Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮本（徹）委員　時間になりましたので終わりますけれども、北朝鮮の核開発をやめさせるために対話と圧力で臨むというのは当然のことですけれども、北朝鮮の核開発をやめさせる上で一番強い立場というのは、論としては、核兵器廃絶の立場に日本政府自身が立つということだと思うんですよ。そして、核保有国自身にもその立場に立たせていくということだと思います。
　自分は持っているけれどもおまえはやめろという論というのは、やはりそれは反発する論でもあると思うんです。私たちもやめるからおまえもやめなさい、こういう論で国際社会が働きかけてこそ、北朝鮮に対して核開発の放棄を迫る上で一番強い力を発揮するというふうに思います。そういう点でいえば、日本政府自身が、核兵器禁止条約に棄権するような姿勢は変えなきゃいけないということを強く申し上げておきたいと思います。
　最後、もう質問できませんので、麻生大臣には、ミサイル防衛は際限のない費用負担の拡大を招きますので、厳しい査定を求めて、質問を終わります。
○丸山委員　日本維新の会の丸山穂高でございます。
　十二時を回りましたが、もうしばし、あと三十分間おつき合いいただければと思います。
　最初に大臣にお伺いしようということで通告していたんですが、ちょっと順番を逆にさせていただいて、総裁に先にお伺いする形でもよろしいでしょうか。大臣、よろしいですか。よろしいということで、先に総裁の方にお話を聞かせていただきたいと思います。
　総裁、先ほど午前中のやりとりで物価目標の達成時期の御発言をされていて、非常に私はびっくりしたんですけれども、いわゆるインフレターゲット二％を達成していくというのが、非常にこの間ずっと延びているわけです。最初は二年で達成されるという話が三年になって、たしか、一七年度前半ごろというのが一七年度中になっちゃいまして、きょう、総裁はついに、二〇一七年度中に二％達成というのも修正があり得るという御発言をされているんですけれども、この委員会でさんざんお伺いしていて、これまでの日銀のロジックでは、世界経済が後半から上向いてくるんじゃないか、そして油価も上がってくるだろう、そういう背景があったので、それを考えたら、その背景がクリアされれば、恐らく二〇一七年度中というのは達成できるだろうというのが総裁の御発言でした。
　一方で、きょう、修正もあり得る。一方で油価はどうなっていくのか。世界経済は上昇基調にあるという、先ほど総裁は御発言されたばかりなので、この理由、どうして修正があり得るのか、このあたりを詳しく御説明いただけますでしょうか。
○黒田参考人　まず、世界経済につきましては、ＩＭＦの最新の見通しによりますと、ことしが三・一％、来年が三・四％という成長見通しであります。これは、過去数年にわたって、毎回、世界経済見通しを発表するたびにずっと下方修正してきたんですけれども、今回は下方修正しておりません。
　中身を見ますと、米国について、御承知のように、ことしの前半の成長率が低かったですから、その足元調整をしているということの一方で、中国については成長見通しを維持しておりますし、インド、ロシア等については上方修正しております。また、先進国の中では、日本とヨーロッパについてやはり上方修正をしております。
　そういう意味で、世界経済の回復がかなりしっかりしたものになってきている。特に、全体としては、新興国については上方修正になっていますので、方向としてはしっかりしてきていることは事実だと思います。
　それから、石油価格につきましても、一時かなり下がっていましたけれども、最近は五十ドル台ということで、それが続いていけば、石油価格の下落による下押し圧力もなくなっていく。これは事実でございまして、我々も、今後、今足元でマイナスになっているコアの物価上昇率は次第にプラスになり、二％に向けて上昇していくというふうに見ております。
　ただ、先ほど申し上げましたのは、まだあくまでも金融政策決定会合において新しい展望レポートをこれから議論するところですので、どういう結論になるかは何とも申し上げられませんけれども、今年度について、既にかなり低いところでコアの物価上昇率が来ておりまして、足元でマイナスになっているということでありますので、今後回復していくという姿は変わらないと思いますけれども、一種の足元調整みたいなものが必要になる可能性はあるということでございます。
○丸山委員　御自身で世界経済は上向いてきていると。十月にＩＭＦのレポートが出まして、私も読みましたけれども、現に数字も上向いています。油価もおっしゃったとおりだと思うんですが、総裁が修正もあり得ると先ほどおっしゃったわけで、その理由について今のだと答えられていないと思うんですけれども、つまり、そういう形で世界経済と油価に対して、回復してくればおのずと物価の方もという御回答をずっとされてきた。その原因については、おっしゃっているとおり改善しているわけですよ。しかし、物価については、改善しているにもかかわらず先送りしなきゃいけない、修正もあり得るとおっしゃったんです。その理由が飛んでいると思うんですけれども、その修正があり得ると総裁が思われた理由というのは何なんですか。数字だけですか。
○黒田参考人　今申し上げたように、今年度の前半において、三カ月ほど前に出した最新の展望レポートのときに予想しておりました数字よりも下がっているわけですね。それはどうしてそうなっているかといえば、石油価格は、今はまた回復してきていますけれども、一時かなり、再度下がっていましたですね。それから、円高がことしの前半進んでいましたですね。そういったこともあって、コアの物価上昇率が想定していたよりも下がってきている。それは、当然のことながら、今年度の物価上昇率に足元調整として一定の下方修正の可能性は出てきているということでございます。
○丸山委員　その足元調整も踏まえた上で、さきの通常国会、六月ぐらいまでありましたけれども、その話をさせていただいて、一七年度中というお話だったというふうに思うんです。十月末、今月末ある決定会合でどういう御議論をされるのかというのは注視しておりますけれども、いずれにしろ、この一七年度中というのは非常に大きな点で、それを修正されるというのは非常に気になるところなんです。
　というのは、総裁の任期、ちょうど一七年度で切れるわけで、正確には一八年の四月八日まででございますけれども、つまり、総裁の任期中にはできない可能性が出てきた、お認めになったということなんですけれども、総裁、任期中にやり切るということじゃないんでしょうか。それはできない可能性もあるということでよろしいんですね。
○黒田参考人　私の任期が御指摘のような時期になっているということはよく存じておりますけれども、そのことと、日本経済、成長率あるいは物価上昇率がどうなっていくかということとは特別な関係はございませんので、あくまでも、二〇一三年の一月に政府との共同声明で日本銀行がはっきりとコミットいたしました、できるだけ早期に二％の物価安定目標を達成するということに向けて、引き続き政策委員会において努力していくということに尽きると思います。
○丸山委員　それは総裁の任期後もやられるということなんですか。総裁がそれをおっしゃってよろしいんですか。
○黒田参考人　私の任期は存じておりますし、その先がどうなるかというのは私が決めることでは全くございません。
　ただ、日本銀行として二〇一三年一月に、二％の物価安定目標をできるだけ早期に実現するということを決め、政府との共同声明でもはっきりそれをうたっているということの点については、私は変更があるとは思っておりませんし、どういう政策委員会のメンバーになろうと、日本銀行として、物価安定を達成しなければならないという使命というか、責務は引き続きあるというふうに思っております。
○丸山委員　総裁に重ねてお伺いしたいんですけれども、年明けからいわゆる物価の伸び率の縮小が続いていまして、ついにマイナス〇・五まで行っているというふうに認識しているんですけれども、現状の物価、最新の数字もごらんになって、これはデフレ状況と言えるのかどうかという点を総裁にお伺いしておきたいんです。
　重ねて、今回、九月の決定は、日銀としては大きな転換だという認識でいらっしゃるんだというふうに思うんですけれども、量の方に限界が出てきているんじゃないかと市場関係の方はおっしゃる方も出てきています。ＥＴＦの購入拡大だとか、外債の購入も含めて御検討をもっともっとできるんじゃないかなというふうに考えるんですけれども、現行の、デフレにあるかどうかという御判断、最新の数字をごらんになってどういうふうに思っていらっしゃるか。そして、量的緩和の方、もっとできるんじゃないですかと、そういった面は検討されないんでしょうかという点、重ねてお伺いできますでしょうか。
○黒田参考人　御指摘のとおり、生鮮食品を除く消費者物価の前年比、これは、エネルギー価格下落などの影響から直近の八月がマイナス〇・五％と、小幅のマイナスになっております。
　もっとも、物価の基調については、生鮮食品、エネルギーを除く消費者物価の前年比を見ますと、二〇一三年十月にプラスに転じた後、直近まで二年十一カ月連続でプラスとなっておりまして、物価の持続的な下落という意味でのデフレではなくなっていると思います。
　先行きにつきましては、生鮮食品を除く消費者物価の前年比は、当面小幅のマイナスないしゼロ％程度で推移すると見られますけれども、先般導入いたしました長短金利操作つき量的・質的金融緩和のもとで、さまざまな要因は先ほど申し上げたとおりでありますけれども、物価の基調は着実に高まって、物価安定の目標である二％に向けて上昇率を高めていくというふうに考えております。
　そこで、この長短金利操作つき量的・質的金融緩和でありますけれども、この内容は、いわゆる総括的検証で述べましたとおり、何よりも、二％の物価安定の目標が実現できていない理由の一つとして、デフレが長く続いてきたために、量的・質的金融緩和導入以降の強力な金融緩和政策にもかかわらず、依然として人々の予想物価上昇率が過去の物価上昇率に強く引きずられる傾向がある。いわゆるアダプティブといいますか、そういったものであることを踏まえまして、今回、消費者物価上昇率の実績値が安定的に二％の物価安定目標を超えるまでマネタリーベースの拡大方針を継続するという強いコミットメントを導入したわけであります。こうしたことによって、二％の実現に対する人々の信認を高めて、予想物価上昇率をより強力に引き上げていくことを狙いとしております。
　また、総括的検証ではマイナス金利の効果と影響についても検証を行いまして、マイナス金利が国債金利の押し下げを通じて、貸出金利や、あるいは社債金利などの低下にしっかりと効果を発揮する一方で、金融機関の収益に影響を及ぼしたということ、あるいは、イールドカーブの過度なフラット化というものが広い意味での金融機能の持続性に対する不安感をもたらして、マインド面などを通じて経済活動に悪影響を及ぼす可能性があるということが総括的検証で指摘されまして、そうしたことを踏まえまして、新たな枠組みのもとで長短金利の操作を中心に据えまして、経済、物価、金融情勢を踏まえて、二％の物価安定の目標に向けたモメンタムを維持するため、最も適切なイールドカーブの形成を促していくということにしたわけでございます。
　そこで、今後、それではさらに必要になったらどういうことがあり得るかということでございますが、これは公表文でも書いてございますけれども、イールドカーブ・コントロールの枠組みの二つの要素である、短期政策金利の引き下げ、あるいは長期金利操作目標の引き下げを行うこと、あるいは資産買い入れの拡大が考えられるほか、状況に応じて、マネタリーベース拡大のペースの加速を行うことも考えられるということを指摘しております。あくまでも、必要があれば今申し上げたようなことは実施できるし、実施するということであります。
　なお、御指摘の外債の購入につきましては、御案内のとおり、日本銀行法上、外国為替相場の安定を目的とする外国為替の売買は、国の事務の取り扱いをする者として行うというふうにされております。したがいまして、そうした外国為替の売買については、法律上、財務大臣が一元的に所管されているというふうに理解をしております。
○丸山委員　非常にあらゆる手段をとるということはずっとおっしゃっていますし、一方で今回の御発言も踏まえると、市場の感覚も、正直、持久戦、長期戦に入られているなというのがみんな思っているところだと思います。
　総裁がおっしゃったように、今回の日銀の量的・質的金融緩和で私は成果も出ていると思っていまして、一つは、為替の円安誘導から株高にもなりましたし、それがある程度景気を好転させるのにつながったと思います。
　でも、問題は、ここに来て、それは短期的な部分であって、では、中長期的にそれを金融政策として中央銀行がこの部分もずっとコミットメントし続けられるのかどうかというところに限界が来ていて、だからこそ今の現状があるんだと私は思うんです。
　もっと端的に言えば、総裁がおっしゃったように、結局、金融緩和をどんどんやって異次元のことをやったとしても、人々の期待のインフレにはつながっていないし、期待の成長率につながっていないんじゃないかなと。潜在成長率も、期待成長率も低いままで、国際競争力も高まっていないままで、幾ら総裁が必死に頑張って金融緩和にコミットメントを強化していっても、残念ながら物価上昇率の引き上げにはつながらないんじゃないかなというのが、正直、この間、二年から三年になって、次四年になろうとしているこの現状を見たときに素直に考えるところなんです。
　むしろ、なぜ期待の成長率が上がらないのか、期待物価指数が上がらないのかというと、結局のところは、日本社会が抱える構造的な問題の、アベノミクスで言ういわゆる三本目の矢の改革が進んでいない。人口減少とか高齢化が同時進行しているとか、グローバル経済の中での競争の激化に対応できていない、日本の産業競争力がないとか、そういった部分の改革がおくれているからであって、きょう、失礼ながらも少し厳し目に総裁にお話しさせていただいていますけれども、金融政策は実は限界が来ているのに、麻生大臣も含めて安倍内閣の中でここの構造改革、規制改革、税制改革、こういった部分をもっと加速させていかないと、結局、総裁の任期の中でも間に合わないし、延期されたとしても、それ以上でも、結局やりたい部分に届かないんじゃないかなというのは、正直、今、総裁の話を聞いていて思ったところなんです。
　そのあたり、総裁と議論しても、総裁は総裁のできる中で金融政策をしっかりおやりいただけると思いますので、それはそれでお願いしたいところでございますけれども、この点、引き続きまして消費税の議論もありますので、この後は麻生大臣と議論をしながら深めていきたいというふうに考えます。
　総裁、お時間もあると思いますので、ここで退席いただければと思います。また委員会はありますので、その中で議論をさせていただければと思います。ありがとうございます。どうぞ御退席ください。
　それでは麻生大臣、失礼いたしました、先に総裁とさせていただきましたが、最初のお話でいろいろなお話があって、麻生大臣が落選されたころのお話をされていて、八三年のお話をされていたので、私は八四年生まれでございまして、生まれていないときのお話で、田中角栄先生から激励があったという話を聞いて、我々の世代からするともう歴史の人物なんですが、その方からの薫陶を受けられたということで、私は大臣のことをすごく敬愛しておりますし、御指導もいただきたいんですが、一方で、今般の消費税の引き上げの延期の御判断については、どうなのかな、どうなっているんだという部分を少し感じているところがありますので、政策面については議論をさせていただきたいですし、聞いていきたいというふうに考えております。
　まず、今回、延期された中で、会見で総理自身が幾つかの経済の指標を挙げられて、それによって、世界経済に危機があるから、新しい判断で延期するんだという御発言をされています。具体的な数字としては、国際商品価格、あと、新興国、途上国の経済指標、投資の話をされています、伸び率が下がっていると。そして、新興国への資金の流入が減っている、各国の成長率の予測の推移が、そして世界経済の貿易額、五つぐらい挙げられて、総理は会見で、このままじゃまずいので増税はしませんとお話しされているんですけれども、その後のデータについて今政府が、あのときはまずいとお感じになっていて、今どう考えられているのかということをお伺いしたいんです。
　先ほど、日銀総裁との議論でもＩＭＦのレポートの話が出ました。これは最新の十月に出たレポートですけれども、今挙げたもの、一つ、成長率以外の部分はかなり持ち直しの傾向でＩＭＦも出ておりまして、正直、総理がおっしゃるほどの危機だったかというと、疑問を感じるところなんです。
　そこでお伺いしたいんです。政府のこの辺の理解はどうなっているのか、その後、世界経済は危機に陥ったという認識か、それとも危機は継続中なのか、陥っていないのか、陥っていないなら何が変化の理由なのかというそのあたりについて、お答えいただけますでしょうか。
○麻生国務大臣　これは六月でしたかね、六月の会見において総理が言われたように、現時点でリーマン・ショック級の事態や大震災は発生しておりませんので、新たな危機という事態が起こりつつあるということではないということははっきりしていると思っております。
　今回、消費税の引き上げの延期というのは、これは御存じのように、世界経済というのはさまざまなリスク、まあさまざまなリスクというのは、イギリスのブレグジットなんて話はあのころはそんなに騒ぎでもなかったし、また、中国の上海の株の暴落なんて話もそんな話題としては、一過性のものとかいろいろな表現もあったんですが、いずれにしても、さまざまなリスクの中で日本の場合を特にいくと、経済指標が軒並みいい中にあって、唯一、個人の消費というものが力強さを欠くというところが一番大きな問題だったと私は理解をしております。
　個人消費が今ＧＤＰに占める比率は七〇％、消費とかいろいろな表現があるんですけれども、そういった中では、やはりデフレの脱却とよく言いますけれども、私に言わせればデフレ不況の脱却であって、デフレでも好況はありますし、インフレでも不況があるのと同じことであって、デフレ不況からの脱却に向けてやはりきちんとやっていくといった意味においては、デフレ不況の脱却はこの三年でしたけれども、もう一回デフレに戻らないという保証は、これはほかの国を見ていると、今からヨーロッパやら何やら、ディスインフレとか言っているけれども、現実はデフレに陥っていくんじゃないのという懸念はみんな各国あるわけで、そういったことを考えますと、きちんとした形で完全なデフレ不況の脱却というものに対しては万全を期しておかねばならぬという観点からは、消費に関しては、消費の伸びというのはＧＤＰの中で占める比率が高いこともこれあり、私どもとしては、この点を考えてもう一回ここはきちっと対応をしておかないと、伊勢志摩サミットでありとあらゆる手段を使ってやるということを宣言しておりますので、そういった観点からも、私どもとしては、その点が一番大きな理由に今日なっていると思っております。
○丸山委員　今は大臣、デフレのお話をされまして、先ほども少し総裁とその議論をさせていただきましたけれども、一部少し物価が上がりつつあった、ちょっと最新のデータは少し下がり始めていますが、そこの理由を見てみますと、いろいろな数字を見ますと、日本の潜在成長率というのは余り変わっていないんです。でも、一方で賃金が少し上向き始めたというのがあって、デフレを少し脱却できたかもしれないぐらいの数字になりつつあったんです。
　一方で、大臣、ここの委員会での議論、ずっと御認識を話されているのは、とはいえ賃金がこれ以上上がらないよねというお話をされていて、なぜかというのに、企業が内部留保をため込んでいますよ、やはりこれが出てこない限りだめなんだというお話をされていて、そのためにデフレ脱却できなくて、今のお話だと、デフレ脱却できないから経済に不安を与えていて、消費税も延期せざるを得ないというロジックだというふうに思うんです。
　ではどこに問題があるのかというと、結局、この内部留保を出してもらわなきゃいけないんですけれども、無理くり出させるわけにはいかないというのがいつも総理がおっしゃっている中で、では何なのかというと、結局最後、総裁とお話させていただいた話なんですけれども、金融政策はもう最大限やっている状態です。でも、人々の中に、なぜ企業の方に賃金を上げようと思わせるようにならないのか、消費者の方が物価が上がるように物を買おうと思うようになるのか。貯蓄の率が高いというお話もされましたけれども、でも、日本人もかつては消費していたときもあったわけですよ。
　なので、期待のインフレ率を高めていくためには、将来見通しをよくしないと、結局のところは一緒だ、変わらないんだと思うんです。そうすると、消費税もいつまでも延期しなきゃいけないし、日銀も、じゃぶじゃぶ入れてリスクが高まっていくと思うんです。
　この点、最後の一点は、三本目の矢だと思うんですよ。日本の世の中に、今も年金が委員会で荒れていますけれども、ああいう議論を見ていたら国民の皆さんはますます不安になってしまう。本当にこの国の年金がきちんと十年後、二十年後、五十年後ももつのかどうか、財政がもつのかどうか、国際的なグローバル競争の中でこの国が勝ち残っていけるのか、雇用が維持できるのか、ふえていくのか、未来が明るいのかというところに非常に不安があるからこそ、今の悪いスパイラルが起きていて、企業の内部留保も起きているんだと私は思うんです。
　だからこそ、副総理でもいらっしゃいます麻生財務大臣としてこの点をしっかり改革をやっていただきたいんですよ。その点についてどのように思われますか。
○麻生国務大臣　この四年弱の間で、間違いなく、企業というものを見た場合においては、数字において経常利益では最高ということになりましたし、また、よく言われる、就職で言わせていただくと、学生が百人出れば、前の内閣のときは八十一社ぐらいしか求人広告が来なかったけれども、今は百三十七社から来るようになった。だから、最近では極めて就職率が高くなった。これはもう非常に大きい。当然のこととして、とり合いになるから給料も上がったというようなことになっているんですが、それを上回って企業の内部留保はふえておる。
　というのは、少なくとも、二十五兆、二十四兆、二十三兆四千五百億と、この三年間で約七十五兆円ぐらいふえていますので、では、その分で給料は幾ら上がったかといえば、三兆です。企業の設備投資が幾らふえたかといえば、約八兆から九兆ということになりますので、これは何だかんだ言ったって、企業の内部留保がたまっておるということなのであれば、我々のところに給料を下げてくれとか電気を下げてくれとか法人税が高いとか言うけれども、下げた法人税で純利益はふえるはずですが、その純利益は何に使っているんですかと言ったら、内部留保ですからと。あほらしゅうて聞いていられませんよ、そんな話ということで、私どもとしては、給料をもう少しやらないと、今は労働分配率が六七、八までおっこちているんだと思いますが、昔は七七、八あったと思いますし、そういった意味では逆に下がっているんですから、これはどう考えたって、企業の方のいわゆる経営者のマインドの中にデフレがしつこく残っているということは確かです。
　したがって、企業が銀行から金を借りて設備投資をしようとはしない、結果として、マネタリーベースはふえたけれどもマネーサプライは全然ふえない、全然とは言いませんけれども、二％ぐらいしかふえぬということになってくると、これはどう考えても、企業に対しては、金を借りて設備投資をという話をしてみせるという話をするために、いろいろインセンティブを出して、今借りたらこうですよ、ああですよと言っても借りないわけですから、意識を変えるというのは、これは一九三〇年代の後半も同じだったそうだというのは歴史に書いてありますので、どこの時代でもそういった大きなデフレの後にはそういう状態になるんだという話なので、日本も例外ではなかったということなんだと思いますが、我々としてはその点は、今からそこのところはさらに企業にいろいろ言わないかぬということなんだと思って、私ども、労働組合のかわりを政府がやって経団連に賃金を上げろと言っているのはおかしいとあなたらは思わぬのですかとよく言うんですけれども、そういった形をせざるを得ないほど今形としては、だけれども、企業としては先は大丈夫かなとまだ思っているんですよ。僕はそういう気がするんですね。
　だから、政治というものがこれだけやっているけれども、本当かよ、民主党に負けて、またぞろあの時代になるんじゃないのと言われたら、それはこっちも選挙をやっていますから、それは選挙のたびごとにいろいろやりますので、私どもとしてはきっちりしたものをやらないかぬなとは思いますけれども、少なくともそういう意識に経営者の方が変わってくるには時間がかかるかなと思わないでもありませんけれども、ただ、海外に結構いろいろな形で設備投資をして、海外に企業をＭアンドＡで買ったりする企業がどんどんふえてきて、まあ、日本の人口が減っているのなら海外でやろう、当たり前の話ですけれども、やって、ＧＤＰにかわってグロス・ナショナル・インカムというようなことをして、ＧＮＩがどんどんふえてきて、特許料がふえ、金利がふえ、配当収入がふえという形で、今までと日本の稼ぎ方が随分変わってきている方向にあるとは思いますけれども、それにしても、国内消費がいま少し伸びないのはいかがなものかという感じが率直な実感です。
　ではどうするんだというそこのところ、いま少し時間がかかるのかなとしか申し上げられないのが残念ですけれども、今は、この三年、四年やった実感ではそういうところです。
○丸山委員　時間が来ましたので終わりますけれども、ではどうするんだというところが、結局、不安があるから企業側も先の見通しが見えない。それを打ち消すしかないと思います。そのためにやはり改革が政治の側で大胆に必要だということを申し上げまして、また議論をさせていただきたいということを申し上げまして、私、丸山穂高の質疑を終わります。
　ありがとうございました。
○御法川委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十七分散会
平成二十八年十月二十一日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　秋元　　司君
　　　理事　谷川　弥一君　理事　平井たくや君
　　　理事　ふくだ峰之君　理事　牧島かれん君
　　　理事　松本　文明君　理事　緒方林太郎君
　　　理事　神山　洋介君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　青山　周平君　　　　池田　佳隆君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　岩田　和親君
　　　　　　大岡　敏孝君　　　　大隈　和英君
　　　　　　大西　宏幸君　　　　岡下　昌平君
　　　　　　門　　博文君　　　　神谷　　昇君
　　　　　　木内　　均君　　　　國場幸之助君
　　　　　　武村　展英君　　　　中山　展宏君
　　　　　　長坂　康正君　　　　長島　忠美君
　　　　　　橋本　英教君　　　　宮川　典子君
　　　　　　務台　俊介君　　　　和田　義明君
　　　　　　泉　　健太君　　　　大串　博志君
　　　　　　岡田　克也君　　　　金子　恵美君
　　　　　　高井　崇志君　　　　辻元　清美君
　　　　　　角田　秀穂君　　　　濱村　　進君
　　　　　　池内さおり君　　　　島津　幸広君
　　　　　　浦野　靖人君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）
　　　（沖縄基地負担軽減担当）　菅　　義偉君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（海洋政策・領土問題担当）
　　　（消費者及び食品安全担当）　　　　　　　　　　　　松本　　純君
　　　国務大臣
　　　（経済再生担当）
　　　（社会保障・税一体改革担当）
　　　（経済財政政策担当）　　　石原　伸晃君
　　　国務大臣
　　　（一億総活躍担当）
　　　（働き方改革担当）
　　　（女性活躍担当）
　　　（再チャレンジ担当）
　　　（少子化対策担当）
　　　（男女共同参画担当）　　　加藤　勝信君
　　　国務大臣
　　　（規制改革担当）
　　　（行政改革担当）
　　　（国家公務員制度担当）　　山本　幸三君
　　　国務大臣　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　越智　隆雄君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　古屋　範子君
　　　農林水産副大臣　　　　　　齋藤　　健君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　武村　展英君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　務台　俊介君
　　　外務大臣政務官　　　　　　武井　俊輔君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　宮澤　博行君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　横畠　裕介君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　平川　　薫君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　向井　治紀君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房総合海洋政策本部事務局長）　　　　　　　甲斐　正彰君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局セキュリティ推進統括官）　　　　　　　　　　　石田　高久君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　岡田　　隆君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　三角　育生君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　田中愛智朗君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房総括審議官）　　　　　　　　　　　斉藤　　実君
　　　政府参考人
　　　（警察庁警備局長）　　　　松本　光弘君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　堀江　宏之君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　四方　敬之君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　可部　哲生君
　　　政府参考人
　　　（スポーツ庁スポーツ総括官）　　　　　　　　　　　平井　明成君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　吉本　明子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　堀江　　裕君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　中石　斉孝君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　竹内　芳明君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁次長）　多田　明弘君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局次長）　谷井　淳志君
　　　内閣委員会専門員　　　　　室井　純子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　佳隆君　　　　　橋本　英教君
　　大隈　和英君　　　　　宮川　典子君
　　武部　　新君　　　　　門　　博文君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　門　　博文君　　　　　武部　　新君
　　橋本　英教君　　　　　池田　佳隆君
　　宮川　典子君　　　　　大隈　和英君
　　　　―――――――――――――
十月二十日
　日本軍慰安婦問題の真の解決に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第三二三号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　内閣の重要政策に関する件
　公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
　　　　　――――◇―――――
○秋元委員長　これより会議を開きます。
　内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官平川薫君、内閣官房内閣審議官向井治紀君、内閣官房総合海洋政策本部事務局長甲斐正彰君、内閣官房東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局セキュリティ推進統括官石田高久君、内閣官房内閣審議官岡田隆君、内閣官房内閣審議官三角育生君、内閣府大臣官房審議官田中愛智朗君、警察庁長官官房総括審議官斉藤実君、警察庁警備局長松本光弘君、総務省大臣官房審議官堀江宏之君、外務省大臣官房参事官四方敬之君、財務省主計局次長可部哲生君、スポーツ庁スポーツ総括官平井明成君、厚生労働省大臣官房審議官吉本明子君、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長堀江裕君、経済産業省大臣官房審議官中石斉孝君、経済産業省大臣官房審議官竹内芳明君、資源エネルギー庁次長多田明弘君、防衛省地方協力局次長谷井淳志君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○秋元委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。濱村進君。
○濱村委員　おはようございます。公明党の濱村進でございます。
　本日は三十分時間をいただきました。質問をさせていただきたいと思いますが、まず、冒頭に丸川大臣にサイバーセキュリティー関連で御質問をさせていただいた後に、加藤大臣に働き方改革そしてまた再チャレンジについてお話をできればというふうに思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
　まず、サイバーセキュリティー関連ということでございます。
　まず最初に申し上げたいことは、このサイバーセキュリティー対策で非常に大事なのは、大きなスポーツイベントがあります、東京オリンピック・パラリンピックが当然あるわけでございますけれども、どうやらちょっと、ちまたでは、この東京オリパラ大会に対して政府がどのように関与していくのか、責任分界がなかなかわからないというような意見も聞こえてきておりますので、多少そのあたりも踏まえてお話をできればと思います。
　まず、政府が今、財政的にさまざま、東京オリンピック・パラリンピック大会の準備あるいは会場の話で、口出しといいますか、どういう状況であるのか確認を政府としても着実にされておられるんだというふうに思っているわけですが、なぜそういうことをやるんだろうなということを考えたときに、やはり政府として財政保証をしている点が挙げられるのかなというふうに私は思ったわけでございます。
　確認をしてみました。そうしたところ、立候補ファイルの時点のときに、組織委員会がこのようなことを明確にしております。
　万々が一、大会をなかなかうまく財政的に運営することができないのであれば、補填メカニズムを適用させますよということでございます。この補填メカニズムについては、基本的にはＩＯＣあるいは組織委員会がしっかりとこの財政について拠出をしていくというわけでございますけれども、その上で、東京都が補填することを保証するということが書かれてあります。その上で、東京都が補填し切れなかった場合には、最終的に、日本国政府が国内の関係法令に従い補填するということがあります。
　当然、東京都というのは財政的にも非常に恵まれた団体でございますし、万々が一東京都が財政破綻するようなことがあった場合は、日本国政府が補填するということが筋なのであろうかというふうに思っているわけでございますので、基本的には余りそういうことは想定できないなというふうに考えている、私もそう思っているわけでございます。そういう意味においては、財政の部分についてそんなに大きく政府が関与するというと、少しそういうわけでもないのかなというふうに思うわけでございます。
　では、どういうところで関与するべきなのかといいますと、やはりサイバーセキュリティーの分野、これは非常に大事なのであろうということでございますので、その上でまず確認をさせていただきたいのが、国、政府におけるサイバーセキュリティーの取り組みと、東京都、警視庁とかがやるようなサイバーセキュリティー対策、このようなものがさまざま組み合わさってサイバーセキュリティー対策ということができるのであろうかというふうに思っているわけでございますが、その政府と東京都の責任分界点のようなもの、それぞれの役割について明確にお答えをいただければというふうに思います。
○丸川国務大臣　ありがとうございます。
　システムやネットワークが国民生活や経済活動に不可欠な社会基盤として定着をしているところでございますが、そうした中で、サイバー空間の脅威が深刻化をしております。二〇二〇年東京大会を安全かつ円滑に運営するためには、国全体としてのサイバーセキュリティー対策を強化していかなければならないところから、政府としては、サイバーセキュリティ戦略の着実な実施を推進しております。
　その上で、大会におけるサイバーセキュリティーを確保するために、エネルギー、通信、交通など、大会運営に影響を与える重要なサービスを提供する事業者等において、サイバーセキュリティー上のリスクの評価及び当該評価に基づく対策の実施の促進、そして、脅威やインシデント情報を集約して関係事業者等に注意喚起や予防的措置を促す中核的体制、これをオリパラＣＳＩＲＴと呼んでおりますけれども、このオリパラＣＳＩＲＴの構築、運用に国として取り組んでいるところでございます。
　では、東京都においてどういうことをしているかといいますと、東京都は、交通、水道、行政サービスなどをみずから提供する側、提供する主体でございますので、都民や国民、また大会会場や大会関係者に対して、安全かつ安定的にそれらのサービスを提供する事業主体としての責任を持ってサイバーセキュリティー対策に取り組んでおられるというふうに承知をしております。
○濱村委員　ありがとうございます。
　オリパラＣＳＩＲＴがあるということでございますので、これは当然、今までＮＩＳＣがずっと取り組んでこられたセプターカウンシルなどとしっかりと連携をされているものというふうに思いますし、先ほどおっしゃったとおり、エネルギー、通信、交通、そうした分野ごとにしっかりと体制構築をしているというわけでございます。
　一方で、都は都で、大会の事業主体であるということでございますので、その分しっかりと、水道もそうなわけでございますが、関与する方々の安全確保のためにも、しっかりとサイバーセキュリティー対策を行う、そういう分界であるということを確認できました。
　ますます大事なお役割であろうかというふうに思いますので、ラグビーワールドカップも含めて、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。
　もっと本当は深めたいんですが、働き方改革の話をしたいというふうに思っておりますので、丸川大臣はこれにて結構でございますが、もしお時間があれば残っていただいても。この後も質問が続くと聞いておりますが、ここで退室していただいても結構でございます。
○秋元委員長　どうぞ。
　濱村君、どうぞ続けてください。
○濱村委員　続きまして加藤大臣に、働き方改革についてお伺いをしてまいりたいと思います。
　まず、この働き方改革の中で、今、さまざまテーマを掲げて議論していこうということを決めておられる。まだ、この会議自体は、これから有識者も交えて議論していくというわけでございますので、これから議論が深まっていくのであろうというふうには思うんですけれども、一つ、やはりテーマとして掲げられている中には、労働生産性を向上していくというテーマがございます。
　まず、冒頭に確認しておきたいのは、この労働生産性というものは一体どういう指標であるのかということでございます。
　ＯＥＣＤで言うところの労働生産性というのは、国全体の産業のＧＤＰを合計いたしまして、その合計を就労者数、就業者数で割ったもの、これによる国全体の平均値であるというふうに理解をしております。
　一応、この後、労働生産性の話をいたしますので、今政府が想定されておられる労働生産性というのはどういう指標であり、どういう計算式であるのか、これを確認したいと思います。
○加藤国務大臣　今、濱村委員のお話がありましたように、ＯＥＣＤでは、国全体の労働生産性を、ＧＤＰを就業者数、場合によっては就業者数掛ける労働時間で割って算出をしているというふうに承知をしております。
　政府では、労働生産性を、労働者一人または労働者一人が時間当たりに生み出す付加価値として捉えておりますけれども、利用する統計あるいは資料によっては幾つかの計算式があると承知をしております。
　例えば、実質ＧＤＰを今申し上げた雇用者数等で割る方式、あるいは名目ＧＤＰを割る方式、それから、これは国全体という場合もありますけれども、企業別、産業別等で見る場合には、企業の付加価値額をその企業の人員で割る、こういった形で算出をしておりますけれども、基本的には、最初に申し上げた、労働者一人当たりが生み出す付加価値、こういうことで労働生産性を捉えているところであります。
○濱村委員　おっしゃるとおりで、ＧＤＰを、就業者、あるいはそれの労働時間の要素も交えて算出される、それが労働生産性である。たまに、企業別あるいは産業別という分析もされているようであります。
　これは主に公益財団法人の日本生産性本部などが毎年毎年しっかりと分析しているようでありますので、その分析については恐らく今後もしっかりと根拠として利用されるのであろうというふうには思うわけでございますが、そもそも、分母、分子の関係でいいますと、就労者数が減ると労働生産性が向上するということであります、分母が就労者数でありますので。それであるならば、就労者数をふやすという政策は効果が限定的なのかもしれないなというふうに思うわけでございます。
　就労者数をふやせば、そのふやした分以上にＧＤＰの向上に寄与するということがあればいいのかもしれませんけれども、そのあたりについてどのように分析されて評価をされておられるのか、お答えをいただければと思います。
○加藤国務大臣　今の御指摘は、労働生産性の算出式は、ＧＤＰを分子として、分母に例えば就業者数を置くといった場合に、分子が変わらなければおっしゃるようなことになるわけでありますけれども、問題は、いかにＧＤＰを高めるかということにつながるんだというふうに思います。したがって、逆にＧＤＰを高めるという観点から見ると、今の式でいえば、労働者数と労働生産性をそれぞれ上げていくということが大事だというふうに考えております。
　特に、我が国の場合は人口が減少しているということでありますから、ある意味では労働人口を維持していくということが非常に大事であります。そういった意味では、人口が減少する中で維持をしようとすれば、就業率とかそういった割合を高めていくということも当然必要であります。
　同時に、やはり、特に一人当たりの、時間当たりまで言ってもいいのかもしれませんが、生産性が上がっていかなければ給与が上がっていくということにはならないわけでありますので、そういったこともしっかりやっていく、そうしたところを具体化する、その方策が私どもは働き方改革である、こういうふうに考えております。
○濱村委員　その働き方改革の理念については、非常に私も賛同いたします。
　おっしゃるとおりで、分子であるＧＤＰが上がらないといけないということでありますので、今、就労人口が減っているというのがあるので、今の現状ではＧＤＰを上げるためにはやはり就労者を確保しなければいけないということであろうかと思いますが、実はそれが目的ではないということだと思います。
　もちろん、ＩｏＴあるいはＡＩ、そしてロボット、こういうものを使いながら、就労者数は一定のままＧＤＰを上げられるのであるならば、これはこれで非常に大事な視点であろうかというふうに思いますが、当然、今、既に現状働いておられる方がおられるわけでございます。ＩｏＴとかロボットとかＡＩに代替していくといっても、今雇用されておられる方々がしっかりと雇用継続していける環境を整えていく必要もあるんだろう。そういう意味では、緩やかにここは変えていかなければいけないんじゃないかというふうに私は思っております。
　雇用をしっかりと、これは労働移動というような言い方もいたしますけれども、労働移動していくということであるならば、次に大事になっていきますのが、雇用吸収力がある産業というのはどこなんだろうかという話であろうかと思います。これは当然、働き方改革の中でも議論されるテーマとなっているわけでございますが、今現状で、雇用吸収力が高い産業というものはどこなのか、どこと想定されておられるのか、お答えできる限りでお願いします。
○加藤国務大臣　雇用吸収力が高い産業、基本的には今後の成長を牽引していく、こういう産業であるというふうにも考えております。
　具体的には、例えば、日本再興戦略二〇一六に、新たな有望成長市場ということで掲げておりますが、健康、環境、エネルギー、ロボットなどに係る分野を考えているところであります。
　いずれにしても、自分のライフスタイルに合わせて多様な働き方を自由に選択できる、こういう社会の実現に向けて、雇用吸収力の高い産業へ転職あるいは再就職したい、そういった方をしっかり支援していく、あるいは、そのためには転職、就職に関する情報の提供インフラを構築していく。
　それからもう一つは、先ほどお話がありましたように、ＡＩとかＩｏＴとか、どんどん変わっていきますから、それについていくためにも、やはり人材育成あるいは人材投資、こういったことをしっかりしていく、こういった観点も、この働き方改革実現会議で議論したいと思っています。
○濱村委員　今、最後におっしゃっていただいた人材に対する投資というのは、恐らく、新しい、これからの時代に成長力がある、そういった産業に適応できるように人材育成をしていくということであろうかというふうに思います。
　私、先ほどの労働生産性の話にまたちょっと戻っていくんですけれども、雇用吸収力が高いといっても、人を投入して時間をかけて成果物をつくっていくというような非効率な仕事をどんどんしていく、そういうことでは決してないというふうに思っているわけでございまして、労働生産性の観点からも、これは先ほど言ったとおり、時間当たりの労働生産性を向上させるということもしっかりと意識しなければいけないわけでございます。
　そうした観点から、労働生産性を上げていくということでいえば、時間当たり労働生産性の向上が非常に大事になってくるのであろうと思います。
　ちょっと質問を飛ばしますけれども、例えば、その中で、長時間労働が慣例的になっているようなＩＴ産業、このＩＴ産業における長時間労働の解消については今後どのような議論をしていかないといけないとお考えであるのか、お答えいただければと思います。
○加藤国務大臣　委員も御指摘されておりますけれども、ＩＴ産業の労働時間、これはこれからの産業という割には非常に比較的長いということでありまして、平成二十五年の厚労省調査によりますと、ＩＴ産業などの通信業における一カ月の時間外労働が月四十五時間を超えている者がいる事業所割合は一二・六と、全事業平均の九・〇に比べて高くなっています。
　背景としては、ＩＴ産業では、重層下請構造のもと、急な仕様変更や曖昧な発注から生じるやり直しなど、取引慣行上の問題なども指摘をされております。これらを踏まえて、関係省庁、業界団体が連携いたしまして、平成二十八年から新たに検討委員会を設置いたしまして、実態の調査等の事業も実施をしているというところであります。
○濱村委員　今、月四十五時間、大体それが全産業平均九・〇に対して一二・六％だということで、非常に、私も若干ＩＴ産業に身を置いていた者としては、もうちょっと働いていたかもなというぐらいの感覚です。
　実は、波があるんですね。ＩＴ産業とはいえ、忙しい時期、あるいは比較的時間に余裕がある時期、それはいろいろあるんでしょうが、こうしたものは、これからもそこまでならすことはなかなか難しいのかなというふうには思いますが、実は、今ほど大臣からおっしゃっていただいたとおりで、重層下請構造がある。この下請構造がある限り、元請さんが残業時間が減ってきても、下請さんが残業が多いという状況が続いていると、これはよくないんであろうというふうに思います。そしてまた、たび重なる仕様変更であったりとか、そもそも、どれだけ効率的に働いたとしても、結局、残念ながらまたやり直しが発生する。それは、もちろん労働時間も長くなってしまうということでありますので、システム開発のあり方自体を見直していく必要もあるんであろうというふうに思います。
　実は、この産業の中で、とある会社がすばらしい取り組みをやっていまして、一五年七月ぐらいからやっておられるんですけれども、この会社はもともと普通に残業代を支払っていた会社ですが、裁量労働制を適用いたしまして、基幹職の方には三十四時間、それ以外には二十時間の残業手当相当を初めから支給しますということをやり始めました。
　そうすることによって、多少それで労働負荷をふやした方が得なんじゃないかというような議論が生まれそうなものなんですが、真逆の効果が生まれまして、部門ごとの残業時間削減の達成度合いに応じて、賞与という形で上積みをしました。ちょっとしたインセンティブを与えることによって、社員の方々が効率的に仕事をするという習慣が身についてきた。結果的に、残業がふえないという状況を生み出すことができて、生産性の低い長時間労働は意味がないというようなＤＮＡがもう生まれ始めているということでございます。
　私は、これはすばらしいことだなというふうに思うわけでございますけれども、実は、そんな中でも生産性というか残業がなかなか減らない部門があったらしいんです。それは何でなのかと確認したところ、システム開発の手順が悪かったということでございました。
　そういう意味でいうと、このＩＴ産業においては、労働生産性を高めるという議論は、システム開発の手順にまで踏み込んで議論をしていかなければいけないのかなというふうにも思いましたので、ぜひともそこまで踏み込んでいただいて御議論をしていただきたいというふうにお願い申し上げます。
　続いて、もう一つテーマとして挙げられておりますが、環境整備でございます。
　女性、若者が活躍しやすい環境整備について議論するというわけでございますが、兼業、副業を促進することについてはどのようにお考えなのか、確認したいと思います。
○加藤国務大臣　兼業、副業に関しては、今、企業の就業規則等で認めている企業の割合は非常に少ないというふうに認識をしております。また、その上で、私も先般、副業、兼業を認めるようになった企業に行ってお話を伺ったところ、これも、会社側がではなくて、従業員の方々の発意によってこういう方向に入っているわけでありますけれども、その原点は、やはり自分たちが企業人として成長していく、そのためにはいろいろな経験を積むということが非常に大事だ、その一つの手法として副業、兼業ということをテーマに挙げて、具体的に進めているということもあります。
　それから、高齢化社会でありますから、これから第二の人生ということも当然出てくる。そういったことを考えたときに、その準備にもなるということがあります。
　それから、これは海外の事例でよく見られるんですけれども、海外でベンチャー企業で成功しているという方は、前の職をやめてスタートするというよりは、その職に残りながらベンチャーをスタートし、そして、ある程度企業がうまく回り始めてから具体的に副業を主業にするというか、そういった形で成功しているという事例もあります。
　そういったメリットがある一方で、兼業、副業を行うということになると長時間労働になるんじゃないかということも懸念されるわけでありまして、その場合にも、そういった長時間労働、あるいはそれによる働いている方の健康の障害、こういったことにも十分配慮する必要があると思っております。
　いずれにしても、そうした両方の問題意識を念頭に置きながら、この副業、兼業のあり方についても議論していきたいと思っています。
○濱村委員　私は、オープンイノベーションを推進していくことがＧＤＰに寄与すると思っておるんですね。そういう観点からしても、兼業、副業を進めながら、自分の本業はこれなんだ、しかしながら、この本業を軸としながらその会社からスピンアウトしていくとか、そういうことを促進していかなければいけないのであろうということを考えたときに、やはり働き方という意味においてもこれは進めていくべきだというふうに思っております。
　そうした中でいいますと、本業が定まっているという方であるならば恐らくわかりやすいんですが、これは働き方としては非常に流動性が高まるわけでございます。流動性が高まってきますと、終身雇用制なんかも崩れるかもしれません。そうしたときでも安心できる社会保障の環境をつくっていく必要があるんだろうというふうに思うわけでございますが、複数企業に所属する方がどのように厚生年金をもらえるのか、あるいは健康保険組合に所属するのか、こうしたところを現状の状況を踏まえた上で確認したいと思います。
○古屋副大臣　お答えいたします。
　兼業や副業を行っている方に対する厚生年金や健康保険といった被用者保険の適用につきましては、個々の事業所における就業状況を別々に要件に当てはめて、それぞれ判断を行うこととなっております。
　この十月から、短時間労働者にも被用者保険を適用すべく要件が緩和をされ、従来は労働時間が通常の労働者の四分の三以上働いている場合に適用であったものが、現在は、従業員五百一人以上の大企業において、労働時間が週二十時間以上でその他の要件も満たせば被用者保険が適用されることとなりました。この適用拡大により、兼業や副業を行っている方は以前よりも被用者保険に加入しやすくなったと考えております。
　現在、中小企業で働く短時間労働者にも被用者保険の加入の道を開く法案を提出するとともに、今後もさらなる適用拡大について検討することとしており、その検討の過程の中で、おっしゃいました兼業や副業を行っている方への被用者保険適用のあり方も検討課題の一つと考えているところでございます。
○濱村委員　この十月から適用要件が緩和されて、さらに適用される方々がふえたと。働きやすい環境を整備していくということは進んでいっているというわけでございますので、これも、兼業、副業の方も含めた議論をぜひ今後もしっかり進めていただきたいというふうに思うわけでございます。
　それで、最後に、再チャレンジについてお伺いしたいと思います。
　基本的には、一般的に、若者とか女性の方々が一度失敗してもとか、そういう文脈の中で再チャレンジということは議論されているわけでございますが、私はちょっと絞り込んで、アスリートについてお話をしたいと思います。
　スポーツ選手、アスリートといっても、いろいろいらっしゃいます。それはもちろん、それだけで飯を食えるというプロの選手もいれば、実業団として所属しながら、あるいは、本業は全然違う、ライスワークはしっかり持ちながら、ライフワークとしてスポーツ選手としてやっているというような方もおられるわけでございまして、これはさまざまあります。
　しかしながら、引退後のことを考えたときに、しっかりとこういう人たちが活躍できるところというのはあるんじゃないかなというふうに私は思っておりまして、今、実際、現状でも、さまざまなプロスポーツでも取り組みが進んでいるわけでございます。
　学び直しを促進するために大学に入学させるとか、就職できる企業を見つけてきて就職活動をさせるとか、そういうことをやっているというのは聞いておりますけれども、今、どのような議論が積み重なってきて、政府としてどのような取り組みを行うのか、確認したいと思います。