Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（折田正樹君）　ＳＡＣＯの報告書において明記しておるわけでございますけれども、日米両国政府は合同委員会において地位協定の運用を改善するための努力を継続するということにしております。
　沖縄の御要望を踏まえ、また沖縄米軍基地所在市町村に関する懇談会の御提案等も踏まえまして、私ども改善すべき点があれば一つ一つ誠実に対応していきたいというように考えております。
○依田智治君　この問題についてはそろそろ地位協定自体を見直すべきじゃないか、こういう意見があるんですが、この点についてはいかがでございましょうか。これは政務次官にでもお願いできれば。
○政府委員（高村正彦君）　現在のところ、それぞれの具体的状況に応じて、そして基地負担が軽減できるように地位協定をどういうふうに運用するか、そういったことを精いっぱい今までもやってきたわけでありますが、これからさらにきっちりやってまいりたい、こういうふうに考えております。
○依田智治君　これで思い出すんですが、身柄引き渡しの問題で私も前国会で質問しました。その後七月、佐世保で事件があって迅速に引き渡された例があったようですが、ちょっと御説明をお願いします。
○政府委員（折田正樹君）　七月十六日に佐世保におきまして米水兵が絡みます強盗殺人未遂事件が発生したわけでございます。私どもは、その深刻さにかんがみまして、事件発生後直ちに日米両国政府間で非公式に協議を行いまして、その結果、七月十九日に我が方より米側に対して米水兵たる被疑者の起訴前の拘禁の移転を要請し、米側がこの要請に応ずる旨を表明し、翌七月二十日に被疑者は米軍当局によって佐世保警察署に護送され、同警察署において逮捕されたわけでございます。
　この措置は、御承知のように、昨年十月に刑事裁判手続を自主的に改善し起訴前の引き渡しに道を開いた、そういう日米合同委員会合意をつくったわけでございますが、それに基づく最初のケースでございます。
○依田智治君　これは国際常識からすると大変なことであったと私は思います。今後も地位協定の運用の面で本当に迅速的確な対応が必要だと思います。
　そういう面からも、先般総理が沖縄に行った際に沖縄大使の構想を出されておりましたが、高村政務次官で結構ですが、沖縄大使構想、こういう問題に対する迅速な対応をしようという外務省の姿勢だと思いますので、ぜひその点の御説明をお願いします。
○政府委員（高村正彦君）　大使を長とする外務省の出先機関を沖縄に設置する、そして米軍の地位協定の運用等、米軍に関するいろいろな問題点、そういったことを関係市町村から要望、意見を聞いて、そして政府が迅速に対応する、こういうことでございますが、明年のできるだけ早い時期にこの出先機関が設置できるように、構成、設置場所、そういったことを今鋭意詰めているところでございます。
○依田智治君　従来、どちらかというと国の出先の防衛施設庁が取り次いでおるというような状態でございましたが、ぜひこれを効果的に発して、沖縄県民の要望に迅速にこたえるようにお願いをしたいと思います。
　次に、駐留軍用地特措法に基づく土地の収用問題、現在どんな状況になっておりますか。
○政府委員（諸冨増夫君）　お答えします。
　現在の駐留軍特措法の状況でございますが、昨年の経過をちょっと御説明いたしますと、平成七年三月、昨年の三月からこの特措法の手続を開始しております。その後、平成八年三月、私ども沖縄県収用委員会に裁決申請を行いまして、その後九月に沖縄県知事の御協力をいただきまして、県知事から裁決申請書の公告縦覧の手続につきまして御協力をいただいた結果、私どもこの手続を進めさせることができまして、十月二十四日に県の収用委員会は裁決手続の開始を決定いたしたところでございます。
　現段階では、私どもこの裁決手続の開始を受けまして、いわゆる登記の整理とかいろんなそういうことを進めまして、そのような手続が現在既にすべて終わったところでございます。現在、県の収用委員会は、来年、平成九年の二月二十一日に公開審理を開催するということが決定されておる、こういう状況でございます。
○依田智治君　嘉手納を初め相当大規模な施設、五月十四日に期限が切れるという問題ですので、その期限内の迅速な解決をぜひ要望したいところなんですが、今まで従来の例ですと、大体何百日くらいかかっているんですか。
○政府委員（諸冨増夫君）　前回の例、平成四年の例を申し上げますと、裁決手続から公開審理までは約六十日、それから公開審理から裁決まで約百八十日、裁決から補償金の完了のいわゆる手続が全部終了するまで約九十日、合計三百二十日が平成四年の例でございます。
　なお、昭和六十二年の例、これは対象者が二千七十名おりますが、これも同様の手続を全部合計いたしますと約五百五十日、約十八カ月間かかっておるのが実例でございます。
○依田智治君　また、その後一坪共用地主はどんどんふえているということですが、現状何人くらいあるでしょうか。
○政府委員（諸冨増夫君）　現在の一坪地主の合計数は二千九百七十五名でございます。
○依田智治君　楚辺通信所の二百数十平米、これは三月三十一日に期限切れしたんですが、これについては現時点で政府はどういう法律関係にあると考えておられるでしょうか。
○政府委員（諸冨増夫君）　私ども、現在県の収用委員会の方に裁決申請を出しておる状況でございます。ことしの四月ないし五月の段階で申し上げましたように、直ちに違法ではないという状況でございまして、それは県の収用委員会の方に手続を現在申請しておるという状況を踏まえますと、ことしの四月、五月の段階、そういう意味では法的状況は変わっておらないというふうに認識しております。
○依田智治君　直ちに違法とは言えないんじゃないかと、非常に回りくどい言い方なんですが、嘉手納を含む大量の施設が直ちに違法じゃないというような状態だとこれは大変なことだなということで、私は、絶対に大量期限切れという事態にならないよう関係者に切に要望したいんですが、このあたりについて政府の方としてはどのように考えているでしょうか。
○国務大臣（久間章生君）　沖縄県と国の信頼関係の上であのように公告縦覧手続をやっていただいたものですから、今はとにかくそれに基づく審理が一刻も早く進められるように期待しておるところでございますと同時に、また関係者にも努力をしておるところでございます。
　今、委員が御指摘の問題は、いろいろと法的にどうかというようなことも含めてでございましょうけれども、そういうことについては勉強しております。しかし、今の段階はとにかく一刻も早く審理が進められることを切に期待しているという状況でございます。
○依田智治君　米軍に対する施設・区域の提供、これは日米安保条約上は法的に我が国としては義務としてどう考えるのか、米軍の権利として考えるのか、そのあたりのところは具体的にどういう形で権利義務関係が生じておるのか、外務省の方で結構ですから御説明を、条約局長ですか。
○政府委員（折田正樹君）　安保条約第六条に「日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。」ということで、ここで権利が認められているわけでございます。そして、前記の施設・区域の使用云々につきましては、日米の間の地位協定により規律されるということで、地位協定に従いまして日本は施設・区域の提供の義務を負うわけでございます。
○依田智治君　具体的に今手続進行中の施設は日米合同委員会か何かで一応提供する、政府として責任を持ってそういう手続をとったんですか、ちょっとその点。
○政府委員（折田正樹君）　地位協定に二条四というのがございまして、この条項のもとで日米間で取り決めをつくり、それに基づき日本政府は米側に施設・区域を提供しているわけでございます。
○依田智治君　これはいずれにしても国の責任じゃないかなという感じがします。そういうことできようはこれは問題提起だけしておきますが、やはり今後、機関委任事務のあり方とかその他そういう問題も考える際に、地方の首長に責任を持ってもらうというのはなかなか無理な面もあるんじゃないかということで、いろいろ検討していただく必要があるんじゃないかと、こう思います。
　最後のテーマでございますが、基地に関する広報というのはどうも後手後手になっているなという感じがしないでもないんですね。そんなことで、何かいつも新聞の方に出て、後で地元におわびしているということなんですが、もうちょっと積極的姿勢で広報するというわけにいかないんでしょうか。これは防衛庁長官にでも。
○国務大臣（久間章生君）　今までも防衛庁としましても、いろいろと広報については意を払ってきているところでございますけれども、確かに広告といいますか広報が不十分だったんじゃないかという御指摘をほかからも聞いておりますので、これから先も十分にＰＲに努めてまいりたいと思っております。
○依田智治君　この点で、やっぱり一〇四号とか岩国基地の問題もありますし、関係の知事さんも非常に多いわけです。沖縄の知事さんは官邸にお呼びしていろいろ再度協議をされておりますが、私は沖縄関係、基地関係知事懇談会というか、それを東京かどこかで開いて、東京がちょうど真ん中ですから、それで総理からも国としての説明を十分にやって、そして理解を得るというようなことはそろそろ必要じゃないか、こんな感じがいたしますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私自身が同様の考え方を持った時期がございます。殊にこれから先を考えましても、先ほど来御論議が出ております例えば県道一〇四号線越えの射撃訓練を本土の演習場に分散実施をいたそうとすれば、当然のことながら各地の御協力を得なければなりません。そのような思いを込めまして、さきに行われました全国都道府県知事会議におきまして、私からもこの問題の解決に向けて御理解と御協力を各都道府県知事にお願いを申し上げたばかりであります。
　いずれにしましても、政府とすればこれは都道府県だけの問題ではありませんで、関係自治体すべてに対してやはり御理解を得る努力をしなければなりませんし、引き続き地元の理解を得るように努力を続けていく以外にない、一生懸命に努めていきたいと存じます。
　ただ我々、日本のマスコミの諸君が非常に優秀でありまして、思いもかけないときに思いもかけない記事が載りまして現地とお話をする出ばなをくじかれるといったこともありまして、こうした点について私は、特に沖縄県に関連する問題はマスコミの皆さんにも問題解決のための御協力をお願いしたい、そのような思いでいっぱいであります。
○依田智治君　その点については前の臼井さんが各県をめぐって歩かれた。この問題についての現防衛庁長官の考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（久間章生君）　私も、努めて関係都道府県あるいはまた関係市町村に出向いてまいりたいと思っております。
○依田智治君　以上で終わります。どうもありがとうございました。
○委員長（大河原太一郎君）　以上で関連質疑を含む斎藤文夫君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　明日は午前九時三十分から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時四十八分散会
○深谷委員長　これより会議を開きます。
　議事に入るに先立ち、去る六日に発生した十二・六蒲原沢土石流災害について、橋本内閣総理大臣から発言を求められておりますので、これを許します。橋本内閣総理大臣。
○橋本内閣総理大臣　去る十二月六日午前十時三十分ごろ、姫川蒲原沢において発生した土石流により、建設省、林野庁等が実施しておりました災害関連事業の現場が直撃され、作業に従事しておられた十四名の方々が巻き込まれて行方不明となり、また八名の方が負傷されました。
　現在までに七名の方の死亡が確認されており、一名が身元確認中、六名の方が依然として行方不明となっておられます。
　亡くなられました方々の御冥福を心からお祈り申し上げるとともに、御遺族の皆様におかれましては、突然最愛の御家族を失われたその悲しみはいかばかりかと、衷心よりお悔やみを申し上げます。
　また、負傷されました方々に心からお見舞いを申し上げ、一日も早い回復をお祈りをいたします。
　災害発生後、行方不明となっておられる方々の早期救出に全力を尽くしますため、本院委員会の御協力をいただきまして、直ちに建設大臣を現地に派遣し、適切な指揮をとるよう指示いたしました。
　現地の捜索につきましては、消防、警察、自衛隊や関係公共団体など、民間工事関係者、民間ボランティアの方々を含めまして、昼夜を分かたず多大な御苦労をいただいているところであります。
　土石流の発生原因につきましては、今後の調査を待たなければなりませんが、今は、二次災害の危険を監視しながら、残された行方不明の方々の捜索に全力を挙げることが何よりも重要であります。
　ここに当委員会の御協力に重ねてお礼を申し上げますとともに、今後ともよろしく御協力のほどお願いを申し上げます。
○深谷委員長　この際、予算委員会を代表して、一言申し上げます。
　このたびの十二・六蒲原沢土石流災害でお亡くなりになりました方々に対して衷心より御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災されました方々に心からお見舞い申し上げます。
　なお、政府におかれましては、行方不明者の一刻も早い救出のため、全力を挙げて捜索に当たられるようにお願い申し上げます。
　　　　　————◇—————
○深谷委員長　予算の実施状況に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。志位和夫君。
○志位委員　おはようございます。
　私は、日本共産党を代表して、橋本総理並びに関係閣僚に質問いたします。
　まず、厚生行政にかかわる汚職と利権の問題についてであります。
　特別養護老人ホームの建設をめぐって、彩福祉グループを名乗る業者と一部官僚が結託して引き起こした汚職事件に対して、今国民の怒りが沸騰しております。国民が何よりもこの事件に対して怒っているのは、この分野での汚職だけはあってはならないと考えていた福祉を食い物にした汚職であり、官僚に対するわいろの財源となったのが補助金、すなわち国民の税金であった。この点にあります。
　総理は公務員の綱紀粛正ということを繰り返し述べておられますが、私は、この問題というのは、ただ単に業者が悪い、官僚が悪い、もちろん彼らの罪は大罪でありますが、それにとどまってはならない、それを正すべき政治、政党、政治家の側の姿勢が問われていると考えます。この点に関して幾つか伺いたい。
　小山容疑者が実質的オーナーであるジェイ・ダブリュー・エム社でこの九月まで取締役を務め、大株主である村田士郎氏という人物がおります。この人物は、岡光容疑者が会長を務め、小山容疑者が実質的に主宰していた医療福祉研究会の有力メンバーの一人でもありますし、村田氏が小山容疑者と深い関係にあったということは先週の質疑でも総理もお認めになったことです。
　この村田氏が理事長を務める日本病院寝具協会の政治連盟、副会長を務めていた日本メディカル給食協会の政治連盟から、巨額の政治献金が厚生大臣経験者や厚生官僚ＯＢに渡っていたということが問題とされております。私が政治資金報告書を調べてみましたら、二つの政治連盟から政界に流れた献金は、政治連盟が設立されてからの累計で約四億二千万円、九〇年以降だけでも約九千五百万円に上ります。
　橋本総理に対しても九〇年以降七百万円の献金が渡っていた。こういうことが明らかになっておりますが、総理にまず、このあなたに対する献金の事実関係、間違いございませんね。
○橋本内閣総理大臣　先般も御答弁を申し上げましたが、九〇年以降、日本病院寝具政治連盟から合計五百万円、メディカル給食政治連盟からは合計二百万円の寄附金がございます。政治資金規正法上の届け出につきましては、先般も御答弁申し上げたとおり、きちんと届け出をいたしております。
○志位委員　それでは、総理にお聞きしたいのは、献金を出した政治連盟の母体となった日本病院寝具協会及び日本メディカル給食協会について、総理がどう認識されているかという問題であります。
　マスコミの報道では、総理は、献金について問われて、正式に政治資金として届け出をしてあるとした上で、二つの団体に問題があるのならともかく、僕はどうしてそういうふうに聞かれるのかわからないと述べたと伝えられました。先週の質疑の中では、このコメントは事情をよく知らない段階でのものだったという趣旨の答弁もされました。
　そこで、改めて私はお聞きしたいのですが、総理は今でもこの二つの業界団体には何の問題もなかったという御認識ですか。
○橋本内閣総理大臣　二点について申し上げておきたいと存じます。
　まず第一点は、小山という人物が病院寝具協会に関連を持つ、あるいはメディカル給食政治連盟に関係を持つ団体の責任者という立場にあったこと自体を私は存じませんでした。これがまず第一点であります。（志位委員「村田」と呼ぶ）失礼しました。村田氏が関係を持っておるということ自体を存じませんでした。
　私は、村田という方のお父様は確かによく存じ上げておりまして、綿久の社長さんとして存じ上げていた方でありますが、御子息が今団体でどういう立場におられるかということまでを存じ上げていた状況ではなかったわけであります。それだけに、番の記者の方からとっさに聞かれましたとき、その数字を調べて正確にお答えをすると同時に、その団体に何かあるのかということは確かに私はそのとき問いかけました。これがまず第一点であります。
　そしてその後、むしろ、さまざまな報道等によりまして、そのかかわりを持っているという意味で質問をされたという事情を理解した。そして、問題があった人物が深い交流を持っていたという意味で、村田氏との関係を問われだということを理解をいたしました。
○志位委員　問題があった人物であったという認識ですね、村田氏について。
○橋本内閣総理大臣　問題があった方と交際のあった……
○志位委員　交際があったという認識ですね。
○橋本内閣総理大臣　はい。
○志位委員　団体についての認識についてお述べにならたかったんですがね。
　日本病院寝具協会は、新規参入業者の営業活動を不当に制限する市場独占を行っていたとして、九四年六月に公正取引委員会から警告処分を受けております。日本メディカル給食協会にかかわっては、その最大手の会員企業で村田士郎氏が社長を務める日清医療食品が、日本医療食協会と共謀して医療食市場を独占し、法外な利益を上げたことで、九六年四月に公正取引委員会から排除勧告を受けております。
　両方とも公取の摘発を受けている公益法人なんですよ。それが、片方は政治連盟をつくり、片方はその政治連盟の有力な構成部分をなして、そういうところから政治献金を受け取っている。これは、手続が法にのっとっていたということでは済まない、政治道義上の責任があると私は考えますが、総理、いかがですか。
○橋本内閣総理大臣　議員も述べられましたように、それぞれ公正取引委員会から排除勧告あるいは警告を受けました時期以前に、確かに私は受けておりました。この点は、事実関係としても、九三年七月が最終段階でありまして、その当時、公正取引委員会から指摘を受けているといった状況ではございませんでした。また、団体のその内容まで個別に存じていたわけではありません。
○志位委員　公正取引委員会に摘発された以前の献金であって、それ以後は受けていないということなんですが、それは公取の摘発を受けたらその政治連盟が解散するわけですから、これは当然なんですよ。
　それで、九五年にも、あなたはこの寝具協会の最大手の企業であるワタキューセイモア社から献金を受けているじゃありませんか。五十万円の献金が届け出てあります。ですから、公取が摘発した以降も献金をもらい続けているわけですよ。この政治的道義的責任ですね、これをお述べにならないのですが、いかがですか。
○橋本内閣総理大臣　今、団体について問われましたので、私は、その後において、公正取引委員会から何らかの排除勧告あるいは警告等を発せられるという予想をしていたわけではございません。ただ、連盟からのものをお問いになりましたから、私は、連盟から受けておりましたのは九三年七月六日というものが最後でございますということを申し上げました。
　個別企業のワタキューさんというのは、前から会員企業として継続して会員になっていただいている会社の一つです。
○志位委員　私は、あなたが公取の摘発を受ける以前ということを強調されたので、あえてこのことを言ったのであります。
○橋本内閣総理大臣　いえ、団体とおっしゃるから、団体ならそうですと申し上げたのです。
○志位委員　あなたが公取の摘発以前だと言ったから、あえてつけ加えた次第であります。
　私、なぜこの政治的道義的責任が問題なのかということを二つの角度から述べてみたいと思うのですね。
　第一は、寝具にせよ医療食にせよ、問題になっている業界団体というのは、厚生省から与えられた特別の権限を悪用して厚生行政をゆがめているのですよ。そして、独禁法に違反するそういう悪徳商法を行って不当利益を得ている。
　例えば寝具協会について言えば、彼らが悪用していたのは業務代行保証制度というものであります。これは厚生省の通達に基づく措置でありますが、寝具リース業者が病院と契約する場合に、その業者が天災や事故で一時的に寝具供給ができなくなった際に、その業者にかわって業務を代行する契約をあらかじめ寝具協会と結ぶということを義務づけるという通達であります。この寝具協会の業務代行保証がなければ健康保険の診療報酬の支払いの対象にはならないという仕掛けになっていて、これを悪用して寝具協会は市場の独占を図っていったわけです。
　もう一つの医療食協会について言えば、彼らが悪用していたのは、これも厚生省が設置した医療食の検定制度ですよ。これは医療用食品の栄養成分の検査を行うというものですが、医療食協会は厚生省から検定業務を行える唯一の検査機関との指定を受けて、販売会社から仕入れ値の五％、総額で年間八億円という法外な検定料を取っていた。この検定を受けなければ健康保険の診療報酬の支払いの対象にならない仕組みになっておりました。医療食協会と日清医療食品が共謀して、これをてこに市場独占を図っていったのであります。
　総理、今問題になっているのは、単なる一般の民間企業からの献金問題ではありません。厚生省から特別の権限を与えられた公益法人がそれをてこに厚生行政をゆがめていた。そういう業界団体からの献金をもらって、政治的道義に照らして何の問題もないのかということを聞いているのです。はっきりお答えください。
○橋本内閣総理大臣　大変誤解のないようにしていただきたいのは、日本医療食協会から……（志位委員「そう言っていません」と呼ぶ）いや、今、日本医療食協会を強調されました。私が政治資金を受けましたのは日本メディカル給食政治連盟であります。それと日本医療食協会とは別の、日本メディカル給食協会というものと日本医療食協会というものは別なものだということをよく御承知の上で、そこを混線してお話しになっておられる。
　病院寝具政治連盟について、確かに私は受けているということを申し上げております。また、日本メディカル給食協会から政治資金を受けたということも申し上げております、日本医療食協会から私は政治資金を受けているのではございません。そこはどうぞきちんと整とんしてお話をいただきたい。
　そして、いずれにいたしましても、九三年の七月以降、政治資金をこの協会から受けていない。個別の企業としてワタキューの政治献金があることを私は隠しておりません。
○志位委員　私はきちんと仕分けしてさっきも聞いたのですよ。日本寝具協会については政治連盟から出ている、メディカル給食協会の政治連盟から出ている、そのメディカル給食協会の最大手の企業会員である日清医療食品が公取から摘発されていると言ったのです。そして、この日清医療食品というのはメディカル協会の中の市場の大体三割ぐらいを占めているのですから、やはりそういう有力企業からの金が回ったということは言えるわけですよ。ここはきちんと仕分けして聞いているのですから、ちゃんと答えていただきたい。
　あなた。この問題について本当に責任がないという態度をおとりになるけれども、私は、利権の構造が長期にわたって温存されたという問題はあると思うのですよ。厚生省がそういう特別な権限を公益法人にゆだねたならば、その権限が公正、厳正に使われているかどうかを厳しく監督する責任が厚生省にあるのですよ。ところが、そういうチェック機能が働かなかったわけです。公正取引委員会という外部の組織が摘発に入るまで、厚生省の自浄能力が全く機能しなかった。なぜ自浄能力、チェック機能が働かなかったのか。私は、そこには業界と行政が癒着している、さらに業界と政治が癒着しているからではないのか。
　厚生行政に大きな影響力を持つ政治家への政治献金が、厚生省お墨つきのいわば利権の特権です主業務代行保証にしても医療食の検定にしても、まさに利権のうまい汁が吸える特権ですよ、この温存につながったということじゃないですか。つながっていないとどうして言えますか。これを問われているのですよ。
○橋本内閣総理大臣　いずれにしても、私は、先ほどから事実をもってお答えしておりますように、九三年七月六日という、今、日付をもう一度確認いたしましたが、その時点以降、二つの政治連盟からの政治資金を受け入れておりません。
　そして、それからしばらくたって、公正取引委員会からそれぞれの問題の提起といいますか、排除勧告なり警告なりが行われております。そしてその時点において、私は、そうした今議員が御指摘になりましたような状況を存じていたわけではございません。
○志位委員　九四年以降受けていないのは当たり前なのです。その政治連盟が解散しているのですから、受けようにも受けられないのですよ。
　それで、私もう一つの角度からこの問題をただしてみたいのですが、独禁法に違反するような悪徳商法のしわ寄せを受けていたのは何かという問題であります。
　二つの業界団体が財政的基盤にしていたのは、国民の財産である健康保険会計からの支出です。寝具について言えば、市場独占によって市場価格がつり上げられていたわけでありますが、それをかぶっていたのは健康保険です。医療用寝具を使用する病院へは、健康保険からの診療報酬の加算金が出ておりましたが、九三年当時で一日一人につき十七点、百七十円が支出されておりました。私が推計してみますと、年額八百億を超える公金が出されているわけであります。
　医療食について言えば、この業界を独占していた日清医療食品は、市販の冷凍食品類と質が変わらないのに、検定を受けていたというだけで市価の一・五倍もの高値をつけ、価格のつり上げによる不当利益だけでも年間九十億に上る暴利をむさぼっていた。このしわ寄せを受けたのも、国民の財産である健康保険ですよ。この医療食を買った病院へは一日一人十八点、百八十円の診療報酬が出るわけで、総額、九四年で見て百七十五億円、累計すれば、制度が発足してから加算金の総額は一千二百億円を超えた。これは制度をなくしたわけですから、これ自体むだ金だったということは明らかになったわけであります。
　悪徳商法によって穴があけられていたのは、国民の財産である健康保険なんですよ。そういう業界から献金をもらうということは、あなたがそのときに公取に摘発されるような事態を知っていたか知らないか、そのことは別にして、結果として献金の財源は健康保険からの財源ということになる。
　私は、首相が行政を預かる責任者としてこれに胸の痛みを感じないのか。今、健康保険財政というのは赤字が問題になっております。こういう事態のときに、その赤字の一端をつくったそういうところからの献金について、もらっておいて政治的道義的責任がないのかということを聞いているのです。はっきりお答えください。
○橋本内閣総理大臣　まず、今議員のお話の中で一点訂正をさせていただきます。
　九四年に両方とも政治団体がなくなったと言われましたが、メディカル給食政治連盟は九六年の十一月の解散であります。（志位委員「寝具についてです」と呼ぶ）いや、ですから正確にお話しいただきたい。あなたも一生懸命お聞きいただくのですから、私もきちんと御説明をする責任があります。そして、メディカル給食政治連盟というのは九六年十一月に解散となっております。
　なお、先ほど引用されました日本医療食協会の関連の方では、九七年の三月に現在の食品等分析調査研究所というのが解散予定と資料にはもらっております。病院寝具協会の政治連盟は、確かに九四年一月の解散であります。
　そして健康保険からと。我々は、その企業の方々が、あるいは個人の方々が政治連盟をおつくりになって、その政治連盟のお集めになった資金から政治資金の提供を受けていたと認識をいたしております。問題があると言われますならば、私はその批判は甘受しなければならないと思いますけれども、政治団体から、政治連盟から我々が政治資金を受けたという事実も明らかに申し上げておきたいと思います。
○志位委員　政治連盟から受けたというのですけれども、政治連盟と寝具協会というのは一体なんですよ。事務所も同じ場所にある。役員も一緒です。今の、前理事長が政治連盟の代表を務めているようなのが最後の実態でした。全く一体なのですよ、業界団体がつくっているのですから。そういう政治連盟から受けているということでね。これ、問題は解決しないのです。
　あなた。先ほどから私は理を尽くして問題点を指摘しているつもりです。厚生省から特別の権限を与えられた公益法人の、そういう公取から摘発されるような悪徳のやり方をやっていた業界団体の、政治連盟であっても、そういうところからお金をもらうのはいいのか、健康保険を食い物にしたようなそういう業界からのお金はいいのかという私のこの質問に、ついにお答えにならないですね。お答えにならないで、事実の関係だけはお述べになりますけれども、非常にこれはあなたの政治姿勢として問題だと思いますよ。
　今福祉を食い物にした官僚と行政の癒着が問題になっている。これを正すべき立場にあるのはあなたでしょう。一点の曇りもあってはいけないのですよ。政治的道義的責任を認めなさい、はっきり。
○橋本内閣総理大臣　現在知っております事実をすべてその当時において知っていて、それでなおかつ政治資金を受け入れたかとお問い合わせがあれば、私は当然ながら首をかしげるものであると思います。しかし、当時全く知らない状況の中で受け入れておりましたものでありますから、そのとおりの説明を申し上げてまいりました。
　現在、ここで皆さんから御指摘を受ける以前、既にマスコミの報道等で知っておりましたような状況をすべて知っておりましたならば、当然のことながら私自身が考えるところもあったものであろうと思います。
　ですから、そうした思いがあるのかということでありますなら、現時点において与えられておりますだけの知識を持っていてこの政治資金を受け入れたかと言われれば、私は恐らくそれはちゅうちょするべきものであったと思います。しかし、全く存じなかった時点においての行動でありますから、私は事実関係をそのとおりに申し上げております。
○志位委員　知らなかったということでも、そういう出どころ、性格を持った資金でなかったと言い切れないわけですね。この業界団体がまさにそういう利権の仕掛けを温存してほしいというための献金でなかったと言い切れない。国民がそういう疑念を持っても仕方がないような性格のものであるから、私はあなたにあえて反省を求めたのです。
　では、厚生大臣にこの問題をお聞きしたい。
　厚生大臣も寝具政治連盟からの献金が渡っております。本会議の答弁で、適正に処理しているからそういう政治献金があたかも不正であるかのように言われるのは甚だ迷惑とおっしゃいました。しかし、今問題にしているのは、これまでの質疑を聞いておわかりだと思うのですが、資金処理の手続が法的に正当だったかどうかを聞いているのじゃないのです。その資金の出どころ、性格が厚生行政を預かる政治家の政治的道義に照らして問題がないのかどうか、これをお聞きしているわけであります。その点であなたの御意見はどうですか。
○小泉国務大臣　今お話しの点で、やはり公金を受けている団体や企業からは厳しい制限を設けてしかるべきだと私は思います。そして、私は厚生大臣在任中、厚生省関係の団体等からは政治献金を自粛しております。
○志位委員　厚生大臣の在任中に自粛しなければならないものだったら、それ以外でも自粛すべきなんですよ。大体献金するのは、厚生行政に有力な影響力を持つ政治家が後でいろいろやってくれるということを期待するから献金するのですよ、献金する側は。厚生大臣じゃなくても。実際に、あなたは竹下内閣、宇野内閣のときの厚生大臣でしょう。その後少し間があきますが、今また厚生大臣をやっていらっしゃる。そういう時期に献金を受けているわけですから、やはりこれは反省があってしかるべきであります。
　私、これは、小泉大臣には知らなかったでは済まされない問題があると思うのですよ。それは、あなたが、九二年五月から九三年十二月、九五年五月から九六年十一月の時期には寝具協会の会長を務めておられた。会長として、そういう行政にゆがみがあったら、公取に摘発されるような問題点があったら、ゆがみを正すべき立場にありながら、ゆがみを正すどころか献金をもらっていた。これは反省が必要じゃないですか。いかがでしょう。
○小泉国務大臣　名誉会長はしておりましたけれども、実際の運営、業務、私はどういうものか定かには承知しておりません。
○志位委員　名誉会長ではなく会長であります。私は、その点ははっきり当事者に当たって寝具協会の関係者から証言を得ております。
　寝具協会が公刊した出版物がありますが、そこにも会長職としてあなたの名前が記載されております。九二年五月の総会で選出されております。これは事実ですよ。名誉会長じゃありません。名誉会長なんという職は寝具協会にないのです。
　「病院寝具」というパンフレットがあります。この「病院寝具」の「役員等名簿」の一番上の「会長」という欄に「小泉純一郎」と書いてありますよ。しかも、この総会をやったときの懇親会にあなたが出て、「挨拶　小泉会長」、写真まで出ていますよ。会長なんです。何で会長をやっていたのに名誉会長だと偽るんですか。
　会長がどういう権限を持っているか。定款があります。寝具協会の定款によれば、「会長は、重要事項について意見を述べ、必要に応じ指示し又は理事会の求めによりこれを処理することができる。」書いてあるじゃありませんか。名誉職じゃないのですよ。ゆがみがあったら指示をする権限もあるし責任もある。どうですか。
○小泉国務大臣　私は、その協会なり政治連盟の会合で議事とかそういう問題には一切関与をしておりません。私は名誉的な会長を仰せつかったというふうに理解しております。
○志位委員　これはごまかさないでいただきたい。あなたが理事長だとか理事をやったと言っているんじゃないのです。会長職にあったという事実を指摘しているのです。それは認めますね。では、名誉会長じゃないですね。（発言する者あり）名誉的じゃないのです。定款にはちゃんと十七条に会長の権限が書いてあるんです。いいですか。
　あなたは、寝具協会で独禁法に触れるような悪徳商法をやっていたら正すべき立場にあったのですよ。それを正さないで、会長にあったじゃないかと言われれば名誉会長だと言い抜けする、証拠を突きつけられれば渋々認める。こんな反省のない態度で厚生大臣が務まりますか。
　この問題、本当にあなたはも至言い返す言葉はないでしょう。感覚麻痺に陥っていると思うのですよ、私は、あなた方本当に特別養護老人ホームをめぐる汚職と病院寝具と医療食をめぐる悪徳商法というのは、程度の違いはもちろんあります、片方は汚職で片方は政治献金の問題ですが、私は共通の利権の構造があると思います。
　それは、厚生省のつくった制度、すなわち補助金や許認可あるいは業務代行保証や検定制度などが悪用されているということ、これが第一。
　第二に、それをてこに国民の公金が食い物にされているということであります。片や福祉にかかわる補助金、税金が食い物にされ、片や健康保険会計が食い物にされている。
　福祉を食い物にした官僚と業者の悪行を正すべき橋本さんや小泉さんが、医療を食い物にした業界団体から献金を受け取って、その献金の財源は国民の保険料だ。それに胸の痛みを感じないようでは、私は、どうして真っ当な行政ができるか、ましてや行政改革を語る資格はないというふうに言わなければなりません。
　この問題にとどまらず、献金の問題というのは、製薬業界からの巨額献金、この問題も薬害エイズの問題とのかかわりで指摘された問題であります。私、総理にぜひこの際検討していただきたいのは、これだけ厚生省にかかわる汚職が噴き出し、厚生省の信頼が失墜している、こういう現状があります。そして厚生行政というのは、その多くが国民の税金、補助金あるいは健康保険、医療保険、そういうものを財政的基盤にして成り立っている分野であります。ですから、厚生行政にかかわる業界からの献金は考えるべきじゃないか。
　私ども日本共産党は、企業献金の全面禁止こそ政官業癒着の打破のかなめだと考えておりますが、その第一歩として、厚生省にかかわる業界からの業界献金はこれはきっぱりやめる、こういう立場に立つべきだと思いますが、総理いかがでしょう。
○橋本内閣総理大臣　まず、現在、厚生前事務次官に係ります事件につきましては、今後、当然のことながら、司法当局により厳正な捜査が行われると思われますし、その他の一連の不祥事につきましても、厚生省自身その事実関係を確認した上で厳正な処分を行うと同時に、綱紀の粛正等一層の努力をすると思います。
　また、今回本当に社会福祉施設整備費などの仕組みが悪用されたという点につきましては、事実関係を究明した上で、再発防止策に早急に取り組むことになっております。
　政治資金について、先ほどからの御意見をいただきましたが、現在政治資金規正法におきましては、政治活動に関する寄附について、量的な規制のほかに、例えば国などから補助金を受けている団体は寄附をしてはならないという質的制限も設けられております。しかし、特定の分野を定めて対象とした規制は行われていないところでありまして、私は、その当否は、収支を公開することなどを通じまして、国民の御判断にまつべきものだと思います。
○志位委員　なかなか前向きの答弁が出てこないんですが、綱紀粛正ということを言われましたが、私は、それを言うならまず隗より始めよだということを強く主張して、次の問題に移りたいと思うんです。
　消費税の問題であります。
　まずお聞きしたいのは、総選挙での自民党の公約とのかかわりについてであります。
　我が党の不破委員長が本会議で、消費税増税は国民の信任を得たと認識しているのかとただしたのに対し、首相は、私は消費税率の引き上げの必要性を真剣に訴えてきたと答弁されました。私はということで、一人称で。確かに首相は訴えたかもしれない。しかし、自民党が党全体として五％増税を堂々と公約して選挙をやったという実態にありましたか。総理はこれ、どう認識されておりますか。
○橋本内閣総理大臣　党として、消費税の税率の引き上げは国民に対して訴えておりました。そして、党を代表する立場での私も同じように、たしか百六カ所だったと思いますが、ぎりぎり回れたのは自分の選挙区を除けば百六選挙区でありますが、その大半の場所において消費税の引き上げを私はお願いを申し上げております。
○志位委員　党としては訴えられたというのが御答弁だったと思うんですが、読売新聞が選挙中に行ったアンケート調査があります。これは選択式のアンケートになっているものですが、自民党の公認候補者の中で、政府の方針どおり来年四月に五％にすべきだと答えたのは二〇・九％、わずか五人に一人であります。五％をする前に行政改革を徹底すべきだが四一・八％、景気が回復するまで延期すべきだが一五・一％、税率引き上げは中止すべきだが一・二％、その他二〇・九％。半数以上の候補者が、延期、据え置き、条件つきなどを掲げていたことは動かせない事実であります。問題は、党としてとおっしゃったが、そういう候補者に対して党としてどう対応したかであります。
　私は、大変印象深いのは、自民党の政調会長がある民放番組の中で発言されて、この問題について問われて、さまざまな党内調整をやって選挙へ臨んだが、そういう意見を述べることについては黙認することにしています、こうはっきり述べております。たまたま党の方針と違う候補者がいたっていうんじゃないんです。そういう意見を言うのを党として黙認していたんじゃないんですか。どうでしょう。
○橋本内閣総理大臣　税制というものにつきましては、国民の信頼と理解が必要なものであることは言うまでもありませんし、選挙中の発言につきましては、国会での御論議あるいは行革の実行などを通じて税に対する国民の理解と信頼を高めていくことが重要と、こうした視点の趣旨と理解をしております。
　そして、私どもは、まさに自由民主党という名前のとおりに、これで決めたのだから何もほかのことを一切しゃべってはならぬなどというやり方をいたしておりません。それぞれが信ずることを議論し、それを党として取りまとめた上で、我々は、国政の中における我々の公約として位置づけております。
○志位委員　一般的に理解と信頼を得るための討論じゃないのですよ。有権者に対してそういう公約をしたことについて党として黙認していたということが実態だったら、それが問題だと言っているわけです。
　ここに自民党本部が発行している自由新報の号外がございます。これは北海道二区の候補者の名前入りのものでありますが、「消費税は現行のまま据えおきに」、はっきり書いてあります。でかでかと見出しに出ています。これは、発行元は自民党本部なんですね。
　自民党という政党は随分勝手にいろいろとこういう号外を出せるものかと思って、私、調べてみました。「総選挙実戦の手引」というのをあなた方は出していらっしゃって、そこに「「自由新報」の号外」「「号外」は随時発行できますので、大いに活用したいと思います。党本部と連絡をとってその了解と指導のもとに「号外」づくりをやって下さい。」つまり、これはあなた方の了解と指導のもとにつくったということになるのじゃないですか。そういう了解と指導をやっていたわけでしょう。どうですか。（発言する者あり）総理に聞いているのです。あなたに聞いているのじゃない。
○橋本内閣総理大臣　私たちは、個々人の議員が自分の意見を主張することを禁止している政党ではございません。そして、それぞれの良心に従って議論をして、その主張をもって党の中でも論議を闘わせ、その上で消費税の税率の引き上げを今私どもは決めております。
○志位委員　党として統一的な公約をしっかり述べるというのは、近代政党として当たり前のことなんですよ。
　じゃ、政党を選ぶ比例代表選挙ではどうだったか。比例の東京ブロックを見た場合、こういう選挙公報が出ているんですよ、あなたの大きな顔写真が入った。こういう選挙公報です。この選挙公報に出ている、これは比例の公報ですよ。つまり個人の問題じゃありません。東京ブロックです。あなたのところですね。あなたが名簿のトップで、凍結派の旗頭だった。あなたが名簿のトップだった東京ブロックです。「一日も早い景気回復をめざす追加補正予算の成立と　国民が求める「小さな政府」への行政改革なくして　消費税率のアップはありえません。」こう比例の公報で出ているのですよ。
　行革を実行することが、あなたの言う行革と私たちの言う行革は違いますが、行革の実行が消費税率アップの前提だと比例代表の公報で書いてあるじゃありませんか。そうすると、行革なしの税率アップはやらないというのが、政党としてのあなた方の公約になるじゃありませんか。どうですか。
○橋本内閣総理大臣　行政改革は、今までもこつこつと積み重ねてきました。これからも進めてまいると繰り返して申し上げているところであります。
○志位委員　行政改革の一般的な決意とか努力をやるということを言っているんじゃないのです。行政改革ということが出ていて、下に具体的に、省庁の数を半分に減らすとかいろいろ書いてあります。これを読んだ有権者の方は、そういう行革が実行されるまでは少なくともアップはあり得ませんとみんな思いますよ。やはりこれがあなた方の政党としての公約なんですよ。これをきちんと守ってもらわなきゃ困る。
　しかも、この内閣の顔ぶれを見ますと、個々には聞きません、時間がありませんから。まだ大事な問題があるんです。個々には聞くつもりはありませんけれども、内閣の閣僚名簿の中で、さまざまな意見を述べられた方がいる。はっきり五％増税と明記された方は七人しかおられません。八人の方は、延期と言ってみたり、税率見直しを必ずやりますと言ってみたり、さまざまな条件つきのことを言っていらっしゃる。内閣不統一なんですよ。ですから、決まったこととしないで、総理、これは内閣として税率引き上げの是非について再検討をお願いしたい。いかがでしょうか。
○橋本内閣総理大臣　非常に大事な点の御指摘でありますから、個々の閣僚の意見もお聞きをいただきたい。内閣不統一のつもりはありません。
○志位委員　じゃ、一つだけ聞きましょう。
　じゃ、亀井大臣。まだ、ちょっと待ちなさい。私、質問していないじゃない。質問をよく聞いてから。
　あなたは選挙公報で、「税率を再検討することをお約束します。」、こうおっしゃっておられますね。ですから、私はあなたに聞きたいのは一点なんですよ。内閣の中で税率の引き上げの是非を再検討する、再検討すべきだという提起をあなたは当然やるべきです。やるかやらないか、この一点だけ。長々答弁しちゃだめですよ、時間がないのですから。
○亀井国務大臣　じゃ、委員の御質問にお答えを申し上げます。
　まず、選挙で自由民主党が公約しておりましたことは、いいですか、ただ一点、選挙後国会に特別委員会を設置をして消費税等について議論をするということが自由民主党の正式な公約でございます。私が組織広報本部長をやっておりました。
　そういうことでありますから、選挙戦において、個々の候補者等が、消費税を含む税制について国民の方々と議論を闘わし、また自分の考え方を言うのは当然でありまして、総理は閣議決定をされた御自身でありますから、そういう立場から国民に対して理解を訴え続けられたということは当然でありまして、別に党紀違反じゃございません。また、私どもも、自由な論議をするということを言った者もまた党紀違反でもございません。
　要は、特別委員会における議論の結果、これが決まりますと、これは議会制民主主義でありますから、総理も特別委員会の結論に従うということは当たり前の話だと私は思います。そういうことでありますから、私が再検討ということを言ったことも当然の話でございます。別に閣外……（志位委員「じゃ、閣議で提起しますか」と呼ぶ）閣議において提起するということよりも、公約しましたのは、特別委員会において新たな国民の代表の方々が自由な立場から消費税についても議論をして結論を出される。私は今閣内におりますから、現在においては閣議決定が取り消されておりませんから、私はその立場におるということだけの話です。
○志位委員　閣内にいるということで有権者への公約をほごにすることはできないのですよ。これはあなたが有権者に税率の——待ってください、ちょっと、座って、座って。指されてないんだから。私、もう一つ大事な問題があるのであなたといつまでもやっているわけにいかないのですよ。
　閣内にいるということで、あなたが有権者に公約した。税率見直しを必ずやります、引き上げの是非についての見直しをやります、この公約をほごにすることはできないのです。いいですか。ですから、違うことをみんを言っているのは当然だ、それは党紀違反じゃないんだ、党として認めてやっていたんだということだったら、もう増税はやれないでしょうが。増税を実施する資格ないのですよ。公約に忠実なら増税はできません。そのことをはっきり私は言って、もう一つ大事な問題があるのでお聞きしたいと思います。
　私は、もう一点、将来の税制像とのかかわりで消費税問題についてお聞きしたいと思うのです。
　総理は、本会議の答弁で、消費税というものは高齢社会の財源としてすぐれており、高齢社会にとって不可欠な税制、こうお述べになりました。しかし私は、この議論は、消費税導入後に実際に行われた政治の実態に合わないだけでなく、大変危険な落とし穴があると考えます。
　まず聞きたいのは、将来に向けて総理は企業の税金、法人税をどうしていくおつもりかということであります。自民党の総選挙公約を見ますと、法人課税引き下げを公約とされております。自民党の政調会長も、総選挙では法人税率の実質軽減を公約していると明言されました。将来的にはこの法人税の実質減税、これを行っていくというのが自民党の公約ですか。これは総理に伺いたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　今、企業が立地する国を選ぶ時代と言われておることは議員も御承知のとおりであります。そして、いかにしてそれぞれの国は投資を呼び込むかについて、さまざまな意味での苦労も検討もいたしております。
　そうした中において、我が国に今投資先としての新たな企業を立地する上での非常に不利な要件の一つ、これは高コスト構造というものに起因する部分、同時に、法人税を含みました企業負担というものが他国に比べて重いという意見があることも事実であります。ですから、法人税の負担というものをある程度軽減していくことによって日本に投資をする魅力を増大させるという必要性があることは間違いがありません。
○志位委員　日本の法人税は高過ぎるという議論ですが、これは、先月出されました政府税調の法人課税小委員会の報告を見ましても、課税ベースが日本の場合非常に狭いですから、そういうことも勘案する、そうしてみますと、単純な比較はできない。
　この小委員会委員の一人である東大教授の神野教授は、フランス、ドイツ、アメリカなどと比べますと、社会保険料負担を含めますと日本は七割から八割の直接税負担になっているという試算もあります。
　この問題については、あなたと私、見解を異にするわけでありますが、あなたのお答えというのは、ともかく将来的には軽減というものを検討し得るということだったと思うんですね、法人税については。
　そうしますと、もう一点伺いたい。
　総理は、国民負担率、すなわち国民所得に占める租税負担と社会保障負担の合計ですね、これはどうなると考えていらっしゃるのか。
　これは、橋本行革ビジョンを拝見させていただきましたが、人口の高齢化がピークになった際、「その上限は極力五〇％を超えることのないよう、四五％程度に止まることを目指すべきである。」こう述べておられますが、この考えで間違いありませんね。
○橋本内閣総理大臣　それは、私が従来から本当にそう夢見てきた。そして皆様にも語りかけてきたそのとおりのことであります。」ただし、同時に産構審あるいは経済審等の御意見から今出てまいりますものは、仮に現在の仕組みを全く変えず、そのままの延長で歳出歳入の構造を変えずに続けていきました場合に、その数字の中におさまるという状況ではございません。そして、財政構造改革も社会保障構造改革も行わなければ到底その範囲におさまらないという試算が出ておることも申し添えます。
○志位委員　総理のおっしゃる改革をやった場合の上限が四五から最大五〇という御答弁だったと思うんですが、そうしますと、将来の税制についての総理の考え方は、要約しますと、一方で、国民負担率は、そういうあなたのおっしゃる改革の努力をやったとしても現在の三六％から四五％ないし五〇％に引き上がらざるを得ない。他方で、しかし、企業、法人に対しては新たな税負担は求めない。むしろ実質減税を将来は検討しなきゃならない。そして、消費税は高齢社会に適した税制だと。この三つの命題が出てくるわけですよ。
　この三つの命題に即して今後企業に新たな税負担を求めないと仮定した場合、企業減税は考慮に入れていません。新たな税負担を求めない、まあ企業の税負担を据え置いた場合に、国民負担率が増大することに伴って新たな税負担の増加を消費税で賄った場合、その消費税率の変化を私は試算してみました。経済成長率や国民負担率の推移については、私は、総理自身の諮問機関である経済審議会の財政・社会保障問題ワーキング・グループがこの十月二十二日に発表しております「国民負担率の意味とその将来展望」の中のシミュレーション結果の数字を使用いたしました。
　私、きょうパネルをそれでつくってきたのですが、これがそのパネルであります。これを見ていただきたいのですが、こちらの方の濃い青い字で書いてあるのが国民負担率の方の数字であります。この上に乗っかっている棒グラフになっているのが国民負担率のものであります。それで、こちらの赤い折れ線グラフになっているのが消費税率の推移でございます。
　これは、二〇〇〇年になりますと大体国民負担率四〇％、消費税率で六％に当たります。それから二〇一〇年、国民負担率四五になった場合に消費税率一〇％。二〇二五年に五〇％に大体なった場合には税率一七％になりますよ。これはかなり控え目な計算であります。例えば所得税の減税などは考慮しておりません。当然経済成長に伴って減税ということは必要になってまいりますが、そういうことを考慮しておりませんからかなり控え目でありますが、こういう数値が出てまいります。
　これは理の当然でありまして、一方で企業には新たな税負担を求めないわけでしょう。企業の負担を減らすということは考えても、ふやすという選択肢はないわけですよ。その一方で国民負担率は、まあ行革をやっても上がらざるを得ない。この二つの条件を所与の条件にして、高齢社会に適した税制が消費税だということになればこうなってしまうのです。これは、細かい計算は後であなたにお届けしたいと思うのですが、あなたの直属の諮問機関である経済審議会の数値を全部使った上での計算ですから確かなものであります。
　やはりあなたの線でいきますと、考え方でいきますと、こういう、二十一世紀の初頭には消費税率二けたの時代に必ずなってしまうのです。これはいかがでしょう。
○橋本内閣総理大臣　私は、議員が苦労して試算をされたものを一概に否定するつもりは持ちませんけれども、そこに採用されました要因というものを、後でくださるということですから、これはちょうだいをいたしたい。そして同時に、その場合に、社会保険の改革とかその他の要素をどの程度に見込んでおられるのか。私は今それを拝見しただけで、その図表が、恐らく特定の前提を置かれた試算としてはそれは正しいものであろうと思いますけれども、その結論ににわかに従うつもりはございません。
　そして同時に、私たちは、日本がやはり二十一世紀になっても活力のある社会であり続けますためには、日本に新たな産業が起こってもらわなければならず、また、日本に積極的な投資の行われる状況、しかも生産に結びつく投資の行われる状況をつくらなければならないと考えております。
　そしてそうした場合に、他の国々とのいわば新たな産業の誘致の大きな我々にとって今ハンディになっておりますものは、一つは高コスト構造であり、あるいは規制の問題であり企業負担の問題でありという幾つもの要素がございます。規制緩和は今一方で進めつつありますし、それに伴う高コスト構造の是正というものも、ある程度これからはそうした意味で進んでいくでありましょう。要は、いかにして新たな産業を立ち上げることができるか、そして、その企業が国際競争力を持ち得るか、こうした視点を私は捨てることはできません。
○志位委員　試算の細かい数字は今お渡ししたいのですが、よろしいですか。（橋本内閣総理大臣「後でちょうだいいたしたい」と呼ぶ）じゃ、後でお渡しいたします。
　総理は、社会保障制度などの改革をやった場合のケースはどうかということも言われました。私どもは、あなた方の改革には、改悪だと思っておりますが、その改革をやった場合のケースも試算してあります、もう一つのケースとして。その改革をやったとしても、消費税率はやはり一四％ぐらいまで引き上がります。やはりそういう試算が出てまいりますから、やはり私どもの試算をよくこれは検討していただきたい。あなたの考えで、新しい社会に向けて、企業に税負担を求めない、新たな税負担を求めないという考え方になれば、庶民にこれ全部税がかぶさってくるということになるのです。
　私は、その考えが間違っていると思う。あなたは活力と言うのですけれども、日本経済の活力というのは、ＧＮＰの六割を占める個人消費、国民生活を豊かにしてこそ日本経済の活力が出てくるのですよ。九九％を占める中小業者、零細業界、この方々の雇用と営業を安定させてこそ日本経済の活力は出てくる。消費税という税金は、大企業には実質税負担ゼロなんですね、すべて転嫁できるのですから。この消費税を払っているのは転嫁できない中小業者の方々、零細業者の方々、消費者の方々なんです。やはりそこにすべて二十一世紀の負担を背負わせていくという形は、私は絶対に認めるわけにはいかない。
○深谷委員長　橋本内閣総理大臣から発言を求めていますから、どうぞ。
○志位委員　時間が参りましたので、私、じゃ、最後にもう一言申し上げます。
○深谷委員長　橋本内閣総理大臣。