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○沢田分科員　そこで、これは公共の福祉に反せざる限り個人の所有権は保護されなければならぬことは当然なんでありますが、戦後も相当たちました。二十年なり十年という年月がたってきている財産も相当ある。当時買収した財産をまた買収しなければならないという事例も多くあるわけです。しかしこのことは、われわれ長くこうやっている者から見るときわめて不合理に聞こえるのですね。一たん買収したもの、国有財産になっておるものが無断で占有されたままでずっと置かれて、また立ち退きに膨大な経費をそのときの時価で投ずる。まあ法務大臣も長くやっておられるから、こういう例もたくさんごらんになっただろうと思うのですね。ですから、そういうことを起こさないで済む方法はないか。その当時の昭和二十五、六年の金額で言えば千円とか五百円とかいう坪単価ですね、そういうところで一たん買収が完了してしまっている。ところがそのまま放置されて登記ができないでいる。そうすると、そのうちにおじいさんは死に、今度次の代になったら十何人も相続人がいる。ただじゃ売れない、それは当然差額をよこせ、現在六十万もするのだ、こういう論が起きるということは常識的に解釈して御理解いただけるのじゃないかと思いますが、いかがですか。
○中島政府委員　買収その他によりまして所有権を取得いたしましたときには、直ちに移転登記をしていただくというのが登記権利者のためであります。でありますから、最初におっしゃいましたように登記は対抗要件であるということになっておるわけであります。そういうことになっておるにもかかわらず、登記を怠っておる間にいろいろと事情が変更した、相続が起こったというような場合に、相続人が直ちに登記に応じないで、いわゆる判こ料というようなものを要求するというような実態は承知いたしております。
○沢田分科員　そこで、今度は提言なのでありますが、官公署の権利に関する嘱託登記という場合は、何も知事が行かなくてもいいですよ、市長が来なくてもいいですよ、その職員をもって代行できますよというのがいま言われた内容でありますし、また実際にはそのとおりになっておるわけでありますが、問題は、これは仮称でありますが、仮々登記、いわゆる証明書登記、たとえば、これは何年何月に河川改修のために買収してあります、あるいは土地改良区が買収しました、あるいは住宅公団が買収しました、建設公団が買収しました、そういう事実登記だけを掲載することができないかどうかという提言なのです。これはいわゆる所有権の登記にまでは至らない。しかし、相続があったり銀行の抵当権に入っていると、全部借金を返すまではどうにもならないですね。登記は実際できない。その分だけ外してくれと言ったって、全額返さなければ銀行は抵当権を外さないですね。一部分じゃ現実に外さないです。ですから、どの法律でこれを処理していくかということになれば、やはり登記の中の一部分としていわゆる売買証明書登記というようなものをする以外にない。これはまたあらゆる人にできたら問題を起こすでしょうから、少なくとも公の団体、官公庁に準ずるものを含めて、この団体だけにはその証明書を添付することが可能である、こういうことによって時効の問題で二重買いを防ぐ、差額の追給を防ぐ、あるいは第三者への移転を防ぐ。その程度表示をしてあれば、これは住宅公団の土地に何平米売買されているのだなという事実を証明することだけぐらいは可能ではないか。業務量がふえるかどうかという問題はまた別問題ですが、その程度は公共の福祉という前提に立って、二度払いを防いだりあるいは二重の売買を防止したりするための必要な最小限度の要件じゃなかろうか、こういうふうに思うのです。紛争解決のためにもその程度は考慮していくべき必要性があるというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○中島政府委員　まず、ただいま抵当権つきの物件のことをおっしゃったのですが、買収しました当時すでに抵当権がついておりましたならば、買収者はそれを承知の上で買い受けたということでありますから、抵当権の処理は登記権利者がしなければならないということになります。買収をしたときには抵当権がついていなかった、その後買収の登記をすることを怠っておる間に抵当権が設定された、そして抵当権の登記がついたという場合には、これは登記を怠っておりました登記権利者が自分の責任においてこれまた処理していただかなければならない問題であろう、こういうふうに思うわけであります。事実上そういう場合に登記が非常に困難になるということは、私も承知いたしております。また、相続が起こりまして相続人が数名あるいは十数名になりますと、その相続人全員から改めて登記申請の委任状をもらわなければならぬ、もしくれない場合には、全員を相手にして訴訟を起こして勝訴の判決をとらなければならないということで、非常にこれまた手数がかかるということも理解できるわけであります。
　そこで、いまいろいろ簡便な方法、仮々登記というふうにも、あるいは事実の証明というようなこともおっしゃいましたけれども、そういうものの効力としてどういうものを考えるのかというようなむずかしい問題があるわけでありますが、根本的には、この場合の官公署というのは決して一般私人よりも強力な、あるいは特別の立場にある存在ではなくて、登記権利者として一般私人と全く同じ立場にあるということが大前提になるだろうというふうに思うわけでありまして、そうなりますと、官公署が登記権利者である場合についてだけただいま申し上げましたような便法をつくるということは、これはただいまの登記のたてまえから申しまして困難ではないかというふうに考えております。
○沢田分科員　結局これは整合性という問題に帰着するわけですが、私人の売買の証明と言えば完全にそうなる。
　いま抵当権の話がありましたが、公共事業をやっていって抵当権があるから買収しないで済むかというと、それは抵当権を取り外す義務は、売り主に、契約の中には抵当権を外して売りなさいよと書いてありますよ、しかし、そんなことをやっていたら公共事業はできないでしょう。一々借金を払うまで買いませんなんて言っていたら、それこそ現実問題として進まないでしょう。結果的には外すことを条件に売買するわけですね。ただ、現実は条件が履行されないということになるだけの話。現実はそういう形になってしまうし、あるいは売買の交渉をしている最中に抵当権に入る場合も起こり得る。
　ですから、官公署というのは、憲法上公共の福祉に反せざる限り個人の財産が保護されるという項目があるわけですから、すべてにその条件を適用するとは私も考えないで、公共事業についてだけ一応仮々といいますか、あるいは事実証明を登記上表示することができる、そうすると、その次に買った人はそういう事実があるんだなということを承知の上で買う、あるいは不当な損害を受けない、あるいは実際には売られてしまっている本のを売りつけられる場合も起こり得るが、そういうことが起こらない、そういうことで、公の仕事についてだけは一応事実証明というものを可能な範囲で、ひとつどこから始めるか、国の事業から始められても結構ですが、とにかくそういう事事証明だけしておいて、その事実のあること、いわゆる対抗要件ということは、その事実を知りながら買ったということをここでは確認するだけなんですよ。これは裁判所に行きました場合に大きな影響力を持ってくる。その事実を承知した上で買ったものと、知らなくて買ったのではえらい違いがある。いわゆる公費の節約という面からいっても当然必要な要件じゃないのかというふうに思うわけでありまして、この点はひとつぜひ御検討をいただけるかどうか、あなたと法務大臣にちょっと一言ずつおっしゃっていただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○中島政府委員　御承知のように、現在の登記法のたてまえは双方申請ということになっておりまして、登記権利者と登記義務者の双方から申請をしてもらえばその登記は受け付ける、こういうことになるわけであります。登記義務者が承諾をいたしません場合にはそれにかわる判決をもらう、こういうことになるわけでありまして、そのいとまがないときには仮登記あるいは仮登記仮処分というような簡便な方法も認められておるわけであります。裁判所に無効原因を理由として訴訟を起こした場合には、予告登記というようなことで一般世間に警告を発するというような登記もございます。
　ただいま御質問になりましたような場合もそういう既存の制度に乗せて処理をしていただきたいというふうに思うわけでありまして、その範囲をさらに広げて、官公署にだけ特別の立場を認め、特別の制度を認めるということは、繰り返しになりますけれども、困難であろうかと思います。ただ、登記制度を常に現在のままでいいということで安閑としておるわけではございませんので、そういう点も含めまして検討をするということは当然でございます。
○坂田国務大臣　ただいま政府委員から答弁いたしましたとおりでございますので、検討させていただきます。
○近藤（元）主査代理　これにて沢田広君の質疑は終了いたしました。
　次に、藤田スミ君。
○藤田（ス）分科員　きょうは行政管理局にも来ていただいていると思いますが、お答えいただくのは後の方になりますが、関連がございますので、よろしくお願いいたします。
　第九十四国会で、法務局、更生保護官署及び入国管理官署職員の増員に関する請願が採択されております。要するに、これらの部門の大幅増員の要求、それが請願の内容でございますが、この請願の趣旨や採択をした国会の意思は、一体どういうふうに生かされたのか。
　そこで、五十七年度の予算案を見ますと、法務省は概算要求で二百二十八人、それが政府案になりますと百六十七人、そして、そこから第六次削減計画による五十七年度の削減数百三十三人が差し引かれまして、結局実質増三十四人というふうに聞いておりますけれども、この点、間違いございませんか。
　あわせて、登記部門の事件数、甲号事件、つまり所有権の移転だとか抵当権の設定、表示などの甲号事件、そして乙号事件、謄抄本、証明、閲覧などの部門の乙号事件、それぞれ五十年度に対して五十五年度には何％事件がふえ、そしてこれに対して登記従事職員は何％ふやされてきたのか、お答えを願いたいと思います。
○中島政府委員　まず最初の五十七年度予算案についてのお尋ねは、法務局に関する限りはおっしゃるとおりでございます。
　それからその次に、事件数でございますが、五十年度と五十五年度の比較という御質問でございましたけれども、五十年度と五十五年度をそのまま比較したという数字はちょっと手元にございませんので、三十二年度を一〇〇といたしました数字にかえさせていただきますが、登記甲号事件につきましては、三十二年度を一〇〇にいたしますと、五十年度が二四六、それに対しまして五十五年度が二七三、こういうことになります。
　乙号事件につきましては、三十二年度を一〇〇といたしまして、五十年度が九八六、それに対しまして五十五年度が一四七二、こういう数字になります。
　それから、登記事務従事職員数でございますが、全国の数字といたしまして、これも三十二年を一〇〇といたしますと、五十年が一三一、五十五年が一三七、こういう数字になっております。
○藤田（ス）分科員　事件数が非常にふえてきているのにかかわらず、職員の数はさっぱりふえていないというのは、大臣もいまの数字を聞いていただいておわかりいただいたかと思います。
　私は、先日、大阪法務局と、それから大阪法務局管内の地元の堺支局、岸和田支局を訪ねて現場を見てまいりました。後で詳しくその様子に触れていきたいと思いますが、一言で言いましたら、登記の現場というのは息つく暇もない、だれかが戦争みたいなところですわと言われましたけれども、本当に息つく暇もないわけです。したがって、苦肉の策として民事法務協会から職員を派遣してもらっているわけですが、こういう人たちも実際もう休みなしに働いていらっしゃる。司法書士さんとか、あるいは土地家屋調査士さんの方々にも、無償の応援をさまざまな形で受けている。にもかかわらず、どうしようもない忙しさの中なんですね。こういうふうな忙しさの中では当然業務のミスというのはつきものだろうかと私は思うわけですが、もう一度お尋ねいたします。
　五十五年度の職権更正許可事件数と、その中で改ざん事件と呼ばれるものが何件あったかということをお答えいただきたいと思います。
○中島政府委員　まず、職権更正許可の事件数でございますが、五十五年度におきまして一万九千二百三十五件ということになっております。これは、登記官の登記に錯誤または遺漏があった、それが登記官の過誤による場合に職権で更正をするという事件数でございます。
　それから、もう一つお尋ねございました改ざん事件と申しますのは、これは必ずしも職権更正許可事件数の中に含まれるというものではございませんで、本来これは全く別個のものであります。部外者等によりまして不正に登記簿が改ざんをされた、こういう事件でございますが、五十五年度におきましては十件ということになっております。
○藤田（ス）分科員　一万九千二百三十五件のこの職権更正許可事件数、これは氷山の一角だというふうに聞いておりますが、私、その中でと申しましたが、改ざん事件は別だそうですが、いずれにしても国民の所有権を主張できる唯一の国家保障、それがこれで果たして守られるのかというふうに考えるわけです。
　この登記簿の抜き取り改ざん事件なんですが、五十五年に大阪の法務局中野出張所で登記簿原本不実記載事件と呼ばれるものが起こっております。御存じでしょうね。
○中島政府委員　中野の事件も報告に接しております。
○藤田（ス）分科員　この場合、所有者が全く知らない間に別の人間によって土地が売りに出されていた。その所有者は売りに出されているということを知って幸いにも実害はなかったわけなんですけれども、手口は、閲覧に来て、そうしてその中から抜き取って、不法に記入をして、今度また閲覧に来てそれを差し込んだというふうに推測されているわけです。もしこれが他人の手に売却されてしまっていたとしたら、とてもじゃないけれども大変なことになったと思うのですね。もちろん土地は所有者に戻るだろうと思いますし、そういうことを知らないで買った人は国の方から損害の補償というのは当然だろうと思いますが、それでも満額返るというわけにはいかない場合もあるでしょう。いわんや、もとの所有者が抹消登記が済むまでは、銀行から融資を受けるというような場合でも非常に困難が出てくるというような問題が起こってくると思うのです。
　不動産登記法施行細則の三十七条には「閲覧ハ登記官ノ面前ニ於テ之ヲ為サシムヘシ」こういうふうになっておりますけれども、現状はそういうふうにやられているとお考えでしょうか。
○中島政府委員　細則の三十七条には、確かにただいまおっしゃいましたような規定があるわけでありまして、閲覧は登記官の面前でということを励行するように、その監視体制を十分にするようにということで努力をいたしておりますが、実情は必ずしも満足すべきものでないというようなこともあろうかと思っております。
○藤田（ス）分科員　現状のこの人員ではとうてい不可能な状態だというふうに言えると思いますが、どうなんでしょう。
○中島政府委員　職員数の絶対数が不足いたしておりますので、閲覧の方に人を割くというようなことも困難な状態でございます。そこで、閲覧監視要員というようなことで手当てをいたしましたり、あるいはレイアウトを考えて少人数で監視が行き届くようにするとか、あるいは監視ミラーというものを新たに設置いたしまして監視に努めるというような工夫もいたしておるわけでございます。
○藤田（ス）分科員　私が見てきた堺支局も、それから岸和田支局も、閲覧室にはミラーが置かれていました。これは中野出張所のこの事件が起こった後、そういうものが置かれるようになったということなんですが、職員がそのミラーを見てそういう事件が起こらないように防止をしていくというような現状ではとてもありません。
　この中野出張所の場合も、五十五年度一件当たりの乙号事件の扱い者に対して職員が配置されている数をずっと一日で割り算していったら、中野出張所なんかは乙号事件一件を扱うのについて三十秒ですよ。たったの三十秒です。大阪府下で一番多い、一分をオーバーしているところというのはたった一カ所なんです。ひどいところは十八秒、こんなところもございます。ずいぶん仕事が多いのに対して人手が非常に不足しているということは、もうはっきりしていると思うのです。一体これで国民の大事な所有権が守られるのか。
　そこで、大臣にお伺いをしたいわけですが、大臣は、一月二十日の参議院の決算委員会で、わが党の安武議員の質問に答えて、増員に対しては一段の努力、一層の努力というふうに約束をされました。現行のこの業務を登記官の面前でとまではいかないまでも、せめて一回り所内を見渡して、適正な業務を行うとすれば一体ここでは何人不足だというふうに考えておられるか、率直にお答えをいただきたいと思います。
○坂田国務大臣　実は私も板橋の法務局を見ました。それから熊本の、地元でございますけれども、どこも非常に大変な状況で、いま先生の御指摘のとおりだと思うのです。しかも、乙号に関しましては、この十年間で約二・二七倍というふうに件数がふえておる。にもかかわらず、この従事職員というのはわずかに一・一五と、これで果たしてやれるだろうかということで、相当労働過重が職員の方々に加わっている。したがいまして、公に認められました休日すらもなかなかとれないというような状況。
　　　　〔近藤（元）主査代理退席、主査着席〕
　法務省の仕事というのは、一面において法秩序の維持でございます。が同時に、国民の権利を保全するという重大な役割りがあるわけです。しかも、登記がうまくいくかいかないかによって国民一人一人の権利が失われたり、あるいは損害をこうむったりするわけでございまして、全従業員といたしましては、与えられた環境のもとに最大の努力をしておる。本当にかわいそうなような気がいたしております。でございますから、一方におきまして行政の簡素化あるいは削減等も、それは政治の至上課題ではあるといたしましても、このように事業がふえ、そしてそれに対しておりまする従業員が余りにも少ないということについては、行管庁の方でもひとつお認めをいただきたいし、また、大蔵当局の財政的な面についても考えてもらいたいというふうに私は考えておるわけでございまして、私どもといたしましては、所管の責任を全うする上から申しましても、また従業員が本当にりっぱに仕事をやってのけるということから考えましても、来年度の予算に向かっては一層の努力をいたさなければならない、こういうふうに考えておる次第でございます。
○藤田（ス）分科員　大変御理解のある御答弁をいただいたのですが、いま法務省として何人欲しいというふうに計算をしていらっしゃるのか、その数を教えていただきたいわけです。
○中島政府委員　現状のままの仕事の仕方というものを前提にいたしまして不足人員を試算いたしておりますが、三千六百四十八名であったかというふうに記憶いたしております。
○藤田（ス）分科員　大臣もおっしゃいましたけれども、本当にそのとおりなんです。実際、マンションなんかの場合は、司法書士の方に登記記載事務の協力を得てつくって、登記官は最後の校合印だけ押すというような状態のところも出ております。それで、協力をしてもらっている司法書士や調査士さんにお会いしましたら、どういうふうにおっしゃるかというと、どこもかしこもめちゃくちゃにここは働いているということをまず言われるわけです。事務内容はだんだん複雑になっていますし、量はふえるし、おまけに使っている地図なんか古くなって、それをつくりかえたり、そういうことに非常に時間がかかっていく。そこへサラ金業者だとかそういう出入りがふえて、大きな声を張り上げる人もいる。おまけに市民の方の出入りも非常にふえてきまして、全く司法書士さんなんかが職員の方にうっかり声をかける暇もないぐらいだというふうに言われております。
　私も法務局へ参りましたら、ちょうどお年寄りの方が謄本をもらいに来たというわけなんですが、地番がわからない。そこで、担当の方が忙しい中で探しはするのですけれども、わからない。おばあさんにその地番と住居表示と住所との違いを説明をするのですが、そこがまたさっぱりわかってくれない様子で、横からは順番を待っているのにと言ってしかられるし、それから堺支局なんかは電話の交換手がいないのです。あそこは三十数名職員がいるのですが、電話の交換手がいないわけですから、こもごもに電話がかかってきて、繁雑な中に繁雑を重ねている、これでは本当にどうしようもないと思うのです。
　そこで、きょうは行政管理局にお出ましをいただいたのですが、こういうふうな実態を認識していらっしゃるか。先ほど大臣は、もっと人をふやさなければいけないというふうにお答えになりましたけれども、行政管理局としてはどういうふうに考えていらっしゃるか、お答えをいただきたいと思います。
○伊藤説明員　ただいまお尋ねの法務局の登記職員の問題に関してでございますけれども、私ども国家公務員の全体の定員管理をやっておる立場からまず基本的な考え方を申し上げまして、続きまして、法務局の実態について触れさせていただきたいと思います。
　これは申すまでもないことかと思いますけれども、国家公務員の数はできるだけ最小限度にとどめたいというのが私どもの基本的な考え方でありまして、また、最近の情勢からもそういうことは御理解いただいていると思いますけれども、そういった中でいろいろな仕事をやっていくというためには、どうしても行政の効率化あるいは定員配置の合理化を一方でお進めいただかなければならないわけでございます。特に、今日のように厳しい定員事情のもとにおきましては、新しい行政需要にもなかなか十分には対応できないというところでございますので、私どもの立場といたしましては、真にやむを得ないというものから優先順位をつけまして認めていくというような基本的な態度に立っておるわけでございます。ここ数年、特に昨年以来は厳しい情勢、特に財政事情あるいは臨調の答申といったようなことも踏まえまして、引き続き定員の増加を抑制する、そして、実際には少数精鋭主義によりまして厳正な定員管理をやっていくべきであるということが前提としての基本的な考え方であるわけでございます。
　こういった考え方はつとに法務当局の方でも御理解いただいておりまして、これを踏まえて対応していただいておると思いますけれども、登記事務に関しましては、事件数の増加に対応いたしまして、その事務を適正に処理していきたいということで、われわれの方に増員措置の御要求もいただいておりますし、あわせて事務の合理化あるいは能率機器の導入といった面で最大限の努力をしていただいておるということを聞いておるわけでございます。
○藤田（ス）分科員　臨調と言われましたけれども、現場は少数精鋭主義、全くそんなものが通用するような状態じゃないのです。法務省の方は、いま人員不足三千六百四十八人だというふうに数字を示されましたけれども、これは登記事件の数だけではじき出した数字でございまして、労働組合などの試算では、登記事件数だけではなしに一登記簿の維持管理とか、そういう統計上に全くあらわれてこない繁雑な仕事を加えて考えていきますと、一万人以上は必要なんだ、そうでないと、本当に国民の財産も権利も守れない状態にいまあるのだということを訴えているわけです。身近にいらっしゃる司法書士さんだとか土地家屋調査士さんだとかも、人員増の要求を出していらっしゃいますし、大阪府の市長会、大阪府の町村長会もこの五十五年の十二月に人員増の要望書を提出していらっしゃいます。国会に対しては、もうこれは利用する国民の方が、実に八万七千九百十八人の方がこの署名に協力をして、人員増が第一だということを訴えているわけです。
　したがって、今後は、この業務状態などに支障を来すことのないように増員に対して十分御努力をいただけるか、この点、行管にもう一度お伺いをします。
○伊藤説明員　先ほど定員事情の非常に厳しいことについてはちょっと触れさしていただきましたけれども、私どもといたしましては、そういった厳しい状況の中でも、真にやむを得ないものについては最小限認めていくという基本的な考え方で対処してきておるところでございまして、登記事務に関して申し上げますと、登記事件数の増加ということに対応いたしまして、事務を適正に処理していただきたいという観点から、従来から事務の合理化、機械化が進んでおることは当然存じておりますけれども、厳しい定員事情のもとにありましても、増員には特に配慮をしてきておるところでございます。
　ちなみに五十七年度について申し上げますと、先ほどから申し上げておりますような新規増員については厳に抑制するという政府の方針のもとではございますけれども、かつ、そういう厳しい方針のもとで公務員全体では純減を千四百三十四名も出す。各省が軒並み純減で非常に苦しいやりくりをしていくといったような中で、登記関係の増員については格別の配慮をしたというところでございます。
○藤田（ス）分科員　格別な配慮が十分でないということがあるからお尋ねをしているわけですので、今後の御努力を重ねてお願いをしておきたいと思います。
　そこで大臣にお伺いをいたしますが、第六次定員削減計画なんですが、法務省全体で見ましたら四・四四％と、なるほど臨調の示した五％の数字よりは低くなっております。しかしこの中で法務局を見ましたら五・五四％、保護観察局が七・九五％、地方入国管理局が五・二〇％と、いずれも臨調の言う五％よりも高いというわけですね。したがって、私は先ほどの御答弁から見ましても全く理解に苦しむわけです。安藤議員にも以前同じように満額確保の決意ということで非常にいい御答弁をいただいたわけですけれども、結果は、ふやされながら片一方の削減計画で減らされる。しかも、その減らし方が法務局なんかの場合は臨調の数よりも多くなってしまっている。私は、この数字は非常に大きな矛盾をはらんでいると言わざるを得ないと考えますが、矛盾を感じていらっしゃるでしょうか。ちょっと次がありますので簡単にお願いいたします。
○筧政府委員　削減率の内部的な数字につきましては、いま先生のおっしゃったとおりでございます。
　その理由についてでございますが、削減は今回で第六次でございますけれども、その削減を各組織でどう負担するかということになりますと、これはその業務の内容ということが非常に大きな要素になってまいります。たとえて申しますならば、私どもで預かっております刑務所等の固定配置その他でどうしても機械的にも削減のできないというところ、いわば公安職の部門が相当数ございます。したがいまして矯正関係等の削減率は三・四九という数字になっております。それで、いわゆる行政事務部門の多い法務局あるいは保護の方の削減率が高くなっておるというのが実情でございます。
　それを矛盾とおっしゃれば矛盾かもしれませんが、業務量の増減に伴う増員措置につきましては、増員措置の方でこれを手当てをする。削減の方は、やはり従来の経過からその業務の内容ということで、おのずから削減率が定まってきておるというのが実情でございます。
○藤田（ス）分科員　結局、増員にいまとにかく力を尽くしていただくことだというふうに思います。この点は最後にもう一度大臣の御決意のほどをお聞かせいただきたいと思いますが、時間がございませんので、二点だけ追加してお尋ねをして、終わりたいと思うのです。
　一つは、この大阪法務局管内の中野出張所、問題の起こったところですが、これは本当に老朽化していて、たとえばトイレなんかも事務所のずっと奥の方で、利用する方も職員も一緒のトイレになっているというような、手狭というのか汚いというのか、ああいうのは早く改善しなければいけない。これについてどう考えていらっしゃるか。これが一点です。
　もう一つは、岸和田支局、堺支局に参りますと、法務局というのは人権擁護のお仕事もされていらっしゃるところなのに、この建物はそこにどういう配慮があるのだろうか。国際障害者年で障害者の方も当然そういう場所にもっと自由に出入りをしてもらうような環境をつくっていく、いわばそういうお仕事の先頭に立っていらっしゃるところが、堺の方は人権の仕事をするところが二階、岸和田支局の方は全体が二階なんです。そして、もう何の施しもなされていないという点で私は非常に残念に思いました。特に岸和田市というのは障害者の住みよい町づくりということで、駅舎から役所からいろいろな施設から市民が総ぐるみで力を入れているところで、まるでぎらりと目をむいたような状態になっております。
　増員に対する御努力、中野出張所の改善、それから障害者に対するもう少し配慮のある施設の整備、この三点について最後にお伺いをして、私の質問を終わります。
○中島政府委員　増員の点につきましては、先ほど大臣も申し上げたとおりでありまして、私どももなお一層力を尽くして増員要求に当たりたいと考えております。
　それから、中野出張所でございますが、これは三十四年に建築された庁舎でありまして、私も見ましたけれども、非常に老朽、狭隘、何とかしなければいけないという整備に迫られておった庁舎でございます。ただ、現在の敷地は御承知のように七百平方メートルしかないということで、現在地で改築をすることは困難である。そこで敷地の確保に努力をしてきたわけでありますが、なかなか適地がなくて予算要求に至らなかったというのが実情でございます。ようやく敷地の確保ができましたので、早期に新営工事に着工できますように最大限の努力をしたいというふうに考えております。
　それから、岸和田の身体障害者対策でございますが、登記所における身体障害者対策につきましては、昭和五十一年度以降に新営をした庁舎については玄関、便所等に所要の措置を講じております。また、それ以前に新営をされた既存の庁舎については、建設省官庁施設特別整備計画によって逐次必要な整備を進めているわけでございます。
　大阪法務局岸和田支局につきましては、この庁舎が昭和四十九年度に建築されたものでありますために、現在のところ身体障害者対策の措置が講じられていない庁舎ということになっておるわけでありますが、早期に所要の措置が実現できるように努力してまいりたいと考えております。
○藤田（ス）分科員　どうもありがとうございました。
○小渕主査　これにて藤田スミ君の質疑は終了いたしました。
　次に、渡部行雄君。
○渡部（行）分科員　まず最初に、すでに時効になっておることが明瞭な抵当権を抹消する問題についてでありますが、いま登記事務をやっておると一番困るのが、この何十年も前の明治時代の抵当権が抹消できないでおる、これを抹消しようとするには相手と共同の申請によらなければならない。しかしもうすでにその人は他界しておってどうにもならない。そこで相続の手続をしなければならなくなるわけですが、ところがその相続の手続をやろうとすれば、もうばらばらになっておって相続の手続なんかとてもじゃないが不可能になっておる。そういうものがたくさんあるわけです。しかし考えてみると、この抵当権設定というのは初めから弁済期が記入されておりますから、時効はだれが見てもわかるわけです、消滅時効にかかっているかいないかという問題は。しかしそれが手続上双方の申請がなければどうにもならないわけですから、これを改正しなければならない。そうしていかないと、私はこれから登記事務というものは物すごく繁雑になるばかりだと思うわけでございますが、これに対してひとつ対策をお伺いしたいと思います。
○中島政府委員　時効が完成しておることがだれの目にも明らかであるというふうにおっしゃったわけでありますけれども、恐らくそれは、二十年の期間を経過したということが登記簿上明らかであるという意味であろうかと思いますが、時効制度につきましては、御承知のように時効の中断というような制度もございますので、権利者が所要の中断手続をとりましたときには、二十年経過しても時効は完成しないというようなこともあるわけであります。でありますから、そういった事実関係を明らかにするために、登記義務者が承諾をいたしません場合には、訴訟で解決をしてもらうというのが本来でございます。
　ただ、ただいま御質問のようないわゆる休眠抵当権とでもいうようなものにつきましては、何らかの特別な立法措置が必要ではないかということで、私どもも検討はいたしておるというのが実情でございます。
○渡部（行）分科員　時効については中断の手続があるから、それがある場合は時効が成立しないのはあたりまえの話で、私の言っているのは、時効がすでにだれの目にも明らかに成立しておる、しかも時効中断というのは民法第百四十七条できちっと意義づけられているわけですから、この手続によらないものは中断と見られないわけでしょう。そうしたら、この手続がとられているかいないかというのは登記上どういうふうに表現されるわけですか。
○中島政府委員　登記官はいわゆる形式審査、書面審査でございますから、ほかに中断手続がとられておるかどうかということが明らかでない場合があるわけであります。それを調査するということは、現在のところ登記官の職務範囲ではないということになるわけでありますので、そういう問題は双方申請でやっていただきたい。もし双方申請ができない場合には、裁判所の判決を持ってきていただきたいというのが現在のたてまえでございます。
　ただ、それにかわる何らかの簡便な方法というものをごく限られた範囲について検討する必要があるのではないかということが、先ほど申し上げたところでございます。
○渡部（行）分科員　この時効の中断ということで仮に裁判上争われていたとすれば、それは請求権の中断であって登記の中断にはならないと思うのですよ。登記は、明らかに新たな契約が更新されればそれに基づいて登記をしなければ抵当権の実行もできないでしょうし、そういう中断ということに余り私は重きを賢く必要がないのじゃないか。仮にそういう事態が出ればそのときに裁判すればいいのであって、その中断があるかないかわからぬからこれを放置しておくということになると、永久にこれは一抵当権はついて回ることになるんですよ。請求権の中断と登記そのものの無効というものを私は明確にすべきじゃないか。現実にこれが物すごい事務の煩瑣を来し、事実上不可能な状態になって、もうやむを得ないから抹消はあきらめよう、裁判しようとしても相手がいない、これでは裁判できませんよ。そういうときには架空の、いたことにして裁判でもやるしかないでしょう。仮にそのもとの抵当権の明治時代の住所で送達をして、そうしてそこにおる人に受け取ってもらう、そのかわり裁判には欠席してくれ、そうして欠席裁判でこれを抹消の判決を得る。しかし仮にそういう込み入った手続をやっていたとしても、これは虚偽の裁判になってしまうのですよ。それならば、裁判する相手がいないときにどうしますか。
○中島政府委員　抵当権の登記を抹消するということは、抵当権者にとりましてはその権利を奪うということでありますから、その権利が本当に消滅しておるのかどうかということについては十分慎重な手続を経なければならないというのがたてまえでございます。
　でありますから、相手が行方不明の場合には訴訟によって公示送達というようなことで、相手に訴訟の係属を知る機会を与えまして、そして相手の権利を守っておるというのが現在の制度でございます。いわゆる休眠抵当権の登記を抹消する方法といたしましては、ただいま申しました訴訟による場合が一つございます。
　それからもう一つは、抵当権者が行方不明の場合には、不動産の所有権の登記名義人は、公示催告の申し立てをいたしまして、そして除権判決を得た上で、その除権判決の謄本を添付して単独で抵当権の登記の抹消を申請することができるという方法が一つございます。
　それからもう一つは、抵当権者が行方不明の場合において、債権証書及び債権並びに最後の二年分の定期金の受け取り証書が存在するときは、不動産の所有権の登記名義人は、これらの書面を添付しで単独で抵当権の登記の抹消を申請することができる、こういう方法も認められておるわけでございます。
　これが現行法の制度でございます。
○渡部（行）分科員　民法百六十七条に「債権・財産権の消滅時効」というのが書かれております。そのほか消滅時効の明らかなものがあるわけですが、弁済期が過ぎてから二十年以上経過した場合に、これは有効になる一つの手続というものはあるんでしょうか。登記が有効になる手続がほかにありますか。
○中島政府委員　考えられますことは、時効が完成しておるかあるいは時効の完成を妨げる何らかの事実があったかどうかということであります。時効の完成を妨げるような事実というものは、これは非常にまれな場合なんだから、二十年経過しておるという事実があればそれでまず登記を一たん消してしまって、そして、そういう特別な事情があったということを登記権利者が立証してきた場合に登記を復活したらいいじゃないかという考え方が一つあろうかと思います。それに対しまして、登記の抹消をするということはこれは権利を奪うことになるんで、時効が完成しておるというふうに一見見えるにいたしましても、それを、時効の完成を妨げるような事実はなかったんだということを登記権利者に認めさせる、あるいは裁判所で認めてきてもらってから登記を消すべきではないかという考え方がまだあるわけであります。
　いずれがいいかということはいろいろ意見の分かれるところであろうかと思うわけでありまして、現在の制度はこうなっておる、ただ、それについては何らかの要件のもとに簡便にまず登記を消すという方法も考えられるのではないかということで検討しておるということを申し上げたわけでございます。
○渡部（行）分科員　ぜひそういう方向で検討していただきたいと思います。これは抵当権だけに限ったものではありませんから、そういう消滅時効が明らかに証明できる、判断できる、こういうものについては、職権なりあるいは一方の申請でこれを抹消することができる、こういう手続をひとつ十分検討していただきたいと思います。
　それでは次に、公共嘱託登記等司法書士業務についてお伺いいたしますが、いわゆる地方公共団体等では、仮に土地を取得した場合、これを公共嘱託登記で登記するわけですが、その際、正規の職員によってこの登記手続がなされるならばまだ話はわかりますが、それが全く身分をその地方公共団体に持たない一私人が嘱託員として嘱託されて、そうして一定の報酬をもらって登記手続をやっておる、これは司法書士法に違反しないのかどうか、この点、まずお答え願いたいと思います。
○中島政府委員　官公署が登記をいたします場合に、みずから登記をするということはその職員が登記をするということになるわけでありますが、それはもちろん許されることであります。その点につきまして、司法書士法の十九条によりますと、司法書士会に入会している司法書士でない者は、他人の代理をして登記業務を行ってはならない、こういうことになっておるわけでありますから、純然たる策三者が官公署の代理人として登記業務を行ったということになれば、それは司法書士法十九条の違反ということになるわけであります。
○渡部（行）分科員　そこで、私はまた若干違った解釈をしておるのです。というのは、正規の職員であればいい、これはつまり本人申請だからいいということだろうと思います。しかし、それじゃなぜ登記事務を司法書士という一定の国家試験を終えた専門家に扱わせるかということですね。それはやはり、登記事務のいわゆる法律判断あるいはその複雑性、そういうものを整理して円滑に登記事務が進むようにということで、この専門家に登記を委任するという制度ができたと思うのですよ。だとすれば、これは知事自身が手続をやるわけじゃない、あるいは市長自身がやるわけじゃない、一般の職員にやらせる。その際に、そこに本当にやらせるなら、専門家を自分の職員にして、身分も市や県の身分にして、そうして専門家にこの手続をやらせるべきではないだろうか。そうでないと、専門家と素人とを分けたその思想が生きてこないと思うのですよ。その辺はどうでしょうか。
○中島政府委員　現在の登記申請につきましては、本人申請ということも許されております。したがいまして、本人がみずから申請をするということは可能なわけであります。
　官公署の場合には、その長の手足となって職員が登記事務を行う、これはまあ法人についても同様であろうかと思うわけでありますが、ただ、第三者に依頼をする場合には、司法書士会に加入しておる司法書士でなければならないというのが現在の司法書士法のたてまえであります。そこで、司法書士の資格のある人を官公署の職員にしてその者に申請行為をさせるということは、これは望ましいことでありますし、現にそういう取り扱いをしておられる市町村等もあるように聞いておりますが、必ずしもそうでなければならないということにはならないことでございます。
○渡部（行）分科員　そこで私は、登記事務が非常に停滞して、そして特に公共嘱託登記関係は遅滞しておるのが目に余るほどよく発見するわけですが、これをもっとスムーズに進めていくためには、やはり地方公共団体なりが司法書士の集団なりあるいは土地家屋調査士の集団なりに嘱託していく、それが会ではまずいというなら、何か法人格をとらせてそういう契約関係を確立するということは、今後の登記事務の促進のためにも非常に重要なことではないかと思いますが、その点はいかがでしょうか。
○中島政府委員　司法書士なり土地家屋調査士なりはその面の専門家でありますから、これらの人が依頼を受けて登記事務を代行するというととは、登記の適正、迅速な処理のためにも好ましい形であるというふうに私どもも考えております。公共団体等が司法書士に事件の依頼をしやすいように、また、司法書士なり土地家屋調査士が官公署等から事件の依頼を受けやすいようにということで、数年前から公共嘱託登記委員会というものが各府県単位につくられておりまして、その連合委員会というものが中央にできております。そこが官公署等と折衝をいたしまして、依頼についてのいろいろ具体的な、手数料はどうするとか報酬はどうするとかいうような取り決めもいたしておるわけでありまして、そういう委員会をますます充実をするということは私どもも望むところでありまして、委員会等から御依頼があればできるだけの御協力はしたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
○渡部（行）分科員　ただいまの問題は、やはり専門家にその登記手続をさせることが最もよいわけですから、そういう方向でひとつ、最もいい関係を確立するように特に要望しておきたいと思います。
　次には、農用地利用増進法ができまして、これまた権利の設定や所有権の移転など登記事務がなされるわけですが、これについては非常に問題があるわけで、特に、市町村が余り登記関係をわからない職員に事務をとらせたり、先ほど言ったような特定の第三者に、委嘱したり、これは第三者委嘱でなくて農協ですか、そういう関係で、登記事務の適格性が失われつつあるということがいま問題になっているようですが、この適格性を保持するためにはどういう対策を整えておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。
○中島政府委員　農用地利用増進法につきましては昭和五十五年の九月一日から施行になっておるわけでありまして、施行後まだ日も浅いために、これに基づく登記申請というものはあっても非常に数が少ないわけでありまして、その実態は私ども十分承知をいたしておりませんので、適格性を欠いておるかどうかというような点については十分承知いたしておりません。むしろ、公共団体の嘱託でございますから、適格な嘱託が行われているのであろうというふうに考えておるわけでありますが、こういった嘱託につきましても、やはり専門家である司法書士なり土地家屋調査士なりが依頼を受けて申請行為を代行するということが望ましいことは先ほどから申し上げておるとおりでありまして、公共嘱託登記委員会がさらにその機能を発揮して、司法書士がこういった事件の依頼を受けることができるように私どもも期待しておる次第でございます。
○渡部（行）分科員　これは、管轄は手続までは農林水産省になると思いますが、手続後の登記事務の処理の分野からは法務省になるわけですから、ひとつ法務局関係者はその指導を適切にお願いしたいと思います。
　そこで次には、登記事務のコンピューターシステム化というのがいま研究されておるようでございます。これはいま司法書士間にもあるいは職員間にも非常に不安の種になっておるわけですので、この辺でひとつその研究の成果を中間発表していただいて、現実にいま司法書士業務あるいは登記事務がどういうふうになっているかということを考えていただきたいと思うのですが、コンピューター化のいままで研究された中身、それから今後の展望についてひとつお聞かせ願いたいと思います。
○中島政府委員　登記事件の現状にかんがみまして、将来の問題として登記業務にコンピューターを導入することができないかどうかということにつきましては、昭和四十七年ごろから研究を始めたわけでございます。それで、まず机上の研究ということを行いまして、次いで室内実験を行ったわけでございます。室内実験を終わりました段階で、われわれパイロットシステムというふうに呼んでおりますけれども、登記の現場でコンピューター処理を現在の登記事務の処理と並行的に行ってみて、コンピューターで登記事務を処理した場合のいろいろな問題点を探ってみる、どういう問題が起こってくるかということを実験してみるということを考えておるわけでありまして、現在御審議中の五十七年度予算案におきましては、そのパイロットシステムの第一年度分の予算というものが認められておるわけでございます。
　で、私どもは、このパイロットシステムをある特定の登記所において現在の現実の登記事務の処理と並行的に進めてみまして、その結果によりましていろいろな問題点を探って、その解決方法を検討して、そしてその結果によって導入の可否を判断したい、こういうふうに考えておる次第でございます。
○渡部（行）分科員　その導入の可否がわかるのは相当先の話だと思いますが、いかがなものでしょうか。
○中島政府委員　現在考えております予定では、順調に参りまして約三年余りはかかるのではなかろうかということでございます。
○渡部（行）分科員　そこで、先ほどの質問者からもお話があったようですが、いまの登記事務は大変な量に上っておるわけです。ところが、これに対して政府のやったのはわずかにプラスマイナス三十四名の増なんですね。見たところは定員増百六十七名になっておりますが、いわゆる第六次の定員削減計画の中で百三十三名割り当てられておりますから、差し引きわずかに三十四名ということなんです。これではお話にならないのですよ。先ほどのお話では三千四百数十名の人員を要求しておると言いながらわずか三十四名です。これで国民の権利が守れますか。これはよほど真剣に考えないと、ただ行政改革だなんという太鼓ばかり鳴らしたって、国民が本当に自分の財産や諸権利を守れなかったらこれは国の責任が問われますよ。これについてはひとつ大臣から確たる御返答をお願いしたいと思います。
○坂田国務大臣　先ほどからお答えを申し上げましたとおりでございまして、私も現場を見まして、いかに事件数が多くなってきているか、そしてそれに対応して人員が十分でないかということを痛感いたしておるわけでございます。相当思い切ったやり方をやらないと、国民の権利保全が保てないというふうに私は考えております。来年度の予算等におきまして、この点を十分財政当局並びに行管等にも働きかけまして、任務が全うできるようにいたさなければならない、こう考えておる次第でございます。
○中島政府委員　先ほど私の答弁がはっきりしなかったかもわかりませんけれども、三千六百四十八名というのは、現在の仕事を十分にやるための不足人員の試算でございまして、要求数は昨年の要求数の二分の一とかあるいはゼロシーリングとかいろいろ制約がございますので、そんなに多い数字は要求できませんで、もっとずっと少ない数字でございます。
○渡部（行）分科員　いまのはつまり要求も試算も同じですよ。ただ要求は差し控えたというだけの話で、必要量には変わりはない。
　そこで、時間も参りましたので、最後にお伺いしますが、いま大臣の御答弁がありましたけれども、これは一方にコンピューター化を研究しておるので、このコンピューター化によって人員整理がされるだろうという期待感が多分に作用しているのではないかと私は思うのですよ。ところが、これはとんでもないので、実用化するまでには大変な年月が必要だと私は思うのです。しかもこの実用化だって、果たしていいのか悪いのかというのはいまとても判断できないのではなかろうか。というのは、コンピューターの予算が莫大になる、そうしてコンピューターによってはじき出される人員と、そろばんで計算すれば一体どっちが得なのかというこの問題だってあるわけですし、それから現実に職員が働いてこそ、国民は働く場所があってこそ生活ができるのですから、そういう意味では政府というのは責任があるわけですし、その辺をやはり十分考慮していただきたい。
　それから、最後の人権擁護委員会活動の問題に入りますが、政府はどのくらいの予算で人権擁護活動をやっているのか。私の聞いたところでは、とにかく一日行って日当が五百円、そして五百円も、五百円札をもらうならいいんだけれども、実際に見ないで、これは昼食代にしますよと言って、その五百円は全然顔を見ないで弁当だけを食べてくる。これではとても人権擁護はやっていかれませんというのが現場の本当の声です。そして一年にどのくらいもらうんだと言ったら、法務省からもらうのは多分年俸にして八百円じゃなかろうかという話なんです。これはどうなっているのか。しかもその人権擁護委員というのは、法務大臣の名前で辞令が出て嘱託されておるわけですから、これはやはり大臣に大きな責任があると思いますが、その辺をひとつお聞かせ願いたいと思います。
○寺西説明員　お答えいたします。
　先生も御承知だと思いますが、人権擁護委員というのは、人権擁護委員法という法律で全くのボランティア活動をやっていただく、そしてその活動をしていただいたことに要した実費を弁償させていただく、こういうシステムになっております。現在、昭和五十六年度の予算では、人権擁護委員一人当たり年間一万五千円の実費弁償を計上してございます。
　そこで、先生が先ほど御質問なさいましたように、その実費弁償のお支払いの方法は、実際に活動していただきました費用を会計担当者から人権擁護委員の預金口座等に直接送金させていただいておりますので、お渡ししてすぐにそこで差し引いてというようなことはまずないと思います。また、年間八百円しかお渡ししないということもまずないんじゃないか。実際に御活動いただきますと、ごくわずかではありますけれども、年間一万五千円を計上してございますので、何とかがまんしていただける範囲お渡しできているんじゃないか。これは決して満足いく金額じゃございませんので、年々充実していくように努力しておりますけれども、そういう実情でございますので、何とぞ御理解をいただきたいと思います。
○渡部（行）分科員　最後に大臣ひとつ。
○坂田国務大臣　ただいま政府委員からお答えをいたしましたとおりでございますけれども、やはり人権擁護ということは非常に大切なことでございます。そういう意味から申しまして、この方々が、実際ボランティア活動であるにいたしましても十分に御活動いただきまして、そして人権が擁護されるということにならなければいけないと思っております。私といたしましても、一層の努力をいたしたいと考えております。
○渡部（行）分科員　時間が参りましたからこれでやめますが、ただ一言。
　私が何かうそを言ったような返答でしたが、これは人権擁護委員の本人から聞いた話をしたまでです。この真偽のほどはまた後で調べたいと思います。
　それからもう一つですが、このボランティア活動ということは、私はその辺の清掃活動などとは違うと思うのですよ。これは憲法体制の一翼をなすものですから、この人権擁護委員の活動というのは。だから、その辺の考え方、思想というものをもう少しはっきりさせていただきたいと思います。
　以上で終わります。
○小渕主査　これにて渡部行雄君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして法務省所管についての質疑は終了いたしました。
　これにて本分科会の審査はすべて終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　分科員各位の熱心な御審議と格別の御協力によりまして、本日ここに本分科会の議事がすべて終了することになりましたことを深く感謝申し上げます。
　これにて散会いたします。
　　　　午後六時十五分散会
昭和五十七年三月八日（月曜日）
　　　　午前十時開議
　出席分科員
　　　主　査　砂田　重民君
　　　　　　大原　一三君　　　　奥野　誠亮君
　　　　　　堀内　光雄君　　　　宮下　創平君
　　　　　　阿部　助哉君　　　　木島喜兵衞君
　　　　　　清水　　勇君　　　　中村　重光君
　　　　　　山本　政弘君　　　　柴田　　弘君
　　　　　　鈴切　康雄君　　　　竹内　勝彦君
　　　　　　依田　　実君
　　　兼務　川本　敏美君　兼務　鈴木　　強君
　　　兼務　田中　恒利君　兼務　野口　幸一君
　　　兼務　草川　昭三君　兼務　武田　一夫君
　　　兼務　辻　　第一君　兼務　寺前　　巖君
　　　兼務　藤原ひろ子君　兼務　四ツ谷光子君
　出席国務大臣
　　　　　　　　文　部　大　臣　小川　平二君
　出席政府委員
　　　　　　　　文部大臣官房長　鈴木　　勲君
　　　　　　　　文部大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　宮野　禮一君
　　　　　　　　文部大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　植木　　浩君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局長　　　　三角　哲生君
　　　　　　　　文部省大学局長　宮地　貫一君
　　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　　局長　　　　　　松浦泰次郎君
　　　　　　　　文部省社会教育
　　　　　　　　局長　　　　　　別府　　哲君
　　　　　　　　文部省体育局長　高石　邦男君
　　　　　　　　文部省管理局長　柳川　覺治君
　　　　　　　　文化庁長官　　　佐野文一郎君
　　　　　　　　文化庁次長　　　山中　昌裕君
　分科員外の出席者
　　　　　　　　国立国会図書館
　　　　　　　　総務部長　　　　高橋徳太郎君
　　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　　安部少年課長　　石瀬　　博君
　　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　　整備局整備課長　井上　良藏君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　浜本　英輔君
　　　　　　　　文部大臣官房人
　　　　　　　　事課長　　　　　倉地　克次君
　　　　　　　　厚生省医務局医
　　　　　　　　事課長　　　　　吉田　　勇君
　　　　　　　　厚生省社会局更
　　　　　　　　生課長　　　　　板山　賢治君
　　　　　　　　厚生省援護局庶
　　　　　　　　務課長　　　　　岸本　正裕君
　　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　　産業局文化用品
　　　　　　　　課長　　　　　　山浦　紘一君
　　　　　　　　自治省財政局交
　　　　　　　　付税課長　　　　能勢　邦之君
　　　　—————————————
分科員の異動
三月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　一平君　　　　　大原　一三君
　　木島喜兵衞君　　　　　清水　　勇君
　　鈴切　康雄君　　　　　渡部　一郎君
　　依田　　実君　　　　　中馬　弘毅君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大原　一三君　　　　　金子　一平君
　　清水　　勇君　　　　　山本　政弘君
　　渡部　一郎君　　　　　沖本　泰幸君
　　中馬　弘毅君　　　　　菅　　直人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山本　政弘君　　　　　中村　重光君
　　沖本　泰幸君　　　　　柴田　　弘君
　　菅　　直人君　　　　　小杉　　隆君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中村　重光君　　　　　伊賀　定盛君
　　柴田　　弘君　　　　　竹内　勝彦君
　　小杉　　隆君　　　　　石原健太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊賀　定盛君　　　　　木島喜兵衞君
　　竹内　勝彦君　　　　　鈴切　康雄君
　　石原健太郎君　　　　　依田　　実君
同日
　第一分科員川本敏美君、第三分科員鈴木強君、
　草川昭三君、辻第一君、藤原ひろ子君、第五分
　科員田中恒利君、野口幸一君、武田一夫君、寺
　前巖君及び四ツ谷光子君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　昭和五十七年度一般会計予算
　昭和五十七年度特別会計予算
　昭和五十七年度政府関係機関予算
　（文部省所管）
　　　　　————◇—————
○砂田主査　これより予算委員会第二分科会を開会いたします。
　昭和五十七年度一般会計予算、昭和五十七年度特別会計予算及び昭和五十七年度政府関係機関予算中文部省所管について、前回に引き続き質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。清水勇君。