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○森山国務大臣　おっしゃるとおり、司法制度改革は非常にまだまだたくさんやるべきことがございますが、この法案は、第一審の訴訟手続を二年以内のできるだけ短い期間内に終局させることを目標にいたしまして、運用面における充実した手続の実施とこれを支える制度、体制の整備という総合的な方策を実施することによりまして、裁判の迅速化を実現しようとするものでございます。
　司法制度を所管する省庁の責任者といたしましては、適切に司法の人的、物的基盤の充実強化が図られる必要があると考えますとともに、最高裁判所の行う裁判の迅速化に係る検証の結果を踏まえながら、必要な法制上の措置を講じるなどいたしまして、国民にとって身近で信頼される司法制度の構築に全力を挙げて取り組んでいきたいというふうに考えております。
○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。
　迅速化法案の最高裁判所による迅速化推進のための検証についてお聞きをいたします。
　五月七日に当委員会での私の質問に対して、推進本部の山崎事務局長から裁判の独立にかかわる重大な答弁がありまして、そのまま放置できませんので、その問題からお聞きをしたいと思います。
　最高裁判所にお聞きをいたします。
　現在、迅速化法はありませんが、そのもとでも進んでいる最高裁判所による裁判迅速化を進めるための、既済事件及び未済事件についてどのような調査をしているのか、すべて明らかにしていただきたい。
○中山最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　裁判の迅速化を進めるためにのみ行っている調査というものはございませんので、最高裁判所において全体的にどのような統計調査を行っているかという観点から、民事事件、刑事事件を例にお答え申し上げたいと思います。少々長くなります。
　裁判所で取り扱われている事件の数的な実態を把握するため、最高裁では裁判統計を作成しております。民事、刑事の第一審訴訟事件についていえば、既済となった時点で、事件の種類、受理区分、当事者数、訴訟代理人の有無、証拠調べの有無、終局区分、審理期間等を調査しており、そのデータをもとに司法統計年報あるいは裁判所データブックという形で裁判統計を公表しているわけであります。
　一方、未済事件につきましては、数的な把握ということで、各庁ごとに、各年及び各月ごとに、事件類型別、民事で申し上げますと通常訴訟、人事訴訟、手形・小切手訴訟などであります、刑事でいえば通常事件、略式事件などでありますが、それごとに未済件数、未済の人員といった数のみの統計をとっております。
　このような一般的な統計以外に、司法行政上の目的から既済、未済事件について調査することがございます。
　民事事件については、例えば医事関係訴訟事件、建築関係事件、公害関係事件、株主代表訴訟事件につきまして、事件受理時に事件番号、受理年月日等、また、終局時に終局年月日、終局区分等の項目について報告を求めております。
　また、刑事事件につきましては、月間刑事手続調査表ということで、通常第一審事件の請求者別の証人の人数等、これは証人の予算等を把握するためでございます。あるいは、長期係属事件個別調査表ということで、まず、毎年十二月三十一日現在における未終局事件で係属二年を超えるもの、それから、これに該当し、さらにそのうち事案複雑等を長期化の事由とするもの。それから、これは裁判員の負担等を検討する際の資料収集の目的でありますが、平成十四年一月一日から十二月三十一日まで、指定庁の所定の期間内で第一回公判期日が開かれた通常第一審事件というものも調べたこともございます。
　これらの未済事件あるいは審理事件の調査は、各庁における審理事件、未済事件の状況、事件の動向というものを把握することによって、裁判所として、今後どういった増員要求をしていくか、毎年毎年の各庁に対する人的配置をどうするか、未済事件が非常にたまってまいりますれば臨時的に人を配置する必要はないかどうか、そういったものに使うわけでございます。
　以上が、刑事、民事についてのおおむねのところでございます。
○木島委員　それでは次に、裁判迅速化とは全く関係ないことで結構ですが、個々の裁判に関して、特別に最高裁判所が報告を求めている事件としてどんなものがありますか。どんな項目について報告を求めているんでしょうか。世上、報告事件としてこれが弁護士会の方からは大問題にされているとは思うんですが、この実態を教えてください。
○中山最高裁判所長官代理者　先ほど、裁判の迅速化を進めるためにのみ行っている調査というものはないということで、全般的なところをお答えしたというふうに私どもの方としては理解してお答え申し上げたわけでございます。（木島委員「報告事件について」と呼ぶ）
　報告事件でいいますと、例えば民事事件についていえば、医事関係訴訟事件、建築関係事件、公害関係事件、株主代表訴訟事件等について求めているということでございます。
○木島委員　報告事件については何を求めているんでしょうか。
○中山最高裁判所長官代理者　先ほどもお話し申し上げましたが、事件受理時に事件番号、受理年月日、あるいは終局時に終局年月日、終局区分、人証調べの有無、鑑定実施の有無等の審理の状況を含んでおりますが、そういった項目について報告を求めております。
○木島委員　憲法第七十六条第三項は、「すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。」として、裁判の独立、裁判官の独立を保障しております。最高裁判所による個々の裁判に関する調査は、それ自体が、調査自体が、この裁判の独立、裁判官の独立に大きな影響を与えるのではないでしょうか。
　最高裁判所は、先ほどるる答弁ありましたが、そのような調査報告を求めるに当たり、この憲法上の要請にどのように配慮しておりますか。
○中山最高裁判所長官代理者　裁判官の独立につきましては、外部からの独立はもとより、内部からの独立というのも非常に重要でございます。そこで、これらの調査に当たりましては、基本的に、外形的な実態を把握するというところをベースにして考えております。
　長期未済事件につきまして、特に人的配置をしなければいけないというような要請もありますので、そういう場合には個々の事件を調査するということになりますけれども、その際にも、証人の人数、証拠調べの回数、公判回数、そういった外形的、客観的な事実を調査するにとどめておりますし、また、特定個々の事件を拾い出して調査するようなことはしておらないということでございます。
○木島委員　裁判所法第八十条は、司法行政の監督について規定しております。それを受けまして、裁判所法第八十一条は、この司法行政上の監督権と裁判権との関係についてこう規定しております。前条八十条の監督権は、裁判官の裁判権に影響を及ぼし、またはこれを制限することはない、そういう条文であります。
　これは最高裁でいいんでしょうか、この条項はどのような趣旨で、どのようなことを規定していると承ったらいいんでしょうか。
○中山最高裁判所長官代理者　先ほども御引用がありましたけれども、憲法七十六条三項は、「すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。」と規定しております。これは、裁判の公正を保障するため、司法の外部的独立ということで、立法機関や行政機関からの干渉を排除することはもとより、司法部内での上級裁判所等の干渉をも排除して、事件担当の裁判官の自主性、独立性を要求するものであります。
　そこで、本条は、上記憲法の規定を受けまして、司法行政上の監督権も裁判官の裁判上の権限行使に干渉することができないということを規定したものであると認識しております。
○木島委員　私はここに、最高裁判所事務総局総務局が発行している「裁判所法逐条解説」、これはちょっと古いんですが、昭和四十四年一月の出版物を持ってきております。「裁判所法逐条解説　下」百五十八ページにはこのような文章が書かれているんです。
　「司法行政の監督権にもとづき、たとえば、係属中の具体的事件について、その審理方法を指図し、事実認定または法律適用上の見解を述べて、いかなる裁判をなすべきかを示すことは、たとえその動機が当該裁判官の裁判を正当な結果に導こうとするものであつても、許されない。」こう書かれております。
　ここまでいかないんでしょうけれども、一昨日、当委員会におきまして、私の質問に対して山崎事務局長が、未済事件についても今回の迅速化法案の最高裁判所による調査、検証の対象になる、そして証拠採用の有無、当事者から証拠申請があったが却下された等の状況に至るまで調査の対象だと答弁をされましたが、ずっと今、最高裁から裁判の独立、裁判官の独立と司法行政との関係を聞いてきましたが、一昨日の山崎事務局長の答弁は、やはり司法権の独立、裁判官の独立、裁判の独立からいって大変な行き過ぎではなかろうかと私は疑念がぬぐい去れないわけであります。
　答弁を撤回されるか、答弁を訂正されるお気持ちはありませんか。
○山崎政府参考人　おととい、私この点、答弁させていただきました。この点につきまして、当日突然の御質問でございまして、事前には通告がなかった点で、若干不正確な点があったかもしれません。
　確かに、私がお答えしたのは、未済事件でございましても対象になるというふうには申し上げましたけれども、やはり調査分析についてどのような事件を最終的に対象にするかということでございますけれども、やはり分析を行う趣旨とかあるいは個々の裁判の独立等の関係、これを十分に考慮して最高裁判所において判断されるということになろうかと思いますけれども、ただ、個々の裁判官の独立に十分配慮するという観点から、原則的には既済事件、これを中心として行われるのが相当であるというふうに考えているところでございます。
　後ろの点、言葉が足りなかったと思いますけれども、全体的には対象になりますけれども、やはり既済事件が中心になるべきだというふうに考えております。
○木島委員　前回の答弁から大分変わりましたが、いいですか、既済事件が調査の中心になるという答弁をしましたね。そうすると、中心というのは外辺部があるわけです。原則と例外があるんですね。そうすると、未済事件、これは専門用語ですからわかりやすく言いますと、現に進行中の事件も場合によっては調査の対象になるという答弁であります。
　もう一つ大問題なのは、最高裁判所においてその辺は決めるんじゃないかという答弁がありました。私は、これはもう大問題だと思うんです。
　丸ごと、丸投げを最高裁にこの法案はしているんですか。確かにこの法案第八条には何にも書かれていない、それで私はここを根掘り葉掘り聞いているんですが。どういう事件を対象にして、そしてどういう調査項目で調査するか、もう全部それは最高裁に丸投げなんだ、それがこの迅速化法第八条の趣旨なんでしょうか。
　いろいろ幾つか複合して質問しましたが、事務局長、答弁してください。
○山崎政府参考人　具体的な調査方法等につきましては、これはもちろん裁判所の方が主体になっておやりになることでございますので、それを法律で決めていないということは間違いございません。
　ただ、先ほどからいろいろ御質問が出ておりますけれども、やはりこの調査に当たって個々の裁判の独立に影響を与えてはならないということは、これは裁判所法にきちっとうたわれているわけでございます。もちろん憲法上の要請でもあるということでございまして、この法律に書こうと書くまいと、当然その趣旨、法律の適用を受けているわけでございまして、そういう点については十分に配慮しながら調査をしなければならないということになろうかと思います。
　それでは、未済事件がすべて除かれるのかということになりますけれども、私は、それはすべてとは申し上げておりませんけれども、十分な配慮が必要であるというふうに思っております。
○木島委員　立法者の意思というのは大事ですから、これからの法の運用に当たって、ある面じゃ決定的ですから、では、どういう場面なんでしょうか、今抽象的な、未済事件で調査の対象になるような場合というのは。もっと具体的に答弁してください、一般論じゃなくて。そこがないと最高裁は暴走しますから。
○山崎政府参考人　未済、既済というのはちょっと不正確かもしれないんですが、私が申し上げたのは、係属中の事件というふうにたしか申し上げたと思いますね。ですから、これは例えば、一審の事件が対象になっているわけでございますので、一審が終わって控訴審に行っているということがありますね。これは係属中の事件ではあるわけでございますけれども、少なくとも一審は終わっているという状況でございますね。こういうものについては可能かなというふうには思います。（木島委員「そのほか」と呼ぶ）
　そのほかについては、その個々の事件の問題にもなりますけれども、なるべくそこのところは、一審で現にやっているという事件については相当な配慮をすべきであるというふうに考えております。
○木島委員　ですから、その相当な配慮をすべきであるというのがくせ者なので、わからないんですよ。やっちゃいかぬと言ってくれればすっきりするんですよ。
　最高裁、来ておりますからお聞きします。こういう質問は本当はよくないんです。立法府で法律はつくるんですね。
　今の答弁ですと、大体どういう調査をすべきか、どういう事件を調査対象にするか、ある程度は出てきましたが、まだグレーゾーンがありますね。そんな状況のままこの法案が成立して、最高裁に投げかけられたときに、最高裁は、では迅速化のための検証のための調査としてどんな事件を選ぶのか、どんな事件は調査から外すのか、裁判の独立の観点からですよ、判断できますか。あるいは、まだこの法案は成立しておりません、まさに審議中でありますが、最高裁の腹づもりをここで述べてください。
○中山最高裁判所長官代理者　非常に難しい立場に置かれてせつない思いがいたしますが、実際上、検証をどのように進めていくか、どんなデータを収集していくかということは、これはひとり最高裁だけで判断できるものではないと思っています。（木島委員「だけれども、丸投げされる」と呼ぶ）いえ、一つは、要するに、訴訟関係人からどういったところに問題意識を持っているかといったものをやはり聞いてみなければいけない。そういう意味では、弁護士会あるいは検察庁の知恵というものももちろん必要であります。さらには、学識経験者とかあるいは統計の専門家とか、そういったような人たちが、どういうような要素があれば分析が可能かといったところも考えていかなければならない。
　そういう中で、裁判の独立、裁判官の独立というものを当然配慮しながら考えていくわけでありますが、今直ちに、どういった項目についてこれで調べることになるのかということについては、なかなかまだはっきりとはお答えできないと申し上げるしかありません。
○木島委員　確かに、まだ法律が成立もしていない段階で、最高裁判所に運用を丸投げされようとしているその条文の運用をどうするかという質問、答弁は難しいと思うんです。
　しかし、まさにそこが大問題になったわけでしょう。この法律をまとめ上げる過程においては、弁護士会から猛反対が出たんでしょう、最高裁判所にこんな検証されたらだめなんだと。それは裁判の独立を考えたからでしょう。むしろ、これは法曹三者とか外部の人たちとか、そういう人事権を持たない人たちによってなされないと大変なことになるという危惧を日弁連は持ったからこそ、この検証の主体について強烈な意見が出てきたんじゃないでしょうか。
　推進本部にお聞きしますが、もともと、司法制度改革審議会意見書、平成十三年六月十二日、ここにありますが、この意見書は、皆さんが提出してきた法案のように、迅速化のために最高裁判所によって事件の検証をすべき、そんな提言はしておったですか。
○山崎政府参考人　具体的提言は入っておりません。
○木島委員　提言ないんですよ。司法制度改革審議会は、迅速化を進めるべきだという提言はしました。しかし、二年なんて数字も出しておりませんし、ましてや、最高裁判所が個々の裁判に対して検証しろ、調査しろなんということは書かなかった、慎んだんですよ。それはやはり裁判官の独立、裁判の独立に対して侵害になってはいかぬ、迅速化は要請したいけれども、裁判を上から介入するようなことになったら大変だという問題意識があったからではないでしょうかと思うんです、改革審の皆さんを善意に見れば。
　では、聞きましょう。
　審議会意見書で、そんな最高裁判所による検証をやれというようなことが指摘もされていないのに、どんな議論があって、こんな検証が最高裁判所によって行われるべきだという、こういう法案になってしまったんでしょうか。だれがそういうことを要求していったんでしょうか。その審議経過を教えてください。
○山崎政府参考人　この問題を検討するきっかけについては、前にも御説明申し上げたかもしれませんが、私どもの顧問会議で、顧問の全員の方の御意見で、まず、二年以内に審理を終局させるという点について法案を考えるべきである、こういうような意見がございました。それから、小泉総理大臣もその二年ということを指示されまして、それから検討が始まったということで……（木島委員「それはいいから、最高裁による検証問題」と呼ぶ）検証問題ですか。検証問題につきましては、我々がその顧問会議の方から委託をされまして、これを有効にやるためにはどうしたらいいかということも検討してほしいということでございました。私どもとして、まず今の八条、こういうものに当たるものについて、私どもの方から考えたということでございます。
○木島委員　大変なことが出てきましたね。改革審議会意見書もそんなことは言っていなかった。顧問会議からも提示されたのは、二年以内におさめろということは、期限は言われたが、最高裁による検証なんということは提起されなかった。顧問会議の皆さんもそんなことは提起されなかった。そういう状況にあって、事務当局が、その提起された迅速化といいますか、私は拙速化だと思うんですがね、そのためにはやはり最高裁による検証が必要だというふうに事務当局でなっていったという、これは大変な問題じゃないでしょうか。
　議論の過程の中で、日弁連の意見や国民各界各層の意見は聴取いたしましたか。日弁連はどんな意見を述べていたんでしょうか。
○山崎政府参考人　この問題は、先ほどちょっと言葉が足りなかったかもしれませんが、説明をちょっと補充させていただきますけれども、顧問会議からは、そういうシステムが有効になるような方策を考えろということでございまして、事務当局で考えて、それをまた顧問会議にもちろんお諮りをいたしましてきちっと了承を得たということでございますので、その経緯は御理解を賜りたいと思います。
　それから、日弁連との関係でございますが、これにつきましては、事務的にもいろいろ御意見も聞いておりますし、また私どもの顧問会議とその検討会が合同で開いた会議に法曹三者全員、皆それぞれの立場からお呼びをいたしまして、意見をきちっと述べていただきました。
　その中で、それからその後も含めてでございますけれども、日弁連から指摘があったのは、裁判の充実が重要であるということ、それからやはり当事者の権利をきちっと、正当な権利は守るべきである、特に当事者という点についての責務、ここは削除すべきである、それから八条につきまして、その検証については第三者を含めた機関にすべきである、こういう御指摘だろうというふうに私は理解をしております。
○木島委員　今の答弁によっても、顧問会議は、二年以内のできるだけ短い時間に一審裁判を終わらせろということで、それに有効な方策を考えろという提起はあったけれども、最初に顧問会議から、そのために最高裁の検証制度をつくれなんということを言われたわけじゃないというのは、今答弁でも出ましたね。
　言ってみれば、私は、推進本部の事務当局がこれは独走したんじゃないかと思うんです。それはなぜかというと、二つの問題があるからじゃないか。一つは、司法制度改革審議会そのものは、非常にガラス張りで審議が透明でしたよ。しかし、どうもこの立法過程の中でガラス張りでなくなった、密室での審議になってしまっているということと、国民の、民間人の意見が入らなくなっている。日弁連の委員もわずか数人だけ。ほとんどが、法案づくりに携わっているのは、非常に優秀なんでしょうけれども、最高裁と法務省の官僚が中心なんですよ。曲がっている。そこでこんなへんちくりんな制度が今生み出されようとしているんじゃないかと思えてなりません。
　先ほど私が挙げた「裁判所法逐条解説　下」の百五十九ページには、このようなことも書かれております。
　「司法行政の監督権が排除される「裁判官の裁判権」は、あくまでも裁判の内容であつて、裁判を行なうにあたつてとるべき態度または守るべき義務については、司法行政の監督権が及ぶことを注意すべきである。」大事なのは次なんです。「たとえば、裁判の処理について、それが憲法および法律の精神に従い、公平、迅速、適正に行なわれるよう一般的な訓示や研修を行なうことは、許される。」と書いてあるんです。非常に詳しい説明がほかにもあります。
　この文章を解説いたしますと、いいですか、「裁判の処理について、それが憲法および法律の精神に従い、公平、迅速、適正に行なわれるよう一般的な訓示や研修を行なうことは、許される。」と書いてあるということは、逆に言うと、最高裁当局がいろいろ個々の裁判官に対してやっていいことは、一般的な訓示や研修まではよいけれども、具体的な個々の裁判に関して根掘り葉掘り調査したり検証したりしてはいかぬ、一般的な研修はいいということじゃないんでしょうか。これは最高裁がつくった本ですから、最高裁、そういう趣旨に読めませんか。
○中山最高裁判所長官代理者　基本的にはおっしゃるとおりだろうというふうに思っております。
○木島委員　そうすると、私は、この迅速化法第八条というのは、やはり根本的な見直しが求められているんじゃないか。修正のいろいろ努力が与野党間であったようでありますが、やはり、もうちょっとこれは、憲法問題ですから、必要なんじゃないかと思えてなりません。
　時間が来たようですから、最後に法務大臣に一言。最高裁による検証問題については、憲法上、裁判の独立、裁判官の独立、これを脅かしてはならぬと思うわけでありますが、私は、それに重大な危惧を、いまだに、きょうの答弁を聞いてもぬぐい去ることはできないわけでありますが、推進本部副本部長たる法務大臣、裁判官の独立、裁判の独立に関するこの検証との関係についての御所見を承って、私の質問は一応終わります。
○森山国務大臣　最高裁判所が検証を行うに当たりまして、個々の裁判官の独立に影響を及ぼすことが許されないのは当然のことと存じます。
○保坂（展）委員　社会民主党の保坂展人です。
　きょうは、締めくくりに当たって、大変基本的な問題について最高裁にお聞きしたいんですが、ちょっと歴史的な経過のおさらいなんですけれども、戦前の司法省と大審院の関係と、現在の法務省と最高裁の関係はどういうふうに、何が違うんでしょうか。
○中山最高裁判所長官代理者　日本国憲法の規定を受けまして、最高裁判所は、司法省とは全く別の司法の独立機関ということにされているわけでございます。
○保坂（展）委員　法務大臣に同じ質問なんですが、戦前の司法省、大審院の関係と法務省、最高裁の関係は全く違うものということであってほしいんですが、どうも、今答弁席に立っている方たちはもともと裁判官ですから、法務省にはたくさんの裁判官が身分を変えて出向というか異動というか、されているわけですね。本当にこれは、きちっと三権分立が行われているのかということは、私、ちょっと疑問なんですけれども、認識を伺いたいと思います。
　戦前から戦後にかけて、司法省が法務省になった、そして最高裁は裁判の独立ということをかち取ったわけですが、それは本当に生きているかどうか。
○森山国務大臣　それは、昔のことは、私、存じませんけれども、現在は立派にそれぞれの立場をわきまえてきちんとやっていると思います。
○保坂（展）委員　それで、資料を今配っていただいていると思いますけれども、私もこれを見て大変驚いたわけなんですけれども、現在、司法制度改革審議会で、特に冒頭、私にとって大変関心がある、国民にとっても関心がある、これは行政訴訟法案の議論をしている際に、こちらの十一人の委員に対して、とりあえず資料が配られる、その前にメールなどで送信をされるというときに、例えば、文書に添付されていた見出しのところに、「法制局修正」、「最高裁修正で確定」、「最高裁案に修正をしたもの」とか、「最高裁意見＋法制局見え消し」とか、「最高裁案で確定」という文言が見られた。これは委員からも、何だこれは、どうなっているんだという声が上がったようですけれども、事務局長、どういうことですか、これは。
○山崎政府参考人　この点につきましては、幾つか報道がされまして、この記載等につきまして、それから我々の文書管理に関しまして、いろいろ不手際もございまして、いろいろ誤解を生じたということについては遺憾に思っております。
　まず、事実関係でございますけれども、事実関係は、私どもで検討会がございます、四月二十五日の検討会でございますけれども、そこへ七通の資料を提出させていただいたわけでございますが、その資料について、我々の方で原案的なもの、まだ確定はしておりませんが、これを作成いたしまして、私どもの方には担当者はおりますけれども、現実の裁判例とか、いろいろな行政事件の種類、さまざまございますが、こちらに十分な資料がございません。そういうこともございまして、従来から、担当者同士では、粗っぽいものをつくったときに一応お見せして、何か指摘があればしてくれということをやっていたようでございます。
　そういうことから、お渡しをして、何カ所か今言いましたような指摘がございまして、指摘を踏まえて私どもでもう一度判断をして、必要なものは修正をして最終的な資料として委員各位にお配りをした、こういう経緯でございます。
　その段階で、資料としてお送りするときにメールで送ったわけでございます。そのときに、本来の資料に一緒にくっついておりますプロパティー、これが同時に送付をされた、そこに今委員御指摘のような見出しの記載があったということでございます。
○保坂（展）委員　つまり、今の事務局長の答弁だと、本当は丁寧に消しておかなければいけないものをちょっと消し忘れてしまった、こういうミスが誤解を与えた、こういうふうに私受け取れるんですが。
　最高裁に伺いますけれども、この中で私驚いたのは、さっき同僚議員の話の中にも最高裁の検証の話が出ていましたけれども、今度のこの司法制度改革審議会の、法案をつくるときにもそういう議論をしましたけれども、やはり国民に開かれた議論をして、そして総理大臣が本部長になってやっているわけですよね。各界の意見を取り入れて重要な法改正をする、司法全般にわたった改革をするという。特に行政訴訟というのは、これは一番、一般の市民あるいは国民と国である行政機関との力の差があって、大変いろいろな問題を指摘されている分野でございます。そこに「最高裁案で確定」というのがあるんですよ、これは。
　「最高裁修正で確定」というのは、事務局の方が、どういうものかわかりませんよ、まだ今、詳細求めたいと思いますけれども、こういうことを考えていますが事務的に間違いないですかと聞いたというような説明がさっきありました。しかし、「最高裁案で確定」というのは、最高裁は案を出していたということじゃないですか、これが本当だとすると。これは本当にゆゆしきことで、どういうことですか。最高裁、案を出していたんですか。
○中山最高裁判所長官代理者　「最高裁案で確定」といいましても、最高裁が案を出したわけではございません。
　資料三の「管轄の拡大についての主な論点」というものが、一から五まで書き込まれてある資料がございますが、これが最高裁案で確定されたというふうに言われているものであります。これについて最高裁がどういう意見を述べましたかといいますと、五項のところに「管轄を拡大すべきでない類型の事件はないか」ということで、事務局の方からは、「管轄を拡大することが相当でない類型の事件はないか。」というようなことがあり、そのことについて、これに見合うようなものを扱った判例はないかということを聞かれ、その結果、そこに「例えば、中央労働委員会の救済命令取消訴訟などについてはどうか。」という部分が付加されただけであります。
　いわば例を提供しただけでありまして、こちらの方、最高裁といたしましても、「最高裁案で確定」と書かれるようなものではないというふうに思っております。
○保坂（展）委員　法務大臣に伺いますけれども、司法制度の副本部長でもいらっしゃるわけですね。もう一つお配りした資料には、日弁連の事務総長大川さんからの山崎事務局長あての、これは申し入れ書というか、抗議文もあり、また提案もありというものが出されているようでございます。これは単純なミス、不注意のたぐいのことであったのか。
　しかも、これは大変国民にかかわりのある領域でございますから、事務局長にもその後に聞きますけれども、誤解であれば誤解だということをこの法務委員会でしっかり示していただきたいんですよ。いろいろケアレスミスでというふうに言われても、どういう領域の分野で、どういう意見があり、そしてそれがどうだったのか、経過を、これは全部お答えいただく準備もないでしょうから、しっかり調べてやっていただきたい。大臣の見解を伺います。
○森山国務大臣　事務局においていろいろな法案を立案いたしますときに、検討に当たりましては、最高裁とか日弁連等の関係機関と事柄に応じて随時意見を交換するということは必要だと考えておりますが、御指摘のこの問題につきましては、この記載ぶりに大変誤解を招く不適切な点があったかと思います。
　検討会における検討を充実したものとするために、必要な意見交換を関係機関との間で行ったということは大事なことだとは思いますし、そのようなことだと理解しておりますけれども、この申し入れ書にございますような見出しがつけられていたということは、非常に誤解を招く、間違いだったと思います。
　今後とも、引き続きさまざまな方面の意見を幅広く聞いていかなければいけない性格のテーマでございますので、司法制度改革については各方面から意見を伺わなければいけないわけでございますが、そのような過程におきましては、検討会における検討が充実したものとなりますように、しかも誤解を招くようなことがないように、今後十分気をつけてほしいと考えております。
○保坂（展）委員　事務局長に伺いますけれども、日弁連はここで、第一トラック、第二トラックと事務局の方で分けられて、そしていろいろ議論が推移してきていることについて、率直に言って、不信感を持っている、もう一回仕切り直しをしてほしいという内容が書かれていますよね、申し入れ書の中に。
　今私は、司法制度改革審議会の設置法案の審議のときのことを少し思い出しているんですけれども、事務局が問題だと。かつての臨時司法調査会ですか、臨司、内閣に置かれた。事務局が、公平中立にして、その委員の皆さんをしっかりフォローしながら、委員主導というか、まさに委員が議論をするということでなければならない。その事務局が、言ってしまえば、司法官僚の意を酌んでどんどんリードをして、事実上その道筋を描いてしまうようなことがあってはいけないんじゃないかと、事務局の問題をここの法務委員会で随分議論したんですね。
　今回のこの消し忘れメール、これが、しかし、語句がやはり「修正」とか「最高裁案」と。少なくても、パソコンを扱った現場の事務局の方の意識の中には、内閣法制局から修正、そして最高裁が了承とか意見、まあ最高裁は不本意だと言っていますが、そういう意識があるんですよ、言ってしまえば。
　だから、ここに資料がありますけれども、どういう内容において、非常に基礎的で技術的なことなんだと言うのであれば、この五つが何だったのか、すべて明かしていただきたい。当委員会に報告してください。
○山崎政府参考人　何点か御指摘があろうかと思いますが、まず、若干御説明をさせていただきたいと思うんですが、確かに私どもの方のプロパティーがそのまま参りました。そこの見出しですね、これは確かに非常に不適切な文言が書かれているというふうに思います。
　私どもとしては、従来から、今後も変わりませんけれども、いろいろな方に必要な意見はお伺いします。最終的には、それをどうするかは自分たちの方の判断で決めるという姿勢です。これは変わりません。そういうものを御提示して、今度、検討会がございますので、検討会の方にそれを土台にしていただいて十分な御議論をいただいて、その立案を定めていく、こういうことで、これは従来も今後も変わらない、そこはきっちり意識をして、我々が主導するのではないということは肝に銘じたいと思います。
　それから、御指摘の箇所でございますが、これにつきましては、また当委員会の方で御指示がございますれば、私どもとして提出をさせていただきたいと思います。
○保坂（展）委員　私は、これは理事会協議とかという問題じゃないと思いますよ。これは事務局の姿勢が問われているわけですよ。
　私は、余り何回もありませんが、法案作成の過程に議員としてかかわったときに、例えば第一案、第二案とか第三案とか出てきますよね。これは貴重な資料なんですね。定義のところでどうするかとか、さまざま、まず概括的な議論をするところから始まりますでしょうね。それがどういう過程を通ってきたのかと。本当は、この「見え消し」というところを出してほしいんですね、どういうふうに見え消したのか。今事務局に聞いたら、みんな消去して、ないと言うんですね。これはどうなのかなと思いますけれども。
　少なくても、どの範囲の議論について、その事務に当たった方が内閣法制局の修正ととらえてそういった整理をしたのか、最高裁の意見で確定というふうに決めたのか、それはどの範囲でどういう項目なんだというのは、やはり出す義務がありますよ、これは国会に対して。
○山崎政府参考人　今回の件について、これは残っておりますので、必要なものは全部お出しをいたします。
○保坂（展）委員　では、次に進みます。
　前回、専門委員について随分と議論をさせていただきましたけれども、この専門委員について、関係者からの声を聞いてみると、これは最高裁に答えてもらった方がいいでしょうね、運用の部分にかかわってきますから。やはり非常に強い反対意見がありますね。
　特に、ジャンルを絞って言えば、医療です。これはなかなかやはりギルド的で、患者の側が、カルテの開示も十分じゃないという状態の中で医療過誤事件を提訴した場合に、言ってみれば、訴えられた側の病院なり医者というのはたくさんのデータを持っていて、訴える側はないわけですね。そこに、医療の場合に専門委員が、公平を期すと前回も言われているんですけれども、どうやって公平を期すのか。これは慎重にして慎重を重ねてもいい問題だし、専門委員に入れるのが果たして妥当かどうかということも含めて、これは医療訴訟なんかやってもむだだというようなことにならないように、どういうふうに考えるのか、はっきり答えていただきたいと思います。
○園尾最高裁判所長官代理者　御指摘のとおり、法案の案文を作成するという段階から、医療訴訟事件に関しては公平、中立性という点について問題点が指摘されて、大いに議論されたところでございます。
　ただいまの御指摘のように、医療事件に関しましては、他の専門訴訟事件とは全く違った様相を呈しておるといいますか、専門家というものが医療の機関そのものあるいは医師の有資格者であるというような点から、一方当事者にもう既に外形的に近い関係にあるんじゃないかというような点、その他、先ほど御指摘のような議論がされてまいったわけでございます。
　そのような議論の中で、公平、中立性を保つために、当事者の意見を聞くという点について条文を設けるとか、あるいは忌避に関する条文を設けるというような、法案の中ではさまざまな努力がされてきたというように思いますが、裁判所としても、さらにその延長線上で大いに工夫をしていきたいというふうに思っております。
　現時点ではまだ検討中ということでございますが、できるだけ幅広く、専門委員についての選択肢を広くしてはどうか、あるいは他の管内などの専門委員というものを専門委員名簿の中に入れる、あるいは専門委員として登用してはどうかとか、さまざまな知恵を絞っておるところでございます。基本は、法律に書いてあるとおり、当事者の意見をしっかりと聞いて、その手続の中で公平性に関して十分配慮をした姿勢を示していくということであろうというふうに思いますが、運用についてなお一層検討していきたいというように思っております。
○保坂（展）委員　もう一問最高裁にお聞きします。ちょっと簡潔に答弁の方をお願いしたいんですが、最高裁自身による検証が問題になっております。
　検察官や弁護士や外部の有識者、裁判所から一定の独立性を持った方がもう少し公平に見るという仕組みをつくってはどうかとか、あるいはもう一つ、幅広く、経済界の代表とかそういう方たちだけではなくて幅広い国民、市民が裁判所に意見を届ける。その中には、前回私が指摘したような、ＮＧＯ等が問題にしている新しい領域の問題、化学物質過敏症を含めて、そういうことを幅広く聞く姿勢が必要だ。
　ですから、一つは、裁判所における検証の中にもっと多様な意見を酌み取る構造をつくっていくべきだという点と、専門委員を選ぶなりなんなり最高裁がアンテナをしっかりするためにも、近づきにくいですから、あの建物は。御影石でできていますからね。これは、非常に近づきにくい建物。そこに、しっかり、裁判官がむしろ世の中へ出ていってきちっと集めてくる、そういう姿勢を持っていただきたい。
○中山最高裁判所長官代理者　最高裁判所が検証の主体ということになっておりますけれども、これは最高裁判所だけでできるものではないというふうに思っております。ひとりよがりになっても、それはぐあいが悪い。当然のことながら、弁護士あるいは検察官といった法曹二者の協力も賜らねばなりませんし、いろいろな分析の手法、視点というものを確保するためにも、さまざまな分野の方の御意見というものもちょうだいしなければならないと思っています。そういった方々の意見が適切に酌み取れるような仕組み、そういったものを構築してまいりたいというふうに思っているところでございます。
　また、裁判官が外に出ていくべきだということにつきましては、判事補の研修等でも外部派遣を今現実に検討しておりますし、また裁判官が、裁判官の出前教室といったようなことで、小学校、中学校にもかなり今は出向いてきている。あるいは新聞にも、いろいろこうやって、裁判官の気持ちというものを出しているというところで、大分さま変わりしてきていると思っておりますし、さらにこの点、充実させていきたいと思っています。
○保坂（展）委員　私、一番冒頭のところで、法務省の刑事局長にお尋ねした点があったんですね。これは大変重要なことなので、ちょっと追加的に聞いておきたいと思います。
　というのは、前回私が指摘したのは、携帯電話の位置情報並びに位置登録情報というのがあって、これは二つ違うんですね。あえて言えば、位置情報というのは、電話をかけたときに発信をした通話記録の中に含まれる、どこからかけたかということをいっています。位置登録情報というのは、例えば電話をかけていないときにでも、交換局と定期的に結んで、ここにおりますよと位置確認をしているという、この二種類の情報があるわけなんです。
　実は、前回も示しましたけれども、郵政省が大変いい議論をしていたんですよ、平成十二年十二月に。これは、電気通信分野における個人情報保護法制の在り方に関する研究会というのがあるんですね。この中にいっぱい出てくるんです、この位置情報の話は。これは大変な問題だということを書いているんですね。
　ちょっと紹介をしますと、要するに、通信の秘密もさることながら、個人がどこにいるかなんということは高度なプライバシーだと書いているんですね。そして、この整理では、なかなか境界が不確定であると。さっき言いましたところ、携帯電話やＰＨＳのいわゆる通信をしたときに附属する位置情報は通信の秘密として概念分けできるだろうとここには書いてあります。
　もう一つの位置登録情報については、これは通信ではないと。いわば電話線みたいなものですからね、位置登録情報というのは。携帯電話の所持者が今東京・永田町にいますよという、この登録ですから、これは通信ではない。だからいいのかというと、しかし、これは、通信の秘密ではないけれども、どこに存在するかという情報は最も高度なプライバシーである。少なくとも、これは通信の秘密に当たるかどうかということで当たらないからといって、これとは全く違う扱いをすることは適当じゃないというふうに言っているんですね。しかも、いわゆる自己情報についてのいわば開示だとか訂正だとか、そういうこともやはり考えていかなきゃいかぬというふうに言っているんです、実は。
　そういうことを踏まえると、検証令状で、これからその人がどこに行くのか、どこに行ったのかというのを、捜査状を使って全然問題がない、通信傍受と全く絡んでこないという前回の答弁は、いささかやはり認識不足じゃないか、うんとと言ってもいいかもしれない。認識を問いたい。
○樋渡政府参考人　要は、位置情報といいますものが個人の情報にかかわることであることは当然そのとおりでございますので、そういったものを捜査機関といえども勝手にとっているというものではありませんでして、やはり検証令状という令状をとって必要とあらば今までやってきたところでございます。
　したがいまして、捜査にとって必要であるという判断のもとで、司法の判断を経た上でとっている捜査活動でございますので、そのことに関しまして、捜査機関といたしましても慎重に配慮しながら、司法の判断を受けながらやっているものというふうに承知しております。
○保坂（展）委員　要するに、盗聴法というのは、いろいろ議論したんですね。与野党で激しい議論をして、相当に衆参ともに長時間やりました。それはやはり、通信の秘密ということに対して、捜査がどういう適正な手続をとるのかということであったと思いますよ。
　ですから、これは、通常の令状捜査の場合には、既にある物とかあるいは身柄とかをとるということでありますから、通信傍受の場合は、これから起きてくる犯罪に結びつくかもしれないという、未来の、かもしれないという捜査でありますよね。したがって、当然外れがある。そういった場合も含めて、本人告知ということが盛り込まれているわけですね、この通信傍受法には。
　今、私、整理して言いたいんですけれども、検証令状で、捜査側で、これから一カ月この人がどこに行くのか、つまりどこに行きだれに電話をしていくのかというのは、かなり高度な情報ですよ。電話の通信内容の一部も含まれるし、どこでかけたかという情報は。そしてまた、どこに行ったかということは、大変重要な情報でしょう。ということについて、この郵政省のガイドラインでもきちっと書いているわけですから、やはり本人に対してきちっと告知をすべきかどうかということを考えなきゃいけない。そこはどうですか。
○樋渡政府参考人　先ほど委員が御指摘になられました犯罪捜査のための通信傍受に関する法律、この所定の傍受令状によって認められる通信の傍受といいますのは、委員も御指摘のとおりの、現に行われている他人間の通信について、その内容を知るため、当該通信の当事者のいずれの同意を得ないでこれを受けることと定義されております。
　例えば、通信の内容を知ることなく通信の当事者の電話番号等の探知のみを目的として他人間の通信を受けることは、傍受には該当しないとされているところでありまして、通信履歴や位置情報につきましては、これをリアルタイムに収集する場合でも同法律の対象とならず、同法律制定前と同様に検証令状によるべきことというふうに現在されています。そういうことで、違うということでございます。
○保坂（展）委員　これはもう、ちょっと時間がないので。
　では、件数はわかりましたか、過去三年間。どのぐらい行われていましたか。それだけ答えてください。
○樋渡政府参考人　その点もこの間お尋ねいただいたところでございますが、当局としましても、全国の検察庁を対象といたしまして所要の調査を開始したところでございますが、調査中でございまして、現時点ではまだ把握しておりません。といいますのは、これは非常に手作業の要ることでございまして、要は件数でございますので、その記録、きれいに把握しているわけではない、統計上ないわけでございます。
　例えば、最高裁の統計では、これはうろ覚えでございますが、十三年とか十四年で十八万件ぐらいの令状請求があったということでございますが、それにつきましても、警察官が請求したか検察官が請求したかの区別もありません。当方の方で若干調べましたけれども、当方の方で何件の令状請求があったかすらの統計もないのでございまして、これを手作業でやっていくところにおきまして、最高検の御協力を得ながらもこれから進めていきたいというふうに思っております。
○保坂（展）委員　個人情報保護の議論もこの国会でまだ続いていますので、これは法務大臣にもぜひ関心を持っていただいて、引き続き調べていただけるという御答弁だったので、犯罪捜査も必要ですよね、そういった位置情報なども使う場合もあろうと思います。しかし、それが適正な手続によらなければいけないということは前提になりますので、その点を指摘して終わりたいと思います。終わります。
○山本委員長　これにて各案に対する質疑は終局いたしました。
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○山本委員長　この際、裁判の迅速化に関する法律案に対し、佐藤剛男君外三名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党及び自由党の共同提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。山花郁夫君。
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　裁判の迅速化に関する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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○山花委員　ただいま議題となりました修正案について、提出者を代表して、その趣旨及び概要を御説明いたします。
　第一は、裁判の審理の充実は裁判の迅速化の前提であるということを明確にするため、第一条の「目的」について、「公正かつ適正な手続」の表記を「公正かつ適正で充実した手続」の表記に改めようとするものであります。
　第二は、裁判の迅速化の実現により当事者の正当な権利義務が害されることのないようにするため、第七条の「当事者等の責務」について、「当事者等の正当な権利の行使を妨げるものと解してはならない。」との規定を加えようとするものであります。
　第三は、最高裁判所による検証は外部の有識者による客観的な判断が不可欠であることを明確にするため、第八条の「最高裁判所による検証」について、「総合的かつ多角的な検証」の表記を「総合的、客観的かつ多角的な検証」の表記に改めようとするものであります。
　以上が、本修正案の趣旨及び概要であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○山本委員長　これより各案及び修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。中林よし子君。
○中林委員　私は、日本共産党を代表して、裁判迅速化法案及び同修正案、民事訴訟法等改正案に反対、人事訴訟法案に賛成の討論を行います。
　まず、裁判迅速化法案についてです。
　日本国憲法は、公平かつ公正で迅速な裁判を受ける権利を国民に保障しています。行政事件、労働事件、薬害事件、公害事件、医療過誤事件など証拠の偏在等が問題となっている一部の民事事件や一部の刑事事件の審理長期化が社会的問題とされています。しかし、これらは民事訴訟については挙証責任の転換、証拠収集手続の抜本的改善など、また刑事訴訟については検察官手持ち証拠の全面開示、取り調べ過程の可視化などによって、公平かつ公正で迅速な裁判の実現を図るべきであります。
　しかし、刑事訴訟については、司法制度改革審議会が示した裁判員制度も含め、いまだ迅速化の方策は示されていません。また、民事訴訟についても、今回、民事訴訟法改正案によって方策が示されていますが、極めて不十分です。この状況で迅速化を、専ら審理期間の期限を定め、裁判所や当事者等にそれを義務づけることによって達成しようとすれば、迅速化の名のもとに拙速な裁判を国民に押しつけることになり、裁判の命である真実の発見がないがしろにされ、裁判の公正、公平、適正を犠牲にしかねないのみならず、刑事事件にあっては冤罪のおそれ、民事事件にあっては正当な権利の救済が害されるおそれが生じます。
　第二は、最高裁判所による迅速化の検証が、最高裁事務総局による個々の裁判体、裁判官への介入となり、裁判官の独立を脅かすおそれが強いからであります。
　審議の中で、検証は、現に進行中の事件も対象として含まれることが否定されませんでした。個別裁判について、証人、検証、鑑定などの証拠採否の有無、計画審理をしたか否か、個々の裁判官の手持ち事件数や処理数など、個々の裁判手続のすべてが検証の対象となることが明らかになりました。
　人事権を持つ最高裁判所事務総局がこのような微に入り細に入りの個別裁判の調査を始めれば、裁判の独立に対する侵害となるだけでなく、個々の裁判官は萎縮し、裁判迅速化のために、必要な証拠調べを行わないなど、裁判の拙速化が進むことは明白であります。
　なお、与党及び民主党、自由党による修正案は、本案のこれらの問題を本質的に解決するものではなく、賛成できません。
　次に、民事訴訟法等改正案についてです。
　遅延が深刻な事件の迅速化のために、証拠収集手続の創設や主張立証責任の転換などが必要です。今回の改正では、それについて何一つ行われないまま、裁判所、当事者に審理の期限を義務づける裁判迅速化法のもと、審理計画、攻撃防御方法の提出期間、時機におくれた攻撃防御方法の却下の制度を創設して、迅速化の名による裁判の拙速化を促進することは、裁判の公平、真実発見からも大問題です。とりわけ、経済的、社会的弱者の権利が切り捨てられるおそれを増大させるものです。
　第二に、専門委員制度は、専門委員の中立、公平性の確保に関する基本的な懸念が解消されず、また当事者が専門委員の意見を直接弾劾できるわけでもありません。さらに、専門委員の選任に伴い、裁判所が鑑定の採用に消極的になるおそれも指摘されています。
　第三に、知的財産権訴訟の専属管轄化は、地方の企業、個人に必要以上の負担を強いるだけでなく、知的財産権に関する裁判所、弁護士などの能力を地方から失わせてしまいかねず、日本経済の均衡ある発展の見地からも問題です。
　以上、反対の理由を申し述べ、討論を終わります。
○山本委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、裁判の迅速化に関する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、佐藤剛男君外三名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○山本委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、佐藤剛男君外四名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党及び社会民主党・市民連合の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。山花郁夫君。
○山花委員　ただいま議題となりました附帯決議案について、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
　　　　裁判の迅速化に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府並びに最高裁判所は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。
　一　裁判所における手続の迅速化については、当事者の正当な権利利益が害されないよう、当事者の人権に十分配慮し、当事者の防御権を損なうことのないよう、十分な配慮をすること。
　二　最高裁判所による検証については、裁判の独立及び関係者のプライバシーを十分尊重しつつ、総合的、客観的かつ多角的な検証を確保するため、法曹三者の協力に加え、外部有識者の関与を認めるよう、必要な措置をとること。
　三　裁判の迅速化に資するため、裁判官、検察官及び関係職員の増員及び裁判所施設の拡充など、人的物的体制の整備に努めるよう、必要な予算措置をとること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○山本委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　佐藤剛男君外四名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○山本委員長　起立多数。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、ただいまの附帯決議につきまして、法務大臣及び最高裁判所事務総長から発言を求められておりますので、順次これを許します。森山法務大臣。
○山本委員長　次に、竹崎最高裁判所事務総長。
○竹崎最高裁判所長官代理者　適正な結論とそのための充実した審理という裁判の最も基本的な要請のもとで法の求める迅速な裁判を実現していくため、最高裁判所としては、附帯決議の御趣旨に沿って、必要な司法行政上の措置を講じてまいりたいと考えております。
　そのため、裁判官の増員を初めとする人的、物的体制の整備に努めるとともに、検証に当たっては、御指摘のような慎重な配慮のもとに、他の法曹の協力を得つつ、外部の有識者にも関与していただけるような仕組みを考えてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
　　　　—————————————
○山本委員長　次に、内閣提出、民事訴訟法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○山本委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○山花委員　ただいま議題となりました附帯決議案について、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
　　　　民事訴訟法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。
　一　計画審理については、当事者との協議により、その納得の上で実施されるよう努めるものとし、迅速な審理のために審理の適正、充実が損なわれることのないよう、その趣旨並びに要件及び手続について周知徹底を図ること。
　二　訴えの提起前における証拠収集の処分等については、司法制度改革審議会意見書が「訴えの提起前の時期を含め当事者が早期に証拠を収集するための手段を拡充すべきである」と提言していることを受けて創設された制度であることの周知徹底を図ること。
　三　専門委員制度の導入については、その趣旨及び手続について周知徹底し、実質的に専門委員による裁判が行われるといった事態を招かないよう、専門委員の中立・公平性の確保と専門委員が関与する際の手続の透明化の確保について配慮すること。とりわけ、医療過誤事件への専門委員の関与については、特にこれらの確保に十分留意すること。
　四　本法による改正後の鑑定人に対する質問については、当事者による尋問を制約するものではないことを周知徹底すること。
　五　特許権等に関する訴えの専属管轄化については、専属管轄化に伴い地方在住者の裁判を受ける権利が不当に害されることがないよう、電話会議システム及びテレビ会議システムを利用した訴訟手続の制度並びに移送制度の趣旨の周知徹底を図ること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○山本委員長　起立総員。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、ただいまの附帯決議につきまして、法務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。森山法務大臣。
○山本委員長　次に、内閣提出、人事訴訟法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○山本委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長　次に、内閣提出、刑法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。森山法務大臣。
　　　　—————————————
　刑法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————