Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（鈴木郁雄君）　現在、保安林改良事業におきまして防火帯、防火線の設置をやっておりますが、これは尾根筋に約六メーターから十メーター程度の防火線を開きまして、その両側に十二メーター程度の防火帯を設ける、サンゴジュとかヤマモモとかツバキ、サザンカとか、こういったような防火樹種を植えていく、こういうことによりまして防火帯の設置を図っておるところでございます。
○目黒今朝次郎君　その防火帯の設置が今回の山火事に遭った久慈市とか東北の山にどの程度それができておったのかという点はどうですか。どの程度今回の山火事に遭った東北の十三カ所、民有林も含めてどの程度になっているのか実態をつかんでいますか。国有林も結構やられているんでしょう。国有林も結構やられているね。西根町、岩泉町、住田町、石鳥谷町、合計四カ所国有林もやられています。国有林も含めて、じゃそういう防火帯が、今回災害に遭ったところに防火帯がどの程度あったかということを教えてください。
○説明員（鈴木郁雄君）　今回の火災は強風下でございましたので大分飛び火をいたしたような感じの火災が非常に多うございましたので、防火帯がどの程度効果を発揮したかということにつきましては現在調査中でございまして、はっきりはいたしておりませんが、なおよく調査を進めてまいりたいというぐあいに思います。
○目黒今朝次郎君　あなた、今回災害に遭ったところに、いまあなたが言った六メーターから十メーター、両側に防火帯、そういう基準に合った防火帯が延べ何キロぐらいあったですかということは掌握、あなた調べなくてもわかるでしょう。ちゃんと第何林班何ぼ、第何林班何ぼという、おたくの専門の林班に防火帯何ぼあるというぐらいはあなた災害の調査しなくてもわかるじゃないですか。しかし、そういう防火帯があったけれども、今回の災害にはうまく機動したか機動しなかったかというやつは調査してお答えしますと言うならわかりますよ。今回災害に遭った国有林には防火帯は延べ何ぼ、民有林には何ぼ、あるいは公有林には何ぼ、そういう現実に防火帯があるかどうかということは、こんなの調査しなくてもおたくの山の帳簿に載っておるでしょう。載ってなければ、名目はあっても防火帯はありませんでしたと、こうなるんですよ。おたくの帳簿に載っておる防火帯、延べ何ぼになっておりましたか、国有林なら国有林でも。
○説明員（古宮英明君）　お答えをいたします。
　大変申しわけございませんが、民有林につきましては防火帯の数量、全体的な掌握を率直に申しましてしておりません。今後十分調査をしてその合理的な配置につきましても検討をさしていただきたいと思います。
　なお、国有林につきましては、これはただいま手持ちございますのは全国的な規模でございますが、五十六年度現在で二千百キロメーターの防火線を持っておりまして、それを毎年維持修繕をしていく、こういう形で運営をしております。
　以上でございます。
○目黒今朝次郎君　民有林を指導監督する林野庁だからね。営林署統廃合のときはずいぶん元気になるんだけれども、こういう問題になるとしゅんと元気がなくなるんだね。だから営林署の統廃合で民有林の指導が落ちますよと私が再三言っているにかかわらず、いやいやそんなことないと、あなた言っているけれども、こういう事態にぶつかるとしゅんとなるというのは余りよくないね。しかし、できれば民有林の現状においても、こういう山火事、年間三十億前後の損害をこうむっているんですからね。森林組合などを通じて実態を把握するなり、あるいは森林組合に指導するなり、そういうことはぜひ林野庁の仕事として今回のを教訓として内容を強化してもらいたいということを、これは国民の貴重な財産ですからね。宮城県などはせっかく苦労した県民の森、四分の一焼けちゃった、四分の一。全く宮城県人に申しわけないと思っているんだ。こういうせっかく十年、二十年かかった山があっという間になくなっちゃうんですから、やはり民有林の関係についても十分林野庁は防火帯づくりの問題について取り組んでもらいたい、こう私は要請しておきます。
　それから今回の火事で、自衛隊があっちこっち延べ九千人ですか、さっきの……。いろいろ御苦労かけたことはわかりますが、一つ二つ聞いておかないと、ちょっとややこしい問題がありますな。
　この久慈市の大火について、二十七日十六時、午後四時、県の地方課を通じて自衛隊の出動を要請した、余りいい返事がないので、今度は三十分たった四時半に久慈の市長さんが直接自衛隊に行って応援に来てくれということを言ったんだけれどもなかなか話がうまくいかない。現地に着いたのは夜の二十三時、二十三時に現地に自衛隊が着いた、こういう記録になっているんですが、この事実関係には間違いございませんか、防衛庁。
○説明員（萩次郎君）　お答えいたします。
　私どもの方に入っております連絡によりますと、久慈市の地上消火派遣、この要請は二十七日の十九時三十分、午後七時三十分に行われたということでございます。それで、八戸と岩手の部隊がそれぞれ出ておりまして、その日の夜二十一時二十五分に久慈市に到着をしております。
　それから、空中消火の方でございますが、先生、最初におっしゃいましたのは空中消火の方だと思いますが、二十七日の午後四時、十六時に要請が行われております。ところが、この日、大変風が強くて、最大風速三十メートル、平均でも二十メートルを超えているということがございましたので、ヘリが飛べないという状態でございました。そこで、空中消火を実際に始めましたのは、風がやむのを待ちました翌日の早朝五時四十五分から空中消火を始めたということでございますので、そのおくれましたのは多分にその強風により飛行ができないということが原因であるというふうに聞いておりますので、よろしく御了解いただきたいというふうに思います。
○目黒今朝次郎君　もう時間も刻々迫っておりますが、私はきょう、これ、でっかい速達でさっき質問に入る前に十二時十分ころ着いたわけですね、ＳＯＳで。これはやっぱり、私が問題にしていた、いま強風のためにおくれたというのは、ちょっとこれはためにする、それもあるだろうけれども、本命は滝沢村でむしろ火災が起きておって、自衛隊内部から火災が始まって、滝沢村の火災の方に追われちゃって、そっちの方にてんてこ舞いしておったのが実態じゃないですか。これはきのう、おととい、岩手県議会総務委員会でわが党の高橋節郎君が問題を提起をして、やはり今回の滝沢村の火災の問題については自衛隊が火元じゃないかという問題をひっ提げて質問をしておるわけでありますが、これは先ほど、消防庁が十二日現在新しい発展はないと、あなたの方では、出火の原因について、そういうふうにないと言っておりますが、これは「県警捜査一課と盛岡署、盛岡消防署は、捜査員ら連日約四十五人を動員、火元と見られる滝沢村滝沢二四の同駐屯地敷地内を中心に」徹底捜査をやっていると、こういうような記事であります。これについて「県はどう対応するか」と、こういうふうな県議会の総務委員会できのう、おととい質疑応答の、これは地元新聞ですから、私も質問する前に、どうも自衛隊が火種になったということは薄々聞いておりましたが、現地でよく調べてからと思って、きょう間に合うようにと言って、先ほど十二時ちょっと過ぎにきのう、おとといの県議会の模様の新聞をもらいました。で、電話でも確認しました。これによると、いわゆる県警、盛岡消防署、「その結果、同駐屯地の着弾地内で四月二十六日に行った東西一・五キロ、南北一キロ幅の」野火地――野火地というのはわからないかもしれませんが、東北では冬から春を迎えるために焼くわけですね、原っぱの木や草を。その「野焼き地内の東端中央付近が火元とほぼ断定。」と、こういう記事になっているんですよね。その理由として、自衛隊側は、そんなことはありません、こう言っておりますけれども、翌二十七日の午前十時十分ころ自衛隊は火を消したと言っているけれども、実際の調査によりますと、翌二十七日午後十時十分ころ自衛隊の隊員三名が車両で巡回した際に出火を見つけて、百七十人を出して消した。第一。第二の問題は、その後、西の方約一キロ付近でまた火が出て、それでまた自衛隊が消した。ところが、もう三回目、十一時半ころ東方約一キロ付近から出火したので、また消した。自衛隊で三回火が出た。一回、二回、三回。それで、どうにもこうにもならなくなって一一九番に通報してＳＯＳ、自衛隊ではどうにもなりませんから地元の消防お願いしますと。これがどうも真実のようだ。これがきのうの県議会のいろいろな議論の結果であります。
　それで、防衛庁にお伺いしますが、現地の同駐屯地の加藤晴己司令業務室長の言によりますと、本件問題は自衛隊内部で調査になりまして、いま防衛庁陸上幕僚監部が担当してこれを調べていますということなんですが、この陸上幕僚監部というのは現時点、きょうの十二時でどの程度調査しておりますか、防衛庁。
○説明員（大原重信君）　お答えいたします。
　先生先ほど御指摘のとおり、三カ所から火が出たということは事実でございます。ただ、距離、たとえば弾着地から何キロといった距離につきましてはまだ特定いたしておりませんけれども、三カ所出ましたという点につきましては事実でございます。
　で、ただいま原因等につきまして調査いたしておりますが、これは盛岡警察及び消防署で調査を賜っているところでございます。私の方といたしましては、本件調査に呼ばれました者につきまして、直ちに調査に協力するように、陳述するように、こういった意味でいろいろ協力はいたしておりますが、私の方独自での捜査は行っておりません。したがいまして、警察、消防の御調査の結果を待たしていただいておる、こういう状況でございます。
○目黒今朝次郎君　ここに「原因調査は県警と消防署にゆだねている。自衛隊内部の調査は、現在、防衛庁陸上幕僚監部が担当しているので、現地のわれわれの手を離れている」ということは、じゃ間違いですな。新聞の誤報か、あるいは業務室長の認識違いか知りませんが、おたくの見解は、いま、自衛隊内部の火種問題についても県警と消防署に任せている、必要があればあなた方は現地に協力しなさいという指示をしていると。これはわが党に対する答弁とはちょっと違いますな。その点もう一回。
○説明員（大原重信君）　お答えいたします。
　大体、先生御指摘のとおりでございます。原則といたしまして現地の警察、消防署の御捜査に私の方は応じておるというかっこうでございます。ただし、防衛庁本庁の方といたしましては、東京にございます警察の本庁あるいは消防庁、それぞれにいろいろ御相談すること、あるいは御指導を仰ぐこともあろうかと思いますが、ただいまのところはそういうことはございません。現地のサイドで行っております。
○目黒今朝次郎君　そうしますと、現地のこの火の燃え上がりを見ますと、やっぱり発火点は自衛隊内ですよ。自衛隊内。そうして、自衛隊の飛び火がどんどんいっちゃって、あれよあれよと拡大していった。延焼の経路はそうなんですよ。そうしますと、わが党の高橋県会議員が糾明した、自衛隊が今回の発火の、滝沢村の火災の火元になっている。そういう点がやっぱり明確になれば、当然自衛隊にその責任をとってもらうと同時に、やはり県なり市なり村から言えば、この損害の補償という点は、われわれは地元の皆さんなり関係者から自衛隊に対して損害賠償ということは、賠償と責任追及というのは当然あってしかるべきだ、こう思うのでありますが、まず大臣の前に消防庁、消防庁は同じ官庁であっても、そういう失火の原因がわかったという段階では、法に従って、自衛隊といえどもその責任の追及とそれから適当な損害賠償というのは、当然あなたの方で起こすのでしょうね。
　そして自治省、またその点が明確になれば岩手県なりあるいは当該の市町村から申請があった場合には、大事な山を焼いたりあるいは大変な住民が苦しがったのですから、当然、自治省としても関係市町村にそういう指導はしかるべくするのでしょうなと、こう私は思うのでありますが、まず消防庁と自治省、自衛隊のそういう失火ということが断定された場合の取り扱いについていかがいたしますか。
○政府委員（大嶋孝君）　消防庁といたしましては、出火原因が那辺にあったのかということの徹底的な究明ということが先であります。それにつきましては地元の方で十分究明をしていただきたいと思っております。その結果につきましては、いま私がここでとやかく申し上げるということは必ずしも適当ではないかと思います。
○説明員（松本和雄君）　お答え申し上げます。
　ただいま消防庁の次長からお答え申し上げましたように、まず何よりも原因を究明することが先決であろうかと思います。その原因の究明の結果によりまして対応が変わってくると思います。まずもって関係する地方団体等で適切に判断をさるべき事柄ではないかというふうに考えております。
○目黒今朝次郎君　だから、消防庁ね、いま先ほど言ったとおり県警と盛岡署と盛岡消防署、三者が毎日四十五名を動員してやっている。ずっとしぼっていったところがそこしかなくなった。自衛隊側も三カ所、三回自分の仕事をやったところで火が出て、本当は前段の出たやつを一回消した。消したと思っておったところが、どんどん風が吹いてきて、先ほどのとおり一カ所出た。また消した。また二カ所出た。また消した。三回目もまた出た。また消した。三回目消したけれども、もうどうにもこうにも手がつけられなくて一一九番電話した。これをあなた自衛隊が認めているのだから、ちゃんと答弁しなさい。三回火が起きたことを認めています。認めた以上は私はそこが――ただ、いま問題になるのは、県警の方でもうちょっと時間かしてくれというのは、その自衛隊の野焼きをしたところに一般の方々がその時間帯にワラビとりとかキノコとりとか何とかということで山に入ったかどうか、それを最終的に詰めをやっている。そして、一般の方がほとんどあの風の中で山に入ってないとなればもう問題はそこしかない。まさか風の吹くときにワラビとったり林野にシャクナゲとりに行くばかもいないからね、山の中に。だから、いまのところはだれも入ってないです。
　だから、県の佐々木総務部長の答弁も、原因はいま警察で調査中です。もうちょっと待ってください。補償問題については、原因と因果関係が判明した後、必要に応じて適切な対応をいたします。だから原因が判明すれば県としては損害賠償の適切な対応をとると、こう言っている。
　これは、あんた消防庁、一般国民が失火事件起こしたら、以下同文でしょう。自衛隊だからって、あんた以下同文しないなんて、そんな理不尽ありませんからね。やっぱり住民にしてみれば、きちっと過ちは過ちとしてしかるべき措置をとってもらいたいと、こう思うんですが、これはこれ以上あんたに言っても――災害をあずかる大臣、私がいま言ったことはね。防衛庁の課長も、三回火が起きたということは本人も認めた、これは認めざるを得ないわな。そうすると、やっぱり今回の火災、いわゆる滝沢村の火災、久慈市の火災で火がどんどん大きくなった、久慈市の方に応援に来てくれと言ったら、自分の足元が火事だから、これは自衛隊応援どころじゃないわな、これは。それはわかるわ、物理的に。そういうことからいくと、総体的に、私は今回の大変な火災の一端の責任がやっぱり自衛隊の実弾射撃、それから野焼き、こういうのにあったということが私は明らかになってくれば、災害担当大臣としては、しかるべき法に照らして厳正、公正な措置をすべきだと、こう思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤六月君）　滝沢村の火災の出火原因については、先生御存じのようなところで、いま県警、消防両方で出火の事情、原因を究明していただいておるところでございます。その結果に待ちたいと思います。
　久慈市に対して自衛隊のヘリコプターの出動がおくれたのは、滝沢村の山火事で右往左往しておったからおくれたんではないかとおっしゃる点につきましては、私は現地でも詳しく聞きましたが、ヘリコプターは二十メートル以上の風が吹いておる場合には不可能のようでございます。そこら辺、冒頭、先生からも御意見がございましたようなフェーン現象、そして三十メートルを超す強風も現地で吹いておったという事実等から考えまして、久慈に自衛隊のヘリコプターが出動するのがおくれたのは、滝沢村の火事との因果関係は私はないと、このように考えております。
　滝沢村の問題につきましてはっきりした原因の究明が行われましたときには、それ相当のことをしなくてはならない、こう考えております。
○目黒今朝次郎君　私は時間が来ましたから、その点は一般国民に山のモラルを守ってきちっとせいと、あるいは国有林とか民有林の皆さんも含めてしっかりしなさいということをそれなりに言う以上は、自衛隊の諸君の野焼きということについて、あるいはこの火災が起きやすい四月、五月、この時期における実弾射撃、こういうものについては、山火事の今回の経験を生かして、見直しなりあるいは慎重にするなりということは全体の点から必要だというような気がしてますから、これは私の別な下の交通安全委員会に来いという、二時半から。こういう連鎖反応の委員会でありますから、私は要望しておきます。
　時間がなくなりましたが、最後に、私はレクチャーでお願いしておりましたが、今後の対策について五十八年の四月二十九日朝日新聞の社説、私はこれは一、二、三非常にポイントを突いた朝日新聞の問題提起と要望も含めて、いろんな社説を読ましてもらいましたが、やっぱり朝日新聞の四月二十九日の社説が最も的確に問題点をとらえ、今後の体制を提起すると、いまのヘリコプターの問題も含めてありますんで、時間がありませんから言いません。
　この三つの問題について、目黒が今後の対策として重点的に考えてほしいということを大臣に要請したいと、こう思うんですが、ちょうど所定の時間がまいりましたんで、大臣の答弁を聞いて私の質問を終わります。
○国務大臣（加藤六月君）　今回の一連の山火事に対しましては、朝日新聞の先生がおっしゃいました第一、第二、第三の問題、ここはもちろん私たちも十二分に研究し、山火事といえども大切に、都市災害と同じような気持ちで万全の処置を講じなくてはならないということで、今後取り組んでいきたいと考えております。よろしく御指導のほどお願い申し上げます。
○目黒今朝次郎君　終わります。
○仲川幸男君　大変大きな災害で地元の皆さんにお見舞いを申し上げたいと思いますが、災害現地の当面の問題につきましては、地元の岩動先輩がおりますので、そこからお尋ねをすることになろうと思いますが、私はまず、この大火を契機とした森林事業というものと国土保全ということについてお尋ねをいたしたいと思うわけであります。
　私は、このたびのこの山林火災を受けられた森林所有者が、果たして復旧植林の意欲を持つであろうかという、このことをちょっとお尋ねを先にいたしたい。そして、その森林の火災のところに保険がどの程度かかっておったんだろうかと思います。
　これは、非常に時間が短こうございますから、一緒にお尋ねをいたしておきますので、後で御一緒にお答えください。
　被害などを受けないでも、いまの林業界は惨たんたる状態でございまして、大臣も、岡山二区でございますから、十分御承知であろうと思うのですが、低利資金を貸してやろうといっても、なかなか借りるめどがつかない。保険も後ほどお答えをいただこうと思うんですけれども、なかなか保険をかけるところまで意欲が燃えてないということ、いろいろあると思うんですけれども、住宅産業の落ち込みもございましたり、外材の攻撃に遭ったりしまして、御承知のように、非常に材価が落ち込んでおりますので、どうにもならないというのがいまの林業の状態でございます。そこへこの大火災でありますので、私が一番心配しますのは、災害を受けた山を持っておる皆様がこれから植林をして、何十年かたたなければ価額ができないものを植えていくであろうか、これが一番この火災で私が心配をするものの一つでございます。
　せめても林業に再生産ができる程度の手厚い政策を施さなければならないのであろう。他の産業について私が申し上げるまでもないと思うんですが、農林の農の方は、御承知のように、食管法で逆ざやで、国民全部が負担をします。そういうものでなくても、最近の工業のアルミという一産業が、不況だということで手厚い政策の保護を受けるという、こういうことの政策の中で、そこで、特に加藤長官にお尋ねをし、長官、政策通で自民党の中でも有数な人として知られておるわけでございますので、国土保全のための森林というものの維持というものを、ひとつこのあたりで見直していただくようなものを醸し出していただかなければならないのではなかろうかと思うんです。
　中曽根総理も、御承知のように、緑の問題については大変な力の入れようでございます。けさの新聞にも出ておるようなことでございます。大臣ね、国民全体の意識をどう林業に持っていくかということを、これがちょうどいい、――ちょうどいいと言うと大変失礼なので、取り消さなければならないと思うんですが、この機会をとらえて、昔、一時目的税という問題がちょっと出たことがございましたが、私は、飛躍的な物の言い方をさしてもらいますと、防衛という意識と同じような意識を働かしてもいいのでないだろうか。外向いて防衛というものがあるなれば、内へ向かっては、やはり国土保全という問題が国土の防衛でないかと、こういうことをひとつ意識としてこの際醸し出さなければならないのではなかろうかと思うのです。
　時間の都合もありますので、いろいろのことを申し上げたいと思うのですが、そうしないと、もう私は、余り長い期間を待たないで、森林経営者、造林をやろうという意欲は日本の土地からうせてしまうと思います。恐らく、いろいろ御報告がございませんが、今度の火災をよく分析をして、どうしてこの人たちに今後植林をさして管理をしていくかということは、私は一番大きな問題だと思います。
　そういうことでございますので、一連のもののお尋ねとして、長官が、まずこの林野火災を契機として、森林所有者がこれからやっていけるようなもの、それは国民全体の意識でなければならないと思うわけなのですが、これはちょっときょうここでお答えをいただくだけの問題でないと思いますので、篤と、でき得れば大臣御就任の間に、ひとつせめてものムードを醸し出す準備をしていただきたい、このようにお願いするわけであります。お尋ねも、お願いもございますが、お答えをいただけたらと思います。
○国務大臣（加藤六月君）　ただいまの仲川先生の御質問、御意見、当面の問題と長期的な問題が両方あると、こう思う次第でございます。
　先般の山火事等を視察しましたときにも、一生懸命緑化運動に取り組み、緑化推進というものに積極的に取り組んで、これからさあやろうと、土地と水と緑というものの調和した日本をこれからつくり上げていこうと、こういう意欲に燃えておったときにあの山火事を視察しまして、新緑でふさふさしたところを見ながら、黒焦げになり、あるいは半焦げになり、いろいろな災害を見て、私自身まず一番に考えましたのは、森林経営者の生産意欲、造林意欲というものが減退しては大変だなということと、それと私は、主な地方へ行きますときには、その町村における人工林の比率というもの、そして当面の植林事業はどのように行われておるかということ等をよく質問しまして、そこら辺の問題についてのそれぞれの地方の特徴、あるいは何を植えていただいておること等も勉強するようにいたしておるわけでございます。
　先生がおっしゃいました当面の木材需要、あるいは住宅建設の問題等、こういう問題ももちろんあるわけでございますが、森林事業というのは、国土の保全、水資源の涵養、自然環境の保全、形成という意味におきまして非常に重要な公益的な機能を持っておると、こう考えておるわけでございます。そして、森林というものの有する国土保全等の、いま申し上げました多面的な機能というものは、森林の適正な管理と健全な林業経営というものを通じて行われるのではないかと考えておりますが、最近、仲川先生自身がおっしゃいましたようないろいろな問題で、適正な管理が行われていない森林が増加する傾向にあるんではないだろうかと、ここら辺を大変心配いたしておるわけでございます。これは農林水産大臣あるいは林野庁長官が申されるべきことではないかと思いますが、国土庁としましても、従来から、国土の均衡ある発展という観点から、国土基盤、国土資源の充実ということには一生懸命がんばっておるわけでございますが、先ほど申し上げましたように森林資源というものは、国土保全あるいは緑の持つ多大な効用の活用という観点から、非常に公益的機能に関するものが多いわけでございますので、これに対する国民皆さん方の認識を深めなくてはいけない。そしてまた、そういう認識を深めた上で林業活動を活発にする、あるいは林業活動を確保するための基礎条件というものをもう少し整備していかなくてはならない。そして国民参加の森林づくりの推進あるいは林業の振興ということを図り、森林の適正な管理が行われるように指導し、がんばらなくてはならない、このように考えておるわけでございまして、資源の少ないわが日本が、森林資源というものをより大切にし、そして国民がこれに対する一連の認識を深めてもらうために、私たちはいま花と緑の推進運動というのを一生懸命やり、私自身も各地の植樹あるいはそういう記念行事に参加しながら、緑というもの、森林というものの必要性を強調して歩いておる次第でございまして、今回の一連の山火事に対し、森林経営者が経営意欲を減退するようなことがあっては大変だということで、先般久慈へ行きましたときにも、どういう木々が何本燃えたか――われわれは国民運動で一年に二億本以上の木を植えたいと、これから植えて植えて植えまくるぞというぐらいの決意を持っておるときにというので調べさせましたら、杉が二十五万、松が八十一万本、久慈だけで百六万本の杉や松が燃えたという数字を聞きまして、よし、その二倍、三倍の木を植えるように指導し、方法を考えなくてはならない、こうも思った次第でございます。
　どうも、ストレートなお答えにならないと思いますが、以上、森林の持つ重要性というもの、そしてそれがわれわれに、今後それを国民の認識、そしてまた森林経営者の意欲減退に通じないように、さらに燃え上がらす方法を各省庁と相談しながら知恵を出して推進していきたい、このように考えております。
○仲川幸男君　大臣から丁寧なる答弁をいただきまして、私は林野庁や農林水産省の問題でないと思いますので、いまの大臣の御答弁のような形で意識づくりをしていただきたいと思うんです。
　いま私がお尋ねした中の保険の問題は、恐らく後にもお尋ねあろうと思いますししますから後で結構でございますし、直接地元の岩動委員がおられますからそこへ時間を譲りたいと思うのですが、どうしても、こういうことを一つ私が申し上げたら、建設省の河川課と林野庁と一緒に国土庁へ持ってきましたら、その日から物事の考え方の違いが起こってくるほどもう大変なことが起こっておりますのは、特に関西にひどいマツクイムシの、あれあのままにしておきましたら全部災害につながる。これは一〇〇％災害につながっていくので、そういうものが、林野と災害というものが密接な関係がございますので、特にお願いをいたしておきたいと思います。
　それから一、二点だけ。いよいよ目の前に今度は水害の災害がまず間違いなくやってくることに対する準備、あらゆるものの対応ができるようにしておいてもらわなければならないと思います。その点の一つ一つの問題については建設省絡みの問題もございますので、きょう質問を一応外しますが、大臣もう恐らく七月からが危ないと思いますが、一応全国的な問題として、それぞれのところにそれぞれ現地を承知をいたしておる人たちもおりましょうけれども、なお一層督励をして、予防に、災害が起こったときにいち早く二次災害が起こらないようにやっていただきたい。査定の問題、そのほかの問題につきましても簡素化を図られたい。これもひとつ国土を守る大臣としてのお考えをいただいておけばありがたいと思うわけであります。それで私の質問は終わりますが、お答えをいただきまして……。
○国務大臣（加藤六月君）　災害国日本と言われるほどわが国は台風あるいは集中豪雨、あるいは火山その他今回の山火事のように非常に災害が多い国でございます。この災害から国民の生命、財産を守って、災害に強い国土づくりをしなくてはならないということで私たち一生懸命にがんばっておる次第でございます。今後さらに気を引き締めて各省庁を叱咜激励して災害関係に取り組んでいきたい、こう思っております。
　なお、いままでは一日だけを防災の日にしておりましたが、今度は各省庁とも相談して一週間ぐらい防災週間というものも設けまして、もろもろの国民運動を展開するようにこれから相談してやっていきたい、目下各省庁と話をいたしておる次第でございますので、先生の御趣旨を体し、さらに災害に強い日本の国土づくり、それを通じて国民の生命と財産を守るんだというのを国の政治の中心に持っていくようにがんばりたい、こう思う次第でございます。
○仲川幸男君　終わります。
○岩動道行君　先般の四月二十七日の山林火災と強風災害も含めて、去る二十八日に私は大蔵委員会で大蔵大臣初め関係省庁においでをいただいて大筋についての要望をお願いしておきました。その結果、早速、地方交付税の繰り上げ支給等がすでに実現をされておりますことは、政府の努力に対して敬意を払いたいと思います。
　また、加藤長官は先般久慈までわざわざ現地の視察においでになりました。ちょうど花と緑の運動の植樹のお祭りにも参加をしたわけでございますが、その機会に久慈をごらんいただきました。まず最初に、長官が現地をごらんになって、これに対してどのような大臣としての感想と申しますか、この問題に対してどうお考えになったのか、それをまず最初に伺っておきたいと思います。
○国務大臣（加藤六月君）　先ほどもちょっと触れましたが、緑化推進に積極的に取り組んでいる折、そして新緑で覆われているはずの山野が広範囲にわたり、無残にも焼け焦げておる光景に胸が痛みました。そして、岩手県を中心とする今回の被害状況は先ほど来いろいろ議論されておるとおりでございますが、不幸中の幸いは人命の被害がなかったことだと、こう思っております。
　そして、久慈を中心とする今回の災害発生に当たりましては、地元住民の方々が協力し合い、特別養護老人ホームを延焼から守るというために決死的な努力をしていただいたということ、そしてその消防に努力しておる消防団員の方々が、逆に自分の家を焼失さしながら特別養護老人ホームを守ったというのを現地で聞きまして、深く感銘するとともに敬意を私は表したいと、こう思いました。そして現地では被災者の救援、復興に全力で取り組んでおられた姿を見まして、政府としても引き続き関係省庁と緊密な連絡をとって対策に万全を期してまいらなくてはならないという決意を強く持った次第でございます。
○岩動道行君　冒頭に私、山林火災とあわせて強風災害ということを申し上げたんです。
　そこで、先ほど来のお話によりますと、人命の損傷がなかった。まことにそれは幸せだったと、こういうお話でございますが、まさに火災についてはそのような状況でございますが、強風によって死者が一名、これは岩手県におきましては負傷者が二十五名と、こういう数字が岩手県から正式に私どもは聞いておるわけでございます。したがいまして、今回の山林火災だけが取り上げられておりますが、強風によるそういう人命の損害あるいはまた農業施設の損害、こういうことも念頭に置いて、今回の異常乾燥下の火災とそして強風下における災害、あわせて念頭に置いて、これは対処をしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　また和光苑という特別養護老人ホーム、これが助かったのはまことに私ども感銘の深いことであったと思います。私は二十九日に現地に参りました。そして、そこの老人ホームを訪ねました。そして所長からつぶさに当時の状況を伺いました。所長の自宅はそこから十メートルか二十メートルくらいしか離れていないところにありました。そしてそれは焼けました。しかし、自分の家が焼けるのを目の前にしながら、所長は老人の方のために防火のため大変な努力をされました。このようなことはまことに私は感銘深いことであり、国においても何らかの形においてこのような方に対しては感謝といいますか、何らかのことをお考えをいただくことをこの機会に大臣にお願いをいたしておきたいと思います。
　そこで、先ほど自衛隊の出動についての問題等もございましたが、私も当時の状況から見ますと、一本木の自衛隊から出動するということは、当時の状況から見ると、なかなか容易ではなかったかと思います。しかしその後、風もおさまったので自衛隊のヘリコプターが飛んでいって空中から消火作業をやり、ようやくそれがおさまったわけでありまして、この点に関しては私は自衛隊は最大限のやはり努力、協力をしたというふうに考えて評価をさしていただきたいと思っております。
　そこで、原因について、いろいろな原因があったわけでありますが、消防庁の次長からもいろいろお話がありました。また、これについては調査中の点もございますが、特に春先になりますと、東北の方の山では野焼きというのをよくやるわけであります。
　そこで消防庁の方に伺っておきたいんですが、こういったような火をつけて草を焼いてしまうということについては、これは全然野放しになっているのか。あるいは、これは届け出制だという話も聞いておりますが、どういう程度でこれが規制の対象になっているのか。この点を伺っておきたいと思います。
○説明員（志村哲也君）　お答えを申し上げます。
　野焼きといいますか、山合いに火を入れる規制につきましては、実は消防法の立場からの規制と、それから森林法の立場からの規制と両方ございまして、森林法の立場からの問題につきましては、森林法による火入れの規制ということで林野庁の方で所掌をしてございます。
　消防法の立場から言いますと、一般的には地方公共団体、市町村の設置をいたします火災予防条例というものがございまして、涌煙行為といいますか、野焼きに限らず煙を出すというか、そういうような行為につきましては消防機関に届け出をするということになっております。それと同時に、気象状況が火災を非常に発生しやすいといいますか、火災警報、通報が出されるというような場合におきましては、一定の行為については禁止というか、してはならないと、こういうような義務規定がなされているところでございます。これも火災予防条例でございます。
○岩動道行君　やはり、この辺の規制を、そういう時期には特に留意をして、小さなたき火であっても何らかの方法で規制をしていく、監視の目をきつくしていくということはぜひお考えをいただきたいと思います。要望しておきます。
　それから、消防能力の一つの点について申し上げたいんですが、久慈の場合にはリアス式の、山が海岸まで迫っており、そして人家は、あるいは漁業の道具等はもうほんの数十メートルといったような幅のところに集中しています。したがって、陸地からの消防能力というのは、いまのように道路が倒木で入れないとかということになりますと、陸上からの消防自動車では機能が十分に発揮できない。そういうことで水上から消防作業ができるということ。今回も漁民なんかは船に逃げ込んで助けてもらっているわけです。
　そういうようなことからも、何か水上消防艇といいますか、そういったようなものを、こういったようなリアス式の地帯においては特に検討する必要があるのではないか。現在、全国には四十七隻、重要港湾を中心として配置をされているということでございますが、残念ながら岩手県にはございません。しかし、これはまたその能力からいいますと、湾内ならば動けるけれども、外に出るという能力がない。これも実は自分のところだけは守れるけれども隣には助けに行けない。広域消防という考え方がいま非常に効力を発揮しているわけですが、海の方からはそういったような、広域消防というような性能のものが準備されていない。これも私は今後十分に検討されてしかるべき問題ではないかと思いますが、この点については長官の方から、ひとつ基本的に国務大臣の立場から。
○国務大臣（加藤六月君）　コンビナート火災その他重要港湾の火災ということで、そういう消火艇、消防艇等を配置するようになりまして、もうたしか十年ぐらいになるんじゃないかと思いますが、今回、リアス式海岸、久慈のあたりを拝見しまして、まず第一は道路問題である、それからいま先生がおっしゃいましたように、海から消火できたらなということを私も考えたわけでございますが、今後、消防庁、海上保安庁とも、そこら辺の問題に対しましては相談してみたいと考えております。
○岩動道行君　十分に御検討願いたいと思います。
　そこで、若干具体的なことを申し上げたいと思いますが、山林については、岩手県のみならず、その他のいろいろな県に起こっておりますので、共通したことではございますが、特に岩手県の場合は三年続きの冷災害、そういう中において起こった火災、したがって強風下の、農業施設の問題もございます。したがって、私は自作農の維持資金とか主務大臣の指定の施設の資金等の融資枠、この確保を大蔵委員会においてもお願いをいたしておりましたが、これに対しての現在どのような対応がなされているのか。
　もう少し続けて申し上げておきます。
　それから、農協等の共同育苗施設あるいは農業倉庫などの復旧、これについての暫定措置に関する法律がありますが、これの適用、これはぜひやっていただきたいわけでございますが、どうお考えになっていますか。
○政府委員（大坪敏男君）　まず第一点の被害を受けました農業者に対します自作農維持資金あるいは主務大臣指定施設資金等の融資の枠の問題でございますが、この点につきましては、すでに農林公庫には指示をいたしておりまして、少なくとも被害を受けました農業者の必要とする資金につきましては、不足することなく十分に対応してまいりたいというふうな考え方でいるわけでございます。
　また、第二点の農協が有します共同利用施設の復旧につきましてのいわゆる暫定措置法適用についてでございますが、先生御案内のように、事業費額等におきまして一定の基準はございますが、この基準に該当する限り、法律の適用によりまして補助事業として実施をしていきたい、かように考えております。
○岩動道行君　森林の火災災害につきましては、非常に広範にわたって、また、各地域にわたっておりますので、県としてもこれは空中から調査をするということがきわめて効果的である、こういう考え方で地元の県は、岩手県のみならずその他の県でもそうかと思いますが、そういうことについては費用がかなりかかるわけであります。これについては政府の方でも応分の対応をしてあげていただきたい。直接補助金を出すという制度はないかもしれませんし、予算にも計上してないかもしれない。とするならば特交で考える、何か政府においてもこれに対応していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○説明員（鈴木郁雄君）　空中写真につきましては、森林資源の把握のために、森林計画を作成するに当たりましては補助金を出しまして対処しておりますが、今回のような被害状況調査のための空中調査につきましては、写真撮影等が非常に有効でございますので、この実態を十分調査しまして、県と十分連絡をとって対処してまいりたいと思います。
○岩動道行君　そうすると、これはむしろ農林省あるいは林野庁でおやりになる、あるいは県に委託をしておやりになる、そういったようなことも考えられるわけですか。
○説明員（鈴木郁雄君）　直接林野庁で撮影するということにはいたしておりませんが、航空会社等が撮影いたしましたものを利用してまいりたい、このように思います。
○岩動道行君　焼けた山林の所有者というのは、岩手の場合には大変零細な所有者ですね。したがって、三十六年のフェーン災害による大火災で大打撃を受けました。私はその当時の現地も見てまいりました。それに比べると今度は規模はそれほどではないにしても、非常に各地に頻発をした火災であり、かつまた零細な山林所有者が被害を受けております。
　そこで、まず先ほど仲川委員からもお話ありましたように、とにかく造林意欲を持たしてやらなければいけない。零細な人たちはとてももう立ち直る気がない。三十六年にもやられちゃっている。今度もまたやられた。そういうことでございますので、そのためには、まず、森林災害についての局地激甚災害として指定をしてほしいという要望が非常に地元では強いわけでございますが、この基準が大変厳しいと申しますか、一定の基準がございます。そうしますと、今度の災害は必ずしも基準に合わないというようなことが予想されております。しかしながら、実態は大変厳しいものがございます。そこで何とか局地激甚災害というものをぜひ活用ができるように政府で十分に政治的にも検討していただきたいものですが、これについての事務当局のお考えと、あわせて大臣の現地をごらんになっての立場から、大局的にこれにどうお考えになっておるか、伺っておきたい。
○政府委員（荒井紀雄君）　先生御承知のとおり、現在の局地激甚の指定基準につきましては、一つが林業生産所得の一・五倍、こういうことでございます。それから二つ目に、要復旧見込み面積が当該市町村の民有林面積の二五％を超えるという二つの要件がございまして、現在この指定基準に該当するかどうかを認定いたしますために被害状況を調査中でございまして、ただいまの段階におきましては大変残念でございますけれども、まだ何とも申し上げる段階に至っておりません。私どもとしましては、被災者の方々のお気持ちも踏まえまして、早急にその調査を進めまして検討してまいりたいというふうに考えております。
○国務大臣（加藤六月君）　ただいま審議官が申し上げましたとおりでございまして、現地の実情を見さしていただきました私たちとしては何とか考えなくてはならないという気持ちが強いわけでございますが、被害状況を調査中でございますので、その結果を踏まえまして十分検討いたしたいと考えておる次第でございます。
○岩動道行君　いまの現行制度ではなかなか該当しないという予想を実は私もしているわけなんです。そこで町村合併をやって、大変広いわけです。たとえば、岩泉というところでもかなり焼けたわけですが、これが普通の町や村の面積だったら当然該当するかもしれません。ところが、岩泉というところは香川県に近い面積を持っておるのですね、合併して。そういうところで基準に合わないと言われると、どうも何か矛盾を感じ、制度にもっと弾力的な運用ができないのか、こういうような感じもいたしますので、そこら辺はひとつ大局的に、そして山林の造林意欲が生まれてくるような、そういう対応をぜひ御検討をいただきたい、これは要望をいたしておきます。
　保険金の早期支払いについては、十分に政府でも業界を指導したり関係機関の指導をやっていただいておりますので、これは了承いたしております。
　それから被害木の搬出、そしてそれをできるだけ財産価値として売り払っていく、これがまず最初の仕事なわけですが、搬出の道路について、林道と言わなくても、搬出路をどういうふうにして皆さんの方で考えていただけるのか。それから焼けた木の販売について、買いたたきなんかにならぬように、適切な価格で引き取ってもらえると、これが山林の植林への意欲の第一歩ではないかと思いますが、これらについての政府の対応をひとつ伺っておきたいと思います。
○説明員（鈴木郁雄君）　現在被害木の状況の把握に努めておりますが、いずれにいたしましても、できるだけ被害木の有効利用を図っていくということが必要ではなかろうかというぐあいに考えております。軽微な被害木につきましては、製材用あるいはチップ利用が可能かと思いますが、被害の程度によりましては、この利用、街路樹の支え木とか、こういったものに利用するとか、またあるいは薪炭用と、こういった利用もございますが、実情に即しまして利用の促進を図り、また価格も安定して取引できますよう関係機関を指導してまいりたいと、このように思っております。また、この搬出のための林道の作設につきましては、係官を現地に派遣いたしまして、対応を県とよく相談をいたしてまいりましたが、本年度中に極力この林道の作設も行いまして、被害木の搬出あるいは跡地の復旧造林、こういうものに努めてまいりたいと、かように思っております。
○岩動道行君　それから、先ほど目黒委員からも御指摘があって、政府も適切な対応をするという答弁をされているのが第二次災害の防止、これは大変またいつ起こるかわからないということで、私ども心配をいたしております。したがって、これに対しては早急に治山事業をおやりになるということでございますが、その準備はどの程度に進んでいるのか、それから、まあ、目の子で大体どれくらいの雇用が期待できるのか、そこら辺をひとつ聞かしていただきたいと思います。
○説明員（鈴木郁雄君）　現在、県の方で現地を調査をいたしておりまして、近く林野庁に持ってまいりまして、設計その他につきまして十分打ち合わせをいたしました上、緊急治山事業に着手するということで、早急に着手できるようなぐあいに取り運んでおります。また、実施につきましては、全体的に三億程度のものになろうかと思いますが、雇用の量等につきましては、なおよくまた調査をいたしてみたいと思います。
○岩動道行君　早急という言葉をよく政府は使うんですが、大体どれくらいになるか、もう少し具体的に聞かしていただかないと現地は大変まだ不安を持っておりますから、そこら辺改めて答弁をいただきたいんですが、もう一つ、被災された地域の人というのは漁業をやっている。そしてちょうどコウナゴという魚の漁期に当たっていた。そのときに船が全部焼けてしまったということで、目の前に金があるにもかかわらずその金がとれないと、こういう非常に悲惨な事態が起こったわけです。
　それで、後ほど伺いたいとは思っていますが、船の手当てがなかなか簡単にいってない、いかない状況。船が入ってきて漁具がそろうということになったころには、もうコウナゴの漁獲の時期が過ぎちゃっているということになるわけです。大体このコウナゴの収獲はどれくらいあるのか、これはどうも統計が、まだ、県の方でも聞いたけれども、よくわからない。現地の漁協でもよくわかっていません。しかし、全体の水揚げと、それから船の隻数などから一応大ざっぱな計算をしてみますと、平年で四十万から五十万くらいの水揚げをやっていたはずです。これは漁家にとっては大変重要な現金収入源なわけです。それが全くだめになってしまったということになりますので、これらはどうしてもいまの災害復旧とかいろいろな場面で補充ができるような所得の場をつくっていただかなければならない。そういう意味で第二次災害に対する復旧作業等、あるいはその他の失対事業もあるかもしれませんが、何らかのことはぜひ補ってあげるように政府で配慮していただきたいわけですが、この点もあわせて御答弁いただきたいと思います。
○説明員（鈴木郁雄君）　緊急治山事業につきましては、今月中に県と十分打ち合わせまして、設計等取りまとめまして、来月なるべく早く着工に持ってまいりたいということで準備をいたしております。
○政府委員（大坪敏男君）　申しわけございませんが、私専門でございませんので、コウナゴ漁期等がどうなっているかというのは詳細承知してないわけでございますが、先ほども御質問いただきましたように、やはり何と申しましても生活の糧でございます漁業の操業に基本的な重要な漁船を喪失した、あるいは漁具を喪失した漁家の生活については、私どもとしても重大な関心は持っておるわけでございますが、何せ農林水産省としては講ずべき手段、手法には限定もございます。そこで一つは、ただいま林野庁の指導部長が御答弁申し上げましたように、極力緊急治山事業の早期実施を図るということは一つでございますが、また融資の面におきましては、実は農林漁業金融公庫の資金の中に自作農資金の漁業版と言うべき漁業経営安定資金という資金もあるわけでございまして、これらの資金につきましても希望がある漁家につきましては融通をしていきたいというふうなことで、もう一つの面ではそういった資金面での対応は極力考えてまいりたいと、かように考えている次第でございます。
○岩動道行君　まあできれば公共事業で町村道とか何かたちまち雇用の場がとりあえずできると、そういうところをひとつぜひ考えていただきたいわけです。これはひとつ加藤長官、国務大臣として関係の大臣にもよくお話をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　次に漁業関係でございますが、これも共同利用施設が焼けたりしておりますので、それの高率な助成をひとつぜひやっていただきたい、あるいは農林公庫の融資についても、水産加工施設とかいろいろございますから、これらについてもぜひ適切な早急な対応をやっていただきたい。それから漁船が焼けたわけですが、これの共同発注やっていると、購入をするということになっておって、大体船体とモーターぐらいは希望には沿えるような状況になっていると聞いておりますが、それだけでは魚とりはできないわけです。これからはワカメとかいろいろな別のものに向かっていくわけなんです、六月に入りますと。したがって、これに対する対応が今後どういうふうになるのか伺っておきます。
○政府委員（大坪敏男君）　まず第一点の久慈漁港におきます漁業用の共同利用施設の復旧の問題につきまして高率助成をしてほしいという趣旨のものでございますが、この件につきましてはすでに岩手県当局から同趣旨の要望を承っております。この漁港地区は、すでに五十六年度に新沿岸漁業構造改善事業の対象地区に指定されているわけでございまして、現在、その各種事業を実施しておるところでございます。そこで、この地区で焼けました冷蔵庫、加工場等々の共同利用施設につきまして新沿構事業の中で実施をすれば補助事業として行い得るということがあるわけでございまして、県当局におきましては漁協等とも相談しながら、極力新沿構の事業としてこれらの事業を復興していきたいという構想はあるやに聞いているわけでございまして、現在のところ、県当局においてはその具体的計画変更につきまして検討中であると承知しております。
　私どもといたしましては、県の具体的構想がまとまり、計画変更が出てまいった段階で適切な対応をいたしてまいりたい、かように考えております。
　第二点の公庫資金の円滑な融通でございますが、今般の災害によります被害の復旧につきましては、やはり何と申しましても農林漁業金融公庫資金が重要な役割りを果たすものと私ども認識している次第でございまして、すでに農林漁業金融公庫に対しましては――やはり農林漁業金融公庫はかなり豊富な資金の種類もございます。かつまた、資金ごとに貸付条件等もいろいろ差もございます。
　　　〔委員長退席、理事田代由紀男君着席〕
そういった資金の内容を極力被害を受けました漁業者等に周知していくということがまず肝要かと存じまして、農林漁業金融公庫に指示いたしまして、出先の支店におきまして支店長以下支店の職員が一斉に手分けいたしまして、役場、農協、漁協、森林組合等を訪問いたしまして、その内容の徹底を図るようにしている次第でございます。その上で被災を受けました漁家等から資金の融通の申し出があった際には極力対応するようにということで、現在、指導の徹底を図っているところでございます。
　次の第三点の被災を受けました漁船の代船の共同発注の問題でございますが、
　　　〔理事田代由紀男君退席、委員長着席〕
私ども県から報告を受けたところによりますと、船体並びにエンジンにつきましては、現在不足はないということでございますが、沿岸の漁民の方々はきわめて船なりエンジンにつきましては、何と申しましょうか、いろんな注文なり御趣向があるわけでございまして、したがって別途発注のものにつきましてはやや不足するかという点も聞いているわけでございますが、極力漁期の中で船体あるいは漁具等が調達できますよう、さらにきめの細かい指導をしてまいりたい、かように存じております。
○岩動道行君　私は、四月二十九日の夜、現地の大尻というところの漁協の被災者の皆さんと一緒に話をする機会があったんです。全く落胆の極にあり、かつまた、あしたからどうやって食っていこうかという、非常に悲惨な心境にあったわけです。私は激励をし、政府としても十分にこれに対応するような指導は要請していく、すでに二十八日には、大蔵大臣を中心として、そのようなことを基本的にお願いをしたんだと言ってまいったんですが、その程度のことではもうなかなか私を帰してくれない。どうするんだ、責任を持て、こういうふうに国会議員に対する強い要望が出ておったわけでございます。
　したがいまして、政府においても、あるいは県も、あるいは市も、それぞれ最大の努力をしておるとは思いますが、どうかこの窮地に立たされた漁民に対して早急に対応ができるように関係業界にも十分な指導、協力を要請していただきたいと思いますが、この点について政府の方からさらにお願いしたいと思います。
○政府委員（大坪敏男君）　私どもといたしましても、今般の久慈漁港におきます火事による被害の問題は、単に一地域の問題ということでなく、やはり漁業全体、漁村全体の問題としてとらえまして、政府だけではなく、政府の関係金融機関、さらには漁協等関係の団体、それぞれ連携を保ちながら、一日も早く復興いたしまして、被災を受けた漁民の方々が再び漁船を連ねて操業できるように極力さらに努力を続けてまいりたいと存じておる次第でございます。
○岩動道行君　厚生関係についてちょっと伺いますが、仮設住宅については原則が共同住宅であり、公共用地ということになっておりますが、久慈の場合にはそれではなかなかうまくいかないということで、私は二十九日に現地に行った際に、市長の相談もありまして、とにかく現地に即して、そして直ちにあしたから活動ができるような、そういう仮設住宅にしなさいと、むしろ私の方からこれを勧めるくらいにして、後のことは心配するなということでやってきたわけであります。加藤長官も恐らくそのようなことで、引き受けたということで帰ってきておられると思うので、後始末のことはぜひひとつ十分にやっていただきたい。
　大体、ふろがついていないというのもこれもおかしいので、ふろはぜひつけてもらうということになったわけです。
　今後このような災害がないとは言えないわけでございますから、ぜひひとつ、今回限りということでなしに、やはり恒久的にそういったような対応ができるように政府でも考えていただきたい。
　それから、先ほど申したように、金になるコウナゴ漁ができない、したがって生業資金がないということになりますと、救援物資等で何とかしのいでいるということでは、やはり本来の人間生活ではございませんから、そういう意味で、世帯更生資金ですか、ああいったようなものは、もう希望があればどんどん出しているということであるのかどうか、この辺についてちょっと伺っておきたいと思います。
○説明員（近藤純五郎君）　お答えいたします。
　まず、応急仮設住宅でございますけれども、現在、十九戸できておりまして、これは先ほど先生からお話がございましたように、漁業等による方々に便宜なように、焼失した跡につくったものが十一カ所ございまして、あと共同的なといいますか、連棟でつくったものが八戸ということでございます。合計十九戸できておりまして、現在、全部入居しております。
　それから、そのほかに、建設業者からの久慈市への寄附という形が十八戸ございまして、このうち十六世帯が現在入っております。現在、合計で三十七戸できておりまして、三十五世帯が入居しているという状況でございます。
　それから、これらの家に入られた方々が共同で利用できる浴室を各集落ごとにつくってございまして、現在六カ所の建設を進めているところでございます。
　それから、世帯更生資金の貸し付けの関係でございますが、これは低所得者向けの資金でございますけれども、これの国庫補助の貸し付けにつきましては、岩手県からの――いま協議中でございまして、県の要望に従いまして、今月中には国庫補助の内示をいたしたいというふうな考えでおります。
○岩動道行君　住宅についてちょっと――建設省来ておりますか。
　恒久住宅をやがて建てなければならない。その場合に一つの貸し付けの金利と限度額があると思うんですが、やはり普通の貸し付けの枠では漁業をやったり農業をやっていくという場合にはその面積がなかなか合わないだろう。したがってその限度額については、もっと実情に沿ったものをぜひひとつ考えていただきたい。
　災害復旧だって改良復旧という時代になってきているんですから、住宅だって、せめて、もとに戻すんです。それよりもはるかに小さいものしか貸し付けの限度額がないということでは、私は大変無情な制度である。もう少し情けのある運用をしていただきたいということをこの機会に要望しておきます。
　時間も参りましたので、最後に財政関係について、冒頭に申しましたように、久慈市に対する、非常に貧乏な市に対しては、早速、普通交付税の繰り上げ一億六千万を出していただきました。これは大変恩情のある、また適切な政府の対応であったと思います。
　しかし、これからもいろいろな事業が行われるわけでございますので、特別交付税あるいは地方債の起債、これについては十分に対応できるように特段の御配慮をいただきたいわけでございます。この点について最後に国土庁長官から締めくくりの御答弁をいただいて私の質問を終わります。