Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○竹谷とし子君　この原子力安全行政ということでありますが、今大臣から、推進と規制、これをしっかり分けていくというお話がありましたけれども、この原子力安全行政という面では、推進、利用ということだけではなくて、今後、廃炉、またもう既に発生をしている使用済燃料の最終処分、また直面する汚染水対策等も含まれてくるというふうに思います。
　新増設やまた原子力発電所の稼働という、推進側というのは、これは意思があれば、やめようと思えばやめられることではありますが、汚染水対策や廃炉、また使用済燃料の最終処分というのは、やりたくなくてもやらざるを得ないことであります。これは必ずやらなければいけないことであるにもかかわらず、国民からの信頼、またそれをやることに対する不安、疑念、そういったものがあって前に進まないというようなこともあるというふうに思います。それらを払拭して前に進めていくためには、この原子力安全行政に対する国民からの信頼を構築をしていくということが一番重要なことであるというふうに思います。
　今回、統合するということでありますが、統合したからといって、それが信頼が構築できるものではないというふうに思います。残念ながらこの原子力安全基盤機構も、原子力安全規制の一翼を担う組織ではありましたけれども、東京電力福島第一原子力発電所の重大事故を防止できなかったということは事実でございます。また、過去に、検査未実施等の問題の発生、また拡散シミュレーションの計算誤りなどで機構の業務遂行能力に対する信頼が疑われる事態というものも発生をしております。当然、今、再発防止策、これを取られているというふうに理解をしておりますけれども、この信頼を回復する、信頼を構築していくということは本当に並大抵のものではないというふうに思います。
　今後、真摯に対策を講じていっていただきたいというふうに思っておりますが、私はこの環境委員会で、今回から委員とならせていただきましたが、調査のために九月にフィンランドの放射性廃棄物の最終処理場のオルキルオトを訪問してまいりました。この最終処分場は原発を運営しております電力会社ＴＶＯ社がやっているものでありましたけれども、五時間にわたってマンツーマンで御担当者から説明を受け、現場を見てまいりました。
　そこで、まず原発と処分場に関するリスク管理をいかに行っているかという説明を受けました。いかに安全かという主観的な話ではなくて、いかにリスクというものが存在して、それに対してどう対応を行っているかという説明を受けたのが非常に印象的でありました。
　当然の話のように、全電源が喪失した場合にはこうしますというお話も出てまいりました。そのときの対策というのは、日本でいう原子力安全規制の機関に対応するフィンランドでの組織でありますが、ＳＴＵＫというところが安全規制に関する指針を出していて、これが国民から信頼をされているので、その指針に従っていれば国民から信頼を得やすいということを担当者の方がおっしゃられていました。このＳＴＵＫというのは、社会保健省の下に放射能、原子力安全分野全体に関する専門組織として制定された三百五十人ぐらいの組織というふうに伺いましたが、それに相当するのが今後の、統合後の原子力規制委員会、原子力規制庁ということになってくるというふうに思います。
　そのように、信頼を回復していく、つくっていくということを何よりも大切に、今も考えておられると思いますけれども、今後もより以上に努めていっていただきたいというふうに思っておりますが、その意味において、やはり過去のミスをしっかりと反省をして改善策を打っていくということが必要であるというふうに思います。
　この過去の検査ミス、平成二十二年度に発生したものについて、独立行政法人の評価制度の枠組みの中で、政策評価・独立行政法人評価委員会による勧告をＪＮＥＳは受けています。そして、それに基づいて、平成二十四年から二十八年度の五か年の第三期中期計画の中でその改善策をうたっているわけです。
　今回、この機構の廃止、解散によって、この中期経営計画、まだ途中であります、二年目であります、これも一緒に廃止となってしまうと思います。ここでうたわれている機構の改善策、過去の問題を反省をして改善をしていくという、そして、これまでは、独立行政法人評価制度の中でそれが第三者によって達成されたかどうかが評価され、開示され、私たち国民はそれを見ることができましたけれども、これが途中で終わってしまうことによって、その改善策をどうやって国民がその実行度、達成度というのを確認していけばいいのか、この中計に掲げられた改善策の実施は今後どのように担保されるのか、原子力規制委員長にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（森本英香君）　お答えいたします。
　原安機構の第三期中期目標の計画期間の業務実績については、法案の規定に基づいて、今度は原子力規制委員会に設置されます旧独立法人原子力安全基盤機構評価委員会において、従来の評価と同様の評価を行います。加えて、その統合後は行政機関となりますので、行政機関としてこの原安機構が行ってきた業務を実施することとなるんですが、それについてはまた、政策評価法に基づいて、規制委員会が政策評価等を通じて適切に評価いたします。また、そのプロセスについては、規制委員会は全て透明性を持って対応していきたいというふうに考えてございます。
○竹谷とし子君　独立行政法人の評価制度、独法じゃなくなることによって今後は政府の一組織となるので政策評価法に基づいて行っていくという、そういう御答弁であったというふうに理解をしております。
　この独法の評価制度についても、賛否両論があると理解をしております。ただし、このＪＮＥＳの検査のミスに対する対応策としては、きちっと第三者が厳しく評価をして、そして中計へその改善策がうたわれるようになったということで、私はこのＪＮＥＳの検査ミスに対しては、この独立行政法人評価制度が機能したというふうに認識をしております。
　一方で、この政策評価制度というのもまだ課題があるというふうに言われているものでございます。こちらの政策評価制度に移行するということになって、私はこの業務運営に対するＰＤＣＡサイクル、これがレベルが下がってしまうのではないかということを危惧をしております。それは、政策評価制度にのっとった対応であるから仕方がないといえばそうかもしれませんが、法律を変えなければいけないという、そういう問題にも発展するかもしれませんが、しかし、原子力規制委員会独自で国民からの信頼を得ていくために対策を能動的に打っていけるということは、ＰＤＣＡサイクルをしっかりつくってそれを国民に開示する、もっと厳しくやっていくとか、そういったことはでき得るというふうに思います。そうした取組を是非やっていっていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（森本英香君）　先生のおっしゃるとおりで、政策評価もこれまた終わりのない取組でございますので、改善は必要かと思います。規制委員会に関しましては、その政策評価に当たりまして、その客観性を担保するためにまず外部有識者の意見を聞きながらやっていきたいと考えていますので、今回のＪＮＥＳの仕事に関しても同じようにやっていきたいと考えてございます。
　また、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、規制委員会の議論、政策評価も含めてですが、全て公開でやっておりますので、その点については、他省庁に比べても透明性の高い仕組みで評価できる、社会的な監視の下でできるというふうに考えてございますので、そういったものを活用して、要するに従来より劣らないような工夫をしていきたいというふうに考えてございます。
○竹谷とし子君　今御答弁にありました、原子力規制委員会のやっていらっしゃる内容を透明性を持って公開していくという御姿勢、私もこの委員会の発足以来、この御姿勢を感じているところでございます。是非とも、信頼を高めるためにますます良くなっていくような方向性で取組をやっていっていただきたいというふうに思います。
　また、仕組みをしっかりつくるということと同時に、やはりその中にいる人材の質を高めていくということが何より重要なことであるというふうに思います。今後、原発を造って稼働するということではなく、先ほども申し上げましたけれども、廃炉、また使用済燃料の最終処分、また汚染水対策という、どちらかというと後ろ向きに感じられるようなそういった過程の中で、どのように質の高い人材を集めるか、そして育てていくかということは非常に重要なことであると思います。
　むしろ、これからの方が優秀な人に集まってもらわなければいけないということで、人数が必要であれば、私は、定員法に今制約があると思いますけれども、これだけ必要だということをきちっと言っていただいて、そして確保していくべきであると思いますし、また待遇についても、これは事業者側以上に良くしなければそれ以上の人材は集まらないということもあると思います。
　また、研修内容についても、知見を深めていっていただくために、事業者や他機関との交流、また海外にもどんどん出ていっていただいて、そして、海外からも本当にいいと言われるような人材に育成していく、海外からも欲しいと言われるような、そういった人材をつくっていくというキャリアパスが必要であるというふうに思いますが、この今後の人材計画についてどのようにお考えになっているか、原子力規制委員長にお伺いいたします。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　大変心強い御支援と励ましをいただきまして、まず初めにお礼申し上げます。
　私自身の一番の懸念は、こういった今我が国の環境の中で、いかにいい人材を確保し続けることができるかというのが一番の正直言って悩みであります。したがいまして、これにつきましては総力を挙げて、とにかく人材がやはり基本です。サステーナブルに原子力を利用するということになりますと、先ほど御指摘のように、廃炉のこともありますし、廃棄物のこともありますし、様々なことがございますので、優秀な人材がますます必要になることは間違いないんですが、これをどういうふうに確保するかというのは大変悩ましいところ、状況にあります。そういう意味で、先生の御支援は大変有り難いと思います。
　それを受けまして、私どもとしては、具体的には、先ほど来申し上げましたように、原子力安全基盤機構と一緒になった機会をとらえて、コンティニュアンスに若手人材を採用して、そこで教育をしていく、海外の規制機関等とも今話合いを続けていますけれども、そこに、現地に行って海外の優れた知見を学ぶ、そういったキャリアパスをつくっていきたいと、そんなふうに今検討を進めているところでございます。
○竹谷とし子君　最後に大臣に伺いたいというふうに思います。
　この原子力安全行政、国民また世界から今日本は信頼を失っている状態ではないかというふうに私は思います、本当に残念なことではありますけれども。これを、今回のことをきっかけにして、今回の事故をきっかけにして世界一信頼される原子力安全行政にしていくべきであるというふうに思いますが、そのための大臣の御決意を伺いたいというふうに思います。
○国務大臣（石原伸晃君）　竹谷委員もう御承知のことだと思いますが、環境大臣としては、外局としてある原子力規制庁、そしてその上の規制委員会が職務を全うできるようにしっかりとサポートをしていかなければならない、こういう立場でございます。
　そんな中で、今、前段の御質問、必要であるならば人員を確保しろ、また専門性を持って、今いただいている給料、必要な給料を与えない限りは優秀な人材が集まらない、まさに大変本質的な御議論をいただいたと思っております。そういうことを実現して委員の専門性をしっかりと高めていくと。
　そして、懸案は多いと思うんですね、規制委員会に課せられている。原子力発電所の審査や検査、あるいは防災対策の充実強化、こういうものにこたえていくには、委員長が一番御存じのことだと思いますけれども、まだまだ体制的には充実をしていかなければならない。そういう形をつくった上で、そこに魂を入れて、委員が御指摘をいただきましたように、国民の信頼にしっかりと堪え得ると、そういう形をつくっていくように私も努力をさせていただきたいと考えております。
○水野賢一君　みんなの党の水野賢一です。
　私たちはこの法案には反対の立場なんですけれども、これは、基本的な考え方を言うと、独立行政法人というのは廃止若しくは民営化していくのが我々の主張であって、それを国の組織に吸収する、しかも非公務員型の独法を公務員にするというのは極めて異例のことですから反対をしていますけれども、そうはいっても成立を現実にはしていく方向になるでしょうから、その後のことについてちょっとお伺いしたいんですが。
　ＪＮＥＳですね、今度規制庁に吸収されるＪＮＥＳは、過去に経済産業省のＯＢとか現役出向とか、そういうようなものをたくさん受け入れていますよね。現実に今だって現役出向いるわけなんですけれども、あれですか、規制庁に統合された後は、こういう経済産業省ＯＢの受入れとかというのは、これは続ける形になるわけですか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　今回のＪＮＥＳ統合に伴う職員の採用に当たりましては、いわゆる公務員のＯＢ、先生御指摘のように公務員のＯＢであっても、今現在ＪＮＥＳ職員である場合には、他の職員と同様に、これまでの経歴とか能力等をきちっと評価した上で判断させていただきたいというふうに思っています。
○水野賢一君　今働いている人じゃなくて、新規に公務員ＯＢを採用する、特に経済産業省とかもあり得るわけですか。
○政府参考人（森本英香君）　お尋ねの点でございますけれども、原子力規制委員会、新規採用、中途採用ございます。その際には、その言わば専門性というものを重視しまして、例えばメーカーであるとかあるいは電力事業者の方も、もちろん片道切符ということではございますけれども、採用させていただくという形で進めてございます。ＯＢだから採用しないとか、そういう方針が今現在あるわけではございません。
○水野賢一君　法的に規制されているわけじゃないんでしょうけど、ただ、運用の中で、そうはいっても一方で大きい疑問としてあったのは、要するに経済産業省と規制委員会なんかは、だって、そもそも原子力規制委員会のノーリターンルールというのは、余りそれが緊密に交流することはよろしくないという、人事の面でも、というのが根底の考え方としてあるわけですから、法的に規制されていなくてもそこは一定の歯止めというか、何らかのものが必要だというふうには思いませんか。
○政府参考人（森本英香君）　先生がおっしゃるとおり、いわゆる規制と推進の分離ということが重要だということで、法律、原子力規制委員会設置法の附則の第六条におきまして、原子力規制庁の幹部職員のみならずそれ以外の職員についても、原子力の利用の推進に係る事務を所掌する行政組織への配置転換は認めないということは明記していただいてございます。
　規制委員会に来ていただく様々な方というのは、結局、その規制をしっかりやっていただくという観点から、適切に職務を全うできるということがポイントでございます。この六条の趣旨は踏まえながら今後の対応は決めていきたいというふうに考えてございます。
○水野賢一君　今、森本さんからもノーリターンルールの部分に関してもちょっと触れていただいたようですけれども、これ、あれですか、現役出向の人の場合、ノーリターンというのは、これは今現在、理事にも経済産業省の現役出向がいますよね、ＪＮＥＳに。この人たちは、この法律に基づいて、五年たったらノーリターンルールが適用されて少なくとも経産省には戻れないという、そういう理解でよろしいですか。
○政府参考人（森本英香君）　おっしゃるとおりで、いわゆるノーリターンルール、今私が読み上げさせていただいたとおりで、規制庁の職員に関して原子力利用の推進に関する事務を所掌する行政組織への配置転換を認めないということでございますので、経済産業省から原子力安全基盤機構に現役出向している者が原子力規制委員会の職員になった場合にも本規定は適用されるというふうに考えてございます。
○水野賢一君　分かりました。
　それで、ちょっとノーリターンルールについて更に聞きたいんですが、これは大臣にちょっとお伺いしたいんですが、これ、ノーリターンルールというのは原子力規制委員会設置法に書いてあるんですね。ただ、書いてあるんだけれども、五年間最初は猶予期間があるというふうになっているんですね。一方で、国会事故調、黒川清さんが委員長で、国会に、衆参両院の議長に対して提言をした国会事故調の報告書というのは、そんな五年間も待っている必要ないんだと、もう即ノーリターンルールを実施すべきだという提言を去年出しているので、そのことは事実関係としては御存じですよね。
○国務大臣（石原伸晃君）　時系列をもって承知しております。
○水野賢一君　これは政府参考人で結構なんですが、原子力規制委員会設置法というのは去年成立したんですが、何月何日だか分かりますか。
○政府参考人（森本英香君）　原子力規制委員会設置法は、平成二十四年の六月の二十日でございます。
○水野賢一君　六月の二十日に法律が成立して、国会事故調が報告書を出したのって七月の五日なんですよ、約二週間ぐらい後なわけですけれども。二週間後に出した報告書でノーリターンルールを、こんな五年後なんという甘いことを言っていちゃ駄目だというような報告書を、法律ができた二週間後に国会事故調が出しているんですよね。
　となると、それは国会事故調の提言というのは、まあ普通に考えてやっぱり国会が、衆参両院が全会一致でそういう事故調をつくるというふうに決めて、その人たちが提言をしたものというのは真摯に受け止めるべきだというふうに思いますけれども、これを受け止めるとなるとこのノーリターンの部分は法改正が必要だと思いますけれども、大臣、そういうお考えはありますか。
○国務大臣（石原伸晃君）　制度の運用、組織の変更においてはある程度の過渡期を認めるべきであるという考えにのっとっておりますので、現在ノーリターンルールについて修正を出す考えは持っておりません。
○水野賢一君　それはちょっと残念な答えで。というのは、衆参両院が、全ての政党が全党一致で国会事故調をつくることを提言して、それで委員の人たちを選んで、そこが提言出してきたんですから、それを平然と、踏みにじると言うと言い過ぎかもしれないけれども、その部分に関しては黙殺するというのは私はちょっと納得できないんですが、次の質問に進みますが。
　原子力規制委員会設置法の附則六条三項にこういうふうにあるんですね。規制庁の職員については、途中中略して言いますけれども、規制庁の職員については、「国民の疑惑又は不信を招くような再就職を規制することとするものとする。」というふうに法律にあるんですけれども、これは普通に考えると、この原子力規制委員会設置法の中では直接は規制していないけれども、今後そういう規制をする手段を講ずるというプログラム規定だというふうに思いますが、これ、規制委員会発足してから一年ぐらいたちますけれども、何か新たな規制作ったんですか。
○政府参考人（森本英香君）　先生御指摘のとおり、設置法の附則六条三項において、「その職務の執行の公正さに対する国民の疑惑又は不信を招くような再就職を規制する」と、非常に明確に書いていただいておりますので、一言で言うとそれに尽きると考えておりますので、今のところは内規等は作ってございません。
○水野賢一君　いや、だけど、作っていないって、何のルールもないと、だからこれは、この法律では明確に、例えば原子力規制庁の職員がですよ、今日まで規制したからあしたから電力会社に行くとかですね、何か原発プラントメーカーに行くとか再就職するというのはおかしいというふうに、国民の疑惑と不信を招くからおかしいということを法律に書いてあるわけでしょう。
　それで、「規制することとするものとする。」と法律に書いてあるんだから、何らかの措置を講じるのが普通じゃないですか。講じていないんですか。
○政府参考人（森本英香君）　これは繰り返しになりますけれども、極めて明確に書いていただいているものですから、今のところ内規等を作成するということは考えてございません。
　ただし、この設置法の趣旨につきましては、職員に対してしっかりと周知をさせるということは続けていきたいと思います。
○水野賢一君　じゃ、だけどそれは、職員の人が辞めて電力会社に再就職するというふうに言ったら、幾ら規制委員会とか規制庁の幹部の人たちがそれはこの法律に基づいてまずいと言っていても、それはあれでしょう、一般の個人がそこに就職するということはできちゃうんじゃないですか、現実に。
○政府参考人（森本英香君）　まず、法律で書いてあるということが非常に重いものというふうに私どもは考えてございます。もとより、憲法上職業選択の自由はございますけれども、これだけ明確に法律に書いていただいたということをもって、そうしたことがないように、私どもも職員に対して周知の徹底を図っていきたいというふうに考えております。
○水野賢一君　いや、ないようにと言ったって、そういうことが現実の法制上、じゃ、何か、今これ罰則か何かがあったりとか強制力がありますか。
○政府参考人（森本英香君）　罰則はないと承知しております。
○水野賢一君　いや、だからこの附則では、再就職を規制するように今後措置を考えなさいよということをプログラム規定として入れているんじゃないですかというふうに聞いているんです。プログラム規定だというふうに思っていないんですか。
○政府参考人（森本英香君）　このこと自体が一つの規制であるというふうに理解をしてございます。
○水野賢一君　じゃ、もしそれで、ここに書いてあるにもかかわらず、原子力規制庁の職員がプラントメーカーとか電力事業者に再就職したら、止めようがないわけだから、そのときはどういうふうに責任取られるわけですか。
○政府参考人（森本英香君）　基本的には各職員がこの法律、まあ法律違反ということになりますので、法律の規定を踏まえて判断すべきものというふうに考えてございます。
○水野賢一君　いや、これ大臣ね、やっぱりちょっと法律の解釈が間違っていると思うんですね。要するに、附則の中に明確に、「再就職を規制することとするものとする。」という、これはちょうどあれと同じですよ。今話題になっているのが六条四項でしょう。六条四項というのは、ＪＮＥＳを間もなく統合するということが規定されているのが六条四項ですよ。その前の六条三項にこういうふうに規制をしましょうねということが書いてあるということは、プログラム規定としてやらなきゃいけないんじゃないですか。大臣、どうですか。
○国務大臣（石原伸晃君）　もう次長の方から御答弁させていただいておりますけれども、「その職務の執行の公正さに対する国民の疑惑又は不信を招くような再就職を規制する」というふうに法律で明記してあるわけでございますので、それにのっとって適切に規制庁が運用されると。御懸念のような事態は回避できるのではないかと現時点では考えております。
○水野賢一君　まあまたそこは議論しましょう。
　じゃ、ちょっと別の観点から伺いますけれども、今は規制庁の職員の話をしましたけれども、今度は原子力規制委員会の委員の方の話ですけれども。
　原子力規制委員会の委員も、要するに、昨日まで電力会社で推進していた人が今日から規制だといってもそれはなかなか信用されないということもあるから、野田内閣のときですけれども、ガイドラインを作っているんですよね、人選に関して。法律でもいろいろとこういう人はなっちゃいけませんよということは書いてあるんだけれども、電力会社の職員がなっちゃいけないとか、当たり前ですよね、規制する側とされる側は同時になることはあり得ないわけですから。
　その法律に上乗せする形で、法律を更に詳しくする形で、去年の七月三日に、こういう人たちは原子力委員には選びませんというようなガイドラインを作っていますが、これは民主党政権のときだったんで、これは今の政権も踏襲しているというふうに考えてよろしいですか。
○副大臣（井上信治君）　先生御指摘のガイドラインですが、これ、前政権のときに、いわゆる内規として策定したものではあります。ただ、一定の合理性があるというふうに考えておりますので、その考え方について基本的には踏襲すべきものと思っております。
○水野賢一君　基本的には踏襲で分かるんですが、例えばこのガイドラインにこう書いてあるんですよね。就職前直近三年間に原子力事業者等及びその団体の役員、従業者等であった者とかはなれないとかというんですね。要するに、去年まで原子力事業者だった人が、東電の役員だった人が突然規制委員になれない。まあ当たり前ですよね、そんなことは。
　だけれども、そこに加えて、この「等」というのは一体何なのかということなんですけど、「等」には、例えばプラントメーカーとか、例えば原発を造る日立とか東芝ですよね、それは入っているんですか、「等」には。
○副大臣（井上信治君）　この欠格要件である原子力事業者等には、電力会社に加えて電力会社との経済的なつながりが強い子会社でありますとか、あるいは原子炉設備メーカー、そういったものを指していると認識しております。
○水野賢一君　分かりました。
　じゃ、その「等」には、例えば「もんじゅ」とかをやっている日本原子力研究開発機構とか、これは入っているんですか。
○副大臣（井上信治君）　日本原子力研究開発機構は政府と一体となって政策を遂行する組織であって、電力会社との経済的な強いつながりは認められないものと考えられることから、御指摘のガイドラインにおいて原子力事業者等に含まれるものではないと認識をしています。
○水野賢一君　そういう答弁しないと、今原子力規制委員にいる人たちだって関係者がいるから、それはそういう答弁にならざるを得ないのは分かるけれども、ただ普通に考えて、「もんじゅ」とかで推進って昨日までやっていた人が急に規制委員になるのってやっぱり変だというふうに思いませんか。
○副大臣（井上信治君）　それを推進側というふうに言うかどうかということだとは思っております。そういう意味では、例えばＪＡＥＡのみならず、東京大学、京都大学を始めとする原子炉を有する原子力の研究組織、こういったものもどういうふうに扱うのかということもありますから、そういう意味では適切に判断をさせていただきたいと思っています。
○水野賢一君　だって、政府と一体としてやっていたんだから推進機関とは言えないというふうには言えないんであって、だって政府だって、さっきのノーリターンルールなんかは、経済産業省に戻っちゃいけないというのは、政府の一機関だってここは推進だということだからそういう規定があるんだから、ちょっと私は副大臣の答弁は納得し難いんですが。
　次に進みますけど、これはそもそも大臣、ＪＮＥＳは、これ非公務員型の独法ですよね。非公務員型の独法が国の組織に吸収されて、その職員が公務員になるなんて、こんな、私たちからしたらそれは逆行だというふうに言っているんですけれども、そんな例、今までありますか。
○大臣政務官（浮島智子君）　公務員型の独立行政法人を国に統合した例といたしましては、消防研究所を消防庁に統合した例はございますけれども、非公務員型の独立行政法人を国に統合した例はございません。
　このように前例はないものの、原子力の安全確保に向けて規制委員会が国民の期待にこたえていくためには、その専門性を一層強化していくことが必要であると考えておりまして、今回の統合はそのための重要なステップと考えているところでございます。
○水野賢一君　やっぱり、前例ないんですよね、その非公務員型を国の組織に吸収するという。そんな、つまり専門家としてこういう人たちが要るんだから吸収するなどという、吸収してその知見を集めた方がいいなんていったら、そんな理屈がまかり通ったら、例えば東芝だとか日立だとか、そういうところで、若しくは東電とかで原発について知見持っている人もたくさんいるんだから、そういう人たちだって公務員に吸収しなきゃいけないというふうになりませんか、大臣。
○国務大臣（石原伸晃君）　行革論からすれば、その非公務員型の人間を公務員になりたいという方はなっていただくというのは異例であるということは、過去に例を見ないということは、今、浮島政務官の方から御答弁をさせていただきました。私も極めて異例だと思います。
　しかし、答弁の中にございましたとおり、やはり規制庁という組織がまだ十分に懸案の課題にこたえられる体制になっていない、体制は整備しなければいけない。そんな中で、専門性を持って知見を持ってニュートラルに活動してきた人たち、もちろん様々な問題点の指摘もなされた、一部ございますけれども、その人たちが加わることによって、これも田中委員長の方から御答弁させていただいておりますけれども、十分に国民の期待にこたえる体制の第一歩になっていくということでございますので、それを是非行革の観点を離れて、この原子力行政、規制のありようの中で活動を見ていただいて、また、問題点がございましたら当委員会等々で御議論をさせていただき、より良い組織に、先ほど同僚の竹谷委員の御質疑の中にありましたように、国民の皆さん方からいかに規制官庁が信頼を得るか、そのために努力をさせていただきたいと考えております。
○水野賢一君　じゃ、大臣に伺いますけど、環境省って関係する独法ってほかにもありますよね、環境再生保全機構とか、そういうようなところも必要があれば国の組織に吸収するということは、これは検討したり考えたりとかしているわけですか。
○国務大臣（石原伸晃君）　先ほど冒頭で行革の観点というお話をさせていただきましたけれども、やはり委員が冒頭おっしゃられたとおり、民間にできるものは民間に任せて、必要ないものは減らしていくというのは行革の観点で一番重要だと思いますが、その一方で、役所の中に抱えて現業部門を役所が持つということは今の時流には私は合っていなくて、やはり民と官の間で現業部門をやっていかなければならない分野というのは若干でありますけれどもありますので、そういうものはエージェンシー、独法という形で存在し得る、そういうものだと思っております。
　今御質問のその二つのものでございますが、我が省が、環境省が持っております組織、国立環境研究所と環境再生保全機構、これらはやはり、現業部門、官が行う現業部門というんでしょうか、研究機関と、もう一つは、公害の補償等々の実務業務ですよね、こういうものは外に置いて必要な業務を行ってもらうというのが適切な姿ではないかと考えているところでございます。
○市田忠義君　日本共産党の市田です。
　独立行政法人原子力安全基盤機構、いわゆる原安機構というのは、いずれも財団法人である原子力発電技術機構、発電設備技術検査協会、原子力安全技術センター、この三団体の一部業務と原子力安全・保安院の検査の一部、これを移管して二〇〇三年に設立されて、原子力安全・保安院の所管になりました。
　この三団体のうち、原子力発電技術機構、これはどのような業界によって設立されたんでしょうか。
○政府参考人（森本英香君）　お答えいたします。
　原安機構の情報によりますれば、財団法人原子力発電技術機構は、昭和五十一年、一九七六年でございますが、その三月一日に設立され、電力業界、電機業界、建設業界などの民間企業の協力によって設立されたと聞いてございます。
○市田忠義君　原安機構の常勤役員は、今年十月一日現在、三百八十八人であります。
　その出身構成なんですが、出向役職員を含めて、経済産業省などの国家公務員、電力会社、プラントメーカー関連、ゼネコン、それぞれの人数と構成比はどうなっていますか。
○政府参考人（森本英香君）　お答えいたします。
　平成二十五年十月一日の時点で原安機構の役職員は三百八十八名ですが、そのうち国家公務員の出身者は二十五名、全体の六・八％、電力会社の出身は十三名、三・四％、プラントメーカー関連出身は九十一名、二三・五％、ゼネコンの出身は十二名で三・一％でございます。
○市田忠義君　合計百四十一人で三六・三四％ですから、天下りと天上がりで三六％を占めていると。
　じゃ、常勤役員の中で経済産業省出身の役員は何人中何人になっていますか。
○政府参考人（森本英香君）　原安機構の常勤役員は五名でございますが、そのうち経済産業省の出身者は二名でございます。
○市田忠義君　原安機構が行った検査業務で、二〇〇五年の東海第二発電所の定期検査、二〇〇八年の燃料体検査、二〇〇九年の日立造船舞鶴工場における溶接検査、二〇一〇年の大飯原発三号機の定期検査などにおいて不適合業務がありました。この不適合業務は、事業者からの申請書に依存した結果、非破壊検査の一部が行われていなかったことを定期検査で気付かなかった、独立性を疑わせるものでした。
　先ほども少しお話がありましたが、経産大臣が設置した第三者調査委員会、二〇一二年の一月、この不適合業務についての調査報告書を提出をして、検査業務の主体性、独立性などについて具体的な改善要求を示しました。そのポイントだけごく簡単にお述べください。
○政府参考人（森本英香君）　第三者調査委員会におきましては、原安機構の検査等業務における事業者への依存体質を改善することが不可欠であり不可避であると指摘され、検査等業務のための要領書、手順書等の制定等を規程上明確化すること、その作成責任者や役割を定めることなど、組織体制に関する改善点を指摘されているものでございます。
○市田忠義君　今年の五月の参議院で、二〇一〇年度決算の議決が行われました。内閣に警告を行ったわけです。これは全会一致の警告決議ですが、原安機構の検査業務について、この警告ではどのように指摘しているでしょうか。
○政府参考人（森本英香君）　お答えいたします。
　決算に関する決議におかれましては、検査ミスを電力会社に指摘されるまで気が付かなかったことなど、事業者依存体質が明らかとなり、検査に対する信頼を失わせたことは極めて遺憾である、政府は、検査の主体性及び独立性を確立するとともに、中長期的な視点から専門人材を確保、養成するなどして、原子力の安全確保に関する基盤を整備すべきであると記載されてございます。
○市田忠義君　抜本的な見直しを行って検査の主体性及び独立性を確立するということを強く、全会一致で内閣に警告をしたわけです。
　原子力規制委員会の発足の趣旨は、専門的な知見に基づき、中立公正な立場から、独立して原子力安全規制に関する業務を担う機関ということになっています。また、昨年九月に規制委員会が定めた原子力規制委員会の業務運営の透明性の確保のための方針、この目的の中にも、規制業務に関して独立性、中立性を強化するとともに、国民の疑念や不信を招くことのないようにと明記されています。
　独立、中立公正な立場に立つべき規制委員会としては、原安機構が業者依存体質の抜本的な見直しを求められたと、このことについて原子力規制委員長としてどのように受け止め、考えておられるか、お答えください。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　御指摘は大変重要な重いものというふうに認識しております。
　私どもは今、新しい規制基準を七月に決めて、プラントについては適合性審査を進めておりますが、それと両輪を成すのがこの検査業務だと思っておりますので、これについては、検査体制の強化も含めて、御指摘の趣旨を踏まえてきちっとできるように取り計らっていきたいというふうに思います。
○市田忠義君　この原安機構は、ずさんな検査業務だけではないんですね。二〇一一年十二月の調達計画や発注業務で会計検査院から不当事項、不適切ということが指摘されています。また、二〇一二年十月二十六日に、実施された拡散シミュレーション結果の処理の一部に不備が判明したと。また、九州電力が機構に誤ったデータを提出したということから、十一月六日に計算結果に誤りが確認されたと。再三の修正が必要になりました。
　二〇一三年一月、今年の一月ですけれども、独立行政法人評価委員会、どのような意見がそこで出されているか、規制庁、お答えください。
○政府参考人（森本英香君）　お答えいたします。
　本年一月の政策評価・独立行政法人評価委員会から出された指摘ですが、まず第一点としまして、読み上げさせていただきます。
　拡散シミュレーション結果については、平成二十四年十月二十六日に本法人が実施した拡散シミュレーション結果の処理の一部に不備が判明したほか、九州電力株式会社が本法人に誤ったデータを提出したことから、同年十一月六日に計算結果に誤りが確認されるなど、再三の修正が必要となった。今後の評価に当たっては、原子力規制委員会による指示に基づき、シミュレーション結果についての総点検が適切に行われているか、また、根本原因を含む原因分析が適切に行われ、再発防止策の実効性を確保されているかなどについて厳格な評価を行うべきであると。
　第二点目といたしまして、会計検査院の平成二十三年度決算検査報告において、放射線測定器等の調達契約に当たり、放射線測定器の校正費を重複して積算していたため、予定価格が過大となり契約額が割高となっていて不当であると指摘されている。今後の評価に当たっては、本法人が同指摘事項に対して講じた措置等について明らかにするとともに、当該措置等が適切に実施され、契約の妥当性が確保されているかについて厳格な評価を行うべきである。
○市田忠義君　原安機構は昨年十二月に、拡散シミュレーション不備に関する総点検結果及び再発防止対策についてまとめて、根本原因を含む原因を分析し、再発防止対策を検討し取り組むことになりました。
　先ほど紹介した参議院の警告決議については、中長期的な視点から専門人材を確保、養成するなど、内閣が適切な措置を講じ、その結果を参議院に報告することが義務付けられております。したがって、原安機構は、廃止、統合以前の問題として、第三者調査委員会や参議院の警告決議で指摘されたいわゆる業者依存体質、この抜本的な見直しこそが私は先決ではないかというふうに思います。
　警告決議は内閣に適切な措置を求めているわけですから、内閣の一員である環境大臣は、この参議院の警告決議などについてどのように受け止めて、どう対応しようと考えているか、お述べください。
○国務大臣（石原伸晃君）　ただいま森本次長の方から原安機構の不備な対応につきましての御説明はございましたが、本法律案が成立させていただいた暁には、統合されました原子力規制委員会の下で、委員の御指摘にのっとって、やはり主体的、主体性、業者に依存するんじゃなくて、しっかりやる、独立性を持って取り組むような形にすることが当参議院、あるいは私も参議院の決算委員会等々で御指摘を受けた立場でございますので、しっかりとそれにこたえていくということが重要であると考えております。
○市田忠義君　一九七六年の財団法人設立以来、言わば体質化した、染み付いた業者依存体質というのはそう簡単に払拭できないし、独立、中立公正な立場に直ちに改められると世間は誰も見ていないと思うんです。それどころか、本来、独立、中立公正な立場にあるべき規制委員会、規制庁が、現場経験があると言われる原安機構の集団に内部から振り回される、一層ゆがめられるおそれさえあるということを強く指摘しておきたいと思います。
　それで、二〇一三年七月の原安機構の二〇一二年度における機構の主要な業務成果について、これを読んでみますと、原子力規制庁との一体的取組として、基準策定、審査、安全研究等の機能強化を図るため原安機構職員を規制庁に十三名派遣したこと、国の新規制基準作成に対する技術支援のため原安機構職員五名を派遣し、原安機構組織内に約五十名の支援体制を構築したこと、それから、東電の実施計画、施設運営計画等に関して原子力規制庁が行う審査業務の支援を行った、こういうことを挙げていますが、これは間違いありませんか。時間の関係で、間違いあるかないかだけお答えください。
○政府参考人（森本英香君）　恐縮でございます。
　そのとおりでございます。
○市田忠義君　原子力規制委員会は、今年の八月十四日、東電の福島第一原発の実施計画について認可をした際に、今非常事態となっている汚染水対策についての留意事項を示しました。
　原安機構は実施計画の審査業務を支援したと、その成果を強調しておりますが、汚染水対策で原安機構の職員がこれまで支援してきた人材はどれだけいるのか、また、廃止、統合によって汚染水対策を担える人材、これは多数確保できるのか、規制庁、いかがですか。要するに、汚染水対策に携われるそういう専門家がいるのかどうか。
○政府参考人（森本英香君）　恐縮でございます。
　今ちょっと直ちにその数字は承知しておりませんけれども、いわゆる汚染水対策としてもたくさんございます。直接的に汚染水を処理するものからシミュレーションをするといった、分析をするといった仕事がございますので、そういった分野でＪＮＥＳの職員もその専門性を生かせるというふうに考えてございます。
○市田忠義君　監視・評価検討委員会汚染水ワーキンググループに原安機構から廃棄物処分グループ長が参加をします。廃棄物処分は使用済核燃料廃棄物の地層処分を担当するもので、汚染水対策を専門とする人材ではありません。原安機構には、汚染水対策を専門とするメンバーは基本的にはいないと。原安機構は国の新規制基準作成に対する技術支援のため、原子力規制委員会が設置した新規制基準の策定のためのチームに、先ほど言ったように、機構職員五名を派遣して機構組織内に約五十名の支援体制を構築したと。
　規制委員会は、六原発十基の再稼働審査、八十人体制で実施していますが、そのうち原安機構の派遣職員は何人ですか、規制庁。
○政府参考人（森本英香君）　お答えいたします。
　現時点において、適合審査に携わっているのは現在八十五名でございます。そのうち原安機構から十八名の職員が参加しておりまして、それぞれの専門知識を生かして審査に貢献していただいているというところでございます。
○市田忠義君　再稼働審査体制、当面百人体制として、そのうち二十人を中途採用の電力会社技術者と規制庁内の異動で補充すると言われております。
　原安機構には電力会社出身者が十三名、プラントメーカー出身者が九十一名、合計百四名在職しています。再稼働審査を迅速に進めるとして百三十人体制、二百人体制も構築するということが報じられておりますが、原安機構の統合によって再稼働審査体制を強化するということが私はあってはならないと思うんですが、原発の是非、今後のエネルギー政策の違いを超えて、我々は原発即時ゼロにするべきだというふうに考えていますが、その立場は違っても、今こそ汚染水対策に人的、物的資源を集中すべきだと。そういうときに、再稼働のために人をいっぱい集中するということがあってはならないと思うんですが、これは原子力規制委員長にお聞きするんですが、原安機構の統合によって再稼働審査体制を強化するということに絶対ならないと言い切れるかと、いかがですか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　先生が御指摘の再稼働審査の強化になるかならないかということですが、私どもとしては、様々な技術的な再チェックとかいろんなことをしていかなきゃいけませんので、そういった意味では強化にはなりますが、別にその再稼働のための安全審査を先に進めるために統合するということの趣旨で統合するわけではありませんので、そこの辺は是非御理解いただきたいと思います。
○市田忠義君　機構の統合は非常事態に陥っている汚染水対策には何ら役立たないと、再稼働審査を加速させるためのものだと言ってもいいと思うんです。私はやっぱり再稼働審査停止して、今こそ汚染水対策にこそ人的、物的資源を集中すべきだと。
　最後に、時間が参りましたから、結局、この原安機構というのは、最初言いましたように、電力業界などが設立した財団法人を基盤として原発推進のための安全審査業務が中核となっていると。原子力規制庁の再稼働審査などに職員を派遣している、又は原発施設などのずさんな検査業務に対して、参議院で、業者依存体質を抜本的に見直しせよと、こういう警告決議を受けていると。旧原子力安全・保安院からの天下りや原子炉メーカーからの天上がりが先ほど言ったように三割以上占めると、こういう機構が原子力規制庁に丸ごと移管するということは、本来、独立、公正中立であるべき規制機関の立場を一層ゆがめることになると。
　やっぱり、原発推進の人材を統合することによって原発再稼働審査を一層加速させるということになるということを指摘して、質問を終わります。
○清水貴之君　日本維新の会の清水貴之です。
　最後の質問者になりますので重複するところはもしかしたらあるかもしれませんけれども、やはり統合するからには効率のいい統合を行ってほしい、そして国民から信頼される力強い組織になってほしいと、そういった思いから質問をさせていただきたいと思います。
　まずは、その組織の統合ということについて、行革担当大臣としても手腕を発揮されてきました大臣にお聞きしたいと思っているんですけれども、組織の統合、まあ企業の統合なんかでもそうですけれども、なかなかこれは文化が違ったりすると難しい部分もあるかと思います。そういった中で、どのように効率の良い統合をしていくのか、そしてどういった組織を目指していくのか、そしてそれを大臣としてどのように見ていくのか、この辺り、お聞かせいただけますでしょうか。
○国務大臣（石原伸晃君）　御同僚の水野議員との議論の中で、極めて異例であると、非公務員型から公務の組織、規制庁に入るわけですから、民間人がある意味では公務員になると。しかし、その目的は、やはり規制庁という、非常に今問題が山積して処理をしなきゃいけないものが多い組織を充実して、そして迅速に様々な判断をしていただくためには、やはり専門集団というものを組織の中に入れるということが極めて重要である、その観点で今回この法律案を準備し、御審議をいただいているわけであります。
　ここから後は、これも御同僚の竹谷委員の議論の中でありましたように、新しい組織ができたけれども、国民の皆さん方から信頼をされなければ、どんなにハードを良くしても、これは問題の解決にはなりません。やはり信頼の置ける組織として田中委員長の下、運用されますことをしっかりとサポートしてまいりたいと考えております。
○清水貴之君　それぞれの組織というのを見ていきたいと思うんですけれども、現在、ＪＮＥＳの方は十余り、国際室などの室とか部があるかと思います。規制庁には十弱の課があります。
　これ、同じような課とか室がある部分もあるわけですね。例えばですけれども、ＪＮＥＳには総務部というのがあり、規制庁にも総務課というのがあります。同じように、ＪＮＥＳには国際室があって、規制庁にも国際課というのがあります。ほかにも、安全審査とか防災などでも同じような部門、重なっている部門というのがありますが、これ、どのように統合していくのか。純粋にくっつけていくのか、それとも一旦シャッフルするような形で新しい組織にしていくのか、この辺りを教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（森本英香君）　お答えいたします。
　おっしゃるとおり、それぞれの組織には共通の仕事をやっている部分もございますので、今回の統合に当たっては、一プラス一が二以上になるように体制を見直して進めたいと思って考えてございます。
　専門性を強化するという観点から進めたいと思っていますが、具体的には五つの部門に再編成したいというふうに考えてございます。第一点は会計、人事などを担う総務部門、それから第二点が原子力規制委員会の技術的知見を支える技術基盤部門、それから第三点が原子炉等規制法に基づく規制を執行する原子力規制部門、それから第四点として原子力防災やモニタリングなどを担う放射線防護対策部門、最後に、先ほどから御指摘いただきました、人材育成・研修部門と、この五つの部門をつくりまして、それで、それぞれの専門性も生かしたような形で再編成したいというふうに考えてございます。
○清水貴之君　その再編成の過程で純粋に人数がくっつきますと、合わせて非常勤の方も入れると千人以上の組織になるかと思うんですけれども、どうでしょう、効率性を高めるために、例えば人員削減であったりとか、総務部門だけが大きくなり過ぎてしまうのでほかのところへ配置転換するとか、そういったことも可能性としてはあるんでしょうか。
○政府参考人（森本英香君）　統合に当たりまして、いわゆる無駄と申しましょうか、あるいは効率化というのは非常に重要な点だというふうに考えてございます。その辺はまだこれからということではございますけれども、基本的にそれも一つの大きな課題として取り組みたいと考えてございます。
　人件費等の予算につきましては、現在、制度官庁と統合の在り方について議論を行っているところでございますが、御指摘の趣旨も踏まえまして、必要な合理化は進めていきたいというふうに考えてございます。
○清水貴之君　元のＪＮＥＳから規制庁に移る人員なんですけれども、これは希望すれば全員が移行できるということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（森本英香君）　法律の仕組みといたしまして、法律の中で規制委員会の方で言わば募集をし、安全基盤機構の方でまとめてそれに対して応募していただくという形を取ります。後は、国家公務員法に基づくいわゆる資質というものは見させていただいて審査をするという形でございますが、法律上はできるだけ一体ということは書いてございますので、その気持ちは生かしていきたいというふうに考えてございます。
○清水貴之君　ということは、その基準に満たないと判断される方ももしかしたら出てくるかもしれないということですよね。そういった方に対しては何か手当てをするとか、そういったことはあるんでしょうか。
○政府参考人（森本英香君）　繰り返しになりますけれども、できるだけ一体ではございますが、国家公務員法の言わば資質というものは求められるという構造になってございますので、論理的にはあり得るということでございます。
　仮にそういう人があり得た場合には、いわゆる再就職支援などについて取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○清水貴之君　今の話は希望しても移れなかったという話ですけれども、そもそも希望しない人というのも出てくるかと思うんですが、そういった方に対してはどのような手当てがあるんでしょうか。
○政府参考人（森本英香君）　おっしゃるとおり、希望されない方もあろうかと思います。そういう方についても、基本的にはもちろん御希望に沿ってということでございますが、もしリクエストがあれば、先ほど申し上げたような再就職支援のようなものも検討しなければならないというふうに考えてございます。
○清水貴之君　続いて、人以外の部分ですね、人件費もまあそうなんですが、家賃であるとかその他事務経費等々コスト、この辺の効率化というのも是非進めていただきたいなというふうに思っているんですけれども、その辺り、効率化は図れるものなんでしょうか。もしその辺りの試算とかされているようでしたら教えてください。
○政府参考人（森本英香君）　法律を御審議していただいているところですのでまだそこまで至っておりませんが、制度官庁との議論というのは進めておりまして、まだ個別の具体的な数字についてお示しするという段階にありませんけれども、御指摘のような趣旨も踏まえて合理化を進めていきたいと考えてございます。
○清水貴之君　例えば事務所なんですけれども、現在、ＪＮＥＳは港区の虎ノ門と、虎ノ門タワーズオフィス、規制庁が六本木一丁目六本木ファーストビルということでビルが分かれていますけれども、今後どういう体制で進めていくんでしょうか。
○政府参考人（森本英香君）　それも今後の検討課題と考えてございます。
　ポイントは、やはり一体となって仕事をして、専門性を生かしてより効率的かつ目的に役立つということですので、そういう観点から検討させていただきたいと思ってございます。
○清水貴之君　ということは、やはり将来的にはどこかで一緒になるという方向性でよろしいんですよね。両方のビルって歩くと七分ぐらいの距離ということなんで、まあできないこともないんでしょうが、統合してやっぱり一体化をという話になっているわけですから、同じ組織になるわけですから、その辺りも考えていかなければいけないんじゃないかと思うんですけれども。
○政府参考人（森本英香君）　御指摘の点も踏まえて検討していきたいと考えてございます。
○清水貴之君　その事務所なんですけれども、今の規制委員会、規制庁ができたときに、六本木のファーストビル、これが非常に家賃が高いんじゃないかと。税金を使ってそんな高いビルを借りてどうするんだという一部報道もありました。私もその六本木のビルに行ったことありますけれども、それは一等地の大変大変立派なビルに入っていらっしゃるなと。
　そのビルの六つのフロアを借りていて、発足当時ですけれども、賃料というのが一か月で四千三百四十六万円余り。ですから、年間にしますと五億円を超えてくるわけなんですね。これ、当時の広報課発表の数字ですので間違いないと思うんですけれども。この体制、六本木ファーストビル、六つのフロア、賃料一か月四千万円余り、この辺りというのは今も変わっていないということでしょうか。
○政府参考人（森本英香君）　大変恐縮でございます。
　変わってございません。
○清水貴之君　としますと、今後、統合するということを考えたら、それだけ大きなスペースも必要になってくるわけですから。一年余り前ですよね。やっぱりこれ、国民の税金を使ってというニュースが流れたのは私も大変印象強く覚えておりまして。ですから、そういった点でも国民というのはしっかりウオッチしているものだと思いますので、是非考えた上での事務所の移転であったりとか、この辺も、確かに便利な場所というのも必要だと思います。官邸に近くなければいけないとか、霞が関に近くなければいけないとか、そういうのも大事だと思うんですけれども、そういったやはり税金の使われ方というのもしっかりといろんな方面から見られているというのも是非意識していただければなというふうに思っております。
　続いて、業務の管理運用体制なんですけれども、これも過去の問題といいますか、これをほじくり返すようで申し訳ないんですけれども、昨年の五月、六月なんですが、ＪＮＥＳにおいて職員のパソコンが不正プログラムに感染したと。電力会社社員の情報の流出が起きたということがありました。幸い、機密情報などはなかったということで大きな問題にはならなかったんですが。
　ただ、やはり原子力の情報を扱っている部分でそういった問題が起きたということは大変重く受け止めるべきではないかと思っているんですが、あれからもう一年半ぐらいたっておりますが、まずは、その問題の検証であったりとか現在の状況というのを教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（森本英香君）　御指摘のとおり、昨年の五月、六月に安全基盤機構において個人情報の流出とかＰＣの不正プログラム感染というのがございました。それを受けまして、安全基盤機構におきましては、恒常的な対策といたしまして、機構から外部に発信される通信について二十四時間三百六十五日の監視・運用体制というのを構築し、また、複数のウイルス対策用のソフトを用いて定期的な全ＰＣスキャンを実施する体制を確立したという形でございます。
　今回、安全基盤機構が規制委員会に統合される際に、いわゆるセキュリティーの管理というのは極めて重要でございます。改めて統合に際して再構築することになりますが、規制委員会においては、ネットワークシステムのサーバー上あるいはパソコン上各々でセキュリティー対策を行うという、多重性を持ってやってございますし、職員に対してもセキュリティーに対する研修、訓練を行うという形でございます。
　したがいまして、統合後の職員についても、そういうハード面、ソフト面のセキュリティー対策は強化していきたいというふうに考えてございます。
○清水貴之君　銀行などの統合でも、統合したときというのも、ソフトの不具合が起きたりしてうまくいかないこともこれまでにもありましたので、是非その辺もしっかりと行っていただきたいと思うんですけれども。
　もう一つなんですが、昨年の十月ですけれども、福島第一原発のような大きな事故が起きたときにどれぐらい放射性物質が拡散するかという予測、これを地図にして発表したかと思います。これが次々にミスが、間違いが発覚しまして、訂正する事態になりました。これが、拡散予測の作成を規制庁からＪＮＥＳの方に投げていたと、規制庁がチェックをしていなかった。その当時なんですが、森本次長、自ら検証できる体制がないというふうに発言されたという記事があります。
　ということで、この辺りの組織の連携であったり、まずはそもそもこのミスについてなんですけれども、その後の検証をどのようにされたのか、お聞かせください。
○政府参考人（森本英香君）　御指摘のとおり、拡散シミュレーションに関しまして試算誤りというのがございまして、多数の方に御迷惑を掛けたということがございました。これはまた、安全基盤機構と規制庁双方について課題があったということで、それぞれについてその言わば根本原因も含めた原因究明というのをいたしまして、工程管理そのものに問題があったということで評価をしたということでございます。それを踏まえての工程管理の体制というのを新しく構築してございます。