Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○齋藤（健）委員　自由民主党の齋藤健です。
　まず初めに、この質問の機会をお与えくださいました理事始め御関係の皆さんに心から感謝を申し上げます。
　本日の私の質疑でありますが、私、常々この予算委員会の進め方について思うところがありますので、その思いに従った形で進めさせていただきたいと思っています。具体的には、それぞれの課題について責任ある大臣がいらっしゃるわけでありますので、私の質問は基本的に担当大臣にさせていただきまして、その御答弁が失礼ながらあんまりだなと思うときに総理に御見解を伺いたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。また、きょうは時間も限られておりますので、骨太の直球の質問をさせていただきたいと思っていますので、よろしくお願い申し上げます。
　ちょっと質問の順番を変えさせていただきまして、経済、産業にかかわる、私が長年懸念をしていることにつきまして御質問させていただきたいと思います。
　この二十年、三十年の単位で日本の経済や産業を眺めてみますと、残念ながら世界における地位というのはずるずると後退を続けているということに関して、私は危惧を覚えております。アベノミクスで立て直しというところがあったわけでありますけれども、長いトレンドで見た場合には、残念ながら我が国産業は競争力を徐々に失い続けているということを大変憂慮しているわけであります。
　時間もありませんので、数字を挙げて御説明する時間はありませんが、一つだけ象徴的な数字を挙げさせていただきますと、先週末のＧＡＦＡプラスＭ、すなわちグーグル、アップル、アマゾン、フェイスブック、マイクロソフトの株価時価総額、これは先週末の時点で、この五社で何と七百四十二兆円です。一方、日本の一部上場企業、これは二千社以上ありますが、この二千社以上を全部足し合わせても時価総額は残念ながら六百五十兆しかありません。つまり、たった五社に日本の一部上場企業二千社がかかっても時価総額で勝てていないというのが現状であります。
　一方、三十年前ぐらいを振り返ってみますと、世界の時価総額ランキングの中で、日本の企業はいっぱい入っていました。
　この間、どこかで道を間違ったのではないか。もちろん、優秀な技術もあり、優秀な人材もいるのになぜなんだというのが私の疑問であります。
　では、政府は無策だったのかといいますと、振り返ってみますと、小渕政権のときには、公共事業で何とか盛り上げるということで、世界一の借金王と言いながら、財政出動で何とか経済をと努力をしてきました。また、小泉政権におきましても、五年以上にわたって、規制緩和だ、サプライサイドの改革だということで、格差を拡大したと批判をされながらも、そういう改革に突っ込んでいきました。また、安倍総理になってからも、異次元の金融緩和ということで、金融政策で何とか盛り上げようという面もやってきました。
　つまり、この間、政策においても、マクロ経済政策的なものはやれるだけのことをやってきたということは言えるんだろうと思います。それなのに大きなトレンドを覆すに至っていない、後退をとめ切れていないというのが現状なんだろうと思います。
　私は、この数年、更に釈然としないことが正直起こりました。
　それは、二つの出来事を申し上げたいと思いますが、一つは、安倍政権になりまして、急速に円安が進みました。当時、野田総理が退任されたときは一ドル七十九円でしたが、半年後には百円に。にもかかわらず、通常であれば、円安が進めば輸出の量もふえるはずなんですよ、しかし、ふえなかった。日本の製品が安くなって競争力がついたにもかかわらず、世界は買ってくれなかった。これはなぜなんだ。日本の製品がそんなに魅力がないのか、それとも売り込むガッツがないのか、よくわかりませんが。
　もちろん、今、日本の企業は世界全体にサプライチェーンを持っていますので、為替変動があってもそれは対応できるようになっていますが、しかし、これほど一気に円安が進んだときにはやはり量がふえなくてはおかしいと私は思いますが、ふえなかった。これはなぜなんだろう。
　それから、金融緩和、今回やりましたが、残念ながら、そのお金は、企業が投資に向かう、挑戦するためにはこれほどのチャンスはないのに、そういう挑戦が行われていない。一体これはなぜなんだ。この数年、そういう疑問を持ってまいりました。
　もしかしたら、この原因は、政策もさることながら、企業というプレーヤーの方にも問題があるのではないかという問題意識で、実は、自民党の若手の議員であります村井英樹さんを始めとして、この問題意識を持って実はしばらく研究を続けて、提言をまとめたものがあります。それがこのプロジェクトＴ報告書というものでありますが、タイトルだけ読みますと、「「デジタル化」の掛け声だけで、日本の危機は解決しない。日本の組織を開放し、若者の抜擢と挑戦を！」というサブタイトルになっています。
　この勉強の中で浮かび上がってきたことを御紹介します。
　日本の一部上場企業のＣＥＯ、最高経営責任者の年齢、平均六十三歳です。一方、アメリカは五十八歳です。ヨーロッパは五十五歳です。つまり、日本のトップは高齢化しています。では、そのトップの在任期間、どのくらいトップとして責任を持って仕事をしているかといいますと、アメリカの場合は七・二年です、平均しますと。日本は三・五年です。つまり、日本の場合は、トップが高齢化していて、しかも在任期間が短い。
　では、中間管理層はどうかといいますと、部長になる年齢を比べてみます。日本の場合は四十四歳で、平均すると。アメリカ、三十七歳、そして中国、三十歳です。つまり、日本の場合は優秀な人を抜てきする年齢が高い。
　こういうことを考えますと、これはあくまでもマクロの世界でありますが、日本の企業の特徴というものは、高齢化をしており、そしてトップの在任期間が短く、なおかつ、若い人、優秀な人を抜てきするタイミングも遅いということがマクロで言えるわけであります。
　そして、じゃ、外の血を入れて経営を活性化しようという点はどうか。一部上場企業の最高経営責任者の人たちが外部から来ているかどうかというのをチェックしますと、アメリカは二三％が外部からトップが来ています。ヨーロッパは何と四三％です。日本は四％です。つまり、同質性が極めて高い。
　こういうところが特徴として浮かび上がってきているわけでありまして、それが象徴的にあらわれているのが日本経団連なんですね。
　日本経団連の加盟会社十九社、正副会長の会社は十九社あります。十九社のうち、これは平均年齢はちょうど六十三歳で上場企業と一緒なんですけれども、この十九名のうち、東大出が七名、そして旧帝国大学出が十九名中十五名、そして残りも一流大学。そして、一人を除いて全員生え抜き。そして、全員男性。これが日本のエクセレントカンパニーと言われている経団連、上場企業の現状なわけですね。
　私が申し上げたいのは、確かに政策も大事なんですけれども、ここの部分に何らかの改革をしない限り、例えばデジタルトランスフォーメーション、これからコロナ後の経済で重要だと言われても、本当にスピード感を持って対応できる、そういう体質になっているのだろうか、そういうことを今もっともっと注目をしていかなくてはいけないのではないかという思いがこの数年あるわけでありまして、確かに民間企業の問題であると言われればそういうわけでありますが、ただ、この問題を座視できるんでしょうかということを担当大臣である西村大臣の見解を伺えたらと思っています。
○西村国務大臣　齋藤委員から強い危機意識を持った提言、そして今御提案をいただきました。私も、その危機意識を共有しているところであります。
　株価の話がございました。株価についてはコメントしないということになっておりますけれども、二〇一四年以降、これは先ほど言われたＧＡＦＡ、マイクロソフトは全てＳ＆Ｐに入った、そのときからのアメリカの株価と日本の株価を比べてみますと、三万ドルを超えるほどアメリカの株価は大変好調に、大幅に上昇しております。でも、このおっしゃったＧＡＦＡプラスマイクロソフトプラス二つのＮ、ネットフリックスとエヌビディアを除けば、日本の株価の上昇と同じぐらいなんです。
　これは何を申し上げたいかというと、やはり、経済を牽引する、そういう成長企業をつくっていかなきゃいけない、そのために、おっしゃったような組織の改革も行っていかなければならないということだと思います。
　議員始め若手の議員の皆さんから熱心に議論された提言書をいただきました。サバティカル休業であったり休暇であったり、あるいは若手、女性のクオータ制度など、多様な人材を登用し、そして若者の挑戦を引き出していく、そうした御提案をいただいております。まさに成長力を取り戻し、競争力を強化していくための重要な視点だ、そのための組織改革、スピード感のある意思決定が大事だというふうに認識しております。
　御提言を受けまして、まさに日本の組織の変革をどう行っていくのか、促していくのか、このことについての研究会を私のもとで立ち上げることにしております。
　引き続き、齋藤議員始め若手議員の皆さんとも連携しながら、この日本経済の成長のために組織改革に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。
○齋藤（健）委員　ぜひ危機感を持って取り組んでいただきたいと思いますし、私は、これはトップが決断をすればできることも多いと思いますので、ぜひこの危機感を日本の多くの企業のトップの方に共感して持っていただけたらと切に念じます。
　次に、今経営の話をしましたけれども、現場の話に移りたいと思っています。
　実は、技能オリンピックというのがございます。これは、二年に一回、通常のオリンピックのように現場の技術力を競い合うような、そういう国際大会があります。しばらく前までは、日本の誰々君が金メダルをとったなんていう報道がよくありましたけれども、ふと気づいてみると、最近余り聞かないですよね。
　私は調べてみたんですが、二十一世紀に入ってから、二〇〇一年から二〇一五年まで、これは二年に一回開かれます。この間、日本が、金メダルをとった、その競争において、一回だけ四位になりましたけれども、全て三位以内に入っています、この二〇〇一年から二〇一五年まで。
　ところが、異変が起こったのが二〇一七年なんですよ。二〇一七年にこの技能オリンピックで日本は金メダル三個しかとれずに、九位に沈みます。一位は中国で、金メダル十五個。二位はスイスで、金メダル十一個。何となくわかりますよね、スイスが現場が強いというのは。三位は韓国で、金メダル八個でした。日本は三個しかとれませんでした。
　これが一時的な現象なのかなと思って、その二年後の二〇一九年、このオリンピック、私は注目して見ていたわけでありますが、結果、日本は更に金メダルを減らして、二個しかとれませんでした。一位は、金メダルをふやした中国で、十六個。二位は、開催地がロシアだったものですから、ロシアが入ってきました。三位は、やはり韓国でした。
　日本は、よく言われることですけれども、経営トップよりも現場が強いから何とかなっていると。そういえば戦争のときもそうでした、司令官はいまいちだけれども、兵隊が強いから大丈夫だと。日本はここで競争力を確保してきた。それが日本の強み、お家芸だったわけでありますけれども、そこに今影響があらわれてきているんじゃないか、それがこの技能オリンピックの結果にあらわれているんじゃないかというふうに、私は、杞憂だといいなと思いながら、この件について御質問、御認識をお伺いしたいなと思っております。
　これは、本来、技能オリンピックは厚労省かもしれませんが、製造業の現場を所管されています梶山大臣がどう認識をされているか、お伺いできたらと思います。
○梶山国務大臣　齋藤委員御指摘のとおり、直近の二〇一九年の技能オリンピック、二個まで金メダルが減少しているという現実がございます。技能五輪国際大会では、情報通信やアート、ファッションなどの職種でも技能を競わせるような形に今なってきておりますので、この結果のみをもって直ちに我が国製造業の現場力が落ちているとは評価することはできないと思いますけれども、今年度のものづくり白書においては、人材育成、能力開発が進まないことが製造事業者が抱える主要な経営課題の一つであるとの調査結果も出てきているところであります。
　昨今、ものづくりを取り巻く環境が大きく変化をしている、そして不確実性も増す中で、我が国製造事業者が競争力を維持するためには、人材育成が非常に重要なことであると考えております。
　このため、経済産業省としては、厚生労働省ともよく連携しながら、我が国製造事業者の人材育成や現場力の向上に取り組んでいきたいと思っておりますし、時代に合った製造業、またどういう形での製造、物をつくっていくかということも含めて、しっかりと検討をしてまいりたいと思っております。
○齋藤（健）委員　技能オリンピックが直ちに現場力を反映しているというわけではないとは思いますけれども、日本の一番重要な部分でありますので、経済産業省におかれましても、これからそこのところをよく注目をしていただいて、問題がないかどうか常に意識を持っていただきたいなと思います。
　次に、地球温暖化について御質問します。
　菅総理が二〇五〇年カーボンフリーを表明されたこと、私、これは高く評価したいと思っています。高い目標を掲げるということは大変大事でありまして、高い目標が決まるとそこに向けて新しい動きがいろいろ起こってくるということがありますので、また、新しい知恵も生まれてくると思いますので、ぜひこの高い目標を徹底的に追求していきたいと思っています。
　ただ、この問題を捉えるときにどうしても忘れてはいけないのは、この問題を何としても成長の機会につなげていかなくてはいけないということであります。
　私は、諸外国を見ますと、自分もこの件で交渉したこともありますし、留学時代はグローバルウオーミングのロールプレーというのをほかの国の人たちと現にやったりしたことがありましたが、そこで気づきましたのは、温暖化のためと言いながら、実は自分の国の競争力、経済や産業を、いかに相手を打ち負かしてやろうかというのが裏に根強く存在している問題なんですね。それで、先んじて経済、産業で優位な地位をとろうというもくろみも実は物すごく強く持ちながら世界は取り組んでいるという点は、どんなに強調しても強調し過ぎることはないと思っています。アメリカもヨーロッパも中国もです。
　時間の問題なので二つだけ例を挙げたいと思いますが、まず水素ですけれども、これは温暖化対策の切り札の一つだと思いますけれども、このところ、世界の競争は激化しています。過去一年で、多くの国が水素戦略を続々と発表をしてきています。
　日本では、被災地である福島県の浪江で、福島水素エネルギー研究フィールドということで、太陽光発電で電気をつくって水を分解して水素を製造する、こういう実証設備が十メガワット規模でもう動き始めています。
　これは、現状においては世界最大級の実証設備でありますが、私も被災地を応援する観点からこれはすばらしいプロジェクトだと思っていますが、しかしながら、ヨーロッパはこれにどう取り組んでいくかというと、実は二〇三〇年までに四十ギガワットの製造能力というのを目指して真剣に取り組んでいます。これは、何と、浪江の水素製造能力の四千倍に当たります。この目標を掲げて水素について本気で取り組んで、この水素で世界をある意味席巻してやろうという意図が恐らくあると思います。
　もう一つは電気自動車ですけれども、これはもう御多分に漏れず、アメリカの電気自動車メーカーのテスラは躍進を続けて、時価総額でいえばトヨタを始めとする日本メーカー七社全部足し合わせたものを既に上回っています。中国もヨーロッパも、大胆な環境規制と思い切った助成で、すさまじい勢いで自動車分野の脱炭素化を推進しているわけであります。もうトヨタでさえうかうかできない状況だと思っています。
　期待の洋上風力も、技術はほとんどデンマークを始めとするヨーロッパに席巻をされているというのが現状であります。
　そう考えますと、この二〇五〇年に向けて日本が取り組むときに、産業分野でどのくらい日本が頑張るかというのは今後の日本の成長に極めて大きな、やられるかやるかという、そのくらいの大きな戦略だと思っていますので、期待をしているわけですけれども、今回質問するに当たりまして、少し経産省の人と若干のやりとりがありましたけれども、確かにペーパーはいいのを書いてきているけれども、本当に気合いが入っているかというところが若干疑問に思いました。
　ですから、これは本当に日本にとって、成長にとって正念場だという認識で、ぜひ大臣の陣頭指揮で、この二〇五〇年に向けての産業面での躍進、どのようにお考えになっているか、お聞かせいただけたらと思います。
○梶山国務大臣　二〇五〇年のカーボンニュートラルの旗を掲げる動きが世界じゅうで相次ぐ中、先進国を中心に企業も生き残りをかけて脱炭素技術のイノベーションに大規模な投資を行うなど、世界は脱炭素技術をめぐる大競争時代、しかも、これはそれぞれの分野で世界の標準をつくるといった産業政策、産業競争力の段階での競争になってきていると思っております。
　日本は、過去において、基礎研究の段階はいいんですけれども、それが実用また実装、大量生産のときになると他国に負けているという実例が幾つかございました。
　今回、年末をめどに、カーボンニュートラルを目指す不可欠な要素、今委員がおっしゃった水素、蓄電池、洋上風力、カーボンリサイクルなどの分野の実行計画を立ててまいりますけれども、これも、単に目標年限やターゲットを定めるだけではなくて、規制や標準化などの制度整備、そして、社会実装を進めるための支援策、また、規制改革なども含めて取り組んでまいりたいと思っております。
　水素についても、供給サイドと需要サイドでどうするかということが必要だと思っております。
　これは、製造技術、ありますけれども、グリーン水素にするためにはどうしたらいいのか、ブルー水素という考え方もある、それは両様で、海外から持ってくる、また、国内でどう生産するか。そして、需要をふやすことによってコストを安くするためにどうしたらいいのかということもしっかり考えてまいりたいと思っておりますし、国の支援による五年単位の研究開発事業などに関して、その切れ目において、技術開発が滞ったり、技術や人材が海外に流出しているという実例がございます。
　それは、何度かヒアリングをしながら実例を挙げてもらったわけでありますけれども、そういったものが起こらないように、腰を据えてイノベーションに取り組む企業に対して、国も長期間で支援をしていきたい、そういうことも含めて対応してまいりたいと思いますし、かけ声だけでなく、魂を入れて頑張ってまいりたいと思っております。
○齋藤（健）委員　振り返りますと、太陽光発電について言えば、もう一九七〇年代から日本はサンシャイン計画ということで、私も通産省に入ったときにこのサンシャイン計画で一生懸命取り組んでいました。しかしながら、現在、世界のパネルは中国製で埋め尽くされています。
　ですから、日本はいい技術を持っているわけでありますけれども、それが本当に日本の産業の成長につながり、そして、日本の所得につなげるような形で展開していくためには、やはり、過去の反省も踏まえながら、よほどのことをやっていかなくちゃいけないということなので、ぜひよろしくお願いをいたしたいなというふうに思っています。
　次に、ＲＣＥＰが合意をいたしました。これも、私は大変、ある種感激を持って受けとめていました。
　残念ながら、一九九九年にシアトルでＷＴＯの閣僚会議がついに合意を得られなかったというところから、ＷＴＯを使っての貿易の自由化、経済連携というものはもう前進させることが難しくなりました。
　その後、日本は、二国間ですとかあるいは地域での経済連携を深めるというアプローチをとって、そっちで自由化を進めようというふうにしてきました。
　一つがＴＰＰでした。アメリカを含めて、成長著しいアジア太平洋の十二カ国で、世界の経済規模の四割を占める世界最大級の経済連携地域をつくろうという努力をしてきました。
　そして、ＲＣＥＰで、東南アジア十カ国とオーストラリア、ニュージーランド、日中韓、そしてインドを含めた十六カ国で、この肝は、インドと中国が入っているというところが肝で、これも推進してきました。
　そして、ヨーロッパとは、日・ＥＵ、これを推進してきました。
　これらが一応、今、全部、ＲＣＥＰで完成をしたということについては、私、直接間接に携わってきた者にとっては感無量のところがあります。
　ただ、残念ながら、ＴＰＰで、肝心のアメリカが抜けてしまった。ＲＣＥＰで、中国、インドが入っているところが意味があるところだったわけでありますが、残念ながら、インドも今回合意には加わらなかったということであります。
　そういう現状において、お伺いしたいのは、ＲＣＥＰは何か自由化のレベルが低いんじゃないかと批判する人もいましたけれども、自由化や経済連携を深めるに当たっては、ハイレベルのものができる国もあればそうじゃない国もあるので、そうじゃない国はそうじゃないレベルのもので、とにかくつくって、ハイレベルとそうじゃないレベルの方で二極分化をどうしてもしていく、その二極に、両方に日本は足をかけていくということが必要だと思っていますので、私は、ＲＣＥＰに対する批判は必ずしも的を得ていないと思っていますけれども。
　いずれにしても、今この現状において、今後の日本の通商戦略をどのように考えておられるか、お伺いできたらと思います。
○梶山国務大臣　新型コロナウイルスの感染拡大によって自国優先主義が拡大していく中で、我が国としては三つの点が重要だと今考えております。
　まず一つ目ですけれども、自由で公正な経済圏を広げていくこと。ＴＰＰ11を、市場アクセス、ルールの双方で高いレベルの条件を満たす国、地域へ広げるとともに、ＲＣＥＰの早期発効と着実な実施を図って、経済的、戦略的に重要なインドの復帰を働きかけていくということであります。
　ＲＣＥＰは、発展の度合いがまちまちの国があるということで、濃淡がありますので、そういった中で、ルールをしっかりと皆さんに周知をしていただき、また、引き上げていくという能力開発の部分も含めてしっかりやっていかなければならないと思っております。
　第二に、二十一世紀の経済実態にふさわしい形の国際ルールを構築すること。これは、デジタル経済に関する国際ルールを推進し、産業補助金のルール強化を進めながら、ＷＴＯ改革につなげていくということでもあります。
　第三に、コロナ危機の教訓を踏まえてサプライチェーンの強靱化を進めることということでありますが、日・ＡＳＥＡＮや日豪印での取組を通じて、地域全体でリスクに強いサプライチェーンの構築を進めていくという取組をしているところであります。
　以上のような取組の中で、自由で開かれた国際秩序づくりに日本が世界をリードしていく決意でございます。
○齋藤（健）委員　これはお願いになりますけれども、何としても、ＴＰＰへのアメリカの復帰、これを真剣に追求していただきたいし、インドは現状難しいと思いますけれども、何とか仲間に入ってもらえるように引き続き努力をしていただきたいなというふうに思っています。
　そう言いながら、一方、世界はやはり自国中心主義に傾きつつあるのは事実であります。通商問題は大事ですけれども、一方で、安全保障、特に食料安全保障というものも、実はここは今まで以上に真剣に捉えていかなくちゃいけない課題だと思っていますので、今後の交渉に当たっては、そこもしっかりと踏まえながら進めていっていただきたいと思います。
　時間も限られてきたので、最後、子供宅食についてお伺いしたいと思います。
　子供食堂というのが今全国に広がっているのは皆さん御案内だと思いますが、実は、コロナで、ああいう居場所を提供する形での子供のお手伝いというのは今できなくなってきているわけです。そのかわりに、例えば一人親の御家庭ですとか、そういうところに届けるという宅食、子供宅食という動きが少しずつ広まってきております。
　この動きは非常にいい動きだなと思っていまして、今コロナで厳しい状況に置かれている御家庭がふえていて、ややもすると、自殺がふえたり、それからお子様の虐待につながったり、そういうおそれがある。そこに訪問していって食べ物を届けるというのは、これはすごく精神的にいい影響を与える活動だと思うので、ぜひ宅配のように出張っていって、子供を含めて、宅食、すばらしい活動だと思っています。
　これは、国会議員による議員連盟もできまして、国の方も補正予算でお手伝いしてくださったりしているわけでありますが、残念ながら、今ここに政府の備蓄米があるじゃないか、この備蓄米を活用して宅食に提供できないか、そういう意見があるわけですが、子供食堂の方には、これは食育だから提供できます、しかし、届ける宅食の方は、これは食育に該当しないので、あるいは、福祉なので厚労省の問題ですということで、だめだと言われています。
　私は、これこそが縦割りの弊害だと思っていまして、子供食堂ならいいけれども届けるのはだめだという、これは国民の当たり前の見地からいってもなかなか納得していただくことが難しいと思いますので、この子供宅食については、子供食堂には提供できるわけでありますので、ぜひ宅食にも提供できるように積極的に取り組んでいただきたいなということを、農林水産大臣に御答弁をいただけたらと思います。
○野上国務大臣　農林水産省では、従前より、食育の観点から、政府備蓄米を活用しまして学校給食における御飯食を推進をしてまいりました。
　最近、先生御指摘のとおり、子供食堂等が食育の一環として御飯食の提供を行いまして、学校給食の補完機能を果たす取組が見られるなど、その役割が再認識されたことから、本年五月からこの取組を子供食堂にも拡大をして実施をしているところであります。
　御指摘の子供宅食につきましては、経済的に困難な家庭に食品を届けることを通じて家庭の状況を把握し見守っていく出前型の支援として、齋藤先生始め議員連盟の先生方が推進しているものと承知をいたしております。
　御案内のとおり、生活困窮者の方々に向けた食料支援等の対策は厚労省や各自治体におきまして福祉政策の中で実施されており、また、子供食堂やフードバンクの活動等につきましてもＮＰＯなど民間の取組も盛んになっておりまして、それを政府、自治体と多様な手法で支援をしているところであります。
　一方で、政府備蓄米につきましては、不足等に備えまして必要な国産米を在庫として保有するものでありまして、現在実施している子供食堂への無償交付の取組は食育の一環として実施しているものであります。
　先生御指摘の子供宅食につきまして、政府備蓄米のさらなる活用につきましては、これは食育の一環として対応できるか、しっかり検討してまいりたいと考えております。
○齋藤（健）委員　備蓄米は農水省のものではなくて、政府のものであり、なおかつ国民のものであると思いますので、国民が納得できるような、そういう扱いにしていただきたいということを最後にお願い申し上げまして、質疑を終了させていただきます。
　ありがとうございました。
○金田委員長　これにて齋藤君の質疑は終了いたしました。
　次に、伊佐進一君。
○伊佐委員　おはようございます。公明党の伊佐進一です。
　本日の質問の機会をいただきました。ありがとうございます。
　早速質問に入らせていただきますが、現在、コロナの感染状況、過去最多の水準というふうに言われております。年末に向けて政府がどういう手を打っていくべきかということについて、私、この三連休も地域でいろいろとお声を聞かせていただいて、相談も受けさせていただきました。そういうお声をもとにきょうは議論させていただきたいというふうに思っております。
　まず最初、雇用についてです。
　非正規雇用で解雇されましたというような方の相談も受けました。雇用を一定守ることができればコロナの後の回復というのも早いというふうに思っております。リーマン・ショックのときは、雇用が崩れてしまったので相当回復に時間がかかってしまった、だから、ここは歯を食いしばって雇用をしっかり守っていくということが私は大事なんじゃないかというふうに思っております。
　今、失業率が三・〇％、有効求人倍率は一・〇三まで低下をいたしました。約七年ぶりの低水準というふうに言われております。ただ、それでもリーマン・ショック並みまでは下がっていない。それは、一つは雇調金、雇用調整助成金の特例措置、ここがきいて、今ぎりぎり踏みとどまっている状況じゃないかなというふうに思っております。
　この状況を踏まえて、総理に、ちょっと今後の方針について伺いたいと思います。
　というのは、まず、この雇調金の特例について、これはまだまだ私は効果があると思います、ニーズもあると思いますので、ここは引き続き延長ということを公明党も強く主張しております。日々議論させていただいておりますが、私は次の一手というのも考えなきゃいけないんじゃないかというふうに思っております。
　というのは、仕事がないので休業せざるを得なくて、手当をもらっている、これはセーフティーネットとして今大事なんですが、一番いいのは、仕事ができるようになるというのが一番いい。いつまでも休業、休職じゃなくて、働きたいと思う人がちゃんと働けるような環境をつくっていく、こういう支援が私は次の一手として大事なんじゃないかというふうに思っております。
　そういう意味では、例えば、雇用の流動性確保であるとか、単に休業ではなくてスキルアップ、こういうところの支援をしていくとか、あるいは別の会社に出向した場合の支援とか、こういうものが必要だというふうに思っておりますが、雇調金の維持、それだけじゃなくて、次の一手の雇用政策について総理に伺いたいと思います。
○菅内閣総理大臣　新型コロナウイルスにより経済が大きな影響を受けた中にあって、しっかりと雇用を守っていくというのは極めて重要なことだというふうに認識しております。
　このため、政府として、今お話しいただきました雇用調整助成金について、これまでに例のない特例措置を講じてきたところであります。さらに、新たな日常のもとでの雇用、就業機会の確保に向けて個人の学びを促進するための教育訓練給付制度による支援、また、産業雇用安定センターによる失業なき労働移動に向けた支援、こうしたことを行っており、今後とも必要な対応に取り組んでいきたいというふうに思います。
　引き続き、感染状況が雇用に与える影響も十分に考慮しつつ、国民の雇用、国民の命と暮らし、守っていきたいと思います。
○伊佐委員　雇用を考えたときに、私、もう一個やはり大事だなと思うのは、若者の雇用です。今、内定率が七〇％を切ったということで、過去二番目の減少幅。ここはもう第二の就職氷河期をつくらないということが非常に大事だというふうに思っておりますが、ちょっとこの点、時間の関係で、また時間があれば後ほど質問したいと思います。
　残念ながら失業してしまった、今の生活に非常に困ってしまっているという方々に対して、この年末どうやって年を越していくかということが非常に大事だというふうに思っております。この当面の生活費。今、無利子で借りられる緊急小口資金、生活支援金、これは合わせて百四十万円まで借りられる。償還期間も十年間ということになっています。これも十二月に切れてしまいます。まだまだこれもニーズがあって、実は、これはコロナがなければ一年間で七千件くらい使われているわけですが、今だと、ピークは過ぎたとしても、一週間で七千件なんです。だからニーズもある。だから、ここも公明党としても延長を強く今主張しております。
　あわせて、当然、借りたものは返さないといけない、これは借入れですので。ただ、まだまだこれは返済が大変な人たちというのがいて、返済免除という制度もあります。この返済免除についても柔軟に対応できるようにしていただきたいというふうに思います。
　また、あわせてもう一点申し上げると、これは、窓口は今、社協、社会福祉協議会がやっておりますが、返済手続、今借りている方は百三十万件ですから、今まで年間七千件ですから、膨大な事務作業があって、これは返済が始まるまでに事務体制をしっかりと強化する必要があるというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○田村国務大臣　ありがとうございます。
　緊急小口資金、また総合支援資金ということで、多くの方々に御利用いただいております。委員言われるとおり、例年だと年間七千五百件あたりが既にもう百三十万件御利用いただいておるということでありまして、多くの方々がこれを御利用いただく中で、何とか厳しい中で御対応いただいておるというところがあります。
　委員言われた、これは返済をしなきゃならぬという話なんですが、返済するときに、住民税非課税で、しかも所得が減っておるということが原則なんですが、ここに関して、やはりなかなか厳しい生活であられるということもございまして、その生活等々にも配慮していかなきゃならない。どうあるべきか、今検討をさせていただいております。
　あわせて、言われた社協、社会福祉協議会が窓口になっていただいておりまして、債権管理等々もしていただいております。最大十年ぐらい償還で時間があるわけでございまして、そういう意味からすると、これに対しても、やはり社協に対してしっかりと予算をつけていかなきゃならぬというふうにも思っておりまして、これはしっかり概算要求等々で要求をさせていただいております。
　必要なものはしっかり獲得できるように、財政当局と検討を進めさせていただきたいというふうに考えております。
○伊佐委員　ありがとうございます。大臣の方から、しっかりと社協についても予算をつけていくという言葉をいただきました。
　この生活困窮の支援で、私、もう一個大事なポイントだと思うのは、住居だというふうに思っております。生活に困っている方々の支援制度というのはさまざまございますが、住んでいる状態というのが前提でいろいろな支援制度というのはできております。
　ただ、今、住居の維持が、あるいは確保が困難という方が出てきていらっしゃいますので、昨日、第三次補正予算の編成に向けて、公明党として菅総理に申入れをさせていただきました。その中にも、例えば住居確保給付金、住居を失うおそれのある方々に家賃補助をする、これも十二月末で切れます。これについても延長を強く我々は求めているわけですが、そもそも住宅政策というのは、厚労省だけじゃなくて、住宅全般を担当する国交大臣、ここがいかにしっかり密に連携をしていただいて前に進めなきゃいけないというふうに思っています。
　例えば、その一つ、住宅セーフティーネット制度というのがありますが、これも実態は、例えば家賃低廉化の補助制度というのがありますが、これを使っている自治体というのは三十五自治体しかありません。やはりこの要件がちょっとハードルが高いんじゃないか、要件を緩和したりとか、あるいは使い勝手をよくすることで、もうちょっとこれを使ってもらうように、特にこの局面ですから、してもらわなきゃいけないんじゃないかというふうに思います。
　住宅支援、本当に国交省が鍵になると思いますので、赤羽大臣、もっと頑張っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○赤羽国務大臣　住宅につきましては、言わずもがなでありますが、国民生活の基盤そのものでありますし、人生におけるさまざまなリスクに対するセーフティーネットそのものだというふうに認識をしております。そうした意味で、今回のコロナ禍で住宅を失うような方が急増しておりますので、そうしたことに対する住宅政策は、国土交通省として、当然、厚生労働省とともに連携をしなければいけないと思っております。
　今お話がありました家賃相当額を支援する住居確保給付金も、これは厚生労働省の事業でございますが、その周知を、国土交通省としても家主等への周知を行って、期間も延長し、内容も拡充をさせていただいているところでございます。
　また、国交省としても、所管の地方公共団体に対して、公営住宅、市営住宅、県営住宅への家賃の支払い猶予等の要請も行ってきているところでございます。
　こうした問題について、公明党からも、セーフティーネット住宅のさらなる柔軟な運用等々の具体的な御提言をいただいております。住宅確保給付金の九カ月の給付期限の延長後も、住まいを引っ越すことなく、また公営住宅家賃並みの家賃で住み続けられるようにということで御提言をいただき、セーフティーネット住宅を活用していくために、セーフティーネット住宅、今は入るためには公募というのが原則ですが、公募すると一回出なきゃいけない。そうした公募を外すような御指摘ですとか、家賃のさらなる低廉化ということも具体的な御提言をいただいておりまして、そうしたことをしっかりと進めていきたいと思います。
　この間、セーフティーネット住宅、そもそも、おっしゃるように、登録自体も全国で令和元年度末は約五万戸弱にとどまっておりましたが、公明党からのそうした提言も受けて、この半年間で二十一万戸まで登録済みを済ませているところでございますが、この二十一万戸のうち、肝心な家賃低廉化補助を行っている制度がまだまだ不十分だと言わざるを得ないと思っておりますので、現在、今、令和三年度の概算要求にしっかりと入れておるところでございます。
　繰り返しになりますが、住宅の確保はこのコロナ禍を切り抜けるための一番重要な点だというふうに認識をしておりますので、厚生労働省とも連携をとりながら、政府一体となってしっかり取り組んでまいりたい、こう思っております。
　　　　〔委員長退席、山際委員長代理着席〕
○伊佐委員　ありがとうございます。赤羽大臣、ぜひ強力に推進していただければというふうに思っております。
　次は、中小企業あるいは事業者に対する支援について伺いたいと思います。社会保険料の猶予についてです。
　今、コロナ特例というのがありまして、一年間、延滞金なしということで猶予ができる。ただ、これが、令和二年の、ことしの二月一日から令和三年、来年の二月一日まで。これもまた切れます。まだまだ状況が厳しい、これはさらなる猶予ができませんかというお声も事業者からさまざまいただいております。私の同僚のもとにも、例えば九州のタクシー会社からもそういうお声をいただいていると伺っておりますが、確かにこれは、年が明けて、じゃ払ってくださいとなったときに、猶予されていた分と合わせて二倍払わなきゃいけないというような状況になります。
　まだまだこの第三波と言われている中で厳しい状況にある中で、こういう事業者に対しては引き続き柔軟な対応が必要だというふうに思いますが、厚労大臣、いかがでしょうか。
○田村国務大臣　社会保険料のことでやはり大分お苦しみになっておられる、そういう企業がたくさんあるというふうに我々も認識しております。言われましたとおり、これは、それこそ無担保で、しかも延滞金なしということで一年猶予、税制に合わせてそういう対応をさせていただいておりますが、一年納付猶予であったとしても、その後、よく言われるのが、いよいよ返し出したら二倍返さなきゃいけないというような話がある、大変だというお話があります。これは、今の制度でも更にこれを延ばすということができておりまして、最大四年間という中においてお支払いをいただくという形になっております。
　本当を言うと一年ずつ延ばしていくという話になるんですが、こういう状況でありますから、お返しになるときに、その期間の中でどういうふうに分割して払っていただくか、こういうことも相談に乗らせていただきながら、企業ができる限り負担が少ない中においてお返しになられるような計画が立てられるように、我々の方も努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○伊佐委員　ありがとうございます。
　大臣が今おっしゃったのは、更に四年間猶予ができるということです。これは、いろいろな制度、今ある制度をいろいろ工夫しながら使っていただいて、柔軟に対応していただけると。これはぜひ、猶予が必要だと思う事業者の皆さん、年金事務所に相談すればいいというふうに伺っておりますが、そのように対応していただければというふうに思っております。
　最後、総理、残りの時間、不妊治療について総理と議論をさせていただきたいというふうに思っております。
　不妊治療の保険適用、これは一九九八年に公明党の基本政策大綱というところに掲げさせていただきました。二十年以上ずっと議論を進めてまいりました。初代の厚労大臣の坂口力大臣の時代に初めての公費助成がスタートをしまして、少しずつ拡大が行われてまいりました。今回総理が不妊治療の保険適用を公約に掲げていただいたということは、本当にありがたいことだというふうに思っております。
　今、私が不妊治療支援プロジェクトチームの座長をしておりまして、この間も議論を続けてまいりました。二十年間のいろいろな議論がありました。そこでいろいろな声も伺いました。この議論、あるいはいただいた声、こういうものの最後の結論として、先日、総理のもとに公明党としての提言を出させていただきました。
　やはり、今心配なのは、多くの皆さんの声であるのは、質の部分です。不妊治療の質がちゃんと確保されるのか。今受けられる治療というのが保険適用になったときに、例えばその範囲から外れてしまう、こうなったらより質が下がるんじゃないか、こういう心配の声をいただいております。
　例えば、今現場で、治療で使われているホルモン剤であるとか薬剤、機器、薬事承認を受けていないものが多いんです。このまま保険適用になると、今使っているものが使えなくなる。そうすると、かなり限定された治療しかできなくなってしまいます。
　そういう意味では、薬事承認をしっかり急いでほしい。また、時間がかかるなら先進医療を使うとか、あるいは、更におくれるのであれば助成制度を一部でも残していくとか、ハイブリッド方式というのをやるべきだというのを公明党案として出させていただきました。
　この不妊治療の保険適用に当たって質を担保するんだという点について、総理の口からおっしゃっていただければというふうに思います。
　　　　〔山際委員長代理退席、委員長着席〕
○菅内閣総理大臣　子供を持ちたいという方々の気持ちに寄り添って、その切実な願いに応えさせていただくために、不妊治療への保険適用、このことを早急に実現したい、このように思います。ただ、それまでの間、現在の助成措置を大幅に拡充をしていきたい、このように思います。
　一方、議員から御指摘いただきました、保険適用に当たって、有効性、安全性、こうした確認を含め、不妊治療の質を確保していくことも重要であるというふうに思います。そのため、いただいた御提言の内容も十分に参考にさせていただいて、国民が安心して不妊治療を受けることができるよう、具体的な制度設計を検討し、結論を出していきたい。せっかく保険適用をさせていただきますので、そうした皆さんのさまざまな声に応えながら対応していきたいと思います。
○伊佐委員　公明党案として出させていただいた、保険適用するまでには助成拡大をするというふうに総理もおっしゃっていただいております。公明党案は、初回あるいは二回目以降も四十万というのを申し上げておりますが、これはちょっと実態に合わせて我々その数字をつくりました。
　ぜひテレビの皆さんにもわかるように説明させていただくと、今、新鮮胚で使うお金というのは、大体三十七万八千円、四十三万一千円というふうに言われています。これは厚労省が出している数字なんですが、ところが実際は、治療を受けていらっしゃる多くの方は、凍結胚、一回凍らせてというような治療を受けています。そうすると、当然値段は高くなります。それぞれの治療を受けている方々の比率に合わせて加重平均すると、大体四十五万六千円あるいは五十二万七千円。だから、五十万ぐらいなんです、やはり実態は。
　この五十万に合わせて保険適用をもしするとすれば、三割負担ですから、掛ける三で十五万円。ところが、高額療養費制度でキャップがかかる。だから、中間値で八万円とすると、五十万の治療費で八万円の自己負担になるのが保険適用したときの姿です。そうすると、差し引き四十二万分の今助成がないと、はっきり言えば、逆にこの額にしないと治療の質が下がる可能性があると思っています。そういう合理的な理由で、我々、初回、二回目を問わず四十万にすべきだというふうに主張させていただいております。
　ほか、凍結胚移植であるとか男性不妊治療も同じ、今の実態に合わせたらこうなるんだというところを提言させていただきました。また、経済的な支援だけじゃなくて、仕事との両立とか、あるいは当事者同士のカウンセリング、ピアカウンセリングとか、死産、流産、心のケア、グリーフケア、こういういろいろな幅広いものも提言させていただきました。
　総理のこの公明党案に対する感想、評価を伺いたいと思います。
○菅内閣総理大臣　御党からは、助成措置の拡充や保険適用の拡大や、それだけでなく、不妊治療と仕事の両立だとか、あるいは不育症への支援、カウンセリング体制の充実強化など、非常に幅広い観点から具体的な政策提言をいただいています。
　子供を持ちたいという方々の気持ちに寄り添い、その切実な願いにお応えさせていただくために、御党の提言を真摯に受けとめさせていただいて、不妊治療等に対する支援の拡充というものをしっかり対応していきたいと思います。
○伊佐委員　ありがとうございます。真摯にという言葉をいただきました。
　もう時間になりましたので、不育症についても申し上げさせていただいたら、総理の方から非常に前向きなお答えをいただきましたので、不育症についても助成制度の創設をお願いして終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○金田委員長　これにて伊佐君の質疑は終了いたしました。
　次に、枝野幸男君。
○枝野委員　立憲民主党の枝野でございます。
　まず、残念なことですが、最初に私からは短く、いわゆる桜を見る会前夜祭をめぐる問題についてお尋ねをします。
　報道各社はそろって、安倍事務所による八百万円超の差額負担を証明する文書の存在を報じております。国会で繰り返し問われ、繰り返し事務所に確認をしたとしてなされた答弁と明確に食い違っています。我々は、明細とか領収書などを出していただければこの問題はすぐに結論が出るんだ、そのことを求めてまいりましたが、まさにそのとおりであったということが今回明らかになりました。
　秘書が勝手にやったというような言いわけは全く通用しません。そもそも、こんな重要な、国会で大騒ぎになっている、一歩間違えればまさに進退にもかかわるような、そんな大きな問題になっていたことを秘書限りで勝手に処理をしていたとは、全く信用できません。更に申し上げれば、百歩譲って、安倍総理、前総理御本人が知らなかったということを、百歩では足りません、一万歩ぐらい譲って、そうだったとしても、国会で明細書や領収書などを確認をすれば一日で終わる、だから確認しろと繰り返し求め、そして、確認したといって国会に対して説明をしていた、その確認を怠っていたということ自体、重大な責任だと言わざるを得ません。
　この問題は、刑事事件の問題じゃありません。国会の審議が愚弄されたということであります。国会に総理がうそをついていたかもしれないという問題であります。刑事事件の問題とは全く切り離して、国会としてしっかりと実態、真相を明らかにしなければならないというふうに思っています。
　安倍前総理は国会に出てきて説明すべきであると思いますが、菅総理は安倍前総理に説明するよう求めるべきではないですか。
○菅内閣総理大臣　いずれにしろ、安倍総理自身が国会でるる答弁をしていたことは、これは事実であります。
　そして、総理自身は、今回の案件に関しまして、刑事告発に対応した検察の捜査に安倍事務所として全面的に協力している、その趣旨を述べております。
　国会の件については、それは国会でお決めになられることだと思います。
○枝野委員　刑事事件は刑事事件として、それは進めていただければいいんです。
　国会で総理が、これだけ大きな問題になっていたことについて、しかも野党からしっかり確認してくれと繰り返し求められていたことについて、確認もろくにしないで間違ったことを言っていた。そのことについて、現在の総理として、前総理に対して説明を促すのは当然ではないかということと同時に、菅総理は、その安倍内閣の官房長官、危機管理のかなめです。この場合の危機管理は、決して自然災害などの危機管理にとどまりません。私自身の経験も含めて、総理にかかわるさまざまな危機管理、官房長官が知らなかったなんという言いわけは通用しません。
　菅総理自身、この問題についての責任をどう感じておられるのか、お答えください。
○菅内閣総理大臣　まず、国会の件については国会で決めていただきたいと思います。
　私自身、答弁をいたしております。私自身も、安倍前総理が国会において答弁された内容について、総理に確認し、答弁してきたところであります。
○枝野委員　あのときから、繰り返しますが、さまざまな書類は残っているはずだ、それを取り寄せて確認してもらえばすぐわかる話だということは、当時の菅官房長官もお聞きになっていて、私は、総理を守る官房長官の危機管理の責任として、ちゃんと書類を自分で目で見て、ああ、説明は間違っていないんだなと確認をするのが普通の官房長官だ、こんな危機管理の初歩もやっていなかったのかということを指摘をしたいと思っておりますし、この問題は、国会で堂々と総理が約一年にわたって事実と異なることをおっしゃってきた。これからお尋ねをするＣＯＶＩＤ―19の問題についても、同じように事実と違うことを語られたのでは、対策にならないわけです。
　したがって、全ての信用の大前提になっている問題だということ、そのことを申し上げ、詳細については同僚議員からお尋ねをさせていただきます。
　では、ＣＯＶＩＤ―19についてお尋ねいたします。
　新規感染者が急増して、過去最高の数字を記録をしています。東京では、重症者の数が過去最高という報道もなされています。第三波と残念ながら言わざるを得ない状況でございます。
　政府は、ＧｏＴｏトラベルが感染拡大させたというエビデンスはないと繰り返しておっしゃっていますが、じゃ、何でこの時期にこんなに急増していると認識をされているのか。その原因、理由をはっきりできなければ対策を打てないはずだと思います。なぜ今こんなに急増しているんですか。
○田村国務大臣　過去最大の数値でありますから、大変な緊張感を持って今対応しているわけでありますが、専門家の方々にもいろいろと我々も確認するんですが、明確な断定はできないという中において、一つは、十分に感染防止策等々が講じられていないということもある、そして、そんな中において人の動きというものがふえてきている、そして、何よりもやはり気温の低下、これも大きな要因であろう、このようなことをおっしゃっておられます。
○枝野委員　結局、原因がはっきりしないという状況の中で、私からすれば、現在手をこまねいていると認識せざるを得ないんですが、ＧｏＴｏトラベルが感染拡大を助長したのではないんですか。人の移動が活発になれば感染が広がるというのは、これはこの感染症が問題になってから一貫して政府自身もおっしゃり、国民の皆さんに対して、だから、行動制約を求めてきました。第一波、第二波では、活動を七割から八割減らすこと、人との接触そのものを減らすことを政府が国民の皆さんに求めてきました。
　まず、この春先、七割、八割、人との接触を減らすことと求めてきたのは間違いだったんですか。総理、どうですか。総理御自身が官房長官として、時の政府が国民に求めてきたことですよ。総理、いかがですか。
○田村国務大臣　当時、そういう話の中で、接触制限、八割、人との接触を減らすという話でありました。
　ただ、その後、いろいろなことを経験で我々も学んできたわけでありまして、これも専門家の方々、分科会で申されておられますけれども、五つのリスクの高い場面があると。
　例えばそれは、宴会等の場所、それから、長時間にわたる大人数でのやはり飲食を伴うようなところ、さらには、マスクを外して会話をするような場面、そして、それぞれの行動をする中において転換点がある、例えば、仕事をやっている中でちょっとコーヒーを飲みに行くときにマスクを外して、そこでいろいろなお話をする、それからもう一つは、狭いところで共同生活をするような場所等々。
　そういう危険な場面というもの、そういうものにどうやって感染防護をしながら対応していくか、こういうことになってきたわけでありまして、そういう意味では、ただ単に行動制限というよりかは、我々もいろいろな経験のもとでいろいろな対応を今までしてきておるということであります。
○枝野委員　ということを求めてきたにもかかわらず、こんなにふえてしまっている、過去最高になってきてしまっているんじゃないですか。
　明確に、この間政府がやったことは、ＧｏＴｏトラベル、ＧｏＴｏイート、そのことによって直接感染が広がったかどうか、エビデンスはない。でも、なぜ広がっているのかわからないんですから、それが理由ではないというエビデンスもないんじゃないですか。
　人の移動が活発になれば感染が広がる。ＧｏＴｏトラベルは人の移動を政府が推奨した、勧めていた、これは間違いないですね。今も勧めているんですよね、全面中止じゃないですから。総理。
○菅内閣総理大臣　政府の仕事は、国民の命と暮らしを守ることであります。
　そうした中で、ＧｏＴｏトラベル、今日まで約四千万人の人に御利用いただいております。そして、現実的にコロナの陽性になった方は百八十名であります。
　もともと、このＧｏＴｏトラベルを進めるに当たって、当然、政府の分科会の皆さんの意見を聞きながら進めさせていただいております。
　まさにこのＧｏＴｏトラベルによって地域経済を下支えているということは、これは事実じゃないでしょうか。
　そして、先週、二十日の日に、専門家の分科会の提言において、ＧｏＴｏトラベルが感染拡大の主要な原因であるとのエビデンスは現在のところは存在をしないと。こうしたことも御承知だというふうに思います。
　まず、専門委員会の皆さんが二十日の日に提言をいただいた、その提言を尊重し、感染拡大地域においてＧｏＴｏトラベルの運用のあり方について早急に検討していただきたいということでありましたので、私たちは、二十日の翌日にコロナ対策の全体の会合を開いて、新たに感染拡大防止のために予防措置として、医療体制を守るために、一部の地域に一時停止、そうした方向を決定をしたということであります。
○枝野委員　ＧｏＴｏトラベル利用者、それは延べ人数ですよね。さらに、その中で感染をした方が百何人とかいろいろおっしゃっていますけれども、それは、感染者に対して、全員に対して、ＧｏＴｏトラベルの利用の有無をチェックしたんですか。
○赤羽国務大臣　御利用された四千万人泊について、まず、全員に検温をしておりますし、その後全てフォローをさせていただいておりまして、今言われた百八十数名の皆さんも、保健所からの連絡を受けた人間について、全てその数値を公表しております。
　詳しく申し上げますと、その中で、チェックインからチェックアウトまでの滞在期間中に感染された方は四十七名でございまして、その方々から他への感染があったということは聞いておりません。
○枝野委員　大体、そもそもが、現時点で感染経路不明者が半数近くに上っているんじゃないですか。これは各省大臣でいいですよ。今どうなっていますか。感染経路不明者、半分ぐらいじゃないですか。
○西村国務大臣　連日、感染経路については保健所の皆さんが努力をされて確認をしているところでありますけれども、これは地域によってばらつきがあります。
　例えば、北海道、感染拡大しておりますが、直近の数字で二五・九％、東京は五四・八％、大阪は六四・八％、こういった報告を見ながら対応しているところでありますが、ただ、その日わからなくても、数日のうちに濃厚接触者等、過去の行動からわかってくるケースもありますので、私ども、日々確認しながら対応しているところであります。
○枝野委員　別の角度から、一つ総理に聞きましょう。
　一時停止した地域で、キャンセル料は、旅行客、予定していた客にはお支払いをする、これは当然のことだと思います、国の負担で。でも、旅行事業者、キャンセルをされた事業者に対しては三五％ですか、しか補填をしない。これだとかえって損をしている、そういう事業者、たくさんありますよね。これはＧｏＴｏをやったせいで逆に旅行事業者に損失を与えた部分があるということ、違いますか、総理。