Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森下政府委員　産業廃棄物の処理でございますから、これはまず事業者責任というのが大原則になっております。それで、流れに沿って申し上げますと、まず排出事業者に対しまして十分法の趣旨を徹底させる、つまり排出事業者に対しましては、自分で処理をしないでこれを委託する場合には処理の基準、委託の基準、こういったものを遵守させるということがまず第一だと思います。
　次に、今度はその廃棄物を引き受けまして処理をする産業廃棄物処理業者というものがございますが、こういうものに対しましては、処理業者の団体などを通じまして、処理業者がそれぞれ法に定められました基準に適合するようなきちんとした処理をしていただくよう意識の高揚を図るなど指導育成を図ってまいりたいと思っております。
　それから次に、今度はこれらの排出事業者、処理業者、あるいは処分をする場所などを横断的にチェックいたします都道府県あるいは保健所設置市に環境衛生指導員がおりますが、こういった者によります立入検査、報告徴収等の指導監督を強化する。これには人間も必要でございますが、人的充足とあわせましてこういった専門家に対する教育訓練も強めてまいりたい、このように考えております。
　それから、これと並行いたしまして、さらに適正な産業廃棄物処理ができるように、あるいはできない問題があるとすればどういうところに欠陥があるのだろうか、それは制度の上だろうか、実際の物の流れだろうかというふうなことで、要因の解析あるいは分析なども実は別途研究しておるところでございます。
○大橋委員　産業廃棄物の不法投棄を防止するためには、何といいましても環境衛生指導員の適正配置ということが非常に大事なことだと思います。あるいは広域的な監視体制の整備等地域の実情に応じた監視、指導の強化に努める必要があると私は思います。
　その上で、今の御答弁に関連してまたお尋ねしたいと思うのですが、建設業そのものの性格がどうも適正処理を難しくするものがあるのではないか、私はこう考えるわけです。というのは、建設業は受注産業なんですな。それから、工事の発注の時期とか場所というものは自分自身でなかなか予測をすることが難しい。あるいは事業計画は発注者が行うものでございまして、建設業者みずからが決定するものではないということですね。それから、工事現場は常に移動しているわけでございまして、自分の所有地あるいは管理地ではないということから、その敷地内で勝手に処理できないという事情があること。それからもう一つは、大部分が零細中小企業者であるということで、廃棄物を保管したり処分する用地そのものの確保が難しいという状況にあるというようなことでございますけれども、では、そういうことでほっておっていいのか。
　つまり、放置していれば公害発生あるいは環境汚染となるわけでございます。したがいまして、力のある元請業者が責任をとって適正処理を行っていくことが非常に望まれる問題ではないかと思うのでございますが、この点はいかがでございますか。
○森下政府委員　結論から申しますと、先生の仰せのとおりでございます。
　建設工事の場合は、廃棄物の排出事業者は工事を受注する元請業者だと考えるのが最も妥当であるというふうに判断いたしまして、昭和五十六年の三月に厚生省の方から都道府県あての通知によってこの趣旨を伝えまして、関係の事業者に周知徹底させるよう指導しております。
　お話がありましたように、元請業者というのは全体の工事について管理監督ができますし、かつ下請業者を指導する責務を有しておるということ。それから、仮に今度は下請業者を排出事業者というふうにしてしまいますと、一つの工事の中にいろいろな工事があって、しかも孫請とか、またその孫々請とか非常に重複した重層的な構造になってしまうことでございますから、責任の所在も不明確になるということで、五十六年の通知をちょっと読ませていただきますと、「建設工事を発注者甲から請け負った者乙が、建設工事に伴って生ずる産業廃棄物の処理を自ら行わず他の者丙に行わせる場合は、乙は産業廃棄物の排出事業者に該当し、」元請が排出事業者になるということを明らかにいたしまして通知いたしたところでございます。
○大橋委員　よくわかりましたが、その元請責任については昭和五十六年に明確に指示が出ているようでございますけれども、それがきちっと守られていけば問題はないわけですが、問題はもう一つあるわけですよ。その廃棄物のいわゆる判定基準に私はあいまいな点があるのではないかと思うのです。
　と申しますのは、従来は有償か無償かで廃棄物か有用物かを判断する方法があるわけでございますが、こういう方法では建設工事等に伴って出てくる汚泥というようなものは、土砂なのかあるいは廃棄物なのかの判断が非常に難しいと思うのでございます。したがいまして、この点が自治体でもあるいは業界でも見解がばらばらに分かれたりいたしまして対応もあいまいというのが現状ではないかと思うのでございますが、そういうことから産業廃棄物の汚泥でありながらこれは土砂なんだと考えて許可もなく処分したりして不適正処理ということで検挙される例が少なくないわけでございますが、そういうことで私は汚泥の定義を国の方で明確に示す必要があるのではないかと思うのでございますが、いかがでございますか。
○森下政府委員　観念的には極めて明確になっていると思うのでありますが、現場に参りますと、この品物を見て、これが汚泥になるか土砂になるかという判断を迫られた場合に、間々非常にその判断に苦しむ場合が少なくないという事実は承知しております。
　ちょっと長くなりますけれども、まず定義の方から御説明申し上げますと、廃棄物処理法の体系では、土砂と申しますものは一般には有機物ということで埋め立て用の材料に使われるというものでございます。これは専ら土地造成に用いられる土砂に準ずるものと一緒に廃棄物処理法の対象外ということとなっておるわけでございます。
　それから、汚泥でございますが、これは廃棄物処理法の解説書などを引用いたしますと、「工場廃水等の処理後に残るでい状のもの、及び各種製造業の製造工程において生ずるでい状のものであって、」「有機性及び無機性のもののすべてを含むもの」として定義される、これは課長通知でございますけれども。こんなふうな書き方になっております。
　物理的には、汚泥と申しますのはそれを構成しております粒子の粒形が非常に小さくて水をたくさん含んでいる、含水率が高いというふうなものを汚泥というふうに言っておるわけでありまして、法律の方から見る限りにおいては土砂と汚泥というものは区別しておるわけでありますが、先ほど申しましたとおり、現場に行って、それではこれは一体どっちだという場合に非常に判断しにくい面があろうかと思っております。また、これが実態だと思います。
　そこで、私ども最近特にまた現場の話としていろいろと伺っておりますのは、土木の技術が進んでまいりまして、従来ですとシールド工法というのになりますと必ず泥水が出る、汚泥が出てくる。ところが、泥水の少ないシールド工法が開発されたとか、あるいは今までの工法では施工できないような軟弱地盤のところにどんどん仕事が入っていって、そこから掘り出した土は、まさに出たところは土なんでありますが、地上に出してみるとどうもどぶどぶの汚泥みたいなものなんで、これもまた非常に困る。つまり汚泥か土砂かというのは、それを環境中に放出して処分した場合に、それが流れ出したり崩れたり、ほかの方へ何か物を溶かし込んだり流し出したりというような悪い影響を与えるというふうなことで土砂と汚泥というものは二つに区分したわけでありますから、そういうことで今後現場で、しかも環境のサイドから判断して、これは土砂として扱って差し支えないもの、これは汚泥として扱わなければ将来にわたって問題があるものというものを迅速に判断できるような、こういう技術を開発していかなければならないのではないかと私は思っております。
　当面、どういうところから出た汚泥というのは一般的にこういう性状だから、これは汚泥として扱いなさい、これは土砂に準じて扱いなさいというふうな個別の指導を県を通じてやっておりますけれども、やはり技術も進歩しておりますから、そういう土木技術の進歩に合わせた廃棄物の多様化に備えて、今後とも現場で混乱の起こらないようなそういう研究を至急にやりたい、このように考えております。
○大橋委員　廃棄する業者が、これは汚泥であるかあるいは土砂であるかで、その判断によって捨て方が変わるわけですけれども、たまたま自分は土砂だと思っていたんだけれども、もともとこれは産業廃棄物の汚泥そのものから出てきたものじゃないか、見た目は土砂であってもと言ってみても、その判断が非常に難しく狂って、検挙されて罪に落ちていく人もたくさんいるわけですね。だから汚泥の定義をもう少し明確に、なるほどこれは汚泥なんだ、これは土砂なんだとわかるようなものを例示をしていかないと、自治体やあるいは業者等に指導を徹底できないと思うんですね。
　今読み上げられたのは、恐らく厚生省の通達の中にある汚泥の説明の内容であろうと思うのですけれども、私も拝見をいたしましたが、細かくずっと書いてはありますけれども、何となくぼやっとしている感じですね。だから、私が今言いたいことは、もう一歩掘り下げてその汚泥の定義をやはり示していただきたいということでございます。
　そこで、迅速かつ何とかということで今御答弁がありましたけれども、まさに明確にそれが判断できる基準を将来必ず示していただきたいことを強く要望いたしておきます。
　そこで、建設業界でも、産業廃棄物とは一体何かと、定義などをめぐりましてこれを明確にしたいという動きが出てきたんですね。五十九年の十二月でございますか、建設業界の代表二十二名と、オブザーバーとして建設省あるいは厚生省からも行っておいでのようでございますが、そうした構成メンバーによる、すなわち建設廃棄物の適正処理に関する調査研究というのが発足をしておるようでございます。その初年度においてはいわゆる建設汚泥について、また二年度目には建設廃材についての研究成果がまとめられるということでありまして、非常に期待されていたわけでございますが、オブザーバ一として行かれている厚生省の立場から、この経過がどうなったか御説明願いたいと思います。
○森下政府委員　スケジュールにつきましては、先生のお述べになったとおりでございまして、初年度の中間報告書が先ごろ、昨年の十二月でございますが、まとまりました。その中では、建設汚泥の取り扱いについては引き続き検討するということになって、もう一年かかるということでございます。
　非常にいろいろな分野の方々が関与されて研究しておりますから、実際に現場での御苦労、あるいはこれを適正に処理する監督の立場にある都道府県の方々の意見なども聞きながら、細心の技術の知見を集めながらやっていきたいということでございまして、私は、詳細はまだ申し上げるほど勉強もしておりませんけれども、例えばその汚泥を一遍何かの形で処理して、いかにも土のような形になっている、つかんでみれば、ぱらぱら砂のような形になった、これを埋立材料に使った、そこへ雨が降ったらまたもとの泥になってしまった、これでは何にもならないわけでありまして、やはりそういう一つの加工されたものの可逆性とか不可逆性とかそういったものも含めて検討しないことには、建設の汚泥の問題というのは片づかないのではないかと思っております。
　また、これとは別でございますが、厚生省プロパーのお話といたしまして、昭和六十一年度にちょうだいいたします予算で、大量発生廃棄物の埋立処分技術調査ということをやりたいと考えております。この中で、今お話があります建設汚泥というのは、まさにその大量発生廃棄物の代表的なものでありますから、これは私ども自前の方でごく科学的といいましょうか、技術的なものについて、今申しました、一遍固めたけれども雨が降ったらまたどろどろではだめだよ、そういうふうなところを含めて、基本のところをこれは私どもの自前の予算で勉強したい、このように考えております。
○大橋委員　もう一つ、確認の意味も含めまして、建設工事の低公害工法ですね、それからシールド工法等から発生しております含水率の高い流動性のあるいわゆるベントナイト泥水といいますか、これなどは廃棄物処理法で言う汚泥と考えでいいのかどうか、これが自治体によって必ずしも見解が統一されていないような気がしてならぬものですから、ちょっとお尋ねしたいと思います。
○森下政府委員　特に地下鉄工事の現場などから出てまいります先ほど申しました粒子が細かくて水分を多量に含む、つまり含水率の高い汚泥、しかも排出された時点で泥状になっているもの、大体あれは現場に真空ポンプ車が行ってタンクで吸い取ってまいりますから、これは液状で、泥状で吸い上げるということでございますが、こういったものは無機性の汚泥ということで産業廃棄物の方で取り扱っております。
○大橋委員　そういうふうに明確にお答えになったわけでございますので、こういうのはやはり自治体等にもきちっと見解をお示しになる必要があるのではないかと思いますので、これもひとつ強く要望をしておきます。
　次に、建設工事等から発生するこれらの廃棄物につきましては、発注元と申しましょうかその事業主あるいは元請業者が当然みずからの責任において処理すべきものであると、これは先ほどの通達にも明確に示されているように伺ったわけでございますが、したがいまして、その事業主がみずから処理できない状況にある場合、それはそれぞれの基準に従いまして専門の処理業者に適正価格で処理させるということも極めて重要なことだと考えるわけでございますが、いかがなものでございましょうか。
○森下政府委員　それは当然のことと存じます。
○大橋委員　そういうことを事業主あるいは元請業者に対して適切な指導を行っていただきたいということでございます。というのは、発注者は、これだけの仕事からこの程度の廃棄物が出てくるだろうということは案外予測されるわけです、また、予測しなければならぬわけですから。それを適正処理をさせるためには、その予算も前もって準備をし、そしてその関係業者にきちっと処理をお願いするということでなければならぬと思います。
　そこで、次にお尋ねしたいことは、今建設業界から、廃棄物処理にたくさんの経費がかかるということから、例えば固化した、あるいは脱水土といいますか、そういう状況になったのは、廃棄物処理法に規定されているものからいわゆる規制の対象外に除外していただきたいものだということを通産省等を通じて働きかけているという話を時々聞くわけでございますが、この点について何か情報はつかんでおられますか。
○森下政府委員　産業廃棄物の汚泥ということになりますと、管理型の処分場に処分しなければなりませんから、そのための処分場の管理のコストがかかるということでありまして、もっと経済的にやるためには、今仰せのように、多少前処理のようなものをして、泥状ではないから汚泥扱いにしないでほしいという御要望が一部にあることは存じておりますが、私どもの方にまだ直接はお見えになっておりません。またそういった処分基準の問題になりますと、厚生省と環境庁両省で所管している部分もありまして、また微妙な問題もありますが、今のところ私のところまでは正式にお話は上がってきておりません。
○大橋委員　これはあくまでも厚生省所管の重要な仕事でございますので、業界のわがまま的な内容からの要望等には安易に同調することのないように強く要望しておきます。
　それから、先ほどもちょっと触れたのですけれども、不適正処理の要因の一つに、工事発注者の廃棄物の適正処理意識が非常に薄い、欠如していると言っても言い過ぎではないと思うのでございますが、自分が発注した工事からどの程度の廃棄物が発生するかについては大いに関心を持つべきだと思うわけでございますし、また環境保全の立場からは十分予測した上で設計上積算して施工業者に適正処理を指示するというようにならなければならぬと私は思うのでございますが、廃棄物処理の発注者責任を明確に打ち出す必要はないかどうか、この点についてひとつ。
○森下政府委員　先ほど、廃棄物としての処理責任が元請業者にあるということを申し上げたわけでありますが、それでは、この元請業者がその責務を完全に果たすためにはお金がかかるわけでありまして、その費用は、実は発注者が費用を正じく見積もって工事費の中に積算することが絶対必要なことだと考えております。ただ、これが、元請責任論までのところは大分徹底してまいりましたが、そこへの費用の支払いが実は発注者にあるのだということについて若干意識の徹底が進んでないという感じがいたします。
　それはどうも私どもが直接都道府県の衛生部局などを通じてこういった指導をしていることにも一つの原因があるのではないかとも思っております。ただいま先生もお話しになりましたけれども、建設の八団体がこういった問題を研究しております。これはことし、来年と続くわけでありまして、ここでは確かに元請業者責任論というのが出てまいりましたが、同時にこれは発注元の費用負担という形で物事が整理されるべきものだと思います。こういった議論が整理された段階で、十分趣旨が徹底されますよう、これは恐らく建設省その他、そういった事業を所管される省庁にもお願いしながら、そういう考え方の徹底を図ってまいりたいと考えております。
○大橋委員　非常に前向きな答弁でございましたので、私もこの辺で質問を終わりたいと思うのですが、とにかく廃棄物処理の発注者責任を明確に打ち出して、自治体あるいは業界等にも指導を徹底していただきたい。先ほど申しましたように、一般廃棄物処理の問題については今最新の技術が取り入れられて非常に見事な体制ができつつありまして、これはこのままどんどんと進展させていただきたい。
　それから、廃棄物の資源利用の問題です。これも非常に期待したいところでございますが、問題は、今言った、特に建設関係の汚泥等の産廃問題が大きな問題点として出てくるような気が私はしてなりませんし、その廃棄物処理の問題、これは非常に大事でございますので、今細かいことを随分とお尋ねしましたけれども、そういう点が明確に示されていけばその判断も明確になりますし、処理も的確になっていくと思うのでございます。
　以上で終わります。
○山崎委員長　塩田晋君。
○塩田委員　ただいま今井厚生大臣から趣旨説明が行われました廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律案につきまして、大臣並びに関係局長に御質問いたします。
　今回のこの法律案の中身を見ますと、昭和六十年度までの間の計画を昭和六十五年度までの間の計画に改めるというものでございまして、それ自体問題があるというものではございませんが、この中に盛られる計画、廃棄物処理施設の整備計画、整備方針全般につきまして幾つかの問題点を質問したいと思いますので、簡潔に御答弁を願います。
　廃棄物処理施設整備計画は、これまで昭和六十年度まで五次にわたりまして計画を策定してきておられます。そして廃棄物処理施設の整備の促進に当たってきておられるのでございますが、一般廃棄物、産業廃棄物処理施設それぞれにつきまして基本的な整備方針はどのようになっているか、大臣の所信をお伺いしたいと思います。
○今井国務大臣　お説のように、これまで五次にわたって計画を進めて廃棄物処理施設の整備を推進してまいりました。今度の具体的な整備方針の基本は何かということでございますが、まず一般廃棄物につきましては、焼却することの可能なごみのほぼ全量が焼却処理できるようにすること、またし尿などのほぼ全量が衛生処理できるようにすることを目標に施設を整備することであります。
　また産業廃棄物につきましては、事業者の処理責任の徹底ということとあわせまして中小企業対策等のために必要に応じまして地方公共団体による施設整備を進めていくことであります。
　さらにまた廃棄物の資源化あるいは再生利用を促進すると同時に最終の処分場の先行的な確保あるいは整備を図りまして、将来とも生活環境の保全上支障が生じないようにするように対処するというのが基本的な考え方でございます。
○塩田委員　それでは今回、すなわち昭和六十一年度から五カ年計画策定ということになりますが、その計画を策定するに当たりまして、どのような目標を立て、またこれを実現するためにどのくらいの事業規模を予定しておられるか、金額等その事業計画内容につきましてお伺いいたします。
○森下政府委員　廃棄物処理施設整備計画は昭和三十八年以来五次にわたる計画に基づきまして鋭意整備をしてまいりまして、六十年末で可燃ごみの八八％が焼却できる能力を持っております。また、し尿あるいは浄化槽の汚泥につきましては、その八九％が衛生処理できる状態になっております。
　新しい計画でございますけれども、本緊急措置法の改正を待ちまして政府部内の調整を行いまして、できるだけ早く成案を得て閣議決定という運びになることを考えているわけでございますが、現段階で厚生省の予定しております計画の概要を申し上げますと、まず目標でございますが、計画の目標は六十五年度末で可燃ごみの九二％が焼却できるように施設を整備したい。し尿などにつきましては九二％が衛生処理できるよう施設の整備をしたい。あわせまして資源化、原料化を推進することを予定しております。最終的に出てきたものにつきましては埋め立てなどをいたしますが、その最終処分場につきましては、およそ六年分の最終生成物、残渣を埋め立てるキャパシティーを用意したいというふうに考えております。
　新しい計画の投資規模でございますが、この規模全体につきましては、先般この法案の閣議決定の際にあわせて閣議了解がされておりまして、総額といたしまして一兆九千百億円、うち一般廃棄物処理施設分として一兆四千二百九十億円、産業廃棄物処理施設分として千十億円、調整費が三千八百億円という予定になっております。
○塩田委員　従来五次にわたって計画をしてこられましたが、その整備計画第一次から第二次、第三次、第四次、第五次までの事業規模、それから達成の進捗率、それについてどのような状況で推移しているか、お伺いいたします。
○森下政府委員　まず第一次の計画でございますが、三十八年度から四十二年度まででございまして、計画額一千百億円に対しまして実績が千六十九億、達成率が九七・二％。第二次が、四十二年がダブりまして四十二年から四十六年度までになっておりますが、計画額が千三百三十億円、実績が千五百九十六億円、達成率が一二〇％になっております。第三次でございますが、四十七年度から五十年度までの計画でございまして、計画額が四千二十億円、実績が六千三百四十二億円ということで、一五七・八％になっております。第四次でございますが、五十一年度から五十五年度までの計画でございまして、計画額が一兆一千三百億円、実績が一兆六百六十六億円、達成率が九四・四％。これに対しましてただいまの第五次でございますが、五十六年度から六十年度までの計画でございまして、計画額一兆七千六百億円、実績が一兆三千四百二十六億円、達成率七六・三％、このようになっております。
○塩田委員　この状況を見ますと、かなり大きな規模になってきており、また進捗率も時には一〇〇％を超えて、第三次計画の場合ですが一五八％となっておったり、あるいはまた九四％といったものがありますが、一番最近の第五次につきましては一兆七千六百億円に対しまして七六％という低い水準の進捗率でございますが、この七六という低い水準がどのような理由によって起こってくるのでございますか。
○森下政府委員　それなりに市町村、国とも努力をしてまいったわけではございますが、第五次計画の計画期間はあいにく財政再建期間の厳しい財政状況下にありまして、毎年度の予算編成に当たりまして大変予算が厳しかったということでございます。そういうこともございまして、結果として七六％にとどまったわけでございますが、それぞれの年度に当たりましてはそれなりの努力はしたつもりでございます。
　こんなことを言ってはいささか繰り言になるかもしれませんけれども、他の類似の公共事業を見てまいりますと、今回期限切れになります八本のうち、例えば港湾整備につきましては六七・七とか、空港六二・四とか、下水道七一・〇とか、都市公園七一・六とか、廃棄物に比べてこれを下回る計画もかなりあるというふうに見ておるわけでございます。
○塩田委員　この事業自体の仕組みでございますが、補助事業として、国から各市町村に交付される補助事業でございますが、ごみ処理とし尿処理の場合の補助率は違いますね。補助率はどういうふうになっておりますか。
○森下政府委員　まず基準でございますが、ごみ処理施設につきましては国庫補助対象額の四分の一を国で補助いたします。それからし尿処理施設でございますが、これも国庫補助対象額の三分の一を補助いたします。ただ特例といたしまして、公害防止計画地域、大体大都市が中心になりますけれども、かつて公害のひどかった地域を中心に公害防止計画を定めておる地域がございますが、こういうところで新たにごみ処理施設、し尿処理施設をつくります場合には、ただいまの三分の一、四分の一ということではなくて、いずれも二分の一の補助をするということになっております。
○塩田委員　若干細かくなりますけれども、大都市中心に公害防止地域については、基準の補助率にかかわらずいずれも二分の一という御説明がございましたが、それは全国的なベースで事業全体からいいますとほぼ何割くらいのウエートになりますか。
○森下政府委員　人口規模で換算いたしますと約四〇％でございます。
○塩田委員　この補助率が四分の一、あるいは三分の一、公害防止地域については二分の一、そのように四〇％だというお答えでございますが、市町村の持つ義務負担といいますか、これはどのようにして賄われておりますか。
○森下政府委員　国庫補助金の裏側といいましょうか、補助金以外の部分につきましては特別地方債が充当されます。その率は、市町村によりますけれども、七〇％とか八〇％というのが特別地方債で手当てされることになっております。
○塩田委員　七六％という達成率でございますが、毎年度厚生省が大蔵省と折衝して、この五カ年計画を一応のめどにしながら事業量を決めていかれるということで、これも厚生大臣の実力いかんで一〇〇％を大きく上回ったり、あるいは一〇〇％を下回るということではないかと思うのですが、厚生省を初めとする政府の努力、これに相当かかっておると思うのですが、いかがでございますか。
○今井国務大臣　この第五次の達成率が七六・三でございます。これは先生御案内のように、特に公共事業等については厳しいのでありますが、マイナスシーリング、要するに天井をきちっと抑えられるものですから、せっかく五カ年計画がありながらなかなか伸び率が悪いということもありますが、おかげさまで私どもの五カ年計画については、補助率の問題等々もありますものですから、他の五カ年計画に比べて少し達成率も若干高いというようなものもございます。しかしながら、どうしても廃棄物処理というものは、これは計画的にやっていかなければなりません。極めておくれているものでございますから、最大限の努力を払いまして、いろいろ皆さんのお知恵もかりながら、お力もかりながら、微力ではありますが、一生懸命頑張ってまいりたいと思いますので、ひとつ最大限の御支援をいただきたい、このように思うものでございます。
○塩田委員　この達成率が悪いという背景に、財政事情の悪化、特にマイナスシーリングといった問題あるいは公共事業の抑制という予算編成方針等がかかわっておるものだと思うのでございます。そうだとすれば、財政状況が悪いという状況は今後とも続くと思うのでございますが、そのような中で計画をつくりましても、言葉は悪いかもわかりませんが、絵にかいたもちになるのではないかというふうに思います。
　大臣は、建設省で公共事業、土木関係をやってこられましたし、厚生大臣になられまして両方がよくおわかりだと思います。また、建設委員会等でも活躍をしてこられた御経験からいいまして、ぜひともこういう事業について関係の各省と連携をとりながら、できるだけひとつ一〇〇％を超える予算を十分に取っていただきたい、このように思います。大臣、お考えをお聞きしたいと思います。
○今井国務大臣　微力ではございますが、最大限の努力をいたしたいと思いますので、重ねてひとつ御支援をいただきたいと思います。
○塩田委員　ありがとうございました。ぜひともその整備を推進するために予算の確保を図っていただきたいと思います。
　ところで、今回の計画と従来の計画を比べてみますと、調整費の割合が従来五％程度でありましたものが二〇％にもなっておる。この調整費というのはくせ者でございまして、言うならば一つの底上げといいますか、あるいはまた、予備費的なものなのか、あるいは計画はあるけれども二〇％の調整費ならばそれを下回ってもよろしい、許容範囲というか、そういう性質のものなのか。なぜ一挙にこのように調整費を大きく見積もっておられるのか、お伺いいたします。
○森下政府委員　今回の計画におきまして、投資規模の総額に占める調整費の割合がただいま第五次の計画などに比べまして高いというのは、これは御指摘のとおりでございます。これは、今日がまさに我が国経済社会の大きな転換期に直面しておりまして、将来に向かっては大変流動的な要素が多いということだと思います。こういうことを背景にいたしまして、今までの計画にも増しまして、今後の社会経済の動向あるいは財政事情、それからそれぞれの整備事業の進捗状況などに弾力的かつ機動的に対応する必要があるからだと考えております。
　同様の趣旨から、今後の経済の動向、財政事情等を踏まえまして、三年後に調整費の取り扱いを含めて計画の見直しを検討するということが先般この計画にかかわる閣議了解の中でも明らかにされておりまして、三年後にこういったことで、さらに全体の計画を前進させていきたいと考えております。
　また、これも余談でございますけれども、今回期限切れになります他の公共事業の計画におきましても、約二割程度の調整費がそれぞれ計上されていることを御参考までに申し添えます。
○塩田委員　調整費の取り扱いを含めまして新計画について三年後に見直すということを言われました。確かに財政、経済情勢も変わってまいりますし、また、先般も中曽根総理がレーガン大統領とアメリカで会談をされ、伝えられるところによりますと、日本の経済は輸出型から内需型に持っていくんだということも約束されたように思われますし、その内需経済を盛り上げていくためには、減税はもとよりのこと、公共事業の大幅伸長といったものがなければならず、また民間の設備投資等も発展しなければならない。こういった観点から廃棄物行政をなお一層進めてこの整備を促進する必要があると思います。
　そういった観点から、厚生大臣といたしまして、三年後に見直すということでございますが、どのような態度で臨んでいかれるか、所信をお伺いいたしたいと思います。
○今井国務大臣　三年後の見直しといいますのは、廃棄物処理施設の整備計画だけではなくて、下水道整備計画等々の公共事業万般が横並びで論ぜられている問題ではございます。そこで、三年後の見直しにつきましては、施設整備の進捗の状況だとかあるいは経済とか財政の動向なども見ながら、調整費の額あるいは計画の総額などにつきましても検討することになると私は考えているものでございます。
　そこで、厚生省といたしましては、生活環境の改善だとかあるいは公衆衛生の向上という見地に立ちまして、廃棄物処理施設の緊急しかも計画的な整備に必要な事業費をぜひ確保を図りたいということを基本にして、一生懸命頑張ってまいりたいと思っておるものでございます。
○塩田委員　大臣の力強い所信の表明がございましたので、これを了といたします。
　続きまして、廃棄物処理行政の推進に当たりまして、幾つかの問題についてお伺いいたしたいと思います。
　まず、一般廃棄物につきましては、生活環境の保全を図り、廃棄物の適正な処理を実施するためには施設整備は必要であると思うのでございますが、ただ単に排出された廃棄物を焼却し処分地に埋め立てるということだけでは国、地方を通じて財政負担が過重になってくるのではないか、このように思われますので、いわゆる資源化あるいは原料化、こういったことを積極的に進めて、むだのない社会——かつては使い捨て時代あるいは消費することはいいことだという時代もありましたけれども、やはり省資源、節約の美徳、こういった経済、社会慣習というものをつくっていくべきじゃないかと思います。こういった問題につきまして、厚生省はどのような努力をしておられるか、今後どのように対処していかれる方針か、お伺いいたします。
○森下政府委員　廃棄物の中の有価物を取り出しましてこれをさらに使おうとか、あるいは燃やした場合に焼却の余熱を活用するということで、廃棄物を物としてあるいはエネルギーとして活用する、そういうことによって全体として最終的に捨てなければならぬ廃棄物の量を減らしていくということは、まことに今後ねらっていかなければならない方向だと考えております。そのことがとりもなおさず埋立処分場を長もちさせるということにもつながりますし、また、環境への負荷を少なくするということにもつながるわけでございます。
　厚生省といたしましては、従来から廃棄物処理施設に関連いたします余熱の利用の施設とか、不燃物処理の施設に対する資源化装置をつけ加えるとか、あるいは粗大ごみの再生施設をつくるとか、こういったものについて補助をやってまいりました。
　具体的に申し上げますと、焼却場が発電をいたしますときには発電等余熱利用整備事業というものを昭和五十六年度からやっておりますし、それから燃えないごみ、不燃物の処理資源化施設の整備を五十七年度から、それから燃えて終わった灰をさらに固めましてある種の地盤改良材などに使うというふうなもの、これを灰の固型化施設と言っておりますが、五十七年度から、それから粗大ごみの再生利用施設を五十八年度から、それぞれ補助対象の施設の中に取り込みまして、普通の焼却施設などとあわせてこういったものを建設するということをやっております。もちろん今回の六十一年度からの計画の中でもそういったものは取り組んでまいるつもりでございます。
　さらに市町村レベルのリサイクルプラザ推進事業といいましょうか、廃棄物処理のシンボル的な事業ということで五十八年度から市町村に対して呼びかけまして、廃棄物を資源化したり原料化したりしてできるだけ減らしていこう、そして廃棄物処理事業を地域社会の中に融和させていこう、そのための必要な施設をつくり、あるいは再生利用品の交換をしようという一つのシンボルプラザをつくるというふうな事業もやっておりまして、全体の量を資源化することによって減らそう、そして環境を保全しよう、それから適正な処理ができる完全な施設を、長もちのする施設を整備していこうというのがこれからの方針と考えております。
○塩田委員　資源化、原料化、いろいろ工夫して推進をしておられるということがわかります。なお一層知恵を出していただいて、例えば資源化ですけれども、空き缶あるいはビニールの包装された缶といいますか箱がありますね、こういったものは再生をしていろいろな別の用途に使うことがかなりなされております。それから、原料化という点では、過剰なというか不必要なというか、包装が余りにも二重、三重、四重、五重までなって、包装が物すごく大きい、中身は小さい、そんな傾向もあるわけですね。こういったものは、そんな必要ないのではないか。本当に実利的に必要なものだけにすればいいじゃないかと思うのでございます。こういった資源化、原料化をなお進めて、廃棄物そのものが少なくなるように、そして省資源、節約、これが行われるようにひとつ今後とも進めていただきたいと思います。
　最後に一問お願いいたします。
　私の選挙区でございますが、鐘化の高砂工場に液状のままでＰＣＢが非常に危険な状態のままで置かれておるわけです。処理の方法がないということですね。危険といいましても、もちろんちゃんといろいろな設備はしてありますけれども、地震その他が起こったらどうなるのかという心配もするわけでございます。
　このＰＣＢの焼却廃棄につきまして、その方法、場所、時期等、関係機関、関係者の方々が検討してきておられると思います。その経過と現状並びに今後の見通しはどうなっておるか、お伺いいたします。
○森下政府委員　液状のＰＣＢにつきましては、昭和四十七年に生産の中止の措置がとられたわけでありまして、これが相当部分鐘淵化学の工場に保管されております。その処理についていろいろ通産省などが中心になって検討がされてきたわけでございます。詳細はちょっと省略させていただきますけれども、そこで実際集めたＰＣＢが現在の技術できちんと処理できるかどうかという実験がなされました。この辺からちょっとお話しさせていただきたいと思います。
　昨年の十二月に環境庁が中心になりまして液状ＰＣＢの高温熱分解の実験をされました。これは非常に厳しいいろいろな条件を設定しまして、しかも入念なモニタリングをあわせて行いながら実施したものでありまして、もう既に実験は終わっております。近々その結果がまとめられるというふうに伺っております。
　私どももこの結果には大きな期待を寄せておるところでございまして、今後はこの実験結果を踏まえまして鐘淵化学会社が自己処理という形で本格的処理の検討をされると思いますが、その段階になりまして関係省庁と協議しながらＰＣＢが適正に処理されますよう兵庫県を通じて指導してまいりたい、このように考えております。直接実験にタッチしたサイドではございませんが、いろいろ専門家のお話などを伺いますと、かなりいい結果であったというふうに伺っております。
○塩田委員　ありがとうございました。終わります。
○小沢（和）委員　まず大臣にお尋ねしたいのですが、産業廃棄物処理の大原則は何かということであります。私は、排出事業者が直接処理する責任があるけれども、処理業者に委託する場合も、委託したらそれで終わりということでなく、最後まで見届ける責任があると思いますが、いかがでしょうか。
○今井国務大臣　私は、この問題につきましては、まず排出事業者に対して事業者の処理責任の徹底を図るということが第一。それから産業廃棄物の処理等につきましては処理業者の不適正な処理の防止を図ると同時に、都道府県によります監視体制を強化すること、この三つの点が極めて大事だと思っております。
○小沢（和）委員　産業廃棄物には有害なものが多く、これによって生活環境を汚染された場合には地域社会全体に長期にわたって深刻な被害を与えるわけであります。それだけに私は排出事業者も、また処分業者もその責任を十分に自覚してもらいたいと思うのでありますけれども、残念ながら、近年、産業廃棄物をめぐってその処理についての違反事件が急増しているというふうに聞いておりますけれども、どんな状況でしょうか。
○森下政府委員　これは警察庁のお調べの結果でございますけれども、廃棄物処理法に関しまして違反事例は、大変残念でございますが年々増加しております。昭和五十九年度では、公害事犯六千九百二件のうち廃棄物処理法に関する違反事例が六千百七十七件ございました。
　廃棄物処理法の中でどんな違反事例があるかということでございますが、その中では、無許可で処理業をやったとか排出事業者がきちんとした相手に委託しなかったとか、あるいは不法投棄をしたとか、そういうものが主なものでございます。その中で産業廃棄物だけ取り出してみますと、昭和五十九年度の産業廃棄物の不法投棄件数は九百六十七件ということでございます。これは有害産廃も合わせて申し上げましたが、有害産業廃棄物だけ取り出しますと、五十九年度には三十八件ということでございます。
○小沢（和）委員　私は、このように違反がむしろ激増するという傾向にあるその大きな原因は、今の廃棄物処理法が非常に甘くできているからではないかと思うのです。具体的な事例を持ち出しながらその点をお尋ねしてみたいと思うのです。
　私の地元で福岡県鞍手郡に小竹町というところがありますけれども、ここでは五十八年の四月に産業廃棄物の不法投棄などによりまして町民の上水道の水源がフェノール系の物質で汚染され、ついに水源を別に求めざるを得ないという事件が起こっております。そのために、産炭地で財政困難な小竹町が約二億円の出費を強いられました。一体、この原因はどういうことだったのか、それに対してどういう対策を講じたのか、お尋ねします。
○森下政府委員　小竹町の事件でございますが、昭和五十八年四月に同町の上水道水源のうち深井戸から取水している部分で悪臭が出たということで、これを中止いたしました。
　県が原因を調査いたしましたところ、水源の近くの産業廃棄物の最終処分場から石油缶が三個出てまいりまして、この石油缶にどうもフェノール臭が残っているというところから、ここに何かこういうものが入ったまま捨てられたのではないかというふうに推定がされたわけでございます。県は、同五十八年九月に処理業者に対しまして廃棄物処理法第十九条の二に基づく措置命令をかけまして、これによって処理業者は処分場にたまった汚水についてきちんと処理して始末できるような汚水処理槽をつくるということでこの産業廃棄物処理業者に対して措置をとったわけでございます。
○小沢（和）委員　私は、その原因についての説明は到底納得がいかないのです。
　地下からくみ上げている水が臭くなってしまって飲めないわけでしょう。それがそこの廃棄物処理業者が埋め立てたわずか石油缶三個の中に残っておったフェノール系の廃液による汚染だなどと言えるでしょうか。石油缶三個の中から流れ出るといったらごくわずかなものじゃないですか。
○森下政府委員　でございますから、石油缶三本の水を処理するということではございませんで、処分場には当然雨も降りますし、降った雨がしみ出してまいりますから、そのしみ出してきた水を処理して公共用水域に放流する、そういうことのできる汚水処理槽をつくらせた、こういうことでその後の汚染が広がらないようにしたということでございます。
○小沢（和）委員　しかし、あなた方がずっと探ってみたら、たどり着いたものは廃棄物処理場に埋め立てた容器の中にフェノールの廃液が残っておったということなんでしょう。だとしたら、その程度のものでは地下水が汚れてもうそこを上水源として放棄しなければならぬというような事態になりっこないのじゃないですか。
○森下政府委員　水道のサイドから申しますと、フェノールというのはごく微量でも感知されますし、そういうことで一たんにおいのつきました水源というものは放棄せざるを得ないというのが定石ということになると思います。
○小沢（和）委員　そこのところはどうしても納得がいかなかったので、その汚染源だとされました富士開発の藤丸社長という人に私も会ってみたのです。そうしたら、非常に重大な発言がそこで飛び出してきたわけであります。
　というのは、その富士開発は当時から、そういう埋め立てなどとは別に日本化薬とか明和化成などの産業廃棄物を焼却する仕事を請け負っておったわけであります。そこから何回ももっと処理量をふやしてもらいたいというような要求も出されたけれども、自分のところではもうこれ以上燃やせないからと言って拒否しておった。ところが最近になって、どんどん自分のところへ持ってきても持ち込めないものだから、問題になっているその隣接地に捨てて帰ってしまっておった、こういうことを告白する当時の運転手などもあらわれたと言うのですよ。タンクローリーなどで持ってきて、山の中へ持っていって捨てて帰った。それがずっと長期にわたって行われたのだから、これならばなるほど地下水も汚染するなということがわかるのですが、これが事実なら、日本化薬とか——これなんか特に大きな会社ですね、それから明和化成などというようなところの責任は非常に重大だということになってくるのではないかと私は思うのです。
　こういう重大なことを、加害者だと言われている社長が責任を持って私に言う以上、もう一度調べてみる必要がありませんか。
○森下政府委員　小竹町の事実関係については、私が申し上げましたところまでしか県から聞いておりませんが、さらに先生がおっしゃるようなことがあるとすれば、私どもといたしましてもそれにつきまして別途調査をしなければならぬと思います。
○小沢（和）委員　それでは、ぜひ調べていただきたいのです。
　この五十八年の事件に続いて、今名前の出ました日本化薬とか明和化成などの大企業がその産業廃棄物を今私が申しました富士開発の隣接の山林に大量に捨てておったということが発覚して処分、処罰を受けたという事件が出ております。これは一体どういうことなのか。私は初めこれはばらばらの事件かと思ったのですが、今申し上げたように、もう既に引き取りを拒否された分をそこにぶちまけておった。それが、余りにも低い価格で廃棄物の処理を請け負えと言うので、富士開発は赤字になるからもうやめたと言ってやめてしまった。そうしたら、それまでは一部投棄であったのを今度は全部投棄するようになってしまった。それが発覚してこの第二の事件になったのだということが私大体理解できてきたのです。
　これは既に裁判にもかけられ、処罰もされております。時間も余りありませんから、この事件の内容についていろいろ御説明を伺おうとは思いません。端的に、関係者が一体どういうような処罰を受けたかということをお尋ねします。
○森下政府委員　直方市廃酸不法投棄事件に係る処分ということでありますが、刑事事件として、排出事業者、明和化成が罰金五万円、日本化薬が起訴猶予。それから収集運搬を行った者、西日本メンテナンス工業所、これは有限会社でありますが、法人に対して罰金十五万円、代表者に対して罰金十五万円。それから処分を行った者、捨てた人ですね、一つは富士開発株式会社北九州事業場、これは個人の方で無許可でありまして罰金十五万円、それから有限会社福智開発、これも無許可でありまして法人に罰金十五万円、代表者に罰金十万円、それから西綜開発株式会社、法人に罰金二十万円、代表者に罰金十万円。このほかに行政処分がございまして、有限会社西日本メンテナンス工業所は三十日間の業の停止、西綜開発株式会社につきましては許可の取り消し、こういう処分がされております。
○小沢（和）委員　地域の住民にもいろいろ被害を与えたというので、被害の補償ということも当然問題になると思いますが、その方はどうなっておりましょうか。
○森下政府委員　地域の住民の方あるいは自治体の方々がこれによって大変損害を受けたということで、この件につきましては、福岡県などが中に入りまして、原因者であります企業あるいは処理業者と被害者の間で今後の対応について今話し合いがされているというふうに伺っております。
○小沢（和）委員　今までは小竹町の事件は別だということになっておりましたけれども、私が今申し上げたようなことが事実関係としてはっきりしてくれば、当然、私は、この小竹町の被害についても日本化薬とか明和化成などに対して補償をさせるべき関係にあるということをここで指摘し、ぜひその点についても実現するように国としても努力を願いたいと思います。
　私はさらに質問を申し上げたいと思いますのは、今どういう処罰を受けたかということを伺いました。大体みんな罰金で、中には日本化薬でしたか起訴猶予というようなお話だったように思います。これだけ住民に被害を与えておきながら、一つの大企業は起訴猶予、そして関係者は罰金、こんなことで、これだけ大きな被害を与えたことの罪の償いとしては余りに軽過ぎるのじゃないですか。今の廃棄物処理法の仕組みそのものにその点で問題はないのか、どうお考えですか。
○森下政府委員　今それぞれの処分の内容についていかがかというふうなお尋ねありましたけれども、排出事業者、処理業者について与えられました処罰の軽重につきましては、これは裁判所の御判断でありますので、これにつきまして私どもが言及いたしますことは差し控えたいと存じます。
　廃棄物処理法の中にいろんな罰則がございますが、この罰則の内容につきまして一般論として申し上げれば、これはいわゆる公害十四本とか言われるように類似の法律があります。公害の防止、環境の保全を目的とするいろいろな類似の制度、法律がありますが、これらの罰則と比較した場合に、必ずしも均衡を失しているということは言えないとも思いますが、また別の面から、先生もそうでございますが、罰則の引き上げを図るべきであるというようなお話もございます。こういったことがございますから、これが一体不法投棄の防止に役に立つのかどうか。私どもは、やはりこれは未然防止ということで、最初大臣が申し上げましたような流れで不法投棄を防止したいと思っておりますけれども、こういった罰則を変えるということが不法投棄の防止の上で大変効き目があるのかどうかということもあわせて検討してまいりたいと考えております。
○小沢（和）委員　この廃棄物処理法の第十二条では、「事業者は、その産業廃棄物の運搬又は処分を他人に委託する場合には、政令で定める基準に従わなければならない。」と定めているのですけれども、これでいけば、委託するときには相手がどういう事業をやる資格を持っているか確かめなければならない。しかし、それを確かめさえすれば、後はその処分業者の責任になる、こういう仕組みになっているように思います。
　ですから、どんなひどい事件が起こっても、責任を問われるのは、この排出事業者の場合には、せいぜい、ちゃんとした資格を持った業者に頼まなかった、こういう形式的な責任しか問われないという仕組みになっているんじゃないですか。これでは、もう極端に言うと、罰金をちょっと覚悟しさえすれば、こういう産業廃棄物などは委託してしまいさえすればもう後はやり得、こういうことになりはしませんか。この辺の仕組みを根本的に改める必要があるのではないか。私、これは大臣にお尋ねをします。
○森下政府委員　そもそも産業廃棄物につきましては事業者処理責任の原則というのがありますから、法律の流れだけから申し上げますと、まず委託する場合に委託基準を遵守しろ、しない場合には措置命令がかかるということで、その頼んだ業者が法的責任を追及されることがまずあるわけでございますね。
　次に、では、ちゃんとしたところへ委託すればこれはその責任は切れるわけですが、そのことはまた、先生はどうもけしからぬじゃないかというふうなお感じのことをお述べになりました。しかし、現行制度のもとでは、この処理業者というものを、ちゃんとした資格を持った許可業者、許可制度に係らしめているわけでして、これがやはり独立した責任の主体として位置づけられているということもありますから、ここに頼んだ者がまたさかのぼって事業者まで責任が及ぶというのはいかがかということは考えられると思います。
　しかし、やはり全体の流れとしては、事業者責任の原則というものがございますから、事業者は、委託した廃棄物がその相手の業者によって適正に処分されたことを、やはり自分の廃棄物だということで確認するなど、こういった面から不適正な処理の防止に最大限の努力をする必要はあると思います。これは法的ではございませんが、道義的と言ってよろしいかと思いますが、やはり流れからいって、それはあると思います。
○小沢（和）委員　私が富士開発の社長に聞いてみたところでは、自分がこの日本化薬とか明和化成などというような会社と契約していた期間にほとんど、記憶する限りでは一度も、どういうような処理をやっているかということについてこれらの会社から見に来たこともないと言うのですね。だから、とにかくもう頼んでしまいさえすれば、後は野となれ山となれと言うと言葉が悪いけれども、今の仕組みはそういうことじゃないんでしょうか。これでは本当に排出事業者を余りにも甘やかす構造になっておりはしないか。この点、大臣として今後ぜひ改善するように取り組んでいただきたい問題点ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○今井国務大臣　最初に私、御答弁申し上げましたように、この問題、確かにいろいろな問題を含んでいることは事実でございます。したがいまして、やはり排出事業者に対しましてその事業者の処理責任の徹底を図ることがどうしても必要でございます一方、産業廃棄物処理業者の不適正な処理の防止というものをどうしても図らなければならないから、都道府県などによります監視体制を強化して、やはり先生のおっしゃいますようなことのないように、これはきちんとしていかなければならぬと思っております。
○山崎委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○山崎委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○山崎委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○池端委員　私は、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党・革新共同及び社会民主連合を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について格段の努力を払うべきである。
　一　廃棄物の適正な処理が生活環境の保全上必要不可欠であることにかんがみ、地方公共団体の財政負担の軽減に配慮しつつ新五箇年計画の完全達成を期するとともに、三年後の見直しの検討に際しては、整備の進捗状況等を勘案しつつ、事業費の確保に努めること。
　二　廃棄物の減量化及び再生・資源化を促進しつつ、最終処分場の確保を図るとともに、効率的な処理技術の研究開発を推進すること。
　　　また、環境保全に留意しつつ廃棄物処理施設の耐用年数の延伸に努めるものとし、その整備に当たっては、地元住民との調整に十分留意すること。
　三　廃棄物処理事業における近年の労働災害の発生状況にかんがみ、関係省庁間の緊密な連携のもとに、車両の構造改善等の技術的検討、安全衛生教育の推進等労働災害防止対策の徹底に努めること。
　四　産業廃棄物の不法投棄を防止するため、環境衛生指導員の適正配置、広域的な監視体制の整備等、地域の実情に応じた監視指導の強化に努めること。
　　　また、産業廃棄物に関する事業者処理責任の一層の徹底を図るとともに、中小企業に対しては、公共的な施設の整備等所要の措置を講ずること。
　五　廃棄物となった場合に適正な処理が困難となる製品、容器等の製造、加工、販売が行われないよう、また、必要に応じこれを回収、処理させるよう、事業者に対する指導の徹底を図ること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○今井国務大臣　ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その御趣旨を十分尊重いたしまして努力いたす所存でございます。
　　　　—————————————
○山崎委員長　お諮りいたしまう。
　本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山崎委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　————◇—————
○山崎委員長　次に、内閣提出、老人保健法等の一部を改正する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。今井厚生大臣。
　　　　—————————————
　老人保健法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————