○内閣総理大臣（小渕恵三君）　不破議員にお答え申し上げます。
　今般の参議院選挙の結果、厳しくかつ謙虚に受けとめております。特に、この選挙において示されたのは、国民が何よりもまず我が国の経済情勢を極めて深刻に感じ、その一日も早い回復を願っておるということでございます。
　私は、こうした国民の声を真摯に受けとめ、内閣を経済再生内閣と位置づけまして、不良債権の抜本的処理を初めとする経済再生の施策を、政治主導のもと、責任の所在を明らかにしながら、スピーディーに政策を実行することにより、一両年のうちに我が国経済を回復軌道に乗せるよう、内閣の命運をかけて全力を尽くす覚悟でございます。（拍手）
　経済情勢の認識についてのお尋ねがございました。
　我が国経済が、アジア通貨・金融市場の混乱、金融機関の経営破綻などを背景に、家計や企業マインドが慎重になっていることなどから、最終需要が弱まり、景気は低迷状態が長引いております。御指摘のございました一連の改革が、九年度経済に与えた影響について否定するものではありませんが、我が国の将来を考えたとき、極めて重要な改革であったと考えております。
　消費拡大策についてお尋ねがございました。
　ただいま申し上げましたとおり、まず、政府といたしましては、総合経済対策の実施や金融再生トータルプランの早期実現に全力を挙げてまいります。その上で、事業規模で十兆円を超える第二次補正予算を編成することといたしております。また、六兆円を相当程度上回る恒久的な減税も実施をいたします。これらが早い時期から、家計等のマインドの喚起に役立つものと考えております。
　個人所得課税の恒久減税についてお尋ねがございましたが、本年の定額方式は、諸外国の中でも高い課税最低限がさらに高くなるなど、所得税制として本来好ましくないのでありまして、できる限り早期に減税を実施するためには、臨時異例の一年限りの措置としてとったものでございます。
　来年から、今年の定額減税にかえて恒久的な減税を行うことによりまして、これはあるべき税制を展望しつつ、恒久的な減税として行うものであり、一年限りの特別減税と単純に比較することは適当でないと考えます。
　これまで単年度の減税が行われておりましたが、今回の減税は一時的でなく、期限を定めず継続して実行してまいりたいと思います。このような六兆円を相当程度上回るという大規模な減税を恒久的に実施することが、消費者や企業のマインドを高め、景気に効果的に作用するものと考えております。
　法人課税についての御質問でありますが、平成十年度改正におきまして、課税ベースを適正化しながら法人課税の実効税率を引き下げたところでありますが、これに引き続き、今回、我が国企業が国際社会の中で十分競争力を発揮できるよう実効税率をさらに引き下げることといたしたものでございます。
　消費税減税についてお尋ねがございました。
　少子・高齢化の進展という我が国の構造変化に税制面から対応するものでございまして、我が国の将来にとって極めて重要な改革であったと考えております。したがいまして、消費税率の引き下げは考えておりません。
　今回の個人所得課税の減税方式についてお尋ねでございますが、個人所得課税につきましては、まず、国民の意欲を引き出す観点から、最高税率の五〇％への引き下げを行うとともに、景気の現状に照らし、あらゆる所得階層に効果が及ぶとともに、中堅所得者に配慮された方式をとることが適当と考えております。
　米国の破綻金融機関処理についてお尋ねがございました。
　米国におきましては、一九八〇年代後半に大量のＳアンドＬが破綻したことを受けまして、多額の公的資金を導入し、金融の危機に対処したと承知しております。その後、一九九一年におきまして、破綻金融機関の処理方法を選択する際のコスト基準の厳格化等が図られたと承知いたしております。
　我が国にありましても、金融システムの安定化が迅速に図られますよう、できる限りの努力を傾けてまいりたいと考えております。
　不良債権処理のための金融機関の負担についてのお尋ねでございますが、預金保険の保険料負担につきましては、我が国金融機関の置かれている状況や国際的な信認との関係等にも留意しつつ、検討していくべきものと考えております。
　いずれにいたしましても、公的資金の活用による金融安定化策は、預金者の保護と金融システムの安定性確保のための措置であることを申し上げさせていただきたいと思います。
　処理すべき不良債権の総額についてもお尋ねございましたが、十年三月末における金融機関の不良債権額は、従来基準で見て二十五兆円、米国のＳＥＣと同様の基準で見て三十五・二兆円となっております。
　一方、九年度において各金融機関が従来と比べて徹底した不良債権の処理を進めた結果、不良債権に係る損失の引き当てとなる債権償却特別勘定の残高は大幅に増加し、十年三月末に十九・〇兆円となっております。
　不良債権処理に当たりまして、公的資金が幾らかかるかについてのお尋ねでございますが、不良債権の処理に伴う公的資金が必要となりますのは、金融機関が破綻した場合でありますが、今後発生し得る金融機関の破綻を現時点で予測することは、困難であると考えております。
　我が国の今後の財政構造についてのお尋ねでございますが、公共投資に関しまして、二十一世紀初頭には社会資本が全体としておおむね整備されることを目標としつつ、効率的、及びその実施過程の透明性の一層の向上を図ることが重要と考えております。
　また、社会保障に関しましては、高齢化の進展に伴い社会保障給付費の増加が見込まれる中で、必要な給付を確保しつつ、社会保障構造改革を推進し、制度の効率化、合理化を進めてまいりたいと考えております。
　公共事業についてのお尋ねでありますが、公共事業につきましては、景気回復への効果を踏まえるとともに、真に豊かな国民生活を実現するため、従来の発想にとらわれることなく、二十一世紀を見据えた分野に重点化するなど見直しを行うとともに、コスト縮減、費用対効果分析の活用及び再評価システムの導入などを通じて、効率的、効果的な実施を図ってまいる考えであります。
　次に、議員御指摘の対中国五原則についてでございますが、政府といたしましては、日中共同声明及び日中平和友好条約の基礎の上に、日中関係の発展に努めております。過去の歴史、台湾等に関する我が国の立場につきましては、両文書において明確に述べられているとおりであります。今後とも、こうした基礎の上に、両国関係の発展に努めていく考えであります。
　歴史に関するお尋ねでありますが、政府の考えは、一九九五年の内閣総理大臣談話に述べられたとおりでありまして、我が国が過去の一時期に、植民地支配や侵略により、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えたものと認識しております。
　日中間におきましては、日中共同声明及び日中平和友好条約を基礎として、未来に向けて日中関係の発展に努めていきたいと考えております。
　歴史認識についてでございますが、内閣総理大臣としてお答えを申し上げれば、政府の考え方はこの一九九五年の内閣総理大臣談話のとおりであり、その基礎の上に立って、関係諸国との信頼関係を一層強化していくとともに、責任ある国際社会の一員として、国際協調を促進し、これを通じて平和の理念と民主主義を推進していくとの立場をとっております。
　台湾と日米安保条約及び指針の対象範囲についてお尋ねがございましたが、日米安保条約及びこれに関する政府の立場に変更はなく、また、周辺事態は、地理的な概念ではありません。我が国としては、中国政府が、台湾をめぐる問題は中国人同士の問題として平和的解決を目指していると承知をいたしておりまして、この問題が、当事者間の話し合いにより、平和的に解決されることを強く希望いたしております。
　国連総会での我が国の対応についてお尋ねでございましたが、期限つき核廃絶や核兵器使用禁止の主張は、核兵器国を含む多くの国が受け入れておらず、核兵器国と非核兵器国の対立を助長し、核軍縮の進展を妨げるおそれがあります。核兵器のない世界を実現するためには、ＣＴＢＴの早期発効、カットオフ条約交渉の早期開始、核兵器国による核軍縮の促進等、着実、段階的に努力が重要だと考えております。
　最後に、解散・総選挙についてのお尋ねもございました。
　私は、まず基本的認識として、実際上、解散権は総理に与えられた最大の権能であると理解いたしており、したがいまして、政治的な決断を行わなければならないときには、解散を断行し、国民の信を問うことは当然であると考えております。
　現在、我が国の金融、経済は、極めて深刻な状況に直面をしている。日本経済の再生に向け、不良債権問題の抜本的処理を初めとして、あらゆる施策を実行していくことこそが、この内閣に求められた最大の課題であると思いをいたすとき、私としては、現時点におきましては、解散は念頭にございません。（拍手）
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