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○阿達雅志君　どうもありがとうございます。
　やはり、製造業のみならず、日本のこういう産業、各社それぞれにいろんなビジネス慣行を持っておりますので、是非、通り一遍なガイドラインということではなく、それぞれの分野、そういうことに丁寧な指導、あるいはそういうガイダンスというのをまとめていただければと思います。
　では、ちょっと次のテーマに移らせていただきたいと思います。
　実は、海外の自動車部品カルテルでは、米国やドイツの部品メーカーも何社か実際には摘発されております。つまり、米国、ドイツ、日本それぞれの部品メーカーが、製品が販売された米国、欧州でそれぞれの独占禁止法当局によって調査にさらされております。
　そこで、各国の独占禁止法における調査手続の違いが問題となっております。国際カルテルの調査、摘発では、日米欧の独禁法当局がそれぞれ反競争的行為に関する政府間協定によって調査協力をしているものと理解しておりますが、間違いないでしょうか。また、協力の内容はどうでしょうか。公正取引委員会、お願いします。
○政府参考人（南部利之君）　御指摘いただきましたとおり、日本政府としまして、平成十一年十月に米国と、それから平成十五年七月にＥＵとの間でそれぞれ二国間独占禁止協力協定を締結しておりまして、これらの協定に基づきまして競争当局間の協力を行っております。
　これらの協定におきましては、当委員会と米国又は欧州の競争当局との間における通報、情報交換、執行活動の要請あるいは調整、当局間の意見交換等について定められているところでございます。
○阿達雅志君　実際には、調査においてもそうやって協力をされているということだったわけです。そうしますと、欧米のいろんな手続と比較した場合に日本の調査手続はどうなのだろうか。これについては、従来から日本の調査手続は適正手続の保障が不十分なのではないかという指摘がなされてきております。
　そのため、平成二十五年の独占禁止法改正法附則第十六条では、政府は、公正取引委員会が事件について必要な調査を行う手続について、我が国における他の行政手続との整合性を確保しつつ、事件関係人が十分な防御を行うことを確保する観点から検討を行い、この法律の公布後一年を目途に結論を得て、必要があると認めるときは、所要の措置を講じるものとすると規定されております。また、衆議院経済産業委員会では、更に突っ込んだ附帯決議がなされております。
　これに伴って設置された独占禁止法審査手続についての懇談会は、平成二十六年十二月二十四日付けで報告書をまとめております。ところが、この報告書を読むと、立入検査における弁護士立会い権、検査当日のコピー権、供述聴取時の弁護士立会いあるいは供述聴取過程の記録、それから弁護士・依頼者間秘匿特権、このいずれについても認められていない。
　そうすると、政府は、改正法附則十六条、衆議院附帯決議にもかかわらず、この後どういうふうに考えていかれるのか、実際にはもう所要の措置をとられないということなのか、その辺所見をお聞かせいただきたいと思います。
○政府特別補佐人（杉本和行君）　委員が御指摘されました平成二十五年の独占禁止法改正法の附則第十六条、さらには国会の附帯決議等に鑑みまして、御指摘になられました独占禁止法審査手続についての懇談会というものが内閣府特命担当大臣の下に設けられまして、二十六年の二月から開催されて、約十か月間御議論いただきまして、報告書をいただいたところでございます。
　この報告書におきましては、現状の仕組みの下では、秘匿特権や供述聴取時の弁護士の立会いなどの防御権について、公正取引委員会の実態解明機能への影響が懸念されることを主な理由として、これらを認めるべきとの結論には至らなかったとされております。
　他方、立入検査時に弁護士を立ち会わせることや立入検査当日の提出物件のコピー、謄写につきましては、公正取引委員会の実務上既にこれを認めているところでございまして、また供述聴取時の弁護士の立会いについては、公正取引委員会における実務では、供述人の食事等の休憩時間は適切に確保し、その間に弁護士に相談することが可能となっているところでございます。
　報告書におきましては、こうした取扱いを審査手続に関する指針を作成、公表して明確にするように求められているところでございます。また、供述聴取時に審査官の対応に問題がある場合に対応するため、苦情申立て制度の創設が求められております。
　公正取引委員会といたしましては、この提言を踏まえまして、独占禁止法審査手続の適正化をより一層確保する観点から、当該指針や苦情申立て制度の創設について鋭意検討を進めてきているところでございまして、できるだけ早期に実現を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○阿達雅志君　ありがとうございます。
　いろんな国でそれぞれの制度の違いというのがある、それから独禁法違反事件を調べる上でもそれぞれが持っているツールが全然違う、これは非常によく分かるわけですけれども、ただ、日米欧の独禁法当局がいろいろ調査協力をやっている中で、日本企業だけが欧米並みの手続保障を受けられない、その結果不利になるということがあるというのはやはりどうなのかなという気がいたしております。
　また、今委員長から、実態解明の妨げになるのではないかということがございましたけれども、私は、こういう法的手続において適正手続の保障を高めることが実態解明の妨げになる、この論理よく分からないんですね。つまり、刑事事件なんかにおいても、その手続保障を高めることによって逆に実態が分かる、こういうことが本来言われているわけですから、行政手続においても本来は実態解明をするためにもこういう手続保障をしっかりしていくということもあっていいんじゃないかというふうに思います。
　その中で、やはり私、特に気になっていますのは、日本だけが弁護士、依頼者間の秘匿特権、これを今制度として認めていない。これは独占禁止法に限るわけではないんですけれども、ただ、この独占禁止法の場合に特に各国間で調査協力をやっている。その中で、日本でこういう秘匿特権が認められないことによって、公正取引委員会に提出させられた書類、弁護士とのいろんな相談、この記録が海外の当局に日本の企業についてだけ渡ってしまう。そういうことがあると、これは海外の当局とのいろんな交渉の中で日本企業だけが非常に不利になっていくのではないか、こういうふうに思うわけです。
　特にこういう弁護士の秘匿特権というのを考えたときに、弁護士にいろいろ相談することによって、それによって逆に将来的に法律をちゃんと守っていこう、ちゃんとやっていこうということで相談をするわけですが、実はこれ、弁護士と相談をしていると、その記録がそのまま当局に持っていかれて、それを基に追及をされる。弁護士と相談した方が不利な事態が起きるのではないか、こういうふうに懸念をするわけでございます。
　ですから、ちょっと、弁護士に相談していた場合の方が立件が容易になされかねないということはおかしいのではないか、それからまた、中身が海外の当局に伝えられる、こういうことはあってはおかしいのではないかというふうに思いますけれども、そこら辺について公正取引委員会の見解を聞かせていただけますでしょうか。
○政府参考人（松尾勝君）　御指摘がございましたとおり、弁護士・依頼者間秘匿特権につきましては、我が国におきましては、独占禁止法の審査手続以外の他の行政手続や刑事手続においても認められておりません。
　独占禁止法の審査手続におきましては、欧米に比しまして調査協力へのインセンティブ等が低い制度の下で、事業者、弁護士間のコミュニケーションにつきまして秘匿特権を認めた場合には、実態解明プロセスにおいて違反行為に係る事実へのアクセスが困難になるおそれがあることに加えまして、その濫用を効果的に防止する手段も存在していないということもありまして、問題があるというふうに考えてございます。
　また、公正取引委員会に書類が提出されると日本企業だけが不利になるのではないかというような御指摘もございましたが、公正取引委員会といたしましては、独占禁止法上の調査権限に基づいて収集いたしました調査物件等のうち、欧米において弁護士・依頼者間秘匿特権の対象となり得るものにつきましては、これまで公正取引委員会から海外の当局に提出いたしたことはございません。また、今後も提出することは考えておらないところでございます。
○阿達雅志君　やはり、今のお話の中で、弁護士にいろいろ相談すると実態解明の妨げになる、何かいろいろ隠されるのではないか、これはちょっと弁護士さんたちは非常に今のお話を聞くと不満に思うんじゃないかと思うんですね。やっぱり濫用される危険というのをちょっと大きく見過ぎなのではないかなというふうに思います。
　ただ、やはりこれ、各国のそれぞれの制度、いろんなその背景もございますし、それから、そういうコンプライアンスについてのそれぞれの意識の違いもあるということですけれども、日本企業だけが海外でいろいろやっていった場合にこういう適正手続の面で不利になる、やはりこれは非常に私は問題だと思っておりますので、今後、この改正法の附則に対する対応を考える上でも、できる限り日本企業も海外企業と同じように適正手続を保障される、そういう中でコンプライアンスをしっかり守って、さらに、コンプライアンスを守らせるような、そういう仕組みができるように是非お取り組みをいただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。
○直嶋正行君　民主党の直嶋でございます。
　今日は、せっかく一般質疑でお時間をいただきましたので、原子力の問題について、宮沢大臣や田中原子力規制委員会委員長中心に御所見を幾つか伺っていきたいと思います。
　まず、原子力を考える場合にやはり触れなきゃいけないのは、あの福島第一原発の事故だと思うんです。それまで政府は、原子力については、科学的見地に立ってきちっと安全対策をしているので安全であるということを一貫して言ってきました。絶対安全だと言う人もいたと思うんですが。しかし、残念ながら福島で三基の原発がメルトダウンを起こすという大変大きな事故が起きてしまったと。これは、私も原子力行政に関わった一人としてもう痛恨の思いであります。まだ福島では、申し上げるまでもなく、汚染地域の放射線量が下がらないとか、汚染水や汚染土の処理も未解決のままでありますし、廃炉に向けて、四十年ぐらい先と言われていますが、私が見る限り気の遠くなるような作業を、あるいはその努力を続けているというのが実情であります。
　昨日、報道によりますと、川内原発の再稼働がかなり大詰めに来ているという報道もございました。ただ一方で、やはり原子力に対する国民世論は非常に厳しいと言わざるを得ないと思うんです。今でも、やはり各種世論調査見ますと、若干の数字の違いはあっても、六割ぐらいの方が原発の再稼働に反対している、そういう状況でありまして、原子力を利用していくことについて国民の理解が得られている状況とはとても言えない、こういう状況だと思うのであります。
　そこで、まず最初に、この福島の事故の受け止めと、今申し上げた、国民の過半の皆さんが反対をしている、こういう現実を経済産業大臣としてどのように受け止めて、これからどう対処されようとしているのかを宮沢大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（宮沢洋一君）　福島の事故につきましては、まさにあってはならないことが起こってしまったわけでございます。大きな、そして多くの反省がございます。そしてまた、今なおいわゆる原発の被災地からだけで八万人に近い方が避難生活を余儀なくされているということは、本当に申し訳なく思っております。
　一方で、今いろいろ世論調査をいたしまして、原発の再稼働について反対の方が多いということは承知をしております。やはり、四年前のあれだけ大きな惨事が国民の皆様の頭から離れないということ、更に言えば、まだ避難を余儀なくされている方がたくさんいらっしゃるということ等々、いろんな意味で再稼働に反対する方が多い原因になっているんだろうというふうに思っております。
　ただ一方で、例えば原発再稼働についてはそういう世論調査でありますけれども、まだ世論調査はされていないものも、例えば温暖化目標につきまして、今、二六％、二〇一三年比減ということで作業を進めているわけでありますけれども、これについて世論調査をすれば、二六％ではまだ足りないというような御意見が恐らく世論としては多いんだろうと思いますし、また、今回のエネルギーミックス策定に関しては、電力料金を現状よりは下げるということを目標にエネルギーミックスを策定いたしましたけれども、世論調査をすれば、もっと電気料金は下がった方がいいと、こういう御意見が恐らく多いんだろうと思います。
　再稼働をしない、そして温暖化目標を二六％以上に高める、また電力料金を相当下げるということは、実はこれは恐らく可能ではない選択肢でありまして、そういうことをしっかりこれから私どもが国民の皆様に説明していくということが大変大事なことだろうというふうに思っております。
○直嶋正行君　いろんな調査で必ずしも整合性が取れる結果が出るわけじゃないんですけど、おっしゃった部分もあるかもしれませんが、一方で、やはり四年たって、なおかつこういう非常に根強い反対があると。今お触れになったエネルギーミックス等も後ほど議論させていただきたいと思っておりますが、そういう状況で、原子力の話と、その世論の形成にもかなり影響していると思うんですけれど、当面この原子力を使う、今後使う使わないということとは別にしまして、やはり乗り越えなきゃいけない最重要課題として、いわゆるトイレのないマンションと、こう言われておりますが、放射性廃棄物の処分の問題があると思うんです。
　先週閣議決定をされて高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針を発表されましたが、これで具体的なことがすぐに進むわけではないと思うんですね。この辺の話は後ほどちょっと一緒にお伺いしたいと思うんですが、取りあえず、この段階で、先ほど申し上げたトイレのないマンション状態と言われていることに関して、先ほど申し上げた世論の動向等を含めて大臣の御認識を承りたいと思います。
○国務大臣（宮沢洋一君）　ともかく早くトイレを造らなければいけないということは間違いないわけでございまして、そういう観点から、二〇〇〇年に最終処分法が施行されましたけれども、残念なことに処分地選定の最初のプロセスであります文献調査にも着手できていないというのが今の状況でございます。こうした状況を反省いたしまして、一昨年から最終処分政策の抜本的な見直しに向けた検討を行いまして、今般、最終処分法に基づく基本方針を七年ぶりに改定したところでございます。
　この基本方針では、これまでのいわゆる手挙げ方式から転換し、国が前面に立ち科学的有望地を提示するなどのことを方針としております。今後、まず新たな方針として国民や地域の理解を得ていくことが必要でありまして、国として全国各地を訪問いたしまして、地域の方々や自治体に対する理解活動を積極的に展開していく予定でございます。
○直嶋正行君　今の大臣のお答えも含めて後ほどちょっと議論をしたいと思うんですが、その前にエネルギーミックスの原子力についてお伺いをしたいと思います。
　先般、これは正式決定ではないというふうに聞いていますが、政府が公表されましたエネルギーミックスによりますと、原子力の割合が二〇から二二％という幅の中で示されております。これは近々正式決定に至るんだと思うんですが、時期がかなりずれそうだという話もお聞きしているんですけど、大臣としてはいつ頃にこれを正式に政府としての決定をしていきたいというふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（宮沢洋一君）　四月の二十八日の審議会におきまして、エネルギーミックスの骨子がまとめられました。そして、その後でありますけれども、まず与党の手続というものは昨日で終了をいたしております。一方で、報告書案というものを審議会で取りまとめていただく作業を今しているところでございます。そして、報告書案がまとまりましたらば、これをパブリックコメントにかけるということをさせていただきます。
　そして、パブリックコメントをいただいた上で更に検討をして最終的なエネルギーミックスが確定するということになりますけれども、パブリックコメントをやはり丁寧にやっていくというようなことを考えますと七月半ば以降に正式に決まってくると、こういうことになろうかと思っております。
○直嶋正行君　正式決定が随分後ろへずれたなという印象はあるんですが、多分数字は余り変わらないだろうと思いますので、この数字前提にちょっと議論させていただきたいと思いますが。
　今申し上げたように二〇から二二ということなんですが、それで、御承知のとおり、私どもは、三〇年代ゼロにできるように政策資源を集中したいと、こういう考え方でございます。そういう観点からいきますと、二〇一五年、今現在、福島等の原発を除きますと、四十二基一応存在していると、使う可能性のあるものというんですかね、これは廃炉が決めたものも除いております。それで、私どもの仮に方針に基づいて例えば四十年使って廃炉にしていきますと、二〇三〇年で二十一基になります。このときは、ざっと言うと原子力の比率が一五％ぐらいということになります、粗っぽい計算ですけど。
　ということになるんですが、二〇から二二ということになるとやはりそれでは間に合わないということですから、手段としては、例えば新増設するとかあるいは今使っている原発の使用期間をどれか延ばして使っていくと、こういうことにならざるを得ないんではないかと思うんですが。
　それで、大臣は衆議院の委員会で、原発の新増設、リプレースは現時点では想定していないと、こういうお答えをされています。それから、今回のエネルギーミックスについても、新増設、リプレースは想定していないと、こういうふうにおっしゃっています。確かに、今決めても二〇三〇年に間に合わないと思うんですけど。
　ということになりますと、一つこれ確認なんですが、二〇三〇年までの間について原発の新増設、リプレースはお考えになっていないと、こういう理解でよろしゅうございますか。
○国務大臣（宮沢洋一君）　まず、四十二基というお話がございましたけれども、私どもの計算では、震災前に五十四基ございまして、そのうち福島第一の六基を除きますと四十八基になり、そしてその後、関電等で廃炉の方向を決めた炉が五基ございますので、四十三基ということが考えております。
　そして、今の御質問にお答えいたしますけれども、衆議院でもお答えいたしましたように、現段階で新増設、リプレースは想定しておりませんし、また今回のエネルギーミックスにおいても新増設、リプレースというものは想定しておりません。
　したがって、やはりまず、これは民主党時代に作られた原子炉等規制法でございますけれども、四十年が原則でございますけれども、一回限り二十年を限度に延長を認めているという制度を事業者が希望すれば、そして規制委員会において適合性が判断されればこの再稼働を進めていくということと、もう一つは稼働率を高める工夫をいろいろしていくということを頭の中に描いております。
○直嶋正行君　今お話しのように、この四十年の使用期限を上限を使って活用していこうと、こういうことなんですが、ざっとそれで私ども計算しますと、さっき一基ちょっと計算は違ったんですけど、大体、能力的に言うと五基から七基、大臣がおっしゃったように稼働率上げると少し変わってくるかもしれません。ただ、どっちにしても二十一、二基のうちの五基から七基を動かす、延長して使うということになると、これは果たして妥当な判断と言えるのかどうかというのは率直に言って疑問がございます。
　元々この原子炉規制法の四十年運転制限というのは、おっしゃったように民主党政権時代ですが、自民党さん、公明党さん含めて賛成をいただいて、与野党協議をして、その上で議員立法の形で国会に提出した法案であります。これは、さっきもちょっと福島の話申し上げましたけど、福島の事故の教訓を生かして、原発の安全性を確保するという観点から、科学的な根拠に基づいて四十年の上限を決めたというふうに私は理解をいたしております。
　したがって、それはさっきもちょっと大臣おっしゃったんですが、要は原則は四十年で、例外なんだと、私はそういうふうに解釈しているんですけど。例外規定を積極的に活用していくということになると、これは立法上の趣旨、それから、そもそも始めた経緯からいってやはり逸脱することになるんではないかというふうに思いますし、好ましいことではないと、こういうふうに思うんですが、大臣、そこはどうなんでしょう。
○国務大臣（宮沢洋一君）　まず、四十年を超えて延長するかどうかを決めるのは事業者ということになるわけでございますけれども、事業者がそれぞれの判断で、例えば関電は判断を既にしたわけでありますけれども、判断で延長を希望し、そしてそれを規制委員会に審査をお願いするというのは法律上書かれていることでございまして、原則とか例外ということではなくて、法律上のある意味では権利だろうというふうに思っておりまして、それを私どもが止めるということは権限的にはあり得ないんだろうと思っております。
○直嶋正行君　法律上は大臣がおっしゃったことなのかもしれませんが、しかし、これは政策的にいっても、まして先ほど議論させていただいたように、世論の皆さんは、まだ動かすことにすら反対しているというのがマジョリティーなんですよね。そういう中で果たしてこういうことをやっていくというのが本当に、さっき大臣がおっしゃった国民の皆さんによく御理解をいただいてということになるのかどうかなんですが、私は政治的にも非常にこれは難しいんじゃないかと思うんですけど、いかがなんでしょう。
○国務大臣（宮沢洋一君）　委員と私の恐らく一番の立場の違いはそこだろうと思っておりますけれども、私どもの政権におきましては、四十年を超える炉も含めて、規制委員会で適合と認められた炉については再稼働を進めていくというのが私ども政府としての方針でありますし、また、そういうことを衆議院選挙の公約にも書かせていただいて、三百議席近い議席をいただいたというのが私は事実だろうと思っております。
○直嶋正行君　ちょうど福島の事故の後ですが、この法案でいろんな議論があったんですが、一番は、四十年で止めて、四十三条の三の三十二の二項なんか要らないと、こうおっしゃったのが公明党の皆さんですね。それから、もちろん私どもも、当時担当が細野大臣だったと思いますが、しっかり四十年ということで申し上げてきたと思うんですが。
　これ、高木副大臣、ちょっと事前に通告はしなかったんですけど、もし何かコメントを聞かせていただけるんでしたらお願いをいたします。
○副大臣（高木陽介君）　今委員御指摘のように、三・一一が起きまして、国民の大半の皆様方は、原発に対しての危険性又は安全性の問題、いろいろと議論があったと思います。そういった流れの中で、当時は民主党の政権でございましたが、新しい第三者機関として規制委員会をつくると。そういった中で、当時、ちょうど二年半前の衆議院選挙でございましたけれども、そのマニフェストの議論の中で、私どももこの四十年というものをしっかりと厳守していこうと、そういう考えを持ちました。
　しかしながら、その後、規制委員会が新たな基準を作り上げましたので、この基準に基づいて原発というものが動いていくと。この原子力規制委員会の作り上げた新基準は、あらゆる分野においてその安全性を確認していくという世界で最も厳しい基準になっているという、こういう認識でございます。
○直嶋正行君　今規制委員会のお話もありましたが、田中委員長にこの点についてお伺いしたいんですが、例えば規制委員会ができる前の古い基準でも、高経年原発については、三十年を超えるものについては十年単位でチェックというんですか、安全を確認していく、特に劣化状況とか原子炉の脆化について確認をしていくという仕組みがあります、これは今も使われていると思うんですが。元々、原子力発電所の高経年化したものについてはやはりそういう心配が大きいので、三十年以上のものはちゃんと確認をして使うと、こういうことになっているわけで。
　その中でこの四十年というのを決めました。ということでいうと、私は、やはりこの四十年の規制というのは非常に大事にしなきゃいけないし、科学的にもちゃんとした根拠のあるものであるというふうに思うんですけれども、委員長の御所見はいかがでしょうか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　四十年の運転期間については、立法時の国会審議を私も随分読ませていただきましたけれども、経年劣化等に伴う安全上のリスクを低減する観点から、原子炉設置許可の審査に際して、設計上の評価が運転開始後四十年の使用を想定して行われているというようなことも多いことも考慮して原則四十年にしたというふうに理解しております。
　ただし、私どものベースになります原子炉等規制法においては、私どもが認可できたものについては二十年、一度だけですけれども最大二十年の延長を認めるということになっておりますので、事業者から申請があれば、その法の趣旨にのっとって厳格にきちっと審査をしていくという考えでおります。
　例えば、経年劣化一つ取りますと、四十年から次六十年になりますので、その後の二十年間の経年劣化等についての見通しについても相当きちっと見ていく必要があると思いますし、新しい規制基準ではバックフィット規制が入りましたから、この新たな新基準にきちっと対応しているということがまず前提で、その上で今の先生御指摘のような高経年化についても当然見ていくということが必要になります。
○直嶋正行君　役目上、申請があれば審査をしなきゃいけないというのは分かるんですけれども、先ほども委員長がおっしゃったように、今御答弁の中でもおっしゃいましたが、やはりこれ原則なんですよね、使用の。ですから、恐らく国民の皆さんも、やはり四十年というのが頭にあると思うんですよ。私どもも当然そういうつもりで考えておるわけですけれども。
　是非ここは、これから審査されるので余り予断を与えるようなことを申し上げるのはどうかと思いますけど、しかし、当時の法律の制定にも関わった者として、やはり大事にしていただきたいし、国民の皆さんの信頼をやはりしっかり重視をしていただきたいと、このことを要請をさせていただきたいと思います。
　それで、続きまして、ちょっと話題を変えますが、エネルギー基本計画の中で、やはりこれも昨年出されたエネルギー基本計画なんですが、新たに政策の基本的視点という形なんですが、安全性というのを重視をするということが打ち出されております。ちょっとポイントのところを読み上げますと、エネルギー政策の基本的視点として、エネルギー政策の要諦は、安全性を前提とした上で、安定供給を第一とし、最小の経済負担と環境への適合を図るため最大限の取組を行うとある。こういうことで、安全性が前提なんだと。よく３ＥプラスＳとかおっしゃるんですけれども、この言い方はこの表現からいくと少し誤解を受けるんじゃないかなと私はちょっと危惧しています。やはり安全性が前提であるということを明確にここで述べています。
　この安全性という概念、考え方について田中委員長にお伺いをしたいんですが、たまたまこれ私拝見したんですが、原子力規制委員会の委員をされていた大島さんがお辞めになるときに記者会見の中でいろいろおっしゃっていて、特に、原子力の安全性の向上に必要な条件を三輪車に例えると、前輪が規制基準、後輪が事業者の安全文化と防災、避難計画の二つだと、こういうふうにおっしゃっています。
　たしか田中委員長も以前、私どこかで拝見したんですが、規制基準と防災は車の両輪だと、こういう言い方をされておりまして、この安全性という概念の中には当然、例えば非常時の住民の避難計画を始めとした様々なものが含まれるというふうに理解をさせていただいてよろしいでしょうか。田中委員長にお伺いします。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　先生御指摘のとおりで、私自身も、安全性の中には防災・避難計画もきちっと入ったような、実効的なそういうものが入っているべきものと理解しております。
　ただし、防災・避難計画、そちらについての策定は当該自治体だし、国でいえば内閣府防災の方が私どもから独立した形で今担当しておりますので、そこは協力しながら、私ども、きちっとした実効性のある防災・避難計画の策定に御協力をさせていただいているところでございます。
○直嶋正行君　何か先回りされちゃったみたいですけれども、防災・避難計画の話はまた後、改めてさせていただきます。
　それで、もう一点なんですが、さっきちょっと宮沢大臣からもお答えをいただきました、いわゆる使用済核燃料の再処理後の高レベル放射性廃棄物、こういう高レベル放射性廃棄物を始めとする使用済燃料の中間貯蔵であるとか、あるいは廃炉に伴って出てきます様々な低レベルと言われる放射性廃棄物、これの処理とか処分をきちっとやるということも私は安全性ということの中に入っていると思うんですけれども、この点についてはいかがでしょう。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　先生御指摘のとおりでありまして、放射性廃棄物、いろんなレベル、いろんな区分がありますけれども、これをきちっと安全に管理処分、処理処分をしていくというのは安全の中の大きな要素であろうというふうに理解しております。
　現在、特に廃炉というのが幾つか、今回、五基について新たに廃炉の計画が出てまいりましたので、これにつきましては、廃炉廃棄物、原子炉一つ廃炉にしますと様々なタイプの放射性廃棄物が出てまいりますので、最も厳しいところでは、少し放射能のレベルの高いもの、これは地下、地中に埋めるというようなことで、それの基本となります基準策定作りに今取りかかったところでございます。それをベースに事業者がきちっと処分場の選定をしていくというプロセスになろうかと思いますので、具体的に決まってくれば、またそこの安全については私どもが評価させていただくということになろうかと思います。
○直嶋正行君　ありがとうございました。
　今お答えあったように、要は放射性廃棄物の処理処分も安全性という概念の中に含まれるということでありまして、これは当然のことかもしれませんが、改めてちょっと確認をさせていただきました。
　さっきちょっと議論をしたんですが、私は、高レベル放射性廃棄物の処分が、今、さっき大臣がお答えの、行き詰まってきて新たな方針を出されたんですけれども、こういうものがやはり中間貯蔵等にもいろいろ影響が出て、全体に廃棄物の処理が遅れている、あるいはいろいろ心配な点が出てきているということにつながっていると思うんです。
　それから、さっきから申し上げていますように、これからの原子力はやはり廃炉時代だと思うんです。もちろん、一部は延ばして使うのかもしれません。いずれにしても、廃炉が増えてくると思うので、こういう廃炉の時代を迎えて改めて思うのは、今後の原子力というのは、やはりこうした廃棄物によって制約を受ける、廃棄物制約を伴ってくる、私はそういう受け止めをしているんですけれども、この点について大臣はどういうふうに見ておられるんでしょうか。
○国務大臣（宮沢洋一君）　まず、今回再稼働を進めていくということと今お話しになったことはかなり時間的な違いがあって、すぐにその制約を再稼働が受けるというものではないと思っておりますが、長い将来を見たときに、まず中間貯蔵につきましても、その場所をしっかり確保を更に進めなければいけない。また、六ケ所村の再処理についても、やはりしっかりと稼働してもらわなければいけない。また、いずれ最終処分という話も出てきまして、中長期的に見れば、原子炉を動かすこと、まさに原子力をどう使っていくかということと、今おっしゃったような中間貯蔵であり、再処理であり、最終処分というものは当然関係しているというふうに考えております。
○直嶋正行君　そこで、先ほどお話あったように、先週五月二十二日に新たな方針を閣議で決められました。いずれ、これに続く廃棄物の処分計画も多分改定をされることになるのではないかというふうに思っておりますが、実は、これまでありました、平成十二年ですね、最初に法律を作って基本方針を出した、それから平成十七年に第一回の計画の改定をした、平成二十年に二回目の改定をしております。
　今回が三回目の改正と、こういうことになるんですが、過去二回の改正を見ますと、ちょっとスケジュール的なところで申し上げますと、いわゆる精密調査地区を決めて、そこから実際の処分場を決めて、それからその後、建設をして処分が始まると、こういうことになるんですけれども。この精密調査地区を選定するというのが、当初の二〇〇〇年、平成十二年の法律ができ、その後できた処分計画では、平成二十年代の前半というふうに規定しています。最初に改定された平成十七年の計画を見ると、やはり平成二十年代前半を目途に精密調査地区を選定と、こういうふうになっています。それから、平成二十年の処分計画を見ても、これは平成二十年代中頃を目途に精密調査地区を選定と、こうなっているんですよね。
　実は、十五年前に決めたこの精密調査地区の選定というのは、平成二十年代の初め、その後ちょっとずらして中頃と、こうなったんですが、もう平成二十七年ですから、何もしないうちに全部過ぎちゃったと、こういうことになると思うんです。結局、そういう意味でいうと、十五年前にいろいろ決めてきて、大体こんなことをやりましょうというふうに決めたことが、ちょっと極端かもしれませんが、一歩も進んでいないと。
　まあいろんな研究活動はしていますよ。私も、実はこの放射性廃棄物の処理はやはりこれから重要だと、さっき申し上げたとおりで、過去に、去年ですかね、去年は瑞浪の研究所を見学させていただきましたし、フランスのビュールやフィンランドのオルキルオトも拝見させていただきました。これは民主党の調査会として見せてもらったわけですけれども、それなりにしっかりやっぱりやらなきゃいけないという思いでおります。
　そういう中で、結局、さっき申し上げたとおり、ほとんど何もできずに破綻をしてしまった、そして今回新しく作り直したと、こういうことなんですが、この現実について、大臣、これは非常に深刻な話だと思うんですけれども、どのように受け止めておられるでしょうか。
○国務大臣（宮沢洋一君）　先ほど御答弁申し上げましたように、二〇〇〇年に最終処分法が施行されて、おっしゃるように十五年たつわけですけれども、ほとんど進んでいないということは事実でございます。
　そして、その間、手を挙げかかった地域もあったわけですけれども、なかなか中がまとまらなかったようなことを経験しながら、最近において、四年前において福島の事故を経験したという中で今回最終処分についての基本方針というものを改定をさせていただきまして、今審議会の下のレベルで、その候補になり得る地点の要素といいますか条件といいますか、そういうものを、条件づくり、基準作りといったものをやっていただいておりますが、まさに私どもの世代で解決をしなければいけない大変重要な問題だと思っておりまして、基本方針を改定する、そして審議会での議論を更に進める、そしてそう遠くないときに処分計画自体も変えていかなければいけないと。
　そういう中で、全力を挙げて取り組んでいかなければいけない問題だと認識しておりますので、私自身も先頭に立って対処する考えでございます。
○直嶋正行君　それで、その過去の処分計画を拝見していて、もう一つちょっと確認をしたいのは、全体的にいうと、最終処分はガラス固化体にして四万本ぐらいを処分しようと、こういう方針で来ているわけですね、ここは変わっていないと思うんですが、まあこれから変わるのかもしれません。
　ただ、過去のこの処分計画を拝見しましても、大体この四万本に到達するのが平成三十二、三年だというふうに記述をされています。今六ケ所の施設が止まっていますから、それから今現在原発は稼働していないわけですから、多少のずれはあるんだろうと思うんですが、平成三十二、三年ということになると、まあ十四、五年先ですか、ああ、失礼、今二十七年ですからそんなに長くないですよね。ちょっと数字に弱いものですからあれですけれども。まあ本当に五年から七年という話ですよね、ぐらいの間にということになるんですけれども。
　こういうことを考えると、それまでに従来の計画でいうと目鼻を付けなきゃいけなかったというふうに思うんですけれども、ここはどうなんでしょう、やはりできるだけ早く目鼻を付けないといけないと、こういうふうにされているのか。あるいは、法律の中に、処分計画に書かなきゃいけないことがたくさんあります。処分を行う時期とか量とか、施設の規模だとか処理能力だとか、書きなさいというのは法律の中にうたわれています。それに基づいて処分計画作られてきたんですけど、そもそもからもう一回見直すと、こういうことになるのか、そこら辺についてはいかがなんでしょう。
○国務大臣（宮沢洋一君）　まだその処分計画の変更について検討を始めたわけではないわけでございますので、なかなか中身については申し上げにくいわけですけれども、やはりこれまでの流れというものは当然ございます。
　そして一方で、この原子力災害を経験して、当然のことながら、先ほどもおっしゃったように、廃炉といったものが相当出てくるということも事実でございまして、そういうことも全面的に含めて、全面的な見直しというものが当然必要になってくるだろうというふうに考えております。
○直嶋正行君　全面的な見直しということになるということになりますと、多分、計画の遅れの影響も含めて考えると、あるいは選定地の困難さを考えると、やはりそもそもの計画より相当、例えば能力を上げていくとか、あるいは多くの量を処分をするとか、そういうことが想定されるんですが、そうなればなるほど、また処分地の決定が難しくなるというふうに思うんですけれども、ここら辺は、エネ庁長官でも結構でございますけれども、どのように見ておられるんでしょうか。
○政府参考人（上田隆之君）　処分計画につきましては今大臣から申し上げたとおりでございまして、様々な要素がございます。こういった要素を踏まえながら、将来検討をしていくべき課題であると思っております。
　この最終処分場につきましては、もちろん、その量等々によるべきところもあるわけでございますけれども、この最終処分場、私ども候補地を仮に選定したとしても、その後、文献調査、詳細調査、精密調査等々のプロセスがあるわけでございまして、こういったプロセスの中でその最終処分場の規模というものも最終的には考えていくことになると、ここにはかなりの時間が掛かると思っております。
　ただ、当面取り組むべき課題は、先ほど大臣から申し上げましたとおり、まずこの最終処分場の候補地となるべきところにつきまして、国が科学的有望地を御提示しながら、また地方自治体等々の理解も得ながら進んでいくということでございまして、そういうところに当面は注力をしてまいりたいと考えております。
○直嶋正行君　当然、費用もあれですよね、ＮＵＭＯの見積りによりますと、去年の見積りだと処分費は三兆六千億ぐらいというふうに言われておりましたが、当然こういうことも改めて見直すということになるんでしょうか。
　今、ガラス固化体一本当たりに計算をして、このための費用をずっと電力料金にこれは上乗せされていると思うんですよね。これ、今原発動いていないのに取っているんですよね。これはちょっと今日はこれ以上細かいことは申し上げませんけれども、こういう費用の総額であるとか、あるいはどういうお金の取り方をするかと、この辺りもやはり抜本的に見直すということでよろしいですかね。
○国務大臣（宮沢洋一君）　当然そういうことになると思います。
○直嶋正行君　今日は廃炉の方の資料まで配らせていただいたんですけれども、二時十分で終われというメモが来ていますので、申し訳ありません、高木副大臣にも聞くぞと言ったことがちょっと聞けなくなりました。
　最後に一言だけ申し上げたいと思います。
　結局、今申し上げたような状況で、これまでの計画が御破算になってしまった、ほとんど進んでいなかったと。新たにもう一度方針を作って、出直しですよね、やり方も変える、出直しだと、こういうことなんですよ。こういう状況で、さっき大臣おっしゃったようにタイム差はあるかもしれませんが、原子力を二〇％以上使っていくというのが本当によろしいんでしょうかね。
　私は、やっぱりこの処分計画というのがある程度動き始めるとか、これ次回また廃炉の議論させていただきたいと思いますが、廃炉の廃棄物の処分が目に見えて進んでいるとか、こういう状況が見えないと、やはり国民の皆さんに説明するのが難しいんじゃないですか。
　経産省は、原子力は重要なベースロード電源だと、こういうふうにおっしゃっていますが、私はこの廃棄物の問題がやはり手かせ足かせになってくるということを考えると、ベースロードとして本当に安定した電源になるのかどうかというのは甚だ疑問だというふうに思っています。
　今日は、一言、最後にそういうことだけ申し上げまして、また次回続きをやらせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○佐々木さやか君　公明党の佐々木さやかです。よろしくお願いいたします。
　今日は、まず、中小企業の海外展開支援についてお聞きしたいと思います。
　少子化、超高齢化が進む中で、我が国企業の成長にとっては、国内の市場だけではなくてアジアを中心とした海外の需要を獲得していくことが必要だということは広く認識が一致するところではないかなと思います。
　中小・小規模事業者の皆さんについても同じことが言えるのではないかなと思っておりますけれども、神奈川県にありますある企業さんは、中小企業さんですけれども、工場で使用される機械、器具の販売を行っているんですが、ホームページを日本語だけじゃなくて英語、それからスペイン語、イタリア語でも作ったと。それによって、外国語のホームページを見て、これまで受注がなかった国とかまた地域からも注文が来るようになったと、このホームページの開設で海外との取引数が十倍程度大きく増えたということがあるそうでございます。
　ちょっとした工夫でこうした販路を海外に拡大するということもできるのだなと思ってお話を聞いたんですけれども、世界でも我が国の中小・小規模事業者の皆さんの高度な技術を使った製品ですとか、それからサービス、十分に通用するものだなと改めて思っております。しかしながら、海外進出のノウハウがないとか、そうした海外事業を任せられる人材がうちにはいないよとか、それからリスクも大きいと、こういったことから海外展開をちゅうちょしている中小企業・小規模事業者の皆さんもまだまだ多いかと思います。
　こうした海外展開の支援につきましては、ジェトロを始めとして国内外における公的な支援も行われているところでございますけれども、中小企業庁の委託によりまして二〇一三年に実施されたアンケート調査がございまして、これによりますと、公的な海外展開支援機関の例えば相互の連携について、余り連携していないなといった回答が多かったりとか、それから現地での支援ももっと充実してほしい、こういう声も多くございます。
　それから、ジェトロには、輸出、輸入、それから直接投資に関する相談が年間五万五千件以上寄せられるそうでございます。今後も増えていくであろうということを考えますと、こういう多くの中小企業の海外展開に関する相談、要望に対して全て公的機関で対応していくということもなかなか現実的ではないのかなと、民間との連携についてもより行っていくことが重要ではないかと考えております。
　こうした中で、中小企業の海外展開支援の取組と、また今後の充実について大臣に御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（宮沢洋一君）　私は、これまでこの委員会でも度々お話をさせていただいておりますけれども、いわゆる成長戦略の一つの肝は、薄利多売型の企業、経済から高付加価値、少量生産型に変わっていくということだと思っておりまして、そういう意味で、中小企業また小規模事業者の役割、少量生産でございますから、今後大変大きなものになると思っております。
　そして、高付加価値、少量生産ということになりますと、やはり世界の、特にアジアを中心に今いわゆる中産階級以上、お金持ちが増えてきておりまして、そういう方たちは、やはりクールジャパンと一言で言っておりますように、日本のまさに高付加価値で少し高い製品、センスのいい製品というものを大変愛好してくれる方が大変多いということを考えますと、中小企業の海外展開を支援するということは大変大事なことだろうと思っておりまして、私どもといたしましてもしっかりとこれから対応をしていきたいと思っております。
　現在行っている政策として具体的に申し上げますと、中小機構が海外ビジネスの実現可能性調査、いわゆるフィージビリティースタディー支援を行った後、ジェトロが現地パートナーとの商談や現地法人設立までを支援するといったような、両者の連携による一貫した支援といったものを行っております。また、海外現地での法務、労務、知財問題などの課題解決のために、官民の支援機関をネットワーク化した中小企業海外展開現地支援プラットフォームをアジアを中心に十二か国、十七か所に設置をいたしまして、一体的な支援体制の構築に取り組んでいるところでございます。
　また、五月の連休にインドに行ってまいりましたけれども、インド政府におきましては、インド政府を挙げて、商工省にジャパンプラスという窓口をつくってもらいました。これは、私ども経済産業省からインド政府に出向している者が中心になって働きかけて、モディ首相の共感も得てジャパンプラスという専用の部屋をつくり、窓口をつくり、日本の中小企業が、いつでも何でも相談に乗ってくれて、政府全体のことに相談に乗ってくれるという大変すばらしいものを現地もつくってくれるといったことを見てまいりましたけれども、そういうことを含めて、中小企業・小規模事業者の海外展開については最大限私どもとしても応援をしてまいります。
○佐々木さやか君　ありがとうございます。
　海外に進出する場合にどういうトラブルが起こり得るのかということについて、まず行く前にいろいろと調べて勉強していただくということは重要かと思いますが、その場合に法的なリスクについてもアドバイスを受けたいという場合も多いかと思います。
　今日は、阿達委員の方から、独禁法の手続保障に関連して各国の法制度の違いについてお話がございましたけれども、まず中小企業の皆さんは、初めて海外と取引してみようかな、新しいところと契約をしようかなと、そういう段階でも、契約書を作るとか契約書の点検をするとか、そういったところで弁護士などの専門家に気軽にアドバイスを受けれるような支援が重要ではないかなと思っております。
　専門的な大きな法律事務所に行くのがなかなか敷居が高いなというふうにおっしゃる中小企業の経営者の方もいらっしゃいまして、こういった声に応えて、日弁連の方では中小企業海外展開支援弁護士紹介制度というものを行っております。初回の三十分は無料だそうでして、若手の弁護士の先生方を中心に紹介をさしあげていろいろな支援を行うという制度だそうですけれども。契約書のチェックなども重要ですし、それから事業再編というところについてもこれから法律家のニーズというのは高まっていくのではないかと思っております。
　こうした日弁連の取組など法的な側面での海外展開に関する支援ということについても、経産省も是非力を入れていただきたいと思っておりますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（北川慎介君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、中小企業・小規模事業者の海外展開におきましては、やはり法的なアドバイス、これは非常に重要だと考えております。現在、日本弁護士連合会の方で中小企業海外展開支援弁護士紹介制度、これを全国九か所で実施されていると承知しております。この制度は、初回相談は無料、それからその後の料金もある程度までは、三十分一万円というように一律に設定するということで、中小企業・小規模事業者の方々の弁護士へのアクセス、これを改善するものでございまして、今後全国展開を期待しております。
　中小企業庁といたしましても、平成二十五年二月二十五日に日弁連さんと共同文書を公表いたしました。その中で、リスク対応も含めた海外展開支援を行う際に法的知見が必要な場合における弁護士の積極的な参画を促していくということとしております。具体的には、ジェトロあるいは日本政策金融公庫から中小企業・小規模事業者の方に対して本制度の紹介を行い、また活用を促したり、あるいは私どものポータルサイト、ミラサポを通じて周知を図っているところでございます。
　それ以外の様々な施策におきましても、弁護士の方々に御活躍いただくという趣旨から、中小企業海外展開現地支援プラットフォーム事業におきましても、そのコーディネーターとして、あるいは全国の認定支援機関に対する海外展開支援研修における講師として御活躍いただいているところでございます。
　最近では、今年度開始いたしました中小企業の海外での事業の再編戦略、行った先でいろんなことがございますので、再編戦略をつくっていくと、こういった支援事業におきましても日弁連さんの協力を得まして弁護士の活用を進めているというところでございます。
○佐々木さやか君　次に、箱根の火山活動について少し質問をしたいんですけれども、いろいろと報道も引き続きされておりまして、箱根で火山活動が活発になってから約一か月がたちました。噴火警戒レベルが二に引き上げられまして、現在も大湧谷周辺の半径三百メートルの範囲で立入りが規制をされております。まずは安全確保と、第一で今後も監視を続けていただきたいと思っております。
　しかしながら、宿泊施設のキャンセルが出たりとか客足が遠のく、こういった影響も出ております。立入りが禁止されている区域というのは、箱根全体から見ますと大涌谷の周辺ということで一部だと思いますけれども、やはりイメージで箱根全体が危険だなというふうに感じられてしまうところもあるのではないかと思います。こうしたことから、今後もまだどのように終息をしていくのか見えない段階ですので、やはり地元の事業者の皆さんはいろいろと心配の声も上げていらっしゃいます。
　この箱根の火山活動に関係して、地元の産業への影響などについて経産省の方ではどのように把握をして対応していらっしゃるのでしょうか。
○政府参考人（北川慎介君）　お答えいたします。
　特に、御地元の中小企業・小規模事業者の方々への影響につきまして、中小企業庁、経済産業省全体として地元の商工会議所を通じまして情報収集に努めているところでございます。現在、一部の事業者の方で休業あるいはキャンセル等の影響が発生していると認識しておりまして、特に御地元では風評被害の拡大、これが大変懸念されていると認識しております。また、政府系金融機関にも一部の事業者の方から資金繰りに関する御相談も寄せられていると承知してございます。
　私どもといたしましては、これらを踏まえまして、引き続き、中小企業・小規模事業者からの御相談には地元の商工会、商工会議所あるいは各公的金融機関などにおきまして丁寧に御対応していきたいと考えておりますし、また、例えば資金繰りなどに苦慮される中小企業、小規模企業の方からの御相談につきましては、日本政策金融公庫あるいは商工中金におけるセーフティーネット貸付けなどもございますので、支援に万全を期してまいりたいと考えております。
○佐々木さやか君　是非よろしくお願いいたします。
　今月の二十五日に箱根町の山口町長が太田国土交通大臣に面談をいたしまして、気象庁の火山情報で使われています箱根山という表記につきまして、箱根全体が危ないという印象を与えかねないとして、大涌谷火口周辺などの表記に変更してもらえないかと、こういう要望があったというふうに伺いました。これに対しまして、大臣の方でも検討する方向の考えを明らかにしたという報道を聞いたんですけれども、どのように今後検討を行っていくんでしょうか。
○政府参考人（関田康雄君）　お答えいたします。
　箱根につきましては、火山噴火予知連絡会におきまして、大涌谷を含むカルデラ全体を一つの火山として箱根山という名称で活火山に選定しているところでございます。気象庁でもこれに従いまして箱根山という名称を用いて火山に関する情報を提供してきております。
　一方で、今回の活動のように、警戒が必要な範囲がごく一部であり、それが特定できるような場合につきましては、その旨を情報の中で明示して発表しております。また、報道機関等に対しましても、正確に御理解いただけるよう説明や資料を工夫してきたところでございます。
　このような形でこれまで対応してきたところでございますが、今般、箱根山の呼び方につきまして、風評被害の防止の観点からこうしてほしいとの御要望をいただきましたので、火山の情報における表現の仕方や情報提供方策などにつきまして現在検討を行っているところでございます。本件に関しましては、地元ともよく相談して取り組んでまいりたいと考えております。
○佐々木さやか君　どうぞよろしくお願いいたします。
　風評被害が生じないようにということで、箱根は特に観光が重要ですので、この風評被害対策について観光庁にもお聞きしたいと思います。
○政府参考人（吉田雅彦君）　お答え申し上げます。
　観光庁といたしましては、まず第一に、箱根への観光客の安全確保を図る観点から、五月六日、気象庁が火口周辺警報を発表したことを受けまして、全国の旅行業者に対して、当該警報に関して正確な情報収集に努めること、旅行者又は旅行予定者に対し正確な情報提供を図ることを文書で依頼いたしました。
　また、観光に与える影響を最小化するため、五月七日、今回の措置は大涌谷の噴煙地に近いごく一部への立入りを規制するもので、箱根の他地域まで規制が及ぶものではないこと、したがって噴煙地以外の各地域の施設や交通機関は平常どおり営業、運行していることなど、現地に関する正確な情報を国内外の旅行業者や旅行予定者に発信いたしました。さらに、この内容を周知徹底するために、五月八日、関係機関へ改めて文書を発出いたしました。
　加えまして、五月十五日には、観光庁と箱根町及び観光関係者との意見交換会を実施したところです。
　今後とも、旅行者の安全確保が最重要であることを踏まえ、現地の意向をよく伺いながら、箱根の観光関連産業に大きな打撃が出ないように取り組んでまいります。
○佐々木さやか君　おっしゃるとおり、正確な情報発信、そして安全確保、引き続きよろしくお願いいたします。
　しかし、やはり地元で雇用されている方々からは、客足が遠のいている、会社の業績が悪化して解雇されちゃうんじゃないか、こういう心配の声も届いております。今回のような事態の中で、政府として雇用を守るために行う支援というものはどういうものがあるんでしょうか。
○政府参考人（広畑義久君）　お答え申し上げます。
　経済上の理由によりまして事業活動の縮小を行わざるを得ない場合に、廃業やあるいは解雇ではなく一時休業等によって雇用の維持を図る事業主に対しまして、休業手当等の一部を助成する雇用調整助成金制度がございます。
　この助成金は、事業主の雇用保険料を財源とした制度でございますので、自然災害による被害を受けたことを直接の理由として事業活動を停止、縮小した場合については支給対象とはなりません。
　しかしながら、例えばいわゆる風評被害によりまして事業活動が縮小した場合等については、経済上の理由に当たるとして支給対象とした例がございます。具体の相談も受けておりますことから、管轄の労働局やハローワークにおきまして、その活用に関する御相談に丁寧に対応してまいります。
○佐々木さやか君　運用についても是非柔軟に行っていただきたいなと思いますし、こういった制度も知らないと利用されませんので、相談に来たらお伝えするというのもそうですけれども、できるだけ厚労省の方からも積極的に周知していただくようにお願いしたいと思います。
　以上で終わります。
○東徹君　維新の党の東徹でございます。
　まずは、再生可能エネルギーの賦課金減免制度についてお伺いをしたいと思います。
　三月二十六日の経済産業委員会でも質問させていただいたんですが、この賦課金の減免制度については法律上予算措置がなされているということになっておりまして、その金額ですが、平成二十五年度が百九十一億円、それで平成二十六年度では二百九十億円、平成二十七年度では四百五十六億円ということになっております。
　約一・五倍ずつこれは膨らんでいっておるわけですが、国民負担の抑制の観点からは、単純にこの費用負担の調整機関の欠損を補填するために補助金を出していくということをやっておるんですが、そうではなくて、それと同じ金額を、例えば再生可能エネルギーとか燃料電池の導入とか、そういう省エネ対策、後で質問するんですが、エネルギー使用合理化等事業者支援補助金とかでやっているのもあるんですけれども、本当に電力使用量を引き下げる、そういったことの対策費用として事業者に交付していくことの方が、事業者の電気使用量を減らすこともできるし、事業者の負担がそれによって軽減し、産業競争力も維持することができるんじゃないかというふうに考えるんですが、その点についていかがでしょうか。