Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○階委員　確かに、お子さんのいない家庭、子育てが終わった家庭がこの配偶者控除廃止をどう受けとめられるのかというのは一つの大きな問題です。
　ただ、思うのは、むしろ、お子さんがいない場合というのは、老後の社会保障というのは誰が面倒を見てくれるかというとほかの家庭のお子さんなわけですね。そのお子さんたちが高等教育を受けて、労働生産性を高めて、たくさん税金とか保険料を納めれば、お子さんのいない家庭も老後の安心が確保される、こういうことも言えると思うんですね。
　だから、ここは、先ほど理念的なことでは、多分共通認識として、配偶者控除という考え方は見直していく必要があるんじゃないかということもおっしゃっていただいたので、ここは根本的に、今の日本にとってどういう仕組みがいいのかというのをぜひ考えていただきたいと思います。
　時間も限られていますので、次に行きます。
　先ほど前原委員からも中長期財政試算についていろいろと、今後プライマリーバランスがどう推移するのかという説明がありました。参考人にも来ていただいているんですが、ちょっと時間の関係で割愛させていただきます。
　ここは結論だけ、大臣に伺いたいんですが、資料の九ページをごらんになってください。資料の九ページ、下の方に、国の一般会計の姿ということで、歳出の一番下に国債費ということで、二〇一五年から二〇二五年まで国債費がずらっと並んでいます。二十二・五兆円から始まって、最後には四十六・九兆円になるという絵姿が、これは経済再生ケースの場合で示されております。
　ただ、私は、この情報だけでは、財政再建をこれから進めていく上で、いま一つ不十分なのではないかと。と申しますのも、国債費の中には、元本を返す分と利払い費、二種類あるわけですね。多分、内閣府ではその二種類をちゃんと算定しているんだと思います。情報を開示して、これが今後の利払い費急増によって財政悪化ということが十分、前原委員も指摘されたとおり、あり得るわけですね。
　私は、この情報開示についても、先ほど前原委員からは、二〇二五年より先についてもちゃんと試算を示すべきだというお話がありましたけれども、私は、この国債費の情報開示、利払い費と元本償還費、これは両方、内訳として表示すべきではないかと。ここはぜひ改めていただきたいと思いますが、大臣、いかがですか。
○麻生国務大臣　これは先ほどのお話にも出ておりましたけれども、内閣府の中長期試算におきまして、国債費の内訳、いわゆる償還費と利払い費ということになるんだと思いますが、これを示すかどうかについては、これは内閣府の判断事項なので、ちょっとこちらとしてコメントを差し控えますが。
　その上で、国債残高が累増していくという中で、金利が上昇した場合は利払い費が急増する可能性があるということを言っておられるんだと思いますが、それはもう全く委員の御指摘のとおりなので、財政運営というのを考えるに当たっては、利払い費を含めた財政収支というのはこれはもう当然のことで、注意していかねばならぬのははっきりいたしております。
　その上で、私どもとしては、国、地方の財政の姿を示している内閣府の中長期試算、異なるものではありますけれども、財務省の後年度影響試算というものにおいて国債費の内訳として利払い費の試算もお示しをさせていただいておりますので、御参考いただければと思いますが、確かにいろいろな意味で、大きな利払い費の額が出てまいります。我々の試算なりのものはお示しはいたしております。
○階委員　ぜひ、ここはお願いします。
　時間が来ましたので終わりますが、一点積み残した問題が、財政再建のためには、政策投資銀行など政府保有株で売却可能性があるものについては早期に売却を進めてほしいということをきょうはお願いしたいと思っていました。ぜひこのこともお願いしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○今井委員　民進党の今井雅人でございます。
　まず最初に、ちょっと積み残しもございますので、きのうの連続ということで、森友学園への国有地売却の問題について、三点ほど確認をさせていただきたいと思います。
　まず、財務省さんにお伺いしたいんですけれども、以前ペーパーもいただいていますし、御答弁もいただいているんですが、改めて確認をしたいんですが、一番最初にこの処分をしたときに、非公表として、金額について公表していなかった、この理由について、もう一度御説明ください。
○佐川政府参考人　お答えいたします。
　国有地を学校用地などの公的用等のために売却した場合、原則公表としてございますが、不開示情報に当たる場合については、相手方が公表に同意しない場合は公表しないことが適当であると考えてございます。
　本件でございますが、当初、相手方より、契約金額を公表することで地下埋設物について広く周知され、風評リスクが生じかねないということから、契約金額を公表しないようにという要請があったことから、非公表としていたものでございますが、その後、報道を受けまして、国有地を不当に安く取得した等の誤解を受けるおそれがあると考え、契約金額の公表に同意すると先方が合意したものですから、公表したことでございます。
○今井委員　もう一点お伺いをしたいと思います。
　最初に買い受けつきの定期借地契約を結んだときの経緯をちょっとお伺いしたいんですけれども、お話を伺っている限り、最初に相談があって、この金額ではちょっと手が出ないというか購入資金が賄えないので、定期借地契約という貸し付けにしてほしいというような経緯があったというふうに伺っておりますが、その点についてもう一度確認をしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○佐川政府参考人　お答え申し上げます。
　未利用国有地処分に当たりましては、売却が基本でございますが、公用、公共用で、貸し付け財産の買い受けが確実と見込まれ、それまでの間、賃貸借をすることがやむを得ないと認められる場合は、売り払いを前提とした貸し付けを行うことも可能でございます。
　本件に当たりましては、森友学園より、小学校建設等に一時的に多額の資金を必要とするため、学校経営が安定するまでの間は貸し付けにより利用したい旨の要望がございましたので、本件定期借地契約を締結したところでございます。
○今井委員　この話をするときには既にこの土地の不動産鑑定評価額というのは鑑定されていたと思うんですけれども、それが幾らぐらいであるかということは先方にはお伝えになりましたか。
○佐川政府参考人　伝えてございません。
○今井委員　それは伝えていないんですね。
　伝えていないのに、なぜ購入には難しそうで賃貸にしたいということになったんですか。その判断は金額がわからなかったらできないんじゃないんですか。
○佐川政府参考人　お答えします。
　私どもそこの点、子細には存じませんが、それは、それぞれ公表ベースで、路線価等いろいろな価格は、土地の価格は出ていると思われますので、先方において、手元の資金繰りを見ながらそういう判断をされたものだと考えております。
○今井委員　今、余り承知しておられないということですので、ちょっと財務局にこの辺のところをもう一度確認していただけないですか。
○佐川政府参考人　今申したとおりだと思いますが、念のため、確認させていただきます。
○今井委員　昨日、この森友学園の籠池理事長がラジオ番組に出ておられます。そこでいろいろなことをお話をなさっているんですけれども、番組のホームページに起こした記事がありましたので、それを持ってきて御紹介しますけれども、この非公表とした理由、理事長はこうおっしゃっています。
　お国の方から、公表をどうされますかというふうに聞かれたので、それはできるんですかということで、それだったら言わんといてくださいと、それだけ申し上げた。私は、制度を余り知らなかったから、公表をどうされますかということ、それだったら非公開にしてくださいということ、その程度でお話をしたというふうにおっしゃっています。
　先ほどの御説明では、先方から、学校教育にいろいろ影響があるといけないので非公表にしてほしいというふうに言われたと言っていますが、理事長と言っていることが食い違っているんですよ。どちらが正しいんですか。
○佐川政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員がお示しになったインタビューの記事でございますが、インタビューにおいて学園の理事長が、買った価格というのは人に言わないという感覚というような発言もされてございます。
　そういうことで、学園側に聞きましたところ、そういう学園の理事長の感覚に加えまして、学園の理事長としては、公表することによる風評被害のリスクについても認識された上で非公表とされたというふうに学園側の弁護士から聞いてございます。
○今井委員　いやいや、弁護士はどうか知りませんが、理事長本人はそうおっしゃっていますよ。こんなことは、こんな詳細な理由についてはおっしゃっていないんです。財務省さんの方から、どうされますかと言われたので、非公開にできるのならそれで結構です、そういうふうに申し上げた、それだけしかおっしゃっていませんよ。
○佐川政府参考人　そのインタビュー記事の、どういうやりとりがそこに載っているのか、私ども子細に存じませんが、いずれにしても、先方に確認したところ、価格は人に言わないという感覚に加えて、風評のリスクもあるということについて認識された上で非公表というふうに要請したというふうに先方から聞いてございます。
○今井委員　では、ぜひ、このラジオの起こしを見てください。これは誰が読んでも、財務省さんから、こういう制度がありますからどうされますかと言われて、それでしたら非公表にしてくださいという程度の話しかしていないとおっしゃっていますよ。わざわざ、風評リスクがあるとか、地下埋蔵物の存在が周知されることによってとか、こんなことは後づけじゃないですか。
　何か御答弁があるなら結構ですけれども、よろしいですか。
○佐川政府参考人　推測で物を言うのはあれなんですけれども、インタビュー記事だけで、どこまでお話しされたかわかりませんが、学園の中で、理事長あるいは顧問弁護士との間でお話をされて、風評被害のリスクも十分認識された上で、公表しないということの要請があったということでございます。
○今井委員　水かけ論になりますけれども、理事長本人がこうおっしゃっていますからね。それは弁護士は、後で聞かれたときに何か理屈をつくらなきゃいけないんでしょうけれども、本人がそうやって言っていますから。だから、ここは食い違っているということを申し上げたいと思います。
　それで、もう一個、こちらの方がとても問題だと思っているんですけれども、理事長は、ごみは撤去したんですかというふうに聞かれて、こう答えていらっしゃいます。ごみは、建物が建っているところについては撤去もしておりますね、ほかのグラウンドなんかはどうですか、グラウンドはね、記者の方も御存じのとおり、運動場ですから、運動場はずっと昔から土の下というんですかね、何も動かしてないんですよ、そのままでいいんですとおっしゃっています。
　では、お幾らかかるんですか、八億いきますかというふうに聞かれたら、いや、だって、運動場の下のところは取り出さなくていいんですから、さわっていないんだから、そうですよね、運動場で使うところは何もさわらなくていいので、そこにお金がかかることはありませんと。
　八億円使っていないとはっきり言っています。はっきり言っています。皆さんが見積もられた金額を使っていないとはっきりおっしゃっているんですよ。これは調査しなきゃおかしいでしょう。
○佐川政府参考人　そのインタビュー記事について逐一コメントは差し控えますが、何度も申し上げていますように、我々時価で売るということが契約上のお話でございまして、そういう意味では、不動産鑑定評価額を見て、それから国土交通省が撤去費用を見積もって、それを控除したものがまさに時価で、適正な価格でございますので、そこで売却したということでございます。
○今井委員　その適正かどうかというのも、きのう視察に行ってきた人たちから、きょうずっとミーティングしていました。航空局さんは、この積算の根拠をきのう答えられなかったそうですよ。どうしてそういうふうになっているのかと質問しても、もう途中でどもっちゃって何も言えなかったんです、口ごもって。どうして五千何百平米なんですかという根拠も説明できないんです。だから、正しい積算で時価を計算したとおっしゃっていますが、その根拠すら危うい。
　しかも、時価といっても、もともとあるものからそれぐらいお金がかかるだろうということで引いた、それが時価なんでしょう。では、その引いた分本当に使っていなかったら、時価が間違っているということじゃないですか。それを調べないんですか、財務省さんは。
　本人がこうおっしゃっているんです。メディアで本人がおっしゃっているんですよ。どこかで私が聞いてきた話じゃなくて、公のメディアでちゃんと本人がおっしゃっているんですよ。そうしたら、調べなきゃいけないんじゃないんですか。
○佐川政府参考人　経緯は何度も申し上げているところでございますが、新たな地下埋設物が発見されて、このままでは工事に支障が生じて、まさに学校でございますので、学校建設が進められなくなるということで購入希望が出てきたということでございます。
　その点で、私ども近畿財務局と大阪の航空局との間できちんと連携をして協議をいたしまして、その撤去費用につきまして、まさにこの本件土地に小学校が建設されるということが大前提でございますが、さらに新しい埋設物が出てきまして、今後さらにどのようなものが出てくるかもまさにその時点でわからない中で、本件、隠れた瑕疵も含めて一切の瑕疵について我々売り主の、国の責任を免除する特約というのも頭に入れながら、まさに必要となる埋設物の撤去費用を見積もったということでございまして、その撤去費用につきましては、国土交通省の方で工事算定基準に基づきまして適正に算定したということでございます。
○今井委員　きょうはちょっと時間が足らないので契約の内容についてまでは入りませんが、おっしゃるとおり、契約にはそう書いてありますけれども、契約の内容そのものが私はおかしいと思っているんです。国がつくった契約書自体がなぜあんなに向こうに有利な内容になっているのか非常に疑問です。そのことは、またあした以降、おいおいやりますけれども。
　お伺いします。
　仮に、仮にというか、ほぼ間違いないんですけれども、見積もった八億、そんな金額を使っていないとなれば、本来もっと高く売れたかもしれないんですけれども、しかし、契約上そういうふうに一億何千万で売るとしちゃったから、その分は国に返ってこなくても財務省としてはもう仕方ない、そういうことですか。
○佐川政府参考人　お答え申し上げます。
　何度も申し上げますが、時価で売却するということで時価で売却したわけでございまして、売却価格で既に売却済みのものでございますので、したがって、その撤去費用については把握していないところでございます。
○今井委員　時価を計算するのにその撤去費用を差っ引いてというやり方をしているんですから、契約がどうこうというよりは、現実じゃそれぐらいお金がかかるから引きましょうと言ったのに、やっていなかったらそれはおかしいじゃないですか。それをもう仕方ないと言うのは、私はちょっと無責任だと思いますよ。
　麻生大臣、これはこういうことでよろしいんですか。今の財務省の答弁で、それでよろしいんですか。
○麻生国務大臣　御存じだと思うんですけれども、国有財産については、いずれの場合においても適正な価格によって処分をするということになっているわけでしょう。そうですよね。それが定められているのは、時価により処分されているとなっているわけでしょう。今井さん、知らないわけじゃないでしょうや。
　本件については、土地の所有者というのは大阪航空局でしょう。大阪航空局から委任を受けて、そして、近畿財務局において大阪航空局と協力して、そして適正な手続によって処分を行っているんだというふうに承知をしておりますから、私どもとしてはこれ以上のお答えのしようがないんだというのが理財局長の言い分なんだと思いますけれどもね。今聞いていてそう思いましたけれども。
○今井委員　適正であるかどうかというのがまず一番の問題です。先ほど申したとおり、航空局さんが出した積算の根拠がちゃんと説明できない、この時点でもって適正かどうかは非常に疑問ですね。だから、そこからしっかりチェックしなきゃいけませんので、今後、この委員会あるいは予算委員会でしっかりチェックをしてまいりたいというふうに思います。
　それで、国交省さん、確認したいんですけれども、このごみは多分産業廃棄物だと思うんですけれども、であれば、業者さんはマニフェストを義務づけられているはずですから、それは存在しますよね。どうですか。
○平垣内政府参考人　お答えさせていただきます。
　今回出たごみは、廃材でありますとかプラスチックでありますとか、生活ごみであると承知しております。そのごみをどのような方が処分されたかというのは、私の方では承知しておりません。
○今井委員　では、済みません、ちょっとこれは通告はしていなかったので、調べていただけますか、このごみがどういう区分だったか。つまり、産廃か一般廃棄物か。
○平垣内政府参考人　お答えさせていただきます。
　調査の上、また御報告させていただきます。
○今井委員　では、またよろしくお願いします。
　今申し上げたとおり、籠池理事長と政府側の皆さんの話が余りに食い違っておりますので、委員長にぜひお願いしたいんですけれども、この委員会に籠池理事長を参考人としてお呼びしていただきたいということをお願いしたいと思います。
○今井委員　では、ぜひよろしくお願いします。
　きょうは日銀総裁にも来ていただいておりますので、少しお話をしてまいりたいというふうに思います。
　一枚目の資料にありますけれども、マイナス金利を採用してから一年ぐらいがたつんだと思うんですが、マイナス金利にはやはり功罪があると思っています。もちろんプラスの面もあるとは思いますけれども、マイナスの面も一面あって、一番大きなところはやはり金融機関への影響ということだと思います。
　もちろん、最近、生命保険会社とか運用会社が運用難で保険料を上げたりとかいろいろな動きが出ています。運用側にも出ていますけれども、私が一番心配しているのは銀行、特に地方銀行ですね。割と規模のそれほど大きくない金融機関が本当にこの先マイナス金利のもとでやっていけるかということに対して、とても心配をしております。
　お手元の資料のところにありますように、地域銀行の預貸の利ざやというのはだんだん縮んできております。これは大手銀行よりも縮み方が激しいということでありまして、きょうは資料を持ってきていませんが、メガバンクの場合は、資金収支以外に、いわゆる金利収支じゃないほかの収益がいろいろありますからそちらでカバーすることはできますけれども、地方銀行のように預貸に非常に大きく依存しているところは、マイナス金利によって相当大きなダメージを受けているというふうに思うんですね。
　その点について、まず、では御担当の麻生金融担当大臣、その辺について御認識をお伺いしたいと思います。
○麻生国務大臣　金融機関の財務ということになるんだと思うんですが、金融政策だけではなくて、マクロ経済とか金融市場の動向というのもありますし、それから顧客のいわゆる資金需要、それに伴いますマネーサプライの話になりますけれども、また、地域のあります、その地域の経済の動向など、さまざまな要因を受けるというのは当然のことなんだと認識をしております。
　また、日銀の金融政策も、昨年の九月には長短金利の操作を行う枠組みを導入するなど、極めて高度化してきているというのも確かですし、各金融機関の保有資産というものの構成とか資金のいわゆる調達状況とか、銀行の持っております、金融機関の持っておりますビジネスモデルに応じてその影響もさまざまなんだと思っておりますが、したがって、マイナス金利政策のみを取り上げて、金融機関全般にわたって影響があるというのを一概に論ずることは、これは困難だろうと思っております。
　その上で、超低金利の環境の継続とか、また地域によって人口減少が著しいところもありますし、金融機関の経営の厳しさが増しておりますという状況は我々もよく認識しておりますので、平成二十八年の十二月期でしたか、四月から十二月までの地域銀行の決算というものを見ますと、当期の純利益が前年同期に比べて約一三％減少しておるというのが実態です。したがって、これは国債などの債券の売却利益が増加はしているんですが、貸出金の利回りとか有価証券利回りが低下したということによって資金利益が減少したということによるものだと理解ができます。
　いずれにせよ、金融庁としては、日銀の金融政策の局所的な影響というのに限らず、さまざまな要因を考えた上で、金融機関のいわゆるビジネスモデルとしての持続可能性というものを検証していくということが極めて大事なんだと思っております。
　特に、地域銀行においては経営環境が、先ほど申し上げましたように人口減少等々、地域によって厳しさが違うところもありますが、そういったところを踏まえて、将来にわたっていわゆる地域との間の金融仲介機能というものを円滑に発揮していくためにも、中長期的にいわゆる持続可能な経営戦略を策定して実行していくことが大事だということは常々申し上げておりますので、引き続き、これはモニタリング等々を通じて、地域銀行の取り組みを一層積極的なものに促してまいりたいと考えております。
○今井委員　私は森長官の考え方に非常に賛同しておりまして、ぜひ頑張っていただきたいと思いますから、金融改革、銀行改革はぜひやっていただきたい。
　私も、もともと銀行員ですけれども、銀行員の貸し出しの姿勢は非常にコンサーバティブ過ぎるということをずっとこの委員会でも申し上げてきているので、今の金融庁のやっていることは大変評価したいと思いますが、これはまた別の機会にやりたいと思いますけれども、残念ながら、まだ地方銀行自身がそこまで至っていないという、金融庁が旗だけ振っているけれども、みんなが踊っていないという状態ですので、それはまた別に議論したいと思います。
　日銀総裁は、このマイナス金利が及ぼす金融機関への影響というのをどう考えておられますか。
○黒田参考人　委員御指摘のとおり、マイナス金利政策のプラス面、マイナス面というのは、両面あるというふうに考えております。
　ただ、昨年の一月にマイナス金利を導入したもとで、国債金利が大幅に下がり、これが貸出金利や社債金利を大幅に下げたことが企業や家計の経済活動をサポートしたというプラスの面ははっきりあったと思っております。
　他方で、御指摘のように、金融機関の利ざやが、これはただいま麻生大臣からお話がありましたような、長期的なトレンドとして下がってきているという面もありますが、確かに、貸出金利の低下幅に比べて預金金利の低下幅が小さいことから、このところ、さらに金融機関の貸し出し利ざやが縮小しておりまして、預貸業務への依存度が高い地域金融機関において、収益面の影響がいわゆるメガバンクなどに比べますと相対的に大きいということは御指摘のとおりであります。
　ただ、現時点で、金融機関の貸し出し態度が非常に消極化したとか貸し渋りをしているということはないようでありまして、地域金融機関の貸し出しは引き続き三％近く伸びておりますし、中小企業に対する貸し出しもふえております。
　そういった意味で、現時点で、貸し出し利ざやの縮小あるいは利益の縮小が金融仲介機能を阻害するということにはなっておりませんが、ただ、こういった状況が非常に長く続きますと、いろいろなことがあったときの対応力は弱くなるということは懸念されますので、今後とも、金融機関、特に地域金融機関の動向、収益状況については十分モニターしてまいるつもりでありまして、また、金融庁とも協力しながら、新しいビジネスモデルに向かって進んでいく地域金融機関のサポートをしてまいりたいと思っております。
　なお、マイナス金利政策そのものにつきましては、昨年九月に総括的な検証を行いまして、それまでの政策枠組みを強化する形で長短金利操作つき量的・質的金融緩和を導入して、いわゆるイールドカーブ・コントロールになっておりまして、イールドカーブが非常にフラット化して、長期、超長期がある意味で予想以上に金利が下がるということは、かなり戻っておりまして、そういう意味では、特に年金や保険の運用に対するマイナスの影響などはかなり削減されたのではないかと思っておりますが、依然として、御指摘のように、地域金融機関の収益状況は厳しいものがございますので、その点、十分配慮してまいりたいと思っております。
○今井委員　私が申し上げたいのは、これからマイナス金利の対象の幅を拡大するとか、あるいはマイナス金利そのものの水準をまた下げるとか、こういうことには極めて慎重であっていただきたい、そういう思いで今御質問させていただいたので、そのことについて、もう一度お答えください。
○黒田参考人　もとより、現在のイールドカーブ・コントロールと申しますか、長短金利操作つき量的・質的金融緩和は、毎回の金融政策決定会合において、経済動向、物価動向、金融情勢を踏まえて議論するわけでございますので、もちろん、二％の物価安定目標の達成のために、必要があればさらなる緩和ということもあり得ますけれども、現時点では、展望レポートで示されておりますとおり、物価は徐々に上昇していき、二〇一八年度ころに二％程度に達する可能性が高いということで、実体経済自身も、昨年の十月に見たときよりもさらに成長が加速しておりますので、そういった意味で、マイナス金利をさらに深掘りするという可能性は余りないと思いますけれども、いずれにいたしましても、十分、金融政策を決める際には、そういったことも含めて、慎重に検討してまいりたいと思っております。
○今井委員　ぜひ慎重な判断をよろしくお願いしたいと思います。
　次に、実は昨日、予算委員会の中央公聴会がありまして、参考人の一人の方からも、最近、国債に占める日銀の保有率が余りに高くなり過ぎて、市場の流動化も妨げているし、その後のリスクも非常に高まっているという警鐘を鳴らしておられました。
　今、日銀の国債の保有率は全体の四割近くになっていると思うんですけれども、私もマーケットにおりましたから、どこまで行けば流動性が非常に乏しくなるかというのはなかなか難しいことは承知しておりますが、限界というのもあると思うんですね。
　ですから、毎年八十兆ふやしていって、一体どこまでなら許容されるのか。もちろん、財政ファイナンスだ、そういう観点の指摘もありますが、私が申し上げているのは、市場の健全性と日銀のバランスシートの健全性という観点で考えて、今後この比率が上がっていくということに関して、総裁、どういう御認識でおられますか。
○黒田参考人　御案内のとおり、これまでのところ、日本銀行の国債買い入れは円滑に行われておりまして、先行きについても、買い入れに支障を来すような事情があるとは考えておりません。
　その上で申し上げますと、御案内のとおり、昨年の九月に、それまでの政策枠組みを強化する形で長短金利操作つき量的・質的金融緩和を導入いたしました。具体的には、金融市場調節方針において、短期政策金利と十年物国債利回りの操作目標を示した上で、これを実現するように国債買い入れを行うということにしておりまして、新たな枠組みでは、マネタリーベースの増加額あるいは国債買い入れ額を操作目標としていた従来の枠組みに比べますと、経済、物価、金融情勢に応じたより柔軟な対応が可能となりまして、政策の持続性も高まっているというふうに考えております。
　御指摘の八十兆円というものも、金融市場調節方針ではなくて、さっき申し上げたような、適正なイールドカーブを実現するために国債買い入れを行う、その際、八十兆円というのが一応のめどになっているということでありまして、この国債買い入れ自体は、適切なイールドカーブの形成に必要な買い入れを行うということですので、減少していくこともあろうし、あるいはふえることもあるかもしれませんが、御指摘の四割に達したということ自体で、市場の流動性が最近低下したとか、あるいは、将来、国債の買い入れ、具体的にはイールドカーブ・コントロールがより難しくなるということは、今のところないというふうに考えております。
○今井委員　金融機関の債権担当者は、最近もうからないので本当に困っていると言って、ボーナスも減ってしまったと皆さん嘆いておられますので、ある意味、安定し過ぎているということなんだと思うんですけれども。
　そこで、私が実は一番心配していることは、今まさにおっしゃった、昨年の九月の政策変更なんですね。今、長期金利を大体ゼロ近辺に維持するということで、今のところ、それは大体維持されていると思います。
　今後の話なんですけれども、直近のアメリカのＣＰＩはかなり強かったですから、そういう意味において、目標の二％も超えてきていますし、今、一般的に言われているのは、アメリカはことし三回は利上げすると、きのうでしたかおとといでしたか、フィラデルフィアの連銀総裁もそうおっしゃっていましたけれども、そうなると、当然、アメリカの長期金利も上昇圧力がかかってくると思います。今、二・五いくかいかないかというところでうろうろしていますが、少し前までは三％というときもありましたから、それぐらいまで上がってくれば、当然、日本の長期金利にも上昇圧力がかかるというのは常識だと思います。
　現在は指し値オペを入れて、指し値オペもちょっと価格が離れたところに置いていますから、制約しないということで何とかなっていますが、仮に、本当に上昇圧力がかかってゼロをずっと上回ってしまうというような状況が来たら、実際に実弾を入れて国債を買っていく、いわゆる為替介入のようなことを実弾でやっていかなきゃいけない局面が来るんじゃないかと思うんです。
　そうすると、一度これが始まってしまうと、もうこれは際限なくやらなきゃいけなくなってしまうので、量のめどがないんですよね。金利のめどはありますが量のめどはないので、ゼロで保つために延々と買い続けなきゃいけないということに陥ってしまうんじゃないだろうか。これを一番心配しているんですね。
　その結果、先ほどの話じゃありませんが、日銀の国債の保有比率がどんどん上がっていって、市場も健全じゃなくなっていくという事態に陥る、こういうことは十分考え得るシナリオだと私は思っているんですね。今の経済、マクロ環境を考えると、いずれ、近い将来起きてもおかしくない。それをどうやって乗り切るのかなというのが私の今の一番のテーマというか疑問なんですけれども、この辺については、総裁はどういうふうにお考えですか。
○黒田参考人　確かに、米国では既に経済物価情勢の改善を踏まえて、ＦＲＢが利上げプロセスを開始しております。また、新政権による減税やインフラ投資などの積極的な財政運営によって、経済成長率や物価上昇率が高まるとの期待から、長期金利も上昇しております。
　一方、我が国では、先ほど来御説明しておりますとおり、二％の物価安定の目標をできるだけ早期に実現するために、長短金利操作つき量的・質的金融緩和を推進しておりまして、現状では二％の物価安定の目標までなお距離がありますので、これをできるだけ早期に実現するためには、強力な金融緩和を推進していくことが適切であると考えております。
　御指摘のように、米国と限らず、国際的な金融市場で金利が上がっていくときに、それが我が国のマーケットにどのような影響を与えるかというのは、御承知のように、為替に影響を与えるのか、あるいは金利に影響を与えるのか、あるいはまた違った面に影響を与えるのか、いろいろな要素がありますので、まず一概に、例えば米国の長期金利が上がったから日本の長期金利も上昇圧力が全て来るというわけでもないわけです。
　そもそも、イールドカーブ・コントロールの考え方は、物価安定目標をできるだけ早期に実現するために最も適切なイールドカーブを実現するということですので、海外の金利が上がったから日本の金利も上げなくちゃいけないということにはならないと思います。
　ただ、その上で、御指摘のように、その場合のイールドカーブ・コントロールがどうなるのかということでありますが、一方で、確かに四割の国債を日銀が保有しております。マーケットにはまだ六割あるということですが。投資家によっては売りたがらないというか、より持っていようという人がだんだんふえてくるかもしれません。そうなりますと、むしろ、より少ない国債買い入れで金利を押し下げられるということにもなるわけでありまして、このあたり、委員よく御承知のとおり、マーケットはなかなか一筋縄でいきませんので、いろいろな状況を見ながら、適切なイールドカーブを実現するために、さまざまな手法を通じて金融緩和を続けてまいりたいというふうに思っております。
○今井委員　確かに、長期金利が与える影響が為替に行くこともありますけれども、多くは金利同士で相関することが多いというのはもう御存じだと思いますけれども、ですから、もうここでこれ以上議論はしませんけれども、そういう事態が来たときに、目標値をこうやってずらさなきゃいけないとかいろいろなことが起きるかもしれないので、ちょっとそのあたりのところはよく注視をしておかなきゃいけないなということでお話をさせていただきました。
　あと二分しかありませんので、大臣、最後に一つだけ。
　資料に、租特の適用件数と減収額というのがありまして、置いてありますが、今、租特で減収額というのは全体で大体二兆円ぐらいあります。たくさん租特がありますけれども、全体どれだけ使っているかというと、大法人で一兆三千億、中小法人で七千億ぐらいですから、大法人の方が企業が少ないので、一企業当たりのメリットは大企業に行っているということになると思うんですが、項目によって実はばらけていまして、私が一番問題だと思っているのは、減収額が一番大きいのは試験研究費の総額に係る税額控除という、この租特です。研究開発ですね、試験控除。これは、減収額は全部で四千八百四十八億円ありますが、大法人が四千七百九十四億円メリットを受けています。そして、中小法人は何と五十四億円しかありません。ほぼ九五％以上が、この租特は大法人しか適用していないんです。ですから、こういうところをやはり見直していかないと、結局、税の不公平が起きる。そういうことだと思いますよ。
　ですから、それぞれの租特でどういう企業が使っているかというのをもう少ししっかり精査をして、大企業に偏らないような租特を考えるか、あるいは租特そのものをなくすか、何かそういう是正をする必要があると思いますので、ぜひそれをしていただきたいと思います。いかがですか。
○麻生国務大臣　この租税特別措置の適用については、確かにおっしゃるとおり、法人関係で減収規模の最大の研究開発税制につきましては、これは金額ベースでは大企業の利用が多くなっているのは確かです。他方、件数ベースでは中小企業の方が八千件ぐらい、全体で一万二千件の八千件が中小企業ですよ、たしか。そういった意味で、大企業というのは四千件程度になっているんだと思いますので、事業者の規模にかかわらず幅広く利用されているということも、これは見逃しちゃいかぬ大事なところなんだと思っております。
　そういった意味では、租税特別措置というのは、全体で見ても、特に大企業に偏っている、今のその数字だけ見るとそうなりますけれども、いわゆる件数という点も我々としては考えなければいかぬところだと思っております。
　いずれにしても、ことしの税制改正では、この研究開発税制とか所得拡大促進税制については、大企業については、研究開発投資や賃金引き上げに積極的な企業により支援というのを重点化するというような形でさわらせていただいております。
○今井委員　これで終わりますけれども、中小企業の数と大企業の数は全然違うんですから、それが八千と四千だからいいんだというのは、それは比率で考えてください。分母との比率で考えないと、それはフェアじゃないと思いますよ。
　そのことを申し上げまして、もう時間が来ましたので、これで質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○木内（孝）委員　民進党、木内孝胤でございます。
　昨日来、質問時間が十時間、そして私が十五人目の質問者となります。
　今週はプレミアムフライデーということもこれあり、充実した審議をするために、私は質問通告をおととい、月曜日にさせていただきました。結果、私のような凡人が聞くことはほぼほかの方も事前に聞かれてしまい、少々脱線する可能性もございますけれども、よろしくお願いいたします。
　ちょっと最初の質問から脱線ですが、これは答えられなければ結構ですが、日米経済対話について一つお伺いしたいんです。
　ドッド・フランク法という法律、ウォールストリート改革法、消費者保護法というのがございます。ムニューチン財務長官、ゴールドマン・サックス出身で、彼と机を並べた日本人は複数名いまして、私もいろいろヒアリングをしておるんですが、恐らく最初に持ち出してくるのは、この銀行経営の足かせとなっているドッド・フランク法、これを見直すべきではないかと。
　一方で、ヨーロッパ等ではまだまだ厳しい意見もございますし、これを持ち出されたときに、日本としてどういうような対応をとるのか。麻生大臣としては、当時リーマン・ショックを一番身近に経験した方でございますので、リーマン・ショック後の銀行経営について、非常にいろいろ御見識があるんだろうと思います。
　私の勤めていたメリルリンチ証券という会社も、五兆円以上損を出しましたけれども、当時の社長は退職した際に百八十億円の退職金をもらって、五兆円の損を出し、仲間を大勢死なせ、その結果、百八十億円の退職金というのは、資本主義というのは一体何なんだろうかと悩んで、私はその一カ月前にたまたま選挙に出たためにやめておりましたけれども。
　このドッド・フランク法につきまして、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○麻生国務大臣　この種の話は、知っている話でも、あらかじめの質問通告がないときはお答えしないというルールになっているというので、よくよく理事から言われていますので、お答えいたしかねるというところですけれども。
　今の話はやりますけれども、今後また、この種の質問をされたいんだったら、少なくとも、向こうのメンツがある程度そろわないで、やっとムニューシンが決まった段階で、局長、次官、まだ一人もいないんですよ。その段階で、何を言ってくるかなんという予想みたいなことをやったって何の意味もありませんから。
　ドッド・フランク法というのは、言ってくる可能性はそれは十分にあるとは思いますよ。あるとは思いますけれども、あそこに、下に来る人のメンツによってはごろっと変わっちゃうものになるだろうと思いますので、ちょっと今の段階でこれに対して、いろいろな可能性というのは十分にあるとは思って、金融庁なり財務官室でいろいろやっておることは認めますけれども、まだ内容が全くわからぬという段階で。
　金融に関してはえらい詳しい人ですから、前のジャック・ルー長官よりははるかに金融に関してはわかっている人だという感じはこの間の電話でしましたので、話の内容としては、お役人さんに話をするよりは話がすんなりいける、いろいろ話し合えるところがあるのではないかなという感じが今しているということ以上、ちょっと申し上げるネタを持ち合わせておりません。
○木内（孝）委員　通告なしの御回答、御答弁をありがとうございます。
　これは、来月Ｇ20で会うときに、想定問答の第一になるかと思いますので、ぜひ事務方も用意周到にお願いできればと思います。
　配偶者控除についてお伺いをしたいと思います。
　資料を用意させていただいております。見なれた資料だと思いますけれども、ＧＤＰの成長率、実質、名目とございますけれども、経済再生ケースとベースラインケース、これは皆さんよくごらんになっている資料かと思います。
　この経済再生ケースは、数字がややアグレッシブといいますか、人によっては荒唐無稽という捉え方もございますけれども、一つの前提となっている数字が資料の下の方に書いてございまして、一つは全要素生産性、ＴＦＰの数字が〇・八％程度から二・二％に上昇するという前提がございます。
　それと、もう一つの数字としては、女性の労働参加率が、三十—三十四歳の場合、七一％程度から十年後には八一％程度に上がるという数字となっております。同様に、六十五から六十九の女性の労働参加率は、三二から三七％程度に上がるという数字となっております。
　もう一枚おめくりいただきたいんですが、日本の生産性は、先進国二十八カ国の中で、一人当たりのＧＤＰはビリから二番目という、二十七位となっております。いろいろ要因はあると思うわけですが、一つの大きな要因は、非常に残念なことではございますけれども、男女の給与格差、生産性の格差が非常に大きいという数字がございます。
　この数字をごらんいただきますとわかるのが、日本では、二十代の男性の給料を一〇〇とした場合、大体八〇ぐらいが女性の給料となっております。それが四十五以上になりますと、大体四〇％台まで、男性が一〇〇とすると、四四とか四二という数字になります。
　これは、アメリカとかイギリスの数字を見てみますと、二十代のときは大体一〇〇に対して九〇ぐらいですが、四十五歳以上になっても七〇程度にしか下がらない。もちろん、出産、結婚等があって、職場復帰して、日本の場合は大きく下がっていますが、欧米の場合、イギリスとアメリカのケースですけれども、八〇％程度、七〇％程度にしか下がっていない。
　今、女性の働き方次第で生産性を大きく上げられる。その中で、今の配偶者控除の議論があった中で、本来であれば、女性の生産性というのは、こんな四〇とか賃金格差があってはおかしい話ですし、あるべきではないと思っております。
　これの一つの大きな原因が配偶者控除だと考えております。百三万円の壁、百六万円、百三十万円の壁、いろいろございます。私は、あれは壁というよりも貧困のかごという捉え方をしておりまして、壁を低くしたのではなくて、百五十万円までしか働かせない社会システムのあり方をより強固にしたという捉え方をしております。
　今回、非常に、配偶者控除見直しということで期待をしておったんですが、多くの人が公平、中立、簡素という観点からも問題ありと指摘しておりますけれども、今の配偶者控除ですと、四〇％台の賃金格差が五〇、六〇に上がるという期待感が私は全くないと思っています。
　大臣、この数字を見てどう捉えているでしょうか。御意見をお願いします。
○麻生国務大臣　これは、ちょっと正直、数名しか聞いていないんですけれども、これで十一月も十二月も働けるようになりましたとゴルフ場のキャディーさんが言い、スーパーのレジに勤めている人もそう言い、としているのも確かです。
　傍ら、今言われたような話もありますので、ちょっとこれはしばらくやってみた結果を見て、その上でないと、傾向をちょっと見ないと、うかつに法律なんてつくっても、それが実際どう施行されて、それがどう反応が出てくるか見た上でまた考えなきゃいかぬところだと思っておりますので、今の段階でまだ、もう少し状況を見た上で話をさせていただければと思います。
○木内（孝）委員　この格差、十一月、十二月になってやめていた人が働き始めるというのは、百五十万に枠が上がったから、そうだと思います。
　ただ、その結果何が起こるかというと、九百五十円の時給の方の層がふえるということであって、いわゆる男女の賃金格差は、働き方が全然違うから、これぐらい格差が起きているんです。十一月、十二月になると私は休みますわという働き方をしている方は、賃金がずっと九百五十円に抑えられたままになっている。本来であれば、同じ能力を持っているのであれば、働き方、管理職であったり、高付加価値の仕事であったり、そういう仕事につけば、男女の賃金格差が変わります。
　だから、その視点を持って、ぜひこの配偶者控除、しばらく様子を見なきゃいけないということは十分承知の上、賃金格差がこれだけあるために、それを見直すために配偶者控除をやった、そういう問題意識を持っていただきたいという最後の質問で、これで質問を終わりにしたいと思います。
○麻生国務大臣　これは、木内先生、人手がもっと減れば、嫌でも時給は上がるんですよね、人がいないんだから。店を閉めるか、嫌でも給料を上げて雇うかしかありませんから。労働力というのは、タイトにならない限りは人件費が上がるということはありません。
　そういった意味で、私どもは、今回の場合、これによってある程度楽になったところはあるとは思いますけれども、しかし、九百五十円の話をされましたけれども、それが千円になり、千五十円になっていくというためには、もっとタイトになっていかない限りは上がってこないものなんだ、私はそう思いますので。
　労働時間の短縮とかなんとかいうものの方で、給料を上げて、時間も短縮して、結果として生産性も上げるという方向にしないと企業はもたぬと思ってはおります。
○木内（孝）委員　ありがとうございます。
○御法川委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○御法川委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府地方創生推進事務局審議官青柳一郎君、国土交通省大臣官房審議官石田優君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○御法川委員長　質疑を続行いたします。木内孝胤君。
○木内（孝）委員　民進党、木内孝胤でございます。午前に引き続き、よろしくお願いいたします。
　配偶者控除につきましては、もう質問は終わりましたが、いろいろ課題があるということは御認識いただきまして今後も取り組んでいただければと思います。
　次の質問ですけれども、昨日もきょうも質問に出ておりましたが、パナマ文書、ＢＥＰＳプロジェクトの進捗と課題ということで、いろいろ強い姿勢で取り組んでいただいていることはもう既に御説明をいただきました。
　ただ、一つその中で気になりましたのが、その決意とか覚悟、姿勢は強く感じたものですが、例えば、具体的に、国際税務専門官、特別国税調査官、特別国税徴収官ですか、こういう専門の御担当の方が、先ほども何か一名ふえたとか四名ふえたというような話がございましたけれども、普通、こういう委員会での質問は、何か、人が多くて、行政改革して人を減らせというようなことが多いかと思いますが、珍しく、ここは資源の集中投下ということで、増員を促すような質問をさせていただいておりますけれども、改めて、体制の部分、どういうような体制になっているのか等々、体制強化の人員のところを御説明いただければと思います。
○木原副大臣　委員の御指摘のとおり、近年、経済取引といいますものは、複雑化、また国際化、加えてＩＣＴ化ということによって大変税務行政自体が困難化している状況にありまして、とりわけ、国際課税の分野への対応や大口でかつ悪質な事案への組織的な対応等が税務行政における重要な課題となっていることは認識をしております。
　そのために、国税庁といたしましては、国際課税に係る調査等を専門的に担当する国際税務専門官、大口事案や複雑な処理困難事案に係る調査、滞納整理等を担当する特別国税調査官の設置を積極的に進めておりまして、平成二十四年度からの五年間で、海外取引を有する納税者や大口納税者が多く所在する国税局を中心に、これらを合わせて百五十五人増員いたしまして、必要な体制整備を進めているところであります。
　今後とも、こうした取り組みを進めていく必要があり、必要な人員を確保し、国税庁の執行体制の強化を進めていくことが重要であると考えております。
○木内（孝）委員　引き続き御努力をお願いしたいと思います。
　次の質問に移りたいと思います。
　先週も質問させていただいたんですが、東芝の件について質問いたします。
　これは市場で取引もされておりますし、いろいろなニュースが出ている中で、私も再度質問するかどうかを迷ったところでございますが、やはりいろいろな問題があるということで、お答えいただけない部分があるのは承知の上で、あえて質問させていただきたいと思います。
　問題意識としてありますのは、アベノミクスの中でも、その構造改革の柱の一つでもありますコーポレートガバナンス、スチュワードシップ・コード、あるいはフィデューシャリーデューティーとか、非常にここはいい取り組みをしているというふうに私は認識をしている中で、こうした事件が起こったことが大変、事件と現段階では言いませんけれども、こういう事象が起きていることを非常に残念に思っている次第でございます。
　まず、東芝という特定の会社に限らずという、一般的な質問ということにさせていただきますが、まあ、私は東芝という会社を想定して質問しているわけですが、今一つの争点になっていることは、東芝が上場維持をするのか、あるいは三月末、債務超過であれば、二部に指定がえということになりますし、それが一年続けば上場廃止ということもあろうかと思います。現時点で特設注意市場銘柄に指定されている中で、東芝が今後特設注意市場銘柄にあるかどうかということではなくて、言ってみたら、ちょっと言葉がきついかもしれませんけれども、詐欺事件に遭って、それが執行猶予中にまた大型詐欺を起こしたというのが今の会社の状況だと思っております。
　私は相当厳正な判断をするべきだと思っておりますけれども、東京証券取引所の上場基準、とりわけこの特設注意市場銘柄につきまして、どういう基準があるのかということをお伺いしたいと思います。
○池田政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘がございましたように、東京証券取引所は、平成二十七年九月十五日に東芝株式を特設注意市場銘柄に指定し、昨年十二月十九日に指定を継続しているところでございます。
　東京証券取引所の上場廃止基準によりますと、指定から一年六カ月経過後、したがいまして、三月十五日ということになろうかと思いますが、その段階で内部管理体制確認書の再提出を受ける。それで、受けました後、東京証券取引所はその審査を行い、問題がない場合には指定の解除、改善が見られない場合には上場廃止を決定するということが上場廃止基準では書かれているところでございます。
○木内（孝）委員　この特設注意市場銘柄に指定されている中で今回の追加の減損を出したわけで、出したというか出す予定ということでございますので、上場基準の審査につきましては東証が一義的に判断されることだと思いますけれども、これは世界の市場がどういう判断をするのかということを静かに見守っているところでございます。この事象は、起こったことは起こったこととして、誤った判断をすると、それがある種の二次災害にもなりますので、ここはぜひ厳正な審査基準で御対応いただければというふうに思います。
　今の上場基準も添付資料で書いてありますけれども、その前のページに、資料七として、銀行の債務者区分の定義が書いてあるものをおつけしております。
　報道によりますと、東芝は三月末に現時点では債務超過になるのではないかというふうに見込まれております。この基準をそのまま何となく読むと、私も銀行におりましたので、よく当時の金融庁の検査にも、直接面談等もさせていただきましたけれども、当時の感覚でいうと、破綻懸念先なのかなと。現状、経営破綻の状況にはないが、経営難の状態にあり、経営改善計画等の進捗状況が芳しくなく、今後経営破綻に陥る可能性が認められる債務者。一方で、含み益があると言われている半導体事業等もありますので、場合によっては要注意あるいは正常先にとどまるという可能性もあると思いますけれども。
　債務者区分につきまして、東芝といいますか、一般論として債務超過にある会社がどういう債務者区分をされる可能性があるのかという、ここの定義がございますけれども、御説明いただければと思います。
○三井政府参考人　お答え申し上げます。
　一般論として申し上げさせていただきたいと存じます。
　金融機関による資産査定というのは、まずは金融機関におきまして、自己責任原則に基づきまして金融機関みずから実施するということになってございます。
　その際の債務者区分の検討でございますけれども、先生のお配りになりました資料ないしお話しのありました債務者区分にのっとりまして、その上で、例えばでございますけれども、業種などの特性を踏まえまして、事業の継続性と収益性の見通し、キャッシュフローによる償還能力、あるいは経営改善計画の妥当性や金融機関等の支援状況などを含めまして、総合的に勘案して判断する、こういうことにされているところでございます。
○木内（孝）委員　その書いてある文言と、最後、総合的な判断ということもございますし、この区分の区分けというのは、やはり当局との折衝とか、ある意味、政治判断的なものも一定程度入るのかなというふうに認識しております。
　もう一つ論点があると思っていまして、論点といいますのは、今どういうふうに東芝という会社を再生させるのか。その中で、市場関係者が非常に気にしております点がありまして、東芝は原発事業という事業を保有しております。これは国策事業とも言えます。こういった場合、例えば米国ですと、私も、ある日本の電機メーカーに頼まれて、米国のソフトウエア会社を買収してほしいということで交渉していたことはありますけれども、当時、そのソフトウエア会社が、一部、ペンタゴンにかかわる、国防省にかかわる事業を請け負っていたということで、米国でいうと、エクソン・フロリオという法律がありまして、安全保障にかかわるものについては否認することができるという法律がございます。
　日本はそれに相当する法律はございませんが、ある意味、類似性のある法律としましては、外為法の第二十七条で、「国の安全を損ない、公の秩序の維持を妨げ、又は公衆の安全の保護に支障を来すことになる」という文書がございまして、場合によっては、安全保障あるいはこうした原発にかかわる事業というのは否決される可能性があるというふうに解釈できるわけですけれども、東芝、あるいはほかの原発会社も含めまして、こうした原発事業を抱える会社というのはこの第二十七条の条項が適用されるのかされないのか、お答えいただければと思います。
○飯田政府参考人　お答えいたします。
　ただいま御指摘ございましたとおり、現在、我が国におきましては、外国為替及び外国貿易法に基づきまして、外国投資家が、武器、原子力、あるいは軍事転用が可能な品目を製造する企業に対して投資を行う場合につきましては、事前届け出の対象としております。また、今御指摘ございましたように、国の安全等の観点から、厳格に事前審査を行うこととしております。
　その上で、必要な場合には、財務大臣及び事業所管大臣が、その投資の内容の変更あるいは中止について、勧告あるいは命令ができるということになっております。これは一般論でございます。
○木内（孝）委員　この手続は、いわゆる事前相談的なことというのは可能なのか、あるいは、正式に届け出をして審査をしなきゃいけないのか。内々の事前相談的な実務というのは存在するんでしょうか。
○飯田政府参考人　お答えいたします。
　法令の運用について、外国人投資家の方を含めまして、お問い合わせがあれば、その内容について御説明をするということで、実際に、その届け出が行われる前に投資家の方とやりとりをすることもございます。
○木内（孝）委員　きょうは経産省の方も来ていただいているかと思いますが、原発事業というのは、いわゆる国策事業で、日本にとって、日本の国内にとどめておかなければいけない事業だというふうに認識をされているか、お伺いをいたします。
○飯田政府参考人　私は直接の担当ではございませんけれども、原子力発電は非常に重要な事業だというふうに認識をしております。
○木内（孝）委員　もう一つ同様の質問で、半導体というのは、ある意味、産業の米とも言われておりますし、半導体でもいろいろな幅がございますけれども、半導体については、昔から日の丸半導体とか、かつては世界のシェア五〇％を誇っていたものが、今は相当減っています。
　その中で、東芝は、売り上げベースでいうと、世界で八位ぐらいとまだ比較的健闘している会社だと思いますが、こうした半導体事業というのは、先ほど申し上げたような国策というか原子力事業、重要事業等に該当するのか否か、お伺いをいたします。
○吉本政府参考人　お答え申し上げます。
　東芝の再生に関しましての取り組みにつきまして、個別企業の経営に関する事案でございまして、コメントは差し控えたいというふうに存じますが、一般論といたしまして、我が国経済活性化のためには、我が国において、国際競争力を有します付加価値の高い事業、これが営まれまして、そうした事業によって雇用が維持されていく、こういったことが大変大事だと考えております。
　そうした観点から、今後の対応については、しっかりと注視をしてまいりたい、こういうふうに考えてございます。