Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（平澤貞昭君）　これまでもそうでございましたが、検査においていろいろ知り得たことにつきましては厳重に対外的に漏れないよう、きちっとやっておりますので、今回も行政当局からそういうものが漏れるということはないと考えている次第でございます。
○塩出啓典君　そうすると、あれほど記事になって、しかも通常の検査、普通ならばこれほど記事になると営業妨害になるんじゃないかと思うんだけれども、その点、いつも大蔵省のやり方というのはどうもはっきりしない。通常の検査だ、通常の聞き取りだ、表面はそうしながら、現実的には裏では一つの意図を持って何かやっているんじゃないかという、非常にわかりにくいんですけれども、こんなに記事になるのは大蔵省は悪くないわけ、書く方が悪いということなんでしょうか。あるいは銀行が漏らしているんでしょうか。
○政府委員（平澤貞昭君）　なぜいろんな記事が出るかにつきましては、我々としても非常に関心を持っておりますし、知りたいところでございますが、私自身としては、一体どこから漏れたか、それが事実であるかどうかという点につきましては、特に漏れたのはどういうことか、事実かどうか、その点につきましてはここで申し上げるわけにいかないわけでございます。
○塩出啓典君　マスコミ報道では、いわゆる法定融資限度額を超えて融資をしている、そういうことが調査の一つの目的であるというように書かれておるわけでありますが、そういう面の調査の意図はないのかどうか。その点はどうですか。
○政府委員（平澤貞昭君）　検査に際しましては、小口融資の問題につきましては常に検査官が調査しているところでございます。しかし片方におきまして、先ほど委員がおっしゃいましたように、新聞等でその問題がいろいろ取り上げられているという事実もあるわけでございまして、したがって検査官としては、この問題についてはそういう情勢等も十分念頭に置きながら調査を行っているというふうに考えております。
○塩出啓典君　大蔵大臣、今銀行局長はこれは通常の検査であると。けれども、全く大蔵省の言っていることとは違った方向にマスコミでは報道されておるわけですね。こういう点はおかしいと思うんですけれども、もしマスコミが間違っているんであるならば、やはりちゃんと抗議すべきだと思うが、そういう点、本当に通常の検査と理解すべきなんですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　先ほど政府委員が申し上げましたのは、いわゆる特別検査といったような、そういう俗語がございますけれども、そういったようなものが特にあるわけではなくて、検査はいわば検査という一つのカテゴリーのものだということを申し上げたのでありますけれども、同時に、大体二年ごとに検査をいたしておりますが、この際はそれより何カ月か早めて検査をしておりますということも申し上げておりまして、これは特別とかいう名前がついておるわけではございませんが、時期を幾らか早めておる。早めておることには、早めることが適当であろうというそれなりの判断が行政側にあったということは、これは私は事実であると存じます。いろいろな状況から判断して、少し検査を早めた方がいいのではないかと考えたことは私は事実と存じます。
　それから、いろいろな報道がございまして、これはまことに私も総合的に考えて残念なことで、役所がそのような機密に属すべきことを報道機関に話すというようなことは、これはあってはならないことでございます。が、いろいろな報道がなされておりまして、私はそのなされておる報道が誤りであるか誤りでないかということを今申し上げる立場にございませんけれども、役所の側はかなり私が厳しく申しておるつもりでございまして、それにもかかわらずいろいろな報道がなされておることについては、二、三こういう事情ではないかということを聞いたりしておることはございますけれども、それはしかし真実であるかどうかということがまたわからないことでございますので、そのゆえにということは申し上げることができませんが、いろいろ複雑な事情もあるのであろうかと存じます。役所側がそういうことについて無責任なことをいたしませんように十分に気をつけていたします。
○塩出啓典君　そうしますと、今回の第一相銀に対する検査は多少時期が早い、目のつけどころが違うという点はあっても、今回の第一相銀に対するような検査は全金融機関に対して順次行っておるものである、そのように理解していいわけですね。
○国務大臣（宮澤喜一君）　まず、時期を早めたということは、それなりの一つの判断がありまして早めたということを申し上げておくべきだと思います。
　それから、検査に入りましたが、各支店等々も含めましてかなり広く、かつ時間としても相当長くかかっておるというような点におきましても、これはいわば普通の検査に見られるところとは幾らか違ったところがあるということも私は事実であろうと存じますが、それが何ゆえであったか、またその結果どういうことが発見されるのかされないのかというようなことは、ただいままでのところ、検査の途中でございますので申し上げることができないということだと存じます。
○塩出啓典君　大蔵省は、いわゆる土地関連融資の適正化につきまして、昭和六十二年十月十九日に通達を出しております。また、その前から特別ヒアリング等も実施をしてきておるわけでありますが、どういう具体的な行動をされたのか、これは何人ぐらいで何社ぐらいに対して特別ヒアリングをやったのか。それからその効果は、どういうように効果があらわれてきたと判断をしているのか。この二点をお伺いします。
○政府委員（平澤貞昭君）　今委員がおっしゃいましたように、昨年七月以降、特別ヒアリングを実施してきております。当初の対象機関に比べまして、その後いわゆる監視区域がふえておりますので対象機関を漸次ふやしてきているところでございます。たしか現在百三十の金融機関が対象になっております。そして、それぞれの金融機関につきまして、平均的に言いますと数回にわたってヒアリングを行っておりまして、問題が指摘された金融機関につきましてはその回数もおのずから多くなっておるわけでございます。このようなヒアリング等を通じまして、各金融機関に対して土地関連融資について細かく融資のあり方その他について厳正な指導を行っておりますので、漸次そのようなものが営業店へ徹底してきております。
　したがって、大数的な数字で申し上げますと、銀行の不動産向け融資はその後急速に伸びが鈍化してきております。ちなみに伸び率で申し上げますと、最高の伸び率のときは対前年三六、七％で伸びていたわけでございますが、毎月その後減っておりまして、十月は二四・六、十一月は二一・九、十二月は一七・三、一月は一六・六、二月に至っては一四・五ということでございまして、ほぼ金融機関の現在の全体の融資の伸びと同程度のレベルまで落ちてきているということでございますので、そういう数字的な、大数的な観察から言いましてもいわゆる不動産向け融資の過熱な状況はほぼ鎮静化したのではないかというふうに考えているところでございます。
○塩出啓典君　そこで、こういう土地関連融資につきまして、銀行だけではない、最近は生命保険、損保ですね、それからいわゆる賃金業の範疇に入るわけでありますが信販会社、特に信販会社がかつては割賦販売とかあるいは消費者金融、そういうものが主体でございましたが、最近は都銀からの借り入れを大幅にふやし、あるいは起債等で資金調達をして融資額も急激にふえておるわけでありますが、そういう点に抜け道がある。それともう一つは銀行からの融資もこういう信販会社等を通して貸している、こういう抜け道。それともう一つは運転資金として短期の融資をしてつないでおる、こういうことが非常に指摘をされておるわけでありますが、そういう点はどうなっていますか。
○政府委員（平澤貞昭君）　金融機関に対しましては、先ほど答弁申し上げたようなことで進んでいるわけでございますが、いわゆる金融機関でないノンバンクスの大きなものである、委員が今おっしゃいました信販会社、貸金業、これが場合によっては土地融資を抜け道的に行っているという御批判も非常に強かったわけでございます。そこで、これらの信販会社等の貸金業者のうち、金融機関の関連会社、これにつきましては金融機関に対する特別ヒアリング等を行います場合に、あわせて厳しく指導を行ってまいったところでございます。
　問題は、金融機関の関連会社でない一般の信販会社等でございますが、これにつきましては大蔵省として直接の監督権限はないわけでございますけれども、こういう機関につきましても、やはり過剰な土地融資を自粛していただくということが必要であるわけでございます。こういう機関に対しましては、業界団体に対しまして、関係省庁等にもお願いしつつ、それぞれ自主ルールを決めていただいたところでございまして、その後、折あるごとに大蔵省及び関係省庁においても注意を喚起する等の指導を行っておるわけでございます。
　したがって、このような効果がやはり急速に浸透してきておると考えているところでございまして、最近の地価の上昇等を見ましても、都心等においては一部地価が下落するというようなところも出てきているわけでございまして、そういう意味では金融機関あるいは信販会社等の貸金業者等を含めまして、指導の効果は十分に出てきているものと考えているところでございます。
○塩出啓典君　これは大蔵大臣にお尋ねいたしますが、かつての貸金業も大分変わってきていますね。いわゆる信販業というのは非常に内容も変わってきておるわけで、したがって、そういうところで土地関連融資を一兆円以上やっている会社もたくさんある。そういう点で、今そういう業界は大蔵省の指導下にはないので自主ルールを策定をしておる。
　私が大蔵省からお聞きしたのでは、六つの業界が自主ルールを持ってやっておるわけでありますが、一番いいのは自主ルールに基づいて節度ある金融をやってくれればいいわけですけれども、しかし場合によっては、こういう金融行政というものが二分化するというのもいかがなものか。やっぱり貸金業もこれは大蔵省所管の業界ですから、これがだんだん大きくなれば、その行政に差があってはいけないんではないか。これは今後検討すべき課題だと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいま政府委員も申し上げておりましたと思いますが、金融機関の関連会社でございますと、そのような関連融資を排除するために当該金融機関を通じて指導をしておりますし、また、それは有効に行われておるということでございますけれども、金融機関の関連会社でない信販会社等は一般的な指導監督という権限がないという、そういう限界はございますけれども、しかし、これだけの世論の盛り上がりもあり、この業界も業界団体が自主ルールのようなもので自分たちで自粛をするというようなふうに、私どもも直接的な権限はございませんが、そういうふうにしむけるために最大限の努力をいたしております。
　確かに、法制的にはもう一つというところがございますので、今後とも十分注意してまいらなければならないと思っております。
○塩出啓典君　それから最近、特に土地ブームが一段落をしまして、そういう資金が株式市場に流れておるんではないか。最近はいろいろな報道で、いわゆる株の買い占め事件が非常に多い。例えば東証上場企業のうち、もう百二十から百四十社が買い占められておる。そういうところの株価というのは急に上昇しているわけですね。それで後、経営権の譲渡を迫るとか、あるいはまた株の買い戻しを要求するとか、そういうようなことが非常に行われておるようでありますが、そういう現状を証券局としてどう考えているのか。
　それと、そういうものに資金を供給しているのはやはり都市銀行である。銀行である。もちろん銀行以外に企業が資本市場で直接調達する場合もあるわけですけれども、そういう土地や株を担保に融資が行われておる。けれども、そういう融資には全くルールもないわけでありまして、今後、今のような状況でいいのかどうか、非常に将来を憂慮する意見もあるわけですが、そういう点、銀行局としてはどう考えているのか。この二点、余り時間がありませんので、できるだけ要点でお伺いしたいと思います。
○政府委員（藤田恒郎君）　まず、株の買い占めにつきましての御質問でございますけれども、委員も御指摘ございましたように、株の買い占めにつきましてはいろいろな方法もございますし、いろいろな目的もございます。また、株の買い占めそのものが証券取引法に正面から違反すると必ずしも言いかねる点もあるわけでございます。
　ただ、私どもといたしましては、この株の買い占め、特に特定者による株の買い集め等が市場の価格形成に非常に悪影響を与える。しかもその間、相場操縦とか相場操作とか、そういった明らかに証券取引法違反的な行為があるのではないかということにつきましては、証券取引所とも協力しながら厳重にこれをモニターをするという考え方で対応してきているわけでございます。現に常時、約五、六十件程度、東京証券取引所におきましても、この特定者の株の買い集めが価格に悪影響を及ぼしているんではないかとかいう観点からチェックをいたしてきております。
　したがいまして私どもといたしましては、基本的には、繰り返すようでございますけれども、株の買い集めが株価に悪影響を与える、しかもその間、証券取引法違反でございます株価操縦とかそういった行為がないのかどうか、そういう観点からこれを厳しく取り締まるというふうに対処してきておるところでございます。
○政府委員（平澤貞昭君）　御存じのように、現在、いわゆる市場性の資金、マーケットマネーが巨額の残高になっておりまして、そのようなお金が機会的に動き回っているという事実がございます。したがって、そういうお金が土地に行きましたり株に行ったりということでございますが、そういうのに対して銀行がさらにお金を融資して、株式取得資金を過剰にファイナンスするということはやはり問題があろうかと存じます。
　銀行としては銀行業務の公共性ということを十分踏まえながら、かつまた健全経営確保の観点から経営を行うべきでございます。したがって、そういう意味で行政当局といたしましても、常日ごろからそういう方向で指導しているところでございます。
○近藤忠孝君　この法案は、世銀に対するアメリカの未応募株式二％が放棄されて、我が国がそのほとんど、相当部分を取得するというものでありますが、その関係でまずお聞きしたいのは、アメリカの放棄の理由とこれに対する我が国の評価の問題であります。
　第一に、考えてみますと、レーガン政権は二国間援助を重視しまして、世銀など国際援助機関への増資などについては消極的な姿勢をとっております。それだけじゃなくて、もう前にもありましたけれども、これについての日本政府としての見解は、まずどうなのか。
○政府委員（内海孚君）　米国は、世銀グループの全機関に対しまして依然として最大の出資シェアを持っております。また、各国際開発金融機関において大きな出資シェアを占めているわけでございます。
　最近の例を申し上げますと、特に先般のＩＤＡの第八次増資におきましては二十八・八億ドルの拠出を行いまして、総融資原資が百二十四億ドルでございますが、この二三・二％に当たるシェアを占めております。依然最大の拠出国でございますし、また今般まとまりました世界銀行の一般増資におきましても積極的な役割を果たしておりまして、現在の米国の財政的な制約あるいは議会におけるいろいろな動きのもとでは最大限の努力を行っているものと思っております。
　ちなみに、米国のＩＤＡ第八次増資における出資額は、その前の第七次増資に比べまして約二八％の増ということになっております。
○近藤忠孝君　それはそれでいいんですが、問題は努力しているといいながら、むしろ二国間援助の方を強化する、そういう努力をし、こういう国際機関からはだんだん引いていく。それを日本が肩がわりしていくという、これが一つの傾向になっているんじゃないかと思うんですが、それについての見解なんです。となると、これはむしろ政治的な問題になるので大臣、御答弁いただけますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それは、先ほど本岡委員にもちょっと申し上げておったところでございますけれども、アメリカの議会の中に一部近藤委員の言われるような考え方をする人が確かにおりまして、それで政府が国際機関を強化しようとする説明がなかなか通りにくいというようなことが、事実問題として一部ではございますが、あります。しかし、それは結局アメリカの長い目で見て利益にならないことであるというふうに私どもは考えておりますので、そのようなアメリカの一部の議会の動きに対しては、私どもはやはり我々としての考えを実行することによって、考え直してもらいたいというふうに常々考えておるところでございます。
○近藤忠孝君　アメリカの利益にならぬとお考えであれば、今回の場合、アメリカは国際機関からはむしろ減らしていく方ですからね、そうせずにという、そういう意見をむしろ述べるべきなんですね。そういう状況に応じて、むしろここぞとばかりかどうか知りませんけれども、我が国がその二％のうちの一・五％だから、ほとんど大半ですよね。それを引き受けるから、アメリカは安心して、じゃ後を任すよというんで、こういう国際機関への出資をだんだん減らしていく。こういうことになるんじゃないかと思うんですが、どうですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それはそうではございませんで、他方でアメリカは拒否権というものをやっぱり確保しておきたいということがありまして、それはそれなりのことをしておるわけでありますから、まあ普通考えまして、いかにも我が国のシェアが小さいということは、貢献度に比べてだれが考えてももう明らかなことで、それをどこからもらうかといえば、これは非常に大きいアメリカからもらうしか、やっぱり現実の問題としてはないわけでございますから、それは私はそれで、どうもそれしか考えようがないんではないか。アメリカもそれは決して渡したくはなかった、正直を申しましてそういう交渉をするのにかなり手間がかかったことは確かでございますから。今おっしゃったような事情では必ずしもなかったということでございます。
○近藤忠孝君　じゃ、それはそれとして次の質問に入りますが、先ほど話もありました拒否権の問題ですね。二〇％が拒否権、今まではそれをわずかに〇・一％超える、本当にわずかな分の株式保有だったんです。ところが今回、アメリカの放棄によって、アメリカの投票権は一八・〇七％になりますね。となると、当然拒否権が消えてしかるべきですが、しかし、これは別の案件で我が国は反対しましたけれども、世銀の協定を変えることによって一五％まで拒否権を下げましたよね。だからアメリカが一八・〇七％に投票権が下がっても拒否権は依然として残っている。
　となりますと、こういう国際舞台でみずからの拒否権を確保するために協定まで変えてしまう、それに日本政府は賛成したんだと思うんですけれども、こういうこと、これはむしろフェアではないんじゃないか。出資が減って、当然拒否権がなくなれば、それは各国との協調の中で自分たちの立場を貫いていくべきであって、アメリカは自分の国の拒否権だけは何としても確保する、そのために協定まで変えちゃう。これは少しフェアじゃないんじゃないかと思うんですが、どうでしょう。
○政府委員（内海孚君）　先ほども御答弁申し上げたとおり、ＩＭＦにおきましては八五％の多数をもって協定改正をするということで、協定の安定を図っております。世銀におきまして世銀協定というのはいわば憲法のようなものですから、そんな簡単に変えても困るわけでございますが、ＩＭＦが八五％というふうにいたしましたときに、世界銀行も同じブレトンウッズの機関ですから、これをどうするかという議論は次の適当な機会ということはみんなの頭にあったわけでございます。
　また同時に、今回アメリカが自己の投票権シェアが減るということ等の絡みで、これを当然国内で説得をする必要がありますので、そういうことで、この際ＩＭＦに合わせるということにつきまして、ほかの加盟国ももっともだなというふうに考え、我が国もそう考えまして賛成をいたしたわけでございます。
○近藤忠孝君　今のお話を聞きましても、やっぱり憲法を変えちゃうんだから。それはやっぱりＩＭＦ、世銀、それぞれ別の機構ですから、そういうことで一五％、二〇％はそれぞれの条件であったと思うんですね。しかも、それをアメリカの出資割合が減るその時期に憲法まで変えちゃう。私はそこに我が党が従来から批判してきた、ＩＭＦも世銀も結局アメリカ中心の、アメリカの世界戦略のための一機構ではないかという指摘をしてきたことが今の局長の答弁でも確認されたというぐあいに理解しまして、これはもう次に進みます、時間の関係で。
　そこで次に、このＩＭＦ、世銀の役割であります。
　累積債務が大変途上国では深刻な状況で、その繰り延べの条件としていろいろな措置をとってきたことは、それはそれでいいと思うんです。ただ、そこで条件として出されている内容を見てみますと、例えば輸入の削減、賃金の凍結、増税、財政支出のカット、これも福祉や教育など補助金力ット。この間メキシコへ行って見てみましたら、こういう補助金がどんどんカットされて、大学教授でも日本円に直して五万円程度にまでなっている。こんな状況も見てきましたけれども、私はこれは債務国に大変深刻な影響を与えているのではないか、この条件が。この辺は日本としてはどう見ていますか。
○政府委員（内海孚君）　ただいま御指摘のとおり、ＩＭＦは加盟国に対しまして、加盟国が国際収支の困難に陥りますとＩＭＦからの資金を借り入れて何とかしのぎたいということになるわけでございます。この場合ＩＭＦといたしましては、現在の困難からいかにして脱するか、また今後そういうようなことが起こらないように、予防するためにいろいろな経済的な政策についてアドバイスをするわけでございまして、こういったアドバイスに耳を傾けてそういう政策を実施するということで一般資金を貸し付けるわけでございます。こういういかなる経済措置を行うかということのアドバイスにつきましても、相手国の事情に十分配慮を行いまして、当該国の意見を踏まえて行われるべきものでありまして、その点、ＩＭＦは当然のことながら十分念頭に置いて対処しているわけでございます。
　我が国におきましても、過去、今はそういうことはありませんけれども昭和二十年代の終わりから三十年代にかけまして、しばしば国際収支の危機に直面して、ＩＭＦと話し合いを行いアドバイスも受け、また資金の借り入れも行うというようなことを行いながら今日の成長を遂げてきたわけでございまして、そういう経験からして、そういったＩＭＦと開発途上国との間の話し合いというものは、私は開発途上国にとって非常にプラスになるべきものでありますし、またなっているものというふうに考えておるわけでございます。
○近藤忠孝君　プラスになっておれば私もこういう質問はしないんですが、実際、これはむしろ債務国に対する経済の破綻の進行という面で大変深刻な状況であります。
　メキシコへ行ってきた関係でメキシコの点を若干紹介しますと、六年前に行ったときには為替の取引停止とか銀行国有化という大変ショッキングな後でして、失業率が五〇％でまさしく騒然という中へ私は行って、今でも印象が強く残っていますが、つい最近、一カ月ほど前で、メキシコにはそういう統計はないんですけれども、聞いてみると約四〇％だと。失業は四〇％なんですね。
　それから対ドル為替レートの切り下げ、これを円で見てみますと、五年ほど前に一円イコール一ペソだったんです。三年ほど前に一円イコール三ペソ。私が行ったときには一円イコール二十ペソですから、これは円では随分使いでがありましたけれどもね。そういう状況です。（「随分買物に使える」と呼ぶ者あり）たくさん使うほどお金なかったけれども。それでもそういう状況ですからね。わずか五年の間に二十倍ですよね。対ドル関係で見てみますと、七年間に、一九八〇年に自由レートが一ドル・二十三ペソであったものが、昨年の暮れで千三百九十二。だから七十倍で、今はもっとこれが強まっていますが、その事態一つを見ましてもいかに経済が深刻な状況にあるかということだと思います。
　インフレの状況はもう大変ひどいことも、これは省略しますが、大体預金の金利がすごいですね。一カ月物定期預金金利が年末ペースで一二二％。だから倍以上になってしまうという、こういう状況を見てみますと、そういう厳しい条件を押しつけられている、経済はよくなっていない、逆に深刻な事態が進んでいる。貿易収支だってよくなっていませんよね。だから返していけない、こういう状況が逆に出ておるんです。
　それで私は行った機会に、議会人ですから、率直に、ＩＭＦのあんな厳しい条件を大体あなた方は受けられる状況にないじゃないか、どこが厳しいか言ってみなさいと言ったけれども、やはりＩＭＦ優等生です、メキシコは。ブラジルはもう関き直っちゃって、利子なんか返さぬというのに対比されてＩＭＦ優等生と言われているだけありまして、ほとんど言わないんです。言わないけれども、やっぱり数字は結局、先ほど紹介したのを僕言ったんです。数字は正直ですね。経済の実態は局長が言ったのとは違って余計深刻化しておるんです。
　ということは、ＩＭＦなどがつけている条件が、結局は先進諸国の銀行などの債権の返済に主眼を置いて、決してその国の経済を本当に立て直そうという観点が欠けている。だから、とても実際にはやっていけないような条件を押しつけ、経済を悪化させている。こういうことになっているんじゃないかということを私はわずかな期間でしたけれども実感として感じてまいったんですが、経済がよくなっている、よくなるなんと言うけれど、ひとつその関係で御答弁をいただきたいと思います。
○政府委員（内海孚君）　ただいま大変生々しいメキシコの状況のお話がございまして、そういう状況であるからこそ、いろいろ困難を克服するためにＩＭＦとも話し合いを行い、そういうようなインフレを克服するためにはどういう手段があるか、それによって通貨の安定、貿易の不均衡をいかに是正するかという真剣な話し合いをした上で政策を遂行しよう。大変これはメキシコの国民にとっても厳しいことだと思いますが、遂行しようとしていることでありまして、その点の御理解をいただきたいわけでございます。
　また同時に、メキシコが今後とも成長を続けるためには金融機関からのニューマネーというものも必要なわけですが、そういった意味で現在、ＩＭＦがこういうようなコンディショナリティーをメキシコとの間で合意をする。それによって経済が再建するという見通しがあればこそ民間金融機関もニューマネーを出すわけでして、その点はあたかも民間金融機関とそれからメキシコの経済再建との間が相克するような感じのことも若干おっしゃいましたけれども、そうではないんで、やはりメキシコの経済の再建の見通しというものに基づいて民間銀行もニューマネーを出すという形で解決に向かっていくべきものでございますので、その点は申し上げておきたいと思うわけでございます。
○近藤忠孝君　今後ＩＭＦとの協調、やっぱりそれは大変強調しておったと思いますね。それは大変大事なことだと思うんですが、そういう中で私がたまたま会った公債局長のグリア氏ですね、かなり率直に物を言っておりまして、そのＩＭＦの関係でこういうことを言っておりました。これは大変私は興味ある発言なんで、ひとつお伝えし、見解を求めたいと思うんですが、こういう見解です。
　ＩＭＦの問題は常に短期の問題だと。そして先ほど申し上げた諸条件、いろんな条件については苦痛を意味するが、その調整が行われるべき。調整のために先進国がつくり出した協議機関は短期ではない。これは私は意味があると思うんですね、ＩＭＦは結局資金から見ても短期のものですから。これは前に宮澤大蔵大臣がＩＭＦで演説されたこととも関係するかもしれぬけれども、別の協議機関がやっぱり必要ではないか。そして、ＩＭＦはその意味で累積債務問題解決のための最も適切な機関とは言えない、累積債務問題を根本的に解決できないからだと、こういう発言がありました。興味ある発言だと思うんですが、この見解はどうですか。
○政府委員（内海孚君）　ただいまのグリア局長の発言に関してでございますが、ＩＭＦは先ほど申し上げましたように一般的なケースにおいては短期的な資金を貸し付けるとともに、短期的な経済政策についてのアドバイスをするというのが通常ではございますが、同時にＩＭＦは相手国との話し合いに応じまして、いわゆるＥＦＦというような中長期のお金を貸し付けながら、構造的な政策についての話し合いもするというような手段も持っているわけでございます。したがって、ＩＭＦが単に短期的なものだけに適しているのだという、一つのそういう性格はありますけれども、それだけに局限されるものではないのではないかと思うわけでございます。
　現在、こういった債務累積問題にどこが中心的な役割を果たせばいいのかということについては、いろいろな意見が関係者の間にあると思いますが、我々が全体的にいろいろ見ておりまして、やはりＩＭＦというのがその国の状況を一番よく勉強し、また同時にそれを助けるだけの政策的なアドバイスのためのいろいろな機能あるいは資金的な協力の問題等からいって、ＩＭＦを中心に考えていくのが一番現実的ではないかなと思うわけでございます。
　新しい機関ということもありますが、ＩＭＦとか世銀とか、あるいは中南米についていいますとＩＤＢというような機関もあるわけでございますが、これまた新しい機関をつくって屋上屋というよりも、既存のそういった能力のあるところをさらに補強しながら対処していく方がより効率的ではないかなという感じが、そのグリア局長の発言に関していうと、するわけでございます。
○近藤忠孝君　私もちょっとまたひとつ勉強してみたいと思います。
　それからもう一つ、大変興味があったのは債務の債券化問題です。この間、その一端を申し上げましたが、結局、借金のある部分が棒引きになるという、こういう要素もあるものでありますが、実際落札の結果は、落札平均価格、新債権への交換比率は六九・七七％。百億ドルの債務減少を目指したけれども実際には十二億ドルという結果になったわけです。私は、これは今後、全体にも波及する可能性もあるし、ある意味ではささやかであるけれども解決策の一つだという側面もあるんじゃないか。
　私たちの立場から見るとそうでない面もありますけれども、いわゆる資本主義経済を前提にして一つのそういう面もあるかと思って、関心を寄せて、これもグリア氏に率直な質問をぶつけてみたんです。
　まず、大体百億ドルに対して十二億ドルでそんなに成功したと喜んでおれるのかという質問と、それから、これがだんだん制度化しますと、まあ彼らは制度化したいという要望もありまして大変成果を喜んでおりますけれども、しかし今度新しく先進諸国の銀行が、メキシコだけじゃなく、そういうことが進んだ場合には、新しい出資をしなくなってしまうんじゃないか。それはかえってあなたの国のためにならぬではないかという、こういう趣旨の質問をぶつけてみました。
　それに対する回答を申し上げ、そしてそれに対する見解をお聞きしたいんですが、要するに、ともかくもこういう制度が進んだということを評価したい。額が少なかったのはこれはがっかりしているけれども、ともかくもこういう制度が進んだということをかなり評価しておりました。そして、こう言っております。日本がこの保証人になってくれるとこれは大変ありがたいと言うんですよ。だから、この前、アメリカ政府がゼロクーポン債を発行しまして、それを担保にしたんだけれども、日本がそういう保証人になってくれるとこういう制度はもっともっと拡大するんじゃないか、それを期待したいと。
　それから、もう一つの問題、新しい出資がなくなるんじゃないかということについては、こう言っておりました。要するに、古い、もう大変よろしくない債権よりは、やっぱり安定的なものができればいいという、そういう趣旨の発言でありましたけれども、古くなった資産を新しい資産に変えることは金融機関にとって決してマイナスではない、こういう趣旨の発言なんです。その辺、私は金融関係に実際携わったことないのでよくわかりませんけれども、こんなことを期待し、そしてこんなことをこれから日本政府にいろいろ要望やなんかあるんじゃないか。
　現に彼は東銀、興銀その他、日本の有力銀行のトップのメンバーを全部知っていまして、そういう意味では私よりも日本の金融機関に詳しいんです。そういう立場から言っておりましたけれども、これに対して局長と、最後にまとめとして大臣から御答弁をいただくとちょうど時間になると、こう思います。
○政府委員（内海孚君）　大変メキシコのスキームについて具体的なお話を興味深く私も聞かせていただいたわけでございますが、第一の点につきまして、成功と言えるかどうか。これにつきましてはグリア局長の言われるように、ともかくある程度の目的は達したということで、当初の期待ほどではなかったかもしれませんがほどほどの成果という感じで関係者は受けとめているんであろうと思います。その点は私どもの評価もおおむねそういうことでございます。
　それから第二点でございますが、日本が保証人になったらということ。これはちょっと趣旨が、実はグリア局長の言っていることが若干はっきりしないわけでございますが、少なくとも民間銀行の対外債権について、そのリスクを日本政府が全面的にタックスペイヤーのお金でするというようなことは、これはなかなか難しいと思いますので、グリア局長の希望はそれはそれなりでわかりますけれども、私どもとしては保証というようなことはできません。アメリカの場合もこれは保証したのではなくて、アメリカがゼロクーポンボンドを出して、それをメキシコが買いまして、これをいわば利付債の元本の保証に使ったということでございます。そういうことでございますので、なかなか日本がというような形で対処するのは難しいのかなという感じはいたしております。
　それから第三の、ニューマネーが出なくなるんじゃないかという点は、近藤委員の御指摘に、実は私どもも若干そういうような心配がありまして、つまり割引で債権を売ってしまうということは、いわばもうこれでそういう問題からグッドバイしてしまうんだということになっては困るわけでございまして、今回も大きな銀行がそれほどこの入札に積極的に応じなかったということは、決して悪いことだけではない。やっぱりこの問題、債務累積問題あるいは債務累積国への融資関係というものは維持しなきゃならないというふうな気持ちも裏にあるんではないかということを考えると、こういう格好で債券化しちゃってそれをマーケットで売れば、もうニューマネーは出さなくてもいいというようなことにならない方が、全体的にはいいのかなと思います。そのような所感を持ったわけでございます。
○国務大臣（宮澤喜一君）　せんだってのメキシコの今の問題につきましては、私も関心を持って見ておりましたので、思ったほどの金額は実現いたしませんでしたが一つのアイデアではあった、こういうことでございましょうか。ただ、これは御承知のとおり、アメリカであったから、メキシコであったから、できたという感じがいたします。つまり、アメリカがゼロクーポンの国債を出したということは、やっぱりアメリカというのはメキシコとは国境を接しておりますから、何だかんだ言いながらちょっと他人と違う関係がございますので、それでアメリカもああいうものも出した。
　それからもう一つは、それを買えたということが、やっぱりメキシコは産油国でもあり、ある程度の経済は持っておりますので、買うだけの資力を持っておったということでございますね。この条件はなかなかほかの場合には成就しないわけでございましょうから、よそがひな形にするわけにもなかなかいかぬのかなというふうに私は見ておるわけでございます。しかし、おもしろい試みであった。
　それから、日本が保証してくれたらいいんだがなというのは大変端的な表現で、本当にこれだけ大きな世界の問題に日本も何かができるといいんだがな、しかしメキシコのために日本が保証に立つということは、これは国民の気持ちとしては到底ついていけないということでございましょう、無理もないと思います、いわんや銀行の債権でございますから。それで私が申しますように、こういう問題に国際機関が入ってくれますと、私どもは国際機関を助けることはできるし、国民もそれならば受け入れやすいということがあるんだと思っておりますものですから、それで国際機関のことを申しておるわけでございます。
○野末陳平君　法案とは直接関係ないんですけれども、日本で学ぶ外国人留学生のことでちょっとお聞きしておきたいんです。それはこれから非常にこの留学生対策というものが今まで以上に大事になると思いますので、大蔵大臣に予算面の充実も含めてちょっと聞いておいていただきたい、そういうつもりもありまして質問するんですけれども。
　最近、留学生が物すごくふえまして、急激にここ数年でふえてきまして、特に私費留学生がふえているんですね。僕なんかが関係している学校にも毎年のようにたくさん来るんで、改めてそのふえ方について僕も驚いたわけなんですが、文部省に聞きますけれども、ここのところ東南アジアを中心に留学生がふえていると思いますが、その実態を簡単に、どこの国が多いとかそういうことも含めて説明してください。
○説明員（三村満夫君）　お答え申し上げます。
　昭和六十二年五月一日現在の調査によりますと、現在我が国に来ている外国人留学生は約二万二千名という数になっております。
　このうち、日本政府が直接に奨学金を支給するいわゆる国費留学生の数が三千五百人程度となっておりまして、また中国それからマレーシア、インドネシアの政府からそれぞれその政府の経費負担でもって日本に派遣してきまして、我が国が受け入れ協力をやっている留学生、これを外国政府派遣留学生と申しておりますが、約千名ございます。残りの約一万七千七百人がいわゆる私費留学生ということでございまして、近年、留学生は過去四年前に比べまして約二倍以上の伸びを示しておる。大変急速な伸びでございます。この伸びを引っ張っておるのが私費留学生の急速な増加ということでございます。
　地域別に見てみますと、アジアからの留学生が八八・四％というふうに非常に多い数でございまして、このうち東南アジアからの留学生、いわゆるＡＳＥＡＮ諸国からの留学生は全体の一二・六％、約二千八百名程度ということになっております。我が国に来ている留学生は、実は国別に見ますと中国からの留学生が一番多うございまして約五千六百六十名程度、台湾が同じように五千三百名程度、あと韓国四千八百五十名程度ということでございまして、中国、台湾、韓国を合わせますと留学生総数全体の七〇％程度を占めているというのが現在の状況でございます。
○野末陳平君　国費留学生は、この枠をこれからも拡大してたくさん受け入れていくという方向にあるようですけれども、私費留学生ですが、中国の場合などはもう希望者が殺到して、行列して待っていても取れないというか、制限を加えているようですけれども、無条件に出したらもう何万人にもなっちゃうらしいんですね。そのぐらいに中国人の日本で学びたいという学生が多いようなんですが、問題は、この増加に受け入れがなかなか追いつかないんですね、突然ですから。
　それで、この受け入れ態勢の問題なんですが、当然これは予算を伴うことばかりですけれども、それ以外にも何かできないだろうかということを考えました場合に、やはり住むところ、これは住む環境が非常に難しいんですね。僕の知る限りなんですけれども、いわゆる日本の学生は苦学生というのはもうほとんどおりません、アルバイトしてもいいお金取れますから。ところが、東南アジアから来る留学生は苦学生が男女ともに結構多くて、はっきり言うとお金もろくに持ってこないで勉強に来ちゃうんですね。
　これもまたちょっと困ったものだという気もしますですが、しかし日本に来て悪い印象を持たれてかえってマイナスになっても困るしと、いろいろ考えますと、やはりまず彼らの住む環境というものを、ある程度我々が援助をする形でもう少し充実しなきゃいけないなと思うんですが、まず、この住む環境については今後文部省としてはどういうふうに考えていますか。
○説明員（三村満夫君）　先ほども申しましたように、近年の留学生の増大は大変急速でございまして、この受け入れ態勢を、先生御指摘のとおり十分に整備していかなければならないと考えております。
　大学における教育指導体制の充実であるとか、それから宿舎の整備であるとか、私費留学生対策など関連施策を総合的に推進してまいりたいと考えておりますが、特に宿舎の問題は我が国の事情からしまして大変重要な問題になっておりまして、従来からこの点につきましては格段の努力を注いでおるところでございます。大学の留学生宿舎を毎年増設を図っていくということで、現在そのような留学生会館に二千数百名の留学生が入居しておるという状況でございまして、そのほか一般の学生寮にもこれはまだあいておるところもございまして、こういうところにも留学生の入居を促進していくということをやっております。
　また、財団法人日本国際教育協会は、これは従来国費留学生のための宿舎を経営しておったわけでございますけれども、東京都の世田谷区に新しい三百五十人収容規模の留学生会館の建設を現在進めておるところでございます。
　このような留学生会館の建設とか一般学生寮への入居の促進のほかに、地方公共団体や民間等の協力も最近大変盛んになってきておりまして、例えば地方公共団体が県営住宅であるとか市営住宅であるとか、こういうところに留学生の入居を認めるようになっておる、こういう地方公共団体もふえてきております。それからまた、企業が社員寮をたくさん持っておるわけでございますが、このあいている独身寮等に留学生を入れまして、若いビジネスマンと留学生との日常生活のレベルでの交流を図っていくというような、企業ボランティア的な活動も最近高まってきておりまして、この入居がふえておるというようなところであります。
　住居の問題というのは、地域事情も絡みまして大変複雑なことでございますので、そのようないろんなアプローチをやりまして多面的に宿舎の確保を図っていきたいということでございまして、今後とも文部省といたしましては各方面の協力を得ながら、宿舎の整備を含め留学生の受け入れ態勢の整備充実に努力してまいりたいと考えております。
○野末陳平君　確かにいろいろな手は打って、それでもまだ足りないのが実情ですけれども、ここらでシルバーパワーを活用して、何かそういう留学生の世話をするというようなボランティアを中心としたグループでもつくったりとか機関をつくったりとか、そんなことも考えているんですけれどもね。
　それからもう一つ、仕事をやはり与えないと困るんで。お金がないんですよね。だから留学生たちのアルバイトについては、雇う方、雇われる方ともに、ある程度の特別な扱いができるように配慮していって、出稼ぎに来ている東南アジア中心の外国人たちはもぐりで不法就労ですが、しかし留学生の場合は勉強するためにどうしてもバイトが必要ですから、何か特別なことを考えてやれないかなと思ったりするんですが、彼らの仕事についてはどうでしょうかね。
○説明員（三村満夫君）　留学生のアルバイトにつきましては、これは法務省の入国管理の問題となるわけでございますが、一週当たり二十時間までのアルバイトにつきましては、これは特に許可なしでアルバイトができるという規則になっておりまして、そういう留学生のアルバイトが合法的にやれるような仕組みには現在なっておるわけでございます。
　問題は、そのような条件の中で具体的によいアルバイト先を見つけて適切なアルバイトができるかどうかという、こういうところがあるわけでございますが、従来から大学の窓口を初めいろいろアルバイトあっせんには努めておる。それから昭和六十三年度の予算におきまして、新しく財団法人学徒援護会に下宿アパートやアルバイトのあっせんを行う体制を整えるようなものも新たに計上されるようになっておりまして、この方面につきましても逐次努力してまいりたいというふうに考えております。
○野末陳平君　その中でも週二十時間をもうちょっとふやしてあげるように、ひとつ法務省などにもかけ合ってもらいたいと思うんです。
　最後に、大蔵大臣にお願いしておくんですけれども、どうもこの私費留学生がこういうようにふえて、その受け入れ態勢が追いつかないというのは、国費留学生の枠をもっと、国費外国人留学生をさらに受け入れる枠を拡大していくように、今までの計画は十万人目標でやっているんですけれども、それをさらに拡大して充実していかないと、私費留学生がこうして余りにもふえ過ぎる。ひとつこの方向で、特に東南アジアの留学生に対する対策を予算面で考えていただきたいと思います。
　それで、さっきのは中国と台湾と韓国が中心だったんですけれども、マレーシアなんかも物すごくふえているんです、このごろ。ですから、驚くような国々から若い人たちが勉強に来ていますから、国費でできるだけそういうのを迎えてあげられないかというふうに考えていますんで、それを大臣に要望を含めてお願いしておきたいんですが。
○国務大臣（宮澤喜一君）　この問題は、恐らく我が国としては初めて直面いたします、しかも将来に大変に大きな影響を及ぼしそうな問題でございまして、私どもも大切なことに考えております。せっかく日本に勉強に来てくれた人々が、日本が嫌いになって帰ってもらってはこれは困るのでございますから、十分に日本に来てよかったと言ってもらって、帰ってもらわなきゃなりませんが、そのためには、ただいまおっしゃいましたような国費留学生の問題というのは十分考えなくてはいけないと思います。
　それにしても、しかしなお私費留学生は数が減らないと思いますし、それからさらに、実は困っておりますのは、いわゆる就学生と言われる人々でございます。野末委員の御関係のような場合には、大学で管理をしてくださいますから状況も国にわかりますし、よろしいんでございますが、各種学校であります日本語を習いに来るという人たちは文部省の所管に属さないものでございますから、どこでどうしておられるのか、都道府県の状態はわからない。しかも、おっしゃいますように、まあ二十万円ぐらいの金でございますと、労働に使いたい方はそんなに高いコストでないものでございますから、日本語学校へ上げてやると言って呼びまして、実際は労働に使っているというようなケースが……
○野末陳平君　夜の。
○国務大臣（宮澤喜一君）　夜ばかりでないのかもしれないというようなことがございまして、そこらは大変に実態がわからないものでございますから、大きな問題であろうと思っております。で、閣僚会議を実はせんだって設けましたので、この問題につきましては十分、非常に難しい大事な問題だと政府としても考えておりますので、いろいろな対策を立ててまいりたいと思っております。
○委員長（村上正邦君）　これにて質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○吉井英勝君　私は、日本共産党を代表して、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部の改正案に反対の討論を行います。
　本法案に反対する理由の第一は、世銀がＩＭＦとともにアメリカの戦後世界支配の有力な武器として機能しており、今回の措置もこの実態を何ら変えるものではないからであります。今回の株式放棄による出資減により、アメリカの投票権シェアは一八％台に落ち込み、世銀協定改正についての事実上の拒否権消失の事態に直面して、世銀協定を改正してまで引き続き拒否権の確保を図ったのであります。
　この結果、アメリカを中心とする発達した資本主義諸国の投票権シェアは優に六〇％近くを維持しており、今回の措置でも、アメリカ主導、先進国本位の世銀の実態は何ら変わらないのであります。
　第二に、現在レーガン政権は、アメリカにとってでき得る限り低いコストで国際機関が西側経済社会の広範な利益に貢献し続けることを保障するとして、世銀等への出資の削減を図りながら、拒否権確保など影響力を保持し続ける政策を進めていますが、世銀に対する日本の十一億七千九百六十万協定ドル、日本円にして約千九百二十一億円の追加出資は、このレーガン政権の政策に沿ってアメリカの出資減のほとんどを肩がわりするものであり、同時に、一層の海外進出のため、国際機関での我が国の発言力強化を求める大企業の要求に沿ったものだからであります。
　第三に、発展途上諸国の累積債務は、一九八七年末現在で一兆一千九百億ドルの巨額に達しておりますが、ＩＭＦや世銀はこれら諸国に対して、債務繰り延べの条件として輸入の削減や公共サービス、福祉への補助金大幅削減など、財政赤字の縮小、賃金凍結、外国資本等への規制緩和などを押しつけ、その結果、国民所得の激減や失業の急増などの深刻な事態を招いております。これは、ＩＭＦ、世銀が債務国の経済と国民生活を犠牲にして、アメリカなど先進国の大企業と銀行への債務支払いを促進させるものにほかなりません。
　先進国の政府や大企業が、みずからの政治的経済的利益追求の道具として二国間援助や国際援助機関を利用し、これを通じて発展途上諸国を収奪するという今日の国際援助のあり方は根本的に改め、被援助国の国家主権、経済主権を尊重し、真に途上国の経済発展と国民生活向上に資するものとしなければなりません。また、その重要な一環として、世銀等の国際援助機関の非民主的な機構と運営の根本的な是正を図ることが必要であります。
　以上の理由により、本法案に反対の態度を表明し、討論を終わります。
○委員長（村上正邦君）　これにて討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（村上正邦君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（村上正邦君）　次に、証券取引法の一部を改正する法律案及び金融先物取引法案の両案を一括して議題といたします。
　まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。宮澤大蔵大臣。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいま議題となりました証券取引法の一部を改正する法律案及び金融先物取引法案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　まず、証券取引法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　政府は、最近の証券市場の現状等にかんがみ、証券先物市場の整備、企業内容開示制度の見直し、内部者取引規制の整備等を行うこととし、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一は、証券先物市場の整備であります。
　有価証券取引に係る価格変動リスク回避の要請にこたえるとともに、今後とも我が国証券市場が国際市場としての機能を発揮し得るようにするため、有価証券指数等先物取引を初めとする証券先物取引を導入することとし、その取引を証券取引所において行うとともに、有価証券の売買取引に係る投資家保護の規定を適用する等の措置を講ずることとしております。
　第二は、企業内容開示制度の見直しであります。
　有価証券発行市場の健全な発展のための基盤整備を図る観点から、発行開示制度を簡素化と充実の両面から見直すこととし、発行登録制度の導入、担保付普通社債についての発行開示の義務づけ等の措置を講ずることとしております。
　第三は、内部者取引規制の整備であります。
　証券市場の公正性と健全性に対する投資家の信頼を一層確保するため、有価証券の発行会社の役員等が、その職務に関し内部情報を知った場合等において、その公開前に当該有価証券の取引をしてはならないこととし、この違反に対して刑事罰を科することとしております。また、会社の役員及び主要株主による自社株等の売買の報告義務を設ける等の措置を講ずることといたしております。
　以上のほか、証券会社の営業年度を変更する等所要の改正を行うこととしております。
　次に、金融先物取引法案につきまして御説明申し上げます。
　先ほど証券先物市場の整備について申し上げましたが、金融市場におきましても、近年の金融の自由化、国際化の進展を背景として、金融取引に係る各種のリスクが増大し、こうしたリスクを回避したいとする要請が高まっております。このような要請に適切に対応するとともに、今後とも我が国金融市場が国際市場としての役割を果たしていくためには、金融先物市場の整備等を図ることが不可欠となっている状況にあります。
　このような状況を踏まえ、国民経済の適切な運営及び金融先物取引等の委託者の保護を図るため、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一は、金融先物取引所の制度の整備であります。
　金融先物取引所は、会員組織の法人とするとともに、その設立には大蔵大臣の免許を要することとしております。また、金融先物取引所の会員等について所要の規定を設けることとしております。
　第二は、金融先物取引等の受託業についての規制であります。
　委託者保護の観点から、金融先物取引等の受託業を営むには、大蔵大臣の許可を要することとするとともに、その受託業者に対し、受託契約締結前の書面交付義務、不当な勧誘行為の禁止等必要な行為規制を定めることとしております。
　以上が、証券取引法の一部を改正する法律案及び金融先物取引法案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（村上正邦君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　　　　─────────────
○委員長（村上正邦君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　両案審査のため、本日、本委員会に、東京証券取引所理事長竹内道雄君、全国銀行協会連合会会長伊夫伎一雄君、日本証券業協会会長田淵節也君、横浜市立大学教授原司郎君、以上四名の方々を参考人として出席を求め、御意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（村上正邦君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　午後一時三十分まで休憩いたします。
　　　午後零時二十七分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○委員長（村上正邦君）　ただいまから大蔵委員会を再開いたします。
　証券取引法の一部を改正する法律案及び金融先物取引法案の両案を一括して議題といたします。
　本日は、両案審査のため、参考人として東京証券取引所理事長竹内道雄君、全国銀行協会連合会会長伊夫伎一雄君、日本証券業協会会長田淵節也君、横浜市立大学教授原司郎君、以上四名の方々の御出席をいただいております。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多忙中のところ本委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして、厚く御礼を申し上げます。参考人の方々から忌憚のない御意見を承りまして、本案審査の参考にいたしたいと存じます。
　なお、議事の進行上、最初に参考人の方々からお一人十五分以内で御意見をお述べいただき、その後委員の質疑にお答えいただく方法で進めてまいりたいと存じますので、よろしく御協力のほどをお願いをいたします。
　陳述いただきます順序はお手元に配付してあります参考人の名簿の記載順でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　それでは、まず竹内参考人からお願いをいたします。竹内参考人。