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○委員長（藤原正司君）　犯罪による収益の移転防止に関する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○朝日俊弘君　昨日に引き続いて、犯罪収益移転防止法について幾つか質問を続けたいと思います。
　昨日の質問に幾つかお尋ねし忘れた点がありますので、まず最初に二問ほど宿題を先に片付けてから今日の課題に行きたいと思います。
　一つは、念のため確認しておきたいという意味で御質問をさせていただきますが、今回提出されている法律案は、従来からある本人確認法と組織的犯罪処罰法、この二つの法律を基本として組み立てられていると、こういう理解はしているんですけれども。
　さて、今回このような立法をすることによって、従来からある二つの法律、つまり本人確認法と組織的犯罪処罰法の二つの法律は廃止されて新しい法律に全部包括されることになるのか。それとも、それはそれで枠組みとしては残って、それぞれの一部を新法に統合されるという形になるのか。その場合、そうだとすれば、新しい法律と従来の二つの法律との関係はどうなるのか、ちょっと法律の関係について御説明いただけますか。
○政府参考人（米田壯君）　この法案と既存の関係法律の改廃との関係でございますが、この法案の施行は、大ざっぱに申しまして前段、後段の二つに分かれております。前段の施行は四月一日、そして後段の施行は公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日となっております。
　前段の施行の日においては、ＦＩＵが金融庁から国家公安委員会に移管がされます。それに伴いまして、現在疑わしい取引の届出を定めております組織的犯罪処罰法第五章、この規定を多少手直しをいたします。そして、後段の施行のときに、新しい事業者に関する規制、監督等々の規定が一斉に施行されます。それに伴いまして、組織的犯罪処罰法第五章、第五章は削除をいたしまして、そして金融機関本人確認法は廃止がされるということになるわけでございます。
○朝日俊弘君　そうすると、実施時期によって違うけれども、組織的犯罪処罰法の方は第五章の部分がこれに統合される、金融機関等にかかわる本人確認法の方は廃止されると、こういうことですが、そうすると、お尋ねしたかったのは、組織的犯罪処罰法の五章以外の部分は残りますよね。それと今回の法律との関係はどんなふうになりましょうか。
○政府参考人（米田壯君）　マネーロンダリング対策の法制度としての柱は二つございまして、一つは組織的犯罪処罰法の第五章以外の部分で、マネーロンダリング行為、どういう行為に対して処罰をするか、そしてその収益を剥奪するかということが定めております。
　もう一つは、そういう処罰対象となっているマネーロンダリング行為の防止、そしてそういう収益剥奪等のことが行いやすくするために、本人確認や疑わしい取引の届出が本人確認法あるいは組織的犯罪処罰法第五章で定められております。
　そういうことで、今回は組織的犯罪処罰法第五章と、そして本人確認法の内容が今回の法案の方に入ってくるわけでございますので、そういう意味では、残った組織的犯罪処罰法の方はどういう行為をマネーロンダリング行為として処罰するかといったことが中心になって定められておりまして、それをどう防止するかということにつきましては今回の法案の方で定められていると、こういうことになるわけでございます。
○朝日俊弘君　分かりました。
　そうすると、両方の法律が相まって対策に資すると、こういうことと理解しました。分かりました。
　それじゃその次に、これも宿題なんですが、今御説明あったように、四月から少なくともＦＩＵが金融庁から警察庁に移る、国家公安委員会に移る。当然、そういうふうに仕組みが変わるわけですから、関連する予算も動くというか変わると思うんですね。つまり、ごく普通に考えれば、当然、警察庁の方にＦＩＵが来るわけだから警察庁の予算は増えるんだろうし、逆に金融庁に置かれていたのが動くわけだから金融庁の予算は減るんだろうと思うんですが。
　これは予算の関連法案ということでもありますので、大ざっぱにで結構ですから、警察庁にかかわるこの新しいスキームの変更に伴って予算はどの程度増えるのか、逆に金融庁の方はどの程度減るのか、ちょっとお聞かせください。
○政府参考人（米田壯君）　平成十九年度予算におきましてはＦＩＵ機能の基盤の強化に必要な経費、主にシステムを構築するということでございますが、これが七億四千万円、それからＦＡＴＦを始めとする国際的枠組みへの参加、外国ＦＩＵとの情報交換等に必要な経費、これが約一億円、それから広報啓発活動に必要な経費約三千万円、合計いたしますと約八億七千万円を措置してございます。
○政府参考人（知原信良君）　金融庁の方の十九年度の予算額につきましては、十八年度のＦＩＵ関連の予算の中から合計約五千三百万円の予算減となっております。
　その内訳につきましては、分析システム関連予算の減といたしまして約四千八百万円、それから国際連携協力のための経費の減といたしまして約五百万円というような減となっております。
　以上でございます。
○朝日俊弘君　そうすると、数字は分かったんですけれども、何か金融庁の方の減る分と警察庁の方で増える分と比べると随分差があるんですが、これは何でですか。
○政府参考人（米田壯君）　今度ＦＩＵを国家公安委員会に移管をするということになりますと、対象事業者が増えるということを前提に、かつその分析能力を強化しなければならないということで新しくシステムを組むわけでございます。したがいまして、一時的にその開発経費が非常に多く掛かるということがございまして、それを除きますと、平年化いたしますと、システム関係ではランニングコストは大体六千万円ぐらいということになります。
　それから、国際的な交流というのも活発化させなければならない、諸外国のマネーロンダリング対策の進んだ国に人も派遣しなければなりませんし、もっと積極的に国際会議に参加しなければならない。したがって、そういう関係の経費も、従来金融庁が行っておられたときに比べれば増えているということでございます。
○朝日俊弘君　分かりました。ただ単に移るだけじゃなくて、対象事業者の範囲も拡大するわけですし、そういう意味ではトータルとしての予算額は増えるということで、それは理解するんですが。
　これもまた念のため確認しますけれども、当然、警察庁は警察庁でその他の予算もあるわけですね。今回新たにこの仕組みを引き受けるということになると、これ一応、先ほど御説明になった額は純増と考えていいんですか、トータルの警察庁関係の予算から考えると。
○政府参考人（米田壯君）　これはなかなか、トータルの中でどのように判断すべきか。いろんなほかの要因で減らされたりしているような部分もございますので分かりませんが、大ざっぱに言うと、純増というわけではございませんが、ここの部分についてはかなり配慮を財政当局からいただいているというふうに理解をしております。
○朝日俊弘君　少なくとも、新しい仕事を引き受けることになったわけだから、その分については、丸々というわけではないかもしれないけれども、その分きちっと手当てはしていただいていると、こういうお答えだったというふうに思います。
　じゃ、以上、二つの宿題を済ませた上で、今日幾つかお尋ねしたいのは、もう午前中にも参考人の方においでいただいて御意見をちょうだいしたわけですけれども、特定事業者の問題について幾つか尋ねていきたいと思います。
　まず、これは国家公安委員長にお尋ねするわけですが、従来の規定、金融機関等が対象になっていたと。今回の改正で、金融業者以外の、例えば不動産業者とか貴金属商とか宝石商とかという新しい事業者及び職業専門家、弁護士さんとか会計士さんとか、適用範囲をかなり広げました。そのことの理由と、それからその広げた範囲が妥当であるかどうか、なぜその範囲に広げたのかという、この二つの点について基本的な考え方をお聞かせください。
○国務大臣（溝手顕正君）　今回、新たにファイナンスリース、クレジットカード、宅地建物取引業、貴金属・宝石商、郵便物受取・電話受付代行業及び各士業者を特定事業者として追加したのは、ＦＡＴＦの勧告において追加が義務付けられているというのがまず主たる理由でございます。これは、マネーロンダリング対策及びテロ資金対策は各国が密接な連携協力の下に行うべきであり、その国際標準であるＦＡＴＦの勧告を立案の指針とすべきであるという考え方からでございます。
　ただし、例えば、宅地建物は財産的な価値が高く現金との交換を容易に行うことができること、様々な評価が可能であり、実際の価格に上乗せする形で犯罪による収益の移転ができるというような特性、あるいは宝石、貴金属は財産的価値や流動性が高く、世界のどの地域においても現金との交換が容易なことや、その小さな形状から持ち運びが容易であることなど、それぞれの特徴についても検討を行って、その規制をすることに対する合理性についても検討を行ってまいったところでございます。
○朝日俊弘君　そうすると、基本的にはＦＡＴＦの勧告に示されている業種というか事業体を念頭に置いて広げたと、こういうことなんですが、ちょっとその広げ方なんですけれども、これまでにあった本人確認法では、法律の条文においてそれぞれこれこれの業、これこれの業と定めておいて、最後に、そのほか政令で定めるものという項目があって、多少政令の範囲でいろいろ追加したりすることができるような規定が書いてありました。ところが、今回はそういう政令で定めるものという規定はなくて、まあ全部、全部というか、対象とすべきものは全部条文できちっと明記するという形にされていますよね。こういうふうにされた何か意味というか理由はあるんでしょうか。
○政府参考人（米田壯君）　現行の本人確認法は金融機関等が対象でございまして、金融機関あるいはこれに準ずるものという一応全体の概念、対象の大くくりがあるわけでございます。それで、法律で制定当時明定、明確に書くことができたものは書いていくと。政令で言わばセービングクローズを設けておりますが、政令で何を追加するかといえば、それはやはり金融機関等という、金融機関あるいはこれに準ずるものというまあ大ざっぱな枠があって、それを具体的に書くということになろうかと思います。
　そういう意味で、今回の法案では、金融機関等というようなある意味特定の何となく類似するグループではなくて、いろんな種類の特定事業者が入っておりますので、なかなかそういう同じような政令委任の方式はちょっと取りにくいということで、今回はもう法律ですべて書かせていただくということになってございます。
○朝日俊弘君　その理由は分かりましたが、そうすると、今後仮に範囲を広げるとか逆に削除するとかいう場合は法改正が必要になると、こういう理解でいいですね。
○朝日俊弘君　次に、特定事業者の範囲、一応そういうことで法律で定めたと。しかし、その業務実態を個別に見ていきますと、非常に規模が小さいとかあるいは限定的であるとかいうことで、確かに事業者の範囲には含まれるけれども、個別の事業者単位で見ると必ずしも適用対象にする必要がないのではないかという事例も出てくると思うんですよね。そういう実態があると私は思うんですが、そういう実態があるとお考えになっているかどうかということと、そういう実態があった場合に、そういう場合にはどういう対応をするのか。いや、小さくとも範囲が限定されて、もう全部とにかくしゃくし定規に適用するんだという考えでいくのかどうか。ちょっと考え方をまず聞かせてください。
○政府参考人（米田壯君）　この法案では、その対象が、まず対象事業者ということを特定をしまして、そしてこの法案に基づく措置をとっていただく対象業務、その対象事業者の業務の中でこの法案に基づいてとっていただく対象業務、これを特定業務といいますが、ございます。さらに、本人確認でありますと、その特定業務の中で特定取引行う際に本人確認を行っていただくということで、順々に絞っておるわけでございます。
　例えば、不動産業者について申し上げますと、これは特定業務が既にその宅地建物取引業者の行うもののうち売買関係業務ということでまず絞っておりますので、例えば賃貸の関係を中心とするような業者さんでありますとそれはそもそも入ってこない、特定業務にないということで、この法律の措置はほとんど関係ないということになります。
　それから、いわゆる士業者につきましても、士業者の業務のうち不動産の売買、会社設立それから資産管理等の代理代行ということに特定業務は絞っておりまして、さらにそれの関係の委任を受けるところが特定取引と、こういうことになりまして、かなり実際の適用場面としては絞られるということになろうかと思います。
　したがって、そういう、私どもがいろいろマネロンリスク等々考えてこれは必要だと思っております特定業務あるいは特定取引というものに該当しない、ほとんどやっていらっしゃるけど該当しないという事業者さんもいらっしゃると思いますけれども、それは時々はあるかもしれませんけれども、それは記録保存等の負担もそんなに重くはないだろうというように考えております。
　いずれにしましても、私どもといたしましては、業務負担とかあるいは実行可能性ということも考えながら、所管の行政庁が窓口になりまして、十分業界の意見を入れながら、政令で絞っている部分もございますので、そういうものを立案の際には十分業界の意見も反映させながら対応してまいりたいというように考えております。
○朝日俊弘君　そうすると、今の御説明だと、特定事業者というふうに大きく、まあ網を掛けると言ったら変だけれども、枠を決めるけれども、具体的には特定の業務が何で、特定の取引が何でという形で絞り込んでいく作業はあると。それは今のお話でいうと、関係省庁ごとにいろいろ実態を把握し、あるいはどういう分類というかランク付けになるのかということを省庁ごとにやっていくということになるようなんですが、多分もう既にいろんな団体というか業者、グループから意見なり要望なりも寄せられていると思いますし、それらを各省庁ごとにいろいろと聴いて受け止めていただいて、これから具体的に対応していくということになると思うんですけど、ちょっとその手順というか段取りというのがどんなふうになっていくのかということと、その作業に警察庁はどんなかかわり方をするのかと、この点ちょっと御説明ください。
○政府参考人（米田壯君）　あくまで各事業所管官庁が窓口となり中心となるとは思うんですが、例えば、疑わしい取引のガイドラインあるいはこの法案に基づきます政省令、こういったものを作る際には、一つは各所管官庁がまず原案を作って、そして一つはその業界と調整をしていただくと。もう一つは、全体の取りまとめ、それとマネロンの実態を一番把握しております国家公安委員会、警察庁において、これが果たして実効性があるのか、あるいは全体の公平性がどうなのかといった点からやはり意見を言わせていただくと。こういうようなことを経まして、なおかつ当然パブリックコメントも必要ですから、パブリックコメントも行って、そして立案、決定されていくというものであろうと考えております。
○朝日俊弘君　今の答えは次の答えとごっちゃになっていませんか。
　私が今お聞きしたのは、これからお聞きするのは疑わしい取引の範囲の話をお尋ねしようと思っているんですけど、今お聞きしているのは、まず特定の事業者を枠組みを決めるでしょうと。その中で、じゃ全部が全部対象になるのかと言ったら、いやいや、それはある程度具体的に実態を見ながら除外していく場合もあるんですよという御説明をされた。その作業はどこでどんな手順でされていって、警察庁はそれにどのようにかかわるのかということをお尋ねしたんですよ。今の答えでいいんですかね。
○政府参考人（米田壯君）　結局は、個々の事業者にどのような、何というか、具体的に措置をとっていただくとか、あるいはどの範囲がその対象業務になるとか、そういった話でございます。
　したがいまして、政省令を定めていく、あるいはガイドラインを作っていくということは、手続としては似たようなものになるんではないか。つまり、業界と調整をしつつ、そしてその全体のマネロンの実態を把握し、なおかつ全体の取りまとめをする国家公安、警察庁からの意見も反映させていただいてそして作っていくと、こういうことになろうかと思います。
○朝日俊弘君　そうすると、確認しますけど、その対象となるかどうかについても各省庁ごとに政省令で定めていくという手続が必要になるわけですか。
○政府参考人（米田壯君）　対象のところは全部をちょっと把握しているわけでございませんが、大体政令でございます。それからあとは、そうですね、対象業務については政令でございます。
○朝日俊弘君　分かりました。
　じゃ、それはそういうことと理解して、じゃ今の話とある程度重なってくるんじゃないかと思うんですけど、その次に、今日も参考人の皆さんからも大分やり取りをしましたが、届出が義務付けられる疑わしい取引の範囲の問題であります。
　今日、参考人の方からも結構、疑わしい取引とは何ぞやということについて随分、銀行ではマニュアルというか具体的な事例などを示したパンフレットを作って勉強してもらっていると、こういう御説明もありました。御説明を聞きましたけれども、聞いてもやっぱり結構難しい点があるなという印象でした。
　そこで、この疑わしい取引の範囲あるいはその判断基準、これをどういうふうに示していくのか。私は、それなりに法律なりあるいは政省令できちっと厳格に示していくべきであるというふうに私は思うんですが、一体この疑わしい取引の範囲あるいは判断基準についてどんなふうにその具体的な基準を示していこうとしてるのか、どういう作業で、手順でそれを作っていこうとされてるのか、是非これからの取組方も含めてお答えいただきたいと思うんですが、やっぱりかなり関係する業者からもこの点に関しても結構要望あると思うんですね。余り分かりにくくても困るし、逆に余り分かりやすくというか具体的にやるとそれ以外は駄目だということにもなりかねないし、結構難しいんじゃないかと思うんですが、どんなふうにされるおつもりですか。
○政府参考人（米田壯君）　まず、疑わしい取引の内容でございますけれども、これは顧客の属性あるいは取引の状況、その他事業者が保有しております当該取引に関する具体的な情報、これを総合的に勘案して、当該事業者において、この法律で定めております収受した財産が犯罪収益である疑い、それから顧客が犯罪収益の隠匿等を行っている疑いというのを判断していただくということになっております。これを法律あるいはその下位法令で細かく規定していくということは、これはこういう、何といいますか、事業者の知見、経験に基づいて判断をしていただくという、この現在の制度も含めましての趣旨とは少し異なることになろうかと思います。
　ちなみに、今金融機関に対しまして金融庁からガイドラインが示されております。このガイドラインには注意書きが書いておりまして、かなり細かい要件、何といいますか、着目点を書いておるわけでありますけれども、これに注意書きが書いておりまして、これに当たるからといって疑わしい取引と必ず届けなきゃいけないというものではないし、逆に、これに当たらないからといって疑わしくないというわけでもないということになっておりまして、形式的に判断すべきものではなくて、あくまでそういうものを手掛かりにしながら、疑わしいかどうかということをそれぞれの事業者において事業者が持つ一般的な知見、経験に基づいて判断をしていただくと、こういう制度でございます。
　したがいまして、そのガイドライン作りというのは大変重要でありまして、なおかつ、それは単に役所が考えるというんではなくて、事業者さんの方でこれが実行可能であると、これを目安にすれば判断可能であるということでなければならないわけでございますので、先ほども申し上げましたけれども、ガイドライン作りにおきましても各事業者の意見を十分に反映させ、なおかつ、やっぱりマネロン実態等の問題がありますので、私ども国家公安委員会、警察庁の意見も言わせていただいて、そして各事業者ごとにその事業所管官庁において作られると、こういうことになろうかと思います。
○朝日俊弘君　そうすると、多分法律とか政令とか省令とかいうものにかちっと書きにくい面があって、それをあえて、しかし何もなしでは、判断基準がないでは困るので、従来本人確認法などではガイドラインという形で示してきたと。したがって、今回も、特定事業者の範囲は広がったけれども、それぞれの事業者ごとに意見を聴きながら、それぞれにこの事業についてはこんなガイドラインという、個別のガイドラインを作っていくんだというお考えと理解していいですか。
○政府参考人（米田壯君）　さようでございます。
　各事業者ごとに相当事情というか業務の実態も違いますので、それぞれに作っていただくということになります。ただ、余りに、何といいますか、ガイドラインのレベルが違うということになっても困りますので、そこは全体を取りまとめる私どもからいろいろ意見を言わせていただきながら調整を図ってまいりたいと考えております。
○朝日俊弘君　そうすると、それで分かったんですけど、今日午前中の意見でも出ていましたけど、そういうことを何かもうちょっと現場にフィードバックしてほしいという意見があったんですよね。
　だから、一応届け出る、それをいろいろいろんなところから情報をＦＩＵが集める、その中でやっぱりそうだったのかというのと、いや、全然違っていたというのとあると。それについてはフィードバックして、場合によってはガイドラインそのものを作り直すというか、よりいいものにするというか、そういう作業も必要だと思うんですけれども、その辺はどうでしょう。
○政府参考人（米田壯君）　私も金融機関の方と公式ではないんですがお話をさせていただいておりますと、やはり自分たちが一生懸命届け出ると、しかしそれがどのように役立ったか分からないというようなこともお伺いをしておりまして、このフィードバックというのは是非やってまいりたいと思っております。
　この法案の第三条に、国家公安委員会の責務として、疑わしい取引の手口の情報、これを各事業者に提供するという規定も置いておりまして、これは個別に、あなたの提供した届出が個別にこの事件の検挙につながったというようなフィードバックの仕方がよいのかどうか。これは、いろいろ秘密の問題もあり、かえってその事業者さんの方が何らかの、何といいますか、報復というか、そんなことの心配もあるわけですから、どの程度具体的なものをフィードバックするかということは、これはまたよく検討させていただきますけれども、いずれにいたしましても、事業者へのフィードバックというのは大変重要なことで、やってまいりたいと思っております。
○朝日俊弘君　是非、そういう御意見もございましたので、受け止めていただければと思います。
　じゃ次に、今は疑わしい取引の届出のお話でしたけれども、今回新たに、弁護士を始めとするいわゆる士業の皆さんにも特定事業者として位置付けるということになっているわけですけれども、この疑わしい取引の届出義務に関しては、そこは課さないと、義務は、その部分は課さないと、こういうことになりました。
　この点については、いろいろ様々な意見というか経過があってこういう結論に達したんだと思いますが、大事なところですので、ここは何ゆえ課さなかったのか、国家公安委員長にお尋ねします。
○国務大臣（溝手顕正君）　弁護士による疑わしい取引の届出という点に関しましては、法務省等の御協力も得ながら、守秘義務の範囲には変更を加えないということ、あるいは届出も日本弁護士連合会に行うということなどの条件を付けまして、依頼者との関係に十分配慮した仕組みを当方で考案、検討して公表してきたところでございますが、日本弁護士連合会から、なお依頼者との関係において与える影響につきまして懸念が示されたということでございまして、その点を踏まえまして、これらの点については引き続き検討していく余地があるだろうと、必要があるだろうという判断をしたと。我々の提案について必ずしも一〇〇％受け入れられることはなかったということで、引き続き検討をする必要があろうという判断を我々サイドでしたわけでございます。それで本法から除外をするという結論を出したところでございます。
○朝日俊弘君　もう少しきっぱりと言われるかと思ったら、引き続き検討していくというお答えで、これはまた問題を引きずっちゃいそうだなという気がちょっとしたんですが、続けます。
　そういうことで、届出義務を課さなかったわけですが、ところが、しばしば根拠とされておりますＦＡＴＦの勧告の中では明確に、弁護士とか公証人とか会計士とかも義務付けられるべきであるというふうに明記されているんですよね。昨日のお答えでは、我が国もＦＡＴＦには主体的に参加して意見を述べてきたと、こういうことですから、多分我が国もそういう考え方に賛同してきたんじゃないかと思うんですね。
　その明記されているＦＡＴＦの勧告を受けて、昨日お話を伺った政府が定めた行動計画の中では、わざわざＦＡＴＦ勧告の完全実施に向けた取組と書いてある。私、完全実施という言葉が非常に印象的でして、完全実施するとなるとどうなのかなと、今回の法案は。この辺の関係をどう理解したらいいのか、まだいまだにすとんと落ちていないんですが、どう理解したらよろしいでしょうか。
○国務大臣（溝手顕正君）　弁護士とかその他の士業者については、もう一点、本法の特定事業者として位置付けられるわけでございまして、本人の確認及び取引記録等の措置を行うことになるわけでございます。
　このことによりまして、例えば偽名などを使ってこれらの士業者を利用したり取引を行うことにより犯罪収益の隠匿を図っていくということは困難になるなど抑止効果はあるほか、一定の取引記録等が保存されることにより、より効果的な犯罪収益の追跡、剥奪、被害回復が可能になるなど、金融機関その他の特定事業者による措置とも相まってかなり実効的な犯罪収益対策が確保されるものではないかと考えているところでございます。
　すとんと落ちないというところなんですが、弁護士その他の士業者の疑わしい取引の届出につきましては、日本弁護士連合会から懸念が示されているということを踏まえて引き続き検討していく必要があると考えておりますが、将来、疑わしい取引の届出義務の対象に加えるんだという、結論ありきという考え方は我々は持っておりません。
　当然のことながら、今回の法律案における士業者の取扱いについても、その前段階として位置付けているわけではないということは申し上げておきたいと思います。
○朝日俊弘君　しつこいですけれども、もう一問。
　もちろん引き続き検討されるわけですから、あらかじめ結論ありきではないと、これは当然のことだと思うんですが。ただ、ＦＡＴＦというところは、定期的にというか、相互審査をすると。いつごろまた相互審査があるのかちょっとお聞きしたいんですけれども、この相互審査の場合にレポートを出すと。勧告と比べてここがこうだこうだと、かなり厳しいレポートが出るようなんですね。
　私は米国に出された相互審査のレポートを見せていただいたんですけど、仮訳ですから間違っているかもしれませんけど、そこでもやっぱり、弁護士等について届出義務を課すと、もっとはっきり内報条項の対象とすべきと、こう言った上で、疑わしい取引を報告した場合の免責について考えましょうと、こういうレポートが出されているんですよ。
　とすると、当然、我が国も近々相互審査という機会があるだろう、そこで改めて相互審査のレポートでこうだと、こう言われたら、これはそうせざるを得なくなっちゃうんじゃないかという心配があるんですが、どうですか。
○国務大臣（溝手顕正君）　ＦＡＴＦによる我が国に対する相互審査の件でございますが、これは今年の秋以降を予定していると想定されておりますが、実際、それから数か月後ということですから、結果というのは来年の今ごろになる、一年後ぐらいになるのかなという予想はしているところでございます。相互審査においては、本法案の成立、施行により我が国のマネーロンダリングの、あるいはテロ資金対策が大きく前進したということを強調してまいりたいと思っております。
　なお、弁護士その他の士業が届出義務の対象外になったことについては、何らかの指摘を受けると思います。したがって、日本弁護士連合会は自主的な取組もしていただいていることも含めて、我が国のこういった施策の前進について御理解をいただけるよう努力をしてまいりたいと考えております。
　更に加えますと、本案の成立によりまして、我が国のマネーロンダリング及びテロ資金対策はＦＡＴＦの勧告のかなり重要な部分には対応しているということになり、それ自体は大きな成果を上げたというように我が方では認識しているところでございます。
　精神論として、我々はそれにとどまらず不断の努力をしていくこともあえて申し上げて御理解を賜りたいと、このように思っております。
○朝日俊弘君　今のお答えは、そのとおり受け止めたいと思います。
　今日、午前中の参考人からも、松坂参考人の方から、もし必要であるならばそういう機会に我々も出てちゃんと反論したいと、こうおっしゃっていましたので、そんなことも含めて、念頭に置いて対応されることを求めておきたいと思います。
　それでは次に、弁護士さんについては身元確認とか記録保存について特段の規定を定めずに弁護士会の会則にゆだねると、こういうことにしました。それは何でだろうと。違った側面から見ると、何で弁護士会だけはそうして、ほかの士業の方はそうしなかったのかなというふうに思うんで、この点についてちょっと御説明ください。
○政府参考人（米田壯君）　弁護士を含みます士業につきましては、疑わしい取引の届出を除外をしているということでございます。
　その中で、弁護士とその他の士業の違いでございますけれども、これは監督官庁というものがあって、その監督に服しているのが弁護士以外の士業、弁護士につきましては日本弁護士連合会がございますが、日弁連はどこの役所の監督も受けていないと、極めて高度の自治を保障されているという、そういう存在でございます。したがいまして、この弁護士につきましては、本人確認、それから取引記録の保存というものにつきましては、その具体的な規範を日弁連の会則にゆだねると、こういうふうにしたものでございます。
○朝日俊弘君　いや、それで二つ目の質問、何でほかの士業とは違うんだろうと。私は素朴に、弁護士さんにしろ税理士さんにしろ会計士さんにしろそれなりに、何というか、それぞれの専門家団体としてそれなりの自治を与えられている職能団体だと私は理解しているものだから、何で弁護士さんだけが特別扱いになるのかよく分からないんだけど、その理由は何ですか。
○政府参考人（米田壯君）　他の士業の方は、これはそれぞれの行政官庁の監督にふだんから服しております。そこはもう全然自治の形態が違いまして、そういうどこの行政官庁の監督にも服していない弁護士と、それぞれ、例えば司法書士であれば法務大臣、行政書士であれば都道府県知事、税理士は財務省ですし、公認会計士は金融庁ですけど、そういうふうにすべてそういう監督下にある士業と、そしてそういう監督下にない弁護士というものは、おのずからやはり区別されてしかるべきであろうと思っております。
○朝日俊弘君　そうすると、それは現行の資格法というか法律上そういう扱い、定めの違いがあるからそれに対応したまでと、こういうことのようですので、そのように理解をしておきますが。
　そこで、日弁連さんがこの三月に、規約というか規程というか、会則とおっしゃったかな、会規とおっしゃったかな、を定められたということで具体的なペーパーを見せていただきましたけど、ちょっと細かい点で恐縮なんですが、その中の本人確認と記録の保存というところの記録の保存期間が五年というふうに定めてあるんですよね、会規の中では。今日もお尋ねしたんですけど、本人確認法とか、従来の我が国の法律では時効の関係もあって七年というふうに保存期間を定められているということで、二年の差があるんですよ。これ、たまたまこの二年に挟まっちゃったらまずいなと思うんですけど、この点はどうお考えですか。
○政府参考人（米田壯君）　日弁連が三月一日付けでお決めになられました規程は、これは会規ということで、会則から委任を受けた会規ということでございまして、現時点ではこれは日弁連が自主的に自分たちの中のことをお決めになった自主的な単なる規範であると。ただ、この法案の当該部分が、これは後段施行の部分でありますけれども、施行がされればこの法律の中に位置付けられまして、司法書士等の例に準じて日弁連が会則で定めるところにより本人確認とか取引記録保存が行われる、その会則に当たるということになろうかと思います。
　まず現在の、現行本人確認法でこれ七年と決めておりますのは、先ほど委員が御指摘のように、テロ資金供与等の罪の公訴時効が七年であること、あるいは実態的にやはり犯罪が五年を超えてから摘発をされるというようなこともあるものですから従来七年と定められておりまして、今回の法案でも七年というように、そのように規定をしたものでございます。
　日弁連が三月一日に定めました会規につきましては、おおむねこの法案の趣旨に沿っているものと認識はしております。ただ、これは詳細に見てみました場合、例えば御指摘のような点もございます。ただこれは、この法案の後段の部分が施行された後、そうすると、それは例に準じた、ここにいう会則としての要件を満たしているのかどうかというような問題は、これは単に例えば五年か七年かというような形式的なものではなくて、やはり弁護士の業務実態等をよく見た上で合理的に説明できるのかどうかというような点であろうかと思います。
　いずれにしても、これはまず日本弁護士連合会において御検討されるべきことではなかろうかと考えております。
○朝日俊弘君　いや、私も形式的に五と七と違うからどうするんだと言うつもりはないんですけど、日弁連さんがお決めになったことについてそれはそれで尊重しなければいけないし、今日も、いやＦＡＴＦの勧告では五年以上となっているんだからいいんだと、こうおっしゃっていたので、それはそれでそれなりの論拠があるのかなと思うんですが。ただ、可能性としては、ちょうどたまたまずれた二年のところにある出来事が起こってしまってはまずいなという気は残るんですよね。だから、ちょっとこれは今後の検討課題なのかなというふうに私は思っています。また、しかるべき意見交換の場があれば、十分そこのところは意見交換の一つの課題にしておいていただいた方がいいかなというふうに私は思います。
　さて、その次に、今日は法務省にも来ていただいていると思うんですが、先ほどの議論とちょっと重なるんですが、要するに弁護士さんとほかの士業さんとの違いの問題について若干、もう一遍くどいですけれども、お尋ねします。
　今回、弁護士さんたちは、疑わしい取引について届出をしなくてもよろしいと、こういうことにはなっているんですが、当然、さはさりながら、弁護士さんが職務上かなりこれは問題だというような事例に当たることもあるでしょう。むしろ、これは捜査当局にもうやむを得ず届けざるを得ないという事例もあると思うんですね。
　そういうせっぱ詰まったそういう事情があったときに、片っ方で弁護士としての秘密保持の問題、守秘義務の問題に違反じゃないかと、こういうふうに問われちゃうと板挟みになっちゃうことがあり得ると思うんですけど、そういうことについて免責というのか回避というのか、この辺のことを法務当局としてはどのようにお考えか、お聞かせください。
○政府参考人（菊池洋一君）　まず、今委員から御指摘のありましたとおり、日本弁護士連合会では、今年の三月一日に会規、依頼者の身元確認及び記録保存等に関する規程というのを自主的にお定めになったというふうにお聞きをしております。その中で、ただいま御指摘のあったとおり、弁護士の方は、法律事務という仕事の依頼を受けようとするときには、犯罪収益の移転にかかわるものであるかどうかをまず第一に慎重に検討しなさい、それから、犯罪収益の移転にかかわるものであると判断したときには依頼を受けてはいけませんと、さらに、依頼を受けた後に気付いたときには、依頼者に対して違法であるということを説明して違法な行為をしないようにという説得をしなければいけない、依頼者が説得に応じない場合には弁護士さんは辞任をしなければいけないと、そういう会規を定めて対応をしているというふうにお聞きをしております。
　お尋ねの点は、例外的な場合、弁護士さんは進退窮するではないかという点でございますが、これは弁護士法という法律の中に、「弁護士又は弁護士であつた者は、その職務上知り得た秘密を保持する権利を有し、義務を負う。」という定めがございまして、一般には弁護士の守秘義務というふうに言われているものでございます。すなわち、依頼者は弁護士さんのところに行きまして、トラブルに巻き込まれているんでしょうからいろんなことをお話しになると。そうすると、弁護士さんは依頼者の秘密を知る機会が多い。しかし、それを正当な理由もなく第三者に漏らしては、弁護士としての業務もできませんし、依頼者も困るということでございます。
　ただ、今申し上げました弁護士の守秘義務を定めた条文は、正当な理由があれば秘密を開示しても構わないというふうに一般に解釈されておりますし、現に、高等裁判所レベルでございますが、裁判所でもそういう判断が判決の中で示されております。正当な理由がどんな場合かというのは、これは一概になかなか申し上げることはできませんで、個々の事実関係いかんでございますけれども、この点について解説してあります法律の本などを見ますと、ただいま委員御指摘のような正にそのようなケース、すなわち依頼者の犯罪行為の意図が明確であること、そしてその犯罪行為を行うということが差し迫っているということ、さらに犯罪をした結果が極めて重大であって秘密を開示することが不可欠であると、そういった場合が正当な理由がある場合の一つの事例というふうに示されているわけでございます。
　したがいまして、現行法の今申し上げました解釈を前提にすれば、委員御指摘の御懸念はそれほど心配はすることはないんではないかというふうに私どもとしては理解いたしております。
○朝日俊弘君　分かりました。今日、参考人も全く同じことを述べられておりましたので、それはそれで理解いたしました。
　そこで、今は弁護士さんの話なんですが、弁護士さん以外の士業についてはどうなっているんだろうか。当然、同様の配慮があってしかるべきと私は思うんですけど、まあ一つ一つ聞いていても切りがありませんから、例えば司法書士さんの場合は今御説明のあったような弁護士さんについての考え方というか法律の解釈というか、いうことと同じように考えていいのかどうか、この辺についても重ねて考え方をお示しください。
○政府参考人（寺田逸郎君）　結論から申し上げますと、同様にお考えいただいてよろしいと考えております。
　司法書士の場合には、同様に守秘義務の規定が法律上置かれております。むしろ、弁護士法と異なりまして、そもそも正当な事由がある場合でなければ業務上知り得た秘密を漏らしてはならないという、正当な事由が除外されているというそういう規定ぶりになっておりますので、今、司法法制部長の方から弁護士法の解釈について述べられたことはむしろ明文上明らかであり、その適用の範囲も恐らくは同様というように考えているところでございます。
　なお、この点につきましては、司法書士会の団体、司法書士会の連合会等とも十分な打合せを今後して、適用について明らかにさせていただきたいと考えているところでございます。
○朝日俊弘君　ありがとうございました。もちろん、具体的な事例の判断については、場合によっては裁判による判断を求めざるを得ない場合もあるかもしれませんけど、規定として、あるいは解釈としてそのような解釈が成り立つということをお聞きしました。
　そこで、最後にこの法律の検討規定について伺います、何かまだ法律ができ上がっていないのに検討規定聞くのもおかしな話ですけど。
　この法律の最後の附則のところに、法律の実施状況とかあるいは国際的動向とかを勘案して必要な措置を講ずると、こういう書きぶりをしてあるんですね。これはまあ余り気にせずにさらっと読めばさらっと読めるんですけど、しかし国際的動向というところを気にすれば気になるんですね。この検討条項の書きぶりについて若干の御説明をいただければ有り難いと思います。
○政府参考人（米田壯君）　この検討条項は、規制改革・民間開放推進三か年計画、これ閣議決定でございますが、これにおいて必ずこの検討条項を置くようにということになっておる、その例によりまして置いておるものでございます。ですから、特別な何か意図があるというわけではございませんけれども。
　具体的には、国際的動向というのは当然やっぱりＦＡＴＦ勧告というようなものが今後どのように改定されていくのかというようなことは当然入るでしょうし、また国内におきましても、本法の特定事業者以外の事業者が犯罪による収益の移転に著しく利用されているような実態が出てくるとか、そのようなことを勘案をいたしまして、この法案の内容についてもまた検討していく必要が生じてくるということもあり得ると、こういうようなことを考えております。
○朝日俊弘君　ありがとうございました。以上で質問を終わります。
　最後に、お願いをして終わります。
　昨日も繰り返し申し上げましたけど、確かにＦＡＴＦという国際的な組織があって、何かタスクフォースというんだそうですね、そのところからいろいろな提案なり勧告が出されると。しかし、それは我が国が受け身でいただくばっかりではなくて、むしろそのＦＡＴＦの活動に我が国が主体的に参加をしているんだということでありますから、これからも様々な国際的動向について、一方的にというか受け身的に受け止めるだけではなくて、主体的にどう参加するのかというスタンスで対応していただきたいと、こういうことを望んで、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○白浜一良君　若干の時間をいただいておりますので、質疑をさせていただきたいと思います。
　何回も説明はされておりますが、ＦＡＴＦですか、の勧告を受けてこの法律が出てきているわけでございますが、従来金融庁にＦＩＵがございましたが、今回国家公安委員会に所属替えされると。
　何か三十一か国で、聞きますと、十七か国は捜査機関にそのような機関があって、あと十四か国は金融機関等にあるというふうに伺っておりますが、日本の場合は、国家公安委員会に所管された、新しい体制をですね、法律の体系としても作られたということでございますが、その背景と、どのようなそういう体制変更で効果があるのかと、概括的にまず御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（米田壯君）　今回、ＦＩＵを国家公安委員会、警察庁の方に金融庁から移管をするという判断は、これは内閣官房が中心となりまして政府として行ったものであります。
　これまでＦＩＵが金融庁に置かれておりましたのがそもそも対象事業者が金融機関等であるというようなこともございましたが、今回金融機関以外にも対象業種が拡大をされるというところを契機といたしまして、暴力団その他の組織犯罪対策、それからテロ対策等に中核的な役割を担っております国家公安委員会、警察庁にその機能を移管することが適当であろうと、こういう判断がなされたものでございます。
　国家公安委員会、警察庁がＦＩＵ機能を担うということになりますと、一つは、暴力団、テロ組織、大量破壊兵器関連物資等に関する資金源対策の推進強化、それから関連する情報や専門的知見を活用した分析、そして国際捜査共助等の経験を生かした外国機関との情報交換の促進、こういうようなことが推進されていくだろうと考えております。
○白浜一良君　せっかく公安委員会の下に置かれるわけでございますから、実効性が高まるように期待をしておきたいと思いますが。
　それで、今回、いわゆる業界の、業種も増やされたわけでございますが、大方、業界に所属されているような団体はいいですよね。だけれども、今回業種が広がりまして、その業種によりましては必ずしも業界団体に参加されていないというケースもありますよね、これ。そういう個別的な業者の方にもやっぱり本法の趣旨、徹底をする必要はあると思うんですが、この辺の実効性を高めるために、それを所管されているいろんな省庁との連携をどのように取られていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（米田壯君）　それぞれの業につきましては、それぞれの事業所管行政庁において監督をし、実績を上げていくということになるわけでございますけれども、私どもの方でも、犯罪捜査その他の警察活動により掌握をいたしましたその業の実態というものは、その行政庁にお知らせをすると。あるいは、国家公安委員会自身にも行政調査の権限がございますので、そういうようなものも活用して、悪質な業者については、その所管行政庁と連携をして業の適正が図られるように努めてまいりたいと考えております。
○白浜一良君　それで、私、今言いましたように、業界に入ってない業者いるでしょう。この辺は当然、直接の所管じゃないんでどうこうとは言えないんでしょうけれども、それぞれ所管されている省庁がどうされるのか。これ具体的に何か取組やらないと、そういう業界に入っていらっしゃらない業者の方が悪質な方が多いかも分かりません。ということで、その辺の具体的な取組は特段何かお話合いはされているんでしょうか。
○政府参考人（米田壯君）　確かに、今回対象事業になるものの中には、その業法がない、さらには業界もないというものもございます。これにつきましては、もちろんそれぞれ所管行政庁が責任を持っておるわけでございますけれども、先ほども申しましたとおり、私どもも、警察活動を通じての実態把握の中で、どこにそういう業者があり、どういう悪質な業者がいるということは把握できると思います。したがいまして、相協力してその業の実態をよく把握して、そして監督に遺漏がないようにしてまいりたいと考えております。
○白浜一良君　その辺、具体的に話合いを詰めていただきたいと思います。
　それから、先ほどもお話合いございましたが、弁護士とか司法書士とかが今回届出義務を外されたということなんで、弁護士会は所管省庁がないのでそういう規程、自主ルールを決められたと、こういうことでございますが、あとの税理士会とか会計士会もそうでございますけれども、それは所管はあるんですけれども、所管省庁はあるんですけれども、届出義務を除外されたんで、そういうところも何らかのそういう自主ルールを本来決められるべきだと思うんですけれども、これいかがでしょうかね。
○政府参考人（米田壯君）　必ずしも私どもで各所管行政庁とそれぞれの士業あるいは士業団体との、何というか、やり取りを把握しているわけじゃございませんけれども、引き続きまして、その各所管行政庁につきましては、この制度の周知を図りながら、これらの士業者がマネーロンダリングに利用されることがないように、各業界による自主的な取組が行われるように働き掛けていくものというように承知をしております。
　当然、私どもといたしましても、マネーロンダリングの実態、あるいはテロ、組織犯罪の実態等々を、所管行政庁にそういう情報を還元することによりまして後押しをしてまいりたいというように考えております。
○白浜一良君　それから、当然、対象の業種が広がりまして、金融庁から公安委員会に来たと。そのいわゆる事務局でございますけど、担当されているんですね。当然スタッフも増える、増やさなきゃならないと。先ほど予算の話、予算だけのお話ございましたけれども、その辺の体制、人員体制の強化ですね。その辺はいつまでにどの程度というような目標というか、決めていらっしゃるんでしょうか。
○政府参考人（米田壯君）　平成十九年度予算におきまして、先ほどお答えしましたお金の問題だけではなくて、増員あるいは組織につきましても認められております。
　移管後のＦＩＵの体制につきましては、課長級を長とする約四十名の体制の組織でまずこれを担当するということにしてございます。現在、金融庁に置かれておりますＦＩＵの体制はこれは課長より下の室長以下で十七名でございますんで、そういう意味ではかなりの体制強化になろうかと思っております。
　ただ、主要各国のＦＩＵは、アメリカのＦｉｎＣＥＮだと二百九十名、イギリスだと二百名ということで、大体三けたの人員を持っているところが多いわけでございます。この辺は、そういう諸外国の例も参考としながら、今後、移管後の状況をいろいろ踏まえまして、更に体制については検討を続けてまいりたいと考えております。
○白浜一良君　それから、先ほど御質問したことと関連するんですけれども、金融機関の場合は先行していますので、いろんな意味でガイドラインができているわけですね。今回、業種が広がりまして、他業種にもやっぱりガイドラインが必要だと思うんですが、これはまあその所管の省庁とのまた話合いということにもなるんですけれども、こういう具体的なガイドラインの作成という面では話が具体的に進んでいるんでしょうか。
○政府参考人（米田壯君）　各省それぞれ個別の業界といろいろお話はされていると思いますけれども、いずれにしても、この新規対象事業者の部分の施行までにガイドラインを業界とよく話し合って作っていただくということが大切ではないかと思っております。
　その際、業界の意見をよく聴いていただくとともに、私どもから、やはりマネーロンダリング対策のレベルの問題がありますし、それから各事業者間の負担公平といった問題もございますので、その辺は私どもからも意見を言わせていただくということで、よく業界、それと政府内部の調整を通じまして詳細なガイドラインが策定されていく、いくといいますか、私どももそれを後押ししてまいりたいというふうに考えております。
○白浜一良君　よろしく推進をしていただきたいと思います。
　それから、これも先ほどお話にあったんですが、三条一項ですか、手口情報の提供というのがありますね。当然、そういう手口情報を提供されるということもこれ大事なんですが、その手口情報の提供が逆に悪用されてしまうというか、その情報を受けて、そういうケースもあるわけで、そういう面では、これは一般的な事例であると思うんです。個別ケースをおっしゃるわけじゃないんで、そういう面では心配ないんですけれども。一般的なそういう手口の情報提供ということであっても、そういう情報が逆に悪用される。悪意を持った特定業者というのはありますよね。その辺の情報管理ということも一方で大事なんですが、この辺の関係というのはどうなんでしょうか。
○政府参考人（米田壯君）　大変悩ましい問題でございまして、この手口情報提供だけではなくて、そもそも警察がいろんな犯罪に関する情報を一般にどのように提供してどのように知っていただくかというようなときに常に悩むといいますか、問題になる問題でございますけれども、先ほど委員御指摘のとおり、やはり情報提供の方法とか内容を工夫しながら、その均衡といいますか、何とか適切に提供ができるように図ってまいりたいと思っております。
　いずれにいたしましても、我が国のマネーロンダリングそれからテロ資金対策のレベルを上げるためには、国民の理解、それから各事業者の協力というのは不可欠でございますので、積極的に情報を提供してまいりたいと考えております。
○白浜一良君　それから、情報管理という面で、いろんなこの疑わしい取引の情報がこうばっと集まってくるわけでございますが、その集まってくる情報をしっかり逆に流出せぬように管理するということもこれ大事なわけでございますが、来年度予算の中でＦＩＵの関連予算が八億七千五百万ですか、その中でそういう情報管理という意味での要素、中身、こういうものは含まれているんでしょうかね。
○政府参考人（米田壯君）　先ほど申しました八億七千万円、そのうちのシステム関連予算が大体七億三千万円でございます。当然、この中には情報管理対策も入っておるわけでございますが、これをなかなか切り分けるというのは難しいわけでございます。
　ちなみに、どういったことを考えておるかといいますと、まず、その生体認証、指紋等の生体認証による使用者の制限、各種情報に対するアクセス制限、それから端末操作の履歴の保存、アクセス記録の保存、情報の暗号化、不正プログラム対策、そういった対策を講じることといたしております。
　ただ、それ以外にも施設面にもいろいろ工夫を凝らすセキュリティーもございますので、なかなかその全体で幾らというのはちょっと出すのは困難でございます。
○白浜一良君　別に、そういう切り分けておっしゃってもらう必要はないんで、ちゃんとされていたらそれでいい話で、全体のシステムとしてですね。
　これ、なぜこんなことを言うかといいますと、何か先日、個人のパソコンか端末のパソコンか知りませんけれども、ある警察で、いわゆる同僚の情報を全部抜き取られたという事件がございましたですよね。だから、その捜査の経緯、どういう情報だったのか私は知りませんけれども、簡単にそういう同僚が抜き出せるような情報管理じゃとてもじゃないけどこれは駄目だと、そういう意味で私は申し上げたわけでございまして、これは御担当じゃないかも分かりませんが、警察全般のそういう情報のセキュリティー、情報管理のセキュリティー、これはしっかりやるようになっているんですかね、これ。
○国務大臣（溝手顕正君）　今のは山梨県の件だと思いますが、今まで分かったところによりますと、パソコンを使っている警察官が使っていたインサートする何かデータですね、それを同僚が盗んだという話でございます。この問題がいろいろ、何というんですかね、示唆する問題は大きいと思うんですが、泥棒をするのをやめさせるというのはこれは大変難しいだろうと思います。それはまあそんなことを言ってはおれないんですが、ただシステムとしては、今、内閣官房で行われた評価結果によりまして、警察もかなり悪い指摘をされているというようなことがあるので、懸命になって今対策を取っているところでございますが、まだここではっきりいつからと言うことは、公表できないのが非常に残念なんですが、もう三月の中旬から既に一部は開始しておりますが、暗号による情報管理をシステムとして、プログラムとしてほぼ完成しておりますので、これを中央、地方、全面的に導入をしていこうと。だから、これは取っても解読できないということを含めてかなりの効果が上げられる、年度内には勢いが付いておおむね進み始める体制ができるんではないかと、このように思っているところでございます。
○白浜一良君　しっかり対応をお願い申し上げたいと思います。
　それから、これは本法とは直接関係ないんですが、ちょっと関連してお伺いしたいのは、二〇〇四年の十二月、テロの未然防止に関する行動計画を策定されているんですが、そのときに、今後の継続すべき検討課題ということで、大変難しいんですけれども、三つ挙げていらっしゃるんですよね。一つはテロの未然防止対策に係る基本方針に関する法制、二つ目はテロリスト及びテロ団体の指定制度、三つ目がテロリスト等の資産凍結の強化、これが継続して検討すべき項目だと、関係省庁と検討をするということになっているんですが、これは二〇〇四年の十二月の話でございますが、この点はその後どういう経過にあるか、御説明いただきたいと思いますが。
○国務大臣（溝手顕正君）　御指摘のとおり、個別法がぱらぱら出てきて、基本の問題がしっかりしてないじゃないかという御指摘については全くそのとおりだと思います。
　昨日ですか、朝日委員の指摘、同じような御指摘をいただいております。平成十六年十二月において政府で決定いたしましたテロの未然防止に関する行動計画というのがありまして、それに基づきまして、テロの未然防止の重要性や関係機関や国民の責務等に関して定めることを目的としたテロの未然防止に関する法制については、政府としては検討を行っているところでございます。
　当方としましては、関係省庁が多岐にわたるということなんで、政府が一体になって検討を進めるべきだと、早急に進めるべきだという主張をいたしておりますし、この検討に対しては積極的に参画をしてまいりたいと、このように思っておるところでございます。