Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（松本和雄君）　お答えをいたします。
　まず、地方公共団体は、先ほど申しましたように事業者として、そしてまた今次の税制改革の円滑な推進のための環境整備に資する、そういう責務を有する者としまして、消費税の導入に合わせまして円滑かつ適正な転嫁を図るべきものであるというふうに考えておりまして、私どもといたしましては、その旨を指導しているところでございまして、自治権の侵害とは毛頭考えておりません。
　御案内のとおり、適正な転嫁を行わない場合には、住民生活に不可欠であります上下水道等のサービスの安定的供給に支障を生ずることにもなりますし、また仮に消費税を住民税等によって肩がわりするといたしますと、本来利用者に転嫁すべき消費税を住民全体に転嫁するといった不都合が生じまして、結果的には住民間に不公平が生ずることになる等、極めて不適切であると考えております。
　いわゆる内部努力、企業努力というものは、本来消費税の導入のいかんとは関係のない別次元の問題でありまして、地方団体たるもの絶えず心がけ、努力すべきものであるし、また現に努力しているものと考えております。したがいまして、こういった転嫁につきまして内部努力等に名をかりて安易な対応を図るということは、地方団体として厳に戒むべきものであるというふうに存じております。
　なお、地方公共団体におきます転嫁の動向でございます。
　御案内のとおり、現在議会中のところもまだ多くございます。各団体の動向を統一して正確に把握することは極めて困難でございますが、参考までに二月末現在で、二月末現在をなぜとるかというと、議会に提出する、当事者の方の意思決定をして議会におおむね提案を申し上げている、こういう時点で調査を申し上げますと、公営企業会計の場合にはほぼ転嫁について適切な対応が図られつつございまして、ちなみに都道府県の代表的な例といたしまして水道事業、工業用水道事業について現在私どもが承知しております限りで申しますと、上水道事業につきましては、経営をしております都道府県二十六団体中二十三団体、工業用水道事業については四十団体中三十九団体がというように、ほとんどの団体が消費税の導入に合わせて転嫁のための料金改定を行うべく提案をいたしております。
　一方、普通会計ベースでございますが、四十七都道府県中四十一の団体が四月一日からの使用料等の改定により消費税分の転嫁を行うこととして議会にお諮りをしております。ただし、このうち十五の団体につきましては、一部の使用料等につきまして実施時期が四月以降となる、こういう案になっている、このように承知しております。
○和田教美君　その後、各種のマスコミがいろいろ調査していますね。あれと甚だしく違いますね、今の自治省の統計のとり方は。どうお考えですか、どっちが間違っているのですか。まああなたの方が間違っているとは言わないでしょうけれども。
○説明員（松本和雄君）　お答え申し上げます。
　マスコミ等でいろいろな報道がありますことは一部承知をいたしております。何分にも人様が行われた調査でございまして、どういうスタンスでどのようなクエスチョネアをもちまして御照会になっておまとめになったのか把握いたしかねますので、正確に分析して評価することはお許しいただきたいと思いますが、私どもは都道府県に直接確認をいたしまして承知しているところを申し上げたつもりでございます。
○和田教美君　それからもう一つ自治省に聞きたいのですけれども、三月二十三日に大阪の府議会は消費税の廃止を求める意見書というのを採択しました。都道府県レベルでの消費税の廃止を求める意見書が採択されたのはこれが初めて。その後、横浜、大阪など市町村レベルでも同様の意見書が採択されている。さらに、最近のこれは朝日新聞の報道ですけれども、消費税の廃止、見直し、延期、凍結を求める意見書を可決した地方議会は全部で七十五議会に達しておる、これからさらに二十以上の地方議会が同様の意見書を可決する見通したという記事が出ております。どんどんどんどん議会にも広がっているということですね。ですから、いかにこの消費税というものが地方住民の、とにかくこういう一番身近に受けておる地方議会にぴんぴんはね返ってきているかということの証拠だと思うのですね。それで遺憾だ、遺憾だと自治省は上から押さえつけようとしても、こんな状況で地方自治体の、つまり転嫁反対という動きがおさまるというふうなことは考えられないと思うのですが、要するに議会の動きというものについて、これもまことにけしからぬということですか、その点どうお考えですか。
○説明員（松本和雄君）　お答え申し上げます。
　地方議会におきます具体的な意見書採択の動向等については、正確には把握しておりませんが、御指摘のような意見書の採択があったことにつきましてはマスコミを通じて承知しておりますし、事実として受けとめております。
　私ども地方公共団体の場合は、国と力を合わせて今次の税制改革の円滑な推進のために環境整備に資すべき立場に立つものでございます。また、みずからも事業者として、消費税の納税義務者となり、また消費税の基本的性格にかんがみまして、これを最終的な消費者の方々に転嫁をさしていただく、こういう立場に立つものでございます。したがいまして、これらを行うに当たりましては、できるだけの努力をもちまして住民の方々に今次の税制改革の内容、消費税の性格等について十分御理解をいただいた上で対応することが必要ですし、まずもって、その前提としてみずからそういう理解を深める必要があろうかと考えております。この旨文書を通じて、あるいは会議の開催等を通じて懸命に周知を図っているところでございますが、いろいろな例も見受けられます。この上とも今次税制改革の趣旨ですとか、消費税の基本的性格等について理解を深めるべく一層の努力を重ねる必要があると考えております。
○和田教美君　次に、日本道路公団。去る三日、一般有料道路のうち第三京浜、志賀草津道路など料金改定について、地元議会の議決が必要な道路、十五道路は通行料の消費税転嫁時期が四月一日以降にずれ込むということを明らかにしました。これは、議会の賛否の見通しが立たないことが主な原因のようであります。ところが、今さっきも言いましたように、地方議会で反対の空気がどんどん広まっておるというふうな状況から見て、地方議会の議決が必要な有料道路などの場合、そう簡単に議会の承認が得られると思えないわけですね。とすれば、ある程度の長期間にわたって通行料への転嫁ができない。同じ有料道路の通行料でも、一方では課税され、他方では課税されないものが出てくるというふうなアンバランスが生ずるのではないかというふうに思われるわけですが、この辺のところは、政府も調整の方法が簡単にはないだろうと思うのですが、この点はどう考えるんですか。仮に、そういう道路が、要するに転嫁されない道路があっても通行税の消費税はいただくということですか。
○説明員（松延正義君）　日本道路公団が管理します一般有料道路の料金につきましても消費税が課せられますことから、消費税転嫁のための料金改定手続を現在進めておりまして、四月中に大部分の道路につきまして改定を実施する予定でございます。
　しかしながら、一般有料道路のうち地方公共団体が道路管理者であるものの料金を改定します際には、あらかじめ道路管理者の同意が必要でございまして、この際は議会の議決を必要としております。
　御指摘の第三京浜道路につきましては、一部関係地方公共団体の議会におきまして消費税転嫁の議案が継続審議となったため、料金改定が延期されることとなりましたが、消費税法の趣旨にかんがみまして、できるだけ早い機会に円滑かつ適正な消費税の転嫁の措置がとられるものと考えております。
○和田教美君　先ほどからの自治省の答弁を聞いておりますと、どうも四月一日から転嫁を実施しないのは税制改革の趣旨に反するばかりか、法律違反だという考え方がどうも自治省にはあるのではないかというふうに思われるわけですね。この間、衆議院で、自治省の財政局長が、転嫁しない自治体に対する制裁措置について、制裁の規定はあるのだというふうなことを答弁をしておりましたけれども、そういう考え方に基づくのだろうと思う。自治体への制裁は制度としてはあるということを言っておるわけですね。それは具体的にどういうことなのか。
　確かに税制改革法も衆議院の修正などで転嫁義務を明確にしておるということはあると思うのですけれども、しかし、税制改革法は、これはあくまで理念法であって、それによって実質的な拘束力を持つものではないというふうに思うのです。
　それから、これは大蔵省にお聞きしたいのだけれども、円滑かつ適正な転嫁ということを皆さん繰り返して述べられる、円滑かつ適正ですね。円滑かつ適正ということは、必ずしも完全転嫁を意味するのではないと私は思うのです。円滑、適正ですからね。しかも円滑にやらなきゃいかぬわけですから。完全転嫁つまり三％の税額丸々とにかく上げるというふうなことを意味するのではないというふうに思うのですが、円滑かつ適正な転嫁という概念はわかったようで非常にあいまいな概念ですね。これは具体的にどういうことなのか、御説明を願いたいわけです。
○説明員（松本和雄君）　お答えを申し上げます。
　まず、私どもといたしましては、繰り返しになって恐縮でございますが、地方団体の場合事業者として、そして新税制の円滑な推進に資するための環境の整備に配慮すべき者として、消費税の円滑かつ適正な転嫁を行うことは当然であると考えております。今後ともそのような考え方に基づきまして、粘り強く指導してまいりたいと考えております。
　御案内のとおり、消費税法は昨年の暮れに既に成立し、公布施行され、四月一日から課税が始まるという現実がございます。この現実を踏まえ、かつまた民間におきましてもいろいろと準備が進められているところでもございます。したがいまして、御指摘ありましたように、制裁をするとかしないとかということよりも、地方公共団体がまずもってこの法律の趣旨を踏まえまして、国と協力して税制改革が円滑に進むように努めてほしい、このように念じているところでございます。
　なお、御指摘でございますのでお答えいたしますが、地方財政法の二十六条に、御指摘のような規定がございます。ただ、この規定を発動するかどうかにつきましては、地方自治の本旨にかんがみて慎重に配慮すべき必要があると考えておりますし、現在、この発動について具体的に検討していることはございません。
○政府委員（尾崎護君）　円滑かつ適正な転嫁と申しますが、円滑というのはまさに文字どおり支障なくスムーズにという意味でございます。問題は適正の方なんでございますけれども、課税事業者の場合には、やはり税率三％分、それを上乗せしていただくというのが適正な転嫁だろうと思います。それを上回るようなことがございますと、それは適正な転嫁ではないということになるわけでございますが、先ほど申しましたように、いろいろ取引慣行、端数の処理の問題、そういうことで若干の差違が生じましても、全体として三％の範囲内にとどまっていれば、それは適正な転嫁というように考えております。
　免税事業者の場合、これがまた一つあるわけでございますけれども、これは本当はきちっと仕入れにかかっている分を計算して、その分上乗せするということができれば一番いいわけでございましょうけれども、しかし、そもそも税額の計算が難しいということで免税にされている方々でございますから、そこまで求めるというのにも無理がある、気の毒ではないかということで、大体そういう方々が周囲の同業者の値づけ等を見まして、三％の範囲内で転嫁をするということがありましても、それはまあまあ適正な枠内に入るのではないかというように考えております。
○和田教美君　私は、きのうの質問で運輸省と建設省の例を引き合いに出して、運輸省は個人タクシーについて、これは免税事業者がほとんどですけれども、だから本来であれば今の説明にもありましたように全部三％転嫁するとこれは一種の便乗値上げになっちゃうわけですね。ところが、運輸省はこの問題について同一地域同一連賃という原則を盾に普通の課税の業者と同じように三％をかけろということを一生懸命行政指導をしている。結局、この問題については、なかなか個人タクシーの方もいろいろな意見もあって、まずメーターが間に合わないというふうなこともあって、一カ月間は個人タクシーの方は見送るということになったようですけれども、しかし、運輸省の基本方針が変わっているわけではありません。
　ところが一方、建設省の方は、これも大体免税業者ですけれども、家賃について三％全部上乗せするというのは必ずしも適当ではないと運輸省とは逆の指導をしておるわけですね。
　そういうことで、そのことがいいとか悪いとかということではなくて、政府部内の考え方にもいろいろな食い違いがあっててんでんばらばらではないかということを指摘したのですけれども、総理大臣はそんなことないということを言わんばかりの答弁でございました。
　ところが、その後調べてみると、今度は運輸省と建設省が全く逆のことをやっているという事例が一つ出てきたのでお尋ねしたいのですけれども、首都高速道路料金ですね。建設省は原則としては利用者に三％の負担を求めるということで、回数券値上げたけを取り上げてやるということになったそうですが、ところが運輸省は、一昨年の料金値上げで首都高の収支が好調なことに目をつけて、借入金償還期間を延ばせば三％分は値上げをしなくても済むと反論をして、償還期限の変更という内部処理で消費税を吸収しようとしているという報道があります。これはさきの例と比べて全く正反対の立場に両省がなっておるということなんですけれども、この問題一体どういうようなけりがついたのですか。その点政府がいかにもばらばらだという印象を持つのだけれども、大蔵大臣の感想があれば聞かせてください。
○説明員（松延正義君）　消費税は最終的に消費者に負担を求める税でございますことから、首都高速道路におきましても消費税転嫁のための料金改定が必要であるというふうに考えております。首都高速道路料金の消費税転嫁につきましては、関係省庁と転嫁の方針を検討してきたところでございますが、次の方針でまいることにしております。
　御承知のように、現在東京線の料金は六百円でございますが、これに三％の消費税をかけますと六百十八円となります。十円未満を調整いたしましても六百十円ないし六百二十円となりますが、この場合こういった端数料金の徴収に当たりまして、現在よりも一台当たり平均三秒程度余分に時間がかかることになる。この結果、例えば現在三キロ程度の渋滞が生じております東名等の接続しております首都高三号線の用賀料金所では、渋滞がさらに二キロ程度延びることが予想される。こういった非常に渋滞の新たな発生あるいは一般街路の混雑等を招きまして、利用者に多大の不便をかける。こういうことを考えまして、実は現金支払いにつきましてはやむを得ず据え置くことにしまして、回数券についてのみ三％の消費税を上乗せすることにしておるわけでございます。
○和田教美君　ですから、どうだったんだと、運輸省との話し合いは。
○説明員（松延正義君）　そういったことはございません。
○和田教美君　ない。
○説明員（筑波章君）　首都高速道路料金についてでございますけれども、運輸省としましても、消費税転嫁のために回数券につきまして三％料金改定を行うという申請があればこれを認めるという方針でございまして、建設省と同じ方針でございます。
○和田教美君　そうすると、これは誤報だということになりますかね。
　次に、さっき鈴木さんが質問しないと言ったので私は質問しますけれども、一円玉ですね、一円玉の大増産というのを今大蔵省やっているわけだけれども、どうもデパートだとかスーパーだとかそういうところで買い占めをやって、金融機関から買い占めて、買い占めというか、とにかく一生懸命獲得して社員総動員でやっているというような情報もありますし、これで増産をどのぐらいやっておるのか知りませんけれども、実際間に合うのですか、うまくいくのですか。一円玉ばっかしがはんらんするような世の中というものも余り正常だとは思わないけれども、その点どうですか。
○政府委員（足立和基君）　先生御指摘のとおり、消費税の導入を控えまして、一円貨に対します市中の需要というのが現在増加をいたしてございます。これに対しまして、私どもは過去三年間の製造枚数、これは七億四千万枚でございますが、これの約八割増に当たります十三億枚、六十三年度におきまして既に十三億枚の製造を了しております。さらに今年度中、今年度中と申しますのはもう残りわずかでございますが、三月中に安全を期するために二億枚の追加供給ということを実施をいたしてございまして、まずその製造量の増加、供給の増加というものに精いっぱいの努力をいたしてございます。さらに、この四月以降につきまして、平成元年度に入りますが、これにつきましても、できるだけ製造を前倒しいたしたい。四月、五月、六月というようなところを重点的に製造枚数をふやしていこうと考えてございます。これが供給面でございますが、さらに今度は配分の問題がございます。
　御指摘のようにいろいろな今動きがございまして、大量に今生産を行っておりますが、それがデパート等に大量に保蔵されておる。したがって、中小企業等にどうも行き渡らないというような声も耳にいたしてございまして、これにつきましては、各金融機関の窓口におきます円滑な対応ということを再三日銀を通じてお願いをいたしてございます。
　このようなことで、この製造、供給の面あるいは配分の面を通しまして万全を期しておるところでございますが、今後とも市中の需要動向、こういうものを十分勘案して機動的、弾力的に対応してまいりたいと考えております。
○和田教美君　今提案になっておりますこの租税特別措置法改正案、この中には中小企業や卸売、小売業者などが消費税の導入に対応するために電子式金銭登録機や電子計算機を買う場合には一時に損金算入を認める規定が書いてございますね。ところが、どうもきのうの総理の答弁では、大体需要に対して供給は間に合うというふうに業界から聞いておるという答弁でございました。しかし、私の聞いているところでは、東京その他大都会の場合には大体その需要に間に合うだろうけれども、地方はとてもそんなことは無理だということと、それから機械は入ってきても、実際のソフトみたいなのが間に合わないというふうな事態で、四月一日にはとても円滑な転嫁の体制ができないのじゃないかというふうに思うのですけれども、その実情は通産省が管理しているらしいから、通産省の見解をお聞きしたい。
○説明員（桑原茂樹君）　お答えをいたします。
　消費税導入に伴います電子レジスターの供給につきましては、需要が相当例年を上回るという予想もございましたところから、一月末に通産省から電子レジスターメーカー十九社に対して増産要請等々万全の準備をするようにお願いをしたところでございます。
　現在その需要の状況を我々なりに聞いておりますと、例年の需要より相当程度高いということでございますけれども、供給サイド、すなわちメーカーの方も増産及び輸出用のレジスターの国内への振り向け等々をしておりまして、おおむね需要に間に合っているというところでございます。
　需要業界でありますところの百貨店とかチェーンストア協会等々に事情を今聞いておりますけれども、そちらの方からも大体間に合っているということを聞いておりますので、ごく例外等々はあるにいたしましても、全体としてはまず何とか間に合っているという状況であるというふうに承知をいたしております。
○和田教美君　間に合っているというのじゃなくて、四月から実施するわけですね。これから間に合うかどうかということを問題にしているわけです。間に合っているのですか。それ大丈夫なんですか。
○説明員（桑原茂樹君）　お答えをいたします。
　私の承知いたしておりますところによりますと、現在のところ、四月の消費税導入に対しましてレジスター面で問題が起きるということはないと思っております。
○和田教美君　次に、転嫁に関連した表示の問題がございます。
　公正取引委員会は、去年の十二月二十七日に税額転嫁などに関するガイドラインというのを示して、表示カルテルが認められる場合などの例示をしておりますが、さっきも質問に出ておりましたけれども、この店は免税業者ですということを掲げた場合に、どうも最初の話では、免税業者ですというのを店内に小さく書いておく分にはいいけれども、それをでっかく看板にして表に出すということは、これは不当景品類及び不当表示防止法違反になるおそれがあるというふうな見解を公取がとっておったというふうなことを聞いておったのですけれども、さっきの答弁ではそんなことに関係なくて、幾らでっかい看板をかけてこの店は免税業者です、こういうふうに書いてもこれはオーケーということになったのですか。ちょっと今までと違うように思うのです。
　それからもう一つ、免税事業者ですから安い価格で販売しています、そういうふうに書いた場合には、これは違反になりますか。その二点をお聞きしたい。
○説明員（山田昭雄君）　お答え申し上げます。
　私どもといたしましては、消費税の導入に際しまして、価格表示につきまして昨年ガイドラインを公表したところでございまして、不当表示の防止に努めておるものでございます。
　二点御質問ございましたが、まず免税事業者ですから安い価格で販売していますという表示でございますが、これは免税事業者でございましてもその仕入れには消費税が含まれているものでございます。免税事業者がその仕入れ価格をベースに販売価格を設定すれば、一般にはそれは事業者が消費税を転嫁していることを意味するわけでございます。また、事業者が需給動向等の諸条件を勘案いたしまして販売価格を設定するわけでございますから、こういった条件も変わるわけでございます。したがいまして、免税事業者であることによりまして販売価格が安くなっているかどうかということは、これは根拠が非常にあいまいになりやすいというふうに考えているわけでございます。したがいまして、事業者が免税事業者であることのみを理由に、その根拠があいまいなままに、御指摘のような表示を行いますことは、その販売価格が実際よりも安いかのように一般消費者に誤認されるおそれがある、このように考えておるわけでございます。
　初めの御質問でございますが、それでは免税事業者というだけの表示はどうかということと、それと看板のお話ございましたが、これは免税事業者であるということのみを表示しても、それが事実である限り直ちに問題になるとは思っておりませんが、免税事業者というふうに非常に大きな看板でこれを表示いたします、これはタックスフリーショップみたいな表示がありますが、消費者がそれに対してどのように受け取るかと申しますと、それは一般消費者が、免税事業者ですというだけで非常に大きな看板を掲げていますから、それは非常に安いんじゃないか、このように誤認されるおそれがあるということで、そういうような場合には景品表示法上問題になるおそれがあるというように申し上げておるわけでございます。
○和田教美君　大体免税事業者という制度をつくったのは政府なんですよね。とにかく大蔵省がつくったわけですよ。それを商売になるべく利用しようと考えるのは、これは当然のことじゃないかと思うのですね。ですから、免税事業者だから免税事業者でございますと大きく看板に掲げて、何でこれが不当景品表示になるのですか。どうしてもわからないですね。もしそういうふうな疑いがあるとすれば、むしろ景品表示法そのものを改正すべきじゃないですか。それの方をむしろ選ぶべきではないかと思うのだけれども、どうも公取の話を聞いていると、公取は本来消費者の立場を守る役所だと私は敬意を払っておったけれども、今度はどうも大蔵省のお先棒を担いで、なるべく消費者に高いもの買わせようというふうなことで動いているのじゃないかという誤解すら持つわけですけれども、その点はどうですか。
○説明員（山田昭雄君）　お答えいたします。
　私どもとしましては、景品表示法という法律は、虚偽、誇大な表示によりまして一般消費者に誤認されるおそれがある表示、これを禁止しておるわけでございますので、一般消費者がその価格表示によりましてどのような印象を受けるか、そういう観点から消費者の誤認を排除する観点からガイドラインをつくったわけでございます。
　そういう意味で、一般消費者が販売価格あるいは自分が受けたいようなサービス、あるいはどういうようなアフターサービスがあるかというような観点から適正に商品を選択していってほしい、こういうことからガイドラインを示したわけでございます。
○和田教美君　転嫁カルテルの問題ですけれども、転嫁カルテルの締結を届け出た日本サッシ協会の話ですけれども、取引先は消費税の転嫁、これを認めてくれるだろう、しかし、そのかわりに本体価格を値引きしてくれという要求が出てくるのじゃないかというふうな警戒をしているというふうな報道がございました。
　また、東京都内の鮮魚小売業二千店でつくっている東京魚商業協同組合では、マグロの場合、マグロといったって一本を崩すとトロや筋っぽいところ、脂のないところ、これが十以上の部位に分かれるし値段も違う。そもそも一本一本の価格が違うし、仕入れ先もばらばらだ。うちの組合では統一的なカルテルなんてとっても組めっこありませんということで、政府の転嫁カルテルの勧めには困惑しているという報道がございました。
　さらに、独禁法の研究家たちの間でも、付加価値税導入の際に転嫁カルテルをつくるなんてことは世界的に例がないと批判的な意見がございます。
　転嫁カルテルというのは、転嫁カルテルと便乗値上げのためのやみカルテル、これは紙一重だと思うのですね。その区別が果たしてはっきりできるのかどうか。さらに、鮮魚小売業者のマグロの例に見られるように、転嫁カルテルを組めない事業者もあるわけで、政府公認の転嫁カルテルをつくっているところと、それから組めない事業者との間に新しい不公平が出てくる可能性がないかどうか。これも公取ですかね、その辺についてひとつ見解を聞かしてください。
○説明員（高橋祥次君）　お答えいたします。
　サッシの話は後で取引課長からお答え申し上げますが、最初にマグロを売っていらっしゃる鮮魚の小売団体のことについてお話がございました。
　今回の立法措置により認められました消費税の転嫁の方法の決定に係る共同行為、いわゆる転嫁カルテルでございますが、これは市場におきます価格形成力が弱い中小事業者等につきまして、消費税額分を上乗せすることができるよう価格形成力を補強することを目的としているものというように考えているところであります。もとより業種、業態によって消費税の転嫁に対する対応はまちまちであるものというように考えております。
　御指摘のように、マグロにつきましては、その部位によって、あるいは魚の種類あるいは魚の大きさごとによって価格が異なるわけでありますが、その場合でありましても、市場において決まるそれぞれの本体価格に消費税額分を上乗せをするという、そういう転嫁のやり方が方法として考えられるわけでございます。そうした転嫁の方法のやり方につきまして、鮮魚の小売団体としまして、これを例えば今売っているそれぞれの部位のあるいはそれぞれの物の価格の値段に消費税額分を上乗せをするという、そういった転嫁カルテルの方法も認められるわけでございまして、こういった業界におきましても転嫁カルテルとして行うことはもちろん可能でございます。
　それから次に、御質問がございましたいわゆる世界にも例がないような、こういったカルテルを独占禁止法の適用除外として認めることは便乗値上げを奨励することにならないのかという、そういう御指摘でございます。
　この転嫁カルテル、いわゆる消費税の転嫁の方法の決定に係る共同行為につきましては、これはあくまでも消費税の税額分についての上乗せに限った共同行為を認めるものでございます。したがいまして、本体価格の価格カルテルは厳に禁じられているところでございます。
　私どもといたしましては、こういった消費税の上乗せなのか、あるいは本体価格の価格カルテルなのか、この辺につきましては十分監視をすることといたしまして、いやしくも消費者利益を不当に害するような、本体価格について価格カルテルが行われることのないよう十分にカルテルの事前の相談あるいは届け出に際しまして適切な指導を行うとともに、実施の段階におきまして十分な監視を行っていきたいというように考えております。
○説明員（黒田武君）　お答えいたします。
　ただいま先生の御指摘がありましたサッシメーカーとか、そういったサッシだけじゃなくて、一般的に公正取引委員会では親事業者が自分の立場を利用しまして、下請事業者あるいはその取引上、優越した地位にある方々が劣位である納入業者に対しまして、例えば今先生の御指摘がありましたように、消費税分は見せかけ上は転嫁を認めるけれども、実質的にその差額分は買いたたくといいますかあるいは値引きをする、そういったことは独占禁止法上の優越的地位の乱用とか、あるいは下請取引に該当する場合でありますれば下請法に該当するおそれが強いということで、私ども昨年の暮れにガイドラインも発表しておりますし、それから引き続き先月あるいは今月にかけまして下請取引法上の監視とか、それからまた四月に入りましてからも、そういったことについて積極的に調査をしていこうということで、御指摘のようなことが発生しないように関係法律を厳正に運用していこうと考えております。
○和田教美君　マグロの例が出ましたから、もう一つマグロの話をいたします。
　さっき志苫委員から簡易課税制度の卸売と小売その他の部分が非常に不明確だという話がございました。それに関連する問題なんですけれども、焼津など生産地の漁港に陸揚げされたマグロを、これは何人かの卸売業者、一次卸、二次卸、三次卸、それから地方の卸、小売というような段階を経て消費者の口に入るわけですけれども、生産地に陸揚げされたある段階でこれが四つ切り、皮むきというのですかな、皮はぎというのか、そういうことをやるのだそうですね。つまりマグロはでかいものですから、そのまま東京の市場まで運ぶのじゃなくて、マグロを四つに切って、そして皮をはいで運ぶのだそうです。普通の業者の常識的な今までのしきたりでは、その過程が全部卸売業ということになっておったのです。ところが今お話がございましたように、簡易課税制度の場合には卸売業の場合にはマージンが、つまり付加価値率が一〇％、小売業のマージンが二〇％というふうにみなされるから、結局卸売業というふうに認定してもらう方が消費税が半分で済むということになりますね。
　ところがマグロの例ですけれども、大蔵省の消費税の施行令第五十七条の二項というのがございます。卸売業の定義が書いてあります。「卸売業とは「他の事業者から購入した商品をその性質及び形状を変更しないで販売する事業で小売業以外のもの」をいう。」という定義があるわけです。その定義に当てはめると、明らかに四つ切りにして皮をはぐという作業をする卸売業者は形状を変更しているわけですから、加工業者ですから、卸売業には該当しないということになりますね。そうすると、流通の過程で同じ卸売業という、今まで通ってきた中で卸売業として認定されるものと、卸売業と認定されないものがでこぼこでできるというふうなこともあって、税額も倍になる可能性があるという問題があるわけですね。
　そこで、僕はそういう問題の話を聞いたものですから国税庁に聞いてみましたら、なかなか国税庁の結論が出ないのですね。それで業界とも折衝していろいろ協議しますというお話でございましたけれども、この問題は結局どういうふうな結論になったのか、それをひとつこの際、お聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（宮島壯太君）　このマグロの流通過程におきましては、一次卸または二次卸の段階で委員御指摘のような行為が行われているところでございます。
　施行令におきまして卸売業を主として営む事業者の範囲ということが五十七条二項に定められておりまして、「「他の事業者から購入した商品をその性質及び形状を変更しないで販売する事業で小売業以外のもの」をいう。」ということが定められているということも委員御指摘のとおりでございます。マグロが四つ切り等にされて消費者段階に行くという形態は、これはこの五十七条二項を文字どおり読みますと、果たしてこれに該当する卸売と読めるのかどうかということが解釈上問題になるところでございます。私どもとしては、関係省庁と今までいろいろ折衝し、この業界の特殊な取引形態、事情というものを伺ったところでございます。
　そこで、これらの行為は生の魚肉としての性質を変更することなく消費に適した状態にするために行われる必要なものであるということが考えられますし、また、これらの業者は一般に卸売業者と認識されているという点を考慮しなければならない点だろうと思っております。
　最終的に、ここではっきり申し上げる段階にはなっておりませんが、私どもとしては、マグロの卸の現在行われているこの行為が、消費税法で言います卸売業者に該当するというように読めるのではないかと考えられますので、現在関係省庁と最終的な調整を行っているところでございます。
○和田教美君　最終的な調整をしていると言ったって、もうあと四日で消費税実施されるのですよ。僕が言い出してからもう一カ月近くになりますけれども、いまだに最終調整をしているというのじゃ話にならないと思うのですね。
　それから、これはマグロだけの問題じゃないと思うのです。精肉業者なんかの場合も同じだと思うのですね。かなり影響があるし、それから板の場合ですね、板の場合だって同じような問題があり得ると思うのですね。とにかく、実施までには結論を出さないことには話にならないのじゃないですか。
　それから、僕が言いたいのは、この施行令も早急のうちにばたばたとつくったからいろいろな欠陥がある、抜け穴がある、その一つの例ではないか。さっきの志苫先生の指摘もそのとおりだと思うのですね。そういう点であれば、無理な規定は、どう見ても四つ切りにした商品を、形態を変更してないと言うのはちょっと強弁ですよね。ですから、そういう点は直すべきだと思うのですね、どんどん直したらいいと思うのです。その点どうですか。
○政府委員（宮島壯太君）　私どもとしては、決められた規定の中でできるだげ具体的、妥当な扱いをする責任があろうかと思っております。消費税の四月一日が近づいております。一両日中に、先生の御指摘もありますので前向きな結論を出すようにしたいと思いますので、よろしく御理解のほどお願いします。
○和田教美君　次に、商店街のカルテル結成の動きが少し出てきましたね。東京都世田谷区の烏山駅前通り商店街振興組合、つまり免税業者も含めて三％転嫁するカルテルを結成するという転嫁カルテル。普通の、一つの業種についてのカルテルというのは相当出ているわけでありますが、こういう商店街を一丸とした転嫁カルテルというものが出てきたのは一、二の例なんですけれども、その例を見ると、大部分が課税業者であって一部が免税業者であるというふうなところでは、結局免税業者も課税業者におつき合いをして三％上乗せしましょうということになるということになるのじゃないか、そういうふうに大蔵省なり公取が指導しているのではないかというふうに思うのですね。
　ところが一方で、杉並区の杉並区商店会連合会というのは、これは免税業者が大部分なんですね。そういうところは断固反対ということで、そういうカルテル結成を棚上げしちゃって、そして消費税の中止決議をしているというふうな動きがあるわけですけれども、商店会のカルテル結成の動き、現状どうなっているかということと、どうもそういうことで内面指導でそういうものをやっているのではないかという疑いを私は持つのですけれども、その点どうですか。
○説明員（高橋祥次君）　お答えいたします。
　昨日三月二十七日現在、転嫁表示カルテルの届げ出の総件数は約三千九百件に上っております。全国レベルの業界団体からの届け出が多いわけでありますが、最近になりまして、御指摘のように地域レベルの団体からの届け出も行われるようになってきております。このうち商店会等小売サービス業関係の地域単位のカルテルも公正取引委員会に届けのあったものにつきましては、ビル単位の商店会等も含め六件ほどあるところでございます。
　それから、委員御指摘のいわゆる免税業者も含めて三％上乗せするよう強制しているのではないかというような、こういうような御趣旨の御質問でございますが、こういった転嫁カルテルにつきましては、免税事業者も消費税額分については上乗せをする必要性がある以上、課税業者と一緒に参加し得ることといたしております。この場合、免税業者につきましては自分の負担している額、それを上乗せするというカルテルももちろん当然できるわけでございます。この意味におきまして、カルテルによりまして免税業者もいや応なく三％の上乗せを強制されるというわけでもございません。ただし、免税業者につきましても免税業者自身が一律三％上乗せをする方がいろいろな事情考えまして混乱なく円滑に転嫁し得るというのであれば、こういった課税業者同様三％上乗せする共同行為につきましても、これを転嫁カルテルとして認めているということでございます。
○和田教美君　次に、簡易課税制度を初めとする中小事業者の納税事務負担軽減の特例措置についてお尋ねします。
　三千万円以下の者への納税義務の免除、六千万円未満の者への限界控除の適用、これは消費者が負担した税額が丸々国庫に入らずに、一部が免税業者の利益となる可能性を持っているのではないかということで、先ほど鈴木委員も指摘になったように、これが消費者の側の不信感の一つの原因になっておると思うのですね。そこで、実際に消費税の導入が始まったら、消費者と末端の小売業との間にいろいろトラブルが生ずる可能性が十分あると思うのですね。政府がどんなに消費税は消費者が負担する税金だということをＰＲしても、実際に現場であれするのは免税業者が入ったりするわけですから、おたくはどう見ても売上高が三千万円以下であるから、それなら私が支払う三％相当の消費税額が国庫に入らない以上税額部分は支払わない、そういうふうなことを言ってけんかになるというような事態も起こり得るのじゃないかと、こういうふうに思うのですね。
　そこで大蔵大臣にお聞きしたいのですけれども、あなたが免税業者だとしますね、そうするとあなたの答えは大体三つのケースがあり得ると思うのですね。一つは、あなただけが客ではない、嫌なら品物を買ってもらわなくても結構だ、こういう態度をとる。非常に強い態度ですね。これは大蔵次官が二、三日前に記者会見で放言をしておりましたね、そういうタイプです。それから第二は、お上が決めた制度ですから何とか税込み金額を払ってくださいともみ手戦術でいくという、こういうタイプですね。それから次に、他の客はほっぱらかしておいて、相手が納得してもらうまでとにかくお客を説得する。この三つですね。
　そのうちで、あなたが免税業者なら一体どういう態度をとりますかね。
○国務大臣（村山達雄君）　まあどう言うかこう言うかという前に、まず値決めの方だろうと思います。自分が免税業者で、それから仕入れの方のコストアップが非常に少ないということであれば、恐らく仕入れのコストアップ分だけ上げることをまず第一に考えていくであろうと。そうでなくて、コストの分、仕入れにかかるものが非常に多い場合ですね、逆に多い場合、あるいは非常に計算が困難であるというような場合ですと、やはり売り値の三％ぐらいをまず基準に考えてみるかと。まあしかし、一応の基準はそういうことにして、あたりの様子を見て、さて売れるかな、こういうことであろうと思います、値決めは。しかし、いかなる値決めをしようとも、取引先に対してはコスト分だけ上げても、あるいは三％丸々上げても、やはり理解を得るように努めるということは当然でしょうし、サービスを従来よりも一層よくするとか、にこやかにするとか、やはりサービスはこれは忘れてはいかぬだろう、まあそんなことじゃないだろうかな、こう感じます。
○和田教美君　ところで西垣発言ですね、西垣大蔵次官の発言だけれども、「免税業者だから消費税を払わないという客がいた場合、業者は売らなければいい。免税業者という看板を掲げているわけではないから」、免税業者の値段のつけ方は「基本的には競争社会の中で決まる。税制というより商売の話だ」というふうなことを記者会見で言ったようなことが出ておりました。
　私はこの話を聞きまして、昔私政治記者をやっていたときに、かの有名なる池田大蔵大臣時代ですね、貧乏人は麦飯を食えというようなのを言いましたね。大蔵省の首脳あるいは大蔵ＯＢというのはそういう発想、特に税制の専門家にはどうも多いのじゃないかという感じもするのだけれども、この西垣発言については大蔵大臣はどうお考えですか。要するに、こんなことをうっかり言ったら、そんな零細企業はつぶれちゃいますよ、買いに来てくれなくなるからね。その点はどうですか。
○国務大臣（村山達雄君）　さっき私が申し上げたやっぱり値決めの問題で、値段を見れば買う人は買うだろうし、買わない人は買わないから、おのずから取引は成立するかしないか消費者の選択にかかるんだろうと思うのです。中身はそういうことだろうと思います。
○和田教美君　通産省は、大企業、親企業が立場の弱い下請業者、免税事業者、あるいは限界控除制度の適用事業者というふうなところだろうと思うのですけれども、そういう下請事業者への特例制度利用の有無についての強制的調査を始めておる、アンケート調査をやっているというふうなことについて実態の調査に乗り出したという報道がございました。
　こういう動きは、僕は消費税導入すれば今後も起こることだろうと思うのですね。一応とにかく免税業者にも消費税だけ値上げさしておいて、そしてその分だけ要するに値引きをさして下請代金を値切って、そして親企業がもうける。こういう悪質なやり方は十分考えられるわけですけれども、この実態調査の結果、一体どういうことがわかったか、そういう動きはかなりあるのか、大したことないのか、それに対して通産省としてどういう態度で臨むのか、その点の報告をしていただきたい。
○説明員（沖茂君）　お答え申し上げます。
　最近、親企業が下請企業に対して消費税導入に関してアンケート調査を行い、下請企業の不安を惹起している事例が見受けられたため、通産省といたしましては二月末から三月半ばまでにかけて実態調査を行ったところでございます。その実態調査の結果、相当数の企業がアンケート調査をしていることが判明したところでございます。
　その内容は、取引先が免税事業者であるか否か、あるいは簡易課税制度を採用するか否か、あるいは詳細な仕入れの内容、さらに納税時期等でございます。
　通産省といたしましては、消費税の円滑な導入が喫緊の重要課題となっている現在のような時期に、こういったことにより下請企業に不安感を生じさせるようなアンケート調査を行うことは極めて慎重にあるべきだというように考えております。
　このため、先般アンケート調査を実施している企業名が判明した場合には、順次事情聴取を行いまして所要の指導を行ってきております。また、親企業に対してより広く注意喚起あるいは要請を行うため、三月十七日をもって通達を発出した次第でございます。
○和田教美君　次に物価の問題ですけれども、消費税の導入が物価を押し上げる、これはもう明らかだと思うのですね。特に、最近の先進国の中ではインフレ懸念という問題が非常にシリアスな警戒材料になってきているということでございます。
　そこで、インフレ問題について非常に神経質な澄田日銀総裁が、消費税の問題に関連して、企業だとかあるいは関係機関あるいは地方自治体などもコストの見直しを図って、消費税課税前の価格の引き下げをしておいて課税後の価格を据え置くことは物価安定にむしろ望ましいという、いわゆる東京方式について一見賛意を示したような見解を最初に示したことがありますね。その後、日銀総裁は周囲の情勢を見て少しトーンを落としてきておりますけれども、私は基本的には日銀総裁の考え方はそのとおり歓迎すべきことであって、政府はむしろそれを推奨すべきだというふうに思うのですね。今の消費税の転嫁の問題についての政府の態度とは、そういう意味では全く反対の態度をとるべきだというふうに思うのです。
　それはそれとして、物価の問題ですけれども、消費税導入後の物価上昇率は初年度一・二％、平年度一・一％というふうに経企庁で試算しているということでございますけれども、今のような過剰転嫁の問題だとか、あるいは駆け込み値上げというふうな問題だとか、いろんな問題が出てきておるという状況の中で、果たして一・二％だとか一％ぐらいの値上げで済むのかどうか、どうも少し甘いのじゃないかというふうに思いますけれども、企画庁の現在の考え方をお聞きしたいと思います。
○説明員（井坂武彦君）　お答えいたします。
　御指摘がございましたように、経済企画庁では、消費税の導入等によりまして消費者物価の水準は、初年度でございます平成元年度には一・二％程度引き上げられて、自動車等の税率の経過措置が終了する平成四年度といいますか、平年度ベースでは物価水準の上昇が一・一％程度になるというふうに試算をいたしております。
　この試算の前提といたしましては、一つは消費税の税額分が完全に転嫁されるであろうという前提を一つ置いております。それからもう一つは、税負担以外の要因による価格の変化は考慮しないという前提でございます。さらにもう一つは、物品税等既存の間接税の廃止によります税負担の軽減分が価格に適正に反映されるという、そういった前提を置きまして、理論的にこの試算をいたしておるところでございます。
　御質問でございますけれども、我々経済企画庁といたしましては、消費税の導入に関連いたしまして消費者等の方々からいろんな問い合わせとか相談を受け付けておりまして、その件数は日増しに増加をしてまいっておりますけれども、現時点のところでは、大部分の問い合わせば消費税の仕組みでありますとか、あるいは物品税が廃止されて実際に価格はどうなるんだといったような問い合わせが大部分でございます。ただ、駆け込み値上げが行われているのではないかといったような問い合わせに対しましては、事業者から直接値上げの理由について説明を聞くというようなことをやっておりますし、またあわせて必要に応じまして、関係省庁に対しまして所管業界へ適切に指導をしてくださいというようなお願いをしているところでございます。
　いずれにいたしましても、消費税の導入に伴いまして便乗値上げといったようなことが起こりますことは、国民生活に好ましくない影響を与えるというふうに強く懸念をいたしておりますので、私どもといたしましては、価格動向の調査監視体制の強化でありますとか、あるいは先ほど来申し上げております物品税の廃止その他間接税の廃止が価格に適正に反映されるよう、そういったことでできる限りの努力をいたしておるところでございます。
　消費税導入時の物価上昇につきまして、これが必要最小限のものになるように、さらに引き続き関係省庁の御協力を得ながら努力してまいりたいというふうに考えております。
○和田教美君　私はもとより消費税の導入は反対で、そんなものは全く必要ない、直ちに廃止すべきだということの主張で今まで述べてきたわけですけれども、しかし仮に、消費税を導入するということを前提に考えても、果たして消費税の導入によって実際に大蔵省の金庫が膨らむ額は幾らかということを私ちょっと試算をしてみたのですね。これ間違っているかもしれません。そうしたら訂正してください。
　平成元年度は消費税の税収は四兆五千二百二十五億円ですね。ところが、それから引く分がかなりありますね。まず九千四十五億円の消費譲与税、それから八千六百八十億円の地方交付税、それから間接税廃止による減収二兆三千三百億円等、消費税導入に伴う一般会計の歳出増加分約三千億円、これを差し引きますと残りはわずかに千百九十七億円しかもうけにならないということになりますね、計算は。平年度ベースでも同じ計算をすると国の純収入分は九千七百億円程度になるという計算です。これだけ大混乱を起こして国民に多大の負担をかげて、いろんな行政事務も、それから納税事務も非常に複雑になってロスが多いというふうな税制を導入をして、実際に税収としてふえる分はこんなにちっちゃいということになるのですが、なぜこれほど大騒ぎしたのだというふうなことにもなると思うのですけれども、その点は大蔵省どう考えておるのですか。
○政府委員（尾崎護君）　平成元年度、初年度でございますので、予定される消費税収がすべて入ってくるわけではございません。という意味は、課税ベースとして約六兆円ぐらいのものを考えているわけでございますけれども、課税ベース全体についてもし満年度で入ってきますと約六兆円になるわけでございますが、それがしかし次年度の税収になるものがございまして、それで、お話にございましたように、消費税収全体としまして四兆五千億程度のものになるわけでございます。したがいまして、それが完全に次年度以降満年度化いたしますと、初年度のようなことはなく相応の税収になるということでございます。
○和田教美君　私の具体的に提示した計算は間違っていますか。大体こんなことですか。つまり一兆円以内だということだな、実際のもうけは、大蔵省のもうけは。その点はどうですか。
○政府委員（尾崎護君）　国の一般会計ということに限られますと、消費譲与税でお渡しする分、地方交付税に回る分、それから既存間接税の廃止による減収等がございますから、大体現在の平年度ベースで考えまして、おっしゃるとおり一兆円ぐらいだということでございます。
○和田教美君　そうすると、今のようなことで要するに出すものも多い、実際に一兆円以内のものしか入ってこないということになると、これじゃやっぱり足らないということになってきて、これが結局次の税率の引き上げ、三％は暫定的であって五％に引き上げるというふうなステップにするために、こういう形になっているのではないかという疑心暗鬼を生むわけですけれども、そんなことはありませんか、大蔵大臣。
○国務大臣（村山達雄君）　これは何遍も申し上げていますように、中央、地方を通ずる税制改正でございます。今までは国は国、地方は地方とやっておるわけでございますが、もう第一、所得税、住民税、こういうものをやはりサラリーマンのライフサイクルに合わせて、そして大体どれぐらい取られるか、自分の年齢別にこうなった場合にはこうなるというやつが大体わかる。だから生涯を通じてサラリーマンの方が消費計画なり貯蓄計画というものがおよそ立てられる、そのことが一番大事じゃないか、こういう発想で出しておるわけでございますものですから、いろいろのことがありまして、国にくるのが平年度仮に一兆円といたしましても、やはりそれはそれだけに意味のあること、要するに体系を変えているわけでございますから、国、地方を通じて。それはそれなりに意味がある。むしろそれを初めから計算の中に入れておった、こういうことでございます。
○和田教美君　それをだから上げるつもりはあるかと。
○国務大臣（村山達雄君）　そんなことはございません。
○和田教美君　公明党は所得税の総合課税化で千七百億円、法人税課税ベースの拡大で五千六百億円、大法人所有土地の増価税などの資産課税の評価で七千四百億円、物品税など既存間接税の存続と税率の調整で九千二百億円、税の自然増収分として非常に低目に見ているのですが、一兆四千億円など、合計三兆八千億円程度の税収を確保することが十分可能で、こうすれば消費税を無理やり強行しなくとも予算は組める、こういう観点から先般消費税抜きの平成元年度予算修正要求を政府に提示したわけですが、大蔵省もこれを見ていただいたと思うのですが、これについての大蔵大臣の御見解というか印象をひとつお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（村山達雄君）　先ほども申し上げて繰り返しになりますけれども、租税体系の変更ということを考えているわけでございまして、二十一世紀を目指しての租税体系をこれで大体いける、こういうことでやっているわけでございますので、とりあえずの収入がどうなるかということで、この税制改正の一環としての消費税をやるとかやらぬとか、そういうことは考えていないところでございます。
○和田教美君　ついでに、最近の税収動向についてちょっとお聞きしたいのですけれども、最近の税収動向は、昭和六十一年度、六十二年度と大幅な自然増収が出ておって、六十三年度も大幅な増収が見込まれておるということです。自然増収は一面から見れば税の取り過ぎであるから、まずこれを国民に還元すべきだというふうに考えます。他方、この大幅な自然増収は大蔵省の税収見積もりのミスでもあります。地価の高騰や消費ブームなど一時的要因による自然増収であることをもって大蔵省は、税収弾性値一・一を見直さないなど意図的にどうも税収見込み額を低く抑えている嫌いがあります。この際、税収弾性値の上方修正など税収見積もり方法の変更を行うべきだと思うのだけれども、そういう考え方がないかどうか、大蔵省の見解をお聞きしたいと思います。
○政府委員（尾崎護君）　御指摘のように、税収見積もりがこの二年ほど過小に過ぎておりまして、まことに申しわけないことだと存じておりますが、これも先生御指摘のように、税収弾性値が六十一年度で二・一五、六十二年度で三・二〇という非常に高い数値を示しているわけでございます。従来、税収弾性値につきましては一・一が相場だというように考えてきたわけでございますが、ここに至りまして非常に高い数値を示している。その原因といたしましては、やはり円高でございますとか株高でございますとか土地高でございますとか、一方、金利は安い、石油は安いというようなときに遭遇したわけでございまして、すべてが税収に対してプラスの面で働いたという状況でございます。こういう状況は、いわば経済の実態とやや離れている面もございまして、そういうメリットを享受している状況がそのままずっと続くというようには到底考えられません。円の動きもやや様相が変わっておりますし、土地の値上がりにつきましても頭打ちというような話も聞いております。そういうようなことを考えますと、こういう高い弾性値を前提に税収の見積もりをするということは、これはなかなか無理があるのではないかというように考えます。今後とも、経済の推移をよく見極めまして、税収見通しの確度を上げることに努力をしてまいりたいと存じます。
○和田教美君　次に、二十一世紀の云々というふうな大蔵大臣も発言があったことですから、将来の税収とそれから社会保障費の両方合わせた国民負担率、これについて少しお聞きしたいのです。
　大蔵省と自治省が推計した西暦二〇〇〇年の国民負担率は四五・五％から四六・五％となっております。一方、大蔵省と総務庁が提出した「行財政改革の推進について」という文書の中では、「租税負担と社会保障負担とを合わせた全体としての国民の負担率は、長期的にはある程度上昇するものと考えられるが、「現在のヨーロッパ諸国の水準よりはかなり低位にとどめることが必要である」とした昭和五十八年三月十四日の臨調答申の趣旨等を踏まえ、その上昇を極力抑制する。」というふうになっております。
　そこで、ここに言う現在のヨーロッパ諸国の水準というのは、私は大体五〇％ぐらいじゃないかというふうに見ているわけですけれども、そこで、臨調答申の出された昭和五十八年度の国民負担率は三三・九％。ところが、六年たった今が、平成元年度が三八・八％で、既に五％上昇しているわけです。それで、こうした上昇傾向は今後も続くものではないかというふうに思われるのだけれども、政府としては、最終的な国民負担率の上限をどの程度と考えているのか。つまり、大蔵省と自治省が推計した四五％から四六％を上限と見るのか、それとも、臨調答申が言うヨーロッパ並みの水準よりかなり低位ということ、これはさっきも言いましたように四〇％ぐらいというふうなことだと思うのですけれども、大蔵省はどう考えているのか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。