○参考人（宮原九一君）　全漁連の会長の宮原でございます。
　まず最初に、本日参考人としてお招きをいただき、漁業災害補償法の改正法案について意見を申し述べる機会をいただきましたことに対して深く御礼申し上げますとともに、漁業共済制度の改善はもちろん、水産全般につきまして平素から諸先生の特段の御理解と御尽力を賜っていることに対しまして、この機会に厚くお礼を申し上げる次第でございます。
　さて、私は全漁運の会長としてだけではなしに、全国の漁協系統組織を挙げて漁災制度の改善を促進するための運動母体として漁災制度確立推進中央本部というのをつくっております。その本部長として今回の制度改正問題に取り組んでまいった次第でございまして、まず、私どもは業界の意見を集約するために昭和五十三年から漁済運の中に制度改善委員会を設けて、二百海里以後の厳しい漁業情勢のもとでの本制度のあり方並びに制度改善の具体的方向について検討を重ね、昭和五十四年の六月の漁済連の総会におきまして今次制度改正に関する業界の要望案を取りまとめ、さらに、次いで水産庁に設置されました漁業共済制度検討協議会の委員として五十五年三月から翌年の七月までの間検討に参画いたしたのでございまして、したがいまして、今回提案されております改正法案につきましては私ども業界とも十分に議論を尽くしたものでございまするし、したがって、この際速やかな成立を期待を申し上げるところでございます。
　ところで、本日は、事業実施団体を代表して、漁済連の中里副会長が参考人として意見を申し述べることになっておりますので、法案についての専門的な意見は中里参考人にお願いすることとして、私は別の角度から二、三の点について意見を申し述べてみたいと存ずるので、よろしくお願いを申し上げます。
　まず、最近の漁業経営の状況について申し述べますと、二百海里時代の到来、燃油価格の高騰、漁価の低迷という三重苦の中で、漁業経営危機はいまや沿岸漁業をも含む多業種に及んでおり、漁業全体が想像を超える深刻な事態に立ち至っております。たとえば、昨年金漁連におきまして漁業経営の実態について調査いたしましたが、その結果、新たな対策を必要とする業種は沿岸漁業を含めて二十一業種にも及んでおり、実に調査対象の半数が、償却前利益を償還に充てるといたしましても二十年以上の年数を費やさねばならないというほど多額の負債を背負っていることが明らかになっております。
　このような漁業経営の窮状は、水産庁の統計によりましても全般的に一段と深刻の度を増していることが読み取れるわけでございまして、とりわけ、従来比較的安定していると言われておりました沿岸漁業においてさえ多数の漁業者が従事するイカ釣り漁業の全般的な不振や、安定業種と見られていた小型底びき漁業の危機的な状態などが生まれてきております。養殖業の分野におきましても、ハマチ養殖における急病の多発やノリ養殖業の不振など、きわめて厳しい現実に直面いたしておりまして、私ども漁協系統組織にとっても一大試練のときを迎えているのでございます。
　すなわち、漁業経営危機はそのまま漁業協同組合の経営悪化に直結し、崩壊寸前の漁協が少なくない状態であります。水揚げ不振による販売事業の伸び悩み、燃油を中心とした購買代金回収の遅延、滞り、貯金の伸び悩み、後ろ向き資金の激増によるところの信用事業の不振など、漁協はいずれの事業においてもむずかしい問題を抱えて四苦八苦している状態でございます。
　以上、漁業経営並びに漁業協同組合経営の窮状について申し述べましたのは、この漁業災害補償制度に対する漁業者及び漁協系統組織の期待がどのようなものであるかを申し述べたいからであります。率直に申し上げて、今日、漁業者の立場から漁災制度に期待いたしますものは、その原因のいかんを問わず漁業経営上生じた損失についてはこれを漁済によってカバーしてもらいたい、危機的状況にある漁業を守るためのとりでとしてこの際漁災制度が十二分に働いてもらいたいというところであろうと思われます。
　なぜかと申しますと、この制度の目的、仕組みはともかく、個々の漁業者の経営と直結して、しかも漁業経営上の収支そのものを補てんの対象とする制度はこの制度をおいてほかにないからでございまして、今回の制度改正に当たって私どもが最も重要であると考え、また水産庁の制度検討協議会の場においても論議の中心となった問題は、漁業経営安定対策として抜本的役割りを果たすための漁災のあり方いかんという点であり、まさに漁業者の声にいかにしてこたえるかというところのものであったのであります。
　この点につきまして、学識者をも含めて相当の議論をいたしました次第でありまするが、共済収支の長期的均衡の中でこの問題を抜本的に解決することは言うべくしてとうてい困難であり、当面実現可能な改善方策を求めざるを得なかったのでございます。
　私どもは、漁災が恒久的な制度として健全に運営される中で、今後とも引き続き漁業者の要望にこたえる努力を傾注いたしたいと考えておりますが、当面の改善措置としては今回の改正諸点はおおむね時宜を得たものであると考える次第でございます。特に、今回の制度改正と並行して、私どもが強く要望いたしました漁業共済団体の累積事業不足金対策につきましては、ゼロシーリングという財政のもとで初年度七十億円の十年間無利子棚上げの措置を講じていただいたことにつきましては、漁済団体の経営の改善を通じて、制度の健全な発展を期していこうとされる当局の御配慮によるものとして高く評価をいたしておるところでございます。
　さて、せっかくの機会でございますので、この機会に漁災制度と漁協系統運動のかかわり合いと申しますか、別言すれば、漁協系統運動における漁済の位置づけという点について私見を申し述べてみたいと存じます。
　申すまでもなく漁業協同組合は、その組合員である中小漁業者の相互扶助の精神的結合を基盤として各種の事業を展開し、もって中小漁業者の経済的社会的地位の向上を図らんとするものであり、このため従来から販売・購買事業や信用事業などに力を注いでまいっておるわけでありますが、昨今の漁業事情に最もよくあらわれておりますように、漁業者の経営安定なくしては漁村の繁栄はあり得ないわけであり、一たび不漁や災害に見舞われますと、浜は灯の消えた状態になるというのが漁村の実情でございます。
　このような漁村の実情からいたしますと、漁業者の経営を安定化させるための漁済は、漁業協同組合にとって、最も早くから着手すべき、最もベーシックな事業であるとも言えるのであります。
　しかしながら、漁業における不漁や災害は、生命保険や火災保険などのように、過去の統計によって得られた確率どおりに発生するものではなく、かなり広域的に集中危険が発生するという性質を持ったものでありまするので、国の援助なくしてはとうてい実施困難なものであり、その実現がおくれたのもこの点にあったのであります。
　また御案内のとおり、特に漁獲共済については漁業者個々の水揚げ高を正確に把握することがこの制度を成立させるための前提条件になっておりますので、漁済を実施するためには漁業協同組合による共同販売事業の整備が必要とされているということにつきましても、漁災制度の発展をおくらせた一つの要因であったと考えられるのであります。
　換言いたしますと、漁協系統運動にとりまして、漁済は必要不可欠の事業であるとともに、漁協の発展なくしては漁済も実施できないという関係にあるわけであります。
　私どもが本法の制度に当たって、全国の漁協系統組織を挙げて要望運動を展開し、かつまた漁協系統組織を基盤として漁業共済団体を組織するよう政府に強くお願いいたしたゆえんのものであり、その後も漁災制度の改正についてその都度全国の漁協系統組織を挙げて運動を展開しているのもこのためでございます。
　以上、漁災制度について所信の一端を申し述べたわけでありますが、最後に、関連する二、三の問題について簡単に要望意見を申し述べたいと存じます。
　まず第一は、水産物の消費流通対策についてであります。
　御承知のとおり、国民の嗜好、生活様式の変化、肉類と比較した割り高感等により、魚離れ傾向があらわれている中で、生産コスト低減を進めることと並行して消費者への啓蒙、ニーズに合った商品開発、合理的な流通システム開発もまた重要な課題であり、国としてもこの面の施策充実を図っていただきたいのであります。
　次に、漁業者年金等の福祉問題についてでありますが、一般の船員保険についても負担能力の面から格別の配慮をお願いしているところでありますけれども、この船員保険にも加入できない圧倒的多数の漁業者は福祉の谷間に置かれております。幸い昨年の七月多年の悲願でありましたところの漁業者年金が御承認いただいて発足し、短期間のうちに一万人強の加入を見ました。私どもは引き続き加入拡大に努力をしていく決意でございまするけれども、漁業者の担い手を確保するためにも、また漁業者の希望の灯を消さないためにも、この制度につきまして格別の助成並びに税制面からの育成措置を講じられるようにお願いをいたします。
　なお、この年金の事業主体は全国水産業共済会、いわゆる全水兵が行っております。この全水兵の行う各種の共済事業は、本来漁協の事業として位置づけるべきものであるにもかかわりませず、農協等と異なり、ひとり漁協系統のみこれが認められていないのでございまして、速急に同様な制度的裏づけの措置を講じていただきたいのでございます。
　最後でございまするが、水産物自由化問題について、全漁連の会長並びに全国十四業種類の業種別団体あるいは系統等で組織しております水産物輸入対策協議会の会長としてお願いを申し上げたいと思います。
　すでに水産物の多くは自由化されております。で、現在マグロ、ワカメといったように自由化されたものの輸入圧力によって業界はきわめて苦しい立場に置かれております。また残っております輸入制限品目のほとんどは近海産あるいは海藻といったもので、中小零細漁業者にかかわるものでございます。その影響を考えますると、自由化はとうてい受け入れられないところのものでございまして、厳しい漁業再編に取り組みつつある漁業者の努力が水泡に帰さないように、またそのために、自由化の結果、ソ連とか韓国、中国等との間にわが国周辺海域で激烈な漁獲競争が起こるといったようなことを防ぐためにも、この際自由化については絶対反対をいたしておるものでございまするので、諸先生方の漁業に対する特段の御高配をお願い申し上げまして意見の開陳を終わる次第でございます。ありがとうございました。