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○臼井国務大臣　前回、公安審査委員会で大変長期間の審議を要したために、逮捕者がたくさん出たり、あるいは脱退者が出たり、ちょうどオウム真理教の勢力が弱まっている時期に公安審査委員会の審査というものが行われたというのが破防法適用にならなかった一つの理由だと思っておりまして、私どもといたしましては、先ほど来申し上げておりますとおり、公安審査委員会という準司法機関というものが公正中立な立場でもってしっかりと見ていく、しかも期限というものを設けて従来のような遅滞がないような形でもってしっかりやっていくというふうに心がけておりますので、この点につきましてはチェックができるものと思っております。
　また、私どもとしては、先ほど来申し上げておりますとおり、請求は公安調査庁長官がする、一方で、その判断は準司法機関である公安審査委員会がやるということでございますので、国家公安委員会等を絡ませる必要はないと私どもは判断をいたしているところであります。
○福岡委員　私は、国家公安委員会に必ずしも絡ませる必要があるとは言っていませんけれども、特に今、私が重点を置いているのは、司法的なチェック、判断というところでありますし、それから、司法的判断というのは、御承知のように、選挙違反等の迅速な場合には期限を切って厳格にやって、その実績も上がっているので、短期間審理というものも可能なわけですから、そういう点だけは一遍御検討をいただきたいということであります。
　いずれにせよ、この法案については、与野党ともに、必要性は恐らく皆さん方認められておると思いますので、実効性のある形であると同時に、権利の充実、その侵害の部分を最小限度に食いとめるということについての整合性あるものにしたいということでございますので、与野党、審議中でありますけれども、本当に真剣に審議をして、ぜひとも早急にいい案に取りまとめるという作業をしていただきたいということを要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○武部委員長　次に、日野市朗君。
○日野委員　この法案は、この国会の審議の対象になっている法案の中でも非常に重要な法案の一つであろうと思います。それから、この質問の中でいろいろ問題点を提起してまいりたいと思いますけれども、やはり人権と行政の接点ということが非常に重要な争点にもなってくる法案であろうと思います。その割には、きょうは委員席はりょうりょうたるものでありまして、皆さん本当にこの法案の重要性を認識しておられるのかどうか、いささか心もとない思いもいたすわけでありますが、戦前の行政が人権を侵害したというケースをいろいろ承知しておられるであろう方々も何人かおられるのは心強いところであります。
　そこで、まずこの法案についてお伺いをいたしたいと思います。
　大臣、この法案、仄聞するところオウム対策である、こう言われております。しかし、オウムのためにこのような法案をつくるんでございますとは、これは言えないわけですね。でありますから、こういう形をとるということは私も理解できないわけではありません。
　そして、オウムがそばに来られてサリンのようなものを振りまかれるおそれがあるというようなことになれば、その地域の住民にとってはたまったものではないのでありまして、その住民たちがオウムが来るということに対しては非常に強い反発を示す、出ていけというような運動が組織される、これもわからないところではありません。また、自治体の首長さんでオウムの転入を受け付けないというようなことをやられた方もおいでになりまして、それも、法的な評価は別として、わからないではないのでございますね。
　しかし、オウムが日本人である以上、日本に住むことができる、これもまた保障しなくちゃいかぬというところが法務省としてもつらいところでありましょう。これは、日本人である以上住むところを保障しなくちゃいかぬわけでありまして、そのためにこのような法案を用意して、非常に苦渋の選択であったろうと私は実は思います。
　そこら辺についてはいかがなんでしょう。
○臼井国務大臣　委員お説のとおり、たとえオウム真理教の信徒であろうと、やはり日本人であれば日本人としての人権というものはしっかり守っていかなければならない、これは当然のことでございます。一方では、住民の人権というものも厳として存在をしているということでございまして、今地方で起きている住民票受け付け拒否等の問題については、それぞれの自治体が大変苦渋の中でもって選択をしておられる、こういうふうに思うわけでございまして、私どもといたしましては、この新法を成立させ、実施することによって、それらのかなり多くのものが解決することができるようになるんではないか、このように考えているところでございます。
○日野委員　まず、当該地域の住民の皆さんが、そこまで国の方がやるんならまあまあ安心だろうという安心感を持たせるということがこの法律案の通過でできるのか。それとも、さらにそれに付随していく国の措置が必要なのか。そして、この法律案が通った場合、五条の観察処分とか、それから八条でしたか再発防止処分、こういう処分がございますが、再発防止処分は別として、まず観察処分なんかをすぐに発動していかれるのか、そこいらの考え方、いかがでございましょう。
○臼井国務大臣　御指摘のとおり、本新法が成立をいたしましたら、でき得る限り早く実施に移し、全国の非常に困惑をし、御苦労されておられる住民の皆さん方、それらの解決に資する努力をいたしてまいりたい、このように考えているところでございます。
○日野委員　五条の措置をすぐ発動されるのかどうか。
○臼井国務大臣　五条の措置につきましても、この法案が成立いたしますればできるだけ早く処分発動ができるように今手続を進めているところでございます。
○日野委員　もう一つ、この法案の内容をきちんと国民に説明をして、そして、当該地域の住民の皆さんにも、こういうことでありますからひとつ安心してくださいということをきちんと説明をして、説得をしていくという作業も私は同時に必要になってくると思うのですね。これは、法務省でおやりになるのか、自治省でおやりになるのか、また、しかるべき他の機関でおやりになるのかわかりませんが、そういうこともぜひともこれは必要なんだということをぜひ認識をしていただきたいものだというふうに思うのですね。
　やはり住民の皆さんというのは、心配であることはよくわかる。しかし一方、オウムのメンバーであろうとも日本人である以上日本に住む権利はあるのだ、それが人権なんだということをやはりみんなで理解し合うということが一点必要なことだと思います。いかがでしょうか。
○臼井国務大臣　お説のとおり、住民の皆さん方に安心していただくためには、この法案の趣旨というものをしっかりと御理解いただくということが極めて大切なことのように思います。
　私ども法務省といたしましても、この法案が成立いたしました暁には、できる限り多くの皆さん方に正しく理解をしていただくように広報に相努めていきたい、このように考えている次第でございます。
○日野委員　それでは、この法案そのものについていろいろ議論をしたいというふうに思います。
　この法案は、刑罰法令でないことは言うまでもないところでありまして、これは行政法でございますね。これと類似の法律というのは、戦前で言えば治安維持法がそうだったでしょう。戦後で言えば破防法がそうだったのですね、破防法の場合は、これは凍結状態みたいになっておりまして発動されたことはございませんが。戦前の治安維持法、まあ鯨岡先生なんかよく御存じだろうと思いますが、これは行政法規として出発をして、非常に猛威を振るったというふうに私は物の本で承知をしております、私も実際的な経験というものはございませんけれども。何でこのような行政的に仕組まれた法律というものは、そういう人権無視、人権をじゅうりんするというような一つの契機になっていくかというと、やはりこれは、行政の内部でこれが取り扱われていくという点に私は非常に大きな危惧を感じざるを得ないわけです。
　先ほど福岡委員も指摘をされましたが、裁判官の場合は、裁判官が物を判断するというときには裁判官独立の原則という裁判官が自由な判断をすることについての一つの担保があるわけですね。裁判官は釈明せずという言葉にも表現されていくわけであります。そのような、毅然として、他の機関に気兼ねすることなく判断をやれるということは、これは司法であればこそできるのだと私は思うのですね。
　そういった観点からしますと、行政的に仕組むということについて、これはこの手の法律でありますから行政的な要因が非常に大きな要因を占めることは否定できないと私は思います。しかし、それが安易に流れて、時の流れに押し流されていくように、最初はオウムだけを対象にしようとしたものがオウム以外のところにもどんどん対象範囲を広げていく危険なしとしないのではないかという考えを私は非常に強い危惧として持たざるを得ないのです。それは、今まで治安維持法の経験があります。そして、破防法をめぐってあれだけ大きな議論が巻き起こったのも、治安維持法についての思い、それがやはりあったからなんでありましょう。現在、我々はそういったおそれというものを忘れがちであるが、これは私は忘れてはいけないのだと思うのですね。
　この点についていかがお考えになっておられるか、ひとつこれは大臣、政務次官がお答えになるなら政務次官でもよろしいです、お考えを聞かせてください。
○臼井国務大臣　この新法に関しては、過去に無差別大量殺人という行為をした団体、しかもその反省をしないでもって現在まで勢力を振るっている団体、これに対してこの新法を適用するんだという大きな二つの歯どめがかけられております。
　今回の場合は、この処分申請をするのは公安庁長官でありますけれども、一方でこれを受けて処分をいたすのは準司法機関である、独立してその権限を行うことができる公安審査委員会であるというふうに二つに峻別をいたして、今先生お話しのような心配がないように配慮いたしているところでございまして、今お話をいただきましたように、かつての治安維持法のように際限なく拡大するということは全くないと私どもは考えております。
○山本（有）政務次官　まさにこの法案の一番大事なところが、先生御指摘のそのような歴史的な学習によって、我々、この国を誤ることのないように、治安維持法のようなことが二度と起こらないようにというところにあろうか、そのとおりだと存じます。
　先生は、裁判所の関与も一つの考えだという御意見かとも思いますが、現在、司法権、特に裁判所は当事者主義という先生御承知のとおりの主義をとられて、かつ、公訴権、つまり起訴事実を判断して起訴してから発動する、そういうような厳格な手続が担保されておるわけでありますが、この場合、いわゆるオウムの事実というのは、治安に対する不安だとか日常生活に支障があるとかいう段階で国民が要請しているところがございます。そうしますと、裁判所のお出ましになる場合よりももう少し手前であるという認識からすれば、どうしても実態解明というものに主眼を置いたそういう行政的な手続が不可欠になってまいるわけでございまして、この点におきまして御理解をちょうだいし、しかも、その実態解明にしましても十分手続を厳格にさせていただいた所存でございますので、ひとつ御理解をちょうだいできればと思います。
　以上です。
○日野委員　おっしゃりたいことはよくわかるんだわ、私も。そして、このような法律がないと、今全国的にずっと展開している問題、これに対する解決の道具がないだろう、ツールがないだろうということもよくわかって、なおかつ私はさらに、この法律がひとり歩きをして、そして大変な弊害を巻き起こすというような可能性、それについてきちんとつぶしておきたい、私はこう思って今御質問をしているわけです。
　それで、この法律を私は概観しました。詳しいところまでの読み込みはまだ不足ですが、いろいろなことにこれは使える余地があるんだよね。例えば国際的なテロ、これなんかに対してもこれは使えるんだ、使おうと思えば。そういう問題に対してどのように皆さんは対処していこうとしておられるのか。法務省の意図と公安調査庁の意図、それから公安審査委員会の意図、これはそれぞれに皆、違い得るんです。
　そこで、まず法務省について、そういうことに使う気持ちがあるのかないのか。それから、団体としてこの法律の適用の可能性のある団体がほかにあるのかないのか。どうですか。
○臼井国務大臣　今、国際的なテロというお話がございました。もちろん、例えば外国で行われたテロであっても、そのテロの集団の支部が日本にあるような場合、これは私どもの法律の適用範囲になるだろう、こういうふうに考えますし、外国で行われるテロ、こうした場合に、そのテロそのものが直接私ども日本に影響を及ぼすというふうなことであるならば、当然のことながらこの法案の対象になると私どもは考えているところでございます。
○日野委員　今までは、この法案はオウム対策でございます、こうずっと言ってこられたんですね。そしてまた、東アジア何とか戦線とかいうのがあって、しかしこれはもう壊滅しておりまして今は適用の余地はない、こういうお話がありました。しかし、きょうは大臣は、今、国際的なテロ行為、これについても入るんだとおっしゃった。これは、今までのこの問題をめぐる論議の中で初めて大臣が公言されたわけですね。
　ただ、衣の下のよろいは見えていたんですよ。いや、これは使えるなと僕も、使えるなというのはあれですが、使うつもりになれば使えるなと思っていたが、この法律案の提案理由説明の中で大臣はこう述べられた。「最近の国際情勢を見ても、多数の死傷者を出した平成十年八月のケニア、タンザニアにおける米国大使館同時爆破事件に代表されるように、公共の場所で爆弾を爆発させるなどして」云々、こう述べられた。ああ、やはりこれは、今までオウム、オウムと言ってきたが、オウムだけではないな、私はこう思っているわけですね。これはそれにも使える法律だなと思った。しかし、大臣が提案理由説明の中でケニア、タンザニアのアメリカ大使館爆破事件を引かれたことによって、ああ、これは法務省の意図としては明瞭だな、こう思ったのです。
　そうすると、この種のテロに対してもこの法律を適用しよう、そういう意図はお持ちだ、よろしゅうございますな。
○臼井国務大臣　今私が申し上げた点は、いわゆる理論的な面でそういうことができるということでございますが、冒頭に私が申し上げましたとおり、この新法については、二つの大きな条件がかぶさっているということでございます。一つは、過去に無差別大量殺人をやった団体でなければこの規制法は適用しませんよ、しかも、現在もその危険性というものを有している団体に限りますということを申し述べているわけでございまして、したがいまして、そういう条件に当てはまる集団であるのかどうかということが一つの大きな要件としてくるのは当然のことでございます。
○日野委員　無差別大量殺人のテロなんというのは、国際的に見るならば、世界を見渡せば、これは枚挙にいとまがない。いろいろな動機がありましょう。政治的な動機もあるし、場合によっては宗教的な動機もある。これはいろいろありますが、それはもう枚挙にいとまがないわけでありまして、日本での備えはどうなっているかということも、これは我々としても非常に関心を持たざるを得ないわけです。そして、この法律案が成立することによって、これでテロ対策の有力な手段を法務省は得ることになるのかどうか、これは非常に強い関心を持たざるを得ないところであります。
　それで、現在、その国際的なテロ対策、これは日本で今どのようなふうに行われているのか、これについての説明をいただきましょうか。
○臼井国務大臣　今委員お話しのテロ対策のうち、団体規制というものは、さきに申し上げました破防法によることになるわけでございます。このことについては、公安調査庁において所要の調査を現在行っているわけでございます。
　また、テロを行った個人につきましては、一般の犯罪と同じく、刑法あるいは航空機の強取等の処罰に関する法律に基づいて警察が一次的に捜査に当たり、検察官において起訴、不起訴を決しているものと承知をいたしております。
　また、テロ対策に対する国際的な取り組みにつきましては、先般私もモスクワに参りまして、Ｇ８の司法・内務級閣僚会議に出てまいりましたけれども、主要国のサミットの参加国の間でテロに対する専門家の会合を定期的に開いておりまして、国際条約を含む法案の整備や国際協力のあり方などについて協議をいたしております。
　また、国連におきましても、核テロ防止条約及びテロリストへの資金供与防止条約の制定に向けて、現在熱心な協議が行われているところでございます。
○日野委員　テロ対策についての概観を今していただいたわけであります。概観していただいて大体のところはわかるわけですが、これについて最も重要なことは情報収集活動なんですな。情報収集活動ということになりますと、これはまさに破防法を主管しておられる公安調査庁長官の方から、その情報収集活動がどのように行われているのかについて、概観で結構でございますから、御説明いただきましょうか。
○木藤政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のいわゆる国際テロリズムといいますか、国際的なテロ活動というのは近年非常に活発化している状況にございます。したがいまして、そういう国際テロ活動が、仕掛ける側からいたしますと守るのが弱いところで起こすというふうな傾向がございまして、どこで発生するかということを事前に把握することが非常に困難なテロリズムの活動であると言っていいと思うわけでございます。
　したがいまして、いろいろな活動がいろいろなところで起きるということで、我が国においてもそういった活動が起きる可能性があるというふうに我々は考えておるところでございまして、世界におけるいろいろなテロリズムの活動については、私どもとしても関心を持って情報収集をしておるところでございます。
○日野委員　非常に模範生の答案のような答弁をなさいましたが、実はそこのところを私は余り聞いてないんだね。聞いてないというのは、そういうところでちゃんと情報収集活動をやっているというのは余り聞いてないのです。だから恐らく行政改革でも、公安調査庁要らないみたいな議論が出たりなんかするんだろうな、こう思うのですが、これからの問題についてもちょっと聞いておきましょう。
　今大臣は、そういうテロ防止のためのツールとしてこれは使えますな、こういう話です。そして、テロ防止についての今までのいろいろな努力、法制上の努力、国際的な協力関係の構築、こういう話をなさったのだが、この法律が通過することによって、そのテロ関係の情報収集活動を強化するお考えはおありかな。いかがです。
○木藤政府参考人　この法律は、先ほど来説明がなされておりますように、オウム対策の緊急立法としての性格で立法するものでございますので、これによってテロ活動に対する情報収集を強めるということは考えておりません。
○日野委員　私は、大臣が提案理由説明の中で述べられた「最近の国際情勢を見ても、」という一つのパラグラフ、これは大変重い意味を持っていると思うし、私は、これは法務省の隠された意図がはしなくもここで出てきたのではないかという疑問をぬぐい切れないのです。
　それにしても、国際的なテロに対する対策、少し日本のは生ぬるいことは生ぬるい。そこのところはきちんとこれからもやっていくべきだ。ただし、この法律でやるか、別途の法制をきちんと構えるかということはまた別の問題だと思う。国際テロに関する法制、法の整備、これを図るお考えはおありかどうか。
○臼井国務大臣　御承知のとおり、今特に国際テロ対策というものは先進各国でも大変関心の的になっております。先般、私ども日本におきましても、通信傍受三法というものを通していただきまして、これらの対策というものを一歩進めることができたということは大変結構なことだったと思います。
　いずれにいたしましても、こうした国際的な組織犯罪に対して対抗していくためには、多くの国々がお互いにしっかりと連携をとりながらやっていくということが必要でございますので、これらの連携というものをさらに進めていく必要があろうかと思っております。
　当然のことながら、これからも、例えば先般お決めをいただきましたマネーロンダリングあるいはハイテク犯罪等に対する対策をどうするか、そういった問題について、一つ一つ御意見を聴取いたしながら対策を立ててまいりたい、こんなように考えております。
○日野委員　では、今度は法案の内容について伺うことにいたしましょう。これはかなりおどろおどろしい名称の法案でございます。無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律案ということでございますね。
　そこで、第一条にも目的が書いてありますが、「無差別大量殺人行為を行った団体」、こういう要件が記載をしてございます。無差別というのはどういうことですか。
○臼井国務大臣　無差別ということはいわゆる不特定という意味でございまして、不特定であるということは対象は限定されていないということであります。
○日野委員　では、大量というのはどういう意味になりますか。これについては、もちろん第四条の定義規定がありまして、これと関連させながら私が聞いているということは御理解の上お答えください。
○臼井国務大臣　大量というのは多数ということと同じ意味ではないかと思っておりまして、一人ではない、二人以上ということを示しているというふうに考えております。
　しかしながら、私ども、今回新法でもって考えております無差別大量殺人、こういうことになりますと、多少、結果として、それが亡くなった方が少ないということであっても、その意図が極めて多くの不特定多数の方々を殺傷するというものを秘めているのであれば、私どもは、それは無差別大量というふうに表現してよろしい、こういうふうに思っております。
○日野委員　第四条にはこう書いてあるわけですね。「不特定かつ多数の者を殺害し、」この「かつ」というのは、不特定であり、なおかつ多数の者という意味ですか。それとも、不特定多数というのは不特定または多数というふうに読む、これが刑法上の読み方なのです。どういう意味でしょうか、この「かつ」は。
○臼井国務大臣　不特定なおかつ多数、こういうことであります。
○日野委員　不特定多数という概念は、みんな一般市民の人たちは、本当に不特定多数という言葉をそのまま受け取って、そして、もう非常に多くの人々が不特定に殺害された場合、こう思いがちなのです。
　ところが、ちょっとさっき大臣も言われたように、多数というのは法律上は二人以上なのですよね。そして、不特定多数というのは、不特定であり、なおかつとあなたはおっしゃったけれども、普通は不特定または多数というような理解、こういうのが法律上もあるのですよね。そうすると、「不特定かつ多数の者を殺害し、」「かつ」をどのように読むかは別として、不特定な二人以上を殺害したらこの法律の適用がある、こういうふうに読むべきなのですね。
　これはかなり適用をする側にとっては緩い要件だ、私はそういうふうに思いますよ。ここいらはもっと考えなくてはいかぬのではないですか、オウムなんかに適用しようということを考えるというのであれば。いかがですか。
○臼井国務大臣　先生お話しのことはよく理解できるわけでございますが、一つの例として、大衆のいるところに爆弾を投げた。その可能性としては大変多くの人たちを殺傷する可能性も当然あったわけであります。結果として、幸いにも死傷する人がもう最小限にとどめられたというふうな場合であっても、この法律の適用対象として含めることはできるのではないだろうか、こう私どもは考えておりまして、そういった意味で、幅が広過ぎるとおっしゃれば、なるほどそうかもしれませんが、多少この辺は幅を持って私どもとしては対処させていただくということが法の実効性のためにもいいものだ、こういうふうに私どもは考えております。
○日野委員　この種の法規、特にこれは行政法規でございますから、いかに法律をつくった人たちがこれはできるだけ厳格にと考えても、これはその時々の事情、またそれを運用する人たちの個性、それから国民の世論の動向、こういうものによって非常に広がる可能性があるんだということは、私、先ほどから一つのこの質問のテーマとしてお話ししてきたところなのです。ここいらは、従来の法的な概念、特に刑法の概念とはもっと異なった概念をきちんと定立するのでございますというふうにした方がいいのではないかというふうに私は思うのですね。
　後で、団体の点についてもこれは問題としたいと思いますが、日本の刑法というのは、やはり治安の維持ということに非常に力点があって、人権の擁護ということについては戦前は余り関心を持たなかった。まあ持たなかったということはないのでしょうけれども、やはり治安を維持するという方が優先的に先に出てしまって、解釈学の上からもそういう解釈がまかり通っているのです。
　例えば、ここに出てきている多数というのは二人以上、不特定多数というのは二人以上よと言われたら、普通の一般市民、特に戦後教育を受けた人なんかびっくりしてしまうでしょう。また、団体のところでも、これは日本の共犯に対する取り扱いというのは非常に厳しい。共謀共同正犯理論でありますから、これは非常に治安優先のために構築された法理論であるというふうにしか思えないもの、それがずっとまかり通って、今も共謀共同正犯理論というものが判例上厳然たる一つの解釈指針になっているわけですね。
　私は、こういう点から見ると、やはり従来からの日本の法解釈学の立場、特に刑事法についての解釈学の立場から切り離したしっかりした概念をここで定立されるのがよろしい、こう建言したいと思うのですが、いかがお考えになります。
○臼井国務大臣　刑法の用語、罪刑法定主義という見地から考えますと、意味は明確であって、この私どもの条文によって解釈がしっかりとなされている、私はこのように理解をいたしております。
○日野委員　私は、ここは、もしこの法律がこのまま通ったとしても、ここの要件の文言の解釈というものは、厳格に人権を擁護していくという立場をきちんと据えた解釈をとらなければ非常に危険な法律になっていくであろう、我々はこう思わざるを得ないのですね。そこのところは、ひとつ私の方から問題として提起をさせていただきたいと思います。
　これは、非常にオウム対策で緊急性のある法律だということは十分に承知をした上で、私は、そのことは、これからの解釈に当たる人たち、その人たちに国会での議論ではこうだったんですよということを十分に知ってもらいたい。そのことを、いかがですか法務大臣、私の言ったことをおわかりいただけたと思うが、一つの指針として取り上げていただけるかどうか。
○臼井国務大臣　先生お話しの趣旨はよく理解をいたしたつもりでございます。そうした意味で、私どもといたしましては、違った側面から、この新法というものが余り拡大的に使われないような歯どめというものもいたしているところでございます。
　先生のお話は、よく伺わせていただきました。
○日野委員　次に、団体についてちょっと議論をしておきましょう。
　「この法律において「団体」とは、特定の共同目的を達成するための多数人の継続的結合体又はその連合体」、こう定義をしてありますね。そして、さらに「支部、分会その他の下部組織」、これもずっと列挙して例示されているわけであります。
　これが法人だとか、こういう問題であれば問題は簡単でありましょう。また、人格なき社団というようなものであれば、一つの規律性を持ったものでありますから、これは団体として認定することもできるでありましょう。ただ、この法律の適用を受ける団体ということになれば、綱領のようなもの、そんなものを持っていることが必要なのかどうか。いかがですか。
○臼井国務大臣　明確に綱領と言われるものがなくても、それに類似をするようなものがあればいいわけでございまして、特にそういうものは必要要件としてはないと思います。
○日野委員　そうすると、綱領のようなもの、またはその目的等を記載した規約のようなもの、そんなものはなくたって構わない、この法律の適用はできる、こういうことになるのでございましょうね、今の答弁からすれば。一応確かめておきますか。いかがですか。
○臼井国務大臣　私が申し上げたのは、綱領という明確なものはなくても、その首謀者の意思というものを他の信徒に伝えるそれに類似のようなものがあれば足りるということでございまして、したがいまして、明確な綱領等でなくてもいいのだ、こう申し上げた次第であります。
○日野委員　この第四条二項にも、「共同目的を達成するための多数人の継続的結合体」、こうありますが、ここでの「多数」の意味いかんということですね。
○臼井国務大臣　ここでの「多数」ということは、要は一人ではない、二人以上、こういうことになると思います。
○日野委員　ここでも「多数」は二以上ということですね。こういうふうに読むんだと。そうすると、二人以上ということになりますと、この団体の範囲というものはかなり広がっていく、こういうふうに理解せざるを得ないわけですね。
　それなら、ちょっと今度は一つのケース、事例を構えて質問をさせていただきます。
　先ほども私お話ししましたが、日本における共犯理論の主流は共謀共同正犯であります。それで、ある団体がその団体以外の者と共謀共同正犯の関係に入って、そしてその実行者は団体以外の者であるというケースはいっぱい想定されるわけですね。また、場合によっては、事後従犯というような形なんかも想定できるわけですね。そういう場合、やはりそのような行為に当たった場合も、一方の団体、実行行為はしていないんですよ、実行犯ではないんですよ、その団体のメンバーやなんかは。そういう場合にも本法の適用を受けることになるのかどうか。
○臼井国務大臣　今お話しの構成員と非構成員が犯罪を犯したというケースでございますけれども、団体の構成員と非構成員とが共同正犯として無差別大量殺人を行った、そうした場合であっても、その構成員の行為というものがその団体の意思に基づいて行われている、その場合は団体活動として行ったことに該当する、こういうことであります。
○日野委員　非常にこの団体の範囲も広くなる。これは、取り締まりをやる側、治安を維持しようという側にとっては非常に有利である。一方、取り締まられる側にとっては非常に恐ろしい法律になるわけですね。
　私は、ここでも疑問を呈しておきたい。オウムに名をかりるような形で、このような法律でいいのか。ここらの要件はもっと緩和する、このことが必要じゃないですか、そんなふうに私は思いますよ。
　それと、ここでは殺人が問題になっていますね。大量殺人だということで殺人が問題になっているんですが、この殺人というのは、具体的に刑法百九十九条の殺人罪の構成要件に該当するような行為だけを指すのかどうか、いかがでしょうか。
○臼井国務大臣　いわゆる無差別大量殺人行為で殺人がある、こういう場合は、破防法第四条一項第二号で掲げる暴力主義的破壊活動でなければならないところ、破防法第四条第一項第二号ヘは、刑法第百九十九条、いわゆる殺人に規定する行為をいうということになりますので、無差別大量殺人行為にいう殺人とは刑法の殺人の実行行為に該当する行為を意味する、このように理解をいたしております。
○日野委員　この法律で問題なのは、団体の活動として役職員または構成員が無差別大量殺人を行った団体、これが規制の対象になるわけですね。
　さて、団体というのは、これは歴史的な永続性というものを持つものでございますね。そこで、この無差別大量殺人を行った時期というのは幾らでも、これは長い歴史を持った団体であればさかのぼることができるということですね。中には、もう何百年と続いている団体だってあるわけですよ。そういう団体を見る場合、過去に傷があった、無差別大量殺人行為があった、これはいつまでさかのぼってその無差別大量殺人事件を問題とするんですか。
○臼井国務大臣　この新法が対象とする団体では、無差別大量殺人行為を行った限りにおいては時間的な限界はございません。
　規制対象となる団体の範囲につきまして、過去一定の期間内に限定するなど、時間的な限界を設けることも一つのお考えだと思われますけれども、過去に無差別大量殺人行為を行った団体が、その同一性を維持しつつ、なお危険な要素を持っている、しかも社会に不安を与えているという場合にもかかわらず、一定期間が経たことのみをもって何ら規制ができないことになるということは、公共の安全の確保という観点から相当でない、私どもはそのように考えております。
○日野委員　オウムの場合はいいんですよ。そんなに昔の話じゃありません。我々だってまだ、あの現場、テレビのブラウン管に映った現場の生々しさ、こういうことはまだ我々の網膜に焼きついている。脳裏まで引っ込んでいかない。そういう問題ですからね。それについては問題ない。私も全然問題を感じません。しかし、私が先ほどから言っているように、この法律が拡大的に適用されるおそれというものはなくならないと私は思います。
　それに、大臣が先ほどから一つ提案理由の中で、これは間違って書いたんだか、わざとその思いをにじませるために書かれたのか、私そんたくの限りではありませんが、これはそういう例を引かれて言っているんですからね。これはあそこまで拡大されていくと、それが臼井大臣の真意である、本当の腹であると推測するのは、これは合理的な推測だ、私こう思っているわけですね。
　そして問題は、国際的なテロを私も一応例示として、あなたがそう提案理由説明の中に書かれたから私もそれを例示としましたけれども、それと似たようなことがこの国内でも起きる可能性というのはいっぱいあるわけです。だから、私は聞くんですよ、そういう危険がありますよと。そういうことがあるものですから私が伺うのであって、時間の際限もなく過去にさかのぼらせるということは、それでも要件を充足するわけですから、そんなことをしちゃいかぬのだと私は思いますので、大体どのくらいぐらいの過去を想定すればいいのか。
　これはオウム対策法と銘打ってあるわけじゃありません。無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律案ですから、やはりそこのところはちゃんと、私は十年ぐらいかな、そんなふうにも思うんですね。五年かな、十年かな、そんなふうにも思うんですよ。この法律によって人権を侵害するということが避けられるためには、そこらにきちんと線引きをした方がよろしいと思います。いかがでしょう。
○臼井国務大臣　確かに、私は先ほど、この法案については時間的な限界はないというふうに申し上げました。
　一方、先ほど来申し上げておりますとおり、この法律の適用に関してはいろいろな面から制約いたしておりまして、過去に無差別大量殺人をやった団体で、しかもその危険性というものを現在も保持している団体に限るというふうにしておりますので、この新法で考える対象団体というのはオウム真理教しか現在ございません。
○日野委員　いや、あなたのその説明、そこがどうも私をして納得することのできないような状態にしているわけなんだ。
　オウムしかないんだといいながら、何度も何度もしつこくあなたの提案理由のことを言って悪いけれども、そんなことも書いておられる。そして、これをずっと私が概観した範囲では、これはオウム以外にもどうも適用されるんですよ。そして、あなたは現在の危険性ということを一つのメルクマールのようにおっしゃるけれども、私はここは司法と行政とのはっきりと違うところだということを申し上げたいのですね。司法の場合は、灰色、どんなに暗い灰色でもそれは無罪です。行政はそうはいきません。行政はそうはいかない。これは白より灰色だったら危ないじゃないのという価値判断がそこで働くんですね。
　でありますから、私はそこが司法と行政とのはっきりした違いであるというふうに思うので、あなたがそれは大丈夫なんだ、大丈夫なんだ、こう言ったって、これは保証の限りではないわけです。ですから、私は、ここのところでもやはり司法をきちんと介在させる、そのことの大切さというようなものを感ずるんです。
　では、今度は質問を変えますよ。せっかく裏の方で出してくださったようだけれども。
　それで、今言ったことともちょっと関係するんですが、その無差別大量殺人を行ったという事実、これの認定はだれがすることになるんでしょうね。これはもう判決があるということであれば明瞭です。しかし、事実が推認されるとか、場合によっては公知の事実である、新聞なんかに載ったとか、かなり公知性が高いということで認定をするというようなことにもなりかねないんです。これはだれが認定するんでしょう。
○臼井国務大臣　ただいま委員御指摘をいただきました観察処分または再発防止処分の審査における団体が無差別大量殺人を行った、その認定は、公安調査庁長官が提出をいたしました証拠書類、当該団体が出した陳述書、それらのものを、結果に基づき公安審査委員会がこれを行うということになるわけでございます。
○日野委員　公安審査委員会が第三者的機関と位置づけられるということに今大臣は全幅の信頼を置いているのですね。全幅の信頼を置いている。しかし、ちょっと表現をきつくすれば、そういう行政機関のやることは余り信用ができませんぞということがあるから、それは司法というのがあるんですよ。私は、第三者機関とはいえ、そういう行政機関がこういう場合において事実の認定をしていくということに非常な不安を感ずるんですよ。やはりここのところは裁判所を入れてきちんとした事実の認定をすること、それが必要な場面ではないでしょうか。私はそのことを強く大臣に提言をしたい。そのことによって国民も、それから処分を受ける側も納得をするんでしょうな。いかがですか。
○臼井国務大臣　今回、この新法でもって行おうとしているいわゆる団体規制というものは、公共の安全の確保という観点から行われる、先ほどから申し上げております行政処分でございまして、過去に行われた犯罪行為に対してその行為者に対する刑事責任を追及する刑事処分とは領域を異にする、そういう処分であると考えております。
　したがいまして、認定に際して刑事裁判の確定は法的には私どもは必要ないと考えておりまして、現在の仕組みでもってしっかりやっていける、このように考えております。
○日野委員　最後に一点。無差別大量殺人の行われた場所、これはどこになりますか。世界じゅうどこでもいいんですか。
○臼井国務大臣　この新法では、先ほど申し上げましたとおり、日本の行政に影響を与えるということであれば特に限定しておらないわけでございますが、外国に本拠を置き、あるいはその支部が日本に置かれているような団体が行ったものについては、海外であってもその対象になる、逆に、日本にその支部は置かれていないような団体だった場合には、日本の管轄権が及ばないので対象にならない、こういうことでございます。
○武部委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時二分開議
○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。
　いよいよきょうから、いわゆるオウム関連二法案の審議に入るわけであります。私は、きょうは政府提出の無差別大量殺人を行った団体規制法案に関して、法務大臣に質問をしたいと思います。
　そして、それに先立ちまして、実は、今月二日に政府がこの法案を閣議決定をして国会に提出したと同じ日に、我が党も、オウム規制法案の大綱を発表いたしたわけでございます。まだ大綱の段階でありますが、ぜひ委員の皆さんには御理解をいただきたいと思いますし、きょうの私の質問も、政府案との違い等も含めまして質問の中に織り込んでいきたいと思いますので、まず委員長のお許しをいただいて、同僚委員の皆さんに、本年十一月二日付の日本共産党の「オウム規制法案の大綱発表にあたって」、そして「オウム規制法案大綱」、この両文書を配付を許可願いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○武部委員長　それでは、申し出を許可いたしますので、配付してください。——どうぞ、お続けください。
○木島委員　我が党も、オウムに対する規制は必要だと考えております。地下鉄サリン事件など凶悪な犯罪を実行したオウム集団は、今日に至るも謝罪も反省もない。そして、全国各地に進出を進めて、今これに対する地域住民の皆さんの不安は非常に高まっている。そして、地域からの要請と同時に、十月十四日には、全国知事会、市長会、町村長会が連名で、国に対しても、規制法案をつくってほしい、こう要望しておりますように、今、国に対してオウム規制立法を求める声が非常に大きくなってきているという状況であります。
　日本共産党は、こうした国民の皆さんの要求にこたえて、地域住民の不安を解消することが大事だということから、さまざまな現行法の厳正な適用ということが基本だとは思いますが、この段階でオウム規制のための立法措置も必要である、こう考え、そのための大綱を作成をして、今立法化の作業を強めているところでございます。
　前置きはこれぐらいにして、まず、政府の無差別大量殺人を行った団体規制法案について質問をしていきたいと思います。
　最初に、法務大臣に伺いますが、この法案を作成し、その成立を急いでいる理由は何か、基本的な理由、目的は何かということをお聞かせ願いたいと思います。
○臼井国務大臣　先ほど委員から御指摘がございましたとおり、オウム真理教が無差別大量殺人を実行した、このことによって大変多くの方々が命を落とし、また、今まだ後遺症に苦しんでおられるそういう方がおられるわけでございます。そのオウム真理教は、その後も、その大事件を起こしたということについて何ら反省もせずに、引き続き大変な勢いでもって全国に活動している、こういう状況でございます。
　今先生お話しのとおり、大変多くの方々が不安や危惧の念を抱いているという環境でございまして、私どももこうしたオウム真理教の状況を念頭に置きまして、まず、当面、緊急の措置として、無差別大量殺人行為の結果の重大性、事前に防止が困難であること、あるいは反復性、そうした特性にかんがみまして、過去に無差別大量殺人を行い、現在もその危険な要素というものを持っている団体に対して、その危険性の程度に応じて観察処分あるいは再発防止処分というものをできる仕組みというものをつくりまして、公共の安全の確保のために寄与しよう、そういう考えからこの法案をつくるということに至った次第でございます。
○木島委員　今回政府がこの法案を出す基本的な目的、ねらいは、現在、日本の国内で活動を進めているオウムに対する何らかの規制が必要だ、それに効果あらしめるためだ、こう聞いてよろしいわけですね。
　そうしますと、先ほど来同僚委員からも指摘がされておりましたが、この政府法案の法律のつくり方を見ますと、これは対象団体が、いわゆる過去に無差別大量殺人行為を行って、なおかつ現在もそういう危険があると認められる団体、こういう縛り方をしておりますね。そうしますと、この法案が成立をいたしますと、必ずしも対象は現在のオウムだけに限定されない。過去に無差別大量殺人を行った団体というのは決してオウムだけではないからであります。
　特に、法務大臣がこの法案の提案理由説明をしたその中に、特別に、「最近の国際情勢を見ても、多数の死傷者を出した平成十年八月のケニア、タンザニアにおける米国大使館同時爆破事件に代表されるように、公共の場所で爆弾を爆発させるなどして多くの一般市民を犠牲にする無差別大量殺人事件が多発しております。」わざわざこういう背景説明をしているところを見ますと、この法律ができたときには、もちろんオウムを規制の対象にするというのが根本的なねらいだと御答弁でありますが、これに加えて、テロ規制、こういう目的もこの法案の中には入っているんだというふうに感ぜざるを得ないんですが、やはりそういう目的をも持って、緊急措置としてこの法案を出されてきたんでしょうか。その辺、大事なところなので確認をしておきたいと思います。
○臼井国務大臣　私どもの今度の新法におきましては、基本的には我が国の公共の安全の維持を目的としているということでございますから、その無差別大量殺人行為も国内で生じたものを対象とするというのは原則であるということは間違いございません。
　ただ、極めて例外的に、海外において我が国の要人を大衆の中で、例えば爆弾をもって殺傷するといった例のごとく、我が国の政治体制等に対して攻撃が国外で行われた、こうした場合も全くあり得ないということではありません。このような場合は例外的に、我が国の公共の安全の維持にもかかわるものとして、これが適用対象になるということは否定できないところでございます。午前中申し上げました私のお答えも、こうしたものを念頭に置いてさせていただいたところでございます。
○木島委員　そうすると、この法案は基本的にはオウムを何とか規制したいんだというのがねらいで、目的で緊急措置として立法するんだが、この法律は、それだけじゃなくて、いわゆる国内国外における爆弾等による大量殺人を行った団体にも適用されるんだという答弁ですね。
　そうすると、根本的な目的であるオウムを規制したいんだというその目的と、いわゆる国内外におけるテロ集団を規制したいんだという目的とはどういう関係になるんですか。そこをはっきりさせておいてほしいんです。
○臼井国務大臣　ただいま私が申し上げましたのはいわゆる原則の話でございまして、冒頭にも申し上げましたとおり、この私どもの新規の立法においては現在オウムというものを念頭に置いているということでございます。したがいまして、先ほど申し上げました海外における事例は極めて例外的なもの、こういうふうに御理解をいただいてよろしいと思います。
○木島委員　私、これを質問するのはなぜかといいますと、政府法案は基本的には団体規制法ですね。ですから、そのつくり方によっては、憲法で保障されている基本的な人権、その中でも特に基本的に大事だと言われている思想、信条、表現、結社、信教等々の、こういう自由とぶつかってくることが避けられない性格の法律だと思うんです。
　ですから、万やむを得ず、今日本の国内情勢として、そういう憲法上の基本的人権には抵触して、場合によっては、それは公共の秩序を守る観点から一定程度抑えることが必要だ、そういう限定的な場合にのみ、辛うじてそういう団体規制法というのが許されるかなと思うのでありますが、そうじゃなくて、今日本国内にそういう団体規制法をつくる差し迫った必要性がないのに、例えば、オウムの規制が必要だからといって、その法律のつくり方がオウム以外の団体にまで適用できるというようなことになりますと、やはり根本的に、憲法とのかかわりで、それはやめた方がいいんじゃないかということになると思うんです。
　ですから、実は、私ども日本共産党が先ほどお示しした法案の大綱でもそこを一番検討、研究を強めたんです。決してこれが今必要以上に拡大適用されることのないように、今国民が求めているのは何といってもオウムに対する必要な規制なんですから、それに絞られて、効果がある、そういう法律のつくり方こそが今求められているんじゃないか。それを今国民の皆さん、地域住民の皆さんは求めているんじゃないかと思うからなんですね。今国民の皆さんが国政に求めているのはそういうことなんじゃないんでしょうか。オウムに対してはきちっとやってほしいということなんじゃないんでしょうか。答弁を求めたいと思います。
○臼井国務大臣　委員お示しのとおり、まさに国民の多くの皆さん方がオウムの進出によって非常に危惧を持っている、不安感も持っているということでございますので、おっしゃるとおり、オウム対策として何としても早くこの法案を成立させたい、こういうふうに考えていることは事実でございます。
○木島委員　そうしますと、法律のつくり方としても、客観的にこの法律を解釈すればオウム以外には基本的には拡大適用されない、そういう法律のつくり方こそが今求められているんじゃないんでしょうか。それが何か拡大解釈されて、ほかの団体にも比較的簡単に適用されるような法律というのは今はつくるべきじゃないんじゃないかと思うんです。
　というのは、今オウム規制法をつくってくれという声は非常に全国から噴き上がっていると先ほど私はお話をしましたが、今の段階でそのような状況がほかの団体に対してはないんじゃないかと思うからなんですが、こういう見方に対しては大臣はどんな考えですか。
○臼井国務大臣　先ほど申し上げましたとおり、今度の新法、これは事実上、オウムのいろいろな問題を解決するための団体規制法であるということは申し上げた次第でございます。
　この団体規制を適用するに当たっての二つの大きな条件、過去に無差別大量殺人を行ったという団体、私は、このことはそう簡単な条件ではない。言ってみれば、テロ行為の中で最も卑劣なものである。こういうことを考えますと、この条件というのは大変重いものがございまして、どう考えてもオウム以外には現在のところ適用する団体はないというふうに申し上げているのも、これにゆえんをするところであります。しかも、現実に現在もその危険性というものを持っているという、重ねてのこの二つの条件で、適用団体というものは大変大きく絞られてくるんじゃないだろうか。
　この二つの条件というものをクリアして、これらの団体規制の対象として挙がってくるというものは、私は全く出てもらいたくないと思っているわけでございますし、また当面なかなか出てこないだろう、こういう考え方のもとで、現在私どもの頭の中にはオウム真理教しかないというふうに申し上げた次第であります。
○木島委員　法務大臣はそうおっしゃられますけれども、無差別大量殺人事件を起こした時期は別に最近十年間に絞らないという法律のつくり方ですね。そうすると、ちょっと前の日本のことを考えましても、いろいろ企業連続爆破事件とか、そういうたぐいの事件というのは結構あったわけですね。そういう団体が今でも命脈を保っていると考えますと、やはりこの法律は適用になる可能性が非常に強いと思うんです。あの二つの条件をクリアするのは非常に大変で、どう考えてもオウム以外に適用することはできないと法務大臣はおっしゃるけれども、そういうふうにはならぬと思わざるを得ないんですよ。
　しかも、先ほど同僚委員からも質問されておりましたが、無差別大量殺人といっても、多数を殺害したというのは、多数は二人以上でいいわけですね。これは日本の法解釈上大体そうです。しかも、これは未遂も含まれていますから、一人も殺害していなくても適用になるんですね。そういう危惧を私は持つのです。
　それが法律をつくる目的だというなら、それはそれでまた違うわけですから、そう答えていただけばいいのですが、法務大臣の答えはそうじゃなくて、基本はオウムに的を絞っているんだ、こういう法律のつくり方をしたけれども、二つのハードルが高いから、オウム以外には適用できないから大丈夫だ——大丈夫だというのは語弊がありますが、そう広く適用はされないのだ、だから憲法上も大丈夫なんだという答弁なんだと思うんですが、そうじゃないと私は思うんですよ。どうですか、そういう事件というのは過去の日本にも結構あったのじゃないでしょうか。
○臼井国務大臣　今委員がお示しをいただきました過去にいろいろな大量殺人事件があったではないかというふうなことでございますが、私どもは、今回のこの法律については破防法を基本的に援用いたしまして、政治的な意図を持ってそういうものが行われた、こういう考え方も導入いたしております。したがいまして、繰り返しになりますけれども、私どもは現在の状況においてオウム真理教しか対象団体としては念頭にないというふうに申し上げる次第でございます。
　なお、細かい点について、もし過去の団体と事実を列挙してということでありましたら、政府委員の方からお答えさせていただきたいと思います。
○木島委員　実は我が党は、先ほど述べましたように、今本当にオウムに対象を事実上絞られた法案を検討し、準備しているんです。その方法として、私どもは、規制対象団体を、サリン等を発散させ、そのことによって無差別大量殺人を行った団体、そしてなお今日その影響が継承されている団体、こういう団体を対象団体として絞るべきではないかと考えているわけです。
　それはなぜかといいますと、何といってもオウム犯罪の最大の特徴であり、かつ国民の皆さんを恐怖に陥れた最大の原因はサリンが使用されたということなんですね。地下鉄サリン事件後の九五年の四月に、サリン等による人身被害の防止に関する法律というのが短時日のうちに全会一致でこの国会で成立しているというのもそのためだと思うんです。
　我が党案は、やはりここに着目して法案をつくることが最も対象を限定的にとらえて拡大適用をほとんど完璧にシャットアウトできる、そしてしかも、そういう対象団体の定義づけをすれば直接オウムに対して向かっているわけですから、的を外さないで実効性ある対処もできると考えるわけであります。
　要するに、二つの要請、国民の不安を取り除くためにオウムに対して実効性あるきちっとした対処をしてもらいたいという国民の願いと、しかし、ほかに対象を広げてしまったら憲法の基本的人権擁護の観点からちょっと抵触するんじゃないかという、この二つの要請を両方満たすものとして、私どもは、サリン等による人身被害の防止に関する法律を基本にして、土台にして、規制法案をつくり出すことができるのではないかと考えたわけなんです。
　大臣に率直に御所感をお聞きしたいのですが、どうでしょうか、我が党の考え方の方が政府の提案している法案よりもより国民の要求に直接こたえていると私ども自負しているんですが、御所感をお願いしたいと思います。
○臼井国務大臣　先ほどから委員がお話しのとおり、国民が非常に今困っている、それに対して何とかしっかりとこたえていかなければいかぬという点では私どもは立場が共通をしているようにも思います。
　先ほどお話しの新しくおつくりになる法律の題が「サリン等」、こう入っておりますので、「等」の中にはどういうものが含まれているかわかりませんが、そのほかについても一応この中に含めているという御趣旨であろうかと思っております。
　私どもは、確かにオウム真理教はサリンというものを兵器として使って大量殺人をやったわけでございますが、しかし、そういうことはあってはなりませんが、万一次に何か起こるとしたときに、サリンでないものが使われるという可能性は高いわけでございまして、そういう意味から、あえてそのサリンということをテーマに題として打ち出すということが果たしてどれくらい変化があるものかということについては疑問なしとしないわけでございます。
　いずれにいたしましても、こうした行為を防ぐために実効性のある迅速かつ適切な措置をしっかりととっていかなければならない、こう思います。
○木島委員　今大臣から、我が党の大綱の中に「サリン等」ということがあって、「等」の中にはいろいろ含まれているのじゃないかという御指摘ですが、実はそうじゃなくて、既につくられている法律はサリン等による人身被害の防止に関する法律という法律であって、その第二条の定義を見ますと、「この法律において「サリン等」とは、サリン及び次の各号のいずれにも該当する物質で政令で定めるもの」と言って、一号、二号、三号と物質名を特定しているんです。こういう特定の仕方を九五年の国会でやったのは、現にオウムによって使われた物質、そして非常に殺人のためにしか使いようのない化学物質という、そういう特性を持った物質をえり抜いて、やはりサリン等人身被害の防止に関する法律はつくり出されているんですね。ですから、サリン等という概念は法律で確定しているんです。
　ですから、この法律を全面的に一部改正するなどして、そういう物質を使って無差別大量殺人事件を行った団体にきちっとした法の規制をかけようじゃないかというのは非常に合理的であり、素直であり、難しい法律技術なり拡大解釈の余地が全くないという法技術じゃないかと思うんですね。
　ですから、国民の要求、まさに大臣も答弁されましたように、今国民の皆さんはオウムを何とかしてほしい、ああいうサリンなどをばらまくような、ああいう危険な団体が今でも動いていたら心配だというところに国民の不安と法規制を求める声があるわけなんですから、それに真っすぐ目を向けて、直視をして、そらさないで法律をつくった方がより実効性もあるし、いいのではないかと思うんですね。
　くどいようですが、もう一回答弁を。