Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小委員外委員（上田耕一郎君）　まず、Ｇ５による協調介入について質問したいのですが、中心問題は、この協調介入でドルの独歩高が本当に是正されるのかということにあると思うのです。
　九月に来たシュミット西ドイツ前首相は、アメリカが経済政策を変えない以上、強調介入は失敗するとかなり厳しい見方を出しましたし、それから有名な下村治氏も、介入によるドル安・円高誘導だけで定着するはずがないということも指摘していますし、十一月九日の日経の社説も、「円高誘導だけでは流れは変わらない」、こう言っているんですね。大蔵省は定着すると見ていますか。
○政府委員（橋本貞夫君）　一般に介入というのは、先ほど申しましたようなファンダメンタルズを反映するような合理的な水準から乖離するのを押し戻すという方向では有用だろうと思っておりますが、これは介入のみでこの水準あるいは円高基調が定着するかどうかというのは大変難しい問題でございまして、このＧ５のアナウンスメントにおきましても、これに伴って政策の協調が必要であるというふうに指摘しております。やはり介入には、先ほど日本銀行の方からも御指摘がありましたが、それに伴う政策の協調をもって、補完する形で持っていくことが望ましいという考え方でございます。
○小委員外委員（上田耕一郎君）　今の異常なドルの独歩高にはやっぱり構造的な原因があるわけですね。もう広く指摘されているんだけれども、その一つは財政赤字、それをもたらしたレーガン政権の大軍拡にあると思います。八六年度のアメリカの予算教書の見通しでも、八六年には軍事予算は二千八百五十七億ドル、八七年には三千二百十七億ドルと三千億ドルを超えるということになっておる。それから、先日やめましたけれども、ストックマン予算局局長は、財政赤字が八六年、八七年、八八年、二千億ドルを超えるということをことしの一月に言っているわけです。
　そうすると、この十一月十九日からジュネーブでレーガン・ゴルバチョフ首脳会談もいよいよ始まりますけれども、そういう世界が軍縮を求めている時期に、アメリカの構造的な財政赤字を是正するために、レーガン政権の大軍拡をやっぱりやめさせなきゃならぬという問題がどうしても出てくる。シュミット氏なども前からこのことを強調しているわけですね。
　二番目は、構造問題としてアメリカ産業の没落傾向があるんです。
　私は、なかなか彼はおもしろいこと言うと思って注目しているのに、野村総研の林健二郎経済調査部長がいらっしゃいますけれども、林氏は、貿易摩擦は七〇年代から三波来た、第一波はアメリカが戦後初めて貿易赤字に転落した七一年、第二波はアメリカの経常収支が大赤字に転落した七七年、今の三波はアメリカが六十六年ぶりに債務国に転落した第三波なんだと言っているんです。
　詳しく言いませんけれども、アメリカの産業が最近ハイテク産業まで空洞化して国際競争力が低下しているという状況があるわけなんですね。
　この二つの財政構造の問題、産業構造の問題、これはレーガン政権の基本政策にかかわるんだけれども、ここをどう直させるか、これは大蔵省はどう見ていますか、アメリカ経済の現状その他についても。
○政府委員（橋本貞夫君）　今の経常収支の日本における黒字の問題、あるいは日本からの資本流出の問題、これはいずれも米国の財政赤字を主たる要因とする高金利にあるということは前から指摘しているとおりでございまして、このＧ５のポリシーインテンションという付表につきましても、アメリカの財政赤字の解消問題が取り上げられておるわけでございます。基本的にはそこに要因があるということは、私どももそういうふうに考えております。
○小委員外委員（上田耕一郎君）　ところがレーガン政権は、先ほどの数字を示したように、財政赤字の根源である軍事予算、これは手をつけないで、ＳＤＩというようなことまで言い出しているんですけれども、こういうふうに基本問題に手をつけないまま行政的な介入程度でやっていくことになるとどういうことになるかといいますと、例えば先ほど言った下村治氏は、ドル崩落の危険があるということを東京新聞の十一月九日付で述べておられる。
　十一月十二日の日経の「経済教室」にアメリカのマサチューセッツ工科大学のレスター・サロー教授が、ドルは四〇％下落が必要だ、一ドル百四十三円以下にならないと、これは数量経済学からいってならぬという一ページ物を書かれているんですね。こういうことにもしなると、ドル暴落になってくるとこれは大変なことになって、サロー教授は、こうなると日本、ヨーロッパ及びカナダその他が対米貿易黒字で四百万の雇用を今得ているんだが、失業が三等分され、それぞれの国で百万人の失業が生まれるだろうということまで言われているんです。野村総研の去年発表された「日本経済の長期展望」でも、あと十年後、一九九三年には完全失業率が二倍になるだろうと言いましたし、経済企画庁の社会開発研究所への委託報告、これはかなり有名になっていますが、「二〇〇〇年に向けて激動する労働市場」、これは二〇〇〇年に向けて高齢化社会、ハイテク産業化等々の、あるいは第二ベビーブームの世代の労働市場参入で大変な厳しい労働市場になるということを予測しているんだけれども、今の日本政府の政策でもそういう二〇〇〇年に向けて大変なことになるのに、ここにドル暴落が起きて百万人の失業なんということになると大変になると思うのです。そういう点で私は、アメリカ側のレーガン政権の経済政策の根本的な変更が迫られていると思うのだけれども、日銀はどうですか、このドル暴落の危険ということについては楽観的ですか、それとも警戒的ですか。
○参考人（深井道雄君）　米国がドル暴落についてかなり懸念を持っているということは事実でございます。恐らく今度の為替調整というのもそういった意識がアメリカの方に出てきたのかもしれない。というのは、先ほど先生御指摘のとおり、アメリカを除く各国は今のドル高の基本は高金利である、その背景は財政の赤字である、それを直せということを言ったのだけれども、アメリカは今までそれに余り耳をかそうとしなかった。それは経済の強さを示すものだというようなことだったのですが、今回の九月のＧ５でアメリカがその辺の考え方を変えだということは、問題意識が明らかに違ってきたと思います。ファンダメンタルズを反映しないような為替相場というのは、いずれ先生御指摘のように長続きしないということであるから、ここで為替調整をやってなるべくファンダメンタルズファクトを反映したような相場にしようということではないかと思います。したがいまして、その意味で言うと、先生の御心配になっているようなドル暴落の危険性というのは未然に防げたというような面があるのではないかというふうに考えております。
　それともう一つ、根源となっておりますアメリカの財政の赤字でございますけれども、確かにこれはなかなか削減が簡単でないように聞いておりますけれども、我々がいろいろ聞いております情報だと、最近は少なくとも議会の中においてこの削減を何とかしなきゃいかぬというような動きがかなり強くなってきているというようなことでございます。そういったように手を打っていけば、もちろん現在は介入主力でもってドル高というのが進んでいるわけですけれども、だんだん為替調整というのが自然な形で定着していくのではないかというふうに考えております。
○小委員外委員（上田耕一郎君）　アメリカも上下両院とも軍事費削減なんて決めましたけれども、これからの問題で今後どうなるか、ドル暴落問題、やっぱり今後の事態を我々も注視していきたいと思うのです。
　次に、ＭＯＳＳとアクションプログラム問題ですけれども、先ほど外務省がかなり率直に、アメリカ議会の保護主義の動きに対して実は宣伝的価値があるんだということを言われましたけれども、実際ＭＯＳＳとそれからアクションプログラムを実行した際どのくらい貿易赤字が減るんですか。先ほどの大蔵省の報告だと、五十九年度三百七十億ドル、六十年度上半期で二百六十六億ドルというわけでこれは五百億ドルを超えそうなんです。どのくらい見込んでいますか。
○政府委員（国広道彦君）　アクションプログラム関係は経企庁にお願いしたいと思うのですが、ＭＯＳＳにつきまして、私どもはこの結果輸入がたくさん急にふえるだろうというふうにはどうも見がたいと思います。アメリカの方で一時、これが全部完全に市場開放されたら百五十億ドルふえるというようなことを苦し紛れに言った人がいるんですけれども、これについてどういう根拠かということを何度も聞きましたが、根拠はない、こういうことでございます。私は率直に言って、物すごくドラマチックにふえることはないと思うのです。
　そうしますと、よく私が聞かれる質問は、それじゃどうせ大して輸入がふえないならそんなことを大騒ぎしてもしようがないじゃないかという質問を受けます。しかしながら、これは私は、決して百五十とかそういうことにならないだろうと言っているわけで、かなりの額はふえると思います。そのかなりの額がそんなに大きくなくとも、今、日本が世界のＧＮＰの一〇％も生産する自由主義諸国で第二位の経済の大きな国になりながら、輸入の面で日本の市場というのは他の先進工業国、特にアメリカ、ドイツ等に比べて開放されていないということはやはり国際的に通用しないだろうと思いますので、むしろ逆に言えば、急にふえないからこそ少なくとも言いがかりをつけられることはやめるべきだと思うのです。そして、制度としては恥ずかしくない、先進工業国として当然期待されるだけの制度は整備すべきだというふうに思うのでございます。
○説明員（吉川淳君）　アクションプログラムの輸入へのインパクトでございますけれども、アクションプログラムの中心が関税引き下げのようなものもございますけれども、かなりの部分がいわゆる非関税障壁に当たるものについての改善でございます。それでいわゆる市場アクセスの改善という格好で言っておりますけれども、これを数量的にまず政策としてどうあらわすかということが非常に困難でございまして、私どもといたしましては、そのアクションプログラムをつくりましたときにもそういう要請なり何なりがあったわけですけれども、残念ながら有効な効果を分析する方法がないということで断念しておるところでございます。これは各国でも非関税障壁につきましては東京ラウンド等でもございましたし、いろいろございますけれども、余りそれについて、これ自体でほかの条件が一定としてどうだという格好で出ている例がないのじゃないか、したがいまして、政策効果の分析という点ではちょっと未知の分野かなと思っておるところでございます。
○小委員外委員（上田耕一郎君）　新聞で見ると、内需拡大で二十億ドルなんて数字が出ているんですね。そうすると、全部合わせて多く見積もっても数十億ドルぐらいのような感じで、お二人とも数字は言いませんてしたけれども。そうすると効果は余り大したことない。ところが、外務省が言われたように台所まで入ってくるというようなやり方でやってくる。日本の関税は発達した資本主義国で最低ですし、非関税障壁も欧米並みなんですね。しかし、そういうわずか数十億ドルぐらいの効果で、しかも被害はきょうの質問でも出たけれども、ひどいわけです。例えば林業や林産業なども合板の関税などが上がっていったら大変な打撃を受けるということにもなってきますし、それから電気通信、エレクトロニクスの分野なんかでも、ＩＢＭやＡＴＴの日本における優位の獲得になるし、農業などでもさらに支配の強化ということになるんで、私はこれはもう非常に不当なことだと思うのですね、やり方が。むしろあなた方が時間をつくり金を使っておやりになっていることは、アメリカが一番やらなきゃならぬことを回避する実は手助けをしているということにしかならぬのじゃないかとも思うわけです。
　中曽根さんの、日本人は百ドル買えという話が出ました。これは日経も書いたんだけれども、本当に日本人とアメリカ人が相互に何を買っているかということを考える場合には、日本におけるアメリカの多国籍企業、日本のアメリカにおける多国籍企業の生産物、これをお互いにどう買っているかも入れなきゃいかぬ。日経の五月十七日付では、日本人は米国人一人当たりの倍の相手の製品を買っている、日本人は平均収入の六％をアメリカ製品の購買に充て、アメリカ人はその収入のわずか二％しか充てていない、だから、百ドル多く買う努力が必要なのはアメリカ人の方ではないかという逆説も成り立つということまで言っているわけです。それなのに逆なことをやっている。
　私、外務省に一つ質問したいのは、朝日の六月三十日付で、アメリカから膨大なアクションプログラムに関するサゼスチョンズというのが来た、西暦二〇〇〇年目指して日本人のライフスタイルまで変えると言っていると。冗談だと言いながら、アメリカの「政府高官は「これはマッカーサー以来の日本改造案だ」と言った。」という報道なんです。これを見ますと、例えば郵便貯金、現行金利より五％近く低いレベルの住宅ローンをつくれ、今の金利の五％下ですよ、それをつくれとかね。それから農協の役割を見直せ、これは化学肥料の関係だそうです。それから、大型スーパーの自由な進出を阻んでいる大規模小売店舗法を改正しよう、そういうことまで言っている。それから、ボートなどのレジャー関連製品を買いやすくするために公園、キャンプ場を充実しろとか、もう恐るべきことが書いてあるという大きな報道があるんだが、これは事実ですか。
○政府委員（国広道彦君）　その事実は全くございません。
○小委員外委員（上田耕一郎君）　全くない。
○政府委員（国広道彦君）　全くございません。
○小委員外委員（上田耕一郎君）　朝日の誤報ですか。
○政府委員（国広道彦君）　誤報だと思います。私は日本政府のアメリカとの経済関係の窓口をしておりますが、そういうものを受け取ったことはございません。
　ただ、一言ちょっと申し上げさせていただきたいのですが、先ほど台所の話が出ましたけれども、私がそう受け取っているということではございませんで、そういう感じを持つ方もおられるかと思いますという意味で申し上げたつもりでございますが、要するに経済の問題というのは国内でやっていることが貿易面、対外関係面に響くことが非常に多いものですから、やはり受け取り方によっては内政干渉ではないかという疑問を招くようなこともお互いに発言をしないと、議論をしないと問題は片づかないということが往々にしてございます。例えば私どもが財政赤字を減らせと言っているのも、ある意味では内政干渉みたいな発言にとられる、そういう向きもあるのかと思いますけれども、そういう議論が行われているのがごく最近の国際経済社会の現実だと思います。
○小委員外委員（上田耕一郎君）　国広経済局長の手は通じなかったかもしれないけれども、この報道はワシントンの船橋特派員からなんです。アメリカ政府側からなんです。「米政府高官は「これはマッカーサー以来の日本改造案だ」と言った。」というので、アメリカの高官まで取材しているんです。恐らくあなたの手を通じないでもっと上のルートかもしれぬけれども、行ったんでしょう。この問題はこれ以上聞きません。
　三番目に、内需拡大問題についてお伺いしたいと思います。
　日米貿易摩擦はアメリカ側の原因は先ほど私が申し上げたとおり。日本側にも原因がある。日本側の原因には共産党もいつも主張しておりますけれども、一部の巨大企業が物すごい輸出競争力を持っているということが大きな原因で、なぜそういう異常に強い国際競争力を持っているかというと、その中の重要な問題として日本の低賃金、超過密労働、長時間労働、それから下請中小企業に対する乾いたタオルまで絞り上げるようなそういう収奪があるわけです。アクションプログラムも先ほど拝見しますと、時間短縮問題についてはいろいろ書かれています。これは時間短縮問題は労働省その他かなり西暦二〇〇〇年を目指して取り組まなきゃならぬということになっているけれども、この賃金問題についてはアクションプログラムにも書かれていない。日本の低賃金問題ですね。
　これも「財界観測」という雑誌の八四年六月一日号に載った土橋健二、大村和夫氏の「新時代を迎える日米自動車産業」という論文に出ている数字なんです。これを見ると、驚くべきもので自動車一台当たりマンアワー、人間のマンアワーですが、アメリカは五十一・〇、日本は十六・〇、つまり日本はアメリカより三・二倍、自動車一台当たりのマンアワーは効率がいいのです。それで賃金率は、時間当たりアメリカ十八・五ドル、日本は九・九ドル、つまり二対一なんです。そうすると人件費は六対一になっている。アメリカは九百四十四ドル、日本は百五十九ドルです。普通日本の労賃というのはアメリカの半分だとよく言うけれども、自動車一台当たりどうかということを計算すると、何とアメリカは人件費に六倍かけているのです。こういう問題があるのはもう明白なんで、経企庁としてはどうですか。この日米貿易摩擦を解決するためにも時短だけじゃなくて、この人件費問題は指導としても日本政府として打ち出さないと、これは自動車だけじゃありません、どこでもそうなんだ。また中小企業の収奪、こういう構造的問題について取り組むお気持ちはありませんか。
○説明員（吉川淳君）　今先生御指摘のアメリカと日本との自動車産業における人件費割合ということは、ある意味でとりもなおさず両国間の生産費構成、生産費の比較といったことになるかと思われます。
　やや教科書的なことで恐縮でございますけれども、各国の生産費構造というのはさまざまの理由で今のような状況になっておるものでございまして、これを構造的と言うのか、あるいはもっとほかの言葉があるんじゃないかとも思いますけれども、そういう形で決まっている生産費構造の違いのもとで貿易があるわけでございまして、私どもとしましては、議論の立て方といたしましてはむしろそういう生産費構造のもとで貿易が行われ、その貿易の調整といったものが例えば為替レートであり、そしてまた彼我の需要の違いであるといったように理解しておるわけでございます。
○小委員外委員（上田耕一郎君）　輸出主導型の経済政策から内需主導型に変わらなきゃならないと、これはだれでも認めていることです。本来本物の内需主導というのは、国民の購買力を、ＧＮＰの六割を占めている個人消費をふやすことが最大の問題で、だから我々は内需主導を本物にするためにも大幅賃上げ、それから大幅減税、社会保障充実等々を主張しているんだが、このアクションプログラムにあるように、政府はどうやら民間活力導入、都市再開発等々、そういう大企業重視型のやり方をやっているわけです。
　日銀の方にお伺いしたいのですが、毎日新聞九月二十八日付を見ますと、前川日銀前総裁は、円高定着のためには減税を考えるべきだと。「減税も大きな意味を持ってくる。民活も大事だけど、国内の規制緩和だとかえって時間がかかる。」ということで、減税が大事だということを前日銀総裁は言われているわけですが、日銀としてはどうですか、この減税問題は必須の課題だと思いませんか。
○参考人（深井道雄君）　直接前川前総裁からその話を聞いたわけではございませんけれども、私どもが今考えておりますのは、内需拡大というのは確かに必要である。内需拡大主導型の経済に持っていかなきゃならない。その面から、財政面から何ができるかということを考える場合に、一番基本的な税制というのは、今の財政再建路線というのを崩すことがあってはならぬ、その範囲で考えなきゃいけないというふうに考えております。前川前総裁のそのお考え、私は大変怠けて読んでおらないのですけれども、減税が必要だとおっしゃっているのは、内需拡大に必要なような減税を行って、一方、財政再建を崩さないような何かの手を打つということではないか。それが私はほかの増税を考えておられるのか歳出カットを考えておるのか知りませんけれども、そういった基本的な考えでございまして、財政面から手を打つといっても、現在の政府が進めておる財政再建路線というものを崩すことがあってはならない、あくまでその枠内で考えるべきであるというのが現在我々の考え方でございます。
○小委員外委員（上田耕一郎君）　もう時間がなくなったんですけれども、私は、一番大事な問題は、やっぱり日本政府ももっと自主的な態度をとって、ロン・ヤス路線に従って対米屈従的なはいはい言うのを直すことが根本前提だと思うのだけれども、外務省、どうなんですか、こういう日米経済協力の今の政府のやり方、アメリカの言うことに従って例のＭＯＳＳの四分野だってアメリカが言い出したというのでしょう。それを外務省が言っているんだけれども、これは安保条約の第二条、こういうこととかかわりがあるんですか、国際法上こういうふうにやらなきゃならぬということは。
○政府委員（国広道彦君）　その法律論、私つまびらかにいたしません。直観的に申しますと、少なくともＭＯＳＳにかかわった担当者の考えとしては、そういう条約的義務として取り組んでおるつもりはございません。しかしながら、日本の国益ということを考えてみた場合に、今米国で膨大な貿易収支赤字を抱えて、それを背景に米国が輸入制限をすべきだとか、その他の保護主義措置をとるべきだということが議会を中心に非常に高まっているこの事実、もしそれがそのとおりに進展していきますと、それで受ける日本経済及び世界経済の打撃というものを考えてみた場合に、我々としてはやはりとるべき措置というものを考えなきゃいかぬと思います。そのとるべき措置として、一つの方法はＭＯＳＳというものが考えられてきたわけでして寸これはまた同時に日本経済自身の問題として、つまり、日本経済がより国際経済に調和した形で発展していくために一つの非常に役に立つプロセスだ、やり方だというふうに我々自身で判断してこういう共同作業を始めたわけでございまして、このＭＯＳＳという作業の性質上、これは双方が同意しなければ起こらないことでございます。これは三百一条の適用とは違うわけでして、自分でここに国益があるという判断をして共同作業に入ったというのが我々の考え方でございます。
○小委員外委員（上田耕一郎君）　私は、この日米貿易摩擦問題を本当に解決するためには、今申しましたように、日本政府の対米屈辱的なやり方を根本的に改めること、二番目に、アメリカ側の原因であるレーガン政権の大軍拡、財政赤字というものの縮小を日本政府としてももっと厳しく要求しなきゃならぬということ、三番目に、日本側の原因としての長時間労働、低賃金、下請収奪、こういうものに思い切ってメスを入れることが必要で、そういうことがなかなかできないのはやっぱり安保条約第二条の「締約国は、その国際経済政策におけるくい違いを除くことに努め、また、両国の間の経済的協力を促進する。」、軍事同盟のもとでこういうことを押しつけられているというところに実は国際法上の問題もあると思いますので、この問題を解決するためには日本の政府として安保条約をなくす、本当に中立、独立の国に向かって進む、そういう方向を国民的な努力でやっていかないとこの問題も解決がつかないというふうに思います。第三世界の累積債務も九千億ドルを超えるというようなことで、日本だけアメリカだけの問題じゃなくて、世界経済全体の深刻な問題なので、やはり日本政府に根本的な問題の見直しを強く要求して質問を終わります。
○小委員長（大木正吾君）　一言ごあいさつを申し上げます。
　日本銀行深井総務局長におかれましては、時節柄御多忙中、当小委員会に御出席いただきまして貴重な御意見をお聞かせいただきありがとうございました。厚く御礼申し上げます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時十三分散会
昭和六十年十一月十二日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第四号
　　昭和六十年十一月十二日
　　　　午後二時開議
　第一　住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設
　　　　等促進法の一部を改正する法律案（内閣
　　　　提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅
　　建設等促進法の一部を改正する法律案（内閣
　　提出）
　許可、認可等民間活動に係る規制の整理及び合
　　理化に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明
　　及び質疑
　　　　午後二時八分開議
○議長（坂田道太君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　住宅金融公庫法及び北海道防寒住
　　宅建設等促進法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出）
○議長（坂田道太君）　日程第一、住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。建設委員長保岡興治君。
　　　　—————————————
　住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進
　　法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔保岡興治君登壇〕
○保岡興治君　ただいま議題となりました住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本案は、国民の良質な住宅の取得の促進と良好な居住環境の確保を図るとともに、内需の拡大のための緊急かつ時限的措置として、住宅金融公庫の貸し付けについて、この法律の施行の日から昭和六十一年度末までの期間に限り、みずから居住するため住宅を必要とする者に対し、通常の貸付金に加えて政令で定める金額の割り増し貸し付けを行うこととし、割り増し貸し付け分の利率は、政令で定めることとしております。
　本案は、去る十一月七日本委員会に付託され、翌八日本部建設大臣から提案理由の説明を聴取、質疑を終了、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第でございます。
　なお、本案に対しましては、宅地供給の円滑化等三項目の附帯決議が付されました。
　以上、御報告を申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（坂田道太君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　許可、認可等民間活動に係る規制の整理及び
　　合理化に関する法律案（内閣提出）の趣旨説
　　明
○議長（坂田道太君）　この際、内閣提出、許可、認可等民間活動に係る規制の整理及び合理化に関する法律案について、趣旨の説明を求めます。国務大臣後藤田正晴君。
　　　　〔国務大臣後藤田正晴君登壇〕
○国務大臣（後藤田正晴君）　許可、認可等民間活動に係る規制の整理及び合理化に関する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　政府は、民間における事業活動等に対する公的規制を緩和することを当面の重要課題の一つとして位置づけ、民間活力の発揮、推進に資するため、経済的目的から行われている規制についてはこれを必要最小限のものにとどめ、社会的目的から行われている規制については、その公共性を配慮しながら、できるだけ合理的なものとするとの基本的視点に立脚しつつ、その推進に取り組んでいるところであります。
　その一環として、去る九月二十四日の閣議決定「当面の行政改革の具体化方策について」において、臨時行政改革推進審議会の答申で指摘された各分野にわたる規制緩和事項について、個別にその措置方針を決定しております。
　今回は、これらのうち、所要の法律案を今国会に提出することとされた事項を取りまとめ、ここにこの法律案を提出した次第であります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明します。
　第一に、規制制定の当初に比し、規制対象をめぐる社会経済環境が著しく変化をしているものにつきましては、規制を継続する必要性が認められないものはこれを廃止し、現行の規制の必要性が乏しくなったものはその規制の手段を緩和する等、合理化を図ることとしております。
　第二に、規制制定の当初に比し、民間能力が向上しているものにつきましては、国が直接実施している定型的事務であって民間で代行可能なものはこれを代行させることとし、規制対象者の能力が向上しているものは規制の態様、範囲を緩和する等、合理化を図ることとしております。
　第三に、規制制定の当初に比し、技術革新が著しく進展しているものにつきましては、規制の範囲を緩和し、または規制方式を変更する等、合理化を図ることとしております。
　この法律案は、以上のとおり、時代の変化等に伴って不要ないし過剰あるいは不合理となっている規制を是正することによって、民間活動に対する制約を除去し、あわせて、国際的に遜色のない開放性を有する市場の実現に資する観点から、公的規制の整理合理化を行うため、八省、二十六法律、四十二事項にわたる改正を取りまとめたものであります。
　なお、これらの改正は、一部を除いて公布の日から施行することといたしております。
　以上が、許可、認可等民間活動に係る規制の整理及び合理化に関する法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　　————◇—————
　許可、認可等民間活動に係る規制の整理及び合理化に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（坂田道太君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。深谷隆司君。
　　　　〔深谷隆司君登壇〕
○深谷隆司君　私は、自由民主党・新自由国民連合を代表いたしまして、ただいま提案されました規制緩和法案の趣旨説明につきまして、総理並びに関係大臣に対しまして御質問をいたしたいと存じます。
　私は、かねてより、行政改革の推進に不退転の決意で臨むとの総理の御発言に大きな期待を抱いてまいった一人であります。実際、総理御就任後、極めて困難と言われた電電公社、専売公社を民営化し、また、戦後ふえ続けた行政組織を整理統合し、例えば総務庁の誕生を見るなど、着実にその実績を重ねてこられました。こうした総理の今日までの歩みに深い敬意を表するものであります。
　我が国も、戦後四十年を経過し、その間、先輩諸先生方及び国民の皆様の御努力によりまして、世界に比類なき繁栄を生み出し、いよいよ成熟社会を迎えるに至りました。しかし、成熟社会ではややもすれば、対外的には受け身の姿勢に立ち、国内的には技術革新や経済発展への意欲が減退し、社会の活力が失われていくおそれもあります。二十一世紀に向けて豊かで活力ある社会を実現し、これを子孫に引き継ぐことは我々の義務であります。そのためには、今後とも一層行政改革を進め、時代の変化に対応していく必要があると考えます。行政改革は、従来、行政の簡素化あるいは合理化ということに主眼を置いてまいりましたが、これはこれで大変重要なことであるとは思いますが、臨時行政調査会の設置以来、行政の目指すべき目標を、活力ある福祉社会を建設し、国際社会に対し積極的に貢献していくこととしており、行政改革もこのような方向に沿って進められていくことが大切であると思います。
　行政改革の推進につきましては、現在、本院で共済年金法案を審議中であります。また、通常国会には国鉄の改革という大問題が残されております。そのほか、内閣機能強化の問題、地方行革推進の問題等、今後実施すべきことが山積しております。そこで、まず総理に、行政改革全体を今後どのように進めていかれるおつもりか、伺っておきたいと思います。
　次に、ただいま審議に付されました規制緩和法案も、このような行政改革の一環として位置づけられると思いますが、何のために、なぜ今規制緩和に取り組むのか、政府の姿勢を国民に明らかにしていただきたいと思います。これは、本法案を取りまとめられた総務庁長官にお伺いいたしたいと存じます。
　また、規制緩和法案には、対外経済摩擦解消のために総理が直接督励して取りまとめられたアクションプログラム関係の事項も盛り込まれております。私も、日本国民の一人といたしまして、諸外国から日本がアンフェアであると言われることには、我慢ならないのであります。したがいまして、このようなものがあれば、徹底的に見直しを行って是正しなければなりません。ただ、諸外国におきましてもそれぞれ国民感情というものがありまして、我が国が市場開放に向けて最大限の努力をしても、なおなかなか理解が得られないという面もございます。
　国民の目からしますと、時には諸外国の要請には際限がないように見えますが、このアクションプログラムを着実に実施していけば、諸外国からの批判はなくなるとお考えになっておられるのか、また、対外不均衡是正のためには内需拡大が必要であると考えられますが、このための施策をどのように進めていかれるおつもりか、これらの点について総理の御見解を伺っておきたいと思います。さらに、若干個別の問題になりますが、例えば輸入制限問題、とりわけ皮革、革靴に係る輸入制限の問題につきましては、政府はガットの場で適切に対処するとの基本方針であると承知しておりますが、国内の中小企業への配慮を含め、どのような対処方針で臨まれるのか、この際、あわせて伺っておきたいと思います。
　また、アクションプログラムの基本原則の一つは、消費者の自由な選択と責任であると言われております。私も基本的には、国民の自主性、自律性にゆだねていくということが、今後の我が国において民間活力を発揮し、推進していく上で基本であると考えているわけであります。しかし、昨今の航空機の事故、あるいは不適正な食品の流通など、国民の企業に対する不信感にはかなり根強いものがあり、性急な制度改正は、国民に不安を抱かせることになるのではないかと考えるものであります。
　先般の総理の所信表明演説においても、国民の生活における安心、安全の確保こそ政府の責任であり、政治の原点であるとありました。私も全く同感であります。今回のアクションプログラムの中にも、例えば自己認証制の導入が主要施策の一つとして挙げられておりますが、総理は国民の安全の確保ということをどのように考えておられるのか、お聞かせ願いたいと存じます。
　総理、あなたが御就任当初の国民の支持率を御記憶でありましょうか。私は、当時、総務副長官を務めておりましたが、比較的低い支持率に心を痛めたときもございました。自来三年、今や国民の支持率は、六〇％を超えるという圧倒的な高いものになっております。これは、総理が国民の期待にこたえ、国の内外を問わず、積極果敢な政治を断行してこられたゆえであると考えます。国民は、総理の主張する「戦後政治の総決算」を支持し、引き続き総理の御活躍を期待しているのであります。
　幾多の困難もありましょうが、その困難を避けて通ることなく、二十一世紀の日本建設のために一層の御努力を続けられることを期待をいたし、私の質問を終えたいと思います。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕
○内閣総理大臣（中曽根康弘君）　深谷議員にお答えをいたします。
　まず、行政改革の今後の進め方でございますが、政府は、臨調答申を受けまして、累次にわたる行革大綱を決定して、計画的かつ着実に進行さしてきたつもりでございます。これまで行政機構の整理合理化、国家公務員数の縮減、電電、専売両公社の民営化、医療保険制度の改正、厚生年金等の制度の改革、地方に対する国の関与等の整理合理化など、着実に実行したつもりでございます。しかし、御指摘のように、共済年金制度の改正、危機的状況にあります国鉄の再建、あるいは地方行革の推進、臨時行政改革推進審議会から御提言のあった内閣機能の充実など、今後の課題は多く、これからが行革の正念場であると心得ております。
　政府といたしましては、当面、国会に御審議をお願いしておりまする共済年金制度改正法案の成立を期するとともに、臨時行革推進審議会答申及び日本国有鉄道再建監理委員会意見について、既に閣議決定を行った具体化のための方針に基づき、次期通常国会に所要の法律案を提出するなど、改革の推進を図っていくつもりでおります。また、本年一月に策定した地方行革大綱に沿って、地方公共団体の行政改革が推進されるよう、政府としてもその積極的な推進を図ってまいります。行政改革は内閣の最重要課題でありまして、不退転の決意で取り組んでまいるつもりでおります。（拍手）
　アクションプログラムの問題でございますが、各国とも基本的には評価しつつも、今後の実施状況を見守るという態度でございます。政府としては、このアクションプログラムに盛られました各項目を誠実に、着実に実行してまいるつもりであります。関税引き下げの繰り上げ実施、あるいは今回法律として御審議願っております基準・認証制の改革、あるいは輸入の増大、内需の振興、これらの問題につきましては、今後とも着実に実行してまいります。
　なお、総じて日本の社会経済体質というものは、輸出に非常に向いておるようにできております。そのために毎年毎年大きな輸出超過を累積しておるわけでございますが、このような状況が長続きすると、各国からさらに熾烈な批判が日本に沸いてくる危険性もございます。政府といたしましては、やはりある程度の適正外貨量というものは、日本に必要でございます。これは、輸出入を行い、外国に経済協力を行う、あるいはインベントリーの資金も必要でございます。そういう意味におきまして、適正外貨量は常に必要でありますが、適正を超える部分については、外国から批判を受けるという点がございます。
　そういう意味におきまして、この輸出輸入のバランスを今後いかに図っていくかということが、長期的に見た我々の大きな課題でございます。そういう点から、日本の社会経済体質あるいは貿易構造等を見直し、あるいは、国際的な通貨制度につきましても、これを適切に調節するために、国際協力をいかにするかという問題も出てきておるわけでございます。これらの問題につきましては、みずから改革すべきところは改革すると同時に、関係各国とも緊密な話し合いを続けていきたいと思っております。
　次に、皮革と革靴の問題でございますが、我が国の皮革及び革靴産業については、中小零細性が高い上に、国際競争力に乏しく、また不況に呻吟している等、厳しい状況にあることは認識しております。しかし、外国から常にガット違反の批判を受けてきておるわけでございます。そこで、皮革及び革靴の輸入数量制限については、ガットの場において適切に対処するとの方針に基づき、輸入数量制限にかえて関税上の措置へ移行すべく、引き続きガットの場における関税交渉に全力を尽くしてまいる所存でございます。我が国の国益を守りつつ、しかも国際協調の場を見出すように努力してまいりたいと思っております。
　次に、基準・認証制度の改善の問題でございますが、今回のアクションプログラムにおきましては、原則自由、例外制限、すなわち、政府の関与をできるだけ少なくするという観点から既存の制度を総点検したところでございますが、もちろん、国民の生命や衛生に関するものにつきましては例外として取り扱われているところであり、これらに係る改善措置を具体的に決定するに当たりましては、いやしくもこれにより国民の生命と健康に支障が生ずることがないように、十分配慮してまいるつもりでおります。自己認証制をどのような分野について導入するか検討する過程におきましても、当然のことながら、消費者の安全を損なうことのないように配慮してまいります。
　なお、最後に御言及になりました国民の御支持、御鞭撻に対しましては、心から感謝申し上げ、精いっぱい努力することをお誓いする次第であります。（拍手）
　　　　〔国務大臣後藤田正晴君登壇〕
○国務大臣（後藤田正晴君）　深谷議員の御質疑にお答えを申し上げます。
　何のために、なぜ今規制緩和にこういった法律案で取り組むのか、こういう御質疑でございますが、御承知のように、先般の本院における総理の所信表明にもございましたとおり、経済社会の活性化と対外経済摩擦の克服は、政府の今日的な最も重要な政策課題であると心得ておるわけでございます。その実現のために、諸般の施策を早急に実施をしていく必要があると思います。公的規制の緩和もこういった一環をなすものでございまして、行革審の答申を受けまして、政府としては、時代の変化等に伴って不要あるいは過剰あるいは不合理となっているものについて、その是正に積極的に取り組んでいくつもりでございます。
　経済の活性化と市場の開放、内需拡大に、したがって、我々としては最大限の努力を傾けていきたい、かように考えておるわけでございますが、そういった観点から、今回の改正案での公的規制の緩和の問題は、その重要性と緊急性にかんがみる、いま一点は、行革審の御答申の中にも政府に対して速やかな実施を要請をせられておる、こういったようなことを考えましてい当面措置し得る事項を一括をして法律案として取りまとめて御審議を仰ぎたい、かように考えて御提案を申し上げた次第でございます。（拍手）
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○議長（坂田道太君）　小川仁一君。
　　　　〔小川仁一君登壇〕
○内閣総理大臣（中曽根康弘君）　小川議員にお答えをいたします。
　まず、一括化の理由でございますが、今回の法律案は、行革審答申の公的規制の緩和の実現を図るものであり、趣旨、目的が共通であるものを取りまとめて提案した次第でございます。これらの措置内容をまとめて把握することができ、国民の理解も得やすいと思いますし、前例も多々あり、これを変更する考えはございません。
　次に、政省令等改廃自粛の問題でございます。
　行革審答申の規制緩和に係る個別指摘事項につきましては、民間活力の発揮、推進のため極力前倒しで実施することとして、措置方針を決定して実行しておるところです。政省令、通達等事項につきましては、その内容、緊急度等を勘案して、政府の責任において適時実施、推進しておるものでございます。
　私的懇談会の問題でございますが、これらは関係各界から有識者の参集を求めて懇談会を開催して、その意見を聴取するということでございまして、言いかえれば、民意を吸収し官庁の独善を防ぐ、そういう意味において行っておるものなのでございます。もちろん、これらは参考意見の一つとして活用されることがありますが、あくまでこれは政府の責任において政策決定を行うものでございます。行革審におきましては、行政改革に関する一般的、総合的な政府施策の推進の見地から調査審議を行っていただいており、各種の専門的審議会には、それぞれの担当分野において専門的な調査審議をお願いしておる次第なのであります。また、国会での御論議につきましては、申すまでもなく、国権の最高機関でございまして、国会に所要の法律案を提出して御審議を願い、最終的な御決断は国会で仰いでいる、こういうことになっておるわけであります。
　補助金の問題でございますが、国と地方はいわば車の両輪であり、共通の行政目的の実現を分担して、責任を分かち合う関係にございます。六十一年度以降の補助率のあり方についても、幅広い御意見を承りながら検討の上、適切に対処してまいります。この検討を行うために、補助金問題関係閣僚会議及び学識経験者等から成る補助金問題検討会を随時開催しておるところでございます。
　次に、国庫負担の四分の一の繰り延べ措置の取り扱いの問題であります。
　六十一年度の国の財政事情は、六十年度より一段と厳しい事情にあります。また、年金制度改革は六十一年度から実施されるところ。六十一年度の厚生年金等の国庫負担金の取り扱いについては、これらの事情を踏まえ、現在政府部内で、六十一年度の予算編成過程の一環として慎重に検討中であり、年末までに結論を得る所存であります。行革関連特例法による年金国庫負担金の減額分については、国の財政改革をさらに一層強力に推進する等、誠意を持って対処し、積立金運用収入の減額分を含め、将来にわたる年金財政の安定が損なわれることのないように、今後国の財政状況を勘案しつつ、できる限り速やかに繰り入れに着手する所存でございます。
　最後に、日米貿易摩擦の解消策でございますが、経済の拡大均衡を通じて経済摩擦を解消するという基本方針を持っております。我が方としては、市場開放を中心とするアクションプログラムを実行していく、円高の定着を図りつつ内需を拡大していく、このような方法によりまして不均衡の是正に努力してまいるつもりであります。先般、先進五カ国蔵相会議で、為替レート適正化のための適切な協力が行われましたが、今後ともこれらの措置を着実に実施することにより、相乗効果が貿易バランスにおいても発揮されるものと期待されております。
　残余の答弁は関係大臣からいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣竹下登君登壇〕
○国務大臣（竹下登君）　私に対する小川さんの御質問は、総理からもお答えがございましたが、いわゆる高率補助金一律カット、厚生年金基金等に対する国庫負担の繰り延べ等の問題であります。
　六十一年度以降の補助率のあり方につきましては、国、地方の役割分担、費用負担の見直しとともに、十分検討を進めて最終的な結論を得るものとしております。このような検討を行います場として、先ほどお答えがありました補助金問題関係閣僚会議及び学識経験者等から成ります補助金問題検討会を随時開催しているところであります。既に九回開催をいたしております。これらの御意見を踏まえまして適切な対処をしなければならぬ、このように考えております。
　それから、厚生年金国庫負担の繰り延べ、これは、六十一年度の国の財政事情は六十年度より一段と厳しい事情にあります一方で、年金制度改革が六十一年度から実施されるということを期待をいたしておるところであります。したがって、このため、六十一年度の厚生年金等の国庫負担金の繰り延べ措置の取り扱いにつきましては、これらの事情を踏まえて、現在政府部内で、六十一年度の予算編成過程の一環として慎重に検討しておるところでございます。この問題は、年末までには結論を得なければならない問題であるというふうに考えております。なお、社会保障でない分野につきまして、これも必要に応じて検討を加えていくという考え方の上に立っておるわけでございます。
　以上でお答えを終わります。（拍手）
　　　　〔国務大臣村田敬次郎君登壇〕
○国務大臣（村田敬次郎君）　規制緩和による国内中小企業に対する影響及び対応策につきましてお答えを申し上げます。
　まず、小川議員から御指摘のありました皮革、革靴製品問題につきましては、ガットの場において適切な対応を図りつつあるところでございます。
　通産省といたしましては、中小企業の占める重要な地位にかんがみまして、創意と活力ある中小企業の育成を図るべく、従来より中小企業対策を最重点施策の一つとして位置づけをいたしまして、その充実強化に努めてきたところでございます。今後とも、種々の規制緩和が国内中小企業に与える影響にも十分所要の配慮を加えながら、中小企業対策の一層の充実強化に努力してまいる所存でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣金子一平君登壇〕
○国務大臣（金子一平君）　御質問の第一点は、今回のアクションプログラムによって、通商摩擦の解消の効果が期待できるのかという点でございますが、今回のアクションプログラムの目標は、関税面ではもとより、基準・認証等非関税面においても、日本の市場が国際水準を上回る開放度を達成することでありまして、千八百五十三品目の関税引き下げ、撤廃を行うほか、基準・認証の分野におきまして八十八事項の改革に思い切った措置を講ずることにいたしております。これらの措置を実施することによりまして、我が国市場へのアクセスは格段に改善され、この結果、諸外国からの輸入が増加するものと期待しておるのでございます。また諸外国も、アクションプログラムの経過を注目しておりまして、基本的にこの構想を評価しつつ、今後の実施状況と成果を期待しておると言っていいと思うのでございます。
　それから、御質問の第二点、国民生活の安全が阻害されるのではないかという点でございます。それからまた、これらの措置によって、具体的に輸入増加の効果がどの程度見込まれるのかという点でございますが、既に総理からお話のございましたように、アクションプログラムの策定に当たりましては、原則自由、例外制限、すなわち政府の関与をできるだけ少なくするという観点から、既存の制度を総点検したところでございますが、当然のこととして、国民の生命、健康にかかわるものにつきましては、例外として扱うことになっておりまするから、御心配ないように全力を挙げておる次第でございます。
　なお、今回の措置により、我が国の市場アクセスが改善されて、その結果、諸外国からの輸入が増加するものと期待しております。ただ、実際の輸入の動向につきましては、今後の為替相場なり、内外の景気動向なり、諸外国における輸出努力等のさまざまな要因によって決定されるものでございますので、今回の措置の効果を具体的に計算することは困難と考えます。
　以上でございます。
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○日笠勝之君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま提案されました許可、認可等民間活動に係る規制の整理及び合理化に関する法律案に対し、総理並びに関係大臣に質問を行うものであります。
　そもそも立法府たる国会は、各種法案に対し、国民の代表として、慎重かつ誠意を持って審議に当たるのは当然のことであります。しかるに、行政改革の一環として許認可等の規制を緩和し、もって市場を開放するという大義名分のもとに、安易な便法として八省庁にわたる二十六法律案を一括して審議するということは、立法府の審議権を拘束するものであり、まことに遺憾であります。こうした一括方式は、中曽根行管庁長官時代からとみに顕著で、今回で六度目であります。この一括法案は、もともと成立の趣旨も経過も異なる二十六の法律案で構成されていますので、それぞれ分割して慎重に審議すべきものではないかと思うのは、私一人ではないでありましょう。まず、一括法案として提出された理由と審議権を拘束するのではないかという疑問に対し、総理に御見解をお伺いいたします。
　さて、臨調第一次答申以来、五年が経過しました。中曽根総理も、総理就任以来三年間、行政改革を国政上の最重要課題の一つと位置づけをされてこられました。しかしながら、国民の中には、中曽根行革も結局は、つまみ食いに終わってしまうのではないかとの懸念の声も出てきております。例えば、国土庁、沖縄開発庁、北海道開発庁の三庁統合についても、臨調答申に明記されて久しいわけでありますが、総理府と行管庁の統合による総務庁設置によって中央省庁の行革は事足りたと思っておられるのか、一向に進展する気配が見られません。このほか、オンブズマン制度、プライバシー保護、国家公務員の削減状態、そしてまた特殊法人活性化の進捗状況と今後の見通しについて、それぞれ明確に総理並びに総務庁長官に御答弁をいただきたいと思います。
　次に、明年六月二十七日に三年間の行革審設置の期限が切れます。そこで、行政改革が達成五合目と言われる中にあって、いわゆる積み残し分について、さらに監視し、推進していく機構が必要であることは論をまちません。総理は、行革審設置期限切れ以降、どのように対応していくお考えか、しかとお伺いいたします。
　ところで、今回の規制緩和一括法案は、巷間、市場開放により輸入拡大が促進され、貿易摩擦が解消されるものと喧騒されています。しかし、規制緩和により市場が開放され、輸入が拡大されたとしても、国民の消費購買力が喚起されないことには意味がないものとなります。去る四月九日、総理は、マスコミ等を通じて、国民一人当たり百ドルの外国製品の購入をと呼びかけましたが、その効果は一体どうでありましたか。可処分所得の目減りで、国民は協力しようにも先立つものが乏しいのであります。やはり景気をよくし、消費を喚起しようとするなら、大型所得税減税しかないのではないでしょうか。
　対外貿易摩擦解消のためには、外国からも厳しく指摘されているように、内需拡大しかありません。そのためには、民間設備投資、公共事業の拡大、民間住宅投資、そして個人消費の拡大の四つの方法があると言われております。中でも、六十年度の経済見通しては、ＧＮＰ、国民総生産の約六〇％を占めると言われる個人消費の拡大こそ、内需拡大のキーポイントであります。私は、減税による消費拡大こそ最良の方法と思いますが、大型所得税減税に対して総理は今現在どうお考えであるか、このところ減税に抱き合わせての増税を考えていると言われておりますが、本音での御答弁を期待するものであります。
　続いて、先日「総理にきく」という番組で総理は、円高は対米経済摩擦の切り札になる旨の発言をされました。この円高について、一つには、為替レートは一ドル幾らぐらいがターゲットゾーンとして好ましいと考えておられるのか。二つには、円高差益の還元をどのようにされるお考えか。例えば、電気料金、ガス料金、灯油等の値下げ指導はおやりになるお考えがあるのかどうか。三つには、現在の円高基調が続くと、輸出関連産業の中小零細企業への対策が緊急課題となりますが、年末も控え、どのような対応をお考えか、総理並びに通産大臣に御所見をお伺いいたします。
　行革審規制緩和分科会の報告によると、今回の規制緩和がされると、民間活力が発揮され、長期、短期ともに経済成長に大きく寄与すると言われておりますが、具体的に今回の規制緩和による経済効果は金額的にどのくらいになるのか、また経済成長率を何％押し上げると見込んでおられるのか、経済企画庁長官にお伺いいたします。また、緩和により一時的に市場の混乱が予想される場合もあるので、政府は必要に応じ、消費者、労働者、中小企業などに向けた対策を準備すべきであると指摘されていますが、中小企業等には具体的にどういう対策を準備しておられるのか、通産大臣に御答弁を願います。
　次に、規制緩和は、行革審が指摘した二百五十四項目だけにとどまることなく、今後とも引き続き精査していくべきものであります。政府の規制緩和のタイムスケジュールはどうなっておりましょうか。続いて、指摘されて久しい許認可等の総数の実態は、どこまで把握できていますか。さらに、許認可等の新設についての審査する制度の確立は、具体的にどこまで煮詰まっておりますか、総務庁長官にお伺いいたします。
　ところで、今回の一括法案は鳴り物入りで、民間活動を高め、ひいては市場開放、内需拡大を進める打ち出の小づちのごとく声高に言われています。しかし、法案の中の四十二項目の内容をよく見ると、新鮮味の乏しい有名無実、名のみあり実体なしと言っても過言ではありません。そこで経企庁長官は、この二十六法案によって内需拡大がどのくらい引き出せると考えておられるのか、お伺いいたします。
　最後に、基準・認証制度についてお尋ねいたします。
　市場開放を求める諸外国の要請に対し、我が国が自己認証制度を取り入れていくのも時代の流れであり、やむを得ないとは思います。しかし、先般のワイン騒動発生後の調査追跡体制の不備に見られるように、自己認証制度は、事業者の社会的責任が重くなるのは当然ながら、消費者の自由な選択と責任にゆだねると言われては国民の不安は高まるばかりであります。例えば、輸入食品の行政検査はわずか六十七人の食品衛生監視員で行っており、昭和五十九年度の輸入件数約三十六万四千件のうち、検査はわずか四・六％しかできていないのが実態であります。
　総理、今後市場開放を進めることにより外国製品などの輸入が増加したとき、現在のこの体制で十分なのかどうか。国民の生命と健康を守るという見地から考えても、また台所を預かる主婦の皆様の立場にとっても、大変に関心の高いものであります。ゆえに、輸入食品の安全性確保にどのように対応されるおつもりでありますか。さらに、我が国では立ちおくれており、その確立が急務と言われております被害者救済制度に対し、総理はどう取り組まれるお考えか、あわせてお尋ねをいたします。
　今、内外の政治情勢を見渡したとき、行財政改革、高齢化社会への対応、福祉切り捨て、防衛費の増大、教育のひずみ、対外経済摩擦等々、重要課題が山積しております。二十一世紀までのこの険しき道のりを踏破し、平和で暮らしやすい社会を築き、次なる世代へ引き継ぐことこそ、私たち政治家の任務と確信をしております。言葉だけが先行する中曽根式政治手法でなく、我が国が抱える諸問題の先取り解決のために、国民の合意を得ながら、実のある着実な成果への前進を期待し、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕