Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮嵜政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、この新型コロナウイルス関連に対する広報の関係でございますが、まず予防をしっかりしていただくということが大事で、手洗いとかせきエチケットなどにしっかり取り組んでいただくとか、人混みのところは避けていただくなど、積極的な周知、広報に努めているところでございます。
　また、国民の皆様に感染症の基本的な知識や予防策などを正しく御理解いただくためには、ＱアンドＡをつくって厚労省のウエブサイトから情報を発信したり、あるいはお問合せに対応するためにコールセンターを設けたり、また、先生から御指摘のありました受診の関係につきましても、受診の目安というものを公表させていただいて、大臣も積極的に会見で御説明をさせていただくなど、積極的に広報をしているところでございますが、引き続き、先生御指摘のように、広報は大事だというふうに認識しておりますので、取り組んでいければというふうに考えております。
　また、マスクの関係でございますが、一般用につきましても現在品薄状況になっているというふうな御指摘がございますが、効果的な感染予防の観点からは、風邪とか感染症の疑いのある方が使用するというのが大事だということで、そういうようなことも広報させていただいております。
　また、医療用マスクにつきましては、新型コロナウイルス感染症患者の治療に当たる医療従事者に確実に供給していくことが大変重要だというふうに考えておりまして、厚生労働省としては、その生産、流通状況をきめ細かく把握しつつ、あと、適正販売、購入に向けた周知啓発を図る、あるいは増産の要請などの供給体制の拡充等に取り組んだ上で、感染拡大の防止に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○安藤（高）分科員　どうもありがとうございました。ぜひ、テレビというか、動画の発信もお願いしたい、そう思っております。
　次に、コロナ対策の二番として、現場の病院、診療所の対応です。
　コロナウイルスの現場対応として、今でもやっていますけれども、今後、民間病院の役割が非常に大きくなってくると思います。感染症対策の設備費用等について、これは、自治体病院だけではなくて民間医療機関に対しても、更に感染症患者さんを迎え入れるための空床手当等、国として何か支援ができるものはないのかということをちょっとお尋ねしたいと思っています。
　二つ目として、検査の需要がますます大きくなってきていると思います。民間医療機関からも民間の検査センターである例えばビー・エム・エルやエスアールエルへＰＣＲ検査を直接依頼することができれば、非常にうまく回っていくと思います。また、できれば民間医療機関においてもコロナウイルスの検査が実施できるように、その可能性についてはどうお考えになっているのか、厚生労働省の御見解をお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○宮嵜政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の新型コロナウイルス対策を進めていく上では、民間の医療機関の先生方のお力も大変重要だというふうに思っております。
　感染症指定医療機関につきましては、これまでも必要な支援を行ってきて、具体的には、同医療機関の運営費として空床を確保するための費用、それから施設の新設とか増設に要する費用の一部を補助をしてきたところでございます。
　加えまして、今般、今後患者が増加する局面を想定いたしまして、必要な医療体制を整備することが重要ということも踏まえ、特に受入れが急務となります患者さんが発生した場合に備えまして、一般医療機関を含めまして、帰国者・接触者外来の設置に当たりまして、設備に必要な費用に対して補助を行うこと、それから、二月の十八日には、都道府県を通じてでございますが、特定、第一種、第二種の感染症医療機関におきまして、新型コロナウイルス感染症以外の新規入院を制限し、病床を確保するようにお願いしますとともに、指定医療機関における感染症病床以外の病床及び指定医療機関以外の医療機関の病床を厚生労働省の要請を受けて確保した場合には、当該病床の確保に要した費用について補助を行うこととしたところでございます。
　引き続き、こういう対応をとって、患者さんの変化に速やかに対応できるような取組を進めてまいりたいと考えております。
　それから、検査の関係につきましても御質問いただきましたが、現在、ＰＣＲの検査につきましては、国立感染症研究所、検疫所に加えまして、地方衛生研究所、それから民間の検査会社、大学などの協力も得まして、一日三千件を上回る検査機能を維持、獲得しているところでございます。
　民間の検査機関につきましては、新型コロナウイルスのＰＣＲ検査が可能となりましても、検査の集荷などの体制に課題があるとか、あるいは現時点で各医療機関から個別の受託が難しいというようなことも承知しております。
　このため、民間の検査機関におきましては、直接医療機関の検体を受託するのではなくて、国とか地方自治体などを経由してまとまった検体を受託する対応をとっているというような状況でございます。
　次に、医療機関の検査実施につきましては、実施できる医療機関をふやすために、地方衛生研究所の方に配付したものと同じＰＣＲの試薬キットを配付する取組を進めてございます。二月十四日付ではございますが、医学部、医科大学には文科省経由から、それから感染症の指定医療機関等につきましては地方自治体経由で申込みの受け付け開始を始めたところでございます。
　こういうもろもろの取組を通じまして、ＰＣＲ検査の体制の充実を図っていきたいというふうに考えてございます。
○安藤（高）分科員　どうもありがとうございました。ぜひまた、できる範囲で裾野を広げていただきたいと思っています。
　私のところに医師会とか病院団体からいろいろな要望が来ておりまして、都内における感染者の搬送について、消防庁の救急車による転院搬送が断られるパターンもあると聞いております。また、ラッサ熱のラッサ車も数が少なくて限度があるということで、ぜひ消防庁の救急車の一部をこれらの対応に分けていただくとありがたいかなと思っています。
　また、新型コロナウイルスの感染に対して、ＡＭＡＴあるいはＤＰＡＴを始めとする民間団体においても、活動費用を日本ＤＭＡＴのように評価をしてもらいたい。詳しく言いますと、感染症を受け入れる病院に対して機能係数をつけたらどうかとか、あるいは、今回、患者を診た場合の費用は指定感染症と診療報酬の兼ね合いが非常にわかりづらい、そこら辺も明確にしていって、さらに、ステージによって変わるならばそこも明確にしてほしいという意見もいっぱい来ております。
　また、これは大きな問題ですけれども、コロナ関連に出動した病院の医師、家族、そして病院の風評被害が出ている、これの補償も必要があるのではないか。また、患者さんを診るだけで外来を閉じるなどの実害が出ている、こうした病院へのフォローをどうしていくのかということもきちっとしなきゃいけませんし、また、もし医療スタッフが罹患した場合の休業補償というものも考えていただきたいと思っています。
　また、今後は、もう既に考えていらっしゃると思いますけれども、重症の方は国立とか公立の感染症指定病院さんの方に搬送する、軽症は民間の病院できちっと診られるような、そういうふうな仕組み、フローが必要だと思います。それを含めて、よろしくお願いしたいと思っています。
　コロナの最後の質問に移らせていただきます。情報の利活用の仕組みと治療に関してです。
　エビデンスによる構築というのは非常に重要になってきています。コロナウイルスの発生状況とか罹患者の背景や経過、そしてまた現場で治療しているさまざまな治療法、あるいは薬の中で有効なもの、これを集約していって治療法を標準化していく必要があると思います。そういうことに関して厚労省の御意見はどうなのかというのが一点。
　もう一つ、治療という意味では、今後、弊害が結構出ると思われているのは、例えば、抗ＨＩＶ薬を目的外使用する場合は現状でも倫理委員会を通して行わなきゃいけない。倫理委員会というのは、またこれは非常に時間がかかる場合もありますので、それを何とかうまく簡略化、スルーしていくことが必要だと思います。
　そこら辺の御意見をお聞かせいただきたいと思います。二つでございます。よろしくお願いします。
○宮嵜政府参考人　お答え申し上げます。
　感染症対策に当たりましては、現在、国立感染症研究所それから地方衛生研究所を設置して常時感染症のサーベイランスの業務を実施しているところでございますが、今般の関係で申し上げますと、感染症法の規定に基づきまして都道府県知事が患者等について調査を行った場合、その結果が国立感染症研究所に報告され、集約されることとなってございます。
　今般も、二月二十日付で通知を発出して、新型コロナウイルス感染症として入院した者に関する調査をお願いしております。サマリーとかを寄せていただくようなことをお願いしておりまして、結果を取りまとめた上で、治療に当たっての参考となる情報というのを第一線の先生方にお伝えしていくというのは大変重要だと思いますので、しっかり取り組んでいきたいというふうに思っております。
　それから、その流れの中で、治療薬の御指摘がございました。今、新コロナウイルスに関しては、なかなかこれといった治療薬がないということで対症療法が中心となっているところでございますが、今先生からも御紹介がありましたが、医師が必要と認めた場合には、適応外使用を含め医師の裁量によって必要な医療が行われる場合がございまして、研究のためではなくて患者さんのために適切な医療を実施するために行われる場合におきましては、事前に患者さんに説明し理解を得るよう努める必要はございますが、倫理審査の必要はないというのがルールでございます。
　ただ、適応外の薬剤を使う、この薬剤を採用するということで病院の組織として意思決定をするという仕組みはあるかもしれませんが、そういう状況でございます。
　今後、更に進めて研究とか医師主導治験を実施する、そういう場合には必要な倫理審査等の手続を経るということになるというふうな流れでございます。
　具体的な例を申し上げますと、今、新型インフルエンザの治療薬でございますアビガンは専ら備蓄用となっておりまして国内に流通しておりませんけれども、ウイルスを増殖させる酵素を阻害する仕組みがあるので新型コロナウイルスにも適用できる可能性があるのではないかということで、国際医療センターを中心に研究班を立ち上げて、観察研究というような形で始めているというような事例がございます。
　以上でございます。
○安藤（高）分科員　どうもありがとうございました。また引き続き、しっかりよろしくお願いしたいと思います。
　次、四番目の質問ですけれども、急性期病院におけるリハと介護職のあり方なんですけれども、救急病院、急性期医療を行う医療機関において、ＱＯＬの向上や早期の在宅復帰を行うためには、身体抑制を行っている急性期病院が多いんですけれども、それを外す取組とか、長期間の膀胱カテーテルの適切な管理というものが必要になってきます。それとともに、早期からのリハビリテーションが非常に重要になってきています。
　今でも取組があるんですけれども、もう少し一歩進んだ取組が必要で、例えば、病院の中に介護福祉士を入れて基準介護のようなものをつくっていく、あるいはリハビリ専門の職種をきちっと病棟に配備して基準リハのようなものを設けていくと、非常にこれは在宅復帰なりＡＤＬの向上にはよくなると思うんですけれども、そこら辺の見解はいかがでしょうか。よろしくお願いします。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、急性期医療におきましても、入院患者のＱＯＬの向上あるいは早期の在宅復帰を行う取組は極めて重要であるというふうに考えております。
　現在、診療報酬におきましては、先生御案内のとおり、身体的拘束の軽減を含めた患者への質の高いケアの提供、あるいは入院患者のＡＤＬの維持向上を図るために、看護補助者、リハビリテーション専門職種の配置につきましては加算による評価を行っております。
　今般の令和二年度の診療報酬改定におきましても、例えば、排尿の自立に係る評価の拡充、それから看護補助者の配置に関する評価の引上げ等も行うことといたしております。
　引き続き、先生の御意見あるいは関係者の御意見もよくお伺いしながら、必要な対応を行ってまいりたいというふうに考えております。
○安藤（高）分科員　どうもありがとうございました。
　あと、これは多くの議員の方たちも言っていらっしゃいますけれども、介護施設の介護職員に関しては処遇改善加算がありますけれども、病院で働いている介護職員には何もないということで、多少、今診療報酬の評価のお話がありましたけれども、自腹を切っている状況がございます。ぜひ、そこら辺も、フェアな仕組みをつくっていただくと患者さんのためになると思います。よろしくお願いしたいと思います。
　次、五番目ですけれども、これもちょっと角度を変えて、身体拘束の話ですけれども、身体拘束と車椅子の課題ということでございまして、今、介護施設においては身体拘束においては厳しいペナルティーがあるんですけれども、例えば、車椅子に安全ベルトを装着すると、これは今お話ししたように介護報酬が減算されます。しかしながら、ＱＯＬの視点からいうと、逆に、車椅子に安全ベルトを装着して座位を保持することによって、ＱＯＬが向上したりとか、あるいは社会活動に積極的に出ることができるという例があります。
　現在、野田聖子先生が会長で、高橋ひなこ先生が事務局長の、シーティングで自立支援と介護軽減を実現する議員連盟もこのことに関しては問題視をしています。
　このような、安全ベルトを有効利用して社会活動とＱＯＬの向上につながるものに関しては介護報酬上何か評価をした方がいいのではないかと思いますけれども、厚労省の御見解はいかがでしょうか。よろしくお願いしたいと思います。
○大島政府参考人　介護施設における身体拘束についてでございますが、指定基準省令におきまして、緊急やむを得ない場合を除き、身体拘束その他入所者の行動を制限する行為を行ってはならないという規定をしております。
　また、同じ指定基準省令におきまして、身体拘束等を行う際の緊急やむを得ない場合の理由の記録、それから身体拘束の適正化のための委員会の開催、指針の整備、研修の実施といったものを義務づけておりまして、こういった措置を講じない場合には介護報酬上の減算をするということをしているところでございます。
　それで、先生お尋ねの車椅子での安全ベルトの件でございますが、一般的には車椅子にベルトを装着するということは身体拘束に該当する場合が多いかと承知しますが、利用者の心身の状況や生活環境やあるいは適切な使用方法等によりましては、座位保持等によりましてＱＯＬの向上につながることもあるかと考えられます。
　まだこの点の知見が我々はちょっと不足しておりまして、そのため、こうした車椅子に安全ベルトを装着する場合におきまして、どのようなケースであればＱＯＬの向上になるのか、あるいはそうではなく身体拘束になるのかといった点につきまして、専門家の御意見をお伺いしながら、線引きの考え方等につきまして検討を行ってまいりたいと考えます。
○安藤（高）分科員　どうもありがとうございました。議連からもデータとかエビデンスをお示ししますので、ぜひアクティブに、よろしくお願いしたいと思います。
　六番目ですけれども、地域医療構想、地域医療計画に関係するんですけれども、過疎地の医療提供体制でございます。
　今後、過疎地域とか人口減少地域の医療をどうするのかということは大きな問題でございます。同じ医療圏の中でも地域格差がございます。
　例えば、その地域の中で、公的・公立病院がなくて民間病院しかないようなところで政策医療を行っている病院に関しては、公立病院は基礎自治体からの繰入金が入っているわけですけれども、そうでない民間医療機関さんにも、きちっとした人件費とかあるいは設備関連の費用を何かしら補助してさしあげた方がいいように思われます。
　今後の日本で大きな問題になっていきますけれども、そこら辺の厚労省のお考えをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のように、人口減少などにより医療の提供が難しくなった地域における必要な医療提供体制の確保につきましては重要な課題であると、我々も認識を共有してございます。
　このために、医療機関がなくて、医療提供体制の確保が必要な、いわゆる僻地に医療を提供している僻地医療拠点病院あるいは僻地診療所に対してはこれまでも支援を行っております。具体におきましては、これは公立、民間を問わずということでございますが、人件費を含む運営に必要な経費の支援、巡回診療を行うために必要な経費の支援などでございます。
　また、このような医療機関に対する支援を含めて、現在御審議いただいております令和二年度予算案におきましては、僻地保健医療対策、これは全体といたしまして二十五億七千五百万円余を計上しているというところでございます。
　引き続き、これらの支援を通じまして、必要な医療がそれぞれの地域で受けられる体制の構築を行ってまいりたいと考えております。
○安藤（高）分科員　どうもありがとうございました。
　どこまでを僻地と考えるかということもあると思うんですけれども、私がちょっと行ってきたところは、四国の徳島県のところです。徳島県は三つの医療圏があるんですけれども、西部医療圏の美馬市というところは公立・公的病院がなくて、民間病院しかない。非常に救急車の需要もふえてきているんですけれども、地域医療構想的には、医療圏の中が病床過剰地域で、美馬市のところに増床したくてもできないという事例もあります。
　こういうのは地域医療構想調整会議の中できちっと話し合うことになると思うんですけれども、そういうところもぜひ、国の方からも、問題点があるということを御認識いただければと思っています。
　最後の質問になりましたけれども、これも昔から言われている食事療養費の扱いですけれども、医療機関においての入院中の食事については、公費部分の食事療養費に関しては、四分の一世紀ぐらい食事療養費が上がっていないというような状況を聞いております。これは今、原材料費も上がり、また人件費なども上がっていて、そしてまた、ひいては委託費、そして病院での給食にかかる費用が増加している現状があり、それが非常に組織運営に関しても大きな影響を与えています。
　この入院時の食事療養費に関しては財源の確保ということが非常に大きな課題でもありますけれども、ぜひ、病院の負担軽減をしていくために今後どんな取組を考えていらっしゃるのか、厚生労働省のお考えをお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　まず、前提といたしまして、今般の診療報酬改定では、医療機関の経営状況、物価、賃金の動向、保険料負担等の国民負担のあり方等を総合的に勘案した上でプラス〇・五五％の診療報酬改定を行うこととしておりまして、そういう意味では、医療機関の経営全般についても一定の配慮を行っているというのがまず一点目でございます。
　その上ででございますけれども、入院時食事療養費につきましては、医療機関等の負担の軽減あるいは業務の効率化の観点から見直しを行うこととしております。具体的にでございますけれども、入院時食事療養費において求めている帳票に関しまして、まず、電子的な作成、保管を可能とすることといたしております。また、患者ごとに個別に栄養管理が実施されている場合には帳票の一部の省略も可能とする、こういったことで医療機関の負担をできる限り軽減するようにしてまいりたいというふうに考えております。
○安藤（高）分科員　どうもありがとうございます。
　本当に、食事に関しては、その質に関しても国民の方々のニーズというのが非常に上がってきています。医療機関としても、しっかりした、おいしいお食事を提供していきたいと思っています。
　同じことが介護保険の世界なんかにもありまして、介護事業所においては原則、給食に関しては全額自己負担になってきておりますけれども、低所得者の方の対策も含めて、介護保険の財源もあるでしょうから、介護保険の仕組みを持続的にできるようなことを前提にして、何かきちっとした取組が今後必要になってくると思います。
　また、ますます今後、食事に関しては、栄養ケア、摂食嚥下等、きめ細かなことをしていかなきゃいけないと思いますけれども、それも含めて、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
　ちょっと時間が余ってしまいましたけれども、これで私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○後藤主査　これにて安藤高夫君の質疑は終了いたしました。
　次に、杉本和巳君。
○杉本分科員　維新・無所属の会の杉本和巳であります。
　きょうは、この分科会、尊敬する後藤主査の議事進行のもとで質疑させていただく光栄を感謝申し上げます。
　きょう、私の質問は、最初に年金の問題をお伺いして、その後、ＣＯＶＩＤ―19の対策について、時間が許せば、少子化問題について少し自分の意見だけ開陳させていただければという運びで進めさせていただければと思っています。
　では、まず初めに、年金の所得代替率についてお伺いをしたいと思っています。
　ＯＥＣＤが、ペンションズ・アット・ア・グランス二〇一七、年金一覧というのを実は出していまして、これは代替率の一覧なんですが、参考までに申し上げますと、アメリカの場合は、義務的加入年金が三八・三パー、私的年金が三三パー、合計、計算すると七一・三パー。もう一つ、フランスが、義務的加入年金だけで六〇・五パー。もう一つ参考に、イギリスが、義務的加入年金が二二・一パー、私的年金が三〇パーちょうど、合計で五二・一パーということです。
　日本のその同時期の数字が、これは計算根拠とかがいろいろあってなかなか整合をとるのは難しいと思いますが、日本の場合、義務的加入年金が三四・六、私的年金が二三・一、合わせて五七・七ということで、数字だけ見ますと、年金の所得代替率というのは、アメリカが七〇で、フランスが六〇で、日本が五七で、その下にイギリスが五二であるというように、単純比較、根拠は違いますけれども、見てとれるということがあります。
　そこでなんですけれども、我が党の幹部も現場の年金受給者の方々などからお問合せをいただき、また改善要望を受けているというのが、この年金の所得代替率の計算のあり方でございます。
　それで、きょうは計算式の根拠の説明を、これは小島厚労大臣政務官にお運びいただいて御回答いただくというやに聞いておりますけれども、問題意識としては、なぜゆえ、分母は経費を控除する収入、すなわち分母を小さくする傾向にある。一方で、分子の方は支給額面、いわゆる各種控除の前で、分子を大きく見せるというような形に見てとれます。
　計算上は、常識的に考えれば、分母と分子は同じ土俵で計算するべきであるという指摘が、この要望を下さった年金関係の受給者の方々や、あるいは専門家の方々等からも、同じ土俵で分母、分子を計算するのが日本の年金の所得代替率の本来の姿ではないかと思いますけれども、数字のいろいろなマジックが働いちゃうと、数字は高いんだというようなことで、先ほど申し上げたイギリスより高いというような説明がかなうような計算式になっているやに私は見えてしまうんです。
　繰り返しになるかもしれませんが、計算上、分母、分子が同じ土俵になっていない点と、この計算の仕方をなぜゆえとっているのか、そして、今後もこの計算の仕方を続けていくのか。このあたりについて、明快な御説明をいただければありがたく存じます。
○小島大臣政務官　厚生労働大臣政務官の小島敏文でございます。
　お答え申し上げます。
　まず、委員おっしゃいましたヨーロッパ、ＯＥＣＤ諸国のことですけれども、私もちょっと調べてみましたけれども、前提となる日本の計算方法と根拠が全然違うということがございます。
　要するに、ヨーロッパの計算方法と日本は違うということをまず申し上げた上で、年金の給付水準をあらわす指標につきましては、現在、我が国では、モデル年金の男子の平均的な手取り賃金に対する比率であります所得代替率を物差しとしております。その際、現役男性の可処分所得、ネットを分母として、税や社会保険料などを控除していない年金額、グロスを分子と定義しております。
　所得代替率について、分子を名目の年金額としているのは、支給する年金の水準をあらわすのに、税や他の制度の変化を受けない名目、グロスといたしまして、一方、分子の新規裁定者に係る名目年金額が可処分所得の変化に応じて変動する仕組みであるため、今申し上げたのは分子ですけれども、分母ですけれども、これまで所得代替率の分母も可処分所得、ネットとし、年金の水準をあらわす指標としてきております。
　二〇〇四年の改正から、現在の形の所得代替率の定義は法定化されました。この定義のもとで五〇％の水準を確保することとしております。物差しとしての継続性も踏まえて、引き続き今の形で所得代替率をお示しすることが適切と考えているところでございます。
○小島大臣政務官　お答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症につきましては、国民の皆様に感染症の基本的な知識や予防策などを正しく御理解いただくことが重要であります。さまざまな媒体を通じまして情報を発信しているところでございます。
　放送事項に係る要請は、放送法上、国際放送等の実施要請に限定されるものと承知をいたしております。議員御指摘のＮＨＫへの依頼は行っていませんが、テレビを活用した広報としては、政府において作成したスポット広告を各社で放送いただき、国民の皆様に、感染を予防するための手洗いやせきエチケットなどの重要性をお伝えしてまいりました。
　国民の皆様の不安を解消するために、これに応える体制を整備するとともに、正確な情報の周知を行うことが必要でありまして、各報道機関に対しましても、報道の自由を尊重しながらも、各報道機関が正確な情報を発信できるよう、引き続き最大限努力をしてまいります。
○杉本分科員　答弁ありがとうございます。
　最大限努力をするというお言葉があったんですが、最大限の努力には、ＮＨＫにも、圧力じゃないんですよ、圧力をかけると問題になってということなので、お願いベースで、政府・与党が、あるいは、たまには与野党が一緒に行こうじゃないかということで野党第一会派の方と要望に行くとか、そのぐらいの懐の深さみたいなものを持ちながら、そういった要望をしていくことによって、一人でも多くの命を守り、罹患する人を減らすというようなことをぜひぜひしていただきたいということをお願いしたいと思います。
　ＮＨＫの新会長が、かわられまして、中立公正でいくとおっしゃられていました。しかし、ＮＨＫの会長に例えばお願いしても、番組の制作というのはまた独立性があって、会長からも圧力はかけられなくて、会長も番組の編成の方に、プロデューサーなのかわかりませんが、お願いをしなきゃいけないような、そういった放送の独立性というのは絶対に担保しなければなりませんけれども、一方で、本当にこういう事態で、自分たちの自覚として、私はＢＢＣだったら流していると思うんですよ。
　しかし、ＮＨＫは流してくれているのかというと、ちらっと見た程度だなというのでは、またきょうもやってくれるぞ、おじいちゃん、おばあちゃん、意識しているかと。もう九十代、八十代の方々はスマホをいじらないわけですから、パソコンをいじらないわけですから、何かといえばＮＨＫしか見られない地域もあったりするわけですから。
　そういう意味では、ぜひ、より積極的に、そういったお立場で今、小島政務官はいらっしゃるので、省内のことでも、そういったことが、杉本が言っていたということは、私の個名は結構ですけれども、そういった要望があるということをぜひお願いしたいと思います。
　次に、交通機関の除菌、感染予防について確認をしておきたいんですが、今、韓国が、新興宗教の関係で急に、感染した方がどっと数字がふえたりしている中で、ニュースなんかで見ますと、ぶわっと消毒をしているようなシーンを、飛行機の中だったり、あるいは建物の中だったりというのを見ますけれども、私は、何か日本のニュースではそういうのは余り出てこないというのが率直な印象でして。
　この間、大分、屋形船のときにタクシーの運転手さんが発症して、その方はＴＢＳの、ＴＢＳと個名を言ってもいいですかね、個別に何かインタビューを受けている中で、あなたは陽性になりましたみたいな、そういった、突然、実は発症していたというか、陽性になったという報道がありましたけれども、タクシーについては国交大臣は視察をされて、除菌の状態とかを調べておられるんですけれども、密室に近いような飛行機の中だとか新幹線だとか、実際に、これまで市中感染のような形で発症した方が新幹線に乗って出張していたとか、航空機に乗って羽田から富山に行って、富山から岐阜に行って、岐阜の白川郷を見たとか、そういう事例が出てきております。
　そういった意味で、除菌とかはきちっとされておられるのか、あるいは、地下鉄あるいは在来線等の換気とか、そういったことはされておられるのか。それについて、あくまでも自主的にやっていただいているのか、政府から要請、勧奨をしているのか。こういった点を確認をさせていただきたいとお願い申し上げます。いいですか。お願いします。
○小島大臣政務官　お答えいたします。
　委員御懸念のことは十分に理解できます。
　感染症の蔓延を防止し、感染症による健康リスクが個人や社会に与える影響を最小限にするためには、感染症の発生状況等に関する情報を積極的に公表する必要があります。
　感染症に関する情報公開につきましては、公衆衛生上の必要性と個人情報保護に係るリスクとを比較考量いたしまして、そもそも公衆衛生上の必要性を欠く場合や、個人情報保護に係るリスクが公衆衛生上の必要性を上回ると考えられる場合につきましては、情報は公表しないということにいたしております。
　また、自治体等を通じまして行動歴等の詳細確認を終えた後に濃厚接触者が特定できた場合につきましては、そのルートがわかっていますから、公表していない、公表する必要がないというふうに考えております。
　いずれにしましても、感染症に関する情報の公表に当たりましては、適時適切な情報の公開が必要と考えておりまして、今後とも、個人情報の保護に留意しつつ、必要な情報の公表に努めてまいりたいと考えております。
○磯野政府参考人　委員御指摘の公共交通機関の対応につきましてお答えいたします。
　多くの方々が利用する鉄道車両内や航空機内におきましては、新型コロナウイルスの感染対策を一層強化していくことが大変重要でございます。
　国土交通省におきましては、鉄道や航空を始めとしました公共交通機関に対しまして、従業員のマスク着用、手洗い、消毒液の設置等の感染予防対策を徹底することの要請を行ってきたところでございます。
　具体的に申しますと、新幹線全駅等への消毒液の設置、外国航空会社を含めました日本と中国本土の間を運航する航空機の機内消毒の対応を図ってきております。
　国土交通省としましては、引き続き、事業者における感染防止対策に向けた取組の着実な実施を徹底してまいります。
　なお、お尋ねのありました鉄道車両内の換気につきましては、厚生労働省より、有効な手段である可能性はあるものの、現時点では、基準として示すには確実な科学的、疫学的根拠を持って論じられる段階にはないと伺っております。
○杉本分科員　済みません、疫学的問題はないかもしれませんが、地下鉄も含めて、換気とかをぜひ私はお願いしておきたいなということだけ、これは素人考えかもしれませんが、一応そういう要望が私の周辺からはありますので、お伝えしておきたいと思います。
　次に、ちょっと関連で、重なるかもしれないので指摘だけにとどめたいと思いますけれども、地方公共団体任せで、和歌山県はかなりよく開示している、名古屋市もかなりよく開示している、大阪府もよく開示している、北海道は一拍置いて二回情報発信があって、ようやっとその内容が、罹患した人の情報が出てきたみたいなことで、いわゆる地方公共団体任せで、感染者の経路等、今おっしゃっていた個人情報保護というのはわかりますけれども、一方で、事ここに至っては、風評被害も、個人のいわゆるいじめみたいな話も出てきていますけれども、一方で、やはり、最大の目的はいじめ対策ではなくて、罹患しないというところに目的を置くべきだと思っていますので、そういった意味で、地方公共団体に投げちゃうんじゃなくて、質問はしないですけれども、やはり厚労省が、政府がリーダーシップを持って情報の発信、経路の情報開示、こういったことをしていただきたいなと思っております。
　時間もなくなってきました。
　それでは、クルーズ船のことについて、ファクトファインディング、いろいろ情報が出てきて、レッドゾーンとグリーンゾーンだとか、いや、それは一面的な意見だとか、いろいろネット上も拝見して、現場の声を聞くことは大事だと思いますが、一方で、やはり総合的に判断することも大事だと思っています。
　ただ、事実として私は確認をしておきたいということで、私が質問したのが二月十二日ですが、十二日よりは十三日の方が切りがいいかなと思ったので、二月十三日という二十四時間をとって、これを一断面として、このクルーズ船について、厚労省さん、あるいは内閣府さん、専門機関、防衛省さん、何人入っていたのか。そして、何人入っていたかの内訳も、例えば、長期間きちっと専従で入っている人、臨時で入った人、そういった区分けを少ししていただいて、ファクトファインディングとして事実認識をしておきたいので、この二月十三日の二十四時間について、どういった方々が、対策本部が外にあるとか、中に入った方はたくさんいると思いますけれども、状況にあったかを確認させておいていただきたいということで、お願いします。
○小島大臣政務官　お答え申し上げます。
　ダイヤモンド・プリンセス号の検疫に関しまして、現地で業務に当たっている者は、二月十三日時点におきましては、医師四十一名、看護師四十二名、薬剤師二十四名、そのほか、事務職の検疫官など十八名、現地対応を行う厚生労働省の職員等は十九名でございます。合計百四十四名が業務に従事しておりまして、このうち六名の者は一度も乗船せず、船外で業務に従事しております。そのうち、専従者の定義が不明ですが、当日の検疫を応援していただいた者は百十五名でございます。
　政府としては、まずは国民の皆様お一人お一人の命と健康を守ることに全力で取り組んだ後に、一連の政府の対応につきましても、どのように評価するか、適切な検討を行っていきたいと考えております。
○杉本分科員　ちょっと民放の報道にもあったんですけれども、今、厚労省さんの数字という認識でいいんですか。それとも、内閣府さんも入っているのか、専門機関も入っているのか。この辺がわからないのが一つと、もう一点は、最大のポイントは、防衛省の関係の数字を全く把握していないということですね。後藤主査、どうでしょうか。
　ちょっとだけしゃべらせてください。そういった意味で、やはり全体でどうやってこのオペレーションをしているんだ、司令塔は一体誰なのか、防衛省なのか、厚労省なのか。いや、そこは完全に分離したものになっているということがあれば、それもまた、実は政府の中で統一がとれていないという認識にならざるを得ないので。
　今はとにかく解決することですよ。しかし、今後似たような疾病が起きたときにどう対処するのかみたいなことも含めて、これはしっかり把握しておく必要があると思いますが、さらなる御答弁があれば、確認をさせていただきたいと思います。
○小島大臣政務官　先ほど答弁しました専従者の人数を百十五名と申し上げましたが、百十四名です。訂正します。
　そして、ＤＭＡＴが七十、防衛省が三十一、その他の機関が十四名という数字を把握しています。
○杉本分科員　ありがとうございます。
　一遍に答弁いただければ、では防衛省も把握できていたんじゃないかということになったのかもしれないんですが、何となく、今の御答弁を聞いていても、正直申し上げて、厚労省さんの指揮命令ラインと防衛省のライン、その他の方々みたいなところとか、あるいは、船内に入っている人と外の本部にいる方というのがわかりにくいと思いますので、こういった部分は改めてレビューをしていく必要があると指摘申し上げまして、時間となりましたので、私の質疑を終了させていただきます。
　御答弁ありがとうございました。
○後藤主査　これにて杉本和巳君の質疑は終了いたしました。
　次に、山井和則君。
○山井分科員　三十分間、コロナウイルス対策について質問をさせていただきます。
　まず冒頭に、質問通告をさせていただきましたが、先日、テレビ番組の中で、例えばサンデーＬＩＶＥ!!というところでは、関西福祉大学の勝田教授が、風邪やインフルエンザ対策でお茶などのカテキン効果がいいと聞きますが、新型コロナウイルスにもお茶は有効でしょうかということに関して、証明されているわけではないが、私はいいと思うと教授がおっしゃったり、あるいは、ＴＢＳの五分で読める前と後、休めないあなたに、インフルエンザに負けない予防法の新常識という番組で、大谷クリニックの大谷義夫院長が、私は二十分置きにお茶を飲むことにしています、喉を湿らせることによって喉の免疫が上がってウイルスを外に出してくれるので、うがいよりも重要ですと。喉の免疫細胞は乾燥すると機能が弱ってしまうため、小まめに湿らせることで免疫機能が高まるというのだ、特にお茶は殺菌作用があるのがお勧め、二十分置きに喉を湿らせて、大谷院長のようにインフルエンザやコロナウイルスを寄せつけない体を手に入れよう、こういうふうなテレビ番組がありました。
　マスクやアルコール消毒を買いに行ったんですけれども、売っていないんですね、残念ながら。そういう中で、こういう緑茶、日本茶を飲むことはインフルエンザやコロナウイルスの予防に有効ではないか、こういう発言もお医者さんからあるんですが、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　緑茶とかそれぞれの中にある、まず、水分の補給につながるということ、また、そこに入っている成分がそれぞれどういったものに効果があるか、これはもう科学的に出されているというふうに承知をしております。
　ただ、その上で、今回の新型コロナウイルスの感染対策として直接効果があるかないかということについては、正直、今の段階ではエビデンスはないと思います。
　ただ、水分を補給する等々によって体の状況をよくしていくこと、このことは対策そのものではありませんけれども、これは大変大事なことだと思いますので、水分を補給していただいたり、十分休養をとっていただいたり、そういった対応は、まず、コロナウイルスだけじゃなくて、さまざまな病気に対する基本的な姿勢なのではないかなというふうに思います。
○山井分科員　こういう緑茶とか日本茶とか、そういうことにおいて、感染症の予防に力を入れていく必要があると思います。
　そこでなんですが、サウジアラビアのＧサミットで麻生大臣が、四月か五月になればコロナは落ちつくだろうという発言をされたんですね。東京オリンピックも控えているわけで、この発言は非常に反響を呼んでいるわけなんです。
　加藤大臣、加藤大臣としては、コロナは四月か五月に落ちつくだろうという見通し、認識を持っておられますか。
○加藤国務大臣　今の段階でそういう認識を持ち得る状況にはないと思っています。ただ、こうした措置をさまざましていただく、国民の協力をいただく中で、一日も早く終息の道をたどっていきたい、そういう希望は持っています。
○山井分科員　おっしゃるように私も希望は持っておりますが、副総理、そしてコロナ対策本部の委員でもある財務大臣、このコロナ対策について、経済にどういう悪影響を及ぼすのか、あるいは東京オリンピックがどうなのかという中で、危機感を持ってここ一、二週間が山場だということが言われている中で、副総理が四月か五月には落ちつくだろうという認識を示されたら、そうか、暖かくなったらこのコロナウイルス問題というのは自然となくなるのかという認識を与えるというのは、私は、残念ながら、私もそういう願望は持っています、持っていますが、問題ではないかと思います。
　そういう意味では、この麻生副総理のコロナは四月か五月に落ちつくであろうという認識は、政府の認識ではないということでよろしいですか、改めて。
○加藤国務大臣　政府の認識ではありません。
　それから、きょう基本方針を決めさせていただくわけでありますが、きのうの専門家会合においても、今が非常に大事だ、これからより増加をする経路を行くのか、かなり抑制してそんなに拡大しない方向に行くのか、まさにそれが今、その分かれ道に立っている、そして、そのためにも国民の皆さんにさまざまな御協力をお願いしたい、こういうことを発言がありました。
　それを踏まえて基本方針をつくっていきたいと思っておりますから、そういう厳しい状況認識を私はみんなが共有していくことが大事だろうと思います。
○山井分科員　私は、残念ながら、本当に後手に回っている部分があると思うんですね。今までから私はそれほど厳しい質問はもちろん応援する意味を込めてしてきませんでしたが、やはりちょっと危機感が欠けているんじゃないかと思う中で、麻生副総理のこういう発言を聞くと、ああ、やっぱりかと。そういう認識で、ほっておいても四月、五月にはこの問題は終息するわ、安全、安心にオリンピックもできるわ、そういう認識を持っているのかということになれば、私は大問題だと思うんです。
　実際、シンガポール、今、感染者がふえております。湿度が約八〇％、気温が約二十七、八度ですね。東京の夏と似たような環境ではないか。そういうところでも今コロナウイルスはふえているわけですから、そういう意味では、根拠のないこういう楽観論というのは、私は問題であると言わざるを得ません。
　そこでなんですが、大臣、今一番不安の声が出ているのが、検査を受けたくても受けられないという声なんですね。けさも報道されていましたけれども、例えば、九歳のお子さんが一週間発熱をした、しかし、病院、保健所でも検査をしてもらえない、三十八度以上の高熱が四日間続いた、それで帰国者・接触者相談センターに電話をした、小児科を受診してくださいと言われた、病院で肺炎と診断された、新型コロナウイルスの検査を希望するが、お医者さんに断られる、保健所からも検査基準を満たしていないと断られる。また、妊娠七カ月の妊婦の方も、十六日からせき、二十二日から三十八度の発熱、産婦人科医に相談、新型コロナの感染の疑いありと診断、しかし、保健所で断られる。
　これは釈迦に説法ですが、重度化すればするほど、そのときに気づいても、それまでに多くの人にうつしてしまうわけですよね。そういう意味では、早期に、もちろんお医者さんや病院の判断のもとで検査を受けられるようにすべきだと思うんですが、今、検査を保健所を通してということになっていますが、保健所を通さずに、病院やお医者さんの判断で、もちろん大前提として必要があればですけれども、直接民間の検査会社に頼むなりして、大幅に検査を受けやすくする、早期に検査を受けやすくするべきだと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　私は、その点について委員と意見を異にしているわけではありません。
　ただ、足元の能力を見きわめていかないと、やはり必要な方を優先的にしていくということがどうしても求められざるを得ないんだろうと思います。そのためにも能力アップをしなきゃいけないということで、これまでも逐次上げてきて、そして、現在も、医療機関あるいは民間の検査所等で、自分のところでやりたい、やれるというところには、試薬を積極的に私どもが提供する体制もとり、逐次そういったところも出てきているというふうに承知をしておりますので、更にそういった努力をすることで全体としての能力を上げていくということが一つだと思います。
　それから、今委員御指摘の点、もともと地域縛り、要するに湖北省とか浙江省とか、それがかかっていたというお話があったものですから、私どもはあえて、それではなくて、発熱かつ呼吸器症状かつ入院を要する肺炎が疑われる場合、また、医師が総合的に判断した結果、新型コロナウイルスの感染症を疑う場合にはＰＣＲ検査を保健所に申し出てほしい、また、保健所はそれを踏まえてしっかり対応してほしいということを流させていただいておりますが、委員の指摘がございますから、もう一回そこは徹底していかなきゃいけないと思います。
　その上で、最終的に、今は全額その分については公費でやっております。今、委員の御指摘になると、これは保険診療ということになりますので、量が出てこなければなかなか保険診療には移行できないんですが、ただ、保険診療に移すとなれば、保険の報酬単価を決めなきゃいけません。そういった作業を逐次進めて、いつでもスタートできるような状況はつくっておきたい、そして、それに向けて能力を上げていきたい、こういうふうに思っています。
○山井分科員　次に質問しようと思っていたんですが、ということは、このウイルス検査の保険適用を今後目指して検討していくということでよろしいですか。
○加藤国務大臣　その場合は、ウイルス適用だけではなくて、現在は、措置入院という措置をとっていますから、自己負担全額を公費で見させていただいております。ですから、医療費になると、その負担は三割分も含めて本人負担には移行せざるを得ませんけれども、しかし、いずれにしても、そういう時期をつくっていかなければならないというふうに思っています。
○山井分科員　それでは、加藤大臣は認識は異ならないとおっしゃいましたが、私は大きく異なっていると思うんです。
　実際のところ、これは質問通告をさせていただいておりますが、今日まで累計で何件ＰＣＲ検査を日本ではされたんですか。クルーズ船内とクルーズ船外を分けてお答えください。累積、何件やったんですか。
○加藤国務大臣　済みません、オール・ジャパンの数字は持っておりませんけれども、例えば、地衛研がありますね、については、二月以降で少なくとも二千四百件以上の検査が、特に、直近、ちょっと週末だったということもありますから、二月二十日の木曜日で、私どもの方に報告が上がってきているのは五十四施設なんですけれども、そこで六百九件の検査を行っているというふうに承知をしております。
○山井分科員　韓国などは既に万単位でやっているわけですよね。二月に入ってから二千四百件って、少な過ぎるんじゃないんですか。といいますのは……（加藤国務大臣「地衛研だけで」と呼ぶ）地衛研だけでね。
　そもそも、トータルで、じゃ、今まで何件ＰＣＲ検査をやったかというのを把握されていないんですか。
○加藤国務大臣　クルーズ船とかチャーター便のやつは全部把握していますけれども、一般の、それ以外の国内での発生件数については、陽性は逐次もちろん報告がありますけれども、陰性についてあわせて報告があるわけではなく、別途、それぞれの地衛研等々について我々がヒアリングした、その数字が先ほど申し上げた数字ということになります。
　したがって、例えばクルーズ船について申し上げれば、延べで三千九百九十件の検査をさせていただき、また、チャーター便については八百二十九件の検査をさせていただいているということであります。
○山井分科員　私は、これは深刻な問題だと思います。もちろん陽性が何人というのも重要ですけれども、分母として何件ＰＣＲ検査を今までしたか、加藤大臣が御存じない。それは大問題じゃないですか。
　これは質問通告しておりますので続けさせていただきますが、じゃ、この一週間で、二月十八、十九、二十、二十一、二十二、二十三、二十四、この一週間、一日ごとに何件ＰＣＲ検査をしたんですか。（発言する者あり）
○後藤主査　じゃ、ちょっととめましょうか。
　とめてください。
　　　　〔速記中止〕
○後藤主査　じゃ、時計を起こしてください。
　加藤厚生労働大臣。
○加藤国務大臣　済みません、失礼いたしました。
　これは疑似症サーベイランスということで、クルーズ船はちょっと除いてという数字になることをお許しいただきたいと思いますが、十八日が……。（発言する者あり）
○後藤主査　じゃ、またとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○後藤主査　それじゃ、時計を起こしてください。
　加藤厚生労働大臣。
○加藤国務大臣　失礼しました。
　二月十八でよろしいですかね。二月十八が八十六、二月十九が七十一、それから二月二十日が九十、それから二月二十一が八十五、それから二月二十二日が九十六、二月二十三日が三十九、二月二十四日が百四という数字になっています。
○山井分科員　これは、はっきり言って驚きの数字ですよ。加藤大臣は十八日の日に、三千数百の検査キャパシティーがある、三千数百検査できるということをおっしゃったので、私はもうてっきりこれからは一日三千件ぐらいＰＣＲ検査をされるんだろうなと思っていたんですけれども、十八日八十六件、十九日七十一件、二十日九十件、二十一日八十五件、二十二日九十六件、二十三日三十九件、二十四日百四件。各都道府県二人ずつぐらいじゃないですか。これは陽性じゃなくて検査している数ですか。
　ちょっとこれは話にならないんじゃないですか。韓国は一万数千件検査しているというのに、三千数百件の検査を一日にできると言っておきながら、一日に百件も検査していないって、あり得ますか、こんな話。
○加藤国務大臣　先ほど、疑似症サーベイランスの定義を満たしている方、したがって、例えば、東京都が今回、濃厚接触者についてかなり幅広くＰＣＲ検査をしておりますけれども、それはこの中には含まれておりません。
○山井分科員　含まれておりませんじゃなくて、じゃ、含めてトータル何件、それぞれの日にやったのかをお答えください。
○加藤国務大臣　ですから、それはそれぞれの地衛研等から数字を上げていただかないとわからないものですから、我々は、いただいた数字をさっき一部お示しをいたしましたけれども、適宜それぞれの地衛研からは報告をいただくようにしていますが、正直言って、全部から即日上がってきているわけではないというのが今の状況であります。
○山井分科員　ここ一、二週間が山場だということを専門家会議からも指摘している中で、三千件の検査能力はあるけれども、一日何件検査されているかは知りません、それは余りにも私は無責任だと思いますよ。
　実際、身近に子供さんが五日間高熱が続いている人がいます。コロナ対策課に三時間近く電話がつながらず、やっとつながったかと思ったら、渡航歴がないから、肺炎の症状も、若しくはレントゲン検査で異常がないから検査できないと断られた、そういう声も出ております。さらに、強い倦怠感や熱があり、本日四日目になりました、家族に勧められ、相談窓口に電話、武漢や感染者との濃厚接触がなければ検査対象ではありませんというふうに断られたと。だから、検査を受けたくても受けられないという声がいっぱい出てきているわけですよ。
　ですから、先ほどの質問にお答えいただきたいと思うんですけれども、私と意見を異にしないというのであれば、保健所を通じてやるのではなくて、直接病院や主治医の方が民間検査会社に検査を依頼できる、そのことにしないと、先ほども言ったように、三千件能力があると言いながら、把握しているのが一日九十件とか八十件とか。私は何もぜいたくなことを言っているんじゃなくて、韓国でも一万数千件ＰＣＲ検査をされているわけですよ。海外並みに、諸外国並みのことをやってくれということをお願いしているんです。
　ここは政治決断だと思います。基本方針の主な内容を見ましたけれども、肝心の、一番今苦情や非難の声が出ているこの検査の拡大が十分に入っていないんです。ぜひとも、保健所を通じてということをやめて、主治医や病院から直接民間の検査会社に依頼できるようにする、こういうふうに変えるべきだと思いますが、いかがですか。
○加藤国務大臣　今御指摘の声がいつの時点かというのは、ちょっとよくわかりません。もともとそういう声があったので、通知を出させていただいて、先ほど申し上げた基準にのっとって積極的にＰＣＲ検査を受けてほしいということを申し上げているところでありますので、そういった意味での徹底はまさに図らせていただきたいと思います。
　その上で、民間ということでありますけれども、今、民間でできるところというのはかなり限られているというのは、もう委員御承知のとおりであります。ですから、結果的にそこをうまく、ＰＣＲ検査を効率的にやっていかなきゃいけない。別に私は委員の考え方を否定しているつもりはありませんけれども、今、一定の能力に限界がある中で、そこをどううまく活用していくのかということだと思います。
　委員のおっしゃるような民間という筋を置くと、頼んだものはどんどんどんどんいくということになります。片一方で公的なものがあります。そこをどういう形で役割分担をしていくのか。その整理をせずにそれをやると、逆に混乱を生むんじゃないのかな。私の懸念は最大そこなんですね。
　ただ、委員御指摘のように、現場ではＰＣＲが進んでいないんじゃないか、この御指摘もしっかり受けさせていただきますので、ちょっとその辺を含めて検討させていただきたいと思います。
○山井分科員　余りにも私は後手後手だと思います。
　東京大学の稲葉教授も、水面下で広がっていた潜在的な感染者が日本で目に見える段階に入ってきた、一カ月前の武漢のようだと。結局、実際、武漢市では、検査キットの不足から感染者の把握が進まず、家庭内や地域での感染が広がった。
　さっきも言ったように、検査をほとんど断っているから陽性の人の数が少ないだけで、実際はもっと日本じゅうに蔓延しているんじゃないんですか。こういう陽性隠しと受け取られかねないようなことをやっていると、私は国際的に信用されないと思いますよ。
　これは、加藤大臣、政治決断だと思うんです。今後一、二週間が山場だというけれども、遅過ぎるわけです。
　例えば、先日の質問で、チャーター機からおりた人を一千人解放して電車に乗ってもらうのは問題だ、二週間、頼み込んで、快適な、国の施設かどこかで隔離すべきだということを言いました。実際、調べたら、私が知る限り、全ての国で二週間隔離しているんじゃないんですか。
　加藤大臣、クルーズ船から下船して陰性の人で二週間隔離していない国というのは、日本以外どこがあるんですか。
○加藤国務大臣　全てのことを承知をしているわけではありませんから断言的なことは申し上げられないと思いますが、ただ、我が国は、クルーズ船におられたそれぞれの方の事情、特に、高齢者が多く、身体的にも精神的にも大変きつい、もうこういう状況は耐えることが難しい。また、さまざまな御意見をいただきました。他方で、感染拡大をしてはならない。そういった意味で、感染研のチャーター便に対する知見、また、現在そうした感染防止策がどうきいているかという判断、それを踏まえて先ほどの判断をさせていただき、あわせて一定のフォローアップをさせていただくということで、下船をお願いしました。
　途中で専門家会議から、しっかりとフォローアップが必要であること、さらに、今回感染者が一人出た、このことは私どもも強く重く受けとめておりますので、さらに毎日フォローアップをして、そうした方が生まれれば直ちに医療機関等で的確な診察を受けていただく、そういう体制を整えていただいているところであります。
○山井分科員　アメリカのニューヨーク・タイムズを始め世界から、千人もの人をクルーズ船からすぐ一般に外に出して大丈夫なのかと、国際的に非難が出ているんですよ。日本の信用も低下しているんです。はっきり言って、この政策は間違っています。私も指摘したでしょう。
　私のもとに、クルーズ船から下船した女性の方からも連絡がありました。バスで行くときは防護服を着て運転手さんがしていた、そのまま駅でおろされた、運転手さんが防護服を着ているのに、何で私たちが駅におろされて大丈夫なんですか、案の定、翌日電話があって、公共交通や電車を利用しないでくださいと言われたと。その方はおっしゃいましたよ。公共交通、電車を利用しないでというけれども、きのう電車にもう乗っちゃったじゃないの、乗せたじゃないのと。
　これは矛盾しているじゃないですか。明らかに、公共施設や電車に乗せたのは、十八、十九、二十のクルーズ船の方、失敗だったんじゃないですか。
○加藤国務大臣　一定お帰りになる間においては、そうした手段も使わざるを得ない方もおられました。したがって、マスク等の着用をお願いいたしました。
　ただ、自宅に戻った後は外出を極力控えていただきたい、こういうことをお願いしているところであります。