Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤（錬）委員　おはようございます。自民党の佐藤錬です。先輩議員の御配慮のおかげで、けさはトップバッターで六十分、よろしくお願いします。
　本日は日教組の定期大会が開かれているようであります。そこで、まず日教組の山梨県版であります山梨県教組問題を取り上げます。
　昨年十一月、山梨県教職員組合による組織的な教職員からの選挙資金集めが報道されて以来、およそ八カ月が過ぎました。この間、我が自由民主党は、参議院の文教科学委員会で有村治子議員、衆議院の文部科学委員会で、御列席の中野清議員、さきの予算委員会において西野あきら議員と宮路和明議員、そして決算行政監視委員会では私も本件問題を取り上げて議論をしてまいりました。
　かなりの月日が経過したので、ここで改めて主な問題点を要約して整理すると、一、教員の政治活動、選挙活動及び山梨県教組の組織的関与の実態。二、山梨県教組は、組織的、継続的な政治活動、選挙活動を行うことによって、県教育行政における政治的影響力を強固なものにしようとする意図の問題。三、教員の資金カンパはどのように行われていたのか、政治団体山梨県民主教育政治連盟、略して県政連と山梨県教組、そして輿石議員関連の政治団体の関係。カンパした金はどのように処理されたのか、政治資金規正法の問題であります。四、山梨県教組と県教委との間に癒着はなかったのか。組合活動に熱心な教員は人事において優遇されているとの声もあります。五、以上の問題に対して調査は迅速、的確に行われてきたと言えるのか。六、所管官庁として文科省は十分にその責任を果たしてきたと言えるのか。以上、これらの問題があります。
　問いの最初であります。文科省はこれまで山梨県教委の調査結果報告に対し疑義を持っていると言ってまいりましたが、県教委との見解の相違はその後も一向に改まっていません。これまで八カ月にわたり県教委とはどのような話し合いをしてきたのか、具体的に、いつだれとどこでどのような話をしてきたのか、まずは今日までの経緯をお尋ねしたい。そして、文科省は具体的にどう動いているのか、文科省の権限と責任をいかにとるのか、お尋ねをいたします。
○銭谷政府参考人　お答えを申し上げます。
　山梨県教組による選挙資金集め問題につきましては、文部科学省としては、報道のありました当初より再三にわたりまして、山梨県教育委員会に対し、事実関係をしっかりと確認の上、必要な措置をとるよう厳しく指導してきたところでございます。これまでの県教委の調査では事実関係の解明が必ずしも十分ではなく、また文書訓告等の措置についても、違法な行為に対して県教委が処分を行うのであれば、懲戒処分も含めもっと厳しいものであるべきではないかと考えているところでございます。
　具体的な対応でございますけれども、文部科学省としては、報道があって以降、県教育委員会の教育委員長、教育長、教育次長等の幹部を九回ほど文部省に呼びまして指導を行っているところでございます。
　具体的な指導の内容のポイントを三点ほどに絞って申し上げますと、第一が、事実確認について、その服務を監督すべき市町村教育委員会を通じ、すべての校長から各校長本人及び各教頭の状況について事情を聴取し、その全容を明らかにする必要があるということでございます。
　第二点は、資金カンパへの関与等の違法性の判断につきまして、これらの活動は教育公務員特例法による政治的行為の制限に違反するものと認められることから、違法性に関する認識を改める必要があるのではないかということでございます。
　第三点でございますが、山梨県教育委員会が行いました文書訓告等の措置についてでございますけれども、校長、教頭という管理職によってこれらの違法な行為が行われたことを考慮すれば、懲戒処分に相当すべきものではないか、また、仮に文書訓告等の措置が相当と認められたとしても、これらの措置は市町村教育委員会が行うべきものであって、このため、処分の程度やその手続の見直しを行う必要があるのではないか、この三点につきまして繰り返し指導しているところでございます。
　文部科学省といたしましては、今後とも粘り強く、山梨県教育委員会に対しまして本件政治的活動に対して厳正な対応を行うよう重ねて指導してまいりたいと思っております。
○佐藤（錬）委員　そこで、文科省は、実態を正確に把握するために、みずから現地に乗り込んで調査、指導をするつもりはないのか。県教委の調査では現場教員の声が反映されていないのではないかという疑念があります。県教委の調査は、ほとんどの問題について事実確認ができなかったとしてこの問題を終わりにしようとしています。
　しかし、ここには重大なうそがあります。我が党の調査によれば、県教組の指示による政治的行為、選挙運動への疑問を感じたある教員が県教委へ実情を訴えたという事実があり、県教委はこうした事実について知らぬふりをしているからであります。このような県教委の不公正な対応にかんがみれば、県教委に公正な調査を期待することはできません。このように、県教委に公正な調査が期待できない状況であることを考えると、この際、文科省が一歩踏み込んで、現地に乗り込み、独自で真実の実態の解明に努めるべきではないのか、いかがでありましょうか。
○銭谷政府参考人　お答えを申し上げます。
　今回の事案につきましては、私どもは、まずは当事者である山梨県教育委員会が襟を正し、事実関係を明らかにした上で毅然とした対応をとることが教育行政に対する信頼を確保するためにも重要であると考えております。このため、これまで再三にわたり県の教育委員会に対して指導を重ねてきたところでございます。
　県教委の昨年十二月の発表では、文書訓告となった一部の校長、教頭に係る事実についてのみ明らかにしているのにとどまっておりまして、事実関係の全体像はいまだ十分明らかにしているとは言いがたいと考えており、引き続き指導を行っているところでございます。
　文部科学省といたしましては、法令に違反するような事態が生じた場合には、繰り返しになりますけれども、まず学校の設置管理に責任を負う各教育委員会が、襟を正し、これに厳正に対処する必要があると考えておりまして、県教委に対して、事実確認のため再調査を行って、全容を明らかにするよう繰り返し指導しているところでございます。
　ただ、指導を繰り返しても適切な対応がなされない場合、国として、さらにどのような措置が可能か、今後、私どもとしても十分検討してまいりたいというふうに思っております。
○佐藤（錬）委員　本件に関して、昨年末処分を受けた教頭が、新年度の人事において校長に昇任していることが明らかとなっています。また、県教組の出身者が相変わらず教育委員会の役職に就任しているという報道や、教職員の服務規律を審査する委員会のメンバーに県教組出身者が多く含まれているという報道もなされています。さらに、県教委は文科省が求めた処分のやり直しには応じない方針を確認したという報道も四月六日になされています。
　なぜ処分を受けた者を昇任させるのか、服務規律の審査委員に県教組出身者が多く含まれているということは事実かなど、こうした事柄について文科省は県教委に問い合わせ、実態の把握と責任ある指導をなされたのか、お尋ねをいたします。
○銭谷政府参考人　お答えを申し上げます。
　三点お尋ねがあったかと存じます。
　まず、第一点でございますが、処分を受けた教頭の校長への昇任の件でございます。
　御指摘のございました、処分を受けた教頭の校長への昇任の件につきまして、山梨県教育委員会から報告を求めたわけでございますけれども、昨年十二月に文書訓告等を受けた教頭十一名のうち厳重注意を受けた教頭会の代表者一名が、平成十七年四月に校長に昇任したものと承知をいたしております。
　山梨県教育委員会からの報告によりますと、当該教頭、校長に昇任をした教頭は、本件に係る資金集めが行われました平成十五年度当時には直接政治的活動にはかかわっていなかった模様でございますけれども、県教委が平成十六年十二月に文書訓告等を行った際に教頭会の代表者であったということから、その役職に着目して、厳重注意の措置を受けたというふうに聞いております。
　二点目の教員の服務規律を審査する委員会の構成の問題でございます。
　御指摘の山梨県の教職員の服務規律を審査する委員会としては、職員分限懲戒諮問委員会というものがあると承知をいたしております。これは、山梨県の教職員の分限、懲戒の事案に関しまして審議をするために置かれている組織でございます。これは八名の委員により構成をされております。委員八名中、一名が校長会の推薦、三名が教職員組合の推薦する者でございまして、委員のうち半数は教員により構成をされているというふうに承知をいたしております。
　このような審査会は、他県においても設置をしている例は多く見られるところでございますけれども、通例、教育委員会事務局職員のみで構成をされているところが多いわけでございます。一部の県におきまして、学識経験者等を含めている例もあると承知はいたしておりますが、山梨県のように、教職員組合の推薦などによる教員が構成員の半数を占めている例はほかには見られないところでございます。
　文部科学省としては、既に山梨県教育委員会の教育長に対しまして、御指摘の職員分限懲戒諮問委員会のあり方については不適切である旨を指導しているところでございまして、今後とも引き続き山梨県教育委員会に対して適切に対応するよう指導してまいりたいと考えております。
　長くなって恐縮でございますが、三点目の山梨県教組の幹部の教育委員会幹部への登用の問題でございます。
　山梨県教育委員会の報告によれば、教育委員会の職員のうち教員出身で山梨県教職員組合の幹部経験者については、本庁では、課長では教員ポストが四つあるわけでございますが、そのうちの一人、指導主事では教員ポストが三十七あるわけでございますが、そのうちの一人、管理主事が教員ポスト十のうち二人というふうになっていると承知をいたしております。なお、教育事務所長及び出先機関の長については教員ポスト七つございますが、山梨県教職員組合幹部の経験者はいないというふうに承知をいたしております。
　一般的に、教職員組合の構成員であった者が教育委員会職員となること自体は必ずしも禁止をされているものではないわけでございますが、それが教職員組合と教育委員会との関係について不適切ではないかとの疑惑を招くことがないようにすべきことは当然であるというふうに考えております。
○佐藤（錬）委員　去る五月二十日に、山梨県教組の定期大会が開かれたようであります。報道によれば、秋山委員長は、今後も積極的に選挙活動に取り組む姿勢を見せ、政治活動の強化を表明したとされています。また、教員のカンパについても、明らかに違法だったとは認識していないと断言しているようであります。
　このように、昨年来あれだけマスコミや国会で問題にされてきた山梨県教組問題であるにもかかわらず、当事者は全く反省していないどころか、強気に居直っているありさまであります。それというのも、本件に対するしかとしたけじめがついていないからだと感じます。文科省として、山梨県教組委員長の発言をどのように受けとめているのか、また、文科省の責任についてどのように考えているのか、お答えいただきたいと存じます。
○銭谷政府参考人　お答えを申し上げます。
　新聞報道でございますけれども、山梨県の教職員組合の委員長が、五月二十日に開催をされました定期大会において、本件政治的活動につきまして、紛らわしい行為ではあったが明らかな違反ではなかったとしつつも、本件行為により各方面、県民に多大な御心配、迷惑をかけたとして陳謝し、さらに、教職員として今後も法令を遵守し、服務規律を守る旨を述べたものと承知をいたしております。
　文部科学省としては、山梨県教育委員会の調査結果を見る限り、今回の資金カンパは、紛らわしい行為ではなく明らかに違法なものである、こう考えておりまして、明らかな違反ではなかったとの山梨県教職員組合委員長の発言は、私どもとしては大変遺憾に存じております。
　なお、山梨県教育委員会においても、教育長から、県内各市町村教育委員会の教育長等に対しまして、教職員の政治的活動などの服務規律の確保になお一層の周知徹底を図るなどの指導を行っていると承知はいたしております。
　いずれにいたしましても、文部科学省としては、本件事案のような違法な政治的活動が今後絶対に行われることがないように、山梨県教育委員会に対して引き続き厳正な対応を行うよう指導してまいりたい、こう考えているところでございます。
○佐藤（錬）委員　以上お聞きのように、本件が昨年十一月に報道されて以来、およそ八カ月が経過したにもかかわらず、事態は全く進展していないと言わざるを得ません。山梨県教組問題をいいかげんに処理すると、我が大分県や兵庫県、三重県や北海道などなど、全国の他県の教組も右へ倣えということになってしまいます。
　文科省として、事態打開のために具体的に何かとり得る手段や権限というものはあるのか、それとも、文科省の意向に沿う気のない県教委に対し、ただただ翻意を促すことしかできないのか、今後の文科省の方針を明確にお示しいただきたいと存じます。
○中山国務大臣　お答えいたします。
　各都道府県で行われております教育行政につきましては、関係法令の規定にのっとりまして適正に行われるべきことは当然であります。仮にも法令に違反するような事態が生じた場合には、まずは学校の設置管理に責任を負う各教育委員会が襟を正し、これを厳正に対処する必要がある、このように考えております。
　その上で、これらの関係法令の規定に照らして、必要がある場合、国は地方公共団体に対しまして、教育に関する事務の適正な処理を図るため、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第四十八条等の規定に基づきまして、指導、助言、援助等を行うことができることとされているわけでございます。
　しかし、指導を繰り返しても適切な対応がなされない場合、国として現行法上どのような措置が可能なのか、今後十分に検討してまいりたいと考えております。
○佐藤（錬）委員　ところで、山梨県教組問題は大きく分けて二つあります。
　すなわち、教育公務員特例法及び人事院規則一四—七の教員の政治的行為の制限違反の問題と教員の資金カンパの問題であります。特に資金カンパの問題は重大であります。
　現在、この問題は、県政連、いわゆる山梨県民主教育政治連盟の会計責任者等による政治資金収支報告書の虚偽記載という観点から刑事告発され、県警による捜査が行われております。しかし、我々が注目すべきは、教員らによる自由意思ではなく、強制的な資金カンパがどのように行われていたのか、そして、その金はどこへ行ったのか、その実態を解明することであります。
　我が党の調査によれば、教職員のカンパは、外向きには県政連が主体となって行ったことになっているが、実際は教職員の組合会議においてカンパが徴収されたり、県教組の各支部書記長が集めたりするなど、県教組が主体となってカンパを行っていたという情報を得ています。実際、カンパをした教員の中には、どこが主体となって金を集めているかを知らない者が多くいたと言います。なぜ、内向きには組合活動を装い、外向きには県政連の活動と使い分けたのでありましょうか。
　その理由は、第一に、団体献金の禁止を脱法するねらいがあったからではないのか。つまり、幾ら山教組が教職員からカンパを集めても、輿石議員もしくは輿石議員の政治団体に寄附することは規正法上できないので、県政連という政治団体が集めたことにしたのではないのかということであります。県政連ならば、政治団体間の寄附ということで合法的に献金ができるのであります。これを迂回献金と言うのであります。
　第二に、教育現場における政治活動の禁止を脱法するねらいがあったからではないのか。つまり、教職員の地位向上、待遇改善といった組合活動に名をかりて、その延長線上でカンパを集めれば集めやすいと考えたのではないのか。もし、カンパ集めに際し、県政連が主体だということを前面に出せば、人事院規則一四—七第六項第三号、すなわち「政治的目的をもつて、賦課金、寄附金、会費又はその他の金品を求め若しくは受領し又はなんらの方法をもつてするを問わずこれらの行為に関与すること。」に抵触することになるので使い分けを行ったのではないのかということであります。
　さらに問題なのは、集めた金がどこに行ったのかという点であります。県教育委員会も調査結果報告の中で認めているとおり、県政連の所在地と県教組の所在地が電話番号も含めて同一であるにもかかわらず、当該所在地に県政連の実態がないのであります。入手した情報によれば、三百五十人ぐらいの教員からカンパの金を預かってそれを届けに行ったという教員によれば、県教組本部の会計担当の女性に渡したという話であります。一体、カンパされた金はどこの金庫に入ったのか。この問題は文科省としても調査を行う必要があるのではないのか。
　また、教員によってカンパされた金の流れに関する団体、例えば県教組、県政連、輿石議員関連の政治団体などをめぐっては、その役員がそれぞれ重複しているケースが多く、その実態について関心を払わずにはいられないという面もあるのではないか。文科省として、この資金カンパの問題をしっかり調査する考えはないのか、いかがでありましょうか。
○銭谷政府参考人　お答えを申し上げます。
　ただいま先生からもお話がございましたように、公立学校の教員については、法令によりまして、「政治的目的をもつて、賦課金、寄附金、会費又はその他の金品を求め若しくは受領し又はなんらの方法をもつてするを問わずこれらの行為に関与すること。」が禁じられているわけでございます。したがって、公立学校の教員が選挙資金の資金カンパについて、援助、勧誘、仲介、あっせん等の関与をすることは法令に違反するものでございまして、集めた資金カンパを取りまとめて政治団体に届けるような行為もこれに当たるものと考えられるわけでございます。
　今回の事案につきましては、まず、当事者である山梨県教委が事実関係を明らかにした上で毅然とした対応をとることが教育行政に対する信頼を確保するためにも重要であると考え、文部科学省としては、これまで県教育委員会に対して指導を重ねてきたものでございます。
　御指摘の資金カンパに関する山梨県教育委員会による調査については、校長会関係者などから事情を聴取してはいるわけでございますけれども、市町村教育委員会を通じて、すべての校長から各校長本人及び各教頭の状況について事情を聞くことはしていないものでございます。このため、文部科学省としては、山梨県教育委員会において、教員の服務を監督すべき市町村教育委員会を通じて、すべての校長から各校長本人及び各教頭の状況について事情を聴取し、政治団体への資金カンパについてその全容をまずは明らかにすることが重要と考えて、これまで指導を行っているところでございます。
　さらに、その結果を踏まえまして、政治団体からの資金カンパの要請の伝達及びこれを届ける行為について、先ほど申し上げましたように、これが明らかに教育公務員特例法により禁止されている政治的活動に該当するものであって、それが違法であることについて、山梨県教育委員会として、従前の違法性に関する認識を十分改めた上で、資金カンパにかかわった者について、懲戒処分に相当する可能性も含めて、改めて適切な処分を行うことが必要であると考えております。
　文部科学省といたしましては、御指摘の資金カンパについて、山梨県教育委員会においてさらに十分な調査を行い、その全容を明らかにして、法令にのっとり毅然とした対応をとるよう引き続き指導を行ってまいりたいと考えております。
○佐藤（錬）委員　ここで、総務省にお尋ねをいたします。
　本年二月七日、教育関係者によって、山梨県民主教育政治連盟、県政連の会計責任者が政治資金規正法違反、虚偽記載の容疑で東京地検及び山梨県警察本部に告発されている。また、三月一日には、県民の有志でつくる「山梨の教育を糺す有志の会」によって、同じく県警本部に告発されている。こうした動きの中で、二月十五日、県政連は告発事実に関する部分についての修正申告を行っております。すなわち、平成十五年度の県政連の寄附収入について、告発状が、定期的なカンパと臨時カンパを合わせて少なくとも一億円であるのに、個人からの寄附がゼロであった旨の記載がなされていたとしていることを受けて、個人の寄附金をゼロから一千二十一万円に修正したのであります。さらに、十六年度の収支報告書において、個人からの寄附を五千百四十二万四千百六十円と修正記載したのであります。
　そこで、お尋ねするが、修正申告に当たっては、選管に対して修正理由が添付されているはずだが、どのような理由だったのか。また、その理由が正当なものか否かについて選管は判断することができるか否かについて、総務省にお尋ねしたい。
○久保政府参考人　山梨県民主教育政治連盟の平成十五年分の収支報告書につきまして山梨県選挙管理委員会に確認をいたしましたところ、平成十七年二月十五日に収支報告書修正願が提出され、訂正が行われたとの回答を得ております。
　当該修正願におきましては、修正理由として、平成十五年十二月にお願いした寄附について、同年同月中には入金を確認できなかったので、すべて平成十六年の収入であると認識していたが、今回改めて調査したところ、平成十五年十二月中に一部届けられて保管されていたことが確認されたので、該当金額を平成十五年の寄附収入として修正願を提出する旨の記載があるというふうに聞いております。
　そこで、政治資金規正法第三十一条に基づきまして、総務省と都道府県選挙管理委員会に与えられております権限、これは政治団体から提出をされた届け出書類あるいは収支報告書等の形式的な不備などに関します形式審査権に限られております。したがいまして、政治団体におきまして、収支報告書の内容が事実に反することが判明し、政治団体から訂正の申し出があった場合におきましては、総務省または都道府県選挙管理委員会は、形式審査を行った上で、申し出のあった収支報告書の訂正を認める取り扱いとしております。
○佐藤（錬）委員　そこで、告発事実は政治資金収支報告書の虚偽記載だったわけですが、一般的には、これは先ほど申し上げた県政連の修正申告によって一件落着ということになるのであるかどうか、お答えください。
○久保政府参考人　一般論として申し上げますと、政治資金規正法の違反につきましては、行為時の行為、これが法的に評価されるべきものでございまして、収支報告書の訂正をしたからといって、過去の事実関係は変わらないものと考えております。
○佐藤（錬）委員　そうすると、本件のポイントは、県政連が平成十五年度の政治資金収支報告書を選管に提出した際、提出者が報告書が虚偽であることを知っていたか否かにかかってくることになります。形式的審査権しか有しない選管はそれを知ることができないのだから、犯罪の成否は捜査当局の捜査にかかっているということになります。
　ところで、法務省はこれまで捜査について、法と証拠に基づいて厳正に対処していくと答弁しているが、その答弁以降に、県政連に対するカンパの振り込み先の銀行口座など、振り込み受領書の存在によって明らかになっています。こうした新たな証拠の出現によって、これまで不透明であった県政連の金の流れの捜査も進展していることでありましょう。
　七月十二日の報道によると、山梨県教組の県内九支部ごとに、校長会、教頭会、一般教員、退職教員、教組幹部らを対象とした参考人聴取がかなり進んでいるようであります。徹底した捜査を行い、その実態を解明し、厳正な措置を講じることにより教育の信頼を回復するよう強く求めておきたいと思います。
　既に告発から五カ月以上が経過した今日、本件捜査もそろそろ立件に向けて大詰めを迎えているころだと思われますが、捜査の進捗状況や今後の展開について説明をいただければありがたいと思います。
○和田政府参考人　お尋ねの事案でございますけれども、二月七日に山梨県警に対しまして政治資金規正法違反の告発がなされまして、山梨県警におきましてその告発を受けて、現在、捜査を進めておるところでございます。
　ただ、その捜査の具体的な状況につきましては、個別的な事案でございますので、答弁を差し控えさせていただきたい、このように思います。
○佐藤（錬）委員　やむを得ませんので、最後に申し上げたいことは、告発人の方々は、直接的には県政連による政治資金収支報告書の虚偽記載を問題として告発しているのでありますが、本当にただしたいと考えていることは、県教委と県教組が一体となった教育行政の癒着とゆがみであり、教職員の違法な政治活動、選挙運動が行われている実態だということであります。
　昭和二十九年、教育公務員特例法の改正に際して、当時、政府は政治的行為の制限違反に対して罰則を科すことを提案していたのであるが、参議院において、教育界の内部、教育行政の手によって矯正すべきであるという趣旨から、罰則が削除され、行政処分のみとしたという経緯があったことは御存じのとおりです。しかし、本件において、教育界の内部、教育行政の手によって矯正することが困難ないしは不可能だということが明らかとなったのであります。
　今後、地方分権が進み、各自治体による教育の独自性が広く認められている中で、教育を受ける子供たちにとって利益となる方向で独自性が発揮されていくものであればいいわけですが、教組と教育委員会がおのれの利益を求めて保身に走り、そしてそれを文科省が厳正に対処できないという事態を我々はこのまま放置していくことはできないと考えます。
　そこで、山梨県のあしき前例が全国的に普及することを阻止するとともに、教育公務員の政治的中立性を担保し、教育公務に対する信頼をしっかりと確保するという見地から、教育公務員特例法を改正し、国家公務員並みの罰則を科すべきであると考えますが、お考えはいかがでありましょうか。
○中山国務大臣　今、佐藤議員が御指摘になりましたように、公立学校の教員など教育公務員につきましては、昭和二十九年の教育公務員特例法の改正によりまして、政治的行為の制限は国家公務員の例によるものとされましたけれども、罰則があった政府案は修正されまして、罰則を設けないこととされた経緯があるわけでございます。
　これは、教育界で起こったことはできるだけ教育行政によって是正すべきである、外部の力によって強制するのは好ましくないという理由から、それ以前と同様、罰則規定を設けずに、懲戒処分にとどめるとの趣旨でございました。
　このような経緯も踏まえますと、罰則を適用する改正につきましては、地方公務員制度全体の動向も踏まえて十分に考えていく必要がある、このように思うわけでございます。
　しかし、教育公務員の違法行為につきましては、地方公務員法上の懲戒処分の対象となり得るものでありまして、処分権者であります教育委員会においてはこれに適切に対処する必要があると考えているわけでございまして、先ほど来お話がありますが、やはり教育界に起こったことは教育界できちっと是正すべきであるという考えを教育委員会も持っていただきまして、文部科学省としては、今回の件につきまして、山梨県教育委員会の適正な、厳正な対応を指導してまいりたい、このように考えておるところでございます。
○佐藤（錬）委員　教育行政の地方分権の時代をかんがみて、やはりこれは文科省それから総務省、真剣に罰則規定、国家公務員並みということについて御検討を願いたい。我々も真剣にこの点については勉強し、議論していきたいと思っておるところであります。
　さて、るる申し上げてきましたが、ここで中山大臣の日教組に対する御見解を伺っておきたいと思います。
　敗戦直後の一九四七年に結成以来、戦後日本の教育界を支配し、左翼イデオロギーや反日自虐教育を掲げて、日本民族弱体化政策というＧＨＱ支配体制の亡国教育を進めてきた日教組は、戦後六十年を経て、親、子、孫の三代にわたり、その目的とするゆがんだ洗脳教育を完成させようとしております。それは、大別すると、違法勤務と偏向教育であります。
　違法勤務とは、勤務時間中の組合活動、勤務評定の形骸化、公務員法違反の選挙運動と政治活動、校長権限のじゅうりんなど多数あります。その組合の政治力強化はすさまじいものがあります。人事、予算、教育内容への介入などであります。
　偏向教育を特徴づける教育の内容は、反日自虐教育を初め、共産主義、社会主義礼賛教育、ゆとり教育、ジェンダーフリー教育、異常な性教育、反自衛隊、反安保教育などであります。道徳の時間の中での人権学習と称する反日思想教育、中学、高校の歴史教科書は反日自虐教育を実践する道具でありまして、扶桑社の社会科教科書に猛反発しているのであります。ジェンダーフリー教育は、健全な家庭を破壊し、無秩序な社会をつくろうとしておるものであります。
　こういったあらゆる手段を使って、日本国民を分裂、自滅させようとしているように思われてなりません。大臣の御見解はいかがでありましょうか。
○中山国務大臣　大変重い質問で、急な質問でございますので、言葉に気をつけながら答弁いたしたい、このように考えております。
　今、佐藤委員がお話しなさったようなことがあったということも事実だろう、このように思うわけでございまして、そのことが今日のさまざまな場面におけるいろいろな問題となって出てきていることもあるのではないか、このように考えているわけでございます。
　私はずっと前から、学校の先生というのはこれからの子供たち、日本を背負って立つ子供たちを教育するという非常に大事な大事な、崇高な使命を担っているんだと考えておりまして、ですから、確かにそれは労働者でもあるかもしれませんが、私はそれ以上に聖職者としての気持ちを忘れないでほしいな、このようにずっと考えてきたわけでございます。
　平成七年でございますか、日教組も運動方針を転換いたしまして、それからは参加、提言、改革ということを掲げまして、かなり現実路線といいますか、今私が申し上げましたように、これからの日本をしょって立つ子供たちを育てていくんだ、そういうふうな考え方が相当出てきているのじゃないかということについては評価しているところでございますが、やはり一部におきましてはまだまだ本当にひどい教育もなされているということを考えるわけでございます。日教組全体ではありませんが、一部に非常に過激な、本当に子供たちのためを考えてやっているのか、そうじゃなくて子供たちをだめにするための教育をしているのじゃないかという教師の一群がいるということは事実でございまして、この辺のところは深く反省していただきたいと考えております。
○佐藤（錬）委員　ありがとうございました。
　去る四月の二十六日に、衆議院決算行政監視委員会分科会にて、私は中山文部科学大臣に質問をさせてもらいました。その中で、郷土の福沢諭吉に対する増田宗太郎の国を憂うる志から始めて、戦後還暦を迎えることし、愛国心や宗教心など日本人の魂や気概の支柱になるものを失っている私たち日本国民の危機とは、私たちの心の内なる戦後にあるのではないか。ゆがんだ戦後教育における獅子身中の虫は何だと考えられるかとお伺いをいたしました。
　顧みますと、我々は何としても戦没者各位の英霊の御遺志にこたえていかなければならないと信じます。東アジアの少資源の小さな島国である日本の将来は、教育が決するのであります。人口減少時代に入り、少ない子供をいかに育てるか。人材こそが宝であり、人材育成、すなわち教育こそが勝負であります。
　今日、教育の地方分権が言われ、官から民へという声が大きく叫ばれています。その中で、中山大臣は先日、私の質問に対し、教育というのは非権力行政であるから、現場主義で、権限もできるだけ現場におろし、上からこうしろああしろとは言わない、非権力的に指導、助言、援助などで地方の教育行政に関与していくと答弁をなされました。
　しかしながら、るる申し上げてまいりましたような山梨県教組を初め全国で展開されている現在の状況のままで、本当に義務教育は国が責任を持つということが言えるのでありましょうか。持てないのであれば、郵政民営化ではありませんが、学校教育も民営化、自由化、私学化を進めて、お互いに競わせた方がいい結果が出るのではないか。そして、生徒が教師や学校を選ぶようにするのであります。画一的教育は消えて、個性的私塾が全国に林立し、平成の松下村塾も生まれるかもしれません。税金に依存せず、自力の学校経営が進むでありましょう。
　大臣の御所見を承れればありがたいと存じます。
○中山国務大臣　四月の二十六日ですか、委員会での質疑応答を思い出したところでございますが、あのときも、福沢諭吉翁のお言葉を使われまして教育について所見を述べられたわけでございます。私も本質的にはそのとおりだ、こう思っているわけでございます。
　文部科学省も、今、義務教育国庫負担制度の堅持ということを言っていますが、実際の教育はできるだけ現場に任せよう、現場の校長そして教育委員会がそれぞれの地方、地区の特色を生かしながら創意工夫を重ねて、どこの県にも、どこの地区にも負けない、自分たちの子供たちは自分たちで育てるんだ、家庭と学校と地域が一緒になって育てていくんだ、そういう方向でやりたい、このように考えているわけでございます。
　しかし、先ほど来質疑がございましたように、やはりそのためには教育委員会がしっかりしてもらわなければいかぬわけでございまして、その点について今いろいろ御指摘をいただいているということでございますが、先ほど来答弁しておりますように、やはり教育界で起こったことは教育界の中でしっかりと是正し、そして保護者のみならず、地域そして国の期待にこたえていくんだ、そういうしっかりとした自覚を持ってもらいたい、このように思うわけでございます。そして、その上に立って、それに必要なお金というのは、予算というのは国がしっかりと担保していくということが基本であろう、このように考えておるところでございます。
○佐藤（錬）委員　おっしゃるとおりでございますが、文部科学省の官僚の皆さんは、やはり紳士というかおとなしいというか、もう少し覇気が欲しい。闘う文部科学省というか、目の色がきらきらと輝いて、常にチャレンジャーのような、挑戦的な、これは教育の危機ですから、そういった姿勢を余り感じません。ですから、どうぞ文科省挙げて、闘う文科省としての覇気を今後我々に見せていただきたいと期待をしております。
　最後に、今大臣がおっしゃいました中央教育審議会で議論されている義務教育費国庫負担制度について申し上げます。
　教育、特に義務教育は国の将来を支える根幹であり、その制度の維持について、国家として最も強い責任が求められるものであります。ただ一方、国庫負担金については、昭和六十年度以来、教材費、旅費から始まって、恩給費、共済費、退職手当などと一般財源化してきた歴史があります。現在は、本体の給与部分にのみ半額を国庫負担しているという状態であります。
　私は、政治家として県議時代から日教組と真っ正面から向かい合ってきましたが、その私が、教育委員会を文科省がきっちりと指導していく一つの手段として、国庫負担金制度を維持すべきであると主張してまいりました。一方で、日教組も教職員の身分保持のために国庫負担金制度を維持すべきであると主張しておりまして、ここは非常に悩ましいところであります。
　そこで、もう一度本質的なことを確認しておきたいのであります。
　今、給与部分についてのみ国庫負担制度を維持することによって、現実問題として、文科省は、どの程度全国の教育委員会をコントロールし、義務教育水準の維持を図り得ているのでありましょうか。財政制度審議会の答申を見れば、地方交付税にも厳しいし、国庫負担金制度にも厳しいのであります。とすれば、現行法制度を改正して、るる申し上げてきましたように、国家としてもっと教育委員会をコントロールできる仕組みをつくらなければならない、それさえできれば、この金の負担については、負担金であれ交付税であれ、それほど本質的な問題ではないのではないかとの考え方もあり得るのかどうか、大臣の御所見を賜りたいと思います。
○中山国務大臣　義務教育の実施に当たりましては、ナショナルスタンダードを設定いたしまして、それが履行されるための諸条件を担保する観点から、国は、学校制度の基本的な枠組みの制定とか、あるいは教育内容に関する全国的な基準の設定を行いまして、その上で、地方は、それぞれの地方の実情に応じて主体的に教育の質を高め、ローカルオプティマムを実現することが必要であります。あわせて、国、都道府県、市町村それぞれが必要な財源措置を行っていくことが必要だ、このように考えているわけでございます。
　すなわち、国は、義務教育の根幹を維持するため、基本的な制度の枠組みや全国的な基準の設定を行うとともに、必要な財源を確実に手当てする責任を負っているというところでございます。この責任を制度的、財政的に担保する制度が義務教育費国庫負担制度でありまして、地方公共団体の財政力の差にかかわらず、全国のすべての地域におきまして教育水準を確実に維持するための制度でございまして、今御指摘にありましたけれども、地方をコントロールするための制度ではない、このように認識しております。
　なお、教育に関する事務の適正な処理を図るために、必要がある場合には、先ほど来お答えいたしておりますが、法律の規定に基づきまして、指導、助言、援助などを行っていくことは言うまでもない、このように考えております。
○佐藤（錬）委員　ありがとうございました。
　以上、申し上げてまいりました。これだけの質問をさせていただきましたのも、我が地元大分県の教育がまことにひどい状態にあるからであります。きょうは横光さんもおられますが、公務員というものが、例えば今開かれている日教組の大会においても、公務員の立場で内閣総理大臣を批判したり、国の施策に反対を唱える、公式の場で。（発言する者あり）おかしいと思いますね、公務員は。
　そういうことを思いますと、本来公務員は公務員としてあるべき姿を示していかなければいかぬと思います。どうか一日も早くそういった法律をきちっと改正して、地方公務員、またこういう教員の労働組合が政治活動、選挙活動をせずに、そして、本来なすべき教育に専念してもらえるように、そんな日本を一日も早くつくっていかなければ将来の日本は危ない、そんな気がいたします。
　以上で終わります。どうぞ中山大臣には、戦後教育の立て直し、正常化に向けて、ひとつ中山文部科学大臣の教育改革にかける御英断を心から期待を申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○斉藤委員長　長島昭久君。
○長島委員　民主党の長島昭久です。どうぞよろしくお願いいたします。
　きょうは、ことしがちょうど中学校の教科書の採択の年に当たりますので、これは八月の末で採択が終わりますので、ちょうどこの機会しかございませんので、教科書の問題について少し質問させていただきたいというふうに思います。
　皆さん御承知のとおり、八〇年代以降、我が国の教科書検定あるいは採択というものは、国の内外で大きな論争を巻き起こしてまいりました。時に行き過ぎた外圧があったり、あるいは偏った言論によって、まあ内圧といいますか、かなりの風圧にさらされたということは、委員の皆さん御案内のとおりだというふうに思います。
　そういう中で、毎年、小学校、中学校、高校の教科書の検定、採択そして生徒が使用するという、このサイクルがずっと続けられてきたわけなんですけれども、私は、一人の大人として、あるいは主権者、国民に直接選ばれた衆議院の文科委員会の委員として、子供たちにどのような教科書を提供していくか、こういうことを真摯に議論していく必要がある、そのことは私たちの大変重要な責務の一つだ、こういうふうに思っております。
　特に、昨今議論がかまびすしい歴史教科書については、大変重要な問題があるというふうに思っております。先輩方がつくり上げてきた日本の歴史でありますから、その歴史をどのように次世代に伝えていくかというのは大変重要なことだと思います。その歴史は、やはり人間が営むわけですから、光の部分もあれば影の部分もある、成功もあれば失敗もある。失敗の歴史にこそ教訓がたくさん詰められているというふうに思いますし、また、成功例から大いに刺激を受けて、みんなで頑張ろう、こういう子供たちをはぐくんでいくことは非常に重要だというふうに思うんですね。そういう総体として、我が国の歴史に愛着を感じて、あるいは国に誇りを持てるような、そういう歴史教育のガイドブックといったものを子供たちに提供していきたい、これは私の心からの願いであります。
　その意味で、私は以前から少し気になっていたことを冒頭にまず御質問させていただきたいというふうに思っているんですが、それは、検定基準に一九八二年につけ加えられましたいわゆる近隣諸国条項と言われるものであります。
　これはもう一度皆さんと記憶をたどっていきたいと思うので、八二年の六月に始まった出来事についてちょっと振り返ってみたいと思います。
　六月二十六日に、新聞が一斉に、検定によって歴史教科書の中の記述、とりわけ、これまで検定前は侵略というふうに言われていたものが進出という形に検定を通じて書き改められた、こういう報道を一斉にいたしまして、一月たってから、七月に、中国の政府を皮切りに、主に中国、韓国ですけれども、この二つの国から、教科書の記述を是正するように、こういう大きな批判の声、非難の声が上がったんですね。
　しかし、その後、これは七月の三十日でありますけれども、当時の鈴木初等中等教育局長が国会で答弁をしておりまして、実は五十六年度、つまり前年の八一年の検定の中において、日中の戦争に関して、検定の結果、「侵略」の表記が「進入」というふうに改まった例はあるけれども、「進出」というふうになった例はないんだ、つまり事実無根なんだと。万犬虚にほえるという言葉が当時はやったのを覚えておりますけれども、虚報だったということが明らかになったわけですけれども、しかし、一たん火がつきますと、外国からの、中韓からの批判はやまず、八月二十六日に当時の官房長官でありました宮沢元総理が歴史教科書についての官房長官談話というのを発表して、事態の収束を図ったんですね。
　ここには幾つか項目があるんですけれども、一つは、日韓共同コミュニケ、日中共同声明の認識は現在においてもいささかも変化がない、こういう点が確認をされて、そして、この二つのコミュニケ、声明の精神は我が国の学校教育、教科書の検定に当たっても当然尊重されるべきものであり、我が国教科書の記述についての韓国、中国等の批判に十分に耳を傾け、政府の責任において是正をする、こういうことが談話として発表され、そして九月十四日、当時の小川文部大臣から、教科用図書、つまり教科書の検定調査審議会に対して、「歴史教科書の記述に関する検定の在り方について」の諮問がなされて、そのときの指針によって、今後の検定において、韓国、中国を初めとするアジアの近隣諸国との友好、親善の精神が歴史教科書の記述においてより適切に反映されるための方策について審議を依頼した、こういうことであります。
　そして、十一月の十六日、二月後に、この審議会から文部大臣に対して「歴史教科書の記述に関する検定の在り方について」という答申が行われ、その結果、検定基準の中に次のような一項目が挿入されました。それは、「近隣のアジア諸国との間の近現代の歴史的事象の扱いに国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がなされていること。」こういう一項が挿入をされたわけであります。
　これをいわゆる近隣諸国条項というふうに呼んでいるわけですけれども、この近隣諸国条項がどの程度検定に実際に、八二年以降今日に至るまで影響を与えてきたか。一方の論者は非常に影響を与えてきたと言うし、そうでもないと言う人たちもいるわけですけれども、これが実際どのように影響を与えてきたかということについて、きょうは少し文部科学省から説明をしていただきたい、こういうふうに思うんです。
　当時の新聞を見ますと、これは読売新聞の八二年の十一月二日、いや、その前に十月の十六日、この十六日の読売新聞の朝刊によりますと、文部科学省は検定方針を大転換した、そして、中国侵略あるいは三・一独立運動、これなど十一項目についてはあえて検定の意見を控えるということを決めたというふうに報じられているんです。
　ちなみに十一項目の内容なんですが、中国関係では日中戦争の侵略あるいは南京事件、それから韓国関係では韓国に対する侵略行為、あるいは土地調査事業、三・一独立運動、神社参拝、日本語の使用、それから創氏改名、強制連行、その他東南アジアへの進出、沖縄戦、この十一項目が列挙されて、この点については近隣諸国との関係に配慮して教科書の執筆者の表記、表現をいわばノーチェックで通していく、こういうことが決められた。
　これはいろいろな方が批判をしておりますけれども、本当にこれでいいんだろうか。近隣諸国との善隣友好というのは大変重要なことだと思いますけれども、我が国の教育というのは我が国の主権の発露でありますから、この我が国の主権を一方的に外国に譲っていいんだろうかという意見があるわけなんです。
　文部科学省にお尋ねをしたいんですが、実際に八二年にこの宮沢官房長官談話が発表され、小川文部大臣から審議会に諮問がなされ、そして最終的に検定の基準が一つ加えられた。この過程の中で、その審議会で、今申し上げた十一項目について検定意見を特に付さない、こういう方針が実際に決められたのかどうか、この点についてお尋ねをしたいと思います。
○銭谷政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま先生の方からお話がございましたように、昭和五十七年当時、教科用図書検定調査審議会におきましては、中国や韓国などアジアの近隣諸国との友好、親善の精神が歴史教科書の記述においてより適切に反映されるための方策について審議を行ったわけでございます。昭和五十七年の十一月十六日に、我が国と近隣のアジア諸国との間の近現代の歴史的事象の扱いに当たっては、国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がなされていることとする旨を検定の基準として加える必要があること等の答申を行ったわけでございます。
　この答申を踏まえまして、教科用図書検定基準が改正をされ、いわゆる近隣諸国条項が追加されたわけでございますが、先生御指摘のような検定方針というものはございません。
　歴史教科書の検定は、あくまで学習指導要領と教科用図書検定基準に基づき、検定の時点における客観的な学問的成果や適切な資料等に照らして記述の欠陥を指摘することを基本とし、教科用図書検定調査審議会の専門的な審議を経て実施をしているところでございます。
○長島委員　今の銭谷局長の答弁、私は全く異論ないんですけれども、ただ、昭和五十七年、八二年の十一月二十五日付の文部広報に、その二面に、当時答申に当たった社会科の担当の第二部会部会長の談話が掲載されているんですが、そこにこう書いてあるんですね。「この答申においては、我が国と近隣のアジア諸国との間の近現代の歴史的事象の扱いに当たっては、国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がなされていることとする旨を検定の基準に加える必要がある」、「この基準の適用により、例えば、今後「侵略」の表記については、原則として検定意見を付さないことになろうかと思います。」こういう談話を発表しているんです。
　今の局長の御答弁とこの第二部会長の談話と食い違うんじゃないかと思うんですが、もう一度御説明いただけますか。
○銭谷政府参考人　お答えを申し上げます。
　ただいまお話のございました当時の第二部会長のコメントは、当時、教科用図書検定調査審議会において、アジアの近隣諸国との友好、親善の精神が歴史教科書の記述においてより適切に反映されるための方策について審議をし、新たな基準を設けることなどを答申したことに付随いたしまして、今後の検定について予想したもの、こういうふうに考えられるわけでございます。
　先ほど申し上げましたように、十一項目云々といったような検定方針というものはないわけでございまして、歴史教科書の検定というのは、学習指導要領といわゆる近隣諸国条項も含めた教科用図書検定基準に基づいて、検定の時点における客観的な学問成果や適切な資料等に照らして記述の欠陥を指摘することを基本として、厳正に実施をしております。
　なお、この第二部会長談話でも、最後の部分で、「教科書検定は、いうまでもなく教科書の記述が客観的で公正なものとなり、かつ、適切な教育的配慮が施されたものとなるようにとの見地から行われるべきであり、」というふうに部会長御自身もコメントをしているところでございます。
○長島委員　では、少し角度を変えて質問させていただきますが、それでは、八二年以降今日までの検定の過程で、近隣諸国条項に基づいて検定意見が付された事実はありますか。あるとしたら教えていただきたいと思います。
○銭谷政府参考人　検定意見を付す場合には検定基準上の根拠を示すわけでございますけれども、過去の近隣諸国条項の適用例としては、例えば平成三年度検定の中学校社会科、公民的分野について、アジアの諸国の人々に第二次世界大戦で大きな被害を与えるなど「過去に迷惑をかけた歴史を持っていることを忘れてはならない」という記述に対しまして、「「迷惑をかけた」という記述では、近隣のアジア諸国との間の歴史事象の扱いに国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がなされているとは言いがたい」という検定意見を付した例がございます。
　なお、今回の平成十六年度中の中学校用の教科書の検定においては、いわゆる近隣諸国条項そのものを適用したという例はございません。
　具体の検定意見は、従来から、それぞれの記述の欠陥の趣旨を最も的確かつ具体的に指摘でき、申請者による修正が最も適切に行われやすい条項を一つ選んで適用しているといったようなことから、ことしの検定においては近隣諸国条項の適用の事例はないということでございます。
○長島委員　ちょっと大変あいまいな御答弁だったような気がするんですが。
　基本的に、この近隣諸国条項というのは私はいかがなものかと思うんですね。これは非常に微妙な問題だと思うんです。国際協調というのはすごく重要だし、さりとて、自分の国の歴史をどのように自分たちの子供たちに教えるかということは、押しなべてこれはその国の大人がしっかりと主体的に考えなければならない、こういうことだろうと思いますので、これをどうやってうまくバランスさせるかということで皆さん知恵を絞られたんだというふうに思うんですが、原点に返って考えると、この近隣諸国条項なるものが出てきた経緯というのは、まず最初に新聞、マスコミの大きな誤報から端を発しているということは、もう一度今日振り返る必要があるのじゃないか。
　先ほど銭谷局長もおっしゃっておられたように、検定というのは、もちろん検定基準も重要ですけれども、そもそも学習指導要領にのっとって行われるわけです。学習指導要領に書いてあるんですね、国際協調の精神を養うというのは。これは歴史的分野の目標の第三番目のところに、「歴史に見られる国際関係や文化交流のあらましを理解させ、我が国と諸外国の歴史や文化が相互に深くかかわっていることを考えさせるとともに、他民族の文化、生活などに関心をもたせ、国際協調の精神を養う。」と。
　ですから、余りこれまでも使われてこなかった、あるいは誤解を招いてきた近隣諸国条項なるものを、今後もそのまま維持しておくことにどれだけの意味があるのだろうかというふうに思うんですが、文部科学大臣、近隣諸国条項の扱い方も含めて、ぜひ大臣の御所見をお伺いしておきたいというふうに思います。
　いや、大臣。もう局長のおっしゃることはよくわかりましたので、大臣の所見だけ。
○中山国務大臣　学校教育におきまして、国を愛する心や我が国の歴史に対する理解を深めるとともに、国際理解あるいは国際協調の精神を培うことは極めて大事である、このように考えているわけでございまして、中学校の学習指導要領の社会科、歴史的分野の目標におきましては、我が国と諸外国の歴史や文化が深くかかわっていることを考えさせるとともに、国際協調の精神を養うこととされているところでございます。
　今話が出ていますけれども、教科書検定におきましては、昭和五十七年に、特に我が国と近隣アジア諸国との相互理解、相互協調を一層進める上で、教科書の記述がより適切なものになりますように、近隣諸国との国際理解と国際協調の観点から配慮する旨の新たな検定基準を設けたところでございます。
　御指摘ありましたように、これはそもそもはマスコミの誤報から始まったんだという話もございました。また、近隣諸国条項に過度にあるいは反応したというような面もあったかもしれませんが、こういった精神というのは、私はずっと続けてあるべきだ、こう思っているわけでございまして、文部科学省といたしましては、今後とも、このような学習指導要領や検定基準に基づきまして適切に教科書の検定を行ってまいりたいと考えております。
○長島委員　ありがとうございました。
　私も、歴史認識というのはなかなか共通化することは難しい、それぞれの国が歴史の認識を持っていて、それを国際協調の観点でうまく調整するのがまさに外交の役割だというふうに思いますので、歴史教科書にまで外交の役割を担わせるというのは私は少しやり過ぎじゃないだろうかと思います。思いは共有をさせていただいているというふうに理解をして、次の論点に進んでいきたいと思います。
　さて、検定ですけれども、昨年の四月から開始をされて、ことしの四月の五日に検定結果が一斉に発表されました。いよいよ今、全国の教育委員会で採択に向けた作業が進んでおります。八月三十一日がその期限とされておりますが、今、全国の教育委員会で進められている採択作業の進捗状況といいますか、現状報告を簡単にしていただきたいと思います。
○銭谷政府参考人　教科書の採択でございますけれども、それぞれの採択地区におきまして、ことしの八月の三十一日までにその採択地区としての使用する教科書について決定をするということになっております。
　現在、順次、各採択地区において協議会を開催して、採択事務が取り進められている状況でございまして、一部には、もう採択する教科書を決定した協議会もあるという状況でございます。
○長島委員　そういう状況の中で、今文部科学省が最も心を砕いているポイントをお示しいただきたいと思います。今こういう採択のプロセスの中で、文部科学省は何に一番気を使っているか、心を砕いているか、御答弁いただきたいと思います。
○銭谷政府参考人　教科書の採択につきましては、毎年、文部科学省として指導通知を出しているわけでございますけれども、そのポイントとするところは、採択をする採択権者がその権限と責任のもとに、教科書の内容について十分な調査研究を行い、適正な手続によって行われるべきであるということを徹底しているところでございます。
　すなわち、適正かつ公正な採択の確保ということが大変重要でございますので、今はそのための各採択権者の対応ということを強く求めているところでございます。
○長島委員　今適正、公正というふうにお話がありましたけれども、その中でも非常に重要なのが、四月十二日付の局長名で出されている通知にもありますが、静ひつな採択環境を確保する、こういうことなんだろうというふうに思いますね。
　その点で、今栃木県の大田原市で起こっている出来事というのは、私はちょっと看過できないと思っておりますので、触れさせていただきたいと思います。
　七月の十三日に栃木県の大田原市で、論争を呼んでおります扶桑社が発行する歴史教科書、これが全国に先駆けて採択をされました。しかし、大田原市の教育委員会にはこれに反対する人たちから抗議の電話やファクスが殺到して、千通まで数えたけれどもそれ以上は数え切れないと言っていましたけれども、その十三日の採択の前日の十二日には、扶桑社教科書の採択をやめないと大田原市の子供を次々に殺す、こういう脅迫電話まで市の教育委員会に飛び込んできた。これは常軌を逸していると思うんですね。
　市内の子供たちを次々に殺すというのは、これはまさに脅迫以外の何物でもないわけですが、これが市の教育委員会では対応を県警に相談しているというふうに報道されておりますけれども、今、現状を文部科学省としてどのように把握されているか、お答えいただきたいと思います。
○銭谷政府参考人　大田原市の件についてお尋ねがございました。
　文部科学省から栃木県教育委員会に確認をいたしましたところ、七月十二日の朝、大田原市教育委員会に対して、男性から、扶桑社の教科書採択をやめなければ市内の子供を次々と殺す旨の電話があり、大田原市教育委員会では栃木県警に連絡をして対応している旨承知をしているところでございます。
　このほか、先生からお話がございましたけれども、大田原市教委に対してファクスやメールが送られてきているわけでございますけれども、ファクスやメールについては、支持する内容のもの、抗議する内容のもの、それぞれあるというふうに聞いておりまして、先週の木曜日、七月十四日までの状況では、約三千八百件ほどファクス、メールが来ているというふうに教育委員会を通じて把握をいたしているところでございます。
　なお、採択自体は、採択権者でございます大田原市教育委員会の権限と責任において適正、かつ公正に行われたものと考えております。