○小杉隆君　私は、新自由クラブ・民主連合を代表して、議題となっております昭和五十七年度の公債の発行の特例に関する法律案につき、総理並びに関係大臣に御所見を承ります。
　この法律案は、ある意味では事務的な法律案であります。法律案それ自体は、昭和五十年度補正予算審議から毎年同様の法案が出されているところでもありまして、すでに論議を尽くされております。法律論議はいまさら不要と申し上げてよいかと思います。しかし、この法律案が今国会に提出されているその背景を考えますと、ここにはきわめて大きな問題があるわけであります。すなわち、現在の財政状況、これと関連する財政再建の問題、景気動向と経済政策、さらには経済政策との関連での外交問題にも広がる内容を持つものと言えるわけであります。
　そこで、まず経済全般の視点からお伺いいたします。
　わが国経済は、安定成長からついにマイナス成長に転換する傾向にあるのではないかという不安が政府内にもあると聞いております。
　河本経済企画庁長官、あえて序列にこだわらず最初にお尋ねしますが、わが国の景気は、きわめて憂うべき状況にあると言わざるを得ません。昨日の報道によりますと、昨年十月から十二月までの四半期の実質ＧＮＰの動向がマイナスに転じております。この結果、五十六年度の実質成長は、政府の修正成長率四・一％からさらに大きく割り込み、三％台に落ち込むのではないか、また、政府が七％と見込んでいた名目成長も六％を割るのではないかという推測が成り立つことになります。この点、いかがお考えでしょうか。
　私たちは、今国会で、歳入欠陥は起こらないのかとたびたび指摘をしてまいりました。総理並びに大蔵大臣は、さきの国会では、大丈夫ですと言い切っておられたのが、今国会では、先のことはわからないとトーンダウンし、場当たり的に五十六年度予算の帳じり合わせのため補正予算だけは通せ、いままた、歳入見通しも不確かな五十七年度予算を最善の予算とおっしゃっております。その場しのぎを続けてきて、経済政策が失敗し、実際にマイナス成長が明らかになってくれば、行財政改革にブレーキをかけかねない論議が政府内部から起きてまいります。まさに政府の無策ぶりを天下に公表するものと言わざるを得ません。
　五十六年度のＧＮＰ動向が政府の見込みと大きく食い違っていることが明らかとなってきたことから、五十七年度の政府見通しも私たちは疑ってかからざるを得ないことになりました。五十七年度の政府見通しは、名目八・四％、実質五・二％となっていますが、五十六年度の経済見通しがベースとなっていることを考えれば、この見通しも達成不可能と考えなくてはなりません。すなわち、五十七年度もまた大幅な歳入欠陥が生じることが確実なのであります。
　さて、総理、総理は、これから先の議論はするつもりがないと言われるかもしれませんが、五十七年度に歳入欠陥が生じた場合、二つの方法が考えられます。
　第一は歳出のカットによる減額補正予算を組むこと、第二は赤字国債、すなわち、補正予算での追加公債の発行に踏み切るかのいずれかであります。
　この第一の減額補正などというのは、現在の政府の姿勢からはとうてい考えられません。政府のこれまでの答弁では、もうこれ以上の歳出カットはできない、ぎりぎりまで削った予算だとおっしゃっているわけですから、減額補正などは全く考えておられないものと思います。そうなれば、残るのは赤字国債の発行であります。これはまさに五十六年度の繰り返しというほかはありません。
　総理は、これまでにもたびたび五十九年度赤字国債発行をゼロにすると明言されています。そして、この目標に政治生命をかけるとまでおっしゃっています。私たちは、総理の政治家としてのこの決断に敬意を表するものではありますが、国民にとっては、事態の改善がない以上、総理の御決意自体何らの意味も持たないのであります。私たちも国民も、ともに熱望してやまないのは、安定した経済成長に基づく不安のない暮らしなのであります。
　総理は、いかにも重みのありそうな政治生命を振りかざして、歳出カットはもうこれ以上できない、大型減税もできないと言われておりますが、このような硬直した姿勢で、生きた経済を相手にして国民の生活を守っていけるのか、はなはだ心もとないのであります。
　総理、私たち新自由クラブ・民主連合は、一貫して行政改革の必要性を訴え、さまざまな提言を続けてまいりました。総理が私たちの提言を受け入れ、行政範囲の徹底的な見直しに踏み切っておられたら、きょうここで私がこんなことを申し上げるまでもなかったと悔やまれてなりません。しかし、現実には行政改革は遅々として進まず、長期展望を失った経済政策によって、景気は悪化する傾向さえ見せております。
　総理、率直に申し上げて、わが国経済は、内需の停滞、対外経済摩擦、小手先だけの行政改革などの中で一種の手詰まり状態にあります。いまや、政府の責任を追及するとか、総理の政治責任を追及するとか、政治の世界での駆け引きなどに時間を費やしている場合ではないことを私たちは強く認識すべきであります。私たちは、国民のために政府が決断しなければならない点を示し、総理の英断をこそ望みたいのであります。
　さて、わが国有数の学者グループである政策構想フォーラムが、先月、こんな提言をしています。財政再建目標を硬直的に考えることをやめ、財政収支見込みをより現実的なものにするため、赤字国債の発行ゼロという再建の目標年度を五十九年度から六十二年度にまで三年間延長してはどうかという提言であります。この提案の意味するところは、財政の運営は経済状況に合致した弾力的なものでなければならないということであります。確かに耳を傾けるべき議論の一つでありましょう。
　再三にわたる総理の五十九年度赤字国債発行ゼロの御発言を承知の上で、あえてこの場で総理に、このような柔軟な発想をされるおつもりはないか、改めて伺っておきたいと思います。
　次に、景気の動向が財政再建に及ぼす影響の大きいことに御注目いただきたいと思います。現在のような景気停滞下において、税収増加は望めず、しかも国内での消費が冷え込めば、対外貿易に拍車をかけざるを得ないことになり、経済貿易摩擦は深刻の度合いを深める結果となります。日本は失業を輸出しているという欧米のわが国への批判は、内需を喚起させることのできない政府の無策への批判と受け取らざるを得ないのであります。所得の実質的な目減りは可処分所得の低下を招き、政府が内需喚起策の柱としている住宅建設は、実効性の疑わしい土地税制の改革にのみ依拠するありさまであり、内需喚起の決め手は全くないと言うしかありません。いま政府のとるべき道は、次第に大きくなる国民の声に耳を傾け、内需喚起への緊急方策を示し、早急に実施することにほかなりません。
　私たち新自由クラブ・民主連合は、昨日、公明、民社両党とともに、課税最低限の引き上げを内容とする実現可能な一兆円減税の提言を行いました。実質増税による家計の赤字を幾らかでも解消し、同時に景気浮揚をも実現する方策としての提言であります。
　経済の現状を見るとき、これが内需の喚起、景気浮揚の最良の策と考えておりますが、経済企画庁長官、あなたは、政府首脳の一員としてどうお考えでしょうか。減税ができないとおっしゃるのならば、内需喚起の決め手となる緊急の方策をお示しいただきたいのであります。
　経済のプロフェッショナルである河本長官は、かねてから思い切った景気浮揚策の必要性について言及されておられました。それが今国会冒頭の経済演説では、はなはだしく後退したことは、経済状況が一向に好転しない中、きわめて不可解なことであります。国民は、景気浮揚に挑むあなたの姿勢に大きな期待を持ち、ひそかに拍手を送っていた向きも多いと思うのですが、いま一度あなたの経済哲学の本音をここにお示しいただきたいと切望するものであります。
　わが国経済が米国、ＥＣ諸国との密接な関係のもとに成り立っていることは、いまさら申し上げるまでもありません。特に、米国との関係は、戦後の三十七年間を通じて常に、米国がくしゃみをすれば日本がかぜを引くと言われたように親密なものでありました。貿易収支の上でわが国が優位に立つようになった今日においても、わが国経済が米国経済の影響下にあり、その動向に左右されている事実は、対外貿易に活路を求めるほかに生きる道のないわが国の宿命とも言うべきものであると思います。
　わが国は、米国のよきパートナーとして貿易摩擦の解消にわが国なりの努力を傾け、防衛費においては過剰とも言える対応を続けてまいりました。いまわが国が財政運営の健全化を図り、真の経済協力体制を欧米諸国との間に確立しようとしているとき、米国の高金利政策がその足かせになってきている現実を看過することはできません。
　政府は、米国からのさまざまな要求、要望に対して誠意を尽くして努力してこられたものと思います。いまこそ政府は、受け身の外交姿勢に終始するのではなく、主張すべきは主張し、米国にもわが国の経済情勢をよく理解してもらう積極外交に転じる必要を強く感じるものであります。
　米国の経済に日本が協力すると同時に、米国にもわが国の財政再建をスローダウンさせないよう協力と配慮を求める、これが本当のパートナーシップであろうと考えますが、先ほど経済企画庁長官の答弁がありましたので、私は、外務大臣からそのお考えをお聞きしたいと思うのであります。
　最後に、今回提案された昭和五十七年度の公債発行の特例に関する法律案に関連して、行政改革に取り組む政府の姿勢をただしておきたいと思います。
　赤字国債は、昭和四十八年の石油ショックによって混乱したわが国経済の緊急救済対策として、昭和五十年に特例発行を認めたものであったはずであります。特例が五十六年度まで七年間連続して認められてきたこと自体が異常であることは言うまでもなく、だからこそ、政府も早期脱却を図るべく、五十九年度ゼロの方針を打ち出されているのでありましょう。
　ところが、特例が特例でなくなった背景を考えてみますと、政府が石油ショック以降のわが国財政を、それまでの高度成長期と変わらない対応で運営しようとした政策的失敗にあると言わなければなりません。前にも述べたとおり、私たちが立党以来主張してまいりました真の行政改革に政府が着手しておれば、今日このような事態に立ち至ることはなかったことも明白であります。
　総理、この六、七月に出されるはずの第二次臨時行政調査会の基本答申、これは聞くところによりますと、八月以降に提出がずれ込む可能性があると言われております。そうなれば、五十八年度予算の編成に間に合わなくなるかもしれないという懸念が起こります。総理が臨調の第一次答申を受けておやりになった行財政改革なるものの実態を見れば、一体、基本答申を受けてどの程度の実績を上げることができるのか、私でなくとも心配になるのは当然ではないでしょうか。
　総理、政治生命をかけるかどうかではなく、わが国の現在と将来にわたる大きな責任があなたにはあるのです。五十八年度以降の財政運営の上で、あなたは真剣に、簡素で効率のよい政府づくりを進めていくおつもりが本当にあるのかどうか。また、臨調の基本答申を待つと言い続けてこられたお立場から、基本答申の提出を五十八年度予算編成期に間に合わせるよう要望されるべきと思いますが、いかがでしょうか。そして、その答申内容に沿ってこれからの行財政運営を進めていくとこの場でお約束をいただきたいと思いますが、総理の明確なお答えを期待いたします。
　以上をもちまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣鈴木善幸君登壇〕