○参考人（鈴木喜計君）　鈴木でございます。
　土壌汚染や地下水汚染を始めとする地質汚染問題につきまして、幅広く議論をお与えくださいまして深く感謝を申し上げる次第であります。
　着席させていただきます。
　お配りしてある私の資料の中で、カラー版のものがお手元にあろうかと思います。まず、これをごらんいただきたいと思います。
　私は、千葉県君津市で環境行政を三十年やってまいりました。特に、地下水汚染でありますとか土壌汚染の問題につきましては、二十年間ずっとやってきております。特に、有機塩素系化合物の地下水汚染、土壌汚染等につきましては、我が国に調査手法が全くない時代から取り組んでまいりまして、調査手法、浄化手法の多くを開発をしてまいりました。そして、開発した実証技術は、学会等を通じ多くの技術者に伝承してきたところであります。
　そういう中から、現場技術者の意見として、あるいはこの分野を研究する研究者の一人として、まず土壌汚染、地下水汚染について、少しくこの図を使いまして御説明をさせていただきたいというふうに考えるわけであります。
　まず、左のカラーの図でございますけれども、これは私の恩師でもあります、あるいは共同研究者でもありますが、茨城大学の楡井の図でございます。
　一般的に土壌汚染というような言葉が言われておりますけれども、これは重金属が田んぼに入りまして土壌層を汚染して、そしてその汚染された土壌層に根を張った動植物が汚染されて、食物連鎖の頂点にいる人間の健康をむしばむということで、土壌汚染という言葉が生まれたわけであります。
　ところが、ここにもありますように、実は我々が暮らしている大地というのは、一番表層の部分が土壌層でありますけれども、一般に地下には固体として地層が存在するわけであります。地層は、一般的に我々が呼ぶときは、砂層であれば砂層と呼びますし、粘土層あるいは砂利層というような形で自然地層として呼ばれております。
　一方、人間が廃棄物の最終処分場みたいに埋立てをするだとか、あるいは公共用水域の埋立てをするというようなことで盛土層だとか埋め土層だとか、人間が特定の目的を作り出した人工地層もあるわけであります。
　こういうところに様々な有害物質が入っていった場合、一番ラジカルな汚染様態を示すのが有機塩素系化合物でありますので、有機塩素系化合物の例を中心にしてちょっと話をさせていただきますと、まず漏らしたり垂らしたりというような状況がありますと、地下浸透ということですけれども、入っていきまして地層を汚染します。一番表層部にある土壌層を汚染するわけですけれども、土壌を汚染して地層を汚染していきます。
　そして、実は地下の中にはあるところの深さにいきますと地層間隙が水で一杯になっている、そこから下は地下水があるわけであります。その地下水より上には、地層間隙は空気があります。この空気を地下空気というふうに定義をいたしました。揮発性の物質でありますと、地下空気に揮発をしてまいります。そして、地層を汚染して、やがて地下水に溶解、懸濁して地下水汚染を発生するわけであります。
　これが見えない地下の出来事でありますから、なかなかこのような形で分からないというのが実態であろうかと思いますけれども、汚染物質が入りまして、まず固体を、固層ですね、固体を汚染する地層汚染、そして地下水面より上の空気を汚染する地下空気汚染、これは同時に発生します。やがて地下水汚染が起きるんだということであります。
　そこの部分を右のダイヤグラムに私は一九九二年に著しましたけれども、地層を汚染する地層汚染、地下水汚染、そして地下空気汚染、そして地下水汚染と地層汚染というのは相互の関係にあります。汚染されている地層があれば、きれいな水が来てもまた汚染されてしまう。逆も真なりで、汚い水が流れていきますと、きれいな地層を汚染してしまうということであります。
　有機塩素系化合物の場合ですと、特に地下空気に揮発をしてまいりまして、そしてこれが低気圧の通過の事態になったりしますと、三けたも四けたも高いような形で大気汚染を連動していくということであります。
　さきの水濁法改正の中で、水濁法改正の契機となったのは、この地下水汚染由来の汚染が河川の汚染を惹起しているというようなことから水濁法の改正が行われたというふうに認識しておりますけれども、各地の河川から地下水汚染由来による表流水の汚染というふうな事態も発生しているわけであります。あるいは一方では、地質構造によっては汚染物質が地表に飛び出すというような、地層汚染由来の地表への流出ということがあるわけであります。
　こういうような汚染の実態がありますので、単に地層汚染、地下水汚染、地下空気汚染、これを総称して地質汚染というふうに定義をしておりますけれども、これに飽き足らず大気汚染、表流水の汚染、地表への流出というようなことでクロスメディアの汚染になっていくということでございます。
　ですから、こういうような事象になっておりますので、この辺を見極めた上での法制化が必要ではなかろうかというふうに思うわけであります。
　さて、もう一枚のお配りした資料の中に、私の申し上げたいことについて要点を何点かかいつまんで、十一点ですけれども、お示しをしておきました。
　申し上げましたように、土壌や地下水を範疇とする地質環境科学という分野がございますけれども、今申し上げましたようなことで、今回の法案というのはこの辺を非常に軽視しているんではなかろうかというふうに考えるわけでありまして、地質汚染を助長して憎悪させることはあっても、国土保全、国民の健康を保護し生活環境を保全するための有効な社会制度とはなり得ないのではなかろうかと懸念する次第であります。
　二点目であります。
　法案の中で汚染の対象となる土壌の定義がございません。申し上げましたように、地質汚染でありますとかクロスメディアの汚染ということを包含しなければ、有効な法制化とは評価し難いというふうに私は考えております。
　三番目でございます。
　我が国の環境関連法というのは、調査、対策、未然防止、監視の四つのカテゴリーから作られておるわけでございますが、今回の法案は未然防止規定がなく、ちょっとこれは言い過ぎかもしれませんが、環境法としての体を成していないのではなかろうかというふうに考えるところであります。
　四番目であります。
　法案の中では、使用が廃止された特定の有害物質を扱う特定施設のある土地を対象としておりますが、操業中の工場等に関する規定がございません。これでは事実上、汚染を拡散することを黙認してしまうということで、地質汚染問題がより無法地帯と化してしまうのではないかと懸念する次第であります。
　これは、私はサブワークとしまして昭和の終わりから残土石問題をずっとやってきております。年間日本では三億立方メートルの残土が動きますが、私がサンプルをしました資料の中で、約百点ぐらいサンプルしていますけれども、そのすべてから何らかの有害物質が出てまいりました。ということで、いち早く我々君津市は、残土条例の中に土壌環境基準を盛り込むという制度を我が国では一番最初スタートさせたところであります。
　さて、五番目ですけれども、地方自治体の関与が希薄であるというふうに考えます。そしてまた、各地の地方自治体では、この法案ができた場合に更なる混迷を招くのではなかろうかというふうに懸念するところであります。
　六番目であります。
　見えない地質圏の事象でございますので、情報開示は、何か見てくれということではなくて、より能動的なパブリック・リスク・コミュニケーション手法が不可欠だというふうに思慮するところであります。
　七番目としまして、調査や浄化について多くを省令にゆだねているということがあるわけですけれども、これは不透明ではなかろうかというふうに思いまして、我が国の環境政策の根幹は環境基準であったというふうに思うわけであります。
　八番目ですけれども、これは実は一昨日確定したわけですけれども、今申し上げましたような地質汚染の概念に基づきまして、環境基準を受忍限度として国際社会でも通用するような司法判断が下されております。我が国初の地下水汚染の損害賠償事件でありますけれども、一昨日に確定しておりまして、福島地裁の郡山支部の案件でございます。この件につきましては、私が鑑定人を務めた関係で事情を承知しております。
　さて、九番目でございますけれども、土地は私権の対象というようなことになろうかと思いますけれども、大深度地下は現在共有物であるというふうな考え方も出てきているように思われます。一方、水質、地下水汚染の環境基準が示しますように、地下水については公水論、水質について公水論という立場に立っておると思いますし、土壌環境基準もある意味で公の立場に立ったのではなかろうかというふうに思うところであります。
　さて、十番目でございます。
　法案の中の五章、六章ですけれども、最初法案を見せていただいたときに五章、六章は全く要らないのではないかというふうに思ったところでありますけれども、これは政府が進めている行政改革に逆行するのではなかろうかというふうに考えるところであります。五章、特に指定調査機関等でいろんな縛りを加えていきますと、なかなか調査が進まないというのが実態ではなかろうかというふうに思うわけであります。
　最後に、本日お配りしておりませんけれども、一九九九年に私、学会で地質環境保全法という名前を付けまして、こういったものの法制度について私案を示しました。その中では、一応十条から成っているわけですけれども、法の目的、定義規定、情報開示、責務規定、これは市町村であるとか県であるとか、国あるいは事業者の責務規定、規制権限をどうするんであるか、環境基準をベースにしてやっていったらどうだろうか、費用負担、基金制度、財政援助、こういう問題ですと特に遡求効というのが議論されるわけですけれども、そこらも含めて新しい社会制度としてやっていったらどうだろうかというようなことを提案をさせていただいたところであります。
　申し上げましたが、地質汚染ということで、土壌汚染、地下水汚染というのはそれぞれ個別のものではありませんで一体として起きるんだと、そして地下の空気まで汚染していって大気汚染や水質汚濁にも連動するんだという事象を見極めた上での法制化というものが、国民の健康を保護し、生活環境を保全し、そして国土を保全する上で一番必要な法制化ではなかろうかというふうに考える次第であります。
　以上でございますが、どうも御清聴ありがとうございました。