Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○多田省吾君　衆議院の予算修正の段階で寝たきり老人介護の減税等の政策減税が与野党間に約束されたわけでございますが、昨日も総理は衆議院の本会議等で、この問題について与野党合意に基づいて検討した結果は尊重する、こういう答弁をされております。当然大蔵省でも、この寝たきり老人介護の減税等の年内減税の取り組みをしておられると思いますが、その取り組みの状況はいかがなものか、またこの問題に対する大蔵大臣としての決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　いわゆる寝たきり老人問題を含めた政策税制について我が党の幹事長の金丸さんから言明があったということは、十分私どもも承知しております。したがって、総理からも申し上げましたように、その結論に対しては最大限尊重する立場をとるわけでありますが、言ってみれば専門家同士でお話が始まるということでございますので、それに対しては、まずあらゆる角度からの資料提供でございますとか、あるいはこういう勉強をしてこいとおっしゃればそういう指示に基づいてお手伝いをさせていただく。したがって現在は、そういういわゆるお手伝いをさせていただくという立場でその推移を見守っていこうというのが現状でございます。
○多田省吾君　それから、関連しまして、この寝たきり老人等に対する税の申告でございますが、どのような配慮がなされているのか。申告書を見ても、小さな字で、読むこともできないというような状況、記載などの問題がありますけれども、この点一応お伺いしておきます。
○政府委員（冨尾一郎君）　寝たきり老人の方というのの所得の状況等につきまして、ちょっと私どもも実際の数字を把握しておりませんが、仮にそのような方で所得の申告のある場合ということにつきましては、私どもそういう方につきましては通常事前に申告書をお送りしております。したがいまして、その段階でお申し出があれば、税理士さんを派遣するなりいろんな形で御相談に応じて、適正にかつ申告の上で便宜が図られるように取り扱わなきゃいかぬというふうに考えております。
○多田省吾君　それから、年金課税問題でお伺いしておきます。
　先ほども論議があったわけでございますが、どうも税調の中間答申等を盾にとりまして、大蔵省では昭和六十一年度あたりから年金に課税する方針を決めているようでございます。
　厚生省の方が見えていると思いますので、お伺いいたしたいと思います。今回参議院に参っております年金法案で昭和六十一年度から給付水準の抑制等が図られ、もし年金課税が昭和六十一年度あたりからやられるとすれば、これは大変な高齢者の生活を脅かす増税ダブルパンチになるわけでございまして、最近でも老人医療費の定率負担の導入とか、あるいは企業の厚生年金基金への課税の検討なんかもなされているようでございますが、それらを含めて、これから高齢者社会になろうというのに、高齢者の生活が極端に脅かされようとしている。大変危機的状況でございます。厚生省としてこの年金課税の問題についてはどういう考えで臨んでおられるんですか。
○説明員（渡辺修君）　年金受給者に対します課税につきましては、先ほど来もお話がございましたけれども、老齢者年金特別控除という特別な控除制度が設けられているわけでございます。この制度は昭和四十八年に導入されまして、その後、租税特別措置ということで時限的に措置をされておりますが、延長を重ねてきておりまして、つい最近も六十一年、六十二年、向こう二年間この措置を延長する、そのための租税特別措置法の改正が先般成立を見たばかりのところでございます。
　私ども厚生省としましては、この年金受給者に対する税制というものは受給者の間に広く定着をして年金受給者の生活設計に組み込まれていると考えておりますので、今すぐどうということはないであろうと思いますが、仮にこれを厳しくするというようなことであれば、年金生活者の生活設計に大きな影響を与えるわけでございまして、老後の不安の増大にも通ずる。従来どおり私どもとしては年金受給者の立場に立ちまして、これらの方々に不安を与えないような方向で対処をしてまいりたい、これが基本的な私どもの考え方でございます。
○多田省吾君　今厚生省から老齢者年金特別控除の七十八万円の問題についてお答えがあったわけでございますが、所得に応じて段階的に分けてこの額を減らしていくというような考えは、私たちは到底納得できない。その点もお含みおき願いたいと思います。
　それから、昨年九月発表の郵政省の調査でも、公的年金収入だけで生活を大体賄えるという受給者の方はわずか二七・五％にすぎなかったわけでございます。それから、これから年金を受けるという五十五歳未満の年金加入世帯に至っては、同じ答えの人はわずか一一％という状況です。このように、大変危機感を持っておられるわけでございます。
　それから、この年金課税につきましては、一部に、サラリーマンの必要経費に当たる給与所得控除までも、年金収入を得るのに経費は不必要だからというような理由で適用を廃止するというような考えもあるやに聞いておりますが、これもまことにとんでもないことでございます。この問題について、厚生省はどうお考えですか。
○説明員（渡辺修君）　先ほどもお答え申し上げましたけれども、年金受給者に対します税制につきましては昭和四十八年以来の長い実績がございまして、これが年金受給者の間に広く定着していると考えられますので、私どもとしては引き続き受給者の立場に立ちまして税務当局とも御相談をしてまいりたいと思っておりますが、当面は先ほど申し上げましたように六十一年、六十二年、向こう二年間さらに現行の措置が延長されるということでございまして、政府としてそのような方針が固まっているということでございますのでそれから先の話であろう、それにつきましての基本的な姿勢は従来から一貫しているところでございます。
○多田省吾君　もう一点厚生省にお伺いしておきたいのですが、これは基本的問題でありますが、先ほど大蔵大臣もこの年金課税の強化につきまして、世代間の負担と受益の不均衡を正す必要がある、こういうことをおっしゃっているわけです。そうしますと、現在の年金の受給者は自分たちが今まで年金制度を支えるために支払ってきた社会
保険料などは不当に安過ぎた、軽過ぎたということになるのかどうか。厚生省としては、大蔵省やあるいは税調の言う世代間の負担と受益の不均衡、こういった問題はどう受けとめているんですか。
○説明員（渡辺修君）　私ども厚生省といたしましては、先生が先ほどこの年金税制の冒頭御指摘になりましたように、現在、公的年金制度の大宗を占めます厚生省所管の厚生年金、国民年金両制度についての抜本的な改革案を国会にお出しして御審議を仰いでいるところでございますが、この年金制度改革の柱の一つは世代間の給付と負担の公平を回復するといいますか、というところにあるわけでございます。
　サラリーマンの場合で申し上げますと、現行の年金制度のままに放置をいたしますと、老齢者の夫婦の場合で厚生年金だけで現役のサラリーマンの平均給与の八割を超える、それから妻が国民年金に任意加入をしていると、長期に加入をしている場合を考えますと、将来は現役の方の、これは男子の場合でございますけれども平均給与の一〇〇％以上になるというようなケースも想定されるわけでございまして、これでは現役の方とそれから年金受給世代、両世代間の給付、負担の公平というものは維持できないのではないか、均衡が崩れてしまうのではないか、こういうことでこれを見直しまして、将来に向かって年金の給付水準を、老夫婦の場合で、サラリーマンの男子の場合奥様のおられるケースで、現役の平均的な給与の七割弱にとどめる、こういう給付面の適正化によりまして負担の面でも将来大幅に軽減される、こういう改革を考えているわけでございます。
　こういった年金制度の改革によって老齢世代、現役世代、両世代間の給付と負担の面におきます公平が基本的に維持されるというふうに考えておりまして、この年金制度の改革の一日も早い実現をこいねがっているというのが現状でございます。
○多田省吾君　大蔵大臣にお尋ねしますけれども、この年金課税の問題は私は大蔵当局が国庫負担を減らすためにやるんだとしか思われないような節があるわけでございます。もともと資産性所得にだけ今の税制は非常に有利でございまして、配当所得だけで生活している人は四人家族で五百十三万六千円まで非課税でございます。しかも年金生活者の方は退職金もほとんどなくて年金だけで生活している方が非常に多いわけでございまして、その御苦労は大変なものだと思います。
　こういう意味で、税調の中間答申の問題もありましたけれども、私はそもそも調査会とか審議会のあり方についても大変疑問を持っているわけでございまして、私も数年間選挙制度審議会なんかにいたこともありますけれども、それはよいか悪いかわかりませんが、国会議員がその中に含まれていたという問題もあります。税調にはもちろん議員はおりませんが、そういう意味で私は政府のやっぱり隠れみのにされている、こういう気がしてならないわけです。そういう意味で私は、税調の答申の前にやはり国会においてこういった問題は十分に、大蔵当局も資料や考えをどんどん出してそして論議すべき問題だと思うんです。私は、この年金課税につきましても大変な危機感を持っております。むしろ厚生年金や国民年金の積立金なんかはもう五十二兆円に迫る勢いでございまして、資金運用部に全部預託するのではなくて一部を自主運用に回せば運用益が多く見込まれる、我々はこういう主張を今までもやってきたわけです。
　それは別にしましても、この年金課税という問題は極めて大変な問題でありますので、大蔵大臣としてどのような考えで臨まれているのかもう一回お尋ねしたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　確かに、先ほどもお答えしておりましたが、税調の五十八年暮れの中期答申それから六十年度税制のあり方について二度にわたってこの検討を急ぐべきであるという御答申をいただいております。
　世代間の負担と受益の不均衡というのは私も観念的にはわからないわけじゃございませんけれども、実感として感じましたのは、ちょうどきのう本委員会で矢野さんの質問のときに二十分ほど私の方の所管でございます国家公務員共済の審議会へ出ましたときに、二点だけ質問するというお話がございました。それは恐らく頭の中にあったのは国家公務員共済で国鉄共済を救った問題についてのことが頭の中にあっての御質問だったと思いますが、例えば十万円をもらっている若い人が、たしか七千円と言いました、程度掛金がある、そしてやめた方々は平均二十二万円だと。そうすると、何で二十二万円の人の給付のために七千円を十万円の我々が出さなきゃならぬのか、こういう素朴な質問がございまして、そういうところに一つの世代間の不公平感というものがあるのかなと思って私もそれを承っておりました。一方また、ちょうど私や多田さんの年齢の者が言ってみれば今国鉄をやめております。そうすると、あの大変なときにあごひもを締めて手袋をして、体でもって人を押し込むような形であの戦後の輸送力を担当してきた、その我々の老後の年金すら不安だというのは耐えがたい、こういう話も聞いたことがあります。なるほどなと思って聞いておりました。言ってみれば、世代間の負担と受益の均衡を図るということはやっぱり念頭には置くべき課題であろうという感じはいたしました。それは特殊な、恐らく国鉄共済ということに対する考え方があったからそんな質問が出たんじゃないかと思って聞いておりましたが。
　この問題につきましては、いわば、今厚生省からもお話しがあっておりますように、公的年金、私的年金を通じて整合性のとれたものを改革に当たって絶えず念頭に置いていかなきゃならぬ課題だということであります。
　それからもう一つは、国庫負担を減らすためだけに行われるという御指摘でございますが、本格的な高齢化社会の到来を控えた場合、やはり給付を受ける者も国民、負担するのも国民でございますので、長期的な安定した公平な制度ということで今先ほど御説明があっておりましたが、いわばこの国庫負担を老後保障の基本的部分であります基礎年金部分に集中して、基礎年金の三分の一とすることによって制度間の公平を図るという考えでございます。したがって、やっぱり二十一世紀の人口構造等にかんがみた場合における私は不可欠の措置ではなかろうか、今回の改革はそのようなものではなかろうかというふうに考えております。
　それから年金生活者の問題でございますが、例の配当税額控除は基礎控除のほかにそれが認められておるということでございまして、法人税と所得税の二重課税を調整するための措置でありますが、この仕組みにつきましては事務当局の方からお答えした方が正確であろうかと思います。
○多田省吾君　よろしいです。
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○委員長（藤井裕久君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、片山甚市君が委員を辞任され、その補欠として鈴木和美君が選任されました。
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○近藤忠孝君　財政投融資問題でありますが、これが有償の資金であることと、それから公共目的に即して運用されるべきこと、したがって、これを扱う政府系金融機関がこの目的に即してこの運用を行わなきゃいけませんが、大蔵省はこれがそのように行われるためにどのように対処しておりますか。
○国務大臣（竹下登君）　財投のいわゆる有償性、公共性の基本原則に即して運用さるべきであると。で、この問題につきましては、財投融資の大宗を占めます資金運用部資金については、資金運用部資金法第一条において、確実かつ有利な方法で運用することによって公共の利益の増進に寄与すべきであると規定されておるところでございます。したがってその運用に当たりましては、有利性の要請と、一方公共性の要請を規定する資金運用部資金法、今の法律にのっとるように努めてき
ております。
　政府関係金融機関等につきましては、それぞれ設置された目的でございますとかあるいは機能を果たしながら、資金運用部資金、今の第一条の趣旨にかんがみて有利性と公共性の要請に即した資金運用をそれぞれの政府系金融機関で現実に行っておるというふうな事実認識をいたしておるところであります。
○近藤忠孝君　次に産投特別会計の産業投資に必要な経費、これ合計ことしは三百十四億ですが、そのうち二十七億が北海道東北開発公庫に参ります。これは全体の中で第四位、大変北東公庫を重視していると思うんですが、その理由は何ですか。
○政府委員（保田博君）　北海道東北開発公庫は、先生御承知のように、この地域におきまする産業の振興開発を促進する、それを通じまして国民経済の発展に寄与するというために長期の資金を供給するということによりまして、民間の投資及び一般の金融機関が行う金融を補完する、さらにはこれを奨励するということで昭和三十一年に設立をされました。
　同公庫に対しましては、現在までに三百十三億円の出資をいたしております。この出資は、毎年毎年の予算編成におきまして国の財政事情、資金の出所は産業投資特別会計でございますが、産業投資特別会計の資金繰り、さらには公庫の経営体質を健全に保つといった観点との兼ね合いで、毎年毎年の所要額を計算いたして出資をしてきた、そういうことでございます。
○近藤忠孝君　このような北東公庫あるいは開銀の資金が、もし計画が具体化されますとその融資が予定されている核燃料サイクル基地の問題であります。
　それが青森県の下北に立地を大変急いでいるという状況ですが、これを急ぐ理由は何でしょうか。
○政府委員（雨村博光君）　お答え申し上げます。
　先生お尋ねの核燃料サイクルでございますけれども、この核燃料サイクルは石油代替エネルギーの中核になります原子力発電、これを安定的に供給いたしますのに非常に重要なものでございまして、そういった観点から我が国の原子力政策の非常に重要な課題として進めているところのものでございます。
　今お話しの下北への核燃料サイクルの立地のことでございますけれども、現在御承知のように我が国では原子力発電と申しますものは電力総発電量の二〇％を占めているような状況でございますので、早期にこの核燃料サイクルというものを実質的なものとして確立する必要があるわけでございまして、現在、お話しのように電気事業連合会の方が地元の地方公共団体の方へ立地の要請をしているところでございまして、それを私どもとしては非常に前進として評価しているところでございます。
○近藤忠孝君　日経ビジネスという、これ雑誌ですが、去年の七月二十三日号によりますと、これは複数の電力業界の幹部が言っているというんです。再処理工場を優先するというのは、実は地元対策の意味が大きいんだと。電力業界の幹部が本当に急ぎたいのは廃棄物の貯蔵施設や使用済み燃料のプールの方だ、こう言っているというんですね。
　私たちも実際いろんな資料を見まして、やっぱり実際に今電事連が本当につくりたいのは低レベル放射性廃棄物の貯蔵施設、それから使用済み核燃料の貯蔵施設と高レベル放射性廃棄物のプールじゃないか、こう思うんですが、実態はまさにそういうものでしょう。
○政府委員（雨村博光君）　お答え申し上げます。
　電気事業者の計画によりますと、先生お話しのように、この下北には三つの施設が並行して建設される計画になっておりまして、それはそれぞれ並行して進めることになっております。先生お話しのように、確かに廃棄物のものもその中の一つでございますけれども、それが三つができませんといわゆるサイクルとして成り立ちませんものですから、それはそういうことはございませんで、三つとも並行して並べるというふうに計画もなっておりますし、また私どももそうなるように見守ってまいるつもりでございます。
○近藤忠孝君　計画はそうだと思うんですが、しかし地元の方ではやはり七千億円という一番金の落ちる再処理工場が欲しいわけですね。実際、真っ先に持っていく、こう言っているんですが、本音はそうじゃなくて、むしろ核のごみ捨て場、要するにプールですね、先ほど言った。の方じゃないかというのは、この再処理工場というのは、これは現に日本原燃サービスの方で去年七月に総合エネルギー調査会のお墨つきを得まして、運転開始時期を当初予定の六十五年から七十年に延ばしておるんですね。それから、これは技術的にも大変難しい問題、また再処理使用、経済性からいきましても問題だし、それから、これから出てくるプルトニウムを燃料とする高速増殖炉の実用化も、これは二〇三〇年というずっと先の方なんてすね。
　ですからそれは、一応持っていくという格好になっているけれども、実はそうじゃないんじゃないのか。むしろ廃棄物の捨て場。その証拠に、この本元の再処理工場の方は今言ったようにずっと先の方へ行っておるんですが、別の面、例えばこれは使用済み核燃料の貯蔵施設、総工費約六百億円の設計ですが、これは日本原燃サービスが去年三月に東芝、日立製作所、三菱重工それから武藤構造力学研究所に対してこれ発注しているんじゃないですか。その事実、どうですか。
○政府委員（雨村博光君）　お答え申し上げます。
　いわゆる廃棄物再処理のところだけが先行するのではないか、あるいはそうでなく貯蔵のところだけが先行するのじゃないかというお話でございましたけれども、御承知のように、例えばウラン濃縮につきましても、電気事業者の方はこのたび、その実施主体となります会社を発足させますというふうにそれぞれ並行して進めているわけでございます。もちろん再処理のところで技術的に燃料を前もって受ける必要がございますから、燃料受けのところが先に先行するということは技術的にございますけれども、それはその再処理を前提としているものでございまして、決して先生の御懸念のようなことにはならないというふうに思っておるわけでございます。
○近藤忠孝君　今私が申し上げたこの使用済み核燃料の貯蔵施設の設計の発注ですね、その事実はどうか。お答えいただきたいんですが。
　もう一つあるんですよ。これはやっぱり同じく日本原燃サービスが去年四月石川島播磨重工業、それから東洋エンジニアニング、武藤構造力学研究所に対して、これはイギリス、フランスから返還されてくる放射性廃棄物の貯蔵施設、これは総工費四百億円と言っておりますが、その設計を発注したんじゃないか。この二つについてどうですか。
○政府委員（雨村博光君）　お答え申し上げます。
　まことに申しわけございませんけれども、私、手元に今資料がございませんので、その点承知しておりません。
○近藤忠孝君　これ事実なんですよね。そうしますと、しかも一番大きくかつ地元も期待している再処理工場はなかなか難しい。となると、結局核のごみ捨て場を真っ先に下北に立地しようという、今核燃料サイクルと言いながら、サイクルじゃなくてまずごみ捨て場というのが現状じゃないかというのですが、これはやっぱり科技庁ね、その責任省庁としてそういう状況をつかんでない、これはおかしいじゃないですか、どうですか。
○政府委員（雨村博光君）　お答え申し上げます。
　例を再処理のところで申し上げますと、再処理を実際の事業といたしまして認可いたします場合には安全審査を当然するわけでございまして、その際は再処理工場もその貯蔵施設も一体となりまして審査いたしますので、その点はこちらできちんと確保できるようになっているというわけでございます。
○近藤忠孝君　ちょっと最後むにゃむにゃっとしたけれども、どうも大体そんなふうな状況だと思うんですね。
　問題は、次のこの核燃料サイクル立地先の下北の六ケ所村を中心とするむつ小川原開発計画が問題でございます。むつ小川原開発会社の昭和五十九年十二月末の所有土地の簿価、帳簿上の価額ですね、が幾らか、また銀行からの借入金の累積額は幾らか、それぞれお答えいただきたいと思います。
○説明員（照井清司君）　お答えいたします。
　むつ小川原開発株式会社の五十九年十二月末現在の所有土地の簿価は千三百八十二億円でございます。それから銀行等からの借入金額の融資残高でございますが、やはり昭和五十九年十二月末現在で千四百四十六億円となっております。
○近藤忠孝君　次に、同じく数字をお答えいただきたいんですが、このむつ小川原会社の発行済み株式数、資本金、それからこれも昭和五十九年十二月末の欠損金の額についてお答えいただきたいと思います。
○説明員（照井清司君）　発行済みの株式数は六百万株でございます。資本金は現在三十億円でございます。六百万株に見合う資本金でございます。それで累積の欠損金でございますが、昭和五十九年十二月末現在で約二十七億円となっております。
○近藤忠孝君　この第二次むつ小川原開発計画が、これは大臣も御承知のとおりで、もう既に破綻しちゃっておるんですよね。これはどうしようもない状況であります。予定していた石油コンビナート関連の立地の見通しは全くない。入ってきたのは現時点では、国家石油備蓄基地、そこに二百六十ヘクタール出しましたが、それと、東北電力変電所、これはたった一ヘクタールだけです。この先第二期計画の枠内では売れる見込みのない土地だけなんです。
　その簿価が今のとおり一千三百八十二億円。赤字の総額は、これを超える一千四百四十六億円です。それで、累積欠損金はだんだんふえてきまして、資本総額が三十億円なのに、もう既に二十七億円。本年六月以降にはこの累積欠損が資本金を超えることは、これは必至だと思うんですね。この破綻の状況、これは間違いないでしょう。
○説明員（照井清司君）　破綻といいますか、非常に経営が苦しくなっておることは先生御指摘のとおりでございます。
　ただ、むつ小川原開発というような非常に大規模な工業基地の建設事業と申しますのは、計画期間が御承知のように非常に長期であるということと、先行取得した工業用地の保有期間というのはかなり長くなるわけでございます。二度にわたる石油ショックということもございまして、今確かに先生御指摘のような企業しかまだ立地しておらないわけですけれども、またその用地を先行取得した分、あるいは公共施設負担等の負担がかなりかさんで、そのためにその処分が長期にわたっておるということで、現在、おっしゃられましたような多額の借入残を抱えておりますが、これは土地分譲を促進することにより解消されるというふうに考えております。
　私どもとしては、企業立地の推進により土地分譲を促進するということがもちろん基本的でございますけれども、それ以外にも、この会社の経費の削減等の合理化というような指導を行っておる状況でございます。
○近藤忠孝君　土地分譲が促進できれば何も苦労しないんですし、それは自信を持って言っているわけではないんだと思うんです。それはそうですよ。
　それで、次に移りますが、北海道東北開発公庫、先ほど来申し上げている、これがむつ小川原開発会社に対して出資していますね。その持ち株数、それから資本金の出資額、これは幾らでしょうか。
○政府委員（吉田正輝君）　持ち株数は二百万株で、資本金出資額は十億円でございます。したがって、構成費は三三・三三％でございます。
○近藤忠孝君　三分の一の株を持っているんだから、これは実質的には子会社か、あるいは自分自身の経営と全く同じようなものだと思うんです。
　そこで、この北東公庫は、単に出資だけでなくて、ずっと貸し付けも行ってまいりました。その貸付残高の推移、これを、時間もないんであれですが、ちょっと早口で、昭和四十八年以来の貸付額の推移を言ってくれませんか。
○政府委員（吉田正輝君）　四十八年から順次申し上げます。
　貸付金額、四十八年七十五億円、四十九年三十五億円、五十年三十六億円、五十一年三十三億円、五十二年四十億円、五十三年三十二億円、五十四年四十六億円、五十五年九十七億円、五十六年九十三億円、五十七年七十七億円、五十八年七十五億円、五十九年六十一億円でございまして、五十九年の貸付残高は五百八十四億円と承知しております。
○近藤忠孝君　時間節約に御協力どうもありがとうございました。
　それで、五年据え置き十年償還ですと、五十四年以降には早い時期の貸付分が償還期限が来ているんだと思うんですね。五十四年以降の返還額は、これは幾らでしょうか。
○政府委員（吉田正輝君）　五十五年に六十億円、五十六年に四十八億二千万円、五十七年に七億八千五百万円でございます。
○近藤忠孝君　五十八年以降はゼロなんですね。しかも、その中で貸付残高は五百八十四億円。要するにこれは、国家石油備蓄基地の用地を売ったときに入った収入の一部で、五十五、五十六、五十七年と若干の返済です。しかし、その後はもうとまってしまって、しかも貸し付けの方は毎年七十億程度ずっと行ってきているんですね。当面これ返済見込みは立ちません。先ほど来の答弁、期待していると言ったって、それはできる状況じゃないんですね。こういう会社に毎年七十億円からの貸し付けを行って、そして五百八十四億円もの貸付残高。
　となりますと、この貸し付けは一体何に使われたのか。土地は三百六十ヘクタール持っていますが、事業は何も行っていないんですね。この辺についてはどうですか、銀行局だと思いますが。
○政府委員（吉田正輝君）　この貸付金はいわゆる工業用地造成事業に要する必要な長期資金ということで、この中には土地取得費を含んでおります。
○近藤忠孝君　ともかく土地をどんどん買ってきて、ほんのごく一部、先ほど申し上げた二つしか売れない。あとは膨大に土地が残っておりどうしようもないという状況だと思うんです。
　そこで次に、市中銀行二十七行、それから生命会社十一社からの借入金がどんどんふえておるんですが、これは五十四年以降それぞれ何億円になっているのか。それからこのむつ小川原会社が五十四年以降返済した額、これはどうてしょうか。
○政府委員（吉田正輝君）　市中銀行が貸し付けました金額は、五十四年七十五億円、五十五年百九十三億円、五十六年百二十八億円、五十七年百十五億円、五十八年百三十九億円、五十九年百七十一億円でございまして、五十九年末の貸付残高は七百四十三億円でございます。
　それから返済額は、五十四年はなし、五十五年百八十四億円、五十六年百二億円、五十七年三十六億円、五十八年五十三億円、五十九年百一億円でございます。
○近藤忠孝君　ともかく借金は雪だるま式にふえ続けているのに対して、返済の方は全然追いついていない。事業らしい事業は、ともかくも用地を売った分、わずかこれは三百四十億円だけですね。借金返済の六年間の総額六百八十三億円になりますかな。ですから、要するに借金を返すために銀行から借入金を導入して、その中で特に北東公庫の年々の貸付額はほとんど借金返済、しかも大臣、これ利子支払いなんですよ、ほとんどね。計算するとどうもそうなるんです。この状況をどう把握しているか。
　そして大蔵省として、先ほど来の監督責任の問題から見まして、ほとんどこういう破産に近い状況にあるむつ小川原開発会社に対して、これはもうまさに核燃料サイクルなんて話じゃなくて借金やりくりサイクルですわ、これを支援するために北東公庫が今申し上げた巨額の融資をつぎ込んで
おる。しかも当面返済の見込みはない。これじゃ焦げつき融資にさらに屋上屋を重ねることじゃないのか。この責任、これは当然大蔵省に責任がありますよね。まず一つは、むつ小川原開発の破綻も含め、この北東公庫の現状の責任、これは一体どうなんですか。
○政府委員（吉田正輝君）　貸付金の内容についての御指摘でございます。
　先ほど私、北東公庫はこのむつ小川原に主として工場用地造成事業に必要な長期の資金、土地取得費を含む貸し付けを行っている、こういうふうに申し上げましたが、この必要な長期資金というのは北東開発公庫法に定められている必要な長期の資金でございまして、その場合、土地原価として棚卸資産、企業会計原則上では未成不動産勘定に計上される諸費用てあると考えられます。この用地造成事業に必要な借入金の支払い利息というのは、土地造成に要する諸費用があるわけでございますけれども、この諸費用の中には当然金利コストも含まれておりまして、貸付対象に企業会計原則上含まれるものと承知しているわけでございます。したがいまして、こういう形で貸し付けをしておるわけでございますけれども、この貸付資金は、いわばむつ小川原会社が多額の運転資金を必要とし、かつその回収までに長期間を要する事業の性格にかんがみて行っているわけでございまして、その場合に利息も諸費用の中に入れますときには当該土地造成物件の妥当な原価を構成するものとして棚卸資産に計上することとしておるわけでございまして、この額の範囲内というのは、いわば最近で申しますと、現状では造成用地の最近の売買実例に照らしましてもいまだに妥当な金額の範囲内である、金利を含めて棚卸資産に計上することは、企業会計原則上から見ましても特に不当なものとは考えていないわけでございます。
　この場合に民間金融機関も貸しておりますが、この取り扱いはむつ小川原会社に対して北東公庫が行っている貸し付けと協調融資という形をとっておるわけでございますけれども、その協調融資を行っている民間金融機関も同様の企業会計原則にのっとる計算をやっておるというふうに承知しておるわけでございます。
　先ほど来、北東公庫が、巨額の赤字を抱えて債務返済の見込みの立たないむつ小川原会社に融資しておるのは問題ではないかという御指摘につきましては、先ほど来国土庁からも御説明がいろいろございました。私どもも同じような考え方でございまして、オイルショックによりまして経済社会環境の変化から事業の進捗が当初計画に比べまして大幅におくれております。この結果、用地の取得とか造成とか分譲を目的としておりますところのこのむつ小川原開発株式会社の用地費とか公共施設負担等多額の先行負担を余儀なくされて、財務内容が悪化しているということも事実でございますけれども、当事業はいわば国家的事業、ナショナルプロジェクトとしまして長期的観点から推進する必要があると考えられた判断に基づきまして、北東公庫は地域開発の専門機関として事業の推進のため民間金融機関と協調して支援を行っているわけでございます。
　以上申し上げましたような原因、現状及び政策目的等を十分大蔵省としては認識いたしまして、北東公庫に対しましては、同社を初め関係機関に企業誘致に全力を挙げるとともに経営の合理化に努めるよう指導するよう、要請しているところでございます。
○近藤忠孝君　むつ小川原開発計画が破綻してしまって、少なくとも第二期基本計画の石油関係、それに関連するのはもう一切来ないというのはこれは常識ですよ。そしてしかもこれ、途中で破綻してとても売れないという見込みがついてから、またどんどん融資して土地を獲得しているんですからね。そこで、そういう点で、どこに確実かつ有利な運用と言えるのかという問題があると思うんです。
　そこで、これは当然会計検査院の仕事ですね。銀行局長からはあの程度の答弁しか出てこない、それは立場上あれ以上言うとちょっと問題があると思うのでなにでしょうけれども、今度立場から見れば、会計検査院、私が先ほど来ずっと指摘しているこの事実、これを受けてどうなさいますか。
○説明員（深田烝治君）　お答え申し上げます。
　先生ただいま御指摘の点を踏まえまして今後検査に取り組んでまいりたい、このように考えております。
○近藤忠孝君　よく、まいりますと言うけれども、それは具体的にやる、こういうぐあいに聞いていいんですか。
○説明員（深田烝治君）　お答え申し上げます。
　検査をいたしたい、そういうことでございます。
○近藤忠孝君　今核燃料サイクル、それは先ほど申し上げたような状況なんだけれども、しかし、そこに立地を予定しているんですがその意味はどういうことなのかということで、これは人事の面から見てみたいと思うんです。
　それで、質問通告、答弁されるとちょっと時間がかかっちゃうんで、私の方で一気に言いますからそれを受けてお答えいただきたいんです。
　むつ小川原会社の役員ですが、取締役会長はこれは稲山経団連会長、取締役の中には平岩外四経団連副会長・東京電力会長、玉川敏雄東北経済連合会会長・東北電力社長、これはやはり電事連関係者、もう一つ青森県関係者、前知事の竹内さん、それから常務取締役には花田公男前青森県むつ小川原開発室長、それから北東公庫からはこれは三名入っております。これは当然だと思いますね、一番の株主ですから。それから今度はお役人の関係ですね、これは通産省の方から織田官房審議官、それから国土庁の方からも官房審議官守谷氏などが入っておるわけであります。これはもう間違いないと思います。
　そこで、こういう政官財という一体のものですね。で、今核燃料サイクル、特に核のごみ捨て場問題がこれはもう各地でせっぱ詰まって、しかもあちこちでこれは立地を断られているんです。そういうのがまず電事連、それからむつ小川原開発計画の破綻で窮地に陥っているのがこれが青森県、そして国土庁もそうだと思いますね。そして五百八十億を超える貸付金をつぎ込んで、これはもう銀行局長もなかなかかばい切れなくなってきている北東公庫、この三つがどこもにっちもさっちもいかなくなっているところで、役人の中から出てきたのが核燃料サイクルを誘致しようということ、しかも現状は核のごみ捨て場になっていくわけです。
　そうすると、これではもう核燃料サイクルじゃなくて、まさに借金のやりくりサイクルですね。本当にその破綻になっているものを救うという、開発計画破綻のしりぬぐいじゃないか、こう思うんですが、こういう指摘を受けて大蔵大臣、どうお考えでしょうか。
○説明員（照井清司君）　私の方からお答えさせていただきたいと思います。
　むつ小川原開発株式会社の役員構成につきましては、今先生がおっしゃられたほぼそのとおりでございますけれども、その東京電力の会長なり東北電力の社長が非常勤の役員として入っておられるのは、むしろ広く経済界から人材を集めて御意見をお聞きしたいという観点からでございまして、電気事業連合会からという立場ではないと私どもは承知いたしております。
　それから、いろいろ北東公庫の関係でありますとか、前国家公務員であった方もおられるわけですけれども、これは会社の業務を非常に円滑に進めるため、いろいろ多方面の調整等もございまして、そういう意味での有力な人材をお願いしているというふうに承知いたしております。
　それで、この計画が破綻しているからということでございますけれども、そもそも核燃料サイクル施設の立地地点の選定というのは、民間の電力会社の集まりであります電気事業連合会が、先生も御承知のように昨年の七月に青森県及び六ケ所村に立地協力要請をしたものでございまして、その要請を受けて、今現在、六ケ所村はことしの一月十七日に受け入れを村として決めましたけれども、県としてはまだ今意見の集約中という状況で
あるわけでございます。
　国土庁といたしましては、その地元の受け入れが決まりますれば、むつ小川原地域の振興の見地、それから先ほど科学技術庁の審議官からも御答弁がございましたけれども、技術的核燃料サイクルの確立の観点というものを踏まえて関係省庁と相談してまいりたいというふうに思っております。
　いずれにしても、この核燃料サイクル施設立地がむつ小川原開発株式会社の救済をねらいとして始まったものではないということは御理解いただきたいと思います。
○近藤忠孝君　それぞれ人事にはそれなりの名目はあるので、それはそれとして伺っておきますけれども、私が今指摘したいわば失敗のしりぬぐい、そして核のごみ場に困っている電力業界の要求というのが結びついてきたことは間違いないんです。
　そこで問題は、今最後に言われた、地元の自治体が受け入れの方向を出しているというのですが、これは考えてみればお気の毒なんですよ。というのは、今まで既に国家石油備蓄基地交付金ということで五十五年以来毎年幾らかずつ来まして、四十五億一千五百万円来ている。それがもう自治体の中にぴったりついて、それなしにはもう自治体が運営できない、こういう不健全財政に陥っておるのですね。それでもう、どうしようもないんですよ。そこで、今度やっぱり核燃料サイクルが来てくれれば交付金が来ると。しかしこの三施設のうち、今度電源三法交付金ですが、対象となるのは再処理工場だけですね。ほかのは対象にならない。そこで青森県の北村知事が村田通産大臣とそれから竹内科技庁長官のところへ行きまして、この核燃料サイクルの三施設を電源三法交付金の対象とするような明確な制度を早く確立してほしい、こういう要請があって、それで両大臣がこの方向で進めているという回答があったという報道がされております。
　そこでお聞きしたいのは、この方向で進んでいるのかどうか。そしてこれはいつごろ、どういう具体的な検討を行っていくのか。次の概算要求までにはそういう方向の結論が出ていくのかどうか。それについてお答えいただきたいと思います。
○説明員（関野弘幹君）　御説明いたします。
　核燃料三施設のうち再処理施設につきましては現在の制度においても電源立地交付金の適用が可能でございますが、商業用のウラン濃縮施設及び低レベル廃棄物の貯蔵施設につきましては、発電用施設周辺地域整備法施行令の改正が必要となります。核燃料サイクル三施設にかかわります立地交付金の適用につきましては、これら施設の円滑な立地を図るという観点から現在検討しているところでございます。今後、立地計画の進捗に合わせて検討を進めてまいりたいと考えております。
○近藤忠孝君　その検討というのは、お役人で言えば前向きというのかね、やっぱりそいつを地元の要望にこたえるような方向での検討なのか。大変やはり難しいのかどうか。その辺はどうですか。
○説明員（関野弘幹君）　先ほど申しましたように、核燃料三施設にかかわる立地交付金につきましては、核燃料サイクル確立の重要性及び電源三法の趣旨を踏まえて検討していくということでございます。
○近藤忠孝君　最後の質問になりますけれども、もう破綻してしまったむつ小川原開発計画でありますが、しかし、この開発計画の中には、これはあくまで石油シリーズの立地ですから、原子力関係の立地は全く想定されていなかったわけです。現状はあくまでも石油シリーズの立地としての各種基盤整備事業が行われて、毎年毎年相当額の予算が、例えば道路、港湾、港湾整備事業で見ますと大体八十億規模の金がずっとつぎ込まれている。私も現地で見てきたけれども、実際、事業をやっていますね。しかし、基本計画がだめになってしまっているのに、現場では大変な莫大な金がつぎ込まれて進んでいる。これは大変なむだじゃないかと思うのです。それをどうするのか、大蔵大臣。
　そして、これは当然ここで見直しが必要です。ここで見直しする場合に、ただ部分的な見直しで進んでいってしまうのか、あるいは基本、全面的見直し、これをするのか。これは閣議了解事項ですから、大臣、これを一体どうするのか。
　しかも、もしも一部変更でいくとなりますと、これはやっぱり今までの残りはずっと残ってしまって、それで全く見通しがない。せっかくしりぬぐいしようといったって、しりぬぐいさえできないのじゃないか、こういう問題さえ起きるのですね。これはもう何しろ国家的な、今国の中で指折り教える大プロジェクト事業になるし、中曽根さんの民間活力の対象としても実際挙がっていますよね。となれば、大変大きな問題ですので、これは最後に大臣からお伺いしたいと思います。
○説明員（照井清司君）　最初の基盤整備事業の関係でございますけれども、確かに経済社会情勢の変化によってかなり厳しい状況にあるわけですけれども、ただ、このむつ小川原地区と申しますのは、全国でも数少ない大規模工業のための適地でございまして、また、その地域の地域振興という上からも非常に重要であると考えておりまして、長期的観点に立って着実に基盤整備を進めてまいりたいというふうに考えております。
　それから、お尋ねの第二点目でございますが、むつ小川原開発第二次基本計画、現行の計画は、先生御承知だと思いますが、もともとは青森県が策定をいたしまして、それをむつ小川原総合開発会議というところでその計画を尊重してこれからそこの地域の開発を総合的に進める、それをもとにまた閣議口頭了解ができておるという性格のものでございますから、この核燃料サイクル施設立地を仮に地元が受け入れたといたしますと、その立案作成者である青森県が土地利用計画等の変更についてまず検討をするということになると思います。で、国といたしまして、国土庁といたしましては、御指摘のように、第二次基本計画には核燃料サイクル事業というものは想定されておりません。したがいまして、これが受け入れが決まりますと、土地利用等に変更が出てくることは当然だと考えております。ただ、この計画のそもそものねらいは、工業開発を通じてむつ小川原地域の振興を図るというものでございまして、核燃料サイクル事業も工業というようなものでありますので、そういう考え方に立って政府ベースでどういうふうに計画と調整をするかということは、関係省庁それから青森県とも相談してまいりたいというふうに考えております。
○国務大臣（竹下登君）　私も実態を必ずしもつまびらかにしておるわけではございませんが、今国土庁からの、ナショナルプロジェクトとして出発したわけでございますから、したがってその基盤整備を引き続きやって、そうしてそのいわゆる核燃料サイクルでございますか、そういうものの位置づけがどうなるかというようなことにつきましては、もとより関係各省と私どもも協議をしていく課題であろうというふうに考えます。
○委員長（藤井裕久君）　本件に対する午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時十二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時一分開会
○委員長（藤井裕久君）　ただいまから大蔵委員会を再開いたします。
　昭和六十年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、大蔵省所管、国民金融公庫、日本開発銀行及び日本輸出入銀行を議題といたします。
　午前に引き続き、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○栗林卓司君　昨年の委嘱審査でお尋ねしたことですが、まだ議論が尽きておりませんので引き続いてお尋ねを申し上げたいと思います。
　振り返って申し上げますと、こういう事件がございました。
　ある中小企業ですけれども、その社長さんが、みんなで一生懸命働いたら配当をもらえるようなそういった会社にしていこうではないかというの
で、いわば従業員持ち株の、まあ全従業員ではありませんけれども、まねた形をおとりになって、手段として社長さんがお持ちの株を額面五十円で従業員に分けて、だけれどもやめた場合あるいは亡くなった場合には戻してくださいねということを定款に決めまして、そういったことをやっておったんですが、一人がおやめになり一人が亡くなられたものですから、当然額面五十円で株がまた社長さんのところへ戻ってきた。
　ところが税務調査の際に、いや、それはいかぬ、社長さんのところに戻ってきた株というのは、同族会社でありますから、資産価値で見ると七百円、数字はちょっと違いますが丸めて申し上げますと七百円に相当する、したがって五十円との差六百五十円はみなし贈与ではないかということで、約二千万近くの課税がさらに追加されたという事件でありまして、これは昨年質問したときにはまだ不服審判所に異議申し立ての最中でしたが、結局昨年裁決で敗れまして、その件はそれで終わったんですが、制度の問題としてどうも合点がいかないので、この案件そのものを取り上げるつもりは私はありません、制度の問題としてお尋ねをしたいと思うんです。
　株式の評価をどうするかといいますと、通常の株であれば購入に要した原価、平たく言うと購入代金が株の値段になるわけです。ところが相場がない株の場合にはどう評価したらいいか。そこで時価評価という大変難しい作業にかかることになるわけですね。この時価というのはしからばどういったものであろうかということで、たまたまこの不服審判所の裁決の中にこういった文章があるので読み上げてみます。
　前段は抜かしますが、「時価は、課税時期においてその財産の現況に応じ不特定多数の当事者間で自由な取引が行われる場合に通常成立すると認められる価額を言い、これは、客観的な交換価値を示す価額と解されている。」、この記述は間違いございませんか。
○政府委員（冨尾一郎君）　そのとおりでございます。
○栗林卓司君　そこで、今の記述の中の「客観的な交換価値」というのはどう読めばいいかということなんですが、「客観的な交換価値」というのは、いつでもその値段で換金できる、平たく言えばそういった意味だろうと思いますが、その点はいかがですか。
○政府委員（冨尾一郎君）　時価という概念を御説明するのは大変に難しゅうございますし、今先生がおっしゃったそれを客観的交換価値というふうに言いかえてもなかなか難しゅうございますが、問題はこれを相続税の課税標準として、もしくは贈与税の課税標準として時価というものを私どもが評定を、評価をさせていただいているわけでございます。
　したがいまして、その評価した価額でもって私どもとしてはできるだけ客観的に評価をさせていただいておりますし、いろんな客観的な基準を設けてございますけれども、ただ、その価額で直ちに世上で一般的に売買できる価額であるかどうかということにつきましては、必ずしも、いろいろな前提条件がまたほかに、売買が成立するかどうかについてはいろいろな客観条件が加わりますので、評価した値段ですぐ売れるかということにつきましては、にわかにちょっと私どもとしては判断しかねるというふうに申し上げさせていただきたいと思います。
○栗林卓司君　「客観的な交換価値」というのは、客観的というのはだれが見てもでしょう、交換価値というのは交換できる価値ですよね。平たく言えば、それで市場に売却をしたらいつでも金にかえられる、それが「客観的な交換価値」という言葉の意味でしょう、それが貫徹できるかどうかは別ですよ。時価ということは「客観的な交換価値」と言うのだったら、それは平たく言うと換金できる、そう読むのが一番無理のない日本語の読み方だと思いますが、重ねていかがですか。
○政府委員（冨尾一郎君）　重ねて私も申し上げさせていただきたいと思いますが、言葉の意味としてはまさにそのとおりでございます。ただ、売れるかどうかということにつきましては、私どもとしては必ずしも、いろいろな条件のもとでございますので、先生の御質問のように同族会社の株式ということを念頭に置きますと、売れるかどうかということは非常にいろいろなケースでケース・バイ・ケースだろうというふうに判断しております。
○栗林卓司君　私は同族会社の話までまだしてないんです。時価は何かということでお尋ねをしているんです。
　で、同族会社の問題について後続けてこう言っております。「市場において相場が形成されないということが直ちに客観的交換価値を持ち得ないということにはならない」、これは、頭の中で考えて、そう言えなくもないと思います。その次に「取引相場のない株式であっても、それ自体の経済的価値を想定し得るものである」、それはそうでしょうね。続けて「当該株式は当然に一定の時価を持っているものと認められる。」、こう書いてあるんです。
　ところが、相続あるいは贈与の場合の評価はどうかといいますと、三種類あるわけですね。類似業種比準でやる場合、純資産価額でやる場合、配当をもとにしてやる場合、三種類の時価推定方法がある。これはまた平たく考え直しますと、「客観的な交換価値」というのは同じものについて三種類もあっていいんでしょうか。
○政府委員（冨尾一郎君）　取引相場のない株式の評価の問題だということでお答えさせていただきますが、私どもとしては取引相場のない株式につきましては、基本的に二つの方式で評価をするということで考えているわけでございます。
　株式につきましては、いわゆる上場会社につきましては取引相場がございます。したがいまして、大きな会社、大会社につきましては、上場会社に準拠いたしまして類似業種比準方式という形で評価をさせていただくということでございます。またごく小規模の会社につきましては、実は個人事業者の場合には純資産方式、つまり資産から負債を差し引いた純資産の価額でその事業の実態を評価させていただくということと平仄を合わせる意味で、純資産価額方式というのを小会社の場合には基本にしております。
　ここから私どもとしては評価をスタートさせておりまして、その中間にいろいろな規模の会社がございますので、その場合には類似業種比準方式と純資産価額方式との併用というか、両者を合わせたような方式で評価をさせていただいている。ですから取引相場のない同族会社の株式につきましては、以上の二点から評価をさせていただいているわけでございます。
　ただ、株主の方が極めて少額な株主で、その株式を持つことによってその企業に対します支配権等をお持ちになっておらない場合には、そういう方々は株式を単なる配当期待権というような形でお持ちになっておられるということが通常でございましょうということで、その場合には配当還元方式といういわば便法を講じさせていただいているということで、私どもとしては基本はあくまでも類似業種比準方式と純資産価額方式、この二本を組み合わせた方式で取引相場のない株式の評価をさせていただいている、このように理解をしております。
○栗林卓司君　私がお尋ねしていますのは、先ほど申し上げたように「当該株式は当然に一定の時価を持つているものと認められる。」、ついやっぱりこれ筆が走ったんだと思うんですね。一定の時価」、一つの定まった時価があるものと認められる。というのは、だれしも客観的交換価値というのは一つのものについて一つしかない、三つもあるわけがないんですよ。客観的交換価値はいつも一つで、したがって「一定の時価を持っているものと認められる。」、これはだれが見てもそうなんです。それがなぜ三つある。
　今のお答えは、今までのやり方はそうしておりますという解説だけであって、客観的交換価値が、繰り返しますと、客観的というのはだれか見ても
交換し得る価値、これ一物一価ですよ、それがなぜ三つあるんですか。
○政府委員（冨尾一郎君）　株式の評価につきまして、株式の場合の時価、特に取引相場のない時価につきまして、先生三つというふうにおっしゃられるわけでございますけれども、私どもとしては、株式というものは一つ会社の支配権を象徴したものでございます。ですから、株式の評価に当たりましては実はいろんな要素が加わるわけでございまして、私どもとしては、先ほど御説明をいたしましたように、株式の評価の基準として基本的には大会社の場合に類似業種比準方式、似たような上場会社の株式に準拠した方式をとるということとか、それから純資産価額方式をとるといいましても、できるだけそれは会社の客観的な実態を反映した数字ということでございますけれども、さらにその奥に、株式というものは会社の支配権を象徴したものだということであろうかと思っております。
　したがいまして、そういう場合には、それも含めたトータルとしての評価として便宜私どもとしては類似業種比準方式と純資産価額方式をどちらかをとる、もしくは併用させていただきながら、その中でできるだけ全体として、つまり非上場の株式につきましての大きいところから小さいところまで、片や上場した大会社、片や個人事業の方ということの間で二つの方式をつなぎ合わせ、バランスをとりながら一つの結論といいますか、評価をさせていただいているということてあろうかと思っております。
　したがいまして、その場合に、一方で全く会社の支配と関係のない零細株主の方についてまでそこまでの評価をすることは贈与税なり相続税の課税上いかがかということで、私どもとしては一種の便宜的な措置としてそういう配当還元方式ということをこれはとらせていただいているわけでございまして、やはり基本は類似業種比準方式なり純資産価額方式ということを基本にし、大きい会社小さい会社のバランスをとりながら評価させていただいている、それが私どもとしては株式としての時価、客観的な評価だというふうに考えております。
○栗林卓司君　私がお尋ねしているのは、客観的な交換価値というのは一つでしょう、それがなぜ三本立てになっているんですか。これが三本立てになっているからさっき私が申し上げた問題が起きるわけですよね。だから、本来は一つであるべきものがなぜ三つに分かれている。しかも零細株主については配当還元方式、大会社については類似業種比準方式、中会社は選択制。
　株というのは市場で流通して取引をして価額が形成されてくる、これが前提でしょう。ところが、相続の場合あるいは贈与の場合は全然取引がないわけです。ないんだから、幾らで手に入れたんだか見当がつかない。そこで、時価を推定するのに大変難しい立場にあることはわかりますけれども、原点に帰って言うと、客観的交換価値は一つでしょう。なぜ三つになるんですか。
○政府委員（冨尾一郎君）　一つだけ申し上げさせていただきたいのは、株式というものは確かに存在いたしますが、そのすべてが流通性があるとか取引相場があるというものでは必ずしもないだろうというふうに私どもは考えております。多くの中小企業の場合の株式というのは、ほとんどもう流通性がないわけでございます。これを何とか私どもとしてはいろんな基準によって評価をしていかなければいけないということでございますので、必ずしも流通性と裏腹の形での評価ということはなかなか現実の問題として難しゅうございます。そこはある程度の割り切り方でいかざるを得ないというふうに思っております。
　そういう意味で、ない知恵を絞って私どもとしては、上場会社の関係で言えば類似業種比準方式ということでまずアプローチするしかないし、それから個人の事業所得者との関係で言えば純資産価額方式しかアプローチの仕方はないということで両端を押さえますと、あとはそのバランスといいますか、その両方の方式をうまくミックスしながら適用させていただいて時価としての一定の評価額を算定していただくということしか私どもとして現実的な対応のしようがないだろうというふうに思っております。
　結果的に先生のおっしゃるように一物一価ということでございますけれども、必ずしも自由な市場で上場会社の株式のように価格がいろんな要素を組み合わせながら売り手と買い手との需給関係で決まっていくのとは、全くある意味で言えば別の世界にある株式も実はあるわけでございます。それがまさに問題の取引相場のない株式ではないかというふうな気持ちで私どもこの問題に取り組んでいるわけでございます。