Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第六　海洋法に関する国際連合条約及び千九百八十二年十二月十日の海洋法に関する国際連合条約第十一部の実施に関する協定の締結について承認を求めるの件
○議長（土井たか子君）　日程第六、海洋法に関する国際連合条約及び千九百八十二年十二月十日の海洋法に関する国際連合条約第十一部の実施に関する協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長関谷勝嗣さん。
　　　　―――――――――――――
　海洋法に関する国際連合条約及び千九百八十二年十二月十日の海洋法に関する国際連合条約第十一部の実施に関する協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号（ニ）に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔関谷勝嗣君登壇〕
○関谷勝嗣君　ただいま議題となりました国連海洋法条約及び条約第十一部の実施協定につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　海洋法に関する国際約束の作成は、国際連合が最大の関心を払ってきた事項の一つであり、昭和四十八年、海洋の法的秩序に関する包括的な国際約束を作成することを目的として第三次国連海洋法会議が開始され、十年間にわたる交渉の末、昭和五十七年十二月、ジャマイカのモンテゴベイで開催された第三次国連海洋法会議最終議定書及び条約の署名会議において国連海洋法条約が採択され、我が国は、昭和五十八年二月七日に署名を行いました。本条約は、平成六年十一月十六日に効力を生じております。
　本条約の採択以降、条約第十一部の規定によって設けられる深海底制度の費用対効果について疑問が提起され、多くの先進国が条約の締結に消極的な姿勢をとることとなりました。
　これを受けて、条約が効果的に機能すること及び国際社会において海洋秩序が安定することを確保するためには、条約の発効前に第十一部の規定を改善して、先進諸国を含めた国際社会の大多数の国による条約への参加が可能となることが不可欠であるとの認識が広まり、平成二年から国連事務総長の主催により非公式協議が開催され、第十一部の規定を見直すための交渉が行われました。
　その結果、平成六年七月二十八日、国連第四十八回総会再開会合において条約第十一部の実施協定が採択されました。我が国は、翌二十九日に開催された署名式典において批准を条件として本協定に署名し、同年十一月十一日に国連事務総長に対し協定の暫定的適用の通告を行いました。
　条約は、いずれの国も十二海里を超えない範囲で領海の幅を定める権利を有すること、沿岸国は二十四海里を超えない範囲で接続水域を設定できること、領海基線から二百海里を超えない範囲で排他的経済水域を設定できること、深海底及びその資源は人類共同の財産であること等、海洋に関する諸問題について包括的に規律しております。
　実施協定は、協定及び第十一部の規定については単一の文書として一括して解釈され、かつ適用されること、協定と第十一部の規定とが抵触する場合には協定が優先すること等について規定をいたしております。
　本件は、去る三月二十六日本院に提出され、五月十日本会議において趣旨の説明及びこれに対する質疑が行われた後、外務委員会に付託されました。
　委員会におきましては、十四日池田外務大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑に入り、二十四日農林水産委員会、運輸委員会及び科学技術委員会との連合審査会を開会した後、本委員会において直ちに採決を行いました結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（土井たか子君）　採決いたします。
　本件は委員長報告のとおり承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第七領海法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第八　海上保安庁法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第九　海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（土井たか子君）　日程第七、領海法の一部を改正する法律案、日程第八、海上保安庁法の一部を改正する法律案、日程第九、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。運輸委員長辻一彦さん。
　領海法の一部を改正する法律案及び同報告書
　海上保安庁法の一部を改正する法律案及び同報告書
　海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号（二）に掲載〕
　　　　〔辻一彦君登壇〕
○辻一彦君　ただいま議題となりました三法律案について、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、領海法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、海洋法に関する国際連合条約に定めるところにより、基線として直線基線を加えるとともに、領域における通関等に関する法令に違反する行為の防止及び処罰のために必要な措置をとる水域として接続水域を設けること等の改正を行おうとするものであります。
　次に、海上保安庁法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、海洋法に関する国際連合条約の締結に伴う我が国における接続水域及び排他的経済水域の設定等の海洋に係る新たな法制度の導入にかんがみ、海上保安官が犯罪の予防等の措置を機動的かつ適切に講ずることができることとするため、海上保安官が講ずる船舶の進行の停止その他の必要な措置に関する規定の整備を行おうとするものであります。
　次に、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、海洋法に関する国際連合条約の実施に伴い、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の規定に違反した外国船舶について担保金等の提供を条件に釈放する制度を創設する等の改正を行おうとするものであります。
　三法律案は、三月二十六日本院に提出され、五月十日本会議において趣旨説明を聴取した後、同日本委員会に付託されました。
　本委員会においては、五月十四日亀井運輸大臣からそれぞれ提案理由の説明を聴取し、翌十五日質疑を行い、また、去る二十四日には外務委員会、農林水産委員会及び科学技術委員会との連合審査会を開催いたしました。連合審査会終了後、本委員会において質疑を終了し、直ちに採決いたしました結果、三法律案はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本委員会において、国連海洋法条約の実施に伴う海上保安体制の整備に関する件の決議が行われましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、三案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第十　排他的経済水域及び大陸棚に関する法律案（内閣提出）
　日程第十一　排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律案（内閣提出）
　日程第十二　海洋生物資源の保存及び管理に関する法律案（内閣提出）
　日程第十三　水産資源保護法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（土井たか子君）　日程第十、排他的経済水域及び大陸棚に関する法律案、日程第十一、排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律案、日程第十二、海洋生物資源の保存及び管理に関する法律案、日程第十三、水産資源保護法の一部を改正する法律案、右四宏を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長松前仰さん。
　　　　―――――――――――――
　排他的経済水域及び大陸棚に関する法律案及び同報告書
　排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律案及び同報告書
　海洋生物資源の保存及び管理に関する法律案及び同報告書
　水産資源保護法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号（ニ）に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔松前仰君登壇〕
○松前仰君　ただいま議題となりました四法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　最初に、法律案の主な内容について申し上げます。
　まず、排他的経済水域及び大陸棚に関する法律案は、国連海洋法条約に定めるところにより、排他的経済水域及び大陸棚に関する国内法制を整備しようとするものであり、
　第一に、我が国が沿岸国として天然資源の探査、開発等、海洋環境の保護及び保全等に関する主権的権利等を行使する水域として排他的経済水域を設けるとともに、その範囲を定めることとしております。
　第二に、我が国が沿岸国として天然資源の探査、開発等に関する主権的権利等を行使する大陸棚について、その範囲を明確化することとしております。
　次に、排他的経済水域における漁業等に関すろ主権的権利の行使等に関する法律案は、国連海洋法条約に定める権利を的確に行使することにより海洋生物資源の適切な保存及び管理を図るため、排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等について所要の規定を整備しようとするものであり、
　第一に、排他的経済水域のうち、領海法において領海の幅が十二海里に満たない海域等を外国人の漁業等の禁止海域とし、この禁止海域以外の海域については、外国人は、農林水産大臣の許可を受けなければ漁業等を行ってはならないこととしております。
　第二に、この許可は、農林水産大臣が定める漁獲量の限度の範囲内で、当該外国人の漁業が国際約束等に従って的確に行われる等の基準に該当する場合に限り行うこととしております。
　次に、海洋生物資源の保存及び管理に関する法律案は、国連海洋法条約の実施に伴い、排他的経済水域等における海洋生物資源の保存及び管理を図るため、漁獲量の総量に着目した資源管理に関する新たな法制度を導入しようとするものであり、
　第一に、農林水産大臣は、漁獲可能量の対象となる海洋生物資源の動向、漁獲可能量、実施すべき施策等を内容とする基本計画を定めるとともに、都道府県知事は、基本計画に即して、その管理する漁業について実施すべき施策等を内容とする都道府県計画を定めることとしております。
　第二に、農林水産大臣または都道府県知事は、漁獲量を漁獲可能量等の範囲内に管理するため、海洋生物資源の採捕の停止等の命令をすることができることとしております。
　次に、水産資源保護法の一部を改正する法律案は、国連海洋法条約の実施等に伴い、水産動物の種苗の輸入防疫措置を講じようとするものであり、特定の水産動物の種苗を輸入しようとする者は、農林水産大臣の許可を受けなければならないこととするとともに、農林水産大臣は、輸出国政府機関発行の検査証明書により伝染性疾病の病原体を広げるおそれがないと認めるときは、許可をしなければならないこととしております。
　これら四法律案は、去る五月十日本会議において政府の趣旨説明及びこれに対する質疑が行われ、同日本委員会に付託されました。委員会におきましては、五月十四日大原農林水産大臣から四法律案の提案理由の説明を聴取した後、翌十五日に質疑を行い、十六日には参考人から意見を聴取するとともに、二十四日関係委員会との連合審査会を開催するなど慎重な審査を行いました。連合審査会終了後、同日委員会において採決いたしましたところ、四法律案はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、委員会において、国連海洋法条約の実施に伴う漁業関係法律の施行等に関する件の決議が行われましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
○議長（土井たか子君）　四案を一括して採決いたします。
　四案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって四案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
○七条明君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　松前仰君外六名提出、国連海洋法条約の実施に伴う漁業秩序の確立等に関する決議案は、提出者の要求のとおり、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（土井たか子君）　七条明さんの動議に御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　―――――――――――――
　国連海洋法条約の実施に伴う漁業秩序の確立等に関する決議案（松前仰君外六名提出）
○議長（土井たか子君）　国連海洋法条約の実施に伴う漁業秩序の確立等に関する決議案を議題といたします。
　提出者の趣旨弁明を許します。松前仰さん。
　　　　―――――――――――――
　国連海洋法条約の実施に伴う漁業秩序の確立等に関する決議案
　　　　〔本号（ニ）に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔松前仰君登壇〕
○松前仰君　ただいま議題となりました国連海洋法条約の実施に伴う漁業秩序の確立等に関する決議案につきまして、自由民主党、新進党、社会民主党・護憲連合、新党さきがけ、日本共産党及び自由連合を代表し、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　国連海洋法条約の実施に伴う漁業秩序の確立等に関する決議案
　　本院は、海洋の新たな秩序を構築することが海洋国家としての我が国の国益に沿うことにかんがみ、国連海洋法条約を承認し、これに関する国内法案を可決した。
　　国連海洋法条約の批准は、排他的経済水域及び大陸棚に対する我が国の経済的主権を承認するものであり、漁業、海底資源開発、海洋環境保護等に一大転換をもたらすものである。
　　しかしながら、国連海洋法条約関連法の実施に当たっては、新たな日韓・日中漁業協定の締結等外交上の課題が山積している。また、新たな海洋法秩序を維持・確立するための監視・取締り体制の整備、漁獲可能量制度の確立等国内的な課題も多い。
　　よって政府は、国連海洋法条約の趣旨を実現するための外交交渉に最善を尽くすとともに、適切な資源管理策を通じて漁業経営の体質強化を図り、漁業を二十一世紀にふさわしい魅力ある産業として確立するため必要な水産諸施策を積極的に展開し、もって国民生活の安定に遺憾なきを期すべきである。
　右決議する。
以上であります。
　国連海洋法条約は、領海、接続水域、排他的経済水域、大陸棚といった国家の主権あるいは主権的権利を行使し得る範囲を定めるとともに、漁業、鉱物資源、海上交通、海洋環境の保全等海洋問題全般を包括的に規定するものであり、国際社会における安定した海洋の法的秩序の確立に資するものであります。
　また、海洋一般に依存するところの大きい海洋国家である我が国が同条約を締結することは、我が国の海洋に係る活動を一層円滑にすることとなるという見地から見て、我が国の長期的かつ総合的な国益に沿うものであり、我が国は、同条約への速やかな参加を果たし、新たな海洋秩序の構築と定着へ向けて積極的に行動すべきものと考えます。
　一方、国内に目を転じますと、我が国漁業は、周辺水域における資源状況の悪化に加え、外国漁船の無秩序な操業等による生産量の減少、輸入水産物の増大等に伴う魚価の低下等による経営状況の悪化、漁業就業者の減少・高齢化など多くの困難に直面しております。
　このような状況のもとで、国連海洋法条約の批准及び関連法の整備は、排他的経済水域の設定、海洋生物資源の保存・管理を義務づける等我が国漁業に大きな変革をもたらし、我が国漁業にとり一大転機となるものであります。
　このため、政府は、排他的経済水域を我が国周辺水域に全面的に適用し、我が国の主権的権利を行使できるよう、国連海洋法条約の趣旨を踏まえた新たな日韓・日中漁業協定の速やかな締結に向けて、交渉に最善を尽くすべきであります。
　また、我が国漁業を二十一世紀にふさわしい魅力ある産業として確立するため、食料産業としての位置づけを明確にするとともに、漁獲可能量制度等による適切な資源管理等を通じた漁業経営の体質強化を図るなど、活力ある漁業・漁村の実現に向けて必要な諸施策を積極的に展開し、もって国民生活の安定に遺憾なきを期すべきであります。
　さらに、排他的経済水域の全面適用と接続水域及び大陸棚に関する法制度の整備に伴い拡大することとなる我が国の管轄権を的確に行使し、漁業資源、大陸棚資源の管理等を十全に行うため、取り締まり体制の大幅な充実強化が必要であると考える次第であります。
　以上、万全の体制で新たな海洋秩序の構築が図られますよう心から希望いたしまして、本決議案の趣旨説明とさせていただきます。
　何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
　この際、農林水産大臣及び外務大臣から発言を求められております。順次これを許します。農林水産大臣大原一三さん。
　　　　〔国務大臣大原一三君登壇〕
○国務大臣（大原一三君）　ただいまの御決議に許しまして所信を申し上げます。
　政府といたしましては、国連海洋法条約の締結に伴い、同条約の趣旨を十分に踏まえた新たな漁業協定が早期に締結されることとなるよう鋭意努めてまいりますとともに、所要の施策を講ずるｈど、ただいま採択されました御決議の趣旨を伏し、遺憾のないよう対処してまいりたいと考えております。（拍手）
○議長（土井たか子君）　外務大臣池田行彦さん。
　　　　〔国務大臣池田行彦君登壇〕
○国務大臣（池田行彦君）　ただいまの御決議に対して所信を申し述べます。
　私といたしましても、国連海洋法条約の趣旨及びただいま採択された御決議の趣旨を踏まえ、近隣諸国との間で新たな漁業関係の構築が行われるよう最善を尽くす所存であります。（拍手）
　　　　　――――◇―――――
　日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件の趣旨説明
○議長（土井たか子君）　日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件につき、趣旨の説明を求めます。外務大臣池田行彦さん。
　　　　〔国務大臣池田行彦君登壇〕
○国務大臣（池田行彦君）　日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　政府は、自衛隊と米軍との間の緊密な協力を促進し、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約の円滑かつ効果的な運用に寄生するため、並びに国際連合平和維持活動及び人活的な国際救援活動において自衛隊と米軍がその役割を一層効率的に果たしていくことを促進し、国際連合を中心とした国際平和のための努力に寄生するため、この協定を締結することにつき、アメリカ合衆国政府と交渉いたしました。その結果、平成八年四月十五日に東京で、私と先方モンデール駐日米国大使との間でこの協定に署名を行うに至った次第であります。
　この協定は、日米共同訓練、国際連合平和維持活動または人道的な国際救援活動に必要な後方支援において提供される物品または役務を自衛隊と米軍が相互主義の原則に基づいて提供する枠組みを設けるため、その提供、決済、移転の制限等の基本的な条件を定めるものであります。この協定は十年間効力を有し、その後は、いずれか一方の当事国政府が協定終了の意思を通告しない限り、順次十年間自動的に効力を延長されるものとされております。
　この協定の締結は、日米安全保障条約の円滑かつ効果的な運用及び国際連合を中心とする国際平和のための努力に積極的に寄与するものと考えられます。
　以上を御勘案の上、この協定の締結について御承認を得られますよう格別の御配慮を得たい次第でございます。（拍手）
　　　　　――――◇―――――
　日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件の趣旨説明に対する質疑
○議長（土井たか子君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。岡田克也さん。
　　　　〔岡田克也君登壇〕
○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　岡田議員にお答えを申し上げます。
　まず、国会がみずから長時間の審議を経て制定した法律を、特段の事情変更がないにかかわらず、一度も実施することなく白紙に戻すことが許されるかという一般論についてお尋ねがありました。
　そうした先例は、いわゆるグリーンカードの例がございます。そして、私は一般的にこのようなことは好ましいことではないと思いますけれども、それは個々の事例ごとに判断されるべきであるというのが、このグリーンカードの例に見ての先例ではないでしょうか。
　なお、小選挙区比例代表制について申し上げるなら、新制度による総選挙もまだ実施されておらない状況の中で、現時点では、この制度が正しく運用されることが重要と考えており、政府としてこれを抜本的に見直すという考えはありません。
　次に、日米物品役務相互提供協定による弾薬の問題についてお尋ねがありました。
　そもそも米側に弾薬の提供について特段のニーズがなかったという理由から、この協定におい７弾薬の提供を提供の対象とする物品または役務から除外した、これはお答えをしたとおりでありすす。なお、日米共同訓練において弾薬が使用されることがあるかどうかということと、米側がその提供を我が国に求めるかどうかということは、知は全く別の次元の話だと思います。
　次に、我が国の周辺地域で我が国の平和と安全に重要な影響を与えるような事態が発生した場合の日米間の協力の研究及び日米防衛協力のための指針の見直しにつきましては、先般の日米安保共同宣言において合意いたしたところであり、その個別具体的な協力の内容につきましてはまさに今後の検討の結果を待つ必要がありまして、具体的にいつまでに結論を出そうということが現時点において決まっているわけではありません。
　次に、自衛隊の行動にかかわる有事法制の研究につきましては、自衛隊法第七十六条の規定により防衛出動を命ぜられるという事態において、自衛隊がその任務を有効かつ円滑に遂行する上での法制上の問題につき、政府部内では昭和五十二年から検討してまいっております。これまでに、防衛庁所管の法令及び他省庁所管の法令についての問題点を、昭和五十六年四月及び昭和五十九年十月にそれぞれ取りまとめて公表してまいりました。また、所管省庁が明確でない事項に関する法令につきましては、現在、内閣安全保障室を中心とする政府部内で検討を加えております。
　議員のお考えとは違うようでありますが、私は、法制化の問題については、まさに国会における御審議、国民世論の動向等を踏まえて対応すべきものだと考えております。
　また、日米安保体制がアジア太平洋地域の平和と安定に対し有する意義について御意見がありました。
　日米安保共同宣言におきましては、日米間の安全保障面の関係が、アジア太平洋地域において害定的で繁栄した情勢を維持するための基礎であり続けることを再確認いたし、政府としては、米国と協力をしながら、このように重要な日米安保体制の信頼性をさらに向上させていくため最大限の努力を払っていく決意であります。
　次に、戦闘作戦行動についての事前協議を受けた場合の判断基準についてお尋ねがありました。
　政府の基本的態度は、我が国の国益確保の見地から、具体的事案に即して自主的に判断し、諾否を決定するというものであります。その我が方諾否の基準は、我が国の国益、すなわち日本の安全を確保するというものであり、その際、極東の安全なくしては我が国の安全を十分確保し得ないという認識のもとに、極東の安全に関係する事態を常に我が国自身の安全との関連において判断し、我が国の安全に直接また極めて密接な関係を有するかどうかという見地から対処する、従来から政府が御答弁申し上げているとおりであります。
　次に、我が国を含む極東に対する外部からの武カ攻撃を排除するため、あるいは極東の周辺地域に起こった事情が域内の安全に対する脅威となるような状況のもとにおいて、そのような脅威に対処するため米軍がとることのある行動の範囲は必ずしも極東に局限されるわけではありませんし、かかる目的のために米軍が施設・区域を直接戦闘作戦行動の発進基地として使用することは安保条約上想定されていることでありますし、かかる施設・区域の使用は当然我が国との間の事前協議の対象となります。
　また、極東以外のアジア太平洋地域における紛争に在日米軍基地の航空機や船舶が関与する場合、安保条約は施設・区域を使用する米軍の能力や任務を極東の地域内に限定しているわけではありません。在日米軍の部隊が極東以外の地域に赴き、またはかかる地域から帰投するというようないわゆる移動について、安保条約上何ら制約を課しているわけではありません。このことも従来から政府が御答弁を申し上げているとおりであります。
　最後に、日米安保共同宣言と中国との関係について御質問がありました。
　日米安保共同宣言は、日米安保体制の重要な役割を改めて確認すると同時に、二十一世紀に向けた日米協力関係の強化の方途を明らかにするものであり、第三国に対して日米が対抗するようなことを目的としたものではありませんし、また、アジア太平洋地域の安定と繁栄のために、「日米は中国との協力をさらに深めていくことに関心を有する」とも述べております。このことを含めて、宣言の趣旨につきましては、中国に対しましても既に外交ルートで説明をし、理解を得るよう努めているところでありますし、宣言で示されました日米協力の方向を実施に移すに当たりまして、近隣諸国との関係に十分配慮してまいる所存であります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
　　　　〔国務大臣久保亘君登壇〕
○国務大臣（久保亘君）　選挙制度は、議会制民主主義の基本をなすものであります。したがって、政治家はもちろん、政治家に限らず、よりよい選挙制度について研究し、その実現に努力することはあってしかるべきことかと存じます。
　政党として議員立法をどう取り扱うかは、党機関の意思によるものと思います。
　社民党党首の発言についてお尋ねがございましたが、今私が申し上げたような立場で発言が行われたものと理解いたしております。（拍手）
　　　　〔国務大臣池田行彦君登壇〕
○国務大臣（池田行彦君）　岡田議員の私に対する御質問は三つございました。
　まず、本協定の提案が今国会になった理由いかん、こういう点でございまずけれども、自衛隊と米軍との間の物品・役務の相互提供のための枠組みの作成につきましては、昭和六十三年に米側から提案されました。これを受けまして、我が国政府内で検討を開始したわけでございますが、具体的には、米国が他国と既に締結している協定についていろいろ調査を進めました。また、日米間における協定締結の必要性、また国内法制や関連政策との整合性等々、種々の論点につきまして、政府の部内において、また米側との間において、検討を行ってきたところでございます。
　その結果、米側並びに関係省庁との間の調整がこのほど調いまして、本年四月に、今回御審議をお願いしております日米物品役務相互提供協定という形で米側と署名するに至った次第でございます。そして、今国会に提出したわけでございます。
　次に、この協定は平時対処に限定されるのか、あるいは第一条二項に定める場合であれば有事にも適用されるのか、さらに、それに関連して、第一条の四に規定している国連憲章との両立とはどういう意味か、こういう御質問でございました。
　本協定に基づきまして提供される物品・役務は、日米共同訓練、国連平和維持活動または人道的な国際救援活動に必要なものに限定されておりまして、戦闘行動が行われているという意味でのいわゆる有事における米軍の戦闘作戦行動への協力としての物品や役務の提供というものには適用されません。また、第一条の四の趣旨でございますが、本協定により提供した物品・役務を使用する場合には、国連憲章第二条に定める加盟国の行動の原則を含め同憲章に従う、こういうことを両政府において確認したものであります。
　最後に、日米以外の第三国における共同訓練にも適用されるのかという御質問でございましたが、従来、日米共同訓練は日米以外の第三国で実施されたことはないと承知しております。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（土井たか子君）　佐藤泰介さん。
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
　　　　〔佐藤泰介君登壇〕
○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　佐藤議員にお答えを申し上げます。
　まず、本協定作成の背景、経緯、意義についてでありますが、この協定は、昭和六十三年に米国より、米国とＮＡＴＯ諸国等との間と同様に、我が国との間におきましても物品・役務の相互融通のための枠組みを設けることを提案してまいりましたことを受けまして、日米におけるニーズ、我が国の国内法制や関連する政策との整合性を含め、さまざまな角度から検討を行ってきた結果、今年四月、署名の運びとなったものであります。本協定の締結は、日米安保条約の円滑かつ効果的な運用及び国連を中心とした国際平和のための努力に寄与するものと考えております。
　また、現行法の制度のもとで、自衛隊と米側の間で行われる物品・役務の提供は極めて限定的なものにすぎません。この協定を締結することによりまして日米共同訓練のために必要な物品・役務を相互に提供するための枠組みが設けられることは、自衛隊と米軍との間の緊密な協力を促進し、日米安保条約の円滑かつ効果的な運用に寄与するものと考えております。
　また、我が国の国際貢献に向けた議論の必要件について御意見がありました。
　我が国としては、憲法の範囲内で国際の平和と安全のため一層大きな役割を果たしていくことが、我が国の国際社会に対する責務であると考えております。また、安全保障上の各種の緊急事態に対し、対米協力措置をも含めまして必要な対応策を検討、研究しておくことは極めて重要であり、先般、事務当局に私からその旨の指示を出したばかりであります。いずれにせよ、我が国が行う各種の措置につきましては、国会の御審議を初めとする各方面の御議論等を踏まえながら、法的側面にかかわる問題も含めて研究、検討してまいりたいと考えております。
　また、日米物品役務相互提供協定締結による武器輸出三原則等の形骸化の懸念についての御意見がありました。
　この協定のもとで行われる武器等の提供は武器輸出三原則等によらないことといたしましたが、その場合でも、協定上、提供されました物品または役務の使用が国連憲章と両立するものでなければならないことなどが規定されておりますことから、国際紛争等を助長することを回避するというその基本理念は確保されていると考えております。今後とも、武器輸出三原則等のよって立つ平和国家としての基本理念を引き続き尊重してまいるつもりであります。
　また、武器の輸出につきまして、従来から武器輸出三原則等に基づいて慎重に対処してきたところでありますが、この協定におきましても、我が国が米国に対して提供した物品または役務を我が国政府の事前同意なく米軍以外の第三者に移転を行うことの禁止等が定められておりますから、国際紛争等を助長することを回避するというその基本理念は確保されていると私は考えております。そして、政府として今後ともその基本理念を引き続き尊重してまいる決意であります。
　次に、沖縄の基地問題の解決に向けての決意のお尋ねがございました。
　御指摘のように、沖縄県には米軍の施設・区域が集中しております。そして、沖縄県の方々が我が国全体の安全のために担っておられる負担を日米安全保障条約の目的達成との調和を図りながら少しでも軽減していくためには、特別行動委員会の中間報告の措置を確実に実現していくことが不可欠であります。政府はこのような認識に基づいて、法制面及び経費面を含め総合的な観点からできるだけ早い検討を行い、十分かつ適切な措置を講ずるために、政府が一丸となってこれに取り組む決意であります。
　また、御指摘の楚辺通信所の一部の土地につきまして、使用権原のない状態が継続することは極めて憂慮すべき事態であります。今後、関係者の協力を得て、できる限り早期に駐留軍用地特別措置法に基づく使用権原が得られるよう最大限の努力をしていくことが必要だと考えております。
　最後に、アジア太平洋及び北東アジアにおける多国間安全保障の仕組みづくりについて御意見がありました。
　御指摘のとおり、この地域の平和と安定は我が国の安全保障上極めて重要であります。そして、こうした観点から、我が国としてま、日米安保体制を堅持しながら、各国間の相互の安心感を高めるために、ＡＳＥＡＮ地域フォーラムに積極的に取り組んでまいりました。また、北東アジアにおきましても、政治・安全保障対話の実現に努めております。現在、まず民間レベルの対話といたしまして、北東アジア協力対話の推進に努めております。これにおきましては、日、米、ロ、中国、韓国の官民の関係者が個人の資格で出席し、地域の安全保障問題を議論いたしております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
　　　　〔国務大臣池田行彦君登壇〕
○国務大臣（池田行彦君）　佐藤議員の私に対する御質問は、平時限定である旨を明示的に規定しなかったのは何ゆえかという点でございました。
　本協定の交渉におきましては、その対象として自衛隊及び米軍双方のニーズの高いものを取り上げる、そういった観点から検討を進めてまいりました。その結果、共同訓練及び国際平和維持活動等のために必要な物品あるいは役務の提供というものを同協定に基づく提供の対象とすることで、米側と最終的に合意いたした次第でございます。したがいまして、この協定は、いわゆる有事における米軍の戦闘作戦行動への協力としての物品・役務の提供に適用されるものではありません。
　また、いずれにせよ、我が国周辺地域において発生する事態で日本の平和と安全に重大な影響を与える場合における日米間の協力につきましては、今後、真剣に研究、検討してまいりたいと考えます。（拍手）
○副議長（鯨岡兵輔君）　これにて質疑は終了いたしました。
　　　　　――――◇―――――
○副議長（鯨岡兵輔君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時三十九分散会
　　　　　――――◇―――――
平成八年五月二十八日（火曜日）
　　　　午前九時開議
出席委員
　　委員長　高鳥　　修君
　　　理事　小里　貞利君　理事　尾身　幸次君
　　　理事　大島　理森君　理事　小沢　辰男君
　　　理事　松田　岩夫君　理事　森本　晃司君
　　　理事　早川　　勝君　理事　錦織　　淳君
　　　　　　伊吹　文明君　　　　石橋　一弥君
　　　　　　柿澤　弘治君　　　　金子　一義君
　　　　　　岸田　文雄君　　　　栗原　博久君
　　　　　　七条　　明君　　　　中村正三郎君
　　　　　　野呂田芳成君　　　　蓮実　　進君
　　　　　　原田昇左右君　　　　穂積　良行君
　　　　　　堀之内久男君　　　　松永　　光君
　　　　　　与謝野　馨君　　　　横内　正明君
　　　　　　安倍　基雄君　　　　愛野興一郎君
　　　　　　江田　五月君　　　　加藤　六月君
　　　　　　鹿野　道彦君　　　　北側　一雄君
　　　　　　笹川　　堯君　　　　野田　　毅君
　　　　　　平田　米男君　　　　松岡滿壽男君
　　　　　　村井　　仁君　　　　山田　　宏君
　　　　　　山田　正彦君　　　　坂上　富男君
　　　　　　田中　昭一君　　　　永井　哲男君
　　　　　　細谷　治通君　　　　田中　　甲君
　　　　　　吉井　英勝君　　　　海江田万里君
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　橋本龍太郎君
　　　　　　　　法　務　大　臣　長尾　立子君
　　　　　　　　外　務　大　臣　池田　行彦君
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　久保　　亘君
　　　　　　　　文　部　大　臣　奥田　幹生君
　　　　　　　　厚　生　大　臣　菅　　直人君
　　　　　　　　農林水産大臣　　大原　一三君
　　　　　　　　通商産業大臣　　塚原　俊平君
　　　　　　　　運　輸　大　臣　亀井　善之君
　　　　　　　　郵　政　大　臣　日野　市朗君
　　　　　　　　労　働　大　臣　永井　孝信君
　　　　　　　　建　設　大　臣　中尾　栄一君
　　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　　国家公安委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　梶山　静六君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総務庁長官）　中西　績介君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　　　長官）
　　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　岡部　三郎君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（防衛庁長官）　臼井日出男君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　田中　秀征君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　中川　秀直君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（環境庁長官）　岩垂寿喜男君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国土庁長官）　鈴木　和美君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣法制局長官　大森　政輔君
　　　　　　　　警察庁刑事局長　野田　　健君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　澤　　宏紀君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　別府　信宏君
　　　　　　　　防衛庁教育訓練
　　　　　　　　局長　　　　　　粟　　威之君
　　　　　　　　防衛施設庁建設
　　　　　　　　部長　　　　　　田中　幹雄君
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局長　　　　　　糠谷　真平君
　　　　　　　　経済企画庁調査
　　　　　　　　局長　　　　　　中名生　隆君
　　　　　　　　法務省民事局長　濱崎　恭生君
　　　　　　　　法務省刑事局長　原田　明夫君
　　　　　　　　大蔵大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　武藤　敏郎君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　伏屋　和彦君
　　　　　　　　大蔵省主税局長　薄井　信明君
　　　　　　　　大蔵省証券局長　長野　厖士君
　　　　　　　　大蔵省銀行局長　西村　吉正君
　　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　　局長　　　　　　榊原　英資君
　　　　　　　　国税庁次長　　　若林　勝三君
　　　　　　　　文部大臣官房長　佐藤　禎一君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　高木　勇樹君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局長　　　　　　堤　　英隆君
　　　　　　　　郵政大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　品川　萬里君
　　　　　　　　労働大臣官房長　渡邊　　信君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局長　　　　　　松原　亘子君
　　　　　　　　建設大臣官房長　伴　　　襄君
　　　　　　　　自治大臣官房長　二橋　正弘君
　　　　　　　　自治大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　湊　　和夫君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部長　　　　　谷合　靖夫君
　　　　　　　　自治省税務局長　佐野　徹治君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　員　保岡　興治君
　　　　　　　　議　　　　　員　永井　哲男君
　　　　　　　　金融問題等に関
　　　　　　　　する特別委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　藤井　保憲君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　一義君　　　　　与謝野　馨君
　　栗原　博久君　　　　　蓮実　　進君
　　穂積　良行君　　　　　七条　　明君
　　江田　五月君　　　　　山田　　宏君
　　松岡滿壽男君　　　　　鮫島　宗明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　七条　　明君　　　　　穂積　良行君
　　蓮実　　進君　　　　　栗原　博久君
　　与謝野　馨君　　　　　金子　一義君
　　山田　　宏君　　　　　山田　正彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山田　正彦君　　　　　江田　五月君
　　　　—————————————
五月二十八日
　住専処理への税金投入反対、真相の徹底究明に
　関する請願（中島武敏君紹介）（第二七四〇号
　）
　同（山原健二郎君紹介）（第二七四一号）
　同（穀田恵二君紹介）（第二七五一号）
　同（古堅実吉君紹介）（第二七五二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進
　等に関する特別措置法案（内閣提出第三五号）
　金融機関等の経営の健全性確保のための関係法
　律の整備に関する法律案（内閣提出第九四号）
　金融機関の更生手続の特例等に関する法律案
　（内閣提出第九五号）
　預金保険法の一部を改正する法律案（内閣提出
　第九六号）
　農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する
　法律案（内閣提出第九七号）
　特定住宅金融専門会社が有する債権の時効の停
　止等に関する特別措置法案（保岡興治君外五名
　提出、衆法第三号）
　　　　　————◇—————
○高鳥委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法案、金融機関等の経営の健全性確保のための関係法律の整備に関する法律案、金融機関の更生手続の特例等に関する法律案、預金保険法の一部を改正する法律案、農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案及び保岡興治君外五名提出、特定住宅金融専門会社が有する債権の時効の停止等に関する特別措置法案の各案を一括して議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。与謝野馨君。（発言する者あり）始めます。
○与謝野委員　それでは、ただいま……（発言する者あり）質問を始めてよろしいですか。
　それでは、総理大臣並びに大蔵大臣にお伺いしたいのですが、私ども日本の社会は、大体この十年間いわゆるバブルの時期というものを経験したわけでございます。その中で、一九八五年にプラザ合意がございまして、日本の円高を容認する、もしくは円高を誘導していくということを先進国で合意をしたわけでございます。その後、円高に伴いまして国内で円高不況がございました。
　政府また日銀は低金利政策というものをやりまして、それが一つの原因となってバブルが発生したと言われておりますけれども、総理大臣または大蔵大臣でも結構ですので、経済企画庁でも結構でございますけれども、大体十一年前に始まりましたバブル経済の時代というものが一体どういうことで起こったのか、また、それに対してどういう責任を政府は感じておられるのかということについて簡単に御説明をいただきたいと思っております。（発言する者あり）
○橋本内閣総理大臣　今、大変申しわけありませんが、十分聞き取れなかった部分がございます。
　しかし、そのプラザ合意以降、今日に至るまでを考えてみましたら、プラザ合意というものは、当時の国際経済の中で為替の安定した姿をつくり出すために、主要国の間で議論をされ採用された、私は手法であったと思います。そして、そのプラザ合意を受けまして、各国の為替調整というものはそれなりに進んでまいりました。
　そして、日本におきましては、そのプラザ合意というものは急速な円高を招致したわけであります。そして、当然のことながら、その円高は我が国の経済に大きな負担を与える状況になりました。そして、その円高による不況というものを克服するために通貨の調節その他の手法が行われ、それが結果として、軌道を変えるタイミングを失する中でバブルを生じてしまった、私はそのような受けとめをいたしております。
○高鳥委員長　与謝野君、じゃ、ちょっと待ってください。
　今、理事間で打ち合わせの結果、発言を求められておりますので、森本晃司君の発言を許します。
○森本委員　委員長の御配慮によりまして、発言の場を与えていただきましたこと、感謝申し上げます。また、与謝野委員に対しましては、質問の途中でございますが、我々の主張を述べさせていただく機会を与えていただきました。いましばらくの間よろしくお願い申し上げます。
　本日、金融問題等に関する特別委員会の開会宣言を先ほど委員長からなされました。私どもにとって、新進党にとって、こういったやり方に対して強い抗議を申し上げるものでございます。
　金融問題等々については、国民の皆さんが大変な関心を持っております。いわんやまして税金を投入するということに対しては、九割の国民の皆さんが反対しているさなかでございます。この金融問題特別委員会は極めて大事な問題でございまして、我々も国民の皆さんの前で大いに十分なる審議をしなければならないと思っているところでございます。その点を理事会等々で主張してまいりました。
　同時に、予算委員会から持ち越されている加藤喚問問題につきましても、十分な検討をし、そして合意文からの約束事でございますので、ぜひ加藤喚問を実現して、そして国民の皆さんに政治家の責任を明確にした上でこの審議に入るという姿勢を貫いてまいりました。
　そういったことをこの理事会等々をあわせまして我々は主張してまいったわけでございますが、きのうの理事会におきまして、私どもがまだ納得していない、協議の最中にもかかわらず、しかも私どもは、あすから三日間総括審議をするのであれば、あすというのは二十九日から、当初は四日間の総括審議をやろうということを主張いたしましたが、どうしてもだめだということでございますので、あえて三日間の総括審議ということで、二十九日から三日間審議に入ろうということを我々は提案したわけでございます。
　我々は審議に入ろうと言っているわけでございます。にもかかわらず、委員長は、委員長職権でもうきようからどうしても入りますということでございました。委員長職権を受けた後、与党の理事の方から、我々が抗議しているにもかかわらず、何かおっしゃったようでございます。しかし、我々は抗議の最中でございましたので、我々にとっては聞くことができませんでした。終わりますと、今私の手元にございますが、こういうペーパーが配られてきたわけでございます。
　開会九時からということも我々は納得しておりませんし、また、こういった、与謝野先生初め三人の自民党の委員の先生方が御質問に立たれるということについては、我々も全く、その内容等々あるいは時間割り等々については、何ひとつ我々と協議をしないままにこういうことが掲載されたわけです。勝手に言って、勝手に決めた。通常、理事会の場合には、こういった場合にはこの時間割り等々についてもよく話し合いをして、その上で民主的に進めていくのが本来の姿であります。
　しかもその後に、本日の午後の休憩後に新進という欄がございまして、ここに四時間我々の質問時間が書かれているわけであります。これは考えてみますと、我々はまだだれが質問に立つかということも決めていない。そして、きょう質問に立つならば、通常でございますとゆうべの間に各省庁に質問通告というものをしなければなりません。それをやらなければなりませんが、きのうの終わった時点からは、とてもじゃないけれども質問通告はできない時間帯であります。にもかかわらず、そういったことがなされたわけであります。
　我々は、理事会で五十五項目にわたる資料要求をさせていただきました。これがきのうの午後に出されて、そして質問する委員がこの資料に基づいて質問内容を吟味しなければならない、そういった意味で、あさってから委員会に入って十分な審議をやろうと主張したにもかかわらず、無理やりにこういった開会をされることにつきましては、我々は大変遺憾に思っております。この委員会のやり方、それから委員長の職権を通じての強硬なやり方には、我々は納得できません。
　思い返しますと、この前の予算委員会のときもさようでございました。委員長がどんどんどんどん職権で、そして物事を進めていく。我々は、審議を行うについても、あるいは資料がないからしばらくの間休憩をとってもらいたいということを主張しても、にもかかわらず時計はどんどんどんどん進めていきます。
　そういった状況を考えましたときに、私はあえてここで委員長に申し上げたいわけでございますが、既にきょうの委員会はこういう形で強硬になされてまいりましたけれども、今後も私は、きょうの開会については我が党は納得しておりませんが、今後の委員会のあり方も、また予算委員会と同様の進め方、強引なやり方をされるのですか。
ぜひそういうやり方をせずに、理事会等々でよく話し合った上での委員会の進め方をされることを強く要望いたしますと同時に……（発言する者あり）
　委員長、人が発言中にああいった不規則発言をするという人たちもいるわけでございます。我々は、そういったことにも一々抗議をする気はありませんけれども、いずれにしてもこの委員会、ぜひ委員長の公正なる運営をお願いをしたいと思うところでございます。予算委員会のときのような強引な進め方をぜひなさらない。しかも、この法律は六本ございます。十分な審議時間を我々野党にぜひ与えていただき、我々も一生懸命審議をさせていただきたいと思いますので、その点十分御理解をいただきたいと思います。
　時間をちょうだいいたしまして感謝申し上げますとともに、ぜひ委員長におかれましては公正なる運営をされること、与党の皆さんにはぜひ野党の我々の意見も十分聞いていただきますことを主張いたしまして、私の動議とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○高鳥委員長　森本君の発言は承りました。
　それでは、質疑を続けます。与謝野馨君。
○与謝野委員　そこで……（発言する者あり）
○与謝野委員　そこで、プラザ合意以降、円高にしようということで先進諸国が合意をして、大蔵、日銀、政府を挙げて円高に向かったわけでございますが、そのとき恐らく金融当局が考えていた円高の水準と実際市場で起こった円高の水準というのは、むしろ円高が進んでしまった。その結果どういうことが起きたかというと、やはり大変な不況感が国内であって、いわば円高不況という言葉が生まれて、政府もその対応に追われたわけでございます。しかし、どういうわけかその当時の政府は、財政でこの景気対策をやろうということよりは、むしろ金融政策、すなわち公定歩合を下げていくことによって景気を維持しようとした。
　実際、六兆円という、有名な、大き過ぎる、遅過ぎるという予算ができましたのがその翌年でございまして、実際少し公定歩合政策に円高不況を頼り過ぎたのではないかという反省が今あるわけでございますが、それに対しまして総理大臣あるいは大蔵大臣、その当時のことをよく、特に総理大臣よく御存じなので、その点は過去のことでございますけれども、円高不況に対する対応というものが果たして後になって正しかったと思われるのかどうか、その点をお伺いしたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　私は、よく申し上げることでありますけれども、その時点その時点におきまして、政策担当者は最善と思う努力を当然のことながら選択いたしておると存じます。
　ただ、確かにプラザ合意以降の為替の流れを振り返ってみましたとき、議員が御指摘になりましたように、予測よりもその上昇幅が大きかった。そして、それは我が国の経済に非常に大きな負担を生じた。そして、これを解決するためにとられました施策というものはそれなりに有効でありましたけれども、今振り返ってみますと、そのどこかのタイミングで切りかえるべき時期があるいは見失われたのか。そして、早目に変更されるべきものがおくれたために、結果としてバブルを生じたという御批判を受ける部分はあったかもしれない。そのような反省は私自身も持っております。
○与謝野委員　それから、バブルに関して、政府、日銀の金融政策に関しては、確かにバブルは起きた、過剰流動性を発生して株価は上がる、また株価が上がるから土地が上がる、土地が上がるから株価が上がる、株価が上がるからまた土地が上がるといういわゆるらせん状に物事が進んでいったわけですが、バブルを収束させるときの手段もまた少し乱暴過ぎたのではないか、ソフトランディングが失敗したのではないかという批判も実はあるわけです。その点については、総理は何か御感想はございますか。
○橋本内閣総理大臣　確かに、本院でも予算委員会等で御答弁を申し上げましたように、私自身が大蔵大臣を拝命いたしました時点、既に地価というものが極めて大きな問題になっておりました。そして、その地価上昇をいかにして食いとめるかということは、国会における御議論の中でも非常に大きなウエートを持っていたと考えております。
　そして、それに対して当時二つの問題が提起をされていたと思います。一つは、土地というものに対して基本的なルールをどう定めるか、これは後に土地基本法の方向に進んでまいりました。また、土地に対する税をいかに活用するか、そしてそれによる地価上昇に対するブレーキを考えるか、これは後に地価税の構想に収束していったと考えております。しかし同時に、土地というものに対する投機的な取引を抑制する手法として、資金の供給にブレーキをかけるということがもう一つの課題でございました。
　そうしたものを振り返りましたとき、先ほども申し上げましたように、そのときそのとき最善と思う方法を選択して行動してきたとは言い条、後にバブルの崩壊という現象が出てきたことを考えましたとき、反省すべき点がなかったと、そのように申すつもりはありません。
○与謝野委員　例えば東京をとりますと、実際バブルの最盛期を一〇〇としますと、現在行われております土地の取引というのは大体二〇です。実際、担保をとってあったものを抵当権を実行しますと、平均の回収率というのは一〇〇に対して一六とか一七とかいうことで、土地を担保にとっていても実際貸したお金はなかなか回収できない、そういう状況にあります。
　しかし一方では、一般国民は、土地の価格が常識的なところにあれば固定資産税もそうたくさん払わなくていいし、また相続のときも常識的なことで物事が処理できるということで、国民は喜んでいる面もありますし、住宅も建てやすい。そういうことでございますが、事土地神話に頼った銀行、金融機関は、この土地暴落でとにかく貸したお金が全く回収できない、そういういわゆる不良債権問題というのが発生しているわけでございます。
　この住専の問題も実はそういう不良債権問題の一環でございまして、住専ばかりでなくて、一般の金融機関、またノンバンクすべてもこういう問題を抱えておりまして、この総額が一体どのぐらいになるのかということは、公表されている不良債権あるいはまだ公表されていない債権、これはもう我々の常識を超えた不良債権を抱えて我が国社会というものは今走っているわけです。
　そこで、銀行局長にお伺いしたいんですが、今公表されている不良債権というのは、金融機関としては一体どのぐらいあるのか、またノンバンクの数字は恐らく持っておられないと思いますけれども、そういうものを足し合わせると、日本が国民としてあるいは政府として、あるいは金融機関として、ノンバンクとして処理しなければならない不良資産というのは今一体幾らわかっているのか、それをお伺いしたいんです。
○西村政府委員　不良債権として私どもが都市銀行から信用組合に至るまで総計をいたしまして発表している計数がございます。昨年の九月末現在の数字として三十八兆円ということを申し上げてきたわけでございますけれども、最新時点、ことしの三月末におきまして三十四兆六千八百二十億円となっております。これはノンバンクに対する銀行の貸し付けのうち不良債権化したものをも含んでいるわけでございます。
　よく、ノンバンクの不良債権を加えなければいけないではないかという御指摘もございますが、ノンバンクの貸し付けの原資はほとんどが銀行等でございますので、それを加えるということになりますとダブルカウントになりますので、私どもはそういうものをも含めまして三十四兆六千八百二十億円、これが日本の全体の不良債権という考え方で臨んでいるところでございます。