Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○斎藤栄三郎君　ありがとうございました。そのとおりにいけば非常にめでたしめでたしで何も言うことはないのでありますが、私はどうもそう楽観論では私自身が承服できない。
　去年の五月と現在を比べてみますると、金利は二・五％から五・二五％に上がっています。金利が上がれば設備投資をするときに借りる金の金利の負担が重くなる。一方、株は三割下がっています。従来、企業は新株を発行して円を稼いでそれで設備投資をやった。今、御承知のように株が三割も下がりますると新規増資はほとんどストップであります。そうすると、結局銀行へ行って借りて高い金利を払って設備投資をやるかどうかということになると、設備投資に慎重にならざるを得ないんじゃないだろうか。それから御両氏が指摘された内需振興については、やはり株が高いとつい奥さん方が株でもうかったんだからというので気楽に財布の口を開きますけれども、今のように株がてこでも動かない、こういうことになってくるとやはり慎重にならざるを得ないんではなかろうか。
　だから、設備投資がうまくいくかどうか、内需振興がうまくいくかどうかということはここしばらく様子を見なきゃいけませんけれども、私は自分の私見を申し上げますると、どうも十月ぐらいから景気は転換期に差しかかるんではないかという気がいたします。私の見通しが違うことを希望いたします。御両氏が当たることを心から祈りますけれども、私はやはり率直に言ってどうも景気は転換期にかかっているんじゃないかということを感じますから、御参考までに申し上げておきます。
　経済企画庁長官、御意見いかがでしょうか。
○国務大臣（相沢英之君）　私もまた委員と同じように、今おっしゃったことが当たらないことを希望しているのでありますが、いわゆる経済のファンダメンタルズは、国際収支の面にいたしましても物価の面にしても生産の面にいたしましてもしっかりしているということは、数字で見る限りにおいては私は事実そのとおりだと思っているのであります。
　ただ、おっしゃいますように為替が円安になる、債券が安くなる、株は下がりも下がるといういわゆるトリプル安の現象が、果たして全く現象的なものにすぎないので影響がないと言えるかどうかということについては、これは私も慎重に検討しなきゃならぬ面もあるいはあるんじゃないかという気がしておるのであります。
　ただ、経済の先行きを占いますところの先行指標が十一月以来黄色いランプが三月ほど続きましたが、それが二月には五〇になりまして少しまた戻っているのであります。そういうようなことでありますし、円の方もきょうは終わり値が百五十四円台になりましたし、株価も三万一千円台に乗せてまいっておりますし言うなればやや行き過ぎの現象が戻っているような気がするのであります。
　基調が先ほど申し上げましたように大きく変わりませんので、私は全く委員のおっしゃいますように心配なしということではないと思いますけれども、まず大丈夫じゃないかというふうに思っております。
○斎藤栄三郎君　三人の責任ある方々がそうおっしゃるのですから、きっと国民は喜ばれるだろうと思います。しかしながら、その予言が当たるか当たらぬかはこの年内までには必ずわかることですから、私の予想が外れることを祈りながら次の問題に移ります。
　国内問題はこれくらいにして国際問題に移りますが、ドイツの通貨交換がいよいよ七月二日から行われる。西ドイツの一マルクは東ドイツの三マルク、これが公定相場です。しかし、実際は一対十です。私も東ドイツには数回行っておりますけれども、東ドイツの経済力を反映して東ドイツのマルクは非常に安い。それが今度一対一で認められるということは東ドイツにとっては非常にありがたいことだろうと思います。しかし、その日本に及ぼす影響になると深刻です。東ドイツが発行して預貯金になっておるのが千七百億マルクと言われます。それだけを全部一対一で交換したらこれは大変なことになっちゃいますから、最高六千マルク、六十万円までという限度を設けました。それにしても、東ドイツの人たちはこれで自分たちの持っている東ドイツのマルクの価値が高まったということと、非常に西ドイツの物が安く買えるということになる。したがって、西ドイツは相当海外から輸入しなければならないから、国際収支黒字が減る心配がある。インフレの傾向が出るんじゃないだろうか。
　西ドイツ当局の御説明を聞いているとインフレにはしないと言っていますけれども、経済的に見ると私はどうしても物価が上がらざるを得ないだろうと思うんです。これもまた年末までの大きな宿題でありますけれども、仮に西ドイツが公定歩合を上げたら、今西ドイツの公定歩合は六％、アメリカが七％でありますが、西ドイツがどの程度上げるかによってその影響は違いますけれども、仮に西ドイツが上げたらやはりアメリカも日本も上げざるを得ないのではなかろうかと考えます。
　そこで、日本銀行御当局にお伺いしたいのは、この東西ドイツの通貨交換を日本から見てどうお考えになるか、またその日本への影響はどうかということをお伺いいたします。
○参考人（吉本宏君）　お答えをいたします。
　ただいま委員からお話がございましたとおりてございまして、東西ドイツの統合が行われる場合、特に通貨交換が一対一で行われるというふうに聞いておりますが、それによっていわば購買力が急増する、インフレの懸念はないか、こういう問題があることは事実であろうかと思います。現にそういう指摘をされる方もあるわけでございます。ただ、西ドイツの通貨当局はかなり自信を持っておりまして、大丈夫だと、こういうことをＧ７等でも申しておるようでございます。
　ところで私どもに対する影響でございますが、これは基本的には我が国の金融政策というものはやはり圏内の景気あるいは物価、そういった諸情勢を総合的に判断してこれを運営していくべきものであるというふうに考えておりますし、仮に西ドイツがインフレに直面して金利を引き上げるというふうなことになっても、これは私どもとしては私ども独自の判断で政策を行うべきものと、このように考えているわけであります。
○斎藤栄三郎君　大蔵大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、日銀副総裁から御答弁がありましたように、去る四月七日のＧ７の席上、ＩＭＦの専務理事のカムドシュさんから世界的な金利の急上昇というものに対する懸念が示されましたときにも、西独は、ワイゲル大蔵大臣もまた西独連銀総裁も非常に強くその懸念に対して否定をされました。そして、西独の経済の過熱というものを心配する質問が出ましたときにも、非常に自信を持ってそうした心配はないんだということを言い切っておられたわけであります。
　そして、ちょうど先日終わりましたＧ７、私は国会の関係で出席をすることができませんでしたが、五月六日のＧ７におきまして、「両独経済通貨同盟に向けての最近の動きについて議論し、この過程が世界的なインフレなき成長の改善と対外不均衡の是正とに貢献するだろうということで合意した。」、要するに最近の動きについて議論し、その上でインフレなき成長の改善、対外不均衡の是正に貢献するということで合意という共同声明が出されております。私は、西独の財政当局、通貨当局は非常に厳しく現状を見詰めた上でそれだけの自信を表明しておられるものと考えております。
　また、委員は通貨同盟の結果における景気の過熱を心配されたわけでありますけれども、例えば食糧のように東独が従来から人為的に非常に価格を抑えておったものがあるわけでありまして、この辺の価格がこれからどう設定をされていくか等非常に変化の多い要素がありますために、我々としては西独財政当局並びに連銀の自信に満ちた発言というものを受けとめて様子を見守ってまいりたい、そのように考えております。
○斎藤栄三郎君　ドイツ人の心の中にある言葉は、ドイチュラント・ユーバー・アレスです。中華思想です。ドイツはすべてに優越するということなんです。そういう気持ちがなきゃ、二回の戦争に負けて立ち上がることはできなかったでしょうね。ドイチュラント・ユーバー・アレス。しかし、こんなに早く実現するとは彼らも思っていなかったろうと思います。ぜひともこのドイツの統合が成功することを心から祈ります。
　有名なべートーベンが死ぬときの言葉、フィニータ・コメーディア。フィニータというのはフィニッシュということです。コメーディアはコメディーです。喜劇は終わったということです。アメリカとソ連がドイツを分割し、永久にドイツの力を抑え得ると考えていたかどうか。案外早く喜劇は終わった、今ベートーベンが生きておったら彼もまた同じような言葉でフィニータ・コメーディアと言うんじゃないだろうかと思います。どうぞドイツの統合が成功することを心から祈りたいと考えております。
　次に、ソビエトロシアのペレストロイカでありますが、これもまたぜひ成功させたいものです。それがためには、私はぜひともココムの規制を大幅に緩和してあげることが大事ではないだろうかと思う。この点は通産大臣及び外務大臣から御所見を承りたいと思います。ココムというのは対共産圏輸出統制委員会で、今約二百十品目が制限されております。それをアメリカは今度三十品目は解除し、十三品目は緩和すると言っている。私は、どうぞ両大臣が大いに積極的に働きかけて、もっと大幅に緩和させる、できればココム体制をやめることが自由貿易体制の本来の姿だと思うんです。そういう方向に御努力くださることを私は要望したいと思いますが、両大臣の御所見を承りたいと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　委員お尋ねのココム規制の緩和問題につきましては、かねて我が国はココム規制の緩和を強く主張いたしてまいっておりました。こういう経過から見まして、私どもは今回のココムの規制緩和、これは極めて歓迎すべきことであると考えております。ココム規制の緩和によっていろいろと新しい技術が、戦略的以外のものが東ヨーロッパ及びソ連に移転ができるというところに、この新しい時代がさらに進展していくものではないかと考えております。
○国務大臣（武藤嘉文君）　私も、今のソ連のペレストロイカ、あるいは東欧諸国の自由と民主主義を求めて立ち上がっている国が将来大いにしっかりした経済基盤をつくっていただくためには、ココムの規制緩和というのは大変歓迎すべきことだと思います。ただ、今委員おっしゃいますように、これを全廃したらいいんではないかというのはまだもう少し考えていかなきゃならない点もあるのではないかと思っております。
○斎藤栄三郎君　冷戦が終わって、世界が本当の姿に戻る絶好のチャンスだろうと思う。第二次世界大戦が終わるときに、イギリスのケインズ博士とアメリカのホワイト博士がアメリカの東海岸のブレトンウッズに集まって相談をした。戦後の世界経済をどうしようかということです。そのときに、自由経済でいこうじゃないか、それを実現するために二つの機関をつくろうとした。一つがＩＭＦであり、一つがガットであります。ＩＭＦは通貨の面、ガットは物の面、これが非常に順調に進んだおかげで日本もドイツも戦後五年で戦前の水準まで戻ることができた。その近所までは非常によかったのでありましたが、朝鮮動乱が起きてからココムができて、かつまたソビエトロシア及び中国などがこのＩＭＦにもガットにも加入していない。したがって、冷戦緩和のこの機会にぜひともソ連及び中国などすべての国々がＩＭＦ及びガットに入って、自由貿易体制で世界経済が運営されることが切に望ましいと思うのです。
　その自由貿易体制というのは、やはり日本のように一年間に六億トンの原料を海外から輸入し、七千万トンの商品輸出をやって生きている国ですから、自由貿易体制を堅持することが日本の国是ではなかろうかと考えます。それがためには、やはり日本としては日米構造協議のようなところで大いに言うことも言うが、同時に譲るところは譲ってお互いの立場を尊重しながら共存共栄を図る以外に道はないだろう。同時に、もっと日本は外国製品の輸入をふやさなきゃいけません。今アメリカの製品輸入率は八〇％、カナダが八六％、日本は五〇％である。もう少し製品輸入率を高める。向こうの言う物は大いに買ってあげましょう、同時にこちらもまた売ろうという自由貿易体制を進めることが必要だと考えますが、総理大臣の御所見を承りたい。
○国務大臣（海部俊樹君）　戦後の日本の極めて恵まれた、ある意味では幸運な道というのも、今おっしゃったＩＭＦ、ガット体制の中で能力を発揮しながら資源の乏しい国がここまで質を高め、いろいろなことを政策的にできるような国の財政力を持つことができるようになった、これは自由貿易体制のおかげであったと言って言い過ぎではないと思います。したがいまして、ブッシュ大統領との間でいろいろ議論をしましたときも、日米の貿易のインバランスを是正するために、アメリカは日本から物が入ってくるのをとめようとしておるのじゃありません、アメリカの物を日本も買うようにしてくれないか、こういうことでございました。同時に、日米構造協議で話し合いましたことも、今アメリカの議会にこのままほっておくと保護主義の台頭が感じられる、自分はアメリカの議会と保護主義の台頭を抑えるために闘うんだという言葉まで向こうは使いました。保護主義と闘うということは日米共通の利益のはずだから日本政府もアメリカにできる限り協力をしてほしいということでございました。
　それからいきますと、アメリカ側が輸出競争力をつけようというので、ホワイトハウスに副大統領がキャップとなった委員会、評議会をつくって輸出競争力をつけようとしておるわけでありますから、この双方の努力によって今おっしゃるような自由貿易というものが日米間にみずみずしく復活していくように、同時にそれは、世界の自由貿易体制の中の四割の経済力を日本とアメリカが持っておるのでありますから、ここでしっかりと確立することが世界のためにいい影響を及ぼすものであると私は信じております。
○斎藤栄三郎君　これが最後の意見であります。私は、一時間省略されたためにまだ言い残した点がありますけれども、質問時間十四分は放棄をいたします。五分前になりましたから、最後の意見を述べて終えます。
　自由だからといって何をしてもいいというわけでは絶対ない。おのずからそこに枠があるはずです。そういう意味において、戦後の日本の経済を見ていると非常に黄金万能主義である。これじゃいけないと思う。そこで思い出しますのは渋沢栄一さんです。明治、大正、昭和の三代にわたって経済界の指導者だった渋沢さんは、経済道徳合一主義ということを主張した。経済と道徳は一本でなければならない。論語そろばん合一主義とも言われたのである。論語の中にこういう言葉があります。「不義にして富みかつ貫きは我に於て浮雲の如し」。その意味は、不正不義をしてどんなに豊かになったところてそんなものは自分に関係のないことだ、空を飛んでいる浮き雲のようなものだというのです。それを言われた渋沢さんはいたく感激して、経済界の中にあっても道義を守ったのです。そうして、経済道徳合一主義というものを主張して、九十二歳で終生を全ういたしました。
　今の日本を見ておりますると、黄金万能で、金もうけのためには道義をわきまえず平気で法律を破る。こういう国が栄えるはずはないのであって、今、日本がこれからやらなきゃならぬことは、道義日本の確立でなければならないと考えます。どうぞひとつ、御意見は無用です、私たちは身をみずから持すること厳にして道義日本の確立のために努力したいというのがきょうの質問の結論であります。
　ありがとうございました。
○委員長（林田悠紀夫君）　以上で斎藤栄三郎君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　次回は来る十四日午前十時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時五十七分散会
平成二年五月十日（木曜日）
　　　　─────────────
　議事日程　第九号
　　平成二年五月十日
　　　　午後一時開議
　第一　平成二年度一般会計予算
　第二　平成二年度特別会計予算
　第三　平成二年度政府関係機関予算
　　　　─────────────
○本日の会議に付した案件
　議員請暇の件
　日程第一　平成二年度一般会計予算
　日程第二　平成二年度特別会計予算
　日程第三　平成二年度政府関係機関予算
　　　　午後一時三分開議
○議長（櫻内義雄君）　御報告いたすことがあります。
　参議院副議長小野明君は、去る四月十九日逝去されました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
　同君に対する弔詞は、議長において去る四月二十七日贈呈いたしました。これを朗読いたします。
　　　　〔総員起立〕
　衆議院は　多年憲政のために尽力された参議院
　副議長従三位勲一等小野明君の長逝を哀悼し
　つつしんで弔詞をささげます
　　　　─────────────
○議長（櫻内義雄君）　永年在職議員として表彰された元議員大原亨君は、去る四月七日逝去されました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
　同君に対する弔詞は、議長において去る四月二十七日贈呈いたしました。これを朗読いたします。
　　　　〔総員起立〕
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　特に院議
　をもってその功労を表彰され　さきに災害対策
　特別委員長の要職にあたられた正三位勲一等大
　原亨君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささ
　げます
　　　　　────◇─────
　議員請暇の件
○議長（櫻内義雄君）　議員請暇の件につきお諮りいたします。
　岡田克也君及び渡部恒三君から、五月十一日から十八日まで八日間、右いずれも海外旅行のため、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも許可するに決しました。
　　　　　────◇─────
　日程第一　平成二年度一般会計予算
　日程第二　平成二年度特別会計予算
　日程第三　平成二年度政府関係機関予算
○議長（櫻内義雄君）　日程第一、平成二年度一般会計予算、日程第二、平成二年度特別会計予算、日程第三、平成二年度政府関係機関予算、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。予算委員長越智伊平君。
　　　　─────────────
　平成二年度一般会計予算及び同報告書
　平成二年度特別会計予算及び同報告書
　平成二年度政府関係機関予算及び同報告書
　　　　〔本号（二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔越智伊平君登壇〕
○越智伊平君　ただいま議題となりました平成二年度一般会計予算外二案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　この予算三案は、去る三月一日本委員会に付託され、同月七日橋本大蔵大臣から提案理由の説明を聴取し、四月六日から質疑に入り、公聴会、分科会を行い、昨五月九日討論、採決をいたしたものであります。
　まず、予算の概要について申し上げます。
　平成二年度一般会計予算の規模は六十六兆二千三百六十八億円であり、前年度当初予算に対し九・六％の増加となっております。
　歳出のうち、国債費及び地方交付税交付金を除いた、いわゆる一般歳出の規模は三十五兆三千七百三十一億円であり、前年度当初予算に対し三・八％の増加となっております。
　歳入のうち、租税及び印紙収入は、前年度当初予算に対し一三・七％増の五十八兆四十億円が見込まれております。また、公債の発行額は、前年度当初発行額を一兆五千百七十八億円下回る五兆五千九百三十二億円を予定いたしております。これはすべて建設公債であり、特例公債は発行しないこととしております。この結果、公債依存度は八・四％となっております。
　特別会計及び政府関係機関の予算につきましても、財源の重点的、効率的配分を行い、事業の適切な運営を図ることとしており、その数は、それぞれ三十八及び十一で、ともに前年度と変わりありません。
　なお、財政投融資計画の規模は三十四兆五千七百二十四億円であり、前年度当初計画に対し七・一％の増加となっております。
　次に、質疑について申し上げます。
　質疑は、国政の全般にわたって行われたのでありますが、その主なものについて申し上げますと、
　第一に、外交、防衛問題についてであります。
　まず、「先般行われた日米首脳会談において、ブッシュ大統領から日米欧三極対話構想が提唱されたと聞くが、この構想について、いかに認識し、今後どのように臨んでいくのか」との趣旨の質疑があり、これに対し政府から、「日米欧三極が相互に強力に提携しながら、世界の平和と繁栄のため、新しい世界経済秩序の枠組みづくりに協力していこうというものであり、我が国もこれに積極的に参加してまいりたい」との趣旨の答弁がありました。
　次に、「ゴルバチョフ大統領はいわゆる新思考外交を展開しているが、我が国も、この際、政経不可分の原則を改めるべきではないか」との趣旨の質疑があり、これに対し政府から、「北方領土の返還は国民的合意であり、我が国外交の最重要課題である。これを前提に考えながら、実務関係の交流や人的、文化的交流等外交交渉の枠を広げながら拡大均衡で解決してまいりたい」との趣旨の答弁がありました。
　次に、「国際情勢が激変する中で、防衛計画の大綱はこの際再検討すべきではないか。また、平成三年度以降、防衛力の整備に当たってはどのように考えるか」との趣旨の質疑があり、これに対し政府から、「自衛のための必要最小限の範囲内において、我が国が平時から保有すべき防衛力の水準を示したものが大綱である。平成三年度以降の防衛力整備については、この点も考慮し、昭和六十三年十二月の安全保障会議における討議をも踏まえ、その具体的内容については、大綱の取り扱いを含め、国際情勢及び経済財政事情等を勘案しつつ、安全保障会議を中心とする適切な文民統制のもとに逐次検討してまいりたい。その際、憲法及び専守防衛等の基本的防衛政策に従っていくことは言うまでもない」との趣旨の答弁がありました。
　外交、防衛問題については、このほか、ヨーロッパ情勢の変化と軍備管理の問題、ＯＤＡ援助のあり方、日中第三次円借款、朝鮮半島をめぐる問題等が議論されました。
　第二は、日米構造問題協議についてであります。
　まず、「日米構造問題協議の目的とするところは何か。また、米国からの要求は不当ではないか。政府はどのような姿勢で協議に臨んでいるのか」との趣旨の質疑があり、これに対し政府から、「日米構造協議において取り上げられている問題は、いずれも消費者の立場に立ち、国民生活の向上を考えて数年前から我が国が自主的に取り組んできた問題であり、米国の要求を受けて動き始めたものではない。日米構造協議により、国際的に協調したルールの中に日本経済を組み込むことは、その結果が単に日米間に及ぶだけにとどまらず、広く世界に均てんするものであり、国際的な相互依存関係を深め、世界の経済の中において占める我が国の役割と責任を果たすことにもなるので、十分協議し、理解が得られるよう取り組んでまいりたい」との趣旨の答弁がありました。
　日米構造問題協議については、このほか、大店法の規制緩和と法改正、新総合公共投資十カ年計画、市街化区域内農地の宅地並み課税等の土地税制、独禁法の運用強化と法改正等、具体的問題についても詳細な質疑が行われました。
　第三に、消費税問題についてであります。
　「自民党が選挙で公約した消費税見直しが実行できなかった場合、海部内閣はどのように責任をとるつもりか。また、消費税問題の最終的な決着はどう図っていくのか」との趣旨の質疑があり、これに対し政府から、「見直し案は、世論に耳を傾け、世論を尊重して作成したものであり、それを国会に提出するのが政府の責任であって、国会における審議まで政府が拘束することはできない。総選挙を通じて、いろいろ示唆に富んだ意見も出ているところであり、見直し案と野党の廃止案について、どちらが現行消費税より国民の気持ちや感覚に近いか、十分議論をしていただき、その中から結論が出てくることが望ましいと考えている」との趣旨の答弁がありました。
　消費税については、このほか、与野党協議機関設置の必要性、消費税の実施状況等についても質疑が行われました。
　以上申し述べましたほか、政治の現状認識と国会運営、政治姿勢、政治改革、行政改革などの政治問題、Ｇ７の結果と経済見通し、物価の内外価格差、財政の今後のあり方などの経済財政問題、農政の展望、ガット・ウルグアイ・ラウンドと米の自由化問題、林業の振興、水産業の振興などの農林水産問題、地球温暖化防止と森林資源の再生、ゴルフ場の農薬汚染防止などの環境保全問題、高齢化社会対策、救急医療体制、外国人不法就労者問題、整備新幹線問題、交通安全及び海運対策、土地・住宅問題等でありますが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　かくて、昨九日、質疑終了後、日本共産党から平成二年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出され、趣旨の説明が行われました。
　次いで、予算三案及び動議を一括して討論に付しましたところ、自由民主党は政府原案に賛成、動議に反対、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党及び進歩民主連合は、それぞれ政府原案及び動議に反対、日本共産党は動議に賛成、政府原案に反対の意見が述べられました。
　引き続き採決いたしました結果、日本共産党提出の動議は否決され、平成二年度予算三案は、いずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（櫻内義雄君）　原田昇左右君。
　　　　〔原田昇左右君登壇〕
○原田昇左右君　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となっております平成二年度予算三案に対し、賛成の討論を行うものであります。（拍手）
　最近の我が国を取り巻く国際情勢を見ますと、ソ連、東欧諸国において民主化へ向けての劇的な変化が相次ぎ、東西ドイツの統一問題も急激な展開を見せており、また、米ソ関係においても、冷戦の発想を超えた新しい関係の構築への動きが見られるなど、世界は対話と協調による新しい秩序の構築に向けて模索しつつあります。このような国際情勢のもとにおいて、我が国の果たすべき役割はますます増大しており、我が国の積極的な対応が強く求められているのであります。
　一方、国内的には、高齢化社会の到来に備えるとともに、国民の一人一人が真に豊かさを感じられるよう国民生活の質的な向上を図るため、二十一世紀においても十分耐え得る諸制度の構築が求められているのであります。その意味で、九〇年代はまさに二十一世紀へ向けての選択と決断の時代であり、平成二年度はその第一歩を踏み出す極めて重要な年に当たるわけであります。
　平成二年度予算はかかる展望のもとに編成されたものでありまして、現状において編成し得る最良、最善の予算であると考えるものであります。（拍手）
　以下、政府原案に賛成する主な理由を申し上げます。
　賛成の第一は、特例公債依存体質からの脱却という財政再建の第一目標を達成したことであります。
　平成二年度予算において、実に十五年ぶりに政府の悲願であった特例公債依存体質からの脱却を実現し、財政再建の第一目標を達成いたしました。好調な税収に支えられているという幸運に恵まれたとはいえ、十五年の長きにわたり脱却に向けて粘り強く節減合理化に努めた結果であり、政府の努力と熱意を高く評価するものであります。（拍手）　
　しかしながら、国債残高が平成二年度末には百六十四兆円にも上るなど、我が国財政は依然として厳しい状況にあります。政府におかれましては、引き続き財政改革を強力に推進されることを強く要望する次第であります。
　賛成の第二は、社会保障関係費の拡充を初めとして、国民生活の充実等、時代の要請に的確に対応した予算になっていることであります。
　すなわち、社会保障関係費について、来るべき高齢化社会に向かって活力ある福祉社会を形成していくため、総額十一兆六千億円強を計上しており、前年度比六・六％増は、本年度予算の一般歳出の中で最大の増加額となっております。特に、すべての国民が安心して老後を送ることができるよう、十年間で総事業費六兆円に上る「高齢者保健福祉推進十か年戦略」を策定し、その着実な実施を図るため、初年度分の経費を盛り込んでいることは、極めて適切な処置であります。
　また、公共事業関係費につきましては、社会資本整備の重要性にかんがみ、景気の持続的拡大の維持にも配慮し、前年度と同水準の高いレベルを維持しており、その配分についても、下水道、公園等生活環境の質的向上等に特段の配慮がなされております。
　このほか、中小企業対策費、農林水産関係費、文教及び科学振興費についても、めり張りのきいた予算措置を講じており、この点についても高く評価するものであります。
　賛成の第三は、我が国が経済大国として国際社会で積極的に貢献する予算となっていることであります。
　すなわち、政府開発援助は、世界に貢献する日本外交の重要な柱であります。第四次中期目標に沿ってその着実な拡充に努めた結果、事業規模において総額一兆四千億円と、世界で一、二を競う援助量を誇るに至っており、まことに適切な措置と考えるものであります。
　また、防衛費については、中期防衛力整備計画に沿ってほぼ一〇〇％の達成を見たことは、極めて妥当な措置であると考えるものであります。野党の一部からは、冷戦時代の終えんに伴い、防衛予算の凍結、削減の主張がなされておりますが、自衛のための必要最小限度の防衛力を整備する必要性は何ら薄れていないのであります。（拍手）
　賛成の第四は、消費税の見直しが行われていることであります。
　消費税は、昨年四月の実施以来、大きな混乱もなく、着実に定着しつつあります。しかしながら、消費税が何分にも新たに国民に広く負担を求める税制であることから、国民各層よりさまざまな意見や指摘がなされていることを踏まえ、現時点で最善と考えられるような見直しを行ったものであります。
　以上、政府原案に賛成する理由を申し述べました。
　さらに、この際、消費税問題に関して一言申し述べますが、本問題に対する野党の姿勢、行動には理解しがたいものがあります。
　すなわち、さきの総選挙において、野党側は、消費税の存廃こそ選挙の最大の争点と主張していたはずであります。国民の厳正な審判の結果は、消費税の存続を主張する我が自由民主党に圧倒的多数の議席を与えたのであります。（拍手）また、最近行われた各種の世論調査の結果においても、見直しを含め、消費税の存続を支持する意見が多くを占めているのであります。かかる国民世論にもかかわらず、野党側から消費税廃止を前提とした組み替え要求が提出されましたことは、まことに遺憾であります。
　消費税は既に国民の間に定着しつつあるのであります。私は、消費税に関しては、野党の言うような廃止、凍結ではなく、民意に即して、消費税を存続しつつ、政府提案の見直し案の実現を図っていくことが肝要であると存ずるものでありますが、いかがでしょうか。今後の消費税見直し法案の審議に当たっては、国民にわかりやすい審議を行うとともに、与野党とも責任を持って真剣な政策論争を行い、憲政の常道にのっとり結論を見出していく努力がなされなければなりません。私はそのことを切に希望するものであります。
　最後に、現在行われている日米構造協議について申し添えます。
　本協議は、対外不均衡の是正に向けての経済政策協調努力を補完するものであります。したがいまして、協議の進展は、我が国にとって最も重要な日米関係の維持発展のために極めて重要であるばかりでなく、我が国の国民生活の質の向上、消費者重視の観点からも大いに意義のあることと考えるのであります。政府におかれましては、我が国自身の問題として、最終報告に向けて最大限の努力を傾けていただくよう強く要望する次第であります。
　以上、申し述べ、政府予算三乗に対する私の賛成討論を終わります。（拍手）
○議長（櫻内義雄君）　三浦久君。
　　　　〔三浦久君登壇〕
○柳田稔君　私は、民社党を代表し、ただいま提案されました平成二年度予算三案に対して、反対の討論を行います。
　反対の第一の理由は、従来からの硬直的、固定的な予算編成が踏襲され、国民生活の向上より各省庁の権益を優先させた欠陥予算となっている点であります。
　我が党は、夢ある二十一世紀を切り開き、生活者がゆとりと潤いを実感できる社会を創造するため、生活先進国型予算を編成するよう強く求めてきました。我々は、この観点から、消費税の白紙撤回、税制改革のやり直し、インフレの防止と内需主導による実質五％の経済成長の確保、住環境の改善などを中心とした社会資本の整備、資産格差の是正、教育・文化・スポーツ政策の充実と労働時間の短縮などに資する施策に重点を置くよう具体的提言を行ってきたにもかかわらず、海部内閣がつくり上げた予算案は、従来からの近視眼的でずさんきわまりない数字のつじつま合わせにとどまっており、国民の期待を裏切るものであると断ぜざるを得ません。
　とりわけ、歳出項目の中核をなす公共事業費の配分に至っては、政府・自民党の政策立案能力の低さをさらけ出したお粗末なものとなっていることを強調したいのであります。
　一般公共事業費の各省配分率は、このところずっと同じであります。昭和六十年度の約六兆二千億円の公共事業費は、建設省六八・二％、農水省二二・〇％、運輸省六・二％、その他三・六％の割合で配分されております。平成元年度と二年度は、それぞれ総額七兆二千三百億円、七兆二千五百億円と増加はしているものの、各省庁間の配分は一定で、昭和六十年度と全く変わっていないのであります。これでは、日米構造協議で、社会資本整備の着実な推進を図るという我が国の主張は、全く説得力を持たないのではありませんか。
　インフレなき内需主導型の経済成長を持続し、対外貿易摩擦を解消するという国際公約を達成するためには、本予算案は余りにもずさんと言わざるを得ないものであります。我が党が長年にわたって主張してきたにもかかわらず、歴代自民党内閣が続けてきた、国民の幸せより利益誘導、官僚のメンツを優先させた予算編成のやり方が、全く改められていないことに強い怒りを表明せざるを得ません。
　反対の第二の理由は、強行導入され矛盾と欠陥に満ちた消費税の存続が大前提となっている点であります。
　我が党は、昨年の臨時国会において野党が共同して提案した消費税廃止関連九法案が参議院で可決されたということを重視し、再び消費税廃止三法案と税制再改革基本法案を共同で衆議院に提出している次第であります。これら法案をもとに、我々は、消費税を本年九月三十日をもって廃止し、そのための財源処置を講じることを柱とした予算案組み替えを政府に求めたのであります。これに対し、政府・自民党は拒絶し、かたくなに消費税存続に固執するばかりであります。このような海部内閣の姿勢は、断じて容認できるものではありません。
　他方、政府は、消費税見直し法案を今国会に提出していますが、海部総理の公約した大胆な思い切った見直しとはほど遠い、小手先の改革だと断ぜざるを得ません。
　食料品については、生産・流通段階で軽減税率を設け、小売段階で非課税とする奇妙きてれつな方式は、世界に類を見ない愚かな税制とのそしりを免れるものではありません。消費者にとっては、食料品がせいぜい一％程度安くなるだけであり、本当に値下がりするかどうかの保証も全くないのであります。また、事業者にとっても、果たして転嫁できるのかどうか、煩雑な事務負担を強いられないのかどうかなど、大きな不安が残っています。
　もともと現行の消費税そのものが欠陥と矛盾に満ちたものであるため、小細工を施したところで事態が改善されることなどあり得ないと申し上げたいのであります。
　今日の衆参ねじれ現象のもとでは、政府の見直し法案も野党の廃止法案も相打ちとなり、両方とも廃案となって、現行の欠陥消費税が存続し、国民にとって最悪の結果となることは必至であります。大型間接税の是正のみならず、不公平税制の是正、土地税制などの資産課税の強化など、まだまだやらなければならない重要な問題が山ほど残されております。高齢化、国際化が進み、経済構造が大きく変化する中で、我が国の税体系はいかにあるべきなのか、改めて真摯な論議を始めることを強く強調します。そのため、我が党は、国会の中に税制改革のための協議機関を設置するよう提言するものであります。
　反対の第三の理由は、行財政改革が極めて不十分にとどまっていることであります。好景気による税の自然増収を口実として行政改革を後退させている海部内閣の姿勢を厳しく糾弾したいのであります。
　民社党は、さきに行財政改革基本法を策定し、ポスト行革審の設置や行革白書の公表などを提唱し、行革を不断かつ強力に推進することを強く求めています。政府は、税金や社会保険料など国民にッケ回しすることばかりを先行させず、抜本的行財政改革を断行すべきだと考えます。補助金行政を徹底的に改め、公務員の定数を削減し、硬直化した、肥大化した官僚機構に大なたを振るうことが、今我が国に強く求められているのであります。
　また、本予算案では昭和五十年度から行われてきた赤字国債発行に終止符が打たれていますが、政府・自民党がこれ以降の財政再建の具体策を明確にしていないことは、無責任きわまりないものと断ぜざるを得ません。
　この際、百六十四兆円にも及ぶ公債累積残高の縮小を初め、特殊法人の民営化とその株式の売却などを含む抜本的な財政再建計画を早急に策定し、その実現に向け全力を尽くすべきことをここに改めて提唱するものであります。
　最後の第四の理由は、我が党を初めとする野党会派が組み替えを強く要求したにもかかわらず、政府・自民党は予算案に指一本触れさせず、いかなる修正をも拒否したことであります。我々は、消費税廃止だけではなく、環境などに係る歳出項目についても組み替えを要求しております。そのすべての項目に関して一切修正を認めないというやり方は、およそ議会制民主主義を尊重する者にあるまじき態度と言わざるを得ません。
　衆参ねじれ国会のもとでは、与野党ともに政治に対して重い責任を持っているのであります。自分の主張がすべて正しく相手はすべて間違っているというのでは前進はありません。我々は、政府提出法案に対しても、是であると認めた場合は堂々と賛成をしております。野党に責任ばかり押しつけて自分の非は一切認めないという最近の政府・自民党の姿勢に厳しく警告を発するとともに、長期暫定予算を編成するなど、与党の無為無策により審議日程が大幅におくれたことに苦言を呈し、私の反対討論を終わります。（拍手）
○議長（櫻内義雄君）　平成二年度一般会計予算外二案を一括して採決いたします。
　この採決は記名投票をもって行います。
　三案の委員長の報告はいずれも可決であります。三案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君は白票、反対の諸君は青票を持参されることを望みます。――議場閉鎖。
　氏名点呼を命じます。
　　　　〔参事氏名を点呼〕
　　　　〔各員投票〕
○議長（櫻内義雄君）　投票の結果を事務総長から報告させます。
　　　　〔事務総長報告〕
　投票総数　四百八十三
　　可とする者（白票）　　　　　　二百七十六
　　否とする者（青票）　　　　　　　　二百七
　　　　〔拍手〕
○議長（櫻内義雄君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時三十八分散会
平成二年五月十日（木曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　山下　徳夫君
　　　理事　中村喜四郎君　理事　東家　嘉幸君
　　　理事　亀井　善之君　理事　平沼　赳夫君
　　　理事　高村　正彦君　理事　清水　　勇君
　　　理事　阿部未喜男君　理事　森井　忠良君
　　　理事　鳥居　一雄君
　　　　　　岡田　克也君　　　　北村　直人君
　　　　　　佐藤　敬夫君　　　　福永　信彦君
　　　　　　二田　孝治君　　　　細田　博之君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　山口　俊一君
　　　　　　石橋　大吉君　　　　小林　　守君
　　　　　　田口　健二君　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　東　　祥三君　　　　東中　光雄君
　　　　　　伊藤　英成君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　櫻内　義雄君
　　　　　　　　副　　議　　長　村山　喜一君
　　　　　　　　事　務　総　長　緒方信一郎君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　参議院副議長小野明君逝去につき弔詞贈呈報告の件
　永年在職議員として表彰された元議員大原亨君逝去につき弔詞贈呈報告の件
　議員請暇の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　────◇─────
○山下委員長　これより会議を開きます。
　まず、参議院副議長小野明君逝去につき弔詞贈呈報告の件についてでありますが、去る四月十九日、参議院副議長小野明君が逝去されました。
　ここに謹んで哀悼の意を表します。
　弔詞につきましては、お手元の印刷物のとおりの特別弔詞を、理事各位の御了承を得まして、葬儀当日、議長から贈呈していただきましたので、御了承願います。
　　　　─────────────
　衆議院は　多年憲政のために尽力された参議院
　副議長従三位勲一等小野明君の長逝を哀悼し　
　つつしんで弔詞をささげます。
　　　　─────────────
○山下委員長　また、同君に対する弔詞は、本日の本会議において、議長から贈呈の報告があり、弔詞を朗読されることになります。
　　　　─────────────
○山下委員長　次に、元議員大原亨君逝去につき弔詞贈呈報告の件についてでありますが、去る四月七日、永年在職議員として表彰された元議員大原亨君が逝去されました。
　ここに謹んで哀悼の意を表します。
　弔詞につきましては、お手元の印刷物のとおりの特別弔詞を、理事各位の御了承を得まして、葬儀当日、議長から贈呈していただきましたので、御了承願います。
　　　　─────────────
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　特に院議
　をもってその功労を表彰され　さきに災害対策
　特別委員長の要職にあたられた正三位勲一等大
　原亨君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささ
　げます
　　　　─────────────
○山下委員長　また、同君に対する弔詞は、本日の本会議において、議長から贈呈の報告があり、弔詞を朗読されることになります。
　なお、本日の本会議において議長がそれぞれ弔詞を朗読される際、議員の方は御起立を願うことになっております。
　　　　─────────────
○山下委員長　次に、議員請暇の件についてでありますが、岡田克也君及び渡部恒三君より、五月十一日から十八日まで八日間、それぞれ海外旅行のため、請暇の申し出があります。
　本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山下委員長　次に、本日の議事日程第一ないし第三の予算三案に対し、自由民主党の原田昇左右君、日本社会党・護憲共同の加藤万吉君、公明党・国民会議の渡部一郎君、日本共産党の三浦久君、民社党の柳田稔君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、おのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山下委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、採決は、一括して記名投票をもって行います。
　　　　─────────────
○緒方事務総長　まず最初に、議長から、故参議院副議長小野明先生に対する弔詞贈呈の報告がございまして、弔詞を朗読されます。
　次いで、議長から、永年在職議員として表彰されました故元議員大原亨先生に対する弔詞贈呈の報告がございまして、弔詞を朗読されます。
　次に、議員請暇の件についてお諮りをいたします。
　次に、日程第一ないし第三につき、越智予算委員長の報告がございます。次いで三案に対しまして、五人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりであります。次いで三案を一括して記名投票をもって採決いたします。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　─────────────
　議事日程　第九号
　　平成二年五月十日
　　　　午後一時開議
　第一　平成二年度一般会計予算
　第二　平成二年度特別会計予算
　第三　平成二年度政府関係機関予算
　　　　─────────────
　日程第一　平成二年度一般会計予算
　日程第二　平成二年度特別会計予算
　日程第三　平成二年度政府関係機関予算
　　　　　　　予算委員長　越智　伊平君
　　　討論通告
　　　　　　反　対　　　　加藤　万吉君（社）
　　　　　　賛　成　　　　原田昇左右君（自）
　　　　　　反　対　　　　渡部　一郎君（公）
　　　　　　反　対　　　　三浦　　久君（共）
　　　　　　反　対　　　　柳田　　稔君（民）
　　　　─────────────
○山下委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、来る十五日火曜日午前十一時から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四分散会
○越智委員長　これより会議を開きます。
　この際、理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が四名欠員となっております。この際、その補欠選任を行うのでありますが、先例により、委員長において指名することに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○越智委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
　　　　　　加藤　万吉君　　　　佐藤　敬治君
　　　　　　村山　富市君　　　　神崎　武法君
を指名いたします。
　　　　　────◇─────
○越智委員長　平成二年度一般会計予算、平成二年度特別会計予算、平成二年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、各分科会主査より、それぞれの分科会における審査の報告を求めます。
　第一分科会主査池田行彦君。
○池田（行）委員　第一分科会における審査の経過を御報告いたします。
　本分科会の審査は、去る四月二十六日、二十七日の二日間にわたり行われました。
　質疑応答の詳細は会議録に譲ることとし、ここでは質疑事項のうち主なものを申し上げます。
　裁判所及び会計検査院関係では、司法、立法、行政三権の意見交換の必要性、陪審制度の導入、会計検査の指摘事項についての事後点検等について、
　国会関係では、国会の情報化促進、国会職員の労働条件の改善等について、
　防衛庁及び沖縄開発庁関係では、防衛庁本庁舎の移転問題、岩国米軍基地の沖合移設、厚木基地のＮＬＰの硫黄島移転、飛行場周辺の騒音対策、那覇那潮基地へのＰ３Ｃ配備及び弾薬庫の増設、沖縄の米軍基地の返還と跡地利用等について、
　総務庁関係では、病院等交代制職場の労働時間短縮、同和問題の現状と対策、人種差別撤廃条約の批准促進、入国審査官増員の必要性、国家公務員の労働条件の改善等について、
　内閣及び総理府本府関係では、韓国内の在日韓国人政治犯釈放への取り組み、シベリア抑留者の補償問題等について、
　科学技術庁関係では、原子力発電所の事故防止、地球環境問題への取り組み、放射性廃棄物処理施設の建設問題、我が国の宇宙開発のあり方、原子力船「むつ」の出力上昇試験の安全性等について、
　警察庁関係では、警察官の待遇改善、道路交通法及び車庫法の改正、外国人被疑者の捜査手続における通訳の確保等について質疑がありました。
　以上、御報告申し上げます。
○越智委員長　第二分科会主査越智通雄君。
○越智（通）委員　第二分科会における審査の経過を御報告いたします。
　本分科会におきましても、四月二十六、二十七日の両日審査を行いました。
　質疑内容の詳細につきましては会議録に譲ることとし、ここでは質疑事項のうち主なものについて申し上げます。
　まず、外務省関係では、日ソ外交の基本姿勢、北方領土の返還問題、シベリア抑留者の補償問題、在日米軍の削減と在沖縄米軍基地の返還、在日韓国人及び朝鮮人問題、ガット・ウルグアイ・ラウンドにおける米の市場開放問題、海外留学生のホームステイにかかわるトラブルの防止策、人種差別撤廃条約の早期批准、輸入食品の安全性の確保等であります。
　次に、法務省関係では、戦後処理問題、在日韓国人及び朝鮮人の法的地位の問題、外国人の不法就労問題、出入国管理体制の強化、登記及び入国管理事務関係出先機関における職員の増員と事務機器の近代化等であり、
　大蔵省関係では、我が国の金融資本市場の現状とＧ７、中国への第三次円借款問題、公益法人課税のあり方、パート減税、所得税の控除方式の是正等の税制問題、税務行政のあり方、たばこ産業の振興、日本たばこ産業池田工場の廃止問題等でありました。
　以上、御報告申し上げます。
○越智委員長　第三分科会主査工藤巌君。
○工藤委員　第三分科会における審査の経過を御報告申し上げます。
　本分科会も四月二十六、二十七日の両日審査を行いました。
　質疑応答の詳細につきましては会議録に譲ることとし、質疑事項のうち主なものを申し上げます。
　まず、文部省関係では、学校事務職員の定数基準、第二国立国会図書館の建設構想、国際識字年の意義、スポーツ・健康行政の整備充実、日本語大辞典の編さん、国立大学職員の待遇と附属図書館の定員外職員の実情、児童生徒の登校拒否の原因と背景、養護教員の配置と養護学校の整備、遺跡等文化財の保存、冬季オリンピック長野開催の実現、国際化に対応する教育のあり方、高校生海外留学の実情、地方国立大学の拡充整備、大学院の質的高度化の必要性等であり、
　自治省関係では、最高裁判所裁判官国民審査制度の意義、選挙制度審議会答申に対する対応、宅地開発等指導要綱の適切な運用、原子力発電所周辺地域における住民参加の防災訓練、在来新幹線の新駅設置と地元負担、救急医療体制の整備充実、職務上請求取得した戸籍謄本の不正流用問題、不在者投票制度の見直し、留守家庭児童会の制度化等であります。
　以上、御報告申し上げます。
○越智委員長　第四分科会主査林義郎君。
○林（義）委員　第四分科会における審査の経過を御報告いたします。
　本分科会におきましても、去る四月二十六日及び二十七日の両日審査を行いました。
　その質疑内容の詳細につきましては会議録に譲ることとし、ここでは質疑事項のうち主なものについて申し上げます。
　まず、労働省関係では、国鉄清算事業団職員の解雇と再就職問題及び仲裁裁定に対するＪＲと労働省の対応、人手不足に対応する総合的雇用対策、在日韓国人の就職問題、外国人労働者問題、障害者の雇用対策、労働時間の短縮、勤労青少年有給教育休暇制度の創設、パートタイム労働及び育児休業制度の法制化、勤労者の住宅問題などであります。
　次に、厚生省関係では、在宅要介護老人対策、マンパワーの確保と養成の推進等「高齢者保健福祉推進十か年戦略」の進め方、高齢者住宅及び施設の充実、有料老人ホームのあり方、救急医療体制の整備、医療法の改正問題、骨髄移植・骨髄バンク問題、国民健康保険料の格差の是正、廃棄物処理対策、食品添加物の安全性、輸入食品検査体制の拡充、心身障害児者及び精神薄弱児者の福祉対策、色覚異常者問題、喫煙の健康に対する影響、地域改善対策、沖縄の厚生年金格差の是正及び遺骨収集問題、中国残留日本人孤児問題などであります。
　以上、御報告申し上げます。
○越智委員長　第五分科会主査内海英男君。
○内海委員　第五分科会における審査の経過を御報告いたします。
　本分料会におきましても、四月二十六、二十七日の両日審査を行いました。
　質疑内容の詳細につきましては会議録に譲ることとし、ここでは質疑事項のうち主なものについて申し上げます。
　まず、農林水産省関係では、同和対策審議会答申に沿った農村の近代化と農業政策のあり方、土地改良事業第三次長期計画の達成見通し及び転作地等受益者負担の軽減措置、ビニールハウスの固定資産税、中央競馬会のファンサービスの改善と岡山市の場外馬券売り場建設問題、東京湾の青潮対策及び環境保全対策、日ソサケ・マス漁業交渉の経過及び国際漁業再編対策による救済措置、自主流通に係る価格形成の場の設定、ウルグアイ・ラウンド交渉等、米の自由化問題と国内自給の考え方、輸入食品の安全性の確保、スーパー三〇一条に係る日米林産物交渉の決着内容と我が国への影響、ＩＷＣ商業捕鯨モラトリアムの見通しと調査捕鯨についての見解、吉野川下流域の塩水化対策、ゴルフ場における農薬使用と環境保全対策、本年産米価についての考え方等であります。
　環境庁関係では、地球温暖化、オゾン層保護等の地球環境問題、空き缶等の処理対策、ＩＰＣＳの有機水銀の新評価基準及び今後の水俣病対策、ゴルフ場の農薬散布と環境汚染、手賀沼、印堀沼及び琵琶湖の湖沼水質保全対策、ＪＲ在来線及び道路交通騒音の現状と対策、石垣島のアオサンゴ保護と空港建設計画、大気汚染防止対策、産業廃棄物の処理と水質保全対策等であります。
　以上、御報告申し上げます。
○越智委員長　第六分科会主査石井一君。
○石井（一）委員　第六分科会における審査の経過について御報告いたします。
　本分料会におきましても、四月二十六、二十七日の両日にわたり審査を行いました。
　質疑の詳細につきましては会議録に譲ることとし、ここでは主な質疑事項について申し上げます。
　まず、通商産業省関係では、我が国産業構造の現状と今後のあり方、中部地域における航空宇宙産業の振興対策、西暦二〇〇五年開催万博の愛知への招致促進、伝統的工芸品産業振興対策、古紙リサイクルの現状と見通し、貿易研修センターの移転問題、国内製靴産業の現状と対策、産炭地域振興臨時措置法の延長と産炭地域振興対策の推進、石炭鉱害復旧事業の進捗状況と残存鉱害量の調査、白島及び上五島における石油備蓄基地のあり方、青森県六ケ所村の核燃料サイクル施設に関する電源立地促進対策交付金の交付のあり方、原子力発電所における安全確保対策、商店街の活性化対策、中小企業への官公需受注確保対策、事業承継税制の実現など中小企業育成諸対策実施の重要性などであります。
　次に、経済企画庁関係では、総合調整官庁として果たすべき役割と機動的な経済運営のあり方、個人信用情報に対する公的規制の必要性、訪問販売法の運用の現状と指定商品方式の見直しなどであります。
　以上、御報告申し上げます。
○越智委員長　第七分科会主査代理伊吹文明君。
○伊吹委員　第七分科会における審査の経過について御報告いたします。
　本分科会においても各分科会同様、四月二十六、二十七日の両日審査を行いました。
　審査の内容につきましては会議録に譲ることとし、ここでは質疑事項のうち主なものについて申し上げます。
　まず、運輸省関係では、整備新幹線の建設促進、大都市圏における鉄道の輸送力増強対策、常磐新線の早期着工への取り組み方、営団地下鉄の延伸計画の早期実現、身体障害者等に対する運賃割引制度の改善、タクシー運転手の労働条件の改善、地方バス路線維持のための財政補助、自動車検査登録事務所の新設基準、関西国際空港の全体構想、新東京国際空港第二期工事の進捗状況、東京国際空港沖合展開事業の進捗状況、中部新国際空港建設の必要性、地方空港の整備、造船業の経営安定化と新技術研究への取り組み、港湾区域内の無免許埋め立てについての対応、海難事故における油流出防止対策などであります。
　次に、郵政省関係では、切手発行政策、電波行政の基本的姿勢、災害情報伝達放送のあり方、ＮＨＫの受信料の値上げ、ＮＴＴの電話番号案内の有料化などであります。
　以上、御報告申し上げます。
○越智委員長　第八分科会主査粟屋敏信君。
○粟屋委員　第八分科会における審査の経過について御報告申し上げます。
　本分科会も各分科会同様、去る四月三十六、二十七日の両日審査を行いました。
　質疑の詳細は会議録に譲ることとし、ここでは質疑事項のうち主なものを申し上げます。
　まず、建設省関係では、高規格幹線道路網の整備、一般国道の拡幅及びバイパスの整備、主要地方道の国道昇格、連続立体交差事業の推進、高速道路料金の見直し、自動車道トンネルの排気ガス処理問題、ＪＲ御徒町駅付近の地下工事による道路陥没事故と請負工事のあり方、ビル等の建設残土処理問題、建設業における労働者不足への対策、公団住宅の建てかえ問題、電柱、電線の地中化事業の推進、豪雪地域における雪害対策、長良川河口ぜきの建設問題、中小河川の改修整備、地域改善対策特定事業の進捗状況などでありました。
　次に国土庁関係では、大都市圏における地価抑制策、水資源対策の推進、琵琶湖総合開発事業の進捗状況、大阪湾臨海再開発構想、大都市圏における防災対策などでありました。
　以上、御報告申し上げます。
○越智委員長　以上をもちまして分科会主査の報告は終了いたしました。
　　　　─────────────
○越智委員長　これより締めくくり総括質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。野田毅君。