百七十億円という補正後予算額に到達するのではないかというふうに考えておる次第でございます。
○塩出啓典君　五十六年度の税収の見通しは大体どの程度を考えておるのか。
○政府委員（高橋元君）　五十六年度でございますが、五十五年度のいま申し上げました一兆四千二百七十億円から、その上に最近の消費動向を勘案いたしまして、ただいま御提案申し上げております税率の引き上げを織り込みまして一兆八千三百億円というふうに考えておるわけでございます。
○塩出啓典君　酒税が上がりますとそれだけ製品の価格も上昇すると。さらには原材料、人件費、そういうものも加わるわけでありますが、そういう点で、いま申されました税収の増加を見込むというその根拠にある消費量ですね、消費量は五十六年度は五十五年度より大体どの程度伸びると考えておるのか、それを伺いたいと思います。
○政府委員（高橋元君）　五十五年度の補正後に対比いたしまして清酒で一・七％、ビールで八％、ウイスキーで一〇・九％、その他の酒類で四・七％、合計いたしまして数量で六・五％の伸びを見込んでおります。
○塩出啓典君　で、現在一般歳入の中で酒税の占める割合が、私のいただいた資料では大体五・何％ぐらいであったと思うんでありますが、税収の中に占める酒税の割合というのはどの程度が妥当であると、長期的に見た場合ですね、考えておるのか、これを伺いたいと思います。
○政府委員（高橋元君）　間接税の割合が非常に高かった時代、たとえば戦前で申しますと、よく直間比率が二対一だと申しておりましたが、その時代六五二一％というのが間接税でございますが、その中で酒税は一般会計の一七・六％の税収を上げておったわけでございます。現在では、いまもお話のございましたようにそれが五・四％に下がり、間接税全体で二九・一ということになっております。酒とかたばこという嗜好品課税の税収のウエートが下がってまいったのが間接税比率が下がってまいった一番大きな理由であろうというふうに思います。
　財政の需要に応じてどのような租税構造を考えたらよいかということになりますと、これは非常に広い見地から深く掘り下げて検討いたさなければいけないわけでございますが、酒の税金がいかほどの大きさでなければならないかという点については、アプリオリな基準というのはないのではないかと思います。ただし特殊な嗜好品であるという酒の性格からいたしまして、財政物資として相応な税負担を求めるということは、各国共通、酒類についての特殊な租税上の性格、財政上の性格であろうと思います。どの程度の割合を保つかということにつきましては、いま申し上げました繰り返してございますが、財政需要、それから従量税のもとで次第次第に低下してまいります税負担率をどう是正していくかということが基本になるというふうに思います。その点は五十二年、五十五年と最近の税制調査会の中期答申の中でも、従量税率によって構成されております酒税率について、社会経済情勢に応じて適時に見直しを行っていくべきだという御指摘があるとおりと私どもは考えているわけであります。
○塩出啓典君　アメリカ等は歳入の中に占める税率が非常に低いようにいただいた資料にあるわけですが、たとえばビールの税金等を見ますと、非常にわが国は諸外国よりも高い、こういう状況になっておるわけでありますが、諸外国と一般的に比較した場合、わが国の酒税の特徴というのはどういう点にあるのかお伺いしたいと思います。
○政府委員（高橋元君）　日本は、伝統的に非常に低いアルコール度数の酒を飲んでまいったわけでございます。したがって外国の税制のように蒸留酒に高くて醸造酒に低い、しかも蒸留酒の場合でもアルコール分を中心として税率を持っていくという制度と異なりまして、日本の場合にはアルコール分課税だけでなくて、酒の特性、生産消費の実態、そういうことのいろいろな要素を加味いたしまして、消費課税として消費者の支出の背後にあります担税力に照応する分類差等課税というのをとっておりますので、比較いたしますと、ただいまのお尋ねにもございますように、日本の場合には醸造酒でありますピールなどの税金は高い割りに、蒸留酒の税金は各国並みかそれよりも低いということが特色と申し上げられようかと思います。
○塩出啓典君　大蔵省として酒税の抜本的な見直しを近い将来にやる、このようにお聞きをしておるわけでありますが、これはどういう観点から見直しをされるのか、この点はどうでしょうか。
○政府委員（高橋元君）　昭和三十七年に酒税の全種類を通ずる減税と制度の全面的な見直しを行いました。それから二十年近い年数を経ておるわけでございますが、その間に、たとえば原料事情と申しますと清酒でございますし、生産の事情と申しますと、たとえば清酒製造者の中の比較的零細な方々が二級をつくっておられるというようなことでございますが、そういうことを中心としてかなり社会経済的な変化というのが出てまいったわけでございます。
　現在酒税制度について私どもが考えております問題というのは、大別して四つぐらい申し上げられるかと思います。
　一つは、先ほど申し上げました分類差等課税というものは、酒の級別ということを一つの根拠にしておるわけであります。特、一、二級という級別が、これもお尋ねございましたように、客観基準でなくて官能基準と申しますか、客観的でなくて味または品質というものによって設けられている。それからまた、級別が申請によって行われるということでございます。かつて特級、一級、準一級、二級とか、特級、一級、二級、三級というような四階級だったこともございます。その級別の数なども一つ問題であろうかと思うわけでございます。級別についてその存廃ということもまた指摘されておる問題でございます。この辺が級別制度のあり方の一つの柱でございます。
　もう一つは、従量税と従価税の併用を現在いたしておりまして、全体の酒の約七％ぐらいかというふうに承知しておりますが、それが従価税によっておって、その余の九三％は従量税率によっております。こういう課税方法について、衆議院の御審議でももっと従価税というものの機能を大きくしていったらいいではないかという御指摘もございました。従量、従価、またはその併用、そのやり方というものを具体的にどう考えていくかというのが第二の問題のグループであろうと思います。
　それから第三の問題のグループは、税率構造でございまして、たとえば清酒は高くて合成清酒は極端に低い、しょうちゅうの甲と乙の間に税率のバランスがあると、まあいろいろ酒の種類ごとに税率が異なっております。これは三十七年以来バランスをとりながら、そのときどきの生産事情、消費事情に応じて改定をして今日に至っておるわけでございますが、酒類間の税率バランスが今日ここに至っていいのだろうか、またしばしば御指摘のありますように、零細な生産者というものに対する配慮というものが十分かというような、そういうことを含めまして税率構造のあり方というのが第三番目の問題であろうかと思います。
　それから第四番目が、免許、許可。こういうことのあり方が現状で十分か、さらに簡素化を図り、またはさらに注意深く指導なり保護なりというものをやる必要がないか。
　以上四つぐらいが現在私どもが考えております大きな問題で、そういうことをめぐって基本的に検討をしてみたいと。それには時間がかかると思いますが、いろいろな方々の御意見を伺いながら、何よりもこの国会における御審議を踏まえて、時間をかけて研究していきたいというふうに考えております。
○塩出啓典君　きょうも午後、清酒業界、ウイスキー、ビールあるいはブドウ酒業界等の代表の方々を参考人としていろいろな御意見を承ったわけでありますが、特に清酒業界、これは民族の酒と言われながら、この原材料の七割を占める原料米が非常に高い、そういうことから大変経営も苦しい、相対的には消費量もピールやウイスキーに比べて伸び悩んでおると、こういう状況にあるわけでありますが、全国の二千何百社の中でかなりの不採算企業が多い、このように聞いておるわけですが、全国的にその経営状態はどういうようになっておるのか、これを伺いたいと思います。
○政府委員（小泉忠之君）　清酒業界の製造業者の収益状況についての御質問でございますので、国税庁の方から適宜お答えさせていただきたいと思いますが、近年におけるこの清酒製造業の売上高に対する税引き前の純利益、これがやはり経営の基本でございまして、それで収益性を拝見いたしますと、ここ数年横ばいの傾向で推移いたしておりますけれども、きょうも御議論いろいろございましたが、部分部分にはかなり厳しい状況も出ておるようでございますが、業種全体といたしまして他の食品業と比較いたしますと、極端に悪いというわけでもないような状況でございます。
　数字的なことで申し上げますと、五十三事業年度の売上高税引き前純利益、これを率で申し上げますと、清酒につきましては二・六％という計数になっております。食科品全体の製造業のそれに見合う売上高純利益率は二・七％ということでございまして、ほほ同水準ではないかと思います。それから御指摘ございました赤字企業の状況でございますが、これも清酒製造業全体で申し上げますと、五十二事業年度は二九・六％、五十三事業年度になりますと二八・六％、やはりほほ同水準で、若干ながら減少しておるというような状況が一つございます。
　それから清酒製造業のうちほとんどが、これ九割近くは法人企業になっておりますが、その赤字の状況、法人企業としての赤字の状況を申し上げますと、五十三事業年度では二九・七％ということでございまして、約三割が赤字企業ということでございますが、食料品製造業全体で申し上げますと五十三事業年度では四五・五％ということでございますので、食料品製造業全体と比べますと一〇％以上低い赤字企業割合ということになっております。そういう状況でございますので、繰り返して申し上げますが、清酒製造業の収益性というのは高いとはもちろん申せませんけれども、他の業種に比較して悪いという状況にはなっていないのではないかというふうに判断いたしております。
　ただ、この赤字企業のほかに年間五十万円未満の黒字の企業というのも常に問題になるわけでございまして、この低収益企業もあわせてごらんいただきますと、やはりこの五一％がそういったグループに属するということではないかと思います。
○塩出啓典君　私がいただいた資料では、清酒の場合原材料費が大体八割近い。ビールの場合は七割、ウイスキーも大体七割前後は原材料費。この原材料費のうち清酒の場合は全体の七割が原料米であると。清酒業界としては本来輸入をすれば三分の一の安い米があるわけですけれども、そういう米を使わないで、言うなれば国策に沿って高い米を買っておる、そういう点がビール、ウイスキー業界とはかなりのハンディがあるんではないか。
　私は先般もビール会社へも大蔵委員会の視察に同行いたしましたが、かなりビール会社等もコスト低減、合理化にかなり努力をして生産性も非常に上げてきておる、こういう努力は当然われわれは評価をするわけですけれども、やっぱり本質的にピール業界も最近は国産の麦等も徐々には使っているようには聞いているわけだが、大半がまだ輸入をしておると、そういう差があるわけですが、このあたりの清酒業界のハンディキャップというものは数字的にはどうなるのか。と申しますのは、ビールの原材科費七割の中で輸入するものの占める割合というのはどの程度であるのか、これはわかりますか。
○政府委員（小泉忠之君）　計数の問題でございますので繰り返して御答弁させていただきますが、御指摘のように清酒のびん詰めまでの製造原価、このうちでやはり八割弱、七七％が原材料になっております。その内訳として米の代金は六割ということでございまして、その六割のほかに容器代等の材料費があるという。ことでございます。で、他のビールあるいは、洋酒全体、これも概数でございますが、私ども拝見しているところによりますと、ビールについてはこの八割に見合うものは七一％、それから洋酒全体につきましてもやはり七割程度ということでございまして、一割程度の格差がやはりある。それがやはり御指摘のような原料が米になっておるということでございまして、たとえば一級酒で千六百円のうちで大体二百円程度が米代ということでございまして、一〇％から一四、五％の間が米代ということでございますが、それがやはり食管制度の枠内で国内産の米を原潜として使っておるということでございますけれども、最近は五十一年度以来業界自体も努力をいたしまして、政府としてもそれを支援しておるわけでございますが、酒米については従来四十四年以来自主流通米を基本にいたしておりますが、その価格をできるだけコストダウンするような要望をいたしておりまして、その要望が食糧庁等で取り上げられまして、昭和五十一年以降は割り安な政府管理米の払い下げを受けておるということで、それが全体の大体二割に匹敵するようになってきておりますが、全体の問題を解決するにはまだ距離がある。それからピールにつきまして、輸入の枠等の利用が主体でございますが、国内産の麦芽の使用につきましても、やはり国策に、農政に協力するという意味で、ピール業界は現在ほぼ二〇％程度は国内産の麦芽を使っておる。値段にいたしますと大体三倍の値段でございます。
○塩出啓典君　私は、清酒は日本の伝統的なお酒でもありますし、そういう点で、やはり原料米に国産の米を使うというこういうハンディだけはなくして、そうしてあとはそういう同じ条件の中で企業努力をし、そして競争をする中からいろいろ前進もあるんじゃないかと思うんでありますが、そういう意味で現在の原料米の制度ではまだまだ不十分じゃないか。やはりこの清酒用の原料米対策については、今後さらに大蔵省としてはどのように前進される考えであるのか、これを承っておきます。
○政府委員（小泉忠之君）　御指摘のような事情でございますけれども、やはり酒は嗜好品であるというのが原則になっておりまして、同じ米を使いますけれども、主食用の米の値段、自主流通米の値段とやはり酒米の原科米というものについて、主食米よりも価格を引き下げるということにつきましてはやはり国民の皆さんの御納得がいけるかどうかというところに非常な食管制度上の悩みがあるというふうに伺っております。
　　　〔委員長退席、理事藤井裕久君着席〕
○塩出啓典君　次に、特にお酒をつくるというのは杜氏とかかなり長年の経験に基づいてつくる、そういう点が多分にあるわけですが、最近は若い人がこういう杜氏等になかなかならない。そういう意味で民族の酒である酒造の後継者問題ですね、これが各地で深刻な問題になっておるわけでありますが、こういう点についてはどう考えているのか、これを承っておまます。
○政府委員（小泉忠之君）　杜氏さんの現状認識の御質問でございますが、御指摘のように杜氏が全国で大体二千五百名程度の杜氏さん、それに蔵人の方々が一万人を超しまして、全体としては二万人程度の従業員がございます。なかなか年々老齢化が進んでおられるということで、後継者の確保のための施策がやはり年々必要な問題となってきているのは御指摘のとおりでございます。原則は、やはり各企業において酒造従業員の不足に対してどう対処するかということが基本でございますが、それにつきましては、やはり酒造業界としても地元の従業員の採用を積極的にする、あるいは場所によりましては通勤制で杜氏の方々にやっていただくというような手段を講じまして対処をして毎年を乗り切ってきているという状況でございますが、国税庁といたしましてもこういった業界の施策に協力いたしまして、やはり経験の浅い酒造従業員の方々の技術のレベルをできるだけ早く向上するために、そうしていい酒をつくるために、参加していただくために杜氏組合等の主催の講習会等には積極的に国税局の職員を派遣いたしまして、そういったレベルアップということについて支援を行っておるということがございます。
　それから、酒造従業員の方の福利厚生ということについても、やはり後継者確保のためには大事なポイントでございまして、清酒製造業の退職金共済制度というのがございますが、これの実施を遺漏なきように行っておるということでございます。
○塩出啓典君　それから、きょう午後の参考人の方々の意見の中に今回の酒税を値上げする場合の手持ち品課税、これが千八百リットルにふえた。これはいいわけですが、これが全酒類一律に区別なしに千八百リットルということを、もっと酒類別に分けるべきじゃないか、こういう意見があったわけであります。これは恐らく千八百リットルまでが非課税ということであれば、できるだけ今回のいわゆる酒税の値上げの幅の広いやつを集中的に手持ち品にしていく、そういうことから非常にバランスが崩れるという、そういう意味でのメーカーの要望ではないかと思うんですけれどもね、私どもやっぱりそういう点は確かにもうちょっと限度の決め方を千八百リットルという量一律でいくんではなしに、もうちょっとバランスのとれた方法にやるべきじゃないかな、そのように考えるわけです。その点はどうですか。
○政府委員（高橋元君）　これはいまもお話ございましたように一・八キロリットルを限度としておるわけでございますが、これを酒類ごとに異なったものを決めたらどうかという御意見でございます。それは確かにそういうお話のお気持ちはわかるわけでございますが、先ほども申し上げましたように、全国の小売屋さんとなりますと全酒類の小売をやっておる方が圧倒的に多いわけでございますから、小売屋さんの店頭でたとえばウイスキーは何キロリットル、酒だったら何キロリットル、こういうふうに分けて手持ち品課税やりますことは、十二万ですか小売屋さんですと、卸屋さんを入れまして十七万という販売業者にしますと非常に繁雑な手続になる。そこで従前から一・八キロリットル、これは五十三年のときには一・五キロリットルでございましたが、そういうふうに大体販売量の伸びに応じて一・八キロリットルというものを決めてやらしていただいておるわけでございます。
○塩出啓典君　それからみりんに対する課税も今回増税になったわけでありますが、私がお聞きしている範囲では、みりんというものは大半が調味料に使われておると、その家庭調味料に課税をされるということはちょっと酒税の趣旨から言っておかしいんじゃないかと。こういう点、大体現在のみりんの生産量等がどの程度であるのか、また今回の増税によってどの程度の税収増があるのか、これを伺いたいと思います。
○政府委員（矢澤富太郎君）　みりんは御承知のように、米と米こうじとしょうちゅうを加えまして、しょうちゅうの中に米の糖化した甘さを加えたものでございます。濃さといたしましては十二度あるいは十二度というようなものでございます。確かに調味料としてほとんど使用されているわけでございまして、ごくまれに飲料に供されるということもあるようでございますが、調味料と見るかあるいは酒と見るかというところが御質問の問題点であろうかと思うんでありますが、いずれにせよ十二度という濃さを持った飲み物でございますから、液体でございますから、かねてから酒という分類になっているところでございます。
　それからもう一つ、これは本直しというのがございまして、これはみりんにしょうちゅうを加えまして、二十二、三度の濃さにしたものでございますが、これは柳蔭とかということで完全に飲料に供されているわけでございます。そういう意味で、みりん等は確かに現在のところほとんど調味料として使われて、飲料に供される例は乏しいことは御指摘のとおりでございますけれども、もう一つ、みりんのきょうだいに当たる本直しというのが飲料に供されているというような事情がございますので、みりんを調味料であるからといって現在の酒税の課税対象から除外するということは適当でないというふうに考えております。
　それからそういった事情もございますので、今回の増税に当たりましては酒税の増税の税率の引き上げ幅を最低の九・五％に圧縮しているわけでございます。なお、税収増収額でございますが、全体で五十六年度、税額が四十億、増収額が四億予定しているわけでございます。
○塩出啓典君　だからみりんは六万四千六十三キロリットル生産をされておる、そのうちの約六百七十二キロリットルが本直し、これは全体の約一％でありますが、これは確かに飲用に使うわけですから税金がかかるのはいいと思うんですけれども、家庭調味料に使われているものが確かにお酒と同じような内容であるからといっても、この酒税の本来の趣旨から言えばそこまで課税をするのは私はちょっと行き過ぎではないかと。これはどういう根拠で調味料にまで課税をするという、そういう根拠はどうなりますか。
○政府委員（矢澤富太郎君）　使用形態がほとんど大部分が調味料であるということは御指摘のとおりでございますけれども、調味料と申しましても、みりんのように米と米こうじを使ってしかもしょうちゅうを使っているというのは、品質的にいわゆる新みりん風の調味料とはまた異なったものでございます。それから酒類全体の考え方といたしましては、アルコール分一度以上の液体という定義でございまして、実際問題として飲料には供されていないにしても飲料になり得る可能性はあるものでございますから、現行の酒税法の考え方ではみりんを課税対象から除外するということは適当でないというふうに考えておるわけでございます。
○政府委員（小泉忠之君）　補足して申しわけございませんが、いま審議官がお答え申し上げたとおり、みりん本直しと本みりんの関係はそのようでございますが、御質問のもう一点の、甘味調味料でみりん風のものがございます。これにつきましては、これは酒ではございませんですが……
○塩出啓典君　それまだ聞いてない。それはまた次の質問ですから。非常に先へ先へと御答弁いただいて……。（笑声）
　それで一方、みりん風の調味料というのができまして、それは実は税金はかかってないわけであります。そういう意味でいろいろみりん製造業者がアンケート調査をした結果、大体半分がみりんと思って買っておる、こういう状況が出ておるわけでありますが、そういう点では同じようにみりん風の調味料には課税はされてない、みりんのみに課税をされるというのは非常に不公平ではないかと思うわけでありますが、そういう点がどうなのか。
　それと、いま言ったみりん風というそういうものは、みりんでないにもかかわらず消費者を非常に惑わす結果になるんではないか。公正取引委員会はどう考えているのか、この点について伺っておきます。
○政府委員（小泉忠之君）　公取の御答弁の前に恐縮でございますが、先ほど酒類としてのみりんの御答弁がございましたけれども、御指摘のように、甘味調味料は、糖類——グルタミン酸ソーダとかそういった物品を原料といたしておりまして、アルコール分は一度未満のものが主体でございます。そのほかに発酵調味料というものもございまして、これは米、糖類等を発酵させる過程の、いわゆるもろみの段階で相当量の食塩を入れまして、致酔飲料にならないような措置が入って、アルコール分は一度以上の場合もございますが、そういったものもございます。したがいまして、この両者はやはり致酔性の嗜好飲料には供しがたいという判定になるわけでございまして、課税上は酒税の課税はないというのが現実でございます。そういたしますと、御指摘ございましたように酒税法の適用を受ける歩みりんとみりん、あるいは本直しというものと調味料としてのそういったものとが販売ルートにおいて実は差ができてくるわけでございます。販売免許の免許業者が売らなくても、それは売れるということで、そういった面もございまして、かなり競争上のハンディキャップといいますか、こういったことについて業界サイドの議論があることは事実でございます。そこで私どもとしては、免許方式をいろいろ工夫をいたしまして、そういった面でいわゆるみりんの限定免許による販売ルートの拡大、みりんの方の、本物の方の販売ルートを限定免許の形で拡大していくのはどうかというようなことも考えながら、市場の実情を踏まえて免許制度の弾力的運用が可能かどうか鋭意検討してまいりたいというふうに心がけている段階でございます。
○説明員（波光巖君）　みりん類似商品にみりん風調味料が付されておる問題で、景表法上の問題はないかということでございますけれども、何とか風という表示につきましては、そのものに類似はしておるけれどもそのものではないと、こういうふうに理解できるのでありまして、景表法上は問題ないと考えておる次第でございます。
　なお参考までに、「生めん類の表示に関する公正競争規約」というものがございますけれども、これではめんの製造方法で手打ち風というのがございまして、こういう手打ち風、一定の機械を用いているようなものについては手打ち風というように表示できると、こういうふうに規定いたしております。
○塩出啓典君　最後に大蔵大臣に要望したいわけでありますが、今回酒税の全体のあり方を検討するというお話でありますが、私はやっぱりそれぞれ筋が通ってなくちゃいけないと思うんですね。だからみりんにしても、酒だって料理に使っておるじゃないか、こういう論理も成り立つわけで、それはほんの一部であって、みりんの場合はもう本みりんはすべて調味料であると、そういうものに税金をかけるというようなことは筋は通らない。
　　　〔理事藤井裕久君退席、委員長着席〕
そうなると、いわゆるアルコールだって税金を、これは工業用のアルコールだって飲むかもしれないから取らにゃいかぬとか、こういう論理にもなるわけでありまして、そういう点を筋を通して御検討いただきたい。
　それから一つ、私たちはこの酒税の値上げにも賛成はしがたいわけでありますが、今後ともひとつ庶民のささやかな願いである一杯の酒が余り値段の上がらないように業界の合理化への指導、さらにはまた行政改革によって増税をやらない、こういう方向でさらに努力をしてほしい、このことを要望して質問を終わります。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　御趣旨に沿いまして十分検討いたしますし、今後とも極力歳出カットでできるだけ対応できる最大限の努力をいたしてみます。皆さんの御協力をお願い申し上げます。
○藤井孝男君　質問に入ります前に、私は去る二月一日に当選したばかりでございます。まだ議員になりましてから一ヵ月余りでございますので、このように早くに質問の機会を与えていただきましたことを厚く御礼申し上げますとともに、初めての質問でございますから、ふなれな点があるかと思いますけれどもお許しをいただきたいと思います。
　最初に、行政改革に対しまして大蔵大臣の姿勢についてお伺いしたかったんでございますけれども、先ほど塩出委員よりも質問がございましたので、このたびの酒税法の改正、あるいはそれに関連する問題にまず入っていきたいと思います。
　このたびの酒税の改正によりまして約二千八百三十億円ほどの税の増収を図ろうとしているわけでございますけれども、お酒につきましては特殊な嗜好品として、諸外国におきましてもこれにかなりの税額の負担を求めているわけでございますけれども、このような酒の性格から、これに相当の負担を求めることは、大変日本におきましては厳しい財政事情等も考え合わせますとそれ相当の理由はあるかと思いますけれども、一方やはり国民の間では今回の増税というものは大衆課税だということで反対する意見もあるわけで、この点につきまして政府のお考え方をお聞きしたいと思います。
○政府委員（高橋元君）　大臣からたびたびお答えがありますように、財政体質の改善に資するために現行税制の基本的な枠組みの中で相当規模の増収を図って、公債二兆円減額ということで五十六年度予算の御審議をお願いしておるわけでございます。その一環として、現行税制の中で酒税についても負担の引き上げのお願いをするわけでございますが、歳入充実の要請とともに、酒税が従量税率を原則としておりますために、物価水準が上がってまいります、また酒の価格が上がりますと、消費税でございますから消費者のポケットから払われます金額の中の税負担水準というものが下がってまいります。そういう事情も考慮いたしまして、従量税率を原則二四・二％上げるという案をつくってただいま御審議をお願いしておるわけでございます。これによりまして五十三年の五月の税制改正直後の酒の税負担率水準に戻るということでございます。しかしながら、清酒一級、二級、それからしょうちゅう、こういう大衆酒につきましては消費の態様も考えまして税率の引き上げ幅を圧縮をいたしておりまして、先ほど二四・二と申し上げましたが、清酒一級の場合には一四・五、清酒二級、しょうちゅう、みりん等につきましては九・六ということでございます。そういう配慮を行って、大衆の税負担ということには、消費の態様を考えて税率引き上げ幅を圧縮することによって配慮をいたしておるということでございます。
　もう一つつけ加えさしていただければ、税負担の配分が累進的であるか逆進的であるかということになりますと、一歩一歩の税金だけでなくて三十二兆円という税収を構成いたしております全体の税体系の中で、またさらには四十七兆円に近い歳出全体を含めた財政全体の観点から累進性、逆進性ということは判断すべきものであろうかというふうにも考えておりますが、まあ分類差等課税のもとで、消費に応じたより高級な消費にはより高い税負担を求めるという酒税の基本的な性格の中で、先ほど申し上げたような配慮を行いながら税負担をお願いをいたして、それによって財政体質の改善に資したいというのが私どもの考えでございます。