Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安田（佳）政府委員　原子力発電所をつくるのにどの程度の石油を使用するか、あるいは年間にいたしましてどの程度になるかという計算は正確にはまだいたしておりません。
○神崎委員　そこに重大な問題があるのです。これは後で論理を展開しますが、そういう計算をしないで原発オンリーのようなこういう幻想を振りまく。予算委員会ではわが党の不破書記局長がいわゆる安全性の問題を中心に追及しましたが、私はコスト的な問題を中心にこれからこの問題を聞いていきたいのです。
　問題は、原油そのものを何とかして少なくしていきたい、そのために原発だ。ところが、原発をやることによってその原油が想像以上に浪費されるということになれば、一体どこにメリットがあるのかというようなことから考えてみて、安全性はさておいて、そういう観点から見てもこの原発という問題についてはもっと重要な問題がある。そこで、そういう試算はもうすでに用意されているものだ、だからこうなんだ、こういうようにおっしゃっているというふうに今日まで理解していたのですが、いまお聞きしたら目の子の計算しかないし、それを追及すればまだやってない、こういうようなことになってきたわけでございます。そういうことで、これから国民にどういうような形でそういう観点に立った説得、ＰＲをしていかれるのか、責任ある答弁をしてください。
○森山（信）政府委員　先ほど公益事業部長から御答弁申し上げましたのは、ただいま先生からキロリットルに直しての建設に係る石油の量あるいは操業にかかわる石油の量につきましての御質問がございましたが、その換算につきましての手持ちの資料が若干不足いたしましたためにお答えが手間取ったわけでございます。
　私どもは、政府全体といたしまして試算をいたしておりまして、これは財団法人政策科学研究所というところに委託をいたしまして、いま御指摘の建設に係る石油との比較あるいは操業中の石油との比較、こういうのを出しておるわけでございます。簡単に御披露申し上げますと、原子力、特に軽水炉でございますが、軽水炉の建設にかかわります石油の量は、確かに御指摘のとおりある一定の量を期待せざるを得ないわけでございますけれども、その軽水炉が完成いたしまして、稼働する期間中の石油代替性というものを比較いたしてみますと、大体十六倍程度の優位性があるのではないか、こういう試算を得ておりますから、冒頭に公益事業部長がお答えいたしましたとおり、石油にかわるエネルギーとしての原子力発電所の優位性は確立されておる、こういう判断をしておる次第でございます。
○神崎委員　外国の学者グループで、研究所などでこうした研究を行っているというのですが、これは御存じですか。
○森山（信）政府委員　イギリスのチャップマン氏の御報告というのは承知いたしております。
○神崎委員　御存じであればこれからの論議もかみ合うと思うのですが、外国ではこの種の試算が幾つか発表されておるのであります。一九七六年、ロンドンの雑誌「エコロジスト」で、ある研究グループ、すなわち「エネルギー・紀元二〇〇〇年」グループですが、これがアメリカ、フランス、イギリスの原発開発計画を検討した結果、アメリカやフランスでは原発がエネルギーの純生産部門であるよりも、石油など既存のエネルギー源を食いつぶす純消費部門になる可能性があるという測定値を得ている、こう伝えております。イギリスの物理学者ピーター・チャップマンは一九七五年、九つの種類の原子炉型を分析対象にいたしまして、その分析結果を発表しているようであります。
　もう一つ、一九七六年七月二十七日の「エコノミスト」誌では、国学院大学の室田武氏がチャップマンの基礎データを用いて試算した論文を発表しております。それによりますと、四年間に稼動中の原発が二倍に拡大していくという急速な開発計画の場合、原子炉の利用率が四〇％ならば、百万キロワットの原発を建設しても、純粋の生産エネルギーは十万キロワットになるかならないかの程度にすぎないとしております。そして重要なことは、これまでのエネルギーコストの分析において、放射性廃棄物を処理、保管するのに必要なエネルギーが計算されていないことだ、こう指摘しております。石油に置きかえるエネルギーがなぜ原子力でなければならないのか、原子力で置きかえることができるという理由は世界のどの開発当局も十分に説明し得てない、こう述べております。
　さらに、同じ「エコノミスト」誌で、プルトニウム研究会会員の高木仁三郎氏が日本の原発計画について試算したものを発表しております。その計算の前提条件は時間の関係で省略いたしますが、その結論によれば、仮に十五年間、平均利用率六〇％という理想状態を保ったとしても、百万キロワットの原発は四十四万キロワット分しか意味しない。しかも、この場合、開発研究、安全のためのエネルギー、さらに廃棄物処理のエネルギーを含んでいないというのです。
　大臣、多分大臣はこの種の諸論文をすでにお読みになっていると思うのですが、大臣の率直な所感をここで伺っておきたいと思うのであります。
○佐々木国務大臣　私は、いまあなたがお読みになった日本の学者の皆さんの報告は聞いておりませんけれども、先ほど長官からお話ございましたように、英国のチャップマンの報告、あるいは日本の政策科学研究所で一九七七年に出しました報告等によりますと、消費したエネルギーのカロリー、原子力発電所の建設あるいは運転中のカロリーその他と比較いたしますと、発電量と投入量を比較いたしますと、原子力発電の方が抜群に多いのでございます。逆のケースも出ております。
○神崎委員　ちょっと最後がわからぬのですが、恐縮ですが、私は大阪でございまして、大臣の方言がちょっと……。
○佐々木国務大臣　私は秋田でございますので、言葉で食い違ったのかもしれませんけれども……。
　先生はもちろん政策科学研究所の論文も、それからチャップマンの報告も御存じの上の御質問だと思いますけれども、資料で見ますと、その両報告は先生のその後の日本の学者の皆さんが発表した論文の結論とは逆になっているように考えられます、こう申しておるのでございます。
○神崎委員　もう一つ御紹介いたします。
　これは一九七九年十月十五日、朝日新聞社から発行された小出五郎氏の「超石油エネルギー」という本です。この本には、アメリカのエネルギー分析研究所のロッティ博士の分析が紹介されています。それによりますと、三％の濃縮ウラン一トンを製造するためには、石油換算二千八百七十トンのエネルギーが要る。また、沸騰水型の原子炉百万キロワットを備えた発電所を建設して、設備利用率四〇％で三十年間運転したとすると、発電電力量は九百二十六億キロワットアワー、石油換算で七百七十三万トンのエネルギーを生産する。しかし、消費するエネルギー量は三百三十五万トンもあり、差し引き純生産は四百三十八万トンにすぎないとしております。
　このように、すでにエネルギーの収支コストの試算は数多く行われております。そのすべてをいま認めるかどうかは別にいたしまして、やはり原子力発電を推進していく上で、原発が生産するエネルギー量だけでなく、原発が消費するエネルギー量も先ほどから申しておりますように国民の前に示して、真に国民経済的に見て有効な道を国民的合意を得て進めていくというのが政治だと私は思うのです。それがまた政治のとるべき正しい姿でもある。政府のエネルギー需給見通しや電源開発計画にはこの点が欠落している。これは明らかであります。つまり原子力発電が大きな比重を占め、ウラン濃縮や再処理も自国で行うことを展望しているが、それが果たして本当に石油の節約になるのか、石油づけになっておるわが国の現状から考えるとき、これは十分証明されておらない。されないままでただこの道を急速に進もうとしておる、こういうのが現状であります。
　安全性の面でもエネルギー効率の面でも、実は科学的証明なしに巨額な資金を投下し、結果が料金負担を国民に強いていく、こういう現状にあるとき、大臣、わが国におきましても責任ある機関でエネルギー収支の分析を行うべきである、こういうふうに思うのですが、そういう意思がありますかどうか、ひとつ国民にわかりやすく説明していただきたい。
○佐々木国務大臣　大変不勉強で恐縮でございますけれども、私の持っておる資料は先ほど申しました二つの資料でございまして、それ以外の資料はよく研究しておりません。したがいまして、御指摘のございました資料等を中心にいたしまして、役所の方でもひとつ鋭意研究させてみたいと思います。
　それから、原子力発電の消費したエネルギーとその他のエネルギーとの対比の問題もさることながら、それでは原子力発電が各国で一体どういうふうになっているのだという点を、私少しやはり御認識いただきたいと存じます。
　私、去年の十二月十日にパリのＩＥＡの会議に出席したのでありますが、その際要路の皆さんからお聞きしたのですけれども、フランスは御承知のように日本とエネルギー事情は非常に似ております。フランスはあと五年で全発電の半分は原子力発電でやりますと、これは軽水炉ですね、十年後には三分の二を原子力発電でやります、自余は石炭でやりますということで、油は一切使わぬ方針でただいまどんどん進めております。英国のハウエル・エネルギー相も昼飯のときそばにおりまして、私に申すのには、英国はいよいよ軽水炉の開発に踏み切りました。これで発電をやることにいたしました。北海であれほどの油田を発見してなぜ原子力発電をやらなければいかぬのですかという質問をいたしましたところ、大体十五年くらいで発見した油も峠を越える、どうしても原子力発電に頼らざるを得ないということで、閣議決定をしてただいまパリに来たところですというお話をしておりました。帰りに私はモスクワに寄りまして、モスクワでちょうど貿易省の次官という方がお迎えに来ておりましたのでいろいろお話をしましたところ、ソ連でもエネルギー消費の増加率は毎年四％だけれども、原子力発電は四〇％の率で上がっているのだ。帰ってきて有沢先生に聞いてみましたら、倍々と増加する計画だそうでございます。将来の油の需給状況を考慮して、いまから猛烈な勢いで原子力発電に踏み切って進めていることは事実ですね、ソ連の原子力の調査に行った皆さんも確実にそうおっしゃっていますから。米国も、御承知のように例のスリーマイルアイランドの状況で一時はとめておりましたけれども、その後カーター大統領が声明を発しまして、半年以内に再開に踏み切るということで、これからまた始めるようでございます。そういう状況でございますから、日本自体もエネルギー資源の何にもないところなのですから、やはり原子力の方に進むべきじゃなかろうかという感じもいたします。
　ただ、しかし仰せではございますから、いま申しましたエネルギー自体のバランスシートというものは、各分野の、発電なら発電を中心にいたしまして少し検討してみたいと思いますので、御指摘の資料がございましたらどうぞひとつお貸しいただければ大変ありがたいと思います。
○神崎委員　とにかく大臣、やはり値上げが問題になっていることが一つあります。同時にそれの根拠が原油の高騰あるいは原油の輸入見通しの問題、そういうようなことから将来に向かっていわゆるエネルギー源の主たる施設といいますか、機関といいますか、そういうものを原発の方へ移していこうという流れの中で、逆に原油がたくさん消費されて、事志と違うような状態のところにいく過程でそこに膨大な投資をされる、その投資がすなわち電力料金として国民の方へ浴びせられてくる。先ほど小林議員も三十何年間の核燃料の問題を紹介していましたが、そういう問題から見ても、これはやはり国民のコンセンサスを得るためにももっとやらなければ、つくるのもいいが、つくるためにはそれ以上うんと消費があるようじゃ何にもならない。ただでき上がってくる量だけを試算されているが、そのでき上がってくる量を得るために消費する量の方は目の子勘定で、まだ何も試算していないということでは国民は納得しないし、そのことがまた大きな値上げの根拠になっているということになれば大変な政治上の責任でもあり、行政上の責任にもなる。したがって、いま大臣非常に謙虚に御答弁いただきましたので、この問題はこれで終わりますが、また研究しているものがあれば貸してほしいというならば、ここに持っておりますから読んでいただいたら結構でございますが、そういうことで、この問題は大きな今後の問題として私は提起しておきたいと思うのであります。
　そこで次に、公取委員長おられますね。伺いますが、先般写真用カラーフィルムの同調値上げについて調査されるという意向が発表されました。その後の状態についてどういうふうになっているか、伺いたいと思います。
○橋口政府委員　写真用のカラーフィルムは同調値上げの対象品目に掲げられておるわけでございますが、これにつきましては現在予備調査の段階でございます。予備調査と申しますのは同調値上げの法律の規定に該当するかどうかの調査をするわけでございまして、該当するという認定ができまして初めて値上げの理由の報告を徴収するということになるわけでございまして、まだ予備的な調査の段階でございます。
○神崎委員　該当するかどうか調べているということは、該当しそうな容疑があったから調べておられるのだと思うのですね。該当するという容疑がなかったら調べないでしょう。該当するような容疑がおたくの方で見られたのでしょう。だから調査に入られたのでしょう。どういうことをやったのですか。該当しそうだと思うので調査に入ったのだから、調査をやるためにはどういうことを——悪いことをしたら警察に引っ張られますね。引っ張って調べておるんだけれども、悪いことをしたから引っ張ったのでしょう。どんなことをやったのですか。それをいまの過程で聞いているのです。
○橋口政府委員　同調的価格引き上げの、容疑という言葉をお使いになりましたけれども、これは容疑というお言葉は必ずしも適当でないと思うのでありまして、同調的値上げが悪であるという前提ではございませんで、法律の規定に該当する場合には値上げの理由の報告をしていただくということでございます。したがいまして、御承知かと思いますが、当該商品につきまして年間の生産額が三百億円以上になる業種であって、しかも上位三社のシェアが七〇％を超えるものにつきまして、首位事業者を含む複数以上の事業者が三月間の間に同額同率または近似の額、率の値上げをした場合に報告を徴収するということでございますから、一体三月以内の値上げであるのかどうか、それから近似の額、率であるかどうか、そういうことについて調査をいたしませんと理由の報告ということにはならないわけでございまして、いまそういった法律の要件に該当しているかどうかということについて調査をいたしているわけでございます。それを予備調査と申しております。
○神崎委員　私の調査によりますと、富士フィルムと小西六写真は印刷用フィルムについても大幅な値上げ通告を行い、しかも出荷制限をしているようでございます。たとえばフジのリスＶＯ百枚入り、サクラのリスＯＳ百枚入りの場合、昨年二月に五万四千二百四十円が十一月には六万六百四十円になり、・さらにことしの三月一日から五〇％値上げ、続いて四月一日には三月値上げの五〇％を値上げするということを通告しております。しかも品物がないとして、昨年の販売実績を基準に割り当て出荷をしているようであります。しかし富士フィルムに注文して、ないと言われた印刷業者の方がサクラの代理店に注文いたしますと、精版カメラと自動現像機を買ってくれるなら六十本売ってもよいと言われたというのです。本当に物がないのかどうか、業者は疑問と怒りを訴えております。こうした実態を御存じでしょうか。
○橋口政府委員　いまお尋ねがございましたのは印刷用のフィルムでございまして、先ほどお答えいたしましたのは一般写真用のカラーフィルムでございますから、これは同調的値上げの対象品目にはなっておらないケースでございますけれども、いまお話がございましたように、銀の価格が高騰したということでフィルム関係が全般的に値上げの状態にあるということは承知をいたしておりますし、印刷用フィルムにつきましては三月一日に約五〇％、四月一日にも五〇％の値上げを行うという新聞情報は承知をいたしておるわけでございます。いまも申し上げましたように、フィルム全般につきましては最も典型的な寡占的なマーケットでございますし、同調値上げの対象品目にもカラーフィルムにつきましては該当いたしておりますし、それからいわゆる独占的状態にも該当する業種でございますから、富士フィルムあるいは小西六の企業行動と申しますか、ビヘービアにつきましては日ごろから関心を持っておるところでございまして、いまお話がございましたような出荷の制限、売り措しみ等、それ自体を法律上の問題にすることは独禁法上はむずかしいかと思いますが、ただ、いまお話がございましたように、たとえば一種の抱き合わせ販売を行っておる、あるいは業者が共同して出荷を抑制しているということがあれば、これは当然独禁法に該当するわけでございますから、そういう事実があるのかないのか、それから、おっしゃいましたようにメーカーそれ自体がそういうことをやっているのか、中間段階でそういう行為があるのか、その辺もきわめる必要がございますが、いずれにいたしましても寡占的なマーケットでございますから、重大な関心を持って対処いたしたいというふうに考えております。
○神崎委員　印刷用フィルムの場合、いまおっしゃったように独禁法上の同調値上げには該当しない、こういうようなことになっているわけですね。しかし、いまおっしゃったように大手フィルムメーカーがこうした行為をやっているということについては、やはり大手フィルムメーカーに対して、いまも委員長言われたのですからそれ以上言う必要もないと思うけれども、関心を持っているとおっしゃったことにこっちも期待しますが、関心をお持ちになったら、こういう上乗せみたいなことをやってくるような行為が事実あればこそ業者が訴えているのですから、すぐ調査に入ってください、入りなさいということを要求したいのですが、いいですね。
○橋口政府委員　十分検討いたしたいと思います。
○塩川委員長　これにて神崎敏雄君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時二分開議
○塩川委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。中井洽君。
○中井委員　エネルギー庁にお尋ねをいたします。
　大臣の所信表明演説の中にもございましたけれども、こういったエネルギー事情の重大な時期にかんがみて石油備蓄を今後とも増大していく、続けていくという計画でありますが、九十日の備蓄計画並びに政府の一千万キロリットルの備蓄を二千万キロリットル、やがては三千万キロリットルにふやしていくといった方針、これはこれで結構でありますが、この点について幾つかお尋ねをしたいと思うのであります。
　この民間で九十日、政府で目標として三千万キロリットルといった数字はどういったことを根拠にお決めになっておるのですか。
○森山（信）政府委員　石油備蓄の問題につきましては、御承知のとおり、先般、昭和四十八年のいわゆるオイルショックの際に先進諸国、これはＩＥＡが中心でございますが、今後の対産油国対策としてある程度の備蓄を持つことが先進国としての強味になるという判断がございまして、その際にいろいろな議論が行われたわけでございますが、一応の目標として九十日をめどに備蓄の積み増しをしようではないか、こういう国際的合意がなされたわけでございます。それを受けまして、わが国におきましても民間ベースで九十日の備蓄をする方が適当であろうという判断がございまして、先生御承知の石油備蓄の法律をつくらしていただきまして、それが裏づけになりまして現在九十日備蓄に向かって着々と進行しておるということでございます。
　そのほかに、いわゆる国家備蓄という概念が出てまいっておりますが、この国家備蓄という概念は必ずしも世界的に先進国の中で統一された見解ではないわけでございまして、それぞれの国におきましては、備蓄の形態が国家的な管理のもとに置かれている国もございますし、あるいは民間の備蓄に任されておるところもございます。わが国で申し上げますと、九十日の備蓄を先ほど申し上げましたように民間ベースで備蓄していただくということでございますけれども、現在の日本の石油関係企業のいわゆる許容範囲から見まして、九十日が一応のアッパーリミットではなかろうかという判断がございますが、九十日だけではどうも頼りないということもございますから、それを超える分については国家で備蓄をする方が妥当ではなかろうか、こういう結論のもとに現在国家備蓄をいま御指摘のように三千万キロリットル、これは現在衆議院で審議をいただいております五十五年度予算案の中に調査費を計上しておるわけでございまして、現在のところは二千万キロリットルの線で国家備蓄の増強に努めておる、こういう状況でございます。
○中井委員　将来、石油の世界的な事情あるいは私たち日本が石油を大変輸入しやすい状況が出てきたときも、こういった国家備蓄あるいは民間備蓄を九十日、そして三千万キロリットルという数字を守りながら続けていく、こういうふうにお考えになっていらっしゃいますか。
○森山（信）政府委員　将来、石油の需給関係が大変緩和した場合においても備蓄をする必要があるのかという御指摘でございますけれども、短期的に見ますとある程度の需給緩和がある年があるだろべと思うのでございますが、中長期的に見ますと、石油は枯渇の方向に向かっておるというのがいまの常識ではなかろうかと思っておる次第でございます。
　ちなみにＩＥＡの見通しを申し上げますと、一九八〇年、つまりことしは供給の方がある程度上回りまして、数字で申し上げますと、先進国の需要が五千百十万バレルくらい、それから供給が五千百三十万バレルくらいの見通しでございますから、ことしに関する限りは若干の供給オーバーになろうと思いますけれども、一九八五年には一日当たり百二十万バレルほどの不足を生ずるのではないか。それから、一九九〇年になりますと一日当たり六百二十万バレル程度の不足を来すのではないか。こういう見通しがございます。さらに、最近非常に危惧されておるわけでございますが、ソ連、東欧圏の動きでございますが、御承知のとおり現在のソ連、東欧圏は百万バレルほど輸出をいたしておるわけでございますけれども、これがあと五年以内のうちに逆に百万バレルから二百バレルほどの輸入国になるのではないかという見通しがございますので、現実にそういうかっこうになりますと、先ほど申し上げました一九九〇年に六百二十万バレル不足するというその不足の上にまた不足の分が積み増されるという危険がございます。したがって、中長期に見ますと石油はやはり枯渇するものであるということから、備蓄は先ほどもお答えいたしましたとおり、産油国に対します先進国としての一つのバーゲニングパワーということから、一時的な需給の関係にこだわらずに、中長期の観点から備蓄政策は進めていくべきものではなかろべかな、こういう判断をしておる次第でございます。
○中井委員　私も、のど元過ぎれば熱さ忘れるという形で、石油事情が緩んだ、もう備蓄はいいんだ、こういう形にならないように、常に九十日あるいは三千万キロリットル、そういうものは持ち続けるんだ、こういう姿勢というものを堅持していただきたい、このように考えておるわけであります。
　もう一つ、逆に石油の輸入がとまるというか、非常に苦しくなってきたときにこの備蓄というものを出していく、あるいは放出していく、そのときの放出の、まあ民間でありますから、民間は民間なりにやっていくのでありましょうけれども、放出先の重要度あるいは順番、そういったものも御計画としておありですか。
○森山（信）政府委員　まず民間備蓄の場合は、御指摘のとおり民間で保有をしておる石油でございますから、これはたてまえといたしますと民間の企業の判断に任せる、こういうことになろうかと思います。ただし備蓄を取り崩すような状況ということは、裏返して申し上げますと、石油の輸入が大変困難になっておる、また需給関係が大変バランスを欠いておるというときでございますから、これまた単に民間の企業の自由な判断で備蓄を取り崩すというわけにもまいらないだろうという気持ちは持っております。したがいまして、一次的には民間企業の方の御判断でございますけれども、その前提となる私どもの意思というものも相当に働かせるといいましようか、それをベースに民間の企業の方の御判断を得たい、こういう考え方を持っておる次第でございます。
　それから国家備蓄につきましては、これは何といいましても国全体の利益のために備蓄をしているわけでございますから、やはり国全体の利益に還元するような方法で備蓄というものを放出しなければならないだろうということがございまして、これもまず第一条件といたしましては先ほどお答え申し上げましたとおり、石油につきましての需給の大変な問題が生じたときと、石油の供給に不足を来すおそれがあるとき、こういうような表現で私どもは考えておるわけでございますけれども、これの放出の方法、基準につきましては、別途私どもの方の内規がございまして、原則的に申し上げますと、いま申し上げたようなプリンシプルのもとに運営をするわけでございますけれども、御承知のとおり国家備蓄につきましては、それぞれ石油会社から購入をして国家で管理をしているという仕組みがございますので、その仕組みにのっとった逆の放出方法、つまり備蓄をする際の購入の方法と裏返しの状態が出てくると思いますけれども、ただ、そこにおきましても民間備蓄で申し上げましたとおり、やはり一つのプリンシプルというものがなければならない、こういう判断のもとに今後の課題として対処してまいりたいということでございます。
○中井委員　そうしますと、民間備蓄、国家備蓄ともに放出のときには通産、内閣、そうしたものが関与して放出を決めていくんだ、こういう御答弁のように思うわけでございますが、どういう状況に石油事情が追い込まれたときに放出というものを考えるんだ、そういった基準がございますか。
○森山（信）政府委員　一般的に申し上げますと、石油の供給が不足し、または不足するおそれがある場合ということでございますけれども、具体的な基準といたしましては、先生御承知の石油需給適正化法という法律がございます。そういう法律の発動をしなければならないような事態というのが、まさに先ほど私がお答えいたしました一つの基準になるのではないか、こういう考え方を持っております。
○中井委員　それは量的にも価格的にもそういうことがあり得るわけですか。価格の状況あるいは量の状況という両面からで御判断をなさるのですか。それとも量だけですか。
○森山（信）政府委員　端的に申し上げますと、価格と量の両面だと思います。ただ、現在のように価格が大変上がっておるというときにその問題にどう対応するかという問題が出てまいるわけでございますけれども、現在の原油の価格の値上がりが産油国サイドの値上げということで、ございまして、そこに投機性の問題がないという判断がございますから、単に価格だけでいまの石油が不足するときあるいは不足するおそれがあるとき、こういうふうな判断はできないということでございまして、最初にお答えいたしましたとおり、量の問題と価格の問題をやはりリンクさせて考えなくちゃならぬのじゃないかなと、こういうふうに考えております。
○中井委員　そうしますと、もう一度確認いたしますが、国内の石油製品あるいは石油の価格、そういったものの上昇に投機の疑いというものがあるときには、民間備蓄、国家備蓄の放出というものについて考える、このように了解してよろしゅうございますか。
○森山（信）政府委員　先ほどお答えいたしました中に、石油需給適正化法の発動をするときが一つの基準になるだろうというふうに申し上げましたが、石油需給適正化法の発動がまさに価格面のことも入っておりますので、不当に高くなるおそれがあるというときは、当然にいま先生御指摘のものは考え得るというふうに判断いたしております。
○中井委員　ここに長期エネルギー需給暫定見通し、中間報告という形でございます。この中で、石油に対する依存度というものを減らしていく、代替エネルギーをどんどん開発していくんだ、そういった長期の計画が載せられております。それらのことについて幾つかお尋ねをいたしたいと思います。
　まず最初に石炭でありますが、石炭を大いに使っていく、これはこれで結構であります。ただ、一つ心配なことは、石炭の公害技術の開発の点であります。現在、日本の石炭、海外から輸入した石炭でも結構でありますが、国内で火力発電としてこの計画のような形でどんどん使っていった場合の公害問題、公害対策というもの、これを十分とられているのかどうか、その点について御説明をいただきたいと思います。
○森山（信）政府委員　海外炭の輸入計画につきましては、先生お示しのように長期エネルギー需給暫定見通しの中に織り込まれておるわけでございます。たとえて申し上げますと、六十年に一般炭二千二百万トン、六十五年に五千三百五十万トンと、大変膨大な量の石炭の計画を組んでおるわけでございますが、公害対策といたしましては、三つのアプローチがあるんじゃないかと思っております。一つは、硫黄酸化物の問題、それから窒素酸化物の問題、それから集じん、じんあいをいかにうまく集めるか、この三つだと思います。窒素酸化物あるいは硫黄酸化物等につきましては、現在いわゆる湿式の排煙脱硫装置あるいは脱硝装置等は技術的にも完成いたしておりますが、よりよい公害防止対策ができるんではないかということでございまして、現在乾式の排煙脱硫装置の技術を開発すべく、補助金等を用いまして技術開発に取り組んでおるという状況でございまして、先ほど申し上げました長期需給計画の中で、公害防止と供給目標が乖離をいたさないような考え方のもとに、リンクをした政策を推進してまいりたい、かように考えておる次第でございます。
○中井委員　集じんはどうですか。
○森山（信）政府委員　集じんにつきましては、これまたある程度の技術確立もできておりますけれども、現状におきましてやはり満足すべき状態であるかどうかということになりますと、必ずしも十分であるということも考えられませんので、さらに補助金を活用いたしまして電気集じんにつきましての技術レベルの向上に取り組みたい、こういう姿勢を持っております。
○中井委員　こういう計画で、石炭石炭という形でふやしていかれる、それはそれで結構でありますが、それと同時に、かつての石油コンビナートのような公害問題が起きないような形での公害防止レベルの技術の開発を大いに進めていただきたい、このように思います。
　同じくその中に地熱のことが出ております。五十二年度で十五万キロリットル、六十年度でそれを二百二十万キロリットルという形で上げていくのだ、こういう御計画のようでございます。これまた御承知のとおりだと思いますが、地熱発電のできるところというのはおおむね国立公園、国定公園、自然公園、こういったところにございまして、この利用について環境庁と通産とでなかなか意見の対立のあるところであると私どもは承っております。きのうも実は公害の委員会で環境庁長官にただしましたところ、国立公園、そういったところの中では認めていきたくないんだ、こういったことをはっきりと言われるわけであります。そういった点についての環境庁との調整がうまくいって、六十年にはこういう形で地熱発電ができる、あるいはそういう公園内ではやらないんだ、こういう形で、ほかのところでこの二百二十万キロリットルというものを確保していきたいとお考えになっておるのか、その点をお尋ねいたします。
○森山（信）政府委員　地熱に対します私どもの計画上の数字は、いまおっしゃったとおりでございます。
　そこで、御指摘のとおり、地熱の開発個所が往々にして国立公園等の地域に競合するという問題がございまして、私どもは環境庁と御相談をしながら、環境破壊に万全の注意を払うという姿勢のもとに、開発地点をある程度環境庁と御相談をして、現在六カ所で開発を行っているわけでございますが、その後どうするかという問題がございます。ただ、先生御承知のとおり、最近地熱開発上の技術がかなり進んでまいっておりまして、いわゆる環境保全上も問題のないというような技術の開発ができますれば、必ずしも国立公園の中での開発は認めないということにもならないのではないか。要は環境保全に対する配慮を十分することによりまして、地熱開発の促進を図るということでございます。確かに現状におきまして開発の面だけで推進いたしますと、環境保全の問題が生じてくるという危険性が。ございますので、その点は環境庁と十分御相談しながら、環境破壊につながらないような技術開発を待ちまして地熱開発を推進してまいりたい、かような基本姿勢を持っている次第でございます。
○中井委員　私も二度ほど地熱発電所を見させていただいております。他のエネルギーに比べて大変クリーンな面が多かろうと思います。力そのものは非常に小さいわけであります。しかし、それでも大変環境を大事にしなければならない地域に多いという残念な事実もあるわけであります。したがって、いまお話がありましたように、できる限り環境面に留意をしていく、あるいは技術開発を進める中で大いにこれを計画どおりお進めをいただきたいと思います。
　大臣お見えになりましたので……。
　この暫定見通しの中で原子力の比重というものが非常に高められていく、こういう計画でございます。私どもは、それはそれで安全性に大いに留意をしていただいて御配慮をいただきたい、このように考えておるわけでありますが、現実にいま日本の状態を考えますと、もろもろの住民との兼ね合いといった関係で、原子力発電あるいは原子力開発というものがこの計画どおりいくのかどうか、そのことに非常に危惧の念を抱いているわけでございます。先ほど神崎先生の御質疑の御答弁の中で、大臣は、フランスはすごい、ソビエトもすごい、こういうふうにどんどんやっておる、こういう事情もひとつ御勘案をというお話がございましたが、そういった諸国はどんどんやっておる、日本は少しも、私どもの判断からするとおくれぎみではないかという感じがあります。
　この事情につきましては、国民が原子力というものに対して特別のアレルギーを持っておる、したがって、私どもは十分慎重にやっていくのはあたりまえだ、このようには思いますが、やはり諸外国に比べておくれているのは否めない事実だと思います。そういった意味で、政府自体の原子力開発に対する熱意というものが諸外国に比べておくれておるのではないか、そういう気がいたしますが、その点は大臣どうでございますか。
○佐々木国務大臣　私、御承知のように初代の原子力局長を仰せつかったのでございますけれども、私の記憶では、その当時は言うなれば大変気合いがかかっておったのですが、途中で油が安く多量に出だして油時代に入ったわけですから、しばらく原子力の方は足踏みというかっこうであったのは否めません。しかしその後、やはり日本としては原子力に踏み切って進むべきだということで、軽水炉を中心にしていままで進んでまいりました。やってみますと、お話のように安全性の問題等を中心といたしまして、主として立地問題でいろいろ障害が出てまいりまして、予定どおり進まなかったことはお説のとおりでございます。
　今後どうかと申しますと、私はやはり日本は、今後はいま以上に原子力発電に力を入れて進めていくのが一番よろしいのではなかろうか、本命は原子力でなかろうかという感じがしております。それをどう進めるのだということになりますと、また少し長くなりますから、これからも従来以上に推し進めていくべきだという決心だけ一応御披露申し上げておきます。
○中井委員　決心だけ言われてしまうとあれでありますが、たとえば、いま電力各社が原子力発電をやりたいということで地元にお願いをしておるけれども、なかなか同意が得られない、あるいはまだ結論が得られないという形で、原子力発電所が幾つかそういう状態で置かれておると思うのであります。そういったところに対して、国として原子力発電、原子力開発というものを進める上で具体的にどういう援助をなさっていくのか、その方策をお尋ねしたいと思います。
○佐々木国務大臣　何と申しましても一番の問題点は、やはり原子力の安全性をどう確保するか、あるいは信頼性をどういうふうに回復するかという問題に尽きると思います。
　安全性の問題を今後進める上におきまして、やはり三つの問題が大変重要ではないか。一つは、原子炉そのものが安全だという原子炉工学的な立証をきちっとするということ、二番目は、オーソリティーがこれが安全だという審査をして証明を下した場合には、それに信を置くという審査機構の権威、三番目は、それを受ける住民の御理解というのが必要だろう。
　第一番目の安全性の問題に関しましては、日本は御承知のようにドイツや何かと違って、アメリカの軽水炉をどちらかというとそのまま輸入してまいりまして、そしていろいろ事故が起きて、その事故を炉をとめては解剖してという繰り返しをしてまいりました。ドイツなどは、御承知のように、同じ軽水炉でありますけれども、徹底的にこれを壊して、そして自分の力で安全な炉につくりかえていった。ですから、炉は自分の技術の成果になっているわけでございまして、アメリカで何か事故が起きてもドイツを初めヨーロッパの炉は全然とめません、別の炉だという頭でございますから。日本はそれに比してやはりみずからの技術じゃないものですから、向こうがくしゃみをすればすぐかぜを引くというようなかっこうになっておるわけですね。ですから、やはりいままでいろいろ故障があったのを、いかに今後の安全の問題に結びつけるかということが一番大切だと思います。言うなれば、原子力研究所自体としては、あれは三本柱の一つとして安全性そのものをいろいろな実験炉を使いましてずいぶん集積しておりますし、それから各電力会社の炉自体も故障でとまっては材料に欠点があるのか、あるいは運転その他に欠点があるのか、いろいろ欠陥をずいぶん資料、材料としては集積しているはずでございますから、そういうものを集大成して、そして日本の炉としてはこれが一番よろしい、安全だというものをやはりこの際つくるべきだという感じがしますね。いま通産省の方が中心になりまして標準型の炉をいろいろ模索しておりますけれども、こういう行き方というものが一つの行き方でなかろうか。日本自体でもう安全に対しては完全に自信があるという独自の技術ができていきますれば、これはまず一つの大きい前進になると思います。
　それからもう一つは、審査機構の権威の問題ですけれども、これは御承知のようにドイツとかフランス等ヨーロッパでは、この人が安全だと言えばもう安全だという信頼感が非常にあるわけですね。日本もおととしでございますか、行政機構の改革で安全委員会というものをつくりまして、安全を専門に審査する委員の皆様が主になりまして、私自体もいまの委員の皆さんは、これはやはり日本としては最大だと思いますね、あの皆さんが丹念に審査をしてこれでよろしいということになればまずまずいいんじゃなかろうか。しかも二重機構で、まず実用炉に関しては通産でスクリーンをして、そしてそれを持っていって安全委員会でダブルチェックするわけでございますから、非常に丹念なチェックの仕方でもありますし、また権威あるものだと思います。ですから、従来とは違って、非常にそういう面では日本の原子力を進める上における機構そのものも整備しているんじゃないか。
　問題はやはり最後の国民の、住民の理解を得る努力でございますけれども、これに関しましては、やはり引き続き従来以上にエネルギッシュに、しかも絶えず対話等を通じまして理解を深めていくということが大変重要だと思います。
　その三本が相拮抗してまいりますれば、必ず日本は原子力に対しましてもっと進み得るんじゃなかろうか。幸い、アンケート等をとってみますと、国民のこれに対する支持率が非常に高まってきております。もう昔の比ではございませんですね。たしか七、八〇％になっているはずですけれども、大変な支持率になってきているように記憶——あるいは数字は少し違っているかもしれませんけれども、そういう感じがいたしておりますので、もう一歩みんなで努力すれば進み得るのじゃなかろうかという感じがいたします。
○中井委員　どうも大変失礼なんですが、三分の一ぐらいわからないものでありますが、大体理解をさせていただいて先へ進みます。
　六十年に原子力で三千万キロワットに持っていくんだ、こういう計画でございますが、現在各地で原子力発電というのは立地の段階で住民の御理解が得られないという形でずいぶんとまっているのがございます。そういったところの原子力発電所が順調につくられておったら三千万キロワットに六十年でなる、こういう計算なんですか、あるいはいまトラブルがあってなかなか電調審まで上がってこない、そういったものを除いてこの三千万キロワットにできるとお考えなんですか。それとも、ペーパー上原子力というものをここまでしていかなければならないんだとしてあるのですか。どちらでございますか。
○森山（信）政府委員　お尋ねの昭和六十年におきます見通しが三千万キロワットでございまして、私どもの計算でまいりますと、電調審を通りまして現在着工中のものが七基、それからまだ着工しておりませんけれども、電調審は通っておるというものが七基ございますので、それを合わせますと二千八百万キロ程度になるのではないかということでございます。この三千万キロワットの六十年の目標は二千八百万ないし三千万という幅をもった数字でございまして、ここに掲げておりますのはその上限の方を出しておるわけでございます。ただ、二千八百万キロワットのときと三千万キロワットのときの操業率の問題あるいはキロワットアワーの計算ということになりますと、先ほど申し上げました数字で整合性はとれておるということでございます。
○中井委員　そうしますと、私は余り専門家じゃないものですからもう一度確認をさせていただきますが、いまの状態で原子力発電の開発がいけば六十年のこの見通しは達成できる、こういうことですね。操業率も含んで達成できる、こういうことでございますね。
○森山（信）政府委員　いまお答え申し上げました二千八百万ないし三千万と言った場合の計画上の三千万と若干違うじゃないか、こういう御指摘がよくあるわけでございますけれども、それはキロワットアワーの調整で達成できます、こういうふうに申し上げたわけでございますが、ただ問題は、先ほどお答えいたしました電調審を通りまして現在着工中のものあるいはまだ着工できてないものが七基ございますから、そういったものの竣工が予定どおり完成したという前提に立っての数字でございますから、確かに御指摘のとおり、現在進行中の七基プラス未着工の分の七基、これらの完成について相当な努力を払わなくちゃならぬ、こういう前提があるわけでございます。
　つまり、先ほど来申し上げております三千万キロワットの目標というものは、現在電調審を通ったものをベースにして計算をはじいたわけでございますから、電調審を通ったものが必ずしもスムーズに完成されるかどうかにつきましては、若干の疑問なしとしないところもございますので、私どもは全力を挙げまして、電調審を通過したものについての完成に最大の努力を払わなくちゃならぬ、こういうことを申し上げた次第でございます。
○中井委員　そうしますと、この六十五年に書いてあります五千三百万キロワットの原子力の数字というものは、何を基準として、どういうものを基礎として、見通しとして数字を立てられたわけでありますか。
○森山（信）政府委員　六十五年と七十年の数字につきましては、これは将来の問題でございますから、電調審を通ったものという前提は立てられないわけでございます。したがいまして、私どもは電気事業審議会の方で電源の開発につきましての中間答申をいただいておりまして、いま申し上げました中間答申に基づく電源開発計画というものをベースにはじきますとこういった数字になるということでございまして、ベースは電気事業審議会の中間報告ということがベースになっております。
○中井委員　大臣にお尋ねをいたしますが、六十五年あるいは七十年の需給暫定見通し、数字が変わることもあるし、いろいろありましょうけれども、たとえば原子力なら原子力の項に関してこういう数字を達成するために最大限努力をしていくのだ、政府はこれに対して最大限力を注いでいくのだ、こういうつもりであると理解してよろしゅうございますか。
○佐々木国務大臣　そのとおりに理解していただければ大変ありがたいと存じます。
○中井委員　ありがとうございました。
　それでは次に移ります。
　そういうエネルギー対策の一つの大きな手段として、やはり省エネルギー対策というものに取り組んでいかなければならない、このように考えるわけであります。しかし、一般国民の立場から見ておりますと、たとえば昭和四十八年のオイルショックのときにもにわかに省エネルギー対策ということが言われて、深夜テレビはやめようとか電灯は小まめに消そうとかいろいろな話が出てまいりました。今回また深夜テレビはやめようとか深夜スナックの営業は控えたらどうかとか電気は小まめに消せとか、何かそういう形でムード的に呼びかけがある。それはそれで国民のエネルギー節約ということで本当に考えなければいけないのでありましょうけれども、私は何か根本的なエネルギー対策と違うような感じがあるわけであります。通産省は通産省で技術開発やらあるいは中小企業の融資等、そういった面で省エネルギー対策というものをお考えになっているようでありますが、世間一般から見ると、何かオイルショックが来たときだけ国民に節約してください節約してくださいと呼びかける、一年たつとすぐ忘れてしまう、そういった感じがありありとあるわけであります。本当に省エネルギー対策、たとえば深夜のスナックならスナックをやめればこれだけエネルギーというものが節約できるのだ、そのかわりそれをやめた人たちに対してはこういう形で補償するのだというはっきりとした方針といったものを立ててやっていく、そういったことが必要だと思うのでありますが、そういった政府の省エネルギー対策のあり方ということについてひとつお考えをいただきたいと思います。
○森山（信）政府委員　省エネルギーにつきましての考え方は、現在二通りあるのではないかと思います。一つはいま先生が御指摘になりましたように、一種の国民運動といたしましての省エネルギー運動でございますが、もう一つは、やはり中長期に見ました省エネルギー対策というものが必要なのじゃないか、こういう感じはいたしております。
　国民運動的なものとしましては昨年五％の節約、さらにはことし七％の節約ということの呼びかけをいたしておりますが、これは私どもの期待といたしますと、先生御指摘のとおりそういう省エネルギーというものが生活のパターンになるように気長に呼びかけていきたいという気持ちが一つございます。しかしながら、そこで期待されます省エネルギーは、一〇〇％達成いたしましても七％という問題がございます。片やエネルギーの需要というものは今後も大変に増大が見込まれるわけでございますので、そういう面から考えますと、七％程度の省エネルギーではとても増大する石油需要に対応できないという問題がございますので、先ほど来先生のお示しの長期エネルギー需給暫定見通しによりますと、昭和六十年には一二二％の省エネルギーを達成したい、あるいは六十五年には一四・八％の省エネルギーを達成したい、こういう計画を持っているわけでございます。これを解決する手段といたしまして、昨年国会で成立させていただきましたエネルギーの使用の合理化に関する法律というのがございまして、これをベースにいたしまして私どもは中長期の省エネルギー対策に取り組みたいということでございました。これは御承知のように一般工場に対する措置あるいは建築物に対する措置あるいは機械器具等に対する措置、こういったものを含めまして、先ほどお答えいたしました国民運動的なものとリンクして先ほど申し上げた数字の省エネルギーを達成したい、こういう基本姿勢を持っている次第でございます。
○中井委員　恒常的に中長期的な省エネルギー政策というものを追い求めていく、これはもう石油事情がよくなっても気を緩めることなしにやっていただかなければならないと思うのであります。
　しかし私が申し上げたいのは、国民運動的な省エネルギーというものが、四十八年のときもそうでありますが、私はいつもちょっととんちんかんな感じがしてならないわけでございます。たとえば去年ですかおととしですか、通産大臣が着用された省エネルックとか、全くばかばかしいようなものが出てくるわけであります。本当に通産省があるいはエネルギー庁が国民の先頭に立って省エネルギーということをやっていただきたい、やらなければ大変なことになる、こういう運動をやられるなら通産省みずからも省エネルギーというものを、隗より始めよという言葉もありますが、お取り組みになるべきだと思います。通産省そのものがそれでは省エネルギーということを国民運動的な観点からどのようにおやりになっていらっしゃるのか。たとえば通産省自体だって、あるいは政府の中だって大変な乗用車を持っていらっしゃる。この乗用車を本当に回数を減らす、台数を減らすあるいはディーゼル車にかえていく、こういったことをやってこられておるのか。あるいは、自分で言うのもおかしいですが、たとえばこの委員会だって省エネルギーだと言いながら、ごうごうと電気がついて、大変なことであります。そういったことから、やはり自分たちから始める、そういった方向をまず打ち出すべきだと私は思うのであります。いつでも政府がお決めになると、通勤に車は遠慮してください、あるいは夜は早く寝てください、国民生活にしわ寄せを持ってくる、そういう省エネルギー対策しか出てこない、そこが私は非常に残念な気がするわけであります。そういった点について大臣のお考えを承りたいと思います。
○佐々木国務大臣　御承知のように、古い言葉ではございますけれども、率先垂範と申しますか、みずからえりを正して国民にお願いするというのが当然のことだと思います。お話のようにまだ反省する点は多々あろうと思いますから、今後もみずから顧みて直すべきは直していくという進め方で進めたいと思います。
　それから、お話のように、いわば目につくような消費の仕方、節約の仕方、これに対してはどうしてこう手ぬるく感ずるかと申しますと、私もどうも初めは不思議でございましたけれども、いろいろお話をお聞きしますと、いまの省エネルギーは、先ほどの中長期のように法律に基づいてやっていくのはいいのですけれども、そうでないのは需要面を法律の根拠もなしにただ節約してもらいたいという、いわばお願いをして、国民の良識に訴えて自発的な御協力をいただく、そういうていのものでございますから、考えようによっては大変手ぬるいような状況かと思います。ですから、場合によっては、罰則も何もないわけでございますので強制しようもないわけでございますけれども、ものによってはあるいは消費節約のための法律みたいなものが必要かもしれません。しかし、いまの状況では需給関係は御承知のようにそれほど心配をしておりませんので、一番極端な例でいきますと、供給面を縛れればそれは黙っておってもおのずから節約はできていくわけでございますけれども、その方は一切発動せぬことで進めておりますので、非常に手ぬるいように見えますけれども、やはりそういう際には国民運動というような一つの運動で国民の自発的な御協力をいただくという方法が一番最善かと思…まして、ただいまそういう方向で進めておる次第でございます。
○中井委員　そういう国民運動を進めていただくのは結構でありますが、くどいようでありますが、人にだけ犠牲を払わして自分たちは余り省エネルギーに協力をしていない、そういうことじゃなしに、官公庁あるいは政治、行政、そういったところの立場の者がまず最初に省エネルギーというものを実行していく、そういった姿勢で国民運動というものにお取り組みをいただきたい、このようにお願いをいたしておきます。
　経企庁長官がお見えでございますので、物価のことで少しお尋ねをいたしたいと思います。
　卸売物価が前年比二〇％上がるというような大変な物価上昇の危険性というものがある状態であります。その中で各種公共料金の値上げ申請というものがメジロ押しになっております。過日、公定歩合が物価対策ということで引き上げられたことにも見られるように、大変物価の面が懸念をされるわけであります。
　まず最初に、このままでいきましたら、昭和五十四年度内政府御計画の四・七％という物価上昇の見通し、これは達成可能とお考えでございますか。
○正示国務大臣　お答えいたします。
　おっしゃるとおり原油高、それから海外からのいろいろ重要な物資の高騰、そこへ円安、こういういろいろの条件が重なり合いまして、海外からのいわゆる輸入インフレの波が大きく押し寄せていることは御指摘のとおりであります。われわれといたしましては、それを何とかして食いとめて、ホームメードインフレに発展させないように、これに全力を尽くしております。
　政府は、総合的な物価対策を昨年の十一月二十七日に決めまして、いまはそれを着実に実行する、厳しく実行する、こういう段階でございます。
　財政の面では、来年度の予算、本年度の年度末の予算について国債の減額を行っておる、それから公共事業について五％の保留を実行した、こういう面がございました。また、金融の面におきましても、いまお話のように公定歩合を、来年度予算審議の過程でございましたけれどもあえてこれを実行した。私はこの英断に対し、金融当局に心から敬意を表しておるわけでございます。しかし、実行されたばかりでまだ金利の調整も済んでおりませんので、円レート等はなかなか期待どおりに至っておりませんけれども、私は、こういうことにはまだしばらく情勢をよく見ていくべきだという期待を込めて今回の措置を高く評価しておるわけでございます。
　なおそのほかに、個別の物資対策、これは通産当局がいま申し上げた原油あるいはその他の重要な物資、これらにつきましていわゆる中間製品、完成品、消費者物価への波及という点を厳しく調査、監視をされて、必要に応じて備蓄の放出というふうな手段も講じよう、こういうふうな態度をとっておられるわけでございますし、私はそれに大きく期待をいたしております。また、農林水産省におかれては、野菜価格等について、これは春野菜の繰り上げ出荷、あるいは契約栽培のものをこの際出荷奨励する、あるいは海外からの輸入を増加する、あらゆる手を打ってやっております。
　そこで、一部に、この一月の消費者物価、二月の最近の状況等から、もう七％ぐらいあるいはそれ以上じゃないか、こういうふうな御指摘が予算委員会等でもございましたが、これは瞬間風速というやつでございまして、年度全体としては私は当初の目標、すなわちこれは四・九であったのですが、それよりも内輪の四・七％を何とかして守り通せる、また通さなければならぬ、こういう基本的な考え方で、各省庁また各方面の一致した努力をお願いしておるわけでございます。
○中井委員　そうしますと、五十四年度内の四・七という目標に向かっていまの体制の中で十分対処をしていく、そして実現可能だ、このように確信をしておられるということでございますね。
○正示国務大臣　そのとおり御理解をいただきたいと思います。
○中井委員　五十五年度の物価、政府の計画では六・四％以内にとどめるということでありますけれども、いまのお話にもございましたように、円安の傾向あるいは公共料金の値上がり、あるいはいま現在行われておる卸売物価の高騰なんかは、私はかなり先取りをした値上げも行われているのじゃないか、こんな気がするわけでありますが、これから各種公共料金の値上がりが続いた後の値上げ、それがひいては消費者物価にはね返ってくる、こういった状況を考えますと、六・四％ぐらいで本当にとまるのかといったことを非常に心配するわけであります。いまちょうど春闘のシーズンであります。まじめに働いている労働者たちが物価高、物価の上昇というものを、政府の見通しというものもある程度信用しながら、大半がまあまあ八％という非常に穏健な形での要求を掲げていまやっているわけであります。この見通しが狂うということになれば本当に大変なことになると私は考えます。
　そういった観点から、経企庁長官として、まあ早いのでありますが、六・四％というものは可能だ、あるいはまた可能にしていくためにこれからどういう対策をとっていくのだ、その点についてお聞きをしたいと思います。