○水島裕君　本会議でも質問いたしましたように、この法律は、もう古くなりまして現代に対応できなくなった法律を改正し、しかも人権に配慮し、また危機管理ということを入れて、少なくともそう試みられた法律でございますので、この法律が正しい方向に、修正すべきところがあれば修正して成立するということは恐らく皆様方全員が願っていることじゃないかと思います。
　この法案は参議院に最初先議として参りましたので、やはり参議院で十分審査し、修正すべきところは修正し、附帯決議はきちっとつけなければならないと思います。それだけに、なるべく早くどういうところが一番問題かということを浮き彫りにして、そのことを重点的に討論していくべきだと思っております。
　私も代表質問で大体のことは申し上げましたので、きょうは、こういうところをどういうふうに考えたらいいか、あるいは修正すべきだったら修正した方がいいんじゃないかというようなことを頭に入れながら御質問をしていきたいと思います。
　その前に、感染症についていろいろ御意見を聞いておりますと、もう一つまだ理解がいってないんじゃないかというところもございます。私の医学の中の専門は免疫とか炎症でございますけれども、感染症も比較的近い分野でございますので、少し私なりの考えを述べさせていただいて、また私個人が経験した、今度の法律がぜひ必要であるというような話もさせていただいた後、御質問したいと思います。
　医学の本を見ていきますと、大体分野というのは二十五、六ぐらいあるんです、例えば耳鼻科とか泌尿器科とか。どの分野を見ても十とか二十ぐらいの感染症はあるのでございます。ですから、全体として、三百とか五百ぐらいは感染症というのはあるわけでございます。
　ですけれども、そういう感染症は、通常、菌はそれほど恐ろしくないわけで、体のぐあいが悪いとかあるいはどこか通過が悪いということで出てくる感染症でございまして、今日取り上げられております感染症というのは菌の方に問題がある、病原体の方に問題があるというものでございます。それでも百ぐらいはあると思います。例えば、一つ食中毒のサルモネラをとってみましても、その亜型、サブタイプというのは百ぐらいあるわけでございますので、感染症というのはもう本当に数限りなくある。そのうち今回問題になっている感染症はそのごく一部ということをまず御理解いただきたいと思います。
　局長、私の申し上げていることがどこか間違えていたり、御意見がありましたら、後でおっしゃっていただきたいと思います。
　それで、本会議でも申し上げましたけれども、日本では専門家が少ないんじゃないか、恐らく百人ちょっとぐらいしかいないんじゃないかということを申し上げました。実は、こういうものを扱っているのは日本感染症学会でございまして、そこで認定医というのをつくっております。昨日理事の人に聞いてみましたら、認定医というのは昨日現在で三百九十六人いるそうであります。でも私は、それは全体の感染症でございますので、その中で今回取り上げるような感染症について知っている人は恐らく百人ちょっとぐらいだろうと申しましたら、まあ半分ぐらいはできるんじゃないかという理事の答えでございました。それでも百数十人というのが、現在日本にいる、この法律に出てくる感染症がわかる人がそのくらいの人数という御理解でよろしいんじゃないかと思います。
　そういうことでございますから、本会議でも申し上げましたように、医師ばかりじゃなくて医療関係者の教育、育成というのが非常に大切だということをわかっていただきたいと思います。このことについては後でまた申し上げたいと思います。
　それで、私が議員になるちょっと前の経験ですけれども、一つ申し上げますと、私の大学の同僚、威勢のいい女性の助教授だったわけでございますが、それが伊豆の方に研究会に行くと言って出ていきました。そうしたら、二、三日したらえらく情けない声で電話がかかってきまして、どうもそこで血便が出た、便に血がまじっておなかが痛くてちょっと熱っぽいということで伊豆の病院に行ったら、変な階段の下か何かの病室に押し込められてしまって、多分赤痢かサルモネラか、Ｏ１５７はそのとき余り有名じゃございませんでしたけれども、そういうことも疑ってそういうところに入れられた。
　入れたのは私は正しいと思います。ただ、それから大急ぎで検査したんですけれども、なかなかわからない。病院というのはやはり医療スタッフというのがなかなか充実しておりませんので、そういうところに入れちゃうとお医者さんも看護婦さんも余り回ってこないんです、いろいろ言っても一つも来てくれない。ですから、そこで厳しく言えば、人権が侵害されたと言えばそういうことになるわけでございます。
　それで、電話がかかってきましたので、私がそちらの院長に電話しましたところ、院長は私のことをよく知っていてくださったので、先生が完全に責任を持ってくれるんでしたらすぐにでもお帰ししましょうということで、こちらの病院から車を差し向けて連れて帰ってきました。それで大急ぎで便の病原体の検査をして、一両日して赤痢もないしサルモネラそういうものも大丈夫だということで、ただ念のために抗生物質を飲んで食事なんかの注意をしてうちに帰ったということです。そういうことをしなければ、いつになってもということもないかもしれませんけれども、しばらくの間はそこの病院の妙な部屋に入れられていたと思うので、それが日本の感染症対策の現状、問題点をよくあらわしているんじゃないかと思います。
　ただ、私は、そのときに向こうの院長に、こういうふうにしてくれて正しい措置だったと。つまり、これからも何かが起きたときは、先ほどからプロジェクトチームとかいろいろなものが出ておりますけれども、はっきりした人が出向いていったり責任を持って処理すればいいのであって、私はそのときの病院の対応は、もちろん設備が悪かったとか知識が十分じゃなかったとかいろいろそういうことはありますけれども、対応はそれなりによかったんじゃないかなというふうに思っておるわけでございます。
　そういう二つばかりのことを念頭に置かれて、これからどういうところが問題かということを申し上げたいと思います。それで、修正とか附帯決議、こういうところを今後考えていかなくちゃならないというのは決して私の意見ではございませんで、先ほど午前中から南野委員あるいは常田委員からもお話がございました。また昨日、野党の方からも話がありました。ですから、与野党を通じてこういうところはよく確認した方がいいんじゃないか。これは質問で確認する手もありますし、必要でしたら修正するということだと思いますけれども、そういう一般的な意見をひとつお伺いしていきたいというふうに思います。
　特に、四点について全体としてお伺いしたいわけでございます。一つは検査のための基盤整備。法律を読んでいきますと、情報の収集とか研究ということはすごく出てくるんですけれども、最も大切なもの、あるいは一つの検査ということでは日本は非常におくれているわけでございます。
　例えば、一類感染症がばあっとありますけれども、あれは恐らく日本でどれも今検査上診断がつかないんじゃないかと思います。そういうことができるようにしなくちゃいけないし、何にも増して、一番恐れている新感染症が起きたときは、日本だけでそれを培養したり、分離したりあるいはその抗原をとったり遺伝子を決めたりとかしなくちゃならないんですけれども、それは恐らくＰ４の施設、Ｐ４の施設といってもおわかりにくいかもしれませんけれども、よくテレビなんかで見ますと宇宙服を着ておっかない細菌に手を突っ込んでこんなことをやっている、あれがＰ４の施設と思っていただきたいわけですけれども、日本では恐らくあれが全く稼働されていない。設備はどうもあるみたいなんですけれども、稼働されていないということでございます。
　だから、一番はそういう検査、研究も入ると思いますけれども、検査、研究のためのインフラの整備ということが一つ。
　それから二番目は、特にウイルス性疾患に関しては、きょうも午前中常田議員の方から強い意見が出ておりましたけれども、ワクチンが重要でありますので、ワクチンの製造のための設備をきちっと対策を練ってそれに責任を持っていただくというようなことがどうもこの法律からはもう一つ読み取れないというのが二番目でございます。
　それから三番目が、最も大切と思われる新感染症、ずっと読んでいきますと、主として自治体が全部やることになっております。知事を含め自治体がやっております。最後の方で確かに厚生大臣の指導を得る、あるいは厚生大臣は公衆衛生審議会に諮問をするというのがございます。ずっと読んでいきますと、どうも地方自治体だけでいろんなことをしてしまえそうだし、厚生大臣の指導は得るけれども、勝手にやっていいということではないと思いますが、そういうふうにも読み取れるところがあるというのが三番目。
　それから最後が、やはりこれまでの反省に立って今度の法律ができたといういきさつは当然あるわけでございますので、やはり何といっても医師が、私も医師でございますけれども、医師が感染症も含め医療の中心人物、責任も一番とれるといいますか、いろいろなことの権限があるのが医師でございますから、医師がやはり患者の人権に配慮するという文言があった方がいいと、その四点でございます。
　では、一つずつお尋ねしていきたいと思います。
　余りしゃべる方ばかり多くて恐縮でございますが、まず、新感染症及び指定感染症というのがこの法律の大きな目玉であります。この新感染症というのはこれから五年とか十年に、まあ全然出ないかもしれない、出ても一つか二つというくらいの認識をお持ちだと思いますけれども、そうでしょうか。やはり何か出てくるとすぐ新感染症とかというふうに危惧される方があるわけでございます。ただし、わけのわからないものが出てきたときは、これは本当の危機管理として思い切った対策をとるということが必要じゃないかと思いますが、同意見でございましょうか。
　もう一言言いましてから局長の御意見をお伺いしたいと思います。法律には新興感染症という言葉は出てこないんですけれども、新興感染症、未知の感染症、それからここの法律の中で新感染症、指定感染症という言葉が出てくるんです。もう一つ整理されていないというか、この法律だけ見てみますとよくわからないわけでございます。私はもちろんわかっているつもりでございます。
　ですから、新興感染症というのは最近起きてきたものですから、エイズもＯ１５７もそういうのはみんな新興感染症に入ると思いますが、ここで問題にしております新感染症、指定感染症ということに関しては、未知の感染症というのが非常に大きなウエートを持つわけであります。ですけれども、未知の感染症のうち新感染症の定義に入るもの、つまり非常に恐ろしいものというのが新感染症。未知の感染症のうち、新感染症に入らないもので、ある対策をとらなくてはいけないというのを指定感染症の一部にするということが正解だと思いますが、その辺の整理も含めて一度局長から御答弁をお願いいたします。