Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（大林勝臣君）　天下り立候補の問題について、直接お答えする立場にはないわけでありますけれども、ともかく公務員の地位利用につきまして、公職選挙法では、地位利用ないし関連する地盤培養行為まで含めまして厳重な規定が設けられておるわけであります。そういった犯罪の疑いがございました場合には、取り締まり当局において適切な御処置をされてまいったわけでありますし、また、その都度裁判になったケースもかなりあると私ども聞いております。
　いずれにいたしましても、この法律を解釈、運用いたします立場からいたしまして、先ほどのようなお話が出ること自体非常に遺憾に存じております。
○伊藤郁男君　結構です。
　そこで、次に警察庁にお伺いをしておきますが、これは予算案との関連で質問を二、三点しておきたいんですが、わが国の治安ですね、世界でも模範的な治安状況で、私もまさにそのとおりだと思うんです。警察官も、先進諸国と比べて人口の割合には少ないということで大変苦労されて今日の治安を保っておられる。非常に敬意を表するわけでありますが、御苦労も多いと思うわけであります。
　そこで、五十七年度予算編成に当たりまして、治安確保の観点からどのようなところに重点を置いてこの五十七年度予算案を作成されましたか。その点、まずお伺いをしておきます。
○政府委員（金澤昭雄君）　最近の社会情勢でございますとかまた犯罪情勢、こういったものを見まするときに、現在の治安の水準を保っていくということにつきましては、財政状況が非常に悪いという中ではございますけれども、相当に努力をしてまいらなきゃならぬというふうに考えておるわけでございます。
　したがいまして、五十七年度の警察庁の予算案をつくります際に、重点としましたのは三つございまして、その一つは、まず人口増加対策と少年非行等の社会情勢、犯罪情勢の変化、これに対応いたしまして地方警察官の増員でございます。それと、犯罪検挙の向上を図るための指紋業務のコンピューター化、コンピューター分類ということの推進、これが二つ目でございます。それから三つ目としましては、大規模地震対策の推進。こういった三つの柱を立てまして、今回の予算編成を行ったと、こういう状況でございます。
○伊藤郁男君　そこで、いまお話がありました指紋自動識別システムですね、これはどういうもので、果たしてどの程度の効果があるのか。その点、ちょっと御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（中平和水君）　現在警察庁では約六百万人分の指紋を保管をしているわけでございます。従来からそれを手作業で犯人の身元の確認の作業を現在いたしております。なお、その六百万人のうち四十万人につきましては、これをコンピュターに入れまして——この四十万人というのは、大体広域あるいは常習的な犯罪者、そういうものでございます。そういう人たちを入れて各府県の要請にこたえてまいっているわけでございますが、最近の犯罪の情勢といたしましては、犯罪の件数自体がまずふえてまいってきているということと、犯罪者自体が活動の範囲が広域化してきているということ、あるいは、一部ではございますが、常習者の犯罪が非常にふえておるということ、こういうことがやっぱり治安にいろんな意味での影響を及ぼしているわけでございまして、したがいまして、今回六百万人分の指紋をコンピューターのいわゆるパターン認識の技術を応用いたしまして、全部コンピューターに入れてしまいまして、府県の警察で犯罪捜査活動をするときに、犯罪の現場等から指紋が出てまいりましたときにはそれを即時に警察庁の方に照合する、そうすると直ちに、すでに前歴のある者でありましたらその結果が判明いたしまして犯人が特定してまいる、こういうふうな非常に効果を発揮するわけでございます。
　私どもの試算によりますと、大体このことによって犯罪の検挙率は約七％ないし九％は向上する、特に侵入盗犯、要するに人の家に忍び込んで物をとる、これは非常に凶悪犯に移行しやすい犯罪でございますが、その程度は必ず挙がる。それからもう一つは、凶悪犯罪、最近の犯罪は非常に巧妙になっておりまして、先ほどの保険金目的の殺人事件とかいろんな犯罪がございますが、なかなか犯人は現場に指紋を残さないという傾向は出てまいってはおりますが、しかし犯行の現場をしさいに検分いたしますと、たとえばいわゆる部分指紋等が出てまいるわけでございます。現在のシステムでは指紋の真ん中の一番いいところ、こうしたところがとれていないといまの技術では照合ができないわけであります。指紋は大体一つの指に百ぐらい特徴点がありまして、その中で、確率的に計算いたしますと、十二ぐらい合致点がありますと、これは現在百億人ぐらいでないと同じ指紋が出ないという、要するに統計上はなるわけでございまして、世界の人口は四十億人でございますから、十一か十二の合致点が出れば必ずこれは同じ人間だということになります。それが大体一つの指に百ぐらいあるわけでございます。それが、いまは真ん中の一番いいところがきちっととれないとできないのが、今度は、犯人が犯罪の現場の近くにこんな端っぽの指紋でも残しておって、そこに特徴点が幾つか出てまいりますと、それはもう犯人がすぐ割り出せる、そういうふうなことで、非常に凶悪な、しかも犯行の手口の巧妙な事件等につきましても、これはまた相当な威力を発揮する。
　そういう意味で、世界的に見ても非常に画期的なシステムでございまして、すでにアメリカを初め各国からも、日本でそういうふうな新しい技術が開発されたということで世界的にも非常に関心を呼んでいるケースでございます。それだけに、非常に犯罪捜査の面では威力を発揮する方法でありまして、これからますます複雑化し、多様化し、かつ困難化する犯罪に対処する科学的な捜査のシステムとして今回の予算にお願いをしておる、こういう次第でございます。
○伊藤郁男君　いまの御説明でよくわかりました。
　第二点、先ほどの予算編成上の重点とされましたもう一つですが、校内暴力事件、ますます頻発をしておりまして、最近は特に教師に対する暴力事件、これがほとんど倍に近くなっている、しかもそれが非常に凶悪になってきている、こういうことですね。少年の非行がだんだんと年齢が低くなってきているというこういう事態、きわめて社会的にも重要だと思うんですが、このような校内暴力あるいは家庭内暴力、こういう少年非行の実態ですね、簡単で結構ですがお伺いをしたいということと、その対策をどのように考えられておりますか。お伺いします。
○政府委員（谷口守正君）　先生御指摘のとおりでございまして、少年非行はここ数年急激な増加を見ております。昨年一年間に刑法犯少年として補導をいたしました数が十八万四千九百二人でございました。全刑法犯検挙人員中に占める割合も四四・二％というような状況になって、いずれも戦後最高というか、最悪を記録しておるわけでございます。しかも、低年齢化がいよいよ進んできておりますし、また、校内暴力あるいは暴走族など、集団によります粗暴事件、それから少年によります通り魔殺人事件など、凶悪事件が多発しております。さらに、家庭内暴力事犯も増加するなど、現在少年非行というのが量、質ともにまことに憂慮される状況にあるということだと思います。
　こういうような厳しい情勢に対処するために、警察といたしましては街頭補導活動の強化によります非行少年の早期発見、それから補導ということなど、いろいろな活動を積極的に推進しておるところでございますけれども、最近の増加いたします少年非行の実態にかんがみまして、まず第一には、学校とかあるいは地域社会と一体となりまして、校内暴力を初め暴力非行の未然防止、それから検挙、補導ということ。それから第二には、大部分が万引きだとか自転車盗などのいわゆる遊び型非行でございますので、その発生を抑制する、未然に防止するというような観点から関係団体等に呼びかけまして、そういった非行を誘発しないような環境、条件を整備してまいりたいと思っております。それから第三には、少年を取り巻く環境がきわめて悪いわけでございます。こういった有害環境の浄化活動をこれまた地域社会あるいは関係団体とよく連携を保ちながら積極的に推進してまいりたい、こう思っておる次第でございます。
　考えてみますと、やはり少年非行問題というのは国民の方々一人一人が共通の理解といいますか、認識を持って、そしてお互いに連携をとりながら対処していかなければならないということでございまして、換言しますと、やはり非行防止のための幅広い国民運動が展開されなければならない、こう思うわけでございます。警察の立場というのは限られておるわけでございますけれども、現在の少年非行の実態は非常に深刻であるといった点を訴えながら、その問題点を指摘しながら関係団体と手を取り合って対処してまいりたい、こう思っておる次第でございます。
○伊藤郁男君　戦後最大のピークに達しておるわけでありますから、一層の御努力をお願い申し上げたいと思います。
　警察の関係は結構でございます。
　それでは、これはもっぱら大臣にお伺いをしておきたいんですが、基本的なことでございますが、先ほど私も岩上先生と砂子田行政局長の討論を聞いておりまして、大変本音を言い合いながら、将来を憂えたりっぱな御討論であったと思って聞いておったわけであります。
　この地方行政委員会は、知事経験者から市長経験者から地方議員の経験者から、大変なベテランばかりでありますが、私は全くの素人であります。しかしまた、素人なるがゆえによく見えることもあるわけでありまして、そういう意味で大臣にお伺いをしていきたいと思うんです。
　先ほどもお話がありましたように、地方自治の確立なんというのは将来に向かってもうどうにもできそうもないのではないか。砂子田さんも、いまの現状をとにかく改革しなければなかなか思うようにはいかないのではないか、こういうようなお話が双方でありました。まさにこの地方自治の問題については、私はいま曲がり角に立っていると思うわけです。そういうときの大臣でございまして、やっぱりかなりの勇断を持ってこの行政に携わっていかなければならぬ時代に選任をされたと思うんです。そういう意味で、文人世耕大臣の役割りは私はきわめて大きいと、こう思っておるわけです。
　そこで、第一点。最近よく地方の時代と、これ流行語のようになっておるわけですが、しかし、地方の時代といっても地方自体の受けとめ方は、いよいよ地方の時代が来たぞなどといって受けとめているところは一つもないと思うんですよね、いまの段階では。しかし、地方の時代という言葉が流行語のごとく広がっている。そこで大臣は、こういう現象につきまして、これが言われ出した背景をどのようにとらえておられますか、その点からお伺いをしておきます。
○国務大臣（世耕政隆君）　御指摘の点でございますが、私は、最近地方の時代ということがずいぶん言われているんですが、これはいままでの地方への行政のしき方の一つの反動としてあらわれた言葉のように思っております。それは、いままでどちらかというと地方の方は大都市にあこがれを持っている、その方向に向かって、つまり東京を小さくしたような、スモール東京のようなものを地方の方へしきたいという意識が必ずどこかにあったように思っております。これは経済の面でも産業の面でも、それから道路とか建物とか教育機関の面でも、大体私はそういうふうな意識が一番基礎の中にあって、それを目標にしていろんな地方づくりをやってきたように思う。
　そこで、まあ地方へ行くと高速道路とかなんとか、いろいろずっと通っておりますが、大都会と結びつく高速道路とか鉄道とか、人間の体で言えばいろんな動脈とか静脈に、大きな動脈に相当するようなものが幾つかつなぎ合わさってでき上がっているわけでございますが、形の上でも、いろんな都市づくりの上でも財政的な面でも地方としての個性とか特徴が、都会には似てきたけれども、だんだん乏しくなってきた、これが実際の実情であろうというふうに私は推察しております。
　そこでいままでの、ただ模倣とかそういった画一性に従っていくような地方のあり方ではなくて、地方は地方の独自の個性を持つとか、その地方の風土とか家屋とか、それから生活習慣とか、いろんな地方に伝わっていたり残ったり、また、その地方の文化として残されているあらゆるもの、その上に立って今度は新しい産業とか文明とか、あるいはいろんな文化施設とか、新しいいろんなものを都会に近いものを取り入れていく。つまり、一番基底にあるのは、自分の地方の郷土性とか地方性とか個性とか、そういうものを基盤にして、その上に新しい行政のあり方を、それからまた予算を取り入れていく、そういうことにだんだん地方が目覚めてきたのではないか。これが私は新しい地方という言葉の裏づけになる基本的な考え方ではないかというふうに思っております。
　私どもは、これはやはり大変貴重なことでございまして、これをできるだけ強く補助したり助長していく方向にわれわれも協力していかなければならないというふうに考えております。
○伊藤郁男君　大臣のおっしゃること、当たらずとも遠からずだと思うんですね。しかし、地方の時代というのは、スタートは憲法ができたとき、憲法の第八章に地方自治が取り入れられた、それに基づいて地方自治法ができたですね、もうそのときからすでに私はスタートしていると思うんですよ、基本的な考え方、理念というものは。ところが、それが戦後のああいう荒廃した時代で、とにかく物も何もないというときに中央が財政てこ入れしなきゃならぬということ、それから高度経済成長時代に入って、今度はもう住民の要求に何でも応ずることができるということで、この高度経済成長時代に戦後の荒廃時代の中央の力の強かったものがさらに延長されまして、そして画一的な方針がどんどんどんどんと中央から地方に押しつけられていった。そういうところから、やはり画一的な都市ができてしまった。たとえば地方の駅へ行けば駅前に同じような噴水ができているというような、一例を言えば。そういうような状況ができ上がってきてしまった。そして、この高度経済成長時代の公害とか環境破壊ということも起こった反省として、いよいよこれからは本来の地方自治の本旨に戻っていかなきゃならぬと、こういうことになってきたのではないかと私は思うわけでありまして、こういう風潮というんですか、これはやっぱり——地方の時代なんていう言葉は私は恐らく砂子田行政局長あたりが考えたことだと思うんですよ。地方からそんな地方の時代なんていう言葉はこれはもう出ないわけですね。中央からやっぱりこれ自体も与えられていくと、こういうように私は思っているわけであります。大臣から、この風潮を大いに助長をして積極的にやっていきたいと、こういうお話がありましたので、その程度にこの問題はとどめておきたいと思います。
　そこで第二番目、具体的にお伺いをするんですが、大臣も御承知のように、毎年予算の編成期になりますと、地方団体の代表がわんさと中央に押しかけてくる、そして陳情合戦が繰り広げられる、こういうことですね。この現状をどのように大臣は思っておられますか。これはいいことだと思うのか、悪いことだと思うのか。端的にお答えをいただきたいんです。
○国務大臣（世耕政隆君）　いいか悪いかと申し上げますと、地方の人に怒られてしまうんですが、私は、これはまあ常日ごろ余りありがたく思っていない方でございまして、できるだけこういう風潮が少なくなっていくことを望むものでございます。そのためには、補助金その他政府に働きかけるいろんな運動で、同じ件で一人の人が何回も出てくる、一カ月、二カ月以内にもう数えても大変な回数出てくるんですが、こういう点は、時間ももったいないし、経費の点でも大変地方は負担になるだろうと思いますし、それから一方、補助金その他のいろんな予算獲得に関するあれも、もっと補助金なんかを束ねて、分割、分類しまして、地方の方で扱えるものは地方で扱う、どうしても国の方で扱わなきゃならないものは国で扱う、こういう区分けを積極的にしていく方が望ましい。その他いろんなことに関しましても、陳情合戦を繰り広げていくのは、受ける側でもやる方の側でも大変だろうと、もっと簡素合理化を私は主張するものでございます。
○伊藤郁男君　その考え方で、本当にそういうことが考えるような方向で実現をすればいいんですが、なかなかそういう方向に行かないという、障害がたくさんあるというところが問題だと思うんです。
　昨年秋の行革国会のときにわが党が要求をいたしまして行革国会に提出された資料によりますと、五十五年度だけを見ても、各省庁を訪ねた陳情の件数、合計五万六千百二十九件あるんですね。これは各省庁の受付を通した数でありまして、受付を通さないで直接議員のところに行ったり各省庁に飛び込んでいったりする者の数を合わせると、私はこの十倍くらいあるというように指摘をしたことがあるんですが、これは実に異常だと思うんですね。予算編成期にそれだけの、五十万近くの人間が来るわけですから。そして各政党にも陳情に行きますからね、大変な実態だと思うんです。この風潮を少なくしていきたい、そのためには補助金や何かをできるだけそういうことのないように整理をしたいと、こういうわけです。
　もう一つ事例を挙げますと、これはある県の事例の一つなんですが、たとえば公共事業をやる場合には国の承認がどうしても必要ですね。そして膨大な資料を添えて要求をしなきゃならぬ、それから事業を実施した場合に実施の計画と報告もしなきゃならぬ、事業を変更しようとすればまた変更計画も出さなきゃならぬ。こういうことで、国との協議回数が物すごく多いわけですね。これはある県の土木部関係だけですけれども、事業費決算額五百八十億七千百万円ということなんですが、予算要求、協議、実施認可、変更認可、この上京回数二百二十四回、上京延べ人員二千三十二人と、こうなっているんです。土木部だけでこれですね。だから、各県にとってはそのほかいろいろな部があるわけですから、それが同じように上京して国と協議をやっているわけですね。まさに大変なことだと思うんですよ。膨大な書類をつくって、そして膨大な人員をかけて、そして上京をして協議をしているということですね。これが国と県との関係。県と市町村との関係はまた同じようだと思うんですよ。まさに大変なむだが行われていると、こういうことなんです。
　いま大臣は、これらの実態についてもう少しやっぱり改善したいものだと、こう言うんですが、では、この実態を改善する手だてというんですかね、それが一体どこにあるのかどうか、お考えがありましたらお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（世耕政隆君）　これは、陳情に来る人の方は喜んで来る人も中にはいるわけなんで、これをまるっきりばっさりやるというのはなかなかむずかしいかもしれないんですが、これは国の出先機関とか、それから地方だけじゃとてもできないようなこととか、いろんな種類の仕事をやる機関が入り組んでしまっているんでこういうことになるんだろうと思います。それから、同じ役所の中でも行く場所が違うと、全部あれの書類とかいろいろなもの、認可の様式とか、そういうものが違ってくるんで、こういう点でも、きょう行ったりまたあさって同じ役所の中に行かなきゃいけないとか、役所の中でも何カ所か回らなければならないとか、そういうなかなかややこしいことがいろいろ入り組んでおりますので、それが実はいまの言う行政の改革の大きなポイントになっているわけでございます。これは先ほども申し上げたように、行政改革といって、どこそこを合理化しろ、簡素化しろと、まあ臨調あたりからもいろいろ出てくるのでございますが、さて、ひとつ自治省がこれを受けて仮にやったといたしますと、それに関連するいろんな役所が無数にあるわけでございまして、ほかのいろんな関係官庁とのあつれきというのも大変これははなはだしいものがあります。表面は穏やかだけれども、底を流れているものはなかなか各官庁とも目を光らせていまして厳しいものがあるので、さあこれをどう受けてやっていくか。自治省がひとりで孤軍奮闘でやっていってもなかなか効果は上がってこない。これは全体的な協力と話し合い、それから根回し、夜討ち朝駆けのようないろんな苦労があると思います。これを私はけさの行政改革推進本部の会合の中で発言いたしまして、ほかの各閣僚その他の人たちに決意を問いただしたようなわけでございます。そういうことで、口でべらべら私が答弁しているよりも、実際の実情というものは大変、非常に困難なむずかしい実情があるということを御理解いただきたいと思います。
○伊藤郁男君　そこで、時間がありませんので飛ばしますけれども、国庫支出金というのがあるわけですね。この中には国庫負担金、国庫補助金、国庫委託金と、先ほど岩上先生も御指摘があったんですが、この国庫支出金というものの存在理由ですね。これは大臣じゃなくてもいいんですが、お答えをいただきたいんです。この国庫支出金というものが何ゆえに存在をしているのか、その存在理由をお伺いいたします。
○政府委員（土屋佳照君）　いまもお話のございましたように、国庫支出金には負担金と補助金と委託費というのがあるわけでございます。負担金については、これは端的に申しまして国の責務がある、国と地方が責務を分から合う形で負担し合うものでございますからそれなりで意義がございますし、補助金としては、これは国の必要性から奨励的に出していたり、あるいはまた地方の財政援助的な形で出すわけでございまして、それぞれに意味があるわけでございますが、一番代表的なものとして見ればやはり国庫負担金だと思うのでございますが、これが義務教育費なり生活保護費、あるいは児童手当等の社会保障関係費、あるいはまた公共事業ということで非常に大きな額を占めておるわけでございます。これは国、地方の相互の利害に関係のある事務に関して円滑な実施を図り、あるいは全国的に一定の行政水準を維持するということ、あるいは道路、港湾、河川等主要な公共施設について国民経済に適合するように総合的に樹立された計画に従って全国的にその整備を促進するというところに意味があり、それがまた役割りであるというふうに考えておるわけでございます。
○伊藤郁男君　地方財政法第九条というものでは、地方団体が何かをやる場合にはその金額を全額負担をしてやりなさいと、こう書いてあるんですが、第十条の二項に列挙されている国庫負担金の問題は、この地方団体の全額負担の原則から例外として設けられていると思うのですね。言うならば、どういうことを言いたいかというと、この第十条二項に列挙されている国庫負担金というものは、本来地方団体の主体性が尊重されるべき性格を持ったものではないかと、こういうように理解をしておるんですが、その点はどうでしょうか。
○政府委員（土屋佳照君）　十条にございますように、地方公共団体または地方公共団体の機関が法令に基づいて実施すべく義務づけられておるという仕事でございますから、地方団体も当然責任を持つわけでございますけれども、しかし、事柄が国と地方団体の相互の利害に関係がある事務でございますから、その円滑な運営を期するために、国が進んで経費を負担する必要があるというものでございます。国も責務がございますが、地方団体としても当然責務があるものでございます。
○伊藤郁男君　私は、例外として設けられたもの自体はやはり地方団体の主体性が尊重さるべき性格だと思うんですよ。
　そこで大臣にお伺いをするんですが、これらの本来地方が自主性を持って主体的に使われるという性質のものにもかかわらず、いまこの国庫負担金については国の関与が一々行われて細かいところまでチェックされる、こういう形になっておるわけですね。やはり地方の自主性というものはここから阻害をされているわけですよ。先ほどからもずっと議論がありましたけれども、そういう実態になっているわけですね。本来地方団体の主体性が尊重されるということになれば、そんな細かいところまで一々チェックされる必要はないと思うんですよね。むしろこれらの金についてはやはり一括地方に交付して、もちろん使い方は全国的な総合的な見地に立って、それに外れるようなことは困りますけれども、そういう制約はもちろんありますが、そういうものを一括して交付して、後は地方自治体の裁量によってこの金を使っていくということで相当整理されてくると思うんですよ。言うならば、材料は国が与えますよ、しかし料理は地方でやりなさいと、こういうことでいいと思うんですね。もうすでに戦後荒廃した時代から高度経済成長時代を経て、やはり地方の力もかなり私はできてきたと思うんですよ。したがって、曲がり角だと、こういうことですから、そのできてきたこのような基盤を背景にしていまこそそういうところに踏み切る、このことによっていまのような陳情合戦、それで交付の申請に膨大な人員をかけて膨大な資料をつくらなきゃならぬという手間も省ける、こういうことで、私が最初に申し上げました弊害というもの——大臣もその弊害を認められて何とかしなきゃならぬと、こう言われておるわけですが、そのことが解決されるのではないか、こういうように思いますし、このこと自体はもう地方団体が何回も要望を出しているんですよ。ほとんどの地方団体がそうしてほしいという、これは地方団体の世論ですね。やはり世論に政治がこたえていく、それが大臣の、それこそそれを推進するというのが大臣の最大の任務ではないかと、こう思うんですが、その点の御答弁をいただいて私の質問を終わります。
○国務大臣（世耕政隆君）　おっしゃる御趣旨よくわかるので、私は俗な言い方をすると、分担金は国と地方の割り勘金である、それから補助金というのは、国が呼び水、誘い水を出して、これはいい仕事だからおやりなさいというふうな性格の呼び水、誘い水に相当するお金であると、そういうふうに思って、それはまあ出発点は当然そうなんですが、こういうふうに補助金なんかが、われわれ種類を見ていましても、とてもなかなか全部覚え切れるわけではないし、名称と内容がいろいろ千差万別で異なっておりまして、これはよほどこっちも頭が悪くなったのかなと思うくらい補助金の種類というのは多いのでございますが、これはおっしゃるように、何とかもっと統一してまとめて、国の分と地方でやれるようなもの、これを区分できないものか、そして地方には一括してというような考え方もあるわけでございます。
　それで、御指摘のように、公共事業関係の負担金を廃止して第二交付税として一括交付してはどうかという御趣旨、よくわかるのでございますが、現実面になりますと、これは国と地方の役割り分担の問題、それから道路とか河川の整備とか、国の政策を実現するという国庫負担金制度の意義を大きくいろいろ変革していくようなことにもなるので、これは別に私どもは反対というのじゃないんですが、国のいまある制度の改革と大きく関係してきますので、よほど慎重に対処する必要があると思います。
　私どもの方は、やはり負担金も補助金の弊害も、おっしゃられるようないろいろなめんどうくさい弊害がありますのでこれを除去するのでございますが、この手続をどういうふうに進めるか、簡素化、統合メニュー化、総合補助金の導入などを考えながら、これらを積極的に進めていくようにしていく所存でございますが、御指摘の御意見も大変参考にさせていただいて極力積極的に取り組んでまいる所存でございます。
○委員長（上條勝久君）　初めてのことでもあり、この際委員長として特に発言いたします。
　両日にわたる審議の過程における各委員の質疑に対し検討を約束された事項につきましては、政府側において十分な対応をされるよう特に要望いたします。
　これをもって昭和五十七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算市警察庁所管、自治省所管及び公営企業金融公庫についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査の報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（上條勝久君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時五十七分散会
昭和五十七年四月一日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　四月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮本　顕治君　　　　　山中　郁子君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　勝又　武一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　長田　裕二君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　信君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　勲男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小澤　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　久興君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡　　祐一君
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　愛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　新谷寅三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　圭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村　尚治君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　甚市君
　　　　　　　　　　　　　　　　福間　知之君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　淳夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　白木義一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山中　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　鋭一君
　　　　　　　　　　　　　　　　青島　幸男君
　　　国務大臣
　　　　　　　郵　政　大　臣　　箕輪　　登君
　　　政府委員
　　　　　　　郵政大臣官房経
　　　　　　　理部長　　　　　　奥山　雄材君
　　　　　　　郵政省郵務局長　　魚津　茂晴君
　　　　　　　郵政省貯金局長　　鴨　光一郎君
　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　政策局長　　　　　守住　有信君
　　　　　　　郵政省電波監理
　　　　　　　局長　　　　　　　田中眞三郎君
　　　　　　　郵政省人事局長　　奥田　量三君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　酒井　繁次君
　　　説明員
　　　　　　　外務省欧亜局東
　　　　　　　欧課長　　　　　　七尾　清彦君
　　　　　　　外務省条約局法
　　　　　　　規課長　　　　　　野村　一成君
　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　社総裁　　　　　　真藤　　恒君
　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　社総務理事　　　　山口　開生君
　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　社総務理事　　　　小川　　晃君
　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　社職員局長　　　　児島　　仁君
　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　社厚生局長　　　　澤田　道夫君
　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　社営業局長　　　　信澤　健夫君
　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　社業務管理局長　　稲見　　保君
　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　社計画局長　　　　岩崎　昇三君
　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　社施設局長　　　　斎伯　　哲君
　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　社経理局長　　　　岩下　　健君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○昭和五十七年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）、昭和五十七年度特別会計予算（内閣
　提出、衆議院送付）、昭和五十七年度政府関係
　機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（郵政省所管及び日本電信電話公社）
　　　　―――――――――――――
○委員長（勝又武一君）　ただいまから逓信委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、宮本顕治君が委員を辞任され、その補欠として山中郁子君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（勝又武一君）　昭和五十七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、郵政省所管及び日本電信電話公社を議題とし、昨日に引き続き質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○太田淳夫君　それでは、昨日に続きまして、予算につきまして質問させていただきますが、最初に、電電公社総裁におなりになりまして、月次決算あるいは金利の考え方というものを電電公社の中に植えつけようといろいろと努力されたようでございますが、五十六年度の成果あるいは五十七年度にどのように生かされていくか、最初に御答弁いただきたいと思います。
○説明員（岩下健君）　お答えいたします。
　まず、月次決算の件でございますが、これは従来も実はこの月次決算というものをやってはおりました。おりましたし、またこれは法令上定めがございまして、毎月会計検査院あるいは郵政省に合計残高試算表といった形で提出をするということが決まりとしてなっております。ただ、これが実態的に申し上げまして、端的に言えばそれが生かされていなかったということがございます。と同時に、またまとまるのが時間的にも遅くて実際のアクションに結びつきにくかったという点を反省いたしまして、五十六年度の初頭から文字どおり毎月、しかもこれを各機関ごとに、つまり現場機関あるいはその上の管理段階であります通信部、通信局、最終的には本社という形で毎月の収入並びに支出について、またそれぞれのアイテムに従って計画と実績との対比、また対前年度の比較、その際の分析、そういった点に焦点を置きまして実施をしてきたわけでございます。
　これによりまして、各現場の機関長を初めとしまして、機関長がそれまではともすれば会計担当の部門に任せ切りにする、あるいは各課長に任せておるというふうな点を、自分自身の目で収入だけでなしに支出につきましてもその執行の状況を見る。これによって、いわゆる会計処理の厳正化は当然といたしまして、経費の使用について有効に企業活動に生かしていく、あるいはまた収入につきましてもより増収を図る、そういった判断なりアクションの糸口をこれに求めるということをねらいとして実施をしてきたわけでございます。ほぼ一年経過をいたしました。正直なところ、まだ多分にこれはトライアル的なところもございまして、なお改善の余地は十分あると思っておりまして、五十六年度の成果を五十七年度に向かって生かしたいと考えております。
　なお、これの月次決算の方法あるいはまたフォーム等につきましては、現場機関を中心としまして各機関のかなり自主性に任じておりまして、本社がこれを画一的に統制をするという方法はできるだけ避けて、自主性あるいは機動性が生かせるような、そういった趣旨の点も配慮をしているわけでございます。
　それから第二点のいわゆる金利負担の軽減の問題でございますが、電電の場合、先生もよく御存じのとおり、現在五兆三千億円からの長期負債を抱えておる、このための金利負担は四千億円を超える、収入に対しまして一〇％、費用の中でも一一％のウエートを占める非常に大きなものでございます。将来を考えていきました場合に、この金利の負担軽減ということが経営の効率化、ひいては料金水準の維持というものに重大なかかわりを持つという点から、従来ともにやってきたわけではございますけれども、特に五十六年度に入りましてから、まず資金の効率的な使用、これは設備投資の効率化ということもございますけれども、資金調達の方法そのものにつきましても、できるだけ、この設備投資の財源に充当します財源の手当ての方法としましても、借入金ではなしに増収あるいは節約からくる余資を充てる、つまり金利のつかない金で設備投資、サービスの拡張、改善を行っていくという点、さらにはまた手持ち資金をできるだけ効率的に使うことによりまして運転資金をいわば圧縮してこの設備投資の財源に充てる、こういったことによりまして借入金を少しでも減らしていく、これによって金利負担の軽減を図るという努力をしてまいりました。五十六年度、まだ十分な成果とは申し上げられませんけれども、予算に対しまして金利の負担も相当うまく軽減できる見通してございます。五十七年度あるいはそれ以降に向けまして、こういった成果も生かしながら、先ほど申し上げました考え方をさらに実行に移してまいりたい、かように考えております。
○太田淳夫君　以前に配付されましたところの政府関係機関の予算書を見ますと、その十四ページから十五ページぐらいにかけまして公社の損益勘定というのが記載されておりますけれども、それを見てみましても、公社の損益勘定においてどの程度の収支差額があるのか全くわからない状況でございますが、これは国民にわかりやすいように予算書を整備する必要があると考えますが、その点どうでしょうか。
○説明員（岩下健君）　お答えいたします。
　公社の予算の区分につきましては、公社法の定めによりまして、収入支出予算について損益、資本勘定あるいは建設勘定と勘定の区分に分けまして、さらに勘定ごとに、収入にあってはその性質、支出にあってはその目的に従って区分をするということになっておるわけでございます。
　お尋ねの収支差額でございますが、これはいわば損益勘定の支出の一部でございます。一部でございますが、ほかの損益勘定の支出でございます減価償却費それから債券発行差損償却費、これは電電債券の額面と発行価額との差が差損でございますが、これと並びましてこの収支差額、あわせましてこの三つの項目はいずれも資本勘定を通しまして設備の改良投資に充当するという性格でございますし、いわば非現金支出ではございますが、そのまま設備の改良投資の財源として資本勘定に繰り入れられる、こういういわば共通の性格を持っておるわけでございます。そういった趣旨からいまお尋ねの収支差額につきましても、一つの科目ではなしに、「資本勘定へ繰入」という夏のもとに減価償却費及び発行差損償却費とあわせまして表示をしておるわけでございます。ただ、先生御指摘のように、この予算の御審議の参考としていただくために、この予算書のいわゆる予算参照書の一部といたしまして添付をしております予定損益計算書、これは五十七年度の予算で申し上げますと、予算書の八十二ページに掲記してございますが、ここには収益と費用の差、つまり収支差額の五十七年の予定額がわかるように表示をしておるわけでございます。さらに、先生ただいまおっしゃいましたように、当委員会にも配付をいたしました予算の参考資料、これには収支差額という形で取り出してお示しをしておるということでございます。
　なお、御指摘のように、公社の財務について少しでもこれが一般の御理解を得られるようにすべきであるという御指摘はそのとおりでございまして、これまでも公社は、いろいろな形でのいわゆるＰＲ的なものを含めまして、こういった明確性といいますか、表示の努力につきましてはしておりますが、なお、今後その努力は重ねてまいりたい、かように思っております。
○太田淳夫君　資本勘定の収入の部に資産充当という言葉がございますが、これについて説明していただきたいと思います。
○説明員（岩下健君）　資産充当、ちょっとこれはなじみにくい言葉でございますが、端的に申し上げますと、手持ち資産に余裕がありました場合に、これを資本支出の財源つまり資本勘定の収入に充当するというのがこの資産充当の性格でございます。これは資本勘定の収入の項の一つの名称として使っております。このいわゆる余裕資産が発生をいたしますにはいろいろございます。増収もございます、あるいはまた予定外の節約もございますし、手持ちのほかの流動資産の効率的な使用によります圧縮といいますか、捻出もございます。
○太田淳夫君　予算上ここ数年は一億円程度を見込んでいるわけですけれども、決算になりますと、五十四年度は四百億円、五十五年度では六百七億円とこれが大きくなっているわけですが、これはもう少し実態に即した額をやはり予算にも計上すべきじゃないかと思いますが、その点はいかがでしょうか。
○説明員（岩下健君）　収入予算の算定に当たりまして、より実態に即した的確な見積もりをという点は先生の御指摘のとおりでございます。ただ、この資産充当について申し上げますと、いま申し上げましたように、この手持ち資産の余裕のいわば取り崩しという性格でございますので、予算の編成時点におきましてどれほどそれが可能かということの見積もりが実はなかなかむずかしゅうございます。したがいまして、最小限このくらいはできるであろうという金額、たとえばいまおっしゃいました一億円というものを計上しておるわけでございますが、これが実際の予算の執行の過程におきまして収入が予定に対して上回る、あるいは支出が予定に対して下回るといったことからくる一種の余資といいますか余裕資金、これを予定では設備投資の財源として考えておりました借入金にかえてこういった余資を充てる、これによって、さっきも申し上げました金利負担の軽減、債務の増加の抑制というものに充てるということを実行過程でやっておるわけでございまして、その実施の結果を決算書の段階では、その収入の性格からしまして資産充当という項に経理をしております。その結果、それが予算に対して増額という形で決算をされるという結果になるわけでございます。ただ、基本的には、いま御指摘のように、見積もりに当たってはできるだけ実態に即して正確にということは、今後とも私どもも努力をしてまいりたいと思っております。
○太田淳夫君　予算の効率的な使用というのは、当然これは経営の基本でございますけれども、現実は、需要予測の見込み違いによる過大な設備枠資があったり、あるいは近畿通信局等の不正事件など効率的でない面もあるわけですが、今後の予算の効率的な使用に対する公社の基本的な見解を伺っておきたいと思うんですが。
○説明員（岩下健君）　予算の編成そのものについて、これを厳正、正確にやることはもちろんでおりますが、この執行につきましても、基本的な姿勢は先生ただいまおっしゃったとおりでございます。
　収入について申し上げれば、これがすべて事筆活動の源泉といいますか、財源になるわけでございますから、予算収入を下回ることがないように、むしろできるだけ増収を図れるように努力をしていくということ。また、支出のサイドについて言えば、いわゆる支出権的な思想にとらわれずに、予算があるからといって目いっぱい使うというようなことでなしに、本来この事業活動のために一体この経費がどのように生かされるのか、端的に言えば、経費のコストパフォーマンスと申しますか、そういった経費の効率というものを常に考えながらこれを使用していくべきである。その場合に、会計処理を厳正にすることによりまして、いやしくも不正あるいは不適正な経理がなされることがないようにすること、これは当然でございます。
○太田淳夫君　一つお聞きしたいんですけれども、会計検査院が昭和五十五年度決算検査報告の中で、市内交換機設備の設置及び利活用について処置要求しておりますが、その概要についてどのようになっているのか、あるいはその処置要求に対してどのような改善が行われてきたのか、それが五十七年度予算にどのように反映されているのか、その点をちょっとお聞きします。
○説明員（岩崎昇三君）　お答え申し上げます。
　市内交換設備の余裕設備につきまして会計検査院から御指摘を受けましたのは、百五十四局におきまして四十万八千三十一端子というものが長期間未使用になるということでございまして、それについて早急に有効に利活用を図る手だてを講じろということと、今後こういうことの起こらないような施策を講じろ、簡単に申しますと、そのような御指摘を受けております。
○説明員（岩下健君）　ただいま計画局長が申し上げました趣旨の指摘を受けたわけでございますが、この指摘を踏まえまして、五十七年度の建設計画を策定するに当たりまして、従来ともにこれは努力はしてきたわけでございますが、いわゆる設計段階からの効率化、施工に当たっての経費の節減、これは当然といたしまして、まず既設の設備の現況を十分把握した上で、これを一〇〇％むだなく使用できる状態にした後なおかつ足らないものがあれば増設をする、これは将来の見通しでございますが、こういった考え方で五十七年度の基礎工程その他の建設計画を設定し　予算案に織り込んだわけでございます。
○太田淳夫君　次に、電話の普通加入区域の拡大についてでございますが、七キロへの拡大を五十七年度までに計画どおり終了できるのか、あるいは七キロ拡大後の加入区域外居住者の世帯数とその解消策、それについてお聞きをしたいと思うんですが。
○説明員（岩崎昇三君）　お答え申し上げます。
　加入区域の拡大につきましては、第六次五カ年計画中に約二千区域を計画いたしまして、五十三年度に六百六十区域、五十四年度五百六十区域、五十五年度三百四十五区域、五十六年度二百四十区域というものを計画いたしまして、すべて順調に進んでおります。あと五十七年度百十区域を計画しておりまして、これも見込みでございますけれども、五十七年度内に完了するというふうに確信しております。
　なお、七キロメーター門外の世帯数というものが、これは推定でございますけれども約六千世帯ございます。それで五十七年度からは七キロメーター円外の地域におきましても、おおむね十世帯以上の集落というものにつきましては加入区域を設定いたしまして、御希望のあるお方には電話を都会と同じような条件のもとにおつけさしていただくというふうな計画を持っています。
○太田淳夫君　加入区域の拡大を十世帯以上の地域としたその理由とか、あるいはこれをもう一歩前進させまして、全地域を普通加入区域にさせるようなお考えはないでしょうか。
○説明員（岩崎昇三君）　まず、後段の方のことについて最初お答えさせていただきたいと思いますが、全国を全部普通加入区域ということにいたしますと、何といいますか、非常に高額な建設投資を必要とする場合で、しかも一軒しかないというようなことが間々ございまして、費用負担の公平性という面から見まして、やはり何らかの制限を設ける方が妥当ではないかというふうに考えているところであります。
　それで、先ほどお答え申し上げましたように、十世帯程度ということを申し上げたわけでございますが、この十世帯程度ということで見ますと、六千世帯のうち五千世帯はその中で解決されるということになりまして、残りが千世帯程度になるわけでございますが、これは千世帯と申しておりましても、ほとんどが住宅ではございませんで、何か事業をしておるというような場合が多うございますので、そういう方々にはやはりいままでと同じような形で必要な費用負担はしていただくということの方がより社会的に見て妥当ではなかろうかというようなことを考えて、一応十世帯という線を決めたわけでございます。
　なお、十世帯と決めておりましても、ケーブルが近傍に走っておりますれば、当然そこが二世帯であろうと一世帯であろうと同じような形で救済させていただきますので、大体の御不満はそれでなくなるのではないかとわれわれは考えております。
　なお、ケーブルが行ってないようなところに二世帯、三世帯というような集落があった場合にどうするかということでございますが、それらにつきましては、公衆電話をつけさしていただくというようなことで対処していきたいと考えているところでございます。
○太田淳夫君　細かくなりますけれども、プッシュホンの設置数は前年度に比べまして五十二万増の百十五万と大幅に伸びているんですが、これはどんな理由でしょうか。
○説明員（信澤健夫君）　お答えいたします。
　プッシュホンにつきましては、現在、短縮ダイヤル機能と一体のものとして、付加使用料は千三百円ということで提供しておるわけでございます。短縮ダイヤルを利用していらっしゃるお客様が、最近の調査によりますと若干少ないという事実がわかりまして、全体の二割程度のお客様は短縮ダイヤルを利用されていないというような状況もございます。
　それからプッシュホンを利用しやすい料金にしてほしいというような要望が強いというお客様要望もございますので、プッシュホンから短縮ダイヤル機能を分離して、短縮ダイヤル機能つきのプッシュホンと、それから短縮ダイヤル機能のないプッシュホンと、二つに分けて提供をすることを検討しております。そうすることによって、プッシュホンそのものの普及が従来以上に図れるのではないかということで、五十七年度予算では従来のテンポに比べて多くプッシュホン自身の販売については計上いたしました。準備が整い次第、郵政省の認可をいただいて実施をしたいと考えております。
○太田淳夫君　そうしますと、そのプッシュホンと短縮ダイヤルサービス、それぞれ分離して、それぞれに制度、料金を設定するということを予定されていると思いますが、既存のプッシュホン利用者に対してどのような周知を図っていく予定ですか。
○説明員（信澤健夫君）　郵政省の御認可を得次第プッシュホンの利用者に対しましては新聞等で周知徹底を図りますし、それから毎月お客様にお送りしておる領収書なども利用しながら、できるだけ利用者の方々に周知徹底を図るように措置をする予定でおります。
○太田淳夫君　使用料が安くなれば利用者も多くなると思うんですけれども、福祉対策用機器であるシルバーホン「あんしん」というのがありますが、現行の三千五百円の付加使用料も安くして普及を図るべきだと考えますが、その点はいかがでしようか。
○説明員（信澤健夫君）　シルバーホンの「あんしん」につきましては、先生御指摘のとおり福祉用ということで開発をいたしております。ちょっとコストがかかっているということもございまして、もっと安いコストでできるようにできないかということで内部で検討をしておるところでございますけれども、シルバーホンにつきましては三分の一程度各市町村でその料金の負担をしていただいているというような事実もございまして、公社としてはできるだけ機能はそれほど落とさずにコストの安い製品を開発するような努力を今後とも続けてまいりたいと思っております。
○太田淳夫君　臨調の第一次答申で業務能率の向上についていろいろと指摘をされているわけですが、特に電報部門におきましては、夜間受付業務の縮小、配達業務の民間委託とか、あるいは電報受付の統合等は従来から推進されてきているわけですけれども、今後は従前に増してどのような促進施策を講ぜられる予定でございましょうか。
○説明員（稲見保君）　お答えいたします。
　御指摘の電報部門に関する一層の合理化の問題でございますが、電報事業につきましては、御案内のとおり戦後もずっと継続して赤字が続いておりまして、これが対策として各種の自動化等々の合理化も進めてまいったわけでありまして、現にそれらがさらにまた継続して実施中でございます。その中には、いまお話ございましたような受付局の統合であるとか配達業務の民間委託等も含まれておりまして、これもさらに継続実施中でございます。しかしながら、これで十分ということではございませんので、今後につきましても、長期的に技術面、さらには経営面を包含いたしました総合的な改善計画を構想しております。
　若干、具体的な面に触れますと、もうすでに時代おくれで、しかも人手を食う古い受付、通信設備、これをもっと楽に人手が少なくてできるような設備に更改をする、あるいは電報の疎通のために独立のネットワークを持っておりますが、これを近代的なパケット交換網と共同利用をしてコストを下げる、さらには夜間の要員の配置がはなはだネックになっておりますので、サービス水準をある程度調整することによって夜間の負担を軽くする等、そういった総合的な近代化、合理化施策を進めてまいるし、あわせて各方面のコンセンサスが得られれば料金の問題につきましても調整をしてまいりたいというふうに考えております。
○太田淳夫君　電電公社だけでなくて、電報業務を受託している郵政省においても、今後どのような効率化対策を考えてみえますか。
○政府委員（魚津茂晴君）　郵政省といたしましては、電信業務を受託業務として取り扱っているわけでございますが、この受託業務の分野においても、先生仰せのとおり適切な効率化、合理化を図っていく必要がある、基本的にはそういうふうに考えているわけでございます。
　このようなことから、毎年度、日本電信電話公社との協議のもとに郵便局における電報配達事務の公社直営化、電報配達郵便局の統合及び定員の縮減等を計画的に実施してきているところでございまして、こういったことから、昭和五十五年度までに約四千五百局について配達事務の公社直営化等を図っておりますし、また約四千二百局について夜間の電信内務事務の公社直営化を行うなど、延べ八千七百局に及んでいるところでございます。
○太田淳夫君　次に、電電公社で販売されておりますコードレスボンと自動着信転送装置の普及状況、五十七年度の販売計画について御説明願いたいと思うんですが。
○説明員（信澤健夫君）　お答えいたします。
　コードレスボンにつきましては、五十五年の五月から東京と横浜、名古屋、大阪、四大都市で販売を始めておりまして、逐次販売地域を拡大しております。五十七年度からはこれを全国に拡大をする予定でおります。昨年末の設置数といいますか、それまでの累計販売数は、四地域だけでございますけれども七百五十個ございました。五十七年度には全国に拡大いたしまして四千五百個の販売を予定してございます。
　それから自動着信転送サービス、転送電話と称しておりますが、こちらにつきましては、五十七年の二月から横浜市内の一部の局で試験的に販売を始めております。まだ一カ月ほどしかたっておりませんが、四十人の方に利用をしていただいております。五十七年度につきましては、この横浜地域での利用状況を勘案しながら大体御利用が順調にいただけるということを確認した上で、東京、名古屋、大阪、それから横浜の全地域に拡大をして、その後逐次全国までこのサービスの提供地域を拡大していく予定にしてございます。
○太田淳夫君　最近、市場に電電公社の販売しているコードレスボンや自動着信転送装置と類似のものが出回っているわけですけれども、これらの機器は公社の認定を受けた自営機器なのか、またどのような仕組みになっておりましょうか。
○説明員（斎伯哲君）　お答え申し上げます。
　ただいま営業局長からお話しいたしました公社の商品と違ったものが出回っているということについての御指摘でございますが、公社で認定しておりませんコードレスボンあるいは自動着信転送装置が相当出回っておるわけでございますが、現在まで把握している数字を申し上げますと、コードレスホンでは約千二百五十件でございます。一方、自動着信転送装置は約三百六十件ほどでございまして、それらを公社が見つけました場合には、お客でございます加入者の皆さんに十分説明いたしまして所定の措置をとるようにお話を申し上げているところでございます。
○太田淳夫君　そういった機器を売っているところがあるわけでございますけれども、電電公社としては利用者保護の立場から無認定機器を売っている販売会社に対してどのような指導を行っているのか、あるいは週刊誌等にいろいろと広告されますが、そういった広告についてはどのように措置されようとされていますか。
○説明員（斎伯哲君）　いまのような設備が出回っていることに対しまして、国民の皆さんあるいは加入者の皆さんに御迷惑がかかっているのではないかという御指摘と了解いたしますが、私どもといたしましても、お客あるいは加入者の皆さんに御迷惑あるいは誤解などを与えることがございませんように、従来から再三にわたりましてメーカーあるいは販売業者に申し入れをしてきているところでございまして、この数年間でも約十社、二十回ほどにわたりましていろいろと申し入れをしてきております。最近では大分自粛ムードになってきているように見受けておりますけれども、まだまだ完全とは言えない状態でございます。
　ちょっと最近の私どもの動きを御報告さしていただきますが、たとえば昨年の暮れには日本雑誌広告協会にお話を申しまして、不法施設が電電公社の認可を受けるまで広告の掲載などはしないようにというような申し入れもしてございます。それから昨年の十月でございますが、日本広告審査機構に対しましては、非常にはでに広告をしておりましたところに、早急に電電公社の認可を得てから広告をするようにというようなことでお話をしてございます。ただし、現在までにその認可申請というのは来ておりませんので、それについては措置できておりませんけれども、こういったものにつきましては常に公社の認可を受けてからやるようにということを強く申し入れているところでございます。
○太田淳夫君　今後も、いろんな技術革新がますます進むにつれまして、こういった種類の機器が市場に出回ってくると思うんですが、その対策として公社は認定機器であるか否かを十分利用者に周知させなければならないと思いますが、その点どのようにお考えでしょうか。