Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。
　電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金につきましては、議員御指摘の生活困窮者の食事支援等を行うＮＰＯ法人などへの支援に活用いただくことも可能であり、実際にそのような事業が行われていると承知をいたしております。
　この交付金については、生活者支援や事業者支援として効果的と考えられる推奨事業メニューを国から提示いたしておりますが、その中には、ＮＰＯ法人等の団体が主たる担い手となる子供食堂に対する負担軽減のための支援についても明記しておりまして、この推奨事業メニューについては既に二十二日に改めて自治体に周知をいたしたところであります。
　今後、交付限度額を通知するに当たって、この交付金が生活困窮者の食事支援等を行うＮＰＯ法人などへの支援にも活用されるよう、改めて活用可能であることを周知し、自治体からの質問や相談に丁寧に対応しながら取組を後押ししてまいります。
○塩田博昭君　次に、視覚障害者の情報取得について総理にお伺いをしたいと思います。
　全ての障害者が障害者の有無によって分け隔てられることのない社会を目指し、障害者情報アクセシビリティー・コミュニケーション施策推進法が昨年の五月に施行されました。ところが、今も視覚障害者にとって情報の取得や利用には多くの苦労がございます。
　内閣府のホームページにはこう書いてあるんですね。視覚障害のある方は必ずしも点字を読めるわけではなく多くの方は主に音声や拡大文字によって情報を得ています。文字情報を音声にする方法は、補助者による代読やパソコンの音声読み上げソフトを用いる方法のほか、文字内容をコード情報、音声コードに変換して活字文字読み上げ装置を使って音声化する方法がありますと。
　そのとおりでありまして、自宅に届く郵便物は、補助者による代読か、文字をコード情報に変換して読み上げ装置やアプリで聞いております。個人情報が詰まった自分宛ての郵便物というのはやはり自分で読みたい、こういうことでありますが、視覚障害者の手帳を持っている人のうち点字が読める人は一割なんですね。ほかの疾病や高齢化などで文字を読みづらい人は百六十万人という報告もあります。
　そこで、資料一のパネルを見ていただきたいと思いますけれども、（資料提示）音声コードというのは、紙媒体に掲載をされた印刷情報をデジタル情報に変える二次元のバーコードなんですね。この中に文字情報が記録できます。印刷物に音声コードが付いている場合、紙媒体の端に切り欠きと呼ばれる半円の穴が付いているんですね。このために、視覚障害者はそこを指で触れば音声コードがあるというこの場所が分かります。
　例えば、代表的な例として、選挙の投票所の入場券、下の方にありますけれども、自治体から届くこうした封書のほとんどに音声コードが付いていないために、何の封筒か分からずに過って捨ててしまうと、こういうこともあります。また、最近の例では、ワクチン接種券もやはり同じことが言えます。せめて国や自治体から公的な通知や広報、また年金、医療、各種保険のお知らせ、公共料金の通知などに音声コードは必須で、もちろん封書の中身にもやはり必要なんですね。
　そこで、総理、公的な通知について、この音声コードの普及を早急に進めるように関係部署に指示をしていただきたいと思いますけれども、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　全ての国民が障害の有無によらず相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現するためには、この日常生活や社会生活における社会的障壁、これを取り除くことが重要である、このように認識をいたします。そのために、情報の取得や利用の場面においても、視覚障害を含め様々な障害特性に応じた合理的配慮の提供、環境の整備、これが進められることが重要であると考えます。
　そして、委員の方からも御指摘がありましたが、この障害、視覚障害者の情報取得等については、例えば一部の自治体において、新型コロナワクチンの接種券発送の際に音声コード付きの説明書を同封する、選挙の際の投票所入場券に音声コードを付与するなどの取組が行われていると承知をしております。
　御指摘も踏まえ、関係省庁や地方公共団体との連携の下、音声コードの普及を始めこのアクセシビリティー向上に向けた施策、これを推進していく観点から、こうした先進的な事例、積極的に横展開するように努力をしていきたいと考えます。
○塩田博昭君　障害者に、視覚障害者にとってインターネット情報というのは貴重な情報源でありまして、総務省の調査によりますと、視覚障害者のうち九割を超える人が使用、利用しております。
　一方で、最近は省庁や自治体の公式サイトに音声読み上げ機能が付いてはいるんですけれども、非常に使い勝手が悪いというのが実態でありまして、少し専門的ですけれども、省庁を始め自治体の公式サイトが、必要な情報にアクセスできるウェブアクセシビリティーのＪＩＳ規格と運用ガイドラインに合ったホームページになっているのか、また音声読み上げ機能に適したＨＴＭＬ文書の構造になっているのか、こういうことについてデジタル庁が先頭に立って検証し、更に改善に取り組むべきと、このように考えますが、デジタル庁の見解をお伺いいたします。
○政府参考人（冨安泰一郎君）　御答弁いたします。
　誰一人取り残されないデジタル化を進めていくためには、障害者を含めた利用者視点でのサービスデザインを確立し、行政機関等が提供するサービスにおけるユーザビリティーやウェブアクセシビリティーを改善することは大変重要な課題だと認識しております。
　行政機関等には各種サービスの検討段階からこうした多種多様な利用者を想定した対応が求められると考えておりますところ、デジタル庁におきましては、ユーザビリティーやウェブアクセシビリティーが検証されたデザインのパーツやテンプレートを集めたデザインシステムを昨年十一月に公表いたしました。各府省庁との勉強会や自治体の意見交換を通じまして、その普及に努めております。
　また、実際に、今先生から使い勝手が悪いというお話がございましたけれども、ウェブサイトの検証も必要でございますので、デジタル庁では、まず視覚障害者当事者を含めたウェブアクセシビリティーの専門人材に入っていただいて、デジタル庁のウェブサイトのユーザー目線からの検証をいただいて、それで課題を抽出して知見を得ています。その知見を基に、昨年十二月、初めてウェブアクセシビリティーに取り組む行政機関等に向けたアクセシビリティ導入ガイドブックを公開して、実装のための理解の促進を図っているところでございます。
　今後とも、関係省庁と連携しながら、積極的にウェブアクセシビリティーの改善に努めてまいりたいと考えております。
○塩田博昭君　特に災害情報は命に直結をいたします。視覚障害者がたとえ災害情報のページにたどり着けたとしても、ＰＤＦでハザードマップが作られている場合は、実は音声コードがあっても適切に読み取ることができません。
　資料二を、パネルを見ていただきたいんですが、ハザードマップのように命に関わる情報については、視覚障害者もすぐに情報が得られるように、自治体に対して、音声コード対応のマップ作成や、例えば北海道の苫小牧市が導入をしている音声版のハザードマップがあるんですけれども、これのように耳で聞けるハザードマップの作成を推進すべきであると、このように考えます。
　国交大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　災害時の円滑な避難のために、あらゆる人がハザードマップに記載された情報を把握できるようにしておきまして、一人一人が災害時に取るべき避難行動をあらかじめ確認しておくことが重要です。
　国土交通省では、視覚障害者を含めてあらゆる人がハザードマップを理解できるよう、有識者や視覚障害者で構成される検討会を設置いたしまして、その在り方について検討を進めてまいりました。この検討を踏まえ、各種災害リスク情報を国土交通省のウェブサイトでまとめて提供している重ねるハザードマップに音声読み上げソフトに対応した文字情報を追加するなど、視覚障害者の方々も含めて誰もが理解できるような改善を、今年の出水期を目指して取り組んでいくこととしております。
　以上が国土交通省の取組ですが、市町村に対しましてもハザードマップのユニバーサルデザイン化を促すことで、あらゆる人の命を災害から守る取組を進めてまいりたいと決意しております。
○塩田博昭君　あと、政府が全国で進めていただいているデジタル推進委員によるスマホ講習についてお伺いをしたいと思います。
　この講習会は、高齢者に限らず視覚障害者も多くの人が必要としております。視覚障害者も対象にしていただきたい。教える能力のある視覚障害者に教えてもらった方が理解が早いと、このように言います。この新たな発想で、講師を希望する人は採用していただきたいと思いますけれども、河野大臣、前向きな御検討をお願いいたしたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　ありがとうございます。
　誰一人取り残されないデジタル社会を実現していくためには、デジタル機器やサービスに不慣れな方々へのきめ細かなサポートが重要でございます。
　このため、デジタル庁は、国が実施するデジタル機器サービスに不慣れな方をサポートする事業のほか、地方公共自治体やボランティア団体などが実施する取組と連携して、既に二万三千人を超える方々をデジタル推進委員に任命したところでございます。
　視覚障害のある方への支援につきましても、厚労省の障害者支援事業や視聴覚障害者の支援施設においてサポートする方々をデジタル推進委員に任命をしているほか、視覚障害当事者として障害のある方へのサポートに取り組まれている方々がいらっしゃいます。まだ数名でございますが、是非増やしてまいりたいと思っております。
　今後も、視覚障害者へのサポートを含め、誰一人取り残されないデジタル社会の実現に向けて積極的に対応してまいりたいと思います。
　ありがとうございます。
○塩田博昭君　河野大臣、ありがとうございます。どうかよろしくお願いをいたします。
　二〇二五年に、聴覚障害者の国際スポーツ大会、デフリンピックが東京で開催をされます。聴覚に障害のある方が様々な困難を乗り越えてスポーツに挑戦をする聾者のオリンピックと言われております。世界七十から八十か国・地域から選手約三千人の参加が見込まれているそうであります。このデフリンピック大会が日本で初開催されることは、国民にとっても極めて大きな勇気と希望を共有できる大会になるのではないかと、こう思います。
　大会の成功に向けた総理の決意をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　二〇二五年夏季デフリンピック競技大会が東京で開催されることは、障害者スポーツ振興の上で大変意義深いと考えます。日本でのデフリンピックの開催、これは初めてであり、大会の開催を契機として、聴覚障害者の方々が行うスポーツへの理解、環境整備など、共生社会の実現に向けた取組を進めてまいります。
　政府としては、二〇二五年の大会の成功に向けて、大会主催者の全日本ろうあ連盟あるいは開催都市の東京都とも連携しつつ、必要な支援、協力を行ってまいりたいと考えております。
○塩田博昭君　もう一つ、デフリンピックに参加する世界の選手との交流事業についてお伺いをしたいと思います。
　国内には四百六十五の自治体が手話言語条例を制定しております。海外選手との相互交流を行ってはどうかと、このように考えますけれども、貴重な体験の場にもなると思うんですね。
　文科大臣、具体的に検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。
　デフリンピックの開催を契機といたしまして、各国の選手や役員、そして観客の方々と国際的な交流を促進するなど、スポーツを通じた国際交流、協力の推進に向けて取り組んでいくことは大変重要と考えております。
　大会の開催に向けましては、大会主催者であります全日本ろうあ連盟と東京都など関係者で情報共有、そして調整、協議する連絡会議が設けられておりまして、スポーツ庁も参画をしているところでございます。
　文部科学省といたしましては、こうした枠組みも活用をして、そして御指摘のような交流の場の創出についても十分に検討が行われるように、大会主催者の全日本ろうあ連盟や東京都とも連携をして、しっかりと取り組んでまいります。
○塩田博昭君　総理、もう一つお伺いしたいと思います。
　約百年の歴史を持つデフリンピックでありますけれども、日本での開催は初めてでございます。そのため、認知度が極めて低くて、デフリンピックの存在自体、余り知られておりません。日本財団が二〇二一年に行った調査では、パラリンピックの認知度は九七・九％で非常に高いんですけれども、その一方で、デフリンピックは一六・三％でございます。
　デフリンピック大会成功に向けた機運醸成にはどうしても認知度アップが最大の課題であると、こう考えております。あらゆる機会を通じて、例えばグッズなんかも含めて広報とか普及啓発に取り組んでいただきたいと、このように思いますが、総理の決意をお伺いいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　二〇二五年東京デフリンピック大会の成功のためには、御指摘のように、広報あるいは普及啓発活動等によって国内の多くの方々に大会を知っていただくことを始め機運醸成を図っていくこと、重要であると考えています。
　現在、大会主催者の全日本ろうあ連盟と東京都を中心に、具体的な運営体制や広報、普及啓発など機運醸成の取組を含めた大会計画について調整が進められている状況と承知しておりますが、政府としては、大会の成功に向けて、大会主催者の全日本ろうあ連盟や開催都市の東京都と連携しつつ、広報や普及啓発を含めて必要な支援、そして協力、これを行ってまいりたいと考えております。
○塩田博昭君　委員長、ありがとうございます。あっ、総理、大変にありがとうございます。
　そして次に、ドクターヘリについてお伺いをしたいと思います。
　救急医療の取組強化についてでございますけれども、ドクターヘリは、現在、全国五十六機体制、五十七機目も目前でございます。こうしたドクターヘリの基地病院は高度な救命救急体制を備えているために、ドクターヘリとドクターカーを同時運行する病院というのも非常に増えております。
　そこで、ドクターカーの導入支援について伺います。
　国による三分の一の購入費補助があることは私も承知しておりますけれども、病院の負担が大きく、余り使われていないんですね。一方で、国の支援制度を知らない病院も多く、ドクターカーの導入に財団からの寄附やクラウドファンディングに頼っている事例もございます。
　ドクターカー導入に、更に購入、運行支援の充実が不可欠であると、このように思いますが、厚労大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（加藤勝信君）　ドクターカーについては、地域の実情に応じて有効に活用していただくため、救命救急センターが車両の購入、運転手の確保等に要する費用については、今委員御指摘のように財政支援を実施をさせていただいているところでありますが、まずはそうした制度があることをしっかり周知を図っていきたいと思っております。
　また、今年度からドクターカーの運用事例等に関する調査研究事業を開始をいたしました。将来の運用改善に向けた調査を行い、またこの結果を踏まえて、出動基準の設定、ドクターヘリとの連携など、ドクターカーの効率的、効果的な運用に関するガイドラインを来年度早々に公表したいと思っております。さらに、来年度においても必要な追加調査を行い、このガイドラインを適宜改善していくつもりでございます。
　さらに、令和六年度から第八次医療計画がスタートするその作成指針において、各都道府県に対し、ガイドラインを参考にしながら、ドクターカーを救急医療提供体制の一部としてより効果的に活用することを促すこととしております。
　こうした取組を行い、ドクターカーを始め救急医療体制の充実に取り組むつもりでございます。
○塩田博昭君　ありがとうございます。
　時間になりましたので、以上で終わります。ありがとうございます。
○理事（片山さつき君）　以上で塩田博昭さんの質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○理事（片山さつき君）　次に、音喜多駿さんの質疑を行います。音喜多駿さん。
○音喜多駿君　日本維新の会の音喜多駿です。
　昨今議論となっております放送法の文書問題について、私は、政府予算案の審議という本委員会の本来の趣旨に基づいて、主に公文書管理と放送行政の在り方に関する未来志向の議論を行いたいと思いますので、総理以下関係の皆様、よろしくお願い申し上げます。
　今回、この問題がこじれにこじれてしまっている第一の要因に、行政文書の正確性が過剰に争点になってしまっていることが挙げられます。
　まず、この点、三月十日に内閣府独立公文書管理監から、行政文書の正確性の確保についてという要請文書が各行政機関に送付されたと仄聞しますが、これは事実でしょうか。担当の大臣に伺います。
○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。
　去る三月十日、内閣府独立公文書管理監及び内閣府大臣官房総合政策推進室長から、各行政機関の総括文書管理者、主に官房長などでありますが、これに対して、行政文書の正確性の確保の重要性やそのためのルールについて各職員に周知徹底するよう要請を行ったところでございます。
○音喜多駿君　この文書、私も実物拝見しましたけれども、ちょっと正確性の確保を余りにも現場に丸投げし過ぎではないかということで、現場から厳しいという声も上がっているんですが、こうした要請を出しているということは、内容として全てが正確ではない行政文書があるということは、現段階では事実上お認めになっているということではないでしょうか。これ、事後にあれこれと言うことは簡単でも、作成するその場で常に客観的に正確であることを求めるのは、幾ら官僚の皆様が優秀でも、これは極めて難しいことであります。
　そもそもの行政文書にはどこまでの正確性を求めているのか。意思決定過程における職員の所感、伝聞の記録に客観的な正確性を完璧に求めることは、これは不可能ではないかと考えますが、担当大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。
　音喜多委員御高承のとおり、行政文書の定義については、公文書管理法において、行政機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書であって、当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして、当該行政機関が保有しているものと定められており、正確性に関する定めはございません。
　しかしながら、公文書管理法第四条において、行政機関は、意思決定過程や事務事業の実績を合理的に跡付け、又は検証することができるよう、文書を作成しなければならないとされておることも事実でありまして、委員がお触れになった政策過程における職員の所感や伝聞の記録を含めて、できる限り正確性の確保を期するべきものと考えております。
○音喜多駿君　ありがとうございます。
　この質問をしている意図は、何も正確じゃなくていいとか、行政文書をおとしめたいわけではありません。これ、後ほど総理にも改めてお伺いしますけれども、今回の報道で、霞が関の役所の皆様が完璧を求める余り、メモや記録を残さない組織になってほしくないからなんです。
　私も、東京都議会議員のときに百条委員会というものを経験しまして、行政文書をもう段ボール何十箱分も都庁から出してもらったことがあります。その中には、まさに作成者のメモ書きや内輪のみで共有されるものであって、知事や副知事はあずかり知らぬもの、組織としての正式見解とは異なるものも多数ありました。ですから、ある行政文書について事後的に不正確な内容が見付かるということ、これは間々あると思います。
　本件であれば、大事なのは、実際に放送行政がゆがめられたのかどうかという点であって、その観点からすれば、一連の行政文書の中においても高市早苗大臣は決して話題の中心ではありません。
　ただ、しかしながら、売り言葉に買い言葉だったのだと思いますけれども、高市大臣は、不正確と御自身が考えられる文書について捏造という強い言葉を使われて、御自身の出処進退にまで結び付けてしまわれました。これは、不正確な文書であるなら、淡々と当事者の目線から事実関係を説明すればここまで論点がずれることもなかったと私は思うんです。
　万が一にも、自分が作ったメモが原因で大臣の首が飛ぶようなことがあったら、もう役人の皆さんは、これ怖くてメモなんて作れなくなってしまうということもあると思います。なので、高市大臣、私は、殊更に謝罪することも、大臣が辞任する必要もあるとは全く思いませんが、捏造という強い言葉を使って自身の出処進退にまで結び付けてしまったのはいささか勇み足だったのではないでしょうか。
　ここまでの議論を冷静に振り返り、やや行き過ぎたという点については撤回又は軌道修正をされるおつもりはないか、これまでの経緯も含めて、高市大臣の見解を改めてお伺いいたします。
○国務大臣（高市早苗君）　私に関する四枚の文書につきましては、ありもしないことをあったかのように作ることという意味で捏造と発言をいたしました。一昨日、私が事実と異なると考えている点については本委員会に提出をさせていただきました。私の名前が勝手に使われた不正確な文書であるという私の考えは変わりません。
　私は、四枚の文書に書かれているようなことはあり得ないと確信をしておりましたので、奈良県の有権者の皆様に御迷惑を掛けることもないと考えまして、小西委員からの、仮にこれが捏造の文書でなければ、大臣そして議員を辞職するということでよろしいですねという御質問に対して、結構ですと答弁いたしました。他方、小西委員に対しては、千葉県の有権者から託された大切な議席を懸けるようなことを申し上げるつもりもございません。
　その上で、音喜多委員が問題の本質からちょっとずれているんじゃないかという指摘をされましたので、この際申し上げますが、そもそも立憲民主党の委員の皆様の問題意識は、私に関わる四枚の文書に共通する点であり、問題の本質でもありますが、総務省が平成二十六年以降、礒崎総理補佐官の影響を受けて、平成二十七年二月以降は私や安倍総理まで加担して、平成二十七年五月十二日の参議院総務委員会における私の答弁によって、放送法第四条が規定するこの放送の政治的公平の解釈を変更したのではないかということだったと思います。私の答弁が礒崎補佐官の影響を受けたものでないことについても、その証拠となる書類を去る三月十六日に提出をいたしました。
　平成二十七年五月十二日の参議院総務委員会の答弁については、委員会前日の平成二十七年五月十一日に初めて担当課が作成した答弁案を見ました。その案を見たとき、特に、番組全体を見るだけで一つの番組を見るという従来の解釈を超えて、番組全体を見ずに一つの番組を見る場合があるように誤解を与えないのかという点が気になりました。そこで、既に委員会に提出した証拠資料にもあるとおり、大臣室を通じて担当課に論点整理を求め、担当課から資料をいただき、自ら論点を整理して確認をしました。翌五月十二日の総務委員会は、総務大臣として私が責任を持って答弁をさせていただきました。
　仮に、平成二十七年二月十三日とされる文書の時期に、私や大臣室の職員が、担当課から文中にあるような補佐官からの伝言や番組全体で見ることと……（発言する者あり）
○理事（片山さつき君）　大臣、おまとめを。
○国務大臣（高市早苗君）　一つの番組で見ることの関係など……
○理事（片山さつき君）　大臣、簡潔におまとめください。
○国務大臣（高市早苗君）　放送法の政治的公平に関するレクを受けて……
○理事（片山さつき君）　簡潔におまとめください。
○国務大臣（高市早苗君）　はい。
　その後も論点整理を続けていたなら……
○理事（片山さつき君）　高市大臣、答弁は簡潔にお願いします。
○国務大臣（高市早苗君）　その三か月後の前日深夜まで翌日の答弁ぶりについて大臣室と担当課がやり取りをする必要はございませんでした。
　もうまとめますが、しかし、その二十七年二月十三日の……
○理事（片山さつき君）　答弁は簡潔にお願いします。
○国務大臣（高市早苗君）　レクとされる日以降ですね、五月十二日の答弁前夜まで私に対して政治の……
○理事（片山さつき君）　高市大臣、時間がありますので、答弁はおまとめください。
○国務大臣（高市早苗君）　放送の政治的公平に関するレクが行われたという記録は、小西委員が提出した資料の中に入っていませんでした。これが何より不思議でございます。
○音喜多駿君　高市大臣も言いたいことがたまっていたんだと思いますが、私の質問時間が大分なくなってしまいましたので。
　事実関係についてはまたいろんな御意見があると思うんです。ただ、最初に御答弁いただいたように、お互い有権者の思いを背負ってきた者同士、これは何も出処進退懸け合うようなことではないというような御認識に少し軌道修正させていただいた、されたということでいいのかどうか、ここだけ一言お願いいたします。
○国務大臣（高市早苗君）　はい。
　相手に、相手様に対しては決してそのような、選挙区の有権者の方の思いを無駄にするような、そのようなことを申し上げることは決してございません。
○音喜多駿君　ありがとうございます。
　大臣は役所の職員の上司でもありますから、その言葉って私はとても重いものだと思うんです。放送行政とこの政府の関与については、これ後ほど総理も含めてお伺いいたしますので。
　もう繰り返しになりますが、私が危惧しているのは、こういう意思決定過程における伝聞メモや立案担当者の所感メモについて、やっぱり将来捏造というふうにまで言われてしまうのであれば、またそれが原因で一人の大臣や議員が出処進退懸け合うようなことがあるのであれば、記録して保存することはできるだけやめておこうかなと官僚の皆様が思ってしまうのではないかということなんですね。
　そこで、総理にここで伺います。
　総務省より公表されたような役人のメモは、政策決定過程の一部が分かるものであって、歴史的にも価値があって、積極的に作成し続けるべきではないかと考えますが、この総理からの御評価と、また、今回のケースが明るみに出て行政文書の正確性が殊更に争点になったことによって萎縮効果が生まれるおそれがあって、そうした懸念を払拭するメッセージを総理自ら発信する必要があると考えますが、総理の御見解をお伺いいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、公文書は、現在及び将来の国民への説明責任を全うし、民主主義を支える極めて重要なものです。公文書管理法第四条において、意思決定過程や事務事業の実績を跡付け、又は検証することができるよう、文書の作成義務、これが定められております。こうした文書の作成に当たっては、決して萎縮することなく、平成二十九年のガイドラインに基づいて正確性の確保を期することが必要であると考えております。
○音喜多駿君　今、萎縮することなくというメッセージいただきましたが、これしっかり記録すること、私から改めて官僚の皆様にもお願いしていきたいと思います。
　その上で、本件で私が最も問題であると考えていることの一つが、総理補佐官と官僚の接触が内容面でも手続面でも適切であったかどうかです。接触があったことは御本人も認められていますが、そもそも当時の礒崎総理補佐官は、国家安全保障及び選挙制度担当の補佐官であって、放送行政は担務としていなかったはずです。本件は、大臣というより、むしろ補佐官と官僚との接触に問題があったと考えられます。
　まず、一般論として、補佐官は担務でない事案につき行政組織に指示ができるのか、内閣官房のおさであり行政各部の調整役である官房長官にお伺いをいたします。
○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。
　　　〔理事片山さつき君退席、委員長着席〕
　内閣総理大臣補佐官の職務は、内閣総理大臣の命を受け、国家として戦略的に推進すべき基本的な施策その他の内閣の重要政策のうち、特定のものに係る内閣総理大臣の行う企画及び立案について内閣総理大臣を補佐することであり、もとより政策を決定したり行政各部を指揮監督したりする立場にはありません。
○音喜多駿君　行政組織に指示はできないと、これ明確な答弁をいただきました。
　そうだとすれば、本件について言えば、担当外の事案について総務省に指示、要求をしていた補佐官の行為を許していた、これは官邸のマネジメントの方に私は根源的な問題があったのではないかと考えますが、この点、総理、どう思われますか、見解を伺います。
○国務大臣（松野博一君）　お答えをいたします。
　総理大臣補佐官は、総理大臣の命を受け、内閣の重要政策のうち特定のものの企画及び立案について総理を補佐することをその職務としており、先ほど申し上げましたとおり、もとより政策を決定したり行政各部を指揮監督する立場にはありません。
　総理大臣補佐官の補佐を受けた結果としての政策の内容や成果等が国民に説明されることが重要であって、総理補佐官自身の活動報告を義務付けることまで必要とは考えていませんが、それらの政策の内容や成果等は担当省庁において行政文書として記録、管理されるべきもの、説明されることになると承知をしております。
○音喜多駿君　今ちょっと次の質問を先取りしたような御答弁いただいたんですけれども、これ、当時の官邸のマネジメントが果たして妥当だったのかどうか、これ現内閣に生かしていただきたいと思うんです。
　今官房長官からあったんですけれども、特定の職務についての役割があるということで、総理補佐官の職務というのが、岸田総理の補佐官、何をやっているのか、正直、外部から全く私には分かりません。活動報告が求められておらず、首相動静など報道でも総理との接触が見えてきませんが、これ、今の内閣ではそれぞれの補佐官に何を総理は求めているんでしょうか。また、今回の問題を受けて、例えば補佐官からも国民への活動報告を義務付けるとか、情報を積極的に開示をさせるべき、そういう方法を考えるべきだと思いますけれども、これ、総理の御見解をお伺いいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　私の内閣においても総理補佐官を置いております。それぞれ、安全保障であったり、あるいは国際人権問題担当であったり、国内経済、さらには女性活躍、ＬＧＢＴ理解増進担当、さらには国土強靱化及び復興等の社会資本整備並びに科学技術イノベーション政策その他、こうしたそれぞれ担務を持っているところであります。それぞれについてその担務を担っていただいておりますし、それに関連して幅広い情報収集等の活動をしてくれていると認識をしております。
　こうしたものについては見えないという御指摘がありましたが、様々なこの活動をするその結果については、その内容や成果、この担当省庁において行政文書等として記録され、管理され、説明されるものになると承知をしております。
○音喜多駿君　さきの官房長官の御答弁と総理の御答弁踏まえると、要は結果のみだけが省庁側の方に記録をされているということなんだと思うんです。
　確認なんですけれども、この総理補佐官の行動や情報が不透明だからこそ、その存在意義が国民にうまく伝わらずに、そして今回の放送法の件のように、言わば暗躍する補佐官というような疑惑が生じるんじゃないかと私は懸念をしています。
　重ねて、これもう一問、官房長官、お聞きしますけれども、補佐官のこの行動や業務について、国民への説明に資する、そして後に外部から検証可能な公文書や資料というのは、官庁側じゃなくて補佐官側の方にこれは残っているんでしょうか。この点、官房長官、いかがでしょうか。
○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。
　総理補佐官は内閣ごとに任命され、任期が終われば文書は廃棄されることとなっております。
○音喜多駿君　これ、非常に大事な点だと思うんですよね。たくさんいる補佐官、それにまつわる公文書とか資料とかは、替わるごとに全部廃棄されていると。周りで働いているたくさんの官邸スタッフが作ったであろう補佐官関連の資料は、これはちゃんと公文書扱いでちゃんと保存されず、全部内閣替わるたびに廃棄されるということなんですよね。
　ここ、私、地味だけど、本丸の一つだと思うんですよ。総理補佐官側、官邸側に今回何らかの資料が残っていれば、当時の礒崎補佐官の行動によって放送行政にどのような影響があったのか、省庁側だけじゃなくて逆サイドの官邸側からもこれ検証可能だったはずなんです。
　総理、これ、補佐官の関連業務についても、再発防止のために、これも含めて記録と資料、今後は公文書として残すということを私は強く提案したいんですけれども、総理の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。
　総理大臣補佐官の補佐を受けた結果としての政策の内容や成果等は、先ほど答弁させていただきましたが、担当省庁において行政文書等として記録、管理され、説明されることになると承知をしております。
○音喜多駿君　結果のみなんですよね。
　総理、これプロセスについても残された方が、後世に、まさに総理から御答弁いただいたような後世に資する公文書、これ情報増えると思うんですけれども、補佐官や官邸のこの補佐官室、こういう業務についても公文書にされた方がいいと私は思うんですけれども、総理のお考え、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　大切なのは、この総理大臣補佐官の補佐を受けた結果としての政策の内容や成果、これが国民に説明されることであると思います。そして、今官房長官から説明がありましたように、この内容や成果、これ担当省庁において行政文書として管理され、そして説明をされるものであると思います。
　よって、現状、この総理補佐官に関して新たに何かこの文書や報告、こうしたものを付け加えるということまでは考えておりません。
○音喜多駿君　やはり結果だけ報告されればプロセスはどうでもいいんだと、どうでもいいということはないんですけれども、そこは省かれているというふうに私には聞こえます。
　これ、ちょっと今日テレビ見ている皆さんには、総理補佐官って何じゃらという方もいらっしゃると思って、まあ地味なテーマかもしれませんけれども、総理補佐官って、人権問題とかＬＧＢＴとか本当に大事なことを今総理お願いしていると思うんですね。そして、周りに働くスタッフも含めて、やっぱり重要な記録、資料というのは、これは内閣が替わっても引き継ぐべきものは引き継ぐ、公文書として残すものは残すということは私は重要だと思いますので、これは繰り返し強く今後も提案させていただきたいというふうに思っています。
　そして、今回の問題で、まあ前向きと申しますか、評価できる点があるとすれば、総理補佐官が権限外事項で官僚と接触していたことも、これは省庁側、総務省側が記録に残していた点だと思います。これがあったからこそ、政策の意思決定過程がゆがめられていたかどうかを今まあ片面からは検証することができているわけで、これで、この文書でそういうことを検証しているという野党の議員の先輩方には私も敬意を表しております。
　繰り返しにはなりますが、官僚の皆様にはきちんと記録をしていただくことは極めて重要です。
　そこで、総理、今回の問題踏まえて、国会議員のみならず、補佐官のような政治任用職員などからの個別的、具体的要求があったときも、後世の検証に堪えるよう、役所側から見た経緯について文書の作成を正規に義務付ける法改正やルール改正、検討すべきだと考えますが、見解をお伺いいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　公文書は、現在及び将来の国民への説明責任を全うし、民主主義の根幹を支える極めて重要なものであり、この公文書管理法第四条において、行政機関の職員は、意思決定の過程や事務事業の実績を合理的に跡付け、検証することができるよう、文書を作成しなければならない、このようにされています。
　また、職員が国会議員と接触した場合における記録の作成等については、国会議員又はその秘書から個別の行政執行に関する要請、また働きかけであって極めて対応が困難なものについて、記録を作成し、保存すること等の閣僚懇談会申合せ、これが行われているところであります。
　こうした申合せ、また法律に基づいて、政府としては、各行政機関において、御指摘の点も踏まえて適切に記録を作成していくべきであると考えております。
○音喜多駿君　申し訳ありません、官房長官もう答弁ございませんので、御退席いただいて構いません。
○委員長（末松信介君）　松野官房長官、御退席いただいて結構です。
○音喜多駿君　ありがとうございました。
　国家公務員制度改革基本法五条三項一号には、職員が国会議員と接触した場合における記録の作成や保存のルールはありますが、政治任用職員については明確にありませんので、こうしたところに改善の余地があるということを申し上げておきます。
　さて、一方で、今回の件は行政文書の流出事案でもあり、一部職員による国家公務員法違反の可能性も指摘をされています。
　ここは一問飛ばしますけれども、組織内で文書管理がなっていないと、国際的な信用毀損にもなりかねません。行政文書は、不正流出を防ぐためにも、流出のしやすい紙媒体での記録は避けて、総デジタル化、アクセス履歴が分かる仕組みにするべきと考えます。いわゆるペーパーレス化の実現です。
　そのためには、リアルタイムでデジタル記録をし、デジタルで保存することが合理的であると考えますが、ほとんど全ての官僚の方が、私のような議員とのレクチャー、意見交換会の際には紙とペンで記録を取っています。この理由を聞いたところ、議員や大臣の前でパソコンのようなデジタル機器を使うのは失礼に当たるからだというものらしいんですけれども、これはまあ前段として、細かい話かもしれませんが、職員が総理とやり取りをする際に目の前でパソコンやスマートフォンなどデジタル機器を用いて記録をし始めたら失礼に当たると感じますでしょうか。この点、総理の所感、お願いいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、行政文書については、行政文書の管理に関するガイドラインにおいて電子媒体により作成又は取得することが基本とされています。公文書をデジタルで適切に保存することができる新たな公文書管理システムについても、整備に向けた検討を進めているところです。
　よって、お尋ねの件ですが、ルールに乗って行われるのであれば決して失礼などと考えることはありません。
○音喜多駿君　明確な御答弁ありがとうございます。
　紙でメモをして後からパソコンに向かって記録し直すというのは、これは働き方改革の点でもＤＸ化の点でも余りにも無駄が多く、時代遅れの光景ですから、もう大臣レクとか総理レク等々においても堂々とデジタル機器は使ってもよいと、ペーパーレス化やろうじゃないかと、これ推奨を是非総理が音頭を取って指示していただきたいと思います。
　こうしたデジタル化を一つの柱として、この公文書管理の件では最後に、我が党が議員立法として既に提出している公文書管理における包括的な改革案を改めて提案させていただきたいと思います。
　パネル資料一番を御覧ください。（資料提示）
　いわゆるモリカケ、桜、そして今回のような公文書に係る改ざんや流出のような疑惑を二度と発生させないためには、公文書等の管理において、一つ、ペーパーレスを原則とし、改ざん等を防止するための高度な情報処理技術、ブロックチェーンのような技術の活用を図る。二、行政文書ファイル等の保存期間及び廃棄の概念を廃止する、つまり永久保存する。三番、国会議員などからの個別的、具体的要求についての文書の作成をきちんと義務付ける。四番、行政文書の管理が専門的知識に基づいて適切に行われるために必要な体制の整備、これも義務付ける。
　これらを満たした公文書管理法の改正、これが今こそ必要ではないかと考えますが、総理の見解をお伺いをいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　公文書管理についてですが、政府においては、行政文書を適切に管理するため、新たな公文書管理システムの整備やガイドラインの改正など取組を進めているところであり、公文書管理法の改正、この法律の改正については直ちに必要と考えてはおりませんが、こうした課題については、時代に即した制度の見直し、これは絶えずしていかなければならないと思います。法律の改正、直ちに必要とは考えておりませんが、こうした課題について政府として絶えずこの検証をしていかなければならない。
　法律の御提案をいただいておりますが、内容については、必要であれば、個別の項目、それぞれの大臣から担当、答弁はさせますが、それぞれ検証する際に参考とさせていただきたいと思います。
○音喜多駿君　ありがとうございます。これ以上、今日は各論まで触れませんが、是非、これ重く事態受け止めて、前向きに検討していただきたいと思うんです。
　総務省の調査によって公文書管理のずさんさやルールの曖昧さも明らかになりつつあります。今回の問題の核心の一つは公文書管理の在り方そのものであり、これ、安倍政権時代からずっとくすぶっているこの問題に私は岸田総理にこそ決着を付けてほしいと思いますので、法改正を改めて強く提案させていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　そして、本件におけるもう一つの核心は、我が国の放送行政の在り方そのものです。時間がないので少し質問飛ばして、総理にまとめて一問でお伺いします。
　一昨年の総務省接待問題のときも焦点になりましたが、我が国の放送行政は総務省の権限がこれが強過ぎます。先進国で政府機関が直接放送行政をコントロールできる仕組みを持っているのは、もはや極めて少数です。そんな権限が政府内にあるから、ふらちなやからが放送内容に介入したんじゃないかと、そんな疑惑が生まれるんだと私は考えています。放送分野における規制の抜本改革に取り組むべきだと考えますが、パネル資料の二番、これ御覧ください。
　我が党が既に議員立法も提出しているとおり、放送の免許については民間に開放し、競争によって申請者を選定する電波オークションを導入する。そして、令和版の電波監理委員会ともいうような第三者機関、中立機関がそれを監理監督をする。こうした民間の創意工夫や競争を促しつつ、政府による電波、放送内容への政治介入疑惑が二度と起き得ないような抜本的な体制変更、改革に踏み出すべきと考えますが、この点についての総理の見解をお伺いをいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員の方から御提案もいただきましたが、例えば、我が国においてもこの電波監理委員会というものが存在し、昭和二十七年にこの責任の所在が不明確であるとの理由から廃止された、こうした歴史もあります。
　我が国は議院内閣制を採用しており、内閣の一員である各省大臣が責任を持って行政を執行することが原則であると認識をしております。また、放送を含む情報通信分野は、技術革新や国際競争が激しく、国家戦略的対応が求められます。
　したがって、機動的、総合的な判断が可能となるよう、かつての電子監理委員会のような独立行政委員会方式ではなく、内閣の構成員である大臣の責任の下において規制と振興を共に迅速に取り組んでいく体制が有益であり、そして適当である、このように考えております。
○音喜多駿君　かつてはあって、廃止されたということなんですが、中立機関の設置も、これ電波オークションも、もはやＧ７で我が国だけが採用していないものであって、外形的に言論の自由が弱い国だと海外から評価されかねない構造となっています。放送行政の在り方をこれを機に全面的に見直していただきたいと思います。
　時間がなくなってしまったので、御要望だけですね。出産費用の無償化について今日やりたいと思っていました。菅義偉前首相が出産費用も保険適用にして自己負担を補助すべきだと明言されて、主要政党の中で唯一この保険適用と実質無償化掲げている日本維新の会としては背中を押される思いであって、また、今日、済みません、厚労大臣にも通告していたんですけれども、ちょっとお隣の高市大臣の答弁長くてですね、ちょっと質問行けません。申し訳ございません。また議論をさせてください。
　終わります。ありがとうございました。
○田村まみ君　国民民主党・新緑風会の田村まみです。今日は十五分間ですけれども、よろしくお願いいたします。
　先週十九日、私の両親がおります広島市に総理は帰られました。そして、翌日、インド、そしてウクライナの訪問、予算審議、大変お疲れさまです。多くの皆様の準備もあり、無事にお帰りになられた、このことは本当によかったというふうに思っております。戦争被害の中の当初では、医薬品や医療機器の不足、こういうのが私の耳には入ってきておりました。現状何が必要かというようなことも是非この後の報告で別途お伺いしたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
　しかし、戦禍の中ではない今、我が国日本でも、この医薬品の安定供給の確保が毀損されていて、創薬の環境が脅かされているんです。さきの臨時国会やこの通常国会で、薬価制度の在り方、創薬支援の必要性を各党の議員から再三問われていました。必ず総理や厚生労働大臣は、イノベーションと皆保険の両立、これを答弁されていました。私は、これは同じ立場です。ですので、これは議論の前提として理解しているということは御承知おきいただきたいというふうに思っております。
　その上で、総理は施政方針演説の場で、日本発のアルツハイマー薬、この上市を誇らしく述べていらっしゃいました。あわせて、創薬、新薬のことを取り上げていますが、日本の国内では処方薬がない現状が続いています。原因は、私の考えるだけで、もっともっとたくさんあるんですけれども、例えば、財務省による社会保障費の圧縮目的のみでキャップを掛けてバランスを欠く薬価改定が行われ続けている、薬価制度や決定過程に課題や制度疲労が起きている、そのことを容認し続けている、その結果、我が国の創薬力は落ち続けて、国内のドラッグラグの拡大、薬の流通の毀損、ジェネリック医薬品への過剰な移行と不採算品が流通する商慣行の放置で、医師が処方したとて薬がない、こういう状態が続いているんです。繰り返し答弁をされていたイノベーションと皆保険の両立、これが成立していないのが現状なんです。
　総理、厚生労働省の医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会の中で、薬価制度も含めた産業構造の見直し、これが議論されています。しかし、現状の保険制度内でだったりとか現行の薬価制度などを大きく超えたような議論がされているというふうには私は見えません。
　創薬原資を薬価の外で確保して先発メーカーを支援する件、そういうのとかは予算事業で行われていたりしますけれども、しかし、ジェネリックを始め、広く長期にわたって使用されている医薬品を実際に工場で作る製造という件に関しては、企業再編による経営強化というような提案しかなされていないというふうに今までの報告書で私は見受けています。むしろ、この再編が起きてしまうと短期的に薬の供給に影響が出るんじゃないかという現場からの懸念の声も出ています。
　例えばなんですけれども、承認審査や品質管理といった部分だけを厚労省に残して、製造そのものに対する支援、価格決定等の在り方などを経産省として、そちらで業所管を分けるとかぐらいまで大胆な形での新しい制度構築、これが私は必要だというふうに思っているんですけれども、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、製薬産業、これは国民の健康、医療の向上に寄与する重要な産業であり、我が国の製薬企業が世界に通用する革新的な医薬品を生み出すよう支援すること、これは重要であると認識をしております。
　そして、委員の方から、医療保険制度の下でイノベーションの推進と国民皆保険の持続性の両立を図る、これを基本として対応していること、これだけでは十分現実に対応できないのではないか、こういった御指摘をいただきました。
　こうした医療保険制度の枠組み、これは極めて重要であるとは思っていますが、実際問題、その枠組みの外においても、厚生労働省を中心に、内閣府、経済産業省を含む関係省庁が一丸となって、創薬スタートアップに対する研究開発から実用化までの総合的な支援を行うとか、あるいは治験環境等の創薬基盤の整備などの取組、これは進めているところであります。
　ですから、この医療保険制度の枠組みの中でのイノベーションの推進と国民皆保険の持続性の両立を図る、こうした考え方を基本としながらの取組と併せて、この医療保険制度の枠組みの外で今申し上げたような様々な取組を進めていく、これが両方合わさることによって、この製薬産業が世界に通用する業績を上げることにつながっていくと考えております。
○田村まみ君　私のレクのときの問合せが悪かったのか、結構創薬に中心の答弁いただいたというふうに思っています。
　そこは十分、今進めていらっしゃる姿勢、私見えているんですけれども、途中で言いました、やっぱりジェネリックを始めとする広く日常的に使われているもの、ここの毀損が私は大変問題だというふうに思っております。抗がん剤オプチーボに代表される、ノーベル賞を受賞するような革新的な医薬品と同じように、この国内シェア八割を担っている、もう今や日用品と変わらないようなぐらい私たちの身近にあるいわゆるジェネリック医薬品とが同じ薬価制度の枠組みであるということ自体が課題じゃないかというふうに私は思っています。
　薬価制度だけではなくて、例えばスイッチＯＴＣ化だったり、子供の医療費無償化が全国で行われていますけど、こことの関係性とか、薬局、薬剤師の皆様の在り方とか、総合的に含めた上で、この薬というところがどうあるべきか、どういうふうに価格を付けていくのか、そして創薬を生み出していくのかって考えてほしいんです。そういうことが有識者検討会で語られているというふうに私は思っていたんですが、足りないと思いながらも、一応その業界の産業構造まで議論はされています。
　ただ、この報告書の提言は中医協の方で議論されるというふうに今のところ伺っております。これ、中医協の方で議論されるというふうにあっても、保険者の負担の軽減のための診療報酬を引き下げたい一号側の保険者と、薬価引上げ分を診療報酬本体に繰り入れたい二号側という利害相反するものであって、そして利害関係者で構成されるこの中医協では、この薬価制度にとどまらない議論というのが報告書にあるわけですよ、きっと。これが本当に生かされるのかというと、私は疑問だと思います。
　総理、例えば、イノベーションと皆保険の両立をおっしゃっているのであれば、創薬イノベーションと医薬品の安定供給の確保について、例えば皆保険制度全体の議論をする全世代型社会保障構築会議の中で議論するなど、中医協ではなくてもう少し広い場で、命と健康を守る、そのときの薬というのがどういうものかということも議論していくべきだというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今委員がおっしゃっていただいた有識者検討会では、革新的な医薬品の早期の上市のみならず、医薬品の安定供給を図る観点から、現状の課題も踏まえ、医療経済、薬価制度、流通実態、産業構造など様々な分野の専門家にも御参加いただき議論をしていただいているところでありますので、例えば、医薬品の流通上の課題、後発品の産業構造の検証などの幅広い議題についても議論を行っていただきました。
　今後、今、有識者検討会の取りまとめをしておりますが、そこからいただいた課題に応じて適切な場、まあ薬価であれば中医協ということになろうかと思いますが、具体的な検討を進め、必要な対策を講じていきたいと思っております。
　なお、中医協においても、必ずしも薬価に着目を、だけじゃなくて、例えば、イノベーションに配慮する観点から革新的な新薬の薬価を従前の薬価と遜色ない数字にするとか、原料費等の高騰と安定供給問題に対応するため不採算品に対する全品目を対象に薬価を引き上げる、こういった臨時的、特例的な対応も議論し、そうした措置も講じているところでございます。
○田村まみ君　今回の薬価改定の中での足りない部分というようなところは補われたという答弁があるんですけれども、やはり薬価中心になってしまいますし、それ以外の部分は是非、中医協にとどまらず、そして厚労省だけにとどまらず、しっかりと幅広く横串を刺して私は議論していただくべき内容だというふうに思っております。
　年末の新型コロナウイルス感染拡大の感染者増加中に解熱鎮痛剤がないとか、四月から保険適用になったはずの不妊治療のための薬も今出荷調整が掛かっていたりとかということで、本当に危機的な状況なんです。それを、一部マイナスの利益だという薬を頑張って生産した一部のメーカーの皆さんや、急配に追加料金なしで応じている医薬品の卸の皆さんのおかげで私たちの健康が守られている。そんな人的なところだけで守られているということでは、もはやこの日本の国民の命と健康を守るということが仕組みでできているとは私は言えないと思っています。
　そんな中で、物の流通をはっきりと見える化していくということ、これが年末の厚生労働省の概算要求の方では出ておったんですが、残念ながら予算化をされずにそれが落とされてしまいました。昨年の改正感染症法には感染症対策物資等の確保に関わる法的枠組みの整備まで行われて、この物流確認しなきゃいけないというところまで盛り込まれたんですけれども、残念ながら予算化されませんでした。
　厚生労働大臣、これどうやって安定供給の確保されるんでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今御指摘の点は、感染症対策物資等の確保に係る法的枠組みというお話だったと思います。
　確かに、それに関して予算要求させていただきましたけれども、結果的に盛り込まれておりませんが、当然そういったことについては厚労省内部含めて引き続き検討していかなきゃならないと思っています。
　他方で、先ほど委員から御指摘ありました後発品を含めた医薬品の安定供給、これ大変大きな課題と、これは我々も認識をしておりますので、そうした後発品を中心とした医薬品の供給不安に速やかに対応する観点から、令和五年度予算案では医療品医薬品供給情報緊急調査事業に係る予算を計上し、この四月から全ての医薬品の供給状況の調査を行った上で迅速に各医薬品の供給情報等を医療現場に対して提供する、こういった仕組みを講じたところでございます。
○田村まみ君　薬局や医療機関が必要な供給情報が不足しているということへの対応、これはなされていくように、一部の予算でされると認識しました。
　ただ、今回の年末に解熱剤一一〇番窓口を厚生労働省に設置をして、職員が年末年始休みを返上して、電話で、手作業で薬局や医療機関の在庫、解熱鎮痛剤の在庫確認して、足りなかったら卸に直接電話をして、何とかできないか、こんなことを年末していたんですね。
　こういうのって私、有事だと思うんです。有事の際に完全に薬が供給されなくなっていくというのは東日本のときにも経験していたはずなんです、我が国は。しかし、そのときに、どこにどれだけどういう薬があるかということが、今の調査事業だと残念ながら医療機関には幾つあるかということが分からないんですね。メーカーが幾ら作って、卸がどれぐらい持っているかというところまでしか今分かりません。本当にないときには、薬を作るというところもぎりぎりで作っているわけなので、ある薬局から、薬のある薬局からない薬局へ移すというところも、実はさっき言った年末の手作業でやっていたところでは起きていたわけなんですね。
　なので、私は、今、四月からやっているその研究調査のところで、残念ながら薬局とか医療機関の在庫の見える化というところまでは入っていないんですけれども、私は、今からそこまで見える形にしないと、せっかくこの先安定供給のための物流が見えるシステムをつくろうと思っても、私は、一方での、何でしょう、見えない部分があるというふうに思っています。
　是非、これから予算が落ちてしまって、一部研究事業として少ない費用で調査は始まるということですので、この医療機関の在庫が見えるというところまで入れるという検討を、総理、していただけないでしょうか。私、厚生労働委員会で何度も質問しているんですけれども、必要ないというふうに、私、答弁を受けているんです。私、小売業で働いていて、やっぱり商品をお客様に安定的に売ろうと思ったときには、やっぱり、もちろん問屋に幾つあるか、メーカーに幾つあるかって分からなきゃいけないけれども、私が発注して店にないと思ったら、隣の店からその商品もらってこなきゃいけないと思っているんですね。そこまでやって商品をお客さんに届けているということをやっていたんです。
　是非、総理、この病院、医療機関への調査まで含めて入れていただけないでしょうか。
○委員長（末松信介君）　じゃ、加藤厚生労働大臣、先に。