Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　城井先生から御指摘をいただいた内容も含めて調査をしております。
　なるべく速やかに調査を進めまして、その上で、国会への情報提供につきましては、調査が終了した時点で、委員長の御指示に従い、適切に対応させていただきたいと考えております。
○城井委員　誰と接触していたかは非常に重要です。藤井氏が、役所で、ビジネススクール参加企業の人と個別に会っていたという情報もあります。セキュリティーが最も固くなければならないはずの国家安全保障局で利害関係企業との面会があったならば、当然政府は、政府の内部情報や国家機密の情報漏えいの有無など詳細に調査して、国民と国会に示すべきです。
　官房長官、藤井氏が関わるビジネススクールのメンバーを役所に招き入れたことがあるか、この事実があるか、それは何人で、誰か、お答えください。
○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　藤井元審議官の国家安全保障局に在任中の行動に関しましては、今先生から御指摘があった内容を含め調査をしているところでございます。
○城井委員　もう一点伺います。
　この行動履歴の確認は大事です。藤井氏がメディア関係者と会った際に使ったタクシーチケットが問題になっています。官房指定のものを私的利用したのか、誰かからもらったものを使ったのか、この点を把握していますか。官房長官、お答えください。
○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　先生から御指摘がありましたタクシー券の利用履歴等も含めて現在調査をしているところでございます。
○城井委員　委員長に申し上げます。
　今ほどのこれらの面会記録、そして利用履歴、運行履歴、これを政府から予算委員会に即刻提出いただくように委員長からお取り計らいを願います。
○城井委員　さて、岸田総理、今、私はこれだけは確認せねばということで聞いた話で、調査中、差し控えるということを全部で十一回いただきまして、これでは真実が分からない、大丈夫だと判断できない、材料がない、足がかりがいただけていない、このように感じます。
　このやり取りを踏まえまして、今回のこの藤井敏彦前経済安全保障法制準備室長の更迭に関する調査、岸田総理、どのように認識をされるか、お聞きしたいと思います。ポイントは、まず大前提として、この調査結果の報告、公表の日程的なめどをはっきりさせていただきたい、このことをお願いしたいと思います。
　午前中の答弁で官房長官から法案への影響については幾つか説明がございましたが、少なくとも今ほど私が聞いた中では、十一項目にわたってお答えがいただけていない、こういう状況であります。これでは、少なくとも国家の安全に関わる部分で問題があったかどうか、ここが確認できない。早急に明らかにしていただきたい。少なくとも今回のこの衆議院での予算審議中に調査結果を示すこと、総理から御指示をいただけませんか。（発言する者あり）
○根本委員長　まず官房長官、簡潔にちょっとお願いします。
○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　本件につきましては、国家安全保障局を中心にできるだけ速やかに調査を進めていく考えでございますが、当該職員が行った対外的な意見発表の相手方との関係も含め、様々な事実関係を確認する必要があることなどから、調査に一定の時間を要することは御理解をいただきたいと思います。
　できるだけ速やかに調査等を進めていく考えでありますが、事実関係の確認、先ほど申し上げましたとおり、一定の時間を要するものであり、現時点で具体的な期日を、期限を申し上げることは困難でございます。
○岸田内閣総理大臣　まず、我が国にとって喫緊の課題であります経済安全保障について、今月下旬の法案提出を目指し、政府として準備を加速しております。その中で、このような重要な時期に本事案が生じたこと、これは誠に遺憾なことであると認識をいたします。
　まずは、事実関係をしっかり把握することが必要であります。現在、事実関係の確認、調査を実施しているところであり、今後判明した事実に基づき厳正に対処していきたいと考えています。
　その調査の時期については、ただいま官房長官からお答えさせていただいたとおりであります。
○城井委員　ここまで政府による調査内容をただしてまいりましたが、官房長官からの答弁では、少なくとも十一項目も確認ができないということでは、これは、よく分かりましたにはなりません。
　やはりここは、当事者たる藤井氏御本人の話を聞かなければ、情報漏えいなど国家の安全に関わる懸念は拭えません。
　委員長、藤井敏彦前経済安全保障法制準備室長の予算委員会への参考人招致を改めて要求をいたします。
○城井委員　あわせて、本日指摘した点も含めてでありますが、今回の藤井氏の事案の経済安全保障法案への影響の有無について、政府から書面で予算委員会に報告をいただきたい。今回の答弁では、十一項目も答えていただいていないので、不十分だという認識であります。
　この二点、委員長、お取り計らいをお願いします。
○城井委員　それでは、ここで官房長官、お仕事がありましょうから、御退席をお願いします。
　続きまして、新型コロナ対策並びにワクチン接種についてお伺いいたします。
　昨日夕刻、蔓延防止等重点措置の取扱いの政府決定後の岸田総理大臣からの記者会見がございました。この内容について、二点伺いたいと思います。
　一つは、水際対策の緩和。今日も予算委員会でも議論になったところ。そしてもう一つは、医療提供体制について伺います。
　まず、水際対策の点であります。
　総理会見で表明された水際対策の緩和。ポイントは、外国人の新規入国について、観光目的以外の入国を認めること、そして、一日三千五百人から五千人へと広げること、待機期間を短縮することが重立った内容だと認識をしています。
　そこで、伺います。
　総理、四十万人の未入国の待機の方がおられますね。この方々には、当然、日本人が外国から帰ってくるケースがあります。あとは、ビジネスの往来のケースもその五千人に含まれると思います。そうなると、日本人の帰国やビジネス関係者を含むと、今日午前中にも指摘のあった留学生約十五万人、それから技能実習生は十数万人だというふうに聞きましたが、こうした未入国者の入国はかなり時間がかかるのではないかということを懸念します。
　学校にしても技能実習生にしても、その行く先での日程もあろうかというふうに思うわけですが、五千人の枠で少しずつということだと、かなり先にならないと入国できない方も出るのではないか。
　この点、どのように見込んでいるか、どう対応するか、お答えください。
○岸田内閣総理大臣　まず、今回の水際対策の緩和につきましては、国の内外の感染状況、そして各国の水際対策、そして、そもそも我が国の感染の状況、さらには検疫体制、こうしたものを総合的に勘案して、緩和の方針を明らかにさせていただいた、こういったことであります。
　入国の上限五千ということについて御指摘があったわけでありますが、これについても、昨年を振り返りますと、たしか、昨年三月に上限を二千にして、その後、八月に三千五百にし、そして、十一月に一旦五千にしましたが、全世界的にオミクロン株の感染が報じられたことをもって、五千をまた三千五百にしたということであります。
　今回、第一弾として、先ほど言いました、様々な点を勘案して五千に戻したわけでありますが、これはあくまでも第一弾ということであります。今後も、内外の感染状況の差ですとか検疫体制、そして各国の水際対策の状況もしっかりと把握しながら、この次の段階、どのように対応を変化させていくのか、これは絶えず考えていかなければならない課題だと思います。
　その中で、入国の上限枠についてもどうあるべきなのか、引き続き検討をし、そして、できるだけ早く平時の生活や活動に戻せるよう、努力を続けていきたいと考えております。
○城井委員　ポイントは、確実な検査の徹底だというふうに思っています。午前中にも二万人枠というふうな与党議員から発言もございましたが、早め早めにやはり関係者に示していけるように、体制の拡充整備、お願いしたいというふうに思います。
　さて、もう一点の医療提供体制についてであります。
　この点、過去最高の死者数に達した現実を踏まえた対応を総理がやっていただけるかということ。昨日の総理会見ですと、医療提供体制の逼迫については、入院待ちの患者があふれた昨年夏と違い、必要な医療を提供しているとおっしゃいました。
　本当にそうでしょうか。入院のハードルがかつてなく高い現状であること、そして、高齢者を中心に、入院できずに自宅療養で亡くなった人、入院できずに高齢者施設で亡くなっている人が全国で相次いでいる実態があります。
　総理、この点、どのように認識していらっしゃるか、政府としてどう対処されますか。
○岸田内閣総理大臣　昨年来、未知の部分の多かったオミクロン株の対応に当たって重視した三つの点を申し上げるならば、一つは、国民の命を守るということ、二点目として、軽症の自宅療養されている方々の不安に応えるということ、そして三つ目として、社会経済活動、これをいかに維持していくかということ、この三点を重視して取組を進めてきました。
　医療提供体制について御質問があったわけですが、それにつきましては、全体像を示す中で、昨年夏のピーク時の一・三倍の受入れ病床を確保する、さらには、状況を見ながら、更に受入れ体制の万全を期すために、東京、大阪、自治体にも協力をしていただきながら、臨時の医療施設を確保していくなど、こうした病床を用意してきたということであります。
　現場において様々な御苦労がおありになられる、そして混乱があるということ、この指摘はしっかり受け止めたいと思いますが、全体の病床の確保ということにつきましては、今、取組を行うことによって、昨年の夏、ピークのときと比べて、新規感染者は四倍を超えているわけでありますが、病床の使用率ということを考えた場合にはまだ余力があるというのが現実であると承知をしています。
　引き続き、様々な最前線、現場における様々な指摘はしっかり受け止めながら、全体の病床を確保しながらも、よりスムーズな入院、そして国民の安心につなげていく努力は続けていきたいと考えております。
○城井委員　総理、最悪の想定ということでしたら、是非、入院できずに亡くなってしまった高齢者や、そして高齢者施設で亡くなった方々について思いを致していただきたい。
　ポイントは、急変したときに医療にアクセスできずに亡くなってしまっているというところなんです。病院のベッドまでたどり着けていないんです。その部分に、是非、悲しい現状を変えるための手だてをつくっていただきたいんです。
　この点、御検討いただけませんか。
○岸田内閣総理大臣　御指摘のようなケース、これは重く受け止め、しっかり政治としても対応を考えていかなければならないと思います。
　軽症の自宅療養者の方々の安心という観点から、地域の医療体制、さらには経口薬の確保など、こうした取組も充実していかなければなりませんし、さらに、病床における受入れ、これを促進する観点からも、一時的に救急患者を受け入れる病床確保のために一床当たり四百五十万円の支援を行うこととし、昨日、医療関係者の協力をお願いしたところであります。
　是非、様々な指摘をしっかり受け止めながら、国民の皆さんの安心のために努力を続けていきたいと考えます。
○城井委員　最後に、中小規模の観光関連産業支援について総理に伺います。
　パネルと資料を御覧ください。
　午前中の質疑では、ＧｏＴｏキャンペーンなど需要喚起策の議論がございました。しかし、実際には、この二年間、ＧｏＴｏキャンペーンをほとんど動かせなかったというのが現実であります。
　二月の十四日に立憲民主党会派が衆議院に提出いたしました観光産業事業継続支援金法案、これに関連して総理に伺います。
　需要喚起策、ＧｏＴｏキャンペーンなどが使えない状況で売上げが激減している観光関連産業の事業継続を図るためには、そうした産業が既に使い果たしている全産業共通のこれまでのコロナ支援策、雇用調整助成金しかり、ゼロゼロ融資しかり、これに加えて具体的な手だてが必要だという中小規模の観光関連産業の現場の声に、総理、お応えいただけないでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　まず、コロナ禍の中で、観光関連産業の皆様方、甚大な影響を受けておられるということ、これをしっかりと受け止めなければならないと思います。その中にあっても、中小の観光関連産業の皆様方の負担、大変大きなものがあるということを認識いたします。
　その中で、今般の経済対策においても、雇用調整助成金の特例措置、あるいは実質無利子無担保融資の延長、こうしたことを盛り込んだわけですが、いわゆる最大二百五十万円を一括支給する事業復活支援金、これは一月の末から申請受付をスタートした、こうしたことであります。
　そして、観光関連産業向けの対策としまして、観光地の再生、高付加価値に向けた宿泊施設の修正等への支援、これも、予算規模の、補助上限を拡充した上で、来月申請受付を開始するということになっています。
　こうした支援と併せて、需要喚起策として、新たなＧｏＴｏトラベル事業、これも実施するよう準備をしているところであり、その際に、中小の観光産業事業者の方々への配慮ということで、低価格帯の実質割引率の引上げ等、様々な工夫も加えようとしているところであります。
　是非、こうした取組を通じて、中小の観光関連産業をしっかりと支援をし、支えていきたいと考えております。
○城井委員　二年たっても悲鳴が聞こえる観光関連産業です。是非、具体的な手だてを増やしていただくようにお願い申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○根本委員長　この際、階猛君から関連質疑の申出があります。野田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。階猛君。
○階委員　立憲民主党の階猛です。本日もよろしくお願いします。
　早速ですけれども、パネルを提示してください。今日は、東京八区の吉田はるみさんがサポートをしていただけます。よろしくお願いします。
　さて、このパネルは、前回、二月十四日のこの場での質疑の際、私と二之湯国家公安委員長とのやり取りをまとめたものです。
　このやり取り、最初の方で、平成二十八年に行われた御自身の参議院選挙直前で、九百六十万円という多額かつ中途半端な金額を、御自身が代表を務める自民党京都府参議院選挙区第三支部というところから自民党京都府連に支出した根拠が問題となったわけです。
　国家公安委員長からは、私の思いで寄附、府連がどのように使うかは府連の裁量、こんな答弁でした。
　ところが、私どもの方で政治資金収支報告書を精査したところ、このパネルの二段目のところ、青い地に赤い数字が出ています。これは、二之湯氏が参院選の二か月半前、平成二十八年四月二十七日に九百六十万円を自民党京都府連に支出した、その直後の五月七日、自民党京都府連は、同額の九百六十万円を京都府議や京都市議、総勢四十八人に二十万円ずつ支出していたことが判明したわけです。
　改めて、国家公安委員長にお尋ねします。
　九百六十万円という金額は私の思いだったとお答えになりましたが、実際には、京都府連から傘下の京都府議や京都市議に二十万円ずつ支出するには九百六十万円必要になるということで、京都府連と示し合わせた上でこの金額にしたのではなかったですか。正直にお答えください。
○二之湯国務大臣　前回の委員会の質問にもお答えいたしましたけれども、この九百六十万円は、私は、府連の政治活動あるいは党勢活動に必要な額だ、このように思ってそれを寄附したわけでございまして、誠にそういう形でございますから……（階委員「京都府連と示し合わせていないということですね」と呼ぶ）それはしておりません。
○階委員　京都府連と示し合わせていない、あくまで自分の思いだということなわけですね。本当にそれでいいんでしょうか。
　もう一つ、事実をお伝えしたいと思います。
　やはり、この御自身の選挙の十か月前、平成二十七年十月二日、今示している表の上の段ですけれども、二之湯国家公安委員長が代表を務める新政経懇話会という政治団体から千四百四十万円が自民党京都府連に支出され、その直後の十月七日に、自民党京都府連は同額を、同じく京都府議、京都市議四十八人に三十万円ずつ支出していたことが判明しています。
　この千四百四十万円も、私の思いで寄附したということでよろしいですか。
○二之湯国務大臣　平成二十七年の私の京都府連に対する寄附は、今の千四百四十万円、それに二百六十万円、そして毎年、私が京都府連に特別の、国会議員としての徴収されております七十二万円、それが私の合計でございます。
○階委員　いろいろ申し上げましたが、私はピンポイントで聞いております。
　十月二日の千四百四十万円、これがちょうど、その直後、十月七日に、京都府議や京都市議四十八人の団体に三十万円ずつ支出されており、その金額を積算すると、同じ千四百四十万円にぴったりなるんですよ。
　これは、あくまで京都府連と示し合わせたわけではなくて、御自身が勝手に、自己完結的に千四百四十万円寄附をしたということでよろしいんでしょうか。
○二之湯国務大臣　再三申し上げているように、これは私は、決して京都府連と相談しながらこのお金を寄附したものではない。私は私の判断でこの寄附をし、そして、私の原資を基にして、いろいろな府連の財政状況を考えて、京都府連の幹部がそのように決定したんじゃないか、こう思っております。
○階委員　二之湯国家公安委員長のほかにも、国政選挙のたびに、同じように、お金が国会議員あるいはその候補者から京都府連に流れて、そしてその同額が京都府議や京都市議に流れる、こんなことがありまして、中には自らＳＮＳで発信して、これは、自分のお金は地方議員に配るためのものだと、五人分だったとか言っていた人がいましたけれども、五人分だということで出したお金だと自ら言っているんですよ。
　国家公安委員長、府連の会長も務められていましたよね。本当に自分の思いなんでしょうか。府連が組織ぐるみでやっていたことではないんですか。
　本当にそれでいいんですか。これは、もし事実と異なったら大変なことですよ、国家公安委員長。正直に言われた方がいいんじゃないですか。撤回しないですか。
○二之湯国務大臣　再三私が申し上げましたとおりに、選挙が近づけば、政党活動のボリュームも大きくなってくる、そして、いわゆる党勢拡大のための活動も増えてくる。そういう形での、そういう私の寄附でございます。
　そして、国会議員を辞めた方がそういうお金をそのように思っておったということでございますけれども、それについて私は関知をいたしておりません。
○階委員　最初のパネルに戻していただくと、今国家公安委員長がおっしゃったのと似たようなことを、二月十四日の、このパネルの後半部分で述べられていますね。参議院選挙というのは全県一区の選挙でございまして、京都府連としてもいろいろな費用が重なるというような話があります。
　いろいろな費用ってどんな費用なんですか。おっしゃってください。
○二之湯国務大臣　これは政治家ならば誰でも御存じだと思いますけれども、政党本部、私どもで申しましたら自由民主党京都本部から京都府連に何千枚というような政策ポスターが来る、あるいはマニフェストのパンフレットが来る、あるいはチラシが来る。これはなかなか京都府連だけではさばき切れませんので、これを自由民主党京都府連に所属の府会議員、京都市会議員に応分の負担をしてもらう、いわゆる政治活動の負担を分担してもらう、こういう趣旨でございまして、先生方が本当に政治家をやっておれば、そういう形の活動が増えてくるのは当然でございます。
○階委員　いや、今の話を聞くと、地方議員に応分の負担、まあ作業の負担ということなのかもしれません。要は、地方議員に渡すことを前提としている話でしたよね。さっきと話が違いますよね。地方議員に渡したんじゃないですか。
　これは一人当たり五十万円ずつ渡っていますけれども、そもそも何で五十万円必要なんですか。
○二之湯国務大臣　何かお金が先に立っているような話でございますけれども、私たちは活動を分担してほしいと。活動を分担してほしい、こういうことでございまして、ビラも、あるいはチラシもポスターも、それぞれの、そういう自分たちの範囲でお手伝いしてほしいと。それにはいろいろな費用がかかるでしょう。ガソリン代もかかる、あるいはレンタカーも借りなきゃいかぬし、いろいろ走り回るということが、いわゆる政党活動であり、いわゆる党勢拡大である、このように思っております。
○階委員　では、整理しましょう。
　さっき、いろいろな費用と言いましたけれども、このいろいろな費用には京都府議や京都市議に配るお金も含まれている、こういうことを大臣はおっしゃっているわけですね。
○二之湯国務大臣　活動に伴う費用が重なってくる、こういうことですよ。
○階委員　活動の中身が問題となるわけですけれども、これは、前回も述べましたけれども、私、公職選挙法を所管する総務省にも確認したわけなんですが、選挙の候補者が、直接地方議員にお金を渡さずに、京都府連のような別団体を経由させたとしても、選挙買収の意図があれば買収罪が成立するということなんですよ。
　本件については、既に報道されていますとおり、二之湯国家公安委員長以外の国政選挙の際も、その直前に自民党京都府連が候補者から資金を集めて京都府議や京都市議に配るということが何度も行われていました。そして、自民党京都府連の事務局長が後任に引き継ぐ際の文書に、マネーロンダリングと記載していたことも明らかになっています。こうしたことから、地元の弁護士などは刑事告発をする方針だということも報道されています。
　自身が密接に関係するところでこうした事態が生じているわけですね。警察運営をつかさどり、選挙の公正を含めた公共の秩序を維持する任務を負う国家公安委員会のトップとして、この事態をどう受け止め、自身の責任をどう考えているか、お答えください。
○二之湯国務大臣　自由民主党の京都府連の活動は、何らやましいところなし。法にのっとって、正しい政党活動、あるいは、いわゆる党勢の拡大活動をいたしておるわけでございまして、今回、昨日、そういうネットに出ているニュースを耳にいたしましたけれども、私としては、全く適法にやっておられる、このように思っておりますから、そのような感想を持っているわけでございます。
○階委員　二之湯国家公安委員長は、平成二十二年九月から平成二十五年の九月まで及び平成二十九年五月から令和元年九月まで、二度にわたって京都府連の会長も務めていらっしゃるわけですね。当然、京都府連のお金の流れは知っていらっしゃるわけだと思うんですが、そういう立場からして、このお金の流れについては全く問題はないと。そして、御自身が多額の寄附を選挙前にしていることも、これは地方議員に配るものではなくて、あくまで自分の思いだった、このようにお答えになっていますが、それで間違いないですね。
○二之湯国務大臣　何遍も申しますように、私たち自由民主党は、政党助成金、あるいは議員の寄附金、あるいは国民政治協会からの協力金、こういうものを合わせて京都府連を運営しているわけでございまして、そういう国会議員の寄附も、何ら、法に照らしまして、適法であり、理にかなったものである、そういう前提で、そうして、そういう府連の財政状況を見て、この選挙活動、選挙活動じゃなくて政党活動、あるいは党勢活動のために、応分の負担、応分の寄附を、また、配下の支部、あるいは地方議員の政党支部に交付することは全く問題ない、そういう気持ちで私たちは府連を運営しておるわけでございます。
○階委員　国家公安委員長、そうすると、これ、選挙直前であっても、我々、候補者にもなるわけですけれども、幾らでも、地方組織、県連とか府連とかに寄附をして、そして、県連とか府連は幾らでもその傘下の地方議員にお金を配っていい、そういうことになっちゃいますよ。本当にそれでいいんですか。
　これ、治安を守っていく立場、選挙の公正を維持していく立場として、それでいいんですね。
○二之湯国務大臣　私どもは、本来、今の委員は、そういうお金が、いわゆる交付すること自身が政治資金規正法あるいは公職選挙法に抵触するんではないか、こういう前提の下での御質問でございますけれども、私たちはあくまでも政党活動あるいは党勢拡大のために使っておる。先ほど申しましたように、ポスターを貼ったり、広報宣伝カーを出したり、あるいはリーフレットを配ったりして、そして、府民の自由民主党に対する理解を求める活動は、何ら私は問題がない、このように思っております。
○階委員　これ、岸田総理にも伺わなくてはいけません。自民党総裁であります。
　自民党の国会議員と地方議員との違法ないし不透明な資金の流れがここ最近続いておりました。令和元年の参院選では、総理の地元広島県で、地方議員を買収したとして、河井克行衆院議員、夫人の案里参院議員が有罪判決を受けて失職しました。また、今月十日には、昨年の衆院選で、自民党新潟県連の会長を務める県会議員から買収資金を要求されたということで、泉田裕彦衆院議員が刑事告発しています。
　このような負の連鎖を食い止めるためには、自民党総裁として、こうした国家公安委員長にまつわる疑惑、これは徹底的に解明して、必要があれば更迭するなり人事上の処分も考えるべき、そういう事案だと思いますが、総理の見解をお聞かせください。
○岸田内閣総理大臣　御指摘の事案につきましては、例えば広島の案件につきましては、法に基づいて処分が行われていると承知をしておりますし、それぞれ状況、事案の内容は様々であると認識をしております。
　そして、先ほど来のやり取りを聞いておりまして、今回の資金の流れにつきましては、二之湯大臣の方から、法律にのっとって処理をしているという説明をしていると認識をしています。
　必要であれば、引き続き説明を行っていくものであると考えます。
○階委員　国家公安委員長であり、李下に冠を正さずという言葉もありますよね。その国家公安委員長の足下でこういう疑惑が広がっているわけですよ。この問題について中途半端なことをやっていくと、また同じようなことが国政選挙のたびに起きるのではないか。そして、選挙の公正が害されるのではないか。ここら辺で、総理のリーダーシップで、この負の連鎖を食い止める必要があると思います。
　しっかりこの事案については総理のリーダーシップでちゃんと調査をさせて、そして、これを必要があれば処分につなげていく、こういうこともやっていくべきだと思います。
　改めて、総理の決意を伺いたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　今回の京都府連の資金の流れについては、先ほど来、二之湯大臣の方から、法にのっとって処理をしているという説明をさせていただいていると承知をしています。
　そして、必要であれば、引き続き説明を尽くしていただくことが大事であると認識をしております。
○階委員　では、また説明を求めていきたいと思います。
　前回のこの委員会で、九百六十万円の根拠を示す資料ということを求めましたけれども、あくまで自分の思いだということで、客観的な根拠はないということをおっしゃったわけです。ところが、それとは相矛盾するようなことが収支報告書を調べると出てきているわけなので、私たちは、またこの点についてしっかり調査して、二之湯国家公安委員長にまた説明責任を求めていきたいと思います。
　さて、コロナの問題に移ります。
　昨日の総理の記者会見で、記者から蔓延防止等重点措置の効果を問われて、飲食店でのクラスターは減少しているなど、一定の効果はあったということを述べられていました。その根拠は何でしょうか。
○岸田内閣総理大臣　今の内閣における感染対策のポイントは、医療提供体制の充実と、そして予防、検査、早期治療、こうした流れを強化していく、こうした全体像をしっかり示すことによって国民の皆さんの安心を得るということであると承知をしております。
　その中の一つの対応、人流抑制のありようということで蔓延防止等重点措置の取組が行われているわけですが、その中で、昨日も申し上げたように、今、新規感染者の数の増加、拡大が落ち着いているということ、この蔓延防止等重点措置だけでこうしたものが、こうした結果が出るということは申し上げませんが、しかし、少なくとも、飲食店のクラスター等の発生が報じられていないということを考えたならば、こうした重点措置も一つの効果が上がっているという認識を昨日示させていただいた、こういったことであります。
○階委員　蔓延防止等重点措置の効果があったと言えるためには、この重点措置の適用があった地域の方が適用がなかった地域よりも飲食店のクラスターが減少したと言えなくてはいけないと思います。ただ、そのような事実を裏づける証拠はなかったと思います。
　ということは、重点措置のおかげで飲食店のクラスターが減ったのではなくて、これは別の要因で減っているのではないか。
　例えば、重点措置の適用がない私の地元の岩手県、こうしたところは、やはり、日々感染者が全国で急増している、亡くなる方も多くなっている、そして医療も逼迫している、こういうことを見て、自ら飲食店に行くことを控えているわけですよ。その結果飲食店のクラスターが減っているというわけであって、別に蔓延防止重点措置があったから減っているわけではないんです。
　ということは、逆に言うと、それだけ今政府がやっていることは、皆さんに安心して飲食店に行けるような状況をつくれていない、つまり、後手後手に対応がなっているということだと思います。
　やはり、後手後手にならないようにするためには、重点措置の適用がない地域でちゃんと対策を取るべきだと思います。
　二の一というパネルを見てください。
　ところが、重点措置の適用がない地域では、上の方ですけれども、感染対策を講じている認証店は協力金がもらえないわけですね。このような地域でも、都道府県知事が判断すれば、非認証店は二十時までの時短要請に協力すれば協力金がもらえる。
　ただ、仮にこのような措置を取れば、当然、協力金をもらえない認証店との間でアンバランスが生じるわけですね。一月に沖縄で重点措置が適用される際も似たような話があったと思います。それで、我々が主張して、この資料の真ん中あたりですね、赤で囲った部分、一月十日、これを入れて非認証店とのバランスを取ったということがありました。
　こうした、このアンバランスを解消するための一つの案として総理に提案したいんですが、重点措置の適用がない地域においては、認証店も、非認証店と同じように、二十時までの時短要請に協力すれば協力金がもらえるようにしたらどうかと考えますが、いかがでしょうか。
○山際国務大臣　先生のおっしゃっていることと我々が考えていることは相当根っこの部分で違うと思います。
　私たちは、極力、経済は自由に、民間の創意工夫で行っていただきたい、それが健全な社会の基本であるというふうに思っておりまして、だからこそ、自分の自由意思で、何の制限もないときには、当然ビジネスができるようにすると。しかし、そこで、いろいろな理由があるかもしれませんけれども、認証が得られないところに関して、知事さんがそういう思いを持ったときには、言ってみれば、営業に制限をかけるわけですから、それに対する協力という形で知事の判断で行うということがつくられているということでございまして、そもそも、何も制限がかかっていないところはしっかりと営業活動をやっていただく、これが健全な社会なのではないでしょうか。
○階委員　理屈はそうかもしれませんが、現実は違うんです。
　これね、自由だとおっしゃっていますけれども、自由にやっていたら全くお客さんが来ないんですよ。大変な状況です。私の地元の繁華街も、全く飲食店はお客さんがいないですよ。多分、全国でも、蔓延防止等重点措置が適用されていない地域でもそういうことになっていると思います。
　それで、確かに、感染防止対策の一環としての協力金という中で、これを、感染が蔓延防止措置ほど広がっていない地域で協力金の支給範囲を広げていく、これは一考を要することだと思います。ただ、そうであるならば、もっと経済支援を充実させなくてはいけない。このまま自由に任せていたら、どんどん地方の飲食店は潰れていってしまいます。
　そこで、次のパネル。
　我々は何を訴えているかというと、今回、我々の提案を入れて事業復活支援金なるものがスタートしましたけれども、これでは不十分なんです。つまり、最高額で、上の方ですね、最高額で二百五十万、しかも対象期間が去年の十一月から今年三月までの五か月間なんですよ。二百五十万円。
　他方で、さっきの協力金は、最高額は一日十万円というところがあります。一日十万円払っていくと、二百五十万というのは二十五日で終わってしまいますよ。もう既にこの協力金をもらって三十日以上たっている、三十日ぐらいたっているところもあるわけですよ。
　そういうことからすると、この二百五十万というのは足りない。もし協力金を、さっき言ったように、対象範囲を広げないというんだったら、経済支援ということで、もっとその協力金に見合うぐらいしっかりとした経済支援をしていかなくてはいけない。
　そこで、我々は、この協力金の額も倍額にする、五百万円にする、そして四月以降も必要があればこの事業復活支援金の対象期間を延長するということをやろうということを提案しているわけです。今の協力金の仕組みでは、飲食店はどんどん潰れていってしまいます。
　そこで総理にお伺いしますけれども、こうした協力金の限界、これがある中で、この事業復活支援金、蔓延防止措置が、この間も尾身会長がおっしゃったと思いますけれども、ピークアウトした後も富士山形でなかなか感染者は減らないということが言われています。そういう中で、長引く経済的な落ち込みを助ける、飲食店をちゃんと支えていく意味でも、事業復活支援金のような経済支援策、充実させていくべきだと考えますが、総理、いかがでしょうか。総理、お願いします。
○萩生田国務大臣　事業復活支援金は、新型コロナの影響により厳しい経営状況が続く事業者の皆様が三月までの見通しを立てていただけるよう、固定費の約半分を目安として、昨年十一月から三月までの五か月分を一括給付するものです。
　この支援金は、売上高の減少割合が五〇％以上の事業者に加えて、三〇％以上の事業者も新たに支援対象としていることに加え、例えば、売上高五〇％減少の個人事業者に対する月単位の給付金で比較した場合、持続化給付金が八・三万円であるのに対して事業復活支援金は十万円であるなど、持続化給付金よりも充実した支援措置になっております。
　さらに、事業復活支援金のほか、実質無利子無担保融資や、新分野展開などを後押しする事業再構築補助金も拡充するなど、事業者のニーズに合わせた様々なきめの細かい支援措置を講じているところです。
　御党より、事業復活支援金の支給額の上限の大幅引上げ、事業復活支援金の二〇二二年度以降の支給などを内容とする事業復活支援金・給付額倍増法案が提出されていることは承知をしております。事業復活支援金は、一月末から申請受付を開始し、審査を経て、その一週間後である二月七日には入金を開始しているところであり、まずはこの支援金の給付に全力を挙げたいと思います。
　その上で、四月以降の給付については、現時点では新型コロナの感染状況やこれによる事業者への影響を見通すことが困難であるため、予断を持って申し上げることはできませんが、いずれにしましても、新型コロナの影響による事業者の状況をしっかり注視しつつ、厳しい状況に置かれている事業者の皆様を支えてまいりたいと思います。
○階委員　今の協力金の制度には、さっき言ったように、重点措置が適用されない地域では限界がある、支給対象が狭いという限界がある。そしてさらに、協力金に比べて、二百五十万円という上限額では足りない部分もあるということで、これはしっかり、地域の飲食店を支えていく意味でも、総理として、この問題については是非ちゃんと取り組んでもらう、この決意をお示しいただきたいんですが、いかがでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　御指摘の蔓延防止等重点措置の適用外の地域につきましては、御指摘の事業復活支援金、もちろんこれは大切な取組でありますが、併せて、様々な資金繰り支援、あるいは雇用調整助成金の特例等の人件費の支援等、様々な支援が重層的に用意されているというのが支援の体制であります。
　こうした体制、特にこの事業復活支援金は一月末からスタートするわけでありますから、この状況をしっかりと把握した上で、御指摘の四月以降の体制についても考えていかなければならないと思っています。
○階委員　しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　時間の関係で、最後、人への投資についてお尋ねしたいと思います。これは二月二日のこの委員会でもお尋ねしたところです。
　施政方針演説から抜粋したものを置いておりますけれども、官民の人への投資を早期に少なくとも倍増ということを高らかに宣言されていたわけですが、二月二日の答弁では、人への投資の定義と現在投資金額が幾らなのかということを伺ったんですが、明確な答弁がありませんでした。
　改めて、人への投資の定義と現在の投資金額、どうなっているか、これを伺いたいと思います。総理、お願いします。
○岸田内閣総理大臣　この人への投資の倍増ということにつきましては、具体的な予算を倍増するということを申し上げたわけでありますから、具体的な予算としては、オフＪＴの研修費用等の予算、投資、これを是非倍増させたいということを申し上げた次第であります。最近の推計値で、ＧＤＰ比〇・一〇％、二千億程度ということでありますが、こうした予算を是非倍増していきたいということを申し上げました。
　そして、人への投資の定義ということについても御指摘がありましたが、こうしたオフＪＴの研修費用等、もちろんこれは含まれるわけでありますが、人への投資と申し上げた際には、こうしたオフＪＴの研修費用のみならず、非正規雇用労働者のキャリアアップ、リカレント教育など生涯にわたる能力発揮の促進、成長分野などへの労働移動の円滑化支援、こうしたものが含まれると認識をしています。
　こうした広い意味での人への投資を強化していくために、三年間で四千億円規模の施策パッケージ、これを創設して取り組んでいきたいと考えております。
○階委員　ＧＤＰの〇・一％という数字と二千億という数字を言われましたけれども、ちょっと違うんじゃないですか、〇・一％だったら。
○岸田内閣総理大臣　失礼。二千億ではなく、五千億でございます。
○階委員　では、ＧＤＰの〇・一％を〇・二％にするというのが総理の国民への約束だということで伺ってよろしいですか。
○岸田内閣総理大臣　まず、その点はそのとおりであります。
　ただ、それにとどまるのではなくして、先ほど申し上げました、三年間で四千億の施策パッケージなど、広い意味での人への投資、しっかりと充実していきたいということを申し上げております。
○階委員　本当に人への投資というのは重要なのですが、やはり、なぜこのような重要なことについてぱっと、定義とか、あるいは現在の投資金額が出てこないのか。
　あるいは、さっきも申し上げましたけれども、蔓延防止重点措置の効果というところで、昨日総理はおっしゃっていたわけですよ、飲食店のクラスター防止に効果があったと言うのであれば、蔓延防止重点措置をやっていない地域とやった地域でどれだけ差があったのか、これを示すのが、いわゆるＥＢＰＭ、英語で言うとエビデンス・ベースト・ポリシー・メイキングですね、要するに、証拠、裏づけのある政策判断ということだと思いますよ。これが全くされていないので、この場での議論もなかなか地に着いた話にならないわけですよ。
　ちゃんと、お話をされる前に証拠をそろえて、国民に納得できる数字を示す、それでなければ単なる絵空事になってしまいます。総理、これからちゃんとやるということを約束していただけませんか。
○岸田内閣総理大臣　まず、御指摘の蔓延防止等重点措置の効果について、適用されたところと適用されていないところ、比較してという御指摘がありましたが、これは、蔓延防止等重点措置の適用されている都道府県を見ましても、この内容、飲食店において酒類の提供を全く控えている県もあれば提供している県もあるということで、それぞれの都道府県の事情に基づいて知事さんが判断するということで内容が決まっています。ですから、全く同じ条件で全て行われているわけではありませんので、これを厳密に比較するというのは適切ではないのではないかと思っています。
　あくまでも、この蔓延防止等重点措置適用に当たりまして、専門家の方々からも、マスクをつけずに大声で会話をするリスクの高い場面での人数制限などが有効である、こういった指摘を踏まえて、この蔓延防止等重点措置、大人数で長時間の会食や酒を伴う飲食、こうした感染リスクが高まる行動をできるだけ避けるといったことが重要であるという観点から、認証店制度を前提とした飲食店の時短要請等、こうした行動制限を実施してきたということであります。
　その中で、先ほど申し上げました、飲食店におけるクラスター、こうしたものが下げられているということから、一定の効果はあったと我々は認識をしていると御説明をさせていただいております。
○階委員　先日、全国知事会というところで、蔓延防止等措置、これは飲食店の時短要請とセットになっていますけれども、これは、さっき山際大臣が否定された、経済対策ということでは意味があるけれども感染防止対策、クラスター防止対策ということでは意味がないというような指摘もあるわけです。
　ところが、昨日総理がおっしゃったのは、クラスターを防ぐ効果があったということをおっしゃっていて、これは知事会の認識とは全く違うわけですね。そうであれば、なおのこと、エビデンスをちゃんと出す。このエビデンスを出さない限りは全く説得力を持たないと思いますよ。
　知事会は全く反対のことを言っていますから、エビデンスを出すべきでしょう。出せないんですか、出さないんですか、飲食店のクラスターの点。
○山際国務大臣　蔓延防止等重点措置を指定したところにおいて、その後、経時的に飲食店におけるクラスターが減っている、明らかに減っているというデータはもちろん我々は持っております。ですから、それがエビデンスになるわけですね。
　先ほど総理から御答弁申し上げましたように、条件が違うもの同士を比べるというのは決して科学的な話じゃないので、ですから、我々が持っている証拠に基づいて、我々はきちんとこれをやったことによってクラスターが減ったという証拠を持っていますから、その数値に基づいて発言をさせていただいているわけでして。そういうことです。
○階委員　いや、だから、言わなきゃいいんですよ、証拠がないんだったら。証拠を出すのが難しいんだったら言わなきゃいいんですよ。だって、知事会は違うことを言っているわけだから、それと違うことを言うんだったら証拠を出さないと。総理。
○岸田内閣総理大臣　この点に関しては様々な意見があります。私は先ほど、専門家の意見として紹介をさせていただきました。
　そして、クラスターが減少しているということについて、エビデンスについては、今、山際大臣の方から紹介させていただいたように、そういったエビデンスを把握しているからこそ一定の効果がある、これで全て、大きな効果があって、そして問題解決につながったなどと申し上げているわけではありません。
　この様々な政策を進める中にあって、一定の効果があると信じているからこそ、今の政権において蔓延防止等重点措置延長等もお願いしているということであります。
○階委員　今日お尋ねして、昨日言っていることとは大分話が違うなと思いました。やはり、エビデンスがないんだったら言わないということが大事だと思います。
　是非、伝える力もしっかりとお願いします。
○根本委員長　これにて野田君、玄葉君、城井君、階君の質疑は終了いたしました。
　次に、小野泰輔君。
○小野委員　日本維新の会の小野泰輔でございます。
　二回目のテレビ入りの質問をさせていただくということで、先輩議員、同僚議員に感謝申し上げたいというふうに思います。今日は、東大阪市選出の岩谷良平議員にもお手伝いをいただきまして、質問をさせていただきたいと思います。
　まず一問目は、アサリの産地偽装問題についてでございます。
　外国産であるアサリが、私もいました熊本県、そこで、熊本県産と称して全国で大量に流通しているという報道がなされました。これを受けまして、二月一日に農水省が調査結果を発表したということになっているんですが、この調査結果、昨年の十月から十二月までの全国の小売の販売状況を調べた結果、そのうちの、推定販売量の八割が熊本県産だったということでございます。
　ちょっとこのパネルを御覧いただきたいんですけれども、八〇％の量が熊本県産だったと。しかし、目下、二〇二〇年度のデータですと、熊本県で一体どれぐらいのアサリが捕られたのかというと、僅か二十八トンなんですね。ですから、二千四百八十五トンも販売されているのに二十八トンしかない、どう考えてもおかしいわけです。
　このことが、じゃ一体、実態はどうなっているのかということで、農水省が更にＤＮＡ解析をしたということでございます。そうすると、この熊本のとして売られていたものの九七％が、これが、外国産が混入している可能性が高いという結果になりました。私も熊本にいた時代から、このアサリの偽装問題というのはずっとありました。繰り返し行われてきたんですけれども。
　そういうところで、何がこれは問題なのかといいますと、食品表示法に基づいて産地のルールが決められているんですが、長いところルールというのがあります。水産物の場合、輸入してからちょっと、出荷するまでの間に落ち着かせるとか育てるとかということで、国内にも置いておくということがありますけれども、これが例えば、海外、中国から来た場合に、一年というふうにこのパネルで書いてございますけれども、それより長い期間、国内で置いておいた場合には、国産というふうに名のれるというようなルールになっているんですね。
　ところが、アサリの場合には、大きくなると、どれぐらいの期間に国内にいたのかということもなかなか判別ができないということで、地元の熊本県でも、このルールそのものがやはり問題があるんじゃないかということで、見直しを求めているというようなこともあります。
　また、国内で置いておくというのを蓄養というんですけれども、蓄養のデータ自体も、これも、記録をしておくというような、書類の保管義務というものが定められていない、努力義務しかないということで、トレーサビリティーの面でも非常に問題があるというような問題があります。
　アサリ偽装事案、先ほどちょっと申し上げましたが、繰り返しこれは熊本県内でも取り上げられております。ここに御覧いただいたとおり、繰り返し進んできている、ずっとこの不正が改善されないということがあるんですけれども、こういった状況をやはりそのまま置いておくわけにいかないということで、二月八日には、熊本県の蒲島知事が上京して、金子大臣そして若宮大臣にも要望して、このルールを改めてほしいとか、あるいはトレーサビリティーをしっかりと改善してほしい、とにかく再発防止、そして、もしこれから同じようなことが起こった場合には厳しくこれは処罰をしてほしいというようなことも、これを要望しているということでございます。
　この問題が明らかになってから、本当に私も面白いなと思ったんですが、スーパーに皆さんも行っていただくと、生きアサリ、殻がついた、貝がそのまま、貝のまま売られているアサリが全く今なくなっております。そして、むき身アサリの蒸したやつ、これがパックで売られているだけなんです。そして、産地は見事にほとんど中国産ということで、これは、今日はテレビでお茶の間で御覧になっている方々も本当に痛感されていると思います。今までのアサリは一体何だったのか、熊本産、あるいはほかの県産もあったわけなんですが、これはやはり問題だろうと。熊本県知事もおっしゃっていますけれども、この問題をもうこんなに繰り返してはいけないというふうに思うんですね。
　そういうことで、次のパネルも御覧いただきたいんですけれども、これは熊本県だけじゃないというところも非常に問題、これは強調しておきたいというふうに思うんです。これは、九州農政局管内で問題視されて、偽装事案ということで取り上げられたものを列挙しておりますけれども、熊本県産と言っているものも、全然熊本と実は関係ないところがやっているということもございます。
　そういうことで、今日は時間がないので、まとめて続けて御質問をさせていただきますが、まず農水大臣、そして消費者庁に、この問題の分析、そして、これから二度とこうした消費者の方々を裏切らないような対策をどのように進めていくかということをお伺いしたいというふうに思いますし、また、岸田総理には、これからその再発防止を進めていく決意と、そして何より、熊本ということで、今、県庁にも物すごい、何百という苦情が来ているんですね。しかし、それはこれから実態解明されるでしょうけれども、必ずしも熊本産だからといって熊本の県内の人たちがやったことではないということもこれから明らかになってくるのではないかと思いますが、風評被害を発生するための、情報発信について、総理としてどのように取り組まれていくか。
　そしてまた、そもそもの問題としては、これはやはり、有明海もそうなんですけれども、日本中の海が痩せ細っているという問題があります。やはり、それだけの漁獲高が取れないということで、これが、国産の需要に応えるために不正が行われているという問題もあります。根本解決としては、やはり豊かな海を取り戻していく。
　有明海は閉鎖海でもありますし、そして、諫早の問題もまだまだいろいろありますけれども、そういう中で、豊かな海をどうやって取り戻していくのかということについても総理の御見解をお伺いしたいと思います。
○金子（原）国務大臣　お答えいたします。
　アサリの産地偽装事案につきましては、直近では昨年の十二月に、外国産アサリを熊本県産と偽り販売していた事業者に、食品表示法に基づく表示の是正等の指示、公表を行いまして、消費者庁や警察にも情報共有を行いました。
　二月一日に公表したアサリの産地表示の実態に関する調査を通じて把握した疑義についても、仕入れ先や販売先等の流通ルートを遡って立入検査等を行っているところでありまして、法に違反する事実を確認した場合は、表示の是正等の指示、公表を行い、消費者庁と警察に情報共有を行います。
　農林水産省といたしましては、引き続き、表示の適正化に向けて、関係機関とともに連携を取りまして厳正に対応してまいりたいと思います。
○若宮国務大臣　委員御指摘のとおり、食品の表示、これは、消費者の皆様方にとっての商品選択に当たっての入口であり、そしてまた、かつ重要な判断材料であるというふうに思っております。産地を偽った商品が販売されること、これは消費者の信頼を揺るがす極めて重大な、深刻な問題だというふうに認識いたしております。
　今回の一連の事案を受けまして、二月の八日ですが、熊本県知事が来庁されまして、原産地表示ルールの運用の見直しなどについて御要望をいただいたところでもございます。現在のルールの下で表示違反を見つけるのがなかなか難しいということも背景にあるのかなというふうにも推察をいたしてございますけれども、御要望と現場の声をしっかりと受け止めてまいりたいと思っております。
　また、現在、先ほど農水大臣からもお話ございましたけれども、産地偽装に係る疑義解明の調査が行われているかと思います。農水省と連携をいたしまして、国内のアサリ流通実態を把握するなど、どうやったら表示の偽装を防げるのか、また、一番は、やはり、今、スーパーでもなかなか今商品が出回っていないというお話もございましたけれども、消費者の信頼を回復すること、これが一番だと思っております。御家庭でアサリをおいしく食していただけるような形、こういう観点から、消費者庁といたしましても、必要な取組、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○岸田内閣総理大臣　私も、かつて、初代の消費者行政推進担当大臣というのを務めたことがありました。そのときの経験からして、消費者の信頼という観点において、表示の適正化、これがいかに大事なことであるか、これを強く認識をしております。
　本件につきましては、関係機関一体となって、食品表示法違反への厳正な対応、これをしっかり進めなければならないと思っていますし、あわせて、熊本県が進める産地偽装の防止の取組に協力をしていきたいと考えます。
　そして、豊かな海という御指摘がありました。有明海再生特措法に基づき、熊本県を始め、有明海沿岸四県と協調し、アサリを含め、水産資源の宝庫である有明海の豊かな海としての再生に、政府としても取り組んでいきたいと考えます。