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○倉持政府参考人　第一次補正予算と第二次補正予算の差額でございますけれども、先端研究助成基金補助金につきましては千二百億円でございます。研究者海外派遣基金補助金につきましては二百二十四億三千五百九十七万円となってございます。
○馳委員　その差額は何に使われましたか。財務省にお伺いしたいと思います。
○尾立大臣政務官　二次補正予算におきましては、今、委員から御質問のございました一次補正予算で計上した一部施策の執行見直しということで、千四百二十四億円を含む約二・七兆円の減額を行い、この財源をもとに、当時、経済雇用情勢が非常に厳しいということで、明日の安心と成長のための緊急経済対策、その中身としては、雇用対策、環境対策、景気対策、医療対策、地域支援、このような対策に使わせていただきました。
○馳委員　ちなみに、尾立政務官、いつも文部科学委員会に来ていただいてありがとうございます。緊急経済対策に使ったその中に学校耐震化に使った分は入っていましたか。
○尾立大臣政務官　済みません。私の今の手元の資料では少しそこまで記載がないもので、恐縮でございます、わかりません。
○馳委員　一たん予算化された補助金が減額修正されたことによって、執行機関である日本学術振興会の現場でどのような困ったことが起こりましたか。補助金を期待していた研究者には、予算減額によるハレーションが起こりましたか。それとも何も起こりませんでしたか。
　日本学術振興会の理事長にお伺いをしたいと思います。
○小野参考人　お答え申し上げます。
　研究者の多くは、新しいシステムによる補助金でございますので、大変期待をしておったわけでございます。それが政府の事情で減ったということで、一部には、研究者の方で困った方とか、それから計画変更を余儀なくされた方、それから、予定した計画を少し縮小するというような対応を迫られた方等がおられたと思います。
　ただ、これはその後で、十一月十一日だったと思いますけれども、研究計画書の再提出を求めておりました。この段階では、各研究者は、この補助金を有効に使おうということでさまざまな工夫を行っておりました。
　困ったりぼやいたりした方はいらっしゃると思いますけれども、新しい計画に基づいてしっかりと研究したいというのが多くの研究者の考えであったというふうに思っております。
○馳委員　小野さんに伺います。
　この日本学術振興会、いわゆる文部科学省の別働隊とも言われておりまして、私も、小野理事長が文化庁の次長の当時、参議院で大活躍されたことをよくよく覚えております。
　執行機関としての責任者である小野理事長は、確かに、研究者から、困った、計画を縮小しなければならないという声を受けとめて、再提出をしたからそれでよかったんだというふうな表現をされましたが、実際には、先端研究で千二百億円、海外派遣で二百二十四億円も減額されている事実は事実として、恐らく、期待していた人の中で残念ながら選に漏れた方はいらっしゃるはずなわけですよ。
　そういう方々に対して、執行機関である日本学術振興会の責任としてどういうふうな説明をなさったのか、教えていただきたいと思います。
○小野参考人　私どもは基金の管理団体でございますけれども、この基本的な補助金のシステムにつきましては総合科学技術会議の方でお決めいただくことになっているわけでございますが、先生が御指摘ございましたように、私どもは研究者の身近にいるわけでございまして、研究者の方々には、政府全体でいろいろお考えになられて、やむを得ず予算減額ということになったわけでございますけれども、しかし、この新しい最先端研究のシステム自体は、長年にわたり使える、そして研究者の自由度を高めるということで、大変考え方として私は本当にすばらしいものだと思っておるんです。
　その意味で、減らされて残念ではあるけれども、再計画、出し直していく計画の中でしっかりとぜひ成果を上げてほしいということをお願いしているわけでございます。
　もう一点でございますが、減らされたのでございましたけれども、もう一つ、五百億の次世代基金が認められておりまして、これは、若手研究者や女性研究者にとっては非常にありがたいシステムでございますので、そちらの方でもぜひ頑張ってほしいというようなことも申し上げたのでございます。
○馳委員　本来ならばこの時点で、当時、計画また法案立法の担当者だった塩谷さんと、あるいは、減額されたときの担当者である川端さんに出てきてもらって話を伺いたいところではありますが、とりあえず小野さんの今の一つの御見解で、承ったということにしておきたいと思います。
　そこで、現大臣である高木大臣に、政権交代の結果こういうことが起こるということは当たり前だと思いますか、お伺いしたいと思います。
○高木国務大臣　先ほどからのお話をお伺いしておりまして、今、代表である理事長の所見もお聞きをいたしました。
　これは、平成二十一年度の第一次補正予算について、当時、国会審議においてさまざまな問題が指摘をされておりまして、政権交代以降、政府としての方針に基づいて全体を見直したという経過もあります。
　その際、基金についても、個別に政策で必要性等を点検した上で必要な見直しを行う、こういうこととされたものであります。
　この中で、最先端研究開発支援プログラムまた若手研究者海外派遣事業に関しては、事業規模を精査をして予算額については減額をしておりますが、あわせて、総合科学技術会議において、政策効果を高めるために、まず一つの、若手研究者等に対する新たな支援制度、最先端・次世代研究開発支援プログラムの創設をしております。
　また、二つ目には、この最先端研究開発支援プログラムについては、研究者の本プログラムへの専念義務の解除、専念義務を解除しておりますことや、また、研究者が日本に帰国するという義務、これの弾力的な運用を可能にしております。
　こういう見直しも行われておる、このように承知をいたしております。
○馳委員　実は、平成二十一年六月十九日に成立したこの日本学術振興会法の改正のときに、民主党の皆さん方の強い強い提案もありまして、修正しているんですよ。その修正を塩谷さんものんだわけです。その一文を申し上げますよ。大事なところなんですね。「現下の厳しい経済情勢に対処するための臨時の措置として、」という一文を削るべきだ。経済対策としてというよりも、現場の研究者のために、日本の将来のためには、そういう理念ではなくて、いわゆる恒久的な形としてでも、やはり基金として年度を挟んででも有効に予算を活用できるようにすべきだと、これは民主党からの要請で修正に応じたんですよ、ねえ塩谷さん。そうなんですよね、うなずいておられますけれども。
　という趣旨から考えれば、私は、この減額がこれほどまでの大きな金額になってしまったということについては、大変やはり残念に思っております。
　その上で次の質問に入りたいと思いますが、ちょっと細かいですよ。
　研究者海外派遣基金による交付が決定したのは平成二十二年二月二十六日であり、六十九億一千五百八十四万四千七百八十二円です。先端研究助成基金による最先端研究開発支援プログラムの交付が決定したのは平成二十二年三月二十五日であり、九百九十八億七千五百万円です。しかし、今ほど高木大臣や先ほど小野理事長もおっしゃられた先端研究助成基金による最先端・次世代研究開発支援プログラム、これの交付が決定したのは、何と一年後の平成二十三年三月十日であり、四百八十六億九百六十万円です。どうしてこれだけのタイムラグが起こってしまったのか不思議に思います。
　これは日本学術振興会の執行機関としての問題なんですか、それとも総合科学技術会議の審査の問題なんですか。ぜひお答えをいただきたいと思います。
○泉政府参考人　お尋ねの最先端研究開発支援プログラムと最先端・次世代研究開発支援プログラム、このタイムラグといいましょうか、交付決定の違いでございますけれども、最先端研究開発支援プログラムにつきましては、先ほど来御答弁ございましたように、平成二十一年度の第一次補正予算で計上されていたわけですけれども、その見直しの過程で、さらに、それに伴う事業規模の見直し、精査等によりまして、平成二十一年の九月に実際の研究者は決まっておったんですけれども、先ほど小野理事長からの御答弁もありましたように、研究計画の出し直し等がございまして、それで最終的には、先ほど御指摘いただきましたような、平成二十二年の三月二十五日の交付決定ということになったわけでございます。
　それから、いわゆる若手研究者等を支援する最先端・次世代研究開発支援プログラム、この交付決定でございますけれども、これにつきましては、これも先ほど高木文部科学大臣の御答弁にもございましたけれども、最初の最先端研究開発支援プログラム、この基金の執行見直しの過程で、新しく若手研究者等を支援するプログラムをつくるべしということが決まりまして、これが、総合科学技術会議でこういう制度をつくるという方針を受けて決めましたのが平成二十一年の十二月でございまして、それから具体的な運用方針、それからさらに公募等を行いまして、その公募の審査等を経まして二十三年の三月十日の交付決定ということになったわけでございまして、制度の設計それから公募の時期が非常に違っておりますので、それで、こういった最先端研究開発支援プログラムの交付決定とそれから最先端・次世代研究開発支援プログラムの交付決定の時期の違いが生じているということでございます。
○馳委員　ここはやはり小野さんに登場していただかないといけないですね。
　というのは、私は何で最初に平成二十一年のときの法改正からきょうの議論をスタートしたかというと、そのときに麻生政権で、経済対策でやりましょう、基金化が必要ですねということでスタートしましたよね。平成二十一年度、二十二年度、二十三年度と足かけ三年かかっているわけですよ。
　最終的にはこの次世代基金というのは、小野理事長もおっしゃったように大変期待が高く、今後とも若手研究者のためには進めていきたいというふうな希望もおっしゃいました。私もすばらしいと思います。しかし、最終的に決定したのが三年間もかかっているんですよ。最初の計画立案から始まり、法改正から始まり、補正予算も組んで、政権交代になって減額補正をされて、さらに一年たってようやくこの間ですよ、三月十日に決定したという。このタイムラグは、希望していた研究者に対して、これはさすがに時間がかかり過ぎたのではないでしょうか。
　そう考えると、私は執行機関の小野さんにぜひ聞きたいんです。あなたは執行機関の責任者でありますけれども、審査機関に対してもうちょっと、確かに、政治のスケジュールが皆さんに影響を与えたという責任は、これは私たち与野党ともに感じなければいけませんが、余りにも審査がちょっと遅過ぎるんじゃないんですかね。今後のことを考えると、今後、年度をまたいで決算としていくことができるので、私は、執行機関である小野理事長のところでもうちょっとリーダーシップを発揮していただきたいなと思って、小野さんの答弁を求めたいと思います。いかがですか。
○小野参考人　御指摘にございましたように、この次世代プログラムについては大変期待の大きいものでございましたから、私どもも、できるだけ速やかに審査をさせていただいて、結果を早目に研究者の方々にお示ししたいというふうにも思っておりました。
　一方、全体の流れから申し上げますと、総合科学技術会議で基本的なスキームをお決めいただきました。それを、私ども独立行政法人ですから、文部科学省の方から指示を受けてそれからスタートするわけでございますけれども、その御指示をいただいたのが平成二十二年の三月でございまして、私どもは四月に公募をいたしました。研究者から研究課題の公募を行いました。五月に締め切ったわけでございますが、大変数が多くて、五千六百十八件もの応募があったわけでございます。これを、私どもとしては六月から八月までに書面審査をいたしました。そして八月中旬から九月までヒアリング審査を行いまして、その結果を、十月に総合科学技術会議の次世代プログラム運営会議の方にも報告をさせていただいたわけでございます。
　新しいスキームでございます。金額も比較的大きいものでございますから、ある程度しっかり書面審査をする、そしてヒアリング審査をするということは必要だったと私ども思っておりまして、できるだけ急いだのでございますけれども、十月には学術振興会としての結論は一応出させていただきたいというふうに思っております。
○馳委員　泉さん、あなたはいつから内閣府の方に行ったんでしたっけ。そして、そこに行く以前の役職をちょっとここでお伝えください。
○泉政府参考人　前職は文部科学省の科学技術・学術政策局長でございました。（馳委員「いつから行ったんですか」と呼ぶ）昨年の七月三十日付で異動いたしております。
○馳委員　申しわけないですね、私も知っていて聞いたんですけれども。
　つまり、文部科学省、企画立案や参加につけての政治力を発揮する。学術振興会、執行機関として厳粛に、厳密に、そして研究者の皆さん方の相談に乗る。それから総合科学技術会議、審査の機関として公平公正で、透明で、そういう審査を行うべき機関という役割がちゃんと機能しているのかな、今後我々が期待するように機能するのかなという不安があって、まさしくこれをつなぐ役割が泉さんにあるのではないかなと思いますが、泉さんの決意をまずお伺いしたいと思います。
○泉政府参考人　総合科学技術会議は、科学技術の施策全体の総合調整を行うということで、科学技術政策全般の基本的な方針を示すということでございますけれども、文部科学省あるいは日本学術振興会は、その方針を踏まえて、直接的な研究資金の提供機関あるいはその所管官庁として御対応いただくということかと思っております。
　それで、このプログラムにつきましては、従来にない、大変新しい制度の創出であったということで、この総合科学技術会議が、制度の企画立案から運用方針の決定、それから、これに基づいた研究課題の決定、評価等を実施することとなったものでございますけれども、プログラムを実施するための基金をつくる、あるいはその執行につきましては、科研費等の研究費の助成業務も行っておられます資金配分機関の実績、あるいはそのための専門的な知見、ノウハウを持っておられる日本学術振興会、そしてこの振興会の所管官庁である文部科学省が御担当いただく、こういうことであろうかと思っております。
○馳委員　何か一緒にした方がいいような気もするんですけれどもね。昔、文部科学省にいたような人ばかりそこに並んでいるじゃないですか。
　ということは置いておいて、改めてこの点については、政治的なマターだと思いますので置いておきますが、総合科学技術会議は先端研究助成業務について選定プロセスを公表していますか、議事録を公開していますか。私はすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○泉政府参考人　総合科学技術会議といたしましては、この最先端研究開発支援プログラム及び最先端・次世代研究開発支援プログラムの研究者、あるいは研究課題の選定プロセスにつきましては、このプロセスを、まず公募、選定の方針といたしまして、公募、選定の方針というのは、具体的には、選定の手順あるいは選定を行う体制等でございますけれども、これを定めまして、事前に公表をいたしております。
　それから、総合科学技術会議における研究者、研究課題の選定にかかわる審議あるいは検討そのものの会議は非公開でございますけれども、議事要旨を事後に公開をいたしております。
○馳委員　議事が非公開、そして議事録公開、これは一つのルールが何かあるんですか。
○泉政府参考人　定まったルールということではないかと思いますけれども、審査の公平性とそれから透明性を図るということの中でこういった取り扱いになっているということでございます。
○馳委員　いや、言っていることは矛盾しているんですよ。審査の透明性、公平性だったら、全部審議も公開し、議事録もオープンにホームページに載せればいいじゃないですか。
　ただ、審査するときに、その場にいろいろな人が周りにいたら確かに審査しづらいのはあるでしょう。それは私もわかります。だったら、議事録ぐらい全部出すべきじゃないですか、後から検証できるように。私はそのことを言っているんです。それはしちゃいけないんですか、してもいいんですかということを聞いているんです。後で公開するんだから、議事録ぐらいすべて公開してもいいんじゃないんですか。
○泉政府参考人　審査過程では、個々の研究者の着想とか、そういうことにかかわるやりとりもなされるわけでございますので、そこのところについてはすべて公開ということにするのは必ずしも適当ではないのではないかと考えてございますけれども、それ以外の情報につきましては、先ほど議事要旨というふうに申し上げましたけれども、基本的にどういう議論がなされたかということがわかるような、ほぼ議事録に近い形のものを公表いたしております。
○馳委員　わかりました。研究内容の機微にかかわる問題であるというふうなおっしゃり方でありますので、それならそうなのかなと思いますが、ただ、できるだけ議事要旨が、より細かく、その審査した側の意思がしっかりと伝わるような議事要旨が公開されることがやはり私は望ましいと思いますので、検討してください。
　次の質問に移りますが、そこで、研究成果を評価する機関はどこですか。
　今回の法改正でも、我々自由民主党も基金化には大賛成です。しかし、今後の課題として、研究成果がどれだけ我が国の国益にかなったのかの中期的な評価、検証と、その結果をさらに国家予算にフィードバックさせるということが必要だと思います。科研費が年度をまたいで有効に使われるというだけでは制度の趣旨が生かされないと思います。
　このプラン・ドゥー・チェック・アクションのサイクルについての見解と具体策を大臣にお伺いしたいと思います。
○高木国務大臣　委員御指摘のとおり、これらの研究は長い間の積み重ねによって成果があらわれる、私はそう認識をしておりまして、まさに、そのことは国益にかなうものでなければならない。
　この科研費については、ノーベル賞を含むすぐれた研究成果、これが生み出されたところでございますし、成果のさらなる向上に向けて、科学技術・学術審議会の研究費部会等においては、科研費の制度の不断の見直しを行っておるところであります。
　その上で、科研費の制度については、文部科学省が毎年度行う政策評価においても、制度改革の進捗状況あるいは研究成果の発表状況などの観点から評価を行っております。
　さらに、予算編成過程においては総合科学技術会議の評価を受けており、例えば平成二十三年度におきましては、基金化はぜひ実現すべきとの見解が出され、これが今回の法案の具体化になったわけであります。
　今後とも私どもは、科学研究費制度の評価、検証を進めて、委員御指摘のとおり、厳格な審査の中で、スピード感を持って改善充実に努めていきたいと思っております。
○馳委員　最後の質問にさせていただきます。
　平成二十三年度の科研費は二千六百三十三億円でありまして、そのうちの基金分が八百五十三億円であります。私は、法改正の趣旨からすると、もうちょっと基金の分をふやしていくべきだと思っておりますが、大臣の今の見解が実はもしかしたらすべてなのかもしれません。
　この基金分を今後よりふやしていくという方向性についての見解をお伺いして、私の質問を終わります。
○高木国務大臣　御指摘のとおり、今回のいわゆる若手を中心とした対象範囲、また、ほかの研究種目についての基金化についても御意見があっておりますので、国会の議論あるいはまた研究現場のニーズ等々を幅広く聞きまして、趣旨に沿うような形で、とりわけ財源の確保に最大限努めてまいりたいと思います。
○宮本委員　日本共産党の宮本岳志です。
　独立行政法人日本学術振興会法改正案は、研究者らの声にこたえて科研費を複数年度にわたって使用できるよう基金を創設するもので、私どもも賛成であります。
　まず、この基金の対象でありますけれども、若手研究者を対象としたものなど、今年度新規採択の約八割にもなります。今後は、基金の対象を広げることなども視野に入れて科研費の大幅な増額を図るべきだと私どもも考えますけれども、大臣の御決意をお伺いしたいと思います。
○高木国務大臣　今回の法改正においては、科研費のすべての研究種目を基金化するのではなくて、特に、複数年度にわたる研究費の使用の政策効果が高いと見込まれる研究種目を対象にすることにいたしました。具体的には、柔軟な発想が期待される比較的小規模の研究種目を対象として基金化を行うこととしております。
　ほかの研究種目の基金化につきましては、これは、国会の御審議あるいはまた研究現場のさまざまな御意見を聞きながら、研究費に係る基金制度の効果を確かめながら今後検討してまいりたい、このように思っております。
　科研費につきましては、全国の大学あるいは研究機関において行われるさまざまな研究活動を支える重要な制度でございますので、今後とも、その改善並びに充実に努めてまいりたい。
○宮本委員　今回の東日本大震災では、地震や津波によって未曾有の被害が発生をいたしました。地震防災対策特別措置法第十三条では、「国は、地震に関する観測、測量、調査及び研究のための体制を整備するとともに、」「必要な予算等の確保に努めなければならない。」としております。地震や津波から国民の生命財産を守ることは国の重要な仕事であります。
　地震、津波などの調査研究に関する文部科学省の予算、それから、それを担っている独立行政法人防災科学技術研究所に関する予算は、この四年間どう推移してきたか。二〇〇八年度から二〇一一年度までの四年分をそれぞれ分けて答弁していただきたいと思います。
○藤木政府参考人　お答え申し上げます。
　地震、津波等の調査研究に関する文部科学省のまず本省の予算でございますが、地震研究プロジェクトや活断層の評価等に係る予算として、平成二十年度、六十四億三千九百万円、これは補正予算の十五億五千七百万円を含んでおります。平成二十一年度には四十六億八千三百万円、平成二十二年度は四十五億三千万円、平成二十三年度が四十二億七千七百万円でございます。
　引き続きまして、防災科学技術研究所の予算でございますが、平成二十年度、八十六億二千四百万円、この中には補正予算一億五千四百万円が含まれております。平成二十一年度、八十三億九千百万円、この中には補正予算四千万円が含まれております。平成二十二年度、七十九億七千三百万円、平成二十三年度、七十五億八千六百万円でございます。
○宮本委員　きょうはそれを資料にして配付をいたしました。補正予算の分は除いてあります。これは文部科学省が私の手元に出したものです。
　予算の推移は右肩下がりであることは、もう一目していただいて歴然です。文部科学省分でこの四年間に六億円、防災科研の予算で九億円、計十五億円の減となっております。
　自民党政権のもとで防災科学研究所は独立行政法人化されました。そして、毎年数％、一律削減のシーリングが課せられてきました。それが政権交代して民主党政権にかわっても、事業仕分けの名で、基盤的経費の削減や地震調査研究に係る分野のプロジェクトの予算縮減などが行われてまいりました。
　防災科学技術研究所が集めている地震観測のデータは、ほぼリアルタイムで気象庁や大学に送り、公開もされております。気象庁が発表している緊急地震速報で使われている観測点の八割は防災科研のものであります。現場からは、全国で二千弱の観測点の地震計の老朽化が指摘をされております。
　例えば、阪神・淡路の大震災の後、補正予算などによってＫ—ＮＥＴと呼ばれる強震観測網用の震度計が全国千カ所に設置されましたけれども、大震災から既に十五年を過ぎ、そのほとんどが更新時期を迎えているということであります。震度計にはコンピューターの機能がついておりまして、震度計のシステムや部品の状態などから、十二年から十四年で更新する必要があります。中には、七年前後で更新すべき部品もあるということでありました。
　ところが、防災科研全体の予算が減らされていることから、震度計の更新計画を出しても、更新の優先度の高いものからだとか、できる範囲で少しずつなどと言われて、更新がままならない状況があるとお聞きをしたわけです。
　いざ地震が発生したときに、老朽化して使えなかったとか地震検知のタイミングがずれたなどということがあってはなりません。まさに、国民の命を守る一番大事なネットワークが財政的理由で甚だお寒い状況にさらされていると言わなければなりません。
　大臣、こんな状況でいいと思われるか。震度計の更新に必要な予算ぐらいは確保すべきだと私は思いますけれども、いかがでしょうか。
○高木国務大臣　現在、防災科学技術研究所においては七百八十八台の高感度地震計を用いておりまして、地震観測、予測研究に必要なデータを取得しております。そのデータは、お話にもありましたように、気象庁が運用する緊急地震速報等にも活用されております。
　この高感度地震計は、全体として九五％以上の稼働率となるように計画的に維持管理をしております。平成二十三年度においても、環境条件が悪く、特に劣化が著しい八台の高感度の地震計の点検、更新のための予算を計上することによりまして、目標とする九五％以上の稼働率を維持することとしております。
　東北地方の太平洋沖地震による停電などによって一時的に九十七台の地震計が観測できない状況となりましたが、現在は復旧して稼働しております。
　言うところの予算確保でございます。我が国はまさに地震国であると同時に、こういった必要な知識あるいは研究ということについては重要な課題でございますので、私たちとしては、必要な地震観測データが常に取得できるように、今後とも、予算の確保について取り組みを進めてまいります。
○宮本委員　幾らシステムがあってもデータがきちっと集まらなければ役に立たないわけですから、しっかりとこれは予算を確保して、老朽化ということのないようにしていただきたいと思うんです。
　それで、この間、本委員会でも議論になってきた放射線量の調査ですけれども、これも、測定点を抜本的にふやし、大規模に調査を行う必要があると考えております。
　日本学術会議は四月四日に、「福島第一原子力発電所事故後の放射線量調査の必要性について」という緊急提言を発表いたしました。
　そこでは、「避難地域での復興活動及び避難している人々の帰還時の安全性の保証には詳細な汚染分析が必須」だとして、一キロメートル四方に一点なら千五百点、数百メートル四方に一点なら一万五千点で、地表の表面汚染、空気中放射能濃度、地表の放射線量率、住民の被曝線量等々について、多数の測定者による大規模調査を早急に実施することを求めております。
　この緊急提言にどのように対応するのか、お伺いしたいと思います。
○高木国務大臣　このたびの福島第一原子力発電所からの放射性物質の放出を把握をして、これはもう国民の安全と安心を確保するために政府として必要な対応の中で私ども文部科学省が特に取り組んでおりますのが、放射線のモニタリングでございます。これは、極めて正しい値を速やかに計測をし、そしてそれを皆さん方にお示しをするということは、何よりまず大事な話でございます。
　文部科学省といたしましては、二十キロ以遠の地域における空間放射線量の計測、そして、水や土壌などのモニタリング、そしてまた、空から海から航空機、船を使った調査、こういったことでさらにその拡充をしておるところでございます。
　引き続き、放射線のモニタリングということについての強化をしなきゃならぬと考えておりまして、現在進められております補正予算も念頭に置きながら、モニタリングの数の増加、そしてまた、原子力安全委員会の適切な助言も踏まえながら取り組みを進めてまいりたい、このように考えております。
○宮本委員　今、補正予算も念頭に置きながらという御答弁もいただきました。
　前回の当委員会の議論では笹木副大臣の方から、一生懸命やっているが、なかなか百、二百のオーダーで機器や人材がすぐに調達できる状況ではないという答弁もありましたので、ここはやはりしっかり補正予算で予算を確保して、こういう不安にしっかりこたえるように、測定点を学術会議の提起にこたえて抜本的にふやすということを求めておきたいというふうに思っております。
　次の質問に入りますけれども、昨日、政府は、東京電力福島第一原発一—三号機の事故について、原子力施設事故の深刻度を示す国際評価尺度で最も深刻な事故を意味するレベル７に相当すると発表いたしました。いよいよ、史上最悪の原発事故と言われた八六年のチェルノブイリ原発事故と同じレベルに並んだということになります。
　それで、去る四月六日、衆議院経済産業委員会で我が党の吉井英勝衆議院議員は、今回事故を起こした福島原発について、既に五年も六年も前から、全電源喪失による炉心溶融の危険を何度も指摘してきたにもかかわらず、政府も東電も、原発は安全だという安全神話にとらわれて耳を傾けず、対策もとらなかったことを厳しく批判をいたしました。
　それに対してさすがに寺坂信昭原子力安全・保安院長も、当時の認識に甘さがあった、深く反省していると述べ、当時の原子力安全委員長であった鈴木篤之原子力研究開発機構理事長も、「私自身、痛恨のきわみ」、「このような事故が現実に発生した以上、過去のことが正しかったということはない」と答弁をいたしました。
　まず大臣に基本的認識を問うわけですけれども、今回のような深刻な事故が現実に発生した以上、原子力発電所は絶対に安全だというようなことは正しくなかったと、このことはよろしいですね。
○高木国務大臣　絶対にということはあり得ない、このようなことを認識をいたしております。したがいまして、今後とも安全には重ね重ね注意をしながら進めていかなきゃならぬ、このように思っております。
○宮本委員　あの事故を前にして、原発が絶対に安全だと言う人は、もう今は一人もいないと思うんですね。
　ところが、こういうことを子供に教え込んでいる書物があるんです。きょうおつけした資料の三枚目、資料三を見ていただきたいと思います。
　本文の下から四行目、原子力発電所について、「大きな津波が遠くからおそってきたとしても、発電所の機能がそこなわれないよう設計しています。さらに、これらの設計は「想定されることよりもさらに十分な余裕を持つ」ようになされています。」一番下の「ココがポイント」というところを見ていただきますと、三つのことが書いてありまして、「原子力発電所では、事故を未然に防ぎ、事故への発展を防止する対策が取られている。」「原子炉は放射性物質を閉じこめる五重のかべで守られている。」「大きな地震や津波にも耐えられるよう設計されている。」こう書かれております。
　大臣、こういう書物が作成され学校で使われているということを御存じでしたか。
○高木国務大臣　使用されておるということは知っておりましたが、この文面、今改めて見まして、今回の事故について、全くあってはならないことが起きたと、このように認識をしております。
○宮本委員　これは、文部科学省と経済産業省の資源エネルギー庁発行の「チャレンジ！原子力ワールド　中学生のためのエネルギー副読本」の内容です。
　こちらは小学生向けの「わくわく原子力ランド」という副読本でありますけれども、こちらの方は、資料の二、一ページ戻ってもらったところへつけてございます。「原子力発電所では、放射性物質が外にもれないよう、五重のかべでしっかりととじこめています。」また、別のページでは、「もし地震が起きたとしても、放射性物質をあつかう原子炉などの重要な施設は、まわりに放射性物質がもれないよう、がんじょうに作り、守られています。」まさに同様の内容になっています。
　これはまさに、吉井議員の指摘に原子力安全・保安院や原子力安全委員会が、反省している、痛恨のきわみと述べた原子力安全神話そのものだと言わなければなりません。
　これは文科省の研究開発局に聞くんですけれども、この副読本は、小学生用、中学生用、それぞれ何校、何人に配付されているか、そして予算は幾ら使われているか、お答えいただけますか。
○藤木政府参考人　お答え申し上げます。
　この資料で配付いただきました冊子、平成二十二年二月、昨年の二月に作成されたものであると思いますが、これにつきましては、まず、小学生用の副読本「わくわく原子力ランド」につきましては約二万五千部、中学生用の副読本「チャレンジ！原子力ワールド」につきましては約一万四千部を作成し、全国に配付したところでございます。
　また、それに要しました予算額は三千四百万円でございました。
　以上でございます。
○宮本委員　私が問題だと思うのは、この副読本は、原子力のメリット、デメリットを客観的、科学的に子供たちに理解させようとするものではありません。一方的な安全神話を子供たちに振りまいている、そういう内容であるとしか言いようがないですね。まさに電力会社の宣伝冊子そのものなんですよ。これは決して言いがかりではないんですよ。
　それは、東京電力のホームページというのを私ここに持ってきましたけれども、原子力発電所の安全対策は多重防護を基本とし、放射性物質を五重の障壁で閉じ込めていると電力会社のホームページに書いてあります。まさに、副読本と言葉遣いまで全く同じところがたくさんあります。
　また、「地震対策」としてこの東電のホームページでは、建設予定地周辺を徹底的に調査、揺れの少ない強固な岩盤上に建てる、原子炉は安全に自動停止、考えられる最大の地震も考慮して設計、そして津波への対策、これもこの副読本とほとんど一緒、うり二つなんです。
　この副読本の作成、普及や授業での活用には、国の支援事業として二〇一一年度予算で四億八千六百万円も支出をされております。
　研究開発局、文部科学省は国費を使って電力会社の安全神話の宣伝をしてやっているんですか。いかがですか。
○藤木政府参考人　昨年の平成二十二年二月に発行されましたこの冊子につきましては、その作成に当たりまして、原子力の専門家の方、そして、小学校の、あるいは中学校の理科の先生の方々の意見を討議していただきまして、その結果作成したものであると承知しております。
　その時点におきましては最新の情報をもとにつくられたというふうには認識しておりますけれども、現にこういう福島の事故が起こっているという状況でありますので、先ほど大臣からお話しありましたように、絶対はないということでございますので、今回のこの記述につきましては、改めて見直していく必要があるのではないかというふうに思います。
○宮本委員　それは、こういう事故が起こって見直すのは当然ですけれども、しかし、こういうことを今までやってきたということについての責任は免れないと言わなければなりません。
　それで、この副読本には「新学習指導要領対応」と左上に大きく、中学生用にもあるいは小学生用にも書かれてあります。この副読本の企画制作委員会のメンバーを見て私は驚きました。資料四をごらんください。清原洋一文部科学省初等中等教育局教育課程課教科調査官（理科）、澤井陽介、社会の教科調査官、田村学、総合的な学習の時間の教科調査官、この三名が加わっております。教科調査官が先頭に立って、新学習指導要領をもとに原子力安全神話を広げていこうとするものだと言わなければなりません。
　そもそも、こういう電力会社の宣伝のような副読本の企画制作に教科調査官がかかわるということ自体、大問題ではありませんか。いかがですか。
○藤木政府参考人　エネルギー、あるいは原子力、あるいは放射線につきましては、学習指導要領においても一定の記載がございます。したがいまして、この副読本、冊子をつくる際にも、そういった指導要領の内容と整合性があるものにすべく、そういった方々にも参画をいただいたという状況でございます。
○宮本委員　この副読本の今見ていただいた企画制作委員会、上から七人目、そこには電気事業連合会の広報部部長という人も加わっているわけです。まさに、電力業界の宣伝担当者が加わって、教科の調査官と一緒になってこの冊子をつくっているわけですよ。ですから、本当に、電力業界と一緒になって安全神話を子供たちに小学校のうちから植えつけてきたと言われても仕方がないと思うんです。
　それで、文部科学省研究開発局が財団法人日本原子力文化振興財団に作成させたこの冊子、「原子力・エネルギーに関する教育の取組への支援事業案内」というものを見ますと、「学校教育の現場では、平成二十年三月に小・中学校、平成二十一年三月に高等学校の学習指導要領が改訂され、」云々、「社会科や理科などの教科において、原子力の利用などに関する内容の充実が図られたことから、今後、原子力を含めたエネルギーに関する適切な教育・指導の充実が必要不可欠となります。」こう述べた上で、そして「原子力に関する副教材等の作成・普及」というページ、ここをあければ、まさにこの「わくわく原子力ランド」とこの「チャレンジ！原子力ワールド」という二つの冊子が掲げられて、そしてそれがこの支援事業なんだという説明になっているわけですよ。
　ですから、これは文科省ぐるみで進めたことだと言わざるを得ないと思うんですが、そうじゃないんですか。
○藤木政府参考人　先ほどと同様でございますけれども、この副読本をつくる、あるいはその関連の事業を当時行うに当たりましては、原子力の専門家の方、あるいは小中学校で教育に携わっておられる方等も含めまして、その時点における最新の情報を踏まえてつくったというものでございます。
　したがいまして、特段の何かに偏った宣伝的なものをつくろうという意図ではなかったと理解しております。
○宮本委員　確かに、学習指導要領を新しく改訂されたわけですね。前の指導要領と新しい改訂後の指導要領と、この原子力に関して、エネルギーに関してどういうふうになっているかと私も一応調べてみましたけれども、改訂前の指導要領は、長所と短所をそれぞれのエネルギーについてきちっと教える、つまり、両面きちっと教えるということになっていたんですけれども、今度の改訂された以降のものはそういう表現が見当たらないんです。
　ですから、やはり原子力安全神話に文科省もとらわれてきた、これはもう認めざるを得ないことであって、こういうことをやってきた責任は本当に重大だと言わなければなりません。
　しかし、支援事業のこのパンフレットの中には、「副読本を含め副教材等の授業での使用など学校教育の場での活用を図るための普及活動を実施し、原子力を含めたエネルギーに対する正しい知識や適切な判断力を身に付けることができる環境を整備すること」を目的とするんだと。ここには「正しい知識」、「適切な判断力」とこうなっているんですけれども、あなた方がそれに基づいてつくったこの副読本は、正しい知識でもなければ適切な判断力でもなくて、まさに、先ほど指摘したように、原子力安全神話、原子力は安全だ安全だということを子供たちに植えつけると言わざるを得ないものになっていると思うんです。
　これはもう大臣、冒頭にも絶対ということはないということをおっしゃいました。先ほど研究開発局も、もう今日においては適切ではないというふうにもお考えだと思うんですけれども、少なくとも、このような原発安全神話に立った副読本は今や子供たちに使わせてはならないと私は思いますけれども、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○高木国務大臣　今回の議論におきましても、科学の世界においては想定外という言葉は使ってはならない、こういう御指摘もございました。現実に、あってはならない事故に遭遇しました。したがって、我々はこの現実に立ち向かわなければなりません。
　したがって、まずはとにかくあの事態を、レベル７という指定もされたようですけれども、とにかくこういった事態が一日も早く収束されなきゃならぬ。そのために、我が国の総力を挙げて最全力を尽くすということがまず大事と思っております。
　その上で、児童生徒のみならず、さまざまな場において、原子力について、あるいはまた放射線について、客観的な知識あるいは多様な意見を学び合う、それに基づいて判断をする、こういうことが大事であろうと思っております。
　今私たちは、この事態、大変苦しい事態でございますが、科学立国という我が国の誇りにかけても、何としてもこれを克服をし、そして世界に向けて新たな発信をしなきゃならぬと私は思っております。その意味でも、科学技術に取り組む研究者の皆さん方の存在、そしてまた育成というのが極めて大事でございまして、その意味で今法案も御審議をいただいておるということでございます。
　今後とも我々は、今回の事態をきっちり検証しながら、安全点検をしながら、前に向かって進まなきゃならない、このような決意でございます。
○宮本委員　いや、大臣の見識はわかるんですけれども、私の問いに答えていただいていないんですね。
　少なくとも、この副読本は子供たちに現時点では使わせてはならないんじゃないですかと。そして、やはりこれは回収して見直すべきだということを申し上げたいし、そして、この原子力エネルギーに関する教育の取り組みへの支援事業というものも改めて見直す必要があると私は思うんです。
　見直す必要がある、大臣、それぐらいのことはお認めになるでしょう。
○高木国務大臣　見直してみたいと思います。
○宮本委員　しっかりと見直していただくことを求め、そして、こういう副読本は本当に絶対使わせないということを強く求めて、私の質問を終わります。
○田中委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、独立行政法人日本学術振興会法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○田中委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○下村委員　私は、提出者を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　独立行政法人日本学術振興会法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び関係者は、本法の施行に当たっては、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一　本制度について、研究機関及び研究者に対する周知・説明を十分に行い、円滑な運用に最大限努力すること。
　二　基礎研究の更なる充実を図るため、科学研究費補助金をはじめとする研究予算の確保に努めるとともに、制度改正後における科学研究費補助金の執行状況等を踏まえて基金化による効果を検証し、必要に応じて、基金対象の拡大を含めた制度の改善を図ること。
　三　科学研究費補助金の執行について、不正使用防止対策を徹底し、その適正な執行を図ること。
　四　将来を担う若手研究者の育成の重要性に鑑み、若手研究者を対象とする科学研究費補助金の研究種目については、採択率の向上に努めること。
　五　東日本大震災で被害を受けた大学等及び独立行政法人の研究施設・設備の早期復旧に万全を期すること。
以上であります。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○高木国務大臣　ただいまの御決議につきましては、その御趣旨に十分留意いたしまして対処してまいりたいと思います。
　　　　—————————————
○田中委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十四分散会
平成二十三年四月十三日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤末　健三君　　　　　増子　輝彦君
　四月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋　千秋君　　　　　徳永　エリ君
　　　　　平山　　誠君　　　　　金子　洋一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　典城君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　公治君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　亮子君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　事務局側
　　　　　　　第二特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　近藤　俊之君
　　　参考人
　　　　　　　日本女子大学人
　　　　　　　間社会学部教授　　岩田　正美君
　　　　　　　独立行政法人労
　　　　　　　働政策研究・研
　　　　　　　修機構副主任研
　　　　　　　究員　　　　　　　周　　燕飛君
　　　　　　　鶴岡手をつなぐ
　　　　　　　親の会会長　　　　橋本　廣美君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国民生活・経済・社会保障に関する調査
　（「持続可能な経済社会と社会保障の在り方」
　のうち、セーフティネットと生活・就労支援の
　課題について）
　　　　─────────────
○会長（山崎力君）　ただいまから国民生活・経済・社会保障に関する調査会を開会いたします。
　議事に先立ちまして、去る三月十一日に発生いたしました東日本大震災以降、初の調査会開会でもございますので、震災によりお亡くなりになられた方々に対して御冥福をお祈りし、謹んで黙祷をささげたいと思います。
　御起立をお願いいたします。黙祷。
　　　〔総員起立、黙祷〕
○会長（山崎力君）　黙祷を終わります。御着席をお願いいたします。
　　　　─────────────
○会長（山崎力君）　委員の異動について御報告いたします。
　去る二月二十三日、藤末健三君が委員を辞任され、その補欠として増子輝彦君が選任されました。
　また、昨日、高橋千秋君及び平山誠君が委員を辞任され、その補欠として徳永エリ君及び金子洋一君が選任されました。
　　　　─────────────
○会長（山崎力君）　国民生活・経済・社会保障に関する調査を議題とし、「持続可能な経済社会と社会保障の在り方」のうち、セーフティネットと生活・就労支援の課題について参考人の方々から御意見を聴取いたします。
　本日は、日本女子大学人間社会学部教授岩田正美君、独立行政法人労働政策研究・研修機構副主任研究員周燕飛君及び鶴岡手をつなぐ親の会会長橋本廣美君に御出席をいただいております。
　この際、参考人の方々に一言御挨拶申し上げます。
　御多用中のところ御出席いただきまして、誠にありがとうございます。
　本日は、皆様から忌憚のない御意見を拝聴し、今後の調査の参考にさせていただきたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
　議事の進め方でございますが、まず岩田参考人、周参考人、橋本参考人の順にお一人二十分程度で御意見をお述べいただきます。その際、今回の大震災に関し、それぞれ専門のお立場からお考えを付け加えていただければ幸いです。その後、各委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず岩田参考人にお願いいたします。
○会長（山崎力君）　どうもありがとうございました。
　続いて、周参考人にお願いいたします。
○会長（山崎力君）　ありがとうございました。
　次に、橋本参考人にお願いいたします。
○会長（山崎力君）　どうもありがとうございました。
　以上で参考人からの意見聴取は終わりました。
　それでは、これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑及び答弁の際は、挙手の上、会長の指名を待って着席のまま御発言くださるようにお願いいたします。
　なお、できるだけ多くの委員が発言の機会を得られますよう、答弁を含めた時間がお一人十分以内となるよう御協力をお願いいたします。
　それでは、質疑のある方の挙手をお願いいたします。
　藤田幸久君。
○藤田幸久君　今日お越しいただきました三名の先生方、本当にありがとうございます。
　まず、岩田先生にお伺いをさせていただきたいと思います。
　お話伺って、目からうろこが落ちるような実態を聞かせていただきましてありがとうございます。
　ただ、よく考えてみますと、基本的にやっぱりこの数年間、可処分所得が減ってきたということが一番大きな理由ではないかなと。生活保護のいわゆる制度の問題と、社会的にそういった面から政策的に対応していく面と両方あるのかなと思ったんですけれども、それで、その可処分所得については、企業それから経済関係全体にかかわることでございますので、そういった面で、今日おっしゃっていただいた以外にこういう対応が必要だという御提案があれば教えていただきたいということが一つと、チャートの十二ページに当たるんですかね、オール・オア・ナッシングによって、保護から抜け出た後の対応が薄いという、このオール・オア・ナッシングであるがゆえに生活保護の部分にかなりの負担が行っているのかなという気がいたしまして、その部分が多分ほかの福祉、社会保障の先進国に比べて日本が薄いのかなと。そこを変えることがかなりこの生活保護に対する対応として有効なのかなという気がいたしましたので、それについてお知恵があれば。
　それともう一つ、それに関連して、生活保護の制度の実態としてマイナス面も私も聞いたことございまして、生活保護二世とか三世になっている方も結構いらっしゃると。つまり、ほかの国においては、生活保護を受けている方に関して三年後とか五年後に所得チェックをして、そして、もし資格状態が喪失した場合には抜けていただくとか、それからアメリカは期限付で生活保護の制度があると。したがって、いわゆる実際的な所得はあるけれども生活保護を受けているような方々に対しては、逆にチェックをすることによって財源もうまく活用するというような制度がほかの国にはあるというふうに聞いているんですけれども、そういった点での改善面がないのかどうかということをお聞きしたいと思います。
　それから、周先生に、大変いろんなことを教えていただきましてありがとうございました。
　聞いてみますと、父子家庭も所得が低いということも含めて、これはシングルマザーとシングルファーザーとある意味では同じなのかなという面もかなりあるのかなと思ったんですが、結局はやはり不可分所得を増やすということが重要だということと、やはり弱い立場にある人々に対して、この負の所得税というようなこともおっしゃっておられますけれども、いろんな意味でのアファーマティブアクションといいますか、是正措置を講ずることによってかなりの部分が解決できるという気もいたしますので、そういう点からの何か対応策がないのかということをお聞きしたいと思います。
　最後に震災における一人親世帯ということを触れていただきましたが、ということは、シングルマザーであれシングルファーザーであれ、あるいは急にシングル兄貴とかシングル妹と一緒になった人たちはもっと大変なのかなと、この震災においては、急にそういうもう一人の家族の人と生活をする。したがって、そういうシングル何とか、ファーザーであれマザーであれ兄弟になった場合に、その部分に対するアファーマティブアクションというかを積極的にやっていくことが重要かという印象を持ったのですが、そういうことについて教えていただければ有り難いと思います。
　それから、橋本さんから身につまるお話をいただきましてありがとうございます。
　私の友人が精神障害者の活動に触れて、自分で商店街の店舗を一軒借りて精神障害者支援の活動をしている人がおります、茨城でございますけれども。そこで感じることは、日本の政策というか、弱い立場の方々については先に置いていってしまうという傾向があって、ヨーロッパなんか割と弱い不利な立場の人をまず支援をするという社会の雰囲気があると思います。私も難民支援活動をやっていたんですけれども、例えば病気を持っている方、ハンディキャップを持っている方はまずおいておいて、健常な人からまず受け入れるという政策がずっとあったんですけれども、そういうことが、こういう今日お話しになったような方々の状況についても非常によく当てはまるかなという気がするんですけれども。
　したがって、政策的に今後大きな目標として、ハンディといいますか、そういう持っている方を優先して支援をするというふうに大きく変えていかないと、なかなか今日お話しになったようなことについて支援をするのが難しいのかなと。そういう、もう大きく考え方そのものを変える時期に来ているのかなという印象を持って聞いておりましたので、そういうことについて、もしお聞かせいただければ有り難いと思います。
　以上です。
○参考人（岩田正美君）　一番最初のところがちょっと私理解が十分できていないんですが、可処分所得が……
○藤田幸久君　収入が……
○参考人（岩田正美君）　減るという。
○藤田幸久君　急に最近増えてきたという表をお示しいただきましたですよね。四ページですか。
○参考人（岩田正美君）　これですね。
○藤田幸久君　はい。四ページ、五ページ辺りの。