Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○桧垣徳太郎君　ただいま議題となりました参議院規則の一部を改正する規則案につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。
　本案は、今次の参議院改革協議会の答申に基づき総予算審査方式の改善を行うため、所要の本院規則の改正を行おうとするものであります。
　本改正は、全議員に予算審査への参加を求めるため、予算委員会が総予算審査の過程において、当該総予算について他の委員会にその所管に係る部分の審査を委嘱する方式を取り入れようとするものであります。
　以下、本案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、予算委員会は、他の委員会に対し、審査中の総予算について、当該委員会の所管に係る部分の審査を期限を付して委嘱することができることといたしております。
　第二に、審査の委嘱を受けた委員会の委員長は、審査の後、審査概要を予算委員会に報告するものといたしております。
　第三に、予算委員会は、委嘱審査期間内であっても特に必要と認めたときは、総予算の審査を行うことができることといたしております。
　以上が本規則改正案の提案理由及びその概要であります。
　何とぞ御賛成を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（徳永正利君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時五分散会
昭和五十七年三月三日（水曜日）
　　　午前九時四十一分開会
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　桧垣徳太郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　戸塚　進也君
　　　　　　　　　　　　　　　　細川　護熙君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　一平君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　房雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷信之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗林　卓司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　政光君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　淳君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉山　令肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　山中　郁子君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議　　　　　員　　江田　五月君
　　　　　　　議　　　　　員　　山田耕三郎君
　　　　　　　　―――――
　　　　　　　議　　　　　長　　徳永　正利君
　　　　　　　副　　議　　長　　秋山　長造君
　　　　　　　　―――――
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　指宿　清秀君
　　　　　　　議　事　部　長　　辻　　啓明君
　　　　　　　委　員　部　長　　佐伯　英明君
　　　　　　　記　録　部　長　　宮崎　義夫君
　　　　　　　警　務　部　長　　榊山　次勇君
　　　　　　　庶務部長心得　　　原　　　度君
　　　　　　　管　理　部　長　　安部　　廉君
　　　　　　　渉　外　部　長　　伊藤　義文君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○参議院規則の一部改正に関する件
　　　　―――――――――――――
○委員長（桧垣徳太郎君）　議院運営委員会を開会いたします。
　参議院規則の一部改正に関する件を議題といたします。
　事務総長の説明を求めます。
○事務総長（指宿清秀君）　便宜私から御説明申し上げます。
　本件は、今次の参議院改革協議会の答申に基づき総予算審査方式の改善を行うため、所要の本院規則の改正を行おうとするものであります。
　本改正は、全議員に予算審査への参加を求めるため、予算委員会が総予算審査の過程において、当該総予算について他の委員会にその所管に係る部分の審査を委嘱する方式を採り入れようとするものであり、案文はお手元に配付のとおりでございます。以下、本案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、予算委員会は、他の委員会に対し、審査中の総予算について、当該委員会の所管に係る部分の審査を期限を付して委嘱することができることといたしております。
　第二に、審査の委嘱を受けた委員会の委員長は、審査の後、審査概要を予算委員会に報告するものといたしております。
　なお、ここにいう報告は、改革協議会の答申において文書により行うこととされております。
　第三に、予算委員会は、委嘱審査期間内であっても特に必要と認めたときは、総予算の審査を行うことができることといたしております。
　以上でございます。
○委員長（桧垣徳太郎君）　別に御発言もなければ、ただいま説明の改正案につき、本委員会の委員長及び理事を発議者とし、委員を賛成者として、参議院規則の一部を改正する規則案を委員会審査省略の要求を付して発議いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
昭和五十七年三月二日（火曜日）
　　　　午前十時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　吉田　之久君
　　　理事　上草　義輝君　理事　小渡　三郎君
　　　理事　高橋　辰夫君　理事　上原　康助君
　　　理事　島田　琢郎君　理事　吉浦　忠治君
　　　理事　部谷　孝之君
　　　　　　臼井日出男君　　　　國場　幸昌君
　　　　　　佐藤　信二君　　　　泰道　三八君
　　　　　　中村正三郎君　　　　五十嵐広三君
　　　　　　伊藤　　茂君　　　　松本　幸男君
　　　　　　玉城　栄一君　　　　瀬長亀次郎君
　　　　　　菅　　直人君
　委員外の出席者
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（沖縄県経営者
　　　　　　　　協会専務理事）　宮城　　豊君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本労働組合
　　　　　　　　総評議会副事務
　　　　　　　　局長）　　　　　内山達四郎君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（沖縄県読谷村
　　　　　　　　長）　　　　　　山内　徳信君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（琉球銀行取締
　　　　　　　　役調査部長）　　比屋根俊男君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（民社党沖縄県
　　　　　　　　連委員長）
　　　　　　　　（沖縄県議会議
　　　　　　　　員）　　　　　　安里　政芳君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（弁　護　士）　伊志嶺善三君
　　　　　　　　特別委員会第一
　　　　　　　　調査室長　　　　長崎　　寛君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　沖縄振興開発特別措置法等の一部を改正する法
　律案（内閣提出第二〇号）
　　　　　————◇—————
○吉田委員長　これより会議を開きます。
　沖縄振興開発特別措置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、参考人として沖縄県経営者協会専務理事宮城豊君、日本労働組合総評議会副事務局長内山達四郎君、沖縄県読谷村長山内徳信君、琉球銀行取締役調査部長比屋根俊男君、民社党沖縄県連委員長・沖縄県議会議員安里政芳君及び弁護士伊志嶺善三君、以上、六名の方々に御出席を願っております。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席いただき、まことにありがとうございました。沖縄振興開発特別措置法等の一部を改正する法律案につきまして、忌憚のない御意見を賜りますようお顧いいたします。
　議事の順序について申し上げますが、まず参考人各位からお一人十五分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑に対してお答えをいただきたいと思います。
　それでは、最初に宮城参考人から御意見をお述べいただきたいと存じます。
○吉田委員長　ありがとうございました。
　次に、内山参考人にお願いいたします。
○吉田委員長　ありがとうございました。
　次に、山内参考人にお願いいたします。
○吉田委員長　ありがとうございました。
　次に、比屋根参考人にお願いいたします。
○吉田委員長　ありがとうございました。
　次に、安里参考人にお顧いいたします。
○吉田委員長　ありがとうございました。
　次に、伊志嶺参考人にお願いいたします。
○吉田委員長　ありがとうございました。
　以上で、参考人各位の意見開陳は終わりました。
　この際、午後一時まで休憩いたします。
　　　　午前十一時五十八分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○吉田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　参考人に対する質疑の申し出がありますので、順次これを許します。國場幸昌君。
○國場委員　参考人の各皆様方には、はるばる沖縄から上京されまして貴重なる御意見を賜りまして、まことにありがとうございます。
　皆様方の陳述を聞きまして、大まかに分けましてこれは二つに分かれると思うのです。経済開発に対しての主体性とそれから国家制度による問題に触れるわけですが、そこには見解の相違もいろいろあるとは思いつつも、しかし貴重なる御意見に対しまして若干お聞きしたいと思うことは、言うまでもなく、おっしゃるとおり過去十カ年近くにわたる沖縄の振興第一次計画、計画どおりのレベルに達していないということを重々知っております。私は復帰二カ年前に国会に出てきまして思い当たること、皆様方の、与野党を問わずして、失業者に対する対策問題に対しましては、今後の参考にして、お互いに反省することは反省し、改むべきことは改めねばいかないということを自分は感ずるわけでございますが、沖縄の有利な地理的条件を生かし、基地経済から脱皮して沖縄の雇用を拡大すると同時に、本土並みより以上なる、名実ともに豊かなる県づくり、こういうようなキャッチフレーズのもとで、それに対応すべく、私ども復帰二カ年前に国会に出てまいりました。そこに沖特と協特というのが二つに分かれまして、国会においては一番多数なる五十名ずつをもっての構成でありまして、私は、沖縄県出身議員の中で与野党ともからただ一人残りまして、復帰したら国内法の整備が第一であるというようなことで、いま皆様方がおっしゃるような沖縄の立ち遅れたところの格差、断絶の中での二十七カ年の立ち遅れ、かようなものを解決する意味においての諸法の整備にタッチしたわけであります。
　そこで、言うまでもなく、第二次産業勃興することなくしてでは沖縄の基地経済から脱皮することはできない、これが基本方針のもとで、沖縄の振興開発計画は、目玉といたしまして、わが本土にたがわぬところの臨海工業を張りつける、これが東海岸に恵まれた条件をというようなことで、中城湾、金武湾をもってこれを総合重要港湾として、その後背地利用といたしましては、あらゆる臨海工業の誘致、こういうことでございました。御承知のとおり、アルミを初めとする造船、あるいはあらゆる組み立て工場とか、あるいは石油コンビナートとか、いろいろありました。ところが、そこに、私が申し上げたいことは、企業は悪なり、企業は公害なり、企業は搾取なりというようなことで、山も青く海も清く、聞きますとなかなか理想な言葉ではありますが、ところが現実は厳しいものがございまして、かようなる線に沿いましてやったでありましょうが、企業というのは御承知のとおり、法はあるといえども、いまさっきの指摘からして、三十八条というようなことも指摘されましたが、その法律をもって満足とはいえないということも重々知っております。ところが、今日に至ってまで、就労の場としての目ぼしい企業は一つも誘致されておりません。
　そこで、私は皆様方にお願いしたいことは、いわゆる基地問題を解決すれば沖縄の問題が解決するというわけじゃございません。百万県民が生活をする意味においては、やはりそれに対応するところの現実を無視したところのことじゃできないのでありますので、理想は理想として、現実を踏まえつつ、沖縄問題に対しては今後に至っても取り組むようにいたし、そして名実ともに理想とするところの県づくりのために近寄ることに対しまして、私は御協力あらんことを切望するわけであります。
　まあ演説ではありませんので、十分間しかありませんから。そこで、いろいろ考えますとむずかしい問題であるが、まず産業、経済の振興そのものについて、これは宮城豊経営者協会専務理事にお願いしたいのですが、あなたが指摘されました自由貿易、あるいはまた大那覇空港、それから金融公庫、こういうようなことも指摘されたのでありますが、その自由貿易振興に対しまして、御承知のとおりこれはいままで法律もあって、また今度更新するわけなんですが、そこに対しまして、現在までの自由貿易振興に対しての単純なる延長というようなことで、とりあえず全部そのままで延ばしてというようなことで伸ばしていけるという内容に大体なるかどうか。しかし、二次振計でもってその内容がどうなっておるのか、まだ大綱もわれわれは知っておりませんが、一応この点は、県におけるところの振興審議会というのがあるはずなんです、県の諮問するところのですね。そこにおいての、地元においてはいかような調整をされておるか。それから、いまさっき申し上げました金融公庫に対しての、融資の制度に対しての内容問題、あるいはまた、沖縄の景気浮揚をするために、数量としてでも政府として一番関心を持ち、それで住宅難の解消ということで住宅問題の、毎年毎年の割り当てのいわゆる予算がございますね。公営住宅に至っては沖縄が全国的に一番悪いのですね。これは那辺に問題があるのかどうか。よく言われておるところの、ただ住宅団地をつくったにしてでも、あるいは公営住宅の団地をつくったにしてでも、そこにおけるところの附帯設備、各市町村でありますと、そこにはやはり幼稚園だとか、保育園だとか、あるいはまた、道も電気も水もいろいろあるでありましょう。そういう問題に対してはどうなっているかというようなことに対しても、これは沖縄のみならずして本土でも問題の提起されることでありまして、かようなる問題に対しまして、時間が十分ですから、どうも時間がなくて、あと二分ですからひとつ簡単にどうぞ……。
○宮城参考人　自由貿易地域はどうあるべきかという、その辺のことは県の審議会あたりでどのように調整されているかという御質問でございますけれども、現行の制度の中で、自由貿易地域の魅力といたしましてはどうも不十分であるということがございます。
　これまで長い間制度としてございますけれども、これは具体化していない原因もそこにあるわけでございますが、その中で、特に将来できるだけ早い時期に改定してもらいたいというのが、先ほど申し上げましたように租税面における所得税とか法人税とかを、少なくとも、そこに企業が立地しましてからそれがある程度定着して軌道に乗るまでの間でもいいから、税制上の特別措置が必要ではないか。そうでないと、なかなかメリットというのが、企業がこのように一応投資熱が冷え込んだ現在では、そういうふうな企業を呼び込むというか、そういうふうな誘因としては不十分である、こういうふうなことでいろいろと議論をしておりますけれども、たまたま行財政改革というふうな厳しい環境の中で、これは検討中のところでございます。
　それから、住宅建設が沖縄の場合は不振である、それはなぜであるか、こういうふうな御質問でございますけれども、私の理解するところ、二点ほどございます。
　その一つは、沖縄における住宅建設は、大体いまいわゆる三十坪単位の住宅建設が普通でございます。坪当たり大体七十万円ぐらいかかりますので、合わせますと二千万を超えるわけでございます。ところが、これに対しまして開発金融公庫の住宅資金の融資枠は八百万円程度でございます。従来はその差額を銀行融資でもって充当しておりましたけれども、その銀行融資も融資の枠が締められたことによって、そのような資金調達の手づるを失ったということ等が一つにはございます。
　もう一つは、地価が非常に高くなってきている、それで望ましい土地が容易には手に入らない、こういう事情があるようでございます。
　公庫の出資機能につきましては、先ほど申しましたように、沖縄の場合こそ、この公庫の出資機能をもっとフルに発揮させまして、企業立地の促進に役立てていただきたいのでございますけれども、どうもそれが公共性の強い第三セクター方式の企業、第三セクターと申しますと、県とか市町村が資本参加したところの企業、そういうふうな企業でなければ対象にしない、こういうことがございまして、非常に限られております。したがいまして、毎年出資金の予算としましては一億ないし三億というふうに計上しておりますけれども、その消化はなかなか容易でないというふうなことがございます。そういうことで、できるだけ早い将来において、そのような出資機能というものを弾力的に運用していただいて、より有効にわが県の企業立地促進に役立てていただきたい、こういうことをわれわれは要望しているわけでございます。
○國場委員　時間がありませんので、終わります。
○小渡委員　宮城豊参考人にお伺いをいたします。
　まず第一点です。那覇空港の沖合い展開について先ほど御意見を拝聴しました。確かにすぐれた御意見と拝聴をいたしております。そこで、那覇空港建設につきまして、自衛隊の基地、すなわち現在那覇空港が運輸省、防衛庁の所管で共管でございます。したがって、大那覇空港を建設した場合、自衛隊の基地についてどう対応するのか、それについてお答えをいただきたい。
　それから、次に二番目の点でございますが、まず御意見の中で、公共事業の発注等について、県内企業が発注の機会をこの十年間大変逸して、あくまで下請の段階で甘んじてきているというような御意見がございました。第二次振計に向けて、それでは沖縄の県内企業、公共工事発注の機会を多くしなければならないのですが、どこに問題点がいままであったのか、その点をひとつお聞かせいただきたいと思います。
　三番目の点でございますが、いまも御説明ございました振興開発公庫の出資でございますけれども、従来公共性の高い分野、すなわち第三セクター的な機能、そういうところに出資が行われていった。それは沖縄振興開発計画との関連で波及効果が非常に薄いというような感じを持つわけですけれども、それではその辺をもう少し具体的に、民間の企業へということになりますと、その波及効果は一体どうなんだということをまたひとつお聞かせいただきたい。
　次に、やはり産業の振興ということになりますと、どうしても沖縄の陸上交通機関という問題は非常に大事だと思います。それに伴って道路ということがやはり根幹をなすと思うんですね。それで、陸上機関を含めて沖縄の道路は、国道、県道、市町村道はもう本土並みになったと言っておるのでございますけれども、その辺どうお考えなのか、お聞かせをいただきたい。
　最後に、やはり復帰して十年たちまして、沖縄の地元経済界ではいろいろな苦悩を抱えていると思うんですよ。総括して、その苦悩についてひとつ明確に御意見を述べていただきたい。
　以上です。
○小渡委員　ありがとうございました。
○吉田委員長　上原康助君。
○上原委員　六名の参考人各位には、貴重な御意見を開陳していただきまして心から敬意を表したいと思います。時間があれば各参考人にそれぞれお尋ねしたいのでございますが、国会には一定のルールがございましてそうもいきませんので、御理解をいただきたいと存じます。そこで、各参考人が御意見を述べられたことで、共通して指摘をされ強調なさった点がございます。そのことについて、山内参考人と内山参考人に重ねて御意見を明らかにしていただきたいわけです。
　まずその第一点は、簡単に言うと、二次振計は一次振計の延長線であってはならない、もっと簡単に言うと、一次振計と同じパターンでは沖縄の産業構造の体質改善はできない。したがって、県民生活の安定向上を図り、特に各氏が御指摘をなさいました雇用の場を創出し失業対策を具体的に進めて解決していくわけにはいかないのじゃないか、これはどなたも否定しなかった点だと思います。私たちも全く共通した認識を持ちながら今日まで努力をしてまいりましたが、なかなかうまく進展していない点を残念に思います。
　そこで、すでに沖縄の雇用失業問題について、総評あるいは県労協が中心になって研究報告なども出しておりますが、その中で、具体的に雇用創出を図るにはやはり沖縄の産業構造の体質改善を図ると同時に、雇用創出の場を確保しなければいけない。その意味で、雇用基金制度というものを具体化していくべきだということが県内でも強調されてまいりましたし、いろいろお述べになりましたが、雇用基金制度が具体化した場合にどういう雇用創出が可能なのか、その点をもう少し明らかにしていただきたいと思います。それと、山内さんには、村でもいろいろと雇用創出の場を図る意味で無利子の融資もなさろうという御計画も持っている。実際に具体的な効果が上がるという例について簡単にお述べいただければ幸いかと存じます。
　二点目は基地問題であります。諸悪の根源は軍事基地の存在にあると私たちも見ております。これにはなかなかコンセンサスを得にくい面もありますが、少なくとも振興開発を進める上で沖縄の基地問題を抜きにして解決できるものではありません。そういう意味でも、当面軍用地の跡地利用問題、これは政府の責任において財政的にも制度的にも措置しなければいけないと思うのです。これをわれわれもこの二次振計には取り入れるべきだという立場で考えておるわけですが、この点について実際に行政を進める上でどういう支障があるのか、あるいはまた、返還された軍用地の跡地利用をするときの採択基準の緩和の問題等含めて、御意見を賜りたいと思います。
○内山参考人　お答えいたします。
　先ほど特定の開発事業団を創設することによって新しい雇用創出を図る必要があるというふうに申し上げましたけれども、これはいろいろな角度から検討される問題だと思うのです。しかし、私どもは、労働組合がこういうことを言うのはおかしいかもしれませんけれども、やはり沖縄の安定的な雇用の確保と拡大を図るためには、第一次産業と第二次産業の物的生産部門の強化、これをどうしても中心に置かなければならないのじゃないか。その点第一次振計では、残念ながらそういった産業基盤の整備、充実、強化が欠けていたのではないだろうか。そこに重点を置いた場合には、沖縄の置かれている地理的な特殊条件、そこにやはり本土にはない潜在的な可能性が多分にあると思うのですね。
　たとえば、私どもの提言の中では、本土とは違って、無尽の太陽エネルギーを生かした野菜とか花卉とか果実の栽培促進、あるいは養殖漁業の振興とか、すでに定着をしていますところの観光関連の第一次及び第二次産業の振興であるとか、あるいは一次産品の原料加工型の製造業であるとか、幾つかの提言を私どもはしております。何よりも重要なことは、第三次産業はもちろん重要なんですけれども、安定的な雇用の確保と拡大という点からいくと、第一次、第二次産業の新しいあり方、新しい基盤整備というものをどうしても考える必要がある。
　それに関連をしまして、先ほど申し上げませんでしたけれども、そのためには資金が必要だと思うのです。これは若干素人考えになるかもしれませんけれども、第一次振計に基づいて膨大な政府資金が投入されたわけです。しかし、残念ながら、繰り返し申し上げますけれども、それが安定的な雇用の創出には必ずしも結びつかなかった。そういう観点から考えますと、私どもが提案をしております事業団の資金は、やはり国の資金を中心に据えなければいけないのじゃないか。
　たとえば、そのためにも幾つか提案をいたしておるのですけれども、沖縄の特殊事情から当面交付税に沖縄補正を新設することはできないのかどうか。ぜひ新設をしていただきたい。二番目は、特措法による補助率等のかさ上げ部分は自主財源とみなして包括補助金にする。したがって、各省庁にかかわるかさ上げ部分についても、国の特別会計を新設して一括計上する。これは当然所管は総理府か開発庁になると思うのですけれども、いずれにしてもそういう特別会計を新設して一括計上する。三番目は、起債枠を拡大して沖縄特定経済社会開発特例債を起こすことができるようにしていただけないものだろうか。資金枠は当然政府資金を充てて、現在東京都なんかで進めています公募資金も動員できるようにする。さらに、特例債の元利償還金の一定割合は沖縄補正に繰り入れていく。また市町村も出資できるようにする。さらに、開発金融公庫の原資を増額して融資の活用を図っていく。そういう資金的な裏づけをもって先ほど申し上げましたような開発事業団的なものを新設するならば、新しい沖縄の産業構造の強化なり発展が可能になるのではないだろうかというふうに考えております。
○山内参考人　私は、二点についてお答えを申し上げたいと思います。
　一つは、県民の生活の安定を図るために雇用の創出を図るべきである。それの具体的な提案をもってお答えにかえていきたいと思います。
　雇用基金の制度が実現いたしまして、各市町村、自治体にもそういう基金を具体的に回していただきますならば、雇用の場、仕事はいっぱいございます。
　具体的に申し上げますと、本村の海岸線はアメリカ軍の上陸地点でございます。したがいまして、戦前の状態まで植樹をしていくのに、百二十万本の木を植えなければいけません。一年間に二万本植えますと六十年分あります。ところが、そういうふうに六十年待てる状況ではございませんので、こういうふうな海岸の緑化その他たくさんの事業がございますが、自治体が努力をすれば雇用の場は創出できます。ただ基金がないのが残念でございます。それがあれば、基金に基づくその利息をもとにして、雇用の場の創出はできると考えております。
　あと一点、具体的な事例でございますが、最近本村におきましては青年諸君たちが、二十五歳前後の青年たちでございますが、三年前に三十五名で農業後継者青年の組織をつくりました。この青年たちが一昨年から昨年、ことしにかけまして一千万前後の花卉、果木等の植栽によって生産を上げております。この青年たちに夢と希望を持たす、沖縄の自然条件を生かすということは皆さんよくおっしゃっておりますが、具体的に自治体や県、政府の責任において、この青年たちを育成強化をしていく必要があると考えまして、ことしから新年度に向けるわけでございますが、農業後継者育成資金の制度を村自体で制度化していく、そして現在東京、関西に向けて菊をたくさん出荷している真っ最中でございます。ところが一月半ぐらい後にしか売り上げ金は手に入ってまいりません。青年たちのそういう生活資金だとか、あるいは運転資金のために、村自体で資金を創設していきたい。そしてこの青年たちのもとで、出荷時になりますと一人で七、八名のおばさんたち、あるいは定時制の諸君たちを使いまして出荷にがんばっております。こういうふうにして、一次産業を中心として、しかも付加価値の高いものをどんどんつくり上げていきます。
　現在本村には、沖縄県下で初めて芋の団地をつくりました。サツマイモの産地は九州よりも沖縄が先でございまして、いまごろ鹿児島、宮崎あたりから沖縄県に芋が入ってくるということはとても理解できません。したがいまして、沖縄開発庁にお願いいたしまして芋の団地をつくりたい、そして結果は、三年前につくりましたが、ヨミタンベニイモという名称でもっていまどんどん出しておりまして、芋団地の皆さんはいま大変喜んでいらっしゃいます。私たちの努力によっては雇用の場、働く場はいっぱいできるような感じがいたします。したがいまして、ここにおいても自立の精神が地域経済に密着をしていく、こういうことが一番重要だろうと思います。
　二番目の跡地利用についてでございますが、まず私は、土地改良事業、区画整理事業についての採択基準の緩和をぜひ御検討いただきたいと思います。その理由は、沖縄の基地は一括返還でございませんので細切れ返還がかなりございます。したがいまして現在の制度の基準に満たないものがございますので、どうしても採択基準の緩和を御検討いただきたいと思うわけでございます。
　さらに、先ほどから共通して指摘されたことは、かなりの面積が基地に接収されておるために、都市開発、産業開発の隘路になっておる、阻害要因になっておるという御指摘がございましたが、そういう状況の中で都市計画あるいは農村計画を推し進めていくに当たって、どうしても地価の高騰のもとで、財政力の弱い沖縄県の市町村は、沖縄県を含めて他府県の財政指数と比較いたしますと約半分の力しかございません、そういう状況の中で跡地利用を進めていくに当たっての、用地取得の財政措置等も御検討賜りたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
　以上です。
○上原委員　持ち時間が島田先生含めて五十九分までですのでもうありませんが、大変参考になりました。そこで、あと一点お尋ねしたかったのですが、指摘だけしておきたいと思います。
　たとえば文化施設に対する高率補助の見直しが必要だ、また比屋根さんのおっしゃった観光産業を充実化していく、私もこの間の沖特でも取り上げたのですが、海浜リゾートの増設その他についても、本土並みに達したものについても、県民のコンセンサスを得ながら見直していくというのであれば、それからまだ格差が大きいもの、これからやらなければいかないものについても、やはり見直して、追加をすべきだという主張を私たちはやっておるわけです。この点も皆さん共通いたしております。そういう面も貴重な御意見であったということに敬意を表し、参考にさせていただきたいと思います。
　そこで、委員長に一言要望しておきたいのですが、時間があれば本当に皆さんともっと突っ込んだ意見交換、質疑応答をやりたいわけですが、なかなかそうもまいりません。そこで、きょう六名の方々からお述べになった御意見等については、それぞれりっぱな御見識のある御意見だと思いますので、このことが本委員会で十分生かされるように特段の御努力をいただくことも含めて、要望しておきたいと思います。
○吉田委員長　御意見、よく承りました。
　島田琢郎君。
○島田委員　参考人の皆さんには、大変貴重な御意見をありがとうございました。
　そこで二、三点お尋ねをしたいと思うのですが、宮城参考人が開発公庫の弾力的運用ということをおっしゃいました。これは具体的に言いますと、もっと貸し付け対象者をふやせという意味か、それとも条件を緩和しろという意味なのか、この辺のところを具体的に少しお聞かせいただきたい。同時に、これはまた都市銀行、地方銀行の立場にいらっしゃる比屋根参考人の方にももろに響いていきかねない問題も含んでいるのではないかと思いますので、あわせて銀行の立場から、比屋根参考人の御意見がございますればお述べいただきたいと思います。
○宮城参考人　私から要望申し上げました弾力的運用と申しますのは、沖縄振興開発金融公庫の出資機能と申しますのは、他府県よりも非常におくれております沖縄の企業立地を促進するために国にかわって公庫が国の資金を出資する、そういう制度でございます。そうすることによって企業立地に伴うリスクを分担する、こういうふうなシステムでございます。その出資制度の対象が今日までのところもっぱら公共性の強い、たとえばターミナルだとか、せいぜいそういったようなところ、しかも市町村も加わった第三セクター方式の企業しか対象になっていない。これではせっかくのそういった制度が十分生かされていないので、ましてや沖縄の場合、これからこの企業立地に大いに集中して取り組まなければならない、そういうことでございますので、この際に出資制度を弾力的に運用して、もっと対象を広げていただきたい、こういうことを申し上げたわけでございます。
○比屋根参考人　特に意見はございませんけれども、ただ、いまの公庫の出資の問題と関連しましては、出資比率が一応公庫の内規で決められているようですが、その範囲を下回る、つまり指導基準がまたありまして、そういう意味では、沖縄みたいに資本力の弱い企業を多く抱えているところ、あるいは第三セクター方式でやるにいたしましても、その参加する市町村、県それから企業、それぞれ財政上の溢路がございます。そういう意味ではやはり目いっぱいに出資を拡大する必要があろう、そういうことを一応希望したいわけでございます。
○島田委員　それから、これも宮城参考人、伊志嶺参考人もおっしゃっていたようでありますが、地価対策にお触れになりました。私は、沖縄の平均地価がどれくらいの水準にあるかまだ調べていないので、私の考え方を述べるということはできませんが、確かにおっしゃるように、地価というのはほうっておきますとどんどん上がっていってしまいまして、沖縄もまたその例外でないということになる、こういう御心配を十分お持ちだと思うのですが、お述べになりました御趣旨は、そういう地価対策の一環として相当高率の補助を加えるべきだというふうに私は聞いたのでありますが、これは間違っておったら御訂正を願いながら御意見を賜りたいのでありますが、従来の地価対策というのは上がった分を補助する、そうするとおさまるかというと、そうじゃなくて、それにまた上乗せされてどんどん上がっていくという、むしろ相乗作用が出て、結果としては余り好ましくない、こういう考えを私自身は持っております。したがって、地価対策でもしも効果的な方法ということで具体的にお考えが宮城さんのところにおありでしたら、お答え願いたい。私はもっと抜本的にやらなければだめじゃないかなという感じを持っているのであります。伊志嶺さんはそういう意味でおっしゃったのではなくて、学校の問題にお触れになって、学校の問題の中で地価問題というのをお触れになったのでありますが、それはいろいろと学校の改築の問題、現地の悩みを私も従来聞いておりますので、その中の一つとして地価対策という点にお触れになったと思うのでありますが、これもまた、いま申し上げましたようにかなり抜本的に地価対策というのはやりませんと、わが国の地価政策というのはないに等しいではないかと私どもは厳しい指摘をしてまいったので、そういう点からいいますと、沖縄に地価がどんどん上がるような状態があるのに手を打たないというわけにはいかないだろう、こう考えておりまして、何か名案がございますればお知恵を拝借したいものだと思って、ちょっとお尋ねをいたします。
○宮城参考人　私が地価につきまして言及しましたのは、地価が高いために住宅建設事業が落ち込んでいる、こういうことで申し上げたわけでございます。
　しかしながら、せっかくの御質問でございますので、私の知っている限り申し上げますと、沖縄における地価が上昇している、特に都市近郊において物すごい勢いで上昇してきているわけでございますけれども、その第一の原因は、沖縄における都市開発といいますか、たとえば区画整理事業というものが非常におくれまして、非常にいいところでございますけれども、相当虫食い状態が起こって利用できない、土地の利用が非常におくれているということが第一に挙げられると思います。それから、沖縄の近海はやはり遠浅でございますので、土地の埋め立て造成ということをやればもっと地価を下げさせ得る、そういう効果があるのではないかということもいろいろと議論されています。これだけは私も知っておりますので、お答え申し上げておきます。
○伊志嶺参考人　伊志嶺でございます。
　抜本的な地価対策ということについて私自身まだ十分意見を持っておりませんけれども、先ほど申し上げました意見というのは、今後十年間にたくさんの学校の新設が予定されているけれども、沖縄の現状は、先ほどから指摘をされておりますように、広大な土地を基地に取られておるということと、残された土地について地価高騰の問題が、やはりこれは全国的な傾向かと思うのですけれども、特に那覇近辺、浦添ではかなりの速度で地価が上がっている。そうしますと、人口が密集していて学校を新設しなければならない地域で、その用地の取得がなかなかできにくい、しかも先ほど申し上げましたように国の補助がないために、なかなか学校の新設といいますか、過密校を解消するために学校をふやしていくということができにくい、そういう趣旨で先ほど申し上げましたことを回答しておきたいと思います。
○島田委員　山内参考人にお尋ねいたしますが、大変基地犯罪について御心配をされていらっしゃるようであります。基地犯罪の種類といいますか、どんな犯罪が沖縄では起こっているのか、対策としては村長さんの立場ではどのようにお考えになっていらっしゃるのか、そこをちょっとお聞かせください。
○山内参考人　沖縄における基地被害について、特徴的なことを申し上げたいと思います。
　最近、沖縄県内におきましては四十八時間中二十時間しか給水をしておりません。長期にわたる給水制限の状況の中で、アメリカ軍の実弾射撃演習によって次々と山林原野が燃えていく。このことは、現在から将来にかけて見ましたときに、この水の問題、人間の生活の問題含めて、国が真剣にアメリカ軍に対してこの問題を取り上げて対策を講じていかなければいかぬだろうと思います。
　二番目に、本村を中心といたしまして、読谷村にあります嘉手納弾薬庫地域から、アメリカ軍のヘリコプターに十名の兵士がロープにぶら下がりまして本村の住民地域を通り、さらに嘉手納の住民地域から学校の上を、あたかもサーカスみたいに宙づりになって何回となくやっている。こういう状況が果たして許せるかどうか。したがいまして、私は、先ほどは目に余る横着な演習というふうに表現を申し上げたわけであります。
　さらに、昨年からことしに入りまして、木村の中心部にございますかつての日本軍のつくった読谷飛行場の中で落下傘の降下演習をするはずのものが、古堅小学校のちょうど新学期の最初の朝会のときの児童生徒の頭の上を横切って学校近くに落下する。そしてまた、最近は幼稚園生が芋掘りの実習に行っての帰り、集団で学校に帰るところの近くに落下傘が落ちてくる。さらに読谷高校、喜名小学校にこの三年以内に落下傘が落ちております。そしてまた、伊江島におきましては、実弾射撃演習の最中に照明弾が二個住民地域に落ちてくる。まさに、こういうふうな基地の被害、基地の犯罪でございます。
　したがいまして、これに対する抜本的な対策はという御質問でございますが、まず一つには、日本政府が基地行政について毅然とした態度を持って、独立国家としてアメリカ軍に対処をしていただきたい。安保体制、地位協定よりも、国民の生命財産あるいは生活権、環境権が優先をされなければいかぬだろうと思います。そして三十七年にわたって、あの殺人的な爆音の中で嘉手納飛行場周辺の住民は生活をしてまいりました。そうして二、三日前に、初めて沖縄県内で爆音公害に対する提訴の問題が裁判所に提起をされております。
　そういうことで私たちは、安保体制、地位協定というふうな状況の中で、アメリカ軍に現地におる日本政府の出先の職員が消極的な態度であるということ、あるいは日本政府がアメリカ軍に対する、アメリカに対する毅然とした態度をとらないところから、このような沖縄における基地被害、あるいは演習被害の状況が毎日というように起ってくるのだろうと思います。
　そういうふうなことで、お答えにさせていただきたいと思います。
○島田委員　どうもありがとうございました。終わります。
○玉城委員　各参考人の方々には、大変貴重な御意見を賜りまして心から感謝を申し上げます。また、遠く沖縄から本委員会に出席されましたことについて、本当に御礼を申し上げる次第であります。
　そこで、大変時間に制約がございまして、各参考人の方々には本当にまだ多々おありかと思うわけでございますが、私もその中でちょっとお伺いしておきたいのです。
　まず最初に、比屋根参考人にお伺いしたいわけでありますが、参考人御自身、第一次振計の中で県の行政に一時タッチをしておられた、そういう経験の中から、大変貴重な御意見として拝聴いたしたわけでございます。その中で、一つは人口の問題、二番目に高率補助のある時期に来ての見直しの問題、それから三番目に、これまで委員の方々からも御質疑がございました地価の問題ですね。
　参考人もお述べになっておられたわけでございますが、一つは人口の問題について、確かに沖縄が復帰するときに九十六万であった。そして十年後の目標設定、計画が百四万ですか、それが現実は百十万六千と約六万六千の大幅な狂いが生じた。したがって、これから向かう二次振計の中で県の方は百二十万八千ぐらいと押さえているけれども、果たしてそれでいいのかどうか。これは失業問題とも大きな関連が出てくると思うわけです。しかも参考人の御意見の中の、零歳から十四歳の年齢層は減るであろう、そして十五歳以上、いわゆる働く年齢層がふえるだろうということになりますと、これはまさに、二次振計の中における失業問題というのは非常に深刻な問題だととらえなくてはならない、こう思うわけでございます。
　そこで、いかにして雇用の場を創出するか、いろいろな考え方がございますが、その中で、参考人がおっしゃっておられた県外への流出も限界があるだろう。それは大いに奨励しますけれども、八〇年代、九〇年代にふさわしいＩＣ、いわゆる半導体等関係企業の問題等は、他県で労働集約型として成功している例等もあるのかどうか。あるいはローカルエネルギーの問題とか。その辺をもうちょっと御説明いただけたらと思います。
　　　　〔委員長退席、小渡委員長代理着席〕
　それから、高率補助の見直しをおっしゃっておられたわけですが、確かにいまのままの高率補助というのを延長していくということには問題があろうと思います。対象外のものをこの中にどう入れるか。あるいは、目的を達したものについては下げる場合も当然考えられると思うわけですね。その辺をどのように考えていらっしゃるのか。新しいものあるいはおくれているものを高率補助の対象の中に入れる、そういうものは具体的にどういうものが考えられるか。
　それから、三番目に地価の問題でございますが、確かに参考人御自身もおっしゃっておられましたとおり基地が非常に大きい。それに伴う軍用地料がぐっと上がってきた。それに伴って民間の土地も上昇してきた。これを、県民の努力だけで地価対策をやれと言っても無理がある。最近県の方も条例で、大変微々たるものですが、そういう条例を設定しているわけです。先ほども島田委員の御質疑もございましたけれども、地価対策についての抜本的な考え方、あるいはそれに関連して、いろいろな制度的な手当てをする場合にどういうことが考えられるか、その辺をお伺いしたいと思います。
　それから、これは比屋根参考人は触れておられなかったのですが、米軍用地の返還跡地利用の問題ですが、これは二次振計の中にのっかっておらないわけですね。これは返還の仕方にも問題があると思うわけですね。その辺をどのように考えていらっしゃるか。
　以上、四点をまとめてお伺いしたいのです。
　それと山内参考人にせっかくの機会でございますので……。
　戦後処理の問題として、二次振計の中でこれも非常に重要な問題と思うのですが、戦時中、旧日本軍が膨大な農地を使って飛行場をつくった。特に読谷の場合、旧軍が本当に買ったんだという確たる証拠のないままに、現時点においてもこれは国有地だという扱いになっておるわけですね。そういう土地を抱えていらっしゃる村長さんの立場で、いい機会でございますのでお訴えしていただく面がありましたら、そのことを一言お願いします。
　　　　〔小渡委員長代理退席、委員長着席〕
　それから安里参考人に、ついででございますが、沖縄電力の移管の問題につきましてお話がございました。電力問題というのは、二次振計の中で非常に重要な問題と思います。それで、私もおっしゃるとおりでなくちゃならないと思います。せめてこの二次振計の期間でも、現在の特殊法人というあり方、国の強力なバックアップのもとに、これが存続されていくということは非常に大事じゃないかと私は思うのですが、しかし、おっしゃっておられたとおり、この行革の中で五十七年度で民営移行にするのだという方針めいたものが決まって、もうその検討に入っているやに聞いているわけですね。そうしますと、もし仮にそのように民営移行になった場合に、県経済あるいは沖縄のこの二次振計の中でどういう影響があるとお考えになっていらっしゃるのか、その点だけをお聞かせいただきたいと思います。
　以上でございます。
○山内参考人　読谷飛行場問題についてお答え申し上げたいと思います。
　この読谷飛行場は総面積二百四十ヘクタールという、沖縄本島においてはかなり大きな面積の飛行場でございます。この飛行場は、太平洋戦争を勝ち抜くためという名目のもとに、旧軍によって接収をされました。したがいまして、接収の目的は終わったということをお答え申し上げたいと思います。
　ところが、米軍が一九四五年の四月一日上陸以来、今日まで三十七カ年にわたって、そのまま引き続き基地として、またパラシュートの演習場として使ってきておるわけでございます。したがいまして、本土であったとするならば、恐らく三十七カ年後の今日までこの問題は残っていなかったと私たちは思います。
　昭和二十年の十一月二十日の閣議決定によりまして、太平洋戦争目的につくられた飛行場は本土の他の都道府県にもございましたが、そういう飛行場は、閣議決定に基づきまして昭和二十年から二十三年ごろまでにほぼ解決されております。解決の手法としては、平和的な利用あるいは生産活動の場所としてそれが利用されていったわけでございます。ところが、沖縄県が引き続き本土から分断されて、今日までアメリカ軍の基地がこういうふうに存在するために、復帰後十年たったというのに、いまだ読谷飛行場の問題は解決を見ていないわけでございます。
　私たちは、繰り返し申し上げますが、太平洋戦争を勝ち抜くという目的は終了したわけでございますから、この土地は本土のこの種の飛行場と同じようにまずお返しをしていただく、返してもらうというふうに考えております。そうして、この場所はちょうど読谷村の中央部にございますので、土地を奪われた、土地を接収されたかつての地主の皆さんの生産活動の場所として整備をしていきたいと思います。同時に、広く村民全体あるいは県民の教育、文化、政治活動、スポーツの拠点として整備していきたいと考えておるわけでございます。ところが、現在はパラシュートの演習場でございますが、第一、住民地域の真ん中でパラシュートの演習をすること自体間違っておるわけでございます。今日まで幾多の事故を繰り返してきておりますので、ここら辺で撤去していただきます。そうして、その跡地利用としていま申し上げましたような形でこれから進めていこうと考えております。
　したがいまして、読谷飛行場については戦後処理の問題として、同時に、復帰処理の問題だという基本的な認識に立って解決を急いでいただきたい、こういうことを政府、国会の皆様方にもお願い申し上げると同時に、また、従来ずっと読谷飛行場問題については沖特の先生方のお力もかしていただいております。今後ともよろしくお願い申し上げたいと思います。
○安里参考人　閣議決定がなされていることをよく存じ上げておりますけれども、沖縄電力が五十一年の四月に五配電会社を吸収合併して、その後、海洋博等一企業が負うには大変多くの設備投資をしているのは御存じだと思います。特に沖縄電力が赤字だということによって今回行革の対象になっているというようなこと等もありますが、沖縄の電力事情というのは、離島を抱えているというのが大きな赤字の原因だということは御承知だと思います。その大きな赤字を抱えておること自身は、離島の開発にもつながるということでございまして、私どもは、振興開発計画が沖縄の振興開発を目的とするという立場からしますと、こういう問題も、特殊法人であればこそいままでいろいろな政策課題を遂行してきたという立場から、沖振法が延長される期間、沖縄電力の特殊法人としての存続を要求しているということでございます。
○部谷委員　本日は御多忙のところ、参考人の皆様方には貴重な御意見をちょうだいいたしまして、大変ありがとうございました。限られた時間でございますので、安里参考人に二、三問題をしぼってお尋ねをしてまいりたいと思います。
　ただいまも質問がございましたけれども、まず沖縄電力の問題に関してでございます。
　沖電が四十七年から五十二年までの六年間に平均百三十二億円、六年間計七百九十億円の設備投資を行ってまいりました。そして、公害対策等については六年間で約四十八億。ところが、政府からの助成と特恵措置は六年間で総額三十億円にすぎないという御指摘が先ほどあったわけでございます。また、沖縄電力事業というものはそういう中で、いわば事業収入と借入金でもって継続されてきたという指摘もいまされたところでございます。
　ところが、沖縄電力の民営移行につきまして、昨年の十二月二十八日の閣議で、「沖縄の実態に配意しつつ、他の一般電気事業者の協力の下に、早期に民営移行することとし、そのため、政府は、諸般の措置を講ずる。」という決定をいたしております。そして同時に、五十七年度中に民営移行の具体策を明らかにすること、こういうふうにしておるわけでございますが、これらの諸点につきまして参考人の御見解をいただきたいと思います。
○安里参考人　御承知のように、電気は水と空気のように県民生活に不可欠のものでございます。また、この安定供給ということは民生安定につながり、また産業の振興にどれだけ役に立つかということでございます。
　いま私が意見を申し上げましたように、五十七年度において民営移行という閣議決定についてでございますが、私どもといたしましては、特に沖縄振興開発の計画は本土との格差の是正と自立的発展の基盤整備をするということでございまして、水と電気の安定供給ということが非常に大きなウエートを占めるわけでございます。
　水につきましては、国の施策におきまして着々とダムの建設が進んでおりますが、沖振法の十年延長という中で、この電気問題だけは沖振法から外していくという方向づけがなされているということに、私どもは不安感を感ずるわけでございます。特に閣議決定の中に県民意思の尊重ということがございますが、私どもは、沖縄電力のできました歴史的背景とこの十年間の歩みを見ましたときに、この電気事業に対する国の施策がどの程度なされたかということを反省しなければならないというふうに思っております。
　特に電気料金が問題になりますけれども、電気料金の問題につきましては、九電力の料金の水準の位置づけをするための諸施策を講ずるべきでございまして、赤字であるからということは、ますます沖縄の振興開発計画にブレーキをかけるということになろうかと思います。
　同時に、沖縄の電力の事情は、本土の電気事業の歴史的な実態とは異なりまして、融通電力とか電源構成の問題等に大きな問題がございます。そういうような実態を踏まえた上で思い切った政策の導入が必要だというふうに考えておりまして、沖振法の十年延長の期間の間電力も特殊法人として残していただきたいということでございます。
　特に、先ほど御指摘ありましたように、年間約百三十二億の投資をしているということは、沖縄における企業の中でこれほど大きな雇用効果あるいは経済効果をもたらしているものはほかにはございません。それが民間移行ということになりまして、あるいは九州電力に合併になる、あるいはどこかまだはっきりわかりませんけれども、そういうことになりまして本社が移るということになりますと、雇用の関係あるいは工事の関係からも、沖縄の振興開発計画にとりまして大きなマイナスになるのではないかというふうに思慮されるからでございます。
○部谷委員　次に、航空輸送の関係でございますが、沖縄の観光事業あるいは産業の振興にとりまして航空輸送事業の整備拡充はきわめて大事であると思われるのですが、この点について安里参考人の御意見を伺いたいと思います。
○安里参考人　航空輸送事業は、沖縄県の置かれております地理的な条件から、県経済に大変大きな影響を持っておりまして、県経済の大動脈でございます。沖縄経済が自立していくためには、観光、流通面で果たすべき役割りがきわめて大きいのは御案内のとおりでございます。したがいまして、県内の旅客、貨物の輸送における航空輸送事業の果たすべき役割りは、その輸送がただ単に旅客を輸送するというばかりではなく、第一次産業あるいは第二次産業の振興の面からも総合的に見直さるべきだと思っております。
　特に観光に及ぼす影響は大きく、昭和四十六年には二十万四千名ほどが輸送されておりましたけたども、五十四年、五十五年には百八十一万人の観光客を誘致しております。昭和五十六年度は百九十三万人がおいでいただけるというような推定をいたしておりまして、収入面におきましても、昭和四十七年の三百二十四億から、五十五年には千八百一億円と五・五倍の増加を示しているのは御案内のとおりでございまして、特に観光事業に占める航空輸送事業というのは沖縄の振興開発にとりまして大変大きな力になると思っております。
　特に沖縄は離島間の各空港が整備されまして、第三種空港は県の管理でございますけれども、航空管制や航空援助施設あるいは防災体制にはまだ十分な体制ができておりません。そういう意味におきまして、空港整備に含まれますこれらの諸施策につきまして、第二次振興開発計画の中で大きく取り上げて、政府の特段の御配慮を賜りたいと思っておるわけでございます。
○部谷委員　次に、補助率の見直しの点についてたくさんの参考人の方からもいろんな御意見をちょうだいしたわけでありますが、ひとつこの点についても安里参考人の御意見を伺いたいと思います。
　振興開発計画の基本理念の一つであります格差の是正という点について見ますと、これもいろいろ指摘がされましたように、計画がほぼ達成されたものは道路、港湾、空港、上下水道、学校の校舎、体育館などで、比較的高率補助の対象とされたものであります。また、達成されていないものは、都市公園だとか保育所、屎尿処理施設、病院などの医療施設、準用河川、社会体育施設、児童福祉施設など、ほとんどその補助率の低いものが多いへこういう現状になっております。
　この際、市町村の負担なども含めて補助率ないしは制度のあり方の洗い直しが必要である、こういうふうに思うのでありますが、安里参考人の御意見を伺いたいと思います。
○安里参考人　第一次振計の反省の上に立って、いま御指摘ありましたように、沖縄県の置かれている立場から、その達成率がいいものは、御指摘のように高率補助のものがほとんど達成されているということでございまして、補助率の悪いいわゆる社会体育施設というものにつきましては、六十二年に沖縄で国体がございます、そういうような立場から、県としましてもその補助率のかさ上げを要求しているところでございます。したがいまして、六十二年国体に向けての社会体育施設の整備等につきましても、県として三分の一の補助を三分の二にかさ上げしてほしいという要求をしておりますけれども、その実現が見られませんでしたので、県として独自に三分の一のかさ上げを県単で行わなければならないというような事情でございまして、特に市町村におけるそういう体育施設あるいは児童福祉施設につきましては、本当に一次振計の中における落ちこぼれでございます。今回の法改正に当たりまして、こういう補助率の低いものに対する見直しを改めて皆さん方にお願いを申し上げたいと思います。
　特に、沖縄県及び市町村の財政力指数は全国の最低でございまして、いずれにしましても全国平均の約二分の一にすぎず、きわめて財政が困難であるという中でのこういうものの見直しというのを、議会の皆さん方にお願いを申し上げておるところでございます。
○部谷委員　せっかくでございますので、比屋根参考人さんにお尋ねをいたします。
　この十年間に沖縄に投下されました公共工事費が一兆二千億と言われております。そのうちで、政府の高率補助で上積みされたものが二千億、比屋根さんもそのような御指摘をなさっておられるわけでありますが、沖縄には十年間で一兆もの公共投資が投下されたんだから、もうぼつぼつ自立できるのではないかというふうな一般的な風潮があるわけでございますが、この点につきまして比屋根参考人の御意見を伺わせていただきたいと思います。