Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（吉田耕三君）　国家公務員制度というのは、行政の基盤を成しているものですし、それから、国民から非常に注目をされているというところでございます。そのいろいろな運用なりルールを決める人事院会議のメンバーになるということでございますので、これまで以上に国民各層の意見、あるいは関係する団体の皆さんの意見、あるいは国際的なといいましょうか、今横並びでいろいろな公務員制度についても動きがございますので、そういったことも知見を持ちながら、公務員を中心に考えるのではなくて、国の中でどういう公務員制度がいいのかという観点から物事を考えていきたいというふうに思っております。
○長沢広明君　以上で終わります。
○水野賢一君　みんなの党の水野賢一です。
　私たちみんなの党は、政治主導を確立するためには、幹部人事、部長とか審議官以上の人事に関しては、首相とか官房長官が一元管理できるような仕組みにすべきだということを主張していますし、これは別にとっぴな発想ではなくて、麻生内閣でさえと言っちゃ怒られちゃうかもしれませんけれども、麻生内閣のときでも、内閣人事局の方に人事院の機能を移管すべきだというような、そういう法案はまとめているんですよね。そういうような流れについては、どういうふうに参考人お考えでいらっしゃいますでしょうか。
○参考人（吉田耕三君）　一元管理そのものについてはいろいろな議論があると私は思っております。セクショナリズムを是正するためには、やはり人事から何かの切り込みが必要なんじゃないかと。こういう観点からすると、公務員が、各省の公務員という意識ではなくて、日本国の公務員という意識を持つ必要があるという点については、私は全く同感しております。
　ただ、今の内閣官房による一元管理ということにつきましては、行政の執行責任者は各省大臣であります。その大臣と、実質的な人事権をその内閣官房が持つということになりますと、実質的な人事権者が分離するということは、これは一般的な組織運営としては考えられないことでございますので、もう少し現実的なやり方として考えられないかというのが正直なところでございます。
○水野賢一君　あと、人事院勧告の土台になるものとして、民間の給与実態調査というのを行っていらっしゃいますよね。ただ、そのときの民間の給与実態調査の対象にしているのが大企業に偏っていて、本当の意味での民間のレベルではなくて、それを極めて高いレベルで判断しているんじゃないかというような指摘、批判があったりしますけど、その辺どうお考えでしょうか。
○参考人（吉田耕三君）　人事院が毎年行っている官民給与の比較をする場合の民間給与というのは、企業規模五十人以上、事業所規模五十人以上の民間企業でございます。平成十八年前は、これが企業規模百人以上でございました。どういうものと比べるかというと、公務と同じような仕事をしている人と比べるということですので、事務、技術、あるいは管理というような業務をしている人と比べるということをやっております。
　結果がどうかということでございますが、厚生労働省の賃金センサス等でその事務、技術を製造業で取ってみますと、年収ベースで大体六百万円ぐらいになっておりますので、公務と民間とで言われるような大きな乖離はないというふうに私は思っております。
○水野賢一君　最後の質問にさせていただきますけれども、同意人事というのはこの人事官を含めてたくさんあるわけですけれども、そのたくさんある中で、恐らく私は唯一だと思うんですが、人事官だけは国家公務員法で、これは大臣というか政府が提示をしてこないと、六十日間提示をしてこないと政府側の閣僚に罰則が掛かるというのがありますよね。これはほかの、例えば民主党政権は再就職等監視委員会なんかは政権発足してから二年間も全く出してこなかったけど、これは本来罰則掛けるべきだと私は思いますけど、法律上はそうなっていないんですね。人事官だけは特別に六十日提示をしないと罰則が掛かるというように、それだけ極めて重い役職だという理解をしていいと思うんですけれども、そういう人事官に就任の政府からそういう打診を受けているということに、提示を受けているということに対しての意気込みというか、思いを改めて聞かせていただければというふうに思います。
○参考人（吉田耕三君）　公務員制度につきましては、ここ何年来非常に大きな改革が進んでおりまして、課題が山積しているという状況でございます。
　こういう中で、内閣から人事官をという要請がありましたので、私のこれまでの経験が生かせるならば一つの天から与えられた使命だというふうに思って、引き受けることにいたしました。
○相原久美子君　民主党の相原久美子でございます。
　まず、女性の社会進出、女性の労働力の活用という点から質問をさせていただきたいと思うのですが、一般行政職において、在職の女性職員の割合というのは、Ⅰ種、Ⅱ種、Ⅲ種全体見ましてもほとんどが一〇％台というような状況でありますけれども、この状況をどう考えているか、そしてなおかつ、その状況の考え方によってもしこれを増やしていかなければならないのだというようなことを考えていらっしゃるのであれば、具体的にどのような方策が必要なのか、お考えを聞かせていただければ。
○参考人（吉田耕三君）　公務員の場合には、採用試験に合格して採用をされるということが前提でございますので、在職実態が増えていくためには、多くの方に受験していただいて、かつ多くの方に合格していただくということがスタートラインになります。そういう意味では、これまでもⅠ種、Ⅱ種合わせて、女性に多く受けていただいて、そして合格し、合格したら今度は各省には採用していただくということについての働きかけをしてきております。
　それから、最近は大体二五％ぐらいその採用者の割合というのは来ているわけですけれども、どういうところで仕事をしていくかということでいいますと、なかなか経験が積めるような仕事に必ずしも配置されていないというようなこともありますので、やはり将来的に管理職に登用できるには職業生活の中でいろいろな、研修の意味も含めていろんな仕事に配置をしていくということが重要だと思いますので、そういうことも含めて各省には考えてもらいたいということを申し述べているところであります。
○相原久美子君　受験率、合格率、これは地公の部分を見ても結構女性の方が合格率高いというような状況が表れているわけですが、しかしながら、私たちがこの国会の中で仕事をしていく状況を見ていますと、さあ、国家公務員の女性がやっぱり働き続けられる状況にあるのかなというところは私自身も甚だ感じます。もちろん、我々立法府の側も考えなければならないことだと思うわけですけれども。
　その意味で、ある程度ポジティブアクションというか、少しこれは男女間格差というのを逆に取られることもあるので余り言えないのですが、そういう各省対応等々について、まだこういう面でやらなければならないというような点がありましたらちょっとお願いします。
○参考人（吉田耕三君）　先生御指摘のように、勤務環境とか勤務状態というんでしょうか、そういうものの改善というのはやはり必要だろうと思います。
　最近は、イクメンとかいって男の人の、男性職員の育児休業の取得等も出てきておりますが、報道される程度の話ということは、まだまだ本格的にそういう人が広がっていくということではないと。かつ、その場合には、やはり短期間というんでしょうか、一月とか二月が多いと。女性の場合には、取る場合は一年とか二年とかいう形になると。これはキャリアの中断にならないかというような問題も内包しているところでございます。
　そういう意味では、本質的には、やはり働き方の問題というのが非常に大事なんだろうというふうに思っておりまして、これは公務だけではなくて民間も含めて、ワーク・ライフ・バランスのある社会といいましょうか、そういうものを目指していく必要があるのではないかと。公務の中で率先してできることはチャレンジしていきたいというふうに思っております。
○相原久美子君　ありがとうございます。
○磯崎仁彦君　ありがとうございます。磯崎仁彦でございます。
　私から何点か御質問をさせていただきたいと思います。
　先ほどのお話の中にも、吉田参考人の方から国家公務員制度改革の関連四法案についてのお話がありました。参考人は先ほどお話の中でも昭和五十年からずっと人事院でお仕事をされてきたということがございましたが、今のこの関連四法案の中では、自律的な労使関係制度、この措置を導入することに伴って、人事院そのものの廃止あるいは人勧そのものの廃止という、これまでの制度からすれば非常に大きな変更が予定されているわけでございますけれども、実際ずっと人事院で仕事をされてきたということも踏まえて、このこと自体についてはどのようにお考えでございましょうか。
○参考人（吉田耕三君）　公務と民間というのはやはり違う部分がたくさんございまして、一つは、公務員というのは全体の奉仕者であると。これは、要するに国民に対してサービスを提供しなければいけないという、そういう立場にあるわけでございます。これが言わば労働基本権を制約する理由になっているわけですけれども、他方、公務員も勤労者であると。勤労者は憲法上、労働権が認められているということで、今回の議論は協約締結権を付与しようという。これは、ですから両方とも憲法が認めている価値、どちらを重視するか、そのバランスをどう取るかという議論だろうと思っております。
　ただ、じゃ、実際に民間のように労働組合と経営者が交渉して決めるということができるんであれば公務も民間並みのことができるわけですが、現在提出されている法案でも、給料表等、今法律で決めているものは引き続き法律で国会が決めるということになっているわけです。そうなりますと、国会で労使交渉の結果を覆すということもあるわけでございまして、そうなりますと、民間でいうところの自律的労使関係に本当になっているのかどうかと。公務にはそういう限界があるとすれば、どういう形がいいのかというようなこと、まだまだ十分詰めて、フィージビリティーがある制度にするには議論の余地があるのではないかというふうに私は個人的には考えております。
　それで、いずれにしても国会で御議論いただくことですから、結果として協約権が付与されれば、その限りにおいて代償機能が要らなくなるとすれば、人事院がなくなるということは当然だろうと思っています。
○磯崎仁彦君　ありがとうございます。
　それに関連しまして、今の憲法改正の国民投票の法律、これが制定をされまして、それからもう既に三年以上たっているわけでございますが、この中でも、立法府に対する三つの宿題の一つとして、公務員の政治活動、これをどうするのかというのが一つの議論になっておりますけれども、これにつきましては参考人はどのようにお考えでございましょうか。
○参考人（吉田耕三君）　たしか国民投票につきましては国家公務員については政治的行為の制限の中に入っていないということになっておりまして、そういう意味では、あれはたしか法律の附則で検討してほしいということになっていたと承知しますけれども、国家公務員については、国民投票運動といいましょうか、それ自体についてはその法律の要請をクリアしているんじゃないかというふうに考えております。
○磯崎仁彦君　ありがとうございます。
　あと、先ほど水野委員からお話がありましたが、再就職等監視委員会、これは平成二十年ですかね、二十年の末に設置をされて、その後三年以上にわたって人事が行われなくて、やっとこの前、二月の二十九日ですか、同意人事がなされてやっとメンバーが決まったという状況でございますけれども、再就職に対する監視という意味で非常に国民の関心も高い、そういった役割を持った委員会が三年以上にわたって結果的に機能していなかったということについては、参考人はどのようにお考えでございましょうか。
○参考人（吉田耕三君）　この問題は、人事院の外の問題でございますので私からなかなか言いづらいところはあるんですが、やはり公務員制度の一環でありますので、きちんと体制が整備され、早く整備してほしいというふうに思っておりましたので、今回こういう形になったのは非常にいいことだというふうに思っております。
○磯崎仁彦君　ありがとうございました。
　終わります。
○藤原良信君　民主党の藤原良信でございます。
　どうぞ遠慮なくお話をしていただきたいと思います。
　私から、重複しないように御質問いたしますけれども、国家公務員の早期退職優遇措置について、まず一点、お尋ねをしたいと思います。
　来年度の新規採用者の大幅抑制に関しまして、今、早期退職優遇措置を導入する考え方が岡田副総理から表明されておりますけれども、これは、退職手当の積み増しによってはいろんな意見が出てくる可能性があるんですが、この必要性についてどう思われますか。
○参考人（吉田耕三君）　早期退職者を優遇するというのにとどまらず、やはり五十歳代、特に後半の職員について、どのようにその新陳代謝を図っていくかというのは、人事管理、組織管理をする上で非常に重要な問題だろうと思っております。
　かつては、いろいろなところにあっせんをして人を出して、そこで代謝を得ていたわけですけれども、あっせんが禁止されたためにそこの出口がふさがれてしまったと。これは、民間企業等では、そういうあっせんをしたり、あるいは人材あっせん会社に頼んだりして、とにかくそこの代謝を出すようにいろんな努力をしておりますので、早期優遇退職というような仕組みも含めていろんなやり方を考えていく必要があるんじゃないかというふうに思っております。
○藤原良信君　私は常日ごろ思っているんですけれども、これは公務員だけじゃなくて、今いろんなことが環境が変化しておりまして、一つ二つ大きな意味では、医療が良くなって、食料が良くなっております。全国どこへ行ってもはなを垂らしている子供はいないんですね。これは圧倒的に食料の変化だと言われております。
　そうしますと、元気ないわゆる高齢者が多くなっておりまして、私は、公務員につきましても、これは早期退職どころか、きちっとやっぱり定年まではいられるようなシステムは日本として必要なのではないかと。後々暮らしていけるような年金制度等を充実させていけばいい話だと思うんですけれども、ちなみに、吉田参考人のこれに対する所感があればお聞きしておきます。
○参考人（吉田耕三君）　先生御指摘のとおりに、高齢化社会を迎えて、元気な高齢者といいましょうか、こういう人たちが、年金に依存するのではなくて引き続き働いて、できたら収入を得て、年金によらない形で生きていけるということが社会全体の活力、あるいは社会保障財源の問題からいっても重要な点だろうと思います。
　そういう意味で申しますと、やはり年金の支給開始年齢に合わせた定年延長の問題、そして、公務の中で引き続きいろいろな形で雇用をしていくという努力といいましょうか、そういうものは非常に重要ではないかと、先生と同じ考え方を持っております。
○藤原良信君　ありがとうございました。
　そこでなんですが、今お話出ました定年延長について、じゃ、お伺いいたします。
　公的年金の支給開始年齢の引上げに合わせまして、平成二十五年度から定年を段階的に六十五歳まで引き上げるよう、昨年の九月三十日に国会と内閣に対しまして、国家公務員法等を改正する意見申出がなされております。
　しかしながら、先週三月二十三日、国家公務員制度改革推進本部と行政改革実行本部で決定されたものでは、定年延長は見送られております。再任用制度の拡充で対応することとなりました。
　人事院の意見申出が取り入れられなかったわけでありますが、これについては、吉田参考人、どのように思われますか。
○参考人（吉田耕三君）　民間の多くが再任用の義務化という方向で当面取り組もうとしております。それを踏まえての対応だというふうに考えておりますが、その決定の中でも、今後の状況を見て再検討するということになっておりますので、これから具体的に一歳、二歳と延びていく中で、本当に再雇用、再任用でうまくワークしていくかどうかというようなことも含めて御議論があるのではないかというふうに考えております。
○藤原良信君　ありがとうございました。
　終わります。
○渡辺猛之君　自由民主党の渡辺猛之でございます。
　吉田参考人は、人事院事務総長として江利川総裁に仕えておられました。この江利川総裁が、通例、人事官二、三期務めると言われている中で、一期目で異例の交代をされたわけであります。
　それについて、三月二十四日の産経新聞でありますけれども、官僚機構のドンが更迭という記事の中で、過去九代で人事官を一期で退任した総裁はいないと、これはもう政府首脳の意向が働いたことは疑いようがないという報道がなされたところであります。
　お答えいただきにくい質問かもしれませんけれども、この報道に対する感想を正直にまずお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（吉田耕三君）　総裁あるいは人事官の任命権は内閣にございますので、今回の結果については私として云々する立場には御指摘のようにございませんが、私自身は現在も総裁を支える事務総長というポジションにおりますので、そういう立場から申し上げると、正直申し上げて戸惑いを感ぜざるを得ない結果だと思っております。
○渡辺猛之君　ありがとうございました。
　それに伴い、この後の人事院総裁の予定なんですけれども、藤村官房長官等々の御発言からも、原恒雄人事官が五十一年ぶりに民間人からの人事院総裁となられる予定なんですが、人事院のプロパーである吉田参考人は、この度の民間人を総裁に登用する人事についてどのように受け止めていらっしゃいますか。
○参考人（吉田耕三君）　その点につきましても、どういう方を総裁にするかというのは内閣の話でございます。官房長官からそういう原人事官をという話が記者会見で出たということも承知しておりますが、既に人事官と事務総長という形で長年親しく付き合いさせていただいておりますので、特段の違和感はございません。
○渡辺猛之君　先ほど磯崎委員の質問の中でも少し触れていただきましたけれども、今回政府が公務員制度改革関連四法案を国会に提出しておりまして、その中で公務員の労働協約権の付与というお話、参考人も少し意見を述べていただきました。
　民間の企業というのは、給与を決定をするときに、労使交渉の過程において一つの参考となるのがやっぱり利益だと思うんですよね。利益が上がっている、あるいは上がっていないことに対して、その仕事に対する給与の評価をすると。ところが、公務員という役職は利益を上げることが目的ではない。そのような中で、この労働協約権という問題で、公務員の仕事というのは、じゃ、ならば何によって評価をされるべきなんだということを思われますか、お聞かせいただきたいと思います。
○参考人（吉田耕三君）　人事院としては、今、社会の一般的な情勢に適応させるということで、公務員給与改定の基準は民間準拠ということでございます。民間の全体的なものが上がれば上げるし、下がれば下げるということになっております。
　これはいろんな議論があると思いますけれども、仮に公務の世界で労使交渉をするにしても、基本的にはそういう指標を参考にしながらやっていかざるを得ないんじゃないかというふうに思っております。
○渡辺猛之君　それでは、最後の質問とさせていただきますけれども、今、政府が国家公務員の五割以上の大幅な新規採用抑制を検討しているようであります。三十五年以上にわたってプロパーとして国家公務員制度の行政事務に従事してこられた吉田参考人から見て、こうした大幅な新規抑制ということについて、人材確保あるいは人事の構成上問題はないと考えられるのかどうか、御意見をお聞かせください。
○参考人（吉田耕三君）　この新規採用の問題につきましては、使用者である政府がその採用数を決定して、人事院としてはその採用数を見ながら試験を公正に実施し合格者を決めるという、そういう役割分担になってきております。
　したがいまして、その抑制については一義的には内閣の問題であるというふうに思っておりますが、ただ、専門機関として、こういう新規採用を大きく止めることがどういう影響があるのかということを考えてみますと、民間でも不景気のときにそういうことをやった実例等がありまして、その結果、年齢構成がいびつになるとか、あるいは将来的に中堅層の基幹職員が不足してくるとか、あるいは技能の承継といいましょうか、そういうものがうまくいかないとか、そういうような問題点があるので慎重に対応した方がいいというのが民間の調査等で出てきております。
　また、公務の場合は、刑務所とかあるいは海上保安庁とか、非常に厳しい勤務環境の下で交代制勤務等をやっているところがありますので、今でもぎりぎりにやっているという声がよく聞こえてきます。ですから、そういうところについては、やはり慎重な対応をお願いすることは適当なんじゃないかというふうに思います。
○渡辺猛之君　終わります。
○委員長（鶴保庸介君）　これにて候補者に対する質疑を終了いたします。
　吉田参考人に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多忙の中、御意見をお述べくださいまして誠にありがとうございました。委員会を代表して御礼を申し上げます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時五分散会
平成二十四年三月二十七日（火曜日）
　　　午前九時五十分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　轟木　利治君
　　　　　　　　　　　　　　　　姫井由美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井美沙子君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　公太君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　和幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　枝野　幸男君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　柳澤　光美君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　北神　圭朗君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（前川清成君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。枝野経済産業大臣。
○国務大臣（枝野幸男君）　自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　刑法の特例として法律に基づき実施されている競輪及び小型自動車競走は、これらの売上げを通じて機械事業の振興や公益の増進に寄与するとともに、地方財政の健全化を図るためのものであり、高い社会的意義を有しております。しかしながら、近年その売上額は継続的に減少し、施行者の事業収支は悪化しております。
　このような状況において、競輪及び小型自動車競走の事業を今後も持続可能なものとするため、交付金制度の改革を行うとともに、事業規制の見直しにより施行者の事業運営の自主性及び自由度を高めるなど、事業運営及び経営の改善に資するための環境整備を行うことが必要であります。
　以上が本法律案を提案した理由であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、施行者が振興法人に交付すべき交付金の率を定めた別表第一及び別表第二における交付金の率を引き下げるとともに、競輪又は小型自動車競走の事業の赤字が確定した施行者に赤字相当額の交付金を還付することにより、施行者の交付金負担を軽減することであります。
　第二に、的中者に対する払戻し率の下限を七五％から七〇％に引き下げ、施行者の自主的判断で払戻し率を設定し得る範囲を拡大するとともに、年間開催回数の下限規制等を廃止し、施行者の事業運営の自由度を高めることであります。
　第三に、競輪及び小型自動車競走の活性化のため、関係者が連携、共同して活性化策を検討、実施するように努めるものとするとともに、経済産業大臣が必要な助言を行うことができるものとすることであります。
　以上が本法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようよろしくお願い申し上げます。
○委員長（前川清成君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前九時五十二分散会
平成二十四年三月二十七日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石橋　通宏君　　　　　藤本　祐司君
　　　　　丸川　珠代君　　　　　青木　一彦君
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤本　祐司君　　　　　石橋　通宏君
　　　　　青木　一彦君　　　　　丸川　珠代君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　衆議院議員
　　　　　　　厚生労働委員長　　池田　元久君
　　　　　　　修正案提出者　　　岡本　充功君
　　　　　　　修正案提出者　　　田村　憲久君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　小宮山洋子君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　牧　　義夫君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　辻　　泰弘君
　　　　　　　経済産業副大臣　　牧野　聖修君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　藤田　一枝君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　津田弥太郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　松田　茂敬君
　　　政府参考人
　　　　　　　復興庁統括官　　　上田　　健君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　二川　一男君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　金子　順一君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　森山　　寛君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局派遣・有
　　　　　　　期労働対策部長　　生田　正之君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　川上　景一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○現下の厳しい雇用情勢に対応して労働者の生活
　及び雇用の安定を図るための雇用保険法及び特
　別会計に関する法律の一部を改正する法律案（
　内閣提出、衆議院送付）
○労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労
　働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部
　を改正する法律案（第百七十四回国会内閣提出
　、第百八十回国会衆議院送付）
○児童手当法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（小林正夫君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、石橋通宏君及び丸川珠代君が委員を辞任され、その補欠として藤本祐司君及び青木一彦君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（小林正夫君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　現下の厳しい雇用情勢に対応して労働者の生活及び雇用の安定を図るための雇用保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省職業安定局長森山寛君外二名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小林正夫君）　現下の厳しい雇用情勢に対応して労働者の生活及び雇用の安定を図るための雇用保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○牧山ひろえ君　民主党参議院議員の牧山ひろえです。よろしくお願いいたします。
　現在、円高・デフレの経済状況は、多くの中小、大企業を直撃しており、そこで働く多くの労働者のセーフティーネットとして、この度の雇用保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案が法案提出されました。
　現在の失業率は四・六％、そして一番悪いときは五・四％、平成十二年のデータですが、改善の兆しは見えてきていると思います。
　まず質問ですが、暫定措置としてこの法律を二年間の延長をするということでしたが、これを例えば失業率が三％になったら見直すなど、数値目標はございますでしょうか。それから、失業等給付の積立金から雇用調整助成金の支出のための借入れに関しても、安定資金残高がある一定度に達した時点で借入れの見直しをする御予定はございますでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　おはようございます。よろしくお願いします。
　給付日数の拡充の暫定措置につきましては、二年後の経済情勢や雇用失業情勢、その後の見通しなどを総合的に勘案をして延長の有無を検討すると考えています。しかし、暫定措置は、その決められた期間のみの措置とすることが原則です。厚生労働省としましては、今後、雇用失業情勢の改善のため、様々な雇用対策に全力で取り組むことで雇用機会の確保、創出に努めていきたいと考えています。
　そして、二点目ですが、失業等給付の積立金から雇用保険二事業への借入れの暫定措置につきましては、あくまでも緊急的かつ例外的なもので、決められた期間のみの措置とすることが原則だと、こちらも考えています。雇用保険二事業につきましては、これまで実施してきたＰＤＣＡサイクルによる目標管理を徹底し、評価結果を的確に予算へ反映することなどによりまして、真に必要な事業に効率化、重点化が図られるよう、必要な見直しを進め、安定的な運営の確保が図られるように努めていきたいと考えています。
○牧山ひろえ君　ありがとうございます。
　現在の制度では、職をなくしたら失業保険、求職してそれでも職が見付からない場合は求職者支援制度、そしてそれでもなお職が見付からない場合は生活保護を受けられるように、この三段階のセーフティーネットとなっております。
　この中で、失業保険は、原則としてハローワークが主催している講習やセミナー又は面接などを合わせて月二回以上受ければ九十日間から最大三百三十日間支給を受けられますけれども、これだと要件が緩いと思います。真剣に仕事を探そうとせず、安易に仕事と仕事の合間にこの制度を利用して、給付を得ながら単にお休みを取ることも簡単にできてしまうかと思います。
　例えば、職業体験、すなわち失業者が一週間あるいは一定期間において職場で働くことになりますから一定の期間拘束されると思うんですが、これをしないと給付されないような制度は検討できないでしょうか。例えば、諸外国には働きながら失業給付を受けられる制度があります。
　ここで、資料一を御覧ください。
　失業者への積極的労働市場政策というタイトルの資料ですが、北欧では日本に比べて次の職に直結するような職業訓練が重視されており、用意されている多様なコースの中に、民間企業によるインターンシップもあります。デンマークでは失業保険を受給するために職業訓練への参加が義務付けられています。スウェーデン、フィンランドでも長期失業者に対する受給要件となっております。
　私が考えるには、職場体験を要件にすれば、少なくとも四つのメリットが考えられると思います。
　まず第一に、短時間の面接よりも、職業者の能力、適性、やる気や性格を雇用者に見てもらえることになると思います。やる気のある求職者にとっては言わばアピールのチャンスだと思います。
　第二に、また逆に求職者の方も、仕事の詳細、職場の人々を含めて職場環境が分かると思います。ですから、就職した後に、こんなはずではなかった、想像していた職場ではなかったという離職の原因を避けることにもなるかと思います。
　そして第三に、新しい分野への挑戦ということがジョブミスマッチの大きなハードルや原因の一つではないかと思います。職場体験によって求職者がこれまでに経験をしなかった分野を体験することができ、新しい分野で挑戦するきっかけになるかと思います。
　また、短時間で終わる面接やセミナーと違って、職場体験は一定の期間拘束を受けますから、これを要件にすることによって、真剣な就労への意思を確認することができるかと思います。
　以上のように、実際に職場体験を失業保険受給の要件とすることは、再就職につながりやすいのではないでしょうか。
　ここで、資料二を御覧ください。
　失業期間別構成比を御覧ください。諸外国の事例で、職業のマッチングシステムで成果を上げている国はあるかということについて調べてまいりました。
　日本のハローワークのマッチング率は約三割ぐらいです。マッチングがうまくいっていないということは、失業期間が長く続くということになります。日本は一年以上失業期間がある人が、一番上の方にありますが、二八・五％に対し、デンマーク、その下の方ですが、デンマークでは九・一％、スウェーデンが一二・八％、フィンランドが一六・六％、ノルウェーが七・七％と、日本と比べて圧倒的に少なくなっています。この統計で分かることは、職業体験や職業訓練を失業保険受給の要件としている国は失業期間が短いということが分かります。
　ここで、フランス、イギリスを御覧ください。
　イギリス、フランスは、日本と同様、これまでに職業体験や職業訓練を失業保険受給の要件にはしていませんでした。そして、一年以上失業期間がある人が日本と同じように高いんです。これは明らかに因果関係があるように思えます。この結果を受けてか、イギリスは二〇一三年から、十二か月を超えて仕事に就くことができていない受給者に対して、地域の非営利団体などで四週間にわたるフルタイム就労の義務付けが予定されております。義務に違反した場合には、罰則として一定期間支給が停止されるという強制力もあります。
　この数字を見る限りでは、日本も職業紹介から職業体験や職業訓練を強化する仕組みを失業者への積極的労働市場政策として強力に推進した方がよろしいのではないでしょうか。
　小宮山厚生労働大臣、日本も他国の職業マッチングの成功例に学び、職業体験や職業訓練を失業保険給付の要件にすることについてはいかがでしょうか。
○大臣政務官（津田弥太郎君）　牧山議員にお答えを申し上げます。
　牧山議員御指摘のように、諸外国では、その国の雇用失業情勢あるいは雇用慣行等を踏まえ、その国に応じた給付制度や再就職支援策を講じているというふうに考えられます。御指摘のように、北欧各国、あるいは今回イギリスにおきましても、二〇一三年、来年から御指摘のような取組が始められるというふうに聞いておるわけでございます。
　我が国の場合でございます。日本の雇用保険の受給者の中には、いろんな職種にこれまで就いてきた経験、職場経験を通して、職業体験や職業訓練を受けなくても早期に再就職先を見付けることが可能な人もいます。これは早く再就職をしていただければいいんではないかなというふうに思います。それから、職業体験や職業訓練というプロセスを経ずにできるだけ早く再就職をしたい。もちろん、失業給付というのは今までもらっていた賃金のおおむね六割でございますから、生活はそんなにいい生活ができるわけではないわけでございますので、早く就職をしたいという方が結構いらっしゃるということでございます。このため、一律にこの職業体験とか職業訓練の受講をその失業給付の受給要件、支給要件とすることはいかがなものかなと。その辺はケース・バイ・ケースを見ていかなければならないんではないのかなというふうに考えております。
　で、その受給者が持っております技能、知識等から判断をして職業訓練の受講が必要と考えられる場合には、ハローワークの所長がその受講を指示することができます。これ、日本のことでございます。この受給者がハローワークの所長の指示を正当な理由なく拒否した場合には雇用保険の給付を行わないということになっております。毎年大体どのくらいハローワークの所長がこの職業訓練の受講を指示しているかというと、約四万人の方々に指示をさせていただいておりまして、嫌だと言う人がどのぐらいいるかというと、平成二十二年度で八百四十九件、この人たちが職業訓練を嫌だというふうに言われて、この方については失業給付を止めております。
　したがいまして、我が国においても、実質的にそのような諸外国でやられているような取組については、ケース・バイ・ケースではありますけれども、行っているということでございます。
　厚生労働省としましては、この職業訓練の受講指示も含めて各受給者の希望、経験、能力に応じた多様な就職支援をきめ細かく行っていく。御指摘のように、例えばトライアル雇用というのは大変大事な制度でありまして、これは、御案内のように取りあえず試しに三か月程度働いてみる、そうすると、自分が合っているかどうか、事業主もその方がうちの会社に合っているかどうかということが分かるわけですね。そういうような制度も含めて様々なメニューを用意しておりますので、私どもとしても、更に御指摘をいただいたことを踏まえながら努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○牧山ひろえ君　ありがとうございます。
　もちろん、早く働いて就労するということは重要だと思います。ですが、失業保険制度、やはり私は、ほかの国と比べてみましても、やはり制度的に緩くて、これをいいことに、働かないで最低限のセミナーだけ通うとか、そういう方も多くいらっしゃると聞いておりますので、何か検討する余地があるのではないかと思います。
　現在、職場体験ができる場が少ないので、国が率先してそれをつくるというのは検討に値するのではないかと思いますが、牧野副大臣、いかがでしょうか。
○副大臣（牧野聖修君）　牧山委員の質問にお答えをさせていただきますが、私どもの経済産業省といたしましては、インターンシップ制度を一生懸命活用させていただいて、新しく卒業し、あるいは卒業後三年以内のそういう皆さんには、就職の機会を間違いなく、いいチャンスとマッチングの理念を生かしていきたい、そのように思っているところであります。
　それで、お答えさせていただきますが、日本の経済基盤を支える中小企業が現場で必要な技術、ノウハウ、それをよく理解してもらって、即戦力となる優秀な若手人材を確保して、また、先生が御指摘のように、若者にとりましても働く場として中小企業の現場が良く見えるよう、インターンシップ制度を通じた中小企業と若手人材のマッチング等を支援をしていきたいと、こういうふうに思っています。
　それで、インターンシップ制度をやっていただいている企業が今二百八十社ほどありますが、連絡先として公表させていただいておりますが、インターンシップへ行きますとかなり就職実績が多くなっていますので、この制度をもっともっと広く活用できるように広めていきたい、そのように思っています。
○牧山ひろえ君　是非、若い人だけではなくて、失業したいろんな年齢の方々にもそういう機会を与えていただけるようにお願いいたします。
　続いて、第三のセーフティーネットの生活保護の話題に移りたいと思います。
　生活保護受給者の中に、健康で、母子家庭でもなく、父子家庭でもなく、働くことに支障がない人も多くいることが社会問題になっているということをよく聞きます。
　資料三を御覧ください。
　そういう人たちや、失業者や自然災害に見舞われた方が一番この右側のその他の世帯に当たりますが、この十年間で五万五千二百四十世帯から二十二万七千四百七世帯と約四倍に増えております。そして、一番右下のところに一番最新のデータが書いてありますが、二十四万九千百二十三世帯と、これは月当たりの平均ですけれども、このぐらいの世帯になっております。扶助費は平成十一年度が七百億円、そして二十一年度が二千二百億円と、三倍以上になっております。
　続いて、資料四を御覧ください。
　現在、生活保護費は三兆三千億円です。二百九万人の方が受給されております。一世帯当たりの人数によっての生活保護の割り出し方についても合理的ではないという指摘がされているようです。グラフの配分でもお分かりのように、一番上の方が医療費なんですが、生活保護者が無料で使える医療扶助の部分が約半分となり、負担になっていることが分かります。医療費が無料なだけに、医療の濫用、悪用がしやすい仕組みになっていやしないかも心配でございます。
　一方で、私は最近、厚生労働委員会で皆様と一緒に重度の障害を持つ人々が懸命に働いている現場を見てまいりました。指や腕が自由に動かない方々がバレンタインデーに向けてきめ細やかなラッピング作業に取り組んでいました。また、精神的な原因で過度の過食症になってしまった方や記憶力に障害を持つ方々の働く現場も皆さんと一緒に見てまいりました。
　重度の障害を持つ方々でもその人その人ができる限りのことをして、また生きがいを持って生き生きと働いている中で、やはり、このグラフのその他の世帯のカテゴリーの中で働くことに支障がないと思われる方々については、何らかのプログラムを義務付けるべきではないでしょうか。小宮山大臣、お願いします。
○大臣政務官（津田弥太郎君）　御指摘、大変もっともな点、あるというふうに思っております。
　この生活保護の利用に当たっては、まず、利用できる資産、能力、その他あらゆるものを活用することを要件としております。働ける人にはその能力に応じて就労活動等を行っていただくことが必要であります。このため、その他の世帯の受給者であっても障害をお持ちの人など一定数おられる、したがいまして、必ずしも全員が働けるというふうには限らないわけでございますけれども、御指摘のように、稼働能力がありながら正当な理由なく就労活動等を行わない人に対しましては、口頭や文書による指導等の所定の手続を経た上で保護の停止や廃止等の厳正な対応を行うよう求めております。
　一方で、受給者の自立を助長する観点、御指摘がありました。就労先に定着し自立できるような実効性のある支援を行うことが必要であることから、本人の意に反して支援内容や参加を強制することは適当ではないというふうに考えておるわけでございます。
　私は、先日、委員の選挙区である横浜の寿町に行ってまいりました。そこにおいて就労支援を丁寧にやっておりましたけれども、そうしたハローワークの就職支援ナビゲーター、福祉事務所の就労支援員の増員等、そうした就労支援プログラムの充実等々を行って、より生活保護受給者の自立を支援してまいりたいと考えております。
○牧山ひろえ君　ありがとうございます。
　また、高齢者、障害者世帯の方にも社会的な自立を助けるような仕組みが必要ではないでしょうか。現在、中間的就労ができる場が少ないので、国が率先してそれをつくるというのは検討に値するかと思いますが、この質問に関しては時間の関係上、また次にしたいと思います。
　ありがとうございました。
○石井みどり君　おはようございます。自由民主党の石井みどりでございます。
　先月、調査会、共生社会・地域活性化に関する調査会で被災地、行ってまいりました。厚生労働委員会でも派遣ということで調査をしてまいりましたが、調査会の方では陸前高田、大船渡、釜石、そしてその後方支援の拠点となった遠野市からも事情を聴取して、そのときの経験も踏まえながら本日御質問させていただきたいと思っています。
　冒頭御質問するのは、午後の労働者派遣法の改正法で本来ならば伺うべきだと思うんですが、こちらの方で聞かせていただきたいと思います。
　全国にシルバー人材センターがございます。八十万人の高齢者の方が働かれていて、高齢者の多様な就労ニーズに対応したものであるというふうに思っています。高齢者の方々のそれまでの職業経験、それから知識、技能、また長い人生経験をも生かしながら社会参加をして、そして、年金ももらいながらでありますので正規就労というような報酬ではありませんが、しかしながら、それでも報酬を得るという、今後、高齢化の進展が進んで労働力人口が減少する中で社会的ニーズが大変高くなる事業であるというふうに私は認識をしております。
　そして、介護サービスを御利用の方はよく御承知だと思うんですが、介護保険のサービスは非常に使い勝手の悪いものもございます。介護保険の中では使えないサービス、この辺りを、そのすき間を埋めるようにこのシルバー人材センターの方々が担っておられるという現実がございます。
　私の母も、いわゆるガーデニングとまでは言いませんが、マンションのベランダで、たくさんの鉢物があって、それを一緒に植え替えたりなんなりとかをしてもらうのをシルバー人材センターの方でお世話になった経験がございます。そういうのは介護保険では一切使えませんので、庭の草むしりとかいうのも駄目ですし、買物に一緒に行っていくというのも駄目ですし、大変、介護サービスの中でも非常に有効に機能しているというふうに思っています。しかも、これから先、本当に日本は高齢社会ですから、老老介護とまでは言わなくても、まさに共助というか、お互い高齢者同士が支え合うということも大事なんだろうというふうに思います。
　しかしながら、法律上、シルバー人材センターの就業形態というのは一般労働者の派遣事業というふうに位置付けられています。そして派遣期間にも制限が掛けられています。シルバー人材センターの事業は常用雇用の代替でもなく、そしてまた、この会員になっておられる高齢者の方々も正規の雇用を決して希望しているわけではないんですね。ですから、一時的な規制をするよりも、高齢者の就労意欲とかあるいは社会参加が阻害されるということの方が問題だというふうに思っていますが、厚生労働大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　私も、シルバー人材センターで生き生きと働いていらっしゃる方、地元でもよくお話をしておりますので、委員と同じ問題意識は持っているつもりでございます。ですから、いろいろな意味でこれから検討しなければいけないことが多いという認識は持っています。
　現状からいいますと、シルバー人材センター、高年齢の退職者に対して、臨時的で短期的な就業ですとか、軽易な軽い業務、こうしたことに関する就業機会を確保、提供することなどによって高齢者の方の福祉の増進も目的とする、そういう機関でございます。したがいまして、シルバー人材センターを通じて就業する高年齢の退職者の多く、これは臨時的、短期的な就業とか、軽い業務に従事をしていますので、常時雇用する労働者のみを派遣する特定労働者派遣事業に該当するということではないというのが現状の認識です。このため、高年齢者雇用安定法によりまして、シルバー人材センターが実施できる派遣事業は、常時雇用する労働者以外の労働者も派遣する一般労働者派遣事業のみとしているというのが現状でございます。
○石井みどり君　今大臣お答えいただいたとおりなんですが、シルバー人材センターの事業というのは、高齢者の所得保障、年金による収入だけでなく、それを補うという私は側面もあるのではないかというふうに思っています。
　しかも、先ほど申し上げたように、常用雇用の代替を決して望んでいるわけではないんですね。年金をもらいながら自分の生活形態に合わせて、言わば自分のやりたい仕事をやりたいときにやる。しかも、非常にその中で技能の優れた方が独占するのではなく、ワークシェアといいますか、いろんなそういう同じような仕事ができる方に、しかも仕事を分けながら、今大臣お答えいただいたような、軽度の、しかも本格的な就労というわけではありませんので、労働者派遣法の適用から除外するなど、言わばこれから本当に、二〇二五年にはまさに私も後期高齢者になるわけですけれども、本当に高齢者が、高齢者の人口、高齢者の数自体が本当に多くなるんですね。率が問題ではなくて、まさに大津波のごとく高齢者の数が増える。この人口構造、このことを考えますと、これから高齢者の方が自由に就労できる環境整備というのは必要ではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　恐らく委員と私は同じ年代ですので、同じころに後期高齢者になるんだと思いますけれども、いろんな意味でやはり高齢者の方々が、おっしゃるように、自分の技術などを生かしながら、年金の補いも含めて生きがいを持って働かれるこのシルバー人材センターの仕事については、その期間の制限があるということは、特に一生懸命仕事をされていろんなつながりができたのにというお声を私も承っておりますので、今は、労働者派遣に当たっては、派遣先に常用雇用される労働者の派遣労働者による代替を防止するという、それで労働者の雇用の安定を図ることが必要だということから期間の制限などを適用することが必要だという認識に立った仕組みになっているんですけれども、この期間制限の在り方につきましても国会審議でも御指摘がございましたし、こうしたいろいろな御指摘も踏まえて、必要な見直しの検討をさせていただきたいと思っています。
○石井みどり君　ありがとうございます。是非その見直しを御検討いただきたいと思います。
　さっきお答えの中でありました高齢者等の雇用の安定等に関する法律、これは昭和六十一年、一九八六年施行の法律、これが根拠法としてシルバー人材センターは事業を展開しているわけでありますが、この法律を少し見直すというようなことも必要ではないかというふうに思っています。
　こればっかり聞くわけにはいかないんですが、やはりこの法律のことも踏まえてちょっとお答えいただきたいんですが、実は事業仕分のときに、このシルバー人材センターの援助事業に係る予算が大幅に削除されたんですね。人件費などの間接コストとか縮減という、それから事務局機構の効率化というような、こういう努力は必要な面もあるんですが、一方で、生活保護受給者において高齢者世帯非常に増えていますですね。先ほどの御質問の中には、一般のその他が増えて、働けるのに生活保護を受けているという方がいると。
　しかしながら、高齢者の方でやはり生活保護の受給も増えているという事実もございますので、働く意欲がある高齢者の方には十分社会参加をして、そして社会の活性化というだけでなく、所得保障という面もあるわけですから、豊かな老後の生活といいますか、今や老後とは言わない、第二の人生だと思いますが、そのためには、この社会保障関係費ますます膨脹していくわけですね、その改善にも寄与するというふうに、このシルバー人材センターの事業というのは私は大いに貢献しているんではないかと思うんです。
　そういう意味で、法の見直しも含めて御見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　今回いろいろ御指摘いただいている中には、この派遣の関係で申し上げますと、シルバー人材センターから要請をいただいている高齢者に対する派遣期間の制限の在り方についてということも御要請をいただいているんですが、厚労省といたしましては、その専門二十六業務に該当するかどうかによって派遣期間の取扱いが大きく変わる今の制度の見直しの検討、これと併せまして速やかにここを検討したいと思っておりまして、見直しの方向性として、先ほどの高齢者雇用安定法をどう改正するかということにかかわるか、あるいは、どうなるかはその検討次第ということだと思っていますけれども、ずっと委員が御指摘のように、シルバー人材センターが非常に重要な役割を今後果たしていくであろうという認識は持っておりますので、地方公共団体等との関係機関との連携を図りながら高年齢の退職者の方の御希望に応じた就業の機会が確保できるように、事業仕分の結果もそこを効率的に、効果的にやりなさいということだと思いますので、そうした視点も持ちながらシルバー人材センターの運営をしっかりと支援していく方向で取り組んでいきたいと考えています。
○石井みどり君　大臣、ありがとうございます、力強い御答弁いただいて。これでシルバー人材センターで働いている高齢者の方々は少し安心をされるんだろうと思います。
　それでは、私は二月に被災地へ行きまして、昨年の三か月後、六月十一日に行ったときよりも更なる衝撃を受けたんであります。なぜかといいますと、二月に行きました、二月に行きましたのに、約一年近く被災からたっているのに被災地では復興のつち音が聞こえなかったんであります。瓦れきは確かによけてあった。しかし、道路も再建されていない、橋も架かっていない、そして信号もない。何よりも、確かに東北ですから雪の季節ではあるんですが、しかし雪もちゃんと除雪はしてある。もう各地でクレーンやいろんな建設機械がうなりを上げて動いているんだろうと思って期待をして行ったら、何のそういうつち音が聞こえなかった。本当にこのショックの方が大きかったですね。復旧はおろか、復興の遅れをまざまざとこの目で見てまいりました。
　被災地における雇用をちょっとお聞きしたいと思います。非常に雇用のミスマッチの問題が深刻であるという報道も各種されています。求人が特に建設、土木、警備と、復興に関係する業種に大変偏っていると。そして、なおかつ復興需要が終われば引き続きの就業はない、短期であるという可能性が高いために求職者の方もこういうものを避ける。本来の求職のものが極めて少ないという実情がございます。
　ですから、本当に被災地の今後の復興のことを考えれば、元の業種で、そして安定した正規雇用ということの確保が一番求められることだと思っています。この雇用のミスマッチ解消に向けた具体策についてお伺いしたいと存じます。