○参考人（戸塚悦朗君）　初めに、レジュメを訂正しておきます。レジュメの中で二番目のクマラスワミというふうにありますのはマクドゥーガルの誤りですので、訂正いたします。
　初めに、大変重要な法案の審議のために、しかも人権週間という特別な時期にお招きいただきまして、ありがとうございます。
　私はこの法律案を成立させるべきであるというふうに考えます。これまで民間基金の受取に反対、拒否してきた被害者、支援団体、被害国議会がこぞって歓迎しておりまして、これはこれまでの日本の国家機関が行った提案について初めてでございます。これまでの日本政府、民間基金の措置によっては解決がなされておりません。全体としてはこれは受け入れられていないわけでありまして、国連、ＩＬＯ等も解決とは見ていない、国家による補償等の措置をいまだに求めております。
　次に、具体的な内容に触れたいと思います。
　私がいわゆる従軍慰安婦問題にかかわるようになりましたのは、現参議院副議長であられる本岡昭次議員からこの問題に関する法的意見を求められたときからであります。それは一九九〇年の本岡議員のこの問題に関する最初の質問のころでありました。この点については、本岡議員の方にお願いをして先生方のところに国会審議の経過と国連、ＩＬＯ等の資料集をお届けいただいておりますので、よく御存じなことだと思います。
　率直に申し上げますと、当時の私の法的見解は大変消極的なものでありました。日本法と日本の司法が持つ重大な欠陥のために、日本国内法を援用して日本の裁判所で勝訴するということは被害者にとっては極めて困難と予想したわけであります。ところが、金学順さんほかの被害者の方が名のり出られまして被害を証言し、歴史家が日本軍の関与を証明しました。そして、首相が一定のおわびをするという事態になりました。そこで、当時は私は日本にかかわる重大な人権侵害問題を国連に報告するということを課題にしておりましたので、九二年二月、この問題を国連の人権委員会に報告いたしました。これがきっかけとなりまして、被害国の支援者、支援団体と協力することになりました。ジュネーブ駐在の日本の報道関係者が極めてナショナリスティックな拒否反応、否定的反応をしたことに異様な雰囲気を感じましてかえって奮起したということもあります。結局、被害者支援の活動は十年以上も継続しました。
　その後、研究を継続した結果、日本法上、日本の国内裁判所で勝訴することは極めて困難であっても、国際法上は日本政府が国家責任を免れることの方が難しいというふうに確信するに至りました。そこで、国際法の諸問題に関しまして、ＩＥＤ、ＩＦＯＲ、ＪＦＯＲなどの国連ＮＧＯ代表として日本軍慰安婦制度が奴隷制であり強制労働条約違反であることを指摘したほか、不処罰賠償理論を援用いたしまして日本政府の条約の抗弁を批判するなどの国際的な法的論議を起こすことに努めてまいりました。
　また、この問題の解決方式の提唱もさせていただきまして、市民、議員立法による解決への筋道を付けるという努力を継続してまいりました。その結果がこの審議につながっておるのだと思います。さらに、これらについて著書、論文を公表するなど研究活動を継続してきたこともありまして、お招きいただいたのだと思います。
　次に、何が国際法的に問題なのかということを申し上げます。
　第一に、提出資料の説明でありますが、配付資料にあります岩波講座「現代の法」掲載論文に国際法上何が問題になるのかの、九七年時点での情報の概要を書いております。その後の情報を加えまして、九九年一月時点までをかなり詳しく、お手元にあります「日本が知らない戦争責任」に書きました。しかし、残念ながら今審議の対象になっている法案はまだ存在しておりませんので、触れておりません。その後につきましては、先ほど申し上げました本岡昭次先生のお作りになった資料集を見ていただければと思います。
　これらを見ていただきますと、国際法的な問題がどこにあるのか御理解いただけると思います。更に詳しくは、週刊法律新聞の国際人権レポート、法学セミナーに掲載しました連載、「日本が知らない戦争責任」及び「これからの日本と国際人権法」などを御参照いただければと思います。
　また、日本の司法による解決が困難であるということに関連しまして、配付資料の中に参議院憲法調査会に提出いたしました私の論文が、国際法の遵守を求める憲法九十八条二項に従わない日本の裁判所の現状を説明しておりますので、それをごらんください。
　なお、この問題については、日本の大審院も、犯罪であるということを非常に早期に認めておるという証拠として大審院の判例もお手元にお届けいたしました。
　第二に、要点につきまして簡略に説明いたします。まず、国際法違反の成否が問題になります。
　第一に、一九二六年、これは奴隷条約が国際慣習法を確認して成立した年でありますが、この年までに奴隷制の禁止は慣習国際法になっていたと考えます。女性を軍需品同様に軍の所有物とした日本軍慰安婦制度は、この国際慣習法に違反しておりました。
　第二に、日本が一九三二年に批准した強制労働条約は女性の強制労働、労務を全面的に禁止していましたので、慰安婦としての性的サービスを強制した日本軍の行為は同条約違反であったと言わざるを得ません。
　第三に、人道に対する罪の構成要件は、殺りく、せん滅、奴隷化、強制的移住、その他の非人道的行為及び政治的又は人種的迫害行為から成ります。日本軍性奴隷被害者に対する日本軍の行為は奴隷化、強制的移送、非人道的行為にも当たりますし、朝鮮人、台湾人などに対する人種的迫害でもあったので、人道に対する罪にも当たります。国際法には時効がありませんので、今も国際法の違反状態が継続していると考えられます。また、人道に対する罪に当たる場合は国内法的にも時効を適用してはならないとされております。
　次に、国際法律家委員会ＩＣＪ報告書、国連人権委員会クマラスワミ報告書、国連人権小委員会マクドゥーガル報告書、ＩＬＯ専門家委員会報告書はそれぞれ詳しく国際法違反があったことを認定しております。それらは先ほど申し上げた本岡先生作成の資料集に挙げられておりますので、ごらんください。
　二〇〇〇年十二月に女性国際戦犯法廷が開催されました。世界的な国際法の権威者による二〇〇一年十二月四日の判決、これは日本軍性奴隷制を裁く、女性国際戦犯法廷の全記録に、緑風出版として出版されております。この判決の国家責任に関する部分、三百六十八から四百四十三ページでありますが、には、今申し上げた以上に広範囲にかつ厳しく国際法違反を認定しております。
　次に、日本政府の条約の抗弁について申し上げます。
　第一に、日本政府はこのような国際法違反の指摘に対していつも、「日本としては、さきの大戦に係る賠償、財産請求権の問題についてサンフランシスコ平和条約などに従って誠実に対応してきた」、これは橋本首相の九六年五月九日参議院予算委員会での答弁であります、などと条約の抗弁を繰り返してまいりました。これは、平和条約及び二国間条約によってすべての国家責任が解除されたと言いたいようにも聞こえます。しかし、条約の抗弁は既に破れております。日本政府はこれに固執することをやめるべきです。
　第二に、具体的に個別条約の検討をしてみますと、これらの抗弁は崩壊してしまうことがよく分かるわけであります。
　第三に、平和条約などの条約によって性奴隷被害者の権利は放棄できないという法的見解は、国際法の権威が承認するところであります。
　時間の関係上、詳細は省略いたします。
　次に、民間基金政策では国際法違反の状態は解除されていないということを申し上げたいと思います。
　仮に、被害者すべてが国民基金による償い金を受け取っても、これは民間による措置ですから国家責任を法的に解除することはできません。その上、民間基金による解決の試みは、多くの被害者、被害国の支援団体などの拒否反応によって被害者全体との和解を達成することができませんでした。
　先ほど申し上げた国連・ＩＬＯの報告書は、民間基金に一定の評価を与えましたが、これにより国家責任が解除されたとは評価せず、被害者が求めるように日本政府に対して国家責任を果たすよう求め続けています。今後も国際世論による批判は継続すると思われます。
　先ほど申し上げた法廷の判決でありますが、その末尾で日本政府に対する具体的な勧告をいたしました。これらが実現して初めて国家責任が解除されるというふうに考えられます。これについては、レジュメの最後の「勧告」というところをごらんください。
　解決のためには、審議中の法案の立法が必要であるというふうに考えます。
　被害国の被害者支援団体は、こぞって内閣委員会で審議中のこの法案の国会提案を歓迎し、被害国の議会がその成立を望む決議を次々と審議し採択しております。日本の国家機関、国会議員もこの委員会も国家機関でありますが、によるこの問題に関する提案が歓迎されたのは初めてのことであります。
　しかし、法案に問題もあります。日本人慰安婦の方も、女性として軍による性暴力の被害を受けた点では同じですから、被害者に含むことができるようにする方がよいと思われますが、その他の点では、私が提案してまいりました暫定的な個人賠償法案等、これは特に謝罪という言葉を欠いておりましたので重大な欠陥がありますが、これよりもはるかによくできています。ですから、この法案が可決、成立すれば、この問題は解決に向けて急速に動き出すというふうに考えます。
　立法の国際的な位置付けでありますが、詳細は省略しますけれども、立法ができないという観測が有力であります。なぜなのでありましょうか。
　条約の抗弁にもかかわらず、審議中のこの法案が提案され、参議院の事務総長により受理され、内閣委に付託されました。それは、法的には立法による法的な解決ができるということを示したわけです。国会議員の多数の先生方がこの法案を成立させるか否かという問題が残っているだけであります。
　立法ができないというのは法的な問題ではありません。政治的な問題でありまして、立法に協力する気持ちがない議員がおられれば、これはできないことになるわけであります。もし、この委員会がこの法案を否決したり廃案にしたりすれば、世界じゅうの多数の人々から日本の国会が批判されることは避けられないと思われます。
　慎重な審議の上、可決してくださるようお願いいたします。
　ありがとうございました。