○山口哲夫君　私は、まず第一に外交機能の強化について申し上げます。
　一、一国の外交政策には基本的な外交理念がなければなりません。残念ながら我が国には外交はあっても外交理念がないとの批判があります。
　我が国の外交政策の基本理念は、言うまでもなく日本国憲法を擁護することにあります。憲法第九条は、「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」とあります。すなわち、我が国の外交は国際平和を実現するための平和外交でなければならないし、そのためにも世界のすべての国々と対等平等の立場に立った外交を維持しなければなりません。
　しかるに我が国は、ソ連脅威論を理由に軍備を増強し、日本の共同演習を年々強化しつつあることは、せっかく進展を見つつある米ソの軍縮交渉に水を差す結果となり、日本自身が国際緊張の一層の激化を招く役割を担うことにもなりかねません。さらに、アジア諸国に対しても軍事的脅威を与え、日本の外交姿勢に疑義をもたらす結果を招来しております。
　二、今日、我が国の外交路線が余りにもアメリカに追随しているとの批判も多いと思います。もちろん、戦後の事情や日米貿易が我が国経済発展の基礎となってきたことなどによって日米関係がこれまでの我が国の外交の基軸にならざるを得なかった側面はあるにせよ、国際平和を希求する我が国としては余りにも偏った外交路線であると言わざるを得ません。
　我が国は、その特異な地理的位置や体制の特徴を活用する必要があります。すなわち、我が国は体制やイデオロギーを異にするソ連、北朝鮮、ベトナムなどの諸国とも隣国の関係にあります。我が国は自由主義体制と社会主義体制との双方に対し対等な平和外交を進めることのできる重要な地位にあります。特にソ連においてはゴルバチョフ政権下でペレストロイカ政策が急速に進み、極東においても経済特区の設定など我が国経済に期待するところも大きいと言わなければなりません。我が国は、ソ連に対しても体制の違いを乗り越えて、経済力、技術力を十分に提供し、シベリア開発にも協力することこそ北方領土問題の解決にも大きく貢献することを考えるべきであります。
　三、今や我が国は世界で最も有力な経済大国になっております。世界はアメリカ、ヨーロッパ、日本の三極構造に変化してきているし、さらに開発途上国の政治的発言が強化され、一部諸国の工業化と経済発展により国際分業の再編成も進行しております。
　このような状況の中で、我が国は経済大国として、軍事面ではなく、むしろ国際経済の安定化や国際貿易の円滑な発展のためにこそ積極的に必要な措置を講じるべきであります。また開発途上国、特に低開発途上国や貧困層に重点を置いた効果的、効率的な経済援助を拡大することによって経済大国にふさわしい負担と責任を負うことを明確にする必要があります。このような経済外交、人道外交の推進こそが、後で述べる軍縮問題とあわせて我が国の平和戦略を構成する柱となるべきであります。
　四、以上の外交政策を実現するためには、他国に左右されない日本独自の世界情勢の把握と分析、評価を持たざるを得ないし、また持つことができる立場にあります。しかし、今日我が国の外務省には多くの弱点があります。
　第一に、以上のような外交理念、外交路線が確立していないことであります。
　第二に、したがって外務省の組織的構成も右の外交理念、外交路線を遂行するようには編成されておらず、人的配置も極めて弱体であります。特に、在外公館の職員が余りにも少な過ぎると思います。他の先進諸国に比べ、主要諸国に駐在する日本の外交官は二分の一ないし三分の一であります。また、ＯＤＡの大幅な増額があるにもかかわらず、それを有効に執行する現地担当者、専門家の数も少なく、人的裏づけがなされておりません。これでは途上国民衆の真のニーズや問題点を正確、迅速に把握することはできません。行政改革による総定員法の制限があるとはいえ、我が国の外交の主要課題が職員の不足によって効果を上げ得ないとするならば、極めて問題であります。速やかに在外公館の所要の部署に職員を大幅に拡充すべきであります。
　第三に、在外公館は他の省庁からの出向者を含めた寄り合い世帯であり、日本政府を代表する機関として十分に統制がとれておりません。すなわち、各省庁からの出向者はそれぞれの出身機関との連絡を優先にして、外務省とは独自の行動をとる場合が少なくありません。外交が各省庁の思惑で進められることがあっては、国の方針に一貫性を欠く危険性さえ生じかねません。統制のとれた一元的な責任ある外交を推進する上でもこの点は改めなければなりません。
　五、政府の外交とあわせ、国民サイドの外交も重要であります。
　先日、韓国の高校生が日本の高校生と交流を行いましたが、帰国に際し、日本に来るまでは日本人は嫌いだったが、日本を訪問してその考えは変わった。韓国と日本は仲よくしていかねばならないと語っていたように、より多くの外国人が日本人と直接に接し、また日本での生活を経験してもらうことは重要であります。と同時に、日本人も諸外国の国民と直接肌で接する交流を行うことにより、民族的偏見をなくし、すべての国々と仲よく交際していこうとする機運が生じ、平和外交を国民の立場からも推進する役割を担うことが可能になります。そのため、高校、大学生による諸国民との交流を積極的に教育に取り入れる必要があります。
　また、このこととも関連し、市民外交とも言われる国際親善都市、姉妹都市、姉妹州、友好都市運動も年々増大しておりますが、都市の性格を等しくするもの同士が、産業、文化、スポーツ、教育などを通じて交流を図ることは、多くの国民が国際感覚を身につけると同時に、国と国との平和維持にも大きく貢献することからも積極的に推進すべきであると思います。
　第二に、アジア・太平洋地域の軍縮について申し上げます。
　軍縮問題に入る前に、我が党の軍事的立場を明らかにしておかなければなりません。
　前述したごとく、我が国は、資本主義と社会主義という相対立した諸国間に位置するという極めて特異な地理的位置に置かれております。特に、軍事的には相対峙する米ソの中間に位置を占めております。そこで、我が国が万が一にも米ソ激突の際に、日米安保条約に基づきアメリカ軍と共同作戦をとるようなことがあれば、ソ連に我が国の軍事基地に対し攻撃を加える口実を与えることになり、その結果我が国は戦火に巻き込まれることは火を見るより明らかであります。そこで我が国は、積極中立国の立場をとることによってアジアの平和に、ひいては世界の平和に大きく貢献することができると考えます。そのためにも軍備を増強することなく、軍縮への方向をとるべきであります。
　軍縮問題については、これまで国連総会において数限りなく多くの軍縮決議が採択されたにもかかわらず、軍縮は思うように図られていません。そのことは、軍事的超大国である米ソに積極的に軍縮を図ろうとする方針が見られなかったからでありましょう。世界の軍縮を考えるとき、米ソを除外しては考えられないのであります。
　幸い、米ソ両国は、一九八六年のレイキャビクにおけるレーガン大統領とゴルバチョフ書記長の首脳会談以来、両国の軍縮に対する熱意はこれまでに見られないほど積極的であり、既にＩＮＦの全廃、戦略核兵器の削減が現実化し、世界は第二次世界大戦後初めて本格的な核軍縮と緊張緩和を迎えつつあります。軍縮問題の解決は、世界の大多数の人々と指導者の心にゆだねられている以上、この絶好の機会を逃すことなく、人類最初に核の洗礼を受けた我が国は、世界に向けて核全廃の運動を強力に展開する責任があると考えます。
　今日の核時代にあっては、核兵器システムの技術事故を含む核戦争が起これば人類は共滅し、地球は「核の冬」を迎えます。したがって、核全廃こそが人類共通の再優先課題であります。このため我が国は、海底非核条約、中南米非核条約、南太平洋非核化条約などを踏まえ、東北アジア非核平和地帯の創設、ひいてはアジア・太平洋地域の完全非核化を目指さなければなりません。また、核保有国に対しては核先制不使用を求め、国連の核軍縮決議や核拡散防止条約に基づき、核兵器の実験、生産、貯蔵、配備、使用の中止とＩＮＦ全廃や戦略核の削減にとどまらず、地球上からすべての核兵器をなくするよう米ソを中心とする核保有国に対して積極的に働きかける必要があります。そのためにも、日本自身が非核武装と核兵器の日本への持ち込み拒否の非核三原則を堅持しなければならないことは言うをまちません。
　今や世界に核軍縮の機運が高まっているときをとらえ、国会議員による世界に核全廃を訴える会を組織し、各国指導者層に対し働きかけ、世界各諸国の国会議員による核廃絶全世界国会議員会議の結成を図り、国際世論を高め、核廃絶への役割を担わなければなりません。
　さらに、核廃絶にあわせ、通常兵器の軍縮も並行して行わなければなりません。
　米ソ両国が核兵器への依存を減らす場合でも、その計画に在来の通常兵器の縮小措置を含めることが重要であります。また、戦後地域的紛争が絶えなかったが、地域的紛争が当事国の国民の人命、財産、経済、社会、文化への甚大な破壊的作用を及ぼし、関係国にも大きな悪影響を与えてきたばかりでなく、一歩間違えば大国の介入する大規模な戦争へ発展する危険性があることを考えれば、地域的な緊張緩和と軍縮への措置がいかに重要であるかがわかると思います。そこでまず、我が国自身が緊張の発生源とはならず、近隣の脅威とならないことが大前提でなければならないし、むしろ日本周辺における緊張緩和、信頼関係確立のために貢献すべきであると思います。
　すなわち、平和友好の二国間関係だけでなく、アジア、太平洋における多国間協力を進めることが有意義でありましょう。このため、体制の相違、軍事ブロックの対立を超えたアジア平和保障会議の設立、日本海を平和の海として共同開発するための日中ソ及び南北朝鮮の共同プロジェクトの設置を進めるべきであります。殊に、朝鮮半島の緊張は東北アジアの平和と安全に直結する重要な問題であります。このため、南北朝鮮の自主的平和統一を支持し、そのための国際環境づくりについて中国など関係諸国とも積極的に協力を進めなければなりません。また、南北朝鮮の軍縮に向けての努力を支持していかなければなりません。
　以上、我が国が世界の軍縮に果たすべき役割は大きいと思います。そこで、我が国独自の平和戦略を形成し、行動するため、国際平和維持のための諸条件を多角的に研究する必要があります。また、国際的軍縮の可能性を追求するための研究を行うため、政府援助による独立した平和研究機関を設立する必要があります。
　以上、外交と軍縮について我が党の見解を述べてきましたが、外交は国際平和と友好を維持し増進させる上で重要な柱であり、特に軍縮は世界の平和にいっときもゆるがせにできない課題であります。したがって、各党間で一致できる政策については直ちに実施に移す手続をとるとともに、政府にも強く働きかけるべきであります。それこそが外交と総合安全保障に関する調査会設立の目的でもあるからだと思います。