Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷畑委員　いずれにしても、この原発事故における検証というのは、世界に向けても発信していくことが非常に大事だし、そこに公平さというのか、非常に見識の高い検証をされることが日本に対する信頼回復の一歩だ、こう思いますので、ぜひそこは独立性をしっかりと担保していただくということを強く要望いたしておきます。
　さて、原発における補償の問題について少し議論をしておきたいと思うんです。
　自分の住みなれた町、あるいは家畜等を含めて一緒に生活をしてきた皆さん、あるいはまた農業ということの中で愛情を持って作物を育ててきた、そういう人たちが原発事故の中で強制的に避難していくわけなんですね。そういうことを見ましても、非常に忍びないというのか、本当にその人々に対して、私ども政治家としても、一日も早く原状復帰で帰っていただくというようなことをしていくことが我々の責務だとも思うし、また同時に、今避難されている皆さんのそれぞれの立場、気持ち、ここを十分に掌握することが大事だと思います。
　まず、現状というのか、どこの人々がどこに避難されて、そして、地方自治団体等、あるいは東電、あるいは経済産業省含めてがしっかりとこれを掌握されて、そこで初めてかゆいところに手が届く政策が実現できる、こう思いますので、その現状についてお伺いいたします。
○宮本政府参考人　お答えいたします。
　五月二十四日現在で、福島県の災害対策本部が公表しております避難者の方々の数は、現在九万九千十六名でございます。ただし、こちらには、原子力災害のほか、地震、津波による被災者の方も一部含まれていると思います。したがいまして、この九万九千十六名のうち、原子力災害関係の十三市町村からの避難者の方々の数を見てみますと、九万七千八百二十二名でございます。
　また、このうち福島県内に避難されていると公表されている方々の数は二万三千九百二十五名。さらに、そのうち学校、体育館など百九カ所の避難所に避難されている方が六千四百九十四名。それから、旅館、ホテルなど五百二十三カ所に避難されている方が一万七千四百三十一名となってございます。
　そのほか、福島県外へ避難されている方は三万四千七百四十三名。このうち、主な県の避難先を見てみますと、新潟県で七千七百六十七名、東京都四千百五十六名、埼玉県三千百十名などとなってございます。
　また、福島県の災害対策本部では、こうした避難者の方々の所在を確認するために、別途、福島県双葉郡支援センターという窓口を設けておりまして、こちらに、避難されている方々から御連絡をいただいておりまして、五月二十一日現在、双葉地方八町村の住民の方々の所在は九六％まで確認されているところでございます。
○谷畑委員　九六％掌握されているということで、非常によく掌握されているなと思いますけれども、一〇〇％に近くきちっと掌握をすることが大事じゃないかと思います。
　それと同時に、避難された人たちにとってみたら、やはり情報が欲しいと思うんですね。今現在、原発の収束に向けてどういうような現状になっているんだろうかとか、あるいは自分たちはいつ帰れるんだろうかとか。だから、時には、月に一回になるのか、レターという、そういう通信になるのか、そういう形での、情報がどうなっているのか、そこはきちっとでき上がっているのかどうか、それをお尋ねいたします。
○宮本政府参考人　お答えいたします。
　各地に避難されている方々に必要な情報を広くお届けするために、政府としては、関係機関と連携を密にしながら、福島県内外に向けて積極的に広報活動というのを展開しております。
　まず、当然でございますが、政府、東京電力による共同記者会見などを通じて、日々タイムリーな情報発信を続けるとともに、福島県に設置されております原子力災害現地対策本部、こちらにおきましても、特に避難者の皆様の関心が高い、例えば計画的避難、それから警戒区域への一時立ち入り、こうした情報について、地元の報道機関等を通じてきめ細かく提供をさせていただいております。
　また、政府、福島県、東京電力などが実施しておりますいろいろな支援措置や取り組みにつきまして、あるいは安全情報などにつきましても、これをまとめましたニュースレターというのを発行しておりまして、これを福島県の災害対策本部と連携して、県内の市町村あるいは避難所などに配付、掲示させていただいております。
　長くなって恐縮ですが、さらに、地元のラジオ番組での毎日の放送、それからその内容をインターネットへ掲載、あるいは政府広報による全国向けのラジオ放送、新聞広告なども活用して、できる限り全国どちらからでも情報が入手できるようにしたいと思っております。また、こうした広報活動に加えまして、求められているテーマに応じまして、関係機関連携のもとに、地元での説明会なども適宜開催させていただいております。
　今後とも、できるだけ被災者の方々がどこでも必要な情報をタイムリーに入手できるように、効果的な媒体を使って情報提供に努めてまいりたいと思っております。
　以上です。
○谷畑委員　ぜひ、そういう情報をしっかりするということと同時に、もう時間がないのでこれはこちらから要望しておきますけれども、東電が仮払いで百万、単身者については七十何万ですか、支払いをしたということなんだけれども、さらに、長引いていくわけですから、そこらをよく掌握して、第二弾のそういう緊急の仮払いが可能かどうか、こういうことについてもやはり早急にしていくことが必要じゃないか。政府が立てかえてでもやる必要があるんじゃないか、そういうように思います。もう時間がありませんのでこれは答えはいいですので、よろしくひとつお願いをしたいと思います。
　次に、この原発事故における賠償、全体の賠償の枠組みが五月十三日に関係閣僚会議で決まったということです。
　ところで、海江田大臣、関係閣僚会議で決まったというんだけれども、閣議決定をしていないと思うんです。それはなぜなのか、そこらの点を教えてほしいということ。
　同時に、当初、関係閣僚会議で決めるという日が一日延期されて、民主党の内部で相当このことについて議論された、こう聞いています。多分、我々が想像しますのには、やはり東電の賠償における上限の問題だとか、あるいは、いや、東電に対してリストラ等を含めてもっと責任をしっかりしろという意見であったり、あるいは、上限を決めながら、国がもっと前に出た補償の枠組みが要るんじゃないかとか、我々も想像すればいろいろなことが想像できるんだけれども。
　いずれにしても、閣議決定がされていないその背景、そして一日おくれた民主党内部における議論、そういうことについて少し報告をしていただきたいと思います。
○海江田国務大臣　委員御指摘のように、原子力被害者損害賠償についてのスキーム、この仕組みは関係閣僚の決定ということでございまして、まだ閣議の決定に至っておりません。
　これは、委員御案内のように、閣議の決定をいたしますと、そこからすぐ法案の提出ということにつながろうかと思っております。もちろん私どもはできるだけ早い時期に法案を提出して、野党の皆様にも御協力をいただいて、そして成立をさせたいと思っておりますが、国会のことでございますので、国会の方とも御相談をしなければいけないということでございます。いずれ閣議決定、法案提出、そして御審議いただく、こういう手順になろうかと思っております。
　それから、一日おくれた理由でございますが、これももう委員よく御存じのとおりでございまして、むしろ私より委員の方がよく御存じではないかと思うくらいでございまして、与党のプロジェクトチームで意見が、私どもがその前日会議を開いておりますときに間に合わなかったということで翌日になった次第でございます。
○谷畑委員　いずれにしても、一日も早く閣議で決定をして、しかもその関連法案を出していく必要があるんじゃないか。
　それと同時に、どれぐらいの補償の金額、やはり一定程度想定をしないと、機構ができ上がったといっても、この機構には原発を抱える電力会社も拠出をしなきゃならぬし、また、東電は上限なしで無制限で、結論的には利益の中からどんどんどんどんとこの機構に返済をしなきゃならぬ、こういうことになってきますよね。だから、そういう点をやはりしっかりと閣議で決めて、その方向を決めていくことが大事だと思います。
　それと同時に、政府内部でも多少、この機構に当たっていろいろなニュアンスの違いがある、こう聞いていますので、ここもしっかりと一致をさせていく必要があるんじゃないか。それはまた後ほど、時間があればちょっとお聞きしたいと思うんですけれども。
　その前に、私はこう思うんです。何もこの機構そのものが東電という一企業を救う、ただ単にそういうことだけじゃないと思うんです。第一の責任は、やはりこの原発事故を起こした、そして被害の拡大をとめられなかった東電の責任というのは私は当然あると思うし、国民の皆さんのそれに対する怒りは当然だ、私はそう思います。だから、東電におきましては、さらに努力をして、リストラをし、しっかりとやっていかなきゃならぬ、こういうふうに思うんです。
　しかし、そう言いながらも、原発は、一企業が担っておるけれども、これは国策じゃないか。日本の社会そのものは、ちゃんと電力が安心して供給されるということで日本の産業が成り立っておるわけですよね。それがなくなれば、日本の企業だって海外へますます行ってしまう。だから、電力問題というのは、まさしく日本の国家における大事な問題だと私は思うんですね。
　そういう意味では、東電がほんまに無制限でいくことの中で、倒産しないのか、本当に。補償も、限りなくわからないし。そこらの点、私はやはり国も責任があると思いますので、そこらの点についてどう考えられるかをちょっとお聞きしたいと思うんです。率直な意見をひとつお願いします。
○海江田国務大臣　東京電力が、原子力発電所の事故による経済被害に対する賠償は基本的に原子力損害の賠償の法律に基づいているわけでございますが、これは今委員も御指摘がありましたように、第一義的に無過失であっても無制限の責任を負うということでございますから、今お話のありましたような仕組みになっている。
　他方、我が国では、エネルギー政策はまさに国の基本的な政策でございます、そのエネルギー政策の中でしっかりと原子力の政策が位置づけられてきたわけでございますから、その意味で、国の責任というものも当然あろうかと思います。
　国のそうしたエネルギー政策を進めてきた責任というものを、どういう形で今回の原子力事故による経済的な被害を受けた方たちへの賠償に結びつけるかということになりますと、一つの結びつき方が、まさにおっしゃったように、東京電力が被害者に負っている債務を果たしていくところで、途中で倒れないようにするということ、これが一つ。そして、そのための仕組みをつくるということが一つの役割でございます。そのために今、そうした機構をつくるべく、先ほどお話をしたような、準備の段階に入っているわけでございます。
　それから、この原子力損害賠償の法律の中には、一般の保険、民間の保険では、こうした原子力災害が起きたときは保険金がおりないということになっていますから、国がこれを、もちろん原子力事業者も一定程度の積み立てはございますが、ただ、まだそんな大きな額になっておりませんので、国が当然国庫の方からこの支払いをいたしまして、一原子力発電所につき一千二百億円、こういう仕組みはございます。これは補償の世界でございます。
　それをさらにもう一歩進んだところでの補償、国が補償の前面に出るべきではないだろうかということになりますと、これはやはり新たな法律の仕組み、新たな法律の制定が必要になろうかと思います。
○谷畑委員　いずれにしても、原賠法という、この法律の精神というのか目的というのか、よく踏まえる必要があるし、そうしないと、この機構を含めてきっちりと回っていかないと、もう日本では原発はできないということになっていきますよね。だから、そこらは原賠法の精神に基づいて国もしっかり出ていく必要があるんじゃないか、こう思うんですね。
　最後に、枝野官房長官が、金融機関に対して債権を放棄しろという、そういう発言。ここは、私、はっきり申し上げて、海江田大臣がやはりはっきりと抗議して、ちゃんとスムーズにいくように。これは、破綻してこそ債務放棄が出てくるんであって、なお、これからまた金融機関からも融資を受けていかなきゃならないという状況なんです。
　この点を大臣はどう考えられるか、そういうことをお聞きして、質問を終わりたいと思います。
○海江田国務大臣　この問題につきましては、私は何度か委員会でも発言をしてまいりました。御理解をいただけると思いますが、これは金融機関にかかわらず、すべてのステークホルダーがやはりこの責任は共有をしなければいけない。東電がすべてのステークホルダーに協力を求めることが基本でございます。
○谷畑委員　大臣、ひとつ気合いを入れて頑張ってください。
　ありがとうございました。
○田中委員長　谷畑さんの質疑は終了いたしました。
　次に、近藤三津枝さん。
○近藤（三）委員　自由民主党の近藤三津枝です。
　先週五月十九日に、政府はＧＤＰについて次のような発表をしています。ことしの一月から三月の四半期のＧＤＰは、年率で三・七％も減少しました。東日本大震災の発生が三月十一日ですから、第一・四半期のわずか二十日間の経済動向が大きくＧＤＰに影響したということ、つまり、押し下げてしまったということです。そして、大震災後に発生した福島第一原子力発電所事故に対する数々の菅政権の判断ミスが、被災地、国民生活に悪影響をもたらし、経済の悪化に拍車をかけた、その結果と言えると思います。
　私たちは、この負の連鎖を早く断ち切らなければなりません。世論調査でも、菅総理のリーダーシップに問題ありということが数字にもあらわれています。民主党の内部からもさまざまなお声が漏れ聞こえてまいります。そして、参議院の議長からも菅総理の退陣を促す御発言も出ております。
　海江田大臣、我が国のこの負の連鎖を断ち切るには、即刻、菅総理は退陣すべきだと考えますが、大臣の見解をお聞かせください。
○海江田国務大臣　近藤委員にお答えをいたします。
　事前に通告があれば、私も考えをまとめてくるつもりでございましたが、私も菅内閣の一員でございますので、菅内閣に対する批判は私に対する批判だと深刻に受けとめております。
○近藤（三）委員　海江田大臣の御答弁は菅総理の退陣を想定していないというふうにも受け取れるんですけれども、今、国民は、民主党が想定外という言葉を使われますと、逆に極めて起こり得るというふうにも受け取っている嫌いもありますので、十二分に御注意いただきたいと思います。
　それでは、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム、ＳＰＥＥＤＩについて質問いたします。以下、ＳＰＥＥＤＩと申し上げます。
　私が前回質問に立ちましたのは、四月十三日、震災後二回目の経済産業委員会です。その際、ＳＰＥＥＤＩの問題を取り上げました。しかし、その後、五月二十日の枝野官房長官の記者会見で明らかになったことがあります。以下のようです。事故翌日十二日未明、午前一時十二分には官邸にＳＰＥＥＤＩの予測結果がファクスで届いていた、しかし、その情報が官邸内で全く共有されなかった、このように発表されたのです。つまり、せっかくのＳＰＥＥＤＩの予測結果が、その後の避難指示などの行政行為に全く役に立たなかったということです。
　それでは、官邸での原子力発電所の事故の危機管理トップ、内閣府の原子力安全委員会の班目委員長にお伺いいたします。
　班目委員長、あなたは、もちろん原子力安全委員会のトップです。ＳＰＥＥＤＩは、平常時は文部科学省が運用しています。しかし、緊急時になりますと、このような原子力事故が発生しますと、原子力安全委員会の指揮下に入ります。このことについては、五月十七日、参議院の文教科学委員会で高木文部科学大臣が次のような答弁をされています。高木文部科学大臣の答弁を読み上げます。
　「三月十六日に官房長官の指示によって各省の役割分担を明確化することにいたしました。」「文部科学省はモニタリングの取りまとめと公表、原子力安全委員会はモニタリング情報を評価をする、原子力災害対策本部については評価に基づく対応を行っていく、これらの役割分担を受けまして、ＳＰＥＥＤＩの運用の指示は、原子力安全委員会が直接行うこととされて、ＳＰＥＥＤＩのオペレーターは原子力安全委員会に移動をしております。」つまり、三月十六日以降、ＳＰＥＥＤＩをどう運用するかの指示の権限は、原子力安全委員会になったのです。この指示は枝野官房長官によるものだと高木文部科学大臣は答弁をしています。
　つまり、ＳＰＥＥＤＩをどのように運用し、解析結果をどのように分析するかの責任者は、地震発生後五日目の三月十六日からは、班目委員長、あなたになったわけです。そうした権限を持つ班目委員長にこちらのパネルを見ていただきたいと思います。
　このパネルは、三月十二日の午前一時十二分に官邸に送られてきたファクスそのものです。委員長は、いつこのＳＰＥＥＤＩのデータの存在を初めて知ることができたのか、何日の何時ごろなのか、お答えください。
○班目参考人　まず、近藤委員のおっしゃることは確かですが、一つだけ指摘させていただきますと、ＳＰＥＥＤＩの運用が、三月十六日以降、原子力安全委員会に一元化されたという事実はないというふうに思っております。ただ、三月十六日以降は、原子力安全委員会の方で自由にそれを使うことができるようになったというふうに理解してございます。
　それから、この図でございますけれども、三月十六日の図ではなくて、その前の図でございますので、私、そのころはほとんどずうっと官邸の方に詰めてございました。したがいまして、この図をいつ認識されたかというと、かなり後だという以外はちょっとお答えのしようがございません。申しわけございません。
○近藤（三）委員　御記憶が定かでないということで、もう少し具体的に伺ってまいります。
　三月二十三日に初めてＳＰＥＥＤＩの解析結果が原子力安全委員会から発表されましたが、その後ですか前ですか、お答えください、委員長。
○班目参考人　これだけ古い図ですから、明らかに後だと思います。
○近藤（三）委員　その後だということは、三月二十三日、原子力安全委員会が初めてＳＰＥＥＤＩのデータを公開するわけですけれども、当然、発表には時間が必要であったわけですね。そうしますと、班目委員長、三月二十日以前にＳＰＥＥＤＩのデータを見ていたのかどうか、その準備をしていたころにこのデータを見ていたことはないですか、お答えいただけますか。それとも、三月十六日にＳＰＥＥＤＩが原子力安全委員会の管理下になりましたけれども、そのときよりも前ですか後ですか。
○班目参考人　ＳＰＥＥＤＩというのは、文部科学省の下の原子力安全技術センターというところのコンピューターが運用しているものでございますが、その結果は関係省庁等にオンラインで配信されているものでございます。したがいまして、当然、原子力安全委員会の部屋の方でも見ることができます。
　そういう意味では、その前から、ＳＰＥＥＤＩというものが、これは単位放出源での、ですから単なる気象予測にすぎないんですが、その結果というのは、当然、三月十六日以前からも見ていたというふうに記憶しています。
○近藤（三）委員　先ほど班目委員長は、原子力安全委員会は自由にＳＰＥＥＤＩを運用することができるだけだとお答えになりましたけれども、文部科学大臣は、三月十六日にＳＰＥＥＤＩの運用の責任は文部科学省から原子力安全委員会に移ったと、議事録でも先ほど御紹介いたしましたように明言しているわけですから、明らかにこれは内閣不一致じゃないでしょうか。
　私の方からしますと、だれの発言を信じて国会質問に立ったらいいのかというので、非常に困ります。そこのあたりは、管轄はどこなのか、責任はどこにあるのかというのをしっかりとしていただかないと、担当部署ごとでそれぞれのお答えが出てくるというのは、大変困ったことだと思っております。
　次に、パネルをごらんいただきます。
　今のお答えですと、班目委員長はこの情報を知り得る立場にあるので、三月十六日以前にも知っていた、ファクスを見たかどうかはわからないけれども、この情報は見ていたということですね。
○班目参考人　ＳＰＥＥＤＩの結果というのは随時配信されてきますから、ＳＰＥＥＤＩの結果を見たことは確かですけれども、この古い情報を私の方で見た記憶はございません。
○近藤（三）委員　班目委員長、三月十二日に一番最初に送られてきたこの情報は、ごらんになったことがないんですか。今初めてごらんになったということですか。
○班目参考人　三月十二日の時点では、少なくても私は官邸の方におりましたので、それは見てございません。その後このような図は見たかもしれませんけれども、はっきりとした記憶はございません。
○近藤（三）委員　次に、このパネルをごらんいただきます。これはＳＰＥＥＤＩに関する経緯です。地震発生後からＳＰＥＥＤＩに関する事柄を時系列で並べたものです。
　班目委員長は、今、三月十二日には見ていないが、その後すぐにはこれに近いものを見ている、情報は見ていたというふうにおっしゃいました。このパネルでいきますと、十四日、十二日、このあたりではごらんになっているということですか。情報はもう御存じだったでしょうか。
○班目参考人　多分、そのころもまだ官邸にいたと思いますので、見ていないのではないかと思います。済みません、記憶が……。（近藤（三）委員「では、どのあたりですか」と呼ぶ）
　それまではＳＰＥＥＤＩを使うためには原子力安全技術センターに直接依頼するのではなくて文部科学省の許可をとらなきゃいけなかったところ、三月十六日以降は原子力安全委員会の方から直接ＳＰＥＥＤＩの計算を頼むことができるようになり、かつ、そのオペレーターも原子力安全委員会の事務局の方に移ってきたのは事実でございます。
　したがって、途中ちょっと帰ったときもあるので、そういうときに見ているかもしれませんけれども、それがいつであるかというのは、ちょっとはっきりとした記憶はございません。
○近藤（三）委員　大変重大な情報をこのようにいつだったかよく覚えていないということで押し切られるわけですけれども、ＳＰＥＥＤＩの疑問について私が四月十三日に質問いたしました。その後、四月二十七日に、経済産業委員会内閣委員会連合審査でＳＰＥＥＤＩについて次のような答弁が行われているんです。議事録をそのまま読み上げます。枝野国務大臣です。「私のところにＳＰＥＥＤＩに基づいてつくられた地図のようなものが初めて報告がございましたのは、三月二十三日に、いわゆる内部被曝、」「モニタリングに基づくシミュレーションの結果が公表されておりますが、その前後が初めてでございました。」と。
　これは地震発生後十二日間、ファクスは三月の十二日未明に官邸にあった、届いていたということですから、その間放置されていたということなんですね。このパネルでさっき申し上げたように、三月の二十三日の前後までは、ＳＰＥＥＤＩのシミュレーションの結果を知らなかったというふうに枝野官房長官は答弁をされています。
　次に、海江田大臣は次のように答弁をされておられます。「私も、三月の十一日の時点では見ておりません。」「今、官房長官からも答弁がありましたが、三月の二十日過ぎだったと思っております。」と。
　海江田大臣、ＳＰＥＥＤＩの資料を初めてごらんになったのは、三月二十三日の前、三月二十日過ぎで間違いはないんでしょうか。
○海江田国務大臣　お答えをいたします。
　三月の十一日にこの原子炉の事故が発生をしましてから、三月の十九日か二十日ぐらいまでというのは、本当に、これはまさに、十九日、二十日というのは、十八日ぐらいから陸上自衛隊のヘリコプターによる放水が始まって、警視庁、自衛隊、消防庁という形で放水が始まりまして、放水が始まってから少しずつ炉も安定をしていった状況でございますから、それ以降だということは確かでございまして、恐らく二十日以降になろうかと思います。
　それまでは本当に炉の安定ということに一番集中をしておりまして、そのファクスのあり場所というのも、恐らくこれは危機管理センターだろうと思いますけれども、私どもが詰めておりましたのはまた別のところでございますので、その間の情報が少し途切れていたなという印象はございます。
○近藤（三）委員　それでは、もう一度整理してみます。
　三月十二日の午前一時十二分に、初めてＳＰＥＥＤＩのシミュレーション結果が官邸にファクスされました、こちらにあるように。このデータが官邸に存在していた、あったわけです。このデータは官邸内で放置され、海江田大臣は、今の御答弁によりますと、三月二十日過ぎにようやくその存在を知ることになる。官邸の責任者であります、原子力事故のスポークスマンであった枝野官房長官は、何と三月二十三日前後にその存在を初めて知る。一方、官邸に詰め、総理に進言をされ、官房長官にも事故の状況を説明し、大事な判断をしてきたであろう班目委員長は、三月の十何日だったかな、そのシミュレーション結果を見たのははっきりとは覚えていない、このような御答弁でした。
　もしこのように、皆さん方が、枝野官房長官、海江田大臣、班目委員長の言っていらっしゃることがすべて本当であれば、それは、そもそも官邸の危機管理能力の欠如ということが言えると思うんですね。
　なぜかというと、情報の一元化、情報の共有が危機管理の基本です。このような重要な情報を、官房長官、経済産業大臣、そして原子力安全委員会という、それぞれの組織のトップの間で情報共有するのが危機管理のイロハのイです。まさに菅内閣の危機管理能力の欠如としか言いようがないと思います。三月の○○日にはＳＰＥＥＤＩの存在を知っていたというふうに、それぞれのトップが別々の日にちを言ってしまうという……。
　班目委員長、本当に班目委員長は、枝野官房長官にも菅総理にも、そして海江田大臣にもこの事実をお話しにならなかったんでしょうか。お話しになったとすれば、何月の何日なんでしょうか。班目委員長、お答えください。
○班目参考人　先ほどもお話ししたと思いますが、ＳＰＥＥＤＩというのは、予測システムということになっていますが、これは放出源情報があった場合に予測ができるシステムでございます。しかしながら、残念なことに、放出源情報がないのでこれは単なる気象予測情報だということになります。
　これを何とか使えないかという指示が原子力安全委員会の方に来たのが三月十六日でございまして、三月十六日以降、原子力安全委員会では、逆算で、要するに環境モニタリングの結果を使って何とかこのＳＰＥＥＤＩを使えないかという試みを始めました。しかしながら、環境モニタリングをしようにも、風がずっと陸から海に吹いていますので、そういうデータがとれない。データがとれたのが、たしか三月の二十日とか二十一日ぐらいで、ようやく三点ぐらいとれた。
　そういう、学問的にはやや自信のないような状態で、三月の二十二なのか二十三なのか、その辺はわかりませんけれども、たしか、枝野官房長官に、こういう情報は重要なのでぜひ公表したいというふうに申し上げたと思います。
　その結果として、三月二十三日に安全委員会の方から公表をさせていただいて、さらに、原子力災害対策本部の方にも申し上げて、注意を喚起していただき、その結果、特に心配だというのが飯舘村とか川俣町とか、あるいはいわき市になりますが、そういうところのお子さん千八十人に対して、甲状腺がんの心配がございますので、甲状腺の等価線量というのをはかっていただいて、問題ないということを確認した。そういう形でＳＰＥＥＤＩというのは活用されてございます。
○近藤（三）委員　今の班目委員長の御答弁、大変大きな問題発言だと思います。
　単なる気象予測であるというふうにＳＰＥＥＤＩのこの情報のことをおっしゃいましたね。これは単なる気象予測にすぎないというふうにおっしゃいましたけれども、先ほど申し上げましたように、高木文部科学大臣の答弁からも、三月十六日時点で、ＳＰＥＥＤＩのオペレーションの責任者は原子力安全委員会の委員長となったわけです。
　三月十二日にＳＰＥＥＤＩのデータが官邸にファクスされたんだけれども、情報の共有がなされなかったということについては、五月二十日に枝野官房長官は陳謝しています。重要な情報を共有できなかったということに対して国民に謝罪をされたのです。それは、官房長官がこのＳＰＥＥＤＩの情報を重要だと考えていて、同じ内閣で原発事故の対応に当たる責任者である班目委員長は、これを単なる気象予測であるというふうにしか思っておられない。これは官邸の中の意識、認識の不一致と言わざるを得ないと思います。全く官邸の中がばらばら。
　今の発言は、官邸で枝野官房長官のもとで原子力発電の事故の対応に当たっておられる責任者である原子力安全委員長としては大変不適切な発言であると思いますが、もうこれ以上議論をしていても、質問しても仕方がないので、次の質問に移らせていただきます。
　これまで質問をしてきましたように、このＳＰＥＥＤＩの問題は、単に情報の隠ぺいという問題だけではありません。第一に、菅政権の国会軽視、ある存在、ある情報、存在している情報を出さないということ、国会議員の質問に、データのないことを前提に不毛な答弁を繰り返す。第二に、ＳＰＥＥＤＩのデータを使っていれば、一律同心円での避難指示ではなく、適切な対応ができたのではないかという、避難された方々に直接影響した問題であるということです。第三に、ＳＰＥＥＤＩにこれまでに二百二十億円もの巨額の予算を投じて有事に備えていました。しかし、本当に大事なときに全くこのデータが役に立たなかった、いえ、役立てることができなかった。これこそ菅政権による税金の無駄遣いです。前回の総選挙で自民党政権の無駄を追及した民主党のお言葉を、きちんとこの場でお返ししたい思いで私はいっぱいです。
　このように、ＳＰＥＥＤＩの問題は内閣全体の問題です。以上の数々のＳＰＥＥＤＩをめぐる問題に対する内閣の責任について、担当大臣として、海江田大臣、総括として見解を明らかにしてください。
○海江田国務大臣　近藤委員にお答えをいたします。
　ＳＰＥＥＤＩにつきましては、原子力防災活動において、放射性物質の放出のタイミングが明らかになっているときなどに、放出時点での気象データを活用して放射性物質の拡散する方向などを予想し、避難などに役立てるためのものである、これはＳＰＥＥＤＩの定義でございます。
　先ほど班目委員長は、気象情報だというお話でありましたが、今お話をした放射性物質の放出のタイミングが明らかになっているときは、それと気象情報が加わって、まさにこのＳＰＥＥＤＩが役割を果たすわけでございますが、その前段のところが欠けていたということでそういう発言をされたのではないだろうか。これは私の解釈でございますから、違っておれば後で御本人から訂正をいただければいいかなと思いますが、とにかくそういう性質のものであるということをまず第一に御確認をいただきたいということでございます。
　そして、特に、今回の事故につきましては、地震による通信の支障や電源喪失により原子炉のデータが入手できなかったことなどから、原子炉からの放射性物質の放出の見通しなどが不明であって、当初の避難には結果的に活用することができなかったということで、今冒頭にお話ししたことを少し詳しくお話をしたわけでございます。そして、その後、放出量のデータなどがそろい、ＳＰＥＥＤＩを活用した取り組みを現在進めているところであります。
　先般も、原子炉建屋に、これは一号機でございますが、人が入って線量の調査をやる、あるいは一号炉の中の調査をやる。人が入りましてその中に冷却の装置をつけなければいけないものですから、その建屋のドアをあけなければいけないという必要が生じてまいります。この建屋のドアをあければ、当然、建屋の中は大変高濃度で汚染されておりますので、その空気が環境中に漏れることがあってはいけないということで、まさにＳＰＥＥＤＩを利用したこの評価を公表しているというような形で具体的に役立てております。
　今後も、せっかくあるいい制度でございます、それから炉の状況もわかってまいりまして、放射性物質がどのくらい出るかというようなこともある程度推量できますので、そうした情報をもとにこのＳＰＥＥＤＩを活用していきたい、そう考えております。
○近藤（三）委員　少なくとも、このＳＰＥＥＤＩの一番最初の情報でどの方向に風が吹くかということはわかったはずなんですね。本当に、これは、初期の段階ではこの情報が大変必要な情報、大事な情報だったはずなんです。そのために、避難区域となった双葉町の方々は、放射線量の高い、後に計画的避難区域の飯舘村に多数避難することになってしまう、また避難する場所を移動しなければならない。ＳＰＥＥＤＩの初期のデータが生かされていれば、当初の福島第一原発からの一律同心円の避難も回避できたかもしれない。そして、一時避難した飯舘村から再び避難場所を変えるというようなことはなかったと思われます。
　まさにこれは人災であるということで、今後、この情報の取り扱いに十二分に注意をしていただきたい、危機管理を十二分に行っていただきたいという気持ちから、このように何度も何度も重ねて質問をさせていただいているわけです。
　続きまして、原子力事故が発生してから七十五日がたちます。放射性廃棄物の所管官庁についてお聞きします。
　環境省所管の廃棄物処理法第二条の定義によりますと、「放射性物質及びこれによつて汚染された物を除く。」とあります。これを以下放射性廃棄物と言わせていただきます。
　この放射性廃棄物は、環境省の廃棄物処理法では対象外になっているということです。一方で、経済産業省が所管します、原子炉等規制法で扱う放射性廃棄物があります。廃棄物処理法で対象外となっている放射性廃棄物と原子炉等規制法で扱う放射性廃棄物は同じものを指すのですか。
　つまり、環境省所管の廃棄物処理法で対象外となっている放射性廃棄物については、すべて原子炉等規制法で拾っている、つまり放射性廃棄物について法律上の抜けはないということになるのかどうか、経済産業大臣、お答えください。
○海江田国務大臣　お答えをいたします。
　炉の規制法では、これは発電所の中の放射性物質を浴びた瓦れき等ということでございますから、その意味では原子力発電所の施設を外れたところの瓦れき等についてはまさに法律の空白であるということは、以前にも私は国会で答弁を申し上げております。
　なお、付言いたしますと、これは五月の二日でございますが、まさに厚生労働省と私ども経産省、それから環境省の三者で集まりまして、そうした福島県内の災害廃棄物、とりわけ放射性物質を浴びた廃棄物の取り扱いについての取りまとめを決めました。
○近藤（三）委員　今回の福島第一原子力発電所から放出された放射性物質によって汚染された発電所の外にある廃棄物は、廃棄物処理法や原子炉等規制法の対象に含まれない、その処理の方法が、法律上、まだ定まっていないと理解してよろしいわけですね。環境省にお尋ねします。
○樋高大臣政務官　お答えさせていただきたいと思います。
　まず、お尋ねの放射性廃棄物についてでありますけれども、これは、経済産業省令の中に、核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の第一種廃棄物埋設の事業に関する規則第二条第二項第二号において「核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物で廃棄しようとするもの」と定義をされているところでございます。
　先生御存じのとおり、環境省で所管しております廃棄物処理法においては「放射性物質及びこれによつて汚染された物を除く。」とされておりまして、放射性物質によって汚染された廃棄物は、法律の対象から除外されているということであります。また、放射性物質によって汚染されたものということについての意味でございますけれども、廃棄物処理法には具体的な定義はございませんで、例えば、今いろんなお尋ねをいただいておりますけれども、どの程度汚染されたものが該当するのかは定められていないということでございます。
　また、災害廃棄物という言葉でありますけれども、廃棄物のうち、地震、津波などの災害に伴って生じたものをいう、このように理解をしているところでございます。
　なお、今回の震災に伴う災害廃棄物は、市町村が処理を今進めているところでありますけれども、先ほど海江田経済産業大臣からもお話ありましたとおり、福島県の災害廃棄物に関しては、放射性物質に汚染されたおそれがあるという御指摘がありまして、その取り扱いにつきまして関係府省庁が協力をして相互に検討しまして、五月の二日に福島県内の災害廃棄物の当面の取り扱いについて取りまとめをさせていただいた、こういうことでございます。
○近藤（三）委員　関係省庁と相談をしてということであれば、発電所の外の放射性廃棄物は、例えば経産省と環境省、両省の共管であるというふうに理解していいわけですね。環境省に確認させていただきます。
○樋高大臣政務官　お答えさせていただきたいと思います。
　今お尋ねの案件につきましては、関係の省庁と相談をしながら、しっかりと対策を講じてまいりたい、このように考えているところでございます。
○近藤（三）委員　法律上、複数の官庁が共管であるという行政事務については、省庁間で役割分担が決まっているというふうに理解していますが、今共管であるというお答えはなかったと思います。つまり、共管というものは、あいまいな共管などはないわけで、省庁間で責任関係が明確になっているということです。
　そこで伺います。
　放射性廃棄物が環境省と経済産業省との間できっちりと役割分担ができているのか、話し合いがついているのか。放射性廃棄物の処理の各段階の役割分担は、共管であれば決まっております。ちなみに、放射性廃棄物の処理のためには、放射性廃棄物であるか否かの判定、処理方法の決定、被災地からの除去、運搬、処理、最終処分などの各段階をきちんと踏まなければなりませんが、それぞれの工程のうち環境省に権限と責任があるのはどの工程なのか、具体的にお示しください。
○樋高大臣政務官　お答えさせていただきたいと思います。
　放射性物質によって汚染されているおそれのある災害廃棄物につきましては、まずどのように処理していくのかを具体的に定めることが必要であるというふうに考えておりまして、その上で、政府として立法措置が必要かどうかを検討することが適切であると思っております。
　現在のこの状況の中で、関係の省庁が緊密に連携をとり、まずはしっかりと対策を講じていくということが大切であろう、このように考えているところでございます。
○近藤（三）委員　震災から七十五日も過ぎているんですよ。このように所管の省庁も放射性廃棄物の定義も決まっていない。そもそも、裏づけとなる法律がないわけです。このような状態で、総理は、正月までに原発事故の被災者のふるさとへの帰還にめどを立てる、こんなふうにおっしゃっているんですけれども、本当にそんなことが実現するんでしょうか。お正月のふるさと帰還の前提となりますのが放射性廃棄物の除去ということになると思うのですが、それにもかかわりませず、放射性廃棄物の定義も、原子力発電所以外の放射性廃棄物の処理の所管官庁も決まっていないようでは、本当に正月のふるさと帰還は実現できるのかどうか、甚だ怪しくなってまいりました。
　本件については、現行の法令で対応できないということは、特別立法の制定を前向きに進めておられるのかどうか、五月十五日からようやくこの問題について動き出したやに伺っておりますが、現状をお聞かせください。
○樋高大臣政務官　お答えさせていただきたいと思います。
　先ほどの話の繰り返しで恐縮でありますけれども、今現在は、関係の省庁あるいは福島県と緊密に連携をさせていただいて、しっかりと対処させていただくということであります。
　一方で、今後、立法措置が必要であるかどうかということについては、検討することが適切であろうというふうに思っております。
○田中委員長　質問者の質問の趣旨をしっかりと把握して答弁をしてください。まだ近藤さんの質問に十分答えていないと思いますので、その辺を明確にしてください。
○樋高大臣政務官　恐れ入ります。
　先ほど申し上げさせていただきました、福島県内の災害廃棄物の当面の取り扱いをまとめさせていただいたことはお話をしたところでございます。
　これに基づきまして、環境省におきましては、仮置き場及び周辺でモニタリングを実施させていただきました。災害廃棄物安全評価検討会の第一回の検討会を五月の十五日に開催いたしまして、その取り扱いについて検討を行っているところでございます。
　この検討会でモニタリング調査の結果を評価いたしまして、災害廃棄物の集積による周辺の空間線量率への特段の影響や、それによる周辺住民の方々の健康への影響はないことを確認し、五月十七日に結果を公表させていただいたところでございます。
　また、この検討会で、この調査結果などから通常の処理が可能と考えられる地域の範囲についても検討をしているところでございます。
　今後とも、関係省、福島県などと連携をして、安全かつ適切な災害廃棄物の処理を進めてまいりたい、このように考えています。
○近藤（三）委員　そういうことを聞いているわけじゃなくて、特別立法の制定に向けて動きがあるのかどうかということを伺っているわけです。
　この問題は、水素爆発が立て続けに起こったときから、菅内閣が早急に対応しなければならなかった課題なんです。それが、今、何も決まっていない中で、引き続き検討をするというお答えをいただいて、私は愕然としております。特別立法の制定ないしは現行法の改正の必要性があるというふうに感じております。
　いずれにしましても、スピード感が大変必要だと思います。特別立法を制定するにしましても、現行法を改正するにしましても、会期を延長してでも本通常国会に提出すべき事項と考えますが、経済産業大臣の見解をお聞きいたします。
○海江田国務大臣　会期云々は国会でお決めになることでございますので、私からはあれこれ申し上げることはできません。
○近藤（三）委員　きょう取り上げましたＳＰＥＥＤＩの取り扱いも、事故発生の初動の大事なときに全く役に立たなかったという残念な結果が出ております。そして、放射性廃棄物処理についても、法律的な位置づけ、処理の対象範囲、処理方法が決まっていないということ。いずれもツーレート、遅過ぎる。対応が、スピード感が全くないということです。
　スピーディー、ネーミングのように今後はスピードを重視した対応を政府に求めまして、時間が来ましたので、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○田中委員長　近藤三津枝さんの質疑は以上で終了いたしました。
　次に、稲津久君。
○稲津委員　公明党の稲津でございます。
　きょうは、大要二点お伺いしたいと思っていまして、一つ目は福島第一原発の事故による賠償支払いについて、もう一点が政府の核燃料サイクル政策についてということで、この二点を伺わせていただきたいと思います。
　最初は、福島第一原発事故の賠償支払いということなんですけれども、東京電力は今回のこの事故に関して、避難住民の方々に賠償の仮払いということで、これはもう既に発表になっていますけれども、一世帯当たり百万円ということで、五月の二十日までに申し込みを受け付けた五万四千件のうち、約半数に当たる二万七千件の支払いを終えた、このように発表がありましたが、残りの半数の支払いはどのようになるのか、まずこの点からお伺いをさせていただきたいと思います。
○海江田国務大臣　お答えを申し上げます。
　今の、避難を余儀なくされた方々への仮払金でございますが、今、半数以上進んでいるかと思います。今ちょっとノートがかばんの中に入っておるので正確な数字をお答えできませんが、土日は振り込みが滞りますので、月曜日は一日八千件ぐらいとか、かなりのハイスピードで進んでおります。
　ただ、これからは、いろいろな意味でその支払いの確認等が難しい方に対する支払いなどもございますが、今、仮払いの支払いのために人をあてがっておりまして、本当にそれこそ力を入れてやっておりますが、五百人あてがってやっておりますので、スタートしてからは比較的早く進むものと思われます。
○稲津委員　各地に避難を余儀なくされた方々でございますので、いずれにしても、漏れなく速やかに実施されることをお願いさせていただきます。
　そこで、次の質問についてはこれまでも何度かこの委員会で大臣にお答えいただいておるんですけれども、避難者個人の賠償金仮払いのほかに、中小企業等々、それから農林水産事業者の方々等への仮払いの件、この点について改めてお伺いしますけれども、状況はどのようになっているか、御答弁いただきたいと思います。
○海江田国務大臣　ノートがつかまりましたので、済みません。
　五月の二十四日の時点で、振り込み依頼済みが三万九千五百九十八件でございます。ですから、およそ八割に近い、四万件ですから八割弱です、七割五分強ということが現状でございます。
○中山大臣政務官　ただいま大臣の方から、個人の仮払いのお話がありました。四万件、ある程度済んでいるということでございますが、一番大切なのはやはり日々生きていくということで、どうしても、御商売をやっている中小企業者であるとか農林水産者、こういうところに早く手当てをしなければ商売が復活しない、これは非常に重要なところでございまして、私たちも商工関係の、例えば商工会議所とか中央会であるとか全国連であるとか、こういうところを通じて、できる限り早くお払いをするというような方向でやっております。
　本当に、半分ぐらい出すわけなんですが、余りにも細かくやっていますといつまでも払えないということで、仮払いですから、ある程度また残ったものを後で出すということで、とにかく早く出すということを前提にして今やっております。大分進捗状況は前の方に行っておりまして、五月末ごろまでの仮払い開始を目指しておりますので、ぜひそのころには始めたいと思っております。
○稲津委員　五月末に向けてという御答弁をいただきました。ぜひこれはお願いをさせていただきたいと思います。
　いずれにしても、これは東京電力が支払う、それに対して政府としてそこを働きかけていくという趣旨での御答弁だと思うんです。ただ、ここで一つ問題なのは、原賠法の中にも国による援助ということが書かれているということ、それから、先ほど来質疑がありましたが、その中でも、原子力発電というのが国策で進められてきたということ、こういうことをあわせて考えていきますと、国も賠償責任を負うべきではないのか。こういうことについてのお考えはどうでしょうか。
○海江田国務大臣　先ほども答弁を申し上げましたけれども、国は、エネルギー政策の中で、原子力発電を大変大きく位置づけしてきた。そのために種々後押しをしてきたということであります。これはまさに、国の責任で、エネルギー政策の中で原子力政策を推し進めてきたということでございます。
　それと、いわゆる原賠法、原子力損害賠償法で決めております事業主、これは電力会社が第一義的に、無過失であっても無制限の賠償責任を負うと。もちろん、三条のただし書きというのはございますが、その三条のただし書き適用にはならないという判断でございますので、無制限な責任を負うということと、どういうふうにその位置づけをするかということは、確かに議論はございます。
　ですから、そこで、この原子力損害賠償法におきましても、まさに国の支援でございまして、その支援の中に、今回、関係閣僚会議でまとまりました、支援の機構をつくりまして、そして資金をしっかりと流していくということ、これも支援の一つではなかろうかと思っております。
○稲津委員　原賠法の第十六条に国の措置のことが書かれておりまして、御案内のとおりですけれども、「原子力事業者に対し、原子力事業者が損害を賠償するために必要な援助を行なうものとする。」とあります。そして、今回の政府がつくったスキームなんですけれども、このスキームは、機構をつくって、その機構に対して国が援助をする、この機構から今度は東電に対しての例えば資金交付等を行う、こういうことになっています。ここがどうも、では、直接東電に対しての援助をするというスキームではいけなかったのかどうかということも、これは議論の余地があると思うんです。
　もう一つ大事なことは、国の賠償責任は本当にないのかということを改めて私はしっかり検証し、見詰める必要があると思います。
　先般、電気事業連合会の政府への要望の中にも、原賠法に国の援助ということが明記されているということを踏まえて、原子力は国策で遂行されてきたことから、東京電力だけではなく国も賠償責任を果たしていくべきだと考えます、こう明確に要請がありました。
　このことについてはまた別なときに質疑をさせていただきたいと思っていまして、次の質疑をさせていただくんですけれども、ただ、一点だけ言わせていただきますと、数歩下がってこの問題を考えたときに、原賠法に国の援助という書きぶりで終わっているので、具体的に、もし本当に国の賠償責任を求めていくとすると、新しい法律が必要になるんじゃないか、こういう議論があると思います。
　しかし、数歩下がって考えたときに、今回の原発の事故で避難を余儀なくされた方々、そうした方々の計画的避難ですとか警戒区域を設定したのは、ではだれが設定したのか。これは間違いなく政府が決めて、そして、どうか避難していただきたいと。こういうことは具体的に行っているわけですから、私は、国の賠償責任がなしとは言えない、このように思います。このことは、別にまた機会をつくって、少しじっくりと議論をさせていただきたいと思います。
　次に移らせていただきたいと思います。
　次は、政府の核燃料サイクル政策についてなんですけれども、先般、北海道電力が経済産業省原子力安全・保安院に輸入ＭＯＸ燃料体の検査申請をした、このように報道されました。この報道は事実であるというふうに認識しておりますけれども、それでは、今後、この申請をされた以降の経過はどのようになっていくのか、この点についてまずお示しをいただきたいと思います。
○寺坂政府参考人　お答え申し上げます。
　原子力安全・保安院は、委員御指摘のとおり、五月二十日付で、北海道電力から泊発電所三号機で使用いたしますＭＯＸ燃料の輸入燃料体検査申請書を受理いたしました。
　今後、燃料体の設計や事業者の試験計画、品質保証活動の計画等に対する書類審査や製造された輸入燃料体に対します外観検査、こういったことを行いまして、技術基準の適合性確認を厳格に行ってまいるところでございますけれども、これから北海道電力と海外の製造会社との間で、製造会社においてこれから製造が始まるという段階と承知してございます。
○稲津委員　それでは、ほかの原子力発電で、今後この申請を計画しているところはあるのかどうか。実際にこの時点で、申請をぜひさせていただきたいというようなお示しがあるのかどうか、この点についてもお聞きいたしたいと思います。
○寺坂政府参考人　ほかの原子力発電関係での輸入ＭＯＸ燃料体の検査申請でございますけれども、事業者のプルサーマル計画によりますと、計画という意味では、まだ具体的に申請があるものではございませんけれども、既にプルサーマル計画の安全審査を終えておりますところが四基ございます。その内訳は、安全審査が完了しているという意味におきまして、電源開発の大間、東北電力の女川発電所三号機、中国電力の島根発電所二号機、それから、現在まだ安全審査中でございますけれども、北陸電力の志賀発電所一号機、これを合わせまして四基ございます。これはまだ具体的に燃料体の検査申請が上がってきているものではございません。
　それから、現在ＭＯＸ燃料の検査申請がなされておりますのが、先ほどの北海道電力泊発電所三号機のほかに、関西電力高浜発電所の三号機がございます。この二基分でございます。
○稲津委員　これから恐らく順次この申請が上がってくるんだろうというように思いますけれども、一つは、なぜこの時期にというお声があります。福島の原発が、これからどのように収束させていこうかというところにあって、その渦中、なぜこの時期か、本当に大丈夫なのか、これが寄せられている率直なお声かと思います。
　その上で、今、北海道電力の申請に関することについてお聞きをさせていただきましたが、それでは、今度は、具体的に政府の核燃料サイクルの政策についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　まず一点目、高速増殖炉のことでございます。そもそも、プルトニウムの利用というのは資源の有効活用というところから始まった。原発で生まれるプルトニウムを、本来は高速増殖炉で使う計画であった、このように承知をしております。高速増殖炉の計画については、「もんじゅ」のナトリウム漏れの事故から進んでいない、このような認識に立っておりますが、そもそも、プルサーマル計画というのは高速増殖炉の実用化までのつなぎの位置づけだ、こういう考えもあります。「もんじゅ」については、ナトリウムの事故以降、昨年の八月には、今度は原子炉の容器内に装置の一部を落としてしまうという事故が発生しました。そして、試運転が延期となり今日に至っているという状況です。
　このような状況の中で、大臣は、高速増殖炉計画、あわせてプルサーマルの計画、どのように認識をなされて、今後どのようにこの計画を進めていこうとしているのか、この点についてお伺いをさせていただきます。
○海江田国務大臣　プルサーマルにつきましては、これまで、各電気事業者が地元の了解を得た上で順次導入を決定し、導入を進めてきたところでございます。それから、高速増殖炉につきましても、これはまさに委員おっしゃるとおり、将来の実用化に向けて、文部科学省と連携して研究開発を行ってきたところでございます。そして、今御指摘のような、特に「もんじゅ」の事故、あるいは「常陽」のふぐあいなどもございました。
　今現在の扱いでございますが、今回、東京電力福島第一発電所で大変大きな事故も起きた。そして、三号機では、これはもう言うまでもございませんけれども、プルサーマルが導入されていたということもございますので、今回の事故の検証を踏まえて、そして各界の御意見も聞きながら、これからこの問題の方向性について議論を進めていきたい、こう思っております。
○稲津委員　私は、このプルサーマルの安全性がどこまできちんとしていけるのかということが一番大事な要諦だと思っているんです。
　その上で、さらに聞かせていただくんですけれども、今大臣からお話のあった福島第一原発の三号機、これはまさにプルサーマル発電ということで、この三号機について、ＭＯＸ燃料を使用していたがゆえに被害が拡大したとか、そういう事実があるかどうか。この点について簡潔にお伺いしたいと思います。
○寺坂政府参考人　お答え申し上げます。
　一昨日、二十三日、東京電力の方で、水位計が示しておる水位などから、実際の水位が低いことを仮定した場合に、三号機に関しましても、燃料ペレットが溶融して圧力容器底部に落下したであろうという、その解析結果を公表してございます。
　炉内の状況に関しましては詳細が不明でありますけれども、燃料ペレットが溶融し、落下している可能性はあるというふうに考えてございます。ただ、現状におきましては、全体といたしまして、圧力容器周りの温度あるいは注水量の変動、そういったものから、安定的に冷却できていると判断をしているわけでございます。
　それで、ＭＯＸ燃料との関係でございますけれども、三号機に装荷されておりました、備えつけられておりましたＭＯＸ燃料ペレットは全体の燃料の五％程度のものでございます。したがいまして、ウラン燃料だけの炉と比較いたしまして大きな差があるというふうには考えてございませんけれども、ＭＯＸ燃料ペレットの融点はウラン燃料に比べますと多少低い、そういう要素がございます。そういったこともございますので、燃料ペレットが溶融しているというようなことになりますと、このＭＯＸ燃料ペレットも溶融して圧力容器底部に落下しているということは可能性としてはあると考えてございます。
○稲津委員　今は三号機は比較的安定しているというお話だったんですけれども、私は、一号機、二号機は比較的安定しているけれども、三号機については温度が割と上下している、このようにも聞いております。この点について確認をしたいことと、もう一点は、それでは、そういったことがＭＯＸ燃料を使っているがゆえにという、科学的根拠に基づいてそういう判断ができるかできないか。この二点、お聞かせいただきたいと思います。
○寺坂政府参考人　三号機の温度に関しまして変動がある、一時高いこともあり、最近は下がってきておりますけれども、そういうふうに変動があったのはそのとおりでございます。
　それがＭＯＸ燃料との関係かどうか、そもそもそういう温度の上下に関しまして、どういう要素によるものかというのは確定できているものではございませんけれども、あわせまして、それがＭＯＸ燃料との関係があるのかどうかということについては確定的なものはまだ持ち合わせておりません。