Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山口和之君　済みません、ＴＨＰ、昔盛り上がったときありましたけれども、今ほとんど動いていないですよね。これでやっていると言われたら、やっていないに等しい状態ですよ。やっていないですよね。
　そう考えると、影響を及ぼすと認識されているのであれば、やはり歯科によるしっかりとしたチェック、それによって将来休みを取ったり、あるいは病気になったりという方が少なくなるのであれば、これは労働者としても非常に大切なことだと思います。
　資料の三なんですけれども、歯科健診の医科医療費への影響ということです。医療費への影響というと費用に見えるんですが、少なくとも健康度というふうに見てもいいのかもしれません。それで見てみると、歯科健診実施しているＡ社、Ｂ社については医療費が大幅に下がっているわけですね。それから、歯科健診の任意受診のところ、Ｃ社については上がっているところが見られます。これはデンソーの健康保険組合の方からいただいたものですけれども。
　そういうふうに考えていくと、やはり厚生労働省とすれば、国民の健康あるいは働く人の健康、いろいろ考えていくとすれば、歯科の産業歯科医というのは大切になってくると思うんですけれども、さて、発議者の方にお聞きしたいんですが、産業歯科医の必要性、意義についてお伺いしたいと思います。
○委員以外の議員（薬師寺みちよ君）　山口委員、ありがとうございます。これが最後のアピールタイムとなってまいりますので、よろしくお願いいたします。
　今までの議論の中でも、産業歯科医、そして一般健診における歯科健診の義務化、これがどれほど重要なものなのかということは皆様方も御理解いただけたものと私は確信をいたしております。
　しかし、今までの議論の中で大きな問題も提起がなされました。島村委員より御指摘をいただきました労働政策審議会安全衛生分科会の委員の話でございます。大臣からも労使で検討していただきという言葉が出ましたけれども、労使で検討できない状況がここにございます。現在二十一名で構成されております。公益、労働者、使用者、様々な分野の専門家から選ばれており、医師は三名その中に入っておりますが、歯科医は一名もおりません。これでは発議もできないんです。その重要性さえもそこで議論ができない。まずここからして変えていかなければならないんじゃないかということを私は提案をさせていただきたいと思っております。
　その上で、今回、皆様方にも知っていただきたいことがございます。この労働安全衛生法の成り立ちでございます。
　労働安全衛生法というのは、元々、労働基準法の第五章、いわゆる危険防止のための規定というものが一つのこういう法律となったものでございます。その前身はというと、鉱業法なんですね。ですから、労働安全衛生と言われながらも、安全の方面というものはかなり重点的に法律ができております。しかし、衛生といったものはまだまだ抜け落ちている。これは私、一人の産業医としても訴え続けていきたいところでございます。
　ですから、羽生田委員から御指摘いただきました、勤務医そして開業医がこういう産業医という分野も担っている。産業医というのはそんなに簡単な仕事ではないんです。患者さんを診断するのとは全く別のスキルが産業医には求められます。もちろん、労働に関する法律の問題、そしてその会社がどういう業務を担っているのか、人事制度はどうなっているのか、組織はどうなっているのか、社風は何なのか、ここまで全てを理解した上でないと本当に労働安全衛生を守ることはできないんです。ですから、それを考えても、いかにもまだこの労働安全衛生、特に産業保健に対する理解というものが国民の中に浸透していないですし、まさに企業文化の中にも浸透していないということが御理解いただけるかと思います。
　相原委員からも御指摘いただきました安全衛生委員会の問題でございます。
　私は様々な企業で産業医として働いておりますが、多くの企業では形骸化している、これが現実です。月に一回開かれればいいだろう、何となくそこでお茶飲み話をすればいいだろう、そんな現実を変えていかなければならないんです。産業保健の重要性をどうか皆様方、再認識していただきたいと思います。
　そして、歯科、労働安全に関する問題、長期的なデザインで研究していくことが必要でございます。このように、じゃ、労働の中で歯科衛生というものを位置付ける上ですぐに成績が出てくるのか。それは違います。経済的損失、そして業務の効率化というものは、五年、十年、長いスパンでようやく成果が見えてくるものです。ですから、今年健診をやったから来年何かいいことがあるか、それが違うのが歯科の分野の特徴的なところでございます。
　そして、高齢者の労働者がますます企業にこれからは再就職する時代になってまいります。労働人口が少ないんです。高齢者の皆様方にも参加していただかなきゃいけないということは、高齢者の歯科口腔衛生を守るのも企業の大切な仕事となってまいります。その上で、世界から後れを取っているということもどうか御認識をいただきたいと思います。
　様々な企業のホームページを見ていただくと、ＣＳＲ、まさに社会的責任の中で健康を樹立していく、そういう傾向がようやく日本の中でも認められるようになってまいりました。しかし、日本の中でのこの社会的責任という考え方、まだまだ浸透はいたしておりません。いかにもお尻をたたきながら長時間労働をさせる、その上で、ブラック企業なんかでも安全に長時間労働、過重労働をさせるための法律であってはならないんです。健診であってはならないんです。一人一人が健康でありそして幸せに労働できるような環境を整えていくのがまさに今回の法改正には求められていることではないんでしょうか。
　そのために私は今回提案をさせていただきました、みんなの党として提案をさせていただきましたけれども、これは一歩にすぎません。世界では、チームを組みながら、専門家がチームを組みながら労働安全衛生に取り組んでおります。医師もそうです。歯科医師もそうです。そして、御提案いただいたようなストレスチェックをする、それは心理士、国家資格を持った心理士がやっております。そして保健師もそうです。様々な職種が病院と同じようにチームを組んで産業の安全そして衛生に関わっていく、これが世界の今の流れでございます。
　このような中で、今回、皆様方に援護射撃たくさん、与党野党問わずいただきまして、大きく議論が進んだものと私は今認識をいたしております。まだまだこれが一歩目でございます。まさにビジョンを描きながらその世界に向かって歩み続けてまいりますので、どうか今後とも御議論いただきますよう、よろしくお願いいたします。
○山口和之君　ありがとうございました。産業医ならではの答弁、ありがとうございました。
　最後に大臣にお願いしたいんですが、労働者は使い捨てではないというふうに考えればしっかりと健康を守っていく、そして、命は費用対効果ではないというふうに考えれば義務化は当たり前という社会になっていかなきゃいけないと思います。是非とも田村大臣の時代に実現できますように、どうぞよろしくお願いします。
　終わります。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　法案ですけれども、ストレスチェックを職場改善につなげることを明記をしておりません。法案作成の前提になった労政審の報告書も、対策の方向性として、個人が特定されない形で集団的に分析された評価結果を入手し、当該職場ごとのストレス状況を把握し、職場環境改善に生かすという方法も考えられるというふうに言っています。また、日本産業衛生学会の意見も、職場の心理社会的な環境、職業性のストレスなどを事業場ごとに評価してその対策の立案、実施、改善を行っていくリスクアセスメントを推進する制度への展開が望ましいとしております。
　大臣、ストレスチェックをやはり個人の気付き、責任にとどめるのではなくて、職場環境の改善、いわゆる一次予防につなげることが不可欠だったと思うんですが、これが法案に盛り込まれなかったのは非常に残念だと思っています。明文化されるべきじゃなかったんでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　このストレスチェックの結果を、労働者の特定ができないような形にしてこれを集団的に集計して分析して、そのデータを職場環境の改善のためにつなげていくと、これは意味のあることだというふうに思います。
　ただ一方で、これ、それぞれの事業所によって、その事情によっていろんな工夫があるわけでありまして、具体的な運用方法に関してはそれぞれによって違ってくるということでございますので、そういう意味では、法律に明記するというよりかは、これはここに、今言われたとおり、指針の中で示すという方がより弾力的に使えるのではないかというような形の中で、今般は法律には明文化しなかったということであります。
○小池晃君　これは実施後の課題ということで、是非考えていく必要があると思っています。
　それから、法案には面接指導を受けることを申し出たことを理由とする不利益取扱いの禁止はあります。しかし、受診しないとか受診内容を報告しないというようなことを理由にした雇い止め、解雇、様々な労働者の不利益を許さない取組が必要だと、歯止めが必要だと思うんです。
　今でも精神疾患とかストレスに対する弱さというのが解雇の理由にされております。いわゆるブラック企業は、解雇リスクを避けるために大量に学卒者を採用して、達成不可能なノルマを課して、未達成だったら責任を取れというやり方で、過酷な仕事でメンタル不調をつくり出す、うつ病や適応障害に追い込んでいく、そして病気のためだという自己都合退職という形に追い込んでいく。今野晴貴さんなどはこれをブラック企業の手法の一つとして指摘をしておるわけです。労働政策研究機構の調査でも、メンタルヘルス不調で休職した社員の四二％が、休職制度の利用中や復帰後に退職をしております。
　厚労省に聞きますが、精神疾患などによる解雇、あるいは休職中の半ば強制的な自己都合離職などについてやっぱり実態を調べる、あるいは不利益な取扱いを許さないルールを徹底していく、相談窓口を設置していくなど必要だと思いますが、どのような取組を考えておられますか。
○政府参考人（中野雅之君）　ストレスチェック制度は、労働者自身のストレスの気付きを促すとともに、職場環境の改善につなげることを目的としたものでございまして、正当な理由なく労働者に不利益な取扱いがなされることはあってはならないと考えております。このため、結果については直接労働者に通知されまして、同意なく事業者には通知されない仕組みにするなど、労働者の意向に反してこのような情報が取り扱われることがないような仕組みとしております。
　また、ストレスチェックを受けなかったことや結果の通知に同意しないことのみをもって不利益な取扱いを行うことも法の趣旨を踏まえれば不適切と考えられるため、労働者の受診義務の規定がないことの趣旨等を指針等に示すことによりまして、事業者への周知を図っていきたいと考えております。
　さらに、労働者の申出に応じた面接指導につきましては、御指摘がありましたように、申出をしたことを理由とする不利益な取扱いにつきましては法律上禁止するとともに、面接指導の結果を踏まえた事後措置の適切な方法や不利益取扱いと認められる事業者の行為を今後指針で示すことなどによりまして、正当な理由なく不利益な取扱いがなされないような仕組みとしており、これらに沿って適切な運用がなされるよう周知啓発、施行後の必要な監督指導を行っていきたいと考えております。
　また、ＪＩＬＰＴの調査等のお話もございましたが、その調査によりますと、復職支援プログラムがない場合はメンタルヘルスによる退職率が高いこと等も認められておりますので、今後とも、「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」というものを作成しておりますが、これによる周知啓発や、産業保健総合支援センターを通じました職場復帰支援プログラムの支援等によりまして、事業者、またそれからいろんな厚労省におけるポータルサイトの運用等によりまして支援に努めていきたいと考えております。
○小池晃君　丁寧な対応を求めていきたいというふうに思います。
　先月、最高裁では、心の疾患については社員の申告がなくても会社に安全配慮義務がある、事業所の責任は免罪されないという判決が出されております。労働者からの申出がなかったからといって、うつ病の発症などが個人責任にされて、使用者責任が免罪されることはあってはならないというふうに思っております。
　それから、メンタルヘルス対策というのは、年一回のチェックだけでは済まないと思います。やはり雇用者は、その責任として、長時間労働の抑制、休養をしっかり取ること、福利厚生の充実、いろんなハラスメントの根絶など、うつ病予防をきちんと行うことが求められるというふうに思うんですね。
　大臣、我が党は、今国会、本院にブラック企業規制法案を提出をしております。やはりメンタルヘルス対策に正面から取り組むためにも、私たちの法案で提起をしているような中身、例えば残業時間の上限を三百六十時間、これを指針ではなく法定化をすると。あるいは、サービス残業が発覚した場合の残業代の倍返し制度と。その抑止効果を働かせるということで、残業代を倍返しさせると、発覚した場合には。それから、パワーハラスメントの法的な規制と。こういう中身で法案を提案しているんですが、やはり長時間労働を抑制するための制度、こういったことを法制化、あるいは様々な施策が必要だと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（田村憲久君）　残業代の倍払いですね。倍返しだと大変なことになっちゃいますので。
　今お話ありました、例えば労働基準法に違反するような部分に関して、例えば賃金の未払でありますとか、そういうことは、これはもう適切に対応していかなきゃならぬわけでございまして、厳しい対応をしてまいりたいと思いますし、労働時間等々もしっかりと我々はチェックしていかなきゃならぬというふうには思っておりますが、一方で、今言われたように、三百六十時間を厳密に扱うでありますとか、倍払いでありますとかということは、これはいろいろとこれから労使の中でも御議論をいただかなきゃいけない話なんだろうと思います。
　いずれにいたしましても、労使でお決めになられることでありますが、そういうような御意見があるということは参考にさせていただきたいというふうに思います。
○小池晃君　是非しっかり参考にしていただきたいと。
　やっぱりきちっと法制化したり、様々な制度、先ほども長時間労働の話があったけれども、やっぱり三六協定で特別条項なんていうのはもうどんどんどんどん天井なしでやっているのが実態で、それで過労死を超えるような基準で働かせているわけで、やっぱり歯止めは必要だということを改めて私も言いたいと思います。
　それから、先ほども議論ありましたが、今回五十人未満の中小企業、中小規模事業場のメンタルヘルス対策は努力義務となっているわけですが、その点ではやっぱり地域産業保健センターの役割が大きいと思います。
　地域産業保健センターのホームページを見ますと、小規模事業場の労働者に対して、医師による面接指導の相談とか健康窓口の開設とか、個別訪問による産業保健指導の実施、産業保健情報の提供と、小規模事業者への利便性を考慮して地域ごとに置いたという、非常に大事なことだと私は思う。
　しかし、これだけの役割を非常勤のコーディネーター一人でこなさなければならないという仕組みで、これまでは月八日でよかったというのを二十日に延ばすというのでそれで前進だというふうに説明を受けたんですけど、やっぱりそれでも掲げた今の中身を実施することは難しい。センターというのであれば、せめて複数の専門家を常勤で置くということをやるべきではないかと思います。
　大臣、やはり中小企業対策、先ほども大事だという指摘もあったので、やはりこの地域産業保健センターの抜本的な強化が必要ではないかと思いますが、いかがですか。
○大臣政務官（高鳥修一君）　小池委員にお答えをいたします。
　産業保健活動総合支援事業は、これまでの産業保健推進センター、地域産業保健センター、メンタルヘルス対策支援センターの各事業を平成二十六年度より一元化したものでありまして、各都道府県単位で設置する産業保健総合支援センターにおいて、心と体の相談等をワンストップサービスで提供するなど、事業場の産業保健活動を総合的に支援する機能が強化されているものと考えております。
　産業保健総合支援センターは、地域窓口を設けまして専門的なコーディネーターを配置いたしまして、小規模事業場を対象に産業医や保健師による労働者の健康管理に係る相談対応や個別訪問指導のほか、産業保健に関する情報提供などの支援を行うことといたしております。
　委員の御指摘も踏まえまして、今後とも、小規模事業場において産業保健総合支援センターの積極的な活用が図られるよう機能強化に努めるとともに、周知広報に努め、支援を行っていきたいと考えております。
○小池晃君　しっかりやっていただきたいというふうに思います。
　また、法案では重大事故を繰り返す事業主に対して公表する制度をつくるわけですが、労災の死亡事故が年間千人超えているというのは本当に重大だと思います。
　建設業についてお聞きしますが、厚労省の報告では建設業で働く労働者の事故は減っているとなっているんですけれども、しかし、全建総連は、厚労省の統計の建設業部分には一人親方や事業主の事故が入っていないと。実態でいうと、やっぱり一人親方、事業主とされているケースが非常に多いわけですね。一人親方の場合は特別加入という形で労災に入って認定もされているのに、この統計の公表からは除かれていると。やはり、建設業で一人親方や事業主の死亡事故を除いた数字で事故減っているというのはおかしいではないかと、対策にも影響するという指摘をされています。
　厚労省に聞きますが、何で一人親方や事業主を労災事故統計に入れないのか。組合の要求で昨年七月から十二月までの数字調べたと聞いていますが、これはどれだけあったんでしょうか。
○政府参考人（半田有通君）　お答えします。
　一人親方につきましては、特別加入に入っているのに労災に入れていないのは私どもの考えではございませんで、労働者性がないということで労働者統計から外してございます。ただ、作業実態が、結局、労働者の皆さんと同じような危険な環境で危険な作業に従事しておられる方が多々あるということで、これを救済する必要があるということで特別加入制度が設けられているものだと理解しております。
　それで、ただいまそういう状況で統計には入ってございませんが、先生から御指摘ございましたように、私どもの方ではこの一人親方の災害発生状況について調査する必要があると考えてございまして、二十五年八月から調査を行っているところでございます。現在、半年分の調査結果について集計しているところでございまして、取りまとめが終わり次第、直ちに公表する予定としてございます。
　以上でございます。
○小池晃君　これ、早く発表して、必要な対策取っていただきたいと思います。
　受動喫煙の問題について聞きます。
　前回提出法案の義務規定から努力義務規定になって、後退したわけですね。今回、義務規定変更した理由として、建議での義務化すると国の現行の支援がなくなるとの意見に十分留意したと、これよく分からないんですけど、そんなことが書いてあるんですね。
　それでは、じゃ、国の支援というのはどうなっているのかと。配付資料を見ていただきたいんですが、中小企業への受動喫煙防止対策助成金の推移見ますと、二〇一二年度は予算五・六億円だったものを、昨年はこれを、先ほども説明あったように、対象を全業種に広げたと、上限も引き上げたと、予算額七・六億円になったと。ところが、実績は三・九億円で、三百五十七件でしかない。今、これ対象とすべき事業所ってどれだけあるかと計算してみると、全業種で三百八十五万です。そのうち、既に分煙に取り組んでいるという六割を除いたとしても百五十四万事業所が対象になるのに三百五十七、四千三百事業所に一件と、極めて支援規模小さいわけですね。
　先ほど指摘もあったように、これ助成率、やっぱり引き上げるべきですよ。もっと使えるような制度にしなきゃいけません。ところが、今年度予算を見ますと、更に予算を七・三億円に減らしているんですね。今でも余りに低い水準なのに何で更に下げたんですか、今年の予算で。
○政府参考人（中野雅之君）　平成二十五年度の受動喫煙防止のための助成金は、それまでの執行状況や二十五年度から行った助成率の引上げ及び業種拡大を総合的に判断して七・六億円の予算でございました。しかしながら、助成金についての周知広報が十分でなかったこともありまして、二十五年度の助成金の執行率につきましては、ただいま委員御指摘がございましたように、三百五十七件、三・九億円、二月現在、そういう見込みでございます。このような状況を踏まえまして、二十六年度の予算においては七・三億円という状況でございます。
　今後とも、助成金が十分活用されるよう、より一層周知広報に努めてまいりたいと考えております。
○小池晃君　努力義務にする法律を通そうというときに予算は減るというのは、これはやっぱりおかしいというふうに思うんですよ。この法案が成立して、多数の事業者の申請が殺到して予算が不足したらどうするのかと。
　大臣、これは予算はもう通ってしまったので、これ変えることはできないわけですけれども、やっぱり新たな財源確保してでも、全面禁煙、空間分煙進めるために、少なくとも申請には全て応える、ありとあらゆる手だてを尽くすと。こういうやっぱり予算減らすなんてことはちょっとやめてほしいなというふうに思うんですけど、いかがですか。
○国務大臣（田村憲久君）　やはり執行状況というものを見て、財務当局とのやり取りの中で今般こうなったわけでありますが、法律を成立させていただければ、これ、説明会含めて、我々もＰＲ、広報、しっかりやりながら、本年度の執行状況を上げていけば、当然来年度は更に予算を要望ができるわけでございますので、そのためにも御協力をいただければ有り難いと思います。
○小池晃君　十分協力していると思うんですけれども。是非頑張ってほしいと思います。
　原発労働者の健康問題について聞きます。
　福島第一原発の中で死亡事故が起きました。三月二十八日に、掘削作業をしていた下請会社の作業員が土砂の下敷きになり死亡した。本当に痛ましい事故で、御冥福を心からお祈りしたいと思います。報道では、救出から医師の診療まで二十五分掛かっているというふうにいいます。
　福島第一原発は、日々四千人もの方が危険な作業に当たられている極めて特殊な職場でありますし、これから廃炉まで今後数十年掛かると。二度とこんなことが起こらないような対策が必要だと思います。今回の事故の検証、そして事故発生時の連絡体制の再徹底は当然だけれども、やはり医務室への医師の常駐ということだけじゃなくて、今回のような重大事故に対応できるような本格的な医療体制をつくるべきではないだろうかと。私は、これは大臣、危険作業に従事している作業員への国のやっぱり姿勢を示すことにもなるというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（高鳥修一君）　東電福島第一原発の事故収束に向けまして、多くの作業者が過酷な環境において作業いたしておられることから、委員御指摘のとおり、こうした労働者に対する医療体制は大変重要であると認識をいたしております。
　厚生労働省といたしましては、事故当初の早い段階から発電所構内に医師を常駐させる体制の構築を指導いたしておりまして、この結果、救急医療の専門医等が常駐する救急医療室が発電所構内に既に設置をされております。また、傷病者の症状に応じましてより高度な医療機関への搬送を適切に行うため、搬送体制等を確保するよう指導いたしまして、その結果、ドクターヘリにつきましては発電所北側三キロ付近の駐車場に既に発着場を確保しているところでございます。
○小池晃君　ありとあらゆる手だてをやっぱり取ると。それから、やっぱり本格的な医療施設みたいなものも私は考える必要があるというふうに思っています。
　放射線被曝によってがんや白血病を発症し、労災認定になった場合の給付について聞きます。
　労災保険の仕組みでいうと、認定を受けると基礎日額の八〇％が休業手当として支給されるわけです。放射線によって起こる疾病というのは、これは長い期間掛かって発症します。一方で、労災認定となったときの給付の基準は最終職場の賃金となっています。福島第一原発のあの非常事態の中で働いた労働者が、その後、廃炉作業あるいは除染作業に就いた場合も、その最終事業場での賃金が基準とされる可能性があります。
　今、現場を見ますと、今も重層下請構造で、危険な作業についてもピンはねが行われていて、危険手当含めても一万円以下というような訴えも寄せられているんですね。仮に放射線による労災が認定されても、最終職場の賃金の算定ということでは、生活保護水準以下の労災ということになる労働者が多数出る危険があります。
　最悪の事態に文字どおり命を張って尽力した労働者に対して万が一労災の事案が起こったときに、やっぱり私はこれ冷たいと思うんです。放射線などに被曝して、その後、時間を置いて発症した労災の賃金日額の算定というのは、大量被曝をした事故直後の緊急作業時の賃金を基にして、本来労働者に渡るべき危険手当も含めて基礎日額を算定するような特別の措置をとるべきではないでしょうか。厚労省、いかがですか。
○政府参考人（安藤よし子君）　お答え申し上げます。
　労災保険制度におきましては、被災労働者の稼得能力を適正に評価し、これに基づいた補償を実施するという趣旨に鑑みまして、労災保険法第八条第一項で、業務上の疾病の場合の給付基礎日額について、疾病の発生が診断により確定した日を起点に算定するというように定めております。このため、疾病の診断確定日に放射線業務に従事している場合には、賃金の高低にかかわらず、その事業場における賃金を基礎とすることになっております。また、診断確定日に放射線業務に従事した事業場を離職して、もはや放射線業務には従事していないという場合には、直近に放射線業務に従事した事業場における賃金を基礎とするということにしております。
　このような基本的な考え方の下、現時点において御指摘のような特例等を設けるということは困難であると考えておりますが、今後とも、具体的な事例に即して適切な保険給付がなされるように対応してまいりたいと考えております。
○小池晃君　そういう堅苦しいことでいいんですか。大臣、やっぱりこれ異常事態だったわけですよ、非常事態だったわけですよ。そこで献身的に頑張ったわけですよ。仕組みはそうだというのはそのとおりだと思うんだけど、やっぱりここはちょっと特別な手当て考えるということを、これはすぐにでなくても、検討課題でもいいですからやっぱり考えるべきじゃないですか。大臣、いかがですか。
○国務大臣（田村憲久君）　委員の御意見として参考とさせていただきます。
○小池晃君　私は、これは本当に真剣に考えるべきだと思います。
　それから、今回の福島第一原発の事故を受けて、緊急作業従事者の一部には健康手帳を出すことになって管理することになりましたが、それ以外の原発事故の関連作業従事者に対しては事業主の管理責任という、行政は監督指導をするだけになっています。これではやはり現場で働く作業従事者の不安は拭えないと思うし、これから除染、廃炉ともう何十年にわたって被曝する作業が続くわけで、若い人本当に多いんですよ、現場には。皆さん将来の自分の健康への不安を抱えているし、自分の子供たちの健康にまでその不安は及んでいるわけで、私はこれを国として今のままの制度でいいのかというふうに申し上げたい。
　日本医師会は、原発事故関連の作業を行った従事者が離職後、再従事するようなことを繰り返すような場合でも、作業従事者の雇用状況が事業主に確認できるような一貫した健康管理が可能なものにすべきだと提言をしております。そして、福島第一原発の収束作業に従事した全労働者はもとより、全ての放射線業務従事者、除染等業務従事者、特定線量下業務従事者であった者に健康管理手帳を交付し、在職中及び離職後の健康診断を保障する制度の早急な構築が必要だと提言しています。
　大臣、私は、これは非常に貴重な提言ではないかと。原発作業員の生涯健康管理を、やはりその手帳制度なども創設をして国が責任を持って行うということを、これは私、検討すべきじゃないかと思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（田村憲久君）　原子力発電所の作業員に関しましては、もう御承知のとおり、法令で事業主が線量管理でありますとか健康管理をこれはしているわけでありまして、これは法令にのっとってでありますから、厚生労働省といたしましても監督指導をしっかりやって履行の徹底をしておるわけであります。
　この緊急作業員、緊急作業時に作業された方々に関しましては、これは、そのときに緊急作業ということで、事故が起こった直後でございますから、その被曝限度量も二百五十ミリシーベルトまで上げたわけであります。さらには、極限状態で作業をされておられますから大変な心理的負担もあったわけでございまして、これに関しては国がデータベースを作った上で長期にわたって健康管理をやるということになっておるわけでありますが、これは、そういうような特別な状況の中で、被曝線量も多いかも分からないという中で作業をされたということにおいてそのようなことをやっておるわけでございまして、一般の作業員の方々、原子力発電所の作業員の方々に関しましてはこの対応という形ではないわけでありまして、法令にのっとって事業主に対応していただくということであります。
○小池晃君　私は、三・一一の前と後とでは違っていると思うんですよ。やっぱり、今の除染、廃炉の作業というのは通常の業務ではないわけですよ。線量が今の瞬間はそんなに高くない場面もあるのかもしれません。しかし、やっぱりああいう異常な環境の中で働いているという人たちに対して、私は、国が責任を持って生涯の健康管理をやるんだということを示すべきだと思いますよ。これは是非検討していただきたい。
　それから、データベースに登録をしているわけですが、このデータベースの登録状況についても、登録率が低いということについて日本医師会は、これはなかなか事業主任せの健診になっているということがあるというふうに指摘をしていて、国が強制力を持った健診をやるべきだというふうに言っています。検査データは、長期的な健康管理への活用はもちろん、疫学的研究においても非常に重要になるという指摘です。私もこれ全く同感です。
　同時に、データベース登録対象者のうち、健診の対象となっているのは、白内障の検査で被曝量は五十ミリシーベルト超え、がん検診では百ミリシーベルト超え、合わせて九百五名です。それ以外の一万二千人近い人々は対象外です。
　厚労省に聞きますが、やはり原発事故の収束作業に当たっている労働者全員について私は定期的ながん検診やるべきだと思いますけれども、せめて事故後に高い線量を被曝した可能性が高いデータベースの登録対象者については、やはりこれは国の責任でがん検診を行うべきではないですか。
○政府参考人（半田有通君）　先ほどの繰り返しになってしまうかもしれませんけれども、今特別なデータベースを作ってやっているというようなところの理由というのは、非常に厳しい環境の中で緊急作業に従事されたということに対する配慮ということがございます。こういった方々に対する長期的健康管理をどうやっていくかということを専門家検討会で御検討いただいて、その報告に基づきまして指針を定め、それに基づいて管理をやっているところでございます。
　こういう考え方でやってきておりますので、やはり基本的には事業主の方がそれぞれの管理をきちっとやっていただく、それを私ども国の方できちんと押さえてやっていくということでやっていくべきではないかなと考えてございまして、それは他の危険有害業務と同等の考え方であると考えておるところでございます。
○小池晃君　いや、全ての原発作業員の健診をやりなさいとは言っていないんですよ。今おっしゃったように、厳しい環境の中で働いたというこのデータベース登録者だけでもせめてやっぱり、これは国策として原発推進した、そしてあの緊急作業だって国の命令でやったわけじゃないですか。それで被曝をしたという人たちに対してやっぱり国が責任を持って、せめてこのデータベース登録の一万二千人についてはがん検診をやるぐらいの、国としてやっぱりそういう姿勢を私は示すべきだと思いますよ。それが本当に真剣に頑張った人たちに対する私は対応だと思います。是非検討していただきたい。
　最後に、労働条件の問題ですが、東京電力は下請業者を通じてアンケートをやって、これで法律違反の偽装請負が一七％あるというふうにされています。しかし、このアンケート後も、危険手当全く出ていないとか、偽装請負も表面上は変わったけれども中身変わっていないとか、まだ危険な業務が実際にはやられているとか、そういう告発はどんどん寄せられています。
　現場では労働局が、偽装請負は違反ですというリーフレットを配布するなどの努力をしています。しかし、実態はまだまだ不十分なんです。
　私、提案したいのは、これは、下請事業者を介したアンケートだと正直にやっぱり書かないというんですよ、労働者に聞くと。やっぱり結局それが伝わっちゃうと。だから、これじゃ駄目なんじゃないかというのが現場の声です。事実も本音も明らかにできないと言っています。やっぱり、危険手当がちゃんと届いているかどうか、偽装請負があるのかないのか、労働環境は本当にどうなっているのか、直接行政が私は労働者に対してアンケートをやるべきだと。それは繰り返し起こっている違反事業者への警告にもなります。作業員に対しても、国はあなたたちのことを真剣に考えているんだよ、安心して働けるように頑張っているんだよというメッセージにもなります。
　是非これは以前から厚労省にはやってほしいと言っているんですが、駄目なんですよ。大臣、ここは政治的な判断でこのぐらいのことはやったらいいじゃないですか。やっぱりきちっと労働者の声を国が責任を持って直接聞くということをやったらどうですか。いかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　現状でも富岡監督署が定期的に入っているわけでありますし、今委員がおっしゃられたとおり、偽装請負でありますとか労働条件等々に関してはいろんな広報をしておるわけであります。今度、広野町にも新しく事務所をつくって対応しようというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、労働者の方々が相談をしやすい体制をつくって、生の声がいつでも我々しっかりと確認できるような、そんな体制を取る中において労働者のいろんな御意見を賜ってまいりたい、このように考えております。
○小池晃君　このくらいやるべきですよ。リーフレットを作っているんだから、そこのところの下の方に、ここに書いてくださいと返信用のはがきか何かを付けて、それを労働者に、集まっている場所あるわけだからそこで配る、それが返ってくる、それだけでいいじゃないですか。
　やっぱり労働者にしてみれば、下請事業者からアンケートを書いてくれと言われたって、これは本当に書きにくいというんですよ。私もそうだと思いますよ。そうじゃなくて、これは直接富岡の労働局なり厚生労働省本省なりに届くというアンケートにすれば、やっぱり国だったら聞いてくれるんじゃないかということで僕は書いてくれると思うんです。
　是非これは、これぐらいのことはやっぱり検討してほしい、是非やってほしいというふうに重ねて、要望にしておきますが、訴えて、質問を終わります。
○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　受動喫煙のことでありますけれども、ちょっと質問を順番を入れ替えさせていただきます。まず、受動喫煙のことから先に質問というか、先にちょっと申し上げておきたいなと思いまして、先に意見を述べさせていただきたいと思います。
　受動喫煙の防止について、第百七十九国会においては、提出された法案では義務規定であったわけですけれども、今回の法案では努力義務規定になっているということで、本当に残念な思いをいたしております。先ほど松沢委員からの話がありまして、もう全くそのとおりだなというふうに思いますし、やはり厚生労働省というのは、国民の健康を守るのが厚生労働省の役割でありますから、それを、前回の法案を更に後退させるようなことがあっていいのかなと、もう本当にこれ残念な思いで仕方がありません。
　先ほど松沢委員の方からも話がありましたが、議員会館の話が出ました。私どもの会派にも産業医の議員がおりまして、その先生も、もうこれは何とかしなきゃいけないと、本当に議員会館で働く人たちのためにもこれはやっぱり義務化すべきだというようなことも言っておりました。やはりたばこを吸う議員のところの部屋というのはもうたばこもくもくでありまして、そこで働いているスタッフは非常に気の毒だというふうなことで、そんなことも言っていました。
　恐らく厚生労働省は全面禁煙だと思うんですけれども、間違いないですよね。
○国務大臣（田村憲久君）　何と答えていいのか分かりませんが、屋内は全面禁煙でございます。屋外で一部、雨のときは傘を持って吸われたりなんかする場所はあるわけでございますが、屋内は全面禁煙でございます。
○東徹君　屋内全面禁煙であっても、それでいいと思うんですよね。
　当然、恐らく私が知っている限りですけれども、都道府県庁も敷地内全面禁煙というところが結構あって、職員の方もたばこを吸うとき、昼休みは遠いところまで行って大変な思いをしながら吸っている人もいましたけれども、大阪府ですけれども、大阪府の知事さんもたばこを吸うんですけれども、ちゃんと敷地の外でたばこをきちっと吸うことに努めておりまして、ここは緩い、緩いというか、本当にこれは国会ってこういうところであっていいのかなと、本当にここへ来て思った一番最初の感想がこの喫煙の問題でありました。
　ですから、今回これ閣法が出ておりまして、非常に残念でありますけれども、万が一これに賛成するのであれば、やはり附帯決議でしっかりとこの義務化を目指すということぐらいは盛り込んでおかなかったら駄目だというふうに思っておりまして、ちょっと時間がなくなって言えなくなってしまってはいけないと思いまして、最初にこのことを先に申し上げさせていただきたいというふうに思います。
　続きまして、平成二十五年度までの産業保健推進センター事業、それから地域産業保健事業、それからメンタルヘルス対策支援事業、いわゆる三事業というのが、独立行政法人労働者健康福祉機構がこれをやっておりますけれども、この三事業ですけれども、今年度から産業保健活動総合支援事業に一本化されたというふうに聞いております。
　この三事業につきましては、平成二十四年度に行われた行政事業レビューの公開プロセスの結果に基づいて、平成二十五年度のメンタルヘルス事業では一般競争入札が行われて、地域産業保健事業でも企画競争が行われておりました。今回、三事業を一本化するに当たって、労働者健康福祉機構に対するいきなり補助金事業ということになって、一般競争入札とか企画競争が行われなくなっておるんです。何でこれ行われなくなったのか、まずお聞きしたいと思います。
○大臣政務官（高鳥修一君）　東委員にお答えをいたします。
　従来の三事業は、それぞれ別事業として実施をされていたために会議の重複等非効率な面がありまして、また、窓口が別々になることによりまして利用者が分かりにくいという面がございました。また、特に従来のメンタルヘルス対策支援事業及び地域産業保健事業では、委託事業であったことから単年度ごとに受託者が変更される可能性がありまして、地域の産業医等の調整を行う専門的な人材の安定的な確保、ひいては事業の継続的、安定的な実施が困難という課題がございました。
　このような状況を踏まえまして、三事業を一元化することにより、全国的に統括して事業を運営し、利用者の利便性の向上と事業運営の効率化を図ることといたしたものでございます。同時に、委託事業から補助事業とすることにより、安定的、継続的に事業が実施され、専門的な人材の確保が図られるものと考えております。
　なお、一元化いたしました三事業の実施主体でございますが、産業保健事業に関する知見とともに、実際の活動を担う地域の産業医等医師会の関係者等との連携に関するノウハウを有することが必要でございます。こうした知見、ノウハウを有するのは、全国において産業保健推進センター等の産業保健事業実施の実績を持つとともに、医療関係者とのつながりも深く、産業保健全般に精通をしている労働者健康福祉機構以外に見当たらず、実施主体として最も適当であると考えております。
　今後、労働者健康福祉機構による事業の実施状況について継続的に評価を行いまして、より効率的、効果的な事業実施を目指してまいりたいと考えております。
○東徹君　これまでは一般競争入札で行われていたメンタルヘルス事業が今回は補助金事業に変わっているということには変わりがないということでありますが、今いろいろと御答弁ありましたけれども、やはり事業の競争性とか透明性とか事業の効率化、そういったことから考えると、いかがなものかなというふうに思います。
　そして、続きまして、独立行政法人労働者健康福祉機構について、平成二十五年度における全体の職員数、そのうち厚生労働省から現役出向している人数、それから厚生労働省のＯＢの人数について、それぞれお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（安藤よし子君）　お答え申し上げます。
　平成二十五年四月二日現在におきまして、独立行政法人労働者健康福祉機構の全体の役職員数は一万五千六百十六名となっております。そのうち厚生労働省から現役出向しております役職員の人数は二十九名でございまして、厚生労働省を退職し同機構に在職している者は七名となっております。
○東徹君　七名というのは、厚生労働職員のＯＢということで、これは管理職だけじゃないということでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（安藤よし子君）　管理職というのは、厚生労働省内で管理職であった者という趣旨でございますね。あっ、そうではなくて。機構の中全体で見て、厚生労働省のいわゆるＯＢというのが七名ということでございます。
○東徹君　実際には、これは病院が入っていますのでこれだけの人数になるというふうに思うんですけれども、センターの職員、センター事業に係る職員で、これは厚生労働省の現役の職員、そしてまた、これＯＢの方というのはどれぐらいいるんでしょうか。
○政府参考人（安藤よし子君）　地方のセンターに係る職員ということで申し上げますと、厚生労働省の現役出向でございますね、が十六名、それから厚生労働省を退職して機構に在職しているのが七名となっております。
○東徹君　実際には、職員数、センターの職員というのは二百二十五名なんですよね。これ病院がありますから、先ほど一万五千六百九名というふうにお答えになられましたけれども、センターの職員数だけでいくと二百二十五名、そのうち現役出向が十六名、そしてＯＢの方が七名と、こういうような状況だというふうに解釈をいたしております。
　この労働者健康福祉機構の予算額と、この機構に対して厚生労働省から交付される交付金とか補助金、その総額をお示しいただきたいと思います。
○政府参考人（安藤よし子君）　労働者健康福祉機構の平成二十六年度の予算額は約三千三百二十六億円となっておりまして、そのうち厚生労働省から機構に対して交付されます運営費交付金や補助金は総額で約二百九十四億円となっております。
　交付しております金額の内訳をざっと申し上げますと、運営費交付金が約七十一億円、補助金が約二百二十三億円となっておりますが、この補助金のうち約百六十七億円は未払賃金立替払事業費補助金として、これは倒産などで賃金を支払ってもらえない労働者に立替払という形で全額直接支給される、そういう原資でございます。このほか、産業保健活動総合支援事業費補助金が約二十八億円、病院を除く交付金、施設等の補修のための施設整備費補助金が約二十六億円などとなっております。
○東徹君　かなりの交付金、補助金だというふうに認識をしております。
　メンタルヘルスの研修についてですけれども、これは地元の医師会によって行われておるというふうに思うんですが、これは地元の医師会に補助金を支払っているということだと思うんですけれども、これは幾らかお分かりになりますでしょうか。
○政府参考人（中野雅之君）　ストレスチェック制度の導入に当たりましては、この制度が円滑かつ適切に実施されるよう、標準的な実施方法を解説いたしました研修テキストを作成しまして、ストレスチェックを実施する医師、保健師等に対する研修を行うことを予定しております。この研修テキストの作成と研修は国からの委託事業として実施する予定でございまして、平成二十六年度の予算額は約一億五千万となっております。
　現在準備を行っているところでございまして、研修の実施主体、研修回数の詳細は未定でございますが、事業所や健診機関の医師、保健師等を対象に全国で研修を行うことを想定しておりまして、実効性のあるものとなるよう適切に対応してまいりたいと考えております。
○東徹君　過去もこういった研修、実施をされておりました。例えば、平成二十五年度では、研修開催回数が二百八十回、受講人数二万三百六十一名ですか、一回当たり大体七十二名の研修をやっておって、一回当たりの金額、予算額が一億四千三百六十二万円ですから、一回当たり大体五十一万二千円ぐらいの研修費用が掛かっているんだろうというふうに思うんですけれども。
　平成二十三年度だと、これ研修回数が七十一回で、受講人数はたった三千七百人、一回当たり五十二人しか来ていないわけですけれども、これなんかだと予算額からいったら一回当たりの金額に直すと二百二十五万七千円と、こういうふうな金額になるんですね。こんなに掛かるのかなというふうにも思うわけですけれども。
　これ、メンタルヘルス事業は、実質的には機構ではなくて地元の医師会が行っているわけですよね。地域の小規模事業場における地域産業保健事業を推進するという方針も持っているのであれば、地域の実情に応じて、私もこれ非常に、この間からも言っているんですが、わざわざ今回、先ほどからいろいろと質問を、予算額とかいろいろとお聞きしましたけれども、何が言いたいかといいますと、この産業保健推進センターですけれども、ここがやっている事業というのは、当然これは都道府県でもできる話でありまして、これをわざわざ、これは民主党政権の時代だと思うんですけれども、平成二十四年度末までに十五の都道府県に一旦集約されているんですよね。集約されて三十二県においてこれ一旦廃止されているんです。廃止されていて、これ廃止されていたんだけれども、今年度から廃止された県も含めてまた四十七都道府県に産業保健総合支援センターが設置されているというようなことになっているわけですね。
　またこれ、よく見ていくと、事業所を見ると本当、生命保険会社のビルが非常に多くて、結構家賃も非常に高いんじゃないだろうかなというふうに見ておるんですけれども、こういうことを機構がやらなくても、もうこういったことは都道府県に任せれば十分できるというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（高鳥修一君）　お答えをいたします。
　近年の労働者の健康を取り巻く問題を見ますと、過重労働によります健康障害の防止、心の健康問題への対応などが大変重要になってきております。事業場におきましては、産業医、保健師等の産業保健スタッフが中心となりましてこれらの課題に対応していくことになりますが、事業場の実情に応じて多様な知識、技能が必要であることから、アクセスの容易な場所において専門的な研修の機会を設けることにより、その資質の向上を図ることが重要でございます。このため、この研修を実施する者は、事業場のニーズに関する情報を持ち、全国において専門的な講師の確保などができるノウハウが必要でございます。
　以上の観点から、産業保健全般に精通をし、医療関係者とのつながりも深い労働者健康福祉機構で実施させることが最も適当であると考えております。
○東徹君　これは、地元の状況に詳しいのは都道府県とか市町村なんかはやっぱり当然詳しいわけですし、医師会とのつながりも当然あるわけですよね。だから、そういうところと一緒に連携してやれば十分できることでありますし、そして都道府県にもそういう商工労働部みたいなものもありますし、産業とかそういったことも、当然状況も把握しているわけでありますから、十分これはできるというふうに思います。
　この独立行政法人労働者健康福祉機構、これ病院は、労災病院はそれは必要だと思いますよ、労災病院は。労災病院は要りますけれども、この産業保健推進センターですね、こんなのもうなくして、都道府県事業にしてしまえば十分これできるということは言わせていただきたいというふうに思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　今政務官からもございました。やはり専門的な能力を養成しなきゃならぬというところもあります。
　都道府県等々でやれるのかやれないのか、いろんな議論をやってきておるわけでありますけれども、特に労働、特に安全衛生という分野に関しましては、やはりある一定程度国が関与をしていくということが私は大事ではあるのではないかと、こういうふうに考えております。
　労働安全衛生法というものにのっとって、我々としては労働者の安全というもの、衛生というものを守っていくわけでございまして、その一環としてでございますので、やはり国が知見を集めながら一定の養成活動をやっていくという意味においてこのような機構というもの、ここと連携をすることが大変重要であろうというふうに思っておりますので、機構にその役割というものを担っていただきたいという思いであります。
○東徹君　専門的な能力というのは都道府県にもありますよ、これは。もちろん医者もいますし、職員の中にはですね。十分こういうのはやらせればやっぱりやっていけるものだというふうに本当に思います。
　やはり、大臣、本当、国でしかできないことは、それは国でやらなきゃいけないと思いますけれども、地方分権、地域主権、こういった、やっぱり都道府県にできることはどんどんどんどんやらせていくべきだというふうに思いますし、大臣も最初に言っていました行革ですよね、これをやっぱり是非やっていかなきゃならないというふうに思いますので、そういったところは是非やっていただきたいなと思いますけれども。
○国務大臣（田村憲久君）　地方分権というのも一つの考え方で、我々は否定しているわけじゃありませんし、地方が主役になっていただきたいという部分もあるわけでありますが、一方で、やはり国全体で進めている中において、今まで国でやってきた、以前国でやってきたものを独立行政法人だとかいろんな形で、今、民間の手法も入れながら、それは合理化しながら、効率化しながらやっているわけであります。
　そういう中において、機構に、我々としては国としての政策の一部に関しまして、やはりしっかりと対応をいただきたいという思いの中でこれをお願いをしておるわけでございますので、もちろん地方においてやっていただくことは地方においてやっていただくということで、どんどん分権は進めていくというような考え方ではありますが、一方で、これに関しましては、全国ある程度一律に動けるような形の中において、やはり機構というものに対してしっかりと我々は期待をさせていただいておるということであります。
○東徹君　そんなことを言っていたら、なかなかそれは進まないだろうなと思いますね。生活保護なんて、これは国の制度じゃないですか、生活保護。これやっているのは、どこがやっているんですか。市町村がやっていますよ、みんな。市町村の人たちも非常に能力高くて、一生懸命やっていますよ、これ。それは国でしかできないことじゃないと思いますけどね。今日、本当に元神奈川県知事にお聞きしたいところでもありますけれども、本当、それはそうじゃないだろうなというふうに思います。
　次に、ちょっと質問をさせていただきたいと思うんですが、この労働安全衛生法案では、新たにストレスチェックの実施がこれ盛り込まれております。これに合わせて医師や保健師に対してストレスチェックに関する研修を行うということですけれども、この研修についての平成二十六年度の予算額は幾らでしょうか。
○政府参考人（中野雅之君）　ちょっと先ほどお答えしてしまったんですが、二十六年度の予算額は約一億五千万円ということでございます。
○東徹君　これは医師や保健師に対しての研修ということですよね。
○政府参考人（中野雅之君）　ストレスチェック制度の導入に当たりまして、標準的な実施方法を解説いたしました研修テキストを作成いたしまして、ストレスチェックを実施する医師、保健師等に対する研修を行うことを予定しておりまして、それは国からの委託事業として実施する予定でありまして、二十六年度予算額が一億五千万円弱ということでございます。
○東徹君　じゃ、これは何回程度行うんですか。
○政府参考人（中野雅之君）　研修回数等の詳細は未定でございますが、まだこれは現在準備中でございますが、考えておりますのは、大体全国で延べ三百回程度を予定しているところでございます。
○東徹君　一億五千万ということですけれども、これは医師に対しての研修だというふうにお聞きしますけれども、これは、そもそも研修というのは、企業であれば、従業員を対象に自分のところの研修は多分自分でやるんだろうというふうに思うんですけれども、これ、国がそうやってお金を出して研修するというのはどういう理由があるんでしょうか。
○政府参考人（中野雅之君）　新たに法改正によりまして制度を導入するわけでございますので、そういうストレスチェック制度が円滑かつ適切に実施されるに当たりましては、その実施に携わる医師、保健師等にしっかりとその趣旨、実施方法等を理解していただく必要がございますので、その意味で国として予算を確保しているところでございます。
○東徹君　三百回で一億五千万円ということですから、これ、一回当たり非常にお高い研修だなというふうに思うんですが、一回当たりお幾らぐらいを考えているんですかね。
○政府参考人（中野雅之君）　三百回を考えておりますので、この中には、それぞれ一回当たりと申し上げましても、実際行う経費と同時に、標準的な研修テキストは共通のものを作ったりするものでございますが、機械的に一億五千万を三百回で割ると五十万ということになります。
○東徹君　一回当たり五十万、これは恐らく謝礼になるんだろうというふうに思うんですけれども、非常に高い研修費用だなというふうにちょっと思わざるを得ないなと思います。非常に高コスト体質だということだけは指摘させていただきたいと思います。
　続きまして、平成二十六年度の事業として、労災防止を目的に介護職の労働者などを対象に腰痛予防教育を実施すること、また腰痛予防教育の周知啓発を実施することとされておりますけれども、これについて、それぞれの予算額は幾らで、具体的にどのように実施するのか、腰痛予防教育の効果はどのように検証するのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（半田有通君）　腰痛予防に関しましては、二十五年六月に腰痛予防対策指針を改正して、その普及、定着に取り組んでいるところでございます。
　具体的には、三次産業労働災害防止対策支援事業という委託事業をやってございますが、この中で、平成二十五年度は社会福祉施設を対象にいたしまして、介護職員に対する腰痛予防教育講習会、これを実施してございます。それから、腰痛対策の周知啓発を行っているところでございます。平成二十六年度は、この社会福祉施設に加えまして、医療保健業を対象として実施することにしてございます。
　この講習会の実施及び周知啓発に係る予算でございますけれども、事業全体で委託してございますので、講習会の部分と周知啓発の部分と、これは実際に切り分けることができません。これは受託者の方で一括してなさいますので、これを切り分けることは私どもの方ではできてございませんが、全体としましては、平成二十五年度は三千万円、二十六年度は二千六百万円ということでございます。
　この事業の評価ということでございますが、講習会を受講された方々に対しましてアンケート調査を行いまして、腰痛予防対策に取り組む上で有益であったかどうかといったことを聞くなどしてございまして、今後とも効果的な講習会の実施に努めていきたいと考えております。
○東徹君　これは、腰痛予防なんかは、施設でも病院でも同じことだと思うんですけれども、介護職、看護職、皆さんやっぱり腰痛になる可能性があるので、これは当然そこの事業所でもやっているわけですし、そこに入職するときには研修とかそんなので先輩からもそういったことだって聞くと思いますし、わざわざ厚生労働省がこの腰痛予防対策講習会というのを実施しなくても当然いいと思います。実施回数五十一回で受講人数二千四百九十四人、全国でですからね、これ。一回当たり五十人ですから、こんなことをわざわざ厚生労働省がやらなくても事業所で当然やっていけることなんじゃないでしょうかね。