Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤信秋君　時間が参りましたので、最後に二つだけ御要望申し上げて、要望にしておきます、これは。
　一つは、広域連合への地方整備局等の移譲です。これ、市町村長さんたちが大変大反対しているのは御存じだと思います。反対署名だけでももう五百人を超えて、活発に動いておられますが、そういう意味では、これは一国二制度みたいにしてこんなことをやっていたら、とてもとてもしっかりした足腰を持った強いしなやかな国はできない、むしろ整備局の機能なんかはもっと強めるべきだろう、私なんかはそんなふうに思っておりますが、是非そんな観点からの検討もお願いしたいと思います。
　それから、あと交通基本法、継続でしたよね、始めとしまして、先ほども理事会なんかでも、いろいろしっかり大事な法案があるので大急ぎでやっていこうじゃないかと、こういうお話もありました。私もそうだと思います。前田大臣、大変御苦労さまでございました。前田大臣、御苦労されてそれで法案を用意されて、じゃ、これは是非通していこうと、私らもそう思いますので、是非しっかりした議論をしながら所要の法案を通していきたいなと、最後にそんなことをお話し申し上げまして、私の質問の方を終わります。
　ありがとうございました。
○藤井孝男君　たちあがれ日本の藤井でございます。今日は、自由民主党さんの時間の枠内で羽田大臣に対して、所信に対して質問をさせていただきたいと思います。
　まず初めに、大臣、御就任おめでとうございます。心からお祝いを申し上げます。先ほど佐藤委員からも話がありましたように、もうこの委員会に長く在籍され委員長も務められたので、国土交通行政には精通しておられると。そういう大臣が誕生したということで私も大変喜んでおりますし、また基本的ないろんな事柄についてこれからも質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
　質問の順序をちょっと変えまして、今日は二つ、一つは領海警備法を中心とした質問をしたいと思いますが、もう一つは、やはり先ほどといいますか、佐藤委員の方から質問がありましたように公共事業関係、私どもの小さな政党ではありますけれども、将来の日本を、安心で安全な国土づくりのためにどうあるべきかということを政策的にも今詰めているところでありますけれども、やはり共通する点は、公共事業予算がずっと削られてきてしまっている、そのことによる国土の、何と申しましょうか、特に高度成長期に建設されたといいますか、整備されたいわゆる橋であるとかトンネルであるとか、あるいは箱物でもそうなんですけれども、もう老朽化してきている、これをまた補修、維持をするだけでも大変ないろんな意味での景気の浮揚と申しましょうか、地域の安全、防災に役立つと、こういう考え方であります。
　そこで、今、民主党、与党内で今日も議論があるようですけれども、消費税を上げるかどうか、これを採決をどうするか大変御苦労されておられると聞いておりますけれども、しかし、このことについて私どもの党も、やっぱりこのままの消費税の税率ではいわゆる社会保障の財源が確保できないと、こういう認識では政府・与党とも基本的には考え方は一緒のところもあります。しかし、やはり前提条件として、二〇一四年あるいは一五年に消費税を上げるにいたしましても、その前に景気状況をどう上げていくか、あるいは経済の環境をどう整備していくかということが私は大前提にあるんだろうと思います。
　そういう意味では、先ほど佐藤委員の質問にもありましたように、私は、この秋にでもやっぱり大型補正予算を組むべきであると、このように私どもは思っております。そうしませんと、やはり国民に対して、何が今不満、不安であるかということを一言で言えば、それはやっぱり、将来どうなっていくんだろうかと。それからよく質問を受けるわけですけれども、皆さん方も地元で受けられると思いますけど、この国、あるいは皆さん方の選挙区もそうなんですが、私どもは岐阜県でありますけれども、これからの岐阜県はどうなるんですかと、日本はどうなるんだと、そういうやはり不安、不満の声が政治に対して、与党、野党を問わず今問われているときではないかと思います。
　そういう意味で私は、佐藤委員と同じくして、むしろ、言いにくいかもしれませんけれども、思い切って、国土交通行政に精通しておられる大臣ですから、この点について、できればざっくりといいますか、思い切った積極的な発言を期待しておりますけれども、公共事業、大型補正予算等々、将来に対するやはり国土の安全、いわゆる強靱化に対する考え方をお聞かせいただければと思っております。
○国務大臣（羽田雄一郎君）　我が国は厳しい財政状況下にございます。そういう中でも災害リスクと向き合いつつ、既存ストックの老朽化、少子高齢化、グローバルな競争の進展等、様々な課題に対応するために真に必要な社会資本整備を着実に進めて、あわせて、先ほど言われたようにデフレ脱却にも取り組む必要があると、こういうふうに考えております。
　このため、現在見直しを進めている社会資本整備重点計画において、大規模又は広域的な災害リスクの低減、そして我が国産業、経済の基盤や国際競争力の強化、持続可能で活力ある国土・地域づくり、そして社会資本の的確な維持管理・更新、これを行うということで、四つの重点目標を定めて集中的、重点的な投資を行うこととさせていただいているところでございます。しっかりと取り組んでまいりたいというふうに思います。
○藤井孝男君　まさにオーソドックスな答弁で、もうちょっと前向きな答弁が、期待したんですけれども、答弁として別に不満だということではありませんけれども。やはり政府の、閣僚の一員としてこの国を引っ張っていく、特に国土交通行政、日本の陸海空、これは本当に幅広い行政をつかさどり、そして政治的にも大変期待が大きい分野ですから、そういう意味では、羽田大臣、何といいますか、財政的な枠にとらわれず、やっぱり建設国債というのはもっと積極的に私は活用すべきだと思っているんですよ。
　私の個人的な意見として聞いていただいて結構なんですけれども、例えば今、公債というのは六十年償還という形になっていますね。私は、物によって、良質なやはり社会資本整備であれば百年償還であってもいいと思っているんですよ。そのぐらいのやはりスパンで、日本の将来の五十年、百年後先をどう見るかというそういう観点からいきますと、何も六十年償還だけにこだわっているんじゃなくて、むしろ百年償還建設国債ということも考えて、そういった大胆的な発想を持って、やはり大臣がリーダーシップを発揮していただきたい、こんな気持ちで質問させていただいた次第であります。
　それでは、社会資本整備、公共事業に関してはこの程度にとどめまして、私、今日は領海警備体制についての質問に移りたいと思います。
　これは、実は御承知のとおり、今年の二月二十八日ですか、国会に提出をされました、閣議決定されて。しかしながら、今日御在席ですけれども、前田国土交通大臣の問責決議等々がございまして、この法案がいまだに審議をされていない状況なんです。これ非常に残念なことであるわけですね。これはもう御承知のとおり、大臣も在席中でありますけれども、一昨年の九月に中国の漁船の、日本の海上保安庁の船に対して体当たりといいますか、追突していく、意識的な、大変な事件が起きたわけであります。それに端を発して、日本のこの領海警備に関する法体制というのが非常に未整備であるということで、私も何度かこの委員会で、当時は馬淵国土交通大臣のときから質問させていただき、そして大畠大臣、そして前田大臣という形の中でこの法案が国会へ提出されたということは大変大きな前進だと思っております。
　今後、また今日午後からも質問がありますけれども、いわゆる再保険の問題という緊急事態が発生しておりますけれども、これは、一言で言えば、政府の対応が大分遅れたと私は思っています。もう何かあたふたと、何か今までＥＵ、ユーロの体制が、対イラン制裁が何かうまくいくんじゃないかというような期待感の中でこの問題が、ほったらかしとは言いませんけれども、そういった問題について慌てて今この国会にこの再保険の問題を出すということは、これはもう緊急事態でやむを得ませんけれども、そういった対応についてもっと厳しく私は政府は対応しなきゃいけないと思っております。
　しかし、もう一つ、この領海警備の問題、この法案も私は大変重要な法案だと思っています。今、十法案ほど国会に提出されておりますけれども、私は、この領海警備に関する海上警察権の強化法について、大臣の基本的な考え方についてお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（羽田雄一郎君）　近年、我が国の周辺海域において国際情勢が緊迫化している情勢の中、遠方離島上で発生した犯罪に海上保安官が対処できる仕組みを導入するなど、海上警察権を強化していくということで本法律案を提出をさせていただいているところでありまして、現状における海上保安官の執行権限の充実強化を図るため、速やかに措置すべき事項について取りまとめたものでありまして、重要な法案だというふうに認識をしておりますので、是非御理解と御協力をいただければというふうに思っております。
○藤井孝男君　もう一歩踏み込んでお聞きしたかったことは、この法案、国交省としていろんな提出の順番があると思います。これは衆議院で提出された法案ですけれども、しかし、私はこれは、今の尖閣諸島の問題に限らず、無人島含めて港湾の整備のないそういった離島、そういったことに対するやっぱり日本の、安全操業はもちろんでありますけれども、やっぱり日本の領土、領海をどう守っていくか、本当はこの問題は実は、いずれ法案として審議をしなきゃいけませんけれども、私は、この優先順位という観点から、大臣はこの法案に対してどのように優先順位として位置付けられているか、あえて質問をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（羽田雄一郎君）　それぞれ出させていただいた法案は大変重要な法案でありまして、一日も早い審議、そして法案の成立に向けて御議論をいただきたいという姿勢でございます。
　そういう中にあっても、この法案、特に近年、我が国の周辺海域、いろいろな案件がございます。なるべく体制強化ということ等を含めて、今の現状の中でも新しい艦船は入ったらなるべくそちらの方に持っていくとか、また定員の増強等も含めてしっかりと対応しているところでありまして、この法案を通していただく中で更にしっかりと海上保安庁として働きができるような状況をつくっていただければというふうに考えているところでございます。
○藤井孝男君　できるだけこの法案が速やかに国会で審議されて成立されることを私どもは強く要請をしておきたいと思います。
　そこで、海上保安庁長官にちょっとお伺いしますけれども、一昨年の尖閣諸島以来、中国の公船といいますか、漁船を含めて監視船であるとか、そういった船が頻繁にあの領海内と申しましょうか、近辺を出没、出没という言葉が当てはまるかどうか分かりませんけれども、いろいろ侵犯をしたり、あるいは警告したり、いろんなことが繰り返されておりますけれども、特に一昨年以降、いろいろそういった事例については海上保安庁としては把握をしていると思いますけれども、今年に入って例えばそのあれが増えてきたとか、侵犯回数だとか、そういった公船の数が増えたとか、そういったことについて基本的にどういう今状況であるか、お教えいただければと思っています。
○政府参考人（鈴木久泰君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、一昨年九月の中国漁船の我が方の巡視船に対する衝突事件以来、まず中国の漁業取締り船がかなり頻繁に尖閣諸島周辺海域に現れるようになっております。我々としては、領海というのは海岸線から十二海里、約二十二キロまでなんですが、その外側、十二海里から二十四海里を接続水域としておりますが、ここに現れた際には、その先の領海に入るなよということで警告をして追い返すということをやっておりますが、この接続水域に現れた回数がもう今十九回ございまして、毎月一回ぐらいの頻度でやってきております。
　実は、大震災がありましたが、あの後は、しばらく四か月近く来なかったということもありましたが、その後また更に毎月のように来ておるという状況にあります。
　一度、漁業取締り船に領海に少し入られたことがありますし、それからもう一つ、国家海洋局の海洋監視船というのがあるんですが、これにも一度少し領海に入られたことがありまして、またすぐ追い返しましたけれども、いずれにしても、我々としては、その時々の情勢に合わせまして、体制を強化するなどしながら適切にこれに対応するということでやってございます。
○藤井孝男君　今、海上保安庁長官の答弁にありましたように、やはりいっとき、震災の後は数は減ったけれども、また最近、そうやって公船と称し、様々な形で中国国籍の艦船が我が領海内を出入りしていると申しましょうか、そういう状況であるということは変わりはないということであります。
　これはもう委員の皆さん方もよく御承知のとおり、日本という国は、国としての面積は三十八万平方キロメートルでありますけれども、しかし、今長官の答弁の中にもありましたように、いわゆる排他的経済水域という形の中で見ますと、これは世界で六番目の海洋権益というのを持っている国であると。
　これは大変な海洋権益を我が国は有しているわけでありますけれども、そういう中で、権益を守るため、あるいは領土、領海を守るためには、やっぱりそれなりの法整備がなければ、多分、中国の監視船と申しましょうか、漁船、監視船とか、いろいろな形で出没することは一体どういう意味かといいますと、私なりに考えますと、やっぱり相手側は全部日本の法体系全てを知り尽くしているんですよ。
　例えば、前にもこの委員会で発言したことがあるかもしれませんけれども、航空自衛隊にはスクランブルという、そういう行動が取れていますけれども、残念ながら陸上自衛隊、海上自衛隊にはそういうスクランブル的な法体系ができていない。ですから、それで、今回の海上保安庁のいわゆる警備強化というのは一歩前進である。しかし、海上保安庁だけの、今度の法案だけで満足していては、これはとても先ほど言った海洋権益を守ることはできない。やはりいわゆる自衛隊法の改正、海上自衛隊の法改正が必要だというふうに私は思っているわけであります。
　しかし、こうしたことを一つ一つ具体化していきませんと、やっぱり日本のそうした海洋権益自体が守られないという認識が国内にも、特に私も昨年、石垣島へ行ってまいりましたけれども、漁業関係者だけじゃなくて、今、民主党政権の政府に対して、やっぱり我が国の国家は、自分たちの国土、領海は自分たちの手で守るんだという気概が感じられないと。こうしたことを、これは何も民主党だとか自民党だとかというんじゃなくて、日本人として自らのやっぱり自立と申しましょうか、そのためにはこうした法整備をしっかりしていかなければならないと思っております。
　しかし、この法案、これから審議をして、私、また質問できれば質問させていただきたいと思いますけれども、いろんな意味で改善点はあります。しかし、もう一歩突き詰めていくと、今度のこの法案の基本というのは、やっぱり退去命令というのが基本なんですね。領海侵犯という角度からの法整備ではなしに、むしろ退去命令をするために強化をいかにしていくかという改善点があるんだろうと思います。
　本当は領海侵犯という観点から、我が国の主権がやっぱりちゃんと外国にも、あるいは国際海洋法上でも、国連が認めたそういった権利についても、日本もちゃんと国際社会、あるいは国際水域を守るためにそういう仲間入りができるような法体系にしていかなきゃならないと思っていますが、その点について、大臣に、今度の法案、これから審議をしますけれども、やっぱり欠けているのは、まだまだ、日本の領海を侵犯した形の中の法整備。これは国土交通委員会ではなくて、むしろ外務省あるいは防衛省の管轄になるわけですけれども、そういったやはり関係省庁との連携を、私は、大臣、強めていただくと。
　我々、こういう法案を今度整備するよ、成立させるよと、外務省に対しても、あるいは防衛省に対しても、これは我々だけではとてもこれでは十分な、領土、領海を守る海上保安業務を一生懸命やるけれども、やっぱり一体となってやるためにはこうあるべきだということを、私は、むしろ羽田大臣御自身から積極的に関係省庁に対して働きかけていただきたいと思いますけれども、いかがですか。
○国務大臣（羽田雄一郎君）　私が大臣を拝命したすぐにも、玄葉外務大臣からもやはり今後連携をしっかり取っていこうというお話は既にございます。関係省庁としっかりと連携を取るということは重要なことだというふうに思っておりますので、しっかりとお話をさせていただきたいと、こういうふうに思ったところでございます。
○藤井孝男君　ここで私は何も自分の持論を展開するつもりはありませんけれども、中国、特に今の共産党一党独裁による共産党国家といいますか、そういう国に対して、決して我々の方から何か挑発するとか、あるいは何かけんかをするとか、そういうつもりは全くありません。しかし、どこの国であっても、どういう社会体制、政権であってもお互いの、自国は自国としての誇りとやっぱり権益を守るというのは毅然たる態度で示していかなければならないと思っております。
　そういう意味で、先般も民主党の国会議員と自民党の国会議員六名で、六月九日、十日、尖閣諸島に船で視察をしたという先般報告も聞きましたけれども、これはこれとしての一つの大きな私はある意味で成果を上げていることだろうと思います。
　日本のいわゆる領海であり、そしてまた特に中国は、これは昭和四十四年、一九六九年にたしか国連の、何といいますか、アジア極東経済委員会という委員会での調査によってあの海域にすばらしい海底のいろんな資源があるということから、中国が急遽、急にそれ以降、あれは我が国の領土であるということを言い始めた。
　これはしかし、明治二十八年の我が国が、あるいは明治政府が、これは我が国の領土である、領海であると、我が国の国土であるということを宣言してずっと来たものが、突然そういう形で中国が領土の核心的なやはり我が国の、自分たちの国の領土であるということを喧伝し始めて、それが堂々と今日本に対しても、あるいは国際社会、それがある面では別な意味でフィリピンとの関係でも大変な争いになっている。そういう国柄であるということをしっかり認識した上で、やっぱり我が国の領土、領海をどう守っていくかということが大事なことだと思っております。
　また、離島関係の法律も出させていただいておりますし、私どもも賛同いたしておりますけれども、やっぱり日本という国が自立するためにも、特に中国に対する考え方というのは、いろんな考え方がありますけれども、やっぱり一番大事なことは、自分たちの国の考え方というのを相手にしっかり説明することはもちろんですけれども、主張することも大事だと思っています。
　そこで、まだ大臣就任したばっかりでありますし、国会も開会中でありますけれども、海外視察だとかそういうこともあろうかと思いますけれども、むしろ私は、中国に行かれて、逆に、北京政府といいますか、中国政府とこういった問題について、ただ単に何か浮ついたような話合いじゃなく、今回Ｇ20でも限られた時間でありますけれどもプーチン大統領と総理が話されたということでありますから、これもやっぱり北方領土という、これは我が国の固有の領土であることは間違いありません。しかし、残念ながらああいう状況が続いている。しかし、何とかこれを打開しなきゃいけないという姿勢をやっぱり積極的に進めていく。
　そういう意味では、私は、尖閣諸島に限らず竹島の問題も含めて、やっぱり相手国と堂々と、我が国の主張をしっかりと、もちろん外務省はやっているけれども、外務省任せにするんじゃなくて、私はすべきだと思いますけれども、これは今具体的に海外に視察ということはないでしょうけれども、大臣の今後ともそういった国々との、特に国土交通大臣として、単に交通あるいは観光、そういった問題についての話合いも、友好的な話合いも結構でありますけれども、こうしたデリケートな問題もむしろ率直に話していかれればなと思っておりますけれども、その点について大臣の決意というものをお聞かせいただければと思っています。
○国務大臣（羽田雄一郎君）　我が国の領土、領海を守る国土交通省、海上保安庁として、しっかりと認識を持って世界に対して我が国の領土、領海については話していくべきだという御主張はよく理解をさせていただいたところであります。
　外務省が一義的には主管をされているというふうに思っておりますが、基本的にこの海上保安庁を有する国土交通省として、大臣として対応していきたいというふうに思っております。
○藤井孝男君　是非積極的に大臣として、せっかく国土交通大臣、精通されている政治家の一人である羽田国土交通大臣が誕生したわけですから、是非頑張っていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　それから、もう時間も大分たちましたので、そろそろ最後の質問にしていきたいと思っておりますけれども、実は、先ほど、私、石垣島にも行ってまいりましたけれども、今年沖縄にも行ってまいりました。それで、いろんな方々と会いましたけれども、漁業関係者あるいは首長さんともお会いしました。それから、沖縄ではかつて大変な犠牲を、沖縄の人たちは十万人を超えるといいますか、二十万人とも言われておりますけれども、大変な大きな犠牲を払った沖縄のそういった苦い体験をされた方々の話も聞かせていただきました。
　しかし、そういった方々のいろんな話の中で、やっぱり自衛隊を何とかして常駐してもらいたいということで、いろんな形で自衛隊もこれから常駐させるんだと、離島の方にも、そういうことも具体的に出てきておりますけれども、やっぱりこの今度審議されようとしている領海警備法、いわゆる海上保安庁の警察権の強化という問題は、これ、結構評価されているんですよ。
　というのは、漁業関係者も含めてやっぱり日本の政府は少しでも前へ進んで我々の権益を守ろうとしているんだ、あるいはこれ一歩下がって見ますと、中国の覇権主義というか、それから見ますと、何もそれは、尖閣諸島は単なる一目標にすぎないんで、広く言えば琉球政府、かつての、いわゆる沖縄も含めての、そこまでを狙っているんだと、こういった説を強く訴える方もいらっしゃいました。そういうことを含めて、やっぱり日本の政府が、こういう小さいといいますか、この海上保安庁の警察権の強化一つにしてもちゃんと見ているんだなと、そういう思いなんですね。その姿勢というのは、また評価というのは非常に大事だと思うんです。
　ですから、先ほど私、質問で申し上げましたように、やっぱりこうした法案、何か狭い範囲の、海上保安庁のコーストガードの一部の強化だというふうに思いがちですけれども、そうではなくて、まさに広く言えば、世界の六番目の経済水域の海洋権益を持っている国家でありますから、こうした小さな、隗より始めよと申しましょうか、小さなことからしっかりと進んでくることが、先ほど大臣も積極的に外務省あるいは関係省庁にも働きかけるという、そういう答弁をいただきましたけれども、そういったことについて私も期待をいたしておりますけれども、最後に、やっぱり今後の国土行政の中で、なかんずくこうした問題についても本当に大臣は、せっかく就任しましたので、国土交通大臣としての決意を改めて最後にお伺いして、私の質問を終えたいと思います。
○国務大臣（羽田雄一郎君）　この海上保安庁の重要性、また、やはり領土、領海を守っていくという意味でも、世界に向けて、やはりこういう一つ一つの小さなことかもしれませんけれども、この法案の改正によって大きく世界に発信ができるというふうに思っておりますし、やはりこれからも一つ一つ、海上保安庁の体制強化について予算措置も含めてしっかりとしていきたいというふうに考えております。
○藤井孝男君　大臣、最後の一言、言われましたけれども、やっぱり体制整備の強化といいますか、装備も、それから人材も、しかし一隻海上保安庁の船を建造する予算を付けてもやっぱり三、四年掛かるわけですね。ですから、そういう、一方でやっぱり法体系の整備というものをして、そういった三位一体と申しましょうか、そういうことの中で、こういう日本の領土、領海を守るため、安心を、安全を国民の気持ちにこたえるために頑張っていただきたいと思います。
　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○谷合正明君　公明党の谷合です。
　羽田大臣におかれましては、前田大臣の後を継ぎまして大臣に就任されました。まず、国民の生命と財産を守る極めて重要な国土交通行政でございまして、まず大臣にお祝い申し上げますとともに、今後の大臣の手腕を期待させていただきたいと思いますし、しっかりと取り組んでいただきたいと思っています。
　その上で、今日は所信に対する質疑ということでありますので、所信に出てきました大臣の決意について質問させていただきますが、まずその前に、ちょっと大きな包括的な話を質問させていただきたいと思っています。
　政権交代後、国土交通大臣は羽田大臣で五人目でございます。今国会は、その中におきまして、国土交通委員会では提出法案十本のうちまだ今一本しか成立していないという状況でありまして、今日午後、タンカーの法案、参議院ではまた審議いたしますけれども、会期末を目前とする中でこの法案の達成率というのは極めて、過去の国会の中でもなかった事態であります。
　そういう意味では、達成の低いこの現状についての受け止め、どう受け止めていらっしゃるのか、そして今後どうこの法案審議に臨もうとされているのか、決意を伺いたいわけであります。
　総理から、国対委員長としての手腕を期待したいという総理からのメッセージがあったと、恐らく答弁でその話をされるのかもしれませんが、むしろ国対委員長として国会のこの法案の、何ですか、達成率を招く、言わば責任者の、一番責任あるポジションにいらっしゃったわけでありまして、どのように手腕を発揮できるのかということが私は極めて大事じゃないかなと思いますが、改めてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（羽田雄一郎君）　今国会においては、十一本の新規法律案と一件の国会承認案件のほか、交通基本法案の継続審議をお願いしているところでありまして、現時点でそのうち成立したのは都市再生法の一部改正法案一件にとどまっているという状況でありまして、国土交通行政を円滑に実施するために大変重要な法案ばかりでございまして、したがって、国土交通大臣としては、それぞれの法案の趣旨及び必要性につき関係各方面に御理解をいただいた上で、速やかに御審議いただけるよう最大限努力してまいるということが所管大臣としての責任だというふうに考えております。
　ここまで国会対策委員長を務めてまいりまして、一本しか通せていないというのは責任は感じておりますけれども、しっかりと大臣として取り組ませていただきたいと思っておりますし、御協力、御指導賜りますよう心からお願いを申し上げます。
○谷合正明君　国対委員長としてのこれまでの、何というんですかね、苦労を逆に生かしていただきたいとは思うんですが。
　もう一つ、よく聞かれると思いますが、コンクリートから人へという民主党の政権交代を懸けた選挙のときに掲げたスローガンであります。これに対する大臣の評価をお伺いしたいと思っております。
　記者会見の中では、マニフェストに掲げた目標は二年間で達成されたというふうにされているわけでありますが、要するに、このコンクリートから人への評価を大臣としてはどう受け止めて、この旗はこれからも掲げ続けるのか、もうこれは旗を降ろすのか、あるいはその旗に加えてまたもう一本旗を立てるのか、この辺り、大臣の考えを披露していただきたいと思っています。
○国務大臣（羽田雄一郎君）　コンクリートから人へのスローガンに対する評価いかがというお話だというふうに思っておりますが、やはり政権交代後、マニフェストにおいてコンクリートから人へという中で、着実に私は進めてきたというふうに感じております。これは、高校授業料の無償化、また、今、児童手当に変わりましたけれども、子ども手当の創設、そして大学も奨学金制度等拡充しておりまして、そういう意味では子供の育ちに責任を持っていくんだという民主党の考え方、これは今も生きていると、こういうふうに考えております。
　そういう中で、コンクリートが悪だということではありません。やはり公共事業、事業内容を精査して、真に必要な社会資本整備、選択と集中の中で行っていくと。効率化を進めていけばコンクリートから人に財源を少し移す中でもしっかりと国民の安心、安全は守っていけるんだというふうに思っておりますし、今これだけ経済状況厳しい中で公共事業費をどんと増やすような状況ではないというふうに感じておりまして、そういう意味では公共事業をどんと増やすという状況ではない中でも選択と集中、効率化というものを進めていき、真に必要な社会資本整備というものは着実に進めていく必要があると。
　そして、東日本大震災、この災害のリスクということにしっかりと向き合っていかなければならないという、ここにまた一つ課題が突き付けられているというふうに考えておりまして、国民生活の安心、安全を確保するとともに、子供たちや孫たちの時代に誇れる持続可能で活力ある国土・地域づくりを進めるために、真に必要な社会資本整備については、先ほども申し上げたとおり、選択と集中の考え方の下、ソフト政策の施策とも組み合わせつつ着実に進めていくということが必要なんだというふうに考えているところでございます。
○谷合正明君　人の部分に対する投資が本当に厚くなったということは私も理解します。ところが、その人に対する投資をコンクリートから持ってくるということを、これをまだ、大臣の今の発言を聞いていると、継続するんだという答弁だったと思います。大幅に増やすわけにはいかないと言うんですけれども、じゃ減らすことをまだ継続していくのかどうかというところだと思うんですね。
　この辺り、表現、定量的な表現じゃないから、定性的な表現だから、受け止め方によっては千差万別ありますけれども、もう一度発言していただいて、そうしないと、やっぱりコンクリートから人へ、継続しているんだなということになると思うんですね。
○国務大臣（羽田雄一郎君）　公共事業費という形ではなかなか大きく増やすことはできないというふうに思いますが、防災の観点とか、やはり人の命を守るという観点、また一括交付金という地方に自由に使っていただけるような、大体公共事業に使われていると思うんですけれども、そういった形での必要性、また最終的には予算の拡充みたいなことは目指していく必要が出てきたなということはつくづく感じております。
　ですから、東日本大震災の復旧復興についてはある程度の予算がもう既に確保されているというふうに思っておりますが、全国防災ということを考えるとまだまだ必要性を感じております。また、そういう中での選択と集中と真に必要な社会資本整備というものは着実に進めていかなければならないので、観点を変えた形で着実な実行をしていきたいというふうに思っております。
○谷合正明君　今、防災という言葉が出てまいりました。質問通告の順番をちょっと変えまして、強靱な国土づくりのところから質問させていただきたいと思います。
　これ、大臣所信の中にも強靱な国土づくりというのが入っているわけでありますが、我が党も、大臣御案内のとおり、防災、減災に着目した社会資本整備ということで、アメリカのニューディール政策に倣って防災・減災ニューディール政策というものを発表させていただきました。
　今、国と地方を合わせて年間恐らく十五兆円規模の公共投資があると思います。これでは老朽化する社会資本に対応できないということで、追加的に投資をしようではないかと、しかも集中的に、十年間で百兆円規模の集中投資が必要ではないかというふうに考えております。中でも、既存のストックの中でも極めて防災に重要であると考えられるものについてはしっかりと集中投資していくということであります。
　大臣から先ほど、選択と集中とか真に必要な社会資本整備という言葉が聞かれました。これは当然そうだと思います。老朽化する社会資本整備の維持、更新、どうするかということだと思うんですね。戦後、高度経済成長期に造ってきたものが、コンクリートの耐用年数、五十年、六十年を超えるものが多く出てきています。これからもっと出てくるわけでありますが、この社会資本整備の維持、更新に関して、戦略的な維持管理ということを予算委員会でも大臣は使われましたが、具体的にその戦略的というのはどういうことなのかと。戦略的という言葉を付ければ戦略的になるわけじゃありませんから、どういうことを指して大臣は物を申しているかと、聞かせていただきたいと思っています。
○国務大臣（羽田雄一郎君）　今御指摘いただいたように、我が国においては高度経済成長時代に集中投資した社会資本整備の老朽化が進行しておりまして、これから五十年、六十年を超えるものがどんどん増えてくるという中であります。
　社会資本整備、その役割を十分果たすことができるように適切な老朽化対策を講じることが必要だという認識を持っておりまして、このため、社会資本の大部分を占める地方公共団体が管理する施設を含め、国土交通省所管の主な社会資本の実態把握を進めるとともに、定期的な巡視点検の実施、長寿命化計画の策定、予防的な修繕や計画的な更新を進めるなど、戦略的に維持管理、更新を実施していきたいというふうに考えているところでございます。
　また、現在見直しを進めている社会資本整備重点計画においても、四つの重点目標の一つとして、社会資本の適切な維持管理、更新を行うことを位置付けるよう検討を進めているところであり、計画策定後はそれに基づいて重点的に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○谷合正明君　必要性というものは皆さん共有するわけでありますが、やはり何といってもこの財源をどうするかということが極めて大きな問題であります。我が党としては、先ほどニューディール政策と申し上げましたが、建設国債、また復興債を参考にする形で、ニューディール債、償還期間の短いものでありますが、あるいは民間の手法も使いながら財源を捻出すべきではないかということも提言させていただいております。その限られた財源をいかに効率よく使っていくかということだと思うんです。
　先ほど大臣は、社会資本整備の実態把握とか点検とかいう言葉が様々出てまいりました。予防的な措置をとっていくということですが、私が思いますのは、社会資本整備の中にも、建物、建築物もあれば、道路や橋というものもあります。建物であれば例えば統合とかいうこともできるわけでありますが、効率化できるわけでありますが、しかしながら、道路とか橋とか上下水道といったものは、簡単にそれを一本化するとか統合するとかいうことはなかなかできないわけでございます。
　そこで、アセットマネジメントという今概念が注目されているところであります。今、東京都でありますとか青森県がこのアセットマネジメントということを導入しておりますが、こうした概念、実際に新規更新した方が安いのか、要するに、造り直した方が安いのか、あるいは補強した方が安いのか、コストが下がるのかどうか、そういったものをしっかりと判断していくわけでありますね。こうしたアセットマネジメントの概念を、例えば直轄の国道、そういったところにも導入していくべきではないかと考えておりますが、政府の所見を伺いたいと思います。
○大臣政務官（津島恭一君）　今の委員の御指摘でございますけれども、我が国におきましても、高度経済成長期に集中的に整備された道路あるいはまた橋の老朽化が進行している。今後適切な維持管理がより一層必要になるのではないかということで考えられると思っております。
　その中で、直轄の国道におきましても、老朽化する道路橋を適切に維持管理するために五年に一回の定期的な点検に基づく長寿命化修繕計画、これを策定し、これに基づく予防的な修繕等の計画的な実施により道路橋の長寿命化を進めているところであります。災害に強い国土の実現のためには社会資本がその役割を十分に果たせるようにすることが重要であるとともに、道路橋の長寿命化対策を進め、引き続き戦略的な維持管理を実施していきたいと考えております。
○谷合正明君　東京都なんかでは、橋梁管理の事業で、従来の手法では総事業費が今後三十年間で約一兆六千億円掛かるというふうに見られたものを、こうしたアセットマネジメントという概念によって将来の状態を予測して、計画的、効率的に整備、管理するということにおいて約五千億円まで大幅に縮減できるということでありまして、同じ効果をもたらすにしてもコストを下げることができるということであります。しっかりと国でもこれを、道路だけじゃなくて、全般的にやっていただきたいと思います。
　それで、アセットマネジメントについてもう一つ伺いたいと思うんですね。それは国際標準化という話であります。
　防災とか減災に関するインフラというのは、実は私は国内のみならず海外にも極めて重要な概念だと思っています。私もアフリカとかアジアの国際協力の関係で仕事をしてまいりましたが、実はこれから開発途上国なんかでも防災と減災という概念を公共投資に盛り込んでいくということが重要なテーマになってくるわけですね。
　先般、私、埼玉県の春日部市にあります首都圏の外郭放水路へ行きまして、これは荒川と江戸川に挟まれた地域、毎年洪水等に悩まされてきているわけでありましたが、地下五十メートル、六キロの総延長の距離の地下放水路を造ることによって、年間七回ぐらい稼働するそうでありますが、ほぼ浸水被害というのはなくなってきたと。総事業費は二千三百億円なんだけれども、結果的には資産が向上して、もう住宅宅地も建つ等の極めて大きな経済効果があったということなんですね。
　もう一つ、私が聞いてびっくりしましたのは、その地下放水路を海外からもかなり注目している、海外も。例えば韓国のソウルであるとか、インドネシアのジャカルタとかタイのバンコク、こうした大都市も日本の防災・減災技術に注目していると。むしろ、もう積極的に導入したいという話だそうです。
　ところで、インフラ輸出ということでいいますと、先ほど申し上げましたアセットマネジメントというのが国際標準化という動きがあるわけであります。ところが、我が国というのはルールメーキングがなかなか得意ではありませんでして、例えば、イギリスだったと思いますが、アセットマネジメントの国際標準化はこれをリードしているわけでありまして、もしかしたら、このアセットマネジメントの国際標準化発効予定の二〇一四年二月以降なんですけれども、インフラを輸出する場合はこの規格に基づいたマネジメントが要求されるんですが、その対応が我が国は本当にできるのかという問題が出てくるわけであります。
　そこで、この動きにしっかりとコミットしながらいくということが、我が国としてもイニシアチブを発揮していくことは重要だと思いますが、政府の考えをお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（津島恭一君）　お答えを申し上げたいと思いますが、まず、ＩＳＯの５５０００シリーズの国際基準ということもございます。この設置されたプロジェクト委員会におきまして検討が進められておりまして、我が国も同委員会に参加しているところであります。
　国土交通省といたしましても、我が国におけるインフラの最適なアセットマネジメントや海外への我が国企業のインフラ輸出の観点から、この取組につきまして大変注目をしております。現在、我が国におきまして関係機関がＩＳＯの５５０００シリーズを検討するために設置された国内審議委員会に参画しているところでもあります。二〇一四年に規格を取りまとめる予定と聞いております。今後、学識経験者及び関係機関との情報共有を進めるとともに、海外への我が国企業のインフラ輸出において支障が生じることのないように国内審議委員会を通じて意見を述べてまいりたいと思いますし、しっかりと後押しをしてまいりたいと考えております。
○谷合正明君　是非よろしくお願いします。
　それでは、次の質問に移ります。
　東日本大震災からの復旧復興でございます。大臣の所信の一番最初に、この東日本大震災の復旧復興ということが挙げられておりました。私、極めてこれは大事ではないかと思いました。その上で大臣に何点かお伺いしたいと思います。
　震災発災直後は、これは東日本大震災とよく名称で言われますので、東日本だけじゃなくて実は長野県の栄村含めて大きな、広範な被害が起きたわけであります。大臣はもう地元でございますからすぐに行かれているわけでございますし、これまでいろんな現場の声も入っておりますでしょうし、また被災地域もいろいろと行かれているんだと思います。
　それで、ただ、特に被害の著しい岩手、宮城、福島、こうした被災地、この被災地に対して、実際に現地を歩いてきてどう思われてきたのか、そして復興に対する改めて大臣の決意というのを伺いたいと思っております。
○国務大臣（羽田雄一郎君）　長野県も被災地でございます。なかなか認識をしていただいていない方も多いわけでありますけれども、実際には、東日本大震災という名称になって、やっと長野県も被災地として位置付けられて被災地と同じような措置を受けられるというような状況になったというのが現況でございまして、発災当初はなかなか国においても長野県の被災地という認識を持っていただくのに私自身が苦労したところでありますけれども、今しっかりと取り組んでいただいていると、こういうことでございます。
　実際に、私も、国会対策の委員長を務めておりまして、国会において、東日本大震災の復旧復興に向けた予算、第一次、第二次、第三次、第四次と次々と補正予算も組ませていただいたわけでありますけれども、野党の皆さんの御理解をいただくべく国会の中で努力をしろということでございまして、なかなか国会対策委員長のときには、研修会のときに訪れることができましたけれども、被災地に足を運ぶことが許されない状況がございました。
　実は先般、日曜日に宮城から、仙台に入りまして、石巻また南三陸町、気仙沼、陸前高田と、大変被害の多かった地域でありますけれども、ここを視察をさせていただいたところであります。やはり大臣として現場主義でしっかりとやっていきたいと、対応していきたいという思いでお伺いをさせていただきました。
　まだまだこれから週末、時間が許す限りこのことは続けていきたいなというふうに思っておりますが、行かせていただいて、石巻では本当に、各企業さんがそこに残って業をしていくんだという力強い言葉をいただき、そして国土交通省に対しては、発災以来、リエゾンまたテックフォース等、本当に被災者に寄り添った対応をしていただいていると、こういうことで、行くところ行くところで感謝の言葉ばかりでございました。
　そういう意味では、なかなか報道等では分からない部分で多くの皆さんが国土交通省に対して期待もし、そして今日まで寄り添って住民、被災者の皆さんとの合意形成を丁寧に行っていることに対しては認めていただいているなというふうに思っておりまして、このことをしっかりと形にしていくときだというふうに思っておりますので、今後とも国土交通、幅広い行政ではありますけれども、しっかりと取り組んでいきたいというふうに思っております。
○谷合正明君　現場主義ということで、早速宮城そして岩手南部を訪れたということでありますが、岩手の大船渡以降、また被災地域、まだ長く続いております。
　そして、私自身、昨日福島県の南相馬に行ってまいりまして、原発の事故から避難されている方の話を直接伺ってきました。いろんな思いを皆さん持っていらっしゃいます。とにかく風化させていただきたくないという思いもありましたし、特に大臣、今日委員会質問するんだと言ったら、とりわけ国土交通大臣に直接現場に来ていただきたいと福島の方から強い要望がありました。
　福島、まだ行かれていないということなので、是非行っていただきたいと思います。
○国務大臣（羽田雄一郎君）　風化させない、そして地域住民の皆さんに寄り添って国土交通行政を進めていくという覚悟でおります。
　福島県にも近々伺いたいと思いますし、先日は茨城県の方から、なかなか茨城県、これだけ被害が大きかったのに大臣になかなか来ていただけないという、東北の方に皆さん行っていて茨城県来てくれないんだという直接のお話もございまして、茨城県には近々伺いたいというふうに思っているところでございまして、これからも、今御指摘いただいたように、もう時間の許す限り被災地に寄り添う形で私自身が入らせていただきながら、国土交通行政、遅滞ないように進めていきたいというふうに思っております。
○谷合正明君　昨日、私が南相馬でいろいろ住民の方と話をする中で痛感しましたのは、皆さんやっぱり家族がばらばらです。例えば、いわき市に旦那がそこで暮らして働いている、子供たちは学校があるので南相馬に、合宿所というか寮に暮らしている、また母親は福島にいるということで、三か所てんでんばらばらみたいな、その移動するだけで本当大変だと、週末会うということだけでも大変だと。特に、浜通り、いわきと南相馬、これ行くだけでどのくらい時間掛かるか全く私も分かりませんけれども、相当な時間を要するわけであります。
　福島県から緊急要望、先般も出されました。これ、緊急要望の中にも、また今までの要望の中にも最重要項目として入っておりましたけれども、特にこの浜通りの道路ネットワーク、これを本当にやっていただきたいと。
　実際に、例えば、地域によっては今まで住めなかった地域にもこれから住めますよという帰還が始まるんですけれども、ただ、それはただ単に政府がそういう発表をしているだけであって、インフラも何も変わっていないのに、ただただそういう解除になっているだけだ、このインフラを本当にしっかりしてもらわないと私たちの生活は元に戻らないんだと、切実な声をいただきました。
　改めて、この浜通り含めた道路ネットワーク、国土交通省、要望いただいていると思いますが、これに対しての取組を加速化していただきたいと。これ、長く時間掛けると、もうどんどん人が減っていくわけであります。スピード感を持ってやっていただきたい。改めて決意を伺いたいと思います。
○大臣政務官（津島恭一君）　この問題につきまして、やはり東北の中央道、常磐道、国道六号というところがそのネットワークの中心になっていると思います。その観点で少しお答えをさせていただければと思います。
　御承知のように、浜通りの一日も早い復興のためには、浜通りと内陸部を結ぶ東北中央自動車道、そしてまた南北軸であります常磐道、そして国道六号等のネットワークの強化、そして、早期のというお話でございますが、それはそのとおりだと思っております。
　まず、中央自動車道、相馬から福島間につきましては、平成二十三年度の三次補正予算におきまして二区間を新規事業化することとしております。残る区間につきましても都市計画の手続を行うなど、引き続き復興支援道路として早期に機能が発揮できるようその整備に全力で取り組んでまいりたいと思います。
　そしてまた、常磐道でございますけれども、これは御承知のように警戒区域内に入っております。関係省庁による合同チームにおいて、除染等の放射線対策の検討を進めてきております。
　年間二十ミリシーベルト未満の区域では、東日本高速道路会社が平成二十四年の三月に工事を着工し、年間二十ミリシーベルト以上の区域では、環境省が実施中の除染モデル事業の結果を踏まえ、工事を進めることとしております。そしてまた、警戒区域外の南相馬インター以北の未供用区間であります相馬インター、そして山元インターにつきましては、平成二十六年度を供用目標としているところであります。
　最後に、国道六号についてでありますが、渋滞など現道の課題を踏まえつつ、ルート案の検討や環境基礎調査等を進めるとともに、整備中区間の早期供用を図るなど、引き続き機能強化に努めてまいりたいと考えております。
○谷合正明君　真に必要な社会資本整備でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　もう一つ、別のテーマでありますが、国際バルク戦略港湾についてお尋ねいたします。
　これは、三月二十八日の本委員会でも、私、問題点等も指摘させていただきました。先ほど、福島県の話出ましたけれども、福島の小名浜もバルク戦略港湾に指定されております。私の地元でも、岡山の水島港もこれは指定されております。これは、昨年五月に全国で十港指定していただいているわけであります。これは、極めて今後の我が国産業、国民生活にとりまして重要な我が国の成長戦略でもあると思っております。
　大型船舶に対応する、いわゆる水深、航路の水深を深くするというのがこのバルク戦略港湾の、いろいろ戦略あるかもしれませんが、星は何といってもその水深を深くするということでございます。
　そこで、問題は、十港のうち五港はいわゆる公共の桟橋なんですけれども、五港は民間会社が持っている専用桟橋であったりするわけです、専用埠頭だったりするわけです。なかなか民間会社に対して公金を投入するというのが難しいということで、実はこのバルク戦略港湾指定されて一年たちますけれども、なかなかその先が国から方針が出されないということで、大変地元では困っております。
　国家戦略として十港指定しておきながら、結局、じゃ整備は民間企業全部やってくださいねということでは余りにも酷でございまして、例えば、何十億と掛かるこの航路の水深を深くする工事を一社でやるというのは、これはもう無理だと思います。そうしたら、結果的には、我が国は国際競争に後れを取ってしまうわけでございまして、改めて国家戦略で決めたということは、国が責任を持って対応をすべきであるというふうに考えますが、いかがでございますでしょうか。
○国務大臣（羽田雄一郎君）　この新成長戦略において国際バルク戦略港湾として十港を選定したわけでありまして、港湾管理者や荷主企業など関係者と連携して当該港湾機能の強化や輸送コスト削減に向けた検討を進めているところでございます。
　また、産業政策等との連携を図るために、経済産業省や農林水産省と情報を共有、意見交換を行いながら我が国の産業競争力の強化に資するバルク貨物の安定的かつ安価な輸入に向けた取組を進めさせていただいているところであります。
　引き続き、港湾管理者や荷主企業などからの御要望も踏まえて、関係省庁と連携しながら所要の支援措置、検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○谷合正明君　責任を持って来年度の予算にはしっかりこれを反映できるように、もう六月でございますから、国交省がしっかりと全部のこの十港の戦略を立てていただきたいと思います。昨年は釧路港の概算要求が落ちてしまったということでございますので、しっかりと緊張感を持ってやっていただきたいと思います。
　最後に、通学路の安全確保について質問いたします。
　今、政府としては八月末までの緊急合同点検に取り組むということであります。関係省庁、国土交通省、また警察、文部科学省等、やっているわけであります。我が党といたしましても、このＰＴ、プロジェクトチームを立ち上げまして、政府にも提言をしてまいりました。
　この緊急合同点検におきます道路管理者の役割等、そこで対策が必要になったといった場合に、その予算措置についてどういう対応をしていくのかということを確認させていただきたいと思います。
○大臣政務官（津島恭一君）　お答えを申し上げたいと思います。
　通学路における緊急合同点検につきましては、今御指摘のように、五月二十八日に開催しました関係省庁の副大臣会議を受けまして、関係者が合同で小学校等の通学路を八月末までに点検し、必要な対策を検討するよう、国土交通省からは各道路管理者に対して依頼をしているところであります。
　道路管理者は、学校、ＰＴＡ、警察等との合同で、地域の協力も得ながら通学路の点検や対策の検討を行い、対策が必要な箇所につきましては、歩道の整備や路側帯のカラー舗装等の交通安全対策を実施することとしております。
　国土交通省といたしましては、通学路を始めとする道路の交通安全対策に係る事業につきまして、これまでも社会資本整備総合交付金等により地方公共団体に対しまして支援を行ってきたところであります。今後必要となります対策につきましても、社会資本整備総合交付金等により支援をしていきたいと思っております。
○谷合正明君　国交省の対策の中には、即効性のある対応もあれば、また面的な対策ということで様々されていると思います。例えば、ゾーン30ということで、ある一定の区域を区切って、それは時速三十キロ以内のエリアなんだというふうに指定していくわけでありますが、こうしたことは通学路の中で児童を守る上で極めて重要だと思います。
　その上で、ちょっと今日は警察庁に来ていただいておりますが、例えばカーナビで、ここは通学路に来たよといったときにはアナウンスが流れるとか、あるいはゾーン30に入りましたよというところにしっかりアナウンスが入るとか、そういったＩＴ技術を活用したソフト対策というのもできないのか、技術支援できないのかと思うわけでありますが、いかがでございますでしょうか。
○政府参考人（石井隆之君）　警察庁では、従来から都道府県警察の交通規制に関する情報について、警察部内の用に供するため、交通規制情報管理システムを構築し運用しており、本システムに含まれる交通規制に関する情報についてはカーナビに使われる地図情報の一つとしても活用できることから、民間事業者に対しても情報提供をしております。
　御指摘のゾーン30とは、道路管理者と連携して最高速度三十キロの区域規制等の実施と道路の整備を適切に組み合わせることにより生活道路における歩行者等の安全を確保しようとする施策であり、昨年九月から取組を開始したところでございます。
　ゾーン30に関する情報につきましては、現在、本システムでは管理しておりません。しかしながら、カーナビを利用して運転者に対しゾーン30の区域に入ることなどの情報をリアルタイムで提供することができるようになれば、生活道路における交通安全対策上、効果が期待できることとなりますので、警察庁といたしましては、カーナビを通じたゾーン30関係の情報提供につきましても更に検討を進めてまいる所存でございます。
○谷合正明君　では、しっかり検討をして、実行していただきたいと思います。
　また、ゾーン30自体余り認知されていませんから、認知されていないものをアナウンスに来ても何かよく分からないということになりますから、しっかりと、それは国土交通省としても、このゾーン30の意味と目的というのをしっかりと周知していただきたいと思っております。
　時間は二分ぐらい余っておりますが、もう終わりたいと思います。
　大臣におかれましては、しっかりと今後も取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。
　ありがとうございます。
○上野ひろし君　上野ひろしでございます。よろしくお願いいたします。
　大臣所信に対する質疑ということで、何点かお伺いをしたいと思います。
　まず、先ほどもちょっと指摘がありましたけれども、羽田大臣は、政権交代から五人目の国土交通大臣であります。私も当選して一年十か月間、国土交通委員会で議論をさせていただいておりますけれども、この一年十か月間の間に、もうこの五人目の大臣に替わられたということであります。様々な政治状況があったということではあると思うんですけれども、国土交通行政の着実な実施という観点からは若干早い交代だったのではないかなというふうに思うわけであります。
　特に、私、地元群馬でありまして、八ツ場ダムの建設予定地もございます。こういった大きな案件、懸案がある地域では政策の継続性を心配する声も随分ございます。また、現地で大変な混乱も生じているところでございます。
　前大臣、前田大臣には、特に八ツ場ダムについて言いますと、建設の継続という判断をいただいたところでありますけれども、例えばそういった案件が、どうこの先なっていくのか、大臣が替わって政策の継続性はどうなっていくのか、大変な心配もあるわけでありますけれども、そういった点を含めて、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（羽田雄一郎君）　民主党政権においてこれまで歴代の国土交通大臣が進めてきた政策の見直し、また経緯、こういうものをしっかりと踏まえながら、そして継続性もございます、これもしっかりと踏まえながら、人命が第一、そして災害に上限はないという東日本大震災の教訓、これを踏まえながら、災害リスクにしっかりと向き合いつつ、子供たちや孫たちの時代に誇れる郷土、国を残すためにしっかりと取り組んでいきたいというふうに思っております。