Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○近藤正道君　今、この国の原発の耐震設計は、大体三十年ほど前に指針が作られております。ところが、その後、新たな知見がいろいろ出てきて、そして先ほど申し上げましたように、地震が活動期に入ったということで、原発と地震の関係の議論がかなりかまびすしくなってきております。そういう中で、最も地震の危険、地震の直下にあるんではないかと言われております浜岡原発で、加速度六百ガルから一挙にこれが千ガルに引き上げられると、こういうふうに補強工事が行われると、こういう話も出てきております。
　そういう中で、原子力安全委員会は二〇〇一年から原発の耐震指針の再検討作業に入っております。これは、当初三年ぐらいで結論を出すということになっておりましたけれども、三年を過ぎた以降、現在も一向にその結論を出す気配がないと。私は決して拙速でやれなんてことを言っていないわけでありますが、地震が活動期に入って本当に地震が頻発をしている中で、耐震指針の見直しをすると言ったきり全然結論が見えない、そういうことがまた逆な意味で国民の不安をかき立てている、そこに浜岡原発の再見直しの話がこう浮上してきているわけでございます。
　速やかにやっぱり見直しの、耐震指針の見直しの方向をやっぱり示すべきだと。なぜこんなに遅れているのか、いつごろ見直し作業は決着を図るのか、まあ今皆さん鋭意検討はされていることだろうというふうに思いますけれども、現状とその見通しについてお伺いをしたいというふうに思います。
○政府参考人（上原哲君）　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘のありました原子力安全委員会の耐震指針の見直しにつきましては、平成十三年七月以降、その検討を開始いたしてございまして、現在まで十七回の会合を開催いたしてございます。
　それで、なぜそういう見直しに至ったかという経緯でございますが、常に新しい科学的知見を指針の中に取り入れていくことが原子力安全を守るという観点から非常に重要であるということでございまして、今、具体の検討状況につきましては、最近、平成十五年度の原子力安全白書等でも申し上げているとおりでございますが、確率論的な考え方をなるべく導入したらどうかというお考えが今その分科会の席上問題になってございまして、従来の決定論的なものに加えて確率論的なものをどう使うかという点でございます。それが第一点目でございまして、また施設を設計するに当たりましては基準となる地震動が必要なわけでございまして、その基準地震動の設定その他が今作業として現在鋭意検討されているところでございます。
　そういう検討に当たりましては、御案内のとおり、単なる地震学の先生のみならず、地質学、地震工学、土木工学、建築学、原子炉安全工学、機械学といった多方面の専門家のお力添えを得ながらやっておりまして、先生御指摘のとおり、平成十三年からおおむね三年を目途にということから考えますと、遅れていることは御指摘のとおりでございます。それで、私どもといたしましても、できるだけ早く指針を見直したいと考えてございまして、鋭意努力をしているところでございますが、特に分科会の先生方におきましても鋭意その辺は努力したいということでございまして、非常に拙速にならぬ範囲で十分中身について詰めて、できるだけ早い時間にお示ししたいと考えてございます。
　以上でございます。
○近藤正道君　二つ目は、公正取引委員会にお尋ねをいたしたいというふうに思っております。
　昨年、新潟市で新潟市発注工事をめぐるいわゆる官製談合事件、これが発覚をいたしまして、百二十社ぐらいのところに公正取引委員会として勧告をいたしましたけれども、八十五社ほどがこれに応じないと。したがって、審判が今行われております。今、四回ぐらい行われております。
　私は、やっぱりこの談合の本当の被害者は当該自治体、さらに税金を払っている市民だというふうに思っております。そういう意味で、市民にも非常に関心が高くて、この審判の場に何人か傍聴に行っているようでありますが、とにかく被審人、つまり審判を受けている業者が八十を超えておりまして、代理人を含めますと百人ぐらいが言わば審判官を取り囲むように、まあ言わば団体交渉をやっているような雰囲気で、全く何を争点で何をやっているのかがさっぱり分からない。
　もっとスピーディーに効率的にこの審判が進められないのかと。例えば、こういう大量の事件については、現地新潟で審理を行うとか、あるいは審判官を増やすとか、あるいは集中審理を、今司法改革の中でも集中審理をやれというふうなことになっておりますので、集中で効率的に分割も含めてやると、そういうことができないだろうか。是非その辺のところはこういう談合事件、これは頻発しておりますので、そういう工夫をやっていただけないだろうかと。これは是非お聞きをしたいというふうに思っています。
　それと、時間がありませんので。
　やっぱり先ほども言いましたように、こういう談合の本当の被害者はやっぱり自治体そして市民ですよね。ですから、この新潟市ではこの審判の記録をできるだけ早く入手をしたい、そして一体どういう経過の中でこの談合が行われたのか、一体どこにそのだましの本質があったのか、こういうことを解明したいというふうに思っているんですが、なかなか公正取引委員会はその資料を利害関係人である新潟市にも出さない、出したとしても物すごく、先ほども情報公開に時間が掛かり過ぎるという話がありましたけれども、何か月もたたないと資料を市に出さない。これはやっぱりおかしいんではないか。
　まあ司法改革の流れもありますし、被害者救済基本法という法律もありまして、本当の被害者にきちっと早い段階で情報をきちっと開示をしなきゃならぬという流れがありますんで、是非この辺のところは是正をして改善をしていただいて、効率的に審理が行われ、そしてそれが本当の被害者である新潟市あるいは新潟市民にちゃんと開示される、そういうシステムを一日も早く確立していただきたい、こういうふうに思っておりますが、所見をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（和泉澤衞君）　お尋ねの新潟市発注工事の入札談合事件でございます。御案内のとおり、現在裁判類似の審判手続というのを行っているところでございます。御指摘のとおり、三事案ございまして、全体合計いたしますと百二十五名、百二十五社が被審人となっているところでございます。
　いずれにしても、現在審判手続中ということでございますので、現時点においてその進行に関する個別具体の点については申し上げることは差し控えさせていただきたいと存じますが、一般論として申し上げますと、この当委員会の審判手続というのは、行政処分を行うに当たって、被審人に十分な弁明、防御の機会を与えるという性格もございまして、適正、慎重な審理ということを行う必要がございますので、相応の時間というのは、これは掛かること自体はやむを得ない点があろうかと思います。
　しかしながら、公正取引委員会といたしましても、審判手続の迅速化を図っていく必要があるということについては従来から考えてございまして、例えば計画的な審理の促進、それから集中的な証拠調べ等によって審判の迅速化に努めているところでございます。今後とも、引き続きこうした対応に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
　また、お尋ねのございました独占禁止法の六十九条に基づく資料の閲覧、謄写の件でございます。時間の関係でちょっと途中は省略させていただきますけれども、結論から申し上げますと、御指摘のとおり新潟市は被害者たる立場というものにもございますので、これまで新潟市から損害賠償請求のために必要であるという申出もございまして、当委員会といたしましては、新潟市が法律上の利害関係人に当たるということで事件記録の閲覧、謄写に応じているところでございます。
　もちろん、その記録の中には個人プライバシーあるいは事業者秘密などなど、少々配慮が必要な点がございまして、先ほど申し上げましたとおり、こうした点の有無、いわゆる秘匿情報の有無につきまして被審人らに問い合わせをするなどの所要の手続、検討というのを行う必要がございまして、ある程度の時間が要するという点は御理解をいただきたいと存じます。
　ただ、私どもといたしましては、こうしたプライバシーや事業者秘密の取扱い、適切に取り扱うという留意はいたしますけれども、それとともに独禁法六十九条に基づく事件記録の閲覧、謄写の請求につきましては、できる限り早く対応するよう努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○委員長（山口那津男君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時十二分散会
平成十七年四月二十五日（月曜日）
　　　午後一時二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　津田弥太郎君　　　　　峰崎　直樹君
　四月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤原　正司君　　　　　谷　　博之君
　四月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本　順三君　　　　　有村　治子君
　四月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　有村　治子君　　　　　山本　順三君
　　　　　藤末　健三君　　　　　工藤堅太郎君
　四月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　尾立　源幸君　　　　　広田　　一君
　　　　　工藤堅太郎君　　　　　藤末　健三君
　　　　　齋藤　　勁君　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　高橋　千秋君　　　　　芝　　博一君
　　　　　林　久美子君　　　　　足立　信也君
　四月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小林美恵子君　　　　　小池　　晃君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　正勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂本由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　町村　信孝君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　大野　功統君
　　　副大臣
　　　　　　　防衛庁副長官　　　今津　　寛君
　　　　　　　外務副大臣　　　　谷川　秀善君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛庁長官政務
　　　　　　　官　　　　　　　　柏村　武昭君
　　　　　　　財務大臣政務官　　段本　幸男君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　和田　　征君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　伊佐敷眞一君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総局総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　和泉澤　衞君
　　　　　　　防衛庁防衛参事
　　　　　　　官　　　　　　　　大井　　篤君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　飯原　一樹君
　　　　　　　防衛庁運用局長　　大古　和雄君
　　　　　　　防衛庁管理局長　　野津　研二君
　　　　　　　防衛施設庁長官　　山中　昭栄君
　　　　　　　法務省刑事局長　　大林　　宏君
　　　　　　　外務大臣官房長　　塩尻孝二郎君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　西宮　伸一君
　　　　　　　外務大臣官房国
　　　　　　　際社会協力部長　　神余　隆博君
　　　　　　　外務省北米局長　　河相　周夫君
　　　　　　　外務省中東アフ
　　　　　　　リカ局長　　　　　吉川　元偉君
　　　　　　　外務省経済局長　　石川　　薫君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　佐藤　重和君
　　　　　　　外務省国際情報
　　　　　　　統括官　　　　　　中村　　滋君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　松元　　崇君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　近藤　賢二君
　　　　　　　海上保安庁長官　　石川　裕己君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第一局長　　　諸澤　治郎君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第二局長　　　増田　峯明君
　　　参考人
　　　　　　　独立行政法人国
　　　　　　　際協力機構副理
　　　　　　　事長　　　　　　　畠中　　篤君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○平成十五年度一般会計歳入歳出決算、平成十五
　年度特別会計歳入歳出決算、平成十五年度国税
　収納金整理資金受払計算書、平成十五年度政府
　関係機関決算書（第百六十一回国会内閣提出）
　（継続案件）
○平成十五年度国有財産増減及び現在額総計算書
　（第百六十一回国会内閣提出）（継続案件）
○平成十五年度国有財産無償貸付状況総計算書（
　第百六十一回国会内閣提出）（継続案件）
　（外務省及び防衛庁の部）
　　　　─────────────
○委員長（鴻池祥肇君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、津田弥太郎君、藤原正司君、林久美子君、高橋千秋君、齋藤勁君及び尾立源幸君が委員を辞任され、その補欠として峰崎直樹君、谷博之君、足立信也君、芝博一君、榛葉賀津也君及び広田一君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（鴻池祥肇君）　平成十五年度決算外二件を議題といたします。
　本日は、外務省及び防衛庁の決算について審査を行います。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○武見敬三君　町村外務大臣、北京での外相会談、大変難しい状況の中で、我が国の立場として主張すべきことはきちんと主張して、その上で日中の新たな協調関係の枠組みをつくるという、もう非常に難しいお仕事を外務大臣見事にこなされたと思いました。大変御苦労さまでございました。その上でバンドンにおける首脳会談をセットされて、そして、バンドンにおける総理の演説も極めて優れた内容だと実は私思いました。そうしたお仕事をして、帰ってすぐにまたこの決算委員会で答弁をしなければならないというのは多少お気の毒だなと思いながらも、しかしやはり質問すべきことはきちんと質問はさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　まず、我が国の今二十一世紀の初頭に置かれた国内の情勢、そしてこの大きく変化する国際社会の情勢というものを見たときに、私は今ほど我が国が未来志向の強靱な平和主義というものを確立する必要性がある時期はないと思っております。
　我が国の平和主義というのは、多分にさきの戦争での経験を踏まえて、いわゆる反戦平和論という平和主義が戦後我が国の平和主義の基本にございました。これは、極めて悲惨な経験に裏打ちされた、言うなれば武力の存在、軍事力の存在そのものをすべて悪として否定するという考え方からこの反戦平和論は形成されていたように思います。それだけに、徹底した非軍事の平和主義というものになるわけでありまして、それが時に非現実的な我が国の諸情勢をつくり上げたことも否定はできません。
　しかし、我が国の国民があえて平和の尊さというものをきちんと理解をし、それを実現せんとする、そういう意思を持つ上において、この反戦平和論も戦後のこの一つの時代の中で一定の役割は担ったというふうに思います。しかし、戦争体験のある世代も徐々に少なくなり、こうした個人の経験にも裏打ちされた反戦平和論という平和主義のその役割は私は終わったように思います。
　その上で、改めて、いかに未来志向で我が国の平和主義を新たにつくり上げるかということが、私はあらゆる面で我が国にとって必要な大きな課題になっているというふうに思うわけでありますが、この点についての外務大臣の御認識をまず伺っておきたいと思います。
○国務大臣（町村信孝君）　大変に難しい御質問をいただきまして、どうお答えをしたらいいか、ちょっと頭が全くまとまっておりません。
　個人的な体験を申し上げれば、私も昭和十九年生まれでございますから、事実上の戦後育ちでございます。私どもの学生時代、安保条約が是か非かというようなことで、六〇年安保、あるいは七〇年安保というのもございました。そういう中で、確かに、今委員言われたような、とにかく戦争そのものを絶対否定をする、あるいは、およそ例えば憲法九条、自衛隊は合憲か違憲かどころか自衛隊などという存在すら認めないというような論調がやっぱり相当強かったと思います。
　しかし、昨今、例えば自衛隊の認知度といいましょうか、これを違憲の存在であると言う方は、まあ少しはいらっしゃるかもしれませんが、もうほとんどいないと。自衛隊そのものの活動、本来の活動に加えまして、本来の国の防衛をするという活動に加えて、様々な民生安定の事業とか、あるいは新しくはＰＫＯ、国際的な平和への貢献というようなことで、私は国民の意識というものも、例えば自衛隊一つ取っても相当変わってきていると、こう思います。
　そういう中から、今委員御指摘のような未来志向の平和主義、そこにはただ単に戦争はいけません、武力はない方がいいんですという、ある意味では非常に分かりやすいけれども単純化された命題から、もう少し積極的に、どうやったら平和をつくっていくのかという方向へと議論が私は展開をしていると、これは国際的にもそうだろうと、こう思っております。
　そういう意味での、今、未来志向の平和主義というのは、私なりに委員の言葉を解釈すれば、そういう世界の流れ、また日本国内での大きな動き、憲法改正も今や具体的な、かつてはもうおよそ議論することすら不可能であった日本の国会の中で、憲法調査会ができ、憲法改正の議論すらできるようになってきた大きな私は変化があると思います。
　そういう中でありますだけに、私は、日本として戦後六十年、間違いなく平和を愛し、平和をつくる、そういうために努力をしてきた日本の戦後の歩みというものを私はもっと日本国民自身が自信を持って世界に向けて語り掛けてもいいと思いますし、であるからこそ、私は日本が安全保障理事会の常任理事国になるという主張をして、十分その資格があるという自信を持って言えるんだろうと思います。
　そういう意味で、日本自らも世界の平和をつくるために努力をしていかなきゃなりませんし、世界全体もそういう方向で、現実はそれはなかなか容易なことはございません、核兵器保有国が少しずつでも増えてくるという実態がそうした未来志向の平和主義とどう合致するのかというような議論もありますけれども、しかし、大きな流れはそっちの方に向いているし、そのために日本としても様々な外交活動、また国内における理解を深める努力というものをやっていかなければいけないんだろうなと。
　委員の大変高邁なる御質問に対する答えとして甚だ行き届きませんけれども、取りあえずのお答えとさせていただきます。
○政府参考人（佐藤重和君）　この草の根・人間の安全保障無償資金協力の執行状況でございますが、具体的な執行状況についてただいま武見先生からお話のあったとおりでございます。平成十五年度に若干執行率が落ちておりますが、平成十六年度は約八五％ということでございます。
　これ、草の根・人間の安全保障無償につきましては、各途上国のいろいろな地域、それこそ相当地方の分まで含めまして、正に各コミュニティーのいろいろな人たちの、先ほどお話ありました教育とか保健とか水とか、そうした住民の方々の非常にきめ細かなニーズに対応をする、協力を行っていくということでございますので、これはその案件の発掘、形成の段階から、それから実施、それからその実施状況のモニタリング等を含めて、これは相当きめ細かく、案件が本当にきちっとしたものか、本当に住民の方々によく行き渡っているかどうか、そしてそれが実効を上げているかどうかということについて、これはきちっと確認をして、そしてあるいは場合によってはアドバイスをしながらということで作業を進めていくということでございますので、そういう意味ではかなり、こう言ったらあれですが、人手とか手間とか作業とか、そういうものがかなり掛かるプロジェクトということでございますので、私どもとしては、当然ながら、この与えられた予算につきまして、これをできるだけ執行すべく努力をしているということでございますが、場合によりまして、なかなかそうしたいろいろな地方、そしてきめの細かい作業を必要とするということで、実施が十分に行き届かないという面もあることも事実でございます。
○武見敬三君　実際に予算執行過程を見ていったときに、かつて一千万円以下であれば、この人間の安全保障無償というのはかつては草の根無償と呼ばれていました、その時代では、実際のところ、外務省の本省までの決済でその予算の執行が手続上可能であった。それが、財務省の主計局も実際に一千万円以下であったとしてもそのチェックを行う、そういう仕組みにいつ変わったんでしょうか。で、それは実際どのように今の時点で機能しているんでしょうか。もしお分かりになれば御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（佐藤重和君）　ただいまお話のございました実際にこの予算を執行するに当たってでございますけれども、ただいまの状況を申し上げますと、基本的に、今お話がありましたその一千万円までのものにつきましては、かなり概括的に財務省の方と協議をいたしております。それから、一千万円を超えるもの、比較的大きいものにつきましては、これは一件一件財務省の方と協議をして執行すると、そういう体制になっております。
○武見敬三君　実際に、こういう地域社会を単位とした小規模のプロジェクトの案件の場合には、それに携わる、例えば市民社会でいえばＮＧＯの関係者、あるいはその地域における行政組織というようなものは、非常にやはり会計的なものをきちんと執り行うためのそういう事務的な能力というものには限界があります。しかし、彼らを上手に活用してネットワークの中に組み込んで、そしてきめの細かい支援を行うようにしなければ、その効果を期待することはできないわけであります。
　その際に、実際に会計とかお金がどう使われたかということをよりきめ細かくチェックするという視点だけでは、私はなかなかこうした案件についてその執行率を高めて、しかもかつ質の高い、効果のある、そういう案件を選定し実施していくのはなかなか難しいんだろうと思いますよ。
　この点、財務省の主計局の方は、こういう小規模案件についてどのような認識を持って主計局としての対応をしているのかの御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（松元崇君）　草の根・人間の安全保障無償資金協力についての実施についての状況をお尋ねでございます。
　この草の根・人間の安全保障無償資金協力につきましては、委員御指摘のように適切に執行していく必要があるということでございます。そういったことから、事業規模一千万円以下の案件につきましては、案件リストを基に一括して審査するとともに、必要に応じて個別に内容を協議するということといたしまして、手続の簡素化、効率化を図っているところでございます。
○武見敬三君　抽象的におっしゃればそのとおりなんだけれども、結果論としては、その結果として、この小規模案件にかかわる事務的な手続というのが、中規模、大規模の案件と同じぐらい煩雑な手続を全部踏まなければならないということになってしまって、結果として、現地でこういうＯＤＡの案件に携わる人たちは、どうせ同じ事務的なエネルギーを必要とするということであれば、小規模案件よりも中規模、大規模案件に取り組んだ方がいいというふうに考えて、小規模案件がなかなか上手に執行できずにそのまま放置されるということが結果として起きています。
　こういう問題をじゃどうやって解決したらいいかというときに、私は、さっきの財務省の主計局の考え方だけで対応できるような話ではないと思っています。むしろ、財務省がそのきめ細かい緻密なチェックをしようとすればするほどこのアプローチはその効果が期待できなくなってしまう。残念ながらそういう相関関係にあります。
　そういうときに、私は、非常に重要になってくるのは、こういった案件にかかわる評価の仕方をどう確立をして、お金がどう正確に使われたかという細かいチェックということよりも、むしろその政策の所期の目的が実際にどの程度達成されたかという評価をしっかりとしたより具体的な基準を設定しながら確立をして、それによってこの案件に対する執行が成功であったかどうかという判断を下すということによって私は政策決定過程というものを完結させていくことが必要だと思う。
　そういう点、この草の根・人間安全保障無償と、それからマルチで多国間でやっている国連の人間の安全保障信託基金等のプロジェクトというものを組み合わせながらも、バイ、マルチで、あるいはバイの中でもそれぞれ組み合わせながらもその案件を組み立てていこうとするこの人間の安全保障アプローチの場合に、一つ一つの案件の評価だけじゃない、二つ三つ組み合わせたことによってどう効果が生じたかということの評価をも確立しなければ的確な評価体系にならないんです。
　したがって、それをしっかりと研究調査をして、その評価の手法を確立することが、財務省主計局の不必要な関与を排除して、実際に意義のある小規模案件にかかわる評価、政策決定が可能になるというふうに思うのでありますが、この点は経協局長、どうお考えになりますか。
○政府参考人（佐藤重和君）　ただいまお話のございましたこの評価の問題、御指摘のとおり大変に重要な問題だというふうに考えております。
　正にお話しございましたように、国際的なその援助社会の中でも、いろいろな援助の評価ということにつきましては、援助の所期の目的というものがいかに達成をされたかということ、これを重視をする、効果主義のアプローチと言っておりますが、こうした評価、その効果がどれぐらい発現をされたかということをきちっと見ていこうということが国際的にも非常に大きな流れとなっております。
　私どもといたしましても、この草の根・人間の安全保障協力、これにつきましても、私ども、現在でもその各国別の援助の評価、あるいは各国におきますその保健であるとか医療、教育であるとか、いろいろな分野別の評価というものを私ども実施をしてきておりますけれども、そうした中でこの草の根・人間の安全保障資金協力につきましても、そうしたその所期の目的がどれぐらい達成をされたかということについてきちっと見ていく必要があると考えております。
　これは、こうした人間の安全保障の視点というものは、当然ながらＯＤＡ大綱の中で基本方針として盛り込まれ、そして今回、今年定めました中期政策の中でも、具体的にどういうことを目標としていくんだということで、かなり詳しくかくあるべしということを記述をしております。
　そういうことでございますので、そうした大綱や中期政策に掲げられたそうした目的、それがいかに発現をされていくか、効果が達成をされていくかということをこうした草の根・人間の安全保障協力のプロジェクトについてもきちっと評価をしていく、これが非常に重要だと考えておりますので、そうした方向を強化をいたしていきたいと考えております。
○武見敬三君　実際に、評価というのは具体的でなきゃいけない。そして、今までのこうした草の根・人間安全保障無償についての案件をそれぞれ具体的に、それぞれ類型化して、代表的なものをそれぞれ評価をするという作業を通じて、そして全般的な評価についての整理がようやくできてくるんです。
　加えて、国連の方の信託基金のそれぞれ案件も百三十ぐらい実行されていますわね。あっ、もっとか、かなりの数ある。三十ぐらいがもう既に完了したんだというふうに聞いているんだけれども、そういう案件を具体的にそれぞれきちんとケーススタディーとして分析をして、評価の手法をどうすれば的確に確立できるかという研究調査ですね、これ実際にどの程度今やっておられるんですか。それから、これからどういうふうにそれを実行しようと考えておられるんですか、その説明を伺いたい。
○政府参考人（神余隆博君）　ただいま委員から御指摘のありました点でございますけれども、確かに国連を通じます援助と、それからバイの、先ほどの説明のありました草の根・人間安全保障無償資金協力と、これが組み合わさっていくことが非常に効果的な援助をやっていく上で大切なことだというふうに思っております。
　委員、今百三十幾つというふうにおっしゃいましたけれども、大体それに近い百二十幾つの案件が国連を通じるマルチの人間安全保障無償協力ということで実施をされておるわけであります。国連とも協力をしながら実施をしてきました百二十幾つの、百三十に近い案件についてどの程度効果があったのかということについては、国連にあります人道支援調整官事務所、ＯＣＨＡと言っておりますけれども、そことも協力をしながら評価の在り方について現在検討を行っているところでございます。
　なおかつ、省内におきましても、委員御指摘のありましたように、この草の根・人間安全保障無償資金協力については経協、それから国連を通じます人間の安全保障基金、これは国社部ということでございますので、そこの連携をどう取っていくかということも、当然ながら評価のコンテクストにおいてはきちっと確立をしていかなくちゃいけませんので、現在、今それをどうするかということについて事務的に協議をしておるところでございまして、今後、より的確な評価手法の確立を検討いたしまして、関係者間の連携を更に強めていきたいと、こういうふうに考えております。
○武見敬三君　本当におっしゃることはもっともなことなんですけれども、実はなかなかその縦割りの壁が乗り越えられなくて、国連の方の人間の安全保障信託基金、ＯＣＨＡと連携しているのは国社部、そしてバイで人間の安全保障無償の方は経協局というふうになっているために、一時はアドホックなタスクフォースをつくって、そこの国社部と経協局との間で連携して組合せをした新しい政策決定ができるようにという試みも外務省の中では行われましたけれども、うまくいきませんでしたよね。実際になかなかそれが効果を持たない。これはやっぱり相当外務大臣御自身強い指導力を発揮していただかないと、この二つをきちんと組み合わせるという、そういう政策決定機能を外務省の中につくるのは私は難しいように思います。
　また同時に、この評価についての具体的な調査研究というのを見たときに、非常にまだ限られた財源しかその中に配分されておりません。どこのだれにそれをやらせるかということも大事なんですけれども、やはりまずきちんと予算を取ってそうした研究、調査ができるように、私は、外務大臣、是非そのイニシアチブを取っていただきたいと思うのでありますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　委員、かねてよりこの人間の安全保障の問題について大変熱心にお取り組みをいただき、いろいろ現実の政策についても的確なる御意見、御指導をいただいておりますことを感謝をしているところであります。
　今委員言われましたその評価のやり方、あるいはその関係する部局が複数にまたがるのでうまくプロジェクトが進まないのではないかという御指摘、それぞれなるほどなと、こういうことでありまして、先般来、委員の御指摘もございまして、省内でどういう体制で取り組んでいったらいいか、どういう評価のやり方をしたらいいのかということを今議論を積み重ねているところでございます。中には、その評価の手法を開発するための今新たな予算が必要ではないかという御指摘もいただきました。
　その辺を含めて、来年度のまた予算の要求をそろそろ考えなきゃなりませんので、今、委員の御指摘も踏まえながら、どういうふうに取り組んでいくか真剣に考えてまいりたいと、かように考えているところであります。
○武見敬三君　是非、具体的な御努力をお願いします。
　その上で、もう一つの大事なポイントは、ＯＤＡにかかわる、特にこういう小規模案件にもかかわる政策決定過程の現地機能の強化なんですね。そのために、平成十六年度は二・八億円であったその事務諸経費及び外部委託費というその財源を今度は十億に増やしました。これをいかにこうした現地機能の強化のために的確に在外の大使館に配分をして、そしてこれを活用するかという点が今問われてきているように思いますけれども、今、これ経協局、どういう具体的努力をこの十億の予算消化について考えておられるのか、説明をいただきます。
○政府参考人（佐藤重和君）　ただいま御指摘ございましたとおり、この平成十七年度予算におきまして、この草の根・人間の安全保障無償の実施に関しまして、調査員謝金という形で、現地の機能を強化をするためと、こういうことで約十億円の予算が計上をされておりまして、これは正に前年度に比較をいたしまして大幅な増を認めていただいたわけでございます。
　この調査員の謝金につきましては、小規模案件の発掘、それから、調査からそしてモニタリング、フォローアップまで、すべての段階で非常に必要な調査員ということでございますので、案件の適正な実施、そしていい案件を発掘をして実施をしていくということを確保する上で有効な活用を図っていきたいというふうに考えております。
　具体的には、各在外公館に対しまして、こうした政府原案ができた段階から、そしてまた、今回予算案が認められたところで、各公館に対しまして、今回こうした謝金というものが認められた、そしてこの趣旨はこういうことであるということで、その有効活用を図るべしということで訓令を出しまして、そして各公館がこうした調査員につきましてどういうニーズを持っているか、どれぐらいのニーズがあるのかということを、全体としてそれを今集約をしているところでございます。
　そうしたニーズを踏まえまして、この調査員謝金というものを適切に配分をして有効に活用をしていきたいというふうに考えております。
○武見敬三君　この十億の予算がどのような形で効果的に執行されるかということは、今後の我が国のＯＤＡ行政全体の中でどういうふうに現地機能を強化していったらいいかということを考えるときの新しいモデルになりますので、もう絶対に失敗しないように上手に使ってくださいね、これ。
　それともう一つ、ＯＤＡの予算全般に関してであります。
　昨年は、シーリングだとかあるいは概算要求でもこういう文言になったんですよ。「ＯＤＡについては、我が国にふさわしい姿を目指し、諸外国の動向や外交を戦略的に展開するための適切な水準を見極めつつ、その内容を精査し、効率化を進める。」というのが去年のこの文言なんですね。ところが、実際にこの概算要求の段階で財務省主計局は、何と官房本体の予算を二〇％削減するという、ある意味では脅しに近い、そういう球を外務省に投げてきて、そしてＯＤＡで変に頑張るとこちらの官房の方の予算しっかり削らせてもらいますよという駆け引きに出てきた。その結果として、当時の官房長も相当慌てたようでありましたが、残念ながらこの圧力に屈して、去年ＯＤＡは引き続き削減されるという惨めな結果に終わりました。
　私は、この財務省の主計局のやり方は極めて問題があったと思っていますよ。その結果として、いざ国連改革を進めよう、国連の常任理事国としての役割も確保するための積極的な外交を展開しよう、そしてさらに最近では、例えばＵＮＤＰの総裁というような人事が新たに行われるときに外務省からもその優秀な人材を候補者として送り込もう、こういう積極的な国連に対する働き掛けをしようとするときの基盤が壊れましたよ、これ。財務省主計局の果たしたこの罪は大変に私今から振り返ると重かったと思うよ。それを実際にきちんと認識をしてもらわなければ困る。
　その上で、実際に組立ての仕方として、私は、今回外務大臣、非常に英断でやっていただけたと思っているんですけれども、国連の改革というものを実際に進めていくことは非常に重要で、制度や機構を変えるということも大変重要なんですけれども、これはなかなかやっぱり一朝一夕すぐできるものではありませんが、やはり国連関係機関の幹部に我が国から優秀な人材を積極的に送り込むことを通じて、現在の制度あるいは仕組みの中でおいても、我が国が国連に対して非常に大きく影響力を行使できるという人材戦略というのは私は一つの大きなかなめだと思います。
　そういう点で、今回、現役の経済局長をそのＵＮＤＰの総裁の候補として立てられたことは非常に大きな意義があったと思う。今まででいえば、どこかいろいろ局長をやって、どこかいいところの大使幾つかやって、ある程度功成り名遂げた方がこういう国際機関の事務総長とか総裁とかいうそういう立場になるための候補者になられたと。しかし、私はそれじゃもう遅いと思うんですよ。現役の局長ぐらいで優秀な方がいたら、何も別に、その後、功成り名遂げて、先進国のいいところの大使をやって、ああ、私はいい外交官人生を送れたなんていうんじゃなくて、むしろそういういい人材は、積極的に政府が働き掛けて、こういった国際機関などの長として大きく活躍をするように育て上げるという戦略が私は必要だと思いました。そういうことを外務大臣初めてやってのけたので、私は本当、心からそれに対して敬意を表しているものであります。
　実際にその当人も物すごく努力をして、そして最後まで候補者として残られました。私は、この御当人の果たした非常に大きな責任感と努力を心から敬意を表すると同時に、外務省の皆さんも一生懸命それを支援するために努力されたことは大変なすばらしいことだと思う。
　しかし、残念ながらその際も、現実にこのミレニアムの目標というものに対して、ＧＮＩですか、国民総所得の〇・七％という一つのＯＤＡの達成目標、そしてそれが十分達成されていないどころかむしろ減らされているという我が国のＯＤＡにかかわる財政状況、加えて国連関係機関に対する拠出金というものが主計局によって大幅に昨年削られてしまったこと、これらがいずれもこういう積極的な国連外交を展開しようとするときに物すごく大きな足かせとなって今現在あるわけですよ。この罪は、財務省主計局、物すごく重いですよ。いざ積極的に国連外交、国連改革をやろうという、あらゆる努力をしようとするときの、その闘うための材料を半分以上取り上げたようなものだ、これは。
　そういうような、正に近視眼的なそういう主計局の考え方というものは今後徹底的に改めてもらわないと日本外交などうまくいくわけがありません。この点について外務大臣はどうお考えになるか、お聞きしておきたいと思います。
○国務大臣（町村信孝君）　力強い御激励をいただいたものと受け止めます。
　二点について申し上げます。
　一つはＯＤＡの予算の水準でございます。
　一九九〇年代を通じて、もう既に日本の財政は厳しかったわけでございますが、それでも九〇年代、終始日本は、世界のＯＤＡの言わばトップバッターといいましょうか、一番、最大の拠出国であり続けたわけでございます。まあある意味では、その時期からもう既に大量の赤字国債を出しながらもそういう努力をやってきた。二〇〇〇年ごろを境にして一段と財政の厳しさというものが重荷になってまいりました。その辺りから日本のＯＤＡがトータルとして減り始めてきているというのが現在の姿。それでも世界二位でございます。ただ、フランスやらドイツやらの国々の援助の額がだんだん増えてきておりますので、この二位の座も早晩、三位、四位、五位と下がりそうな気配もございます。
　これではやはり、今世界が改めて、委員御指摘のミレニアム開発目標というものがあり、それをみんなで達成をしようという中にあって独り日本だけがその世界の動きに逆行するような、そういうことはできないだろうということもありまして、先般の小泉総理のインドネシア・ジャカルタのアジア・アフリカ首脳会議でも、これはまだ、最終的な予算編成あるいはその前段階にある骨太方針ということでどういう形になっていくか、今後の議論でございますが、取りあえずの方針といたしましては、この「ミレニアム開発目標に寄与するためＯＤＡの対ＧＮＩ比〇・七％目標の達成に向け引き続き努力する観点から、我が国にふさわしい十分なＯＤＡの水準を確保していきます。」云々ということで、あとアフリカ向けはどうするとか、こういう各論が付いてくるわけでありますが。
　まだふさわしい水準というのはどういうものなのかということについては、今後政府部内でもまたよく議論をしていかなければならないと、こう思っておりますけれども、少なくとも来年度予算が減額ではないということについては、私は基本的な政府の方針は大体コンセンサスを得つつあると、このように理解をしております。あとは、どのくらいこれを、現下の財政状況はございますが、皆さんの御理解を得ながら増やしていくのかということが大きな課題であろうと、こう思っておりまして、是非、武見委員にも、また今日御出席の諸先生方にもお力添えを賜れれば幸いであると、こう思っております。
　それからもう一つ、人事の話をお褒めをいただきました。
　確かに、現職局長を出すということも一つの方法かと思いますが、やはりさっき長期的な戦略とおっしゃりましたが、正にそうだろうと思います。やっぱり急に持っていっても、急にこの人が候補者ですといってもうまくいかないですね。やっぱり五年から十年ぐらいの単位で、この人は将来こういうポストに持っていくんだということを考えながら、その関係する機関、関係する仕事に常に携わっているというような人事をやらないといけない。
　それから、今度ＵＮＤＰの件でつくづく感じたのは、よその国はみんな大臣なんですね。私がどこかＵＮＤＰに手を挙げればそれは、でも英語ができないからそれは当選しないんでしょうけれども、やっぱりよその国はみんな、開発大臣とか、あるいは経済大臣でありますとか何々文化大臣とか、大体大臣が出てきます。それで、幾ら私どもが優秀な局長でございますと言っても、やっぱりミニスターと言うと、やっぱりそっちの方が通りがいいんですね。ところが、我が国は非常にそこのところを厳格に、私は谷川さんも外国へ行くときは大臣という肩書で行っていいんじゃないかと思いますけれども、妙に律儀で、バイスミニスターとか、何かセクレタリー、何かパーラメンタリー何とかとか言って、ちょっと正確な名前ごめんなさい、済みませんけれども、ミニスターと名を付けないけれども、向こうはみんな、閣外大臣もみんなミニスターという名前で出ていくから非常に通りがいいんです。そういう人が国際機関のいいポストを得ていくと。
　この辺も、今急にいいアイデアがないんですけれども、よほどいろいろ考えていかないと、どうも実績と肩書両方で日本は負けてしまうなということをつくづく感じております。
　ちょっと長い答弁で済みませんでした。
○武見敬三君　緒方貞子さんがＵＮＨＣＲの責任者になられたときには、その前のポストは上智大学の教授です。国連でも公使レベルの仕事を一回ちょっとやったことがある程度でしたよ。要は、政府が財源をも含めてどれだけバックアップする姿勢を持つかというのが僕は決定的に重要だと思いますよ。そこはもう一回よくお考えいただきたいと思います。
　その上で、例えば五十代の中ごろぐらいでそういったポストに就いて、そして国際社会で大きな仕事をすれば、六十前後の時期においてまた更に大きな仕事ができる人材に育っているんですよ。そういう人の育て方を我が国はしなきゃ、これから長い目で見て国際社会で活躍し得る人材をつくることはできません。
　したがって、現役の局長ぐらいでも遅いぐらいなんです。マロック・ブラウンっていう前総裁のケースの場合には、もう五十前後でＵＮＤＰの総裁になっています。その前のポストは、彼は世界銀行の副総裁でしたよ。したがって、イギリスは計画的にやっているところがあるんですね。したがって、是非この点はよくお考えいただきたいと思います。
　時間ももう限りが来ましたので、日中関係と海洋権益の保護の話に移らせていただきたいと思います。
　私は、この日中関係において、総理のバンドンでの演説というもの、また冒頭で歴史認識について真摯に述べられたことは、私は大変に良かったと思う。靖国神社に参拝しつつも、その問題を不必要に政治問題化させずに、これをより小さくして、政治問題としては小さくしていくための一つの重要な努力であったと思う。でき得れば、靖国参拝をする最初からこういう全体の戦略的な組立てがあって、不必要に靖国問題が政治問題化しないような努力が当初から組み合わされていることがよかったなと今になったらよく思います。
　さて、その上で、この反日デモに対する、我が国の中国における反日デモに対する対応ぶりというものを見たときに、外務大臣が実際に外務大臣会談の中でその謝罪と賠償を求められたのは私は当然だったと思います。
　しかし、なかなか中国という政府は謝罪をいたしません。過去においてこういうケースで謝罪をしたことがあったということは私も聞いておりません。
　したがって、今度は賠償という件に関して直接、間接的な賠償行為をしようという動きが中国側でもあるようでありますけれども、この賠償についても、それがきちんとした、政府が関与した賠償であるかどうかという点については是非常に明確にしていただければというふうに私は思います。やはり政府が直接関与した賠償であるということが、より分かりやすい形でこうした問題が解決されることが望ましいというふうに思います。
　その上で、こうした歴史認識の問題等については、我が国はやはりきちんと、謙虚で、そして真摯な態度で臨むということが必要であると思いますし、また村山談話にある内容については、私はこれは政府の基本的な考え方として、そして国民もでき得る限りそこをしっかりと受け止めて、歴史の問題については私は常に謙虚で真摯な態度を持ちつつ、二度と侵略国にはならないという政治的意思を我が国がしっかりと持ち、そのことが国際社会において理解されるよう常に私は努力をする必要があると思います。そういう点で、総理のバンドン演説の冒頭の発言については極めて適切であったというふうに考えます。
　その上で、実際にそういった歴史認識の問題についてはそういう立場を取るということは必要でありますけれども、海洋権益の問題になりますと、これは主権国家にとって国益の基本にかかわるような問題であります。したがって、こういう問題についての安易な妥協というものは私はあってはならないと思います。
　既に試掘権というものを設定するところまで入ったわけでありますけれども、実際にこの試掘権の設定、どのぐらいの手続期間が掛かるのか、この点についてまずエネルギー庁から説明を求めたいと思います。
○政府参考人（近藤賢二君）　今の御質問の点でございますけれども、私ども、四月十三日に、我が国の主権的権利を確保すべき緊要性の高い海域ということで、出願人が試掘権の設定を特に希望する出願について可及的速やかに処理を行うよう、処理手続、試掘権設定の出願の処理手続を開始したところでございます。
　今御指摘の点につきましては、今、作業をこれから急いで行っておるところでございますけれども、関係都道府県知事への協議、また出願の審査等の手続が必要でございまして、通常のケースでございますと二、三か月を要すると、このように理解をしておるところでございます。
○武見敬三君　実際に二、三か月掛かるということでありますけれども、さらに、試掘権がそういう形で手続上設定され、完了したとしても、実際に試掘をするということになると更に期間が掛かるというふうに私は聞いておるところであります。
　ただ、こうした点については、我が国は、淡々と国際法に基づいて我が国の立場をきちんと強化することを念頭に置きながらこうした手続を進めていくことが必要というふうに考えるわけであります。
　そして、その上で、昨年十月以来開かれなかったこの日中の海洋権益に係る局長級の協議というものが五月に再開をするというふうに聞いておるわけでありますけれども、この再開によって実際にどのような協議が行われるのか。境界線の画定、さらには新聞の漏れ伝えるところによると、共同開発の問題が早くもテーマに上がっているというふうなことも聞いております。
　実際に、そういう共同開発という点について、私は、もっと前提として議論をし、詰めておかなければならないことがたくさんあると思うのでありますが、ちょっと出し方が早過ぎたんじゃないかなという認識を持っておるのですが、外務大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　さきの日中外相会談の席におきまして、この東シナ海における資源開発あるいは海洋調査、境界画定といった様々な問題があるということを指摘した上で、日中間の協議、昨年十月に開催されて以降、こちらの方から早くやりましょうと、一回目の会議の様子ではこれ議論にならないから、必要な情報提供等を求めながら、早く協議を再開をしたいということを申し上げてきたわけでございますけれども、先方からの反応はなかったわけでございます。
　そこで、先般の外務大臣会合でこの問題を改めて提起をいたしまして、五月中の協議開催について中国側も検討するということで、どのレベルでやるか、前回は局長と資源エネルギー庁長官がたしか出ていったはずでございますが、どういうレベルかをも含めてよく協議をしようと。
　その際の、今委員御指摘の共同開発、これも先方が共同開発ということを十月の時点でもたしか言ったはずでありますが、その中身が一切ないんですね。したがって、そちらが共同開発と言うのであれば、どういう具体的な共同開発の形というものを考えるのか、その場で、その場というのは五月の会談でそれを示してもらいたいという話をしたまででありまして、こちらから積極的に共同開発やりましょうというふうに言ったわけではございません。
　ただ、まあ出口の一つとしてそれはそういうこともあるかもしれないが、まず現状は、先方のまず開発行為というものを一時中断をさせなければなりませんし、十分な情報の提供、あるいは共同開発に関する先方の考え方、具体的な提案というものを得た上で、我が方としても検討し、対応していくということであろうと思います。
○武見敬三君　実際に境界交渉が国際社会でどれだけ成立しているかという状況を見ますと、世界で百五十三沿岸国に三百六十五の海洋境界というのがあります。そのうち百六十の境界について、二国間、多国間で二百三十四の境界設定協定があります。成功率四六％です。非常に難しい。その中で、均衡のある解決という考え方で、これエクイタブルソリューションと言いますけれども、おおよそ納得のできる解決方法で年に四つの合意ペースですから、全部終わるまでにまだこれから五十年掛かる。物すごく時間掛かる。
　じゃ、共同開発で何とか取りあえず乗り切ろうよという場合に、しかし、うまくいったためしは非常に少ない。境界設定への妥協を図る中で、最後の手段、譲歩策として細目交渉に入ると、この共同開発については利害が対立して総じてうまくいっていない。共同鉱区の設定、それから利益配分、それからそれぞれファイナンスにかかわる分担、なかなかうまくいかないんです。
　したがって、こういう共同開発というのも安易にそう簡単にできる代物ではないという点についてもよく御理解をいただきたいと思います。
　その上で、最後に海上保安庁長官、こうしたいろいろ協議を進めていく過程においても、しかるべきやるべきことは淡々とやっていかなければ国際法上の我が国の立場は守れないんであります。したがって、試掘についても、実際に必要とあれば私はやるべきだというふうに思っておりますが、その際の安全確保等について、現行法で一体どこまでできるのか、あるいはある一定の法改正が必要となるのかという点についての御質問をさせていただいて、私の質問を終わります。
○政府参考人（石川裕己君）　海上保安庁といたしましては、仮に試掘船への妨害行動があるという場合には、国内法あるいは国際法に基づいて現場で取り得るあらゆる措置というものを実施いたしまして、試掘船を保護することとしております。
　具体的に申し上げますと、妨害行動、行為を行う船が公船又は軍艦である場合、これはその妨害行為の中止を要求いたしまして、試掘船に危険が迫る状況においては巡視船が妨害船と試掘船の間に割って入りまして進路規制を行うなどの事実上妨害行動を阻止いたしまして、試掘船を保護したいと考えております。
　それから、妨害行為を行う船が漁船等の民間船である場合であって試掘船が日本船籍である場合は、これは海上保安庁法に基づきまして必要な強制措置を実施いたしたいと思っております。
　さらに、試掘船が外国船である場合には、巡視船が妨害船と試掘船の間に割って入って進路規制を行うなどの事実上の妨害阻止行動というものをしっかりやってまいりたいと考えております。
　以上です。
○武見敬三君　終わります。
　　　〔委員長退席、理事田浦直君着席〕
○荒井正吾君　自由民主党の荒井正吾でございます。
　今日は、外交・防衛分野の成果をどう評価するかということ、それから広報の重要性、それから情報の重要性について質問させていただきたいと思います。
　こんなたくさん呼んだ覚えはないんですが、ちょっと質問の調整が遅くなって、こんな結果になって少々申し訳なく思いますが。
　決算委員会の審議は外交、防衛の予算執行の成果を評価する役割があると思います。外交、防衛についても、成果を評価するシステムを開発、導入して、それに沿った審議がこの決算委員会でも行われることを日ごろから期待しております。
　しかし、なかなか難しいことでございます。難しいせいで、外交、防衛の予算執行の合規性ばかりに焦点が当たってきた嫌いがあると思います。例えば、防衛力整備の経済性、有効性、効果性について評価したい、議論したいと思う面がございますが、軍事の専門的知識が必要となります。国民や政治家がそのような評価しやすい資料の提供というのも通常なかなか行われないというふうに思います。
　先ほど外務大臣が御指摘がありました点でもありますが、従来国会では、憲法論議の関係がありまして自衛隊存在の是非は多く議論されてきた経緯はあると思います。自衛力整備の有効性の是非について、これから国会でももう少し議論がされた方がいいかというふうに考える次第でございます。
　憲法解釈上は、我が国自衛隊の戦力は自衛のために最小必要限にとどまるべきだとされておりますが、一方、世界のリサーチャーは世界第二位の防衛力を持っているという指摘がございます。
　防衛関係費全体の額が適正かどうか、それが評価できるのかどうかという観点でございますが、他国との評価、あるいは防衛白書なんかではその点、分析、公表などが余りされていないと思いますが、単に経済規模と防衛力の比が、ＯＤＡじゃありませんが、この程度というのもちょっと比較の吟味としては粗っぽいかと思います。
　冷戦後のソ連の脅威が解消しても我が国の防衛費は余り削減されてこなかったというふうな感じもいたしますが、その点、日本の防衛関係費は全体として他国のものに比べてどのようなもので、どのように推移しているのか、冷戦後は予算が縮減されないといったような印象に対して、恐縮ですが、防衛庁長官、御所見を伺いたいと存じます。