Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高木（陽）委員　今、明示していくというふうな副大臣の御答弁もありました。これははっきりしないと、本当に事業者の方がいろいろな理由をつけて持っている情報を隠してしまう可能性もありますので、その守秘義務をだれが課せられていくのか。
　一方、守秘義務を課せられる人というのはいろいろな人がいると思うんですね。原子力施設にかかわる人、これは例えば清掃をする人もいるでしょうし、こういった問題も含めまして、このだれがということと秘密の範囲ですね。これについて、明示するというふうに言われたように、はっきりとして、もっと言いますと、第三者が見てはっきりわかるような形にしていただきたいなと。そうしないと、恣意的にゆがめられる可能性がございますし、また、その関係者、だれがというのがはっきりしないことには、自分はどうなのかな、こういうことも出てきますので、この点はよろしくお願い申し上げたいと思います。
　続きまして、クリアランス制度、この導入の意義ですね。
　クリアランス制度は、従来の放射性廃棄物として処理していたもののうち、人体に悪影響のない、極めて低い放射能濃度レベルの資材について再利用すること、これを可能にする。先ほどの法案の方でも申し上げました循環型社会、公明党もずっと主張しておりましたけれども、こういう観点から重要な制度であるというふうには認識しているんです。
　一方で、放射性廃棄物として厳重に処理されていたものを再生利用や通常の廃棄物と同等の処分を可能にするというこの制度が、逆に不安を抱かせる可能性もあるわけですね。原子力の分野において、何度も先ほどから申し上げておりますが、安全性というものが重視される、されなければならない。この導入が、単に規制を緩和することによって事業者だけがメリットを受けているんじゃないか、こういうように思われたら逆にこれはマイナスになりますので、この制度導入の意義について御見解を、大臣政務官、よろしくお願いします。
○平田大臣政務官　恐れ入ります。私から答弁申し上げたいというふうに思っております。
　もう御承知だとは思いますが、この制度、ＩＡＥＡの最新の安全指針による数値から設定をされておるわけでございまして、放射性廃棄物と、放射性廃棄物として扱う必要のないものの区分、こういうことでございまして、これによりまして、原子力利用に伴い発生をいたします廃棄物の安全な処理処分並びに資源の再利用も可能になると考えておるわけでございます。
　当然、これはもう原子力施設の廃止措置がこれからいよいよ本格化するわけでございますので、それをさらに円滑に進める上で必要不可欠でございますので、御指摘の、制度の意義やその安全性につきまして、さまざまな機会をとらえまして、広く国民の皆さんに御理解いただけるように努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
○高木（陽）委員　クリアランスされたものが原子力施設の外に搬出される。これが、不適切なクリアランスによって放射性廃棄物が施設の外に搬出されるようなことになれば、これだけでまた、先ほどの美浜の原発じゃないですけれども、また大きな問題となって原子力行政についての信頼を損なってしまうということで、それぞれの事業者、これはこれでしっかりとやっていただかなきゃいけないんですが、まさにここも国が関与していかなければいけないであろうと。
　国がしっかりとチェックする、この点について、具体的にどういうふうにしていくのか、この点を伺いたいと思います。
○松永政府参考人　お答え申し上げます。
　クリアランス制度におきましても、クリアランスレベル以下のものであるという確認を行うことは、一義的には、ほかの原子力の安全確保の分野と同様に事業者の責任でございますけれども、国といたしましても、その活動が適切だということにつきまして、この法案に基づきまして厳格にチェックすることにいたしております。
　具体的に申し上げますと、クリアランスの確認におきましては、原子力事業者は、国が定めました技術基準などに基づきまして、対象となります資材の測定及び評価の方法を定めます。この定めた方法に従いまして判断したものにつきましては、搬出までの間、適切に保管管理をする、あるいはまた測定などの記録を作成、保管する、こういう義務を課しているわけでございます。
　こうした事業者の活動につきまして、国といたしましては、まず、事業者が定めます測定、評価の方法が技術基準に照らして妥当かどうかということをあらかじめ審査して認可をいたします。次に、具体的な測定、評価の結果につきましても、記録あるいは国みずからが抜き取り測定をするというような形で確認をしてまいります。
　また、年に四回行います保安検査あるいは随時の立入検査等を通じまして、こうした品質保証活動がきちっと行われているかどうかということにつきましてもチェックすることとしております。
○高木（陽）委員　そういう制度が国のチェックのもとで導入される、これはこれで理解はしますけれども、新しい制度を導入するときに、やはり移行期間というのを考えなければいけないのではないかなと。いわゆる安心と安全ということなんです。どういうことかというと、安全だといっても、国民の中には安心感があるかどうか。
　これはちょっと別角度なんですけれども、例えばＢＳＥ問題で、日本の牛には全頭検査を、全部やるようになった。安全ですよと言われても、やはり心の中のどこかには不安感がありますから、すぐに牛肉の消費というのは戻ってこなかった、いわゆる全頭検査をやってもですよね。
　と同じように、やはりこういった制度を導入するときには移行期間みたいなことをしっかりと考えた方が、定着するまで考えた方がいいのではないかなというふうに思うのと、もう一つ、そうはいっても、一〇〇％絶対に大丈夫だというふうに思いながら信じてやっていくわけですが、やはり不測の事態というのは起きるわけです。原発の事故というのはそういうものですね。これはもうつくる前から完璧にしてやっているはずなんですけれども、それには人為的なミス、そういったものもあるでしょう。
　そういった問題に関して、万一の事態が起きた場合、いざというとき、そういうことも想定して制度の設計ということが必要なのではないかと思うんですが、クリアランスされたものにまじって、原子力施設のほかに放射性廃棄物が搬出されたのが見つかった場合、国はどういうふうに対応するのか、この点もあわせてお伺いいたします。
○松永政府参考人　お答え申し上げます。
　クリアランス制度の運用の結果クリアランスされたものにつきましては、御指摘のとおり、廃棄物と同様の取り扱いを受けることになりますけれども、一方で、新しい制度でございますので、定着するまでの間、まさに国民に信頼感をもって受け入れられるような、そういう取り組みも必要だと考えております。
　具体的には、再生利用、処分の場合にはどこに最初に搬出されるのか、あるいは、有価物として再生利用する場合にはそういう処理をする会社はどこなのかということにつきまして、国といたしましても、事業者に対して、具体的に把握するように求めていきたいと思っております。
　これを受けまして、事業者におきましては、当分の間、クリアランスされたものにつきまして、率先して社会の理解が得られるように、あらかじめ了解済みの処理業者あるいは限定された産業廃棄物処分場に搬出をするということを表明しておりまして、こうした形で円滑な制度の定着に努めてまいりたい、かように考えております。
　それから、仮にクリアランスレベルを超えるようなものが外に出たということでございますけれども、もともと確認対象の資材につきましては、汚染のレベルが低いものをあらかじめ選定しておりますので、このような事態になり得ましても、直ちに人の健康に影響が及ぶ、こういう事態にはないというふうに考えております。ただ、そうした事態が発生いたした場合には、国といたしましては、きちっと調査を行いまして、炉規制法に基づきまして適切な措置を講ずることとしております。
　具体的には、炉規制法に基づきまして、放射性廃棄物の回収を含む措置命令を発出する、あるいはこの命令に従わない場合には罰則を適用する、こうした法律を厳格に適用してまいりたいと考えております。
　また、具体的にこうしたプロセスをどのような形で進めていくのかということにつきまして、環境省等も含めて、具体的なマニュアルづくりみたいなものも検討してまいりたい、かように考えております。
○高木（陽）委員　時間が参りましたのでこれで終わりますが、特に原子力問題、この問題につきましては、これまでもずっと言われ続けてきましたけれども、一番重要なのは透明性である。もう一つは、透明性があるとともに、多くの国民はこの原子力問題については素人なわけですね、その方々が理解ができる、そういう説明責任、これがやはり問われていると思うんです。ここのところが車の両輪のごとく、透明性、そしてまた説明責任と、これが相まって初めて信頼というものが高まってくる、これを、何度も言われ続けてきたと思いますけれども、あえて申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○河上委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○河上委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　本日付託になりました内閣提出、有限責任事業組合契約に関する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。中川経済産業大臣。
　　　　—————————————
　有限責任事業組合契約に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○中川国務大臣　有限責任事業組合契約に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　米国や英国を初めとして、海外においては、新たな事業分野に進出する企業同士のジョイントベンチャーやＩＴ分野等における専門人材による共同事業を振興するため、ＬＬＰと呼ばれる有限責任組合やＬＬＣと呼ばれる有限責任会社のような新たな組織に関する制度が整備され、大きな効果を上げているところでございます。他方、我が国においては、現在のところ、このような組織法制は存在しておりません。
　こうした状況を踏まえ、我が国におきましても、ＬＬＣやＬＬＰに類似した新たな組織に関する制度を整備し、ベンチャー企業や中小企業と大企業の連携、大企業同士の共同研究開発、ＩＴや金融分野において専門技能を有する人材による共同事業などを振興し、新たな産業を創造するべく、本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、組合員は、その出資の価額を限度として組合の債務を弁済する責任を負う、有限責任制といたします。
　第二に、有限責任制の乱用を防ぐため、基本的に内部自治にゆだねられる意思決定ルール等について、特定の事項については組合員全員の同意を必要とするなど、一定の規律を定めることといたします。
　第三に、債権者保護に遺漏なきを期すため、財務諸表等の開示義務や組合財産の分配制限等、必要な債権者保護規定を定めることといたします。
　以上が、本法律案の提案理由及び要旨でございます。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
○河上委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る四月一日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時三分散会
平成十七年三月三十日（水曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　鴨下　一郎君
　　　理事　大村　秀章君　理事　北川　知克君
　　　理事　長勢　甚遠君　理事　宮澤　洋一君
　　　理事　五島　正規君　理事　三井　辨雄君
　　　理事　山井　和則君　理事　福島　　豊君
　　　　　　青山　　丘君　　　　井上　信治君
　　　　　　石崎　　岳君　　　　加藤　勝信君
　　　　　　上川　陽子君　　　　川上　義博君
　　　　　　木村　義雄君　　　　小西　　理君
　　　　　　近藤　基彦君　　　　左藤　　章君
　　　　　　菅原　一秀君　　　　高木　　毅君
　　　　　　原田　令嗣君　　　　松島みどり君
　　　　　　御法川信英君　　　　宮腰　光寛君
　　　　　　森岡　正宏君　　　　吉野　正芳君
　　　　　　石毛えい子君　　　　泉　　健太君
　　　　　　泉　　房穂君　　　　内山　　晃君
　　　　　　大島　　敦君　　　　小林千代美君
　　　　　　城島　正光君　　　　園田　康博君
　　　　　　中根　康浩君　　　　橋本　清仁君
　　　　　　本多　平直君　　　　水島　広子君
　　　　　　横路　孝弘君　　　　米澤　　隆君
　　　　　　高木美智代君　　　　古屋　範子君
　　　　　　桝屋　敬悟君　　　　山口　富男君
　　　　　　阿部　知子君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　財務副大臣　　　　　　　　上田　　勇君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　西　　博義君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　森岡　正宏君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　加藤　治彦君
　　　政府参考人
　　　（国税庁課税部長）　　　　竹田　正樹君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省スポーツ・青少年局スポーツ・青少年総括官）　　　　　　　　　　尾山眞之助君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　大槻　勝啓君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　岩尾總一郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　田中　慶司君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬食品局長）　　　　　　　　　　　　阿曽沼慎司君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用均等・児童家庭局長）　　　　　　　伍藤　忠春君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　塩田　幸雄君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　水田　邦雄君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省政策統括官）　太田　俊明君
　　　政府参考人
　　　（社会保険庁運営部長）　　青柳　親房君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　高橋　直人君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房総合観光政策審議官）　　　　　鷲頭　　誠君
　　　参考人
　　　（ハンセン病問題に関する検証会議座長）　　　　　　金平　輝子君
　　　参考人
　　　（食品安全委員会委員長）　寺田　雅昭君
　　　厚生労働委員会専門員　　　榊原　志俊君
　　　　—————————————
委員の異動
三月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中山　泰秀君　　　　　加藤　勝信君
　　福井　　照君　　　　　近藤　基彦君
　　三ッ林隆志君　　　　　高木　　毅君
　　吉野　正芳君　　　　　松島みどり君
　　渡辺　具能君　　　　　川上　義博君
　　藤田　一枝君　　　　　本多　平直君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　勝信君　　　　　中山　泰秀君
　　川上　義博君　　　　　左藤　　章君
　　近藤　基彦君　　　　　福井　　照君
　　高木　　毅君　　　　　三ッ林隆志君
　　松島みどり君　　　　　吉野　正芳君
　　本多　平直君　　　　　藤田　一枝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　左藤　　章君　　　　　渡辺　具能君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　厚生労働関係の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○鴨下委員長　これより会議を開きます。
　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人としてハンセン病問題に関する検証会議座長金平輝子君、食品安全委員会委員長寺田雅昭君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として財務省大臣官房審議官加藤治彦君、国税庁課税部長竹田正樹君、文部科学省スポーツ・青少年局スポーツ・青少年総括官尾山眞之助君、厚生労働省大臣官房審議官大槻勝啓君、医政局長岩尾總一郎君、健康局長田中慶司君、医薬食品局長阿曽沼慎司君、雇用均等・児童家庭局長伍藤忠春君、社会・援護局障害保健福祉部長塩田幸雄君、保険局長水田邦雄君、政策統括官太田俊明君、社会保険庁運営部長青柳親房君、農林水産省大臣官房審議官高橋直人君、国土交通省大臣官房総合観光政策審議官鷲頭誠君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鴨下委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。御法川信英君。
○御法川委員　おはようございます。自由民主党の御法川でございます。よろしくお願いいたします。
　まず冒頭、先日また起きましたインドネシア沖の地震ですけれども、早速政府の方としては災害派遣をしているということですが、引き続き、災害復興支援に対して政府の積極的な関与をよろしくお願いしたい、こういうふうに思っております。
　最初に、これは昨今、テレビ、新聞等でも話題になって、我々もよく聞く話でございますが、ライブドアによるニッポン放送株の敵対的買収という件でございます。
　これは、我々の厚生労働委員会だけでなくて、いろいろなところで話をされているわけでございます。現在国会に提出されている会社法案に対しても、外資による日本企業の買収が促進される、このことについてどうかという懸念が各所で示されているということだと思いますが、それに伴って、投資ファンド会社が特定の会社の株式を大量に取得してやっていく、そういうような動きも今見受けられるようになってきた、そういう状況だと思います。こういう企業買収に対して、日本企業としても、これはやはりちょっと準備不足の面があるというようなことがあると思いますけれども、早急にこういうことを念頭にした対策を講じていく必要があるんだろう、これは企業ベースでももちろんこういう必要があるとは思います。
　それと同時に、こういう企業買収のしわ寄せがその企業で働く労働者の方々にもたらされる、そういう懸念があるんじゃないかというふうに考えております。
　現に、これはもう報道されている件なんですけれども、東急観光という会社がございますけれども、この東急観光とそこの労働組合との間の労使紛争、これが今報道されております。アクティブ・インベストメント・パートナーズという株式会社、ＡＩＰという投資ファンド会社がありまして、そこが東急観光さんの株式をかなり大量に取得して、そこから起こってきた、そういう件でございます。
　この事案に関しましては、現在、東京都の労働委員会の方で審理が進められているということでございますので、当然、政府としては、個別具体的な案件についてどうだという話はできないというふうに思いますけれども、この件に限らず、これからこういう案件が多数出てくる可能性、おそれがある、また、実際にもうかなりの数こういうことがあるのではないか、そういう懸念もございます。
　そこで、日本の企業が健全に発展していくためには、その基盤として、やはり働く人たちと使う人たち、労使の健全な関係が築かれ、そしてそれが損なわれないように、政府としても何らかの対策を講ずる必要があるのではないかと思いますけれども、この件についての御所見を伺えますでしょうか。
○西副大臣　お答え申し上げます。
　ただいま委員の方から、東急観光を例に出されて、これは委員がおっしゃられますように、東京都の労働委員会にただいま係属中という案件でございますが、御指摘のようなことがございました。
　委員からお話がありましたように、そういう事情もございまして、このことに関して私どもからただいまどうこうということは申し上げられませんけれども、御指摘のとおり、最近話題になっております企業買収につきましては、労働者にとってもこれは大変大きな関心事であるし、また、個別具体の問題もあろうかと思います。このような場合であっても、健全な労使関係が維持されていく、また、そのことによって労働者の権利が不当に害されることのないような、そういう関係を維持するということは大変重要なことだというふうに考えております。
　このために、まず、私どもとしましては、最近の企業買収が労使関係に及ぼす影響等についてこれからしっかりと勉強してまいりたい、こう考えております。
○御法川委員　敵対的企業買収というのは、十五年あるいは二十年前ぐらいにアメリカで非常にはやったといいますか、流行した現象でございますけれども、アメリカの方では今はもう鎮静化いたしまして、やはりそういうやり方というのは企業の健全な発展につながらないということで、修正が施されてきたという部分があるわけでございまして、そういう前例もありますので、ぜひよく御研究の上、政府としての対策を立てていただきたいな、そういうふうに思っております。
　次に、国立の病院、特にがんセンターについてなんですけれども、若干お話をさせていただきたい、そういうふうに思います。
　今、国立でやっている病院というのは全国に六つ、あとは、ハンセン病の療養所、これが十三カ所あるというふうに聞いております。国立で、政策医療としてこういう病院なり療養所を運営していくというのは、もちろんこれは国家が国家の意思として、そういうものに対して積極的に関与して、そして、がんであればできれば撲滅ということで進んでいきたい、そういう意思のあらわれでもあると思っております。
　個人的なことで大変恐縮でございますけれども、私の父、二年前に亡くなりましたが、胃がんでございまして、その際に、築地にあります国立がんセンターの方に非常にお世話になりました。
　そのときに、もう摘出はできないということで化学療法ということで、いわゆる抗がん剤をずっと服用しておったわけですけれども、二週間に一回ほど、担当の医師の方と面談というか問診をしていただくような形で通っておったわけでございます。私が毎回一緒に同行してやっておったんですが、もうとにかく、大盛況という言い方をしたら問題なんですけれども、本当に込んでいる。これは、外来だけでなくて入院の方も本当に混雑しているというのが、いつ行ってもそういう状況でございまして、そこで働いている皆さん、本当に大変なところなんだなということをそのころから思っておりました。外来の方に対して、病院で働いている方の数というのは本当に適正なのかなというような印象をちょっと受けていました。
　先般、たまたまそこで働いている看護師の方々とお話をする機会がありましたのですが、やはり大変勤務状況が過酷であるということで、なかなか有休なんかもとりにくい、年次休暇なんかもとりにくい状況にあるということでございました。今あそこは三交代でやっておりまして、日勤があって、あとは準夜という分け方があって、あとは夜勤というふうに、三交代で看護師の方々は働いていらっしゃる、そういうことでございます。
　準夜を一人ふやすだけでもかなり違うんだけどなという非常に具体的な話はあったんですけれども、もっと大きな話として、国立病院における労働状況の改善ということについて御所見をいただけますでしょうか。
○西副大臣　お答え申し上げます。
　実は、先生のお話を聞きながら、私も家族がほぼ同じ時期に同じ病院にお世話になったこともあり、実情はほぼ把握しているところでございます。大変充実した医療を提供されているなという印象と、お一人お一人が本当に忙しい思いをされているなということは、私も実感をいたしております。
　決められた定員等がございますので、その範囲の中で一生懸命にやっていただいているということは事実でございますが、今後ともまた、その充実のために、医療提供体制、また高度医療の発展のために私どもも努力していきたいというふうに思っております。
○御法川委員　今はとりわけ行財政改革ということで、公務員の数、こういうものはできるだけ減らしていこう、そういう政府の姿勢の中で今こういうふうに行政をやっていらっしゃるということは十分に理解をするわけでございますけれども、一方、国民のニーズのある部分に対しては、公務員であり、そういう方々の拡充もしていくという必要もやはり私はあると考えます。とりわけ、国立の病院ということで国を挙げて政策医療としてやっている分野に関しては、また定員の問題なんかも含めて、積極的にやっていっていただきたい、そういうふうに思いますけれども、もう一度御所見を伺えますでしょうか。
○西副大臣　国が主体的に取り組んでいるいわば政策医療の分野につきまして、今後どういうことが適正なのか、定員を含めまして課題だとは思っておりますが、現状は、今は定員いっぱいいっぱいで運営をしていただいているということは事実でございまして、今後の課題だというふうに考えております。
○御法川委員　ありがとうございます。引き続き積極的な御指導のほど、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、ちょっと全然話題は変わりますけれども、いわゆる中国残留邦人の皆様に関連した質問をさせていただきたい、そういうふうに思います。
　実は、きのう、これは私、後から聞いたら、今回は尾辻厚生労働大臣の肝いりで新たな施策を発表したということでございました。具体的には、政府では直接はないわけですけれども、政府が委託している財団法人中国残留孤児援護基金というところがありますが、ここが事業内容を拡大いたしまして、いわゆる残留邦人の方々が養父母を訪ねていく、そういうときの資金援助を今までは一回のみやっていたということなんですけれども、これを一回のみでなく二回目もそちらの方で資金を出す、そういうことでございます。また、もし養父母の方々、これは高齢な方々が非常に多いということでございまして、何か緊急の場合にあれば、利用回数の制限とかそういうものなく、優先的にそういう人たちに対して資金の提供をするということでございまして、非常にある意味画期的な拡充ではないかなと思って、私は大変いいことだな、そういうふうに思っているわけでございます。
　今、残留邦人の方、孤児あるいは婦人を含めると、平均年齢が大体六十代の半ばぐらいだと思います。そうしますと、六十年前の戦後のときからの計算ですので、その方たちのお父さん、お母さん、養父母の方々というと、はるかにその上をいっている、八十代あるいは九十代の方々が多いと思いますけれども、そこから計算すると、大体どのぐらいの方にこれが適用されることになるか、もしわかれば教えていただきたいと思います。
○大槻政府参考人　お答え申し上げます。
　中国養父母お見舞い訪中援助事業の拡充につきまして昨日発表させていただいたわけでございますけれども、この点について、対象となる養父母の数はどれぐらいかというお尋ねかと思います。
　この点につきましては、同じく月曜日に発表させていただきました中国帰国者生活実態調査の数字等も勘案いたしますと、およそ三百数十名程度ではなかろうかと推定をいたしております。
○御法川委員　ありがとうございます。
　今、残留邦人の方というのは大体五千人超ぐらいのところのオーダーを聞いておりますけれども、そういうことを考えれば、五、六％の方にしか対応にならないと思いますけれども、非常に画期的な施策だと思いまして、（発言する者あり）まだまだこれからでございますけれども、その中でも少しでも前進しているということで高く評価をさせていただきたい、そういうふうに思います。
　それで、先般、厚生労働省の社会援護局の方から、中国帰国者生活実態調査の結果という冊子をいただきました。もう皆さんに、一般にお配りされているものだと思いますけれども、これは、今までもこういういろいろな調査をやっていらっしゃったと思いますけれども、今回は包括的に、要は帰国してから今までのところの総括的な調査をしていただいた、そういうことだと思います。いろいろな項目がございまして、例えば日本語の理解程度あるいは生活状況、いろいろなことについてかなり事細かく調査をしていただいたということだと思います。
　これを見ますと、総体的なことを言えば、帰国してよかったという方々が六割から七割ぐらいだったと思いますけれども、それはやはり、自分の国、祖国に帰ってきて生活することができたんだというその思いでよかったというふうにここにはありまして、これだけ見ていれば、ああよかったなで終わっちゃうような話なんです。
　しかしながら、私、去年、東京在住の残留の方々の実態調査を一緒にしまして、北区のあれはたしか都営住宅に住んでいらっしゃる方々数人といろいろなお話をさせていただきました。現実の生活の中で、来たのはよかったなと思いますけれども、しかし、いろいろな困難が皆さんあって、本当に大変な生活をしていらっしゃるということで、やはりこの残留邦人の方々に対しては政府のさらなる関与が必要ではないかと思いますけれども、この点についていかがでしょうか。
○西副大臣　中国からの帰国者の皆さんの実態調査をさせていただきまして、先生御指摘のように、六、七割の皆さんが、帰ってきてよかったという結論をいただいておりますけれども、まだまだ言葉も、特に最近お帰りの皆さんは高齢でもいらっしゃいますし、まだ期間も短いということで、言葉そのものがやはり十分ではないというような事情もありまして、大変苦労を相変わらず強いられているというのが実態だと思います。
　厚生労働省としましては、このような事情にかんがみまして、平成十七年度から、医療、介護を必要とする方も、もう高齢ですからたくさんいらっしゃいまして、その人に自立支援通訳を派遣させていただいて、専門用語が多いものですから、きちっとお医者さんまたは介護の皆さんにつなげる、こういう事業拡充をさせていただいております。
　また、最近におきましては、帰国当初おおむね三年の支援ということでございましたが、それにとどまらず、中長期的に支援を継続的に行うということを方針といたしまして、平成十三年度から、中国帰国者支援・交流センター、これは東京、大阪、福岡に設置しておりますけれども、開設をいたしまして、日本語の習得の支援、それから地域交流等のお手伝いもさせていただいております。
　帰国者及びその家族に対する今後の生活支援につきましては、このセンターを核として中長期的な支援の充実を図るということが基本だというふうに考えておりまして、このたびの調査結果も勘案いたしまして、厚生労働省として今後の支援のあり方についてさらに検討してまいりたいと思っております。
○御法川委員　ありがとうございます。
　今、西副大臣の方からもちょっとお話が出ましたけれども、中国帰国者支援・交流センター、こういうものをつくって、今そういうところを拠点としていろいろなことをやっていらっしゃるということで、非常にありがたいなと思います。
　これは今、東京、大阪、福岡の三カ所にたしかあるという話を聞いておりまして、もちろんいわゆる帰国一世の方々、そして今は二世の方々、この方たちのお子さんの方々がいらっしゃって、そういう方も積極的にこういう場所を使っていただかなくてはいけないだろうと思います。また、帰国者支援センターというのは、実は私パンフレットを見ましたら、中国から来た方に限らず、樺太の方からの人たちに関しても日本語習得なんかの支援はやっているということでございます。
　このパンフレットがこうやってございますし、ホームページもあるということですけれども、高齢者の方がホームページをごらんになるというのはなかなか考えにくいことでございますし、このパンフレットも、この間実は別のお役所さんのところで、内容を言ってしまうとばれてしまうんですけれども、あるキャンペーンをやるということでそのパンフレットを出した。どのぐらい刷ったんだといったら、たった千部だと。千部というと、国会議員に配ったらもうほとんどないという話でございまして、なかなか認知をされるまでにはいかないような部数でございまして、私は、何部ぐらい刷っていらっしゃるのかわかりませんけれども、そういう方々にあまねく行き渡るように、人数でいって今五千幾らですから、最低それぐらい、あるいはもう少しの数をちゃんと用意してできればやっていただきたいな、そういうふうに思います。
　この支援・交流センター、設立していろいろなことをやっているというふうに書いておりますが、今後、そういう一世の方々の高齢化なんかに伴いまして、このセンターの使い方というのも、やはりこれはできるだけ使い勝手がいいようにしていきたい、そういうふうにした方がいいんだろうなと思いますけれども、そういう意味で、内容的にこれから重点的にやっていく部分がもし何かありましたらお教え願いたい、そういうふうに思います。
○大槻政府参考人　中国帰国者支援・交流センターの事業につきましてのお尋ねでございます。
　御指摘のように、中国帰国者の方が高齢化している、また帰国をされます二世、三世の方、こういった方々も増加をしておるということがございます。そういった意味で、帰国者の方も多様化しているということで、日本社会に円滑に適応していただくという面でいろいろな課題がございます。
　このセンターにおきましては、事業内容としては、就労が可能な二世、三世の方々に対しまして、就労に結びつくような日本語教育、あるいは生活相談といったこともやっておりますし、また、他の帰国者とか地域住民あるいはボランティアの方々との交流事業などもしております。
　あるいはまた、高齢帰国者につきましては、地域での孤立化ということも見られますので、帰国者のお宅に中国語で電話をする、あるいはまたボランティアがお宅を訪問するといった形で話し相手になるというようなことを初めといたしまして、高齢者向けのさまざまな対策を講じておるところでございます。
　今後につきましても、そういった意味で、それぞれの日本語の習得度に応じました日本語教育、遠隔地教育も含めました教育、特に就労に結びつくような教育、また、高齢化している方々に対する引きこもり防止対策、こういったことに引き続き重点を置いて事業を推進してまいりたいと考えております。
○御法川委員　ありがとうございました。引き続き政府の御指導をよろしくお願いしたいと思います。
　そして次に、これからこの委員会で本格的に法案審議の中でいろいろな議論がされると思いますけれども、障害者自立支援法、そして介護支援等の今後の法改正に伴う種々の問題点の大きな話をさせていただきたいと思いますけれども、いずれも今後はやはり制度的には市町村というところに落としていって、そこでいろいろな判断をして施策を進めていただくというのが大きな柱の一つだと私は考えております。
　折しも、今、市町村合併、これも三位一体に伴いやっておるわけでございまして、例えば私の住んでいる町というのは、一市七カ町村が合併いたしまして、サイズとしては九万八千という、人口レベルでいくと大したことがない町なんですけれども、一市七カ町村の議会が全部合体しましたら、議員の数が百三十六人と全国で一番大きい議会になってしまいまして、大変なことになっておるわけでございます。体育館を使って議場にして今やっているということで、きのうもニュースに載っておりました。
　そういう合併の後の一般的な行政の運営についても非常にいろいろな混乱を来す可能性があるという中で、この障害者自立支援あるいは介護等の施策の策定、あるいはその実行ということも、一緒になって新しい市町村がやっていかなくてはいけないというところで、これはもちろん市町村によるからという話になりますけれども、ある程度軌道に乗るまでは国の方からちゃんと適切な指導なりそういうものをしていってあげないと、かなり現場で混乱が起きるのではないかと私は危惧をしておるんです。その点について、大まかな話で結構でございますけれども、政府の方でどのようにお考えか、聞かせていただきたいと思います。
○塩田政府参考人　この国会に提出しております障害者自立支援法案に関連してのみお答えをさせていただきますが、障害ある方々が地域で暮らすという意味で、市町村の役割が大変大きいということでございます。今度の法案では、身体、知的に限らず精神障害も含めて市町村で一体的な福祉サービスを提供していただくということでございます。
　一方で、御指摘があったように、市町村合併とかさまざまな懸案を抱えている中で新しい仕事、大きな役割を担っていただくということでありますので、国、都道府県がきちんと重層的に市町村をバックアップすることが不可欠だと考えております。
　幾つか申し上げますと、市町村に障害福祉計画をつくっていただきますが、その計画をつくる上での技術的な支援をすることとか、相談事業についても難しい相談とか広域的なものについては県にやっていただくとか、あるいは、移動介護とか手話通訳とかいろいろな地域支援の事業を市町村にやっていただきますが、広域的なものとか市町村で対応ができない場合は県に担っていただくとか、あるいは、最大のものは、今福祉サービスについて裁量的経費、補助金であるものを、今度は国と都道府県は義務費に、負担金にさせていただいておりますということで、全面的な支援をしたいと思っております。
　それから、法案の施行まで期間が限られておりますが、丁寧な説明会もやりたいと思っておりますし、モデル事業もやって、新しい市町村審査会とかいろいろなことをやっていただきますので、いろいろな形で国としては全面的に市町村の応援をする努力をしていきたいと思っておるところでございます。
○御法川委員　これは、やはり現場でこういうサービスを受けている人たちは、この法律が改正されることによってどうなっちゃうんだろうという現場での心配というのは非常に多うございまして、いろいろな心配がありまして、それは単に給付金の問題だけでなくていろいろなことがございます。その中で、私先ほどから申し上げていますように、市町村によるサービスのばらつきということが非常に懸念されている部分でございまして、例えば隣町に行ったら同じサービスが受けられなくなっちゃうのかなというような、そういう非常にせっぱ詰まったような具体的な心配をなされている方が少なくないということが、我々選挙区に帰って、あるいは毎日生活していて、皆さんから聞く声がそういうことだということだと思います。
　政府というのは、もちろん政策というのは、マクロ的に日本の国を俯瞰して、そして社会に対していろいろな政策を考えるということだと思いますけれども、我々国会議員、そして市井の方々というのは、やはり、ミクロの場においてどういう声があるか、これをちゃんと吸い上げて、そしてマクロにちゃんとそれを反映していく、そういう作業を必ずしなければいけないわけでございますので、厚生労働省の皆様におかれましては、引き続き、そういう皆さんの不安を払拭するような形での説明会、あるいは我々に対する御指導をいただきながら、納得した形で改正をしていただけるようにこれからもよろしくお願いしたいと思いますが、この点に関して御所見をいただけますでしょうか。
○塩田政府参考人　今度の改正はかなり大きな改正でありますし、市町村の役割は大変大きいということでありますので、御指摘ありましたような丁寧な説明会もしたいと思いますし、どこの市町村でも最低限の必要なサービスが受けられるよう、国として、いろいろな角度で、この委員会での御意見も参考にして、準備には万全を期してまいりたいと思っております。よろしく御指導をお願い申し上げます。
○御法川委員　今お話ありましたように、引き続き、市町村あるいは県とは、地方自治体とは密接な連携を持ちながら種々の改革を進めていただきたいと思いますし、やはり、大きな流れとしての社会福祉、これから国としてどう考えていくんだ、このこともぜひ忘れずに、これからの改正をやっていただきたいなというふうに思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○高木（美）委員　公明党の高木美智代でございます。
　本日は、尊敬する西副大臣が答弁にお立ちくださるということで、安心して直球をびしびしと投げ込ませていただきたいと思っております。
　実は、我が国の出生率は一・二九、御存じのとおり、欧米先進諸国であるＧ７の中でもイタリアを除きまして最も低いとなっております。アジアの中におきましては、香港、韓国など日本よりも出生率が低い地域も存在いたしますが、現在の日本のような下降傾向が続けば、世界じゅうで最も少子化が進行した国の一つとなることは間違いないと思っております。
　こうした少子化、そして高齢化と相まって、社会保障費の負担が高まり経済力が低下をする、そのために出生率を上げるべきだ、こういうお話、経済界に多くこういった御意見はございます。また反対に、一方では、江戸時代までの日本の人口は現在の四分の一だった、そして日本の人口密度は世界的に見ても高水準である、そう考えれば、むしろ環境破壊を制限するためにもこういった傾向は望ましい、こういう意見をお持ちの方もいらっしゃいます。
　ただ、私は、大事なことは、こうした経済や環境の政策目標のために出生を誘導する、そういうお国のためという発想ではなくて、むしろ、子供を産み育てたいという意思がありながら、若いカップルが望んでいる御自分たちの出生数を実現できないというこの要因を取り除くことは、まさにこれは政治に課せられた責任の一つであると思っております。
　そうしたことも含めまして、公明党は少子社会総合対策本部を立ち上げまして、子供が生まれ、育ちやすい環境をつくれば、結果として子供の数は増加するのではないか、そのためには、今起きている晩婚化、未婚化などの現象につきまして、その背後まで光を当てて、思い切って、子育てを中心にした、子供を大事にした社会システムづくり、ここまで踏み込まなければならないのではないか、このように考えております。
　当然その中には、仕事と生活の調和といった、これから企業また日本の社会のあり方にまで踏み込まなければならない大きな課題がございます。私は、その中から、本日は、この仕事と生活の調和につきまして質問をさせていただきたいと思っております。
　これは、働いていらっしゃる男性の側から考えてみましたら、三十代の男性は四人に一人の方が六十時間以上働いていらっしゃいます。当然、そういった週の働きの時間でございますと、子供と向き合う時間も少なくなります。そして、男性の家事、育児の時間が世界で最も低いということは有名でございまして、一日のうち日本の男性の育児時間は、六歳児未満のお子さんをお持ちの家庭でございますけれども、一日の時間、日本では育児時間は〇・四時間、また家事の時間は同じく〇・四時間、二十分ということでございます。
　また、アメリカではこれは〇・六時間、そして家事の時間は二時間、スウェーデンでは育児一・二時間、家事は二・五時間、こういう時間をアメリカ、スウェーデン等は確保しながら生活と仕事と両立をしていらっしゃる、こういう内容でございます。
　こうしたデータからも、男性の家事、育児時間、こういった割合が低いと出生率も低くなる、こういう傾向も指摘をされております。こうした働き方を見直さなければ、こういう観点。
　そしてまた、今度、女性の側から見ましたところ、働く女性の六割近くの方が出産後に会社をやめざるを得ない、こういう状況に追い込まれております。残った三、四割の方たちのうちで育児休業を取得していらっしゃる方が七三・一％。ですから、子ども・子育て応援プランの中にも目標値八〇％等ございますけれども、やめた方を除いた、残った方の七三・一％というのが今の状況でございます。依然、Ｍ字カーブは回復をされていない。Ｇ７の中でこんなＭ字カーブがあるのは日本だけでございますけれども、出産、妊娠をとるか仕事をとるか、女性の側も選択を迫られている、大変つらい思いをされている女性も多くいらっしゃいます。
　当然、家族政策が充実をして女性の就業率が高いと出生率も高い、それが各国の例が示していることでございますけれども、こうした状況をかんがみまして、働く時間と生活する時間、これを調和させた社会へ考え方を転換することが急務と思われます。こうした女性のことだけではなくて、男性の働き方を含めた社会のあり方、これを見直す必要があるのではないかと思っております。
　このことは、当然企業の協力がなければできないことでございまして、企業のあり方にかかわる問題でもございますので、厚生労働省といたしまして、こうした企業のあり方等含め、御認識を伺いたいと思います。
○西副大臣　お答え申し上げます。
　先ほどから種々データを上げていただいて、よくわかる御質問をいただきましたけれども、特に、子育て中の男性が日に〇・四時間の家事、育児の時間しかとっていない。これは、私もちょっと拝見しましたら、土日も含めての平均がそれだということを聞きまして、本当に実態は、女性の、特に家事、育児をされている時期の女性にとっては大変厳しい実態だなと。逆に言えば、男性は、私どものときもそうでしたけれども、相変わらず、仕事、仕事というか、家事、育児のことに余り構わない風土が残っているという実態をお示しいただきました。
　とはいいながらも、男性も女性も子育てをしながら働き続けていくことができるようにするためには、これは子育て中の女性の支援だけではなくて、先ほど御指摘いただきましたように、長時間労働の是正、それから男性も含めた働き方そのものを見直していくことが大変重要だというふうに思っております。このためには、各企業が仕事と家庭を両立できる働き方、それから職場風土をつくっていくことが大事でありまして、このことに積極的に取り組んでいく必要がある、こう考えております。
　四月の一日から次世代育成法が施行されることになりまして、このような企業の自主的な取り組みを進めるために、企業に行動計画の策定、実施を求めているところでございます。政府としても、この次世代法による企業の行動計画策定、実施を支援するほか、例えば、仕事と家庭のバランスに配慮した柔軟な働き方ができるファミリー・フレンドリー企業、これは、現行の法を上回る育児・介護休業制度を規定しておって実際に利用されている、柔軟な働き方ができる制度を持っておりましてそれが利用されている、例えばフレックスタイムとかそういうことができる、それから仕事と家庭の両立がしやすい企業文化を持っている、そういう企業に対して厚生労働大臣から表彰をするというようなことも今進めておりまして、また長時間にわたる時間外労働の是正等に努めておりまして、私どもとしましても、真剣に仕事と家庭の両立のできる社会を目指して取り組んでまいりたいと思っております。
○高木（美）委員　この行動計画につきまして後ほどお伺いしたいと思っておりますが、実は、きょうの日経新聞に「少子化対策へ官民協議」という記事が掲載されておりました。「官民共同で少子化対策を推進するため、関係閣僚と日本経団連など経済界による協議を四月中にも開催する。」とございます。ここには、細田官房長官、また法務大臣、また尾辻大臣、また中川大臣等のお名前が掲載されておりますけれども、こうした協議会のねらい、そしてまたどういう方向づけをお考えなのか、その点につきまして御説明いただいてよろしいでしょうか。
○西副大臣　細田官房長官が主導でということになっておりますが、社会保障全体の有識者会議の席上、実は官房長官からお話がございまして、少子化対策を本格的に取り組むことが大事だという御発言がありまして、特に企業の皆様にも協力していただくということが欠かせない要件である、当然政府の方も、関連する各省庁から出席をして、企業の働き方また少子化対策に対する考え方をどうあるべきかということで直接協議をさせていただきたい、こういうところから出発しておりまして、政府が本格的に日本の企業の中で少子化対策をどう取り組んでいくかということにリーダーシップを発揮させていただきたいということのあらわれだというふうに私は解釈をしております。
○高木（美）委員　ありがとうございました。
　これはいつごろまでお続けになるおつもりなのか。また、そうした中から、例えば財政面、当然、少子化対策また子育て支援には、企業に対しましても予算の措置は必要かと思いますので、どのような形で今後開催をされるのか。それにつきましてお伺いをいたします。
○西副大臣　このことにつきましてはまだ詳細なことは決まっておりませんで、会議の中でそういう方向性が決まっていくのではないか。いつまでにということは、特に私は今の段階ではお聞きをしておりません。予算につきましても、その方向性に沿った形でということになろうかというふうに考えております。
○高木（美）委員　ただ、きょうの日経新聞にはかなり詳しく出ておりますので、また折に触れまして詳しい御説明をお願いできればと思っております。特に、こういう中に、具体的目標値を盛り込むように政府の方から企業に強く要請するとか、幾つかのポイントも示されておりまして、こういう点はまさに今時宜を得た大事なことかと思っておりますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
　そこで、企業に関連いたしまして、先ほどお話ありました、次世代育成支援対策推進法に基づきました行動計画を各企業が策定をすることになっております。この計画の中にどのような育児支援の内容が盛り込まれることになっているのか、また企業にどのような責任を果たしていただくおつもりなのか、この点につきまして重ねてお伺いいたします。
○伍藤政府参考人　次世代法に基づく行動計画の内容でございますが、大きく三つに分けて策定していただきたいということで私どもお願いをしております。
　一つは、育児期の労働者を直接支援する施策。例えば、子供の出生時における父親の休暇取得の促進、あるいは育児休業法の規定を上回る、より利用しやすい育児休業制度の実施、そういったことを企業がどういうふうに取り組むか、そういう直接、育児期の方々の両立支援というのが一つであります。
　それから、育児期の両立支援に直接はかかわりませんが、その背景にある企業風土全体を変えるという視点から、働き方の見直しに関する施策についても計画に盛り込んでいただきたい。例えば、年次有給休暇の取得促進にどういうふうに取り組むかということでありますとか、職場優先の意識あるいは固定的な性別の役割分担意識、こういったものを変えるためにどういうふうに企業として取り組んでいくか、こういうのが二つ目の項目であります。
　それから、その他といたしまして、地域住民とか一般国民を対象にした企業としての独自の取り組み、例えば企業自身にバリアフリーの設備を設けるといったようなことでありますとか、若者の自立を促進するためにインターンシップやトライアル雇用、こういったものにどうやって企業として取り組むか、こういう幅広い視点からの施策、こういった内容についてそれぞれの企業の取り組みを具体的に記述していただきたいというようなことをお願いしているところでございます。
○高木（美）委員　ありがとうございます。
　こういったことにつきましては、やはり企業の意識向上が大事であると思っております。この計画を具体的に厚生労働省の方に提出をするという内容ではございませんけれども、いずれにしましても、その中身をまた今後よくごらんいただきながら、工夫されている企業については、やはりアナウンス効果で、顕彰していただく等のことをお願いしたいと思います。
　それに関連しまして、次世代認定マークにつきましてお伺いさせていただきます。
　この認定の基準と、それから認定を受けることでその企業にとってどういうメリットがあるのか、説明をお願いしたいと思います。簡潔で結構です。
　　　　〔委員長退席、宮澤委員長代理着席〕
○伍藤政府参考人　次世代育成計画の認定でございますが、これは幾つかの要件がございます。
　一つは、計画期間内、計画期間というのは二年から五年というようなことを考えておりますが、こういった計画期間内に男性の育児休業の取得者が現に一人以上いるというようなことでありますとか、女性の育児休業取得率が七〇％以上である、こういった要件でございますとか、所定外労働の削減のための措置を講じておる、あるいは年次有給休暇の取得の促進のための措置を講じておるといったようなことでありますとか、それから三歳から小学校に入学するまでの子を持つ労働者を対象とする育児休業の制度または勤務時間短縮等の措置に準ずる措置を講じていること、こういった幾つかの、主として育児休業とか勤務時間短縮とかそういったことについての積極的な目標を設定し、しかもそれがある程度実現をされたということを認定の基準にしておるところでございます。
　そういった企業に一定の認定マークを付していただくということで、企業のイメージアップとかいろいろな労働者のモラールの向上とか、そういったものが期待できるのではないかということで、こういう施策を進めておるところでございます。
○高木（美）委員　恐らくこれは、環境のイメージからいきますとエコマークのような、そういったものではないかと思われます。私がかねがね思っておりますのは、例えば将来的に、環境であればさらにグレードアップした形でＩＳＯ１４００１を正式に取得をされて、まさに企業としてこれだけ努力をしていますよと。当然、認定マークの中にもいろいろな幅が出てくるかとも思います。このＩＳＯを取得するには二、三百万かかるというお話もございますけれども、やはりこうした中身をある程度第三者が精査をして、そして位置づけをしていく。中には、それができないところは、環境報告書であるとかエコアクション21であるとか、種々の取り組みが工夫されているところです。こういう次世代認証、いわば、認定といいますよりもさらに踏み込んだ認証というものも今後工夫をお願いできればと思っております。
　こうした方向性につきまして、西大臣の御見解を伺いたいと思います。
○西副大臣　今のお話は、第三者の認定から、さらにもう少しはっきりとした客観的な指標のもとに認定という形にしたらどうかという御提案だったと思います。
　確かに、これからの時代、子育てについても、特に少子化を解消して、一人でも多くのお子さんを安心して産み、子育てをしていただけるという環境をつくるということは大変大事なことで、若い人たちが就職をするにおいて、また働くにおいてそういう環境ができ上がっているという会社は大変好ましい、若者たちにとっては好ましい企業だということが言えると思います。
　そういう意味で、もう少し客観的にというお話につきましては、私どもの方でまた検討させていただきたいと思っております。
○高木（美）委員　ありがとうございます。ぜひ御検討をお願いいたします。
　続きまして、事業所内保育施設につきましてお伺いをいたします。
　これは、私は三種類あると認識をしているのですが、例えば東京でも三多摩地域のように郊外に会社があって比較的に通勤が楽なところ、そういうところは、事業所内に置かれまして、昼休みには一緒にランチを食べて、残業のときもお子さんを連れて一緒に退社するという、いわばアメリカ型のような保育所でございます。
　また、二つ目には、例えば東京の中心部に会社があるような場合、一つの企業でそれを運営するには対象人数も少ないということから、周辺の幾つかの事業所がまとまりましてその地域で構成をして、そしてそこには地域のお子さんたちも半分ぐらい入れて、それでフレックスタイムで出勤をし対応をする、こういうパターン。
　あと、三つ目に、新たな形としまして、企業のネットワーク型保育サービスというのがございます。これは、保育施設をつくる企業が互いに共通の利用券を発行しまして、それらの企業に働く方たちが複数ある施設の中から使い勝手のいい施設を、ここは駅に近いからとか、自分はここに住んでいるからこちらの施設とか、それを利用できるようにする、こういうやり方でございます。
　そこで、質問ですけれども、こうした事業所内保育所につきまして、全国どのくらいあるのか、また取り組みを推進するための公的な助成はどのように行われているのか、お伺いしたいと思います。
　重ねまして、こうした、これは雇用保険事業として五年間というふうに聞いております。ただ、保育所待機児童ゼロ、こういう観点からいきますと、今民間参入の保育所をつくるということは、大変これは厳しいというお話もございます。企業がもう少しそこの幅を広げてこうした事業所内保育施設を推進していくというこの観点は、大変今後大事なことであると思っております。
　この点もあわせて、方向性、どのようにお考えかも含めまして、お答えをいただきたいと思います。