Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○土坂政府委員　防除資機材の面におきましては、御指摘のとおり計画が決まって以来格段の進歩というのはございません。しかしながら、通信手段その他についてはある程度の実績を上げてきておるというわけでございます。
　それから、なお念のために申し上げますと、防除資機材の整備については問題点が確かにございますが、それはそれなりの理由があってやってきたことでございまして、ただ、これが非常に外洋型という点で問題があるということが痛感されましたので、これを今後の課題として受けとめてこれからしっかりやらせていただきたいと思います。
○笹木委員　大臣にちょっと御意見を伺いたいと思うわけですけれども、なれていないとかこういった事件についてなかなか具体的なイメージを持つことができなかった、これは別に何も役所だけを責めようとは思いません。しかし、この条約を結んで閣議決定もされて立派なマニュアルをつくって、しかしハード面ではほとんど特段の進歩がなかった、充実が余りなかった、通信の問題以外はなかったという、そういうお答えでした。
　この事実を踏まえて、今後具体的に何を整備するかということだけでなくて、基本的な姿勢としてこういった油の事件あるいは事故的な災害に対する対策、もう少し縦割りを超えて総合的に検討していくべきだと思いますけれども、今どういったことを考えておられるのか、検討されているのか、お答えいただきたいと思います。
○古賀国務大臣　最初に、先生も地元のことでございまして、大変今回の油の流出事故に際しましては御心配をおかけいたしましたこと、また地元に対する御支援、御指導に対してお礼を申し上げておきたいと思っております。
　今政府委員の方からも御答弁を申し上げておりますが、今回の油の流出事故に際し、さまざまな問題点、今も先生から御指摘いただいておりますが、あります。また、私といたしましても、大変反省するところが多いということも事実でございます。率直にそれは認めていかなければいけないと思っております。
　危機管理というのは、常に、問題点の検証、そして、それをどう改善していくかということを言われておりますけれども、今回ほど私も、この危機管理の難しさというものを、またある意味では痛感したことはございません。
　今、今回の事故の重大性にかんがみまして、それぞれの問題点を検証しているところでございますけれども、私は、非常に多方面にわたって反省するところがあろうと思っております。例えば、今御議論をいただいております初動体制の問題、それから、こういう外洋での、しかも荒天の中での、あれだけの大規模な油の流出事故に備える油回収船、また資機材の問題、それから、そういった問題をどう日本海側、太平洋側と配置していくのか、また、国家的緊急時計画に沿ったどういう今後の具体的なマニュアル、スキームづくりが必要なのか、システムが必要なのか。
　いずれにいたしましても、この事故の原因究明をこれから早急に進めていくわけでございますが、同時に、さまざまな御指摘をいただいている先生方の問題点、そして、私が感じている反省点、こういったところを、再びこうした大きな被害が仮に起きた場合の対応として、沿岸の方々に安心していただけるような対応というものに対しての策定を、ぜひひとつ研究して早急にまとめてみたい、今、そういう感じでおります。
○笹木委員　今お話もありましたけれども、マニュアルの見直し等も含めまして、そしてさらに、阪神大震災のときにも議論がよくされましたけれども、こういった危機管理については、やはりアメリカが非常に進んでいるように思います。今回の事件についても、後で質問の中でもお話しさせていただきますけれども、縦割りによる弊害なんかもいろいろあります。そういったことをどう克服していくか。ぜひ、アメリカの例も見ながら、マニュアルの再度の見直しをお願いしたい、そう思っております。
　次に、こういった事故災害に対する多国間の協力体制についてお伺いをしたいと思うわけですけれども、この油汚染事件に対する多国間の協力の体制として、条約が結ばれて、閣議決定もなされて、その後、どのようなことが現実的に多国間の協力として行われてきたか、お伺いしたいと思います。
○相原政府委員　お答え申し上げます。
　重油事故に関する多国間での協力体制の問題でございますが、先生の御指摘のいわゆるＯＰＲＣ条約、一九九五年十月に締結されたところでございますが、このＯＰＲＣ条約の中でも、こういった油汚染事故の場合に、船舶に対して迅速、効果的な措置をとるための国際協力の枠組みについて定められているところでございます。
　ただ、具体的な枠組みの実施に関しましては、現在、国連環境計画の提唱のもとに、これは世界的に、十三の地域といいますか海域で、いわゆる地域海行動計画というのがつくられております。
　日本に関係するものといたしましては、環日本海ということで、環日本海の海洋環境の保全ということを目的といたしまして、我が国とそれからロシア、中国、そして韓国が中心となりまして北西太平洋地域海行動計画、これは英語で頭文字がＮＯＷＰＡＰでございまして、我々ナウパップと言っておりますが、このＮＯＷＰＡＰというのがございます。この行動計画の中で、今回のような重油流出事故等の際にどういうふうに対応していったらいいかという、沿岸国間の協調した行動のあり方等について、検討が進められることとなっております。ただ、まだこの行動計画が定められたばかりでございまして、具体的な対応については今後の問題になっているわけでございますが、今後、我が国といたしましても、このＮＯＷＰＡＰにおきまして積極的に活動していきたいというふうに考えております。
　ＮＯＷＰＡＰの中にいろいろな部門がございまして、大きく分けて五つの部門があるわけでございますが、特に、今御指摘の関係では、海洋汚染緊急時対応という部門がございます。この部門、運輸省が中心になって対応している部門でございますが、第一回目の会議を、我が国におきまして、ことしの夏ごろ開催する予定になっておりまして、その第一回会議でも積極的に対応していきたいというふうに考えております。
○笹木委員　今御説明があったような活動として、いろいろな国との、事故があったときにどうするかといった専門家会合、政府間会合もされているわけです。ロシアとも中国とも韓国ともやっているようですが、今回のこの事件が起こって、具体的に韓国ですとか中国ですとか、ロシアからは若干の協力が当然ありましたけれども、具体的な要請はされたのか、あるいは向こうから具体的な申し出はあったのか。
○土坂政府委員　今回の事件に際しまして、外国に照会というか問い合わせをいたしまして、どんな機材をお持ちか、どれぐらいのタイムリミットで貸していただけるか、有償か無償か、そういうようなことを外交ルートを通じて問い合わせをいたしました。各国から一応御回答をいただきましたが、御承知のように、非常に荒れた日本海の冬の気象条件のもとで有効に活用できるかどうかという点がやはり問題になるわけでございまして、現実には、やはり照会してお答えをいただいた分の中ではそういうものはなかった。
　それから、外国の方から積極的に協力要請があった、具体的にお助けしましょうと言われたのは、実はロシアだけでございまして、そのほかの国からは協力要請は正式にございませんでした。ロシアは、御承知のように、船を三隻出していただきましてずっと油の防除に当たっていただいておる、こういう状況でございました。
○笹木委員　韓国なんというのは非常に近いわけですけれども、具体的にいろいろ、機材ですとか、ポンプを二基ですか、借りたとか聞いております。シンガポールからも油の回収装置ニセットを借りたというふうにも聞いております。今後、こういった油の事故なんかが起こった場合に、国内の遠いところから船が来たり、あるいは装置をもらうよりも、対岸の国から直接協力を仰いだ方が非常に早い、その方がより有効な場合も多いと思います。
　ここでお伺いしたいわけですけれども、阪神大震災のときにも、いろいろなことを検討していきましたら、アメリカのＦＥＭＡのマニュアルがございました。ＦＥＭＡのマニュアルを見ましたら、もうありとあらゆる最悪の事態を想定したマニュアルでありました。例えば、原子力発電所で壊滅的な事故が起こった場合に、起こっては困るわけですけれども、どうするか、そういったマニュアルがある。それと比べて、日本でいろいろ調べていきましたら、日本が言い出して、そういった原子力の事故が起こったときに多国間の協力体制をしこうということで、援助を受けるときと援助を与えるときの条約をつくりました。いざ事件が起こったときに、援助を受けるとき、あるいは援助を与えるときに、担当の窓口はどこの省のどこの課なのかと調べていきましたら、科技庁に聞いても、外務省に聞いても、両方ともがお互い相手の省庁で担当課があると思っていた、結局、担当課は決まっていなかった、ましてや、日本みずからが言い出してつくった条約についてマニュアルが一切なかった、そういった経験がございました。
　今回、こういった事件が起こったときに、アメリカなんというのはいろいろなノウハウもあると思います。そして対岸の韓国、中国、ロシア、ここらからもいろいろな協力を仰ぐときも、あるいは逆に協力をするときもあると思うわけですけれども、担当の窓口はどこで、どういったマニュアルができているのか、お答えいただきたいと思います。
○相原政府委員　お答え申し上げます。
　今先生の御質問は、特に国際的な協力の場におけるマニュアルあるいは担当窓口という御質問というふうに受けとめておりますが、先ほどお答え申し上げましたいわゆるＮＯＷＰＡＰにつきましては、これはまだ立ち上がったばかりでございますが、全体の計画につきましては運輸省それから外務省、環境庁の三省庁で推進しているところでございます。それから、その中で大きなテーマといたしまして五つあるわけでございますが、現在御討議いただいております海洋汚染緊急時対応につきましては、運輸省の運輸政策局において取りまとめを行っているところでございます。
　なお、具体的なマニュアルにつきましては残念ながら国際的なものは現時点では作成されていないわけでございますが、先ほども申し上げましたように、ことしの夏に日本で開催が予定されておりますＮＯＷＰＡＰの海洋汚染緊急時対応に関する第一回会議におきまして、このマニュアルづくりにつきましても検討を始めることといたしております。また具体的なそれぞれについての窓口につきましても、そのマニュアルの中で実務に適した窓口を決めていくということになろうかというふうに思っております。
○笹木委員　要はマニュアルはできていないということなんですけれども、こういうことが非常にやはりおかしいと思うわけです。
　当然外国からの協力を仰いだり、あるいは協力しないといけない事態がたくさん起こってくる。これは、閣議決定のあのマニュアルを見ればそういったことも大体想定ができるわけで、あるいは非常に進んでいるアメリカとも、一九九〇年以降、条約を結んだ以降、例えばハワイでの米国沿岸警備隊主催の油防除の演習に担当官を日本から派遣している。あるいは平成六年の十一月には、東京で第三回日米油防除専門家会議、こういうこともやっている。平成七年の五月には、米国沿岸警備隊の長官が来日して海上保安庁の長官と会合もしている。こういった中で、当然いろいろな情報のやりとりで多国間の協力についてマニュアルが必要だという話にならないのが逆に不思議なくらいだと思うわけです。
　現状ではこういった危機管理に弱い体質があるわけで、マニュアルさえもできていないという体質があるわけで、ぜひこういった点を早く直していっていただきたい。大臣に一言コメントをいただきたいと思います。
○古賀国務大臣　先生のさまざまな御指摘を参考にさせていただきまして、多国間との関係等を通じた問題点というのも整備させていただきたい、このように思います。
○笹木委員　次に、今、目に見えるような大きな油の回収はかなり地元でもボランティアの方々の協力をいただいて進んできたわけです。あるいは船首部分の油、これをとることも大体終わりました。
　しかし、これは十九日の朝刊ですけれども、十八日の朝、ロシアタンカー・ナホトカの船首部の重油抜き取り作業が終わってから一週間もたっている十八日の朝、さらにまた芦原町の海岸で新たな重油が漂着している。一体どこから漂着したのか、全くわけがわからない。地元でいろいろ調べている。漂着があったのはこれで八回目になる。直径三センチから五センチの無数の油の玉が砂浜に曲線を描いている。地元の方がこのことに関連して言っているわけですけれども、「晴れた日には波打ち際付近の海底にごみのような黒い塊が見える」。あるいは実際に潜った方の話、これは三国町ですけれども、海底には油が沈んでいる。当然こういったことがたくさんあります。政府委員の方で結構ですけれども、さらにまた、どこから来たのかわからない油が漂着している、こういったことが頻繁に起きていることは御存じでしょうか。
○土坂政府委員　御指摘の芦原町の件につきましては、私どもも存じております。私ども、特別救難隊というプロのチームを持っておりますので、それを使いまして現場で潜水調査などもしておりますが、原因等についてはいまだ確認ができておりません。ただ、実態は承知をいたしております。
○笹木委員　ここでお話ししたいのは、手作業も含めまして一生懸命作業をしまして、肉眼で見た分にはかなりきれいになったように見えます。ただ、今お話ししましたように、海底にもかなりたまっている。目撃した方もたくさんいます。決してこれで海がきれいになったわけでもない。あるいは海岸もきれいになっているわけじゃございません。
　そこで、海をどうさらにきれいにしていくか。科学的な処理、分化剤を使って処理するところまでは一応やったとしましても、その先の処理、これが今後の課題になります。これからの海岸をどうきれいにしていくか、あるいは海そのものをさらにどうきれいにしていくか、これについての基本的な姿勢をお伺いしたいと思います。
○土坂政府委員　油全体の動向につきましては、先生御承知のように、いわゆる浮流油と言っております海上に浮いている油はもうないわけでございますが、漂着した油が残っておるという状況でございます。
　この問題はどういうふうにということですが、やはり漂着油というのは地域の人々の暮らしあるいは地域の経済、社会、そういうものに非常に深くかかわります。今までも地方自治体が中心になって防除作業に取り組んでこられた。それを支援する形で自衛隊等、国もいろいろな形で一緒にやらせていただいた、こういう状況でございます。これからも中心はやはり自治体にお願いをいたしまして、知事さんの御判断あるいは要請に従って国としても最大限の支援をする、そういう格好でこの問題に引き続き取り組んでいきたいと思っております。
○笹木委員　御存じだと思うから、大臣にお伺いしたいのですけれども、例えばクウェートではバクテリアを人工的に増殖させてこういった油、これは海の中ですけれども、その処理にいろいろ有効な方法として使っている。あるいはアメリカでもヨーロッパでも、バクテリアを使ってもともといるバクテリアに対してえさというか栄養を与えることで増殖をさせて、それで海を浄化する、あるいは海岸をきれいにする。そういった方法として一般的にされているわけですけれども、このことについては御存じでしょうか。
○古賀国務大臣　余り技術的に、科学的に詳しい方ではございませんが、お話は聞いております。
○笹木委員　先ほど政府委員の方から、今後の海岸の問題については自治体の課題だろうというお話がありましたけれども、要は、例えばもうアメリカでは常識的にやっている方法、これはアメリカの環境保護局が中心になって、今言った、バイオスティミュレーションという言葉だそうですけれども、既にあるバクテリアに対して栄養分を与えることで増殖させて海をきれいにする、海津をきれいにする。これはあのアラスカでのエクソン・バルディーズ号の事件の後一カ月後から実験を始めて三カ月ぐらいでかなり効果があったということで、処理範囲をすぐに、三カ月後に拡大をどんどんしていって、この方法が一般的になった。メキシコ湾での事件でも当然使われている。ヨーロッパでも何カ所かで使われております。これは日本では今ほとんど使われていません。それは、国が許可していないのか、こういう方法を一般的に使ってない、その理由は何なのかお答えをいただきたいと思います。
○古賀国務大臣　先生がおっしゃっているバイオの活用の件でございますが、一つには、これによって富栄養化が起きてくるという心配と申しますか、そこのところが、我が国におきましては環境にどういう影響を与えるだろうか、こういったことについての今調査や研究が行われているちょうど途中でございまして、結論が出ていない。富栄養化によって海面がどういうふうに、またそこに住んでいる生態がどうなっていくのかというところの結論をまだ出していない、こう私は承知をいたしているところでございます。
　先生の御指摘でございますので、こういったバイオの技術によるものが、今後関係省庁と相談いたしまして、どういう適用ができるか、今調査研究はいたしておりますけれども、早急に検討に入ってみたい、こう思っております。
○笹木委員　ぜひお願いしたいわけです。
　お話ししましたように、アメリカの環境保護局ではいろいろなノウハウもある、そして今御心配になっているような富栄養化、このことについてもほとんどクリアをしていると聞いております。もちろん、アメリカの海岸の事情と日本の今回の対象の海岸の事情と異なる面も当然あると思いますけれども、ぜひこのＥＰＡと一緒になって、これこそ国際協力で、アメリカのいろいろなノウハウを生かしながら、一緒に実験をしていく。これは期間がたてばたつほどますます油が固まっていくわけですから、なるべく早く共同の実験を行っていくべきだと思っております。
　ぜひこれについて大臣にもう一度御返答いただきたいと思います。
○古賀国務大臣　ただいまも申し上げましたように、先生の御指摘でもございます。関係省庁と相談をいたしまして、早急に検討に入りたいと思います。
○笹木委員　ぜひお願いします。
　次の質問ですけれども、関係の自治体、この被害を受けた自治体あるいは団体から、ほとんどもう共通に事故が起きてかなり早い段階からずっと言われている要望で、いまだに実現していないことがあります。補償の問題とか被害の額について、各団体、各自治体、いろいろなグループからいろいろな申請とか要望とかあるわけですけれども、この補償の問題についての窓口をどうして一本化しないのかとずっと要請がされているわけですが、いまだに実現しておりません。各政党が個別に要望とか苦情を聞く、議員が個別に聞くとかそんな動きがずっと続いているわけです。
　運輸省の中にいろいろ窓口はあるわけですけれども、どうしてこの補償について取りまとめの役割をしっかりと果たしていかないのか、その理由をお聞きしたいと思います。
○相原政府委員　補償についての窓口の一本化の御質問でございますが、運輸省の中に被害者等に対する政府の対応窓口というのをつくっております。運輸省の運輸政策局で対応いたしておりますが、その中で当然一番大きな課題であります被害の補償に関しても、窓口として十分機能をしておりますし、これからも機能していきたいというふうに考えております。
　今まで、例えば二月の六日には関係の自治体あるいは漁業者団体等をお招きいたしまして、賠償手続等についての御説明も行っております。その場でまた各自治体等からの御要望もお聞きしているところでございます。
　なお、そういう意味での被害者等に対して、政府の対応は一元的に運輸省運輸政策局で行っているところでございますが、もう一方で、補償交渉自体も政府で一本化して行ってほしいという要望もお聞きしております。その補償交渉自体の問題でございますが、これも先生も御案内のように、油濁損害に対する補償につきましては、基本的には原因者があるわけでございまして、原因者である船主でございますが、船主側と被害者側の民事上の問題になっております。条約等に基づきまして、一定の補償がなされるというシステムもできているわけでございます。
　現状におきましては、国も防除措置等で相当の費用もかけておるわけでございまして、そういう意味では国も一被害者の立場に立っているわけでございまして、同じように賠償請求を行う立場にあるわけでございます。そういう意味では、例えば地方公共団体あるいは漁業の関係者等々のほかの請求者の方々と利害が反する場合もあり得るということで、そういうものを一緒にやるのがいいのかどうかというような問題もございます。それから、現実問題といたしまして、賠償につきましては保険会社あるいは油濁補償基金の方から支払いがなされるわけでございますけれども、その支払いにつきましては、個々の損害につきまして個々に査定がなされるという事情がございます。したがいまして、一本にまとめても、まとめたために損害額あるいは賠償額がふえるということにはならないという問題もございます。
　現実問題といたしましては、例えば漁業者の場合には、既に全漁連が一本化して弁護士も選任いたしまして請求する手続に入っているというふうにもお聞きしておりますし、それから地元であります福井県、石川県の方も共同で同じ弁護士さんを頼んでいろいろと請求することを検討している、あるいはその他の関係府県も共同で請求するということも検討をしているというふうにもお聞きしております。
　いずれにいたしましても、今回の事故に伴う被害は甚大なものでございまして、国としてもやはり重大な関心を持っていることはもちろんでございます。全面的な支援をしていきたい、こういうふうに考えております。
○笹木委員　数日前に暫定で支払いも行っていくということが報道もされておりますけれども、上限六〇％までということで暫定で支払いもやっていくという報道がされました。例えば、暫定で支払われるものについて、その配分をどうやっていくのか、あるいは最大限が二百二十五億円ですか、この最大限の二百二十五億円よりも被害額が上回る可能性が非常に高いと思うわけですけれども、そのマックス、最大限を超えた場合にどうやって切っていくのか、これは無理だということで支払いのときに切っていくのか。それを単に基金と各被害者の民事に任せて、基金と各団体、各グループあるいは各自治体の交渉、示談だけに任せていって本当に問題が起きないのか、不公平は起きないのか、当然起こると思います。
　例えば、ある自治体が十億円という被害、ある自治体は一千万円という被害を出していて、その場合にマックスを超えた、二百二十五億を超えて、結果的には一律、七〇％でもいいです、七〇％しか支払われない。任せていけばそういうふうになると説明を受けておりますけれども、そうしますと、十億円の被害を受けていたところは三億円その自治体は支払うことになる、一千万円だけの被害のところはわずか三百万円の支払いでいい、その負担ですけれども。パーセントが一定だから問題が起こらない、それは逆で、多様なグループあるいは自治体、団体が被害を受けて申請をしているわけです、恐らく単純に。
　しかも、神戸に事務所を設けたとはいってもどれだけのスタッフがいるかわかりません。どれだけの集約をしているのか非常に心もとない。どうして国が優先度、そういったことについてしっかりと取りまとめをして、その上でしっかりと申請をさせていく調整をしないのか。このままやっていけば、間違いなく、単純に基金と各当事者間でやって訴訟が続発すると思っておりますけれども、そのことについてはどういうような御認識でおられるのか。基金と各当事者間だけに個々に任せて何の問題もないのだという御認識なら、そのことをお答えいただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、村田（吉）委員長代理着席〕
○相原政府委員　被害額が二百二十五億円を超えた場合、補償の関係がどうなるかという御質問でございますが、現在政府全体で被害額の算定といいますか被害額の全体の把握に努めているところでございます。
　現時点におきましてどの程度の額になるか、まだ最終的な確認ができていない状態でございまして、そういう意味で、二百二十五億円を超えるのかどうかというところもはっきりしていない状態でございます。いずれにいたしましても、仮にの議論でございますが、もし総額が二百二十五億円を超えるとなると、先生の御指摘のような問題も起こり得るということは十分認識いたしております。
　その場合に、先生の御質問でもございましたように、十億円被害があったものと一千万円被害があったもの、どちらをどう優先するかというのは非常に難しい問題であります。これは、各当事者によってそれぞれ考え方が違うというケースも当然あろうかと思います。関係者も、地元の漁協の方々を初め、例えば観光の関係者、地方公共団体、それから、先ほど申し上げましたように、国も防除費用を払っているということで、それぞれが賠償の請求をできる立場にあるということでございまして、仮に二百二十五億円を超えた場合にどうするかというのは、今後の大きな課題であるということは十分認識いたしております。
○笹木委員　その二百二十五億円を超えた部分については、全部責任を持って面倒を見るんだとすべて言えるのなら問題がないと思います、そうとも限らないのならさらに心配なわけですけれども。いずれにしましても、今被害額の見積もり、取りまとめというお話がありました。農林省がやっているのか、お話を聞きましたら、漁連関係、漁業関係はかなりやっておりますけれども、それ以外はやっておりません。各省庁がやっているみたいですけれども、まだまだ進んでおりません。
　ぜひ運輸省が中心になって全体の取りまとめについてももっとスピードアップするようにお願いしたいのと、大臣にもお答えいただきたいわけですけれども、漁業補償、その交渉についていろいろな項目があると思いますけれども、その項目について、優先度の高いもの、そうじゃないもの、そういった割り振りも含めましてある程度指導していく、意見を言っていく、そんなことが必要だと思います。各党の対応だけに任してはさらに問題になる可能性が高いと思っております。いかがでしょうか。
○古賀国務大臣　補償の問題、大変難しい問題でございまして、特にこれだけの大きな被害でございますので、私が言うのはいかがかと思うのでございますが、各省庁の中で窓口を一つにしてどこできちっと被害総額を把握する、それから交渉の経過をちゃんと見ていく、本当のことを言って、しり込みする省庁が多かったのじゃないかと思っております。
　そういう意味では、運輸省の運政局にこのお願いを無理を言って引き受けていただいていることに、私も責任を感じているところが一方ではあるということだけは、先生にも御理解をいただきたいというふうに思います。しかし、受けました以上は被害者の方々にできる限りの安心感を持っていただくという、窓口の、また相談所のあり方だとかそういったことについては努力をしてまいりたいというふうに思います。
　ただ、政府委員から答弁いたしておりますように、交渉につきましては、基金側といたしましても個別に精査してくるということでもあるようでございますから、それぞれの個別ごとの精査の方が具体的な交渉というものはよりスムーズにいくのではないかと思います。しかし、だからといって、窓口の運政局の方でほったらかしておくというわけではございません。逐次調整が必要とあれば外交ルート等を通じまして、ある意味では外務省に強烈にお話ししていただかなければいけないことがあるでしょうし、こちらの方でどういう手だてが必要かということを精査して、そのルートからそれぞれ努力をしていく。こういったこともぜひ、私どもで引き受けた以上はやらせていただきまして、なお限度額を超えた分について、優先順位等につきましても、政治的に現行制度の中でどういう手当てができるのか等を含めて、私の方で、この対策に対しての内閣官房長官が主宰する関係閣僚会議もあるわけでございますから、そういう場を通じまして努力をして、国民の皆様方、特に被害者の方々の御心配のないように最善を尽くしていくということでお約束をさしていただきたいと思います。
○笹木委員　ぜひお願いし幸いと思います。調整の役割をさらに積極的に果たしていただきたい、そう思っております。
　もう時間になりました。最後に、沈んでいる船体本体について。ここから油が漏れてきて、また同じ作業をやらされるのじゃないだろうなと地元の方から何度も念を押されております。ぜひこの沈んでいる船体本体について監視をして、仮に油がたくさん浮かんでくるような事態になりましても、絶対にまた沿岸に漂着することを避ける、その方策を今からしっかりと、委員会で議論しているみたいですけれども、早く対策を決めていただきたいと思っております。どうかよろしくお願いします。
　質問を終わります。
○村田（吉）委員長代理　北橋健治君。
○北橋委員　最初に私は、このたび百有余年の歴史を今閉山という形で残念ながら閉じようとしております三井三池炭鉱の問題につきまして、働いている皆様方はもとより、地元経済にとりましても甚大な影響が今出ようとしております。この問題については、大臣の御地元ということもありまして大臣もこれまで大変御苦労をされて、鋭意今後の対応について御検討されている、こう思っております。
　新進党も、二月十九日に大牟田、荒尾両市に三池炭鉱閉山対策現地調査団を送りまして、私もその一員として、いろいろと今後の御要望について拝聴してまいったところであります。
　幾つかの要望の中で、運輸省につきましては、九州新幹線鹿児島ルートを早くつくってほしいとかＪＲ九州、西鉄が市街地を走っておりますので、この鉄道立体交差事業についてもぜひとも予算を早くつけて優先採択でやってほしい、そういった幾つかの意見があるわけでございますが、何といっても、三池港というこの港湾を整備をいたしまして、ちょうど地理的に九州のへその位置に当たりますので、物流の拠点として大牟田周辺の地元活性化をぜひともやっていただきたいという強い要望がございました。
　この問題を解決していくためには、三井鉱山のプライベートな港湾になっておりますので、例えばそれを県に譲渡いたしまして、そして公共的な観点から国、県が一体となってそれを整備して地元の御期待にこたえるという道が有力な検討方向とも聞いておりますが、大臣はこういった問題につきましてどのように取り組むお考えか、御所見を承りたいと思います。
○古賀国務大臣　先生も私と全く同じお気持ちではないかと思うのでございますが、百二十四年、三井三池石炭、具体的な閉山提案がなされたところでございます。考えてみますと、戦後の我が国の復興に大きな役割を果たしてきた三井の山が歴史的な幕を閉じるわけでございます。ローカルな話で恐縮なんですが、先生も福岡県でございますので、私も地元の一人といたしまして、率直に言いまして寂しい思いがすると同時に、感慨深いものを覚えております。
　また、先生からも今御指摘いただきましたように、これから再雇用の問題だとか大牟田、荒尾等を含めます広域的な地域の再活性と申しますか、そういったことをどうやって図っていくのか、先生にもいろいろ御縁の深い地域でもございますし、また、組合の方々とのおつながりもあるわけでございます。いろいろと御指導や御支援をいただいていかなければいけないと思っております。ぜひひとつよろしくお願いをしたいということを、私からも最初にお願いを申し上げておきたいと思います。
　　　　〔村田（吉）委員長代理退席、委員長着席〕
　今具体的にお触れいただきました三池港なのですが、私も再三言われております、この港を何とか大牟田再生への拠点にしたい、物流、人流の拠点として、ここから新しい大牟田、そして広域的な有明地域を浮揚発展させるのだということで、強い地元の皆様方の御要請をいただいているところでございます。
　今私の立場から港湾局の方にも、こういう歴史的な閉山の中で大牟田の再開発、再生を期すという意味で、この三池港というものがいかに大事であるかということを御理解を得ながら、ぜひひとつ九次港湾計画、この期間には事業採択までこぎつけたい、こういう実はお願いをさせていただいているところでございまして、今先生もお触れいただきました三井鉱山と県の方で譲渡の問題等協議をしていただいているようでございまして、市、県、国、一体となって新しい三池港、重要港湾で公共施設のない唯一の港でございましたが、公共港湾として生まれ変わるように最善の努力をしてまいりたい、こう思っております。
○北橋委員　今大臣の方から、もろもろの対策について万全を期すことはもとより、とりわけ三池港についても最善の努力を尽くしたいという力強い御決意を聞かせていただきました。
　閉山となりますと、これから大変な影響が出てくる中で、新たな町の再生に向けての取り組みが大事になるわけですが、この問題については与党も野党もないものと思っております。そういった意味で、第九次港湾整備計画の中にもぜひというお話もございましたが、この三池港の整備につきましては、大臣、蛮勇を振るっていただきまして、当局におかれましても、厳しい予算事情の中だとは思いますけれども、ぜひともお力添えいただきたい、このように要望してまいりたいと思います。
　それから、運輸省関係の御要望の中でもう一つ、大牟田沖に将来のアジア地域のハブ空港、そういうような位置づけで九州新国際空港を設置してはどうか、こういう御要望がありました。大牟田のみならず荒尾市周辺の地域からもそういう要望がございました。これについては、間もなく空港整備法の改正の審議が当委員会でございますので、そちらの方で突っ込んで議論をさせていただきたいと思っておりますが、やはり地元のハブ空港建設に対する夢といいますか、それは大変熱いものがありました。率直に大臣として御所見をお聞かせいただければと思うのですが、いかがでしょうか。
○古賀国務大臣　国際ハブ空港の必要性につきましては、これから国際化がどんどん進んでくる中でございます。まさに人流、物流、公共施設として十分今後の対応を考えていかなければいけない施設だというふうに認識をいたしております。九州のそれぞれの各界の方々で、九州国際ハブ空港ということでいろいろと御検討いただいていることは私も承知いたしております。
　今申し上げましたように、運輸省といたしましても、これからの国際化に対応すべき国際ハブ空港というものの大変前向きな考え方というのは私も承知いたしておりますが、これが九州で、しかもどこでということになるとなかなか難しい問題なのかな、私も、有明海でということはしょっちゅう聞かせていただいておりますけれども。日本の国また九州全体の発展ということを考えてみると、今、わかりましたというような状況にはない、こういう認識で慎重に検討してまいりたい、こう思っております。
○北橋委員　機会を改めまして、この問題については、必要性の議論はもとより、やはり建設コスト、もろもろの議論が必要になってくると思いますから、改めて議論させていただきたいと思います。ただ、この有明海に大型の空港を建設したいという強い要望は大臣も先刻御案内のとおりでございまして、ぜひとも真剣に省内において議論を進めていただきたい、こう思っております。
　さて、今空港のお話をさせていただきましたが、次に、国際競争力という見地から、日本の交通政策、とりわけハブ空港あるいはハブ港湾という問題についてお尋ねをしたいと思っております。御案内のとおり、物づくり、製造業の世界におきましては、円高になりまして大変なリストラを民間企業は強いられてきておりまして、厳しい国際競争に耐え抜いて、品質、コストとも競争力を確保して、会社を、会社といいますか雇用を守るために労使を挙げて大変な努力を強いられてきております。メガコンペティション、大競争という言葉が最近はやり言葉になっておりますけれども、すべての産業の面でこういった外国との厳しい競争というものが今後さらに起こってくるであろう、こういう認識を持っております。
　そこで、まず事務局にお伺いをしたいと思っておりますが、港湾につきまして、まずいわゆるアジア周辺、極東地域におきまして、幾つかの地域で大型のハブ港湾を目指す建設その他の事業が今、進んでいると聞いておりますが、こういった国際ハブ港湾につきまして、進捗はどのようになっているか、まずそれをお伺いしたいと思います。
○木本政府委員　世界の貿易量が非常に飛躍的に伸びておりまして、それを輸送する海上輸送のコンテナ船というのも非常に大型化をしておりまして、現在六千個積みだとかあるいは六千数百個積みのコンテナ船が出現をしている、そういう状況にございます。一方、先生お尋ねのように、アジアの経済成長というのは非常に高い伸びを示しておりまして、そういった状況を反映しまして、お尋ねのアジアの主要港、いわゆる国際ハブ港湾と言われるような港では、そういったコンテナ船の大型化等に対応しまして、水深十五メートル級のコンテナターミナルの整備が急速に進められているという状況にございます。
　幾つかの港の例を御紹介させていただきますと、例えばお隣の韓国の釜山港では、一九九七年ですからことしじゆうに釜山港で四バース、そのお隣にあります光陽港という港で四バース、合計八バースが、水深十五メートル級のコンテナターミナルが完成するという予定になっております。台湾の高雄港では一九九八年に三バース、それから香港の港では、ここは既に四バースが供用されておりますけれども、二〇〇〇年までにさらに十二バース、それからシンガポールでは既に六バースが供用されておりますけれども、二〇〇〇年までにさらに七バース追加されるということで事業が進められる、こういうふうに聞いております。そういった状況でございます。
○北橋委員　ハブ港湾のアジア近隣諸国の状況を聞いておりますと、もう既に大変な勢いで整備を完了しているところもある、そして、ますます今後さらにそのハブ港湾の機能を高めようという動きが各国争うようにして今行われているという状況がよくわかるわけであります。
　そういうアジア諸国の流れを見ておりますと、それに対して、我が国においてハブ港湾、交通の拠点を港湾においても築いていくんだという認識はお持ちだと思いますし、それに向けて、厳しい財政事情の中で予算を確保する御努力というものは多としたいと思いますが、やはりアジア近隣諸国の大変なハブ港湾にかける意気込みを見ると、これから日本が整備をしていったとしても、国際競争という面において相当立ちおくれるのではないか、大変な不安を禁じ得ないわけでございますが、そういった点についてはどうお考えでしょうか。場合によっては、港湾整備計画もあるわけでございますけれども、これは与野党挙げて大蔵ともかけ合わねばならぬ問題でありますけれども、計画を前倒しするなり、もっと予算面での充実も含めて、哲学をきちんと、理論武装もして、計画を前倒しするぐらいの構えがないと国際競争を確保するということは非常に難しくなるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○木本政府委員　先生がおっしゃるとおりでございまして、私どもも、近隣アジア諸国の港湾の競争力に負けないようにしていかなければならないということで、平成八年度から始まっております第九次の港湾整備五カ年計画におきまして、こういった大型の大水深のコンテナターミナルの整備を最重点課題、最優先課題として取り組むことといたしております。
　御紹介させていただきますと、神戸港では昨年の四月に十五メートル級のコンテナターミナルを二バース供用開始をさせていただいております。現在非常に有効に、活発に利用されておるという状況でございます。この九次五カ年中には、そういった神戸港を含めまして、東京湾、伊勢湾、大阪湾、それから北部九州地域のいわゆる国際ハブ港湾としての機能が期待されます諸港湾におきまして、水深十五メートル級のコンテナターミナルを、既に神戸の二バースを含めまして、合計十四バースを二〇〇〇年までに緊急課題として整備しておく、こういう考え方で取り組みっつあるということでございます。
○北橋委員　その計画は私ども承知をいたしておりますが、それを前提にしても、やはり単に港湾施設ができるだけではなくて、もろもろのコストという面もその場合重要になってまいります。そういったこともあわせますと、やはりアジア近隣諸国は、海運王国と言われた日本からそういったハブ港湾的な機能をどんどん奪っていくのではないか、そのことがひいては近い将来の日本の港湾における雇用その他にいろいろな影響を生じ得る可能性がある、こういう認識を持っておりますので、これは改めてまた議論させていただきますが、ぜひとも計画の前倒し、一層の財政の裏づけといった問題について、特段の御配慮をいただきたいと思っております。
　続きまして、空港の方でございますけれども、私の地元北九州の姉妹都市は韓国の仁川でございますが、大変なスピードで国際ハブ空港の建設が進んでおります。また、中国においても同様に四千メーター滑走路の、将来アジア、極東におきますハブ空港としてそれだけの大変なインフラを持った空港の整備が進められているところでございますが、それに比べて我が日本の場合は一体どうであろうか。国際競争力をこれから確保していくという見地から、やはり相当の財政的な裏づけを含めた計画の整備というのが必要になるのではないかと思うのですが、その辺の状況をどのようにごらんになっておられるのでしょうか。
○黒野政府委員　今先生おっしゃいました空港の国際競争力というのは二つあると思いまして、一つは、空港自体の使用料といいましょうか、その空港を利用するコストがどのくらいかかるかということ、それから二つ目は、施設として、物理的な意味においてそれ相応の施設があるかどうか、この二点になるかと思います。
　前者につきましては、非常に残念ながら、我が国の空港につきましては、空港使用料が特にアジアと比べますと、大変高いのが実態でございます。コストそのものも高いという面がございますし、我々なりにいろいろ努力はいたしておりますが、なかなか他国並みの使用料に下げるというのは難しい事情でございます。我々だけの希望から申し上げれば、一般財源といいましょうか、そういうものをなるべく確保した上で、使用料を適正なものにしたいとは思っておりますが、国全体の財政事情も見ながらこの点は進めなければいけないと思っております。
　それから二番目の施設の問題でございますが、これにつきましては、アジア各国とも大変立派な空港をつくる計画が今それぞれ進んでおります。私どもも、それに負けるとか勝つとかいうことは別にいたしまして、日本の国の需要に十分こたえるだけの空港はつくらなければいけないということで鋭意努力をしておりまして、関西空港の第二期も既に事業化を認めていただいておりますし、それに中部が続き、あるいはその後に、まだこれからの問題でございますが、九州のどこかに国際空港をつくるというような話にもなろうかと思っておりまして、需要及び財源等考えながら着実に進めてまいりたい、かように思っておるところでございます。
○北橋委員　それぞれ港湾、空港の状況について御説明を聞いたわけでございますが、いずれにしても、民間の製造業の世界におきましては、このメガコンペティションの中で我が国の産業と雇用を守るために必死の努力が続けられております。そしてまた、関係する官庁におきましても、どうすればこの競争力を確保していけるのかという問題については大変な検討が多角的になされております。そういった意味で、私は率直に、この交通の分野におきましては、アジア近隣諸国の投資、その意気込み、そしてまた国家の全体のプロジェクトという形で進められておりますので、大変な脅威を感ぜざるを得ません。ぜひともこの国際競争といった面から、もう一度ハブ空港、バブ港湾の建設について理論武装をしていただきたいと思っております。
　それに関連しまして、それではその財政的な裏づけがどうかという問題ですが、この問題については非常に注目すべき動きが最近政府・与党内部にあると思います。六百三十兆円の公共投資基本計画を見直す、場合によっては、この予算修正に当たりましても、予算そのものは修正できないけれども、公共事業費を減額できないかという中で、例えば執行段階でコストを見直すだとかいろいろなことで減額できないか、そういう議論が行われております。とにかく、国、地方を合わせて五百二十兆円の債務を抱えている時代でございますから、六百三十兆円の基本計画についても見直す、そういう客観情勢は理解しているものでありますが、やはり中長期的に見て、必要な財政というものは何としてでもやりくりをして確保せねばなりません。
　そこで、お伺いしたいのでございますが、伝え聞くところによれば、予算の執行段階において公共事業のコストを削減するというお話、そういう議論が政府・与党内部であるというようにマスコミを通じて私ども聞いているのですけれども、どのようにお考えなんでしょうか、運輸省関係の公共事業については。率直な御意見を聞かせてください。
○土井政府委員　お答えをいたします。
　ただいまの公共事業にかかわる予算の、あるいは減額云々というお話かと思いますが、私ども直接、運輸省として具体的に何かの動きがあるということは聞いてございません。
　それで、運輸省の予算でございますが、九年度の公共事業予算におきまして、空港あるいは整備新幹線等の増額をお願いしているところでございます。それから港湾につきましても、先ほどお話がございましたような大港湾、特定重要港湾等につきましては一〇％を超える伸びを求めている。それから、廃棄物海面処分場等も、必要なものについて、例えば八％増というような要求をしております。他方、一般港湾については前年度減ということで抑制しておりまして、私ども運輸省といたしまして、その中でめり張りのついた、重点的な投資内容によりまして必要な社会資本整備を図っていくというふうに考えているわけでございます。私どもとしては、このような予算が必要であるというふうに思っておるところでございます。
○北橋委員　公共事業費のコストを見直す、場合によっては一割ぐらいカットしようか、こういう議論は実際にあると思うのですね。それが正式に決まって、事務局には伝わっていないということだと思いますけれども、議論はあるのです。既に建設大臣は本院の委員会において、コストは削減する余地はある、しかし、事業費がそのままストレートに減るわけではないという、具体的に踏み込んだお答えをされているのです。この問題は、すぐれて政治的な、高度に政治的な問題ともなっているようでございますので、大臣からお答えいただけるとありがたいのですが、大臣としては、この運輸省所管の公共事業について、コストを例えば一割削減するとか、そういうお考えに基本的に同意されているのか。建設大臣はそれなりのお答えをされているのですけれども、どうですか。
○古賀国務大臣　御承知のとおり、今、公共事業にさまざまな御論議があっております。その中の一つに、建設コストの縮減という問題がございます。それは私は、当然、積算の問題を初めとして努力をしていく必要はあろうかと思っております。
　しかし、それが縮減されたから、ではその分をよその省庁に回すだとか、そういったことは私といたしましては到底考えられないことでございまして、縮減することによって事業を推進していくということは当然のことだろう、事業の拡大という意味に結びつけていくということは私は納得できる話だというふうに思いますけれども、コストの縮減がそのまま他の分野の中で使用されるというようなことは、私はあってはならないことだと思っております。
　特に、運輸関係の公共事業につきましては、今先生から具体的に、近隣諸国との国際ハブ港湾の問題、また国際ハブ空港の問題、例をとって政府委員の答弁の中で御論議をいただいております。残念なことですけれども、大変立ちおくれていることは事実でございます。これからの国際社会でますます激しくなる経済競争、産業競争、これは当然でございますけれども、国内でも、経済構造改革の中でのコスト高、これを是正するという意味では、今言われているような、御指摘の点の社会資本の整備というものは、早急に、取り組むだけではなくて完成させていかなければいかぬということが大事なことだろうと思っております。
　おかげさまで、運輸省内での公共事業のシェアというものについては、大変めり張りをつけてくれております。効果的に重点的に配分してくれておりますけれども、ただ、運輸省の中だけでは私はとても追いつかないと思っておりまして、公共事業全体の中で運輸省の緊急かつ必要性の高い社会資本に対してどう予算を確保していくか、私にとって大事な仕事だと思っております。
○北橋委員　基本的な方針についてはよくわかったわけであります。
　この公共事業のコストを見直すという議論は、実は私も、二年ぐらい前に武村大蔵大臣と質疑をしたことがありまして、これは、当時新党さきがけの政策方針に、公共事業のコストを一、二割減らせばかなりの予算というものが圧縮できる、そういう議論があったので、大蔵大臣、本当にやる気があるのですかという質問をしたのですが、地元で大変反響がありました。
　どういう反響かというと、実際公共事業にかかわっている人たちは、大手の企業が受注しますけれども、実際の現場では中小零細企業の人たちがたくさん仕事をしているわけです。ですから、圧縮ということになりますと、現実に仕事をしている中小零細企業の経営者なり労働者が一番そのしわ寄せを受けるんだ、その辺の事情をわかってくれるのか、こういう大変な反響がございました。
　そういった問題も含めまして、私どもとしても、政府・与党がこの公共事業のコストをどう見直されるのかということについては今深い関心を持って、また改めてこの委員会で質疑をさせていただければと思っております。
　いずれにしましても、六百三十兆円の見直しという作業が進められるという客観情勢は、残念ながら認めざるを得ません。しかし、その中にありまして、やはり港湾、空港を初めとして重要な仕事が運輸省には山積しているわけでございまして、それを確保していくために特段の御研究を、今後さらに奮起を御期待を申し上げまして、質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○杉山委員長　午後二時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時四十四分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後二時一分開議
○杉山委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。辻一彦君。
○辻（一）委員　私は、このナホトカ号の油流出事故の問題について二、三質問いたしたいと思います。
　ナホトカ号の油流出事故について、非常に多くの皆さんに大変な御苦労をいただきまして、これに対して、まず心から敬意を表したいと思います。そういう中で、海上保安庁の皆さんにもなかなか御苦労いただきました。去年、私は委員長時代に「やしま」で特殊救助部隊の訓練を委員会として視察をして、非常に人命救助についての猛訓練をやっているということを実感しまして、そういう意味で今回の場合にも大変御努力をいただいた、これはもう敬意を表したいと思います。
　また、漁村の皆さんには年配の人が相当多いものですから、毎日毎日でもう疲れ果てて、肉体的、精神的に限界を超えている、そういう中で、遠方から来てもらったボランティアの皆さんが非常に大きな支えになったと思いますので、これも大変ありがたいことだと思っております。と同時に、五名の方が残念ながらこのボランティア活動中に、あるいはその後に亡くなられたわけでありまして、この機会に心から弔意を表したいと思っております。しかし、個々の人が大変な努力をしていただいても、こういう危機のときにこれを支える体制というものがないと、なかなか一人一人の努力が必ずしも十分に実を結ばない、そういう感じがしております。
　私もこの一月四日から九日までフランスにおって、原子力関係の調査に行っておりましたが、一月十日から国会議員団の調査や、あるいは現地の激励等に出て、現地の皆さんの大変な御苦労には随分と触れてきたわけでありますが、そういう中で、行ったところで素朴な質問があるのですね。それは、一つは、一月二日にナホトカ号が沈没をして、福井県のあの安島の海岸に定着するのに六日間という時間がかかっておるのですが、この間に何とかならなかったのか。二千八百キロリッター、約三千トンの重油を積んで、あそこまで来る間に何らかの方法がなかったのか。これだけ科学の発達する中で、これが何とかできなかったか、こういう気持ちが非常にありました。
　それからもう一つは、七年前に、私もこの国会でリベリアの船の問題について論議をしたことがありますが、あれ以来さっぱり様子は変わっていないというか、あの教訓から何を一体学んだのかという、今も最後はひしゃくで、そして網ですくって、手で浜の油をすくう、そういうことが最終的な、最も今確実な道でありますが、依然として変わっていない。そういう意味で、七年間たって、前のリベリア船のあの経験から一体学ぶところがなかったのか、こういう声を非常に率直に聞きましたので、極めて素朴な声であるが、大変大事なことだと思うので、大臣からひとつこれについての感想を聞かせていただきたいと思います。
○古賀国務大臣　先生本当に、地元ということもございますが、この事故発生以来、先生みずからも、今お話しになっておりますように、現地の皆様方、またボランティアの皆様方、大変な精神的、経済的な苦痛の中で献身的な実は油の防除作業に取り組んでいただいているわけでございまして、私も心から、そういった多くの方々に敬意を表すると同時にお礼を申し上げたいと思いますし、先生におかれましても、本当に再三現地をお訪ねいただきまして、そういった方々に激励をしていただく、また御指導をいただいておりますことにも、心からお礼を申し上げたいと思っております。
　今先生の御指摘の点でございますけれども、振り返ってみますと、ちょうど本年の一月二日、この事故が発生をいたしました。まず第一に、海保といたしましては、命がけで人命の救助に当たったということは先生も御承知のとおりでございます。風速二十五メートルから波浪八メートルというような大変な荒天の中だったようでございます。余分なことかもわかりませんが、私もビデオを見させていただきまして、海保の皆さん方が人命救助に携わっていただいているあの姿を見まして、職責とはいえ、本当に使命感に燃えて立派にその責務を果たしてくれている姿を見て、感激いたしました。
　三十一名の人命救助がおかげさまで成功したわけでございますけれども、同時に、タンカーでございますので、油の流出ということは当然予想されるわけでございまして、その日のうちに油の流出を実は海保といたしましては承知いたしておりました。ただ、今申し上げましたような大変な、日本海でも珍しい荒天がその後約一週間ほど実は続いております。しかしながら、今具体的にお話しになっております船首部につきましても、何とか沿岸に漂着することのないように、沖合曳航等、これもまた本当に海保の皆さん方に必死になって頑張っていただきましたが、その功を奏していないという結果になっているわけでございます。
　しかしながら、結果として、これだけ一府七県、多くの方々に御迷惑をおかけしたということについては、今もお話しになっておりますように、さきの教訓をどう実は生かしているのかということに思いを寄せますと、平成七年に閣議決定いたしております国家的緊急時計画等を通じまして、防除体制というものの整備、そういったことについてはそれなりに努力をしてきているのではないかというふうに思います。
　ただ、本当に残念なことでありますけれども、今回の事故後、一つずつ問題点を検証してみますと、教訓として生かされた中でのこの油の流出事故に対する対応、ハードの面、ある意味ではソフトの面、まだまだ改善すべき点があったのではないか。私も、応急対策の本部長としてこの問題に取り組ませていただいてもう五十日ぐらいになるわけでございますけれども、素直に反省をする点が多いということを認めざるを得ない、このように思っております。