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○田中政府特別補佐人　今御指摘のＡＬＰＳという多核種除去装置は三系統あるわけですが、その一系統につきまして、先日、私どもに設置してあります特定原子力施設監視・評価検討会で、一応実証試験をやってみようということで、やっていただいたものです。
　それで、その結果が五月十七日に報告されております。その結果、新聞等でも報道されていますように、実験室レベルで得られた性能どおりの性能は少し得られていなくて、特に沃素１２９という核種についてはまだ不十分であるというような結果が得られております。
　これにつきましては、初めてやった結果でございますし、実際に大規模でやると化学的な途中の処理がございますので、そういったことも含めまして、まだ十分な性能が出ていないというふうに私ども見ております。
　東京電力の方も、そういったことを今後改良を図りまして、所定の性能、目的、除去できるようにいろいろ装置の工夫をしていきたいということでありますので、私どももそれをきちっと見守っていきたいと思っております。
○吉田委員　田中委員長にちょっと追加で確認ですけれども、沃素１２９についてはまだ不十分だと。これは、基準値は下回っているが、まだ不十分だということだと思うんですが、そのほかにも幾つか微量検出がされている。これは、全体として基準を下回ってはいるというふうに考えていいんですか。
○田中政府特別補佐人　お答えします。
　放射性核種の種類によって排出濃度限度というのを決めさせていただいていまして、仮に排出濃度限度を一とすると、その一を上回れば出せないわけですが、全体としては今の状況は一以下ぎりぎりぐらいにはなっております。ただ、やはりできるだけそれの十分の一とか百分の一とかというところまで下げようということで、今努力させていただいています。
　御指摘の沃素だけを見れば、確かに一以下にはなっているんですが、ほかの核種も入れますとぎりぎり、ちょっとぎりぎり過ぎるのではないかということでございます。
○吉田委員　ありがとうございました。
　最近、ＩＡＥＡの報告書というのも出たようですけれども、ここも、ＡＬＰＳのことだと思いますが、除去技術の導入については非常に評価するというような報告書になっているようでございます。引き続きの関係者の努力をお願いしたいと思います。
　ＡＬＰＳが近い将来本格的に順調に稼働できた暁には、今度は、最後の問題といいますか残る問題はトリチウムということだと聞いております。
　トリチウムの濃度というのは、放出管理基準六万ベクレルの大体百倍ぐらいのトリチウムが残ってしまう。そして、トリチウムというのはいわば放射線を出す水だ、水の中から水を取り出すということになると大変難しいんだ、こういう解説を伺いました。
　ただ一方で、難しいとされているトリチウムを除去する技術がカナダを中心に既に開発されているという話も聞いておりますが、いかがでしょうか。
○後藤政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生御指摘のように、カナダは、ＣＡＮＤＵ炉と呼ばれる重水を使う原子力発電を行っておりますので、トリチウムが大量に発生するという状況になっております。そのため、トリチウムの処理ということを鋭意行ってきたという状況でございます。
　その処理施設におきましては、十の十二乗ベクレルという高濃度のトリチウムをトリチウム水から分離して十の十乗ベクレルまで下げるということを、一日当たり約十トン前後の量で処理した実績があるというふうに伺っております。
　また、日本におきましても、もう既に廃止措置になっておりますけれども、「ふげん」という炉におきましてトリチウムの処理をした実績があり、これは、十の十一乗ベクレルのものを十の六乗ベクレルまで下げた実績があるということでございます。
　ただ、今回の福島の発電所の中でタンクの中に滞留している汚染水のトリチウムの濃度というのは十の六乗ベクレルぐらいでありまして、それより非常に高い濃度のものを下げるためにやったということと、一日四百トンの汚染水が出ているというようなことからして、そのまま適用するのはなかなか難しいのではないかというふうに考えてございます。
○吉田委員　そのままは使えない技術があることはあるということです。
　それから、一つはこのトリチウムの健康影響の問題ですけれども、これは水ですから、飲んでもすぐ出ちゃうということもあって、基準値以下であれば毎日飲んでも一年で一ミリシーベルトに達しない程度であるというふうな解説も聞きました。
　そういうトリチウムを、カナダ、それから日本の国内の原発、六ケ所村の再処理工場、さらにはかつてのスリーマイルの事故のときなどで、残ったトリチウムを放流したとか蒸発させたとか、そういう例がたくさんあると聞きますが、いかがでしょうか。
○後藤政府参考人　お答え申し上げます。
　今、カナダ、国内、それからスリーマイルの例はどうかという御質問だと思います。
　まず、今、国内の原子力発電所でトリチウムの取り扱いというのがどうなっているかというところにつきましては、トリチウムを含む廃液につきまして濃度を測定し、必要に応じ希釈をした上で、法令の基準値以下の濃度のものとして、年間放出管理目標値等の範囲で海洋に放出をしているという状況になってございます。
　それから、海外の例でございますけれども、カナダにおきましてトリチウムを含む水がどのように放出されているかという点につきましては、現時点では明確な回答をいただいていないので、今はわかりかねる状況でございます。
　他方、スリーマイルのときにどういうことが起こったかということでございますが、スリーマイルのときには、トリチウム水は除去処理をされず、事業者が地元の自治体、住民等と協議した結果、近くの川、あそこは内陸にございますので川に放出をするということをとらずに、蒸発させて放出をするという方法が選択されたというふうに承知してございます。
　以上でございます。
○吉田委員　いろいろな例が今示されました。
　結局、このトリチウムというものをどう見るかが最後に残る問題だろうと思います。人体への影響は少ないということがわかっていても、無理はできないというのかどうか、その辺の見きわめがいずれ出てくる問題かというふうに思っております。当面は、タンクをふやしたりトリチウム除去技術の開発をしたり、さらには、きょうの新聞でしたか、凍土の壁をつくって地下水対策をとるとか、そういったことでしのぎながら、このトリチウムの問題についてはさらに、私はやはり国民的な議論をすべきかと思います。
　それから、関連してもう一つお尋ねします。
　貯水槽から漏れがあったということで、使われていた五つの貯水槽から今度はタンクへ、今、二万トン余りの汚染水を移送中であるということであります。
　このうち、四号貯水槽に入っている水というのは、もう大分前になりますけれども、当時の園田内閣府政務官がカメラの前でぐっと飲んだ水でございます。つまり、もともとはこれは五号建屋、六号建屋にたまっていた。こちらはメルトスルーしていませんので、津波で水がたまってはいました。その水を、つまり放射能被汚染水を浄化して、飲めるぐらいにきれいにして、園田さんが飲んだ、そういう水が実はこの貯水槽にまだ残っている。しかも、それを今度はタンクに移送するというわけですね。
　それで、私はその話を聞いたときに、タンクが足りなくて今どんどん増設しようというときに、園田さんが飲んだ水までタンクに入れることはないんじゃないのかなというのが私の率直な感想なんですが、いかがでしょうか。
　　　　〔委員長退席、土屋（品）委員長代理着席〕
○後藤政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘のありました園田政務官が飲まれたという水でありますが、これは福島第一発電所の五号機、六号機にたまった水でございますので、そういう意味では、一号機から四号機とはある意味で濃度が非常に違うものだというふうに認識しております。
　現在、四号に移しているのはそこの水ではございますけれども、この水自身は、法令上の基準値より低いということで、タンクではなくて、六号機のタービン建屋の方へ戻すということを今計画しております。
　将来的には、淡水化して、発電所内で火災対策等の一環としまして、散水して伐採木なんかを湿らせるというふうな活用方法をする予定であるというふうに伺っております。そういう意味では、直接タンクの方へ行くということではないというふうに認識してございます。
○吉田委員　わかりました。
　一方で、福島第二原発というところも津波でやられて、同じように津波の水が建屋にたまっていたわけですが、これは同じように処理して放流したというふうに聞いております。
　同じ水質のものを、いろいろな社会的なことも考えないといけませんけれども、異なった扱いをせざるを得ない状況が続いてきたわけです。ただ、私は、人が飲める水を延々と、散水に使うといって少しずつは減らしているようですけれども、抱え込むのもどうかなというふうに改めて思いました。検討していただきたいと思います。
　それから、四番目、最後の質問ですけれども、除染についてお伺いしたいと思います。
　先日、双葉郡楢葉町のこども園というところで除染の現場を見る機会がありました。除染を担当している現場監督さんの話を聞いたら、除染前は〇・四マイクロシーベルトだというわけですね。それを、三十人で一カ月半かけて除染をして〇・二マイクロシーベルトにする予定である、こういうお話でした。
　そこは、楢葉町の南の方ですから、避難指示解除準備区域ですよね。人はまだ住んでおりません。恐らく、来年ぐらいにまず役場が楢葉町に戻る、その後、人が少しずつ戻る。こども園の再開はそのまた先、つまり今から数年後に使い始めるような施設というふうに思います。
　数年たつと、除染をしなくても、物理的な減衰、さらには自然的な減衰もあって、半分になるかどうかはわかりませんけれども、〇・四が〇・三とか〇・二五とかになる可能性は大変大きいんだろうと思うんです。そうすると、何人かでその現場を見たんですけれども、どういうものかなという感触でありました。
　さかのぼりますと、二十三年、震災の年の八月に原災本部から除染の基本的な考え方というのが出て、ここからスタートをしたわけですが、その考え方を改めて見ると、一ミリから二十ミリの地域を二つに分ける。比較的線量が高い区域では面的な除染をやりましょう。比較的低い地域では基本的に面的な除染は必要ない、側溝とか雨どいなど局所的に、ホットスポット的に線量の高い箇所を除染しようじゃないか。こういう基本的な考え方からスタートしたわけであります。
　私は、この考え方は常識的な考え方だと思います。そして、今お示ししたこの楢葉のこども園の場合は、〇・四ということは年間で二ミリ程度ですから、この比較的線量が低いというケースに当てはまるんじゃないかというふうに思います。そうすると、そもそもの考え方からだんだん実際の除染がずれてきたような感じがしたわけでございます。
　楢葉というのは国が直轄で除染をしているところでありますが、そこにおける考え方といいますか優先順位のつけ方といいますか、伺いたいと思います。
○奥主政府参考人　お答えさせていただきます。
　除染の実施方法につきましては、福島放射性汚染特措法に基づきます基本方針におきまして、地域の実情を踏まえながら優先順位をつけつつ、線量に応じたきめ細かな対応を講ずるということを基本的考え方としております。
　このような考え方に基づきまして、楢葉町におきましても、特別地域内除染実施計画というものを法律に基づきまして定めまして、それに基づきまして除染を実施しているということでございます。
　お尋ねの楢葉町の除染につきましては、その計画に基づきまして、平成二十五年度中に必要な除染を実施するということにしております。その目標の達成のために、線量の比較的高い地域等も含めまして、並行しまして現在その事業実施を進めているというところでございます。また、町からの要望というもの、公共施設をより優先的に行っていただきたいというようなことも受けているところでございます。そのような動きの中で、御指摘のあおぞらこども園の除染につきましても、現在しかるべく実施しているということでございます。
　いずれにしましても、基本的な考え方は、先ほども述べましたように、優先順位をつけながら、線量に応じたきめ細かな対応を行っていくということでございますので、この考え方に基づきまして、住民の方々の帰還に向けまして、町と相談をしながら、迅速かつ丁寧な除染を推進してまいりたいということでございます。
　以上でございます。
○吉田委員　ちょっと追加で確認したいと思いますけれども、今回、除染関係ガイドラインというのが改定されましたね。数日前に我々も説明を受けましたが、その中に、ガンマカメラというのを活用しようというページがございます。このカメラで現場を撮ると、線量の高いところが赤くなって、非常にわかりやすいと。
　今申し上げたような〇・四とかそういう場所においてはガンマカメラ等を使って、ホットスポットというのはちゃんとやらないけませんが、そういうやり方をした方が効果的じゃなかろうかと思うんです。そういうことをしないで、楢葉町町内全部、低いところも高いところも面的除染を全部やろうということになっているんですが、何か一工夫あってもいいように思うんですが、いかがですか。
○奥主政府参考人　お答えさせていただきます。
　まず、除染の実施方法につきましては、おおむね線量の高いところ、低いところを設けまして、面的、例えば表土を剥ぐ地域、あるいはそういうことをしない地域というふうな形で、適切な除染の方法につきまして分けているところでございます。ただ、子供空間につきましては、放射線の影響等を勘案しまして、面的な除染を行う、表土を剥ぐとかという対応をするというようなことにしております。
　そのような形で、環境省といたしましても、除染の実施につきましては、線量に応じてきめ細かな対応を行っているということでございます。
　それともう一つ、御指摘がありましたガンマカメラにつきましては、除染の実施あるいはその効果につきましては、まさに住民の方々に、除染をしてもらったんだというふうな理解を得るということが非常に重要でございまして、リスクコミュニケーションの一環といたしまして非常に有効な手段というふうに考えておりますので、その活用につきましては検討してまいりたいというふうに思っております。
○吉田委員　子供の空間を重点的にというのが大方針ですから、それはもちろん必要ですけれども、片一方で、除染してもしなくても同じようなところを延々とやるというのもまたどうかなということもあります。いろいろ、ガンマカメラ等の活用もぜひよく検討していただきたいと思います。
　先ほど、除染の基本的な考え方という、これは原災本部のお話をさせていただきましたが、この八月で二年ということになります。この当初の考え方にのっとって、二年間、基本方針をつくったり方針をつくったりしてやってきました。間もなく二年たとうとしているということでございます。二年たって、基本的な考え方、基本方針、さらには方針、こういうものについて見直しがあってもよいというふうに思います。
　特に、物理的、さらには自然的減衰の進みぐあいというのは、当初の予想を相当上回るスピードで今進んでいるというふうに思います。
　そういった現実もよく踏まえて、除染のあり方全体の見直しについての考え方といいますか課題といいますか、それを大臣からお伺いしたいと思います。
○石原国務大臣　ただいまの吉田委員の政府参考人との質疑を聞かせていただきまして、改めるところ、深めるところ、ホットスポットなどはやはりしっかりやっていかなければならないし、新しい技術も、今採用できるものは採用しようということでやっておりますので、やっていかなければならないということを強く思ったところでございます。
　そして、委員の御指摘のとおり、計画期間の半年前がことしの夏にちょうど当たりますし、除染をスタートして丸二年ということになりますので、夏ごろを目途に実施状況を点検して、必要に応じてスケジュール等を見直すということもやはり考えていかなければならないと強く思っているところでございます。
　その上で、そこから先の方針について検討していく、そんな基本スタンスで臨ませていただければと考えております。
○吉田委員　ありがとうございました。
　除染という事業は何せ初めての大事業ですので、二年間の経過を踏まえて、ぜひ新たな問題意識でまた見直していただきたいというふうに思います。
　これで質問を終わりにしたいと思いますけれども、私は、最初に取り上げました国連の報告書、まだ不確定の段階だということですけれども、国のこれまでの事故対応についてもそれなりの評価がなされるという感触を新聞記事から受けました。
　さらには、汚染水の除去についても、よそで既に開発されているような技術を踏まえながら、そういう技術を積み重ねていけば、何とかこれは乗り越えられる事態ではないのかなという感触を持ちました。
　大変だ、大変だと言うことも必要ですけれども、一方で、冷静に一歩一歩、日本の技術を結集して、ぜひこの事態を乗り越えることができるように期待申し上げて、終わります。
　ありがとうございました。
　　　　　————◇—————
○土屋（品）委員長代理　次に、内閣提出、参議院送付、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律案及び特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。
　なお、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律案につきましては、参議院で修正議決の上送付されたものでありますので、まず政府から趣旨の説明を聴取し、引き続き参議院における修正部分の趣旨について説明を聴取いたします。石原環境大臣。
　　　　—————————————
　絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律案
　特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○石原国務大臣　ただいま議題となりました二法案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　まず、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　絶滅のおそれのある野生動植物の種については、我が国に生息し、または生育する絶滅のおそれのある野生動植物の種を国内希少野生動植物種に指定し、その捕獲及び譲り渡し等の規制並びに保護増殖事業の実施等を行うとともに、国際的に種の保存を図ることとされている絶滅のおそれのある野生動植物の種についても国際希少野生動植物種に指定し、その譲り渡し等の規制等を行うことにより、生態系及び自然環境の重要な一部である野生動植物の種の保存に寄与しているところです。
　また、生物多様性基本法が平成二十年に制定され、さらに、平成二十二年の生物多様性条約第十回締約国会議において採択された愛知目標の中に、既知の絶滅危惧種の絶滅や減少が防止されることが位置づけられるなど、生物の多様性に対する国内外の関心が極めて高まってきており、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存を一層推進することが求められております。
　一方、希少野生動植物種は、その希少性から高額で取引されるものが多く、違法な譲り渡し等の再犯事例も発生しており、悪質な違法取引が後を絶たない状況にあります。
　本法律案は、こうした状況を踏まえ、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存施策を一層強化するための措置を講じようとするものであります。
　次に、本法律案の主な内容を御説明申し上げます。
　第一に、法の目的において、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存を図ることが、良好な自然環境の保全のみならず、生物の多様性の確保にもつながることを明らかにすることとしております。
　第二に、国の責務として、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する科学的知見の充実を図ることを明記することとしております。
　第三に、希少野生動植物種の個体等に関して、販売または頒布の目的で広告することを原則として禁止することとしております。
　第四に、国際希少野生動植物種の個体等の登録に関する事務手続を改善し、個体等の区分または主な特徴等に変更が生じた場合における変更登録、登録票の書きかえ交付等の手続を新設することとしております。
　第五に、国内希少野生動植物種の保護増殖事業の円滑化を図るため、国及び地方公共団体以外の者が、環境大臣の認定を受けた保護増殖事業として行う個体等の譲り渡し等について、環境大臣の許可を要しないこととすることとしております。
　第六に、国は、最新の科学的知見を踏まえつつ、教育活動、広報活動等を通じて、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関し、国民の理解を深めるよう努めなければならないものとすることとしております。
　第七に、罰則において大幅な強化を図り、希少野生動植物種の個体等の違法な譲り渡し等に関する罰則の上限を引き上げることとしております。
　次に、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　我が国において、生態系等に係る被害を及ぼし、または及ぼすおそれがある外来生物については、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律に基づき、特定外来生物としてその輸入、飼養等を規制し、国等による防除等を行うことにより、外来生物対策の推進に寄与しているところであります。
　また、生物多様性基本法が平成二十年に制定され、さらに、平成二十二年の生物多様性条約第十回締約国会議において採択された愛知目標の中に、侵略的外来種を制御、根絶するための対策等を講じることが位置づけられるなど、生物の多様性に対する国内外の関心が極めて高まってきており、外来生物対策を一層推進することが求められています。
　一方、特定外来生物が交雑することにより生じた生物による生態系等に係る被害が懸念されるなどの状況にあります。
　この法律案は、このような状況を踏まえ、特定外来生物による生態系等に係る被害を防止するための施策を一層強化するための措置を講じようとするものであります。
　次に、この法律案の主な内容を御説明申し上げます。
　第一に、外来生物の定義を改正し、外来生物が交雑することにより生じた生物を外来生物に含めることとしております。
　第二に、現在例外なく禁止されている特定外来生物の放出等について、防除の推進に資する学術研究の目的で主務大臣の許可を受けた場合及び防除の目的で主務大臣の確認または認定を受けた場合は例外として行えることとしております。
　第三に、主務大臣による措置命令の対象を、許可なく飼養等をしている者等に拡大するとともに、措置命令の内容として、特定外来生物の飼養等の中止、放出等をした特定外来生物の回収等を新たに規定することとしております。
　第四に、主務大臣等が、防除のために、その職員に所有者等不明の土地への立ち入り等をさせる場合の手続を規定することとしております。
　第五に、特定外来生物が付着し、または混入しているおそれがある輸入品等の検査及び特定外来生物が付着し、また混入している輸入品等の消毒または廃棄の命令を規定することとしております。
　以上、二法案の提案の理由及びその内容の概要について御説明申し上げました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○土屋（品）委員長代理　次に、参議院環境委員会における修正案の提出者参議院議員西村まさみ君。
　　　　—————————————
　絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律案の参議院修正
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○西村参議院議員　絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律案の参議院における修正部分につきまして、その内容を御説明申し上げます。
　二〇一〇年に我が国名古屋において開催された生物多様性条約第十回締約国会議、ＣＯＰ10において採択された愛知目標の達成に向け、我が国は、国内希少野生動植物種の積極的かつ迅速な指定拡大、選定後の効果的な保護の実現が求められております。
　政府提出の原案は、取り組むべき課題に対応したものではありますが、愛知目標達成に向けた施策の実施のためには依然として不十分な点があり、参議院環境委員会においては、国内希少種の選定等のための学術専門家等による科学委員会の設置の検討など、新たな制度の構築等について議論を行ってまいりました。
　本修正は、その議論を踏まえ、改正法附則の検討条項において、国内希少野生動植物種の選定及び選定後における生息地等の保護、保護増殖事業等の取り組みが、科学的知見を活用しつつ、一層積極的かつ計画的に促進されるようにするための制度のあり方を含め検討することを明確にしたものであります。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○土屋（品）委員長代理　以上で両案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る六月四日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時四十六分散会
平成二十五年五月三十一日（金曜日）
　　　　午後零時一分開議
　出席委員
　　　委員長　佐田玄一郎君
　　　理事　高木　　毅君　理事　古川　禎久君
　　　理事　御法川信英君　理事　秋元　　司君
　　　理事　平沢　勝栄君　理事　櫻田　義孝君
　　　理事　渡辺　　周君　理事　石関　貴史君
　　　理事　大口　善徳君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　根本　幸典君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　星野　剛士君
　　　　　　山田　賢司君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　玉木雄一郎君　　　　今村　洋史君
　　　　　　木下　智彦君　　　　中野　洋昌君
　　　　　　山内　康一君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　小宮山泰子君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　伊吹　文明君
　　　副議長　　　　　　　　　　赤松　広隆君
　　　事務総長　　　　　　　　　鬼塚　　誠君
　　　　—————————————
委員の異動
五月三十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　牧島かれん君　　　　　山田　賢司君
　　菊田真紀子君　　　　　後藤　祐一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山田　賢司君　　　　　牧島かれん君
　　後藤　祐一君　　　　　菊田真紀子君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国会職員の給与等に関する規程の一部改正の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○佐田委員長　これより会議を開きます。
　まず、国会職員の給与等に関する規程の一部改正の件についてでありますが、事務総長の説明を求めます。
　　　　—————————————
　国会職員の給与等に関する規程の一部を改正する規程案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○鬼塚事務総長　国会職員の給与等に関する規程の一部改正の件につきまして御説明申し上げます。
　これは、政府職員の給与改定に準じて、五十五歳を超える国会職員について、勤務成績が標準である場合には昇給を行わないこととするものであります。
　よろしく御承認のほど、お願い申し上げます。
○佐田委員長　それでは、国会職員の給与等に関する規程の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案のとおり決定すべきものと議長に答申するに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○鬼塚事務総長　まず最初に、日程第一につき、吉川消費者問題に関する特別委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　次に、日程第二につき、富田経済産業委員長の報告がございまして、共産党及び社民党が反対でございます。
　次に、日程第三につき、森山農林水産委員長の報告がございまして、みんなの党が反対でございます。
　次に、日程第四につき、平井内閣委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　次に、日程第五につき、金子国土交通委員長の報告がございまして、共産党及び社民党が反対でございます。
　次に、日程第六につき、北側総務委員長の報告がございまして、共産党及び社民党が反対でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第二十二号
　　平成二十五年五月三十一日
　　　　午後一時開議
　第一　食品表示法案（内閣提出）
　第二　小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出）
　第三　食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律案（内閣提出）
　第五　海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法案（内閣提出）
　第六　一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○佐田委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る六月四日火曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三分散会
平成二十五年五月三十一日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　富田　茂之君
　　　理事　石原　宏高君　理事　塩谷　　立君
　　　理事　鈴木　淳司君　理事　宮下　一郎君
　　　理事　渡辺　博道君　理事　近藤　洋介君
　　　理事　今井　雅人君　理事　江田　康幸君
　　　　　　秋元　　司君　　　　穴見　陽一君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　今枝宗一郎君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　大見　　正君
　　　　　　勝俣　孝明君　　　　今野　智博君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　白石　　徹君
　　　　　　平　　将明君　　　　武村　展英君
　　　　　　津島　　淳君　　　　辻　　清人君
　　　　　　冨樫　博之君　　　　根本　幸典君
　　　　　　野中　　厚君　　　　福田　達夫君
　　　　　　細田　健一君　　　　宮崎　謙介君
　　　　　　宮崎　政久君　　　　八木　哲也君
　　　　　　山田　美樹君　　　　吉川　貴盛君
　　　　　　枝野　幸男君　　　　大島　　敦君
　　　　　　岸本　周平君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　木下　智彦君　　　　重徳　和彦君
　　　　　　丸山　穂高君　　　　國重　　徹君
　　　　　　井坂　信彦君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　茂木　敏充君
　　　経済産業副大臣　　　　　　菅原　一秀君
　　　経済産業副大臣　　　　　　赤羽　一嘉君
　　　経済産業大臣政務官　　　　平　　将明君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　佐々木克樹君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　鬼澤　佳弘君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省政策統括官）　熊谷　　毅君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房商務流通保安審議官）　　　　　豊永　厚志君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　渡邊　　宏君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官）　高原　一郎君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　糟谷　敏秀君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長）　　　梶原　成元君
　　　経済産業委員会専門員　　　乾　　敏一君
　　　　—————————————
委員の異動
五月三十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐々木　紀君　　　　　今野　智博君
　　根本　幸典君　　　　　今枝宗一郎君
　　福田　達夫君　　　　　野中　　厚君
　　山田　美樹君　　　　　津島　　淳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今枝宗一郎君　　　　　根本　幸典君
　　今野　智博君　　　　　佐々木　紀君
　　津島　　淳君　　　　　山田　美樹君
　　野中　　厚君　　　　　福田　達夫君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　電気事業法の一部を改正する法律案（内閣提出第五四号）
　　　　　————◇—————
○富田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、電気事業法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官佐々木克樹君、文部科学省大臣官房審議官鬼澤佳弘君、厚生労働省政策統括官熊谷毅君、経済産業省大臣官房商務流通保安審議官豊永厚志君、経済産業省大臣官房審議官渡邊宏君、資源エネルギー庁長官高原一郎君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長糟谷敏秀君及び環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長梶原成元君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○富田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大島敦君。
○大島（敦）委員　おはようございます。
　電気事業法の一部を改正する法律案につきまして、何点か確認をさせてください。
　まず、二〇〇〇年以降、電力の自由化を段階的に進めるなど、我が国においてはこれまでも電力システムに係る改革がなされてきたものと認識しております。小売自由化の範囲拡大ということで、二〇〇〇年の三月からは電力量の二六％が自由化され、あるいは二〇〇四年四月からは総電力量の四〇％が自由化され、足元では電力量の六五％が自由化されていると聞いております。
　今回のシステム改革はこれまでの改革とどこが違うのかについて、御説明をお願いいたします。
○茂木国務大臣　委員御指摘のとおり、二〇〇〇年以降、電力の自由化を段階的に進め、電気料金が継続的に低下するなど、一定の成果を上げてきたわけでありますが、一方で、新規参入のシェア、こういったことで見てみますと、自由化された需要の約三・六％にとどまっておりまして、活発な競争が行われているとは言いがたい状態、改革としてはまだ弱いものだ、こんなふうに考えております。
　そういった中で、東日本大震災が発生し、原発事故が起こる、これを契機にいたしまして、従来の電力システムの抱えているさまざまな限界というのが明らかになったのではないかなと考えております。
　具体的に申し上げますと、まず一つは、電気料金の上昇圧力の中で競争の促進などにより電気料金を最大限抑制する、こういったことが極めて重要になっております。また、広域的な系統運用を拡大して発電所を全国レベルで活用する、こういったことが必要になっているんだと思います。さらには、電力会社や料金メニューを選びたい、こういった需要家のニーズにさまざまな選択肢で応えることが求められている。そして、需給の状況に応じてピークとピーク以外の料金に差をつける等の工夫によって需要抑制が必要になってきた、このように考えております。
　こういった課題に対応するため、今回の電力システムの改革は、これまでとは異なる抜本的な改革を、発電の部門から送配電、そして小売全体にわたって行うものであります。
　まず、広域系統運用を拡大して、全国レベルでの電力需給の安定化の仕組みをつくっていく。
　そして次に、法的な分離によりまして送配電部門の一層の中立化を図る。これによりまして、発電部門等々にも参入が相当促進されると考えております。
　また、料金の自由化によりまして、ピークとピーク以外の料金に差をつける等の工夫によって、需給の状況に応じた柔軟な需要抑制ができる仕組みにしていく。昨年も実証実験をやらせていただきましたが、例えば北九州で、ピーク時とピーク時以外の料金にかなりの差をつけた、こういう実験を行いましたら、ピーク時の需要は二割カットされまして、そして家計が支払う電気料も三割カットされたり、大きな効果が出ていると思っております。
　また、小売の全面自由化によりまして、電力会社やメニューを選びたいという需要家のニーズに多様な選択肢で応えられるということであります。
　言ってみますと、これまでも順次改革は進めてきました。しかし、全体を見通して、これまで六十年間地域独占でやってきた電力を根本から変えていく、こういう改革ではなかった。今回は、そういった大胆な改革をこの法案を中心に進めていきたい、このように考えております。
○大島（敦）委員　ありがとうございました。
　三月十一日の東日本大震災が起きてからの電力の復旧の事情を振り返ってみますと、鉄鋼業のメーカーに携わった私の経験からしますと、翌日には被災地以外のところはほぼ回復していたと思います。これは、いい仕事をしているなと。会社が一丸となって相当練度高く取り組まないと、翌日に電力が復旧をしていくということはなかなか難しいことだと思っています。特に、福島の原子力発電所が多くの被害を受ける中で、あれだけの復旧というのは相当練度高く行えたと思っています。
　もう一つは、完璧な仕事をしようと思うと、結構電力というのは、当たり前のごとく二十四時間三百六十五日、安定した電力が供給されているのは、地味なようなんですけれども、そこのバックヤードでは物すごく努力が積み重ねられていると思っています。
　今回の電力システム改革は、東日本大震災の発生を受けたものであるという声をよく聞いております。仮に東日本大震災がなかった場合、今回の法案提出はどうだったのかなと思うことがありまして、災害の発生にかかわらず、どのような電力システムがよいと考えているのか、基本的な認識をお聞かせください。
○菅原副大臣　今お話がありましたように、また、先ほどの大臣からの答弁にもありましたように、電力料金をいかに安くしていくか、そしてまた安定供給するかということは、三・一一以前から議論がございましたし、また一定の取り組みをしてきたところであります。
　したがって、新規参入の促進、競争環境の整備を進めるということは三・一一の前も今も大きな課題でありまして、そうした中で、東日本大震災、あるいはそれに伴う原子力事故を契機として明らかとなった、従来の電力システムが抱えるさまざまな限界や課題に対処するということが今の大きな課題でありまして、そういう意味では一つの大きな契機となり、さらに、ここ二年三カ月、そのスピードをアップさせてきた、このように捉えております。
○大島（敦）委員　今、副大臣がお答えいただいた安定供給と自由化で顧客サービスというのは、相反するとまでは言いませんけれども、安定供給というところは結構気づかない点が多くて、この安定供給をないがしろにしてまで自由化を進めていくと、まさかのときに応えられないということがあります。
　例えば、国土交通省の震災発災後の対応を見てみますと、国交省の中で、たまたまなんですけれども、本省の危機管理ルームで大臣と現地の局長以下がテレビ会議する光景を見たことがあります。なるほどなと思いました。用語が同じなんです。要は、お互いに現場を知っているということで、正しい判断ができるんです。メーカーだと、社長が、経営者が現場を知っているからこそ、労働災害の発生とか設備のメンテナンスということが俊敏に対応できるようになります。
　用語を統一するということが必要でして、送電と配電あるいは小売を分離した場合に、お互いの用語というのが一緒でないと、震災が発生したときに俊敏な対応が、三・一一のときのような対応ができるのかなというおそれもあるものですから、その点について御留意をいただきたいと思います。
　きょうは、内閣府からも参考人の方にお願いしておりまして、一点、質問をさせてください。
　南海トラフ巨大地震ということで、文科省の発表ですと、マグニチュード八から九クラス程度の地震は今後三十年間で六〇％から七〇％起きると伺っています。内閣府は、南海トラフ巨大地震の被害想定について先日発表されたかと思うんですけれども、もしも南海トラフの巨大地震が起きた場合に電力についてはどの程度被害を受けるのか、その点についてお聞かせください。
○佐々木政府参考人　まず最初に、今お話がございました文科省発表の六〇から七〇につきましては、マグニチュード八以上ということでございまして、これから私が述べさせていただきますものは、マグニチュード九という最大クラスというものについての被害想定の数字でございます。
　電力に関しましては、約六千五百万軒のうち、最大で二千七百万軒が停電するというふうに考えております。東海三県、近畿三府県、それから四国、九州の二県で約九割が停電すると想定いたしております。
　この停電軒数の約九割は、発災に伴う需要側の被災及び発電設備の被災により需給バランスが不安定になることを主因として発生するものと考えておりまして、電力供給の切りかえ調整により、おおむね四日程度で復旧すると想定いたしております。
　また、電柱被害による停電は全体の一割程度ということでございまして、これは復旧に一、二週間程度を要するのではないかと想定しているところでございます。
○大島（敦）委員　先ほど指摘した点については、電力会社が一丸となってこの間の震災には対応をいただいております。
　今後、東海、東南海、南海では巨大地震のおそれが高まっています。今回の電力のシステム改革、この巨大地震に備えるということも私は必要だと思っています。
　特に、先ほど内閣府からの御説明がありましたとおり、日本全国の六千五百万軒のうちの四一％が停電するということです。東北とは若干様相が違ってきます。そして、東北の場合には、結構沖合の方に震源がありましたけれども、南海トラフは陸に近いところですから、同じマグニチュード九、八であっても相当内陸部まで傷むと考えております。
　今回の東日本大震災発生直後の発電設備や送電設備などの迅速な災害復旧は、私は非常にすばらしかったと認識しております。法的分離を行うと現在の電力会社は分割されることになりますが、法的分離後においてもこれまでと同様に迅速な災害対応が行われるのか、その点についてお考えをお聞かせください。
○高原政府参考人　まず、法的分離の前に、広域的な運営機関をつくります。これは、エリアを越えた大規模な融通ということがまず可能になると思います。
　その上で、御下問のとおり、法的分離を行った場合でございますけれども、送配電事業者の方と発電事業者の方々が協調して、そして電力供給、特に災害時におきましてもしっかりとした対応を行っていくということは極めて重要な課題だと思っております。そのために、ルールの策定などの対応を行わせていただきたいと思っております。
　具体的には、給電指令などを行います送配電事業者が発電事業者との間で協調して、災害時の対応、あるいはふだんの需給調整もそうでございますけれども、ルールを策定することを考えております。例えば、どういった設備を、発電所を一時的に危険なところをとめて、保守点検を行うか、修理を行うかといったことについても、国がしっかりとした関与をしながらルールを策定していきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○大島（敦）委員　今後、法律が成立した後において詳細設計が行われると考えておりまして、この点についても、今後起きる可能性が高いことが想定されておりますので、ぜひ深い御検討をお願いしたいと考えております。
　送配電部門の中立性を確保するために法的分離を行うものと認識しておりまして、法的分離の場合は、持ち株会社の下に送配電会社と発電会社がぶら下がるため、その送配電会社は同一グループ内の発電会社を優遇するのではないかという懸念があります。
　どのように送配電会社の中立性を確保するのか、その点についてお聞かせください。
○高原政府参考人　法案の附則にございます改革プログラムにおきましては、発電事業者の方と小売事業者の方々が公平に送配電網を利用できるように、法的分離、すなわち一般電気事業者の送配電部門を別会社とするけれども会社間で資本関係を有することは排除されない方式を実施する前提で改革を進めることといたしております。
　その際、御指摘のとおり、送配電部門の一層の中立性を確保するためには、人事、予算などに係る行為規制が必要だと考えております。例えば、送配電会社と発電・小売会社との間の役員の兼職を禁止するとか、あるいは会計を独立させるなどの措置を講じることも必要だと考えております。また、他の発電・小売会社に比べてグループ内の発電・小売会社を優遇しないように行政がしっかりと監視をすること、これも必要だと考えております。
　以上でございます。
○大島（敦）委員　ありがとうございます。
　これは国が関与すべき問題ではないと思うんですけれども、経営側が現場のことをよくわかっていることで、危機対応に際して俊敏に対応できると思っています。原子力発電所の運営につきましても、三次、四次の下請に任せるのではなくて、一体となって、同じ社員の身分で安全管理を行うことでスムーズな安全管理ができると思っておりますので、その点について若干述べさせてください。
　続きまして、法的分離は、これまで一貫体制で事業運営を行ってきた電力会社を分割する措置であるため、電気の安定供給が確保されないのではないかと懸念する声がございます。法的分離を行った後は誰が供給責任を負い、どのように電気の安定供給を確保するのか、その点について伺いたいと思います。
　これまでは電力会社が供給責任を持っていました。今後は送配電の会社がその責任を持つという話を伺っているんですけれども、本当にそれで、さっき言ったような震災への柔軟な対応ができるかどうか、今後の設計についてお考えを伺わせてください。
○高原政府参考人　電気に関しては、何よりも安定供給、平常時も、そして災害時も、これが最も重要な課題であるということは強く認識をいたしております。
　まず、今回の仕組みを御説明申し上げますと、安定供給の義務を送配電事業者に課した上で、大きく三つの措置を講ずることといたしております。
　まず第一に、送配電事業者が日々の電力需給の状況を監視し、需給の調整を行うなど、高品質の電気の安定的な供給に責任を果たすという考え方を基本といたしております。
　第二に、送配電網の建設、保守が確実に行われるように、送配電部門は地域独占の事業会社になるわけでございますけれども、送配電部門につきましては、総括原価方式などによります料金制度によりまして投資回収を保証するなど、必要な措置を講じさせていただきたいというふうに思っております。
　三番目に、小売事業者の破綻といった事態にも備えて、最終的な供給保障サービスでございますとか、あるいは離島への安定供給についても、送配電事業者が責任を負う。
　それに加えまして、五年後や十年後に向けた発電所の建設につきましても、小売事業者の方に空売り規制、要するに供給力を手当てする義務を課すことで、小売事業者の要請に応じて発電所が建設される仕組みをつくるなど、所要の法制を整備させていただきます。
　いずれにいたしましても、災害時のことにつきましては、先ほどお答え申し上げましたとおり、送配電事業者と発電事業者の方々の連携をしっかりとするという仕組みを、安定供給ということを旨といたしまして、しっかりと整備させていただきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○大島（敦）委員　電力会社の資金調達を考えると、社債の発行がこれまでは多かったと思います。法的分離を行った場合には、電力会社の格付が低下するなど、資金調達に支障が生ずるのではないかと懸念する声もあります。
　それについてはどのように考えているのか、御答弁をお願いいたします。
○糟谷政府参考人　格付会社による格付は、債務の返済能力について評価したものでございまして、会社の規模だけではなくて、収益力とか成長力の高さなどに基づいて判断をされるものでございます。
　ただ一方で、現在、原子力発電所が稼働停止をして代替燃料コストがふえ、収益が悪化している中で、電力会社の格付が引き下げられたり、もしくは引き下げに向けた検討が行われている状況でありまして、そういうことを受けて、御指摘のような資金調達について懸念をする声があるというふうに認識しております。
　他方で、今回の電力システム改革の法的分離による送配電部門の一層の中立性確保までの間には、相応の時間、五年から七年の時間がかかるわけでございます。その間に、安全性の確認された原子力発電所の再稼働ですとか、またはシェールガスの輸入など、燃料調達コストの低下といった環境変化によりまして、資金調達環境は現在よりも改善すると期待をしております。
　ただ、改革の各段階で十分検証しながら必要な措置を講じていくことが必要だと考えておりまして、言いかえれば、問題があるのに何もしないでそのまま確定的に進めることはしないということでございます。
　こうした考え方については市場関係者の方に十分説明をして、誤解や無用の不安を招かないように努めてまいりたいと考えておりますし、その上で、万が一、法的分離を実施する際に資金調達環境が改善していないという場合には、例えば、一般担保を含めた金融債務の取り扱いや行為規制に関しまして必要な経過措置等を講じるというふうなことを考えております。
○大島（敦）委員　御答弁ありがとうございます。
　次に、核燃料サイクル政策と法的分離について質問をさせてください。
　核燃料サイクル政策の中核的な位置づけである日本原燃は、電力会社九社などが出資する株式会社です。法的分離を行った後は現在の電力会社が分割されることになりますが、日本原燃の株式は分割されたどの会社が引き継ぐのかについて、御答弁をお願いします。
○糟谷政府参考人　現在、日本原燃の株式は、九電力会社と日本原電で全体の九一％の株式を保有しております。
　発送電分離後の日本原燃の株式についてのお尋ねでございますけれども、電力システム改革の面から、どの会社が承継するかということを制限することは現時点では想定しておりません。あくまで、株式の保有については一義的には株主の判断によるものであるというふうに考えてございます。
○大島（敦）委員　日本原燃の株式をどの会社が引き継ぐにせよ、核燃料サイクル事業を民間企業に任せるという現在の姿は法的分離を行った後においても変わらないのかについて、御答弁をお願いします。
○糟谷政府参考人　これまで我が国は、ウラン資源の有効利用ですとか、高レベル放射性廃棄物の減容、有害度の低減等の観点から、全量再処理をするという政策を基本方針としてきたわけでございまして、その際、核燃料サイクル施設の運営自体は民間事業者が行い、国は、適切な事業運営を確保すべく、制度の整備や規制の実施、また政策の方向性の決定といった役割を担ってきたわけでございます。
　今後とも、このような考え方のもと、これまでの経緯等も十分に考慮しまして、関係自治体や国際社会の理解を得ながら、使用済み燃料の適切な処理あるいは放射性廃棄物の最終処分といった課題の解決を目指しながら、核燃料サイクル政策に継続してしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○大島（敦）委員　我が党の今後の質問者の方がいろいろと伺うかもしれませんので、次に移りたいと思います。
　電力システム改革を行うことにより、今後、電気事業にさまざまな新規参入者があらわれることも想定されますが、例えば、潤沢な資金を有するアラブ系資本が我が国で発電設備を建設して発電事業を行うことも、需給が逼迫する現状においては必要だと思います。
　システム改革を行うことにより外資も参入しやすくなるという理解でよろしいでしょうか。
○糟谷政府参考人　今回の電力システム改革でございますけれども、小売や発電の全面自由化に加えまして、法的分離の方式による送配電部門の中立性の一層の確保を行うこととしておりますので、今後、外資系企業を含めて、新たに電気事業に参入しようとする事業者が増加することが見込まれるものと考えております。
○大島（敦）委員　中近東の国、特にガスを産出する国は豊かな資金力がありますので、自分の国で産出するガスを安定的に供給したいと考えると、日本の国内にガスタービンの発電所を持つということは、発電所を一基つくったとしても一千億円、高いようですけれども、豊かな国においてはそんなに大きな投資ではありません。ですから、今後、多分そういうことが行われるのかなと思っています。
　仮に、我が国の電気事業に参入した外資が大規模な発電所を建設して一定の供給力を担うこととなった場合、勝手に退出されると、今度は逆に安定供給に支障を及ぼすことになると想定します。
　参入する一定規模以上の外資については、何らかの退出規制を課すなどの規制も逆に必要だと思うんですけれども、その点についてお答えください。
○糟谷政府参考人　一般的に申し上げまして、巨額の投資を行って発電所を建設した後、その投資を回収するまでに理由もなく動かさなくなるということは、考えにくいものとは考えております。
　ただ、他方で、もし価格をつり上げるといったような目的で退出する、もしくは意図的に停止する、そういうことが起きそうな場合、今回の法律案におきましては、第三十一条におきまして、安定供給の確保に支障が生じるおそれがある場合には、広域的運営推進機関が発電所のたき増しを指示することができる、あるいは大臣からの供給命令が出せる、これは罰則担保でございます、そういうような仕組みを設けているところでございます。
　こういう制度を整備することによりまして、電気の安定供給をしっかりと確保してまいりたいというふうに考えております。
○大島（敦）委員　最後に、厚生労働省の政府参考人の方に質問をさせてください。
　今回の電力のシステム改革に当たって、電力会社については、昭和二十七、八年ごろだと思いますけれども、大きな労働争議が行われて、そのことで、今、電力会社の従業員の皆さんにはスト規制がかかっています。
　これは、労働法とかを勉強すると、結構有名な事件でございまして、今回、聞いてみると、例えば、新電力、特定規模電気事業者、要は発電する方にはこういう規制はなく、一般的な労働法制の中で従業員の皆さんが働く。でも、一般電気事業者とか卸電気事業者だと、昭和二十八年に成立あるいは施行された電気事業及び石炭鉱業における争議行為の方法の規制に関する法律にのっとっております。当時の法律の附則の中に三年後の見直し規定がありまして、昭和三十一年に同法を存続させる旨の国会の議決を経て、今日に至っております。
　今の労使関係を見ていると、極めて良好な労使関係だと思っていて、今後、電力システムの改革の中で自由度を増していくわけですから、一般電気事業者には昭和二十八年の同法が適用されておるんですけれども、先ほど述べましたとおり、新電力等には適用されていない状態が続いております。
　ですから、今後どのような状態が適切であるか、その考え方について最後にお聞かせください。
○熊谷政府参考人　お答えを申し上げます。
　いわゆるスト規制法でございますけれども、一般の需要に応じ電気を供給する事業またはこれに電気を供給することを主たる目的とする事業である電気事業の事業主及び従事者に対しまして、争議行為として、電気の正常な供給を停止する行為その他電気の正常な供給に直接に障害を生じさせる行為を禁止するなどを定めるものでございます。
　電気事業におきまして停電ストが行われた場合、国民経済及び国民生活に甚大な影響を及ぼすことから、一般の需要に応じ電気を供給する事業等につきましては、依然としてスト規制法の必要性はあるものと考えております。
　今後におきましては、一連の電力システム改革の進展等を見ながら、しっかりと検討してまいりたいと考えております。
○大島（敦）委員　現状ですと、ただいまの答弁が限界かなと思います。
　以上をもちまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。