Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡田（正）分科員　それでは、個人を対象に運営委員を選ばれるようでございますが、その際に、先ほど私が申し上げましたような観点からも特段の配慮をしていただきまして、差別的なことがないように、後で運営に問題が起きないように強く要望をさせていただきます。
　次の問題でありますが、日赤の従軍看護婦というのはまことにお気の毒であるというので、恩給には関係がありませんけれども、厚生省の方で特別に、実役三年以上であれば、内地と戦地を問わず昭和五十四年から給付金名目で終身年金がついておると承っております。また昭和五十六年よりは陸海軍従軍看護婦の皆さんにも同様に日赤が窓口となって支給していると承っておりますが、それぞれの人員と支給金額を説明してください。
○文田政府委員　お答え申し上げます。
　日本赤十字社が昭和六十二年度において慰労給付金を支給した人員は、旧日本赤十字社救護看護婦については一千九十五人、旧陸海軍従軍看護婦につきましては千百十六人、計二千二百十一名であります。慰労給付金の支給額は、実勤務期間の長短に応じ、年額十一万円から三十四万円までの六段階に分けて支給してございます。
○岡田（正）分科員　今お答えいただきましたが、恩給の関係には全く欠格者であります看護婦の皆さんに、年額十一万から三十四万までの間で支給をさせていただいておりますということを伺いました。
　そこで、私は支給していることを悪いと申し上げるのではありません、誤解のないように。片やそういう実績があるということを目の前に置きまして、恩給法の改正なんかには関係なしに、そういう特別の取り扱いを受けていただいた人たちがあるかと思えば、この看護婦の皆さん方は銃を持って戦ったことはないですね。そういう軍属の皆さんでも三年実役に服しておれば給付金を支給して、実際に命を的に銃を持って戦った軍人は、十二年に一日足らぬでも十五日足らぬでも、それは無残にも欠格者という取り扱いをしてそのまま放置するということは、これは一体どういうことですか。納得のいかない話ですね。
○平野政府委員　ただいまお話がございました中で、従軍看護婦の方は実役三年で何らかもらえる、軍人の方々は十二年ということですが、そういうのじゃなくて、いわゆる日赤の従軍看護婦の方々も、いわば恩給法に準じて加算年なんかを含めてやれば三年の方でももらえる方があるという意味だろうと思っております。したがいまして、軍人の方々でも、十二年ではなしに実役三年の方でも、もし仮に激戦地に三年そのままいらっしゃれば、それで恩給がもらえるということになっているわけでございます。つまりこれは、先生も既に御承知のとおりに、恩給欠格者の方々というのは、戦前軍人としてまさに国家のために私を犠牲にして働かれたわけでございます。そして一定年限以上あればそれに応じた恩給法に基づく何らかの給付がもらえる、こういうことになっているわけでございます。いわばそれの最低受給年限というのが加算年も含めて十二年、したがって激戦地であれば三年でももらえる、こういう意味でございます。
○岡田（正）分科員　それでは、時間がありませんので、それに関連した問題で次に行かせていただきます。
　これは官民格差の一つの例でありますが、元国鉄の職員さんで軍歴は十カ月という方は、十カ月分が年間約五万円ぐらいになるそうでありますが、公務員なるがゆえに共済年金にその五万円が加算をして支給されているのであります。片や民間人は厚生年金や国民年金への加算はゼロ査定と聞いておりますが、本当でありますか。
○松本説明員　お答えをいたします。
　具体的な国鉄職員の例を挙げられた金額については、ちょっと私も定かではございませんけれども、現在の共済組合の場合には過去の軍歴期間を通算をする、一方厚生年金保険あるいは国民年金制度、こちらの方では過去の軍歴期間を通算していないというのは事実でございます。
○岡田（正）分科員　そこで私は思うのでありますが、例えばこういうのがありますね。私は非常に不公平ではないかと思うのでありますが、公務員の皆さんは、共済年金制度に入っていらっしゃいますからその加算ができるのです。片や厚生年金や国民年金の方々は、会社員ばかりとは限りません、自営業者もおありになることでありますからなかなかその調査は難しいのでありまして、掛金を掛けていらっしゃるいわゆる社会保険の制度でありますから、これに対する加算というのは適当ではないというような御説明が先ほどありました。それを伺っておりましたが、私が思いますのに、公務員の皆さんは共済年金の制度に入っておるから、軍歴加算がたとえ十カ月であろうとそれがプラスされる。ところが民間の人は、共済年金ではないから掛金を掛けてもらわなければいかぬので、その調査がなかなか難しいのでそう簡単にはいかない、だからやってない、こうおっしゃるんでありますが、これは努力をすればできることじゃございませんか。厚生年金に入っていらっしゃる方、いわゆる会社から出征をして戦地に行かれた、その人が戻ってきた、軍歴加算は厚生年金にはしないというのを、すればいいじゃないですか。その前のいわゆる厚生年金に相当するだけの掛金を一時払いで取ればいいじゃないですか。一時払いで取れば何らおかしいことはないですよ、制度上。それはいかがでございますか。
○松本説明員　先ほどの近江委員からの御質問と基本的には同趣旨だと理解させていただきましたけれども、既に先生御承知のとおりの理由から、厚生年金あるいは国民年金制度につきましては過去の軍歴期間を通算してないわけでございます。基本的には厚生年金制度あるいは国民年金制度の立て方そのものは、もう先生御承知のとおり社会保険方式ということになっておりまして、制度がスタートいたしました、具体的に申しますと厚生年金保険制度については昭和十七年、国民年金制度については昭和三十六年、これ以降の制度でございまして、これ以降の期間につきまして加入者の方々から保険料の負担をいただきまして、それに見合う給付をやるという仕組みで立てているわけでございまして、御質問あるいは御指摘のようなやり方は、いささか社会保険方式の建前からして難しいのではなかろうかと考えているところでございます。
○岡田（正）分科員　それではこのことについてはどうお答えになりますか。公務員の方でありますが、戦後になって、戦争が終わって初めて公務員に就職をした人、この人にも軍歴加算をしておる事実がありますが、これは一体どういうことですか。
○鳥山説明員　戦後お帰りになりまして、恩給法の適用を受ける公務員として再就職なすった場合には、これは戦前から恩給制度の中に文官も軍人も一つの制度として取り込んでおりましたために、それは通算をいたしております。しかしながら、帰ってこられて恩給法の適用を受けない公務員、例えば市町村の吏員になられたというような場合には、これは無条件には通算をいたしておりません。
○岡田（正）分科員　それから、これは余分な質問になるかと思いますが、下士官以上の方々は給料の百分の一というのをほとんどの者が知らない間に天引きをされておったという事実がありますが、あれは一体何だったのですか。
○鳥山説明員　これは恩給におきます納金と申しますか納付金と申しますか、これは掛金的な性格は持っておりませんで、退職したならば全額国庫から恩給をもらえるということから、在職中幾らかでも国庫に資するようにという考え方で、一般の文官の場合は昭和八年以降は百分の二でございます。それから軍人も下士官以上の方々につきましては百分の一、ただし戦時給与令の適用をお受けになる、つまり戦地にいらしたという場合には、それも免除いたしておりました。
○岡田（正）分科員　そうすると、下士官以上の方々で百分の一を天引きされておった、いわゆる言うならば納金をしておられました方々が、あいやまことに残念、あなたは何日足らぬから恩欠者でございます、こういった場合にそういう納金は一体どこへ行ったのですか。
○鳥山説明員　年金年限に達しないでおやめになったという場合には、一時恩給という制度がございました。これは先ほど申し上げました納金の返還という色彩のものでは必ずしもございませんけれども、一時金が出ておりました。
○岡田（正）分科員　時間がありませんので次に進ましてもらいます。
　これは民間の一例でありますが、昨年の二月、八十二歳で恩欠者のまま万斛の恨みをのんで亡くなられた大阪の榊原種雄さんという方がおります。この方は通算十二年にわずか十五日間不足しておったのであります。そのために軍恩欠格者となりました。私がこれを思いますのに、十五日ぐらいの不足というのは筆先で何とでもなったんじゃないかなと思うのですよ。無責任なことを言うなと聞かれる人があるかもわかりませんが、十五日ですよ、十二年間の十五日ですよ。これこそ配慮するということが血の通った政治と言えるのじゃないですか。私はそう思うのでありますが、余りにもお気の毒ですよ。何とこの問題を考えておるか、お答えいただきたいと思います。
○小渕国務大臣　私どものところにもそうした方々からお手紙をちょうだいすることもしばしばでございます。全く気持ちとしては、岡田委員御指摘のようなこととして処理いたしてまいりたいということは政治家の一人としては思いますが、しかしやはり定められた法に基づいて執行していくことがこれまた国民に対する責任であるという立場から、今お話しのような方々についてもその制度の中で処理をしなければならないということでありまして、この点についてはぜひ御理解をいただきたいと思います。
○岡田（正）分科員　長官御存じないかもしれませんが、今私が十五日ぐらいのことなんというものは筆先で何とでもなったはずでしょう、こう言ったら皆さんがどっと笑いましたね。岡田のやつめ無責任なことを言うなあという笑いであったと思うのです。だが笑い事じゃありませんよ。本当にあるのですよ。これは本当にあったことであります。御存じかどうか知りませんが、例えばこういう規則がある。準士官以上の者は通算十三年以上ないと軍恩資格者になりません。下士官以下の人は十二年以上あれば軍恩の資格者になります。一年差があるのです。すると準士官以上の人が十三年にあと十五日足らない、そういうときにはどうしたと思います。階級を下士官に落として軍恩資格者にしておるではありませんか。私はそれは悪いと追及するのじゃないですよ。悪いとは言っておりません、御苦労は一緒なんですから。そういう手当てができるのなら、この十二年間の通算の期間でたった十五日足らぬなんてこと、四捨五入したってこれは一カ月じゃないですか。一カ月になれば丸々十二年になるのですよ。そういうところに私はもっと血の通った温かいことをやってもらいたいというふうに考えておるのであります。
　はや時間が参りましたので、これをもって終わらせていただこうと思いますが、長官、今まで私は台湾元日本兵の弔慰金の問題、それからシベリア抑留者の慰労金の問題、従軍看護婦の皆さんの給付金の問題、これは恩給法には関係ありません。恩給法に関係ないのに今申し上げたような三つの措置をとっております。そして現実に公務員の皆さんは共済の年金制度に支えられて、軍歴が長がろうと短かろうと、それは通算をして加算されております。まことにうらやましい立場であります、こういうのを称してまさに官民格差と言うべきではないのでしょうか。私はこの問題について、以上そのことをお尋ねをしてきたのであります。この際、いわれなきお気の毒な軍恩欠格者の救済のために、官房長官はそれぞれの関係省と協議をされまして、再調査の上、故人の望みをかなえてやっていただきたい、遺族の期待にこたえてやっていただきたいと思うのでありますが、小渕長官の御所見を承りまして、私の質問を終わらせていただきます。
○小渕国務大臣　恩給欠格者に対しての措置でございますが、私どももかねて全国多数のこうした立場におられる方々から御要請も御陳情もちょうだいをいたしておりまして、私自身も若干過去関与した立場でもございました。しかしながら政府としては、そうしたいろいろの過去のいきさつを総合的に判断し、結論とするところは今回お出しいたしました法律において措置させていただくということになったわけでございます。そこで、基金の中で、それこそ学識経験者も含めましてこの基金のあり方については十分御相談をしていくことでございますので、こうした方々に今後基金の運営の中でいかなる措置が講ぜられるかどうか十分検討いたしていただくことを政府としては期待をいたしておるところでございます。
○岡田（正）分科員　ありがとうございました。ぜひひとつ本当に快刀乱麻、本当に麻を切るように、なかなかのすご腕を持っておられる小渕長官であります。これはもう大変期待をしておりますので、ぜひこういう問題を放置しないで、世の中の人が納得するように、命をささげた諸君たちはもうみんな年をとって、この先どうなるかわからぬという状態です。そういう人たちに対して、さすがに立派な戦後処理をやっていただいたわいと、せめて最後に感謝をしてもらえるぐらいのことをぜひひとつ取り上げていただきますよう再度繰り返してお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○愛野主査　これにて岡田正勝君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして総理本府についての質疑は終了いたしました。
　　　　─────────────
○愛野主査　次に、総務庁について質疑の申し出がありますので、順次これを許します。坂上富男君。
○坂上分科員　私は、同和行政に対して御質問を申し上げさせていただきたいと思います。
　まず高鳥長官にお聞きをいたすわけでございますが、長官御就任以来まことに精力的にかつ的確に、そして毅然とした総務庁の行政をやっておられることに大変な敬意を表している次第であります。そんなような観点から、同和行政、部落差別についてどのような心構えてこの行政に当たっておられるのか、まず冒頭にお聞きをいたしたいのであります。
○高鳥国務大臣　坂上委員のお尋ねの同和行政と申しますか地域改善対策でありますが、これは過去におけるいろいろな積み重ねがあるわけでございまして、それを踏まえて私どもとしては対処していかなければならない立場にございます。特に、地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律に基づきはして地域改善対策特定事業というのが実施されておるところでありまして、心理的差別を解消し、行政の主体性の確立、同和関係者の自立、向上の精神の涵養、えせ同和行為の排除、同和問題について自由な意見の交換のできる環境づくり等を積極的に行うことが同和問題解決のために極めて重要な課題であると考えているところであります。
○坂上分科員　長官の心構えを一言でお聞きをしたかったわけでありますが、大変詳細な御答弁でいささか恐縮いたしております。それでは、各関係法律に出てまいりまするところの同和地区ということについて、大臣はどのようなお考えをお持ちでございますか。
○高鳥国務大臣　同和対策事業特別措置法に指定をされている、歴史的社会的理由によりまして生活環境等の安定向上が阻害されている地域を言うと心得ております。
○坂上分科員　御指摘のとおりでございます。同和地区というのは今大臣が御答弁になったようなことを指すわけであります。
　そこで、これに関して本年一月二十六日、新潟地方裁判所で神林村の同和行政に対する行政処分取り消しの判決がありました。私らにとりましては目からうろこが落ちたような鮮やかな判決でございます。判決はもう確定したようでございますが、判決の趣旨は結構でございますから、中に書かれておりまするところの理由づけについてポイントになるところを、大臣以外の方で結構ですから、どうぞお答えをいただきたいと思います。
○紀政府委員　ただいま先生お話しになったのは新潟県の神林村の関係の訴訟の問題でございますが、事案の概要は、新潟県は県単独事業をやっております。神林村の住民がこの事業に対して村に申し込みをしたところ、村が受理をしなかったことに対してこれを受理すべきだ、こういうふうに判決を下されたわけでございます。
　以上でございます。
○坂上分科員　大変失礼でありますが、まだ神林村の判決を熟読玩味をなさっておりませんので今のような程度の答弁だろうと思います。私の方から申し上げますから、ひとつ今度きちっとお答えをいただきたいと思います。
　まず同和地区については、大臣が御答弁になりましたとおり「歴史的社会的理由により生活環境等の安定向上が阻害されている地域」を言う、こう言っておるわけであります。それから、これに関連する地対法等は「すべての国民に基本的人権の享有を保障する日本国憲法の理念にのっとり」これが解釈がなされなければならない、こう言っておるわけであります。そこで、地域の指定というのは形式的なものであって、指定がないからといってその対策事業を拒否することはできないと判決が言っておるわけであります。いわば未指定地区であろうと指定地区であろうと憲法のもとにおいては平等であるから、平等の取り扱いをしなさいというまさに日本国憲法が再現をされた判決でございます。
　さてそこで、地区指定という意味をどう解釈するかといいますと、「これがあれば対象地区であることが推定され、逆になければ対象地区でないことが推定される程度の意味はあるものの、それ以上の効力があるとは解し難い。」でありまするから、実態を調べて、そして過去の歴史的社会的な事情を調べて同和地区であるかどうかということを判定をするんだ、したがって、そういうような意味において同和行政は行われなければならない、こう判決が言っておるわけであります。さてそこで、いかがでございますか、今までの同和行政の中に、地区指定がない、よって事業ができません、こういう態度で同和行政の対策事業が行われてきたのではありませんか。いかがです。
○愛野主査　簡潔、的確にお願いいたします。紀審議官。
○紀政府委員　同和対策事業あるいは地域改善対策事業は、法の趣旨に沿って実行されてきたと信じております。
○坂上分科員　もうちょっと具体的に答えていただきたいのです。今私が挙げた数点にわたりまして一つ一つ的確にしていただきたい。どうですか、今御答弁なさった審議官、神林村の判決はどういうことが理由でした。地区指定がないから融資はできませんという判決ですよ。
○高鳥国務大臣　神林村の判決そのものについて私が細かく読んでおるわけではありませんが、その要旨とするところは、そういうものが現にある場合に、県単事業について差別なく適用すべきであるという趣旨の判決であろうと思いますが、ただそれは県単事業に対する判決であって、私どもが今講じております事業に対する考え方というのはおのずから過去の累積の上に立ってやっておるものでありますから、したがって別のものであるというふうに考えております。
○坂上分科員　だからよく判決を勉強してくれと言っているわけであります。判決の中にはっきり書いてある。県が実施しておるこの「要綱が同対法に基づく同和対策事業を実施するため制定され、地対法施行後はこれに基づく地域改善対策事業を実施するため存続していることは当事者間に争いがない」と判決しておる。どうですか。どうぞ審議官。
○紀政府委員　事案の対象となる事業はあくまで県単事業でございまして、その県単事業に対する判断でございます。
○坂上分科員　判決は県単事業などと言ってないのです。この要綱はいわゆる地対法に基づく地域改善対策の事業の一つである、こう言っているのです。判決をお読みになりましたか。これは判決を全然読んでない答弁だ。
○高鳥国務大臣　法律の専門家である先生に対しては釈迦に説法のようなことでありますが、これはあくまでもその事件に対する判決であって、私どもが進めております事業についての判決ではございませんので、したがって私どもの見解が否定されたものとは考えておりません。
○坂上分科員　そうだといたしますと、いわゆる憲法の精神にのっとった同和行政が行われているとは思われないのであります。ましてやこの神林判決は県単事業に対する判決であって、いわば地対法に基づいて事業の一環として要綱がつくられた、その要綱にのっとって手続をしているんだということをはっきりと言っているわけでございます。でございますから、まさに例外とするのかあるいは原則とするのかという問題なんです。もうちょっと十分な御検討をいただきたい。実はこの判決が出てきてから、総務庁の関係の皆様方に私は強く説明を申し上げたわけであります。きょうこんな程度の答弁ではとてもじゃないが満足できません。
　じゃ、未指定地域について皆さんどのようにお考えになっていますか。法律上の評価ですよ。
○高鳥国務大臣　私どもは今日までのこの制度の経緯にかんがみまして、未指定地域はないというふうに心得ております。
○坂上分科員　同和地区についてもう全部地域指定をしたんだ、こういうことでございましょうか。
○高鳥国務大臣　政府といたしましては既に十八年間にわたりましてこの問題についてやってまいっておりまして、その間に地方公共団体等の意見も十分しんしゃくをしながら進めてきたところでございますので、したがって今さら未指定地域はないというふうに考えております。
○坂上分科員　市町村の十八年間にわたる申し出等によって指定をしてきているものだからもう未指定地域はない、こういうふうな長官の御答弁でございます。
　さてそこで「歴史的社会的理由により生活環境等の安定向上が阻害されている地域」、同和地区は未指定地域の中で今ありませんか。
○瀬田説明員　お答えいたします。
　大臣が御説明いたしましたように、旧同対法及び旧地対法に基づきます事業と申しますのは、旧同対法の施行から十八年間にわたりまして行われております。そして昭和六十一年の地域改善対策協議会の意見具申におきましても、同和地区と一般地域との格差は平均的に見れば相当是正されたというふうな指摘がございます。この意見具申を踏まえまして新しく制定いたしました地対財特法におきましては、一般対策事業への円滑な移行を進めるための経過的な立法措置として、既に確認されております対象地域について昭和六十二年以降も引き続き実施することが特に必要と認められる事業につきまして、最終の特別法として立法いたしたものでございます。したがいまして、現在の地対財特法に基づいて行う地域改善対策特定事業というものは、旧地対法に基づく地域改善対策事業が実施された地域についてのみ行うこと、こういうことにいたしておるところでございます。
○坂上分科員　だれが仕事のことを聞いていますか。同和地区で未指定地区がないと大臣がおっしゃったから、本当にそうですか、こう聞いている。それだけなんです。そんな長々現在の地対財特法の話なんか聞かぬたっていいんです。どうですか。今大臣は十八年間にわたる歴史的な状況から見て、もう未指定地区はないとおっしゃった。判決は、神林村のこの地区は同和地区であって未指定である、差別しちゃいかぬ、こう言っている。判決がはっきりしているのに何で行政庁がこれを否定するのですか。
○瀬田説明員　今地対財特法に基づいて行われる事業の地区の問題についてお答えを申し上げてございますけれども、先生がおっしゃいましたいわゆる同和地区につきましても何回も調査を行いました結果、現在の四千六百三という地区を確定いたしまして事業をいたしておるわけでございます。
○坂上分科員　だから神林村はどうですかと聞いておる。
○瀬田説明員　神林村については確かに同和の方々が存在していらっしゃる、そういう地区ではございますけれども、いわゆる未指定地区という形では私たちは把握はいたしておりません。
○坂上分科員　じゃ指定地区ですか。
○瀬田説明員　お答えいたします。
　同和の方が現に存在して住んでいらっしゃるということだけで地区に指定されるというわけでは法律上ございません。
○坂上分科員　だから指定があるかないか、こういうことを聞いているのです。
○瀬田説明員　もちろん指定された地区ではございません。
○坂上分科員　そうですね。それを未指定地区というのではないですか、いかがですか。どうです、未指定地区というのではないですか。
○瀬田説明員　お答えいたします。
　それは未指定地区ということではなくて、同和の方が何人か住んでいらっしゃる地域ではございますけれども、いわゆる未指定地区ということではございません。
○坂上分科員　これを聞いておっても物笑いだわ。もうちゃんと判決で書いてあるんだよ。地区指定は、これがあれば対象地区であるかどうか、事業の対象地区であるかどうかということが推定されるというのです。だから指定というのはそういう意味でしかありませんよ、こう言っている。その根本は、同和地区というのは大臣冒頭申し上げられましたとおり「歴史的社会的理由により生活環境等の安定向上が阻害されている地域」と言っているわけです。これを同和地区として指定すれば、今までこの法律の対象になったわけです。事業の対象地になったわけです。だけれども、たまたま神林村は指定の申請もなかった。だからこれはおかしいじゃないか、差別じゃないかということで行政訴訟になったわけです。そこで、神林村のこの地域はまさに同和地域である、同和地区である、未指定である、しかし他と同じような同和関係の法律の適用をしなさい、こう言っているわけです。これは憲法の要請だ、こう言っているわけです。どうです、もう一遍御答弁ください。
○瀬田説明員　お答えいたします。
　いわゆる地区指定と申しますものは、旧同対法または旧地対法に基づく事業の実施に伴って行われたものでございまして、先生おっしゃった論点につきましても、旧地対法がまだ生きている間はそういう御議論もできるかと思いますけれども、これらの法律はいずれも既に御承知のように失効をしておりまして、現在の地対財特法に基づいて行われておりますいわゆる地域改善対策特定事業というものは、過去に旧地対法の第一条に規定いたします地域改善対策事業が実施された同条に規定する対象地域について引き続き実施することが特に必要と認められる事業を実施するということになっているわけでございまして、現行の地対財特法に基づく地域改善対策特定事業を実施するための対象地域として、新たに地区を追加するためのいわゆる地区指定というものは現在の法律ではできない、こういうことになっております。
○坂上分科員　だれがそういうことを聞いているのですか。それはあなたの前に言ったところの地対法、確かにもう法律は今の地対特例法ですか地対財特法にかわっていることはわかっていますよ。そこで今まであなた方は、未指定地域だから同和地区であっても同和対策の事業はやれません、こう言ってきた。新潟の裁判所は地域の形式にこだわってはいかぬ、こういう判決をしているわけです。したがって、旧法のとき、あなたたちはいわゆる同和行政をそういう解釈の間違い、解釈の間違いはどこからくるかというと、真に憲法の中から同和行政をやってこなかったところからそういう解釈が出てきていると私は思うのです。したがって、冒頭申し上げましたとおり、目からうろこが落ちたような判決だと言ったのはそういうことなんです。皆様方からもっと見直して、この同和行政というものを真に民主主義と平和のために憲法を実施する以上は、この差別をなくすることが国の最高の責任だ、私は実はこう思っておるわけです。だから神林判決というのは、これからの同和行政の中で最も重要に皆様方が熟読玩味をいたして、それを政治の中で、行政の中で生かしてもらわなければならないと思っておるわけであります。でありますから、きょうは三十分しかありませんので私はこの議論をしませんが、あらゆる交渉やいろいろの折衝の中で明確にしていただかなければならないと思っておるわけであります。
　さてそこで、長官も同和地区というのは今ないというような御理解のようでございますが、実際は大変な差別で苦しんでおる諸君たちがいっぱいいるわけであります。地域の人たちがいっぱいあるわけであります。いかがですか、長官。もしないとすれば御案内を申し上げ、その差別の実態をお見せいたしたいと思うのでありますが、部落差別という問題は大変な問題でございますので、ひとつ調査、御視察などこの際決意をしていただくわけにはまいりませんでしょうか。
○高鳥国務大臣　地区の指定につきましては国の方が勝手にやったものではございませんで、それぞれ地方自治体の御意向を十分尊重しながら進めてきた行政でございますので、それぞれの地域の御判断が、地方自治体の御判断があってやっておることでございます。したがって、私の方で今日まで十八年間この問題を扱ってきた間において、その歴史の積み上げにおいて行われてきたことを十分踏まえて対処していきたいというふうに考えております。
○坂上分科員　長官、もう一つ御答弁いただきたいのでございますが、今私が御指摘を申し上げたような問題があるわけでございます。そこでひとつ長官のお立場で、新潟県にも相当あると思います。差別の地域をごらんになる御決意はございませんか、こう聞いているわけでございます。
○高鳥国務大臣　必要があればそういうところを見ることにはやぶさかではございませんが、ただ、今だんだんに解消されつつあるそういうところへ長官がわざわざ行って、そこを視察するということがかえって一般の人に、ああ、あそこは地域改善の指定地区なんだなということを、何と申しましょうか、かき立てるといいましょうか、それだけにかえって色目で見させるというようなことになることをむしろ私はおそれているのでありまして、もう既にそういう時代はだんだんになくしていかなければならない。だから実際上いろいろな配慮はしていかなければならないと思いますが、事改めて国務大臣たる高鳥修がそうした実情を視察するということが、果たしてその地域の人たちにとってどういうことなんだろうかということも十分考えてみなければならないことではないだろうかというふうに私は思っております。
○坂上分科員　確かにこの問題は、寝た子を起こすなというような言葉があるようでございますが、一つ私が申し上げたいことは、いわば長官がこの差別をなくするために、今後の同和行政にどうやって生かされるかということをお聞きする一環で聞いたわけでございます。もちろんそういう配慮がありながら、そして実際に同和行政をこの判決を生かしながらやっていくということの姿勢においては、ぜひとも頑張っていただかなければならない、こう思っておるわけであります。
　そこで、最後でございますが、もう法律は地対財特法ですか、これで終わりになるんだというような概念がまだあるのでございましょうか。いかがですか。
○高鳥国務大臣　地対財特法は五年間の時限立法として施行されているものでありますが、私どもといたしましては、この法律の制定の経緯にかんがみまして、この法律が期限の来たときにはなくなるものというふうに考えておりまして、その後はいわば一般的な施策の中で十分考えていかなければならないものである、このように心得ております。
○坂上分科員　最後に御意見申し上げますが、一つは新潟の判決をよくひとつお読みをいただきまして、判決が言っておりますことは、新潟の要綱というものはいわばこの関係法律をもとにしてできたものである、そして指定地域と未指定地域は差別をしてはならない、これが憲法の精神であるとはっきり明言しているわけであります。したがって、もう前の法律は廃止になって、今は残存の仕事しかしていないんだという御概念のようでございますが、この判決によりまして、どうも皆様方のやってきた行政について、明らかに今までやってきた行政は間違いてあったという御指摘だろうと私は思うのであります、この判決の趣旨は。ぜひひとつそういう意味で熟読玩味をしていただきまして、そしてまた同和の実態というものをひとつ見ていただきまして、今後の同和行政を関係者が少しでも満足いくように御努力していただきますことを期待をいたしまして、時間が参ったようでございまするから、私の質問を終わりたいと思います。
○愛野主査　これにて坂上富男君の質疑は終了いたしました。
　次に、柴田弘君。
　　　　〔主査退席、田中（直）主査代理着席〕
○柴田（弘）分科員　高鳥長官、長官御就任どうもおめでとうございます。数年前、長官は地方行政委員会の委員長でありました。私が理事をやっておりまして、そのときにいろいろと御指導、御鞭撻をいただきまして、感謝をいたしております。また、きょうは大変に御苦労さまでございます。
　私は、日夜頑張っていらっしゃる国税職員の皆さん、あるいはまた税関職員の皆様方の定員の増員問題あるいは待遇改善の問題を、きょうわずか三十分でございますが取り上げさしていただきたいと思いますが、その前に、長官に数点お尋ねをしたいと思います。
　まず第一点は、昨日午後の与野党の国会対策委員長会談におきまして、六十三年度予算修正に絡む減税問題が決着をいたしました。きょうからまた国会がこうして正常化されて分科会が開かれているわけでありますが、きのうの与野党合意の内容は、既に御案内のように、第一点は「社公民三会派の要求する所得税、法人税、相続税等の減税は実施する。」ということ、第二点は「その財源については、社公民三会派の要求する「不公平税制等の是正」及び「その他の項目」を含め各党政策担当者で協議する。予算成立までに結論を得るものとする。この二点であります。
　そこでお尋ねしたいのは、長官も竹下内閣の閣僚の一員として、この与野党合意をどう受けとめられ、そしてどのように実行、遵守されるか、その決意と御見解のほどをお聞かせいただきたいと思います。
○高鳥国務大臣　減税の額ないし財源等の問題については、所管事項ではございませんので言及することは差し控えさしていただきたいと存じますが、与野党間で合意をされたことにつきましては、これを最大限尊重して遵守してまいらなければならない、このように心得ております。
○柴田（弘）分科員　続いて長官、国家公務員の四週六休制度につきましてお尋ねをしたいと思います。
　仄聞するところによりますと、長官は第二、第四土曜日を閉庁したいという意向のようであります。政府は、二月十五日の事務次官会議で、現在試験的に実施をしている国家公務員の四週六休制を四月十七日から本格実施する改正給与法の施行期日についての政令を承認いたしました。これを十六日の閣議で決定をした。国家公務員の四週六休制は、四週間に六日間休む制度でございます。交代制職場以外の一般の公務員は、日曜四回と土曜二回を休むことになる。四月十七日の施行でありますけれども、実際は四月二十三日の土曜日から適用になる、こういうことでありますが、このとおりでよろしゅうございますか。
○高鳥国務大臣　そのとおりでございます。
○柴田（弘）分科員　続きまして、政府機関の土曜閉庁についてお尋ねいたします。
　この問題は、欧米から日本人は働き過ぎると批判をされた、これにこたえまして新前川レポートが初めて取り上げました。これを受けて昨年五月の緊急経済対策に盛り込まれ、人事院も八月に勧告を説明し、補完する報告の形で土曜閉庁の導入を要請、政府は週休二日制・閉庁問題関係閣僚会議を設置し、中曽根内閣末期の十月二十三日に六十三年度中の実施を目標に取り組むことを閣議決定いたしました。総務庁が地方自治体や民間企業の意見を聞きながら各省庁と調整を進めているわけでありますが、現在のところ、小中高等学校や病院、郵便局は閉庁の対象から外すが、地方法務局や税務署などは閉庁する方針であるということでありますがどうかという問題が一点。
　続きまして第二点は、問題は行政府以外の関係、国会や裁判所が開いていれば関係職員の出勤も必要になります。でありますから、土曜閉庁の実を上げるには国会や裁判所の同調が大事ではないか、これが第二点。
　第三点は、政府は土曜閉庁が民間企業の週休二日制導入の誘い水になればというわけでございますが、逆に日経連は総務庁への意見書の中で、公務員の先行で企業に無理な対応を迫るべきではない、このように注文をつけております。そしてまた、日商会頭の石川さんも、これは中小企業などにしわ寄せがいく、官公庁の事務合理化で職員がローテーション的に休みをとる方法もあるわけであって、そうすれば閉庁しないでもいいじゃないか、このようにも言っているわけであります。しかも、ことしに入って週休二日制を先行しておりました金融機関も、政府の土曜閉庁を先行させるべきである、こういうふうに様子を見よう、こう転じたため、どうも総務庁としてははしごを外された格好ではないか、このように思います。
　それから最後に、政府は今後、六十四年の一月導入を目指して今国会あるいは次の国会にこの改正法案を提出する用意があるかどうか。
　以上の点について簡潔に長官から御答弁をいただきたいと思います。
○高鳥国務大臣　政府が週休二日制、四週六休を推進してまいりましたことにつきましては、公務員の勤務時間を時間短縮しながら効率よく働いてもらうという観点から進めてきたところでありまして、とりあえずは開庁方式で四週六休をやっておるところでありますが、ただ、半分交代休みというのは、事務能率上からいっても非常に不都合なことがいろいろあるわけであります。したがいまして、できるならば仕事の能率の上からいって閉庁方式の導入の方が望ましいというふうに考えておるところであります。
　ただ、国はやはり先憂後楽ということでなければならないと思いまして、民間の動向等も調査をしておるところでありますが、人事院の調査によりますと、少なくとも企業規模百人以上で、かつ事業所規模五十人以上の事業所の管理部門について調べてみますと、隔週または月二回以上休んでおるというところが昭和六十二年度においては既に六二・八％に達している、六割以上がそのような状況になっているということを踏まえまして、国もこの辺で週休二日制を本格的にかつ効率よく実施するためには閉庁方式の導入が望ましいのではないだろうか。既に中曽根内閣におきまして六十三年度導入ということを決定しているところでありますが、竹下内閣におきましては、閉庁方式についても前向きに取り組むということを関係閣僚会議において申し合わせをいたしております。したがって、その前向きに取り組むとは、年度末になって前向きではないだろう、そういうことになれば年の変わり日あたりが適当なのではないだろうかということで、一応一月実施ということを考えておるところでありますが、ただ、国会あるいは裁判所等から同一歩調をとっていただかないとやはりなかなかやりにくい面があるのではないだろうか。
　それから御指摘がございましたが、病院あるいは税関等の現業でどうしても休めないところについては交代勤務、学校につきましては、教育の特殊性というものがございますので、これは文部省の御判断あるいは学校、教育委員会等の御判断にまつべきものであって、私どもがそれを決めるわけにはいかないだろうということで除外いたしておるところであります。また、郵政関係につきましては、郵便部門についてはやはりこれを除外して、配達はしていただくことになるというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、私どもといたしましては、事務能率の向上あるいはサービスの改善等を通じまして、閉庁いたしましてもできるだけ支障のないように努力をしていきたいというふうに考えております。
○柴田（弘）分科員　六十四年一月から実施されるわけですね。その改正法案提出というのはどのように考えられておりますか。
○高鳥国務大臣　本来ならば今国会に提出をして御審議を仰ぐことが筋かと思いますが、現在まだ国民世論の動向等についていろいろと承っておるところでございますし、また各省庁間あるいは国会との調整等の問題も残っておりますので、したがって、今国会にはちょっと提出いたしかねるというふうに考えております。ただ、一月実施ということを考えました場合には、もし次の国会がしかるべき機会に開かれますならばそこで提出をさせていただけるのかなあというふうに考えておりますが、次の国会がどうなるかについては今軽々に私がここで申し上げるべきことではございませんので、とりあえずできるだけ早い機会に実施できるように努力をしていきたいというふうに考えております。
○柴田（弘）分科員　今長官からくしくもお話がありましたように、やはり国民の動向というものが大事だと思います。私が指摘いたしましたが、日経連あるいは商工会議所等々、もちろんこの国会の問題あるいは裁判所の問題等々があるわけでありますが、何にしてもこの問題は国民的なコンセンサスを得られて実施しなければならない、このように考えております。それだけ注文をつけてまいりたいと思います。
　いよいよ本題に入りたいと思いますが、税務職員の増員の問題について国税庁にお聞きをいたします。
　国税庁が発表されました首都圏の自営業、自由業の重点的税務調査、そのうち、六十一年分確定申告の内容に疑問があった対象者のうち九六・二％も所得のごまがしあるいは確定申告の漏れがあった。今、まさしく確定申告のシーズンたけなわでございますが、こうした徴税上の不公平是正の必要性というものを私はまず訴えたいわけであります。税金から逃れるための納税者の納税意識やモラルを戒めていかなければならないのは当然でありますが、背景として脱税をしやすくしている税の構造というものが存在していることも事実ではないかと私は思います。例えば所得の捕捉率の格差について、クロヨンとかトーゴーサンピン、このピンというのは政治家のことでありますが、というものがあるわけであります。しかし、サラリーマンなどの給与所得者に比較をしまして他の所得の捕捉率が著しく低いという、この税の不公平の構造は一向に改善をされておりません。税のアンバランスを改めるために徴税上の所得捕捉を徹底する納税環境の整備、あるいは制度的にも不公平を是正する抜本的な税制改革が必要であると私は思います。この点どうかという問題。
　いま一つの問題は、シャウプ勧告の税の本質というのは、累進、申告、総合課税にあったはずであります。しかし、これが四十年たちまして、政府が行ってきた税制改革が改悪であったために、この累進、申告、総合課税という三つの柱がゆがめられた。応能負担を徹底する累進、総合課税は有名無実化をし、勤労所得者が事業資産所得者に比べて不利をこうむっている。その上、申告に際しても今回の調査のようにごまかしがまかり通るというのは、決して見過ごすことができないわけであります。税制上配慮が必要なまじめな個人事業者や小規模企業に対しては大幅な税負担軽減を図る一方で、税のごまかしには徴税、つまり執行面における不公平の是正、制度面のこの両面からその温床構造に鋭いメスを入れていくべきではないか、このように考えるわけですが、この二点につきまして国税庁の御意見を簡潔にひとつお答えをいただきたいと思います。
○龍宝説明員　先生御指摘のように、所得の種類の間で所得捕捉の格差についてよくクロヨンとかいろいろ言われております。したがいまして、そういうことを十把一からげに言うのはどうかと思いますけれども、しかし、実際問題そういう形で表現されるような不公平感あるいは不満感というのが存在することは、執行当局としても十分に認識して適正な税務行政を進めなければいけないというふうに考えております。
　私ども執行を預かる立場でございますので、制度からやや離れるわけでございますけれども、執行面から申しますと、やはり限られた人員のもとでどういうふうな方法をとれば課税の公平というものが確保できるか、これだけ執行面での公平な課税というものに対する要請がますます強くなっておりますので、十分に心してやってまいりたいというふうに常日ごろ考えて対策を講じているところでございます。
○柴田（弘）分科員　続いて、国税庁にお尋ねします。
　今や税制全般にわたる抜本的な見直しというのは国民が求める課題であると私は思います。国民の多くがなぜ税に対する不公平感を抱くようになったのか、その要因というのは大きく分けて三点あると思います。第一点は、大幅な減税措置を適宜的確に行っていったかどうか、これはノーと言わざるを得ません。第二点は、税制全般の制度上の不公平を是正する努力を行ってきているかどうか、これも残念ながらノーと言わざるを得ない。第三点は、法人や事業所得者と勤労所得者の間における所得の捕捉率の不公平感解消に向けて改善を行ってきたか、これも、努力はされておみえになりますが、ノーと言わざるを得ない。
　そして、ここにそれを裏づけるデータがあります。つまり、昭和六十一年二月総理府広報室が実施いたしました税金に関する世論調査、これを見てまいりますと、不公平があると思う、税金の不公平感、そして、ある程度不公平があると思うと答えた人は調査者数の八一・三％に達している。その中で、自営業者はその平均よりも低い七九％。ところがサラリーマンは平均より高い八八・五％である。それから、同じく総理府の調査でありますが、自分の収入に比べて負担額が大きいと答えたのが四七・六％、税金の仕組みや徴収の仕方に不公平があると答えたのが三一・二％であります。それから、三つ目の資料でありますが、最も負担に感じている税金の種類、これは所得税が六三・三％、それから住民税が一四・四％であります。そして、この不公平があると思う、あるいはある程度あると思うと答えた人、これが三千百七十五人あったわけでございますが、その不公平があると思う理由を聞いたところ、サラリーマンと商工業、農業等の自営業者の間の納税方法に違いがある、五二・四％で最も高い。以下脱税がある、あるいは脱税が摘発されていないというのが三七・四％、このようにあるわけであります。
　このように考えてまいりますと、このデータを見まして、いわゆる所得捕捉問題についてどう考えるかという問題でありますが、申告納税制度は定着したと考えられているわけでありますが、この実地調査を見る限り、所得を過少に申告し納税している者が大半である。これはまた後から申しますが、そういうことが言えます。そして二つ目には、実地調査は直接的には税の脱漏を補正し、間接的には適正な申告を促すための牽制効果を持ち、公平確保の面から重要な手段ではないか、私はそのように評価をいたします。
　具体的に各税目の実地調査状況を見てまいりますと、例えば昭和六十二年、法人税、申告件数が二百六万四千件、このうちの調査件数が十九万二千件、実地調査割合、つまり実調率がわずか九・三％であります。そして更正決定件数が何と驚くなかれ十六万件もある。その割合は八三・三％、申告漏れ所得金額は一兆二千二百五十六億円であります。そのとおりですね。それから所得税、更正決定割合が九五・三％、実調率がわずか四・〇％です。しかも申告漏れ所得金額が五千七百六十二億円。譲渡所得、これは更正決定割合が七〇・八％、申告漏れ所得金額が五千三百十二億。相続税、九八・四％の更正決定割合、そして申告漏れ所得金額が三千百十億円。各税合計で二兆六千四百四十億円の申告漏れ所得があったわけであります。
　先ほど申し上げましたように、現在の実調率が法人で九・三％、所得で四・〇％、こう言われておりますが、このことが公平さを喪失している原因になっている。これは僕は断言してもいいと思いますね。しかも国税の時効は国税通則法第七十条、国税の更正、決定等の期間制限の五項によりまして七年であります。最長の除斥期間である七年以内に調査を一巡するには、実調率を年間一四・三％に持っていく必要があるわけであります。だから、実調率が今の法人で九・三、所得で四・〇でありますから、毎年積み残しがあるわけですね。
　一方、申告納税者はどうなっているかというと、昭和五十年から六十年の十年間に申告納税者数は一・六倍、還付申告者数が二・二倍、法人数が一・四倍、源泉徴収義務者数が一・四倍、このようにこの十年間に増加をしている。ところが一方、国税職員は微増です。昭和五十年度は五万二千四百四十人でありましたが、昭和六十年度は五万二千八百五十二人、四百十二人しか増加していない。最近、六十一年度では六十四名、六十二年度は百九十九名、六十三年度、今年度はがばっとやったと言われておりますが、三百七十四。全国に税務署が幾つあるかといえば、長官、五百十五あるのですよ。一つの税務署に一人増員できないわけなんです。配置ができない。それでやったやった、六十三年度は大幅にやりましたと言って胸を張っていただくのもいかがかと私は思います。結果、急増する納税者数、事務量の増加に対応できず、内部事務の切り捨て、機械化処理に努力をしているわけでありますが、また、一件当たりの調査日数も極端に減らして税務執行を行っているため、新たなる不公平が生じつつあるわけであります。
　結局、私は、この不公平を執行面で是正するためには、定員を増加することが不可欠である、このように考えるわけであります。今の一四・三％の実調率をやろうとしますと、あと一万五千七百六十六人ふやさなければならない。これを控え目に見て五年間で一万人と言っているのです。一年間で二千人。だから、なかなか大変な数でありますけれども、とにかく私は、制度面も大事でありますが、執行面の不公平税制の是正という観点から国税職員の増員ということは大事なことである、このように思います。ひとつ国税庁の方から、もう時間がありませんので簡潔にお答えいただきたい、このように思います。簡単で結構です。
○龍宝説明員　御指摘のように、ただいま私どもを取り巻く環境というのは非常に厳しくなっております。事務量もふえております。一方で税務執行面における公平確保の要請が非常に高まっているということでございます。
　私どもといたしましては、従来から事務運営の合理化、効率化を図ってこれに対応しているわけでありますけれども、しかし、そういう努力をしてもなお限られた人員ということでございますので、なお足りない要員につきましては関係方面の御理解を得ながら定員の確保に努めております。今後とも私どもそういう方向で御理解を得ながら要員の確保ということに努めてまいりたいと思います。
○柴田（弘）分科員　国税職員の問題はまた長官からお尋ねしたいのですが、時間があと五分でありますので、最後に税関職員の問題についてお尋ねをしていきたいわけであります。
　大変なんですね。いろいろ実情を見て、あるいはまたお聞きしたり、ここにパンフレットがありますから後で長官にお渡しをいたしますが、行政改革は必要だと僕は思います。しかし、人員が要るところにはやはりきちっと人員を配分しなければならないと僕は思います。
　その一番いい例が税関の職場ではないかと思います。国際社会において我が国の役割はますます重要になってくる。出入国者、貿易量が増大する、あるいは商品の高度技術化、さらに貿易摩擦問題、ワシントン条約、こういったことで通関体制の確立というのは非常に厳しいわけでありますね。ところが、六十三年度は前年に比べ五名増員されたということでありますが、これは九年ぶりであって、この十年程度を見ても逆に人員は減っている。また逆に、業務量を見てまいりますと、全体的に一・五倍から二倍をさらに超えているわけであります。こういった観点で、あるいは麻薬、覚せい剤の乱用、持ち込みあるいは銃砲等の持ち込み、これは本当に必死の思いで日夜頑張っているわけでありますね。しかも、税関という職場は簡素化になじみにくい点が多いわけであります。今後の運輸省の計画である海外旅行者倍増計画、これも実行されようとしているわけでありますから、ますます税関の仕事は複雑多岐にわたってくるわけでありまして、私はぜひとも税関職員の定員の増加をひとつお願いをしたいわけであります。
　それから、最後に人事院に二点聞いておきます。
　給与法第十条で職務の複雑性、困難性等を考慮し、その特殊性に基づき適正な調整額を定めることができるとなっている。ところが、現在、税関職員はいわゆる一般の事務として行政職（一）俸給表が適用されている。今まで申しましたように、職務内容等複雑性、困難性など相当高いと思われる。これについて人事院は六十年度に見直そうとしたのですが、見直さなかった。この俸給表を見直すときが来たのではないか、私はこのように思います。
　それから二つ目は、人事院でありますが、同じく今日勤務時間の短縮は緊急な問題でもある。人事院としても相当研究されたようでありますけれども、税関の二十四時間交代で勤務をしている職員についても通常の勤務者と同一の勤務時間となっているわけです。また、船舶職員については四十八時間と給与法で定める最高の勤務時間となっているわけであります。これらについて時間短縮など適当な措置を講ずる必要がある、このように私は思いますが、どうでしょうか。
　まず、税務職員の問題、増員の問題それから税関職員の増員の問題、これは昨年十二月にも私ども党といたしまして長官に申し入れをいたしました。この問題をお聞かせをいただきたいし、それから関税局の方からもその点お伺いし、最後に人事院にお尋ねをいたします。
○佐々木（晴）政府委員　今の国税職員並びに税関職員につきまして、これは数字、事実等の問題がありますから、最初に私からちょっとお答えをいたします。
　御説のとおり、税務職員それから税関職員につきまして業務量の増があるということについては、私どもも十分認識をいたしています。そこで、六十二年度二百二十九名純増、それから六十三年度三百七十四名純増、これは国税であります。ただし、これは実は一般職員につきましてある程度削減をかけているから、したがって純増減、こういう形で今先生の言った数字が出てまいった。増員そのものからいいますと、国税の場合には五百九十三、六十三年度が七百三十七であります。それから、税関職員につきましてもことしネット五プラス。ただし、これにつきましても削減七十四をかけているからそういうことになっておる。いろいろと内部努力をやっていただきまして一般職員については極力節減をする、そのかわり税務職員にはこれを伸ばすというふうなことで今までやってまいっておりますので、おっしゃるとおり、簡素化を極力進めつつ業務量増には対応しつつあるというふうなことでひとつ御理解いただきたいと思います。
○高鳥国務大臣　委員御承知のとおり、私も税務職員の増員には大変一生懸命取り組んできたつもりでございまして、委員からも御鞭撻をいただいておりますので、私の方でも最大限の努力をしたつもりでございますし、今後ともまた配慮をしてまいりたいと思います。
　それから、税関職員のことについても御指摘がございましたが、税関職員については、これからやはりいろいろな規制緩和というようなことも考えなければならないと思います。それらの中で合理的な配置を進めながら必要なものは確保するように配慮をしていきたい、このように思っております。
○山崎説明員　税関職員につきましては、非常に重要な仕事を鋭意努力されておりまして、俸給表の運用面におきまして、職務の級の決定等に当たりましては、その実態を十分考慮しまして格付あるいは定数の決定等をしております。さらに、特殊勤務手当等につきましても種々配慮しまして、適正な給与処遇に努力しております。ただ、特殊な俸給表につきましてはなかなか考えがたいと思っておりますけれども、引き続き適正な給与処遇について努力してまいりたいと思っております。
○冨沢説明員　税関業務をめぐります業務の量的な増加あるいは質的な複雑化につきましては、先生御指摘のとおりでございまして、私どもこれに対しまして内部的に事務の重点化、効率化あるいは機械化、できるところは機械化を進めておりますけれども、なお足りないところにつきましては要員の確保につきまして関係当局の御理解を得るべく従来最大限の努力をしておるところでございますし、今後ともその努力を続けてまいりたいと存じております。
○柴田（弘）分科員　時間が超過しましたので、最後に長官に心から税務職員と税関職員の増員並びに待遇改善をお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○田中（直）主査代理　これにて柴田弘君の質疑は終了いたしました。
　次に、石井郁子君。
○石井（郁）分科員　地域改善対策協議会の意見具申、八六年十二月十一日、それを踏まえた「地域改善対策啓発推進指針」八七年三月十八日など、同和行政の今後のあり方に関する見解、方針が出されています。これらの文書は当然のことながら部落差別を解消するためのものであると思いますが、最初にこの点を確認しておきます。
○紀政府委員　五十九年あるいは六十一年の意見具申、それに基づきまして地域改善対策に関する大綱が政府で決定されて、それに基づきましてまた新法が昨年施行されました。また、お話しの啓発推進指針、昨年地方公共団体に示しております。現在の地域改善対策の方針でございます。
○石井（郁）分科員　部落差別解消を進める上で大阪の動向は全国にも与える影響が大きいと思われるだけに、同和行政の実態がどうなっているのか、真に差別是正に向かっているのかどうか、幾つかの問題で政府の対応を伺いたいと思います。
　私は、今日重大な問題として、この意見具申と啓発指針が、新たな差別意識を生むさまざまな新しい要因が存在していると指摘していることを重視せざるを得ません。これは具体的にどういうことを指しているのでしょうか。