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○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私の内閣におきましては、新しい国づくりをスタートする、そして目指すべきは美しい国であると、このように申し上げているわけであります。
　美しい国とは、まずは日本のこの美しい自然や歴史や伝統、文化を大切にする国でなければならないと、このように思います。そしてまた、自律の精神を大切にして、そして、やはりこの自由な社会の中でお互いが切磋琢磨していく、そういう日本でなければならないと、このようにも思います。そしてまた、やはり力強く成長していくという、そういうエネルギーを持ち続ける国でなければならない。そして、何といっても世界の国々、また世界の人々から愛され尊敬され信頼される、そういうリーダーシップのある国でなければならないと、こう思うわけでございます。私たちの子供たちが日本という国に生まれたことを本当に誇りに思える、そういう国にしていかなければいけないと、こう思うところでございます。
　そこで、そのためにはやはり教育であろうと。誇りに持てるということは、今いろいろ申し上げましたが、もちろん一定の経済力も必要でありますが、しかし日本人の立ち居振る舞いも含めて、やっぱり立派だなと、公共の精神もあるし人のために尽くそうという気持ちもあるという、そういう日本人であることが大切ではないかなと、こう思います。
　先般というか、しばらく前なんですが、世界のＦ１の会長のミットフォードさんという人と私は会ったんですが、その人のひいおじいさんが実は幕末期に日本にイギリスのこれは外交官として来日をし、しばらく滞在をした後に、日露戦争の後、もう一度日本にやってきて、そしてミットフォードの言わば日本記というのを書いたんですが、その本をいただきまして、それを読んでみますと、明治時代の日本人に対する称賛が書いてあるんですね。日露戦争の後でありましたが、おごり高ぶることなく極めて謙虚な姿勢である、その立ち居振る舞いはこの文化的な素養に裏打ちされた美しいものであると、こんな記述があったわけでございます。当時はまだ日本は大変今から比べれば貧しかったんだろうと、このように思いますが、それはやはり江戸期を通じての日本の教育というものが生きてきたのではないかと、こう思うところでございます。
　美しい日本をつくっていくことについて最も大切なことの一つが私は教育だろうと、このように思います。
○副大臣（池坊保子君）　男女共同参画基本法の前文には、男女共同参画社会とは、性別にかかわりなく、その能力や個性を発揮できる社会の構築がうたってございます。別に、何ですか、男らしさとか女らしさというのがかつて言われましたけれども、そういうことを否定していくものではないと思います。
　私は幼いときより父に、小さいときから、必要なことは社会に出て人間として守るべき規範を身に付けること、社会のルールを守り、例えば礼儀作法とか利他の心、思いやりとか優しさ、そういうものをまず身に付けて、その上で、性別の違いは個性の違いだから、今個性的に生きるというふうに言われているんだから、自分らしく生きたらいいというふうに言われました。
　私は、このらしくという言葉、今割と言われなくなりましたが割と好きなんですね。自分らしくとか、あるいは何々として、政治家として、母としてとか、それは使命や責任が込められているのではないかと思います。
　ただ、これは教育基本法にも家庭教育ということが書かれておりますので、学校教育でするというよりは、家庭の中にあって、次の世代に受け渡していきたいメッセージを私は毅然と子供たちに教えていくのがやはり親の役目ではないかと思います。そういう意味では、親学というのも必要ではないかというふうには考えております。
○吉村剛太郎君　ありがとうございました。
　副大臣はまだまだいろいろなお考えもお持ちじゃないかなと、こう思っておりますけれども、らしくというお言葉、大変必要なことであろうかと、このように思っております。ありがとうございました。
　次に、もう時間も随分と……（発言する者あり）やはり日本の歴史と伝統を重んじるということがまた教育基本法に書いてあります。だから、今副大臣、お花、お茶、それから柔道とか剣道とか、それぞれ文化であり、寺社仏閣等々、それから日本の自然というのを大切にしていかなきゃならない、このように思っておりますが、その中の精神文化というのは、先ほどもちょっと触れましたけれども、やっぱり聖徳太子の和をもって貴しとなすという精神は今日までもずっと受け継がれ、今後も受け継いでいかなければならない日本国民の一つの大きな文化じゃないかなと、このように思っております。
　競争社会の中で、かつて、先ほど申しましたように、あのイザナギ景気のあの間を日本人は一致団結して和の精神で乗り越えてきた。今は競争の中ではい上がっていこうというような気持ちが多く出てきておるんではないかなと。その競争の原理の中で、先ほど数字で表しましたように、犯罪とか自殺者が出てくるということをこの側面だけで判断するのは早計かも分かりませんが、教育再生、歴史と伝統を守るという中で、景観とか寺社仏閣とか茶道とか華道とかと同時に、この和の精神をどう受け継いでいくかというのも一つの教育が背負う役割ではないかと。昔から和魂洋才と。だから、大いにシステムとか技術は入れてもいいけれども、この和魂というものを、和をもって貴しとなすというこの精神を我々はやっぱり未来永劫に引き継いでいかなければならないと。
　教育再生を論ずるがゆえに、そしてこれからいよいよグローバルが進んでいく中で、日本人としてのアイデンティティーはこの和の精神といいますもの、この和の精神でこのグローバル社会の中で勝ち抜いていかなければならないし、野球でも何でもそうですよね。チームワーク、天の時、地の利、人の和、これが日本人の精神的な風土で、そうなったときに一番力を発揮するんではないかなと。競争という中でも、もちろんその合理性という中、経済の利益を追求するという合理性の中で力も発揮するかもしれませんが、しかし我々日本民族というのは、この伝統ある和の精神をこれからも持ち続けていかなければならないんではないかというのが私の個人的な見解でございますが、御感想あれば、総理、また。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど吉村委員が、世界がグローバル化している中において、言わば特に経済においては帝国主義化が進んでいくんではないかと。確かにそういう指摘がございます。かつて帝国主義が進んでいったときには、大航海時代になって弱肉強食、競争社会が世界に広がってきたわけであります。現在は一瞬にしてお金も国から国に動いていく時代にあって、このグローバル化の中で強い者が世界を席巻していいのだろうか、そして思うがままに行動していいのかどうかという問題であります。
　実は、ドイツにおけるサミットにおいても、そのことによって生まれる格差をどう考えたらいいか、また、あるいはヘッジファンド等の振る舞いをどう考えたらいいかということが議論になったわけであります。しかし、そこは、やはり競争してお互いに切磋琢磨していくことから生まれてくるエネルギーは大切にしながらも、そこはやはり規範意識を持って行動するということが大切であろうと。そして、そうしてできてきた格差については、例えば先進国はアフリカ等の途上国等々に対して大きな責任を持っているだろうと、そして彼らが発展をしていくための基盤を整備していくということについて自分たちは責任を持っているんだねと、こういうことも確認をしたところでございます。
　そこで、更にグローバル化が進む中においては、やはり日本は日本の良さがあって、日本の中においても、これは日本で積み重ねてきたやっぱりルール感覚、お互いにお互いが助け合っていくという共生の意識、そして、それはやはり人間が地域の中でいい人生を送っていく上においての知恵なんだろうと、このように思うわけでございます。そこは、やはりお互いに和をもって貴しとなす、お互いにお互いを助け合っていくという精神、これ稲を育てていく上においても水争いをせずに、お互いは水を分け合っていこうというこの日本人らしさは大切にしていく必要があるんだろうなと、グローバル化が進んでいく中においてこそそういうものは私はとても大切になっていくと、このように思います。
　そういう意味において、教育基本法を改正し、日本の文化や伝統や歴史、地域を大切にする、そういう心を子供たちに教えていくということはそういう方向にのっとったものであると、このように確信をいたしておるところでございます。
○吉村剛太郎君　ありがとうございました。
　終わります。
○小泉顕雄君　自由民主党の小泉顕雄でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　吉村先生ほど格調の高い私は話ができないわけでありますが、我慢をしてお付き合いをいただきたいと思います。
　私は、平成十三年の参議院選挙に初当選をして以来、間もなく六年の任期が切れようとしているわけでありまして、任期切れを目前として、今ここに立ちながら非常に感慨の深いものを感じているわけであります。
　私は、この六年間、非常に混迷をした現在の社会状況を見る中で、やはり日本人に似つかわしい社会というものを再構築をする、取り戻す、そのためには、やはり徹底的に心にこだわった教育というものを推進をしなければならない、そういう思いを持ちながら六年間発言を続けてまいりました。例えば、自然体験をもっともっとさせるべきだ、芸術体験をさせるべきだ、社会体験させるべきだ、あるいは宗教的な情操とか感性といった、そういったものもしっかり育てなければならないと。そういうことによって恐らく日本人が失った美しい心というものは取り戻す、そういう道筋が見えてくるんではないか、こういうお話をさせていただきました。
　今日もこうしてテレビが入っているわけでありますが、特にこの二年間ほどの間ですけれども、特に心の問題ということにこだわりながら、平成十八年度予算を審議いたしました予算委員会でも教育に関する集中審議という時間を設けていただきまして、当時の小泉総理あるいは小坂文科大臣にも質問をさせていただきました。また、教育基本法の改正の審議におきましても、同じようにテレビが入る中で安倍総理あるいは伊吹大臣にも私の思いというものをいろいろ語らせていただきました。
　そして、ようやくこの六年の任期を正に満了する直前にまたこういう機会を与えていただきまして私の思いの一端をお話をさせていただけること、本当に幸せなことだと思っているわけでありまして、我が党の理事の先生あるいは同僚の先生方の御配慮に深く感謝を申し上げたいというふうに思うところであります。
　その三度、今日も入れて三度目になるわけでありますが、私は自分の思うなりのことを発言をさせていただきまして、全国に放送されたわけでありますが、私の質問を聞いていただいて、非常に多くの方々から、全国各地から激励の電話をいただきまして、いかに心の教育の大切さ、日本人よ、もう一度しっかり心にこだわらなければならないということを痛感していらっしゃる方が多いかということを実感をしたわけであります。
　午前中に中川理事の方からも、教育基本法の改正の趣旨とか意図といったようなところについての御質問があったわけでありますが、六十年ぶりに教育基本法が新しい形として改正をされまして、日本の教育改革の第一歩に着手できたということで、私は安倍総理並びに伊吹大臣の御功績というものが本当に高いものだというふうに思っておるわけであります。
　中川先生とのやり取りの中で、安倍総理は、とにかく教育改革をするためには根本にさかのぼってやらなければならないんだと、そういう思いでまず教育基本法の改正をやったんだと、こういうお話があったわけでありますが、大変私も勇気付けられるといいますか、改めて感銘の深いものを覚えたわけでありますが、何度もこれまでお答えになられてきたことだとは思うわけでありますけれども、この場でもう一度、教育基本法を改正をされたその意義というもの、さらには、その教育基本法の改正の意義を踏まえて今提出をされておりますこの三法の意義といったことについて、総理の思いをお聞かせをいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　教育基本法の改正につきましては、前教育基本法、旧教育基本法は、教育の機会均等あるいは教育の自由等について、これはそういう理念の下にそれなりの役割を果たしてきたと、こう思うところでございます。
　しかし、それと同時に、この戦後の日本の歩みを見てみますと、日本は確かに本当に豊かな国になったんですが、豊かな国を築いてくる中にありまして、やはり日本人の価値の基準を損得にやや置き過ぎていたのではないか、損得を超える価値、例えば家族の価値、大切さ、あるいは地域や国を大切にしたり愛情を持ったり愛着を持ったりする、そういうことの大切さ、重要さを教えてくることについてやはりおろそかにしていたところがあるだろう。これはやはり教育基本法の中に書き込んでいく必要がある、さらには、道徳心、公共の精神、自立心、こうしたものを書いていくことが、二十一世紀にふさわしい美しい国日本をつくっていく上において、これはもう不可欠である、絶対に必要である、このように考えたところでございます。こういう観点から、教育基本法を改正をし、改正教育基本法ができ上がったわけでございます。
　この改正教育基本法を受けて、今回、この中身についてしっかりと教育現場で教えていくことができるように教育三法の改正を今お願いをしているところでございます。この教育関連の三法、もちろんその土台には改正教育基本法があるわけでございますが、こうしたことを通じて教育新時代を開いていきたいと、このように思います。
○小泉顕雄君　ありがとうございました。
　日本人が伝統的に大切にしてきたいろいろ心にかかわる問題、そういったものが見失われてくるという、そういう社会の現実を直視をしたときに、教育基本法をどうしても改正することがまず第一だと、そういう御判断であったということかと思うわけでありますが。
　小泉八雲という人がいます。残念ながら、私はこれ、親戚ではないんですよね。この辺りが、ひいおじいさんですがなんて言うと非常にいいわけでありますが、小泉八雲さんという人あるいはアインシュタインという人、こういう著名な方々が日本に来られて、そして日本から戻られて、あるいは戻られるときに、こんなに美しい国はないと。日本人の生き方、日本人の物の考え方、日本人の行動の仕方、これほどすばらしいものは世界広しといえども本当に日本にしかないと。もし世界平和というものを実現するために人間が英知を結集しようとすると、必ず日本人の生き方に学ぼう、日本人の生き方を参考にすれば必ず世界は平和になるんだと、そういうことに気付くだろうというようなことをアインシュタイン自身も言い残して日本を去ったということがあるわけでありますが、そういう海外の識者が絶賛をした日本人のその心の美しさというものが本当に消失をしてしまっておるというのは、確かにそのとおりだというふうに私は思うわけであります。
　そのために心というものが問題とされまして、例えば伝統と文化を尊重し、我が国とふるさとを愛する心といったものが盛り込まれたわけでありますし、また、宗教的な情操とか感性といったものをどういうふうに扱っていくかと、これにつきましても非常に大きな議論になったわけでありますが、いずれにしても、そういう意図を持った、背景を持った教育基本法の改正の趣旨というものが、これは幼児教育、社会教育、学校教育を問わず、やっぱり広く確実に浸透をして、そして所期の目的というか、教育上の効果が現れるということがどうしても求められるわけでありますが。
　まあ、こういった新しい教育基本法の崇高な理念、こういったものを見据えたときに、それじゃ実際にその学校現場において、あるいは学校だけでなしに教育の現場においてどういうような教育というものが展開をされるのか、どういう教育というものを展開をしてほしいのか、そういうことについて御見解をお伺いをしたいと思いますし、またそういう教育を通じて、教育基本法改正の趣旨というものをしっかり踏まえて、また新しい教育の目標といったものをしっかり踏まえて教育実践をされたときに、子供たちが例えば社会に参画していく意欲というものはどういうふうに持ってくれたのか、あるいは、ふるさとや国を大切にする気持ちというものはどういうふうに養われたのか、そういったところをどのように判断をするというか見極めるか、そのことについても併せてお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（伊吹文明君）　先生が御指摘になったように、先ほども吉村先生から格差の問題がありました。
　戦前は日本は大変な所得格差のあった国だったんですよ。しかし、心の格差は非常に少なかったです。戦後は平等ということを中心に社会が構成されてまいりましたが、その中で心の格差はかなり私は開いてきたと思います。それがグローバリズムの下で競争原理が入ってきた中でより深刻になっていると、その心の格差の開きがですね。ですから、もう一度やはり、私たち、所得の格差はあったけれども、先ほどおっしゃったラフカディオ・ハーンにしろ、アインシュタインにしろ、あるいはまた信長の時代に日本に来た宣教師が本国に送った手紙にしろ、日本人の持っている心の美しさというか、総理の言葉をかりれば規範意識ですね、これをやはりしっかり取り戻さないとグローバリズムの格差社会は乗り切っていけないというふうに思います。
　したがって、学校においては、道徳教育はもちろんですが、地域や社会の人々、あるいは自然との触れ合いをする活動、そして郷土や国の伝統や文化、こういうものを教えることによって、帰属意識ですね、特に豊かになってまいりますと日本人は一人で暮らせるようになってきております。ですから、家族、地域社会、企業、国、こういうものに対する帰属意識が非常に薄くなってきておりますね。つまり個、個人の個と公、公との間の関係が非常に薄くなってきておりますので、その辺りのことを結果的に日本人が学び取ってくれるような学習指導要領にしていくということだと思います。
○小泉顕雄君　ありがとうございました。
　具体的にあれこれということにまではお話がなかったわけでありますが、今大臣がおっしゃいましたように、私も一つは帰属意識、このことにもう一度こだわり直して、自分が帰属をしているものにどういうふうにはぐくまれているのか、どういうふうに抱えられているのか、そしてそのことのまた恩返しとしてどういう行動を取ればいいのかということで、帰属ということを、このことをもう一度しっかり問い直すということは心を取り戻す上で極めて大事なことだと思いますし、もう一つ、少しお触れになりましたけれども、自然体験とか社会体験とかあるいは芸術体験とか、こういった直接体験というものを徹底的に増やすことさえすれば、私は心というものは豊かにはぐくまれる可能性が十分にあるというふうに思うわけでありますから、学習指導要領が新しくなるときに、何とかそういう直接体験ができるだけ子供たちが体験できるような内容、さらには、もう一度帰属意識というものを取り戻せる、それは要するに社会とのいろいろなかかわりの場をつくってやればそういうことできると思うわけでありますが、そういうような配慮というか、工夫というものがあちこちに見られるような学習指導要領を是非大臣の御指導の下にお作りをいただきたいと、このことをお願いを申し上げておきたいと思います。
　それで、その次の点でありますが、今度、副校長ほかいろいろな新しい職種といいましょうか、資格といいましょうか、そういうようなものを導入をするということが提案をされておるわけでありますが、副校長という職は校長を補佐をしながら校務をつかさどると、こういうような定義があるわけでありますが、今学校には教頭先生というのがいらっしゃるわけでありまして、じゃ、この教頭先生と副校長というのはどういうふうに職務の分担をされるのか。また、副校長始めその他の今度新たに設けられる職種は、あちこち学校が変わっても資格としてはそのまま継続して維持される資格であるというふうにも聞いておるわけでありますけれども、そういうような場合に新しい賃金の体系のようなものが適用をされることになるのか。この点について、二点、お願いをしたいと思います。
○政府参考人（銭谷眞美君）　このたび学校教育法の改正案で予定をいたしております副校長でございますけれども、副校長は、校長を補佐する立場ではこれは教頭先生と同じでございますけれども、それに加えまして、校長から任された校務について自らの権限で処理ができるという職でございます。したがって、教頭に代えて副校長を置く学校では、当該副校長は校務の整理に加えまして、校長から任された校務を自らの権限で処理をし、校長と副校長が協力をして機動的な学校運営を行うことができるというものでございます。
　それから、今回の学校教育法の改正案では、副校長、主幹教諭、指導教諭という新しい職を設けてございます。これらの職につきましては、その職務と責任の位置付けに沿った給与水準というものをこれから考えていかなければならないと思っておりまして、その具体化は今後予算編成過程における課題として私ども取り組んでいきたいと思っております。
○小泉顕雄君　ありがとうございました。
　新しいそういう職種を導入するわけでありますから、学校の運営というのがきちっと組織化をして効率良く運営ができる形になっていくように祈っておきたいというふうに思います。
　それで、第二の法案でありますが、地教行法の一部改正について若干の質問をさせていただきたいと思います。
　いじめや未履修問題などいろいろな問題が明らかになる中で、教育委員会の機能といいましょうか、教育委員会が必ずしも十分に機能していなかったのではないのか、こういう話が随分広がったわけでありまして、もう少し教育委員会が機能を発揮をしておれば、子供の不幸な事件も、あるいは犠牲になる子供もいなかったのではないのかなと、こういう議論があります。そういう現実を踏まえて教育委員会制度についての見直しを進めていくと、これも当然タイムリーなことであるわけでありますが、ただ、地方分権という流れもあるわけでありますから、この辺の整合性といいましょうか、調整といいましょうかもいろいろ配慮が要るところかと思うわけでありますが。
　まず最初に、教育委員の責任の明確化、さらには教育委員の研修、そういった教育委員会の体制あるいは資質の向上といった考えの下に教育委員会を改革するんだと、こういうことになるわけでありますが、ただ、実際の教育の成果というものを、教育改革の成果を上げていくのは教育の現場であるわけでありますから、教育委員会だけの改革で果たして教育現場での成果というものがどういうふうに現れてくるかということについてはいろいろな議論があろうかと思うわけでありまして、この教育委員の研修制度でありますとかあるいは責任の明確化という教育委員会に対するいろいろな改革が教育現場にどのような形で成果として現れていくようになるというふうにお考えなのか、お伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（伊吹文明君）　これは先生、もちろん教育現場が一番大切でございまして、特に児童生徒と向き合える時間が少ないと言われている教師に向き合える時間を確保して、いい人を得るということに尽きるんですね。
　その教育現場をしっかりと見極めて、そしてそれを時には厳しく指導し、時には温かくくるんでくれるというのが教育委員会なんですね。この役割が果たせていないから、これを果たせていない教育委員会がありましたから、これを果たせるように改革をしたいということで、教育委員会がしっかりと現場を指導し、時には現場の苦労を温かく包んでやっていただく、そういう教育委員であり、そういう教育委員会であってもらうようにする改革ということでございます。
○小泉顕雄君　非常によく分かりました。本当に最も求められる方向であるというふうに思います。
　教育現場を十分に把握をする機会のない教育委員さんが私の知り合いの中にもたくさんおいでになるという実態も私も知っておるわけでありますから、この改革によって、教育委員と学校との距離あるいは子供たちとの距離というものはできるだけ近づけるような方向でそれは強力に推し進めていただきたいというふうに思うわけでありますが。
　そこで、教育委員さんに今度は新しい研修ということをしていただくというような内容も含まれておるわけでありますが、教育委員の方々に求める研修というものの内容につきまして、今考えられておることがありましたら御紹介をいただきたいと思います。
○政府参考人（銭谷眞美君）　今回の地教行法の改正案におきましては、第四十八条第二項におきまして文部科学大臣、都道府県教育委員会が教育委員の研修を進めることを新たに規定をいたしております。
　この教育委員の研修につきましては、これまでも文部科学省におきまして新任教育委員の研修等を行ってきているわけでございますが、その内容としては、教育委員の職務に関連する文教行政の状況、それから時宜に応じた文教行政の課題に関しまして各地域の取組の好事例が共有できるような情報交換、そしてそれぞれの現下の各教育委員会が共通して抱えるテーマについての研究、協議といったようなことを行っておりまして、今後もこういった観点から教育委員の研修を確実に実施をしてまいりたいと考えております。
○小泉顕雄君　ありがとうございました。十分な研修が深められるような機会を増やしていただきますようにお願いをしておきたいと思います。
　さて、教育の最終的な責任というのはやはり国にあるんだろうと思うわけでありますが、そういう立場から、文部科学大臣がいじめといったような大変深刻な問題に対しましては教育委員会に対して指示あるいは是正要求ができると、こういうような規定が今度入るわけでありますけれども、こういった文部科学大臣からの指示あるいは是正要求、そういったことによってそれぞれの現場でのいじめというような深刻な事態が解消の方向に向かっていくのか、その辺についての御見解をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（伊吹文明君）　教育の最終的権限がどこにあるかは、これは非常に私は難しい問題だと思いますが、憲法の規定によれば教育を受ける権利に対して国はそれを与えねばならない義務がありますから、しかし同時に、教育基本法では国と地方が分担してその責務を果たすということが書かれております。ですから、現在教育委員会が所掌している事務は基本的には地方自治事務なんですね。ですからこれは地方の仕事と。しかし、今先生がおっしゃったように、憲法から教育基本法の流れの中で、国がやはり最終的に責任を持たねばならないときにはその役割を果たさねばならないという緊急避難的規定を今回お願いしたということです。
　ですから、できるだけこの緊急避難的規定を発動せずに、教育委員会もしっかりしてもらわにゃいかぬわけですが、地域の住民の代表として正に教育委員会をしっかり見詰めておられる地方議会の役割、これはもう大変に私は重要だろうと思います。こういう規定を置くことによって地方議会にも、また教育委員会にも緊張感を持って仕事に当たっていただくことによって児童生徒のいじめ、今おっしゃったいじめのような問題を未然に防いでいただきたいと、そういうことを期待をして今回の改正案をお願いしているということでございます。
○小泉顕雄君　私も今のお話を聞きまして、六年間ほど地方議会に籍を置きまして仕事をしていたことがあるわけでありますが、確かに教育委員さんの活動というものについて少し鈍感であったなという反省の思いをいたしまして、大変今大臣の一言で反省をした次第でありますが、もう少し本当におっしゃるように地方議会の議員が教育委員さんと、実際一番何というか情報が足らない中で本当に責任を感じて苦しんでいらっしゃる、そういう委員さんともっともっと本当に意見を交換する場というものをつくっておけばよかったなと思うし、つくってほしいなと。今多くの地方議員さんも見ていらっしゃるかも分かりませんから、私からもそれをお願いをしておきたいというふうに思いますが。
　ただ、地方分権、先ほどもちょっと触れましたけれども、一方では地方分権という流れがあるわけでありますから、ここで大臣の方からの指示とか是正要求が下ろしてこられるということになってきますと、地方分権とのかかわりの中でやっぱり一定整理をしなきゃならぬものがあると思うわけでありますけれども、その点についての御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（伊吹文明君）　今回二つのことをお願いしておりますが、一つは、やはり教育委員会に怠りがあって児童生徒の生命等が危険に瀕するような場合、これはもう非常に緊急を要することなんですが、是正要求の場合も含めて、そういうことを教育委員会にお願いしましたということを、実は教育委員を選ばれた地方自治体の首長と、そしてそれを承認された地方議会に通知をするという規定が付いておるんです。つまり、そのことは先生がおっしゃった地方自治のやはり権利と義務をしっかり果たすことによって児童生徒を守ってやってくださいよということをお願いするということなんですよね。
　ですから、どうぞおひとつテレビをごらんの地方、地域住民の方も、自分たちが選ばれた議員の方々が自分たちの子供さんたちの教育についてどういう目配りをしておられるのかということをやはり厳しく私は監視をしてもらいたいと思っております。
○小泉顕雄君　改めて反省をしながらお聞きをいたしました。
　さて、この点につきましてはおきまして、次に免許法のことについて残った時間質問をさせていただこうと思うわけでありますが、午前中にもいろいろ議論がありました。現在、初任者研修から始まっていろんな研修があるわけでありますが、更にここで更新の講習といいましょうか、が加わってくると。
　先日、私の友人の、島根県の山奥、山口県にすぐ近いところ、長門からちょっと東の方に来たところの田舎の校長先生と話をする中で、その地域ではもう教育委員会が毎朝毎朝ぴりぴりしていると。毎日、急に今日にわかな病気で欠勤をしてしまうというような先生が出てしまうというと、その補充に本当にいろいろ苦労をする、もう大変な状況であると、こういうことを聞かされました。
　そういう状況の中で新たな更新講習というようなものが入ってくるというと、もうこれははっきり言って対応し切れない、こたえ切れないと、こういう切実な声を私は聞かせていただきまして、改めて、都会の学校では、都会の教育委員会ではそういうような苦労というものはないのかもしれませんけれども、本当に過疎に悩み、限界集落というような集落さえ抱え込むような校区を持つような学校では、教員のやりくりに本当に苦労をして、もう朝電話が鳴るとどきどきすると、今日は本当に全職員が、全教員が出勤をしているかということを確認するまで本当に安心できないと、こういう状況があるということを聞くわけでありまして、そういう中でこういう更新の制度が入っていくというと、言葉は悪いですけれども、また混乱を招くというか、負担を掛けてしまうということにもこれはなりかねないわけであります。
　そういう状況を踏まえながら、私は、せっかく入れる更新の講習でありますから、これが本当に支障のないように円滑にいける、進むようにこの制度設計の段階からかなり入念な配慮というものが必要ではないのかなと思うわけでありますけれども、こういう点についての見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（銭谷眞美君）　免許更新講習は三十時間の講習を受講していただくわけでございますけれども、二年間の講習受講期間中に三十時間といいますと、おおむね五日間程度受講していただくということになるわけでございます。
　今後、免許更新講習の開設の認定等を行っていくわけでございますけれども、更新講習の開催に当たりましては、授業のない土曜、日曜日や、春、夏、冬の長期休業期間中の講習開設を基本とするほか、通信教育やインターネット等の多様なメディアを活用した弾力的な履修形態も検討していきたいと思っております。
　個々の教員の実情に合わせました多様な形態の受講を可能とするように配慮して制度を設計してまいりたいと思っております。
○小泉顕雄君　くれぐれもよろしくお願いを申し上げておきたいと思います。
　私はかねてから主張をしておるわけでありますが、更新講習というものは、これが不要であるなんということは思っておりません。これはやっていただかなければならぬことだというふうに思うわけでありますが、しかし、やはり養成ということは、教員養成ということ、また採用というところ、ここのところをやはりしっかり直していかないといけないということだけは申し上げておきます。もう時間がありませんので答弁は求めませんが、そういう立場でおることを繰り返し、せっかく任期の最後でありますから、このことだけはしっかり申し上げておきたいと思います。
　いずれにしましても、心が問われている時代であります。環境の問題にしても、あるいは教育の問題にしても、あるいは平和の問題にしても福祉の問題にしても、様々な課題それぞれ一つ一つは非常に私はこのハードルが高い。なかなか一朝一夕には解決もできないし、解決の特効薬というものが見いだせるわけでもない。本当に政治家が心を一つにして一つ一つの問題に体当たりをしていかなければならない、そういう状況にあると思うわけでありますが、私は、こういった問題も心さえ何とかなれば、日本人らしい心というものを取り戻せば、今高く見えるハードルも随分下げることができるというふうに信じております。
　これからも引き続き心の教育の充実を訴えながら仕事をしてまいりたいと思っております。決意の一端を御披露いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○佐藤泰介君　民主党の佐藤泰介でございます。
　まず、冒頭、委員長にお願いをしたいと思いますが、中川筆頭の質問の中で締め総で採決だというような話がございましたけれども、この委員会を始める前の理事会では採決ということは話題になっておりませんので、是非一般質疑で終えていただいてというふうにお願いをしておきたいと思いますし、また、時間でございますけれども、何時間やったという話が出ておりましたけれども、衆議院の方は不正常な形で打ち切られてこちらへ送られてきたものでございますので、衆議院の時間数を参考にするということは私はできないんだろうなというふうに思っております。午前中あるいは昼からに至っても、多くの質疑の中でまだまだ多様な様々な問題点が指摘をされておりますので、最初のお願いに戻りますけれども、是非審議を続けていただきたいというふうに思います。
　それでは、私自身の質問に入りたいと思いますけれども、私は、総理、二十二年教育現場でずっと教育に携わってまいりました。その中でいつも感じることは、生徒との出会い、子供との出会いは全く偶然であると。児童生徒も選べないし、教師の方も選べない、その偶然の出会いから出発をして、時を経て振り返ってみたときに、必然の出会いであったなと、こう思えるような教師になりたいということに心掛けてまいりました。総理も伊吹大臣もきっと、振り返ってみていただければ、そういう教師、先生が必ず複数いたであろうというふうに思います。今、現場で懸命に働いている教職員の皆さんも私は同じ思いではないだろうかと、そのように思う次第であります。
　しかし、残念ながら、大変多くの問題が山積をしていることも事実でございます。そういった中で、午前中からもいろいろ基本方針二〇〇七の話はありましたけれども、この中に教育再生という、四章の二ですか、教育再生というその節が入ったことは、さすが安倍総理の教育を最優先課題とするという、そういう内閣、そういう総理の下での骨太方針二〇〇七だというふうに、私は、中身については多少異論はありますけれども、それが入りましたことについては大変に評価をしたい、教育の道を歩んできた者としても評価をしたいと、こう思っております。
　したがって、今日はテレビです、ちょっと引用させていただくと、教育再生というところに、資源の乏しい我が国の少子高齢社会の下でも国際社会を生き抜くには人材に期待しなければならない、ずうっと書いてあって、最後に、教育再生は最優先の課題として取り組まねばならないと。全くここの文章は私も同意でございます。
　経済成長を支える総理のよくお好きなイノベーションあるいは人材は、大学の基礎教育の上に私は成り立つと思っております。良き大学生は、また充実した初等中等教育を受けなければならないということで、どこが一番大事かということは言えないはずですけれども、子供たちが、まず幼稚園あるいは小学校にしても、その辺からスタートをしてきますので、私は自らが小中学校に勤めたから言うわけではありませんけれども、非常に初等中等、高校も含めて普通教育は極めて大事であろうと、このように思っている一人でございます。
　それと同時に、これまでの質疑の中で、真に必要な予算は確保するんだということを総理はずっと午前中の答弁で言われてまいりました。前段はいろいろありましたけれども、最後は、必要な、真に必要な予算は確保すると。教育再生のところにもそれが載っているわけでございますけれども。
　私は具体的にお聞きしますけれども、先ほど鈴木寛委員が、発議者が質問されましたけれども、そこで具体的に聞きます。
　この真に必要な予算を確保するということは、初等中等教育の最もの願いである教員の増員とか待遇の改善は真に必要な予算の中に含まれるのかどうか、このことをまずお聞きをしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　大変核心に迫った御質問をいただいたわけでありますが、言わば待遇の改善ということについては、やはり能力のある本当に一生懸命頑張っていただいている先生を応援をしていく、支援をしていく、報いていくという、言わば給与においてもそういうめり張りを付けていくということもやっていかなければいけないと、こう思っているわけでございます。そういう意味におきましても、そうした対応も考えていかなければいけない、言わばそういう意味での充実を心掛けていかなければならないと、こう考えているところでございます。
　そして、先ほど鈴木委員からも御質問がございました。行革推進法との関連についての御質問があったわけでございますが、現場の様々な事情もあるわけでありまして、言わば減少している子供の数に対応した減少だけでも難しいのに、それ以上非常に難しいじゃないかと、こういう指摘があることも私も十分承知をしているわけでございまして、その中でどのような工夫ができるかということもよくこれは考えながら、そうした工夫また対応等も十分にやった上において、もちろん、先ほど言い忘れたんですが、これは習熟度別等の学級をつくっていく、対応していくということにおいても、もちろんそれは十分な対応もしていかなければいけないわけでありますが、そういういろいろなことをやった上においてどうすべきかということについては、これはもちろん行政改革を進めていくという観点もございますが、教育の重要性にかんがみても、よく検討をしていかなければいけないと、このように考えております。
○佐藤泰介君　めり張り、工夫、様々な言葉が出てまいりましたけれども、端的に私、伺うと申し上げたわけでございまして、今、午前中の質疑を聞いても、子供と触れ合う時間がないと。今、総理の言葉の中にも習熟度別学習なんという言葉もありました。そういった点を考えていくと、もう教員の増員というのは、第八次定数改善は待ったなしの課題ではないかというふうに私は思っております。教育を最優先課題として挙げる安倍内閣でやはり第八次定数改善を再スタートさしていただきたいという、そんな御決意を聞けるのかなと思っておりましたが、ちょっと十分な、私には残念ながら十分でなかったかなと思っておりますが、いずれにしても、教員の勤務の時間も非常に長くなり、へとへとになっている教員だということについては御理解がいただけると思うわけですけれども、そういったところへ手を打っていくためには、何としてもやっぱり教員の増員あるいは待遇改善。
　具体的なことで聞きますが、人確法の見直しも言われております。そういった問題も含めて、もう一度お二人にお聞きしたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　教育の再生は私の内閣の最重要課題の一つでございまして、ある意味では、この法律、三法案についても、最優先そして最重要法案として我々取り組んできたところでございます。
　そういう観点からも、今年の暮れには予算編成があるわけでございますが、この予算編成に向けまして、これも再三申し上げているわけでありますが、効率化を徹底しながら、めり張りを付けて、そして本当に必要な、真に必要な教育予算は確保していくと。これは、私も教育の再生は最優先と言っている以上は、どうかこの私の気持ちはお酌み取りいただきたいと、このように思う次第でございます。
○国務大臣（伊吹文明君）　私は文部科学行政を担当しておりますから、私の立場で発言はできます。しかし、総理は一国のすべての予算を預かっているわけです。そして、その予算については当然国民の負担というものが伴います。ですから、総理としては、御本人が正におっしゃったように、核心に迫る佐藤先生の御質問に対して、私は精一杯の答えをしておられるなと思って今聞いておりました。
　そして、そしてですね、そして、二〇〇六と言われるものと今度の二〇〇七を、いずれ閣議決定をしたらよく読み合わせていただきたいと思います。そうすると、総理がおっしゃっていることがどういうことを意味しているのか、そして、いずれこれは予算の編成の中でやっていくことですから、そのときに行革推進法が足かせになる場合は、何か立法政策上のうまい手だてがあるのかどうなのか、これは内閣としてやっぱり考えていずれ答えを出していくということですから、御理解のよく行き届く先生方は、余り不規則発言をせずに、総理の御発言をそのまま受け止めていただきたいと思います。
○佐藤泰介君　もう理解していただきたいということです。間もなく答えが出る問題でございますので、大いに期待をしながら八月の末の概算要求を見てみたいというふうに思っています。
　財源がないからといって、概算要求では第八次定数が毎年毎年出される、しかしそれは十二月末になるまでに見込まれずに、お金がないから見送りだということがずっと続いてきていると私は思っています。今年こそ、教育を最優先課題とする安倍内閣でありますから、何としてもこの第八次定数改善を動かしていただきたいと、そのように思います。
　あわせて、先ほど来、教育基本法の改正の話が出ておりましたが、その中にも教育振興基本計画というのがうたい込まれております。民主党案では具体的な数字も指標も織り込んでおりますけれども、この教育振興基本計画、これはいつでき上がるんでしょうか。
○国務大臣（伊吹文明君）　今、教育振興基本計画、つまり改正教育基本法に書かれているものですが、どういうものを具体的にどう書くかということを現在中教審で審議をいただいております。そして、これは国会に報告しなければならないものですから、ある程度予算の裏付けがしっかりしたものでないと、絵にかいたもちのようなものを権威のある国会へ出すわけにはまいりません。
　今、佐藤委員が御質問になっているもろもろのことも、ある程度具体的なめどが立たないと振興計画というものは出せませんので、私は年末の予算編成を見据えて国会へ御報告をさせていただくのが筋だと思っております。
○佐藤泰介君　よく分かりましたが、やっぱり教育振興基本計画というのは、そんな私、短期のものではないんだろうというふうに思います。やっぱり中長期にわたっての目指すべき姿を見据えて作られていくものだろうと、こう思っています。単年度予算のようにやっていくというならほとんど意味を成さないものだと思いますので、中長期的な展望の上に立って、これも今言われたように、やっぱり財源計画をどうするかという見極めが非常に難しいんだろうというふうに思いますし、私は、クラスサイズの縮小計画もその中期目標的なところへ書き込んでいただきたい、そして財源もある程度きちっとしたものを仕上げていただいて国会に報告をいただければなと、このように思っております。是非よろしくお願いしたいと思います。
○国務大臣（伊吹文明君）　よく承りました。
　先ほど来、総理が御答弁を申し上げているように、安倍内閣としては教育再生を重視をして、内閣としてめり張りを付けてやっていきたいということを総理がおっしゃっているわけですから、出だしですからね、振興計画の出だしの年ですから、ここの出発点が大幅に狂っちゃうと、長期的な計画とおっしゃっても全く絵にかいたもちになりますので、ここをやはりしっかりと押さえた長期の展望を作りたいと私は思っておりますので、事務局は早く出したいという考えの者もいたんですけれども、少しやはり国会の権威のためにもしっかりしたものにしようやというんで、今むしろ中教審に私は一年目の予算と歩調を合わせてもらうように少し審議をペースダウンしていただいているというのが現状でございます。
○佐藤泰介君　それじゃ、もう一点、今の問題にかかわってお尋ねをしたいと思いますが、教育再生の二ページ目のところの中段以降のところに定数の適正化ということが書いてあります。この定数の適正化というのはどういう意味なんであろうかと思うわけでありますが、多分、読んでそのとおり、定数の適正化を図っていくと。
　このように読みますと、先ほど来話題になっている行革推進法の定数減の、総理も先ほど少し触れられましたけれども、それとのかかわりが鈴木寛議員あるいは西岡先輩からも話が出ておるわけでございますけれども、この定数の適正化というのは一体どういう意味で使われていて、行革推進法の五十五条の三項ですか、それらを踏まえながらの定数の適正化ですから、これは大いに期待をしているわけですが、どうでしょうか。
○国務大臣（伊吹文明君）　先ほど来申し上げましたように、内閣総理大臣という立場に立てば、財政再建のこともありますし、公共事業のこともありますし、社会保障のこともあります。いろんなことをすべて自分の内閣として判断をしていかれねばならないわけですから、先ほど来おっしゃっているような教育再生を大変重視した御判断が総理から出た場合には、それは先生が御期待になっているような、何というんでしょうか、取っ掛かりの文章にもなると思いますし、逆に適正化というのは、逆に言えば定数を増やすのも適正化、減らすのも適正化、いろんな解釈があります。だから、今は余りそこのところは詰めずに、予算編成過程で総理が検討するとおっしゃっているわけですから、それは総理の決断にひとつゆだねていただいたらいかがでしょうか。
○佐藤泰介君　じゃ、総理にお尋ねしますが、適正化ということは、今、伊吹大臣が減らす場合も適正化だと。私はそういうふうには、ここのタイトルからしてもそのようには読めないですね。やっぱり定数が適正に配置されていくという、現場に適正に配置されていくと、このように理解する。減らすなんてこと毛頭考えていなかったものですから、総理の口からひとつ伊吹大臣のを否定するような答弁をよろしくお願いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　行革推進法については、公務員すべてに純減を言わば義務付けているという大変厳しい法律でもあるわけでありまして、それはもうそれぞれの部署が、この人数は必要だ、これはもう、例えば住民の、国民の安全のために必要である、福祉向上のために必要である、それぞれにそれぞれの理由があるわけでございまして、その中におきまして正に聖域なき形で減らしていく。五・七％ですか、こういう目標を掲げる中において、みんなでそれは、そういう苦しさは分かち合っていこうという中で今進んでいるわけでございます。
　そういう中におきまして教育においても例外じゃないということにはこれはもちろんしているわけでありますが、ただ同時に、私の内閣におきまして、再々申し上げておりますように、教育は最優先、最重要の課題であると、こう申し上げているわけでございます。
　教育の現場の声についても、先ほど私も承知をしているということを申し上げたわけでございまして、この適正化ということについては是非素直に読んでいただいて、我々も基本的に最重要課題であると、このように申し上げている上において、やはりこれは、教育をしっかりと考えていく上においてはこれは何といっても人材、先生でございますから、そういう観点から考えていきたいと、このように思っているところでございます。
○佐藤泰介君　聞いてみえる方がどのように判断をされるかは別にしまして、ここまで、総理のここまではあるんでしょうけれども、もう一歩が出ないということの、ここまでに収まっていることは十分に理解するというよりはまあ理解させていただいて、ここからぽこっともう一言踏み込んでいただくと更にいい形になるんではないかと、このように思います。
　くどいようですけれども、そういうことはここの中にちりばめられているんですね。教育新時代にふさわしい財源基盤の在り方、ここにも教育予算の内容の充実は重要であると、このように書かれておりますし、真に必要な教育予算について財源を確保する必要があると。これは素直に読みたいと、こう思っておりますけれども、この（３）の教育新時代にふさわしい財政基盤の在り方というところに、ここに決意が表われているということでよろしゅうございますか。そう理解させていただきますが、ここは何にも余計なこと付いていないんですね。めり張りも付いていないし、工夫も付いていないし、ともかく社会総掛かりで教育の基本にさかのぼった改革を推進していくということですから。そのためには予算を確保しなければならないと、こう書いてあるわけですので、是非この点についても、のど元で止めずに、もう一つ言葉として出していただければ有り難いと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま御指摘のように、これはまだ閣議決定しておりませんので、これからまだ議論をするということを前提に申し上げますが、教育予算の内容の充実は重要であると、このように書いてあります。しかし、その後、今まで申し上げておりましたようなことも若干ここで触れてあるわけでございまして、財源を確保する、真に必要な教育予算について財源を確保する必要があるということも書いてございますので、どうかそのように理解をしていただきたいと思います。
○佐藤泰介君　最後まで総理の口から教育予算を増やすよと、定数も増員するよと、決意は述べられておりますけれども、今日はそんな回答をひとついただきたかったなと、こう思って質問をさせていただきましたが。
　私がこの中で全体通して評価するとしますと、先ほど評価をすると言いましたけれども、この教育再生の中には二〇〇六の文言が入っていないですね、新しく入れられたから入っていないのか。二〇〇六は相当人員を削減したり、あるいは賃金をカットしたりというようなことが中心であったように思いますけれども、ほかのところには二〇〇六は出てくるんですけれども、ここの三ページぐらいのところには出ていないわけですから、あの厳しい行革は言ってみえないんだろうなというふうに理解をし、今の大臣あるいは安倍総理の、素直には聞き取ることはできませんけれども、多少そういった面では決意が含まれているなと、このように感じております。
　一つ先ほど答弁漏れたんではないかと思いますが、人確法について、今はどんな状況で、どういうふうに今後進まれていくのかという点についてお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（伊吹文明君）　まず、先生、その前に、非常に、まだ閣議決定をされていない文章で正に核心に触れるところをいろいろお聞きになって鋭いなと思いながら私も聞いておりますが、これは総理の立場で今の先生の御質問にすべて答えるということになりますと、これはあらゆる分野で同じことを当然、ここは文部科学委員会ですが、自分たちはこの予算、自分たちはここの人員と思っている人がもう次々と出てくれば内閣として収拾が付きません、それは。ですから、総理も再三その中で、先生の御表現で言えばここまでの御答弁をしておられるわけですから、これは素直に聞いていただかないと、これ以上の御質問にお答えをするとかえって収拾が付かなくなってやれることもやれなくなりますので、そこは是非御理解をいただきたい。
　それから、人確法については一応二・七六ですか、という優遇分を減らすということは既に決まっているわけですから、これはこれで措置をするとして、今後、教員の待遇その他のことについて先ほどからお触れになりましたから、二・七六を上回るものを措置するか、別途措置するかどうかということは、これは予算編成過程で議論をさせていただきたいと思います。
○佐藤泰介君　それじゃ、もうこれ以上と言われますけれども、もう一点だけ気になるところがございますのでお尋ねをしますけれども、これも鈴木委員の方から話があった基盤的経費の確実な措置というところでございますけれども、井上委員からも話がありました。
　今本当に効率化係数を掛けられて大変厳しい大学が、特に地方の単科大学は厳しい状況にあるんじゃないかと。外部資金、まず入らないですね、地方の単科大学では。競争的資金、これもなかなか取りにくい。とりわけ話に出ました教育系大学においては、これから更新講習をお願いしようとしている大学でも、ほとんど人員の余裕はないと私は思うような形になりつつあるんではないかと、こう思っております。
　あわせて、私学助成についても、やはり基盤的経費の措置だろうというふうに思っております。いわゆる、大学の財政基盤がある程度健全に確保されないと私は大変なことに至るんではないかと、この先。やはり、そういう意味で運営費交付金等々、国立大学法人になったとき以上に、こんなはずではなかったのにと各大学は今思っているんではないでしょうか。ここまで厳しくなるということは思ってもみなかっただろうと私も思っております。
　そういう観点で、ここの基盤的経費の確実な措置というところで多分大学関係のことを言ってみえると思いますので、お答えをいただければと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　大学が担っている使命というのは、教育そして研究また社会貢献と、こうしたものが重要な役割であろうと、このように思います。この中でも人材の養成としての教育は極めて重要であると、こういう認識を持っております。
　運営交付金と私学助成については、こうした大学の役割をしっかりと踏まえていく、そして、各大学の教育研究を支える基盤的経費の確実な措置を行っていくということでございます。今申し上げました三つのこうした要素を勘案をしながら確実な措置をしていく、そして基盤的経費と競争的資金の適切な組合せ、評価に基づくより効率的な資金配分を図っていくことが必要であると、このように考えております。
○佐藤泰介君　私は、大学の基盤的整備というのはそれぞれ基盤整備が違うところからスタートしているわけですので、それを同じように扱ったんでは、これだけ基盤的整備がこっちは遅れておるところと進んでいるところ、これを同じように扱ったら、こっちは沈んでいくに決まっていると、私はこう思うわけですね。
　だから、やっぱりその辺も勘案しながら、是非基盤的整備をお図りをいただきたいと。大学の建物の老朽化もかなり進んでいるところが私は多いように思っておりますので、是非その辺りも含めて、本当に国立大学法人の今後歩むべき道といいますか、どういう基盤的整備をしていったら優秀な人材が出て、イノベーションというようなことを推し進めていく、経済成長を支えていくような人材養成が私は急務だと思っておりますし、また日本ではそれが大変なことなんだろうと、こう思っております。
　じゃ、これについてはこの辺にしまして、時間がほとんどなくなりましたが、伊吹大臣に一つだけお聞きをしたいと思います。
　教育委員会への是正の要求あるいは指示等を行うことによって、新たな私は法現象が生じないのかなと、法現象といいますかね。
　去年、大臣のところへ手紙が行きましたよね、たくさん。それで、文科大臣に訴えたと。万が一それが事実になってしまったというような場合、どうですか、国を訴えるということはあるんですか、ないんですかね。指示をしなかったから起きてしまった。したがって、私、前の質問のときに、その怠るべき前の状況をどうやってつかむんだということをお話をさせていただいたと思うんですけれども、あの程度、その中にもそういう手紙等で訴えられたときにはどういう対応をして、その是正の勧告、指示に当たるのか当たらないのかということについてお尋ねします。
○国務大臣（伊吹文明君）　情報提供、手紙等が来た場合には、まず一次的には、それは当該問題のある学校、あるいはその事象を所掌しておられる教育委員会に対して調査をするということから始まると思いますね。そして、これはやはり、国の公権力の発動、一種の発動ですから、よほど慎重に扱わねばなりませんので、一義的には、手紙が来たからすぐやるとか、手紙が来たから、やらなかったから文科大臣が訴えられるということのないようにうまく処置したいと思います。
　必ず一度は教育委員会にお尋ねをする、現行法律内の調査権限を使ってお尋ねをするということは当然のことだと思います。
○佐藤泰介君　どうもありがとうございました。
　終わります。