Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○細川副大臣　お答えいたします。
　父子家庭につきましては、母子家庭と比較した場合、平均的に所得が高くて、そして過去の調査でも、家事を支援してほしい、こういうニーズが最も高かったわけでございます。そのため、これまでは、父子家庭は家事中心の支援を行って、経済的支援である児童扶養手当については対象としてこなかったところでございます。
　しかし、最近の調査などによりますと、例えば平成十九年十月に公表した調査でありますけれども、母子家庭並みに大変経済状況が厳しいところがふえてまいりまして、そういう父子家庭でも、これまでは家事の支援というのは大変強かったわけでありますけれども、家計の支援をしてほしい、こういうニーズが第一位に、トップになってきております。
　そういうことで、さらには、父子家庭に対しての経済的支援を求める声というのが大変高くなってまいりまして、平成二十一年にはそういうＮＰＯ活動が全国的な組織で結成をされましたり、あるいは全国の市長会とか町村会の方からも父子家庭への支援というのが要請をされてきたわけでございます。
　そういうことで、父子家庭の中にも母子家庭並みに厳しい状況に置かれて経済的支援を要する家庭があるということを重要な課題として認識をいたしまして、今法案の提案となったところでございます。
○馳委員　私の質問したことと、ちょっと何か答弁の趣旨がずれているような気がするんです。
　今までは母子家庭に限っていた、これからは父子家庭もと。
　私は、法律が制定された時代をちょっと見てみたんですよ。昭和三十六年の第三十九回臨時国会で、この児童扶養手当法案が成立しているんですね。昭和三十六年、私の生まれた年です。この時代の女性の、結婚した女性あるいは働く女性の置かれている社会環境や家庭を取り巻く社会環境の違いと、そして現代との違いというふうに言えば一言で済むのかなというふうに私は思うんですよ。
　女性は結婚をして家庭に入るものだ、余り、高校、大学を出て就職する人はそんなに多くはなかったですね。そして出産をし、家で家事、育児をやるものだという、恐らくそういう社会通念というものはあったと思いますね。現代、そんなことをもし大臣や政務三役が主張するようなことがあったら、恐らく、失言どころか放言として、あっという間にその座を引きずりおろされると思いますよ。
　となってくると、この児童扶養手当法案によって、母子家庭にお支払いしていたものを父子家庭にも支払うような状況になってきた、そこがまさしく先ほど大臣もおっしゃった、やはり家計が不安だなという部分のニーズが高まってきたということと考えると、父子家庭においても、子供がちっちゃい場合には働きに行けないな、預けるところがなかなかないな、やはりこういうハードルというのは依然として残るので、母子家庭同様に父子家庭に対してもそういうサービスも総合的に提供していく環境づくり、政策づくりが必要だな、私はこういうふうな政策転換の流れがあるというふうに思っているんですよ。
　そこで、次に質問を進めますが、今回の改正による既存の政策体系との整合性についてお伺いします。
　既存の母子家庭支援策は四つの柱から成り立っておりますが、まずその概要と、その中で児童扶養手当はどこに位置づけられて、そして今回の改正で、四本柱の理念、内容について、その存続を含めて変更があるのかどうか。今回の法改正の粗筋になると思いますので、お答えいただきたいと思います。
○山井大臣政務官　馳委員にお答え申し上げます。
　馳委員は、児童虐待防止法の件、また子供の教育、子供の貧困解消のために先頭に立って取り組んでこられて、非常に敬意を表するところでございます。
　先ほどまさにおっしゃいましたように、以前は母子家庭の貧困ということが世の中の大きなテーマでありましたが、非正規雇用がふえたりする中で、本当に父子家庭の貧困問題というのがもはや無視できない量というか数というか、そういう時代になってきたというのがこの改正の背景であります。
　お尋ねの母子家庭に対する支援につきましては、子育てと生計の担い手という二重の役割を一人で担わざるを得ないということを考慮して、具体的に申し上げますと、まず第一点は、保育所の優先入所やヘルパー派遣などの子育て・生活支援。そして二点目は、母子家庭等就業・自立支援センターやハローワーク等による相談、職業訓練などによる資格、技能の取得支援などの就業支援。そして三点目は、養育費相談支援センター等における相談、情報提供等の養育費の確保、つまり、離婚したお父さんからいかにお金を、養育費をちゃんともらうかということであります。四点目が経済的支援。
　この四本柱に基づき母子家庭への総合的な自立支援を行っておりますが、児童扶養手当につきましてはこの中の最後の四番目の経済的支援として位置づけているところでありまして、法改正後もこの理念に変わりはないものでありまして、引き続き、この四本柱に基づき母子家庭に対する自立支援策を推進したいと考えております。
○馳委員　子育てと生活支援、就業支援、養育費の確保、経済的支援、この四本柱には変更はない、今後とも引き続きということの山井政務官の御答弁であったと思います。
　しかし、この四本柱で父子家庭に適用できない部分もあるのではないかなというふうに思うんです。既存の母子家庭の具体的な自立支援策において、父子家庭に適用されるもの、あるいはされないもの、こういう区別はあると思うんですが、お答えいただきたいと思います。
○山井大臣政務官　馳委員にお答えを申し上げます。
　今の四本柱につきまして、まず、このうち子育て・生活支援、養育費の確保については、平成十四年の母子及び寡婦福祉法の改正のときに、父子家庭についても対象にいたしました。具体的には、子育て・生活支援として、保育所の優先入所やヘルパーの派遣であります。また、養育費の確保として、養育費相談支援センターによる養育費の取得等に関する相談対応等を実施しております。
　就業支援関係については、母子家庭の母に対して、母子寡婦福祉法に基づき技能訓練支援などを行っております。父子家庭に対しては、ハローワーク等による一般対策の中で対応しておりますが、就業支援を必要とする父子家庭がこうした一般対策に結びつくよう、平成二十一年度から、母子家庭等就業・自立支援センターで、父子家庭に対する就業相談の実施やハローワークへの引き継ぎ等の支援を実施しております。
　また、経済的支援の柱の一つである児童扶養手当に関しては、今回の改正を考えているというところでございます。
○馳委員　そこで、一つちょっと疑問があるんです。
　それは母子寡婦福祉貸付金制度でありまして、これは児童扶養手当と同じ経済的支援策でありますから、この貸付金制度についても、今回の改正とあわせて父子家庭にも適用されるようにすべきではないんでしょうか。いかがですか。
○長妻国務大臣　これについても、確かに四つのカテゴリーでいえば経済的支援の範疇に入ると思います。今回の児童扶養手当も入っておりまして、それについては今回法律をお願いしているということで、この貸付金につきましては、父子の方については、今、社会福祉協議会が実施している生活福祉資金貸し付けということが利用可能になっておりまして、そこでの利用を周知を図っていくということでございまして、この福祉貸付金につきましては、引き続き母子家庭向けの対策というふうに位置づけていくことで進んでまいりますけれども、これは今後の課題としていきたいと思います。
○馳委員　私、今大臣も答弁をされながら、ううん、これはちょっと検討した方がいいのかなというふうに思いながら答弁されたんじゃないかなというふうに、何となくちょっと拝聴いたしました。
　では、資料がもしあればいいんですけれども、運用上父子家庭にも貸し付けることができるこの都道府県の社協の生活福祉貸付金制度、運用上と言っていますけれども、現実、どのぐらい貸し付けを現在やっているんですか。
　今大臣は、周知をする必要もあるんだけれども、実際にやっている、こういうふうにおっしゃいましたから、まさしく父子家庭でも似たようなこの貸付金制度を使えるはずなんですね。では、どの程度今父子家庭はお使いなんでしょうか。
○長妻国務大臣　これは、今の時点でそういうようなことに着目した統計はとっていないというふうに思いますので、今後、どういう形で確認できるかを検討して、例えば父子家庭、母子家庭がどの程度利用しているのか、現状把握をしていきたいと思います。
○馳委員　都道府県の社会福祉協議会というのは、本当に、やはりそういう生活困難な御家庭にとってはすがるような思いで相談をする場所になりますね。
　先ほど大臣おっしゃったように、運用上使うことができる生活福祉貸付金制度、父子家庭も使える、それを周知もしている、けれども実際にどの程度使われているかというのは、まだちょっと皆さん、統計をとっておられないんですね。
　できれば、統計をとるに当たると、また面倒な仕事を現場に与えるかもしれませんが、実際どれだけ使っていると言うと、現場の職員たちは、ああ、こういう制度も提供できるんだ、こういう認識を新たにすることもできるわけですね。したがって、私は、まずは実態を把握していただいて、運用上生活福祉貸付金制度があるんですよということを、やはり父子家庭にももっと広めていただければなということをまず申し上げたいと思います。
　次に、生活保護法との整合性についての質問をいたします。
　今回の改正で、児童扶養手当が父子家庭にも適用され、その児童扶養手当は、自立支援策の子育て支援ではなくて経済的支援策として、最後に支給要件として所得制限もあるということでは、生活保護法の趣旨との区別がつかないような気がするんですね。いかがでしょうか。
○長妻国務大臣　これは御存じのように、生活保護については、収入のみならず、資産とかあるいはいろいろ、親族等の支援とか、かなり厳格にミーンズテストと言われるものをして判断するということでありますけれども、児童扶養手当は、一人親ということに着目をして、非常に大変な家事あるいは仕事ということで支援をさせていただこうという趣旨でありますので、必ずしも二重の考え方、制度とはならない。生活保護を受けておられる方でも、お子さんが高校生以下であれば児童扶養手当が出るわけでありますけれども、ただ、そのときは一〇〇％収入認定されますので、その上乗せということにはならないということでございますので、二重ということではないというふうに考えております。
○馳委員　なかなか一見ではその辺ちょっと区分がつきづらいものですから、ちょっと突っ込むようでありますが、こういう質問を続けさせていただきます。
　関連して、児童扶養手当が所得制限を設けた上で支給されるものであるならば、父子家庭にとどまらず、両親はそろっているけれども経済的に困窮している家庭も児童扶養手当の支給対象にするべきではないか、こういうふうな理屈立てをしようと思えばできますが、いかがでしょうか。
○長妻国務大臣　確かに、全く収入だけで考えるとそういうような話も出てくるんだと思いますけれども、収入のみならず、一人親の場合は、では家事、家事というのをやっても収入は算定できないわけでありますけれども、その家事を担わなければならない、一人二役といいますか、一人何役もやらなければならないということに着目をして児童扶養手当というのは設けられた制度だというふうに考えておりますので、そういう考え方でやっていきたいと思います。
○馳委員　私、今ちらっと思ったんですが、一人親家庭であって、おじいちゃん、おばあちゃんと一緒に生活している場合には出るんですか、出ないんですか。
○長妻国務大臣　これは支給されます。
○馳委員　というのは、私は、大臣の今の答弁を聞いていて、それはやはり家事もあるし、子供一人置いて働きに行くというのはなかなか大変だな、一人親家庭への支援策としてこれは当然だと思って聞いていたんですが、一人親であっても、自分の両親と一緒に暮らしている、しかし、世帯が別であったりとか生計を別にしているとか、こういうふうなことというのはあるじゃないですか、田舎へ行ったりすると。田舎じゃなくても、都会でも二世帯住宅などで。そういう家庭も出るのは、何となく趣旨が混同されるんじゃないのかなと思うんです。
　でも、要件としては、一人親であっても親と一緒に生活していたら、一人親ということで出るということでいいんですね。
○長妻国務大臣　それは、そういう場合でも支給されるということであります。
○馳委員　私としては何となく釈然としないような思いもあるんですが、ちょっと次の質問に移ります。
　関連して、生活保護との関係で、母子加算が復活したことも問題ではないかなと思っております。つまり、母子家庭において、生活保護を受けている家庭と受けずに児童扶養手当のみで頑張っている家庭の経済的支援の公平性の問題があると思います。
　もう一つ、生活保護を受けていない母親が自立意欲を失って、安易に生活保護を受ける方向に流れるというモラルハザードが起きる懸念がありますけれども、これは私の取り越し苦労かな、いや、そういう指摘もできるのかなと思いますが、いかがでしょうか。
○山井大臣政務官　馳委員にお答えを申し上げます。
　これは、今回の父子への児童扶養手当というよりも、生活保護の母子加算ということに関することも含めてであると思いますが、生活保護の母子加算の復活におきましては、馳委員が御指摘のようなこともやはり大きな大きな論点になりました。
　やはり、福祉というのは難しくて、必要な方に支援をするということはもちろん重要なんですけれども、公平性というのも非常に重要でありまして、一部の方々が優遇されているのではないか、逆に精いっぱい頑張っている方が後回しになっているのではないかというような疑念を持たれると、制度というのはもたないというふうに思います。
　そこで、御質問の生活保護の母子加算と児童扶養手当に関してです。
　これは釈迦に説法になりますが、生活保護制度というのは、御存じのように、資産や収入、親族からの扶養など、あらゆるものを活用してもなお生活に困窮される方に対して必要最小限度の生活水準を保障する、最後のセーフティーネットであるということを考えております。そしてまた、生活保護の決定に当たっては、資産、収入、稼働能力の有無など、要件を厳格に調査した上で実施するものでありまして、こうした要件を満たした方々に限り利用できる制度になっております。
　また、最近行いましたデータによりますと、一般の母子世帯と生活保護の母子世帯というものを比較しましたところ、通院中の被保護母子世帯の母親の最も気になる病気の約三割がうつ病や心の病気でありまして、一般母子世帯では約一割。また、母子加算をもらっている被保護母子世帯の母親の約七割がＤＶの被害の経験があり、一般世帯平均では約三割というデータもあります。
　また、高等学校等の進学率を見ると、平成二十一年度では、一般の世帯は約九八％であるのに対して、生活保護世帯は八七％と低くなっております。先ほど一般世帯と言いましたのは、母子のみならず一般の世帯のことでありますが、その九八％に対して、生活保護世帯は八七％と低くなっております。そういう意味では、教育の機会もしっかり確保して貧困の連鎖を防止するということも必要でありまして、そのことも含めて、必要性、緊急性にかんがみ、生活保護の母子加算を復活して支給しているところであります。
　一方、残念ながら、一般の母子世帯も、社会全体で比べると非常に貧困な状況が続いておりまして、先ほどの室井委員の質問にもありましたように、五〇％を超える一人親世帯が相対的貧困率で貧困層に入っているということで、先進国でも最も低い水準になっております。
　その意味では、生活保護を受けている母子世帯に限らず、母子世帯全体の底上げが重要であるということを私たちも重々認識しておりまして、そのために、子ども手当や高校教育実質無償化なども含めまして、子育てや子供の教育に重点を置きつつ、母子世帯全体の就労支援をさらに進めることを通して、そういう不公平という問題が生じないようにしたいと考えております。
　それと、もう一つ質問いただきました、生活保護を受けていないお母さん方が自立意欲を失い、安易に生活保護を受ける方向に流れるモラルハザードが懸念されるということに関しましては、先ほど答弁しましたように、生活保護というのは、資産もあるいは扶養要件も含めて非常にハードルが高いわけでありまして、その意味では、日本の母子世帯は世界的に見ても就業率が非常に高くなっているにもかかわらず、児童扶養手当と合わせて所得が必ずしも一般の母子世帯では高くないというところであります。その意味では、一般の母子世帯の意欲、就業意欲、自立意欲を欠くことのないように、底上げ、全体的な母子家庭への支援策に力を入れてまいりたいと考えております。
　長くなって申しわけありません。
○馳委員　そうですね。こういった形で手当は確かに支給される、制度として確保されますけれども、やはり就業意欲を失わないように、働いて自分の生活を自立させて、そして子供を立派に成長させようという意欲をサポートするような政策といったものをどんどん進めていただきたいというふうに思います。
　ちなみに、今山井さんの答弁を聞いていて思ったんですが、厚生労働省は、母子家庭、父子家庭あるいは一人親家庭、こういうふうな分類の中で児童虐待の類型といったものを分析しておられますか。私、実は、後でまたこれを詳しく追求してお伺いしようと思っているんですけれども、つまり、最近痛ましい事件が多うございますし、我々も青少年特別委員会で議論の最中でもありますが、やはり負担の多い一人親家庭、母子家庭、父子家庭、特に虐待の加害者として実母が多いですね。そういった分類といったもの、分析といったものは厚労省の方ではされておられますか。
○山井大臣政務官　馳委員にお答えを申し上げます。
　やはり家庭の事情と虐待の問題というのは因果関係がありまして、今馳委員御指摘のように、離婚をされた、新しい男性の方と一緒に住まれた、ところが、新しい男性の方と自分の子供とどっちに愛情を注ごうかという中の被害を子供が受けて、実母の方が残念ながら虐待をされてしまうという痛ましいケースもふえております。
　一人親家庭における児童虐待については、平成二十年度の全国児童相談所長会が実施した児童虐待相談のケース分析等に関する調査研究によると、全国の児童相談所が平成二十年の四月一日から六月三十日までの期間に新規に受理した虐待またはその疑いがあったケース六千七百六十四世帯のうち、二千百七十世帯が一人親家庭におけるものとされており、その割合は三二・一％という調査結果が報告されております。
○馳委員　大臣、虐待の事案というのは、リスク家庭という、やはり未然に防止するという水際作戦が一つ大事だと思うんですよ。
　同時に、これは山井さんの得意な分野でありますけれども、虐待があったときに罰するだけじゃだめなんですよね。家族が再統合できるような支援策、それをやはり受けようとする、当然児童相談所の仕事にはなりますけれども、児童相談所は、介入をし、切り離して保護をするだけではなくて、親に対する支援というものも同時にされなければならないんだけれども、残念ながら、児童福祉司の数や専門性について、まだまだ十分ではありませんねという声が全国から上がっております。
　私は、たまたまここの部分で、母子家庭、父子家庭、一人親家庭、置かれている環境において、今後はもしかしたら妊娠した段階から、子供を取り巻く環境についての不安要因、リスク要因をできるだけ解消するような支援が必要ですねと。こんにちは赤ちゃん事業にしても、全部やっている都道府県とまだまだ十分ではない都道府県とでは、やはり温度差がまだありますよね。こういったところをやはり熱を入れてやっていってほしいなと思いながら、私はちょっと申し上げたところであります。虐待案件については、また後ほど伺いたいと思います。
　ちょっと本題にまた戻しますけれども、先ほどの生活保護の母子加算が復活しましたが、従前の母子加算と同じように父子家庭もその対象になっておりますよね。確認です。
○山井大臣政務官　馳委員にお答え申し上げます。
　もちろん父子家庭にも母子加算は出ております。そういう意味では、この母子加算復活の議論のときにも、母子加算は父子家庭を含めた一人親世帯全体に出ているのに、児童扶養手当はなぜ母子家庭だけなのか、そんなことも論点の一つになった次第でございます。
○馳委員　これは制度としての公平性だと思いますね。
　調査室の資料にも指摘されていたケース・バイ・ケースの案件について、ちょっとお伺いいたします。
　例えば、離婚した夫婦に二人以上子供がいて、それぞれが子供を引き取り養育した場合、今回の改正で、母子、父子の両家庭に児童扶養手当が支給されます。これによって、偽装離婚による不正受給や、さらには安易な離婚を誘発する懸念が生まれます。
　この二点について、どういうふうに対処していくべきか。私も、余りこういう性悪説にのっとるような質問をしたくないんですが、こういう悪利用をしようと思えばできるんですね。それについての対処はどうされるおつもりか、お伺いしたいと思います。
○細川副大臣　この件につきましては、厚生労働省の方で調査もいたしております。国がサンプル的に指導監査を行った百自治体の実績では、児童扶養手当が過払いといいますか不正受給されていた件数の割合は、平成二十年度で、受給者のうち〇・四％、そのうち母の婚姻によります過払いというのは受給者の〇・二％、そういう実態調査になっております。
　そこで、そういう不正受給といいますか過払いがないようにするためにどういうことをやっておりますかというと、まず、請求があった場合には、戸籍謄本とか住民票などの必要な書類の提出、そしてまた聞き取り調査、必要に応じては現地の実地調査というものをやっておりまして、そこで受給資格の厳格な調査をやっている、こういうことでございます。
　そして、受給をするようになった後では、毎年一回、八月に現況の届け出を義務づけておりまして、その提出がされる際に、窓口において書類の確認のほか聞き取り調査、受給資格の有無の確認もまた行っております。
　それから、外部から時々、この人は不正の受給者じゃないかというような通報などもいろいろございますから、そういうような通報があった場合には、現地の調査とかそういうことで事実確認なども行っている、そういう調査もいたしております。
　そこで、今回も、この改正で父子家庭に支給対象が拡大されるわけですけれども、これまでやってきたような形で、不正がなされないようにしっかりやっていきたいというふうに考えております。
○馳委員　イタチごっこの部分がどんな制度にもあるんですよ。ぜひ公平公正な行政サービスとして提供できるようにお願いしたいと思います。
　こういうふうに議論してきましたが、今回の改正は、児童扶養手当が父子家庭にも拡大されたという単純な問題ではありません。既存の政策体系との問題、生活保護制度との問題など、大きな問題が横たわっております。だからこそ、政権交代前に厚生労働省は、慎重に検討すべき課題が多いと言っていたのだと思います。
　では、今回の法改正に当たって、慎重に検討すべき課題について、具体的にどのような方法で、どのくらい慎重な検討がなされてきたのか、このことをお伝え願いたいと思います。
○長妻国務大臣　まず、やはり今回の検討についても、ここでも御指摘いただいたような生活保護との関連性はどうあるべきか、あるいは、先ほど前の方でも質問が出ましたけれども、父子家庭と母子家庭でまだ対応に差がある部分はどう考えるのかなどなど、いろいろ検討させていただいたわけであります。
　その中で、一人親家庭でどういうニーズがあるのかというニーズ調査がありまして、全国母子世帯等調査ということで、これは父子世帯も入っているんですが、これについて、これまでずっと、母子世帯は困っていることのナンバーワンが家計の問題だったんですが、父子家庭では家計は二位でありまして、家事が一番困るということだったんですが、平成十九年の十月に公表した調査においては、もう父子も母子もやはり家計が一番困るところである、こういうようなニーズも出てき、あるいは、全国町村会等々あるいはＮＰＯの活動などなどにおいて要望が強まってきた、こういうようなこともかんがみて、今回、法律を提出させていただいたわけであります。
○馳委員　大臣、私が聞いていたのは、今回提出に当たって、政務三役会議あるいは専門家の方々から、政権交代の前には、慎重な検討が必要である課題が多いと厚生労働省みずから認めているわけですよね、その課題をどういうふうにクリアするための検討がなされてきたんですかということを今私が聞いたんです。今大臣がお答えになったのは、私がきょう一番最初に質問したことをそっくりそのままお答えになっただけなんですよね。
　では、大臣、今回法改正するに当たって政務三役で議論された内容というのは、これは公開されていますか。
○長妻国務大臣　政務三役会議の議事録というのはとっておりませんが、政務三役会議が終わった後、政務官によるブリーフィングということで、マスコミの皆様方にその中身についての概要を御報告する、こういう手順にさせていただいております。
○馳委員　私、報道で、枝野大臣が発言しておられるのを、なかなかいいことを言うなと思ったのは、政策の決定プロセスを明確にしていくこと、これがやはり税金の無駄遣いの一番肝であると。
　そう考えると、政務三役会議もできるだけ公開をし、どういう議論の積み重ねでこの法案の提出に至ったのかというものがだれにでも見ることができるようなガラス張りというのは、長妻大臣ならそういう方針にされたらいいと私は思いますよ。私も、ちょっと資料を読んでいて、かつての厚生労働省の慎重に検討すべき課題が多いという指摘を、では政権交代でどうクリアされたのかなというものがわからないものですから今お伺いをしたということ、このことをやはり、私の質問の意図を御理解いただきたいと思います。
　質問を先に続けますが、支給要件や支給額についてお伺いいたします。
　支給要件や支給額、さらには支給制限など、大部分において母子と父子家庭に差がないのに、なぜ父にのみ、監護している子供と生計を同じくすること、これが支給要件となっているのでしょうか。
　　　　〔委員長退席、中根委員長代理着席〕
○山井大臣政務官　馳委員にお答えを申し上げます。
　今、長妻大臣に対して、どのように慎重に検討したのかということがございますが、少しだけつけ加えさせていただきますと、政務三役会議でも議論をいたしましたし、平成二十一年の七月二日に全国町村会からの要望が、父子家庭にも児童扶養手当をというのが参りましたし、六月三日、全国市長会から参りました。また、十一月十三日は全国市長会からも参りまして、平成二十一年度に入って、そういう自治体からの要望もふえてきたということ。またさらに、全国父子連、父子家庭の親の会の方々もたびたび厚生労働省に要望に来られまして、その中で、本当に父子家庭が置かれている状況というのが年々厳しくなっているということを、要望もお聞きいたしました。
　そして、そういうことを受けて、政権交代後、子供の貧困率そして一人親世帯の貧困率ということを、改めて、厚生労働省として初めて計算して発表させてもらう中で、やはりこれは、国際的に見ても、子供の貧困、一人親世帯の貧困というのが非常に深刻で、その中に父子家庭のことも含まれているということで、こういう判断をさせていただいたわけであります。
　そして、お尋ねの母子の要件と父子の要件が違うじゃないかというのは、実はこの法案のまさに一つの大きなポイントとなっております。
　その理由は、現行では、父子家庭には児童扶養手当が支給されず、また、父が子と生計を同じくしている場合は、母による監護や養育者による養育があっても、母や養育者に手当は支給されないということになっているんですね。要は、一人親世帯の中で今まで出なかったのが、父と子が生計を同一にしている場合だけが抜けていたわけです。その抜けていた穴をすっぽりと今回埋めさせていただいたということが理由の一つ。
　それともう一つは、母と子が生計を同じくしていない場合でも、今までから母が子を監護している場合には支給されていることから、御指摘のとおり、父母と支給要件が異なるのでありますが、それはどういうことかといいますと、今まで、母が子を監護していると、そのお母さんに児童扶養手当が出ているわけです。その場合に、いや、今回新しく、お父さんが生計同一だからそっちを優先しますともしやれば、今までお母さんに出ていた児童扶養手当がお父さんに移ることになりまして、これはやはり、今までと引き続き、お母さんや養育者に手当を支給するという現在の支給関係を今回は変えるべきではない。少なくとも今抜けている人に支給するというのが最大の眼目であって、それ以上父と母の関係を変えてしまうと、そのことによってまた、法改正の本意ではなく、何かお父さんと子供の奪い合いとかそういうことになってしまっては、結局、子供にとって、あるいは一人親世帯にとって、もし不利益変更になっては法改正の趣旨に反するということがございまして、現在の支給関係に変更を加えないという原則にいたしました。
　また、母子家庭のお母さんは、経済的な問題のみならず、それに加えて就業経験等が少ないなど、父子家庭の父よりもさらに厳しい就業状況等に置かれているという状況に関しては、やはり父子家庭と母子家庭の差は依然としてあるということは変わらない、そういう状況認識の中で、これまでの母子家庭を中心としていた児童扶養手当の体系を損なうことなく、母子家庭と同様に経済的に困難な状況にある父子家庭の一部について、同様に手当の支給を受けることができるように要件を緩和したというのが今回の趣旨でございます。
　　　　〔中根委員長代理退席、委員長着席〕
○馳委員　一言で言えば、制度の穴を埋めた。そうしたらわかりやすい、そういうふうに言ってくださればわかりやすいんです。
　次の質問です。
　支給対象の児童について、現在、母子家庭について政令で定めている児童も存在するが、父子家庭の場合において政令で予定されている児童、こういうのは差は何かあるんでしょうか、同じでしょうか。
○山井大臣政務官　馳委員にお答え申し上げます。
　現在の児童扶養手当法では、対象児童として、父母が婚姻を解消した児童、父が死亡した児童、父が一定の障害の状態にある児童、父の生死が明らかでない児童が規定されておるほか、これらに準ずる状態にある児童で政令に定めるものと書かれております。
　現在の政令では、父が引き続き一年以上遺棄している児童及び父が法令により引き続き一年以上拘禁されている児童などと定めておりますが、父子家庭への支給対象となる児童については、これと同様の政令にしようというふうに考えております。
○馳委員　なかなか政令というものは時々わかりづらいものですから、ありがとうございます。
　続いて、単純に母子家庭と同水準の所得制限を設けて児童扶養手当を支給するということは、これは妥当なんでしょうか。
○山井大臣政務官　馳委員にお答えを申し上げます。
　今回の改正においては、一人親家庭という点で、母子家庭並みに困難な経済状況にある父子家庭に児童扶養手当の支給対象を拡大しようという趣旨でありまして、この所得の水準に関しましても、母子家庭に着目して設定されているものと同様にしたわけであります。
　例えば、父子家庭の場合、平均収入が高いからといって、もし父子家庭に関して違う額を設定した場合、収入が高い父子家庭に児童扶養手当が支払われる一方、同じ収入である母子家庭には支払われないこととなって不合理が生じるとか、そういうことがありまして、父子家庭、母子家庭の差はつけないということにしました。
○馳委員　次に、児童扶養手当は、一人目が全部支給で四万一千七百二十円、そして加算額は、二人目の子供に五千円、三人目以降一人につき三千円となっておりまして、一方、子ども手当は、単純に子供の数に応じて月額一万三千円を乗じた額が支給されることになっております。
　この制度の公平性というんですか、子ども手当のようにすることでいいんじゃないですか。どうなんでしょう、この辺の考え方。手当なんだから。どうでしょう。
○山井大臣政務官　馳委員にお答え申し上げます。
　確かに、これは素朴な疑問なんですね。子ども手当は一人につき額が決まっている、掛け算になる。ところが、児童扶養手当というのは、今おっしゃいましたように、一人目が四万一千七百二十円で、二人目、三人目となると、五千円、三千円という加算にすぎないということで、例えばフランスとかでも、フランスの児童手当、子供手当というのは、子供の数がふえるに従って額を変えていっているということで、これも、国際的にも考え方もいろいろなものがあると思います。
　これについては、簡単に言えば、子ども手当と児童扶養手当の理念の違いということであります。
　児童扶養手当は、一人親が育児と生計を一人で担わねばならないということによる、一人親の構造的なハンディキャップに着目して支給する手当でありますから、児童一人一人に対して支給するのではなくて、世帯を単位として、手当の本体額に加算額を支給する形で考えております。そして、子ども手当の方は、子ども手当の趣旨から、子供一人の育ちを応援するということですから、子供一人に注目して出している。そういう理念、趣旨の違いであります。
○馳委員　大体、山井さんは饒舌になればなるほど理念の迷路に入っていくんですよ。手当なんだから、子供一人一人に着目してやればすっきりするんですよ。余りしゃべり過ぎない方がいいですね、いつも思うんですけれども。
　では次の、その子ども手当との関係で申し上げます。
　子ども手当と児童扶養手当、これは子育て家庭に対する経済的負担を軽減するという点でまさしく同じでありますから、この子ども手当と児童扶養手当の根本的な違いというのはどこにあるんでしょうか。
○山井大臣政務官　児童扶養手当については、一人親家庭が育児と生計を一人で担わねばならず、また、不安定な就労条件に置かれているといった特定の状況に着目して支給しているものであります。
　一方、子ども手当は、子育てを未来への投資として、次代の社会を担う子供の健やかな育ちを社会全体で応援するという観点から支給しております。
○馳委員　やはり理念は一緒にした方がいいような気がするんですけれどもね、手当なんですから。やはり、これは今後の一つの政治的な課題だと私は思いますよ。
　次の質問に行きますが、子ども手当の支給によって、既存の自治体独自の一人親家庭への給付政策が削減される可能性はないんでしょうか。現在、そのような動きはありますか。
○山井大臣政務官　馳委員にお答えを申し上げます。
　自治体独自の一人親家庭への給付政策については、個別にその状況を把握はしておりませんが、御指摘のように、子ども手当というものが入るからという理由で施策の見直しを検討しているところがあるというような話は聞いてはおります。
　これらの施策については、あくまでもそれは地方自治体の判断であるかとは思いますが、やはり、子ども手当の趣旨というのは子供の育ちを応援したいという趣旨でありますし、そこでもし地方自治体が今まで独自にやっていた施策を減らすと、一般の世帯に比べて一人親世帯が相対的に不利益をこうむるということになりかねませんので、厚生労働省としては、ぜひ地方自治体にこれからもその独自の施策は続けていただきたいというふうに期待をしております。
○馳委員　それもやはり自治体の財源力の差にも影響されるのかなと、私はちょっと心配をいたします。
　子ども手当が民主党の衆議院選挙での公約どおり子供一人当たり月額二万六千円になったら、今回の父子家庭にも拡大される児童扶養手当や生活保護の母子加算などなど各種の手当制度は、財源確保の難しさはもちろん、重複部分をなくしていくためにも、それこそ事業仕分けが必要だと思います。いかがでしょうか。
○長妻国務大臣　これは先ほど来、山井政務官も答弁しておりますけれども、児童扶養手当というのは経済的な支援、子ども手当といいますのは、経済的支援という側面も当然ありますが、一人一人の子育て、子育ちを応援するということで、所得制限もかけていない、そして一人一人、第二子も第三子も同じ金額ということでございまして、少子化の流れを変えたいという思いもございます。
　その意味で、それぞれ別の目的でございます上、日本国の子供にかける予算というのは、先進国の中でもＧＤＰ比で非常に低い部類に入っている、少子化も、先進七カ国で出生率は最も低い、こういうことにかんがみて、私どもとしては、こういう形で実施をしたいというふうに考えております。
○馳委員　私は別に偉そうにアドバイスするわけじゃないんですけれども、ここの議論は、菅直人財務大臣、また枝野さんたちと、手当が幾種類かあるよね、経済的支援という側面でいえば似ているよねという部分と、今、政権でも議論になっていると思いますけれども、いわゆるサービスを、これは学童保育もありますね、保育所、特に都会の保育所整備等々ございますよ。やはり、いろいろなメニューを総合的に踏まえて、その限られた財源だ。菅さんも、六月に財政の中期フレームをつくる、そのための議論はやはりみんなでやりましょうよと言っている時期であって、これは民主党の政権であろうと自由民主党の政権であろうと公明党の政権であろうと、限られた財源、いただく税収をどう使うのかという意味では、私は同じ議論だと思うんですよ。
　だから、手当が、児童扶養手当の分、生活保護の母子加算、子ども手当等々ですね、手当ということでちょっと整理した方がいいんじゃないのかな、同じような財源はもうちょっとサービスの現物支給でも使えるんじゃないのかな。僕は、この議論は避けては通れないし、その議論をすることに長妻大臣も積極的に応じればいいんじゃないのかな、まずこのことを申し上げておきたいと思います。
　次の質問に入ります。
　民主党マニフェストには、「五年以上の受給者等を対象に行っている児童扶養手当の減額制度を廃止する。」と明記されておりましたが、どうして今回の改正案にはこの減額制度の廃止がないんでしょうか。
○長妻国務大臣　我々としては、この減額制度の廃止については、鳩山政権一期四年の中で実現をしていきたいというふうに考えております。今回の法律改正案の中にはこれは盛り込んでおりませんけれども、政府の中の調整がつき次第、実行していきたいと思います。
○馳委員　わかりました。明快な御答弁ですね。
　この減額制度は、児童扶養手当の性格を、離婚後の生活変化に対する激変緩和措置ととらえる意味合いを持っているんでしょうか。一方、母子家庭に対する経済支援であるとの性格との関連性はどうなるんでしょうか。減額制度、今後、多分今の大臣の答弁では、四年間の中で廃止する、そういうふうに受け取りましたが、それならそれで私はいいんですけれども、いかがでしょうか。
○細川副大臣　この一部支給停止の措置につきましては、就業支援施策等の強化を図るのとあわせてこの制度も導入されたものでありまして、委員御指摘のような、離婚後の生活激変を一定期間内で緩和する、そして母子家庭におきます自立を促進する、こういう趣旨でございます。
　そういう中で、この十四年の改正では、一人親家庭への支援策として四本柱、子育て・生活支援、就業支援策、養育費の確保、そして経済的支援策、これを総合的に自立支援をしていくということで、児童扶養手当制度についてもこの総合的な支援策の一環として位置づけている、こういうことであります。
○馳委員　次のテーマに入っていきますが、養育費の問題です。
　実は、離婚に当たって、一人親家庭において、養育費の取り決めをしていない母子世帯の割合が五八％、養育費を受けたことのない母子世帯の割合は五九％。いずれも六割ですね。本当に、世の中にはとんでもない男がいっぱいいるものです。けしからぬことですよ。
　そこで、これは厚生労働省だけではないと思いますが、法務省とも連携をしながら、養育費の一層の確保、これに向けてどういう取り組みをしていくべきか。後でまた親権の話はするんですけれども、離婚後は単独親権ですよね。だからといって、離婚したときの養育費の取り決めから逃げていいとはもちろん限らないわけですよ。本当にけしからぬ話ですよ、この数字は。
　この養育費の確保に向けて、厚生労働省としてどうお考えになっていくか、お伝えください。
○細川副大臣　委員御指摘のような、けしからぬ数字になってきております。
　そこで、この養育費を確保するということにつきましては、まず、養育費というものは、だれが親権者であろうと、親である限り、きちっと支払う義務、負担する義務がありますので、親ならば当然払う、そういう全体的な機運をやはり盛り上げていくことがまず第一だろうというふうに思います。
　そしてまた、委員も指摘されましたように、離婚をする際にはきちっと、養育はだれがどういうふうに分担をするのかというような、親が子供の養育のための取り決めということをしっかりやるということ、それから、その決めた養育費の支払いを促進する、こういうことが重要であろうというふうに思います。
　そこで、厚生労働省といたしましては、大体養育費がどれぐらいかというような相場を示しました養育費の手引というのを地方自治体に配布いたしまして、その啓発なども行っておりまして、平成十九年度からは養育費相談支援センターというものを設置いたしております。
　そして、このセンターでの事業につきましては、三つありまして、一つは、相談に来られた困難事例の相談対応、二つ目は、母子家庭等就業・自立支援センターの養育費専門相談員など地域での養育費相談に従事している方を対象とする研修、そしてホームページなどによる情報提供などをいたしております。
　そして、養育費の確保で、これは法的にもしっかりやらなければいけないというようなこともありまして、民事執行法を改正いたしまして、従来は、今まで払わなかった養育費を請求する、こういうことでありましたけれども、将来の養育費の部分についてもその請求ができる、強制執行手続もできるというような、そういう民事執行法の改正もできたところでありまして、そういうさまざまなことを使いまして養育費の確保に取り組んでまいりたいというふうに思います。
○馳委員　これも実は、大臣、さっきと同じようなことを私は言いたいんですよ。
　これはやはり、むしり取るぐらいでもいいから、強制執行をちゃんとしなきゃいけないですよ。そして、法的措置ができるようになっているんですね。これは実態をぜひ調べさせてほしいです。払えるのに払わない男親というか、離婚をしたときの協議において養育費の問題というのは大きな問題ですよ。ぜひこれは、非常に細川副大臣の言い方も優しいので、本当はもっと強制的なことができるんですよね。したがって、これはもうちょっとしっかりとさせる、法務省とも連携をしながらやるべきだということを私は申し上げたいと思います。
　次に、子育てと生活支援策として保育所の優先入所の法定化がありますけれども、小学校の入学後においては、放課後児童クラブへの優先入所、これについてはどうなっているんでしょうか。
○細川副大臣　放課後児童クラブへの優先的な入所はどういうような扱いなのか、こういう御質問でございます。
　この点につきましては、厚生労働大臣告示をしておりまして、「母子家庭及び寡婦の生活の安定と向上のための措置に関する基本的な方針」、この告示の中で、保育所への優先入所、それとともに、同じように、放課後児童クラブの優先的利用について規定を定めているところでございます。
　また、地方公共団体に対しましては、母子家庭や父子家庭が放課後児童クラブを優先的に利用できるような通知も発出しておりまして、全国会議の場を活用いたしまして周知を図っているところでございます。
○馳委員　大臣、私は、自由民主党の中で強烈な、学童保育法制化を進めるべきだという論者で、ずっとずっともう十四年間頑張ってきたんですよ。
　御存じのように、児童福祉法では放課後児童クラブ、一般には学童保育という言い方もされておりますが、いわゆる学童、小学生の放課後の居場所、また、休日、祝日等の居場所の問題です。こういう陳情は多分、結構、市会議員さんとか多いですよね。
　今現在でも、小学校の敷地、施設を使ってできるようになっています。あの頭のかたい文部科学省も、大分施設基準の緩和をしてきましたね。私は、もっともっと進めさせるべきであり、ましてや指導員の処遇改善、あるいは、子供の居場所でありますから、その安全性ということ、そして、今求められているのはやはり障害を抱えた児童の放課後の居場所、これは本当に大変ですよ。
　そう考えると、私は、この学童保育の法制化というものはぜひやっていくべきだとずっと自民党の中で叫び続けているんですけれども、なかなかマニフェストに入れてくれなくて、まあこれは内輪の話としても、これは本当に、一人親家庭、もちろんそうですね、母子家庭であろうと父子家庭であろうと、この学童保育は法制化をし、指導員あるいは施設の基準づくり、安全管理、こういったことは厚生労働省も文部科学省もありませんよ、ぜひこれをやっていくべきだということを思っているんです。
　力足らずではありますが私はもっと頑張りますが、大臣、どう思われますか。
○長妻国務大臣　今は放課後児童クラブという名前で呼んでおりますけれども、小学校を見ますと、まだ実施率が一〇〇％ではありませんで、それが設置されていない小学校もあるということで、まずはそれについてお願いをして、障害となるものがあればそれを取り除く努力をする。
　そして、ことしに入って閣議決定いたしました子育てビジョンの五カ年計画で、この放課後児童クラブを、現状は定員が八十一万人でございますが、これを平成二十六年度目標値百十一万人にしようと。小一から小三までの全人口の五人に一人の定員が今ありますが、それを五年後に三人に一人の定員までしようということ。
　あとは、よく言われる小一の壁ということで、保育所はある程度夜まで預かってくれるんだけれども、小学校に上がった途端、放課後児童クラブが夜が早いということで、そこで仕事をかわらざるを得ないという親御さんのお話もございますので、そういうことも含めて、現金支給のみならず現物の部分も取り組んでいきたいと思います。
○馳委員　今大臣は、私が指摘をした法制化の話はちょっとあえて避けられたような気もいたしますが、この充実というのは、特に、私は川端文部科学大臣にきつく言ってほしいんですよね。小学校の敷地、施設を使えるじゃないかと。ちょっと改築すれば、十分使えるんですよ。親だって安心ですよ。小学校というのは、基本的に小学校一年生の足で歩いて通うことのできる距離にあるわけですよね。学童保育にとってもベストの環境にありますよ。
　これまでの経緯もありますから、民間でやっていたり児童館でやっていたりすることもありますが、小学校においてもできるんですよ、施設も十分使えるんですよということを進めていく必要もあるし、また指導員の、多分これは全国平均を調べたら数字が出ると思いますが、百五十万から二百万の指導員の給与ですよ、こういう現状を放置しておくべきではないということを強く申し上げたいと私は思います。
　最後に、一人親家庭支援策のもう一つの問題を申し上げて、答弁を伺って終わりますが、現在、離婚後の共同親権の法制化運動や、離婚後の親権、監護権のない親からの子供との面会交流を求める運動が大変盛んになっております。私も、共同親権の問題や、親権の問題について取り組んでおります、この面会、面接交流権ね。
　この運動について、手当という、児童扶養手当のこの問題ばかりではなく、私は、厚生労働省として、こういう運動についての認識を深めてもらい、賛成をして、法務省あるいは外務省とも、これはハーグ条約に絡む問題でもありますよね、ぜひ取り組んでいただきたいと思っているんですよ。
　大臣の認識をお伺いして、私の質問を終わります。
○長妻国務大臣　まず、今の点におきましては、今法務省が民法の改正を検討しておりまして、その趣旨のことも盛り込むか否か検討中であると聞いております。
　そして、今おっしゃった、両親が離婚しても子供にとっては親子の関係には変わりがありませんし、子供の福祉を害しない限り、子供の成長のため、別れて暮らす親子が面会する交流というのは、これは好ましいことだというふうに認識しております。
　ただ、それについてどこまで、例えばルールあるいは法律ということを課していくのかというのは、これは慎重に考える必要があると思っておりまして、まずは民法の改正の考え方というのを、我々も必要があれば意見を法務省にも申し上げていきたいというふうに考えております。
○馳委員　今の答弁、私はちょっと容認できないんですね。
　離婚家庭のことをちょっと。大体母親が親権を持っていますよ。養育費も払わないようなお父さんに対して、要は吹き込むわけですよ、あんなお父さんと、悪口言い放題ですよ。当然、会わせようとしないわけですね。逆に、養育費を払っていたとしても、離婚にはいろいろな事情が男女の間で、夫婦の間でありますから、いいことを言わない、相手に会わせようとしないわけですよ。
　でも、一人親家庭への支援というのは、私たちは、手当の問題は、親への支援というのは直接的なんですが、本質的には子供の最善の利益を守ってやるという観点で、子供にとって、両方の親と会えるということ、離婚をした後でも自分にはお父さんとお母さんがいて愛されている状況にあるんだということをつくり出すということの認識はとても必要だと思っているんですよ。それが、残念ながら、今の民法の規定では単独親権ですから、できない状況にあるんですね。ある意味では、一人親家庭で相手の親に会わせないことは虐待ではないかというふうな認識を示している学会もあります。
　こういうことも含めて、また私は改めて見解を求めていきたいと思いますが、以上、きょうのところはこれで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○大村委員　自由民主党の大村秀章でございます。
　それでは、時間をいただきましたので、その時間の範囲で質問を順次させていただきたいと存じます。
　まず、Ｂ型肝炎訴訟につきましてお聞きをしたいと存じます。
　本日、五月十四日金曜日、午前十時から、札幌地裁での和解勧告を受けての原告団との和解協議が始まったというふうにお聞きをいたしております。この和解協議の中でどのような内容の解決策、救済策を示されたのか、まずお聞きをしたいと思います。
○長妻国務大臣　まず、Ｂ型肝炎につきましては、札幌地裁から和解のテーブルに着いたらどうか、こういうようなお話がございまして、その回答期限が本日でございます。先ほど札幌地裁の場で、国として和解のテーブルに着くというお話を申し上げたわけでございますので、今後、裁判所を介して誠実に交渉をしていきたいというふうに考えております。
○大村委員　本日、札幌地裁での和解協議において示された内容というものをお聞かせいただけませんか。
○長妻国務大臣　これは、私もまだ詳細に国としてどういう発言をしたかというのは聞いておりませんけれども、基本的には、テーブルに着くということを申し上げ、詳細の交渉は、今後、裁判所を中心に実施をしていくということであります。
○大村委員　今、長妻大臣は詳細なことは聞いていないというふうに言われました。これは大変な問題だと思います。要は、Ｂ型肝炎の訴訟の問題は、もちろん政府全体で対応するから法務省というのもあるんでしょうけれども、やはり所管は厚生労働省であるはずですから、確かにこの委員会をやっている時間であるとはいいながら、十時から始まっている和解協議について内容を詳細聞いていないというのは、これはゆゆしき発言だと私は思います。
　もう一回尋ねます。きょう十時から始まっている和解協議において、どういう内容を原告団に示されたのか。ちょうど厚生労働委員会というこの機会でありますから、やはり国会そして国民の皆さんにお示しをいただくのが私は責任だと思います。
　もう一回お尋ねをいたします。きょうの十時からの和解協議でどういう内容のものを示されたのか、お聞かせをいただきたい。
○長妻国務大臣　先ほど来答弁いたしておりますけれども、本日については、和解のテーブルに着きます、基本的にはそういうお話をしたということであります。
○大村委員　それだけでございますか。具体的なもの、中身、どういうふうに進めていくかについては何ら示されていないということですか。ただ単に、和解のテーブルに着きますということを一言言ったということだけですか。それでは協議にならないと思いますが、どういう内容のものを、どこまでのことを言われたのか。どういう論点があるか。例えばこういう論点がある、こういう論点がある、こういうものを詰めていくんですということがあるはずなんですけれども、それについてお聞かせいただけませんか。
○長妻国務大臣　基本的には、先ほど来申し上げておりますけれども、本日の時点では、テーブルに着く、交渉をいたしますということを申し上げ、我々としては、和解対象者の確認方法などなどについて論点があるのではないかというふうに考えているわけでありますが、これについて、きょう、具体的な何か提案を提示したということではありません。
○大村委員　今、確認方法などなどというふうなことを少し言われましたけれども、などなどということでは困るのでありまして、要は、裁判の和解のテーブルに着く、その場合には国としてこういう点、今、確認方法と一つ言われましたが、こういう点、こういう点について、やはりこれを詰めて原告団にお示ししなきゃいけないからというようなことを言っているはずなんですけれども、そういう点について、中身は一切この委員会でお話しできないということでよろしいですか。
○長妻国務大臣　本日は、まず、札幌地裁において、国としては和解のテーブルに着くということを申し上げ、具体的な国としての提言というのは本日はいたしておりません。今後、裁判所を介して国としても誠実に対応するということであります。
○大村委員　私は、一言言って、それで和解の協議にきょう一時間以上かかったというふうに聞いておりますが、そんなことはないと思いますね。やはり裁判になって、いろいろ、こういう論点、論点、論点があるはずでありますから、それについてこれから詰めて、そして原告団にお示しをしたいということをお話をされているはずなんですけれども、そういうことは一切、この国会の厚生労働委員会という場で全くお示しをいただけない、非常に残念だと言わざるを得ません。何でそれを隠すのかというふうに言わざるを得ないと思います。
　それでは、じゃ、そのときに、いつまでに、いつをめどにこうしたものを示すということをお考えなのか、その点についてお聞きしたいと思います。
○長妻国務大臣　これについては、私どもとしては、政府を挙げて、総理大臣とも何度か協議をし、関係閣僚とも協議をし、大変重大な問題であるということを深く認識しているところでございます。
　その意味で、きょうはテーブルに着くというお話を申し上げたわけでございまして、今後、裁判所を中心に、我々としても誠実に交渉をしていきたいというふうに考えておりますので、その期限を区切っているというのは、裁判所もそういう想定はしていないのではないかと思います。
○大村委員　いやいや、和解について、期限がない、いつまでもいいんだ、いつまでも協議をし続けていいんだということを裁判所は考えているということは絶対にありませんよ。それはできるだけ早く、速やかに、和解は、とにかくテーブルに着いてやってくれというのが裁判所の和解勧告ですから、今長妻さんが言われた、そういう期限というのを裁判所は考えていないというふうに今言われた、それはまさに問題発言だと私は思いますよ。それは、今の発言を聞くと、この後ずっと、延々と協議をしていくんだというふうにしか聞こえません。非常に問題だと思います。
　では、例えば、Ｃ型肝炎のときは、十月にたしか和解の協議が始まって、十二月の前半に一区切りの和解が、結局最後は和解というか決裂をしたわけでありますけれども、二カ月かかっていないというふうに思います。今回はどのくらいがめどなのか。ちょうど七月に参議院選挙があります。参議院選挙の前なのか後なのか、そのくらいがめどになるのかどうか、その点についてお考えをお聞きしたい。
○長妻国務大臣　これについては、和解の成立には国と原告双方の合意が必要であり、和解内容において広く国民の理解と協力が得られなければならないというのは言うまでもありません。
　本件の訴訟については、和解対象者の範囲やその確認方法などなど、いまだ議論が尽くされていない論点も多くて、こうした論点について、和解協議の場において、裁判所の仲介のもと、順次原告団と協議を行っていくことが必要だというふうに考えておりまして、現時点で和解の見通し、期限についてお答えするというのは困難であります。