Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井上（泉）委員　その南と北との緊張が厳しいというのは、私は何を根拠にそういうことを言っておるのか不可解千万です。現に朝鮮民主主義人民共和国の方は、国づくりの中で非常な奮闘をしておる。そのことは、外務大臣も向こうへ二回も行かれて、向こうの現状をよく知っておる。私どもも大臣が行かれたその前に板門店の方からずっと行ったわけですが、ああいう平和な国づくりにいそしんでおる国が、一体どこに侵略するとかあるいは緊張を激化するような要素があると考えるのか。これは、韓国側の宣伝の中に日本が頭を突っ込んでおる。ということは、共和国と日本との間には外交関係がないから、そういうことがそのまま伝わってくる。現に朝鮮で操業をしておる日本の漁船の人たちは、しけが来るといえば元山の港へすぐ避難してきなさいよ、この港へ避難してきなさいよ、こう言われて、朝鮮側のありがたい好意に感謝しておる、そういう話を直接私は聞いたわけであります。北からの脅威があると韓国が言っておるが、緊張状態があるという考え方の根拠というものは一体どこにあるのか、その点を大臣が持っておるとするなら聞かせていただきたいと私は思います。
○木内政府委員　御承知のように、軍事境界線を隔てまして双方百万の軍隊が対峙しておりまして、過去にもいろいろな紛争、トラブルがあったということをもちまして、私ども遺憾ながら厳しい緊張状態があるというふうに判断いたしておるわけでございます。しかしながら、他方におきましては、必ずしも成就いたしておりませんけれども、南北対話への呼びかけの提案もございまして、そのような努力が実ることを他方におきまして期待しておるものでございます。
○井上（泉）委員　百万の軍隊が双方で対峙しておると言っても、一遍アジア局長も個人の資格ででも共和国の方へ入っていったらよく理解できる、こういうふうに思うわけです。大臣も靖国へお参りするときには個人の資格でお参りするから、ひとつ個人の資格で朝鮮へ行かれたらどうですか、大臣。
　それはそれといたしまして、今度は防衛局長に。いま大臣が言われるような緊張状態が存在をする、アジア局長が答弁をしたように緊張状態が存在をするということ、さらにはアメリカのドネリー司令官が言ったように、朝鮮半島の紛争を想定して、極東有事の際の日米共同研究をやろう、こういうようなことが言われておるわけですが、防衛庁の方もそう考えておるのですか。
○塩田政府委員　軍事的緊張が存在しておるということは、木内局長の答えられたとおりであると私も思います。
　ただ、後で先生が、極東有事の研究で朝鮮半島の事態を想定してとおっしゃいましたけれども、ガイドライン第三項に基づく研究は、極東有事の事態の米軍に対する便宜供与の研究ということで近く取りかかりたい、進めていきたいというようなつもりでおるわけでございますけれども、別に朝鮮半島に有事が発生したという想定ということではございませんで、極東有事の際の米軍が出動じた場合の米軍に対する便宜供与のあり方というガイドライン三項に基づく研究のことでございます。
○井上（泉）委員　行革で増員が非常に困難なときに、防衛庁は九百九十六人の増員をきのう国会へ提案されてきておるわけでありますし、そういう点からも軍事だけが膨脹していく中で、日本の平和というものを軍事に頼って守っていこうとする意識は、防衛庁はもちろんのことですけれども、外務大臣にも多分に存在をしておるのじゃないか、こういうふうに思うわけですが、大臣、どうですか。
○園田国務大臣　先ほどから申し上げましたとおり、三十八度線で両国の軍隊が対峙している事実を、緊張の状態、こういう表現をしておるわけでございます。したがいまして、この両方の対立に日本がとやかく言うべき筋合いではないと存じます。
○井上（泉）委員　時間がだんだんなくなったので、また後で質問をしたいと思いますけれども、さっきの石原先生の質問は、日米安保条約についていろいろと補強意見を言われたわけです。日本の外交姿勢というものが日米関係を基軸とする、あるいは日米安全保障条約を基軸とする、こういうことをよく言われておるわけですけれども、一体なぜ日本の外交がアメリカを基軸としてやらねばならぬのか。なぜ日本の外交が日米安保条約を基軸とした関係の中でやらねばいかぬのか。そのことのために日本はたくさんの軍事予算を計上せねばならぬような圧力がかかってきて、そこで軍事予算だけはふくらみにふくらんでいく。きのうも一千人に近い自衛隊員の増員が提案をされてきているわけです。
　これは古い話でありますけれども、岸内閣の外交姿勢の中で三原則を打ち出しておる。その三原則は、国連中心ということ、自由諸国との協調ということ、アジアの一員としての日本ということを位置づけてやらねばならぬ。その中には、安全保障非常任理事国としての日本というものを考えてというようなことでいろいろ言っておるけれども、アジア外交ということがむしろ日米関係よりももっと日本の外交の基調でなければならない、かように思うわけですが、大臣はどうお考えになっておるのですか。
○園田国務大臣　岸総理の時代の三原則、国連中心、アジア外交、そして自由主義という三つの原則は、いまも当然そのままであるわけでありまして、この三つの関連の中に日米安保があり、アジア外交があり、国連外交があると考えております。
○井上（泉）委員　日本外交は岸内閣が打ち出した三つの原則をもとにして、こういうお話でありますけれども、これも岸内閣の外交方針から、あるいはその後、大平内閣、あるいはまた八十七国会におけるあなたの外交演説にいたしましても、「日米安保体制を基礎とした米国との友好協力関係は、わが国外交の基軸」こういうことになっておるが、なぜわが国外交の基軸であるのか、このことについて国民はだれしも納得をしないのじゃないか。
　安保条約にわれわれが反対したときに、安保条約があるから、日本が軍事予算をそんなに組まなくても、日本は軍備を増大せずとも決して心配がない、アメリカが守ってくれるから、こういうふうなことで国民に盛んに宣伝をしたわけです。ところが、今日は、安保があるがために日本に対していろいろな要求が出されてきておる。この事実を大臣はどうお考えになって、日米関係がわが国外交の基軸と考えておるのか、その点をひとつ国民にわかるように説明していただきたいと思います。
○園田国務大臣　今日の厳しい国際情勢の中で、非武装中立という哲学なら別でありますけれども、現実に即して日本を守っていこうとするならば、日米安保がなければもっともっと軍事予算は要っただろうと私は考えております。
○井上（泉）委員　これはよって立つ思想の違いと言えばそれまでですけれども、少なくとも今日、日本は日米安保条約のおかげで、原潜の当て逃げもアメリカの言いなり、はえなわの切り逃げ事件もアメリカの言いなりになって、ちっとも解決をしようとしない、こういうことから考えてみますと、むしろ安保条約は早期に廃棄すべきである、そのことを私は強く主張するものであります。
　時間が参りましたので終わりますけれども、ひとつ大臣、そういう蒙を開いてもらいたいと思います。
○土井委員　まず、外務大臣に確認という意味を含めてお尋ねをしたいのですが、去る十月十五日に当外務委員会が開かれました。その節、私が質問の最後の方で外務大臣にお尋ねをしたことにお答えをいただいて、外務大臣答弁として、「憲法、武器輸出三原則、国会の決議」「これに抵触しないように、どういう技術交流の要求があるのか、それによって検討すべきことで、主として通産省が所管で、われわれも意見を述べるわけでありますが、しかしいまおっしゃいましたように、憲法や三原則や国会決議には抵触しないということは前提でございます。」と、こう明確にお答えになっているのです。園田外務大臣はその御見解がころころ変わる大臣では断じてないということを私どもは確信いたしておりますので、このことを再度ここで確認することも不必要かと思いますが、本日は、この後非常に大切な問題についての質疑をさせていただくということで、この点の確認を先にさせていただきたいと思います。これはこのとおりですね。
○園田国務大臣　土井先生からいつも同じ質問で確認をされるので、外務大臣はいつも答弁が変わる、こう言われておるわけでありますが、変わりはございません。
○土井委員　しかし、それはいま異なことをおっしゃいましたね。私が確認をするたびに外務大臣の意見が変るというような風評は、まさにおかしな風評でありまして、確認をしてお変わりにならなければ、それくらいはっきりしていることはないじゃありませんか。大臣、ちょっとおかしいですよ。しっかりお願いします。
　それで、ここの中でずっと私が尋ねてまいりましたら、いま申し上げた部分でも、大臣がお答えになっている中身で、「どういう技術交流の要求があるのか、それによって検討すべきことで」こういうことをおっしゃっておりますし、それに先立つ答弁の部分でも、「米国から具体的な要求は来ておりませんので、一般的な技術交流だけでございますから、具体的な問題が出てくれば」云々ということがございますが、その後、アメリカ側から具体的な要求が出てまいりましたのですか、いかがでございますか。
○淺尾政府委員　私の承知している限りで、具体的、個別的な要求は出てないと思います。
○土井委員　具体的な個別的要求は出てこない、わかりました。
　ところが、同じくその十月十五日の外務大臣御答弁の中で、武器輸出三原則と日米安保条約との関係で政府内でいま見解を取りまとめつつあるという答弁が大臣が海外御出張中に別の委員会であったことに対して、答弁があったようだというふうなことをお答えになって、「その後だんだん検討しながらただいま関係各省庁と検討中でございます」ということをそこでお述べになっているのですが、関係各省庁というと外務省、通産省、防衛庁ということに相なるかと思いますが、このとおりでよろしゅうございますか。
○淺尾政府委員　関係省庁というのは、そういうことでいいかと思います。
○土井委員　そこで、日米装備技術定期協議というのがございますね。一回、二回とすでに行われているようでありますが、一回目はいつ、二回目はいつ行われたのでございますか。
○和田（裕）政府委員　お答えを申し上げます。
　第一回目の装備技術定期協議は、昨年の九月の上句でございます。これはワシントンで行われました。第二回目が昨年の十二月十日、東京でございます。それから第三回目はこれから行う、こういうことになるかと思っております。
○土井委員　一回、二回、この協議の中で日本側の担当者はどなたなんですか。アメリカ側の担当はどこなんですか。
○和田（裕）政府委員　日本側の担当といいますか、代表は、防衛庁の装備局長、私が行いました。アメリカの方は、アメリカの国防省の装備技術等を担当しております次官補代理のガーバー博士という方でございました。
○土井委員　そこで、けさの日経新聞を見ますと、これがまさに国民が読んでみて驚きあきれると同時に、その次には憤りを感ずる国民がたくさんあったに違いないと思うのですが、「「対米武器輸出」政府見解」の全文なるものが載っております。私は、新聞記事ですからまさかうそじゃないと思いますが、こういうものは本当にあるのでしょうね。いかがですか。
○淺尾政府委員　当委員会でも従来から御答弁しておりますように、アメリカ側が求めているのは従来の一方的な武器技術の流れを両面交通にしたいということでございまして、その点について私たちは、一方で国会における決議、それから武器禁輸三原則あるいは政府統一見解というのがございます。他方において日米安保条約あるいは日米防衛協定というのがあるわけでございます。その点について、現在私たちの部内において内々事務的に検討しております。いま土井委員のお尋ねに対する直接的な答えとして、そういう事務的な考えの一つの考え方というものがいまお示しになったことではないかと思います。
○土井委員　そうすると、否定なさらないのだから、これは事実ある。一つの考え方であろうが、二つの考え方であろうが、こういうことの考えを練って、少なくともさっき確認をしたとおり、外務、通産、防衛関係各省庁でこういう案を持っている、これだけは確認できます、そのとおりなんですね、否定されないのだから。そのとおりでしょう。
○淺尾政府委員　従来から他の委員会でも、この問題はなぜじんぜんと時間をかけているのだという御質問もございました。他方、私たちとしても、この問題を手がけてから相当の時間がたっているということで、外務省においては主として条約あるいは協定との関係について検討しているわけでございます。関係省庁である防衛庁については、外務省の考え方というものについて内々相談をしているというのが現状でございます。
○土井委員　淺尾局長、いろいろ言いわけみたいなことはやめてください。今回のこの中身を見ると、技術供与の問題じゃないのですよ。汎用品の問題じゃないのですよ。武器輸出の問題ですね。飛び越えていっちゃっている中身なんです。しかも、中身は読めば読むほどこれは大変なこと。いつまで時間がかかるのかというふうな声も委員会の審議の中であったとおっしゃるけれども、早く結論を出しても、とんでもない結論だったらこれは取り返しがつかないですよ。
　お尋ねをさらに進めますけれども、定期協議三回目というのはいつ行われるのですか。
○和田（裕）政府委員　三回目につきましては、実は私のカウンターパート、向こう側の相手方になります国防省の次官補代理の方が、ごく最近御着任になったということもございまして、向こう側からの意向もよく徴しまして、それから決定したい、そういうふうに思っておりまして、いまの段階では全く未定でございます。
○土井委員　そうですか。十二月ごろというのが内々で話が進んでいるのじゃないですか。
○和田（裕）政府委員　十二月ごろということで相談していることはございませんけれども、国会中はもちろんできませんので、仮に冬にやるということになりますと、十二月か一月ごろにやるということは一つのやり得る幅としてはあり得ると思いますが、しかし、十二月にやるということで話をしているということはございません。
○土井委員　これは恐らくこの政府見解の全文の中身というのをただいまの臨時国会中に公表するということになると、国会審議の上にも大変影響が多大なものが出てまいります。少なくとも、いまの行革国会はうまくいきませんよ。野党側からの反発は言うまでもない。社会党だけの話じゃないです。そうなると、何のために臨時国会を開き、いままで行革の審議をやってきたか、全部パアですよ。そういうこともおもんぱかって、少なくとも第三回の定期協議の席に持って出るべくこれが用意されておる。国会が終わるや否やこれを問題にしようという魂胆で用意をされてきたのではないかと勘ぐっている向きが非常に多い。私はこれは恐らく当たっているだろうと見ているのです。
　お尋ねしますが、この意見というのは、それぞれ外務省も通産省もこのとおりでまことに結構だという全文の中身なんですか。
○淺尾政府委員　まず、私から答弁させていただきます。
　先ほど申し上げましたように、これはあくまでも一つの考え方でございまして、政府部内でまだまとまった見解というものはございません。
○土井委員　そうすると、外務省としてはどう考えておられますか。一つの見解、しかし、外務省としてはどう思う、というところがあるでしょう。
○淺尾政府委員　御答弁が繰り返しになって恐縮でございますけれども、私たちの分野というものは、あくまで安保条約あるいは相互防衛援助協定との関連でどういうふうに考えたらいいのかということでございます。そういう関連でいま考え方を固めているのが現状でございます。
○土井委員　いまの御答弁は、外務省自身の具体的に何をしているかということについての説明に尽きている。全文内容についてどういうふうに理解をし、どういうふうに外務省自身は考えておられるかということについて、何にも触れられないじゃないですか、どうなんです。これは新聞に出て、いまこういうものが考え方としてあるということを否定なさらなかったのだから、淺尾さん、これについては外務省としてどう思うか言ってもらわぬと困りますよ。どうですか。
○淺尾政府委員　再三同じような御答弁になりますけれども、先ほど申し上げましたように、まだ一つの考え方でございます。したがいまして、外務省としてどうかという御質問でございますが、これで将来防衛ができるのかどうかということもまた別の問題でございますので、ここでこれ以上この考え方について肯定あるいは否定ということを申し上げることは、将来の御答弁あるいは御質問に対してミスリードということになるかと思うので、それ以上の点については私がここで御答弁するのは控えさせていただきたいと思います。
○土井委員　外務大臣、これはミスリードと非常に気にかけて、意を尽くして心遣いのある御答弁になっているのですが、外務省も一緒に入ってこういうことに対しての検討を進められているのでしょう。だから、外務、通産、防衛ですねと先ほどから私は言っているのです。中に入って作業を進められた政府見解の全文がきょう出ている。こういうことはまさかうそだとは思わないがと言ったら、この存在を否定されてないのです。ならば、外務省も中に入って作業を進められているという立場ではありませんか。どう考えられているかということぐらいははっきりしてもらわぬと困りますよ。非常に重大な中身です。外務大臣、いかがでございますか。
○園田国務大臣　いま言われております案というものは、政府の案ではございません。また、外務省の最終案でもなくて、外務省で検討している経過でございます。一案でございます。
○土井委員　したがいまして、こういう考えの上に外務省も立っているということを、そうすると側面から肯定されている御答弁になるわけですか。通産省も同じくそういう考えでこの全文に臨んでおられるのですね。
○広海説明員　当省といたしましては、基本的には米国につきましても武器輸出三原則及び政府統一方針に基づき対処するという考えでございます。
　ただ、対米関係につきましては、日米安保条約等との関係もございますので、この点につき目下外務省等において検討中というふうに了解しておりますけれども、まだ最終的な結論が出たというふうには聞いておりません。
　御指摘のいわゆる基本見解でございますけれども、このような考え方につきましては、いままでのところ、どこからも説明を受けておりませんし、わが省としても検討をしておりません。したがいまして、この考え方につきまして通産省としての考えを申し述べる状況にございませんけれども、いずれにいたしましても、武器輸出三原則及び政府統一方針を十分に踏まえまして慎重に検討をする必要があるというふうに考えております。
○土井委員　さあさあさあ、大変これは含みのある話になってきました。外務、通産、防衛、それぞれ全く意見が一致した上でのこれは中身じゃなさそうですね。大分ニュアンスの上でずれが出ています。
　安保条約との兼ね合いがあるので、その点は外務省にいろいろと検討を進めていただいているということであり、まだ説明を聞かされてないと、こうですが、しかし、さっき外務省に対して私がお尋ねした限りでは、大体この政府見解の全文に対して外務省自身は否定も肯定もされないけれども、一つの案であるということを言いながら、あえて否定をされてないところは私は問題だと思うのです。というのは、武器輸出はそもそも三原則、統一方針が取り扱っている武器輸出とは次元の異なるものであると、こう書いてある。なぜこれは次元が異なるのですか。ここで次元の異なるということを言われている根拠になるものは何なんですか。この全文、それは関与なすっているから、私は一々その部分をこの新聞記事に従って読みませんけれども、おわかりになるはずだと思う。外務省、どうです。
○淺尾政府委員　先ほど来申し上げておりますように、これはいわゆる一つの考え方でございますので、いまお尋ねの件についてコメントするのは妥当ではないかと思いますけれども、ただ、考え方として、片方に武器禁輸三原則あるいは統一見解がある。私たちとしても、これは基本的にはアメリカにも適用されるという考えでございます。ただ、他方において日米安保条約あるいは相互防衛援助協定というものがある。そこで、その安保条約なり協定なりとの関連とこの統一見解あるいは国会決議というものをどういうふうにして考えていったらいいのかということでございまして、他方のさっきも申し上げました政府の統一見解なり禁輸三原則というのは政策でございます。もう一つの方はいわゆる条約あるいは協定ということでございまして、そういう意味では次元が異なるということが言えるのではないかと思います。
○土井委員　淺尾さん、いま安保条約、安保条約と言われているけれども、安保条約でも条約の条文がいろいろありますよ。何条を根拠に考えられるのですか。先日は、ＭＤＡの一条、これは条文としては義務規定じゃない、地位協定の十二条一項、条文としては義務規定じゃない、したがって、万事この問題に対しては政治判断にかかるということを当委員会で確認しているのですが、新たに今度は安保条約と言われ始めているのです。安保条約の第何条が問題なんですか。
○淺尾政府委員　安保条約三条が「締約国は、個別的に及び相互に協力して、継続的かつ効果的な自助及び相互援助により、武力攻撃に抵抗するそれぞれの能力を」云々ということが書いてございまして、私が申し上げたいのは、すでに当委員会でも申し上げたように、個別的、具体的な件について日本側は権利義務を負っていない、しかし、こういう三条あるいは協定というものを考えれば、一般的に考えた場合に、それをすべて日本側が相互性という観点から考えて武器、技術の交流というものを否定することができるのかどうかという点がいま一つの検討の課題ということでございます。
○土井委員　淺尾さん、いま三条を根拠に挙げられましたが、いまの三条についての紹介の仕方は作為的ですよ。云々のところに何が隠れているか。いま文言を読みながら云々と言ってしまわれた部分、これは三条を読む場合に見落としてはならぬポイントですよ。云々と言われている部分は、「憲法上の規定に従うことを条件として、維持し発展させる。」と書いてあるのです。あなた、この点を軽く見たら大変なことですよ。憲法尊重擁護の義務があなたにあるのです。あなた自身の職務遂行から言うともってのほかですよ、そういう態度というのは。
○淺尾政府委員　いま実は時間の節約上あとのことを落としたわけでございまして、「憲法上」云々、もちろんそれは私も十分承知しております。
○土井委員　そんな時間の節約云々の問題じゃないでしょう。時間があろうがなかろうが、こういうのは基本問題ですよ。あなたの姿勢そのものの問題だ。時間がなくとも、大事なポイントについては外してはならない。作為的だとしか私は言いようがない。そういうことが一つ一つ今回のこの共同作業として書かれている全文の中にも出ているじゃないですか。
　さて、その安保条約第三条は義務規定じゃありませんね、いかがです。
○栗山政府委員　お答え申し上げます。
　三条が義務規定かどうかという御質問でございますが、ここの三条に書いてございます「個別的に及び相互に協力して、継続的かつ効果的な自助及び相互援助により、武力攻撃に抵抗するそれぞれの能力を、憲法上の規定に従うことを条件として、維持し発展させる。」ということは、こういう内容の一般的な協力義務というものはこの三条によって定められておるということだろうと思います。
○土井委員　あなたは外務省のお役人ですね。外務省が出した文書に対してはきちっと勉強して、忠実に御存じのはずだと思うのです。この安保条約を審議することに対して外務省が出された「新しい日米間の相互協力・安全保障条約」、三十五年七月という日付で出ているコンメンタールですが、三条のところでは、「どれだけ」という「具体的な義務を負っているわけではない。」「結局それぞれの国が自主的に決定すべきことである。」とちゃんと書いてあるのです。義務規定じゃないと言っていますよ。
○栗山政府委員　私もいま先生御指摘のものは承知しております。沿革的には、土井先生よく御承知のとおりに、第三条というのはいわゆるアメリカの上院のバンデンバーグ決議というものがございまして、その趣旨を盛り込むということで規定されたものでございまして、その一つの焦点は、三条の趣旨というのはわが国の自衛力増強の自助努力というものを定めたものでございまして、これは累次安保国会のときから御説明してありますとおりに、具体的に日本の防衛力をどれだけ増強しなければいけないか、そういう具体的な義務を決めたものではないということは、まさに土井先生御指摘のとおりでございます。ただ、一般的にわが国といたしまして自分で自分の国を守るというだけの努力をしなければいけないということが、まさに三条の前提になっておるということでございます。
○土井委員　ただしかし、いま言われたそのことからして、アメリカから言われることに対して、日本としてはそれを受けてそのとおりになるという義務はどこにもないのです。いまの問題に対して、必ずアメリカとの間でアメリカ側からの要求に従って話を決めなければならないという義務はどこにもないのです。アメリカ側にもそういう権利はないのです。ただ、この条文で義務というならば、「憲法上の規定に従うことを条件として」というのは、これ自身まさに義務ですよ。憲法上の規定に従って日本としては考えなければならない、これが義務なんです。
　さあ、そこで、園田外務大臣に申し上げたいと思うのですが、五月二十九日に私は、国是ということに対して内閣総理大臣に対しての質問をいたしました節、あわせて園田外務大臣からも御答弁をいただいておるのですが、「国是という言葉、われわれ古い人間はよく国是ということを使ったのですが、国是というのは、私は、国民世論に支持されておる重要な政策である、基本的な政策である、こういう意味に国是というものを解しておる」このように総理が答えられて、そして重ねて私は、その国是について少しでもこの中身がゆがめられるような場合については国民に信を問うというのが当然だと思われるがどうかと言うと、園田外務大臣は、「その点は私もそのように思います。」と明確に答えられているのです。
　いま、武器輸出三原則、国会決議があります。これは国是ですよ。よって来るべきところはどこかと言ったら、日本国憲法第九条です。第九条なかりせば、恐らく武器輸出三原則というのは国是になり得なかったであろう。このことを無視して、いまアメリカとの間で武器輸出の問題に対して云々するわけにはいかないはずなんです、安保条約第三条からすれば。どのようにお考えになりますか、外務大臣。これは政治問題ですよ。
○園田国務大臣　いまの問題、しばしばお答えをしておるところでありますが、第三条は具体的、制度的に義務づけられたものでないということは、私は数回にわたって答弁をいたしております。
　そこで、いまおっしゃいました憲法の規定に従いながら、その間に日米の特殊関係でどのようにやるか、こういうことが本問題の処理の重点でございます、こういうふうに答えてきましたが、いまもそのとおりに考えております。
○土井委員　日米関係が大変大事だということは、私も百も承知いたしておりますし、そして、そのことに対してはそのように考えておりますけれども、しかし、そうだからといって日本の憲法を曲げるわけにはいかないのです。憲法に従って、それを条件とするというこの第三条を考えた場合に、この安保条約で憲法を曲げるわけにはいかないのです。そういう姿勢からすると、この安保条約三条からすれば、先ほどの政府統一見解にしろ、国会決議にしろ、武器輸出三原則とは別次元の問題で、アメリカとの間に幾ら武器輸出があってもよろしいなんということは許されてしかるべき問題じゃないと思いますけれども、外務大臣、どのようにお考えになりますか。
○園田国務大臣　しばしば答弁した方針に従い、関係各省庁と検討するところでございます。
○土井委員　したがって、きょう出たこの政府見解の全文なるものに対しては、このとおりを外務省としてはお考えになっていらっしゃらない、このように受けとめてよろしゅうございますか、外務大臣。
○園田国務大臣　いま出ておるものは、外務省の最終決定案ではございません。
○土井委員　最終決定案ではないということと同時に、しかしながら、仮定でこういうものを一案だといってお考えになっているということ自身が問題なんです。きょうの外務大臣の御答弁をさらに生かして、そうすると、外務省としては最終決定案に向かうに際して、武器輸出三原則、平和憲法、この存在というものを前提としてこの問題に臨むということはどこまでもお約束なさいますね。いかがですか。
○園田国務大臣　いま出ております案は事務当局の一案でありまして、今後、いま申し上げましたような方針に従い、これをさらに検討してまいります。
○土井委員　事務当局の一案だから、つまり、これ自身は政治判断ではない。政治判断なさるのは言うまでもなく大臣ですから、そういうことからすれば、大臣は大臣として、いまお答えどおりのことをしっかり、平和憲法と武器輸出三原則というものを前提にして、これを大切にして取り扱いを考える、大変繰り返しになりますけれども、そのようにわれわれは理解しておいて間違いはございませんね。
○園田国務大臣　たびたび答弁申し上げましたとおり、憲法、三原則、こういうものを考えながら検討、処理をしてまいります。
○土井委員　時間の方が気になるのですが、少し私はここで、防衛庁も通産も御出席ですから、はっきりさせたい問題がある。ＭＤＡの一条の内容は義務ではない。ところが、このＭＤＡの一条に従って細目取り決めを取り交わしてしまえば、日米間相互において細目取り決めの合意内容については権利義務関係が生ずるというふうに理解されているのかどうか、いかがなんですか。
○和田（裕）政府委員　防衛庁という御指名でございますので、私から答弁させていただきます。
　先ほど来外務省の方からお話がありますように、対米技術供与と安保条約等との関連につきましては、現在三省庁間で話し合いを進めるという段階になっておりますので、私どもの方からそれが固まる前にそれについていろいろ論評することは差し控えさせていただきたい、そういうふうに思っております。
○土井委員　あなた、何をおっしゃっているのですか。それが固まる前にって、すでにあるのじゃないですか、細目取り決めというのが。これからの問題じゃないですよ。すでにありますよ。何を聞いていらっしゃるのです。
○和田（裕）政府委員　細目取り決めといいましてもいろいろあるかと思うのでございますが、その個別の問題につきまして、具体的に武器輸出三原則と関係する事案ができました際に、私どもとしては考えさせていただきたい、そのように考えております。
○土井委員　わけのわからぬ答弁をなさいますね。それが三原則と抵触するかしないかはだれが判断するのですか。これは先日この細目の取り決めが結ばれていることに対して資料要求をすれば、外務省からは、防衛庁とアメリカ側の国防総省との当局間のいわば細目の取り決めが結ばれているけれども、日米間で不公表扱いということですから、具体的な文書は提出することはできないということを従来防衛庁の方から申し上げておる次第でございますと言って、これは防衛庁なんです。一体抵触するかしないかというのは、これはだれが判断するのですか。
○和田（裕）政府委員　二つございまして、政府所有の技術の場合と、それから民間に属する技術の場合がございますが、防衛庁が関係いたします場合は、恐らく土井先生は、資料交換取り決めにうたっておりますところの技術資料、技術情報のことを言われているのではないかと思います。これは防衛庁が持っております技術情報、技術資料ということでございますので、その関係をお話しするわけでございますが、それにつきまして私どもも、その運用をするに当たりましては、関係いたします武器輸出三原則及びその統一見解、それからことしの国会で通りましたところの国会決議等を念頭に置いてやっております。
○土井委員　局長、あなた自身がいまの武器輸出三原則なんというものはそこのけで問題をいつも展開されておっしゃっているんですよ。通産や外務と協議した上でアメリカに行ったとおっしゃるけれども、あの九月二十四日の防衛庁での記者会見の席で、民間用として開発された技術で軍事目的に転用可能な汎用の技術については武器輸出三原則の制約なしに対米提供できるとおっしゃっているのは、あなたなんです。武器輸出三原則というものはどこにひっかかってくるのですか。そんなものに関係なしに何でもできるとおっしゃっているのは、あなたじゃないですか。
　そうして、しかもこの中で、細目取り決めの中身というのは全部秘密だから外に出せない。国民は全くこのことに対して知る機会なんというものは奪われて何もないのです。国是というのは国民の信託にこたえた重要な国の政策だということを、外務大臣もお認めになっている。総理大臣もお認めになっている。これで国民の信託にこたえますか。一局長ごときがこういう問題に対してしんしゃくすべき問題でない。要は政治判断ですよ。あなた、にやにや笑っているが、この問題は政治判断だということを、先日来審議を重ねる中で外務大臣も明確に答弁されている。
　非常に大事な部分についてこれを秘密事項扱いし、アメリカとの間での取り決めがあるからというのが理由でありますけれども、しかし、少なくともこのＭＤＡの三条からすれば、「この協定に基く活動について公衆に周知させるため、秘密保持と予盾しない適当な措置を執るものとする。」大変意を使っている点があるのです。しかも、このＭＤＡ自身も、日本の憲法の規定に従ってＭＤＡという協定を実施するということも決めている。日本国憲法では、国民は知る権利がある。条文の個所にそれが明確に書いてある。この点からすると、この細目取り決めの中身について、外務大臣、これは防衛庁所管だから知らないとあなたはおっしゃるかもしれませんけれども、いまのやり方というのは余りにもひどいということになりはしませんか。間違っていはしませんか、国民の目から見れば。何のための武器輸出三原則なんですか、こうなりますよ。どういうふうにお考えになりますか。
○園田国務大臣　関係省庁とよく相談をし、検討いたします。
○土井委員　外務大臣自身は非常に消極的になっていらっしゃるのだけれども、園田外務大臣が一たんおっしゃり、そして確信を持ち、園田外務大臣自身の崇高な理念を他の大臣に比べるとお持ちになっている大臣だというふうに私はいままでも確信してきたのです。いま、非常にこれは大事な問題です、大事なときですよ。大臣として責任を持ってこれに思い切った対処をなさるということを私は要望したいと思います。私は、いまこそ本当に外務大臣の真価が問われているとすら言いたいのです。外務大臣、いまの御答弁でよろしゅうございますか。
○園田国務大臣　大事な問題でありますから、関係省庁と十分意見を交換し、検討いたします。
○土井委員　検討検討とおっしゃるけれども、外務大臣自身がどういうお立場で検討なさるのかもさっぱりわかりません、そういうお答え方なら。園田外務大臣の本領が本当にどこかへ飛んでしまいますよ。いまこそ発揮していただきたいときだと私は思います。三たび御答弁をお願いします。
○園田国務大臣　しばしば答弁しております方針に従い、関係各省とよく検討をいたします。
○奥田委員長　もう持ち時間ですから……。
○土井委員　心得ております。あと一問だけ、通産に。中身は二つに分かれますが、これは簡単に答えていただいて結構だと思います。
　高速演算素子、低損失光通信用ファイバー、これをつくっている日本の企業はどこでございますか、それが一つ。
　あと一つは、防衛庁と外務省が、きょうの私の質問に対しても非常に歯切れの悪い答弁に終始しているわけですが、武器の対米供与、輸出を一生懸命にいま考えておられるわけです。将来、日本の民間企業がノーハウを開発してまいりまして、そうしてこの制度でアメリカに供与しなければならなくなったら大変だと思うのですけれども、通産省としてはどのようにこのことについて考えていらっしゃるか、御見解を聞かせていただいて、私は終わりにします。
○広海説明員　まず最初の御質問でございますけれども、ちょっと私、その担当じゃございませんものですから、お答えできかねます。
○土井委員　それじゃ、後で知らせてください。
○広海説明員　はい。
　それから、後者の方でございますが、これは先ほど申し上げましたように、基本的にはやはり武器輸出三原則と政府統一方針、それから先般の国会の決議というものを踏まえまして対処していきたい、こういうことでございます。
○奥田委員長　草川昭三君。
○草川委員　公明党・国民会議の草川昭三でございます。
　一九八八年の開催を目指しました名古屋オリンピックが敗退をした、幻と消えたわけでありますけれども、それから約一カ月余たつわけでございます。私は、この件については後ほども申し上げますが、いわゆる衆参の国会決議あるいは昨年の閣議の招致決定という問題を踏まえておるわけでございまして、この問題でけじめをつける意味でも、きょうは外務大臣を中心に、二十七対五十二票という予想外の大差で敗れた真の原因は何かということについてお伺いをしたいと思うのです。
　そこで、きょうは時間が余りございませんので、所管の文部大臣はどのようなことを言っておられるのかということをまず冒頭に御紹介を申し上げて話を進めていきたいと思うわけでございます。
　過ぐる文教委員会で田中文部大臣は、オリンピックを名古屋市、東海地域に招致できなかった原因を直ちに究明することは困難だが、現段階では、情報収集が不十分であったために、情勢の変化に対応した招致活動が十分できなかったことを非常に大きな柱として話をしておられます。
　そこで、ひとつ外務大臣の方から、一体どのような敗因を考えておられるのか、お伺いをしたいと思います。
○渡辺説明員　お答えいたします。
　われわれといたしましても、昨年十一月の立候補以来、鋭意招致活動を行ってきました名古屋が選に漏れたのは、まことに残念なことであったというふうに考えております。側面的に名古屋を応援してまいりましたわれわれといたしましても、いろいろ反省すべき点は謙虚に反省し、これからの指針の参考にしてまいりたいと考えております。
　われわれの見るところ、いろいろ原因が考えられているわけでもございますけれども、一番大きな原因は、ソウル側が投票直前に、これは先生も現地でよく御存じのとおり、全力を集中して招致活動を展開し、オリンピック開催に寄せる熱意を強く印象づけた、その際に、韓国、特にアジアの開発途上国で初めてのオリンピック開催、こういうような点を訴えたことが、ＩＯＣ委員各位に強いいい印象を与えたというふうに承知しております。
○草川委員　私はいまの答弁では納得しないわけでして、外務省として、私が申し上げたように、情報収集が十分であったかどうか、自信があったかどうかということをお伺いをしておるわけであります。自信がありましたか。
○渡辺説明員　いま申し上げましたとおり、オリンピック名古屋招致につきましては、招致委員会が設けられ、これが前面に立ちまして招致活動を行ったわけで、私ども外務省といたしましても、在外公館で、たとえばオリンピック委員の関係者が先方にお会いしたいというときには立ち会いあるいはアポイントメントをとったりして、側面的に御援助いたしました。そういう意味では、われわれは、情報としては入っておりましたけれども、名古屋招致について政府として何か票読みを行ったというようなことはございません。われわれに入った情報は、招致委員会の方にできる限り全部通報してございますが、われわれとして票読みというようなことはしてございません。
○草川委員　いや、私は別に票読みをしたかという質問をしているわけじゃないのですよ。先走って答弁をしていただかなくても結構です。私がいま申し上げたいのは、昨年の暮れに閣議で招致決定しておる、そして、衆参で誘致決議をしておるわけですよ、この重みを一体外務省がどのように考えられるのかということを私は指摘をしたいわけです。
　そこで、外務大臣にお伺いをいたしますけれども、国会決議というものは形式的なものか、あるいは昨年の十一月二十一日の閣議了解を外務大臣は一体どのように理解をなすっておみえになるのか、お伺いをしたいと思います。
○園田国務大臣　閣議は、御承知のとおりに、名古屋にオリンピックを招致すること、国でなすべき予算その他もございますから、これを決定したということであります。国会の決議は当然非常に大事な問題でありまして、決議されたことについて全力をもって努力するというのは当然のことであると考えます。
　いま名古屋の問題でいろいろ御注意がありましたが、私は正直に外務省自体のことを反省しますと、情報が甘かったとかなんとかではなくて、オリンピック招致そのものに対する考え方が、少なくとも私自身が甘かった、こういう反省をいたしております。
　　　　〔委員長退席、松本（十）委員長代理着席〕
大体、名古屋オリンピック招致に決まったときに、まあ大部分は名古屋に来るのであろうという根拠のない考え方がどこかにあった。
　もう一つは、オリンピックの問題は文部省でありますから、外務省は応援団であればいいというような実に甘い考え方を持っておった。そういうところから、省内の事務当局も、命がけでやるべきところが、応援団的みたいな、頼まれたらやるとかあるいは義理を果たすとかという程度でやってきたのが、外務省としてはこれがうまくいかなかった原因ではないかと反省しているところでありまして、今後こういうことがあってはならぬ。特に、後のことではありますけれども、最終の数日前からの状況を見まして、韓国政府がとった行動等を承って、その念を厳しく反省するわけでございます。
○草川委員　いまごろ外務大臣ともあろう方がそういうような見解を表明されることについては、私は、中部三県下の方が聞いたらこれは大変頭にくる腹立たしい問題だと思うのですよ。これは承知できない答弁だと思います。
　実は私が言いたいのは、外務省全体の態度でございますけれども、外務省の主として情文局、ここが情報を集めたのですけれども、他の外務省の幹部は、これは十月一日の朝日新聞でございますが、日本外交にとって名古屋開催は何のプラスにもならない、ソウルに譲ってあげればいいんだがと漏らした、こういうような記事が出ているわけです。ですから、これは名前は挙げませんけれども、かなりの局長クラスが明確に水を差す意見を言っておるわけであります。
　あるいは同じように、これは終わってからの記事でございますけれども、毎日新聞の十月四日号にも同じような記事が出ておりまして、何とかソウルにオリンピックを持っていく手はないものか。しかし、うちの大臣は名古屋オリンピック招致委員会の最高顧問だから、そうは何ぼ何でも旗は振れぬ。そうか、最高顧問とは知らなかった、というのが外務省の見解なんです。
　招致委員会の方の三宅会頭がバーゲンバーゲンに行く前に、ロンドンの大使館に寄った。ロンドンの大使館に寄ったら、バーゲンバーゲンの件については全然知らないというような冷たい反応だったということが言われております。一体、外務省全体がどのように情報収集に協力をしたのか、あるいは招致のために努力をしたのかということについて、私はかなり疑問を持つわけです。
　具体的に、いま私の手元にことしの七月十六日現在のいわゆる票読みというのがあります。これは先ほど参事官から、票読みはいたしていないという答弁でございますが、私の手元にありますのは、いわゆるＩＯＣ委員八十三名中五十六名の方に接触をいたしました。そして、二重マルという完全支持が十八名ありました。そして、まあちょっと弱い支持、これが二十一名ありました。計三十九名、十八と二十一で三十九ということになります。三角形の不明、未定という方が十七人あるというので、これは各国駐在の大使、公使が先頭に立ちまして、さらに文部省体育局の幹部だとか清川ＩＯＣ副会長、竹田同委員らが加わって直接打診をしておるわけであります。
　これによりますと、八十三人のうち七割弱の四十七カ国五十六人に接近をしたわけでありまして、二重マルのところがタイ、マレーシア、ニュージーランド、ブラジル、キューバ、メキシコなど、東南アジア、中南米諸国を中心に十六カ国十八人になっています。一重マルの方の支持がレバノン、カナダ、アルゼンチン、フランス、イギリスなど十八カ国二十一人となっておるわけでありまして、名古屋招致支持が非常に多い、こういう報告が招致委員会の方にも寄せられておるわけです。
　中身を読むと、たとえばレバノンの場合は山口大使、あるいはモンゴルの場合も秋保大使がＩＯＣ委員に接近をしておみえになります。あるいはニュージーランドも橋本参事官、二重マル。あるいはカナダの場合も須磨大使が一重マルで接近をしておるとか、メキシコの場合も松永大使が二重マル。しかも、これは清川さんも同行なすっておみえになる。あるいはペルーも伊藤公使が二重マルというような、きれいな票読みがずっとあるわけです。
　これはまた、なければおかしいわけでありますし、このこと自身はおかしいと言うわけではありません。この情報が最後まで続けられておればいいのですけれども、実は最後まで続けられずに、七月十六日にこの票読みが終わったところに私は外務省の態度がおかしいと言いたいわけであります。一体外務省は、この七月十六日以降も票読みをやったのかやらないのか、もう一回簡単にお伺いします。
○渡辺説明員　お答えいたします。
　ただいまの先生の御質問の中で、外務省全体として熱意が疑われるかのごとき質問がございましたけれども、情報文化局といたしましては、局長から課員に至るまで、時には徹夜までして、このオリンピック問題について懸命に努力した事実はございます。
　ただし、いま御質問にありました、在外公館等を通じて先方に対していろいろ情報収集に努めたのは、オリンピック本来の精神からいっても、招致委員会がイニシアチブ、それから音頭をとりまして、その依頼に基づきまして在外公館がいろいろ御協力申し上げた。いま先生の手元にもいろいろ情報があると思いますが、清川さん御自身がいろいろ大使館の手をかりずにやったこともございます。そういうような情報も、われわれたまたま手に入ったということで、担当官がまとめてはいたようであります。
　いずれにいたしましても、七月までにどのような活動を行うか、七月以降どのような活動を行うかというのは、あくまでも招致委員会がいろいろ主導権をとりまして、外務省としてはその意向に従ってやっていた。したがいまして、七月までは招致委員会の方からも頼まれまして、われわれの方は情報を十分入れましたが、その後は招致委員会の方でかなりやっておられた、こういうふうにわれわれは承知しております。
○草川委員　だから、私は、七月十六日以降、外務省としてどの程度協力をしたのかということを言いたいわけですけれども、率直なことを申し上げまして、余りやっておみえにならぬようであります。
　たとえばソウルからの情報ですけれども、八月に韓国のスポーツ課長が更迭というのですか、やめられておるわけです。これはなぜやめたのか、あるいはそれが日本にとってどの程度重要なのかというのは、当然のことながら私は韓国の大使館の方から日本の外務省なり招致委員会の方に寄せられなければいけないと思うのです。しかし、現実には招致委員会は承知していないわけです。九月に入ってからぎりぎりのところで、韓国のスポーツ課長がやめたという情報を外務省から得ておるわけです。その点については、どうですか。
○渡辺説明員　ただいまわれわれが聞いているところでは、そのような情報をその時点では入手しておりません。それは先生の御指摘のとおりでございます。ただ、われわれの方ではその後その情報を入手している。時間的に、ちょっといま担当、ハンドルしておる者がおりませんので正確なお答えができませんが、その時点においては承知していなかった、こういうことになると思います。
○草川委員　だから、それはいま私が申し上げましたように、外務省全体の支援体制がないわけです。国会決議というものが非常に無視されておるわけです。それで、私がいま申しましたように、実はこれはただ単なる韓国のスポーツ課長がかわったということではなくて、非常に意味のある行為を向こうは向こうでなすってみえるわけです。だから、そういう情報を早く招致委員会に出して、韓国側の対応もかなり強烈になっておるということを日本全体の体制で考える必要があると私は思うのです。
　事実、外務省は昨年十月の国連安全保障理事会の非常任理事の選挙では、日本が第一位で当選しておるでしょう。あるいはことしの十月の経済社会理事会の理事国選挙では、日本はアジア・グループで百三十票集めて、第一位なんですよ。だから、アジア局が本気になって、あるいは他の局が本気になって情報を集めたとするならば、私は日本がこのような惨敗を喫すということはないと思うのです。
　しかも、非常に不思議なことは、実は園田外務大臣が交代されたのが五月十八日ですか、それから、これは率直な私の意見でございますけれども、いわゆる名古屋オリンピックというのは、大平さんがまあいいからやってみろというような意向があって、わあっと地元の方では盛り上がってきたわけです。そして、伊東外務大臣のときも、その意を体してかなり熱心に外務省全体でフォローしていただいたことは事実です。私どもその一員ですから、外務省はよくやっていただいた。ところが、七月から八月になり、しかも須之部さんが韓国から戻られまして、若干の期間を置いて今度須之部さんが次官になられた。これは七月二十八日です。そのころになってまいりますと、非常に外務省が冷淡になってきたことは事実だということであります。
　しかも、鈴木さんもアメリカへ行かれまして、日米共同声明というのもあったわけでございますけれども、これはやはりアメリカと韓国の安保重視の立場から、ちょうど六〇年安保時代、五年後に東京オリンピックが開催されるというときに、アメリカは東京オリンピックにも大変な応援をしてくれたわけです。事実、今度の場合にはアメリカは名古屋に入っておりません。ソウルに入っておると言われておるわけでありますけれども、積極的にソウルの応援の方になったと伝えられております。
　これは六五年の東京オリンピックと同様な戦略的な判断があったと思うのですが、外務省はそういう意を体して、名古屋オリンピックについてはその後急速に情報収集については非協力的になったのではないだろうか。事実、情文局長は外務省の中で総スカンを食っておったという情報を私どもは聞いております。全体に各国の大使館からの情報というのは現実にとまったわけですよ。イギリスのロンドンの大使館でもそうなんですよ。私どもは詳しい話を一々申し上げませんけれども、負けたからくやしいから外務省に当たり散らしておるというようなものではないのです。
　しかも、本当にそういう情勢が悪ければ、いま外務大臣がおっしゃったようなことだったら、私はオーストラリアのように率直に地元に提言をすべきだと思うのです。そういう態度がなぜ外務省にとれなかったのか。笛を吹いて踊ったのは愛知県と名古屋市と中部三県だけじゃないですか。それは地方べっ視じゃないですか。東京オリンピックのときに、外務省はどのように協力したか。大阪の万国博のときに、どのように協力したか。こういう問題については、名古屋が負けたからそれでいいだろうというコメントを出す外務省の局長も局長だと思うのですよ。一体このことについてどのように思われますか。
○園田国務大臣　先ほど私の答弁でおしかりを受けましたが、私は答弁をしたつもりではございません。名古屋オリンピック招致が事敗れたこの際、外務省はこうもやった、ああもやった、こういうこともやりました、しかし名古屋は負けましたと言うようなことは、私の人柄ではできません。したがいまして、私は反省を申し上げたわけで、一言で言えば、名古屋に来ると思い込んでおったからでございます。しかしながら、いまから言えばいろいろ手落ちがあった、甘く見ておった、こういうことをおわびをしておるわけで、答弁ではございません。
　最後に、アメリカとの会談で韓国の話が出たから、あるいは須之部君が帰ってきて次官になったから、それ以来外務省が冷淡になった、私が外務大臣になってから冷淡になった、これだけは、先生のようなお人柄の方のおっしゃる言葉では余りむごいお言葉だと思います。そのようなことは断じてございませんから、これだけはお許しを願いたい。
　なお、決まった後で言いましたのは、これは決まった後で言ったかっこうづけでありまして、まあまあソウルに決まったのはよかった、成功を祈る、こう言うのは、これを外交辞令だと私は心得ております。お許しを願います。
○草川委員　私どもは、いまも申し上げましたように、これは地元としては実につらい話ですよ。それは天下に大恥をかいたとか、県知事が外務省の、それは外務省だけとは申し上げませんけれども、そういう情報を中心にして、まさか負けると思わぬから腹を切るとまでおっしゃり、大変な責任問題も県議会なりあるいは市長を中心として出たわけです。これが一たんはおさまっておりますけれども、私は、地元としては実にこの情報のこわさ、判断のこわさというものを痛感しておりますから、外務大臣に、やはり国際的な窓口でありますから、いまのようなことを申し上げておるわけであります。
　この問題についての最後になりますけれども、韓国の方は、当然のことながらいま日本との関係で六十億ドルの大変巨額な申し込みがあるわけであります。いわゆる安保絡みの経済協力ということについてはなかなか日本の対応というのがむずかしいということを、この委員会でも何回か議論になっておるわけでございますけれども、問題は、安保経済協力よりはオリンピック経済協力の方がやりやすいというような意見も現実にはあるようであります。
　私どもも、一たん決まった以上は日本としても積極的に協力をし、そしてこれはりっぱな大会にしなければいけないわけでございますけれども、いわゆる六十億ドルの借款絡みとこのオリンピック経済協力との関係について、大臣の現在のところの御見解を賜りたいと思います。
○園田国務大臣　韓国のオリンピック開会と経済協力と、韓国の経済問題がどのように影響するか、私にははっきりわかりません。わかりませんけれども、やはりおっしゃったように、決まった以上は韓国のオリンピックが成功すればよいと考えております。したがいまして、一般の経済協力、日本の経済協力の基本方針のもとに行える経済協力、及び韓国のオリンピックについてもいろいろお話があればできるだけの御協力をするのが当然であると考えているところでありますが、いまのところはそのお話はございません。