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○白浜一良君　今の官房長官の御発言を受けましたら、この国会でいわゆる行革関連の省庁再編法案が審議されるわけでございますが、その審議が終わるまでに要するに道筋をつける、こういうこととして理解したらいいんですか。──では、まあ、そのように理解をしておきたいと思います。個々の特殊法人の事情もございましょうから、一律にはいかぬのは私もよく存じ上げておりますが……。
　それから、これも個別具体的なことで恐縮なんですが、特殊法人の役員の退職金の問題で、これも昨年の予算審議のときに我が党の同僚議員が当時の橋本総理に質問をいたしまして、高額でひんしゅく買うというようないろんな報道もされておりまして、それも検討するというふうに当時の橋本総理は答えられたわけでございますが、この点はどうなっているんでしょうか。
○国務大臣（野中広務君）　特殊法人の役員の給与についてでございますけれども、昨年の七月末に小渕内閣が発足をいたしました際に、初閣議におきまして小渕総理から四項目の指示がございました。一つは御承知のように国有財産の処分、活用でございます。もう一つはＯＤＡの援助の透明化の問題であります。もう一つは留学生対策を積極的に行うことでございます。もう一つは役人の天下り特殊法人について、事務次官で天下った者が天下り先で事務次官以上の給与を取っておるという話がある、こういうものについて徹底した見直しを行って、そして給与の適正化を行うべきであると。こういう四項目が指示をされまして、その後調査をいたしまして、それぞれ関係をいたします二十四の法人の総裁、理事長、計三十名につきまして本年四月一日から給与カットをすることにいたしました。
　今後、省庁再編を踏まえまして、先ほど申しました独立行政法人のあり方等を調整いたします中において、その総裁、理事長以下の給与についても適正化を行ってまいりたいと考えておる次第であります。
　ただ、お断りを申し上げたいと思いますのは、この組織の中には民間から入った方もいらっしゃいます。そういうことは十分調整をとりながらやっていきたいと思っておるところでございます。
○白浜一良君　もう一つ、退職金の話。
○国務大臣（野中広務君）　退職金の話につきましても同様見直すことにいたして、検討をさせております。
○白浜一良君　これも橋本総理が当時──済みません、もう小渕総理になっているのに古い話ばっかりで。だけれども、内閣は継続していますから、そういう答弁をされているので、きちっとしていただきたい、このように思います。
　もう時間がなくなってまいりまして、日債銀の話をちょっと聞きたいと思いますが、昨日もこれは審議をされました。総裁来ていただいているので、日債銀に八百億の出資をされると決められたのは、日銀としてはいつ決められたのですか。
○参考人（速水優君）　お答えいたします。
　日本銀行が日本債券信用銀行に対して八百億円の出資をするということを決めましたのは、一昨年の四月一日でございます。平成九年四月一日でございます。
○白浜一良君　その段階で日債銀のいわゆる経営実態、不良債権の実態、それはどういう認識をされていたんですか。
○参考人（速水優君）　日本銀行は、平成七年の二月に日本債券信用銀行の考査をいたしております。その考査の後、関連ノンバンクの不良債権の動向とかあるいはその処理の実施状況とか、それから金融債の消化状況とか、海外の店の動きなど注意深く監視をしてきております。
　そうした考査のフォローアップの一環として、同行は自己査定をしておるわけですが、四月一日に新しい経営再建策を発表しておるわけですけれども、それが適切であるかどうかのチェックをして、三月二十四日、二十五日の二日間にわたって詳しくそれを調べました。その内容は、個別企業のラインシートのサンプルチェック及びそれに関する先方からの報告に基づいて、その妥当性について調査、確認を行ったものであります。これを踏まえまして、日本債券信用銀行の経営再建策の基礎となっている自己査定の方法、内容につきましては妥当なものであるという判断をしております。
　もとより、出資方針の決定につきましては、今申し述べましたように、自己査定のチェックだけで行ったものではなくて、いかにして信用秩序の維持というものを、日本銀行の責任である信用システムの維持、金融システムの安定の維持を保っていくか。当時は御承知のようにまだ金融再生法も早期健全化法もございません。もし、日本債券信用銀行のように内外に発展している銀行の破綻が起こった場合には、必ずや日本の内外の金融、特に国内の金融システムに大きな波を立てることは間違いないというような判断がございました。
　それに加えて、金融債につきましては、御承知のように、これが預金保険の対象になるのかならないのかということもはっきりしておりません状態の中で、大蔵省の検査の結果を伺いますと、中間の途中経過、大蔵省は四月から検査を始めておるわけですけれども、途中経過として債務超過にはなっていないということを言っておられたわけです。
　私どもは、その前の年にこういうことが起こる可能性があるということから、新金融安定化基金という社団法人ができまして、これは自民党案でございましたけれども、平成八年九月にこれができまして、日銀に千億を払い込めという御指示がございまして、それに千億円を払い込んだ。これは政策委員会の決定を経て払ったわけでございます。その千億円の中から今回、四月の新しい再建策を検討した結果、また大蔵省の途中経過の御報告を聞いて、八百億をとりあえず限度として日本債券信用銀行に出資をしたらどうかということで、行内の手続をとって七月の末になって払い込みをいたした次第でございます。
○白浜一良君　ちょっと時間がないので詳しくやることはできませんが、経過は今おっしゃったことだと思いますが、だけれどもあなた、きのうの委員会で、きょうも質問されておりますが、その八百億円はもう損失になるとお認めになった。しかし、その間のつなぎとしてなり得たので、いろんな金融再生法とかできなかったのでむだにならなかったと思うと。中央銀行の総裁としてこういうコメントを言うべきじゃないですよ、別に。中央銀行総裁として、八百億を出資されるにはそれなりの根拠があって、むだにならなかったと思う、こういうコメントをおっしゃるべきじゃない。この点に関してきちっと見解を述べてください。
○参考人（速水優君）　こういう何もシステム安定化のための道具立てができていない段階の中で、一千億円の基金から八百億、今一番問題になっている日本債券信用銀行に出資をするということが必ずや安定化維持に役立つであろうということを当時考えたと思います。
　それで結果としては、何もなかったところへこの資金が入って、ある意味では新しい法律等ができ上がって今のように道具立てがそろうまでの間の何らかのつなぎの役割は果たしたかもしれないというような感じがいたしております。これは私の感想でございます。
○白浜一良君　要するに、そういう側面はなかったとは言いませんよ。しかし、あなたはこの八百億を出資した責任者じゃないですか。責任者としての発言としていかがなものかと私は言っているんです。全く機能がない、役目を果たさなかったとか、そういうことは言っていませんよ、別に。八百億の出資を決めた総裁としての責任を言っているんです。
○参考人（速水優君）　決定をいたしましたのは先ほど申し上げましたように一昨年四月でございますが、出資が毀損され得るという事態になりまして、日本銀行としては非常に重くこれを受けとめております。
　今回の大きな痛みを伴った経験から得られた教訓を、今、昨年できました日本銀行の新法のもとで今後の中央銀行としての対応に最大限生かしてまいりたいと思っておる次第でございます。
○白浜一良君　納得できませんが、また後日に譲りたいと思います。
　もう一点、この日債銀の話で、大蔵省の検査があって、その途中でいわゆる確認書をその出資の各関連会社に渡されたと。きのうも議論されておりましたが、これ、当時は大蔵省、今は金融監督庁ですか、何月何日、だれの決裁を得て、だれの名前で出したんですか。
○政府委員（日野正晴君）　お答えいたします。
　昨日も御答弁申し上げたと思いますが、これは出資を要請した先が全部で三十四ございますが、その全部に対してそういった確認書などがあるわけではございませんで、具体的に個別の銀行やあるいはほかの出資先のことを申し上げることは差し控えさせていただきたいと存じますが、幾つかの金融機関からの御要請がありまして、大蔵省としては当時、そこにどんなことが書いてあるかということは、一つ一つ申し上げると大変長時間になりますので要旨を申し上げますと、大蔵省としては再建策がもし実施されれば日債銀の再建は可能であるという認識を持っておりますということが一つ。それからもう一つは、この件は金融システム全体に大きな影響を及ぼす問題であるという認識を持っているということなどが出資先に対する理解を求める文書として、場合によっては確認書あるいは場合によりましては応接録といったような形で取り交わされている。
　これは、先方の求めに応じて取り交わされているわけでございますが、出資されたのがちょうど六月末から七月の末にかけてのことでございますので、いつ幾日というお尋ねですが、これも一つというふうに特定されておりません。幾つかございますので大まかに申し上げますと、おおむね平成九年の五月中旬から六月中旬にかけてということでございます。
　それからまた、だれがということでございますが、これも金融機関によりましてはそれぞれのレベル、段階によって違いがありますし、それから大蔵省の方も必ずしも特定の官職にある者というわけではございませんで、さまざまのレベル、対応するそれぞれのレベルに応じた確認書とかあるいは応接録とか、そういったものになっております。
　そして、その内容は、先ほども申し上げましたように、その性格上決裁文書といったようなものではございませんので、それはないというふうに承知しておりますが、いずれにいたしましてもその内容は、平成九年の四月に大蔵大臣の談話が発表されておりますので、その当時の大蔵省としての方針をその文書の中にそれぞれの個別の出資要請先の御要請に応じて確認書あるいは応接録といったような形で取り交わされたものだというふうに承知しております。
○白浜一良君　そういう大蔵大臣のアナウンスがベースになっているんだったら公開したっていいじゃないですか、それなら。資料要求をしておきたいと思います。検討してください。
　要するに、大蔵大臣、客観的事実はどうであったかということは、これは証明するのは難しいんですが、下手をしますと民間会社からお金を出資させるのに大蔵省が裏打ちしたというような話になるわけです、これは。とらえ切れない。だから、この関係を明確にすべきだということを私は言っているんですが、どうですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　当時の状況は、先ほど日銀総裁が言われましたように、現在おかげさまで昨年制定していただきましたようなセーフティーネットがございませんから、日債銀が破綻をするならば内外に及ぼす影響は非常に大きいであろう。これを救う方法がない。先ほど日本銀行総裁がちょっと銀行債のことを言われましたが、銀行債は現在、預金保険機構の保護を受けることが明確になっておりますが、当時なっておりませんでした。ということもありまして、非常に関係者が心配をされた。
　そして、日債銀の再建策が発表されました四月一日に大蔵大臣が談話を出されて、そして各行に協力を、殊に日本銀行に対して協力を要請されたということがございますので、大蔵省としてはこの日債銀を破綻させずに再建させることが内外ともに非常に大事なことであるという認識を持った。大蔵省は途中から検査をいたしておるわけでございますけれども、その検査結果は日債銀には伝えておるわけでございますが、日本銀行に対しては債務超過ではないというはっきりした印象を与えている、金額は言っていないわけでございますけれども。
　そういう状況でございますから、行政としては、大蔵大臣が最高責任者としてこの銀行を救うということが日本の内外における信用のために必要であると判断をされたということになると思います。
　私は、そういう判断は行政の判断で、特に瑕疵があったとは思いませんけれども、御指摘のようにこれによって、日本銀行まで申し上げていいかどうか知りません、日本銀行には要請をした、市中銀行、金融機関には大蔵省の関係者が現実に要請をして、大体これで日本は内外の信用は救えるだろう、この銀行は大丈夫だろうと言っておるわけでございますから、結果責任といたしますと、日債銀は昨年の暮れに債務超過になったと検査は判定されたわけでございますから、この行政の判断は、その間、時間が推移しておりますのでそこは正確に表現できませんが、結果としては適正な判断ではなかったということにならざるを得ないと思います。
　ただ同時に、日銀総裁が言われたことは私はまことに真実であると思いますのは、もしこの平成九年四月あるいはその近くの時点で日債銀が破綻いたしましたときにはどのようになったであろうかということは、いろいろ考えますと、今とネットが違いますので大変な事態であったろうと思われますので、日本銀行総裁がこの八百億円の支出というものはまことに遺憾であるけれどもそれなりの意味を持ったと考えるとおっしゃることは、私もそのように考えております。
　ただ、さりながら、行政当局の判断、故意あるいは重大な過失があったとは思いませんけれども、結果として金融機関に対して、いわば恐らく日債銀の株式評価は、まだこれからでございますけれども、閉店の前日の百六十円なんというものではないだろうと思いますから、それらの株式はいわば返済されることがないという損失をかけた。そのことは、仮にそれが一年何ぼかの間の事態を救済する意味があったといたしましても、大丈夫だと思うと言って株式を募ったわけでございますから、その辺、損失をかけたという事実は私はどうも消し去ることはできない。故意、重大な過失がないといたしましても、行政としては結果責任をやはり感じるべきものである、私はそう判断しております。
○白浜一良君　これでやめますが、これは株主代表訴訟になるんですね、生保とか。そうなりますね。そういう法廷の場でこういう経緯というものが議論されて、最も議論して国民に知らせるべき国会の場でこういうことが明らかになっていかないというか、事実経過もわからなければ、だれが責任あるのかもわからなければ、うやむやで終わってしまうということが一番いけない。そういうふうに思うわけで、しつこく大蔵大臣の見解も求めたい。
○国務大臣（宮澤喜一君）　一言申させていただきますが、これについては株主代表訴訟が起こるかもしれません。今おっしゃいましたような可能性がございますでしょう。それはその際、私は行政として故意または重大な過失はなかったが行政としての責任があると申しましたのは、それは行政側の一種の自己反省でございまして、裁判所がこの点をどう判断されるかということは、これは申すまでもなく裁判所の決定によるということであろうと思います。私が行政にやはりそういう反省があるということを申し上げることが裁判所の決定に何かの影響を与えるということはないであろう、これは行政としての反省を申し上げているのだと思って申し上げておるわけですけれども、いずれにしても最終的には裁判所の御判断であります。
○白浜一良君　本当はガイドラインもやりたかったんですが、もう時間が、私、五分残さなければいけませんので、一つだけ聞きます。
　きょうの朝日新聞の朝刊に、朝鮮有事を想定した米軍からのそういう要請がいろいろあった、九四年時点と、こう書いてございますが、防衛庁長官、これは事実ですか。
○国務大臣（野呂田芳成君）　御承知のとおり、日米間におきましては、日米安保体制のもと、平素からいろいろなレベルで安全保障上の情報交換や意見交換を行ってきているところであります。
　我が国に対して武力攻撃が行われた場合や周辺事態等に際して、日米協力につきましては日米防衛協力のための指針の見直し作業の中でも種々の検討が行われたところであります。その検討経過につきましては、平成八年九月の見直しの進捗状況報告やあるいは平成九年六月の見直しに関する中間取りまとめという形で対外的にも公表し、御議論をいただいたところであります。また、その検討成果は平成九年九月に新たな「日米防衛協力のための指針」として最終的に取りまとめられ、対外的に公表されたほか、同年十二月に国会にも御報告を行っているところであります。
　そのような日米間の種々の意見交換や検討作業の中で、緊急事態に際しての米軍に対する我が国の支援につきましてもさまざまな形で議論が行われたことは事実でございますが、御指摘のように、一部の報道にありますように、対日支援要求として固まったものを政府として受領したものがあるわけではございません。中身については、米国の関係もあるので、かかる意見交換や検討作業の具体的な内容については対外的に明らかにすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○白浜一良君　そういう答弁をされると話が続かないわけでございますが、いずれにいたしましても、日本が侵略戦争をしたというこの戦後五十数年の経緯がございまして、やはり自衛隊の海外の任務に対しては特に国民は慎重なものがあるわけでございます。それはアジア諸国の認識を見ても尊重しなければならない。一方で、何か事があればということのそういう準備もされていないのもそれは事実でございまして、そこをどうしていくかということが大事なんですが、今のようにもう何かわけがわからぬところに何か始まっていて、国民が絶対わからないという、ここの不信感を払拭することが、総理、一番これは大事だと思うんです。
　だから、本格的にガイドラインの審査もこれから衆議院でまた予算が上がってからやられるんでしょうが、この点を一番注意してもらいたい。配慮されて、十分意を尽くされるべきだというふうに思うわけでございますが、私の質問の最後にコメントを求めたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　我が国が戦前行いましたことに対しての我が国に対する信頼が薄れておったことは当然であります。したがいまして、我が国としてはより慎重に周辺諸国の理解を求めていく必要があろうかと思っておりますので、今般のガイドラインの法をめぐりましての御審議を通じまして、より一層そうしたことに留意をしつつ諸外国の理解を求めていけるような法を制定いたしてまいりたい、このように考えております。
○委員長（倉田寛之君）　残余の質疑は午後に譲ることといたします。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（倉田寛之君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成十一年度総予算三案を一括して議題とし、質疑を行います。
　関連質疑を許します。渡辺孝男君。
○渡辺孝男君　公明党の渡辺孝男でございます。白浜委員の関連質問をさせていただきます。
　ダイオキシンについて質問させていただきます。
　国民の中には、昨年度の大阪府のごみ焼却場でのダイオキシン汚染、それから今回の埼玉県の一地域での野菜の、野菜といいますか農作物のダイオキシン濃度の問題でいろいろ不安が高まっております。大阪府の方はごみ焼却場の地域の住民の健康調査を行っておりますけれども、その中で血液中のダイオキシン濃度をはかっております。個別の人体に及ぼす影響の指標としましては、やはり血中濃度というのが一番参考になるのではないか、そのように思っております。大阪府の調査では一部の人に数倍の高い濃度が認められたということであります。
　これに関して、環境庁、労働省、同じような検査をしておりますけれども、その結果についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（真鍋賢二君）　渡辺先生、もう御専門でございますので、数字のことについても熟知なさっておると思いますが、環境庁でも今年度より、大気のダイオキシン類などによる健康影響の調査を実施しておるところでございます。
　調査地域といたしまして、今、先生が御指摘になられました大阪府の能勢町及び埼玉県の所沢市、狭山市、川越市、三芳町、大井町の各廃棄物焼却施設周辺とその比較対照とする地域において公募した調査対象者の血液、それから食事及び居住場所近傍の大気、土壌などのダイオキシン濃度を測定いたしておるところであります。
　できるだけ早くということでございまして、今調査をいたしておるところでございますけれども、三月中には公表、公開できるものと思っておるわけであります。
○国務大臣（甘利明君）　我が省といたしましても、当該センターで作業に従事をしました労働者のうち九十六人について、血中ダイオキシン類の濃度の測定、それから作業歴の調査等を行っておりまして、現在分析を進めております。三月中には取りまとめ、公表ができると思います。
○渡辺孝男君　大阪府の方はもう結果が出ている、しかし国の方ではまだ出ていない。どうして国の方は時間がかかるんですか。その点に関して質問いたします。
○国務大臣（真鍋賢二君）　できるだけ早くということで調査を進めておるところでございます。
　しかしながら、このダイオキシン問題については環境保全上極めて重要な問題であると認識していまして、国民の健康を守るためには広範な施策を推進していかなければならないと思っておるところであります。
　環境庁では昭和六十年からダイオキシンについての環境調査を開始しまして、平成四年には、環境庁の要請によりまして、紙パルプ工場からのダイオキシン排出対策について、業界が自主取り組みをいたしたところでございます。また、平成九年度には所沢周辺を含め埼玉県内五カ所で測定調査を実施したところであります。さらに、ダイオキシン対策としては、平成九年八月に大気汚染防止法施行令の改正によりまして、廃棄物焼却炉に係る規制の実施をしているところであります。
　現在、大気、水質及び土壌等について、全国四百カ所ほどを指定しまして緊急に調査を行っておるところでございます。
　それで、耐容一日摂取量、ＴＤＩでございますけれども、世界保健機関、ＷＨＯから、昨年五月に従来の十ピコグラムから一―四ピコグラムの範囲に見直ししたところでありまして、その根拠となる公式な報告書が本年一月に届いたところであります。それを受けまして、厚生省、環境庁で専門家会議を開いて今検討をいたしておるところであります。
　できるだけ早くこのＴＤＩの処置をしていかなければならないと思っておるところでありまして、懸命に頑張っておるところでございます。
○渡辺孝男君　質問のお答えになっていないと思うんです、なぜ大阪府より遅くなっているのかということを聞いたんですが。
○国務大臣（真鍋賢二君）　遅くなっておるというのは、今まで調査をしておったわけでありますけれども、動物実験等によって科学的知見を得なければならないということで、その報告をＷＨＯから求めておったところでありまして、その点につきまして若干、安全宣言をしなけりゃならないわけでありますから、きちっとした数値を出さなきゃならないということでおくれておるわけであります。出した以上はそれを遵守してまいらなければならないということであります。
○渡辺孝男君　そうすると、血中濃度等のデータは出ているけれども、ほかのデータと照合するためにおくれているということでよろしいですか。
○政府委員（廣瀬省君）　調査についてのおくれということで先生から御指摘を受けていますが、具体的にはおくれておりません。
　仕事の段取りとして、きちっと順序よく進めているわけでございまして、先ほど申したとおり、大気と土壌と、全体に比較して相対性の暴露の経路を調べて血液の判定まで入っていくという作業をとっておりますので、具体的な形では、今調査をしておりますが、これを専門家にも分析していただいて、具体的に三月中に早く報告したいというふうに思っております。
　ですから、調査の範囲がかなり広い範囲で行っています。それから、コントロールもとっておりますものですから、そういう意味で、きちっとした形で、それから十分に協力してくれる人たちとの具体的な納得関係をきちっと整理していくということもございまして、そういう意味で、慎重に仕事をしているという意味でございまして、おくれておるという形ではございません。
　ですから、大臣のおっしゃるとおり、数字が出次第、きちっと御報告申し上げるというつもりでおります。
○渡辺孝男君　やはり日本のダイオキシンに関する対策がおくれている、そのために調査してもなかなか結果が出てこない、あるいはその調査のデータがないということではないかと思います。
　このパネルに示しておりますけれども、やはりドイツ等欧州の場合は、一九八五年にきちんと、人体に摂取してよろしい基準、よろしいといいますか、これ以上とってはいけないという基準を決めております。（図表掲示）スウェーデンが一九八八年、英国が一九九二年、米国が九四年、これらに比較しまして、日本の場合は一九九六年に初めて厚生省が示している。その後、環境庁が次に値を示しているということで、非常に、十年以上おくれているというのが一般に言われております。
　このおくれた原因について、環境庁長官からお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（真鍋賢二君）　先ほども答弁申し上げましたように、環境庁としても時期的には早くからこの問題に取り組んでおったところであります。
　その都度数値も発表いたしたわけでありますけれども、しかしながら数値の安全基準というものがいかほどであるかというところの指針が出ておりませんでした。それがためにということで、ＷＨＯ等々からの情報提供を待って、そしてこれが安全か否かというところを模索したわけでありまして、今回もこの所沢の野菜の問題またお茶の問題等々が出ておるわけでありますけれども、その出た数値というものが果たして世界的な標準に合わせて安全なものであるかどうか、日本国内についても安全であるかどうか、その辺の照合をいたしておるためにおくれたわけであります。
　確かに、スウェーデンやヨーロッパ諸国、先進諸国と比べて十年のおくれがあるということも現象的には言えると思いますけれども、しかし取り組む姿勢は、環境庁としては従来からなしておるところであります。
○渡辺孝男君　公明党としましては、国の対応が遅いということでいろいろ汚染地域等の実態調査を行い、そしてまた関係の団体からいろいろ御意見を聞いて、新しい今度の日本で定めていく基準についてこういうのがいいんではないかということで、一月二十七日にまず法案をつくりました。ダイオキシン類対策特別措置法という法案をつくりまして、やはり人体に対する摂取許容量というのはＷＨＯが示している一番最も望ましい値、一ピコグラム一日量でありますけれども、体重当たりの、これにした方がいいんではないかということで、きちんと法案に盛り込んでおります。
　この値に関しまして、環境庁、厚生省それから農水省に考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（宮下創平君）　お話しのように、ＷＨＯの方から昨年の五月に専門家会議の報告がございました。これは条約とかそういうものではございません。一ないし四ピコグラムということで、実際の詳しい資料等は出ておりませんので、今環境庁長官の言われたように、この一月に出てまいりました。
　しかるところ我が国におきましては、私ども厚生省としては、大体十ピコグラムを基準に今までしておりました。しかし、環境庁の方では、望むべき、あるべき姿として五ピコグラムをやっておりますので、そこで基準が二つあったりして紛らわしいという問題がございますから、今度総理の御指示によりまして閣僚会議を設置して総合的に検討するということに相なりましたので、その基準値の統一あるいはＷＨＯとの関係等は念査してまいりたいと思います。
　なお、公明党の提出されました法案につきましては私も了知しておりますが、この一というのはＷＨＯで一ないし四という基準を示しておりまして、四をまずクリアすべきであるというように私どもは解しております。したがって、望ましい姿としては一ということであると理解しておりますので、例えば厚生省で今この一日当たりの耐容許容量を食品別に、食品のバスケットによって、食品調査によって大体二千グラムくらい一日にとるだろうと。その中でいろいろの魚類、野菜、その他区別いたしまして、そして総合的にそのピコグラムといいますか基準値を算出しておりますが、今のところ私どもとしては、平成九年に出したのが二・四一ピコグラムになっておりますから、一にいたしますともうそれがほとんど超過するという状況にもなります。四でございますと、まあまあダイオキシンが例えば所沢で野菜が多少、野菜というかお茶の問題なんかも〇・〇二ピコグラム、体重一キログラム当たり、そういうことでございますから、その許容量の中に入っておりますから、私どもとしては安全宣言をしてもいいなと思いますが、なお念のために調査をしておるということでございます。
　私どもとしては、今直ちに一にすることの問題は、十分専門家会議等の意見を聞いて、そして一ないし四のＷＨＯの趣旨をよくそんたくして日本として基準を決めていかなければならない、このように思っております。
○国務大臣（真鍋賢二君）　ただいま厚生大臣からも発表されましたように、平成八年の厚生省の発表によりますと、十ピコグラム、一キログラム当たりの許容量ということであったわけでありますが、一年後の平成九年では環境庁では五ピコグラムというような形になりまして、そこに一年間の間でも格差が倍と半分というような形になってあらわれておるわけであります。これはやっぱり動物実験によるわけでありまして、動物の種類によってその数値も変わってくるものと思っておるわけであります。
　そこで、大切なことはＷＨＯのあらゆる面からの検討数値というのが一つの目標値になってくると思っておるわけでありまして、そのＷＨＯに関する数値にいたしましても、ここ二、三年の数値が違っておるわけであります。今回、公明党からダイオキシン法案が提出されまして、一という数字が出ておるところでありますけれども、果たして日本におきまして一ピコグラムの数字を今後維持するにはどのような対応をしたらできるのだろうか、そういう点もこれから検討していかなきゃならないと思っておるわけであります。
　いずれにいたしましても、専門家の意見をまずお聞きしてということで、一月二十八日に、ＷＨＯからの報告があった後に、環境、厚生の専門家による検討会を開始いたしたところであります。
　そういうことでございまして、決して私は手抜きをしておるとかおくれておるとかいうだけの問題ではなくて、それだけに慎重を期しておるというふうに御理解をいただきたいと思うわけであります。
○国務大臣（中川昭一君）　農林水産省といたしましては、農作物等の安全性に関して、現在、環境庁、厚生省と鋭意調査をしているところであります。
　ダイオキシンについての国民的な関心が非常に高いことは重々承知をしておりますし、農作物等でも検出量が少なければ少ないにこしたことはないわけでございますが、二年前に調査いたしましたＪＡ所沢のデータ、あるいは厚生省のデータ、それから先日テレビで誤解を招く報道がありましたけれども、その数字が仮に正しいとしても、それ自体で安全性に影響があるということは我々は考えておりません。
　一方、今、厚生大臣、環境庁長官からもお話がありましたが、耐容一日摂取量、ＴＤＩというものが一方であって、それの食生活の中で足し上げていったものがどの程度かということを今両省庁の方でやっておるわけでございまして、今までのデータでは二・四という数字でございますから、食品全体から摂取される量についても安全であるというふうに考えております。
○渡辺孝男君　自治大臣に一つお聞きしたいと思います。
　やはり地域の総量規制というのが必要になってくると。その場合には住民の参加というのも大事だということ、また情報公開も大事だということで、それを我々は法案に盛り込んでおります。その点に関して御意見を伺いたいと思います。
○国務大臣（野田毅君）　ダイオキシン対策が現下の最重要課題の一つであるという、まず基本認識においてはそのとおりでございます。
　この問題はいろいろ御議論ございますが、現在のところ、所管の環境庁などでいわゆる個別発生源対策、廃棄物焼却炉に係る排出抑制基準ですね、こういう個別発生源対策を重点に進めておるわけであります。同時に、ダイオキシン類の排出を抑制するためには、住民の理解と協力を得て広くごみの減量化や再資源化を積極的に進めていくということが大変肝要なことでございまして、そういう点で、今後住民の声も十分に聞きながら対策を進めていくことが必要だろうと考えております。
　それらのことを積み重ねていく中で、総量規制という問題については、これはまた環境庁を主体としてその辺の検討がなされていくことになるだろうというふうに考えております。
○渡辺孝男君　最後に、総理の公明党案に対する考え方、それから今後のダイオキシン対策について御見解をお伺いして、終わりにしたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　ダイオキシン対策は、国民一人一人の安全性を確保いたしまして安全へのかけ橋を築いていく上で極めて重要でございまして、現在、排出削減対策の実施、環境汚染及び人の健康への影響の実態把握、安全に関する基準及び汚染土壌対策の検討など、各般の施策を進めております。
　今後とも、既存の法制度を十分に活用し、最新の知見を踏まえつつ、ダイオキシン対策関係閣僚会議の開催を決定いたしましたところでございますので、効果的かつ総合的な対策の推進を図ってまいりたいと思っております。
　公明党から提出をされておりますダイオキシン類対策特別措置法案、一月二十七日とお聞きしましたが、内容につきましてこれからよく勉強させていただきたいと思いますが、先生のお示しをいただきましたダイオキシンの基準のこれを拝見いたしておりましても、各国とも、ピコグラムの数字はそうでありますが、いろいろ一週間当たりとか一日とかそれぞれあるようでございます。そういう意味で、先生も御専門でございます、また先生を中心に恐らくおまとめいただいた法案だろうと思いますので、政府といたしましてもこの問題については、冒頭申し上げましたように、最重要課題という取り組みの中で今後検討をさせていただきたいと思っております。
○委員長（倉田寛之君）　以上で白浜一良君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○市田忠義君　日本共産党を代表して質問をいたします。
　日本経済は依然として深刻な消費不況状態を脱しておりません。その大きな要因になっているのが雇用不安や社会保障などの将来不安であることはこれまでもたびたび指摘されていたことであります。きょうは、そのうちの一つ、介護保険問題についてまずお尋ねをいたします。
　介護保険の実施まであと一年余りとなりました。ことしの十月からは介護を必要とするかどうかの認定を受ける申請事務が始まります。我が党は従来から、このままでは保険あって介護なしになりかねない、こういうことを指摘してまいりましたが、事態は改善されるどころかますます深刻になってきております。認定基準の問題やマンパワー対策、保険料水準、在宅と施設介護の区分けと水準など、さまざまな問題がありますが、きょうは特に特別養護老人ホームにかかわる問題に絞ってお聞きしたいと思います。
　まず第一に、基盤整備の問題であります。
　特別養護老人ホームに入所したい、そう考えて申請をして、入所資格ありと認定されたけれどもいまだに入所できていないで待機している人、これは全国で何人いますか。
○政府委員（近藤純五郎君）　私どもでは直接には把握しておりません。各市町村で、登録という形ではありますけれども、本当に要介護認定かどうかわからないというケースもございますので、単純推計としては余り意味がないということで私どもは把握しておりません。
○市田忠義君　全く話にならぬです。国民には介護保険で新たに二兆円を上回る負担を求める。だれだって、これだけ取られるんだったら少しぐらいはよくなるだろう、そう考えるのが当たり前であります。ところが、特別養護老人ホームの待機者すらつかんでいない。余りにも無責任じゃないですか。
　我々は独自に調査をいたしました。これがその表であります。（図表掲示）
　九八年二月、去年の予算委員会で志位書記局長が質問したときに、前の年の二月が我が党の調査で七万六千六百五十人から十万を超える待機者になっている。さらにことしの二月、我々独自に調査をすれば十一万三千六百九十六人、また待機者がふえている。これが実際の姿であります。
　去年の予算委員会で、我が党の志位書記局長は、待機者の数は前年の七万六千六百五十人から二万五千人ふえて十万一千二百三十四人、そして新ゴールドプランの目標を達成しても八万人の人が特別養護老人ホームに入れない、そういう問題を指摘しました。
　それから一年がたった今日の状況はどうか。先ほど示したように、待機者は十一万三千六百九十六人、さらに一万二千四百六十二人もふえている。確かに整備目標はふえてはいるけれども、それを上回って待機者がふえている。総理、この現状でいいとお考えですか。総理に聞いている。
○国務大臣（宮下創平君）　事実関係だけちょっと申し上げておきますが、今、局長の方で数字がわからないと言ったのは、正確な数字がわからないという意味だと存じます。
　それは、今市町村において介護保険の事業計画というものを策定する準備をやっておりますから、それによると明らかになってくると存じますから、共産党の皆さん方がお調べいただいたのはこの数字、それはそれなりに私は根拠があってのことだろうと存じますから、参考にはさせていただきます。
　この間、私も本会議で質問を受けまして、七万人というように貴党の議員から質問を受けました。これをどう見るかによりますけれども、やはりかなりの待機者があり得るだろうと私も想定しておりますから、ひとつ参考にはさせていただくつもりでございます。
○市田忠義君　去年の二月の質問の中で、待機者を調べる必要がある、そういう指摘をしながら、まだ今調査中である、大変怠慢だということを指摘しておきたい。
　計画目標が一万ふえた、予算でふやしたということを聞きました。しかし、それを上回って待機者がふえておる。だから、資格がありながら入れない。昨年の八万人からさらにふえているということは言いましたが、こういう現状についての認識が本当に私は欠如しているというふうに思うんです。
　九十七歳の母親の面倒を見ている七十四歳のある男性。自分は病気がちでもう限界だと、お母さんも早くあの世からお迎えが来てほしいとしょっちゅう言う、私も頭がおかしくなりそうだ、こういう話を聞きましたが、こういう人たちが何万人も待機させられておる。計画を大幅に引き上げるべきじゃないですか。総理、いかがですか。
○国務大臣（宮下創平君）　ちょっと事実関係だけ申し上げておきますが、ゴールドプランによりまして二十九万人を十一年末に達成するということで、現在補正予算等で重点的に配慮して三十万人にいたしておることは御承知のとおりです。
　それでも足りないだろうという推定がつくわけですが、実はこの問題はやはり道路、河川の改修事業の補助金と違いまして、それを設置する地方自治体がその運営その他責任を持ってやっていただかなきゃなりません。そして、それは地方自治体からの申請主義によって対応しないと、国が強制的に一方的にここへ特老をつくったらよかろうというわけにいきませんので、あくまで介護関係の事業計画をもとに私どもはそれを把握して、そして今度は介護保険というのは在宅と施設介護に分かれますから、それぞれどの程度の配分でバランスがとれるかということも考えながらやっぱり配置を考えていかなければならない、そういうことでございます。
○市田忠義君　今のような話はわかっています。
　保険料を払ったのに入所資格のある人が特養ホームに入れない、こうなれば保険契約違反ですよ。先ほど宮下厚生大臣は、二十九万を一万引き上げたけれども入れない人が生まれるということをお認めになったわけですから、大幅に引き上げることを重ねて要求しておきたい。
　二つ目の問題はもういいです。
　現在入所している人がどうなるか。現在特別養護老人ホームに入所している人で来年四月から介護保険制度が始まったら、自立または要支援と判定される人、これは厚生省、シミュレーションやっているはずですが、どういう数値が出ておりますか。
○国務大臣（宮下創平君）　五年間は法律によりましてその施設にお残りいただいて福祉の施策を受けることが可能になります。しかし、介護保険が実際スタートいたしますから、要支援以外、自立ですね、今のお話のような……
○市田忠義君　何％。
○国務大臣（宮下創平君）　パーセントはちょっと局長の方から答弁させます。
○政府委員（近藤純五郎君）　十年度の要介護認定の試行事業でございますけれども、これにつきましてはまだ介護認定そのものの、基準そのものの見直しを現在やっておりますけれども、この介護、十年度の結果で申し上げますと、自立と判定されたものが二・七％、それから要支援と判定されたものが三・四％でございまして、合計で六・一％でございます。
○市田忠義君　今言われたように、厚生省のシミュレーションで自立または要支援と判定された人、これは六・一％であります。こういう人は特別養護老人ホームでの施設介護を受けられない人ということになる。先ほど五年の経過措置、これは後で聞きます。全国の特養入所者の六・一％ということになりますと、推計で一万四千人の人が施設を追われることになる。
　いろんな新聞で介護難民だとかそういう言葉も使われているぐらいであります。ほとんど収入のない人も含めて四十歳以上のすべての国民から新たに保険料を集めて介護保険制度をやります、そう言って始めたら、その結果一万四千人ものお年寄りが施設から追い出される。これが介護保険の実態だとしたら大問題じゃないですか。
　総理、いかがですか。
○国務大臣（小渕恵三君）　御指摘のような点の有無も含めまして、介護保険を始めるに当たりましていろいろな問題を解決しなきゃならないと考えておりまして、今厚生省を中心にいたしまして、あるいはこれをお引き受けいただく地方自治団体等とも十分話し合って、遺漏なきを期して全力でこの開始までに至る間努力をいたさなければならないと考えております。
○市田忠義君　先ほど厚生大臣が五年の経過措置という話をされました。そのことについてちょっとお聞きしたいんですが、こういう人たちの介護費用、今は国からの措置費によって賄われているわけですが、介護保険制度が導入されればそれは当然なくなる。そうすると、介護施設の側にそれに見合う新たな報酬が保障されなかったら、結局施設が犠牲になるか入所者が犠牲になるか、そのどちらかの選択しかないと思うんですね。一体どういう手だてを講じられるのか、それについてお尋ねしたい。
○国務大臣（宮下創平君）　五年間たちますと退所していただくことになります。
　なお、ちょっと先ほどの議論の中で誤解があってはいけませんので申し上げさせていただきますが、今の特別養護老人ホームに入っている方がすべて要介護者になるかどうかは要介護認定の基準によって判定いたしますから、その点はおわかりだと思いますから、念のために申し上げさせていただきます。
　それで、どういう措置をとるかということですが、介護保険がスタートいたしますと、結局要介護者Ⅰ級からⅤ級までの方々には介護給付が行われます。しかし、外れた方々に対しては従来の措置費をそれではそのまま維持できるかということでございますが、基本は介護保険に今度は移りますからそちらで自立していただくのが本来の筋でございますが、しかし、それも五年間という法律が認めている限りはなるべく弊害のないように、つまり特老の経営者に対する補助になりますから、措置費から補助になりますから、その弊害のないようには配慮していきたい。
　なお、五年後には福祉のそういう施設をつくる、あるいはいろいろの施設で収容できるような体制はこれは当然考えていかなければいけないということでございます。
○市田忠義君　総理に確認しますが、少なくとも五年間は従来と同じような状況できちんと保障する、今基本的にはそういう方向で厚生大臣がお答えになりましたが、改めて確認していいですね。総理、どうですか。
○国務大臣（小渕恵三君）　政府といたしましては、先ほど厚生大臣が御答弁申し上げたようなこととして全力を尽くしてまいります。
○市田忠義君　三つ目の問題は、自治体が独自に行っている単独補助の切り捨て問題であります。
　今、東京、大阪、神奈川、愛知など全国の自治体で、介護保険導入を口実にして民間の特養ホームなどの職員に対する人件費の上乗せや国基準を上回る人員配置の補助金をカットする動きが広がっている。例えば、神奈川県では民間社会福祉事業振興費の人件費、管理費が三〇％削減される大幅なカットが行われております。
　これに対して、県内の三十七市町村の過半数の十九市町議会で削減見直し反対の意見書が採択されております。例えば津久井町議会では、「この補助金が削減や廃止されることになれば、社会福祉施設の増設はもとより、現状の運営が困難になるばかりでなく、市町村の高齢者福祉及び障害者福祉の諸計画に大きな影響を与えるほか、更なる負担転嫁につながることが憂慮される。」、こういう決議を上げているほどであります。
　また、東京都ではことし二月五日、民間社会福祉施設に対する補助金のリストラ案を発表いたしました。東京都は、これまで国の基準が余りにも低過ぎるというので、東京都独自でさまざまな補助をしてきました。
　例えば職員配置の国基準、これは入所者百人に対して三十五名、これが国基準ですが、都が上乗せをして四十八名にしている。入所者の処遇にかかわる費用を国基準の二十四万二千百十円から三十五万四百七十七円に加算する。民間社会福祉施設の職員の給与を公立並みに保障する公私間格差是正を行う。こういういわゆる上乗せや横出しの措置で何とか福祉の水準を維持してきた。ところが、これを介護保険の始まる二〇〇〇年四月に廃止する、こういう計画であります。
　そうなりますと、当然職員が確保できなくなる、利用者の処遇が悪くなる、あげくに施設が維持できなくなる、そう社会福祉施設の関係者は大変心配しておられます。ただでさえ施設が足りなくて待機者が年々ふえる。こういうのに全く逆行したことが行われている。こうして新たに二兆円の保険料を国民に課して介護保険制度が発足するのに、かえって福祉水準が下がる。極めて異常な事態が起こっている。
　総理は、介護保険制度が発足することでかえって福祉水準が切り下げられる、こういう逆転現象が起きることをどうお考えですか。
○国務大臣（宮下創平君）　今までのは措置的な福祉政策でございますから、国の基準を上回って市町村が特に配慮するということは事実ございます。
　しかし、保険制度ということになりますと、一般的に水準がやっぱり統一されなければなりません。そうしないと保険の公平公正は期せられません。そういうことでその問題が起きてきているわけでございまして、必ず上乗せだけがあるというものでもございません。地域によってはこの水準によってかなりレベルアップされるところもあるし、それから横出し、上乗せというところもございましょう。そういうことを私どもは、介護保険制度という保険制度でございますから、そこで一つの基準値を見出していきたいと思います。
　なお、地方公共団体が独自にやっている福祉政策について、これはむげにカットしっ放しにするわけにもいかないという点がございますので、そういった点はどのような財源措置でどのような措置が可能かというのは、私どもはやっぱり問題意識として持っております。ただ、それを保険ですべての水準をカバーすることはできないということははっきりいたしておりますから、その点はそれで全部打ち切りという、保険では見れるけれどもそれ以外の福祉政策で可能ではないのかどうか、あるいは地方財政対策等で可能ではないのかどうか、それを続けるとした場合。そういった問題意識は持っていることを申し上げておきます。
○市田忠義君　介護保険制度の導入を口実にしてそういう補助金カットが幾つもの自治体でやられている。補助金カットなどの結果、現場でどういうことが起こっているのか。
　ことし一月十一日付の東京新聞のレポート。今、特養ホームでは介護保険の導入を機に寮母さんなど介護職員の数を減らす動きが出始めた。入所者百人のあるホームは、昨年退職した三人の寮母の補充をしないでさらに六人減らす計画で、朝六時の起床時間に間に合わせるために午前四時半から準備にかからなければならなくなる。さらに六人減ると、ベッドから起こしたり洗面や食事への誘導という余裕がなくなってしまうために、入所者はこれまでは食堂でとっていた食事をベッドの上でとらなければならない。こんなことが起こっている。
　こういう事態を認識しておられますか、こういうことがあってはならない、そういうふうに総理、思われませんか。総理に思わないかと聞いているんです。
○国務大臣（宮下創平君）　そういう事実は、私も、どの市町村でどうなっているかという実態までは個別には把握しておりませんが、容易に想像できることでございます。ただ、人員配置その他はやはり特老でも基準値がございまして、それで一定の基準に従ってサービスをやっていただければ国としての水準は達成できるという前提に立っておりますから、それ以上に人員をふやしておられるような施設でありますとか、あるいはお医者さんも例えば老健施設でございますと配置がございますけれども、それは手厚くすればするほどいいという考え方でなさっている地方団体もあると思います。あるいは民間法人でもあるかもしれません。
　しかし、私どもは、そういうことを適正化していただくということも保険システムをつくる上で非常に重要なことだと考えておりますから、保険制度の維持とそれからそういったさっきの横出し、上乗せの問題をどうするかという問題はやはり区別して対応して考えていかなければならないというように思います。
○市田忠義君　今行われているような自治体での補助金カットというのは国の方針としてやらせているんですか。それとも、そうでないというなら、自治体が単独事業をやることを国が妨げることはない、そういうふうに言えますか。
○国務大臣（宮下創平君）　基準の詳細につきまして、もしか必要であれば局長の方から答弁させますが、当然そういう特老施設等も基準値がございますから、それを超えるものは今回の、施設介護として今度は位置づけるわけでありますから、統一的なやはり基準でやっていただくのが原則だと存じます。
○市田忠義君　では、補助金カットを国がやらせるためにそういうことを指導するということはあり得るんですか。自治体が独自にやる場合は妨害しないということを確認できないんですか。
○国務大臣（宮下創平君）　これはよく実態を調査してから私どもとしては対応することになると思いますが、先ほど申しましたように、切りっ放しでいいというように私どもも考えておりませんから、何らかの措置が可能かどうかを含めて、福祉の後退につながらないように措置すべきものだと一般論としては考えております。
○市田忠義君　では次に、国の責任問題について一言指摘したいと思うんです。
　これまでの措置制度では、かかる経費のおおむね二分の一を国が負担していた。今度の介護保険では、被保険者、いわゆる四十歳以上のすべての国民が二分の一を負担して、残りの二分の一の半分、すなわち国の負担分はこれまでの二分の一から四分の一に減る。これは先日、厚生省の担当者にも確認をいたしましたが、政府の試算でも、二〇〇〇年実施の場合、九五年単価で、今なら一兆五千五百億円かかるのが一兆一千八百億円に、三千七百億円国の負担が軽くなる、これは間違いありませんね。
○国務大臣（宮下創平君）　これは実は介護保険法を制定した当時議論がございまして、医療保険からも介護にかわったりいろいろいたしますから、差し引き、あるいは措置費からかわるのはどうなるんだという議論がございました。当時は確かに、平成八年度の時点で議論されたわけですが、平成七年度の診療報酬や措置費の単価を用いて計算をいたしましたところ、今御指摘のように、国としては三千七百億円当時の金額で節減といいますかマイナスになる。都道府県は八百プラス、市町村は千六百のマイナスということでございます。
　しかし、今これを試算してございませんけれども、単価の設定とかあるいは人数等が相違してまいっております。それから、介護保険の実施がいよいよ具体化するということもございまして、これが縮まることは容易に想像できるのでありますが、三千七百億きちっと今でもそうだということではございませんが、当時の議論としてはそういうことがあったということでございます。
○市田忠義君　少なくとも、九五年単価によれば三千七百億円国の負担が軽くなるということはお認めになりました。大体、国民に二兆円を超す新たな負担を求めるというのに、国の負担は減らす、これはとんでもない話だと思うんです。
　ことし一月二十七日の衆議院の予算委員会で我が党の児玉議員に対して宮下厚生大臣は、保険料が余り高度または高額になりますとこの保険制度が成り立たなくなる可能性もあると、こう答弁されました。このことを真剣に考えるなら、国庫負担の切り下げというのは到底許されないんじゃないか。いかがですか。
○国務大臣（宮下創平君）　国庫負担の切り下げと今の三千七百億と直にどういう関係になるかはつまびらかにしておりません。
　介護保険につきましては、五割を国及び地方公共団体で公的負担で賄うということはもう既に法律で決まっていますし、二号被保険者の四十歳以上の方々に三三％分を負担していただく、あと一七％を年金受給者等から上乗せでしていただくということも決まっておりますので、そういった枠組みの中でやることになると存じます。
　私どもことしの予算でも、これはまだ介護保険が本格的にスタートしておりませんけれども、高齢者のいろいろのサービス部門といいますか、サービスとかあるいは健康、予防、あるいは健康なお年寄りの方々をきちっと活動できるようにするために百億円の事業費をつけてやっておりますが、私どもとしては、本格的にスタートいたしますればそういった問題をもっともっと基本的に掘り下げてみたいなというように思っておるところでございます。
○市田忠義君　国民には新たに負担を求めながら国の負担は逆に減る、これは本当に本末転倒だと。今のような説明は私は言いわけにならないと思うんです。
　介護保険施行を来年四月に控えて、わずか月額一万五千円の年金からも保険料を天引きする。しかも、保険料は当初政府が言っていた平均月額二千五百円をかなり上回るだろうということも言われている。利用料の負担に耐えられずに、低所得者は結局利用できなくなるのではないか。いざ介護保険制度が実施されると、福祉水準がよくなるどころか逆に現在よりも水準が後退するのではないか、こういう心配が全国に広がっている。
　昨年秋、特別養護老人ホームなどの施設の責任者が、全国の老人ホームのほとんどを占める四千四百六十六の施設に対し行ったアンケート調査では、利用者負担が重くなる、施設経営は苦しくなる、こういう回答がそれぞれ八割以上を占めた。このままでは大変というので、実施の延期を求める声が自治体や施設の関係者から上がっておるほどであります。
　九七年十二月三日の参議院本会議では、介護保険の施行に当たって講ずるべき課題を全会一致で決議いたしました。その内容を読み上げてください。
○国務大臣（宮下創平君）　これは全文を読めとおっしゃるわけですか。
○市田忠義君　前書きはいいですよ。項目だけでいいです、項目だけ。
○国務大臣（宮下創平君）　それじゃ、読ませていただきます。
　一、「保険あって介護なし」とならないよう、介護保険法施行までに介護サービスに関する人材、施設等の基盤整備を着実に進めるとともに、地域間格差の解消に努めること。また、法施行後も高齢者の増加に対応して引き続き介護サービスの基盤整備の推進に努めること。
　一、市町村が制度を安定的に運営できるよう、その意向を十分反映した各般の支援に万全を期すとともに、広域化の取り組みを支援すること。
　一、介護を要する状態の認定については、公平、公正に留意するとともに、迅速な判定を行えるよう必要な措置を講ずること。
　一、全ての国民が適切に介護サービスを利用することができるよう、低所得者に対する必要な措置を講ずること。
　　右決議する。
でございます。
○市田忠義君　総理は、一月二十七日、同じく衆議院予算委員会で、「いろいろと附帯決議等をつけられておるということでございますから、その実行のために、政府としては最大限の努力はいたしていかなきゃならない」と、こう答弁をされました。
　今、厚生大臣が読み上げられた本会議決議の立場で最大限の努力をすることが求められる、そう思いますが、いかがですか、最後に。介護問題の最後にいかがですか。
　総理に聞いているんですよ、総理に。総理がどう思うかと。本会議決議に対してどうかというのを総理に聞いているんですよ。
○委員長（倉田寛之君）　まず、厚生大臣がお答えになられた後、総理、お答えください。