Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井上哲士君　駐留米軍がいろんな活動をすると。しかし、自由勝手に何やってもいいということになれば、これはもう占領軍と一緒なんですね。ですから、施設・区域の使用の在り方とか裁判権の問題とか、それを明文で取り決めたというのが地位協定なわけですね。
　この低空飛行訓練という問題は、先ほどありましたように、日本の自衛隊は上空では基本的にやっていない、そしてアメリカでは様々な規制が掛かっていると。それをやって、結果として様々な被害を与えているわけですね。それを、地位協定の明文規定もないということは、私はこれはおかしな話だと思うんですけれども、改めて、いかがですか。
○副大臣（福山哲郎君）　これは委員はもう御承知の上で御質問いただいていると思いますが、低空飛行訓練に関しては、平成十一年の日米合同委員会合意において人口密集地域に妥当な考慮を払うとされておりまして、我が国において在日米軍が低空飛行訓練を人口密集地上空で何ら制限なしに行うことが許されているわけではないというふうに承知しております。
○井上哲士君　全く空域の制限もなしに今行われているんですね。
　群馬上空などで行われているああいう訓練について、日本は空域としてアメリカ側に提供している、訓練空域として、こういう認識でしょうか、政府は。
○大臣政務官（長島昭久君）　先ほどから説明申し上げているように、国土交通大臣の公示によって設定されているわけですけれども、米軍を含めた第三者が自衛隊の訓練空域を使用する場合には、先ほど申し上げましたＡＩＰを踏まえて自衛隊との間で空域使用の調整を実施すると。しかし、この空域というのは、自衛隊以外の者がこれを使用することを禁止されるといった排他的な性格を有するものではないために、防衛省・自衛隊としては、米軍を含め第三者に対して使用を禁止したり許可したりするそういう立場にはない、したがいまして調整を続けていると、こういうことでございます。
　しかも、委員が御指摘いただいたような、例えば市街地の上を飛んでしまうとかこういう場合には、その都度我々としては在日米軍を通じて米側に抗議をし、再発の防止を求めてきたと。基本的には、先ほど福山副大臣からお話がありましたように、日米合同委員会の取決めに従ってかなり米側に対しては規制をした形で空域の使用を許可していると、こういうことになっております。
○井上哲士君　しかし、現実は、これはずっと国会でも議論されてきましたけれども、様々な被害が続けられているわけですね。
　外務大臣、答弁いただきたいんですが、米国内では住宅地上空などでの訓練は行われておりません。そして、日本の自衛隊も、安全の確保という点からいっても住民の被害からという点からいっても低空訓練というのは行っていない、基本的に、こういうことになっているわけですね。
　ところが、そういう日本の上空を我が物顔に米軍だけがこういう低空飛行訓練をやっている、そして地位協定上にも明文の規定もなしに行われている。私はこれは異常だと思いますけれども、大臣、是正をするという意思はありませんか。
○国務大臣（岡田克也君）　まず、委員御指摘のこの群馬県前橋市上空における飛行訓練でありますが、これが米軍が定義するところの低空飛行訓練であったのかどうか。私の聞くところでは、それが低空飛行訓練であったということは、私自身承知をしておりません。
　そして、低空飛行訓練に関して申し上げますと、先ほど来御答弁申し上げておりますように、在日米軍による低空飛行訓練についての日米合同委員会合意というものがございます。その中に、全体で六項目にわたって、その影響を最小限にするための具体的なことが書いてあるということでございます。
　この日米合意というものがしっかりと守られるように、今後も日米合同委員会の場等で米国側と意見交換をしてまいりたいというふうに思っているところであります。
○井上哲士君　時間ですので終わりますが、定義の問題ではなくて、現実に住民の皆さんが被害を受けていると、何とかしてほしいという声が上がっているわけでありますから、是非正していただきたいと思います。
　終わります。
○山内徳信君　社民党の山内徳信でございます。
　官邸の動きが日替わりメニューのごとく、昨日の情勢が今朝もう追い付かない、おとといの情勢が昨日は追い付かない状況がありまして、質問要旨いっぱい準備したんですが、それから少し外れますから、御了承いただきたいと思います。余り難しいことは申し上げません。
　私たちの頭の整理が必要と思っているんです。冷戦構造は崩壊して、今、鳩山総理は北東アジア構想、アジア全体は将来どうあるべきかという構想を練っていらっしゃるわけです。だから、地球の命も人々の命も大事にするとおっしゃった。だから、鳩山総理もっと頑張れと、こういうエールを送っておるわけです。
　そこでお伺いしますが、アメリカ政府も、グアム協定を作り上げた当時の日本政府も含めて、安全保障の観点から見ても、あるいは抑止力の観点から見ても、海兵隊は何が何でも沖縄に駐留し続けなければいけないという認識には立っていらっしゃらぬのです。それがグアム協定であります。
　グアム協定のこの前文について共通認識を伺っておきたいんですが、その前文をちょっと二、三行読ませていただきます。
　グアムが合衆国海兵隊の前方での駐留のために重要であって、その駐留がアジア太平洋地域における安全保障についての合衆国の約束に保証を与え、かつ、この地域における抑止力を強化するものであると両政府が認識していることを強調し、以下、具体的な八千名とか家族九千名とか、こういうのが書かれておるわけですね。
　今私が読み上げたこのグアム協定の前文は、やはり海兵隊をグアムに移していく、そのことが重要であって、そして、グアムに移していってもやはりアジア地域の安全保障と抑止力の強化になるとこの前文は書かれておるんです。私は、改めてまた昨晩もこれを読み直してみたんです。前にも二、三度読んでおりますが。
　それで、この認識、これに書かれておる認識、これについて外務大臣と防衛大臣からごく簡単に、同じ認識に立っていらっしゃるのか、いや違うと、沖縄に海兵隊は封じ込んでおかなければいかぬという観点に立っていらっしゃるのかということを伺っておきたいと思います。外務大臣からどうぞ。
○国務大臣（岡田克也君）　グアム協定に書いてあることの解釈の問題でもあると思います。
　私の理解するところによれば、沖縄から八千人を移転するということであります。しかし、その機能は主として司令部機能的なもので、最前線の部隊については引き続き沖縄に置くという、そういう整理をしたものであるというふうに理解をしております。
○国務大臣（北澤俊美君）　ただいまの外務大臣の認識と同じであります。
○山内徳信君　防衛大臣は人生経験はやはり先輩だろうと思います。これについての御認識も少しぐらいは味を付けておっしゃるといいんですよ。岡田外務大臣と一緒と言うと、聞いておる側は余り面白くないんです。
　私が強調したいのは、やはり時代とともにその軍備、配備の仕方、武器も通信技術も全部変わってきたんですよ。大きく言えば、日清戦争のときのあの状況、日清、日露、第一次世界大戦、第二次大戦、朝鮮戦争、ベトナム戦争、湾岸戦争、今のイラク戦争等々、全部変わってきておるんです。
　したがって、私たちも頭の整理をして、やはり旧態依然として抑止力抑止力とおっしゃったんでは、そして、沖縄に封じ込んでおけと言ったら、なぜ民主党はあれだけの新しい議員を引き連れて中国に行かれた。私は、新しい時代、新しい政権として、中国との関係を一層経済的にも社会的にも政治的にも人道的にも文化的にも発展させようという思いがあったんじゃないかと思うからであります。そういうことで、私たちは過去のしがらみに余り引っ張られないようにしておきたいと思うんです。
　これも簡単なことですが、外務大臣と防衛大臣に伺っておきたいんですが、政府が重要問題を決定していく場合には、少なくとも、基本は閣議決定でしょう、あるいはいろんな理由があって閣議決定というその時間が持てないとかいう場合は閣議了解とかだろうかなと思うんですね。こういう行政手続が必要であると思います。自治体は全部行政手続を踏むわけですね。そうせぬと、議会で問題になるわけです。
　ところが、新聞を見ますと、今回は、どうも五月決着の話もあるんでということでしょう、総理発言で対応したいという趣旨のことが報道されておるわけです。これは問題だと思いますよ。これは問題ですよ。これは、やはり地元合意がまだできていない、あるいは三党合意がまだできていない、そういうことが残っておるから五月いっぱいでは解決しないということなんですね。
　ですから、少し思い切って、まあ開き直ってといいますか、やります、沖縄県民の負担軽減をやります、民意にも逆らうことはしませんと、そういうふうな立場に立って、総理がおっしゃった、国外、少なくとも県外と、こういうふうな視点を今転換をしていく、そういう覚悟が外務大臣と防衛大臣に今必要なんです。
　そういう意味で、私は次の点を申し上げますが、こういうコンセンサスができていませんから、少なくとも二十八日に普天間問題について日米合意をして共同声明を発表するとか、日米合意の、これなんです、これ今朝沖縄から送ってもらった新聞ですが、これによると、日米、普天間、二十八日合意とあるわけですね、合意。私の質問は、通告してありますのは、くい打ちから辺野古の話、いっぱい質問出してありますが、そういうふうなやはり少なくとも政府がコンセンサスを得るのは三つあるわけです。アメリカとのコンセンサス、地元の合意形成、そして三党の合意形成が必要なんです。これをまだ達成していないこの段階で共同声明という形で発表しますと、これは更に政権を苦しい立場に追いやっていくことになりますが、共同声明を発表するとか、あるいは日米の合意というものをそういう具体的なところまで踏み込んでしまうと、後は政権そのものが更に追い込まれていって身動きが取れなくなりますよ。そういう意味で、余りアメリカとの、クリントンが来られても、２プラス２のその話も、深入りをされると後はえらいことになりますよ。そういうように私は思います。
　これについて少し、いや、質問している山内さん、余り心配するなと、こういうこともやはり答弁としてあってもいいんじゃないですか。どうぞ。まあ軽く流してください。
○国務大臣（岡田克也君）　山内委員の御指摘、しっかりと聞かさせていただきました。ただ、委員も連立政権の一員でありますので、是非この歴史的な連立政権、鳩山政権、これを支えるためにお力を貸していただきたいと思います。
○国務大臣（北澤俊美君）　必死に今協議を進めている段階でありますから、確定的なことを申し上げることはできません。また、政府の対応がどういう形でやるかということも官房長官を中心に今案を練っておるようでありますので、私から申し上げる段階ではないというふうに御理解をいただきたいと思います。
○山内徳信君　最後に、私は、私ほど鳩山政権を、鳩山総理を支えておる国会議員は少ないんじゃないかと。厳しいことを言う人は敵と思ったら困るんです。
　そこで申し上げますが、私は一貫して視野を広くアジア全体に物を見てきておるつもりであります。外務大臣にお伺いいたしますが、ヘンリー・スタックポールという元沖縄におりました四軍調整官、私、何度も会っています。その後、彼はアメリカ太平洋海兵隊の最高司令官になりまして、ハワイに行かれたんです。そのスタックポールがこう言っておるんです。くい打ち方式について利点なし。その理由はあえて申し上げません、御存じですから、皆さんは。そして、基地負担について、日本のこれは国内問題であると、こういうふうに言っておるんですね。
　そしてさらに、スタックポールは、日本政府が海兵隊基地の県外移設を望めば、インフラ整備などでコストが掛かる可能性はあるが、最終的には日米二国間が決めることであると。そして、彼は、このスタックポールは、これはその可能性を、経験者として、最高司令官のそういう立場から、やはり県外、グアムに沖縄の海兵隊は移せますよと、日本政府が正式に提案すれば、それは道は開けるとおっしゃっておるんです。
　だから、私は、最初からこの外交防衛委員会では外務大臣にお願いしておるのは、やはり内向きにならずに外に向かってくださいと、アメリカと対等に胸を張って交渉してくださいと一貫して私の質問はそのことを訴えておるんです。
　私は、そのスタックポールさんのところ参りまして、読谷補助飛行場におけるパラシュートの降下演習は事故、事件が余りにも多過ぎたから、私、何度も訴えてきまして、最終的には、私が五回目、アメリカへ行って、帰りにハワイへ寄って、スタックポールさんのところへ寄ったときに、彼が、あと二か年時間をくれと、返還に向けての手続に入ると、こういうようにおっしゃってくれたんですね。
　ですから、やはり外務大臣、これほどの苦難を強いてきた、そして県民の民意というのはもうはっきりしておりますから、胸を張ってアメリカとの交渉、クリントンの前で縮こもったらいかぬですよ。北澤防衛大臣は２プラス２の話のときにうつむいたらいかぬですよ。胸を張って交渉をやってください。そういうふうになさったときに、新政権、鳩山政権はまた国民からの支持が大きくなって、更に更に浮上しますよ。
　そういうことをお願いも期待も申し上げまして、質問を終わります。
○委員長（田中直紀君）　次に、防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。北澤防衛大臣。
○国務大臣（北澤俊美君）　ただいま議題となりました防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　この法律案は、防衛省の所掌事務をより効果的に遂行し得る体制を整備するため、自衛官の定数及び即応予備自衛官の員数を変更するものであります。
　以上がこの法律案の提案理由であります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明をいたします。
　まず、防衛省設置法の一部改正について御説明をいたします。
　これは、防衛省の所掌事務をより効果的に遂行し得る体制を整備するため、海上自衛隊の自衛官の定数を三十二人削減し、航空自衛隊の自衛官の定数を五人削減し、共同の部隊に所属する陸上自衛官、海上自衛官及び航空自衛官の定数を三十九人増加し、情報本部に所属する陸上自衛官、海上自衛官及び航空自衛官の定数を二人削減するものであります。
　なお、自衛官の定数の総計二十四万七千七百四十六人に変更はありません。
　次に、自衛隊法の一部改正について御説明いたします。
　これは、陸上自衛隊の組織の改編に伴い、即応予備自衛官の員数を十二人増加するものであります。これにより、即応予備自衛官の員数は八千四百七十九人になります。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いをいたします。
○委員長（田中直紀君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時八分散会
平成二十二年五月二十日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　神本美恵子君　　　　　白　　眞勲君
　　　　　平野　達男君　　　　　直嶋　正行君
　四月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大島九州男君　　　　　藤末　健三君
　　　　　平山　　誠君　　　　　金子　洋一君
　　　　　塚田　一郎君　　　　北川イッセイ君
　四月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　金子　洋一君　　　　　横峯　良郎君
　　　　北川イッセイ君　　　　　塚田　一郎君
　四月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　横峯　良郎君　　　　　平山　　誠君
　四月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　平山　　誠君　　　　　金子　洋一君
　四月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　金子　洋一君　　　　　平山　　誠君
　　　　　弘友　和夫君　　　　　木庭健太郎君
　四月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　木庭健太郎君　　　　　弘友　和夫君
　四月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　平山　　誠君　　　　　犬塚　直史君
　　　　　鈴木　政二君　　　　　松村　龍二君
　　　　　塚田　一郎君　　　　北川イッセイ君
　四月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　犬塚　直史君　　　　　梅村　　聡君
　　　　北川イッセイ君　　　　　塚田　一郎君
　　　　　松村　龍二君　　　　　鈴木　政二君
　四月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　梅村　　聡君　　　　　平山　　誠君
　五月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　平山　　誠君　　　　　金子　洋一君
　　　　　塚田　一郎君　　　　　岡田　直樹君
　五月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　金子　洋一君　　　　　平山　　誠君
　　　　　岡田　直樹君　　　　　岸　　宏一君
　五月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岸　　宏一君　　　　　塚田　一郎君
　五月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　塚田　一郎君　　　　　岸　　信夫君
　五月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤末　健三君　　　　　大島九州男君
　　　　　岸　　信夫君　　　　　塚田　一郎君
　五月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大島九州男君　　　　　藤末　健三君
　　　　　白　　眞勲君　　　　　谷岡　郁子君
　五月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　直嶋　正行君　　　　　米長　晴信君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　陽悦君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　中谷　智司君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　米長　晴信君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　岩夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　直嶋　正行君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　増子　輝彦君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　高橋　千秋君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う
　事業の促進に関する法律案（内閣提出、衆議院
　送付）
　　　　─────────────
○委員長（木俣佳丈君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員会の冒頭でございますけれども、先日の委員会につきましては、なかなか時刻が定まらない状況も含めまして、理事各位、また委員各位の皆様方に御迷惑掛けましたことを、冒頭おわびを申し上げたいと思っております。
　　　　─────────────
○委員長（木俣佳丈君）　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、平野達男君、神本美恵子君及び大島九州男君が委員を辞任され、その補欠として直嶋正行君、谷岡郁子君及び藤末健三君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（木俣佳丈君）　エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。直嶋大臣。
○国務大臣（直嶋正行君）　エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　我が国経済社会が将来に向けて力強く成長していくためには、我が国の強み、とりわけ、我が国が優れた技術を誇るエネルギー・環境分野において新たな市場を開拓し、新産業を育成していくことが重要です。既に、太陽光発電設備や電気自動車、蓄電池等の開発、製造が本格化しつつあり、経済成長と雇用創出に貢献するものとして大きく期待されています。一方で、こうした産業の育成については、各国が様々な公的支援を強化しており、国際的な競争が激化する中、我が国においても事業者に対する資金供給の円滑化など支援措置の拡充が必要となっています。
　また、中小企業を含む多くの企業が高効率ボイラーなどエネルギー・環境性能の高い設備を導入することは、こうした設備に対する需要を拡大するとともに、導入した企業の省エネルギー化やこれを通じた競争力強化に貢献します。このため、資金力に乏しい中小企業などであっても、初期投資費用を抑え、こうした設備を導入できるよう支援策を講じ、その導入を促進していくことが必要となっております。
　こうした状況を克服して、我が国経済社会の低炭素化への革新を図り、昨年十二月末に策定した新成長戦略（基本方針）を早期に具体化していくため、本法律案を提出した次第です。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、太陽光発電設備のように非化石エネルギーを利用する製品や電気自動車のように環境負荷の低い製品などをエネルギー環境適合製品と位置付け、これらの開発、製造を行う事業者に対し、株式会社日本政策金融公庫から民間金融機関を通じて低利、長期の資金を供給する制度を創設します。
　第二に、中小企業を含む多くの企業において高効率ボイラーなどのエネルギー環境適合製品の導入を促進すべく、これらの製品をリースにより調達する際の信用力を補完するための保険制度を創設します。
　以上が本法律案の提案理由及びその要旨です。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
○平山誠君　おはようございます。
　私は、昨年八月に繰上げ当選いたしまして、民主党・新緑風会・国民新・日本に属させていただいています平山誠と申します。新人のゆえ、ピントの外れた質問が出るかと思いますが、先に御容赦願います。
　この法案につきましては、さきに衆議院の方で各方面の見識の高い質疑が行われたと思いますので、この法案の中身について、私は内容について質問させていただきます。
　ただいま大臣より趣旨をお伺いしましたが、新人ゆえ何も分からないところが多いものですから、申し訳ございません、もう一度分かりやすく内容を説明していただくとともに、昨年末、新成長戦略におきまして、二〇二〇年度までに環境・エネルギー分野で五十兆円を超す新規市場と百四十万人の新規雇用を創出するという、新成長戦略における本法律案の位置付けにつきましても併せてお聞かせください。
○国務大臣（直嶋正行君）　平山議員の御質問にお答えさせていただきます。
　まず、本法案の目的と位置付けでございますが、政府が昨年末に新成長戦略（基本方針）を閣議決定し、グリーンイノベーションによる環境・エネルギー大国戦略を経済成長と雇用創出のかぎとなる戦略の一つに位置付けさせていただきました。さらに、経済産業省では、その戦略の中でも特に緊急性、重要度の高い政策を早期実行プロジェクト25として取りまとめ、早期に着手する施策の一つとして本法案を提出いたした次第であります。つまり、前倒し実施をするものの一つでございます。
　本法律案では、先ほど御説明したとおり、電気自動車や蓄電池、太陽光パネルといったエネルギー環境適合製品の開発、製造、導入を促進するための措置を講ずることによりまして、これらの製品分野における事業の振興を図り、我が国の経済成長と雇用創出の実現を図ってまいりたいというふうに思っております。
　先ほど新規雇用創出のお話もございました。現在のところ、この分野、つまり環境分野におけますマーケットは大体二〇〇八年で七十兆円、雇用者数が約百四十万人ということでございます。したがいまして、それをマーケットにおいて約五十兆円拡大をし、そして雇用も百四十万人新たに創出をすると、こういう考え方でございます。
○平山誠君　ありがとうございます。
　この法案でエネルギー環境適合製品の開発、製造、導入を支援するということで、スマートグリッドの開発のような地球温暖化防止にも資するものであると。低炭素社会の実現を目指す世界的な潮流からも非常に重要なものであると認識しています。
　ただ、私は零細企業を三十年ほど経営しておりましたので、その立場から見ますと、この法案のメリットが非常に見えにくく、中小企業がスマートグリッドや低炭素社会という流れから取り残されてしまうのではないかという不安を抱いています。景気は回復方向にあるというものの、中小企業はまだまだ厳しいものでありまして、この法案におきまして新たな仕事が生まれることを切望しています。今回は、そのような中小企業の経営の立場から質問を幾つかさせていただきます。
　法人統計に基づいて日本の資本金別経常利益の推移を見てみますと、バブル期に企業数わずか一％の大企業、中堅企業が日本の経常利益の約六割を占めています。残りの九九％である資本金一億円未満の中小企業が約四割の経常利益を上げていました。ところが、世界同時不況前の二〇〇七年には、中小企業の数は九九％と変わりませんが、経常利益は三割と一割落ちています。
　もう少し詳しく言いますと、一九九〇年度の経常利益は企業全体で三十八兆円でした。このうち、企業全体の〇・二％の大企業が約十九兆円、九八・八％の中小企業で約十五兆円を上げておりました。二〇〇二年を見てみますと、経常利益は何と不況不況といいながらも五十三兆円に増えておりました。大企業が三十二兆円まで拡大しています。中小企業は十五兆円から十四兆円と落ち込んでいます。失われた二十年と言っていますが、実は日本の経常利益は五十三億円と増えていたわけです。しかし、この二十年間、不況不況と言われ、増えた経常利益はどこに行ったのでしょうか。
　また、政府は中小企業対策と言って法人税を下げるようなお考えをお持ちとお聞きしました。現在、中小企業の三分の二から四分の三は赤字です。ですから、法人税を下げても、たった〇・二％の大企業だけが得するということがデータで見えます。このようなデータを見ますと、今まで、大変失礼ですが、経済産業省が行ってきた中小企業対策が本当に役に立っているのか、本法案も役に立つのか不安でなりません。
　低炭素社会の実現に向け、本案の必要性は先ほどから言いましたとおり十分承知しております。今後、このような法案を作るに当たって、特定の大企業を支援するのでなく中小企業も一緒に参加できるスキームを構築して支援すること、一部の大企業に偏在している富を中小企業にも還元していく法律を作ることが必要と考えますが、その点、御見解をお聞きしたいと思います。
○副大臣（増子輝彦君）　初質問の平山先生にお答え申し上げたいと思います。
　中小企業に対する認識は全く同感でございます。日本の全産業の九九・七％を占める中小企業、ここが本当に利益を上げて元気を出さなければ日本の経済の本来の回復はないと私どもも認識をいたしております。平山先生、自分で中小企業を経営されておりますので、この実情は今のお話のとおりよく御存じでございます。
　そういう観点から、私どもとしても中小企業に対してどういう対策を取っていくかということ、金融面はもちろんでありますけれども、仕事を増やしていくとか、様々な新しい技術を革新をしていくとか、いろんな形で支援をしていきたいと思っています。
　今回のこの法案は、まさに中小企業に対しても、低炭素社会を形成するに当たって、中小企業が様々な技術革新を含みながら新しい産業も起こしていただきたいということで今回の法案を作り上げたわけであります。
　こういう観点から、エネルギー環境適合製品を開発、製造する事業者に対して低利、長期の融資を実施するとともに、エネルギー環境適合製品の導入を促進するためのリース保険を実施いたしまして、中小企業を中心に設備投資を後押しをしたいと、そういうふうに思っております。
　そういう中で今回の法案、まさに先ほど来申し上げたとおり、我が国が誇る優れた技術をエネルギー・環境分野において新しい産業を育成するために大いに私は役立っていくことが重要だと考えております。
　そういう観点から、太陽光発電や電気自動車あるいは蓄電池等エネルギー環境適合製品は国内外で需要が拡大しつつあることはもう御案内のとおりであります。経済成長と雇用創出に貢献するものとして大きく期待をされております。これ大企業だけではなくて、そこにつながる中小企業にも十分そういうものがメリットとして出てこなければ何もなりませんので、私どもとしては、大企業はもちろんのこと、中小企業のこれからの育成ということに全力を掲げていきたいと思っています。
　各国がそれぞれこの公的支援を強化しております。新しい低炭素社会に向けての、我が国としても、国際的な競争が激化する中、しっかりと事業者に対する資金供給の円滑な支援などの措置が必要という認識の下で今回の法案を提出させていただいたところであります。
○平山誠君　ありがとうございます。
　大企業だけではないということをお聞きしましたが、例えば原子力産業にかかわる従業者の人数は、日本原子力産業協会の二〇〇七年度の調べですと四万七千人と書いてあります。
　本法案で支援の対象となり得る次世代原子炉などの開発をしているのは、御存じのように東芝、日立、三菱重工といった大企業です。太陽光パネルを見れば、シャープ、京セラ、三洋電機、三菱電機等の会社で日本の約九割以上を太陽光パネルの製作について開発、製造しています。そうしますと、中小企業がどのようにしてこの法案を使って特定事業者になり得るのか、どのようにしたら参入できるのか、その辺の試算等をお伺いできればと思います。
○国務大臣（直嶋正行君）　今御指摘があった原子力だとか太陽光パネルですが、例えば太陽光パネルを例に挙げますと、開発はやはり大手が今中心かと思うんですが、しかし、その大手の開発に当たっても関連する中小企業の多くがかかわっていると思いますし、それから現実に最終的に太陽光パネルを例えば家庭に設置する場合、掛かる費用の半額ぐらいは工事費等でありまして、これはほとんど民間の中小企業の工務店中心に設置工事をしているという実態でございまして、こういう製品とか商品を普及させるということは、産業のすそ野を通じて非常に大きな中小企業にも効果があるというふうに思っております。
　それから、今、増子大臣からお答えさせていただきましたが、特に今回の法案では、資金力に乏しい中小企業が、先ほど趣旨説明の中では高効率ボイラーを例に挙げさせていただきましたが、それを始めとする様々な環境適合商品を導入する場合に、設備として導入する場合に、その資金力を補うために新たに保険制度、リース保険制度を設置をいたしまして、それが円滑に導入できるように配慮をいたしております。
　また、この今回の法案はなぜ前倒しをしているかといいますと、基本的に設備投資に対する支援でございます。設備投資の段階から環境対応しておくということは、その設備を通じて、商品の開発段階、それから製造するわけでありまして、製造されて、そしてそれが商品となって社会に流通をしていく、それらの一連の商品のライフサイクルというんですか、使用終了まで通じて、単に商品というか一局面でのＣＯ２の削減ではなくて、非常に広い範囲で、開発、製造、流通、使用、それらの過程を通じてＣＯ２の削減に寄与するという意味で非常に重要な部分だというふうに思っておりまして、そういう認識の下で今回前倒しをさせていただいたということでございます。
○平山誠君　ちょっと質問の内容と違うと思いますが、どういうふうにしたら中小企業がこのお金を借りて事業に入れるかということをお聞きしたんですが、私の知り合いの中小企業のほとんどの人がさきの、高性能ボイラーといっていますが、そういうものはかなりのものがもう導入されています。そして、金なんか借りたくないと言っています。仕事が欲しい、仕事が欲しいだけだと言っております。日本政策金融公庫からお金を借りて、銀行がもうかるだけじゃなくて事業者がもうかる方法はどうしたらいいのかとお聞きしたいわけですが、この事業の波及効果や雇用創出効果が十分発揮されなければいけないと思うんですが、これを借りた会社が優れたノウハウを得て、先ほども言いましたとおり利益を上げたとします。そうしますと、経常利益は上がったにもかかわらず、先ほども言ったとおり、〇・二％がもうけを持っていくわけですから、国民の税金を低金利で長期間事業会社に貸したとして、その見返りというものは国民にあるのでしょうか。
○副大臣（増子輝彦君）　平山委員にお答え申し上げます。
　まず、中小企業がどういうふうに使えるかということになれば、これは共同で事業を進めていくということも十分私ども想定をいたしております。単独だけでなかなか力がなければ、中小企業が一緒になってこういった制度を利用するということは十分可能でありますので、これらを私どもは想定をいたしております。
　先ほど大臣からもいろいろお話がありましたが、例えば業務用冷凍庫、こういったものも太陽光、風力発電等もみんなこの対象商品の具体的なものの中に入っておりますので、これらは十分中小企業でもできるような仕組みの中に金額的にもあるんだろうと思います。原子力発電所となると確かに大変大きなものですから中小企業は直接はできませんが、それが川下に下りていったときに中小企業がそこにかかわってくる部分もかなりの部分にあるんだろうというふうに思っていますので、そういう形でこの法案を私どもは早期に成立をさせてしっかりとやっていきたいと思っています。
　特に、支援対象となる事業者については、制度上、企業規模による制限は設けておりませんので、これは大企業も中小企業もしっかりとこの制度を利用するということは当然でございます。
　いずれにしても、やはりこの我々が法案を出したことは、先ほども申し上げたとおり、新しい産業をしっかりとやっていこう、技術革新を進めていこう、それによって経済的な効果と雇用というものを創出するためには、何よりも中小企業という日本の産業の中に占める比率の圧倒的な数の多い分野について私ども手を差し伸べたいと、金融の面も大事だけれども、仕事が欲しいと、その仕事をつくるために是非こういう制度を利用してほしいという考え方を私どもは持っているわけであります。
○平山誠君　中小企業のためを思っていただいているお考えは十分理解させていただきました。
　先ほどの質問は、では、大企業がこの長期、ツーステップローンを利用して仕事がうまくいきました、大きな利益が上がりました、その利益は国民へどのように返るのかということと、例えば太陽光パネルでいえば、今までの十倍の性能で今までの十分の一の値段で売れるようになったと。経済産業省だけでなく、環境省の方では、太陽光パネルを無料で取り付け、その電気料で十年後には自分のものになる法案を作っておりますが、実際、現在の太陽光パネルの十倍の性能と十分の一の値段という利点はあるんですが、実は日本では賃金が高いので造れないので外国で造ったらそれなんですよというようなことになって、日本の産業の空洞化ができた場合にだれがどう責任を取るのか、若しくは、大きな考えを持って進めたけれども失敗をしてしまったと、そういうときはどうするのですかということを先ほどお伺いしたかったわけです。
　中小企業も、高い商品を買うわけですが、リースというのはほとんど買うのと同じですから、そのお金を返し切らない限り自分のものにはならないと。ただ、つぶれたら国がリース会社に一部を補償するというのは中小企業に何のメリットがあるのか私には分からないんですが、その点をお聞かせください。
○大臣政務官（高橋千秋君）　委員にお答えしたいと思います。
　この需要開拓支援法人、これですけれども、エネルギー環境適合製品のリース取引を対象に、事業者が倒産したときにその残りのお金の一部を補てんをするというものでございますけれども、これまでやっぱり、多分中小企業という観点からずっとお話をされておられると思うんですけれども、中小企業はどうしてもその与信枠というのが小さいわけですから、そういうリース契約を、例えば先ほどのボイラーなんかでもそうなんですけれども、リース契約をしようと思ってもできないというようなことが多々あるわけですね。
　そういうときにこの保険制度を使ってやれば信用補完というものができて、このエネルギー環境適合製品という分野に限りますけれども、リース契約がしやすくなるということで、先ほどいろいろ、仕事がなけりゃ駄目じゃないかという話ですが、仕事を得るためにはやっぱり何らかの投資もしなきゃいけないということになる場合に、このリースによって新しい仕事を取っていくということもできるわけですから、これが十分適合してくると思います。
○平山誠君　多少、中小企業として安心したところでありますが、実は、我が国のリース市場を見ますと、バブル崩壊以降、リースの取扱高というのが非常に伸び悩んでおりまして、二〇〇七年から三年連続でマイナスになっております。そして、二〇〇九年の取扱高は五兆一千億ほどで、前年比の一九・八％減ということになっております。
　先ほど、皆さんの、先生方の揚げ足を取るわけではないのですが、少しリース会社が低迷してきたぞと、昨年よりも二〇％ほどリース会社の仕事がなくなったぞと、それではこの法律を作ってリース会社や保険、もちろん保険会社もリース業が減っていますから保険料も減っております。そうなりますと、特定の保険会社、リース会社を利する仕組みをちょっと考えなきゃいけないかなというのでこの法律を立てたんじゃないかなと少し懸念しておりますが、その辺をちょっとお聞かせください。
○大臣政務官（高橋千秋君）　特にリーマン・ショック以降、どの産業も大変落ち込みをしまして、このリースについても、おっしゃるように最近減ってきているというのは事実だろうと思います。
　ただ、ここまた一、二年のところで見ると、その減っている度合いというのはだんだんまた小さくなってきて、需要もこれから伸びていくんではないかということと、それから、いろいろ経済産業省でもアンケートを取っているんですね、このことに関しまして。そうすると、中小企業を含めて一番要望が多いのは、この省エネの設備導入時の課題としてリースを活用したいという答えが一番多くて、かなりこれは期待も大きいですし、いろいろそれぞれの都道府県の商工会議所連合会等とも相談をしても、これに対する期待は非常に大きいという結果が出ておりまして、是非御利用をしていただければなというふうに思っております。
○平山誠君　ありがとうございます。
　この法案の趣旨とか目的はよく理解できるんですが、何か中小企業の立場にしてみますと、大きなお金を長期で大企業に貸して適合製品ができたと。その適合製品をリースを付けてやるから中小企業さん買ってくださいよと。大きな会社だけがどんどんどんどん膨らんでいくような法律に私は見えてしようがないわけですけれども、実際に今、高橋政務官、大臣、副大臣がおっしゃったような中小企業に仕事が増えるという、私にはどんな仕事が増えるのか見えないわけですけれども、中小企業に本当に恩恵が生まれる仕事というのはどのようなものが実際には想定されているでしょうか。
○大臣政務官（高橋千秋君）　私、先日、地元のある中小企業の方に呼ばれて、こういう状況だから見に来いと、大変なんだと言われまして、見に行ってまいりました。そして、もう全然仕事がないんだと。何の仕事なのかと思って行きましたら、レコード針の横のこういう部品を作っていると言われるんですね。確かにレコードも最近また見直されておりますが、はっきり言って需要がそうないものをずっと作り続けておられると。
　新たな分野に取り組んでいくという姿勢もないと仕事というのはやっぱり出てこないわけで、この分野のこの低炭素のものにつきましては新たな挑戦をやっぱりそれぞれの大企業も中小企業もしていただかなきゃいけない。
　先ほど大企業だけがもうかるんじゃないかという話でありますが、先ほど大臣が答弁をさせていただいたように、多くの大企業は、そのすそ野に日本の場合は多くの中小企業もかかわって幾つかのことをやっているわけですね。そういうところが新たな挑戦をするときに当然中小企業にも新たなチャンスがやってくるわけで、この法律で大企業だけがもうかるということではありません。
　それは、大企業も当然チャンスができますけれども、特にリースの方については中小企業の方にかなり向いている、その与信枠を増やすという意味でもかなり向いている仕組みではないかなというふうに考えておりまして、平山委員、いろいろ御懸念もあるかも分かりませんが、中小企業についてもかなりメリットが出るものだというふうに思っています。
○平山誠君　その説明を聞きましても、バブル時のときや現在のように、大企業の〇・二％だけが利益を上げているということで、すそ野の下の九九・八％に利益が流れていないから不景気ということになっていると思います。
　ただ、この法案の必要性は十分認識させていただきました。私が思うに、より早期に、より大量に、より活きた資金を投入することで日本が成長することを願っていますが、先ほど見えた仕事というのを例に言いますと、私は昨年、参議院の派遣でアメリカに行かせていただきました。その際、アメリカでは、スマートグリッドの整備に百十億ドルを掛けて四千万個のスマートメーターを付けていくと。即仕事にするんだと。日本よりも送電網が悪いアメリカが、何でもいいんだと、スマートメーターを作って四千万個を付ければ経済効果があるんだと。
　そのような、簡単ではないと思いますけれども、私に言わせれば、どこかの御飯屋さんじゃないですけれども、早い、安い、うまいといった商売理論を入れていくのがこの法案に適切ではないかと思います。そして、新成長戦略において、百四十万人の新規雇用というところに、その部分にも中小企業を入れていただいて、中小企業の雇用もますます大きくなりますようにお願い申し上げます。
　そして、最後に質問をさせていただきますが、私の行動ポリシーは、未来に負の遺産を残さないというのが行動ポリシーです。
　このような法律ができまして、低炭素社会を実現しまして、太陽光パネル、風力発電、燃料ポンプといったような非化石燃料からのエネルギーで低減社会の実現を願うわけですが、ややもすると、化石燃料低減、ＣＯ２削減イコール原子力発電といったような安易な考えをお持ちの方がたくさんいらっしゃいますが、私は決して原子力反対論者ではありませんが、原子力発電でもたらされる高レベル放射能廃棄物の安心、安全の処理の実現が可能になるまで少し控えた方が良いのではないかと思っております。
　また、原子力発電周辺の諸外国では放射能被害が実証されております。原子力の放射能被害のほかにも、原子炉の冷却に海水を使用しますが、その海水をポンプで引く際に配管に貝が付かないように次亜塩素酸ソーダというのを海水から作ります。その排水が海水へと戻っていくわけですが、この次亜塩素酸ソーダの一番の力は貝類の芽が出ないようにする、要するに貝ができないようにするということですね。その他にも廃熱とかで被害が出ていると、長い時間を掛けますと被害が出ることは海外では実証されています。
　私がここで申し上げたいのは、二十八年間計画が停止されておりました中国電力による上関原発というのが日本で初めて瀬戸内海の内海に建設されようとしています。瀬戸内海の潮の入口にあります上関原発から次亜塩素酸ソーダが放出されますと、瀬戸内海の貝類、魚類に対しまして多大な影響があると、将来、広島のカキの養殖は莫大な被害があるという研究者もおります。本年は国連生物多様性年です。日本でも十月に名古屋でＣＯＰ10が開催されます。日本の環境経済政策が注目される中で、生物多様性の宝庫、瀬戸内海の内海に原発を建設するというのはいかがなものかと私は思っています。
　原発が負の遺産を少なくするよう切に要望するとともに、作ったものはいつか壊れるということもありますので、その辺をこの法案とともに大臣の御決意をお聞かせください。
○副大臣（増子輝彦君）　今の平山委員のお話、上関の話、そして平山委員が原子力に対するポリシーを深くお持ちになっているということはよく承知しております。
　その上で、先日も平山委員の御紹介で上関の自然保護派の皆さんと約三十分の予定をオーバーして、四十分ほどいろいろ対話をさせていただきました。今も私の部屋にはあのときちょうだいした、ちゃんと海の、鳥の写真を掲げてございますけれども、私どもは全く、そういう原子力政策についての在り方については安全性が何よりも重要であると、国民の皆さんに安全、安心をどのような形で持っていただくということが一番大事だというふうに思っていることは当然のことであります。
　と同時に、これからの日本のエネルギー政策の中で、やっぱり原子力推進をしていくこともまた当然必要であろうと。しかし、それに頼ることなく、あるいは化石燃料に頼ることなく、再生可能エネルギーも一〇％、今度の温暖化対策基本法の中にも入れましたけれども、再生可能エネルギーもしっかりと導入していこうと、そういう中でバランスの取れた日本のエネルギーセキュリティーというものを私たちはつくり上げていきたいと、そういう考え方を持っておることを御理解をいただいていると思います。
　その上で、負の遺産を残さないように最大限の努力をしながら、なおかつ、今回の法案の中の一番重要な部分でもありますが、中小企業の皆さんにもそういう環境適合の製品を開発をしながらしっかりと中小企業のために頑張ってほしいという願いも込めているわけであります。
　例えば、今回の法案とは直接はかかわりありませんが、例えばゼファーという小型風力発電所を造っている中小企業がございます。昨年十一月導入の電力買取り制度、倍額になりましたけれども、これによって少し影響が出て大変苦しい思いをしているという陳情もいただいておりましたけれども、彼の会社は非常に努力をしておりますので、今回、革新機構の実は適用をさせていただきまして、ここに、たしか十億近くだったと思いますが、資金を投入して、さらに風力発電所の家庭用を中心としたものに頑張ってほしいということで、この中小企業の育成も我々やりながら再生可能エネルギーの導入もしっかりやっていきたいというふうに考えているところでございます。
　平山委員のポリシーを私どもも十分認識をしながら、これからの日本の新しい低炭素社会をつくる上でこの法案は極めて重要であり、なおかつ負の遺産を残さないように、私どももしっかりと原子力政策を含めてエネルギー政策にも当たっていきたいと思っておりますので、平山委員の格段の今後とも御支援、御指導をよろしくお願いを申し上げたいと思います。
○平山誠君　ありがとうございました。この法案の重要性は認識いたしました。
　そして、内海に造る原発ですが、子曰く、学べば則ち固陋ならず、過ちては則ち改むるに憚ること勿れ。政治も即正す勇気が望まれていると思います。多々御無礼な質問を申し上げましたが、私は本案成立に賛成の意を表しまして質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○塚田一郎君　おはようございます。自由民主党、塚田一郎です。よろしくお願いをいたします。
　法案の審議に入る前に、ちょっと大臣に一つコメントをいただければなと思うんですが。韓国政府が、いわゆるさきの韓国の哨戒艦天安の沈没について北朝鮮の魚雷が原因であったということを今日正式に発表したというニュースが出ております。当然、我が国政府にも既に伝えられているというふうに理解をしておるわけでありますが、大臣は近々韓国にお出向きになるというふうなことも伺っておりますし、当然この問題、話題になると思います。日韓、そして米含めて大変重要な問題でありますし、大臣、政府を代表するお立場として、韓国とのこれからのお話合いも出てくると思いますので、この点についてどのようなお考えをお持ちか、通告していないんであれですけれども、コメントいただければというふうに思います。
○国務大臣（直嶋正行君）　今、塚田議員からの御質問の点でありますが、先ほど報道で韓国がそういうふうに発表したと、韓国政府が発表したということを聞いております。私の方は詳しい内容についてはまだ伺っておりません。ただ、これは北朝鮮の魚雷が原因であるということになりますと、様々なことを考えなきゃいけないし、影響も出てくるんではないかというふうに思っています。
　既に岡田外務大臣が先日の日韓外相会議あるいは日中韓の外相会議の中でも意見交換をしておるようでございます。それから、私が今度韓国へ参りますのは日中韓の貿易大臣会合でございまして、趣旨は貿易の方なんですが、その中、あるいは関係者と会いましたときに、どういう状況なのか、聞ければ伺ってくると思いますが、むしろ、これから、今月末ぐらいには日中韓の首脳会議とか様々な外交日程もありますので、そういう外交日程の中で、首脳同士は首脳同士でいろいろ意見交換をする中で今後の対応については方向を出していくんではないかというふうに受け止めております。
○塚田一郎君　なぜ大臣にお話を伺いたかったかというと、まさに我が国の対北朝鮮措置は経済産業省の所轄の貿易のことも含まれております。そして、まさにこの問題というのは東アジアの安全保障にとって私は大きな変化をもたらす要因になるというふうに思っておりますので、是非、まさに日中韓の貿易というお話、今出ましたが、今後のお話合いですね。これどうなるかというと、想定されることは、事実だということが明らかになれば、韓国政府は恐らく国連の安全保障理事会にこうした問題を提起をして、独自の新たな経済制裁も含めた議論をするということが十分予想されるわけですね。そうすると、我が国の措置だけではなくて、そういう国際社会においても場合によっては経済制裁の議論、これ具体的に出てくることも十分に予想されるわけですから、このタイミングでお会いになるということであれば、まさに日中韓という、そこにアメリカを入れて、重要な連携になるんで、きちっとした連携をしていただきたいというふうに思っているという意味でお伺いをしたので、十分御理解をいただいていると思いますけれども、よろしくお願いを申し上げたいというふうに申し上げておきます。
　それで、まさに今のことがそうなんですが、私は、世界の大きな政治と経済のパラダイムというのは大きく今変化しているんだと思っています。今の北朝鮮の問題というのはまさに東アジアの安全保障環境を激変させる可能性のあるような要因です。まさにこういう状況の中で我が国の置かれている状況、そしてどう政府が、そして我々がそれに対して対応していくかということを間違いなくやっていかなきゃいけない。実際、普天間問題というのは私はその大きな要素と思っているんですね。普天間問題はまさに日本の安全保障。今なぜアメリカの海兵隊がこの日本の国土にいなければいけないかということが、まさにこうした状況の中で今まで以上に重要性を増しているということを我々はきちっと認識をしなければいけない、混迷をしている場合ではないということを申し上げさせていただきたい。
　あわせて、やっぱり経済においても世界の大きなパラダイム変化が起きています。これはやはりリーマン・ショックと言われる世界同時不況ということが一つの引き金になって今こういう状況が起きているわけですね。そういう中で、世界の経済動向をどのように大臣が理解をされ、そしてまた、各国政府がそういう状況の中でどういう産業政策を今打っていっているのか、この辺の認識をまず御説明をいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（直嶋正行君）　今、塚田議員からも御指摘ありましたが、リーマン・ショックに端を発しました世界同時不況の中で、全体としてはその不況から緩やかに持ち直しつつあるというふうに思っています。日本の場合も、今朝、今年の一—三月のＱＥが発表されましたが、年率換算すると四・九％の成長率だというふうに、ＱＥですね、報道されております。
　したがいまして、そういう持ち直しの状況にあると思うんですが、そのリーマン・ショックの不況を経て、今御指摘のように、世界の経済構造は激変をしたと思っています。簡単に言いますと、これまでの欧米中心の経済からアジアや南米等の新興国がリードをするといいますか、成長を牽引する経済に大幅に変わってきつつあるというふうに認識をしております。
　そういう中で、例えばこの環境分野についても、それぞれの新興国も取組を始めておりますが、特に欧米の国については、この環境分野を新しい戦略分野にしようということで、オバマ政権のグリーンイノベーションを始め様々な新産業の育成策を今重点に取り組んでおります。
　我が国としても、こういった諸外国の動向とかマーケットの変化とか、こういうものを踏まえました上で、しっかり日本の成長戦略でありますとか産業構造、それから、その中での日本の産業の競争力等を高めていくための方策を実行していくことが求められているというふうに思っております。
　そんな中で、先ほど御説明しましたように、この法案は、新しい産業を生み出していくという一つの手段として今回提出をさせていただいたということでございます。
○塚田一郎君　大変大事な御指摘だと思います。やはり経済の牽引がアジアの方に大きく今シフトしているというのも一つですし、あと、やはり私は、リーマン・ショックということは、やっぱりマネー経済の限界ということも一つ欧米諸国が現実として認識をして、実物経済、実体経済という言い方がいいのかもしれませんが、要するに物づくりのような実体のある経済による成長ということをもう一度見直さなきゃいけないということが、今一つの世界的な大きな風潮だと思うんですね。
　そういう中で、各国がその戦略分野を絞り込んで、どういう部分で自分たちの国の産業競争力を維持していくかということを必死になってやっている状況だと。当然、その中に環境、低炭素関連分野というのがあるのはこれはもう承知のとおりでありますし、そこで負けるわけにはいかないということは、もう委員の皆さんも百も御承知のところなんですね。
　ただ、本当にその分野だけやっていればいいのかなということで、日本のやはり競争力、どこにこれからターゲットを絞っていくのかということを前の委員会でも御質問をさせていただきました。経産省の方からも、最近いただいた資料で戦略五分野ということで、幾つかのインフラ関連産業ですとかコンテンツ、あるいは次世代エネルギーソリューション、医療、介護、健康などのそうした具体的な提案もお話を聞いているわけですけれども。
　じゃ、そういういろんなターゲティングをしなきゃいけない中で、低炭素分野の普及を図るということはいいと思います。しかし、ほかのそうした重要な国の分野の支援ということを考えたときに、何で今回この法案に関して、低炭素関連産業ということであって、もっと包括的な形でのこともきちっと対応していくべきだというふうに思うんですが、その点いかがでしょうか。