Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉井委員　参酌してだけの話では、これは大変危ない話で、二年後の二〇〇八年、次期北海道総合開発計画の策定が行われますね。ここで特例の存廃が議論になる可能性は極めて強いわけです。
　北海道の高橋知事も、北海道議会で花岡議員の質問に答えて、「北海道特例に関しては、我が国の財政が大変厳しい状況にある中で、今後、国の財政再建あるいは北海道開発法に基づく次期総合開発計画の策定などに関連して、北海道にとって厳しい議論も想定されているところであります。」これは道議会で答弁しておられるわけですが、二年後の次期北海道総合計画策定時に北海道特例を見直さない、これはこのまま続けていくということを、大臣、確約されるわけですか。
○佐田国務大臣　先生、今回の法律で言わせていただきますと、今回の法律におきましては、いわゆる交付金につきましては、要するに今の北海道特例を参酌して交付金を交付する、こういうことでありますけれども、この法律において、では二十七年まで北海道特例を確約するのか、そのままに残すのか、そういう趣旨の法律ではないということは御理解いただきたいと思います。
　また、先生の言われた二年後の総合計画につきましては、これはこの法律のうちではないというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
○吉井委員　要するに、あくまでもこの法律においてはという話なんですよ。
　それで、全体の財政の議論の中とかそういうものがかかわってきますから、ですから、これは北海道特例が二年後の次期北海道総合計画策定のときとか、近い例でいいますと二年先の話になりますが、北海道特例を見直さないというこの担保というのは、この法律においては違う話だから、ないということなんですよ。
　あくまでも、この法律では一応参酌して交付金の扱いをやっていきましょうということだけであって、交付金そのものは、これは、砂防法、森林法その他法令に基づいて、別にきちんと交付割合というのが決まっているわけです。それは百分の八十じゃありませんから、ですから、これはこの法律によって担保される、保障されるものではないということを、私はここのところをやはりきちんと見ておく必要があると思います。
　だからこそ、道州制特区を契機にして北海道特例廃止や見直しが実施されると、北海道経済と道民の暮らしへの影響は大きい。これは今、道民の皆さんが北海道特例がどうなるのかということについて非常に関心が高いというところにつながっていると思います。
　北海道新聞の二〇〇四年三月の下旬に実施したものですが、北海道特例がなくなっても道州制を進めるべきかという質問に対して、賛成という方が一九％で、反対という方が三五％でしたけれども、やはり北海道特例の問題というのは、道経済と道民の暮らしにとって非常に深い問題を持っていて、そういうことを棚に置いて、何か北海道、道州制特区をやったらうまいこといくかというふうな話というのは、私はそういうものじゃない。
　北海道特例の見直しとは、あるいは道州制とは何かということですが、やはり北海道の特例の問題、今回の特区法案も交付税額というのは特例の見直しによって額が変わる仕組みになっている、これは不可分の関係だということを道民の皆さんは非常に厳しく見ておられます。それは自民党の法案作成の過程の中でもそういう議論があったわけですから、こういう道民の心配というのは、私は当然のことだというふうに思います。
　次に、特区法案そのものについてですが、特区法案と行革との関係について少し見ていきたいと思います。
　これは、この前も議論をいたしましたように、二〇〇三年十二月十九日と二〇〇四年五月二十八日の経済財政諮問会議で、北海道の高橋知事が出席して、要するにどういう議論があったのか、これを簡単にお答えいただきたいと思います。
○佐田国務大臣　前にもこれは御答弁させていただきましたけれども、平成十五年十二月十九日の経済財政諮問会議におきまして、高橋北海道知事から、北海道は道州制の実現に向けて先導的な役割を果たす上で最もふさわしい地域と位置づけ、道州制先行実施への基本方向等についてアイデアの紹介があったということでございます。
　平成十六年五月二十八日の経済財政諮問会議においては、高橋知事から道州制特区に向けた提案について説明がありまして、より具体的な提案をすべきではないかという意見や、道内分権についても検討すべきではないかとの議論があったというふうに聞いております。
○吉井委員　それで、二〇〇三年十二月十九日の経済財政諮問会議での高橋知事が、「それでは、北海道からの提案ということで、道州制を展望した私どもの考え方について御説明を申し上げる。」と言って説明があったわけですね。その一部をせんだっても引用いたしましたが、それを聞いた小泉総理が一元化を励ます。
　そして、二〇〇四年五月二十八日の経済財政諮問会議でも北海道道州制特区の議論があり、ここで道州制特区に向けた提案を高橋知事がまた説明しておりますが、私たちは二段階の統合を提案しております、第一段階で北海道開発局の統合、その後北海道庁との統合という二段階論で、五年から十年をめどにという話があり、この話を聞いて、小泉総理も、だから、まず、あなた、経産省出身だから、北海道の方から大いにやりなさいという議論があったということをこの間取り上げましたが、こういう経過というのは、もちろん大臣としては承知しておられるわけですね。
○山崎政府参考人　お答え申し上げます。
　前回にもお話し申し上げましたが、経済財政諮問会議の議事録等において、こういうさまざまな議論がございまして、その中で、今委員の御指摘のような発言ももちろんあったということでございます。
　ただ、何度も申し上げますが、この法案は長い間の過程がございまして、その中で、最終的には現在の法案という形で取りまとめたというものでございます。
○吉井委員　それで、大臣は、せんだっての委員会では、今度の法律については行政改革だと思っているという答弁をしておられましたが、これは、こうした経済財政諮問会議での議論を念頭に置いての発言であったかと思うんですが、それはそういうことでいいんですね。
○佐田国務大臣　今も答弁が事務方からありましたけれども、そういう発言があったということも、詳しくではありませんけれども、私も聞いております。
　私が申し上げておるのは、この法案が通ることによって、例えば税財源の移譲、権限の移譲が道に行われる、そしてまた道の方から基礎的自治体、市町村の方に権限、税財源の移譲が行われていく、そういうことになると、かなりこれは一本化の方向に向いてくるので、まさに地方分権であり、行政改革が進むというふうに申し上げたと私は記憶しております。
○吉井委員　それで、経済財政諮問会議での議論を受けて、経済財政政策担当大臣を座長に、内閣府に懇談会が設けられて進められてきておりますが、その懇談会では大体どういう議論が行われてきたんですか。
○林副大臣　今、先生御指摘のように、内閣府に懇談会を設置いたしまして、道州制特区の今後の進め方について議論をするという目的で、竹中当時の経済財政政策担当大臣を座長といたしまして、高橋北海道知事、全国知事会を代表する知事、経済財政諮問会議の議員の方、有識者ほかで構成されまして、平成十六年の十月二十六日と十二月二十日の二回にわたり開催をされておるようでございます。
　懇談会においては、道州制特区と道州制や構造改革特区等との関連、政府における推進体制のあり方などにつきまして議論がされたということでございます。
　この懇談会における議論を踏まえまして、平成十七年の四月に内閣府に担当室を設置いたしまして、関係省庁連絡会議において北海道から御提案のあったものの検討を行うなど、この道州制特区の取り組みを推進してきたところでございます。
○吉井委員　今お話しいただきましたその懇談会の議事要旨を見ていると、構成メンバー等は今おっしゃったとおりなんですが、議題として、道州制特区のあり方、基本認識について、域内分権について、国の地方支分部局との機能等統合についてという議論が行われていますけれども、その議論の中で、道州制特区は、国の支分部局と道庁との組織統合につながる提案であることが地域再生とか構造改革特区との違いだという発言が見られますし、それから、道州制特区の根本は、国の地方支分部局と都道府県の二重行政の解消、国の地方支分部局と都道府県の範囲が同じ事業のガバナンスをどうするかがポイントだという発言などが散見されるんです。
　これは、要するに、道州制特区は国の支分部局と道庁との組織統合につながる問題、そういう問題意識を持っての議論が行われていたかと思うんですが、これはそのとおりでいいんですね。
○山崎政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のこの懇談会でございますが、先ほど副大臣から申し上げましたように、さまざまな方が御参加されてございます。
　したがいまして、その中で、この特区というものについてどういうふうな力点を置いていくかというのはさまざまな意見がございまして、その中で、今ありましたような発言も、議事概要によりますと、あったということでございます。
○吉井委員　そういう発言があったということですが、十二月二十日の懇談会、議題の一つが、国の地方支分部局との機能等統合についてというのが行われておりますが、国の地方支分部局との機能等統合の今後の進め方について、メンバーの宮脇北海道大学教授が、国の地方支分部局との機能等統合について、権限、責任配分の問題と財源、人の事務配分の問題はセットでなければならない、しかし、二つが同時並行的に進む必然性はない、最終的に二つの要素が整理されればよいという説明があり、その後の意見交換で、二重行政の観点から機能統合していくことが道州制特区の対象とすべき課題ではないかということが言われたり、組織の統合については、経済財政諮問会議での議論があったように、まず機能の統合を先行させるべきだ、二段階統合はその先の話ではないかとか、国の地方支分部局との統合の話は、簡単に言うと、自治体と国の地方支分部局で同じような事務をやっている二人の職員がいずれ一人になっていくプロセスを時系列的にどうするかという問題、概括化したような形で物を考えていかないと整理できなくなってしまうということとか、それから、組織統合の際、国家公務員の身分をどうするかという問題について、今から始めないと間に合わない、こういう一連の発言があったと思うんです。
　要するに、道州制特区と、二段階統合といいますか組織統合の考え方が非常に強く議論されたように思うんですが、こういう発言があったことは、これは内閣府に伺っておきますが、このとおりですね。
○山崎政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたとおり、議事概要によりますと、さまざまな方がさまざまな御意見をおっしゃっておいででございまして、その中でこういう発言もあったということは確認できてございます。
○吉井委員　それで、実は不思議に思っていることがあるんです。
　経済財政諮問会議とか道州制特区に関する懇談会の議論の中で、法案の名称は広域行政の推進ということなんですが、この広域行政の推進などというものはほとんど議論されている形跡は見当たらないんですが、一体この広域行政の推進というのはどこで議論されたんですか。
○山崎政府参考人　お答え申し上げます。
　委員の御指摘の広域行政という意味がちょっとさまざまございますが、今私ども言っておりますのは、法案に書いています広域行政ということで申し上げますと、まさしく国からいかに特定広域団体の方に移していくか、その業務のあり方として、広域行政は全般にわたってまさに議論が進められてございます。
○吉井委員　だから、その広域行政のお話を、今、広域行政の意味をしゃべってくれはったわけですけれども、私が聞いているのは、改めて経済財政諮問会議や懇談会の議事要旨を見ますと、そうすると、懇談会の議題と議論のポイントという文書、それを見ても、議論した形跡は見られないんですよ。
　経済財政諮問会議はどうかというと、ここでの議論も、広域行政の推進が議論された形跡は見られないんです。議論は専ら、国の出先機関と道庁の一元化とか、国家公務員の定員削減の問題とか、市町村への権限移譲の問題とか、推進組織の問題、行革関連のものばかりなんですよ。
　大臣が、今度の法律については行政改革だと思っておりますとせんだっても答弁されたわけですが、法案は北海道地域での広域行政の推進を銘打っているんですが、進めようとしていることは国の出先機関と道庁の行革で、行革一般に我々は反対しているわけじゃないんですが、北海道への事務移譲を進めて、北海道の国の出先機関を縮小、廃止することが北海道経済に与える影響はどうなるかとか、これは非常に大きいものがあります、現状では道民からの反対も大きいわけですが、こうした世論調査でも議論が十分でないと言っているときに、なぜ広域行政の推進については検討しないで、専ら行革的関連で進めるということになってしまうのか。
　私は、時間が来ましたから締めくくりますけれども、法案は地方分権と広域行政の推進をうたっているんですが、実態は、北海道の国の行政機関の事務事業を道庁に移譲することによって国の機関のスリム化を行うということが中心であって、北海道民の暮らしとか経済をどれだけ活発にして、それを支える、応援するようなものにしていくかという、この観点がさっぱり見られないということを指摘いたしまして、時間が来たということですので、私の質問を終わります。
○河本委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。西村康稔君。
○西村（康）委員　自由民主党の西村康稔でございます。
　私は、自由民主党及び公明党を代表いたしまして、道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律案について、賛成の立場から討論を行うものであります。
　市町村の合併の進展、経済社会生活圏の広域化等に伴い、北海道地方または自然、経済、社会、文化等において密接な関係が相当程度認められる地域を一体とした地方における広域にわたる施策に関する行政、すなわち広域行政を推進することが重要となっております。
　本法案は、こうした状況にかんがみ、現行の都道府県制度を前提としつつも、このような地域的要件を満たす特定広域団体が、国との適切な役割分担及び密接な連携のもとに自主的かつ自立的な取り組みを行い、地方分権の推進や行政の効率化、北海道地方その他の各地方の自立的発展に寄与しようとするものであります。
　私たちは、これまで本法案について、次のような主張をしてまいりました。
　第一に、特定広域団体が内閣総理大臣に対し、道州制特別区域基本方針の変更についての提案をすることができるという仕組みを設け、権限移譲を積み重ねることを通じて地域の自主性をより発揮できるようにすることであります。
　第二に、本法案による取り組みの成果を通じて、道州制導入に向け国民的な議論が深まり、道州制に関する検討に資するということが期待できることであります。
　第三に、北海道知事、北海道議会、全国知事会などから本法案の早期成立に向けた要望がなされており、法案の成立への期待が全国的にも大きいことであります。
　このような理由から、内閣提出の道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律案について賛成することを表明いたしまして、さらに、将来における道州制導入を願いつつ、自由民主党及び公明党を代表し、私の賛成討論といたします。
　ありがとうございました。（拍手）
○佐々木（隆）委員　私は、民主党・無所属クラブを代表し、道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律案につきまして、反対の立場から討論を行います。
　反対の第一の理由は、道州制特区と銘打ちながら、道州制とは何か、その理念や考え方のグランドデザインが本法案には全く示されていないということであります。
　言うまでもなく、地方分権とは、国に集中した権限をいかに国民、住民の手に取り戻すかという観点から検討されるべきものであり、国と基礎自治体及びその間に位置する道州の事務配分についても、行政サービスを受け取る住民の立場から検討されるべきであります。しかしながら、今回の法案からは、それら理念や定義をうかがうことができません。
　反対の第二の理由は、本法案により国から道へ移譲される権限や事業が極めて限定的であり、道州制にふさわしいとは言いがたいことであります。
　本法案により移譲される権限や事業はわずか八項目にすぎず、その内容も、なぜこれまで国の権限や事業とされてきたのかすら理解に苦しむほど枝葉末節なものばかりであります。これらが道州の権限や事業をあらわすとするならば、一体道州制とは何であるか、疑問を持つことは当然であります。
　反対の第三の理由は、北海道地方または三以上の都府県のうち、密接な関係が認められる特定広域団体を対象にすることとしながらも、実質的には北海道以外の地方に適用することは極めて困難であることから、憲法の趣旨に反するおそれがあることであります。
　本法案は、その経緯からかんがみて、実質的には北海道を対象に検討を重ねられ、また、その適用は政令にて北海道に限定するなど、いわば北海道道州特区法案ともいえるべきものであります。御承知のとおり、憲法九十五条には、一つの地方公共団体のみに適用される法律は、住民投票により過半数の同意を得なければならないと定められており、この趣旨に抵触する可能性は捨て切れません。
　道州制とは国の統治機構にかかわる重大な問題であり、広く国民的な議論を巻き起こしながら、十分かつ慎重な検討が行われるべきであります。しかしながら、安倍総理が政権構想で打ち出した道州制ビジョンと本法案の関連が不明確であることや、また、今国会に政府より提出された地方分権推進法案には道州制に関する事項が盛り込まれていないこと等が明らかなように、道州制に対する政府の取り組み姿勢は極めて疑問が多いと言わざるを得ません。
　このような見せかけの道州制特別区域法案は到底容認することができないことを申し上げて、私の反対討論を終わります。（拍手）
○吉井委員　私は、日本共産党を代表して、道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律案に反対の討論を行います。
　第一の理由は、地方分権の推進といいながら、その内容は全く乏しく、実際には北海道開発局など国の出先機関の統廃合や北海道特例の廃止を道州制特区の名のもとに行おうとしているものだからであります。こうしたリストラ・行革は、北海道経済や道民生活に大きな打撃を与えます。
　法案は、随所で行政の効率化を強調しており、佐田担当大臣も答弁で行政改革法案と性格づけました。小泉前首相と高橋道知事とのやりとりや経済財政諮問会議の議論でも、行革法案という位置づけは明確です。
　北海道特例について法案は直接触れていませんが、法案の素案に、「最終的には他の都府県のレベルを検討する。」と記載されていたように、政府のねらいは明確です。法案には、法施行後八年間の期間を含め特例を維持する規定はありません。大臣も、二年後の北海道総合開発計画策定時の特例維持を約束できていません。
　国主導の出先機関の統廃合や北海道特例の廃止は、不安定雇用の増大、中小商工業者への打撃など、北海道経済に大きな影響を与えます。こうしたことは、本来、憲法九十五条により道民の意思を問うのが当然ですが、それを避けるためにこそくな手法をとったことは厳しく指弾されなければなりません。
　第二の理由は、都道府県区域の広域化を前提とした道州制が、地方行政と住民との関係を希薄にし、住民自治を後退させるからです。
　法案は、道州制を本格導入する先行的役割を担っています。道州制について現時点ではっきりしていることは、新たな行政主体となる道あるいは州が現行の都道府県より広域になることだけです。行政区域の広域化は、地域の政治や行政への住民参加を困難にし、住民自治の後退を招きます。
　第三は、道州制を市町村合併押しつけのてこにしていることです。
　北海道庁は、道州制特区と市町村合併を密接不可分の関係と位置づけ、道内百八十市町村を五十九に再編する構想を発表し、合併を強力に推進しています。こうしたやり方は、本来、住民の意思と総意によって判断されるべき市町村合併を、上から押しつけるものであります。
　最後に、やらせ質問疑惑の道州制タウンミーティングの調査についてです。
　政府の調査は、やらせ質問と深い関係にある依頼発言者の実態さえ把握せず、関係地方団体への照会も行わず、内閣府内の担当者の説明だけで、やらせはなかったというもので、その根拠も調査方法も極めて不十分です。改めて再調査を強く要求し、反対討論を終わります。（拍手）
○河本委員長　これより採決に入ります。
　第百六十四回国会、内閣提出、道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○河本委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河本委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時十一分散会
平成十八年十一月二十二日（水曜日）
　　　午後零時二分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十三号
　　　　─────────────
　　平成十八年十一月二十二日
　　　正午　本会議
　　　　─────────────
　第一　信託法案（趣旨説明）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　これより会議を開きます。
　日程第一　信託法案（趣旨説明）
　本案について提出者の趣旨説明を求めます。長勢法務大臣。
　　　〔国務大臣長勢甚遠君登壇、拍手〕
○国務大臣（長勢甚遠君）　信託法案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、最近の社会経済の発展に的確に対応した信託法制を整備する観点から、受託者の義務、受益者の権利等に関する規定を整備するほか、多様な信託の利用形態に対応するための新たな諸制度を導入するとともに、表記を現代用語化し、国民に理解しやすい法制とするものであります。
　第一に、この法律案は、信託制度について受託者の義務、受益者の権利等に関する規定を整備することとしており、その要点は次のとおりであります。
　まず、受託者の義務に関しては、形式的には受託者と受益者との利益が相反する行為であっても、信託行為において許容する旨の定めがあるときなど実質的に受益者の利益を害しないときはこれを許容することとし、また、信託事務の処理を第三者に委託することができる範囲を拡大するなど、その規律の合理化を図ることとしております。
　次に、受益者の権利に関しては、帳簿その他の書類及び信託財産等の状況に関する書類の作成、保存、閲覧等の規定を整備し、受託者に対する損失てん補等の請求に加えて違法行為の差止め請求の制度を創設するとともに、受益者の意思決定について多数決によることを許容するほか、新たに受益者に代わって受託者を監督する信託監督人制度等を創設するなど、その行使の実効性及び機動性を高めるための規律を整備することとしております。
　第二に、この法律案は、信託制度について多様な信託の利用形態に対応するための新たな諸制度を導入することとしており、その要点は次のとおりであります。
　まず、状況の変化に即応して信託の形態を再編できるように信託の併合及び分割の制度を設けるとともに、信託を利用した資金調達の要請にこたえる観点から、受益権の有価証券化が可能となる受益証券発行信託の制度を設けることとしております。
　次に、受託者の履行責任の範囲が信託財産に限定される限定責任信託の制度を創設し、公益信託でなくても受益者の定めのない信託を一定の要件の下に許容し、委託者が自ら受託者となる信託についてその要件、方式等を一般の信託より厳格なものとした上でこれを許容するなど、信託の類型の多様化を図ることとしております。
　第三に、この法律案は、信託法の表記を現代用語化しようとするものであります。
　信託法は、大正十一年に制定された法律であり、片仮名の文語体で表記されていることから、利用者に分かりやすい法制とするため、これを平仮名の口語体の表記に改めることとしております。
　政府といたしましては以上を内容とする法律案を提出した次第でございますが、この法律案につき衆議院におきまして一部修正が行われております。
　その第一は、受益者の定めのない信託のうち、いわゆる公益信託を除くものについては、別に法律で定める日までの間、信託事務を適正に処理するに足りる財産的基礎及び人的構成を有する者として政令で定める法人以外の者を受託者としてすることができないとしたものであります。
　第二は、今申し上げた別に法律で定める日については、公益信託に関する見直しの状況その他の事情を踏まえて検討するものとし、その結果に基づいて定めるものとすることとしたものであります。
　以上がこの法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。前川清成君。
　　　〔前川清成君登壇、拍手〕
○国務大臣（伊吹文明君）　まず、未履修といじめについてのお尋ねでございますが、精神的にも非常に未熟な子供へのいじめは、できるだけ早くいじめられている子供のサイン、兆候を見付けて、いじめられている側、いじめる側への対応をすることが大切であります。このため、先週、この趣旨に基づいた私のアピールを種々のメディアを通じて全国に発信をし、各教育委員会を通じて全児童生徒に伝えていただくようお願いをしてございます。
　高校での未履修問題につきましては、民主党も含めた与野党政調会の担当者と打合せをし、当面の取扱いについては全国の教育委員会に既にその扱いについて通知済みであります。将来的には高等学校の必修科目の習熟度をどう判定するか、大学の入試の在り方等も含めて検討したいと思います。
　それから、教育における機会均等の扱いでございますが、これはもう義務教育において機会均等は憲法上大切な権利であります。このため、義務教育費国庫負担制度等による教員の必要数の確保、習熟度別の少人数指導など、各々状況に応じた指導の充実、奨学事業の拡充、就学援助の拡充等を通じて対処してまいりたいと存じております。（拍手）
　　　〔国務大臣山本有二君登壇、拍手〕
○国務大臣（山本有二君）　前川議員にお答えいたします。
　信託契約に当たって、事業者の契約の自由を法律で規制する必要についてお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、信託銀行や信託会社のような事業者と消費者の間では情報力、交渉力に格差が生じ得ることにかんがみ、事業者の義務の軽減を信託契約により自由に認めることは消費者保護の観点から問題があると認識しております。このため、信託業法におきましては、業として信託の引受けを行う事業者について受託者としての義務の自由な軽減を原則として認めないこととしております。
　次に、信託契約の自由を規制する方法及び範囲についてお尋ねがありました。
　信託業法におきましては、信託会社に善管注意義務、忠実義務等の義務を課しておりまして、これらの義務を顧客との間で合意で軽減することは原則として認めないこととしております。また、信託会社が信託の引受けを行う際には、信託契約の内容の委託者への説明を義務付けるとともに、信託契約の内容を記載した書面の委託者への交付も義務付けるなど、消費者の保護に十分に配慮した規制を事業者に課すこととしております。
　次に、信託契約の自由に対する規制の検討体制及び検討の責任主体についてお尋ねがありました。
　信託の引受けを業として行う信託業につきましては、平成十六年の信託業法改正の附則の中では、政府は、施行後三年以内に施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときはその結果に基づいて所要の措置を講ずるものとするとされております。政府といたしましては、こうした点も踏まえ、信託業に係る規制につきまして、社会経済の変化、要請に応じ適時適切に見直しを行ってまいりたいと考えております。
　公正証書作成の嘱託を禁止する規定の趣旨についてお尋ねがありました。
　御指摘の規定は、最近の判例で貸金業法第四十三条のみなし弁済の要件が非常に厳格に解釈されていること、近年、公正証書による強制執行をめぐるトラブルが多発していることなどを踏まえまして、利息制限法の上限金利を超過する金利の貸付けにつきまして、貸金業を営む者が公正証書の作成を嘱託することを禁止しようとするものでございます。
　最後に、利息制限法上の上限金利の今後の取扱いについてお尋ねがありました。
　今回の改正は、貸金業者の実質的な上限金利を、現行出資法の上限金利である二九・二％から、利息制限法の上限金利である一五から二〇％まで大幅に引き下げるものでございます。そこで、今回の改正では、利息制限法の上限金利の水準自体は現行のまま据え置くこととしております。今後の取扱いにつきましては、まずは今回の出資法の上限金利引下げの効果を見守りたいと考えている次第でございます。（拍手）
○議長（扇千景君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十一分散会
平成十八年十一月二十二日（水曜日）
　　　午前八時三十一分開会
　　　　─────────────
平成十八年十一月二十一日議長において本委員を
左のとおり指名した。
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　顕雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂本由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　浮島とも子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　正道君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川憲正君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　泰三君　　　　　中島　啓雄君
　　　　　林　久美子君　　　　　松岡　　徹君
　　　　　広中和歌子君　　　　　那谷屋正義君
　　　　　長谷川憲正君　　　　　亀井　郁夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　顕雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂本由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　浮島とも子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　正道君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川憲正君
　　　　　　　発議者　　　　　　西岡　武夫君
　　　　　　　発議者　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　発議者　　　　　　鈴木　　寛君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　安倍　晋三君
　　　　　　　文部科学大臣　　　伊吹　文明君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　塩崎　恭久君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（イノベ
　　　　　　　ーション、少子
　　　　　　　化・男女共同参
　　　　　　　画））　　　　　　高市　早苗君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　鈴木　政二君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　池坊　保子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山口　俊史君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　山中　伸一君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　山本信一郎君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　タウンミーティ
　　　　　　　ング担当室長　　　谷口　隆司君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　玉井日出夫君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　金森　越哉君
　　　　　　　文部科学省生涯
　　　　　　　学習政策局長　　　田中壮一郎君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　銭谷　眞美君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　清水　　潔君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○特別委員長互選
○理事選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○教育基本法案（第百六十四回国会内閣提出、第
　百六十五回国会衆議院送付）
○日本国教育基本法案（輿石東君外六名発議）
○地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律
　案（輿石東君外六名発議）
○学校教育の環境の整備の推進による教育の振興
　に関する法律案（輿石東君外六名発議）
　　　　─────────────
　　　〔佐藤泰三君委員長席に着く〕
○佐藤泰三君　ただいまから教育基本法に関する特別委員会を開会いたします。
　本院規則第八十条により、年長のゆえをもちまして私が委員長の選任につきその議事を主宰いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、広中和歌子君が委員を辞任され、その補欠として那谷屋正義君が選任されました。
　　　　─────────────
○佐藤泰三君　これより委員長の選任を行います。
　つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。
○佐藤泰三君　ただいまの佐藤君の動議に御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤泰三君　御異議ないと認めます。
　それでは、委員長に中曽根弘文君を指名いたします。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔中曽根弘文君委員長席に着く〕
○委員長（中曽根弘文君）　一言ごあいさつを申し上げます。
　ただいま委員各位の御推挙によりまして、本委員会の委員長に選任されました中曽根弘文でございます。
　委員会の運営に当たりましては、公平かつ円満な運営に努めてまいりたいと存じますので、委員各位の御支援と御協力のほどよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（中曽根弘文君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に岸信夫君、北岡秀二君、保坂三蔵君、佐藤泰介君、櫻井充君、蓮舫君及び木庭健太郎君を指名いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午前八時三十四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午前八時四十五分開会
○委員長（中曽根弘文君）　ただいまから教育基本法に関する特別委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、佐藤泰三君が委員を辞任され、その補欠として中島啓雄君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（中曽根弘文君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　教育基本法案、日本国教育基本法案、地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案及び学校教育の環境の整備の推進による教育の振興に関する法律案、以上四案の審査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中曽根弘文君）　教育基本法案、日本国教育基本法案、地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案及び学校教育の環境の整備の推進による教育の振興に関する法律案、以上四案を一括して議題といたします。
　まず、教育基本法案について、政府から趣旨説明を聴取いたします。伊吹文部科学大臣。
○国務大臣（伊吹文明君）　このたび、政府から提出いたしました教育基本法案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　現行の教育基本法については、昭和二十二年の制定以来、半世紀以上経過いたしております。この間、科学技術の進歩、情報化、国際化、少子高齢化など、我が国の教育をめぐる状況は大きく変化するとともに、様々な課題が生じており、教育の根本にさかのぼった改革が求められております。
　この法律案は、このような状況にかんがみ、国民一人一人が豊かな人生を実現し、我が国が一層の発展を遂げ、国際社会の平和と発展に貢献できるよう、教育基本法の全部を改正し、教育の目的及び理念並びに教育の実施に関する基本を定めるとともに、国及び地方公共団体の責務を明らかにし、教育振興基本計画について定める等、時代の要請にこたえ、我が国の未来を切り開く教育の基本の確立を図るものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一に、この法律においては、特に前文を設け、法制定の趣旨を明らかにいたしております。
　第二に、教育の目的及び目標について、現行法にも規定されている「人格の完成」等に加え、「個人の価値を尊重して、その能力を伸ばし、創造性を培い」、「公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養う」こと、「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養う」ことなど、現在及び将来を展望して重要と考えられるものを新たに規定いたしております。また、教育に関する基本的な理念として、生涯学習社会の実現と教育の機会均等を規定いたしております。
　第三に、教育の実施に関する基本について定めることとし、現行法にも規定されている義務教育、学校教育及び社会教育等に加え、大学、私立学校、家庭教育、幼児期の教育並びに学校、家庭及び地域住民等の相互の連携協力について新たに規定しております。
　第四に、教育行政における国と地方公共団体の役割分担、教育振興基本計画の策定等について規定いたしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願いいたします。
○委員長（中曽根弘文君）　次に、日本国教育基本法案、地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案及び学校教育の環境の整備の推進による教育の振興に関する法律案について、発議者佐藤泰介君から趣旨説明を聴取いたします。佐藤泰介君。
○佐藤泰介君　ただいま議題となりました日本国教育基本法案、地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案及び学校教育の環境の整備の推進による教育の振興に関する法律案の三法案につきまして、民主党・新緑風会を代表し、その提案の理由及び内容の概要について御説明申し上げます。
　人なくして国なしであります。民主党・新緑風会は、明日を担う人間を育てることこそが最重要課題と位置付け、新たな文明の創造を希求し、未来を担う人間の育成について教育が果たすべき使命の重要性にかんがみ、このたび日本国教育基本法案等三法案を提出いたしました。
　我が国の教育は様々な問題に直面しています。すなわち、人生のスタート段階における格差問題、いじめを原因とする痛ましい自殺や不登校、学力低下の問題、受験第一主義の行き過ぎによる未履修問題、さらには昨今、小中学生をめぐる悲惨な事件も続発しています。
　こうした教育の問題を抜本的に改善するためには、日本国教育基本法において、新しい時代に対応した新たな教育の理念を明示するとともに、この理念を具体化するため、子供たちとじかに接する教育現場における民主的、自律的な運営を行うための教育行政の抜本的な改革と、学校教育の環境整備のために必要な財源の確保が不可欠と言わなければなりません。私たち民主党・新緑風会は、これらの要請にこたえるため、日本国教育基本法案等三法案を取りまとめた次第です。
　まず、日本国教育基本法案につきまして、以下、主な内容を申し上げます。
　第一に、我々は物質文明を脱し、コミュニケーションや知恵や文化を重視する情報文化社会の創造を目指し、その担い手を育成するために重要なアイデンティティーの醸成を図るため、前文において、教育の使命は、「人間の尊厳と平和を重んじ、生命の尊さを知り、真理と正義を愛し、美しいものを美しいと感ずる心を育み、創造性に富んだ、人格の向上発展を目指す人間の育成である。」とし、同時に、日本を愛する心を涵養し、祖先を敬い、子孫に思いを致し、伝統、文化、芸術を尊び、学術の振興に努め、他国や他文化を理解し、新たな文明の創造を希求することを明記しております。
　第二に、何人に対しても生涯にわたって学ぶ権利を保障することとしております。
　第三に、国及び地方公共団体は、それぞれの子供に応じた教育機会及び環境の確保、整備を図るものとし、国は普通教育の最終的責任を有するものとしております。
　第四に、幼児期の教育及び高等教育について、無償教育の漸進的な導入に努めることとしております。
　第五に、生命及び宗教に関する教育については、生の、命の意義や死の意味を考察し、宗教的な文化や伝統に関する基本的な知識の修得及び宗教の意義の理解、そして宗教的感性の涵養は教育上尊重されなければならないとしております。
　第六に、インターネット社会の光と影について正しく理解するための教育を推進するとしております。
　第七に、地方公共団体が行う教育行政はその長が行わなければならないと規定するとともに、地域の子供は地域で育てていくとの考えから、その設置する学校には学校理事会を設置し、主体的、自律的運営を行うものとしております。
　第八に、教育予算を安定的に確保するため、公教育財政支出について、国内総生産、ＧＤＰに対する比率を指標とすることを規定しております。
　このほか、建学の自由、私立学校の振興、障害を有する子供への特別な状況に応じた教育、職業教育等についても規定しております。
　なお、義務教育期間等については、今後検討を加え、施行後三年以内に必要な措置を講ずることとしております。
　続きまして、地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案につきまして、御説明申し上げます。
　本法律案は、日本国教育基本法の理念を具体化し、地方公共団体における教育行政の適正な運営を図るため、地方公共団体による教育機関の設置及び学校理事会、教育監査委員会等に関し必要な事項を定めようとするものであります。
　以下、主要な内容について、御説明申し上げます。
　第一に、責任の所在が不明確な教育委員会を廃止し、その事務を地方公共団体の長に移管することとしております。
　第二に、地方公共団体に新たに教育監査委員会を設置し、地方公共団体の長に移管された事務の実施状況に関し、必要な評価、監視を行い、長に対しその改善のために必要な勧告をすることとしております。
　第三に、地方公共団体の設置する学校ごとに保護者や地域住民、校長等から構成される学校理事会を設置し、各学校において主体的、自律的運営を行うこととしております。
　第四に、公立学校の教職員の任命は、すべて設置者である地方公共団体の長が行うこととしております。
　最後に、学校教育の環境の整備の推進による教育の振興に関する法律案につきまして御説明申し上げます。
　本法律案は、日本国教育基本法の理念を具体化するため、子供たちがその発達段階及びそれぞれの状況に応じた適切かつ最善な環境で学校教育を受けることができるよう、学校教育の環境の整備に関する指針等を策定するとともに、その着実な達成を図ることにより、教育の振興に資することを目的としております。
　以下、主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、学校教育の環境の整備は、子供たちがその発達段階及びそれぞれの状況に応じた適切かつ最善な環境で学校教育を受けることができるよう、多様な教育機会の提供、きめ細かな教育指導の充実、安全・快適な学校教育のための諸条件の整備、心身の健康・職業選択等に関する相談体制の充実等を旨として行うことを基本方針とすることとしております。
　第二に、国は、この基本方針に基づき、学校教育の環境整備に関する施策を総合的に策定、実施する責務を有することとしております。
　第三に、地方公共団体は、この基本方針に基づき、学校教育の環境整備に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その区域の特性を生かした自主的な施策を策定、実施する責務を有することとしております。
　第四に、教職員の配置、学級編制、学校の施設設備など学校教育の環境の整備に係る重要項目についての目標水準、その達成の目標年次等に関し、日本国教育基本法第十九条の教育の振興に関する計画の一部として、政府は整備指針を、地方公共団体は整備計画を、それぞれ策定することとしております。
　第五に、国及び地方公共団体は、日本国教育基本法第十九条に規定する教育予算の確保・充実の目標を踏まえ、整備指針及び整備計画を達成するため、必要な財政上の措置等を講ずることとしております。
　政府・与党は、教育基本法改正案を提出しただけで、その後の具体的な教育の在り方については何ら明らかにせず、無責任な態度に終始しており、新しい教育の具体像が全く見えません。地図を示さず、やみくもに前に進めと言われても、国民は信用できません。
　私たち民主党・新緑風会は、責任政党として、国民の切実な要請にこたえるため、これら三法案を併せて提案した次第であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（中曽根弘文君）　以上で四案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（中曽根弘文君）　速記を起こしてください。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○舛添要一君　おはようございます。参議院自民党政策審議会長の舛添要一でございます。
　まず、教育基本法改正案の審議を始めます前に、総理、ＡＰＥＣ訪問、大変お疲れさまでございました。まず簡単に、ＡＰＥＣ訪問の成果について、まず一言、お述べいただきます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先般、十七日から二十日にかけましてハノイで開催をされましたＡＰＥＣ首脳会合に出席をいたしました。首脳会合におきましては、地域におけるテロ対策あるいは感染症対策等、地域共通のこの課題に協力して対応をしていくことが確認されました。そしてまた、現在中断をいたしておりますＷＴＯの再開、妥結に向けて強い政治的なメッセージを出しました。政治声明を出しました。そしてまた、北朝鮮の問題におきましては、議長声明におきまして、この北朝鮮の核問題に対する懸念が表明され、そして国連決議一七一八を履行していくことの重要性について、これは確認したわけであります。また、この議長声明に先立つ議長の総括において、拉致問題のこの懸念を共有するという発言もあったわけであります。
　また、この首脳会談の合間を縫いまして、ブッシュ大統領、あるいはまたチリ、シンガポールの首脳、そして中国、豪州、韓国、ロシア各国の首脳と会談を行いました。先ほど申し上げました北朝鮮の問題におきましても、六者協議出席メンバーの国々とは特にこの問題に対して平和的な解決に向けて協力をしていくことにおいて確認することができたことは有意義ではなかったかと思います。
　そして、このＡＰＥＣの会合出席と併せてベトナムを公式訪問もしたわけでありますが、ドイモイ政策以降発展の著しいベトナムに対して、今後とも日本は戦略的なパートナーとして関係を強化をしていくということをベトナムと認識を一つにし、今後とも連携を深めていくことで一致をしたところでございます。
　ベトナムは大変勤勉で、そして実直な国民性の下に発展を遂げています。日本もこのベトナムの発展に貢献すべくこれからも努力をしていきたいと思っておりますし、また、今回、経済界の方々、百三十名の方々に同行をしていただきまして、更に民間レベルでの投資を促すなど、官民挙げての協力を前進をさせてまいる所存でございます。
○舛添要一君　大変御苦労さまでございました。
　実は、そのＡＰＥＣの話を私はお伺いしたのは、今総理お話しなさったように、ベトナムという場所を舞台にして、これが日本の教育を考えるのに大きなヒントになると思ったからでございます。
　ドイモイ政策が始まったこのベトナム、目覚ましく伸びています。私も参りました。総理は首脳外交をたしか八回ぐらいおやりになったんでお時間なかったと思いますけれども、私は町を歩いて夜店を見たりしている。そうすると、夜店の店番というか、そのお手伝いをしながら子供たちが裸電球の下で一生懸命英語の勉強をしているんですね。目が輝いている、何かやってやろうと。こういう、その輝いた目を持った子供たち、そして一生懸命そういうお手伝いしながら勉強している、そういう子供の姿を見て、はっと日本を見たときに、あの目の輝きがあるんだろうかと、そういう思いをいたしまして、私は、なぜこういうようなことになったか。今聞こえてくるニュースは、いじめ、それによる自殺。
　先般、私は北九州市の八幡の生まれですけれども、ここの小学校の校長さんがこの一連の問題で自殺をすると。大変痛ましい事件が起こって、この真相は、実は校長先生、一生懸命やっておられたんだと、いろんなマスコミからの批判があったとか、いろいろございますけれども、もうこういうニュース、未履修の問題、いろんな問題が起こってきていて心を痛めております。
　そこで総理、まず、じゃ豊かになったらこうなるのかと。私は決して貧しい時代が良かったとは思いません。私は団塊の世代です。ほとんど戦後とともに歩んできた。非常に苦労しました。だから一生懸命みんな働いてこんな豊かな社会をつくり上げた。ところが、その豊かな社会で子供の目の輝きはうせている。いろんな問題が起こっている。これはなぜなんだろうかと。まずこの大きな問題、戦後の日本の教育、何が問題だったんだろうか。大きな大所高所に立った御所見をまず総理にお伺いします。それから、同じことを文部科学大臣にもお伺いいたします。
　総理、お願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　確かに委員の御指摘のように、ベトナムにおいては、道端で人々が読書をしたり、あるいは子供が本当に勉強している姿を拝見をいたしました。私の家内も学校を視察をし、子供たちが本当に生き生きと貧しい中でも将来に夢を持って努力をしている姿に感銘を受けたという話を聞いております。
　また、私が視察をいたしましたキヤノンの工場で大変感銘を受けたわけでありますが、この工場においては、ベトナムの人たちの工夫を生かしていくという方針で、例えば物を運ぶキャスターは、日本ではスチール製でありますが、ベトナムではもうベトナムの人が自分たちですべて竹で作っている。これはもちろん自然にも優しいわけでありますし、大きなこれはコストダウンにもなっている。そして、電力を使わずにいろんなからくりを使っていろんな仕事を効率化を図っている。それはすべてベトナムの人たちの創意工夫による。それは、やはり創意工夫とともに、そういう意欲が満ちあふれているということではないだろうかと、このように思います。
　現行の教育基本法の下で、教育の機会均等、その中で学力の水準は大幅に向上したと、このように思うわけであります。しかし、それと同時に、この六十年間、言わば核家族化が進みました。あるいはまた、世の中には、豊かになるとともに、また情報化の中で情報がはんらんをしているわけであります。その中で間違った情報を受け取ってしまう。自分だけがよければ、物事に勝ってしまえばすべてそれでいいんだと、そういう情報もはんらんをしている中にあって、また地域社会もかつてのような温かいぬくもりのある地域社会が姿を消しつつある中で、新たな問題が生じてきているのも事実であります。
　そういう変貌を遂げた日本の社会の中において、新しい時代に合った理念、原則を定めたものが現在政府で提出をしている教育基本法の改正案であると、こう考えています。
　その中におきましては、例えば公共の精神の重要性、道徳心の重要性、社会に参画をしていって、そして積極的な役割を果たしていくことの重要性等々についても書いてあるわけでございまして、そういう意味におきましては、正にこの戦後六十年たった今こそこの教育基本法を改正をして、新しい理念の下に再スタートを切る必要があると考えております。
○舛添要一君　文部科学大臣には若干ちょっと質問を変えます。
　今総理おっしゃったんですが、私、ベトナムと比べたのは、本当にこの貧しい中から、日本が戦争に負けて、日本を復興しようと、そういう意気込みの中でやった。今豊かになりました、そのせいか。
　こういう今の教育の問題は、今総理は情報化ということをおっしゃいました。豊かな社会とか国際化とか情報化とか、そういう言わば国際化できる問題なのか、それとも我が国特有の問題なのか。例えば、私が学生のときは、一九六八年、各地で学生の紛争起こりました。パリでも起こりました。それからシカゴでも起こりました。東京、日本でも起こりました。これ一般化された。教育の問題というのは、豊かな社会の一般的な問題なのか、そういう面もあるでしょう、日本独特の問題もあるでしょう。そういう観点からの質問にいたしますんで、文科大臣、お答えください。