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○渡辺孝男君　八万人以上の方がＤＯＡで運ばれてきているということでございます。特に不整脈等による突然の心停止であれば、五分以内に心機能、心肺機能を回復しなければ、なかなか社会復帰は難しいということであります。
　そうしますと、やはり近くに居合わせた人に心マッサージや人工呼吸の応急手当てをしてもらうこと、そしてまた、救急車が到着した折には救急救命士による迅速な除細動の器械を使った心機能の回復あるいは適切な呼吸管理が行われ、そしてまた、救急病院に運ばれた段階では本格的な救急医療を行う、そういう連係プレーが非常に大事になってくると、そのように思います。
　そういう意味で、心疾患等に対応するためにはやはり救急救命士が救急隊の中に少なくとも一人以上いる必要があるのではないか、そのように思います。先ほどの御報告では、現在のところ、五六・八％しか救急隊の中に一人以上の救急救命士がいる割合がその程度であるということでありますけれども、これでは足りないのではないかと、そのように思うわけであります。
　そういう意味で、早急に全救急隊に救急救命士が一人以上が配属されるように頑張っていただきたいと思いますけれども、その取組について総務省の若松総務副大臣にお伺いしたいと思います。
○副大臣（若松謙維君）　渡辺委員の御質問にお答えします。
　この救急隊に関する、救急救命士に関する国民の関心でしょうが、大変高くなっておりまして、最近もテレビでその特集も行われたところでありますし、かつ私どもの地元の救急病院も、是非これは早急にやはり人命救命のために活用の拡大をお願いしたいと、そんな話もあるところで、正に委員御指摘のとおりでございます。その救急業務の高度化を図るためには、少なくともすべての救急隊に救急救命士を常時一名配備する体制の確保が最低限必要と認識しております。
　消防としては、現在、養成専門機関や東京消防庁など消防機関計十二か所の養成所において、合わせて年間一千四百名を養成中でございます。今後、地方の消防機関を中心にすべての救急隊に救急救命士を常時一名配置する体制を確保するためには、現在の体制を維持していくことが必要と考えております。
　今後とも、救急救命士養成を計画的に推進してまいる決意でございます。
○渡辺孝男君　さて、最近、救急救命士が認められた救急救命処置を超えまして気管内挿管を行っていたことが問題となっております。これに関して調査や検証が行われておりますけれども、その中で、メディカルコントロール体制の確立、そして救急救命士の業務の高度化に関して検討を行っていこうと、そして前向きに救命活動ができるように推進していこうと、そのような流れになっているわけでございます。公明党としましてもこの問題を重視しまして、二月の八日に救命支援・介護支援活動検討小委員会を立ち上げまして、関係機関、そして学者などよりヒアリングを行っているところです。
　そこで、救急救命士の業務高度化に関しての今後の方針について、坂口厚生労働大臣並びに若松総務副大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　救急救命士のこの業務につきましては、この法案ができます最初のときからいろいろの議論のあったところだというふうに思っております。そのときにも、この気管内挿管の問題でございますとか、あるいはまた電気的除細動器の使用でございますとか、そうしたことが問題になったというふうに思っておりますが、今日までいろいろ検討をされてきたところでございます。
　今、事務局の方からも説明しましたとおり、かなり対象者は増えてきているということもございますし、また先生御指摘のように、五分以内に決着を付けなければならないという問題もございますので、これらの点を踏まえまして、早急にひとつ新しい体制を確立しなければならないと思っているところでございます。
　どういうふうにするかということを検討したいと思いますが、検討も最初からしておりましてはもういけませんので、一応、この救急救命士の皆さん方も含めて、必要なときに安全に実施できる体制をどう作るかということに絞ってこの検討を進めていきたいというふうに思っているところでございまして、その中でより具体的に対策を作りたいと思っている次第でございます。
○副大臣（若松謙維君）　救急救命士の処置範囲の拡大についての見解でございますが、まず、三点ございまして、一点目が病院到着前に心拍が再開した場合、救命効果が高いと。二点目として、心肺停止の状況を発見してから除細動、いわゆる電気ショックですね、実施までに要する時間が短いほど救命効果が高い。三点目として、薬剤投与や気管内挿管ができるドクターカーの方が一般の救急車よりも救命効果が高い。こういった実証、経験に基づきまして、今後、医師の具体的な指示なしでの除細動、薬剤投与、気管内挿管等について救急救命士の処置範囲を拡大していくことが必要と考えております。
　必要な条件整備を図りつつ、救急救命士の処置範囲の拡大について引き続き厚生労働省など関係方面に強く要請していく所存でございます。
○渡辺孝男君　先ほど、不整脈などで突然の心肺停止に陥った場合には早急の治療が、応急処置が必要だということを述べましたけれども、そういう意味では、そこに居合わせた人、いわゆるバイスタンダーと言われますけれども、その方が即刻の応急手当てあるいは救急蘇生法を行うことが非常に大事である、そのように思います。
　最近、ノルウェーとかアメリカでは、医療関係者や救急隊員ばかりでなく、広く企業の従業者やあるいは一般の国民にも緊急の場合に自動式の除細動器を用いて救急蘇生ができるよう啓蒙普及を図り、飛行機やあるいは会議場あるいは飛行場などでそういうものが使えるように除細動器を設置したり配備したりしてはどうかと、そのような立法化の動きもあるわけでございます。
　心疾患が増えている日本において、またワールドカップ等もこれから行われますし、いろんな国際会議が行われます。そういう中において外国のお客さんもいらっしゃるわけでありまして、そういう大事な会議場等にはこういう救急のための除細動器を配備することを検討してはどうか、その点をまず一つ厚生労働大臣にお伺いすると。
　そしてもう一つ、一般的な救急蘇生法については消防庁の救急隊の方々も教育、学校とか職場で行っていただいているわけですけれども、最近、救急蘇生法も世界標準に合わせた新しいものに変わってきたこともございまして、これを機により以上一般の国民に救急蘇生法の普及を図っていただきたいと思います。その点について総務副大臣にお伺いしたいと思います。
　よろしくお願いします。
○国務大臣（坂口力君）　いずれにいたしましても、安全に行われることが大事でございまして、その新しい器械、器具を用いまして、そして救急救命を行います場合に、そこに使い方の誤りがあってそれがまた裁判ざたになるというようなことでも困るわけでございますので、まず安全にどうそれが行われるようにするか、その辺の整理がやはり必要だというふうに思っております。
　既に整理は諸外国におきましても済んでいるものもございますし、新しく日本としてやらなければならない問題もある、もうやらなくても済んでいる問題もある、そうしたことを整理をいたしておりますので、そうした中で、それを救急救命士の皆さん方がいざというときにおやりをいただけるような体制にできるものはしたいというふうに思っております。
○副大臣（若松謙維君）　応急手当ての普及啓発推進方針についてのお尋ねでございますが、救急隊の現場到着前に一般住民により適切な応急手当てが実施されることによりまして救命効果の向上に大きな効果があるということが、当然周知の事実でございます。
　そういった観点から、住民に応急手当ての知識と技術が広く普及するよう普及啓発活動を推進することが重要と認識しておりまして、特に平成十二年度では、普通救命講習が全国で三万七千五十二か所、そして受講者数が八十六万一千六百九十九人に至ったところでございます。
　消防庁におきましては、平成五年三月に応急手当の普及啓発活動の推進に関する実施要綱、これを制定いたしまして、心肺蘇生法及び大出血時の止血法を中心とする応急手当ての普救講習の標準的なカリキュラム等について定めたところでございます。
　今後とも、応急手当ての指導者の育成、普及啓発用の資器材の整備等を促進しつつ、全国の消防機関において効果的な普及啓発活動が積極的に行われるよう推進してまいる所存でございます。
○渡辺孝男君　やはり、医療側としましてはドクターカーを、あるいはドクターヘリを整備していく、そしてまた救急救命士の活動に関しましては業務の高度化を図っていく、そしてまた一般の国民に関しましてはやはり救急蘇生法の普及をしていく、この三つが大事であると思いますので、その点、政府としても推進をしていただきたいと思います。
　以上で救急救命士に関しての質問は終わりたいと思いますが、総務委員会があるようですので、若松副大臣並びに消防庁長官は退席、結構でございます。
　次に、硬膜移植歴を有するクロイツフェルト・ヤコブ病の患者さんの救済に関しまして、あるいはサーベイランスの結果についてお伺いをしたいと思います。
　頭部あるいは脊椎部の手術の際に硬膜の移植を受けた患者さんが、移植された硬膜が異常プリオンたんぱくにより汚染されていたために、後にクロイツフェルト・ヤコブ病を発症してしまった、いわゆる医原性クロイツフェルト・ヤコブ病の問題は、何ら責任のない患者さんや家族に多大な苦しみを与えたことから、大きな社会問題となってまいりました。日本脳神経外科学会もその救済を支援しているわけでありますけれども、私も六年前、一九九七年以来、この問題に取り組んでいるわけであります。
　患者さんの家族、患者さんや家族の方々が国や企業に損害賠償を求めている訴訟で、坂口厚生労働大臣は三月一日、閣議後の記者会見で、早く解決することが当然の責務であると、そのように述べたわけでございますけれども、東京、大津両地裁が示した和解案を受け入れると正式にそのときに表明されました。私は、その大臣の決断を高く評価しているわけであります。
　大臣は患者宅へも足を運び、お見舞いもされておりますけれども、この和解を受け入れるという決断をされた大臣の思いについてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　事の経緯は今更申し上げるまでもございませんが、脳硬膜という医療機器を使いまして、そしてそれが原因で病気が発生したということだけは紛れもない事実でございます。
　いつから国としての責任があるのかという問題になってまいりますと非常に難しい問題になってくるわけでございますが、その問題は横に置きましても、すべてのその脳硬膜を使用した患者さんの中からクロイツフェルト・ヤコブ病が発生した人がいることだけは紛れもない事実でございますので、その人々に対しまして我々は最大限の努力をしてお報いをしなければならないと思っている次第でございます。
　非常に、進行的でと申しますか、後戻りのできない病気でございまして、一度なられました皆さん方は回復する見込みが現在のところない、しかも急激に急速に病状が進んでいく、御本人はもとより御家族の皆さん方にも大変な御苦労が付きまとう、そういう病気でございますだけに、私たちは心からその皆さん方にお報いをしなければならないと思っているところでございます。
　大体、三月中に皆さん方とのお話合いが進むものというふうに思っておりますので、そのお話合いが一区切りしましたところで、原告団の皆さん方、患者の皆さん方ともお会いをさせていただきまして、率直に私の気持ちを述べさせていただきたいと思っているところでございます。
○渡辺孝男君　厚生労働省はクロイツフェルト・ヤコブ病サーベイランスを行っておりますけれども、その調査では硬膜移植歴を有する症例は何例ほど報告されているのか、またその手術時期と発症までの潜伏期間はどの程度であったか、健康局長にその調査結果についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（下田智久君）　クロイツフェルト・ヤコブ病サーベイランス委員会からの報告がございますけれども、平成十二年度末におきまして把握されておりますクロイツフェルト・ヤコブ病患者さんは千七十八名おられますが、そのうちヒト乾燥硬膜移植歴を有する人は七十六名ということでございます。
　また、同報告によりますと、ヒト乾燥硬膜移植手術が行われました時期は昭和五十四年、一九七九年から平成三年、一九九一年まででございまして、移植手術から発症までの期間は、最短で一年二か月、最長で十八年と、こういうことになっておるところでございます。
○渡辺孝男君　次も健康局長にお伺いします。
　これまでの調査結果により、いつごろ硬膜移植を伴う手術を受けた患者さんに多少なりとも発症の危険性があると推測されるのか、現時点で分かっていることがあればお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（下田智久君）　手術に用いましたヒト乾燥硬膜、ライオデュラでございますけれども、御承知のように、製造元でございますドイツのＢ・ブラウン社におきましては、昭和六十二年、一九八七年からいわゆるアルカリ処理ということを用いておりまして、切り替えておりまして、平成元年、一九八九年にアルカリ未処理製品の自主回収を各国の販売会社に指示したというふうに聞いております。
　我が国におきましては、昭和六十三年、一九八八年からアルカリ処理製品に順次切替えが行われておりまして、平成元年、一九八九年には卸にございますアルカリ未処理製品はすべて返品されておりますけれども、医療機関の在庫分の回収は行っていなかったというふうに聞いております。平成八年、一九九六年でございますが、の緊急全国調査におきましては、十五医療機関に五十二枚の在庫が判明をいたしまして、直ちに回収を行ったところでございます。
　したがいまして、個々の医療機関においてアルカリ未処理製品から処理製品に完全に替わった時期については不明であるというのが実態であろうかと思います。
○渡辺孝男君　まだどれくらいの期間で手術されてから発症するかなかなか予測が付かないということでございます。今後、この病気に関して、頭部あるいは脊椎部の手術を受けた患者さんや家族から問い合わせが増えることが予想されますけれども、厚生労働省にもそれに対応する相談窓口を是非作っていただきたいと思います。
　また、手術時に硬膜移植を受けたのかどうか分からない患者さんや家族の方もおられると思いますので、潜伏期間が長いことを考慮して、関係すると考えられる患者さんのカルテ等の資料については、五年の保存義務を超えるものであってもきちんと保存していただけるように厚生労働大臣には関係医療機関にお願いをしていただきたい、そのように思います。
　坂口厚生労働大臣のこの点に関しての答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　今後の問題として幾つかあるというふうに思っておりますが、一つは、日本で非アルカリ処理の脳硬膜が輸入されました枚数が二十数万枚というふうに聞いております。この中でどれだけ使用されたのかということが、明確には分かりませんけれども、ほとんどのものが使用されたのではないかというふうに考えております。そうしますと、一人一枚ではない、二枚も三枚も使用された人もあるようでございますから、二十数万人ということではないんだろうというふうには思いますが、しかし、少なくともこの半数以上の人数にはなるのではないか。その皆さん方の中で、現在、七十数名の方が発病しておみえになるわけでございますから、ほかにもまだそういう方がないとは言い切れないわけでございます。
　そういたしましたときに、この脳硬膜を使用して手術をなすった皆さん方に対して一体どうするか。皆さん方が、大体この手術をなすった方は、それが使ったか使わないかは別にして、これこれの時間にこれだけの手術をしたということは御記憶があるわけでございますから、そういたしますと、その皆さん方に何をなすべきかということが一番大事だろうというふうに思っております。
　そのときに、その皆さん方が非常に不安に思われる、それに対してどう対応するのかといったことで相談窓口をという御主張でございます。私たちも相談窓口をひとつ作りましていろいろの御意見をお伺いしたいというふうに思っておりますが、一番大事なことはその皆さん方が発病しないようにする研究体制を充実することにあるというふうに思いますので、この研究体制を充実をいたしまして、発病しておみえになるかどうかの判断をするための検査と、そして、もし罹患をしているということになりました場合にそれを抑えるための手段、そのことに対する研究を必死にこれは行わなければならない、そんなふうに思っている次第でございます。
○渡辺孝男君　今後、国としまして、謝罪の意の表明や再発防止策、あるいは患者さん、家族の支援体制の整備など、患者さん、家族と十分話合いをしながら進めていただきたいと思います。
　次に、温泉を活用した健康増進、あるいは介護、予防に関して質問をさせていただきたいと思います。
　国の方では、今、健康増進法を作ることで、今国会でも審議をされる予定となっております。その中で、厚生労働省では温泉利用型健康増進施設を認定しているわけでありますけれども、その中に温泉利用指導者が必要だという条項がございます。この温泉利用指導者の養成並びに資格認定、並びに現在の有資格者の数について、厚生省健康局長にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（下田智久君）　昭和六十三年から、温泉の持ちます物理的、化学的療養効果と併せまして、適切な温泉浴と運動を組み合わせて実践することは身体の生理機能の維持増進に効果があるという観点で、温泉利用型健康増進施設という認定制度を作ったところでございます。
　この施設の認定に当たりましては厚生労働大臣が基準を定めておるところでございますが、この基準には人的要件、物的要件がございますけれども、その人的要件といたしまして温泉利用指導者というものが定められております。
　この温泉利用指導者は、温泉利用型健康増進施設を利用する方々に対しまして安全かつ適切に実践できるよう指導、援助をするということが目的ということでございます。
　この指導者の養成に当たりましては、保健婦、管理栄養士等一定の資格を有する方々を対象に、年一回、温泉医学等に関します六十時間の講習が行われておりまして、現在までの修了者数は二百七十七名、また温泉利用型施設につきましては二十七施設が認定されているところでございます。
○渡辺孝男君　今、温泉利用型健康増進施設が二十七施設、そして温泉利用指導者は二百七十七名というお話がありました。まだまだ日本の温泉の数からすれば少ないのではないかと、そのように思います。これをもっと積極的に増やして健康、国民の健康づくりに役立てていくべきだと、私はそのように思うわけですけれども、大臣の、坂口厚生労働大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　私もこの問題、そんなに詳しくないものですから、先生ほど詳しくないものですから十分にお答えできるかどうか分かりませんが、この温泉利用者、温泉利用指導者ですね、指導者の増加をさせるという問題につきましては、これは私も一層努力をしなければならないことだというふうに思っております。
　厚生労働省としましては、この施設の利用促進を図りますために制度の周知など一層の普及啓発を進めておりますし、それから、日本公衆衛生協会におきまして検討会を設置をし、健康増進に資する温泉利用に関する科学的根拠の整理、それから施設、指導者の在り方の検討を行っているところでございまして、もうこの三月末ぐらいにはこの結論が出る予定でございますので、それに従いまして更に今後の在り方を検討したいと思っているところでございます。
○渡辺孝男君　今、在り方検討会の方でいろいろ検討されているということでありまして、この検討結果を十分生かしながら、せっかくある温泉資源、これを有効に利用できるようにしていただきたいと思います。
　そしてまた、これ、坂口厚生労働大臣にもう一度お伺いしたいんですが、今、国会で審議予定の健康増進法では、この温泉を活用した健康づくりをどのように位置付けて推進をしていこうとなされているのか、その点をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　健康増進法案におきましては、厚生労働大臣が国民の健康増進の総合的な推進を図るための基本方針というものを策定することになっております。この基本方針の中で、温泉を含めまして地域の貴重な資源を活用した運動の実施の場の普及について位置付けていきたいと思っております。
　この健康増進法案につきましては、都道府県及び市町村におきましてもこの計画を策定することとしておりまして、それぞれの計画の策定に当たりまして温泉を含めました地域資源の活用を是非進めていただきたいと思っているところでございます。
○渡辺孝男君　今各地で、例えば山形県の東根市におきましては、温泉協同組合と社会福祉協議会が協力して、今国の方で進めております旅館、ホテルを利用した生きがい対応型デイサービス事業を行っておりまして、これが大変住民の評判を得ているわけでございます。今後この事業を厚生労働省としてどのように進めていく方針か、この点についてお伺いをしたいと思います。坂口厚生労働大臣、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（坂口力君）　生きがい対応型のデイサービスというのがございますが、市町村で、今、市町村が実施主体になっておりまして、高齢者に対しまして日常動作訓練でありますとか、入浴、健康チェック等のサービスを行っております。厚生労働省におきましては平成十二年からこの補助を行っているところでございまして、非常に少ないですけれども、全国で七市町村あるわけでございます。七市町村で、二十六件の旅館、ホテルで実施をされているところでございますが、これから、こういうふうに実施をしていただくところをできれば増やしていきたいというふうに思っておるところでございます。
　そのほか、高齢者の社会的孤立感の解消でありますとか、要介護状態になることの予防を目的とするものにつきましても、普及に努めてまいりたいと思っております。
○渡辺孝男君　もう一つ厚生労働大臣にお伺いしたいことがあります。
　今、仙台市の方では、要介護者と介護者が温泉旅館なんかへ行く場合に、宿泊旅館にヘルパーを派遣して一緒に療養していただこうと、そういう事業を来年度から行うようになっております。要するに、家族も介護疲れで大変苦しんでおられる、その方にも休息を与えたいということでこういう事業を行っております。
　この点について、厚生労働省として研究を進めていただきたい、検討を進めていただきたいと思いますが、この点、大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　検討いたします。
○渡辺孝男君　じゃ、よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○山本香苗君　公明党の山本香苗です。
　渡辺委員の関連で、本日初めて予算委員会で質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　早速質問に入らせていただきます。
　まず、厚生労働大臣にお伺いいたします。
　大臣は、フリーター支援のハローワークに実際足を運ばれたことはございますか。
○国務大臣（坂口力君）　ハローワークには何度かお邪魔いたしまして、その中でフリーターのことにつきましてもお聞きをいたしております。
○山本香苗君　実は、私もこの間一人で大阪ユースハローワーク、ヤングサポートプラザに行ってまいりました。
　そこでお伺いしたんですけれども、一応ここの売りは、このパンフレットに書かれておりますように、「若年者（三十才まで）専門のハローワーク」、「若年者の就職活動を総合的に支援します」なんです。
　でも、私はどういうことをしていらっしゃるのかなと思って行ったんですけれども、受付に一枚の紙が張ってありました。学生とお勤めの方は駄目なんですと書いてあるんです。想像していたこととちゃうやんかと思って行ったら、パンフの中に、大阪ユースハローワークに登録している方のうち、一、学校等を卒業後、仕事の決まっていない方、二、現在アルバイトをしている方を対象に、安定した就職を目指して、様々な就職支援を行う施設と書いてあるわけなんです。高校生は利用できないということでございます。
　何であかんのか聞いてまいりました。すると、週に少なくとも三回は来てセミナーを受講してもらったりせなあかんから学生さんは通われへんやろと。高校を卒業して、フリーターになったら来てもええと言われたんです。フリーターが正社員になることを支援しようというのに、フリーター予備軍であります高校生は対象外なんです。
　土曜日は今六時まで開いています。私が行ったのは大体五時ぐらいだったんですけれども、めちゃめちゃがら空きでした。相談員の方も暇そうにしていらっしゃいました。相談員の方々は民間で働いてこられた経験のある方々です。こんなんじゃわざわざ土曜日に開けてフリーターを支援しよう、そういって来てくださっている相談員の方々の能力が無駄になっている、もったいないなと思ったんですけれども、こうしたユースハローワークを高校生も利用できるようにしたらいいと思うんですが、厚生労働大臣、お願いいたします。
○国務大臣（坂口力君）　なかなか厳しい御質問でございまして、フリーターの皆さん方に対しまして、高校生の門戸を閉ざしているかというと、それはそうではないんです。現在もお越しをいただいている方もございますし、また御両親と御一緒にお越しをいただいて御相談にお見えになっている皆さんもおみえになる。
　それはそれでいいわけですが、多分今御指摘になりましたのは、もうフリーターになっておみえになって、そしていろいろの技能や技術を身に付けるといったことになると、高校生のときにはそれはできないからと、こういうことなんだろうというふうに思いますが、門戸を閉ざしているわけでは決してございません。
　そして、できる限りそういうふうにならないためにどうするか我々も考えているわけですが、できればこの相談員の皆さんを高等学校の方に派遣をいたしまして、そしてできる限り就職の御相談に乗せさしていただくというのがよろしいのではないかというふうに思います。もうフリーターになってしまってからというよりは、なる前に、高等学校にどう出掛けていってするか。高等学校の皆さん方がお越しをいただいてもよろしいですけれども、それよりも学校で御相談に乗せさしていただく方がいいんだろうというふうに思います。
　学校によりましては、非常に就職を担当しておみえになります先生の中にも御熱心な先生がおみえになって、ハローワークの職員以上にいろいろのことをおやりになる先生があるわけでございますが、しかし、そうでない学校も実はあるわけであります。ですから、学校によります格差も非常に大きいわけでございますので、できるだけそういう就職が非常に厳しいような学校に出掛けさしていただきたい、そんなふうに思っているところでございます。
○山本香苗君　是非とも、いろんな形でフリーター支援、やっていただきたいと思います。
　労働白書によりますと、フリーターと呼ばれる若者は、一九九七年には百五十一万人と、八九年に比べて三倍に増えております。最近は二百万人とも言われております。こうしたフリーターの急増は、日本の将来にとって大きなマイナス要因となる深刻な問題です。
　こうしたフリーターになる若者の四割が高卒だと聞きまして、先日、ある都立高校の校長先生とお話しいたしました。そこの高校では、以前、卒業生の半分以上がフリーターになってしまっていたそうですけれども、就職指導におきましてフリーターのデメリットについてきちんと生徒に指導したそうです。そうしましたら、フリーターになる生徒数がぐっと減ったとお伺いしました。こうした指導を現場で徹底することが必要だと思いますが、文部科学大臣、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（遠山敦子君）　今、高校生をめぐる就職の問題は、就職の機会が少ないこと、それから早期離職してしまうこと、そして御指摘のフリーターの問題がございます。こういうことに対応しまして、高等学校でやるべきことは私は幾つかあると思っております。
　一つは、進路指導を充実していくことでございまして、職場体験とかインターンシップを通じて、望ましい職業観、勤労観を身に付けること、それから職業に関する知識や技能をきちんと身に付ける機会を多くすること、それから主体的に進路を選択する能力あるいは態度を身に付けさせる、いわゆるキャリア教育ですね、これの充実に取り組んでいるところでございます。
　このような中で、卒業生の状況を踏まえましたフリーターの現状、これは、フリーターはかつては何か自由に職業選択できるすばらしいことであるかのように思われていた、そういう意識が多かったようでございますけれども、やはりフリーターの持っている、そういうライフスタイルの持つ問題点についても明らかにするなど、フリーターの現状などについても指導が行われているところでございます。
　我が省といたしましては、こうした学校の取組を支援いたしますために、インターンシップについての全国フォーラムを開催をいたしましたり、あるいはインターンシップに関する事例集を作成する、さらにはキャリア教育の推進について調査研究を進めているところでもございます。また、厚生労働省の御協力も得まして、各都道府県の進路指導担当者等を集めました研究協議会などにおきまして、高卒者の進路に関する課題の一つとしまして、フリーターの実態や問題について情報提供を行っているところでございます。
　今後とも、生徒に望ましい職業観、勤労観を身に付けさせるために、私どもも取り組んでいきたいと思っております。
○山本香苗君　ありがとうございます。
　おっしゃるとおりなんですけれども、ちょうどお話ししました校長先生もおっしゃっていらっしゃいました。なかなかそれが定着していない。フリーターってそんなにいいもんじゃないんです。給料も安いですし、たくさん、結構、意外と働かないと自活していけませんし、また単純作業ばっかりだとか、ボーナスもなくて、三十代になったら、同期の正社員で働いている方の年収よりも百万円ぐらい違うとか、資格も経験もないから就職口も制限されちゃうとか、こういったデメリットがあるわけなんです。
　こうした情報がきちんと生徒に伝わった上で、本人が例えば、私は関西なので、あの吉本の芸人になって有名になりたいなと思ったりする、何か目的があってフリーターを選んでいるんだったらいいんですけれども、どうも知らずして漠然と選んでいる学生が多いようにお伺いしております。
　こうした高校生のフリーター化、これに歯止めを掛けるために、先週、厚生労働省と文部科学省で一人一社制や指定校制を全面的に見直す、そういった報告書を公表されております。高度成長期と呼ばれる時代にはこの一人一社制なりが大変よく機能しておりました。しかし、景気が悪くなって雇用情勢が悪化していく中、むしろこれが弊害になっているんじゃないか、この高校の、高校生の就職難に拍車を掛けているんじゃないかと指摘されております。こうした就職慣行自体を見直すことは大変良いことだと思っております。
　以前より、旧文部省の検討会議でもこうした制度は問題があるということで見直しされているんですが、今になって全面見直しということを打ち出して、この秋からスタートしますというのは、なかなか、もう時間が掛かり過ぎているんじゃないでしょうか。
　これは厚生労働省の問題なんでしょうか、それとも文部科学省の責任なんでしょうか、どちらでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　これは両省にまたがる問題だというふうに思いますが、先ほどお話しになりましたように、一人一社制というこの行き方は、これは今まではそれなりによく機能してきたと思うんですね。ところが、全体としての環境ががらっと変わってしまいました。企業の方はすぐ戦力、すぐ間に合う人を欲しいという、そういう状況になってきたわけでございます。すぐ戦力の人を求めるという中で、こういう状況が機能するかというと、これはなかなか機能しなくなってまいりました。
　一人の生徒さんが一社だけ紹介を受ける、そしてそこがもし駄目だったら、そうすると一番最後に、末尾に回されるということになりますと、最近でございますから、もう就職が困難ということになってしまうといったこともございまして、もう少し優秀な学生さんには二社なり三社なりやはり選択の自由を与えて、そして企業と交渉をしていただけるようにすべきではないか、そうしたことを今検討しているわけでございまして、そういうふうにもう既におやりをいただいているところもあるわけでございますので、これは国の方で決めてということでもございませんので、できる限りそうしたことをお取り入れをいただきたいということを高等学校にもお願いをしているところでございます。
○山本香苗君　文部科学大臣にも一言お願いいたしたいと思います。
○国務大臣（遠山敦子君）　今、坂口厚生労働大臣もおっしゃいましたように、かつてはある程度うまく機能していたそういう就職についての慣行が大きな社会の変化に伴いましてうまく機能しなかった、してこなくなったということで、平成十三年二月の文部科学省の協力者会議報告あるいは本年三月の厚生労働省との共同研究の報告におきまして、高校生の就職に関して企業と高校が培ってきた就職慣行について見直すことの提言がなされているわけでございますが、やはりこの就職慣行におきましては、生徒が選択の機会を制限されること、それから求人が非常に激減している中では応募する機会も与えられないというようなことで、生徒にとって大変な問題があるというふうに私どもも認識をいたしております。
　このような状況を踏まえまして、我が省としましては、就職慣行の見直しなど、生徒、企業が互いに納得のいく選択ができますように、各都道府県教育委員会において労働部局と連携して検討会議を設置し、就職慣行の見直しについて検討を進めるよう、もう指導を実施いたしております。
　さらには、高校生の就職を一層支援していきますために、我が省としまして、平成十四年度において高等学校就職支援教員を特別に教職員定数の加配によって措置いたしましたり、あるいは生徒に望ましい就職観、勤労観を形成するキャリア教育を推進するための総合的な調査研究をする、進めることとしているところでございます。
　この問題についても問題の認識をしっかり持って、さらにこうした施策を進めてまいりたいと思っております。
○山本香苗君　ありがとうございます。
　いろいろ御説明いただいたんですけれども、行政というのはいつも何かが起こってからようやく手を打つんですよね。今、高校生の就職内定率は史上最低じゃないですか。もっと早くに手を打っていたらどうなっていたんでしょうか。
　もう本当に、私も実は役人出身なんですけれども、こういうのって非常に役人チックだなと思います。判断する時期を逸すると、こういう逸するというミスをしたら何らかの責任を問われなくちゃいけないんだけれども、問われないと。民間だったら、一瞬判断を誤ると倒産とかなんとかなる場合もあるわけですよ。でも、こういうのというのはすごく国民意識とずれていると思うんですね。
　遠山大臣は官僚御出身でいらっしゃいますけれども、こうしたお役人意識についてどうお考えになっていらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（遠山敦子君）　それぞれ政策を担当する者は、私は、一つは中長期的な視点を持ってしっかりした政策を立てていくこと。教育行政はそういう視点になじむ行政でございまして、文部科学行政の主なる施策は、そうした中長期的な視点をきちんと持って国家百年の大計に対応してまいっていると思っております。
　でも、同時に、社会の変化に対応して、必要な事柄はできるだけ早くこれは対応していく必要があるわけでございまして、私どもの政策は、その二つ目の点においても常に心掛けて、いろんな方々の御意見でありますとかあるいは国民意識の動向も踏まえた上で、何が本当に必要かということについて常に考えながら政策を展開していかなくてはならないと私も考えております。
　たまたま今事例に挙がりましたこの件については、このこと自体が労働慣行としてうまく機能してきたということがございますし、それからもう一つは、これ自体が、国の政策といいますよりは各地域においてそれぞれの企業と学校との間で形成されてきた慣行でございます。したがいまして、私どもも、その問題点に気付いて、今回指導を強化するということによって見直していただくように強力な指導をするというやや間接的な政策を取らざるを得ないという問題でございます。
　しかし、いずれにしましても、政策については、先ほど申した二つの観点を常にうまく運用しながら国民の期待にこたえていくということが行政側の責務であると思っております。
○山本香苗君　ありがとうございます。
　遠山大臣に大変期待しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、厚生労働大臣にお伺いします。
　大臣は、三月五日の記者会見の中で、雇う側の方がいわゆる即戦力を求めている、先ほどもおっしゃっていらっしゃいましたけれども、普通科高校を卒業された方は事務系を多く希望されるが、簿記一級、二級では大きな武器にならない、高校における勉強の在り方を検討しなければならない旨の発言をされていらっしゃいます。
　これは、ややもすると文部科学省の責任ではないかなとも受け止められる発言だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　これは、非常に情勢の変化が大きい、環境の変化が大きいということを私は申し上げたわけでございます。
　今まででございますと、簿記なんかの資格をお取りになっているという方がございますと、そうするとその方は非常にいいところに就職も決まったわけでございますが、最近はそういうわけにいかない。職業を、職業といいますか、専門的な高等学校、職業を中心とした高等学校におきましては、これはそれぞれの行き場というのはあるんだろうというふうに思いますが、昔はいわゆる普通科を卒業した皆さん方の就職が非常に就職もしやすかったという時代もあったわけでございますけれども、最近はいわゆる事務系の職業というのがだんだん厳しくなってまいりましたし、そして、ただ単に簿記なんかが一級、二級といっても、それは間に合わないという時代になってまいりました。
　そうした状況でございますので、高等学校の間にどういう教育をしていただくかということを少しこれから検討しなきゃならないのではないかというふうに、雇用の側から見てそう思っております。
　それは、今までは、企業が採りましてから企業の中でいろいろのいわゆる勉強をさせていたわけでございますが、いわゆる企業内指導、企業内訓練というのがだんだんと希薄になってまいりまして、そして即戦力、先ほど申しましたような即戦力の人を雇うということになってきたものですから高等学校がより厳しくなってきたというふうに思っています。
　しかし、全体で見ますと、この有効求人倍率も十五歳から二十四歳までの間というのは非常に高いんですね、ほかの年齢層に比較をいたしまして。一番直近のものを見ましても〇・九一でありますから、これはかなり、平均して〇・五一でございますから、そのことを思いますと、若い皆さん方のところはいわゆる職を求める側の、会社の方の手を挙げてくださるところも非常に多いわけでございます。そこが余りにも、ここでなければならない、こういうことでなければならないという非常に、希望が高いとなかなかミスマッチが起こってしまう。
　したがって、できる限りそこは若い皆さん方にも、理想は理想としながらも、しかし現実もよくごらんをいただいて、そして一度検討をしていただくということも大事ではないかというふうに思っている次第でございます。
○山本香苗君　ありがとうございます。
　時代の流れに沿って、文部科学省とまた厚生労働省がしっかりと手を携えて頑張っていただきたいと思います。
　もう一つ、制度面につきまして、大学や短大、専門学校の人、これはもう年明け早々に就職活動をスタートします。しかし、高校生は三年生の一学期の成績が確定しない限りスタートできません。もうかなり出遅れたスタートです。この制度を見直してほしいといった声もございますけれども、今回の見直しに付随いたしましてこういった制度の改善の検討はあるんでしょうか。文部科学大臣、お願いいたします。
○国務大臣（遠山敦子君）　先ほど来の御説明しております就職慣行の見直しにつきましては、あらゆる問題を含んでおりますので、今御指摘の点も含めて、要するに就職活動の開始の時期、そういったことも含まれております。
○山本香苗君　二〇〇〇年の八月の検討会議においても選考開始日期日、これはもう改正が必要だと、多数というのが出ておりますので、是非とも検討、前向きな検討をお願いいたします。
　本当に今、雇用はめちゃめちゃ厳しい。にもかかわらず、あれこれ言われて、できないと言われますと、国民の皆さんは本当に雇用の問題、この厳しい状況を国の方は分かってくれているんやろうかと思っていらっしゃるんじゃないかと思います。もうこれは文部科学省、こっちは厚生労働省なんて言っている場合じゃないんです。本当にもうここはみんなが一致団結して取り組まなくちゃ大変な状況になってしまう、そういう状況でございます。私は今日この場でそのことを、その一点だけを皆様によくよく認識していただきたいために質問に立たせていただきました。
　最後に、現場の声にしっかりと耳を傾けながら、また一日も早く雇用不安を払拭できるように私も若者の代表として頑張らせていただきたいというこの決意を述べさせていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。
　本日はどうもありがとうございました。
○委員長（真鍋賢二君）　以上で渡辺孝男君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（真鍋賢二君）　次に、岩佐恵美君の質疑を行います。岩佐恵美君。
○岩佐恵美君　私は今日、雪印食品をきっかけに連発しております食品の虚偽表示について伺いたいと思います。
　今、食品の虚偽表示に対して国民の怒りは本当に頂点に達しています。
　そこで、雪印食品、スターゼン、カワイ、全農チキンフーズ、それに今日報道されております茨城玉川農協の産地表示違反の概要について御報告いただきたいと思います。
○副大臣（野間赳君）　御指摘の虚偽表示の事案につきましては、いずれもＪＡＳ法に基づき速やかに立入検査を実施をいたしておるなど、厳正に対処をいたしているところであります。
　具体的に申し上げますと、雪印食品におきましては、北海道産の牛肉に熊本産のラベルを張り替えるなど、虚偽の表示を行った疑いがありましたことから、一月二十八日から二月七日まで立入検査を実施をいたしまして、二月一日及び八日の二度にわたりましてＪＡＳ法に基づきます改善の指示を行ったところであります。
　カワイにつきましては、輸入牛肉を国産牛肉と表示をして販売をいたした疑いがありましたことから、二月の十六日及び十九日に立入検査を実施をいたしました。二月二十二日にＪＡＳ法に基づきます改善の指示を行いました。
　スターゼンにつきましては、ＳＰＦ、無菌豚を黒豚と表示をして販売をしていたなどの疑いがありましたことから、二月二十二日から三月一日まで立入検査を実施をいたしまして、三月四日にＪＡＳ法に基づく改善の指示を行いました。
　全農チキンフーズにつきましては、輸入鶏肉を国産と表示をして販売をしていた疑いがありましたことから、三月五日より立入検査を実施をしていたところであります。
　玉川農協ミートセンターにつきましては、東都生協が、茨城玉川農協ミートセンターが生協の指示と異なる豚肉を使用をした旨を昨日公表をしましたことから、茨城県が本日にも調査を開始すると承知をいたしております。茨城県と連携を取りながら、事実関係の解明など、的確に対応してまいりたいと思っております。
　いずれにいたしましても、食品の表示に対する消費者の信頼を回復をするため不正な食品は見逃さないと、断固たる決意の下で徹底的に真相を究明をし、厳正に対処をしてまいる所存であります。
○岩佐恵美君　公正取引委員会は、雪印食品に対し、このような事例で初めて排除命令を出したといいますけれども、概要を説明してください。
○政府特別補佐人（根來泰周君）　お尋ねの件でございますが、過般、雪印食品株式会社に対しまして、一つは、優良誤認ということでございますけれども、オーストラリア産の牛肉を国産であるように表示したと、これは原産地表示の違反であります。それから、アメリカ合衆国産の豚肉を国産であるように表示したというようなことで、これは原産地表示違反ということで排除命令を出しました。
　そのほかに、アメリカ合衆国産、また青森県産の豚肉を神奈川県産の銘柄豚の肉のようにあるように表示したということ、あるいは外国産の豚肉を用いて製造された豚肉加工食品の原材料を国産であるように表示したと、これは先ほど申しました優良誤認である、この二つの範疇に属するものについて排除命令を発しました。
○岩佐恵美君　雪印食品の社員が、偽枝肉を見分けの付かない店に出荷していたという趣旨のことを述べたという新聞報道がありますけれども、その点についてどうですか。
○政府特別補佐人（根來泰周君）　いずれにせよ、いろいろ調査した結果、私ども景品表示法の所管する役所でございますので、景品表示法の観点から、違反の事実について、これに絞ってやったわけでございますが、そのほかの点については若干警告という処分をしております。
○岩佐恵美君　要するに、大変今度の食品偽表示事件というのは悪質なんですね。輸入品を国産にする、白豚を黒豚と言いくるめる、抗生物質入りのえさを食べさせた鶏の肉を無薬飼料飼育鶏肉、こういうふうに表示をするということで、悪質です。企業はもうけのためにやりたい放題ということなんですね。今まで農水省は何をやってきたのか、私はその責任が問われると思います。
　そこで、農水省に伺いたいんですが、銘柄牛に他県産や米国産を混ぜたカワイについて、昨年七月と九月の二回、中国四国農政局に情報提供があったと言いますが、農政局はどう対応したのでしょうか。
○副大臣（野間赳君）　昨年の七月に通報がありましたカワイの事案につきましては、中四国農政局が、情報入手後、直ちに事実関係を確認を依頼するなど、県とも連携を取りつつ対応してきたところであります。
　具体的に申し上げますと、昨年の七月、農政局に対して匿名で、高松市の精肉加工販売業者カワイが贈答用製品につきまして輸入牛を讃岐牛と虚偽表示を行っているという情報がございました。このため、農政局は香川県に対し直ちに事実関係の確認を依頼をいたしました。その後、九月の上旬に同じ情報提供者から問い合わせがあり、農政局から香川県に説明を求めたところ、カワイは現在不正表示を行っていない、県として今後、疑惑を招くようなことのないよう指導したとの報告を受けました。そのため、農政局は香川県に対し、カワイについて引き続き注視をし、新たな疑惑が生じた場合、農政局に連絡をするよう要請をしたと承知をいたしております。
○岩佐恵美君　県は、改善したという社長の言葉を信用して立入調査で確かめていないんですね。もちろん、農政局も確かめていない。
　そこで、去年七月、九月とそういうことがありながら今年またおかしいということがあって、二月四日に生協アイコープがカワイをただしたところ、偽装を認めました。それから、農水省がカワイに立入調査をしたのは二月の十六日です。農水省の対応というのは本当に後手後手で私はひどいと思います。だから、業界も甘く見て違反を平気で繰り返すんです。
　全農の子会社のやり方もひどかったです。全農チキンフーズは、鹿児島県産若鶏と称してタイや中国産の鶏の肉を混ぜて売りました。最初、生協からおかしいから調べてほしいと言われたときに、全農は輸入肉は使っていないと回答しています。再度の情報があって生協自らが全農チキンフーズの工場を直接調査をして不正を見付けたということです。今日、新しく報道された茨城の玉川農協、これ農協自らやっていたわけですが、もう十年前からやっていたというようなことも言われています。
　一生懸命頑張っている農家、あるいは安心、安全を願っている消費者の信頼をこういう事件は裏切っています。私は、このような実態を作り出した農水省の責任は重大だと思います。大臣、どうお感じになられますか、お考えになりますか。
○国務大臣（武部勤君）　お答え申し上げます。
　今、副大臣がお答えいたしましたように、カワイの件につきましては、九月の段階で香川県から農政局に対して、現時点では既に不正行為はなく、また県として疑惑を招くことのないよう指導したとの報告がありましたことから、情報提供者が匿名であったことなども考え合わせまして、農政局から県に対して、引き続き同社を注視しつつ、新たな疑惑が生じた場合に局に連絡するようにと要請し推移を見守っていたところでございます。
　こうした中で、カワイがその後も虚偽表示を行っていたことは誠に遺憾でありまして、また農水省としても本件に関する処理が結果として不十分なものとなったことも踏まえまして、現在は表示一一〇番等に通報があった事案について、疑わしい場合には迅速に立入検査を実施するなどの対応を行っているところでございます。
　立入検査を行う以前からいろいろ匿名の一一〇番が多いわけであります。匿名の場合に直ちに立入検査ということはなかなか困難な場合がありますが、しかし疑わしいと私どもが見た場合には事前に調査などをしているわけでございますが、いずれにいたしましても表示制度の在り方について、私どもは消費者保護第一という観点に立ってこれを見直しをしなければならないということで今検討をしているところでございます。ＪＡＳ法の改正も視野に入れまして、しかも役人任せにしてはならないというようなことで、私ども、食品表示制度対策本部を野間副大臣を本部長にしてこれを設置いたしまして、目下検討中でございます。
　この後は、またモニタリングの問題でありますとか様々、いろんな角度から監視体制を強化していく、そして実効の上がるように罰則についても強化をすることなども検討しなければならないと、さような意味ではＪＡＳ法の改正が私は必要ではないかと。そういったことも視野に入れ、なおかつこれは、厚生労働省あるいは公正取引委員会、経済産業省、それぞれ法の趣旨に照らして、いろいろ各省で関連しているわけでございますので、各省との連携もしっかり取ってまいりたいと。先般も各省連絡会議も設置して、その会合を持った次第でございます。
○岩佐恵美君　大臣答弁は、私はやっぱり農水省の役所の書かれたペーパーを読まれているという点で非常に残念なんですね。カワイの事件というのは、やっぱり去年の七月、九月で見逃して、そして今年に入っても農政局自身がきちんとやったわけじゃないんですね。生協が内部告発をきちんと受け止めて、それで調査をして、こういうことを発見していくわけですね。ですから、そのことに問題があるんですから、そこをしっかりと受け止めていただかなければ困ると思います。
　産地などの表示違反というのは肉以外にもたくさんあります。韓国産のミニトマトが熊本県八代産とされたり、中国産のゴボウが宮崎のえびの産として売られたり、水産物でも、チリやペルー産の巻き貝、アカニシが焼きサザエの缶詰として売られて公取に摘発されたりしています。また、青森県の十三湖産のシジミに他の産地のものが入っていたり、外国の淡水シジミがヤマトシジミとして売られているなど、表示違反というのは枚挙にいとまがないんですね。もう消費者は何を信じていいか分からない、こういう深刻な実態になっています。
　表示への消費者の信頼、これを回復するために農水省、厚生労働省、公正取引委員会、どう対応していかれるのですか。
○国務大臣（武部勤君）　ただいまお答えいたしましたように、農水省といたしましては食品表示制度対策本部を設置いたしまして、ＪＡＳ法改正を視野に入れて今この問題について鋭意検討しているところでございます。今申し上げましたように、各省との連携が不可欠だと、かように考えております。この実効が上がるように、監視体制の強化とともに罰則の強化等について検討することが必要だと、こう思って鋭意努力しているところでございます。
○政府特別補佐人（根來泰周君）　一言で申し上げれば、今後厳正に対処する、こういうことでございますけれども、いろいろ振り返って考えてみますと、やはり情報の取り方とか情報の吟味とかに大きな問題があると思うわけでございます。そういうことで、先ほど農水大臣がお答えになりましたように、各省庁が連携を十分取るということ、あるいは地方公共団体と連絡を取り合うということ、あるいは消費者団体、生産者等と十分情報を交換するということがまず第一ではないかと、こういうふうに思っているわけでございます。
　おっしゃるように、最近のこういうとんでもない話が噴出しますと、やはり我々も抜かったかなという反省があるわけでございますが、その反省の上に立っていろいろの方策を考えていきたいと考えております。
○国務大臣（坂口力君）　一言でお答えさせていただければ、食品衛生法を強化するの一言に尽きるというふうに思っております。早急に見直しをしたいと思っております。
　　　〔委員長退席、理事野沢太三君着席〕
○岩佐恵美君　賞味期限等のラベルを張り替えた雪印乳業、鹿児島くみあいチキンフーズ、蔵王フーズについて概要を説明していただきたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　御指摘をいただきました事例についてでございますが、雪印乳業につきましては、在庫品の冷凍バターを再包装いたしまして、品質保持期限を延長して表示をした上で、加工乳などの自社製品の原料として使用したというものでございます。
　また、全農チキンフーズにつきましては、鹿児島チキンフーズが返品されました冷凍鶏肉等を再包装いたしまして品質保持期限を延長して表示したものでございます。
　そして、蔵王フーズにつきましては、関係業者に指示して品質保持期限の残日数を、少なくなった冷凍鶏肉の在庫品を、これも再包装をいたしまして期限を延長して表示し、販売をしたことによるものでございます。
○岩佐恵美君　期限表示についても消費者は本当にこれ信じていいのかということで大変混乱に陥っています。
　賞味期限というのは元々個々の業者の判断で個々の商品ごとに決めるんです。だから、製造年月日のように客観性がありません。業者が一方的に付け替えても現状では違反になりにくい。そこで業者の付け替えが横行するわけです。
　このような表示制度の、私、仕組み自体が間違っているというふうに思います。客観的事実に基づいて確認できる製造年月日に変えるとか、あるいはこれと併記をするなど、消費者の信頼回復のための対策が必要だと思います。例えば消費者にとってみると、農水省は消費期限と賞味期限です。そして、厚生労働省の食品衛生法では消費期限と品質保持期限です。これだけでも大混乱ですね。
　とにかくこの表示の問題についてきちんと検討していただきたいと思いますが、厚生労働省、それから農水省、それぞれいかがでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　農林水産省との間の問題につきましては、これは整理をしなければならないというふうに思っております。
　それで、この製造年月日の問題でございますが、これまだ、平成六年でございますか、それまでは製造年月日になっていたわけですけれども、これ変えたわけですね、製造年月日を、これをいつまでもつかという期限に変えた。そのときには消費者の皆さんも含めて関係者の皆さん方にいろいろ御議論をいただいて、その方がいいということで変えたわけでございますけれども、まあ今回のようなことが起こりますと、この製造年月日というのが果たしてなくていいのかどうかという問題になってきたということでございます。
　で、いつまでもつかということにつきましても、これは一応微生物の検査でありますとか理化学的な検査でありますとか、あるいは官能試験でありますとか、そうしたものをこれこれをやって、そしてこれをいつまでというふうに決めるというふうに、基準は決められているわけでございますが、しかしここはなかなか消費者の皆さん方に分かりにくいということも事実でございますので、これらの点につきましても、まあこれで良かったのか、これで良かったとすれば、ここをどういうふうにしていけばいいのかということも併せて少しやりたいと思っております。
○国務大臣（武部勤君）　厚生大臣の御答弁にございましたように、平成七年四月から製造年月日表示から期限表示へ移行するとともに、保存性の程度に応じ二つの区分を設けているということについてでございますが、私どもは、この期限表示の考え方について消費者の皆さん方に徹底するというその努力が足らなかったのではないかという感じを率直に受けます。パンフレット等を通じて消費者の方々の正しい御理解が得られるような努力がまず必要であろうと思いますし、今後、更にリスクコミュニケーションという考え方に立って、この充実を図るなどによりまして、消費者の御意見を幅広くお聞きしながら、分かりやすい情報提供ということが一番大事なことではないかと、かように思います。
　二つの区分に分けて、設けられていることについては、いろいろ国際基準その他ございまして、今後、今、委員の御指摘を踏まえて、厚生労働省等とも連携して検討をしてまいりたいと、かように思います。