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○国務大臣（遠山敦子君）　順次お答えしたいと思います。
　まず、今回の事件にかかわる報道について、これは目に余るものがあるのであるがどうかということでございますが、まさに今回の事件の取材に当たりましては、児童に対して執拗な取材を行ったり、あるいは早朝、夜間など非常識な時間に家族への取材をするなど、一部マスコミに行き過ぎた行動が見られたと聞いております。
　このため、池田小学校におきましては、六月十日に学長と校長の連名で、地元の報道各社に対して取材に当たっての適切な配慮方、要請を行ったところであります。これは現場の声でありますので、私はこれは本当に取り入れてもらいたいと思っております。
　こうした状況を踏まえまして、我が省としましても、六月十一日に事務次官から、マスコミ関係者に対しまして良識を持った節度ある対応をお願いしたところでございまして、私もまさにこれに同感するものでございます。
　今、一番大事なのは、あの被害を受けた、あるいはあの被害の状況を見た子供たちあるいは御遺族の方々の心のケアの問題でありまして、またそのことについて関係者が一生懸命取り組んでいる段階でございまして、今、委員の御指摘のように、このことについては、報道ということを正面に掲げるのではなくて、何を今守るべきかということを十分に配慮した上での取材というものをやっていただきたいと思っております。報道関係者には既にお願いしているとおりでありまして、節度ある対応を望みたいと考えております。
　二番目に、開かれた学校の推進と学校の安全管理を両立すべきではないかという御指摘でございますが、私は、学校というのはやはり子供あるいは保護者にとっても安心して過ごせる、安心して預けられる、そういう場所でなくてはならないということを大前提といたしますと、安全確保というのが絶対条件でございますし、まず第一に取り組むべき事柄だと思います。
　しかしながら、委員も御指摘のように、そういう物理的な対応と、それから学校が開かれたシステムとして地域社会の中で生き生きした存在として活動をしてもらうというあり方とは、私も両立すべきであるし両立できるのではないかと考えております。それぞれの地域においては大変な御苦労があろうかと思いますけれども、この問題がきちんと両立できるようにやっていかなくてはならない。
　その一環として、先ほど御指摘いただきました安全管理のためのいろんな研究ないし装置、何がいいかというようなことについての検討などについても早急に取り組む必要があろうかと思いますし、この問題につきましては、今月内にそれぞれ各地の状況を前提としたいろんな意見が寄せられますので、そういうものも参考にしながら、私どもとしても取り組むべき大きな課題として考えております。必要な予算も、それらを精査した上で、本当に国としてやるべきことがあれば、先生方のお力添えもいただいて日本の学校を安全にしていく、そのためにこれは一汗も二汗もかかなくてはならないと私は思っているところでございます。
　その他の点につきましては、いろいろございましたので、私が細かくお答えいたしますよりは、それぞれの副大臣及び政府参考人、それから警察庁の方々からお答えいたしまして、必要があれば私から補足させていただきます。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　一点は、スポーツ振興くじのお話が出ましたので、まずその点についてお答えしたいと思います。
　今、大臣から御答弁を申し上げましたように、学校の安全管理に関して必要な経費についてはこれから必要な財政措置ということで対応していきたい、こう思っておるわけでございますが、それをスポーツ振興くじの収益でどうかと、こういう御提案でございます。
　これも御案内だと思いますけれども、スポーツ振興くじはスポーツ振興のための必要な……
○阿南一成君　だから議員立法でやると言っている。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　はい。
　ということで制度化されたものでございまして、スポーツの振興を目的とする事業が対象ということになっておるわけでございます。したがいまして、スポーツ振興事業以外の事業にくじの収益を充てるということにつきましては、制度の根幹にかかわることでございまして、関係者の幅広い議論が必要になってくるだろう、こう考えておる次第でございます。
　それからもう一点、今回の事件で死傷いたしました児童に対する給付金の問題でございます。
　学校教育において不幸にして事故が起こりまして児童生徒が負傷を負うなどした場合に、保護者の負担を軽減し学校教育の円滑な実施に資するために、日本体育・学校健康センターにおきまして治療費の一部を負担する等の災害共済給付を行っているところでございます。
　この災害共済給付は、医療費の支給としまして、保護者の自己負担分の全額と、それの療養に伴って要する費用を加算した額を支給すること、さらには児童生徒に障害が残ったり死亡した場合には障害見舞金、死亡見舞金の支給を実施しておるわけでございますけれども、今回の事件も学校の管理下の事故でございまして、不幸にして亡くなられた児童につきましては死亡見舞金二千五百万円、またこの事件によって障害を受けた児童につきましては精神的なものも含めましてその治療に要する経費が支給される、こういうことになっておるわけでございます。
○政府参考人（矢野重典君）　学校の施設面での安全対策についてのお尋ねがございました。
　今回の事件を踏まえまして、校舎内外の通報設備、防犯設備の設置、また敷地境界部の整備など、学校施設の防犯対策につきましてどのような対応が必要か、新たな補助制度や地方財政措置も含め早急に検討してまいりたいと考えているところでございます。
○政府参考人（黒澤正和君）　まず、一点目の子供の安全確保でございますが、警察といたしましては、子供に対する犯罪を防止するために、警ら警戒活動の強化等を図りますとともに、警察と教育現場とが密接に連携することが極めて重要であると認識をいたしておるところでございます。
　警察では、かねてより局長通達等によりまして、子供を犯罪から守るための対策を推進いたしておるところでございますが、特に警察、学校関係者等で構成された学校警察連絡協議会等による緊密な連携の確保等に努めてきたところでございます。
　今般の事件を踏まえまして、警察庁では、六月八日、事件発生日でございますが、通達を発出いたしまして、各都道府県警察に対しまして改めてその徹底を指示したところでございます。また、同じ日に、文部科学省に対しまして、警察と関係機関、近隣住民等との連携の強化等について徹底を要請したところでございます。今後ともこの種事件の発生を防止するために万全を期してまいる所存でございます。
　それから、補償の給付金の問題でございますけれども、先ほど文部科学省の方から答弁がございました児童につきましては、日本体育・学校健康センター法に基づく給付が適用されるものと承知しております。また、教職員につきましては、国家公務員災害補償法が適用されるものと承知をいたしております。このように、他の公的補償制度により救済がなされる場合には他の制度による給付が優先しまして、犯罪被害者等給付金、私どもの所管しております犯罪被害給付法に基づくところの給付金は支給されないということになっております。
○阿南一成君　遠山大臣の前向きの御答弁、ありがとうございます。
　サッカーくじについてはできる限り文部科学省当局で予算を措置していただくということでありまして、もし措置されなければ知恵はあるぞと、こういう意味でありますので、スポーツ局長、そう心配しなくてもいいと思うんですがね。できるだけ概算要求に向かって頑張っていただきたい。私らもそれなりに応援をいたしたいと思います。
　次は、刑法改正について少し触れてみたいと思います。
　新聞報道によりますと、今回の事件の被疑者は過去に傷害事件を起こし、その際、責任能力がないと精神保健福祉法による措置入院の行政処分を受けておったわけでありますが、わずかの期間で退院をして社会に復帰しておった、そして今回このような大事件を引き起こしたということであろうかと思います。
　この事件における容疑者の刑事責任能力の有無につきましては今後の検察当局の判断にゆだねられておるわけでありますが、その動向には極めて国民は関心を持っておると思います。もちろん、この事件と精神障害者の問題を直ちに結びつけることには慎重でなければならないというふうに私も思います。しかし、一般的な問題として、この事件が二度と起こらないように、またこの種の事件に不安を抱く国民のためにもやはり手を打つべきであるというのが私の立場であります。
　精神障害者の再犯防止については、法務省がいわゆる保安処分の立法化を検討したことが過去に二度ほどあるのを承知いたしております。しかし、そのたびに、医療の充実が先決である、あるいは人権上の問題が大きいなどの批判を受け、断念をした経緯があります。今や保安処分については口にすることすらもタブーとする関係者もいるとの報道もありました。
　法務省と厚生労働省においては、既に本年一月から、重大事件を起こした精神障害者の処遇などについてワーキンググループをつくり検討を始めていると承知をいたしております。今回の事件の重みをしっかりと受けとめ、それぞれの立場を超えた踏み込んだ議論が行われることを多くの国民の皆さんが期待しておるところであろうと思います。言ってみれば、爆弾をお互いに押しつけ合うように批判を恐れて踏み込んだ議論を行わず、問題を先送りするというようなことは断じて許されないと私は思っております。
　今、国民が求めていることは、問題先送りによる現状維持ではなく、早期かつ具体的な対応、すなわち思い切った決断ではなかろうかと思うのであります。そうであるからこそ、小泉総理も、この池田小学校事件発生と同時にあのように刑法改正、保安処分にまで踏み込む勢いでの前向きの発言をされたものと理解をいたしております。遠山大臣においても、法務省等の問題として傍観するのではなく、大切な子供を預かる教育現場の最終責任者として、二度とこのような重大事件が発生することのないよう早急な立法的手当てを強く求めていくべき立場であると私は考えております。
　次に、事件を起こした精神障害者の処遇を話し合う法務省と厚生労働省の合同検討会が六月十二日に開かれたと新聞に報道されております。その会議の冒頭で法務省担当者が、大阪池田市の児童殺傷事件については、事件と精神障害者問題を直ちに結びつけることは慎重にとくぎを刺す発言をしてこの会議はスタートをしたと新聞では報道されております。この法務省の担当者というのは一体だれなのか。そして、その人の見解は法務省としての考え方なのか。もしそうであるとすれば、過去二度にわたって法務省は保安処分導入を含む改正案をまとめながら、人権上問題だとする精神科医や弁護士の反対で刑法改正を断念したときの法務省の考え方と変わってきているのかいないのか。それはなぜか。そして、もし仮に報道がミスリードであるとするならば、マスコミに対して抗議をしたのかどうか。法務省の責任ある刑事局長に答弁を求めたかったのでありますが、刑事局長は法務委員会に引っ張られるということで、文部科学委員会としては審議官にお答えをいただければいいと思います。
　なお、坂口厚生労働大臣は記者会見で、罪を犯した精神障害者への対応をめぐり、事件があると専門家がそれぞれの立場でさまざまな意見を出すので、その均衡をはかって現状維持となる結果が続いてきた、国民はこのままでいいのかという気持ちを持っていることは間違いない、我々は何らかの形で改善する必要があると述べ、政治主導で現状を変えることに意欲を示したと報道は伝えております。
　閣法による刑法改正となりますと、法制審による長期の検討が行われ、人権派の学者、弁護士などの意見が大勢を占め、結局何らの対策も行わず問題が先送りされてきたのがこれまでの現状であろうかと思うのであります。しかし、前国会の少年法の改正におきましては議員立法でいきました。少し粗削りでありましたが、国民の皆さんのニーズにも的確、適合にこたえられたと私は判断をいたしております。
　法務省としては、もし仮に刑法改正について議員立法による対応を我々政治家が打ち出すとするならばどのようなお考えであろうか、お伺いをしておきたいと思います。そして、今回の事件を受け、法務省としては今後どのような対応なり立法措置をしようとしておるのか、その辺もあわせてお願いをいたします。
　仮に法案化するという場合には法制審議会に諮問することになると思いますが、その場でこれまでと同じような議論が起こり、またしても問題の先送りになるようになっては、今求められている国民のニーズに対する早急な対応ではないということを念を押しておきたいと思います。その際は議員立法ということであろうというのが私の持論であります。
　そして、治安維持に最終責任を持つ法務省においては、国民の声に真摯に耳を傾けて対応する責任のある官庁、最終的治安維持官庁だと思っております。もし仮に法務省が泥をかぶることを避けて責任回避の姿勢をとるとするならば、まじめな多くの国民の怒りは爆発し、私的制裁、リンチの衝動が渦巻き、法秩序の維持が困難に陥ることを心配するものであります。法務省には、法匪あるいは曲学阿世のそしりを招くことのないよう勇気ある判断を求めたいと思います。
　私は、六月十二日、会議冒頭の法務官僚のくぎを刺す云々の発言がマスコミの伝えるごとく真実であると仮にするならば、坂口厚生労働大臣の記者会見での発言がよほど多くの国民の皆さんの気持ちを十分にくみ上げ理解をしておるものと考える次第であります。法務省としては、国民の求めに応じて粛々と立法措置を講じていくべき重要な時期であろうと思います。事件現場の生々しい修羅場のような状況を聞くにつけ、法務省の担当者にはいろいろと力こぶを入れてお聞きをしたところでありますが、要は法務省は今後どのような対応方針で臨まれるのかということについて簡明にお答えをいただければありがたいと思います。
○政府参考人（河村博君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のまず報道の点でございますけれども、法務省・厚生労働省合同検討会と申しますのは、法務省と厚生労働省とで順番に司会をやっておりまして、第一回が厚生労働省、御指摘の六月十二日の開催は法務省が司会役等をやっておったわけでございますけれども、その際の当省の担当者の発言についてのものであると承知しております。この発言と申しますのは、その前日に行われました関係省庁の打ち合わせにおきます共通認識が、今回の事件と精神障害者の問題とを直ちに結びつけて議論することには現時点では慎重でなければならないというものでありましたことを合同検討会の席上で御報告したものでございます。
　この点につきましては、池田小学校におきます事案が、現在、捜査当局におきまして、事件の全容解明に向け被疑者の精神状況も含め鋭意捜査が行われているものでございますし、精神障害者の中でも大多数の方々はこのような問題のない方であるという、このような方々に対する影響を考慮したものであると理解しております。
　なお、この打合会におきましては、両省で進めております合同検討会の議論を一層促進し、深めていくべきであるというふうに打合会でされておりますことについても御報告したところでございまして、法務省におきましては、その点を踏まえまして両省で協力し合いましてさまざまな角度から調査検討しているところでございます。
　次に、議員立法という点につきましてお話がございました。
　国会議員の先生が必要と考えられます法律案を御提出になるということにつきまして、私どもとしてその当否をコメントすべき立場にはございません。ただ……
○阿南一成君　大きな声で。
○委員長（市川一朗君）　もっとマイクを使ってください。
○政府参考人（河村博君）　はい、わかりました。申しわけございません。
　ただ、一般的に申し上げますと、刑法は刑事に関する最も基本的な法典でございます。また、責任能力を有しない者の行為をどのように取り扱うかという事柄も刑法の最も基本的な原則にかかわる問題でございまして、その改正につきましては実務等に与える影響が極めて大きいと考えられますし、またこの問題は精神医療のあり方とも密接な関係を有するものでございまして、適切な成果を得るためには専門家によります十分な調査検討も経て議論することが必要な事柄であろうということを御理解いただきたいと考えております。
○阿南一成君　次に、教職員給与の見直し、事務職員の待遇改善について触れておきたいと思います。
　現在、国立大学の独法化ということが議論がされております。文部科学省においても制度設計等について検討されているところであろうかと思います。
　結論は出ておりませんが、独法化された場合、国立大学の附属学校として設置されております幼稚園、小学校、中学校、高校も当然ながら大学とともにその対象とされ、国の基準として当該学校の教師の給与を定めている教育職俸給表が廃止されることになるのかとも考えております。
　また、公立学校の教職員の給与は、教育公務員特例法により、「当分の間、国立学校の教育公務員の給与の種類及びその額を基準として定める」とされております。つまり、国立附属学校の教師を対象とする俸給表が見直されますと、公立学校の教師の給与を定める基準にも連動して見直しが来るのではないかと私は愚考する次第であります。
　平成十三年六月一日の日本教育新聞によりますと、文部科学省において、公立学校教職員の新しい給与制度のあり方を義務教育費国庫負担制度の仕組みも含めて検討するワーキングチームを設置するとの報道がありました。
　そこでお伺いしますが、国立大学が独立行政法人化した場合、義務教育費国庫負担制度も含め、公立学校の教職員給与制度の関係においてどのような制度改正を考えておるのか。
　さらに、それに関連して、法律上、教育公務員とはされておりますが、学校教育において基幹的職員であります事務職員の問題についてお尋ねをしたいと思います。
　私は、今国会の公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の改正案の審議の際、事務職員にかかわる給与費の国庫負担堅持に関して質問をいたしました。その際、町村前大臣は、事務職員は基幹的職員であり国庫負担をしっかりと堅持するという旨の大変力強い御答弁をいただき、私も心なし満足をいたしておる次第であります。
　ところで、今回の法改正により、社会奉仕体験活動等の体験活動が学校において推進され、社会教育関係団体などとの連携が不可欠となるわけであります。また、学校は地域交流の窓口としての役割を担うことも期待されております。
　そのような中で、教師とともにいわば教育を支える車の両輪ともされる事務職員においても、社会奉仕体験活動等の実施に当たっては非常に重要な役割を果たしてくるのではないかと考えております。今後、新しい学習指導要領に基づく多様な教育活動の実施に対応した事務が増すこともあり、それに見合った処遇も考える必要があると思うのであります。
　そうして、学校事務の共同実施の定着化等が進むことを踏まえ、国庫負担見直しに当たっては、義務制諸学校の事務職員の処遇についてもぼつぼつ真剣に事務長、事務主任制度の導入を検討すべき時期が来ておるのではないか、このことによって本日の質疑の冒頭の池田小学校事件でも触れました学校開放と安全管理の問題にも貢献をしていただくことに相なるのではないかと思うわけであります。
　その際、事務長、事務主任の職務の設置や管理職手当等のあり方について前向きに検討をなさるお気持ちがあるかどうか。さらに、独法化により国庫負担の国の基準が見直されることになると思いますが、そのときは学校事務職員の処遇については恐らく各県の裁量によって自由に決めることが可能に相なるのではないかと思うのでありますが、その際にも文部科学省としては力強い行政指導をあうんの呼吸でお願いいたしたいと思うのであります。
　遠山大臣として、事務職の職員の今後の役割をどのようにとらえ、また事務職員にかかわる待遇の改善、確保についてどのような方針をお持ちか、これは遠山大臣にお答えをいただきます。
○国務大臣（遠山敦子君）　文教にお詳しい委員のかなり専門的な御質問でございました。
　まず、独法化との絡みでの御質問でございますけれども、現在は御指摘のように公立学校の教職員を対象とします義務教育費国庫負担制度におきましては、国立学校に準拠した給与制度に基づいてその給与費の二分の一を負担する制度となっておりまして、国立学校の教職員の給与制度と密接な関連を有しております。目下、国立大学等の独立行政法人化に関する調査検討会議におきまして検討が進んでいるところでございまして、そこにおける国立学校の給与制度のあり方についての検討状況を見きわめながら、義務教育費国庫負担制度のあり方について必要な検討、対応を行っていきたいと思っております。
　ただ、当然ながら、義務教育諸学校の教職員の給与費の二分の一を国庫負担にするという国庫負担制度の根幹については、この検討のいかんにかかわらず今後ともこれを堅持すべきと考えているところでございます。
　学校の事務職員の職務の重要性については、改めて申し上げるまでもなく、学校の活動の一翼を担う大変重要な存在であると思っております。ただ、事務長制を検討すべきであるというような点につきましては、大部分の公立小中学校におきまして事務職員が一人程度しか配置されていない、あるいは事務の共同実施もほとんど行われていない現状においてはなかなか難しい面があると思っております。
　ただ、委員も御指摘のように、今後、学校の事務職員の専門性をより高めて、さらには事務処理の効率化、集中化を図ったり事務の共同処理を推進していく必要が出るだろうと思っております。
　このようなことから、文部科学省といたしましても、既に平成十一年度から学校事務の共同実施などの事務処理の効率化について、都道府県の教育委員会に調査研究事業を実施していただいているところでありますし、また第七次の定数改善計画につきましては、複数の学校が連携して多様な教育活動を実施する際に、それらについての事務処理の拠点となっている学校に定数措置をすることもしているところでございます。
　今後、これらの調査研究事業の成果でありますとか、あるいは各市町村におきます学校事務の共同実施の導入などを踏まえて、小中学校の事務主任に関する制度の改善について検討してまいりたいと思っているところでございます。
○阿南一成君　岸田副大臣にせっかく二つほど質問通告をしておりましたのですが、時間でありますので、二十一日にまた私の質問時間があると思いますので、そちらに譲りたいと思います。
　終わります。
○有馬朗人君　自民党の有馬朗人でございます。
　六月八日に大阪教育大学附属池田小学校に乱入、殺傷事件があり、そこで犠牲になられました生徒の皆さんの御冥福を心からお祈り申し上げます。また、御親族、御遺族の方々に心よりお悔やみを申し上げ、心身に障害を受けられた方々の一日も早い全快をお祈りしております。
　以下、既に松村、阿南両委員の御意見、御質問に重なるところがありますが、多少繰り返しをお許しください。
　私は、長年、学校をもっと地域社会へ開放すべきであると強く主張してきましたが、このたびの痛ましい事件を見て、今までどおりの考えでよいのかどうか心配になってきました。学校の社会への開放を推進することと同時に、生徒及び教職員の安全を第一に考えなければなりません。
　そこで、文部科学省として、学校の開放と学校の安全という二つの方向をどう進めていかれようとしておられるのか、御説明をいただきたいと思います。文部科学大臣のお考えをお聞かせいただければ幸いであります。
○国務大臣（遠山敦子君）　有馬委員が大臣でおられたときなどの御努力によりまして、次第に学校が開かれた存在として地域との関係を密接にとりつつあるという状況を私は大変好ましいことであると考えております。
　そのことは、従来、ともすれば学校は閉鎖的でありまして、いろんな批判もなされてきていたところでございますけれども、学校がみずから家庭や地域社会に対し働きかけを行って家庭や地域社会とともに子供たちを育てていくという観点は大変重要なことであると思いますし、今後ともその姿勢は堅持すべきものと考えております。
　ただ、今回の事件を契機に、私どもも、では開かれた学校という理念と、現実にああいう不審者が校内に入ってきて殺傷などのようなことを犯す、そういう時代になってしまった問題との関係をどうとっていくかということは大変難しい課題だと深刻に受けとめているところでございますが、やはり学校を安全に保つということはもう絶対条件でありまして、これをまずやると。そのためには、装置をきちんとやる、あるいは見張りをきちんとやる、あるいは連携を強くする、特に外の警察力との協力といいますか、そういうことも大事でございましょうし、とにかく学校はもう近づいてもだめだと思わせるような、そういうところにしていかなきゃならないというのは絶対条件だと思っております。
　しかしながら、開かれた学校ということで、これは何も、開かれた学校というのは、常にドアを開いている、どなたもお入りなさいということを指しているのではなくて、学校の運営そのもののあり方の精神であり、またやり方についての考え方であろうかと思っておりますので、この点については、学校の安全管理には十分配慮した上で学校が開放されていくように努力をしてほしいと思っておりますし、そういうことを私ども今後も指導を強めながら、また安全確保についてはいろんなサポートをしていきたいと考えているところでございます。
○有馬朗人君　ありがとうございました。大変力強いお考えをお聞かせいただきまして、感謝いたします。
　この不幸な事件におきまして、またそれ以外の事件におきましても、触法精神障害者による犯罪が問題になっております。精神障害者の人権を守ることの重要性は疑いのないことでございますが、触法精神障害者による再犯を防ぐこと、これもまた重要なことでございます。
　そこで、触法精神障害者による再び三たびの犯罪の頻度は一体どのくらいあるのか、その統計をお教えいただきたいと思います。また、諸外国の同様の統計があればお教えいただきたいと思います。これは法務省にお願いします。
○政府参考人（河村博君）　お答え申し上げます。
　御指摘の精神障害者の再犯率でございますけれども、これにつきましては、当該被疑者ごとに、一定の期間内に精神障害に起因いたしまして犯された犯罪の回数について調査する必要があるわけでございますけれども、現時点ではそのような資料がございません。
　ただ、それに近いものといたしまして、犯罪を犯しました精神障害者が過去に前科前歴を有するかという観点で見てまいりますと、例えば平成十一年に殺人などの重大な犯罪を犯しました精神障害者でございまして、犯行当時、その精神障害のゆえに責任能力に問題があると申しますか、心神喪失または心神耗弱の状態にあった者は三百五十名でございますけれども、そのうち、過去十年間に前科前歴というものを有します者は九十五人、重大な犯罪に係る前科前歴を有する者は三十八名ということで、約一一％でございます。
　これに対しまして、十年という年数の制限を設けず、また前歴を含めていないという点において統計の基準が異なるわけでございますけれども、平成十一年に殺人などの重大な犯罪を犯しまして起訴等の処分を受けた者につきまして、これが二万九百四十名おりますが、そのうち、平成十一年以前に前科のある者が八千九百二十四名、約四三％となっております。
　また、これは一九八〇年に殺人または放火を犯しました精神障害者につきまして調査、十一年間どの程度犯罪を生んだかにつきまして、同じ年の精神障害を持たない犯罪者で殺人または放火を犯した者と比較調査したものがございますけれども、これにつきましては、殺人では精神障害者の方が七％、そうでない者は二八％、放火では精神障害者の方が九％、そうでない方が三五％でございます。
　もっとも、精神障害者の方の再犯率と申しますのは、精神障害というものによってこういう不幸な結果に至っておられますので、施設収容の長短、その間ずっと施設にお入りになっている、あるいは適切な治療を受けておられるかどうかといったようなことで、犯罪の原因となりました精神障害につきましては治療を施すことによりまして再犯に至ることを防ぎ得るという面もございまして、直ちに正確な比較は困難ではございます。
　諸外国の再犯率ということでございますけれども、この点、現時点におきましては調査した資料がございませんで、お答えいたしかねます。
　以上でございます。
○有馬朗人君　お聞きしていますと、頻度はかなり高いような気がいたします。もっと再犯防止ができないものでしょうか。しっかり防御して、国民の不安を取り除いていただきたいと思います。心からお願いいたします。
　そこで、どのような対策を講じているのか、ひとつお聞かせいただきたいと思います。法務省及び厚生労働省にお聞かせいただければ幸いです。
○政府参考人（河村博君）　お答え申し上げます。
　犯罪を犯しました精神障害者につきましては、検察当局におきまして、法と証拠に基づきまして被疑者の精神の状況、責任能力の有無、程度等につきまして十分な捜査を遂げ、起訴すべきものは起訴する一方で、犯行当時心神喪失の状態にあった者、あるいは責任能力はあったもののその刑事責任を問う必要がないと認められる者につきましては、不起訴といたしました上で、精神保健福祉法に基づきまして都道府県知事に対して通報いたしまして、措置入院を含む適切な医療が施されるよう努めているものと承知いたしております。
　また、犯罪を犯しました精神障害者の処分につきましては、現在、措置入院の制度が今申し上げましたようにあるわけでございますけれども、殺人、放火等の重大犯罪を犯した精神障害者の処遇がどのように決定され、どのようにまた処遇されるかにつきまして、社会の関心に十分こたえるという観点からいたしますと、今後、入院治療の必要性等の判断に当たりまして、医療的、医学的な判断に法的な判断を加えることも検討されてよいと考えておりまして、そのあり方などにつきましては、各般の御意見なども参考にいたしながら、法整備も視野に入れ、さまざまな角度から調査検討していきたいと考えているところでございまして、この点につきましては、現在、厚生労働省との間におきまして調査検討する場を設けるなどして検討を進めているところでございます。
○政府参考人（今田寛睦君）　私ども精神障害者の保健、医療、福祉を所管しているわけでありまして、今回の事件と精神障害者の犯罪の問題を直接結びつけて議論をするということについては慎重でなければならないと、このように考えておりますが、一般に精神障害に起因をいたします犯罪につきましては、罪のない第三者に重大な被害を与えるだけでなくて、その障害を持つ患者自身にとっても極めて不幸な事態だと、このように認識をいたしております。
　現在、精神医療におきましては、精神障害者の犯罪の有無には直接かかわりませんけれども、結果において、あるいは状態において、みずからを傷つけ、あるいは他人に害を及ぼすおそれのある場合、自傷他害の疑いのある場合につきましては、知事の命令によって措置入院をさせて医療の確保を図っているところであります。当然、治療の結果、自傷他害のおそれがなくなれば、その者は退院させなければならないという規定になっておりますけれども、その後さらに医療が必要であるということであれば、医療保護入院あるいは任意入院、さらには通院医療等によりまして必要な医療が継続されるよう努めているところであります。
　しかしながら、精神障害に起因する犯罪の再犯を防ぐといった観点から申し上げますと、医療のみでこれに対応できるという課題ではないことから、先ほど法務省の方からも御説明がございましたけれども、重大な犯罪を犯した精神障害者の処遇のあり方等につきまして、さまざまな角度から検討をするために合同検討会を開催いたしまして、鋭意検討しているところでございます。
○有馬朗人君　繰り返しますが、しっかり防止して国民の不安を取り除いていただきたいと思います。
　既に阿南委員によっても詳しく論じられたことでございますが、繰り返させていただきます。
　学校で授業中や休憩中などの先生が学校内にいるとき、その安全を確保するには不特定の外部の人が自由に断りなく学校の中へ入ってくるということはよくないと思います。そこで、校門の出入の管理をどうするか、方針をお聞かせいただきたいと思います。
　また、校内施設の管理がきちんとやれ、安全が保障されるためには、教室間や出入り口の相互連絡が速やかにできるようになっていなければなりませんし、出入り口の設備が十分でなければなりません。そのための財政措置は十分にとられているのでしょうか。この二点についてまずお聞かせいただきたいと思います。
○副大臣（岸田文雄君）　まず、一点目の学校の出入りの問題でありますけれども、校門の開閉をしっかり管理する、あるいは来校者をチェックする、こういった方法は不審者の侵入を防ぐ上で効果のある方法であるというようにまず考えております。
　しかし一方、学校施設は、その形状とか周辺環境ですとか、あるいは先ほど先生から御質問がありました開かれた学校に対する考え方、そうしたさまざまなことを考慮した上で、具体的な方法につきましてはその学校それぞれが工夫していただく、その工夫の中で取り組んでいただく、こういったものだというふうに考えております。
　ただ、文部科学省としましては、今回の事件を受けて、六月十一日に通知を発しまして、外部の者の来校につきまして出入り口での確認等不審者を識別するための方策、あるいは校内の巡回等不審者を発見するための方策等について、緊急に講ずべき対策について実施をお願いしているわけであります。加えて、今月中に、現在の安全管理項目が十分かどうか、こういった意見も受けようとしております。
　そういった中にあって、財政措置が必要な部分があれば、これはしっかりと対応していかなければいけないというふうに思っております。ですから、校舎内外の通報設備ですとか防犯設備の設置、あるいは敷地、境界部の整備、あるいは教室管理、諸室の再配置など、こういった部分において補助制度や地方財源措置を含め、こういった措置がとれるかどうか、こういったあたりも検討していかなければいけない、そのように考えております。
○有馬朗人君　次に、別な観点からも私は小学校や中学校の安全性について心配をしております。
　それは地震など天災に対する安全性です。かつて、淡路・阪神大震災において、これらの公立学校は地域住民の避難場所として活躍したぐらいしっかりしたものでありました。しかし、最近、公立学校でも施設の老朽化が進んでいると聞いております。これまで私自身が訪問した公立学校の中にも随分古いものがあったと記憶しておりますが、全国の実態は一体どうなっているのでしょうか。
　また、学校施設は教育を行う基盤として極めて大切なものでありますから、設置者が地方公共団体であっても、国として古くて危険な建物の整備に積極的に取り組むべきだと考えておりますが、文部科学省のお考えをお聞かせください。
○政府参考人（矢野重典君）　文部科学省では、毎年、公立学校施設に関する実態調査を行っているわけでございますが、その結果によりますと、公立小中学校の建物面積は平成十二年五月現在で約一億五千八百万平米となっておりまして、このうち、一般的に改築や大規模改造の検討が必要になります建築後三十年を経過した建物の割合は全体の約二割、平米数といたしましては約三千万平米となっているわけでございます。この割合はここ十年間で約四倍になっておりまして、近年、公立学校施設の老朽化が急速に進行しつつある、そういう状況にあるわけでございます。
　そこで、公立学校施設は御指摘のように学校教育を実施する上での基盤でございます。その整備に関しましては、義務教育の機会の均等、また教育の水準の向上を図る観点から、国におきましてもその経費の一部を国庫負担をいたしているところでございます。
　今後は、昭和四十年代後半から五十年代の児童生徒急増期に大量に建設をされました建物が老朽化の時期を迎えるわけでございます。そういう状況の中にありまして、これらの改築や大規模改造を円滑かつ計画的に進めていくことが大変大きな課題であると考えているわけでございまして、国として一層の予算の確保に努めますとともに、各市町村に対しまして、中長期的な見通しを持って計画的にこれが整備を進めるよう指導をしてまいりたいと考えているところでございます。
○有馬朗人君　ただいま局長が言われたデータは私の表一—一と表の一—二に、お配りしてありますので、後でまたお話をいたしたいと思います。
　最近、少子化に伴って生じてくる学校の余裕教室を地域住民の交流施設として開放したり、福祉施設などに改造する例がふえてきていると聞いております。
　このように、少子化の時代といえども公立学校は地域の大切な公共施設と考えられますが、今、局長も言われました、そして私が表一—一及び表一—二でお配りしたように、表の一—一は平成二年、表の一—二は平成十二年、この十年間に極めて公立小中学校が老朽したことを憂えている次第であります。
　そこで、私は安全性が非常に心配になってまいりました。最近、ウグイス張りの学校というのがありまして、どういう意味か考えてみたら、要するにウグイス張りのように廊下を歩くとキーキー鳴るという意味らしい。これはいかに老朽化しているかということを示している言葉であります。
　そこで、私が一番心配しているのはそういう学校の耐震であります。学校施設の耐震対策に十分な対応が必要であると考えますが、文部科学省はその辺を十分考えに入れて取り組んでおられるかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
○副大臣（岸田文雄君）　今、先生から御指摘がありましたように、近年、余裕教室等を生涯学習あるいは児童福祉施設、こういったものに転用するケースがふえてきております。さらに、非常災害時におきまして公立学校が応急避難所としての役割を果たす、こういったことを考えますときに、学校における耐震性の確保、これは大変重要な課題だとまずもって強く感じております。
　今年度、地震防災対策特別措置法に基づく地震防災緊急事業五カ年計画が五年間延長措置が講じられたところでありますが、これを受けまして、文部科学省におきましても「公立学校施設の防災機能の整備推進について」という通知を五月七日に発しまして、各都道府県教育委員会に対しまして老朽施設の耐震診断あるいは耐力度調査等を行い、補強、改築等適切な措置をとるよう指導しておるところであります。
　しかし、こうした対応をとるということになりますと、当然のことながら財源、予算が必要になるわけであります。この部分におきまして、地方公共団体の事業計画に支障を来すことがないよう、必要な事業量を確保し、予算においてもその支援を考えていかなければいけない。この辺は強く認識し、これから努力していきたいと思っております。
○有馬朗人君　よろしくお願いいたします。
　お配りいたしました表二に示しますように、公立学校の施設整備予算が、近年、児童生徒数の減少に伴って非常に急激に減ってきております。しかし、子供の数が減少しても、チームティーチングや少人数指導などの新しい学習形態が導入されたり、体格の向上などに伴う机の規格の見直しなどにより必要となる教室の数や大きさが急速に減るものではありません。しかも、ここ十年ほどの推移を見た場合、この間の物価上昇を考慮すると、児童生徒数の減少以上に施設整備予算が減っております。実際の事業量はもっと減っていると考えられます。
　今後、急速に老朽建物が増加してくる中で、大幅な予算の増額が必要だと思います。今、岸田副大臣が御指摘になられたとおりだと思います。私は文部省にこの点で大いに努力を要請いたします。文部省のお考えはいかがでしょうか。
○政府参考人（矢野重典君）　公立学校施設整備予算についてのお尋ねでございますが、御指摘のように、児童生徒数の減少をここ十年間の変化で見てみますと約二三％減少しているわけでございます。一方、公立学校の施設整備予算でございますが、ここ十年間で約二千二百四十六億円から一千六百十億円へと、児童生徒数の減少率を上回る約二八％の減少と相なっているところでございます。
　しかしながら、今後は児童生徒急増期に大量に建築されました校舎が老朽化の時期を迎えるわけでございますし、また、御指摘がございましたように、新しい学習指導要領の実施に伴いまして、チームティーチングや少人数指導等を行うことなどによりましてこれらの施設整備のための予算が必要になってまいるわけでございます。そういう意味で、今後とも、増加する老朽校舎の改築に適切に対応いたしますとともに、地方公共団体の事業計画に支障が生じないように一層の予算の確保に努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
○有馬朗人君　よろしくお願いします。口だけじゃなくてちゃんとやっていただきたいと思います。
　日本における高等教育への公財政支出の国内総生産比、ＧＤＰ比が、アメリカは例えば高等教育に対して一・四％でありますが日本は〇・五であるというふうに、アメリカ等先進諸国に比べて著しく低いことはたびたび私は指摘申し上げてきたとおりでありますが、初中教育についても同じことが言えます。表三をごらんいただきたいと思います。
　米百俵の精神から見て、この教育費の抜本的拡充こそが一番大切なことではないでしょうか。初中教育、高等教育並びに生涯学習への公財政支出の根本的拡充を訴えたいのです。文部科学大臣の御決意をお聞かせいただければ幸いです。
○国務大臣（遠山敦子君）　御指摘のように、教育予算に関します公財政支出の国内総生産比につきましては、非常に日本の率は低いわけでございます。もちろん、ＧＤＰに対する公財政支出の割合が違うこと、あるいは教育制度の違いなどがありまして単純には比較はできないわけでございますけれども、教育に対する投資をさらに重視していってもらいたいということは私も同感でございます。小泉総理は常々あすへの人づくりのためには米百俵の精神というふうにおっしゃっておりまして、この精神は教育について大変重要な指針と思われまして、人づくりについて、たとえ困っているときにも、これをむしろ重視してそこに割り当てていくというふうに私は意を解したいと思っておりますし、ぜひそうありたいと思っております。
　未来への先行投資であります教育の改革に向けて今その一つの方途を御議論いただいているわけでございますが、不断の見直しをもちろん行いながら、初等中等教育や高等教育予算を初めといたしまして必要な文教予算の着実な確保に努めてまいりたいと思いますので、むしろ先生方の御支援と御指導をお願いしたいと思います。
○有馬朗人君　力強いお考えをお聞かせいただきましてありがとうございました。よろしくお願いをいたしたいと思います。
　次に、大学問題についてお聞きいたしたいと思います。
　まず、入学試験の成績判定における失敗であります。山形大学、富山大学、そして金沢大学で過去数年間に間違いがあったことが明らかになりました。間違いがなければ入学できたのに、入学できなかった方々のお怒りや、その間に受けた不利益に誠意を持って対応していただきたいと思っております。
　もちろん失敗はあってならないことでありますけれども、やむを得ない間違いというものは起こるものでありましょう。問題は、しかしながら、一九九七年度とか一九九八年度、かなりさかのぼる以前においての間違いが今ごろ発見されるのは一体なぜなんだろうか。どうしてプログラムを変えたらすぐにチェックできなかったんだろうか。それまでどうして、全部が隠していたということではないようでありますが、どうしてそれを隠していたか、これが私は極めて重大な問題だと思うのです。どうしてすぐに間違いを公表し、善処できなかったのでしょうか。
　真理を探求し教育する場の大学としてまことに不名誉なことだと私は思います。名誉ある大学の自治の伝統ということ、これが崩壊をしてしまわないだろうか、私自身が大学人の一人でございましたので、それを大変悲しんでいるところであります。大学の向上のための改革が行われているときに、こういうことは極めて遺憾なことだと思っております。設置者としての文部科学省としての対策及び今後の防止策をお聞かせいただきたいと思います。
○副大臣（岸田文雄君）　まず、大学入試というものは、受験生にとっては一生を左右する問題だと言っても過言ではなく、細心の注意をして行わなければならないものであります。このたびのような事態は決して起こってはならないものであるということ、これはおっしゃるとおりであります。
　今回、どうして今になってこの事情が発覚してきたかという御質問につきましてお答えするならば、まず山形大学につきましては、個人の入試の情報を開示するということが今般行われて、その情報開示によりまして受験生から指摘が行われた、そしてそれによって発覚したという事情がありました。そして、この山形大学の事件を契機としまして、文部科学省におきましては五月三十日付で全国の国立大学に対して入試判定の再点検を求めた次第であります。そして、全国の国立大学に対する再点検の結果、富山大学及び金沢大学のミスが新たに明らかになったということであります。こうした情報公開がまずあり、そこから山形大学の問題が発覚し、そしてそれによる再点検によって新たに大学のミスが発覚した、これが今回の事情でありました。
　こうした判定ミスが発覚したということ、国立大学の入試に対する国民の信頼を著しく失墜させたことはまことに残念であり、重大な事件であります。
　特に富山大学の場合に問題になりますのは、その合否判定ミス自体はもう平成十一年三月に確認されていたわけであります。にもかかわらず、当時の入試責任者が適切な措置を講じなかったばかりか事実を隠匿していたものであり、大学側の責任は極めて重大であるというふうに考えております。ですから、他の場合と違いまして、富山大学のケースにおきましては、六月十八日、文部科学省より学生課長ほか三名の職員を派遣し、事実関係の確認を急いでいるところであります。ですから、事実の隠ぺい等にかかわった当事者に究明を任せるのではなくして、この事件の性質あるいはある意味では悪質性にかんがみまして、直接この事実の究明に文部科学省が乗り出しているという対応をとっているところであります。
　このような事件の再発防止のために、まずもって今回の事件の発覚により大変な迷惑をこうむった方々に対する対応に万全を尽くさなければいけない、これは当然でありますが、再発防止のために、その原因の徹底的な究明、そして関係者の厳正な処分、そして全国の大学に対しまして再発防止の徹底をする、こういったあたりにしっかりと力を入れていかなければいけないというふうに思っております。そういった考えのもとに、今具体的な対応に全力で当たっている次第でございます。
○有馬朗人君　よろしくお願いいたします。
　私はかねがね大学の情報を開示すべきであるということを主張してまいりました。情報公開を進めるよう御努力をお願いいたします。
　最後に、学校教育法の一部を改正する法律案のうち、いわゆる大学への飛び入学の部分について御質問をいたします。
　私はこの飛び入学論者、積極論者であります。中央教育審議会でも積極論を展開してきました。その結果、数学及び物理の分野で希有な才能を有する者の飛び入学の制度が認められたことを大変喜んでいるものです。
　しかし、今のところ国立大学の千葉大学で物理分野、本年より名城大学の数学分野で学生を受け入れるにすぎません。この理由は一部学界等の反対の声が強いからであります。その反対論の大きな根拠は、一年飛ぶことにより教養や一般の学力が不足するということであります。
　ところで、旧制時代には、もうそういう方はおられないと思いますが、旧制時代には尋常小学校五年修了から旧制中学へ早期入学できました。最も多かったのは一九三一年、私の生まれた翌年でありますが、全国で六百六人、中学校本科入学者の〇・九％を占めておりました。また、中学校は五年制でしたが、四年修了者でも旧制高校へ進学ができました。一九二〇年代に全体の二二％から三〇％、すなわち千人ないし千五百人ぐらいがありました。また、一九四〇年には千人弱で一五％であったと聞いております。この制度は、戦後、一九四九年の学制改革でなくなりましたが、それまで続いておりました。
　小学校五年修了で中学校へ、中学校四修で高校へ進んだ有名人には、刑法の団藤重光さん、民族学の梅棹忠夫さん等がおられます。また、中学校四修で高校へ入学した人々の中には中曽根元首相であるとか、宮澤喜一元首相、宮本顕治さん、不破哲三さん、私たちは上田建二郎さんと申していますが不破哲三さん、それからノーベル賞の湯川秀樹先生、福井謙一先生、江崎玲於奈さん等々がおられます。
　私も四修でありますが、私の場合は教養がないって非難されてもやむを得ないと思うんですが、しかし今述べた人々は教養や一般学力が不足しているとはまず言えないと思うんですね。したがって、一年早く大学へ進むことは教養が不十分になるという理由は当たらないと私は考えているわけです。このような国内外の例題、ノーベル賞の人に非常に多いんですが、そういう例題、それから私自身の経験から飛び入学を支持いたします。
　そして、分野を数学や理科に、すなわち物理に限らずもう少し広げるべきだと考えておりました。その点、今回の改正を私は支持いたします。
　しかし、今回の法案は、分野を全く自由にしてしまったことによって、私は飛び入学が多過ぎるようになるという弊害が生じることを恐れています。特に政府原案は実際に有効な歯どめが私には見えないわけです。一体どのくらいの人数に対して飛び入学を認めようと計画しておられるのか、青田刈りをどう防ぐのか、方策をお聞きいたしたいと思います。
○副大臣（岸田文雄君）　今、先生の方から旧制中学、高校のお話を伺いました。かつての制度もそれなりの成果が上がったというお話だったと思いますが、一つ、旧制中学、高校の制度は多くの学生がその制度を利用する広く一般的に行われた制度であるという点において、今回の飛び入学はあくまでも基本は高校は三年で卒業するものである、その中で特にすぐれた資質のある学生にチャンスを与えるという例外的な措置であるという位置づけになっておりますので、一般的な措置と例外的な措置という意味で多少違うかと思いますが、おっしゃったように、この新しい飛び入学の制度において、すぐれた資質のある学生がそのチャンスを得られるようになるよう、そしてその資質が伸びるような結果につながるよう、ぜひ期待をしたいと思っております。
　そして、まず自由になって歯どめがないのではないか、そして人数をどのぐらい想定しているのかという御質問であります。
　ただ、この飛び入学の制度は、もともとこのぐらいのニーズがあるからこれに対応するという対策ではなくして、こうしたすぐれた資質を持つ学生にチャンスを与える、機会を広げるという制度でありますから、具体的にこの制度を行うとどれだけ人数が想定されるか、これはなかなか想定するのは難しいと考えております。逆に、できるだけこの機会を活用してもらえるようにその制度が整備されて、広くこうした資質が伸ばされる結果につながることを期待したいというふうに思っておるところでございます。
　ただ、歯どめということにつきましては、先生から御指摘がありましたように、これは考えなければいけない面だというふうに思っておりますので、この適正な運用の中で、青田買い等不都合な結果につながらないようにしっかりと対応しなければいけない。その際に、高等学校からの推薦などによって特にすぐれた資質を適切に判定すること、あるいは大学におきまして適切な指導体制、あるいは受け入れのカリキュラム、こういったものを整備すること、そしてその辺をしっかりと自己点検、評価してこれを公表すること、こういったあたりを省令等で求めるというような形でその適正な運用を図らなければいけないということであります。
　加えて、先生も御案内のとおり、衆議院の方で修正が行われております。大学院を置き、かつ教育研究上の実績及び指導体制を有するものに限定するという修正も加えられたところでございます。
○有馬朗人君　今、副大臣がおっしゃられましたように、衆議院修正ということがあるのですが、この制約も私には少々甘いと思うんです。やはり青田刈りを防ぐのに有効かどうかと心配しているんです。なぜかというと、大学院なんてピンからキリまでありますよ。しっかりした大学院もあれば、およそ名前しかないような大学院がある。一体それをどうやって判定するのか。
　それからまた二番目に、「特に優れた資質を有する者の育成を図るのにふさわしい教育研究上の実績及び指導体制」はどうやって評価するのか。だれでもそう言いますよ。一体これはどうするのか私は心配ですが、もう時間もありませんので、短くお答えがあればお聞かせいただければ幸いです。
　これをもって私の質問を終わります。
○副大臣（岸田文雄君）　おっしゃるように、衆議院の方での修正、大学院を有する大学に限るという修正、これは要するに外形的な要件、これが加わったわけであります。やはりあくまでも基本はその大学自体が飛び入学を受け入れるだけの内容を持っているかどうかという部分だというふうに思っております。
　その部分につきまして、カリキュラムあるいは教員の確保、さらには飛び入学で入ってきた学生、高校三年間を全部履修していないわけですから、それを補う体制あるいは相談体制、こういったあたりをしっかりと確保していることが肝要かと思っております。そのあたりにつきまして、しっかりと充実しているかどうか、この辺はしっかり見きわめていかなければいけない。御指摘のとおりだと思います。
○委員長（市川一朗君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会