○公述人（北野弘久君）　先ほど最初の御質問の方に申し上げたのですけれども、つまり日本の税制とか財政の仕組みでありますけれども、憲法と無関係に行われているんですね。私は三十年間やってきたこと、それを言っているのでありまして、憲法どおりきちっとやっておれば歳入欠陥も生ずるはずはありませんし、さまざまなこういった問題が起こってくるはずはないんです、少なくとも制度論からいきますと。納税者国民不在の制度になっておりますからこういう問題が起こってくるのでありまして、これほど財政危機だとか大変な日本の運命が問題になっている時期におきまして、いまだに国会におきまして、貸倒引当金であるとか退職給与引当金の問題一つとりましても、まじめに何が不公平税制であるかを考えない議員がおるということ自身が私は国民のために恥ずべきことである、そういうもっと勉強してほしいと思いますですね。一体貸倒引当金の実態が何であるかということを、これはもういろんな方がいろんな形で研究しておりますので、それをよく勉強しないで何か特定の偏見を持って考えておるという、そういう人が議員であるから日本の政治はいつまでたっても民主化されないという、いつまでも後進国並みであるという、そういう、後ほどまたいろいろ質問あればお答えしますけれども。
　サラリーマンの給与所得につきましていろいろおっしゃったこと、全く私もそういうことを前から言っておりまして、詳しくは私の小さな書物、岩波新書の「納税者の権利」に書いておきましたのですが、アメリカではやっておる、日本でなぜできないのかという問題があるんですね。ドイツでもやっておるという、フランスでもやっておるという。たとえばアメリカで申しますと、アメリカのサラリーマンの必要経費の規定というのは、普通の事業をやっている場合と同じ規定しかないんです、皆さん。だから日本もアメリカ以上の先進国であるとか、ＧＮＰ一位、二位だとかということが言われておりますのですから、アメリカの税務行政でできてなぜ日本でできないのかという、これがおかしいのですね。日本の大蔵省は有能な人がおるはずですから、できないはずはないんです。アメリカにおきましても簡単な必要経費規定しかないんです。その規定を使って全サラリーマンがたてまえとしては必要経費を確定申告の段階で申告するようになっています。これ、できないはずはありません。
　だから、私は日本社会党に協力しまして、数年前に所得税法一部改正案を議員立法の形で出すことについて相談を受けたわけでありますけれども、そのときに申し上げたのはそのことでありまして、いずれにしましてもアメリカでできて日本でできないはずはないという、勤務に必要な経費というのはおのずと決まってくるんです。職種によって決まってくるんです。その人の職業や地位によって決まってくる。たとえばある会社のこういう業種の課長はこの程度の勤務に伴う必要経費がかかってくると、おのずと決まってくるのでありまして、もし何だったら所得税法を給与所得特有の必要経費概念について立法上の整備をすればよろしいのです。それに基づいて税務行政を運営されればよろしいんでありまして、だから、私はアメリカのように年末調整もしないで全部必要経費の申告をするということについては日本の風土に合わないと思っておりますので、そこまで極端な議論はしてないんです。ただ年末調整を受けるかどうかはサラリーマンの選択制にしなさいと。
　ある納税者は、一々税務署へ行くのは大変だという人は、別に税務署へ行かなくてもよろしい。その方は法律で決めた定額の、法定額の控除額を選択し、そして勤務先で年末調整を受けなさい、しかし中には特殊な業種、特殊な方がおって、自分は一年に一回ぐらいは納税者としての権利を行使したい、申告納税権というのは私に言わせますと国民主権原理の租税における展開でありまして、まさに憲法上の主権者としての権利であると私は考えておりますので、それを一年に一回は行使したいという人に、おまえは行使しちゃいけないという税制は、これはまさに法治国家に反するものでありまして、憲法上の権利なんですから、だから中にはやりたいという人については保障するという、これは年末調整権を選択制にすればよろしいんですね。そして運用上問題があるのだったらサラリーマンに固有の必要経費概念というものをきちっと法律で法定化する。こういうものはサラリーマンの必要経費にする、こういうものはしないという形で日本の大蔵省の有能な知恵をしぼって法律化すればよろしいのであります。
　ところが、外国ではそういう規定すらないんですね。簡単な条文しかないという。ドイツでは法定額控除と、ドイツはもともと賦課課税の制度でありますけれども、法定額の控除と実際にかかった経費の選択制にしております、ドイツでは。私は仮に必要経費を認め年末調整の選択制を認めることにしましても、税務署に納税者は殺到しないと思います。本当にやりたい人だけが、また必要な人だけが申告に行くのでありまして、これはやっぱり憲法上要求された権利でありますから、きちっと税制上保護すべきであるということが一つです。
　それからトーゴーサンの問題に関連しまして、よく間違った議論が行われておりますが、源泉徴収によって確かにサラリーマンの所得がたくさんつかまっておるということは事実であります。ですから源泉徴収制度を全面的に適用することから来る所得ハンドの不均衡があることは明らかでありまして、これはもう公知の事実と言っていいと思いますが、ただ、その場合、現在の税制でいろいろ問題がありまして、事業をやっている場合におきまして、事業所得というのは個人の場合には事業主自身が企業体に労働を提供しておりますのですから、これは事業主報酬というのはその事業主自身が一つのサラリーマンなんですね。それは給与所得者として扱う、そのかわり事業主報酬につきましてはサラリーマンと全く同じような源泉徴収も行いますし、現在の言葉で申しますと給与所得控除も行うということにすればよろしいのですね。そして本来の事業所得は事業主報酬を控除した残りのものでありまして、これにつきましてはできるだけ記帳を促進していくという、税務行政でできるだけ記帳をしてくださいと。しかし業種によってはあるいは経営の実態によっては記帳できない。夫婦二人でやっておる、あるいは知的業務で、たとえば弁護士業務だとか、そういうものにつきましてはとても帳面をつける余裕はないし、また必要性もない、所得の稼得形態が簡単であるからということでね。それからたとえば夫婦二人で医者をやっておる、小さな零細な診療所をやっておる。そういう場合は看護婦も置けない医者もおりますが、そういう場合は一点単価の計算が精いっぱいであります、とても帳面はつけられないという。
　こういう人については私はドイツでやっておりますように、税務署では毎年所得標準率というものをつくっております、業種ごとに地域ごとに。ですから毎年実態調査を行いまして、この地域のこの業種についてはことしは売り上げがこれだけであって、所得率はこれだけだと、こういうものを皆持っておるわけですからこれを法定化するんですね。堂々と発表しまして官報に載せまして、できたら法令にするという。そういうことで、これは実態調査に基づきまして所得標準率を選択させるようにします。選択できない人は自分で帳面をつけまして実額申告を行うという。実額申告が不十分であれば税務署は一定の推計要件を満たす場合には、きちっとした推計課税の方式が適用ができるわけでありますから、そういう形でやれば不公平税制の是正はできるということであります。一方、サラリーマンにつきましては、いま申しましたように事業所得者と同じように申告権を保障し、必要経費の保障も制度上行っていくという、そうすると制度上の不均衡はなくなるわけであります。
　それから大型間接税のお話でありますが、もうあと一分しかありませんが、私は私の尊敬する今度企画庁長官になられました塩崎潤さんが言っておられることが全く正しいのでありまして、いかなる型の大型間接税も日本の風土に合わないということを言っておられますので、塩崎先生のおっしゃることを引用することによって時間来ましたので私は申し上げません。いずれにしても、いかなる趣旨の大型間接税もできるだけ避ける方向で日本の財政の再建、所得減税を考えていただきたいと思います。