Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（柳田稔君）　ただいまの衛藤君提出の修正案は予算を伴うものでありますので、国会法第五十七条の三の規定により、内閣から本修正案に対する意見を聴取いたします。長妻厚生労働大臣。
○国務大臣（長妻昭君）　参議院議員衛藤晟一君提出の雇用保険法等の一部を改正する法律案に対する修正案につきましては、政府としては反対であります。
○委員長（柳田稔君）　これより原案及び修正案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○石井準一君　私は、自由民主党・改革クラブを代表して、ただいま議題となりました政府提案の雇用保険法等の一部を改正する法律案に対して反対の立場から、自由民主党・改革クラブ提出の雇用保険法等の一部を改正する法律案に対する修正案に対しては賛成の立場から討論を行います。
　まず、政府提出の雇用保険法等の改正案について、反対の理由を申し上げます。
　反対の第一の理由は、勤労者所得が減少しているなどにもかかわらず、失業等給付の雇用保険料率を〇・八％から一・二％に五割も引き上げる点であります。
　政府の毎月勤労統計調査によると、昨年の現金給与総額は前年比約三・八％も減少しております。また、今年の経済見通しを見ても、雇用者報酬は更に減少する見込みであります。
　こうした中、政府は、雇用保険を始め、健康保険、厚生年金保険、介護保険の引上げを行おうとしているのであります。年収三百七十万の勤労世帯で年間四万円の負担増となります。マクロベースで見ても、雇用保険五千億円、協会けんぽ八千億円など、二兆円を超える社会保険料の負担増となるのであります。また、中小零細企業においても厳しい経営状況が続いており、この度の負担増は大変厳しいものであります。与党の皆様方もこうした現実を理解しているのでしょうか。
　反対の第二の理由は、失業等給付の積立金四千四百億円を雇用保険二事業に貸し出そうとしている点であります。
　政府は、三千五百億円の国費を失業等給付に投入して、その積立金から雇用保険二事業に四千四百億円も貸し出すといった措置をとろうとしております。雇用保険二事業については、雇用調整助成金の支出増加に伴い、財政状況が短期間で大幅に悪化しているのは理解をいたします。しかし、複雑な手法で貸し出すというのではなく、直接雇用保険二事業に国費を投入すべきではありませんか。
　反対の第三の理由は、本法案は民主党のマニフェスト違反の法案だからであります。
　民主党のマニフェストには、すべての労働者に雇用保険を適用すると明記をされております。労働基準法や労働契約法など労働法制では、労働者は、使用者に使用されて労働し、賃金を支払われる者とされておりますが、本法案では、二十時間以上、三十一日以上見込みの労働者にしか雇用保険は適用されないのであります。週二十時間未満の労働者が四百三十万人もおります。また、いわゆるマルチジョブホルダーは、一人の事業主の下で二十時間以上働かなければ対象になりません。さらに、登録型派遣労働者なども対象から漏れるのが多く生じます。本法案では、このようにすべての労働者が雇用保険の適用対象となるわけではなく、細切れで働かざるを得ない労働者の期待を裏切るものであり、明確なマニフェスト違反なのではありませんか。
　次に、雇用保険法等の一部を改正する法律案に対する修正案について賛成の理由を簡単に申し上げます。
　先ほど触れましたように、給与総額の減少や中小企業の厳しい経営状況等の中で、雇用保険料の引上げによって国民や企業の負担増を強いるのは許されません。失業等給付の積立金残高は、仮に四千四百億円を二事業に繰り入れたとしても約四兆円もあるのであります。こうした積立金残高や今までの失業等給付の収支状況等を考慮しても、直ちに雇用保険財政が行き詰まることはないということは明白であります。したがって、是非とも、この度は二十一年度と同様に、雇用保険料率をむしろ据え置くべきではありませんか。長妻大臣は、国家の危機管理の側面もあると答弁をしておりますが、普天間移設の問題を始め危機管理が全くなっていない鳩山内閣が何をかいわんやであります。
　国民の生活が第一を掲げた民主党を始めとする各委員の皆さん、我が党の提出の修正案を受け入れて、労働者や事業主の負担増を回避するという英断をすべきであると思います。皆様方の良識ある判断をいただき、是非とも修正案に賛成をしていただきたい。
　以上、政府案には反対、修正案に賛成の討論を終わります。
○委員長（柳田稔君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより雇用保険法等の一部を改正する法律案について採決に入ります。
　まず、衛藤君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（柳田稔君）　少数と認めます。よって、衛藤君提出の修正案は否決されました。
　それでは、次に原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（柳田稔君）　次に、介護保険法施行法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。長妻厚生労働大臣。
○国務大臣（長妻昭君）　ただいま議題となりました介護保険法施行法の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　介護保険法の施行の日前に市町村の措置により特別養護老人ホームに入所した要介護被保険者の方に対して講じられている利用料、居住費及び食費の負担軽減措置は、平成二十二年三月三十一日限りで失効することとなっております。
　しかしながら、本軽減措置の対象となる方が依然として多数に上ることから、本軽減措置の終了によって、これらの方の施設利用の継続が困難となることのないよう、本軽減措置を延長することとし、この法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　介護保険法の施行の日前に市町村の措置により特別養護老人ホームに入所した要介護被保険者の方に対して講じられている利用料、居住費及び食費の負担軽減措置について、有効期限を当分の間延長することとしております。
　なお、この法律の施行期日については、公布の日から施行することとしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
　以上です。
○委員長（柳田稔君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時四十分散会
平成二十二年三月三十日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　植松恵美子君　　　　　水戸　将史君
　　　　　大河原雅子君　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　米長　晴信君　　　　　辻　　泰弘君
　三月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　川崎　　稔君　　　　　高嶋　良充君
　　　　　辻　　泰弘君　　　　　米長　晴信君
　　　　　水戸　将史君　　　　　植松恵美子君
　　　　　渕上　貞雄君　　　　　近藤　正道君
　三月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高嶋　良充君　　　　　川崎　　稔君
　　　　　近藤　正道君　　　　　渕上　貞雄君
　三月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　川崎　　稔君　　　　　尾立　源幸君
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　尾立　源幸君　　　　　川崎　　稔君
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山下八洲夫君　　　　　大河原雅子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　植松恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大河原雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　幸司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　米長　晴信君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　正勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川大紋君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　前原　誠司君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　馬淵　澄夫君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　小川　淳也君
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　長安　　豊君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　藤本　祐司君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　畠山　　肇君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国の直轄事業に係る都道府県等の維持管理負担
　金の廃止等のための関係法律の整備に関する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（椎名一保君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十九日、大河原雅子君が委員を辞任され、その補欠として羽田雄一郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（椎名一保君）　国の直轄事業に係る都道府県等の維持管理負担金の廃止等のための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。前原国土交通大臣。
○国務大臣（前原誠司君）　おはようございます。
　ただいま議題となりました国の直轄事業に係る都道府県等の維持管理負担金の廃止等のための関係法律の整備に関する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　国が管理する道路、河川等の維持管理に要する費用に係る都道府県等の負担金については、平成二十二年度から廃止し、その費用は管理主体である国の負担とする等の措置を講ずる必要があります。
　このような趣旨から、この度この法律案を提出することとした次第であります。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　この法律案では、国が管理する道路、河川等の維持管理に要する費用に係る都道府県等の負担金を廃止するため、関係法律の整備を行うとともに、平成二十二年度に限った特例措置を定めることとしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上がこの法律案を提案する理由であります。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
○平山幸司君　おはようございます。民主党の平山幸司です。
　ただいま大臣から御説明がございました国の直轄事業維持管理負担金廃止法案について質問をいたします。与党での質問は初めての機会となりますので、まず簡単な答えやすい質問を五、六問させていただきたいと思いますので、大臣始め政務官の皆さん、よろしくお願いいたします。
　それでは、冒頭、本法律案の位置付けと評価についてお伺いしたいと思います。
　国会に提出するすべての法案は各々重要だと認識いたしておりますけれども、国交省の関連法案も今回十本以上ですか、提出される予定となっております。しかしながら、この法律案、歴史的観点から見た場合の意義について、大臣に少し御所見をお願いしたいと思います。
○国務大臣（前原誠司君）　平山委員にお答えをいたします。
　我が党を含めた連立三党は、選挙前に、衆議院総選挙の前に地方分権を具体的に進めていくんだといったことを公約に掲げて、そして政権交代を実現をいたしました。できるだけ地域のことは地域で決めていただく。財源、権限というものを我々はできるだけ地域にお渡しをして、そして地域主権という名に恥じない体制を進めていこうということで着実にその制度なり法律案というものを出させていただいているわけであります。その一環といたしまして、今回この国の直轄事業の負担金の廃止法案というものを出させていただいた次第でございます。
　ただ、今回の中身につきましては、いわゆる税金の使い道を変えるということで、公共投資額も減らして、社会保障やあるいは教育、農業あるいは地方交付税、こういったものにより充実をさせるということで税金の使い道を変えさせていただきました。
　したがいまして、余り急激に事業費が減るということはいかがなものかという観点も含めて特定事業というものについては残したわけでございますけれども、新設、改築については直轄事業の負担金はいただきますけれども、特定事業を除いた維持管理につきましては、これは負担金を廃止をし、そして今、この政府の中で関連する省庁の政務官で構成する負担金廃止のワーキングチームの中で二十五年までにこの直轄事業の廃止というものを含めての考え方をまとめていただいているところでございまして、今御議論をいただいている法律案はその第一歩であると、こういう認識をしていただければ有り難いと考えております。
○平山幸司君　ありがとうございます。
　まさしく今大臣がおっしゃったように、私は歴史的な観点から見た場合に、これは大きな第一歩だというふうに強く感じております。といいますのも、たしかあれは平成九年度でありましたけれども、地方分権推進委員会の第二次勧告にて、直轄事業にて段階的縮減を含め見直しを行うというふうに言っていたわけです。十年以上前のことでありますけれども、それから一切このことに関しては手を付けられなかったわけであります、先送りをされてきた。それが民主党政権下においてたった六か月で、今それが第一歩を踏み出すということは極めて大きな成果であると、このように私は認識しております。
　そういった意味で、大臣からお話があった子ども手当、農業者戸別所得補償、さらには高校の無償化等々、個人に直接給付するというような制度とは別に、こういった自治体に配慮するという、自主性を持って自治体にも配慮するという民主党政権の考え方ももう一方でやっているんだというふうに強くアピールできるものであるというふうに私は大変評価をいたしておりますので、是非力強く進めていただければと思います。
　そこで、具体的な質問に入らせていただきたいと思います。
　今大臣から、特定の事業に関しては維持管理負担金分も、特定の事業、二十二年度のみ少し地方に負担をいただくというふうにお話しになっておりますけれども、この特定の事業といったものは一体どういったものなのか、簡潔に、これは副大臣でも政務官の方でも、お答え願います。
○大臣政務官（長安豊君）　今回、特定の事業に関しては直轄事業の地方の負担金を残させていただきました。これはあくまでも本年限りの措置ということで考えております。中身についての今御質問でございますので、お答え申し上げます。
　道路に関しましては、これは安全かつ円滑な道路の交通に支障を生ずることを防止するため速やかに行う必要がある工事、さらには河川につきましても同様の趣旨でございますけれども、災害の発生を防止し、又は流水の正常な機能を維持するために速やかに行う必要がある河川管理施設に係る工事、河川の管理のための設備の更新といったものを想定をしております。もちろん、道路と河川の災害復旧に関してもこれは負担金を残すという形、特定の事業の中に含まれておるわけでございます。
　以上でございます。
○平山幸司君　ありがとうございます。
　そこで、ちょっと雪寒法、いわゆる除雪に関連する質問をさせていただきたいと思います。
　私の地元は青森県でありまして、この除雪に関して、今年も大雪であったわけですから大変なお金が掛かってきたわけでございますけれども、たくさんの地域がこの雪に関連しておりますので、私の青森県を例にして少しお話しさせていただきたいと思うんですが。
　県の大動脈である国道四号と七号といった二つの国道がありまして、これは東北地方整備局が管理をいたしております。冬季におきましては、この二つの国道の除雪にかかわる工事関係費が平成二十一年度で三億六千万、業務取扱費が二千三百万円の合計三億九千万円程度ということになっております。地元負担金が三分の一ということでありますので、およそ一億三千万程度になるわけですけれども、これらは、この除雪に関しては特定の事業に入るんでしょうか。その部分に関してお答え願います。
○大臣政務官（長安豊君）　お答え申し上げます。
　私のつかんでおる数字でございます。平成二十一年度は除雪費、約五億円掛かっております。そのうち、この雪寒法で国の負担分をかさ上げしておりますので、三分の二を国負担、三分の一を地方負担という形になっております、通常の場合ですと十分の五・五が負担ということになるわけですけれども。
　今申し上げましたように、五億の除雪費の中の三分の一、約一億七千万、これを青森県に御負担をいただいてきたわけでございますけれども、これに関しましても、今回の法改正によりまして都道府県の負担金は廃止されることとなります。つまり、特定の事業には入っていないということでございます。
○平山幸司君　ありがとうございます。
　今年大雪でありましたので、試算よりも更に五億円ということで地元負担が軽減されるということを確約いただきましたので、大変うれしく思います。ありがとうございます。
　といいますのも、県の方と少しお話をさせていただいたときに、この直轄事業の負担金がなくなりますよということをお話ししたらば、この除雪の負担金はどうなるのか、まだちょっと明確じゃないというお話をいただいておりますので、今この委員会にて確約をいただきましたから、これは地元でも大変喜ぶことと思います。ありがとうございます。
　もう一方で、一つ懸念点があるわけでございますが、維持管理負担分、この一億九千万ですか、先ほど言われました、その分を今度は国が負担をしていくというような形になると思うんですね。そのときに、国が負担をするということは、維持管理費をなるべく縮減していこうと、国の方で、そういった考えになっていくのかなというふうに思います。いわゆる縮減をしていくということは、仮に除雪で考えた場合は、国道には商店街もあればいろいろな地域の方が住んで、横に三メーターも除雪した後積もっちゃうわけですので、しっかりと除雪をしていただかないと非常に地域住民に影響が出るということでありますが、国がそれをすべて負担して、そのお金を縮減するということで除雪の維持管理費の水準が低下するんではないかと、こういった懸念点があるんですが、その点についてはいかがですか。
○大臣政務官（長安豊君）　今御指摘ございましたように、単純に比較を申し上げますと、当然、直轄事業負担金の廃止を行えば事業料自体の費用が、財源が減ってしまうわけであります。そういう意味では維持管理についても質が落ちるんじゃないかという御懸念だと思います。
　常々、前原大臣、申し上げておりますように、日本は人口減少社会、少子高齢化、さらには約ＧＤＰ比一・八倍にも及ぶ長期債務を抱えているという現状にあります。そういう中でいかに効率よく予算を使っていくかということが重要になってまいるわけであります。
　そういう意味では、維持管理について、金額は下げ要因があるわけでありますけれども、中身をしっかりと見直しながら、例えば頻度を減らしても今までの水準を保てるもの、それについては頻度を減らすというようなことも知恵を絞りながら維持管理の水準を守っていきたいと思っております。
○平山幸司君　少し厳しい言い方になるかもしれませんが、これ、雪はいつ降るか分かりませんし、今年のような大雪であれば、頻度を減らすと本当にすごい雪の塊なんですよ。これ、地元の人から考えると、雪が降らない地域の方はなかなかイメージできないかもしれませんけれども、私の事務所も国道のところにありまして、その前を自分でやろうとしてもスコップが折れるぐらいの勢いの硬さの雪なわけですね。
　ですから、頻度を減らしたり水準が低下するということは絶対にあってはならない。特に地域は、地方経済、疲弊しておりますので、絶対にその水準はしっかりとこれまでと同じように守っていただきたいので、その点につきましてもう一度お願いいたしたいと思います。
○国務大臣（前原誠司君）　平山委員御懸念のように、この直轄事業の負担金をなくしますと、受益者負担の原則というものが今まで前提になっていたのがなくなるんではないかと、こういった御懸念があります。それは両方の懸念がありまして、いわゆる地方の負担がなくなるので、地方からは陳情合戦になるのではないかと、こういう懸念と、あとは地方が望まないことを国が押し付けるのではないかと、両方の懸念というのが存在をしているわけでありますけれども、我々は、この受益者負担の原則は、金額の上ではなくなりますけれども、国の事業としてはやるわけでありますけれども、地方にかかわる事業を国の直轄事業としてやる場合は地方との協議が何よりも大事だと思っております。負担しないんだから勝手に国はやるよということには、これは絶対なりません。
　したがって、地方と話合いをしながら、今、平山委員が懸念をされているような除雪、これは降る年もあれば降らない年もあるかもしれませんし、そういったものはやはり平山委員の御地元の青森県ともしっかり話をさせていただきながら、必要な事業はちゃんとやっていくということで御理解をいただければ結構かと思っております。
○大臣政務官（長安豊君）　ちょっと除雪費のお話、もう少し踏み込んで御説明申し上げます。
　今我々、今大臣が申し上げましたように、金額の総枠としては当然減っていくわけです。しかしながら、それをいかに効率的に除雪作業もしていくかということを考えております。
　現在の除雪基準でいきますと、五センチから十センチ積もった段階で除雪をするということになっておりますけれども、そこに関しては今までどおりやらせていただこうと考えております。
　一方で、凍結防止剤の散布につきましては、今まで当然必要な箇所、それは当然必要な箇所としてやらせていただきますけれども、例えば三・五メーター幅の道路に対しては、三・五メーターをまくんじゃなくて三メーター程度まくことによって散布量自体を減らしていけるんじゃないか、さらには、今まで連続散布を散布区間で行っておりましたけれども、断続的に散布することによって今までと同水準の効果が生めるのではないかと考えているところでございます。
○平山幸司君　ありがとうございます。
　実はこの後に質問をしようと思ったことがすべて今大臣からお話がありましたので、もうこれで終わりかなというぐらいのところでありますが、そうもいきませんので、次に行きたいと思います。
　除雪に関してはしっかりとしたお話をいただきまして、ありがとうございました。是非よろしくお願いいたします。
　続きまして、地方交付税の取扱いについて地方の視点から質問をしたいと思います。
　まず、維持管理費の地方負担分、これまた試算が少し違うかもしれませんが、私の試算では千五百六十九億円ということになっておりますけれども、維持管理費の負担金廃止によってその分は国費から充当されるということでよろしいでしょうか。これ、総務省の方。
○大臣政務官（小川淳也君）　地方交付税の積算でございますが、直轄負担金の維持管理費分がなくなることで、その分減算になります。一方、地方の単独事業にかかわる費用をその分積み増してやることで、トータルとしては減らないように、そこは配慮をいたしております。
○平山幸司君　ここ、いろいろ勉強させていただいたんですが、少し理解しづらいところがありますのでもう少し御説明をいただきたいんですけれども、地方経済が疲弊している中で財政も大変厳しい状況であると認識しておりますけれども、直轄事業の負担金に関しては地方交付税で穴埋めをしてきたというのがこれまでの現状だと思います。
　それに対して、維持管理費の負担金がなくなることでその地方管理費、地方交付税のその分はなくならないという認識でよろしいんでしょうか。
○大臣政務官（小川淳也君）　若干これ全体の制度設計とかかわる部分なんですが、地方交付税は確かに各費目ごとに必要経費を算定しまして、一方、標準的に得られる収入を差し引く形でその差額を各自治体に配分する仕組みになります。この総額の算定上、旧来ですと直轄事業の負担金としてこのぐらい必要だろうというのを見込んでいたものが必要なくなります。必要なくなりますから、その限りにおいては減るわけです。
　一方で、単独事業として自治体が独自にやりたい事業の財源確保に同額を積み増すことによって総額を減らさない工夫をしているということでありまして、これが党として政権公約の中で掲げてきた、直轄負担金は廃止をしますがその分の地方交付税は減らさないということの具体化の道筋として努力してきた部分であります。
○平山幸司君　そうすると、地方が自主性を持って、自分たちの独自の財源が生まれるという考えでよろしいですか。
○大臣政務官（小川淳也君）　総体として申し上げますと、御指摘のとおりであります。
○平山幸司君　例えば、これいろいろ算定基準があるんだと思いますけれども、基準財政需要額に算入されることによりということになっておりますが、これ、例えば、全体としてはそういう形になると思いますけれども、各地方自治体一つ一つを見た場合、例外なく減額はされないですか。
○大臣政務官（小川淳也君）　まさにそこが制度上はある種限界がある部分でありまして、地方財政対策として総額は確保しますが、配分方法は、それぞれ道路の延長とかあるいは河川であれば河川の長さとかいうものに応じて配分することになりますので、これ、ミクロで個々の団体を見ますと若干の増減はあり得るというふうに認識しております。
○平山幸司君　与党ですのでこれ以上は質問しません。
　しかしながら、全体としては増えると。それもミクロで見た場合はあるごく一部であると思いますから、全体的には自主性を持って活用できる財源が増えるということだと私は認識しておりますので、地域主権に向けた思い切った政策転換ということで、大いにこれも評価できるものだと私は感じておりますので、是非力強く進めていただきたいと、そのように思います。
　次に行きたいと思います。
　こういった意味で、大枠の方向性は歴史的に見ても改革を進めるという意味で大変評価できる大きな第一歩を踏み出したというのが本法律案であります。一方で、方向性を変えるというときには、必ずある一面において不都合な点、先ほど大臣からもお話ございましたもろもろの懸念点が生ずるとも思います。その部分に関しましては、できるだけ情報を開示して、そして地方の不安を取り除く、若しくは丁寧にやっていくということが必要だと思いますし、そういうふうにすることで更に政策への評価も大変大きなものになると確信いたします。
　よって、もう一度大臣の方に、いろいろ難題や問題点、これまであったと思いますが、その点について少し簡潔にもう一度お話しいただければと思います。
○国務大臣（前原誠司君）　済みません。質問を先に答弁をしまして申し訳ありませんでした。
　直轄事業負担金を廃止をするということで、これからまた段階的にやっていくわけでありますけれども、今までは、国の事業であろうが地方が主体となる事業であろうが国と地方が折半をして、比率は別にいたしまして、そしてやってきたわけですね。そのメカニズムの中でお互いが協力をし合う、そして話をし合うというメカニズムがあったわけですが、直轄事業負担金をなくすということになりますと、地方が受益を受ける事業でも地方の負担はなく、国の一〇〇％国費でやるということも出てくるわけであります。
　そうなりますと、先ほどお話をしたように、自分たちの負担がなくなるんだからとにかくやってもらいがちだということで陳情合戦が激しくなったり、あるいは、国の思いの中で地域が望んでいないことを国のお金で全部でやるんだからということで無理に押し付けると、こういった両面の懸念というものが出てくるわけでありまして、そういったことは厳に慎まなければなりませんし、それこそ、まさに地方主権ということを我々名実共に行っていくためには、国と地方がしっかり話合いをしながらその事業の採択についてのお互いの納得というものが必要だと思います。
　また他方で、いろんな地域から望まれて、どの地域が採択されるかという透明度を上げていくということもこれまた大事なことでございますし、我々、今回の公共事業の問題におきましては、事業計画を十一月に発表し、そして二月の頭には個別の事業評価についても開示をしたところでございますので、そういった透明度を上げる中で、国として、なぜそれが選ばれたのか、選ばれなかったのかといったことの説明責任をしっかり果たしていくような仕組みもつくっていきたいと、このように考えております。
○平山幸司君　ありがとうございます。
　大枠で三点あったと思いますね。国と地方の在り方、そしてまた陳情合戦になるんじゃないか、若しくはその採択の透明度ですかね、透明性をどうするかというところだと思いますが、そこについて二、三点質問をしたいと思います。
　あくまでもこの法案には私は大いに賛同するという立場でありながら、実は先日、地元の首長さんと話をする機会がございまして、その際に、直轄事業負担金がなくなりますよと、喜んでいただけるなと思ってちょっと話をしたんですよ。そうしたら、こういうことを言われました。平山さん、多少地方負担があってもいいから直轄事業を持ってくるように国交大臣に言ってよと。これは陳情じゃありませんけれども、この場で、地方は産業がないから大変な状況なんだと、こういうふうに話すわけであります。要するに、陳情合戦じゃありませんけれども、地方は非常に大変な状況になって、ある意味、公共事業に依存しているという部分もある。
　しかし一方で、大臣がいつもおっしゃるように、三つの要素、少子高齢化、それから財政が非常に厳しいというようなもろもろの話の中でどういう予算配分をしていくかということが重要であると思うんですけれども、そういった陳情合戦に対して今後どのような対応を取っていく考えをお持ちか、お伺いいたします。
○国務大臣（前原誠司君）　先ほど若干触れましたように、やっぱり事業採択の透明度、客観性を上げるということが何よりも重要なことではないかと思っております。
　その意味では、事業計画というものをしっかりと予算編成の段階でお示しをして、そしていわゆる事業評価というものもお示しをする中で、どういった事業が必要だから国としてやるのかと、予算を付けたのかといったことの説明がしっかりできるような仕組みというものが必要ではないかというふうに思っております。
　いずれにしても、我々、今目指しておりますのは、透明性、客観性の高い公共事業というものでありますし、また、なぜ自分たちが選ばれなかったのかというようなこともしっかりと説明できるような仕組みというものをしっかりつくっていかなくてはいけないと、このように考えております。
○平山幸司君　ちょっとこれは提案ですけれども、例えば地域に配慮した直轄事業を採択するために、国民の代表たる議員が、今ちょっとお声がありましたけれども、国民の代表者たる議員が例えばこういった場を通じて、若しくはいろんな場所において議論をして客観的な資料を基に決めていくと、そういうようなやり方も、地域の代表者である皆さん国会議員なわけでありますから、そういうやり方も一つあるのではないかなと思いますけれども、その辺に関してはいかがでしょう。
○副大臣（馬淵澄夫君）　お答えさせていただきます。
　先ほど大臣からも御説明ありましたように、透明性、客観性を高めてまいると、こういったことを一つの方針として掲げておりまして、本当に必要な事業かどうかということに関しては、今後も地方の声をどのように承るかということについて、関係各省の政務官によるワーキングチームを設置しておりまして、そこで改めて社会資本整備の在り方そのものについても議論をさせていただきたいというふうに思っております。
　そして、今御指摘の様々な声を、それこそ代表者たる国会議員、それぞれ代表者としての声を審議の中で付しながら議論をすべきではないかという御意見に関しては、例えば我々は、事業評価というものにつきまして国会の審議に資するような形で御提示をさせていただく、その中からあるべき社会資本整備、必要なものというものについての議論を闊達にしていただけるような仕組みを事業評価の方法も併せて平成二十三年度の予算編成までにしっかりとつくってまいりたいというふうに考えております。
　委員の御指摘のことを十分踏まえながら、国会審議に資するような形の制度設計をつくってまいりたいというふうに存じます。
○平山幸司君　ありがとうございます。極めて明確な非常にすばらしい御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
　一応、要望ですけれども、先ほども申し上げましたように、都会ではＰＰＰ、ＰＦＩといったような、そういった民間の力を通じて社会資本整備を行っていくということも可能かなと思うんですけれども、やはり地方の場合は極めて、これまでのずっと続いたやり方があるわけですから、やはり公共事業に依存している、若しくは財政状況が非常に厳しいというところもあるわけでありますので、そういった部分を十分配慮しながら今後しっかりと行っていただければと思います。
　最後になります。時間になりましたので最後の質問ですけれども、今回は維持管理費に関しての廃止ということでありますけれども、今後、新築や改築に対して今直轄事業負担金制度改革というものを進めていると思います。各省庁の政務官、長安政務官がワーキングチームに入られて熱心な検討を重ね、その結果、先般、工程表素案が作られる運びとなり、これに沿って検討が進められると承知しておりますし、今、馬淵副大臣からもお話がございました。そういった意味で、今後の展望も含めて、最後に大臣に、この改革進めていくんだという展望と決意をお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（前原誠司君）　今、平山委員からお話のありました直轄事業負担金の問題というのは、国と地方の役割分担、これからどうしていくのかということと、あとは社会資本整備の在り方、地方主権の実現という大きなポイントをどううまく地方にも御協力いただきながら混乱なく進めていくかという、まさに大改革を毎年毎年のスケジュールを決めてやっていかなくてはいけないテーマだと思っております。
　そういう意味では、先ほどお話のありました新設、改築につきましても、今後、長安政務官あるいは小川政務官などが入っておられるワーキングチームというのがございますので、平成二十五年度までにその制度設計をこれからしていくということで、関連をする役所の各政務官で熱心に議論していただき取りまとめをしていき、またその都度国会に御報告をさせていただいて議論をしていただくという形にさせていただきたいと、このように考えております。
○平山幸司君　ありがとうございました。
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○委員長（椎名一保君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、山下八洲夫君が委員を辞任され、その補欠として大河原雅子君が選任されました。
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○草川昭三君　公明党の草川でございます。
　お許しを得て、少し順番が違うわけでございますが、私が質問さしていただくことになりました。
　まず最初に、今回のこの直轄事業負担金について我々公明党は昨年の衆議院議員選挙において、維持管理に係る直轄事業負担金の廃止と国と地方の役割分担を明確化すること、そして最終的には廃止をするということを公約としておりますので、この法案の方向性については我々は異論がないわけでございます。今日はそういう意味で、それを補強する意味で若干の質問をさしていただきたいと思います。
　まず、公共事業の削減問題でございますが、鳩山政権は、コンクリートから人へという方針の下に、二十二年度予算において公共事業費をマイナス一八％、社会保障費をプラス一〇％増やしたとしておられます。社会保障に重点的に取り組むという考え方は我々も賛成ですけれども、経済という意味から考えてみるとどのような影響があるのか、やはり公共投資マイナス一八％というものをどのように受け止めるのかということになってくるわけでございまして、そこが問題だと思うんですね。
　すべてバラ色の政策というのはないわけでございますから、率直にそれは国民に訴えながら、経済にマイナスの影響があるとするならばそれを補うだけの成長戦略を打ち出す、こういうことが行政として、あるいは政治として当然だと思うのでございますが、まず大臣の基本的な見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（前原誠司君）　草川委員にお答えをいたします。
　今御指摘がございましたように、鳩山政権におきましては、公共事業を大幅に削減をし、そして社会保障、医療、介護、そしてまた子育て支援、子ども手当、そして高校の無償化、また農業の所得補償、さらには地方交付税の増額といった税金の使い道を大きく変えていったところでございます。
　これは、私がよく申し上げておりますように、少子高齢化社会、また人口減少、また莫大な財政赤字の中で、何を優先順位にして物事を考えていくのかということと、将来的にやはり財政再建をしっかりやっていかなくてはいけないという道筋の一つとしてこういった方向性を打ち出させていただいているところでございます。
　他方で、委員が御指摘のように、公共事業を減らした分、その分建設業界に与えるマイナスの影響、あるいは地方経済に対する懸念、特に雇用の懸念があるというのは事実でございます。
　この委員会でも何度か御答弁をしておりますように、地域に落ちるお金としては、公共事業費は減りましても、直接家計に行くものも含めて考えればプラスマイナスはプラスだと、このように考えております。
　要は、問題は建設業で働いておられる方々の雇用、そして職種転換をどうやっていくのかということと、あと、これも草川委員が先ほどおっしゃったように、成長戦略という観点から建設業も大変重要でございますので、民間の資本、民間の知恵を活用した取組というものをどのように進めていくのかといった複合的な取組というのが大事だと思っております。
　先ほど平山委員の御質問に、青森の地方については余り民間資本はというお話がありましたけれども、私どもは決して必ずしもそうではないと思っております。例えば、青森県がどのぐらいの下水の整備率か分かりませんけれども、全国一律やはり下水道の整備というものをこれから民間の知恵や資本に頼っていくというやり方も私どもは考えていかなくてはいけないと思っておりますし、そういう意味では、地方においてもやり得る民間の知恵、資本の活用というのはあり得ると思っております。
　したがいまして、パイが減った中でどれだけ民間の活力を入れていけるのか、またそれに補ってもマイナスの部分については職種転換もしていただかなきゃいけませんので、農業、林業、漁業、あるいは社会保障、そういったものへの転職支援をどのようにやっていくのか、そういったことを複合的にやりながら地方の皆さん方にできるだけ御迷惑の掛けないような施策をトータルでやっていくということが重要だと認識をしております。
○草川昭三君　下水道についても新しい方針が必要だという答弁ですが、大変興味のある答弁でございますから、また今後是非勉強させていただきたいと思います。
　そこで、次は受益者負担のことについてお伺いをします。
　大臣は、去る三月二十三日の衆議院の国土交通委員会で、自民党さんの岸田委員の質問に対し、ワーキングチームによって受益者負担の原則というものがどう取り込めるのか取り込めないのかということを含めて、制度設計についてしっかりと議論をさせていただきたいと答えられております。その一方で、同じく三ッ矢委員の答弁では、受益者負担の原則よりも自由度を高めてやった方がより使い勝手がいいものになっていくのではないだろうかという答弁をされております。
　どちらかというと、私は大臣とお話ししたことはありませんが、そちらの方にウエートを置いてみえるのかなという感じをしながら議事録を拝見させていただいたわけでございますが、大臣としては、地方には受益者負担を求めない方向でこれからいきたいというように理解していいのかどうか、お答え願いたいと思います。
○国務大臣（前原誠司君）　草川委員に答弁をいたします。
　今おっしゃったように、国の直轄事業において負担金がなくなれば形の上では受益者負担というものがなくなる形になるわけでありますが、しかし、事業においてはやはり国が地方と相談せずに勝手にやるということもまいりませんし、また地域から御要望のあったことは地域の負担なくともやっぱりやっていくということも必要になってまいります。
　他方、なぜこういう仕組みをつくったのかといいますと、やはり地域が事業を決めて、財源も権限もできるだけ地域に任していくということで、こういった今制度改革をやらせていただいているわけでございます。
　したがって、先ほど衆議院での国土交通委員会でのやり取りについて御紹介がございましたけれども、両方やはりそれはしっかりと考えていかなくてはなりません。自由度を高める財源を地域に渡していって、地域がやりたいようにできるだけそういった環境を整えるということと、しかし受益者負担の原則を全くなくしていいのかということになれば、形の上では地方負担がなくなるわけでございまして、しかし国と地方のコミュニケーションというのは極めて重要であります。そういう意味で、このワーキングチームにおいては、受益者負担の考え方をどのように取り込めるのか取り込めないのか、そういったことも含めて議論をしていただくということを御答弁をさせていただいたわけでございます。
○草川昭三君　先ほども御質問がございましたが、受益者負担を求めないという方向になるとすると、資金面で国への依存度というのは当然高まることになります。そういうことは地方自治体の陳情合戦が高まるのではないだろうかという懸念があり、これは衆議院でも質問が出ておるわけです。大臣も、欲しい欲しいということで分捕り合いになるのではないだろうか、モラルハザードになりますねとおっしゃっておられます。
　では、事業をどのように採択をしていくかということについては、透明度のある仕組みの中で事業を決めていくということを言っておみえになるんですが、透明度のある仕組みというのは大臣の頭の中にどういうことを念頭にあるのか、お答え願いたいと思います。
○国務大臣（前原誠司君）　透明度を高める、客観性を高めるということは、私は、まずは事業計画というものをしっかりと予算編成のときにお示しをして、そしてその事業ごとの事業評価というものもお示しをし、そして、それは何のためにお示しをするかというと、最終的に国会の議論で、先ほど平山委員の御提案にもありましたけれども、国会の議論の中で、何人も、国民から選ばれた代弁者たる国会議員がそういった客観的な資料に基づいてその予算の在り方についてしっかりと議論をし、そして国会の責任の中で予算を決めていただくということが最も透明性、客観性が高まるやり方ではないかと思っておりますし、その質疑に資する形でできるだけ資料を提供させていただくということが我々国土交通省の責務ではないか、そう考えております。
○草川昭三君　そこからちょっと私は心配なんですが、実は、今、国会の議論というのは非常に重要だとおっしゃったわけですが、本当にそれは大切に守っていただきたいと思うんですが、民主党さんは、昨年、党や所属議員に対する自治体や各種団体の陳情は幹事長室で一元的に取りまとめ、優先順位を付した上で各省庁の政務三役に取り次ぐ新しいルールを決めたと我々は聞いておるわけです。しかし、どのように幹事長室で優先順位を決められているのか、あるいは決めていくのか、そういう内容については公表されておりません。
　大臣は透明度のある仕組みの中で事業を決めていくとおっしゃっておられるわけですが、幹事長室で優先順位を決めることになるんじゃないですか。ないんですか。そこはちょっとお答え願いたいと思います。
○国務大臣（前原誠司君）　それはございません。
　これは、衆参の予算委員会で鳩山総理御自身も、また私も答弁をさせていただいておりますけれども、要は、千八百余りある市町村の首長さんあるいはその議長さんたちがばらばらに陳情に来られると、これはもう我々、仕事が政務三役なかなかできにくい、やりにくいというのがございます。また、各種団体が予算編成、概算要求のときに御要望に来られるということについて、これもばらばら五月雨的に来ていただくということになると我々なかなか業務がしにくいということで、党としてその窓口をしていただくということでありますが、これは別に民主党や社民党、国民新党という与党だけではなくて、公明党さんでもそれをおまとめいただいて、そしてお連れいただく、御要望していただくということは、他の党を通じてもそれは是非やらせていただきたいと思っておりますし、現に、予算編成の段階で御党が取りまとめをされたある業界団体の代表の方に国土交通大臣室に来ていただいて御要望を承ったということもございますし、あるいは自民党のある議員の方が首長さんをお連れいただいて、そしてお話を伺ったということもございます。
　我々がやはり困るのは、千八百余りある自治体の首長さん、議長さん、業界団体の方々がそれぞれわっと各省庁に陳情に来られるということが、これは御勘弁をいただきたいということでありまして、各党においてそういう窓口を設けていただいて、そしてそれぞれから御要望を伺うということでございまして、何も民主党だけで要望を聞くということではございませんし、また、先ほど御懸念のありました優先順位につきましては、党からそれは要望で重点要望が来るかもしれませんが、あくまでも我々が、先ほど申し上げました事業計画、そして事業評価、この事業評価につきましても、今我々は新たな基軸というものを設けて、客観性を高めるような事業評価というものの指針も今検討している段階でございまして、そういった間尺に合わせてしっかりとやらせていただく。
　そして、なぜ事業評価されたのかということについては、例えば用地取得が進んだとか、そういったことについてもできるだけ情報公開させていただいて、疑念の持たれないような形で是非事業を採択し進めていきたいと、このように考えております。
○草川昭三君　今の答弁を素直に聞いておれば随分納得できる点もあるんですが、少なくとも私どもは、地元の知事だとかあるいは市町村だとか、様々な方々の意見を聞くと、もう積極的に与党の方々が、私を通じないと駄目ですよと、知事さん、切り替えてくださいよというような発言を堂々としておるという例をたくさん聞いておるわけですよ。それで、我々は、それは選挙に負けたんだからしようがないねと、我々は今度選挙で勝ってもっとというような、そういうことを実は言っておるわけですが、それでは私は日本の将来というのはあり得ないと。
　だから、これは、せっかく皆さん政権を取られたんだから、そこは謙虚にやってもらいたいと、謙虚に。そして、謙虚にいろんな現場の実情というものを正しく反映をさせていただかないと、私は余り政権政党がおごり高ぶると反動が大きいと思うんです。そこだけはちょっと、言わずもがなな話ですが、申し上げておきたいと思うんです。
　そこで、鳩山内閣の意思決定の手順についてちょっと私気になるものですからお伺いをしたいんですが、今、郵便貯金の限度額の引上げがもうテレビでも最大の話題になっております。国民新党の亀井さんは、民主党の原口総務大臣なりいろんな方々が参加をしているから民主党はもう亀井案を了承したと思ってみえるような発言なんですね。だから、亀井さんは国会でもそういうような答弁までしておみえになるわけですよ。だから、我々は亀井さんの考え方がもう政府で合意されたものと思っておるわけですが、どうも話を聞いているとそうでもなさそうなんですね。だから、政府と民主党との政策合意の手続は、順番はどうなっているんですかということを聞きたいんですよ。
　それで、全くそれこそ不透明だと思うんですね。だから、第一段階目はここです、第一動作は。あるいは第二動作はこうなりますよと、第三動作についてはこれこれしかじか、そして政府・与党連絡会議に持ち込む、最後は閣議で決定するというような順番があるはずなので、それをひとつ明確にしておいていただいて整理をしていただかないと、私はこれからの将来の直轄事業の選定にこの問題は関係をしてくると思うんです。直轄事業というのは膨大な予算があり、国土計画にも反映するわけですから、それを余り恣意的にあっちだこっちだというようなことでやられるとするならば、大混乱をするし、国の将来を私は過つのではないかと思うんですが、どうでしょう。
○国務大臣（前原誠司君）　先ほど委員のおっしゃったことは極めて私大事なことだと思っています。
　戦前でも二大政党の時期というのはございました。政友会、民政党という時期がありましたけれども、歴史を勉強される方の話を伺いますと、この政友会、民政党が大衆迎合合戦に終始をして、そして、結果的には政党政治に対する信頼性が低くなって、最後は軍部に対する期待が高まって、軍部の独走、暴走を許したと、こういう分析をする歴史学者の方もおられるわけでございまして、そういう意味では、どちらが与党になろうが、やはりおごりとか、あるいはそれを利益誘導に使うとか、そういったことはやっぱり厳に慎まなきゃいけないというのは私は草川先生のおっしゃるとおりだと、そのように思います。
　そして、今お話をいただいた政策決定の在り方でございますが、政務二役が中心に開催をしております各省庁別の政策会議というものがございます。そして、この政策会議の中で、政府・与党一体と今我々言っておりますので、そこで議論がなされて、この郵政問題でも九回程度の議論が行われたと聞いておりまして、そこで政府・与党の政策会議における合意はなされたと聞いております。
　しかし、最終的には、これは政府全体として責任を持たなきゃいけないことでございますので、閣議あるいは閣僚懇談会でそれぞれが出してきたものについて、閣議決定するとサインしなきゃいけないわけですね。では、それについてサインをするのかどうなのかというところまでは、それぞれのその政策会議で合意をしたとしても、最終は政府全体でどう判断をするかということはまた別の話でありますし、また、現在の鳩山政権というのは民主、社民、国民新党の三党連立内閣でございますので、三党の連絡の会議とか、あるいは三党党首が参加しての意思会議とか、こういったものを経ながら最終的に政府・与党案として合意をしていくということでございますので、今のこの郵政の上限額の問題というのは、あくまでもこの政策会議において合意をしているということで、政府全体として合意に至ったものでは現段階ではないと、こういう御理解をいただければ結構かと思います。
○草川昭三君　では、ワーキングチームのことについて少し立ち入った質問をします。
　このワーキングチームというのは、先ほども副大臣を始めとして数人でやるということを言っておりますが、この役割は一体何ですか。また、どのような権限を持つ組織なんですか。そして、責任者はだれなのか。そしてまた、その議論の結果、透明性と言っておりますが、議論の結果を公表をするんですか。例えば、議事録というものを取っておいて議事録を公表するというようなことはあり得るのかどうか、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（前原誠司君）　今お尋ねのありましたことについては、ワーキングチームの座長が長安大臣政務官でございますので、私の答弁の後に長安政務官から補足をさせていただきたいと思います。
　この直轄事業負担金制度等に関するワーキングチームは、道路、河川、ダム等のすべての直轄事業における負担金制度を廃止するとのマニフェストの実施に向けて、直轄事業負担金制度等の課題を整理、検討し、工程表素案の作成等の役割を担うものとして昨年の十一月に設置されたものでございます。今回の維持管理に係る負担金制度の廃止等については、このワーキングチームでの検討を踏まえ、予算編成過程において政府として決定したものでございます。
　なお、このワーキングチームは、総務省、財務省、農林水産省及び国土交通省、四省の大臣政務官から構成されておりまして、直轄事業負担金の大半は国土交通省の所管に関するものでありますことから長安大臣政務官がこのワーキングチームの座長を務めているということでございます。
○大臣政務官（長安豊君）　草川委員にお答え申し上げます。
　今大臣が御説明申し上げましたとおりの役割、権限でございます。
　委員から御指摘ございました、どのような情報公開をしているのか、議事録等についての御質問でございます。これは、私どもこの間、地方の知事さん方からも知事会としての御意見も賜りましたし、各省からの御意見を賜っております。やはり、率直な御意見をいただきたいという思いで、この会議自体は公開にしておりません。しかしながら、やはり地方の今後の負担にかかわる大きな問題であるという認識から、私も毎回、このワーキングチーム開催のたびに記者に対してブリーフィングをしてまいりました。内容についてはそのブリーフィングで御説明をするということで、情報の公開ということに資してきたと考えているところでございます。
○草川昭三君　せっかくそこまで答弁をされるとするならば、せめて議事録の公開はされた方が私はいいと思うんですよ、それは全面公開というのはまた別の場だと思いますから。ということを私は特に強く要望しておきたいと思うんですが、その点、どうでしょう。
○大臣政務官（長安豊君）　今委員御指摘のように、議事概要程度の公開はできるのではないかという御要望だと思いますので、それについては検討させていただきたいと考えております。
○草川昭三君　では、先に行きます。
　淀川水系流域委員会というのがかつてありました。これは大臣の昔大変活躍をされた委員会でございますが、この淀川水系流域委員会に関する評価を改めてお伺いしたいと思うんです、大臣から。
　この委員会は、改正河川法に基づいて、平成十三年の二月に近畿地方整備局によって、住民参加の組織として一般市民も参加をし、徹底的に議論をし、事業の合理性を追求していく場として設置をされました。大臣の地元で大臣御自身が関心を持ってこられたことでございますから、御存じのとおりであります。
　この委員会は、後にまとめられました意見書の取扱いの問題など、いろいろと実は学者先生の間にも意見があったようでございますが、淀川水系の整備、活用、保全などに公募した、公に募集をした一般市民も参加しました。で、一定のルールの下ですが、傍聴者にも意見を述べられるという画期的なものであったと思うんですが、大臣は現在どのようにお考えか、お伺いします。