Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○関嘉彦君　当調査会は外交・総合安全保障の長期的な問題を討議するところでございますので、久しぶりに御出席願いました外務大臣及び防衛庁長官に対していろいろ意見を述べたいことはたくさんあるんですけれども、持ち時間がわずか十分しかございませんので、きょうは開発協力の問題だけに絞って申し上げます。その他の問題については当調査会でしばしば私意見表明をしておりますので、ついでのときにお読みいただければありがたいと思っております。
　その問題に入ります前に、実は最近外務省の外交方針についていろいろな批判があるように思っておりますので、その問題について私の意見を申し上げておきたいと思います。
　外務省の仕事は外国に対して日本の安全と繁栄を守るために日本の言い分を主張し、そして合理的な対話によって相手国との利害の調和を探っていくということがその任務であると思いますけれども、同時に外交はしばしば内政であるというふうに言われておりますように、外務省の仕事はそれだけではなしに、同時に日本の国内に向かって外国の立場あるいは考え方を説明して国民に理解を求めていく、これもやはり重要な仕事だろうと思うわけであります。その外国の立場をいろいろ説明するに当たりまして、一部の人たちは、どうも外務省は外国の言い分を聞くのみで軟弱外交であるという批判を浴びせる人もいるわけであります。例えば経済摩擦の問題については、日本はアメリカの言い分だけ聞いて日本の国益を主張しない、軟弱である、けしからぬという批判がある一方において、別な人々からは、日本は中国の立場のみを聞いて外国要人の言葉に振り回されているというふうな非難もあるわけであります。しかし、そういった批判を受けるのは、私はこれはある意味で外務省の宿命ではないかと思う。もし外務省がそういう批判にたじろいで、いわゆるそういった人たちの気に入るような強硬外交に踏み出すのであるならば、私は外務省は必要ないと思う。今後もそういう批判を恐れることなく、また一時の国民的感情なんかに流されることなしに、国際協調の路線を堅持してもらいたいというのが私の希望であります。
　これは質問通告しておりませんでしたので、お答えがなければそれで結構でございます。何か御意見があれば承りたいと思います。
○国務大臣（宇野宗佑君）　非常に外務省の立場を御理解賜りましての御発言、私は心から感謝申し上げます。トラブルを起こすのが外交ではありません。やはり、世界に開かれた日本、世界に尽くす日本として常に協調を頭に置いてやっていきたい、これが今日の外務省の基本的な姿勢でございます。
○関嘉彦君　ＯＤＡの問題につきましては、この調査会の中にあります小委員会でいろいろ討議しております。いろいろ意見を表明することにもなるかと思いますけれども、その中できょうちょっと私が取り上げたいと思いますのはＯＤＡ予算の国会審議の問題であります。
　外交権と国会の行政府の監督権の問題、これは昔からいろんな議論があってなかなか簡単に解ける問題ではないということは私よく承知しておりますけれども、ＯＤＡの予算はＧＮＰの比率においてこそ少ないにしろ、事業規模において一兆三千億円を超えている。今後ますますこれは私は量的にもふやし、質的にも改善していく必要があると思うのです。しかし他方、国内においては、これだけ日本がいろいろ経済問題で困っているのにこれ以上の援助が必要なのかというふうな懐疑論もありますし、外国でもいわゆる援助無用論なんかを説く人もいるわけでございますけれども、私はやはりふやしていく必要があると思います。
　したがって、政府としては、国民に対して開発協力の必要性について絶えず啓蒙するとともに、個々の援助計画につきましても国会内の審議を通じて国民の理解を求めていくことが必要だと思うのです。ところが、日本の場合においては、予算書を見ますと、無償資金協力が幾らであるとか有償が幾らであるとか、技術協力が幾らであるとか、総額としてしか書いてなくて、その内訳は外務省その他の官庁においてそれぞれ決められる。そういう仕組みになっていると思うのでありますけれども、これでは十分国会で審議をしようにも審議することができないわけであります。国別あるいはプロジェクト別の事業の説明書を国会に参考資料として提出したらどうかという意見も強いわけでございますが、これに対して外務省としては賛成でないように承っておりますけれども、その反対の根拠をおっしゃっていただきたいと思います。
○政府委員（英正道君）　本調査会初め国会のいろいろな委員会におきまして、ＯＤＡの問題につきましては個々の具体的な案件の問題を含めまして常にいろいろ御議論をいただいておるところでございます。
　ただいまの御質問は、援助の活動の内容について、例えばプロジェクトごと等に、または国ごと等にどういうふうな実施を行うかということを事前に国会で審議できないか、こういう点がなぜできないか、こういう御質問だろうと思います。
　毎年国会でＯＤＡの予算を御承認いただくわけでございますけれども、この総枠をはるかに上回る額の援助要請というものがいろいろな国から出てくるわけでございます。これを、プロジェクトのフィージビリティー等々ございますので、やはり具体的なプロジェクトについて所要の検討を行って、そしてその間相手の国と個別の細かい交渉を行いまして、また国内においては関係省庁とそういう協力ができるか、またそれが必要であるか等の検討を行って、そういう交渉を経まして決定を行っておるというのが実情でございますので、その結果、毎年予算の枠内ですべての援助が行われるというふうになっておるわけでございます。
　事前に国会の御承認を求めるということは、こういう援助の仕組み、つまり相手国との交渉、それから個別の案件についてのいろいろな技術的な詰めというような点を考えますと、やはり問題があるというふうに考えざるを得ないと思います。今やＯＤＡは国際的な我が国にとって大きな責務でございます。そのためにはやはりタイミングを失することなく迅速に援助を行うということも必要でございます。こういう観点からほとんどすべての先進国におけると同様、国会におきましては援助の予算の大枠を御承認いただき、政府がその枠内で外交交渉権の範囲内で具体的な援助案件につき交渉して決定するという従来からの方法が一番適している、かように考える次第でございます。
○関嘉彦君　外務省の考え方もわからないではないんですけれども、しかし同時に、先ほども言いましたように、やはり国民の理解を求めるということが大事でありますし、やはり国会がいわば白紙委任状で政府に任せるというふうなやり方では、これは国民の理解を得ることはなかなか難しいのじゃないかと思うんです。両方の何らかの折衷点を探っていくことが必要じゃないかと思うんですけれども、最後に外務大臣、そのことについてちょっと御意見があればお伺いしたいと思います。
○国務大臣（宇野宗佑君）　今、経済協力局長が申しましたとおりでございまして、私もいろいろと国会の御意見も尊重しながらそういうふうな方途はあるかということに関しましても、今後は十二分に国会の御意見も生きる何らかの接点があるか、そうしたことに関しましては私自身といたしましても勉強をいたしたいと思います。
○田英夫君　中期防が決定をした直後の参議院予算委員会で、西廣防衛局長にＰ３Ｃ百機体制について伺ったことがありますが、これをどう使うのかという私の問いに、二十機は海上輸送の安全のため、八十機は対潜哨戒であるという意味のことを言われたと記憶しておりますが、これは現在も変わりませんか。
○政府委員（西廣整輝君）　Ｐ３Ｃ、対潜哨戒機の体制、我が方の運用の状況からいいますと、まず地域的といいますか、海域を、我が方の常々考えておる周辺海域と申しておりますが、日本海側ですと中間点ぐらいまで、太平洋側ですと三百マイルぐらい、その間の海域について一日一回程度の対潜哨戒をやるということで割り振りますと、先ほど先生がおっしゃいましたように、八十機程度のものが要る。それから船団護衛、これも二個船団ぐらいを考えておるわけでございますが、これを千マイル程度の距離までやるということになりますと、どうしても一個船団に十機ぐらいの機数が要るということで二個船団分で二十機ということで、合わせまして百機という積算でいたしております。
○田英夫君　時間がありませんから、私がなぜこのＰ３Ｃの問題、百機体制の問題を取り上げたかということを両大臣に御理解をいただきたいと思うわけですが、素人考えかもしれませんけれども、今防衛局長がああいうふうに言われましたが、世界的な状況を見ても日本が憲法の規定もあるし、そういう中で百機というのはいかにＰ３Ｃが性格上専守防衛にふさわしいものだといいながらいささか多いのではないかという疑問を持つわけですね。それは結局米ソ対立している中で日米安保条約というものがありますから、それはある意味では当然の帰結という意見の方もあるかもしれませんけれども、私のような考えの日本国民も非常に多いだろうと思うので御配慮をいただきたい、そういう点にも配慮すべきじゃないかという意味で申し上げるわけです。
　アメリカの対ソ戦略、特に今ＩＮＦの合意というようなことから、あるいは戦略核の五〇％削減というところにいったとしても、さっきからお話がありますようにデタントかどうかという議論も出てきている中で日本が果たすべき役割ということを考えましたときに、一方で専守防衛と言いながら実は米ソの間で海の核の問題についてはＳＬＢＭとかＳＬＣＭとか言われるようなものについてはほとんど話し合いの舞台にさえ出てきていない。こういうつまり海の核というのがこれから核の中の一番最後に残る米ソの一番重要な問題になってくるのじゃないか。
　そうするとＰ３Ｃというのはその一つの象徴でありまして、アメリカの対ソ、特に海の核戦略の一翼を担ってソ連の潜水艦発見の部分を日本が分担をするということになるんじゃないかと、こう素人は思うんですね。そうなりますと、日本がいかにもアメリカの戦略の一翼を担っていくと。私は、自衛隊すぐになくせとか日米安保条約がいけないからすぐに廃棄しろということを申し上げるつもりはないんでありまして、それなりの意味があるという前提に立った上でも日本の国民の皆さんの心配の種になるんじゃないか。事実そういうことになっていく可能性が私はあると。あれだけのものを持って日米安保条約の体制の中で緊密に、まあ軍事的という言葉がいいかどうか、防衛的な意味で連絡をとり合っているという緊密な体制の中にあるということはみんな知っていますから、そうなるとそういうことが考えられるのも当然じゃないか。そういう意味でこのＰ３Ｃの問題を象徴的な問題として取り上げたわけです。
　したがって、防衛問題そしてそれにまつわる日米の外交問題というものはそうした国民の意識というものを常に配慮しながらやるということが一番大事じゃないか。憲法を持っているということを、ごく一部の人を除いてああいう憲法があるということを非常に誇りにしている日本国民ということを考えたときに、そこが一番大事じゃないか。これは私、一方的に私の考えを申し上げて、五十五分に青島さんに渡しませんと両大臣の御都合もあるようでありますから、私の方から意見だけ申し上げておきます。
○政府委員（西廣整輝君）　一つだけ簡単に御説明申し上げておきますが、我が国のＰ３Ｃというのは海上交通保護のためにあるわけでございますが、お考えいただきたいのは日本の場合非常に海外依存度が高くてそういう輸送量が非常に多いということであります。一方アメリカの場合はそういうものが少のうございますので、アメリカの持っておるＰ３Ｃは軍事的な輸送のためのものに付随したものというふうにお考えいただきたいのが第一点であります。
　それからもう一つ、我が国の特殊性は一緒にその海域を分担する、守る仲間がいない。例えばヨーロッパ諸国もかなり海外依存度が高いんですが、これらは太平洋よりはるかに狭い大西洋を分担しておりますので、アメリカを含めまして四百数十機の対潜機で分担をしている。そういう意味で我が方は一人でやらなくちゃいかぬという点を御理解をいただきたいと思います。
○青島幸男君　今もＰ３Ｃの話が出ましたけれども、私は大変基本的に疑問に思っていることがございまして、この際ですからお尋ねを申し上げるのですけれども、まず、我が国の憲法をベースに考えまして、外敵が侵入するようなことがあった場合まず水際でこれをたたいて自国の防衛を図るというのが最初のスタートでしたね、防衛の手段としては。それも水際でたたく程度のもので、必要最小限。水際でたたくのだったらどこに来るかわかっていた方が効率的に防衛がしやすいという立場から海の先まで哨戒するようになり、足の長いレーダーを持つようになり、領空侵犯などがあったときにはそれに対応するべく要撃の戦闘機も持つと。だんだんと防衛手段が水際でたたくはずだったのが先へ先へと進んでいきまして、Ｐ３Ｃ百機持って、それで常時艦船のスクリュー音の特定をしなきゃならない。しかもそれが艦船のスクリュー音を全部コンピューターに入れておいていつどんな種類の船がどこを通ったかというのが即わかるようにしなければならないというような先まで、防衛を先の先まで進めていくということに一般の国民の方々は大変な疑問をお持ちだと思いますね。
　せんだってもあの三沢の所属部隊と米軍との共同演習みたいなのがあったときに、米側の航空部隊の司令官かこういうことを言っておりました。領空侵犯が行われるようなことがある。迎撃で出ていくんだけれども、スクランブルをかけて出ていってドッグファイトをやる。それはそれなりの技術も必要だし、絶えず錬磨していなきゃならないのも確かだけれども、一番有効な手だては向こうの飛行機が基地を立つ前にたたくことだというようなことを平気で言っておるわけですな。
　そうなりますと、この防衛の手段というのを先へ先へ広げていくと攻撃こそ最良の防衛だということに、かつての日本軍が持っていたような議論を展開するようなことになりはしないかという危惧を抱かざるを得ないわけですよ。軍備ですからこれがいいということはないわけでして、常に常に相手より優位に立たなきゃならないということを考えますと切りがないわけですね。どの辺までを中期防の最終ガイドラインに決めておられるのか、そこが限度なのか、それから先まだあるのか。国民の大多数の方々が持っておられる極めて素朴な疑問だと私は思うんですけれども、防衛庁長官にお尋ねを申し上げます。
○政府委員（西廣整輝君）　今、先生のお尋ねになった点についてお答え申し上げますが、まず、我が国の防衛の最も基本というのは未然防止ということでありまして、できるだけ領土から離れたところでたたくとかそういうことではありませんで、専守防衛の防衛力を持って相手が侵略をするような気を起こさせないということが基本であります。
　しからば、それじゃ防衛対象は何かといいますと、具体的に言いますとまず国土、国民という土地の上にあるものが防衛の対象になっております。それと同時に先ほどちょっと申し上げましたように、日本の場合非常に海外依存度が高い。国民が生存していくためにはどうしても海外から資源を持ってき、あるいは海外に商品を持ち出さなくちゃいけない。そのための海運、海上交通の保護をしなくちゃいけない。したがって、守るべきものは国土でありかつ船舶であるというように我我考えておるわけです。したがって、その考え方については一次防以来全く変わっていないわけでありまして、ただ、これに対する攻撃手段というものが変わりつつある。
　例えば、今まで船舶の上に来て爆弾を落としておったものが、百キロ、二百キロ離れたところからミサイルを撃ってくる。防空にしましても、そのミサイルの精度というものが上がり、かつ射程が延びたものですから、通常爆弾、通常火薬であってもピンポイントを攻撃できるので、例えばレーダーサイト等について、領空に来て攻撃するということじゃなくて、五、六十キロ離れたところからレーダーサイト等が正確に攻撃できるようになった、そこを何とかしなくちゃいけないという、そういう軍事技術の進歩、そういったものに対応して、ある程度の前方防衛といいますか、そういったものを図らざるを得ないというのが実情でありまして、防御対象そのものについて我々は広げたという事実は全くございません。
○青島幸男君　ですから、軍事技術が進めば進むほどその対応策を講じていかなきゃならないということは、いつまでも、エスカレートされていっても切りがないということと同じなんですよね。これ以上この論議はしませんけれども、常にそういう国民が素朴な疑問を持っているということ、このことはいずれにしても明確にしておきたいと私は思います。
　せっかく外務大臣がおいでですので、ひとつ御要望申し上げたいことがあります。
　せんだっても委員会で質問の機会を得ましたときに、海外援助も結構だけれども、ただ金をやってそれでいいというものではないだろう。それよりも外国が本当の意味で、技術的にも経済的にもおくれている国は、自立的な発展をしていくためにはやっぱり技術だとか教育だとかということが大変大事だと。ついては留学生などにもうちょっと温かい手を差し伸べてやったらどうだろうか。
　そのことが、私どものこの日本国が近代的な国として発展してきた経過をたどりましても、明治以来外国の先進技術を導入する、技師を呼ぶ、先生を呼ぶというような格好で教育ということに力を入れてきたことが基本的には我が国の飛躍的な発展を支えたという認識はどなたも共同にお持ちになれると思うんですね。ですからこそ、教育というものを非常に力を入れなきゃならない。
　今外国からいろいろ留学生が我が国に来ておりますけれども、中に就学生という形で、海外の国に実に小規模な日本語学校というようなものができておりまして、そこで何人か学生さんを集める。そのときの手段として、あなた方は日本に行って働きながら日本語が学べます、日本の文化も吸収できます、勉強できます、帰ってきてそれも役に立つでしょうし、勉強しながら稼いだ金を国へ送れます、というようなスタイルで生徒を募集しておるんですね。
　事実上どうなるかといいますと、そういう甘言といってはなんでしょうけれども、そういう宣伝に乗ってこちらへ留学してきますね。正規の手続をちゃんと外務省にとるんでしょうけれども。しかし、実際に来てみると、タコ部屋のようなところへ何人も押し込まれまして、それで深夜労働だとか、そういうサービス業の労働などに従事させられて、日本語を習うどころではない、肉体的な消耗も非常に大きい、体を壊しても補償もないという状況の中で嫌な思いだけして国へも帰れないという、海外の大きな希望を抱いてきている若い人たちがいるわけですね。
　外務省関係だけの問題ではなくて文部省、労働省あたりともいろいろお話をしなきゃならないと思うんですけれども、そういういかがわしいといいますか、その学校が正規の手続を一応は経るんでしょうけれども、非常に認可がルーズといいますか、実態をきちっととらえてない現実があるんじゃないかと思いまして、せっかく向上心に燃えてといいますか、青雲の志でこちらへ来て留学なすっても嫌な思いだけ抱いて帰るような人たちが少しでも少なくなるようにきちっと管理をする手だてを講じていただきたいというのが要望なんですけれども、いかがお考えですか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　仰せのとおり非常に大切な問題だと心得ておりまして、この間総理の招集で関係閣僚が相集いました。そして、留学生問題に関しましては二十一世紀までに十万人体制ということもございますが、果たして今のままでできるかという問題でございますから、今おっしゃいました留学生の寮のことに関しましても、例えば通産省は企業に連絡をされまして、現在五千ほど寮があいておりますと。さらにはまた通産省といたしましても、それぞれの企業が留学生のためにひとつもっともっと積極的に貢献しましょうと、そういうような報告もなされておりますし、あるいは文部省に対して私からも博士号の問題があるよというふうな指摘もしております。
　そうしたことで、やはり日本に学ばれた方々がよい印象を持って、日本を第二のふるさととして帰ってもらうように最大の努力をしようということで閣僚協議会というものが設けられました。今後あらゆる閣僚が入ってきます、十人ばかり今そのメンバーでございますが、それぞれのフィールドだけではなくてあらゆることに国務大臣としての意見の交換をしようというふうに私は主張をいたしておきました。
　その中で留学生以外の就学生という問題も出たわけでございます。これに対しましては、あっせん業者にいろいろと問題があろう、そういうこともございますし、だれが一体それを今後正しく指導するのだというふうな問題もございますし、本当に青雲の志を立ててきた人が、今青島委員が指摘されるようなことでございましては、これはもうかえって十万人も敵にしてしまっては大変でございます。
　やはり十万人は私たちの本当の友人をつくる、将来我々の子弟のためにもよき友人をつくるということを私たちは考えていかなければなりませんので、就学生問題を含めまして鋭意政府といたしましても一体の問題としてこのことを協議して、そして十万人体制を確立したい、さらには就学生にも不便をかけないようなことを考えたい、こういうふうに考えております。
○会長（加藤武徳君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後零時六分散会
昭和六十三年五月十六日（月曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉井　英勝君　　　　　佐藤　昭夫君
　五月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鈴木　省吾君　　　　　陣内　孝雄君
　五月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　福田　幸弘君　　　　　鈴木　貞敏君
　　　　　守住　有信君　　　　　海江田鶴造君
　　　　　河本嘉久蔵君　　　　　小野　清子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　友治君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉山　令肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳川　覺治君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　峯山　昭範君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　海江田鶴造君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤栄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　貞敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺内　弘子君
　　　　　　　　　　　　　　　　永野　茂門君
　　　　　　　　　　　　　　　　二木　秀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松尾　官平君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　一井　淳治君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　一夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田渕　勲二君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸谷　金保君
　　　　　　　　　　　　　　　　片上　公人君
　　　　　　　　　　　　　　　　刈田　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　関　　嘉彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　恒男君
　　　国務大臣
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　宮澤　喜一君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣参事官
　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　官房会計課長　　　河原崎守彦君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　会計課長　　　　　半田　嘉弘君
　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　官房会計課長　　　武田　　昭君
　　　　　　　法務省刑事局長　　岡村　泰孝君
　　　　　　　外務大臣官房会
　　　　　　　計課長　　　　　　林　　　暘君
　　　　　　　外務省北米局長　　有馬　龍夫君
　　　　　　　大蔵大臣官房会
　　　　　　　計課長事務取扱　　吉川　共治君
　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　尾崎　　護君
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　寺村　信行君
　　　　　　　大蔵省銀行局長　　平澤　貞昭君
　　　　　　　厚生大臣官房会
　　　　　　　計課長　　　　　　多田　　宏君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房経理課長　　　　高橋銑十郎君
　　　　　　　運輸大臣官房会
　　　　　　　計課長　　　　　　黒野　匡彦君
　　　　　　　建設大臣官房会
　　　　　　　計課長　　　　　　鹿島　尚武君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局経理局主計
　　　　　　　課長　　　　　　　大谷　剛彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小島　和夫君
　　　説明員
　　　　　　　警察庁刑事局国
　　　　　　　際刑事課長　　　　兼元　俊徳君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○昭和六十一年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（第百八回国会内閣提出、第百十二回国会衆議院送付）
○昭和六十一年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（第百八回国会内閣提出、第百十二回国会衆議院送付）
○昭和六十一年度特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）（第百八回国会内閣提出、第百十二回国会衆議院送付）
○昭和六十一年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（内閣提出、衆議院送付）
○昭和六十一年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（内閣提出、衆議院送付）
○昭和六十二年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（内閣提出、衆議院送付）
○昭和六十二年度特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）（内閣提出、衆議院送付）
○昭和六十一年度一般会計国庫債務負担行為総調書（その１）（第百八回国会内閣提出）（継続案件）
　　　　─────────────
○委員長（穐山篤君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る四月二十六日、吉井英勝君が委員を辞任され、その補欠として佐藤昭夫君が選任されました。
　また、去る五月十三日、鈴木省吾君が委員を辞任され、その補欠として陣内孝雄君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（穐山篤君）　昭和六十一年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）、昭和六十一年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）、昭和六十一年度特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）、昭和六十一年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）、昭和六十一年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）、昭和六十二年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）、昭和六十二年度特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）、昭和六十一年度一般会計国庫債務負担行為総調書（その１）、以上八件を一括して議題とし、審査を行います。
　まず、これらの説明を聴取いたします。宮澤大蔵大臣。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいま議題となりま
した昭和六十一年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）外二件、昭和六十一年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）外一件並びに昭和六十二年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）外一件の事後承諾を求める件、並びに昭和六十一年度一般会計国庫債務負担行為総調書（その１）の報告に関する件につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　初めに、予備費使用総調書等の事後承諾を求める件につきまして御説明申し上げます。
　まず、昭和六十一年度一般会計予備費予算額二千億円のうち、昭和六十一年四月十一日から同年十二月十二日までの間において使用を決定いたしました金額は、四百八十三億六千七百三十三万円余であり、その内訳は、災害対策費として、河川等災害復旧事業に必要な経費等の六件、その他の経費として、衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査に必要な経費等の二十一件であります。
　また、昭和六十一年度各特別会計予備費予算総額三兆八千九百十二億二千二百三十二万円余のうち、昭和六十一年九月九日から同年十二月十二日までの間において使用を決定いたしました金額は、百二十億千四百三十万円余であり、その内訳は、食糧管理特別会計国内麦管理勘定における国内麦の買い入れに必要な経費等二特別会計の三件であります。
　なお、昭和六十一年度特別会計予算総則第十三条の規定により、昭和六十一年九月九日から同年十二月十二日までの間において経費の増額を決定いたしました金額は、六十七億千七十四万円余であり、その内訳は、治水特別会計治水勘定における河川事業及び砂防事業の調整に必要な経費の増額等四特別会計の七件であります。
　第二に、昭和六十一年度一般会計予備費予算額二千億円のうち、昭和六十二年一月九日から同年三月二十七日までの間において使用を決定いたしました金額は、千四百六十二億八百九万円余であり、その内訳は、災害対策費として、河川等災害復旧事業等に必要な経費等の三件、その他の経費として、国民健康保険事業に対する国庫負担金の不足を補うために必要な経費等の十件であります。
　また、昭和六十一年度各特別会計予備費予算総額三兆八千九百十二億二千二百三十二万円余のうち、昭和六十二年三月二十七日に使用を決定いたしました金額は、千七百五十九億九千七百四十二万円余であり、その内訳は、食糧管理特別会計輸入食糧管理勘定における調整勘定へ繰り入れに必要な経費等一特別会計の三件であります。
　第三に、昭和六十二年度一般会計予備費予算額二千億円のうち、昭和六十二年四月二十四日から同年十二月二十一日までの間において使用を決定いたしました金額は、六百三十六億二千六百九十八万円余であり、その内訳は、災害対策費として、河川等災害復旧事業等に必要な経費等の六件、その他の経費として、沖縄県において開催される第四十二回国民体育大会等に伴う警備活動等に必要な経費等の十八件であります。
　なお、昭和六十二年度特別会計予算総則第十三条の規定により、昭和六十二年九月二十二日から同年十二月十八日までの間において経費の増額を決定いたしました金額は、百二十億三千九百六十九万円余であり、その内訳は、産業投資特別会計産業投資勘定における株式の売り払い手数料に必要な経費の増額等五特別会計の五件であります。
　以上が、予備費使用総調書等についての概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御承諾くださいますようお願い申し上げます。
　次に、国庫債務負担行為総調書につきまして御報告申し上げます。
　昭和六十一年度一般会計におきまして、財政法第十五条第二項の規定により、災害復旧その他緊急の必要がある場合に国が債務を負担する行為をすることができる限度額一千億円のうち、昭和六十一年発生直轄道路災害復旧事業につきまして、昭和六十一年十月九日の閣議の決定を経て、総額四億六千九百九十万円余を限度として債務負担行為をすることといたしました。
　以上が、国庫債務負担行為総調書についての概要であります。
○委員長（穐山篤君）　以上をもちまして説明の聴取は終わりました。
　それでは、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○一井淳治君　財政法の二十四条によりますと、予備費として相当と認める金額を予算に計上できるという規定がございます。この相当と認める金額とはどういう額をいうのかということをお尋ねしたいわけでございますけれども、その前に、補正予算を組むことがもう現在では当然の慣例ということになっておりまして、補正予算を組まない年はないわけでございます。そういう時期におきますと、補正予算をその年度中に組むことを前提として予備費を考えていったらいいんじゃないかということも考えられると思うんですけれども、この補正予算との関係で、予備費についてどういうふうに考えたらいいか、その点からまずお尋ねをいたしたいと思います。
○政府委員（寺村信行君）　予備費は、財政法二十四条の規定によりまして、「予見し難い予算の不足に充てるため」と規定をされております。それから補正予算につきましては、「予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出」というふうに規定されているところでございまして、その両者の間に法律上の要件にそうさしたる差異はないということでございます。具体的にどちらを選択するかと申しますのは、法制上は政府の判断にゆだねられているんではないかというふうに解釈をしているわけでございます。ただ、具体的に補正予算を年度当初から見込むということはできませんし、結果的にそうなるということはあるかもしれません。
　それからまた、予算を作成する時点におきましては、その時点に見込まれます追加財政需要につきましては、補正予算に極力計上いたしまして国会の御審議を仰ぐのが筋道ではないか、このように考えるわけでございます。したがいまして、補正予算計上とのいわば見合いにおきまして、結果として予備費に余剰が生じてくる。補正予算編成時点におきましては、その時点におきましてその年度末までに予見しがたい事由でどの程度予備費が必要であるかということを改めて見直しまして、その余剰分を補正減額しているという取り扱いを現在しているところでございます。
○一井淳治君　抽象的な議論とすればただいまおっしゃったとおりかもしれませんけれども、しかしどちらにせよ、本予算成立後の事態に対応するという点では共通しておるわけでございますし、またこれまで過去の事例を見ましても、補正の段階で予備費を相当減額する。現実には、予備費は補正予算の財源に充てると見られなくもない。大半の額はそういうふうに補正予算に回っていくわけですから、もう一遍その点をお考えいただいた方がいいのではないかと思いますけれども、いかがでございましょうか。
○政府委員（寺村信行君）　予算編成後生じました事由に基づきまして追加財政需要が出てくる、それを予備費で対応すべきか、補正予算で対応すべきかということでございますが、原則としてできるだけ国会の御審議を仰いだ方がいい。その時点ではやはり必要な追加財政需要は極力補正予算に計上すべきではないか。その時点でどうしても予見しがたいものにつきましての予備費は年度末まで当然残しておく必要がございますが、それ以外は極力減額して御提出する方が筋道ではないか、こういう考えでございます。
○一井淳治君　次に、いわゆる公共事業等予備費について質問をさせていただきたいと思いますけれども、過去の例を見ますと、五十一年、五十三年、五十四年と予備費を区分いたしまして、公共事業等という区分をした予備費が計上されたことがございます。これにつきましては、その時点では機動的に公共投資を行う目的ということで説明
がされておったようでございます。実際には災害復旧に一部使われたことがあったということもあるようではありますけれども、当初の目的に使われたことは全くなかったようでございます。その後、実際にほぼ十年間この公共事業費等予備費というものは計上されないという実績が出ておりますし、それからまた公共事業等予備費については、計上された当時にはいろんな問題点があるということで指摘があったわけでございます。公共事業等の予備費は今後計上しないということをこのまま継続された方がいいんじゃないか、今の実績を永久化した方がいいんじゃないかと思いますけれども、その点はいかがでございましょうか。
○政府委員（寺村信行君）　昭和五十一年に公共事業等予備費が計上されました。その当時の計上の考え方でございますが、年度途中におきまして、予見しがたい経済情勢の推移等により公共事業等の経費に予算の不足が生ずる場合に使用するという趣旨で計上したものでございます。
　五十二年度におきましては、公共事業関係費の大幅な増加等によりまして、景気回復がさらに力強くかつ確実なものにすることができると見込まれましたものでこれを設けないことといたしました。五十三年度に至りまして公共事業等は消化可能な限り極力これを計上いたしましたが、なお民需、雇用状況等が予測を下回るという予見しがたい経済情勢の推移により予算不足が見込まれる場合に備えまして、機を逸せず適切な対策を打ち出し得るよう配慮したという趣旨で計上いたしました。五十四年度も同じでございます。
　それで、公共事業と予備費の考え方でございますが、ただいま御説明いたしましたように、予見しがたい経済情勢の推移等により公共事業等の経費に予算の不足が見込まれる場合に使用されるものでございまして、これは予備費の性格が予見しがたい予算の不足に対処するという性格でございますが、その性格に反していない、かつ予備費の一部の使途を限定いたしまして、そのことにつきましてあらかじめ国会の御判断をいただき、それだけ政府の予算執行について制約をみずから課そうという趣旨でございまして、憲法、財政法の趣旨に反するものではないと考えております。それ以降、経済情勢等も踏まえまして、五十五年度以降は計上していないわけでございますが、基本的にはそういう性格ではないかと思っております。
○一井淳治君　性格論もございますけれども、もう一つは政治の現実という問題もあると思います。景気の拡大と内需振興という問題につきましては補正予算を組むということが現実に行われているわけでございますし、予備費をもって余り経済的な政策のために使うというのは妥当ではないんじゃないかというふうに思うわけです。そこで公共事業等予備費は来年度はお入れにならない方がいいと思うんですけれども、来年度はいかがでございましょうか。大臣にお尋ねいたします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　今政府委員から申し上げましたとおり、十年ほど前にはそのようなことをいたしておったわけでございますけれども、その後、御承知のように財政再建の問題が起こってまいりまして、公共事業そのものもマイナスシーリング、ゼロシーリングの対象になるというようなことにせざるを得なかったということから、ここに予備費をさらに設けるという、実は正直を申して余裕がなかったということも私は事実であったと存じます。今日といえども内外の要請上、社会資本の充実等を必要としておりますし、またＮＴＴの売上代金から社会資本整備勘定を設けさせていただいたほどのそういう内外の要請があるわけでございます。なお、一般会計の公共事業費はマイナスシーリングはかけておりませんけれども、いわば増減なしということからふえておらないような現状でございます。
　あれこれ考えますと、予備費を公共事業費の中に設けておくということは、ただいまのところちょっと余り現実的ではないのではないかというふうに考えますが、なお来年度の編成に際しましての方針はまだ決定いたしておりません。考え方としてはただいまのようなことを私は感じておるところでございます。
○一井淳治君　最初にお尋ねを始めたところでございますけれども、予備費としての相当な額についてどのように考えるべきか。これはやはり財政民主主義といいますか、財政当局のその場その場の御都合主義ではいけないという基本的な原則があると思います。それから、現在ではいわゆる概算要求基準を決められまして、政府みずから予算の節約をするという姿を示しておられるわけでございますけれども、予備費が例外となっておる。結局、今お話もあったわけですけれども、公共事業等をシーリングの対象にしておりましても、予備費からどんどん出していくというふうになっては何のための概算要求基準かわからないことになってくるということもございます。そういったことで、予備費として妥当な額というものは現在の予算規模ではどの程度と、その決める要件としてはどういうことをお考えなのか、そのあたりについてお尋ねしたいと思います。
○政府委員（寺村信行君）　予備費として相当と認める金額がどの程度であるべきかというお尋ねでございますが、予備費がそもそも予見しがたい予算の不足に充てるという性格を持っておりますために、その計上額につきまして特別の基準を設定するのはかなり困難でございます。したがいまして、予算規模に対する計上割合とか流動的なそのときどきの諸般の諸情勢を総合的に勘案いたしまして、相当と認める金額をこれまでも計上してきたところでございます。
　しかしながら、ただいまお話がございましたように、予備費制度というのは、予算の事前議決の原則の例外として認められている制度でございますので、その計上額にはおのずから限度がございまして、戦後の例を見ましても、多くは予算規模の一ないし二％程度となって推移をしてきております。六十三年度につきましては三千五百億円でございまして、予算規模に対しまして〇・六二％となっておりまして、従来の予備費計上率に比べますと少しずつ抑制的なものになっているところでございます。
　それから、シーリングとの関係でございます。概算要求基準は、予算編成作業を効率的に行うために一定の限度を設けまして、各省庁にはこの金額の範囲内で経費の重点的な要求をしていただくという制度でございますが、予備費は予見しがたい予算の不足に充てるという性格上、先ほど申し上げましたように、予算規模に対する計上割合とか諸般の情勢等を総合的に勘案して決定されるものでございますために、概算要求基準上は例外事項といたしまして削減対象から除外をしているところでございます。
○一井淳治君　昭和五十五年から三千五百億円で固定しておるというわけでございますけれども、補正予算との関係等もありまして、実際に予備費として使われた額というのは相当当初の予算額よりは少ないという現実もありますし、また予備費がシーリングの外にあるということで、何かあったら予備費を使えというふうになってしまうと非常に残念であると思うわけでございます。三千五百億円という昭和五十五年からの固定した額でございますけれども、もう少し減額してもやっていけるんじゃないでしょうか。
○政府委員（寺村信行君）　先ほども申し上げましたけれども、過去の予備費の計上割合、戦後の推移を見ますと、実は昭和二十四年にドッジ勧告によります緊縮予算を計上いたしましたとき、当時は必要とする経費はすべて当初予算に計上し、追加予算計上を必要としないという建前で予算が編成されましたので、そのときには予備費の当初予算の計上はございませんでした。しかし、以降はそのときどき、高いときには二％ぐらい、平均して一％前後という感じで計上が行われております。
　額につきましては、当然予算規模の推移によりまして変動してきているところでございます。最近は御承知のように厳しい財政事情がございまして、ただいまお話がございましたように、五十五年度以降三千五百億円で推移をしてきているとこ
ろでございますが、これも大規模な災害が発生するとかいろいろな要素もございます。かつ、補正予算を作成する場合には、その時点で追加財政需要を見直しまして、必要なものは補正予算に計上するために削減して国会の御審議をいただいている、こういうような措置をしてきているわけでございまして、今後とも諸般の情勢を考えながら所要の額を計上するように努めてまいりたいと思っています。
○一井淳治君　予備費は事前の審査の対象外になりますので、極力額を狭めるように御努力をお願いしたいと思います。
　次に、六十四年度の概算要求についてお尋ねしたいんですが、新聞等を見ますと、一カ月ぐらい六十四年度概算要求を早められるんじゃないかということが報じられております。その点と、もう一つ、マイナスシーリングを前年どおりにされるということが新聞に載っておりますけれども、その二点についてお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　六十四年度の予算編成につきまして、概算要求の時期等々を早める予定があるかというお尋ねでございましたが、ただいまそういうことを考えておりません。例年どおりと考えております。
　それから、シーリングの問題でございますが、これは実は六十二年度の自然増収等々の大きさもわかりませんし、いろいろ経済状況についての見通しもただいまから考えますのは少しまだ早い、時間の余裕がございますもんですから、いずれとも決定をいたしておりません。実は特例公債を発行いたしておるのでありますが、昭和六十五年度には特例公債を発行しなくて済むようにいたしたいということを現実に考えております関連もございまして、六十四年度につきましては、必要なものはこれはやむを得ないわけでございますけれども、全体としてはかなり厳しい予算編成をせざるを得ないのではないかというふうに思っております。
○一井淳治君　長い間一律マイナスシーリングで予算が組まれてきたわけでございますけれども、その反面、どうしても必要とする予算もカットされるということでこれまで長い間来たわけでございます。
　例えば、科学技術の開発等については、現在圧縮いたしますと、十年、二十年あるいは五十年先の日本の行き方というものにも非常に大きく影響してくると思います。そういう点で極めて例外的でもいいと思いますけれども、一律のマイナスシーリングに対しては何か例外をそろそろ設けてもいいんじゃないか。そうしないと、余りにもひずみが大きくなり過ぎて将来に禍根を残すということも起こり得るんじゃないかと考えますけれども、その点大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　マイナスシーリングあるいはゼロシーリングを長年続けてやってまいりまして、それなりの財政的な効果もございましたし、また、そこから制度の改廃を促すような効果もございまして、今後ともそれらは大切なことだと考えますが、何といいましてもそれはかなり厳しい、いわば一律の政策でございますので、いろいろ問題も出てまいっておることに気がついておらないわけではございません。来年度も厳しい予算編成をしなきゃならないとは思いつつ、ただいまのような起こりつつある問題につきましては、それなりに適切に対処していかなければならないと思っております。
○一井淳治君　次に、予備費の使用された内容でございます。首相の外遊の諸費用でございますけれども、これが全部予備費から支出されるということになっております。私は、これはどこに行くかということはわからないにしても、大いに外遊をして日本の外交の実を上げてもらいたいというのは国民全体の期待でございましょうから、やはり首相の外遊の諸費用というものはあらかじめある程度の相当な額を予算に計上すべきではないかと思いますけれども、その点はいかがでございましょうか。
○政府委員（寺村信行君）　内閣総理大臣の外国訪問は、国際情勢等諸般の情勢を勘案して決定されるものでございますので、予算編成の時点であらかじめどの程度の経費を必要とするかを予見することが困難な事情にございます。したがいまして、外国訪問が実施される場合に、訪問国、時期、期間等の具体的な計画が決定されました段階で、その所要額につきまして、原則といたしまして予備費をもって対処してきたところでございます。
○一井淳治君　総理大臣の場合は予備費から出ておる。しかし、ほかの大臣、例えば外務大臣あるいは通産大臣は非常によく外国においでになっていろいろ御努力をいただいているようでございますけれども、ほかの大臣の場合は、これは予備費でなくて各省の費用になっている、予算の中でやっているというわけでございまして、首相だけが気ままにやっている。これは上に立つ者が予算を勝手に使うということで非常にぐあいが悪いという点もあって、やはり首相の外遊についても、余りぜいたくをしないで派手にしないで、国民が非常に苦しい生活をしているわけですから、予備費からどんどん使うということはおやめいただいた方がいいと思いますけれども、いかがでございましょうか。
○政府委員（寺村信行君）　各省におきましては、大臣が行かれることになるのかあるいは事務方が行くことになるかにかかわりませず、各省の行政の必要上、年度間にどのような国際会議にどれだけの期間、それから何回ぐらい出席するかということは事前におおむね過去の例に照らしまして予想ができますことから、大臣の御出張に要する経費をも含めまして当初予算に計上しているわけでございます。
　一方、総理の外国訪問でございますが、これは国際情勢あるいは国内の政治情勢等々で、過去の例を見ましても非常に経費自体に大きな変動がございます。かつあらかじめどこそこへ行かれるというようなことは、これはやはり重大な外交的な影響もある。そういったこともございまして、事項自体がかなり予見しがたい、かつ金額についてもかなり予見しがたいという事情がございますために、当初予算に計上せず予備費で支出をしているという状況にございます。
○菅野久光君　まず、予備費の国会の事後承諾を求める手続についてお伺いをいたしたいと思います。
　昨年も本委員会で梶原委員からこのことについて質問がございましたが、どうも納得できないということもありまして、また私からお尋ねをいたしたいと思うわけであります。
　従来から、各年度の四月から十二月の分については、翌年の二月ごろにその年度の予備費（その１）として出されて、翌年の一月から三月の分については予備費（その２）として政府は次の通常国会に国会の承諾を求めてくるのが通例になっております。したがいまして、予備費（その２）については、これは三月末に年度が終了しているにもかかわらず、約八カ月後の十二月になって国会に提出をされているのであります。予備費は使途を明示しない総額で予算の可決を経ておりますけれども、その使途についてはできるだけ早期に国会の承諾を得なければならないものでありますから、審議する国会側としてはできるだけ早期の国会提出が望まれるわけであります。各年度の（その２）についてはどうして通常国会開会中の遅くとも五月半ばごろに提出できないのか、その理由をお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（寺村信行君）　財政法三十六条の規定によりますと、「内閣は、予備費を以て支弁した総調書及び各省各庁の調書を次の常会において国会に提出して、その承諾を求めなければならない。」、このように規定をされております。常会は、国会法の規定によりまして十二月に召集されることになっております。したがいまして、その常会開会後、前年度の一—三月分につきましては、前年度の決算書提出と同時期にまず国会に御提出をしておりますが、さらに当該年度の四月—十二月分につきましてはできるだけ早急に取りまとめを
いたしまして、翌年の二月に提出をいたしまして国会の事後承諾をいただきますよう努力をしているところでございます。
　さらに、次の一—三月分につきましてというお尋ねでございますが、既にこの常会が開会されているという事情もございまして、現在の財政法三十六条の規定によりますと、翌年の常会の開会早々に御提出をするという現在の取り扱いになっているんではないかと考えております。
○菅野久光君　財政法の第三十六条によって「次の常会」ということで、一月から三月末までの分は、通常国会が開かれているんだけれども、わざわざ八カ月待って次の常会、すなわち十二月に開会される国会に提出をしているということですね。
　そうしますと、四月から十二月までの分という、その十二月というのは十二月の末までの分ということになりますか。その辺はいかがですか。
○政府委員（寺村信行君）　末までの分でございます。
○菅野久光君　そうしますと、常会が開会された後に閣議決定された、それも十二月の末までということであれば、これは財政法の三十六条で「次の常会」。常会が開会されているにもかかわらず、その後の閣議決定の分も合わせて「その１」を出すということはおかしいのではないか。そう思われませんか。
○政府委員（寺村信行君）　これは過去の沿革をたどりますといろいろな御議論がございまして、実は従前は一月—十二月分をまとめまして、「次の常会」ということで、昭和三十六年まで国会に御提出をしていたわけでございますが、本決算委員会における御審議で、そういたしますと、一月から十二月と申しますと一—三月分は前年度である。かつ十二月分の予備費の使用調書を取りまとめますために物理的な時間がございますので、どうしても開会直後ではなくて二カ月ぐらいずれる。ところが、従来決算書は常会開会直後できるだけ速やかに早い時期に御提出をしておりますので、この前年度の一—三月分につきましては、決算書が提出されているのに予備費の使用調書が提出されていない。それはできるだけ早期に国会の御審議、特に予備費については事後承諾をいただかなければいけないという今の法律上の規定からしておかしいのではないかという御指摘がございまして、実は三十七年から現行のように、まず一—三月分につきましては常会開会後できるだけ早い時期に前年度の決算書と同時に御提出をするように取り扱いを改めたところでございます。四月—十二月分につきましては、特に十二月分につきましてはそのようなお話がございますが、従来からの取り扱いがそのような取り扱いをなされてきております。
　さらに、もう一つ敷衍いたしますと、この財政法で「次の常会」にと書かれております立法趣旨がどういうものであるかということなのでございますが、国会法の二条で常会は十二月中に召集されるということになっております。かつ、十条で会期が百五十日間ということになっております。そういたしますと、過去の例で最も常会の早い時期の召集が十二月一日ということになりますと、百五十日間でございますと会期末が四月末ということになってまいります。それから十二月の下旬召集ということになりますと五月の下旬ということになりますが、仮に四月の下旬ということになりますと、三月までの予備費の使用調書の調製が物理的にかなり困難ではないかということになってまいりますものですから、制度的にやはり安定的なものにするためには次の常会という規定になったのではないかと私どもは解釈をしているわけでございます。
○菅野久光君　財政法の三十六条で「次の常会」ということだから一月から三月の分については次の常会で、十二月に出すんだ、そのようなお答えです。ですから私は、十二月一日に過去にも召集されたことがあって、そして召集された後、閣議決定をされた、その分まで入っているわけですね、四月から十二月まで。だからあくまでもこれは便宜的といいますか、国会の審議に役立たせるという意味合いもあって十二月末までということで、召集日以降閣議決定されたものも含めてやられているのではないかというふうに思うんです。だから、そういう意味からいけば、財政法の三十六条を盾に次の常会というのはどうも運用上やっぱり問題があるということで、過去にもそういうことで変えてきたという経過があるわけですね。
　昨年の梶原委員の質問で、一月から三月までの予備費の使用調書の問題については、作業すれば五月の中旬ぐらいまでに出せることは物理的には不可能ではないという答弁がありました。そういうことであれば、やはりその年度で予備費の支出について承認を求めるということが私は財政の運用にとっては必要なことではないかと思うわけなんです。わざわざ次の決算が国会に出されるそのときまで八カ月も待つということはおかしいのではないかというふうに思わざるを得ないんですが、その辺はいかがでしょうか。
○政府委員（寺村信行君）　財政法三十六条におきまして「次の常会」と規定されている、その解釈の問題ではないかと思うんでございますが、もう一つ財政法三十六条で、これは当然予備費につきましてはできるだけ早急に国会に提出をしてその承諾をいただくということが大切なのでございますが、基本的に毎年提出をいたしまして御審議をいただくというためには、やはり常会において御審議をいただくのが適切ではないかという考え方があるのではないか。したがって、比較的会期の短い次の国会という規定ではなくて、臨時会ではなくて常会に原則御審議をいただくというような趣旨で規定されているのではないか。さらに、先ほど申し上げましたけれども、常会の召集日いかんによってはその当該年度の常会に提出が物理的に不可能な場合もございますし、かつもう一つは、会期末ぎりぎりに御審議の日数もないような時期に提出をするのはいかがかという考え方もあるいはあるのではないか、規定の趣旨の解釈なんでございますが、そのように私どもは考えているわけでございます。