Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○正示国務大臣　お答えいたします。
　労働省で国際平価で比較をいたしましたようなことを私も産労懇の場で聞いたことは事実であります。これは非常にむずかしいといういろいろのリザベーションがございまして、しかし、あえて大胆に試算するとこういうことだということをお出しになったことは、私もよく承知いたしております。
　それで、いま工藤委員が御指摘になったように、私どもとしては、日本の国民生活の水準はどうであり、またこれから努力すべき方向はどうであるかということは、これはあらゆる角度から検討し、努力の目標を立てていくことは大切なことでございますから、今後においては、先ほど総理がお答えになりましたように、客観的な資料を収集いたしましてあらゆる角度から検討することをお約束いたします。
○工藤（晃）委員　大変あいまいですが、先ほど大平首相の御答弁の中にも、フローだけでなしにストックの面での乏しさ、住宅であるとか環境であるとか公園であるとか、そういう点もお認めになったと思います。
　さて、そこで私は次の問題に移りたい。これは第二の財政危機という問題なのです。これは大変重要な問題なので、ぜひよく聞いていただきたいと思います。
　いまわが国が陥っているところの財政危機の深さは、わが党はずいぶん前から強く指摘してまいりました。これは国際比較するときには、国債依存度であるとか、国債の対ＧＮＰ比であるとか、政府の長期債務残高の対ＧＮＰ比であるとか、あらゆる角度からもうすでに数字が挙がっておりますので私は繰り返しません。
　さて、今後、予算の中の国債費という名前の元利償還ですが、これが一体どうなるかということで、もう今度の委員会におきましてもすでに議論がありましたけれども、今度の財政収支試算で見ますと、まず五十五年度から五十九年度の合計が三十九兆三千八百億円になります。これは表を足していただければそのとおりになります。
　さて、その次は、六十年度から六十九年度はどうなるであろうか。これはきょう予算委員会に提出されましたところの資料もあります。これは一つは「国債整理基金の資金繰り状況についての仮定計算」、仮定計算というのは、六十年度以降の予算の伸びとかあるいは国債発行の伸びというのを仮定を設けなければなりませんから、ここでは六十年度発行額を基礎とし、毎年度の伸びを一〇％と仮定するということに基づいた計算であります。これともう一つ、昭和六十五年度における利払い費もここに書いてあります。こういう表が出ております。
　さて、これによりまして、いままで五十五年度から五十九年度は数字が出ておりますから、六十年度から六十九年度について、六十年代のことについて考えなければいけないわけですが、昨年はこういう計算に基づきまして、三月二十日、衆議院大蔵委員会での大蔵省主計局次長答弁で、それは百七十三兆円であるという答弁をいただいております。
　さて、ではことしの場合どうだろうか。これは実は利払いの方が六十五年度までなので足し切れないのですが、たとえば私が言うようなやり方でいいというならばそれだけで確認いただきたいのですが、これは繰り入れ状況についてはケース２を使っておりますから、六十五年度の場合は二枚目の表の中で定率繰り入れの二兆六千六百億円と予算繰り入れの五兆四千百億円を足しまして、最後の表の利払いの十三兆六千億円、これを足した数字、つまり二十一兆六千七百億円が当時の国債費になる、仮定を設けた計算ならばなると思いますが、大体それでよろしいですか。
○田中（敬）政府委員　お説の前提に立てば、その程度の数字になるだろうと思います。
○工藤（晃）委員　そうしますと、昨年の計算でやりますと六十年度から六十五年度までの国債費が九十三兆円だったのが、今度はさらにふえて百一兆円に上がっているわけです。ところが、あとの五年間につきましては、その後の国債残高の伸びを推していきますと、私たちの計算では昨年は約八十兆円だったのが八十六兆円になります。そうしますと、昨年の百七十三兆円は、ことしの計算でいいますと百八十八兆円ということになりますが、いずれにせよ百七十兆円台から百八十兆円台ぐらいの答えになるという大体の推算はどうでしょうか。
○田中（敬）政府委員　六十五年度までと同じような前提で計算をいたしてみますと、約百八十九兆円程度と思います。
○工藤（晃）委員　そうしますと、先ほどの三十九兆円とただいまの首八十九兆円を合わせますと二百二十兆円台に乗るという、こういう大変な国債費になるわけなんであります。
　そうすると結論がはっきりします。つまり大平内閣は、五十九年度に特例公債をなくしましょう、こう言っておられますが、それはそれで結構なことだと思いますが、その後に実はいま言いました百八十九兆円という国債費が目の前に出てくるわけであります。そうしますと、この次の段階、第二の財政危機だと思いますが、一体政府はこれに対してどういう対応を持っているわけですか。まず大蔵大臣から伺いましょう。
○竹下国務大臣　恐らく工藤委員のお考え方というのは、五十九年までに特例公債からの脱却を図る、そこまでを仮に一つのけじめとして第一期財政再建期間と言うならば、その後は累積した公債の償還に入ってくるわけであるから国債費等が急速度にふえていく、それに対応するのが第二の財政危機だ、こういう御認識であろうと思うのでありますが、財政危機という言葉を使う使わないは別といたしまして、私も、一つの期を画する財政再建のまた一つの年代に入っていくというふうに理解をいたしております。
○工藤（晃）委員　ともかく六十年度以後十年間で約百八十九兆円、この負担というのは大変なものだと思いますが、この大変さというのを、ひとつ歴史的な比較において考えてみたいと思いまして、私は第二次大戦のときの日本の戦費との比較を行ってみました。
　一九三七年の日中戦争から四五年、第二次大戦敗戦の年までであります。幸いなことにこの戦費についての研究は行われております。大蔵省の昭和財政史編集室編、「昭和財政史」第四巻、臨時軍事費があります。監修者は大内兵衛氏、執筆者は法政大学の宇佐美誠次郎教授であります。そこで戦費の総額が一九三七年から四七年、五千二百四十六億円余りが掲げてありますが、実はこの中には四七年まで、つまり敗戦以後の復員費だとかあるいは外資金庫の損失といいまして、敗戦に伴うそれこそ軍票などを出して勝手にばらまいていたそのいろいろな補償などを含めて特殊な費用がありますから、そういう敗戦に伴う特殊な費用を除きますと、今度は一九三七年から四五年の一般会計の陸海軍省費、軍需省費、徴兵費、臨時軍事費の合計について、実は同じ宇佐美誠次郎教授が亡くなられた井上晴丸氏との共著の中で書いておりますが、これが千七百五十四億二千八百万円となるわけであります。いま問題とする戦費と言うときにこの方が近いということは私は宇佐美教授からも伺いましたが、宇佐美教授のこの計算は、いま言った項目についてはそのとおりですか。
○田中（敬）政府委員　失礼いたしました。質問を聞き漏らしましたので、恐縮でございますが……。
○工藤（晃）委員　だれか聞いた人、答えてください。
○渡辺（美）委員長代理　聞いた人はどなたですか。
○田中（敬）政府委員　委員御指摘の軍事費につきまして、「昭和財政史」の計数について照合いたしましたが、大体そのとおりであろうと思います。
　それと物価指数の修正でございますが、歴年で指数をお持ちになっておりますけれども、大体これも、その推計額としては正しいと存じます。
　ただ、私どもは、軍事費は五十四年度価格に直るわけでございますが、国債費については六十年から六十九年という名目額でございますので、あるいはそれに比較するといたしますともっと軍事費が大きくなるのではないかということのような感じがいたします。
　それともう一つ、戦前の経済財政規模と現在のそれとが著しい差がございますので、単純な比較はいかがであろうかと存じますが、相当の大きな財政負担であるということには間違いないと存じます。
○工藤（晃）委員　先回りして答えていただいたわけでありますが、これを七九年価格に直す。これは戦前は消費者物価指数が整っておりませんから日銀の卸売物価でやる以外にない。これでいきますと、七九年五十九兆二千六百四億円になります。五十九兆円であります。先ほどの今後十五年間の国債費の負担というのがそれこそ二百二十兆円台でありますから、先ほど主計局長が言われた中に、もっと今後物価が上がるだろう、実は物価が上がってもらっては困るのであります。上がらないとするならば、これは三倍を超える負担になります。仮に上がるとすれば、それこそ国民はインフレで苦しむということになってしまうのであります。
　このように私がこういう比較を持ち出したのは、第一の点としまして、これまで七〇年代までに行ってきました政府・自民党の公債増発政策というのは大変な誤りがあった。これは、過去こういう誤りがあったというだけでなしに、今後国民に対して十五年間、かつての戦費の何倍にも比較するような負担をかけるような、そういうこれから大きな災いを起こす誤りであったということを、総理、率直に認めなければいけないと私は思うのですよ。
　軍事費と公債費、国債費と大変似た点があります。国民の予算の中から福祉をそれだけ押し下げて持ち出されていってしまいます。軍事費では少数の軍需産業の大企業がそれで大もうけします。国債費の方は一番それを持っている金融機関や何かの利益は保証されるわけであります。その点では大変共通性があるわけであります。こういう点におきまして、第二の財政危機がこういう重大な内容を持っているということは国民の前にもはっきり明らかにし、また政府としても真剣にその反省あるいは今後の対応を示すべきだと考えますが、大平首相、どうでしょうか。
○竹下国務大臣　先ほど来、最初の総理との問答の中で総理からもお述べになったことでありますが、私ども、いろいろな手法の相違とかあるいは立場の相違で意見の分かれるところであろうかと思うのでありますけれども、一九六〇年代というものは、まさに所得倍増計画に始まったところの繁栄の時代であったと言えると思うのであります。そこに、やはり基礎になっておるのは、三ドル数十セントの油がついに七〇年には一ドル八十セントまで下がってきた、そういう状態の中で日本はひたすら高度経済成長の道を歩んで、そうして自然増収等々にも支えられてきた。あの東京オリンピックの翌年におきましても、あの苦境を乗り切った力があった。七〇年代になりましてから、まさに原油価格というものは上昇の一路をたどってまいりました。そうしていわゆる一九七一年でございますか、三百六十円の固定相場が崩れました。これは私は新しい時代に入る期を画した出来事であったと思うのであります。そのときに要するに国民の選択は私は間違っていなかったと思うのは、あの苦しいときになお福祉政策等の水準を維持向上せしめながら、それを国民自体の負担にお願いすることなく、政府自体が公債政策というものによってこの不況からの脱出を図って、とにかく今日自律的に民間企業がその基調として拡大傾向にあるという意味においては、私は誤りではなかったと思うのであります。
　ただ、おのずからそこに限界がありまして、いま工藤委員は工藤委員としてのいわゆる軍事費と国債費との観点から御論じになりましたが、公債依存率から考えてみると、まさに一九七九年、昭和五十四年度当初予算を見れば、四〇％になんなんとした。それがたまたま敗戦の年である昭和二十年の四二％に近づいておる。そこにおのずからの限界ができて、そこで今度は経費の節減とか、そうした歳出、歳入両面にわたって国民の皆さん方の理解を得ながら財政再建をやって、いつでも財政が経済に対応する、その対応力をつくっていこう、こういう時代に入ったのが八〇年代ではなかったか。
　したがって、七〇年代、少なくともこの水準を落とさないで維持してきたということは、政府がよかったとはあえて申しません、国民の選択が正しかった、このように私は理解をいたしております。
○工藤（晃）委員　政府は誤っていて、国民の選択が正しかったということになるわけですが、大体、敗戦のときの四二％を限度にして経済政策をやられたらたまらないですよ、これは。敗戦というのは大変なことなんですから、戦争をやって。それが基準でこのくちいまでふやしていいだろうということをやってきたということをはからずも伺ったのですが、そういうところが誤りだったということを私は言っているわけであります。
　さて、それで、第二の点と申しますのは、こういう今後十五年間見渡して、このままいくと、まさに国民は十五年戦争の負担を負わされるようなことになる。しかし、そもそもこういうひどい財政危機を起こした大もとであるところの日本の大企業の資本蓄積のスピードは物すごく速い。昨年は、アメリカを除く五百社のうちに、四分の一の百二十五社が入ってしまった。もうイギリスや西ドイツをはるかに追い抜いている。そしてどの年もＧＮＰに対する企業の設備投資の大きさがもうずば抜けて大きい。そして内部の蓄積も大きい。こういうことできたわけでありますが、これを助けたのが財政、税制の仕組みであったわけであります。
　だから、ここのところにメスを入れて徹底的な転換を図らないと、それこそ将来にわたって、十五年にわたって二百二十兆、二百三十兆という重い負担がもろに国民にかぶされてしまう。そのはしりが一般消費税のあの最初の動きだったと思います。今度の予算の中にも公共料金の引き上げや、それこそ福祉の後退などで、大変な負担がかけられようとしている。こういうことでありますから、私はどうしても、この財政危機の大もととなったようなところの、私たちが指摘する大企業本位の仕組みを徹底的に直さなければいけない、それで初めて国民の暮らしを守りながら財政再建の道へ進むことができる、ここではっきり決意すべきだと思います。
　そういうことを前提としまして、少し具体的な問題に移りたい。これが道路建設と特定財源の問題であります。ここでは建設大臣、大蔵大臣にも伺いますから、用意しておいてください。
　その一つは、いま言いましたように、揮発油税などを道路建設の特定財源として、道路建設とモータリゼーションを急激に進めた方式、これは明らかにもう高度成長の方式であります。
　さて、建設大臣いいですか、建設省の「道路行政」によりますと、二百八十四ページに、それこそ第一次道路整備五カ年計画の始まった二十九年から五十四年度まで、ＧＮＰが三十倍、一般会計が三十九倍、これに対して道路投資は九十一倍になった。これは大体そういうことですね。
○渡辺国務大臣　お話しのように進めております。
○工藤（晃）委員　その結果どうなったかといいますと、わが国の道路は、それこそ欧米諸国と比べて、道路の延長の絶対値でアメリカに次いで二位であります。国土面積当たりの道路延長では日本が一位であります。さらに、日本は山地が多いわけでありますから、低平地面積、あるいは可住地面積と言っていいでしょう、そこではずば抜けて日本が高いわけであります。そしてこの道路建設の進み方というのは、第一次から第八次までありましたが、第一次が大体四年間で次へ移った、第二次から第六次は三年で次のさらに大きな五カ年計画に移るという、これだけは独特の進み方をしたわけであります。
　そしてどういうことが起きたかといいますと、道路建設が行われるために自動車がふえる、自動車がふえるためにまた道路需要がふえる、それでまた道路が建設されるという一つの循環と、特定財源があるから道路建設ができ、自動車がふえて特定財源がふえるからまた道路建設がふえる、そしてその途中で足りないというと特定財源を上げるというやり方が行われたわけであります。これで実際に大もうけしたのは鉄鋼とか石油とか自動車の大資本であったことは明らかでありますが、しかしそういうことだけでなしに、私は、こういうやり方というのは非常に多くのゆがみを生んだと思うのですね。公共投資の中のゆがみがあると思うのですよ。この道路建設のスピードに比べて、公共住宅の建設はどうですか、公園の建設はどうですか。環境問題では低平地面積当たりの道路延長の長さから出ておりますが、エネルギー問題でも大変な問題が出てくると思いますが、エネルギー政策と今後の道路建設と一体整合性があるのかどうか、この点について建設大臣に伺いたいと思います。
○渡辺国務大臣　お答えします。
　これは鶏と卵の議論になりますけれども、私どもは毎年二百万台ぐらいずつふえております自動車社会、これに対応するために大変努力はいたしておりますけれども、なお交通問題は十分な解決を見ていない。せっかく努力を続けておるところでありまして、道路の整備が進むことによって逆に自動車の増産を進めてきたとは考えておりません。
○工藤（晃）委員　いまわが国は大変重大なエネルギー危機を迎えております。東京サミットで原油の割り当ては今後五年までこれ以上だめだということになってしまったわけでしょう。そうしますと、大体今後の輸入の原油でも、ことしの限度が約三二億キロリットルだとすると、六十年度に約二丁六億キロリットル台になって、その後ずっと横ばいになっていくわけであります。ところが、建設省の方が持っている道路の計画ないしは長期構想を見ますと、第八次計画としていま約二十八兆円を進めているだけでなしに、五十三年度から六十五年度の十三年間にはその三・六倍の百兆円、さらには二十一世紀にかけて二百二十七兆円、八・二倍という長期計画を出しているわけであります。エネルギーの方はもう三億キロリットルで横ばいにしなければいけないのに、道路だけがどんどん延びていく、これでどうして政策の上で整合性がありますか、これは大平首相、お答えください。――これは総理大臣だよ、大蔵大臣と関係ないのじゃないか。
○竹下国務大臣　大蔵大臣と大変に関係があると思います。
　いま道路というものがその利用者によって消費されるエネルギーと、いわゆるエネルギーの長期計画というものとの整合性はないではないか、こういうことでありますが、今後の問題につきましても、その整合性を保つような形で国民のニーズにこたえて施策を進めていかなければいかぬというふうに考えております。
○工藤（晃）委員　これからの国民のニーズにこたえてと言いますが、さっき私が言ったのは、それこそ特に原油の輸入がいよいよ限定されてきますと、当然揮発油類などが限定されてくるのは明らかであり、そういうことも見通して公共交通機関の問題とか、そういうことを真剣に考えなければいけないときに、道路を建設する側からいうと、二十一世紀まで大変雄大な計画をお持ちになって、およそいまのエネルギー見通しでは考えられないような計画を出している、このことを私が問題にしているわけでありますが、こうした発想が出てくるもとにも、道路というのはいつまでたっても財源があるということからなんですよ。これをやめたらどうですかということでさらに質問を進めますから、やめたらどうですかということのお答え、また後でお願いしたいと思います。
　一つ私が言っておきたいのは、これは東京大学の西村肇助教授が計算したことでありますが、自動車を生産するためのエネルギー、使用するエネルギー、道路建設するエネルギー、これは原油の総輸入量の二一％ということなんです。一つのそういう商品でこれだけ使うものはないのですよ。だから、この点は真剣に考えなければいけないということで、このことを前提にしまして次の問題に移りたいと思いますが、それは自動車重量税についての問題であります。
　　　　〔渡辺（美）委員長代理退席、委員長着席〕
　さて、自動車重量税につきましては、ここに建設省の「道路行政」五十四年度版という本があります。この中に、三百二ページからこのいきさつなりこれまでの経過が書いてありますから一応読むことにします。自動車重量税、その四分の三が国の一般財源とされた分だとされておりますが、その取扱いは、自動車重量税創設を審議した第六十五国会で問題となった。自動車重量税の創設の理由は、「道路その他社会資本の充実の要請」があげられているが、そもそもの発端は道路財源とくに第六次道路整備五箇年計画の財源不足に対する措置として提案されたものである。しかし、この税の使途について昭和四十七年度予算に反映させるべく、昭和四十六年秋までに総合交通体系のビジョンを明らかにしたうえで、結論を出すこととされた。総合交通体系については、その後運輸省、建設省、警察庁がそれぞれ素案を発表し、これらをたたき台として検討が進められ、昭和四十六年十二月十七日の臨時総合交通問題閣僚協議会において「総合交通体系について」として発表された。」これで結論が出なかった。「自動車重量税の使途配分についてその後明確な規定はなされなかったが、現在は、その税の創設の経緯等に鑑み、国分の八割相当額が道路整備費の特定財源として運用されている。」こう書いてありますが、これは建設省の公式のお考えですね、建設大臣。
○渡辺国務大臣　ただいまの御質問に対しましては、後ほど詳しく道路局長から御説明をいたしたいと思いますが、その前に、ただいまお話のございました件につきまして私どもは、道路整備の現況は先ほどお話のありましたように、外国と比べまして非常に進んでいると思っておりませんので……（工藤（晃）委員「時間がないから簡単に」と呼ぶ一簡単に申します。むしろ二、三十年おくれておりまして、外国から比べますと、道路整備は半分ほどではないか、二分の一程度ではないかと考えておりますし、また現実に御承知のような現状の中でございますので、私どもといたしましても大臣就任以来、道路整備の必要性につきまして大変な御陳情、御要請をいただいておるような現状でございます。しかも第八次道路整備五カ年計画につきましては、先般二五％のガソリン税の増徴をお願いいたしましたが、なお一割程度の一般財源の補充を必要とする、こういう現状でございます。私どもはそういうような意味におきまして、現在の日本経済あるいは国民の安定という意味からいきまして道路整備は非常に必要であると考えておりますので、その点におきましてはこの特定財源を他に振りかえるというようなことは、現状におきましては適当ではないと考えておりますが、詳しいことは道路局長から説明をさせていただきたいと思います。
○工藤（晃）委員　私が聞いているのは、いま私が読み上げた、いまでも自動車重量税の国分であるところの四分の三の八割相当額は道路建設に充てている、運用しているという経過はそのとおりかと聞いたのですから、イエスということだけ言っていただけばいいので、それは何も局長は要りませんよ。イエスですか。
○渡辺国務大臣　実績といたしましてそのように進めております。
○工藤（晃）委員　実績と言われましたけれども、この八割相当というのは一体どこで決まったんですか。だれが決めたんですか。
○山根政府委員　お答え申し上げます。
　自動車重量税創設の段階におきまして、道路を使用するそのことのために道路に損傷を与える、これは自動車の重量に応じまして、これは具体的な車軸その他と関係があるわけでありますが、そういった点に着目をして創設をされたわけでありまして、したがってこの損傷者負担、さらには、道路の整備が行われることによる受益がある、そういった観点から、主として道路整備の財源に充てるということから当時八割に見合う額が投入されたというぐあいに承知をいたしております。
○工藤（晃）委員　その受益負担だということはわかっております。そうでなしに、八割という数字が延々と続いているのはなぜか、どこでそういうことを決めたのか、そういうことです。
○竹下国務大臣　いまの八割ということは、大蔵大臣の答弁によりまして、そのことが政府の方針としてその後継続しておる、こういうことであります。ただ、おっしゃいますが、この受益者負担の原則とかいう問題は、いま道路局長の答えがありましたし、工藤さんもそれは御理解いただいておるところでございますが、道路整備の水準は近年向上しておりますけれどもいまだ不十分で、そしてその特定財源の額を上回る国費を投入しておる、こういう実態というものを御認識いただきたいということであります。特定財源だけに押し上げられたものでない、こういうことであります。それだけのニーズの多いものに対して政策的に対応しておる、こういうことで理解をいただきたいと思います。
○工藤（晃）委員　自動車重量税の八割が道路整備に運用されている。しかもそれは一度大蔵大臣が、これは六十五国会のことですかに申されたら、それが延々と続く。何か慣性の法則みたいなもので、最初の一撃が永久に続いているわけなんです。これ自体大変不思議な話なんですが、これは後で聞きます。
　それじゃ聞きますが、この道路建設のための受益者負担として自動車を持っている人から新しく税金を取ったわけですが、実際この取ってきた税金を道路建設に向けるというならば、その分は当然、四条公債、建設公債は発行しないで実際税を充てているわけですね、それはどうですか。これは大蔵大臣。
○田中（敬）政府委員　道路財源に自動車重量税の八割を充当しましたのは昭和四十六年度からでございますけれども、昭和四十六年度から昭和五十年度までは一般財源からの充当ということで、これに充当された金額は公債の発行対象経費にはいたしておりませんでした。私どもいわゆる経常部門、投資部門と分けておりますけれども、経常部門、投資部門と整理を始めましたのは昭和五十三年度予算からでございまして、その以前はそういう分類をいたしておりませんでしたが、その際におきましてはいまの考えで言えば、いわゆる投資部門の税収という形で一応整理をしてまいりましたが、昭和五十年度に税収不足によって特例公債を発行するような段階に至りまして、私どもはそれ以降は、特定財源でございますところの揮発油税等を除きました道路事業費に対応する一般財源分は、税収といたしましては経常部門の税収、すなわち自動車重量税は経常部門税収として計上いたしておりまして、その財源として別途、道路事業費に見合うものとして四条債を発行いたしております。
○工藤（晃）委員　そうしますと五十一年度以後は、税金を払っている人に対しては、あなたの税金は道路建設に充てますと言いながら、充てていないじゃないですか。公債発行しているじゃないですか。財源の二重取りということにならないですか。いいですか、先ほど事実上の特定財源で運用されていると言いながら、実際税金は充てていなくて、そしてそれこそその分は公債発行している、公債費のその負担はまた自動車を持っている人にかかってくるというまことに不合理なことなんですが、つづめて言いますと、八割はこれは特定財源として運用する、運用すれども充当せず、こういう奇妙な税金なのでありますが、この不合理を一体どうしますか。
○田中（敬）政府委員　前提といたしまして、私どもは、税法上もそのように規定されておりませんし、特別会計法上も規定されておりません。いわゆる特定財源と申しますものは、税法もしくはその他の法律によって明定されたものを特定財源といたしております。したがいまして、この自動車重量税につきましては、譲与税になる分あるいは公害補償金等に回る分以外はすべて一般財源であるという認識でございます。
　そこで、いま自動車重量税が特定財源として道路に充てられておるのに云々という御説でございますが、私どもは自動車重量税の八割というものを道路事業費の国費負担分のめどとして算定をしておるということでございまして、実質的にこれが特定財源に充てられているというわけではございません。建設省の方の御説明も、特定財源的に実績的にそういう計算のめどに使われているというだけでございます。
○工藤（晃）委員　それはおかしな説明ですよ。大体この税金をなぜつくるかというとき、第六次道路計画の税収の見積もりが三千億円足りないから新しい税金をつくりましょう、国民にはそう説明してつくったわけですね。「建設省三十年史」をごらんになってくださいよ。あの中の道路の特定財源表の中にちゃんと入っているじゃないですか。その八割分というのは書いてありますよ。「建設省三十年史」を見てごらん。建設省はさっき言ったように、八割は特定財源として運用するというふうに書いてありますよ。それから、実際予算を決めるときにどうですか、これは大蔵省、よく知っているでしょう。大蔵原案の段階のときに、いわゆる揮発油税と石油ガス税プラス自動車重量税の国分の四分の三がちょっと下回ったということが大問題になって、結局ことしの予算はまさにその部分が確保されたわけでしょう。そしてまた第一、昨年の八月二十二日に道路予算及び道路特定財源の確保に関する決議というのが自民党の政務調査会道路調査会でなされ、この中で、「揮発油税、自動車重量税等の道路財源は、今後にわたり、全額道路予算の財源として確保し、」こういうことになっているわけですね。これは記者会見で発表されたものだから私たちよく知っておりますよ。
　私がこういう問題を出したのは、いままで延々と続いたことを、これまで続いたからというのでなしに、この際思い切って、それこそ第二の財政危機ということを前にして、真剣に変えることを考えなければいけないと思ってこういう問題を出しているわけなんです。そういうことで、実際に国民に対しては重量税、これは道路建設のための税金だと言って負担させながら、実は充当してなくて四条債を発行しているという、こういう現状ですから、この問題を解決するには、文字どおりこの自動車重量税はいかなる意味においても、つまり予算の枠を取るという意味においても運用しないということをはっきりさせるべきだと思いますが、どうでしょうか、大平首相。
○竹下国務大臣　今日まで、いま主計局長から申し上げましたとおり、これは法律に特定された特定財源ではない、まさに一般財源であるが、その八割に当たるものを道路財源として実質これを歳出財源に充てておった、こういう事実でございまして、今日もなお道路に対する国民のニーズというものにこたえて、その六十五回国会でございましたかに大蔵大臣から答弁の形で申し上げた方針をいま直ちに変えようという考えはございません。
○工藤（晃）委員　そんなのはだめですよ。実際、法律上は特定財源でないということはもう最初からそうなんです。しかし、やり方としては、実際に道路に充てるとするならば、一般財源として受け入れて、税収から道路特会へ回す方法だってあるし、かつてはやったということもあるわけなんですから、それをやってこそ本当の意味で充てたということになるんで、実際に特定財源でないというのであるならば、文字どおり運用の面でもやめることを私は要求しますし、この問題は今後も追及します。
　最後に、この道路財源の問題では、先ほど私は第二の財政危機ということを申しましたが、それは何といっても特例公債の償還が昭和六十年度から始まるがゆえに、あのすさまじい負担が起きるわけでありますが、たとえば揮発油税、石油ガス税合計でも五十五年度予算で約一兆六千億円、これをもし一般財源にするならば、五十五年度予定される特例公債は七兆五千億から五兆九千億ぐらいに減るわけであり、これは将来の第二次財政危機対策にもなるわけなんです。もちろんそうすれば、ほかの公債がふえるじゃないかといいますが、公債の総額を抑えるならば、構成として見ればこの方が第二次財政危機対策にはなるわけでありますが、こういう揮発油税も含めて道路の特定財源とすることをやめることを検討すべきであるということに対して、これはこの問題での締めくくりですから、大平首相、答弁してください。
○竹下国務大臣　やはり道路特定財源のあり方につきましては、道路整備の必要性、負担と受益の関係等、種々の角度から総合的に検討する必要がありますので、赤字公債から建設公債に振りかわるという理由だけで結論を出すことは適当でないと思っております。ただ、強いて申しますならば、五十一年度税調、五十五年度税調等で答申をいただいております。それは、両論あるところであるが、今後さらに検討することとしたいという御答申がございますので、検討の外に置くというような考えはございません。
○大平内閣総理大臣　財政再建は急がなければなりませんし、それの眼目は減債、公債を漸減してまいることでございます。何とかいかにかして公債を減らしていくということにわれわれは真剣に取り組まなければならぬわけでございます。それはひとり道路財源の問題ばかりでなく、あらゆる角度からその目的に傾注した努力が要請されておるものと私は心得ております。
　道路財源との関係につきましては、いま大蔵大臣からもお話がございましたことでございまして、長い経緯のある問題でございますけれども、なお検討させていただきます。
○工藤（晃）委員　これはきわめて大事な検討事項であり、こういうこと一つ検討できないようならば、これから迫る第二次財政危機とかそれに対しては、それこそ国民にもろに負担がかかるということを意味するわけであります。このことを強く申しまして、私は防衛関係費の問題について伺います。
　時間がありませんのでお答えも簡単に願いますが、昭和五十五年度から五十九年度の防衛庁の中期業務見積もりについて伺いますが、その必要経費をどのくらいに見込んでいるのか、この経費のうち、艦艇、航空機はそれぞれ幾らかお答えください。
○原政府委員　中期業務見積もりは、防衛関係費の全体を見積もったものでございませんので、主要な正面装備事業についてどのくらいになるかという概算をしたものでございます。それは五年間で、正面装備事業でおおむね二兆七千億ないし二兆八千億でございます。それから、おおむねそのうちの二割が艦艇、四割が航空機でございます。
○工藤（晃）委員　そうすると、二兆七千億から二兆八千億、その二割が艦艇、四割が航空機、その四割の航空機というのはＰ３ＣとかＥ２Ｃ、Ｆ１５ですから、ほとんどがアメリカ軍の兵器を買うというねらいだということになりますが、ついでにこれも簡単にお答え願いたい。
　防衛関係費予算で、第四次防の最後の年である五十一年度と比べて五十五年度は総額でどれだけふえているか、指数的に言って。それから防衛庁本庁の人件費はどうか。それに比べて、武器車両等購入費、航空機購入費、艦船建造費、施設整備費、装備品等整備諸費、施設整備等附帯事務費、研究開発費、この合計で見るとこの間どれだけふえているか、防衛庁。
○渡邊（伊）政府委員　お答えいたします。
　四次防終了年度、五十一年度でございますが、五十一年度の人件費、糧食費、これは八千四百七十七億でございます。（工藤（晃）委員「指数でいいですよ、何倍になっているか」と呼ぶ）これは名目でございますが、大体三〇％程度でございます。それから物件費が約七〇％程度伸びております。ただ、これは名目でございますので、私ども仮にこれをＧＮＰデフレーターによってデフレートするとどのくらいになるか……。
○工藤（晃）委員　それはいいです。時間がありませんからもう結構です。
　このように五十一年度から五十五年度と比べて人件費は約三〇％ですが、武器車両購入費等々は合わせて七〇％ふえている。それをさらに急激に進めるというのが中期業務見積もりなのでありますが、この性格について、これは私伺いましたが、防衛庁内部の参考資料であって、それで、これは大平内閣としての政府の公式な軍事力増強計画とかそういうものではないのかどうか、そこを伺いたいと思います。それもイエスかノーかで結構です。
○原政府委員　防衛庁が毎年予算要求をいたしますが、そのために業務計画というのをつくるわけでございますが、そのための参考資料としてつくったものでございますから、防衛庁限りのものでございます。
○工藤（晃）委員　防衛庁限りのものですということになりましたが、先ほど言いましたように合わせると二兆七千億から二兆八千億、相当膨大なものであります。国防会議、これは首相が議長をやっておられますが、この国防会議で何を検討しなければいけないのか、かけなければいけないのかという中には、非常に整備に数カ年の長期を要しかつ多額の経費を要するもの、こういうことになっておりますが、なぜ中期業務見積もりの方はかけなくて済むわけですか、これはちょっと議長答えてください、国防会議の議長、総理です。
○大平内閣総理大臣　国防会議に諮らなければならぬ段階になりますと当然出てくるものと思います。
○工藤（晃）委員　これは大変なことになりますよ。これは五十五年度からですよ。中期業務見積もりはことしからですよ。もう来ているんじゃないですか。ことしの予算は関係があるんじゃないですか。
○原政府委員　中期業務見積もりはそういうものでございますので、毎年度防衛庁が概算要求いたしますそのものになって要求されるわけでございまして、その毎年度の要求の中で、たとえばＦ１５というようなもの、長期に要するものでございますが、そういうものは国防会議に最終的に御決定をいただいてことしの予算ができておるわけでございます。
○工藤（晃）委員　いま総理は中期業務見積もりについて、かけなければならない段階にはかけると言いましたが、それと少し違うと思いますが、はっきりさせてください。
○大平内閣総理大臣　私の言葉が足りませんが、それは概算要求をする場合に、防衛庁として資料として持っている防衛庁限りのものでございましょうけれども、それが概算要求されまして財政当局の間で検討が行われまして、その中で国防会議の議を経なければならぬものにつきましては国防会議に出てくるはずですということを申し上げたわけです。
○工藤（晃）委員　それはごまかしですよ。Ｐ３Ｃだとか、そういうような個々のものはかけるけれども、その全体の中期業務見積もりの方はかけないというのは、これはもう完全にごまかしです。しかも、もう一つついているのは、三年ごとに見直すというわけでしょう。見直してまたふやすというわけでしょう。そうすると、ますます自由自在ということになりますが、それこそ、政府が言っているシビリアンコントロールということも大分おかしくなってくるんじゃないかと思います。
　さて、三年後に見直すというときに、一体何を基準として見直すのですか。これは国防計画の大綱、あれに基づいて見直すわけですか。
○原政府委員　五十一年度に防衛計画の大綱ができまして、それで部隊の規模等は防衛計画の大綱の別表にありますところで、あとは更新、近代化をやっていくという基本方針ができたわけでございますので、それを実施するわけでございますが、五十二年、五十三年、五十四年と単年度をもとにやってきたわけでございます。そういうことでもできないことはないわけでございますが、そういたしますと、これから何をするかということにつきまして防衛庁内のコンセンサスができないということもございまして、五十五年から五十九年までの防衛庁限りの見積もりをつくって概算要求を毎年しておこう、こういうことでございますから、まだ防衛計画の大綱の水準に達しませんものですから、三年後に見直すときもやはりその線に沿ってやるということでございます。
○工藤（晃）委員　防衛計画の大綱に沿って、この中期業務見積もりが三年後にどうも行ってないとか判断するというのですが、国防計画の大綱を決めるのは国防会議じゃないのですか。そして、国防計画のこの大綱に合っているかどうか判断できるのも、これは国防会議じゃないのですか。それがまた、防衛庁の方が勝手に、ああまだ達してない、もっとやろうということになるのですか。これは大変なことなんですよ。いいですか。だから、その点で大変矛盾があるのですね。三年後に見直す、見直す基準は国防会議で決めた国防計画の大綱である。その大綱に合っているか合ってないかを決めるのは国防会議であるはずなんだけれども、それは防衛庁が勝手にやってしまう。はい、これは内部資料でございます、これでいいんですか。
○原政府委員　防衛計画の大綱には、部隊規模とともに主要な装備品、航空機とか艦艇とか、それが何隻あるいは何機ということが決められてございますから、それに達しなければ自動的にその水準に達していないことになりますものですから、そういうことでやっていくわけでございます。
○工藤（晃）委員　それは、国防会議が何をここで検討しなければいけないか、会議にかけなければいけないかという事項からいっても、全くのごまかしなんですよ。そしてまた、この大綱に沿っているかどうかということを決めるのも国防会議のはずなんですよ。それを防衛庁が勝手にやるということなんですが、先ほどの話からいいますと、これはまさに防衛庁内部の内部資料である。ところが、大変注目しなければいけないことは、ブラウン国防長官が一月二十九日に議会に提出した八一年度国防報告の中で「われわれの日本との防衛協力は他の分野でも拡大している。日本はその自衛隊に重要な質的改善を加えている。今後数年間に日本はＰ３Ｃ対潜哨戒機四十五機、Ｆ１５戦闘機百二十三機、」これは百二十三になっているんですね。括弧して「（主として米製造業者からのライセンスによる生産）Ｅ２Ｃ早期警戒機八機を含む主要な兵器に約百四十億ドルを投入することになっている。」とありますが、この百四十億ドルを投入するというのはどうも先ほどの二兆八千億と合うようですが、そうすると、日本政府としてはオーソライズされていないところの防衛力あるいは戦力増強計画が、まさにアメリカ政府としてのオーソライズした報告の中に日本政府の計画として出てきたのは一体どういうわけですか。これは日本政府の計画であると言って一体だれがアメリカ政府に伝えたのですか。外務省ですか、それとも防衛庁ですか、それをはっきりさせてください。
○原政府委員　アメリカ政府に、これは防衛庁限りのものであるという前提をつけて説明したことはございます。
○工藤（晃）委員　これは重大な問題ですね。アメリカの政府のオーソライズされた報告の中では、日本の軍事力増強計画として書いてある。それならば、じゃ直ちに取り消してください。アメリカ政府に対して、あれは防衛庁限りのものであって、そして日本の計画ではないということで取り消してください。これは総理、取り消しを早くやってください。――防衛庁長官、出てください。
○原政府委員　もう非常に条件をつけて、これは防衛庁限りの見積もりである、財政事情が非常に厳しいこともあわせて、防衛庁限りのものであるということで伝えてあるわけでございます。
○工藤（晃）委員　私の質問は、国防教書に載った以上、これは日本政府として正式に訂正すべきであります。しかも、ことし予算が組まれてからアメリカのブラウン国防長官が来まして、そして防衛庁長官、久保田さんもうおやめになりましたが、会ったときの模様を私は防衛庁から聞きましたが、ブラウン長官が一番関心を示したのは、中期業務計画が今後見直しできますかということが一つと、今度の予算に中期業務計画は入りましたか、それを何と答えたかと言うと、入りました。にこっと笑いましたかと言うと、にこっと笑いました。つまりアメリカ政府は、ブラウン長官は、これはもう日本政府の確実にやる計画であるということを前提として話を進めている。そのときに防衛庁長官、かわったばかりかもしれませんが、ちゃんと引き継いでいるはずでありますから、その場でやはり、あるいは今後訂正すべきじゃないですか、これは日本としての計画じゃないと。訂正しますか。
○細田国務大臣　ただいま防衛局長からお答え申し上げましたように、防衛庁としての案であるということについてはっきりさせて、これは向こうへ言ってあるわけでございますので、いろいろな条件がある、厳しい財政事情というようなこともございます。でありますから、これを訂正する必要はないと考えております。
○工藤（晃）委員　訂正するのは、それこそ年次教書、国防教書にはっきりと日本の計画として出た以上、そうではありませんということをはっきりさせるべきでありませんか。これはもう国防会議の議長以外ありません、総理。
○大平内閣総理大臣　アメリカの正しい理解を取りつけてあるものと思いますが、なお念を入れて調べてみます。
○工藤（晃）委員　念を入れて調べて、そしてそういう誤解があるならば解くということですが、しかしこういうやり方というのは、実はそもそも第一次防衛整備計画のときから、アメリカの軍事援助を受けるその受けざらみたいにこれをつくり、またこれに経団連の防衛生産委員会などがいろいろかみまして、アメリカの側と財界の側からこの増強計画というものをまさにいろいろな形で操ってきたというのがこれまでの実態であります。そこにあの航空機疑獄が生まれたんじゃありませんか。このことをやはりはっきりさせると同時に、わが党としては、この問題は引き続き追及する決意であります。
　さてそこで、時間も大分たちましたので、私は最後に、予算の問題でどうしてもがまんできないのは、先ほど言いました財政危機、それを打開するという名目で、道路の問題でも軍事費の問題でも、あるいは大企業、大資産家優遇税制の問題でも、これを根本的に見直そうとせずに、それこそ財政危機をもろに国民にかぶせようとしている、こういう姿勢であります。
　こういうときに、ひとつこれは大蔵大臣に主として伺うことになりますが、大蔵原案が決まったときに、私は、財政制度審議会の十二月十九日の報告、建議、これを比べたわけでありますが、非常にこれに忠実に盛り込まれたという印象を受けたわけでありますが、そのとおりですか。
○竹下国務大臣　財政制度審議会の報告を大変参考にさせていただいたことは事実であります。
○工藤（晃）委員　事実、財政制度審議会報告の「検討事項」の中の食糧管理、国鉄、社会保障、その中の老人保健医療、結核公費負担医療、児童手当、文教の中での第五次学級編制及び教職員定数改善計画あるいは義務教育教科書無償給与、これらについては文字どおりこの中に取り入れられたと見ざるを得ないわけであります。しかも重要なことは、大蔵原案の段階から政府案に至る間に若干これらの手直しがあったというものの、大蔵大臣、厚生大臣、内閣官房長官、そして党三役が、それこそ児童手当制度について、老人保健医療制度について、その他社会保障施策の所得制限問題全般について五十六年度に見直しするということを出したのは、まさにこの財政制度審議会の内容がこういう形で五十六年度予算にまで引き継がれようとしていることを私たちは見たわけなんです。私は、ここに一つこういう審議会のあり方として非常に重要な問題があると思いますが、この財政制度審議会というのは一体何をやるところですか。これは大蔵大臣に伺います。
○竹下国務大臣　財政制度審議会は「国の予算、決算及び会計の制度に関する重要な事項を調査審議」することとなっております。財政法附則第八条でございます。
○工藤（晃）委員　そのとおりでありますが、一つ問題なのは、私はこの財政制度審議会の十年間の構成メンバーのリストを手元に持っております。それから、財政制度審議会がこの十年間何を報告し、建議してきたかもしさいに検討してきたわけであります。
　この財政制度審議会の特徴というのは、それこそ七五年九月までは経団連常務理事であった小林中さんが会長になって、その後ずうっと元日経連会長の桜田武氏が会長になってきたわけでありますが、まさに財界の最も重要なメンバーがここにずうっと入っているわけであります。なお、最近の構成につきましては、肩書きは、行政管理庁の「審議会総覧」の五十四年版でありますから、その後若干の出入りがあるかもしれませんが、二十三名中七人が大学教授であるとして、あと十人ははっきりとした大きな会社の社長や会長、重役あるいは総裁。桜田武氏のほかには、住友銀行の取締役会長伊部恭之助氏、近畿日本鉄道の取締役会長の佐伯勇氏、三菱総研の社長の中島正樹氏、海外経済協力基金の総裁の石原周夫氏、こういう人たちで占められており、文字どおりわれわれが言っている財界主導の構成になっているわけであります。もちろん大蔵省の審議会に対しましては、財政制度審議会しかり、金融制度調査会しかり、金利調整審議会しかり、保険審議会しかり、関税率審議会しかり、外資審議会しかり、それこそもう財界人がうじゃうじゃ入っているような審議会ばかりつくっているわけでありますが、先ほど大蔵大臣が読まれましたように、国の予算の重要なことを決めると言って、この十年間の答申を見ますと、それこそ社会保障制度はこうしなければいかぬ、農業はこうしなければいかぬ、地方財政はこうしなければいけないということであります。
　それで、いまこの地方財政も含めまして、いわゆる予算というのは、特別会計その他合わせますとＧＮＰに対しまして四四・六％という重みを持ったこの部分の一番基本的なあり方というものを、大蔵省のこの審議会の中で財界人が中心になって、そしていろいろ報告や案を出す、それを、先ほどまさしく言われましたように、忠実に大蔵大臣がこれを受けて原案をつくる、そしてそれが若干修正されると、来年度は必ずやるということが自民党党三役と政府の関係閣僚との間で取り交わされるということになっていることを私たち見ているわけでありますが、第一、こういう三菱グループだとか住友グループだとか、経団連とか日経連、こういう人たちがＧＮＰの四四％も超える大事な部分を自分たちの利益に合わせてあっちこっち変えようとするということを放置する、こういうことが一体あっていいのでしょうか。こういうことが放置されれば、それこそこれからこの審議会が、かつては特例公債もっと出せ出せというようなことを出しながら、今度は財政危機だというとたちまち社会保障を後退させようという方向になってきて、それが予算案に入ってくるということを見ているわけでありますが、まさに金権政治というのは贈収賄罪に係るようなことだけでなしに、それこそ財界から献金を受け取って、そして彼らが審議会にポストを占めて、それが政策に入っていくような構造そのものを変えなければいけないと思うわけでありますが、その点、大蔵大臣どうでしょうか。
○竹下国務大臣　とにかく先ほど読み上げましたように、この財政制度審議会というものは、個々の経費の配分等を審議するものではなく、まさに大局的な見地から財政制度及び財政運営について審議をいただいておるところでございますので、したがって私は、これらのメンバーを見ましても、現在いわゆる経済界四名、言論界六名、学界五名、その他八名――その他八名というのは、主としてこれは学識経験者としての、従来とも財政にそれぞれの立場で参画された方が多いわけでございますが、そういう構成になっております。したがって、まさに大局的見地から財政制度全般について御審議いただくには適当な方であるというふうに理解をいたしております。
○工藤（晃）委員　まさにそこに、それこそ財界べったりの姿勢ということを言わざるを得ないわけなんです。まさにこういう人たちが大局的なことを審議して決めるということが重大なんです。さっきも私がＧＮＰの四十何％と言ったのはそうなんですよ。大局に関して影響を与えるような、第一、こういう財界人が自分たちの税金を重くするような提案をするわけもないし、あるいはまた軍事費を減らすというような提案もないし、そうすると結局は大局だけでなしにきわめて細かく、それこそ教科書も無償化をやめなさいとか、児童手当のあれもどうしなさいとか、きわめて大局から突き進みまして細かいことまで出して、それがそっくり入ってきているということを見ているわけなんです。そういうことですから、やはりいま清潔な政治を打ち立てなければいけない、金権政治をなくさなければいけない、幾つか重要な問題がありますが、こういう大事な審議会の構成そのものは、もっと国民の意思が公正に反映されるとか民主的に運営される、こういう方向に向けることもいまの行政改革の重要な観点だと思いますが、管理庁長官、これについて御答弁願います。
○宇野国務大臣　いま大蔵大臣お答えのとおり、財政審に関しまして、そのスタッフをながめましても、決して財界に偏っておるというわけではございません。マスコミも中央紙のそれぞれの方が代表して出ておられまするし、また有名大学のプロフェッサーも参画をしておられて、工藤さんお読みのとおり、財界とおぼしき人は四名程度でございます。もちろん審議会の人選に関しましてはやはり厳正公平でなくてはなりませんから、すでに昭和三十八年の閣議口頭了解におきまして、極力それに関する分野から広く人材を挙げること、並びに長期の留任は禁止すること、あるいは兼務も四回以上はこれを認めないこと、いろいろとそうした厳しい人選の制限がございますから、今後も審議会に当たりましてはそれを守っていきたいと存じます。
○工藤（晃）委員　四名ぐらいということではありませんよ。実際マスコミという人の中でも、ここに入ってくるのはいわゆる論説委員とかそういう人ではなしに、日本テレビ放送網社長とか、それこそ第１２チャンネルの社長とか、社長が入っておられるわけであります。その点が違うということを言っておきます。これは一つ一つ挙げたら大変なことになりますよ。だから、ここでは挙げませんが、しかしそういう姿勢では、これからの大平内閣の行政改革というのは本当に金権政治をなくす、そういう見地を貫くことができないということを強く申しまして、私たちは引き続きこの審議会の構成の民主化ということを求めるものであります。
　そこで、残された時間が大変少なくなりましたので、エネルギーの問題につきまして一つだけ重要な問題を指摘し、質問を続けたいと思います。
　参議院の本会議におきますわが党の宮本委員長の質問や、予算委員会におきます不破書記局長の質問を通じまして、石油の大会社が輸入原油の価格上昇を上回る製品価格の値上げを行い、電力の大会社が製品価格の上昇をさらに上回る値上げを行っているという実態を明らかにしたわけであります。このように、いま海外の原油が上がっていてその影響をこうむっているとは言うけれども、国民にとって言うと、それは石油大会社がその影響を上回る便乗値上げをやり、さらに電力会社がそれを上回る値上げをやるという二重の便乗値上げが行われているということを見てきたわけであります。
　この点については、私はこれ以上もう追及しませんが、ここでは事実を挙げませんが、もう一つ大事なのは、日本の場合は二重の便乗値上げどころか、三重の便乗値上げが行われているというところが大事なのであります。それは何かと言うと、メジャーの問題と総合商社の問題があるからであります。七〇年代に発展途上国が天然資源の恒久主権確立の運動の末、メジャー系の石油開発会社の国有化を進めたことは事実であり、メジャーの原油確保がむずかしくなってきたことも事実であります。しかし、それにもかかわらず、驚くべきことに、第一次石油危機前の七二年と比べて七八年は、メジャーの利益が二・三倍に上がっている。危機で大もうけをした。ところが、第二次石油危機を機会としまして、昨年テキサコは約二・一倍、モービルは約八〇％、ガルフは約七〇％、エクソンは約六〇％利益を上げているわけであります。そしてこの利益は、主として海外で上げているということが伝えられておりますが、政府はこの問題についてどのような調査を行いましたか。
○正示国務大臣　ちょっと工藤委員は、原油価格の騰貴の二倍どころか三倍の便乗値上げをやっておるという、大変聞き捨てならない発言をなさいましたが、私どもは、先ほど申し上げましたように、物価を抑えることに全力を挙げておるのです。そして便乗値上げは許さない、原価に基づく最小限度のものはやむを得ないけれども、およそ便乗値上げは絶対に許さない、こういう政策をやっておることをはっきりと申し上げておきます。
○工藤（晃）委員　二つの点があります。
　私が言ったのは、便乗値上げが二重、三重に行われておるという点で、二倍、三倍にやっているということをだれも言っていないわけであります。これは速記録を起こして十分ごらんいただきたいと思います。この二重、三重の意味が大事であります。
　それならば、どうですか。私たちが出したところの原油の通関価格、その動きをずっと追っていって、二カ月おくらして製品の値上げ価格もずっと追ってきて、ちょうど昨年一年間で、不破書記局長も指摘したように、どう見ても約五千億円の水増しがある。十三カ月で言いますと、五千億円台になります。私たちは、この製品の価格を日銀の卸売物価統計によって調べました。あるいは日本経済新聞がちゃんと価格を出しております。さらに私は、卸売十二社の、それぞれ一次から七次にわたりどれだけ値上げしたかという資料を手元に持っております。どう見ても納得がいかない。いいですか。それが一つ。
　電力会社の方は、これは指摘したでしょう。値上げの方に一バレル四十七ドルだとか、そんなとんでもない、政府の来年の経済見通しだって三十ドルじゃないですか。どうして四十七ドルなんですか。これが水増しです。しかも、私たち言ったのは、日石の大口値の、それこそ卸売価格、電力の一－三月のですよ、それと比べて電力のあの申請は大変水増しがある。一兆円超える、こういうことを言っているのですが、もし私の意見に御不満なら資料を出してくださいよ、どこが違うか。
○正示国務大臣　もう一度お答えいたしますが、原油価格は、去年のうちに二倍以上に、これは石油の単価だけじゃなくて、円レートの低下という問題もありまして、二倍以上になっておるわけです。しかし、灯油とかガソリンは絶対それ以上値上がっておりません。これもはっきりと数字でおわかりでございます。
　それから電力会社の問題は、北海道と沖繩については、すでに政府はこれを認可いたしましたが、ほかはこれから査定をするんです。そういうときに、そういうふうな発言をなさるということは、国民に対して私は大変な誤解を与えると思うのです。ですから、われわれはこれからそんなことは許さぬということをはっきり申し上げたい。