Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○橋本国務大臣　国会におきましても、首都機能移転、国会移転ということが論議になり、既にそういう検討も始められておる状況であります。その意味するものは、まさに委員が御指摘のように情報あるいは行政機能、人の流れ、さまざまな分野における多重化、分散化を図る、こうした視点から論じられてきているものと私も思います。
　そうした視点は今まででも意識しておったつもりでありますけれども、バックアップシステム等を振り返ってみますと、我々が足りないところを随分持っておりました。こうした今の御指摘も非常に大切なこと、そのように思います。
○鳩山（由）委員　時間が参りましたので、これで終了いたします。
　ありがとうございました。
○白川委員長　次に、山田英介君。
○山田（英）委員　まず、質問に入ります前に、このたびの阪神大震災におきまして多くの方々が亡くなられたわけでございます。心から哀悼の意を表しますとともに、また、それを上回る多くの方々が負傷なされたわけでございます。と同時に、罹災をされました、被害を受けられましたすべての方々に心からお見舞いを申し上げたいと存じます。
　さて、私は最初に、この阪神大震災に関する政府の施策に対し、対応に対し、あるいはまたぜひ早急に手を打つべきである、そういうような観点から幾つかのテーマで通産大臣、経企庁長官、公正取引委員会委員長のお考えをお聞かせいただいたり、あるいはまた決意のほどをお伺いをさせていただきたい、かように思っております。
　まず、その中でも冒頭に指摘をさせていただきたいことは、私は昨日、二回目の神戸入りをいたしてまいりました。先般、通産大臣も現地に行かれました。神戸港の惨状やあるいはまた地中に潜りましたガス管の補修とか、非常に精力的に御視察をなさったということを伺っております。
　まず昨日、おおよそ十を超えるでしょうか、被災をされた自治体の首長の皆さんとお話をする機会がございまして、実はたくさんの御要望、御希望というものがございました。その一つずつがそれぞれに非常に大事なことでありますが、冒頭に申し上げますこの点は、各首長の皆さんが本当に頭を痛め、心配をしておられる点でございます。
　それは補助金に関することでございます。補助金の交付につきましては、通常、平時といいますか、通常は一定の申請手続、それに伴う認定というものがありまして、そして交付をされる、このように承知をいたしておりますけれども、この非常、異常事態のもとでそのような申請手続みたいなものをしている余裕はない、これはもう当たり前のことだと私は思います。
　五千人を超える方々が亡くなり、数万の方々がけがをされ、そして数十万の方々が何らかの形で、何らかの形と言ったらもっと多くなるかもしれません。こういう状況の中で緊急に何をやればいいかということを一番よく知っているのは、被災された地元の市町村長さんたちであろうと私は思うんです。その皆さんがそこに何らかの不安を感じておられるから、私どもにも御相談をされたわけでございます。
　もうこれは御案内のとおりでございますが、災害対策基本法第九十条、これには「国の負担金又は補助金の早期交付等」という条文がございます。「当該災害復旧事業に係る国の負担金若しくは補助金を早期に交付し、又は所要の資金を融通し、若しくは融通のあっせんをするものとする。」この条文のとおり読みますと、これは今のケースでこの条文を当てはめた場合には、早期に交付するというここにポイントがあるわけです。
　ですから、早期に交付できるのかという観点が一つはありますし、もし早期に交付ができないという制約条件があるとすれば何らかの形で、緊急に手を打ちたい、緊急にしかるべき仕事を被災民の方々のためにやりたいという、そういう自治体に対して政府がきちっとした意思というものを表明をしてあげるということが非常に大事です、これは。応援します。あるいは頑張ってくださいというその裏づけは何によって担保されるかといえば、いつもそうだとは思いますが、特段に今の局面なんです、これは。
　これは災害対策基本法第九十条では私は対処できないというふうに見ているんですが、そのやり方についてはどうなるんでしょうか。今星野行男先生とも御相談していたんですけれども、市町村長さんの御経験がありますものですから。一つは、「政令で定めるところにより」ですから、この運用次第だろうという角度が一つあると思いますよ、運用。
　あるいはそれが何らかの制約条件があってできないということであれば、この法律で対処できないわけですから、特別立法の中にそのことを早急に盛り込むか、あるいはその特別立法そのものが中身がなかなか詰まらないで、早期にこれが政府の意思として表明できないということになれば、これは橋本通産大臣、ぜひ閣議等で注意を喚起をしていただき、そして内閣として、早急に必要なやるべきものは皆さんが一番よく知っているんだ、その地域を指定するという前提といいますか、作業があるいは必要なのかもしれませんけれども、早急にこれは政府として見解を表明すべきではないかと私は思うんでございますが、いかがでございましょうか。
○橋本国務大臣　今回この大きな被害が発生をしましたとき、私ども通産省の立場でありますけれども、この指定地域を、従来の法的な考え方でありますならば、一つずつの市町村の被害の程度を認定し、それで対象地域を決めておりました。今回そんなことは言っていられない、異例かもしれませんが、兵庫県、大阪府という都道府県のレベルをそのまま指定をさせていただき、対策を講じてきたことは御承知のとおりであります。
　たまたま私は、雲仙・普賢岳の爆発の時期、大蔵大臣をしておりましたので、逆に今委員の御指摘になる市町村長さん、さらには知事さんの不安はよくわかるつもりであります。あのときも事態がどのようになるか全くわかりませんでしたために、当時の島原市長の鐘ケ江さんと私は電話でお話をしまして、とにかく現地で思いつくことは何でもやってくれ、そして、ただしレシートだけなくさないでくれ、国としてそれをきちんと自治省との間で振り分けて処理をするから、やれることは全部やってくれ、もし法律をはみ出していたら、後から法の改正でもするからと申し上げました。そして、電話だけではなかなか信じていただけないと思いまして、当時の自治大臣に御無理を言いまして、現地に同じことを言いに行っていただきました。それでも、国が第一回の支払いをしますまで、本当に不安は消えませんでした。
　ですから私は、委員の今のお話は非常によくわかりますし、総理初め各閣僚に、そうした不安を現地が今回も抱いておられるということはきちんとお伝えをいたします。そして、そういう不安がどうすれば、これは一回本当にお支払いをするまで消えないと思うんです、私の経験からいっても。しかし、少しでも安心して、思いついて必要なことに手をつけていただけるようにできるか、政府としての対応も考えてみます。御指摘の点はよくわかります。
○山田（英）委員　今の答弁は、被災地の方々、特に、みずからのお身内もけがをされたり亡くされたり、またみずからの自宅も全壊、半壊という中で、公人として寝る間もなく頑張っておられる、そういうすべての方々にとって、大臣の今の御答弁は大きな励ましになるメッセージだと私は思っでございます。ぜひ今の御答弁のとおり、特段の御努力を橋本大臣に、また高村大臣にもお願いを申し上げたいと思います。
　それから、高村経企庁長官にちょっとお伺いをしたいんですが、これは最新のタイムなんですけれども、被害総額四十兆円なんというふうに書いてあるわけです。タイムは書いてある。まあ九兆円か十兆円、十一兆円という、そんなレンジで、兵庫県とかいろいろな試算がなされていることは私も承知はしているわけでございます。一言で結構ですから、この大きな被害というものが我が国経済にどういう影響を与えるのか。経済成長率などの見通しも高村長官のところでやっているわけでありますから、一言ちょっとお答えください。
○高村国務大臣　当面、生産、物流に対してマイナスを与えることは、これは必至であります。ただ、既に速やかな復興努力が始まっておりまして、一部復旧している、そしてこれから本格的復興努力をしなければならない。我が国経済全体の大きさを考えれば十分この復興需要にこたえることができる、こういうことだと思うわけであります。
　でありますから、時期がどうということはちょっと明確に言えませんけれども、当面はマイナス、そしてそれにこたえていく間にそのマイナスが少しずつ消えていく、そしてさらに長期的には、マクロ経済のみについていえばプラスになることもあり得べし、こういうふうに考えております。
○山田（英）委員　こういう局面は厳しく厳しく、最悪の事態というものあるいは変化というものを見落とさずに、ひとつ御担当を御継続をいただければ、こう思っております。
　先ほど同僚委員からも取り上げられましたが、ケミカルシューズの皆さんとも、大臣、きのう実はお会いしまして、いろいろお話を伺ってみました。先ほどの同僚委員の御質問のとおりでございますが、これは大変なんですよね、今ほぼ全滅ですから。大まかに申しまして、我が国のシューズ、靴の大体八〇％ぐらいの国内のシェアをこの神戸、特に長田区のケミカルシューズの皆さんが支えておった。年商大体三千億円から四千億円、全体として売り上げていた。ところが、ほぼ無傷で残った事業所数でいえば約四十カ所、四十工場。あと残りの半分は全焼または全壊、残りの半分が半焼または半壊、これはまさに、文字どおり壊滅的な打撃を受けております。
　それで、非常にまた心を痛めておりますことは、この長田区のケミカルシューズの地場産業によって生活が支えられている方々がおおよそ、約二十万人というお話でございます。二十万人がこの地場産業によって生計を立てていた、そういうことでございます。特に、非常に再建の息吹といいますか、意欲というものはひしひしと実は私ども感じてきたのでございますが、やはりこうなってくると金融支援なんですね。金融支援、これが一つは非常に大事です。
　一般的に、立ち上がり資金を含めて、事業再興のための低利あるいは無利子の、あるいは据置期間を長くした、貸付期間を非常にまた一層長くした、そういう制度の拡充をしてほしい、あるいは新しい制度をつくってほしいということが一方にあり、このケミカルシューズの皆さんの場合には生産する技術を持っているわけです。それから、かつて経済力も、全国シェア八〇％を押さえるぐらいの仕事を一生懸命やってきたわけですから、そういう意味では非常に自信があるのですね。ですから、通常のいわゆる融資、貸付制度だけでは、この地場産業が立ち上がるかどうかというのは非常に疑問なわけです。また、全部一律にそれに当てはめてしまうということになりますと、別な意味で不公平なんじゃないのか。それはエゴでもって余計に貸してくれという、実はそういう話では決してないのです。
　例えば過去三年間の納税額あるいは所得等は、それは徴税当局なり調べていただければ、確認していただければ、事業が再興したときに返済可能な、一人一人というか、そういう事業であるのかどうかということは、客観的にこれは証明していただけるはずです。
　したがいまして、結論を急ぎますけれども、例えば、その段階に至るまではいろいろなランクが当然あると思いますけれども、皆さんが言うには、十億なら十億という一つの天井、枠を設けていただいて、そして今までの稼得、稼得というのでしょうかあるいは決算というのでしょうか、その実績を見ていただいて、やはりまとまった資金をしっかり貸し付けをお願いしたいんだというのが一つございます。
　ですから、どこでくくるかといえば、それはきっと特別立法という、そういう対処の中に組み込めるかどうかの話になるんだろうと私は思いますけれども、特に神戸、それから長田区、それはまさにケミカルシューズで支えられていたと言っても決して言い過ぎではない地場産業であります。そこに対する立ち上がりを本気でもって国が支援してあげ、そしてまた、どんな音が出るのでしょうか、操業の再開のそのつち音が聞こえてくるということが、直接ケミカルシューズに関係をしない多くの被災をされた方々に大きな勇気とか希望とかをもたらすということになるんだろうというふうに私は思います。
　したがいまして、ぜひ特段の金融支援を、先ほど来の大臣の答弁を聞いておりまして、御熱意は伝わってまいりますけれども、特段にまたお願いをしたいと思います。
　地場産業でいえば、誤解のないように申し上げますと、例えば灘の清酒とかたくさん実はあるわけです。ケミカルシューズだけではありません。その象徴的な一つの態様としてお考えをいただければと申し上げたわけでございます。これは通産大臣、簡単で結構でございますから、前向きな御答弁をお願いできればと思います。
　　　　〔委員長退席、逢沢委員長代理着席〕
○橋本国務大臣　簡単にということでありますから、委員の御指摘は私は基本的にそのとおりだろうと思います。その上限設定の金額についてどうするこうする、これは具体的にはいろいろありましょう。
　また、委員の御指摘につけ加えさせていただくとするならば、もう一つは、それぞれの企業が立ち上がります場合、既往の債務の問題がございます。その既往の債務の負担軽減の問題も我々としては意図いたしております。同時に、やはり無担保無保証の場合を想定した信用保証、こうした分野にも今点検の目を広げておりまして、融資、保証、さらに既往債務の返済猶予あるいは負担軽減、こうしたものを組み合わせて我々なりに対応していこうと今努力をいたしております。御支援をよろしくお願いいたします。
○山田（英）委員　大臣、そこで、例えば政府系の中小企業高度化貸付制度とかいろいろあるわけでございますが、ぜひこの際、全部を私は無利子にしてもらいたいという言い方は今慎重に発言したいと思いますが、少なくとも無利子据置期間という一つのシステムというものをこの際ひとつぜひ導入をするべきではないのか。無利子据置期間という考え方の導入、そして先ほど大臣の御答弁にもありましたように、大きくなったらあるいはもうかるようになったらちゃんと返していただきますよという、いわゆる据置期間については無利子にするという一つの考え方、それを今回の阪神大震災の中小企業そのほか地場産業を含めて、関係する要望の強い一つの制度として、こたえる制度として前向きに実現方を期してぜひ取り組んでいただきたいというふうに思いますが、いかがでございましょうか。
○橋本国務大臣　現在、県あるいは市のそれぞれの構想とあわせてさまざまな議論をいたしております。その中には無利子貸し付けがどうなのかという議論もございます。ただ、現在関係の各省庁の中で議論をいたしておりますが、その無利子貸し付けというものについて結論が残念ながら出ている状況ではございません。さらに、例えばはるか沖地震の関係者の方々から、あるいは雲仙の関係者の方々から、なぜ神戸だけがという声も一部我々に来ておることも事実であります。
　こうしたことも十分に視野に入れながら最善の努力をしてまいりたい。現時点においてはそこまでの答弁でお許しをいただきたいと思います。
○山田（英）委員　よくわかるような気がいたします。それはそれとしてというふうに片づけられないのかもしれません。ですから、それはまた財政需要が膨らむという意味で、言い方としてはどうかと思いますが、はるか沖地震で例えば何％かの金利で復興資金を利用されている方々に対しましては、例えば神戸のこの阪神大震災と比較して、それが比較すれば高くなってしまうというようなことになった場合は、むしろそちらの方に阪神大震災で適用する、あるいは創設をする制度の趣旨というものをはね返してあげるというぐらいの、私はこの大震災の場合にはそのぐらいの姿勢があってしかるべきなのではないだろうかということは申し上げておきたいと思います。
　それから、今日までの金融支援について、大変御無礼な言い方になるかもしれませんけれども、それは最高限度額とか最低金利とかということはありますが、四・七五％だとか、年四・四五％にするとか、あるいは三％を上回ってもわずかにするとか、あるいは三％にするとか、いや三％を下回る金利にするとか、そういうことでずっと今日まで経緯があるわけですけれども、これは、何というんでしょうか、四％より三％の方がいいわけだし、王より二の方がいいわけですよ。
　ですから、ある意味では通産大臣のあるいは政府のやはり決断なんだろうと思うのですね。誤解を恐れずに言えば、バナナのたたき売りみたいな感じ、イメージが、現にそういうふうに、何なんだと言っている方々もいるわけです。だったら、この事態を押さえたならば、激甚災で三％、それ以下にしようといったら特別立法が必要だということであれば、やはりそこのところを腹を決めてやりますということを、被災地の皆さんにも明確にメッセージが伝わるというか伝達するように、激励できるようにやるべきなんじゃないでしょうか。私はずっとこの金融支援の金利の数字がだんだん変わってくるプロセスを見ていまして、そのように思えてなりません。
　これは申し上げておくだけで答弁は結構でございますが、それらも踏まえて積極的な御対応を重ねてお願いをしておきたいと思います。
　それから、電気、ガス、水道、あるいは地下鉄も入ると思いますけれども、公益的な、インフラといいますか、相当ずたずたにやられているわけです。これを復旧するためには企業会計だけではとてもとても賄えるわけないわけです。大臣はしばしば開銀融資に道をぜひ開きたいと、またそういう方向になっているのかというふうにも思いますが、私の理解が間違いでしたらどうぞ後ほど御答弁でお願いしたいのですけれども、私は、こういう企業会計だけではもう対応不可能なことはだれが見たって明らかなわけでありますから、新たな国庫による支援というものがどうしてもこれは必要である、こう思いますが、御見解はいかがでありましょうか。
○橋本国務大臣　これはあくまで個人の意見としてお聞きをいただきたいと思います。
　私は、閣僚をもって構成する対策本部の席上、特別立法の検討のためのチームを急いでつくってほしいということを申し出た張本人であります。その時点で想定をいたしますケースというものはさまざまなものがございました。
　そして、私自身がかつて自由民主党の行財政調査会長として特殊法人の民営化に踏み切っていきますプロセスの中で手がけましたうち、今回、外貿埠頭公団と旧国鉄、現在のＪＲ西日本、この二つが非常に大きな被害を出しました。そして、私はその当時これを民営化した責任者として非常に悔いておりますのは、こうした大規模な災害の際に公的資金を導入する道を両者ともにとっておらなかったということであります。そして、当然ながら、国際港である神戸港というものを考えますとき、その将来を考えれば、私はこの港湾の再建のために公的資金が必要になるであろうと想定をいたしました。また、ＪＲ西日本というものを考えましたときにも、公的な資金がここにも必要であろうと考えております。
　阪神高速道路公団の場合は、これは道路特会の中でやれるのかもしれません。しかし、あそこにも一〇〇％の補助規定はなかったはずでありまして、料金改定をせずにこの復旧費を賄うとすれば何らかの工夫を必要とするのではないかと思います。
　同時に、これは私鉄にも言えることでありますし、私は、電力及びガスについて、公営企業の責任にかけても、当面の復旧についてはそれぞれの企業の努力をもって賄ってもらいたいと願っております。
　しかし同時に、当然のことながら、この当面の復旧とは別に、兵庫県なり神戸市なりが新たな青写真をつくり復興に向けての努力を始められる時点で、その計画は二重投資を伴う可能性が多分にあります。その場合には、やはり公的にここに何らかの工夫をしなければならないであろうと私は考えております。
　さらに、先ほども御論議がありましたけれども、中小企業だけではなく大企業をも対象に今後は対策を考えなければならないとするならば、税について、これは一般にもあることでありますけれども、国税、地方税を通じて特別な対応を必要とするケースが想定されます。そして、都市再開発に伴う新たなルールづくりといったものを考えますと特別立法は相当前広に考えなければならない、そういう意識のもとに対策本部における議論を私はいたしてまいりました。
　そして、先ほど委員は開銀融資と言われましたが、私は開銀融資だけに特定して議論をしたつもりはございません。税制もありましょうし、公的な助成制度そのものを必要とするケース、そういう判断の出てくるものもありましょうし、政府系金融機関における支援策を講ずれば対応できるケースもあろうかと思います。
　いずれにしても、あらゆる武器を使って我々は復興しなければならないのでありますから、その方法をあらかじめ限定してかかるより、私は、できるだけ前広に、個々のケースに応じて使える施策は何でも使いたい、率直にそんな気持ちを持っております。
○山田（英）委員　前広に考えたい、対処したいというのはよくわかりました。ということであれば、例えば、先ほどの同僚委員の質問にも御答弁がありましたが、瓦れきの処理ですね。こういうものも、二分の一を国、二分の一を自治体、それで片づけますという話になっているわけでございますが、これはやはり国が全部費用を出して、倒壊家屋等の瓦れき、それらは全部片づける、全部それは国の費用だ、こういう御対応をお願いしたいと思います。
　それから今、電気、ガス、水道、もろもろ、そういう特に大規模なインフラにかかわる部分につきましては、企業会計ではだめなわけですから、激甚法の適用対象範囲に加えてあげるとか、それでも足りなければ特別立法で措置をするとか、まさに前広にぜひ御検討いただきたい。方向性を早く決めていただきたいのです。こうやって私どもここで議論している同時刻にまだ二十五万人前後の方々が避難所生活をやっている、こういうことでもありますし、産業についても同じです。ここは商工委員会ですから、そういうこともぜひ踏まえて御対処を願いたいと存じます。
　今出ました港ですね。神戸の港、これは確かに大変ですよ。貿易のコンテナ貨物取扱量で我が国全体の三割を占めるというような重要な国際的な貿易港である。海からではございましたが、子細に私も見てまいりました。それから、目の届かないところは大きな写真で確認をさせていただきました。
　これは、財団法人神戸港埠頭公社、この公社に係る事業で被害額が約一千億円、こういう大きな被害を受けております。それから、民間の施設とかその他の港湾の土木施設の被害など合わせれば、これは兵庫県の港湾局の試算かと思いますけれども、一兆円を超えてその総額の数字が出てきている、こういうことであります。
　大臣の今の御答弁にありましたように、この財団法人神戸港埠頭公社、これもやはり国のお金が基本的に入らない、こういう位置づけになっておりますものですから、自力で復旧するなんてことはとても無理な話でありまして、今の大臣の答弁にありましたように、ぜひ神戸港の復旧に全力を挙げなければならないと思いますし、特段にこの埠頭公社の一千億円についても手だてを講じられますようにこれは強く御要望申し上げておきたいと思います。
　これは、クレーンなんかも大変ですね。大体コンテナバースが十五全部やられています。そこに大体二、三台の大型のクレーンがありますが、御案内のとおりかと思いますが、外見ではどうなのかなと思うようなものでも、座屈という形で下の方が傾いていたり、外側へ膨らんでしまったり、あるいは滑車が外れてもとへ戻らない。ですから、四十台前後、大型のクレーンが、コンテナをつり上げたりするものが、今のままでは使えるものがほとんど一台もない、こういう状況でもあります。これは非常に大変な話でございます。我々も御協力させていただけるところはもう一生懸命やりますので、よろしく御対処いただきたいと思います。
　それから、時間はどんどん過ぎてしまうのですが、ちょっと財源問題について、これは必ずしも通産大臣、通産省の御所管である、そう決めつけて僕は申し上げるわけではなくて、橋本大臣としてどういうふうにお受けとめですか、こんなところで御意見を聞いておきたいと思っておるわけでございます。
　平成六年度予算の補正予算、この処理がきょうこの後の本会議でされるのでしょうか。そうすると、その次に来るのは阪神大震災。補正予算は、農業補助金といいますか、そっちの方が中心の話になりますので、大震災には全く関係のない補正予算なんです。したがいまして、できるだけ早急に、大震災の復旧のための緊急予算措置を中心とした、まさにその第二次補正予算を編成して国会に提出なさる、こういう順番になるわけでございますが、この第二次平成六年度補正予算案の中にいろいろ計上していただきたいな、またすべきであるということの一つにＯＤＡ予算があるのですよ。
　僕は、資料全部調べて持っていますから細かい数字まで申し上げませんけれども、平成六年度で大体三百億円弱、通産省がＯＤＡ予算として持っていらっしゃるのです。初めて、七年度本予算案の中では大体三百億円ぐらいになるのです。幾らかふえているのですね。ＯＤＡ関連予算全体としては、初めて七年度本予算案の中では二兆円台ということで、初めて二兆円台の大台に乗った額が盛り込まれておる、このようになっております。
　それで、このＯＤＡ予算を、まず平成六年度予算の中に計上されております約三百億円近くの通産省所管のこの部分について、いろいろなやり方がＯＤＡ執行の場合にはあるわけですけれども、交換公文を交わすとか調印をするとか、あるいは研修生をこっちに迎え入れる費用とか、いろいろな形があるのですが、いわゆる未消化分、あるいは援助としてまだ支出をしていない、そういう部分が少なからず私はあるのではないかと思っているわけでございます。
　これは御担当の方で結構でございますが、政府委員の方から、六年度予算の中にある通産省所管のＯＤＡ予算で未執行分がどのくらいあるのか、ひとつ概算でいいですから、おおよそ十億ぐらいありますよとか三十億ありますよという、その程度でいいです、数字の正確さは。
○細川政府委員　お尋ねの件でございますが、突然のあれでございますので、詳細は持ち合わせておりませんけれども、昨年の例に従いまして申し上げたいと思うのです。
　当省は、ＯＤＡ事業として、発展途上国の人材養成に資するような専門家の派遣、あるいは研修生の受け入れなどを実施してきておるわけでございます。それで、ＯＤＡ予算につきましては、従来からでございますけれども、非常に有効活用がなされております。具体的には、平成五年度の不用額というのは五百万ということでございまして、したがいまして、現在のところ特別な事情が生じない限り未消化となるものは想定をいたしておらないという状況でございます。
○山田（英）委員　特別な事情がなければという今のお話でございますが、これは一つの判断、決断の問題ですからね。しかも、未消化分が五百万円しか残っていないというのは、それは平成五年度の話ですから、それてきようが二月七日ですからあと約二カ月あるわけで、それなりの規模のこういう異常、異例な非常事態というものが一方に起きているわけでありますから、それは一回ぜひ精査していただきたいと思います。
　それで大臣、これは一方においては、外国に対する援助よりかまず阪神大震災の復旧ではないのかという声が実は国民の中にあることは事実なのです。そういう意見が一方にあるのです。他方、とはいっても、日本は経済的に力があるのだから、大きな災害に不幸なことだけれども見舞われたとしても、自力で当然復旧できる力があるのだと。したがって、それにある意味では非常に大きなそれぞれの国の成長や発展をかけている、また期待をしている、その額を削ってしまうのですかという、こういういわゆる国際的な信頼というものを傷つける要素も一方にあることは事実なのです。
　それを私は両方踏まえた上で、やはりそれはバランスということではないのかと。ＯＤＡというのは、今お話がありましたように、非常に我が国にとってもこれは大事な予算であります。したがいまして、このＯＤＡが多くの国民の理解と支持を長く獲得しながら、から得ながら、そしてそのことがＯＤＡの一層の発展につながるということもまたあるわけでございまして、国民の率直な気持ちの中に、その一部分というものを大震災の方の復旧あるいは救援に回せないのかという気持ちは、私は軽々に無視をすることはいかがかなという感じがしてなりません。
　したがいまして、私はそういう意味で、第二次補正予算にまず方針を、聖域はないんだと。行政既定経費を節減していく、その中で幾らかでも多く大震災の救助、救援、復興のために、また緊急措置で使っていこうという大方針というものをひとつしっかり踏まえて、その上であとは、不要不急とは言いませんけれども、未消化分、平成六年度予算分においてぜひこれは御決断を、あるいはそういった方針というものを明確にして、回せるものはそのうちの何％か、何十％かわかりませんけれども、あるいはこれはもう金額の多寡じゃないですね、金額の多寡じゃないです、被災民と政府の信頼関係に係る次元の話です。大臣の御所見を伺います。
○橋本国務大臣　既に平成六年度の第二次補正予算の準備作業に事務当局としては当然のことながらかかっている時期であります。そして、そのプロセスの中におきまして、先日の大蔵大臣の御発言によれば、予備費は一千億ちょっとしか既に残っていないということでありますから、各省の六年度予算の中におけるぎりぎりの、もうあと二月足らずのところに来ているわけでありますけれども、不用があれば、当然ながらその不用額というものがその原資に充てられていくであろうことは、私も当然のことだと思います。
　ただ、今、個々の歳出項目、委員はＯＤＡを挙げられましたけれども、個々の歳出項目について議論をすることが望ましい環境だとは私は必ずしも考えておりません。ただ、委員のお考えの基礎になる部分、国民感情等を踏まえられての御議論というものは私も確かに承りました。そして、それは大蔵大臣にきちんと委員の御意見としてお伝えを申し上げたいと思います。
　　　　〔逢沢委員長代理退席、委員長着席〕
○山田（英）委員　それで、一つの予算についての考え方なんですけれども、補正予算をここで処理する、第二次補正予算で震災緊急対策措置をしなければなりません。そこで、ＯＤＡと今私は例を挙げましたけれども、いろいろな個々の項目を集積して計上していくという作業が当然なされるわけです。
　その次は、今度は今審議している平成七年度本予算案、これについても、例えば公共事業をとってみても、あるいは公共事業を含めたあらゆる事業予算というものは、事業予算に限らずこの七年度予算案そのものが大震災が発生する以前に編成されたわけですから、それに対応した予算案でないことは事実でございまして、そこでもやはり本予算を組み替えていくということがやり方として正しいのではないか、当然そうすべきではないか、私はそう思う一人なんです。
　ですから、全部を最初から組み立ててしまう、組み立て直すという意味においては、これは大変な作業であり労力ですから、そういうことを僕は申し上げるわけではないんですが、例えば公共事業費ですね。さっきの神戸港の例でいえば、大体港湾関係の予算というのは年間六千億円ぐらい計上されているわけですから、その中には例えば新規事業があるんだろうと思うのです。神戸港とは別のところに港湾を整備するための基礎調査費だとか工事費だとかというものが計上されている場合があるわけですよね。
　例えばそういうものを優先的に、今莫大な甚大な被害を受けて、我が国経済をある意味では揺るがしかねないというような大きなインパクトを持つこの大損傷、この復旧のために、一定のルール、原則のもとに、こちらに優先的にこの部分は回させてもらいますよという、仮に組み替えが重点的になされたとして、そのことを非難する国民は多くないのではないか。また、その港湾を期待をしていた、そういう地域の方々あるいは業界の方々にとって、それは相ならぬ、けしからぬということにはならないのではないか。
　一つの例でございますが、そう考えていきますと、第二次補正で緊急対策を盛り込む、そして平成七年度の本予算案でつなげていく、予算の組み替えというものが筋として正しいのではないか、そして、それでまだ足らざるところは、七年度の補正予算、七年度の第二次補正予算ということでフォロー、対応していく、こういうことに私はなるのじゃないかと思うのですね。
　それで、これは耳に入ってくることなのですけれども、七年度の本予算を成立させたら、もうほとんど間髪を置かずに平成六年度の第二次補正予算を出して、二、三日の審議でもって上げてしまうのだ、ともかく地震対策だがらというような声も聞こえてくるわけですよ。聞こえてくるのですよ。それはおかしいのじゃないか。そういうことをもしやろうとしたら、大臣、これはおかしいですよ。そうしたら、本予算の審議をやめて早く補正予算、七年度分の補正予算をつくって、それを先に審議しなきゃならないという話になるわけですよ。
　ですから、そういうふうに考えていきますと、それは異例なことですよ、本予算を審議しているときに補正予算のことを口にすることすら非見識だと今まで言われてきたのですから。ところが、この大震災の大被害、惨状ですから、本予算で足りないところは補正予算でという話ができるわけですよね、今。だけれども、言葉を選ばなきゃなりませんが、だけれども本当の筋というのがあるのじゃないのかな。それを、大変だからという、大震災で惨状が大変だという、そんな中でその筋というものが曲げられてしまう、あるいはゆがめられていくということは、私は好ましいことでは決してないというふうに思っているものですから、前例がないほど、したがって前例のない大被害だということなのですよ、この震災が。いかがでしょうか。
○橋本国務大臣　ちょうど私は、湾岸危機から湾岸戦争というプロセスの中で、自分で編成した予算を組み替えたその当人であります。しかし今回の場合、委員が御指摘をされましたような、補正予算、災害関連だから短時間でというような議論は、これは論外だと私も思います。それを前提にして、平成七年度予算の組み替え、提出のし直しということには私は賛成をいたしません。
　むしろ、二十四、五日とたしか大蔵大臣言っておられたように思いますが、この災害を踏まえた第二次の平成六年度の補正予算案というもの、これは本当に私は一日も早く成立をさせていただきたいと願っております。同時に平成七年度予算も、七年度の年度開始から施行できる状態の、きちんと間に合う期間にぜひ予算の成立は国会においても御協力を賜りたい、本当にそう考えております。なぜなら、それによりまして、平成七年度のまず予備費がいつでも使用できる状態になります。
　そして、私は、この災害の影響を実際に数字として把握をすること、そのうち、例えば平成七年度内にどれだけを復旧でき得るかという事業量の試算、さらに、それ以降どれくらいの年月と費用を予測しなければならないかといったこと、こうしたことを確定するには、私は一定の時間は必要であろうと思います。今委員が想定をされ、そんなことがあってはならぬと言われたように、年度がかわりましてはたばたと平成七年度のこの災害に対しての補正予算が編成され、国会に御提案ができるという状態にこぎつけるという自信は、私は、自分の守備範囲からいきましてもそう簡単には持てません。
　この災害の影響というものは非常に幅が広いものでありますし、被災地域以外のところにも今順次影響を及ぼしつつあります。そうなりますと、私は、平成七年度予算の成立、とりあえず予備費が使える状態というものはぜひつくらせていただきたい。そしてその中で、当然のことながらその予算の弾力的な運用をし、時間をかけながら被害額を確定し、七年度における復旧の量を確定し、そういった手順をきちんと踏ませていただいて、むしろ、平成七年度の補正予算という形で復興予算を国会に御提案を申し上げますときには、その後における青写真までを踏まえたものにして提出するのが本意であろうと思います。
　その中には、今委員が港湾で例をとられましたように、七年度事業として予定をしておりましたものがまさに組み替えられるケースもありましょう。あるいは、ＯＤＡを例にとって論じられましたように、七年度予算編成時においては優先度が高いと判断をされました政策目標において、復旧、復興の事業に比してその優先度は低いという判断のもとに、当初の判断を変える項目もあるいはあるかもしれません。さらに、それぞれの事業の優先度を判定した上で組み替えて財源を他に転じられるものもあるのかもしれませんし、そうしたものがないとなれば、その財源をどうするかということもまた御議論を願わなければなりません。
　いずれにしても、私は、この兵庫県南部地震の復旧から復興に至るプロセスの青写真を描きながらでなければ、七年度の補正予算というものは提出してはならないと思っておりますし、提出をする時点ではある程度の将来への青写真をつくっておくべきものと考え、その青写真とあわせて御判断を願うべきものと思います。そうした作業の時間を確保する意味からも、七年度予算は年度内にぜひ成立をさせていただきたい、心からそう願っております。
○山田（英）委員　要するに、今御答弁なすったのは二つあるのですよね、大臣のは。一つは、青写真がどうつくられていくかということとこれは関連する。もう一つは、これはちょっと重要なのですけれども、七年度予算案の、あるいは七年度本予算の予備費を要するに早く使いたいという、そういうふうに私は今……（橋本国務大臣「使う必要があれば使います」と呼ぶ）使う必要があれば使う……（橋本国務大臣「使う状態にしたい」と呼ぶ）ですから、そういうことでいいのかと僕は申し上げているわけです。
　予備費というのはどのぐらいなんですか。何兆円も予備費というのはあるのですか。
○橋本国務大臣　これは、もし誤解を生ずるような言い方をしたとすれば私はおわびを申し上げて、そこは訂正をさせていただきますが、予備費というのは三千五百億ぐらいだったと思います。しかし、三千五百億円の国の資金というものは、地方負担等合わせますと相当大きな効力を有するものであることも御理解いただけるものだと思います。
　同時に、平成七年度予算の成立していない状態において仮に平成七年度予算を組み替えてということになりますならば、これが四月以降に入る部分についての暫定予算の作業といった、非常に余分な作業がここにまた一つ入ります。しかも、これは既定された経費だけに対応するものでありますから、暫定予算というものの性格上、異常な状態を解消するためにはこれは使えないものではなかったかと私は思います。
　そういたしますと、やはり七年度予算は七年度予算として成立をさせていただき、四月一日から使える状態にさせていただく。これは被災地の方々にも安心をしていただきながら事後の対策を練る時間的な余裕も持てる。予備費と申し上げたのは一つの例示を申し上げたつもりでありましたが、私は、七年度予算が使える状態にしておいて、基本的な将来に向けての方向とともに復興のための予算というものは編成すべきものだと思います。
○山田（英）委員　橋本通産大臣はそういうお考えであるということが明らかになったわけです。私はるる申し上げたとおりの見解であります。
　それから、やはり復興に関する点ですが、先般アメリカの緊急事態管理庁、ＦＥＭＡのジェームズ・ウィット長官ら調査団一行が来日されまして、橋本大臣はお会いになられたのでしょうか。
○橋本国務大臣　残念ながらお目にかかる時間はありませんでした。
○山田（英）委員　被災地を非常に御心配なされて、熱心に調査して回られたと伺っております。
　それで、実は私は友達とここ二、三日ぐらい前に、このままだと神戸の町が空洞化しちゃうな、そういうおそれがあるなと。甚大な被害を受けた。復興ももう本当にある意味では気の遠くなるような労作業が待ち受けている。しかし、国際経済、我が国の経済は瞬時もとどまるところはない。ということになると、企業の名前は出しませんけれども、幾つも調べて持っています。
　設備に対する被害が余りにも深刻で、そこを補修してそこでもって生産活動をやるんだったらもう新規に立地しようというところも現実にあります。それから、丸々神戸から脱出してしまうということではなくて、本社機能だけは別のところへこの際移そう、そういう計画をされている企業も少なからずあります。あるいは野ざらしのコンテナ、動かないクレーン、エプロンが海中にのめり込むように突っ込んでいるあのコンテナハース。物流の世界的な拠点としてのかつての神戸港の姿は余りにも無残であります。荷揚げも移送も荷さばきもできませんというようなところで、本当に神戸の空洞化というのがこれは心配されます。
　それで、一つは、これは実はちょっとまた難しいところもあるのかもしれませんけれども、そんなことを友達と話をして議論していったところ、これは兵庫県知事さんの御要望事項として、何か小里地震担当大臣が要請を受けたというふうに報道に書かれております。要するに、復興の公共工事、大きなインフラ再興のための公共工事が今後本格化するわけですけれども、復旧公共工事であっても外国の建設会社、それらの方々の受け入れと言うと語弊があるのですが、そういう方々にも広く、まさに前広に対応して、そして日本の企業も復興工事に当たる。比較をして優秀な技術を持つ、そういう担当できる外国の組織があれば、またそういうところにも仕事をしてもらう。そういうようなことも、一つは神戸というイメージですね、国際都市、貿易都市というようなことから考えても、それはひとつ考えていく必要があるのじゃないか、こんなように思っていたわけです。
　それから、中国に幾つかある経済特区という考え方、その特別区域の中で加工・製造業を営むという場合には、輸入する部品については当然関税がかかりますけれども、そこで組み立てて海外に輸出をするというその段階では課税はしません、その安企業はメリットを受けられる、そういういわば経済特区的な発想、そういうものも神戸の復興というものを考えた場合に国としても後押ししていくべきじゃないかと私は思うのです。
　それで、この点についてはちょっと今資料一枚手元に見当たらなくなったのであれですが、そういう一つの構想ですね。そうしましたら、もう一回また、けさの新聞でしょうか、ちょっと何新聞か忘れたのですが、ああきょう質問だなと思いながら朝刊見ていましたら、またその話が出ている。改めて兵庫県知事さんの御要望だということで、そこには三点ぐらいあったのです、今のことも含めましてもう一点は、建築基準法の緩和を通して町づくりを復興していきたいという趣旨の要望事項一つあります。それはまさに恐らく、優秀な技術を持つ外国の企業にも復旧の仕事をやっていただけるようにという、そこのところにつながる話だろうと僕はちょっと見ていたのですけれども。
　いかがでございましょうか、神戸の復旧ということを考えました場合に、今までも別に外国の建設会社とかそういうものに法的にとか意図的に門戸を閉ざしていたということではないのだろうと私は思うのですが、ただ、基準とか標準という部分で実質的にいわば非関税障壁みたいな部分が恐らくあるのだろうと思うのです。通産大臣、そういうところも神戸の復旧については特段の支援を、そういう角度、またそういう要望に対する支援というものもぜひ政府として真剣に受けとめてあげるべきではないか、あるいは支援をしていくべきではないのか、こう思いますが、御所見はいかがでしょうか。
○橋本国務大臣　これは一部一般論としてお答えすることをお許しいただきたいと思いますけれども、一定金額以上の工事に対して外国企業の参入について既に日本は道を開いているわけであります。そしてそれは、私は当面の復旧工事に海外の業者といってなかなか間に合うものではないと思います。しかし、先ほども御紹介いただきましたように、既に兵庫県自身が将来に向けての青写真をかこうとしてそのスタートを切っておられるわけでありますから、その青写真を実現する段階になりまして、当然のことながら外国企業の参入といったものは視野に入れておられるでありましょうし、それに問題があるとは私思いません。
　そしてまた、フリー・トレード・ゾーンについてのお話がございましたけれども、現在の関税法のもとにおいて、私はその保税制度は随分ニーズに対応ができる状態になっていると思います。観念的な話は別です、実態論として非常に変わってきておりますから。ですから私は、現行制度にもし支障があるとすれば、具体的にどんなところを問題視しておられるのか、お地元の方のお話も伺いながら考えていきたいと思います。
　いずれにいたしましても、こうしたことを国が押しつけるということは私は基本的に避けるべきだと思います。そして、兵庫県及び神戸市の御意見というものを踏まえながら、現行制度で足りない部分がありますならばそれを是正していくといったことも当然考え、努力をしていくべきことであろう、そのように思います。
○山田（英）委員　橋本大臣、前向きな御答弁であると私は理解をいたしました。おっしゃるとおり、国からこうしなさいというような押しつけは、これは基本的によくない、これも私は同感でございます。
　物価とかその被災者、災害でもって大変な痛手をこうむっている被災者に追い打ちをかけるようないろいろな具体的な犯罪行為まがいの事件も多発をしておるようでございます。これは極めて重要な話でありますから、私は災害関係で一時間というふうに予定していたのですけれども、もうちょっと時間をかけさせてもらいます。
　考えておりましたら、またけさかきのう新聞に出ているのですけれども、兵庫県警が「震災商法摘発へ」「物価統制令も適用」、こう出ているのです、ごらんになったと思いますけれども。まず物価統制令とかそれから国民生活安定緊急措置法、もう一つありますね、物価三法と言われるやつが。生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律、これは高村さんのところで所管しているわけです、この法律は。これで、兵庫県警は、この記事によれば物価統制令を適用して強い決意で検挙するというのですよ。警察庁はそれを全面的にバックアップします、こうなっておるのですね。長官、どうですか。
　その前に、いろいろあるのですよ。屋根のふきかえが百六十万です、通常五十万円ぐらいなんです。本当は二百五十万ぐらいかかるのですけれども百六十万で結構です、これでお金を徴収している。屋根のシート三枚で二十三万円取られた、通常二、三万円だそうですよ。水道の漏水修現代三万から四万二千円取られる、通常は一万円ぐらいなんですって、これは。いろいろあるのですよ。タクシー、これは運輸省かもしれませんが、きょうは一人一律五千円です、荷物一個乗っけたらそれは一律千円プラスになりますというような。
　私は、極めてレアケースだと思って、実は恥をさらすようで申しわけないのですけれども、レアケースだな、不心得者がいるな、そんなふうに実は思っていたのですが、何とレアケースじゃないのですね、これは。県警、県生活科学センターそれから神戸市生活情報センターなどには五百件もの苦情が寄せられているのですよ。
　高村大臣、どういうふうにこれは経企庁として掌握されていますか。掌握というと大げさになりますから、どういうふうに御認識をされておられますか。私はレアケースだと思っていたのです。長官、どうですか。
○高村国務大臣　先ほど甘利議員の質問にお答えしたわけでありますけれども、神戸市が一月二十三日から二十七日にかけて、これは食料品、日用品の価格調査でありますけれども、したところによると、物価は総じて安定している、こういうことでありました。それから、経企庁が一月二十五日に物価モニターに対し調査を実施したところ、被災地では「一部の商品で価格の上昇がみられる」という回答が約三割、二七％だったと記憶しておりますが、物価は「全般的に安定している」もしくは「従来よりも安く販売しているものもある」と回答した方が約七割を占めたわけであります。
　全般的に言えば、日本経済は十分な生産能力を持っていますし、供給体制が整備されつつある。そういうことで、引き続き安定的に推移している、私はこう見ているわけでありますけれども、先生おっしゃるように、例えば物価一一〇番等に防水シート工事、家賃等についての苦情、問い合わせが、当初は日用品について多かったのですけれども、しばらくしてから苦情の内容が変わってきた、こういうことであります。
　先ほど警察の取り締まりのお話をされましたけれども、これは物価統制令における不当高価契約等の禁止の条項等の適用について選択肢の一つとしている、こういうことでありまして、現時点が物価統制令の統制額の指定についての要件である物価が著しく高騰するおそれのある場合の要件には、少なくとも現時点では該当していないという認識を持っております。
○山田（英）委員　前段のお話は、長官、私、全然そういうお話をしているわけじゃないのです。後段のそこの話なんですよね。これは甘く対処しますと大変なことになりますよ、経企庁も。この苦情、詐欺まがいの一つ一つの出来事、相当緊張して対処しないと政府の信頼問題ですから、これは。
　被災者の皆さん、もう悲しみのどん底でしょう。ある意味では絶望のどん底ですよ。そこにつけ込んでやるのですからね。相当の決意で、長官、これ見守り、手を打たないと、失礼ですけれども、軽く見ていると大変なことになりますよ、これは。いいです、まだ答弁は。だから、物価統制令まで動員してそれを何とかしようというのが地元の警察の決意なんですから、警察庁はそれをバックアップするというこういう体制、じゃ、経企庁は被災民のために物価三法等でもって何をやろうとしているのかというところですよ、問われているのは。
　それで、物価一一〇番も、それはそのとおりかと思います。ただ、許せないのですよ、そういうのは。一罰百戒、強い姿勢が必要ですよ、経企庁だって。
　それから、もう一つは、被災民の方々に安心感を与えることですよ。政府に対する信頼感をきちっとつなぎとめておく、あるいはそれを助長させるという極めて大きなこれは問題なんです、テーマとしては。通産省と農水省と経企庁だったですか、やみカルテルとかいわゆる買い占め、売り惜しみ、これは品目を六、七十指定して価格動向を追っかけるよというべた記事で私はちょっと拝見しましたけれども。そういうレベルのあるいは本質の話なんです、これは。
　それから、刑事訴訟法には、二百三十九条の第二項で、有名な条文です、公務員は、違法行為を探知したときには告発義務があるのです。御案内のとおりです。そういう個々の事案というものを軽く扱わないで、物価三法を統括をしている、所管する経企庁として、そういう個々の事例というものを知ったときにはという話になるわけですから。それが被災民に対するすべてとは言いませんよ、経企庁のできる仕事としてすべてとは当然言いませんが、経企庁という一つの役所として、官庁として被災者の方々にやってあげられる重要な一つなのですよ、またやるべき一つなのですよ、これは。
　それで、警察の方ではまだちゃんとやると決めたわけでもないとか要件を構成するまでに至っていないとかいう趣旨のお話が今高村大臣からあったと思いますけれども、実際に事例としてはいろいろあるのです。実は最高裁の決定、最高裁の判決まで出ているのです。伊勢湾台風のときに、法外な価格でトタンを売ったのがいたのです。これは官庁が告発したということではないと思います。売られた者が、売りつけられた者が告発をして、そして最高裁まで争われて、物価統制令を根拠として有罪判決を食らっているのです。
　ですから、この兵庫県警の記事を見ますと、入場券を通常の倍で売りつけたといういわゆるダフ屋と言われるものが戦後二件だけだというマスコミの記事になっていますけれども、僕に言わせればそれだけじゃないのです。伊勢湾台風のときにやっているのです。この法律が発動されているのです。まあ数字は正確ではないですけれども、同じようなケースなのです。災害直後、被災して打ちひしがれている者に、トタンを二百円するところを百何十円でまけてやってあげます、実はそれはわずかな数十円の代価であった。これは物統令を適用して摘発されているのです。
　要するに、それまで緊張しているわけですよ、緊張しているのです。もう肌で伝わっできますよ、当時の伊勢湾台風の被災地の惨状と人々の緊張感というものが伝わっできますよ。ないとは私は申しませんけれども、そういう姿勢で、物価とか買い占めとか売り惜しみとか、あるいは詐欺まがい、犯罪まがいのこういうものは、物価統制令でも何でも動員をして、経企庁は被災者のために全力を尽くすべきだ、少なくともその姿勢は明確にすべきだと思います。
○高村国務大臣　申し上げましたように、警察は物価統制令における不当高価契約等の禁止の条項等について選択肢の一つとして検討しているということは私も承知をしております。
　摘発するのは経済企画庁が摘発するわけではなくて、経済企画庁の仕事とすれば物価統制令の統制額の指定等について行うわけでありますが、物価が著しく高騰するおそれのある場合の要件には現在のところ該当していない、こういうふうに今判断しているわけであります。そういうふうに今判断しているということは、常にそういう判断についてやるかやらないかということを検討しているということだというふうに御承知いただきたいと思います。
　ただ、著しく高騰するおそれがある場合ということをやみくもに認定するということは必ずしも適当でないと思うのです。この間私が記者会見した際に、先ほど申し上げた物価モニターを通して調査したところ、約三〇％の人が一部のものについて値上がりが見られると回答したことを記者会見で申し上げましたら、たった一つの新聞でありますが、現地で流している新聞に、三〇％が便乗値上げしている、三〇％の商品に便乗値上げがある、こう書かれた。これは大変困るんだと言って神戸市から抗議がありました。私はその新聞社に話して訂正記事を出していただきましたけれども、今物価がべらぼうに上がっているんだ、上がっているんだと宣伝することはまだ困ったことだと神戸市も言っておりますし、私たちもそう解釈をしているわけであります。
　私たちは緊張感を失っているわけじゃなくて、常に私たちが持っている伝家の宝刀に該当するか該当しないか緊張感を持って検討している、そして、現時点ではそれにまだ該当していないという判断をしているということに御理解いただきたいと思います。
○山田（英）委員　ぜひひとつそういう決意で引き続き頑張っていただきたいと思います。
　公正取引委員会の委員長さんには長らくお待たせをいたしましたけれども、私は今るる申し上げました。公正取引委員会委員長としてはこの阪神大震災の被災者の方々や関係する方々に対して何をどうしてあげることができるのですか、これを教えていただきたいと思います。また、どういう対応をなさっておられますか。
○小粥政府委員　ただいま、今回の大震災につきまして大きな被害を受けられた、特に被災地の住民の方々の大変な御苦労、これについての政府の対応をめぐる御議論をいろいろ承ってまいりました。私ども公正取引委員会といたしましては、簡潔に申し上げたいと思いますけれども、今回の震災によりまして阪神地区における生産活動あるいは物流機能が大変大きな被害を受けまして、生活必需品を初めとする物資の需給に相当な混乱が生じているということを伺っておりますし、また大変心を痛めております。
　したがいまして、もしこういう事態に便乗いたしまして、生活必需品あるいは復興資材等に関して、先ほどちょっとお言葉がございましたが、例えば価格カルテルなどの独占禁止法違反行為による不当な価格引き上げが行われるようなことがもしあるとすれば、私ども公正取引委員会といたしましては、当然のことでございますけれども、これらの行為に対して厳正に対処をしていく所存でございます。このために情報収集にこれまで以上に努めますとともに、相談窓口を整えるなど、あるいは他の関係諸官庁と連携をとりながら、情報の収集に特に意を用いまして、適切に対処をしていきたい、そういう所存でございます。