Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木村（太）委員　ありがとうございます。
　実は、私ども、この委員会の理事会で、尖閣への上陸調査を行うべきであるということで協議をしている最中であります。先ほど民主党のお二人の議員、大変ありがたいというか、考え方としては我々と同じ認識で御質問されていると私は評価しているんですが、ただ、残念ながら、民主党という与党が、この上陸調査についてかたくなに今拒んでいるというのが理事会での現状であります。
　そこで、こういった民主党というか、この姿勢というものを、都知事、石原参考人はどのように認識を持たれますか。
○石原参考人　別にここでけんかをけしかけるわけじゃないけれども、とにかく、先ほども言いましたように、自民党の総裁が発議して、うそか本当か知らないけれども、理事会にかけて承諾して、与党、野党の議員が一緒になって、国政調査で、国会議員の義務としても権利としても尖閣に出かけようというときに、保安庁が船を提供しない、足を提供しないという、その裁断はやはり政府がしたんでしょうかね。これはあなた方にやはり責任があると思いますな。
○木村（太）委員　引き続き、私ども、この委員会において上陸調査をすべきということで主張していきたいというふうに考えております。
　石原参考人にもう一つお伺いしますが、先般、丹羽在中国大使の発言が大きく報道されておりました。私ども、党の外交部会におきまして、これを問題視しまして、外務省、担当を呼んでいろいろ事実関係を聞きながら議論させていただいたわけです。その際、大使を日本に呼び戻してきちっと外務省として調査をして、その結果によっては罷免させるべきであるというような党の外交部会での議論があったんですが、今回の丹羽大使の発言について石原参考人はどのような感想を持たれますか。
○石原参考人　丹羽君の発言の後、官房長官が、これは必ずしも政府の意向ではないと言いましたね。そういう食い違いがある大使を置いておく必要はないんじゃないですか。速やかに政府は、政府の責任で、政府の意向と違う大事な発言をする大使を更迭すべきだ、それが日本の外交の姿勢というものをきちっと示す決定的なよすがであると私は思います。
○木村（太）委員　中山参考人にお伺いしますが、先ほど石垣市民を代表していろいろな思いを、御意見をいただきましたが、固定資産税等の課税調査やあるいは自然環境保全の調査、あるいは遭難者の慰霊祭を行いたいとか具体的に述べられておりましたけれども、それ以外に、尖閣を有効に活用するということで、石垣市としてはどういう考え方を持っていますか。
○中山参考人　先ほどいろいろな話が出ていましたように、尖閣諸島は非常に優良な自然環境を保持しているところでございます。将来的には、尖閣諸島を周遊するような、観光での周遊ツアーのようなものは十分考えられると思いますし、それ一つとっても、経済的な利用価値は非常に高いと考えております。
　あわせて、先ほど石油の試掘等の話も出ておりましたが、私の記憶している限りでは、新潟市で鉱産税が二億円ぐらい入ってきているというふうに聞いております。新潟市沖の海底油田、海上の石油の産出の部分にかかってきている税金が二億円ぐらい入ってきているというふうに考えていますので、当然、尖閣諸島周辺、どこまで権利が及ぶかは今詳細は知りませんが、石垣市の行政区域内で石油の掘削が始まってそれなりの生産量が上がれば、石垣市にも財政として鉱産税が入ってくるんじゃないかなと期待しているところであります。
○木村（太）委員　中山参考人にもう一つ同じ質問をしたいと思いますが、先ほど言ったように、当委員会で上陸調査をすべきであるということを理事会で我々は主張しているんですが、かたくなに民主党さんが拒んでいるというのが現状であります。仮にこの委員会で上陸調査ができるということになった場合に、ぜひ一緒に、共同調査ということで石垣市長あるいは石垣市の関係者の皆さん、同行していただきたいと思いますが、いかがですか。
○中山参考人　こちらの方で国に対してそういった上陸を要望しているわけでありますので、あくまでも合法的に、そしてまた政府が認めた形で上陸することが肝要だと思っております。委員会の皆様で決議していただいて上陸するのであれば、ぜひ同行させていただきたい。よろしくお願いいたします。
○新藤委員長　石原参考人、どうぞ。
○石原参考人　今の件でございますけれども、現政府が何のゆえんでか、国会議員の諸君が国政調査権にのっとってあの島に上陸調査をしたいということを保安庁の船を提供しないという形で阻むならば、保安庁の船ほど大きくありませんけれども、漁船よりはるかにしたたかで耐波性も強い、東京都の持っている、要するに沖ノ鳥島その他で遠隔操業しております船を提供いたしますから、いつでもおっしゃってください。
○新藤委員長　ちょっと失礼。
　今の質疑の中で、当委員会のこれまでの理事会に関する協議、上陸視察に関する件について整理をしておきたいというふうに思います。
　昨年の四月以来、この委員会において、尖閣諸島への上陸視察を行うべきだ、こういうことが提起されまして、理事会でこれまで協議をしております。そして、理事の間では、必要性、重要性は共有する、ここまでの整理ができております。
　しかし、残念ながら、それぞれ各党に持ち帰って政党の判断をいただく中で、与党民主党として、これは政府が今認めない限り党としても認めることはできない、こういうことが、民主党側からの、国対を含めての、政党からのお返事でございます。自由民主党は、これはもとより提案者でありますし、上陸しようということで、決議は、これはもう党として了解しているという状態です。一方で、公明党につきましては、内容は了解する、しかし、時期において、よくこれを吟味すべき、こういうことになっております。
　ですから、きょうの議論も含めて、今後さらに理事会の協議を進めていかなければならない、こういうことでございまして、理事会の協議が調ったならば、その後に、政府に、上陸をするための船舶の提供を要求するという現状です。
　ですから、現状においては、政府が拒否しておりますので、海上保安庁が船を出さないというのは間違っているわけではありませんが、まだ委員会として正式な要請ができない状態である、それを、今後皆さんで、また私どもでこの協議を進めていきたい、こういうことでございますから、整理をさせていただきたいと思います。
　それでは、木村太郎さん。
○木村（太）委員　きょう御出席の四人の参考人で、石原参考人と中山参考人は政治家でもありますので、中山参考人にも先ほどのお話を聞きたいと思います。
　先ほどの、石原参考人にも聞いた丹羽在中国大使の発言について、今後どう対応すべきと考えますか。
○中山参考人　私は、現地を預かる政治家、市長でありますけれども、現地でそれだけ一生懸命尖閣諸島を守ろうという動きがある中で、政府の立場にある方が別の発言をされるというのは非常に遺憾でありますので、石原都知事がおっしゃったような対応を政府に求めることは必要だと思っております。ぜひ、しかるべき対応をしていただくことを望みます。
○木村（太）委員　次に、山田参考人にお伺いします。
　先ほど、いろいろ貴重な、先生の、今後に予想されることの意見をいただきました。その中で、次のステップは中国漁民の島への上陸が考えられる、こういうようなお話でありますが、それは、きょうあすにも二百隻、四百隻の漁船が来て、そういうことが考えられるということなのか、先生なりの展開みたいなことを予測しているのか、もう少し具体的にお知らせください。
○山田参考人　正直言いまして、きょうあすにあってもおかしくないことではあると考えています。
　ただ、季節的な要因と、今、中国側は漁に対しての自粛をかけておりますので、それの明けた八月ごろが一番可能性が高い時期であると考えております。
　特に、八月の時期は、台風の時期を見計らった形で行う。そしてまた、十月になりますと、北西風が九月の末から吹き始めますと、漁船ではなかなか上陸が難しくなってきますので、本来的には八月前後である、八月から九月の初旬にかけての台風のはざまであると考えられます。
○木村（太）委員　ありがとうございます。
　先生も先ほど、上陸調査をすべきだというふうなお話でもありました。
　それでは、横畑参考人にお伺いしますが、先ほど先生の御意見、あるいはいただいた資料を見ますと、比較的限られた調査でさえも、十三もの固有種、それから二つの固有変種があるというふうな御発言でありました。
　ただ、環境省は、環境省のレッドリストを見れば、尖閣固有の種というのは十種であるというふうな位置づけをしているんですね。そうすると、環境省が発表していること自体も、先生から見た場合に、余りにもずさんな調査というか、そういう認識を持たれますか。
○横畑参考人　先ほど申し上げましたように、環境省の言っている十種というのは、恐らくまだ未記載の、ここで言いますと、オキナワクロオオアリとトリコニスクスｓｐ．とアロニスクスｓｐ．を意図的にのけてあるんだろうと思われますので、それはそれで慎重な立場かなと認識しております。
　実は、私自身も環境省のレッドリスト見直し委員をやっておりますので、環境省のレッドリストがずさんだと言われると、私がずさんだということにもなりますので、その辺、御配慮いただけると幸いでございます。
　ありがとうございました。
○木村（太）委員　我が党内でも何度も議論しているんですが、改めて横畑先生に聞きますが、政府は今まで、調査といっても、航空写真を分析したりとか、こういうような手法しかやっていないわけですが、これでは全くもって不十分である、こういう認識でよろしいですね。
○横畑参考人　全くもって不十分でございます。私たちもそれしかできておりませんので、不十分であることはよくわかっております。サワガニは水の中にあり、モグラは土の中にありますので、宇宙からでは全く見ることはできません。ヤギは見ることができるかもしれないのですが、これもまた、森林の中に隠れて見ることができないということ。それと、ついでに言いますと、海岸に真っ白い発砲スチロールのごみがかなりたくさん打ち上がっているそうですので、多分ヤギの場合、それと誤認してしまうおそれ等もあると思います。
　ただ、将来については、樹冠を透視して、どういう原理なのかわからないんですけれども、その下もある程度情報が得られるような高精度のリモートセンシングの技法が開発される可能性はあると伺っております。
　恐らく、その前に多くの固有種は姿を消してしまうであろうと思い、上陸調査はやはり必要でございます。
○木村（太）委員　では、当委員会で上陸ができることになったならば、先生もぜひ同行していただきたいと思います。
　以上、私、これで終わります。ありがとうございました。
○新藤委員長　それでは、続きまして、下村博文君。
○下村委員　自民党の下村博文です。
　きょうは、四人の参考人の方々、お越しいただきましてありがとうございます。
　先ほどから話がありましたように、私も、昨日、一昨日と、尖閣諸島漁業活動の支援、一員として行ってまいりました。国会議員は全部で六名で参加をいたしまして、残念ながら、国会議員であるにもかかわらず、国会議員ということではなくて、漁業活動をする漁民の補助員という立場なんですね。我々が漁船に乗るときに海上保安庁が臨検に来まして、一人一人チェックをして、間違いないと。我が国の領海に漁に行くにもかかわらず、なぜ海上保安庁に我々も臨検でチェックされるのかという、非常に憤慨する思いでございましたが、行ってまいりました。
　そういう中で、大変に参考になった部分としては、やはり現地に行くことによって改めてこの尖閣諸島の重要性というのがよくわかったということでございます。これは写真や映像で見るのと違って、やはり尖閣諸島というのは大変偉大な、大きな島であって、その存在そのものが、これから我が国にとって大変重要だという象徴のように感じられました。
　ただ、波が高くて、残念ながら十分な漁をすることができず、そういう意味では我々にとって、ただ視察しかできなかった、そんな思いもありますが、非常にこれを有効に生かすべきだというふうに思います。
　まず冒頭、委員長にお願いがございますが、当委員会でもう二回、この委員会として、上陸することによって視察をすべきだ、これを国政調査権を使って行うべきだということを提案し、きょうで三回目でございますが、改めて理事会で協議をしていただきたいと思います。いかがですか。
○新藤委員長　理事会で取り上げさせていただきます。協議いたします。
○下村委員　その上で、まず山田参考人にお聞きしたいと思うんですが、先ほどから御指摘されていますように、中国の東シナ海進出、これは大きく変わってきた。特に二〇一〇年から方向転換をしたのではないかというふうに思っております。
　もともと、一九七一年の十二月に、尖閣諸島の領有権を中国は公式に表明いたしました。そしてその後、一九九二年に、中国は領海法によって尖閣諸島を領土というふうに、中国国内法によって一方的に法律で定めたわけでございます。さらに、二〇一〇年、海島保護法という法律を制定しました。これは、無名の島を命名し、国家主権を主張する。また海域の管轄を強化し、海洋権益を維持、保護する。そして、堅牢な海上防衛の前線を築く。この目的が海島保護法でございまして、その中に尖閣諸島が入っているわけですね。
　さらに、中国は、二〇一〇年七月に国防動員法という法律も定めたわけです。これは、中国国内だけでなく、海外に在住する中国人も、政府が動員を決定すれば対象となる。ですから、日本国内に在住している約七十万人の中国人もこの動員、徴用の対象になるし、あるいは、中国国内で活動する外国企業、日本企業、それから居留権を持つ外国人、日本人、これも対象になるということで、中国はこの二〇一〇年から大きな方向転換をしてきたということで、このときから尖閣についても核心的利益ということを表明するようになったわけです。
　核心的利益というのは、その存在なしに国家の存立は成り立たないという位置づけの中で使われているわけでございますし、今までの中国の南シナ海の侵略、進出等を考えれば、当然、東シナ海についても遅かれ早かれということで、先ほど山田参考人はこの八月ぐらいという話がありました。
　事実、昨年六月の十七日にも、尖閣諸島周辺を中国漁船千隻が取り囲む。そのうち何十人か何百人かが上陸をして、そして、その漁民の保護を目的として中国軍隊が上陸するのではないかということがありましたが、昨年は三・一一、東日本大震災があったことによって、これは、池に落ちた犬に石を打つようなことを華人、中国人はしてはならないというみずからの表明で延びているわけでありますが、それがこの八月にも起きるかもしれない。こういう状況だというふうに先ほども言われたのではないかと思います。
　この中国の海外進出というのは、東シナ海だけでなく、南シナ海等を含めて、着実な国家戦略として進められていることだというふうに思います。それに対して、我が国としてどんな対応をすべきか、今すぐ着手すべきものとしてあり得るかということについて、冒頭お聞きしたいと思います。
○山田参考人　御指摘のように、二〇一〇年というのは、中国の海洋政策の、特に海洋進出の大きな転換期に入っていると思います。
　一つには、この海島保護法の中に、これは、この執行主体は基本的には地方行政、そして必ず地方行政は地方の人民解放軍と調整の上計画をつくるということが定められております。その中で、人民解放軍は、地方行政組織を動かす形で、漁政あるいは海監という、警察機構に近い、表立っては非軍事組織をもって進出をしております。
　ただし、漁政の多くは、人民解放軍からの出向組が操船をしております。海監に関しても、もともと国家海洋局は半分が軍人によって成り立ってできた組織でございます。そういう流れの中で、建前上は警察権を行使しながらやっている、動いているという中で、ただ、南シナ海においては漁政も武力を使うケースが見受けられます。そういう観点から、まずは一旦、警察権の強化、海上保安庁の強化に目を向けていただきまして、早々に海上保安庁法の改正、不審船舶の退出を求めること、そして離島を海上保安庁が守ること等、海上保安庁の強化、そしてまた、海上保安庁の能力に関しまして、離島の警備ができる体制、船の装備等あるいは航空機の装備等を検討していただきたいと思います。
○下村委員　海上保安庁の領海警備法は、今国会で前田国交大臣の問責決議の問題がありましたからずっと開かれておりませんでしたが、これが解決しましたので、早急に国土交通委員会でこの問題については法案が成立するのではないかと期待をしたいというふうに思います。
　その上で、尖閣諸島周辺の視察というのは、最初、石原知事が随分前に行かれて、そしてことしの一月には新藤委員長等が行かれて、我々が三回目ということでございまして、足跡としては、これを着実に進めていく必要があると思います。
　ただ、我々は、やはり国政調査権を使って正々堂々と上陸もすべきであるということでございますが、石原知事の認識がちょっと違っているかなと思うのは、国政調査権というのは、国会議員が勝手に行くということで行けるわけではなくて、委員会なりあるいは本会議決議がないと、国政調査権を使って、つまり国の機関を活用することができないんですね。
　ですから、国の機関を活用しないで、我々がもし例えば東京都の船をお借りして有志で行くということになると、これは国政調査権ではなくて、勝手に行くということについては政府は認めないという立場なんですね。つまり、政府関係者以外何人も上陸に関しては、地主の意向という言い方をしていますが、平穏かつ安定的な維持管理のために認めないと。ですから、国会議員であろうが勝手に行くなということでございまして、そのために、正々堂々と国政調査権を使って、我が国の領土ですから、当然行くべきであるということでありまして、そのためには、委員会の決議なりあるいは本会議決議なりが必要だ。
　このことについては、委員会決議、国会決議というのは、議院内閣制ですから、当然、海上保安庁や政府関係機関のいろいろな、飛行機やヘリやあるいは船を含めて活用するということが必要になってきますので、その辺でなかなか手続に手間取っているというような状況があります。
　その中で、東京都がこの尖閣諸島購入を表明されたということは、これは率直に言って歓迎すべきことだというふうに我々は思います。本来は国が購入すべきことですが、先ほど山田参考人からもお話がありましたように、もう二カ月後ぐらいのうちに中国がそのような行動に出るかもしれない。これは、周辺状況から考えて、当然予想すべきことだと思うんですね。このことについて、今まで国会の中でも再三再四、政府に対して尖閣諸島の実効支配を含め主張していたのにもかかわらず、中国政府におもねっているのか、全く進んでいないという状況がある中で、今回、東京都が購入を表明されたということは、本当に、我が国の国民の安全また領土問題を考えた場合、これは前進になるかというふうに思います。
　その中で、実際は、今、賃貸契約等で来年の三月までということで、四月以降ということになってくるかと思います。政治状況によっては早目に国が買えるような状況が出てくるかもしれませんが、国への売却についてはやぶさかでないとお話がありましたが、時期を含めて、それについては国に対しては柔軟に検討を考えられますでしょうか、いかがでしょうか。石原参考人にお聞きします。
○石原参考人　国と今の個人の地主さんが交わしている賃貸契約ですけれども、これは、やはり事が事でありますし、皆さんの努力で、年度明けじゃなしに一刻も早く、要するに、契約の中では契約中はほかに売買しないことになっているようですけれども、これを解消して東京都に預けてもらいたい。その方が、栗原さんが所有しているよりやはり国民は安心できるし、栗原さん御自身も安心できると思うんですね。
　ですから、詳細な契約内容というのは不明ですけれども、いずれにしろ、年度内には約束に沿って他者に転売しないということになっているようですけれども、相手が相手ですし、その買おうとしているのも東京という自治体ですからしっかりしていますから、何とかそれは、年度内にでも東京が購入できるように、ひとつ皆さん、意欲ある者を応援してくださいよ。
○下村委員　もともと、一昨年の中国漁船船長問題があった後、このことについて国会でも再三取り上げました。私も、一昨年の暮れに、尖閣諸島は国有化すべきではないか、国が購入すべきではないかということに対して、当時、菅総理が、国有化することを検討するという答弁だったんですが、検討だけで終わってしまっているわけでございます。
　その中で、後で、私も知事の書かれた月刊文芸春秋を読ませていただきましたが、我が党の山東昭子参議院議員から連絡がありまして、地主さんは、当時の山東さんの話では、今の政府には売らない、政権がかわって自民党になったら売ってもいいということで、外国人にも売らないという非常に国士の発言をされていたと。実際、その後、外国人から三百五十億とかいう話も出ておりますが、それでも売らなかったということは、これは立派なことであるわけでございます。
　そういう意味で、今回の国会の国政調査権を使った上陸視察もそうですが、ただ視察するだけでなく、尖閣諸島について国がしっかりとした管理運営をする、今までのような、事実上放置するような状態ではなくて、今後、地元の要望を受けながらしっかり国が対応するということがやはり問われているのではないかというふうに思うんですね。
　そのことを考えると、東京都の購入する時期と、それから、その後かその前か、もしかしたら衆議院の解散・総選挙もあるかもしれないという状況の中で、状況も違ってくるというふうに思いますし、また、石原知事も、今の国会状況に対して非常に憤りを持っておられ、何とか国を立て直したいという思いを持っておられるということも聞いておりますから、これは先頭に立って、この尖閣諸島の解決を含め国の今の状況について、もう一度国政に戻って解決しよう、そういう思いを持っておられるかどうか、お聞きしたいと思います。
○石原参考人　それは秘中の秘でありますから、こういうところで公開はできません。
　その前に、東京が買うことになっていますけれども、その後国が買うか買わないかは別にして、東京の所有が続いているにしろ、国は国で国策として、国費を投じてあそこに何をつくるかということをやはり考えていただきたい、今からでも。
　竹島というのは、堅固な要塞になりましたよ。しかし、あそこは観光地にもなっているわけですからね。国土を守ろうという今度の拠金してくださるたくさんの国民を含めて、あの島の存在に関心がある日本人が、要塞化もされ、しかも観光地にもなっているあの尖閣に上陸されて、海を見晴るかしながら、この向こうにシナというけしからぬ国があるんだという認識を持つことは、私は日本人として正当な国際感覚を養ういいよすがになると思いますよ。
○下村委員　何かはぐらかされたような気がいたしますが。
　最初の御指摘については、やはりそのとおりだというふうに思うんですね。地元の中山市長も、我々も実際、きのう、おとといといまして、例えばやはり避難港が必要だと。かつて、ピークのとき人が二百四十八人住んでおられて、そしてそこで生活をされ、また避難港、ちょっとした漁港もあったわけですね。我々が行ったときも、一年じゅうでこの時期は最も穏やかなときだというふうに言われましたが、それでも荒波で、本当に大変でした。
　ですから、何かあったときに、避難港があって漁船がそこに避難できるとか、それから、そもそも、あの周辺は電波が届かなくて、気象観測等が漁民の方々に届かないという部分もありますし、灯台も設置するという必要があると思いますし、現実的な対処の問題と、それから、ほかの参考人の方々からもお話がありましたが、これは、竹島の問題というふうに捉えたら、我が国の領土であるわけですから、先ほども市長からお話がありましたように、あそこを観光の拠点的な部分として、ただ、相当波が荒れていますから、果たして船で行って観光になるのかどうかというのはありますが、それでも、今後の我が国の領土感覚から考えて、何らかのそういう記念的なものを建てるということはすばらしいことだというふうに思います。
　では、知事の前にまず中山参考人から、そういう尖閣の有効活用について、これは沖縄県との関係もあると思いますが、さらにどんなことが考えられるか、お聞きしたいと思います。
○中山参考人　ただいま尖閣の遊覧とかの観光ツアーの話もありました。船で厳しい状況も十分承知していますが、現在はもう技術も発達していますので、船の大きさ等によれば十分可能かなと思っておりますし、また、ヘリやセスナのようなものでの上空からの尖閣視察というものに関しても、十分国民の皆さんまた海外の皆さんも関心を持ってもらえるツアーになるんじゃないかなと思っております。
　そして、国の購入の件に関してちょっと意見を言わせていただきたいんですが、東京都が購入するという話のもとで、国も買う意思があるよ、検討しますよという話があるのであれば、今現状、個人の所有であるわけですけれども、国が借り上げしているわけですよね。だとするならば、少しでもそういう国が買い上げするような意思もしくは検討する余地があるのであれば、今すぐに借りている国が尖閣諸島で何らかの施設をつくって、しっかりと国を守る、領土を守ることは何ら問題なくできると思っていますので、そちらの方を先にやってもらいたいと思います。
○下村委員　野党の立場ですので厳しい見方ですけれども、表明を国は、国有化することも検討するということを言っていますが、本当に今の民主党政権の中で購入するかどうかと考えると、これは多分そこまでできないだろう、しないだろうというふうに我々は思います。ただ、改めてこの決算行政委員会で、きょうの参考人質疑を受けて政府側にもただしたいと思いますので、そういう機会を早急につくっていただきたいというふうに思います。
　ですから、これはこれとして、やはり東京都は東京都で着実に都民の理解を得ながら進めていただきたいというふうに思いますが、先ほどの石原参考人のお話ですと、きょう時点で一般の方々から十一億円もの寄附が集まったということは、これはすばらしいことだというふうに思うんですね。
　やはり、昨年の三・一一以降、改めて、この日本というのは国家としての体をなしていなかったのではないか、国家の基本要素というのが国民、人口ですね、領土、主権であるわけですけれども、その領土や主権を大切にしてこなかったのではないかということが国家としてのあり方としてこれから問われてくるという中で、今回の、尖閣について東京都が購入するということを表明したということは、そういう国民の方々の、これは多分寄附は都民だけではないと思います、大勢の方々の意識を覚醒させたということでは、すばらしいことであるというふうに思います。
　その上で、先ほどお話があったように、これは本来はやはり国がきちっと対応すべきことですから、国が対処するということの中で、今申し上げたように、今の政権の中ではそこまでやり切れないだろうという中で、実際、いつ解散・総選挙があるかどうかわからない状況の中、秘中の秘ですからこれ以上もう発言はしたくないということだったら別ですけれども、石原参考人として、どんなふうに国政をこれから立て直していくべきか、お考えがあればお聞きしたいと思います。
○石原参考人　私、ここに別に講演をしに来たわけじゃないんですけれども、どうも今の日本は、敗戦後六十何年間、結局、アメリカのめかけで来たわけですよ。つまり、我々のイニシアチブというのはどこにあったかといったら、あるようで、ない。
　憲法の問題一つ見ても、占領軍が占領を遂行するために、その地域の統治のためにつくった一種の基本法を憲法としてとにかく今日まで拝受し続ける、こんな事例というのは世界の歴史にないんですよね。改正の問題じゃないんだ。
　つまり、悪い女と手を切るという言い方はちょっと下品かもしらぬけれども、とにかく、この憲法と手を切ればいいんだ、これは要するに政府の主体性、政府の決心があればできることですから。
　結局、憲法のつくり出した、他力本願といいましょうか他人依存といいましょうか、自力で物を処さない、場当たり場当たりで事をする、そういう、本当の国家の主体性というものを欠いてしまった、言いかえれば、一種の平和の毒に毒された、私は国家の末期症状だと思っています。
　これをそろそろ私たちは、今度の東日本の大震災も含めて、この尖閣の問題も含めて、シナという国が一体これからどういう形で日本を、やはりチベットのように併合するつもりなのか何か、やたら要するに露骨な覇権主義で自分たちの版図というものを広げようとするのだと、私たちはこれをやはり体を張ってでも防がなくちゃいかぬと思いますね。
　そのときに、日米安保条約がありますけれども、アメリカが一体どこまでこれにコミットしてくるか。私もアメリカの親しい友人に言っているんですけれども、君らは尖閣の問題で本当に日本に対して共感を示さないと、結果的に君らは太平洋全体を失うことになるぞと警告していますが、そういうことにならないということを私は望みますし、そのためにも、与党、野党、立場を超えて、この尖閣という大事な屋敷に強盗に入るぞと宣言して着々とその準備をしている相手にどうやって毅然と対処するか、ここら辺でやはり決めてかからないと、下手をすると、そのうちに、日本の国旗はシナの五星紅旗の六番目のちっちゃな日の丸になって終わるんじゃないでしょうか。
○下村委員　尖閣問題は日米安保条約の中で該当するということであっても、やはり、自国の安全はみずからまず守る、こういう姿勢がなければアメリカも発動するはずがないわけであって、日米安保条約があるから大丈夫だということでなく、まず日本人がみずからいざというときのためにきちっと対応する、日ごろからそのような状況を国としてどうつくるかということが、今回の尖閣問題でも問われているのではないかというふうに思います。
　憲法破棄という話がありましたが、これは政府によって破棄できるのか、ちょっと今よくわからなかったので御質問したいと思うんです。
　普通、破棄にしても憲法改正にしても、衆参三分の二以上、国民の過半数の同意が必要ですよね。破棄というと、明治憲法に戻るのか、どういう意味でおっしゃっているのか、ちょっと確認でお聞かせ願えればと思います。
○石原参考人　私も何人かの法歴史学者に話を聞きましたが、これは、この憲法を破棄するか、捨てるか、別れるか、言葉は別にして、決別するということの手だてとして法的な制約はどこにもありません。ないはずです。
　人間の歴史を振り返ってみて、戦に敗れた国が勝者に統治されている間、彼らから与えられた法律の規制を、独立した後も拝受し続ける事例というのはどこにもない。歴史の中にこそ人間の正しい原則というのは含まれているわけでして、これは、ちなみに、あなたも法歴史学者にただしていただきたい。
　とにかく、私の知る限りでは、今の憲法を基本的に否定して新しい憲法を即時つくり直すということを拘束する、そういう法律の体系というのはないと私は思います。
○下村委員　今のお話は、私も改めて勉強をさせていただきたいと思いますが、そういうような形で法治国家としてできるのかどうか。
　一方で、我が国の憲法、新憲法と言われていますが、実際、もう既に世界の中で一番古い憲法、六十数年間一度も改正してこなかったということで、一番古い憲法になっているわけでございまして、時代の変化に対応した的確な憲法改正というのは当然必要だというふうに思いますが、改正どころじゃなくて、破棄してもう一度ゼロからつくり直せ、そういう提案だというふうに思います。
　自民党も、憲法改正草案というのは、四月の二十八日、サンフランシスコ条約から六十年たったこの年に改めてつくりましたが、この国にとってあるべき憲法がどうなのかということについては追求をしていきたいというふうに思いますし、今、そういうこともしなければならない時期ではないかというふうに思います。
　中山参考人にちょっとお聞きしたいと思うんですが、先ほどから、政府に対して三つの項目で要望しているという話がありました。
　私もこれについては何度も国会で取り上げさせていただいて、これは中山参考人の言われていることはもっともな話であって、固定資産税の調査、四十七年間一度も実際は調査されていないわけですよね。これについては、ヤギの問題等もありますし、地形も一部変わったという問題があるし、それから、四十七年以前には発見されていなかった東シナ海の海底資源の問題がありますから、当然そのことによって島の価値も大きく変わってきているわけですね。
　それから、あとは、自然環境保全のための環境調査、これも当然のことだというふうに思います。
　それから、三番目が慰霊祭の実施ですね。これは、先ほど政府の答弁でちょっと申し上げましたが、安定的な維持管理のために政府関係者以外何人も上陸を認めないというのが今までの例でありましたが、東京都が購入を表明することによって大分変わってきているのではないかというふうに思います。
　その中で、慰霊祭の実施、これは七月ですね、もうすぐなわけですが、これは私は二回ほど国会で取り上げましたが、これについては政府の方も明確に上陸を認めないとは言っていないんですね、検討しますと。確かに遺族の方々の気持ちもおもんぱかるともっともな主張の部分もあります、ですからこれについては今検討していますということで今日に至っているんですが、改めて、七月というのはもうすぐですけれども、早目にこのことを踏まえてもう一度政府に申し入れをすることによって、ぜひ、まずは来月、この慰霊祭の実施が尖閣諸島でできるように、バックアップもしたいと思いますが、東京都の購入以降の石垣市の政府に対する要請、申し入れについてお聞きしたいと思います。
○中山参考人　ただいま御指摘いただいた点につきましては、昨年とことしでは状況が変わっておりますので、ぜひ政府に対しても慰霊祭の実施を再度要求したいと考えております。
○下村委員　国会の国政調査権だけでなく、現地実地調査というのはいろいろなレベルで、いろいろな形で行うことが必要だというふうに思うんですね。
　石垣市でもこの三つのことについて要請をしているわけですけれども、これは沖縄県とも連動してされるおつもりがあるか、その場合にはどれぐらいの規模で実際、上陸調査を考えられるのか、それについて具体的なお考えがあればお聞きしたいと思います。
○中山参考人　先ほど、現地での調査の件について、学術的な調査ですが、五次にわたって約八十名近い方が上陸したというふうに聞いております。そうなりますと、一部の研究機関そしてまた行政機関のメンバーを入れると、一回で約二十名から三十名ぐらいまでは可能かなと思っておりますので、できればそういった専門的な部分、きょうお越しの先生方も一緒に交えて上陸調査することができればいいのではないかと考えております。
○下村委員　ちょっと石原知事に確認をしたいんですが、地主さんの栗原さんにお会いしたということだそうですが、今まで、政府の答弁の中で、地主の意向によって政府関係者以外何人も上陸を認めない、これは平穏な維持管理のために必要なことなんだ、こういうことを答弁で使っていたんですね。
　地主さんが本当にそんなことを言っているのか、つまり、政府関係者以外は上陸してはだめだと言っているのか。それについてお聞きしたことがあるかどうか、ちょっと知事に、直接栗原さんにお会いしたことがあるということですので、そういう話が出たかどうか、お聞きしたいと思います。
○石原参考人　その点について話したことはありませんし、彼の意見を聞いたこともございません。
○下村委員　わかりました。
　それから、横畑参考人にお聞きしたいと思うんですけれども、横畑参考人は、日本哺乳類学会、それから日本生態学会の所属でもあるということですね。それぞれの立場から、尖閣諸島の自然というのは大変貴重なことであるというふうに思いますし、世界絶滅危惧種もたくさんある中で、学会で上陸を希望されるとしたら、いつぐらいの時期にどれぐらいの人数で行くことが大体皆さんの研究調査の把握になるのか、それについてお聞きしたいと思います。
○横畑参考人　配付しました資料の三枚目になりますが、上陸調査のことについては書かせていただきました。
　固有種のそれぞれのものの専門家、例えばモグラだったら二人か三人ぐらいいないと、ちょっと今の状況では生存確認は難しいかなとか、昆虫もいろいろなものがございます。地表徘回性のものも、空を飛ぶものも、地中にいるものもおりますね。甲殻類は、これは主に土壌中のものなんですけれども、土をとってきて後で調べる、土の中を持って帰って調べる。それは土壌動物もそうですね。それから、甲殻類は、もう一つは水中にいるサワガニですね。それから陸生貝類。動物だけをとってみましても、かなりの人数が理想的には欲しいです。可能であれば、こういった固有種の生息調査だけで十数名。
　それから、未確認生物。これはどういう分類群のものにいるのかわかりませんが、爬虫類とかは上陸して調べるべき点があるというふうに具体的に伺っております。
　それからさらに、ヤギの被害調査。これは先ほども申しましたけれども、ヤギそのものが植物に与える影響も、土壌に与える影響も、それからもっと言えば、水質に与える影響などもありますので、全部合わせると本当に二十人ぐらいになってしまうと思います。
　先ほどのお話で、それぐらいならできるかもしれないとおっしゃられたので、大変ありがたく思っていますが、でも、少なかったら少ないなりにやはり成果も上がりますので、二十人いなきゃだめだということではなくて、五人でも二人でも一人でも、行けば何か多大な成果は上がると考えております。
　時期ですけれども、冬季などは上陸、接岸などは難しいとか、いろいろなことを伺っておりますし、昆虫等はやはり冬季は、まあ亜熱帯ですから、そう極端に減ることはないのかもしれませんが、一般にはやはり生物が調査できるのは春から夏、秋ですね。そういう時期の方がいいと考えております。
○下村委員　中山参考人にお聞きしますが、先ほどからお話ししているように、きのう、おとといと行ってまいりまして、尖閣諸島周辺は大変豊穣な海であるというふうに思いました。ただ、相当リスクがやはり高いということで、我々が行ったときも、二回台湾船、台湾漁民に会いました。トラブルにはなりませんでしたが、海上保安庁の巡視船も一緒だったんですね。
　皆さんの御要望の中でも、「尖閣諸島海域に海上保安庁巡視船及び漁場監視船による常時監視体制を強化し、隻数増加など適切な措置を講じていただきたい。」というのがあります。
　豊富な漁場の中で、今まで台湾との関係の中では漁場の問題等があるというふうに思いますが、ただ、きのうも日本の漁民の方々が危惧されていたのは、中国側を含めて大船団で来て、また日本の漁船に比べて大型漁船で、それから、はえ縄式でマグロ等をとる中で日本の縄を切ってしまって、この被害がもう大変だという話がありました。ですから、現段階においても、法律改正をしなくても、海上保安庁等が適切に対応をもっとしなければならない部分というのがたくさんあるのではないかというふうに思いました。
　あわせて、「尖閣諸島並びに周辺海域において、国民が不安なく漁業に従事できるよう港を整備するなど、速やかに適切な措置を講じていただきたい。」とありますけれども、こういうことをすることによって、この八重山地区の漁業関係者、沖縄全体かもしれませんが、あの周辺の漁業が豊富な中で、いかに対応を早くするようにするかということは国の施策でもあるのではないかというふうに思います。
　石垣市にとっても、漁業というのは本来大きな産業になるべきことだと思うんですね。それが今なかなか厳しいという中で、具体的に今すぐに国に対して要望がありましたら、それもあわせてお聞かせ願えればと思います。
○中山参考人　御指摘のとおり、尖閣諸島周辺は非常に優良な漁場でありまして、クロマグロも含めて、高級魚がかなりとれる場所であります。石垣は、来年の三月七日に新しい空港が開港する予定でございますので、尖閣諸島周辺でとれた魚を八重山漁協の皆さんが航空便を使って築地とか大阪の大市場に送り出していくことができれば、かなり利益の出る漁業ができるんじゃないかなと思っております。最近は、漁業者も大分高齢化しまして、若手が参入しにくい、入ってこない状況になっていますが、こういう夢のある漁業ができれば、今後とも大きな産業として成り立っていくものだと思っています。
　その意味においては、今でき得る措置としては、尖閣諸島周辺に漁に行くためには、先ほども言いましたように、燃料が非常に高騰しておりますので、燃料費を補助するとか、国の施策として実際に漁に行かせて、そこで実効支配を達成するということを対策としてとってもらえればと考えております。これは本当に、近々の対策としては燃料費補助が適切かと考えます。
○下村委員　しっかりそれも対応できるように、我々も頑張りたいというふうに思います。
　この尖閣諸島というのは我が国の領土問題の象徴でありまして、これは確かに、一九九〇年代、日本と中国で事実上の棚上げをしようという話だったわけですが、しかし実際、二〇一〇年、直近になって、中国の方向転換で大きく変わってきて、ここを核心的利益というふうに位置づけて、あと数カ月たつかたたない、先ほどの山田参考人のお話であれば、きょうあしたに来てもおかしくないというような状況の中で、我が国の政府が旧来と同じような延長線上では、これは全く国家の体をなしていないということでありますから、今の国際状況に対応して国が的確にどう対処するかということが今求められていることでありまして、そういう中で、石原知事もやむを得ぬ思いで東京都が購入をするということを表明されたのであろうというふうに理解します。
　ですから、これからしっかりとした、今の民主党政権が対応できないということであれば政権奪還をして、この領土問題、尖閣問題については国家がきちっと責任を持つ体制をつくるということについて我々も努力をするということを表明いたしまして、質問を終了させていただきます。
　ありがとうございました。
○新藤委員長　御苦労さまでございました。
　先ほどの下村博文君の質問の中で、横畑先生、調査を行うに当たっての人員と時期のことをお答えいただきましたが、それでは、どのぐらいの期間を考えればいいのか、それもあわせてお答えいただけますか。
○横畑参考人　ちょっとよくわからないのは、やはり動物や植物で全部調査方法が違うんですね。
　例えば、植物の植生調査とかで、大ざっぱな植生図でしたら、過去の調査では、恐らく島の周りを歩き回って、一回ぐるっと回って、大ざっぱなものはつくられている。そして、それはすごく今でも役立っているんですね。片方で、例えば、三・八平方キロの島の中で、非常に数が少なくなっているモグラがちゃんといるということを捕獲によって証明しようと思ったら、かなり力の入った捕獲調査をしなければいけないと思っています。したがって、時期がどれぐらい確保できるかによって、こちらもやることを考えるのだと思います。
　でも、大体の過去の調査の経験と、それから、実際の資材や食料などを持っていって、ちゃんとマネジメントして、それから、標本を持って帰ることが必要ですが、物によっては冷凍して持って帰らなければならないものも出るかもしれません。そうしますと、一週間を超えるともう難しいだろうなという気はしますし、一回行って、全部が一度に行って帰ってくるんじゃなくて、部分的に早く入る人なども必要なのかもしれないと思っています。
○新藤委員長　わかりました。ありがとうございます。
　それでは、続きまして、平将明君。
○平（将）委員　衆議院議員の平将明です。よろしくお願いします。自由民主党最後の質問者になります。二十分おつき合いをいただきたいと思います。
　まずは、参考人質疑の実現までの道のりを、今、新藤委員長から御説明をいただきました。
　我々は、かなり早い段階から、尖閣諸島に上陸調査、国政調査権を使って上陸をする必要性があるのではないかという提起をしてきました。そして、参考人質疑という形でこの委員会を開くということも要請してまいりました。これが当時、緊急の課題ではないという与党の認識がありまして、なかなか開催ができなかったわけでありますが、今回、石原知事の購入発言があって前に進んだということで、感謝を申し上げたいというふうに思います。
　きょうの質疑を通して、大体幾つかの論点が絞られてきたと思いますが、まずは島自体の環境の変化、もう一つは中国を含めた国際的な環境変化、つまり、環境変化という視点と、さらには管理と所有、管理をするということと所有をするということの問題、そして三番目は、この問題がかなり以前から指摘をされているにもかかわらず、なぜ政府の対応が進まないのか、こういったところであろうと思っております。
　まずは環境の変化についてお伺いをしたいと思いますが、下村代議士からも指摘があったように、確実に、急速にフェーズが変わったと思います。それは何かといえば、中国の漁船の衝突の問題を機に、いわゆる漁船監視船が頻繁に入ってくるようになった。さらに言えば、国家海洋局の公船が入ってくるようになった。さらには、領海に入ってきて、魚釣島を含む島は中国の領土であるということを、国家の船が入ってきて、そういう意思表示をするようになったということで、尖閣諸島をめぐるリスクというのは急速に高まっているんだと思います。
　そして、その背景は何かといえば、やはり民主党政権が誕生して、時の鳩山総理が、知事会であったと思いますが、石原知事の問いかけに対して、この尖閣について日本と中国の当事者同士でしっかりと議論して結論を見出してもらいたいという、何かあたかも領土問題が存在するかのような極めて無知、無責任な発言を時の一国の総理がした。総理だけかと思いきや、当時の蓮舫大臣も、領土に関する問題というような発言をして、領土問題があるような発言をしたわけであります。
　このように、領土にかかわること、国防にかかわること、こういうことに対して余りにも意識の低い政権だと恐らく中国は感じたんだと思います。
　そして、それを見ていたロシアの当時のメドベージェフ大統領も北方領土に行った。私は、そのときに、ちょうど朝、ＮＨＫのテレビ入りの質疑がありましたから、直接これを菅総理に問いただしましたけれども、こういうのは一連、全部つながっているんだという指摘をしましたが、そういう認識もありませんでした。あげくの果ては、防衛大臣一人自分の党から出せないというていたらくであります。
　このように、一気にフェーズが変わってきた。
　これは中山市長にお伺いをしたいと思いますが、まさに現地の首長として、そういうような皮膚感覚、危機感覚はお持ちでしょうか。
○中山参考人　確かに、危機感というものは、大分状況が変わってきていると思います。
　先ほどもお話ししましたように、尖閣諸島をとられることによって日中中間線が変わってくる、自国の、私の預かっている島のすぐ近くに侵略的な思いを持った国が何らかの施設をつくる可能性が出てくるというふうになったときに、石垣島は四万八千の住民ですが、その隣に竹富島や西表島を含めた竹富町、そしてまた、ちょっと離れたところに与那国島があります。その周辺住民を合わせると五万五千人おりまして、その人たちが危機にさらされるという意味においては、首長としての立場としては、非常に危機感を感じております。また、漁民の皆さんも同じような感じをしていると聞いております。
○平（将）委員　山田先生にお伺いいたしますが、まさにフェーズが変わってきた。最初は民間の船が入ってきた。何で入ってきたんだといえば、恐らく中国側は、民間ですから、魚を追いかけて、ついついお金もうけをしたくて入ってきたんでしょうという言いわけをしていたと思いますが、今度はもう公の船ですよね。国家の意思として入ってきた。東シナ海の事例を見ても、これからさらにフェーズが進んでいくのは明らかだと思います。次に予想されるフェーズというのは、人の上陸、そしてその後に施設の建設ということになるかと思いますが、大体そういう理解でよろしいでしょうか。
○山田参考人　国家海洋局の海洋監視船、海監が動くに当たりましては、必ず外交部の了承があっての動きだということを聞いております。ということは、国家海洋局の監視船が定常的、定期的な警備活動として領海侵犯をしているということは、もう国家の意思として次のステップに入った。ということは、今までの流れ、過去の経緯から見ますと、漁船の上陸という流れが想像されます。
○平（将）委員　まさに状況が大きく変わったと認識すべきだと思います。私自身も、国家海洋局の公船が入ってきて、電光掲示板などを使って意思表示をした、この前と後では明らかにとるべき対応が違うんだと思います。
　そんな中で、政府は、平穏かつ安定的な維持管理の方針のもとに、政府機関以外は何人たりとも上陸させませんということを言っておりますが、いよいよ島の管理方針を転換すべき、そういう議論をするときが来たんだと私は思います。
　そういった中で、まさにその突破口を石原知事にはつくっていただいたわけでありますが、二つ問題があると思うんですね、所有の問題と管理の問題。管理がしっかりされていれば、国家がそういうようなフェーズに合わせて、しっかりと領土を守るという意識を持って、管理方針を変えて、必要な調査をする、必要なインフラをつくる、必要であれば人も常駐をさせるということをすれば、わざわざ都が買うことはなかったんだと思いますが、今の管理方針を維持している以上、しかもそれは地主の意向であると政府が言っている以上、地主がかわらざるを得ないということになるかと思います。
　そんな中で、知事の書かれた文芸春秋その他の本を読ませていただきましたが、購入に当たっては、地主さんが石原知事とかなり古い時期から面識もあり、信頼関係もあり、では石原さんならということで話が進んでいたやに聞いております。
　今考えられるベストシナリオとしては、国が買うのか買わないのかといっても、これは簡単に結論が出ることではないと思います。しかも、我々野党でありますので、それは不確定要素が多いと思いますが、まずは都が購入をしていただく。都が購入することに対して、政府は邪魔をしない。それと同時に、政府は、フェーズが進んだことを受けて、島の管理方針、どうやるべきかを転換すべく協議をする。そして、その後に、東京都から国が、必要であれば買い取るというような考え方なのか。知事の御見解をお聞かせください。
○石原参考人　まことに理路整然、おっしゃるとおりでございます。
○平（将）委員　ありがとうございます。
　それでは、次の質問に入らせていただきます。
　私も尖閣諸島に行ってきました、土日、小さな漁船で。いやあ、大変ですね、六、七時間かけて。それで、非常に感じたのは、やはり豊かな漁場だなと思いました。帰りに台湾の漁船がちょうどマグロを釣り上げているところにも遭遇をしました。また、海に出たら、なぎの状態もあるし、急に波の高さが二・五メートルぐらいになったり、もう瞬時に様相が変わっていくというのもよく体験をさせていただきました。
　そんな中で、漁船の船長さんとお話をしましたが、豊かな漁場なんだけれども、あそこまで行くのに五、六時間かかる。天候が激変をすれば、そのまま帰ってこなきゃいけない。しかし、あそこでもし一時避難ができて、さらに言えば水などの補給を受ければ、その天候が静まるのを待って漁に出て、魚をとって帰ることができるということでした。
　そうなれば、今ある石垣島の漁船の数も余りないようでありますが、新たなビジネスチャンスにもなりますし、島の雇用にもなると思います。まずやるべきことは、緊急の退避所みたいなところの整備、もしくは復旧の整備かなという印象を持ちましたけれども、中山市長の御見解をお聞かせください。
○中山参考人　先ほど燃料の補助の件をお話ししましたが、それはそれで、現場に行くための手段でありまして、そこに避難できるような桟橋とか、小さな避難港でも結構ですので、それができれば漁民の皆さんは燃料の補助を受けなくてもそこに行ってちゃんと漁をすることができますので、それができれば十分漁に出漁する数はふえてくると思っています。
○平（将）委員　ありがとうございます。やはり島の経済を振興するには一番それが手っ取り早いんだろうというふうに私も直観をいたしました。
　それでは、次の質問に入らせていただきたいと思います。
　今、国家がやるべきことをしっかりやっておかなければいけない時期だと思います。先ほど言いましたけれども、尖閣諸島を取り巻く環境というのは激変をしています。今、ぐいぐい中国側が出てきているという状況にあります。
　もう少し俯瞰をすると、軍事費、日本はおおむね五兆円です。中国は、発表しているところだけでも今八兆円と言われています。中国の経済成長八％が続くとすれば、十年後には日本のＧＤＰより中国は倍になる、二十年後には四倍とか五倍という想定もされている。それでいけば、多分、国防費、軍事費もそれに比例をしてふえていくんだと思います。中国の国防費が今のペースで伸びていく、そしてアメリカが財政的な問題で余り伸びないということになれば、ある試算では、二〇二五年には中国の国防費がアメリカの国防費を抜くという試算もあります。
　そういった中で、今までは日米がしっかり連携をとれていれば、軍事的には中国を抑え込むことはできたかもしれませんが、そういった物すごい勢いで、数もふやす、近代化も進めていくわけでありますから、我が国はできることはすべてやっていく必要があると思うんですね。状況が変わってから、じゃ、国境、無人離島を守ると言っても、それは時既に遅しなんだと私は思っています。
　そんな中で、先ほど石原知事からも憲法の話がありましたけれども、私は、やはり憲法も変えないと対応のしようがないというふうに思っています。日本国憲法の前文、有名なくだりでありますけれども、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」と書いてあります。こういうありもしない空想の世界観をベースに前文ができていると、その下にある条文も全部ゆがんでくることになるんだと思います。
　あわせて、集団的自衛権、持っているけれども行使ができないということになれば、我々、国防費をふやすことは多分財政上の制約からできないと思います。であれば、しっかりと連携をとって我が国の国の安全を守っていく必要があるわけですから、ここもしっかり整理をしなければいけない。
　さらには、スパイ防止法のようなものもこの国にはありません。情報がだだ漏れであったら、幾ら国防費をふやしても何にもなりません。
　さらには、我々、党でまとめました国境無人離島の管理を促進する法律。必要であれば調査研究をし、必要なインフラをつくり、国が買うこともする。こういうのをパッケージで進めていかないと間に合わないんだと思っております。知事に御感想をいただければと思います。
○石原参考人　全く同感でありまして、さっさと国会でやってください。
○平（将）委員　知事の答弁が非常に簡潔なので、大体質問が終わろうとしていますが。
　私は、実は石原知事が衆議院時代に出ていた選挙区から今出ています。私は、石原さんの「国家なる幻影」という本を読んで政治家になろうと思いました。本当に残念なのは、なぜ石原さんが平成七年に国会議員をやめてしまったかということなんです。あれからもう十七年たちました。もし石原さんがやっていれば、国政の立場からさまざま指摘をされたことを解決されたのではないかなと思います。
　と同時に、きょう、さまざまな指摘を知事からされました。石原さんに先頭を切ってほしいという意見もありましたが、私はそうじゃないと思うんですね。もう石原先生は八十歳になられる政治家であります。やはり我々若い政治家が、そろそろ石原さんにも楽をしていただくことが必要なんだろうと思います。
　フェーズが変わったんですよ。これは古くて新しい問題ですが、ここ二、三年で急激に環境は変わっています。ぜひ、委員長におかれましては、国政調査権を使って、我が委員会としてしっかりと上陸調査をするということ。また、与党の理事の皆さんも、本当に真摯に打ち合わせをさせていただいておりますが、もうそろそろ我々の世代で、多分、今ここにいる国会議員はほとんど石原知事が衆議院議員をやめた後の世代だと思います。我々の世代でしっかり前に進めていきたいというふうに思っておりますので、委員長の方でしっかり取り計らいをお願いいたします。
○新藤委員長　理事会で協議をさせていただきます。
○新藤委員長　御苦労さまでした。
　それでは、続きまして、赤松正雄君。