Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西田実仁君　是非一度御覧いただければと思います。私自身が初めて拝見をして思いましたことは、今申し上げた震災障害者の方々に関する展示物がここには残念ながらないということであります。
　先ほど私も申し上げさせていただきましたが、今も震災で障害を負った方々は苦闘を続けておられます。その方々の経験やまた教訓ということをこのセンターを訪れた方々に伝えていくということは私は是非とも必要ではないかと思います。また、震災障害者という方々を公的にもきちんと認識して位置付けるという意味合いでも、こうしたセンターの展示物として、そうした経験や教訓を生かすそういう展示物なりを必要とするのではないかと、こう思いますけれども、大臣はいかがでございましょうか。
○国務大臣（中井洽君）　御意見、そのとおりだと思っております。担当の者といたしまして、神戸市等に、あるいはまた担当部局にきちっと申し入れていきたい、このように考えております。
　同時に、少し質問を先取りした形になるかも分かりません。御指摘の記者会見や国会での質疑の中で申し上げましたことは、兵庫県の知事さんや神戸の市長さんからいろんなお話をいただいた中で、身体障害というハンディを背負われた方、同時に、それだけじゃなしに心の傷をずっと抱えて苦しんでいらっしゃる方がかなりの数に上る、こういう人たちに対する調査もまだ十分にできていない、国として是非援助をしてくれという御要請がございました。
　もっともなことだと思い、帰り、すぐに長妻厚労大臣にも申し上げて、共々どういうお手伝いができるか、地元とも協議をさせていただきたい。同時に、阪神・淡路だけじゃなしに各地区でこういう問題があるんだろう。地震の怖さ、災害の恐ろしさというものを抱えた悩み、これらをどういう形で解決のお手伝いができるか、国は真剣に考えていきたいと思っています。
○西田実仁君　早速そうした関係の大臣との連携を始めているというお話でございました。
　今御指摘もいただきましたが、震災による重傷者、さっきの阪神・淡路大震災では一万超えて六百八十三人ということであります。しかし、その後の追跡調査が必ずしも十分ではない、したがってその実態が明らかになっていない。
　しかし、今お話があった神戸市では、昨年十一月に初めてこの震災障害者の実数を把握する調査を行っておられます。また、兵庫県におきましても、来年度にはその実態調査を行う旨の知事からのお話もございました。そういう意味ではようやく震災障害者に関する実態調査が始まったと、こう考えていいと思います。
　しかし、今後起こり得る災害によって万が一障害を負った場合に、その負傷や障害の程度に応じた救済を行っていくというきめ細かさが必要になってくると思うんですね。それにはやはり震災による障害の実態を把握する仕組みをつくらなければならない。
　そこで、厚生労働副大臣に、今日は細川副大臣にお出ましをいただいております。ありがとうございます。具体的にお聞きしたいと思いますが、この障害者手帳の申請書類の原因欄に、例えば自然災害というような項目を設けることによって自然災害によって障害を負ったことを、その実態を把握する仕組みづくりの一歩になるんではないかと思いますけれども、いかがでございましょう。
○副大臣（細川律夫君）　西田委員におかれては、以前から災害における障害者支援について取り組まれておりまして、敬意を表する次第でございます。
　今御質問の身体障害者手帳の申請時に震災によるんだということを特定する、それを書くような、そういうことをしたらどうかと、こういうことでありますけれども、この身体障害者手帳におきます障害認定というのは、障害の原因となった事故だとかあるいは病気だとかそういうこととかかわりなく、障害のある方に必要な福祉的な支援を行うということを目的として、身体機能の障害の程度、これに着目して行っているものでございます。
　また、一方、そういう特定をするということになりますと、障害の原因ということで受け付ける自治体の職員にとってはこれはなかなか難しい問題もありまして、地方自治体の、申請者の負担ということも考えますと慎重な検討が必要ではないかというふうに思っております。
　ただ、この実際の支援に当たりましては、障害になった原因を始め生活の状況あるいは家族の状況、そしてまたその方の必要としている支援などいろんなことを考慮して、お一人お一人の状況を的確に把握して支援が行われるということが重要であるというふうに思いますので、相談、支援の充実などしっかりいたしまして必要な支援が行われるように努めていきたいというふうに考えておるところでございます。
○西田実仁君　この震災による障害の実態をどう把握していくのかということが実はやはり大変大事です。先ほど冒頭私が申し上げさしていただきましたのはまさにそのことでありまして、取り残されているという意識を持っている方々が実はたくさんいらっしゃる、これをどういうふうに治していくのかということが私は大事になってくると思っています。それを今、神戸市、また兵庫県ではようやく始まった。これは地震が起きてからもう十五年たってようやく始まったわけでありますが、今後、こうした大規模地震等が起きた場合に障害を負う方も当然いらっしゃる。それをきちんと把握しなければ、その方々に対してきめ細かく支援をするということはできないわけですね。その仕組みづくりをしなければならない。
　窓口でもちろん対応していただく、当然支援をしていくためには必要です。しかし、それこそ自治体の方々にそれを全部責任を負わせるというのはなかなか難しいということであればなおさらのこと、きちんとした形を示すことによって、逆に自治体の方々のそういう支援をする際の負担を減らすことになるのではないか、それは国としてむしろすべきではないかと私は今御答弁を聞いていて思いますけれども、いかがでございましょう。
○副大臣（細川律夫君）　今、神戸などで実態調査をしていただいているところで、そういうところで判明をいたしましたのは、身体障害者の手帳の申請をするときに診断書を提示するわけですね。そこにはいろいろ、原因となった疾病あるいは外傷名、あるいは疾病、外傷発生の年月日、あるいは参考経過というような欄がございまして、そこにこの必要事項を記載をしているということからいたしますと、ここで大体どういうことでこの障害が起こったかということが判断されるというふうに考えられますので、そこでその自治体がそのことを把握すれば、その方に応じたいろんな相談に応じれるというふうに考えております。
○西田実仁君　私も、先ほど申し上げましたとおり、この震災によって障害を負ったお母さんからお話を聞いたんです。
　六年間、なぜこういう障害になってしまったのか分からず、最終的に高次脳機能障害であるということが発覚をしました。仮設住宅に二年間入っている間、正直なかなか相談するところもない。自治体に行っても、いろんな混乱の中で、先ほど申し上げたとおり、命があったということだけでも、まあ良かったと言ったら変ですけれども、それのたぐいの話があった。結局、自分たちが取り残されている、頭の中に置かれていないという思いをされたという話をもう切々と語っておられました。
　その原因は、一つとしてはやはり、先ほどちょっとおっしゃいましたけれども、こうした震災によって障害を負った方々及びその家族の方々が今後どういうふうに生活をしていったらいいのか、あるいはその悩み事を相談できる専用の窓口というのがやっぱりない。心のケアの窓口はあっても、体のそういう障害を負ったということによる、また今後、突然娘さんがそういう震災によってそれまでとは全く異なる行動なり言動ということになってしまったことによってそういう悩みを持っておられるわけであります。
　こういう障害を負った御本人やその家族が相談できる専用窓口をきちんとつくっていく、それを、震災障害者の方々に対してそういう専用の窓口をつくっていくということが私は是非とも必要だというふうに思います。そういう整備を国の方で後押しをするお考えはありませんでしょうか。
○副大臣（細川律夫君）　委員御指摘のように、震災で障害を負った方は精神的に大変苦しまれるということで、その相談の窓口というのは大変重要だというふうに私も思います。それは、単に震災直後というだけではなくて、一定期間が経過した後でもそういうことは非常に重要だというふうに考えております。
　まず、この震災での障害者も含めまして、障害のある方につきましては、障害者自立支援法などに基づきまして、障害の種類を問わず市町村が障害福祉に関する相談は行っているところでございます。
　さらに、その災害により心のケアを必要とされる方については、保健所とかあるいは精神保健センターにおいて専門的な相談に対応しているところでございまして、厚生労働省といたしましても、災害時の地域精神保健医療に関するガイドラインというものを、これは平成十五年の一月でありますけれども、都道府県に対して示しているところでございます。
　厚生労働省といたしましては、関係機関が連携を図りながら、被災された障害のある方が必要とするときにはその必要な支援が受けられるというような相談体制をしっかりと整えていくことが重要であると考えておりまして、厚生労働省は被災自治体としっかり連携をして支援に努めていきたいというふうに考えております。
○西田実仁君　震災障害者の方が、先ほど冒頭申し上げましたけれども、確かに障害を負っておられる方では、その原因が何であれ区別はないというお考えは基本的に厚生労働省お持ちだと思いますけれども、しかし特殊性というのがやはりあるということは是非認識をいただいた上でその根本のところが共有されないと、その後の体制をどういうふうに取っていくのかという仕組みづくりのところに話は行かないわけでありまして、そこはどうですか、是非、副大臣。
○副大臣（細川律夫君）　先ほども申し上げましたように、災害時におきます地域精神保健医療に関するガイドラインというようなものを既に厚生労働省としては各都道府県等に発しているところでございまして、震災が起こりますと、その当該自治体に対して、厚生労働省として、特にこれらの問題に対してきちっと対応をしていけるように更にしっかりと指示をするような、そういう取組をしてまいりたいというふうに考えます。
○西田実仁君　この震災で負傷を負った方々というのは一万人を超えられますけれども、そのうち災害弔慰金法に基づく災害障害見舞金を受給した方は六十三人と。神戸市では百二人が申請をしておられますけれども、五十八人が却下されていると。その原因として言われることの一つには、身体障害一級に相当する障害を負うといった厳しい要件があるのではないかと。犯罪被害給付制度というのがございます。これでは一級から十四級まで支給されるということからすると、かなり違いがある。また、支給額につきましても、犯罪被害給付金制度は最高三千九百七十四万円、災害障害見舞金は最高二百五十万円と、やはり支給額でも大きな違いがあると。
　これは私はかつても質問して同じことで恐縮ですが、災害障害見舞金につきましては、やはり支給要件を緩和して、かつ支給額を引き上げるということが必要ではないかという問題意識を持っておりますけれども、いかがでございましょうか。
○国務大臣（中井洽君）　細川副大臣がいる中で恐縮ですが、今、警察担当しています、災害被害の補償の制度が例として挙げられました。例えば、自殺対策、あるいは交通事故で死んだ御家族に対する心のケアとかボランティアを含めて、いろんな対策が取られています。そういう中で、御指摘の災害による身体障害、心の傷を負った方々に対するケアというのがもう本当に遅れているんだなと実感をいたしております。
　どういうスタートが切れるのか、どういうお手伝いができるのか、防災担当といたしまして関係各省に早急に重ねて申し入れて対応方相談をしてまいりたいと思いますので、御相談、またこれからも御支援のほど、お願いいたします。
○西田実仁君　中井大臣が自ら手を挙げていただきましたのでもう一つお聞きしたいと思いますが、今のその御相談あるいはお考えの中に、つまりこの災害障害見舞金について、支給要件を緩和していく方向で考えるべきだ、あるいは支給額を引き上げていく方向で考えるべきだと確認させていただいてよろしいでしょうか。
○国務大臣（中井洽君）　いろんなこと、柔軟に対応できるように、私ども、阪神・淡路の大震災だけじゃなしに、自然災害で被害に遭われた多くの方に対応ができるように何かいい知恵がないか、大至急研究と努力をいたします。
○西田実仁君　是非ともそれはお願いしたいと思います。
　その上で、海外の被災地における震災障害者ということについても述べさせていただきたいと思います。
　これは毎日新聞だったと思いますけれども、四川大地震でも多くの被災者の方が障害を負っておられるという報道がございました。また、一月に発生しましたハイチ大地震におきましても同様の障害を負った方が少なくなかったはずであります、詳細はまだ存じておりませんが。
　そういう意味では、この震災障害者の問題というのは、阪神・淡路大震災あるいは日本の災害による問題ということのみならず、世界中の被災地の問題でも当然あるわけです。この意味では、阪神の教訓を生かしていくことが日本が国際貢献として防災分野でできることの一つではないかというふうにも思っております。大臣の所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（中井洽君）　過日、官邸におきまして、総理から東アジア共同体構想に関する今後の取組について御指示がございました。その中の三番目に防災協力や災害対処といった命を守るための協力、こういう一項が入っておりまして、早速帰りまして事務方に、日本として今日まで防災、減災、そしてその後対策の中で蓄積した知見をアジアや世界のためにどう使えるか、これを大至急まとめてくれと。五月中にまとめろというお話でございましたので、今取り急いでいるところでございます。
　その中には、また総理の独特の構想であります友愛の船、いつでも医療チームや緊急対策の部隊を入れて船で現地へ派遣をするという構想、これらについて本当に具体的に一歩踏み出せるのかどうか、こういったことも含めて考えていきたいと思っているところでございます。
　ハイチにつきましては、今日から岡田大臣がアメリカへ行きますが、国際会議に出席をして、一億ドルの日本の拠出を発表して、お手伝いできるところはまた更にその会議等で伝えられて帰ってくるんだろうと、このように考えております。
　これからも、ありとあらゆる面で世界の防災、減災、そして被害に遭われた方々に対する援助、こういったものを心掛けていきたい、同時に、西田議員お話しの心のケア、身体障害者のケア、これについても日本が範を示せるように努力をしていきたいと、このように思います。
○西田実仁君　是非、震災によって障害を負った方々の実態をきちんと把握して、そういう方々にどういうふうに対処していくのがいいのかという範を日本が垂れることができるようにお願いしたいというふうに思います。
　二つ目のテーマは、災害時の車両排除につきましてお聞きしたいと思います。
　これは、防災担当大臣でおられますけれども、同時に国家公安委員長でもあられまして、両方の御見識ということが重要かと思いまして、今日は質問をさせていただきます。
　大規模な災害が発生した場合には、警察あるいは消防、自衛隊等の緊急車両が通行する道路の維持確保ということが大変重要な課題になってまいります。しかし、路上に違法駐車されている、あるいは地震等によって車が乗り捨てられていると、そうした場合のその車両をどう排除していくのかということは重要な私は対策であるというふうに思っております。
　現状を、例えば各都道府県、ほとんどの都道府県にありますレッカーの事業協同組合というのがありますけれども、そこと災害協定を取り交わしていて、いざ災害のときにはこうすべしというマニュアルというかが結ばれているところもあります。しかし、必ずしもそういう数は多くないんではないかというふうに思っておりまして、こうした都道府県とレッカー組合との災害協定の取り交わし、とりわけ災害時の車両排除ということに関する協定の取り交わしがどの程度進んでいるのか、国として実態をどう把握されていますでしょうか。
○国務大臣（中井洽君）　御指摘の協定や覚書につきましては、各県におきまして県警を通じましてＪＡＦや県レッカー事業協同組合との協力が得られるように、ほぼすべてで結ばれている、このように聞いております。
○西田実仁君　私、埼玉県なんですけれども、必ずしも、埼玉はもう二年ほど前に覚書の内容を提案したようですけれども、いまだ結ばれていないということでございます。
　それで、要するに災害協定が結ばれていないと、万が一の災害のときに車両排除に関する指揮命令系統が不明になると。結局、県として結ばれていない場合は、特に各警察ごとに、ここを排除してくれ、ここを排除してくれということに実際になってしまうと。そうすると、本当にどこが重要なのかというのが全体として分かりにくいと。ルートの選定とか車両の移動場所とか、あるいはレッカー会社がどこで燃料を災害時に供給するのか、普通はガソリンスタンドで無料で受けられるとかいう協定を結んだりしますけれども、そういうようなことが不明のまま混乱をするということを事業者の方でも心配をされておられます。
　公益性ということを考えても、レッカー会社は是非ともそうしたことに貢献をしたいという思いはあるようでありますけれども、実際にそうした協定を結んでいけるようにきちんと督励をしていただきたいと思います。
○国務大臣（中井洽君）　大変失礼をいたしました。
　ＪＡＦと結んでおられる県が三十三県ぐらいと。十四府県がＪＡＦ以外のレッカー事業協同組合や民間レッカー業者と結ぶと。あるいは建設基礎工事関係と結ぶ、あるいは警備関係と結んでいらっしゃるのが一府あると。これを合わせるとすべて結ばれておりまして、お地元の埼玉もＪＡＦとお結びのようでございます。
　私は、阪神・淡路大震災の後の国会での論議でこのことが非常に取り上げられて、そして超党派の議員の皆さん方のお考えの下にこういう仕組みがつくられたと考えております。いろんなところと協定を結んでどうだこうだというのは、もう災害が起こった瞬時じゃなしに、少し安定した時期になるんじゃないかと。
　もう起こった瞬間は、やっぱり警察官、消防署、そして自衛隊、都道府県知事、権限でどかすことができる、自分たちで撤去さすことができる、それを撤去させたからには警察へ後で車両の番号やらは届けていただく、こういう仕組みにあります。
　したがって、警察官がいないときには消防署、消防署の人がいないときには自衛隊、あるいは県の職員、市の職員が道路緊急用車両が通行するときに邪魔だということならもう一切排除していけると、こういうシステムに当時の国会の論議の中から生まれたと私は理解しておりますし間違いないと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○西田実仁君　今ＪＡＦとの車両の排除契約が、協定が結ばれているということですけれども、今おっしゃったように、警察とかあるいは自衛隊とかが強制的に排除していくということもあると思いますが、ＪＡＦだけでは足りないというのも事実だと思うんですね。ＪＡＦは基本的に、本当の緊急時のときは今おっしゃったようなことかもしれませんが、ある程度安定してきたときにＪＡＦだけではやっぱり足りない。なぜならば、ＪＡＦというのは元々会員だけが対象ですし、そもそも対象とするところは、二トン以上は扱わないとか、あるいは営業車は扱わないとか、つまりタクシーとかは排除しないとかというようなこともあると思うんです。
　ですから、ＪＡＦだけで足りるんであればそれでいいと思いますけれども、足りない場合にはそれを万全を期すということが必要ではないかと思うんですけれども、いかがでしょう。
○国務大臣（中井洽君）　御心配、十分心に留めて、各県に複合的な業者さんの団体やらいろんなグループと協約や覚書を結んで、いざというときにレッカー車やブルドーザーがなくて排除できないということのないように、対応方をお願い申し上げたいと考えています。
　先ほど、佐藤先生から雪のお話がございましたが、雪かきをするにしろこういう防災をするにしろ、昔と比べてちょっと民間の重機具がなかなか集めにくい、足りない状況にもある、こんなことも心配をいたしておりますので、これらも含めまして、今御指摘のようなことを二重、三重に締結ができるように申し継いでいきたいと思っています。
○西田実仁君　災害時に路上に放置された車両を排除する事業者、例えばレッカー業者の場合、その安全確保ということも、その方々の安全確保ということも大事であります。実際に民間の事業者がやるわけでしょうけれども、災害協定等がきちんと結ばれていない場合は、万が一作業中に被害に遭った場合、けがをした場合、どう補償していくのかという問題があると思うんです。つまり、災害時の車両排除というのは大変公共性のある仕事でございまして、そうしたことへの配慮ということがなされなければならないんではないかというふうに私自身は思っております。
　そういう意味でも、災害協定の中にもそうしたことも含めて事項として入れていただくと。そして、国としても、そうした県と、あるいは県の、ＪＡＦさんもそうでしょうし、それ以外の民間の事業者も含めて、緊急時に、災害時に車両排除をきちんと滞りなくできるような、また安心してできるような、そういう体制づくりをバックアップすべきではないかというふうに最後に申し上げます。
○国務大臣（中井洽君）　西田議員御指摘のように、協定や覚書は大半、その地域のＪＡＦや、あるいはそういう諸団体の御厚意で無料奉仕をいただくというような形になっております。それがすべてそれでうまくいくのかどうか十分調査をしながら、御指摘のような点も含めて考えてまいります。
○西田実仁君　ありがとうございました。終わります。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　今日、私は、桜島の活発化しております噴火活動による被害への対応に絞ってお尋ねをしたいと思います。
　〇六年に五十八年ぶりに活動を再開した昭和火口の活発化によりまして、爆発的噴火の回数は昨年一年間で五百四十八回、今年一月に入って一月で過去最多の百三十一回というそうした噴火になっておりまして、これは一九五五年からの観測記録を更新する、そういう事態です。住民生活への影響も大変甚大なのですけれども、まず、この噴火による降灰、灰の問題について伺いたいと思います。
　これまでの灰と質が違っている、変化しているんじゃないかという様子がございます。実際、地元に行ってみますと、あるいは市民の皆さんに伺ってみますと、さらさらとした軟らかい粉末状になっていて、言わばパウダー状態と。ですから、風が吹けば舞い上がるし、鹿児島県下ではロードスイーパーを使って降灰の除去をしているわけですが、これまでよりも粒子がもう極めて細かくなっていますから、ロードスイーパーだけだと舞い上がって収集にならなくて、散水車で水をまかないと収集ができない、除去ができないというような状況があるわけですね。
　この点、国土交通省の方で現地にも臨んで現状も見られたというふうに伺っているんですけれども、こうした従前とは違う困難があるというふうに私思いますが、国土交通大臣政務官、いかがでしょう。
○大臣政務官（三日月大造君）　お答えいたします。
　今回の桜島の噴火による降灰、灰が降っている状況、これは委員御指摘のとおり、これまでの灰に比べるとかなり細粒であるということが分かっております。昨年、国土交通省職員が現地に入りましてその状況を確認してきております。洗濯物が外に干せないとか窓を開けることができないとか、これは大きな灰でもそうなんですけれども、より細粒になることによって細かいすき間からも灰が入ってくるとか着るものの編み目にまで灰が入ってしまうとか、いろんな影響があることを鹿児島県からも聞いておりますし、現地調査に基づき報告も受けております。
　したがって、降灰除去事業、灰を除去する事業において、今おっしゃったように、単にかき集めるだけではなくて、舞い上がらないように水をまいてからかき集める事業についても今作業を現地においてされておりまして、これらについても降灰除去事業の対象として見ながら補助を行っているところであります。
○仁比聡平君　手元に国土交通省の、この細粒化した灰の垂水市における、舞い上がってこれ大変だという、もうもうとした、真っ白になっているような、そういう状況になっているんですが、写真もございまして、こうした中で、この灰の生活被害に対する国の支援を、私、是非強めていただきたいと思うんです。
　今、三日月政務官から、従来の降灰除去事業について散水車を活用する部分についても補助をするというお話があって、それは前向きといいますかうれしく思っておりますが、この降灰除去事業について加えて一点要望だけさせていただいておきたいと思うんですけれども、これは一年前に私、降灰除去事業の採択基準を見直すべきじゃないかと、緩くするべきじゃないかという御質問をさせていただいたんです。
　この点について、この一年間の取組の中で、県、市とそれから河川局を中心に調整が続いているということで、今日はあえて御答弁はいただかなくていいと思っているんですけれども、そうした中で、この二月ですか、鹿児島市議会の質疑の中でこうした国の取組を大変前向きに期待をした上で、桜島の爆発回数、降灰量は増加傾向にある中で、降灰の粒子の変化や車両の老朽化に伴い除去作業に支障を来している面もあることから、従来の補助制度についても採択基準の緩和を含めた見直しを今後とも引き続き国へ要望してまいりたいという、そうした市当局の答弁がなされているわけです。
　是非、政務官も、それから大臣にもお伝えいただいて、この基準の見直しを引き続き強く求めておきたいと思います。
○大臣政務官（三日月大造君）　いや、そこは是非承って、何ができるのか、何をやるべきなのかということについて考えて取り組んでまいりたいと思います。
　特に、これ平成十一年、十二年、十三年と補助実績があって、八年ぶりに、平成二十一年に補助をしなければならないほど灰が降り、かつその灰の粒子の状況が変わってきて、生活にもいろんな影響が出ているということでありますので、その現地の状況をしっかりと承って対策を考えてまいりたいというふうに思います。
○仁比聡平君　是非期待したいと思います。
　続けて、この噴火活動と灰によります農作物の被害への対策について、舟山農水大臣政務官においでいただきました。
　火山灰は酸性だそうでして、これが野菜の葉っぱだとか、それから鹿児島はかんきつ類も大変多うございますけれども、この実、果樹に付きますと表面が黒く変色して傷んでしまうと。これ、降灰に雨が降ったりして水と混じると硫酸と同じような性質のものに変化していくというふうにも伺っております。あわせて、これまでの対策でビニールハウスによる降灰の防除というのがなされてきているわけですが、ビニールハウスの屋根にこれ灰がたくさん降りまして、これまでの粒子の大きいものだとそのまま転がって落ちたり、風が吹けば転がって落ちたり、雨が降ったら流れ落ちたりしているんですが、パウダー状になって雨が降ると逆に固まってしまって、これ除去するのにもう本当に大変と。
　御案内のように、生産者の皆さんは高齢化が進んでいる中で、こうした灰による農作物への被害、それからこれを除去してできるだけ生産高を上げるための努力というのは、これはもうちょっと並々ならぬ努力になっていると思うんですね。
　こうした火山活動による現在の農作物の被害について、政務官、どんな御認識でしょう。
○大臣政務官（舟山康江君）　御指摘のとおり、鹿児島県本土のほぼ全域で野菜、果樹、お茶等を中心に降灰被害が発生しています。昨年、二十一年の一月から十二月までの農業被害額は、県の速報値ですけれども、野菜で二十九億円、お茶で十五億円、飼料作物で七億円、これを中心といたしまして全体で六十二億円となっています。
　今御指摘のとおり、酸性であるということで、葉っぱが変色したりとか果樹が汚く変色したりとか、非常に被害が多いと聞いておりまして、そういう中で、今、これ鹿児島県におきましては活動火山対策特別措置法、これに基づきまして第十二次の防災営農施設整備計画、こういったものを作っています。これに基づいて、例えば、今言われたとおり土壌も酸性になってしまいますので、石灰ですね、これアルカリ性である石灰を投入して土壌の矯正をしたりですとか、それからやはり畑地かんがい、そういったかんがい施設を造って水で洗い流せるようなそういう設備を整えたりとか、今、ハウスもなかなか灰が積もって大変なんだというお話がありましたけれども、少しでも降灰から作物を守るためには、やはりハウスの整備なども進めておりますし、また、灰で汚れてしまったお茶、葉たばこ、野菜の洗浄対策、そういったものを実施しています。
　国としては、この対策の一部について平成二十一年度までは農地保全整備事業というところで対応していまして、一部と申しましたのは、これは平成十八年から三位一体改革の中で県の方に税源、財源が移譲されて、県単で大分多くを対応しているんですけれども、その一部については国、国費でも対応させていただいていると。
　いずれにいたしましても、しっかりと今の現状に基づきましてあらゆる対策を打っていきたいと思っております。
○仁比聡平君　今政務官から最後に御紹介があった従前のその事業なんですけれども、この三位一体で県単になったと、一部を補完的に国が補助をしているということについては、ちょっと今日その議論は横に置くとしても、今の現状の事業について、補助要件が厳しいということ、それから生産者の自己負担が大変大きいということ、その中で、高齢化する生産者にとってはこれが活用しづらいということがこれはかねがね指摘をされてきているんですね。
　被害の実情が六十二億円、一年間で六十二億円でしょう。これ、年明けてから冬場にできていく野菜だとかもいっぱいあるわけですが、これも、例えば桜島大根の形がちょっと変わっているんじゃないかとかいう声もありますし、それから畜産用の、先ほど政務官もおっしゃいましたけど、飼料作物への被害というのが大変大きくなっていまして、これは畜産大国ですから、鹿児島県、ここへの影響というのが波及しやしないかということだとか、大変大きい被害なんですよね。しかも、県北の出水や大口あるいは離島を除けば、県下ほとんどの地域に広がっているということでございます。
　例えば、そうした中で、豆、キヌサヤとかサヤインゲン、こうした豆類に灰が降る、降灰で光の量が減ってやせてくると。こうしたことを解決するために、動力噴霧機によって散水するとかミスト機で散水するとかいうような一生懸命努力が行われているわけです。あるいは、葉菜類、白菜だとかキャベツだとかは葉っぱの間にこの灰が侵入してくるので、収穫をした後に洗浄したり外の葉っぱを除去を手間を掛けて、これで出荷をしたりとかいうような努力があっているわけなんです。
　先ほど申し上げたように、ハウスについていうと、屋根の上から堆積したその灰を落とすために大量の水と時間を要していると。こうした中を高齢化した生産者が一生懸命努力していると。元々食べていくのがなかなか大変だというような生産者の実情の中で、こうした火山活動による負担、これはやっぱり支援をしないといかぬと思うんですけれども、農水省としてはこれまでの事業以外に支援の手だてというのはないんですか。
○大臣政務官（舟山康江君）　二十二年度からは、新たに創設いたしました農山漁村地域整備交付金といったこの交付金、一千五百億円の交付金の制度の中でこの対策が対応可能だというふうになっております。
　これは、先ほど申しましたような、例えば土壌の矯正、それから施設整備、ハウスの建設、洗浄対策、こういったものも対応できますし、特にこの交付金制度につきましては、地域の裁量で緊急性などを勘案して予算の重点配分が可能となっていますので、そういう中で県の方で対応いただきたいと思っているところであります。
　また、今委員から様々な、いろいろな動力噴霧機ですとかその機械設備については、これはほかの、物によりましては強い農業づくり交付金等でも対応できるかと思いますし、やはりあらゆる手段を使って、負担軽減というんでしょうか、今の被害を減じられるような、そういった対策をしていかなければいけないと思っております。
　一方で、私も、昨年からかなり爆発の噴火回数が多いと。今年も三月九日には史上最速で三百回目の噴火を記録したということで、かなり速いスピードで噴火が続いています。そういう中で、この被害の経年変化を見てみますと、去年は少し、そうですね、九億円、前年に比べて九億円ぐらい多いんですけれども、大体噴火の回数と被害額が必ずしも相関してないというんでしょうか、それは恐らく多いから被害が大きいとかではなくて、少量の降灰でも被害が出るということだと思っておりますけれども、いずれ、噴火が増えたからどうだとか、少ないからやらなくていいというものではなくて、やはり今ある被害をきちんと把握する中で適切に様々な対策を打っていきたいと思っております。
○仁比聡平君　時間がなくなりまして、舟山政務官、端的に一言だけ答弁いただきたいんですが、今お話にあった農山漁村地域整備交付金ですけれども、これは県がそうした裁量、あるいは現場の実情を踏まえて要望すると、今も要望しておられると思うんですけれども、これはその要望を踏まえた配分をいただけるということでしょうか。
○大臣政務官（舟山康江君）　これについては地域の要望を踏まえて予算の範囲内で大枠でそれぞれの県に配分いたしますので、その中でその県でどういう優先順位を付けるのかということになっていくと思いますけれども、少なくとも二十二年度に関しましてはおおむね要望に沿った配分になっているということであります。
○仁比聡平君　額がやっぱり大切なので、現場の要望にこたえられるように今後も取り組んでいただきたいと思います。
　ちょっと時間がなくなって申し訳ないんですが、私、一年前のこの委員会で、こうしたまさに火山大国というこの日本の観測体制の問題について、全国で百八つの活火山があるわけです、この観測体制が極めて脆弱で専門家から危機に瀕しているというふうに言われている実情について体制の強化を強く求めたんですが。
　気象庁、それから文科省、ちょっと時間がなくなって申し訳ないんですけれども、予算を中心にその後のこの一年の取組について端的に御報告いただくとともに、体制の強化の方向で手を打っておられると思うんですが、これ、そうやっていく以上、実際にデータを収集したものを実際に分析して大学関係なんかと共有して流通をしていくという意味では、必要な人員、それから予算をこれ必ず確保していかなきゃいけないと思うんですが、その決意をお尋ねしたいと思います。
○大臣政務官（三日月大造君）　委員も御承知のとおり、百八の活火山のうち三十四の活火山で連続監視を行っていたんです、三十四しかできていなかったんです。昨年の四月一日のこの災害対策特別委員会で委員からも御指摘があって、その後、平成二十一年度の補正予算によって、新たに監視する火山十三を含めて現在四十七の活火山に地下埋設型の地震計及び傾斜計などを整備してきておりまして、監視体制の強化を図ってきました。さらに、来年度、平成二十二年度、これは先般成立いたしました予算に約四億円措置をいたしまして、火山監視・情報センターシステムの更新、今言われた観測データの処理の高度化を図るための措置をとっておりますので、予算の措置と併せて、こういった得られた情報の処理の在り方についても改善を図ってまいりたいというふうに思っております。
○副大臣（中川正春君）　文部科学省としても気象庁と連携を取りながら、さっきの四十七火山についての観測、これをデータを共有するということですが、それに加えて、重点的に観測研究を強化する火山というのを十六火山指定をいたしまして、そこに、いわゆる活動度が高い火山と、それから活動度が低いものであっても潜在的に爆発活力が高いもの、例えば富士山とか岩手あるいは雲仙などのそういうものに対してしっかりとした研究体制をしいていくということにしております。
　さらに、予算の部分についても、今回増額をいたしまして、去年の二億九千万に対して三億一千三百万という形で、増額をした形で対応していくということ。
　それから、更に言えば、補正で、このうちの、十六のうちのもう一つ五地点、これを指定をしまして、更に綿密な観測機器をそこへ置いて、それでデータを集めて研究、予知を重ねていくということを、体制をつくっております。
○仁比聡平君　百八つある活火山についての観測体制の整備がやっとこさ始まったというところだと思うんです。これ、大臣に御答弁いただく時間がなくなってしまって申し訳ありませんが、火山大国の観測体制を引き続き充実させるという決意を是非持って臨んでいただきたいということをお願いして、私の質問を終わります。
○委員長（岡崎トミ子君）　次に、地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　提出者衆議院災害対策特別委員長五十嵐文彦君から趣旨説明を聴取いたします。五十嵐災害対策特別委員長。
○衆議院議員（五十嵐文彦君）　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
　地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律は、昭和五十五年五月に災害対策特別委員会提出による五年間の時限立法として制定されたものであります。
　その後、昭和六十年三月、平成二年三月、平成七年三月、平成十二年三月、平成十七年三月に本法律の有効期限を五年延長し、平成二十二年三月三十一日までとなっております。
　この間、発生の切迫性及び被害の甚大性が懸念される東海地震に備えまして、地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業が今日まで三十年間にわたり鋭意実施されてきたところでありますが、この法律は、本年の三月三十一日をもってその効力を失うこととなっております。
　しかしながら、地震対策緊急整備事業につきましては、その進捗状況から見て、現事業計画の最終年度である平成二十一年度末までにすべてを執行することは困難な状況にあります。
　来年度以降は、現事業計画で執行できなかった事業を完成させるための残事業及び財政的制約等により現事業計画に盛り込めなかった箇所等における地震防災対策上緊急に整備すべき新たな追加事業を執行する必要があります。
　本案は、このような本法律に基づく地震対策緊急整備事業の実施状況及び地震防災対策強化地域における地震防災対策の推進を図る観点から、本法律の有効期限を更に五年延長すること等により、当該事業を引き続き実施し、東海地震対策の一層の充実強化を図るために提案いたしたものであります。
　次に、本案の主な内容について御説明いたします。
　第一に、本法律の有効期限を五年延長し、平成二十七年三月三十一日までとすることといたしております。
　第二に、地震対策緊急整備事業計画の策定の義務付けを廃止することといたしております。
　第三に、公立の小学校若しくは中学校又は中等教育学校の前期課程の木造以外の校舎の補強で、地震による倒壊の危険性が高いものとして文部科学大臣の定める基準に該当する校舎に係るものについて、現行法では二分の一とされている国の負担割合を三分の二とすることといたしております。
　以上が、この法律案の提案の趣旨及びその内容であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（岡崎トミ子君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（岡崎トミ子君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、佐藤信秋君から発言を求められておりますので、これを許します。佐藤信秋君。
○佐藤信秋君　私は、ただいま可決されました地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会・国民新・日本、自由民主党・改革クラブ、公明党及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、地震防災対策のより一層の推進を図るため、地震の発生確率を予測する長期評価等地震に関する調査研究の成果を踏まえ、特に次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期するべきである。
　一、地震による倒壊の危険性が高い全国の学校施設等の耐震化については、特に喫緊の課題であることから、その促進に万全を期すること。
　二、チリ中部沿岸を震源とする地震による津波の際の避難状況を詳細に検証し、津波に対する住民の避難意識の向上を図るとともに、より効果的な避難対策の実施に向けて、ハザードマップの整備、防災教育の普及、観測体制の整備等に努めること。また、津波により、養殖施設・水産物に甚大な被害が発生したことから、被災者支援の強化に向けて検討を行うこと。
　三、我が国は、全国どこでも地震が発生し得る地震国であることから、地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備促進については、地域において格差が生じないよう、今後一年以内に検討を加え、充実強化のために必要な措置を講ずること。また、近年、国内外で発生している大規模地震がもたらす様々な教訓を踏まえ、地震防災対策の在り方を随時見直し、その実効性に万全を期すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（岡崎トミ子君）　ただいま佐藤信秋君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（岡崎トミ子君）　全会一致と認めます。よって、佐藤信秋君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、中井防災担当大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。中井防災担当大臣。
○国務大臣（中井洽君）　本日の決議に関し、防災担当大臣として一言発言させていただきます。
　政府におきましては、関係省庁間で密接な連携を取りつつ、引き続き東海地震対策を着実に推進するとともに、我が国は全国どこでも地震発生のおそれがある地震国であることから、本日の決議を十分踏まえて、東海地震以外の地震を含めた地震防災対策の推進に最大限努めてまいります。
○委員長（岡崎トミ子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時四十四分散会
平成二十二年三月二十六日（金曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第九号
　　平成二十二年三月二十六日
　　　　午後一時開議
　第一　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
　介護保険法施行法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
　　　　午後一時三分開議
○議長（横路孝弘君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
○議長（横路孝弘君）　日程第一、放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長近藤昭一君。
　　　　—————————————
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔近藤昭一君登壇〕
○近藤昭一君　ただいま議題となりました承認案件につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本件は、日本放送協会の平成二十二年度収支予算、事業計画及び資金計画について、国会の承認を求めるものであります。
　収支予算は、一般勘定において、事業収入は六千七百八十六億円、事業支出は六千八百四十七億円であって、事業収支における不足額が六十一億円となっております。
　なお、事業収支の不足額六十一億円については、財政安定のための繰越金の一部をもって補てんすることとしております。
　事業計画は、多様化する視聴者の期待にこたえる情報番組や地域放送の充実等に力を注ぐとともに、国際放送による日本とアジアの情報発信の強化に努めるとし、あわせて、構造改革を推し進め、効果的かつ効率的な業務運営を行う等としております。
　資金計画は、収支予算及び事業計画に対応する年度中の資金の需要及び調達に関する計画を立てております。
　なお、この収支予算等について、「着実に遂行すべきものと認められる」との総務大臣の意見が付されております。
　本件は、去る三月二十三日本委員会に付託され、昨二十五日原口総務大臣から提案理由の説明を、日本放送協会会長から補足説明をそれぞれ聴取した後、質疑を行い、これを終局いたしました。次いで、採決いたしましたところ、本件は全会一致をもって承認すべきものと決しました。
　なお、本件に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○高山智司君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、介護保険法施行法の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　介護保険法施行法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（横路孝弘君）　介護保険法施行法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長藤村修君。
　　　　—————————————
　介護保険法施行法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔藤村修君登壇〕
○藤村修君　ただいま議題となりました介護保険法施行法の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、介護保険法の施行の日前に市町村の措置により特別養護老人ホームに入所した者に対して講じられている利用料、居住費及び食費の負担軽減に係る経過措置について、その経過措置の期間を当分の間延長するものであります。
　本案は、去る三月二十三日本委員会に付託され、翌二十四日長妻厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取し、本日質疑を行った後、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対して附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○高山智司君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　議院運営委員長提出、国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律案は、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
○議長（横路孝弘君）　国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。議院運営委員長松本剛明君。
　　　　—————————————
　国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔松本剛明君登壇〕
○松本剛明君　ただいま議題となりました国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　本法律案は、消費者庁に、国立国会図書館支部消費者庁図書館を置こうとするものであります。
　本法律案は、本日、議院運営委員会において起草し、提出したものであります。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（横路孝弘君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　原口　一博君
　　　　　　　厚生労働大臣　　長妻　　昭君
平成二十二年三月二十六日（金曜日）
　　　　午前九時四十分開議
　出席委員
　　　委員長　樽床　伸二君
　　　理事　太田　和美君　理事　木村たけつか君
　　　理事　橋本　博明君　理事　横光　克彦君
　　　理事　齋藤　　健君　理事　吉野　正芳君
　　　理事　江田　康幸君
　　　　　　石田　三示君　　　　大谷　信盛君
　　　　　　川越　孝洋君　　　　工藤　仁美君
　　　　　　櫛渕　万里君　　　　小林千代美君
　　　　　　斎藤やすのり君　　　　田島　一成君
　　　　　　田名部匡代君　　　　玉置　公良君
　　　　　　村上　史好君　　　　森岡洋一郎君
　　　　　　矢崎　公二君　　　　山崎　　誠君
　　　　　　吉川　政重君　　　　小池百合子君
　　　　　　近藤三津枝君　　　　園田　博之君
　　　　　　古川　禎久君　　　　山本　公一君
　　　　　　中島　隆利君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　小沢　鋭仁君
　　　環境副大臣　　　　　　　　田島　一成君
　　　環境大臣政務官　　　　　　大谷　信盛君
　　　環境委員会専門員　　　　　春日　　昇君
　　　　—————————————
三月二十四日
　大気汚染防止法及び水質汚濁防止法の一部を改正する法律案（内閣提出第三五号）
同月二十六日
　危険な気候を回避するための法律制定を求めることに関する請願（五十嵐文彦君紹介）（第五三四号）
　同（石田三示君紹介）（第五三五号）
　同（川越孝洋君紹介）（第五三六号）
　同（河野太郎君紹介）（第五三七号）
　同（山崎誠君紹介）（第六二四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　大気汚染防止法及び水質汚濁防止法の一部を改正する法律案（内閣提出第三五号）
　　　　　————◇—————
○樽床委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、大気汚染防止法及び水質汚濁防止法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。小沢環境大臣。
　　　　—————————————
　大気汚染防止法及び水質汚濁防止法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○小沢国務大臣　おはようございます。
　ただいま議題となりました大気汚染防止法及び水質汚濁防止法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　かつて我が国では高度経済成長期に深刻な公害が発生し大きな社会問題となりましたが、大気汚染防止法や水質汚濁防止法等の制定、地方公共団体及び事業者による対策等の成果として、大気環境及び水環境の状況は顕著に改善されてまいりました。
　しかしながら、近年、地球温暖化を初めとする環境問題の多様化、地方公共団体や企業における経験豊富な公害防止担当者が多数退職しつつあること等を背景として、公害防止対策を取り巻く状況が構造的に変化しています。
　こうした中、昨今、一部の事業者において、大気汚染防止法及び水質汚濁防止法の排出基準の超過があった場合に、ばい煙や排水の測定結果を改ざんする等の不適正事案が発生しています。さらに、公共用水域において発見される水質事故の件数の増加が見られるところです。
　こうした現状にかんがみ、事業者及び地方公共団体による公害防止対策の効果的な実施を図るため、本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の主な内容につきまして、御説明申し上げます。
　第一に、ばい煙量等の測定結果の未記録等に対する罰則の創設についてであります。
　ばい煙排出者及び排出水を排出する者等に対し、ばい煙量または排出水の汚染状態等の測定結果の記録に加え、その記録の保存を義務づけるとともに、これらの義務に違反して、記録をせず、虚偽の記録をし、または記録を保存しなかった者に対する罰則を設けることとしております。
　第二に、事業者の責務規定の創設についてであります。
　事業者は、ばい煙または排出水の排出の規制等に関する措置のほか、その事業活動に伴うばい煙または汚水の排出等の状況を把握するとともに、ばい煙の排出抑制または水質汚濁の防止のために必要な措置を講ずるようにしなければならないこととしております。
　第三に、大気汚染防止法に基づく改善命令等の発動要件の見直しについてであります。
　都道府県知事は、ばい煙排出者が排出基準等に適合しないばい煙を継続して排出するおそれがあると認めるときは、ばい煙発生施設の構造の改善等を命ずることができることとしております。
　第四に、水質汚濁防止法に基づく事故時の措置の対象の追加についてであります。
　公共用水域に多量に排出されることにより人の健康または生活環境に係る被害を生ずるおそれがある物質を製造等する施設を設置する工場または事業場の設置者に対し、事故によりこれらの物質を含む水が排出された場合等における応急の措置及び都道府県知事への届け出を新たに義務づけることとしております。
　以上が、本法律案の提案の理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
　以上であります。
○樽床委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る三十日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時四十四分散会