Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中野委員　ありがとうございました。
　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○高鳥委員長　次に、長谷川嘉一君。
○長谷川委員　おはようございます。ただいま御指名を賜りました、私は立憲民主党の長谷川嘉一でございます。
　今回は初質問となりますので、よろしくお願いを申し上げます。
　私は、三十八歳で群馬県太田市の市議会議員に当選して以来、県議会議員三期を務め、地元の政治家として地域に密着した活動を続けてまいりました。その間、国で進められました任期制の雇用の拡大による正規雇用労働者の減少、それによる中間所得者層の減少と年収二百万以下の貧困層の拡大、また、低収入を理由として結婚や出産を諦める若者たちの増加、消費の低迷による地方商店街の疲弊など、旧来の生活環境が大きく変化していく現実を、一国民、一地方の政治家として間近に見てまいりました。
　私は、地方政治家を目指しました三十代より一貫して、命に誠実に向き合う、このことを政治姿勢としてまいりました。自己保身や利益を優先して命に誠実に向き合わない考え方には同調しない、この姿勢を主権者である多くの有権者にお認めいただき、衆議院の議席を預かることになりましたので、命に誠実に向き合う政治をさらに目指していきたい。どのような理屈があっても、まず国民の命を第一に考える、そして、命を支える暮らしを守り、明るい希望の持てる未来をつくる、そのような観点から質問をさせていただきます。
　まず、直近の問題からお伺いいたします。
　先日、インフルエンザ流行の兆しありとの報道がありました。メーカーの増産により、ワクチンの不足はないとしておりましたが、多くの内科の先生方から、例年どおり十月一日から予防接種を開始しているが、ワクチンが不足しており、予約がとれない状況が続いている、入荷が制限されているため、ワクチンを十分に確保できず、予約をとめているというお話をお聞きしました。
　六月にインフルエンザワクチンの製造に使用するウイルス株を変更した関係で、インフルエンザワクチンの供給が不足しているということでありますが、実際のところをお聞かせ願います。
○福田政府参考人　お答えいたします。
　今年度のインフルエンザワクチンの供給につきましては、当初の株選定の段階で、先ほどお話ありましたように、ワクチン株の切りかえを行ったことなどの影響によりまして、昨年度より供給がおくれてございます。このため、ワクチンを効率的に活用することが例年以上に重要と考えております。
　今年度のワクチン接種につきましては、本年九月に、医療機関に対しまして、十三歳以上の方は原則一回注射としていただくこと、また、必要量に見合う量のワクチンを購入していただくことなどについて要請をしているところでございます。
　また、ワクチン供給関係者などに対しましても、累次にわたり、出荷の前倒しや、ワクチンの偏在等が起きないように、要請や通知発出を行っているところでございます。
　これらにより、例年十一月末ころに終了となりますメーカーからの出荷につきましては、本年は十二月中旬まで供給が継続すると聞いております。
　今年度のワクチン製造の予定量につきましては、十月末現在で二千六百三十四万本の見込みとなっておりまして、これは、昨年度のワクチン使用量二千六百四十二万本に比べまして少し少な目ではございますけれども、先ほど述べました接種回数を一回としていただくなどの取り組みにより、最終的には、昨シーズンと同等程度の接種者数を確保できるものと考えてございます。
　厚生労働省といたしましては、引き続き最新の需給状況を把握いたしながら、ワクチンの安定供給及び環境づくりに全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○長谷川委員　ありがとうございました。
　ワクチン接種から抗体ができるまで約二週間ほどかかるわけでありますので、例年の流行に合わせて考えれば、当然、十二月の前半から半ばまでにはその接種が終わっていないといけないと思われます。
　今後、インフルエンザの流行を少しでも抑えるためには、十月から十一月のインフルエンザワクチンの供給量が不足しないよう、ぜひ御要望をさせていただきます。
　次の質問に移らせていただきます。
　現在、生活保護の高齢受給者の拡大などの原因で生活保護費が増大しているということなどを理由として、社会保障審議会で生活保護の支給額の見直しが議論されており、年末までに方針が示されるとのことですが、どの程度まで議論が進んでいるのか、お聞かせ願います。
○加藤国務大臣　生活保護の基準については、これは定期的に検証するということでありまして、それがことし、その定期的検証の時期に当たっているということでありますが、現在、社会保障審議会生活保護基準部会において、生活扶助基準の検証のほか、有子世帯の扶助、加算の検証などを主な検討課題として議論を行っております。
　生活扶助基準本体については、一般低所得世帯の消費水準と比較するため、夫婦子一人世帯や高齢者世帯の収入階級別の消費支出の分析などを行っております。
　また、子供のいる世帯への加算などについては、貧困の連鎖を防ぐ観点から、子供の健全育成に必要な費用の範囲や水準、こういったことについて検討が行われているところであります。
　いずれにしても、早々にこの検証結果を取りまとめ、そして、これを踏まえて、生活保護基準が最低限度の生活の保障水準として適切な水準になるよう、これは予算編成の中で見直しを進めていきたい、こう思っております。
○長谷川委員　御答弁ありがとうございました。
　定期的な見直しの年度ということをお聞きしましたけれども、その内容については、詳しく私たちも検討をしてまいりたいというふうに思います。
　言うまでもありませんが、生活保護は、まず、国家責任の原理、無差別平等の原理、最低生活の原理、そして保護の補足性の原理、この四原理を基本として実施されておりますが、生活保護費には、生活扶助、住宅扶助、教育扶助、医療扶助、介護扶助、出産の扶助、生業扶助、葬祭扶助などがあります。
　平成二十三年度でその総額の内訳を見ますと、総額が三兆五千十六億円、そのうち、生活扶助が一兆二千九十億円、これは総額の三四・五％、住宅扶助が五千三百八十四億円、総額の一五・四％、医療扶助、一兆六千四百三十二億円、総額の何と四六・九％、介護扶助、七百七億円、総額の二・〇％、その他が四百三億円、総額の一・一％となっております。
　生活困窮者が実際の社会生活を営むために必要な生活保護費は、生活扶助が総額の三四・五％であり、住宅扶助が一五・四％でありますので、生活保護費総額のおよそ五〇％でございます。この生活困窮者が実際の社会生活を営むための衣食住に係る生活保護費は、ＯＥＣＤ加盟国の先進諸国の中でも決して高いとは思えませんが、厚生労働省の御見解をお聞かせ願います。
○定塚政府参考人　お答えいたします。
　生活保護のような公的扶助制度についての諸外国との比較ということでございますが、この点につきましては、各国において各制度の対象範囲あるいは物価水準などが異なるために、単純に比較するということはなかなか難しい、なじまないものではないかなというふうに考えております。
　このことを前提といたしました上で、我が国の生活保護費のうち衣と食に係るものである生活扶助と、フランス、ドイツ、イギリスの公的扶助のうち同様の給付の額について、関連資料から計算をしてみた数字を申し上げさせていただきますと、例えば、夫婦子一人世帯については、我が国では約十二万円から十五万円であるのに対しまして、ドイツでは約十三万円、イギリス、フランスでは約十二万円となっております。また、高齢者の単身世帯におきましては、我が国では約六万円から八万円であるのに対しまして、ドイツでは約六万円、イギリスでは約九万円、フランスでは約十万円となっておりますが、大方の金額の水準としては、大きな差はないと考えているところでございます。
○長谷川委員　詳しい御答弁ありがとうございました。
　まず、みずからの力ではどうにもならない真の生活困窮者が命を脅かされることなく暮らしていくために、生活扶助費及び住宅扶助費の維持、確保は非常に重要であると考えます。
　生活扶助及び住宅扶助を除く生活保護費のほとんどが医療扶助でございます。今後は介護扶助もふえていくと考えます。
　平成二十四年度医療扶助実態調査の結果を見ますと、生活保護費のうち医療扶助受給者は、六十歳以上の高齢者が七割、六十から六十九歳は二九％、七十歳以上は四二％を占めております。
　厚生労働省は、医療扶助費削減を目的として、来年度から、生活保護受給者が薬剤を処方してもらう際、安価なジェネリック医薬品を使用することを原則とする方針でありますが、一般の保険診療におきましても、保険医療機関及び保険医療養担当規則におきまして、投薬を行うに当たっては、後発医薬品を使用することを考慮するとともに、患者に後発医薬品を選択する機会を提供することなど、患者が後発医薬品を選択しやすくするための対応に努めなければならないとしております。
　医療扶助指定医療機関における診療方針及び診療報酬は、別に定める場合を除き、国民健康保険の例によるとされており、当然、医療扶助指定医療機関においてもその責任があるわけだと考えます。
　リスクを多く抱える高齢者が医療扶助の対象のうち七割を占める現状を考えたとき、殊さらに生活保護受給者はジェネリック医薬品とすることはいかがなものかと考えますが、御見解をお聞かせください。
○定塚政府参考人　お答え申し上げます。
　後発医薬品の使用促進でございますが、このことにつきましては、生活保護のみならず、一般の医療全体においても使用割合の目標値を定めております。二〇二〇年九月までに、医療全体において使用割合を八〇％以上とする目標を定めて、さらなる使用促進策を検討するということとされております。
　そのような中で、生活保護の医療扶助でございますが、平成二十七年の後発医薬品使用割合は六三・八％、二十八年で六九・三％となるなど、着実に取り組みが進んできているところでございます。
　しかしながら、この使用割合の伸びが鈍化しているとの指摘もございます。医師等が後発医薬品を使用することができると認める場合においては、原則として使用することとするべきという自治体の意見もございまして、この点については、厚生労働省として現在検討中でございます。
　いずれにしましても、後発医薬品使用は、生活扶助のみならず、全体においても重要な課題と認識しておりまして、促進してまいりたいと考えております。
○長谷川委員　どうも御答弁ありがとうございました。
　このジェネリック医薬品の選択について、これが差別につながらないような方向で、しっかりと私たちも注視をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
　次の質問に移らせていただきます。
　生活保護制度が議論されるときによく問題とされるのが、保護の補足性の原理に該当する事柄でございます。これは、御本人が有する利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件としているということ、民法で定める扶養義務者の扶養が生活保護法による保護に優先して行われるということですが、一見、当然と思われる事柄も、都市部と地方、特に過疎が進む地域においてはその実態が異なってまいります。
　私が地方議員時代に経験したことですが、過疎が進んでいる地域にお住まいの八十三歳のおばあさんのお話です。
　畑仕事もままならなくなっていたそのお年寄りは、栄養状態も悪く、近隣の人たちがお世話をすることがたびたびございました。お世話をする人たちも高齢者であることは、過疎が進む地域においては当然であります。生活保護について福祉事務所に相談してみてはどうですかと私が聞きますと、御先祖から代々続いている田畑を私の代で手放すことはできないと話されました。実際には、過疎の土地は売りたくても売れないのが現実です。七十歳後半に連れ合いを亡くした後に福祉事務所に相談に行ったときに、土地があるので生活保護を受けるのは無理ですと言われたことがあるとのことでした。
　また、高齢者で仕事ができる状況ではありませんが、所有している土地が知人などの担保物件になっているために売ることができずに、地方税を滞納しながら生活保護の申請ができないと考えてしまっている人など、同様の事例に多く遭遇しております。
　このような状況をどのようにお考えになられるでしょうか。御所見をお聞かせ願います。
○定塚政府参考人　お答えいたします。
　今議員からも御紹介がありましたとおり、生活保護制度では、資産や稼働能力、そのほかあらゆるものを活用していただくということが保護の要件となっておりまして、不動産等の資産は原則として処分いただくということになっております。
　また、この不動産等の資産についてでございますが、例外ももちろんございまして、例えば、現在本人が住んでいる住宅であるとか、住んでいる住宅以外であってもすぐには買い手がつかないような資産の場合など、個別の事情によって例外的に不動産を保有したまま保護を受けることができるという取り扱いとしているところでございます。
　御指摘のような個別事情がどのようなものに当たるかということはここでお答え申し上げることは難しいと存じますけれども、いずれにしましても、生活保護の相談に当たっては、相談の窓口での適切な対応、丁寧な対応というのが大変重要であると考えておりまして、相談に当たっては、相談者の申請権を侵害しない、あるいは、侵害すると疑われるような行為も厳に慎んでくださいということを自治体には申し上げてきているところでございます。
　そのために、窓口対応の適切な実施について、毎年会議でも周知をしておりますし、監査においても確認をして、適切な対応がされていない場合には是正改善指導を行っているところでありまして、保護が本当に必要な方に対しては適切な保護が実施できるように、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○長谷川委員　ありがとうございました。
　窓口の対応、また窓口の理解によっては随分その内容が異なってくる可能性が極めて大きいということを御指摘申し上げたいと思います。
　あと、基礎的自治体の窓口で不穏当な、Ｔシャツにプリントがされたものを着ながらやっていたという週刊誌報道等もございましたけれども、それについても厳しくチェックをして、お願いしたいと思います。
　保護の補足性の原理についてお伺いいたします。
　生活保護の要件が、都市部、地方、過疎が進む地域等により、大きく異なることは当たり前でありますけれども、我が国の扶養義務範囲についてでありますが、これは、配偶者間、両親、祖父母、子、孫などの直系血族及び兄弟姉妹、家庭裁判所で扶養義務が決定された三親等以内の親族となっております。
　子供については、フランスは二十五歳未満の子、イギリス十六歳未満の子、スウェーデン十八歳未満など国によって異なりますが、扶養義務範囲を配偶者間と未成年の子としている欧米諸国より、我が国は厳しく設定されております。
　生活保護費の見直しは、単に給付費の削減のみを目的とするのではなく、誠実に命に向き合い、生活実態が反映された見直しになることが必要であると考え、このことを要望申し上げ、次の質問に移らせていただきます。
　技工士数の減少についてお伺いいたします。
　歯科医療は、歯科医師とともに、歯科衛生士、歯科技工士の国家資格を有する歯科専門職の力によって支えられており、これらの職種は歯科医師にとって大切なデンタルファミリーと言えます。
　歯科衛生士につきましては、高齢者医療や介護における口腔ケアなどの担い手として、歯科衛生士不足解消のため、歯科衛生士の復職支援と離職予防を目的とした厚生労働省の事業が立ち上がり、東京医科歯科大学歯学部附属病院が事業を受託し、院内に歯科総合研修センターを十一月に設置されております。厚生労働省の事業としては初めてのこの試みが奏功し、歯科衛生士不足が少しでも解消されることを望みます。期待しております。
　歯科衛生士数は、平成二十年九万六千四百四十二名、うち歯科診療所従事者数が七万八千九百七人でありましたが、平成二十六年に十一万六千二百九十九人、うち歯科診療所従事者数は、常勤、非常勤合計ですが、十万九百八十二人で、歯科衛生士不足の中でも実数は増加しております。
　もう一方のデンタルファミリーであります歯科技工士数は、平成二十年三万五千三百三十七人、うち歯科診療所従事者一万四千八百九十二人でありましたが、平成二十六年には三万四千四百九十五人、うち歯科診療所従事者は常勤、非常勤で一万五百五十七人と減少しております。
　また、歯科技工士を目指す受験者の減少により、歯科技工養成機関の経営も厳しく、歯科技工養成機関も減少しております。歯科大学におきましても、附属の歯科技工士養成機関を廃止する大学も出てきております。
　この状況を厚生労働省はどのようにお考えになっているか、お聞かせ願います。
○加藤国務大臣　委員御指摘の、特に就業している歯科技工士数は平成二十八年度末で三万四千六百四十人ということでありますけれども、ここ数年、数字自体は横ばい傾向にありますけれども、就業歯科技工士の約半数がもう五十歳を超えているということでもあります。
　また、今お話ありました養成施設においても入学者数が近年減少傾向にあるということ、担い手の高齢化が進み、将来的に歯科技工士が減少するということが予想されておりまして、私どもの厚生労働科学研究という予算で実施した見込みでも、二〇一四年と二〇二四年を比較いたしますと、約六千人減少するんではないかということも指摘をされているわけであります。
　高齢者の増加に伴って、食べる、かむといった口腔機能を回復していく、あるいは維持をしていく、この需要は大変高まってきておりまして、そういった意味からも、歯科技工士の担う役割、大変大きなものがあると思います。
　そういった役割を担う歯科技工士を育成し、確保していくことは大変重要でありまして、地域医療介護総合確保基金の活用などを通じて、養成施設に対する整備支援、あるいは復職や就労支援のための研修会の実施などを通じて、国としても継続的な支援に努めていきたいと考えております。
○長谷川委員　御答弁ありがとうございました。
　当然ですが、人の口に入る歯のかぶせ物や詰め物、ブリッジ、入れ歯、歯科矯正における矯正装置、睡眠時無呼吸症候群の治療用装置などなど、歯科技工士の作成する歯科技工物の質が歯科医療の結果に大きく影響を与えることは当然であります。
　それゆえに、日本では、歯科技工士を国家資格とし、歯科医師がみずから行う場合を除き、歯科医師の記載する歯科技工指示書による歯科技工及び歯科を有する病院や歯科診療所における歯科技工を業務独占的に歯科技工士に認めているところと考えますが、いかがでしょうか。御所見をお伺いいたします。
○武田政府参考人　お答えをいたします。
　ただいま御指摘をいただきましたように、我が国におきましては、歯科技工につきまして、歯科技工士法により、歯科技工業務が適正に行われることなどを目的として、資格制度や業務範囲などが定められているところでございます。
　したがいまして、この法律に基づきまして、歯科技工士として業務を行う場合は、歯科技工士国家試験を合格し、免許を付与されることが必要になるところでございます。
　なお、今後輩出される歯科技工士の質を確保する観点から、直近の取り組みとしては、これまで都道府県ごとに実施されていた国家試験を平成二十七年度から指定試験機関において行うこととし、試験問題の統一化を行うなど、対応を図ったところでございます。
　先ほど来御指摘がありますように、高齢者の増加に伴い、食べる、かむといった口腔機能の回復に対する需要が高まることから、患者に対して良質な補綴物を提供していく観点が重要であると私どもとしても受けとめております。
　今後とも、歯科技工士法の趣旨を踏まえつつ、患者に対して良質な補綴物が提供されるよう、関係団体の御意見も伺いながら、適切に対応してまいりたいと思っております。
○長谷川委員　御答弁ありがとうございました。
　厚生労働省におかれましては、平成十七年に、歯科技工録、手順書の作成を歯科技工所に義務づけております。「歯科技工所の構造設備基準及び歯科技工所における歯科補てつ物等の作成等及び品質管理指針について」が通知されましたが、平成二十年六万七千七百七十九医療機関から、平成二十六年六万八千五百九十二機関と増加している歯科診療所と減少し続ける歯科技工士数を考えたとき、我が国の歯科技工士の国家資格を有しない者が行う、中国、東南アジア等海外における歯科技工が拡大しているのではないか、しかも、歯科技工に必要な模型及び歯科技工物が一般貨物として輸送されているのではないか、海外技工士に頼らざるを得ない現状が既に我が国の歯科医療現場にあるのではないかなどの疑問や指摘が私のところに多くの関係者から寄せられております。
　いずれにせよ、歯科技工士の高齢化などを考えますと、このままの状況が続けば、歯科技工士数は今後ますます減少するものと思われます。
　我が国の歯科医療が、我が国の国家資格を有しない者が行う海外歯科技工なしでは維持できないなどというような状況が現実とならないように、歯科技工士の資格内容の見直しなど、歯科技工士のインセンティブの付加を図り、歯科技工士を目指す若者がふえるような早急の対策が必要であると考えます。この点を御指摘申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○高鳥委員長　次に、岡本充功君。
○岡本（充）委員　希望の党の岡本でございます。おはようございます。
　きょうは短い質問の時間ですから、端的に質問させていただきますので、端的にお答えをいただきたいんですが、まず最初に、介護サービスの話ですね。
　平成十七年度の介護保険法改革によって、要介護者の住みなれた地域での生活を支えるため、身近な市町村で提供されることが適切なサービス類型として地域密着型サービスが創設されたという話であります。
　私の地元の介護施設の利用者の方、また事業者の方のお話などを聞いていますと、この地域密着型サービスというのが、やや運用にばらつきがあるという話を聞きます。来年、介護保険法もまた見直すことになるんでしょうけれども、やはり今の現状、実態をよく調べて、そのサービス展開をするべきだという思いも持っています。
　そんな中で、きょう皆さんに御紹介をしたいのは、一ページめくっていただいて、Ａ市、Ｂ市というのが書いてあるんですけれども、ある方がＢ市というところに住んでいる。そして、場合によっては、Ａ市の境目、Ａ市とＢ市の境目のＢ市に住んでいるという方が、ここの図にある、Ａ市にある、そしてＡ市で指定を受けているＸ事業所にサービスを提供してもらいたい、こう思った場合、この地域密着型サービスの場合には、Ｂ市の方からこのＡ市にあるＸ事業所を指定することについて同意を請求して、Ａ市の市長が同意をするということがあれば、Ａ市に所在をするＸ事業所をＢ市に住む住民も利用することができる、こう平成二十七年四月十日の事務連絡に書いてあります。厚生労働省老健局高齢者支援課、振興課、そして老人保健課の事務連絡ということでありますけれども。
　この事務連絡の内容からすると、結果として、Ｂ市に住んで、そしてＡ市のＸ事業所に近いとか、もしくはＢ市におけるサービス事業者にあきがないといったような理由、いろいろ総合的に勘案をしてＸ事業所に実質通うことが可能になるわけでありますが、場合によっては、Ｂ市の自治体が、こうした近隣市町村でのサービス提供を拒むということももちろん可能でありますけれども、ここはできるとなっているわけですから、きちっと実態や、そして利用者の意見、また事業者の意見などを聞いて総合的に判断をするべきであり、これを一律に、あなたはＢ市に住んでいるんだからＢ市の事業を受けなさいといって頭ごなしに指定するものではないのではないか、このように考えているわけであります。
　そういった意味で、利用者さんに適切なサービスが展開できるように、厚生労働省としてもしっかりと指導していくべきではないか、こう考えるわけでありますが、これについて大臣の見解を求めたいと思います。
○加藤国務大臣　今御指摘の地域密着型サービス、要介護者が住みなれた地域で生活することを支えるため、市町村内の支援ニーズに応じて提供されるサービスでありますから、そして市町村が事業所を指定するということでありますので、市町村の被保険者はその市町村内の密着型サービスを利用すること、これが原則になっている、これはもう今委員も御指摘のとおりであります。
　しかしながら、被保険者からの利用希望に基づき、市町村が必要であると認める場合には、例外的に、他の市町村に所在する事業所について、当該他の市町村の同意を得た上で指定することにより、被保険者が利用することが可能、こういうふうに制度的になっているところであります。
　ほかの市町村の事業所を指定することについては、各市町村の実情に応じて、それぞれの判断に委ねられているところでありますけれども、それを私どもが承知している幾つかの市町村について見ると、例えば、利用可能なサービス事業者が隣接市町村にしかない場合とか、あるいは市内の事業所の定員にあきがない場合、あるいは市町村境に事業所が所在している場合等には他の市町村の事業所の指定を行うといった運用がなされておりまして、それぞれのケースにおいて市町村が適切に判断して運用されているということなんだろうというふうに思います。
　ただ、今委員からも御指摘がありました、多分、具体的な事例を地元等でお聞きになられて御質問されているのではないかというふうに思いますけれども、いずれにしても、被保険者から相談があった場合には、そのケースに応じて、市町村の方針をきちんと説明し、適切に対応していただくことが望ましいというふうに考えておりますので、必要があれば、自治体向けの課長会議等の機会を利用して、またそういったことをお示ししていくことも考えていきたいというふうに思っております。
○岡本（充）委員　利用者さんにとってやはり適切なサービスが提供されるべきだと思いますし、事情はそれぞれありましょうから、やはり、頭ごなしに協議を拒否するということではなく、きちっと実情を聞いて、そして必要があれば他の市町村でもサービスを受けることができるような、そういう弾力的な運用をしていただけるように厚生労働省としてもきちっと周知をしていく、そういうことでいいですか。端的にお願いします。
○加藤国務大臣　基本的に、それぞれの制度においては、本件も含めて、適宜必要な説明を必要な機会にやっていくというのは、これは当然だと思います。
　ただ、今御指摘の点、もう少し詳しいことがあれば、その事情をやはりそれぞれ聞かせていただく中で、また周知の仕方というのもあるんだろうと思いますので、そういった実態も、また委員からも、あるいはもしほかにあれば、少しそういった事情も聞きながら、その上で、どういう形で周知していくことが必要なのか、その辺も含めて検討させていただきたいと思います。
○岡本（充）委員　ぜひお願いします。
　そうしましたら、次の課題に移ります。
　本年の九月二十日、厚生労働委員会の閉会中審査で、私は年金の問題について質問をさせていただきました。その中で、年金受給者のいわゆる支給漏れがある、加給年金を振りかえる際に振りかえ年金が出ていなかった人がいた、こういう話でありました。議事録をそこにつけています。
　私は、このときもちょっと非常に強い関心を持って累次にわたって聞いたんですが、要するに、共済組合と年金機構との間で連絡不足があったり、おかしなミス、エラーが出たときにきちっと確認をとっていなかったというのが一つの原因だ、もしくは一つどころか大きな原因だ、こういう話でした。
　では、共済と機構とどういう情報交換をやっているのか。週次、一週間、週ごと、それから月次、年次と頻度に差はあれ、そこにつけている三ページ目からの、六十二まである項番の、こうした情報交換をしているようです。大変ややこしい話も幾つかありました。
　きょうは年管審にお越しいただいていますけれども、これは正直言って全部御存じでしたか。
○高橋政府参考人　このリストは、委員からレク要求で事前にいただきまして、私どもも機構の方から取り寄せまして、一覧表をつくって、担当者からよく聞いたところでございます。
　これは、情報連携、特に共済一元化、共済との一元化ですね、二十七年の一元化のときに、徹底してつくり込んだ情報連携システムのやりとりのリストでございます。
○岡本（充）委員　というぐらい、これは非常にややこしいんですね。私も、これを聞いて、一時間でも一時間半でも聞いていても本当にわからないぐらいの話でした。
　それで、これは情報交換で、まだ漏れがある可能性があるんじゃないかということを指摘したいんですね。大変ややこしいやりとりをしています。この情報交換に、振替加算と同様の年金の漏れがある可能性について否定はできないのではないか。そしてまた、私はちょっと後段でもお話をしたいと思いますけれども、それ以外にも年金漏れの人がいるんじゃないかということを非常に気にしています。
　まず、この情報交換の不備があるんじゃないか。年内に点検をするんだという話は聞いていますが、まだ漏れがある可能性があるということをお認めになるのか。
　そしてまた、一万件ほどあった事務処理誤りの中で、大きな誤りとしてどういう誤りの類型があって、結果として漏れている可能性があるということを既に把握していて、いわゆる抽出のプログラム等を今つくろうとしている、こういう段階。つまり、この振替加算でいえば、去年の十一月、十二月の段階で、問題があるということを、理事長があるということを知っていたわけです、この答弁によると。抽出プログラムをつくるのに時間がかかって、そして結果として、現職の年金局長、また年管審もそうです、七月に就任をしたときの前任者から、まだ出ていないけれどもこうした課題があるという引き継ぎを受けたと私に答弁しています、九月二十日に。
　したがって、今現状、抽出プログラムをつくらなければならないような漏れのある課題があるのかないのか、それについてお答えいただきたいと思います。
○高橋政府参考人　まず、これだけある情報連携システムでございますね。この情報連携システムは、二十七年の被用者年金一元化の際に、かなり徹底してつくり込んだものでございまして、これについては、漏れがない、しっかりとした稼働テストもやりまして、しっかりとしたものになっていると思っております。
　現在、これまで機構設立以来、一万件ほどの事務処理誤りを公表しておりますので、これにつきまして事象ごとに分類をいたしまして、どういう事案か、これを今集計し、どのような対処をしていくか、こういうところの検討をやっているところでございます。今月中に公表したいと考えてございます。
○岡本（充）委員　いや、委員長、これはちゃんと、だって答弁しているんですよ、七ページのところに。分類した上で何か問題がないのか年内に調べる、今言った分類は至急やるように指示させていただきますと大臣が言っているんですね。だから、これは分類してどうだったのかということを聞いているんです。
　それから、もう一つ言えば、徹底的につくり込んだといったって、結局のところ、九番の加対者異動情報回付システム、これがうまくワークしていなかったんでしょう。だから、今回こういう問題が起きたんじゃないですか。違いますか。
○高橋政府参考人　実は九番のこの異動システム、今回、これらのシステムは、二十七年の共済情報連携システムとして新しくつくったものでございます。
　今回の振替加算の支払い漏れで非常に事案が大きくなりましたのは、単に、古い昔の共済データベース、これのデータの入れ方が悪かった、こういう事案でございまして、今回の現在できている新しいものは大丈夫であるというふうに考えてございます。
　また、今、これまでの事務処理誤りの総点検、鋭意、至急集計し、調査をしておりまして、今月中には発表したいと考えてございます。
○岡本（充）委員　いや、これは年内にやる、それに加えて、至急にやると大臣が言ったわけですよ、答弁で。にもかかわらず、年内にやるのと同時に発表しますみたいな話で本当にいいのかという話をきのうしたんですけれども。
　これは大臣が答弁したこととやはり違いますよ。年内にやる、だけれども、この点については、さらに至急にやると答弁したわけですから、そこはちゃんとやるべきだと思いますよ。今言った分類は至急やるよう指示させていただきます、こう言っているんですね。
　その上で、もう一つ、時間がないので指摘をしておきたいんですけれども、遺族年金とそして障害年金は、それぞれ申請をしなければいけない。遺族年金は、亡くなられましたということを御遺族が郵送で機構に連絡した場合には、あなたは遺族年金の対象になりますよというお知らせをしていないときのう聞きました。遺族年金の対象になるということをきちっと窓口に来た人にはお知らせをしている、だけれども郵送の場合にはお知らせしていない。これでは、遺族年金の対象になっている人が漏れている可能性がある。
　障害年金もそうです。障害の認定を市町村で受けた、受けたことをきっかけに、障害年金につながる可能性があるということを伝えていない、これも聞きました。横にリーフレットが置いてあるから、そのリーフレットに気づいたら見てねというので、横に置いているだけだという。
　これでは、大臣、やはり支給漏れにつながると思いますよ。早急に、支給漏れがないのか、そうした実態を調べるべきだと思うし、改善をするべきだと思います。大臣、今の点についてお答えいただけますか。
○加藤国務大臣　今、具体な御指摘をいただきましたので、その指摘について、どういう今対応になっているのか、もう一度ちょっとよく精査をさせていただいて、いずれにしても、私ども、そうした支給、制度自体の周知をしっかり図っていくということは大変大事なことでありますので、そういった姿勢に立って対応させていただきたいと思います。
○岡本（充）委員　障害を持つ方も遺族の方も困っている方ですから、そんな時間をかけずに速やかにこれも調べていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○高鳥委員長　次に、山井和則君。
○山井委員　十五分間、質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
　三度目になりますが、障害者の食事加算の廃止をやめてほしい、今までどおりしっかりと存続させてほしいという切なるお願いを十五分間させていただきたいと思います。
　きょうは、傍聴席にも、通所作業所の利用者の方々、保護者の方々、職員の方々も来られております。
　今週は障害者週間であります。障害者の方々を応援しようということで先頭に立って頑張るのが、党派を超えてこの厚生労働委員会だというふうに思います。非常に残念ですが、その障害者週間において、障害者の方々の自己負担を六千円アップしないでください、こういう審議をせざるを得ないような状況になっている。つまり、先週月曜日に、食事加算の廃止を厚生労働省が提案されたことに、私は強く強く抗議をしたいと思っております。
　今もこの部屋におられますが、障害者福祉に関しては、障害者自立支援法のころから、さまざまな厚生労働の分野で与野党で激突することがあっても、障害者福祉だけは与野党力を合わせてともに頑張っていこうということで、自民党の田村先生、公明党の高木先生を初め、本当にここは私も感謝しておりますし、自民党、公明党の方々、共産党も含めて多くの議員の方々と力を合わせて本当に頑張ってこさせていただきました。
　そういう意味では、最初になりますけれども、今までどおり食事加算が存続するように、政府のみならず与党の皆さんにも頑張っていただきたいということを伏してお願い申し上げますし、野党も、私たちも、きょうも厚生労働大臣に申し入れに行くことになっておりますので、この食事加算のことも含めてぜひともお願いしたいと思っております。
　限られた時間ですから多くは言いませんが、先週私がお願いしましたように、今回の障害者団体へのヒアリングの結果をきょうの理事会に出してくださいということを申し上げました。出てきました。その結果は私の配付資料に入っております。最多、最も多い十一の団体の方々が、とにかく食事加算は存続してくれ、廃止しないでくれと。ほかの部分に関しては意見が分かれているんです。しかし、この食事加算を続けてくれということだけは、十一団体の方々が切なる要望を寄せておられます。一つ一つは読み上げませんけれども、とにかくここに入れさせていただきました。
　例えば、きょうされんの意見を読ませていただきますと、食事提供加算の廃止は、利用者に新たな負担を転嫁しかねないとともに、グループホーム等に暮らす障害のある人たちにとっては極めて大きな負担増となってしまいます、しかも、障害年金等の所得保障が目減りしている中での負担増は深刻な事態を招きます、そのため、当面の継続を求めますと。そして、食事提供加算は、体制加算でなく、給食保障の視点から基本報酬に位置づけるべきですと。
　一つ一つ読みませんけれども、赤線も引かせていただきました。現場の声は、ぜひとも存続してくれということであります。
　また、地元の通所施設を利用されている方の保護者の方からもお便りをいただきました。
　結局、もう給食費の金額支払い。親も不勉強だったのですが、驚き、不安になりました。このような現状になっていることを、もちろん子供たちは理解できないでしょう。それぞれの家庭の事情はありますが、ほとんどの家庭ではこの負担はとても重荷となります。地獄です。でも、誰にも訴えられません。このような社会で本当にいいのでしょうか。一般の方は、たかが給食費と思われるかもしれませんが、障害者には給料より高い給食費となっていますというふうに、切なる保護者の方のお便りも、お手紙も私も読ませていただきました。
　このような状況で、加藤大臣、これは、私たち、六千円じゃなくて三千円に自己負担アップを減らしてくれとかそんなせこい話をしているんじゃないんです。やはり、障害者の六千円の自己負担アップにつながる今回の食事加算廃止撤回と同時に、今までどおりきっちり存続をしていただきたいんです。もうこれ以上、全国の保護者の方、障害者の方々、このままでは年を越せません。保護者の方に、地獄ですということまで言わせていいんですか、私たちが。
　ぜひとも、加藤大臣、今までどおり存続していく、廃止方針は撤回する。あした、障害者部会があります。十一時からですか。私も傍聴に行かせていただきますよ。ぜひとも、その方針を出していただきたいと思います。いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　前回も委員とは御議論させていただいたんですけれども、この食事提供体制加算というのは、平成二十九年度末までの経過措置というふうになっているわけであります。平成二十七年十二月の社会保障審議会障害者部会の報告書で、平成十八年からの時限的な措置、平成二十二年度から障害福祉サービスの低所得者の利用者負担が無料になっていることから、他制度とのバランスや公平性を踏まえ、検討すべきとされている課題、検討課題ということであります。
　この問題に対しては、今委員御指摘のように、私たちも関係団体からお聞きをいたしました。多く、それぞれこれに対する反対という声もお聞きし、またその思いということも承知をさせていただいているところであります。
　いずれにしても、この経過措置については、今、こうした社会保障審議会障害者部会の報告書を踏まえつつ、また、さまざまな御意見、また関係者の御意見を踏まえて、予算編成の中で結論を出すべく議論を進めていきたいと思っております。
○山井委員　何としてもこれは存続してもらわねば困ります。
　実際、配付資料にも入れましたが、一億総活躍社会ということで、安倍総理は、ここの配付資料にありますように、一ページ目、障害や難病のある方も活躍できる社会をつくる、これは安倍総理の大方針じゃないですか。活躍できる社会をつくるために自己負担を六千円アップする、これは公約違反でしょう、万が一こんなことをやったら。
　万が一これをカットするようなことがあれば、今までどおりでなくて千円でも二千円でもカットするようになったら、これは公約違反ですから、当然、来年の通常国会の予算委員会、テレビ入り、総理入りで、加藤大臣じゃなくて安倍総理を徹底的に、障害者いじめだということで私たちは追及させていただかざるを得なくなりますよ。そういうことはやめていただきたい、何としても。
　さらに今、署名活動もまた行われております。きょう、あす、あさってですか、三日間ぐらい、緊急の署名活動、食事加算を残してくれ。でも、加藤大臣、こういうことをせざるを得ない状況というのは異常だと思うんですよ。新聞を見て、テレビを見たら、何が報道されていますか。二兆円、子ども・子育て充実、介護やります、子育てやります、どんどんどんどん充実させていっているんでしょう。何で障害者だけ六千円自己負担アップになるんですか。こういうのは障害者差別というんじゃないんですか。ですから、ぜひともこれは存続していただきたいと思います。
　それで、加藤大臣にお聞きしたい。
　万が一、六千円、食事加算をなくしたら、一万六千事業所ですよ、そのうちどれぐらいの事業所が事業所でかぶるんですか。どれぐらいの利用者が自己負担、アップするんですか。それで、その結果、どれぐらいの利用者が食事サービスを諦めて、もうコンビニのおにぎりでいいや、あるいはカップラーメンでいいや、そういうことになるお子さんたちあるいは利用者はどれぐらいいるんですか。その現状、食事加算を廃止したら事業者がかぶるのか利用者が払うのか、利用者が払うことになったら、二十六万人中、全国で何千人、何万人の人たちが食事を受けられなくなる可能性があるのか、どういう見込み、認識をされていますか、加藤大臣。
○加藤国務大臣　たしか前回もお話をさせていただいたと思いますけれども、この金額全体では大体月額十六億、トータルで、十二カ月とすれば、掛けますと、年間約百九十二億円と、経費ということになるわけでありまして、国の負担は、その半分ということで九十六億円ということになります。大体、月額の利用者約二十六万人ということで、大体一人当たり六千円、したがって、六千円掛ける十二ということで七万、正確に言えば、六千百五十三円に十二カ月ということで、七万三千八百三十六円ということになるわけであります。
　今、どういうことになるかというお話でありますが、現在でも、食材費については利用者の負担ということになっております。これについては、実態を見ますと、それぞれ、利用者負担を求めておられるところ、あるいは利用者負担をせずに施設が負担をしているという例もございますから、それが今回の場合、これは仮にでありますけれども、どうなるかということは必ずしも申し上げられないというふうに思いますが、いずれにしても、この費用負担が発生すれば、事業者において負担をするか、あるいは利用者において負担をするか、こういうことにはなるんだろうというふうに思います。
○山井委員　加藤大臣、そこなんですよ。今回、六千円自己負担アップ、あるいは加算をなくしたら必ずしもどうなるかはわからないがとおっしゃったじゃないですか。そこが無責任過ぎるんじゃないんですか。緊急に調査をして、万が一このことをやったら何人の子供が昼御飯を食べられなくなるのか。
　でも、加藤大臣、考えてくださいよ。五十人がみんなで昼御飯を食べている、でも、貧しい家庭の子供五人だけが、自分はそのお金がないからカップラーメンを食べる、おにぎり一つで済ます、そんなことが起こったらどうなるんですか。その障害者の方が、そんなだったらもう通所施設は行かないよ、僕、私と言ったらどうするんですか。
　前回も言ったけれども、障害者自立支援法のときに、そのことを悲観して親子心中が障害児の家庭で起こったんですよ。夫婦離婚も起こったんですよ。だから、長引かせないでいただきたいんです。
　加藤大臣、ぜひとも廃止をする前に、一日、二日あれば実態調査はできますよ。あした一日で実態調査をして、一万六千の事業所に影響するんですから、十でも二十でもいいですよ、これをもしなくしたらどうなるか、十でも二十でもいいから声を聞いて、あさって金曜日の理事会に報告していただきたいと思うんです。この厚生労働委員会はありますから、早急に一日で、十でも二十でも結構です、何が起こるか調査していただけませんか。
○加藤国務大臣　仮定の上で調査をするというのは、なかなか、どうなのかという気がするわけであります。いずれにしても、今委員御指摘の点、それぞれの御意見、また、思いを持っている方がいらっしゃるのは、私どもよく承知をしております。
　しかし、現状において、加算を受けていないという方も実は三分の一ぐらい、同じサービスを受けて、おられるわけでありますし、また、幅広く障害サービス全体を受けている方の昼食代というのはどうなっているのか、こういったこともあって、先ほどの報告書の中で、他サービスとのバランスということがあったんだろうというふうに思っております。
　いずれにしても、そういった問題と、それから今お話がありますように、それぞれの方々の状況等ももちろん勘案しながら考えていかなきゃいけないというふうに思っておりますので、いずれにしても、先ほど申し上げた、予算編成までには結論を出すべき問題だというふうに認識しております。
○山井委員　調査もせずに廃止するなんということは絶対許されません。
　ついては、委員長にお願いしたいんですが、万が一、廃止あるいは今の食事加算を減額するなんということにもしなれば、ぜひ閉会中審査で、この場所で、それで本当にいいのか。今、加藤大臣は、まだ決まっていないから仮定の調査はできないとおっしゃったから、もし決まったら調査してもらいたいと思いますし、閉会中審査、それも、安倍総理大臣をぜひ呼んでいただいて集中審議をやっていただきたいと思います。なぜならば、一億総活躍、障害者が活躍できる社会をつくると、総理の最大の公約ですから。そのことをお願いしたいと思います、委員長。
○山井委員　これは、加藤大臣、ぜひとも調査をお願いしたい。これは決まってからでは遅いんじゃないんですか。どういう影響かわからないのに、まずは決めさせてもらう、それは余りにも障害者や保護者の方々にむごいと思います。
　言いたくはないですけれども、ここまで私たちが言って、押し切って、もし、その結果、閉じこもりの障害者が出た、おにぎり一つしか食べられない障害者が出た、あるいは親子心中やいろいろなことが起こった、そういうことが起こったら、言いたくはないですけれども、来年の通常国会の厚生労働委員会でも最大の問題になりますし、私たちは、加藤厚労大臣の不信任決議も出さざるを得なくなるかもしれませんよ、そういう被害者が出れば。ここまで私たちはとめているんですから。
　繰り返し言いますけれども、私たちが昼御飯おにぎり一つという話じゃないんですよ。本当に今までから苦しんでおられる。苦しんでおられる方々に、さらに、介護、保育、いろいろなものは充実させるのに、障害者二十六万人にだけ狙い撃ちするということはよくないと思うんです。
　改めてになりますが、加藤大臣、何とか、何とか、この調査をしっかりやるまで継続するということを言っていただきたいと思いますし、「負担軽減措置継続へ」という記事がきょうの産経新聞に出ておりました。六千円アップはしないけれども三千円だけでやるとか、そんなことではだめです。九十二億円なわけですから、半額にしたら四十六億円。そうしたら、もうお金の問題じゃないんです。ぜひとも、政府・与党も含めて、障害者の方々を守る、このことに関しては、これからしっかりと実態調査をするということで、今回の廃止というものは断念していただきたいと思います。加藤大臣、最後にお願いします。
○加藤国務大臣　これは山井先生の資料ですよね。例えば、これを見て、障害基礎年金は、二〇一四年、下がっていますよね。このときは、全体の国民年金等の議論に並行して下がっている。やはり、そういうバランスの中で議論されたんだろうというふうに思うんですね。ですから一概に、もちろん、今おられる方が新たに負担がかかっていく、そのことも我々はしっかり認識をしなきゃいけない。しかし、他方で、ほかの制度におられる方たちとのバランスをどう考えるかということも、やはり同時に考えなきゃいけない視点なんだろうというふうに思います。
　ただ、いずれにしても、先ほどから申し上げておりますように、予算編成の過程の中において、これまでの障害者部会の報告書なども踏まえながら、また、これまでいただいた御意見、また今、山井先生御議論されているこういったこと、これらも踏まえながら結論を得ていきたい、こう思っています。
○山井委員　もう時間が過ぎましたので締めくくりますが、とにかく、では半額だけだったら自己負担増いいだろう、そういう決着はやめてくださいよ。とにかく、今回は今までどおり存続してください。
　そして、このことによってやはり、今、バランスとおっしゃったけれども、私は嫌いなんです、バランスという言葉は。何で障害者の方々にこんなときだけバランスと言うんですか。それだったら、工賃一万円じゃなくて十万円の工賃にしてくださいよ。普通に働けるようにしてくださいよ。こんなときだけ、何で負担増のときだけバランスと言うんですか。
　日本国民は優しいですよ、与党も野党も含めて。障害者の方々に最優先で優遇する、私はそのことを日本国民は是認していると思います。だから、障害者総合サービス法でも自立支援法の一割負担がなくなったと理解しております。ぜひともぜひともよろしくお願いします。
　ありがとうございます。
○高鳥委員長　次に、篠原孝君。
○篠原（孝）委員　無所属の会の篠原孝でございます。
　前々回の委員会では皆様方に御迷惑をおかけしましたことをまずおわび申し上げたいと思います。
　それでは、早速質問に入らせていただきます。
　障害者の関係ですけれども、いろいろな障害を抱えている方がおられると思います。片方の手がない、足も、足が悪い、片方だけという方はいっぱいいると思います。片耳がよく聞こえないという人もいると思います。
　問題は、片目失明者、途中で片方の目を失明してしまった。みんな不便をかこっていますけれども、この片目失明者に対して視覚障害者手帳の交付が行われていないということなんですが、この点について、厚生労働省はどのような検討を進めておられるんでしょうか。
○大沼大臣政務官　お答えいたします。
　身体障害者福祉法では、視覚障害に該当する視力について、両眼の視力がそれぞれ〇・一以下のもの、一眼の視力〇・〇二以下、他眼の視力が〇・六以下のものと定められております。
　このため、片目失明の方については、もう片方の目に〇・六を超える視力がある場合には、障害認定がされないというのが現状でございます。
　現在、有識者による検討会を開催しており、視覚障害の認定基準に関するあり方全般について見直しを検討しているところでございます。
　片目失明の方については、現在、米国で導入されております、視力と視野を統合してスコア化するファンクショナル・ビジョン・スコアの導入も含めた検討を行うための調査研究を行いまして、日常生活の困難などを踏まえた支援策を検討してまいりたいと考えております。
○篠原（孝）委員　先ほど冒頭に申し上げましたけれども、耳と比べたら一目瞭然だと思います。相当不便があると思いますので、きちんとした手当てが必要なんじゃないかと思います。早目に検討していただきたいと思います。
　それでは、本論に入りたいと思います。
　一枚紙、皆様方にお配りしてありますので、これをよく見ながら聞いていただきたいと思います。都道府県別に見た出生数の推移の格差です。
　三つに分けてあります。二〇一六年のところを見ていただくとわかるんですが、一九四七年、団塊の世代のど真ん中、今七十歳になった人たち、そのときの出生数を一〇〇として、それぞれどれだけ減ったかというのを数字で示してあります。
　一番上の方は、減り方が激しい、少子化が著しい県です。下は都市部で、そんなに減ってはいないという県。真ん中は、この委員会、厚生労働省の濃密関係者の皆さんの県で、サービスしてこの中に置いてあるので、よく、自分の県のことだと、自分の地元だと思ってごらんいただきたいと思います。皆さんそれぞれ関係の深いところをよく見ていただきたいと思います。
　これを見ますと、相当減ってきているというのをおわかりいただけると思います。これを放置しておいていいのかという問題があります。しかし、現実にこういう問題が起きている。
　一番上の段ですけれども、秋田県が多分一番ひどいんだろうと思います。私の記憶では、一九七八年、昭和五十三年に、各県別で初めて人口が減ったんです。これは皆さん、気がつかないんですね。
　少子化、高齢化なんというのは、私は農林水産省に三十年おりましたけれども、林業白書とか漁業白書とかやると、よくわかるんです。地方は急激に少子化、高齢化していると幾ら言っても、世の中は動きませんでした。そして、都会でなってくるとわあわあ大騒ぎする、ずっとそれを続けているわけです。
　やはりこれは急激過ぎて問題だと思うんですけれども、この将来見通し、きちんとされていると思いますけれども、将来見通しについてはいかがなんでしょうか。
○大沼大臣政務官　お答えいたします。
　国立社会保障・人口問題研究所が二〇一七年に行いました日本の将来推計人口の中位推計においては、合計特殊出生率において、二〇一五年に一・四五であったものが長期的には一・四四になる見通しであります。
　十五歳から四十九歳の女性の人口が年々減ることにより、出生数は、二〇一五年の百一万人から二〇六五年には五十六万人程度まで減少し、十五歳未満の人口は、二〇一五年の一千五百九十五万人から二〇六五年には八百九十八万人程度になる見通しでございます。
○篠原（孝）委員　先の見通しというのはなかなかできないんですけれども、数字を見ながら聞いていただきたいんです。これをよく見ると、いろいろな傾向があらわれています。
　合計特殊出生率は書きませんでしたけれども、今、一・四五が一・四四になると。もう二〇一六年は一・四四ですよね。ひところ、相当低くなったときがあります。一・二六ショックとか言われたり、一・三七とか、何かいろいろありました。二・〇三ぐらいになっていないと人口を維持できないということで、先進国の共通のことですね。
　中国なんかもいっぱいふえているようですけれども、中国の最近の本をちょっと読んでいましたら、大都会上海の出生率が〇・六五とかになって、中国も急激に少子化時代を迎えていく。
　日本では、増田寛也さんが座長の日本創成会議が、今、大沼政務官もお答えになりましたけれども、ちょうど出産適齢期の女性が少なくなって、地方消滅だという衝撃的な本も書いておられます。それだけ大問題だと私は思います。
　世界全体で見ても、皆さんは世界全体のところには目が行かないと思いますけれども、人口の本を読んでいましたら、一七〇〇年には六億人にすぎなかったそうです。それが三百年間で、二〇〇〇年には十倍の六十億人になった。ただ、人口増加率が急激に減少していると。二十一世紀の後半になると、アフリカを除き、どこの大陸も全部人口減少局面に入るんだそうです。これでどうやっていくか。
　今、待機児童問題でわんわん言われております。
　お聞きしたいんですけれども、山形に待機児童問題はありますか、政務官。
○大沼大臣政務官　政府の答弁として、一つの県についてはなかなか答えづらいところでございますが、全国的に待機児童の問題というのは存在しているものと考えております。