Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○津田大臣政務官　吉田委員にお答えを申し上げます。
　吉田議員はかねてから、白内障の問題について、より効果的に被曝の状況がわかるのではないかという御指摘をいただき、厚生労働省としても、その御指摘については一定の理解を示しつつも、さまざまな課題があるということで、研究をしていこうというような形で今取り組んでおりますことをまずもってお知らせ申し上げたいというふうに思います。
　同時に、緊急作業に従事した全ての作業員が、離職した後も含めて、みずからの健康状態を継続的に把握し、必要な健康相談や保健指導を受けられるようにする、これが重要でありまして、ことしの一月の十日から、実は被曝線量の照会対応業務を開始いたしております。つまり、名前を打ち込めば、あなたがどれだけ被曝線量を受けたか、線量が直ちに出るということで、お問い合わせをしていただければすぐお知らせをすることができるようになる。ようやくデータベースがそういう形で完成をしたわけでございます。さらに、今月中に、データベースの情報に基づいた健康相談を開始する。
　来年度からは、一定の被曝した方に対する無料の健康診断を実施するということにいたしているわけであります。これは全ての緊急作業従事者に実施をする。あるいは、五十ミリシーベルトを超える緊急作業従事者につきましては、白内障に関する目の検査を実施する。さらに、御指摘があったように、百ミリシーベルトを超える緊急作業従事者に対しましては、前回の白内障等々に加えて、甲状腺の検査、それからがん検診、これは胃、肺、大腸等でございますけれども、これらを実施するということにいたしているわけでございます。
　引き続き、作業に従事された方々の健康管理に万全を期していきたい、そのように思っております。
○吉田政府参考人　私どもの所管でございます放射線医学総合研究所のかかわりにつきまして御説明をさせていただきたいと存じます。
　放射線医学総合研究所は、放射線と人の健康にかかわる総合的な研究開発を行っている機関でございます。
　先ほどお話のございました、厚生労働省が実施されます東電第一原発の緊急作業員の健康管理を行うためのデータベースの構築ですとか、あるいは福島県が実施されます福島県民健康管理調査に対しまして、放射線医学総合研究所がこれまで培ってまいりました専門的な知見の提供や技術的な支援を行う、こういう役割になっておりまして、それぞれの検討会あるいは検討委員会の中にも放射線医学総合研究所の理事が入っておりますし、また、国立大学の中では広島大学ですとか福島県立医科大学、そういった方々もこの検討委員会のメンバーとして入っていただいておりまして、そういった意味でサポートさせていただくという形になっております。
○吉田（統）分科員　ありがとうございます。
　津田政務官が閣内にいらっしゃる間は、御尽力していただいているので、大変安心をしております。
　先ほど白内障のことまで御紹介いただきまして、私、しゃべることが余りなくなるんですけれども、五十ミリシーベルトを超える作業従事者の方に白内障の検査、目の検査をするということがうたわれているんですが、まさに私の専門分野でありますが、実は、普通の細隙灯というものを用いた検査では加齢によるものと被曝によるものというのが区別がつかないんです。
　ただ、今いろいろな技術が導入される中で、ＤＬＳデバイスというものがございます。これはＮＡＳＡとＮＩＨが開発されたものでありますが、アルファクリスタリンという水晶体の中の物質をはかることによって、今何も変化がなくても、将来白内障になるということがわかる機械なんです。
　つまり、これを使うと何がメリットがあるかというと、将来その方が原発の作業が原因で白内障になることがわかるだけでなく、目に対するダメージというのは全身に対するダメージと相関するのは当たり前であります。そういうことを調べることによって、今現在変化がない被曝による生体の変化がわかってくるということなんです。
　これはあくまで一例ですが、こういった先端の技術、いろいろな技術がありますが、作業員のためという視点、そして人類に対する責任という観点からも、積極的に東京電力に取り入れるべきだと私は考えますが、この点に関して、ぜひ監督官庁の経済産業省と厚生労働省にお答えを賜れればと思います。
○牧野副大臣　ただいま委員から御指摘のありましたＤＬＳにつきましては、最先端の医療技術であり、東京電力に確認したところ、現時点においては導入していないということでありましたが、いずれにいたしましても、同原子力発電所の医療体制につきましては、より充実した体制を目指し随時改善していくべきものであり、経済産業省といたしましても、関係省庁と連携しつつ、しっかりと東京電力を指導してまいりたい、そのように思っています。
○津田大臣政務官　既に、昨年の五月十九日に、御指摘のＤＬＳシステムの聞き取りを実施させていただいたわけでございます。
　この点については、今吉田議員もおっしゃいましたように、日本人の基準値等が定まっていない、あるいは若い人と高齢の方で、要は、若い人はいいんですけれども、高齢の方の場合に果たして白内障が何によって起きたのかという、これはもちろん被曝によっても起きるわけでございますけれども、ほかの事情もあり得るということで、その辺の精査をどうするのかということが結構課題になったというふうに聞いているわけでございます。
　その辺をさらに見分けられる装置、機械等が順次開発をされているということもお聞きをいたしているわけでありまして、こういう点についてさらに文科省ともしっかり相談をしながら、後々のためにも大変大事なことでございますので、進めてまいりたいというふうに考えております。
○吉田（統）分科員　ありがとうございます。
　私の聞くところでは、各大学でも、ＤＬＳ、日本人の正常値を調べていると伺っておりますので、またぜひ時が来たら導入をしていただければと思います。
　最後に、経済産業省におかれましては、例えば、余りひどい事実が発覚すると訴訟の際に不利になるとか、新規技術の導入をすることによって今まで明らかでないものがわかって企業にとって不利益になるというような、そういった視点でこういった技術の導入を拒否したり、健康診断をしっかりしないというようなことはよもやないとは思いますが、ぜひそういうところを監督官庁として責任を持った対応をお願いしたいと思います。
　次の質問に移らせていただきたいと思います。
　武道の必修化がいよいよ参ります。礼節をたっとぶという意味でも、日本古来の武道が入ってくることは若い方々にとって本当に大変なメリットがあると思います。私、大賛成でありますが、ただ、それは学生の安全の確保というのが前提であります。
　以前も質問させていただいたんですが、一番危ないのはやはり柔道だと思います。柔道の時間、十数時間しか授業時間がないと承っております。その中で、やはり基礎的な、受け身などそういったものに終始するということで、もちろん柔道の例えば体落としや大外刈りの型の稽古が行われるとも伺っておりますが、よもやとは思いますが、乱取り形式のような、試合形式の授業は絶対にないと思っております。特に大外刈りは、遠心力の関係から非常に脳や静脈にダメージを与えることによって、もう一生もとに戻らない障害を得ることが多々あります。
　例えば、一九八三年から二〇〇九年の間、中学三十七人、高校七十三人、合計百十人もの方々が死亡しています。年間四人です。これは異常な量であります。そして、脊椎損傷による半身不随なども含めたら、大きな後遺症を持たれてしまって、その方の将来に禍根を残したような事例が多々あります。どれだけの数になるかはかり知れません。
　そこで、絶対にこういった試合形式の授業は行わないとはっきりとしたお答えをいただいて、柔道の関係者、そして国民、保護者の皆様に安心をしていただけるようにお答えをください。
○久保政府参考人　武道は、先生おっしゃられましたように、我が国固有の文化であって、我が国の伝統や文化を尊重するとともに、みずからを律し、相手を尊重する態度などを養うことが期待されておりまして、二十四年度からの必修化に当たりましては、生徒の安全確保は最重要課題と考えているところでございます。
　これまでも、安全指導の通知の発出、各種会議における注意喚起等を行って、安全確保の上での留意点について周知してきたところでありますし、関係団体とも連携して、安全指導のための研修会の開催、あるいは実践校を指定しての外部指導者を活用した指導の普及等を進めてきたところでございます。
　さらに、今年度、体育活動中の事故防止に関する調査研究を実施しておりまして、これまでの体育活動中の事故の分析、あるいは防止対策等について検討を進めてきております。特に、現在不安の声が上がる柔道について取り上げまして、検討を進めていただいております。
　文部科学省といたしましては、この検討を踏まえまして、できるだけわかりやすい資料を作成し、全ての中学校に近日中にお送りしたいと考えております。この中で、今御指摘ございましたようなもの、全員について必ず行わなければいけないものではない、あるいは生徒の適性、習熟度に応じてやればいいというようなことも盛り込むことが必要だと思っているところでございます。
　教育委員会におかれましても、指導者講習会の開催、地域のスポーツ指導者の活用など、各種の取り組みを実施していただいていると認識いたしておりますけれども、文部科学省といたしましては、武道必修化の安全な実施に向けて、さらに万全を尽くしてまいりたいと考えております。
○吉田（統）分科員　できるだけ簡潔にお願いします。
　私が聞きたいのは、試合形式で稽古をしないか。その一個を明確にお答えください。
○久保政府参考人　一応、学習指導要領の中には、試合形式というか、簡単な組み合いとか、記述はなされておりますが、これを一般的な柔道の乱取りと誤解されて、何でもありで組んでしまうと大変なことになりますので、そのあたりは十分に踏まえた説明を解説書の中でする必要はあると思っているところでございます。
○吉田（統）分科員　では、型の稽古だけと理解しますが、それでいいですね。
　では、次に行かせていただきます。
　教育する側のことも考えなければいけません。外部からの柔道教育の専門家などの登用も含めて、本当にこれはしっかりした対応をしてください。ほかの武道ももちろん同様です。例えば、剣道で眼球を突いた眼障害などもありますので、やはりここははっきりと、試合はさせない、型の稽古だけで十分だと思います。それだけでも美しい柔道の、武道の心は十分に得ることができると思いますので、ここは最後にお願いをしておきます。少し時間がなくなってしまったので、答弁は結構です。
　次に参りたいと思います。
　現在の学校においての健康診断では、学校保健安全法第十三条で、身長、体重、座高を含めて十二項目の健康診断が行われております。そして、今、今後の健康診断のあり方に関する調査研究というものがされていると聞き及んでおります。
　私は、ぜひこの際、現代に即した健康診断のあり方を確立していただきたいと思っております。例えば、核家族化が進む中で、ネグレクトの問題や児童虐待の問題、深刻の度合いはますます増してございます。その中で、本来なら一〇〇％の信頼を寄せている親に虐待をされ、あまつさえ命を奪われてしまう子供がいる現状もございます。
　そこで、私はぜひ提言をしたいんですが、第百七十七国会ではスポーツ基本法というものができ、スポーツ大国日本に向けて、皆で手に手を携え進んでいくんだと私は思っております。その中で、スポーツを健全に楽しむ、やはり子供の体は非常にデリケートですので、健全な発育を促す。そして、関節や四肢を丹念に検診で見ると、児童虐待の跡が簡単に見つかるんです。
　ですので、私は、仮称で運動器検診と申せばよろしいんでしょうか、体躯や四肢をしっかりと見て、運動、健全なスポーツを楽しむのに適した発育をしているかどうか、そして児童虐待のような事実がないかどうか、こういったことをできる検診をぜひ盛り込んでいただきたいと思います。特に、児童虐待からのＳＯＳを見逃さないためにぜひ御考慮いただきたいんですが、ぜひ大臣のお答えを賜りたいと思います。
○平野（博）国務大臣　先ほど来から、吉田議員の専門の領域も含めて御示唆をいただきまして、ありがとうございます。
　特に健診のあり方が、もっとそういう広い意味で使うべきである、こういうことなんだろうと思っていますし、特に運動器の検診ということで導入すれば、児童虐待とかいろいろなそういうものも早期にチェックできるのではないかということでございます。
　したがいまして、今後の健康診断のあり方について、いま一度私は検討をすることが大事であろうと思っておりますので、そういう調査研究に対するものとして重く受けとめておきたいと思っております。
○吉田（統）分科員　大臣、本当にありがとうございます。ぜひ、本当によりよいものになるようによろしくお願いいたします。
　続けて、児童の健康に関することで質問させていただきたいと思います。
　五月二十一日の月曜日、九州の南部から関東地方まで帯状に金環日食を見ることができます。この金環日食というのは非常に珍しいものでありまして、まさに理科離れが言われている学生に天文学的なことに興味を持っていただき、そして天体、月、太陽、地球の動きをじかに感じることができる、非常にミステリアスで重要な科学的な現象だと私は思っております。ぜひ多くの学生、児童さんに、日食について勉強して、見ていただきたいなと思います。
　しかしながら、太陽の光線というのは非常に強くて、日食の観察というのは実は危険が伴います。眼科の教科書には日食網膜症というのが書かれているぐらいなんです。これは、日食を見ることによって網膜症、失明することもございます。そうすると、私は、危険の少ない観察方法というのは、一つはピンホール効果の原理で投影された太陽を見る、もしくは、直接見たいのであれば、日食用のちゃんとしたグラスをかける、そういった必要があると考えております。
　そして、私も日食の時間を調べたんですが、六時半ぐらいから九時前後ぐらいだったと思っています。特にリング状に見える瞬間というのは短いものでございまして、これが七時ごろか七時半ごろだと記憶しております。これはまさに通学の時間に当たるものでございまして、しっかりと指導しないと、見とれて車にひかれてしまったり、また、本当に知識がないまま見ると、目に障害を及ぼすなどということがある可能性があります。
　ぜひ、こういったことに十分留意していただいて、安全に観察できる環境を文部科学省でお整えいただきたいと思っておりますが、文部科学省の現在の準備段階はいかがでございますでしょうか。
○戸谷政府参考人　金環日食の事実関係につきましては、今先生の御指摘のとおりでございます。特に、児童が通学の時期に一番美しい金環日食が見られる可能性がある、しかもそれが、今回、関東地域の方まで含めまして広範なところで見られるということで、そのための対策を十分整える必要があるということにつきましては、御指摘のとおりでございます。
　本年の二月三日に、このための対応ということで、文部科学省といたしまして、各都道府県の教育委員会、あるいは知事部局の私立学校も含めまして、全ての学校に対しまして、注意が行き届くようにということでの連絡文書を既に出させていただいております。
　その際、日本天文協議会、日本眼科学会、それから日本眼科医会の三者によりまして、「日食を安全に観察するために」ということで、大変すばらしい学校向けの資料をつくっていただいておりますので、それも添付した上で各学校に通知をするということでございます。
　さらに、それに加えまして、例えば学校保健ポータルサイト等への通知掲載だとか、あるいは、徐々に近づくにつれまして、国立天文台の方を中心といたしました各種注意喚起等々、万全の対策を整えてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○吉田（統）分科員　万全の体制をお整えいただいているようで、本当に安心いたしました。一人としてこういったかわいそうなことが、本当にかわいそうなことになってしまいますので、ないように、ぜひお力を注いでいただければと思います。
　では、時間もなくなってまいりましたので、独法改革のお話を少しさせていただきたいと思います。
　日本というのは非常に資源の少ない国でございます。その中で、日本の成長力の源泉は、やはり昔も今も科学技術であると私は確信をいたしております。特に、イノベーションの面で国際的な競争がかなり激化しております。それを勝ち抜くためには、やはり研究開発法人がその成果を発揮し、世界水準の結果を生み出すことが非常に重要だと私は考えております。
　しかしながら、現状の独法制度の中では、必ずしも国際水準の研究評価ができておりませんし、問題なのは、国際的な頭脳循環、ブレーンサーキュレーションへの対応が困難であります。これは、ある意味、外国生まれで外国育ちの方でも、日本で研究成果を出していただければ日本の財産になります。そういう観点ではぜひ大事にしたいこと。そして、予算の繰り越しなど、研究成果の最大化を図るための制度運用が困難といった、さまざまな問題がございます。
　特に、国際的な頭脳循環に関しては、先般も、内閣官房医療イノベーション推進室長であった中村祐輔東大教授が、その職を離れ、東大から移ることとなりました。このとき、私、非常に心に響いた言葉がございます。藤村官房長官の言葉でございます。一般論で言うと、給与の問題などがあるのであろうが、海外に負けない方向で考えていく必要があるとおっしゃっていただきました。まさにこのブレーンサーキュレーションの重要性を示唆した御発言だと私は確信しております。本当に、日本の成長を何とかこのまま持続させるためには、世界トップレベルの国際的な競争力を保てるような制度設計が重要だと思います。
　そして先般、一月の二十日に閣議決定されました独立行政法人の制度及び組織の見直しにおいては、研究開発成果の最大化を重要な政策目的とする法人類型として、研究開発型が設けられました。また、この閣議決定においては、制度の仕組みや運用について、世界の第一線と戦う研究開発の特性に応じ、法人の業務に応じた適切な内容となるよう、法定化も含め必要な対応を行うとされております。
　そこで、新たな独立行政法人制度の立案担当である内閣官房行政改革推進室にお尋ねしたく存じます。もし時間がありましたら、文部科学大臣からもぜひ一言お願いしたいんですが。
　この研究開発法人に関しましては、国際水準にも即した適切な目標設定、評価、国際的頭脳循環の促進、調達の基準やルールの構築、自己収入の扱いなどの事項は、優秀な研究者を我が国に確保し、科学技術の水準の向上及びイノベーションの創出を推進するために重要な項目です。これらを含め、閣議決定に盛り込まれた事項に関しては、新たな独立行政法人通則法に網羅的に規定し、実際の制度運用までを含め、現場の研究者が思い切って活動できるような制度となるべきであると私は考えます。
　ですので、繰り返しになりますが、通則法の立案担当部局である内閣官房として、これらの閣議決定に盛り込まれた事項を法案に規定するか否か、明確な回答、そして、日本の全研究者を勇気づけるようなお言葉をぜひ賜りたいと思います。文部科学大臣からも、お時間があればぜひお願いいたします。
○中塚副大臣　今般の独立行政法人の制度、組織見直しの基本方針策定に当たりましては、吉田委員にも党の行政改革調査会の方で大変に御指導いただきまして、本当にありがとうございました。
　私どもは、研究開発型ということで新しく法人を位置づけるわけなんでありますが、ぜひ本当に頑張っていただきたい、そう思っておるんです。ただ、ガバナンスは、やはりいろいろな類型があって、それぞれに適したものがいいであろうというふうに考えておりまして、その意味で、先ほどお話のあったようなことについても御示唆をいただき、閣議決定案文に盛り込んだということでございます。
　それで、今、法案化作業を行っております。内閣府の中にも科学技術イノベーション担当もございます。また、関係部局とも相談をしております。五百八十本以上の法律を改正するということで、これはなかなか大変な作業なんでありますけれども、いずれにいたしましても、閣議決定にせっかく盛り込んだわけでありますから、研究開発型法人にふさわしいガバナンスの構築ということにつきましては、改正案の位置づけ等、法定化を含めて最大限努力をしていきたい、そう思っております。
○平野（博）国務大臣　いい御指摘をいただきました。
　現場を所掌する文科省としては、まさに今、この独法化されている研究機関がグローバル化した社会の中で世界に冠たる研究を進めていくためには、まずガバナンスとしてどうあるべきなのか、その上で人材がどうあるべきなのか、こういうことを考えていかなきゃいけない。
　そういう中で、通常の独法の考え方、制度設計で、横並び的に、ガバナンスを変えるだけで本当に済むものなのか。特に研究開発というのは、単年度ではなかなか処理できない。やはり複数年度にわたって、基金を積んででも処理をしていかなきゃいけないもの、そうしなければ優秀な研究者が入ってこない等々があります。
　したがいまして、これからの日本を支えていく研究機関、機能としては、しっかりとそういうガバナンスのところにおいて、研究開発型のガバナンスとして明確に法定化をする、こういうことによって安心してそこで頑張ってもらえる機能を、ぜひ、私担当大臣としては官邸の方に、また、きょう副大臣がおられますが、しっかりとそういうことを含めて対処してもらいたい、こういうことでございます。それが先生の求められることにつながっていくと私は思っていますから、全力で頑張りたいと思っております。
○吉田（統）分科員　大臣にも副大臣にも本当にすばらしい御答弁をいただきまして、きっと、私の思いと平野大臣の思い、そして中塚副大臣の思いは全く同じベクトルを向いて、同じ結果を生み出すんだろうと私は確信をいたしました。ぜひ通則法の中に、こういったことが実現されやすいように、でき得る限り盛り込んでいただくような内容になることを心から祈念させていただきます。
　最後に、時間がないんですが、質問通告をさせていただいたので、簡潔にお尋ねをいたします。
　今、ＮＩＣＵ、周産期医療の発展によって未熟児医療は本当に進みました。しかし、それは同時に、極小未熟児が育つことによって、それによるいわゆる障害を持った子供がふえてしまう可能性もあるということなんです。これは表裏一体の事実です。ですので、それに対しての備えを必ずしていかなければいけません。
　その中で、実は、未熟児網膜症という怖い病気があります。これは、一日の治療のおくれで失明をしてしまう恐ろしい病気であります。一日レーザー光線を当てるのがおくれて失明してしまう。実際、アメリカでは多くの訴訟が起こっている中で、この人材確保や、治療するためのハードの整備が非常におくれていると私は現場で痛感をしております。
　ぜひ、このハード、ソフト面での今後の方針を、文部科学省、厚生労働省から現状のお考えと今後の見通しをお答え賜れればと思います。
○若井主査　質疑時間が終了いたしました。簡潔にお答えください。
○藤田大臣政務官　未熟児網膜症への対応については、診断基準であるとか医師の確保であるとか、今、関係学会でもお取り組みがなされてきていると承知をいたしております。厚生労働省としても、医師確保を進める観点から、必要に応じた学会との協力などもこれから図っていきたいと思っております。
　また、未熟児網膜症の治療法であるとかリハビリテーション法の改善、その標準化に関する研究については、厚生労働科学研究において実施をされているところでございます。
　さらに、独立行政法人国立成育医療研究センターでは、未熟児網膜症の早期診断を可能にする遠隔診断システムの開発をする研究を現在行っておりまして、引き続き必要な対応を図ってまいりたいと思います。
○板東政府参考人　それでは、簡潔にお答えをさせていただきます。
　今、ＮＩＣＵの整備を計画に基づきまして進めておりますけれども、その中で、先生の御指摘がございました未熟児網膜症の治療にも資するようなハード面の整備というのも少しずつ進められてきているところでございます。
　さらに、先ほど御答弁がございました遠隔診断システムとか、そのあたりの有効性につきましても調査研究していきたいというふうに思っているところでございます。
○若井主査　これにて吉田統彦君の質疑は終了いたしました。
　次に、室井秀子君。
○室井分科員　最後の質問者となりました。民主党の室井秀子でございます。
　質問に先立ちまして、天皇陛下の御退院、心よりお喜び申し上げます。一日も早い御平癒を心より祈念申し上げます。
　質問に入らせていただきます。
　さて、東日本大震災から間もなく一年を迎えようとしております。その間、児童生徒に向き合ってこられました教員の皆様初め、関係者の皆様に心より敬意を表する次第です。
　私は十七年前に阪神・淡路大震災を体験した者として、東日本大震災から間もなく一年がたとうとしている今こそ、子供たちの心のケアが重要だと思っております。民主党の中でも、私たち、子どもたちの未来を守る女性議員ネットワークで被災地の子供たちを支援し、また男性の方でも、ここにいらっしゃる湯原先生、花咲先生、稲富先生も、子供たちのことを一生懸命考えて支援していただいております。
　メディアを初め、周りの大人たちが、震災から一年を口にすることが多くなっています。心が不安定になり、ふさぎ込んだり、時には泣き出してしまったりする子供があると聞きます。節目の時期には記憶がよみがえる記念日反応と言われるものです。現場の先生方は、この記念日反応の対応を心配されているとお聞きいたしております。
　そこで、文部科学省として、東日本大震災から一年を迎える今、子供たちへの対応、教員への対応をどのようにしているのか、お聞きいたします。
○布村政府参考人　お答えいたします。
　ただいま先生から、東日本大震災で、児童生徒あるいは教職員の方々、大きな震災の中で心のケアが重要であるという御指摘をいただいたところでございます。
　文部科学省としても、児童生徒あるいは教職員の心のケアにつきましては、中長期的に継続して取り組んでいくことが重要な課題であると認識いたしております。
　具体的には、平成二十三年度の第一次補正予算そして第三次補正予算におきまして、被災地の学校などにスクールカウンセラーを派遣するために必要な経費として、緊急スクールカウンセラー等派遣事業、約三十四億円となりますけれども、また全額国庫負担で実施する予算を措置したところでございます。岩手県、宮城県、福島県の御要望を踏まえて、三県に対しまして、全国から延べで二千二百六十四名のスクールカウンセラーの派遣をいただいたところでございます。
　そしてさらに、切れ目のない支援に取り組むため、平成二十四年度予算案につきましても同じ事業を計上させていただいております。
　また、昨年十一月に被災三県の教育委員会などに対しまして副大臣通知を発出いたしまして、教員に対しまして休暇取得の促進でありますとか心のケアに対する配慮を通じまして、教職員のメンタルヘルス保持に向けた一層の取り組みをお願いしたところでございます。今後とも、各都道府県などにおきましての教職員のメンタルヘルスの保持に向けた取り組みを継続的に支援させていただきたいと考えております。
○室井分科員　メンタルケアに対してはいろいろ措置をしていただいていると思います。
　実は、御存じのように、あと六日で三月十一日を迎えます。きのうテレビをつけますと、メディア等を見ますと、本当にニュース等で次から次に映像が入ってくるわけです。特番も組まれておりました。ドラマ仕立てもありました。いろいろなものがありました。
　私自身、今回の東日本大震災とは本当に比べ物にならないと思いますけれども、阪神・淡路大震災のとき、私の家は半壊でした。隣の家は全壊でした。いろいろなところで、アパートやいろいろなものが潰れている現象を見ました。その当時、私の子供は、一番上が十一歳、二番目が五歳、一番下が二歳でした。震災が起きた途端に、子供たちは全員私から離れませんでした。目から入ってきたものというのは、忘れることができないんです。映像はフラッシュバックしてくるんです。何かに頼っていなければならないんです。
　今回、一年目を迎えるその記念日ですけれども、子供さんたちが、児童生徒がどういう反応を示すか、私は本当にそのことが心配です。そういう意味で、学校の先生方も同じように被災された方がたくさんいらっしゃると思いますので、そのあたりを文部科学省としてもしっかり捉えていただいて、これから十分にしていただきたいと思います。
　ぜひ、子供たちが元気で喜んでいる姿、子供が笑う顔が少しでもふえてくるように、引き続き、子供たちに寄り添い、安心感、安定感を与えていただきたく思いまして、私はきょう、この質問をさせていただきました。
　心の問題は、決してすぐには出てきません。後になって出てくるんです。言葉に出せるようになったときには随分回復しているんです。言葉に出さないときが一番大変だと思いますので、これからもぜひ、心をお願いいたします。目に見えるハード面、道路や建物が復興していくものは目に見えますけれども、実際は、目に見えないソフト面というのは後になって表面化するというのを、くれぐれも心にとめていてほしいと思います。
　次に、公立学校の耐震化と津波対策に関してお伺いいたします。
　平成二十三年度文部科学省当初予算、第一次補正予算及び第三次補正予算において、合わせて二千七百七十二億円が措置され、来年度の予算に学校施設の耐震化、防災機能の強化の予算が千百七十七億円計上されております。本年度の予算で計画どおり実施された場合、耐震化率が約九〇％になると見込まれています。
　施設整備基本方針では、公立学校施設の耐震化について、平成二十七年度末までのできるだけ早い時期に完了させるという目標を打ち出しておられますが、間違いありませんか。
○清木政府参考人　先生御指摘のとおりでございまして、文部科学省といたしましては、平成二十七年度までのできるだけ早い時期に耐震化を完了させるという目標を示しております。
　また、平成二十四年度におきましては、平成二十三年度第三次補正予算と平成二十四年度予算案を合わせまして、五千二百棟分の耐震化を図ることとしておりまして、これらの事業が完了いたしましたならば、公立小中学校施設の耐震化率は約九〇％に達するという見通しでございます。
○室井分科員　目標は達成できるまで頑張るというふうに答弁していただいたので、心強く思っております。
　しかし、私の地元、兵庫県尼崎市の公立学校耐震化率は、昨年の四月一日現在三六・五％と、中核都市としてはワーストワンという不名誉な状況であります。今年度も国の達成率は八〇・三％とお聞きしておりますが、このかけ離れた数字、びっくりするぐらいの数字なんです。しかし、公立小中学校の耐震改修状況については、地方公共団体の財政的な要因や耐震化への認識の差などにより、耐震化への取り組みがおくれているところも見られます。私の住んでいるところです。
　このような、地方自治体として開きがある中、施設整備基本方針にある目標を本当に達成できるのか、疑問が残ります。
　また、地元の話で恐縮ですが、東日本大震災を受け、昨年、兵庫県が、東日本大震災と同規模のマグニチュード九に備えるため、暫定的に津波を二倍に引き上げ、浸水想定区域の見直しをしたところ、尼崎市で八二％が浸水するという暫定結果が出されました。
　先ほどもお話ししましたが、地方自治により対応に格差があり、耐震化も進まない、津波対策もできない中、学習、生活の場であるだけでなく、災害時には地域住民の応急避難場所であります学校施設の耐震化、津波対策をどのように進めようとされているのか、目標も含め、文部科学省としてのお考えをお聞かせください。
○清木政府参考人　先生御指摘のとおり、耐震化の状況につきましては、地方公共団体の間で差があるというのが実情でございます。
　このため、文部科学省といたしましては、従来から、特に取り組みのおくれている地方公共団体に対しまして、個別に、例えば、学校耐震化が進んでいる地方公共団体の取り組み事例を紹介したり、コスト削減が図られる工法などのさまざまな情報提供を行うなどの個別の要請も行ってきたところでございます。
　予算の確保とあわせまして、これらの個別の要請の取り組みも含めまして、地方公共団体からの要望を踏まえて必要な支援を図りまして、耐震化の目標達成に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　また、津波に関してのお尋ねでございますが、御指摘のとおり、学校施設は子供の安全を確保するということと同時に、東日本大震災では多くの学校施設が地域の避難拠点としても機能いたしましたことから、防災機能の強化が大変大事であるというふうに考えております。
　文部科学省といたしましては、平成二十四年度予算案におきまして、防災機能強化事業という事業を創設いたしまして、裏山などへの避難経路の整備や屋上へ避難するための外階段の設置、また、避難場所になるケースもございますことから、備蓄倉庫の整備や自家発電設備の導入などを補助対象といたしまして、学校が津波の際の安全性を確保するとともに応急避難所としての役割も十分に果たせるよう、防災機能の強化を図ることとしております。
　これらの取り組みを通じまして、必要な支援を図りまして、防災機能の強化についても推進してまいりたいというふうに考えております。
○室井分科員　御説明はいただきました。しかし、外階段をつけようとも何をしようとも、耐震化ができていなかったら何にもならないんですよ。
　そして、私の住んでいる尼崎市というのは、ゼロメーター地帯がほとんどなんです。一度水が入ってしまうと、水は流れないんです。実は山もありません。逃げるのは高い建物以外にはないんです。四十九平方キロメートルに四十六万人が住んでいる、そういう町なんです。
　だから、学校の耐震化をしなければならないのは、市役所も市の職員もみんなわかります。ただ、財政力がないんです。お金がないからできない、命も守れないのか、そういう思いがしておりますけれども、これは地方自治体の問題ですので、これ以上言うわけにもまいりませんので、ここで終わらせていただきますけれども、もう一つお尋ねします。
　昨年、会計検査院の指摘で、学校耐震化予算の地方への交付金五十二億円が別事業に流用されたという報道があったんです。これは、その後どうなりましたでしょうか。
○清木政府参考人　恐縮でございます、通告をいただいておりませんでしたので、ただいま資料を持ち合わせてございません。申しわけございません。
○室井分科員　済みません、通告しておりません。
　これは解決したということを聞いておりますので、こういうお金を流用するようなことがないように実はお願いしたいと思っておりますので、要望としてよろしくお願いいたします。
　次に、防災教育についてお尋ねいたします。
　私にとりましては、地元も、津波からどう逃げるか、これが一番の問題ですので、よろしくお願いします。
　釜石の奇跡と言われますけれども、釜石市において防災教育の成果が、悲しいことですが、今回検証できました。学校管理下にいらっしゃらなかった五人を省いて、約三千人が全員無事だったということを聞きました。釜石東中学校の生徒が鵜住居小学校の児童も引き連れ、地域の方もみんな一緒になって高台に逃げました。
　私は、昨年十月七日に民主党予算委員の視察として、現在は小佐野小学校で学んでいる鵜住居小学校五年生の児童とお会いいたしました。とても明るくて元気にしておりましたが、心までは見えませんので何とも言えません。でも、命があったということはすばらしいことだったと思います。
　この防災教育を指導された群馬大学の大学院教授の片田先生が、釜石の奇跡と言われるが、私は、奇跡というよりも、自分自身で命を守り抜くという姿勢を示してくれた子供たちを褒めてやりたいと思う、そして彼らの姿勢や行動は今の日本の防災現場においても強く求められるものだと感じていると話されていました。
　そこで、平野文部科学大臣にお伺いいたします。
　文部科学省として、防災教育、減災教育の取り組みに関しまして、お聞かせください。
○平野（博）国務大臣　室井先生、先ほど来御示唆に富んだ指摘をいただいております。
　耐震化をせずして何が防災なんだ、こういう御指摘だと思いますし、地元での部分については、文科省としても可能な限り早く進めるように要請をしたりチェックをしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　そういう中で、今議員がまさに言われた、児童生徒が本当に災害時にみずから危険を予知する、安全な行動ができる、こういう判断力をつけさせる、これが防災教育だと私は思っております。そういう教育を実践するために重点を置いていくんだ、こういうことでありますし、また、学校での防災教育と同時に、地域の防災教育とやはりしっかり連動させなきゃいけない、こういう思いで取り組んでいくことが大事だと思っております。
　そういう意味で、今回、東日本の震災の教訓を受けて有識者会議の議論を踏まえた中で、二十四年度の予算案におきまして、全国で、児童生徒みずから命を守り抜くための、みずから守り抜く、主体的に行動する態度を育成する授業、さらには、被災地の方々へのボランティア活動を通じてより安全な地域づくりに貢献をするという意識、こういうものを高める教育手法を開発し普及をさせていく、これが防災教育の充実を図っていくということにつながると思います。
　また、学校の防災マニュアル、危険等発生時における対処要領や避難訓練に対するチェック、助言を行う外部の有識者を学校に派遣して、具体的に地域との連携を十分構築することを、私どもとしては進めているところでございます。
　私ども文部科学省としては、この東日本の教訓を踏まえ、今年度中に地震、津波に対する対応マニュアルを作成してしっかりと配付する、こういうことを通じて、より一層防災教育の充実に努めてまいりたい、このように考えています。
○室井分科員　平野大臣、ありがとうございます。
　本当に、私自身も、地域と学校が一体となった防災教育が重要だと思っております。地震はいつ起こるかわかりませんが、津波からは身を守ることができます。命を守ることができます。逃げる場所さえあれば大丈夫なんです。岩手県釜石市の釜石東中学校では、学校が地域に配付した安否札で家族間の避難状況が伝わり、結果的に津波の到達前に避難できたとのことです。ぜひ地域を巻き込んだ防災教育、減災教育をお願いいたします。
　次に、秋入学についてお尋ねいたします。
　東京大学が、従来の四月入学を全廃し、海外で主流である秋入学への全面移行を求める素案を公表し、早ければ五年後に導入したい、また、早稲田大学は、海外の留学生を受け入れやすい独自の四期制を導入するとの報道です。
　総理も、一月二十五日の国家戦略会議で、東京大学が秋入学への全面移行を打ち出したことについて、グローバルな人材育成という観点から大変評価できる動きだ、官民挙げて議論をしたいと述べられています。
　私の住んでいる兵庫県内の四年制大学に、三十九ありますけれども、神戸新聞がアンケートをとりました。七大学が賛成、十三大学が反対、半数近くが態度を保留していました。高校卒業から大学入学までの間、ギャップタームをどう扱うのか。
　そしてまた、三月二日の報道では、秋入学への移行を検討している東大の浜田学長が二日に古川元久国家戦略担当と内閣府で会談し、医師など国家試験の時期変更や秋入学移行に伴う費用を国が負担するなど要請したという記事もありました。つまり、国家試験も全部変更しなければならないわけですよね。
　私自身は、決して秋入学に反対しているというわけではないんですよ。ただ、私は、受験生を持つ保護者の皆さんは大きな戸惑いを抱いているんじゃないかなと思います。つまり、この大学の流れは、例えば、海外で主流であるとか、海外の留学生を受け入れやすいなど、海外という言葉が前に出てきているんですよ。日本の受験生や学生の視点が欠けているように見えます。
　そこで平野文部科学大臣にお伺いしますが、政府としてこのような大学改革をどのように捉えているのか、また、どのような対応を文部科学省として検討しているのか、お聞かせください。
○平野（博）国務大臣　大学を改革していく社会改革の視点として、一つには、秋入学という考え方、これは、一つは、グローバルな国際社会の中でしっかり対応していく、こういう視点での軸としては一つあろうと思っております。したがって、世界で活躍するグローバルな人材を輩出する、こういう意味での観点からは私はメリットがある、こういうふうに思います。一方、室井先生がいみじくも指摘されましたが、学生の立場で見たときにはどうなんだ、こういう視点も必ずしておかなければならないと思っています。一方、そういう状況のもとで、社会の受け皿がそれを容認するか、こういう軸もあろうと思っています。
　したがって、私は、一面的なメリット、しかし、これを進めていくことによってデメリットになる方、今の社会の構造をどう変えていくかという、この三つのトライアングルをしっかり踏まえてやっていかなきゃいけない、こういうことでございます。
　したがいまして、文科省としては、大学の自主性ということを基本的に尊重いたしておりますけれども、一つには、保護者、受験生、学生、こういうところを十分に、どうあるべきなのか、こういうところの不便さがあるよということも踏まえなきゃいけません。したがって、省内で整備を今進めているところでございます。
　では、どういうところを具体的にやっているのかということですが、一つの事例で御理解いただきたいと思います。
　学生が卒業するまでの期間どうするのか。学生という身分で置いておくのか、社会という中途半端な状態になるわけですから、この辺をどうするのか。いま一つは、やはり、そういう観点でいきますと、修業期限の弾力的な判断をどうしていくかということであります。また、それに伴って経済面、生活面をどういうふうにバックアップしていくのか。また、教員養成の大学があります。この教員養成の大学についてはどういうふうな人材育成をしていくのか。移行期に伴いまして、今度は大学自身の負担をどうしていくのか等々、課題が山積をしております。
　しかし、一歩一歩この課題を乗り越えないと大きな展望がないということですから、室井先生の御指摘を踏まえて、特に学生、保護者の見方も見る、社会の受け皿として、先ほどありましたように、資格というところはどうなんだというところも含めて、総合的にしっかり我々としては検討したい、こういうふうに思っております。
○室井分科員　平野大臣、ぜひ、推移を見守りまして、混乱がないようにお願いいたしまして、この質問は終わらせていただきまして、最後の質問をさせていただきます。
　授業料の減免についてちょっとお尋ねしたいんですけれども、文部科学省の、私立大学の平成二十二年度入学者に係る学生納付金等調査結果によると、系統別では、文科系学部が百十五万五千円、理科系学部が百五十万二千円、医歯系学部が約四百八十九万三千円となっています。理科系、とりわけ医歯系が多いのは仕方がないことですが、文科系でも百十五万円を超えて、理科系と三十五万円ほどしか差がないというのは、我々が学生時代にはちょっと考えられなかったことなんですね。
　しかも、初年度にかかる費用はこれだけじゃないんですよ。実験実習費もあれば書籍代もあり、通学定期代、あるいは下宿代など、さまざまな費用がかかるということは言うまでもありません。
　短大なら安いかというと、そんなことないんですよ。初年度納付金に限っても約百十三万一千円。入学の年にかかる負担としては、四年制に比べても格段安いとはとても言えない金額です。
　そこで、文部科学省にお伺いいたしますが、民主党政権になってから、国立大学と私立大学の授業料減免などをどのように充実させてきたのか、お伺いいたします。
○板東政府参考人　比較でお答えをさせていただきたいと思いますけれども、授業料減免に関しましては、平成二十一年度予算と比較いたしますと、国立大学につきましては、七十三億円増の二百五十四億円、対象人員で約一・四万人増の約四・八万人分が授業料減免をされております。
　それから、私立大学につきましては、平成二十一年度の予算と比べますと三十五億円増の五十五億円、それから対象人員で約〇・八万人増の約三・五万人分を予算で計上させていただいているのが二十四年度予算案ということでございます。
○室井分科員　すごく金額が少ないなと思いながら実は聞いていたんですけれども、御存じのように、我が国の高等教育機関の中で私立大学は約八割です。今、国立大学で二百五十四億円で四・八万人分、私立大学で五十五億円で三・五万人。ということは、私立大学は八割あるわけです。そう比べると、いかに少ないかがわかるんです。
　そしてまた、私立大学の授業料減免の事業費の支援は、実は二分の一以内となっているんです。全額ではありません、二分の一以内です。そうなると、国が予算計上しても、大学の持ち出し分があるわけです。そうなってくると、私立学校自体に体力があるところは実施しますが、実際には授業料減免事業の枠が少ない私立大学があるのが現状なんですよ。そのことについてはどうお考えになりますでしょうか。
○板東政府参考人　御指摘のように、まだ全体から見ると小さいという御指摘だと思いますけれども、毎年充実をさせていただいているということで、前進を見ているということを御理解いただければというふうに思っております。
○室井分科員　わかりました。
　親の経済力によって高等教育が受けられない、未来ある子供たちの夢を失わせないようにしたいと思うんです。
　私、一つお尋ねしたいことがあるんですね。大学へ行きたいけれども経済的に断念した高校生のデータがありますかとお尋ねしましたところ、データがないと言われたんです。行きたいけれども行けなかった人のデータはありますか。
　というのは、私たちは、給付型奨学金をふやしてやりたいな、無利子の奨学金の充実をしたいなと思っているんですけれども、データがなかった。一体どれくらいの人が必要なのかという元データが必要だと思ったんですね。
　そこで、昨年十二月に実施されました、あしなが育英会の奨学金を受け、高校卒業後に就職を希望した高校生のうち、三九・七％が経済的理由から進学をあきらめたという報道があったんです。
　これを見まして、だったら、平成二十三年度学校基本調査で、高等学校の卒業生は百六万千五百六十四人がいます、その中で就職した人が十七万二千三百二十三人、一時的な就職についた者が一万四千九百九十四人ですので、全部合わせますと十八万七千三百十七人が就職したことになり、単純には比較できませんが、これから推測すると、七万四千九百二十七人が進学を断念したことになります。
　そのことから考えて、貧困と経済的な格差が深刻になる中、今年度延期になりました給付型奨学金や無利子の奨学金の充実を求める学生や父母の願いは切実なんですよ。だから、次年度以降、負担軽減の充実を要望し、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○若井主査　これにて室井秀子さんの質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして本分科会の審査は全て終了いたしました。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　分科員各位の御協力を賜りまして、本分科会の議事を終了することができました。ここに厚く御礼申し上げます。
　これにて散会いたします。
　　　　午後七時三十二分散会
本分科会は平成二十四年三月一日（木曜日）委員会において、設置することに決した。
三月二日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　江端　貴子君　　　　笹木　竜三君
　　　　　　山崎　　誠君　　　　渡部　恒三君
　　　　　　橘　慶一郎君　　　　高木　陽介君
三月二日
　笹木竜三君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成二十四年三月五日（月曜日）
　　　　午前八時開議
　出席分科員
　　　主査　笹木　竜三君
　　　　　　江端　貴子君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　中林美恵子君　　　　山崎　　誠君
　　　　　　河野　太郎君　　　　橘　慶一郎君
　　　　　　高木　陽介君
　　　兼務　湯原　俊二君　兼務　あべ　俊子君
　　　兼務　赤澤　亮正君　兼務　柴山　昌彦君
　　　兼務　赤松　正雄君　兼務　江田　康幸君
　　　兼務　塩川　鉄也君　兼務　中後　　淳君
　　　兼務　服部　良一君　兼務　山内　康一君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　小宮山洋子君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　中塚　一宏君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　牧　　義夫君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　辻　　泰弘君
　　　財務大臣政務官　　　　　　三谷　光男君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　藤田　一枝君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　津田弥太郎君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　宮内　　豊君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　奈良　人司君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　有松　育子君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究振興局長）　　　　　　　　　　　　吉田　大輔君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房年金管理審議官）　　　　　　　今別府敏雄君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　森岡　雅人君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　大谷　泰夫君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　外山　千也君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬食品局長）　　　　　　　　　　　　木倉　敬之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局安全衛生部長）　　　　　　　宮野　甚一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局労災補償部長）　　　　　　　鈴木　幸雄君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局長）　　　　　　　　　　　　森山　　寛君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用均等・児童家庭局長）　　　　　　　高井　康行君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局長）　　　　　　　　　　　山崎　史郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　岡田　太造君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省老健局長）　　宮島　俊彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　外口　　崇君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省年金局長）　　榮畑　　潤君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　今井　　敏君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　加藤　洋一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　井上　俊之君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　山内　正和君
　　　厚生労働委員会専門員　　　佐藤　　治君
　　　予算委員会専門員　　　　　春日　　昇君
　　　　—————————————
分科員の異動
三月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山崎　　誠君　　　　　中林美恵子君
　　渡部　恒三君　　　　　空本　誠喜君
　　橘　慶一郎君　　　　　河野　太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　空本　誠喜君　　　　　藤田　大助君
　　中林美恵子君　　　　　山崎　　誠君
　　河野　太郎君　　　　　橘　慶一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤田　大助君　　　　　後藤　祐一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　後藤　祐一君　　　　　向山　好一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　向山　好一君　　　　　柴橋　正直君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　柴橋　正直君　　　　　渡部　恒三君
同日
　第二分科員赤澤亮正君、服部良一君、第三分科員あべ俊子君、第四分科員湯原俊二君、赤松正雄君、江田康幸君、第六分科員柴山昌彦君、中後淳君、第七分科員塩川鉄也君及び第八分科員山内康一君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成二十四年度一般会計予算
　平成二十四年度特別会計予算
　平成二十四年度政府関係機関予算
　（厚生労働省所管）
　　　　　————◇—————
○笹木主査　これより予算委員会第五分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めさせていただきます。よろしくお願いします。
　本分科会は、厚生労働省所管について審査を行うことになっております。
　平成二十四年度一般会計予算、平成二十四年度特別会計予算及び平成二十四年度政府関係機関予算中厚生労働省所管について、政府から説明を聴取いたします。小宮山厚生労働大臣。