○宮川伸君　立憲民主党・無所属の宮川伸です。
　ただいま議題となりました法律案について、会派を代表して質問します。（拍手）
　本法律案は、新型コロナウイルス感染症の影響で日本経済が厳しい状態にある中、ポストコロナを見据えて、グリーン社会やデジタル化への対応を行うものです。いわゆるＶ字回復を目指していくわけでありますが、新たな日常に移っていくときに、その支えとなる企業がなければ、Ｖ字回復したくてもできません。したがって、今、この厳しい状態において、しっかりと事業者を支える必要があります。
　日曜日の二十五日、東京、大阪、京都、兵庫に対して三度目の緊急事態宣言が発出されました。東京で二度目の緊急事態宣言が解除されてから、たった一か月での発出です。当時、病院の逼迫状態は改善していたものの、感染者数は微増、変異株が拡大していました。
　私たちは、今のままで緊急事態宣言を解除したら変異株が一気に蔓延する可能性があり、時期尚早と申し上げてきましたが、まさにそのとおりになってしまったのではないでしょうか。中途半端なウィズコロナ対策を取っていたら、感染拡大が繰り返されて、助けられる命が助けられません。そして、本当に経済が行き詰まってしまうのではないかと大変危機感を持っております。
　政治判断の失敗で苦しんでいる事業者がたくさんいる目の前でポストコロナの経済対策を議論することに違和感を持つ者は、私だけでしょうか。
　緊急事態宣言の解除の目安を五月十一日に設定し、十七日間となっていますが、一回目の緊急事態宣言は約一か月半、二回目は二か月半であったのに、なぜこれほど短い期間で大丈夫だと判断したのでしょうか。また中途半端に解除して、すぐに第五波が来るのではないでしょうか。
　解除の要件は前回よりも厳しくするのかどうか、西村大臣にお伺いします。
　菅総理大臣は、先週金曜日の記者会見で、希望する高齢者に七月末を念頭に各自治体が二回の接種を終えることができるよう、政府を挙げて取り組んでまいりますと発言されました。しかし、一昨日の野党ヒアリングで甲府市に確認すると、市の想定では、高齢者二回接種には三・七か月かかり、市として医療従事者が打ち終える予定の六月下旬から打ち始めると、終了は十月上旬になる、また、国からこの終了予定を問われたこともなく、報告したこともないとのことでした。
　高齢者のワクチン接種終了時期について、七月末を念頭に置くこととした根拠は何でしょうか。根拠もない期限でしたら、それは、単なる願望、単なる思いつきではありませんか。河野大臣、七月末の根拠をお示しください。
　加藤官房長官が、先週の記者会見で、インドで新型コロナウイルス感染急増の要因となっている二重変異ウイルスが日本国内で五件確認されていることを明らかにしました。また、昨日の発表では、二十一件に増えたとのことです。そのうちの一件は、空港検疫ではなく、国内で発見されたと聞いています。
　これは、またもや空港での水際対策に失敗したということなのでしょうか。また、このインド変異株が第五波の要因になる可能性はあるのでしょうか。現在、感染封じ込めのために具体的にどのような対策を取っているのか、厚労大臣にお伺いいたします。
　このインド変異株は、しっかりと科学をベースにして封じ込める必要があります。そのために、濃厚接触者よりも広い範囲で徹底的にゲノムシークエンスと追跡を行う必要があると考えています。ゲノムシークエンスは国立感染症研究所が中心となって行っていると聞いていますが、公的機関だけではなく、検査会社やベンチャー企業の力も総動員すべきです。こういったことが、新たな技術を生み、産業競争力強化にもつながります。
　現在、ゲノムシークエンスは陽性者の何％行っているのでしょうか。また、経産省はその数字を上げるために産業界にどのような働きかけをしたのでしょうか。さらに、本法律案にはバイオの分野の遅れを取り戻すための施策は盛り込まれているのでしょうか。経産大臣にお伺いします。
　昨年、五万社以上が休廃業や倒産に追い込まれています。持続化給付金や家賃支援給付金などの政府支援策が終わった中、今後、経営環境は厳しさを増す可能性が指摘されています。
　私たちは、一か月以上前に、事業規模に応じた持続化給付金の再給付に関する議員立法を提出しています。厳しい事業者を支えるために、一刻も早く法案審議をすべきではないでしょうか。
　一方、政府は休業要請に応じた東京・銀座の百貨店に一日二十万円の協力金を支払うと聞いていますが、これは冗談でしょうか。
　本法案にはＭアンドＡを行いやすくするための施策が幾つも盛り込まれていますが、政府は、コロナで苦しんでいる企業を支えるのではなく、ＭアンドＡを推し進めようとしているのではないでしょうか。
　今回の緊急事態宣言の発出に対する事業者支援の具体的な内容と財源、支給の開始日を経産大臣にお伺いします。
　ワクチンは経済を正常化するための切り札の一つです。しかし、今の日本の接種状態は、ＯＥＣＤ諸国で断トツの最下位と聞いています。なぜこうなってしまっているのでしょうか。ワクチン接種が遅れれば、それだけ経済の回復も遅れることになります。
　日本は、国産のコロナワクチンの開発ができていません。ファイザー社のワクチンはＲＮＡワクチンという新しいタイプのワクチンでありますが、ビオンテック社というドイツのバイオベンチャーが作りました。また、米国のバイオベンチャーであるモデルナ社も、同様のＲＮＡワクチンを開発しました。これらは、簡単にできたわけではなく、しっかりしたバイオテクノロジーの基礎研究が基にあって達成されています。
　例えば、このワクチンはＲＮＡでできていますが、ＲＮＡは体の中で不安定なので薬にはならないと言われていました。そのため、ＲＮＡの安定性を上げる、たんぱく質の製造効率をアップし、そして細胞内に入りやすくするなど、多くの基礎研究を粘り強くやってきた結果、このワクチンができたのです。また、モデルナ社は、約十年間で二千五百億円の規模の資金を集めて研究開発を進めています。日本には、まだまだこのようなベンチャー企業を支えるための環境が整っていません。
　日本のベンチャー企業をバックアップするために産業革新投資機構がありますが、三年ほど前の経産省とのトラブルで、田中社長始め九人の役員が辞任しました。そして、長期間の間、投資ができない状態になっていました。
　これはベンチャー企業にとって大きなマイナス要因だったと思いますが、産業革新投資機構が現在しっかりと機能しているのか、現状について御説明ください。また、本法案には産業革新投資機構の強化について盛り込まれているのでしょうか。経産大臣にお伺いします。
　私たち政治家は、自分たちの世代のことだけを考えるのではなく、子供たちのために、未来の日本に対しても責任ある行動を取る必要があります。
　地球温暖化の問題は深刻さを増しており、もはや気候変動ではなく、気候危機と言われるようになりました。私たちは、以前から、原発ゼロとともに再生可能エネルギーの大幅な普及と省エネについて具体的な提案をしてきています。既に再エネ四法案を提出していますが、もう何年も審議されずに横に置かれたままになっています。
　菅総理は、昨年十月に、二〇五〇カーボンニュートラルを宣言しました。また、先日、二〇三〇年の二酸化炭素排出量を二〇一三年比で四六％削減することを宣言しました。今までの政府の目標が二六％削減だったので、大幅に引き上げたことになります。私たちが繰り返し申し上げてきた日本の目指すべき姿に近づいており、一定の評価をしますが、その中身についてはまだ不明確です。菅総理は、記者会見で、記者団が四六％削減は現実的なのかと質問したのに対して、これは積み重ねてきている政府としての数字だと述べています。
　それでは、二〇三〇年のエネルギーミックスである、再生可能エネルギーの割合、石炭火力発電の割合、原子力発電の割合、そして、省エネルギーの削減割合は幾つを想定しているのでしょうか。経産大臣にお伺いします。
　日本は、かつて、半導体や太陽光発電などで世界をリードしていました。しかし、今やその市場は中国や韓国等の外国企業が占めています。蓄電池に関しても、リチウムイオン電池は旭化成の吉野彰先生がノーベル賞を受賞したものです。一九九一年にソニーが世界に先駆けて製品化に成功しました。しかし、今や、リチウムイオン電池の市場も、パナソニックが頑張っているものの、外国企業が占有しています。
　なぜ日本は事業化に成功しているのに市場化に失敗しているのか、どのような対策が考えられるのか、経産大臣にお伺いします。
　また、蓄電池の分野では、次世代電池として全固体電池の研究開発が進んでおり、日本が世界をリードしていますが、この技術がしっかりと市場化できるように本法案ではどのような施策が取られているのか、お伺いをします。
　最後に、本国会では多くの条文ミスが見つかっています。内閣提出法案全体で条文に十二か所、参考資料に百二十二か所もの誤りがありました。その中に本法案も含まれており、条文に四か所、参考資料に二十か所もの誤りが見つかっています。
　また、経産省は、日本貿易保険に関する法案を取り下げるという問題も起こしています。昨年は、関西電力株式会社の金品授受問題に対する業務改善命令において不適切な手続が行われ、問題となりました。このように、経産省はこの間に幾つもの問題を起こしています。
　こういった状況を鑑みると、条文の誤りを正誤表でごまかすのではなく、しっかりと閣議決定し直すべきとの意見があります。なぜ閣議決定し直さないのか、経産大臣の答弁を求めます。
　また、このような条文ミスが起こる原因の一つとして、関係の薄い法律をたくさん盛り込んで出す、あるいは、多くの国民が求める法律と筋の悪い法律を一緒に束ねて通そうとする、こういったことで法律が膨大になり、限られた期間できちんと確認できなくなっているのではないでしょうか。
　このような多くの誤りが起こっている原因と対策について、経産大臣にお伺いします。
　日本企業がコロナウイルスに打ちかち、わくわく元気な社会をつくっていけるように全力で取り組むことをお約束しまして、私からの質問といたします。
　どうもありがとうございました。（拍手）
　　　　〔国務大臣梶山弘志君登壇〕