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○岡説明員　お答えいたします。
　昨年七月に、文部省では養護学校教職員の腰痛それから頸肩腕症候群、それと妊娠障害の実態につきまして都道府県教育委員会を通じて抽出調査をいたしました。その実態は、昭和五十九年度におきます疾病異常の状況でございますが、その状況を簡単に御報告いたします。
　まず全国的に見ますと、腰痛につきましては寮母が二一・九％、教員が一六・二％、頸肩腕症候群につきましては寮母が一〇・五％、教員が四・八％、それから妊娠障害につきましては、早産、流産の兆候と言われますいわゆる切迫流産でございますけれども、これは寮母が二一・三％、教員が二〇・九％、早産は寮母が一・九％、教員が二・四％、流産につきましては寮母が六・三％、教員が七・五％、全国的にまとめますと以上のとおりでございます。
○経塚委員　京都、大阪は、パーセンテージで結構ですが、腰痛、頸腕、妊娠障害それぞれトータルでどうなっていますか。
○岡説明員　京都府及び大阪府についてのお尋ねでございますけれども、腰痛につきましては、寮母が京都で二三・五％、大阪府はゼロ％でございます。教員につきましては京都府が二五・七％、大阪府が五六・三％。それから、頸肩腕症候群でございますけれども、寮母が京都府で五・九％、大阪府がゼロ％、教員につきましては京都府が八・六％、大阪府が二六・二％。妊娠障害でございますけれども、切迫流産は、寮母が京都府で一五・四％、大阪府はゼロ％、教員につきましては京都府が四五・五％、大阪府が三七・五％。早産につきましては、寮母が京都府、大阪府ともゼロ％、教員につきましては京都府が四・五％、大阪府はゼロ％でございます。流産は、寮母が京都府、大阪府ともゼロ％、教員につきましては京都府が一八・二％、大阪府が一八・八％という状況でございます。
○経塚委員　今の結果をお聞きいたしまして、昨年お尋ねしましたときには五十四年の調査の御報告だったわけですね。五十四年の調査のときには腰痛が四・七％、今回の調査では一六・二％ですね。頸腕につきましては、五十四年の調査では一％だった。今度は四・八％。ですから、かなりふえておりますね。特に異常だと思いますのは妊娠障害ですね。これはトータルいたしますと実に三九・六％。京都、大阪に至りましては、トータルしてその他を含めますと七二・七％と八一％になりますね。これは大変な事態だと思います。文部省としてどういうふうに対応されるのか。
　大阪の調査、昨年七月に全障害児学校教職員千五百七十四名について調査をされておりますが、その調査結果によりますと、改善を希望しておるものの順位を若干申し上げますと、施設設備の改善、三五％要望しておるのですね。それから、休憩をとれるようにしてもらいたいというのが四〇％です。それから、職員定数をふやしてもらいたい、六〇％に上っているのですね。とにかく重複児の数がふえてきているのです。そこへ持ってきて過密過大でしょう。これが五十四年度の調査と比べて今回の調査結果で障害が急増してきておる一番大きな原因じゃないかと思うのです。そこで、施設の改善、職員増、さらにこれから公務災害申請が出てくると私は思うのですが、公務と疾病との因果関係というものも明確にすべき段階じゃないかと思うのですが、その点について文部省の御見解はいかがなものですか。
○岡説明員　施設の改善あるいは教職員定数の改善という御指摘でございますけれども、もちろん設置者の方で努力すべき点もございますし、文部省として措置を講じなければならない点もあると思います。特に養護学校の教職員定数の改善という点につきましては、先生御承知のとおりでございますけれども、昭和五十五年度を初年度といたしまして十二年計画によって現在その改善が進行中でございます。引き続きこの教職員定数の改善について努力してまいりたいというように考えております。
　いずれにしましても、養護学校の教職員につきましてその職務が特殊な面がございまして、勤務も非常に大変なことは事実でございます。文部省としましても従来から学校の設置者に対しまして、これらの教職員の職務の特殊性にかんがみまして、健康管理を一層徹底するとともに勤務環境の整備を図るために適切な措置を講ずるように指導をしているところでございますけれども、この面につきましても今後とも指導してまいりたいというように考えております。
○経塚委員　文部省の方では早く手を打っておいてもらいませんと、妊娠障害などがこんなひどい状況なんです。前回お尋ねしましたときには重複の重度障害児の率、これは四十七年八・三％から五十九年が三六・二％、こういう御答弁だったわけですが、今回も資料を求めましたところ、推計としまして大体五倍ぐらいふえているんですね。ところが教員の数は二・七倍しかふえておらぬわけですよね。こういう実情でありますから、この点かたがた事故を、災害を未然に防止するためにもしかるべき対策を講ずるように強く求めておきます。文部省の方、結構でございます。
　それからこれは自治省の方にお尋ねをしたいのですが、これも私は昨年度問題として取り上げたのですが、認定までの期間、随分時間がかかり過ぎるじゃないか、三年も四年もかかっている、これはどういうことなんだ、こうお尋ねしたのですね。第一条に「迅速かつ公正な実施を確保する」、こうなっているんですね。古屋大臣も御答弁になりまして、これはひとつ速やかにやる、こういうことだったんです。これはどんな指導をされたんですか。
○柳（克）政府委員　認定事務は速やかに行われなければならないわけでございますが、現状を申し上げますと受理後一カ月以内に処理されるというものがほとんどでございまして、しかし残念ながらわずかにそれを超えるものもあるわけでございます。このような難しい事案につきましては、資料の収集だとか医学的判断に時間を要するというようないろいろなやむを得ない事由があるわけでございます。認定事務の迅速化につきましては機会あるごとに私どもも基金の方に申しておりますし、また自主的に基金におきましても研修を実施するとか参考図書を配付するというようなことを行いまして、できるだけ早くできるように努力しておるところでございます。
○経塚委員　それは去年の答弁と同じですよ。
　これは大阪の例でありますが、まだほかにもたくさん例がありますけれども時間がございません。枚方の松岡久子、五十六年十一月申請、堀絹代、友田寛子、これはいずれも五十八年申請、それから寝屋川の保母さん、五十七年七月申請、京都府小谷美世子、これは一番新しくて六十年五月七日申請。長い人は五年ですよ。まだ認定がおりてないんですよ。どないなってますねん、五年も。私は去年例を挙げたときは長くて四年だったんですよ。これは当時の古屋大臣の御答弁もございますが、「ただお話のようにそんなに長くかかるということはどういうわけかと言われますと私もわからないわけでございますが、わからなくてもとにかくこの問題は基金を通じましてできるだけ速やかに処理するように、その調査を早くして早く結論を出すように」督励いたします。これは大臣、今さら改めて申し上げるまでもなく、基金に対しましては大臣としては指揮監督権が強くあるんですね。報告を求められる。命令を出すことができるんですよ。それで私は指摘したんですよ。ところが今申し上げましたように、これは五年たってまだ認定がおりない。これは申請を出した者にしたらたまったものじゃないですよ。この申請書の提出というのはいずれも頸腕だとか腰痛だとか、自分で食事をするのにはしを持つことさえできない状況の中で、申請を出さないことにはと言って同僚、朋輩に助けられながら半年かかり、三カ月かかりして申請書を出した。それが五年間も何の認定もされない。どういうことですか。去年は、これは直ちに改める、こう言ったんですよ。
　お尋ねしたいんですが、これは法第一条で「迅速」となっているんですが、「迅速」というのは読む人によって一カ月も迅速なら一日も迅速なら五年も迅速や。読む人で変わってきますのか。「迅速」というのは大体どれくらいの期間と御判断をされておりますのか。これをひとつ聞かせてください。
○柳（克）政府委員　期間をどれくらいということは、もちろんそういうつもりではありませんで、できるだけ早くという御趣旨だろうと思います。
　そういうことで処理をいたしておりまして、例えば、その数字を申し上げて恐縮でございますが、六十年で二カ月以上認定にかかっているというものは一・九％でございます。これは五十六年から比較いたしますと、若干ながら改善が認められておるというふうに考えております。もちろんこれで十分だというわけではございませんが、そういうふうに努力をしているということも御理解いただきたいと思います。
　それから、昨年の委員会の際に一年以上経過の件数が七十五件あったわけでございますが、これにつきましても、その後努力をいたしました結果、八件にまで減らしてきておるということでございます。
○葉梨国務大臣　前大臣のときにも御答弁申し上げましたとおりの精神で、この補償基金に対しまして災害の認定及び補償事務につきまして円滑に実施するように指導してまいっておりますが、今後ともそのようにさらに改めて指導をしてみたいと思います。
　ただいま公務員部長が申し上げましたように、目に見えてこの認定がおくれている案件の数が減っております。六十一年三月三十一日現在で受理後一年以上経過分の件数は六十一件ございますか、昨年が七十五件、ことしが六十一件、六十一年十月一日現在で未処理の件が先ほど申し上げましたように八件でございました。その基金ではそれぞれできる限りの努力をしているということもお認めいただきたいと思います。
　やはり困難な事情がそれぞれの案件にあるのであろうと思いますが、御本人にとりましては大変気の毒な状況でございますので、さらに一層この事務の処理を円滑にさせるように通達をしてみたいと思います。
○経塚委員　一・九％に減ってきている、こういうことなんですが、これはけがをしたとか現場の災害性の認定は早いんです。問題は疾病、腰痛、頸腕、この公務と疾病との因果関係が絡む問題が何年とかかっているんです。しかも、その間の忍耐心というのは大変なものなんですね。それで、しかも何年もかかってあげくの果てはどうなるかというと公務外という認定が非常に多い、ここが問題なんです。私も去年問題にしたのはこの件を問題にしたんですよ。現場で腰を抜かしたとかけがをしたとかいうのは、これは当たり前なんです、はっきりしていますから。それで、こういう腰痛、頸腕等の疾病について、特に職種としては保母、給食婦それから養護学校教職員等々のいわゆる因果関係について明確に結論を出すようにしなければ三年、五年かかりますよ、こういう指摘をしたんですよ。
　それからもう一つ、体制上の問題なんですよ。全国的に早く処理されてきておりますと言いますが、これは府県によって随分違いがあるんですよ。何で違いが出てきておるかといいますと、その問題は体制上の問題なんですね。これも資料をとって随分こんなに差があるのかなと思ってびっくりしたわけでありますが、例えば基金の専任職員、基金支部五十七支部の中で専任職員を置いておりますのは三十五支部でしょう。あとは専任職員おらぬじゃないですか。全部兼務でしょう。そして、この場合は、午前中も論議されましたように、二年か三年出向して兼務をしておりますとかわるんですよ。経験が蓄積されまへんがな。この専任職員がおるところも地方によって随分違いますよ。東京は職員一人当たり二百四十七件の処理です。ところが、大阪府は四百三十九件の処理なんです。専任職員の数としては少ないんですよ。名古屋などは専任職員が多いわけでありますから、七十二件の処理で済むんです。こういうところは早いんです、先ほど言いました極めて複雑困難な問題の処理につきましても。だから、なぜこれは対象をふやさないのか、これが一つの問題点であります。
　それからもう一つは、これも去年、これは職権主義じゃなしに申請主義になっているのはどういうことなのかと尋ねたら、公務員部長お答えになった、地方公務員の場合は職種が非常に複雑だ、したがって申請主義によっております、職権主義はとっておりませんと。それが申請主義の理由なら、なぜ申請書をもっと尊重しないのかと言いたいのであります。長々と申請書を書かして、そして添付書類を次から次へと提出を求めて、そして三年たち、四年たち、五年ほったらかしで、やっと決裁がおりたと思ったら公務外認定。それで、その理由は何かと言えば、厚生省設置基準によればというのが理由の大半なんでしょう。こんなもの、厚生省の設置基準というのは昭和二十三年につくられたものですがな。戦後の経済が混乱をして、今日ほどでない状況のもとでつくられた設置基準を基準として、これに該当しておるから労務は過重とは認めないというのが大半の理由なんでしょう。こんなことは理由にならぬと思うのですよ。
　私はちょっと例を申し上げておきますが、これは吹田市の保母の江口さんという人の例でありますが、申請が五十七年六月、認定が六十一年三月でありますから、これも四年近くかかっておる。それで、あげくの果てに公務外の認定。
　この経過を見てみますと、五十七年六月三十日に申請が出ました。本人請求はこれよりはるかに早く、五十五年十月に本人請求しておるわけでありますから、本人請求から見ますと実に六年たっておる勘定になるのですね。この間どんな経過かといいますと、追加資料を出せと言うてきたのが本人請求してから四年目、申請から実に二年六カ月後に初めて基金の方から追加資料を請求してきた。そうしたら、二年六カ月何をしておったんかということになるのですよ。そうして、引き続いて主治医への照会がございましたが、主治医への照会があったのは六十年十月二十三日ですよ。本人請求して実に五年たってから初めて主治医への照会が来たんですよ。これも何しておったんかということになるのですよ。果たして、本人の申請を尊重し、そして本人の申請を尊重する立場からの認定事務作業が進められたかどうか、これは極めて疑問なんですよ。こんなことは改めるべきですよ。あくまでも申請主義をとらせるなら、本人の申請書類というものを、一〇〇％と言わなくても、大方はこれを信用するという立場に立って対処すべきだと私は思います。
　時間が参りましたので、最後に大臣にお尋ねをしておきたいと思うのですが、これは民事訴訟の損害賠償事件と私は性格を異にすると思うのですよ。民事事件上の損害賠償請求事件ならば、加害者、被害者双方対等の立場でどうなんだというやりとりが行われなければならぬと思うのです。しかし、そもそもこの災害補償に関する法制定をされました趣旨は、生活権と同時に労働権をどう保障するかという立場から、憲法の精神に基づいてこの法律が制定されたと思うのです。だから、基本はあくまでも救済ということが目的であり見地でなければならぬと私は思うのですよ。そういう労働権と生活権を保障する、救済の観点に立つならば、まさに法律どおり速やかに決裁が行われなければなりませんし、内容としてはあくまでも本人や主治医の申請の趣旨が十分尊重されなければならぬと思うのですが、その点再びこんなことをお尋ねすることがないように、ひとつ的確、公正、しかも迅速な処理を求めたいと思うのですが、最後に大臣の所信をお伺いしておきたいと思います。
○葉梨国務大臣　最後に先生が言われました的確、迅速かつ公正に、職員の立場に立ちまして、認定するように指導してまいりたいと思います。
○石橋委員長　これにて本案に対する質疑は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時四十六分散会
昭和六十一年十月二十三日（木曜日）
　　　　午前十時三分開議
　出席委員
　　　委員長　石川　要三君
　　　理事　北口　　博君　理事　竹中　修一君
　　　理事　戸塚　進也君　理事　船田　　元君
　　　理事　宮下　創平君　理事　上原　康助君
　　　理事　鈴切　康雄君　理事　和田　一仁君
　　　　　　甘利　　明君　　　　有馬　元治君
　　　　　　今井　　勇君　　　　内海　英男君
　　　　　　大村　襄治君　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　佐藤　文生君　　　　武部　　勤君
　　　　　　月原　茂皓君　　　　前田　武志君
　　　　　　宮里　松正君　　　　谷津　義男君
　　　　　　大原　　亨君　　　　角屋堅次郎君
　　　　　　田口　健二君　　　　野坂　浩賢君
　　　　　　市川　雄一君　　　　斉藤　　節君
　　　　　　川端　達夫君　　　　児玉　健次君
　　　　　　柴田　睦夫君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　後藤田正晴君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総務庁長官）　玉置　和郎君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（防衛庁長官）　栗原　祐幸君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣法制局長官　味村　　治君
　　　　　　　　人事院総裁　　　内海　　倫君
　　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　　給与局長　　　　鹿兒島重治君
　　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　本多　秀司君
　　　　　　　　総務庁人事局長　手塚　康夫君
　　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　　局長　　　　　　佐々木晴夫君
　　　　　　　　総務庁行政監察
　　　　　　　　局長　　　　　　山本　貞雄君
　　　　　　　　総務庁恩給局長　品川　卯一君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　瀬木　博基君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　古川　武温君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　千秋　　健君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　筒井　良三君
　　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　友藤　一隆君
　　　　　　　　防衛庁防衛局長　西廣　整輝君
　　　　　　　　防衛庁教育訓練
　　　　　　　　局長　　　　　　依田　智治君
　　　　　　　　防衛庁人事局長　松本　宗和君
　　　　　　　　防衛庁経理局長　池田　久克君
　　　　　　　　防衛庁装備局長　鎌田　吉郎君
　　　　　　　　防衛施設庁長官　宍倉　宗夫君
　　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　　部長　　　　　　平　　　晃君
　　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　　部長　　　　　　岩見　秀男君
　　　　　　　　防衛施設庁労務
　　　　　　　　部長　　　　　　西村　宣昭君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　渡辺　　允君
　　　　　　　　厚生省援護局長　木戸　　脩君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　青木　敏也君
　委員外の出席者
　　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　　職員局審議官　　大城　二郎君
　　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　　部連絡調整官　　芥川　哲士君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　長谷川和年君
　　　　　　　　内閣委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　石川　健一君
　　　　─────────────
委員の異動
十月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河野　洋平君　　　　　甘利　　明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　甘利　　明君　　　　　河野　洋平君
　　　　─────────────
十月二十二日
　地方公共団体の執行機関が国の機関として行う事務の整理及び合理化に関する法律案（内閣提出第一四号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　国家公務員災害補償法の一部を改正する法律案（内閣提出第一六号）
　防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇号）
　　　　　────◇─────
○石川委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、国家公務員災害補償法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。角屋堅次郎君。
○角屋委員　きょうは、当委員会に上程をされております国家公務員災害補償法を基礎にしながら、若干の質問をいたしたいと考えております。当初持ち時間がもう少しあったのですけれども、一時間の持ち時間範囲内ということになっておりまして、後ほどに上原委員からも御質問いただいて午前中に終わるということになっておりますので、それを前提にしながら御質問申し上げたいと思います。
　最初に、私はこの質問に入るときに、他の質問の関係もありまして、後藤田官房長官の御出席も求め、玉置現総務庁長官もあわせて、過般、待望の人勧のことしは完全実施ということがようやく実現をいたしまして、そのお礼も申し上げなければならぬと思っておったわけであります。後藤田官房長官は、この点では内閣の中枢にあって随分苦労されてきた大臣でありますし、また玉置長官は、病身にもかかわりませずこの人勧の完全実施の問題では大変な御努力をされまして、八年ぶりという見方もありますけれども、六年ぶりに完全実施ができたということについては、公務員出身の私としても、この機会に両大臣に心から厚くお礼を申し上げたいと思うわけでございます。
　しかし、人勧問題はこれで次に進めると思っておったのでありますが、たまたま閣議決定の後、後藤田官房長官の人勧の見直しとかいろいろなことが報道されておりまして、これは一言申さなければならぬということに相なったわけであります。
　申し上げるまでもなく、人事院の給与勧告というのは、人事院総裁もおいででございますけれども、これは公務員労働者の労働基本権を制約する代償として、労働条件もございますけれども、そういう給与については勧告権がちゃんと認められておるわけでありまして、内閣の立場とすれば、これを最大限尊重して実施していく、こういう立場でございます。国会も内閣も、人事院の調査に基づいて勧告が出てまいりますれば、これをそれぞれいただくわけでございまして、それに基づいて議論をするという立場でございます。
　私は、ベテランの後藤田官房長官が人勧完全実施のときになぜああいう発言をしたかという真意が、率直に言ってわからないわけであります。一つには、給与関係閣僚会議で塩川君以下いろいろ議論が出た、それも念頭に置きながら記者会見ではしゃべらなければならなかったのかなと思いますが、そうじゃなくて、これからの人勧の問題については、発言のような形で政府側から人事院に、直接ではありませんが言い知れぬ圧力を加えて、来年度以降の勧告に影響を及ぼそう——後藤田さんと人事院総裁は内務官僚の先輩後輩という関係もある、これは中曽根さんもそうでありますけれども、そういう圧力に屈する総裁ではありませんが、そういうこともあるのかと、あるいはあの発言によって、来年以降勧告がもしちゃんと出てくる場合には丸々はやらぬぞという、そういう前哨戦としてああいう発言をしたのか、その辺の真意が、後藤田さんほどのこの問題では苦労されてきた人の発言としては私には理解しかねるのであります。その辺のところをまずお聞きしたいのであります。
○後藤田国務大臣　人事院の給与の勧告制度、そしてそれを最大限尊重しなければならぬという政府の置かれている立場、これについては角屋さんが今おっしゃったとおりであろう、こう私は思うわけでございますが、この勧告の取り扱いに当たりましては、いつも国会等でもお答えをいたしておりますように、最大限尊重しながら、国政全般との関連を考えながら政府としてはやっていきたい、こうお答えしておるわけでございます。
　基本は勧告どおり実施するということでしょう。しかし、同時に、国政全般というのは、一つは財政の問題があると思いますが、もう一つ私の頭の中にあるのは、公務員給与についての国民感情、これをやはり政府としては尊重するということを念頭に置かなければならぬと思っておるわけでございます。
　最近のように物価が比較的安定をしてきたという状況のもとにおいては、官民給与の較差を調べて御勧告なさっているのですから、その分だけは公務員の方が下回っておるという実態であることは言うまでもありませんが、しかしながら、物価が安定をしてきますというと、今回だけではございません、前の官房長官時代から既に経済界等を中心に、公務員の給与というものはいわゆるベースアップの物の考え方でなくて、物価が安定した以上はやはり定期昇給制度によってやるべきではないのかといった意見がございました。しかし、私はそれにはまだそういう時期ではないとお答えをしておったわけでございますが、たまたま本年度の勧告を実施をするという給与関係閣僚会議においてもそのような御意見が出てきたわけでございます。しかしながら、政府としては、従来からの基本的な方針について官房長官談話の趣旨も再度にわたって発表しておるしといったようなことで、やはり勧告どおり実施するということについせんだって決定をしたわけでございます。
　その過程において、今のような議論も出ましたし、同時に、最近のように不況業種がたくさん出てきて多くの勤労者の整理を行わなければならぬというちまたの厳しい状況のもとで、事情はわかるけれども、公務員だけを今の時期に単に引き上げればいいという決定をすることについてのやや戸惑いの気持ちではないかなと思われるような御発言があったわけでございます。そういったようなことの関連で、私はこの給与の決定をした際の新聞記者会見でそういう意見を披露したわけでございます。
　その披露したときに、制度をすっかり変えてしまう、つまりベースアップからいきなり定期昇給に切りかえるという段階のもう一つ中間の段階の物の考え方があるのではないのか、それは御案内の五％条項というものがある、現在の制度の中に人事院の裁量の範囲の中において考えてしかるべき規定があるので、それの運営ということもあり得るのではなかろうか。もちろんこれは政府の当局の者である私の立場で人事院にこうしなさいなんということを言っているのじゃありませんよ、これははっきり申し上げておく。しかし人事院自身の御判断でそういうことを勉強していただかなきゃならぬ中間の措置というものがあり得るのではないか、こういうことを私は記者会見で申し上げたわけでございます。それがああいったいろいろな新聞での書き方になったのだ、かように御理解をしていただきたいと思います。
○角屋委員　今の後藤田官房長官の御答弁自身が、元来人事院が機能として持っておる人事院勧告の権限について、いわば公務員労働者を使用する立場にある政府の勧告権に対する介入的発言だというふうに率直に思うわけであります。
　申し上げるまでもなく、この五％条項以内の勧告をするかどうかの問題は、まさに人事院自身がみずから判断をして決定すべき権限を与えられておるのです。過去の人事院ができましてから今日までの状況を見てまいりますと、人事院勧告というのは、昭和二十九年の時点では報告のみで勧告なしという形はございましたけれども、あるいは中身について抜本改正やいろいろな問題を含んだ年がありましたけれども、いずれにしても昭和三十五年八月八日以来今日まで、いかなる経済情勢のもとにあれ勧告がずっとなされてきて今日に及んで、ことしの場合は二・三一％の勧告ということになっておるわけであります。
　例えば、後藤田さんから五％条項以下のものについて考えろと言わんばかりの発言がございましたけれども、これまでの中でも勧告が一番大きかったのは例の第一次オイルショックのときの二九・六四％で、その翌年の一〇・八五％、四十八年の一五・三九％というのは異常な状況のもとでの勧告でありますが、最近の例からいきましても五十三年の八月には三・八四％、五十四年の八月十日には三・七〇％、五十五年の八月八日には四・六一％、五十七年の八月六日にも四・五八％といった形で、要するに人事院は、民間準拠ということもございまして四月の民間賃金の引き上げを百人規模以上のところで一定の物差しに基づいて精密な調査をして、八月の時点で勧告するという形で今日まで来ておるわけでありまして、人事院制度の制度が変わらない限りは、人事院の立場としては民間とおくれをとらない国家公務員の給与を、これは地方公務員にも連動するわけでありますけれども、勧告することは当然のことでありまして、五％条項ということからいけば、従来も人事院の独自の判断に基づいて、みずからの権限に基づいて今言ったような形の勧告がなされてきておるわけであります。
　もしその五％条項以下のところ、中間ということを言われましたけれども、そういう形のかげんをするということになりますと民間とのバランスがとれないといったようなことになりますし、極端に言えば見送るということになりますと、翌年度に持ち越せばその年の春闘よりも人勧が非常にオーバーする、公務員の給与の引き上げは民間よりも大きいじゃないかというようなことで、国民の方に人事院の公務員給与の勧告制度に要らざる批判や不信を招くということになりかねない。
　同時に、この人勧の制度における勧告というのは、言うまでもなく恩給、年金、いろいろなものとの深いかかわりを持つ問題でありまして、また、きょう議論しております国家公務員災害補償法の最高限度額あるいは最低限度額、これが新しく設けられるわけでありますけれども、これは労災の場合、前年の八月に決めたものを、公務員についてのベースアップ分を考えて、その次の年の四月に国家公務員災害補償法における最高、最低を決めていくということに相なるわけでありまして、民間の賃上げが全体的に山坂はございましてなされても、これを見送るということを恣意的にやるということに相なった場合には、恩給、年金、さらには国家公務員災害補償法の改正点に示されておる最高限度額なり最低限度額というところにも影響を及ぼすことになるのであって、これは恣意的にやるべきことでは断じてないのであります。
　殊に公務員は、抑制され凍結され、また抑制されて、今日ようやく六年ぶりに完全実施、その間に公務員労働者は、通常の者でも数十万円、多い者では百万円以上という被害をこうむっておるわけであります。そういった形の中で、今言ったような人事院が法に基づいて勧告権を独自に持っておるということに制肘を加えるような内閣としての発言は、厳に慎むべきものであると思うわけであります。
　この際、人事院総裁の勧告に対する基本的な姿勢というものについて御答弁を願いたいと思います。
　　　　〔委員長退席、船田委員長代理着席〕
○内海（倫）政府委員　今回の官房長官の御発言につきましては、ただいま官房長官からいろいろ御説明がございましたとおりでございますが、私どもはただいまの委員の御発言といささか違いまして、政府から圧力をかけられたとかあるいは介入をされたとかというふうには決して受けとめておりませんで、完全実施に際して閣僚会議においていろいろ出た御意見等は、使用者という立場から御意見があったもの、こういうふうに受けとめております。
　私どもは人事院勧告というものについては、今までもたびたび私どもの考え方を申し述べておりますとおりに、これはいわゆる労働基本権を制約されております国家公務員について、その機能の代替として、勤務条件あるいは給与というふうなものについて法律に基づいて国会及び内閣に勧告をいたしておるのであります。
　　　　〔船田委員長代理退席、委員長着席〕
そしてまた、この機能が的確に作用しないと、これは公務部内における労使関係に非常に大きな混乱を起こすわけでございますから、私どもは極めて重要な問題として今までもこれを行ってきておるわけであります。
　ただ、勧告そのものにつきましては、私どもは決して形式的に行っておるわけではございませんで、やはり民間給与との厳しい調査による比較、あるいは社会経済情勢をにらみ、さらに失業その他の状態、物価の情勢その他も、我々で考えられるものにつきましては十分これを勉強し、さらに職員団体の意見も十分聞いておりますし、反面また使用者としての政府側で出てくるいろいろな御意見も耳に入れて、その上に、国民の信を失うようなことであってはせっかく公務員というものが仕事をしようにもこれはできませんから、国民の信頼を得る、国民の信にこたえるということも考えなければいけない、こういうふうなものを十分考えた上で、しかしながら、先ほど言いましたように、基本的にこれは労働基本権制約の代替機能というものに十分な意をいたして勧告を今までも行ってきておりますし、今回以降もまた行うつもりでおります。
　五％問題につきましても、在来私どもが申し述べておりますとおり、基本の原則に立ってこの問題は考えていくべきもの、こういうふうに考えております。
○角屋委員　この問題については、いずれ人勧の完全実施に伴いまして一般職の給与についての一部改正法案が出てまいるわけでありますから、その機会に同僚議員からも当然議論があると思います。
　この人勧制度にかわって、公務員労働者に労働基本権を与えて新たな角度でやるというなら問題は別であります。しかし、公務員労働者に対する労働基本権の制約の代償機関として人事院を設置をする、第三者機関として給与についての勧告権を持つという立場を現行法制上とる限りにおいては、今の後藤田官房長官の発言については、これは人事院の勧告権に対する不当な介入であるというふうに私どもは言わざるを得ないかと思います。しかし、次の幾つかの問題の議論をしなければなりませんし、いずれ給与の法案が出てきたときに同僚議員からも議論があることと思いますので、次に譲ります。
　次は、戦後処理問題。これは官房長官みずから手がけられた問題でありますけれども、特に戦後処理問題で恩給欠格者の救済問題とか、あるいはシベリア抑留者に対する問題の対策をどうするかとか、あるいは引揚者の在外財産の補償の問題をどうするかとか、その他いろいろ、いわゆる戦後処理問題懇談会で取り上げた問題以外の戦後処理問題は幾つかあるわけでありますが、きょうは、そのうちシベリア抑留の問題について少しく官房長官にお尋ねをいたしたいと思うのであります。
　私自身も当委員会で、シベリア抑留の問題あるいは恩給欠格者の問題、在外財産の問題、いわゆる戦後処理問題懇談会が私設諮問機関として設置をされる、五十九年十二月に答申が出てくるといったような段階で議論をしてきた経緯がございますが、それには深く触れません。本日お聞きしたいのは、この間のダブル選挙前に自民党の三役が、いわゆるシベリア抑留の関係団体の強い要請に対して、次期臨時国会では法案を出してそれを処理するようにいたしたいという趣旨において覚書を出しておる。こういうことで、十五日には党と政府の首脳部でシベリア抑留の問題の取り扱いをどうするかということで議論が持ち越しになったというふうに承っておるわけであります。
　終戦の時期に非常な混乱の中でソ連の東北への侵入があり、そして酷寒の地シベリアに抑留されて大変な苦労をなめ、多数の方が亡くなり、また強制労働の中でそれに耐えてようやく帰国した方々、亡くなられた方々があるわけであります。戦争が終わって戦地から帰る場合は、いずれの地域といえども困難があったと思うのでありますけれども、特にシベリアの場合は特別の厳しい条件下において苦労した。もちろん恩給法における抑留加算等の問題がありますけれども、私自身も、シベリア抑留の問題についてはしかるべき前向きの検討が必要ではないかと考えておる一人であります。
　それはそれとして、今言っておるシベリア抑留の問題について、シベリア抑留の本人あるいは遺族を中心にした議員連盟、こういうところから同日選前の先ほど申したようなことと関連をし、あるいは巷間伝えられるところによれば、そういう抑留者に対して時期の問題等も加味しながら五十万から百万円のものを特別給付金として与えるといったような形で法案も準備しておるというふうに承っておるわけでありますが、政府としてこのシベリア抑留の問題について、十五日には党と政府の関係における話し合いが持ち越されたわけでありますけれども、官房長官としては全体の取りまとめ役としてどういう姿勢でおられるのか、この機会にお伺いしたいと思います。
○後藤田国務大臣　いわゆる戦後処理問題については、各方面から何らかの新しい処置をとるべしという極めて強い御要望もあり、またこうした方々の置かれておる立場を考えますと、やはり私どもとしてもこういった方々の心情というものには深い理解を示していかなければならぬ、かように考えておるわけでございます。
　御案内のように、四十二年に戦後処理の問題はこれで一切終わりであるという政府の方針も発表せられておるわけでありますが、その後、いわゆるシベリア抑留であるとか恩欠の問題であるとか在外資産補償の問題であるとか、こういった問題が出てきて、戦後処理問題懇談会を改めて開いて、こうした人たちの置かれておる立場、心情にどうこたえるべきであるかといった御議論を願ったわけですが、やはりその懇談会の結論としては、個別の補償はこれ以上やることは差し控えるべきである、しかし何らかの慰謝の事業をすべきであるということで基金を設けるべしということになり、現在、六十年、六十一年と二年間にわたってそれぞれ一億円の、それならば基礎調査をすべしというということで調査費がついて、今その調査のさなかでございます。そのさなかに同じ課題について別の処置をやるべし、こう政府は言われておるわけでございますが、それはなかなか政府としては困難である、調査の結果を待たなければならないというのが一つの考え方。
　それと同時に、シベリアの問題については、これは特に角屋さんがおっしゃるように厳しい条件のもとで労働に服されたというようなこともあり、なお一層気の毒だという気持ちは私も十分わかっておりますが、しかしやはりこれは他への波及、つまりはほかの戦後処理の問題、こういったようなことも考えなければならぬし、同時にまた財政上の負担がどの程度になるであろうかといったようなことも、こういう厳しい財政の状況のもとでは政府としては考えなければならない。
　世上、大蔵大臣なり内閣官房長官も党の三役の覚書というものに同じように署名をしておる、こういうことが言われておりますが、実は署名はいたしておりません。こういったことを考えて、政府としては今調査をしているんだからというようなことで署名は差し控えさせていただいておる現状でございます。
　そういったことを踏まえながら、ついせんだっても政調会長のところに両大臣出てこい、こういうことでございましたので、お伺いをして政府の今の気持ちを率直に申し上げ、そこでそれでは改めてさらにまたしかるべき時期に協議をしようということに相なっておって、今結論を出してない、かように御理解を賜りたいと思います。
○角屋委員　シベリア抑留の問題を含む戦後処理問題というのは、特にシベリア抑留の問題については今言ったようなダブル選挙前の自民党の動きと関連をして浮上してきた問題でありますが、当委員会には恩給の小委員会あるいは在外公館の小委員会、あるいは玉置大臣非常に御熱心に取り組んでおられますいわゆる同和地域における改善対策の問題についての小委員会というふうなものもございますので、事態の推移を見ながらそういうところでも議論をする機会があろうかと思います。そのときに譲りたいというふうに思います。
　次は、戦後処理問題の中で、戦後処理問題懇談会で取り上げたわけでもございませんし、その他の機会にも台湾兵の問題とかいろいろな問題、あるいは原爆の投下による原爆被災者の援護法問題といったようないろいろな問題がございますけれども、まさに戦後処理問題ということでは、次に取り上げます中国残留孤児問題というのはこれまた非常に大きな戦後処理問題だというふうに私は思うのであります。
　私自身も旧満州に、学校を上がって満州の大同学院を卒業してそこで仕事をやっておったわけでありますから、家族も行っておったわけでありますし、たまたま召集になりまして家族が帰ったからこの残留孤児の事態というのは私自身は避けられましたけれども、同僚その他の関係から見ても人ごとでないという気持ちを持っておりますし、同時に、そういう個人的な気持ちを乗り越えて、中国残留孤児問題というのは戦後処理の非常に重要な、政府としても国民としても大きな問題であるという認識に立っておるわけであります。
　同時に、中国残留孤児問題というのは、基本的には日中友好の立場とそしてまた人道主義的な立場という二つの面を考えながらやらなければならぬ。相手国がございます。孤児がいわゆる養父母の手によって成長し、社会に出て活動できる条件を得たというのは、養父母を含めた中国の温かい御配慮であって、我々としては感謝しなければならぬと思いますし、また、中国残留孤児問題を取り扱う場合には、養父母に対する対策の問題とかあるいは国費による帰国問題についても中国側と話し合いをしながらやってきておることは、これはもう従来の経緯から見て当然のことであります。
　したがって、そういう経緯に基づいて、養父母の点については六十一年五月九日に、ここにおられます当時の今井厚生大臣と呉学謙外交部長との間で双方の合意ができまして、月額六十元、支払い期間十五年ということで合意を得て、既に第一次の支払いがなされた。自後そういう支払いがなされていくという一面もございます。
　この金額がそれで十分であるかどうかには私自身も意見はありますけれども、そういうことで日中間の双方による中国残留孤児の帰国問題あるいは養父母に対する援護問題というふうなことは話し合いの中で進んできておるわけでありますが、何といっても向こうで残され養父母の手で成長し、そして祖国に帰りたい、帰国しておる親が見つかって、あるいは肉親に会って、それでテレビを通じて出てくる場面というのは、我々まさに胸迫る気持ちを持つわけであります。中国残留孤児問題についての日本側の体制というものは、この間から、戦後四十一年この問題の政府の姿勢が問われておるというようなことで朝日新聞その他大きく報道されておることも御案内のとおりであります。
　とにかく現在中国に残っておる孤児が千八百十三人、これは日中で確認した人数であります。既に帰国済みの者が三百二十二人、中国残留の日本人孤児というのは二千百三十五人、そのうちで現在まだ中国に残っておる孤児数が千八百十三人、こういうふうに厚生省の確認ではなっているわけであります。これにプラスアルファは当然あると私は思いますけれども、そういう点では大量帰国時代を迎えようとしておるということが言えようかと思います。
　厚生省としては、この千八百十三人のうちで大体千世帯ぐらいが帰ってくるであろうという想定に立って、来年度予算要求等も含めてこれからの対応にプラスアルファをやっていこうという姿勢にあることは私自身も承知をしておるのであります。大体平均一世帯四・五人ということでありますから、大量帰国時代を迎えて相当数の者が帰ってくるという時代に入る。第一次が昭和五十六年三月になされてから以降今日までに千二百四十二人訪日調査に来ておる。今来ておるのも含めますと、またプラスしますけれども。
　そういう形の中で帰国状況を見ますと、永住帰国者が三百二十二人、身元判明者が二百九十人、訪日の際の身元未判明者で永住希望者として来ておる者が三十二人、一時帰国者が四百二十一人といったような帰国状況に相なっておるわけでありますけれども、これから千世帯あるいはそれをオーバーする人たちを迎える時代に入る。国費による帰国の問題については、スピードアップする必要があるというように基本的に思います。
　これらの問題についてはボランティアのいろいろな団体ができておりまして、ある意味においては涙ぐましい努力をしておられる。もちろんこれはそういうボランティア活動にもまたなければなりませんが、この問題の本来の基本的性格からすれば、政府が本腰を入れて我が同胞を迎えるという基本姿勢がなければならない。だから、帰国を制限するといっては表現が必ずしも適当ではありませんが、帰国をいろいろ計画して、そして年のいかぬ前に早く日本語を覚えたい、仕事を覚えたい、安心して定着したいという残留孤児の希望からすれば、必ずしも十分それにこたえているとは言えない。受け入れ態勢についても極めて不十分である。決算委員長のときに所沢のセンターにも参りましたけれども、あれではいささかどうかと思うし、来年度予算要求では五カ所新しくサブセンターをつくるということで、厚生省の見解によれば、大阪と福岡にはつくりたい、あと幾つかの候補の中で三つのものを選んでいきたいという説明もございましたけれども、そういった形の中で受け入れ態勢をさらに進めていくということは結構なことだと思うのですけれども、それだけでは必ずしも十分でない。
　いわゆる父も母もわからない、肉親もわからない、しかし日本に帰るという者に対しては、帰ることについて昨年以来それを受け入れるという姿勢をとっておるわけでありますが、これの就籍問題はなかなかはかどらない。これは法務省関係、特に裁判を要する問題でありますけれども、要するに日本人の国籍を得るための就籍問題あるいは戸籍に入れる問題、いろいろな問題がなかなかはかどらない。日弁連あるいは東京弁護士会なんかから積極的な提言がございます。
　本来これは国の責任において特別立法で受け入れ態勢あるいはこれからの安定促進対策というものはきちっとやるべきである。それにはやはりボランティア活動を補完しながら、国民的な理解と協力を支えとしながらそういうものを推進すべきだ。その点では極めて不十分であると言われておるわけでありますけれども、こういった問題に対して後藤田官房長官から、政府として、これまでの点について私は必ずしも十分でなかったと思いますし、いよいよ大量帰国時代を迎えようとするこの時期において、どういう姿勢でこれに臨もうとするのか、この点をお伺いしておきたいと思います。
○後藤田国務大臣　いわゆる中国残留孤児問題、私はこれは極めて重要な課題である、かように認識をしておるものでございますが、政府としましても、厚生省を中心に全省庁一体のもとに、そして地方団体、さらにまた国民各界各層の協力も得ながら今日までこの問題に取り組んできておるわけでございます。
　御指摘のとおり、この問題は、過去の戦争に対する反省といったようなものも含めながら、人道問題であるし、同時にまた中国との間の外交の課題でもある。そして同時に、引き揚げてこられて日本に定着しようとする方々に対する住居なり職業なりあるいは教育なり、あらゆる面における援護の措置をやらなければならないという極めて幅広い課題である、かような理解のもとに、この中国残留孤児問題懇談会の御提言等をも踏まえながら、その線に沿って政府としては精いっぱいの努力をしておるのが今日の実情でございます。
　角屋さん御指摘のように、これではまだまだ足りないのではないかといったような点もあるいはあろうかと思いますが、そういった点については、政府は実態に即しながら全力を挙げて中国残留孤児問題の解決に向けて努力をしていきたい、かような決意でございますので、政府の誠意のあるところは御理解をしていただきたい、かように思うわけでございます。
○角屋委員　玉置総務庁長官、大臣の方には、御健康のことも考えておりますが、給与担当大臣として人勧問題のこともございますし、またシベリア抑留問題ということになると、恩給はまさに総務庁直接の所管であります。恩給だけの問題ではありませんけれども、これは抑留加算という形が既にとられているわけでありますが、シベリア抑留に対する対策問題で出てきておる問題、それから今言った中国残留孤児問題はまさに極めて重大な戦後処理問題の課題であるが、これが必ずしも十分やられてない。いよいよ大量帰国時代を迎えて本腰を入れてやらなければならぬ。こういう問題については、人員の問題、施設の問題ということになるとこれは総務庁の審査問題というようなことにもかかわってくるケースがあろうかと思いますけれども、今取り上げておる諸問題について、大臣から御答弁を願いたいと思います。
○玉置国務大臣　今お尋ねいただきました三つの問題、官房長官から御答弁がございまして、その範囲を出るものではございません。立派な御回答であったと思います。
　しかし、閣僚の一人になったら言いにくいですな。とにかくシベリア問題なんか、私は党の総務会で推進者であった。しかし、閣僚となってきたらなかなかどっこいそうはいかぬ。そういうことを考えてみましたときに、そういう政党政治の中で総務庁長官としてどういう立ち回りをしたらいいのか、そういうことを踏まえて頑張っていきたいと思います。
　一番最初の問題の人勧ですが、官房長官の御答弁にありましたように、人事院の中立性、こういう法則性を犯すということは毛頭考えてないと思いますが、国民の中にいろいろな話があります、国政を担当する者の中にもいろいろな話があります。深刻な民間の構造不況の中で情け容赦なく首を切られていく人たち、その人たちの実態を見たときに、やはり当然ああいう声がいろいろと出てきて、そしてこれは国政全般を見守る官房長官としていろいろな御配慮があったのではないだろうか。ミスター人勧を自負します私でも、やはりそういうものに耳を傾けなければいかぬ時期に来たのかなということでありまして、実は個人玉置としてもそういうふうに思っておるわけであります。
　最後の中国残留孤児の問題ですが、今話を聞いてなるほどなと思ったのですが、私の兄貴も大同学院で巴彦県におりまして、東溝県で兵隊にとられて、姉が晋悟、研悟という男の子を首を絞めて殺して、そしてピストルで自殺した。私、あのテレビを見ながら、晋悟、研悟が巴彦県におりましたときに行ったものですから、首を絞めたが生き返って、来ておるのではないかなという感じがふとします。それだけにこの問題について非常に関心を持っておりまして、もう少し何とかならぬかなというふうに思っておりますが、関係各省ともよく相談をしましてやっていってみたい、こう思います。
○角屋委員　特に最後に取り上げました中国残留孤児の受け入れ態勢、これからの定着に対する政府の施策という問題については、厚生省関係からは来年度予算で新たな発想等も含めて予算要求が出ておりますが、私はこれだけでは極めて不十分だというふうに基本的には思っておるわけでありまして、そういう問題も含めて、積極的な姿勢で臨んでもらいたいということを両大臣に強く要請しておきたいと思います。
　次に、玉置大臣が御就任以来非常にハッスルいたしまして、農林水産省の農協の調査をやる、あるいは外務省のＪＩＣＡの調査をやる、あるいは在外公館まで手を伸ばしてやろうか、こういうことでいろいろハッスルしておられるわけであります。私もその動きを見ながらびっくりしておるのでありますが、病身のお体を少しいたわられてはどうかという気持ちもあるわけであります。
　私は、国会で二十八年農政を基本にやってきた立場でありまして、農林水産大臣と農政問題で議論するというのは当然のことでございますけれども、総務庁長官と農政問題でやるという気持ちはさらさらございません。
　それはそれとして、きょうは、総務庁設置法の立場、あるいは各省設置法皆共通項でありますけれども、そういう立場で、総務庁が実施する場合の監察、調査というのはどういう性格のものであるかということについて、基本的な問題でお尋ねをいたしたいということで、内閣法制局長官の御出席を願ったわけであります。
　そこで、後ほど災害補償法にも一、二点触れたいと思いますので簡潔に申し上げますが、総務庁の場合のことで言えば、総務庁設置法で、これは五十八年十二月二日に法律第七十九号として新たなスタートを切ったわけでありますけれども、この中で第一条に「目的」があり第二条に「設置」があり第三条に「任務」があって、その「任務」の中では「行政機関の業務の監察」ということが書かれております。第四条「所掌事務及び権限」のところでは、「総務庁の所掌事務の範囲は、次のとおりとし、その権限の行使は、その範囲内で法律（法律に基づく命令を含む。）に従つてなされなければならない。」ということです。
　今、国の機関についての監察というのは内部監察で当然やられるわけでありますから、私はそのことについて言うわけではございません。この第四条の第十一号のところで特殊法人の問題について明定しておるわけであります。この明定を受けて、第十二号のところでは「各行政機関の業務の実施状況を監察し、必要な勧告を行うこと。」ということで、各省庁に総務庁がやる監察それから必要な勧告はそういうことでやられるわけでありますが、第十三号では「前号の監察に関連して、第十一号に規定する法人の業務及び国の委任又は補助に係る業務の実施状況に関し必要な調査を行うこと。」となっておるわけであります。この関係で、第四条の「所掌事務及び権限」ということで、この権限を逸脱してやるわけにはいかぬわけでありまして、この権限に基づいてやる場合に、十二号の「各行政機関の業務の実施状況を監察し、必要な勧告を行うこと。」というのはストレートに行われる問題でありますし、第十三号の「前号の監察に関連して、」農協の場合で言えば「補助に係る業務の実施状況に関し必要な調査を行うこと。」ができる、そういう問題がございますし、「国の委任」という場合は、特殊法人あるいは地方公共団体の場合はそういうことが入ってまいります。
　それから、そういう面で、第五条第五項、長官の権限のところで、「長官は、各行政機関の業務の監察に関連して、第四条第十三号に規定する業務について、書面により又は実地に調査することができる。」ということが書かれておるわけでありまして、これは「第四条第十三号に規定する業務について、」というふうに、しかもこれは「各行政機関の業務の監察に関連して、」というふうになっておるわけでありますが、法制局にお伺いしたいのは、今言った第四条「所掌事務及び権限」における十一、十二、十三号の中で、特にＪＩＣＡの調査問題あるいは農協の調査問題は、範囲と権限から見てどういうふうに理解すべきものであるかということについて法制局長官にお伺いをいたしたいと思うのであります。
○味村政府委員　監察に関します総務庁の所掌事務及び権限につきましては、ただいま先生が御指摘になりましたように総務庁設置法四条の十二号及び十三号に規定をしているわけでございます。ＪＩＣＡは四条十一号に規定しておりますいわゆる特殊法人でございます。それから農業協同組合は、これは特殊法人ではございません。したがいまして、先ほど先生のお読みになりました四条の十二号で「各行政機関の業務の実施状況を監察し、必要な勧告を行うこと。」これにつきましては、各行政機関というのは国家行政組織法上の機関でございますので、それを監察するということはごく当然のことでございますが、問題のございますのは十三号でございまして、「前号の監察に関連して、第十一号に規定する法人の業務及び国の委任又は補助に係る業務の実施状況に関し必要な調査を行うこと。」ということでございます。
　この場合に十一号に規定する法人というのは、先ほど申しましたようにＪＩＣＡは十一号に規定する法人でございます。それから農業協同組合は十一号に規定する特殊法人ではございませんが国の委任または補助に係る業務を行っているのではないか、詳細は法制局として承知いたしておりませんが、そのように考えております。したがいまして、行政機関の監察に関連をいたしましてＪＩＣＡなりあるいは農業協同組合の国の委任または補助に係る業務の実施状況に関しまして必要な調査を行うということは、総務庁の所掌事務であり、権限の範囲内ということになるわけでございます。
　さらにつけ加えて申し上げますが、総務庁設置法の第五条第五項に、総務庁長官の権限といたしまして、「長官は、各行政機関の業務の監察に関連して、第四条第十三号に規定する業務について、書面により又は実地に調査することができる。」こういうふうに書いてございますので、先ほど申し上げました四条十三号に規定する業務、つまりＪＩＣＡの業務なりあるいは国の委任または補助に係る業務についての調査は、書面調査あるいは実地調査ができるわけでございます。
　もう一つ、先生はおっしゃいませんでしたが、五条の六項に、「長官は、監察上の必要により、公私の団体その他の関係者に対し、必要な資料の提出に関し、協力を求めることができる。」という規定もございまして、これは、行政機関の監察を行う上に必要があれば、公私の団体その他の関係者に対して、必要な資料の提出に関し協力を求めることができるという規定になっております。
　以上がＪＩＣＡなり農協関係の監察に関する規定の大要でございます。いずれにいたしましても、総務庁といたしましてはこれらの規定に従いまして監察を行われることというふうに考えております。