Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十八年一月十九日（火曜日）
　　　午後三時五十九分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　理　事　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　理　事　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　江口　克彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　　─────────────
　　　委員長の異動
　一月四日大島九州男君委員長辞任につき、その
　補欠として神本美恵子君を議院において委員長
　に選任した。
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松下　新平君　　　　　石井　準一君
　　　　　山崎　　力君　　　　　井上　義行君
　　　　　大島九州男君　　　　　神本美恵子君
　　　　　芝　　博一君　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　蓮　　　舫君　　　　　風間　直樹君
　一月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　準一君　　　　　山下　雄平君
　一月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山下　芳生君　　　　　田村　智子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　江口　克彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　河野　太郎君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　世耕　弘成君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　高鳥　修一君
　　　　　　　外務副大臣　　　　木原　誠二君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　森屋　　宏君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　三ッ林裕巳君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　人事院総裁　　　　一宮なほみ君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤田　昌三君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房行政改
　　　　　　　革推進本部事務
　　　　　　　局長　　　　　　　高野　修一君
　　　　　　　内閣官房一億総
　　　　　　　活躍推進室次長　　田中　茂明君
　　　　　　　内閣官房内閣人
　　　　　　　事局人事政策統
　　　　　　　括官　　　　　　　三輪　和夫君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　人材局長　　　　　大下　政司君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　給与局長　　　　　古屋　浩明君
　　　　　　　内閣府男女共同
　　　　　　　参画局長　　　　　武川　恵子君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　北崎　秀一君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　宮野　甚一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事の辞任及び補欠選任の件
○国政調査に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正
　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（神本美恵子君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、一言御挨拶申し上げます。
　去る四日の本会議におきまして内閣委員長に選任されました神本美恵子でございます。
　本委員会は、内閣の重要政策及び警察等、国政の基本に関わる事項を所管しており、委員長としてその責任の重大さを痛感しております。
　委員会の運営に当たりましては、委員各位の御指導、御協力を賜りまして、公正かつ円満に行われるよう努めてまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（神本美恵子君）　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、長峯誠さん、宮本周司さん、林久美子さん、大塚耕平さん、上野通子さん、大島九州男さん、山崎力さん及び山下芳生さんが委員を辞任され、その補欠として世耕弘成さん、山田太郎さん、二之湯武史さん、牧山ひろえさん、風間直樹さん、山下雄平さん、田村智子さん及び私、神本美恵子が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（神本美恵子君）　理事の辞任についてお諮りいたします。
　藤本祐司さんから、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（神本美恵子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　この際、理事の補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の辞任及び委員の異動に伴い現在理事が四名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（神本美恵子君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に井上義行さん、上月良祐さん及び相原久美子さんを指名いたします。
　なお、あと一名の理事につきましては、後日これを指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（神本美恵子君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、内閣の重要政策及び警察等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（神本美恵子君）　この際、木原外務副大臣から発言を求められておりますので、これを許します。木原外務副大臣。
○副大臣（木原誠二君）　発言のお許しいただき、ありがとうございます。
　昨年十二月十日の本委員会における藤本委員の御質問につきまして、前々日である十二月八日に質問内容の通告をいただいていたにもかかわらず、答弁者の登録が日付の変わった当日のファクスでの連絡となってしまいました。また、答弁者につきまして、担当者より藤本委員の会館事務所に対して適切な連絡を行わず、本委員会とは別の時間帯に行われる他の衆議院の委員会や、国会質疑とは関係のない一部政党の部門会議への出席者の調整が登録の遅れている理由であるという大変不適切な説明を行ってしまいました。
　以上の経緯について、外務省として深く反省するとともに、ここにおわびを申し上げます。関係者には厳重に注意いたしましたことを御報告いたしますとともに、今後このような事態の再発を防止し、迅速、適切な対応に努めるよう省内に徹底いたしてまいります。
　誠に申し訳ございませんでした。
○委員長（神本美恵子君）　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（神本美恵子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案外一案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房行政改革推進本部事務局長高野修一さん外七名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（神本美恵子君）　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。河野国務大臣。
○国務大臣（河野太郎君）　ただいま議題となりました一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　まず、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
　昨年八月六日、一般職の職員の給与及び勤務時間の改定に関する人事院勧告が提出されました。政府としては、その内容を検討した結果、勧告どおり平成二十七年度の給与改定を行うとともにフレックスタイム制の拡充を行うことが適当であると認め、一般職の職員の給与に関する法律等について改正を行うものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、全ての俸給表について、俸給月額を若年層に重点を置きながら引き上げ、勤勉手当の支給割合を年間〇・一月分引き上げること等としております。
　第二に、フレックスタイム制について、原則として全ての職員に拡充するとともに、育児又は介護等を行う職員については、日曜日及び土曜日に加えて週休日を設けることができることとしております。
　このほか、施行期日、この法律の施行に関し必要な措置等について規定することとしております。
　引き続きまして、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
　この法律案は、特別職の職員の給与について、一般職の職員の給与改定に併せて、必要な改正を行うものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　内閣総理大臣等の特別職の職員の俸給月額及び期末手当について、一般職の職員の給与改定に準じた措置を行うこととしております。
　以上が、これらの法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○委員長（神本美恵子君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより両案について質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○相原久美子君　民主党・新緑風会の相原久美子でございます。
　この法案は、ただいま御説明いただきましたように、人事院の勧告を受けて公務員の給与に関する改正を審議するもので、衆議院におきましては人事院の調査の在り方、公務員制度、働き方等議論がなされたようなんですが、私は、公務職場で働く非正規職員や関連職場の職員課題を中心に質問をさせていただきます。
　まず、人事院にお伺いしたいと思います。
　国の非常勤職員については、給与法二十二条二項で、常勤職員の給与との権衡を考慮して予算の範囲内で給与を支給することとしています。常勤職員との権衡が基本とされていますが、人事院として、勧告は非常勤職員も対象としたものであると認識してよいのでしょうか。また、人事院として、人事院勧告と給与法の改正により非常勤職員の給与や一時金などがどのような状態になっているか実態調査はしているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（古屋浩明君）　今御質問の一点目でございますが、勧告自体は常勤の職員に関する俸給表等の改正を勧告させていただいたところでございます。非常勤に関しましては、今先生御指摘のとおり、常勤職員との権衡を考慮してという中で、運用面で実施されるということでございます。
　実際の運用ということに関しましては、各省におきましては予算の範囲内で実施するということでございまして、その実施に関しましてはそれぞれの職場、それぞれの職員ごとに多少違ってきているというところでございます。
○相原久美子君　昨年の八月の二十八日でしたか、衆議院の内閣委員会におきまして、民主党の佐々木隆博議員の質問に対して人事院の局長から、本年三月、つまり二〇一五年三月に事務補助を行う期間業務職員の給与の実態の調査をしたが、非常勤職員については、ただいまお話ありましたように、各府省、実施時期等々様々であったとの答弁でした。
　二〇一五年の三月時点での調査というのは、二〇一四年の人事院勧告と給与法改正を受けての調査ですよね。だとしますと、二〇一四年度の人事院勧告では、行政職一級の初任給を二千円引き上げております。この勧告に沿った給与改善が図られているのか、そして、非常勤職員の給与月額又は日額は改正を受けてどのように改善されたのか、一時金も含めて、調査の結果、例示をしていただきたいと思うのですが、また、これは公表をしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（古屋浩明君）　今御質問のその三月の調査でございますが、これは平成二十年に指針を出しております。その指針の実施状況を把握するということで何度かフォローアップ調査をさせていただいておりまして、そういう意味で一部の調査にとどまっている、またその時点ということでございますので、毎回その公表ということを前提にはしておりませんが、その都度、指針の実施という観点から、場合によって必要があれば指導を行うということで対応させてきていただいているというところでございます。
　昨年度の実施ということに関しましては、先ほども申し上げたとおり、法案成立後直ちにやったところも一部ございますが、平成二十七年の四月から実施という予定であるというところもあったというところでございます。
○相原久美子君　この公表というところはいかがなものかと思うのですけれども。
　それと、各府省それぞれで違うというのも私はいかがなものかと思うんですね。指導をされていて、その指導の結果がどうであったのかということも含めて全体化していくということが、公務に携わる、非常勤といえども、均衡、均等というのをやはり公正に示していかなければならないと思うので、そこを今後どのように考えていかれるのか、もしお考えがあれば伺いたいと思うのですが。
○政府参考人（古屋浩明君）　先ほども申し上げたとおり、非常勤のそもそも任用期間でありますとか勤務内容、そういったものからそもそも違ってきているので、一律の対応というのは非常に難しいところもあろうかと思います。
　例えば、その改定につきましても、今後すぐ辞めてしまう方、若しくは辞められた方をどうするのかと。やはり勤務期間等に応じた対応というのもございますので、そこはやはり全てが一律というわけにはなかなかならない部分もあろうかと思いますが、いずれにしましても、指針に沿った指導を行ってまいりたいと思いますが、昨年の調査の結果で申し上げますと、指針におおむね沿った対応をされているというふうに我々は受け止めているところでございます。
○相原久美子君　それでは、河野大臣にお伺いしたいと思います。
　昨日の予算委員会での質疑の中でも、河野大臣は総務省の政務官をされていたということもあるようですので、多分、地方自治体等々にも非常勤と言われる人たちが相当数いることは御存じだろうと思うのですが、これが今、地方自治体で約六十万人を超える人たちがいると言われております。国も非常勤職員、期間業務職員というのがおります。地方ですと大体年収二百万円以下と言われております。これを称して官製ワーキングプアと、こういうような形で言われているんですけれども、官製ワーキングプアというこの言葉を聞いて、そして実際に行政の現場にそういう方たちがいるということに対してどのような認識をお持ちでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　地方の非常勤職員のことについてはつまびらかに分かっているわけではございませんが、国の非常勤職員につきましては、各府省で、人事院の通知を踏まえ、常勤職員の給与との権衡を考えて適切に給与を支給するということになってございます。職務内容に応じて適切に処遇される、つまり同じ仕事をやっているなら同じ報酬をもらってしかるべきというふうに考えてございます。
　非常勤職員につきましては、平成二十一年に臨時的な調査を行いまして、期間業務職員制度という新しい制度に移行をいたしました。それ以降、それなりの時間がたっておりますので、人事院や各府省と連携をしながら、非常勤の職員の方々の実態がどうなっているのか調査をしてまいりたいと思っております。
○相原久美子君　是非、現状を調べていただきたいと思うんですね。それは、大臣の答弁の中にたしかあったと思うんですけれども、非常勤職員、恒常的な業務は正規職員でするのだと、今の状態の非常勤職員は恒常的な業務に就いていないという前提の下にというような答弁があったように思うのですが、実は本当に調べていただくと、例えばハローワーク、ここには実際に非常勤職員という名の下に常勤職員が今までやっていた業務を完全に非常勤がやっているというケースもございますし、それから地方自治体なんかですと、最近は生活保護のケースワーカーが非常勤とか、これは恒常的な業務だろうと私なんかは思うんですね。
　ですから、そういうやっぱり実態をしっかりと調べていただきたい、そしてその実態に基づいてどういう手だてをしていくのかということを検討していただきたい、これは要望でございます。
　女性活躍の観点からお伺いしたいと思います。
　国ですとか地方自治体の公務職場で働く非常勤職員のほとんど、多くは女性になっています。例えば、男性も女性も働き続けるためには保育所の存在というのは必要不可欠ですね、その保育所は圧倒的に非正規の女性職員が担っているんですね。
　二〇一四年十一月十一日の内閣委員会で、私の質問に対して総務省から、平成二十四年四月時点で地方自治体で働く臨時・非常勤職員は約六十万四千人、女性の比率は七四％、そのうち保育士は十万人、こういうお答えもいただいているんです。つまり、女性活躍の基本的インフラともいうべき保育所がこういう低賃金、不安定雇用の非常勤女性職員に支えられているのが実態なわけです。
　二〇一四年の通常国会で成立しましたパートタイム労働法の改正に当たりましても、公務の臨時・非常勤職員についても本法の趣旨を踏まえた対応が必要との附帯決議も付いております。まさに昨年の国会では、職業生活における女性の活躍推進法というものもでき上がりました。
　官民を問わず、非正規労働者の処遇改善に向けて関係の省庁とともに実効性ある施策を打ち出すべきと考えるのですが、いかがでしょうか。
○副大臣（高鳥修一君）　相原委員にお答えをいたします。
　現状認識について申し上げますけれども、パートタイム労働等の非正規雇用は、多様な就業ニーズに応えるという積極的な意義がある一方で、働く女性の今御指摘のとおり半数以上が非正規雇用であるということと、それから正社員として働きたい希望をお持ちでありながら機会に恵まれず非正規雇用で働いている女性もおられるということ、そして男性に比べて女性の方が雇用者に占める非正規雇用の割合が高いことが女性の貧困あるいは男女間の格差、こういったことの一因になっているという問題もございます。
　したがいまして、非正規雇用の女性への対応というのは大変重要であると認識をいたしております。このため、昨年成立をいたしました女性活躍推進法に基づきまして取り組んでいくということを、必要な施策を関係府省と連携を取りながらしっかりと進めてまいりたいと考えております。
○相原久美子君　若干質問が前後するのですが、ちょっと総務省にお伺いしたいと思います。
　先ほどちょっと指摘いたしましたけれども、地方自治体でも多くの臨時・非常勤職員が働いております。地方公務員法の任用根拠ですとか、給与も自治体によって異なっております。大変な劣悪な労働条件で勤務している実態がメディアでも取り上げられております。まさに官製ワーキングプアと言われているわけです。そして、先ほど例示として挙げましたように、保育所、それから児童養護施設、それとか図書館、本当に職場は多岐にわたっているわけですね。
　このため、総務省から二〇一四年七月に、臨時・非常勤及び任期付職員の任用等についてと題した通知が出されました。通知が出された以降、総務省として改善事例などについて調査しているのでしょうか。
○大臣政務官（森屋宏君）　先生今調査を行うべきではないかというふうなことの方でお話をいただきました。
　ただいまお話ございましたように、総務省におきましては、臨時・非常勤職員の任用それから勤務条件等に関しまして、先生先ほど御指摘のように、二十六年七月に通知を発したところでございます。その内容については多岐にわたっていること、それから市町村を含め地方団体の状況は様々であることから、まずは地方公共団体の理解を深めていただくために、様々な機会、会議を通じて通知の趣旨の徹底を図っているところでございます。
　このような取組の中で、各団体におかれましては、それぞれの実情を踏まえつつ通知の趣旨を踏まえて対応について検討を進めていただいているところであるというふうに承知をしております。このような中、地方公共団体における検討は各方面との様々な調整が必要であるため、一定の期間を要するものと認識をしております。今後の取組の状況を見極めるとともに、先生先ほど御指摘をいただきましたように、適切な時期にその実態について調査をしてまいりたいというふうに思っておりまして、引き続き取組のフォローアップも行っていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○相原久美子君　ありがとうございます。フォローアップをしていただけるということですので、是非よろしくお願いしたいと思います。
　実態がどうなっているのかということをやはりつかんだ上で必要な施策をしていくと。これは多分いろいろなところに波及をしていくんですね。実は、残念ながら、今回の通知で改善方向に行っているところも私の耳にも入ってきてはいるのですが、これが逆の意味で使われているところもちょっと多々あるようなので、しっかりと、地方自治体に混乱が生じないように、この先につきましても対応をお願いしたいなと思います。
　それで、高鳥副大臣にお伺いしたいんです。
　女性が活躍できるためにというのは、良質な雇用とゆとりを持った生活という、これができる賃金というのが私は必要なのだと思うんですね、一つの要素として。仮に短時間の仕事を選択したとしても、正規職員、正規社員との均等待遇というのが求められるのではないかと思っているんです。
　実は、民主党政権下で二〇一二年の七月に日本再生戦略を策定しまして、全ての人々のための社会生活基盤の構築のためにディーセントワークの実現を打ち出しました。女性活躍の観点からも、官民を問わずディーセントワークの実現に向けた取組が必要だと思うのですが、答弁合わせなくて結構ですから、率直なところの思いをお答えいただければと思うんですが。
○副大臣（高鳥修一君）　大変恐縮でございますが、通告をいただいておりませんのでちょっとお答えをしづらいところはございますが、先生御指摘のディーセントワーク、均衡・均等待遇というんですかね、これを進めていくという観点はやはり労働政策上非常に重要なことであると認識をいたしております。御指摘を踏まえて、内閣府としてもしっかりと検討を進めてまいりたいと思っております。
○相原久美子君　ありがとうございます。
　こういう認識ですとか、それから御自身の思いというのは、これ質問通告をされていなくてもお答えいただける方が有り難いんですね。その方が、本当にやっぱり今の担当の大臣としてその思いを持って担っていらっしゃるかどうかというのが、私たち自身もやっぱり必要だと思いますし、今お答えいただきましたように、その思いを持って担当をしていらっしゃるというように私も認識いたしました。是非、ディーセントワークというのをしっかりと意識をしながら、この先、女性活躍というものに当たっていっていただければ有り難いなと思います。
　それでは、昨年の十二月四日の公務員給与の改定に関する閣議決定を受けてと、これ総務副大臣の名前で実は取扱いの通達が出されているんですね。これについてお伺いしたいと思います。
　この通知というのは、地方公務員法第五十九条及び地方自治法二百四十五条の四に基づく技術的助言とされています。
　内閣府のホームページに分権クローズアップというコーナーがありまして、第三十次地方制度調査会会長の西尾勝先生のインタビューが掲載されています。この中で西尾先生は、機関委任事務制度の全面廃止によって自治事務に対する通達、通知は全て技術的な助言に変えられた、その結果、通達、通知に忠実に従う必要はなくなっていますと述べられています。
　西尾先生の御意見に沿えば、十二月四日の通知もあくまでも助言なので、自治体は助言に従う義務を負うものではなくて、あくまでも自治体が主体的に判断できる、そう考えてよろしいでしょうか。
○大臣政務官（森屋宏君）　先生からただいま技術的助言についてということでお話がございました。
　先生御指摘のように、地方公務員法上、地方公務員の給与決定につきましては、民間事業の従事者の給与等とともに国家公務員給与も考慮事項の一つとして考えていくべきというふうになっております。つまり、均衡の原則でございます。国家公務員の給与につきましては、先生御存じのとおりに法律によりまして定められており、国会における審議を得てその扱いは定まっていくものであります。このため、総務省といたしましては、地方公共団体における給与決定の実施につきましては、国における給与法の改定の措置を待って行っていただけるよう助言をしているところでございます。
　各団体における給与条例の改定につきましては、各議会で十分な審議を経て行われるものであります。その際、国会での給与法の審議のうち、地方公務員の給与決定に関わる事項についても適切に考慮をいたして審議なされるべきものであり、国の給与法に先行して給与条例を改正した場合、このような機会が失われるというふうに思っております。
　したがいまして、各地方団体におきましては、助言の趣旨を十分に踏まえて適切な判断をいただけるものと考えております。
○相原久美子君　なかなか通り一辺倒の答えなのですが、これ今や地方分権の時代です。まして、確かに国との均衡という要素の一つということであろうかと思います。
　地方自治体というのは、それぞれの地方を見ながら、今までも財政的に厳しいときには独自削減を労使共に話し合って相当続けてきているところがございます。長いところでは十年間独自カットを続けてきたというところもあるわけです。その意味では、そういうのには見ないふりをして、こういうときだけは助言をと、ちょっと虫が良過ぎるかなと私なんかは思うのですが、ちょっとそこをやはりしっかりと、地方六団体ともこの先協議をする場があるかと思いますけれども、地方分権の在り方も含めて、地方の職員の給与の在り方、今後議論をしていっていただければ有り難いなと思います。
　今回の給与法改正が越年しましたのは、野党が臨時国会の開催を要求したにもかかわらず、政府が臨時国会を開かなかったためで、私は、地方公務員の給与改定というのは地方が主体的に判断をすべき事項であり、基本的には副大臣通知というのは必要ないと考えているんですね。仮に通知を出すとすれば、臨時国会で給与法改正ができなかったことを踏まえて、自治体の実務を考慮しますと自治体の自主判断で適切に処理すべきという趣旨の通知を出す、それが本来だと思っております。いかがでしょうか。
○大臣政務官（森屋宏君）　ただいま御指摘をいただきました。
　総務省といたしましては、地方団体の影響については理解をさせていただいているところでございます。しかしながら、地方公務員法上の地方公務員の給与決定に当たりましては、民間事業従事者の給与等とともに国家公務員給与も考慮される事項の一つと、先ほどからもお話をさせていただいているところでございます。国家公務員給与の法律で定められているとおり、国会における審議を得てその取扱いを定めることから、総務省といたしましては、地方公共団体における給与決定の実施については、国における給与法の改正の措置を待って行うよう助言をさせていただいたところでございます。
　各団体における給与条例の改定は、各議会での十分な審議を得て行われるべきものであり、その際、国会での給与法の審議のうち地方公務員の給与の決定に関わる事項について、先ほどからお話をさせていただいているとおり、適切に考慮して審議がなされるべきものであると考えており、国の給与法に先行して給与条例を改定した場合、このような機会が失われるのではないかというふうに理解をしております。
○相原久美子君　衆議院でもここはかなりの議論があったようでございます。
　いずれにしても、地方自治体は、これ総務省からの通知というのはある意味圧力に感じる部分があるわけです、御承知だと思いますが。是非そういうことのないように、今回は先行して条例改正を十二月にした自治体もあるようでございます。ここでは言いにくいでしょうが、ペナルティーなどという形はこれはあってはならないことですので、是非その辺につきましてもしっかりとお取り計らいをいただければと思います。
　最後になろうかと思います。河野大臣にお伺いしたいと思います。
　この間の様々なところでの議論の中で、昨日の予算委員会の中でも若干そういう議論があったなと思うのですけれども、非正規の問題、これを捉えまして、望んでそういう非正規の働き方をしていらっしゃる方もいるというようなお話がこの間結構出ているんですね。
　私、選択の自由ですから、そういう方たちの選択を否定するということは思っておりません。ただ、この働き方って、なぜ非正規を選びたいのかという方たちのところにもしっかりと目を向けていただきたい。こんなに長時間働いて、こんなに責任が重くて、家庭責任を持った人たちにとってはこんな働き方できないよという声もあるんです。これがいわゆる日本の今の働き方なんですね、正規の場合の働き方も。
　そして、なおかつ、これは選択の自由とはいっても、私は非常に懸念するのは、こういうような非正規の働き方、今、全労働者の四割になっているんです。これをこのまま放置して選択の自由を尊重するわと言っていったときに、この国の財政はどうなるのかなと思うんです。納税者層は相当細ります。ですから、私は、将来を考えても、これからやはり日本のこの働き方、正規の人たちの働き方、ここもしっかりと議論をされてしかるべきだろうと思っています。
　それから、非正規と正規、ここの均等待遇、実は非正規の方の話を聞きますと、納税したいんだけれども、でも納税できないんだよというような思いを持っていらっしゃる方もいらっしゃるんです。
　この国が国民の税金によって運営されていくということを考えたときに、将来、本当にこれだけ非正規を増やしていって納税者層を細らせていいんだろうかと。私はここに将来の不安を感じるんですね。恐らく社会保障とかそういう部分の負担も相当大きくなってしまいかねない。そういう観点から、是非公務員の賃金と、今回は改定の部分ですけれども、それに関連したところに多々やはり影響があるということも含めて非正規問題を捉えていただきたいなと思います。
　それと、もう一つ併せて言わせてください。
　実は、この給与改定が遅くなっていくというと、地方自治体には関連の職場が結構あるんです、社会福祉協議会ですとか自治体から委託業務を受けているところとか。そういうところは、地方自治体、二月議会での条例改定、それを待ってからでなきゃということになってしまうんですね。かなり地方には幅広に影響があるんだということも踏まえて、是非思いを御答弁いただければと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　私が所管しております規制改革会議では先生と全く同じ認識を共有しておりまして、今の日本の働き方は、壁の内側にいると非常にぬくぬくと暖かいけれども、一歩壁の外に出ると、もう寒風吹きすさぶ中、寒いところでがたがた震えているという、非常に壁の中と外で極端に分かれているという働き方なんだろうと思っております。本来、その壁を取っ払ってなだらかな坂道で、今はがんがん働けるから少し坂道の上の方でがんがん働く、あるいは、子育てや介護があるから少し坂道を下がったところで働き方をやって、また働けるようになったらがんがん働くという、そうした選択の自由というのがもっともっとあっていい、そういう働き方の改革をすべきだろうというふうに思っております。
　九時—五時まで毎日毎日働かなければいけなければ、それは子育てやら介護やらいろいろな状況を考えたら、とてもそれはできないからそうじゃない働き方を選択をしているという方もいらっしゃると思いますが、長く働くだけが能ではなくて、短い時間でもきちっと成果を出せばそれなりの働き方というのがあってもいいんだろうというふうに思っておりますので、そこのところは働き方を変える、あるいはその選択の幅を広げていくということをしっかりとやってまいりたいというふうに思っております。
　また、最後に御指摘いただきました地方公共団体のあれでございますが、どうぞこの委員会で速やかに給与法の改正を成立をいただきまして、二月議会で、地方にそう御迷惑にならないようにやらせていただきたいと思っておりますので、そこのところはどうぞよろしくお願い申し上げます。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　今、民主党相原理事の質問の最後でも指摘がありましたけれども、今回のこの給与改定の人事院勧告は昨年の八月なわけですから、これは当然臨時国会で審議をして、これはボーナスについての勧告もあったわけですから、年末のボーナスにも反映させたり、また地方に御迷惑をお掛けしないという責任は安倍内閣にあったと思います。憲法に基づいて野党が臨時国会の召集を求めた、これを無視した、その安倍内閣には一片の道理もないということは、私も冒頭厳しく指摘をしておきます。
　今、日本の経済立て直すためにもやはり内需の拡大こそ求められていて、これは民間、公務共に私は賃上げは喫緊の課題だと思います。とりわけ賃金の底上げというのが本当に求められていると思います。同時に、これ公務員の皆さんからは、給料を増やすのと同じように、あるいはそれ以上に人員を増やしてほしいと、こういう切実な声をお聞きします。
　今回の法案では、家庭と仕事の両立のためにフレックス制度も導入するというふうにしていますけれども、これ女性の公務員からは、子供が病気であっても休みを取るということは職場に本当に気兼ねして難しい状況にあるんだと、同僚が妊娠をしても心から素直に喜べないと、それぐらい私たちは今大変な業務に追われているんだ、こういう声が聞かれているわけです。
　河野大臣は、こういう指摘に対して衆議院の審議の中でも、必要なところには増員を措置してきたという認識を示されました。しかし、例えば、私、昨年決算委員会で取り上げたんですけれども、火山の監視体制とか防災機能、余りに脆弱であって、これ一つ取ってみても必要なところへの増員が行われてきたとはとても言い難いと私は思います。また、大臣は、内閣の重要政策に関わる分野について重点的な増員ということにも言及をされています。
　そこで、今日はちょっと安倍内閣が重要課題として掲げた女性の活躍について私もお聞きをしたいんです。
　昨年、本委員会で審議し、可決をした女性活躍推進法、本年の四月一日からの施行となります。この法案審議の際に、私は、妊娠、出産を機に退職する女性が多数いる、事実上の解雇、雇い止めも少なくない、こういうことも指摘をいたしまして、マタニティーハラスメントゼロ、これを掲げて対策を進めるよう求めました。政府は、育児休業法も改正をして積極的に対策を進めていくという認識を示されました。これをやるためには、個別企業に対する指導監督の体制、また労働者に対する個別の相談体制の強化、これはどうしても必要になります。
　河野大臣にお聞きしたいんですが、このような分野で重点的に増員を進めていくということなのでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　国家公務員の総定員につきましては、これまでも財政健全化の視点を踏まえつつ、定員の合理化を行ってまいりました。その一方、各府省から業務量を踏まえて積算された増員要求については、内閣人事局でしっかりとこれを審査し、必要なところには増員をしてまいりました。
　今御指摘いただきました女性活躍推進法などに関わる個別企業の指導のための増員につきましては、厚生労働省からの定員要求を踏まえ、厚労省の出先機関である都道府県労働局などに必要な措置を講じることとしてございます。具体的には、二十八年度の定員審査において、新たに女性の就業促進やワーク・ライフ・バランスに関する指導、助言などを行う雇用環境改善・均等推進指導官を措置することとし、また過重労働撲滅のための監督指導を行う労働基準監督官を増員するということにしてございます。
　今後も、切り込むところはしっかりと切り込みながら、内閣の重要課題に適切に対応する体制をつくってまいりたいと思っております。
○田村智子君　この間、今のような説明を私も聞いてきたんですけれども、本当に体制が強化されるんだろうかという不安の声は女性労働者の中からも上がってきていて、私も厚労省からの説明も受けてきました。
　女性の活躍推進法は、常時雇用三百一人以上の事業所に女性の活躍に関する状況把握、課題分析、行動計画の策定と届出というのを義務付けています。対象となる事業所がどれぐらいあるのかとお聞きしましたら、約一万六千だろうと言われているんですね。そうすると、施行期日の四月一日までにこの一万六千事業所が行動計画を地方労働局に提出するということになるんですね。窓口は地方労働局の現在の雇用均等室になります。
　これ、ただ受け取ればいいというものではないですね。この法の趣旨にのっとっているかどうか、その計画の内容のチェックも必要でしょうし、未提出の事業所はこれは法違反という状態ですから、是正指導が必要になります。三百人以下の中小企業にも努力義務が課せられているわけですから、これは新法の周知徹底を図るということも求められます。このように新法の施行に伴う業務だけでも大変な業務量が増えるわけです。
　厚生労働省、今その対応として御説明あったとおり、労働局の他の部署やあるいは基準部などから仕事と人を移して今の女性の部分についての体制強化だ、組織改編をするんだという御説明なんですけれども、それでは地方労働局全体の定員というのは今年度と比べて来年度は増えるんでしょうか。
○政府参考人（宮野甚一君）　お答えをいたします。
　労働基準監督署、それからハローワークの職員を含めます都道府県労働局の定員数でございますけれども、平成二十七年度で二万九百九十八人でございます。平成二十八年度の機構・定員要求の査定結果に基づきますと、二十八年度の定員につきましては二万八百六十八人でございます。
○田村智子君　これ、地方労働局全体で見ると、増員どころか百三十人もの定員減になるわけですね。現行の雇用均等室に当たる部署は若干の増員になるという説明なんですけれども、労働局内で何人かが業務を持って業務とともに部署に引っ越してくるということでしかないわけです。これで女性活躍の推進と言えるのかということは甚だ疑問なわけです。
　そもそも、この雇用均等室、各県一か所なんですね。北海道でも一か所、山で隔てられ県内移動が大変というような県でも一か所。これではとても間尺に合いません。しかも、大部分が四人という体制で、この少人数の体制で均等行政や個別相談に頑張って対応してこられたわけです。
　併せてお聞きしたいんですけれども、それじゃ、来年度、女性の分野というのは減らさないんだと、むしろ若干増員するんだということですけど、じゃ、これからどういう体制つくっていくのか、これまた分からないわけですよ、活躍推進だと、これが安倍内閣の看板としても掲げられた政策であるにもかかわらず。
　今後、どうしていくのか。箇所数増やすのか、県一個でいいのかということですね。抜本的な増員を行うべきだというふうにも思うわけですけれども、いかがでしょうか。
○大臣政務官（三ッ林裕巳君）　我が国の厳しい財政状況に鑑みて、行財政改革を引き続き推進する必要があり、その一環として地方労働行政職員についても合理化が求められております。一方、労働行政について多様な課題がある中で、個々の課題に的確に対応できる第一線の執行体制確保が必要と認識しております。このため、これまでも、定員の合理化に対応しつつも求められる行政課題に応じた増員を行ってきたところであります。
　今後とも、労働行政の諸課題に的確に対応できるよう、厳しい財政状況を踏まえつつ、必要に応じ業務の効率化等を図りながら執行体制の確保に努めてまいりたいと思います。
○田村智子君　これ、再来年度以降、じゃ、定員減もないとも言えないわけですよ。体制強化するとも言えないわけですよね。
　これ、女性団体や労働組合の皆さんからは、均等室というのは女性にとって駆け込み寺のような役割を担ってきたと、これ、他の部署と業務と人を統合するようなやり方を進めていったら専門性が薄まってしまうのではないか、やっぱり地方労働局全体の体制強化こそ必要だという声が上がってきているわけです。これ、マタハラ、セクハラなどの根絶、あるいはブラック企業対策、長時間労働の是正など、国民の権利擁護に不可欠の労働行政について抜本的な定員増というのは、これは絶対に必要だと思います。
　安倍内閣は、例えば警察や防衛省というところは大幅な定員増もやっているわけですね。国民の暮らしに直結するところ、労働行政で看板にも掲げた女性の活躍、しっかりと体制強化を行うよう改めて強く求めておきたいと思います。
　あわせて、この女性活躍推進法の施行に向けて、では各省庁の取組がどうなっているかということもちょっと確認をしておきたいんです。
　各省庁もこの法律に基づいて、長時間労働の是正、女性職員の昇級、管理職の女性比率の向上、非正規から正規への転換、男女の賃金格差是正などについて実態分析、数値の公表、そして行動計画というのを進めることになっていきます。安倍内閣の目玉政策が女性活躍なわけですから、この各省庁の取組は民間の模範となるべきだというふうに思いますが、これ、全体の考え方ですので、河野大臣、決意としてお聞かせください。
○国務大臣（河野太郎君）　国家公務員に関しましては、隗より始めよの観点から、女性活躍推進法に先立って一昨年の十月に国家公務員の女性活躍とワークライフバランス推進のための取組指針というのを策定をして、各府省において取組を進めてまいりました。この結果、女性の採用、登用については着実に加速していると認識をしておりまして、特に女性の採用につきましては、国家公務員試験からの採用者に占める女性の割合が今年三〇％以上、三一・五％となりました。
　今後、女性活躍推進法に基づきまして各府省で行動計画を策定する際には、民間部門に対し率先垂範できるものとなるように、若手のキャリア形成支援と計画的な育成、徹底した超過勤務の縮減などによる男性も含めた働き方改革、女性職員の活躍及び男女のワーク・ライフ・バランスに関する管理職の意識改革などを徹底をし、女性の活躍の動きを更に加速してまいりたいと思っております。
○田村智子君　民間の模範になるべくという認識が示されたと思います。
　その点で注目されるのは、実態把握と調査結果の公表というのが、では各省庁でどこまで行われるかということだと思うんです。
　法律では、男女の賃金格差の把握は任意項目とされました。男女採用数などの雇用管理区分ごとの把握、あるいは派遣社員の男女比などの実態把握も任意項目にとどまりました。これ、任意項目というのは、つかまなくていい、公表しなくていいということではないはずなんですね。法の趣旨にのっとって政府全体が率先してこうした任意項目についても把握、分析、計画への反映あるいは公表ということを行っていくべきだと考えますが、いかがですか。
○政府参考人（武川恵子君）　お答えいたします。
　各府省などが特定事業主といたしまして女性活躍推進法に基づく事業主行動計画を策定するということに当たりましては、まず、その多くの特定事業主に共通して当てはまる課題に対応して根幹的かつ典型的と考えられるものにつきましては、まず把握する項目というのが七項目設定されておりますけれども、この七項目といいますのは民間企業に対して率先垂範するという観点もございまして、民間部門の四項目を上回って七項目設定されているところでございます。
　その上で、更に課題の分析を深めるために必要があるという場合には、御指摘の給与格差でございますとかそういうものを含めまして、計十八個の必要に応じ把握する項目というものを活用いたしまして課題分析を行うことといたしまして、行動計画策定指針におきましては課題分析の観点を提示しているところでございます。
　また、職員のまとまりごとの給与格差の状況などにつきましては、行動計画の策定などによる取組の結果を把握するという観点から有効な指標になり得るという旨を指針で示しているところでございます。
　こういった必要に応じ把握する項目の活用は各事業主の実情に応じてそれぞれ判断されることにはなりますけれども、いずれにいたしましても、各特定事業主が民間企業の模範となるような実効性のある事業主行動計画を今年度中という期限内に確実に策定できますように引き続き取り組んでまいりたいと思います。
○田村智子君　特に男女の賃金格差という、もう直接的な男女の、何というんですか、均等を進めていく上で本当に焦点となる課題について任意項目なわけですよね。これ各省庁任せでいいのかということがやっぱり問われてくると思います。これこそ内閣が旗を振って各省庁の努力を強く促していくと。国民から、国がなぜ率先して取り組まないのかとそしりを受けることがないようにしなくちゃいけないし、国がやっていないんだからと民間事業者が二の足を踏む、女性活躍の足を引っ張るというようなことが起きてもいけないと思います。河野大臣からも一言いただきたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　率先垂範の観点からも、やはり任意項目の中で必要なものについてはきちっと把握をするべきだろうと思っております。
　各役職段階における女性の登用状況、男女別の育児休業取得率、男性職員の配偶者出産休暇及び育児参加のための休暇取得率などに関しては、政府としては必ず把握をするとしております。また、各府省ごとにおいても必要と思われるものについては把握をしていくようにしてまいりたいと思っております。
○田村智子君　これ、是非内閣府として旗を振っていただきたいと思います。
　民間の取組について、厚労省は、各事業所の取組の見える化を進めるというふうにしています。各事業所がどんな項目について実態把握をしているのか、計画にどういう分野を数値で示しているのか、これを一覧表にして各事業所を比較できるようにするということなんですね。これは国の省庁についても同じような見える化で、どの省庁が進んでいるのか、どこが遅れているのかと、これ一目瞭然にすべきだと思いますが、いかがですか。副大臣。
○副大臣（高鳥修一君）　田村委員にお答えをいたします。
　今、河野大臣も答弁されたとおりでございますが、行動計画につきましては、まず隗より始めよということで、民間企業を率先垂範するものであることが望ましいと考えております。
　各省庁や地方公共団体が互いに切磋琢磨いたしまして女性活躍推進に関する取組を積極的に進めるため、昨年十二月に閣議決定いたしました第四次男女共同参画基本計画において、各省庁や地方公共団体が作成する行動計画や女性の活躍状況に関する情報の公表につきまして国民に分かりやすい形で見える化することといたしております。
　公的部門を担当いたします内閣府といたしましても、関係機関と連携をしつつ今後やるということで、詳細については具体化を進めてまいりたいと考えております。
○田村智子君　是非とも分かりやすい見える化をお願いしたいと思います。
　この法律で、管理職の女性比率の公表、その比率を引き上げる計画、これを国民に明らかにするということが国にも求められます。
　政府は、二〇一〇年策定の第三次男女共同参画基本計画で、今年度、二〇一五年度末までに国家公務員の管理職の女性比率を五％とするというふうに掲げていました。しかし、一五年七月時点で、管理職というのは一般的に本省の課長室長相当職ということだと思いますけど、これは三・五％。今年度末の目標達成というのはもう極めて難しいというか不可能だということになります。
　二〇二〇年度までに三〇％という目標が、これは国際的にも示されてきたわけですね。昨年十二月二十五日閣議決定した第四次計画を見てみましたら、課長室長相当職の達成目標、これ七％にされているんですよ。それで係長相当職の割合で三〇％と。普通、係長というのを管理職にカウントするというのは民間でないですよね。あり得ないことなんですよ。それを係長以上で三〇％でいいという目標を掲げてしまって、私はこれ自体に大変衝撃を受けました。
　更に深刻なのは、じゃ、課長室長相当職七％、この目標も果たして達成できるか。この五年間で女性比率、この分野、僅か一・一％しか増えていないわけです。女性活躍推進法の言わば中核として提案されたのが管理職比率を上げていくということですよね。これはやっぱり二〇二〇三〇、二〇二〇年までに三〇％、これにふさわしい数値目標、それとそれに近づいていく施策ということをやっぱり具体的に行っていくことがどうしても求められると思いますが、いかがですか。
○政府参考人（三輪和夫君）　お答え申し上げます。
　第四次の男女共同参画基本計画におきましては、現在の各府省の女性職員の在職状況を踏まえまして、登用促進に向けた最大限の取組を行うということを前提といたしまして、第三次の基本計画策定時、平成二十二年でございますけれども、その時点からの登用スピードを更に加速をさせた目標を設定をしたものでございます。
　特に、将来指導的地位へ成長していく人材プールを確保するということのために、本省の係長相当職について三〇％とするという目標を新設するということにしたものでございます。
　これから各府省におきましても、第四次の基本計画に定める政府全体の目標というものを踏まえまして、現在の女性職員の登用状況あるいは改善すべき課題について把握、分析をして最大限の目標を設定することになると、このように考えているところでございます。
○田村智子君　今後も追及してまいります。
　終わります。
○山田太郎君　維新・元気の会の山田太郎でございます。
　私、内閣委員会は初めてでございまして、農林水産委員会がずっと長くて、お金ばっかりたくさん多い省庁の精査をしていた感じでありますが、ここに来まして事務方の方に何を具体的にやっているんですかと言ったら、いろんなことをやっていますと言われて、随分幅が広いので、大変楽しみにして委員会を移ってまいりましたので、新参者でございますが、是非よろしくお願いします。
　さて、今日は公務員給与ということでありまして、実は午前中から予算委員会の方でも河野大臣とは少しやり取りをさせていただきました。
　表をお配りしているのでちょっと見ていただきたいんですが、簡単に言うと民間準拠で公務員の給与の見直しをすると言っているんですが、やっぱり公務員の給与は高いんじゃないかなと。官民格差なんというふうにもよく言われますけれども、この辺り、本当にこれで値上げをしてしまっていいのかなというべたな質疑でありますけれども、そういうことを、ちょっと基本的なところから入りたいというふうに思っております。
　ちょっと表を見ていただきたいんですが、国税庁の実態調査からいった場合の民間の実態平均年収が四百七十七万円、モデルとしては一月二十九万四千円、これも高いというふうに言われる方もいるかもしれません。中身ちょっと見ますと、男性が五百三十二万で女性が三百五十九万。これ以外、非正規雇用が増えていますので、実はこれ、なかなか不安定な年収、上がったり下がったりというところがあるかと思っています。
　一方で、今の国家公務員の給与は幾らかといいますと、年収で六百六十万円、月額で四十万九千円ということでありまして、ボーナスが四・一か月と。民間で今、ボーナス四・一か月出しているところは平均でありませんので、これ自身も高いかなと思いますが、これを四・二か月、〇・一か月増やし、今回月給で千円アップだと、こういうことなわけであります。
　まさに、国税庁から見た場合の比較でいきますと、年収百九十万円の差、月々十一万六千円の差が付いているにもかかわらず、千円アップでボーナスもアップするというのは、多分普通に見て民間感覚から見るとなかなか理解されないんじゃないかなというのはもう単純なところだというふうに思っております。
　人事院勧告が云々とかいろんな議論はちょっとこれからしていきますので、まず御感想というか、河野大臣自身、こういった差ですよね、これを見て、このまま国家公務員給与を上げて普通の国民の方々にこれ理解していただけるものなのかどうか、御感想というか、まずそんなところから入りたいと思います。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（河野太郎君）　予算委員会でも申し上げましたが、これは労働基本権を制約している代償措置として人事院勧告という制度があるものでございますから、国家公務員の雇主である政府としては、これを基本的に尊重するというのが今の政権の方針でございますので、いろいろ議論の上、これをしっかりと尊重してまいりたいというのが今の政府の方針でございます。