Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石原国務大臣　これはあくまで、きっと腰だめの数字だと思うんですね。要するに、シールド工事というのを御存じだと思いますけれども、今、地下鉄ですと大体七メートルぐらい、高速道路ですと十三メートルのシールドの機械があるんですけれども、これを一キロやるのに大体幾らかかるという単価というものがあるんです。もしそういうものが御入用でございましたら、すぐに出させていただきたい。その数字を積み重ねて、駅舎四百というのはちょっと私もわかりませんけれども、鉄道の部分については、大体幾らかかるというのは丸い数字で持っていますので、その積み上げを申したんだと思いますので、そこの部分について、委員が御関心がある資料でございましたら提出をさせていただきたいと思います。
○中野（譲）分科員　そうしましたら、そういった資料があればぜひとも、私も勉強させていただきたいと思いますので、お出しをいただきたいと思います。
　それと、先ほど石原大臣の答弁の中で、意地悪だと思いますと。ただ、これは、資料が出てこないということは……（石原国務大臣「向こうが意地悪だ」と呼ぶ）そうです。国交省の方々が意地悪だなと思いますと。
　ただ、こういう資料を出してこないということには、何か法的な根拠というものがあるんでしょうか。または、意地悪というのであれば、そういうものはどんどんどんどん与党、野党かかわらず出していく、出していった上で、これは別にいじめるわけじゃなくて、国民の税金を使うわけですから、その税金をしっかりと使うために、やはりこれは建設的な議論をする上でも出していくべきであるというふうな御答弁をいただけないか、ぜひとももう一度、最後にお答えをいただきたいと思います。
○石原国務大臣　持っていて出さなきゃ意地悪で、持っているの。（中野（譲）分科員「いや、持っているから、さっき数字出たんですよ」と呼ぶ）
　会社の数字であるならば、会社に問い合わせいただければ出しますし、こういう数字は普通公になっているものでございます。
○中野（譲）分科員　時間が参りましたので、質問を終わらせていただきますが、会社の数字ということでございますが、会社に数字を出させて、その数字に基づいて予算をつくっているわけですから、当然これは、会社のものは国交省が持っているということですから、国交省の資料として正式に、やはり私たちはきちっと、これは与党、野党かかわらず、資料を出していただきたいということをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　あと、ごめんなさい、八ツ場ダムの関係の方々、ちょっときょうは時間がなくなりまして、失礼を申し上げましたけれども、また機会がありましたら質問をさせていただきますので、きょうはどうもありがとうございました。
○園田主査　これにて中野譲君の質疑は終了いたしました。
　次に、馬淵澄夫君。
　　　　〔主査退席、蓮実主査代理着席〕
○馬淵分科員　民主党の奈良一区の馬淵澄夫でございます。
　本日、この予算委員会第八分科会、国土交通省関連の御質問をさせていただくわけでありますが、本日、私自身、選挙区であります奈良、御存じのように古くから寺社仏閣あるいは文化財など、大変他の追随を許さない文化集積がございます。
　私自身、昨日も、平城宮跡の中にございます第一次大極殿正殿の立柱式というものに参加してまいりました。これは、かつての平城宮跡の中心になる当時の朝廷の重要な建物でございますが、これを復元するという工事の中で、柱を立てる儀式に参加してきたわけであります。やりかんなという古式ゆかしき道具を使ってのこうした新たな文化財の構築というもの、これも大変私ども奈良に資するものだということ、あるいは日本国民にとって重要な国のいにしえを知る大事な要素だというふうに思っておるわけでございますが、このような文化財を持つ私どもの奈良。また、春日山原生林といった豊かな自然にも恵まれております観光都市。こうした観光ということに対して、今般、政府は観光立国宣言という形での観光政策を重点的に打ち出されております。
　本日は、私は、この観光立国宣言の戦略について御質問をさせていただきたいと思っております。
　まず、奈良という土地柄でございますが、先ほども申し上げましたように、大変重要な文化財等々も持っております。そして、この一方で、奈良という土地、典型的な首都圏型の経済圏でもございます。経済活動の拠点は、実は、奈良に住まう方々の多くは、大阪に出ていかれます。そして県外就業率は、奈良県におきましては全国ナンバーワンといった状況であり、そのために豊かな個人の生活というものに比較しまして、大変産業が貧弱であるという問題を抱えております。
　この状況の中で、政府は観光政策、観光立国行動計画というものを打ち出され、そしてビジット・ジャパン・キャンペーンを展開するなどということが、今般の国土交通省の予算案の中にも掲げられております。
　このビジット・ジャパン・キャンペーン等々につきまして大臣にいろいろと御質問をさせていただきたいと思うわけでありますが、まず観光という分野、私自身はビジネスの現場に長く身を置いておりましたものですから、どうしてもそういう発想をするわけでありますが、観光事業というものを考えたときに、事業の構成要素というものがどこにあるかということに常に頭をめぐらせます。
　この観光という事業の構成要素、パッケージの構成要素というものを考えてみますと、大きく分けて、インフラとコンテンツの部分に分けることができると考えられます。
　インフラというのは、皆さん方が所管であります交通であり、あるいは宿泊施設といった部分、また我が国における特有の日本語という言語であったりあるいは習慣、またさらにはこの国土、島国であるとか山間が非常に多いというような地理的な広がり、いわゆるランドスケープと申しましょうか、こういったものが挙げられるかと思います。
　一方、観光事業を構成するコンテンツの部分でございますが、これに関しては、先ほど、私ども奈良にございますような史跡、景勝地等々見るべきもの、あるいはこれはその地域によって差がございますがグルメ、いわゆるおいしいものを食べるといった食の部分、またさらには大都市圏、東京などを中心としますればショッピング、また芸術、伝統文化、さらには日本人特有の奥ゆかしさによるホスピタリティー、いやしといったものもここに含まれるかもしれません。
　このうち、まずインフラについて考えますと、日本を訪れる外国人にとって高い障壁となると思われるのは、この言語や習慣でございます。こういったものは、私たちのこの国の中で変えていくことは大変難しいものです。しかし、インフラの中で可変的なもの、どんどん変えていくことができる要素、これは必然的に交通施設あるいは宿泊施設といったものになってまいります。
　もちろん、これまで交通機関あるいは宿泊施設の整備というものがさんざん行われてまいりました。例えば、交通機関についていえば、島国である我が国の場合は玄関は空港となります。この空港の整備、国際空港の整備は大変重要なものとなります。
　しかし、ただ単に、漫然と国際空港に対して多額の公共投資を行えば、それで観光事業の重要な要素である交通インフラが整うのかというと、そうではありません。
　そこで、私が先ほど来主張する、観光事業の構成要素の中での連携というものが出てまいります。すなわち、インフラというのはそれだけで独立して意味をなすもの、存在するものではない。インフラの土台の上に成り立つコンテンツとの連携を前提として、初めて意味をなすものであります。
　今般、政府の観光立国行動計画ですか、こちらを見させていただきますと、観光立国に向けた環境整備として、外国人に優しい案内標識等の整備、あるいは入国手続の円滑化、また旅行の低コスト化という観光立国向けの環境整備というものが挙げられております。なるほど、これらはすべて重要ではありますが、私から見れば、肝心の大きな視点を見失っているように思えるのであります。最も行わねばならないのは、環境整備ということ、もちろんそうでありますが、その中で質の高いルーティングということを意識した交通インフラの整備が重要なのではないかと考えるわけであります。
　言葉や習慣の壁が高い、また島国であるために、他の国を連続して訪問する、ヨーロッパのように自動車で幾つもの国を渡って旅行するというようなことが不可能である、日程等が大変組みにくい我が国にわざわざ来てくれる外国人観光客、限られた時間の中で、我が国の自然、風俗あるいは文化を十分に堪能してもらえるような工夫が必要となる。
　そのときに、例えば、私が申し上げたいのは、日本の伝統工芸等、こうしたものに関心がある場合は、どこそこの空港から入国して、そして幾つかの都市を連係して回って、そしてまた別の空港なり都市から出国するといった幾つかのモデルとなるルートを設定する、それにあわせて、点である観光地域だけでなく、点と線での観光立国に向けた交通整備というものが必要になるのではないかという点でございます。
　石原大臣に、まずこの部分で私はお尋ねをしたいんですが、今述べましたように、観光事業という大きな戦略の中で、いわゆるルーティングを意識した交通インフラの整備という点に関してどのようにお考えなのか。まずこれは大きな枠のところでございますが、まず、大臣の方からお考えを伺わせていただきたいと思います。
○石原国務大臣　ただいま馬淵委員の観光に対する構成要件、インフラも重要だけれども、コンテンツとこれが絡み合ってこそ初めて機能していくというようなお話を聞かせていただきまして、その次に、ルーティングのお話に移られたと思っております。
　ルーティングは、外国からの旅行者、特に地域を限定して、韓国、台湾からおいでいただく方々には、入ってくる飛行場と出ていく飛行場がもう既に違う等々、そういう試みというものがなされています。
　その一方で、なされていないものも多々ある。例えば、二〇〇五年に愛知の万国博覧会が開かれるわけですけれども、あそこは中部空港から入ってくるわけですけれども、愛知の博覧会だけを見るのでは、やはり海外のお客様は、これだけ情報インフラが整備された中で、よくない。では、どういうところに行けるのかなと拾ってみますと、いろいろなものがあるんですね。伊勢神宮があり、長良川のウ飼いがあり。しかし、これがルーティングでつながっているかというと実は全然つながっていなくて、地図の上の距離あるいは地面の距離は近いけれども、時間距離でいうとかなり、回るということが不可能になっている。
　こういうことでは、本当の、博覧会には来てもらえるけれどもリピーターとして、ああ、日本はこういうものがいろいろなところにあるんだと、もちろん馬淵委員御出身の奈良とか京都とか大阪とか東京とかといった地域以外にも、いろいろなところに目をみはるようなものがあるんだということを知っていただくことができない。
　そういう意味では、空港間のルーティング、さらには観光地間のルーティングというものも十分にこれから整備を図っていく必要があると考えております。
○馬淵分科員　今、大臣の方から、一部そういったことが進められてはいますが十分ではない、むしろこのルーティングという発想というのが非常に重要だという御認識があるというお考えをいただいたというふうに理解いたします。
　このルーティングという発想、日本の魅力を最大限に知ってもらうというそのインフラの部分の話ですが、この部分に関していきますと、今度は、コンテンツにも大きくかかわってまいります。
　観光立国行動計画では、「日本の魅力・地域の魅力の確立」として、「一地域一観光」というのを掲げております。この一地域一観光ということを設定した上でのルーティングというのは、これは本当に難しいものになる。つまり、全国に、一地域における一観光ということですから、それぞれの観光のリソースが点在するということ、これは事実として認めなければなりませんが、戦略というものは、やはり選択と集中である。持てる資源をいかに集中して投下するかという、私はこの一点だと思っていまして、むしろ、重点地域を定めてめり張りをつける必要があるのではないか。
　観光立国日本の戦略商品として、そのようなことを決めて前面に押し出すという戦略、これを立てることこそが実は日本の魅力というテーマの中で真に求められているのではないか。ルーティングが今十分ではない、その整備が行われていない、やはりその大きな要因としては、私は、一地域一観光といういわゆるばらまき型の観光政策に陥りはしないか。
　この点に関して、重点的な地域に対しての政策投下、政策の集約というもの、これはどのようなお考えをお持ちか。大臣、お答えいただけますでしょうか。
○石原国務大臣　まず御理解をいただきたいのは、この一地域一観光というのは、まさに戦略なんですね。各地域にいろいろなものがある、そういうものが競い合うことによって、より際立ったものが表に浮上してくる。そういう意味で一地域一観光。もちろん全部を回るなんというパッケージはあるわけありません。
　しかし、考えていただきたいのですけれども、例えば、イタリア旅行に初めて行く。ローマ、ベネチア、ミラノ、こんなところですね。まあナポリにも行くんですか。しかし、何度も旅行する方になれば、シチリア島に行ってみたい、コモ湖に行ってみたい、いろいろなところに行ってみたいと思う。そういう各地域がいろいろな委員御指摘のコンテンツということで競い合うことによって、リピーターがまた日本という国に海外からやってくるし、あるいは国内の旅行者、国内旅行、少ないですね、日本は。しかし、海外の方に言わせると、温泉あり、山あり、雪あり、南国あり、幾らでもすばらしい。こういうものを各地域が自慢していく。
　お国自慢というものがあっていいと思います。観光はお国自慢でいいと思います。競い合うのでいいと思います。そういう中で、消費者である旅行する側が選択をしていく。そこでその選択がなされたときに、そこの地域が委員御指摘のとおり重点的なところに必然的になっていく。国が、京都、奈良を、あるいは鎌倉を、東京を、そういう時代では私はないんだと思います。
○馬淵分科員　おっしゃるように、各地域地域が観光ということに目を向けて競争するということ、これは重要であります。しかし、私が申し上げたいのは、戦略的な重点配分という部分、そこに目を向ける必要もあるのではないかということであります。
　観光という事業を考えたときに、私たちの国のまずコアコンピタンス、すなわち核となる競争力、これは何かとお考えでしょうか。大臣、お答えいただけますか。
○石原国務大臣　それは受け取る側によって違うと思うんですね。日本の抱える自然環境、日本のテクノロジー、あるいはアーバンエリアの魅力、そういうものを受ける側、すなわち消費者であり旅行者がどうとらえるのか、それをよりブラッシュアップして見せていくための工夫を後押しできるのであるならば後押しをしていく。
　その一つの例が観光カリスマだと思うんですね。観光カリスマ、会ってみて、この人カリスマじゃないかと思う人、いるかもしれません。しかし、その地域地域で、委員はインフラの部分で宿泊インフラの話をされましたけれども、宿泊インフラで、大変欧米の物価に比べても安いものがもうあるわけですね。そういうものを先導的にやっていく人がカリスマとして任命されていたり、あるいはその一方で、え、こんな高い値段、日本古来の古い伝統的な旅館で、かなり今の物価水準からいっても高いと思うけれども、そういうところにも大勢の方が来る、あるいは海外の旅行者も来る。そういうものを競わせる中で、磨いていく中で、私は委員の言うところの核というものがより鮮明になってくるんだと思います。
　今は押しなべて、やはりまだどこも、何というんでしょうか、よし、ここだと言われるものがなくて、さっき言いました博覧会の話じゃないですけれども、何かお祭りやってそのときだけ来てもらう、私はそういう時代じゃないんだと思います。
○馬淵分科員　御指摘のとおり、本当にもう何か祭りのようなものをやって集める時代ではない、私もそのとおりだと思います。そして、実は、この核となる競争力、いろいろなものがあるとおっしゃいましたが、申し上げたように、これは核なんですね。その中心となる競争力というものを見きわめる必要がある。いろいろなものは可能性としてあるわけですが、そこに中心となるものは何なのか、これを見きわめる必要がある。
　そこで考えるべきは、ビジネスの時代、いろいろな商品をつくっていく、戦略的な商品を市場に投入していく中で、その商品の強みと弱みということを一生懸命考える、これは常でございます。日本の持つ強みは何なのか、逆に弱みは何なのかということでございますが、例えば、先ほど申し上げたように、言葉あるいは地理的な島国であるというような特性、これは外国人にとっては必ずしも訪れやすいものではない。こうした弱みを逆に強みに変えていくという発想が必要になってまいります。
　日本の今述べたこの弱み、裏を返せば独自性とも言えます。一たん入国して、そして日本に入ってしまえば、外国人観光客というものはその中で何かしらコンテンツというものに引かれているということでしか滞在するという理由がございません。ヨーロッパのように陸続きであれば、いろいろなところにまた回っていくということができるわけでありますが、その閉鎖性というものの中で、外国人を引きつけるものは何かということによく注力して観察するべきであります。
　最近では、特に東京など、ニューヨークやロンドンのように、新しいカルチャーの発信地として注目を集めてもいます。日本を訪れる外国人観光客にとっては、日本の、ほかにない独自性という部分で、やはり私は、東洋的なもの、伝統文化的な歴史遺産というもの、これをよく考えねばならないと思っております。
　この点、今回の観光立国行動、この中にジャパン・ブランドという部分、ございます。そして、ジャパン・ブランド、日本ブランドというところでは、やはり東京という部分が強く出てしまいがちであります。この「ＪＡＰＡＮ」、「ＴＯＫＹＯ」というブランド、もちろんそれも重要ではあるかもしれませんが、「ＫＹＯＴＯ」、「ＮＡＲＡ」の持つブランド力というもの、これは逆に軽視ができない。石原大臣は、石原東京都知事の手前、東京よりも奈良とはなかなか言いにくい部分、ございますでしょうが、これは私は、「ＮＡＲＡ」というこのブランド、先ほども申し上げた、世界に向けてこの歴史遺産というものを全面的に打ち出す必要性が十分にあるのではないか、それだけの価値があるのではないかというふうに感じております。
　観光立国行動計画に、ここにもございますが、「日本ブランドの海外への発信」というところ、これを見ますと、期待して読んでみますと、中身に関しては、いわゆるトップセールス、総理大臣を初め各大臣がいわゆるトップセールスという形でアピールしていく、これがビジット・ジャパン・キャンペーンという形でまた展開するというふうになっていますが、私は、本当にそれでいいんだろうかという気がいたしております。ターゲットとなる顧客を定めて市場調査を行い、さらに商品に魅力づけを行うといったブランディング戦略、この観光立国行動計画の中では、実は私の中からは十分見えてこない。
　石原大臣、ぜひそのブランディング戦略の部分、先ほどもお話の中にもありました観光カリスマ、いろんなものがあります。しかし、ブランディング戦略の中でどのような注力をしていくのか、重点的に行っていくのかという部分について、大臣のお考えをお聞かせください。
○石原国務大臣　委員御指摘のとおり、外国からの旅行客ということに焦点を絞るとどのジャパン・ブランドに地域の方々が、私の地域というのは外国の各地域の方々が、関心を持っているということは非常に重要だと思うんです。やはりこれまでは、京都、奈良あるいは大阪、東京、こういう形に集中してきた。いまだにやはり、調査してみますと、京都、奈良に行きたいという海外の方、多いです。それで東京、大阪、それで地方がこうある。
　では、そのほかにどういう関心があるのかという調査をいたしました。これは日本に一番多くおいでいただいている韓国、台湾、アメリカ、中国、香港、この五地域でやってみたんですけれども、やはりこれは関心というのは違うんですね、各地域ごとに。
　例えば韓国ですと、大都会の魅力が一番、あるいは温泉、ゴルフ。台湾ですと、和風の雰囲気、さっき言いました高級旅館等々、こういうものに大変関心がある。さらには、アメリカですと、委員御指摘の伝統芸能文化、それと現代文化の混合、また日本人のホスピタリティー。中国ですと、やはり新幹線といったような近代性の高いもの、あるいはテーマパーク。香港ですと、これまた意外なんですけれども、香港の方々も日本にショッピングに来る。あるいは、日本食、雪遊び、スキー。
　やはり各地域各地域によってその国の国民性、または何回もいらっしゃっている方によって志向が変わってくる、こういうものを十分にしっかりと認識した上で売り出すべき日本ブランドというものをしっかりとしていく、これは重要なことだと思っております。
○馬淵分科員　今の大臣のお話を伺いますと、ブランディング戦略というのもいろんなニーズ、多様なニーズにこたえることだというふうにおっしゃっているように聞こえます。私は、そうではなくて、ブランディング戦略というのは、やはりそれをイメージできる重点的なもの、大きなテーマとして掲げていくべきものがどこにあるのかということを考えねばならぬのではないか、かように考えます。その部分に関してまだまだ、今のお話ですと、この観光立国計画というものが十分に練られていない、まさにこれからの段階であるというふうに考えます。
　そして、次の部分でいいますと、ブランディングは私は先ほど申し上げたように重点的な部分ということを申し上げたが、そこもまだ至っていない。そして今度は、それをどのようにプロモーションするのか、これも重要なところになってまいります。
　このプロモーションに関しては、先ほども申し上げた、ここに書いてありますね、トップセールスということで、これを強化するんだというふうにお話しですが、十分なブランディング戦略がまだ固まっていない中でトップセールスをしようがないと思うんですが、ただ単に総理が、日本はよいところだ、ぜひお越しください、このようなことを言っても、これが外国人観光客を大幅に増加させるような要因とはなりにくいと思っています。
　ビジネスの世界ではよく、シズルあるいはティーズといった効果の話がなされます。これはもうシズル効果と呼ばれるもの、よく言われますが、外食チェーンのその店の名前にもなっています。肉がジュージューと焼けるその音、この音を聞いてよだれが出るような効果、食欲をそそるような効果。あるいは、ティーズというのは、これはじらしです。わざとじらすことによって人々の購買意欲をそそるといった手法。
　このような発想というのが、実は観光のプロモーションにも重要だと考えます。いかに日本に行きたくなるかという気持ちにさせる、ジュージューという音がするような臨場感あふれるキャンペーン。また、ティーズという部分におきましては、よくうたわれます秘境であったり神秘の国、あるいは秘宝や特別公開などといったキャッチフレーズがありますように、時にはじらすといったことによって日本の魅力をより海外に知らしめることができる。
　その部分で、そういった観点から、このビジット・ジャパン・キャンペーンにおけるプロモーション戦略について、大臣、先ほど私はブランディングの部分はまだ十分納得できないんですが、では、それを受けてのプロモーションの戦略についてはどのようにお考えか。果たして本当に総理が言って、あるいはそのトップセールスという名だけで外国人観光客、いわゆる観光事業が大きく上向くとお考えなんでしょうか。その辺についてお聞かせいただけませんか。
○石原国務大臣　総理大臣も私も旅行のエージェントではありません。どういうプロモーションを起こしてビジネスにつなげていくのかというのは、旅行社の方々であり輸送事業に携わる方々であります。そういう方々がよりよい環境で事業をしやすくするということをサポートしていくのが私は行政の仕事だと思っております。
　日本のブランドというのは、もうある程度私は固まっているんだと思うんですね。これはもう、テクノロジーの国、あるいは文化と伝統のある国、あるいは礼儀正しい国、こういうものが海外の方にある程度固まっている。ただ、そういう魅力を持っている、あるいはそういう魅力的な地域、あるいは魅力的な産業があるにもかかわらず、何で五百万人の方しか来ていただけないのか。もちろん、委員が御指摘されましたような地政学的な意味というものはかなり大きいと思うんですね。
　しかし、先日、イタリアのボーバ大使とお話をしておもしろかったんですけれども、昨年の秋にローマっ子ばかり日本に連れてこようよという企画をやったんだそうです、ローマの旅行代理店が。そうしましたところ、ジャンボ機二台、七百人集まったと。アリタリア航空で来るのかなと思ったら、やはり一番値段の、航空運賃の安いドイツの飛行機会社を使ってやってきた。ですから、ローマの方々が日本に行きたい潜在的ニーズはある、こんな話をされておりました。それはやはり、あとは自国のエアラインじゃなくて海外のエアラインを使ってまでプロモーションを行うことができた旅行社の踏ん切りですし、それをサポートしたイタリアの観光局の英断だと私は思います。
　こういうものをやはり官民が合わせた形で、また馬淵委員のように大変観光行政に対して造詣の深い方々がさまざまなサジェスチョンを行政の側にいただくことによりまして、新たなるブランドの発信、委員がどういうブランドを発信されるというところまでまだ議論が至っていないので私はわかりませんけれども、そういう形で、これはまさに政党も何も関係ありませんし、与党も野党も関係ありませんし、各地域にそういうものに関心を持っている政治家がいれば、そういう地域でサジェスチョンを与えていく、こういう問題ではないかと思っております。
○馬淵分科員　もちろん、総理大臣やあるいは石原大臣がエージェントであるわけではございませんが、しかし、私が先ほど来申し上げたように、観光立国ということを目指すのであれば、まずこの国の強みと弱みというものをしっかりと見きわめて、そして、ブランディング化、ブランディング戦略を練り、交通もルーティングを考慮した整備を行い、そして、重点的なプロモーション戦略に落とし込んでいくという、こうしたいわゆるマーケティングプロセスというものを重視していただきたい、このようにお伝えします。
　そして、もう時間もございませんので最後になりますが、ぜひ御考慮をいただきたいなと思いますのは、私が繰り返し申し上げたように、いろいろなところのいろいろなネタを集めてきてということ、もちろん、そのことに対して見地を持つことは重要なんですが、イギリスの成功例、「クール・ブリタニカ」というプロジェクトがございます。格好いいイギリスと名づけたこのクール・ブリタニカのプロジェクトの中で、英国の持つ長所、短所というものをしっかり見きわめて、そして、最終的にはクリエーティブ産業の振興だということ、これを明確に重点的に定めて、そして、戦略的な輸出振興策等々を、ターゲットの国々も含めた、細かく細かく検討した具体的なアクションプランを出していったわけであります。今回の観光立国戦略も、このように、細かくしっかり検討した上で出していっていただきたい。
　石原大臣の先ほどのお話の中で、十分な時間がございませんのでお聞きすることはできませんでしたが、残念ながら、「いかすぜ、日本」、「クール・ジャパン」と言われるようなブランディング戦略にまで高まっていなかったということを、私、最後に御指摘を申し上げて、私の質問とさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○蓮実主査代理　これにて馬淵澄夫君の質疑は終了いたしました。
　次に、岡本芳郎君。
○岡本（芳）分科員　自由民主党の岡本芳郎でございます。よろしくお願いします。
　私も、昨年十一月初当選の新人でございます。本日は、予算委員会分科会ということでございますので、日ごろ地元でいろいろ聞く話を中心に質問していきたいと思います。
　例に漏れず、私も、当選以来ずっと金帰月来で地元に帰って、小集会を開くなどしながら、地元の皆さん方のいろいろな意見を聞いておるところでございます。その中から、いろいろあるわけでございますが、まず第一点目は、市街地の空き家の老朽危険家屋対策についてお伺いしたいと思います。
　戦後、日本の地方では、どんどん人が流出いたしました。そして、流出した人たちは都会に出て、都会に生活拠点を設け、定住してしまったというのが一般的ではないかと思います。その結果、残された親は、親二人で暮らしてきておるわけでございますが、どんどん亡くなってきております。もう二十年、三十年前に亡くなったという家も随分あるわけでございます。
　その結果、どういうことになっているかと申しますと、その親御さんたちが住んでいた家、住居が放置されてしまうんです。最初数年間は、都会にいる息子さんたちが何とか管理するわけでございますが、時がたつとだんだん離れていってしまいまして、十年たちますともうほったらかしでございます。そうなった住居というのはどうなるかと申しますと、当然、腐ります、破壊されていきます。庭は草ぼうぼう、木は枝がばんばん伸びてまいります。いわゆるお化け屋敷みたいな住居になるわけでございます。
　それに対しまして、当然、そこの地域の方々は、それは非常に危ない、何とかしてくれといって、市町村長のところへ頼みに行くわけです。ところが、市町村長は、あれは個人財産だから本人に言ってくれ、こっちからも言うけれどもといって、一応は言ってくれるわけですけれども、全然反応していただけない。そうなると、市町村長も個人財産をいじるのは面倒になって、なかなか手をつけてくれない。その結果、どんどんそういう家が残っていってしまうわけでございます。
　表通りに面しておるところは、これは駐車場とかに使えますので、何となくきれいに整備はされております。しかしながら、表通りから外れた路地裏だとか、あるいは家が密集したところ、なかなか大きな車が入れないところ、ブルも入れないようなところ、こういうのは地方にはいっぱいあるわけでございますが、そういうところではどんどん、さっき申しました汚いのが残っておるのが現状でございます。
　そういうふうになりますと、今度はそこへ子供が入ったりしたら非常に危険であります。あるいは青少年の非行の拠点にもなります。あるいは、浮浪者が入ったりすると、またこれは大変危ないということになります。さらに、だれかがたばこの火でもぽっとほうり込もうものなら、草が燃えて火事が起こる。地域の保安上、防災上あるいは衛生上、非常に大きな問題なわけでございますが、こういった現状に対して、国土交通省としてどのように認識し、また対応しているのか、お伺いいたします。
○松野政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、地方都市には危険な空き家がございます。例えば、倒壊のおそれのあるような大変危険な建築物、家屋につきましては、建築基準法第九条によります違反是正命令、あるいは、同法第十条によります立入禁止、改修等の命令を、建築行政を担当する地方公共団体、これは特定行政庁と言っておりますが、これが行うことができるということになっております。実際には、命令ということになりますと、もう最後の最後の手段でございますので、むしろ、事前に指導をしたりということが実際には多いと思います。
　また、まちづくり上の課題を抱える地区につきましては、危険な建築物の除却あるいは空地整備を行う地方公共団体に対しまして、国庫補助を行う事業がございます。この事業が積極的に活用されればというふうに思っておりますが、国土交通省としては、これらの制度を活用しまして、地方都市におきます危険家屋対策について、これからも取り組んでいけるよう支援してまいりたいと考えております。
○岡本（芳）分科員　徳島県が平成十年に住宅・土地統計調査というので調べたところ、大変な数字が出ておるんですね。徳島市だけでも、住宅総数九万八千二百五十戸、うち空き家が一万六千九百六十、全体の一七・二％が空き家になっております。そのうち、危険または修理不能の家、どうしようもないというもの、これが八百三十戸あるそうでございます。空き家のうちの約五％、これがそういう状態なんです。それがそのまま放置されているということでございます。
　なぜそうなるのか。先ほども申しましたとおり、建築基準法の運用が市町村長の行動に結びついていない。なぜかと申しますと、やはり、私が思うには、建築基準法の書き方が、除去することができるというような、やらなきゃやらないで済むような書き方なんですね。これでは面倒なものには取り組まない、そういう感じがしてしようがないわけでございます。
　そこで、私は農林省出身でございますので、農林関係では、農業経営基盤強化法というのがございまして、これも昨年改正したのでございますが、遊休農地があると、それを見つけた人が農業委員会に申し入れていって、使わせてくれるようにしようじゃないかと。農業委員会が市町村長にあの土地を使わせてやってくれというふうに申し入れていくと、だんだん進んでいって、農地所有者はそれを使いたい人に貸さざるを得ない、あるいは売らざるを得ないようにだんだんしむけていけるように法律改正されているわけでございます。
　市街地内のこういった住宅地、これは大変危ないし、あるいは、子供の遊び場にも使えますし、何かのときの避難地にも使えますし、そういった点から、これをそのまま放置しておくというのは非常に問題なわけでございまして、こういった建築基準法なりの改正について、その気はないのか、お伺いしたいと思います。
○松野政府参考人　お答えいたします。
　建築基準法十条の法文上は、著しく保安上危険であると認める場合ということでございます。実際には、その命令を行うところまでいけることになっておりますが、現実には、例えば平成十年から十四年度までの五年間、全国で七十四件という実績でございます。これは命令制度が最後の最後の手段でございますので、実際には、その前に指導をしたりということで現場では行われていると思います。
　先生御指摘のような、命令をするというのができるという規定になっているということでございますが、これは、著しく保安上危険であると認めるというそこの判断の問題もございますし、それから、現場の裁量、つまり、最後の最後の手段として命令があるというような仕組みになっております。これを命令しなければいけないというようなことは法制上なかなか難しいところがございます。
　現在の法律の世界でも、例えば事例を見ますと、植物検疫法のように、有害動植物が検査の結果見つかったというような場合、これが広がっていくようなおそれがあるとかいうときに、その結果がわかったときには、消毒もしくは廃棄すべきことを命じなければならないという規定がございますが、こういう場合に、ほっておけば必ずどんどん広がっていくというような場合に命じなければならないという規定がございますが、一般的には、問題があると認めてそれを命令することができるという規定でございます。
　したがって、しなければいけないというような規定ぶりというのは大変難しいと思いますが、この命令の運用のあり方につきましては、今後、命令権限を実際に持っております地方公共団体と意見交換を進めながら、国土交通省としても、そのあり方を検討してまいりたいというふうに考えております。
○岡本（芳）分科員　前向きの発言、ありがとうございます。
　今、地元の人から聞きますと、市町村に行きますね、そうすると、裁判してくださいと言われるんですね。相手がわかっていますから、それを訴えて裁判して勝てば撤去できるから、それでいいじゃないですか、こういう言い方をされて、裁判費用も、持つのは大変ですよね。とてもじゃないけれども、実態が動かないということでございます。ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。
　さらに、そういった表通りに面した方も、駐車場ばかりができてきて、これまた非常に景観上よくないんですね。今、景観法が出ていくようでございますが、ああいう状態も、やはりこのままでは地方がどんどん寂れていって汚い町になってしまうということをぜひ認識しておいていただきたいと思います。
　それから次に、公共事業の配分についてちょっとお伺いしたいと思います。
　最近、日本の景気、どんどん回復基調にありまして、非常に喜ばしいことではございますが、地方ではまだまだ厳しい状況が続いております。これは、だれもが認識しているところではないかと思うところでございます。特に、地方では、やはり公共事業というのが地方経済の大きな担い手であるんです。田舎へ行くと特にそうでございまして、仕事といったら、公共事業か役場か農協か、そんなところしかないんですね。そういうところで現在のように公共事業が厳しく締めつけられておると、地域にとって大変厳しいことになっております。
　ちなみに、公共事業費全体では、国土交通省さんの資料によりますと、十三年前と同じだ。そこまで落ちてしまったわけでございます。その間、景気対策等でどんどん伸びておったわけでございまして、それに伴い公共事業関係業者もどんどんふえてきた。それが十三年前まで落っこっちゃったらもう食えないんですね。どんどん倒産する、リストラを図る、そしてさらに給料まで下げてしまう、そんな状態もありますし、新しいところに勤めようにも勤め場所がない。これは大きな社会問題になっておるわけでございます。そういう点から、やはり公共事業を配分していただくときには、仕事のない地方に優先的に考えていただきたいと思うところでございます。
　これも国土交通省さんの資料でございますが、三大都市圏と地方圏でどのぐらいのシェアかというのを調べていただきました。平成六年度で、三大都市圏、これは東京、大阪等の近辺の県になるわけでございますが、十年前はシェアが三五・二％、その他の地域は六四・八。十五年度、十年後でも、三大都市圏が三五・一、その他地域六四・九。ずっとその間見てみますと六五％程度で推移している。地方圏と都市圏とのシェアが全然変わっていないんですね。
　先ほども申しましたように、非常に厳しい地方の情勢から考えて、何とかこういうのを多少でも動かしていく、これが行政の責任ではないかと思うのでございますが、御答弁いただきたいと思います。
○安富政府参考人　先生御指摘のように、公共事業が、いわゆる地域の景気あるいは雇用情勢、そういうものに大きく影響する、さらには地域の景気とか雇用を下支えする重要な役割を担っているんだということは我々も十分認識しているところでございます。ただ、御指摘のように、最近、非常に厳しい財政事情で、国土交通省関係につきましても、公共事業関係費対前年マイナス三・二％という状況でございまして、三年連続マイナスという状況でございます。
　こういう中で予算編成を行っていくわけでございますが、やはり限られた予算の中でこれを有効に使うということで、事業評価等を厳格に実施しながら、選択と集中ということでめり張りをつけた予算を確保しているところでございます。この中の重要な要素としては、一つは、国際競争力の向上といったような施策もございますが、もう一つの柱としては、地域の活性化ということで我々事業を進めているところでございます。
　御指摘のような、地方の厳しい雇用あるいは景気情勢にも配慮しながら、地方経済の浮揚にも役立つような、例えば今回の予算でも講じておりますまちづくり交付金の活用による全国都市再生事業の推進といったような、地域の活性化にとって真に必要な事業についても重点的に配分して推進していきたいというふうに考えております。
○岡本（芳）分科員　言葉で言えばそういうふうになっていくわけでございますが、実際の数字が上がるようにぜひお願いしたい。金額で今厳しいのはわかりますけれども、せめてシェアで厳しい中でも配慮していただく、これが筋じゃないかと思うところでございます。
　次に、同様に、そういう観点から、道路整備についてお伺いしたいわけでございます。
　徳島県の道路整備の状況というのは、最下位あるいは二番目ぐらいか、今最下位ですか、そのぐらいおくれたところでございます。
　ところが、それに対して、県は、あるいは国も一生懸命やってくれておると聞いておるわけでございますが、これも、過去十年間の道路予算、徳島県に配分していただいておる予算の全国に対するシェアを見ますと、何と、十年前が一・〇一、それからずっと一・〇二、〇・九七、〇・九八、一、一、一・〇六、一・〇八、一・〇四、〇・九七、十年間一％前後、下二けたがちょろちょろっと動くぐらいで全然変わっていないんですね。それなのに、整備水準は全国最下位クラスでずっと進んでいる。これはおかしいのじゃないかと思うんですね。
　ナショナルミニマムとよく言われております。どこもが同じように最低限のものはやはり整えていかなきゃいけない。そういうことになると、おくれているところにはやはり重点的に配分していただいてある程度水準を上げて、進んだところに少しでも追いついていくように進めていく、これは行政の責任じゃないですか。私は、こんな十年間一つも変わらないというのを聞いて驚きました。御答弁いただきたいと思います。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　先生最初に御指摘の、徳島県の道路整備がおくれているか進んでいるか、明確に申し上げますと、例えば一般道路の改良率なんかで申し上げれば、全国平均は五六％ぐらい、対しまして徳島県は四一％ということで、相対的に見ますとかなりおくれている、こういうふうに認識すべきだろうというふうに私も思っています。特に、都市内の渋滞とか異常気象時の通行どめ、これがかなり多い、こういうことも事実でございまして、これを何とかしていく必要がある、こういうことだと思っております。
　したがいましてということで、次に申し上げたいのは、実は平成十五年の三月に、地方整備局や四国四県、関係公団、四国地方の幹線道路協議会で四国の道づくりのあり方を示します四国21世紀の道ビジョン、こういうものを策定いたしまして、みんなで重点的な整備に取り組んでいこう、こうしたところであります。
　徳島県では、都市交通の円滑化と都市再生、それから人に優しい歩行空間の確保、それに信頼できる幹線ネットワークの確保、この三点が特に重要と位置づけて、それぞれ目標を設定して取り組むことにしております。
　全体で申し上げますと、特に、鳴門から徳島、阿南にかけて、四国の横断と申しますか、高速道路の整備がまだまだこれから、こういう状態でありますから、そこの整備を進めながら、さらに、それのフィーダーとしての阿南安芸自動車道、あるいはまた日和佐道、そして徳島環状、こういったネットワーク全体の形成を急ぐ。それに、これらのアクセス道路というのがまた重要なものになるので、そうした観点からの一体的な総合的な整備、こういうものを進めていく必要があると思っております。
　地元と力を合わせて、特に徳島の場合、山が多いということもあって、用地問題なんかもかなり厳しいところがあったと私自身は認識しております。そういう意味では、地元のいろいろな皆様とあるいは行政と力を合わせて、事業が早く進む、こういう観点も力を合わせてやりながら、そこにまた予算的な重点的な考え方も十分入れていく、これからそうした一体としての取り組みが必要だ、こういうふうに考えております。
○岡本（芳）分科員　御答弁のとおりでございまして、難しいところはあるわけでございますが、何せ県の最重点政策は道路でございます。これにぜひこたえていただきたいと思うところでございます。
　中でも、一般国道百九十二号、徳島南環状道路というのがあるわけでございますが、この道路は、徳島県の西部と南部を結ぶ、そして市内を通らずに抜けられるバイパスとして非常に効果の高い道路でございます。ところが、この道路も、昭和六十一年に着工したようでございますが、十七年もかかっていまだ三三％しか進んでいない。いつ終わるかわからないぐらい遅いわけでございます。
　いろいろ文化財等もあったようでございますが、今はどんどん進めることが可能でございますので、ぜひ集中的にお願いしたいと思うところでございますが、今後の進め方についてお伺いいたしたいと思います。
○佐藤政府参考人　先生御指摘の百九十二号の徳島南環状道路、全体の計画の延長として九・五キロ、こういうことでございまして、これは徳島市全体を環状する徳島環状道路の一部、一番早く整備をすべき、こういう部分だと思いますが、そして、徳島市の中心部とその周辺の交通渋滞の解消に大きく寄与する道路、こういうことで、昭和六十一年度にそのうちの二・二キロを事業化しまして、この区間につきまして、特に西の方でございますが、観音寺から国府のインターまで二・二キロ供用したわけでございます。
　さらに、九・五キロの事業そのものは全体を進めておりまして、その後、延命まで二・六キロ、三割に当たる二・六キロが供用できた、こういうことでございます。
　ただし、残り、そういう意味ではむしろ大事な約七キロ、徳島の大野まででございますが約七キロ分、これを今、測量は全線ほぼ終わっておりまして、用地買収に着手しておりまして、大野側は約半分の用地買収が終わった。ただし、中筋から延命にかけましては用地買収がこれから、こういう状態であります。
　全体で、先ほど申し上げましたような徳島の、21世紀の道ビジョン、こうした議論をする中で、県、市、それから整備局、それぞれ力を合わせて、二十年代の前半にはこの供用を図ろう、こういうことで重点的な整備に取り組もうということで今努力しているところであります。地元の御協力をいただいて、少しでも早く供用できるように努力してまいりたいと思っております。
○岡本（芳）分科員　次に、下水道でございます。
　これもひどいものでございまして、道路以上にひどい状態で、今や整備水準は、本当にこれは全国最下位になっておるようでございます。
　憲法二十五条では、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」こう書いてあるわけでございますが、全国の整備率が六五・二％も進んでおる下水道が、徳島の場合はたった一〇・六％でございます。ほとんどできていないというのが今の現状なわけでございます。
　仕事がないのかというとそうではなくて、今、大きな流域下水道等、いろいろやっておるわけでございます。こういったものにもやはり何とか面倒を見るのがこれまた行政の仕事だと思うんですが、いかんせん、道路と同じでございまして、なかなか予算がふえない、傾斜配分がされていないというふうに認識しておりますが、そういう点はどのようにお考えでございましょうか。
○竹歳政府参考人　お答え申し上げます。
　徳島県における下水道整備でございますが、下水道による都市浸水対策というのは全国十七位でございますが、汚水処理につきましては、今先生おっしゃったとおり、四十七位で一〇・六％という状況でございます。実は、和歌山県が四十六位、高知県が四十五位ということで、黒潮の太平洋岸地域が非常におくれているというような状況になっております。
　現在、徳島県下五十市町村のうち、供用を開始しているのは徳島市などわずか一市三町という状況でございます。現在、四市十六町で公共下水道等の事業を進めておるところでございますし、特に徳島市、鳴門市など二市四町を関連市町村とする旧吉野川流域下水道について、平成二十年度末の供用開始を目指して事業を推進しているところでございます。
　全国的に申しましても、実は、中小市町村、人口五万未満の市町村の整備というのが、下水道についてはナショナルミニマムとして大変重要な課題となっておりますが、徳島県におきましても、三十二市町村は人口五万人未満ということで、今後これらの中小の市町村における整備促進が課題となります。そこで、私どもといたしましては、技術的、財政的基盤の弱い過疎市町村を対象とした都道府県の代行制度でございますとか、コスト削減等々によりまして、中小市町村における普及促進を図ってまいりたいと思います。
　下水道は文化のバロメーターとも言われておりまして、徳島県における下水道整備が大変おくれているということで、私たちも重点的に御支援を申し上げたいと考えているわけでございます。
○岡本（芳）分科員　ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。
　徳島は、水の都と言ってもいいぐらい、川が多くて、水のきれいなところなんです。吉野川初め非常に美しい水源、美しいところでございますが、下水のおくれは水を汚す、川を汚す、川を汚したら今度は海が汚れるということで、これは早く対処しなければ、本当に環境破壊につながっていくというふうに認識しております。どうか何とか早く下水道等の整備もお願いしたいところでございます。
　時間が参りましたが、予定にないんですけれども、大臣、一言お願いできませんか。余りにもこのおくれた地方、何とか配慮していただくような考えはございませんでしょうか。お伺いいたしたいと思います。
○石原国務大臣　厳しい財政事情ではございますが、委員御指摘のとおり、国民生活に必要なインフラのナショナルミニマムというものにつきましては、できる限りの応援をさせていただきたいと局長の方からも御答弁をさせていただきましたとおり、取り組ませていただきたいと考えております。
○岡本（芳）分科員　ありがとうございました。以上で終わります。
○蓮実主査代理　これにて岡本芳郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、若泉征三君。
○石原国務大臣　私もよく誤解をされまして、全く公共事業を否定しているんじゃないか、道路もつくらないし港湾もつくらないし、今委員の御指摘の、縦貫ではなくて横断ですね、こういうものにも否定的じゃないかということをよく言われるんですけれども、私がむだな道路をつくらないということをずっと言っておりましたのは、代替道路があって、さらにもう一つ同じような機能を持つものをつくるというようなことがあるならば、そこは我慢していただいて、真に必要なものに回せ、こういう意味でお話をさせていただいていたわけです。
　ただいま委員のお話を聞かせていただきまして、日本の道路はやはり縦貫、さらに都会で見ますと放射線、こういうものを中心に整備が行われてきたと思います。私も、もうきっと舗装されていない道路を走った最後の方の世代ではないかと思うんですけれども、本当に子供のころは、道で舗装されていないところになると、夏でも冬でも窓を閉めて走った。何で舗装されていない道路があるんだろうと子供心に思ったわけですけれども、今は大体のところで舗装されていない道路はほとんどなくなってきたと思います。
　そんな中で、これから整備するものは、大都会にあっては環状道路、そして地域の横断ということを考えるならば縦の線ですか、縦貫道に対しては横の線というんですか、こういうものの整備というものは、これからも必要なものは図っていかなければならない。
　そのとき、やはり大切なのは、委員が下水道のお話でされましたように、三百億の予定価格が二百億に下がるといったような画期的なことを地域の発案によって行うのであるならば、道も同じだと思いますね。特に、高速道路なんかは今いろいろなアイデアが出てまいりまして、客観的指標をつくりましたので、費用対効果、ＢバイＣのところを下げるには、コストを下げれば上がりますので、成績が上に上がると。成績順につくると言いましたら、地方の側から、では盛り土を平らにしちゃおうとか、いろいろなアイデアが本当に地方の首長さんからも寄せられてくるようになりました。
　よいものはしっかりと、委員の今立町でございますかで採用されたようなすばらしい案はこれからも採用して、コストはできる限り少なく、多くの方々が喜んでもらえるような公共事業にしていかなければと考えております。
○若泉分科員　ありがとうございます。非常に積極的な御発言をいただきましてありがたく思っております。
　次に、国土交通省の方にお聞きいたしますが、公共事業につきまして、よく、私もどちらかといいますと陳情した方の町長でございましたが、陳情行政と言われてきましたが、事業採択というものはどのような考え方に基づいて採択されておりますか、その辺をお聞きしたいと思います。
○安富政府参考人　お答えいたします。
　国土交通省関係の公共事業、公共事業についてはいろいろなことを、御批判もございましたけれども、我々としては選択と集中ということを基本にやっていきたいと思っております。そういう意味で、昨年、社会資本整備重点計画というのを定めました。これは、今までの反省に立ちまして、国民の目から見て達成される成果目標を明らかにして、事業評価等を徹底しながらそういう社会資本の整備を進めていこうということでつくったわけでございます。
　そういう中で、個別の事業採択に当たりましては、地域の実情を踏まえながら、一つは、事業の効果、費用あるいは必要性等を総合的に勘案して事業箇所を決定しております。
　具体的には、先生御存じのように、各事業ごとに定められております採択基準というのがございます。この中で、事業の目的、地区あるいは規模といったことで、採択の要件に適合するかどうかをまず審査するわけですが、その後におきまして、新規事業の採択時の評価ということで、事業の必要性を確認するための事業の効果と費用を計測しまして、これをもとに費用対効果分析を行うということで、それぞれの事業について出しておるところでございます。
　その上で、さらに、定量的な費用対効果分析だけではなくて、地域の実情を勘案して、例えば地域づくりに資するかどうか、そういう定量的なところではかれない効果あるいは事業の必要性、そういうものについて、地方の意見、要望を十分勘案しながら、そういう定性的な評価も加味した上で事業箇所を決定しているというのが基本的な考え方でございます。
○若泉分科員　実は、採択されるときは当然でございますが、事業そのものを積算されますときに、私はこれはお伺いしたいと思うんですが、私が町長をやっておりますときに、私も技師の免状を持っておりますので全部自分で見積もりまして、ちょっと諸経費が高過ぎるんじゃないか、そんなことも感じました。非常に建設省の仕事はもうかると。では、私の町の単独事業はもうからないのかといったら、もうかるというので、それで全部、一律一〇％の経費で積算して、私は設計書を組んだんですよね。今、現状はどうか知りませんが、それぞれ地域の実情を踏まえまして、当然、物価の問題とかいろいろとございますが、そういったことを踏まえた形の中で、やはりこれは県との調整をすれば私は十分にできると思うんですね。
　そういった積算の単価というものをお決めになっていらっしゃるかどうか。また、お決めになっていらっしゃらないんだったら、そのような方向で進めていただければ、やはり今財源が乏しいわけでございますから、少しでもむだを省く、税金のむだを省く、そういうことになると思いますので、その辺、いかがでございましょうか。
○門松政府参考人　公共工事の予定価格の積算につきましてお尋ねがありました。
　公共工事を発注する際に設定いたします予定価格の積算でございますが、取引の実例価格などに基づきまして、適正な品質を確保するための必要な労務費とか資材費とか機械損料、諸経費等を工種ごとに積み上げて、工事の標準的な価格を設定しているのが実態でございます。
　積算に用います労務費とか資材費等の単価は、地域の実情を踏まえまして、施工の実態や市場取引価格を反映させるために、適切に実態調査を行って決定しております。例えば、人件費に相当します労務費でございますが、都道府県別に五十職種を対象に毎年調査を実施いたしておりますし、また、物価資料に掲載されております六万から七万の規格の建設資材につきましては、主要都市別に基本的に毎月調査を実施して決定しているところでございます。
　以上でございます。