Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○魚住裕一郎君　次に、不正経理防止法についてお聞きをしたいと思います。
　今週月曜日に決算委員会ございまして、四十七都道府県、また政令市においても会計検査院から不正経理指摘されたと。地方自治体に関係があることでということで、菅総理に質問をしたわけでございますが、大臣が手を挙げられまして、自治体の問題でもありますという形で少し答弁されたわけでございますが、何か中途半端で終わったなといいますか、そんな気がいたします。
　我が公明党、不正経理防止法を何回か出させていただきまして、要するに、公務員等が取引先業者に虚偽の請求書あるいは領収書等を作成させることによって裏金づくりなど、不正な会計処理を、あるわけでございますが、それを根絶するために、国家公務員、地方公務員、また資本金二分の一以上を出資している法人の役員、職員を対象として三年以下の懲役刑又は百万円以下の罰金刑を設けるという、そういう特別刑法を作ろうと。また、会計検査院の方も改正をいたしまして、この不正経理を行った職員の懲罰処分を要求できるようにしようという、そういう機能強化をする法案も出させていただきました。
　今まで公務員は、この裏金づくりですね、不正経理があっても文書注意とか口頭注意とか、そういうことで済ませてきたなというふうな印象を持っておりまして、それでは抑止力にならないと。やはり公金意識が欠如している公務員が一部でもいるという現状では、罰則を設けて、責任追及して抑止力とする必要があろうかと思っておるわけでございます。
　また、今国会、同じような法案を提出して成立をさせたいと考えているわけでございますが、是非、新法制定に大臣としても応援をしていただきたいと思いますが、公務員による不正経理防止対策について、政府の取組、そしてまた新法制定についての片山大臣のお考えをお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（片山善博君）　私、自治体を八年間預かりまして、やっぱりこの問題には心を砕きました。鳥取県でもかつていろんなことがあったりしました。
　それを調べてみますと、一つは透明性がやはり欠けていたんではないかと思います。不透明な中でやはりこういう不正とか不明朗なことが起こるわけですから、お金の使い方、会計について徹底して透明にしていく、情報公開していくということがこれを防ぐ非常に有効な手段、万能薬だろうと思います。
　それからもう一つは、イン・マイ・ポケットするというのは、これは悪いことだとだれでも思っています。裏金をつくって私するとか、これは悪いことだと思っていますから、これはめったにしません、どこでも。ただ、イン・マイ・ポケットさえしなけりゃいいんでしょうというような妙な間違ったコンプライアンス基準があるんですね。要するに、組織のためにお金を弾力的に使い勝手がいいようにするという、合法的マネーロンダリングみたいな、これについては余り罪悪感がありませんでした。これは多くの組織でそうだろうと思うんです。したがって、例えば国庫補助金をもらったときに、これはこの科費目では使えないけど、こっちだったら使えるからというような流用を必ずしも合法でなくやったりするということが全国的にあったんだろうと思います。
　したがって、イン・マイ・ポケットするというのは、これはもってのほかですけれども、そうではなくて、決められた基準に従わないという意味でのコンプライアンスに欠けているものも、これも駄目なんだよということを徹底するという意識改革が必要だろうと思います。
　それからもう一つは、私はやっぱりトップ、自治体の場合は特にトップの意識が問題だと思います。裏金事件なんかあったときに文書訓告なんかで済ますというのは、やはりトップが毅然とした態度を取れないということ。そうすると、精神的にはぐるなのかと、ちょっと表現は悪いですけれども、やっぱりそういう組織ぐるみみたいなものがかつてはあったんだろうと思うんですね。そういうものも払拭しなきゃいけない。ですから、トップ自身が襟を正して、コンプライアンスを自分の問題として心掛けていくということ。
　以上のようなことを私は鳥取県におりましたときに自ら感じたものですから実践をいたしました。それでどうなったかといいますと、在任中は恐らくなかったと思うんですけれども、新しいそういう裏金づくりというのはなかったと思うんですけれども、かつてあったものをひそかに抱いていて、じっと管理に困っていたという職員がいたりしまして、その問題では非常に私も県民の皆さんへの説明などで苦慮したことがあります。
　是非多くの、すべての自治体でいま一度このコンプライアンスの問題と透明化について徹底していただくよう、折に触れて私の方からも要請したいと思います。
○魚住裕一郎君　もう一つ決算委員会のときに大臣が若干おっしゃっていたのが、補助金改革にもつながるという、いわゆる預けみたいな、そうやってやっていくことが、その点に、じゃ、言及がございましたら御答弁ください。
○国務大臣（片山善博君）　実は、裏金といいますか不正経理の問題を追及していきますと、国庫補助金の問題にやはり行き当たることがありました。それはどういうことかといいますと、補助金をもらって事業をやるわけですけれども、年度末になると余ることもあるわけです、それは入札残とか節約をしたとか。そのときに、お返しをしますということがなかなかやりにくい実態があるんです、余ったお金は返せばいいというのが本来なんですけれども。
　これは二つありまして、補助金を出す官庁の方から余りそれを有り難がられない、余ったのを返すことを快く受け入れてもらえないというのが、これが現実にあります。もう一つは、やっぱり自治体側で、もらったものは、せっかくもらったものを返すのはもったいないじゃないかと、やっぱり何か使った方が県民のためになるんじゃないかという、そういう意識もあります。
　そうすると、当面使わない、でも余っている、それだったらどこかに預けておこうか、来年使おうかとか、何か形を変えてマネーロンダリングして置いておこうかというようなことに、いけないんですけれども、そういう意識がやっぱりかつてあったわけですね。
　したがって、国庫補助金の問題としては、例えば、一つは費目の、費目間流用をもっと融通無碍、無碍とは言いませんけれども、使い勝手を良くするという問題と、それから、余ったものをお返ししたときに煙たい顔をしないでもらいたいと、国費が浮くわけですから、快く受け入れてもらいたいと。
　こういうことが言えると思いますが、根本は、先ほど来問題になりました補助金を一括交付金化して自由に使えるということにすれば、この種の問題は大方解消するんではないかと思います。
○魚住裕一郎君　公務員各位の、上から下までの意識改革というのがもう根本にあろうかと思っておりますけれども、そういう指摘がなされる以上、新法の制定とともに、裏金づくりといいますか不正経理について徹底してやっていきたいと、大臣の是非御助言もいただきたいと思います。
　次に、昨日、岐阜の御嵩町で起きた亜炭鉱の廃坑跡が陥没した件についてお聞きしたいと思います。経産省の方、来ていただいていると思いますけれども。
　昨日の午前九時ごろ、御嵩町のところにある住宅地でございますが、東西五十メーター、南北六十メーターにわたって地面が陥没している、深さ約最大三メートルぐらい、空き家も含めて五軒ぐらいが傾いて、五世帯九人が近くの公民館に避難しているという事案でございます。
　この町、御嵩町というのは、町面積の一割ぐらい、約六平方キロぐらいが亜炭鉱、亜炭というのは石炭にならない一歩手前のものでございますが、その廃坑跡がございまして、昭和四十二年に廃坑になって閉鎖になったわけでございますが、その後、度々陥没が起きているということでございます。
　これ、もちろん鉱物資源を掘るということでございますけれども、しっかりしたフォローがないと地域住民の大変な生活の困難を伴うものでございますが、これにどのように対処しているのか、経産省からお聞きいたします。
○政府参考人（安藤久佳君）　お答えさせていただきます。
　まず、昨日、今先生御指摘のとおりの亜炭の廃坑の事故が起きました。これによりまして、岐阜県の御嵩町の住民の方々が大変御苦労されておるということで承っております。私どもといたしましても、心からお見舞いを申し上げさせていただきたいと思っております。
　それで、今の先生の御質問でございますけれども、御案内のとおり、平成十三年度までは国が直接、鉱害復旧工事ということを行わせていただきました。過去五十年間にわたりまして約一兆五千億円の予算を投入させていただいてきた歴史がございます。平成十三年度末におきまして、鉱害復旧対策を含めました国内の石炭政策を原則終了するということで体系を大きく変えさせていただいたわけでございます。
　先生御案内のとおり、国が指定をさせていただきます指定法人が復旧事業を行うということで、岐阜県の場合には財団法人の岐阜県の産業経済振興センターというのがございます。こちらの方に国と県で基金約五億円を設定をさせていただいておる次第でございます。
　早速、今回の事故が亜炭の廃坑の陥没による事故であるということを先ほど正式に確認をさせていただきました。この当該基金を活用いたしまして、県が工事の施行者になっていただく体系でございます。早速、県が復旧のための工事の開始をするということで、速やかに復旧事業が行われるというふうに期待をさせていただいております。
　引き続きまして、先生御案内のとおり、今御指摘のとおり、この地域、大変こうした陥没が多発しておるエリアでございますので、私どもとしても、確認を速やかに行いながら、県と共同いたして復旧事業に万全を期していきたいと、そのように考えておる次第でございます。
○魚住裕一郎君　片山大臣、これ今、指定法人でこういう案件についても復旧工事やると。ただ、十三年までは国のこの鉱害復旧事業という形でやってきたわけですね。これはもちろん九州とかもあります。ただ、大変な金額、一兆五千億という、ずっとやってきたわけでございますけれども、地域によってはこういうのがたくさんあるんだろうなと。これは中部経産局ですか、で担当していると思いますけれども、出先機関もこういうことをしっかりやれという形でやっているわけでございますが、これがいきなり県とか市とか市町村で全部対応しろというのはかなりしんどいんだろうというふうに思っておりまして、出先機関改革に関連すると思いますけれども、こういうような各地に穴ぼこといいますか、いっぱいあるんだろうと思うんでありますが、もちろん災害とかとは違いますよ。災害と言えるのか、だって元々穴が空いているの分かっているわけですから。
　そういうふうな事業について大臣はどういうふうにお考えなのか、御所見をいただきたいと思います。
○国務大臣（片山善博君）　先ほど経産省の方から御答弁ありましたように、現在はこの種の鉱害復旧についてルールがありまして、経産省で指定をする法人、公益法人が基金を積んでその基金でもって対応するということになっておりますから、その範囲内で事業が進行する場合はそれでいいんだろうと思います、もう財源措置がしてありますから。足らなくなった場合どうするかということは、この基金をもっと増額をするということをまた地元と経産省の方で相談をされてということになるんだろうと思いますので、取りあえずは一応ルールができているというふうに認識をしております。
○魚住裕一郎君　もちろん足りなくなったらしっかり国もやってもらわなきゃいけないなと思っておりますけれども、この岐阜県の件でも五億ぐらいなんですね。地元、県で出しているのはたしか四千万ぐらいだと思っておりますけれども、じゃほとんど国でしっかりやれという話になるわけでございまして、何も炭坑だけじゃなくて石切り場の跡でありますとか、たくさんのことがございまして、是非注目、注視をしていきたいと思っております。
　続きまして、地域主権ということが先ほどからずっと質問で出ておりますけれども、地域主権改革に対する大臣の見解をお伺いをしていきたいと思っております。
　今年の四月に、先ほど申し上げましたような参考人として当委員会で意見を述べられました。地域主権改革関連法案の審議でございましたけれども、その法案が行おうとする義務付け・枠付けの見直し、大臣は非常にシャビーなものだというふうなお話がされました。シャビー、非常に瑣末なものといいますか、そういう御評価であったというふうに理解をしているわけでございますけれども。この度大臣に就任されて、今度自ら先頭に立って地域主権改革を進めると。だから、今度こそシャビーではないものを、大胆な改革が進むものというふうに大いに期待するものでございまして、片山大臣が思い描くあるべき地域主権改革はどういうものか、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（片山善博君）　私、内閣改造によりまして総務大臣を拝命いたしましたので、是非シャビーでないものをこれからどんどん付け加えていきたいと思っております。ですから、現在継続審議になっておりますあの法案は第一弾、続いて第二弾、第三弾をシャビーでないものを盛り込んでいきたい、次なる通常国会などから盛り込んでいきたいと思っております。
　それは、例えばどんなことかといいますと、一つは地方出先機関改革が今当面の課題になっておりますけれども、その出先機関改革をやるときに、出先機関を仮に廃止するとか相当の業務を地方に移管するということになりますと、これはもう権限移譲とか、それから地方の義務付け・枠付けの見直しに必ず行き当たるわけですね。それが一つありますし、それからもう一つ、私は参考人のときに申し上げたのではないかと思いますけれども、義務付け・枠付けといったときに、やはり総務省の関係の義務付け・枠付けが点検が不十分であったという認識を持っております。今度は自分が総務大臣になりましたので、まず隗より始めよで総務省の自治体に対する義務付け・枠付けも今見直しをしているところであります。
○魚住裕一郎君　今、この法案につきまして、こちらから出発して今衆議院で継続でかかっているわけでございますけれども、別に第一弾と言わないで、もう今議論できていればどんどん修正していけばいい話でございますんで、柔軟に是非対応した方がいいのかなという思いでございます。
　次に、税源配分についてお伺いをしたいと思います。
　昨年十一月の地方分権推進委員会第四次勧告では、要するに国と地方の歳出比率四、六、税源配分が六、四、それから国と地方が対等、協力の関係にあることを考慮して五、五ということが当初目標とすることが適当であるというような記述がございました。
　前原口大臣は、私は余り五対五と言わないんですというような表現でございました。いや、もっと多くていいのかなと思っているからでもありますと、一歩踏み込んだ答弁をされておいでになりました。
　確かに、業務量が四対六であれば税源配分も四対六でもよいとも考えられるわけでございますが、片山大臣も同じ方針の下で更に御尽力をいただけるものと期待したいと思いますけれども、大臣の現状認識についてお伺いをするものでございます。
○国務大臣（片山善博君）　私は、国と地方との税源配分の問題は、基本は事務量に応じた税源配分が望ましいと思っております。今、国と地方の税源配分で問題になっておりますのは、国と地方、仕事の面では地方が多いのに、税源では国の方がたくさん取っている。その後は、つじつま合わせは国から地方にいろんな形でお金が流れているという、これを仕事をするところに直接お金が入るようにするのがいいのではないかというのが、これが税制、財政の基本だろうと思います。
　ただ、我が国は今、例えば東京と私の関係しておりました鳥取県などとは、そうはいいましても全く税源の賦存状況が違いまして、なかなかうまくいかない、税源を与えても税収が入ってこないという地域もありますので、その辺をどういうふうに財政調整制度と税制を絡めるかということだろうと思います。ただ、基本は、さっき言ったように仕事に応じた税源の配分ということだろうと思います。
　その上で、地方の方はその配分された、言わば標準的な税率といいますか税負担を前提にしながら、先ほど来議論で、もっと仕事をするんならば税率を上げる、仕事を減らすんならば税率を下げてもいいというような、そういうふうな税率の変動幅があってもいいのではないかというのが私の考え方であります。
○魚住裕一郎君　それで、今年の六月に戦略大綱というのがございました。今後の進め方として、「地域主権改革を推進し、国の役割を限定して、地方に大幅に事務事業の権限を移譲する。国と地方の役割分担を踏まえるとともに、地方が自由に使える財源を拡充するという観点から国・地方間の税財源の配分の在り方を見直す。」と。
　大臣、率直なところ、最終的にどの程度の権限移譲を大臣として進めるというおつもりなのか、また、そのための税源配分割合、どの程度が望ましいと考えられているのか。また、この配分の見直しについて、この戦略の工程表には特段具体的な期限が示されていないんでございますけれども、具体的に今後の見通しと併せてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（片山善博君）　これは、当面は例の地方出先機関改革の作業になると思います。そこでどれほどの見直しができて、どれほどの事務、権限が今の国の地方出先機関から自治体に移譲できるか、それに応じて財源をどうするかというお話、その中で、その財源の中で税源をどうするのかということがその段階で出てくるんだろうと思いますので、今の段階でどの程度だということをお示しすることはできかねるところであります。
○魚住裕一郎君　今お話に出てきました出先機関の改革でございますけれども、分権推進委員会の二次勧告では、職員でございますね、三万五千人減らせるぞということでございました。その後、政権交代があったわけでございますが、この合計三万五千人程度の削減を目指すべきという提言に対して、現政権はどういうスタンスなんですか。大臣はどういうスタンスですか。
○国務大臣（片山善博君）　この三万五千人というのは、自民党政権の時代の、今中国大使をされている丹羽さんが会長をされている委員会で勧告をされたことでありますので、当然それは政権が替わりましても念頭に置いておくべきことだろうと思います。一つの目標だろうと思います。
　ただ、今新政権で行っておりますのは地方出先機関改革ということで、原則廃止という基準の下に今見直しをしているところでありまして、これが実際にやってみた結果、何人になるのかというのは今のところまだ分かりません。それは三万五千人になるのかどうかも分かりません。ちょっとそういう、政権交代によりまして多少だごへごはありますけれども、当然念頭に置きながら作業を進めるということであります。
○魚住裕一郎君　大臣はいかがですか。
○国務大臣（片山善博君）　私は、先ほど来申し上げておりますように、この地方出先機関改革というものを原則廃止で、担当大臣になりましたので今全力を挙げて作業に取りかかり始めたところでありまして、今の段階で何人まで行くのか、これ数年掛けてやる作業でありますから、何人になるのかというのは今の段階ではまだ分かりません。
○魚住裕一郎君　それで、この原則廃止という言葉出ましたけれども、これ省庁側が自己仕分というんですか、それをやったら大体一割程度にとどまったとされているわけでございまして、菅総理が再検討をしろと、そういう指示があったということでございます。
　これ大臣がインタビューの中で、この出先機関改革の進め方について、自治体から見て出先機関がやっている仕事の中でこんな仕事は要らないんではないかと気になることもあったと、そういうふうなインタビューの中でお答えになっているわけでございますけれども、こんな仕事は要らないという出先機関の仕事はどの程度、知事時代の経験に照らして、例えばどういうものがあったのか、ちょっとお伺いをしたいと思いますが。
○国務大臣（片山善博君）　例えば、県がやっているのに重複して国の出先機関がやっているというものがやっぱりありました。国の方から言わせると、国がやっているのに県がやっていると言われるかもしれませんけれども、いずれにしても二重行政というのは随所に見られましたので、そういうのはできるだけ地方の方が地域のことをやるにはふさわしいと思いますので、国の方を撤退するということでいいと思います。
　あと、例えば、先ほどの片山議員とのやり取りにありましたけれども、地方債の問題、県もそうなんですけど、市町村の起債について一つ一つの事業を、市町村の起債の一つ一つの事業を都道府県の市町村担当部局もチェックするし、財務局もチェックするということをやっているわけです。これを起債の包括管理、包括的な関与にしますと、そういう事業ごとのチェックは要りませんので、財務局の仕事も相当軽減されるのではないかと思います。こんなことが私が地方にいたときの印象であります。
　そのほかに、必要だけれども、国民のために必要だけれども、国よりも都道府県がやった方がいいのではないかというのは幾つもあります。そういうものをこれから対象にしながら出先機関改革をやっていきたいと思っております。
○魚住裕一郎君　先ほどの菅総理の再検討、今月末までに再検討の指示が、行うように指示があったというふうにされておるわけでございますが、まあ今月末だと十日間ですよね、今日を入れてね。かなりしんどいなというふうに思いますし、また、この出先機関改革についてのアクション・プラン、年内めどに作成するというふうにされておるわけでございますけれども、やはり地方自治体への移譲等については、自治体側の要望を踏まえて重点的に取り組むべき事項の速やかな実施を検討というふうに書いてございます。
　本当に残された時間が少ない中で今後どのように地方側の意見を聞きながらアクション・プランの策定につなげていくのか、スケジュール観といいますか、そういうものをお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（片山善博君）　これはまあ言わば二正面作戦といいますか、各省との調整がありますし、それから地方とのすり合わせがあると思います。どちらも今やっておりまして、例えば、具体的には、省庁との間には逢坂政務官、総務省では逢坂政務官が中心になって今各省の政務官の皆さん方と、政務官とかそれから担当部局長などと仕切り直し後の調整を始めたところでありますし、それから、先般も地域主権戦略会議が開かれまして、これは総理が議長でありますけれども、私が切り盛りをさせていただいているんですけれども、そういう中で地方の代表の皆さんとも意見交換などをいたしたところであります。
　例えば、その席上でのことを申し上げますと、具体的には、ハローワークが具体的に地方側から持ち出されまして、ハローワークなどを是非この際移譲してもらいたいというようなこともありました。そんなことを今やっているところであります。
○魚住裕一郎君　次に、道州制についてお聞きしたいと思います。
　十九年一月に道州制ビジョン懇というのがあり、翌年、二十年三月に中間報告取りまとめしたわけでございますが、ところが、民主党政権になってから活動が止まりまして、今年の二月に廃止になりました。私はここの場で原口大臣にも聞いたわけでございますが、発展的に廃止したという、そういう表現だったわけでございますが、ただ、その後ほとんど、地域主権戦略会議の議論を見ても、特段のやり取りが行われていないわけでございます。
　ただ、今月の七日ですか、戦略会議で配付された地域主権戦略の工程表案には、新たに道州制という項目、言葉が加わっているわけでございまして、片山大臣がより積極的に取り組まれていくという、そういう意思表示だなというふうに考えたところでございますが、そうとらえてよろしいかどうか、お伺いをしたいと思います。
　また、その場合、前大臣が道州制に関して経団連との間に設置しておりましたタスクフォース、これは一体どういうふうになっていくんでしょうか。要するに、大臣は今後具体的にどういう場で具体的にどういう検討を行っていくのか、道州制につきましてちょっと御教示いただきたいと思います。
○国務大臣（片山善博君）　先ほどもこの道州制の問題に触れさせていただきましたけれども、当面、今の民主党政権、この内閣の方針としましては、自治行政の在り方というのは基礎的自治体を中心に担っていただく、それを都道府県という今の四十七のユニットで補完をしていくということが基本であります。それを前提にしながら、自治体間の連携とか、それから補完とか、こういうものを取り入れていくということでありまして、ただ、従来の経緯もありまして、道州制というものも、これは決して全く火を消したわけじゃなくて、射程に入れていく、だけど当面は、やっぱりいろんなことをこれからできるだけスピーディーにやっていかなきゃいけませんので、ちょっと、道州制というのは少しわきにと言うと失礼かもしれませんけど、少し棚の上に上げておくということだろうと思うんです。
　といいますのは、道州制の問題というのは、具体的に取りかかりましても今日明日にできる問題ではありません。かなり年数の掛かることであります。そうしますと、一方では地域主権改革という中で、出先機関改革とか補助金改革とかをやらなきゃいけない。ところが、道州制を一方でやっていると、もうそれに全部合わせてしまって、すべてが先送りしてしまうということになりかねませんので、そこは少し分けた方がいいのではないかと私も思っておりますし、多分、民主党政権が道州制を射程に入れていくという表現をしたのはそういうことではないかなと私自身も推測をしているところであります。
○魚住裕一郎君　公明党も地域主権型道州制というものを主張させていただいているわけでございますが、大臣も以前に雑誌に寄稿された中で、同じような表現ぶりで、内容を読んでみるとほとんど同じかなというふうに思ったわけでございますが、私ども公明党もしっかり道州制、地域主権型道州制というものを進めてまいりますので、是非また御教示いただきたいと思います。
　続きまして、地域主権戦略大綱でこの一括交付金について平成二十三年度から創設するという形になってございます。先ほど来から出ているわけでございますが、制度設計がいまだに明確に示されていないために地方側、非常に不安が高まっていると言っても過言ではございません。
　大臣は今月八日の記者会見のときに、できるだけ早い時期に対象の洗い出しの作業を進めて、それを見ながら地域主権担当の方で主導的にこの問題を進めていきたいというふうに述べているわけでございますが、省庁横断的な会議が新たに設けられている、今日の新聞にも出ているわけではございますけれども、なかなか結論を出すに至っていないと思いますが、これ、いつごろを想定しているわけですか。
○国務大臣（片山善博君）　これは工程表からいいますと、来年度からハード系の補助金については一括交付金化に取りかかりたいということでありますので、それを念頭に置きながら今作業を進めているところであります。
○魚住裕一郎君　それで、これ、民主党の代表選挙のときに一括交付金というのが随分飛び回っておったわけでございますけれども、先月十七日にこの一括交付金を一定程度圧縮するというふうな総理から指示があったんでしょうか。一括交付金自体は、これ自由に自治体が使えるというふうな資金であったはずでございますけれども、そういうふうになっていきますと、何か予算削減のツールのように見えてくるわけですよ、地方からしてみると。
　まず、大臣は、菅総理からそういう削減をするんだという指示を受けられたのか、この事実確認をしたいと思いますし、もし受けられたとしたら、その指示の目的は一体何であったのか、どのように受け止められたのか、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（片山善博君）　私は、組閣の日に呼び込みがありましたときに、総理大臣執務室で、他にもいろいろ案件がありましたけれども、その中の一つとして、一括交付金化についても全力を尽くすようにという指示をいただきましたけれども、そのときに圧縮せよという指示はありませんでした。
　その後、総理とも意見交換といいますか、私の考え方をお話をして、意見のすり合わせをする機会がありましたが、そのときに私が申し上げましたのは、これは国庫の財源を捻出するためのツールとして考えるべきではないと申し上げました。もしそういうことでありますと、自治体は小泉内閣のときにトラウマがありまして、三位一体改革で地方のためだということで始めたんですけれども、結果開いてみると、かなり地方財源が圧縮されてしまったということがありまして、実はもうそれに懲りているわけであります。ですから、今回の一括交付金化もそういう趣旨で始めますと、恐らくそのトラウマがよく効いていますから、アレルギーが出てくると思います。
　そうではなくて、これは地方の裁量とか自由度を増す改革だと思います。そのために、省庁の枠を超えて自由度の高い交付金にする。しかも、その配分基準というのは、まだ具体的には決めていませんけれども、できるだけ客観化して恣意性のないものにするということでいかなければいけないと思います。
　ただ、そうなりますと、自由度が利きますから、今まで例えば数年掛けて補助金をもらいながらこつこつとやっていたものが、単年度でじゃ集中してやろうということも可能になるケースもあります。そうしますと、例えば手戻りが少ないなどで経費を圧縮することができる、それから他の事業と合わせてやることによって経費を圧縮することができるというような、そんなことが生じてくると思いますので、そういう観点に着目すれば、そういう副次効果を念頭に置けば、多少はやっぱり経費を削ることはできるんではないかという、そういうことも併せて総理に申し上げました。でも、それは恐らくおのずから常識的な範囲でしょうと。それが幾らかというのは、そのすり合わせはしていませんけれども、それは常識的な範囲内に収まるべきでしょうと、こんなことを申し上げまして、大体そういう共通認識に立っていただいているのではないかと私は推測しています。
○魚住裕一郎君　必要な、十分なこの予算を確保するように頑張っていただきたいと思います。これは今、じゃ削減のツールではないということを本当に重く受け止めたいと思います。
　それで、この一括交付金を創設する場合、どのような基準に基づいて何に配分するのか、これが非常に大事なことだと思います。
　前、大臣が参考人としておいでになったときに一般財源化の話があって、一般財源化すると要するに声の小さい存在というのがだんだん予算がなくなっていくよと、図書館の例を引かれまして、どんどん全国の公立の図書館、どんどん非聖域化してしまっているというようなことがございました。やはり一括交付金というのは使途制限を設けない、そういう意味ではいいわけでございますが、さっき大臣が、この参考人としてお示しになったような弊害が出ないような一括交付金というのは一体どういうものなのか、具体的なイメージといいますか、ありましたら教えていただきたいと思います。
○国務大臣（片山善博君）　幾つかの論点が出たと思いますが、議員がおっしゃいましたのは、私がここで参考人で出席いたしましたときに申し上げたのは、例えば学校図書館なんかの補助金が一般財源化されたら支出がぐんと減ってしまったということを申し上げまして、こういう、弱者とは申しませんけれども、声の小さいところに対する補助金のようなものは必ずしも一括交付金化になじまないのではないかということを申し上げたんです。その面での配慮はやっぱりこれからも必要だろうと私は思います。
　それからもう一つは、一括交付金化したときにどんな基準を使うのかということですが、これは再三申し上げていますように、もうできるだけ客観化して恣意性のないものにするということでありますけど、じゃ人口と面積でそのまま配っていいのかというと、そうなりますと今度は地域的に弱い地域が成り立たなくなる可能性もありますから、そこには客観化されても、しかし弱い地域に対する配慮を盛り込むという、客観化されたそういう盛り込み方というのは必要だろうと思います。例えば、高齢化が進んでいるところには恣意的ではなくて客観化されたかさ上げのようなものがあるとか、そんなことが必要だろうと思います。多分そういうことでお聞きになったんではないかと思うので、お答えを申し上げます。
○寺田典城君　みんなの党の寺田典城でございます。市長と知事は経験しておりますけれども、議会質問は初めてでございます。那谷屋委員長、ひとつよろしく御指導、皆様、賜りたいと思います。
　また、片山大臣、総務大臣に対しましては、この多事多難な折、総務大臣をお引き受けになったということにつきましては心から敬意を表させていただきますし、日本の国がそれこそ健康で文化的で経済的な有為な国になるように、それが維持できますように、大臣には健康に留意されて職務を全うしていただきたいと率直に思います。
　一つは、この国の在り方について質問をさせていただきます。
　まずは地域主権改革の推進でございますけれども、ここに資料ありますから少しこれも参考にしていただきますけれども、（資料提示）日本の国は峠は二十年前の一九九〇年でございました。今から比べますと、子供は年間十万人以上多く生まれておりますし、高齢化率は一二・一％、そして所得税、法人税などの税収は約二倍の六十兆円でございました。公債の発行額はその当時七・三兆円ですから、六分の一ぐらいでございます。今は四十四兆円とかですね。間もなく国、地方合わせて九百兆円を超えると言われる国と地方の長期債務残高は、その当時は二百六十五兆円でございました。
　あのころの日本というのはやはり若く、国の財政にもまだ余裕があったと思っております。あれから二十年、経済が低迷し、デフレがこのとおり進んでおります。国内の産業も空洞化が深刻化しておりますし、最近の円高により製造拠点であります海外生産比率を更に上げようとする動きが出ております。この国の税収は減少の一途でございまして、埋蔵金使っても、先ほども話しましたが、国債発行額は四十四兆円にも達しております。少子高齢化が進み、年金、医療、介護に要する費用は急増、国民生活にも国の財政にも改善の兆しは見えておりません。閉塞感が蔓延しております。
　もはや今までの延長線上で物を考えていてもどうにもならないと私は思います。社会システム、行政システムを変えない限り、この国はあと五年ももつかどうか分かりません。借金による副作用により国の信用がなくなり、国債の暴落などいろいろな弊害が出てくる危険性がございます。
　今の我が国の行政システムは、今三枚の紙で表現させていただきます。このような形になっております。（資料提示）これが全く赤字の日本国家でございます。これがコストと仕事の量だと思ってください。権限というんですか。そして、国の権限は都道府県に及んでおりますから、このように仕事が重複で重なっております。そしてこういう、これは都道府県で、これが市町村行政ですね、青息吐息というんじゃないですけれども、本当に困っております。これも県も絡んでいます、国、幼保一体だってまだ進んでいないとか、どこでもみんな、これ道路一本造るにも市町村まだ絡んでいると。
　これがコストです。ところが、仕事の量もこのとおりです。これを、コストどのくらい掛かっているかというと、こんなに掛かっているんですね、無駄が。権限が移譲されていない。それこそ、こういうことなんですね。これが同じ仕事しかしていないということでこうなっている。これをひとつ御理解賜りたいと思うんです。
　ですから、この三枚の紙で表現させていただきましたけれども、要するにこれを、権限と財源をできる限り地方に移譲して分権型の社会にすることで行政の無駄をなくすと。これ、いつもしゃべられています。低コストで高い効率的な行政を目指すことが地域主権改革の推進のねらいだと私は思っております。
　そうしたら、どのような形になるのかということなんですが、今、道州制とか言われております。市町村がこうあるとします。コストは下げていただきましょうと。企業が仕事をたくさんやるからコストは下げてもらいましょうと。これが道州制だと思います。そして、これ、国はどうするのと。国は、これからの話させていただきますけれども、こんなことをやっておったんじゃ、今はもう残れないということですね。こうすべきだと、このことを、こっちどうするかということですね。国の方々は、霞が関は何をすべきか、これをひとつ考えていただきたいと思うんです。
　平成十二年の地方分権一括法の施行で、平成十七年まで合併特例法ができました。総務省の主導の下、自立型社会を担うということで、全国の市町村数は先ほど、三千二百三十二から千七百二十七になりました。私は、あの当時、平成十七年、あと五年もすれば北東北三県、青森県と岩手県と秋田県なんですが、合体して道州制も進んでいるだろうと、今の二十二年ころになればですね、そんな話をしておりました。知事同士で話しておったんですが、あれから一体何が変わったでしょうか。借金ばっかり増えております。日本中が疲弊していく中で、私たちが更なるグローバルの社会の競争の中で日本の国は生きていかなきゃなりません。
　日本国憲法には、皆さん御存じのとおり、国際平和を誠実に希求し、戦争は永久にこれを放棄すると書いております。日本の長所は、国際社会の中で唯一戦争を放棄した平和国家だということであります。世界で最も安全、安心な国であり、それを支える日本の技術、信義を重んじる日本人の精神は国際社会においても高い信頼を得ております。なぜこういった良さを生かそうとしないんでしょうかと言いたい。国家戦略としてこのような強みを生かし、世界に対して安全、安心な技術や人材を提供していくことで国際貢献を果たすことがこれからの日本の生きる道だと思うんです。
　こうした国家戦略を支えるために不可欠なのは、地域主権型の道州制の実現であります。中央政府、いわゆる霞が関行政は、外交、安全保障、環境、資源エネルギーなど基本的な機能を担い、世界の発展のために国家戦略として国際社会に打って出るべきだと思うんです。そして、内政は地方に任せる。道州制を進め、各道州、基礎自治体の税源、財源、権限を一括して移譲すると。
　一つ一つの条文を見ながら移譲するかどうか時間を掛けて検討するなんということはもうやめて、地方が自立するためのサポーターに霞が関行政はなるべきだと思うんです。それくらい大胆な転換を今すぐやらなければ、この国の将来は私はないと思います。
　大臣は所信表明で、順次必要な法案を国会に提出してまいりますと、地域主権戦略の大綱で示された工程に従い、迅速に取り組んでまいりますと述べられました。悠長なことを言っている時間はないのです。このままでは、日本の国家の財政も経済も破綻する可能性があります。
　質問の一なんですが、地域主権と言っておりますが、地域主権の道州制を本気で進める気があるのかどうか、先ほども重複しました、この国の在り方を大きく転換していくおつもりなのか、片山総務大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。また、いつまでにどのようなお進めをなされるのか、そのスケジュールも工程表もお示ししていただきたいと思います。
○国務大臣（片山善博君）　御質問いただきました道州制につきましては、先ほど来お答えしておりますように、今の私が属しております内閣では、この道州制をいつまでに進めようというのは政策課題としては、当面の政策課題としてはありません。
　これは先ほど来申しましたように、広域行政体は現行の四十七の都道府県を前提にしながら補完をし合う、それからもう一つは、自主的に、都道府県が自主的に例えば広域連合を組むとか、北東北三県でまとまるとかという、そういうことを期待をしたり促したりするということであります。ですから、道州制をいつまでにということはございませんので、そこは御理解をいただきたいと思います。
　あと、寺田議員がおっしゃったことは私もかなりもう同感であります。そんなに悠長な時間はないよということもそのとおりだと思います。もし私が全権いただければいろんなことをやれるんですけれども、しかし現実の政治はそうはいきませんので、やはり民意を代表された国会でお決めいただくことでありますから、やはり手続は必要だろうと思います。そうなりますと、多少時間は掛かるというのは、これは御理解いただけるんではないかと思います。
　ただ、目標は、霞が関は、例えばこの分野でいいますと、自治体のサポーターに徹するということ、これは全く私も同感でありまして、今総務省の省内で特にこのことを職員の皆さんに話をしているところであります。
○寺田典城君　次に進ませていただきます。また再質問もさせていただきますけれども。
　公務員制度の改革であります。私は、市長を経験させていただいて、行政の無駄と透明性のなさによく矛盾を感じておりました。職員には情報公開という意識がなかったため、平成七年に情報公開条例を制定させていただきました。ところで、市長を務めていても壁に当たりました。当時は県庁主権とも言うべき状態で、市長をやっていても県の課長を乗り越えることができませんでした。逢坂さんも経験なさると思います。
　　　〔委員長退席、理事藤末健三君着席〕
　私は、市長の職を辞して一九九七年に秋田県知事に当選し、三期十二年にわたり、情報公開を徹底的に行い、議論のプロセスを透明化するなど公正で明るく開放的な県政を目標に掲げ、主権在官から主権在民への改革に努めてまいりました。市や県でもこんな状態でしたから、ましてや国の省庁は岩盤のごとく堅いものでした。事あるごとに主権霞が関を痛感させられました。国民のニーズが多様化し、世界経済がいや応なくグローバル化、フラット化していく中で、国が地方の隅々までコントロールする今のような全国一律の制度では、もはやこの国は生き残ることができないと、私はそう思います。
　行政の仕組みが複雑で手続が煩雑になってしまうのは公務員の数が多いからであります。公務員の皆さんは優秀でまじめなので、一生懸命仕事をつくって全国の隅々まで責任を持ってコントロールしております。これがいいことであるか悪いことであるかはよく分かると思うんです。そのため、国と地方で重複した仕事がたくさんこのようになっているということであります。仕事も肥大化します。
　そこで、道州制を導入し内政を地方に任せれば、先ほどの三枚の紙で、あのとおり、説明したとおりになるわけですから、公務員は余剰になります、余ってきます。地方もこのとおり効率的になります。国にインターネットでぼんとメール来て、あれ出せ、これ出せということもなくなる、物すごく、三分の一ぐらいは必要なくなるんじゃないかと。
　人口千人当たり、地方も道州で二人ぐらいでやっていけるんじゃないかなと思うんです、私は。それから市では、私、市長の経験して、七人まで落とせましたので、やれると思うんです。そういう、市町村でも十人以下ぐらいでできると思うんですよ。地方公務員も大幅に削減できるはずでありますし、実際にこれくらいの人員で行政運営している自治体もございます。
　こうして生じる余剰人員をどうしたらよいでしょうか。
　例えば、東北地方整備局の職員は約三千人と言われております。これを東北六県で五百人ずつ受け入れてくださいと言われても、自治体は業務の効率化を進めており、国家公務員を大量に受け入れる余裕はありません。かといって、解雇することも難しいでしょう。現実的には、新規採用を抑制しながら、時間を掛けて削減していくことになるのではないでしょうか。
　　　〔理事藤末健三君退席、委員長着席〕
　人員が適正規模に収束するまでは、先ほど申し上げたように、グローバルな態様の新しい国家像を示した上で、国際戦略として全国の優秀な公務員の能力を国際社会の舞台で大いに発揮させることが大切だと思うんです。防災、災害復旧、農業も含めたインフラ整備、都市整備、環境衛生など、日本の得意な技術と人材を産業界と協力して積極的に世界に提供していくことではないでしょうか。国の総力を挙げて国際貢献を果たす、世界の人々を豊かにすることが新たな産業を生み、日本の国際競争力を向上させていくのだと、私はそう思います。地域主権が進み、官民がグローバルな舞台で活躍する、政府にはこのような前向きな改革を期待しております。
　片山総務大臣は、質問の二番目ですが、地域主権改革において国の出先機関を原則廃止と述べられました。原則廃止とは一体どういうことなのでしょうか。具体的にはどのように取り組んでいくおつもりか、お答えいただきたいと思います。
　また、国家公務員の総人件費の削減について、いつまで何をどのように進めていかれるのか、具体的なスケジュールをお示ししていただきたいと思います。みんなの党は二割の賃金を削減するというお約束もしていますが、民主党も約束しております。どうしますか。それも具体的にお示ししていただきたいと思います。よろしく。
○国務大臣（片山善博君）　立て続けに幾つか御質問いただきましたので、ちょっと漏れているかもしれませんが、そのときは御指摘をください。
　公務員の処遇についてお話がありまして、寺田議員は、道州制を導入すれば公務員が相当圧縮できる、その公務員をどうするのかということで、もっと前向きに国際関係の業務に従事させたらどうかというのは、これは、実は道州制を導入しなくても現実の問題として今実は困っている問題に対する回答の一つだろうと思います。すぐどうなるか、これは分かりませんけれども、一つのアイデアだろうと思います。
　といいますのは、現在でも、道州制関係ありませんけれども、現在でも、天下りを禁止して早期退職が基本的になくなって大幅に減っております。採用も減らしておりますけれども、結果は非常に中膨れといいますか、そういう状態になっておりまして、いろんな苦肉の策を今講じているような次第なんです。そのときに、単なる後ろ向きではなくてもっと前向きに、明日につながるように職員を活用したらどうかというのは、それは私は一つのいいお考えだろうと思います。頭に入れておきたいと思います。
　それから、出先機関の原則廃止はどういうことかということなんですが、これは出先機関を全部廃止することができるかというと、それは無理です。例えば国税局、税務署なんというのはこれは国の出先機関ですけれども、これを廃止するわけにはいきません。ですから、そういうものは国家の事務としてこれからも存続させなきゃいけませんので、それは残すということであります。
　ただ、出先機関の多くは自治体の事務と重複したりするようなものもありますし、自治体で担えるものもありますから、それらはもう廃止するということで、そういう意味で原則廃止ということで、それに向けて今作業を進めているところです。
　それから、人件費削減の問題は、これも先ほどちょっと触れたと思いますが、要するに単価掛ける総人数でありますので、単価の問題としては、例えば今回の人勧の処理をどうするかという問題を今詰めておりますけれども、それ以外に、例えば退職手当をどうするかとか各種手当をどうするかというような問題もあります。これが単価系統の問題であります。総人数の問題としては、事務を削減して何人減らせるか、それから出先機関改革で何人減らせるか、そういうことをこれから、先ほど言いましたように昨年から起算して四年間で仕上げていくということであります。
○寺田典城君　地方財政のことでございます。
　地方分権が進めば、地方は自立せざるを得なくなります。自己決定、自己責任の自立型の社会だと思います。財政が飛躍的に好転する見通しも立っていません。税収が減少する中で、国も地方もお金を掛けずに、行政というのはお金を掛けることが行政だと思っている、仕事だと思っているんです、これが一番欠点だと思うんですね、掛けずに運営することを知恵を絞らなければならないと思うんです。
　さて、地方が自由に使える財源として地方交付税があります。平成十五年の二十三・九兆円がピークでした。平成十九年までの小泉改革を経て十七・八兆円まで、約五兆円の削減が進みました。
　この間、地方では行政改革などスリム化に夢中になって取り組みました。行政運営の効率化に励みました。それこそ生きるか死ぬかというぐらいみんなが知恵を絞ったと思うんですよ、お金がないから。実際に私は秋田県の知事時代に、毎年三％の退職者が出ました。新規採用を一％に抑えて、十年ほど掛けまして、知事部局の人員、約五千人弱なんですが、それから三千五百人へと、三割削減することができました。また、聖域とされた学校や警察署の統合も手掛けました。県全体の職員の人件費を平成十年の千八百三十二億からそれこそ昭和六十三年並みの千五百五十一億と、二割削減することができました。これはやればできるんです。国家だってやらなきゃならないことなんです。
　それにもかかわらず、今年度の地方財政計画では地方交付税総額は二十四・六兆円です。過去最高に達しました。そのうち、臨時財政対策債は七・七兆円と、これまでに例のない規模であります。これは赤字地方債です、御存じのとおり。小泉改革では地方へ三兆円もの税源移譲もなされているのに、なぜ国から地方へこんなに多くの仕送りをしなければならないでしょうかということ。こんなことを続けていては地方はいつまでたっても自立はできず、日本は財政破綻への道を歩むことになるのではないでしょうか。
　質問の三番目なんですが、片山総務大臣は、地方交付税などの制度全般にわたり、地方自治体の自主性、自立性を高める観点から見直しすると表明されました。一方で、今年度の地方交付税の総額は過去最高の二十四・六兆円でございます。このことについてどのように説明されるのでしょうか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（片山善博君）　寺田議員が秋田県でいろんな改革をされたというのは私も存じておりまして、そのころ私も非常に苦労しながら改革をいたしました。例えば給与カットを人事院勧告以上に五％、七％やるとか、現業職員の給与は二十数％カットするとか、いろんなことをやりました。予算総額も相当減らしました。そんなことを、苦労したことを今思い出しながら伺っておりました。
　交付税が増えているではないかというのは、これは、交付税というのは地方税収とのトレードオフの関係にあるわけで、地方税収が減れば交付税が増えるという、そういうメカニズムになっているわけです。本来ならば赤字地方債ではなくて全額地方交付税で措置されるということが基本でありますけれども、今国庫のこんな状況でありますので、国庫も火の車でありますから、残念ながら赤字地方債という形の交付税もどきが七・七兆円あるということで、これは今の、現時点での経済情勢と、それから国、地方を通じた財政事情ではやむを得ない措置としてこういうことになったんだろうと思いますが、決して本来の姿では私はないと思います。
　本来は、私は、理想的な交付税というのは、こうやって毎年毎年何か赤字地方債で措置をして地方に借金を重ねていくということではなくて、もう国税五税のそれぞれの何％というふうに交付税率を数年間はフィックスして、確定して、その中で国も地方もそれぞれ、国はもちろんですけれども、地方も自主性を持って運営していくという、そういう地方財政の姿を目指さなきゃいけないと思うんです。それは今日明日できる話ではないと思いますが、そういうことにしなきゃいけないと思います。
　片山議員が先ほど来、私の鳥取県知事時代の財政運営についていささか非難がましく、借金増えているじゃないかということをお触れになられましたが、実は、増えているのは全部赤字地方債なんです。交付税の身代わりなんです。実質的な借金は、実は私は、自慢するわけじゃありませんけれども、減らしているんです。ただし、もう地方財政の中にビルトインされてしまった交付税の肩代わりとしての借金、これはしようがありませんので、それは随分増えました。それはやっぱり正常ではないと思います。そんな認識を持っております。
○寺田典城君　時間ないですから。
　そうしたら、公務員の総人件費の削減について、私も賃金カットしたことあるんですけれども、賃金カットする気がおありになるのかないのか、それからその人数はどのように考えて、もう一度具体的に示していただきたいと思います。
○国務大臣（片山善博君）　先ほど来言いましたように、単価の問題でありますけれども、今まさにそれを検討しているところでありまして、政府内で検討しておりまして、人事院勧告という労働基本権制約の代償としての現行制度を基本的には尊重しなきゃいけないという原則があります。それからもう一つは、現下の財政事情、社会経済情勢で公務員の人件費をどうするかという問題があります。これを今どうするかで苦吟しながら検討しているところであります。
　人数の問題は、先ほど来言いましたように、地方出先機関改革で一体どれぐらいのものが出てくるのかというのは、これは今のところ分かりません。もうこれは全力で取り組むしかありません。あともう一つは、無駄な事業をやめることによってできるだけ多くの人数を減らすことができるように努力をしたいと。
　現時点ではそのようにしかお答えすることができません。
○寺田典城君　最後に一言。
　今のシステムでは恐らく将来、日本の国は行き詰まってしまうだろうと思います。国会も、それこそ官僚も、これには責任取ることが必要だと思います。ひとつ努力していただきたいと思います。
　以上です。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　私は、片山善博前鳥取県知事が総務大臣に就任されることが決まった瞬間から、論戦できることを大変楽しみにしておりました。
　といいますのは、実は私、初めて大臣にお会いしたのはもう十年ほど前になります。当時、鳥取県知事だった大臣は、鳥取県西部地震で壊れた個人住宅を再建するために、県独自に全壊世帯に三百万円支給することに踏み切られました。地震発生からわずか十日後の決断だったと記憶しております。当時の政府はどうだったかといいますと、私有財産制の国では個人の財産は自己責任が原則だ、個人の財産に対する支援は憲法違反だという考えに固執して、それより五年前に起こった阪神・淡路大震災の被災者への住宅本体に対する直接支援を拒み続けていたわけであります。私は初当選が一九九五年、阪神・淡路大震災の年で、いかに被災者を支援するかを私のもう原点として国会に上がりました。当時の村山首相、その次の橋本首相に個人補償をやるべきだと何回迫ってもさっき言った厚い壁に阻まれました。そのときにまさに片山知事がそういうことをおやりになった。画期的な私は政策だったと思います。
　そこで、超党派の国会議員で片山知事を国会、議員会館にお招きして話を聞いたんです。そのとき知事は、被災地に行くと山間地の民家がたくさん壊れていたと、住んでいるのはみんなお年寄りだと、住宅再建を支援しなければお年寄りたちはもう村から出ていくしかない、娘、息子さんたちのところに行くしかない、そういうところで壊れた道路や橋を幾ら直しても住民がいなくなったのでは全く意味がないじゃないか、だから個人の住宅再建を支援するのは高い公共性がある、憲法違反なんかには全然当たらない、政府と論戦しても絶対負けないんだということを国会でおっしゃったんです。私は論旨明快な話に非常に感激したことを今でもはっきりと覚えております。
　住民こそ主人公という地方自治の本旨、それから住民の福祉の増進という地方自治体の一番の仕事を知事として実践されたことに深い尊敬の念を持った次第であります。
　そこで、改めて、当時知事としてどのような思いであの政策を実施されたのか、聞かせていただけますでしょうか。