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○水岡俊一君　更に踏み込んだフィッシングについて若干ちょっとお話し、質問したいと思うんですが、昨年、ＪＣＢが五月から六月に九件、ビザ・インターナショナルが十一月以降約二百件、このほかヤフーで主なフィッシングメールが確認をされています。十一月にもヤフーでもフィッシング被害が発生していると、こういうことであります。
　この本法案においては、こういったフィッシングについて対応はできるのでしょうか。総務省が今年の一月にフィッシング対策推進連絡会を立ち上げたと、こういうふうに聞いておりますが、どこまで議論が進んでいるのか、また今後の具体的な対策のスケジュール等があると思うんですが、その点について総務省の見解をお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（有冨寛一郎君）　先生御指摘のフィッシングでございますが、これは、金融機関等からのメールを装ってクレジットカード番号等の個人情報を不正入手をして、それを悪用して詐欺を行うというような行為だろうというふうに思いますけれども、このことに対しまして、現在の特定電子メール法、これはあくまでも広告宣伝の手段として送信される電子メールということになっておりますので、このフィッシングのために送信される電子メール、これを取り締まるというようなことについては対象外であるというふうに考えております。
　しかしながら、今先生御指摘のように、このフィッシング対策というものについては、その媒介するのは電気通信事業者ということもございますので、本年一月からインターネットサービスプロバイダー等とともにフィッシング対策推進連絡会というものを開催をして、言わばこの世界のプロの方々に集まっていただいて、具体的な状況はどういうものであるかというような事例、こういったものを紹介をしてもらったりしながら今議論を進めておりますけれども、ポイントとしては、プロバイダーがメールの送信者を認証する技術をどういう技術をいつまでにどういう形で導入する、そのためにどういうような方策があるかというようなこと、あるいはフィッシングサイトを削除するというような基準をどうやって作ったらいいのかというようなこと、あるいはこういうものに対してユーザーへの周知啓発をどういうふうに行うのかということについて相当深い検討を今進めてもらっておりまして、この夏ごろを目途に一定の成果を取りまとめていただきたいということで、今進めているところでございます。
　いずれにしましても、こういったフィッシング被害について、単なるこの法案の範囲内にとどまらず、いろんな形での対応が必要だというふうに思っております。
○水岡俊一君　この法案では難しいということで、それは分かりました。しかし、大きな被害が起こる前に、あるいは被害が広がる前にしっかりとした対策を早急に実施をしていく必要が本当に求められていると思いますが、そういった意味では、経済産業省としてはどのような取組をなさっているのか、この際、お聞きをしたいと思います。
○政府参考人（岩田悟志君）　フィッシング対策に関する取組についてのお尋ねでございますけれども、委員御指摘のとおり、フィッシング対策につきましては、具体的な被害が拡大する前に、一般消費者に対する十分な注意喚起、これを進めることが重要であるというふうに考えてございます。
　経済産業省では、昨年十二月でございますけれども、フィッシングの攻撃対象となり得る事業者の方、あるいはその関係団体といった方々をメンバーといたしまして、さらに総務省も含めて関係府省庁、オブザーバーとして参加をいただきまして、連絡会議を設置をいたしまして、議論を進め、この二月、提言をいただいてございます。
　この提言に基づきまして、四月でございますけれども、民間団体、業界、これを中心としたフィッシング対策協議会というものが既に設立されました。五月からフィッシングに関する情報の迅速な収集、提供、あるいは消費者に対する的確な注意喚起、こういったことを早急に開始する予定ということでございまして、当省といたしましても、関係府省庁と連携を取りながらフィッシング対策を推進していきたいと、かように考えてございます。
○水岡俊一君　それでは、引き続いて経済産業省にお聞きをしたいと思います。
　経済産業省の昨年の第二回調査で明らかになった迷惑メール対策の実施状況とその効果、これについてこの際、具体的にお教えをいただきたいと思います。
○政府参考人（半田力君）　経済産業省といたしましては、先生御案内の迷惑メールの実態を把握いたしますために、約二千人の消費者を対象といたしましてアンケート調査を実施いたしまして、消費者における迷惑メールの受信状況とか自衛策の実施のこれらの状況につきまして把握しているところでございます。
　平成十三年十一月と平成十六年十一月、この第二回調査の結果を比較いたしますと、携帯電話におきましては、迷惑メールをほとんど受信していない、これは全く受信してないとか一週間に五回以下しか受信してないというような利用者の方々の割合が五二％から八五％に増加しております。また、迷惑メールの受信数も、週平均十四通から五通に減少しております。一方、パソコンにおきましては、迷惑メールをほとんど受信していない利用者の割合は六八％から六六％と、ほぼ同じような推移をいたしておりますが、大量受信者の迷惑メール受信数ということにつきましては増加したというようなことから、迷惑メールの実際に受けている数、絶対数といたしましては、平均、週十三通から三十四通に増加しているというところとなっております。
　また、平成十六年十一月の調査結果によりますと、携帯電話におきましては、利用者の六〇％が長く複雑なメールアドレスを使用する、またフィルタリング機能を利用するなどの自衛策を講じておりまして、そのうちの八五％が自衛策の実施によりまして迷惑メール受信数が減少したと回答しているところでございます。
　一方、パソコンにおきましては、利用者の四四％が自衛策を講じておりまして、そのうちの六四％が自衛策の実施によりまして迷惑メール受信数が減少したと回答しております。
○水岡俊一君　今のお答えの中でも示されていると思いますが、携帯電話に比べてＰＣでは迷惑メール対策の効果がなかなか進まないといった状況にあるように思います。
　よくあるパターンですが、総務省、そして経済産業省が迷惑メールの対応の在り方に関する研究会、あるいは通信販売の新たな課題に関する研究会など、それぞれの研究会を立ち上げて現状の検討と対策をしているということでありますが、経済産業省の研究会の報告を見ると、総務省、警察庁と協力してなどの文言が随所にこう見られるわけであります。
　迷惑メールの対策は、総務省、経済産業省、警察庁など関係省庁が一体となってトータルに対応すべき時期にもう既に来ていると私は感じるところでありますが、総務大臣の見解をお聞きをしたいと思います。また、経済産業省はどのように考えているか、お聞きをしたいと思います。お願いします。
○政府参考人（有冨寛一郎君）　総務省の取組でございますが、私どもの基本的な考え方でございますけれども、違法送信者の取締り等の迷惑メール対策を行うということにつきましては、各省庁がそれぞれの所管の責任を負っておりますので、まずはそこでしっかりやるということが基本になるんではないかというふうに思います。ただ、そうはいいましても、当然一省庁だけ閉じた形でこういった対策ができるというものではありません。したがって、他省庁との関係部分における密接な協力関係を取っていくということは当然に必要不可欠というふうに考えております。
　今先生いろいろ御指摘がございましたけれども、その協力関係という観点でいいますと、総務省におきましては、特定電子メール法の制定をいただいたときからその同様に、まあ切り口は違いますけれども、特定商取引という観点での迷惑メール対策について、その法を所管されております経済産業省と、これは迷惑メール対策を一層効果的に行うということでは一致協力をして関係者にその周知啓発を図る必要がある、あるいは情報交換等の連携策を積極的に推進する必要があるという観点で、パンフレット等を共同で作ったり等して進めてきております。
　それから、今先生御指摘のように、総務省でも、あるいは経済産業省でも研究会というものを開催をしてきておりますけれども、かなり実施上の関係においては共通して情報を共有するということは当然必要な部分多々ございますので、相互にこれをオブザーバー等に参加しながら意見交換を行ってきているということでございます。
　そういった観点と、もう一つ最近では、この二月からでございますけれども、いわゆるインターネットサービスプロバイダー等による自主的な迷惑メール対策を講じやすくするというようなことを目的といたしまして、総務省と経済産業省が連携をして迷惑メールの違法性というものを確認をすると、安心してＩＳＰが対策を講じられるというような体制を強化しようということで、迷惑メール追放支援プロジェクトというようなものを作って対応をしてきているところでございます。
　それから、警察との関係も今後当然に重要になってまいるわけでありますが、今回の改正案につきましても具体的な刑事手続を遂行していただくという観点で、その法律を所管する、手続を所管する法務省、それから取締りの具体的な実施に当たる警察庁と、具体的にどういう場合にどういうような立件ができるかというふうなことの意思疎通を図りながら直接刑事罰の導入ということについての内容を取りまとめたというものでもございます。
　また、今後、警察が取締りを行うということができるようになるというわけでありますけれども、それを具体的にどう適切に執行するかということについて、これは多分警察の方、本庁の方から地方の、県の方の組織に報じて連携が、指導が行くと思いますけれども、その具体的な下部における連携というものも必要不可欠であろうというようなことで、トータル的に正に他省の、方策はいろんな方策があると思いますけれども、連携を取ってしっかりやっていくという形では取り組んでいきたいというふうに思っております。
○政府参考人（半田力君）　経済産業省におきましては、総務省にもオブザーバー参加いただきながら、通信販売の新たな課題に関する研究会を開催いたしまして、今後講ずべき迷惑メール対策につきまして、今年の一月に御提言いただいたところでございます。
　この提言を踏まえまして、既に二月から迷惑メールの追放支援プロジェクトを開始しております。このプロジェクトの中では、総務省と共同いたしまして、まず違法な迷惑メールの送信を止めるという対策を、また迷惑メールで紹介されましたウエブサイトで不当な請求が行われるということに着目いたしまして、特定商取法の違反ということを踏まえた対応といたしまして、警察庁と連携いたしまして刑事罰の適用を、また金融庁と連携いたしまして、サイトに掲載されました不正な預金口座の凍結を図るといった対策を進めているところでございます。
　今後とも、関係省庁や事業者団体等と十分連携いたしまして、迷惑メールの対策の実効がトータルとして上がるよう、先生御指摘のように、努力してまいりたいと思っておる所存でございます。
○水岡俊一君　それぞれの省庁での取組は、こういった私たちのこれまでの経験にない新たな犯罪、新たな問題に対応するためには是非とも協力をいただいて取り組んでいただきたいと、こういうふうに思うところであります。
　今法案で守るべしは国民の生活であるし、また電気通信事業者等でもあるわけでありますが、私は、先ほども申し上げたとおり、公的な機関が持っている、例えば医療情報ネットワークであるとか、あるいは消防の緊急のネットワークであるとか、そういった重要なサーバー、ネットワークもその対象となると私は考えています。なぜならば、対象は無作為で出てきたメールアドレスですので、そのメールアドレスあるいはＩＰアドレスを、膨大な数を対象として送り付けてくるそういったメールが多くのサーバーをダウンさせるといったことも懸念をされるわけであります。また、そういったメールウイルスを防ぐために作られたソフトがまたサーバーをダウンさせるといったこともつい最近起こって、世界的な大きな問題になったところであります。
　そういった意味では、単にこの法律の及ぶところ、及ばざるところという判断基準ではなくて、日本全体、あるいはこのユビキタス社会を実現しようとする中での新たな対策を政府一丸となって進めていくべきだと強く要望したいところであります。
　海外のサーバーから迷惑メールが送信をされたり、あるいは違法なウエブサイトが海外に置かれているなどグローバル化が進んでいる中で、効果的な対策をするのは、国内だけじゃなくて諸外国との密接な連携強化の上に立ってやるべしだというふうなことは、もう私が申し上げるまでもないことでありますが、総務大臣として今後の方向性としてどのような考えを持っておられるのか、是非この際、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　今、水岡先生御指摘のありましたとおり、この海外に設置をされたサーバーというものを利用していわゆる迷惑メールを送信するというような形、簡単には犯罪がグローバル化してきたという、迷惑通り越して犯罪として利用するようになってきていますので、先ほどのフィッシングの話始めまして、そういった意味では、これはこのところ急速に増えてきているという感じがいたしますので、これまでもＩＴＵとかＯＥＣＤとか、いろいろなところとこの種の問題についての危険性を、いわゆる連携が必要なんだということで国際的にもこれは積極的にこれまでやってきたところでもあるんですが、具体的な取組としては、中国、韓国などアジア太平洋十一機関、機関というのは国という意味ではなくて総務省とか経産省とかいう機関として、いわゆる先ほどの御指摘のありましたスパムとよく言われる迷惑メールが詰まった缶詰みたいなもんですが、そういったスパム対策の協力に関する多国間の覚書、条約じゃなくて覚書なのは機関だからなんですが、覚書というものを締結する予定でありまして、今月か来月かそこらまでにはこれ締結が終わると思っておりますけれども、そういった形で、いわゆる技術的な対応策に関する情報交換とか、また、お互いさま、現実こんなもんよという形での相互訪問、いろいろ向こうの国におきます現実、こっちのサーバー使って向こうに迷惑を掛けている例もありますんで、そういった意味でこのスパムの減少に関しましては、これはきちんとした連携を持たないと一国で対応できるには限度を超えておるということになりつつあると、私どももそう思っております。
　したがいまして、この影の部分というものがきちんと対応されないと、今御指摘のありましたとおり、ユビキタス社会というもののいわゆる光の部分が完成していく形になりませんので、私どもとしては、諸外国との連帯強化、連携強化はもちろんのこと、積極的にこの対策に取り組んでまいりたいと考えております。
○水岡俊一君　かつて日本は、ＩＴ革命といいますか、ＩＴをどの程度、日本の社会の中に引き入れてきたかということにおいては世界に随分後れを取った時代がありました。インターネットの普及率を見ても非常に諸外国に比べて低いのではないかと、こういうような指摘がされる中で日本は多くの取組が行われて、今やインターネット普及率もかなりの率になってきた。そういうふうに日本も進歩してきたんだろうというふうに思います。
　しかし、最近いろんな情報を読んでみますと、日本の、その総務省が目標とする二〇一〇年ユビキタス社会に向けてどんなことが進んでいるかということについては、例えばブロードバンドが進んでいる、高速回線が多くなった、その普及率が高くなったというようなことが一つの指標となって進んでいるということを示しているかのように情報として出ていますが、私は、この法案にかかわるような迷惑メールであるとか、あるいはウイルスであるとか、ゾンビＰＣであるとか、オープンリレーサーバーであるとか、そういったものにこれからどのように対応をしていくかということが私は最大のポイントだというふうに思うわけであります。
　そういった意味では、この法案の趣旨を踏まえて、総務省、経済産業省、さらには政府挙げての積極的な取組、また積極的に予算を確保して有効な取組をしていただくよう強く要望して、私の質問を終わりたいと思います。
○弘友和夫君　公明党の弘友でございます。
　それでは、質問をさせていただきますけれども、まず私は、今年の四月一日から個人情報保護法というのが施行されたわけでございますけれども、個人情報保護法で言う個人情報というのは特定の個人を識別することができるというものが個人ですわね。じゃ、果たして電子メールアドレスというのが個人情報保護法に言う個人情報に当たるのかどうかという。
　例えば、手紙の場合は今まで住所と氏名というのを併せて書かないと着かないんですけれども、この電子メールアドレスというのはそれだけで特定の個人に到達するという点で異なる、特定の個人を識別することができるものと考えられるわけでございますが、そのメールアドレスの種類によって個人情報保護法に言う個人情報に当たるものがある、また当たらないのもあるんじゃないかなという何か難しい部分がありますけれども、果たしてこのメールアドレスというのは個人情報保護法に言う個人情報に当たるのかどうかということをお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（中村吉夫君）　お答え申し上げます。
　個人情報保護法における個人情報とは、その情報に含まれる記述等により特定の個人を識別できるものというふうに定義されております。また、他の情報と容易に照合できまして、それにより特定の個人を識別できる場合も含まれます。
　したがいまして、御質問のありました電子メールアドレスにつきましては、一つは、電子メールアドレス自体に氏名、所属等を用いているような場合は個人情報に該当いたしますし、二つ目といたしまして、電子メールアドレスに対応する利用者の氏名等の情報を保有しているというような場合には個人情報に該当するというふうになっております。これらの二つ以外の場合は個人情報には該当しないというふうに整理をしておるところでございます。
○弘友和夫君　はっきりと氏名等が識別できるものが個人情報に該当すると。しかしながら、今こういう問題が起こっているわけですよね。迷惑メールの巧妙化、悪質化の一つとして、自動的にウエブ上から電子メールアドレスを収集して迷惑メールを送信する行為という自動アドレス収集行為、いわゆるハーベスティングというのが指摘されているわけですけれども、これについてはアメリカ、米国、韓国、オーストラリア等もこれは禁止しているわけです。
　これお聞きしましたら、迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会というのは、何かこういうことを余り、これ別に、何というかな、個人情報保護法に言う個人情報ではないのでそういうのに当たらない、適用にならないんじゃないかなというような考えになっているんじゃないかと思うんですけれども、私は、現実にこれを、コンピューターソフトを使って大量に収集する行為そのもの、そしてまたそういうリストを購入する行為とか、そういうものが果たして正常な営業活動の中で行われているのかどうかという疑問があるわけでございますけれども、私は、アメリカ、韓国、オーストラリアと同じように、このハーベスティングについては禁止する方向に、個人情報保護法の趣旨からいってもそういう方向でいくべきじゃないかなというふうに思うんですけれども、いかがでございましょうか。
○政府参考人（有冨寛一郎君）　今先生御指摘の、いわゆるハーベスティング、インターネット上からメールアドレスを収集するという行為の問題でございますけれども、今先生御指摘のように、私どもといたしましても、これをどういうふうにこの法律の改正に当たって対応していくべきかということについて研究会を開催をしていろいろと議論をしていただいたということでございます。
　そのポイントでございますが、大きく言うと二つございまして、一つは、迷惑メール法という枠組みからいいますと、実在するアドレスでございます、そのアドレスをハーベスティングという形で集めて送るというような行為でございますが、いわゆる架空アドレスあての送信のような数十万通ものメールを一遍に送るということによって電気通信事業者のシステムがダウンをするというような観点からいうと、そこまでのことはないんではないかというのがまず一つございました。
　それからもう一つは、ハーベスティングをするアドレスは、あくまでもこれは公開されているアドレスであるというようなことで、だれでもがこれは閲覧できるというような観点のものであるということなので、こういった公開されている情報の検索等を行って送信をするということについて果たしてどこまで規制をすべきであろうかと。例えば、正当なマーケティング活動というものについての制約にもなるんではないかというようなことで、研究会ではこのハーベスティングによる送信を特に禁止するということは適当ではないのではないかというような結論となっておりました。
　したがって、こういった結論を踏まえまして、今回、このハーベスティングそのものについてこの法律において禁止をするというようなことはしておりません。しかしながら、このハーベスティングに対しましても、この送信する行為についてほかの迷惑メールと同じように表示義務というもの等の規制は掛かります、もしそれを送ろうとする場合には。そういったものに違反した場合についてはこれは取締りの対象になるというようなことでございます。これが今の迷惑メール法の法の枠内でございます。
　今先生の御指摘の、そうはいっても、個人情報が一杯こう集まって悪用されるじゃないかというような御指摘ございます。これは、個人情報保護法という枠組みで私どもとしては規律を受けるというものではないかというふうに整理をしております。したがって、もしもその個人情報保護法の規律を受けるような行為、違反の行為がありますと、これは主務大臣による勧告、命令というような手続を踏むことになりますので、私どもとして、総務省の中で所管をする事業者がそういったことに該当するという場合については適正に対処できるものというふうに考えております。
○弘友和夫君　この問題についてはまた今後やっていきたいと思いますが。
　次に、この迷惑メールが青少年へ与える悪影響、大変なこれは問題になっておるというふうに私は思うわけですけれども。迷惑メールの内容については、携帯電話、パソコンともに出会い系サイトやアダルト画像、グッズの宣伝や誘いというのが圧倒的に多いわけでございまして、これが日本データ通信協会の調べによると、大体九割についてはこの出会い系サイト、アダルト画像等なんですけれども、そういう中で出会い系サイトにかかわる事件として、昨年は千五百八十二件でありますけれども、その被害者千二百八十九人のうち十八歳未満の児童というのが千八十五人、八四・二％、その大半が十八歳未満の児童でありますけれども。
　この出会い系サイトがこの児童買春など児童に対する犯罪の温床になっているということはこのデータでも明らかでありますけれども、十五年の九月から出会い系サイト規制法が施行されまして、この広告宣伝に際し、又は利用者に対しては、十八歳未満の児童が利用してはならないということを伝えなければならないと。表題部に十八の禁止する十八禁というのを表示するように義務付けられているわけですけれども、実際、じゃこれが果たして守られているのかどうか。このこと自体を知らない人も大変いるわけですし、また、実際そういう広告宣伝メールの中で十八禁という表題部に表示したのは何か少ないんではないかなと。事実、法施行後、是正命令は一件も出されていない、警察庁。で、この法第七条等の措置義務違反に、違反していると認められる事業者四十七サイトに対して警告を行っているわけですけれども、総務省や経産省、これは警告メールは、総務省は年間四、五千件、経産省も三千件等あると。それに比べて、四十七サイトに対する警告というのは非常に少ないように感じられますけれども、この実情について警察庁の方はどのように掌握していますか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（伊藤哲朗君）　今御指摘のように、いわゆる出会い系サイトの広告宣伝を電子メールで行う場合には、表題部に十八禁と表示することが義務付けられておりまして、これを遵守している業者もございますけれども、一方、このような表示を行っていない事業者も確かに見受けられるところでございます。
　警察では、平成十五年十二月一日の出会い系、いわゆる出会い系サイト規制法施行後、出会い系サイトにおきまして、児童の利用禁止を明示していなかったり、利用者が児童でないことの確認を怠りました事業者に対しまして警告を行っているところでありますが、昨年末までに、今お話がありましたように、四十七事業者に警告をしたところであります。
　この警告につきましては、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律に係る警告とは性格を異にいたしますので、単純には数の比較というものはすることは難しいと思いますけれども、警察におきましては、こうした警察による警告に加えまして、全国少年補導員協会の協力を得まして、法で定められている措置義務を履行していない出会い系サイトの発見、是正措置に努めておりまして、全国少年補導員協会では約三百件の是正要請を行ってきたところであります。警察としましては、警察の措置に加え、こうしたボランティアの方々とも協力しながら、今後、出会い系サイトの一層の適正化に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○弘友和夫君　十五年の九月からこの法が施行されて、要するに是正命令は一件も出していないと、警告が四十七サイトと。確かに、その総務省のやっている部分、経産省のその警告、同じ警告でも警告の内容は違うと思うんですよ。だけれども、法ができて一件もその是正命令を出していないという、じゃ、どれぐらいのこの違反の例があるのかと、何件ぐらいあるのかと。実際、被害に遭っている十八歳未満の児童というのが、もうその一年間千八十五人いるわけですよね。だから、そういう被害に遭っているのと、是正命令は一件も出ていないということの比較において、どれぐらい、じゃその数があるのかというのをちょっとお聞きしたいと思います。
○政府参考人（伊藤哲朗君）　具体的なその違反の数というものは、発見次第、我々はいろんな警告等を行っておりますけれども、すべてを把握することは困難かと思いますが、是正命令が出ていないということに関しましては、先ほど申しましたように、いわゆる警告を四十七件行ってきたところでございますけれども、そのうち三件が警告に基づいてそのサイトを閉鎖した、残りの四十四件はその警告に従ってすべて措置義務を履行してきたということによりまして、一応是正命令を出すまでもなく改善されたということで是正命令は出しておりませんけれども、一応その四十七件の警告に対しては、すべて事業者の方では閉鎖若しくは履行という形で改善がなされてきたというふうに、きたところでございます。
○弘友和夫君　警告したものは全部是正されているというんであれば、どんどん警告を、四十七サイトだけじゃなくて、もう違反しているのを全部出していけばいいんじゃないかなというふうに考えます。
　次に移りますけれども、もう一つの、この出会い系と、もう一つはアダルトサイトの方ですけれども、これは風営法で映像送信型性風俗特殊営業というのは届出制だとか、また十八歳未満の者へのビラ等の頒布等、いろいろ広告宣伝を禁止されている部分があるんですけれども、この法律の条文には電子メールという文言が一つも入っていないと。今無差別に電子メールによる広告宣伝することが行われているわけですけれども、この風営法、アダルトサイトの、この風営法で電子メールというのが全く入っていないのはどういう、文言が入っていないのはどういうわけなのかと。
　それから、保護者の立場に立ってみましたら、こういうのがどんどん入ってくると非常に、何というか、不当請求、架空請求、また保護者が知らないうちにこういうのが入ってきて、児童買春などの、児童に対する犯罪の温床になっていると。また、うっかりこれを開けてみると、メールアドレスが転売されて更に大量のメールが送り付けてこられると、こういうようなことも、実態もあるわけですけれども、前半部分で、その電子メールという文言は風営法の中に入っていないのはどういうことなのか。
　それからまた、これは警察庁、総務省、経産省とがしっかり緊密な連携を取るべきだというふうに考えますけれども、これは、この対応するのは、先ほどから論議がありましたけれども、窓口を一本化して連携体制を取る必要があるというふうに考えますけれども、この窓口一本化につきましては大臣、是非この連携体制を取るというような形で今後持っていっていただきたいと思いますけれども、お答えをいただきたいというふうに考えます。
○政府参考人（伊藤哲朗君）　いわゆるアダルトサイトの無差別な電子メールによる広告宣伝について明文の禁止規定がないけれども、この点はどうかという御質問でございますけれども、いわゆるアダルトサイトの営業については、その多くが風営法上の映像送信型性風俗特殊営業に該当いたしまして、当該営業を営む者に対しましては十八歳未満の者を客とすることを禁止しておりますほか、法の目的に照らして必要な広告宣伝の規制を行っているところであります。
　その広告宣伝の規制についてでございますけれども、広告制限区域等における広告物の表示あるいは十八歳未満の者へのビラ等の頒布等、具体的形態を列挙して禁止しているところでございますが、風俗環境を害するおそれのある広告宣伝の形態はこれ以外にも様々なものが考えられますので、それらすべてを具体的に列挙することは困難でありますので、包括的規定といたしまして正常な風俗環境を害するおそれのある方法での広告宣伝を禁止しているというところでございます。
　お尋ねの無差別な電子メールによる広告宣伝につきましては、この正常な風俗環境を害するおそれのある方法での広告宣伝に該当するというふうに考えられておりまして、風営法の解釈運用基準におきましてもそのことについて明記しまして、警察庁のホームページ等におきましても公にしておりますところでございます。
　ですから、いろんな形態が考えられますので、すべてを明文化するのではなく、包括条項によってこれを禁止し、解釈運用基準によってこれを明らかにしているというところでございます。
○国務大臣（麻生太郎君）　今、弘友先生から御指摘のありましたとおりに、これはもう関係省庁が連絡を取り合ってやっていかなきゃとても対策の効果が上がらぬことははっきりしておると、私どももそう思っております。
　ちなみに、今の、先ほど御質問のあったフィッシングに対する政府全体の取組といたしましては、これは内閣官房のＩＴ担当室、いわゆるＩＴ安心会議から、これは十五省庁の課長クラスが参加して二月の二十五日に第一回、ずっとそれ以後やっておりますが、総務省といたしましては、これはフィッシング対策推進連絡会をつくって、内閣府、警察庁、経産省等々、これまで三、四回やっておると思いますが、同じく警察庁でも、総合セキュリティ対策会議というのを開催されて、フィッシング一一〇番の設置等々をやっておりますし、経済産業としても、産業省は、これはフィッシング・メール対策連絡会議というのをこの四月一日からフィッシング対策協議会に移行しておられると思いますが、いずれも各省庁、これ三省庁、四省庁集まって連絡を取り合ってやるという形で、いろんな形で共同でパンフレットを製作する等、いろんなことをさせていただいておりますけれども。
　いずれにしても、こういった形で、今回の改正案を作るに当たりましては、これは刑事手続という部分を所管する法務省、それと実際に犯罪の取締りをされます警察庁というところと連絡を取りながら、これは迷惑メールの通信行為という、送信行為というものに対して直接の刑事罰の導入する内容を取りまとめたというのがこの経緯でありまして、今後ともこの施行というものに当たりましては、今御指摘のありましたように、法改正が施行されました後、総務省と警察庁等と十分に連絡を取ってやっていくことにしないとこれは効果が上がらぬということになろうと思いますので、具体的な協力体制を今後とも確立をしてまいりたいと考えております。
○弘友和夫君　最後に、先ほど出ておりましたけれども、迷惑メール対策の国際的連携の必要性という、いわゆる海外から発信される迷惑メール、スパムの対応ですけれども、先ほどいろいろ、我が国も、韓国、オーストラリア、アジア太平洋など十か国及び地域の政府機関とこのスパム対策執行協力の覚書等を交わしていくというような御答弁もございましたけれども、これにアメリカは入ってないんですよね。要するに、スパムの約四二％はアメリカから発信されている、米国から発信されているということでございますので、アメリカと締結をしないと実効が余り上がらないんじゃないかなというふうに思いますけれども、最後に、この国際的連携の必要性についてお伺いして、終わりたいというふうに思っております。
○大臣政務官（山本保君）　おっしゃるとおりでございますが、まずこのアジア地域、太平洋地域におきまして、オーストラリア、韓国がまず先導的にこの二国間協定を結んだ。これによりまして二十か国・機関の間で近日中にこの覚書が結ばれると、こういう形になっております。
　先生御指摘のとおり、アメリカがこの迷惑メール等の発信の一番多い状況にございますので、今後、このアメリカを含めた国際連携について推進していくということで考えているところでございます。
○吉川春子君　日本共産党の吉川です。
　特定電子メールの送信の適正化法改正案についてお伺いいたします。
　まず、大臣の認識を伺いたいと思います。
　私自身の例で恐縮ですけれども、携帯に何か月にもわたり、連日何件もの料金請求を求めるメールが入り、しかもほっておいたら強制執行もにおわせて、それでもほうっておきましたら、最後はおまえなんか早く死ねと、こういう捨てぜりふを最後にメールは来なくなった、こういう経験を最近いたしました。
　パソコンや携帯電話を使った架空請求の東京都消費生活総合センターへの相談が、三、四年の二か月で千五百件に達していると東京新聞が報じております。大手ネットの接続業者の社長のパソコンには一日二千通のメールが届いて、九割以上は正体不明の相手から一方的に送り付けられる迷惑メールだと。この迷惑メールのチェックに忙殺されて重要メールを見落とすなど、業務にも支障が出かねないとされております。
　迷惑メールは、架空請求など犯罪と結び付くもので、早急に対策が講じられなければなりません。先ほど来お話がありますように、議員立法でこれが、対策が講じられる法律が施行されたわけですけれども、こうした迷惑メールの実態は減少しているのでしょうか。申告件数などについてどういうように現状を把握しておられるのか、伺いたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　この申告件数というものの数字からいきますと、十五年の春ぐらいからこれは急激に増えてきておるんですが、ピークは平成十四年の七月で五万四千三百ということになっております。この後、いわゆる携帯電話事業者の利用停止措置の実施等々が行われて、九月以降、十六年、昨年の四月ぐらいまで減少傾向にあっておりますが、昨年の六月ぐらいから再びこれは増加傾向にあって、先ほどお話がありましたように、いわゆるＰＣ、パーソナルコンピューターからの迷惑メールというものが急激に増加しておりますので、大体最近では、迷惑メールの申告というのは月に三万件程度が最近の傾向だと思って、甚だ遺憾な傾向だと思っております。
　特に、先ほど何回かいろんな方から御指摘ありましたように、手口が巧妙化、悪質化しておるということでありますので、これの対策というものはきちんと取っていく必要があろうと、私どもはさように認識をいたしております。
○吉川春子君　衆議院の委員会でも議論になっていたわけですけれども、法施行が平成十四年で、迷惑メール相談センターに寄せられた申告件数が、今もお話がありましたけれども、五万四千三百四十、平成十五年の七月がピーク、その後減少傾向にあったんだけれども、また十七年三月には増えてきたと。
　私が非常に不思議に思いますのは、法の施行後三年間で総務大臣による措置命令がわずか三件しかない。指定取消しも一件も行わなかった。これがどう説明を聞いても分からないんです。なぜこんなに件数が少ないのか、そこはいかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは措置命令を出しますためには、いわゆるこれ、まず申告によるというところになっておりますので、いわゆる広告宣伝メールを受信したいわゆる者から、特定電子メール法に違反する広告宣伝というものを受けた人たちからそれを申告されるという条件が一つ。それから、いわゆる当該のメールに載っております送信者の情報、また、いわゆる宣伝されております、先ほど弘友先生のありました出会い系サイト等々に掲載されている情報などなどというものをきちんと調査した上で、その上で送信者はだれかということを特定せにゃいかぬということになっております。
　この送信者を特定するというところがなかなか難しいところでして、最近の迷惑メールの送信方法というのは極めてこれは巧妙化しておりますんで、送信者を特定するということが、これ技術がかなり進歩しましたけれども、送信者を特定することが難しいところからこの措置命令が少なくなったと、三件しかなかったということになっております。
　そこで、今回のこの改正ということになっていった大きな背景なんですけれども、いわゆる直接刑事罰というものの対象と今回なりますんで、いわゆる捜査機関が令状を取得して、通信事業者等々のところに対して通信記録とか、また契約者情報を入手するということは、これは警察介入ということになりますんで、そういったことができることになろうと思いますんで、そういった意味では、私どもとしてはその種の減少を促すことにもなりましょうし、また措置命令が、若しくは介入しやすくなるということになるんだというように私ども理解をいたしておりますんで、これまで三件しかできなかった大きな理由は、何といっても送信者をなかなか特定できないと、ぽんぽんぽんぽん変えられますんで、そこのところがなかなか難しかったという大きな背景だと認識をいたしております。
○吉川春子君　今度の法改正では懲役刑なども、直罰規定ですか、設置されて、令状を取ってその相手を突き止めることができるということで、効果があるという答弁だったと思います。
　それで、新たな手口への対応についてお伺いしたいんですけれども、ショートメッセージサービス、ＳＭＳというんでしょうか、これを巧みに利用して、個々の電話番号ごとに対応したＵＲＬを記載したメッセージを送り、そのＵＲＬをクリックすると送信者に電話番号を把握されてしまう、その結果、電話番号あてに受信者が意図しない有料サイトの料金が請求されると。こういうことで、特定電子メール法の定義の二条にはＳＭＳは含まれておりません。これではショートメッセージサービスを利用した迷惑メールを防止できないのではないかと思いますが、この対策はいかがお考えですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　この法律ができましたいわゆる平成十四年当時におきましては、このショートメッセージサービスというものによります被害等々は社会問題化していなかったというのが一番大きな背景だったろうとその当時の事情を推察をいたしております。ただ、このショートメッセージサービスというものを利用いたしましたいわゆる未承諾、承諾されていない広告宣伝メールにつきまして、これは受信者にとりましてはこれは迷惑であるということには変わりありませんので、そういった意味では、最近その種の被害が増加をしておるということはもう確かなことでありますんで、今回の法改正に合わせまして、これは総務省令を改正して規制の対象として含める予定にいたしております。
　いろんな形で今後とも、このショートメッセージサービスにつきましてはいろいろ更に技術的な進歩をもっとしてくるんだということも考えておりますんで、私どもとしては総務省令で対応いたしますけれども、更にいろんなことが技術的に、こっちも進化いたしますけれども、向こうもいろいろ悪質なことをやってくると思いますので、まあある程度イタチごっこみたいなところになることは避け難いところではあろうとは思っていますけれども、今回の迷惑メールについても含める、総務省令で規制の対象ということで私どもとしては含めさせていただきたいということで考えております。
○吉川春子君　もう一つお伺いしたいんですけれども、第三世代携帯電話のテレビ電話に一度だけ着信音を鳴らすと、そしてワン切りを行って、それの利用者であることを確認した上で迷惑メールを送り付けられると、こういう被害も大変増加しているわけです。迷惑メールでアダルトサイトを送り、不正請求につなげるという仕組みですね。これもマスコミで報道されていますが、こうした迷惑メールも本法の定義の中には含まれるんでしょうか。
○政府参考人（有冨寛一郎君）　今先生御指摘の第三世代の携帯電話にテレビ電話を掛けて、一度だけ着信をさせて返信をして番号を知ると、その番号あてに送るというような方式でございますが、これは今現在の総務省令、今大臣が御答弁させていただきましたけれども、ＳＭＴＰといいまして、特別なプロトコルを用いた電子メールになっております。したがって、現在の総務省令では、今先生御指摘のような方式について、使ったものについては規制の対象になっておりません。
　しかしながら、先ほど大臣からも御答弁ありましたように、方式によって規制をするかしないかということについて区別するような時代ではどうもなくなっておるということなので、今回は総務省令を改正をいたしまして、このＳＭＳ、ショートメッセージ方式も用いたものもこの規制の対象にするということになりますので、今申し上げましたような方式も、やり方も規制の対象になるというふうにしたいと考えております。
○吉川春子君　役務の提供の拒否の問題について伺いたいと思うんですけれども、第十条に、「電気通信事業者は、」「当該架空電子メールアドレスに係る電子メールの送信をした者に対し、その送信をした電子メールにつき、電気通信役務の提供を拒むことができる。」と、こういう規定がありますが、そうした例が実際にあったんでしょうか。
○政府参考人（有冨寛一郎君）　今御指摘の第十条に基づく役務提供の拒否ということについての事例については、具体的な電気通信事業者がそれに基づいて役務を提供するという事例については承知をしておりません。これは、一つにはこの要件が非常に厳しい。一時に多数の架空電子メールアドレスあての送信がなされた場合であって、かつ、その電気通信設備に著しい障害を生じるおそれがあって、さらにその電気通信役務の提供に著しい支障を生じるということで、言わばシステムがダウンしなければ提供できないというような非常に厳しい規制に今なっております。
　したがって、そうはいっても問題あるではないかというようなことで、例えば今の法律の枠の中でいいますと表示義務違反というのがあると、そういったことについては約款に基づいてこれは拒否できるというような形で今対応してきているのが実態でございます。
○吉川春子君　時間がなくなりましたので、最後にもう一点、総務大臣にお伺いしたいと思いますけれども、電気通信事業者の役務提供の拒否はなし、総務大臣の措置命令は三件だけ。防止対策の効果が上がってないと。それでこの法改正が行われたんだという説明があったんですけれども、電気通信事業者が技術的には一番詳しいわけですよね。政府よりも数段詳しいわけで、私はやっぱりそういうその責任において迷惑メール防止対策を行わせる必要もあるのではないかというふうに考えます。
　だから、民間の手で自律的に利用者を守る、そういう仕組みをつくらせるような行政対策を、行政指導を強めていただきたい。要するに、事業者への迷惑メール防止対策についてもっと積極的に行うように、そういう点、政府も指導していただきたいと思いますが、その点について最後お伺いします。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは携帯電話の事業者、またＩＳＰというのはインターネットサービスプロバイダーの間の、いわゆる電気通信事業者におきまして、これは一日におけますメール通信のいわゆる制限とか、迷惑メール送信回数の利用停止とか、新しい技術を、先ほど出ましたフィルタリング等々のサービスの提供のほか、結構様々な自主的な対策というのは既に講じられてはおります。
　総務省といたしましても、これは電気通信事業者の今御指摘がありました自主的な対策というのを促進するために、モニターをいたします機械を日本データ通信協会に設置をして、そこで受信した迷惑メールというものを、いわゆる特定電子メール法に違反したということを確認した上で、そのサービスプロバイダーに対して通知をしておりまして、いわゆる契約に基づき利用停止などの処置というものを民間でも容易に行うことができるようにするために、迷惑メール通信支援プロジェクトというものの運用を開始しております、もう既に開始したところなんですが。
　今御指摘のありましたように、この電気通信事業者が一社でいわゆるやれる迷惑メール対策にはこれは限界がありますので、そういった意味では連絡会や研究会等々を開催をして、業者間の情報、いわゆる迷惑メールの情報を共有するなどの連携というものを図っていく必要があるだろうと思っておりますので、今後ともその強化の方向で考えてまいりたいと思っております。
○又市征治君　迷惑メールの被害が携帯電話からパソコンに移ってきて、先ほど来から出されていますように、一時期減少はしたものの一年くらい前からまた拡大傾向にあるということで、これを踏まえてこの法律案が出されている。この法律が当総務委員会の発議で作られてきた経緯も踏まえながら、今回の改正は当然賛成をいたしますが、そういう立場で政府及び関係機関としての対策について若干お伺いをしてまいりたいと思います。
　まず初めに、昨年十二月に、総務省は迷惑メールへの対応の在り方研究委員会に寄せられたパブリックコメント、個人六十二件、法人・団体十三件をまとめておられます。この中で、この法律による指定法人、すなわち迷惑メール問題の委託機関で総務省の外郭団体である日本データ通信協会、その受託事業である迷惑メール相談センターについて、名指しで改善を求める意見が少なくとも三件載っているわけですね。
　その一つは、これらの相談・情報提供窓口に関する広報を一層強め、さらに多くの相談や情報提供を受けることによって、総務省、経済産業省両省が事業者への指導を積極的に進めることとあります。これは消費者機構日本から出されているわけですが。二つ目は個人からの意見で、少し手厳しい指摘ですけれども、迷惑メール相談窓口が機能しているかどうか疑問だ、特に海外からの送信の場合に強く感じるとあって、また、各種調査結果等、活動内容をこれまで以上に公開すべきだというふうに求めてきているわけですね。三つ目は、これとほぼ同様の意見ですけれども、全国消費者団体連合会からも寄せられている。こんなふうに見ました。
　先ほど来からございますように、迷惑メールが毎月三万数千件の相談が寄せられているようですけれども、関係者からこのように批判が出されているわけですが、今度の法律の改正に伴って一体この点はどのように改善がされるようになったのか、あるいはしていこうとしているのか、その点をまずお伺いしておきたいと思います。
○政府参考人（有冨寛一郎君）　今先生御指摘の、迷惑メール相談センターについての活動でございますけれども、これは特定電子メール法に基づく指定法人であります財団法人日本データ通信協会の中に設けられたものでございまして、このセンターには、この迷惑メールについて毎月五百件程度の電話の相談、それから三万件程度の苦情申告メールというものが寄せられております。
　今御指摘のとおり、昨年十二月に迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会中間取りまとめ案ということに対する、の意見文書に対する意見といたしまして、今先生御指摘のような意見が三点寄せられております。詳細は、ちょっと時間を取って恐縮でございますけれども、相談・情報提供窓口に関する広報というものを一層強めて、相談等に基づいて総務省等が事業者への指導をきちんと積極的に進めるべきではないか。それから、センターが機能しているかどうか分からない、特に海外についての、海外からの送信の場合には強く感じると。活動内容をこれまで以上に公開すべきではないか。三つ目が、センターの認知度を更に上げるとともに、必要な広報・相談体制を確保すべきではないのかというようなことでございました。
　順次お答えをいたしますけれども、この広報活動についてでございますけれども、総務省といたしましては、特定電子メールの制定以降、パンフレット等の配布、あるいはホームページへの掲載等を通じまして、相談提供窓口、どこに相談をし、情報を提供したらいいかというようなことが分からないということなので、そこをここでいいですよというようなことをきちんと周知しなきゃならないということでございまして、こういう御指摘がありましたので、これは一層きちんとどこに行けばいいのかということを周知徹底をしたいというふうに考えております。
　それから、事業者への指導でございますけれども、この相談等に基づく事業者への指導、これは、そのセンターが収集をいたしました情報に基づきまして、例えばある事業者が先行して対策を講じます。非常に効果があるというときに、それで止まっておったんじゃ意味がないわけでありますので、他の事業者にもこういったいい規制策がありますよということについて、その採用を促すというような観点で、このセンターの情報を活用しながら自主規制を強化をするというような取組をしてきておりますし、またしていきたいというふうに思っております。
　特に、例で言いますと、平成十五年の六月、七月にＫＤＤＩやドコモが開始をいたしました利用停止措置というのがございますが、これについてボーダフォンにもこれは採用してはどうかというようなことを実際に提案をした、こういうものもございます。
　それから、センター機能の強化でございますけれども、今回は、この法律改正によりまして直罰規定が入ります。したがって、センターが警察への告発機能ということを担う形になります。そうしますと、利用者からの情報提供が一層有効に活用できるというふうに考えておりますので、こういった観点でいいますと、警察との連携というものをしっかり取れるような体制を強化をしていただきたいというふうに思っております。
　それから、海外からの関係でございますが、海外からの送信につきましても、これは、多少これは難しゅうございますけれども、一層この調査研究動向、こういったものについての力を入れるようにというような形で活用していきたいというふうに思います。
　それから、活動内容の公開の関係でございますが、これは現在でもホームページにおいていろいろやっておりますけれども、こういった御指摘もあったということなので、より積極的な情報公開に努めるよう指導をしていきたいというふうに思います。
　それから、周知啓発についても同じでございます。
○又市征治君　そこで、次に大臣にお伺いをしたいんですが、今回の改正案では、現在の指定団体を、登録機関と改正をして迷惑メール対策窓口を増やすと、こううたっているわけですね。つまり、形式的には公益法人改革と併せて指定団体制の弊害や独占状態というものをなくしていこうと、こういうことだろうと思います。
　ところが、お聞きしますと、登録機関が、じゃ増えるのかというと、どうもそういう見込みがないというお話なんで、そうすると、実態が変わりそうにない。したがって、法改正をするんなら、実際に窓口を多様化して消費者の身近なものにするように、プロバイダーや消費者団体、あるいは今回、パブリックコメントで寄せてきたような、こういう団体などに登録機関としてお願いをする努力をすることも一つの方法ではないか。この点については大臣、どういうふうにお考えですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　今御指摘のありましたように、今般の法改正によりまして、機関としては、日本データ通信協会以外にも複数の登録機関が現れる可能性は確かにあります。私どももそう思っております。
　御指摘のとおり、今この利便性を高めることということが、いわゆる窓口を一杯増やすことによって利便性を高めることが必要だという又市先生の御意見もある傍ら、もう反対側には、とにかく専門職の機関がノウハウを蓄積して、いわゆる一元的な対応をする方が有効だという御意見もあることも確かなんですよ。これは、どっちがいいか、ちょっと正直申し上げてよく分からぬところなんですが、私ども、いずれにいたしましても総務省としては、この法改正の内容につきまして指定法人制度からいわゆる登録機関制度への変更ということになりましたので、私どもとしては、少なくともパンフレット、またホームページ等々をつくりまして、積極的にこの点につきましては周知はしていかねばならぬところだと思っております。
○又市征治君　是非、申し上げた趣旨で広げていただいた方が効果があるんではないかと、こう思いますので、取り扱いいただきたい。
　とりわけ、ちょっと今出たこの協会の問題ですね。やはり、とかくその意味では、総務省から迷惑メール対策の委託料が年間約一億円払われているわけですね。それだけに、どうもこの点が既得権益化されているんじゃないかと、こういう疑惑を持たれる。こういうことがあってはならぬわけでありまして、特に調べてみましたら、この協会の役員は歴代会長が郵政ないし総務省の事務次官なんですね。以下、十八ポスト中五名が郵政、総務及び経済産業省の幹部出身者の指定席になっている。典型的な天下り団体の例に漏れないと、こういうことになっているわけで、元々この協会、役割は大事なことを果たしているわけですが、国家試験である電気通信技術者等の資格試験を独占をしてきた、こういう典型的な外郭団体なわけですけれども、どうも私は、ここへ来て予算上おかしな変化が見られるなという気がしてならないんです。これはしっかりとただしていただきたいと、こう思うんですが。
　具体例申し上げますと、二〇〇四年度は事業費収入七億円余りのうち、国からの受託調査が一五％、同じく国からの電子メール事業収入が一五％でした。事業計画では、急速に財務状況悪化している、こう記されているわけで、かなり危機感が表明されているわけです。ところが、今年度の、二〇〇五年度の予算では一転して、国等からの受託事業収入を二倍の二億円余りに増やして見積もっておられるわけですが、その中でも、一般事業収入という項目も、何でか分かりませんが、五十万円ぐらいだったやつが一挙に一億五千万円に増えている。しかし、一般事業は支出も大きくて、二〇〇五年度は収支の差がマイナス二億七千万円という大幅な赤字計上になっている、こういう実は状況があるわけです。
　どうもこれはおかしいというふうに見ざるを得ないわけで、もう少しこの予算の問題を申し上げると、他方で、今回の法改正にかかわる電子メール事業も、ここに記載されておりますが、事業計画書では核にすると銘を打っているわけですが、収入は総務省からの一億七百二十五万円で、二〇〇四年度より若干微増、こういうことですが、支出の方はなぜか逆に九千三百十九万円から八千四百六十四万円に減らしている。去年から見れば一千万円近く減らしている。迷惑メール部門で二七％もの利益を上げるという、こういう構造に去年と比べるとなっているということなんですね。
　こう見てまいりますと、本当に、じゃ一体全体この協会は大事な仕事やらにゃいかぬのだが、迷惑メール事業について強化することに一体全体つながっているのかどうか、こういう気がしてならないんで、この点どのように掌握されているのか、お伺いいたします。