Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○辻（一）委員　自治大臣のその気持ちはわかります。しかし、やるんだ、やりなさいと言っても、これで果たして地方が本格的にどれぐらいやれるか、これは私は十分でないと思うのですよ。確かに原子力防災の訓練実施状況というのは十県ほど資料として出されておる、これは全部中身は通信訓練とモニタリングの訓練ですね。これでは本格的にとてもやれない。
　そこで、一つ私は例を申し上げますが、アメリカのニューハンプシャ　ー州最大の電力会社パブリックサービス社が一月二十九日にアメリカの州裁判所に破産申請をした。なぜかというと、一九八六年、二年前に五十二億ドル、六千億余円の巨費をかけて百十五万キロワットの原発を建設したが、法によって義務づけられている緊急避難計画が作成できずに、ＮＲＣ、規制当局から営業運転の許可が一年七カ月にわたっておりない。とうとう赤字を出して倒産をした。
　アメリカはこのように、原子力規制当局はこれほど厳しく緊急避難計画とその訓練を義務づけている。これは日本の状況と随分違うわけですよ。大手の電力会社が倒れてもこの防災計画と住民緊急避難計画がきちっと出されて承認しなければ一〇〇％営業運転を与えない。だから、六千億もお金をかけてつくった発電所を二年間もとめておけば赤字になって倒産するのは当たり前。倒産してもここまで規制しておるのですね。この緊急避難訓練というものをきちっと義務づけている。これをきちっと私は見習うべきじゃないか、参考にしなくてはならぬじゃないかと思います。何々をやりますとか府県に期待するだけではならない。
　これはひとつ、自治大臣それから科学技術庁長官から、この防災計画についての直接の共管であるから、どうお考えか聞きたい。
○梶山国務大臣　委員御指摘のとおり、訓練を行うことは大切な条件だと私は思っております。
　ただ、アメリカの事例で、きょうは通産大臣がおいででございますから、あるいは通産大臣の所管かもしれませんが、アメリカの電力会社、特に原子力発電所を見てまいりますと、小規模なというか、一発電所をもって一電力会社というような事例がございます。ですから、人事の交流やあるいは研修その他に大きな欠点があるのではないかなという感じが私はいたしますけれども、その点、日本の九電力あるいはそれに原子力発電株式会社あるいは電発、こういうものを加えても適正規模を維持し、しかもそれが集中的にコントロールして教育訓練の場があるということは、ある意味で運転技術の面においては世界に誇り得る技術があるのではないかなという感じがいたします。
　いずれにしても、防災の最善のあれは事故を起こさないことでございますから、私は、これからやはり一番安全になれて、あるいは経済性の追求が強まりますとそういう懸念が出てまいるわけでありますから、どんなことがあってもまず安全性を第一にするという姿勢、これを科学技術庁と相ともにこれから堅持をしてまいることが防災の第一義だというふうに考えておりますし、もちろん我々、地方住民を安心させるために防災訓練をこれから行って不慮の大事に備えたいという気持ちでございます。
○伊藤国務大臣　会社が倒産するくらい厳しい規制をしているというアメリカの事例のことにつきましては私も承知をしております。事例そのものは違いますけれども、我が国もアメリカに負けないくらいの全体として厳しい規制のもとに原子力発電の設置あるいは運営等をやっておりますので御安心をいただくとともに、さらに御意見等を踏まえまして、念には念を入れた原子力行政の安全性の確保にさらに努めてまいりたい、このように考えております。
○辻（一）委員　今長官のように安全性の面でアメリカを引き合いに出してそれに劣らないぐらいやっていると言うなら、なぜ防災対策でアメリカにおくれをとる。アメリカは会社がつぶれても避難計画が出されなければ承認しないという。我が国はそんなもの全然ないでしょう。これはもう、これをひとつ参考にして住民参加の防災訓練を法によって義務づけるべきだと思いますが、いかがですか。
○伊藤国務大臣　各大臣あるいは政府委員からもお答えを申し上げておりますけれども、原子力発電所の万一の事故に対する防災対策につきましては、先ほど私自身も触れましたけれども、災害対策基本法に基づいて国、地方公共団体等がそれぞれの責任及び役割分担のもとに防災計画の策定等所要の措置を十分に講じております。
　すなわち、各地方公共団体におきましては、原子力発電所の運転開始に先立って原子力防災対策に関する地域防災計画を策定し、緊急時モニタリング体制の整備等を行つております。
　また、これも先生お触れでございましたけれども、スリーマイル島の原子力発電所事故以降は、原子力防災訓練につきましても原子力発電所の運転開始前に実施するとともに、防災関係者、関係従事者に対しましての研修、講習会の開催、緊急時連絡設備の整備等の諸対策を講じております。
　このように、原子力発電所に係る防災対策につきましては、災害対策基本法に基づきまして現行の法体系下におきましても十分な措置が講じられておりまして、改めて特段の法的措置を講じる必要はないものと認識をしております。
　さはさりながら、さらにこれからの防災対策の内容につきましては御意見等も踏まえまして十分に一層の充実に努めてまいる所存でございます。
○辻（一）委員　まああなた、この県の防災計画を見たって、「訓練」というところへいけば何て書いてあるかといえば、「次に掲げる訓練を実施する」として、緊急時通信連絡、環境モニタリング、住民に対する情報伝達を組み合わせた訓練、国の支援体制を含めた訓練等々を挙げていますが、こういう項目を挙げている程度で、住民参加等の防災訓練は原子力の場合には行われていないというのが状況ですね。
　私の言っているのは、アメリカはその計画を出して実際に訓練をやらなければ一〇〇％営業運転を許可しないぞとゼック委員長も言っているし、実際一年七カ月それをやってきたのですね。それと日本の開きが余りに大きいじゃないか、安全性でアメリカに負けぬくらい開きがないというならば、なぜ防災対策でもさらに一歩進めることができないのか、これを聞いているんだけれども、答弁では私の言っていることに全然答えられていない。
　もう一つ申し上げたいのですが、アメリカの一九七八年のこの指針は、スリーマイル事故の前年につくられたものですが、確率論を使って、九つの重大事故のうち冷却水喪失事故は一万炉・年に一回、炉心溶融事故は二万炉・年に一回と考えておったのですね。炉・年は御承知のとおりですが、今世界に運転中の原子炉が三百八十九、建設が百四十六で五百三十五ありますが、簡単に言えばこれを五百と見て、五百の原子炉が十年動けば五千炉・年というわけですが、そういう計算になりますね。ところが、スリーマイル事故は数千炉・年に一回の割合の確率で起こった。チェルノブイリも起こったのですね。すなわち約十倍の確率で早く起きた、高い確率で起きたことになりますね。換言すると、アメリカでは二十一世紀に入らなければ起きないだろうと思われていた原発事故が三十年も早く事実として起きた。
　この様子では、我が国においても二十一世紀に入ってすぐ事故が起こる可能性が確率論からすればある、あるかないかは別として。それは断定できるわけじゃないのですが、確率論というものを使えばアメリカの数字はこういうことを示しておる。だから日本は、今言ったように、いろいろな経験を積み上げて技術も高くなった、稼働率も高くなったから心配かない、こういうようなことでは済まないときに来ておる。
　だから、安全性第一ということは、これは私、この間総括で言って、経済優先と技術過信の憂い、おそれありということを警告したのですが、それと並んでこの防災対策を真剣に考えなければならないときに来ている、こう私は思うのです。総理がおれば私はもっと、皆さんに一人ずつ聞かぬでも済むわけですが、残念ながらそういうようにもいかないので一人ずつお伺いすることにして、通産大臣並びに国土庁長官からもひとつお尋ねしたい。
○田村国務大臣　昨年五月の原子力安全委員会ソ連事故調査特別委員会報告においても指摘されておりますように、我が国の原子力防災対策の基本的な枠組みは既に確立されておりまして、それを変える必要はないとは言いながらも、通産省としてはその内容につきまして今後ともより一層充実するように努めてまいる所存でございます。いずれにしても、完全を求めて層一層の努力をすることは当然のことでございます。
○奥野国務大臣　御承知のとおり災害対策基本法の対象となっている災害でございますし、したがってまた、国、地方公共団体、関係事業者等は防災業務計画あるいは地域防災計画をつくっております。またそれらに基づいて防災訓練を行わなければならないということになっておりますし、また災害予防責任者は「住民その他関係のある公私の団体に協力を求めることができる。」という規定もあるわけでございます。
　今いろいろお話を伺っておりまして、自然災害でも忘れたころに来るというお話がございますし、ないと決めてかかっておることはないかという御指摘もあったりしたわけでございますので、今後も原子力発電所のある地域における防災の訓練がどうなっているかということにつきまして私なりに留意していきたい、こう思います。
○辻（一）委員　国土庁長官が災害対策本部長であることも存じておりますし、私も参議院では災害対策の委員長もしておりましたからよく知っております。
　ちょっとその本部長、国土庁長官にお尋ねしますが、この災害対策基本法第二条第一号にずっと、「暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火」、こう並べていますね。「その他の異常な自然現象」あるいは「政令で定める原因により」、こうして、原子力の放射性物質の大量放出は「政令で定める原因」というところに入っておりますね。これはどうですか。少なくともこれだけ原子力の災害というものが関心を引き、不安、心配もする中で、この条文の中に明確に「噴火」、その次に原子力災害、まあこれは「放射性物質の大量の放出」を意味するのですが、一項加えて明確にして、私はまず法体系の整備を図るべきではないかと思いますが、いかがですか。
○奥野国務大臣　原子力発電所の事故に関しましては、アメリカのスリーマイル島の事故の後で中央防災会議において対応措置を決めておるわけでございます。そういうこともございますので、原子力関係の問題が災害対策基本法の関連の災害であることはもう十分知られていると思うわけでございます。しかしながら、災害対策基本法を見直すような場合には今の御指摘の点も考えて対処していきたいな、こう思います。
○辻（一）委員　事故が起きてからではもう遅いんですよ、起こった後では。やっぱり私はこれは検討してもらいたいと思いますがいかがですか。
○奥野国務大臣　今申し上げましたように、災害対策基本法を見直しますときに今の問題一緒にして検討していきたい、こう思います。
○辻（一）委員　その見直す時期、そんなもの何年も先じゃ意味がないんで、早い時期に見直しの検討が行われますか、もう一度念のために。
○奥野国務大臣　災害対策基本法についてどういう問題があるかということをさらに事務当局等についてただしてみたいと思います。
○辻（一）委員　これは検討して前向きでひとつきちっとやってもらわなくてはいかぬと思いますね。
　重ねてひとつ自治大臣にも尋ねますが、このスリーマイル、チェルノブイリ以降、原発の立地市町村と住民の防災に対する関心は一段と高くなっていると思います。今まで全国の原発立地の市町村は原子力防災計画や防災訓練を言うと住民に不安を与えるのでこれをタブー視しておった、今までですね。ところが、スリーマイル、チェルノブイリ以降、原発立地の市町村は、国の一元的責任のもとに原子力防災対策の確立のため特別立法の制定を求めておる。現に、全国原発立地市町村協議会ではこの旨の決議を行って私のところにも持ってきておるし、政府にも当然提出をされておるはずですね。
　以上のことを考えれば、この住民参加の防災計画と緊急避難計画とを含んだ訓練を義務づける法的な措置を私はやはり検討すべきときに来ておると思いますが、これはひとつ、原発市町村がみんなこう言っている、一体どう自治大臣考えるか、伺いたい。
○矢野政府委員　御指摘のように市町村側からそういった特別立法をというような声もあることも私どもも聞いております。
　ただ、先ほど来お答え申し上げておりますように、防災対策の面での訓練については原子力安全委の決定等を踏まえましてマニュアルをつくり、それが地域防災計画ということになっておるわけでございますが、やはり防災関係業務者、防災機関側の沈着冷静な訓練、それによって緊急事態における事態に対応できるように習熟をしていく、これを中心にいたしておるわけでございます。
　そういうことで、原子力の防災対策に対する基本的な姿勢としては、先ほど来科学技術庁等からもお答えがございましたような形で目下行われておるわけでございます。さらに検討も進められておるということでございますが、現段階におきましては、私どもの方はそういった形での訓練を地方公共団体においてしていくのが普通だと思います。また、そのように注意いたしたいと思います。
○辻（一）委員　自治大臣、私も福井県で、今まで十二原発があって、三つ今建設中ですから十五になるのです。千二百万キロワットというと世界一なんですよ、これだけ集中するのは。七十キロの間にそれだけあるのですから。そこの市町村や議会は、初めは、私も言ったように、防災訓練や計画を言うと、そんなことを言うと不安が出てくるからもうやめてくれという空気だったんですね、ずっと。ところが今、市町村の議会や地方が決議をして、それだけではなしに、全国の原発を持っている全部の市町村が集まって協議会をつくっている、そこが国の法的裏づけによる防災の一元化を求めておるという状況は、非常に変わってきておるのですよ。そんなことを、今の消防庁長官の答弁では、これはとても答えにならぬ。こういう原発立地の市町村の声を受けて、法的な措置の検討をすべきだと私は思いますが、もう一度ひとつお尋ねしたい。
○梶山国務大臣　冒頭申し上げましたように、防災業務関係者のいわば第一義的な努力が大切でございますけれども、まさに辻委員が、恐らく日本で一番専門家でございますし、大変関心が高い、二番目にはこの私かなという自負もあるわけでございますけれども、いずれにしても万一事故が起きたときには私の一家眷族を犠牲にするわけでございますから、私の職分にある間に何とかこの問題の検討をして、一家眷族が楽に安心して暮らせるようにしたいと思いますので、御協力を願いたいと思います。
○辻（一）委員　これは自治大臣、市町村のそういう要望にこたえて今の発言は、任期中に検討すると。なるべく長い任期をひとつ期待しております。間違いないように頼みますよ。――かわらぬといかぬかね。
　国土が広いアメリカ、そしてこれだけの対策を立てておるのだから、国土が狭くて人口が周密な我が国ではアメリカと少なくとも並ぶ、より以上厳しさを持つように、安全と並んで防災対策がならなくてはならない。こういう点で、先ほど科学技術庁長官は国情に応じてと言いましたが、まさに国情に応ずるならば国土広大なアメリカに比べて国土狭小の我が国の国情に応じた防災対策を早急に検討すべきである。もう一度ひとつ、今度は長官にも伺いたいと思います。
○梶山国務大臣　申し落としましたので追加させていただきますが、私のところですべての権限があるわけではございません。原子力委員会と十分に協議をいたしてまいりたいと思いますし、狭い国土でございますから、まさに水際と申しますかどんなことがあっても安全第一、どんなことがあっても起こしてはいけない。利便なものほど危険度は高いわけでございますから、狭い、稠密な日本社会でございますから、起きること自身を考えることが大変な冒涜だ、そういう気がいたしますので、どんなことがあっても起きない対策をまず行うことに全力を挙げるようにこれからも頑張ってまいりたいと思います。
○伊藤国務大臣　自治大臣からもお話しのとおり、災害対策、まさに重要でございますけれども、一般の災害につきましては、消防庁長官からもお話しのとおり、いろいろな形で訓練が行われておりまして、そういう訓練が行き届いておりますので、原子力防災訓練におきましては、何よりもまず防災業務関係者を対象として原子力特有の訓練を中心に行い、これら防災業務関係者が原子力そのものに関する知識経験を十分習得し、また原子力特有の防災対策に習熟することによって周辺住民に対する適切な指示、対応ができるようにすることがこの場合には極めて肝要であると思います。
　そしてまた、これにあわせまして、周辺住民に対しまして日ごろからの原子力に関する知識の普及、啓蒙が行われておるならば、万一の放射性物質の大量放出という事態に対しましては所要の適切な対応ができるものと考えまして、こういう考え方でこれからも原子力の防災対策に努力をしてまいりたい、このように考えます。
○辻（一）委員　そんな後ろ向きなことを言いなさんな、何回も何回も。検討して前を向こうというときに、そんな事務局の答弁を読み上げたってだめなんだ。
　総理がおられぬのでまとめた御意見を聞けないけれども、副総理、ひとつここを総括して、重大な問題ですが、大蔵大臣でなしに副総理として、皆さんの意見をまとめて御意見を伺いたい。
○宮澤国務大臣　この問題につきましては、かねて御造詣の深い辻委員からいろいろ御発言がありまして、政府側も各大臣からおのおの所信について御答弁がありました。いろいろ適切な御指摘もございましたので、それらのことを慎重に検討しながら誤りなきを期していくべきだと思います。
○辻（一）委員　納得はなかなかできませんが、とにかく前に向いてひとつ前進をしてもらうようにお願いをしたいと思います。
　それから、科技長官にひとつ伺いたいのですが、伊方の原発の出力試験は終わったのですが、今回の出力試験に住民の広範な不安があったということは事実です。これは新聞では、長官は、説明不足であった、こういうふうに言われておりますが、それではちょっと済まないと私は思うのですね。まず第一は、住民の不安は、本来試験用の実験炉でやるべき試験を営業炉でやることに不安が一つ生まれておる。第二は、しかもその実験炉における試験がほとんど海外のデータに依存し、国内のデータの積み上げとは必ずしも言えないということ。三つ目は、試験の実験データが公開が十分なされていない。こういうところに住民の不安があったと思うのですが、長官、ひとつこれについての見解をお伺いしたい。
○伊藤国務大臣　今回の試験に際しまして一部国民の間で反対運動が起きましたり不安の声がありましたことは承知しておりますけれども、そのことにつきましては、二月十日の原子力安全委員会の委員長の談話でも申し上げておりますとおり、ソ連の実験と今回の出力調整運転試験とは全く範疇の異なる実験でございまして、比較し得るものではございません。したがって、何ら問題のあるものではございません。
　そしてまた、今回の試験は、安全審査の段階で既に安全性が確認された範囲内のものでございまして、出力調整の安全性に関する諸データは国内でも十分蓄積されておること、また資料の公開も試験の前後に十分行われておりまして、そのような点におきまして問題があったとは考えておりません。
　しかし、今後とも、原子力の開発利用を進めていくに当たっては、安全の確保に万全を期していくとともに、私自身も記者会見等で申し上げましたけれども、住民の立場に立った懇切丁寧な広報活動を心がけていくことによって、原子力に対しましての国民の御理解をさらに深めてまいる所存でございます。
　繰り返しますけれども、今回の出力調整運転試験は、安全審査の段階で安全性が確認された出力制御の能力の範囲内でありまして、かつ、保安規定を遵守しながら通常の運転操作で行われたものであり、安全上の問題はないと考えております。
　また、データの問題でありますけれども、我が国におきましては、出力調整の安全性に関連するさまざまな研究が日本原子力研究所を中心に材料試験研究炉やハルデン炉等における国際共同研究において実施されてきたところでございまして、十分な試験データの蓄積がなされているところでございます。
　また、今回の試験は、安全審査の段階で安全性が確認された通常運転の範囲内で運転保守上のデータの入手等を目的として行われたものでございまして、試験に先立って実験炉で特別なデータをとらなければならなかったという性格のものではございません。また、今回の試験につきましては、事前に実施主体でございます四国電力が地元の愛媛県及び伊方町に必要な説明を行っていると聞いております。
　また、今回の試験に先立ち昨年の十月に行われました第一回目の試験の結果が本年の一月に公表され、今回の試験結果も十日後には公表されておりますことから、資料公開が十分行われていないとは考えておりません。
　また、これも繰り返しますけれども、しかし、原子力行政の問題につきましては、慎重にも慎重、懇切にも懇切をきわめなきゃなりませんので、今後とも原子力の開発利用を進めていくに当たりましては、安全の確保に万全を期していくとともに、住民の立場に立った懇切丁寧な広報活動を心がけてまいりますことによりまして、原子力に対する国民の理解を深めていく所存でございます。
○辻（一）委員　この論議はきょうは時間の点からやめますが、一つ資料公開で。
　確かにこの間委員会で資料要求をしてこのデータが出されておりますが、これは事務局にごく簡潔に聞きますが、実測データであるのか、それを書き写したものか、どちらなんですか。
○浜岡政府委員　実測データを書き写したものでございます。
○辻（一）委員　これは書き写したのではだめなんです。私の要求したのは、委員会で明確に記録に残っておるはずですが、実測のデータを日付のとおり全部出してもらいたいと言ったのです。これは実測データをいろいろ書き写してあるのです。実測データを出してもらいたい。いかがですか。もう要点だけでいいから。
○浜岡政府委員　御趣旨につきまして、さらに詳細に御意向を確かめさせていただきまして、御相談をさせていただきたいと思います。
○辻（一）委員　もう一つ資料の問題ですが、この間かなり論議をして、通産大臣は、資料提出を前向きに検討を命ずる、こういうことだったのです。私はあのときに一般質問にこの問題を持ち越すと明確に申し上げておったのですが、なお提出はされていないけれども、今どういう状況か、ごく簡単に状況を聞きたい。
○浜岡政府委員　基本的には前回申し上げたとおりの姿勢で検討いたしております。一つずつのデータの扱いにつきまして判断の幅がございますので、県あるいは市の前回の判断もあるわけでございますから、それとのすり合わせをやっておりますが、基本的には大変前向きに検討いたしておりますので、もう少し時間をいただければと思います。
○辻（一）委員　前向きという言葉はなかなか便利にできておりますが、県や市はそれは条例でいろいろ決めておるのだけれども、私の要求しているのは、政府にその資料があるならば国政調査権で出してもらいたい、こう言っておるのです。通産省あるいはさらに科学技術庁にこの資料は保有されておるのかどうか、簡単に。
○浜岡政府委員　もちろん通産省にも提出されております。県、市と同様の資料が提出されているわけでございますけれども、県、市の第一次的な御判断があったわけでございますが、今後資料公開についての共通の考え方が必要だと思いますので、一つずつのデータの扱い方につきましてぎりぎりどう考えるかというところのすり合わせをやっておきたいと思っておりますので、そういう考え方から一つずつ判断のすり合わせをやっているところでございます。
○辻（一）委員　いや、あるのかないのか、どうなの、政府に。質問したのはそれを聞いている。――あった。失礼しました。
○浜岡政府委員　先ほど申し上げたとおりでございまして、私どもも資料は持っております。
○辻（一）委員　ちょっと今思い違いしてごめんなさい。
　これは県や市の判断といったって企業の判断ですよ。電力会社の。なぜこの資料はぐあいが悪いかなんて、県や市が何で原子炉の動きやそんなものを出して悪いかなんて判断をしてないのだ。それは企業が何らかの事情によって判断しているんですよ。だからこれは、資料公開という観点からいえば、まず第一に、原子力の平和利用の三原則にありますが、軍事的な使用に使わないということが一つ公開のねらいであるけれども、もう一つは、政府関係、企業関係の学者も専門家も検討する、と同時に在野の学者や専門家が同様データを検討すれば、科学的な資料ですからそれは共通の土俵になる。お互いにこれが安全かどうかということを確認すれば、これは住民の信頼も得られるようになっていく、安全であるとなれば。それを無用にこれは企業機密であるなんて企業の判断で隠そうとするから難しくなる。今言われるようなデータは、アメリカ等においてはほとんど公開されている。何でこれを企業機密だと云々して出せないのか私にはわかりがたい。これは当然出されるべきものである。そういう点で、いつ出すか、ひとつ明確にしてもらいたい。
○浜岡政府委員　前回大臣から御答弁がございましたように、企業機密等にいたずらに藉口いたしまして公開を怠るというような姿勢はとるべきでないと私どもも思っております。
　ただ、一つずつの資料につきまして、やはり個別の施設の詳細な配置図でございますとか、あるいは技術提携先から具体的に指定をいたしましてこういうデータの公表は避けてくれと言っているようなものが若干あるわけでございますので、その辺の調整をいたしております。御指摘のとおり、企業、自治体、国等々の関係者があるわけでございまして、今後とも資料公開の問題があるわけでございますから、やはりぎりぎりここまでやろうという判断はみんなが共通にいたしておきまして、今後この問題につきましてより積極的に、前向きに対応していけるようにという気持ちでやっておりますので、ぜひ御理解を賜りたいと思います。
○田村国務大臣　今の浜岡君の答弁で尽きておるわけでございますが、核盗難防止については、これは絶対論でございます。これは我々お互いに気をつけなければいけない。企業の機密、ノーハウの機密というような問題につきましては、我々がちょうど我々のプライバシーが公職者であるがゆえに制限を受けるというのと同じことだと思うのですね。でございますから、長官には、その点、思いを新たにして対応しなさいということを言ってございます。
○辻（一）委員　ひとつ早い公開を待ちます。
　それから、原発についてもう一つだけ伺っておきたいのですが、有沢広巳日本原子力産業会議の会長が、二年前の発言では原発の防護について消極的な発言があったのですが、ことし一月の新年の会合では、経済性が安全性に優先するようなことがあってはならない、こういう発言をされている。ちょっと簡単に新聞を読んでみますが、これについて私は科技長官の見解を一言聞きたい。
　日本原子力産業会議の有沢広巳会長は五日、東京都内のホテルで開かれた同会議の新年名刺交換会で「原発の稼働率向上に腐心するあまり、安全性が損なわれるようなことがあってはならない」と述べ、安全性より経済性重視に傾きがちな風潮にクギを刺した。同会長は二年前、原発の安全性確保に関して「過重な付属設備は除去すべきだ」と語り、慎重すぎることにはやや消極的な姿勢を示したが、ソ連・チェルノブイリ事故を経て、改めて「経済性より安全性」の考えを強調したものだ。私は、この二年後の有沢会長の発言を歓迎しておりますが、非常に大事なことを言われておると思いますが、長官、いかがですか。
○伊藤国務大臣　六十一年の四月の発言、今お読みいただきましたけれども、この発言は、我が国の軽水炉技術が成熟期に入った現在、初期段階においては十分に解明されていなかった原子炉施設の挙動を最新の科学技術的知見に照らして見直し、安全確保を前提に軽水炉技術の高度化を図るべきであるとの主張であると理解をしております。一方、昭和六十三年、ことしの一月の原産会議の年頭あいさつにおきましては、今もお話しのとおり、稼働率の向上やスクラム回数を減らすことに腐心する余り安全性が損なわれることがあってはならないという御発言でございます。
　いずれの発言におきましても、首尾一貫して、原子力開発利用の推進に当たっては安全確保が大前提であるとの考え方をお述べになったわけでございまして、我々としても経済性の向上を図るために安全性を犠牲にするというようなことがあってはならないということは言うまでもないものでございまして、今後ともこの基本精神にのっとって我々も原子力開発利用の推進に当たってまいりたい、このように考えております。
　　　　〔佐藤（信）委員長代理退席、委員長着席〕
○辻（一）委員　まだ問題は残しておりますが、原子力安全性、防災関係はこれで終わります。
　通産大臣にちょっとお尋ねしたいのですが、繊維問題であります。
　日本の繊維の産地は、綿を中心の静岡、毛を中心の愛知、いわゆる東海地方、それから、長繊維、合化繊を中心とする北陸三県というように主な産地がありますが、天然繊維志向という中で綿、毛はやや伸びてはいるのですが、合化繊、長繊維は韓国と台湾の追い上げの中で非常に困難な状況にあります。特に韓国、台湾の設備が非常に高度化されておりますが、高速織機、革新織機、ウオータージェットルーム等を見ると、かつて日本一、世界一の産地であった北陸産地の革新織機は二万四千五百台、韓国、台湾は合わせて二万八千八百台、総量でも韓国、台湾はこれをしのいでいる。さらに内容を見ると、五年以内の革新織機が、北陸では二九％に対して、韓国は四七・七％、台湾は六二％というように、新しい五年以内の高速革新織機が非常に設備が高度化されて入っておる。それから、日本の織機メーカーの状況を見ると、津田駒等々の有力な織機メーカーの八〇％は韓国、台湾への輸出で、三年間は注文でもういっぱいだ、こう言っているのです。
　こういうように我が国の合化繊、長繊維の有力な産地と韓国、台湾との差が今大きく拡大しようとしておる、こういう状況の中で長繊維産業の今後をどう考えられるか、通産大臣にお尋ねしたい。
○田村国務大臣　今おっしゃいましたとおり、我が国の化合繊維物産業は輸出に相当程度依存しながら発展を遂げてまいりました。しかしながら、円高によりまして競争力が低下し、発展途上国の追い上げの激化など、今おっしゃいましたように、それを取り巻く情勢には厳しいものがあることは事実でございます。
　しかしながら、化合繊織物業界におきましては、一層の内需転換を行うなどによって対応しつつあります。今後とも製品の高付加価値化あるいは多品種、省力生産を進めることにより厳しい環境を乗り切っていくことが可能と思料しております。通産省としましても、構造改善事業の促進などを通じましてこうした事業者の努力を支援してまいる所存でございます。
○辻（一）委員　余り詳しくはどうも時間の点からやれないのですが、要点だけ二、三お尋ねしたいと思います。
　登録制の問題があるのですね。いろいろと今までも経緯がございましたが、ここ数年ずっと織機の登録制が問題になっております。一部風穴があいておるわけなんですが、五年前の繊維のビジョンを出されたときと国際的な状況が非常に今変わってきているというように思います。当時は日韓両国の繊維、長繊維における生産能力がかなりの差があったわけですが、今数字を見ると、長繊維では世界の中に日本は三〇％、韓国三〇％、台湾一〇％、七〇％をアジアの国で占めておりますが、日韓の生産能力はほぼもうつり合っているという状況にあります。
　そこで、今まで韓国は日本に追いつき追い越せというのみだったのですが、やはりこれは両国の産地間の調整を図らないと両方ともだめになってしまう、こういうことを理解をして、ここ数年北陸産地と韓国産地の交流がかなり深まっておったようであります。こういう中で、最近韓国は登録制を導入して、韓国と北陸産地の間にようやく国際調整が進んできた。ところが、こういう段階で登録制が廃止をされると、せっかく進んだ国際調整が御破算になるおそれがある、こういうような新しい国際情勢の変化の中で登録制の存続が必要でないかと思いますが、これについてこれから繊工審、産構審等で論議がずっとされるわけでありますが、まずは大臣のひとつ見解を承りたい。
○田村国務大臣　この登録制は、当該業種の過当競争を防ぐという緊急避難措置として認められたものであります。しかしながら、織物業における設備登録制につきましては約三十年間も長い間にわたって継続しておりまして、昭和五十八年の繊維工業審議会、産構審繊維部会の答申におきましても、登録制の現状固定的な問題点について強く指摘されたこともございます。
　通産省としては制度の漸進的な改善を図るという方針のもとで登録制の見直しを進めてきたところでございますが、今後の設備登録制のあり方につきましては、現在検討が進められております繊維ビジョン策定における主要課題の一つとして繊維工業審議会、産構審の繊維部会に審議をお願いしているところでございますが、我が省としては審議会での検討結果も踏まえながら今後のあり方について検討してまいる所存でございますが、いずれにしても、こういう問題は長い歴史を持った問題でございますから、また一つの秩序をつくってきた問題でございますから、慎重に検討をする必要があろうかと思います。
○辻（一）委員　ちょっと時間の点から要望だけ申し上げてこの問題を終わりたいと思いますが、革新織機が入って生産は上がったのですが、それも時間がたつと、さっき数字を読み上げたように革新織機は古くなってきたのですね。十一年以上というのが三六％もある。革新織機といいながらそれが古くなってきている。そうすると、それを入れかえするのに革新織機の一部廃棄というもの、全部利用を転換してしまうのじゃなしに、革新織機といえども古くなったのを一部廃棄をしてさらに推進をしたい、こういう考え方がかなりあるわけですが、これはなかなか難しい問題でありますが、十分ひとつこの問題も検討をいただくように要望して繊維の問題は終わりたいと思います。
　次に、続いて農林水産大臣にお尋ねしますが、政府は本会議で、森林・林業の活性化が必要、こう答弁しておりますが、森林の活性化は、木材供給面だけじゃなくて、国土の保全、水資源涵養などの公益的な機能を果たす上でも不可欠でありますが、活性化のために、一つは国産材需要の拡大、それから二は間伐など資源充実対策、全国森林計画の実行を担保する林道の開設、林業公社や森林開発公団の負債償還問題、相続税の軽減、後継者の問題、国有林対策等々、多くの課題があるのですが、詳しくは伺う時間がありませんが、こういう問題について農相としての決意をひとつ伺いたいと思います。
○佐藤国務大臣　森林・林業をめぐる情勢は最近木材需要が回復傾向にあるなど明るい一面もありますけれども、このような中で林業、木材産業の一層の体質強化、活性化を図るとともに、多様化する国民のニーズにこたえて森林を整備することが必要となっております。このため、農林水産省といたしましては、木材需要の拡大、造林、林道等、林業生産基盤の整備、後継者の育成や就労条件の改善による担い手の確保等々、これはちょっと時間が長くなりますから、などなどということでございまして、今後ともこうした振興施策を推進していく考えでございます。
　また、国民経済及び国民生活にとって重要な役割を果たしておる国有林野事業につきましても、昨年七月見直した経営改善計画に基づいて最大限の自主的改善努力を尽くすとともに、所要の財政措置等を講ずることにより経営改善に鋭意努力する所存でございます。
○辻（一）委員　農相にもう一問お尋ねしたかったのですが、御要望申し上げておきます。
　それは熱帯雨林の問題なんですが、私もちょっと前にインドネシアの方に行って随分乱伐で洪水が起きたりした実態を見ました。焼き畑や薪炭の消費等々による現地側の事情もありますが、日本が大量に輸入したという原因も非常に大きいのではないか。こういう点で、ひとつ熱帯雨林の再生のためにより国際的な役割を果たすように努力をいただきたい。これは要望して終わります。
　水産関係は割愛させてもらいます。また水産の問題は別の機会に譲りますから、どうぞ……。
　それでは最後に、留学生とＯＤＡ、円借款の問題ですが、これはさっき同僚委員から詳しくありましたので、時間も限られておりますから、ごく簡単に伺いたいと思います。
　この現在の円高の中で餓死をしたという留学生が新聞にも出ている。非常に痛ましいことだと思います。また、生活費を切り詰めて栄養失調になって救急車で病院に担ぎ込まれても負担を恐れて輸血を受け付けなかった、こういう例も報じられているというように、大変残念な実態が日々報じられております。私もこの間大久保の国際学友会の寮等も見ていろいろお話も聞いてみたのですが、個室は狭いけれどもあそこにいらっしゃるのはまだいい方で、多くはあの周辺のアパートや狭いところに何人かが同居しているという状況があります。こういうのを見ますと、何といっても留学生の問題は宿舎を心配のないようにするということが一番最初に大事ではないか、こう思います。
　そういう点で文部大臣にお尋ねしたいのですが、各国立大学の構内は相当広いのですが、そういう敷地を活用して留学生会館等をもっと建設をして、その大学の留学生のみならず広くこれを開放することによってこの問題はかなり前進するのではないかと思いますが、まず文部大臣からこれについてのお考えを伺いたい。
○中島国務大臣　確かに一つの御指摘だと思います。現在三十六大学で四十六の留学生会館がございます。国立大学、それから私立もこれをつくっているところがございまして、現在収容人員が二千七百名程度だと思います。ただ、おっしゃるように今二万二千人の四分の一程度がこういうところに入られる留学生さんでございますので、これを拡充することは確かに結構なことだと思いますが、もう一方で、来られる留学生の方々も、日本の青年と一緒に生活したい、こういう御希望が多いものでございますから、それと同時に、やはり民間企業、民間団体の寮とかそういう宿舎を開放して、できるだけそこに入っていただくということもあわせて進めていくべきではないか、こう考えております。
○辻（一）委員　東南アジアの留学生の中に、各国で世界銀行から資金を借りてこれを学資に送ってくる、そのために年度の終わりでないと国から資金が送られてこない、こういう例がかなりあるということもこの間いろいろ聞きました。こういう点から、日本の政府の開発援助、ＯＤＡは今大きな額になっておりますが、きょうは新聞で円借款の活用等も出ておりますが、開発や建設、施設などももちろん大事でありますが、もう一つは人をつくるということが何といっても一番大事だ。
　そういう点で、さきの留学生会館の建設やあるいは学資にＯＤＡの資金、あるいはきょうも円借款等も出ておりましたが、そういう資金を充てて、今までやっておりますが、よりひとつ大幅にできないか。この間、ここの公聴会でも、ＯＤＡの資金をそういう面によりひとつ生かすことができないか、こういう要望も公述人から発言がありましたので、そういう点も踏まえて、これからひとつぜひ力を入れてほしいと思うのですが、これは外相の所管と思いますので、ひとつお尋ねしたいと思います。
○宇野国務大臣　先ほども中西委員から内容の充実した御質問をいただきまして、また同様の立場で今辻委員からも留学生に対しまして格段の御指摘がございました。
　政府といたしましても、こういう御意見を本当に尊重して、やはり日本が単なる経済だけではない、そうした人材の交流を通じて、人づくり、すなわちその国の国づくりなり、永久に日本をよい国の思い出として持っていただくように、私は、今おっしゃったようなことにも外務省は今後力を入れなくちゃいけないと思います。
　幸いことしは財政当局の格段の御理解で一兆七千億台という大きなＯＤＡの予算も獲得したわけでございまして、この一部が留学生会館等に使われるということになりましたけれども、今後そうした面がさらに分野が広がるよう努力をしていきたいと思っております。
○辻（一）委員　私も、この間もちょっとお話ししたのですが、留学生ではないのですが、北京のアジア・アフリカのサナトリウムにしばらくおって、三百人アジア・アフリカの学生が三十年ほど前ですか一緒だったのですが、同じように暮らして、そこで生活した印象と思い出とそういう経験というものは何十年にわたって生きているという感じがします。そういう点で、アジアの、また中国の留学生をよりいい条件で受け入れて、よい印象を持って帰ってもらって、大いに友好的に努力してもらうということが大変大事だと思うのですが、何といっても経費が要るわけですから、蔵相、ひとつこの面に大いに力を入れていただきたいのですが、ちょっと決意のほどをお願いしたい。
○宮澤国務大臣　この問題につきましては、先般来、殊に本日は何度も大変有益な御示唆がありまして、外務大臣、文部大臣がお答えになっておられましたが、私も実は同じような気持ちで伺っておりました。これは我が国の将来にとって、また、そういう各国の人々にとってはもちろんでございますが、最も大事な施策の一つでございますので、有効に使われますならば、これはもう財政はできるだけの努力をしなければならないと考えております。
○辻（一）委員　じゃ、まだ一分ありますが、もうお尋ねしても無理と思いますから、これで終わります。どうもありがとうございました。
○奥田委員長　これにて辻君の質疑は終了いたしました。
　次回は、来る二十九日午前九時三十分より開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三十六分散会
○奥田委員長　これより会議を開きます。
　昭和六十三年度一般会計予算、昭和六十三年度特別会計予算、昭和六十三年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、総括質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。村山富市君。
○村山（富）委員　まず冒頭に、竹下総理は韓国を訪問されましてお帰りになったばかりですから、その所見を聞きたいと思うのですが、我が国の最も近い隣の国韓国で、初の平和的政権交代で盧泰愚民主党総裁が韓国六人統領に就任されました。六・二九宣言に基づく直接選挙によって軍事政権から民政に移管したことを私どもは心から歓迎をし、民主化勢力の運動の成果であると高く評価しているところであります。平和と民主主義を基調にしたより一層の日韓の友好親善、南北朝鮮の平和的統一、中国との関係など、アジアの平和、世界の平和にとって日韓は極めて重要な役割があると思うのです。そして当面は、何よりもソウルオリンピックの成功といった問題もあろうかと思います。大統領就任式に出席をされました竹下総理の所見を承りたいと思います。
○竹下内閣総理大臣　今、村山さんが御指摘なすったと同じような心境で私も参加をしてまいりました。何よりも、民主的政権初の移譲でございますから、関係者のお話を承ってみましても、初めての民主的政権移譲のセレモニーであるからいわゆる先例がない、だからこれが先例になるんだというような意気込みが感じられておったことは大変喜ばしい環境であったと思う次第であります。
　盧泰愚大統領と私との会談の中にも、今御指摘なすったように、日韓関係そのものがアジア全体の平和や世界の平和のためにも大いに役立つことである、そうして何分、東京オリンピックの参加が九十四でございますが、今度は百六十一というような、その規模の大きさも示すように、まさにこれが成功というのが、これまた外交的な観点から見ましても、アジア、世界の平和というものに志向した成果を生まなきゃならぬという意気込みが感じられたことは大変喜ばしく感じたところであります。
　私も、個人的な関係を深めますと同時に、当面の朝鮮半島情勢に関する認識とかあるいは経済問題等個別にも話をしましたが、可能な限り早い機会にお許しを得て外務大臣に訪韓してもらいまして、可能なことならば三月の適当な時期と思っております、そこで外相会談を行って、その後、一昨年の十二月からちょうど選挙等がございまして中断されております両国の閣僚会議というようなものも具体的に進めていく方向で話し合いをいたしてまいりました。
　いずれにせよ、国会の大事な機会を与野党の理事会等で調整していただいて私が訪韓できたということに対しては、韓国側も、日本国民全体が民主的政権移譲を祝福してくれておる一つの証左ではないか、こんな発言も中にあったことをつけ加えさしていただきます。
○村山（富）委員　そうして国際の友好親善を深めようとしておるやさきに、去る二十四日、大阪入りをした自民党渡辺政調会長は、選挙応援の演説の中でこういうことを述べられたというふうに新聞が報道されています。
　中国は、資源は石炭もあれば銅、鉄、石油と何でもあるが、残念ながらお金がない、技術がない、年間の国民平均所得は一万三千円、山西省あたりにはまだ穴を掘ってその中に住んでいる人がいっぱいいる、そういう国だ、これは政治が余りよくないからだ、はっきりしている。こういう演説をされているわけです。
　これはまことに不穏当な発言だと私は思います。戦後、先輩の皆さんが一生懸命努力をされて日中永遠の平和の基礎を築かれてきた。しかし、残念ながら最近は、雲の上発言等もあって何となくぎくしゃくした。特にまた光華寮問題等もございまして、今、日中間はぎくしゃくした、何とか解決しなきゃならぬ問題が横たわっているわけです。お互いに皆さんがこの解決のために苦労されていると思うのですが、こういう時期に自民党の最高幹部が、中国という国はこういう国なんだ、政治がよくないんだ、こういう認識を持たれた発言をしている。これは、私はやはり大変影響は大きいと思うのです。
　渡辺さんという人は時々あちこちで放言するものですから、例えば毛針発言とか、それからまた少女趣味なんという発言もされていますけれども、これは国内問題ですからね、何とかお互いに話をすれば理解し合えるかもしれない。しかし、今度の発言は国際問題なんですよ。私は、事はやはり重大だと思うのです。まして、竹下総理は訪中を今検討されておる、こういう時期でもあるわけです。私は、総理・総裁としてのあなたの見解をこの際承っておきたいと思うのです。
○竹下内閣総理大臣　御指摘なさいました自民党政調会長の発言につきましては、私も帰りましてから、二十五日、きのうの朝刊等を読ましていただいたところでございますが、内容をつまびらかにしておるわけではございません。しかし、政調会長が、責任ある政治家として、日中友好関係を重視する政治家であろうというふうに私はこれを確信しておるところでございます。
○村山（富）委員　日中友好を重視しておると確信しておると。こういう発言が日中友好を重視している気持ちから出る発言ですか。私はまだ発言の内容をつまびらかにしていない、こういう総理のお言葉でしたけれども、これほど重要な問題を、真っ先にその真意を確かめるのがあなたの立場じゃないですか。ちょっとその発言では了解できませんね。
○竹下内閣総理大臣　恐らく今役員会が開かれておるところでございますから、当然この問題についての意見交換なりもあっておると思うわけでございますけれども、弘自身、この渡辺政調会長という政治家は日中友好というものを基調にしておる政治家であるというふうには確信をいたしておるところでございます。
　ただ、村山さんおっしゃったように、これだけのものならばここへ臨む前にきちんと責任者としてよく事情を聴取しておくべきではないかということについては、言われてみればなるほどそのとおりだなという反省をもいたしたわけでございます。
○村山（富）委員　それじゃひとつ、これから十分その発言の中身を確かめて、その上で見解をお聞かせいただきます。それまでこの質問を保留します。いいですか。これは、これだけでここでなにするわけにはいきませんから、後でお聞きをさせていただきます。
　次に、この予算委員会の審議の中で、国会の決議やあるいは統一見解やあるいは選挙の公約というものはお互いに守らなきゃいかぬ、これは民主政治、議会制度の根幹の問題ですから当然だと私は思うのです。これは政治家にとって最も大事なことだというふうに私は思います。
　しかし、残念なことに、この国会決議の扱いについての一連の自民党の発言を見ますと、二月四日に渡辺政調会長、これは渡辺政調会長が出ますけれども、渡辺政調会長は、国会決議を見直して一般消費税を導入せよ、こう述べております。さらに、国会決議はあっても一般消費税の導入は可能である、こういう発言もされておるわけです。続いて、山中自民党税制調査会長の発言でありますが、国会決議にとらわれず新型間接税を導入すべきである、こういう発言をされておるわけですね。それに加えて、あなた、竹下総理は、新型間接税導入は国会決議に沿うとまで述べておるわけです。
　この発言にはずっと一連性がありますか、どう思いますか。
○竹下内閣総理大臣　まず、昭和五十四年十二月の国会決議の問題を特に重点的に御質問でございますが、私はいつも申し上げておりますとおり、あの決議というものは、主人側、私は国会で指名された行政機関の長で、ございますから、主人側の決議というのはいわば私ども行政府に対して拘束力を持つものであるということはいつも考えております。
　ただ、いささか誤解仲を生みますのは、財政再建の手法として、いわゆる一般消費税（仮称）によらないで、そこで行政改革をやりなさい、歳出の節減合理化をやりなさい、さらには税制の抜本的改正をやりなさい、その手法の順序からして税制改革を否定するものではないというふうなことを私なりに申しておるわけでございます。
　ただ、国会決議の解釈というのは、これは有権解釈はあくまでも国会そのものにあることでございますので、その決議の解釈そのものを私が余り定義づけるわけにはいかない立場にあろうかと思うのでありますが、素直にそういうふうに私なりに読んでおるということと、当時たまたま私が大蔵大臣でありましたので、偉い先生方がお集まりになって決議をおつくりになるときのオブザーバーとして参加しておりた幾ばくか体験から、私なりの素直な感じを申し述べておるということでありまして、国会決議そのものは、あくまでも有権解釈は国会、具体的に言えば議院運営委員会でやられるべきもので、私が国会決議そのものの定義まで言うのは差し控えるべきだろうと思っております。
○村山（富）委員　今いみじくもお話がございましたように、国会決議の有権的な解釈については、これはあくまでも国会が決めるのです。私はあなたの発言を聞いていまして、この国会決議でおとりになっているあなたの見解というのは、新型間接税の導入は当たって都合の悪いものを歪曲解釈することによっていいところだけつまみ食いしてすり抜けようとしておる、極めて悪らつな意図によるものであると私は言わなければならぬと思うのですよ。
　たまたま私は歪曲という字を調べてみましたら、歪というのは不正と書くんですね。広辞苑を見ましたら、こう書いてあるのですよ。歪曲とは「正しい事実をゆがめ曲げてわるくすること。」あなたのこの決議の解釈は全くそのとおりじゃないですか。正しいことを曲げて悪く解釈しているじゃないですか。私は、広辞苑で言っているそのままだと思うのです。
　あなたは、国会決議は重く受けとめています、こう言っていましたね。その重く受けとめるという意味は、どういう意味なんですか。国会で決議された決議の解釈は議運がする、国会が決める。その国会の解釈も聞かないままに、勝手にあなたがつまみ食いして歪曲をして、そして自分なりの見解を述べられて、重く受けとめる、こう言っているわけです。その重く受けとめるという意味は、やはり国会決議は守らなきゃならぬものだというふうに受けとめているわけですか。どうなんですか。
○竹下内閣総理大臣　これはいつも申し上げますように、行政府の長たる内閣総理大臣を指名するのは国会にあるわけですから、主人が決めた国会決議というのは、これは使用人を拘束するものだというふうに私は考えております。その点だけは筋をちゃんと立てておるわけでございますが、今、歪曲、確かに正しいことを曲げるという広辞苑の解釈は、これはあるいはまた曲解であるかもしらぬ、私の方は極めて素直な解釈をしておるかもしらぬ、こういうふうにも考えられます。
○村山（富）委員　ここで押し問答をしてもしようがないけれども、今私はあなたの答弁を聞いていまして、なるほど言語明瞭、意味不明瞭だなと思いましたよ。これはやはり私は、行政府の最高責任者として、特にあなたは経験豊富な議会運営を任じているわけですから、もっとこういう決議の扱いについてはまともに受けとめて、きちっと守ってもらわにゃいかぬというふうに思いますから、そのことだけは一言申し上げておきます。
　今、税制改革問題が一番大きな政治の課題になっておるわけでありますけれども、税制改革を求める国民の声は、あなたがおっしゃるように相当高まっていると私も思います。しかし、税制改革という言葉は同じでも、税制改革を求める中身が違うんじゃないですか。これは今恐らく国民の皆さんは、自分が払っておる税金を適正公平だと思っている人はほとんどいない。内閣総理大臣官房広報室が六十一年二月に実施した「税金に関する世論調査」を見ますと、不公平感を訴える人の回答率がサラリーマンを含めたあらゆる業種、階層を通じて七〇％以上、最高で九六％に達していることが示されております。このことを示しているわけですね。そこで、多くの国民は、不公平を正せ、こう要求しておるわけですよ。それを期待して税制改革を求めているわけです。
　政府はそうではなくて、その国民の声を逆手にとって、すりかえて、大型間接税を導入しようとたくらんでおる。ここに同じ税制改革という言葉を使いながら、あなた方がやろうとしておることと国民が期待していることとは違うのですよ。そのことを私はしっかり認識をしてもらう必要があると思うのです。
　このことは、政府も今までこの委員会における質疑の中で、税制改革は不公平税制の是正をやります、不公平税制の解消をします、こう答弁をされております。今度の税制改革の目的の中に、不公平税制を解消するという目的がありますか。
○宮澤国務大臣　その点はかつての国会決議でも言われたことでございますし、また、税制調査会が先般公聴会に臨まれるに当たりまして委員の中で一種の思想統一をされた、その中にも不公平感の是正ということが述べられております。
○村山（富）委員　あなたもこの委員会における質疑の中で、不公平税制を解消したい、解消する、こういう意味の答弁がございましたね。これは総理の答弁とは、聞いていると若干違うのですよ。総理は、不公平感が存在する、できるだけそれを薄めたいと思います、こういう意味の答弁ですよ。あなたは、不公平税制を解消をする。どっちをどういうふうに理解したらいいのですか。
○宮澤国務大臣　それは、正確に申せば総理の言われることが私は正しいと思いますのは、国会でお決め願った税制が、現在ある税制が不公平であると申しますことは、それは行政にある立場としてはやはり差し控えるべきではないか、そこから出ている現実に不公平感があるということを何とかしたいと申し上げる方が正しい言い方ではないかというのが、総理が言葉を大変に気をつけて使っておられるゆえんであると思います。
　先ほど申し上げました税制調査会の「税制改革の基本課題」、二月五日のものでございますが、その中には、「サラリーマンの重税感、不公平感を解消するための不公平税制の是正及びより一層の所得税・住民税の減税。」と書いてございます。ここは「不公平感」ということと「不公平税制の是正及び」云々と言っておりまして、ちょっと言葉を両方に使っておられますが、いずれにいたしましても、現実に不公平感が納税者の間にあって、その原因はやはり税制を改めることによって除去しなければならない、こういう問題意識であることは間違いないと思います。
○村山（富）委員　不公平感が存在して現実の税制の中に不公平的なものが存在しておる、これは改めなければならぬ、こういうお話ですね。そこで税制改革を今やろうとしているわけですね。
　それでは、今ある税制の中でどういう点がこれから改革をしようとする不公平の税なんですか。そのことを私は明らかにしてもらいたいと思うのです。
○宮澤国務大臣　便宜ただいまの続きを御説明申し上げますと、まず、サラリーマンの重税感、不公平感を解消するため所得税・住民税の減税。次に「資産に対する課税の適正化。」がございます。「有価証券譲渡益に対する課税及び公平な執行を担保する方策。」次に「相続税についての軽減・合理化。」第三に「土地に関連する税制の見直し。」れらはすべて不公平感に直接関係をするものでございますが、もう一つ、「現行個別消費税体系の矛盾を是正する方策」「我が国に適した課税べースの広い間接税の導入の」これは「是非」、導入と言っておりません、「是非」と言っておりますが、これらのことであろうと思います。