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○児玉委員　端的に言いたいのですが、あなたたちが今考えている教育振興基本計画には、二つの役割、任務が背負わされていると思います。
　その一つ、それは政府・与党の今日的な教育政策、これは恐らく変幻、いろいろ変わっていくでしょう。今日的な教育政策を教育基本法に位置づけることでお墨つきをもらう、オーソライズドする、そしてより一層、それぞれの中身、さっきの不適格教員の問題にしろ習熟度別学習にしろ、これらについて加速し強めていく、そのために教育振興基本計画が今提起され、そして教育基本法に盛り込まれようとしている、これが第一の役割ですね。
　もう一つの役割は、教育振興基本計画を盛り込まなければならないからということが教育基本法改定の最大の理由づけになっている、そういう形で役割を負わされている。世論はどうでしょうかね。ある全国紙は、その社説で、いっそ教育振興基本計画をつくったらいいではないか、大体、基本法に書かなければ実現できない施策などあるはずがない、私はこれは一つの正論だと考えます。いかがですか。
○河村副大臣　今日、教育基本法を根幹からといいますか、今の教育の現状、我々もそのことについて反省をしながら、今の時代に合った新しい感覚で物事を考えていこうという一つの視点に立っておるわけでありまして、そして、それを具体的に教育政策に移していくには、やはり基本計画が必要だというふうに考えておると思っております。
　まあ私もこういう立場にありますが、我が党でいろいろ議論したときに、具体的に政策をやろうとすれば、当然そうしたものの裏づけが要る。それは、今、児玉委員御指摘のようなテーマもありますし、それから予算の問題もある。やはりそういうものが裏づけに必要だから、文部科学省としては当然そういうものと一緒にこの際きちっとしてもらおうという意図があるのではないかという議論を我々サイドもいたしました。
　そういうことを私もなしとはいたしませんが、やはり具体的な施策をこれからやろうとするならば、基本計画あり、長期計画あり、そうした中で教育政策を進めていくという指標というものは必要になってくるであろう、私はこのように考えております。
○児玉委員　この議論は続けますが、最後に言いたいのです。
　やはり、こういった種類の議論や、政府としての努力、審議会の努力には、国際的な観点が求められると思いますね。この半世紀余り、どんなものができていったか。一九四八年に世界人権宣言、五九年に国連児童権利宣言、九四年に子どもの権利に関する条約など、日本の教育基本法の目的、理念とこれらは見事に共鳴し合っていますね。本当に見事に響き合って、世界の子供と日本の子供の幸せに役に立とうとしている。
　皆さんに妙な資料をお配りしたので、ちょっと手にとっていただきたいのですが、これは子どもの権利条約、それを受け入れた国に対してそれぞれ出している国連子どもの権利に関する委員会の日本に対する最終所見です。伺ってみると、この重要な文書が中央教育審議会では配付されていない。私は耳を疑った。
　その中で、ごらんのとおり、「貴国における高度に競争的な教育制度、および、それが子どもの身体的および精神的健康に与えている否定的な影響」、それで、権利条約の三条、六条、十二条、二十九条、三十一条、これらに照らして、「過度なストレスおよび不登校・登校拒否を防止し、かつ、それと闘うための適切な措置」、闘う、コンバットという言葉を使っているところに委員会の真情が込められているように思う。
　皆さんたちが国際社会の一員としての自覚ということを言うのであれば、国連子どもの権利に関する委員会の日本政府に対する心のこもった勧告に対して誠実にこたえるべきです。
　その道は、国民の一人一人に、その発達の必要に応じた教育を受けることを保障した教育基本法の理念を、今日の日本の教育の現実の中で生き生きと発展させ、そしてそれを裏づけていく、この道しかないということを述べて、私の質問を終わります。
○古屋委員長　中西績介君。
○中西委員　私は、割り当てられた時間が極めてわずかでございますので、教育行政の基本にかかわる問題について、二、三お聞きをしたいと存じます。
　まずは、二〇〇三年度予算確定時期が迫っていますから、文科省の予算にかかわる基本的な姿勢についてお聞きをしたいと存じます。
　その例を定数改善問題について取り上げさせていただきたいと存じます。
　義務教育第七次、高校第六次の定数改善計画を当委員会で討論した際に、私たちは、前の国会で対案を提出して同時論議したときに、三十人以下学級を我々は主張をいたしました。ところが、町村文部科学大臣は、結果の平等まで追い求めることが多過ぎる、国立学校はどこの学校に行っても金太郎あめのように同じでなければならないとやってきたと。この三十人以下学級を我々が追求する際に、こういう言葉まで含んで、まだほかにもございますけれども、悪平等主義的なものとして評価をしたわけであります。
　文科省として、行政の継承性からいたしましても、現在もなおこの考え方が息づいておるかどうか、継承されておるか否かについてお聞かせいただきたいと存じます。
○遠山国務大臣　昨年三月九日の町村大臣の答弁、これは、答弁の記録を読ませていただきましたけれども、今委員がおっしゃいました部分だけですといささか誤解が生じるのではないかと思いますが、そういうことではなくて、習熟度別指導について、これが競争原理の導入になるのではないかという指摘があって、それに対して、学校現場で過度に結果の平等を求めることを批判され、いい意味での競争が取り入れられる必要があるという趣旨で答弁がなされたものと理解いたしておりまして、私は、この御意見は基本的に同じと考えております。
　定数改善計画についてでございますけれども、これは、児童生徒の適性等に応じたきめ細かな指導を図るというためには、一律に学級編制を引き下げるよりも、算数、理科など教科に応じて二十人程度の少人数指導を取り入れる方が効果的であるという考え方に立って策定したものでございまして、その際には、各学校において、児童生徒の実情を踏まえて、個に応じた指導方法の一つとして、習熟度別指導の導入にも積極的に取り組んでいただきたいというふうに考えているところでございます。
○中西委員　そのようにお答えするだろうということを私は思っていました。
　そこで、文科省は今なお、四十人学級維持のため、私に言わせると、今の言葉というのは詭弁に等しいと私は思っています。今まで認めなかった少数クラス学級編制等についても自由になったとか、地方分権ですから、地方がその選択性を自由にさせられるからということを盛んに言うわけでありますけれども、特定の学科目によっては、少数クラス編制を分権思想によって採択することは各自治体の裁量に任せると言っておりますけれども、現場の実態がその結果どうなっておるのか。例えば山形県の実態はどうなのか等々、私は、八県のそうした県の実態をお聞きしました。
　そこで、共通しておることは、そのしわ寄せのために、正規教員一人を非常勤講師に割り当てれば数名雇用することができるために、それを採用することによってやられておる実態が非常に多くなってきています。それに加えまして、今、小中あるいは高校におきましても生徒の数が減少をしておりますから、正規職員をそのまま温存しますと、最終的には余剰人員が出てまいりますので、その前段として、正規職員の数をそのように非常勤講師に切りかえて、後でこれはうまく処理ができるようにということで進めておるのとあわせて、大変な問題を生じておるということを御存じであるかどうか。私は、恐らく文科省にはそのことは入っていないと思います。
　ですから、私たちが従来から主張をしておりましたように、三十人以下学級で定数改善を行うならば、四十人での正規の職員、三十人以下の場合の正規の職員、これを計算すると、我々すべての職員を計算すると、四十二万人違うんですね。これだけのものがありさえすれば、先ほどおっしゃる少人数学級編制の効果、そして、自由に採択をしてやるということがある程度可能だと私は思います。依然として四十人以下学級を主張する、今変わらないと言われましたので主張なさると思うんですけれども、何を根拠に置いてその道を選ぶのか。
　ですから、四十人学級しかとれないから、金がないからということで四十人学級。そのことを何とかして、とれなかったかわりにこういうものを少人数学級というものによって置きかえていっておることが、いかに現場の実態を危めておるのか。
　さらにまた、言わせてもらうならば、福祉学級の問題だって同じです。あるいは、非常勤講師が三校を受け持って走り回っておるという実態。非常勤講師が多くなったときに、学校の運営が本当にうまくいくかどうか。このような細かい現場の実態というものをつぶさに掌握をして今おっしゃるような答弁が出てくるのであれば、私は、文科省というのは要らない、むしろ邪魔になると思うんです。
　こうした点を考えますと、これからいよいよこれが始まるわけでありますから、そのときに皆さんがどういう姿勢で臨むかということを、特に何年か後には、これからは小学校一、二年の場合には外国並みに二十人以下学級だとか、あるいは三十人以下学級だとかいうことを想定してやらなくちゃなりませんから、絶えず今までは、この切りかえの時期には一年ないし二年は必ず空白を置いたんですよね。そうしたことを完全になくしていくと同時に、今言う考え方を変えて要求するところの姿勢を持っていただかないと、またぞろ財務省から押し切られてしまう、こういう結果にならざるを得ないと思うから、私は基本姿勢として聞いたわけであります。
　この点について、さらに私は、大臣、私が言ったことが間違いであればこれを否定していただき、それによって私は判断しますので、お答えください。いや、大臣でなきゃだめだ。私は大臣を指名している。
○遠山国務大臣　現在の状況は、委員御存じのとおりでございまして、第七次定数の改善計画、第二年次目でございます。それは、大変長い御議論をしていただいた上で、しっかり立てた計画でありまして、それをしっかり実現していくというのが今私どもに課せられた課題でございます。
　いろいろな考え方があるというのはもちろんわかるわけでございますけれども、そういう定数改善計画の上に立って、あるいは、その定数改善計画において達成しようとしているのが、一つは、新指導要領に基づく教育というものが児童生徒一人一人の個性、適性に応じたきめ細かな教育ができるようにということで、習熟度別の授業でありますとか、あるいは少人数の授業ができるようにというようなことで立てられてまいった。今、大変大事な教育改革の一歩を踏み出したところでございますね。そして、しかもそれは激論の上で落着していることでございまして、私としては、今一番大事なことは、その計画を真摯に実現していくということでないかというふうに考えております。
○中西委員　もう一つ申し上げますと、先進国中における教育予算のＧＤＰ比率は、日本の場合には、先進諸国に比べると二分の一にしかなっておりません。最低です。私は少なくとも、日本が先進国として、しかも、世界にこれから科学技術立国だとか、そして、たまたまノーベル賞学者が出ると、それを皆さん称賛をなさることは当然でありますけれども、そういう者が出る基盤というのは何なのかということなんです。
　例えば、遠山大臣が主張しておる、大学、トップサーティーですか、こういう選び方だとか、いろいろ今やっておられる。さらにまた、私が非常に不思議に思っておるのは、これから後、義務制においても、あるいは高等学校で、スーパーサイエンスハイスクール、理科大好きスクール、学力向上フロンティアスクール、こういうぐあいに、次々にできる子たちをできるだけ伸ばしていくという少数精鋭主義的なやり方をやっておるんですけれども、そのことが本当に日本のそうした教育向上を大きく促進をすることになるかどうかという問題であります。
　私たちはやはり、少なくとも、学力向上予算をこのように五倍にして、特定の学校を指定し、特定のところにこれを進めていくというやり方、いわゆるエリート主義を象徴するようなことをやっていくことが、今、日本が金がないからそうするということであれば、これはもう最低の政策だろうと私は思います。
　むしろ教育というのは、広く厚く、その底辺が厚いところにいろいろな人が生まれてくるということ、そのときに、我々が今まで主張してきました個性重視だとかこうしたもので自由にやらせるということをむしろ制約をしたのは文部行政であったんです。我々がやって、私、実際にやった結果、我々は処分されたんですから。学校教育法そして指導要領に違反をしておるということでやられるわけですよ。
　例えば、一つの学級を、四十人を二つに分けて、もう本当に最低に近い学力を持っておる子たちしか来ない学校、それをやった結果は、一年生の一学期に小学校課程、二学期に中学校課程、三学期から高等学校の課程をやったところが、これは指導要領に違反をしておるといって減給処分ですよ、かかわった者全部。これはうそではないんです。文部省から来た役人がちゃんと教育長だとかあるいは課長におって、やらせるんですから。
　僕は、ここに今の文部行政が、これから後触れたいと思うけれども時間がなくなりますが、この一番大事な教育基本法改正に当たって、そうした現場の実態を知らな過ぎる。もし私たちが言うようなことでやっておれば、今のような、本当に問題のある子たちが出るわけはないんです。なぜかといったら、中学校で疎外をされた子たちが、ちゃんとした子たちになるんですよ。
　だから、そこを幅広くそして層を厚くすることによってやることが今一番大事なのに、後でまた触れますけれども、こうした問題が依然としてやられていない、総括がされていない、反省がされていない上でやっておるところに問題があると私は思うんですね。これは言いっ放しにしておきます。
　そこで、そういう思想が残っておる文科省、金が不足するから、財政が厳しいということを理由にいたしまして、本質抜きに国庫負担削減をされる、こういう実態が起こり始めています。地方分権という言葉のみでごまかして義務教育国庫負担は現行どおり残すことは不可能と私は思います。
　先日の本委員会での討論からしても、五千億を譲るような形になるようでありますけれども、少なくとも、憲法、教育基本法からいたしましても、義務教育の基本理念からいたしましても、義務教育国庫負担法は、一九五二年、昭和二十七年から制定、公布されたと思いますけれども、今回まで文科省は、本格的にこの問題について機関での本質論議がなされたかどうか。
　同時にまた、このことを許すということになりますと、教育の機会均等は何なのか、教育制度の根幹は何なのかということをこの問題は問われておると私は思うんです、義務教育問題で。この点についてはどのように対処されるのか。
　そして、今まで、ここに資料もございますけれども、次々に減額され、制限され、消されていったという経過がありますね。もう今残っているのは給与費と共済費だけです。そして、今度は共済の年金から退職金までまた譲るわけでありますから、いよいよ、このたくさんございました共済費、恩給費、教材費、旅費、全部がなくなっちゃってここだけに残るわけでありますから、これをどのようにとらえておられるのか、お答えください。
○遠山国務大臣　義務教育は、憲法上の要請によりまして、国としてすべての国民に一定水準の教育を無償で提供するということでございまして、私は、これは国が最低保障すべきそういう種類の制度であるし、またそれを可能にするための負担金制度というものを堅持しなくちゃいけないというふうに考えております。
　一方で、地方分権の推進あるいは歳出削減という観点から見直しについての宿題があったわけでございますけれども、私といたしましては、義務教育について、国と地方の経費分担のあり方というものをしっかり考えた上で、私どもとしましては、義務教育費国庫負担金制度の根幹はしっかりと守るという姿勢を貫いていこうと思っております。
　その地方裁量についてはどういうことが可能かということにつきましては幾つか考えておりまして、そういった地方の裁量の拡大も一方でやりながら、しかし、根幹的なものについては国庫負担金制度というものはしっかり守っていくべきだと私は思っております。
　先ほど各国との比較におきまして、日本の教育費のＧＤＰの割合が低いというのは本当にそうでございまして、私どもは、いつもそのことを主張し続けて、教育についての費用の拡大について努力をしているわけでございます。しかし、そこは、ＧＤＰに対応する国費というものが一体どれくらいかということも前提にした上で議論をしないと、これは国際的な視野から見てもなかなか難しい面もあるわけでございます。
　しかしながら、私どもとしましては、教育についてしっかりやっていく責務を持っておりますので、委員がおっしゃった義務教育費国庫負担を初めとして、教育の充実のためにしっかり今後とも努力をしていく、そういう責務があるということは十分自覚をいたしております。
○中西委員　少なくとも、もう時間がございませんから今私はすべてを示すことはできませんでしたけれども、これが一定の、義務教育国庫負担法として認められ、それがもう次々に打ち切られて、いよいよ最後の、わずかの項目だけが残っておる。その中でまた五千億という、こうした状況が出ておるからこそ私は指摘をするわけであります。
　したがって、これの復活をどうするかということと、同時に、私、もう一つ指摘をしたいと思いますのは、なぜ私がこのことを強調するかといいますと、ＧＤＰ比二分の一ということとあわせて、義務教育をこのように阻害し、そして押し込められていく、こういう実態は、私は、日本の政府そのものの考え方の中に、教育改革というけれども、本質的なみずからの改革がなされておらないところにこうした誤りがあると思うんです。
　その証拠に、ほかにもたくさんあるんです。例えば、個人情報保護法案あるいは人権擁護法あるいは公務員制度改革の問題等、それから、先ほど同僚の議員が言いました子どもの権利に関する委員会からの問題。
　公務員制度改革などについては、あのように片山総務大臣が答弁をしておりますけれども、本当に恥ですよ、あれは。まさに、ＩＬＯとしては五段階の一番最低の勧告をしたんです。ところが、中間報告だからと言っているけれども、ＩＬＯの場合は、現段階における出てきた内容について勧告をしたのであって、それが最下位なんです。
　そして、今度出てきた最終段階にもう一度やるということまで言われておるけれども、日本の特殊事情だとか何だかんだ言いますけれども、基本的な労働基本権、憲法、こうしたことに保障されることが全部阻害をされていっているから言うわけです。あるいは人権擁護法だって、国連からこのことを指摘されておるじゃありませんか。もう全部が今そうなっていっているんです。
　これが世界に開かれた、そして先進国としてのあり方なのかということを問われるからこそ、私は声高に、この義務教育国庫負担法くらいは何とか守るべきではないかということを指摘しておるわけでありますから、ぜひこの点については、ただ単に文科省というところでなしに、政府全体の問題としてどう論議をし、そして予算措置をしていくか、こうした姿勢を示していただきたいと思うんです。特にまた、来年度予算、いよいよ迫りくるわけでありますから、こうした点について今後十分な御検討をいただきたいと存じます。
　時間がございませんから、一言だけ触れます。基本法改正についてです。
　先ほどからずっと続いておる、私なりに指摘をしてまいりました点からいたしますと、このように教育という問題を、教育の環境整備もせずに、制度的なものだけを改めていくというこのやり方です。それなのに、教育基本法改正をしなくてはならぬといって教育改革国民会議から文部省に指摘をされると、文部省は直ちにそれに応じてやるということになっています。時間がありませんからその経過については、やろうと思っておりましたけれども、省かせていただきます。
　私は、少なくともこれまでのこの経過を考えてみましても、なぜ教育基本法が憲法と一体的なものとして、準憲法的なものとして取り扱われてきたかということをもう一度想起していただきたいと存じます。教育のもたらす大きな力、そしてそのことが国の根幹をなすものであるということをぜひ理解していただいた上で、質問をしたいと思います。
　私は、皆さんからいただきました資料の中で、例えば、今回やるに当たって、もうすべて割愛しまして、最もわかりやすく、こういう概要というのをいただきました。この中に、教育の課題と今後の教育の基本方向についてということで、これからの教育の基本目標を、一ページ目の一番終わりの方に六点にわたって掲げ、これを基本にしてやるというような格好になっています。
　ところが、教育の現状と課題というのを、先ほど私が申し上げましたように、今までの教育行政のあり方の反省と総括、そういうものが本当になされておるかどうかということが疑わしくなるから言うんです。
　ここの、三点ありますけれども、国民の間での自信の喪失とモラルの低下、青少年の凶悪犯罪やいじめ、不登校、中途退学、学級崩壊など、現在の我が国社会と教育は深刻な危機に直面をしておるということを書いていますね。
　それでは、このモラルの低下、青少年の凶悪犯罪、いじめ、不登校問題等、どのように対応してきたか。今まで余りにも対症療法的なやり方だけしかしてきておらなかったのではないか。
　基本に触れる問題であります。憲法にある人権、例えばモラルの低下でいいますならば、学歴偏重社会あるいは偏差値教育ということが盛んに言われたし、そして、今盛んにやられようとしているのは競争社会における競争のできる人間ということで、この考え方を導入しようといたしています。ですから、結局、利益のためには手段を選ばないという体制が大きく拡大をされています。そのことが今度は、真の友情、個人の尊厳というものを徹底してやっておらないために、いじめやこういうものが平気で行われる、人間愛などということはどこを探してもなくなってしまう、こういう状況が出てくるじゃないですか。
　ですから、やはり憲法に沿ったこの教育基本法、これが本当に政策的に実行されなかった、ここに一番大きな問題があるのであって、このような改正をするという大綱なんですから、これをまた改めていろいろな問題を出してみて、今言われたようなことを出してみてやられたときに、ではどこに問題があったかということは、これから後またお聞きをしますけれども、私はぜひ考えていただきたい。
　最後に、委員長、ちょっとお願いです。
　私は、教育基本法を改正するに当たっては、日本の教育、これをどうするかということを決定づける最も大きな課題であろうと思っています。したがって、短時間、確かに中央教育審議会なりは二十六回やったといいます、しかし一般の皆さんに対するこれらの十分な認識というのは、八〇％の人が知らなかったというんですから。こうした問題とあわせ考えたときに、我々が国会でやはり、閉会中の審査でも何でもいいから……
○古屋委員長　もう質疑時間が終了していますので、手短にお願いします。
○中西委員　十分私は時間をとってやることをお願いしたいと思います。ぜひ理事会で賢明なる皆さんの御判断をいただきたいと思います。
　以上です。
○古屋委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十分散会
平成十四年十二月六日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十二号
　　平成十四年十二月六日
　　　午前十時開議
　第一　公職選挙法の一部を改正する法律案（内
　　閣提出、衆議院送付）
　第二　地方公共団体の議会の議員及び長の選挙
　　期日等の臨時特例に関する法律案（内閣提出
　　、衆議院送付）
　第三　放送大学学園法案（内閣提出、衆議院送
　　付）
　第四　日本私立学校振興・共済事業団法の一部
　　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第五　独立行政法人日本スポーツ振興センター
　　法案（内閣提出、衆議院送付）
　第六　独立行政法人日本芸術文化振興会法案（
　　内閣提出、衆議院送付）
　第七　独立行政法人科学技術振興機構法案（内
　　閣提出、衆議院送付）
　第八　独立行政法人日本学術振興会法案（内閣
　　提出、衆議院送付）
　第九　独立行政法人理化学研究所法案（内閣提
　　出、衆議院送付）
　第一〇　独立行政法人宇宙航空研究開発機構法
　　案（内閣提出、衆議院送付）
　第一一　会社更生法案（内閣提出、衆議院送付
　　）
　第一二　会社更生法の施行に伴う関係法律の整
　　備に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第一三　独立行政法人労働者健康福祉機構法案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　第一四　独立行政法人福祉医療機構法案（内閣
　　提出、衆議院送付）
　第一五　独立行政法人労働政策研究・研修機構
　　法案（内閣提出、衆議院送付）
　第一六　独立行政法人国立重度知的障害者総合
　　施設のぞみの園法案（内閣提出、衆議院送付
　　）
　第一七　中小企業退職金共済法の一部を改正す
　　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第一八　独立行政法人雇用・能力開発機構法案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　第一九　独立行政法人高齢・障害者雇用支援機
　　構法案（内閣提出、衆議院送付）
　第二〇　社会保険診療報酬支払基金法の一部を
　　改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり


　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　これより会議を開きます。
　日程第一　公職選挙法の一部を改正する法律案
　日程第二　地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員長沓掛哲男君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔沓掛哲男君登壇、拍手〕
○沓掛哲男君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、公職選挙法の一部を改正する法律案は、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権に関する住所要件について、廃置分合により消滅した市町村に住所を有した期間を通算するとともに、市の議会の議員並びに町村の議会の議員及び長の選挙において、その選挙の期日の告示の前に掲示された政党その他の政治活動を行う団体がその政治活動のために使用するポスターについて、他の選挙と同様の規制を行おうとするものであります。
　次に、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案は、全国多数の地方公共団体の議会の議員又は長の任期が平成十五年三月から五月までの間に満了することとなる実情にかんがみ、これらの選挙の円滑な執行と経費の節減を図るため、選挙の期日を統一しようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、地方選挙の期日を統一する意義、政治活動用ポスターの規制の在り方等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、公職選挙法一部改正案に対し、日本共産党を代表して池田幹幸理事より反対の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、公職選挙法一部改正案は多数をもって、また、統一地方選挙特例法案は全会一致をもって、それぞれ原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　これより採決をいたします。
　まず、公職選挙法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十八　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十九　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十九　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　次に、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十九　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十九　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第三　放送大学学園法案
　日程第四　日本私立学校振興・共済事業団法の一部を改正する法律案
　日程第五　独立行政法人日本スポーツ振興センター法案
　日程第六　独立行政法人日本芸術文化振興会法案
　日程第七　独立行政法人科学技術振興機構法案
　日程第八　独立行政法人日本学術振興会法案
　日程第九　独立行政法人理化学研究所法案
　日程第一〇　独立行政法人宇宙航空研究開発機構法案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上八案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長大野つや子君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔大野つや子君登壇、拍手〕
○大野つや子君　ただいま議題となりました八法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、放送大学学園法案は、放送大学の設置主体を、特殊法人から学校法人に転換しようとするものであります。
　次に、日本私立学校振興・共済事業団法の一部を改正する法律案は、事業団が行う助成業務について、独立行政法人に準じた管理の手法を導入しようとするものであります。
　また、独立行政法人日本スポーツ振興センター法案等六法律案は、いずれも特殊法人を解散し、独立行政法人を設立しようとするものであり、このうち、独立行政法人宇宙航空研究開発機構法案は、特殊法人の宇宙開発事業団、独立行政法人航空宇宙技術研究所及び大学共同利用機関の宇宙科学研究所を統合し、独立行政法人を設立するものであります。
　委員会におきましては、これらの法律案の審査に資するため、視察を行うとともに、八法律案を一括して議題とし、特殊法人改革の理念、独立行政法人化の効果、効率化になじまない分野でのコスト削減の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して林理事より八法律案に対して反対の意見が述べられ、続いて、順次採決の結果、八法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、八法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　これより採決をいたします。
　まず、放送大学学園法案、独立行政法人日本スポーツ振興センター法案、独立行政法人日本芸術文化振興会法案及び独立行政法人理化学研究所法案を一括して採決いたします。
　四案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百四十　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　二百九　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　三十一　　
　よって、四案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　次に、日本私立学校振興・共済事業団法の一部を改正する法律案、独立行政法人科学技術振興機構法案、独立行政法人日本学術振興会法案及び独立行政法人宇宙航空研究開発機構法案を一括して採決いたします。
　四案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十六　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百四十三　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　九十三　　
　よって、四案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第一一　会社更生法案
　日程第一二　会社更生法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長魚住裕一郎君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔魚住裕一郎君登壇、拍手〕
○魚住裕一郎君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、会社更生法案は、社会経済情勢の変化に伴い、企業倒産事件の迅速かつ円滑な処理が要請されている状況等にかんがみ、経済的に窮境にある株式会社の事業の維持更生を合理的かつ機能的に図るため、更生事件の土地管轄の緩和、更生手続開始前における更生会社の財産保全措置の充実、更生手続の開始原因の緩和、更生計画案の早期提出及び可決要件の緩和等の措置を講じようとするものであります。
　次に、会社更生法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案は、会社更生法の施行に伴い、証券取引法外二十六の関係法律の規定を整備するとともに、所要の経過措置を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して審査を行い、現在の経済状況と会社更生法の位置付け、裁判所の人的・物的体制整備の必要性、労働債権の優先順位見直しの必要性、営業譲渡における労働者保護の在り方等について質疑が行われ、また、参考人から意見を聴取いたしましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の井上理事、社会民主党・護憲連合の福島委員より、それぞれ両法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　続いて、順次採決の結果、両法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、会社更生法案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十九　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十四　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　二十五　　
　よって、両案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第一三　独立行政法人労働者健康福祉機構法案
　日程第一四　独立行政法人福祉医療機構法案
　日程第一五　独立行政法人労働政策研究・研修機構法案
　日程第一六　独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法案
　日程第一七　中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案
　日程第一八　独立行政法人雇用・能力開発機構法案
　日程第一九　独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構法案
　日程第二〇　社会保険診療報酬支払基金法の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上八案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長金田勝年君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔金田勝年君登壇、拍手〕
○金田勝年君　ただいま議題となりました八法案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告を申し上げます。
　これらの八法案は、いずれも特殊法人等改革基本法に基づく特殊法人等整理合理化計画を実施するためのものであります。
　このうち、社会保険診療報酬支払基金法の一部を改正する法律案を除く七法案は、それぞれ現行の特殊法人等を独立行政法人に移行することとし、その名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めようとするものであります。
　また、社会保険診療報酬支払基金法の一部を改正する法律案は、社会保険診療報酬支払基金を民間法人化するため、基本金に関する規定の廃止等所要の改正を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、八法案を一括して議題とし審査を行い、独立行政法人に移行することの意義及びその業績評価の重要性、役員の選任と報酬の在り方、支払基金を民間法人化する必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　八法案に対する質疑を終局し、一括して討論に入りましたところ、日本共産党を代表して小池委員より八法案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、順次採決の結果、八法案はいずれも賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、八法案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告を申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　これより採決をいたします。
　まず、独立行政法人労働者健康福祉機構法案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十八　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　二百一　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　三十七　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　次に、独立行政法人福祉医療機構法案、独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法案、中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案、独立行政法人雇用・能力開発機構法案及び独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構法案を一括して採決いたします。
　五案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十八　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　二百七　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　三十一　　
　よって、五案は可決されました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　次に、独立行政法人労働政策研究・研修機構法案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十七　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百四十三　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　九十四　　
　よって、本案は可決されました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　次に、社会保険診療報酬支払基金法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十七　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百九十七　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　四十　　
　よって、本案は可決されました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時二十五分散会
平成十四年十二月六日（金曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷林　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　大仁田　厚君
　　　　　　　　　　　　　　　　小斉平敏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　信田　邦雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　副議長　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　事務次長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　議事部長　　　　　阿部　隆洋君
　　　　　　　委員部長　　　　　和田　　征君
　　　　　　　記録部長　　　　　山口　俊史君
　　　　　　　警務部長　　　　　中村　嘉壽君
　　　　　　　庶務部長　　　　　小幡　幹雄君
　　　　　　　管理部長　　　　　高山　達郎君
　　　　　　　国際部長　　　　　本田　　均君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本日の本会議の議事に関する件

　　　　─────────────
○事務総長（川村良典君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、日程第一及び第二を一括して議題とした後、政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員長が報告されます。採決は、二回に分けて行います。
　次に、日程第三ないし第一〇を一括して議題とした後、文教科学委員長が報告されます。採決は、二回に分けて行います。まず日程第三、第五、第六及び第九を一括して採決し、次いで日程第四、第七、第八及び第一〇を一括して採決いたします。
　次に、日程第一一及び第一二を一括して議題とした後、法務委員長が報告されます。採決は、両案を一括して行います。
　次に、日程第一三ないし第二〇を一括して議題とした後、厚生労働委員長が報告されます。採決は、四回に分けて順次行います。まず日程第一三を採決し、次いで日程第一四及び第一六ないし第一九を一括して採決し、次いで日程第一五を採決し、最後に日程第二〇を採決いたします。
　なお、本日の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二十分の見込みでございます。
○委員長（山崎正昭君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時四十一分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成十四年十二月五日（木曜日）
　　　　午後一時二分開議
　出席委員
　　　委員長　田並　胤明君
　　　理事　岩屋　　毅君　理事　木村　太郎君
　　　理事　浜田　靖一君　理事　山口　泰明君
　　　理事　末松　義規君　理事　渡辺　　周君
　　　理事　田端　正広君　理事　樋高　　剛君
　　　　　　岩倉　博文君　　　　臼井日出男君
　　　　　　北村　誠吾君　　　　小島　敏男君
　　　　　　杉山　憲夫君　　　　虎島　和夫君
　　　　　　中山　利生君　　　　仲村　正治君
　　　　　　野呂田芳成君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　町村　信孝君　　　　江崎洋一郎君
　　　　　　大出　　彰君　　　　長妻　　昭君
　　　　　　前原　誠司君　　　　赤松　正雄君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　今川　正美君
　　　　　　粟屋　敏信君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　川口　順子君
　　　国務大臣
　　　（防衛庁長官）　　　　　　石破　　茂君
　　　防衛庁副長官　　　　　　　赤城　徳彦君
　　　外務副大臣　　　　　　　　茂木　敏充君
　　　防衛庁長官政務官　　　　　小島　敏男君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局長）　　　　栗本　英雄君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁防衛局長）　　　　守屋　武昌君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁運用局長）　　　　西川　徹矢君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁人事教育局長）　　宇田川新一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房外務報道
　　　官）　　　　　　　　　　　高島　肇久君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　奥田　紀宏君
　　　政府参考人
　　　（外務省アジア大洋州局長
　　　）　　　　　　　　　　　　田中　　均君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　海老原　紳君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　藤原　啓司君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　小寺　　清君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　高原　亮治君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁長官）　　　　深谷　憲一君
　　　安全保障委員会専門員　　　小倉　敏正君
　　　　—————————————
委員の異動
十二月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川端　達夫君　　　　　長妻　　昭君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　長妻　　昭君　　　　　川端　達夫君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　国の安全保障に関する件

　　　　　————◇—————
○田並委員長　これより会議を開きます。
　この際、委員長から申し上げます。
　政府より、「テロ対策特措法に基づく米軍等への支援の実施状況」についての資料が、お手元に配付しておりますとおり、委員会に提出されましたので、御報告をいたします。
　　　　　————◇—————
○田並委員長　国の安全保障に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として警察庁刑事局長栗本英雄君、防衛庁防衛局長守屋武昌君、防衛庁運用局長西川徹矢君、防衛庁人事教育局長宇田川新一君、外務省大臣官房外務報道官高島肇久君、外務省大臣官房審議官奥田紀宏君、外務省アジア大洋州局長田中均君、外務省北米局長海老原紳君、財務省大臣官房審議官藤原啓司君、財務省大臣官房審議官小寺清君、厚生労働省健康局長高原亮治君及び海上保安庁長官深谷憲一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田並委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○田並委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。田端正広君。
○田端委員　公明党の田端でございます。大臣、副大臣には大変御苦労さまでございます。
　最初に、イージス艦の昨日の派遣決定についてお尋ねしたいと思いますが、この問題については、この委員会でも今までもずっと議論されてきたところでありますし、私も慎重を期すべきだという考えでずっとおりました。そういう意味では、昨日の決定は少し唐突といいますか、そんな感じを受けているわけでありますが、米国におけるイラク攻撃ということがささやかれているそのときにこういう決定をされるということにおいては、非常に国民に理解といいますか、説明をきちっとしなければ誤解を生むのではないかということを懸念するわけであります。
　それで、国際テロの根絶、そういう大義はそれは大義としてありますが、今回の政府の説明を見ても、派遣のローテーションに柔軟性を持たせるとか、あるいは高いレーダー捜索能力というものを活用するんだとか、隊員の負担を軽減する、こういう説明であります。しかし、それだけで、うむという感じがするわけでありまして、そこのところを石破長官の方からきちっと御説明いただきたい、こう思います。
○石破国務大臣　このイージス艦の派遣、正確には「こんごう」型護衛艦を加えるということでございますが、このことにつきまして、これからも国民の皆様方の御理解を得るように、そして御理解のもとで自衛艦が活動することができますように努めてまいりたいと思っております。
　委員御指摘のように、ローテーション論あるいは安全性の確保、アメニティー、そんな理由を申し述べました。結局一年間たってみて、最初は想定し得なかったいろいろなことが起こってきたんだと思うのです。
　一つは、ローテーション論であります。これは船一隻で動くわけではありませんで、艦隊を組んでおりますから、指揮通信能力というものが必要だ。それはＤＤＨとイージス型護衛艦しか持っていないもの。ＤＤＨでずっと三隻しか稼働艦はありませんから、一隻ドックに入っておりますので、これで回していくことは極めて厳しいということが一年たって認識をされたということが一点。
　それから、イエメン沖のタンカー爆破事件というのがありましたが、ああいうテロの脅威、まさしくテロの特質である、前ぶれなく攻撃が行われるということが現実のものとなっているということであります。もちろん危険な地域で活動するわけではありませんが、そういうような危険を早く察知する必要があるのだろうということ。
　そしてまた、実際にやってみて、外気温が四十度以上になる、甲板は七十度から七十五度になる、艦内はどんなに冷やしてみても三十度より下がらない。その中で、隊員が非常に困難な疲労の極の中で任務達成のために頑張っているということであります。
　委員御指摘のように、アメリカのイラク攻撃との連関についてでございますが、これはテロ特措法に定められた法律の目的に沿って行うものでございます。その目的外のことはいたすことはございません。それは、私どもは法に定められたこと以外は絶対に行うことはございません。
　そして、アメリカから要請があったか等々の御質問もいただくことがございますが、私どもは、これは私どもの任務を完全に、安全に達成するために、国際社会の責任を果たすために、日本が主体的に判断をいたしたものでございます。
○田端委員　テロ特措法の範囲の中できちっとやるんだ、こういうお話がございます。しかし、十一月の十九日でしたか、半年間の延長をしたばかりであります。
　そして、イージス艦という最新鋭の護衛艦は大変能力がすぐれているという意味で、七千二百五十トンですか、三十ノット。それから三百人の乗員が可能であるとか、このレーダーシステムが非常に高性能であって、レーダーの範囲は数百キロということも言われている。そして、同時に十以上の目標に対して最大百キロ以上の攻撃能力があるとも言われている。
　そうしますと、しかも日本以外にはあとスペインですか、アメリカが中心で日本とスペインに配備されているということでありますが、こういうすぐれたものが派遣されるとなりますと、自衛隊の活動範囲がその分だけ広がるんじゃないかという誤解を招くわけですよね。だから、そこのところが少し説明が足らないといいますか、国民の理解が得られないままに少し見切り発車したんじゃないかな、こういう心配をしています。
　それからもう一点は、八日の日ですか、アメリカのアーミテージ国務副長官が来られるとかなんとかという話がある。それから十六日ですか、ワシントンで２プラス２の日米安全保障協議委員会が行われる。こういうアメリカとの接点の中で、しかもイラク攻撃ということが言われている中で、日本としてアメリカに対して、何といいますか、間接的な援護射撃をしよう、こういう配慮をしたのかなということもマスコミ等でも書かれているわけであります。
　したがって、そういうことを考えますと、もう少し丁寧にやっていただかないと、こういうすぐれたものを出すだけに、慎重を欠いているんじゃないかな、こういう気がいたしますが、もう一度お答えいただきたいと思います。
○石破国務大臣　委員の御指摘を踏まえまして、さらに国民の皆様方に御理解いただけるように、最大限努めてまいりたいと思います。
　委員御指摘のとおりで、イージス艦というものはそんなに珍しい船かといえば、そういうわけでもない。アメリカの場合には、タイコンデロガ級巡洋艦、二十七隻であったと思いますが、イージス艦であります。そして、アーレイバークで始まります駆逐艦もほとんどがイージス艦でございまして、合衆国の船は一部のフリゲートもしくは大変に古い船を除きまして、すべてイージス艦ということになっております。
　スペインが現在建造中でございまして、近く就役をいたしますが、そのほかの国も、イージス艦というものを配備するべく、今計画を進めておるところです。それは一にかかって、その高い情報収集能力、つまり危険を早く察知することができる、早く察知をしなければかわすことができない、そのことに着目をしているのだろうと私は思っております。
　活動地域についての御指摘がございました。これはテロ特措法そのものが、どういう地域で活動するのかということについて定めております。戦闘が行われていないところでやるのだということでありますし、にもかかわらず、そういうことになった場合には、任務を中断して、防衛庁長官が地域を変更するのを待つということになっておるわけでありまして、冒頭申し上げましたように、法の趣旨がそのとおりでございますから、そういう地域でしか行動をいたしません。そして、その艦の目的は、情報収集によって、危険があるとするならば早く察知をして被害を防ごうということだと思っておる次第でございます。
　そして、２プラス２あるいはアーミテージ国務副長官の来日ということもございました。ただ、これはもう先生御理解いただけると思いますが、私どもは国益のためにやっております。ここに本当に遠隔の地に行って、一生懸命行動する隊員たちがおります。それを、合衆国に、ある意味歓心を買うようなという言い方が適当かどうかわかりませんが、そういうような考えで、こういう過酷な任務を隊員にお願いをするということは私はいたしません。それはあくまで、日本国が国際社会の一員として責任を果たすために何が必要なのかという判断に基づいて行ったものでございます。
　今後とも、より多くの御理解をいただきますように努めてまいりますので、御指導賜りますようお願いを申し上げます。
○田端委員　このイージス艦は、「こんごう」、「きりしま」、「みょうこう」、「ちょうかい」と四隻でございますね。そして今回は、ローテーションとおっしゃるのだから、具体的にどういうローテーションでこれを派遣するのか。例えば、長官この前の議論のときにも、四隻あって、派遣する場合は一隻行って、もう一隻はサブといいますか、補完といいますか、そういう形で二隻が対になるのだ、こういう御説明があったかと思います。
　そうしますと、四隻のうち一隻は絶えず、いつも出動できるようにドック入りといいますか、点検されているんだと思いますから、実際に動けるものは実情は三隻、そうすると、四隻のうち一隻がドックに入って二隻がインド洋にということになれば、これはどうなんですか、日本周辺は一隻ということになるのかなと。その辺のところ、いかがでしょう。