Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安倍内閣総理大臣　核不拡散に貢献し、そして国際的な理解を得るためにも、今委員が述べられたように、利用目的のないプルトニウムを持たないとの原則を堅持いたします。
　今後とも、我が国は、核兵器非保有国でありながら原子力の平和利用を進める模範国として、プルトニウム利用の透明性向上を図り、核不拡散等に貢献してまいりたい、このように思っております。
　このため、原子力委員会において、プルトニウムの適切な利用についてしっかりと確認を行っていく考えでございます。
○小池（政）委員　同じような答弁は、三月に行われました核サミットの際に、総理が記者会見で問われたことに対しての答弁もそのようなことでございました。ただ、そこには、これからどうしていくんだということが抜けているわけでもございますし、利用目的のないプルトニウムは持たないということでございましたら、今少なくとも国内で保有している十トン近いプルトニウム、これは利用目的があるんでしょうか。総理にお伺いさせていただきます。
○茂木国務大臣　プルトニウムにつきましては、当面、軽水炉で利用する、つまりプルサーマル計画を進めるということであります。
　平成二十二年の九月に電気事業者が示したプルトニウム利用計画では、十六基から十八基の軽水炉で、ＭＯＸ燃料として大体年間五・五トンから六・五トンのプルトニウムを利用することとされていると承知をいたしております。
○小池（政）委員　今、大臣から、プルサーマルを進めていくということのお話がありました。基本計画におきましても、使用済み燃料の再処理の推進ということがあるわけでございますが、再処理はプルトニウムをむしろふやす方向に行くわけでございまして、プルサーマルといっても再稼働の見通しが全く立っていないわけでございます。
　また、経済性、資源性、安全性等を鑑みても、これまで、例えば原子力委員会からも、やはり再処理よりも地層処分が適正なんじゃないかと。それから、経産省の原子力小委員会でもそのような方針を示しているところでございます。また、基本計画の中には、「プルトニウムの回収と利用のバランスを十分に考慮しつつ、」という事柄が明記されているところであります。
　ここで総理にお伺いさせていただきたいんですが、原発の再稼働が見通せないうちは当然であるかとは思いますし、現在、国内で十トン近く、海外も含めて四十四トン、大きな余剰があるということを踏まえて、再処理というものは見直すべきではないでしょうか。この点についてお伺いさせていただきます。
○安倍内閣総理大臣　今後、電気事業者は、原発の再稼働時期や六ケ所再処理工場の操業開始時期の見通し等を踏まえまして、六ケ所再処理工場が実際に竣工し、この工場でプルトニウムの回収が開始されるまでに新たなプルトニウム利用計画を策定、公表することとしております。かつ、その内容や妥当性について原子力委員会が確認することとなっております。こうした仕組みのもと、プルトニウムの適切な管理と利用を図っていく考えでございます。
○小池（政）委員　時間がなくなりましたので、これで終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　今回の電力システム改革そして電気事業法改正案は、東日本大震災と東電福島第一原発事故、これを契機として行われるものであります。ですから、原発問題と不可分ということで、この立場でお尋ねいたします。
　総理は、今月の初め、五月一日に、シティーにおけるスピーチをされました。その中では、「世界のどこにも劣らないレベルの厳しい安全基準を満たしたところから、目下ひとつとして動いていない原子力発電所を、ひとつ、ひとつ、慎重な手順を踏んで稼働させていくことにしました。」と発言しておられます。
　この点ですが、本法案の参考人質疑におきまして、植田和弘参考人は、規制基準にかかわって、安全性とは何かというときに、原子力規制委員会の安全審査をパスするという安全性とともに、住民が安全かどうかという問題がある、事故が起こった場合に避難が具体的にできることが確保されることは前提条件だ、大事な点は、避難計画というのは実は避難を受け入れるところがないと避難できない、避難受け入れ計画もはっきりしていないといけない、このように述べております。
　総理にお尋ねします。
　総理は安全基準について触れたわけですけれども、総理のおっしゃる安全基準の中には、原子力施設の安全基準の話だけではなくて、このような避難計画を含めた住民の安全確保のための安全基準というのは含まれているんでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　原発については、福島の事故の教訓を踏まえて、安全を確保することが大前提であります。その前提のもと、独立した原子力規制委員会が世界で最も厳しいレベルの規制基準に基づいて徹底的な検査を行い、これに適合すると認められた原発について再稼働を進めていく方針であります。
　そして、再稼働を進めていくに当たって、地元の理解を得ることが重要でございまして、このため、各自治体が作成する地域防災計画、避難計画については、住民の安全、安心を高めるため、政府としてもしっかり支援し、継続的に改善充実を図っていきます。
　これまでに、昨年九月に決定した原子力防災会議の方針に基づきまして、関係自治体における計画の充実化を支援するためのワーキングチームを地域ごとに設置し、関係省庁を挙げて取り組んでいるところであります。
　この結果、泊、伊方、福井、島根、玄海、川内の六地域において、関係市町村全ての避難計画が策定されました。これらの地域についても引き続き要援護者対策や移動手段確保など計画の具体化のための支援を行っているところでございまして、さらに各ワーキングチームにおいて個別地域の防災体制について確認していく方針でございます。
　引き続き、政府を挙げて自治体を力強く支え、地域の防災避難計画の充実に向けてしっかりと取り組んでいく考えでございます。
○塩川委員　避難計画、国は支援はするけれども、それをつくるのは自治体だという点で、総理の安全基準の中に、住民の安全確保のための安全基準が含まれているというお話はございませんでした。
　現状として、ＵＰＺのエリアでの避難計画の策定数というのは、まだまだ策定されていないところが現に残されておりますし、全自治体が避難計画を策定したところもあるのも実際ですが、避難計画が一つも策定されていない地域というのも現に残されているわけであります。
　原子力防災会議では、地域防災計画の充実に向けて、避難計画や要援護者対策等の具体化を進めるに当たって、自治体のみでは解決が困難な対策については、国が具体化、充実化を支援するとしています。
　そこで、内閣府に確認でお尋ねします。
　避難計画を立てるのであれば、これは当然、避難元の計画だけではなく、避難先の計画が必要であります。こういった避難の受け入れ計画というのは、実際にどういうふうになっているんでしょうか。
○黒木政府参考人　お答えします。
　平成二十六年の三月末時点で、七十一市町村につきまして避難計画が作成されているところでございますが、受け入れ側自治体及び施設が具体的にこの避難計画の中に記載されております。避難計画を踏まえた具体的な避難の受け入れに関する調整や準備につきましては、避難元自治体と避難先自治体で順次実施されるものでありまして、必ずしも受け入れ計画という形で作成されるものではないと認識しております。
　なお、現時点では、住民の全部または一部が他府県への避難を予定しておる自治体は二十四市町村ございまして、他府県への避難先となる自治体は約百四十市町村でございます。
　いずれにしましても、政府としては、関係自治体の地域防災計画、避難計画の策定や充実のため、各地域にワーキングチームを設置し支援を行っており、この取り組みの中で、避難の受け入れ準備の状況についても適宜把握してまいる所存でございます。
　なお、特に、先ほど申し上げました他府県への避難を予定している自治体に関しましては、その住民の皆様に対しましてはしっかりとした支援を行ってまいる所存でございます。
　以上であります。
○塩川委員　しっかりと支援という話でありますけれども、現状では、具体的に避難受け入れ計画があるわけではありません。協議を始めるという段階にとどまっているわけであります。福島第一原発事故は、自力での避難が困難な方々に避難を強いたことで多くの悲劇も生んだわけであります。この点での要援護者対策も具体化が十分されていないという現状もあるわけです。
　福島県では、十四万人の方々が避難生活を強いられたまま三年が過ぎました。東京二十三区の二倍の広さの地域が無人の地となって、三年がたっているのが今回の事故であります。
　私は、先月、いわき市内の、楢葉町からの避難者の方がいらっしゃる仮設住宅に行って、お話を伺いました。
　その方のお話の中では、今までは田んぼをつくったり、畑をつくったり、山からタラの芽やワラビ、フキをとってきたりして、自給自足の暮らしをしてきた。それが原発事故で追い出されて、中には十二回も避難場所を変えてここにたどり着いた人もいる。壁一枚で隣の音も聞こえてくる仮設住宅暮らしは、みんなストレスがたまり、トラブルも多い。放射線量が高いところに帰れなんてとんでもない。調査はセシウムだけで、その他の放射性物質は測定していない。山の放射線量が高い。水のことが心配だ。楢葉町に流れる水源となっている木戸川のダムの水がどうなっているのか。一つ一つ不安が解消されていかないと戻るに戻れない。これが原発事故被害者、避難者の方の声であります。
　総理にお尋ねしますが、このように、現状の原発事故においては避難が長期化しております。その避難者の生活を支え続けるような避難計画というのが本当につくれるんでしょうか。
○茂木国務大臣　福島県の、いまだ十四万の皆さんが大変厳しい避難生活を続けていらっしゃる。一日も早くふるさとに戻れるように、また希望される皆さんが新しい生活を始められるように、政府としてもさまざまな対策に万全を期していきたい、そのように考えております。
　その上で、地域の防災計画、避難計画についてでありますけれども、これは委員も御案内のとおり、どの地区単位で避難を行うか、また、どこに学校や高台があるか、そして避難経路をどうやって確保していくか、さらには、その町内にひとり暮らしの、独居老人の方がどう住んでいらっしゃるか、そういう住民の生活実態なども踏まえながらつくっていかなきゃならないということを考えますと、やはり、その地域の状況に精通した各自治体が、住民の避難先となる自治体との調整も含めて、実効性のある計画を策定することが極めて適切である、そのように考えております。
○塩川委員　原発の事故に基づいて避難計画を立てようにも、実際にどこに避難すればいいのか、どのぐらいの時間がかかるのか、あるいは避難が困難なような人たちをどうするのか、一つ一つについて当然のことながら難問になっている。さらに言えば、今回のような、三年に及ぶような長期の避難計画というのはそもそも立てられるのか。これが多くの自治体、そして住民の皆さんの声じゃないでしょうか。
　総理にお尋ねしますけれども、今回のような重大事故によって長期の避難が強いられる、こういう長期に及ぶような避難計画というのを本当に立てることができると思いますか。
○安倍内閣総理大臣　政府としては、先般の事故によっていまだに十四万人の方々が避難生活を余儀なくされている、こうした点も十分に反省し、そして踏まえながら、今後、避難計画について通常は受け入れ側の自治体とも調整した上で作成されていくわけでありますが、我々はまさに、状況を把握し、関係自治体を力強く支え、地域の防災・避難計画の充実に向けて今後ともしっかりと取り組んでいきたいと思います。
○塩川委員　自治体や住民の皆さんの立場から、この避難計画を立てる際のさまざまな問題が出ているにもかかわらず、御支援する、頑張ると言うだけで、これで本当に答えとなるのか、このことがまさに問われているんじゃないでしょうか。避難計画を規制基準に含めていない、こういうあり方そのものが問われているところであります。
　大臣に重ねて楢葉町の避難者の要望をお伝えしたい。帰るか帰らないか判断しろと言われても、事故収束の見通しが立っていない、放射性廃棄物と一緒に暮らすことになる、何より福島第二原発を廃炉にすると東電は言っていない、福島第二原発が存在する限り不安で戻れないという声なんですよ。福島第二の廃炉なくして復興はないというのが、被災地、この原発事故の被害者、避難者の声である。
　総理にお尋ねしますが、福島第二を廃炉にしないということが復興の妨げになっている、こういう認識はお持ちですか。
○茂木国務大臣　政府としても、福島第一原発の廃炉・汚染水対策に全力で取り組まなければいけないと思っております。
　そういった観点から、福島第一の五号機、六号機につきまして、ここにおきまして、さまざまな機材を運び込む、さらにはその施設を使うことによりまして一号機から四号機の作業についてのさまざまな実験等を行う。こういう観点から、総理みずから東電に要請して、東電におきましても福島第一原発の五号機、六号機の廃炉を決めたところであります。
　福島第二原発につきまして、地元の皆さんからもさまざまな御意見をいただいているところであります。
　現状におきまして、福島第二原発につきまして、適合審査申請の行われております十原発十七基と同列に扱うことはできない、このように考えております。
○塩川委員　廃炉という話を出しているわけではありません。
　福島第二の廃炉はオール福島の声であります。これにこそ耳を傾けるべきだ。多数の住民が居住して避難が困難なような地域にはそもそも原発を置くことができないんだ、これこそ問われているということを強く申し上げて、質問を終わります。
○富田委員長　これにて内閣総理大臣出席のもとの質疑は終了いたしました。
　内閣総理大臣は御退席いただいて結構でございます。
　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○富田委員長　この際、本案に対し、今井雅人君外一名から、日本維新の会及び結いの党の二派共同提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。小池政就君。
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　電気事業法等の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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○小池（政）委員　ただいま議題となりました電気事業法等の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、日本維新の会、結いの党を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　本修正案は、電気事業分野における公正な競争環境の整備と新規参入の促進の観点から、検討事項について定める附則第四十一条に所要の修正を行おうとするものであり、その内容は次のとおりです。
　第一に、政府は、いわゆる一般担保の措置に関し、その廃止に向けて速やかに検討を加え、必要な措置を講ずるものとするとともに、その際の観点について、電気事業を営む者の間の実質的に対等な条件のもとでの競争関係の確保を追加することとしております。
　第二に、昨年の電気事業法改正法附則の改革プログラムで定められていた電気事業の規制に関する事務をつかさどる行政組織の新たな行政組織への移行に当たって、踏まえるべき事項を規定することとしております。
　その概要は、新たな行政組織は、独立性と高度の専門性を確保するため独立行政委員会とすること、所掌事務については、自由化される電気事業に係る市場の監視に関する事項を主たる事務とすること、その事務には、特定小売供給に係る料金の設定や発電量調整供給に係る制度の運用等についての検証及び改善に関する事務が含まれること等であります。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○富田委員長　これより原案及びこれに対する修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。今井雅人君。
○今井委員　私は、ただいま議題となりました電気事業法等の一部を改正する法律案について、政府原案及び日本維新の会、結いの党共同提出の修正案ともに賛成するという立場で討論を行います。
　今回の法案が昨年成立した電力の自由化に関するプログラム法案の第二弾で、小売の自由化の実施に関する内容となっています。それ自体の趣旨には我が党は賛成です。しかし、今回の法案では、電力の自由化に当たって最も重要と考えられる課題への結論が先送りになっている点が懸念材料です。
　まず、昨年の電気事業法の一部を改正する法律案では、附則十一条に「電気事業の規制に関する事務をつかさどる行政組織について、その在り方を見直し、平成二十七年を目途に、独立性及び高度の専門性を有する新たな行政組織に移行させる」とありますが、現在もその組織について具体的な検討は進んでおりません。さらには、この行政組織には、電気の安定供給の確保だけではなく、競争環境が整っているかについてもチェックさせるべきと考えます。この点に対して、修正案では、独立性及び高度の専門性を有する点を担保するため三条委員会のような独立性の高い組織を早期につくることになっており、内容は妥当であると考えます。
　また、現在の一般電気事業者には、一般担保つき社債の発行が従来どおり認められます。競争環境にはない送配電会社はともかく、発電会社が一般担保つき社債を発行することは速やかに廃止されるべきであります。これに関しても修正案にて早期廃止の検討が提案されており、内容には賛同できます。
　さらに、今回の措置後も、現在の一般電気事業者には総括原価方式が残ります。電気料金の思いがけない高騰を防止するために、競争環境が整うまで一定の措置が必要であることは理解しますが、あくまでも過渡的な措置であり、環境が整えば早急に廃止していく必要があることは言うまでもありません。総括原価方式廃止へのスケジュールを今後具体的に明らかにしていく必要があると思います。
　以上のように、原案には何点かの懸念は残るものの、方向性自体は我々の考え方と同じものであるため、賛成するものであります。
　その上で、仮に修正案が否決されたとしても、これらの点については、来年提出されるであろう発送電分離を含む第三弾の法案時には一定の結論が出ていると期待をし、今後の委員会質疑の中で検討の進捗状況等を確認しながら、積み残された課題への対応を明らかにしていくことを申し上げて、私の政府原案、修正案への賛成討論といたします。
　ありがとうございました。
○三谷委員　みんなの党の三谷英弘です。
　私は、ただいま議題となりました電気事業法改正案について、反対の立場から討論をいたします。
　平成二十四年の安倍政権の発足以来、アベノミクス三本の矢と称する経済対策が極めて有効に作用し、日本経済を立て直しへと導いた総理の手腕は率直に評価すべきです。また、旧来からの岩盤規制のもと、既得権益を享受している方々からの強い要望、要請に屈することなく、改革への道を歩まれている茂木大臣の熱意には敬意を表したいと思います。
　アベノミクス三本の矢の三本目の象徴が電力の自由化とも評すべきところ、電力の自由化はあくまでも手段であって、本当の目的は電力の自由化を通じた競争の促進、ひいては日本経済の活性化です。しかしながら、この電力の自由化が形ばかりに終わってしまうおそれは決して少なくありません。日本経済を本当の意味で復活させるためには、まさにそのような事態は避けなければなりません。
　これを前提に法案及び現状を見ると、まず、今までの小売市場の自由化ではほとんど競争が進んでこなかった、そういった問題点を受けてもなお、具体的に競争を活性化する方策の検討が不十分と言わざるを得ません。大口小売の競争がほとんど進んでいない状況下で、単に小口の小売市場まで全面自由化を進めてみても、競争が進まないことは必然と言わざるを得ません。それへの対策についても、卸電力市場の活性化に向けた意気込みを繰り返すのみで、具体的な方策がなかなか見えてきません。
　また、私は、競争原理の中での原発ゼロ及び再生可能エネルギーの普及を進めるべきだと考えておりますが、今の原発のコスト計算を維持するとともに、系統接続に公平性が必ずしも担保されていない状況下で幾ら小売市場の全面自由化を進めたとしても、再生可能エネルギーが比較的価格競争力のある形で豊富に市場に流れてくることは考えにくいと言わざるを得ません。茂木大臣も固定価格買い取り制度については比較的積極的に捉えていただいているようでございますが、今後の議論によっては全く安心できる状況ではありません。
　さらに、今回の改正案では、電気事業法三十七条に基づく一般担保権つき社債の発行が引き続き認められることになっています。新規市場育成のため、発電事業者の新規参入を促進させるべき時期に、その動きに全く逆行するような、既存の発電事業者のみを優遇する措置を継続させるべき理由はありません。このままでは形ばかりの競争促進と評価されても仕方ありません。
　今回の法案は電力の小売の全面自由化を進めるもので、その方向性には強く賛同するものの、以上申し上げた懸念を払拭することができず、結果として何ら競争市場を育成できず、電力システムが中座するおそれが強いものと言わざるを得ません。そして、この電力システム改革が当初の目的を達成できない場合の日本全体への悪影響を勘案するならば、やはり現在の法案のまま、懸念に目をつぶって賛成をすることはできかねます。
　また、日本維新の会及び結いの党共同提出の修正案につきましては、以上の討論の趣旨を踏まえ、相違がございますので、反対させていただきます。
　以上で討論を終わります。
○塩川委員　私は、日本共産党を代表して、電気事業法等の一部を改正する法律案について反対の討論を行います。
　本法案は、三年前の東日本大震災と福島第一原発事故の教訓を踏まえ、戦後の電力システム改革の第二段階のものとされていますが、以下、重大な問題点を持つものです。
　第一は、新たな一般担保条項の問題です。
　新エネルギー基本計画は、原発を重要なベースロード電源と位置づけました。東京電力の新・総合特別事業計画、新総特は、本年七月以降、柏崎刈羽原発を順次再稼働させるとともに、二〇一六年度に東電をホールディングカンパニー制に移行し、持ち株会社グループの分社子会社の成長計画を大前提としたものです。政府はこれを電力システム改革の先取りと位置づけています。
　しかし、実質債務超過の東電は、本来、破綻処理し、株主や貸し手の責任を問い、一時的に国有化するのが筋道です。ところが、法案は、メガバンクの身勝手な要求に応じて一般担保つき電力債の発行を新たに持ち株会社や子会社にも認めて、新総特の実行を後押しするもので、いわば東電条項ともいうべきものです。これは附則の見直し方向とも合致しません。
　参考人質疑でも明らかなように、原発など大規模集中電源の開発のため巨額の設備資金調達を保障する一般担保の公益特権はその役割を終え、今や足かせです。きっぱり廃止することこそ本則にすべきです。
　第二は、本法案の目玉である小売参入全面自由化とエネルギー産業の再編問題です。
　発送配電一貫体制の大手電力会社を三つの類型に分けることは当然です。しかし、原子力、火力など巨大な独占的発電事業者が届け出制にされることに伴い、原発付加金などの料金コストが一層見えなくなり、さらに公聴会の廃止により、消費者、国民にとって託送料金など原価情報のブラックボックス化が進むことは容認できません。
　本法案によって従来の電力独占のガリバー支配を打ち破れるのか、また、既存電力大手と新規参入の鉄鋼、ガス、石油、総合商社や外資企業などの巨大独占大企業間の再編が、中小企業、市民、地域経済と乖離して進み、単に利権の場がふえるだけならば、形を変えた電力市場の規制なき独占となりかねません。
　質疑で明らかになったように、再生可能エネルギーの爆発的普及の障害となっている原発優先給電の仕組みを変える方策も展望も見えません。
　需要家の選択肢の拡大と系統運用など情報の全面的開示を両立させる制度設計、国民に開かれた公正な市場と競争条件の整備、そして新しい独立した強力な民主的規制機関の創設による国民的監視の強化など、電力独占への民主的規制と再エネ、地域循環システムへの大転換を柱とする電力民主化こそ求められています。
　なお、維新、結いの党の修正案は、以上述べた根本的問題点を解消するものではないので、賛同できないことを申し述べ、討論を終わります。
○富田委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○富田委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、電気事業法等の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、今井雅人君外一名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○富田委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○富田委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、宮下一郎君外三名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、日本維新の会及び公明党の四派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。田嶋要君。
○田嶋委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　電気事業法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、電力システム改革を着実に推進するため、本法施行に当たり、以下の点に留意すること。
　一　電力システム改革の目的である「電気の安定供給の確保」と「電気の小売に係る料金の最大限の抑制」の実現のため、原子力発電の稼働が進んでいない中で海外からの化石燃料の輸入が増加し、国民負担の増大が懸念されていることにも鑑み、第三段階までの法的措置の期限を待つことなく、スマートメーターの普及、発電所の環境アセスメントの緩和等の施策を引き続き検討し、可能なものについては可及的速やかに措置を講じること。特に、電力が市場に十分に供給されることが市場における競争環境上重要であることに鑑み、平成二十八年を目途に電力の小売全面自由化の実施が予定されていることを踏まえ、必要となる電力の需給状況の安定が確保されるための有効な措置を講じるべく努めるものとすること。
　二　原子力政策の抜本的見直しが求められる中、競争環境下における原子力発電の在り方及び我が国における核燃料サイクル政策の位置付けについて早急に検討の上、電力システム改革と同時並行的に適切に措置を講じること。また、原子力事業者において今後国内において増加する原子力発電所の廃炉の円滑な実施や新規制基準への対応、使用済核燃料の処理、地球温暖化対策及び電力安定供給への貢献等の課題への適切な対処が可能となるよう、事業環境の整備に向けて、平成二十八年を目途に電力の小売全面自由化の実施が予定されていることを踏まえ、必要な措置について速やかに検討し、遅滞なく実施するものとすること。
　三　昨年成立した改正電気事業法附則第十一条第四項の趣旨を踏まえ、今後、第三段階の法的措置の実施を通じて達成するものとされている「送配電部門の中立性の確保」及び「電気料金の全面自由化」は、競争促進の効果と電力の使用者の利益を併せて実現する観点から同時に実施することを原則とすること。また、これらの事項を含む今後の電力システム改革の詳細な制度設計及び実施については、当該改革に当たっての課題検証とその結果に基づく課題克服のために必要な措置を講じて進めるとともに、今年策定された新たなエネルギー基本計画の内容と整合性をもって第三段階の改革まで着実に進めるものとし、関係方面に十分な説明を行うものとすること。
　四　電力市場における適正な競争を通じて、電力システム改革の目的の一つである「電気料金の最大限の抑制」が確実に達成されるために必要な措置を講じるものとし、規制料金の撤廃は需要家保護の観点からその時期を十分に見極めて行うとともに、新規参入事業者が公平な条件で競争できるような価格形成が図られるようにするなど、適正な電気料金の実現のための措置を講じること。
　五　電力の小売全面自由化に伴い、新規事業者に対する送配電網への公平な接続の保証や需要家情報の共有等を通じて、新規事業者が電力小売市場に参入することが阻害されることなく、現在の一般電気事業者と公平に競争できる環境を整備すること。また、新規事業者の電源調達を容易にするため、引き続き、地方自治体による電源の売り入札の促進に加え、電力会社における余剰電力の供出の促進等を通じ、卸電力市場の活性化に向けて必要な措置を講じるものとすること。
　六　再生可能エネルギーによる発電を利用する新規事業者の電力市場参入を促すための送配電網の整備や参入手続における一層の規制緩和等の措置を講じるとともに、再生可能エネルギーによる発電が健全かつ着実に行われるための制度を整備することにより、我が国においてその導入が最大限促進されるよう努めること。
　七　電力の小売全面自由化に伴って電力の安定供給が損なわれることのないよう、昨年の電気事業法改正によって法定された広域的運営推進機関の機能の適正な行使等を通じて、必要な供給予備力が常時確保されることなど、電力システム改革の目的である「電力の安定供給の確保」が達成されるための万全の措置を講じるものとすること。また、発電事業者、小売電気事業者をはじめ、電力市場に参加する事業者が連携して電力の安定供給のための責任を果たす上での仕組みについて十分な検討を行い、適切な措置を講じること。
　八　電力システム改革の遂行に際しては、今日まで電力の安定供給を支えてきた電力関連産業の労働者の雇用の安定や人材の確保・育成、関連技術・技能の継承に努めるとともに、改革の過程において憲法並びに労働基準法に基づく労使自治を尊重するものとすること。また、当該労働者について一定の形態の争議行為の禁止を定める「電気事業及び石炭鉱業における争議行為の方法の規制に関する法律」については、自由な競争の促進を第一義とする電力システム改革の趣旨と整合性を図る観点から、電力システム改革に関する法体系の整備に併せ、所管省庁において有識者や関係者等からなる意見聴取の場を設けその意思を確認し、同法の今後の在り方について検討を行うものとすること。
　九　電気事業の規制に関する事務をつかさどる独立性及び高度の専門性を有する新たな行政組織は、実効性のある送配電部門の中立性の確保、電気の小売業への参入の全面自由化等の電力システム改革を推進する上で、必要な電気事業の規制に関するモニタリング、電気事業への参入の促進、市場における適切な競争環境を阻害する要因の除去、対等な競争条件の確保等を実施するための必要最小限な組織とし、肥大化は極力避けること。また、この観点から、新たな行政組織への移行が平成二十七年を目途に着実に措置されるよう、引き続き詳細設計に向けて検討を進めるものとすること。
以上であります。
　附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○富田委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、茂木経済産業大臣から発言を求められておりますので、これを許します。茂木経済産業大臣。
○富田委員長　次回は、来る二十一日水曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時二十四分散会
○後藤委員長　これより会議を開きます。
　お諮りいたします。
　中根康浩君外七名提出、介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案につきまして、提出者全員より撤回の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○後藤委員長　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　介護・障害福祉従事者の人材確保のための介護・障害福祉従事者の処遇改善に関する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来各会派間において御協議をいただき、今般、意見の一致を見ましたので、委員長において草案を作成し、委員各位のお手元に配付いたしております。
　その起草案の趣旨及び内容について、委員長から御説明申し上げます。
　本案は、高齢者等並びに障害者及び障害児が安心して暮らすことができる社会を実現するために介護・障害福祉従事者が重要な役割を担っていることに鑑み、介護または障害福祉に関するサービスを担うすぐれた人材の確保を図るため、平成二十七年四月一日までに、介護・障害福祉従事者の賃金水準その他の事情を勘案し、介護・障害福祉従事者の賃金を初めとする処遇の改善に資するための施策のあり方についてその財源の確保も含め検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとするものであります。
　なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
　　　　—————————————
　介護・障害福祉従事者の人材確保のための介護・障害福祉従事者の処遇改善に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○後藤委員長　お諮りいたします。
　お手元に配付しております草案を介護・障害福祉従事者の人材確保のための介護・障害福祉従事者の処遇改善に関する法律案の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○後藤委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
　なお、本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○後藤委員長　次に、内閣提出、政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。田村厚生労働大臣。
　　　　—————————————
　政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○田村国務大臣　おはようございます。
　ただいま議題となりました政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を説明いたします。
　政府管掌年金事業については、公的年金制度に対する国民の信頼を確保し、国民皆年金を維持する観点から、その適正な運営を図るべく、国民年金の保険料の収納対策や年金記録問題への対応等に取り組んでまいりました。しかしながら、喫緊の課題である国民年金の保険料の納付率の向上に向けてさらなる対策が必要であり、また、年金記録問題に対応する過程において、年金記録の訂正手続の整備等が求められているところです。このため、今般、これまでの取り組みを踏まえ、政府管掌年金事業等の運営の改善を図るため、この法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の主な内容について、その概要を説明いたします。
　第一に、国民年金の保険料の納付機会の拡大等を図るため、納付猶予制度の対象者の拡大、現行の後納制度に引き続き、過去五年間の保険料を納付することができる新たな後納制度の創設、保険料の全額免除等の申請を指定民間事業者が受託できる制度を創設するとともに、現下の低金利の状況を踏まえ、滞納した国民年金の保険料等に係る延滞金の割合を軽減することとしております。
　第二に、年金記録問題に対するこれまでの取り組みを踏まえ、被保険者等による年金記録の訂正請求を可能とし、民間有識者の審議に基づき厚生労働大臣が訂正する手続を整備するとともに、事務処理誤り等の事由により納付の機会を逸失した国民年金の保険料について、納付等の特例を設ける措置を講ずることにより、将来の年金受給権の確保を図ることとしております。
　第三に、年金個人情報の目的外の提供ができる場合として、市町村が行う高齢者虐待の事実確認に関する事務等を追加することとしております。
　最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、平成二十六年十月一日といたしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要です。
　御審議の上、速やかに可決していただくことをお願いいたします。
　以上でございます。
○後藤委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十一日水曜日午後零時五十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時六分散会
平成二十六年五月十六日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　梶山　弘志君
　　　理事　赤澤　亮正君　理事　秋元　　司君
　　　理事　大塚　高司君　理事　西村　明宏君
　　　理事　望月　義夫君　理事　若井　康彦君
　　　理事　井上　英孝君　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　秋本　真利君　　　　井林　辰憲君
　　　　　　泉原　保二君　　　　岩田　和親君
　　　　　　大西　英男君　　　　門　　博文君
　　　　　　國場幸之助君　　　　斎藤　洋明君
　　　　　　坂井　　学君　　　　桜井　　宏君
　　　　　　白須賀貴樹君　　　　助田　重義君
　　　　　　高橋ひなこ君　　　　谷川　弥一君
　　　　　　土井　　亨君　　　　中村　裕之君
　　　　　　林　　幹雄君　　　　原田　憲治君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　前田　一男君
　　　　　　牧島かれん君　　　　宮澤　博行君
　　　　　　務台　俊介君　　　　泉　　健太君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　寺島　義幸君
　　　　　　足立　康史君　　　　岩永　裕貴君
　　　　　　西岡　　新君　　　　丸山　穂高君
　　　　　　村岡　敏英君　　　　北側　一雄君
　　　　　　佐藤　英道君　　　　杉本かずみ君
　　　　　　穀田　恵二君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　太田　昭宏君
　　　国土交通副大臣　　　　　　高木　　毅君
　　　国土交通大臣政務官　　　　土井　　亨君
　　　国土交通大臣政務官　　　　中原　八一君
　　　国土交通大臣政務官　　　　坂井　　学君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　平嶋　彰英君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省国土政策局長）　　　　　　　　　　　　花岡　洋文君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省土地・建設産業局長）　　　　　　　　　毛利　信二君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市局長）　　石井喜三郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　徳山日出男君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　井上　俊之君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　滝口　敬二君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車局長）　田端　　浩君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省海事局長）　　森重　俊也君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省港湾局長）　　山縣　宣彦君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　田村明比古君
　　　国土交通委員会専門員　　　宮部　　光君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十六日
　　　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　　　　　　　　　川端　達夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　桜井　　宏君　　　　　助田　重義君
　　長坂　康正君　　　　　藤丸　　敏君
　　坂元　大輔君　　　　　足立　康史君
　　松田　　学君　　　　　丸山　穂高君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　助田　重義君　　　　　桜井　　宏君
　　藤丸　　敏君　　　　　高橋ひなこ君
　　足立　康史君　　　　　坂元　大輔君
　　丸山　穂高君　　　　　松田　　学君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高橋ひなこ君　　　　　牧島かれん君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　牧島かれん君　　　　　長坂　康正君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四五号）
　国土交通行政の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○梶山委員長　これより会議を開きます。
　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省国土政策局長花岡洋文君、土地・建設産業局長毛利信二君、都市局長石井喜三郎君、道路局長徳山日出男君、住宅局長井上俊之君、鉄道局長滝口敬二君、自動車局長田端浩君、海事局長森重俊也君、港湾局長山縣宣彦君、航空局長田村明比古君及び総務省大臣官房審議官平嶋彰英君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○梶山委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。若井康彦君。
○若井委員　おはようございます。民主党の若井康彦でございます。
　本日は、この一般質疑に当たりまして、去る三月に政府の方からお示しをいただきました新たな国土のグランドデザインの骨子について、質疑をお願いしたいと思います。
　いわゆる有識者懇談会に全てを委ねておくというわけにもいきませんので、ぜひ、この国会の場でも、しっかりこうした内容については議論を深めてまいりたいと考えております。
　まず、三月の段階でお示しをいただきましたこの骨子ですけれども、さらにこの懇談会なり研究会は続いていると思うんですが、今後の見通しも含めて、その進捗状況、そして、これがもし、何月に成案になるかわかりませんが、それ以後の位置づけでありますとか使い方について、御説明を賜りたいと思います。
○太田国務大臣　新たな国土のグランドデザインにつきましては、三月二十八日に骨子を公表させていただきました。それから、各方面から意見をいただきまして議論を深めて、中身をさらに詰めていくということにいたしております。
　四月十五日に有識者懇談会を開催しまして御意見をお伺いしまして、さらに五月三十日と六月二十七日にも開催する予定としております。
　それから、地方の現場からの意見をということが大事だというふうに思っておりまして、現在、国交省から派遣をしまして、各地方自治体の各方面、全国で十カ所のブロックに分けまして、ブロックごとに都道府県や地域の経済団体の方々からも御意見を直接お聞きする場ということで、今全国を歩かせているという状況にございます。
　また、あわせて、この国土のグランドデザインと同時に、問題意識は、日本はこれから二〇四〇年、二〇五〇年あるいは二〇七〇年、どうなるか。人口構成の問題とか地方の疲弊ということについて、いろいろな団体からも意見が述べられておりまして、それらもしっかりと吟味して取り入れるということも含めて今やらせていただき、本年夏ごろには新たな国土のグランドデザインを取りまとめていきたいというふうに考えています。
　これができ上がりますと、長期の視野に立っているわけでありますものですから、これらを踏まえまして国土形成計画を見直す。これはことし発表されてから一年ぐらいかけてと目途を考えておりますが、そして社会資本整備重点計画、交通政策基本計画、これら幾つか、国土あるいは交通にわたって示していかなくてはならないものがありまして、ここに取り組みたいというふうに思っているところです。
　また、今、国会で成立いたしました都市再生特別措置法と地域公共交通活性化法の改正ということも同時に、このグランドデザインの中に包摂されているというふうに考えておりまして、それらを全て含めてグランドデザインを策定するとともに、影響するところにはその考え方を織り込みたいというふうに思っているところでございます。
○若井委員　大臣みずから今後の展望について詳しい御説明を賜りまして、ありがとうございます。
　グランドデザインというこの名称ですけれども、高い空から全体を見渡す、そういう視点ももちろん大事だと思いますが、今お話がありましたとおり、十地区の全国各地での御意見を賜る、そうしたものを積み上げて、より立体的なものにしていくということをぜひ進めていただきたいと私からもお願いを申し上げたいと思います。
　それで、これまで数次にわたって全国の国土計画というものが策定をされ、今回、恐らく六度目のこうした作業になっているかと思うんですが、これまでの国土計画と大きく違う点は、私は、日本が歴史上始まって以来の人口減少社会に突入をし、これが急速に加速をしていく、その中にあって、この国土政策をどのようにハンドルを切っていくのかということにあると思います。
　先般、増田寛也先生が、人口減少問題研究会というところで、二〇四〇年、現在ある千八百の自治体が九百に減少する危険性すらある、このような予測もしておられるわけですが、このグランドデザインの作業のプロセスにおいて、人口減少について分析をしておられますけれども、その内容について御報告をいただきたい。よろしくお願いします。
○花岡政府参考人　お答えを申し上げます。
　若井先生御指摘の、新たな国土のグランドデザインの骨子におきましては、今後、急激に人口減少と高齢化が進むということを大きなテーマといたしております。そのために、日本の国土を縦横一キロのメッシュで区分いたしまして、分析をいたしております。
　それによりますと、二〇五〇年には、現在人が住んでいる地域のうち、約六割で人口が半減する。さらに、その六分の二、二割に当たる部分については、そもそも人がお住まいにならなくなるのではないかといったようなことを示させていただいております。人口が全体として減るという以上に、地域的な偏在が加速をするといったふうに分析をいたしております。
　さらにつけ加えさせていただきますと、市町村ごとに見ますと、やはりどうしても人口規模の小さい市町村ほど減少率が高い傾向にあるといったことがございます。
　さらに言わせていただきますと、それぞれの市町村の中心部からの距離別に人口の増減といったようなものを見ますと、やはり中心部に近いところには一定程度人口の集積が残る。しかし、だんだん離れてまいりまして、特に五、六キロといったところを超えますと、人口の減る割合が急増するといったような結果になっております。
　今後の地域づくりにおきましては、こういった細かい人口の状況を踏まえまして、例えば、行政サービスの提供の仕方、あるいは、医療機関や商業施設の配置といったようなものを検討していくといったような考え方を関係者の間で共有する必要があるものと考えております。
○若井委員　今局長に御説明をいただいた内容ではないかという図を、いただきました資料の中から、参考資料で提出をさせていただいております。
　この図を見ておりまして、本当に何というか、感慨深いと言うと変ですが、左にあります日本地図でありますけれども、九八％の地域で人口減少が起きるんだということで、しかも、この紫色で点が打ってあります地域については、これは二〇五〇年ですが、三十五年後に五〇％以上の人口が減少するという、そうした図柄になっているわけです。
　実は、この絵はいつかどこかで見たことがある図のような気がいたします。それは、恐らく五十年前はむしろ、こういう青いところから黄色や赤がどんどん広がっていくという、そういう図柄で同じ絵を見たことがあるような気がするんです。
　そういう意味で、この半世紀の間、国土計画というのはむしろ、この青いところをどうするかということよりも、黄色のところ、そして、さらにその真ん中にある赤のところが爆発的に膨張する、これに対応するという意味で国土計画を策定し、それにどう対処するかということが国としての基本的な課題になってきたと思うんですが、これからは、この紫色のところが我が国の国土の中でどのような役割を果たしていけるのか、そして、それをどのようにして支えていけるのか、そうした方向へもう百八十度方向転換をするという意味で、大変に大きな重大な現状だということがここに示されているんじゃないかというふうに思うんです。
　その意味で、今回のこのグランドデザインの中にいろいろ御指摘しておられるわけですけれども、私は、今回のグランドデザインは、この紫色のところをどうするのかということが最も重大な課題であり、あらゆる資源を投入してもここについて政策を集中していくということが課題なのではなかろうか、そのように思う者の一人であります。
　その意味で、この紫色に示された、ある意味、面積でいえば、これはもう八割、九割という部分になろうかと思いますけれども、このようなところが今後我が国の国土の上においてどんな役割を果たしていくべきなのか、どのようなことが可能なのか、その辺について、もしこのグランドデザインの検討の中で、いろいろ御指摘があると思うんですけれども、これという方向づけがあれば、ぜひ御指摘をいただきたい。
○花岡政府参考人　お答え申し上げます。
　今回のグランドデザインの骨子の中では、地方において地域社会を維持するということがだんだん困難になってくるということについて大きな問題意識を持っております。
　そういった意味で、いろいろなところで地方圏域の今後のあり方について記述をさせていただいているところでございますけれども、その一つの考え方といたしましては、これから人口が減っていく中で、各地域が横並びを続けていくということではそれぞれの地域がなかなか成り立たないのではないか、そういう横並びを脱して、固有性、多様性といったようなものをもう一度再構築していく必要があるのではないかといったようなことを基本的な哲学といたしております。
　具体的にどうするかという御質問でございますけれども、人口の動態等を考えますと、やはり地方部においても若い方がきちんと仕事につき、生活を営んでいただくということが基本的に大事であるといったふうに思っております。
　そのためには、農林水産業はもちろんでございますけれども、いろいろな産業につきまして、新しい産業を起こすこと、あるいは、産業のイノベーションを進めること等々を進めていく必要があるものと思っております。
　また、特に状況が厳しいいわゆる中山間地域といったところにおきましては、なかなか困難な課題があるわけでございますけれども、現在いろいろな取り組みがなされております。
　例えば、撤退したＪＡの店舗を住民の方が共同出資をした会社が引き継ぎまして、さまざまな工夫でいろいろな機能を提供され、しかも黒字で運営しておられるといったようなものも幾つか見られるようになっております。
　そういったいろいろな各地の先進的な取り組みなんかもよく勉強させていただきまして、そういった地域のあり方につきまして、できるだけ書き込んでいきたいといったふうに考えております。
○若井委員　さきの五月の連休に、長野に行きました。ある村で、大変に、目からうろこが落ちるといいますか、そういうお話をお聞きしました。
　人口が二千二百人しかいない。国勢調査ごとに一〇％近く人口が減っている。平均年齢が五十八歳だそうです。高齢人口が千二十三人、四六％に達しており、ひとり暮らしの世帯が二百十九、全体で八百四十九世帯ですので、四分の一がひとり暮らしだ。
　ところが、この村のお話を聞いていて、本当に意外でしたのは、この村には生活保護世帯が一世帯しかない。当然、年金はもらっている人が多いんだと思うんですけれども、そのようにして、地域が何とか、要するに、自立しているとは言えないかもしれませんが、自活をしている。次の時代に再生産していけるのかどうかという点については甚だ心もとないところもあるんですけれども、とにかく、高齢ではありながら、しっかり自活をしているという意味では評価ができるのではないか、そんなふうに感じました。
　そういう村に行っていつも思うんですけれども、何でそういうことが可能なのか。一つはやはり、自給自足しています。自分の畑で自分の食べるものをつくっている。それから、それを御近所で物々交換しております。ですから、自分がつくったものだけではなくて、さまざまな食料なりを得ることができる。そしてさらに、病気になれば近所で助け合っている。要するに、自給自足、それから物々交換、助け合い。
　よく考えてみると、これらはＧＤＰには一切寄与していない。一回も現金に換算をされていないので、生産という、あるいは経済という指標からいうと、ほとんどゼロに近いんじゃないかと思うんですが、しっかりそこにいる人は自分たちの暮らしを支えていっている。そういう部分が、ある意味で言うと、この紫でドットをしているところは、支えられている結構大きなファクターになっているんじゃないかと思います。
　そのことだけで我が国の将来が開けるとはもちろん申し上げませんけれども、日本人がそれぞれ、みずからの命を、暮らしをどうやって支えていくかという意味で、この点についてもう少し積極的に、あるいは再評価をしていかなきゃいけないときが来ているんじゃないか、そのことが本来は国土のグランドデザインのベースにあるんじゃないか、それぞれの地域がそうやって個人の生活を支えていけるということを、地域主権、あるいは分権と言ってもいいですけれども、そのベースなんじゃないかというふうに私は思うわけであります。
　そういう意味で、このグランドデザインの中にもそういう記述がぽつりぽつりと出ているのは、私は大変に注目すべきだと思っておりますが、難しい言葉でこれは書いてあります。理念のところに多様性という規定があり、ダイバーシティー、交通、情報ネットワークが便利になればなるほど、物理的距離ではなく、位置、その場所で何ができるか、その比較優位が重要だというふうに書いてある。
　このいわゆる位置とか比較優位というのが何であるかということが解明できれば、私は、このグランドデザインには命が吹き込まれるといいますか、柱がしっかり立つと思うんですけれども、今の段階で、この分析の中で、この位置とか比較優位というのはどういうことをお示しになろうとしておられるのか、もしお答えになれれば、ぜひよろしくお願いします。
○太田国務大臣　奄美に行きました。先生もたしか行かれたと思います。
　そこで、ＩＴがこれだけ確立されてきますと、どこで仕事をするかということは、なかなか、距離というよりも位置というものに還元される、そういう時代というものがあろうと思います。
　そういう意味では、特にＩＴ、それからまたリニアなんということが成りますと、また距離が縮まって、位置というものが相当大事になってくるということもあったりします。これはまた、地方の活力という、集落を形成するという場合にも同じことが起きるんだというふうに思います。
　今先生がおっしゃったところは、私、三宅島から、噴火で、東京まで一緒に実は来まして、そしてその後も何回もお会いをしておりますと、いや、太田さん、とにかく東京じゃ何でも何でも金、金、金、金で、動くだけで金がかかる。三宅島ではそんなんじゃなくて、魚をとったり貝をとったりしたら隣に渡して、物々交換というようなもので生きていると。
　つまり、資本主義社会の中での都市の構造というものはお金を使うということが基軸にあるんですが、集落とか小さい村ということになると、支出を抑えるということの中での安定的なもの、これを、そっちがいいんだというのではなくて、日本には二つのそうしたシステムというものが共存するということを認めてあげる、そうしたまちづくりというものが大事で、一方が正しい、何でも自然の中に帰れというわけにはいかないというふうに思っています。
　そういう、支出を少なくしながら生活していく、そして助け合いをしながらやっていくという中には、例えば電気とかそういうことにつきましても、そこは小水力を使うとか太陽光発電を使うとか、町の住まい方という、生活を基軸にしたまちづくりというものがあろうと思います。
　いずれにしましても、そこの位置というものが大事になってくるとか、あるいは助け合うということをより行う、あるいは支出を少なく生きる資本主義社会。藻谷浩介さんが「里山資本主義」の中で提唱しているのはそういうことだというふうに思っています。それらも組み込んで、それぞれの地域がどう生きていったらいいのかということを自分たちで模索するというそのインセンティブを与えるという意味でも、私はグランドデザインでいろいろな形で物事の考え方を提起するということが大事だというふうに思っているところです。