○菅野悦子君　私は、日本共産党を代表して、老人福祉法等の一部を改正する法律案について、総理並びに関係大臣に質問いたします。
　本法案は、これまで家族の犠牲と負担にゆだねられてきた在宅福祉を初めて法制度化し、一定の改善を図るものであり、これは当然の措置と言えます。しかし、政府が進めている「高齢者保健福祉推進十か年戦略」や本法案によって、国民の願っている在宅福祉問題がすべて解決されるなどとは到底言えません。十カ年戦略でホームヘルパーを三倍に増員するといっても、それは西欧諸国の数分の一にすぎません。しかも、国民は政府の老人福祉に対する基本姿勢に重大な危惧と不安を抱いています。十カ年戦略自体、弱い者いじめで最悪の福祉破壊税ともいうべき消費税の定着を図ろうとして打ち出したものだからです。
　そこで、私は、最初に、政府が老人福祉の現実をどう認識しておられるのかお伺いいたします。
　言うまでもなく、我が国の憲法二十五条は、国民の健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を明らかにし、そのために国はこれを保障する義務があることを明記しています。その憲法を受けて、老人福祉法の「基本的理念」には、老人は、多年にわたり社会に寄与してきた者として敬愛され、かつ、健康で安らかな生活を保障されるとうたわれているのです。
　しかし、我が国のお年寄りの置かれている実態は、憲法や老人福祉法の理念とは余りにもかけ離れていると言わなければなりません。このほど発表された警察庁の自殺白書によっても、特に病気を苦にしたお年寄りの自殺が急増し、自殺者の約三〇％を六十五歳以上の高齢者が占めています。大阪でも、八八年五月、七十一歳の胃がんに苦しむ夫と寝たきりの六十八歳の妻が自宅前の路上で焼身自殺し、昨年三月には、同じく大阪で、肺気腫の八十三歳の夫が、退院してきた寝たきりの七十六歳の妻を、先立てば面倒を見れぬと悩み、思い余って絞殺に及んだ事件など、介護に疲れ果てたお年寄りや老夫婦世帯での悲惨な事件が相次いでいるのです。
　こうした悲劇が後を絶たない背景には、長年続いたお年寄りに冷たい政治に責任があると言わなければなりません。政府は、臨調行革による自立自助の名のもとに、生活保護費や施設措置費などの国庫補助率を大幅に削ってしまい、費用徴収基準を引き上げ、その負担を国民に押しつけてきました。八二年八月には老人保健法を成立させて、老人医療費を有料化し、七十歳以上のお年寄りに一般よりはるかに低い診療報酬を実施するなど、世界にも例のない差別医療を導入したのです。その結果、多くのお年寄りが入院制限や早期退院を迫られ、十分な治療も受けられないまま病院から締め出されているのです。
　総理、このような痛ましい状況に置かれているお年寄りの現実を、悲しい事実をどのように受けとめていますか、厚生大臣は担当大臣としてどのように責任を感じていられるのか、お伺いいたします。（拍手）
　以下、具体的に質問をいたします。
　まず、福祉、社会保障に対する国の責任の問題です。
　福祉の分野における公的責任を縮小させ、福祉の民間依存を拡大していくならば、生活弱者が窮地に追い込まれることは明白ではありませんか。在宅福祉を必要とするすべての人に公平、平等な権利を保障する上でも、国の責任を明確にした公的福祉の拡充こそ急がなければなりません。この際、措置費の国庫負担を八割に戻すことが必要だと思いますが、どのようにお考えでしょうか、総理並びに厚生大臣の答弁を求めます。
　第二の問題は、老人ホーム等の入所措置権限を市町村に移譲し、在宅福祉三事業を法的に位置づけたことによって、市町村の事務、財政負担が増大するという問題です。
　現在の家庭奉仕員派遣事業の実態を見ても、国の補助率はわずかで、多くの市町村が多額の超過負担を強いられています。例えば国基準では、ホームヘルパー一人当たりの経費は月額十三万円にすぎず、これでは質の高いマンパワー確保はとても無理と言わなければなりません。事務量の増大に伴う職員の配置、ホームヘルパーの身分保障を明確にした財政的裏づけが大切だと思います。また、保障がないまま市町村に事業を押しつけることは、在宅福祉が自治体の財政状況に左右され、福祉の地域格差を生むなど、新たな矛盾をつくり出すことになるのです。さらに、地方交付税の不交付団体に対してはどのような援助をされるのでしょうか。以上三点について、自治大臣並びに厚生大臣の見解をお伺いいたします。
　第三の問題は、在宅介護に対する経済的援助の問題です。
　在宅介護を受けているのは中所得者層から低所得世帯に多く、重度の介護を必要とするお年寄りの五人に一人は年収三百万円以下の世帯であると言われています。幾ら法的に在宅介護を位置づけても、費用負担ができなければ援助を求めることさえできないではありませんか。すべての人が実質的な援助を受けられるようにするためには、付添手当や在宅介護手当を制度化するなど、経済的援助を具体的にすべきだと思います。厚生大臣の答弁を求めます。（拍手）
　第四は、お年寄りに対する住宅政策の問題です。
　東京東村山市で公団に立ち退きを迫られた老夫婦が無理心中をするという痛ましい事件が起こりました。異常な地価高騰と相続税、固定資産税の引き上げ、建てかえによる大幅な家賃の値上げ、そして地上げ屋による追い立てが高齢者を襲っています。まさに政治の貧困が弱者、お年寄りを犠牲にしていると言っても言い過ぎではありません。家賃を払えず借家を追い出されたお年寄りは、昨年一年間でも都内で一千件を超えています。在宅介護どころか住む家さえない状況なのです。高齢者優先の公営住宅の大幅増設、家賃補助制度の創設などの措置をとる必要があると思いますが、総理の明確なお考えを伺いたいと思います。
　第五は、在宅介護者の働く権利を保障する問題です。
　女子雇用者総数は、八四年に働く女性が家事専業者を上回って以来大幅に伸び、千七百万人を超え、今や日本経済を支える不可欠の基幹労働力として定着しています。また、増大し続ける住宅ローン、教育費など、男女共働きでなければ支え切れない家計構造になっているのです。こうした実態の中で、病人の世話のために退職を余儀なくされるケースがふえています。男女がともに取得できる介護休業の法制化を多くの女性たちが切実に願っているのです。仕事と家庭の両立のためにどのような具体策をお持ちなのか、女性の大きな期待にしっかりお答えいただきたいと思います。総理並びに労働大臣の答弁を求めます。
　次に、障害者のためのガイドヘルパー、手話通訳者、要約筆記などできる日常生活に必要な援助者増員の問題です。
　老人福祉計画と同様に、身体障害者、精神薄弱者のための保健福祉計画の策定を国、自治体に義務づけ、計画実行が図られることを関係者が求めているのに、なぜ耳をかさないのですか。計画を改正案に盛り込まなかったのはなぜでしょうか。厚生大臣にその理由を伺います。
　最後に、我が党が本年二月に発表した「長寿をよろこべる社会に」でも明らかにしているように、
余りにも低い老齢年金の引き上げやホームヘルパーの大幅増員、特別養護老人ホームの緊急増設などが今日的に重要な問題です。
　世界第二位の経済力を誇る日本で、社会保障を充実する財源を生み出せないはずがありません。問われているのは、軍備拡大や一層の大企業奉仕に財源を使うのか、平和と国民の福祉のために使うのか、二つの道の選択の問題です。
　世界の人々は平和と民主主義を求め、軍縮に向かって大きく揺れ動いています。ところが、我が国は、こうした世界の趨勢に逆行し、次期防衛力整備計画では約二十三兆円とも伝えられる巨額の軍事予算を注ぎ込むことが予想されるなど、近隣諸国に軍事的脅威を与えている状況です。軍事拡大の政治こそ、社会保障や福祉を切り捨て、豊かな老後を妨げている要因です。温かい老後を保障するために、軍事費を削って福祉に回すことを強く要求して、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣海部俊樹君登壇〕