Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊藤（英）委員　私は、国連をどうするか、あるいは日本が常任理事国として入って、そこでその役割を果たそうとするということについて、今のようなお話はいかにも残念だという気がいたしますね、こんな重大な話が。しかも、大臣は積極的にやりたいんでしょう。小泉総理は、どうも必ずしもそうでもないかもしれないというんですよね。そういう意味ですよね。
　先回の予算委員会のときに、当時、うちの菅幹事長が、小泉総理は常任理事国入りについて、かねがね慎重ないし反対に近い立場を表明されておりましたが、総理になっても同じですかという質問をいたしました。小泉総理は、「変わっておりません。」と言って、あといろいろ武力行使だったかな、そういう話をしているんですよ。これは内閣不一致じゃないかと私は思うんですね。
　それから、さらにもう一つ言います。先般ＡＳＥＭの会議に出られまして、あのときに国連改革の話もされたりしています。ああいうときには、日本としてはここをこういうふうに改革もしたい、そして同時に、日本としては常任理事国として入ってこういうふうにやりたいんだよという話をするんだろうと私は思った。ところが、日本の常任理事国入りの問題については、多分発言をされていないと思うんですね。外務省からいただいた資料はそうなっておりません。そして、では、英語で何と言ったんですか、英語の文章を示してくれと。でも、英語のものは出してくれないんですね、外務省は。大臣は英語でお話をされたんでしょう。ただ、英語のものは出してくれない。これはどういうことでしょうかね。
　まず、それを出さないということと、それから先ほど申し上げたように、総理と外務大臣がこんな重要なことについて、なぜ早くその打ち合わせをしないのか、もしも理解できないなら。どうですか。
○田中国務大臣　総理と認識のそごがあるというふうに、もう断定的に伊藤委員は思っていらっしゃるようです。このいただきました質問書を見ましても、総理が常任理事国入りについて慎重ともとれる発言を行っているという文言が入っておりますけれども、ですから、そごを生じないように、極めてタイトなスケジュールでございますけれども、しっかりと、大事なマターでありますので、時間をとって、確認をする作業をしなければならないというふうに思っております。
　それから、二つ目ですけれども、ペーパーを当省が出さないということでございますけれども、それは多分、私の英語がつたないものでありますからかどうか知りませんけれども、それはまた、事務方によく確認をいたしておきます。
○伊藤（英）委員　はい。それは、英文のものはぜひ出していただくように、見せていただくように、御指示ください。
　ではもう一回、安保理の常任理事国入りのことについて聞きますが、外務大臣は、日本が常任理事国として、もちろん現在の憲法下、のもとですよね、入って、日本としての役割を果たしたいというふうに思っていますか。
○田中国務大臣　これは、総理が衆議院の予算委員会でも答弁なさっている政府の立場と私は全く同じでございまして、そういう意味では。憲法の禁ずる武力の行使を行わないことは当然でありながら、そのような基本的な考え方は、繰り返し総理が表明なさってきております。
　ですから、そういう意味では、総理のこの御趣旨を踏まえていくということには間違いありません。
○伊藤（英）委員　いや、踏まえてというのは、日本の常任理事国入りについて、それについて、各国に日本の常任理事国入りについて賛成してくれるように働きかけをしますかと。
○田中国務大臣　ですから、その前提は、小泉総理が五月十四日の衆議院の予算委員会でおっしゃっているとおりですけれども、我が国が安全保障常任理事国となっても、憲法の禁ずる武力の行使を行わないことは当然であり、そのような基本的な考え方は繰り返し表明するということでございますから、そのスタンスを踏まえての上でのことでございます。
○伊藤（英）委員　いや、踏まえてと。今までも、日本の憲法の、あるいは日本の置かれているそういう制約を置いた上で、今日までいろいろな国に対して働きかけてきたと私は思っているんです。だから、それは当然の話じゃないかと私は思うんですよね。
○田中国務大臣　ですから、総理ももうおわかりいただいているんだと思いますけれども、あえて申し上げると、従来の政府の立場を変更するという立場ではない、そういう意味の御発言ではないということを申し上げます。
○伊藤（英）委員　ＡＳＥＭの会議のときに、なぜ日本の常任理事国入りの問題について、日本もこういうふうにしたいんだということは言われなかったんですか。常任理事国として入って役割を果たしたいと言わなかったんですか。
○田中国務大臣　ＡＳＥＭでは、通訳も入らないでというときもありましたし、ワーキングランチ、ワーキングディナーという形で、もう繰り返し、継続的、終日、ちょっと通訳の機械が壊れたとき以外は休みなしにやっておりまして、そして、そういう中でもって、ＷＴＯの問題ですとか環境問題ですとか国連改革とかいろいろな話がありました。ですから、その中で、総理の発言と私がどうだとか、そんなふうなことではなくて、今までにも申し上げたようなことを、同じことを話をいたしております。
○伊藤（英）委員　私なんかも、例えば国連事務総長に対してもそうですが、あるいは国連関係者でもほかの国の人たちでも、あるいはＥＵの関係でも、日本はこういうふうにしたいんだと言ったりするんですよ。
　だから、そういう意味では、今外務大臣は、通訳の人あるいは通訳の機械のどうのこうのという話がありましたけれども、そういうことが要因で言わなかったとするならば、非常に残念だと思いますし、今後、本当に国連外交というのを重視し、その中で日本が、いわゆる軍事力の行使については制約を置いた上での話として、日本もこれだけの大変な分担金を払って国連外交を展開しようとしているわけですね。その中で、本当に意味あるようにしようと思ったら、日本が常任理事国入りをしてというのは当然の話だと私は思うんですよ。そういう意味で、ぜひよろしくお願いをいたします。
　それから、沖縄の米軍基地の問題についてちょっと伺いたいんですが、防衛庁と外務大臣、特に外務大臣は、この間外務委員会で、同僚議員に対する答弁の中でいろいろな話をされているときに、沖縄の基地を本当に縮小したいのかどうかよくわからないなというのが実は私の印象でございました、いろいろなお話をされたんですけれども。
　というようなことも含めて、防衛庁長官並びに外務大臣に、沖縄の米軍基地の現状について、本当にどう思っているのか、これは整理縮小をしたいのか、その辺のことをお聞かせください。
○中谷国務大臣　基本認識でございますが、全国の米軍施設の七五％が沖縄に集中をいたしておりますし、沖縄の面積の一〇％近くが米軍の施設内であるという点につきまして、沖縄の県民の方々、お住まいの方々に大変御迷惑と御負担をおかけしているということは、心から十分認識している所存でございます。
　いかにそれを軽減するかということにつきましては、橋本内閣以来、ＳＡＣＯの協議を締結しまして、地元の沖縄県並びに米国政府と密接に協議をしながら、殊に沖縄の地元の方々との話し合いを重視して進めてきているところでありまして、現在最も懸案となっているのは普天間の飛行場の問題でございますが、その他の問題につきましても、進捗は十分順調にいっているんではないかというふうに私は思っております。
○田中国務大臣　沖縄県の方々の痛みは私たち日本人全員の痛みでなければいけないというふうに思っておりまして、今防衛庁長官が言われたような一極集中というふうなことは、沖縄県民の皆様に本当に多大な負担をおかけしているんだということを実感として私も感じております。でありますからこそ、ＳＡＣＯの最終報告の着実な実施に向けて最善の努力をするということに尽きると存じます。
○伊藤（英）委員　ちょっと具体的に伺いますが、下地島空港を防衛庁も基地として使用することを検討しているような記事もちょっと見たんですが、航空自衛隊がこの空港を使用または訓練をする考え方はありますか。
○中谷国務大臣　この空港は県が管理しておりまして、地元の県議会や前の経緯で、下地島空港を自衛隊等軍事目的には使用させない旨の決議がされているということは承知をいたしております。
　ただ、この海域は非常に石垣島等まだ先にあって、航空機の運用等を考えますと、一時間近く那覇からかかるところでありまして、自衛隊の沖縄における勤務の中で、病気になった方とか事故があった方の緊急搬送という事業もやっておりまして、医療施設が那覇にあるものですから、遠く宮古島、また石垣島の方も那覇の方に緊急搬送する必要がございます。また、その他沖縄の島々の方の救援もありまして、どれくらいの頻度があるかといいますと、この二カ月だけでも、石垣島、宮古島、西表島に関しては五件ございます。一年間のトータルでいきますと百六十件ほどのそういう患者の救急搬送がございます。
　仮に下地島から出発をすることができたら、宮古島や石垣島の方は今かかっている時間の半分で那覇の緊急病院等に搬送できるということで、そういう意味では地元の住民の方々にもメリットがあるということは考えておりますが、この使用につきましては、県の管理空港でございますので、沖縄県の御判断また地元の皆様方の御要望に沿って考えてまいりたいというふうに思っております。
○伊藤（英）委員　そうすると、地元の方々との調整もあるんだけれども、基地として使用するか、あるいは訓練として使用することについても検討し、相談しようと思っているという意味ですか。
○中谷国務大臣　まだその時点まで至っておりません。地元の町の議会の方が全会一致の決議で要請に来られたということを受けとめただけでございまして、この件につきましては、地元の県議会や沖縄県民の皆様方、そして下地島の住民の方々、そういう方々の御意見を聞かせていただいて判断をしてまいりたいというふうに思っております。
○伊藤（英）委員　もう一つ、今後米軍がこの下地島空港を利用させてほしいということを言ってくる可能性はあると思いますか、どうですか。もしもあれば、そのときはどうしますか。
○中谷国務大臣　恐らく米国のランド研究所の報告のお話ではないかというふうに思っておりますが、この報告書は、米国の大統領の指示の包括的見直しを今やっておりますけれども、これとは関係がないというコメントを米国防省がなされておられまして、どのように米国政府が考えるかということにつきましては皆目見当がつきませんので、我が国としては、それに対して言及するという立場にはございません。
○伊藤（英）委員　こういうのも、さっき申し上げたけれども、いわゆるパートナー云々というときに、例えばランド研究所がどうのこうのということよりは、もしもそういうことがあったらどうするのかなということを考えることが必要なんだよ。そうでなければ、日本は、言ってこなきゃわからないからそのときに考えますとかいう話をしていたのでは、とてもとてもイコールじゃないな、外務大臣の言葉をかりれば、とてもそれはマチュアな関係ではないなということですよね。
　本当は、日本がいろいろなことを考えて、もっと例えばこの辺の状況をどうしようか、この辺の平和や安全を保つためにどうしようか、あるいは、日本はどうしよう、アメリカにはこうしてもらいたいというようなのがなければ、まさに従属外交と言われても仕方がないということだと私は思うんですよ。何も言ってこなきゃわからない、言ってきたらそれからというような話は、いかにも残念だという気がいたします。
　そこで、時間も余りありませんので、ちょっと具体的なことを伺いたいんですが、今沖縄で海兵隊の訓練をしています。そこをちょっと具体的に聞くんですが、まずは、今の海兵隊の訓練の仕方を見ると、私の感じでは、今一万五千人ぐらい、そのうちの五千人ぐらいは全く新しい若い米兵が来て入れかわり立ちかわり訓練して、こういう格好になっているんですね。それによっていろいろな事故とか事件が起こったりしているというふうにも言えるんです。そういう意味で、この辺の仕組みの見直しをしようとするかどうか。
　二つ目には、この海兵隊の訓練をグアムとかハワイとか、あるいはその他にもっと分散をしてもらうということ、この二点について米側に対して日本は要請しようという気持ちがありますか、どうですか。特に外務大臣は、来月ワシントンに行かれるかもしれないわけですから、この辺のことについてはどういうふうに言われますか。
○田中国務大臣　海兵隊の問題ですけれども、六カ月のローテーションで展開をしてきているというふうに承知いたしておりますけれども、これは要するに、今おっしゃったグアムとかフィリピン、そういうところへの移転ということも、この前の委員会でたしか下地幹郎先生が、直接グアムとフィリピンも行かれたんでしたか、説明を具体的に、図も入れて、受け入れる方の体制も整うかもしれない、ほぼ整っているというふうなことで理解してよろしいんでしょうか、大変具体的で御示唆に富んだ説明がございました。
　ですから、そういうことも含めて、それから、ランド研究所も民間の機関でございますから、それについては公にはコメントできませんものの、やはり参考としてそういう意見も聴取しながら、今おっしゃったような海兵隊の動かし方といいますか、そういうことについてもやはり研究、検討はする余地があるというふうに私は理解しております。
○伊藤（英）委員　じゃ、外務大臣は、今申し上げた訓練の仕方やら県外移転の問題についても研究したいというふうな意味ですね、今言われたのは。
○田中国務大臣　そういうふうなことについて、アメリカに行きましたらばこちらからプロポーザルをして、先方の意見を聞いて、そして、結果がどうなるかわかりませんが、やはりアメリカにもそういう日本の意見とか、アメリカの中からランド研究所からそういう意見も出ているということをこちらからお話し申し上げてみます。
○伊藤（英）委員　先回、外務委員会のときに下地さんが質問されたときには、大臣のお話は何となく、本当にどうしようとするのかよくわからないなと思ったものだから、きょう私はこの件について申し上げたんですが、ぜひ、まさに自立ある外交としても、非常に日本が主体的に取り組む話が必要だと私は思います。
　それから、中期防の問題について伺いますけれども、先般決まりました新中期防、新しく長官、大臣になられたお二人に改めて伺うんですが、今回の中期防は、現在の国際情勢やらあるいは軍事情勢、安保情勢、そうしたこと、あるいはこれから五年間の展望ということをしっかりと踏まえた、あるいは最近の米中関係の緊張状態といいましょうか、そうした状況も踏まえた中期防になっていると思われますか。あるいは、少し考えた方がいいなという感じを持ちますか。どうですか。
○中谷国務大臣　現在行われております中期防につきましては、昨年の末決定をされてことしが初年度でございますが、おおむね国際情勢とか考え方におきましては、私は適切であると。むしろ、非常に先取りをして、積極的に防衛庁の改革をやっているんじゃないかというふうに思っております。
　この中期防で特に大きなことは、防衛力の合理化、効率化、コンパクト化を推進し、防衛大綱に定める体制への移行をおおむね達成するとともに、ＩＴ革命に象徴されますように、情報通信等の動きに対しても機敏に対応しようということでやっております。また、戦争の形態が大規模な侵略からゲリラとか、不測的な多様化した事象等の現象も大きくなってきておりますので、それへの対応、並びに、災害派遣等により敏速に対応できるようにということ、それから、高齢化社会を迎えまして、防衛力の人的基盤の維持充実といった日本の社会に抱える問題、国際情勢、そしてこれからの新しいことを勘案して立てた中期防でありまして、私は、よく考えてやっているというふうに思っております。
○田中国務大臣　私たち国会議員もそうですし、一般国民も、世界が少しでも平和になって紛争がなくなるようにする、そのために外交努力もしなければならないという基本認識はどなたも持っていらっしゃると思います。しかし、残念ながら、我が国を取り巻く国際環境というものはまだまだ不確実性や不透明性があります。どの時代も、人間は愚かにしていろいろな問題をやはり過去から起こしてきていますし、将来に備えて、今のようなこの計画に基づいた着実な防衛力の整備、中期防、これが進められることは重要であるというふうに考えております。
○伊藤（英）委員　防衛力の整備をしなきゃいけないことは重要なんですね。それこそ、大臣もちょっと言われましたけれども、私は、外交が九十数％、九九％は外交だと思っているんですね。最後の一％がいわゆる軍事力といいましょうか、そういう力の部分でどうしようかということ。実は、世界の動き等々について最も関心を持って見ているのは外務大臣でしょう。だから、外務大臣から見て、今回の中期防は本当にそういう今の動きをしっかりと踏まえたものになっているかどうかという意味で伺ったつもりでありました。それは結構でありますが。
　防衛庁長官、実は、今回の中期防の中身を見ますと、私はどうかなと思われるのが幾つもあるんですね。
　ちょっと具体的な話を聞きますと、例えば今度空中給油機、いろいろな経緯があって十三年度はどう、あるいは十四年度から云々という話になったりしているんですが、そもそもこれは一応四機調達する予定になっているんですね。これは、本当に四機調達するのかどうかということ。
　それからもう一つは、Ｃ１の後継輸送機も必要だということを書いていますね。私は、空中給油機は、実際に資料を見ますと、Ｃ１の後継機よりも貨物の搭載量も多い、しかも航続距離もほぼ同じ、たしか六千五百キロぐらいになっていると思うんですよ。そんなに幾つもあれしなくても、空中給油機でやればＣ１の後継機の開発は必要ないんじゃないか、こう思いますが、こういう考え方はどうですか。
○中谷国務大臣　軍事情勢にお詳しい伊藤議員に御説明するのもなんでございますが、空中給油機につきましては整備規模は四機ということで、現在のところそれ以上整備することは考えておりません。
　なぜ四機かと申しますと、有事に際して一個ポイントのＣＡＰを継続的に実施するということでありまして、ＣＡＰというのは前方の拠点みたいな、ガソリンスタンドみたいなところで常時そこにいるということですから、常時入れるための一機と、そこに向かうための一機と、それから、何か不測のことがあったら大変ですから、基地でいつでも飛び立てるための一機と、メンテナンスに入っている一機ということで四機を見込んだところでございます。
　なお、ＣＸの開発と空中給油機の関係でございますが、空中給油機は燃料を保管するという目的でその機体の中央部分を仕切っておりまして、下の部分が燃料のタンクみたいになりますが、その仕切りがある構造の関係で非常に大きいものを中に積むことができません。ＣＸの場合は、現在のＣ１のように非常に大きな貨物、例えば車両といった、器材といった空中給油機で運べない資材を運ぶことができる。いわゆる大型貨物、それに適しております。
　なお、確かに空中給油機で輸送もできますが、空中給油機は非常に距離が長いわけでありますので、災害とか邦人の救出とかすぐ行かなきゃいけないときには直ちに行けるというような利点もありまして、お互いの利点を使い分けていきたいという構想でございます。
○伊藤（英）委員　私は、検討する価値がある、こういうふうに思っています。
　それから、ちょっとついでながらといいましょうか、電子戦のデータ収集機ＥＰ３の改善措置云々とか書いてあるんですが、先般、海南島のところで起こった米中の軍用機の接触事故がありました。あのときに、このＥＰ３の内部がどうのこうのということがいろいろ言われたですね。もしも、あの事故がＥＰ３の改善の必要性に影響があるという場合には、何をしなきゃいけないことになるんですか。あるいは、その必要性があるのかどうか。どういうふうに思いますか。
○中谷国務大臣　ＥＰ３の改良につきましては、もともとＩＴ化が非常に進んでおりますので、そのＥＰ３の機体ではなくて、電子戦のデータ収集装置を全面改装して、システム自体を変えていこうということで計画をしておりました。その後、米軍機の海南島の事故がありましたけれども。米軍のそういう情報収集システムの器材と我が国のＥＰ３の情報収集器材とは全然違うものでありまして、我が国は独自で情報収集器材を開発してつくっておりますので、米国がそこであったことにつきましての影響というものはないものだというふうに考えております。
○伊藤（英）委員　今の話は時にこう言われたりしたんですが、あのときに中国側がその米軍のＥＰ３の記録の内容なりあるいはシステムを把握したら、日本のＥＰ３などいろいろと改善措置をかなり抜本的にしなきゃいけないんじゃないかと私なんかは思っていたんですが、そうではありませんという意味ですね。それは大丈夫ですね。
○中谷国務大臣　米軍と海上自衛隊のＥＰ３に搭載している電子戦のデータ情報装置は異なるようにしておりまして、同じ仕様ではございません。したがいまして、海自に対して直接的な影響を及ぼすと考えておらずに、この改良事業が影響を受けるということはないものと考えております。
○伊藤（英）委員　実は、私は、自衛隊の幹部の話として、今の長官のようなお話では全然ないというふうに聞いたと思っているんです。だから、本当ですねということです。
○中谷国務大臣　そういう御指摘があったというなら、なおもう一度確認をさせていただきます。
○伊藤（英）委員　時間も余りないのでちょっと結論的に伺いたいんですが、この中期防の中に、例えば陸上自衛隊の地対空ミサイルのホーク云々とありますね。実はこのホークをいろいろ見てみますと、これは航空自衛隊のペトリオットを使ったらいいじゃないかとか、あるいは陸上自衛隊の中にも短ＳＡＭだとか近ＳＡＭだとかいっぱいありますね。いろいろな種類の似たような装備を持っているんですが、こういうのも本当はもっと整理をした方がいいんじゃないかと私は思うんですよ。
　さらに、さっき私は陸上自衛隊のホークと航空自衛隊のペトリオットの話をしたんですが、いわば陸海空三つがそれこそ本当に垣根をしっかりと守っているから、それぞれがそれぞれの装備を持つということが起こっていると私は思うんです。
　これは、今アメリカでもこの辺を随分いろいろ整理しようというふうに動いていると私は思っているんですが、日本の自衛隊も、そういう観点からもっと見直しをしたらどうかというふうに思いますが、どうですか。それこそ改革断行内閣と言って頑張っていらっしゃるわけだから、この辺は見直しをしようというふうに、当然していいと私は思うんですが、いかがですか。
○中谷国務大臣　委員御指摘のとおり、もう陸海空それぞれの独自の防空作戦ではなくて、統合運用というか、それぞれ統合して考えて運用していこうということは非常に大事なことだというふうに思っております。
　ただ、ホークとペトリオットの使い分けの件でありますが、相手を前方の長射程からやっつける地対空誘導弾と、それから、地形が険しいわけでありまして、そういう中射程的にとらえる地対空誘導弾、そういう目的の火器を重層的に組み立てているというのがやはり今の防空作戦ということでございまして、ホークとペトリオットは機能的に、距離的にそれぞれ使い分けておりますので、そういう意味で、多重層に連携をとっているというふうに思料しております。
○伊藤（英）委員　さっき申し上げた、陸海空あわせて見直しをする必要性については長官も言われたわけですが、ぜひそれはやってください。
　それから、それこそこの中期防も今回が四回目ですね。我が日本の中期防、四回目。四回のうちで、二回目の中期防も三年目に入る一年前に見直しをしていますね。これは宮澤内閣のときも見直しをする。だから、一年前倒しをしている。それから、その後の橋本内閣の三回目のときも一年前倒しで見直しをしています。
　今、今回の中期防を見たときに、私は、いろいろな問題があるなという気がしているんですよ、中身の問題を見ても。それに加えて、それこそ財政構造改革、それから国債を三十兆円以下にしようとかいうことでやっている日本の財政状況を見てもそうなんですが、この日本の今の中期防、新中期防について見直しを早める必要があると私は思うんですよ。このことについて防衛庁長官はどう思いますか。
○中谷国務大臣　小泉首相が聖域なき構造改革というふうに言われている趣旨も理解をいたしておりますが、防衛費につきましては、非常に厳しい制約の中、かつまた厳しい予算委員会等の審議のもとに御議論いただいておりますけれども、我々としましては、経費の計上につきましては、必要最小限のつもりで、かつまた所要の必要経費として計上いたしておりまして、この件につきましても、我々の目的を達成するために必要な経費のあり方ということで、今後、節度ある防衛力の整備に向けまして、全力を挙げてそれを達成するように考えてまいりたいというふうに思っております。
○川端委員長　次に、高木義明君。
○高木（義）委員　民主党の高木でございます。
　防衛庁長官並びに外務大臣にお尋ねをしてまいります。
　中谷防衛庁長官は、防衛問題には極めて専門的な御見識があることを承知いたしておりますし、いわゆる自衛隊出身ということで、これまでの我が国の防衛政策あるいは自衛隊の組織、運営等々については大変な御関心があると思っております。
　先ほどお話が出ておりますように、小泉内閣は、まさに聖域なき構造改革、こういうことを言っております。そういう意味では、最近、ややもしますと自衛隊の綱紀粛正という問題が話題になります。それぞれの部隊の中で不祥事なるものが新聞報道に出てくるような状況において、我が国の自衛隊への信頼回復は今大切な課題であろうと私は思っております。
　まずは、いわゆるこれまでの安全保障政策、先送りにされた課題、あるいはタブーと言われていた問題をむしろすべて堂々と切り込んでいくことに中谷防衛庁長官の使命があるのではないか、私はこのように思っておりますが、まず冒頭、今現在の自衛隊の改革についてどのような所見を持っておるか、お尋ねをしておきたい。
○中谷国務大臣　高木委員の日ごろからの安全保障に対する御造詣と、この委員会におきましても野党筆頭理事として大変な御健闘をいただいている点につきまして、心から敬意を表する次第でございます。
　新しい時代の自衛隊の位置づけということでありますが、自衛隊も憲法の議論の中で育ってまいりました。最初は占領下の中で警察予備隊ができて、保安隊ができて、自衛隊に発展し、さまざまな国会の議論の中で、今や国民の皆さんに信頼され、お役に立てる組織になったのではないかというふうに思っております。
　特に国として、第一線で営々と訓練、努力をしている隊員の能力もそうですけれども、一般の国民の方々が、自衛隊の認識につきまして、もっと活用していただきたい。せっかくある国有財産でございますので、災害派遣とかそれぞれの行事はもとよりでございますが、日常時に防衛、安全保障以外の分野においても、もっともっと自衛隊の組織力を活用していただきたいというふうに思っております。
　国際貢献に際しましても、これだけ情報通信や交通が発達した、いわゆる文明化した二十一世紀世界と言われておりますけれども、依然として飢餓や難民に苦しむ国々、国民がたくさんいるわけであります。この点につきましても、国連等でそのあり方等をよく整備していただいて、外国に対しても、大いに他国に感謝され、そして喜んでもらえるような、我が国の貢献の一環として自衛隊が世界の国々に対しても貢献できるように、そういうふうなものになるべきだということを念頭に考えております。
○高木（義）委員　この最近、特に、集団的自衛権のテーマが今ほど議論の高まることはないと私は感じております。もちろん、小泉総理が首相就任記者会見の中で、集団的自衛権の行使についての積極発言をされたこともその一つであります。
　すなわち、日本近海で日米が共同訓練なり共同活動をして、そのときに、一緒に共同活動をした米軍が攻撃を受けた場合、よその国の領土でも、領空でもない、でも、米軍が攻撃を受けた場合、日本が何もしないということができるのであろうか、こういうことを発言しておりまして、小泉総理としては、集団的自衛権の行使に対して踏み込んだ発言だと受けとめられたのであります。
　ここに来て各界からも集団的自衛権の行使について議論が高まっておりますが、この議論が高まった背景について、防衛庁長官としてはどのように認識をされておりますか。
○中谷国務大臣　この背景につきましては、私もガイドラインの議論とかＰＫＯの議論にも参加させていただきましたけれども、我が国の憲法の政府の解釈というか見解によりまして非常に抑制的に法案がつくられておりまして、憲法の中で、だれが見ても文句のつけようのないような法案になってきております。
　ところが、国際社会が非常に変わってきて、先ほども言いましたけれども、情報通信の変化とか交通の変化で、旧来のような個別的自衛権だけで物事を考えられるような時代ではなくて、やはり世界がお互いに連携して、安全保障の面でも協力して世界秩序を構築すべき時代に転換をしてきております。
　そういう中で、我が国は従来のように個別的自衛権で、我が国の防衛という視点でやっておりますけれども、ガイドラインに象徴されるように、周辺事態で、我が国の安全に重大な影響を与える事態において行動している米国もしくは第三国、また日常の訓練のときに、第三国と一緒に日本が並んで訓練しているときに、その第三国が攻撃を受けたときに全く知らんぷりをする、見て見ぬふりをするということは、成熟した国家としてはあるべきではない、また今後の信頼を考えてもそういうことは好ましいことではないと私は考えております。
　そういうときにどうするかといえば、友好国のためにその船の対処に、自分がやられているんだという個別的自衛権の解釈で対処すると思います、現場の指揮官は。しかし、そのように現場の指揮官が判断に迷ったり、一々政府に問い合わせをしたり、国会に問い合わせをする、そういうゆとりのないケースもございますので、その点につきましては、一般の国際常識に照らし合わせて一人前の国としてなすべきことをなしていくことをしなければ、日本の国の防衛のあり方にも今後、将来影響するのではないかなという気はいたしております。
○高木（義）委員　この件について外務大臣にもお尋ねします。
　例えば、周辺事態法の後方支援活動、あるいはこれからＰＫＯに対しての参加、あるいはミサイル防衛、また、先ほども議論がありました国連の常任理事国入り、そのほかシーレーン防衛等々、外交的にも集団的自衛権の行使について、やはり議論の高まりといいますか、むしろ私は、日本として国論の統一を図る時期にあるのではないか、このように思っておりますが、外務大臣として集団的自衛権の行使についてどのような御所見を持ちますか。
○田中国務大臣　今、高木委員がおっしゃいましたように、個別には、ＰＫＯにしろシーレーンにしろ、安保理の問題とか後方支援の問題とか、いろいろテーマがありますけれども、集約的には、今おっしゃったとおり、要するに、日本は集団的自衛権を国際法理論上どうするのかということになると思いますが、なぜ最近とみにこれだけ問題が実は挙がってきたか、明確にポイントが明らかになったかということの背景が何かというお尋ねが一回目にございましたので、これは包括的にお答えしたいと思います。
　その答えは、やはり日本の国力が世界第二位の経済力を持つようになってきたということ、戦後直後の状態と非常に変わってきている。それに伴って国民の意識もあらゆる面で、安全保障についても、経済やら社会保障、教育、そのほかすべてですけれども、大変意識が高まってきているというふうに存じます。
　その中でもって果たして、では私たちはどういうふうにして、国家の安全保障というものがあって、世界にどのように貢献ができるかということを冷静に分析し、解析し、そして応分の責任をとらなければいけないというような、戦後直後に比べても数段大人になってきているというふうに思うのです。そういうバックグラウンドがあって、今日のような議論に来ているというふうに認識をしております。
　それに立脚した私の意見ですけれども、集団的自衛権の行使というものを容認することがどうかということですけれども、これはいつも言うように、国際法上はイエスであっても、日本は憲法がありますので、なかなかそれはし得ないというのが原則であります。
　でも、例えば国会の承認を得られた場合、例えば戦闘行動に具体的に踏み込んだ、例えばの話ですよ、やるとかやらないじゃないですけれども、要するに、結論は、研究をするというようなところまで前に出てきましたよということを申し上げたいんですけれども、例えば戦闘行動に参会することが可能かどうか、そういうふうになった場合、今まさしくそういうことについてみんなが自分の問題意識として議論をする、研究をする、討論をするというステージに進んできていいのではないかというふうなコンセンサスがあるんだと思うのです。
　したがって、国会でも衆参両院で憲法調査会があって、いろいろな御議論がされていることは大変喜ばしいと考えております。
○高木（義）委員　防衛庁長官、これまで長官が集団的自衛権の行使の必要性を感じたことはありますか。
○中谷国務大臣　非常にたくさんございます。
　一例を挙げますと、例えばＰＫＯの現場の方に行った折に、日本の与えられた任務に対して、法律で定められておりますので、その定められたこと以外をやることはできません。というのは、集団的自衛権に触れるか触れないかという議論で抑制されておりますが、例えば、現場へ行きますと、ちょっとした荷物を運んでくれとか道路を直してくれとか、その現場でいったらもう当たり前のことをやってあげるべきなのに、それが定められていないということで、一々本国へ聞き直してやらなければならない。
　極端な例を言いますと、今ゴラン高原でＵＮＤＯＦをやっておりますけれども、冬になったら、山の上ですから雪が降ります。雪が降りますと、雪かきをしないと道路が運べませんが、では各国でみんなで道路の雪かきをしようねということにおいても、ポーランドの国と日本が一緒に並んだら武力の一体化で集団的自衛権になるというようなことで、そういうこともあえてしないようにしておりまして、こういった、だれが考えてもおかしいようなことなんかも、憲法の制約によって、またそれに基づいた法律の組み立て方になっておりますので、できません。
　もう一点、おかしいなという例は、やはり何か不測の事態が発生したときに、それまで一緒に仕事をしている仲間の国の兵士がすぐ横にいて、彼が非常に危険な場合に、日本は彼を助けてあげたり守ってあげるために武器を使用することは許されておりません。すぐ彼の近くへ行って、自分も危ないんだという理由をつけて彼を守らなきゃいけませんけれども、これも、同じパートナーとして崇高な国際平和協力業務というその地域に平和をもたらす仕事をしながら、自分のことしか守れないという点につきましては、他国から見ますと非常に信頼感を損なうことでありまして、こういう点で非常におかしいなと思う点がたくさんございます。
○高木（義）委員　ちなみに、私ども民主党は、集団的自衛権の行使はできない、また憲法解釈で変更すべきではない、このようなことを明記いたしております。
　ところで、今そのようなふぐあい、必要性を感じたと言っておられます。では、それを解消するために今すべきことは何だと思いますか。
○中谷国務大臣　私もＰＫＯ法とかガイドライン法案の議論に参加しましたけれども、当時は社民党や共産党も入ってこういう委員会で真摯に議論をいたしておりますが、そのときの議論の前提は、現行の憲法の解釈、枠の中で法律をつくっていこう、憲法ができまして、それに基づいた法律でありますので、私といたしましては、現行の憲法の解釈を変更いたしますと、その前提が崩れてしまいますので、やはりそういう集団的自衛権をやる場合には、きちんと国民の皆さんとともに議論をした上において、はっきりと、集団的自衛権をやるのかやらないのか、それを憲法を変えていく、その方が国民にとっても安心できますし、実際に仕事をする自衛官にとりましても、国民の皆さんの合意のもとに行くわけですから、国際貢献につきましてもしっかりとした体制ができると思います。
　そういう意味では、国民の皆さんが参加した上できちんとした憲法議論をして、それで改正をしてやるべきではないかなというふうに思っております。
○高木（義）委員　そういうふぐあいを感じつつ、憲法改正という話も出ましたが、これは現時点では非常に困難な話ではないかと私は思っておりますが、その辺のジレンマについて、防衛庁長官、もう一度。
○中谷国務大臣　やはり戦後五十年以上たちまして、占領下でできた当時の憲法から、いろいろと大きな変遷に基づいて、現在の我が国の安全保障というものを考えられているわけでありますけれども、ここへ来て改めて、自分の国をどうやって守るのか、そして他国とどのようにつき合っていくのか、また国連を中心とした世界平和活動にどのような形でやるべきか。できることはできる、できないことはできないということをもっとはっきり書き直していただいて、中学生や小学生が読んでも、できること、できないことが明確に読み取れるように、まさに国民の皆さんで議論をしていただいて、日本の安全保障を憲法に明記すべきだ、そのことをもっともっと真剣に国民の皆さんも考えていただきたいというように考えております。
○高木（義）委員　田中外務大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○田中国務大臣　これは、先ほども私は検討に値するということを申し上げましたけれども、要は、中谷長官もおっしゃったように、国民の皆様が参加するということがキーだというふうに思います。要するに、公開性と説明責任といいますか、アカウンタビリティーとトランスペアレンシーということだと思うんですね。
　そして、いろいろな世論を起こして研究をして、そしてベストというものはありません、いろいろな意見がこの国会を見てもあるわけですから。その中で、政治のイニシアチブで方向性をつけていく、そのための研究をするという段階であるというふうに思います。
○高木（義）委員　自民党の山崎拓幹事長は、今国会の代表質問の中で、いわゆる周辺地域に限って、国会決議をもって集団的自衛権の行使を認めてはどうかという演説をされました。
　私は、山崎幹事長の書籍を読みました。その中の一つのくだりでありますが、今アーミテージさんの話はよく出てくるわけですが、ことしの一月、アーミテージさんと会ったときの話です。いわゆる日米同盟の関係ですが、「アーミテージ氏はその点、「これからは日本が嫌だということはやらない。しかし、合意したことは対等の役割分担でやってもらいたい。以前、バードン・シェアリングと言ったが、今後はパワー・シェアリングでやってもらいたい。そのためには、集団的自衛権の行使を認めることだ。それがいったい、可能だろうか」と聞いてきた。」こういうことが書かれております。
　そして、「この問いかけに真摯に答えようとすると、これまでの日本の安保・防衛政策を変えなければならない。その前提として憲法を改正し、自衛権があることを明記するしかない。集団的自衛権は、当然のことながら自衛権に含まれている。」こういうくだりでございます。
　また、今月の三日に、日米安保専門議員交流訪問団、いわゆる超党派の議員の皆さん方が訪米しておりまして、その中でアーミテージさんは、小泉首相の集団的自衛権についての発言を心強く思った、恐らく解釈変更によるものと感じた、そういう報道でありますけれども、こういうものが出ております。
　恐らく、いわゆるアメリカがブッシュ政権になって、安全保障政策をどのように変えていくのか、アジアでのプレゼンスをどのように変えていくのか、非常に重要な時期にあろうと私は思っております。また、小泉総理も来月末に訪米をするという調整がされておると聞いておりますが、そのときにも大きなテーマの一つになるんではなかろうかと私は思っております。
　そのときに、我が国としてどのようなメッセージを送るのか、その点について、極めて私は議論が必要であろうと考えておりますが、今私が申し上げた、いわゆる自民党の、与党の幹事長の一つの重い重いこの発言について、防衛庁長官、どのようにお考えですか。
○中谷国務大臣　全く幹事長の意見に同感でございます。本で引用されましたけれども、日米関係は成熟した大人の関係で、責任を分担し合おうと言っているわけでございます。
　今、周辺事態のお話をされましたけれども、例え話は誤解を招くのでよくないんですけれども、例えば日本にとって周辺事態というのは何かというと、私は近所の火事だと思います。近所で火事が出た、二、三軒先に。その火事が、風向きによっては我が国に移るかもしれないし、移らないかもしれない。そういう事態において、消防団が駆けつけて、その火を必死で消そうとしているんですね。
　ところが、我が国は家の決まりがあって、そういった外国というか自分の家以外のところへ行って消火活動をしちゃいかぬよ。せめてできるのは、自分の家の庭の垣根に水をかけて、我が家に移らないようにしていくのが自衛権であるというような、例え話ではありますけれども、考え方で、では、その火消しに行っている消防団の人に何らかのお手伝いはできないのか。せめて水を運んだりタオルを運んだり、お手伝いはできませんかということで後方地域支援、つまり戦闘にかかわらないところで後方支援ぐらいはいたしましょうということで組み立てられたのが現在の憲法の許す範囲で言うガイドライン法でありまして、しかし、それによって、先ほども言いましたとおり、ぎりぎりの線で非常に危険な状態に遭っているときに助けに行くこと、こういうこともできないわけです。
　これでは、一般社会から見て、日本という国はどう考えているかという指摘も受けかねませんので、こういった点においては、山崎幹事長が言われているように、周辺事態に限って集団的自衛権の考え方を検討してみましょうと言っておられますので、私は、大いに国民の皆さんがどう考えるかということを検討していただきたいと思います。
○高木（義）委員　時間も来ましたので、最後に外務大臣に一言お伺いしておきます。
　私は、外交はやはり安定性というのが一つの大きな柱であろうと思っております。そういう意味では、外務大臣就任以来今日まで、かなり大臣の発言がひっくり返っておる、そういう感がぬぐえません。
　例えば、日米関係については、五月二日のパウエル国務長官との電話会談で、来日するアーミテージさんにお目にかかるのを楽しみにしておると言っておきながら、五月の十五日の衆議院予算委員会では、とにかく心身ともにパニックであったのでということで会わなかった。私は、残念なことだ、いろいろあろうとも、こういう重要な時期に、しかもブッシュ政権の国務副長官が来られる、ぜひ会っていただきたかった、私はこのように今でも思っております。
　また、二つ目には、いわゆる日中問題、歴史教科書について、四月の新聞のインタビューには、事実をねじ曲げている人たちがいるんだと答えておりますが、中国で二十四日の発言では、文部科学省が真摯に受けとめて精査をしている、こういうことで発言をいたしております。
　また、同じ日中問題で、李登輝氏へのビザ発給問題。当初は、同じ申請があっても今度は無理と言わざるを得ない、こう言っておきながら、二十四日の唐外相との会談では、さまざまな要因を勘案しつつ冷静かつ慎重に判断をしたい、こういうことを言っておる。
　この例を見ても、やはり私は、大臣の発言というのは極めて重みがある発言ですから、首尾一貫することが望ましいのではないか、このように今でも思っておりますが、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○田中国務大臣　私も、国務大臣の発言も、それから一国会議員の発言も、社会的地位のある人の発言というものは首尾一貫しているのは当たり前だと思っております。
　ただし、先生は外務大臣に将来多分おなりになると思いますから、なられたらおわかりになると思いますが、大変過密なスケジュールでございまして、大変細かいことも全部知悉していなければいけない。走りながら、勉強しながら、寝ずに、あらゆる外交案件も、宮中に行ったり、こうした答弁も、あらゆる機会でもって答弁を求められます。
　ですから、今先生がおっしゃるようなことを、御自分がなさればおわかりでしょうけれども、完璧にやるには、だれか役人がつくったものを毎回毎回、自分の中でそしゃくもせず、自分の肉声もせずに言うのであればできるかと思いますけれども、やはり大臣になりますと、情報量もふえます。いろいろなチャンスもふえます。そのことによって、基本姿勢はぶれておりませんけれども、発言の仕方が、言葉が違ってくることはありますが、基本は日米同盟が大事でありますし、私は国務大臣を拝命した夜に官邸の記者会見で言っております、基本になりますのは、国益を守ること、そして世界の平和と安定のために、資するためにどれだけのことができるか、それが外交の要諦であることは何も狂っておりませんということを申し上げます。
○高木（義）委員　時間が来ましたので、終わります。
○渡辺（周）委員　民主党の渡辺周でございます。民主党の時間帯の中で御質問をさせていただきます。
　今も高木委員から質問がございました。私は、田中外務大臣に、まず、訪米されるということについてお尋ねをするわけでございます。
　今、与党の三党の幹事長が訪米をされます。そして、六月の三十日からは小泉総理が訪米されるという中で、その合間に田中外務大臣訪米をされるということでございますが、この訪米は、御自身からのぜひとも行きたいという強い意向なのか、それともアメリカの方からぜひお会いしたいということなのか、それとも事務方からの行くべきだという要請なのか。まず、その点についてお尋ねをしたいと思います。
○田中国務大臣　私自身の強い意思です。
○渡辺（周）委員　そうしますと、与党の三党の幹事長が行かれる、そしてまた二週間後に外務大臣行かれまして、その二週間後にまた総理が行かれるということで、小泉新政権とアメリカの新政権、大変な緊密な関係を感じる、実感するわけでありますけれども、何を目的に行かれるのか、そしてどんなことをこの限られた時間の中でお話しされるか。その点について確認をさせていただきたいと思います。
○田中国務大臣　それは、会話でございますから、こちらからテーマとして抱えていきたい問題もございますし、先方からおっしゃりたいこともあると思います。時間の制限等もあると思いますし、これが今回実現できるかどうか、こちらはアイドリングして待っている状態でございますので、まだ今は具体的に、これこれということを言っても、ほら言ったのにまた前言が翻ったなんと言われてもいけませんので、あえて申し上げません。
○渡辺（周）委員　決して、前言が違うから次のどこかで、例えば外務委員会やこの安全保障委員会で、何月何日に言ったことと違うじゃないかということは、少なくとも私は申す気はなくて、その点について、私自身として、大臣にアメリカに行かれるときにぜひやっていただきたいことがございます。
　それは、北朝鮮問題でございます。
　この点について、当然、ブッシュ新政権になりまして、北朝鮮をテロ支援国家として再指定をしました。雪解けムードから、極めて厳しい対応をするという中でございます。この点について、日本の対北朝鮮外交について、何か変わることがあるかどうか、その点についてまずお尋ねをしたいと思います。
○田中国務大臣　北朝鮮との問題では、もう御案内のとおり、二つ大きくテーマがあると思います。人道上の問題、それからもう一つは安全保障上の問題があります。殊に、人道上の問題、拉致問題は、決して絶対に避けて通ることはできない、譲ることのできない線でございます。
　ですから、このことも踏まえて、そして安全保障上の問題も、地政学上非常に近い関係にございますから、過去の経緯も踏まえながら対話というものを、必ずその糸をしっかり持ったまま、あらゆる知恵を収れんしていって、いい状態で取り組めるようにしておきたいというふうに思っております。
　　　　〔委員長退席、高木（義）委員長代理着席〕
○渡辺（周）委員　今、人道上の問題、安保上の問題ということでございまして、当然、背後に存在する国でありますから、これは表裏一体のものであろうと思いますし、また、決して大臣の選挙区がという物事を言うつもりはございませんけれども、やはり新潟県の御出身ということでございまして、かつての、これはたしか平成十一年のガイドライン特別委員会だったかと思いますが、横田めぐみさんのことにも触れられまして、この問題が一つ。それから、柏崎原発でありますとか、あるいは福井県の敦賀の部分にも触れまして、日本海の問題にも大変危機感を持っていらっしゃる。この点について触れられたわけであります。
　そんな中で、ぜひ北朝鮮に対応して、外務大臣みずからとしては非常に近いところで、また横田めぐみさんのような事件が御自身の郷里であったということを踏まえて、それでどう北朝鮮をとらえていらっしゃるのかと思ったのですが、私は、イソップの「北風と太陽」じゃないんですけれども、どちらの姿勢で日本は北朝鮮に臨むべきか、どうお考えになっていらっしゃるかというのを大臣にお尋ねしたい。
○田中国務大臣　北風も太陽も、いずれも必要であろうというふうに思います。ちょっと一言加えさせていただきますと、私は、国会議員になりましたときに地元の方たちに申し上げたのは、もちろん今おっしゃった柏崎原発の問題とか、それから拉致事件の横田さんのこととか、たまたまこれは偶然新潟県、お米の支援も新潟の問題でありますから、私の県に、地元に関係はございますが、私は国会議員であって県会議員を目指すのではない、したがって、国政全般にわたって仕事をするんですよということを言いながら、多くの皆様の負託を得て、一回目から当選をしてきております。
　今回も前回も、閣僚になりますときには、特に外務大臣になりまして地元にすぐ行って発出した私のメッセージは、日本の国益と世界の平和と安定、世界じゅうの皆様に、今目の前にいる人だけではなくて、裏側におられる方たち、将来生まれてくる人たち、その幸せのために、過去も踏まえながら最善の努力をしなければならない立場にいますので、それを御理解くださいと言って、皆様から御理解をいただいて、外務大臣を拝命して一カ月が経過いたしました。
　したがって、原点として、地元の問題を忘れることは、忘れろといっても忘れるわけにはいきません。それは人間としてどなたもそうだと思います。ですけれども、繰り返しになりますが、北朝鮮との関係は極めてデリケートな問題でありまして、失敗が許されないと思いますので、はい北風です、はい太陽ですということではなくて、常にいつでもアベイラブルであるように、あらゆることを考えながら、アイドリングした状態で、いつでもどんとサーブできるような状態で心がけております。
○渡辺（周）委員　アイドリングをされているということでございまして、もちろん横田めぐみさん、これは大変重要な問題ですが、新潟だけに限らず例えば鹿児島県の方でも、その前の年だったでしょうか、海岸線で若いアベックがいなくなった、行方不明になったというようなことがありまして、横田さんに限らず、日本の主権を侵すという意味で、もし問答無用でよその国が日本人を拉致しているということが現実であるならば、これはやはり、この間ハンセン病の問題がなかなか清算されなかった大きな政治課題として一つございましたけれども、まだ未解決の問題というのは、やはり私は領土問題とこの日本人拉致事件であろうなというふうに思うわけです。
　そんな中で、今、拉致された御家族の方々がアメリカに行き、そして今北朝鮮は、アメリカとの関係が民主党政権から共和党政権になって比較的厳しくなってきているという中で、今度はヨーロッパ諸国に、ＥＵに対して非常に積極的に国交回復を目指しております。ＥＵ加盟の先進十五カ国の中で、フランスとアイルランドを除けばもう既に国交を樹立したという中で、非常に対ヨーロッパ政策を重視しているわけであります。そんな中で、この問題について、この御家族の方々の意見を報道等で見ますと、アメリカやヨーロッパは大変毅然とした態度で心強い姿勢を示してくれたと。なぜ日本へではなくてアメリカやヨーロッパに行かなければならないのか。
　ここで大臣は、過去の幾つかの発言の中で、毅然とした姿勢ということをインタビューの中等でおっしゃっておられます。相手の目を見てはっきりと物を言う、国内で言っていることも国外で言っていることも、とにかく同じこと、ぶれちゃいかぬのだと。特に感銘を受けました言葉の中には、やはりあいまいな姿勢というのは日本的な美学だけれども、それが時には外交戦略上は大変あいまいなものを残してよくない、不信感を募るというようなことを発言されておりましたけれども、この問題について、日本は今度の訪米に際しては、ぜひ北朝鮮との関係について日本の立場というものをはっきり申し上げていただきたいと思うのですが、再度どうでしょうか、そのことについてお伝えされるんでしょうか。
　　　　〔高木（義）委員長代理退席、委員長着席〕
○田中国務大臣　過去の私が発言してきております信念、哲学、政治家としての心構えをよく簡潔に御披瀝くださったと思って感動いたしました。なかなかこういうことはありませんので。さすが早稲田の御卒業で、いい教育をお互いに受けたのかいなと思っておりましたけれども、これは割愛いたしますが。
　私的なことは別といたしまして、この間のＡＳＥＭ、北京での会合におきましても、朝鮮半島問題というのは非常に大きなイシューでございまして、どこの国からも拉致事件というのはもちろん出ませんでしたので、私はあえて、このことは二度リピートしながら、こういうキッドナッピングという問題があるのです、非常にタッチーな、センシティブな問題があるということを言って、欧米や他のアジアの国の皆様から御理解を得るようにいたしました。
　したがって、これも、アメリカにいつ行って、パウエルさんがいつ御都合がよろしいのかわかりません、今待っている途中でございますけれども、ぜひ取り上げたいと私が心に畳み込んでいるイシューの一つであることははっきり申し上げます。
　その理由は、やはり日米韓のリンクの中で、そのトライアングルの中でなければこの北朝鮮問題というのはなかなか解決し得ないというふうな印象を、特にこのＡＳＥＭでヨーロッパやほかのアジアの国々と話をした結果、そういうふうな感を非常に強く持ちましたので、アメリカに行ったら、この問題もぜひ取り上げたいと考えているという次第です。
○渡辺（周）委員　もちろん、センシティブな問題でありますから、この場で、これだけテレビカメラの放列が並んでいるところで、また公の議事録が残るところでなかなかそれは、今どのような経過で、どのようなことを考えているかということをすべてお尋ねはできないかと思います。しかし、その思いというものは日米会談の中でぜひとも伝えていただきたいと思います。
　そしてまた、その後の小泉総理との首脳会談の中でも、新政権になってもこの問題がやはり横たわっている、このアジアにおいて、特に日本という国においては避けて通れない大きな問題である、これがない限りは日朝交渉の再開というものも暗礁に乗り上げたままだという姿勢については、ぜひとも繰り返し伝えていただきたいと思うわけであります。
　それで、一点、ちょっと具体的な問題でありますが、先ほど伊藤英成委員の質問の中で触れられずに過ぎた問題がございます。最初に私も申し上げましたが、米国の北朝鮮政策の見直しというものが日本にどのような影響を与えるかという点でございまして、この点について、米国からは何らかの形で説明がこれまで我が国にあったのかどうかという点が一つであります。これは、二十六日の日米韓三カ国の政府高官級会合、ハワイ・ホノルルで開かれたものでございますが、この点についてどうであったかということであります。
　そしてまた、もう一つは、防衛庁長官が外務大臣に対して、この北朝鮮に対する日米韓三カ国の政策協議について、協議の内容は安全保障政策にかかわる問題なのに、外務省から全く説明がなかったというようなことがあったというふうに、抗議をしたというふうに我々も報道で伝え聞いているわけであります。
　我が国の安全保障を所管する両大臣の連携が、また両省庁の関係がそういう意味では十分機能していないのではないかというような懸念を持つわけでありますけれども、この点につきまして、これは通告にございませんが、ぜひ、きょうは両大臣も、防衛庁長官もいらっしゃいますので、この点についてあわせてお尋ねをしておきたいと思います。