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○股野政府委員　実務研修の内容は、これは研修全体が技術ないしは知識の修得にございますので、その修得の過程において、例えば実際に物が生産されるあるいは販売されるという業務の現場でその技術ないし知識を修得する必要がある、そういう意味から実務研修というのは定めたわけでございます。したがって、そういう意味での実務について研修することは研修と考えておりますが、その場合も、先ほど申し上げましたような報酬という点については、報酬ではなくて単に、生活をするための生活費の手当ては必要でございますのでそういう観点からの手当を支給される、しかし内容的にはあくまで技術あるいは知識の修得を目的とするもの、こう判断をいたしております。
○木島委員　従前問題になってきたのは、研修という建前で外国人労働者を受け入れて実質上は生産ラインに組み込んで労働させていた、しかも研修ですから給与を払わなくていい、むしろ払ってはならぬということで、研修名目の単純労働をさせていたということがまさに問題になっていたと思うわけであります。実務研修というのは、教育的側面と労働的側面が密接不可分だ、切り離すことができないという性質を持っていることは、実は通産省の「外国人労働者問題への対応について」というものが、本日ですか、産業労働問題懇談会報告で書かれているわけです。まさにそのとおりだと思うのですね。そういう面で、私は今度の法務省の基準が研修の中に実務研修をやってもいいということを潜り込ませたことは反対しているわけではないのです。ただし、その要件を見ますと、実務研修ができる要件としては、例えば当該受け入れ機関が宿泊施設を持っていること、研修施設を持っていること、そして常勤の職員の二分の一の数に限ること、そして死亡、負傷、疾病罹患に対して保険に加入していること、労働安全衛生法なんかについての措置を講じていること、生活指導員がいること、そしてまた、この受け入れ機関が外国に合弁企業または現地法人を持っていること、あるいは受け入れ機関が引き続き外地にあって一年以上の取引の実績または過去一年間に十億円以上の取引の実績を有する機関であること、そういう要件を満たした場合は実務研修をやっていい、二十人に一人は実務研修をやっていい。そして、総時間の三分の二までは実務研修をやってもいいという規定になっているわけですね。これは端的に言いまして、要するに二十人に一人ならこういう労働者を受け入れて、そのうちの三分の二は実務研修で生産ラインに組み込んでいいというということを今度の基準では書いてあるわけです。私はこういう方向はいいと思うのです。しかしこの基準では、これが実行できるのは大企業だけに限る。中小零細企業は今まさに人手不足で大変苦しんでいるわけですが、この要件は中小企業は全く満たすことはできない。私は、まさに中小企業にこそこういう形で受け入れを認める道を開くべきではないかと思うわけです。無制限に数を入れてはいけませんから、秩序を持って受け入れる道を切り開くべきではないかと思うわけであります。先ほど私が触れた産業労働問題懇談会報告にもそういう指摘があります。ぜひともそういう方向で、まさに人手不足で苦しんでいる中小企業団体、中小企業に対してこういう道で国人労働ができる、今まで政府が言っているいわゆる単純労働に道を開くようにお願いしたいと思うわけであります。
　最後に一点だけ。
　この基準では、この研修の要件を満たせば数の規制はない、要件を満たせば無条件にこれは受け入れなくちゃいかぬということなんですか。そこはどうなんですか、政府の政策として。
○股野政府委員　まず研修、それから先ほどの就労という観点についての区分けをしたのがこの基準でございますので、その意味で、この基準は決して企業の規模について考えたことではなくて、こういう基準を満たすということをただいまの区分のためにつくった基準でございます。そして、それでは今後この基準を運用していくに当たって、実際にそれではそれぞれ受け入れる機関の状況というものと研修の効果というものがどう組み合うかという点は、これもなお当局としても関係方面ともよく御相談をしながら考えていきたいと思っておるところでございます。したがって、そういう意味でのいろいろな受け入れ機関について、特に個々の基準の中で法務大臣が告示をもって定めるような受け入れ機関という規定をわざわざ設けてございますのも、そういう意味でこの基準の運用について研修の効果が発揮できるということを確保された場合に、また弾力的な運用を図る道を開いているわけでございます。
　それから、ただいまの人数の点は、これはこの法の省令基準の上からは上限というものは設けておりません。
○逢沢委員長代理　時間が来ておりますので、速やかに質問を終了してください。
○木島委員　この要件では現地法人とか合弁企業でなければ受け入れられないわけですから、とてもじゃないけれども、中小零細企業はこの要件を満たすことはできないということを指摘して、この要件を中小企業にも受け入れられるような要件につくりかえていただくことをお願いして、終わらせていただきます。
○逢沢委員長代理　これにて木島日出夫君の質疑は終了いたしました。
　中野寛成君。
○中野委員　東京家裁、東京簡裁、裁判所の合同庁舎の計画、加えて区検察庁等の行政庁舎がドッキングする計画、このことについてお尋ねしたいと思います。これはひとり東京の問題として問題視しようとしているのではないのでございまして、むしろ東京だからこそ、全国のこういう仕組みのモデルケースとして模範を示さなければならない。法務当局また裁判所等の本来の任務、姿勢について、基本的な問題であると思いますからあえてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　まず、東京家庭裁判所と東京簡易裁判所の合同庁舎のことにつきまして、家庭裁判所と簡易裁判所の性格の違い、とりわけ家庭裁判所は新憲法のもとで「家庭に光を、少年に愛を」というスローガンで生まれた、言うならば他の裁判所とは全く異なる理念でわざわざ発足したといういきさつがあるわけであります。それらのことをいかように踏まえておられるのか、そのことをきちっと認識した上での今回の計画なのであるかどうか、このことについて裁判所にお伺いいたします。
○山田最高裁判所長官代理者　建物の施設の関係は、また別に局長から説明をいたしますが、私の方は理念の面から申し上げたいと思います。
　仰せのとおり、家庭裁判所は「家庭に光を、少年に愛を」というモットーを掲げまして、家庭の平和と少年の健全育成ということを目的として発足をした裁判所でございます。機能の面からこれを見ましても、司法機能を営むという面では確かに地裁、簡裁等の裁判所と共通の面もございますけれども、それとは別に、家庭裁判所には福祉教育的な機能あるいは後見的な機能というのも非常に重要な機能としてございます。そういう面を見ますと、やはり家庭裁判所の性格あるいは理念というのは地裁、簡裁とは異なったものがあるであろうと考えております。
○町田最高裁判所長官代理者　まず東京の計画でございますけれども、今委員御指摘のとおり、私どもが計画いたしておりますのは地下三階地上二十階建ての、面積にいたしますと大体三万九千平米くらいの建物を建てたいと考えております。その建物に入りますのは簡易裁判所の民事関係、それから東京家庭裁判所が入る予定になっております。
　今家庭局長から申し上げましたとおり、家庭裁判所が裁判所の中で独自の目的を持っておりますことは、先生の御指摘のとおりでございますけれども、広い意味で申しますとやはり裁判所の一つでございますし、司法椎の一翼を担うものでございますから、いわゆる個々の具体的な事案を法に従って適正に解決していくという意味では共通したところもあると考えております。
　家庭裁判所と簡易裁判所を一つの建物にすることでございますけれども、実はこれは全国的に見ますとそう珍しいことでもないわけでございまして、御承知のとおり支部というのが二百一ございますけれども、この支部はいずれも家庭裁判所と地方裁判所、簡易裁判所が一緒の建物になっております。それから本庁と言っておりますものが全国で五十庁ございますが、このうち現在二十庁ほどは難物が別々でございますけれども、三十庁は地方裁判所、それから簡易裁判所と同じ建物の中に建っているわけでございます。別々に建っております庁でも、敷地が離れたところにあるものもあれば同じ敷地の中に建っているというようなところもございます。そういった全国的な状況等を見、あるいはこれまでの私どもの経験から考えてみましても、この家庭裁判所と簡易裁判所が一緒にあることによって家庭裁判所の理念が損なわれるというようなことにはならない、またそういう声も実はこれまで余り聞いたことがないわけでございます。具体的に、こういう点で問題があったのだというようなことは特には聞いておりません。
　もちろん、先ほど来家庭局長が申し上げておりますような相違点もございますので、部屋割りを考えるとか動線を考えるとかいったような場合に家庭裁判所の目的が少しでも損なわれることのないよう十分な配慮が必要であることは当然でございますし、これまでの各庁についてもそういった点を配慮して裁判所の建物を建ててきておるつもりでございますし、今度の新しい建物についてもそういった点は十分配慮して建てたいと考えておりますけれども、ただ、形の上で一つの建物の中に両者が入るということが直ちに家庭裁判所の理念を損なうというふうには私どもは考えていないわけでございます。
○中野委員　全国でたくさん例があるというお話は私も承知をいたしておりますが、むしろ逆に、今日までの東京家裁は別になっていることによって全国のモデルと言われてきたわけです。ですから、むしろ別に建てる、そして機能をより家裁は家裁としての役割、理念に沿った建て方と運用をされるように、逆に全国に別に建てていることを広げていかなければならないのに、逆に東京も同じにするのか、東京よ、おまえもか、これが今回の流れではないかと私は思うわけでございます。
　まして、聞きますと、今回は東京二十三区にあった十二の簡裁を統合して霞が関の一カ所にまとめるということなんですね。しかも、最近の簡裁の民事事件といえば、当事者の圧倒的多数がサラ金関係者だというふうにも言われているわけであります。そういたしますと、同じ建物で、しかも、入り口は反対側にそれぞれつける計画になっているそうでございますが、入りますとロビーは同じだ。しかも、家庭裁判所の受付はオープンスペースみたいに、何か仕切りはあるそうですが、それは目隠しの役割を果たさない程度の仕切りになっている。これは将来計画を変更すれば済むことではありますけれども、しかし例えばロビーが一つで同じであること等々も考え合わせますと、これは家庭裁判所の特色、あるべき姿から考えますと、本当にいかがであろうか。地方においてはある意味では高層ビルではなかったり、または周囲のスペースが比較的ゆったりしておったりということで、逆にそこを訪れる人の精神的な安定感というのは地方の場合余り損なわれない。しかし東京の場合は、言うならばビルだけでもでっかいビルを建てますと威圧感みたいなものがある。むしろ家庭裁判所は、その性格からいって建て方や色さえも工夫してしかるべきではないかとさえ私は思うのでございますけれども、そういう配慮が果たしてどこになされているのであろうかと計画を拝見して思うわけでございまして、今のせっかくの御答弁ではございますけれども、私はそういう家庭裁判所のあり方、それから今回の簡易裁判所の統合に基づく中身の問題等々を考え合わせますと、どうにも納得がいきかねるのでございます。
　また、時間がありませんからまとめて申し上げますが、加えて、新しい計画では区検庁舎をドッキングさせるということですね。裁判所だけではなくて、区検庁舎を横に建ててドッキングをさせる。そうすると、外から見ますと同じビルの中に区険があり、裁判所があり、しかも裁判所は簡裁があり家裁があり。これでは言うならば司法の独立は一体どこへ行ったんだ。器よりも中身だとおっしゃるかもしれませんが、逆にこういう問題は器が中身を国民に対するイメージとしては反映するとさえ言っても過言ではないと思うのでございまして、これらのことにつきましては裁判所も法務省もどちらも真剣に考えて、建設のスペースだとか容積率だとかそういうことではなくて、むしろその前に憲法の理念を優先させるという精神が必要だと思いますが、そういう理念に基づいてきっちり区分けをしてやっていこうとする前向きの姿勢をお持ちなのかどうかということを逆に疑わざるを得ません。そういうことを含めましての御答弁をお願いしたいと思います。
○町田最高裁判所長官代理者　区検等が入ります建物とのドッキングの問題について御説明させていただきたいと存じます。
　現在考えておりますのは、建設を予定しております現在の検察庁の建物があります位置から新しい法務省、検察庁のビルが建っておりますところの間ぐらいに、区検等が入りますＢ棟とそれから先ほど来御説明しております簡易裁判所、家庭裁判所が入りますＣ棟を建築する予定にしております。そのもう一つ厚生省寄りと申しますか、現在の検察庁の正面玄関がありますあたりに弁護士会の合同ビルが建つという予定になっております。現在私どもが考えております建物はＢ棟、Ｃ棟でございますけれども、そのＣ棟の一部、二十階分の建物の七階までの部分がＢ棟とドッキングと言うべきかどうか、壁を接することを計画しておることは間違いございません。
　先ほどの問題に返って恐縮でございますけれども、私どもがあそこに家庭裁判所と簡易裁判所の建物を建てることにいたしましたのは、弁護士会を含みます司法関係機関が現在あそこのブロック全部を占めているわけでございます。裁判所あるいは今度の法務省、検察庁等が高層化されることによりまして若干の土地の余裕ができてきたわけでございます。私ども従前から、家庭裁判所を司法機関が集中しておりますＡブロックにぜひ移していきたいと考えていたわけでございます。これは裁判所の要望というよりも、やはり国民の方々が裁判所にお見えになるのに、必ずしも家庭裁判所と地方裁判所と簡易裁判所というのを厳格に区別されて来られるよりも裁判所に行くというような形で来られる。そうすると、家庭裁判所の方に地方裁判所に用事がある人が行ったり、あるいは家庭裁判所に用事のある人が地方裁判所に行ったりというようなこともそう珍しくはございませんので、なるべく近くにある、しかも弁護士会もすぐそばにあるというところが国民の便利にもなるはずだということで、あの地区に家庭裁判所を持っていきたいと考えていたわけでございます。
　ところが、今申し上げましたようなあのＡブロックの整備に伴いまして相当規模の建物を建てる余地ができてきたわけでございますし、同時に、今委員御指摘のとおり東京の都区内の簡易裁判所を統合するということも先般来法改正によって決まっていることでございますので、この両者の建物をあそこに建てたいと考えたわけでございますが、あの土地の利用状況からいたしますと、別々に建てるということは敷地あるいは町並みからいたしましてまず不可能でございまして、町並みの景観あるいは敷地の広さ等考えますと、合同の庁舎として建てる以外にないということであそこに持ってきたわけでございます。
　そういう形であそこに持ってくることにしたわけでございますけれども、当初の計画では、現在の家庭裁判所それから簡易裁判所の事件数、職員数等を考えますと三万七千平米程度の建物で十分だと考えたわけでございますが、あそこは一定の容積率がございまして、計画では容積率いっぱいを使う、つまり今後の増築ができないような建物の建て方をするという計画であったわけでございますので、私ども遠い将来のことを考えますと少し多目に確保しておく必要があるだろうということで、関係機関と折衝いたしまして三万七千に二千平米追加するということの了承を得たわけでございます。
　その二千平米をどこに建てるかという問題になったわけでございますけれども、非常に限られた土地に建物を建てるわけでございますので、詳しい御説明は省略させていただきますが、結局使えます場所はＢ棟とＣ棟の間しかないということになったわけでございます。そこで、そこのＢ棟とＣ棟との間を精いっぱい使って建物を建てるということにいたしますと、どうしても隣の建物にくっつけざるを得なくなった。若干離せばよかったじゃないかという御指摘もあろうかと思いますけれども、ビル風等のことも考えますと、技術的にも少しだけ離すというのもいろいろ問題があるようでございまして、そこら辺も考えたわけで、たまたま、たまたまと申しますとあれですが、建物の壁面が接しているというふうに御理解いただきたい。ドッキングというと何となくそこをつなぎ目にして相互に交流ができるような感じになるわけでございますけれども、決してそんな建物を考えているわけではございませんで、むしろ、Ｂ棟に裁判所が入るＣ棟の一部が壁で接している、そういう建物をつくるのだというふうに御理解いただければと思っております。
○中野委員　都市計画的な考え方が優先して結局行政機関と裁判所というのが、単に建物がくっついていて全く壁で仕切られているのだと言われましても、国民の目から見ればこれは外観として同じビル、同じ中に検察と裁判所があるのか、しかも簡裁と随分と役割が違う家庭裁判所も一緒にあるということは、我々国民サイドから見ると決して気持ちのいいものではない。先ほど、国民はそんなに区別して考えていない、地裁へ行くのも家裁へ行くのも同じ裁判所へ行くんだという気持ちの人が多いとおっしゃられましたが、私は裁判所の中にいるとそう見えるのかなと。私どものところへいろいろな形で、家庭裁判所に御相談をしなければいけないような事案で相談を持ち込まれますけれども、我々は逆に、そこは地方裁判所とかそういうところではありませんよ、何でも気楽に相談に乗ってもらえる家庭裁判所だから、裁判所という名前がついていても気楽に行きなさいというふうに、むしろ我々は御相談を受けた場合にそう申し上げることが多いのです。そういうことを考えますと、私は少なくとも司法と行政、とりわけ司法の独立性を保つためにはやはり外観も大切だ、そして、ましてや家庭裁判所の機能を考えれば、これはむしろあのブロックに集中させるんだ、まとめて建てるんだということを大前提に置かないで、本当は場所が少々離れておっても別に建てるという基本姿勢をまず持った上で今回の計画をお立てになるべきではなかったかなと思うわけであります。また、もし共同ビル、合同ビルということを認めるといたしましても、その配色や入り口やまた受付の与える精神的な影響や、ありとあらゆることにきめ細かな神経を使って配慮しませんと、せっかくの役割が泣く。
　むしろ、きょうは私は裁判所の応援団のつもりで申し上げているわけでございまして、裁判所としてはもっと厚かましく、日本の司法を守る立場で財政的な要求もされていいのではないかとさえ思って申し上げているわけでございます。例えば国選弁護人の報酬が安いとか、随分といろいろな問題が今司法を取り巻く環境の中で問われているわけでございます。日本の民主的な司法を確立するためにも、制度運用、そしてそれを包むハードの面において、言うならばまずはハードから直すぐらいの気持ちでないとなかなか中身まで変えることは難しいわけでありまして、こういうごちゃまぜでもいいんだという気持ちが結局代用監獄のことや拘禁二法のことまで精神的につながっていくのではないかという疑いさえ持たれるわけでございます。私どもとしてはそういうことを配慮した計画を立て直すべきだというふうに改めて申し上げざるを得ないわけでございまして、時間が参りましたので、最後にそのことについての裁判所のお考えをお尋ねをして質問を終わりたいと思います。
○町田最高裁判所長官代理者　これからＢ棟、Ｃ棟等の設計をやってまいりますし、それから外観等についても検討を加えていくことになっております。委員の御指摘でもございますので、外観にいたしましても、Ｂ棟とＣ棟とが一棟の建物にならないような外観を持たせることも可能だと考えております。そういった点に十分配慮して建築に当たっていきたいと思いますし、もちろんＣ棟の内部の部屋割りあるいは動線等につきましても、御指摘の点を十分配意した上で、家庭裁判所の特質が少しでも損なわれることのないような建物を建てたいと考えております。
○中野委員　時間が参りましたので、終わります。
○逢沢委員長代理　これにて中野寛成君の質疑は終了いたしました。
　次回は、来る六月一日金曜日午後一時二十分理事会、午後一時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時十一分散会
平成二年五月三十日（水曜日）
　　　午後五時二十一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十二号
　　平成二年五月三十日
　　　午後四時開議
　第一　恩給法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第二　水産業協同組合法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　海洋水産資源開発促進法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、請暇の件
　一、日程第一より第三まで
　一、沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　一、自然環境保全法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　　─────・─────
○議長（土屋義彦君）　これより会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　猪木寛至君から海外旅行のため来る六月四日から十八日間の請暇の申し出がございました。
　これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土屋義彦君）　日程第一　恩給法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長板垣正君。
　　　〔板垣正君登壇、拍手〕
○板垣正君　ただいま議題となりました法律案につきまして御報告申し上げます。
　本法律案は、最近の経済情勢等にかんがみ、恩給受給者に対する処遇の適正な改善を図るため、恩給年額及び各種恩給の最低保障額を本年四月分から二・九八％引き上げるとともに、寡婦加算及び遺族加算についても、その額を本年四月分からそれぞれ引き上げようとするものであります。
　なお、衆議院におきまして施行期日について所要の修正が行われております。
　委員会におきましては、恩給年額の改定方式、恩給欠格者の処遇問題、戦後強制抑留者に対する慰謝事業等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し全会一致をもって附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（土屋義彦君）　日程第二　水産業協同組合法の一部を改正する法律案
　日程第三　海洋水産資源開発促進法の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長仲川幸男君。
　　　〔仲川幸男君登壇、拍手〕
○仲川幸男君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　まず、水産業協同組合法の一部を改正する法律案は、水産業協同組合について、その体質強化及び機能の充実を図るため、業務範囲の拡充、組合員資格要件の緩和、回転出資金制度の導入等所要の措置を講じようとするものであります。
　また、海洋水産資源開発促進法の一部を改正する法律案は、漁業者等が行う海洋水産資源の自主的な管理を促進するための措置を定めるとともに、海洋水産資源開発センターが水産資源の利用の合理化を図るための調査等を行うことができるよう所要の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、審査を行いました。
　質疑の主な内容は、両法律案が提出された背景、漁場の利用を促進する事業についての対応、合併、統合等信用事業の体質強化対策、自主的な資源管理の取り組みの現状、資源管理協定制度の内容、資源保護において漁業法や水産資源保護法の果たすべき役割、減船に対する補償のあり方、海洋水産資源開発センターの新しい事業の内容、邦人乗り組みの外国サケ・マス漁船の拿捕問題等でありますが、その詳細は会議録によって御承知を願います。
　質疑を終局し、採決の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両法律案に対し、それぞれ附帯決議を行いました。
　以上、御報告いたします。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（土屋義彦君）　この際、日程に追加して、
　沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土屋義彦君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。沖縄及び北方問題に関する特別委員長田代由紀男君。
　　　〔田代由紀男君登壇、拍手〕
○田代由紀男君　ただいま議題となりました沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律案につきまして、沖縄及び北方問題に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、沖縄における産業の振興開発に資するため、沖縄振興開発金融公庫の業務について、資金の貸付対象設備が主務大臣の定める事業の用に供される場合には当該設備の取得等に関連する資金の貸し付けを行うことができることとするほか、高度で新しい技術の研究開発等に必要な資金の貸し付けを行うことができることとする措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、沖縄振興開発金融公庫の出資業務の状況、立ち上がり支援資金及び研究開発資金の対象事業、同資金需要の予測、平成元年度の業務状況と平成二年度の事業計画、県内企業の育成に対する配慮等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（土屋義彦君）　この際、日程に追加して、
　自然環境保全法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土屋義彦君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。環境特別委員長大森昭君。
　　　〔大森昭君登壇、拍手〕
○大森昭君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、すぐれた自然環境の保全を図るため、自然環境保全地域、自然公園等において、動植物を殺傷し、または損傷する行為を制限するとともに、自然景観や動植物の生息環境を保護する見地から、四輪駆動車等の無秩序な乗り入れを防止しようとするものであって、その主な内容は次のとおりであります。
　第一は、自然環境保全法の一部改正であります。
　自然環境保全地域等において、動植物を捕獲し、または採取する行為と同様に、これらを殺傷し、または損傷する行為を制限するとともに、自然環境保全地域の道路等以外の地域のうち、環境庁長官が指定する区域内において車馬の使用等の行為を制限しようとするものであります。
　第二は、自然公園法の一部改正であります。
　特別地域において、動植物を捕獲し、または採取する行為と同様に、これらを殺傷し、または損傷する行為を制限するとともに、特別地域の道路等以外の地域のうち、環境庁長官が指定する区域内において車馬の使用等の行為を制限するほか、特別保護地区内において動力船の使用及び航空機の着陸を制限しようとするものであります。
　第三は、鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律の一部改正であります。
　鳥獣を捕獲し、または鳥類の卵を採取する行為と同様に、これらを殺傷し、または損傷する行為を制限しようとするものであります。
　また、附則において、火薬類取締法及び銃砲刀剣類所持等取締法の一部改正を行うものであります。
　委員会におきましては、新たな規制の実効性の確保と国立公園の管理体制の拡充並びに環境教育の充実、かすみ網の不正使用の取り締まりと製造販売の規制強化、絶滅のおそれのある野生動植物の保護対策等、自然保護行政の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決を行いましたところ、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（土屋義彦君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時三十六分散会
○委員長（林田悠紀夫君）　予算委員会を開会いたします。
　平成二年度一般会計予算、平成二年度特別会計予算、平成二年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　　　　─────────────
○委員長（林田悠紀夫君）　まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二年度総予算三案審査のため、本日、海外経済協力基金副総裁谷村昭一君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（林田悠紀夫君）　この際、山本通商産業大臣代理から発言を求められておりますので、これを許します。山本通産大臣。
○国務大臣（山本富雄君）　福島第二原子力発電所三号磯原子炉ポンプ損傷事象についての報告書記載の基礎としたデータのリストについては、早急に作成し、提出する。
　また、特別委員会において議論の対象とした資料については、そのリストの概要についてまとめ、報告をする。
以上でございます。
○委員長（林田悠紀夫君）　それでは、稲村稔夫君の残余の一般質疑を行います。稲村君。
○稲村稔夫君　ただいま大臣からの御回答をいただいたわけでありますが、その中でちょっと確かめておきたいと思います。
　まず、報告書記載の基礎としたデータのリスト、これは早急に作成しと言いますが、早急にというのは締め総までと受け取ってよろしゅうございますか。そのほかの後段のリストについては時間がかかるかどうか、その辺のところも明らかにしてください。
○政府委員（山本雅司君）　ただいまお尋ねの最初の基礎としたデータのリストにつきましては、何とかして締めくくり総括までに準備したいと考えております。
　それから後段の議論の対象となりました細かいリストの概要につきましては、この作成につきましてはやや時間がかかるかと思いますから、その御猶予をいただきたいと考えております。
○稲村稔夫君　それでは締め総までに前段のものについてはぜひ出していただきたいと思います。また後段のものもできるだけ早急にということを御要望申し上げておきたいと思います。
　なお、きのうのエネ庁の答弁の中にも気になることが幾つもございました。例えば企業が提出したものの中で云々というようなことがございましたが、企業が提出したものを果たして秘密とするべき問題であろうかどうかなどということも疑問になるわけであります。しかし、これでまたやりますととまってしまうといけませんから、きょうはそこのところは次の機会に譲るということにさせていただきたいと思います。
　それで、次はこのグリーンの表紙の資料、どういう範囲に配付をされましたか。
○政府委員（山本雅司君）　この事故の原因とその対策の報告書につきましては、去る二月二十二日にマスコミの関係、もちろんプレスも中心でございますが、マスコミの関係者に対しまして公表いたしました。したがいまして、これは世間に公表しているものでございまして、資料を欲しいという向きのお話がございますればどこにもお出ししている、こういう性質の資料でございます。
○稲村稔夫君　そうすると、この間の確認に基づいて修正箇所がありましたね。この修正というのはどのようにしてこれを配付したところに徹底をするのですか。
○政府委員（山本雅司君）　この報告書の中に図面でやや不正確な点がございましたから、それをわかりやすくするために今御指摘のような修正を施しております。この修正につきましても、やはり同じようにマスコミに対しましてこれを公表いたしまして、必要があればいつでもこれをお渡しするという形で発表しているわけでございます。
○稲村稔夫君　これほど大きな問題になったわけでありますから、これは少なくとも本委員会の委員全員に配られてもいいんではないかと思いますが、いかがですか。
○政府委員（山本雅司君）　実は全く物理的に残りの部数が少ないという点はございますが、大至急印刷いたしましてお配りしたいと考えております。
○稲村稔夫君　部数が少ないと思うから本委員会にと言ったんですよ。印刷をするんだったら全国会議員に配ってください。そして修正の箇所も明確にして配ってください。どうですか。
○政府委員（山本雅司君）　全国会議員の先生方にお配りするかどうかという点につきましては、もちろん私どもはお配りする用意がございます。ただ、その点につきましてどういう手続といいますか、やり方をするかはちょっと検討させていただきたいと存じます。
○稲村稔夫君　そのときは、訂正し、修正したものは配るんですか。
○政府委員（山本雅司君）　実は、訂正したのが現在製本になっておりますから、訂正済みのものをお配りすることになると思います。
○稲村稔夫君　そこで、本来であれば入りたかった本論になるわけなんでありますが、福島原発の運転再開というのは、どのような手順で、どのようなことが確認をされたら許可をするつもりでおられますか。
○政府委員（山本雅司君）　この点につきましては、前のこの予算委員会でもお答えしたかと存じますが、現在、事故の原因と対応策が出たところでございます。したがいまして、今後それを含めまして総合的なプラントの健全性について、今専門家の御意見も伺いながら鋭意検討している段階でございます。したがいまして、この健全性についての検討が終わりますればこれをもちろん公表いたしますし、さらに関係の皆様方にも十分御説明してまいりたい、このように考えております。
　なお、政府部内の手続等は、いろいろもちろん決められた手続がございますから、これは今までの決まった手続にのっとってやってまいりたい、このように考えております。
○稲村稔夫君　ここでもまだもう少し詰めたいところがありますけれども、今の御報告で、なおこれから確認をした上でその結果として公表をされる、こういうことでありますから、その公表も見てからということにもなろうかと思いますので、きょうはその辺のところを突っ込むことはやめますけれども、ただ地域住民の納得の上ということを前提にいたしますと、公表されたものについて住民の方で疑義が出てきた場合には再開は簡単には認めない、こういうふうに理解をしてよろしゅうございますか。
○政府委員（山本雅司君）　この点につきましては、この前の委員会で武藤通商産業大臣から答弁申し上げたとおりでございます。
○稲村稔夫君　結果が出ないと何とも言えないという部分もあるわけでありますから、今私が疑問に思っていることをここで詰めるだけの時間がございませんので、そこはそれではこの程度にさせておいていただきましょう。随分長い時間かかったわけでありますから、できるだけ質問が早く済むように私も一生懸命努めていきたいと思います。
　そこで、次に移らせていただきます。地球環境と放射能汚染への対応について伺ってみたいと思います。
　まず、科学技術庁、この放射能汚染ということに対して環境とのかかわりでどのような対応をしておられますか。
○政府委員（村上健一君）　核実験等に伴います放射性降下物に対する我が国の環境放射能対策につきましては、先生御案内のとおり、昭和三十二年以来実施しておりまして、特に昭和三十六年以降は政府に設けました放射能対策本部の方針に基づきまして科学技術庁を中心に関係省庁、関係都道府県等の協力を得て調査が実施されてきておるところでございまして、それに必要な調査体制が整備充実されてきたところでございます。特に最近では、ソ連チェルノブイル発電所事故時に我が国の放射能調査体制が有効に機能いたしまして、さらに本事故を契機に当時の国会の御決議も踏まえまして、調査体制を三十二都道府県から四十七都道府県に拡大するとともに、装置の配置、更新等充実強化を現在図っているところでございます。
　こうした放射能調査の結果によりますと、我が国の放射能水準は、三十年代に核実験が頻繁に行われましたときは比較的高い水準にありましたが、その後は実験の禁止に伴いまして昭和四十年代前半に相当減少いたしました。その後漸減傾向にありましたが、昭和六十一年のソ連チェルノブイル原子力発電所事故の影響で一年ちょっと、少し高くなりましたが、現在はほとんどもとの水準に戻っておりまして、現在では環境放射能の水準は十分に低いレベルになっているというふうに承知しております。
　なお、我が国の原子力施設から放出される放射性物質につきましては、原子炉等規制法に基づき厳しい管理が行われておりまして、また、主要な原子力施設の周辺における環境放射線モニタリングの結果によりますと、現在まで国内の原子力施設から周辺住民の健康に影響を与えるような放射性物質の放出、異常蓄積が観測されたことはございません。以上のようなデータにつきましては、原子力安全委員会の審議を経て公表しているところでございます。
○稲村稔夫君　私は、放射能汚染というものについては地球環境の観点から非常に大きな問題だというふうに思っておりますから、その辺についてもう少し伺いたい面もありますけれども、科学技術庁の対応というのは、全体でそのための予算というのはどのくらいとっておられるのか、これをお聞きしてこれは終わりたいと思います。
○政府委員（村上健一君）　お答えいたします。
　現在御審議いただいております予算では、都道府県に交付いたします特別会計分も含めまして約四十七億円、そのうち一般会計分が約七億円でございます。
○稲村稔夫君　次に、厚生省に伺います。
　チェルノブイリの原発事故以来輸入食品の放射能汚染が大きな問題になっておりますけれども、その対策は現在も続けられていると思いますが、どのようになっておりますか。
○政府委員（目黒克己君）　放射能に汚染されました疑いのある輸入食品に対する対応でございますが、一般の輸入食品に対するのと同じく、全国の二十一カ所の検疫所において食品衛生監視員が食品衛生法に基づいて監視を行っておりまして、同法に違反するものにつきましては、廃棄、積み戻し等の処分を行うなどをいたしてきたところでございます。
　また、特に、御指摘の昭和六十一年四月下旬に発生いたしましたソ連チェルノブイリの原発事故以後、食品の安全性を確保することのために事故発生直後から放射能の検査をいたしてきたわけでございます。現時点では、特にヨーロッパ地域から輸入されます食品のうち、食品の種類、対象国により汚染のおそれのあるものを中心といたしまして検査を実施いたしているところでございます。
　なお、事故発生以来約四万五千件の検査を実施しておるのでございますが、現在までに基準を超えた食品は、トルコ産のヘーゼルナッツ、月桂樹等の香辛料、フィンランド産の牛の胃、フランス産のタイム等、十二カ国で五十一件ございましたが、輸出国への積み戻し等の指示をいたしているところでございます。今なお監視体制を続けているところでございます。
○稲村稔夫君　二十一カ所で監視員の方が監視に当たられている。監視員の方は何人おられますか。
○政府委員（目黒克己君）　約九十名でございます。
○稲村稔夫君　約ですか。
○政府委員（目黒克己君）　九十名の監視員。本省あるいは検疫所等がございますので、九十名の食品衛生監視員が監視に当たっているところでございます。
○稲村稔夫君　その監視員の方は放射能汚染を中心にしているんですか。それともほかのことも皆一緒ですか。
○政府委員（目黒克己君）　一般の輸入食品と同じ任務について、一般の輸入食品の一部として行っているのでございます。
○稲村稔夫君　ちょっと間の議論を飛び越してしまう形になるかもしれませんが、厚生大臣に、九十人の方でそれこそ農薬関係も、あるいは放射能も、あらゆる食品の食品衛生上の監視をするというこの体制というのは、これでは今の食品輸入大国ではちょっと心細いんじゃないかと思いますけれども、これをどう強化するおつもりでしょうか。
○国務大臣（津島雄二君）　輸入食品量が増加する中で御心配ごもっともでございますが、本年度、平成二年度予算では十名の増員を要求して、今お願いをしておるところでございます。
○稲村稔夫君　十人、百人ですか。私が最初に聞いたころに比べればかなりふえていますけれども、それにしてもまだ随分少ないんじゃないですか。輸入食品の量をひとり考えてみてください。
私はそのために予算を大いに使うくらいの決意がなければ、国民の健康を守るという上では非常に問題があると思うんですけれども、その辺これからの体制としてどういうふうに考えておられますか。厚生大臣、もう一度お願いいたします。
○政府委員（目黒克己君）　先ほど大臣がお答えしましたように、定員の増を図りますとともに、輸出国登録工場制度等、相手の国の状況等をさらに詳しく把握するといったようなことを含めまして、さらにこの監視の徹底を図ってまいりたい、充実強化に努めてまいりたい、このように思っているところでございます。
○稲村稔夫君　この辺も専門的にかなりいろいろと議論をしたいところなわけでありますが、それこそ急行列車で通過をする形になります。厚生省には以上で終わります。
　次に、環境庁に伺いたいと思います。
　地球環境を守るという観点から放射能汚染というのがかなり大きな重要な問題だと思うのでありますけれども、環境庁という立場での体制はどのようになっておりますか。
○国務大臣（北川石松君）　ただいま委員の放射能に対しての環境庁としての態度、こういうことでございます。
　放射能汚染対策につきましては、原子力基本法によって原子力関係の法律が整備されておりまして、その中でも環境への影響というものの規制が厳格に行われていると承知しております。なお、放射能汚染につきましては公害規制法からは除外されている。しかしながら、環境ということにつきましては原子力を所管する省庁で対応がなされていかなければならないと思っておりまするが、環境庁といたしましても地球全体の環境という点からは、これについては常に鋭意監視を深めなくちゃならぬと、こういう考えでおります。
○稲村稔夫君　私は、原子力行政の担当のところを中心にして監視体制も含めてきっちりとやっていただかなきゃならない、これは当然なんだと思うのです。だけれども、環境という観点からいったときにはやはりこれは担当省庁だけの問題ではない、そういうふうに言われれば、そうすれば農薬取締法があるのだからそれじゃ農薬の問題だってほうっておいていいかと、こういうことになるわけですよ。環境としてやっぱり重大な関心を持って、今のように抽象的ではなくて少し具体的に放射能汚染というものに対してどう取り組むかということをやっぱり環境庁は考えていただきたいと思うのですが、いかがですか。
○国務大臣（北川石松君）　ただいま委員が御指摘になられました環境の問題は、放射能は原子力だからそっちに任せておくということじゃなしに、やはり御指摘のように環境庁としましても大切な問題でございますので、この点につきましては前向きで取り組んでいかなくちゃいけない、こういう思いをしております。
○稲村稔夫君　いろいろときのうからきょうにかけての議論の中で御答弁いただいたことを私も記憶しておきながら、これからもまたさらに機会あるたびに議論をしていきたい内容がございますし、問題の提起もしているつもりでありますので、ひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。時間の関係もありますので、次の方に入らせていただきたいと思います。
　北洋で北朝鮮籍の漁船で操業していてソ連に拿捕されたということで今マスコミでもいろいろと報じられておりますけれども、これはどういう事実になっておりましょうか。
○政府委員（都甲岳洋君）　お答え申し上げます。
　ソ連側は五月二十二日までに、北太平洋カムチャッカ半島南東の公海上二百海里外におきまして、北朝鮮旗を掲げた十二隻の漁船をサケ・マスの不法操業の容疑で拿捕したということを言っております。現在までソ連側より得られている情報によりますと、十隻につきましては北朝鮮の船籍を持っているようでございますが、他の二隻については正確な情報はまだございません。この乗組員の中には約百四十名の日本人が乗っているということで、現在そのうちの九隻が色丹島へ連行されており、あと三隻がサハリンのホルムスクに連行されているのではないかという情報も届いております。
　以上が事実関係でございます。
○稲村稔夫君　ソ連の情報ということですが、それは外交ルートを通じてソ連からきちっとした情報を得たということですか。
○政府委員（都甲岳洋君）　ソ連側から外交ルートを通じて正確な情報を得ておりますのは、十隻について北朝鮮籍であるということ、それから百四十名の乗組員が乗っているということでございまして、あとの九隻が色丹島あるいは三隻がサハリンのホルムスクに向かっているというのは情報として得ているだけであって、正式な通報ではございません。
○稲村稔夫君　海上保安庁、この点については船舶法違反あるいは海上運送法違反ですか、というような容疑でもって捜査をしておられるということでありますが、どのように捜査は進捗をしておりますか。
○政府委員（塩田澄夫君）　お答えを申し上げます。
　ただいま外務省の欧亜局長から御答弁がございましたような公電を外務省からいたださまして、その情報に基づきまして、これらの船舶は四月中に釧路港を出航した漁船十二隻の疑いがあると考えておりまして、これらの船舶につきましては海上運送法第四十四条の二第一項違反の無許可貸し渡しに該当する疑いが濃厚となっておりますので、釧路海上保安部は関係部署と連携をとりまして、当該十二隻の所有者であります会社等の事務所など二十六カ所につきまして捜索、差し押さえを実施したところでございます。
○稲村稔夫君　これは全部釧路だけですか。十二隻二十六カ所というと、ほかの地区あるいはほかの都道府県等にわたっていますか。
○政府委員（塩田澄夫君）　ほかの都道府県にもわたっております。
○稲村稔夫君　どことどこになっていますか。
○政府委員（塩田澄夫君）　釧路以外では気仙沼市、根室市等でございます。
○稲村稔夫君　等というのはどういうことですか。
○政府委員（塩田澄夫君）　それでは、現在捜索、差し押さえをしております都市を申し上げますと、釧路のほかは、いわき、宮古、根室、函館、瀬棚でございます、北海道でございますが。以上でございます。
○稲村稔夫君　こっちがしゃべる時間がなくなるのであれだけど、このくらいの簡単なことはさっさと言ってもらった方がよかったのですが、水産庁、どうしてこんなことになったんでしょう。きのうの大臣答弁と水産庁長官答弁とちょっと違うなどとテレビでの報道などもありましたけれども、いかがですか。
○政府委員（京谷昭夫君）　ただいま外務省、海上保安庁からお話しございましたような案件でございまして、漁業にかかわる問題ということで、私どもなりに調査もしてまいっております。詳細につきましては現在捜査中ということもございまして、ひとつ細かい点は御容赦をいただきたいと思いますけれども、日本国内に従事するという形で登録をされております漁船が国内法に違反をして外国との契約に基づいて貸し出されたのではないかという疑いで、私どもも事実関係を掌握しつつ、海上保安庁と連携をとって現在事実解明に当たっているところでございます。
○稲村稔夫君　事前に水産庁が知っていたんではないかなどという報道もあって、それは否定をされたようだけれども、大臣は、少し恩情をもって臨むことも大事なんじゃないかというようなニュアンスで伝えられたとテレビ報道などはありますが、大臣はこの点はどういうふうに考えておられますか。
○国務大臣（山本富雄君）　お答えします。今委員から大臣と水産庁長官の答弁が報道によると多少食い違っているんじゃないか、こういう話でございましたが、それは報道したり解説するのは自由なんですけれども、全然食い違っておりません。出どころは一つでございまして、食い違うはずはないのであります。
　ただ、今最後にお話しになったことで、私が申し上げたのはこれは漁民一般の方ですね。特にこういう厳しい国際情勢の中で漁業をしている方々について法を曲げて云々なんていうことはあり得ない、あり得ないことだけれども、政治にしても行政にしても血もあり涙もあっていいんじゃないかという趣旨のことを一般論として申し上げた、こういうことであります。
○稲村稔夫君　大臣の気持ちはよくわかる気もいたします。ただ問題は、ここに一つの象徴としてあらわれているわけでありますが、それだけにこれからの問題は非常に大きな問題があると思うんです。北洋それからベーリング海での漁業、これは今どうなっていますか。
○政府委員（京谷昭夫君）　ただいま御指摘のございました水域は、御承知のとおり我が国の伝統的な北洋漁業の漁場であったわけでございます。水域は御承知のとおりソ連二百海里水域、それからアメリカの二百海里水域、それからベーリング公海、それから一部日本の二百海里水域というものも含まれるかと思いますが、一つには、御承知のとおりアメリカ二百海里水域内における操業は、直接我が国漁船が漁獲するものは現在完全に全部締め出されておるという状態でございます。ソ連との間につきましては、日ソ間の地先沖合い漁業協定に基づきまして、相互入り会いの状態で、若干規模を縮小しながら継続をされておる、こういう状態でございます。
　それからベーリング公海につきましては、一つにはいわば各国の自由な競争のもとで操業が行われておる、いわゆるスケトウダラを中心にしたトロール漁業、それからベーリング公海及びその他の北太平洋公海で行われておりますソ連産のサケ・マスを対象にしました我が国漁船によるサケ・マス漁業、こういう状態でございますが、トロール漁業につきましては大変資源的な制約もございまして、漁獲量が漸減をしておる。それからまた国別の競争が大変激しい状態になっておる、こういう状態でございます。それからソ連産サケ・マスを対象にした公海上でのサケ・マス漁業については、実は今年の操業につきましても大変厳しい日ソ交渉がありましたし、ソ連側は一九九二年から日本漁船によるソ連二百海里外でのソ連産サケ・マスの漁獲を禁止する、やめたいという方針を大変かたい態度で示しておる、こういう状況が概況でございます。
○稲村稔夫君　いわば北洋もベーリング海も我が国の漁船はみんな締め出されてしまうという将来展望しか持てないということになります。そうすると、こういうことに対してどういう対策を講じようとしているんですか。これ、重大問題なわけですね。生活がかかっています、みんな。農林水産省、それから北海道の重要産業でありますからこれは北海道開発庁長官。それからこれは減船に伴っていろいろと対策を立てている労働省も今の態勢でいいとお思いになっているだろうかということも一緒に聞きたいと思います。
○政府委員（京谷昭夫君）　ただいまお話しございましたように、いわゆる北洋漁業の将来展望につきまして大変厳しい情勢にあること、御指摘のとおりでございます。そういう事態を踏まえまして、もちろん我が国の伝統漁業ということでありますので、必要な対外折衝を私どもとしても最大限やってまいりたいと思っておりますけれども、率直に申し上げまして、減船等といったような形で再編を余儀なくされる事態も予測しておかなければならない。
　そのための国内対策を円滑に進めようということで昨年の十二月に国際漁業再編対策に関する閣議了解をしていただいたわけでございますが、この閣議了解の中では、再編整備を余儀なくされる減船漁業者の方々に対する救済措置、それに伴って職を失う漁船員の方々の再雇用問題、それからまたそういった事態に対応して、先ほど先生もお触れになりましたけれども、地域の経済にも一定の影響を与えるわけでございますので、そういった事態に対処した、いわば城下町対策的な対策を適宜やっていくという基本的な方針が示されておるわけでございます。
　ただいまのところ関連する漁業種類としては、平成元年度の補正予算で措置をいたしました北洋はえ縄刺し網漁業、それから東部ベーリングのツブ漁業、この二つについて減船者に対する救援措置を具体化して現在実行に当たっておるところでございます。さらにまたこれから事務的な詰めをしていく必要がありますけれども、北洋サケ・マス漁業につきましても、諸般の情勢を踏まえまして、少なくとも減船が予想される。これに対応した減船者に対する救援措置の骨格につきまして、四月の末にこの骨格を示して五月からことしの操業を開始しておるわけでございますが、その状況を見ながらこの骨格の具体化にこれから取り組んでいきたい、こういう状況に相なっております。
○国務大臣（砂田重民君）　委員御指摘のように、北海道におきます北洋漁業は極めて厳しいものがございます。片一方、北海道は我が国の漁業生産量の約四分の一を供給してまいりました。今日なおその状態は確保されているところでございまして、期待にはこたえているという感じがいたすわけでございます。
　今水産庁からお答えがありました北洋漁業のこれからの厳しい局面に対する各様の対策のほかに、第五期北海道総合開発計画に基づきまして、北海道の特性を生かしつつ、多目的な漁港、漁村の整備、海域の条件に適合した沿岸漁場の開発、あるいはまた水産物の付加価値を高めようという意欲が北海道で大変高まってきているときでもございますので、流通・加工機能の強化等の施策を農林水産省とも相談をいたしながら進めてまいりたい、かように考えているところでございます。
○国務大臣（塚原俊平君）　国際的な漁業規制の強に伴いまして減船を余儀なくされております漁業でございますが、国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法で特定漁業ということに指定をいたしまして、その離職者について船員険、失業保険の個別延長あるいは職業転換給付金の支給を行いまして、休職中の生活の安定や再就職の促進を図っております。
　また、漁業離職者の方々のうち陸上部門に再就職を希望される方については、このような措置を活用しつつ再就職の促進を図っているところでございますが、最近の状況をちょっとお話をさせていただきますと、昭和六十三年度に六十八名、平成元年度に五名がその対象になっております。
　以上でございます。
○稲村稔夫君　いろいろなお話を伺いましたが、対応がうまくいっていれば、今回のような事件は起こさないでも済むように対応がいろいろできたんじゃないかというふうにも思うんですが、今回なぜこういう事件が起こったのか、そこのところが非常に大きな問題だと思うんです。行政の対応というものについては、これはもう少し徹底的に原因も究明していただきたいし、さらにまた、漁業者の皆さんが生きていける方法というのを本当に積極的に展開してもらわないとこういう事件はなくならないと思うんですね。その辺はどうですか、水産庁は将来の展望をお持ちになっていますか。
○国務大臣（山本富雄君）　これは今委員の御指摘のとおりでして、今回のことは、まだ進行中ですけれども、徹底究明を急げと、こういうふうに関係著に指示をしておりますが、その上でしっかり、こういうことは再発しないようにしなくちゃならないと思っておりますけれども、いずれにしても背景は、先ほど来御指摘があったような、特に北太平洋地区の漁業が非常に毎年毎年厳しくなっている、そして漁民の方々が魚をとりにくくなっているということに起因をしていることは間違いがない。ですから、今答弁を聞いておりまして、保障の方のことが重点になっている。当面そういうことになるんです。なるんですけれども、それよりも何よりも、何とか魚がとれるような状態を沿岸も含めて構築しなきゃだめじゃないかと、こういう話も実は水産庁長官とはし合っているわけでございます。
　いろいろ言葉を並べましても、実はこれはなか
なか実行は難しいんですけれども、しかし漁民の方々の生活を考えればもう一刻も猶予できない。これは日本じゅう各地そうなんですけれども、特に北洋関係はそういう状態でございますから、もう完全に締め出されてきておるということも踏まえまして、あらゆる政治行政の機能を総合的に使用して、漁民の皆さんのこれから先の生活が立つような方策を講じていかなければならない。もちろん北海道を初めとして各地域の都道府県の行政にも協力をお願いする、こういう考え方でございます。
○稲村稔夫君　突然ですがというあれがあって恐縮ですけれども、防衛庁長官、内容的にいろいろと伺いたいと思ったけれども時間がなくなりました。だから考え方を伺います。
　日本海を完全に平和なものとして保障できるという体制というのは防衛上非常に重要だというふうに私は思うんですが、長官はどういうふうにお考えですか。