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○塚田委員　ただいまの御答弁は、私の意図にちょっと反しまして、第二回の日米構造協議において両政府で共同調査した内外価格差の調査結果についてかなり御説明いただきました。ありがとうございます。しかし、私が質問の意図といたしましたのは、そもそも構造協議とは何ぞや、構造とは何なのか、人口構造なのか社会構造なのか何構造なのかということで、日米どちらから言い出したのかとかいうような、イロハのイということを中学生が社会科で質問するように定義などについてお伺いした、こういうわけでございました。
　それはさておくとしまして、次に簡単に質問いたします。
　この構造協議につきまして、日米で二回行われて、第三回目も予定されておるようでございますが、欧州など他の国からこの協議をしたいというような申し入れがあるのでしょうか。それからまた、日本からこのような協議をしようというふうに欧米諸国などに申し入れた経緯はあるでしょうか。――わからなければ結構でございます。後で通産省、だれか責任を持って私のところに：：：国民だれもが知りたがっておる。とにかく構造協議という言葉そのものが物すごく目新しい、耳新しいのですよ。ですからそれについてお伺いしたわけでございますが、それはそれで、後で結構でございます。しかし、このくらいは皆さん通産省だったら、省庁部局関係なしに知らなくちゃおかしいのじゃないですか。我々委員の方は黙っていますけれども、そんなのはみんな笑っていますよ。
　さて、今御説明を受けました日米価格調査によりまして、いろいろでこぼこはあるけれども、日本の消費者がやはりそうだったのか、我が国の価格の方が高いぞということを証明していただいているに近いような結果になったと思います。このような実態が明らかになったことに対しまして、通産省としてはでこぼこがひどい方について今後どのように対策しようとするのか、この共同調査の結果を踏まえて、通産省としての今後の対応策についてお伺いしたいと思います。
○鈴木説明員　ただいま御説明申し上げましたように、輸出品の中にも我が国の方が安いという例が見られましたし、輸入品につきましてはかなり多くのもので日本の方が高いという事例が見られたことがございます。これらの品目につきまして、それぞれ海外メーカーの価格戦略とか、あるいは消費者の性向がどう違うのか、あるいは流通の関係で経路がどう違うのかとか、さまざまな要因がございます。私どもといたしましては、要因分析を早急に行いまして、その対応を適切に行うよう考えたいと思っております。
○塚田委員　それでは、経済企画庁にお伺いいたします。
　同様な内外価格調査結果につきまして、経済企画庁としてはどのような認識をされているでしょうか。
○高原国務大臣　経済企画庁といたしましても、先ごろ「物価レポート」を発表いたしまして、ニューヨーク、ハンブルクで調べました物価につきまして東京と比較すると、東京は一・四倍前後になるという内外価格差を発表いたしました。それと、今度の日米構造協議での内外価格差との関係でございますけれども、内外価格差というのは五つのカテゴリーに分けられるのではないかと思うわけです。
　まず一つは、食料費とか住居費とかレジャー費を含めました全般的な生計費の物価水準についての価格差でございます。第二は、特定の輸入できる品目についての内外価格差。第三は、日本から輸出されている特定の個別品目についての内外価格差。第四が、国際航空運賃等の国際間サービス料金の方向別格差。さらには、輸入が不可能な特定のサービスについての内外価格差が五番目でございます。この五つに分けて把握する必要があると思います。
　そこで、先ほど通産省の方から御報告のありました今回の日米の共同価格調査は、今申し上げたうちの二と三、つまり日本からの輸出品、それから米国や欧州からの輸入品四十数品目について価格の調査を行ったものでございます。この評価について今後いろいろな検討が必要であると考えております。「物価レポート」で企画庁が出しました内外価格差は、生計費の物価水準を比較しておりまして、我が国の物価水準はこの数年の円高に伴って国際的に見て割高になったという認識を示しているわけでございます。他方、日米の共同価格調査の方は、四十数品目という品目も限られておりますことや消費財以外のものも含まれていることなどを考えますと、日米の全般的な物価水準についてここから判断することはちょっと無理ではないかなと考えております。
○塚田委員　第二回協議におきましてＣＥＡのテーラー委員は、日本の高物価の原因は、日本の複雑な流通制度、排他的な取引慣行にあるとしております。経済企画庁は、このような大きな内外価格差を生みました原因について何であると考えているのか、端的にお答えいただきたいと思います。
○高原国務大臣　物価水準の国際比較というのは大変難しいことではありますけれども、端的に原因をということですので、内外価格差の原因を指摘したいと思います。
　大きく分けまして、一つはマクロ的な要因でございます。これは、昭和六十年以降円高が急速に進展したのに対して、国内の価格体系が十分に円高を反映していないという面があるために起こったことです。第二に、国際的に見ると一人当たり国民所得が高くなるほど国内の物価水準が高くなるという傾向があって、日本につきましてもこの傾向が妥当する面があることでございます。こういった円高あるいは国民所得水準の高さといったマクロ的要因が、まず指摘できます。
　そのほかミクロの要因としては、政策的な公的規制のある分野について、円高に伴っても輸入価格が下がらず、国内の価格の下落に結びつきにくいということ。ブランド品については、海外企業の高価格戦略に加えて消費者の側にもブランド志向があるという、ブランド志向というかそれに対して寛大な傾向があるということ。それから三番目のミクロ的要因としては、高い地価とか家賃が土地利用型のサービス価格を高くしているということが原因として挙げられると思います。
　ＣＥＡのテーラーさんが指摘しました我が国の流通制度、商慣行の複雑さというのも、やはり内外価格差の一因であるというふうに思っております。ですから、我が国の流通制度、商慣行は、今後独禁法の適正な運用、規制の緩和等による競争促進によって合理的な流通構造に変えていくということも必要であると同時に、消費者に対してもそういうきめ細かい豊富なサービス、品ぞろえというものがある意味では高くなるんだというようなことも説明しつつ、この問題は解決していかなければいけないと思います。
○塚田委員　極めて残念なことではございますが、テーラー委員の指摘、複雑な流通制度や排他的な取引慣行、この辺に大きな原因があるぞということについては、我々も襟を正して、しかもこの解決によってかなりの面が改善される、このように把握し、今後対策を講ずるべきかと思います。
　さて、我が党では、先ごろ永末ビジョンという形で、当面する緊急課題の第一に高い物価水準の引き下げを掲げまして、そのために特に内外価格差を縮小する必要があるという観点から、総代理店制度の改善、並行輸入の促進、流通・販売にかかわる公的規制の緩和、公共料金の引き下げなどを求めたわけでございます。
　それでは、まず総代理店制度につきまして、有名ブランド品などの著しい内外価格差、既に各委員から指摘されておりますけれども、この大きな要因となっておる総代理店制度を改善すべきだと思うのですが、どのように改善すべきかにつきまして、公取の御意見をお伺いしたいと思います。
○上杉説明員　お答えいたします。
　輸入総代理店というのは、特定の商品が我が国ではそのところしか流れないということで、非常に独占的な地位を与えることになります。したがいまして、その商品が非常に有力であったり、その事業者が非常に有力であるという場合には、国内にいわば弊害をもたらすというおそれがございます。特に、そういう輸入総代理店制をとっている商品について内外で非常に大きな価格差が存在するということになりますと、海外からその商品を買って我が国に持ってくるいわゆる並行輸入というものがビジネスとして成り立つということになるわけでございますので、私どもは独占禁止法の立場から、そういった並行輸入が不当に阻害されないように、こういうことを通じて国内の高価格に対して競争圧力を高めていくという政策をとっております。この観点から昭和六十一年に、どういう行為が並行輸入の不当阻害になるかということを明らかにいたしまして、輸入総代理店とか国内の流通業者に理解を求め、その考え方の周知徹底を図っているところでございます。
　それから、輸入総代理店の行為とか並行輸入については、かなり経済実態に伴っていろいろ変化をしていきますのでその実態把握に努めているということで、現在、輸入総代理店経由の輸入品とか並行輸入の品目の取り扱い状況というものを調査いたしておりまして、そういった調査を通じてさらに新たな問題があるかどうか、あるいは是正する必要があるかどうかということを把握して、適正な独禁法の運用に努めていきたいというふうに考えております。
○塚田委員　総代理店制度にある程度の弊害があるということは、今もお認めになった上での御発言かと思いますけれども、消費者にとりましては、やはり価格を引き下げるという意味においてこの並行輸入に積極的に対応していきたいという希望が非常に強いわけでございます。ところが、この並行輸入に対しまして、一部においてこれを言うなれば妨害に近いような動きがあるということも聞いておりますけれども、このような動きに対しまして、通産省はどのように把握し、対策を考えておられますか。
○樋口説明員　お答え申し上げます。
　私ども輸入拡大ということを国是ということでやっておるわけでございますが、一層の輸入拡大のためには多様な輸入のチャネルを確保するということが非常に重要であるということは、実は「九〇年代流通ビジョン」でも指摘されているところでございます。そういう中で並行輸入という問題があるわけでございます。これは先生御案内のように、輸入総代理店と契約を結んだ人以外の人が輸入をするということでございますので、業者の方がやられる場合もございますし、個人輸入と言われております個人の方々が直接お買いになる、こういう場合もあるわけでございます。今公正取引委員会の方からもございましたように、そういう意味での並行輸入というのは、競争促進効果というのがやはり期待されるわけでございますし、これによって輸入品の価格の低下ということがメリットとして期待されておるわけでございます。そういう意味で私どもも、並行輸入が不当に阻害されることのないよう市場の競争性の確保ということは極めて重要な問題であるというように思っておるわけでございます。具体的には、例えば独禁法に基づきまして公正取引委員会が並行輸入の不当阻害についていろいろ監視をしていただいているというようなことも、非常に重要なことだろうと思っております。
　それから、私どもといたしましても、広い意味の並行輸入、こういったものを促進するために、例えば一例でございますが、この十月、政府は輸入拡大月間として、輸入品の拡大ということを国民の方々に訴えておる期間がございますけれども、その一つの時期に行いました事業でございますが、製品輸入促進協会あるいは日本貿易振興会が一緒になりまして、ニュー・インポート・ビジネス展というものを東京で開いたものでございます。これは開発輸入なり並行輸入なり、こういった新しいビジネスが育ってきておるよということを広く皆様方に知っていただく、そういう中でいろいろな情報を皆様がとっていただくということで、新たな競争条件の整備をしていく。あるいはまた個人輸入をやられる方、あるいはまたその代行をされる方というのも、だんだん出てきております。こういった情報を皆様方に御提供することによって流通チャネルの多様化ということが実現する、ある意味では、最終的には製品輸入の拡大ということが実現できるのではないか、そういった方向で努力しておるところでございます。
　どうぞよろしくお願いします。
○塚田委員　物価を引き下げるための一つの方法として、並行輸入促進の条件整備について一般論として通産省もそれなりの対応をされておりますし、公取もその立場において目を光らせておられることにつきましては、わかりました。
　それでは、この問題について端的なケースについて、ずばり公正取引委員会の調査結果及び今後の対応についてお伺いしたいと思います。
　それは、最近アップル・コンピュータ・ジャパンなどの輸入総代理店及びそれと一緒の某日本の販売会社なぞが並行輸入を妨害したというような事実に基づきまして、公正取引委員会はその輸入総代理店に対して独禁法違反の疑いで調査しているというふうに報道されております。その内容はどのようになっているでしょうか。
○植木政府委員　先ほど私の方の国際課長がお答えいたしましたように、私どもは六十二年に、並行輸入の不当阻害についての独占禁止法上のガイドラインという、詳細なガイドラインを出しているわけでございます。それで、このような輸入総代理店が真正商品、つまり正しい商品でございますね、にせものじゃないということでございますが、その並行輸入を不当に阻害する行為につきましては、独禁法に規定する不公正な取引方法に該当するということで、いろいろな事案について排除に努めるという方針を明らかにしているわけでございます。
　それで、先生先ほどおっしゃいました米国製のアップルコンピューターの場合でございますけれども、御指摘の輸入総代理店などが並行輸入業者が輸入をしました商品の広告の掲載を妨害するとか、あるいはその取り扱いについていろいろ文句をつけるというようなことがございましたので、これは私どもの審査事件といたしまして、ことしの十月三日立入検査を行って、かなりの書類を留置したということでございます。相当膨大な資料を留置したわけでございますし、それに基づきまして現在調査を進めておるところでございますので、鋭意審査を進めてまいりますが、内容につきましては現在のところちょっと差し控えさせていただきたい、そう思っております。
○塚田委員　公共料金につきましては、どうも我が国が他国と比べて割高であるということがよく言われております。ですから、その引き下げを図っていくことが大変重要だと思います。この公共料金の引き下げにつきまして、経済企画庁のお考えをお聞きしたいと思います。
○高原国務大臣　公共料金についての国際比較を行う場合には、為替レートが変動することあるいは制度面が各国によって違うことなどから、単純な料金の比較だけではちょっと内外価格差の実態を把握することは困難ですけれども、近年における円高等を背景として幾つかの品目において内外価格差が生じていることは事実だと思います。けさほどのこの委員会でも、運輸省、郵政省などからそういう御報告がありまして、幾つかの公共料金が割高であるということは認識いたしております。
　そこで、このような内外価格差の縮小を目指した物価構造の是正については、昨年の政府の経済運営五カ年計画「世界とともに生きる日本」においても重点課題の一つとして掲げられておりまして、そこでは「公共料金について、国際的な観点からコスト構成等の検討をも行いつつ、一層の生産性向上に努めることによって、料金の適正化を図る。」というふうにされております。企画庁といたしましても、従来からこの方針に従いまして料金の適正化に努めておりますが、今後とも規制緩和による競争条件の整備や一層の生産性の向上などを図ることによりまして適正な公共料金が確保されるように、関係の担当の省庁とも密接に連絡をとりながら努力していきたいと思っております。
○塚田委員　我が国のいろいろな価格が高いことは、単に物品のみならずサービス面でも多々あるわけでございますが、それらにつきましてはどうも業界内部での不公正な協議に基づくものがかなり多いということを指摘されておりますし、一般国民もそのように受け取っております。つい最近のマスコミ報道によりましても、ある県において観光バスの料金などについてどうも官をも巻き込んで取り決めが行われているようだというような報道もありますが、そうなりますと、消費者の味方としての官庁でございます経済企画庁、そして公正取引委員会が消費者、国民のために果たすべき役割はますます強まってきたと思います。両官庁の消費者のための行政がもっともっと促進されますようお願いいたしまして、私の質問を終わります。
○新村委員長　次に、岩佐恵美君。
○岩佐委員　まず、家庭用灯油についてお伺いをしたいと思います。
　家庭用灯油は、冬場の暖房用として広く一般家庭で使用されています。昨年の灯油使用量は全国で二千七百五十七万キロリットルですけれども、家庭用灯油はそのうち六五％、一千七百九十四万キロリットルに及んでいます。特に東北、北海道など寒い地域では、灯油はお米と同じ必需品として使われています。北海道の生協のアンケート調査によりますと、一世帯の年間の灯油使用量が二千リッター、二十リッター入りのポリ缶にしますと百缶になります。ところが、今本格的な灯油の需要期を迎えて石油元売会社は、生協初め共同購入に取り組んでいるところに対して、石油メーカーが希望する価格を認めないなら灯油を出荷しないなどの圧力をかけ、灯油の価格引き上げを強引に行おうとしています。そのため、昨年より既に灯油はかなり高目な設定になっています。
　ある北海道の苫小牧に住む方の例ですけれども、御夫婦お二人、年金生活世帯で年金受給額が月十二万円だそうです。住宅は二十年でかなり古くなっていて、十月から夏場まで、ですから一年のほとんどは灯油をたくという状況です。昨年リッター当たり灯油は三十三円だったのが、ことしはもう既に三十八円と五円上がっています。そうしますと、月千五百円の負担増になります。既にことしの四月からの消費税で、この御家庭の場合月三千円以上の負担増になっているそうです。冬場に向かって衣料品だとかいろいろ冬支度など考えると、恐らくこの消費税の負担というのはもっと多くなるだろうと思います。生活がますます苦しくなっている。こういう御家庭は結構あるわけですね。そしてそういう御家庭は、今、夜は早く寝て朝は遅く起きる、暖房費を節約をする。夏場にまきを拾ってきておいて、まきストーブを使わざるを得ない。これは、お年寄り家庭の場合は特に危険であるわけですね。こういうような、本当に人間としてそれこそ生きていてよかったなと思えるような生活を送ることができない、そういうところに追い込まれているわけです。
　家庭用灯油は、まさに生活必需品で、安定的に適正な価格で消費者に供給される、これはもう国民生活安定のために必要不可欠だと思います。高齢者世帯や低所得者世帯を泣かせるようなことがあっては決してならないというふうに思います。まず、経企庁長官にその点についての基本姿勢をお伺いしたいと思います。
○高原国務大臣　おっしゃいますように、北海道のような寒い地域を中心に、今や灯油というのは生活必需品になってきていると思います。私のうちも冬の暖房は灯油でございますので、これの値段については関心を持たざるを得ません。ただし、灯油の価格の決め方につきましては、他の商品と同じように、基本的には需要と供給といった市場メカニズムにより決められるものだというふうに考えております。そして、最近の灯油の価格動向につきましては、おっしゃいますように、昨年に比べまして原油価格が上昇していることや為替レートが円安に推移していることなどコストアップの要因がありますことから、前年をやや上回る水準で推移しているというふうに認識をいたしております。
○岩佐委員　石油会社は、一九七二年から七三年にかけて、生産及び価格に関する独占禁止法違反のやみカルテルを結んで、一九七四年二月十九日に公取から告発をされました。同年五月二十九日、東京高検は石連、元売会社を独禁法違反事件ということで起訴をしております。そして一九八〇年九月二十六日には、東京高裁で石油会社に対して有罪判決が出されています。一九八四年二月二十四日には、最高裁でこの件についての上告棄却の判決が出て、有罪が確定をしているわけです。
　一方、一九七四年十一月二十四日には、主婦連、生協などが民事訴訟をこの件に関して起こしています。そのうちの鶴岡生協の灯油裁判、これは一九八五年三月二十六日、仙台高裁秋田支部におきまして、原告、消費者勝利の逆転判決が出ました。この判決は、社会的に大きな注目を集めているわけです。ここに原告の声明がありますので、ちょっと御紹介をしたいと思います。
　　本日の高裁の判決は、まず五回の価格カルテルと四回の生産カルテルのすべてにつき、原告らの主張どおり、また公正取引委員会の認定どおり、その存在を認定し、これらが独禁法に違反する不法行為であると認めた。判決は、価格カルテルと、原告らの損害との因果関係及び損害額の算定につき、消費者に不可能を強いる一審判決をくつがえし、一部を除き認めた。
　　判決はまた、生産カルテルの事実もすべて認めた。ただ、これと損害との因果関係は認められないとしたが、しかし、生産カルテルが違法であるだけでなく、これに関する行政指導も適法ではなかったとして、通産省にも責任があることを認めた。
こういう判決の中身についての声明でございます。この事件の最高裁判決は、今月の八日、もうすぐ出る予定でございます。
　このような業界の価格つり上げのためのやみカルテル、これは国民の暮らしを圧迫します。あってはならないことだと思います。改めて公正取引委員会及び通産の、こうしたやみカルテル事件等についての基本姿勢を伺っておきたいと思います。
○岡本説明員　鶴岡灯油裁判の最高裁判決が八日に予定されているということについては、私どもも承知をいたしております。通産省としてこの件についてどうかという点につきましては、司法府の判断の問題でございますので、判決の行方を見守っているところでございます。
　それから、カルテル云々の点につきましては、私どもは機会あるごとに元売会社から販売業界に至るまで、独禁法遵守ということについては指導してまいっているところでございます。
○植木政府委員　お答えいたします。
　今先生、鶴岡生協の訴訟の問題について触れられましたが、この関連につきましては、司法の問題でございますから、私ども現在特段申し上げるということはいかがかと思うわけでございますけれども、公正取引委員会といたしましては、御承知のように独占禁止法違反がありましてそれが消費者に損害を与えるということになりますと、厳正に取り締まっていくという立場をとっております。今後とも、独占禁止法違反の取り締まりあるいは未然防止を図るという観点から、独占禁止法の厳正な運用に努めてまいる所存でございます。
○岩佐委員　そこで公取にお伺いしたいのですが、最近、北海道で石油元売会社による灯油やみカルテルが摘発をされたと報道されています。どのような内容なのか、公取はどう対応しておられるのか、経過を含めて簡単に御説明いただきたいと思います。
○植木政府委員　お尋ねの件でございますが、私どもは、北海道での石油の元売業者が、特約店への灯油の卸売価格を一リットル当たり三十一円とすることを決めたのではないかという疑い、それから、安値販売を行っている小売業者に製品を卸している卸売業者に対しまして卸させないようにしているのではないかという疑い、この二点の疑いがございましたので、先月の十四日でございましたか、立入検査をして調査を開始したわけでございます。現在のところ、立入検査をして半月ぐらいでございますが、実態把握を鋭意行っている段階というように御承知おきいただきたいと思います。
○岩佐委員　ところで、同じようなことが現在全国各地で起きています。これは私が調べたところで、ほんの一部だと思いますけれども、例えば生活協同組合九州地連へ入った情報によりますと、業者が元売からの指示で、七百二十円以下では売るな、十円でも下げない、事後調整は行わない、こういうふうに言われているということです。それから広島の生協ですが、業者二十七社のうち十五社から、税金別七百五十円以上の価格が決定されない限り配達しない、そういった文書が各支所あてに一斉に届いた。ある業者に対して手紙を出したかどうかの確認の電話を入れたけれども、実はその業者は出していなかった。そのことを言ったら、自分がかわりに出しておくとかわりの業者が言った。これまで十数年間、慣行として十一月初めから価格交渉に入って、まだ暖かいので価格は後から決めて、とりあえずは配達はしましょうということでやってきたのだけれども、十一月の三日から四日にかけて、ほとんどの業者が七百五十円で折り合わないならもう配達をしないということで、十一業者はいまだにストップをしている。組合員のお年寄りや病人から何とかならないのかと電話がかかってくる状況である。それから石川県の例ですが、経営的にはできないということではない、ただ立場上四十二円でないと困る。立場とは何かと聞くと、県の石商、元売との関係をにおわせている。十三年続いた五つの取引関係業者とは取引をやめざるを得なくなった、その分は今自主配達をしている、こういうことですね。それから埼玉県の例では、出光興産が系列販売業者に前年比三割の供給カットを行っている。三割カットしてきた。
　どうも石油元売会社が供給制限をちらつかせながら、販売業者と生協の共同購入の価格交渉に介入をしているという疑いが強いわけです。この点について、公正取引委員会並びに通産省、事態をどう認識しておられるか、伺いたいと思います。
○植木政府委員　御指摘の具体例でございますけれども、今先生かなり細かく事例を挙げておっしゃいましたけれども、私どもとしてはまだその実態の十分な把握ができていないということでございますので、これが違反するかどうかということにつきましては、ちょっと意見を差し控えさせていただきたいのでございますけれども、先ほど申し上げましたように、北海道地区では審査を開始したわけでございますし、ほかの地区におきましても価格カルテルが行われているというような具体的な端緒がございましたら、私どもとしましては所要な調査を行いまして、違反事実がありましたら厳正な措置をとっていく、そういう考えでいるわけでございます。
○深沢政府委員　お答え申し上げます。
　今先生御指摘のいろいろな具体的な事例につきましては、当庁といたしまして正確に事実関係を把握しているわけではございませんので、それぞれにつきましてのコメントというのは差し控えさせていただきたいと思います。
　私どもが承知しております限りで申し上げますと、原油高、円安、それから輸入灯油の価格の上昇がございますから、こういうものを踏まえまして、元売といたしますとやはり夏以降灯油の仕切り価格を引き上げる。それから特約店サイドにしますと、そういう仕切り価格がアップしてまいります。それから、自分自身でも、人手不足等々に伴います配達のための人件費増などがどうしても出てまいります。そういったところを踏まえまして、販売店への卸売価格とか生協等需要家の皆様方向けの販売価格の値上げ、こういうことをいろいろお願いしながら交渉しているということにつきましては、承知しているつもりでございます。
　ただ、御指摘のような事例がどのような格好であったかということは私ども正確に承知しているわけではございませんけれども、いずれにしましても通産省としましては、今回承知している段階におきましては、値上げをお願いしている。それに関連しまして、元売から販売業者に至るまで独禁法上きちっと遵守していくようにということにつきましては、先ほど関係官庁からも申し上げましたとおり、折に触れいろいろな場所で、いろいろな人に対して指導していきたいという実態にございます。
○岩佐委員　出光興産が前年比三割カットの供給制限を行っている、こういうことを紹介したわけですけれども、具体的に通産省にお伺いしたいのですが、今年度上半期の灯油の供給計画それから販売実績、それにことしの九、十の在庫状況について、簡単に御説明いだきたいと思います。
○宇都宮説明員　元年度の上期の灯油の需給動向を御説明いたします。
　内需が、六十三年四月の灯油の需要が非常に旺盛であったというような原因もありまして、七百九万キロリッターということで、前年同期と比べますと九七・八％ということで少し減っております。供給計画も少し下目に組んでいたのですが、それよりも二十九万キロリットルほど下回っております。
　供給につきましては、生産が七百七十三万キロリッターということで、前年同期に比べますと九〇・四％でございまして、輸入につきましては二百五十九万三千キロリッターということで、前年同期の八八・二％になっております。この生産と輸入を合わせました量で一千三十二万六千キロリッターということになるわけでございますが、供給計画に対しましては、生産の方は百七十一万キロリッター下回りまして、輸入につきましては百五十六万キロリッター上回りまして、両方合わせますと、結局十五万五千キロリッターほど下回っております。
　この九月、十月の動きでございますけれども、内需につきましては、九月には前年同期に比べて六・三％の増、十月は五・六％の増でございます。それに比べまして供給の方では、生産は前年同期に比べて九月で九・四％の増、十月は四・三％の増。一方、輸入の方は九月で五十七万二千キロリッター、十月は六十六万六千キロリッターということでございまして、前年を上回っております。
　それから在庫につきましては、三月末では二百八十七万二千キロリッターということで、前年に比べますと五〇％ぐらい上回っております。九月の在庫につきましては、五百八十八万四千キロリッターということで供給計画に比べてほとんど差がないわけでございますが、十月末在庫は六百三十二万三千キロリッターということで、九月よりもさらにふえまして、大体昨年のピークがこのぐらいだったのですが、同じぐらいにまでなっております。
　以上でございます。
○岩佐委員　今説明いただいたように、在庫は十分あるわけですね。ですから、今回の出光興産のように元売会社が供給制限をする、こういうことはおかしいわけですね。しかも、その価格引き上げの手段としてこのような供給制限を行うということは絶対に許されないことだと思います。出荷制限をしながら同調値上げを図る、こういうことは、今公正取引委員会も通産省もそれぞれ独禁法に触れるようなことは許されないということで発言をしておられますので、引き続き厳重に監視をして、きちっとしかるべく対応をしていっていただきたい、こういうふうに思います。
　そこで、通産省にちょっと伺いたいのですが、原油のＣＩＦ価格の昨年の平均価格、それからことしの平均価格はどうなっているでしょうか。
○斉藤説明員　お答えいたします。
　昨年の原油価格は、ＯＰＥＣ諸国の増産を背景にいたしまして秋以降下落いたしました。十二月の我が国の通関ＣＩＦは、バレル当たり十二ドル九セントまで下がったわけでございます。その後、本年に入りまして平成元年年初は、ＯＰＥＣ諸国が生産上限を比較的尊重していたということや北海やアラスカで事故が発生したことなどから、原油価格は反転に転じました。他方、ＯＰＥＣは、バレル当たり十八ドルという価格を六月の総会では参考価格と位置づけておりますし、さらにこの十一月の総会では最低基準価格と位置づけるなど、価格重視の姿勢をとっていることもございまして、今年度上期以降の通関ＣＩＦ価格は、おおむね十七ドルから十八ドルといった水準で推移しているわけでございます。
○岩佐委員　私、四月から九月までの原油のＣＩＦ価格をもとに、灯油の価格がリッター当たりどのくらいになるのか、ちょっと試算をしてみました。これは全部が有証で、きちっと内容をあらわしているわけではありませんので全社というわけにはいかなくて、昭和シェルと日石、コスモ、三菱、この四社、直近の決算を決算書からはじいてみたわけです。昭和シェルの場合には直近がなかったので去年の十二月、あとは皆ことしの三月期決算からはじいてみました。原油のＣＩＦ価格についてはリッター当たり十五円二十一銭、原油関税が三十五銭、石油税が二円四銭、金利が三十七銭、自家燃料代が九十銭、精製費が二円四十銭、販売管理費が三円四十一銭、トータルしますとリッター当たり二十四円六十八銭、約二十五円になるということでございます。生活協同組合でも試算をされておられるわけですけれども、これもリッター当たり大体二十六円だということです。生協の場合、これにリッター当たり二十八円の輸入灯油だとかマージンをいろいろ入れても、一缶十八リッター当たり六百二十円が妥当だというふうな試算をしているわけです。
　ところが、今石油各社は、十一月に入ってから各卸や特約店に対して、仕切り値はリッター当たり三十一円、先ほど北海道の例が示されましたけれども、末端価格は八百三十円、そういうことでこの価格を通告をして、その価格をのまなければもう供給制限だぞとか取引はしないぞというようなことで、横並びで押し通そうとしてきているわけですね。それはさっきから話があるように、原油が上がりました、あるいは円安でございます、確かに一定の価格の上昇がある、そういうことがある程度あったとしても、試算をしてみると異常な値上げの仕方だ。しかも、高値をこういう格好で押しつける、これはまさにやみカルテルで便乗値上げを強行することだと思うのですね。こういうことは絶対に許されないと思います。
　通産省にその点再度お伺いをしたいと思います。
○岡本説明員　お答え申し上げます。
　まず、灯油の出荷量が先ほど来の先生の御質問で大変減っているということでございますが、私ども、出荷について逐一役所が報告をとるということでもございませんが、きょう御質問があるということで、何社かに出荷の状況を聞いてみました。その結果は、十一月の平均気温というのが去年に比べますと三度ぐらい暖かくなっておりまして、経験的に灯油の販売量というのは、気温が平均で一度違いますと六、七％需要が減るという過去十年余の経験値がございまして、そういう気温の変化ということと、それから各元売会社としては、系列の特約店の過去の販売実績といったものを考えて、実需に見合った出荷をやっているということでございます。
　それから納入ストップ、辞退というような点についてでございますが、例えば北海道でそういう時期が一時ございました。現在は解消しておりますが、ただ、その時点で私どもが北海道の方々に、灯油の安定供給という点では大丈夫なのかということで関係者に問い合わせました際に、納入を辞退しているところは、この回答価格では出血販売を余儀なくされるということで納入辞退しているわけですが、同じ北海道に住む業者として、灯油の大事さというのは十分に知っているものですから、生協の方々と話をして、組合員の方々から納入辞退をしている特約店に配達の申し込みがあった場合には、あらかじめの生協との打ち合わせに従ってこちらへ連絡をしてください、そうい御紹介をするというようなこと、あるいは他の販売業者が納入を続けるという事実もありまして、灯油の供給ということについては大きな支障はなかったのではないかというふうに考えております。
　それから、仕切り価格についてのお尋ねでございますが、灯油の輸入製品のＣＩＦ価格というもので見てみますと、去年の十一月とかあるいは十二月ごろというのはリッター当たり通関で十七円ぐらいでございました。これに先ほど先生もおっしゃいましたように、石油税、関税というのを合わせますとリッター当たり二円六十七銭課税されることになります。ことしの直近時点で、十一月の通関ＣＩＦ価格というのは二十六円台に現在上がってきております。そういう価格が、あるいはコストが増高しているということを踏まえながら、元売会社と特約店との間で仕切り価格についての話し合いが行われているのではないかというふうに私どもは承知をいたしておりまして、今先生から御指摘のございました具体的な仕切り価格の水準の適否については、私ども役所の立場ではコメントは差し控えさせていただきたいと思いますが、原油、為替、さらに加えて今申しましたような製品輸入のコストが急激に上がっているという事情を踏まえて、元売、特約店さらには需要家のの方々との間で適正価格についての話し合いが行われているものと理解をいたしております。
○岩佐委員　ちょっと公正取引委員会に伺いたいのですが、末端価格を元売が指示をするということは、これは再販価格ではないかということで許されないのじゃないか、そういう話があるわけですけれども、八百三十円、それでちゃんと売りなさい、あるいは三十一円の元売仕切り価格を乱すような販売の仕方はだめですよということで、元売が指示をする、この点についていかがでしょうか。
○植木政府委員　御指摘の点でございますけれども、私どもが指定しております不公正な取引方法の十二項に、法文そのままは読みませんですが、自分の供給する商品を購入する相手方に正当な理由、これは競争関係を無視してということでございますが、拘束条件をつけて商品を供給することは不公正な取引方法に該当するということになっておりまして、元売がその売り先の卸、それからその売り先の小売、そこまでに価格を出すということは、この指示に該当するおそれがあるという形の指定がなされております。
○岩佐委員　大体、コストが上がった分、価格に必ずしも上乗せできない場合がある、これが競争社会の原理だと思うのですね。だから、コストが上がったからといってその分上がっても当然です、こういうことには絶対にならないわけですね。自由な競争があれば価格が下がる、それはもう当たり前のことなのですね。それをさせないために力ずくでいろいろやる。だから、今こういう問題が起こってきているわけですね。
　例えば先ほど通産省から御説明があったように、供給減は暖冬のせいで少なくなっているのですとか、実需に見合った販売を行っていますということであるならば、国会で私がこうしてあれこれ取り上げなくても済むはずなのですね。今そうなっていないから、だから何とかしてくださいということで、皆さんからいろいろ訴えがあって国会で取り上げる、あるいは公正取引委員会が北海道の例については立入検査を行うということが起こっているわけです。その点について、コストが上がったからといって力ずくで便乗値上げを行っていく、そのことが許されるのだったら、国民の暮らしはもう無法状態、本当に大変なことになってしまう。ですから、冒頭に過去の事件のことをいろいろ詳しく御紹介をして、基本的にどういうふうに考えておられますか、その基本姿勢に従ってちゃんと対応してくださいということを申し上げたので、繰り返しそのことは対応をきちっとしていただくように私は強く要望しておきたいと思います。
　それからもう一点、一日の朝日新聞によりますと、ＯＰＥＣ総会で決まった新生産協定から除外されたアラブ首長国連邦のオタイバ石油相が「よその加盟国がきちんと守らない限り、うちは割当量の二倍の生産をする」、こう公言した。このため原油市場には早くも先安感が広がって、需給は緩和ムードにあるというふうに言われています。通産省は、原油価格の先の見通し、このことについてどう考えておられるのか。簡単で結構です。
○深沢政府委員　お答え申し上げます。
　御案内のとおり、五月以降非常に落ちついた水準で推移してきておるのは御承知のとおりでございます。それで十一月のＯＰＥＣ総会で、確かに第一期二千二百万バレルというような合意をＯＰＥＣでいたしております。それにつきましては、今先生の御指摘のような別途のコメントがあった等々のいろいろあれはあるわけでありますが、この総会の結果は、スポット市場の原油価格、これに対しまして余り影響を及ぼしていないのかなというふうに見受けられるところでございます。よほど突発的な状況というのは別といたしますと、今後の原油価格の見通しということでまいりますと、当面現在の基調にそう急激な変化というものはないのじゃないかな、こんなふうに考えております。
○岩佐委員　長官に、この灯油問題で最後にちょっとお願いをしておきたいと思います。
　この冬、消費者が困ることがないように灯油の安定供給あるいは適正価格の確保ということで、いろいろ必要があれば閣議で問題提起をされて、そして対応していただきたい、このことをお願いしたいと思います。
○高原国務大臣　灯油につきましては、民生用燃料として生活必需品とおっしゃいましたけれども、そのとおりで、国民生活にとり重要な地位を占めていると思います。きょうの先生の御調査あるいは御指摘は、大変参考になりました。こうした民生用の灯油がまず安定的に供給されることが重要ですし、適正な価格が維持されることも大切だと思いますので、企画庁といたしましては、きょう答弁のあったような関係省庁と緊密に連携をとりながら、引き続き価格、それから供給の動向について十分注視していきたいと思います。同時に、一消費者といたしましての立場も生かして、目を光らせてまいりたいと思っております。
○岩佐委員　次に、高齢化社会に向けて在宅福祉の問題が非常に重要になっています。
　これは町田市の例なんですけれども、明るい老後を考える会のボランティアの方が、週二回お弁当をつくって高齢者の方を訪問して届けているという、食事のサービスを行っておられます。この会は百二十食から百三十食つくっておられるのですが、材料費については、一食について二百五十円の補助が市からされているそうです。この会にお伺いをしましたら、お弁当をせりがや会館というところまでみんなボランティアの方がつくりに行くわけです。そして、また一戸一戸訪問して届けるので交通費がかかる。月に二万円かかるということです。交通費の半額は都の地域振興財団から出るようになったということですけれども、直接私も伺ったのですけれども、このボランティアの方々が言われるには、自分たちは労働力を無料で提供する、あるいはバザーをやってある程度、百二十食から百三十食分なのだけれども、それ以上のお弁当をつくる分とかそういう分はバザーから生み出したお金で賄ってもいいのだ。ところが、交通費というのは非常にばかになりません。配達のガソリン代を一部負担ということだと、十カ所でも二百円だし五カ所でも二百円だしとか、そういうふうにかなりきめ細かにやればやるほどお金がかかりますというようなこともあるのです。こういうボランティアの活動を何とか伸ばしていくような、そういうことをぜひ国としても考えるべきではないかというふうに思います。
　きょうは厚生省においでをいただいているので、政府としてこういう在宅福祉の一環として行われる食事サービス、これについてどのような対応あるいは検討をされようとしているのか、伺いたいと思います。
○辻説明員　今お尋ねの高齢化に対応した給食サービスについてのあり方の厚生省の考え方を申し上げます。
　これからひとり暮らしのお年寄りあるいは夫婦だけのお年寄りの世帯、大変ふえてまいりますので、給食サービスというものは非常に大事になってくるだろう。現時点におきましては、毎日の給食サービスというよりも、在宅でいらっしゃる方というのはお食事そのものを毎日基本的にまず食べられるという状態を前提にしていますので、むしろ週に何回かといったように、様子を見に行くあるいは心と心の触れ合いで安否を確認するといったような形での給食サービスが一般でございます。そういう状況認識でございますが、これからは公的サービスとしても給食サービスというものを考えていかなくてはいけないだろうということで、デイサービスセンターというものを地域の拠点として、市町村の事業として整備していく中で、今の時点ではまだ来ていただいて食べていただくということが多うございますが、今後は訪問サービスというものを整備してまいりたいと思っております。
　ただ、今申しましたような心と心の触れ合いといいますか、地域でのことからボランティアによる活動というものも極めて重要であるということで、こちらの方もその性格上大いに伸ばしていかなくてはいけないということで、国といたしましては、福祉ボランティアの町づくり事業、俗称ボラントピア事業と言っておりますけれども、このような形態で国の補助を入れまして、市町村の社会福祉協議会を指定いたしまして、障害者や高齢者のためのボランティア活動を促進いたしております。
　そのときの助成のあり方としましては、さまざまな基盤整備費に補助いたしますが、ボランティアの自発性というような観点から、個々の活動費補助までは国の補助としては現時点では出てない。ただ、これから給食サービスが大変重要になりますので、そのときにもポイントはデリバリーといいますか配食体制でございますので、公的なサービスとボランタリーな取り組みとの関係をどう見るのか、あるいは財源といたしましても、そのような性格上自主的な地域の助け合いというものとの関係をどうするのか、そのようなことも踏まえまして、しかしながらこれからは重要な問題でございますので、各地のさまざまな取り組みを勉強させていただきまして、今後このようなことにつきまして検討を進めさせていただきたいと思っております。
○岩佐委員　長官に最後にお伺いしたいのですが、行政として必要な福祉サービスを行う、これは当然のことです。国だとか地方自治体がやるべきことはちゃんとやるべきだと思います。
　同時に、きめ細かい福祉サービスに積極的に取り組んでいこうというボランティア活動、これも私は重要だと思います。そのボランティア活動が本当にその方々の自主性とか自立性とか積極性とか、そういうものを伸ばしながら発展させていくような国のきちっとした対応というのが今は求められていると思うのですね。その点について御意見を伺いたいと思います。
○高原国務大臣　私ごとでございますけれども、私は母が十五年間寝たっきりで亡くなったものですから、高齢者の福祉というものについては人以上に関心を持っていると思います。お年寄りは、住みなれた地域でサービスの提供を受けることが一番望ましいと思います。しかし一方で家族の負担というのもございますので、この軽減を図っていくということもまた、特に女性の立場からは必要になってくると思います。
　そういうことで、おっしゃるように地域のボランティア活動ということは、こうした地域に密着した在宅サービスの担い手として重要になってくると思っております。したがいまして、こうした観点に立ちまして、今厚生省から御説明もありましたように、福祉ボランティア活動の普及とかボランティアリーダーの養成など、いろいろな施策が行われておりますけれども、経済企画庁といたしましても、私も長寿社会対策閣僚会議の一員でございますので、今おっしゃったようなことを十分生かせるように施策に反映していきたいと思っております。
○新村委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時五十二分散会
平成元年十二月五日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鹿熊　安正君　　　　　宮田　　輝君
　十二月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮田　　輝君　　　　　鹿熊　安正君
　十二月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　穐山　　篤君　　　　　八百板　正君
　十二月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　八百板　正君　　　　　穐山　　篤君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中野　鉄造君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　寛三君
　　　　　　　　　　　　　　　　二木　秀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田渕　勲二君
　　　　　　　　　　　　　　　　片上　公人君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　伊江　朝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　石原健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　竜男君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜岡　　淳君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　一平君
　　　　　　　　　　　　　　　　瀬谷　英行君
　　　　　　　　　　　　　　　　安恒　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小笠原貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　粟森　　喬君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　国務大臣
　　　　　　　運　輸　大　臣　　江藤　隆美君
　　　政府委員
　　　　　　　運輸大臣官房国
　　　　　　　有鉄道改革推進
　　　　　　　総括審議官　　　　大塚　秀夫君
　　　　　　　運輸省地域交通
　　　　　　　局陸上技術安全
　　　　　　　部長　　　　　　　松波　正壽君
　　　　　　　運輸省貨物流通
　　　　　　　局長　　　　　　　寺嶋　　潔君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　長谷川光司君
　　　説明員
　　　　　　　警察庁交通局交
　　　　　　　通指導課長　　　　板東　自朗君
　　　　　　　運輸大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　土坂　泰敏君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局賃金時間部賃
　　　　　　　金課長　　　　　　鹿毛　　明君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局賃金時間部企
　　　　　　　画室長　　　　　　石川　　透君
　　　　　　　建設省都市局都
　　　　　　　市再開発課長　　　安達常太郎君
　　　　　　　建設省道路局企
　　　　　　　画課長　　　　　　藤川　寛之君
　　　　　　　建設省道路局高
　　　　　　　速国道課長　　　　橋本鋼太郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○貨物運送取扱事業法案（第百十四回国会内閣提出、第百十六回国会衆議院送付）
○貨物自動車運送事業法案（第百十四回国会内閣提出、第百十六回国会衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（中野鉄造君）　ただいまから運輸委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨四日、穐山篤君が委員を辞任され、その補欠として八百板正君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（中野鉄造君）　次に、貨物運送取扱事業法案及び貨物自動車運送事業法案の両案を便宜一括して議題といたします。
　両案の趣旨説明は前回既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○田渕勲二君　それでは、きょう私は貨物自動車運送事業法について質問を申し上げたいと思います。
　まず質問を申し上げる冒頭に、この法案を提出された認識について大臣のお考えをお聞きしたいんですが、この新しい法案というのは免許から許可制、それから認可から届け出というように抜本的に変わってまいったわけでありますけれども、もともとトラック運輸産業というものは大臣も御存じのとおり大変な過当競争にある。しかも、その結果がそこに働く労働者の労働時間が他の産業に比べて非常に長い、休日も休めない。こういう他の産業に見られない大変な状況に置かれている業界であるにもかかわらず、いわゆる規制緩和といって、こういう免許から許可あるいは認可から届け出というように、こういう法案が成立することによって私ども心配するのは、この過当競争がさらに激化するのではないか、またそこで働く労働者の労働時間なり休日というものも大変な状況に置かれていくのじゃないかという懸念を実は私たちは持つわけであります。そうした状況の中でこういう法案を出された運輸大臣の御認識について、まず冒頭にお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（江藤隆美君）　御案内のように、日本の経済発展とともに物流の形態が随分と急速に変わってきまして、トン数で言えばトラックによる物流が九割になった、トンキロで言うと半分以上になってきた、それぐらいトラックというものが日本の物流に占める役割は非常に大きくなったと言えると思います。しかし、三万八千を数える急速にふえたこの業界の中では九九・五％が実は中小企業である、前近代的な経営が非常に多いということでありますから、一方においては労働過重の問題が起こってくる。一方においては、今度は過重、いわゆる過積みの問題が起こってくる。したがって、きつい、危険、それから汚いというようなことで、この陸上運送部門で今約九万人の人が足らないと言っておりますが、その大部分がトラックにあるということになってきて、将来ともに日本の経済を背負って立つべきこの業界の基礎が揺るぎつつある。
　したがいまして、規制の緩和ということはこれは時代の流れでありますから、一定の規制をちゃんと置きつつも規制の緩和を図り、いやしくも中小企業が過当競争の波に押されるようなことに歯どめをかけながら、今までになかったこうしたいわゆる労働強化ですとか過積みの問題ですとか、そうした社会的な責任に対して業界に厳しく役割を分担してもらおう、こういうことによってこのトラック輸送業界というものを近代産業の旗手に育てていきたい、こういう念願のもとに、実はその間若干の改正はしておりますが、四十年ぶりに根本的な改正をして業界の育成を図ろう、こういう趣旨のものでございます。
○田渕勲二君　大臣の認識についても、今おっしゃったように、やっぱり一定の規制が必要だというお言葉もあったわけでありますが、そうすればこの免許から許可制にする、いわゆる事業資格の有効期間制、こういう事業資格をただ与えてしまってそれでおしまいというのじゃなくて、少なくとも今おっしゃったように一定の規制を必要とするならば、許可の更新制についてこの法案には実はないのでありますけれども、これをもう一度考え直すということはできないでしょうか。いかがでしょうか。
○政府委員（寺嶋潔君）　免許制から許可制への移行に伴いまして、その許可に期限を付してはどうかという御意見を承っておるわけでございますが、事業者の事業活動が適法、適正に行われているかどうか、これは常に行政当局として監査等によりまして十分監視をすることになっておるわけでございます。もし許可を得た者が重大な法違反等を犯せば、極端な場合には許可の取り消しというようなことになるわけでございますが、これを何年かの期限を切ってそこで見直すというよりは、必要に応じ適時適切に処分を行うということの方が適切ではないかと私どもは思っておるわけでございます。有期制あるいは更新制で、ある時期に全事業者の申請を出し直させるということになりますと、事業者側の負担、さらに行政側のこれを審査する負担というのは非常に大きくなりまして、行政簡素化の方向にむしろ逆行するのではないかというおそれを持っております。
　なお、英国等で更新制あるいは有期制を採用している事実もございますが、これはそれぞれの国の歴史的な経緯、背景、あるいはその事業の重要度、国民の意識といったものから事業規制のあり方が決められておるものでございまして、英国でこのような制度があるからといって、当然に我が国でこれを導入すべきものであるということには必ずしもならないと考えております。
○田渕勲二君　いろいろおっしゃっていますけれども、結局、一たん許可をおろしたら、それをチェックする機会がない、こういうことはやはり私は非常に問題があると思うんですね。例えば、過積載の常習者あるいは労働基準法を常に守らない事業者あるいは事故を非常に多発する事業者というのは大体トータルするとわかるわけですけれども、そういう人たちに対する許可を与えた後のチェック体制、こういうものを今局長は行政簡素化に逆行するとおっしゃいましたけれども、その行政簡素化と、こういうような基準法、法を破り事故を多発させるというような者とてんびんにかけると、これは行政の簡素化よりはそういう事故多発者の取り締まりをきちっとした方が国民のためになることは、これはだれが考えても当たり前なんですね。
　しかも、最近の道路運送法の違反処分状況を見ますると、年間の監査の対象事業者がわずかに四千六百九十五事業者、こういう状況になっている。そうすると、三万八千の事業者がおって、しかもその事業所というものはこの何倍かの数に上るわけですから、これは何万あるかわかりませんけれども、そういうような状況の中で許可すればそれをチェックする体制、機能、こういうものが全くなされない。こういうようなことで果たしてこの公共性の社会的責任というものが十分に果たせるかどうか、このことを私どもとしては非常に心配するわけであります。確かに、行政の簡素化というものとは多少逆行はしますけれども、それよりも、こうした法を破り事故を多発させて国民に大変な迷惑をかけている事業者に対するチェック体制というものの方がむしろ私は大切ではないか、こういう見解を持つのでありますけれども、これに対してどのようにお考えでしょうか。