Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田村（貴）委員　それで、熊本県が、供与期間内に退去できない八つの条件というのを県民、住民の方に示しています。
　これを私も読んだんですけれども、例えば、自宅に帰りたいことを望んでいる方なんですけれども、業者がいなくて家がまだ再建できないとか、それから、民間賃貸住宅を希望しておられる被災者の方は、高齢者世帯、障害者世帯、一人親世帯等で、公営住宅に入居する場合の収入基準に該当し、現在の物件より家賃の安い物件を探しているが見つからない等々の条件が八つあるわけであります。それに該当しない方が、入居して二年の期限内なんですけれども、退去してくださいというふうに働きかけがあっているわけなんですよ。
　こうした判断基準が記された、八つの基準等が載っている根拠法令は存在するんでしょうか。
○海堀政府参考人　入居期間の延長に際しての条件についての法令による定めはないところでございますが、災害救助法に基づく応急仮設住宅は、一時的な居住の安定を図ることを目的としたものであり、住家の全壊、全焼、流失、あるいは居住する住宅がない者で、みずからの資力では住家が得られない、そういった方々に提供するというものです。ですから、供与できる期間を原則二年であるということで定めております。
　この観点で、現在、この趣旨を踏まえて、熊本県で一定の考え方が出されたというふうに伺っております。
○田村（貴）委員　話を総合しますと、根拠法令は、その八つの条件を書いたものはない、そして、根拠となるものは救助法で、居住する住家がない者であって、みずからの資力では住宅を得ることができない者ということですよね。そうすると、やはりこの条件というのは、実態に合っていなければ、かなり問題であるなというふうに私は思うわけなんです。
　もう一つ伺います。
　東日本大震災などで、二年の仮設住宅の入居期間中にこうした条件が自治体の方から被災者に示された例はありますか。
○海堀政府参考人　東日本大震災を含め、この原則二年というルールに基づいて運用させていただいております。
　東日本大震災で多大な被害を受けた岩手、宮城県においても、現在、平成三十年の五月時点においては、条件を定めずに一律に延長するというような取扱いをしている自治体はないというふうに考えております。
○田村（貴）委員　熊本に限らず、仮設住宅の入居者に対して国、内閣府から退去の指導とか連絡をしたことはありますか。
○海堀政府参考人　仮設住宅の延長についてのさまざまな協議を受けたことがあります。
○田村（貴）委員　そうすると、条件を国から指図したこともない、退去の指導もしたことがない、そして、東日本大震災においてもそういう前例はない。
　これ、毎日のように被災者は、役所の方から、どうしますか、あなたはやはり出ていってもらわなければいけませんよと言われて、大変厳しい状況で苦悩されているわけなんですね。
　ちょっとケースを二つほど御紹介したいんですけれども、四人世帯、お父さん、お母さん、子供二人の世帯ですね。被災前は家賃三万円の賃貸住宅に住んでおられました。そして、今度、退去してほしいと。なぜならば、障害者世帯でもなければ、一人親世帯でもなければ、高齢者世帯でもないからだ。そして、賃貸住宅の物件を探してみたら、自分たちの四人家族で住めるような物件は、どう見てもやはり四万五千円ぐらいになる。資力からいうと一万五千円ぐらい出てしまう。これはやはり厳しいということで、せめてこういう物件が見つかるまでは仮設で暮らさせていただけないだろうかと切実な声であります。
　もう一例、六人世帯であります。お父さん、お母さん、子供さん、乳飲み子二人、幼児もおって六人。発災前は三ＤＫの賃貸住宅に住んでいました。家賃は六万八千円であります。一番上のお子さんが小学校に上がっているので、このお子さんの校区で物件を探してみると、九万円から十万円。ですから、払える資力から約三万円の状況でないと住む家がないということですね。お父さんは建築関連で働いていて、季節によっては収入が上下するという状況の中で、何とかこうした物件が見つかるまで仮設住宅で暮らしていけないものだろうかというふうに言っておられるわけであります。
　四月で、五百八十一世帯のうち、約一割に当たる六十六世帯、熊本市では期限延長の対象外といたしました。この数だけでも多いわけでありますね。そして、多くの方がやはり不服としているわけであります。そして、これはあらゆる行政施策と違って、行政処分も異なって、不服申立てができないわけです。さらに、病人がいたらどうするか、あるいは子供がいた世帯はどうするのか。この基準に照らしてみたら、ここもやはりカウントされていかないというわけです。
　少なくとも、大きな被災があって、賃貸物件も被災しているわけです。そして、物件がない中で価格が高騰している。こういう中では、やはり実態に見合って避難者のことを考えることが必要ではないかというふうに思いますけれども、内閣府、今の考えはいかがですか。
○海堀政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど私の答弁で、東日本の例を御説明させていただいたときに、東日本においても、条件を定めずに今一律で延長している例はないというふうに、私、答えさせていただきました。その点について、ちょっと引用のところがずれていたと私は思いましたので、それは、事実としては今そうなっております。
　また、今先生からお話ありました、熊本における仮設住宅の延長の件でございます。
　昨年の九月から熊本県から協議を受けまして、昨年の十月に内閣府として三年目の延長について同意をさせていただきました。熊本県は、これを実施するに当たっては非常に丁寧な対応をとられております。住まいの再建に関するアンケート調査を仮設住宅の方々にする、あるいは、その後の、どういった行き先を希望されているかというようなことを聞きながら、現在、どれだけ延長するかということを県の方で御検討いただいています。
　個別に、延長を希望する方の意向、状況、資力などをちゃんと調査するということとあわせまして、熊本県におきましては、「すまいの再建」支援策ということで、自力再建の家を建てる方のみならず、賃貸住宅へ移転される方についても一定の支援をするというふうなことを含めて現在施策を推進させていただいており、そういったことをあわせて進めているところでございます。
　熊本県では、被災者に寄り添った対応が進められているというふうに伺っているところでございます。
○田村（貴）委員　東日本では、二年の期限内にそういう条件を示した自治体はないというふうに聞いています。それは正確ですよね。
　それで、大臣に最後お伺いしたいんですけれども、やはりこうした条件、事細かな条件は法令にないんですよ。そして、先ほど言いましたように、根拠となるのは救助法で、居住する住家がない者であって、みずからの資力では住宅を得ることができない者、この方が仮設住宅に入っている。そうでない方は仮設住宅を卒業してくださいとなる。そういう基準に照らしてみたら、やはり今の対応というのは私は問題があるというふうに思います。
　ぜひ、病人がいるとか、子供さんがいるとか、それから資力に応じた物件がないという、こういう矛盾が大きく広がっているわけですから、最低限、やはり熊本県とよく連絡をとっていただきたい。そして、状況がどうなっているのか見ていただきたい。
　そして、救助法に定めるこの状況に対して、蒲島知事も、やはり被災者に寄り添うことが一番大事だと言われているんだから、被災者に寄り添ってどう判断していくか、ここを見きわめていただきたいと思うんですけれども、連絡していただけるでしょうか。
○小此木国務大臣　熊本県における応急仮設住宅についてですが、熊本県からの協議を受けて、昨年十月に、内閣総理大臣から、供与期間の延長に同意をしており、その後は、適宜熊本県からの相談を受けております。
　この中で、熊本県では、応急仮設住宅に入居している被災者に対する転居費用の助成など、さまざまな支援策を用意し、被災者の実情に寄り添った対応をしていると認識しております。
　熊本、二年がたちましたけれども、知事ともお会いをし、その前にもお会いをし、今委員がおっしゃったように、被災者の生活を何よりも考えているという話も聞いてまいりました。そういった自治体の長の話にも皆様の話にも寄り添う気持ちで、今後とも前に進んでまいりたいと思います。
○田村（貴）委員　時間が参りました。
　法改正を機会にして、救助法の拡充、そして被災者支援を前に進めていただきたい、このことを強く要求いたしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○杉本委員　日本維新の会の杉本和巳であります。
　最後の質問者ということでございますが、きょうは大分遅くの時間でございますけれども、この第十五委員室というのは、ことしの場合は財務金融委員会が、毎週金曜日と言ったらなんですけれども、毎週ではなかったかもしれませんが、九時半まで質疑をするということが多々ありましたので、何とかおつき合いのほどをお願いしたいと思います。
　それで、大臣とはもう三回質疑をさせていただくという、毎回、安定感というのを正直感じていますが、さきの質疑では、大臣には、自助、近助、公助という話をさせていただきました。
　直近、先週の土曜日に、私の地元の扶桑町というところで、水防団の訓練で、水防防災訓練がございまして、自助、近助、公助という話をしたら、住民の方々であり、あるいは市議会議員の方々とかが、かなり印象深く受け取っていただけたかなという、御返答をいただけたもので、やはり近所の助け合いみたいなものも引き続き大臣にお願いしたいと思っています。
　そこで、さきの質疑があった当日の、たしか午前中だったと思うんですけれども、南海トラフ地震の対策についての検討会みたいなのがスタートを切った日付であったというふうに私は記憶しているんですけれども、それから、まだ二度目が開かれているかどうかという段階かもしれませんが、その南海トラフの会議の進捗状況をお伺いしたく存じます。
　具体的には、特に南海トラフで、我が地元愛知県も、臨海部、海岸線もあれば、内陸部、私の地元は木曽川が五十キロ入ったところにありますので、液状化の問題等があるかと思うんですけれども、地域によって、やはり初期動作であったり、あるいは防災という観点からいくと、態様が違うというふうに私は認識していますので、いわゆる臨海部、沿岸部、山間部、内陸部、市街地域、こういった地域ごとに具体的な対策というのが検討されて、それがきちっと住民の皆さんに伝えられて、防災の心構えとともに、本当に命を大事に助けて、お互いの近所で助け合って、あるいは御自身で助けて、命を大事にしていただくということが大事だと思うんです。
　さきの検討会以降の状況、あるいは今後の会議のスケジュール感、あるいは目標期日、目標内容等、現時点でわかる範囲で状況を教えていただければありがたく存じます。
○小此木国務大臣　先日の杉本委員との質疑は四月の十二日でございまして、そのとき、自助、近助の話をお聞きしました。近所のおつき合いの中から、私も、自助、公助というものが生まれてくるというふうに思っております。そのときの午前十時から、今言われました検討会が行われました。
　南海トラフ地震にかかわる新たな防災対応について、静岡県、高知県のモデル地区において、住民へのアンケートや住民が参加したワークショップ等を実施をして、そして、地元の防災対策の現状等も踏まえた検討を進めているところであります。
　これらモデル地区での検討状況を踏まえ、ワーキンググループでは、今後、住民避難等の防災対応のあり方等について議論をしていただく予定となっております。その中で、津波の到達時間等の地理的な特徴も踏まえ、検討されるものと考えております。
　ワーキンググループのスケジュールについては、モデル地区において丁寧に検討を進めていく必要がありますが、南海トラフ地震の切迫性を考えると、年内に一定の取りまとめを行っていただけるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと存じます。
○杉本委員　ありがとうございます。
　年内に取りまとめということとか、住民の方々に、モデル地区ということですけれども、しっかり御意見を聞くということを、おっしゃっていただいたことをぜひ進めていただきたいとお願いを申し上げます。
　それで、我が国の場合は、安倍総理とも質疑させていただいたりしますけれども、高齢化が待ったなしという状況の中で、社会保障費が拡大して、そんな中で六月の骨太の方針の見直しが行われる状況かと思いますけれども、問題解決先進国と我が国は標榜するというか、そういうことで頑張ろうじゃないかということになっていますが、防災先進国というような国でありたいなとも、ちょっと生意気なんですけれども、私はそう思っています。
　災害経験国というのは、うれしい経験ではないんですけれども、諸外国に比べて、大変大きな災害を、東日本であれ熊本であれ、我々は受けているということなので、この教訓をやはり生かしていかなければならないという思いを持っています。
　そんな意味で、先般、決算行政監視委員会だったかと思うんですが、質疑をしようと思ったんですが、時間がなくて、きょう、本来は法案審議でございますけれども、広い意味では、法案の方はまだ審議なので、賛成の方向としかお伝えできませんけれども、それはおいておいて、防災先進国的な意味から、ちょっと奇異な質問になるかもしれないんですが、海堀政策統括官に先日できなかった質問をさせていただきます。
　応急型仮設住宅、特に建設型の仮設住宅を災害時に建設いたしますと、やはり応急とはいっても、カンカントントンやって、相応の時間を要するということは容易に考えられることであり、そうなっていると思うんですけれども、あるいは、みなし仮設住宅の場合、今ちょっと質疑がありましたけれども、期間の長さの問題とは別として、部屋のあきぐあいなどが時々刻々と当然変わるというようなのが、常に現状を公的セクターが把握していただいても、いざというときに、不足だったり、随分遠くじゃないと無理だとか、そういうことになると思います。
　こういった問題に対して、私の認識としては、トレーラーハウス、これも簡易組立て式、あるいは、地域によって建築屋さんが違って形が違うと汎用性がないとかいうことなので、基準をしっかりつくっていく必要があると思うんですけれども、そういったトレーラーハウスを活用するとか、あと、ちょっと話は飛ぶかもしれないんですが、シリアのザアタリ・キャンプというところ、難民キャンプを、河野太郎さんと、これは外務大臣になられる前に御一緒させていただいて、前外務大臣の岸田外務大臣も、政調会長をされておられますが、見学されているザアタリ・キャンプというところへ行きました。
　そこに行くと、応急の仮設住宅みたいなものは、当初、テントを予定していたんだけれども、最終的に、結構中間層というんですかね、一般の暮らしをされていた方々が、それでは嫌ですよと。それで、私が言われた記憶だと、国連の職員と勘違いしていただいたんですが、ＷＦＰの帽子をかぶって視察したんですけれども、そのときに、ちょっとハエが来てどうしようもないんだけれども、ハエを何とかしてくれとかという、そういうような生活感を持った方々が、テントの暮らしでは耐えられなくて、実際に住んでおられたのはコンテナですね、コンテナの重たいやつ、あれを住宅にして行っています。コンテナなんかも、窓をつけたりするという形で住宅化しているという流れが最近あると思うんです。
　そういったトレーラーハウスであるとかコンテナとかいったものをストックしておいて、いざというときに、移動の問題がありますけれども、特にトレーラーハウスであれば運べるとかという問題もありますし、あるいは、本震の後の第二本震とか大きな余震が来たりしたときに、タイヤで地面に接していますと、横転するというよりは、横ずれするという可能性の方が高くて、それをどう対処するかという問題はあると思います。
　そういった意味では、トレーラーハウス、あるいはどしっと重いコンテナ、こういったものが実は、まあ、こういう被災をしたときに、お金を節約するとか効率化だとかというのはナンセンスであるという議論は十分わかります、被災者のため第一であるということは間違いなく我々は念頭に置かなきゃいけないんですけれども、一方で、防災先進国と言われたいと私は思っているんですけれども、そういう国であるためには、こういった検討もしていただく必要があると私は思っておりますけれども、内閣府の海堀政策統括官のお立場から、現状の政府の認識を確認させてください。
○海堀政府参考人　お答え申し上げます。
　災害救助法に基づく応急仮設住宅でございますが、これは、先ほど来我々御説明させていただいていますが、住家を滅失した被災者に対する提供というものでございます。
　委員御指摘のトレーラーハウス、コンテナによる住宅につきましても、これは既に実施をしている例もございます。避難所として使ったりとか、いろいろな形があります。
　ただ、給排水設備、あるいは電力工事、あるいは敷地の整備工事などの附帯工事はどうしても必要になってまいります。この辺は、建築基準法に準拠した扱いで、都道府県においてそういうことが可能だということを我々としては周知をさせていただいております。さまざまな形でその紹介をさせていただいています。
　また、委員から今お話がありました備蓄ということでございますが、これはなかなか現在の災害救助費の中の経費の枠内では取り扱えないわけでございますが、そういったことも考え方の一つとしてはあるという話をさせていただいています。
　いずれにいたしましても、民間賃貸住宅など、いわゆる早く使える、迅速な提供ができるということも我々の大きな目的でございますので、多様な手段によって提供が可能になるように、都道府県と連携を図ってまいりたいというふうに思います。
○杉本委員　統括官、念のため。
　おっしゃっていた今の避難所なんかの実施例というのは、具体的にどういったところでありますでしょうか。
○海堀政府参考人　これは、熊本地震のときに、一時的なものとして益城町で福祉避難所で使った例があるというふうに伺っております。
○杉本委員　ありがとうございます。
　みなし仮設も含めて、いろいろな検討をやはり進めていただいて、我が国が他国に、いわゆる先進的な見地から災害と闘っていくということで御検討をいただきたいと思います。
　ちょっと話がまたこれはそれるかもしれないんですけれども、大雨が降って川が増水して、水位が急に上がってというようなことに対して、先ほど言った水防団がいらしていただいて、現場を見に行くとかということが必要な中で、一方で、いわゆる山間部では高齢化が進んで、そういう水防団要員というのが非常にいなくなっているという実態がある中で、委員の方で御存じの方もいるかもしれないんですが、島根県の益田市というところで、ＩｏＴ益田同盟という名前を私は聞いたんですけれども、いわゆる川の水位なんかもＩｏＴを活用して水位をチェックするとか、あるいは道路の老朽化、あるいは橋の老朽化、こういったもののところもＩｏＴに、ＡＩも絡むかもしれないんですけれども、感知してもらって、人がチェックをするという部分とあわせてなのか、かわって、そういったＩｏＴの活用といったものも進んでおります。
　いわゆる災害経験国、防災先進国的な意味では、このＩｏＴの活用、既に議論されていると思いますが、島根の益田で結構先進的に進んでいる、それを成功例に、全国各地の公的なところでそういった取組が行われることを私は期待したいと思っております。
　さて、次に、先週ですが、委員長も御出席いただいたと思いますが、いわゆる災害時に道路を塞いでしまうような車が、例えば横転してしまって道路を塞いでしまった、それで、大型バスが乗用車を下敷きにして、バスが横倒しになって寄りかかった状態になっているというのを、具体的に警察とか消防とかあるいは民間のレッカー業界さんに協力をいただいて、国会議事堂の南門の外の、今駐車場の更地になっているところでデモンストレーションを見せていただいたという機会がございました。
　委員長もごらんになっておられたし、私も拝見して、非常に、一種、官民の協力という意味で、警察と消防、それと民間レッカー業者が非常に連携をして効果を生んでいるというのを拝見しました。
　これは国交省さんに質問させていただきたいと思いますけれども、いざ災害、特に地震とかが起きますと、交通あるいは避難路が車の事故、横転とかそういったことで遮断される、そこでレッカーの移動が必要になってくるというようなことなんですが、実際にそういうときに、今、全国で百九の業者が四千台のレッカー車を持っているということを私は聞いておりますけれども、それでまた、具体的には、これは茨城新聞の昨年の七月十九日の記事で、災害時の車両撤去で、利根川流域の六市町がレッカー組合と協定を結んだという記事がございました。
　こういった災害発生時の避難路の確保であるとか、あるいは災害後、余り時間がたっていないうちに車を移動させる、こういったことは極めて大切な行動ではないかと思っておるんですけれども、こういったレッカー事業者との連携等、どんな状況にあるのか、あるいは監督官庁はどちらなのか、こういった点を、国交省さんなのかと思うんですけれども、確認させていただければと思います。
○石川政府参考人　お答えいたします。
　災害が発生した場合には、迅速な人命救助や緊急物資の輸送を行うことが必要であり、緊急車両の通行の支障になる瓦れきの除去や放置車両の移動など、道路啓開を円滑に行うことが重要であると認識しております。
　平成二十六年に改正されました災害対策基本法におきまして、道路管理者みずからが車両等の移動を行うことができるようになりました。
　これを踏まえまして、国土交通省では、地方整備局におきまして、レッカー事業者から成る団体と協定を締結し、災害時に迅速に対応できるよう体制を確保するとともに、毎年、レッカー事業者や地方自治体等と合同で道路啓開訓練を行い、実効性の向上に努めているところでございます。
　さらに、車両移動に関する締結書のひな形を作成し、各自治体には情報提供を行うなど、災害時の協定締結を推進するための周知を行ったところでございます。
　各自治体の協定の締結状況につきましては、全て把握しているわけではございませんけれども、首都圏の東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県内の自治体から聞き取りを行ったところ、都や各県では既に協定が締結をされております。また、首都圏の各市町村の状況では、東京都内の市区町村では約半数が協定、提携がなされているものの、その他の県内の市町村では一〇％にも満たない状況となっております。
　国土交通省におきましては、災害が発生した際、迅速に道路の啓開作業が実施できるよう、引き続き災害時における車両移動に関する協定を締結するに当たって必要な支援を行ってまいります。
○杉本委員　ありがとうございます。
　私の東海ブロック、東海地域もぜひ進めていただくように、ちょっと確認をしておいていただければとお願いを申し上げます。
　あと、内閣府さんと農水省さんに質問なんですが、せっかく農水省さんに来ていただいているので、先に質問をさせていただきます。
　私が災害特だったときに、山梨の雪害がございました。そのときに、現地を視察させていただいて、ハウスとかが結構壊れたり、農協の倉庫が壊れたりというのを拝見したんですけれども、災害は過ぎちゃうと忘れてしまうんですが、その後、どういう状況にあるかということを、常軌化しているのかどうか、この点をちょっと、山梨の雪害があった、あれは二〇一四年でしたか、確認をさせていただきたいと思います。
○鈴木政府参考人　お答えをいたします。
　四年前の平成二十五年十一月から二十六年二月にかけての大雪は、通常降雪量の少ない地域を中心に、農業用ハウスの倒壊や果樹、野菜の損傷など大きな被害をもたらしました。
　山梨県においても、農業生産の主要な部分を占める果樹生産において、雨よけハウスや果樹棚などの施設の破損やブドウ、桃などの樹体の損傷など甚大な被害が生じたところであります。
　これらの被害は、早急に復旧しない場合、生産に長期的な影響を生じることから、農林水産省では、農業用ハウスなどの再建、修繕への助成、果樹の改植及び未収益期間に要する経費への助成などの支援対策を迅速に講じたところであります。
　山梨県の各生産地においては、これらの支援策も活用して、農業用ハウスの再建や果樹の改植を進め、平成二十八年産のブドウ、桃について、雪害前の平成二十五年産とほぼ同等の栽培面積を確保し、平成二十八年産の農業産出額は八百九十九億円で、平成二十五年産比一一〇％となるなど、雪害から四年を経て、山梨県の農業は着実に復興しているものと考えているところであります。
○杉本委員　ありがとうございます。状況はよくわかりました。
　それでは、先般、理事懇のところで海堀政策統括官から御説明をいただきました、霧島のえびの高原周辺の火山活動の状況で、お話の中で十六世紀、十七世紀の噴火事例の説明があったかと思います。
　東日本大震災を振り返りますと、貞観地震の例が引かれたりしますし、私も、震災後一週間目ぐらいに山田町に入りまして現地を見たら、それこそ神社は大体大丈夫だったというのが印象に残っているのと、それと、石碑があって、これより上に家を建てろよというような明治の時代の石碑だったと思うんですけれども、そういった石碑があって、そこから上のお宅は全然実際津波が来ていなかったというのを拝見してびっくりしたということがあります。
　ちょっと次の質問とあわせてになってしまうかもしれないんですが、次の質問は、この間の広島の豪雨があったときに、やはり現地を見させていただいたらば、水が逃げる道がなくて、道路が川にならざるを得ない状況というのを見て、そして、過去の地名を調べたら、蛇崩れというような、記憶の範囲なので、それこそ記憶の範囲じゃいけなくて記録じゃなきゃいけないと思いますけれども、そういった名前がついていたりして、過去の歴史的な研究とか古い地名とかというのは、実は災害対策にとって欠かせないものではないかという意識を東日本や広島で私は感じたところなんです。
　こういった歴史的な地名であったり、歴史的な被災事実とか、そういったものを防災にどんな形で生かしていて、これから更に研究を進め、生かしていこうと思っておられるか、確認をさせてください。
○海堀政府参考人　お答え申し上げます。
　過去の災害から得られる教訓を将来に残すということが、これは、近い将来災害が予想されています南海トラフ、あるいは首都直下などの巨大地震、あるいは火山噴火、頻発する豪雨災害などで非常に有効な重要なことだと考えております。
　内閣府では、平成十五年度から平成二十二年度まで、災害教訓の継承に関する専門調査会というのを開催させていただきまして、例えば富士山の宝永噴火、あるいは安政の南海大地震、あるいは明治三陸津波など、過去の二十四災害について報告書を作成して、現在もホームページで公表させていただいています。
　また、平成二十七年度には、委員御指摘の、災害遺構の収集、活用に関する検討委員会というのを開催し、災害の痕跡、あるいは石碑、神社、そういった災害遺構について、どういった形で活用していくか、特に学校教育やそういった場で普及啓発に活用する事例を紹介するなど努めているところです。
　また、東日本大震災につきまして、国立国会図書館がその記録、教訓を集めて公開している「ひなぎく」といった災害の情報アーカイブもあります。
　こういったものを活用しながら、災害の教訓の継承に今後とも努めてまいりたいというふうに考えております。
○杉本委員　もう終わりますけれども、貞観の過去とかいうと千年以上さかのぼったりということで、ちょっと伝説になってしまうような、インディ・ジョーンズではないんですけれども、そういったところまでさかのぼって、ぜひ教訓として我々が生かせるように研究を進めていただきたいとお願いしまして、質疑を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○望月委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、災害救助法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○望月委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時四十三分散会
平成三十年五月二十四日（木曜日）
　　　　午前八時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　山際大志郎君
　　　理事　石原　宏高君　理事　谷川　弥一君
　　　理事　中山　展宏君　理事　永岡　桂子君
　　　理事　松野　博一君　理事　阿部　知子君
　　　理事　稲富　修二君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　井野　俊郎君　　　　池田　佳隆君
　　　　　　泉田　裕彦君　　　　上野　宏史君
　　　　　　大隈　和英君　　　　大西　宏幸君
　　　　　　岡下　昌平君　　　　加藤　鮎子君
　　　　　　金子　俊平君　　　　神谷　　昇君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　古賀　　篤君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　高木　　啓君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　長坂　康正君　　　　西田　昭二君
　　　　　　百武　公親君　　　　船橋　利実君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　村井　英樹君
　　　　　　大河原雅子君　　　　篠原　　豪君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　森山　浩行君
　　　　　　山崎　　誠君　　　　源馬謙太郎君
　　　　　　森田　俊和君　　　　浜地　雅一君
　　　　　　濱村　　進君　　　　中川　正春君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　浦野　靖人君
　　　　　　串田　誠一君　　　　玉城デニー君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　初鹿　明博君
　　　議員　　　　　　　　　　　岩屋　　毅君
　　　議員　　　　　　　　　　　桝屋　敬悟君
　　　議員　　　　　　　　　　　佐藤　茂樹君
　　　議員　　　　　　　　　　　浦野　靖人君
　　　議員　　　　　　　　　　　中谷　　元君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　村井　英樹君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　長坂　康正君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　中川　　真君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　宮嵜　雅則君
　　　参考人
　　　（認定特定非営利活動法人リカバリーサポート・ネットワーク代表理事）　　　　西村　直之君
　　　参考人
　　　（公益社団法人ギャンブル依存症問題を考える会代表理事）　　　　　　　　　　田中　紀子君
　　　参考人
　　　（弁護士）　　　　　　　　三上　　理君
　　　内閣委員会専門員　　　　　長谷田晃二君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　宏幸君　　　　　船橋　利実君
　　杉田　水脈君　　　　　上野　宏史君
　　武井　俊輔君　　　　　井野　俊郎君
　　浦野　靖人君　　　　　串田　誠一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井野　俊郎君　　　　　武井　俊輔君
　　上野　宏史君　　　　　百武　公親君
　　船橋　利実君　　　　　大西　宏幸君
　　串田　誠一君　　　　　浦野　靖人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　百武　公親君　　　　　杉田　水脈君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　ギャンブル等依存症対策基本法案（中谷元君外七名提出、衆法第二〇号）
　ギャンブル依存症対策基本法案（初鹿明博君外十名提出、第百九十五回国会衆法第六号）
　　　　　————◇—————
○山際委員長　これより会議を開きます。
　中谷元君外七名提出、ギャンブル等依存症対策基本法案及び第百九十五回国会、初鹿明博君外十名提出、ギャンブル依存症対策基本法案の両案を一括して議題といたします。
　本日は、両案審査のため、参考人として、認定特定非営利活動法人リカバリーサポート・ネットワーク代表理事西村直之君、公益社団法人ギャンブル依存症問題を考える会代表理事田中紀子君、弁護士三上理君、以上三名の方々から御意見を承ることにいたしております。
　この際、参考人各位に一言御挨拶申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。両案について、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただき、審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　西村参考人、田中参考人、三上参考人の順に、お一人十分程度御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑に対してお答えをいただきたいと存じます。
　なお、参考人各位に申し上げますが、御発言の際にはその都度委員長の許可を得て御発言くださるようお願い申し上げます。また、参考人は委員に対して質疑をすることができないこととなっておりますので、あらかじめ御承知おき願いたいと存じます。
　それでは、西村参考人にお願いいたします。
○山際委員長　ありがとうございました。
　次に、田中参考人にお願いいたします。
○山際委員長　ありがとうございました。
　次に、三上参考人にお願いいたします。
○山際委員長　これより参考人に対する質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。金子俊平君。
○金子（俊）委員　おはようございます。自由民主党、岐阜県第四選挙区から選出をさせていただきました金子俊平でございます。
　きょうは、参考人の三名の皆様方におかれましては、早朝より貴重な御意見、また御教授を賜りまして、改めて御礼を申し上げさせていただきます。
　今、三名の皆様、時間が相当短くて、もっとおっしゃりたいことがそれぞれにあったのではないのかなというふうに思いますけれども、いただいた御意見、幾つか教えていただきたいこと、また更に御教授賜りたいことがありますので、質問をさせていただきたいというふうに思います。
　今回、このギャンブル等、またギャンブル依存に関して、法案自体は二つに分かれておりますけれども、一方で、我が国としては初めてギャンブル等依存症に対する法案が出されたわけでありまして、しっかりと国会において議論されるということは、まずは画期的なことであろうと思いますし、昨年の十月当選をさせていただいた私が言うのもなんでありますけれども、昨年、会期の都合だったというふうに認識しておりますけれども、一度廃案になったということは非常に残念でありますし、なおさら今国会に、我々国会議員として、この法案にかける意気込みというのはしっかりと持っていかなければならないのかなというふうに思います。
　今、皆様方の御主張を、また御意見を賜っておりまして、共通していることに関しては、やはり今、私自身、ギャンブル依存症というものに関して、またギャンブル等依存症というものに関しては、誰にでも起こり得る問題なんだというふうに改めて認識をさせていただきました。
　そして、この誰にでも起こり得るギャンブル等依存症を今度は社会でいかに助けていくのか、また、我々がそれを早期に発見をして、対処をして、彼らが、また依存症と思われるような方々が社会復帰をしていくのか、そのまさに支援をしていくことが重要なんだろうというふうに思います。
　依存症自体は、薬物でありますとかアルコールでありますとか、ニュースで見ていますと、例えば買物なんかももしかしたら依存症に陥ってしまう可能性があるんだろうというふうに思いますけれども、今御意見を拝聴しておりまして、依存症が重度になる前から認識また発見をいかにできるのか、また、それをどのような場所に、どのタイミングで相談をすればいいかという体制がやはり非常に大事なのではないのかなということを認識させていただきました。
　また、加えて、多重債務問題を取り扱われている相談支援機関、また精神保健福祉センター、また自助グループ、民間の皆様方でありますけれども、活動をしっかりとやっていただいているわけで、いかにこうした皆様方と我々、行政とが連携をしていく、またそういう体制を構築していくべきかという重要性も認識をさせていただきました。
　そこで、参考人の皆様方にお伺いをさせていただきます。
　皆様方は、ふだんの業務またお仕事の中で、数多くの本人、御家族の方から御相談をいただいているんだろうというふうに思います。相談をいただいた中で、この方は、どのタイミングでどのような相談をいただいて、依存症であるか、またどのぐらいの重度の依存症であるかというのを認識されるのか。また、先ほど参考人の皆様方も述べておられました相談体制の構築、繰り返しになって結構でありますので、どのようにしていくべきかというものもあわせて教えていただきたいなというふうに思います。
○西村参考人　では、今の点についてお答えさせていただきます。
　まず、どなたも、全員の方がギャンブルの依存になり得るというのは、これは確かな事実ですが、一方で、誰もが依存症状態になるわけではない、これはやはり重要な事実で、依存と病的な依存の間にはかなりの開きがあります。
　私がやっております、ＮＰＯ法人リカバリーサポート・ネットワークの方では、電話相談、パチンコホールにポスターを張っておりまして、そこで年間、現在六千件の相談があります。六千件は、うち八〇％が本人からです。この方たちがやはり問題を持っていらっしゃいます。
　この人たちの相談は、依存症であるかないかではなくて、現在自分の持っている習慣で生活にどのような影響が出ているか、それをどのように修正する手伝いをするかということで、そこにおいては依存症であるかないかということはほとんど問題にはならないわけでして、その中で自分なりの調整をしていただいて、そこが難しければ、いろいろな、段階的にアドバイスをしていく、又は専門機関に紹介するという形で、ほぼ半数の方たちは電話相談だけで対応がある程度終わるというふうな形になっております。
　このような簡易介入というのは、依存症であるかないかではなくて、早期の、さまざまな簡易介入ですね、最近は、スマートフォンのアプリケーションを使った簡易介入、それからチャット、それからメール相談等、そのような多様なことが可能になってくると思いまして、このように敷居を下げるということが非常に重要だというふうに考えております。
○田中参考人　お答えさせていただきます。
　私の場合は、西村先生がおっしゃったような、問題あるギャンブラーというような状況をもう超えてしまって、本当に完璧に依存症になって、周りの方たちも困り果てていて、御相談を受けるというパターンがほとんどでございます。ですので、本人から相談を受けるということはほとんどありません。周りの御家族からの御相談がもう九割です。
　相談体制なんですけれども、やはり、ここまでいってしまうと、医療においそれとつながったりもしませんし、本人にどこかに行きなさいと言っても、まずつなげることが難しいんですね。なので、私がなぜ本人を説得してつなぐことができるかといえば、やはりそれは同じ道を経験しているということが大きいかと思います。
　その、やめたくない、でもやめなきゃいけない、やめた方がずっと幸せになれるのにというところで、もがき苦しんでいる、こんな人生嫌だって本当に自分のことが嫌いになっている、そういう状況が痛いほどよくわかるという、その当事者の経験が生かせているから、こうして多くの人たちを救うことに役立てられていると思っています。
　ですので、やはり、その辺のすみ分け、重篤な依存症に陥ってしまった人たちに対しては、同じ当事者であったり、同じ問題を経験した御家族が相談に乗って、一朝一夕にはうまくいかないので、やはり長い年月がかかるんですけれども、少しずつこの状況をよくしていく、その寄り添っていくサポーターみたいな体制が必要ではないかなというふうに思っております。
○三上参考人　ギャンブル依存症というのは否認の病気と言われておりますので、御本人が自覚しづらい病気であり、自覚したとしても認めたがらない病気であるというところから、なかなかそれを発見するのは難しいというところがあるんだろうと思います。ましてや、私は弁護士ですので、基本的には、ギャンブル依存症そのものについて相談を受けるということは私はありませんので。
　私が相談を受けた中で、例えば多重債務者の相談を受けたときに、多重債務の原因となっているのがギャンブルであるということがあり、例えば自己破産をして、借金の問題については解決して、銀行とかクレジットとか、まともなところからは借りられなくなった人が、闇金から借りて、それでもまたギャンブルをやってしまうというような事例に直面したりとか、ギャンブルが原因で離婚の問題になって、もう二度としないということを誓って、やり直していこうということになったのに、またギャンブルをしてしまって、結局、離婚になってしまうとか、そういうような形で、私としては、法律問題の原因となっているのがギャンブルであるという形で、ギャンブル依存症の人に直面するというところがあります。
○金子（俊）委員　ありがとうございます。
　時間が許せば、個別具体的にどのようなアドバイスを、ケース・バイ・ケースでしょうけれども、されているのかとか等々をお聞きしたいんですけれども、残り六、七分になってしまいましたので、次、お伺いをさせていただきたいと思います。
　きのう、同僚の加藤鮎子議員の質問に対して政府参考人から、今政府でどのような具体的な対処をしているのか、政策をしているのかという質問でございましたけれども、早期に相談や治療が受けられるような環境を整備すべく、全国における相談、治療体制の整備、医師などの人材育成、自助グループの皆様や民間団体への支援の推進、学校教育の指導、啓発を推進するとともに、多重債務における相談体制の強化等々の答弁がございました。
　今回議論になっております両案ともに、この指針はうたっていただいておるんだというふうに認識をしておりますけれども、西村参考人にお伺いをしたいんですが、先ほど西村参考人からの御意見の中で、公衆衛生モデルを今後進めるべきだというふうにおっしゃっていただいたというふうに認識をしておりますけれども、今現在この政府がやっておられる施策と西村参考人がおっしゃっていた公衆衛生モデルとの中で、乖離があるという部分としてはどの部分が乖離があるのか、教えていただきたいというふうに思います。
○西村参考人　その点について、お答えさせていただきます。
　本来、公衆衛生モデルというのは、地域の保健全体、生活障害等をサポートするような全体の上に、さらに、その中に精神保健があって、精神保健の中に精神医療というのがピラミッドで存在していなければならないんですが、今回のモデルというのは先に精神保健医療というところが核になっていて、地域の保健、つまり、一次予防、教育にしても、それが、何がどういうふうにパッケージとして地域のモデルとしてやっていくかが明確でないまま、最終的には、依存症の人たちを見つけて、どう発見して医療につなぐかというところに余りにも主眼が置かれていて、そうならないため、そして、ギャンブルの問題の人たちは、実は先行する障害がたくさんありまして、つまり、お金の問題がもともとコントロールできていない人たちが、ギャンブルをやめても解決しないわけです。
　そういう生活障害の支援、先行する問題も含めて、地域の中でどのようにその人が暮らしていけるかということが、まずここに主眼を置いて、その中の一つの問題として依存症があるというふうに考えていかないといけないんですが、やはりそこが少し整理されていない。ゼロと言っているわけではなくて、やはりちょっと主眼がずれているというふうに感じております。
　以上です。
○金子（俊）委員　ありがとうございます。
　続きまして、質問をさせていただきたいというふうに思います。
　先ほど田中委員の御意見の中で、暴力を振るったり、近所に聞こえるようにわざと大声を上げるとか、また、首をつるしながら、今からでも自殺をするという脅迫動画を送ってくるとか、本当に生々しい現状を教えていただきました。
　こういう現状というものは、大都会だけではなくて、地方でも起こり得ることだろうと思いますし、むしろ地方の方が個人的には多いのではないのかなというふうに思います。
　私自身も非常に、飛騨高山という地方出身の人間でありますけれども、昨日この国会において議論されましたデータの中では、地方の差、地方同士の差というのは特段出てこなかったわけでありまして、そこはまた今後検証していく必要があるんだろうというふうに思いますけれども、今回、両法案ともに、第六条で、国と同時に地方公共団体に対しても義務を課しております。私が今一番心配をしているのは、国は多分、ある程度の施策をやっていただけるんだろうと思いますけれども、一方で、地方公共団体はそれなりに差がついてきてしまうのではないのかなというふうに思っております。
　今回、全国津々浦々にこのギャンブル依存症の対策をしっかり講じていくために、どのように地方自治体に対してやっていくべきなのか、若しくは、地方自治体を監視するためにどのようなことをすればいいのか、もしお考えがあれば教えていただきたいなというふうに思います。
○田中参考人　ありがとうございます。
　先生のおっしゃるとおり、地方によって物すごくばらつきがあって、やはりモチベーションの高い担当の方がいらっしゃるとすごく依存症対策をやるんだけれども、そういった方たちはみんな三年で異動してしまうので、私たち、急に北風が吹くときもあって、その辺の人材のばらつきというのはすごく大きな問題です。
　また、地方の方独特の問題なんですけれども、地方の方ほど行政に相談に行かれないという問題があります。
　それは、まず、精神保健福祉センターとか医療というところにギャンブル依存症がそもそも相談できるというふうに思っていないという人たちが多いんですね。私もそうですけれども、これ、医者に相談できるのというふうにすごく思ったんですね。自分ちの借金の問題が、何で医者に相談するんだろうということをすごく驚いたのと、まだ本当にこの問題に触れる前に、精神保健福祉センターなんというところは全く知りませんでした。
　あとは、もう一つは、地方の方たちは、そういったところにつながると、知り合いに会うということを物すごく恐れているんですね。なので、行政に相談に行くということができないのと、わざと県をまたいで相談に行ったりすると、県をまたいでしまうと、担当の方は、県をまたぐと相談は受けられないというふうに答えられたりするんですね。
　なので、地方の方ほど、やはり私たちのような民間団体を活用していただきたい。私たちは、東京から支援に行くというようなこともできるし、近くの県から支援に行くということもできるんですね。なので、世間の目ということを恐れている地方の方たちは、やはり民間団体を活用して、そして、地域の知り合いに会わないような、そういう心配を取り除いてあげるという配慮がすごく重要だと思います。
○金子（俊）委員　時間が参りました。
　貴重な御意見を賜りまして、改めて御礼を申し上げさせていただきまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○阿部委員　立憲民主党の阿部知子です。
　本日は、与野党の合意そして委員長の采配で参考人の皆さんに来ていただけて、本当によかったと思います。お話を聞けば聞くほど、本格的に、ギャンブル等と言ってもいい、ギャンブル依存症という言い方もあるでしょう、対策の奥の深さ、必要性が認識されたものと思います。
　まず、西村参考人にお伺いをいたします。
　もともと精神科のお医者様でいらっしゃると思いますし、このまとめられたレポートを拝見していても、そもそも、我が国の精神医療に対する治療体系が長年、疾患モデルできて、地域保健あるいは精神保健というものが手薄であったことを嘆かれて、また、そこからスタートしての御発言だと思います。ですから、今回のものも、疾患モデルじゃなくて、より広い障害と考えて、それをどう包み込みながら地域生活をしていくかという観点での問題の指摘だったと思います。
　ちなみに、私は野党案の提案者なので、先生の御指摘のように、この野党案が、単に疾患モデルにとどまるものとして規定したわけではございませんが、逆に、そのような不十分性を持つのであれば、私どもも今後その点を含んでいかなきゃいけないと思いますので、御指摘をありがとうございます。
　ちなみに、私どもの野党案では、ギャンブル依存等を特定原因行為というふうにして、広くそうした依存症を起こすような行為に、全般にやはり視野を持ちたいと思い、また、その後も、これは基本理念のところで述べさせていただきましたが、十九条においては、国及び地方公共団体が、こうした活動を行う民間団体と、医療、保健、福祉、教育、法務、矯正その他全てで必要な施策を講ずるようと。願わくば、地域包括ケアの中核にこれもきちんと位置づけられていくべきことと思います。もう少し踏み込んで書けばよかったなと思います。
　まず、長年この問題にかかわってこられて、ぜひ教えていただきたいのですけれども、先ほど、シンガポール等々での取組が、いわゆるギャンブルのアディクション、ディペンデンシー以前の、先生はディスオーダーという形で言われると思いますが、ギャンブル障害で、そこから更に依存症にならないための施策に力を注いできたと。
　私は、それが王道だ、本筋だと思いますが、その際、どのくらいの予算規模、例えば、日本でＡＭＥＤが七十万人と予想するような現在依存症に進みやすい方たちの対策を、社会が担うコストとしては、どのくらいあればよいのか。これはいろいろ私もこの法案の提出前に調べたんですけれども、いい前例を発見できなくて悩んでいたところでありますので、シンガポールの例等々で教えていただければと思います。
○西村参考人　ちょっと申しわけありませんが、シンガポールと日本ではやはり全く規模が違うことと、それから、日本の場合、今後、対策はやはり、パチンコホールは全部ありますが、公営競技がある自治体、ない自治体、それからＩＲを誘致する自治体と、全然、それから人口構成も違うので、それを、シンガポールの数を押しなべて広げていくというのはかなり危険なことになります。
　むしろ大事なことは、やはり今回、基本法なので、対策を打っていったものの評価、アウトプットを、どのように費用効果を評価していくか。その中で適正な支出を、もうここにお金を上げたからいいだろうではなくて、本来、どこに上げるとどのような効果があるかを、どのような形でアウトプットを評価していくかという、そこのことこそが大事で、今からそれをむしろこの基本法をベースにして検証していくスタートにすべきではないかというふうに考えております。
○阿部委員　確かに、御指摘いただいたように、アウトプットを評価しながら必要額を見積もっていくということが大変重要なのは、他の疾患でも、予防の方がより長い目で見たら費用は少なくなるということなんだと思います。
　ただしかし、そういうことをやるにも、ある程度の予算規模がなければ、先ほど田中さんがおっしゃったように、現在六億で、民間自助団体には千八百万円ですか、とてもこれは全部の依存症を合わせた費用としてもやれない額だと思いますので、まず国会としては、必要なそうした検証、あるいはそのためにかけられる費用を求めてまいりたいと思います。
　あと、医師としての観点から一つ教えていただきたいんですけれども、いわゆる今問題になっておりますカジノは非常に射幸性が高いと、私はやったことがないけれども、予想をいたします。プラス、夜中もできるということは、これはやはり睡眠障害等加わってまいりますので、より依存症として重篤なものをもたらす危険性があると思いますが、このあたりは、今、精神医療の分野ではどのように思われているんでしょう。
○西村参考人　やはり、射幸性と依存性の問題というのは常に出てくる課題ではありますが、実を言うと、射幸性と依存性の明確な因果関係というのはいまだにわかっていないんですね。むしろ、射幸性が低くても、反復していく場合に問題が起きてくる。
　つまり、依存症ではなくて問題が起きる場合は、例えば少額でも、射幸性が低いものでも、繰り返し繰り返し行っているとその中で生活障害が起きてくるということなので、やはり、問題という点からいくと、射幸性とは必ずしも一致しないというところがありますので、余りそこを直線的に考えてしまうと、この問題の対策の本質がちょっと見えなくなるかもしれないというふうには思っております。
○阿部委員　もう一つの御質問であった、夜間ということですね、不夜城のようにあいておりますので。パチンコなどは朝行くともう行列ができていて、でも夜の時間は基本は遮断をされていると思います。
　私は、おっしゃったように、射幸性も確かに証明はされていない、ただ、より大きなかけ金をかけることによって得る幸福感というのも大きいところもあるかもしれないなと思いますので、その点はちょっと懸念の点でございます。
　次に、田中さんにお伺いいたします。きょうはありがとうございます。
　そして、当事者としていろいろな方の声を受けとめる、もうこれにまさることは実はないと思います。特に、子育て中のお母さんたちからの声も聞いてこられたと思います。どこにもＳＯＳが出せない、そして結局子供を虐待してしまわざるを得ない。そうしたことに対して、これまで田中さんのお取組、あるいは社会の政策として何があればよいか、ちょっとお話をお願いいたします。
○田中参考人　ありがとうございます。
　やはり、御主人がギャンブル依存症になってしまうと、本当に家庭の中のお金の問題とか、あとは子育ての問題がすごくのしかかってくるんですね。
　まず一つには、私たち、ギャンブラーの妻、通称ギャン妻というふうに呼んでいるんですけれども、ギャン妻たちは助け合って、本当に就職活動なんかをすごく支援したりしているんですね。それで、旦那の給料に頼っているのは泥舟に乗っているようなものだよということで、まずそういった人たちを就職させようということを一生懸命頑張ります。
　なので、例えば、ギャンブル依存症とか、そういった障害とか疾病を持っている御主人というふうに、何かが認定されたりすると就労支援みたいなものとかが受けられたりするということがあると、すごくありがたいかなというふうに思います。
　あと、奥さんが働いていなかった場合に、やはりちょっと保育園の問題などがかかってきて、これは今、日本人の、みんな大きな問題だとは思うんですけれども、急には働けないみたいな、年度の途中だと急には働けないみたいなふうになってしまうんですね。でも、もう旦那のギャンブル依存症はとまらないわけなので、そこで、働くことがままならないというような状況もありまして、その辺がすごく大きな課題ではないかなというふうに思っております。
　また、やはり精神的な、メンタルのサポートということで、一つには、私たちも、こういうことをやっているところがあるんだというのですごく驚いたんですけれども、赤ちゃんが生まれたときに、保健所の方が一カ月健診で自宅に来てくれるんですね。そのときに、ギャンブルの問題はないですかと聞いてくれたということで、そのとき初めて打ち明けることができたということがあったので、あれは本当にプライベートな空間なので、そういう保健師さんなんかがいてくださるとすごくありがたいなというふうに思いました。
　ありがとうございます。
○阿部委員　家庭内のＤＶの被害の方たちには、家庭内のそういう虐待防止法が、ドメスティック・バイオレンスの防止法ができて、シェルター機能のあるところもできてと。カジノの場合も、大半は家庭内暴力も伴いますし、また生活苦も大変強いものなので、何らかの社会的な支援策、緊急避難的なものも必要かなと思って、伺いました。
　また、保健所の機能にそういうものを付随させていくという御指摘も、ありがとうございます。
　最後に、三上参考人にお伺いいたします。
　私は、冒頭の西村参考人への質疑でも取り上げましたが、やはり、夜間にカジノというものが営業されているということは、極めて人間の生物学的なサイクルを狂わせますし、この前、お相撲さんの貴闘力がカジノの依存症であったというお話の中に、やはり夜の怖さというんでしょうか、そこに向かってしまう怖さを言っておられました。
　日弁連としておまとめになったところのいろいろでも、カジノに対しての入場制限が極めて緩いという御指摘もあるかと思いましたが、この営業時間規制等々についても一つお伺いしたいのと、また、全般的な規制、ギャンブルに関連するようないろいろな、私たちの言う特定原因行為に対しての規制と、それから社会的コストの負担のあり方について、御意見があればお願いをいたします。