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○青山分科員　私も、実は昨年秋ごろから、外注委託技工料の問題は早く決着をつけなければいけない、双方ひとつぜひ努力をしてほしいという立場で静かに見守っておりました。しかし、なかなかうまく進まない。それはどこに原因があるのか、いずれも怠慢であったのか。そうではない、やはりもともと低い点数の中での取り分を決めるというところにこれは問題があったのではあろう。そういうところでお互いに話し合おうとしても、技工士側においても歯科側においても、十分納得できる結論というのはやはり出ないという一面があるということを、ひとつぜひきちっと受けとめておいていただきたいと思います。
　今、七対三の調停案なるものが出ておるようでありますが、この七対三の調停案を仮に受け入れたとして、例えば全部鋳造冠の技術料が三百七十点、この三百七十点を七対三で分けますと、技工士側には二千五百九十円、歯科医師側に千百十円という分け方になっていきます。しかし、分け方だけで見るのではなくてその数字そのものをよく見てまいりますと、二千五百九十円の技工士側においても、それこそ睡眠を削り、休日を返上して働いて、そしてようやく経営が成り立っているというのが実態である。ましてや歯科医師の立場では、全部鋳造冠の場合ですと千百十円になりますけれども、この中から歯科医院に働く人たちの人件費が出てまいりますし、また、建物や診療、治療に使われる器械器具の償却が出てまいります。また、消耗材料、中間材料といいますか、そういうものも削ってまいりますと、千百十円から一体幾ら残るのかという気持ちが非常に強くあるのです。やはり、もともとこの低い点数の中での配分ということに無理があったなというのは、実は私自身も率直に感じております。
　ですから、そういう中で早くこの技工料の問題を解決しなさいと言っても、私はかなり無理だ、技工士側においても歯科側においても十分納得できる結論というのは、もともと無理じゃないかという印象が今非常に強くある。にもかかわらず、中医協でこの問題を解決してから診療報酬改定に取り組むんだということになってきますと、まさに踏んだりけったりのような思いであります。そのあたりの厚生省側の受けとめ方はいかがでしょうか。
○下村政府委員　確かに大変長年の懸案でございまして、難しいところはあるのですが、七、三というふうな考え方が出てきている背景には、これは実態をある程度背景にしての議論で、全国的な平均からいってそんなところではないのか。その辺の現実を余り急激に変更するということでなくて、低いか高いかということについてはまたいろいろな御意見もあろうかと思いますが、現実にそのほかに差額を取っているとかなんとかいうふうな話があれば別ですけれども、現在の保険点数の範囲内で技工料金を払い、歯科の取り分を取って現実の保険診療が行われている、それが大体のところ七、三くらいではないかというふうな実態を踏まえて、その実態をある程度ルール的なものとして決めてはどうだろうかというのが、七、三というふうな議論でございます。したがって、それで決めましょうということで一応決まっておりまして、これを白紙に戻してほしい、こういう申し出は実は中医協の中では全く出ていないわけでございます。
　したがって、中医協もそれぞれの立場の方で構成されているわけですけれども、白紙に戻すというふうなことができるかどうか、その辺はなかなか難しい問題だと思います。今まで歯科の代表委員から出ている話は、やはりもう少し猶予が欲しい、中医協で二月に決まった方針に沿って解決に努力をするということがこれまでも言われ続けているというふうな状況でございますので、これまでの推移から見ますと、まだ現在までのところは、これを全く別個の問題として切り離してやれというのもなかなか難しいのではないか、こう思うわけでございます。
○青山分科員　厚生省は、国民医療を統括するという大変大切な役割をこれまで担ってこられておりますが、中医協における歯科医師側の委員は、これまでの経過がありますから、委託技工料の問題を早く解決して診療報酬改定へ結びつけていきたい、これは経過があってそういう立場をとっておられるのであろうと思います。中医協の立場もよくわかりますが、しかし問題は、歯科医師側にこの問題を一方的にげたを預けるというような立場をとっていかれる、厚生省としては、みずからその責任を回避しておられるかのような受けとめ方を実は私はしております。それはよくない。やはり厚生省も、それなりの役割をきちっとひとつ果たしていただきたい、こういう印象が私には非常に強い。中医協ではああいう話し合いになっていましたから、その問題は、私たちと関係なく中医協でこれまで決められてきた経過にかんがみて進められるべきもので、我々とは何ら関係ないというようなことは、ひとつぜひ一考をしていただきたいと私は思います。
　それから、先ほども申し上げたように、現行の補綴の技術料が非常に低いということをひとつぜひ念頭に入れていただきたい。基礎的な技術料の評価を上げていただく、まずこれが基本であって、そうしてなお技工料の問題が解決しないというようなことになってくれば、これは社会的にも当事者双方に責任があると言われることは避けられません。しかし基本的には、やはり今の技術料評価が非常に低いということを、ひとつぜひ厚生省の立場で理解をしておいていただきたい。そのことが今の開業歯科医にとっては非常に切実な問題であり、一日も早く診療報酬改定をしてもらいたい、こういう強い要請を持っておられる、このこともぜひひとつ受けとめておいていただきたい。そのことは、日本の健全な歯科医療行政を進めていく上にも大切なことだというふうに私は思うからであります。いかがでしょうか。
○下村政府委員　最初にもちょっと申し上げたわけですけれども、このまま解決しなければほっておくのかというふうな趣旨の御質問だと思うのでありますが、歯科医師会側はそういうことで解決するというふうな姿勢をとっておりまして、現実にそれじゃ解決する努力を何もやっていないかといえば、これはやっているわけであります。そういう状況からいたしますと、今の段階であの問題は棚上げにして診療報酬改定をやるべきだというふうな判断を私どもとしてするのはできないのじゃないだろうか。今の状況としては、私はそう思っておるわけでございます。
　先生お話しのように、歯科の問題がまだこの先もこじれ続けるというふうなことがあれば、これは何か考えていかなければならぬというふうなこともあるいはあるかもしれませんが、現状は歯科医師会はこの問題を解決するという姿勢をとって、その解決のための努力もいろいろやっておられるわけであります。やはり、その努力の状況を見ながら私どもとしては対応せざるを得ないというのが、今の状況としてはやむを得ないことではないか。
　ただ、私どもとしては歯科問題を早急に解決していきたい、これはもうそのとおりでございまして、ぜひとも努力を続けていきたい。中医協も、十二月に出ました方針でも、技工問題を解決して取り組むべきであるというふうな表現をわざわざとって意見書を出しておられまして、歯科に取り組むべきでないとかおくれていい、こんな考え方は中医協の中でも実際問題としてはないということでございます。
　それから、技術料の評価という問題につきましては、技術重視という形の診療報酬体系をつくっていくというのが中医協の基本方針でございまして、これは医科も歯科も含めまして、そういう方向で改定の都度最大限の努力をしていくというのが基本方針になっておるわけでございますので、今後もそういうことで十分努力をしていきたい、こう考えております。
○青山分科員　時間がありませんから、私は二点だけ確認をしておきたいと思います。
　委託技工料と診療報酬改定は性質の異なる問題であって、これを理由に改定をおくらせておられるような印象を与えております。もともとこれは別個の問題だという認識をひとつぜひ持っていただきたい、これが一つ。それから、技工料問題の本質というのは補綴技術料の低い評価にあるという点について、一つぜひ申し上げておきたいと思います。
　時間がありませんので、先へ急いで進みます。
　歯科医師の過剰問題でありますが、百年も続いてまいりました歯科医師不足時代、過少という状態から、このわずかな期間に歯科医師過剰時代という新しい事態に入ってきました。昨年四月に行われました第八十回歯科医師国家試験は、受験者数三千六百六十八人に対し、合格者数三千三百六十一人、合格率九一・六％となっております。歯科医師年三千人時代がこれからも続いていくわけであります。歯科医師急増対策は緊急の課題となってまいりました。
　厚生省の「将来の歯科医師需給に関する検討委員会最終意見」は、「昭和七十年を目途に歯科医師の新規参入を最小限二〇％削減する必要がある。」との見解を示しております。この目標を達成するためには、昭和六十四年度を目途に歯科大学及び歯学部の定員を二割削減することが必要になります。これまで六十二年、六十三年と二回の入学試験が行われ、また行われようとしておりますが、厚生省及び文部省はどのように対応してこられましたか、これが第一点。
　時間がありませんから一挙に質問します。
　国公立大学に比べて、私立、私学の定員削減は、経営の問題などがありましてなかなか進みにくい点があります。六十一年度に比べまして、私立の大学の入学定員、入学者数は何％減っておりますか。
　第三点。私立の場合、国立大学の入試制度変更の影響などもありまして削減しにくいことはよくわかりますが、目標はぜひ達成させなければならない。その意味で、六十三年度の入試結果が注目されているわけでありますが、その結果いかんによっては新しい措置も検討される必要が出てくるかもしれない。文部省の御見解はいかがでしょうか。
　第四点。歯科医師養成数を削減することによる私立大学の経営面でのマイナスを、歯科の診療能力の向上という面に振り向けていくことが必要であります。医師の場合、卒業後二年間の臨床研修が医師法に規定されております。歯科の場合も、医療技術の進歩から見て、卒業直後の臨床研修は必要性を増しております。厚生省は、六十二年度から一般歯科医の臨床研修を予算化しているということでありますが、その一般歯科医の臨床研修の運用状況はどのようになっておりますか。補助単価を引き上げるなどの内容の充実を図るべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
　最後。六十四年度には、歯科大学と歯学部の入学者数を二割削減するという政府の方針を実現していただきたい。あと一年努力していただきたいと思いますが、厚生省及び文部省それぞれの決意をひとつぜひ聞かせていただきたいと思います。
○仲村政府委員　歯科医師は、御指摘のように非常に急増しておるわけでございまして、私どもといたしましては、七十年を目途に二〇％最小限削減するという検討委員会の御意見をいただいておるわけでございまして、この目標に従って、文部省、私立歯科大学協会等の御理解を得ながら、定員の削減に努力してまいりたいと考えております。第一の御質問がそれだったと思います。
　それから第二、第三、文部省からお答えいただけると思いますが、一般歯科医師の養成研修でございますが、六十二年度を初年度といたしまして開始いたしたところでございまして、予算額としては二億二千百万円を確保いたしまして定員五百人ということでやっておりますが、実績はまだ五百人までいっておらない状況でございます。来年度六十三年度におきましても、引き続きこの研修の予算を確保してまいりたいと考えております。
　それから、今後引き続き、おっしゃるような観点から、歯科過剰の国がたくさん西欧諸国にもあるようでございまして、そういうことは招来しないような形で私どもも引き続き努力を重ねてまいりたいと考えております。
○佐藤説明員　歯科医師の二〇％の削減の問題につきましては、これまで国立大学につきましては六十一年度から六十三年度まで、これはただいま予算にかかっておるわけでございますが、六校で百二十人の減をやった。それから公立大学につきましては、この六十三年度から、一つの大学しかございませんけれども、二十五人の減を行うことになっております。また私立大学につきましても、六十二と六十三年度両年度で計八十人の減を行いまして、合計で二百二十五人の減をしたわけでございます。先ほど先生がパーセンテージのことがございましたけれども、もし仮に新規参入を調整するのに定員だけでやるということで算定をいたしますと、大体三分の一程度の達成ということになるかと思います。
　先ほど先生が御指摘のように、私立大学の方でも経営の問題がございまして、現在、私立の歯科大学協会におきまして、これまでも定員を厳守するということから始まりまして、ただいま六十二年度、六十三年度につきましては募集定員を一〇％減ずるということで、六十四年度に向けての足ならしということで努力をしているところでございます。六十四年度につきましては、現在のところ、六十三年度の入学者もまだ確定されない状況でございますのでわかりませんけれども、私どもといたしましては、引き続き私立につきましては歯科大学協会の方にお願いをしながら、削減というようなことについて努力をしてまいりたい、こう思っております。
○青山分科員　ありがとうございました。いや、もう時間が来ました。ありがとうございました。
○鈴木（宗）主査代理　これにて青山丘君の質疑は終了いたしました。
　次に、村山富市君。
○村山（富）分科員　遅くまでどうも御苦労さんです。私は、きょうは国保問題について若干お尋ねしたいと思うのですけれども、これはいずれ国会に上程されれば関係委員会でまた審議することになりますから、その国保問題に関連をして一点だけお尋ねしたいと思うのです。
　この国保問題の改革の中で、地域医療適正化プログラムというものを策定をして推進をする、こういう内容のものがあるわけです。私は、これまでの日本の医療というものを考える場合に、医療費がふえ続けていく、こういう原因というのは、一つはやはり診療報酬の支払い方式にある。もう一つは、医療が非常に偏在している、医療機関が偏在しているというところにもあるのではないか。こういう問題はこれまでの経過から考えてみて、地方、県、市町村にそれぞれ責任があるのではなくて、むしろ中央に責任がうんとあったのではないか。
　診療報酬の支払いについてはさっきも御意見がありましたけれども、これは中医協で決めるわけですね。それから医療機関の偏在という問題については、これは自由開業医制度をとっている限りにおいては必然的にもたらされる結果であって、県や市町村ではどうにもならない問題だというふうにも思われますので、こういう問題に対する今の日本の医療のあり方に対する責任と言っては語弊がありますけれども、影響力をうんと持っておるのはむしろ国であり地方ではないかと私は思うのですが、その点はどうでしょうか。
○下村政府委員　診療報酬の適正化につきましては私どもとしても当然責任は持っている、国も診療報酬の合理化でありますとか、その他いろいろの方法で適正化の努力はやっていくというつもりでございます。ただ、その場合に、今出来高払いというふうな点もございましたけれども、同じ診療報酬制度のもとでもやはり地域によって相当の高低がある。それについては地域的な要素等もいろいろ関係してきているのではないかと思っているわけでございます。
　保険の方の責任とか権限とかいうふうな問題になりますと、例えば現在の国保の医療費の増加というのは、私どもは高齢者の増加あるいは高齢者の処遇がどうなっているかという問題と非常に密接に絡んでいるというふうに考えているわけでございます。保険制度の上からいきますと、例えば入院の給付については、保険者、国保の場合には保険者というと市町村でございますから市町村長ということになるかもしれませんが、入院については保険者の承認が要る。例えばそんな形になっているわけでございます。実態は、これは主治医の判断に基づいて決定したらいいだろうということで、医療機関が決めるということになっております。したがって、例えば権限とか責任とかいうことだけでいけば、いわゆる社会的入院のようなものについては承認をしなければいいじゃないか、こんな議論もあるかと思うのですけれども、私どもとしては、そういった側面ばかりではなくて、やはり現在の状況から見ますと、老人が入院する要因というのがいろいろあるわけですから、診療報酬制度の問題も当然でございますが、例えば福祉施設の整備でありますとか、在宅サービスの問題でありますとか、老人にふさわしい処遇体系をつくっていくというふうなことを地方団体にもぜひお願いしたい。それが老人に対して適切な処遇を与えるということにもつながるし、医療費の適正化にもつながっていくのではないだろうか、このように考えておるわけでございます。
○村山（富）分科員　いろいろな背景と要因が私はあると思うけれども、基本的には、日本の医療制度の中では、医療費は、さっきから御意見がありますけれども、中医協で決めてそして大臣が告示する、こうなるわけでしょう。これはもう地方には権限がないわけですよ。それから、医療費の地域間の格差があるというのは、いろいろな要因があると思いますけれども、その要因の一つには、医療機関が偏在しておる。非常に多いところと少ないところがある。こういうものについては県や市町村というのはどうこうする権限はないわけです。極端に言えばないわけです。ですから、こういうものをこれから是正していこうというわけですか、どうなんですか。
　私が聞きたいのは、この地域医療の適正化を進めていく、プログラムを推進するのでしょうけれども、それで大臣が指針をつくるということになっていますね。指針というのは一体どういうものなのか、国は適正化に向けてどういう責任を持って何をするのか、県は一体何をするのか、市町村は何をするのかということを少し明確にしてもらいたいと思うのです。
○下村政府委員　御指摘のように、医療費が高いと申しますか、こういうふうな地域については、いろいろな要因があろうかと思います。したがいまして、私どもといたしましては、安定化計画ということで法律上は言っておりますが、安定化計画をつくっていく上での大前提としては、市町村ごとの医療費の要因の分析ということをまず十分にやっていただこう。厚生省といたしましては、指針を示す中で、ある程度一般的な要因分析というものは各市町村ごとの具体的な分析を含めて提供できるような体制に持っていきたい。その上に立って、さらに市町村ごとに精密な要因を分析してもらってはどうだとか、その中に当然供給体制の問題が入ってまいります。
　ただ、じゃ、安定化計画の中でその問題をどう取り扱っていくかということになろうかと思いますが、実際に過剰地域で医療費が高いという場合に、直ちにそれをほかに転換するとか、あるいはそれの利用の仕方を変えていくといいましても限界がありますので、供給体制に起因する要因についてはある程度の幅、相当の幅を持たして取り組む、努力目標を設定するというふうな考え方でやっていってはどうだろうかということで安定化計画の指針の中では考えていこうというふうな考え方で進めているわけでございます。
　県、市町村は権限がないではないかという御指摘でございますが、反面からいいますと、実は医療に関しては地方もいろいろなことを考えておられるわけです。県も大体の県はそうなっていると思いますし、市町村も、医療施設の整備計画でありますとか整備目標でありますとか、あるいは福祉施設についてどういう整備をやっていくとか、一応の考え方を持って行政に取り組んでおられるのが大体の姿ではないかと思います。したがって、私どもとしては、地域医療計画もできますし、そういう地域医療計画というものも頭に置きながら、現在持っておられる整備計画のようなものもそういう新しい観点から見直しを行って行政的な取り組みをやっていただこう。確かに権限に絡む問題もございまして、レセプト点検でございますとかいうふうなたぐいのことは十分やっていただこう。これも要因分析に基づいてもう少し重点を決めて取り組んでもらってはどうだろうかというふうに思っておりますが、さらにその周辺に関連する問題として、ただいまの直接の権限という意味では別でございますが、医療費に関連する問題がいろいろございますので、そういった点も安定化計画の中ではできるだけ幅広く取り上げていただいて、そのため、適正化という方向に向かっての努力をお願いしてはどうだろうか、こう考えております。
○村山（富）分科員　ちょっと聞いていても僕はわからないのだけれども、この要綱を見ますと、「医療費が極めて高い地域において、国と地方が一体となって適正化に取り組むシステムの導入」、それから「高医療費地域において、六十三年度から医療費水準の是正計画を策定」する、「六十三年度以降の医療費実績に基づき、六十五年度以降、地域的に著しく高い医療費のうち一定部分に限定して国の負担とあわせ地方の負担を求める」、こういう中身になっているわけです。
　ですから、さっきから言っていますように、今県段階で地域医療計画をつくっていますね。そうすると、その地域医療計画と今度適正化プログラムとの関連性は一体どうあるのか。それから、医療費を適正化するという大きな範疇から考えれば、例えば保健所をどうするとか、それから健康指導をどうするとか、市町村の市町村保健センターですか、それをどうするとか、いろいろな要因があると思いますよ。あると思うけれども、ここでそんなことまで含めるんじゃなくて特に医療機関を主とした医療費の適正化を図っていくということに限定しておるのか、もっと広い範囲で適正化を推進していくのかはっきりしないものですから、そういう概念を一応明確にしていただきたいというように思うのです。その概念が明らかになれば、ああこれは国が責任を持ってやるんだな、これは県が担当するんだな、これは市町村がするんだなということがわかりますが、これだけじゃ漠然としておって、一体適正化のために県は何をしたらいいのか、どんな権限があって何ができるのかというのがさっぱりわからぬでしょう。だからちょっと判断のしようがないんですよ。そういう意味で御説明いただきたいと思うのです。
○下村政府委員　私どもとしてはかなり幅の広い形で取り組んでいただこうと思っておりますので、確かにわかりにくい面はあろうかと思いますが、国としては診療報酬の合理化あるいはその他の制度面での対応を通じまして適正化に取り組む、そのほかに、従来いわゆる適正化対策ということで言っておりました審査の充実でありますとかそのための条件づくりといった面で国としては十分な努力をやっていくということになろうかと思います。
　それから、現在都道府県が持っている権限という側面で言いますと、一つは、国民健康保険の指導という意味で、国民健康保険の運営に対する指導監督という面の権限があります。この中には、例えばただいまの医療費の審査に絡んで審査委員の任命をやる、あるいはそのための審査の組織をいろいろ考えるというふうな面も含まれてまいります。もう一つは、医療機関に対する指定、取り消し、そういう面での監査をやるとかという権限が知事の権限ということになっております。それから三番目は、診療報酬の上で現在いろいろな基準を決めまして、基準看護、基準給食とかいうふうなたぐいのものがあるわけでございますけれども、そういったいろいろな基準に基づく医療機関の指定とかのたぐいのものがございます。そういう診療報酬絡みの権限。大まかに言って県が保険制度の上で持っている権限ということになるとそういった面で従来いろいろ努力をお願いしているわけでございますが、それを当然やってもらう。さらに、周辺の問題としては、非常に観念的な言い方でございますが、適切な地域ごとの需給体制をつくっていくということが何といっても大きいのではなかろうかと私どもは思っております。
　市町村の方も、市町村における適切な需給関係をつくっていくということが当然一つ入ってまいりますが、これは地域医療計画に沿って、もう一つは今の安定化という目標を頭に置きながら取り組んでいくというところが一つの新しい要素として入ってくるのだろうと思っております。保険制度に即して言いますと、病院の分析を通じて出てまいりました、例えば一般に東日本は高血圧が問題であるとか、疾病の地域差のようなものも言われているわけでございますけれども、そういった問題を中心にして、レセプト点検等の適正化と、そういう問題点に重点を置いたヘルス事業あるいは福祉事業をやっていただく。もう一つ重要な問題は、先ほど老人の問題もちょっと申し上げたわけですけれども、被保険者に対する適切な指導という側面が市町村の仕事としては入ってくるのではないか、概念的に申しますとそんなことを考えております。
○村山（富）分科員　これはやがて大臣が決める指針というものが明らかになればつかめてくると思うのですが、今局長の答弁を聞いていますと、いろいろな部面を思い出しながら言うような格好です。これは時間がありませんからもう議論を深めませんけれども、せっかく適正化をして地域格差をできるだけ是正していこうというのなら、単に医療費を県や市町村に負担を転嫁していくだけに終わるのではなくて、やはり実効あるものにしなければいかぬと思いますから、もう少し詰めた形で議論をさせてもらいたいと思ったのですけれども、時間がありませんからこれで打ち切ります。
　ただ、六十五年からですね。老人保健法の見直しも六十五年になっているわけです。そういう意味から申し上げますと、例えば医療の一元化といった問題とも関連をさせて、六十五年を一つの節目にしていろいろな角度から見直しをしていこうというふうな考えがあるのかどうか、その点はどうですか。
○下村政府委員　今回お願いをしている国保の改革案からしますと、これも六十五年に見直しをせざるを得ないという状況でございます。したがいまして、国保の問題それから老人保健制度の問題を含めて保険制度全般にわたって六十五年に一つの焦点を置いていろいろな角度から検討していくことになるのではないかというふうに私としては考えております。
○村山（富）分科員　次に問題を移しまして、中医協が診療報酬の改定を行いまして、四月一日から実施をされる予定になっております。その中で幾つかの問題があると思われるのですけれども、今回改定された中に、大学病院等高度専門病院における紹介外来制の導入というのがありますね。これは希望するものについて個別指定をするわけでしょう。個別指定をされた病院は、外来の場合には紹介を持っていく。紹介があるものについては別だけれども、紹介がなくて来た人については初診料相当額を実費で徴収する。同じ医療機関で保険が使えるところと使えないところがあるというようなことが起こるのはどうかと思うのですが、その点はどうですか。それで、この指定病院というのはどういう条件で指定されるわけですか。
○下村政府委員　具体的なやり方についてはまだこれから協議を続けていくということになっているわけでございますが、大学病院等の高度専門病院は、これまでいろいろな先駆的な役割を果たして、高度医療という面で特に重要な機能を果たしているわけでございます。ところが、現実を見ますと、現在大学病院にはとにかくいろいろな患者が集まる。保険で給付しております外来患者数を見ますと、ここ数年は総体としてやや頭打ちの感じですけれども、その中で大学だけの患者数が非常にふえる。これは大学病院がふえているという関係もございますが、結果としてどうなっているかということで見ますと、大学病院の医療費は他の一般の医療機関に比べると比較的高いわけでございます。高いのに、それでは患者の方は全部そういう高い診療を必要とする患者だけかというとそうでもない。私どもは、保険の方から見ますと、どうもそこは問題があるのではないか。一般のプライマリーケアのような形で済む患者も、大学に行った場合には高いコストを必要とする。これは現実には患者がそういうことを選択して行っているということでございますので、一方からしますと家庭医のようなところに登録をするというようなシステムをとったらどうかという考え方もあるのですけれども、日本の保険制度はこれまで医療機関に非常にアクセスがいいというところが一つの特徴だと言われておりまして、そこを制度的に余り強制するという形をやらないで、しかし患者の選択も生かす、保険制度も成り立つということは考えられないだろうかということで、患者の選択ということを一つの前提として今回のような制度、医療機関の指定ができるという道をとりあえず開いたというのが今回の趣旨でございます。
　したがって、大学病院等で高度医療が必要かどうかをまず一般の病院、診療所で診断して、その結果必要と判断された患者については従来どおり保険で給付をいたします、そういうプライマリーケア部門の診断を経ないで直接大学病院に受診をした患者については、自分の選択で現実的に言えばやや高級な選択というかそういうことをされたわけですから、その場合には初診料相当部分は自己負担ということで保険の給付外にしてはどうだろうかという制度の枠組みをつくったということでございます。
　あと具体的な条件については、これは大学病院と申しましても実はいろいろな病院があるというふうな状況もございます。地域的な状況も当然考慮しなければなりません。ただ大学側がやりたいと言ってきたらやるということにもいかないと思いますので、さらに大学病院側とも協議を重ねてもう少し具体的な結論を出してまいりたいと思っております。
○村山（富）分科員　これはもう時間がないからこれ以上詰めませんが、やはり外来診療なんかはどこの病院を選ぶかというのは患者の選択権が重要ですからね。総合病院や大学病院に患者が偏在していくというのは、ある意味で日本の医療制度のあり方の根幹に触れるような問題もあるのではないかと思うのです。そういうものを抜きにして、そして金の支払いでもって患者を誘導していこうなんて考え方がもしあるとすれば、それは問題ではないかというふうに思いますから、意見だけ言っておきます。
　それからもう一つは、患者をサービスする選択の幅の拡大ですね。一つは差額室料の問題、差額ベッドの問題ですね。今までは差額ベッドはなくせという方向で最大限二〇％ぐらいにとどめるという指導をしてきたわけでしょう。今度は逆に三〇％に広がるのです。そうすると、これはやはり保険診療の枠がだんだん狭められて自由診療で枠が広がっていくような格好になっていくのではないだろうか。二〇％の枠を締めても現実には二〇％は守られていませんよ。三〇％にするともっと広がっていくのではないか、こういう気がしますけれども、その点はどうかということが一つです。
　それからもう一つは、病院における給食です。給食も、これはメニューをつくって、自分が金を払えばいろいろなものをもらえる。基準給食というのですか、その基準給食は保険で見るけれどもそれ以上のものについては自分で払う。しかも病院の給食というのはだんだん民間に委託して民間が入ってきますから、そうするとだんだん金を払わなければうまいものは食えない、いいものが食えないということになっていって基準給食というものが余り意味をなさなくなってくる、だんだん質が下がっていくのじゃないか、こういう気がしますけれども、こういう点もやはり問題だと思うのですが、その二点についてはどうですか。
○下村政府委員　差額ベッドについては、ただいまお話しのように、三人室以上の差額徴収は認めない、それから差額ベッドの割合が全病床の二割以内という指導を行ってきまして、その結果総体的には大体指導の範囲におさまってきているというのが現状でございます。
　ただ、差額ベッドの比率が地域によって相当異なっておりまして、特に都市部においてなかなか二〇％という枠におさまり切れないという格好になっているわけでございます。こういった地域におきましては、例えば差額ベッドから埋まっていくというふうな実態も医療機関側からは主張としてなされておりまして、確かに東京のようなところでは患者のニーズがかなりそういった高度なものに強くあるというところは実態としても認められるのではないか。そこで、患者のそういった要求と差額徴収のルールをどうやって適合させればいいかというふうなところでかねてから中医協でいろいろな議論が行われてきたわけでありますけれども、今回の改定を機会に従来のルールを見直して地域の実勢に即して弾力化を行う、そのかわり決めたルールは必ず守らせるというのが中医協の一致した意見になったわけでございます。
　こういった議論を踏まえまして、したがいまして、今回、個別の承認である、それから地域の実勢に即した形で枠の弾力化を行うというふうな制度をつくったわけでございます。これで差額ベッドが無限定に拡大しないように、三人室以上の差額徴収は行わない、それから地域における保険病床が充足されているかどうかというふうな、枠の拡大によって患者の保険診療の機会が制限されないということを確認した上でやっていってはどうかというような前提条件については、地域ごとの状況に応じて医療の実情に支障を生じないようなことで運用をしていきたいというふうに思っているわけでございます。
　なお、従来は差額の問題というのは一応行政指導という範疇で対処をしてきたわけでございますが、今回は一応差額につきましては療養担当規則それからこれに基づく告示で明確化しまして、その遵守を制度的に担保するということにしておるわけでございます。また、地方医療協への報告ということも制度化いたしまして、御懸念のような問題が生じないようにやっていきたい、こう考えております。
　それから給食でございますが、実は現在の基準給食のもとでも一部の病院では複数メニューというようなことをやっているところもございます。したがって、今回この辺をどう考えていくかという点はいろいろ議論があったわけでございますが、できるだけ日常生活に近い療養を送りたいというふうな、これも患者の希望がかなり強いわけでございます。早い、まずい、冷たいというふうな悪口も言われているようなこともございますので、患者の要求にこたえて希望によって一品追加、二品追加というふうな形で食事のバラエティーを持たせるという道をこれも開いた。したがって、病院の状況も見ながら慎重にやっていってはどうだろうかと私どもとしては思っているわけでございます。
　この場合、基準給食の質が落ちはしないかという御懸念でございますが、個別に医療機関の承認を行うということでその辺は担保していきたい。その際、従来の基準給食の内容と追加品目との内容を十分チェックいたしまして、内容が低下しないように、運用面で十分適正な基準給食が保たれるという点は考えていきたいというふうに思っております。
○村山（富）分科員　理屈の上ではそういうことが言えると思いますけれども、実際は、僕は一番心配するのは、差額ベッドにしても給食にしても本来ならば保険で給付せられるべきものですね。しかも、どの部屋に入れるかというのは、患者の病状によって、これはやはり大部屋じゃ悪い、小部屋でなければいかぬというふうに病状によって判断をしていくということが一つ、もう一つは、私は金をうんと持っているから、金を払うからと本人が希望して特別な部屋を選ぶという、この二つに分けて判断をしてもらわなければいかぬ。あくまでも保険で給付することが原則だということで考えていかなければならぬという立場からすれば、いたずらに差額ベッドをふやして、そして金を払えばぜいたくができる、しかも保険だけでは余りいい部屋に入れぬというようなことになったのでは、これは保険診療そのものを壊すことになりますから、その点を心配するわけですよ。
　それから給食にしても、これは療養のための給食でしょう。健康人がどこかで食べるのと違うのです。療養に必要な食事を提供するというために基準給食というのがあるわけです。ですから、それはやはり保険でもって最大限保障する。それ以上に必要な栄養をとるとか本人が食べるとかいうものについては、本人が金を払うのはいいでしょう。だけれども、あくまでも原則は基準給食にあるというふうに考えてもらわなければならない。
　今のような傾向を見ておりますと、さっきも言いましたように、だんだん保険の給付が狭められていって、低下していって、そして金を払えば何でも自由にできるような範囲がどんどん広がっていくということになっていく傾向にありますから、私はその点を特に強調して申し上げておきたいと思うのです。
　もう時間がありませんから申し上げませんけれども、基準看護料の問題にしても、日数によって看護料が下がるなんというのはもってのほかであって、必要ない患者さんは医療機関が誘導してうまく退院させればいいし、退院ができないような社会的要因があって病院に入っているわけでしょう。ですから、それはある意味からすると患者の責任ではないのですよ。患者の責任でないのに、日数が経過したら看護料が下がってサービスが悪くなるというふうなことで患者を追い出していく。表現は悪いですけれども、そんなことでないと思うけれども、しかし客観的に見ればそうしか見られませんからね。したがって、入院日数が長過ぎるからそれをできるだけ短いものにしていこうという考え方でいろいろ工夫をするのでしょうけれども、こんなやり方はやはりよくないというふうに思いますから、この点も含めて意見だけ申し上げておきます。もう時間がないものですから答弁は要りません。
　それから最後に、これはもう答弁は余り要らない、これは要望しておきますけれども、国会議員の秘書の問題です。
　この秘書は、衆議院が解散をしますと一応雇用関係が切れるわけです。そして、また当選をしてきますと身分がつながっていくわけですね。解散の間は保険も年金も適用がないわけです。これは長くて一カ月ですね。ですから、法律上の身分は解散で失われますけれども、秘書は選挙活動に従事したり、予想される普通の失業者とは若干違うのじゃないか。それで、任意継続という制度があるから任意継続すればいいじゃないかという意見もあると思いますけれども、これは掛金が高うなりますし、手続が面倒ですから、わずかな期間ですからその必要もないのではないか。当選をしなければそれで切れるわけですね。当選をしますと身分はつながっていって、給料なんかはもらえるわけですからね。その間のものももらえるわけです。したがって、ある意味では身分が継続したような格好になっていますから。落選すればはっきり身分は切れますからこれは問題がないわけです。この辺の方は当選する方ばかりですからその点の心配はないと思うのです。余り類似した職種が少ないから他に余り影響もないのじゃないかと思うので、これは特殊な職種ですから何らかの工夫があっていいのじゃないか、こういうふうに思うのです。
　これは、私どももいろいろ検討して、必要があれば立法上の措置もとった方がいいのじゃないかという気もしますけれども、そうでなくて、行政上の扱い、措置で何かできる方法があれば検討してもらいたいと私は思うのです。今皆さん方のところで十分検討もしていただいていると思うのですが、できれば次の解散時点ぐらいまでには何らかの結論を出してこの適用ができるような方法を講じていただければ皆さんも大変助かるのではないかと思いますし、これは国会議員共通して思っていることだと思いますから、私が全国会議員を代表して要望しますから、十分の御検討を心からお願いいたしまして、質問を終わります。
○鈴木（宗）主査代理　ただいまの村山委員の質問は極めて重要でありますので、厚生省におかれましては鋭意検討していただきたいと思います。
　これにて村山富市君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして、厚生省所管についての質疑は終了いたしました。
　これにて本分科会の審査はすべて終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　分科員各位の御協力によりまして、本分科会の議事を終了することができました。ここに厚くお礼を申し上げます。
　これにて散会いたします。
　　　　午後七時三十一分散会
○志賀主査　これより予算委員会第五分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりましたので、よろしく御協力をお願いいたします。
　本分科会は、総理府所管中環境庁及び農林水産省所管について審査を行うことになっております。
　なお、各省庁所管事項の説明は、各省庁審査の冒頭に聴取いたします。
　昭和六十三年度一般会計予算、昭和六十三年度特別会計予算及び昭和六十三年度政府関係機関予算中農林水産省所管について、政府から説明を聴取いたします。佐藤農林水産大臣。
○佐藤国務大臣　昭和六十三年度農林水産予算について、その概要を御説明申し上げます。
　各位の御協力を得て御審議いただくに当たりまして、予算の基礎となっております農林水産施策の基本方針について御説明申し上げます。
　現下の我が国農林水産業を取り巻く内外の経済情勢について見ますと、我が国経済は内需を中心として安定成長を持続しておりますが、主要国間にはなお大きな対外不均衡が存在することなどから、引き続き、国際協調型経済構造への変革の推進が求められております。
　こうした中で、我が国農林水産業は、経営規模の拡大の停滞、生産性向上の立ちおくれ、農産物需給の不均衡などの諸問題に直面し、また、内外価格差の縮小、農業保護のあり方等につき、内外から強い関心が寄せられるとともに、諸外国からの市場開放要求が高まるなど厳しい状況にあります。
　申すまでもなく、我が国農林水産業は、国民のニーズに即した食料の安定供給、活力ある地域社会の維持、国土・自然環境の保全とその調和ある活用など我が国経済社会の発展や国民生活の安定のため、重要な役割を果たしております。
　今後の農林水産行政を推進するに当たっては、このような農林水産業の持つ基本的かつ多面的な役割を踏まえつつ、国際化、高齢化、大都市の過密と一部農山漁村における過疎化の進行、技術の高度化等今後の社会経済情勢の変化に的確に対応していく必要があります。
　このため、農林水産省といたしましては、農政審議会報告「二十一世紀へ向けての農政の基本方向」を踏まえ、食料供給力の確保を図りつつ、国民の納得し得る価格での食料の安定供給に努めることを基本として、与えられた国土条件等の制約のもとで最大限の生産性向上を図るとともに、生産と居住の場である農山漁村地域の活性化を推進する必要があり、これに焦点を合わせて諸施策を展開することとしております。
　以上のような基本的考え方のもとに、二十一世紀へ向けて、将来への明るい展望が開ける農林水産業・農山漁村の実現を図るため、所要の予算を計上したところであります。
　昭和六十三年度一般会計における農林水産予算の総額は、総理府など他省庁所管分を含めて、三兆千七百十九億円となっております。
　予算の編成に当たりましては、厳しい財政事情のもとで、財政及び行政の改革の推進方向に即し、各種施策について、予算の重点的かつ効率的な配分により質的充実を図るとともに、ＮＴＴ資金の活用による公共事業の拡充を図り、農林水産行政を着実かつ的確に展開するよう努めたところであります。
　以下、農林水産予算の重点事項につきましては、委員各位のお許しを得まして、御説明を省略させていただきたいと存じます。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
　以上であります。
○志賀主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま佐藤農林水産大臣から申し出がありました農林水産省関係予算の重点事項の説明につきましては、これを省略いたしまして、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○志賀主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　　　　─────────────
　　〔佐藤国務大臣の説明を省略した部分〕
　以下、予算の重点事項について御説明します。
　第一は、土地利用型農業の体質強化を目指し構造政策等を積極的に推進することであります。
　このため、農業の体質強化の基礎となる農業生産基盤整備につきまして、ＮＴＴ資金の活用により大区画圃場の整備等を推進するとともに、生産性の向上、農業生産の再編成等に資する事業に重点を置いて推進することとし、一兆二十二億円を計上しております。
　また、経営規模の拡大を図るため、構造政策の推進体制の整備、中核農家及び営農集団の育成を進めるほか、新農業構造改善事業等による生産条件の重点的整備等を推進してまいります。
　さらに、新規就農者を含めた担い手対策についても、農地等取得資金等の貸付限度額の引き上げ、新規就農者や大規模担い手農家に対する農地等の一時貸付制度の創設等により施策の充実を図ることとしております。
　第二は、需要の動向に応じた生産性の高い農業の展開を図ることであります。
　需要の動向に応じた農業生産の再編成を行いつつ、生産性の高い農業生産体制を整備するため、引き続き水田農業確立対策を推進するとともに、農業生産体質強化総合推進対策において、生産性の高い水田農業を実証するモデル地区を育成する等低コスト生産を志向した施策等の充実を図ることとしています。また、農業生産資材対策においても、生産コストの低減に資するため、農業機械の高度利用等を推進することとしています。
　さらに、畜産総合対策について、肉用牛生産の低コスト化と肉用牛資源の拡大の重要性にかんがみ、肉用牛対策の充実等を図ることとしております。
　第三は、農山漁村地域の活性化を図るため、ＮＴＴ資金を活用しつつ、リゾート地域の整備、農村の集落整備等を推進するとともに、定住条件の整備、農村工業導入事業の拡充による就業機会の確保等を図ることとしております。
　第四に、技術開発の推進等により、農林水産業、食品産業等の生産性の飛躍的向上等を図ることであります。
　このため、二十一世紀を目指したバイオテクノロジー等の基礎的・先導的研究を重点的に推進するほか、産・学・官の連携強化による研究の拡充を図るため、官民交流共同研究を実施するとともに、研究交流の拠点整備を図ることとしております。
　また、最近の情報処理技術の目覚ましい発達に対応して、農林水産業に係る情報システムの開発・整備を推進することとしております。
　第五に、国民に健康的で豊かな食生活を保障する観点から、食生活をめぐる消費者意識の変化等に的確に対応するため、各般の消費者対策を総合的に推進するとともに、農林水産物の需給と価格の安定に努めます。
　また、食品産業のニーズに合致した国産原料農産物の供給体制の整備、食品産業の技術水準の向上等食品産業対策を充実するとともに、食品流通の効率化を進めてまいります。
　以上申し上げましたほか、国際協力、備蓄対策を推進するとともに、農林漁業金融の充実、農業者年金制度、農業災害補償制度等の適切な運営等に努めることとしております。
　第六に、森林・林業施策に関する予算について申し上げます。
　国土の保全と林業生産基盤の整備を図る観点から、ＮＴＴ資金を活用しつつ、治山、造林及び林道の各事業を計画的に推進することとし、三千二百五十五億円を計上しております。
　また、国産材の供給体制を整備するため、川上と川下の連携のもとに地域材の産地化を推進するとともに、森林・林業、木材産業活力回復緊急対策を引き続き実施することとしております。
　さらに、モデル木造施設の建設、間伐材の商品化等により木材需要の拡大を図るとともに、林業担い手の育成確保、森林機能の維持増進等を図るほか、国有林野事業の経営改善を強力に推進することとしております。
　第七に、水産業の振興に関する予算について申し上げます。
　二百海里時代の定着等に即応した水産業の振興を図るため、第八次漁港整備長期計画及び第三次沿岸漁場整備開発計画を策定し、ＮＴＴ資金を活用しつつ、漁業生産基盤たる漁港、沿岸漁場整備の各事業を計画的に推進することとし、二千百億円を計上しております。
　また、我が国二百海里内の漁業開発を進めるため、新沿岸漁業構造改善事業（後期対策）を発足させるとともに、沖合養殖システムの開発等新技術開発、養殖業対策、資源管理型漁業の推進等を図ります。
　さらに、水産物の流通・加工の合理化を一層促進するため、中核的な流通加工施設の整備、水産加工施設資金の期限の延長等を行うほか、水産業経営対策の充実等を推進することとしております。
　次に、特別会計予算について御説明いたします。
　まず、食糧管理特別会計につきましては、消費者米麦価の引き下げ、良質米奨励金の見直し等を実施するほか、管理経費の節減等食糧管理制度の運営の改善合理化に努め、一般会計から調整勘定への繰入額を二千六百二十億円とすることとしております。
　農業共済再保険、国有林野事業特別会計等の各特別会計につきましても、それぞれ所要の予算を計上しております。
　最後に、財政投融資計画につきましては、農林漁業金融公庫による資金運用部資金等の借り入れ、生物系特定産業技術研究推進機構への産業投資特別会計からの出融資等総額九千二百五十四億円を予定しております。
　これをもちまして、昭和六十三年度農林水産予算の概要の説明を終わります。
　　　　─────────────
○志賀主査　以上をもちまして農林水産省所管についての説明は終わりました。
　　　　─────────────
○志賀主査　質疑に入るに先立ちまして、分科員各位に申し上げます。
　質疑持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力をお願い申し上げます。
　なお、政府当局に申し上げますが、質疑時間が限られておりますので、答弁は要領よく簡潔にお願いを申し上げます。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。井上普方君。
○井上（普）分科員　先般、総括質問において、公明党の草川君が競馬の問題について質問をされておりました。その際に、農林大臣は競馬場へ行ったことがあるかという話がございますと、得々とした、得意然としたような顔をしておったように思うが、私はだれやらの総理大臣のときに総理大臣代理として一回と、二回しか行ったことがありませんと手柄顔に言っておったように私は承った。おかしいな、農林大臣というのは中央競馬会を監督する立場にある、その人が得意然として競馬場へ行ったことがないということはまことにけしからぬ話だな、こう思っておったのであります。
　いろいろ調べてみますと、納付金にいたしましても、かなりの額が農林省に競馬会の上がりから入っておる。それが畜産事業の振興のために入っておる。だから、的確に申しますと、もう少し農林大臣は競馬場へ出ていって、ファンの皆さんにありがとうございますぐらい言ったらどうですか。
○佐藤国務大臣　先般の委員会における質疑のことを引用されてのお話でございますが、突然の御質問でございましたので、いささかちゅうちょしておったことは事実でございます。得意になって申し上げたわけではございません。馬券を買ったことがあるかという質問ではございませんでしたけれども、私、実は買ったことがないものだからそっちの方は素人でございます。威張っているかどうか、私にはその判断の尺度を持ち合わせてもおりません。そういう意味で、かつての二代にわたる総理大臣賞を政務次官として渡しに行っただけで、後ごぶさたをいたしておるという意味で申し上げたわけでございます。
○井上（普）分科員　私は行っているのです。農林大臣ともなれば競馬場へ行ってファンの皆さん方に、ともかくこんな高いテラ銭を取っておる競馬場へよう来てくださいましたと言って感謝の念をあらわすべきだと思うのですが、どうですか。
○佐藤国務大臣　中央競馬会の所管は我が方でしているわけでございまして、今おっしゃるような趣旨は中央競馬会におかれまして十分徹底するように、感謝の意をあらわしているものと心得ております。
○井上（普）分科員　農林大臣、あなたは中央競馬会だけではないのです。地方競馬会もあなたの方が主催しておる。よくそのところは忘れぬようにしてもらいたい。ともかく私は競馬のファンであります。でありますから、きょうはひとつファンを代表して質問をいたしたい。
　その一つは、今や競馬は、中央競馬会にとりましても二兆円の売り上げがある。そのうちのともかく二千億円は国庫に納付されておる。そのほかに、この間草川君も言っておりましたけれども、第二納付金というのがある。第二納付金というのは馬券の余った分とか、何とかかんとかいろいろ名をつけまして大蔵省が取り上げることですが、この第二納付金が大体二百五十億から三百億出てきておる。このうちの四分の三は畜産振興のために必要な経費ということで使っておる。四分の一は民間の福祉事業に使うんだということが法律上書いてあるのであります。この民間の福祉事業に使うというのは、この競馬法が国会に上がった際に、昭和二十年代でございますが、当時我が党の江田三郎、中澤茂一等の諸君が努力いたしまして、そして余った分は一部は福祉事業に使ったらどうだというので、第二納付金のおおよそ四分の一を民間の福祉事業に使えということを法律に書いてあるのであります。
　しかしながら、これはどうも明確になってない。法律ができた次の年におきましては、このことは当時の戦争未亡人の授産場に使ったことははっきりしておるのでありますが、その後このことが予算上明確になっておらないのであります。大蔵省の中へ入ってしまったから民間の福祉事業に使ったんだということがわからなくなっている。しかし片方、船舶振興会、あれらを見ますと、わしらは何に使った何に使ったといってテレビでまで宣伝している。ところが競馬の方はそれをさっぱりやらない。ファンとしたら、第二納付金は一体どのように使われておるんだ。ともかく何に使いました、世界の子供にも使いましたなんと言うてノーベル賞をねらうような人も出てくるんだ。そうじゃなくて、ここらあたりも、競馬会としては、あるいは農林省としては福祉事業にかくかく使いましたということを明確にしておく必要があると思うのですが、いかがですか。
○京谷政府委員　ただいま先生から御指摘のございました日本中央競馬会からの国庫納付金の使途の問題でございますが、御指摘のとおり、国庫納付金の額につきましては、昭和六十三年度の予算について見ますと、第一納付金、第二納付金を合わせまして総額で約二千百五十五億円となっております。その四分の三相当額につきましては、お話しのとおり畜産振興費に充てられることになっておりますが、四分の三相当額を算定いたしますと千六百十六億円でございます。これにつきましては、農林水産省に計上しております畜産関係予算総枠が二千百二十九億円ということになっておるわけでございますので、法律の趣旨に沿った予算計上が行われておるというふうに考えております。
　それから、第二に御指摘になりました四分の一相当額については、法律の規定で民間の社会福祉事業の振興のために必要な経費に充てるということで、厚生省に計上されております社会福祉関係の予算財源に充てられていると承知をしております。
　六十二年度の状況で申しますと、四分の一相当額が五百十六億円、それに対しまして民間社会福祉事業関係に計上されております予算が三千四百六十八億円というふうに承知しておりまして、法律の規定に沿いました予算計上が行われておると承知しております。
　さらにまた、この社会福祉関係に計上されております予算のＰＲの問題につきましては、私ども直接所管をしておりませんけれども、厚生省の方に、競馬会の納付金の四分の一相当額を財源としてそういった社会福祉事業が行われておるということについて、十分趣旨が理解されるようにしかるべき措置をとるよう厚生省の方にもお願いをしていきたいと考えております。
○井上（普）分科員　ちょっと私の考え方と違うんだが、畜産局長のお話をそのまま承ると、畜産事業の振興のためにほとんど、大体七割ぐらいはこの中央競馬会の売り上げでやっておるんですな。そういうことになる。そんなことは一般には知りませんよ。これが笹川良一さんが中央競馬会の理事長だったら、テレビで、これもやりました、あれもやりましたと言うでしょう。そこらあたりに役所としてのＰＲの不足があるのじゃないか。このごろ大体中央競馬会のあのテレビのＰＲを見ると、ともかくタレントを使っておるけれども、いかにもダサい、おかしげなテレビのコマーシャルをやりよるなと思うんだけれども、これは中央競馬会も、もう少し農林省の――大体農林省の役人というのは頭がかたいんだけれども、そのかたいまねをしよるんではないかいなというような気がしてならない。
　だから、ここらあたりは大臣どうですか、もう少し我々競馬ファンにすれば、競艇ばかりあんなことに使っていいことをしているんだ、いや、そうじゃないんだ、競馬の上がりで畜産事業もこれだけ振興さしているんだ、民間の福祉事業に、ここにこれこれやっているんだということを示したらどうですか。このごろはともかくＰＲの時代になっている。競艇の上がりにしましても、これも競艇の上がりでつくった施設でございますと玄関に堂々と大きな看板を立てている。あるいはまたこのごろは道路にしましても、これは郵便貯金の還付金によってつくっておるのでございますと建設省が大きな看板を立てておる世の中だ。そういうような世の中だから、ひとつそこらあたり競馬会も、民間の福祉団体に使っておるお金は競馬会から行っておるんだ、看板を立てろとは言いませんけれども、もう少しＰＲしてほしいと思うのですが、どうでございますか。