Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○礒崎哲史君　まずは一年間、その意味では余り地元の、何ですかね、優先度を付けるというのではなくて、まずは一律にということで実験的なスタートになるんだというふうに理解をいたしました。
　ルートに関してなんですけれども、今、安全かつ確実に運べるルートということでお話もございましたが、これは当然やっぱりそのルートがどこを通るのかというのは、より中間貯蔵施設に近い地域に住まわれている方に関しては関心事項になるかというふうに思いますけれども、そのルートについてどこまで話がまとまっているのかというのと、あと、その地域住民の方への説明の対応の状況について確認をさせていただきたいと思います。
○副大臣（小里泰弘君）　住民への影響をできる限り回避する、そして安全に輸送する観点から、関係市町村等から構成される輸送連絡調整会議を開催をいたしまして、そこで調整をいたしまして、本年一月に、高速道路を積極的に活用するといったことも含めて輸送実施計画を取りまとめて公表しているところであります。
　さらに、実際の搬入の開始前におきまして、輸送実施計画に基づいて、より具体的なルート等を各市町村、関係市町村等と調整をいたしまして、運行計画として取りまとめ、これをホームページ等で公表しているところであります。また、例えば大熊、双葉両町における搬入の開始に当たりましては、ウエブサイトに加えて、輸送ルートや安全対策について記載した資料を配付をいたしまして、地域の状況に応じて丁寧な周知等に努めているところでございます。
　また、中間貯蔵施設に関するコールセンターや相談窓口を設けまして、住民の皆様お一人お一人のお声に対応しているという状況でございます。
○礒崎哲史君　実際、きちんと対応はしていただいているとは思いますけれども、今のお話の中では公表がされていると、あとはウエブ上にも載っけているということで、広く公表はしているということですが、私は思うに、ウエブ載っけるだけじゃ駄目ですからね。これ、きちんと住民の方に説明をするという、それがまさに大臣が日頃言われている寄り添うということだと私は思いますので、是非丁寧な説明をいただきたいと思います。
　もし、ここでまた地元住民の方から何か不信を買うようなことがあれば、そのルートが使えなくなるということになると、これまた復旧が遅れることになりますから、その点については是非きめ細かな対応を改めてお願いしたいというふうに思います。
　その点で、地元の方の不安を取り除くという意味では、実際に運ばれているその廃棄物、放射線量がどうかというところも大変気になるところだと思いますけれども、そうした放射線量の測定、あるいは、公表するかどうかまでは別なのかもしれませんが、そうした放射線量の測定と公表についてのお考えについて確認をさせていただきたいと思います。
○副大臣（小里泰弘君）　特にまた大事な観点でございます。
　輸送に当たりましては、まずは搬出前に大型土のう袋の表面線量を測定しまして、輸送車両がどの程度の濃度の輸送対象物を運んでいくのか、これを把握した上で輸送することで、万が一の事態にしっかりと対応できるように図ってまいります。さらに、現在、環境省やＪＥＳＣＯのホームページにおきまして、保管場内や施設予定地境界における空間線量率のモニタリングを行いまして、その結果を毎日更新しながら公表をしているところであります。土壌等の搬入によりまして線量が上昇していないかどうか、これを確認できるようにしておるわけでございます。
　また、事業の透明性を確保して地域の皆様と信頼関係を構築しながら、今後の施設の整備状況、輸送の状況等を踏まえながら、情報提供の内容、方法について工夫を図っていく、これを図りながら、情報公開を引き続きしっかりと進めてまいります。
○礒崎哲史君　是非、今御発言ありました信頼関係、これを本当に重要視して進めていただきたいというふうに思います。くれぐれも運んでいた荷物の線量のデータがどっか行っちゃったとかそういうことがないように、これはどちらかというと運ぶ業者側の方の責任も大きくなってくるかと思いますので、そうした指導の方も是非お願いをしたいというふうに思います。
　次の質問に移りたいと思いますが、ちょっと時間もなくなってまいりましたので。
　先日、やはりこれもいわきに行ったときなんですけれども、実際に津波の被害に遭われた地域に行ってきました。避難計画に関して、ちょっと疑問といいますか、ふと自分としては思ったことがありましたので、ちょっと避難計画についての質問をさせていただきたいんですが。
　これは、いわき市の薄磯地区というところなんです。その地区の語り部の方と実際お話をして、中を案内をしてもらったんですが、実はこの地区、百二十名以上の方が亡くなられています。福島のいわき、なかなか津波の被害ということでは、メディアを含めて報道は余りされていないのかなという認識でおりますけれども、大変大きい被害がありました。ほとんどの家が流されています。
　私がお話を聞いてびっくりしたのは、実は津波の被害が大きかったんですけれども、何度も何度も津波が来たということなんです。一回目の津波が実は大して大きくなかったということで、家に荷物を取りに帰ったとか、家の様子を見に行った、あるいは海岸線の様子を見に行って、二回目の津波によって大変多くの方が亡くなられたというのが事例でした。私も何度も被災地に入っているんですが、ここの高さまで津波が来たですとか、そういうお話はこれまでも聞いてきて、防潮堤を含めてハードの対応、ソフトの対応、いろんな話も聞いてまいりましたけれども、何度も何度も来て、その都度被害に遭ったという地域のお話を実は初めて聞いた、ちょっと情けない話なのかもしれませんが、実は初めて聞きました。
　こうした事例というものがほかにももしかしてあるんではないかなと。実は、ここの地域はこういうことで人が結構亡くなられているという、そうした特殊な事情、特殊というとおかしいですね、そういう災害もあるんだということが今回のこの震災受けて大変様々な経験を我々はきっと得たんだというふうに思っているんですが、そうした経験が今後の避難計画にどう生かされていくのか。これが私の中にふと思い浮かんだので、今日は質問としては一個だけになるんですが、実際に今回被害があった、被害が出た、そうした事象がデータとして、あるいはデータベース、あるいは一つにまとまった形で何かあるのかどうか。それが今後の避難計画として、これを基にして避難計画を作りましょうという形でフィードバックされるような形になっているのかどうか、その点について確認をさせていただきたいと思います。
○大臣政務官（松本洋平君）　大変重要な御指摘、ありがとうございます。
　東日本大震災の津波によって得られた教訓というものをしっかりと吸い上げて、それを今後に生かしていかなければならないということでありまして、政府といたしましては、様々な形で東日本大震災における状況というもののヒアリング、そして情報収集というものに努めてきたところであります。
　実際には、例えば、住民被災者の皆様方に対しましてのアンケート調査などを実施をいたしまして、その状況を確認する。また、避難支援者の皆様方、また集落を選定をして、そこの皆さんに戸別世帯訪問によりますヒアリング調査などをいたしまして、あの大震災のときの状況の収集というものに努めてきたところでもあります。
　中央防災会議の下に設置をされました津波避難対策検討ワーキンググループにおきましては、そうした被災住民の皆様方から収集をいたしました情報というものを活用をいたしまして、様々な施策をさせていただいているところであります。例えば、避難場所への移動手段ということでありますけれども、実際にアンケートを、またいろいろな情報を収集してみますと、車の利用で避難をされた方が五割強、そして徒歩での避難が四割強などであったことが結果として明らかになっておりますが、実際に車によって避難が成功したそうした地域もあれば、渋滞が発生をいたしましてかえって避難に困難を極めた地域もあったと承知をしております。
　これらの結果を踏まえまして、防災基本計画におきましては徒歩避難を原則にするということにさせていただき、自動車によります避難には限界量があることを認識いたしまして、限界量以下に抑制するよう各地域で合意形成を図ることなどについて記載を追加させていただいているところでもございます。
　この防災基本計画を基にいたしまして、地方公共団体において地域防災計画が策定をされているところでもありまして、地域における津波避難訓練の実施などと併せまして、具体的で実効性のある津波からの避難の実現、これを図ってまいります。
○礒崎哲史君　今回の経験は本当に貴重なものですから、これはしっかりとデータとして残していただきたいというふうに思いますし、ハードをつくって終わりではないですから、ソフトの部分でしっかりと対応を取らないと、また同じようなことが起きないように、これは東北だけではありません。その他の、今後起こるかもしれないと言われている様々な災害に対してのフィードバック、しっかりと掛けていただきたいというふうに思います。
　時間がなくなってまいりましたので、お願いだけ最後に大臣にさせていただいて、先ほど浜野議員の方からも新たな五年計画ということでやり取りをされておりました。様々考えていただいているというふうに思います。六月末までの方針作りを目指しているということですので、もう時間がないんだというふうに思っております。是非、地元の方との、自治体との話合いはこれはしっかりとしていただくとともに、改めていろんなステージに入ってきているというふうにおっしゃられているわけですから、例えば自由度の高い交付金の制度、これやはり必要になるんだと思います。より幅広いことに対応していくという面では必要になると思いますし、ただ、その意味では、昨年もちょっと問題になりました、復興と直接関係がない事業に復興のお金が使われているんではないかと、こういう危険性もまたリスクも同時に出てくると思いますので、ここのチェック機能もしっかりとやっていただきたい。難しい注文をしているかと思いますけれども、これは是非大臣のリーダーシップで行っていただきたいというふうに思います。
　何か最後、大臣の方からあれば一言いただきたいと思います。
○委員長（櫻井充君）　済みません。時間が来ているので、簡潔におまとめください。
○国務大臣（竹下亘君）　自由度の高いお金が必要かどうか、検討いたします。
　実は、被災当初は、何が起こるか分からぬというから、ともかくぼおんと渡して、自由に使ってくださいということでやってきたわけですが、四年たって、どういうものがあるかというのは検討していただきますし、チェックについては、原資は税金であるということを更に我々肝に銘じながら対応していこうと思っております。
○新妻秀規君　東日本大震災の発災から四年がたちました。公明党といたしまして、風化と風評という二つの風と闘う決意を新たにいたしました。本日も、被災地の復興加速に役立つ質疑にしていきたいと思います。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　まず、地元産業の支援、産学の連携についてお尋ねをいたします。
　今月の始め、福島県の南相馬市にあります菊池製作所という会社の工場を視察をいたしました。パワードスーツと呼ばれます力仕事を助ける人工筋肉のような装置、そしてドローンという無人の飛行体、こうした新しいものの製造に取り組んでいる工場です。
　この会社の社長さんは隣の飯舘村の御出身で、故郷の福島に貢献をしたいという思いから、この南相馬市の空き工場になっているところを買って、関東にある複数の大学と連携をして研究開発に取り組んで、こうしたパワードスーツそしてドローンの事業化にこぎ着けたと伺いました。
　被災地に産業を誘導すること、これは地域の経済の再生に大変に大きな意義があると考えます。被災地の地元企業の活性化に向けて具体的な取組はどのようになっているのか、御答弁をお願いをいたします。
○政府参考人（若井英二君）　お答えを申し上げます。
　被災地の復興のために地元企業の活力が重要であるということ、もう先生のおっしゃるとおりでございます。経済産業省といたしましても、そのような観点から、企業立地補助金などによりまして被災地における工場等の新増設を応援をさせていただいているところでございます。
　また、ビジネスマッチング事業なども実施をいたしてございまして、中小企業基盤整備機構において様々な経営アドバイスも実施をさせていただいてございます。被災地の企業の販路開拓を応援させていただいているところであります。更に申し上げますと、福島の被災地の企業が行う災害対応向けのロボット技術開発への支援も実施をいたしてございます。
　加えまして、福島県浜通り地域の活性化に向けまして、新しい産業の基盤の構築を目指しますイノベーション・コースト構想というものを取りまとめまして、ここに地元企業の御参画をいただくと、こういう重要な視点も含めて、今後、具体化に向けた検討を進めているということでございます。
　議員から御紹介のありました菊池製作所さんでありますが、企業立地補助金を御活用いただきまして、福島県内に複数の事業所を新たにお造りいただきました。そして、ロボット技術の開発支援を活用して、産学連携によって技術開発もお進めになっておられるというふうに承知をいたしております。今後とも、こうした取組を通じまして地元企業の活性化をしっかりと図ってまいりたいと、このように考えてございます。
○新妻秀規君　今御紹介がありました様々な事業、事業者の方に分かりやすい説明、こうしたことも是非ともお願いをしたいと思います。
　次に、またこの会社は、この会社というか、このパワードスーツとか、あとはドローン、こうした事業は産学連携の好事例でもあると思うんです。今御紹介がありました福島イノベーション・コースト構想、この具体化に向けて産学連携を促進していくために、研究者とか学生さんが宿泊するような施設の整備が必要だと考えます。
　実は、視察の折に困っていることがあるというふうに言われたのが、まさにこの宿泊施設なんですね。今では、連携している大学も増えて十余りの大学と連携をしていると。関東地方が多いと伺いました。やはり、こちらの方に、南相馬に来てもらっていろんな打合せをする、また、学生さん同士で打合せをする、交流をする、こういうためには、こういう施設があればもっともっと産学連携が活発になる、何とかならないかと、具体的な声を聞いております。経産省さんの見解はいかがでしょうか、御答弁をお願いをいたします。
○政府参考人（若井英二君）　先生御指摘のとおり、宿泊施設、そういったところでの産学の交流というものが新しい産業の発展につながっていく、大変重要な視点であるというふうに思っているところでございます。御紹介をいたしました福島イノベーション・コースト構想の中でも、そういった国際産学連携拠点の具体化に向けた検討を行っているところであります。そうした中で、委員御指摘のように、研究者等の宿泊場所の確保も重要な課題の一つになってございます。
　私どもお聞きするところでは、やはり南相馬を含めまして浜通りではなかなか宿泊施設、そういう宿泊機能といったものが確保できていないというようなお話も聞いておるところでございます。有識者による検討会におきましても、企業、研究者や学生等が一定期間滞在可能な宿舎等の宿泊施設についてのニーズがあるという声もいただいておるところでありますので、こうした声も踏まえながら、イノベーション・コースト構想の具体化に向けた中でしっかりと検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○新妻秀規君　今おっしゃっていただきましたとおり、本当に具体的な、前向きな検討を是非ともお願いをしたいと思います。こうした産学連携、こういう対話の場、宿泊の場によってどれだけの多くの新しい事業が生まれるか分かりません。是非とも前向きに検討をお願いをいたします。
　次に、まさに今御紹介ありました福島イノベーション・コーストの構想に関して、ロボット実証区域構想、これについてお尋ねをしたいと思います。
　本年二月十八日、我が党の山口代表の代表質問、これに対しての総理の答弁がございました。総理はこうおっしゃいました。福島の一日も早い再生は国の責務です。避難指示の出た十二市町村の将来ビジョンを、有識者検討会を立ち上げ、地元と連携しつつ、イノベーション・コースト構想なども踏まえつつ、今年の夏頃の取りまとめを目指し、国、県、市町村が一体となって取り組んでいく。二〇二〇年の具体的ビジョン、そして三十年から四十年後の夢のある将来コンセプトを提示したい、このように総理、答弁されていらっしゃいます。
　また、一昨日の本委員会でも、竹下復興大臣より、改めて、今年の夏頃の提言の取りまとめに向け、引き続き検討を進めてまいりますとの御発言もございました。
　私は、昨年夏、福島イノベーション・コースト構想のモデルとなっているアメリカのワシントン州の内陸部にありますハンフォードサイトを視察をいたしました。かつて放射能汚染に苦しんだ元核施設、長崎用の原爆、長崎に落とされたプルトニウム型の爆弾の原料を造っていたそういう核施設です。この放射能汚染に苦しんだ元核施設は、除染を開始してから四半世紀を経て、今ではもう先端産業が集積をして、雇用も拡大をして米国でも最も人口が増えている、そういう地域に生まれ変わりました。
　イノベーション・コーストについては、本年一月二十七日、衆議院の我が党の赤羽一嘉議員の代表質問に答えて、安倍総理は、ロボット新戦略に、福島浜通りにロボット実証区域を設ける、こうしたことを示されました。そして、この二月二十七日、ロボット実証区域についての計画が公表されたと承知をしております。
　さきの菊池製作所からは、地域の発展のために、この浜通りの発展のために、ドローンとかその他のロボット、こうした実証実験をやりやすいように、例えばドローンであれば航空法の緩和、こんなことも必要なんですけれども、こうした規制緩和も含めて環境を是非とも整えてほしい、こういう強い要望がございます。
　これについて政府の御見解をお願いをいたします。
○政府参考人（谷明人君）　お答えさせていただきます。
　先ほど委員御指摘いただきましたように、米欧を中心にＩＴと融合したロボット開発競争が激化する中、我が国のロボット大国としての地位を更に高めるべく、先般、ロボット新戦略を策定し、今後の具体的な取りまとめをさせていただいたところでございます。本戦略に基づき、介護や農業、中小企業にまで普及する世界一のロボット活用社会を目指すため、規制改革やルール作りによりますロボットバリアフリー社会の実現を目指すとともに、福島にロボット実証区域を設けるなど、環境整備に努めてまいる所存でございます。
　具体的には、福島浜通りロボット実証区域につきましては四月一日から具体的な案件につきまして事業者の方から公募を開始させていただく予定でございまして、本実証を通じまして、陸上、水中、空中のあらゆる分野におけるロボット活用の可能性につきまして理解を深めさせていただきますとともに、中長期的なロボット開発の拠点化に向けた第一歩とすることを目指してまいります。
○新妻秀規君　いよいよ具体化していくロボット実証区域ですけれども、是非とも、事業者そして研究機関の声をきちんと聞いていただいて、本当に事業者の方が、あと研究者の方がきちんと仕事が進むような、そういう制度設計をお願いをしたいと思います。
　それでは次に、被災地の雇用状況について、人材マッチング、人材のマッチングについてお尋ねをしたいと思います。
　竹下復興大臣は一昨日の本委員会にて、町のにぎわいを取り戻すため、産業やなりわいの再生にも更に力を入れる必要がありますと御発言をされました。ここで、産業やなりわいの再生のためには雇用のマッチングは大変に重要な課題だと認識をしております。
　さきの菊池製作所では、新しい工場を立ち上げるに際しまして人探しが本当に大変だったようです。社長自ら地元の高校に乗り込んで、新入社員をようやく確保できたんですわというふうに本当にお喜びでいらっしゃいました。その学校からは、当初は地元に残る学生はいないよというふうに言われたそうです。ただ、この社長はそれで引き下がらずに、この我々の会社では最先端の研究にもう関東の大学とかと一緒になって取り組んで、しかも物づくりまでできるんですよということを烈々と訴えられて、本来であったら福島県外に出ていったかもしれない学生が、だったら私もやりたいというふうにおっしゃって、十三人にも上る方がこの企業に就職をされたというふうに伺っています。
　資料一を御覧ください。これ、被災三県の雇用情勢の資料です。
　ここの下の段の三つの箱を御覧ください。この岩手、宮城、福島、有効求人倍率、昨年十二月、今から三か月前の統計でございますけれども、岩手で一・一七、真ん中の箱の宮城一・三五、そして極め付けは福島一・五二。全国の平均の有効求人倍率が、一番下の行なんですけれども、このグラフの下ですね、二十六年十二月、一・一五倍となっているので、被災三県とも平均以上になっています。
　地域の経済の再生のためには、雇用において人材のマッチングは大変に重要な課題だというふうに思っています。このミスマッチの解消に向けてどのように取り組むのか、示していただきたいと思います。
　特に、建設業などの人材確保は喫緊の課題でございます。この資料一の上の段の箱の概況の二つ目の丸、こうあります。産業別に見ると、ちょっと中飛ばしまして、建設業等でミスマッチとあります。具体的な数字はちょっとお示しはしていないんですけれども、これは職業安定業務統計という去年十一月のデータがあるんですけれども、例えばとび工、とびさんですね、全国では九・八という倍率なのに対して、岩手一〇・九、宮城一五・四、福島一三・七。じゃ、大工さん、全国平均一・七、岩手は二・〇、宮城二・七、福島三・八。このように大変に大きな倍率になっています。
　是非とも、こうした人材マッチング、実効性がある対応をお願いをしたいと思いますが、御答弁をお願いをいたします。
○政府参考人（勝田智明君）　先生の御質問にお答えしたいと思います。
　御指摘のとおり、被災三県の有効求人倍率、いずれも一倍を超えておりまして、いいという状況になってございますが、職業別に見ますと、建設・採掘の職業でございますとか福祉関連の職種では非常に求人倍率高くなっておりますが、一方で、事務等では求人よりも求職の方が多いということで、ミスマッチが広く見られるような状況になってございます。
　私ども厚生労働省といたしましては、ハローワークにおいて、求職者の方々に担当制をしきまして、個々の求職者にきめ細かな相談をやって、こちらの方が就職しやすいですよ、こちらですと今仕事がありますよといったような、御相談に乗って人材不足の職種へできる限り行っていただくように誘導すると。一方で、求人者の方々に対しましては、労働局やハローワークの職員が様々な企業、それから経営者団体を訪問させていただいて、人材確保のために積極的に雇用管理の改善やそのほかの取組を行っていただくよう啓発等に努めているところでございます。
　こういったことで、ミスマッチの解消に取り組んでいるところでございますが、特に御指摘の建設の関係でございます。今後、被災地におきまして、今大規模な宅地造成が完成しつつあるところでございまして、今後は住宅建設も本格化してくるだろうというふうに私ども考えております。こうしたことから、被災地におけるミスマッチの解消は非常に重要でございまして、この点、建設業の関係で御紹介しますと、建設業の復興をより一層円滑に進めていけるよう建設人材確保の対策をということで、本年一月、塩崎厚生労働大臣の指示により新しい対策を取りまとめたところでございます。
　まず、建設人材の求人の不足をきめ細かく、企業サイドの方を支援する建設人材確保プロジェクト、この実施ハローワークを被災三県におきましても拡大実施するということにしてございます。それから、平成二十七年度の予算案につきまして、遠隔地から採用される建設労働者の方々のための宿舎、この宿舎の借り上げでございますとか設置に関します助成を拡大していく、それから、雇用管理改善に向けたコンサルティングや職業訓練の充実、こういったことをしていくということにしておりまして、人材確保に努めてまいりたいというふうに思っております。
○新妻秀規君　今御紹介がありました様々な事業を、本当、きめ細やかな対応によって人材がきちんと確保される、そういう仕組みをつくっていただいて、復興の加速に是非ともお取組をいただきたいと思います。
　次に、今の質問に若干絡むんですけれども、都市部から被災地への人材の誘導についてお尋ねをしたいと思います。
　大都市圏から被災地に人材の流れをつくることは、これは大変に重要な取組だと思っております。被災地のニーズに応じて企業などの専門人材を派遣するワークフォープロジェクトというのがありまして、これは、復興庁が立ち上げて、今は民間の団体が、財団が運営をしていると承知をしてございます。このプロジェクトでは、平成二十五年には十七名、そして二十六年には二十八名という派遣の実績を伺っております。
　一方で、今、地方創生、国としての課題でございますので、まち・ひと・しごと創生本部でもＵＩＪターンの促進を推進をしておりまして、また、総務省では地域おこし協力隊、こういう事業もございます。こうした様々な事業と連携をしながら、都市部から被災地への人材誘導をどのように促していくのか、御答弁をお願いをいたします。
○政府参考人（岡本全勝君）　今御質問をいただきましたワークフォー東北でございますが、これ、私どもの復興庁の若手職員と被災地を歩いておりましたＮＰＯの職員が考えてくれた制度でございます。多数の職員を送り込んでおりますけれども、復興のステージが上がりまして、専門的な人材が欲しいと、特に企業支援あるいは観光支援といった、国家公務員あるいは地方公務員にはいない専門人材が欲しいということでございました。というので、一方でそういう方々を募集するとともに、それを欲しております自治体側とのいわゆるお見合いというんでしょうか、マッチングの場をつくったのがこのワークフォー東北でございます。当初、復興庁で立ち上げまして、現在、日本財団にお仕事をお願いし、私どもとの共同事業としております。
　御指摘のように二十五年度から始めまして、二十五年度は十七人、二十六年度、今年度は二十八人を送り込むことに成功しておりますが、募集状況は、二十五年度は三十二名でしたが、二十六年度は二百八十六名の応募がございまして、そのうち成立したのが先ほどの数字でございます。募集のためには企業向けの説明会とそれから個人向けの説明会を実施しておりまして、これは結構な方々に関心を持っていただいております。
　なお、関係省庁との連携でございますが、御指摘のありました総務省の地域おこし協力隊制度あるいは復興支援員制度を活用している部分もございまして、関係省庁と協力というんでしょうか、御協力をいただきながら進めているところでございます。
　さらに、今後重要となります地域振興あるいは地方創生におきまして、こういう専門人材を一定期間送り込むというのは非常に重要な手法だと思います。私どもの試みはそのようなための先導的な取組になっているんじゃないかと自負をいたしております。ただ、まだ始めましたばかりでございますので、この後引き続き事業を継続し、更に成果を上げていきたいと思っております。
○新妻秀規君　専門人材の必要性は大変に私も理解をさせていただいておるところでございます。是非とも、こうした取組を他の省庁とも連携をしながら前進させていただけるようお願いを申し上げます。
　次に、中間貯蔵施設への汚染土などの搬入についてお尋ねをしたいと思います。この件については先ほど礒崎先生からも御質疑ありましたが、改めて、重要な課題ですので取り上げさせていただこうと思います。
　竹下復興大臣は一昨日の本委員会で、福島の復興再生について、戻られる方には、早期帰還と定住のために、除染、インフラ復旧のほか、生活環境を整備しますと御発言をされていらっしゃいます。ここで、除染とか生活環境の整備において、汚染土などを中間貯蔵施設に搬入することは大変に大きな課題だと認識をしております。
　先ほど申し上げました、私が昨年夏視察をいたしましたハンフォードサイト、このサイトは、大体縦横四十キロメートル四方なんですけれども、汚染土壌そして放射性廃棄物をサイト内の高台にあります処分場に四半世紀掛けて運搬をし、今でもその作業が続いています。その作業に携わってきた米国エネルギー省の担当者に聞いたところ、福島の場合はもうサイト内に限定しない、福島県内は浜通りを始め本当に多くの広い領域に散らばっています。この浜通りの地域に広く点在する仮置きのフレコンバッグに入っている除去土壌などを中間貯蔵施設に運び入れるには十年単位の歳月を必要とするだろう、このようにこの担当者はおっしゃっていました。
　輸送については、この一月に、福島県そして県内の市町村、関係機関などから構成されます輸送連絡調整会議との調整を経て、輸送実施計画がまとめられたと承知をしております。三月の十三日、中間貯蔵施設への搬入が開始となりました。三月の二十四日には我が党の衆議院議員真山祐一からも質問させていただきましたが、この搬入に際しましては、生活環境の保全など、寄せられるであろう沿道の市町村、特に施設所在地の大熊町、双葉町の住民の声をきちんと聞き、その心に寄り添いながら丁寧に進めていただきたいと思います。環境省の御答弁をお願いを申し上げます。
○政府参考人（高橋康夫君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、中間貯蔵施設を進めるに当たりましては、地元の方々に丁寧に説明をして、寄り添った対応をすることが大変重要だと思っております。このため、これまでも説明会なり、また今は個々の地権者への説明に全力を尽くしておりますけれども、それに加えまして、中間貯蔵施設に関するコールセンターあるいは相談窓口を設けるなど、一人一人の皆様の疑問に答えられる体制を取ってきてございます。
　また、国、県、それから両町の間で締結した安全協定に基づきまして、地域住民や学識経験者等によります中間貯蔵施設環境安全委員会というものを開催することとしておりまして、この中で住民の皆様方の意見を丁寧にいただきながら、中間貯蔵施設の建設あるいは管理運営、輸送、こういうものを進めていきたいと思っております。
　こういう取組を通じまして、地元の皆様の声にしっかりと耳を傾けまして、地元との、皆様方との信頼関係を築きながら、中間貯蔵施設についての取組を進めていきたいというふうに考えております。
○新妻秀規君　時間がなくなりまして、最後にしたいと思います。
　三月二十三日の参議院予算委員会の若松議員の質問では、中間貯蔵施設の監視及び情報公開の仕組みについて質問をさせていただきました。政府からこのような答弁がありました。地元住民、学識経験者から構成される中間貯蔵施設環境安全委員会という第三者機関に相当する組織が監視を行って周辺地域の安全確保に万全を期す、こういう答弁でございました。
　しかし、住民への定期的な報告、そして誰もがリアルタイムで中間貯蔵施設の線量をモニタリングできる透明性、これは重要だと考えます。この二つについて政府の御見解をお願いをいたします。
○政府参考人（高橋康夫君）　御指摘のとおり、情報公開、大変重要だと思っております。
　定期的な報告ということでは、先ほどちょっと申し上げましたけれども、ホームページを立ち上げまして、最新の情報、この施設の概要、輸送の状況等を提供していきたいと思っております。
　また、モニタリングデータの公開という意味では、先ほど副大臣からも答弁させていただきましたけれども、環境省及びＪＥＳＣＯのホームページにおきまして、保管場内及び、それから施設予定地境界の空間線量率のモニタリング結果を毎日更新をしてございます。その時点での最新のデータをホームページで見ていただけるようなことにいたしまして、土壌等の搬入によりましてその線量が上昇していないかどうかということを確認いただけるようにしているところでございます。
○新妻秀規君　ありがとうございます。
　透明性の確保の推進を更に進めていただきますようお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。
○真山勇一君　維新の党、真山勇一です。どうぞよろしくお願いをいたします。
　被災地の復興というのが日本経済復興の要というふうに言われているわけですけれども、竹下大臣も精力的に現地へ入られて、そして地元で被災地、被災者の方々の声を聞いておられるということなんですけれども、四年がたって、やっぱり様々な難しい問題が今表面化してきているというふうに思うんです。その辺りの点をこれから伺いたいというふうに思っています。
　まず、復興費の未執行、未使用問題ということなんですけれども、この問題は、先日、会計検査院が国会へ報告を行っておりますけど、その中で分かったものでありまして、メディアでも先日伝えられております。お配りしておりますコピー、これ新聞記事ですが、これがその会計検査院のことを書いた記事でございます。この円グラフが非常に分かりやすいので、これを参考にしながらお話を伺いたいというふうに思うんですが。
　会計検査院の調べによりますと、国が二〇一一年度から一三年度までの三年間に計上した東日本大震災の復興予算の総額、これは二十五兆円。そのうち九兆円、これが未執行あるいは未使用になっているということが分かったということなんです。九兆円のこの内訳ですが、まず五兆円が使われずに国庫に残ったままになっている。あとのおよそ四兆円は、自治体に補助金またあるいは基金として支出したものが実際には使われていなかったというものとなっております。
　この数字、かなり大きな数字なんですけれども、まず、国庫に残った未執行の五兆円、この五兆円の内訳について伺いたい。そしてまた、未執行になったその理由も同時に大臣から伺いたいと思います。
○副大臣（浜田昌良君）　五兆円の内訳という御質問でございますが、不用額が三兆円でございますけれども、実はこれ、その不用額の発生の年度を見ますと、平成二十三年度という、直後ですね、当時は非常に混乱していたと思いますが、その事業が二・二兆円でございます。
　一方、繰越額が一兆九千億、約二兆円あるわけですが、これはむしろ平成二十五年度の繰越金が多うございまして、これはもう一年度繰り越せるわけでございまして、また、これは使わないわけじゃなくて、また使えるという、こういうふうになっているということでございます。
○真山勇一君　一方、自治体に支出した方の補助金、基金、こうしたもののうち、およそ四兆円が未使用になっているということなんですが、この理由についても説明をしていただきたいと思います。
　報告書では、それぞれの自治体がやっているいろんな事業、百十二事業をリストアップされているんですが、かなりやっぱり残ったままになっているようなものもあるんですが、その理由、いかがでしょうか。
○国務大臣（竹下亘君）　復興関連の基金につきましては、平成二十五年度末で一兆九千億円が残額として基金に残っております。また、復興交付金、東北三県の地方公共団体に設置された基金のうち、およそ一兆五千億円が残額として基金に保有されております。また、震災復興特別交付税につきましては、平成二十三年度から二十五年度の交付税特会への繰入額のうち、支出済額を除いた残高は八千億円、これらを合計すれば四兆円という数字になるわけでございます。
　ただ、これは復興特会、復興事業の特徴でございますが、事業の計画ができると基本的に前渡し前渡しでお金を渡す、実際に復興事業を行う地方自治体が資金不足にならないように、お金の心配しなくて仕事しなさいという思いも込めて、前渡しでお渡しをしている部分でございます。
　ですから、繰越しというのは間違いなく使えるものでありますが、不用というのは、たまたまうまくその年度に対応し切れなくて使い残したものもあります。本当に問題のあるものは、極めて一部でありますが、既に国庫に返納いたしておりますが、不用に立てたものはその次の復興の財源としてまた改めて使えますので、これが全て無駄であるという指摘は、会計検査院も数字の上ではこうなっていますということは言っておりますが、これはおかしいですねとか間違っていますねという指摘はしておりません。
○真山勇一君　御説明で、もちろん不用、本当に不用なものもあるし、そうじゃなくて、これからまだまだ使うんだというものもあると思うんですけれども、ただ、例えば戻してまた使うというふうにおっしゃっていましたけど、今、最終的に使い切れなかった、例えば自治体の補助金とか基金の扱い、こうしたものは国庫に返されることになるんでしょうか。それとも、やはりまだこれから使うんだからということでそのまま引き続きということになるんでしょうか。
○国務大臣（竹下亘君）　復興関連予算の未執行額のうち、不用額につきましては、翌年度以降の復興事業の財源として再度活用をされております。
　また、復興関連基金事業につきましては、精査の上、最終的に使われる見込みがないものについては、国庫返納を要請をし、国庫に返納された後に復興事業の財源として再度活用されることになっております。
○真山勇一君　とにかく復興費として無駄遣いしないように使っていくという御趣旨の答弁だというふうに思われるんですが。
　それから、やはり被災地としては金がなくてできないということがあっては困るので、確かに、前渡し、こういうこともあるので、まあお金がなかなかうまく使い切れなかったということもあるんでしょうけれども、この資料を見てお分かりのように、円グラフ見てください。三分の一ですよ、三分の一ね。これだけやっぱりあるということは、大震災が起きた二〇一一年度ですから、やはりその混乱の中でということもあると思います。
　しかし、やはりこうした、ここまでやはり、誤差とは言いませんけれども、こういうふうに出るということは、復興予算の見通しが甘かったというふうに言われても仕方がないと思うんですけど、これについての大臣の見解はいかがですか。
○国務大臣（竹下亘君）　見通しが甘いという御指摘、甘んじて受けようかな、どうしようかなと迷ったところでありますが、これ、裏付けのないお金をお渡し、確かに立ち上がりは、もう何がどうなっているか分からないということで、まず地方に渡して自由にやってくださいということでやったという経緯はあるんですが、それ以降につきましては、裏付けのある計画を出してもらって、そのお金を前渡し前渡しで実行してきたという思いがあります。
　その上、これは手続上の問題でありまして、それが何だと言われりゃそのとおりなんですが、毎年、毎年度の復興事業に必要な予算額というのは国会の議決を得て、いいぞと、こういう判定をもらって計上しておるところであります。
　また、繰越し、不用が多数生じておる点についてでありますが、町づくりや例えば除染につきましても地元との調整が思ったほどスムーズにいかなかったと、あるいは地権者を捜してその土地を買うための交渉がうまくいかないといったような、地元との調整なり、その後の工事に取りかかるまでの時間が掛かったということ等により生じたケースが多いというふうに承知をいたしております。こうした経費は、基本的に地元との調整が付けば順次執行されていくものであると考えております。
　しかし、そうはいいましても、円滑な執行に配慮すると同時に、見た目で三分の一も余るというのが本当にいいのかねと言われれば、いや、ごめんなさいとまでは言いませんが、心に留めておきますということは言わざるを得ないのかなと、こう思っております。
○真山勇一君　大変、大臣、誠実に今お答えいただいたと思うんです。二〇一一年度からですからね、だから全て大臣の責任かと言われたって、それはやっぱり大変なことだと思うんです。やはりその混乱の中で担当の、それから実際に現場の方が積み立てたお金がこういうことになって、そして使えないで残っちゃった部分が出てきているということだと思うんです。
　私、やっぱり申し上げたいのは、これは先ほど大臣おっしゃいましたよね、原資というのは税金だと。つまり、税金だということなんですよね。ですから、やはり見通し甘かったといったら、やっぱり甘んじてそれは受けていただかないと困るし、それから、これから厳しく使っていただかなければ困るんです。
　その税金の使い方で実はお答えいただこうと思っていましたけど、大臣、先ほど税金であることを忘れてはならないともうおっしゃっていただいたので、もうそれで十分なんですが、やっぱり復興予算の原資確保するために、復興特別税というのもまだ取っているわけですね、国民の皆さんから、毎月毎月。それは何と二十五年間にわたってお願いしていると。復興のための負担を、支援を国民の皆さんで分かち合って、そして被災者の皆さんを助けようという、そういう趣旨でつくっているわけですね。
　これ、二十五年間というのはどういうことかなと今ちょっと計算してみたんですけれども、二〇三八年までだったと思うんですね。そうすると、今四十二歳の人が定年退職する六十五歳までこの復興特別税というのを払い続けるんですよ。こんなに長いこと税金を払っている。恐らく、私も町に出たとき聞いたことがあるんですが、なかなかこの復興特別税というのを払っているという意識、だんだんやっぱり皆さんなくなってきています。でも、取った税金なんですから、やっぱりそれをしっかりと使っていく。
　先ほどのお話でも分かりますけれども、四年がたって何が必要で何が必要でないかということが、つまり選別が、集中と選択というのは大分分かってきたんじゃないかと思うんです。やはり、ですから、これからの五年、新しいところでは是非その辺を、仕分というかきっちりと分けてやっていくというチェックの仕方も大事ではないかなというふうに思っておりますので、是非、大臣がおっしゃった、復興の費用というのは国民の税金でやっているんだ、国民みんながやっているんだ、その意識でやっぱり組み立てていっていただきたいなというふうに思っております。
　次に移りたいと思うんですけれども、もう一つの問題は原子力賠償紛争解決センターについてなんですけれども、センターはこれまで被災者と東電の仲介ということで和解ということをやってきたんですけれども、被災者の方から、ここへ来てこの仲介が打ち切られるんではないかという不安の声がかなり上がってきているんですね。
　　　〔委員長退席、理事浜野喜史君着席〕
　もちろん、この紛争解決センター、実績もきちっと残してきております。今年三月二十日現在、この数字いただきました。申立て件数は一万五千四百九件、そのうち処理が済んだというか既済したものが一万二千六百五十件、現在進行中の和解の仲介をやっている件が二千七百五十九件というふうにあるんですけれども、これ以外に東電と個人的な和解の交渉をされているということもあるということなんです。
　これまでは、この紛争解決センターの作業というのは円滑、迅速に機能してきたというふうに言われていたんですが、ここへきて少し事態が変化してきている。和解の仲介をしている解決センターに対して、和解案を尊重すると東電は当初約束をしているわけなんですけれども、ここへきて拒否する事案が相次ぎ出てきているわけです。
　これ、なぜここへきて拒否するようなことが起き始めたのか。せっかくうまく機能しているはずのこのセンターのところで東電が拒否し始めたのか、この辺の理由をちょっと伺いたいと思います。
○政府参考人（田中正朗君）　お答え申し上げます。
　先生今お尋ねの原子力損害賠償紛争解決センター、我々これはＡＤＲセンターというふうに申しておりますけれども、ＡＤＲセンターで今和解仲介が行われているものに対して、個別の案件について申し上げるのは我々はちょっと控えさせていただきたいと思っておりますけれども、一般論としましては、私どもは、東京電力に対しては、自ら表明している三つの誓いにおいて掲げております和解案の尊重の趣旨に鑑みて誠意ある対応をしていただきたいというふうに考えているところでございます。また、文科省では、従来より東京電力に対して賠償の迅速化や被害者への誠意ある対応等を要請してきたところでございまして、昨年十二月にも改めて指針や三つの誓いの遵守について要請を行っているところでございます。
　引き続き、ＡＤＲセンターにおける和解仲介手続を始め、公平かつ適正な賠償が迅速に行われるように、しっかりと我々としては取り組んでまいりたいと思ってございます。
○真山勇一君　ありがとうございます。
　ちょっと具体的にお話ししますと、拒否をされて非常に戸惑っているところもあるんですよね。和解の集団申立てを行っている二つ、地域あります。一つは浪江町。これ、およそ一万五千人の集団申立てということなんです。それからもう一つは飯舘村蕨平地区、三十三世帯、百十一人。これ、今までずっと話合いをしてきたんですが、浪江町の方は実質的に全面的に拒否、東電は。それから、飯舘村蕨平地区の方は、何度かその一部分ずつ認めてきたんですが三度目になって拒否というふうに、東電、急に態度が変わってしまったということになっているんです。
　被災者の方たちにとっては、やはりこのＡＤＲセンター、これは本当に頼りにしてきていると思うんですけれども、それがこういうことで東電から拒否されてしまうと機能がしなくなるんではないかと思うんですけれども、この辺りは、大臣、どういうふうに思われますか。大臣の方がいいと思います、全体的な話で。
○国務大臣（竹下亘君）　賠償がどう行われ、その賠償をめぐる交渉をＡＤＲの中で東電との対応がどうなっているかというのは、我々物すごく関心あるんです。そのことが新たな生活をしたいと考えている人たちの言わば足腰になってくるわけでありますので物すごく関心あるんですが、これは我々が口挟んじゃむしろいかぬこと。物すごく関心持って見てはいます。それは否定しません。ですけど、それぞれの案件について復興庁として何かを言うかといったら、これは言っちゃいかぬのじゃないかなという思いで自制もしておるところでございます。
　いずれにいたしましても、被災者の方々に寄り添うというのが我々の復興の基本的な姿勢でございますので、私としては、しっかりした補償がなされることがいいなと、こう思っておるという、これ以上のことはなかなか申し上げづらいと思います。
○真山勇一君　ただ、復興担当大臣として、やはりそれは心に留めてやっていっていただきたいというふうに思うんですが。
　これはちょっと担当の方に伺いたいと思うんですけど、こうして東電との和解というのは、四年という長期化で行き詰まっているような感じもあるわけですね。そうなると、被災者の皆さんというのは、今度ここでＡＤＲセンターが機能しないんならやっぱり裁判をやらざるを得ないと。裁判になるとやっぱり長期化するし、これは大変なエネルギーも要る。それから、被災者の方は高齢の方もいらっしゃるわけですね。これまで集団で申立てやってきても、その中で去年の九月時点で二百三十三人もの方がやっぱり亡くなられているんですね。現地というのは、やっぱりそういう深刻な状況が続いているわけです。
　　　〔理事浜野喜史君退席、委員長着席〕
　ですから、文科省のつくっておりますこのセンターですけれども、やはりこれからもうまく機能していくためには、組織の権限とか機能を変える、改めていくということが一つ、あるいは全くもう少し別な新しい組織を検討する、もうそういうふうなちょっと時に来ているのかなという気がするんですけど、その辺りのことはいかがでしょうか。
○政府参考人（田中正朗君）　お答え申し上げます。
　まず、先生が御指摘いただきました福島県浪江町や飯舘村蕨平地区の住民の方々からの申立ての件でございますが、これはまだ、ＡＤＲセンターにおきまして、申立人と東京電力に対して和解案を提示いたしまして、まだ引き続いて協議を継続しておるという段階でございます。それ以上の経過につきましては、個別の案件ということでございますので、具体的な内容は御説明することは差し控えさせていただきたいと思います。
　また、我々としましては、先ほど先生も少し御紹介いただきましたけれども、現在のＡＤＲセンターでございますけれども、私、持っておるデータは平成二十七年二月二十七日現在でございますが、和解仲介手続を終えた一万二千三百七十件の約八三％に当たる一万件で和解が成立しているという状況でございます。また、現在におきましても、毎月三百件を超える新たな申立てがあるという状況でございます。
　また、かつ、以前に比べましてこのＡＤＲセンターにつきましては体制も強化させていただきまして、できるだけ和解仲介の手続に要する期間も、一番最初の段階では八か月を要しておりましたが、現在はおおむね平均すれば半年というところまで強化をして、できるだけ申し立てた方々に対する負担を減らしていくという努力を続けているところでございます。
　その上で……
○委員長（櫻井充君）　済みません。時間が来ていますから、簡単にまとめてください。
○政府参考人（田中正朗君）　はい。
　もちろん、ＡＤＲセンターにつきましては、先生御指摘のような様々な機能強化といったことも論点としてあるかと思いますけれども、こういったことも含めまして、原子力損害賠償の在り方につきましては、今後、原子力委員会の方で見直しの検討が進められると承知しているところでございます。
○真山勇一君　時間ですので、一言だけまとめさせてください。
○委員長（櫻井充君）　済みません、簡潔にお願いします。
○真山勇一君　はい。
　五年目に入って、先ほど申し上げたように、いろんな論点とか難しい点、問題点、はっきりしてきたと思うんです。是非、先ほど大臣もおっしゃいました、新しい今後の五年の姿をつくるのは、今年の夏、六月末と具体的にめどもおっしゃいましたので、是非こうした問題も含めて検討を、そして被災者の方の心の通ったやはり対策を立てていただきたいというふうに思います。
　終わります。ありがとうございました。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　東日本大震災、原発事故から四年がたちました。
　それで、私、三月十一日は福島県の浪江町の追悼会に参列をさせていただきました。それで、遺族の方を代表して追悼の辞を述べられた方が十九歳で、今大学一年生という女性の方でした。本当に大好きだったおじいちゃん、おばあちゃんを亡くしたと、もうお帰りの言葉も聞けないという思いと同時に、やはり亡くなった人の死を決して無駄にしませんということを語っておられていまして、後ろ姿を見ていたんですけれども、やっぱりそういう決意というものを感じました。それと、馬場町長さんの御挨拶の中で非常に印象に残ったんですけれども、やはり被災に遭って直ちに救援活動をやりたかったと、しかしながらあの事故でそれができなかった、あるいは御遺体を捜すことすらできなかったということに対する無念な思いというのがひしひしと伝わってまいりました。
　私は、やはり本当に、被災地の皆さんの今もそういう苦悩を抱えながらやっている思いにしっかり寄り添いながら一つ一つやっぱり前に向かって前進させていくということでは、我々政治家の役割まだまだたくさんあるということを改めて痛感してまいりました。
　そこでなんですけれども、集中復興期間の財源についてなんですけれども、このところ大臣は、市町村も自立するという強い意思を持ってもらうと、ずっと国に寄りかかることはできないというお話を、財政負担を被災自治体に求める発言をされました。私は、昨年のこの本委員会で集中復興期間後の財源を確保するように求めましたけれども、それに対して大臣は、レビューをしっかりやった上で中長期的に考えていかなければならない課題だと述べられていました。
　まだレビューも終わっていないのに自治体の負担ということになると、そういうふうに言われれば、これは被災地切捨てという印象を与えることになるのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（竹下亘君）　切り捨てません。そこは安心してください。
　我々は、集中復興期間が終わった後も止まりません。もう総理も何回もお話しになっているところでございます。復興の基幹的な事業、特に原発由来の復興については引き続き国費で全て負担をしてやっていこうと、こう基本的に考えております。ただ、総理も我々にいただいた指示の中で述べていらっしゃいますように、復興のステージがいろいろ変わってきておると、やっぱり自立していただくということを復興の大きな目的に考えて対応しなさいという指示をいただいておりますが、私もそう思います。
　一つは、被災をされた皆さん方お一人お一人に自立をしていただくために我々は復興のお手伝いをしているわけで、未来永劫にお支えするということではない、やっぱり自立していただくことが一番大事だと、こう考えております。お一人お一人の人生ですから、そこをしっかりやっていただくと。各市町村にも私は同じようなことが言えると。ほとんどの部分については国の直接負担でやるんですが、各市町村も自立するぞという思いをしっかり持っていただきたい。全て国に頼るという状況から私はステージは変わってきているんではないかなと、こう感じております。
　ですから、これからどうすればいいか、地方負担について議論をさせていただきたいということを今お話をしておる状況で、現実に今、各市町村と復興庁の役職の皆さん方とで議論をスタートをいたしております。それは、まずはレビュー、総括をするということも一つでありますが、その後のことについて、あと何が残っているんだと、これは本当に復興本体としてちゃんとやるべきことか。あるいは、復興に関わりが全くないものなんかあの地域一つもないんです。しかし、関わりは物すごく濃いものからだんだん薄いものまでいろいろあるんです。それについて今、議論をこれからまさにスタートをしておるところでございます。
　私自身も、知事や市町村長と、これは相当時間を掛けてというか、しっかりと議論をしなきゃならぬ課題だと、こう思っております。
○紙智子君　今、切り捨てないんだというふうにおっしゃった。自立して頑張りたいというのは被災者自身が最も強く思っていることだとは思います。ただ、やっぱりそれでもできないことがあるわけで、そこは国の対応というのは本当に大事だというふうに思います。
　それから、復興予算の支出、使い方を振り返りますと、やはり当初、予算の流用という問題が大きな問題になりました。政府は二〇一二年十一月二十七日に、今後の復興関連予算に関する基本的な考え方を閣議決定をしたわけです。しかし、既往の国庫債務負担行為などは例外扱いというふうにしました。
　防衛省にお聞きしますけれども、例外規定になった予算項目を見てみますと、二〇一三年度の決算で、武器購入費二十八億円、通信機器購入費三百億円、航空機購入費、航空機修理費などが入っているわけです。どういう武器や航空機を購入したのでしょうか、お答えください。
○政府参考人（三村亨君）　お答えいたします。
　東日本大震災特別会計に計上される全国向け予算につきましては、平成二十四年十一月の復興推進会議決定を踏まえ、使途の厳格化を図る観点から、それ以降、津波被害を踏まえて新たに必要性が認識された一部公共事業、子供の安全確保に係る緊要性の高い学校の耐震化事業、そして既契約の国庫債務負担行為の歳出化分に限ることとされたところでございます。これを踏まえまして、防衛省としては、既契約分の国庫債務負担行為の歳出化分として、東日本大震災復興特別会計に所要の予算を計上したところでございます。
　御指摘の二十五年度の同特別会計決算書における項目、金額及びその具体的な内容につきましては、御指摘の武器購入費として、被災地域で活動に使用した化学防護車の損耗更新のため、ＮＢＣ偵察車の取得など約二十八億円、それから通信機器購入費として、東日本大震災への対応を踏まえ、今後の災害への備えを万全を期するため、災害派遣活動などにおける情報通信能力を向上させるための広帯域多目的無線機の取得など約二百八十八億円、航空機修理費として、被災地域での活動において計画飛行時間を大幅に超えて使用した各種の航空機のための部品の取得や、オーバーホール等を行うための航空機の復旧、維持整備など約七十億円、そして航空機購入費として、被災地域での活動において使用した輸送機が、飛行時間の増加により運用停止時期が前倒しして到来することに対応するための輸送機の取得など約二千万円がございます。