Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松井政府委員　私どもの理解しているところでは、このいわゆる核燃料サイクル三点セットの六ケ所村への設置につきましては、長い間の時間をかけまして県当局それから村当局の御理解も十分得られて、それでこの計画がスタートしているというふうに承知しております。
○野坂委員　今度の日米の原子力協定に当たって、今までの個別同意方式から包括的同意方式というものに切りかえる。今の協定というのは二〇〇三年まで、今度新しく協定ができれば、十一月にやったのが承認されれば約三十年間ということになっておるわけですね。
　この中でプルトニウムの航空輸送について、去年の十二月、アメリカにおきましては、外国から外国へ米国の領空を通るプルトニウムの航空輸送については、二点について安全性が確認されなければならないという法律の修正をしておるわけですね。一つは輸送容器の実際の落下試験を行う、もう一つは貨物航空機の実際の墜落試験を行う、こういう二点が修正条項として成立をしておるわけですね。この日米原子力協定に基づいて日本が受け入れるということになりますと、このとおりのことをやはりやる必要があるのじゃなかろうか、こういうふうに思うわけですが、どういうふうにお考えでしょうか。
○松井政府委員　先生御指摘のとおり、昨年の十二月に、これはマコウスキーさんという方の提案でございますけれども、プルトニウムを外国から外国へアメリカの上を通って輸送する場合には、こういった条件をつけなさいという法案が成立したのは事実でございます。それで、その場合には、あくまで外国のもので、かつまたアメリカの上を飛ぶということが前提なわけでございまして、私どもそうなった場合には当然そういうものの適用を受けなくちゃいけないというふうには考えてございます。
　ただ、先生のところに多少追加させていただきますと、マコウスキーさんの件は、現在はＮＵ　ＲＥＧ〇三六〇という中に幾つかの基準がございまして、それに追加しているわけでございますけれども、新たに追加されたのが、一つは実スケール輸送物の最高巡航高度からの落下試験でございまして、もう一つは実スケール輸送物を搭載した貨物機の墜落試験ということでございます。ただし、これにつきましては条件がございまして、ただしＮＲＣが独立の科学団体との協議の後、容器の開発過程で行った試験時に容器にかかった応力が最悪の事故時にかかるであろう応力を超えると決定すれば、省略できるということがございまして、それにつきましてはまた科学技術的にいろいろと議論のあるところかな、そう思っております。
○野坂委員　それでは翻って、この協定についてＮＲＣなり国防総省は当初反対をしておるというふうに私たちは伝え聞いております。それでレーガン大統領が国防総省に向けて、意見があれば述べよということをやったという経緯があるというふうに承知をしております。特に当初、アラスカの上空を通るのではないのか、それでアラスカのカウパーという知事は協定のアメリカ連邦議会への提出差しとめ処分申請をしたというような経緯もあるわけであります。したがって、この危険度という意味でカウパーという知事は申請をした。あるいは今お話しになったマコウスキー上院議員もああいう修正条項を出してきたということでありますが、このとおり間違いなくて、アラスカ州としては反対ということなのか、あるいは国防総省は、いわゆる核拡散防止という意味でアメリカがすべてを握っておかなければならぬ、むしろアメリカと日本がこんな開きがあるのが包括協定によって同じようになってくるじゃないか、そういう意味で反対しておるのか、その反対の理由をお話しをいただきたいと思いますね。
○松井政府委員　この協定が昨年の九月に米議会に提出されましてから、米議会ではさまざまな議論があるということは承知しております。大きく分けまして二つございまして、一つが包括同意方式をとっておる。これは三十年間にわたるわけでございますから、包括同意方式をとるということ自体がアメリカの国内法であります米国核不拡散法、それの条件を満たしていないのではないだろうかというそういう疑問視する動き、これが一つの大きな流れでございました。それからもう一つが包括同意の対象となっているプルトニウムの航空輸送の問題でございまして、その安全性が確保されるのかなという点についての懸念、その二つが主な動きであるというふうに承知してございます。
　それで御案内のとおり、二番目の方のことにつきましては、確かにアラスカ州知事からのそういう訴訟も提起されていることは承知しております。それから具体的には、マコウスキー議員がそういった形で新たに輸送容器の安全確保のために新たな条件をつけたマコウスキー法案が成立したということがあるわけでございます。このマコウスキー法案は十二月二十二日に成立しているわけでございます。
　それから米国の核不拡散法の要件を満たしているかどうかという問題でございますけれども、これはまず、提出されたのは昨年の十二月十七日でございますけれども、上院の外交委員会が大統領に対して、その根拠というのはアメリカの核不拡散法を満たしてない、国内法を満たしてない、そういう判断をする書簡を送付したり、下院もやはり外交委員会の有志が同様の書簡を送付しているというようなこともございました。それからさらに、クランストン上院議員とか十数名の上院議員が、これは国内法を満たしてないから、したがってもう一回再提出しなさいというような法律案を上程したとか、あるいはさらに、これは認めないという決議案を出した、そういう動きもございました。
　一方、それに対しまして私どもと交渉したアメリカ政府の方でございますけれども、まず一月二十九日になりますけれども、レーガン大統領から本件につきまして核不拡散法、米国の国内法を満たしているというようなかなり詳細なペーパー、書簡を発出してございます。したがって、アメリカ政府としてはこれは国内法を満たしている、こういう判断を示しております。それから、確かに先生のおっしゃるとおり、国防総省が反対なのではないか、こういうようなうわさがあったのは承知しておりますけれども、これも二月一日でございますけれども、カールッチ国防長官の方から、国防総省は本件新協定に賛成であるという旨の書簡も出ているわけでございます。
　それで、そういったいろいろな動きがあった結果、実は今月になりましてから上院で、先ほど申しましたように本協定を不承認とすべきであるという決議案が出ておりましたから、それについての採決をしたわけでございます。その結果が、不承認とすべきという決議案についてイエスという人が三十名、ノーが五十三名という形で、一応私どもの理解としては、上院のかなりの大方の意思があらわれたというふうに考えているわけでございます。
　それがかいつまんで申しました米国議会での審議の大きなところでございます。
○野坂委員　三十対五十三というのはこの日米原子力協定の賛否ですか、それともマコウスキー氏等が出された修正案がそういう格好でやられたというのとは違いますか。その辺をどっちかはっきりしておいてください。
○松井政府委員　先ほど申しました三十対五十三というのは、この新しい日米原子力協定を米上院としては否認すべきであるという決議案について採決した結果、賛成が三十、反対が五十三でございます。マコウスキーの提案につきましては既に十二月に成立しておりまして、それについての審議ではございません。
○野坂委員　そうしますと、アメリカのワシントンに民間の核管理研究所というのがあります。ＮＣＩと呼んでおるそうですが、そこが推定でまとめたところによりますと、フランスの再処理工場で日本の使用済み核燃料から抽出するプルトニウムの量は、一九九〇年代初めから今世紀末までに推定四十八トンだ、これをボーイング７４７ジャンボ機で輸送すると年間約二十三回、約二週間に一回の割合で、一回当たり二百五十キロもの大量の輸送になるのではなかろうか、こういうふうに我々は聞いておるわけですが、このとおり推定ができるものかどうか、伺っておきたい。
○松井政府委員　現在日本が英仏に再処理を委託しておるわけでございまして、それから出てくるプルトニウムがどのくらいかという一つの御質問だと思います。
　これは先生御案内のとおり、要するに使用済み燃料の燃焼度にも関係するわけでございます。そういうことで多少変わり得るというふうには考えておりますけれども、総量で申しますと、私どもの大体の計算では、総量約二十五トン核分裂プルトニウム量というふうに見込んでおるわけでございます。それで、それを日本に持って帰る場合には、今の先生の御指摘の回数とかございましたけれども、これにつきましては、私どもとしてはどういうふうに計画を立ててやっていくかということはこれから作成する段階でございますから、年間に何ぼどういうふうに運ぶというところまでは、ちょっとまだ決めておらないというところでございます。
○野坂委員　そういう年間に何回運ぶ、一回はどの程度かというようなことについては、それは計画を立てて、アメリカと打ち合わせをして、それらについては国会等では審議の対象になるわけですか。一般質問等では十分やりますが、そういう計画については御発表をいただけますか。そしてそれはいつごろやられるか。
○松井政府委員　プルトニウムを英仏から輸送する時期につきましてはまだ数年先というふうに考えておりまして、具体的にそのときにどういう措置をとるかということにつきましてはこれから検討する事項でございまして、先生御指摘の国会で御検討するかどうか、こういうことにつきましても、私どもまだそこまで詳しく検討しておりませんものですから、ちょっと答弁は控えさせていただきたいというふうに思っております。
○野坂委員　まだ検討してみなければわからぬということですが、プルトニウムというのは非常に危険なものであるということは、先ほどアメリカ上空通過の問題等で異常なほどの注目を浴びておるということでありますから、民主、自主、公開の原則に基づいて、それらの計画については科学技術庁長官としては御発表いただけますか。長官、いかがですか。あなたに聞いています。
○松井政府委員　私ども恐らくそれにつきまして今後検討すべき事項が幾つかあろうかと思います。おっしゃるとおり、プルトニウムを輸送する場合に、そういうことについて非常に関心が高いという面で、発表すべきだという御議論もわからぬわけではございませんけれども、一方、これは核物質の防護という視点もございまして、そういった視点と両方の視点から、これをどういうふうに処置すべきかという問題かというふうに今私は考えているわけでございますけれども、いずれにしろ、ちょっとこの辺につきましてはもう少し検討しなくちゃいけない問題と思っております。
○野坂委員　輸送の時間とかルートというようなものについては秘密にされておるというふうに我々は承知をしておるわけです。時間はそういう防護の意味で必要だと思いますが、ルート等はだれでもわかるわけですから、そういう点については御発表になるわけですか。そうしなければ、地域の住民その他については非常に神経をとがらせておるということは、今のアラスカ等の問題を見ても明らかなんですから、何でも秘密というわけにはならぬじゃなかろうか、こういうふうに思うのですが、いかがですか。
○松井政府委員　まず輸送のルートのお話がございましたけれども、これはやはり一番気をつけなくちゃいけない問題は核ジャックという問題がございまして、そのルートについては、英仏から飛んでくるわけでありますから、その辺のルートをどういうふうに明示するかということは、これはもちろん私ども一存で決められる話ではなくて、私どもと関係省庁とも相談しなくちゃいけませんし、さらに関係する政府、例えば英仏の政府とも相談しなくちゃいけないという問題がございますものですから、そういう意味では、今の段階で先生に御指摘されましても、ちょっとまだお答えできないという段階だと思っております。
○野坂委員　初めに返って、今この輸送問題についてはこういうふうに言われましたね。貨物航空機の実際の墜落試験を行うが、ただし、最悪の事故条件よりも厳しい試験を行えば実際の墜落の試験は不要である、こういうふうにお答えになりました。まあそのとおりであるわけですが、アメリカがこのとおりのことをやるわけですから、我が国でもこの程度のことはやっておかなければ、アメリカでやるんだからそれでいいということにはならぬじゃなかろうかというふうに思うのですが、日本ではやる意思があるのかないのか。例えばアメリカ領土を通過しない場合ですね。通過をする場合はキャスクＰＡＴ３といいますか、ああいう容器で墜落試験なり落下試験というものをやるのですが、ソ連の方を回って海を通って、外国の領土を通らないで無着陸なら無着陸で日本に到着をする場合、そういう場合については、実験の内容、いわゆる容器があるいはレベルダウンする場合も考えられるということになれば極めて重要でありますから、我が国でもそういうものについては落下試験等を明確にしていかなければ、国民としてはプルトニウムの恐ろしさというものが十分わかっておりますから、それらの措置をする必要がある、アメリカと同じ水準でやるべきだ、こういうふうに思うのですが、いかがですか。
○石塚政府委員　我が国の輸送容器の安全基準の現状について申し上げますと、ＩＡＥＡがつくりました安全基準を採用いたしまして日本の基準がつくられております。ただ、これは陸海空共通の基準として設けられておりまして、プルトニウムを航空輸送するために特別の基準というものは現在まだないわけでございます。したがいまして、原子力安全委員会といたしましては、将来のプルトニウムの航空輸送といったものも現実の問題として出てくるという事態を踏まえまして、将来プルトニウムの航空輸送についての輸送の方法あるいは輸送容器はいかにあるべきか、今先生御指摘のアメリカ並みのテストが必要かどうかということももちろん検討の対象に含めまして、現在審議中でございます。いずれその結論を得た上で、所管官庁がそれを基準として体系に組み込んでいくということになろうかと思います。
○野坂委員　検討中ということでありますが、アメリカで重大な関心を持たれ、日本の国民も非常に神経をとがらせておるわけでありますから、それについてはアメリカの基準以上のものを日本の国民は要求をするであろう、こういうふうに思うわけです。それについては善処すべきだと思います。検討中、審議中ということでありましょうけれども、善処するという方向で御検討をしてもらうべきだと思いますが、いかがなものかということが一点。
　二点目は、今度アメリカの大統領は、空輸機がアラスカを通過または立ち寄りする場合は環境影響調査をする旨表明したわけですね。日本政府は、例えば今は白紙の状態だと言われておりますけれども、受け入れ空港決定の前にそういう環境影響調査をして住民のレビューを受けるべきであろう、こういうふうに思うわけですが、そういうふうに善処されるかどうか、承っておきたい。
○石塚政府委員　ただいまの輸送容器の安全基準の件につきまして、最初に御答弁申し上げます。
　現在、原子力安全委員会の放射性物質安全輸送専門部会、先ほど申し上げましたとおりこの部会でその道の専門家が大勢集まって、本件について真剣に今検討されておるところでございます。アメリカの基準あるいはその他国際機関でも検討が始まろうとしておりますので、そういった動向も踏まえまして、我が国としてどこまで必要かといったことにつきましては、慎重の上にも慎重に御審議がなされるものというふうに私ども理解をいたしております。
○松井政府委員　先ほどの第一問の方に関連いたしますけれども、現在私ども動力炉・核燃料開発事業団が輸送容器の開発を進めているわけでございます。その輸送容器の開発の中身は、もちろん現在日本にまだ基準がないわけでございまして、世界で一番厳しいと言われるアメリカのＮＵ　ＲＥＧ〇三六〇、それに合致するように今輸送容器の開発を進めているわけでございます。この場合には、御案内のとおり幾つかの非常に過酷なテストがございまして、まず、飛行機が落ちたことを想定して、衝突といいますか、これは一秒間に百二十九メートルという非常に速いスピードでぶつける、さらにそのぶつけたものを圧縮するとか、飛行機事故を想定していろいろな想定をして、最後にファイアというのですか、火災になるということも想定して、それでも中が健全性が保たれるというような仕組みでテストしてございます。これは一昨年と昨年やりまして、昨年のデータではかなりいいデータが出ておるようでございまして、私ども少なくともＮＵＲＥＧ〇三六〇に合致する輸送容器の開発の見通しというものはかなり自信を持っているわけでございます。
　ただ、御案内のとおりあのマコウスキー法案が成立しましたものですから、それに新たにどういうものが追加されるかという点もあろうかと思いますけれども、私どもとしては、なるべくそういったインターナショナルに最もシビアな条件でも通用するような輸送容器の開発ということは、まずしなくてはいけないだろうと思っています。
　それから御指摘のもう一点の、アメリカで国内法に基づきまして環境影響評価と申しますか、エンバイロンメンタル・インパクト・ステートメント、それを出せという話があるという御指摘がございましたけれども、これにつきましては、一応まず経緯を申し上げますと、国家環境政策法、ＮＥＰＡと申しますけれども、それに基づいてやることにつきましては一応ＤＯＥも検討してございまして、ＮＥＰＡで言っておりますのは、人間環境の質に顕著な影響を与えるであろう法律の提案とかあるいはその他主要な連邦のアクション、そういうものについてしなさいというふうに規定されているわけでございます。それでＤＯＥといたしましては、そういったＮＥＰＡに基づいて検討した結果、現在の判断は、このプルトニウムの輸送に関しては、人間環境の質に重大な影響を及ぼす重要な連邦措置とはならないという決定をまずしてございます。もちろんマコウスキーさんのそういった提案もございますものですから、今後どういう形でその問題を連邦政府と議会との間でするかということは、私ども今後の話で承知いたしておりませんけれども、そういった動きがまずあるわけでございます。
　それから、そういうことにつきまして私どもといたしましては、あくまでやはり航空機事故があった場合にプルトニウムの収納健全性と申しますか、そういうものが維持され、それで環境の安全を保護するということがまず輸送の大前提だというふうに考えてございまして、先ほど申しましたように、そういった趣旨で動燃事業団も輸送容器の開発をしているというのが現状でございます。
　それで、プルトニウムの輸送に当たりましては、もちろん国内の基準は当然として、その関係する国の法令ないしは基準に合致しなくてはいけないわけでございますから、そういう形でやりたいと思っています。それで、具体的にやはり日本の場合にもそういった考え方で、安全委員会が決められる基準に従って、そういうものをしかるべく安全をちゃんと審査するということになると思いまして、そういうことによりまして環境の安全が十分担保されることをチェックするということになると考えております。
○野坂委員　今までも環境影響調査というものはやってきたし、これからも十分に検討して対処したいということでありますが、日本政府は、これは長官にお尋ねをしますから聞いておっていただきたいのですが、プルトニウムの輸送を受け入れをする場合、局長さんはこの間まだ白紙だと佐藤さんの質問にもお答えになっておった。我々が推測をすると、今東海村で処理をしておって、どこが一番近いかというと成田ですね。あるいは将来のことを考えて青森の三沢ということが考えられる。こういうことになる可能性があるのではなかろうかと思うわけですけれども、その選定に当たっては自治体、知事とか県議会、市町村の執行部とか議会を含めた住民と協議の上で、その同意を得ることが前提条件でなければならぬ、こういうふうに思いますが、長官はいかがですか。
○伊藤国務大臣　プルトニウムの航空輸送を実施する場合には、実態上、あらかじめ国内着陸空港の管理者、関係省庁あるいは都道府県等とは協議を行うことになるものと考えております。また、地元の地方自治体との関係につきましては、核物質防護の観点等をも含め、今後関係省庁とも検討してまいりたい、このように考えております。
○野坂委員　空港管理責任者と話をする、関係省庁と話をするというところまではわかりました。それはいいのですが、私が一番言っておるのは、関係自治体、住民と協議をして、その同意を得るということが前提でなければ、原子力基本法の自主、民主、公開ということにはならぬじゃないのか。それらのことをやって同意を得る。常にトラブルがあるということについては多くの問題を残す。したがって同意を得ることが必要ではないのか、そのことが理解される道ではないのかということを私は指摘をしておるわけであります。長官は各省庁と協議の上ということですけれども、関係住民の意向というものは無視をするのか、あるいは、無視をしないで十分同意を得るということが前提でなければいけないというふうに私は思うわけですが、さらにお聞きをしたいと思います。
○伊藤国務大臣　関係地方自治体とも良好な関係を得ながら、実施できるように大いに努力をしてまいりたいと思います。
○野坂委員　良好な関係を得ながらというのは、同意をしてもらうということですね。確認をしておきます。
○伊藤国務大臣　同意を求めるように全力を尽くしたいと思います。
○野坂委員　時間が参りましたので、もうあと一、二問、これは別の問題でありますが、科学技術庁の白書に、がん等の疾病の克服、長期的な食糧問題への対応ということを明らかにしておられますので、一点だけ質問します。
　厚生省でも文部省でも科学技術庁でもやる、地震とがんだけが残っておる。がんは早期に発見をし、治癒できるじゃなかろうかということですけれども、科学技術庁としてはどの程度がん等の疾病の克服に努力をされておるのかということが一つと、厚生省がいらっしゃれば、厚生省はこのがん、疾病の解決を図るために共同で、しかもプロジェクトで、厚生省が中心で文部省や科学技術庁がそれを取り巻くのか、縦系列で別々にやらないで、このがん、疾病の治癒、早期発見の問題等を早急にやって、原子力の話ばかりではなしに、こういうことにやはりもっと積極的に取り組んでもらいたいということが一点であります。
　二点目は、長期的な食糧問題への対応という中身です。今は食糧の不足時代が終わって、主要食糧等といいますか、米等は余って減反という時代でありますが、この対応という意味ですね。この技術開発ということになれば増産ということになると思いますが、今の情勢と絡めてどういうふうにお考えになっておるのかということを、せっかくおいでいただいておると思いますので質疑をして、私の質問を終わりたい、こういうふうに思います。
○大澤説明員　第一点のがんの治療についてお答えいたします。
　厚生省におきましては、国立がんセンター等を中心としまして、がんに関する診断、治療、調査研究等を進めているところでございます。がんの治療は着実にその効果を上げておりますが、特に近年の目覚ましい科学技術の進歩により、例えば国立がんセンターにおきましては、診断法としてＣＴあるいはＣＲ等を利用した放射線診断、内視鏡検査、超音波検査等を駆使いたしまして、診断精度の向上を図っております。また治療法についても、各種の治療法等を集約的に行うことによりまして、従来難治性と言われておりました肝臓がん等についても治療効果を上げるようになっているところでございます。
　なお、昭和五十九年度から、がんの本態解明を目指すということで、対がん十カ年総合戦略事業を実施しているところでございますが、これは厚生省が中心になりまして、科学技術庁、文部省等と協力をして行っている事業でございます。この中で新しいがん遺伝子の発見だとかあるいは診断機器の開発などの成果が上がっておりまして、治療への応用が期待されているところでございます。
○松井政府委員　がん対策、がん研究に関する科技庁分についてお答えいたしたいと思います。
　先ほどありました五十八年に決めました対がん十カ年総合戦略、そういうものの中で、科技庁といたしましてその一部を分担してやっている次第でございまして、まず理化学研究所であるとかあるいは放射線医学総合研究所等において、先端技術を用いたがんの本態解明ないしはがんの診断、治療、そういう研究も進めておりますし、もう一つ、科技庁が持っております科学技術振興調整費というものがありまして、これは科学技術会議の方針に従って使うものでございますけれども、そういったものを活用いたしまして、がん研究に必要な共通基盤技術の開発、そういうものが中心だと思いますけれども、そういうものを実施してきておるわけでございます。
　そのうち特に私どもの所管で言いますと、放射線医学総合研究所につきましては、あるいは先生御案内かもしれませんけれども、治療効果が高いということで世界にも非常にユニークな重粒子線がん治療装置、そういうものも建設を始めるということで進めておりまして、もう既にこれにつきましては来年度から建屋の建設に着手するとか、そういったことを着実に進めたいというふうに考えています。いずれにしろ、先生御指摘のとおり、がんの研究は非常に重要なものでございますから、関係省庁とも密接な連携を保ちながら、科技庁としてはできることを大いにやっていきたいというふうに考えておるわけでございます。
○稲垣説明員　お答え申し上げます。
　米の低コスト化のために収量の大幅増を実現する、そういう意味で超多収米の開発ということにつきましては、従来から農林水産省といたしまして主要な研究課題として位置づけております。そのために長期的な視点に立ちまして段階的な目標を定めまして、現在も鋭意試験研究を進めているところであります。
　これまでに第一期の成果といたしまして、従来よりは一割増収が見込まれます温暖地向けの品種といたしましては、アケノホシというものを昭和五十九年に、そしてホシユタカという品種を昭和六十二年に、それから東北、北陸向けの品種といたしましては、アキチカラという品種を昭和六十一年に育成して世に出しているところであります。また、第二期目の目標といたしております、従来より三割増の収量を達成する有望な系統が現在育成されつつございます。この超多収米につきましては、今後とも引き続きましてインド型稲との交雑でありますとかあるいはハイブリッドの利用、バイオテクノロジーの活用などによりまして、さらに開発研究を進めてまいる所存でございます。
○野坂委員　時間が参りましたからこれでやめますが、最後に、厚生省なりあるいは科学技術庁、文部省等でがん研究を進められておるわけですけれども、我々素人から見て、縦ではなしにプロジェクトでやっておるということでありますから、それなりに効果が期待できる。大体いつごろになれば肝臓がんや肺がんは治ることができるだろうか。がんになればだめよと、こういうふうな認識が非常にあるわけですから、まあ推定として、科学者の皆さんでありますからそれについて言及をしてもらいたい。
　米については、一〇％の問題はわかりました。三〇％増収の米の種類というのは、いつごろに開発をされて実用化するかということだけを御答弁いただいて、終わりたいと思います。
○大澤説明員　ただいま先生御指摘のいわゆる難治性のがんにつきまして、今後関係省庁と共同をしまして、対がん十カ年総合戦略の一環ということでもございますので、できるだけ早く効果的な治療方法が開発できるように努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○稲垣説明員　先ほど第二期と申し上げましたが、これは私たちの研究年次では昭和六十三年度を考えております。その第二期の終わりまでには三割増収の品種をつくりたい、それからできるだけ早く皆さんの手に渡るように努力をしたいと考えております。
○小澤（克）委員　一昨年原子炉等規制法の改正が行われまして、その際に放射性廃棄物についての埋設の事業あるいは管理の事業という事業が認められることになったわけでございますが、肝心のどういった廃棄物について埋設の事業の対象となるのかという、最も重要な部分が政令に委任されているという法律であったわけでございます。そのことに対して私どもは大変強い批判をこの改正案審議当時も持っておりましたし、現在も持っておるわけですけれども、それはともかくといたしまして、そういう次第で、この政令がどのように定まったのか重大な関心を持っているわけでございますので、この辺についてきょうは少し細かくお尋ねをしたいと思うわけです。
　まず第一に、炉等規制法五十一条の二に言う埋設の事業の対象となる放射性廃棄物については、現在政令でどう定められており、それはまたどういう根拠でそういう定めになったのかをお尋ねしたいと思います。
○石塚政府委員　まず、御指摘の今回の政令で埋設事業の対象となる低レベルの放射性廃棄物の範囲の上限値というものが決められたわけでございます。この昨年、六十二年三月の政令改正はいろいろな手続を踏んだわけでございまして、まず原子力安全委員会の放射性廃棄物安全規制専門部会の報告というものを踏まえまして、さらにそれを放射線審議会で審議をいただく、その審議の結果を踏まえまして、原子力委員会さらには原子力安全委員会の意見の聴取といったものを経まして、この政令が定められたものでございます。
　その内容でございますが、原子炉等規制法第五十一条の二第一項第一号、これで政令で定める廃棄物の埋設事業の許可申請を行うことができる放射性廃棄物の上限の濃度値というものを決めたわけでございまして、まず廃棄物の種類といたしましては、原子炉施設から発生し、さらにそれが容器に固型化された放射性固体廃棄物というものを対象にいたしまして、さらにその放射性物質の種類ごとに上限の濃度値を決めたものでございます。その濃度値といたしましては、炭素１４が一キュリー毎トン、コバルト６０につきましては三百キュリー毎トン、ニッケル６３につきましては三十キュリー毎トン、ストロンチウム９０につきましては二キュリー毎トン、セシウム１３７につきましては三十キュリー毎トン、さらに、アルファ線を放出する放射性物質につきましては〇・〇三キュリー毎トンという数字を定めてございます。
　それから、この濃度値を定めました根拠についてお尋ねでございますけれども、まず濃度上限値というものの性格を最初にちょっと御説明させていただきます。
　この濃度はあくまで原子炉等規制法に規定いたします埋設事業、そういったものの許可申請を行うことができるその範囲の上限値であるということを今申し上げました。したがいましてその性格といたしましては、まず第一に、我が国において埋設の方法によって最終的に処分を行うための上限となるというのがその性格の第一であります。第二といたしましては、放射能濃度がこの値を超えるものにつきましては許可申請の対象にならない。つまり埋設が許されないということになります。
　それから、放射能濃度が政令で定められた上限値を超えなければ、しからばどういうものであってもそれ以内であればどんどんどんな場所にでも埋設ができるのかといいますと、それは決してそうではないということでございまして、個々の処分場で実際に埋設処分をすることができる放射能濃度の上限値につきましては、これを限度として別途許可を行う際の安全審査におきまして、計画された処分量、あるいは処分の方法、あるいは具体的な処分の場所の自然条件、さらには管理期間などを考慮して審査されるということでございますので、この上限値をもって、それ以内であればすべて埋設がどこにでも許可されるという性格のものではございません。
　それから、この上限値の設定方法についてもお尋ねでございますが、具体的には、現在我が国におきまして計画されている原子炉施設から発生いたしました容器に固型化した放射性廃棄物、そういったものを浅地中に設けられたコンクリートピットというものを想定いたしまして、その中に充てん材とともに収納する、そういう処分方法を想定してございます。第二といたしましては、被曝線量の計算に当たって必要な処分による人の被曝の経路といたしましては、これはＩＡＥＡにおいて規制除外濃度というものを導き出しました、そのときの被曝経路といったものを参考に使用いたしております。それから第三に、自然条件等我が国の特殊性をも考慮して、処分された放射性廃棄物に起因する個人の被曝によるリスクが無視できるほど小さい、そういうレベルとして、国際的にも認められている年間百マイクロシーベルト、すなわち十ミリレムでございますが、さらにその十分の一でございます年間十マイクロシーベルト、一ミリレム以下となるような放射能濃度をまず算出いたしまして、この濃度に三百年間の管理期間の経過といったものの減衰効果を考慮いたしまして、この濃度を決めたものでございます。
○小澤（克）委員　今のお答えの中で、本政令で定めた趣旨の性格づけの三番目のところですね、これは大変重要なところだろうと思います。すなわち、本政令は埋設事業のおよそ対象となり得る範囲を定めただけのことであって、具体的な埋設事業の許可については全く個別に審査をするのだ、この政令の範囲内ならばオーケーということにはならぬということでございますので、非常に重要なことだろうと思いますので、しかと今承ったところでございます。
　そこで、今算出根拠について三点ばかりのお話があったわけですけれども、その中で非常に奇異に感じたのは、まあ三百年たてばいろいろ放射能が半減期等の関係で減衰をするわけでございますけれども、三百年後を想定し、その際における埋設地、処分地跡の利用者等の公衆が年間一ミリレムでしたかの被曝以下になることを前提に、そこから逆算していって現在埋設といいますか、我々埋め捨てと言っているのですけれども、埋設する廃棄物の放射線濃度等を規定したということなんですけれども、先ほど奇異に感じたというのは、三百年後における公衆あるいはその土地の利用者等の被曝の経路についてはＩＡＥＡのシナリオを適用した、こういうお話でございます。しかし三百年後にその土地がどういう利用形態になっているかというのは、これは全くわからないことですね。非常に不確定だと思うのですよ。そのときに、この被曝のシナリオだけはＩＡＥＡのこれを利用するなんということが果たして合理性があるのでしょうか。
○石塚政府委員　ＩＡＥＡの被曝経路を採用したことにつきましては、これは本当にそういった処分場所といいますか、そういうパラメーターを考えるに当たって一つのモデルを設定したということでございまして、許可申請を受け付ける際の許可申請を行ってもいいという限度を定めたことでございます。実際の濃度値というのは、それぞれの処分場所によって、いろいろな被曝経路について改めて安全審査において詳しく検討していくということでございますから、すべての日本の処分場所について、いつもＩＡＥＡの被曝経路がそのまま利用されるという趣旨ではございません。
　それから、三百年後に果たしてそのような同じ被曝経路でいいのかという御指摘につきましては、先生御承知のとおり、この埋設事業の管理といいますのは四段階に分けて行われる。第一段階、第二段階、第三段階ということで、その被曝についての影響がだんだんなくなってくる。その段階に応じて管理の状況も簡素化していくということでございまして、一段階から二段階、二段階から三段階に移る際には、改めて保安規定の改正といいますか、変更の認可という手続が必要になりますけれども、その際には改めてそういった段階に移っていいかどうかということにつきまして、安全審査の内容まで立ち返りまして確認をしていくという手段がとられるわけでございます。三百年後に管理を外すという場合につきましても、もちろんその状況で社会環境あるいは自然環境がどのように変化したか、従来の被曝経路の評価でいいのかどうかということは、改めてその時点で検討いたしまして保安規定の変更の認可をしていく、そういう手続をとることといたしております。
○小澤（克）委員　そんなことをお尋ねしているのじゃなくて、先ほどあなたはみずからおっしゃったように、本政令は個別具体的な認可とは別であって、およそこの埋設事業の対象となり得るものを定めたのだ。ですから、今のお話はピントが外れているのですよ。具体的な問題じゃなくて、この定め方が合理性があるかどうかということを聞いているわけですからね。
　それで、被曝経路についてはＩＡＥＡのシナリオを用いた。いただいた資料で見ますと、例えば「処分場跡地において建設された住居に居住する人の被ばく」として、このシナリオでは、「処分場跡地において建設された住居に居住する人が、埋設された放射性廃棄物からの放射線を受け被ばくする。また、居住者が住居の周囲で農産物を栽培し、埋設された廃棄物中の放射性物質を吸収した農産物を食べることによって被ばくする。」こういうシナリオになっているのです。これはこれでそれなりに考えられたシナリオだろうと思いますけれども、問題は、三百年後にこういう牧歌的な――牧歌的かどうかともかくとして、この土地の利用方法がなされているなどということは全く保証できないでしょう。地下鉄があるかもしれませんよ。高層ビルが建っていて、地下の部分が非常に発達しているかもしれません。三百年後ですからね。そう思いませんか。今から三百年前というと江戸時代です。江戸時代に、例えば例を挙げれば、札幌に地下鉄が走ったり、地下室を伴う高層ビルがあったりなどということを当時の日本人はだれも想像できないでしょう。ですから、このＩＡＥＡのシナリオを現時点で採用するのなら、それはまあ一つの考え方でしょうけれども、三百年後の公衆の被曝の被曝経路を想定するに当たって、このシナリオを利用したというのは私は全く科学的合理性がないと思いますよ。そういうことをお尋ねしているのです。
○石塚政府委員　先生御指摘のとおり、その被曝経路というものを三百年後の被曝経路として考えたということであれば、明らかにおかしいと私も思います。ただ、先ほどからも申し上げましたとおり、それぞれの段階の次の段階に移る際に再評価をするということでございまして、三百年後において事業を廃止し、管理をしなくなるというような時点に参りました場合には、改めてそのときに最も適切な被曝経路といいますか、従来の安全評価の内容を再チェックする。それは当然社会環境、自然環境、そういったものの変化に応じた再チェックをするということでございます。三百年後の被爆経路とかいろいろなパラメーターを今決めてしまうというのは、私どももそれは非常に難しいというふうに考えておりますので、それは三百年後の再検討の段階に譲っておるわけでございます。
○小澤（克）委員　いやしかし、そう書いてないですよ。この政令の根拠になりました原子力安全委員会の放射性廃棄物安全規制専門部会の昭和六十一年十二月十九日の中間報告によると、「なお、将来の人間の社会生活等に関するいわゆる社会的パラメータについては、埋設処分の管理期間が長期にわたるためその期間中に多少変動することも考えられるが、本上限値の設定に当たっては、現時点で最も妥当と考えられるパラメータで評価するのが適切である。」と書いてあるじゃないですか。将来三百年後と考えた上でこれをやったと書いてあるじゃないですか。そして、三百年後に一ミリレム被曝するということから逆算していって、現時点で埋めるものの濃度を出した、先ほどそうおっしゃったじゃないですか。三百年後に改めてどうするかなんということを、そんなことを今言われたってどうしようもないですよ。だって、三百年後にはもう完全に管理を外されるのですよ。それを前提としてこの数値を決めたわけでしょう。全然答弁になっていないですよ。
○石塚政府委員　政令で定めました濃度上限値といいますのは、これはあくまで許可申請を行うことができる範囲の上限を示したものでございまして、個々の処分場につきましては全く別の上限値というものが申請されてくるということになります。そしてまた個々の処分場につきましては、その処分場に通した被曝経路あるいはその被曝経路ごとのパラメーターが採用されるということでございます。報告書にもございますとおり、三百年後につきましてはいろいろなものが変化するということも考慮されます。考慮された上で、現時点で考えられる最も適切なパラメーターを使ってこの上限値が決められるということでございまして、三百年後につきましては、その変化に応じた再確認というものがなされるというのが、全体のこの埋設事業の規制の体系というふうになっておるわけでございます。
○小澤（克）委員　先ほど私が指摘したのは、特定の処分場についての部分ではなくて、政令で定める上限値の設定についてのこの報告書の部分を言っているのです。だから、特定の問題とまぜて答えるのは間違いですよ。それから、三百年後に見直しますなんて、今私が聞いてあなたが答えたって、何の意味もないでしょう、三百年後に我々はどうせ生きてはいないわけですから。そんなものは話にならぬですよ。それで、ＩＡＥＡのシナリオを三百年後の日本に適用して、そこから逆算したというこの方法自体が、全くナンセンスで不合理であるということをまず指摘しておきたいと思うのです。
　余り時間がございませんから次に移ります。それで、三百年後にその土地を利用する者が年間一ミリレムの被曝を受ける。そこまでは許容できる。その三百年後における廃棄物の放射線の強さを算出し、そこから逆算して三百年間にどれだけ減衰するかということを見て現在の数値を決めた、こういう御答弁のようだったわけでございます。その際に、シナリオはＩＡＥＡのシナリオを使ったということですが、三百年後の話ですけれども、年間一ミリレムの被曝を受けるのに対応するところの放射線源の強さの算出についてはどうやったのでしょうか。ＩＡＥＡの算式があるようですけれども、それをそのまま使用されたのでしょうか。
○石塚政府委員　計算式はＩＡＥＡのものと同じでございますが、個々のパラメーターにつきましては日本の実情に即したものを採用いたしております。
○小澤（克）委員　私、この計算式というのを拝見したのですけれども、非常に難しいのです。ここで変数といいますか、パラメーターと今おっしゃったからパラメーターというのでしょうか、その数値が全部で十項目ぐらいあるのですね。崩壊定数であるとか作業等屋外時間であるとか、十項目ぐらいのファクターがあるわけです。これですと、この数値をどういう数値を入れるかということによって、もうほとんど無限の結果が出てくるだろうと思うのですよ。これが果たして本当に科学的、合理的な推定ということになり得るのかどうか。十項目について適当な数字をちょっと入れかえるだけで、結果はどうにでも変わってくる。これが果たして妥当性があるのかどうかということを率直に思うわけです。
　それはともかくといたしまして、この数式は使ったけれども、パラメーターの値は必ずしもＩＡＥＡのを使わないで我が国独自の数字を入れた。これがまたわからない。これはどういうことから独自の数字を入れたのでしょうか。
○石塚政府委員　まず、ＩＡＥＡが考えましたモデルと日本のモデル、被曝経路は一緒でございますが、仮定しておるモデルは違うわけでございますし、それからまた仮定しておる放射性廃棄物の形状も違うわけでございます。ＩＡＥＡの放射性廃棄物の形状といたしましては、雑固体といいますか、処理しない状態でそのまま焼却するというようなものも含まれておるわけでございます。それに対しまして日本の廃棄物は、一応ドラム缶に固化した固化体というものだけを対象にしておるということがございます。また埋め方につきましても、ＩＡＥＡの方は、一メーターの深さに置いてその上に一メーターの土を覆うというだけの非常に簡単なものでございますが、日本の場合は、三メーターの穴を掘ってそこに埋めるというような違いもございます。そういったことで、パラメーターにつきましては、そういったモデルの違いによる差異というものは当然出てくるというふうに理解をいたしております。
○小澤（克）委員　埋めた瞬間からの被曝について考えるのであれば、それはその埋め方による違いというのを勘案するのはそれなりの合理性があろうかと思いますけれども、三百年先の話ですよ。三百年先にドラム缶に詰めて埋めたとか、コンクリートのピットに詰めて埋めたとかそんなことが、三百年間ドラム缶やコンクリートのピットが健全性を保つなんということは考えられないじゃないですか。要するに、シナリオについては先ほど言いましたようにＩＡＥＡのをぽんと採用して、そして数式もＩＡＥＡを採用して、個々具体的な数値については都合のいいといいますか、三百年後であるにもかかわらずそういった埋め方によって変えるのだ。全く説得性がないと思いませんか。
○石塚政府委員　この濃度の上限値でございますが、これは何度も繰り返して申し上げておりますとおり、一般論といいますか、すべての人がここまでの範囲であれば許可申請ができる、そういう性格に着目をしてこの上限値の検討がなされたということでございまして、三百年後の評価につきまして、個々の処分場においてはそれぞれの社会環境あるいは自然環境等を考慮いたしまして、そのときにはもうそういった固化体としての形状は保たれていないというふうに考えるのがあるいはいいのかもしれませんけれども、その場合の例えば掘り起こしといったような被曝経路も考慮の上で、実際の個々の安全審査はなされる。この上限値を決めました際の作業は、この範囲であれば申請は受け付ける、しかし、だからといってそれをすべて埋めていいというものではない、そういう性格に着目いたしまして、一つのモデルを設定してそういった計算をしたということでございますので、三百年後の実態というものを正確にあらわしていないという御指摘はそのとおりかもしれませんけれども、その点については個々の処分場が決まりました段階での個々の申請に基づいて、きちっと安全審査がなされるというふうに私ども理解をいたしております。
○小澤（克）委員　個別のものではなくて一般的な規制だということは最初からそうお答えだし、それを前提にさっきから聞いているじゃないですか。それを前提にこの数字を出しているわけでしょう。その数字の出し万について私伺っているんですよ。
　具体的に伺いますけれども、このパラメーターの具体的数字ですが、例えば放射能濃度希釈係数、これはＩＡＥＡでは〇・四として算出しているようですが、日本ではこれを〇・六としていると聞いております。これは何でですか。
○石塚政府委員　申しわけございませんが、大変細かいデータでございますので、今資料をちょっと探しておりますので、後刻答弁をさせていただきます。
○小澤（克）委員　それじゃそれを保留しまして、次に、このＩＡＥＡの数式ではＱｖというふうに表現されているようですが、農作物の年間摂取量、これをＩＡＥＡの方は一人年間平均二百六十キログラム、これだけ農作物を食べる。そのうち敷地内でとれたものが半分と考えて百三十キログラム、こういうふうに計算しているのですが、日本のあなた方のやったのでは、これをたった二十キログラムで計算している。これはどういう根拠があるのでしょうか。
○石塚政府委員　それは埋設する深さによる違いでございまして、ＩＡＥＡの場合は一メートルの深さに埋める。したがいまして、その上に栽培された野菜類、葉菜類は、一メーターの深さでございますから、そういった農作物にも影響が出てくるということで、そういったものを摂取するということを考慮しておるわけでございます。
　日本の場合は三メーターの下にこれを埋設するということになりますと、その影響を受ける植物、野菜、果物、そういったものにつきましてはかなり限定されてまいるということでございます。具体的に申し上げますと、三メーター下に埋めたものから影響を受けるものは主として果物である。ですから日本の場合は、農作物からの摂取を考える場合には果物の摂取量を考えればよい、そういう仮定で、これはそういう数値になってございます。
○小澤（克）委員　私はそういうのは全く合理性がないと思います。果物ならば木の根が深いから、三メートル下であっても放射性物質を吸収するだろう、そしてその果物を食うだろう、果物だから野菜に比べれば非常に少ない、こういうことなんでしょうけれども、三百年後に日本人がどれだけ果物を食うかなんて、大体どんな果物をそのころ食べているか全然わからないですよ。それから、木は根が深いということになりますと、その木によって吸収された放射性物質が葉っぱなどに蓄積されて、それが落葉性の場合落ちて地表を覆う、それらを肥料に野菜をつくる、その野菜を人間が食うなんということは幾らでも考えられることですよ。それから、昆虫でアリの種類の中には、二メートルや三メートル穴を掘って巣をつくるなんて幾らでもいると聞いています。これは全く非現実的だと思いますよ。そう思いませんか。
○石塚政府委員　果物の摂取量、そういったものは日本の果物の需要、現在の統計資料に基づいて算出したものでございますが、三百年後日本の食生活がどうなっているか、そういったことにつきましては、先ほどからも何度も申し上げておりますとおり、その段階で改めて評価をし直す、そして管理を外していいかどうかを検討し直すわけでございますので、今三百年後についてそういうきちっとした評価ができないというのは御指摘のとおりでございますが、後の段階でそれは確認をしていくということでございます。
○小澤（克）委員　いや、それはいいですけれども、ＩＡＥＡの数字に比べてこのＱｖ、農作物の年間摂取量について国際的な数値と違った数字を使ったのはなぜかと聞いているのですよ。その根拠を聞いているのです。
　もう一つ指摘しますと、農作物への核種移行係数、これについてもＩＡＥＡの数字とあなた方がやったのでは十分の一の開きがあるのですよ。これは何を根拠にこんな数字を使っているのかということです。
○石塚政府委員　パラメーターの細かい差といいますか違いにつきましては、一度データを整理いたしまして、改めて先生に御説明申し上げる機会を得たいと思っておりますが、一般的に申し上げまして、やはりＩＡＥＡが採用したモデルと日本が考えているモデルの違い、それから日本の自然環境の違い、そういったものから、例えば地下水の分配係数でございますとかいろんなパラメーターが、それぞれの国情といいますか、そういったものに応じて違っているということも事実かと思いますので、そういったそれぞれの採用するパラメーターについては最適のものを採用した結果、ＩＡＥＡのものとはそういった差が出てきている、一般論としてはそのように申し上げることができるかと思いますが、個々の差につきましては、また改めて御説明する機会をいただきたいと思います。
○小澤（克）委員　質問通告で、この政令の根拠について聞きます、しかもその根拠になった先ほど指摘した中間報告について聞きますと言っておいたわけですから。先ほどから聞いているのは、この中間報告の範囲を出たところはありませんよ。お答えの準備がないというのは納得できぬですよ。その細かい数字はこれに書いてありませんけれども、これの射程内で質問しているわけですから、この根拠についてそれじゃだめですよ。要するに、三百年後であるにもかかわらず、シナリオについてはＩＡＥＡのシナリオをそのまま採用した。数式についてもＩＡＥＡの数式をそのまま採用した。しかしその式に代入といいますか、挿入する個々の数値については必ずしもＩＡＥＡと同じではない。かなり緩めた数字を使っている。これは全くいいところ取りをしただけなんです。つじつま合わせをしただけなんですよ。一般的抽象的な数値である、個々具体的なものではないというのは繰り返しおっしゃっておりますからわかりますけれども、それにしてももう少し何か科学的合理性のあるものじゃないと、これではだめです。
　時間があと五分になりますから、もう一つだけ政令について聞きますけれども、そのようなＩＡＥＡの一部を使いながら出した数値をさらに一けた緩めてこの政令の数値を出している、こう書いてあるのです。これはまた何でですか。
○石塚政府委員　被曝線量あるいはその濃度といったものを計算する際には、平均値を用いておるわけでございます。しかし、実際に埋設場に運び込まれてきます廃棄物は、具体的にはドラム缶でございますけれども、かなりのばらつきの幅があるというのが実態でございますので、そういう意味で、そのばらつきを考慮して、申請できる範囲内といたしましては、その上の方を一応とっておく必要があるということで一けた上げておるわけでございます。したがいまして、これは実際の廃棄物の分布といいますか、濃度の分布についての幅を考慮して、その一けた上の方を許可申請できる範囲内として定めております。
○小澤（克）委員　これは全くまやかしですよ。平均してしまえば、個々には突出したものがあってもいいんだ、そんなこと成り立たないですよ。広い処分地の中に一カ所非常に放射能の高いものをぽんと入れて、その面積全体で割れば、それは平均は少なくなりますけれども、三百年後にまさにそのポイントに家を建てて住む人だっているわけですから、今のような考え方というのは全く科学的合理性がないはずです。そういうことを指摘しておきます。
　それで、もう時間がありませんので、今回は埋め捨てにする対象の放射性濃度について政令で定めたわけですが、次の作業として、このような埋設事業の対象にすらする必要のない、無拘束限界値などという言葉が使われているようですが、そのようなものを定める作業、当然そういうことを意識しておられるのじゃないかと思うのですけれども、その無拘束限界値の設定作業に当たっても、今回のようなこういう手法をとられるわけでしょうか。
○石塚政府委員　下限値、いわゆる管理を必要としない濃度というものをあらかじめ決めておくということは、それ以下のものであるということが確認されれば、改めて厳しい安全審査を経ないで処分することができる。そういう事務の能率化といいますか、煩雑さを避けるという趣旨で、それでは一体どれくらいの濃度以下であればそういう管理をしない状態で一般の廃棄物と同様の扱いで捨てられるか、その濃度というものをあらかじめ決めておくということは非常に合理的であり、妥当な考え方であるということで、現在その濃度をどういう値にするかということを原子力安全委員会の方で検討を進めておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、この限度値以下であるならば改めて埋設事業の許可申請を必要としない、したがって厳しい安全審査も必要としないという性格のものでございますので、慎重の上にも慎重に本件につきましては検討しなければいけないというふうに考えておるわけでございます。ただ、その濃度の設定の仕方につきましては、特定の処分場を想定するわけではございませんので、日本の一般の産業廃棄物がどういう状態で捨てられているか、そういったことも参考としながら、これは原子炉等規制法の中でも、現在事業所外廃棄といった道が開かれてございます。現在その規定によりまして処分できますのは海洋処分と保管廃棄のみでございますが、将来はそういった事業所外廃棄の基準を満たすものであれば、その基準を満たして捨てることができるというような観点から適切なモデルを設定し、かつ公衆に与える被曝線量といたしましては、やはり一ミリレムといったものがその目安となるというふうに考えられております。
○小澤（克）委員　時間が来ましたのでこれでやめますけれども、先ほどからお話を聞いていても、この政令の根拠の数字が全く合理的なものとして説得的に聞けないわけです。こういう手法でＩＡＥＡのいいところだけをぽっととって、都合の悪いところは日本独自の数字を使うなどというようなやり方で、今後この無拘束限界値について、こういう手法で定めるというようなことがあっては絶対ならぬということを指摘しておきたいと思いますし、それからもう一つ、近く原燃産業が下北について事業許可申請をするのではないかというようなことも聞いております。その際にはこの一般的規定ではなくて、先ほどから繰り返しておられるとおり個別具体的に審査をするということでございますので、こんな合理性のないやり方がなされることがあってはならぬということを厳重に警告をいたしまして、質問を終わらせていただきます。
○大坪委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十一時四十五分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後一時五十五分開議
○大坪委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。近江巳記夫君。
○近江委員　長官の所信表明の中にも、利根川博士等のお話もされまして、基礎的研究の強化ということにつきまして大変力説されておられるところでございます。我が国は今日大変な経済大国となったわけでございますけれども、ともすれば欧米先進国の基礎的な研究というものをおかりして、その中でいろいろと我が国の知恵といいますか、応用といいますか、それを非常に生かしてきたという面があろうかと思うのでございます。今日これだけの経済大国になりましても、日本に対する見方というものは、何か人の基礎的な研究というものを借り物にして利用だけしておる、そういう見方が非常に強いのではないかと思うわけでございます。長官もこの基礎研究の充実ということにつきましては非常に力説されておられるわけでございますが、この基礎研究ということにつきましての所感をひとつお伺いしたいと思います。