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○松本（大）委員　資料三をごらんいただきたいと思うんですが、実際には、特殊教育諸学校の定数を実数が割り込んでいるケースがあります。長野県はマイナス二百十三ということでありまして、充足率は九割に満たない、こういうことであります。ですから、標準法で確保されているじゃないか、都道府県はやりますよ、こういうことなんですが、現実問題、実数は定数を割り込んでいるというケースがあるわけです。
　しかも、今期、国庫負担法が改正されて、補助率が引き下げられました。しかも今、交付金改革の話に話が進められている。その国庫負担法改正のときに私は大臣にも御質問しましたけれども、恒久的措置であると。的という言葉は定率減税と一緒ですね。つまり、見直しの可能性を示唆されたわけですね。一般財源化であったり、あるいはさらなる補助率の引き下げというのも否定されていない、排除されていないという御趣旨だと思います。
　ですので、標準法があるからというのは実態上も既に乖離をしているし、これから行革推進法で、あくまで児童生徒の総枠として教員の総人数が決められるわけですから、この実態のような形でしわ寄せが特殊教育諸学校に寄せられる可能性も否定できないし、兵糧攻めに遭った自治体は、しっかりしろと言うけれども、ないそでは振れないよ、こういうことにならないように、ぜひしっかりと予算も確保していただきたいですし、恒久的措置とかおっしゃらずに、負担率を戻すとかあるいは拡充するとか、そういったことをおっしゃっていただきたいんですが、大臣、いかがですか。
○銭谷政府参考人　特殊教育諸学校の小中高等部の標準法上の定数と実数に、県によって差があるという資料を今お示しいただいたわけでございます。全体ならしますと一〇〇・四％ということで、定数を上回る配置がなされているわけでございますが、二十四県が充足をし、二十三県が未充足と。
　この背景には、一つには、小中学部では、児童生徒数の変動が激しいということがございまして、年度当初、標準法定数を実配置数が上回ることがないように、抑制ぎみに行っているということがちょっと考えられるわけでございます。それから高等部は、最近、非常に子供の数が急増しておりますので、教職員配置が十分にまだ行われていないという高等部の固有の事情もあるわけでございます。
　いずれにいたしましても、私どもといたしましては、標準法に基づいてきちんと公立特殊教育諸学校について教職員が、実数、配置されるように、各都道府県に対しては指導してまいりたいと思っております。
　また、国庫負担法が、負担率が二分の一から三分の一になったわけでございますけれども、平成十八年度の予算状況について見ますと、各県とも、標準法の教職員数が確保できるような予算措置をことしは行っていただいておりますので、引き続き来年度以降も所要の財政措置が行われるように、これまた私ども、きちんと実情も調べ、各県に対して指導もしていきたいというふうに思っております。
○松本（大）委員　まず、今年度は大丈夫だという話は、行革推進法上、今後五年間で削減する、こういうお話でありますから、今後のことについて担保はされていない。同じく、国庫負担法の改正、さらなる補助率の引き下げあるいは一般財源化についても含みを残されているという意味では、今後のことについてはやはり担保されていないということであります。
　指導していくとおっしゃいますけれども、幾らちゃんとしろと指導されたって、お金がないじゃないですか、つけてもらっていないじゃないですか、兵糧攻めにしておいてそれはないでしょうというのがひょっとしたら現場の方々の御意見かもしれませんので、そこはやはりしっかりと財源を確保していただきたいと思います。
　私、盲学校に視察に行って、私の名前を点字で、点筆で打っていただいたんですけれども、これは、目をつむってこういうふうにやっても、正直申し上げて、どうしてこれがわかるのかというようなものでありまして、前にも、筑波技術大学というところに視察に行って、学長の方にお伺いをしたら、これはマンツーマンで指導していく必要があるんだ、それぐらい大変なことなんだという話をおっしゃっていました。
　あるいは、肢体不自由の児童生徒さんがいらっしゃる養護学校にお伺いをしましたときに、毎年お一人ぐらい、突然死をなさる方がいらっしゃる、容態が急変するんだ、酸素ボンベも常備をされている、こういうことでありますから、人員の削減はまさに命にかかわる問題なんだ、こういうことをしっかりと特別支援教育においては御認識いただいて、そこに思いをいたしていただいて、ぜひともしっかりと人員の確保を図っていただきたい。予算をとっていただきたい。これは大臣にも強くお願いを申し上げたいと思います。
　きょうは、厚生労働省といいますか、政務官にもお越しをいただいておりますので、最後は厚労省に対する御質問をしてみたいと思います。
　通告の五番ではなくて六番をやりたいと思いますけれども、小児向けのＰＴ、ＯＴの確保のお話であります。
　私、肢体不自由の養護学校それから療育医療センターというところを視察しました。朝の時間は、自立活動という形で、硬直した体をもみほぐす、伸ばす、こういう授業、訓練、トレーニングを行っていらっしゃるわけです。
　ただ、問題なのは、なかなか確保が難しい。小児向けの、小児をやっていらっしゃるＰＴ、ＯＴさんというのはそもそも少ないんだということが一つ。
　あとは、現場の保護者の方からは、余りにも個人差が激しいと。ある先生に習っていても全く変わらない、先生をかえると短時間のうちにお座りができるようになったとか、あるいは、先生によっては約束の時間におくれてやってきても平然としている、家でできるようなリハビリしかやってもらえないんだ、こういう先生もいれば、目に見える変化をもたらしてくれる先生もいるということで、親にとって子供の身体能力が伸びることは大きな希望です、本来獲得できるはずの機能を獲得できるかできないかで、当然障害者のその後の人生の選択肢は大きく変わってきます、こういった切実なお訴えを私も何件もちょうだいしました。
　そこで、ぜひ厚労省と文科省にお伺いしたいと思いますが、まず、厚労省に対しては、このＰＴ、ＯＴの養成、試験、資格の取得に際して、ぜひ小児向けのプログラムということを履修させるようにしていただきたい。彼らの主たる現場としてこういう療育の分野、あるいは肢体不自由養護学校という分野があるんだ、皆さんが死活的に重要な役割を負っているんだという講座をぜひとも設けていただきたい。それで、すぐれた実践をそこで紹介するようなプログラムを設けていただきたい。
　そして、文科省については、現在このＰＴ、ＯＴの予算というものは国庫負担対象になる職員には含まれていないというふうに伺いましたけれども、であるならば、ぜひとも別途の枠組みでこのＰＴ、ＯＴを肢体不自由養護学校に配置するような、そういった財政措置というものを御検討いただきたい、このように思います。
　ある意味では、現場の先生がそれを担当されるより、専門性にたけたそういう方を職員として、国庫負担の枠には入らないかもしれないけれども、そういう専門性の高い方を現場に配置することによって、親御さんに希望を持っていただきながら子育てに当たっていただくということは、御本人のためにも、親御さんのためにもなることだと思いますので、それぞれ両省から御答弁をいただいて、私の質問を終わります。
○岡田大臣政務官　お答えをいたします。
　理学療法士、作業療法士につきましては、小児から年配の方まで幅広い年齢層の方に対してリハビリテーションの専門職として御活躍いただいているところであります。
　このようにさまざまな場面で活躍されている理学療法士、作業療法士の質を確保することは大変重要だと考えております。理学療法士、作業療法士の国家試験において小児関係の問題を出題しており、例えば、作業療法士の国家試験においては、作業療法において対応すべき主要な障害の一つとして発達障害を位置づけており、また、養成課程においても、基礎分野から専門分野に至るまで幅広い知識、技術を身につけるための教育を行うことを義務づけるなど、質の確保を図っているところであります。
　以上です。
○小坂国務大臣　本日一番目の大前委員の御質問のときにも答弁させていただいたわけでございますが、その際答弁申しましたのは、ＰＴ、ＯＴ等の訓練士を正規職員として入れることは大変重要だという御指摘をいただく中で、私も考えまして、現在、今御指摘がありましたように、ＰＴ、ＯＴの訓練士を学校教育法の二十八条二項に規定されるその他の必要な職員として採用した場合には、都道府県の負担になるという状況でございます。
　したがって、先ほどの特殊の教科免許の取得割合の上昇ということともあわせながら考えますと、教員になればこれは国庫負担の対象になるわけですから、特別免許状の柔軟な運用といいますか採用試験のあり方の改善という形によりまして、こういった方々に特別免許で対応していただくような形を考えれば、かなり改善されるのではないかと思います。そのためのモデル事業を早急にスタートさせたいと思いますし、それを踏まえて具体的なやり方についても検討させたいと思いますので、今回はその程度の答弁で、今後の課題として受けとめさせていただきたいと思います。
○松本（大）委員　免許制度の弾力化については早急にお取り組みをいただきたいと思います。
　それから、厚労省については、質の確保を図るという養成課程もさることながら、やはり現状、もう既に取られている方の間に質のばらつきがあるわけですから、好事例を御紹介する研修会等を設ける、こういった形で、既に取られている方のレベルアップをぜひ主導権を発揮して取り組んでいただきたい、このように申し上げて、質問を終わります。
○遠藤委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時十九分開議
○保坂（展）委員　社民党の保坂展人です。
　この法案の審議に当たりまして、私は、障害があって、普通の小学校に入りたいという金井康治君という少年のことを思い出すんですね。彼は、もう既に若くして亡くなってしまったんですが、小学校に入りたいということで、当時はなかなか入れてもらえないということで大変な問題になって、たしか校門まで行って、校門でテントを張ってボランティアの人たちに教えてもらうみたいなことをしていたなと。そのときに、学校の中での統合教育、今日インクルージョンと言われる流れ、やはり時代が少しずつ動いて、世界の世論、大きく動いてきたなということを実感しながら、質問に入らせていただきたいと思います。
　今回の特別支援教育に係るこの法案の審議、参議院で先にされましたけれども、附帯決議にも「インクルージョンの理念を踏まえ、」という言葉がございます。また、きょう前半の質疑などでも、インクルージョンという言葉が頻繁に出てきたと思います。この流れをどういう理念としてとらえられているのかということを、大臣と、そして副大臣にも、それぞれ基本姿勢を伺いたいと思います。
○小坂国務大臣　国際社会において、ノーマライゼーション、インクルージョンという概念が大きな流れになっていることは私も理解をいたしているつもりでございます。
　障害児の皆さんの教育について、我が国がどのような形でこれに対応するか。私は、我が国が目指すべき社会は、障害の有無にかかわらず、だれもが相互に人格と個性を尊重し合え、そして支え合う共生社会の実現だと思っているわけでございます。
　障害のある子供は、その障害の状態に応じて、それぞれの可能性を最大限に伸ばして自立し、社会参加ができるような、そういう必要な力を培うために、一人一人のニーズに応じた適切な教育を適切な場で行うことが重要であるという認識も持っているわけでございます。
　共生社会実現のために教育関係者に課せられた役割は極めて大きなものがあると思いますが、今後とも、特別支援教育の充実に全力を尽くしてまいりたい、このように考えております。
○馳副大臣　義務教育に求められている役割は何なのかという観点も、私は、このインクルージョン教育であったり障害児への教育の支援という観点から考えられるべきであると思います。
　つまり、ざっと網をかけて、国がああすべきだこうすべきだ、これは制度論としてありますが、個々の障害の程度に応じて、また、それを受け入れられる体制になっているかどうかも含めて、同時に、やはり義務教育の場において求められることは、いかに集団活動を通じて教育的な効果を発揮するかということもございますから、やはり他の児童、保護者の理解も求められるところでありますから、そういった総合的な観点から、望むべくは、社会的な理解がより深まるということが私は望ましいと考えています。
○保坂（展）委員　午前中の質疑でもサラマンカ宣言について指摘があったことと思います。このインクルージョンが国際的な趨勢になってきたということには、このサラマンカ宣言が大きな役割を果たしたのじゃないかというふうに思います。
　小坂大臣に伺っていきたいのですけれども、このサラマンカ宣言の中に、すべての子供は教育への権利を有しており、満足のいく水準の学習を達成し、維持する機会を与えられなければならない、そして、特別な教育ニーズを有する人々は、そのニーズに見合った教育を行えるような子供中心の普通学校にアクセスしなければならない、こういったことがうたわれております。
　また、インクルーシブな方向性を持つ学校こそが、差別的な態度と闘い、喜んで受け入れられる地域をつくり、インクルーシブな社会を建設し、万人のための教育を達成する最も効果的な手段である、さらに、こうした学校は大多数の子供たちに対して効果的な教育を提供し、効率性を上げて、結局のところ、教育システム全体の経費節約をもたらすものである、こうあるわけですけれども、すべての子供たちに普通学級、普通学校へのアクセスということをうたったこの宣言について、大臣の受けとめ方をお願いしたいと思います。
○小坂国務大臣　御指摘の、一九九四年六月のスペイン、サラマンカで開催されました特別なニーズ教育に関する世界会議、ここにおいて採択をされました、いわゆるサラマンカ宣言の概要を、今コアの部分を述べていただきました。
　この考え方は大変すばらしい考え方だと私も思います。きょう、最初に大前委員の御質問もありまして、委員もそのようなことを障害者の関係者としてのお立場からお述べになりました。それは実感がこもっておって、我々の心を打つものであったと思っておりますし、できるだけそういったインクルーシブ、サラマンカ宣言にあるような考え方を日本においても普及するような環境になることに努めてまいりたい、こう思うわけでございます。
　現状、いろいろな問題はありますけれども、サラマンカ宣言についてどういう考え方かといえば、私はそのように思っておるところでございます。
○保坂（展）委員　今の点について、今度は初中局長に伺いたいと思います。
　今大臣が答弁いただいたように、この宣言に基づいて、また、この宣言は、すべての政府に対して訴え、実施を迫るとして、法律ないし教育政策の問題として、別の方法で行わざるを得ないというやむにやまれぬ理由がない限り、普通学校にすべての子供を在籍させるインクルーシブな教育の原則を採用すること、こううたわれております。
　文科省、局長、お願いします、どういうふうに受けとめて実施を考えているのか。
○銭谷政府参考人　障害児の教育につきまして、ノーマライゼーション、インクルージョンが国際社会の中で大きな流れとなっていることは私どもも認識をいたしております。今後目指すべき社会というのは、やはり障害のあるなしにかかわらず、だれもが相互に人格と個性を尊重し合える共生社会であるというふうに考えております。
　ただ、そういった中で、それぞれ各国においていろいろな理想の実現に向けての工夫ということをやっているのも事実だろうと思います。我が国においても、そういう大きな流れの中で、現状を踏まえて、一人一人のニーズに応じた特別支援教育というものを充実していくということが必要ではないか、こういうふうに思っております。
○保坂（展）委員　次に、この学校教育法の改正がインクルージョンの実現にどういうふうに作用していくのか、位置づけられていくのかという点について聞きたいと思います。
　私は、この点で、二月の二十四日に、小坂大臣にほぼ同様のことを聞かせていただいています。そのときに、大臣からは、一律に何か法律で決めて、すべてを一律的に処理してしまうということではなくて、それぞれの状況に応じてというふうにお答えをいただきました。今、文科省の局長答弁もそういう線だと思います。私も、養護学校や障害児学級での教育を受けたいという人やそのお子さんまで、全部普通学級にとにかく入るべきだというふうに思ってはおりません。
　ただ、現状は、午前中から指摘があるように、養護学校に行くべき子供たちの中から普通学級に行ってもいい子供たちを認定就学者という形で、いわば、そういう道もありますよというふうな制度になっていると思うんですね。ここを少なくとも平らにというか、どちらかをニーズによって選びなさい、選んでいいんですよ、選ぶ権利があるんですよというふうに近づけていくべきではないかというふうに思うのですが、大臣のお考えをお願いします。
○小坂国務大臣　考え方としては、認定とそれからインクルーシブとの間が大きな段差になっているとすれば、そこをもう少し段差を低くして、そしてできるだけなだらかなスロープでつないでいく、こういう感覚で徐々に近づけていくということが必要だ、こう考えておりますし、今御指摘がありましたように、それぞれの保護者の御希望というものもありますから、その御希望をしっかり踏まえて、それを重視して就学先を決めるというのが基本的な考え方でありますから、そういう形で両者が近づくような考え方で努力をしたい、こう思っております。
○保坂（展）委員　なだらかなスロープというふうにおっしゃいましたけれども、その段差がやがてフラットな、いわば選択ができるというふうになっていくことを大臣もお考えになっているというふうに受けとめました。
　文科省の方にこの点について伺いたいんですが、現在の認定就学制度は、原則統合ではなくて、先ほど申し上げたように、まず、これまでの養護学校に行くようにという子供さんの中から例外的にこれを認めていくという制度ではないかというふうに思います。これも、しかし、認められるだけ前進だと私は思っているんですね。
　かつて、二〇〇一年ごろ、文部省の中で、普通学級に障害のある子を受け入れていると「違法」状態になるという、これは起案段階の資料が存在したということで、これは経緯は細かくは聞きませんから、聞いておいてください。これは起案段階で、実際上、随分親の方たちが心配しまして、今受け入れられている、障害のあるお子さんが通っている普通学級でも、これは何か、世界の趨勢とは逆に、出て行きなさいなんということになっては大変だという問題が議論されました。
　今回の改正の七十五条で、これは普通学級に障害のある子の在籍が法的に認められたということになるのであれば、現行の就学手続、あるいは学校教育法施行令等の改正がやはり課題になるんじゃないかというふうに思うんですね。この点について局長の見解を聞きたいと思います。
○銭谷政府参考人　ただいま先生からお話がございましたように、今回の法律改正では、小学校、中学校等におきます特別支援教育の実施について、七十五条の一項で明示的な規定を設けまして、すべての学校における学校全体としての特別支援教育の一層の取り組みを促すこととしているわけでございます。このことによりまして、いわゆる小中学校での特別支援教育の充実を私ども図っていきたいと思っております。
　なお、就学につきましては、現在、就学先の学校の決定に当たりましては、保護者や専門家の意見をよく聞きながら、一人一人の教育的ニーズに合った教育を行うという観点から、総合的に判断をするということになっているわけでございますが、今後とも、保護者や専門家の意見というものをよく聞くということの徹底を図っていきたいと思っております。
　特に、昨年十二月の中央教育審議会の答申におきましても、今後の就学指導につきましては、ただいま申し上げましたような点を踏まえつつ、さらに検討するようにという提言もいただいているところでございますので、こういった保護者の方々の御意見というものをよく聞くということが実際行われますように、私ども考えていきたいというふうに思っております。
○保坂（展）委員　次に、普通学級にいる障害を持つ子が、あるいはその親がどんな思いを持っているのかということについて大臣に伺っていきたいと思います。
　日本の現在の体制は、まだインクルージョンに全面的に踏み切ったとは言えない状態なんですが、それでも、先ほど金井康治君という少年の話をしましたけれども、七九年に養護学校の義務化という制度が発足し、そういう中で、個々の子供さんや親たちが普通学級で何とかうちの子を学ばせたいということで、並大抵ではない苦労をされてきたというふうに思います。その子供たちや親こそがこの制度の問題、制度のひずみの問題、現在の課題をよく知っている当事者なんだろうというふうに思います。
　そういう当事者の方から届いた声をちょっと紹介をしたいと思うんですが、先日、東横インの問題で大臣に感想を求めました。工事で全部取り払ってしまった、障害者用の駐車場あるいは客室ですか、これについて大臣は、そういう行為を行った人の中に、障害者と対応することが不要だ、そういう面倒なことは断ればいいんだという発想が裏にあるように感じます、これは大変な差別だと思うというふうにおっしゃって、私もこれは同感です。
　これを知ったその当事者の保護者が、この障害者を障害児に、そしてホテルを学校にかえれば、校長先生が似たような表現をされていたという声を届けてくれました。例えば、学校が障害を持つ子と対応するのが何かおっくうだとか、面倒だとか、非常に手間がかかるというような発想があったらやはりいけないんだろうというふうに思います。また、入学させたけれども、きのう届いた声では、親に、教室にずっといてください、何かあったら困るからということで、お母さんがずっといるそうなんですが、教室の子供たちの中に親が一人授業の間ずっといるというのもなかなかつらい体験だということもお話しされていました。
　小坂大臣には、こういう当事者の声、当事者の思い、それから親御さんの気持ちをもっと直截に聞いていただきたい。そこから、いろいろな専門家、教育の専門家や障害児教育の専門家がいますけれども、みずからそういう普通学級に入れて苦労されている方の声も聞いていただけたらと思います。では、副大臣、よろしいですか。
○馳副大臣　今の御指摘、私、二点ほどこういうことを思います。
　認定就学制度をとるに当たっての現場のあり方と、それから保護者が疎外感を持たないように我が子の教育に取り組むということを配慮する必要があるな、この二点を思います。
　というのは、小学校の場合は通学区域はもう同じ町内か近所の人なんですよね。そういった場合に、認定就学制度として受け入れることが許された、学校に行ける、しかしながら、やはり障害の重さ、軽さ、程度によっては付き添わざるを得ない。そういったときに求められるのは、まずその市町村の教育委員会、教育長の姿勢、学校長の対応、担任の先生の理解、資質、能力、そして、認定就学制度でこういう障害のあるお子さんが同じ教室にいるということに対するほかのお子さんや保護者の皆さんの理解、これをつなぐやはり一つの心がないと、幾ら、加配しますよ、保護者の方が来てもいいですよ、ＮＰＯ団体の方、物をわかっていらっしゃる方がちゃんとついていればいいでしょう、そういうものじゃないだろうと私は思いますよ。
　そういう意味でいえば、特に保護者の方がついておられることは、それぞれの学校において、クラスの中において、担任の先生がうまく調整役を果たしながら、やはりほかの保護者の皆さんやほかの子供たちに受け入れられるべきものだな、私はそういうふうな認識を持っておりますし、そうあることを強く望んでもおります。
○保坂（展）委員　大変いい答弁をいただきました。
　小坂大臣にも、今の点、簡単で結構ですから、当事者の親の声、あるいはお子さんの声、ぜひ聞いていただきたいと思います。いかがでしょう。
○小坂国務大臣　私も、手をつなぐ親の会の皆さんとか、いろいろな方々との交流もありまして、聞く機会もございますけれども、今後ともそういった生の声を聞いて、きょうの大前委員のお話のように、生の声というのは説得力があるものだと思いますから、耳を傾けてまいりたいと存じます。
○保坂（展）委員　次に、文部科学省、局長の方にお聞きしたいと思いますが、現在、普通学級に既に通っている障害のある子に対する対応ですね、施策について伺います。
　先ほどの七十五条によって、障害のある子が普通学級にいることが法的に認められるようになりましたね。しかし、どのようにしているのか、今副大臣と大臣とやりとりさせていただきましたけれども、その普通学級の中で、どういうふうに過ごしているのかというところが問題なんだろうと思います。
　参議院の審議の中では、子供への対応として、拡大教科書というような配付が紹介されたようですけれども、障害のある子が普通学級で学んでいくための支援ですね、これは全部その親に、努力してくださいということで負担をさせるだけではなくて、教員の加配もそうでしょう、それから予算的な裏づけもそうでしょう、このあたりをどう考えていらっしゃるのか。お願いします。
○銭谷政府参考人　現在、小中学校に学ぶ障害のある子供につきましては、特別支援学級に在籍をする場合のほか、通常の普通学級に在籍をして、通級による指導を受けている児童生徒、それから、通常学級でずっと学んで、担任やチームティーチングによる個別の配慮が行われている児童生徒と、さまざまなあり方があるわけでございます。
　先ほど申し上げましたように、今回の法律改正で、小中学校等における特別支援教育の実施についての明示的な規定が設けられたわけでございますので、まずはすべての学校において、学校全体として、障害のある児童生徒に対する指導のあり方について共通理解を図っていただくということが必要ではないかと思っております。現在、そのために、文部科学省として、いわば各小中学校における特別支援教育のコーディネーターとなるような方についていろいろな研修の機会を設けて、学校内での共通理解を図るための研修を行っているわけでございます。
　加えて、実は、ことしの三月に、義務教育諸学校における学校評価のガイドラインというものを文部科学省として策定をして、お示しをしているわけでございますけれども、その評価項目の例示として、特別支援教育の推進ということを掲げておりまして、各学校において、例えば校内の支援体制がどう整備をされているか、交流あるいは共同学習の実施状況はどうであるか、個別の指導計画や教育支援計画の作成状況はどうであるか、医療、福祉等の関係機関との連携状況はどうであるかといったようなことについて、それぞれの学校で自己評価をしていただくということを期待を申し上げているわけでございまして、こういったことを各学校でやっていただきたいなというふうに思っているわけでございます。
○保坂（展）委員　この点に関して、特別支援学級の方に行く子供たちも当然出てくると思うんですが、これを、原則普通学級に籍を置いて、特別支援学級にも必要のある場合は行く、こういうふうに主軸を変えられないだろうかというふうに思うんですが、局長、いかがですか、この点について。
○銭谷政府参考人　現在のシステムといたしましては、特別支援学級に在籍をするか通常学級に在籍をして通級するかというシステムということになるわけでございます。ただ、特別支援学級と通常学級との交流、あるいは共同学習といったようなことも、今後十分検討して実施をしていただきたいというふうに思っております。
　なお、ずっとここのところ議論をしてまいりました特別支援教室という考え方があるわけでございますけれども、これにつきましては、今後、その導入に向けて、引き続き、文部科学省としては検討をしていきたい。今回の法改正の中ではそこまで至らなかったわけでございますけども、これは大きな課題として、特別支援教室ということについては、私どもとして引き続き検討していきたいというふうに思っております。
○保坂（展）委員　今ちょっと、私のお話しした、原則、普通学級に籍を置いてということが、それも検討課題になっているのかどうかという点、ちょっと確認させていただきたいと思うんですが、いかがですか。
○銭谷政府参考人　ちょっと説明をさせていただきますと、現在の特殊学級、特別支援学級は、いわば固定式の学級なわけでございます。これにはこれの一つの機能的なよさというのもあるわけでございまして、今回も特別支援学級という名称でこういう固定式の学級というのは維持をしていくわけでございます。
　ただ、一方で、特別支援教室という発想がございまして、これは、児童生徒が、籍は通常の学級に在籍した上で、一人一人の障害に応じて必要な時間のみ特別な指導を行う、そういう教室の構想でございます。もちろん、その子供の状況、あるいは指導の必要性ということによりまして、特別支援教室で指導を受ける時間の長短というものはいろいろあると思いますけれども、通常学級に籍を置いて、特別の指導を特別支援教室という形で受けるという構想がございます。それについては引き続き検討していくということでございます。
○保坂（展）委員　馳副大臣に伺いたいんですね。
　今の局長とのやりとりを伺っていくと、やはり特別支援学級は固定した学級だ、今特別支援教室については検討されるという話、学級は学級であるわけですね。先ほどのサラマンカ宣言にもあるように、なるべく近づけていくんだ、なるべくフラットな、相互に行き来ができる教育体制にしていくというためには、原則普通学級に籍を置いて、実際には特別支援教室で学んでいるという姿も非常に理念に沿うものなんじゃないかというふうに思うんですが、馳副大臣、どういうふうに考えますか。
○馳副大臣　それこそまさしく、障害の程度に応じた現場の判断、保護者にも十分説明をし、また学校がどういう体制をとることができるか、教室等の問題、いわゆる施設整備等の問題も含めた最終的な判断になろうと私は思います。
○保坂（展）委員　この辺は、先ほどの宣言に沿って、原則に立ち返って、大きな転換をしてはどうかということを申し上げたいわけでございます。引き続き、また聞かせていただきます。
　時間でありますので、終わります。
○末松委員　民主党の末松義規でございます。
　きょう、いろいろと議論を聞かせていただいた中で、やはりこの法律案の大きなポイントの一つに就学先をどうしますか、そういうときに保護者の方々あるいは学生本人とそれから学校側との間でずれがあった場合に、そこのところをきちんとした対応ができているのかどうか、それが気にかかるところでありますけれども、この就学の認定、就学を決定するに当たってどういうふうな手続でやられているか、まず一般的なところからお伺いをいたします。
○銭谷政府参考人　手続でございますので、私の方から御説明をさせていただきます。
　まず、市町村の教育委員会は、次年度から義務教育を受ける者につきまして、十月の末までに学齢簿を作成いたします。その学齢簿に基づきまして、市町村教育委員会は、原則十一月の末までに就学時の健康診断というものを実施いたします。就学時の健康診断の結果を踏まえまして、いわば就学先について教育委員会と親との間でいろいろな就学手続が行われるということになるわけでございます。
　まず、市町村の教育委員会が、障害のある児童生徒につきまして専門家の意見や保護者の意見を聴取した上で、この児童生徒は盲・聾・養護学校に就学すべきである、就学した方がいい、こう判断するという場合が一つございます。そうなったときには、県の教育委員会の方に対しまして、市町村教育委員会から盲・聾・養護学校への就学を適当とするという旨を通知いたしまして、県の教育委員会の方から就学をする盲・聾・養護学校の入学期日について保護者の方に通知が行くということになります。
　それから、もう一つのケースでございますけれども、市町村の教育委員会は、障害のある児童生徒が就学基準に該当する場合、専門的な知識を有する方や保護者の意見を聴取した上で、当該児童生徒が盲・聾・養護学校に就学した方がいいという当初の判断はありますけれども、小中学校において適切な教育を受けることができる特別の事情があると認める場合には、小中学校への入学ということを保護者に通知するというケースがございます。これがいわゆる認定就学と呼ばれているものでございます。
　それから、三つ目のケースといたしましては、通常の小学校または中学校への就学ということでございまして、これは、障害のある児童生徒が就学基準に該当しない場合に、市町村教育委員会は小学校または中学校への入学期日を保護者の方に通知する。その場合は、小学校または中学校におきまして、通常の学級に在籍をした上で通級による指導を受けることとするのか、あるいは特殊学級に在籍をすることとするのか、あるいは単に通常の学級に在籍するか、こういったことにつきましては、校長先生の方で判断をするということになるわけでございます。
○末松委員　今認定就学という言葉も出てきましたし、また、特別支援学校という話、これは改正案なんでしょうけれども。その場合、市の教育委員会と保護者でという話がありましたね、最終的にそれを決定するんだと。市の教育委員会は、どういうふうな手続でそれを決定するんですか。
○銭谷政府参考人　まず、健康診断の結果を見まして、市の教育委員会は、そのお子さんが盲・聾・養護学校への就学に該当する程度の障害をお持ちかどうかということを判断いたしまして、そうして、市の教育委員会は、ちょっと平たい言葉で言いますと、あなたのお子さんは養護学校就学ということも考えられるがどうだろうかということで保護者の方に意見を聞くとか、あるいは、それに先立って、このお子さんは養護学校の就学に該当する障害の程度だけれどもどうだろうかということを専門家の方に、これが、通常、就学指導委員会と呼ばれておりますけれども、そちらに、市の教育委員会が聞いて、その御意見とか、それから親の意見とか、そういうのも聞きまして、最終的に、総合的に市の教育委員会が判断をしていくということになるわけでございます。
○末松委員　そうすると、専門家の意見が非常に重要なことになると思うんですけれども、その今おっしゃられた就学指導委員会というのは、これは定数とか、あるいはどういう人が適当なメンバーなんだとか、そういったことは、実際に文部科学省の方で何か通達とか通知とかで指示があるんですか。それとも県とか市の方で、これは市町村になるのかな、実態的にみんな決めているということなんですか。
○銭谷政府参考人　平成十四年の五月二十七日の初等中等教育局長通知というのがございまして、その中では、「市町村の教育委員会は、障害のある児童生徒の就学に関して、学校の校長との連絡が重要であるとともにその障害に応じた教育内容等について保護者の意見を聴いた上で就学先について総合的な見地から判断することが大切であること。具体的には、就学指導委員会において保護者の意見表明の機会を設ける等の方法が考えられること。」こういう通知のくだりがございまして、この就学指導委員会というのは、学校教育法の施行令の第十八条の二の規定に基づきまして、専門家の意見を聞くための方法として、通常、専門家の方が集まって就学指導委員会という形で設けられているというものでございます。
　実態でございますけれども、ほとんどの市町村にこの就学指導委員会というものが設置をされております。就学指導委員会の構成等につきましては、これは、市町村によって区々でございますけれども、文部省が行った調査によりますと、平均の構成人員は約十五名程度でございます。構成員は大体教員とか教員のＯＢ、それから福祉関係の専門職の方、それから医師、お医者さんですね、それから教育行政の関係者、あるいは福祉行政の関係者、あるいは大学関係者、保護者の方、こういったような方で構成をされているというところが多いように思っております。
○末松委員　その中で、文科省の方から実際に例として島根県の松江市の例と私の選挙区でもある東京都の小平市の例、就学指導委員会の方々、実際にどういう方々なんだということを、資料が上がってきたわけでございます。
　例えば、松江市の場合は、二十一名いて、医者が二人、教授が二名、あと小学校の校長さんとか、あと小中学校の先生ですね、教員の方、あるいは、盲学校、聾学校、それから養護学校の先生の方とか保健師とか、そういった方々が合わせていて、その中に一人だけ障害児の保護者代表の方というのがおられるんですね。年齢的には平均が四十七歳ぐらいということで、保護者の代表というと大体若い方になりますね、二十代とか、そういった方がほとんどおられないケースなんですね。
　小平の方を見ますと、これは、構成員が六十四名と非常に多いんですけれども、医者が二人、大学教授が二人、あと校長さんが十一名ですか、教諭、これは先生が三十九名、約四十名近くやっておられる。年齢的には、二十代から六十代と書いていますけれども、こういうのを見ると、やはり、若い人がほとんどいなくて、中年から熟年の方が多いという話になるんですね。
　小平市の場合は保護者の代表の方はおられません。そこで、こういった方々が専門家で、これはこうあるべきだというふうな形になりますと、そうなると、実際の審議の中で、保護者の代表の方々、松江市の方は一名ですけれどもおられるんですけれども、そういった保護者の代表の方が、実際の専門家の意見だといった場合に、もう結論を多分持ってくると思うんですね。そして、その結論でもって、市の教育委員会と保護者の間で話し合いをするという話であります。
　こういう審議の過程でも、保護者の代表の方、一名だけじゃなくて、複数、大体二、三名ぐらいいてもいいような気が私はするんですが、その点について、どういうふうに思われているのか、御意見をお伺いしたいと思います。
○銭谷政府参考人　ただいま先生から、松江市と小平市の就学指導委員会の構成メンバーについてのお話がございました。
　私ども、子供の就学に際しましては、市町村の教育委員会において、よく専門家の意見と保護者の方の意向を聞いて、総合的に市町村教育委員会で判断してください、こういうことを申し上げているわけでございます。
　専門家の意見を聞く場としての就学指導委員会の構成メンバーについて、細かい指示は私どもとしてはしていないわけでございますが、当然、子供の教育あるいは福祉、子供の育ち、あるいは医学的な観点、あるいは子供の気持ちがよくわかるとか、いろいろな観点の専門家の方が必要だと思っておりますので、市町村教育委員会において、幅広く、子供にかかわるさまざまな専門家の方が委員として加わっていただくということが望ましいのではないかというふうに考えているところでございます。
○末松委員　私が聞いているのは、保護者の方のお気持ちそのものが実際に反映される場というのは、教育委員会との話し合い、それと同時に、この就学指導委員会の場でも、そういった保護者の方々と話し合うような、委員のメンバーも私も二、三名いた方が望ましいのかなと個人的には思うわけですけれども、そういった保護者の方々と話す機会はあるんですか。
○銭谷政府参考人　先ほど読み上げました、平成十四年五月の初等中等教育局長通知でも、「就学指導委員会において保護者の意見表明の機会を設ける等の方法が考えられる」ということは通知をいたしておりまして、私ども、就学指導に当たりましては、障害のあるお子さんをお持ちの保護者の方の意見、意向を就学指導委員会あるいは教育委員会が十分に聞くということが非常に大事だと思いますし、また、保護者の方に対して情報の提供に努めるということも非常に大事だと思っております。
　また、就学指導委員会のメンバーの中に保護者の方が入っているということも、これも必要なことではないか、必ずというわけではございませんけれども、そういう方が入っていることは必要なことではないかというふうに思っております。
○末松委員　先ほどのプロセスの一環で、就学時の健康診断で、このデータが、本人とか保護者が知らない間に、多分、ほかの機関に流出して、気がついたときには特別支援学校に行くようなレールが敷かれているというふうなことが、私のところに報告として上がってきているんですけれども、そういったデータの管理というのは、実際にどうやっているんですか。これは基本的にはプライバシーですよね。本人と保護者が全く同意も与えない。これが全く知らない間に、何かそちらの方にやって流出しているというのは、そこは多分午前中の審議でもあったのかもしれませんけれども、そこを、改めて私の方に教えていただけますか。
○素川政府参考人　お答え申し上げます。
　就学時の健康診断、これは、入学予定者の心身の状態を的確に把握し、保健上必要な勧告や助言を行うとともに、適正な就学を図るということを目的としているものでございまして、その診断の結果につきましては、入学前の治療を勧告し、また、保健上必要な助言を行うとともに、正式に決定いたしました入学する学校に送付し、送付を受けた学校では、入学後の保健指導に役立てるということでございますので、当該市町村の教育委員会、そして、一月の末までに学校は決定するわけでございますので、正式に決定した後、入学後の事後の指導に充てていただくということで、学校長に送付するという性格のものでございます。
○末松委員　だから、本人と保護者には一応きちんと、そのデータですね、例えば僕がさっき言った就学指導委員会とかに諮る場合に、そういった形でデータを渡すよというような同意は求めているんですか、求めていないんですか。
○素川政府参考人　お答え申し上げます。
　基本的に、就学時の健康診断につきましては、事後措置といたしまして、保護者に対して診断の結果というものを通知するということになっておりまして、そのときに、このような治療といいますか、入学前までにすることが必要だというような指導もあわせて行っておるところでございます。
　その際、どのような形でこの診断票といいますか結果が使われるかということについても、これは保護者に説明すべき性格のものだと思っております。
○末松委員　事実を聞いているんですよ。すべきものというのは、実際、求めているんですね。そして同意を得ているんですね。そこだけ答えていただければいいんです。
○素川政府参考人　就学指導委員会の基礎的なデータとして使うということは、制度上予定されておりますので、その旨につきましては、当然、説明すべきものだと思っています。
　実際行っているかどうかの実態調査につきましては、私どもしておりませんけれども、そういうふうな制度の使い方のものであるということでございますので、就学指導委員会等の参考資料といいますか、そういうことになるということについては、当然、説明すべきものであると思っております。
○末松委員　では、そういったものが、同意を得ていなくて、実はすべきものというのはそちらの解釈なんですけれども。ただ、保護者がそれを知らないケースというのはありますよね。そこは、きちんと通知はするんですか、実際にこういうことで使われますよということを。それを知らされずに、そもそも制度がそういうふうな制度になっているから、当然データも回されるんだよと言われたら、それは保護者が悪いような言い方をされることになってしまうんですよ。しっかりとそこは通知しているんですか。
○素川政府参考人　この就学時健康診断の結果の扱いにつきましては、どのような形で使われるべきかということにつきましては都道府県の教育委員会に通知しているところでございます。
　流用といいますか、本来予定していないところに情報が流れているのではないかというようなお話がありましたけれども、私どもの方で昨日少し調べてみましたところ、実は、就学時健康診断の結果を学校が正式に決定する前に学区の小学校に通知していたという事例がございまして、それは正式な決定の前に学校に送っていたということでございました。
○末松委員　ちょっと、答弁、外さないでくださいよ。
　そういった特別の支援をされる方々のデータが就学指導委員会に行くときに、しっかりそこは、そういうことがありますよということをきちんと保護者に通知しているのかと私は聞いているんですよ。あなたが言ったのは、県の教育委員会に行ったとか学校に行ったとか答弁しているけれども、私の求めている答えと違うんです。そこを、ポイントを外さないで言ってください。またそれが違う答弁だったら、こっちは怒りますよ。
○素川政府参考人　文部省から直接保護者に対してそのような情報提供をしているということではございませんで、都道府県の教育委員会等に、就学時健康診断の意義、そして、その結果についてこのように使われるべきものである、また、結果については保護者に知らせるべきであるというような指導をしているところでございます。
○末松委員　では、知らせるべきだ、通知義務があるということを文部省がしっかりと言っているということでいいですね。もしそれが通知していないということであれば、文部省のその指導に従っていないということでよろしいですね。
○素川政府参考人　就学指導委員会について、個別にそのデータについて提供をすべきだということは、通知の中でそこまで詳細には言っているわけではございません。就学時健康診断の意義、そしてその結果の取り扱いについてはこのような制度になっているということを指導しているところでございます。
○末松委員　そんなに難しいことを聞いているわけじゃないんですよ。
　つまり、保護者の方が私のところに来て非常に苦情を言っておられたのは、健康診断のときの結果はすべてざっと流れて、すべて予定のレールみたいな形でいって、それで、ちょっとそこは保護者の思いと違う場合で、あなたはこうですよと、もう確定的な言い方をされるケースが多い、それはないだろうと。
　だから、プライバシーということも含めて考えるならば、そういったことで、きちんとここは、就学指導委員会に行くときには、行きますよということの通知は少なくともしっかりとして、本人あるいは保護者の同意がしっかりとされているという状況が確保されているべきでしょうということなんですよ。
　最後の答弁のところで、ちょっと何かあやふやなんだよな。
　つまり、これはイエスかノーかでお答えください。就学指導委員会にそういった情報が流れるということを保護者が把握されていて、そして、それは仕方がありません、いいですよという同意だけ得られる状況には、文部省としてやることが義務だと思っていますよね。そこのところはイエスかノーかでお答えください。
○素川政府参考人　お答え申し上げます。
　就学時の健康診断の結果につきまして、適切な情報の提供と結果の情報提供ということが行われますように指導するということは必要なことだというふうに考えております。
○末松委員　答弁になっていないな。
　委員長、ちょっと、きちんと答えるように指導してくださいよ。どんどん抽象的な言い方になってきて、何かわからなくなってきたな。
○遠藤委員長　局長、質問者の問いに明確に答えてください。
○素川政府参考人　お答え申し上げます。
　保護者に対しまして、市町村の教育委員会から、就学時の健康診断を行うに当たっての通知を出すように、そしてまた、結果につきましては、その事後措置のために適切な指導を行うようにということでございます。その中で健康診断の意義を述べているわけでございますけれども、具体的に、就学指導委員会に出す、そのときには同意を与えるというようなところまでいっているわけではございません。
　この点につきましても、今後指導するべき性格のものと思っております。
○末松委員　だから、それはしっかりと指導してくださいよ。これでもうかなり時間が消費されちゃったじゃないですか。
　では、次に申し上げます。
　今、特別支援学校へ入学を希望しなくて、通常学級で学ぶことを希望するような障害者の方々、生徒がおられるわけですね。その大半は、現状では認定就学制度を経ることなく入学しているわけでありますけれども、今入学している生徒は、今後、この法案の改正によって扱いはどう変わっていくんですか。
○銭谷政府参考人　今回の法案で、七十五条の一項で、小学校、中学校等における特別支援教育をしっかりやるということが明示的に規定をされたわけでございますので、今までももちろんそうだったと思いますけれども、小学校、中学校に就学をしている認定就学のお子さんについては、これまでと同様あるいはさらに充実をした指導が行われるようにならなければならないと思っております。
○末松委員　そうしたら、私の理解としては、通常の学級で学習をしていくということでいいということですか。
○銭谷政府参考人　子供が在籍をしている小学校、中学校において、認定就学の子供に対して、そのニーズに応じた教育をしっかりと行う必要があるということを申し上げたわけでして、その教育のやり方としては、先ほど来申し上げておりますように、特殊学級に在籍をする場合もありますし、通常学級に在籍をして通級という指導を受ける場合もありますし、通常の学級に在籍をして一定の配慮のもとでの教育を受けるというケース、これは学校の中で、指導の仕方としてはいろいろあるということでございます。
○末松委員　では、例えば、自分の子供を通常の学級にやりたい、そういったときに、やはり、受け入れそのものを拒否する場合とか、あるいは、特別支援教育の方に行けといって、そこでいろいろな指導が行われて、事実上、そういった形で行かされるケースもあるということですね。
○銭谷政府参考人　若干、誤解のないように申し上げておきますと、認定就学のお子さんは、いわゆる盲学校、聾学校、養護学校という、今までの呼び方は特殊教育諸学校、これからは特別支援学校というふうに呼ぶわけでございますけれども、そこへ在学するわけではなくて、認定就学のお子さんは、普通の小学校、中学校に在籍をするわけでございます。その普通の小学校、中学校で学ぶ。
　普通の小学校、中学校には、いわゆる通常の学級と、それから、特別支援学級という、障害を持ったお子さんがそこに籍を置いて学ぶ学級と、二つあるということでございまして、その特別支援学級に在籍をして学ぶか、通常の学級に在籍をして学ぶか、これは校長先生の判断で最終的には決まるということでございます。
　ただし、その場合でも、ちょうど就学に際してと同様に、保護者の方の意向とか、あるいは校長先生もいろいろ専門家の方の御意見を聞いたりしながら、その子に最も適した、その子の教育的ニーズに最も適した教育というものを考えていくということになるわけでございます。
○末松委員　この場合は校長先生が決めるんですね。そのときは就学指導委員会とか教育委員会の関与は全くございませんか。
○銭谷政府参考人　小学校、中学校の校長先生が決めるということになります。それは、その学校の中でどういう教育をしていくかということでございますから、学校の最高責任者である校長先生が決める。もちろん、校長先生が一人でぱっぱっと決めるということではなくて、当然いろいろな先生方の御意見を聞いたり専門家の意見を聞いたりしながら、先ほど来しつこいようでございますけれども、その子に合った教育をする、そういう観点から決めていくということになります。
○末松委員　そういった特別支援を必要とする児童が通常学級で学ぼうとする場合、これはまた私どもに寄せられた苦情の話なんですけれども、入学時に、先ほどもちょっと出ていましたよね、親御さんへの恒常的な付き添いとか、そういったものは何か慣例化している、実態として。それは今、保坂先生もおっしゃられていたことだと思いますけれども。
　確かに、親が常時いられない場合もありますねというのは、十分にそれは考えられるわけでありますから、そういったことが慣例として行われているということは、そういった実態は御存じですか。
○銭谷政府参考人　障害のある児童生徒が認定就学ということで小学校や中学校に就学をするという場合に、市町村の教育委員会や学校が保護者による介助を求めるケースがあるというのは、私ども聞いたことがございます。
　一般論として申し上げれば、各教育委員会や学校において、自分のところの施設設備とか人の配置の状況、あるいは保護者の方の御意見や要望等をいろいろ勘案して、そういうふうにお願いをしているということが考えられるわけでございます。
　ただ、これは私の考えでございますけれども、子供の障害の状態をよく理解している保護者の方が、例えば常時付き添っていないといろいろ命にかかわるとか、そういうケースもあるかもしれませんけれども、小中学校を就学先ということで決定した場合に、受け入れる小中学校において、その子の健康とか安全とかを含めてさまざまな支援を行うということは、これは当然必要なことだと私は思っております。
　ただ、市町村の財政事情などで、やむを得ない場合も市町村によっては今まであったのかなということも考えられるわけでございます。と申しますのは、ちょっと長くなって大変恐縮でございますけれども、盲・聾・養護学校については、介助員につきまして地方財政措置がなされているわけでございます。小学校、中学校の場合は、介助員などの配置について地方財政措置がなされていないという事情もございまして、これは今後、介助員等についての措置は、私ども、一つの課題であるというふうに認識はいたしております。
○末松委員　確かに、その介助員という方がちょっとおられればいいという話、それも金目の対応が必要だという話は、私もお伺いをしております。
　通常の学級で認定就学といった場合、本当にそこまでケアが必要な児童さんであれば、ひょっとしたら、それは医学的あるいは専門的見地から、特別支援学校の方が適切な教育が受けられるということなのかもしれません。私も、そこを強硬に主張しているわけではありませんけれども、できるだけそこは現地で余り保護者の方が負担にならないような、そういった措置をしっかりと文部省の方でもとっていくということは私は重要だと思うんです。
　今までの議論をちょっとお聞きになって、急に大臣に振るとあれかもしれませんが、大臣、何かそこは保護者との関係でどうなのか。
　副大臣、非常に熱心な顔をされて聞いておられますから、では、どうぞ。
○馳副大臣　地方交付税措置がされていない、しかれども、結果として認定就学制度で小学校、中学校にそういう障害のあるお子さんが行かれているときにやはり介助員が必要であるとなったときに、今現在は国の制度として補助制度はないわけですよね。ここがひょっとして一番のポイントであろうというふうに思っております。
　初中局長も答弁しておりましたように、これは今後の検討課題として必要になってくると思います。というのは、認定就学者として通常の小学校、中学校に通うことを認めたお子さんの、障害の程度はどうあれ、その学習の機会をきっちりと把握して支援するのは当然のことになるわけでありますから、それが自治体の財政力によってまさしく格差があるということがあってはおかしいわけでありますから、義務教育という段階ということを考えると、いかにこういったところの支援を財政的にすることができるかということが私は大きな課題だ、そういう認識を持っております。
○末松委員　今お金の話が出てきたので感じるんですが、この特別支援学校で、盲学校、聾学校、養護学校が統合されることになるんです。これは当然、今まであった盲学校とかいろいろなところを利用するのだろうと思うんです。これは総合的に全部やっていくから、当然、盲学校だけの施設ではなくて、やはりいろいろな形の施設の費用、改築ということも当然頭になければおかしいんだろうと思うんですね。そういったことについてはきっちりとした対応がなされているんでしょうか。
　ちょっと資料で見ますと、何か特別な対応そのものは余り念頭にないような資料をいただいたことは、ちょっと私には、改築費用とか本当に必要なんだろうと思うんですけれども、余り見られないんですけれども、そこはどうなんでしょうか。