Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○亀井国務大臣　修学旅行であれ何であれ、学生が小学校、中学、高校、大学段階で旅行するのは大いに結構な話だと私は思います。ただ、円高であるがゆえに海外旅行が非常に安くやれるという面もあるし、またドル減らしという効果もあるということで、それは結構でありますけれども、旅行は全部海外旅行がいいんだなんということを運輸省としては推奨をするつもりはございません。
　やはり学生にとっても、生まれた我が日本でももっともっと知ってもらいたい、そうした地域がたくさんあるわけでもございますから、またそうした古い歴史、文化遺産、いろいろなものがあるわけでございますから、私は、安くなったから海外旅行を推奨という気持ちはございません。海外にも国内にも同様にどんどんと、教室の中で勉強するだけが勉強じゃございませんので、これは推進をしていきたい、このように考えております。
　それにつきましては、やはり業者等が交通機関あたりと提携をしながら、できるだけ安くそうした多彩なメニューを提供していける努力をするように指導をしてまいりたいと思います。
○須藤委員　今の御答弁を伺いまして、実は私は少し安心したかな。つまり、修学旅行にしろ、あるいは日本人がこういった状況の中で海外に出るということは大変好ましいことだと思います。ただ一方で、それが諸外国から見た場合は、日本人の行動あるいは行動様式であるとか、そういったものの一つの評価につながってくるということは当然あると思いますので、そういう意味では、自国の歴史や文化や伝統というものをしっかり踏まえた上で、こういった海外旅行、あるいは修学旅行も含めたそういう旅行が進められるということをやはり基本に置いておくべきであろう。そういった意味で行政からの支援もしていくべきであろう、私もこう思います。
　そこで海外旅行について、いわゆる海外旅行の行き先、渡航先なんですが、おおむね日本人の場合世界各国どちらへも行くという傾向はあろうかと思うのですが、その中で、例えばアメリカやカナダやヨーロッパ等いわゆる主要国の交流の拡大というものをぜひ図っていくべきであろうと私は思いますが、それと同時に、同じアジア圏ですね、このアジア圏への海外旅行ということについて運輸省としてはどういうような見解をお持ちであるか、まず伺いたいと思います。
○豊田（実）政府委員　観光を通じて人の相互理解を深めるということを再三申し上げておりますが、やはり周辺各国との理解というものを私ども日本の国民として第一に心がける必要があると思います。
　そういう意味で、周辺国との人の交流というものをより太いパイプにしたいということで、全般的な対策とほかに、例えば韓国、中国等と二国間の継続的な観光協議というものを実施しております。これは相互に、受け入れ体制とか情報の提供の手段とかかなりきめ細かい協議を毎回重ねてきておりまして、徐々にその効果が出てきておりますが、アジアのほかの国との関係も含めまして、今後ともそういう具体的な対策を積み重ねていくということで努力していきたいと思っております。
○須藤委員　観光旅行につきまして、例えば民間ベースで、日本の食品であるとかあるいは商業であるとか工業製品であるとか、そういったもののいわゆる展示といいますか、そういったものをかなり行われて、外務省あるいは運輸省、そういったところでの支援を得ながらそういうものが催されていることがかなりあろうかと私は思うのですが、この観光という点で国際協力の推進ということに一役を買っているのではないか、このように考えますけれども、こういった面を充実する必要性もさらにあろうと私は思います。
　具体的に、海外の国におきましてそういった民間ベースで行われる日本の紹介、それから当然日本人が海外旅行に行った場合、そういったところに情報が、今どこでどういうものが行われているとかそういったものがわかると、意外とセットとして、自分の国が海外にどう紹介され、そしてそこでどう受け取られているかということに対する認識が深まるのではないかな、こういうふうに私は考えるのですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○豊田（実）政府委員　いろいろな国から、観光分野で国際協力といいますか、一緒に手を組んで対応していこうという申し入れなり呼びかけがありまして、私ども、官民両方の面で、専門家を派遣したり、あるいは逆に向こうから研修員を受け入れるという人材面の協力というのが一つあります。それからもう一つ、観光の資源、非常に歴史的な遺産というものを抱える地域があってもなかなか一般的な人が見る状況にないといいますか、アクセスの問題とか、施設の、資源の保存状態というようなものをより観光に結びつけるような形でお手伝いするというようなことが、既に毎年数件ずつ出てきております。
　今後、実は昨年、世界観光大臣会議をやりまして各国の大臣がお見えになったわけですが、その大臣とのいろいろな話の中でも、今お話のありましたような観光分野での人の面あるいは具体的な技術協力の面でいろいろな問題が取り上げられ、また具体化していくというような状況にあります。
　さらにもう一つ御紹介申し上げたいのは、世界観光機関という国際機関がございますが、初めてアジア地区で太平洋事務所というのを大阪にスタートさせたいということで、今準備に取りかかっております。これは単に日本のためだけではなくて、アジア・太平洋地域全体の世界観光という観点から、いろいろな施策を実施するセンターとして役割を果たしていくということでございます。これについて日本政府としても全面的に支援するということで対応させていただいております。
　また、ＡＰＥＣなども観光面でかなり役割を拡大しつつありますが、こういうような機関とも十分連携しながら、我が国として観光に関して蓄えている人材とかノウハウを各国に十分生かしていただくということで努力していきたいと思っております。
○須藤委員　そこで、そういった御努力をいろいろされているということなんですが、今回のこの改正法に伴いまして、日本旅行業協会とそれから全国旅行業協会、いずれも民間の協会なんですが、そういったところと連係プレーをとりながら、世界に対する日本の紹介あるいは観光旅行者に対する情報提供等のサポートということを具体的に連係プレーをしていくというようなことはあるのか、あるいは考えられているのか、お伺いしたいと思います。
○豊田（実）政府委員　これは従来も個別に対応してきておりますが、今後の課題としては、今お話しのように各国別にといいますか、日本側としてかなり専門家を養成しまして、ある国のいわば日本側の窓口というような人を各協会に置いていただいて、その人を中心に官民挙げていろいろな対策に取り組むということで、国別にかなりきめの細かい施策といいますか、協力をやっていく段階ではないかと考えております。全般的な情報提供その他の努力は当然ながら継続いたしますが、今後の課題としてはむしろ国別にきめの細かいルートをつくっていくということだと思っております。
○須藤委員　次に移りますけれども、日本からの海外旅行者は一千三百万人を超える、こういう勢いに迫っておりますが、その中で、先ほどからも出ておりますが、旅行に伴ったトラブルも結構出ているということで、この改正法の中には当然そういった指導面であるとか責任というものが制度としてかなり盛り込まれておりますが、その実態がどういうものであるかということの内容を運輸省の方で把握している範囲内でまずお伺いしたいと思います。
○豊田（実）政府委員　海外旅行のトラブルというのはいろいろなケースがございますが、件数、全体として大体年間一千件ぐらい、苦情、相談という形で表面化したものが約一千件ございます。このうち約八割が海外旅行ということでございますが、中身としまして一番多いのは、航空機とかホテルが変更しまして、利用者側の要請との間でギャップが生じるというようなトラブルがやはり一番多いということですが、もう一つ、そういういろいろな条件が変わってキャンセルするという場合に、その取り消し料のやりとりをめぐりましてトラブルが生じる、そういう二つの分野の件数が非常に多いという状況になっております。
○須藤委員　そこで、今、ホテル及び航空機それからキャンセル料の事後対応ということなんですが、これはいわゆる旅行業者とそれから当事者にすべてが任せっきりになっているのか、それとも何らかの形で省庁として関与ないし指導も含めたそういうものがあるのかどうか、伺います。
○豊田（実）政府委員　これは、先ほども申しましたように旅行業協会というのが一つの場面としてあるわけですが、その場でなかなか解決できないというケースについて、あるいは旅行業協会を通さないで直接我が方の行政の窓口に相談に見えるというようなケースもございますが、いずれにしましても、私どもも旅行業法という法律を前提にしてこれまでもいろいろ旅行のトラブルの防止というものを図ってきておりますので、この辺については、国側としましても、現在の体制、それから今回の改正はその関係をよりきちんとしたものにしようという改正をお願いしておるわけですが、そういう制度をフルに使ってトラブルの発生を防ぐと同時に、万一発生した場合も十分納得いただける解決方法をきちんととりたいと思っております。
○須藤委員　これまで生じましたトラブルという実態があって、それに対してそのトラブル防止のためにどうするかということの改正が含まれているはずですから、そういう意味では当然そのための対応策というものもかなり具体的な面で私はできるかなというふうにも思いますが、たしか先ほどの質問の中で、そういったものに対する苦情、相談ではないのですが、窓口ですね、こういったものの設置に関して質問がありましたが、これは協会とそれから運輸省とも当然かかわってくると思うのですが、この対応策がなかなか追いつかないというようなことも場合によっては私はあるのではないかということも考えられますが　その辺についてはどういうような対応をされるか、伺います。
○豊田（実）政府委員　先ほど申しましたように、年間一千件というかなり大きな件数になっておりますが、今回の改正につきましては、このようなトラブル発生そのものを防止しようというのが非常に大きな柱になっておりまして、具体的には、旅行業務の取扱主任者というものをきちんと位置づけまして、契約をする際に書面でその条件とか何かをきちんと説明する、その責任者の名前も先方にきちんと明記するというようなことで、第一次的には何かトラブルがあった場合もその主任者が責任を持って解決するということで、そういう意味では従来の体制をかなり大きく強化するということになると思います。それからまた、利用者側もだれを相手に相談していいかということがきちんと書面ではっきりするということでございます。
　それからもう一つ、全般的な話でございますが、旅行するに当たりまして約款というのが一つのいろいろな補償問題のポイントになるわけですが、今回の約款においては、利用者保護ということを前面に打ち出して約款の内容を固めていきたいと考えております。
○須藤委員　それでは次に移りますが、日本から海外への旅行というものは大変急増している。一方で、円高の関係も要因としてありますが、日本に来る外国人の方々の日本への海外旅行、この促進というものを当然ながら日本として大きく図っていく必要があろう、このように思います。これは、日本のことをよく知っていただく、日本から海外へ出て、そこで日本の文化やその他いろいろなものを紹介するのはもちろんですが、一方で日本の国内に来ていただいて多くのものを知っていただくということも大変重要な、相互理解にとって必要なことであろうというふうに思います。
　そこで、海外からの日本国内への旅行者の促進を図っていかなければならないと思うのですが、これについて今どのようなお考えを持っていらっしゃるか、お伺いします。
○豊田（実）政府委員　外国人の訪日でございますが、平成六年、全体の数で三百四十七万人ということで、平成五年に比べて六万人増と幾分ふえておりますが、大ざっぱに見ますと横ばいの状態だということでございます。
　我が国の来訪外客数という水準を諸外国の状況と比べてみまして、ちょっと古いデータでございますが、一九九二年、いわば日本の人口に対して何％の外客、お客さんがあるかという数字でございますが、日本がわずか三％、年間の数字でいうと人口に対して三％の外からのお客さんということに対して、例えばフランスとかスペインというのは、ほぼ人口に匹敵する人数の外国からのお客さんがあるということでございます。英国みたいに、日本と同じような島国でございますが、それでも三二％と、けた違いのお客さんが来ているという状況でございます。
　こういうような状況に対しまして、私どもとしてはこれまでもいろいろ努力をしてきておりますが、特に最近の円高というようなことで旅行費用が相対的に非常に高くなっているという点とか、あるいは周辺地域のいろいろな観光の魅力と比べて、日本の観光の魅力がこのところどうも余りぱっとしないのではないかというような批判もございます。
　まず最初の旅行費用の相対的な割高というものについては、いわゆる安い宿泊施設というもの、これも既にかなりありますが、その辺の情報が外からのお客さんに的確に伝わらないというようなことで、その辺を、インターネットといいますか、国際的な情報網を活用して安い宿泊施設をＰＲするというようなこととか、あるいは外国の人が一人で町を観光できるような外国語による案内表示板を普及させるというようなこと、あるいは各都市で姉妹都市交流というのをやっておりますが、その辺をより活発にするというようなことを通じて外国からのお客さんにもっともっと日本に来ていただくということに努めたいと思っております。
○須藤委員　今具体的に姉妹都市であるとかあるいは安い宿泊費のための情報提供ということが出ましたが、各市町村、自治体で今言われた姉妹都市、あるいは市でも県でもそれぞれの国と国際交流協会というものがありますね。個別の交流協会もありますし、幾つかの国を入れた中での交流協会というものもあろうと思います。
　それで、よく行われるのがその交流協会を通してホームステイ、これは旅行とは多少違うのですが、そういったことの情報提供やあるいは支援というのはかなり行われている。安い宿泊料という意味では、商売ベースでいうと、それは当然業者の提供するホテルと民宿あるいは旅館に泊まっていただくという話になるのですが、海外からの日本への多くの旅行者の一層の促進を図るということになりますと、今申し上げたようなホームステイみたいなものの情報提供というものをかなり行っていくことによって、相乗効果が出てくるのではないかなというふうに私は考えるのですけれども、この点に関しましてはいかがでしょうか。
○豊田（実）政府委員　外からのお客さんに、東京とか大都市を中心に従来多かったわけですが、いろいろ全国各地域の特色のある地域観光を楽しんでいただくということが、これから大きな課題だろうと思っております。そういう意味で、各地域が持っているいろいろな、今の安い宿泊施設を初めとして、観光資源とか伝統的な行事とかいうような情報をより各国に提供するということで、いろいろな手段がございますが、私ども、関係法人として国際観光振興会というのが世界的な事務所、ネットワークを持っておりまして、これは各都道府県と連携しながら、それぞれの地域の魅力というようなもの、さらに具体的な利用方法等を対外的にＰＲするために、共同で毎年いろいろな国に対して事業を展開しているというところでございます。
○須藤委員　今回の法の改正の趣旨は三点ほどありましたが、いずれにしましても、情報提供をどのように的確に行い、その中で、民間であれば自由競争の原則に従って動くということが必要であろうと思いますけれども、日本の国を海外に紹介し、あるいは相互理解、観光も含めてそういったものを進めていくためには、協会と関係省庁ですか、こういったものの横の連絡をかなり密にしながら、総合的に見て、日本のいわゆる国益にかなうような政策というものを推進すべきであろう。そういう意味で、先ほどから同僚議員から出ていますように、観光に関する統括的な省庁もある意味では必要だろうということに結論がなってくるのではないか、このように思うわけですけれども、最後に一言、大臣にその辺の考え方をお伺いして終わりたいと思います。
○亀井国務大臣　委員の御指摘のように、運輸省だけでこの内外の観光を推進をするわけにはまいらぬわけでございまして、これはやはり民間の観光業者の方、あるいはホテルなり旅館なり、そういうものを経営しておられる方々、また世界のそうした旅行業者あるいは各交通機関が持っておりますネットワーク、そういうものが一体となって、そうした観光面での国際交流あるいは国内における観光業の進展を図っていかなければならないということは当然のことでありまして、その意味では、各業界、団体と私どもは今後とも緊密な連絡をとりながらお互いに一体となってやってまいるつもりでございますので、今後ともよろしく御支援のほど、お願い申し上げたいと思います。
○寺前委員　今話を聞いておりましたら、トラブルというのが、旅行の計画、日程というのですか、それからホテルとか、そういうところの問題に一つは問題がある、それからあとは、返金するとかそういう問題に問題がある、これが一千件ほどの中から大体中心的課題になっておるので、それに対する対応をやらないと消費者保護にはならない、大体そういう趣旨の局長さんの答弁であったと思うのです。私、もう少しそれ、ちょっと具体的に聞きたいと思うのです。
　私もそう思うのですよ。宿泊施設とか搭乗機などの内容というのは、旅行業者が背負う重要な課題だと思うのですね。せっかくパック旅行で行く、一体飛行機のどこへ座るんだ、どんなホテルに泊まるんだろうか、これは、希望を持って旅行者というのはやはり見ていると思うのですね。ところが、旅行業法の十二条の五では書面による契約を旅行業者は旅行者と契約することになっているけれども、現行約款の第九条を見ると、契約を締結したときは、旅行者に旅行日程、旅行サービスの内容等や当社の責任に関する事項を記載した書面を交付する、こういうふうには書いてあるのだけれども、いつまでにそれを交付しなければならぬのかということになると、これは非常にあいまいになる。これ、旅行者の方からやめるという場合だったら、一カ月以上前でなかったら何ぼか取られできますわな。直前になったらアウトですわ。何にもくれへんということになるでしょう。だから、旅行者の方にはその三十日以前に一定の対処をせなんだらあかんというのだったら、旅行の業者の方も、少なくとも三十日以前にちゃんとこういうふうにやりますのやということをきちんとやらすということを約款の上でも明確にしなかったら、先ほど話を聞いておったら、書面でやりますのやといったって、書面のやる時期はいつなんだということを明確にせないかぬと私は思うのですが、そういう問題意識ありますのかいな。どうです。
○豊田（実）政府委員　いろいろなトラブルが発生したときにだれがどういう責任を負うかということで、現行の旅行業法はかなり不明確なというか、はっきりしていないという面がありますので、それを今回、主催旅行契約というものを基本としまして、利用者、旅行者との関係で責任関係をきちんととらえるということであります。
　今お話の中に出ておりました、中身について具体化するということをもっと早くやるべきではないかということですが、海外旅行の場合、現行を申しますと、最初の段階では、ホテルの具体的な名前とか、それから航空機会社の名前とか便名とかいうようなものが確定するのがかなり遅くなっているという実態があることは事実でございます。今後、そういう旅行契約の成立した後、中身について出発前の一定時期までに、途中経過も含めましてきちんと対応させるように、これは約款上で明記したいということで今検討しているところでございます。
　それから、キャンセルについて、会社側の期間と利用者側の期間に差があるという実態、これも御指摘のとおりでございます。ただ、これは沿革的に見ますと、全国に旅行の申込者が展開しておりますので、その集計等に時間がかかっているという実態でその辺の日数が決められたと聞いておりますが、今日のように情報の伝達手段がかなり便利になってきておりますので、この期間についても短縮する方向で検討していきたいと思っております。
○寺前委員　余りこだわらぬと気楽に言ってもろうたらよろしいんやわ。要するに、お客さんの方から、旅行者の方からいったら、三十日前までに大体ちゃんと手続しなかったら、もうそれは金取られて気楽になれまへんのやわ。だから、判断というのは三十日前が限界になっておるのや、今旅行者の方からいえば。だから、旅行者の判断に、期待にこたえるように業者が仕事をするんだということで期日を今明確に約款に入れるようにしたいとおっしゃったから、あとはもう関係者で詰めはるんやさかいに詰めてもらったらよろしいけれども、そういうふうにきちんとしてほしいというのが、私はこの旅行業法の改正問題見てから感じた一つや。
　それから今度は、計画をやめる場合には、本人の方からやめる問題と業者の方からやめるという問題と、これは両面ありますわな。そうすると、業者の方からやめるという内容としては計画変更というものがあるわけだ。要するに、飛行機の便が言っておった便と違うものになるとか、ホテルが違うのに変わるとか、大型の変更が起こる。こういう場合には、私、明確に変更をやる場合には、そんなやったらやめるわということを旅行者が言える選択権というのも明確にすべきではないか。これが一つ。
　それからもう一つは、変更が起こって、それが水準の低いものになった場合には、ちゃんと一定の変更の差額が生まれているはずですよ。だから、その差額が生まれた分について返金するということをやはり旅行者にしなければいかぬのと違うか。これは旅行者に対する業者の方の責任の問題やね。とにかく、きちんとしなければいかぬ。
　それからもう一つは、今度はそういう変更が起こった場合に、返金する期間、要するに旅行が済んでしまってから何日以内に処理するんやという期日を明確にする、それ以上になった場合には今度は延滞料を払う。もう世間の常識的にきちんとした基準をつくらなかったらトラブルは消えぬな、正直言って乱そう思いましたわ、今度これを調べてみて。どうですか、その問題については。
○豊田（実）政府委員　今いろいろ御指摘ございました点、おっしゃるとおり、契約の際にきちんとした記述をしていない、書面できちんと通告していないということで発生しているトラブルだと思います。
　今回、再三申し上げますように、契約する際に書面で条件等をきちんと確認するということを前提にしておりますが、なおかつ旅行の前提となる、例えば一定のランクのホテルというようなものが確保できなかったというような場合には、旅行者の申し込みに対して重要な条件が変わるわけですので、この際は取り消し料、キャンセル料なしで取り消しができるとか、そういうようなことをきちんと整理して約款等で明記させたいというふうに考えております。
○寺前委員　私、もうちょっと細かくいろいろ言っておるのやけれどもな。聞きづらいかいな、私、声が出えへんもんやさかいに。
　要するに、返す前やったら返す金はいつまでに返す、それ以上になったときには遅延料を払うとか、明確じゃないのよ、これ。だから、そういうところまで踏み込んで整備をしないといかぬのと違うかと
○豊田（実）政府委員　途中で旅程が変わったために精算するという行為がございます。それで、この点について、お話しのように現在一定の期間ということを限っておりませんが、これについても海外旅行等いろいろなケースがございますが、関係者で検討しまして、それぞれ一定の期間を契約の際にきちんとさせるということをさせたいと思います。
○寺前委員　それから、せっかくの機会やから全部言うけれども、例えば旅行したいと申し入れる。そしたら、人数そろわへんかったらやめるわ、こうなるわ。そのやめるわというのは何日前に言うたらええのや。これもさっき昼言うたように、本人の方の取り消しの場合やったら三十日やというのがあるのです。ところが、業者の方から取り消しという話になったときには、国内旅行やったら七日とか、海外は二十一日、こうなるのや。これは、やはり僕は、本人はそんな、あんた、間際になって中止されて、長い間の計画してはったものがつぶれるのだから、考えてみたら、やはり本人に三十日ということを言うのだったら、業者の方も三十日というふうにして対等な扱いにするように僕は改善しないかぬと思うわ。この一方的中止のやつね。旅行者が集まらぬからといったって、変更がきくようにやはり旅行者に対して責任を持つ、そんなことを考えていますのかいな。
○豊田（実）政府委員　一定の人数を前提にしてパック旅行を計画し、販売するということで、今御指摘のように、最少の人数が集まらなかった場合に旅行業者の方から旅行を取りやめさせていただくという場面があるわけですが、海外旅行の場合二十一日ということになっております。また、この点では逆に利用者の方の都合で取り消す場合を三十日ということで、このギャップの御指摘だろうと思いますが、先ほど申しましたように、この期間の差については可能な限り短縮するように努めたいと思います。
　また、その旅行の人数、最少人数ということですが、最近旅行会社もいろいろな小型の旅行を計画しておりまして、可能な限り、旅行を申し込んだ場合に実行できるような工夫をしてきておりますので、その面でも御迷惑をかける範囲を可能な限り少なくするという努力を今しておるところでございます。
○寺前委員　もう時間ないさかいに、もっと聞きたいこといっぱいあるんやけれども、どうもすかっと答えてくれぬで困るんやわ。
　それで、トラブルが起こる話が保護問題の中心なんだから、そうすると、外国へ行ったら、ばあっと旅行者を連れて、パック旅行、店やどこかへ入ったりしよるわけや。そうしたら、そのときに業者が案内して事が起こっているとかなんとかいって、そこの行った先でまたトラブルが起こるんや。そうすると、そこの問題について責任が業者の側に移るのか移らぬのか、きちんとしたそこの体制問題も要るんやわ。消費者保護を言う以上はもう少し細かいところへ、ここは改善しないかぬな、ぴしっと見なあかんと私思うのやな。それに対する見解をひとつ局長さんに聞いて、話はそこはもう終わりますわ。
　それから大臣に、せっかくの機会だからあれなんですが、トラブルの発生というやつはどうなっているのだろうか。さっきもあったけれども、九三年度の日本旅行業協会の書面による申し立て苦情は二百十件、そのうち海外旅行のパックが全体の七五％、それで国内は五％にすぎない。それで、中小の旅行業者というのは年に何回も何回もパック旅行をやるわけじゃない。そうすると、トラブルの圧倒的部分というのは中小じゃないのですね。要するに、予定をばあんと組んだわ、それだけ人が集まらなかったとか、そういうところからいろいろとトラブルが起こってきよるわけでしょう。
　そうすると、今度の法改正によって年に数回行う国内主催旅行業者の保証金等の引き上げということになると、一番の問題を起こしているところが問題にならぬと、そうでないところに影響がかかってくるわけや。だから、そういう意味では、後々きちんとした約款その他をしてもらうことと同時に、中小の旅行業者用の対策を考えてあげないと、これによって新規参入が中小の諸君にはできないという問題が出てきたりして、逆な、予想とは違う面に話が発展することになる。そこは気をつけなければならぬ問題やな。大臣はそこをどういうふうに考えておられるのか、これはひとつお聞きしたい。
　以上です。
○亀井国務大臣　それぞれ業者も悪意でそうした事態を招くということはまずないと思うわけでありますが、特に海外旅行で多いという場合は、やはりふなれな環境のもとで、心ならずもそうした予想したこととは違った事態に遭遇をして旅行者を満足させることができないという事態の場合が多いとは思うわけでありますが、しかし、旅行業者は単に金もうけのためにだけやってもらっては困るわけでございますから、観光の持っておるいろいろな使命、これをきっちりと考えて対応してもらいたいと思います。
　御指摘の、中小の業者が今のままだったら海外での旅行く展開ができないじゃないかという御指摘、私はこの点は確かに委員の御指摘の面があると思います。大きな業者保……（私語する者あり）ちょっと黙っていてください。そうした大手の企業というのは、海外にそれぞれ支店なりエージェントなりというのをきっちりと持って対応しておるわけでありますが、中小業者がそこまで持てというのはなかなか私は現実面で大変だと思います。
　しかし、日本は大使館、公使館、領事館を世界に展開をしておるわけでありますから、プロパーの外交をやるだけのために大使館の要員を置いておくのは私はもったいないと思うわけでありまして、やはり中小の旅行業者が海外に仕事を展開をしていく場合に、その地域のいろいろなノウハウについてそれを知らせてやる、これは運輸省の観光部経由でも結構でございます。そういう形で外国の在外公館というのが観光業についても当然私は積極的に貢献をしてもらわなければならない、このように思います。
　今後、具体的に申し上げますと、中小業者の方々、私どもの観光部の方に具体的にひとつ依頼をしていただきたい。私どもの方でできる限り在外公館等についてそうした便宜を図るようなお手伝いを中継をしてやってまいりたいと思います。
　また、外国でトラブルが起きた場合等につきまして、御承知のように在外公館は邦人の保護という重大な使命を持っておるわけでありますから、旅行者に対してもそういう使命はそれぞれの大使館、公使館は持っておるわけでもございます。そうした意味で、広い意味においてそうしたネットを中小業者等にも私は利用していただくということも大事だ、非常に現実的なことであろうか、このように考えております。
○豊田（実）政府委員　いろいろ御議論ありましたが、基本的には、条件をきちんと書面で確定し、それを利用者にわかりやすく説明するということが基本だと思います。それで、旅先でのいろいろな追加の旅行というのがあるわけですが、この関係もいろいろなケースがありますので、きちんと条件をあらかじめ利用者にお知らせする、その上で実行するということだろうと思います。
○井上委員長　本案につきましては、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。旅行業法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○井上委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五十五分散会
平成七年四月二十五日（火曜日）
　　　　午前九時三十一分開議
出席委員
　　委員長　尾身　幸次君
　　理事　　石原　伸晃君　理事　金子　一義君
　　理事　　新井　将敬君　理事　北側　一雄君
　　理事　　村井　　仁君　理事　早川　　勝君
　　理事五十嵐ふみひこ君
　　　　　　荒井　広幸君　　　　大島　理森君
　　　　　　大原　一三君　　　　岸田　文雄君
　　　　　　熊代　昭彦君　　　　小泉純一郎君
　　　　　　中谷　　元君　　　　中山　利生君
　　　　　　福田　康夫君　　　　堀之内久男君
　　　　　　宮里　松正君　　　　茂木　敏充君
　　　　　　青木　宏之君　　　　井奥　貞雄君
　　　　　　太田　誠一君　　　　竹内　　譲君
　　　　　　谷口　隆義君　　　　中田　　宏君
　　　　　　中村　時広君　　　　藤井　裕久君
　　　　　　宮地　正介君　　　　若松　謙維君
　　　　　　永井　哲男君　　　　濱田　健一君
　　　　　　日野　市朗君　　　　田中　秀征君
　　　　　　佐々木陸海君
　出席政府委員
　　　　　　　　大蔵省銀行局保
　　　　　　　　険部長　　　　　山口　公生君
　委員外の出席者
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（生命保険協会
　　　　　　　　会長）　　　　　櫻井　孝頴君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（社団法人日本
　　　　　　　　損害保険協会会
　　　　　　　　長）　　　　　　河野　俊二君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（東京大学法学
　　　　　　　　部教授）　　　　江頭憲治郎君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（上智大学法学
　　　　　　　　部教授）　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　大蔵委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　中川　浩扶君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　塩崎　恭久君　　　　　荒井　広幸君
　　上田　清司君　　　　　若松　謙維君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　荒井　広幸君　　　　　塩崎　恭久君
　　若松　謙維君　　　　　上田　清司君
　　　　—————————————
四月二十五日
　所得税の基礎控除の大幅な引き上げによる課税
　最低限の抜本的な改正に関する請願（岩佐恵美
　君紹介）（第八五八号）
　土地税制に関すも請願（奥田敬和君紹介）（第
　九〇九号）
　共済年金の制度改革に関する請願（金子徳之介
　君紹介）（第九二九号）
　同（金子徳之介君紹介）（第九三七号）
　同（佐藤剛男君紹介）（第九三八号）
　同外五件（斎藤文昭君紹介）（第九三九号）
　同（田中直紀君紹介）（第九四〇号）
　同外二件（根本匠君紹介）（第九四一号）
　同（三ッ林弥太郎君紹介）（第九四二号）
　消費税増税の中止、消費税廃止に関する請願（
　岩佐恵美君紹介）（第九六八号）
　同（穀田恵二君紹介）（第九六九号）
　同（佐々木陸海君紹介）（第九七〇号）
　同（志位和夫君紹介）（第九七一号）
　同（寺前巖君紹介）（第九七二号）
　同（中島武敏君紹介）（第九七三号）
　同（東中光雄君紹介）（第九七四号）
　同（不破哲三君紹介）（第九七五号）
　同（藤田スミ君紹介）（第九七六号）
　同（古堅実吉君紹介）（第九七七号）
　同（正森成二君紹介）（第九七八号）
　同（松本善明君紹介）（第九七九号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第九八〇号）
　同（山原健二郎君紹介）（第九八一号）
　同（吉井英勝君紹介）（第九八二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　保険業法案（内閣提出第九三号）
　保険業法の施行に伴う関係法律の整備等に関す
　る法律案（内閣提出第九四号）
　　　　　————◇—————
○尾身委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、保保険業法案及び保険業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　本日は、参考人として生命保険協会会長櫻井孝頴君、社団法人日本損害保険協会会長河野俊二君、東京大学法学部教授江頭憲治郎君及び上智大学法学部教授猪口邦子君、以上四名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
　なお、議事の順序についてでありますが、まず、各参考人にそれぞれ十五分程度御意見をお述べいただき、次に、委員からの質疑に対してお答えをいただきたいと存じます。
　それでは、櫻井参考人からお願いいたします。
○尾身委員長　どうもありがとうございました。
　次に、河野参考人にお願いいたします。
○尾身委員長　どうもありがとうございました。
　次に、江頭参考人にお願いいたします。
○尾身委員長　どうもありがとうございました。
　次に、猪口参考人にお願いいたします。
○尾身委員長　どうもありがとうございました。
　以上で参考人の御意見の開陳は終わりました。
　　　　—————————————
○尾身委員長　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。井奥貞雄君。
○井奥委員　新進党の井奥貞雄でございます。
　本日は、五十五年ぶりの業法改正、こういうことでございまして、四万の参考人の方々からそれぞれ御意見の陳述をちょうだいをいたしまして、大変学習をさせていただきました。
　限られた時間でございますので、最初に河野参考人にお伺いを申し上げたいと思います。
　今回の保険制度改革で、生損保が子会社方式で相互乗り入れをすることができるようになったわけでございますが、競争制限が取り払われたわけでございまして、競争社会になっていきまして、特に商品とかあるいは価格の競争にまで入っていくというふうに思っておりますが、それぞれが競争のメリットをどのように発揮できるのか。
　生損保それぞれの業界としての将来の絵をかいておられるというふうに思っておりますが、一つには、消費者、すなわち契約者にとって具体的にどのようなメリットがあるとお考えになっておられるのか。二つ目でございますが、保険会社にとって、今度は逆でございますが、具体的にどのようなメリットがあるとお考えでございますか、この二点につきましてお伺いをしたいと思います。
○河野参考人　ただいまの御質問にお答えいたします。
　生損保の子会社によります相互乗り入れの消費者にとってのメリットというものはどういうものかという質問でございますが、我が国では現在、欧米には類を見ないスピードで人口の高齢化というものが進行しており、二〇二〇年には、御承知のとおり四人に一人が六十五歳以上の高齢者となると言われております。
　このような本格的な高齢社会を間近に控えまして生損保の相互乗り入れを行うことは、生損保が互いに切磋琢磨して創意工夫を発揮し、よりよい商品やサービスの提供がより活発に行われることをもたらすと思います。そしてこのことは、保険商品やサービスを選択するに当たりまして、消費者の利便性が向上するというメリットがまず挙げられると思います。
　また、生損保相互乗り入れの際に、親近性のある両事業の経営資源の有効活用ということを行いますので、保険商品の販売に当たって、子会社が親会社の販売網を活用する、いわゆるクロスマーケティングを十分図ることになれば、消費者にとりましても、生損保あわせて総合的な保障が一つの代理店から購入できるということになり、利便性が増すというふうに考えております。
　そうした観点から、生損保の相互乗り入れに当たっては、経営資源の有効活用とクロスマーケティングの確保を図ることが、保険審議会の答申でもうたわれておりますとおり、重要なポイントだと思っております。
　次に、保険会社にとって具体的なメリットはどうかという御質問でございますが、生損保の相互乗り入れは、保険会社の業務範囲が拡大するということになりまして、経営の選択肢がふえるというメリットがございます。
　具体的には、火災保険や自動車保険に加えまして、人口の高齢化に対応して介護保険や年金保険、医療保険はもとより、死亡保障に至るまで、契約者の多様なニーズに幅広くこたえることができ、生損保の商品を自由に組み合わせた総合的な保障を提供することが可能となります。これによりまして新たな需要が生まれることが期待できますとともに、契約者との結びつきがさらにしっかりとしたものになるといったメリットがあるというように思います。
　経営資源の有効活用を図ることが可能となりまして、いずれにしましても、先ほど申し上げましたとおり、シナジー効果が高まりますことから、保険会社の経営の合理化、効率化に資するというメリットが生ずることになるなどが保険会社にとってのメリットだと思います。
○井奥委員　ありがとうございました。
　それでは、櫻井参考人にお伺いをいたしたいと思います。
　その一つは、ブローカー制度の導入についてでございまして、今回の法改正では、ブローカーというものはこれまでの販売チャネルとまた異なった側面を持っているわけでございまして、保険会社のためではなくて、契約者サイドに立ってさまざまな商品のアドバイスをしたり契約の締結の媒介を行うという、この意味では大変私は結構なことだというふうに思っております。
　ただ、少し気になることがございますが、諸外国、すなわち欧米などではブローカーは一般的に存在しているからよくこれは理解ができるわけでございますけれども、我が国では全く初めての制度でございまして、果たしてどのような形で定着をしていくのか、この辺が不安なところであります。特に、保険業法の目的であります契約者保護という観点からいたしますと、初めて導入されることになるブローカーが契約者との間で、すなわち契約者の意図したものと全く違うもの、こういった形でのトラブルが起こるようなことはないのかどうか、またトラブルが起きたときに契約者はどのように保護をされる手段があるのか、実はいろいろと考えられると思うわけでございます。
　特に生保につきましては、これは息の長い商品でありまして、二十年、三十年先でございまして、現在、入り口はおいしそうでありますが、実際二十年、三十年たったときにそれが全くおいしいものではなかったというふうなことでありまたそのときには、契約者との間で媒介をしてくれたブローカーというのがもういなくなっている、こういったような問題もあるわけでございます。
　こういった問題を含めて、生命保険業界としてはどのように考えておられるのか、この点をお伺
いをしたいと思います。
○櫻井参考人　お答えいたします。
　ブローカー制度は、国際的な整合性をとるという角度と、それから利用者利便の向上、販売面の競争促進を図るということをねらいとして導入されると理解をしておりますが、ただいま井奥先生御指摘のとおり、問題は、契約者保護等の角度からいかがなものか、こういうことでございましょう。
　私どもが大変懸念しておりますのは、保険会社から独立をした存在でございますので、ブローカーの業務の遂行上保険契約者との間で紛争が生じた場合は、保険会社でなくてブローカーみずからが損害賠償の責任を負わなければならない、こういう点でございます。こういった点を考慮して、今回の保険業法改正案では、例えばブローカーに保証金の供託を義務づけるといったような賠償資力の確保措置というものが設けられておるわけでございまして、それなりに保険契約者等の保護が図られる枠組みは確保されるかと思います。
　ただ、先ほど先生の御指摘がございましたように、生命保険の場合は非常に長期の契約をお扱いをしているケースが多うございますので、それをブローカーにお願いをした場合は、契約がまだ有効である、一方ブローカーがお亡くなりになった。あるいは廃業をしてしまったといって、仲介業者の存在そのものがなくなってしまうというケースがかなり考えられるわけでありまして、そうした場合にどなたが責任を負うのかという問題が当然起こるかと思います。
　したがいまして、こうした問題を踏まえた実際の運営の中では、まずブローカーの適格性というものをしっかり見ていただくということが大事だろうと思います。それから、十分な賠償資力等を確保されるよう監督をしていただきたい。場合によっては、長期の契約を取り扱うというようなことについてのかなりの制限を設けるといったような行政上の御措置といったものが必要なのではないかと思いますし、私どももそういったものを切に希望しているわけでございます。
　以上でございます。
○井奥委員　それでは引き続きまして、河野参考人に同じ質問をさせていただきたいと思っております。
　ブローカー制度というのは、先ほども申し上げましたし、また櫻井参考人からも今お答えをちょうだいいたしましたが、欧米では長い歴史を持っているものでございます。日本においては、生命保険は一つは営業職員制度がございますし、また損害保険におきましては代理店制度がございます。欧米と全く違う歴史を持っているわけでございます。この中には、特に、長い期間生保、損保あるいはそれぞれの代理店あるいは営業職員等々が努力をされて、契約者との間に安心と安全という長い信頼関係が築かれてきたわけでございますが、今回の制度改革によりましてブローカー制度が新たに導入をされるわけでございます。
　いわゆる信頼性の確保、すなわち消費者にプラスになる形で根づくようになるためにはどのような点に配慮をされようとしておられるのか、そしてまた、今も申し上げましたように、ブローカー参入によって、長い歴史と信頼、これを含めてさらに将来どう育てていこうとお考えになっておられるのか、このことにつきましてお伺いを申し上げたいと思います。
○河野参考人　お答えいたします。
　まず、ブローカー制度というのが日本に最初に導入されるということになるわけでございまして、先生御指摘のとおり、消費者あるいは契約者にこれがスムーズに受け入れられるかどうかという問題はあると思います。そういう観点で申せば、やはりブローカーが消費者に信頼され選択されるにはどうしたらいいかということになろうかと思います。
　先ほど先生の御指摘のとおり、歴史的に見ますと、ブローカー制度は欧米では大変古い歴史を持っております。しかし、よく振り返ってみますと、欧米におきましても大体企業物件というものを中心にブローカーが活躍をしておりまして、個人物件というのは主に代理店、エージェンシーを通じて商売をしているというのが実態でございます。それは、一つには、企業物件というのはそれを扱っている人自体が自己責任があるというか、そういう能力のあるプロであるということがあると思います。
　それから、日本でこれからやっていく場合には、まだ定着を見ないわけでございますから、企業とかあるいは個人とかというすみ分けがはっきりできていない、これからつくっていかなければならないということになろうかと思います。こういうものを、徐々にではあるけれども、日本の代理店制度と競合しながら、そこに競争が成立しましておのずからそういうすみ分けができてくるのかなと思っております。
　いずれにいたしましても、ブローカー制度によってトラブルが起きれば、それは保険会社のトラブルにはね返ってまいりますので、そういう意味で我々も重大な関心を持っておるところでございます。
　以上でございます。
○井奥委員　どうもありがとうございました。
　それでは続きまして、櫻井参考人にお伺いをしたいと思っております。今回の保険制度改革の進め方についてでございます。
　今回の保険制度改革は三つの柱、ただいま陳述の中で御説明をちょうだいをいたしましたが、一つには規制緩和、そして自由化、二つには事業の健全性の維持、三つ目には公正な事業運営の確保、これから成っているということであります。
　江頭先生、猪口先生もお述べになられましたが、規制緩和あるいは自由化は我が国にとっても緊急の課題でございますし、貿易摩擦等々の問題も長期的に見ればこれはすぐにやらなければならない問題でございますけれども、余り大胆にこれを一気にということになりますと、江頭先生も言っておられましたけれども、緊急に規制緩和をする、この問題と、余り早急にやり過ぎると保険会社と契約者との混乱ということも含めて、しばらく様子を見てこれを進めていった方がいいのではないかな、こういった御意見も出されたわけでございますが、こういった問題もございます。
　こういう問題を含めて、今回、公正な事業運営の確保からこういったことになっておりますけれども、この条文案を見てもよくわかるわけでございますが、大変多くの資料でございまして、私どもなかなか読み切れないわけでございます。また、内容につきましても大変広範囲にわたっておりまして、三つの社もそれぞれ重要であるというふうに考えております。
　一方、こうした広範囲にわたる制度改革が一気に行われるということになりますと、これはこれで契約者保護という面から、大変私もまた問題が出てくるのではないかなというふうに考えるものでございます。この面につきまして、生命保険業界というのはどういうふうに業界としてお考えになっておられるのか、この点をお伺いをいたしたいと思います。
○櫻井参考人　お答えいたします。
　今、井奥先生の御指摘のとおりでございまして、現行の保険制度は非常に長くこの制度のもとで行われてまいりました。いわば我が国の保険事業の中にかなり定着した部分がありますし、それからその制度自体が、例えば一社専業のように、生命保険業界の運営の根幹をなしているという制度的な面も少なからず存在するわけでございます。
　先ほど江頭先生、猪口先生両先生からも御指摘がございましたが、やはり欧米と違う点は、我が国においてまだ御契約者の皆様方に、大変失礼な言い方になるかもしれませんが、自己責任というものについての哲学といいますか、そういうものが完全に普及しているとは言いがたい。
　それから、契約内容の重視という考え方についても、先ほどのお話の中にもございましたように、例えば見舞金とか示談金とか、そういう形で何とか日本的な結末をつけるというような考え方もま
だ随分あるわけでございまして、それのよしあしは別として、そういうものが現実に存在をする。片っ方に制度的なものがあり、なおかつ国民の皆様の間に今申し上げたようなお考え方があるということを考え合わせていきますと、今回の広範囲にわたる制度改革が一時に、かつ一挙に行われるということについては、契約者保護という側面からも、あるいは生命保険業の運営という面からもかなり懸念する面が出てくるわけでございます。
　保険事業の健全性が場合によっては損なわれるということも懸念されるわけでございまして、せっかくいい法律をつくっていただく以上は、これを着実に実施するという観点から、なるべく混乱が生じないような形で、そして契約者等の保護に重大な影響を与えることのないように、漸進的かつ段階的に進めていっていただくということが望ましいというふうに考えておるわけでございます。
　先ほどの両先生のお話の中にも出てまいりました銀行あるいは信託、証券との相互参入ということについて、今回の制度改革では一応見送りという案になっておるわけでありますが、将来はともかくとして、とりあえず生損保の相互参入、あるいは激化する競争に耐えられるソルベンシーマージン基準の導入、あるいは新しい経営危機対応制度の導入、こういったものをまずやって、それの定着状況を慎重に見きわめながら次のステップを考えるという段階的な方策が望ましいというふうに考えております。
　以上でございます。
○井奥委員　どうもありがとうございました。
　ただいま櫻井参考人からもお話が出ましたが、ソルベンシーマージン基準の導入ということにつきまして、江頭先生にお伺いをしたいと思います。
　今回の保険制度改革では、規制緩和と並行いたしまして、保険会社の健全性を確保するための手当て、具体的にはソルベンシーマージン基準の導入が行われることになっております。銀行でいいますと、ＢＩＳ規制みたいなものだと私は承知をしております。ソルベンシーマージン基準は、保険会社が経営破綻に陥らないようにということで行政当局が日ごろから監督する際の指標として、保険会社の抱えるリスクに対して自己資本の支払い余力がどれぐらいあるのか、この割合を見るということでございます。
　このソルベンシーマージン基準の導入につきましては、保険会社の健全性をチェックするために必要であるという見方がある一方で、保険会社に対する監督強化であって、規制緩和に反するという見方もとれぬわけではないわけでございまして、この点につきまして、先生の御意見をお伺いを申し上げたいということ。
　それから、冒頭の意見陳述をなさいました中で、やはり規制緩和というのは時代の趨勢でありますし、これは一気にやらなければならない、一気にやるということと、それともう一点は、余りこれを早急にやりますと大変さまざまな問題を起こしてくるのだという問題提起もされておられましたので、その点につきまして、欧米での何か事例がございましたら、ちょっとつけ加えてお話をいただければありがたいというふうに思います。
○江頭参考人　それでは、意見を申し上げさせていただきます。
　まず、ソルベンシーマージンの件でありますが、ソルベンシーマージンの導入は、今回の保険業法の改正における健全性の維持という問題に関しまして大変重要な位置づけを与えられているものであります。保険会社の健全性維持につきましては、会計的には責任準備金をとにかく厚く積むというのが一つ、それから含み益を蓄積するというのが従来の考え方であったかと思います。
　しかしながら、そうした責任準備金、それから含みのみに頼る健全性の維持というのは、今日金利変動リスク等が大きくなっております、そうすると責任準備金の基準も十分ではなくなってくる面があります。それから、株価の変動リスクも大きくなっておりますから、当然に含みに頼る健全性の維持というのも難しくなっている。そこで、ソルベンシーマージンという一種の自己資本規制が導入されようとしているわけであります。このソルベンシーマージンの考え方は諸外国でも採用されており、適切なものであると私は理解しております。
　それで、御質問の点は、ソルベンシーマージンは一種の監督強化ではないかという点の御指摘でありましたが、私の理解するところでは、とにかくソルベンシーマージンというものの基準を満たしておれば、そこから先は基本的には保険会社の自己責任で自由な経営が認められる。従来であれば、そういう基準はないかわりに、事細かく、主務官庁の個別の認可等が必要であったものが、このソルベンシーマージンを満たしている限りは相当に自由化されるという点に意義があるというふうに承知しております。
　したがいまして、この基準を満たすことは必要でありますけれども、その範囲ではかえって自由化の進展であろう、それが満たされる限りは自由化の進展に資するものであるというふうに考えております。
　それから、余りに急激に自由化を進めますと、保険契約者にとっていろいろな不利益が出てくるという面でありますが、これもとにかくやってみませんとどういうことが起こるかわからないわけでありますが、先ほど猪口参考人もアメリカの例を引いておっしゃいましたけれども、私も実はアメリカに二十年ばかり前に留学しておりましたときに、自動車保険では大変困った経験があります。
　というのは、もう二十年前でありますが、アメリカでは車が必需品でありますから、私も向こうで免許を取り、車を買ったわけでありますが、自動車保険を掛けに行きましたところが、対人賠償責任保険が限度額十万ドルしか売ってくれないわけです。十万ドルというのは、当時でいいますと二千万円。日本でもそれよりずっと高い保険が通常、対人賠償はつけられていたわけであります。それで、私、こんなものでは怖くて走れないというふうに代理店といろいろ交渉したんですが、結局だめでありました。これはやはりリスクの高い人間であるというふうに思われたんだろうと思います。
　先ほど猪口参考人からお話があったようなそういうことは、やはりこれは国情はいろいろありますけれども日本では好ましくないんではないか。私が先ほど申しました。余りに経済効率一本やりで自由化を進めますと弱者保護に欠ける面があると言ったのは、例えばそういう経験があるから申した次第でございます。
○井奥委員　どうもありがとうございました。
　それでは猪口先生に、あと限られた時間でございますけれども。
　お話がございましたように、余り利潤の追求ばかりに業界が走ってしまうと、契約者とか生活者というものが取り残されていくんだというお話も、自動車の賠償保険につきましてもお話がございました。
　あるときには、フロリダだったでしょうか、台風の保険というのは一切引き受けないという、そういうふうな形で、保険会社の側に立って契約者、消費者の側に立っていないということで、それぞれの州の事情があろうと思いますけれども、そういったものを含めて、やはりこれから制度改正がなされた後、そういうふうに業界自身が走っていくんではないかな。我が国では大変倫理とかあるいは今までの商習慣、慣習というのがございますけれども、そういった面を含めて、ちょっと先生のお話を聞かせていただければありがたいと思います。