Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上田利正君　私は、日本社会党・護憲共同を代表しまして、昭和六十二年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案及び同法律案の修正案につきまして、反対の討論を行うものであります。
　現在、我が国を取り巻く国際環境がこれまでになく悪化していることは周知の事実であります。我が国の一方的かつ大幅な貿易黒字、経常収支の黒字に起因する対外経済摩擦は、たび重なる国際協議にもかかわらず一向に解決に向かう気配がうかがえないばかりか、かえって激化していると言える状況であります。円高・ドル安はとどまるところを知らず、先進各国の財政金融の政策責任者の国際会議が開かれるたびごとにその傾向が助長されるという事態を、私たちはこの間何度か経験してまいりました。苦境にあえぐ世界経済の中にあって、まさにジャパン・バッシング、日本いじめが行われているのであります。そのため、我が国の経済は厳しい円高不況に陥り、とりわけ雇用失業問題は深刻化しております。
　このように経済は非常に困難な状況にありますが、そればかりではありません。財政について見ますると、中曽根内閣のにしきの御旗であります「増税なき財政再建」、「昭和六十五年度特例公債依存からの脱却」という財政再建の目標は達成不可能なことが完全に露呈をしているのであります。その中で、財政の出動、いわゆる積極財政政策を国際公約として遂行しなければならない局面を迎えております。
　こうした今日の危機的状況は、従来の臨調行革路線に立った中曽根内閣の経済財政政策の完全な破綻をあらわすものであり、その帰結であります。政府が経済の変化を軽視し、数字合わせの財政再建に走り、偏狭で長期的展望を持たない財政運営を続けた結果、経済も財政もいずれも底なしの泥沼に入り込んでしまったのであります。経済と国民の生活を忘れたこれまでの経済政策、財政政策、租税政策が破綻を来したことをここに明確に断言できるものであります。
　今求められているのは、国民生活の向上を目指した経済財政政策の抜本的な転換であります。それに成功しない限り、国際摩擦も国内問題も解決できないことは明らかであります。にもかかわらず、政府は新たな財政再建目標を設定しないばかりか、減税政策の積極的活用も社会資本投資の思い切った転換の方針も提示せずにこの難局に対処しようとしているのでありますが、これでは、輸出依存の経済から内需主導の経済への転換も、特例公債依存財政からの脱却も期待できないのであります。（拍手）
　以下、本法案に対します主な反対理由を申し上げます。
　まず第一に、政府が税制の抜本改革に当たり、税収中立を建前とし、「増税なき財政再建」の公約の違反ではないと強弁しながら、大型間接税である売上税を創設し、マル優を廃止し、大増税への布石を打とうとしたことであります。
　政府のこのもくろみは、国民の強い反対と、それを背景にした野党の共闘により粉砕することができましたが、国民の合意を得ることができない状態で大型間接税は絶対に導入すべきではありません。政府は、大幅減税先行による景気回復が財政再建に資するものであり、また、内外から求められている政策であることを肝に銘ずるべきであります。政府並びに自由民主党は、今回の経過を反省し、国民の信頼と合意に基づいた税制改革を推進していくため、野党との協議に真剣に対応しなければなりません。税制改革に当たっては、まず現行不公平税制の徹底的な是正から始めることを進言をしておきます。
　第二に、特例公債の発行は財政法第四条の趣旨に反しての公債発行であり、しかも、特別措置として認めるには余りにも長きにわたっての発行が行われていることであります。
　言うまでもなく、我が国の財政法は均衡財政を原則としており、四条公債、すなわち、建設国債それ自体が特別、例外的なものであります。本法案の特例公債は特例のさらに特例とするもので、本来的には十二年間にもわたって発行される性格のものではないのであります。財政法によれば、公債発行に当たり四つの条件が付されております。その第一は借り入れはあくまでもやむを得ない場合であり、第二は償還計画を明示することであります。三つ目は借り入れの金額を制限することであり、最後に国債整理基金に繰り入れることであります。これに照らして考えれば、政府の財政運営は全く無責任、無原則であると断ぜざるを得ません。
　第三は、四兆九千八百十億円の特例公債の発行が、懸命に財政再建へ取り組んだ上でのやむを得ない結果であるとは言えないということであります。
　公債依存度一九・四％も、国債償還のための定率繰り入れ等を停止することなく、国債整理基金特別会計への繰り入れを実施するならば、依存度は二三・七％となり、これは昭和五十七年度の依存度を上回ることになるのであります。また、特例公債の減額も前年度当初予算よりもわずかに二千六百五十億円で、昭和六十一年度当初予算での減額四千八百四十億円を下回っており、政府の財政再建がここでも大幅に後退していることが明らかであります。
　第四は、政府の特例公債減額の計画が進まない一方で、国民への負担の転嫁が行われていることであります。
　今回も、政府管掌健康保険事業にかかわる一般会計からの厚生保険特別会計健康勘定への繰り入れのうち、千三百五十億を削減しております。昨年度の千三百億円、一昨年度の九百三十九億円の削減と三年連続の措置ですが、この背後で、いわゆる受益者負担の強化、利用者負担の増加によって受診の抑制、家計負担等々が高まっているのであります。弱い立場の者の負担による財政再建は福祉向上を目指す社会に逆行するもので、認めることはできません。
　第五に、国債整理基金特別会計への定率繰り入れの停止による特例公債の減額もＮＴＴ株等の売却益によって支えられたもので、国債償還財源の問題について根本的解決策は何ら示されていないことであります。
　昭和六十五年度特例公債脱却目標を優先させる一方で、百五十二兆円を超える公債残高を抱え、その償還に長期間を要するにもかかわらず、償還基金のあり方について基本的な検討を進めることなく、臨時的対応を続けることは、絶対に許されることではありません。
　最後に、既に虚構となってしまった「増税なき財政再建」、「昭和六十五年度特例公債依存からの脱却」という政府公約の破綻の政治責任を一体だれが負うのでしょうか。財政再建と言いつつ国民生活を圧迫し続ける一方で、防衛費を突出させ、対ＧＮＰ比一％枠を突破させた責任をだれがとるのでしょうか。財政再建を今後真剣に検討していくに当たって、まずその点を明確にすることが必要不可欠であります。中曽根総理大臣の政治責任は重大であると言わざるを得ません。
　以上をもちまして、私の討論を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（多賀谷真稔君）　遠藤武彦君。
　　　　〔遠藤武彦君登壇〕
○遠藤武彦君　私は、自由民主党を代表し、昭和六十二年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案に賛成の意見を述べるものであります。（拍手）
　本法律案は、成立が予定されております昭和六十二年度予算とまさに表裏一体をなす重要な財源確保に関する法律案でありまして、昭和六十二年度予算の円滑な執行を期するために、その早期成立がぜひとも必要なものであります。
　すなわち、第一に、特例公債の発行であります。
　昭和六十二年度予算については、歳出面において、経費の徹底した節減合理化を行うことを基本として、その規模を厳しく抑制する一方、社会経済情勢の推移に即応するため、公共事業費確保、雇用対策の充実を図るほか、限られた財源の中で質的充実に配意することに努めることとしております。この結果、一般歳出の規模は、前年度に比べ八億円の減額となりまして、昭和五十八年度以降五年連続対前年度同額以下に圧縮しております。他方、歳入面では、最近の社会経済情勢の変化に即応し、租税特別措置の整理合理化など見直しを行うとともに、税外収入についても、可能な限りその確保を図っております。
　しかしながら、このような歳出歳入両面にわたる厳しい見直しなどの政府の努力にもかかわらず、昭和六十二年度においては、なお財源が不足するため、四兆九千八百十億円の特例公債の発行を予定しておりますが、財源確保のためには、必要かつやむを得ない措置と考えるものであります。（拍手）
　第二に、国債費定率繰り入れ等の停止であります。
　基本的には、現行の減債制度の仕組みを維持するのが適当と考えますが、昭和六十二年度においては、日本電信電話株式会社株式の円滑な売却が行われれば、定率繰り入れを停止しても公債の償還に支障は生じないものと見込まれております。特例公債依存体質の財政からの早期脱却を目指し、特例公債の減額に最大限の努力を傾けなければならないことを考慮すれば、一時これを停止するなどの措置をとることも、まことにいたし方のないものと考えるのであります。
　第三に、政府管掌健康保険事業に係る繰り入れの特例であります。
　本特例措置については、後日、健康勘定の収支状況によって、減額分に相当する金額を繰り戻す等、適切な措置を講ずることとしていることを勘案すれば、現下の極めて厳しい財政事情のもと、このような会計間の財源調整により一般会計の負担軽減を図ることもやむを得ないところであります。
　以上、本法律案に盛り込まれている各措置は、いずれも昭和六十二年度の財政運営にとって必要な財源を確保するためのものであり、現下の厳しい財政事情のもとで、国民生活と国民経済の安定に資するための措置として、必要不可欠のものと考える次第であります。
　最後に、私は、政府が引き続き行財政改革を一層推進し、我が国経済の着実な発展と国民生活の安定向上を図るため、財政の対応力を一日も早く回復されるよう努力されることを切に希望して、本法律案に対する賛成討論を終わります。（拍手）
○副議長（多賀谷真稔君）　日笠勝之君。
　　　　〔日笠勝之君登壇〕
○日笠勝之君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となっております昭和六十二年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案並びに同修正に対し、反対の討論を行うものであります。
　周知のとおり、中曽根内閣は、政権発足以来、財政再建を公約し、六十五年度赤字国債脱却の目標を掲げてまいりました。そして、財政再建のためと称し、五十八年度以来、ゼロシーリングあるいはマイナスシーリングによって緊縮財政をとり続け、国民生活に負担をしわ寄せしてきたのであります。しかしながら、今日まで、財政再建は全くと言っていいほど進まないところか、この緊縮財政によって多くの弊害がもたらされてきているのであります。
　今回の法律案は、六十二年度において赤字国債を四兆九千八百十億円発行できることとし、また、二兆一千三百八十三億円の国債整理基金への定率繰り入れを停止し、さらに、厚生保険特別会計への繰り入れを千三百五十億円減額する内容でありますが、本法律案は、中曽根内閣の財政経済政策の誤りを幾重にも物語っていると言っても過言ではないのであります。（拍手）
　我が国経済は、現在、一ドル百三十円台に突入するという異常な円高のもとで、かつてない厳しい円高不況に陥っています。すなわち、輸出関連産業や構造不況産業はもちろん、産業全般が深刻な打撃をこうむり、このままでは、六十二年度の実質経済成長率は二％台にとどまる懸念すら出てきているのであります。特に、雇用不安は拡大するばかりであり、通産省の円高臨時対策本部では、六十五年度には四％台の失業率を予想しているほどであります。その一方では、対外経済摩擦は激化の一途をたどっているのが実情であります。
　私は、我が国経済をこのような苦境に陥れている原因は、中曽根内閣が、破綻が明らかになっている六十五年度赤字国債脱却の目標に固執し、緊縮財政をとり続け、内需拡大を怠ったことによるものであると言わざるを得ないのであります。六十二年度予算案においても、一般公共事業費は前年度比で一・九％のマイナスに抑制されているのであります。さきの総理の訪米及び一連の国際経済会議において、我が国は内需拡大を強く求められ、本予算の審議中に補正予算の編成を公約せざるを得ない状況に追い込まれたのでありますが、この事実は、中曽根内閣の財政経済政策の失敗を端的に証明するものと重ねて言わざるを得ません。
　我々は、かねてから、財政再建は積極財政によって我が国経済を安定成長軌道に乗せ、税の自然増収の確保を図り、その一方で不公平税制の是正や肥大化している行政を抜本的に改革するよう主張してまいりました。政府が我々の主張に耳を傾けず、今日まで大幅所得税減税や生活関連社会資本整備、高齢化社会に対応する福祉の充実など実効ある内需振興策に積極的に取り組まず、円高不況をますます深刻化させている責任は極めて重大であると言わなければなりません。
　不公平税制の是正や本格的な行政改革についても、極めて中途半端に終わっているのであります。例えば、行政改革が余りにも不十分であることは、土光敏夫氏を代表とする民間の有識者でつくる行革国民会議がこの十八日まとめた行革の進みぐあいについての現状の評価で、行革の成果は国民の期待した水準のまだ四分の一以下と、厳しく指摘していることからもうかがえるところであります。
　さらに、私が本法律案に反対せざるを得ないのは、中曽根内閣が、六十五年度赤字国債脱却の目標が完全に破綻しているにもかかわらず、これを延長し、財政再建計画を再構築することもなくしかも、財政の帳じり合わせに終始しているからであります。
　本法律案による四兆九千八百十億円の赤字国債発行額を六十五年度にゼロにするためには、六十三年度から毎年度一兆六千六百億円余の発行額の減額が必要であります。六十二年度の減額は、六十一年度当初予算に比べわずかに四千四百五十億円にとどまったにすぎず、これまでの実績からいって、このような大幅な減額ができ得るはずがありません。そして、事務的経費の節減を進める一方で、投資的経費ばかりでなく、国民生活に関連する福祉・文教予算については確保できる実現可能な財政再建計画を策定することが今こそ要請されているのであります。
　この点があいまいにされているために、六十五年度赤字国債脱却の目標が内需拡大の障害となっているばかりでなく、本法律案のように国債減債基金制度のなし崩しや、負担を先送りし、逆に財政の体質を悪化させる厚生保険特別会計等への繰入額の減額など、財政の表面的なつじつま合わせがまかり通っているのであります。実に、厚生保険特別会計等への繰入額の減額によって負担を先送りしている合計額は、六十二年度予算案の段階までに五兆円を超える額になっているのであります。私は、六十五年度赤字国債脱却の目標を延長し、速やかに実現可能な財政再建計画の策定を急ぐよう再度要求するものであります。
　以上が本法律案に反対する主な理由でありますが、この機会に、今国会終了とともに廃案になることが決定しているとはいえ、不公平税制の是正を放棄したまま公約違反の売上税導入、マル優廃止を画策し、国会を大混乱に陥れ、政治不信を増幅させた中曽根政治の責任について厳しく糾弾するものであります。
　また、我が国経済は極めて深刻な事態に直面しております。最後に、中曽根総理に対し、これまでの財政経済政策の失敗を謙虚に認め、これまでの緊縮財政から積極財政へ転換し、一刻も早く思い切った内需拡大策を実施するよう重ねて要求し、討論を終わるものであります。（拍手）
○安倍基雄君　私は、民社党・民主連合を代表して、ただいま提案されました昭和六十二年度のいわゆる財源確保に関する法案に対し、反対の立場から討論するものであります。
　財確法の問題は、国債の借りかえなどの技術的な問題の背後に、中曽根内閣が財政再建の問題をどう考えているかの基本問題を含んでいるのであります。
　売上税の廃案が決定し、予算案が本院を通過した途端に、総理は、アメリカに飛び、公共事業を中心とする五兆円の内需拡大策をレーガン大統領との間に約束してまいりました。また総理は、来るべきサミットにおいてこれを国際的な公約としようとしておるのであります。税制改革と財政再建に命をかけるという総理の言葉はどこへ行ったのでありますか。もちろん、不況地域の雇用問題解決のため、あるいは経済構造を変化させるため、十分に経済効果を検討した上での公共事業の実施は必要であります。しかし、米国の要求を満たそうとして、内容を十分に検討しないままに公共投資の大幅増額を対外公約とすることは、総理の経済的無知を示すものであります。
　第一に、内需拡大の基本は、現在、金利差を求めて海外に流出し、国内で株式や土地への投機に走るあり余る民間資金に投資の機会を与えることであります。このためには、土地規制の緩和、住宅減税等のより基本的な問題を解決すべきであり、いたずらに海外にＰＲせんがための表面的かつ一時的な公共事業による内需拡大策をとるべきではありません。また、公共事業も民間投資を誘発するものでなければなりません。一部業界の救済、利権を持つ一部政治家を喜ばすための税金のむだ遣いであってはならないのであります。
　第二に、性急な公共事業の拡大は、貿易不均衡、円高是正には何の効果もないことであります。私は、大蔵委員会において、これが貿易収支改善にどの程度貢献するかについて質問いたしましたが、全く不明であるとの回答でありました。米国及びＥＣの期待しているのは、日本が内需志向型の経済に転換し、日本の輸出圧力が減少することであります。公共事業による内需の拡大は、例えて言えば、カンフル剤により元気をつけるだけであって、カンフル剤が切れればそれを打たなければならないのであって、体質改善には全くならないのであります。日本の一時的な内需拡大策が貿易不均衡に何ら役立たないことが判明したとき、彼らの失望はより大きなものになるでありましょう。
　総理は、あるいは日本の内需拡大の見返りとして、レーガン大統領は半導体の関税引き下げと為替相場の安定を約束したと反論するかもしれません。しかし、それは幼稚な議論であります。為替相場は、ロン・ヤスの口約束で安定するものでもなく、半導体の輸入制限は、米国の需要が強い限り、いつかは緩和せざるを得ないものであり、レーガン大統領にとって大きな譲歩ではありません。
　貿易摩擦、そしてドル安の根本原因は、レーガン政権が減税と大幅な財政赤字により需要拡大策をとり続けていることであります。この需要拡大策は米国経済の一時的急上昇をもたらしましたが、国内産業が空洞化しつつあった米国経済は供給面でこれに追いつけず、需要の増加がそのまま輸入の増加になっているのであります。我が国の対米黒字が五十七年まで百億ドル台であったのが、六十一年には七百億ドルに達しようとしている事実、米国の貿易赤字総額が五十七年まで三百億ドル台であったのが、最近は毎年千数百億ドルになっている事実がこれを雄弁に物語っております。日本あるいは西独が内需拡大を行っても、米国の節度のない経済政策が続く限り焼け石に水の状態なのであります。ドルの下落を防いでいるのは、ロンの約束ではなく、莫大な為替差損を生じながら我が国の投資家が大量の米国国債を買い続けているという事実、つまり我が国の実質的損失によってであります。
　かつて渡辺美智雄君は、野党の公約を信じる者は毛針に釣られる魚のようなもので、知能程度が低いと申しました。今回の月末会談で、レーガン大統領のも針に中曽根総理はその名前のとおりやすやすと釣られてきたのであります。
　我々のなすべきことは、世界経済を破綻に導きつつあるレーガン大統領の節度ない経済政策を転換させ、また国内的には、長期的な視野に立って、産業構造を変革し、真の意味での内需中心の経済をつくることであります。いたずらにカンフル剤的な公共事業に頼り、これまでの行革と財政再建の努力を台なしにすることではありません。もし表面上の外交上の成功のために、結局は内外の失望をもたらす、海外へのＰＲのための一時的な内需拡大策を手土産にサミットに出席するのであれば、中曽根総理はその前に退陣すべきであります。
　総理、あなたが中曽根内閣を死に体にしないようにとその場その場の成功を追っている間に、日本経済は死に体に近づいているのであります。中曽根総理が来るべきサミットにおいて、これ以上日本国民に大きなツケを残さないように警告して、私の反対討論を終わります。（拍手）
○副議長（多賀谷真稔君）　藤原ひろ子君。
　　　　〔藤原ひろ子君登壇〕
○藤原ひろ子君　私は、日本共産党・革新共同を代表して、昭和六十二年度の財源確保法案に対し、反対の討論を行います。
　本法案に反対をする第一の理由は、深刻な財政危機をもたらした政府・自民党が、みずからの責任は棚上げをし、全く責任のない国民に負担や犠牲を押しつけ、財政危機を一層深刻化させるものだからであります。
　中曽根内閣は、五年間に軍事費を三六％、大企業補助金を一八％も異常にふやし、反対に文教費を〇・五％、中小企業対策費を二一％、自治体への国庫支出金は九％も減らしてきました。ところが、このような福祉、教育、国民生活切り捨てにもかかわらず、軍事費と大企業奉仕の拡大によって、我が国財政は、再建どころか、まさに破綻のきわみに達しております。
　本法案による四兆九千八百十億円の赤字国債の発行によって、今年度末の国債発行残高は百五十二兆四千億円にもなります。赤ちゃんからお年寄りまで国民一人当たりの借金は、中曽根内閣発足時の八十二万円から今や百二十七万円へと、四十五万円もふやされたことになるのです。その結果、我が国の財政は、借金の返済と利払いのための国債費が一般会計予算の二割台を突破し、新規財源債収入を上回るというサラ金財政の新段階に入っているのです。
　他方、中曽根内閣は、みずからの公約に違反して、最悪の大衆課税である売上税の導入を決定しました。日本列島を揺るがす院内外の国民の闘いによって、売上税法案は廃案に追い込まれようとしております。それでもまだ、中曽根内閣が直間比率を見直すとして、新型間接税導入とマル優廃止による大増税計画にあくまで固執していることは絶対に許せません。（拍手）軍事費の削減と大企業優遇の是正こそまず実行すべきです。
　第二の理由は、六十年度一年限りの公約を踏みにじり、政管健保への国庫補助を三年連続して削減することです。
　今、お年寄りや主婦、勤労者に至るまで、病気にかかっても医者に行きにくいという事態が生まれています。国庫補助削減の口実とされる健康保険財政の黒字は、老人医療の有料化や本人一割負担導入など健康保険大改悪による受診抑制と、身を切られるような患者負担の増大によってもたらされたものです。不当な国庫補助削減をやめ、老人医療費の無料化、健保本人十割給付を直ちに復活すべきであります。
　第三の理由は、本法案が大軍拡と大企業奉仕を貫き、国民犠牲を強める反国民的な六十二年度予算のための財源確保策であるからです。
　六十二年度政府予算案は、レーガン政権への誓約であるＧＮＰ一％枠突破の歯どめなき大軍拡の推進、国民経済を破壊をしても多国籍企業として栄える大企業への助成策拡大という反面、福祉・教育予算を実質マイナスとし、中小企業、農業、石炭などを経済構造調整の名のもとに切り捨てようとするものです。このような六十二年度予算案、施策のための財源確保策を到底認めることはできません。（拍手）
　以上の理由により、本法案に強く反対を表明して、討論を終わります。（拍手）
○副議長（多賀谷真稔君）　これにて討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○副議長（多賀谷真稔君）　採決いたします。
　本案の委員長の報告は修正であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○副議長（多賀谷真稔君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。
　　　　　————◇—————
○副議長（多賀谷真稔君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時五十四分散会
　　　　　————◇—————
昭和六十二年五月二十日（水曜日）
　　　　午前十一時三十分開議
出席委員
　　委員長　越智　伊平君
　　　理事　石井　　一君　理事　田名部匡省君
　　　理事　北口　　博君　理事　糸山英太郎君
　　　理事　高村　正彦君　理事　清水　　勇君
　　　理事　阿部未喜男君　理事　近江巳記夫君
　　　理事　中野　寛成君
　　　　　　甘利　　明君　　　　井上　喜一君
　　　　　　鴻池　祥肇君　　　　自見庄三郎君
　　　　　　園田　博之君　　　　中山　成彬君
　　　　　　二田　孝治君　　　　三原　朝彦君
　　　　　　早川　　勝君　　　　山下八洲夫君
　　　　　　日笠　勝之君　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　原　健三郎君
　　　　　　　　副　　議　　長　多賀谷真稔君
　　　　　　　　事　務　総　長　弥富啓之助君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江口　一雄君　　　　　園田　博之君
　　伊藤　忠治君　　　　　早川　　勝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　園田　博之君　　　　　江口　一雄君
　　早川　　勝君　　　　　伊藤　忠治君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　図書館運営小委員長の報告
　国立国会図書館職員定員規程の一部改正の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○越智委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日の議事日程第二十八、昭和六十二年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案に対し、自由民主党の遠藤武彦君、日本社会党・護憲共同の上田利正君、公明党・国民会議の日笠勝之君、民社党・民主連合の安倍基雄君、日本共産党・革新共同の藤原ひろ子君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、おのおの十分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○越智委員長　この際、図書館運営小委員長から報告のため発言を求められております。これを許します。北口博君。
○北口委員　国立国会図書館の定員の増員につきまして、先ほど小委員会を開催いたしましたところ、小委員の先生方の御協力をいただきまして、八百四十七名を八百四十八名に定員を一名増員することに決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
　よろしくお願い申し上げます。
　　　　—————————————
　国立国会図書館職員定員規程の一部を改正する
　　規程案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○越智委員長　それでは、ただいま図書館運営小委員長から報告のありました小委員会の案につきまして、採決いたします。
　国立国会図書館職員定員規程の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案を承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○弥富事務総長　本日の議事日程は非常に長いもので恐縮でございますが、これから御説明を申し上げます。
　まず最初に、日程第一ないし第九につき、山口外務委員長の報告がございます。採決は四回になります。一回目の採決は、日程第一は法案でありますので別にやりまして、これは全会一致。二回目は、日程第二、第四、第七及び第八、これは一括して全会一致。三回目は、日程第三、第五及び第六、これは一括して共産党が反対でございます。そして四回目は、日程第九につきまして社会党、公明党、共産党が反対、以上の四回になります。
　次に、日程第十及び第十一につきまして、村岡建設委員長の報告があり、採決は二回になります。一回目は、日程第十は修正で、全会一致。二回目は、日程第十一について共産党が反対でございます。
　次に、日程第十二につき、愛知文教委員長の報告があり、修正で、全会一致。
　次に、日程第十三ないし第十七につき、深谷逓信委員長の報告があり、採決は二回になりまして、一回目は、日程第十三が修正、第十七が可決で、両案一括して共産党が反対。二回目は、日程第十四ないし第十六につき一括して全会一致であります。
　次に、日程第十八ないし第二十二につき、堀内社会労働委員長の報告がありまして、日程第十八ないし第二十が修正、第二十一及び第二十二が可決で、これは一括いたしまして、いずれも全会一致ということでございます。
　次に、日程第二十三ないし第二十六につき、玉沢農林水産委員長の報告がありまして、採決は三回になります。一回目は、日程第二十三が修正、第二十五が可決で、これは一括して全会一致。二回目は、日程第二十四について社会党、共産党が反対。それから三回目は、日程第二十六について共産党が反対ということであります。
　次に、日程第二十七につき、佐藤商工委員長の報告があり、共産党が反対。
　次に、日程第二十八につき、熊川大蔵委員会理事の報告がございます。次いで五人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりであります。修正で、社会党、公明党、民社党、共産党が反対でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第十八号
　　昭和六十二年五月二十日
　　　　午後零時三十分開講
　第　一　国際花と緑の博覧会政府代表の設置に
　　　　　関する臨時措置法案（内閣提出）
　第　二　文化交流に関する日本国政府とソヴィ
　　　　　エト社会主義共和国連邦政府との間の
　　　　　協定の締結について承認を求めるの件
　第　三　多数国間投資保証機関を設立する条約
　　　　　の締結について承認を求めるの件
　第　四　商品の名称及び分類についての統一シ
　　　　　ステムに関する国際条約及び商品の名
　　　　　称及び分類についての統一システムに
　　　　　関する国際条約の改正に関する議定書
　　　　　（千九百八十六年六月二十四日にブラ
　　　　　ッセルで作成）の締結について承認を
　　　　　求めるの件
　第　五　関税及び貿易に関する一般協定のジュ
　　　　　ネーヴ議定書（千九百八十七年）の締結
　　　　　について承認を求めるの件
　第　六　民間航空機貿易に関する協定附属書を
　　　　　改正する議定書（千九百八十六年）の締
　　　　　結について承認を求めるの件
　第　七　原子力事故の早期通報に関する条約の
　　　　　締結について承認を求めるの件
　第　八　原子力事故又は放射線緊急事態の場合
　　　　　における援助に関する条約の締結につ
　　　　　いて承認を求めるの件
　第　九　日本国とアメリカ合衆国との間の相互
　　　　　協力及び安全保障条約第六条に基づく
　　　　　施設及び区域並びに日本国における合
　　　　　衆国軍隊の地位に関する協定第二十四
　　　　　条についての特別の措置に関する日本
　　　　　国とアメリカ合衆国との間の協定の締
　　　　　結について承認を求めるの件
　第　十　治山治水緊急措置法及び河川法の一部
　　　　　を改正する法律案（内閣提出）
　第十一　民間都市開発の推進に関する特別措置
　　　　　法案（内閣提出）
　第十二　昭和六十二年度における私立学校教職
　　　　　員共済組合法の年金の額の改定の特例
　　　　　に関する法律案（内閣提出）
　第十三　簡易生命保険及び郵便年金の積立金の
　　　　　運用に関する法律及び簡易保険郵便年
　　　　　金福祉事業団法の一部を改正する法律
　　　　　案（内閣提出）
　第十四　簡易生命保険法及び郵便年金法の一部
　　　　　を改正する法律案（内閣提出）
　第十五　放送法及び電波法の一部を改正する法
　　　　　律案（内閣提出）
　第十六　電波法の一部を改正する法律案（内閣
　　　　　提出）
　第十七　電気通信事業法の一部を改正する法律
　　　　　案（内閣提出）
　第十八　児童扶養手当法等の一部を改正する法
　　　　　律案（内閣提出）
　第十九　原子爆弾被爆者に対する特別措置に関
　　　　　する法律の一部を改正する法律案（内
　　　　　閣提出）
　第二十　戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部
　　　　　を改正する法律案（内閣提出）
　第二十一　臨床工学技士法案（内閣提出）
　第二十二　義肢装具士法案（内閣提出）
　第二十三　昭和六十二年度における農林漁業団
　　　　　　体職員共済組合法の年金の額の改定
　　　　　　の特例に関する法律案（内閣提出）
　第二十四　国有林野事業改善特別措置法の一部
　　　　　　を改正する法律案（内閣提出）
　第二十五　森林法の一部を改正する法律案（内
　　　　　　閣提出）
　第二十六　農林漁業信用基金法案（内閣提出）
　第二十七　民間事業者の能力の活用による特定
　　　　　　施設の整備の促進に関する臨時措置
　　　　　　法の一部を改正する法律案（内閣提
　　　　　　出）
　第二十八　昭和六十二年度の財政運営に必要な
　　　　　　財源の確保を図るための特別措置に
　　　　　　関する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
　日程第二十八　昭和六十二年度の財政運営に必
　　　　　　　　要な財源の確保を図るための特
　　　　　　　　別措置に関する法律案（内閣提
　　　　　　　　出）（修正）
　　　　　大蔵委員会理事　熊川　次男君
　　　討論通告
　　　　　　反　対　　　　上田　利正君（社）
　　　　　　賛　成　　　　遠藤　武彦君（自）
　　　　　　反　対　　　　日笠　勝之君（公）
　　　　　　反　対　　　　安倍　基雄君（民）
　　　　　　反　対　　　　藤原ひろ子君（共）
　　　　—————————————
○越智委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明二十一日木曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十五分散会
　　　　　————◇—————
昭和六十二年五月二十日（水曜日）
　　　　午前十時五十一分開議
出席小委員
　　小委員長　北口　　博君
　　　　　糸山英太郎君　　　　　高村　正彦君
　　　　　自見庄三郎君　　　　　谷垣　禎一君
　　　　　阿部未喜男君　　　　　山下八洲夫君
　　　　　近江巳記夫君　　　　　中野　寛成君
　小委員外の出席者
　　　　　　　　議院運営委員　　東中　光雄君
　　　　　　　　国立国会図書館
　　　　　　　　長　　　　　　　指宿　清秀君
　　　　―――――――――――――
五月二十日
　小委員伊吹文明君一月二十九日委員辞任につ
　き、その補欠として自見庄三郎君が委員長の指
　名で小委員に選任された。
同日
　小委員山下八洲夫君三月十二日委員辞任につ
　き、その補欠として山下八洲夫君が委員長の指
　名で小委員に選任された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国立国会図書館職員定員規程の一部改正の件
　　　　　――――◇―――――
○北口小委員長　これより図書館運営小委員会を開会させていただきます。
　本日は、国立国会図書館職員定員規程の一部改正の件について御協議をお願いしたいと存じます。
　指宿図書館長から説明を求めます。
○指宿国立国会図書館長　国立国会図書館職員定員規程の一部を改正する規程案について御説明申し上げます。
　本案の趣旨は、国立国会図書館の業務の拡充を図る必要があるため、定員一人を増員し、現行の定員規程本則中「八百四十七人」を「八百四十八人」に改めようとするものであります。
　なお、この規程は、昭和六十二年度予算成立の日から施行いたしたいと存じます。
　何とぞ御承認賜りますようお願い申し上げます。
　　　　―――――――――――――
　国立国会図書館職員定員規程の一部を改正する
　　規程案
　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○北口小委員長　これより懇談に入ります。
　　　〔午前十時五十三分懇談に入る〕
　　　〔午前十時五十六分懇談を終わる〕
○北口小委員長　これにて懇談を閉じます。
　それでは、国立国会図書館職員定員規程の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案を委員会において承認すべきものと決定するに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○北口小委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、本日の議院運営委員会におきまして、以上の審査の経過並びに結果を私から御報告いたしますので、御了承願います。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時五十七分散会
本小委員会は昭和六十二年五月十四日（木曜日）
委員会において、設置することに決した。
五月十四日
　本小委員は委員長の指名で、次のとおり選任さ
　れた。
　　　　　　谷　　洋一君　　　　中島　　衛君
　　　　　　野中　広務君　　　　平沼　赳夫君
　　　　　　村岡　兼造君　　　　森田　　一君
　　　　　　小野　信一君　　　　中村　　茂君
　　　　　　坂井　弘一君　　　　西村　章三君
　　　　　　中路　雅弘君
五月十四日
　村岡兼造君が委員長の指名で、小委員長に選任
　された。
—————————————————————
昭和六十二年五月二十日（水曜日）
　　　　午前十一時一分開議
出席小委員
　　小委員長　村岡　兼造君
　　　　　　谷　　洋一君　　　　中島　　衛君
　　　　　　野中　広務君　　　　平沼　赳夫君
　　　　　　森田　　一君　　　　小野　信一君
　　　　　　中村　　茂君　　　　坂井　弘一君
　　　　　　西村　章三君　　　　中路　雅弘君
　出席政府委員
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　清水　達雄君
　小委員外の出席者
　　　　　　　　国土庁土地局次
　　　　　　　　長　　　　　　　片桐　久雄君
　　　　　　　　建設大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　福本　英三君
　　　　　　　　建設委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　佐藤　毅三君
　　　　—————————————
五月二十日
　小委員小野信一君同月十五日委員辞任につき、
　その補欠として小野信一君が委員長の指名で小
　委員に選任された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　土地問題に関する件
　　　　　————◇—————
○村岡小委員長　これより土地問題に関する小委員会を開会いたします。
　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　現下の東京圏を中心とした地価高騰は異常なものがあります。このような状態は健全な経済活動を阻害するばかりでなく、国民生活の安定にも多大な影響を与えるものであります。狭い国土を有効に活用することこそ、二十一世紀の日本の一層の活力を保障するものであります。この意味において、土地問題の解決こそ緊急かつ重要な課題であると存じます。
　小委員各位の御意見を踏まえ、関係当局並びに広く識者の御意見を伺い、適切な方策を講ずるべく検討を重ねてまいりたいと存じます。何とぞ、よろしくお願い申し上げます。
　土地問題に関する件について調査を進めます。
　この際、土地問題について政府から説明を聴取いたします。国土庁清水官房長。
○清水（達）政府委員　最近の地価動向等の概況につきまして御説明申し上げます。
　先日発表いたしました六十二年の地価公示によりますと、地価は最近全国的には安定をいたしておりますけれども、東京等一部地域におきましては著しい上昇が見られ、特に東京においては、商業地、住宅地ともに地価上昇の著しい地域が拡大をいたしております。このため国土庁といたしましては、事務所床供給の推進、投機的取引の抑制を柱とする地価高騰対策を進めているところでございますけれども、政府といたしましては先般の地価対策関係閣僚会議におきまして、第一に土地取引規制の強化、第二に国等が土地売買等の契約を締結しようとする場合の適正な地価の形成のための配慮、第三に投機的土地取引抑制に関する土地税制の改善、第四に土地関連融資の適正化等を内容とする地価対策が了承されたところでございまして、これを実施すべく鋭意努力中でございます。
　特に、土地取引規制の強化につきましては国土利用計画法の改正案を国会に提出し、建設委員会で御審議いただく運びとなっておりますし、また土地税制につきましても、二年以下の超短期保有の土地の譲渡益に対する超重課制度の創設、それから、短期保有として重課されております土地の所有期間を、十年から五年へ短縮する長短区分の見直しにつきまして国会の御審議をお願いしているところでございます。これらの施策が実施されますれば地価抑制に相当の効果があるというふうに考えているところでございます。
　今後とも、地価対策関係閣僚会議を機動的に開催する等、政府一体となって効果的かつ総合的な地価対策を推進してまいる所存でございますが、建設委員会小委員会の諸先生方におかれましても、現下の地価高騰の現状を踏まえ、幅広い見地から土地問題についての御論議をいただきまして、私どもに御教示賜りたいというふうに考えております。
　なお、地価動向、地価上昇の要因、対策等の詳細につきましては、さきに国会に御報告申し上げました国土利用白書に基づきまして土地局次長から御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。
○村岡小委員長　片桐土地局次長。
○村岡小委員長　以上で政府からの説明聴取は終わりました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時二十六分散会
昭和六十二年五月二十日（水曜日）
　　　午後四時二分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十二号
　　昭和六十二年五月二十日
　　　午後四時開議
　第一　通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法
　　律案（内閣提出）
　第二　総合保養地域整備法案（内閣提出）
　第三　刑事確定訴訟記録法案（内閣提出）
　第四　外国医師又は外国歯科医師が行う臨床修
　　練に係る医師法第十七条及び歯科医師法第十
　　七条の特例等に関する法律案（内閣提出）
　第五　社会福祉士及び介護福祉士法案（内閣提
　　出）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、請暇の件
　一、国土審議会委員の選挙
　一、昭和六十二年度一般会計予算
　一、昭和六十二年度特別会計予算
　一、昭和六十二年度政府関係機関予算
　一、日程第一より第五まで
　一、憲政功労年金法の一部を改正する法律案
　　（衆議院提出）
　　　　　—————・—————
○議長（藤田正明君）　これより会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　黒柳明君から海外旅行のため八日間の請暇の申し出がございました。
　これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田正明君）　この際、欠員中の国土審議会委員一名の選挙を行います。
○中野鉄造君　国土審議会委員の選挙は、その手続を省略し、議長において指名することの動議を提出いたします。
○倉田寛之君　私は、ただいまの中野君の動議に賛成いたします。
○議長（藤田正明君）　中野君の動議に御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田正明君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、国土審議会委員に原田立君を指名いたします。（拍手）
　　　　　—————・—————
○議長（藤田正明君）　この際、日程に追加して、
　昭和六十二年度一般会計予算
　昭和六十二年度特別会計予算
　昭和六十二年度政府関係機関予算
　以上三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田正明君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。予算委員長桧垣徳太郎君。
　　　　━━━━━━━━━━━━━
　　　〔桧垣徳太郎君登壇、拍手〕
○議長（藤田正明君）　三案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。安恒良一君。
　　　〔安恒良一君登壇、拍手〕
○議長（藤田正明君）　村上正邦君。
　　　〔村上正邦君登壇、拍手〕
○議長（藤田正明君）　及川順郎君。
　　　〔及川順郎君登壇、拍手〕
○及川順郎君　私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、ただいま議題となりました昭和六十二年度政府予算三案に対し、一括して反対の討論を行うものであります。
　まず初めに、私は、今回の予算審議が異例ずくめの結果に至った責任の所在を改めてここに確認させていただきます。
　申すまでもなく、その原因は、中曽根内閣が国民世論を無視し、公約を破ってまで売上税導入を図り、マル優廃止を強引に押し通そうとしたところにあったことは明白であります。衆議院での強行採決、五十日に及ぶ暫定予算など、これらはひとえに中曽根内閣の強権的かつ国会軽視の政治姿勢にあったと言って決して過言ではありません。売上税並びに関係法案の廃案は、まさしく数を頼んでの横暴な政治運営を許さないという国民世論の勝利であり、議会制民主政治の良識であったと深く確信するものであります。
　以下、私は、予算案に反対する主な理由を具体的に申し述べます。
　その第一の理由は、今日最も重要な政策課題となっている内需拡大策や雇用、円高不況対策に対し、何一つ有効な手段を持ち合わせていない予算であるということであります。
　昨年、我が国の実質経済成長率はわずか二・五％にとどまり、第一次石油ショック時以来十二年ぶりの低成長を記録いたしました。また、六十二年度の実質経済成長率も、このままでは政府経済見通し三・五％の達成は到底不可能な状態であります。さらに、完全失業率は戦後最悪の三％台に突入し、円高による企業倒産件数は一千件に迫ろうとする勢いであります。
　しかも、こうした厳しい状況をもたらしている急激な円高は、政府が日米会談やＧ７等で為替安定を繰り返すごとに、むしろ加速度を増し、今や一ドル百四十円を突破して百三十円台に突入している現状であります。巨額の貿易黒字と円高不況にあえぐ苦しみの中で、一刻も早く実効性のある内需拡大策や雇用、円高不況対策を実施すべきときであります。
　また、予算案の景気対策を見ても、内需拡大の柱となる一般会計、公共事業関係費を前年度に比べて、二・三％減と四年連続で大幅に削減している状態であります。具体的内容を分析しても、景気への波及効果は全くと言っていいほど期待できません。既に、政府が掲げた六十五年度赤字国債脱却目標も事実上不可能ではありませんか。六十二年度予算においてこそ、これまでの縮小均衡型の財政運営を積極型の財政運営に転換すべきときであったのであります。
　反対の第二の理由は、本予算案に、不公平税制を是正し、これを財源とすれば実施が可能である大型減税案が盛り込まれていないことであります。
　国民が今本当に求めているものは、大型間接税などの導入ではありません。また、今回政府が試みた売上税の導入やマル優制度の廃止ではないのであります。シャウプ勧告の精神がゆがめられ、余りにも拡大した不公平な税制を改めることにあるのであります。国民の大部分は、そうした取り組みを切に望んでいるのではないでしょうか。
　また、我が党が試算したように、グリーンカード復活による利子配当所得に対する総合課税強化や、キャピタルゲイン課税の強化など税負担の適正化、合理化により二兆三千億円の財源見通しができるのであります。さらに、貸倒引当金や退職給与引当金、各種準備金の見直しなど、課税ペースの拡大等により一兆二千億円、合計で三兆五千億円の増収を見込めるのであります。これを財源に、二兆三千億円規模の所得税、住民税の減税や一兆二千億円の法人税減税が実現可能なのであります。
　政府が売上税創設の理由のために設けた増減税同額の減税論拠は、既に崩壊しているのであります。まして、売上税法案が事実上廃案になった現状において、これらの成立を前提に歳入を見込んでいる本予算案は、まさしく歳入欠陥の予算なのであります。断じて容認することはできません。
　第三の反対理由は、医療、福祉、文教など国民生活関係予算が極めて不十分なことであります。
　老齢福祉年金は月額でわずか二百円の引き上げにしかすぎません。また、文教予算では、国立大学授業料や入学金、受験料が引き上げられている一方で、私学助成金は昨年度と同水準に抑えられている状況であります。これらは、円高不況の中で窮地に立たされている国民生活の現状に対応する予算内容としては極めて不十分であると言わざるを得ないのであります。私は、国民生活を守るために、社会保障の充実や社会資本整備等を柱とした政府の積極的な取り組みを強く要求するものであります。
　反対する第四の理由は、地方自治体への負担転嫁を一層強化し、地方財政を一段と圧迫していることであります。
　昭和六十年度以降、国は、財政難を理由としていや応なしに地方自治体への補助率引き下げを強行してまいりました。六十二年度においては直轄事業について一〇％、補助事業については五％、それぞれ投資的経費において補助率が引き下げられ、その地方財政に与える影響は二千百七十億円にも達しております。このような措置は、昭和六十一年度予算編成に際して、今後三年間、国と地方財政の基本的関係を変更しないと約束した政府覚書に反するものであります。地方自治体の厳しい財政事情にかんがみ、断じて容認するわけにはまいりません。
　第五の反対理由は、この十カ年間、歴代内閣が守り続けてきた防衛費ＧＮＰ一％基準を破棄したことであります。
　新たに決定した総額明示方式は、防衛費の歯どめとはなりません。しかも、本予算案の総額三兆五千百七十四億円は、当初、大蔵原案ではＧＮＰ一％枠内にあったのであります。それを政治加算して、一％枠突破を図り、歯どめなき防衛力増強の政策路線をより鮮明にしたのであります。これはまことに危険な方向であります。いわゆるこの一％基準は、防衛力増強政策の歯どめであり、国民が自衛隊を支持する前提でありました。国際社会が懸命に軍縮デタントに努力しているときに、なぜ日本がこのような路線を選択しなければならないのでしょうか。
　平和への民意を尊重する立場から、我が公明党が日本社会党と共同で行いました防衛予算の修正についても、これを受け入れる姿勢を持たない政府の対応は極めて遺憾であり、その意味からも本予算案を認めることはできません。私は、ここに繰り返し、防衛予算については一％基準を今までどおり厳守するよう強く求めるものであります。
　最後に、中曽根内閣がその失政を率直に認め、責任を明らかにするよう強く要望して、六十二年度予算案に対する反対討論を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
○議長（藤田正明君）　勝木健司君。
　　　〔勝木健司君登壇、拍手〕