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○吉田忠智君　それで、閣議決定では、「支援活動を実施している場所が「現に戦闘行為を行っている現場」となる場合には、直ちにそこで実施している支援活動を休止又は中断する。」と記載されているわけであります。
　戦闘行為とは、国際的な武力紛争の一環として行われるわけで、人を殺傷し又は物を破壊する行為であります。自衛隊の部隊が活動している地点においてそのような行為が現に行われているか否かという明らかな事実により客観的に認識できると答弁されております。
　休止又は中断は誰がどの時点で判断するのか、そして、直ちにとは速やかにかつ例外なく必ずということなのか、休止又は中断した方がかえって自衛官、自衛隊の被害が予想される場合も速やかにかつ例外なく必ず休止又は中断するのか、そのことについて伺います。
○政府参考人（前田哲君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、国際社会の平和と安全のために活動する外国軍隊、他国軍隊に対する支援活動についての法整備、これに関しましては昨年七月の閣議決定において示されております。
　まず、先生も御指摘になりましたように、我が国の支援活動となる他国軍隊が現に戦闘を行っている現場では支援活動は実施しない、それから、仮に状況変化により我が国が支援活動を実施している場所が現に戦闘を行っている現場となる場合には直ちにそこで実施している支援活動を休止又は中断する、こういう考え方に立ちまして、具体的な法整備の内容について検討を進めているところであります。
　これも先生御指摘になりましたが、この現場であるか否かの判断の前提となる事実関係、これにつきましては、自衛隊の部隊が活動している地点においてそのような人を殺傷し又は物を破壊する行為が現に行われているか否かという明らかな事実関係でございますので、現場の部隊が客観的に認識をできると、このように考えてございます。
　この事実関係に基づきましてどんなふうに判断をしていくか、この点につきましては法律できちんと定めてまいらなければならないと思っておりますが、現場の部隊で判断をする事項、そしてあるいは政府として判断をしなければならない事項、こういったことの整理も含めまして、現在与党にも御議論いただきながら法案化を図っているところでございます。
　また、先生お尋ねの直ちにというのが速やかにかつ例外なく必ずかということでありますが、方針の中で直ちにと書いてありますので、その方向に従って検討しているのはもちろんでございます。
　また、例外なく必ずという点でございますが、この点につきましては、私ども今この法律の中で考えております活動の中に捜索救助活動というのがございます。この捜索救助活動につきましては、その人道的性格を考慮いたしまして、その活動をまず始めて、実施をしている、そのときに現に戦闘行為を行っている現場となった場合でも、これは隊員の安全への配慮というものを考えながらでございますけれども……
○委員長（小坂憲次君）　簡潔にお願いします。
○政府参考人（前田哲君）　はい。
　遭難の救助の継続が許容される場合があると、このように考えているところでございます。
○吉田忠智君　活動が継続されるケースもあり得るということであります。これは、去年の違憲の閣議決定からも逸脱して、自衛官の生命を危険にさらすものである、そのように思います。
　もう最後の質問になりましたけれども、現場部隊が自らの被害を最小にするためにあえて命令に背いて、直ちに休止又は中断せず、武力行使も伴いながら強行したような場合は憲法違反となるわけですが、自衛隊法の罰則には国外犯処罰規定がなくて、第四十六条の懲戒処分にしかならないというふうになるわけですか。
○国務大臣（中谷元君）　隊員の行為が自衛隊法の四十六条に規定する懲戒処分や同法の九章に規定する罰則の対象になるか否かは、個別具体的なケースに即して判断されることになります。
　その上で、国外において自衛隊法第百十九条に規定する上官の職務上の命令に対して多数共同して反抗したり部隊を不法指揮した場合の罰則には、国外犯を処罰する規定がないために罰則が適用されませんが、隊員が職務上の義務に違反した場合には懲戒処分を行うことがあります。
　いずれにせよ、国外における行為に自衛隊の罰則の適用がない点につきましては、武器使用権限を含め、今後の国外における自衛隊の活動の態様を勘案しながら、防衛省において自衛隊法の罰則の国外犯に関する検討を行うところでございます。
　そして、先ほどの私の答弁の中に、米軍によるイラク戦争等における被害状況についての検討の中に、後方支援部隊といった個別の部隊ごとの死傷者に係る統計ということを話しましたが、これにつきましては含まれておりませんので、その部分は訂正をさせていただきたいと思います。
○吉田忠智君　はい。
　恒久法も含めて、昨年の閣議決定を踏まえた戦争立法については極めて問題だということを主張して、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（小坂憲次君）　他に御発言もないようですから、外務省、防衛省及び独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門の決算についての審査はこの程度といたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時七分散会
平成二十七年四月十七日（金曜日）
　　　　—————————————
　　平成二十七年四月十七日
　　　　午後一時　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法を廃止する法律案（内閣提出、参議院回付）
　防衛省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時二分開議
○副議長（川端達夫君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
○副議長（川端達夫君）　お諮りいたします。
　参議院から、内閣提出、高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法を廃止する法律案が回付されております。この際、右回付案を議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（川端達夫君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法を廃止する法律案（内閣提出、参議院回付）
○副議長（川端達夫君）　高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法を廃止する法律案の参議院回付案を議題といたします。
　　　　—————————————
　高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法を廃止する法律案の参議院回付案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○副議長（川端達夫君）　採決いたします。
　本案の参議院の修正に同意するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（川端達夫君）　御異議なしと認めます。よって、参議院の修正に同意することに決まりました。
　　　　　————◇—————
　防衛省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○副議長（川端達夫君）　この際、内閣提出、防衛省設置法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。防衛大臣中谷元君。
　　　　〔国務大臣中谷元君登壇〕
○国務大臣（中谷元君）　防衛省設置法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、防衛省の所掌事務をより効果的かつ効率的に遂行し得る体制を整備するため、防衛装備庁の新設、技術研究本部及び装備施設本部の廃止、内部部局の所掌事務に関する規定の整備、自衛官定数の変更、航空自衛隊の航空総隊の改編等の措置を講ずるものであります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　まず、防衛省設置法の一部改正について御説明いたします。
　第一に、平成二十七年度に実施する防衛省改革の主な事業として、統合運用機能の強化、内部部局の改編、防衛装備庁の新設を行うこととしており、これらに必要な措置として、防衛装備庁の設置、任務、所掌事務を新たに規定するとともに、統合幕僚監部の所掌事務、内部部局の所掌事務についても所要の規定の整備を行うこととしております。
　第二に、防衛装備庁の新設、自衛隊の部隊の改編等に伴い、自衛官の定数を変更することとしております。
　次に、自衛隊法の一部改正について御説明いたします。
　第一に、南西地域における防空態勢の充実のため、航空自衛隊の那覇基地に第九航空団を新編することとしております。
　第二に、防衛装備庁の新設に伴い、同庁の職員である隊員の任用等は、幹部隊員及び自衛官を除いて、防衛装備庁長官またはその委任を受けた者が行うこととする等の所要の規定の整備を行うこととしております。
　第三に、自衛隊の部隊の改編にあわせ、即応予備自衛官の員数を変更することとしております。
　最後に、自衛隊員倫理法の一部改正について御説明いたします。
　これは、防衛装備庁の新設に伴う所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　　————◇—————
　防衛省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○副議長（川端達夫君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。これを許します。大串博志君。
　　　　〔大串博志君登壇〕
○副議長（川端達夫君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時三十一分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　高市　早苗君
　　　　　　　防衛大臣　　　中谷　　元君
　出席副大臣
　　　　　　　防衛副大臣　　左藤　　章君
平成二十七年四月十七日（金曜日）
　　　　午後二時開議
　出席委員
　　　委員長　北村　誠吾君
　　　理事　小野寺五典君　理事　門山　宏哲君
　　　理事　金子万寿夫君　理事　新藤　義孝君
　　　理事　武田　良太君　理事　大串　博志君
　　　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　今津　　寛君　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　小田原　潔君　　　　大西　宏幸君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　木原　誠二君
　　　　　　木原　　稔君　　　　笹川　博義君
　　　　　　中谷　真一君　　　　野中　　厚君
　　　　　　浜田　靖一君　　　　原田　憲治君
　　　　　　武藤　貴也君　　　　小川　淳也君
　　　　　　玉木雄一郎君　　　　津村　啓介君
　　　　　　柿沢　未途君　　　　吉村　洋文君
　　　　　　伊佐　進一君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　中谷　　元君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　左藤　　章君
　　　総務大臣政務官　　　　　　武藤　容治君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　原田　憲治君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　石川　博崇君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　山本　条太君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　鈴木　秀生君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局長）　　　　　　　　　　　　上村　　司君
　　　政府参考人
　　　（外務省領事局長）　　　　三好　真理君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　可部　哲生君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房長）　　　豊田　　硬君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　吉田　正一君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　辰己　昌良君
　　　政府参考人
　　　（防衛省運用企画局長）　　深山　延暁君
　　　政府参考人
　　　（防衛省人事教育局長）　　真部　　朗君
　　　政府参考人
　　　（防衛省経理装備局長）　　三村　　亨君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　中島　明彦君
　　　安全保障委員会専門員　　　齋藤久爾之君
　　　　—————————————
四月十七日
　防衛省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　防衛省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三三号）
　国の安全保障に関する件（沖縄基地問題等）
　　　　　————◇—————
○北村委員長　これより会議を開きます。
　国の安全保障に関する件、特に沖縄基地問題等について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官山本条太君、外務省大臣官房参事官鈴木秀生君、外務省中東アフリカ局長上村司君、外務省領事局長三好真理君、財務省大臣官房審議官可部哲生君、防衛省大臣官房長豊田硬君、防衛省大臣官房審議官吉田正一君、防衛省大臣官房審議官辰己昌良君、防衛省運用企画局長深山延暁君、防衛省人事教育局長真部朗君、防衛省経理装備局長三村亨君、防衛省地方協力局長中島明彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小川委員　民主党の小川淳也でございます。
　いよいよ、先ほど防衛省の設置法の改正案、審議入りをいたしました。大変歴史的な部分を含むものでございまして、これは法案審議の場において十分議論させていただきたいと思います。
　ただ、本会議の席上、私どもの立場からすれば大変いい質問をした大串議員に対して、にわかには、直ちには承服しかねる御答弁も多々あったやに感じております。この点も含めて、しっかりと法案審議の場で議論させていただきたいと思います。
　あわせて、きょうは沖縄ということですので、今し方でしょうか、総理と翁長知事との会談が行われたか、まだ続いているか、ちょっと定かではありません。内容等については今直ちにというわけにはまいらないと思いますが、大臣、まず、翁長知事就任後五カ月目にしてようやく総理と面談が実現したというこの点、そして防衛大臣みずからまだお会いになっていないというこの点、二点について所感をお述べいただきたいと思います。
○中谷国務大臣　今回の会談につきましては、先般、沖縄に参りました菅官房長官と翁長県知事との会談が行われまして、そのときに翁長知事の方から安倍総理にお会いしたいとの御要望を受けて、今回会談が実現したというふうに思っておりますが、このように、安倍総理と翁長知事が直接会って政治的にお話をする、会談が実現したということは非常に意義のあるものだと考えております。
　私も、双方の都合が合えば翁長知事にお会いしたいと思っておりまして、そのときには、普天間移設の位置づけとか意義とか、また日本の安全保障、また沖縄の負担軽減につきましてのお話をいたしたいと思っております。
　これは政府全体で連携して対応してまいりたいと思っておりますので、さまざまなレベルで沖縄県との対話を深めてまいりますけれども、今後とも沖縄の知事さんとの面会、対談等はお願いをいたしたいと思っております。
○小川委員　ぜひそうお願いしたいと思いますが、日程が合えばというお言葉の中に、いま一つ積極性に欠けるものも感じます。ぜひ日程を合わせて、一刻も早く直接のコミュニケーション、対話をお願い申し上げたいと思います。
　それで、きょうは沖縄問題もメーンなんですけれども、一般質疑ということでございまして、私、四月に入りましてから、不祥事、また省内の規律含めて、複数気になる報道に触れておりまして、きょうはちょっとその点お尋ねしたいと思っております。時間も限られていますので、ちょっと駆け足で、事項だけまず指摘いたします。
　四月の六日には、海上自衛隊が管制を行います徳島空港におきまして、極めて重大な管制ミスが行われました。四月の六日には、陸上自衛隊の二等陸尉、練馬駐屯地とお聞きしておりますが、二十八歳の男性、窃盗、詐欺等の容疑で逮捕されました。
　同じく四月の六日には、宮城県上空で訓練飛行中のヘリコプターが田んぼに不時着した。住宅街のすぐ近隣であります。
　そして、四月六日、同じく六日でありますが、総務省行政評価局の行政評価において、防衛省が、災害備蓄が不十分であるという指摘を受けている。
　このあたりが連続して起こっております。大変気にかかっております。これらについて一つ一つお尋ねいたします。
　その前に、外務大臣、同じく四月の六日なんですが、イエメンのソコトラ島とお聞きしております、ちょっと聞きなれないんですけれども、そこに旅行していた邦人、日本人を中国艦船が、日本政府の要請に応じるのではない形で、軍艦によって、他国の軍艦によってその身の安全確保がなされた。これに対して日本政府は謝意を示した。これまた珍妙といいますか奇妙といいますか、悪いことではないのかもしれませんが、少し違和感のある事案がございました。
　まず、なぜこのような事態になったのか、これをちょっと御説明いただきたいと思います。
○岸田国務大臣　まず、御指摘の事案ですが、四月の六日、イエメンのソコトラ島に滞在していた邦人旅行者一名が中国軍艦船によってオマーンに輸送されたという事案でございます。
　本件につきましては、中国政府より、現地に滞在している中国人を通じて、当該邦人に対して、中国人の退避のための艦船への同乗の申し出がありました。この申し出を本人が受けたことによってこの輸送が行われたものだと承知をしております。
○小川委員　お聞きしたところ、外国艦船によって邦人の安全が確保された事例というのは、過去にも、ほかにもあるようであります。しかし、いずれも例外なく、正式な日本政府からの要請によって、日本政府がきちんと関与をし、ある意味責任を負う形で進められた事案が全てでありまして、恐らく、今回政府の要請に基づかずに他国の軍艦に日本人の身の安全を委ねたということは、これは極めて大きな例外事例であり、私は、今後もこういうことが普通に行われるということは、願わくは避けた方がいい、はっきり申し上げてそう思っています。
　イエメンの近郊には、ジブチに海上自衛隊の拠点もあるはずですよね、すぐ近郊に。そうしたことも含めて言えば、緊急避難的な事態は別だと思います。もう本当に、誰の了解を得るまでもなく、とにかく身柄の安全確保が最優先だという事案もなくはないでしょう。しかし、今回に関して言えばそういう事態ではないようでありますので、なおさら、外務省、防衛省、よく緊密に連携をいただき、そして、基本的に、日本人の身の安全については日本国政府管轄下の装備等によって身の安全を確保するということを改めて原則としていただき、このような例外が仮に起きるとすれば、事前の政府間の確認、これを旨としていただく。
　この決意を外務大臣のお言葉でしっかりと述べていただきたい。いかがでしょうか。
○岸田国務大臣　まず、当該事案におきまして、カタールで執務をとっていた在イエメン日本国大使館を通じて、当該邦人と緊密に連絡はとっておりました。そして、ソコトラ島、現地の情勢は安定しており、当該邦人の安全も確認されておりました。また、本人も日本政府による救出を特段希望していなかったということもあり、自衛隊による移送等については検討していなかったということでありました。
　その一方で、ソコトラ島からの公共交通手段が途絶し、その時点で島を離れる見通しが立たなかったことから、本人が中国艦船への同乗の申し出に応ずる、こうした希望をされたと承知をしております。
　まず、民間定期便での出国等が困難になった場合は、個別具体的な状況に応じてその時点での最も迅速かつ安全な手段を活用することが邦人退避の支援についての基本的な考え方であります。
　ただ、政府としまして、邦人の安全確保、これは大変重要な責任ある課題であります。政府としての責任は最大限果たすべく、具体的な事案には対応していきたいと考えます。
○小川委員　最大限なんですけれども、一義的に、最優先であるということも含めて。
　それで、当該邦人と連絡をとるのは当たり前だと思うんですが、私が今申し上げているのは、これは政府間関係だということであり、どうも、事務的にお聞きしたところ、六日にこの救出劇が実行されたようでありますが、三日に、現地の大使館同士、日本と中国の大使館同士で当該邦人の旅券番号などを確認したのが最後の交信になっているようなんですね、三日にですよ、四月の三日に。その三日後、六日になってこの行為が実現をされ、そして七日に謝意を示しているという時系列になっています。
　ということは、旅券番号を日本政府から知らせた後三日間、ほぼ音信不通なりあるいは確認がとれていない中でこの行為が行われているということも含めて、今後は、やはり政府があくまで責任主体だということが経過の上でも具体的にあらわれるような、そういった細心の注意をぜひともお願いしたい。非常に違和感を感じたものですから、これについては指摘をさせていただきたいと思います。
　さて、防衛大臣、先ほど申し上げた災害備蓄の不備についてであります。
　二十六年三月の閣議決定で、防衛省でいえば、緊急事態、首都直下型地震を含めた緊急事態に際しては、参集要員七千八百人分の食料、水、簡易トイレ、これをきちんと準備しなさい、一週間分だというふうに決められていたようであります。事前にお聞きしたところ、一週間分であるはずのものが三日間になっている。しかもそれがきちんと備蓄管理されているかどうかが不明の回答になっているということで、今回の公表に至っております。
　なぜこのようになったのか、そしていつまでに新たな基準のもとできちんと体制をとり直すのか、この点御答弁いただきたいと思います。
○中谷国務大臣　この点につきまして報道があったわけでございますが、この報道は、総務省が昨年十二月一日の時点での政府機関における災害に必要な物資の備蓄状況を調査して、本年三月に中間報告として公表した調査結果に基づくものと承知しております。
　防衛省につきましては、調査時点における物資の備蓄量は、政府業務継続計画の策定以前の考え方に基づくものであったことから、この計画に定められた備蓄量七日分、これは達成されておりませんでした。
　首都直下型地震の大規模災害時に初動対応を迅速的確に行うためには、業務の継続性の確保は極めて重要でありまして、防衛省としては、政府の業務継続計画に基づいて必要な物資を速やかに備蓄してまいりたいと考えております。
○小川委員　きのう事務的にお聞きしたところですと、二十八年にはしっかりとやりますということですが、これは、同じく指摘を受けている消防庁は直ちにやっているようなんですね。
　予算、それほどお金のかかる話でもないようなんですよ、せいぜい何十人、何百人、何千人分の水や食料の話ですから。二十八年に向けて概算要求、予算要求しますという話のようですが、これは、防衛省はそもそも予算も大きいですし、多少の柔軟な支出にも恐らく対応できるんでしょうから、できるところから速やかに整備していただきたい、そのことはお願い申し上げたいと思います。
　加えて、ちょっときょうは項目が多いのであれなんですが、先ほど申し上げた陸上自衛隊のヘリの不時着についてであります。
　まず、事案の概要を御説明いただきたいと思います。
○吉田政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘の事案は、本年四月六日、陸上自衛隊東北方面ヘリコプター隊霞目駐屯地でございますが、そこに所属するＯＨ６Ｄ観測ヘリコプター一機が仙台市内の民間の耕作地に不時着する事故でございます。
　同ヘリコプターは、部隊整備後のオートローテーション、これは、エンジンの出力を用いずに、ヘリコプターの回転翼の自然の回転による揚力を用いて軟着することを指しますが、これを模擬する試験飛行のため、エンジン出力を低下させたところ、エンジン出力が回復しなくなり、そのままオートローテーションにより不時着しました。
　機体は、メーンローター及びテールローター部を破損しており、着陸現場周辺に部品が飛散いたしましたが、搭乗員二名にけがはなく、部外にも被害を与えてございません。
　事故の原因につきましては、現在、陸上幕僚副長を委員長とした航空事故調査委員会において調査中でございます。
○小川委員　けが人がなかったことは幸いでしょう。しかし、だからといって、その調査、真相究明なり、あるいは再発防止なりが緩んでいいということにはならないわけであります。
　それで、二点お尋ねします。
　一つは、今回、模擬とはいえ、エンジンの停止試験を、これは上空でやったということですよね。それは、近隣に住宅地がある、田んぼなのか、あるいは住宅なのかわかりませんが、特定の訓練地域というよりも、非常に普通の市民生活が行われているところにおいてエンジンを停止する試験をした、そうしたらそのエンジンの出力が回復しなくなって、幸いとはいえ田んぼにおりたわけですが、写真を拝見すると、田んぼの近郊には本当に住宅地が密集しているんですよ。
　ちょっと、まず一点目のお尋ねは、こういう、場合によっては危険を伴う訓練をこういう住宅地に近接した空域で行うべきですか。大臣、この点はいかがでしょう。
○中谷国務大臣　今回の事例の説明をさせていただきたいんですけれども、今回のオートローテーションの試験につきましては、飛行安全上の観点から、霞目駐屯地からの進出、帰投のために一時的に市街地上空を飛びましたけれども、試験は、地上に民家等がない海岸沿いや耕作地上空で実施をいたしました。
　また、陸上自衛隊は、オートローテーションの試験を実施する際には、パイロットは、試験を開始する前に、地上に民家や住民がいないことを目視により確認することとしておりまして、今般もその手順を踏んだと報告を受けております。
　今般事故が発生したことはまことに残念ですが、このような安全対策を踏まえて、地上への被害は避けられたところでございます。
　防衛省としては、今般の事故も踏まえつつ、飛行試験時の安全確保に万全を期してまいりたいと考えております。
○小川委員　二月にも、これは和歌山県沖で海上に不時着しているんですよね。今大臣がまさにおっしゃったように、海の上ならなるほどと思います。しかし、耕作地上空といえば、日本には、確かに一部には広い田園地帯もありますが、およそ都市型であり、およそ住宅地に近接しているということが通例だと思います。
　そうすると、通常の飛行訓練ではなく、エンジンを停止するような、危険を伴いかねない訓練については、やはり、大臣が今おっしゃった中でいえば海上を原則とするとか、そういうことも含めて、より厳しい基準が必要ではないかと思います。指摘をしたいと思います。
　あわせて、今般の当該ヘリコプター、ＯＨ６Ｄ型ですか、これは、耐用年数ならぬ耐用時間が残り二百時間程度しかなかったという報道があります。これは事実ですか。
○中谷国務大臣　報道によれば二百時間ということでございますが、ＯＨ６Ｄの耐用命数は五千五百時間でありまして、今般の事故で不時着した機体は、残りの飛行時間は約百六時間というふうに伺っております。
○小川委員　報道で二百時間と見たときに、私は驚いたんですね。今の御答弁では、さらにその半分の百時間しかなかったということですから、今申し上げた危険な対応の訓練を、極めて古い機材、耐用の極めて限られた機材で、機体で行っていたということもこれからいろいろと検証されるんでしょうが、こういうことが本当に適切かどうか、しっかり見ていってください。
　それで、ちょっとこれは参考までにお尋ねします。
　四月の六日時点で耐用、残り百時間余りの機体を、三月三十一日時点で定期検査していますね。これは、費用対効果という意味でいうとどうなんですか。これは通例あることですか。
　何となく、素人考えと言うべきかどうかわかりませんが、直観的には、三月三十一日に定期検査を行って、残り百時間しか飛べないようなものを、どういうローテーションで動かしているのかわかりませんが、ちょっとこの合理性なり不合理性なり、今わかれば参考までにお聞きします。今答えられなければ、追ってちょっと報告してください。
○吉田政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生御指摘になられました整備につきましては、部隊整備と称されておりますものでございまして、使用部隊が、分解することなく、かつ試験用器材等を使用しないで実施できる軽易な故障探求、こういうような整備でございまして、整備の深さというふうなことでいうと、部隊でできる、まだ入り口の段階の整備ということでございます。
○小川委員　ちょっと、またそこは、少し事実に基づいて一度御説明をいただくように、この場をおかりしてお願い申し上げたいと思います。
　今いただいたところですと、かなり古い機体もふえているようですね、自衛隊が保有する航空機についても。ですから、古い機体をどう扱うか、そして今申し上げた、危険を伴いかねない訓練についてどういう危機管理を行っていくかというその二点、この事案を通じて指摘をさせていただきたいと思います。
　それから、もう一点お聞きしたかったのが自衛官の犯罪行為なのでありますが、これもちょっと細かく入る時間がありませんので指摘にとどめます。
　今回の事案は、かなり、被害額なり余罪も含めて非常に大きいようにお見受けしておりますが、どうも、二十五年度一年間で、刑事事件で検挙された自衛官が八百二十一人ということのようであります。
　それで、これは符合する数字かどうかはわかりませんが、参考までに警察に聞いてみたんですね、同じく高い自己規律が求められる警察官でどうですかと。そうしますと、はっきり符合する数字かどうかはわかりませんが、懲戒処分者数で三百人だということです。自衛隊員が二十万人余り、警察官が三十万人弱ですので、千人単位でいえば警察が一人、千人当たりでいえば自衛官が三人。
　そして、ちょっとこれも統計的に意味のある数字かどうかはわかりませんが、あえて紹介させてください。日本国民全体で刑法事案で検挙された人員が、同じ平成二十五年で二十六万人だそうです。千人当たりで大体二人ぐらいの計算になります。そうすると、千人に一人の警察、千人に二人の国民一般、千人に三人の自衛官という数字が、これは対比には検証が必要ですが、少なくとも表面上そういう数字が出てくる。大臣、これは大変ゆゆしき事態だと思います。
　一つお願いです。
　この八百二十一人の検挙人員、検挙人数と、防衛当局がみずから懲戒を行いましたと言って公表した、みずから公表した事件の件数六百件、六百人とが符合しないんですね。これはやはり、軽微なものとか、あるいはいろいろな状況を総合勘案してのことだと思いますが、少なくとも検挙に至ったような事案についてはこの乖離が二百人余りあります。
　全てみずから公表をし、さらなる自己規律に努めるという方針を、大臣、ちょっとこの場でお述べいただきたい。いかがでしょう。
○中谷国務大臣　隊員の懲戒処分の公表基準につきましては、まず、職務上の行為またはこれに関連する行為に係る懲戒処分と、職務に関連しない行為に対する懲戒処分のうち、免職、降任、停職である懲戒処分がございますが、いずれも懲戒処分後速やかに公表を行っております。
　犯罪件数と懲戒処分の公表数の乖離の原因としては、懲戒処分の公表基準の対象とならない懲戒処分、また、犯罪が起きた年度に調査に時間を要するなどの理由によって懲戒処分を実施できない場合が原因であると考えられますが、委員御指摘のように、懲戒処分をした後速やかに公表を行ってまいりたいと思っております。
○小川委員　積極的な御答弁をありがとうございました。
　ぜひとも、高い信頼なり自己規律を求められる組織でありますので、みずからに厳しい姿勢を、大臣みずから指導力を持って、事に当たっていただきたいと思います。
　では、最後に、徳島空港の管制ミスについてお尋ねをいたします。
　先ごろも、広島空港で大変残念な事故がございました。
　もう時間も限られておりますので、まず、国交省からお忙しい中お越しをいただき、ありがとうございます。来ていただいていないのかな。いらっしゃいますか。いない。ごめんなさい、では結構です。
　それでは、国交省からお聞きしたことでありますが、日本国内には大体百カ所ぐらい空港があります。そのうち、自衛隊が管制を行っている空港が三十八あるんだそうですね。残りの六十余りについては全て二人体制で管制業務を常に行っているんだそうです。しかし、今般事故になりかねなかったこの徳島空港の事例においては、事件の当時、一人しか管制官がいなかった。これは海上自衛隊が管制を行っている空港であります。
　もう少し内訳を申し上げます。
　自衛隊が管制を行っている三十八空港のうち、陸上自衛隊が管制を担当しているのが十一、航空自衛隊が十六、残りの十一を海上自衛隊が行っている。
　さらに突っ込んで申し上げますが、陸上自衛隊と航空自衛隊においては、民間管制、国交省による管制と同様、常に二人体制でやりなさいということを業務規程上しっかりと明記している。海上自衛隊のみがどうもそれをしていないようであります。
　今回、なぜ、一人という、一人がミスをすれば誰もそれをカバーする人がいないという状況を瞬間的につくってしまったのか、そして、なぜ、海上自衛隊が管制をする空港では、ほかでは当然のこととされている二人体制をこれまで明記せずに来たのか、そして、今後どう速やかに改善されるのか、あわせて大臣からお答えをいただきたいと思います。
○深山政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、海上自衛隊徳島飛行場では、管制業務は通常四人で行っておりましたが、本件発生時には一人だったという報告を聞いております。このような業務対応については問題があったものと認識しております。
　また、海上自衛隊におきましては、管制業務を行う際に二人以上という点まで定めた規則はなくて、この点も問題があったものと認識をしているところでございます。
　本件につきましては、海上自衛隊におきましても、まだ規則類の制定には至っておりませんが、中央から通知を出しまして、二人以上で管制を行うように残りの飛行場についても既に指示をしておりますし、今後、国土交通省の調査等も踏まえまして、対策を講じてまいりたいと考えております。
○小川委員　これは、二人体制で海上自衛隊もしっかり足並みをそろえるということで、速やかに御対応をお願いしたい。
　失礼しました。総務省からお越しいただいたんですね。ごめんなさい。大変失礼しました。
　災害備蓄、実際にごらんになって、防衛省のみならず、そして所管の消防庁も含めて、大変不備があったということでありますので、その全体状況をごらんになってどういう感想を持たれるか、また、行政評価を担当される立場から今後どのように各省を指導していかれるか、その点、お答えをいただいて、質問を終わりたいと思います。
○武藤大臣政務官　もうなかったものと思っておりましたけれども。
　大変御見識の深い小川先生でございますので。
　行政評価の件については、先ほど大臣から、防衛省についてはお答えをさせていただいたとおりであります。
　全体的な話として、これは中間報告ということでございまして、総務省では、ことしの夏場ぐらいまでには地方分も含めてまとめさせていただいて、そしてまた、こういう大変大事な案件でございますので、引き続き注意深くこれからも考えていきたいと思っています。
　以上です。
○小川委員　きょうは、不祥事、自己規律、風紀という観点から複数お尋ねをいたしましたが、それぞれ改めて襟を正し、国民の信頼にたえ得る業務に当たっていただくことをお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○大串（博）委員　お疲れさまです。民主党の大串博志でございます。
　きょうは、一般質疑、沖縄問題、基地問題等ということで時間をいただきましたので、早速質問に入らせていただきます。
　私も、きょう冒頭、先ほどの小川委員に続きまして、きょう沖縄県知事と総理との面会が一時半からになっているという報に、きのうの夜接しました。もちろん、第一感としては、私はよかったな、知事が五カ月間求めていらっしゃったことでもありますし、それが実現されて本当によかったなというふうに思います。
　どういうふうな会談の内容だったか、後でもしっかり私たちも検証していきたいというふうに思っておりますけれども、その経緯、先ほど大臣の方から、菅官房長官が沖縄県知事と会われた、そのときにも、総理にも会いたいという御要望もあり、これが今般実現したというような経緯に関する説明がございました。
　ためにする議論でもないし、意地悪に見るつもりもないんですけれども、五カ月間のうちになぜ今になっちゃったんだろうなという思いは、これまでのこの委員会審議の中のいろいろな思いを通じても、やはりあります。
　そういう中で、非常に沖縄と国との間のテンションが高まっている。変に思いたくはないですけれども、総理が月末にアメリカに行かれる前に、知事と会ったということをきちんと示せるようにしておくための面会ではないかと見る向きもあります。そうならないように実質的な意味を持たせていくのが必要だとなおさら思いますけれども、やはりそういうふうな疑念の目すら持たれるような形に、今回、この遅い段階での面会となったこと、非常に私は遺憾だというふうに思うんですね。
　どういう経緯だったかというのを聞いても同じ答弁だと思いますけれども、しかし、今申し上げたような、まさか、きのう下地委員がこの場でも質問されましたけれども、アメリカに行って、ちゃんとやっているんだよということを説明するだけのために会われたということはないでしょうね。その辺の経緯ももう一回、大臣の思いも含めて御答弁ください。
○中谷国務大臣　アメリカに行くからお会いしたということは全く私はないと思っております。
　非常に、沖縄の問題は大変重要で、かつまた難しい問題でございますが、政府として全体として取り組んでおります。官房長官がその対応の取りまとめ役ということでございまして、官房長官が沖縄に出向いて会談をして、そして、その席上で、総理にもお会いしたいということを先方から申し入れがございましたので、調整をして、きょうお会いいただいたということになったということでございます。
○大串（博）委員　これは非常に難しい問題です。私たちの政権のときにも、皆さん御案内のように、本当に苦労しました。
　であるがゆえに、やはり沖縄に寄り添った形をどうつくっていくのかというのを、きのう、下地委員も、何度も何度も閣僚の皆さんが足を運んでということもおっしゃいました。ああいう努力も必要なんじゃないかなと思いますので、ぜひ沖縄に寄り添う進め方を肝に銘じてしていただければなというふうに思います。
　さて、次の質問内容でございますけれども、アジアインフラ投資銀行を外務大臣にお尋ねさせていただきたいと思います。
　これは、三月の当委員会のときにも、私、取り上げさせていただきました。まだ当時は、三月末の、いわゆる創設メンバーに入りますかと中国から問いかけを受けている、それが各国に問いかけが行われている状況下での質問でありました。そのときには既に、私自身非常に、ドイツ、イギリスなどが参加表明をしていたものですから、一体どうなっているんだろうという危機感も覚えながら問うたわけでございましたけれども、最近見ると、相当案件が進んでいるようにも見えます。
　現状を外務大臣から御説明いただきたいと思います。
○岸田国務大臣　ＡＩＩＢをめぐる状況ですが、まず、中国政府によれば、現在のＡＩＩＢ設立協定交渉への参加国数は五十七カ国とされています。今後、本年六月までに協定の交渉、署名を行い、本年末までに協定を発効させ、そして業務を開始することを目指している、このように承知をしております。
　そして、現状、我が国の対応ですが、これにつきましては、これまでも明らかにしてきたとおり、ＡＩＩＢにつきましては、ガバナンスの確立、あるいは債務の持続可能性、こういった点において慎重な見きわめが必要であるという立場、これは変わっておりません。
　政府としましては、こうした観点に立ちながら、特定の期限にとらわれることなく、引き続き、関係国とも連携しながら、ＡＩＩＢが国際金融機関にふさわしい基準を満たすよう中国側に働きかけていきたいと考えております。
○大串（博）委員　私、三月に取り上げたときもそういう思いで取り上げたんですけれども、非常に危機感が乏しくていらっしゃるような気がしてならないんです。
　といいますのは、聞くところによるとということで、五十七カ国というふうに創設メンバーの候補者として挙がっている。相当なメンバーですね。かつ、先進国からも、イギリス、ドイツを初め多くの国がもう手を挙げている、こういう状況。Ｇ７の中でも結束が乱れてしまっている。今、アメリカと日本ですね、慎重な立場を維持しているのは。カナダもそうですけれども。そういった、非常に、ある意味外堀の埋まったような状況になっているんじゃないかという気がしてならないんですよ。
　こういった状況になったのは、なぜそうなったのかというのが私は非常によくわからなくて、三月に質問をしたときに、役所の皆さんからもいろいろ聞きましたけれども、そのときは、いやまあ、三月の末に創設メンバーは手を挙げてと中国は言っているけれども、どこまでいきますかね、六月というのがＡＯＡ、設立協定の交渉の末だけれども、その段階でもどこまでいきますかね、二〇一五年末までに業務を始めると中国は言っているけれども、これは野心的ですよね。極めて楽観的な雰囲気で私に伝わってきていたんですよ、三月の中でも。
　ところが、実際、それから数週間、四月に入って、また、ふたをあけてみると五十七カ国、これだけの状況。日本とアメリカがある意味取り残されている、こういう状況。何でこんなふうになったのか、そこは外務大臣としてどういうふうに評価されていますか。
○岸田国務大臣　ＡＩＩＢにつきまして、我が国として危機感が少ないのではないか、取り残されているのではないか、こういった御指摘をいただきました。
　ただ、ＡＩＩＢをめぐるさまざまな状況につきましては、こうした構想が発表されてから後、関係国とは緊密に連携、情報交換はしてきました。そして、三月に、英国を初め関係国が交渉参加を発表いたしました。その際も、英国、あるいは、私の承知しているだけでもフランス、あるいはドイツ、あるいはオーストラリア、こういった主要国は、交渉参加を発表する前に、事前に我が国に対しまして通知、連絡をしてきております。こうした情報交換を行いながら、我が国としての対応については、先ほど申し上げました対応を続けているところであります。
　先日、Ｇ７の外相会談に出席をしてまいりました。その際にも、東アジアをめぐる議論の中で、私の方からＡＩＩＢについて触れ、そして議論をする場がありました。そうした場においても、日本の立場を説明する、これはもちろんでありますが、関係各国とも、ＡＩＩＢにつきましては、ガバナンスの確立の重要性ということについては一致をしておりますし、交渉に参加する、あるいは参加しない、この立場の違いはあるにしても、それぞれの立場から、中国側に対しまして、ＡＩＩＢが国際金融機関にふさわしい基準を満たすようしっかり働きかけをしなければならない、働きかけをしていこうということについて一致したということでありました。
　我が国としましての方針は先ほど申し上げたとおりでありますが、さまざまな立場の違いはあるにしても、ＡＩＩＢにつきましては、関係各国との連携を重視しながら、中国側への働きかけは続けていきたいと考えています。
○大串（博）委員　この間も少しお聞きしましたけれども、英仏独豪から、事前に自分たちは参加しますよという通知は受けておった、だから連絡調整はあったんだということでございましたけれども、そういうのも聞くとなおさら心配になるところがあるんですよね。そういうきちんとした連絡のみならず、もっと事前の段階から、幅広い外交、情報の交換も含めて、もっともっとできた面はあったんじゃないかという気がするんです。
　というのは、今から何ができるんだろうか。つまり、今外にいます。外にいる中で、このガバナンスのあり方、あるいは融資がどういうふうに行われるか、確認し、求めていくということですけれども、どういうことが今これからできるんだろうか。
　というのは、国際機関をつくるというのは、ちょっと今回とは違う経路をこれまでたどってきたのが過去の歴史だと思うんですよね。
　例えば、今回アジアインフラ投資銀行は、もう既に、本部の場所も中国だ、初代総裁も中国の方だ、こういったうわさが出まくっている。ところが、国際機関をつくるときに、通常は、初代総裁を誰にするか、場所をどこにするかと、これは物すごい、どういう参加国に入ってもらうかということも含めた交渉事項なんですよね。
　ＡＤＢを見ていただくと、総裁は日本人です、しかし、場所はフィリピンなんですよ。これはいろいろな外交努力の結果、そうなったんです。今、条約がかかっていますＡＭＲＯ、チェンマイ・イニシアチブのいわゆる事務局ですね。あれは、日本が長年かけてつくってきたイニシアチブです。だから、トップの担当者は日本人がついていますけれども、場所はシンガポールですよ。
　こういったいろいろな外交努力の結果、全世界が納得するようなものをつくっていくのが私は国際金融機関だと思うんですけれども、今の中国のアジアインフラ投資銀行のつくり方は、とにかく中国が一つ手を挙げて、そこに皆さんが寄ってくる。
　こういう形で、もし、非常にある意味緩い形で条件づけられた融資が行われるとすると、ＡＤＢに資金を借りる国はなくなりますよ。全部ここに行きますよ。そういった場合に中国が相当な影響力を行使することになるような大きな問題だからこそ心配しているんです。私は、だから、そういう意味からすると、既にもう外交的な敗北じゃないかというぐらい非常に心配しているんです。
　大臣、これはこれから本当にどうされるのか。もう少し危機感のある御答弁をいただければと思いますけれども、どうでしょうか。
○岸田国務大臣　まず、ＡＩＩＢに対する我が国の対応ですが、ＡＩＩＢに、もし、アジアの一国である我が国が参加するとしたならば、これは大変大きな出資を求められるという想定がいろいろ出されています。我が国の国民の貴重な税金を使うわけですので、出資、お金の使い方として、やはりＡＩＩＢというものがガバナンスがしっかり確立されているものなのかどうか、それから、他の金融機関との関係も今委員の方から御指摘がありました、債務の持続可能性という点についてどうなんだろうか、こういった点をしっかり明らかにした上で国民の税金の使い道を考える。政府として責任ある態度として、これは当然なのではないかとは思います。
　そして、アジアのインフラ需要がこれからますます大きくなってくる、インフラに対する融資が大変重要になってくる、こういった御指摘は私も全く同感であり、二〇一〇年から十年間でアジアのインフラ需要は八兆ドルと言われています。これは桁外れの金額になります。
　そうしますと、ＡＩＩＢの議論、もちろんこれはしっかり注視していかなければなりませんが、そもそも、ＡＩＩＢのみならず、従来のＡＤＢ、さらには世界銀行初めマルチの国際機関が総動員され、そしてしっかり連携する、こういった考え方ももちろん重要でありましょうし、民間部門の資金ですとかノウハウ、これも総動員されなければなりません。そして、我が国自身も経済協力のさまざまなツール等も活用しなければなりません。そうしたさまざまなツールを総動員することによってインフラ投資、ぜひ、質の高いインフラ投資をアジアで実現するべく取り組んでいかなければなりません。
　こうした質の高いインフラ投資をアジアで実現するために、ＡＩＩＢというものがどんな金融機関になるのか、こういった関心はしっかり持っていかなければなりませんが、八兆ドルと言われる莫大な投資にどう対応していくのか、その全体がしっかりとした秩序のもとに進められる、こういった観点からあるべき対応、あるべき金融機関を考えていくというのが我が国としてとるべき道ではないかと考えます。
○大串（博）委員　今おっしゃったことは、そのとおりです。
　しかし、現在目の前にある状況を見ると、私はやはり危機感を相当覚えざるを得ない。安保外交のみならず、経済外交でも非常に厳しい状況が目の前にあるかもしれないという気すらします。ぜひ危機感を持って臨んでいただきたいと思います。
　残りの時間で、安保法制担当大臣たる中谷大臣にお問い合わせさせていただきたいと思います。あるいは、防衛担当大臣としての中谷大臣に質問させていただきます。
　日米ガイドラインの見直し、月末に向けて行われているというふうに私は聞いています。具体的な内容は交渉事なのでお答えできないということでありましょうけれども、しかし、進んでいるというふうに聞いています。この間のカーター国防長官との会談の内容も見せていただきました。一方、安保法制の見直しに関しては、与党の間で話し合いが進んでいます。去年の十二月の２プラス２の中の一応の結論では、安保法制に対する整合性もとっていくのでこの年央までにということになっています。
　すなわち、安保法制と整合性をとる形で議論が今ガイドラインに関しては進められていると思いますが、私、ちょっと不思議なのは、一体、今与党協議が行われている段階の安保法制のどこまでの内容をアメリカに、今般ガイドラインを確定する際に説明し、それを前提にガイドラインが決まってくるのか、そこがよくわからないんですよ。
　七月一日の閣議決定はあります。先般の、三月の与党間の合意はあります。しかし、政府として、一体どこまでのことをガイドラインに盛り込んでもらっていいですよとアメリカに説明してこられるのか。そこは、先ほど私、本会議でも申し上げました、国民不在の議論にならないように、国会不在の議論にならないように。極めて重要な点だと思うんですね。
　そこはどうなんでしょうか、大臣。
○中谷国務大臣　ガイドラインというのは、名前のごとく、日米防衛協力のための指針ということで、ある程度政策的な合意を図るという目的で実施をいたしております。現在もこれについては協議を実施しておりますが、同時に、安保法制の整備も現在与党間で行っていただいておりまして、やはりこの整合性を確保するということが非常に重要であります。
　せんだっても、カーター長官が来られたときにも、現在における進捗状況についてはお話をいたしておりますし、お互い、協議等も通じまして、安保法制の整備の進展を踏まえながら、ことし前半の見直し完了に向けて議論を深めているところでございます。
○大串（博）委員　先ほど私、本会議でも申し上げましたように、与党間で行われている議論、それはそれで結構でございますけれども、やはり国民には、私、よくまだわからないと思うんですよ。もちろん、法案も出てきていないから国会もよくわからない。そういった中で、アメリカにだけ説明される、やはり違和感を感じざるを得ないんですね。
　同じことは、総理、今度訪米される、そしてアメリカでいろいろな会談をなされると思います。その発言要領なり、あるいは、議会でも演説をされるというふうに言われておりますので、そういった内容にも、どの程度今日本で検討される安保法制のあり方が述べられていくのか、これも非常に気になります。まさか、私たちが聞き及んでいる、日本で知っている以上のことがアメリカで先に話されるのではないか、こういった主客転倒がありはしないか、こういった心配も私は持っています。
　その辺、外務大臣、外交に関する取りまとめとして、そうならないような目くばせはしていただいているんでしょうか。
○岸田国務大臣　まず、ガイドラインの見直しと安保法制の整備との関係については、今防衛大臣の方から説明があったとおりであります。
　そして、予定されております総理の米国議会においての演説でありますが、演説の詳細については、現在、最終調整を行っているところです。
　そして、これは既に官房長官等が明らかにしておりますが、今回、訪米において、総理は、基本的なメッセージとして、日米両国が戦後和解して強固な同盟国となり、ともに地域と世界の平和と繁栄に貢献してきたことを振り返るとともに、両国が今後も連携して世界に貢献していく姿勢を強調するということ、こういった内容を議会演説の中で強調していくことになるものだと考えております。
○大串（博）委員　いずれにせよ、今回ガイドラインの見直しが行われる、これは、今回歴史的な大転換たる安保法制の見直しを、整合性を確保した上でつくられる。これは２プラス２で定められていますね。ですから、日本にとって、日本の安全保障に関して極めて大きな影響を持つものだと思いますので、これが固められた際には、委員長、ぜひお願いを申し上げたいと思いますけれども、当委員会においても、この日米ガイドラインの見直しに関する集中的な質疑をぜひこの場で行わせていただきたい。これから法案審議もございますけれども、法案審議の間に割ってでも、ホットなものであれば、そこで、ここの委員会で集中的な審議を行うべきだと私は思うんです。委員長においてぜひお取り計らいをお願いします。
○北村委員長　後刻、理事会において協議します。
○大串（博）委員　そういうふうな思いがあります。
　先ほど本会議でも述べましたけれども、この安保法制の見直し、一括法というふうな話もありましたけれども、到底一国会でできるような話ではないと私思うんです。ですから、ぜひ、アメリカにどう説明されるかということも含めて、日本国民にまず、国会にまずしっかりとした理解と議論が起こることを心からお願い申し上げて、質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございます。
○玉木委員　民主党の玉木雄一郎です。
　先ほど翁長沖縄県知事と安倍総理の面会が終了したというふうに承知しておりますけれども、今の段階で、もし、その概要なり御紹介をちょっと、一時間ぐらいたっていると思いますので、何か進展があったのかどうか、紹介できる範囲で結構ですので、防衛大臣、よろしくお願いいたします。
○中谷国務大臣　本日一時半過ぎから、安倍総理と菅官房長官、沖縄県側からは翁長知事と安慶田副知事が出席して会談が行われたと承知をしております。
　安倍総理からは、普天間、辺野古移転が唯一の解決策であり、丁寧な説明をさせていただきながら理解を得る努力をしたいという旨が述べられたと承知をしております。また、翁長知事からも御自分の主張を述べられたと聞いておりまして、政府と県が理解を深める第一歩になるものだと考えておりますが、これ以上の情報は私も知り得ておりません。
○玉木委員　先ほどもありましたけれども、大臣もぜひお会いになって、丁寧な話し合いをぜひ進めていただければと思っております。
　それでは、私も、先ほどの大串委員に引き続きまして、ＡＩＩＢについて質問したいと思います。
　今、岸田大臣のお話を伺っていまして、私も、緊迫感というか、切迫感がもう少しあってもいいのかなと正直思います。トランスペアレンシー、透明性とか、フェアネス、公正性、公平性、こういったものを担保していくことは当然必要でありますし、Ｇ７でも各国一緒になって働きかけを中国に対してしていこう、これも当たり前だと思います。
　ただ、問題なのは、仮にそういったトランスペアレンシーとかフェアネスが確保されなくても、もうこれは設立されてしまうんですね。
　一番私は問題だと思うのは、国際的な基準から、特にＡＤＢなどと比べて少し緩い、あるいは恣意的な融資が行われるような体制、ルールのままで、この大きな新たな金融機関が発足してしまって、我々としては、ある意味こういうことは問題ですね、けしからぬですねと幾ら言っても、できてしまったら、それは相当のインパクトを持つのではないかと思うんです。
　そこでまず、これは事実関係を聞きたいんですけれども、アメリカについてであります。
　アメリカは、我が国と一緒で、参加を三月末までには表明しませんでしたけれども、聞くところによると、世界銀行に三十年ぐらい勤めた経験のある、金融のプロであるアメリカの法律専門家を顧問としてＡＩＩＢに派遣するというか、ＡＩＩＢが受け入れるというような報道が一部ございます。
　この点について、水面下で米中が一定の歩み寄りを探っているんではないのかというふうに思われるんですけれども、こうした米国人の法律専門家を、つまり、お金は出さないけれども人は何らかの形で出していって、少なくとも情報をとっていくような、そういうことをアメリカが始めているのではないかと思うんですけれども、まず、この事実関係について教えてください。
○可部政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、ＡＩＩＢの多国間暫定事務局で、元世銀の法律専門家であった方が勤務しているということは報道等により承知をいたしております。
　なお、その方が設立後のＡＩＩＢにおいてどのような形で雇用されるのか、されないのかといったことについては承知をいたしておりません。