Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○永岡国務大臣　これから日本語を習いたいと思う生徒さんが、外国人の方が情報をしっかりと見れば、それはきちんとした学校であるか否かということは、書いてある、公表してあります情報によってしっかり確認ができるということになります。
○高橋（英）委員　ありがとうございます。
　是非、各学校の募集要項もそうですけれども、ＰＲ事項もそうですけれども、常に目を凝らして見ておいていただきたいというふうに思います。
　では、次に、教師の方に参りたいと思いますけれども、先ほど来からも質問にありましたけれども、これは教師不足にはならないんでしょうかね。
○永岡国務大臣　お答え申し上げます。
　日本語教師の量的確保のためにも、まずは登録日本語教員の新たな資格制度を設けることによりまして、日本語教師の必要性ですとか専門性の社会的な認知を高め、また、志願者の増加に努めてまいりたいと考えているところでございます。
　これと併せまして、日本語教育機関や企業、地方自治体におきまして登録日本語教員の活用が図られるように、新たな制度の周知、これも図ってまいりたいと考えております。
　国で構築を予定しておりますサイト、先ほどもお答えしましたけれども、認定日本語教育機関の活動状況等について多言語で発信することを予定しておりまして、その中で、登録日本語教員の活用状況について発信してまいりたいと考えております。
　こうした措置を通じまして、登録日本語教員、これを魅力あるものとして、量的な確保、これをしっかりと確保できるように努めてまいりたいと思っております。
○高橋（英）委員　これは今後もどんどんどんどん、日本語の学習者数ですか、増えていくというふうに思うんですけれども、これはやはり、どの程度が適正の人数なのかなというのは考えていらっしゃいますか。
○永岡国務大臣　お答え申し上げます。
　文化庁の調査によりますと、国内の日本語学習者数というものは、令和三年度では、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、約十二万人でございました。最も多かった令和元年度では約二十八万人となっております。
　また、在留外国人に対します法務省の調査によりますと、日本語を学べる場所、サービスの情報が少ない、そして、近くに日本語教室、語学学校がないといった課題が指摘をされていることから、潜在的なニーズが存在することが予想をされております。
　こうしたことから、新型コロナウイルス感染症の影響が収束した後には、令和元年度よりも更に日本語学習者が増加するものと予想をしているわけでございます。
　また、日本語教師の必要数というものは、日本語学習の潜在的ニーズに影響されることから、登録日本語教員の適正人数について、実はお示しすることは困難であるということでございます。
　いずれにいたしましても、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける以前の令和元年度においても、法務省告示校ですとか大学の別科などで勤務をする日本語教師は約一万八千人というふうになっておりまして、今後、日本語学習者の増加に伴いまして、日本語教師の人数についても更に増加をするというふうに考えております。
○高橋（英）委員　まあ、そうなるんでしょうけれども。でも、無限大というわけにはいかないと思うので、やはり計画的に考えていかないとどうしようもないというふうに思いますので、今日は答えられないということだと思いますけれども、是非ちょっと計画的に今後考えていただきたいと思います。じゃないと、教師が全然足りないのも困るし、余っちゃっても困るんですけれども、現状だと余るということは考えづらいのかもしれませんけれども、是非それはお願いをしたいなというふうに思います。
　そしてまた、日本語の国家資格の教師の方々の活躍の場ですね、就職先だとかそういったところ、具体的にちょっと教えていただけますか。
○永岡国務大臣　登録日本語教員の活躍の場といたしましては、認定日本語教育機関での勤務というものは当然でございますが、そのほか、例えば、地方公共団体が設置をいたします日本語教室で指導というのもあるでしょう。そして、外国人を受け入れる企業での指導ということもあろうかと思います。また、学校における児童生徒への指導というものも考えられます。
　文部科学省といたしましては、日本語教師の必要性ですとか専門性の社会的認知を高めまして、さらに、その処遇改善につなげていくことが重要であると考えております。このため、日本語教育機関や企業、地方公共団体等におきまして登録日本語教員の活用が図られますように、新たな制度の周知、これをしっかりと図ってまいりたいと考えております。
○高橋（英）委員　ありがとうございます。
　何か今の答弁を聞いていたら、とても行き場がないような感じは全くしないんですけれども、でも、実際問題、なかなか数も増えてこない。
　これは、大体、例えば平均給与なんていうのは分かるんでしょうか。
○永岡国務大臣　文化庁の調査によれば、例えば、法務省の告示校で働く常勤の日本語教師の場合、年収約四百万円未満が七割というふうになっているところです。
○高橋（英）委員　それは分かっているんですけれども。
　ほかに、例えば企業から受入れとかは、そこまでは把握はしていないんでしょうかね。
○杉浦（久）政府参考人　お答え申し上げます。
　企業からの受入れというところでは、ちょっと統計で取れているわけではございませんで、把握はできておりませんが、一般的に、企業の方で日本語教育のできる先生をお求めになられた場合には、先ほどの四百万円というレベルではなくて、もう少し高いレベルの額が言われているというのは私ども聞いているところでございます。
○高橋（英）委員　やはり、ほとんど、専業にしている人は少ないんだろうと思うんですけれども。
　私の地元でもこの間ちょっと話を聞きましたら、日本語教室になっちゃうんですけれども、ほとんどはボランティアなんですけれども、一人だけかな、学校の教員さんで、週二こまかな、中学校だか高校だかはちょっと忘れちゃいましたけれども、それをやっているという話は伺いましたけれども。
　だから、ほとんどこれは専業では成り立たないような、多分、状況なんだと先ほど来から言われていますけれども、この辺は今後はどういった改善をしていこうと思っていらっしゃいますか。
○永岡国務大臣　お答え申し上げます。
　本法案におきましては、登録日本語教員の新たな国家資格を設けるということによりまして、日本語教師の必要性ですとか専門性の社会的認知の向上というものが期待できるというふうに考えておりますので、処遇の改善にもつながるというふうには思っております。
　また、そのほか、登録日本語教員が活躍できますように、日本語指導に必要な専門性を高めるための研修ですとか、教員自身のキャリアが証明できるようなサイトの構築などにも取り組んでいるところでございます。
　文部科学省といたしましては、こういう取組を通じまして、専門性が高い登録日本語教員が社会において適切な評価が受けられますように、その環境整備に努めてまいりたいと考えております。
○高橋（英）委員　言わんとすることは分かるんですけれどもね。なかなか難しいんだろうと思うんですけれども、現状そうなっていないので、もうちょっと、さっきも言いましたけれども、なかなか国が首を突っ込むのは難しいのかもしれませんけれども、やはり冠を与えるわけですから、やはりある程度はこういった給与面に関してもどんどんどんどん物を申した方がいいと思いますし、やはり社会的認知だけじゃ、給料が安いんじゃ、これは根づくわけがございませんので。
　あとは、さっきも言いましたけれども、私の地元なんかは本当に外国人の子供たちが非常に多い場所ですから、小学校も中学校もそうなんでしょうけれども、そういったところにどんどんどんどん、特別扱いしろとは言いませんけれども、でも、外国人が多いのは特別ですからね、本当に。そういったところに対しては給料面である程度保障するとか、そんなお考えはございませんか。
○永岡国務大臣　先生の御指摘をしっかりと受け止めまして、これからの、法律が上がりましてから、省令についていろいろ考えていきたいと考えております。
○高橋（英）委員　入管法の質疑のときにも言ったんですけれども、やはりこれは子供が結構なポイントで、言葉がしゃべれないとこれはどうしようもないので、ルールが何だかんだ言っても、言葉が通じないから、大体、運転のルールも言葉が通じないから分からないと。まあ、言い訳なんだろうなと思っていますけれどもね、私。何か言うと、私、日本語分かりませんで全部終わっているようなところですけれども。ただ、子供は違いますから、子供はやはり覚えるのも早いですし、子供が言うとやはり親は結構聞きますからね、子供の話というのは。
　そういった部分でも、是非これは、今回、入管法の改正案も出ていますけれども、子供の教育に関して是非力を入れていただきたいというふうに思うので、その点、大臣、ちょっと気構えをお聞かせいただきたいんですが。
○永岡国務大臣　外国人の方々、お子さんを連れて日本にいらしたという方にとりましては、全然日本語の分からない子供に対して相当やはり心配があるだろうなと思います。
　日本語指導が必要な外国人の児童生徒でございますが、約十年間で一・八倍に増加をしているというのが現状でございまして、教育支援の充実というのが求められております。
　文部科学省では、日本語指導が必要な児童生徒に対しまして取り出し指導を行いまして、特別の教育の課程の制度化を行いまして、日本語指導のための教員定数の基礎定数化ですとか、外国人児童生徒等に対する日本語指導に取り組む自治体に対します支援ということも行っております。
　本法律案が上がりました後には、登録日本語教員のうち、特に児童生徒向け研修というものを受講した者を、小中高等学校におけます特別の教育課程ですとか、また夜間中学校などにおきまして積極的に活用する具体的な仕組みなどを検討していく予定でございます。
○高橋（英）委員　ありがとうございます。
　是非、積極的にお願いをしたいと思いますし、また、一度、うちの地元の現場を見ていただきたいなというふうに思います。やはりなかなか現場には皆さん来ないんだろうと思いますし、私、学校で聞くと、学校では、うまくやっていますと必ず言うんですよね。でも、保護者に聞くと、うまくいっていませんと言うんですよ。そういう状況ですので、是非来ていただきたいなというふうに思います。
　あと、この教員の国家資格、取るに当たって、メリットをお聞かせください。
○永岡国務大臣　本法案におきましては、登録日本語教員の新たな国家資格を設けておりまして、これによりまして、日本語教師の必要性ですとか、また専門性の社会的認知の向上というものが期待できまして、そして処遇の改善にもつながる、そういうふうに考えているところでございます。
　このほか、登録日本語教員が活躍できますように、日本語指導に必要な専門性を高めるための研修、先ほども申し上げましたけれども、教員自身のキャリアが証明できるようなサイトの構築などにも取り組んでまいりたいと思っております。
○高橋（英）委員　ありがとうございます。
　これは当然オープンにするんだと思うんですけれども、教員の方々。オープンにするんですよね、これは。
○杉浦（久）政府参考人　お答え申し上げます。
　教員のリストの関係につきましては、基本的には、それぞれの、掲載希望の先生方の御了解をいただくといった形で進むものと考えています。個人の情報でもありますので、その配慮は必要かなと考えております。
○高橋（英）委員　じゃ、了解を得た方々はオープンにしていくということですね。それを見て、企業さんは、この方と面接をするとか、そういった段取りになるんですかね、受け入れる企業なんかは。
○杉浦（久）政府参考人　お見込みのとおりでございます。
○高橋（英）委員　済みません、ちょっと一個抜かしちゃった。
　学校の方にちょっと戻りますけれども、日本語学校、認定の日本語学校がない、この空白地域というのは、どのように対応するお考えでしょうか。
○永岡国務大臣　お答え申し上げます。
　在留外国人が増加をしている傾向にある中では、地域の日本語教育、これは大切でございますが、日本語教室が設置をされていない、いわゆる空白地域というものがございます。地域におけます人材の不足ですとか、日本語教室運営のノウハウというものが不足しているということが課題であるというふうには認識をしているところでございます。
　このため、国といたしましては、地域日本語教育コーディネーターの配置ですとか、空白地域の市町村への日本語教室の開設支援であるとか、また、ＩＣＴ教材を活用いたしました教育支援などを行います都道府県・指定都市への支援というものを通じまして、空白地域の解消に取り組んでいるところでございます。
　また、日本語教室がない空白地域に暮らす外国人が独学でもオンラインで日本語を習得できるよう、日本語学習のコンテンツの作成ですとか、その対応言語の拡大に取り組んでおります。
　また、引き続きまして、地域の実情やニーズに応じて、必要な支援というものを行ってまいりたいと考えております。
○高橋（英）委員　ありがとうございます。
　オンライン学習も考えているということですけれども、いろいろお金がかかってくるんだというふうに思いますが、こういったものの補助というのは考えていらっしゃいますか。
○杉浦（久）政府参考人　お答え申し上げます。
　日本語教育空白地域解消を目指した、地域日本語教育の総合的な体制づくり事業等というのがございまして、これで、七億八千万でございますけれども、令和五年度の予算額で措置しておりまして、この中でオンラインの関係も対応してまいりたいと考えております。
　それから、済みません、ちょっと恐縮でございますけれども、先ほど私から、白石委員の御質疑の際にお答え申し上げた予算額の関係でございますけれども、日本語教師の研修事業全体の予算額三億円、日本語教師の学び直し・復帰促進アップデート研修事業六千万円と申し上げましたけれども、これは概算要求の時点のもので、ちょっと古うございまして、大変申し訳ございませんでした。それぞれ二億五千万、二千万円でしたので、おわび申し上げて、訂正させていただければと思います。
○高橋（英）委員　株式会社でも、これはもちろん対象になるんですよね。
○杉浦（久）政府参考人　失礼いたします。お答え申し上げます。
　この事業につきましては、基本的には地方公共団体対象の事業でつくっておりますので、まずは交付先は地方公共団体でございますけれども、そのお仕事をつくる際には、いろいろな会社のお力とかもかりるということが出てくるかと思います。
○高橋（英）委員　でも、ほとんどの日本語学校が株式会社の経営になるんだろうと思うんですけれども、その株式会社は対象にならない、地方公共団体がやっているところ以外は対象にならないというのは何かおかしいような気がしますが。
○杉浦（久）政府参考人　申し訳ございません、失礼いたしました。
　先ほど申し上げたように、地方公共団体が対象となるわけですけれども、おっしゃっておられます株式会社立の日本語教育機関の方もその地方公共団体のプロジェクトの中に参画いたしまして一緒にやりますので、その結果、直接お金が入るわけではありませんけれども、実質的にはその恩恵が渡るという形を考えております。
○高橋（英）委員　ありがとうございます。
　では、株式会社も対象になるということで、分かりました。
　もう時間もないので最後にいたしますけれども、この法案、我々も賛成をするんだろうと思っていますけれども、是非、冒頭言いましたけれども、余り芳しくない学校とのやはりきちんとした色分けというのは必要だというふうに思います。そしてまた、せっかく国家資格になるわけですから、しっかりとした、将来を見据えた先生たちの処遇改善、これらをしっかりとやっていただきたい、これをお願い申し上げまして、本日、誕生日の質疑を終了させていただきます。
　ありがとうございました。
○西岡委員　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。
　本日また質疑をさせていただきますことに感謝をしながら質問させていただきたいと思います。若干重なる質問もあろうかと思いますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず冒頭でございますけれども、生成型ＡＩ、チャットＧＰＴの活用についてお尋ねをさせていただきます。
　今、急速にその活用が世界で進展をいたしておりまして、先月には、その生みの親であるオープンＡＩ社のＣＥＯ、アルトマン氏が来日をして、岸田総理とも会談をされました。その中で、アルトマン氏は、ＡＩ技術の長所と、そして欠点をどう軽減していくかについて話し合ったというふうに述べられました。
　また、デジタル大臣や経産大臣からも積極的に活用していく方針が発言をされており、官房長官からは、情報漏えいのリスクの懸念がクリアされれば国家公務員の働き方改革のために活用したいという御発言もございました。
　十二日には大臣も教育大臣会合を控えておられますけれども、先月二十九日から三十日までＧ７デジタル・技術大臣会合が行われまして、責任あるＡＩとＡＩガバナンスの推進がテーマの一つとして議論されました。その声明の中では、民主主義の価値を損ない、表現の自由を抑圧し、人権を脅かすようなＡＩの誤用、濫用に反対するということが声明に明記をされ、早急に議論の場を持つということが合意されたということでございます。
　そういう中で、文部科学省として、その活用についてどういう方針で臨まれているかということについて、永岡大臣に御所見をお伺いをいたします。
　　　　〔委員長退席、根本（幸）委員長代理着席〕
○永岡国務大臣　御指摘のチャットＧＰＴなどの生成ＡＩの利活用をめぐりましては、学校教育における懸念への対応ですとか、また活用可能性の検討を始めとしまして、文部科学省の所掌領域におきましても、検討を要する事項は多岐にわたると考えております。
　先月から政府のＡＩ戦略チームの会合が開催をされまして、生成ＡＩを利活用する場合の留意点等につきまして、政府部内で情報の交換を始めたところでございます。
　文部科学省におきましても、生成ＡＩをめぐります諸課題ですとか、その利活用の方策などについて、やはり速やかに検討してまいりたい、そう考えております。
○西岡委員　ありがとうございます。
　今、ＡＩ戦略チームをスタートされているというお話がございましたけれども、このＡＩにつきましては、技術革新による計り知れないメリットと同時に、計り知れないデメリットがあるということをある専門家の方がおっしゃっておりましたけれども、まさにその両面をしっかりと認識をして活用することが重要だと思います。
　今、大臣からも、教育現場における様々、多岐にわたる課題があるという御発言がございましたけれども、プライバシーや人権、また安全保障や雇用、そして、まさに教育におけるリスク、懸念が指摘をされているところでございます。
　今日、新聞の資料としてお配りをしておりますけれども、これは大学についての活用について専門家が御発言をされている記事でございますけれども、教育現場における様々な影響というものにどう向き合っていくかということをしっかりと議論をする、そしてその方針を明確にするということが大変重要だと思います。
　また、教育現場と一口で言っても、それぞれ、小学校、中学校、高校、そして大学では、その懸念点も大きく異なると思いますので、それぞれの教育課程における活用に向けたルール作りというものが極めて重要だと考えております。そのルール作りについて文科省としてスタートをされたと承知しておりますけれども、文部科学大臣から御説明をお願いしたいと思います。
○永岡国務大臣　生成ＡＩの学習活動への影響に関しましては、やはり批判的思考力ですとか創造性への影響について懸念の声があるという一方で、学習指導要領では、実は、学習の基盤となる資質、能力といたしまして情報活用能力というものを位置づけておりまして、新たな技術であります生成ＡＩを使いこなす視点であるとか、また、自分の考えを形成するのに生かす視点というのも重要というふうに考えております。
　御質問の、ガイドラインなど作成をするかということでございますが、それに向けましては、有識者からのヒアリングを開始したところでございまして、情報活用能力との関係の整理というものがあります、まず。そして、年齢制限や著作権、そして個人情報の扱いというものもございます。それから、活用が考えられる場面と、禁止すべきと考えられる場面というものもございます。それから、生成ＡＩ自体を学ぶ授業を含めた授業デザインの具体的アイデアなどについて意見を伺っているところでございます。
　今後は、生成ＡＩに関します政府全体の検討状況ですとか、中央教育審議会での議論というのも踏まえまして、できるだけ早急にガイドラインというものを取りまとめたいと考えているところでございます。
　　　　〔根本（幸）委員長代理退席、委員長着席〕
○西岡委員　今大臣から述べられました様々な検討課題、大変多くあるというふうに思いますけれども、この技術が普及していくスピードというのは大変速いものでございますので、そのガイドラインをしっかり、様々な問題を議論した上でございますけれども、早急に検討して出していただくことが教育現場にとって必要だということを申し上げたいというふうに思います。この問題は、今日議論をいたします法律案、日本語教育についても将来的に関連してくることではないかというふうに思っております。
　それでは、法律案についての質問に移らせていただきます。
　国内の日本語学習者は、令和元年度時点で二十八万人となり、過去最高となりました。ただ、新型コロナウイルスによりまして減少したものの、今後、ポストコロナ社会へ向けまして一層増加するということが予想をされております。日本語教育機関数も増加傾向である一方、日本語教員は増加しておらず、先ほどからの議論であっておりますように、教員不足というものが指摘をされております。
　令和元年度の推進法の成立から、我が国における日本語教育については、超党派日本語推進議員連盟の先生方の大変御尽力があったというふうに認識をいたしておりますけれども、我が国の日本語教育の現状に対する大臣の認識と、本法案に至る背景、経緯について、また文部科学省本省への所管の変更も含めて、まず文部科学大臣に御見解をお伺いしたいと思います。
○永岡国務大臣　我が国の在留外国人数が今後も増加することが見込まれる中で、我が国におきまして生活をする外国人が、必要な日本語を理解をして、そして使う能力を身につけられる環境の整備というものが必要になってまいります。
　こうした背景を踏まえまして、令和元年に成立をいたしました日本語教育の推進に関する法律に規定をされました検討事項のうち、本法案におきましては、具体的に、まずは質の担保された日本語教育機関を認定する制度、そしてもう一つ、認定日本語教育機関で日本語を指導することができる日本語教員の資格制度というものを設けまして、日本語教育の適正かつ確実な実施を図ることとしているところでございます。
　また、このような制度によりまして、これを効果的に実施をするためには、やはり、教育機関に対します指導などや教員の養成、研修などに関して一定の知見を有します文部科学省におきまして事務を行うことが必要であると考えておりまして、文化庁から本省に移行するというふうに考えております。そのため、今般の法律に基づきます日本語教育に関する事務というものをしっかりと体制強化を図ってまいりたいと考えております。
○西岡委員　ありがとうございます。
　次の質問ですけれども、一問、後に回させていただきまして、次の質問からさせていただきたいと思います。
　新型コロナウイルス感染拡大が三年余り続いたことによりまして、二年間の入国制限によって留学生等が激減をして、先ほどからの質疑でもあっておりましたように、多くの日本語教師が職を離れざるを得ない状況となりました。離職した人員については先ほど御答弁の中でございましたけれども、なかなか、一度離職した教師が復職をするということは大変難しい状況だというふうに聞いております。ただ、一方で、新たに教師を目指す人材も不足をしていることから、教師の確保が極めて難しいというのが現状だと認識をいたしております。
　本法案の趣旨である日本語教師の質的な確保はもとより大変重要だと思いますけれども、質的な担保と同時に、量的な確保、人員確保については、本法案によって今後どのように対応していくのか、また、この人材を確保するという面で本法案がどのように機能していくのかということについてお伺いをしたいと思います。
○杉浦（久）政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの、新型コロナウイルス感染症の影響により離職された日本語教師の数につきましては把握はしてはおりませんけれども、文化庁が実施する調査によりますと、日本語教師の数は、令和元年度の約四万六千人から、令和三年度には約三万九千人へと減少しております。
　在留外国人数が今後も増加することが見込まれる中、御指摘のとおり、日本語教師の質的それから量的確保はますます重要でございます。この質的、量的確保のためにも、日本語教師の必要性や専門性の社会的認知が求められますことから、本法案におきましては、登録日本語教員の新たな国家資格を設けることとしております。
　また、これと併せまして、日本語教育機関や企業、地方自治体において登録日本語教員の活用が図られますよう、新たな制度の周知を図るほか、国で構築を予定しておりますサイトにおいて、認定日本語教育機関の活動状況などについて多言語で発信することを予定してございまして、その中で登録日本語教員の活躍状況について発信してまいりたいと考えております。
　こうした措置を通じまして、登録日本語教師を魅力あるものとしまして、質的確保、それからやはり量的確保へつなげていきたい、このように考えるところでございます。
○西岡委員　今回、資格を新設するということでございますけれども、現状の法務省告示教員の要件を満たす方や、また現在日本語教員として働いている方など、これまでの経験、実績に対する措置や、制度の移行に当たっては十分な経過期間が必要でありまして、五年間の経過措置が取られることとなっております。
　一定の要件を満たす現職日本語教師につきましては円滑な登録日本語教員への移行が図られる必要があるというふうに考えますけれども、その基準や要件については明確にしていくことが必要だと考えます。このことについてどのように考えておられるのか。また、日本語教員試験を受験することとなればかなりの負担となりまして、一層教員の離職が進むということも危惧をされ、十分な人材確保がまた難しくなるおそれもあるというふうに思いますけれども、この経過措置の内容についてお尋ねをさせていただきます。
○杉浦（久）政府参考人　お答え申し上げます。
　本法案では、認定日本語教育機関において日本語教育課程を担当する者は登録日本語教員でなければならないこととしておりますが、円滑に制度の導入が図られますよう経過措置を設けることとしており、必要な基準につきましては法案成立後に審議会等で検討することとしております。
　また、経過措置で、登録日本語教員への移行が過度の負担とならないよう、そして経験ある教師が離職してしまわないよう、移行の期間を五年として十分な期間を取りますとともに、それまでの教員試験と実践研修について一定の要件を満たす場合は円滑に登録を受けられるよう経過措置を定めることとしてございます。
　その具体的な要件などにつきましては法案成立後に審議会等で検討することとなりますが、令和四年度の文化庁有識者会議における報告によりますと、登録日本語教員養成機関に求められる教育内容等と同等の教育課程を履修した者につきましては試験の一部を免除すること、あるいは、一定の質が担保された機関に一定期間以上勤務している者につきましては実践研修を免除することなどが提言されてございまして、こうした内容も踏まえて検討してまいりたいと考えております。
○西岡委員　基準、要件については、これから法案が成立した後、審議会で議論をするということでございますけれども、しっかり現場の声も聞いていただきまして、この基準、要件につきましては、早期に明確にするとともに、円滑な、大変経験のある日本語教員の方がまた引き続いて活躍していただける環境を整えていただくということをお願いを申し上げたいと思います。
　次の質問に移ります。
　一方で、国内の日本語教員人材のうち、その内訳としては、ボランティアが五二・四％、非常勤が三三・五％、常勤が一四・一％という今現状がございます。教員、教師の半数がボランティア、非常勤の方々が担っているという状況がございますし、年齢につきましても、五十代以上が五割を占めておりまして、二十代の方は五％しかいらっしゃらない、そういう状況がございます。
　今ボランティアに依存している日本語教育の現状をどのように認識しておられるのか、また、本法律案によりまして日本語教育機関の認定や登録日本語教員が創設される一方で、今後どのように、ボランティアという活躍していただいている日本語教員の方を日本語教育の中で位置づけていくのかどうか、研修等も含めた処遇改善をどのように進め、日本語教育の持続可能な体制をつくり上げていかれる方針であるのかということについてお伺いをしたいと思います。
○杉浦（久）政府参考人　お答え申し上げます。
　意欲のある方がボランティアとして地域の日本語教育を支えていただくことは重要でございまして、これからも必要なことと考えております。
　法施行後は、認定日本語教育機関におきまして登録日本語教員が日本語教育を担当することとなりますが、他方、地域の日本語教室におきましては、引き続き、ボランティアの方々が活躍されることが期待されています。
　しかしながら、地方におきましては高齢化や次世代の担い手不足などが進んでおりまして、これらがボランティアを中心とした地域の日本語教育における課題となっていることも認識してございます。
　このため、ボランティア向けの研修などにより日本語教育に関する知識や技能を高めていただくことを通じまして、地域の日本語教育を支えるボランティアの育成や確保に努め、登録日本語教員とボランティアとの連携も含めまして、日本語教育の体制充実を図ってまいりたいと考えております。
○西岡委員　今御説明のありましたように、ボランティアの皆さんの存在というのは地域において大変重要でございますので、今回この法案が成立をした後、このボランティアの皆さんの、しっかり、位置づけ、役目、重要性をやはり明確に日本語教育の中でしていくということが大変重要だと考えておりますので、その辺りもしっかりと取り組んでいただきたいということをお願いを申し上げたいと思います。
　次に、そもそも専門性を持った日本語教師が不足しているという指摘や、専門性のある日本語教師も含めて、待遇面の問題や、先ほどから議論もあっておりますように、キャリア形成が将来にわたって見通せない、そういう現状がございます。
　本法律案によって日本語教師が登録日本語教員という国家資格を与えられることによって、待遇改善が図られなければいけないというふうに考えますけれども、その方針につきましてお尋ねをさせていただきます。
　　　　〔委員長退席、中村（裕）委員長代理着席〕
○杉浦（久）政府参考人　お答え申し上げます。
　本法案において登録日本語教員の新たな国家資格を設けることにより、日本語教師の必要性や専門性の社会的認知の向上が期待でき、処遇の改善にもつながると考えております。
　そのほか、登録日本語教員の方が活躍できますよう、社会のニーズが高い就労者等の日本語指導に必要な専門性を高めるための研修や、研修履歴を記録し、教員自身のキャリアが証明できるようなサイトの構築などを行います。
　こうした取組を通じまして、専門性が高い登録日本語教員が社会において適切な評価、待遇が受けられますよう、環境整備に努めてまいりたいと考えております。
○西岡委員　待遇改善の中に給与面の改善というのも大変な重要な部分だというふうに思いますので、このことにもしっかり文部科学省としてお取組をお願いしたいというふうに思います。
　続きまして、今日ちょっとお配りをしているもう一つの新聞記事にございますように、先般、二〇七〇年における将来の我が国の将来推計人口というものが発表をされました。人口の三割減少という深刻な状況というのは前回の調査と余り数字的には変わっていないんですけれども、その中で、実績値として年十六万人の外国人が増加するということを見通した中で、二〇七〇年の将来推計人口というものが発表をされております。
　二〇七〇年には総人口の一割が外国人になるという見通しがこの発表の中であるんですけれども、今、我が国において、希望する外国人がどこに住んでいても生活に必要な日本語を身につけることができる日本語教育の体制というものは不可欠だと思います。また、国内における外国人材の活躍の面からも大変重要でございます。
　特に、外国籍の児童の日本語教育の環境整備というものが大変急務であると認識をいたしておりまして、就学機会が得られていないという現状もある中で、実態の把握ですとか、多言語での就学案内など、自治体間で対応に大変な格差が生じております。
　自治体や学校、地域社会、日本語教師、またその学校がしっかりと連携をして取り組むことが大変重要だと考えますけれども、今後の方針についてお伺いをいたします。
○藤江政府参考人　お答え申し上げます。
　日本語指導が必要な外国人児童生徒数といいますのは、平成二十四年より約十年間で一・八倍に増加しているという状況でございまして、この外国人児童生徒への教育支援の充実というものが求められているところでございます。
　文部科学省といたしましては、日本語指導が必要な児童生徒に対して取り出し指導などを行う特別の教育課程の制度化、日本語指導に必要な教職員定数の着実な改善、外国人児童生徒等に対する日本語指導に取り組む自治体に対する支援などを行ってきたところでございます。
　また、不就学の子供に対しましては、各自治体が学齢簿を編製する際に外国人の子供の就学状況も一体的に管理、把握するよう求める通知を令和二年度に発出いたしましたほか、不就学の可能性のある子供について、これまでも、予算事業を活用しつつ、自治体における就学状況の調査の実施ですとか、あるいは多言語による就学ガイダンス、学校での指導体制の整備などの支援に努めてきているところでございます。
　引き続き、こうした日本語指導が必要な外国人児童生徒等に対する支援に取り組むとともに、この法案成立後には、登録日本語教員のうち、特に児童生徒向けの研修を受講した者等を、小中高等学校における特別の教育課程などの補助者ですとか、あるいは学校と地域をつなぐコーディネーターなどとして活用する仕組みなどを検討していく予定としております。
○西岡委員　いろいろ取組を今していただいているところだと思いますけれども、自治体も含めて、学校でも大変格差が生じているということがございますので、やはりしっかり、多言語での就学案内を含めたきめ細やかな対応というものが必要だと思います。引き続きのお取組をお願いを申し上げたいと思います。
　今の御答弁ともちょっと一部重なるんですけれども、外国籍の児童が大変増加をしていることを踏まえまして、学校現場における日本語教育の重要性も大変増しております。
　令和五年一月の有識者会議報告の中にも、地方自治体と大学等の日本語教員養成機関や日本語教育機関との連携によって、必要な研修を受講した登録日本語教員が児童生徒の支援に直接関わることができる仕組みを検討することという内容が盛り込まれております。
　今、一部、特別の教育課程ですとかコーディネーターという御説明がございましたけれども、この教育現場における活躍について、文部科学省の御方針というものを詳しくお尋ねをさせていただきたいと思います。
○藤江政府参考人　先ほど御説明いたしましたとおり、日本語指導が必要な外国人児童生徒数が増加しているという状況の中で、学校現場における日本語教育の充実が求められているところでございまして、文部科学省としては先ほど申し上げましたような様々な取組を行ってきているところでございますが、委員御指摘のこの有識者会議の報告の内容も踏まえまして、この法案成立後には、登録日本語教員のうち、特に児童生徒向け研修を受講した者等を、小中学校における特別の教育課程あるいは夜間中学などにおいて補助者として積極的に活用する具体的な仕組み等を検討していきたいというふうに考えております。
○西岡委員　本法律案におきまして登録日本語教員という資格が与えられるわけでございますので、しっかりこの方々を中心として、教員不足も今大変深刻な状況がありますので、登録日本語教員の方々の活躍というものを教育現場でこれからまた、今取り組んでいただいていること以上の活躍というものを求められているというふうに思いますので、しっかりと取組を進めていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
　続きまして、外国籍の児童生徒の生活面の指導等におきまして、もう一つの課題としては、やはり通訳ですとか翻訳配置などの母国語の支援というものが大変不十分であるということが挙げられております。このことについて、どのように支援をされている、また今後されていく方針であるかということをお伺いをさせていただきます。
　　　　〔中村（裕）委員長代理退席、委員長着席〕
○藤江政府参考人　お答え申し上げます。
　外国籍の児童生徒の生活面での指導ということでございますけれども、その指導等におきましては、通訳、翻訳を配置するなどの母語支援を行うことが非常に重要であるというふうに考えております。
　文部科学省といたしましては、母語支援員等の外部人材の配置ですとか、多言語翻訳システム等のＩＣＴを活用した日本語指導の実施など、外国人児童生徒等に対するきめ細かな指導、支援体制の構築に取り組む自治体への支援などを行ってきているところでございます。
　引き続き、外国人児童生徒等のきめ細かな支援に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○西岡委員　引き続き、この母国語の支援ということについても体制を整えていただくことをお願い申し上げたいと思います。
　次の質問に移ります。
　先般議員立法が成立をいたしましたけれども、在外施設に通う日本人児童生徒に対しましても、研修を受けた登録日本語教師が積極的に活用される仕組みを検討することですとか、現地採用教員の人材育成に当たっては国際交流基金による海外日本語教師研修等の活用も、このこともこの一月の有識者会議の報告書の中に盛り込まれております。
　今後の方針についてお尋ねをさせていただきます。
○藤江政府参考人　日本人学校や補習授業校といった在外教育施設におきましては、永住者ですとか、あるいは国際結婚家庭の増加によりまして子供たちの家庭環境が多様化する中での、やはり日本語教育支援の必要性が高まっているというふうに認識しているところでございます。
　このため、在外教育施設では、例えば国際結婚家庭の子供を対象とした、地元をテーマにして日本語を使う授業ですとか、特別な日本語指導案による補講をするなど、特色を生かした取組を行っているところでございます。
　本法案の成立後には、外務省とも連携しながら、各在外教育施設において必要に応じて登録日本語教員を活用する仕組みですとか、あるいは、現地採用教員の人材育成に当たって国際交流基金による海外日本語教師研修等を活用することなどを検討し、引き続き日本語教育の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
○西岡委員　在外施設に通う日本人児童生徒に対しても、しっかり、今回の法律案が成立した場合には、登録日本語教師の一つの大変活躍できる、大変重要な場所だというふうに思いますので、このことについても積極的に取り組んでいただきたいと思いますし、この登録日本語教員の日本語教育機関以外での活躍、大変様々な分野で期待されるところでございますので、しっかり、様々な可能性に対して取組をお願いをしたいと思います。
　続きまして、永岡文部大臣に質問させていただきます。
　日本語を通じまして、日本のエンタメ等を含めたすばらしい日本の文化ですとか伝統の発信や、日本への理解を深めるという意味でも、海外における日本語の振興というものが極めて重要でございます。
　本法律案につきましては国内を対象としているわけでございますけれども、今後、このような大切な日本語の発信、また理解についてどのような方針で取り組んでいかれるかということを大臣にお伺いをさせていただきます。
○永岡国務大臣　海外におけます日本語教育の機会の拡充につきましては、日本語教育の推進に関する法律に基づきまして、外務省を中心といたしまして、関係省庁が連携をした取組が推進されております。
　具体的な取組といたしましては、国際交流基金を通じまして、日本語専門家などの海外派遣ですとか、海外の日本語教師への研修ですとか、また、オンラインの教材を含みます日本語学習教材の開発、提供などの取組というものが行われておりまして、例えばオンラインの日本語学習教材につきましては、日本のアニメや文化に誘発されまして、日本語学習のニーズというのも対応したものであると承知をしております。
　海外におけます日本語教育の振興につきましては、我が国への理解と関心の増進等に寄与することから非常に重要でございまして、日本語専門家等の海外派遣などの取組におきまして、本法案により制度化された登録日本語教員の活躍の場というのも多く存在するものと期待をしているところでございます。
　文部科学省といたしましては、海外の日本語教育の振興に関する取組について、外務省を始めといたします関係省庁と更に緊密に連携を図ってまいります。
○西岡委員　今、大臣からも大変重要性について御発言がございましたので、しっかり、今後一層、この法律が成立をいたしましたら、この教員の活用も含めて進めていただきたいというふうに思います。
　続きまして、これも先ほどからの議論であっておりますけれども、日本語教育は大変地域間格差が大きいというのが現状でございます。日本語教室の空白地域の現状と、人材育成も含めた、その解消へ向けた支援の方針、また、既存の日本語教室間の連携やネットワークを強化していくことも大変必要だというふうに考えますけれども、取組についての方針をお伺いをいたします。
○杉浦（久）政府参考人　お答え申し上げます。
　地域における日本語教育は、地方公共団体や国際交流協会が主体となって、生活者などを対象に日本語教室を開設するなど、各地域の実情に応じて取り組まれています。しかし、今なお、日本語教室が設置されていない、いわゆる空白地域があり、地域における人材不足や日本語教室運営のノウハウの不足等が課題と認識しております。
　このため、文化庁では、日本語教育機関、ＮＰＯ等の日本語教育関係団体や経済関係団体等の連携やネットワークを図る総合調整会議の設置、地域日本語教育コーディネーターの配置や研修、日本語学習支援者等のボランティアへの研修、空白地域の市町村への日本語教室開設支援などを行う都道府県・指定都市への支援に取り組んでいるところでございます。
　また、本法案が成立した際には、地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業におきまして、認定日本語教育機関と地方公共団体等との連携を支援することとしております。
　これらの取組を通じまして、引き続き、地域における日本語教育の環境整備に取り組んでまいります。
○西岡委員　加えまして、先ほど質問の中でも申し上げました日本語教室間の連携ですとかネットワークも大変重要だというふうに思いますので、この面についてもしっかりと進めていただきたいということをお願い申し上げます。
　次の質問でございますけれども、日本語教育のＩＣＴ教材とオンラインの活用というものは、日本語教育空白地域の対応のみならず、外国人からの様々な相談ですとか医療面での支援など、日本に暮らしていらっしゃる外国人の方の総合的なセーフティーネットワークの構築にもつながるというふうに考えますけれども、このことについての御見解をお伺いをしたいと思います。
○杉浦（久）政府参考人　お答え申し上げます。
　日本語教室の空白地域の解消も含め、日本に暮らす外国人が日本語を習得できる環境づくりは重要でございます。このため、文化庁におきましては、独学でもオンラインで日本語学習が可能となるよう、「つながるひろがるにほんごでのくらし」という名称の日本語学習コンテンツ、いわゆる「つなひろ」を作成いたしまして、ホームページで公開するとともに、その対応言語の拡大に取り組んでいるところでございます。この「つなひろ」は、日本で暮らす外国人にとってセーフティーネットとしての重要な役割を果たしているものと考えております。
　また、このコンテンツは、文化庁のホームページのほかに、出入国在留管理庁が作成する、外国人向けに医療や教育、福祉といった場面で必要となる情報をまとめたガイドブックやホームページなどにおきましても紹介されており、その活用を促しているところでございます。
　引き続き、関係省庁とも連携して、外国人に対する情報提供などに取り組んでまいります。
○西岡委員　そういうホームページがあるということをしっかりと広報、告知していくということが大変重要だと思いますので、引き続きお取組をお願い申し上げます。
　次、順番を入れ替えさせていただきまして、永岡大臣に質問させていただきます。
　大学における専門人材としての日本語教師の育成については、大学学部での教員養成課程を経て日本語教師になる割合は一割以下というのが現状でございます。
　職業としての認知が十分にされていないなど、日本語教師の社会的な役割については、国として社会の認識を変えていくということが必要ではないかと思います。また、先ほども申し上げました、キャリア形成を明確にしていくということも必要であると考えます。このことについて、文部科学大臣の御見解をお伺いをいたします。
○永岡国務大臣　日本語教師の必要性ですとか、また専門性の社会的認知を高めて、さらに、その処遇改善ですとか、人員確保につなげていくためにも、本法案によりまして登録日本語教員の国家資格を創設をいたしまして、その質の担保を図ることが重要だと考えております。
　登録日本語教員の資格を設けることによりまして、日本語教員の必要性や重要性の認知であるとか、また、日本語教員の専門性の確立と、その社会的認知というのもあります。そして、教育現場におけます日本語教員の役割と業務の明確化が図られまして、登録教員のキャリア形成に資するものと考えております。
　また、これと同時に、文部科学省では、資格取得後の登録教員を対象にいたしまして、様々な場面で活躍ができるように、分野別の初任者向けの研修等の提供ですとか、また、本人の希望に応じまして、国が構築いたしますサイト上で登録教員の研修歴などを掲載することなどを進めまして、登録日本語教員の更なるキャリア形成というものを支援していきたいと考えております。
○西岡委員　今大臣から御発言がございましたけれども、待遇改善、特にやはり、資格を得るということの中で給与面での改善というのも大変重要だと思いますので、このことにも取り組んでいただくことをお願い申し上げたいと思います。
　最後の質問でございますけれども、文部大臣には、認定日本語教育機関設置者の氏名や住所を複数言語で公表することが義務づけられ、本法律案が成立した場合には大臣にそのことが義務づけられ、また、日本語教育機関の設置者には、学習環境に関する基本的な情報を公開することを義務づけているわけでございますけれども、複数言語による公表は努力義務とされております。この内容こそが学習者にとっては極めて重要な情報であり、複数言語による公表が義務づけられなかったその理由、また、義務づけられるべきだと思いますけれども、見解をお伺いをして、私の質問を終わりたいと思います。
○杉浦（久）政府参考人　お答え申し上げます。
　本法案では、国が認定日本語教育機関に関する情報を多言語で公表することとしています。その公表する情報の具体的内容につきましては今後省令において定めることとなりますが、日本語学習を希望する者に必要な情報が届くよう、当該機関における教職員組織や日本語教育課程の概要などを公表することを想定しております。
　また、これと併せまして、認定日本語教育機関については、多様な設置主体が設置者となることが見込まれることから、当該機関における学習の環境に関する基本的な情報を日本語で公表するよう義務づけるとともに、多言語での公表を努力義務としております。
　いずれにせよ、文部科学省といたしましては、関係省庁とも連携し、国内外への情報発信により、日本語学習を希望する者に必要な情報が届けられますよう、適切に対応してまいりたいと考えております。
○西岡委員　多言語での公表が必要であることを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○宮内委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時四分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。
　まず、法案について聞きます。
　我が党は、日本語教育の充実にもちろん賛成です。昨年の参議院選挙での選挙政策でも、「夜間中学などを含め外国人労働者・家族の日本語教育の充実を図ります。」と公約をいたしました。
　しかし、この問題は、ただただ一般的な日本語教育の問題ではなく、名古屋入管収容中にその貴い命を奪われたウィシュマ・サンダマリさん事件に示されたように、現行の入管法制の非人道的、反人権的な問題点との関係で、厳正にその評価を行わなければならないと考えます。
　なぜならば、故ウィシュマ・サンダマリさんも、今から五年前の二〇一七年六月に、まさに留学生としてスリランカから来日されたからであります。
　妹さんたちによると、ウィシュマさんは、亡くなったお父さんに代わって一家を支えられるようになりたいと考えていたというわけでありまして、お母さんは、家を担保に借金をして留学費を工面した。通っていた日本語学校に入学時に提出した書類には、スリランカで語学学校を開きたいという彼女の夢が記されておりました。
　しかし、ウィシュマさんは、同居するスリランカ人の男性からのＤＶによって次第に日本語学校を欠席しがちになり、ついには除籍処分となりました。
　二〇二〇年八月、同居人からの暴力に耐えかねて交番に駆け込んだら、そこで在留資格を失っていることが発覚し、名古屋出入国在留管理局に収容されました。
　名古屋入管の非人道的、反人権的な扱いによって、その後、ウィシュマさんがたどった痛ましい経緯は御承知のとおりであります。
　まず聞きますけれども、本法案が規定する日本語教育機関の大半を占める日本語学校の中には、多くの留学生を受け入れ、その留学生を人手不足解消のための安い労働力として利用するなど、外国人ビジネスとなっている悪質な実態があります。留学生の多くは、渡日前に学費を前払いし、渡航費やあっせん業者、ブローカーへの手数料など、留学開始時に百万円以上の借金があり、学費や生活費、借金返済、母国への仕送りのための収入を得るためにアルバイトに追われ、留学とはほど遠い状況に置かれております。
　そもそも、文部科学大臣は、外国人留学生をめぐるそのような実態、生々しい実態を認識しておられますか、大臣。
○永岡国務大臣　お答え申し上げます。
　日本語教育機関での留学生の受入れは、留学生各自がそれぞれ目的とする進学ですとか就職等に向けて必要な日本語能力を習得させることを目的として行われる必要があると考えております。
　しかしながら、現行の日本語教育機関の中には、制限を超えて不法に留学生を就労させるなど、課題のある事例もあるものと承知をしております。事案によっては、教育上の観点からも、学習に大いに支障を来し、認め難いものというものが生じかねないものと考えているところです。
○宮本（岳）委員　日本語学校は、その多くは、法務省出入国管理庁が出入国管理及び難民認定法に基づく告示により定めた、いわゆる法務省告示機関であり、告示校は、在留資格、留学による外国人受入れが認められております。在留資格、留学により資格外活動として認められる就労は、週二十八時間以内となっております。
　聞きますけれども、法務省告示を受けている日本語学校は、二〇二三年五月八日時点で何機関あり、設置形態で株式会社と有限会社を加えてそのうち何％になるか、出入国管理庁、お答えいただけますか。
○君塚政府参考人　今御指摘ございました、法務省が告示をもって定める日本語教育機関の数は現在八百三十二機関ございまして、そのうち五百二十五の機関、割合にして約六三％が株式会社又は有限会社により運営されてございます。
○宮本（岳）委員　約三分の二が、営利を目的とする株式会社と有限会社が経営しているわけですね。
　二〇一九年十一月六日、北海道旭川市の旭川日本語学校の経営者ら五人が、ベトナム人留学生二人を違法就労させたとして、入管難民法違反、不法就労助長容疑で逮捕されました。経営者自らが社長を務める産業廃棄物処理場などで、留学生たちを週二十八時間以内の法定上限を超えて働かせていたということです。この旭川日本語学校は、二〇一七年にできた新設校なんですね。
　二〇一七年に大問題になった栃木県の日本語学校、東日本国際アカデミー事件では、ベトナム人留学生四人を不法就労させたとして入管難民法違反、不法就労助長の罪に問われた同校理事長と法人として起訴された人材派遣会社東毛テクノサービスに対して、前橋地裁太田支部は有罪判決を下しております。
　この事件の概要を承知しているか、ひとつ紹介していただけますか。
○君塚政府参考人　お答え申し上げます。
　今の学校につきましては、報道等々において、もちろん私ども承知をしてございまして、ベトナム人留学生を数名不法就労させたということでございまして、入管難民法違反、不法就労助長ということでございまして、この学校の理事長あるいは人材派遣会社の経営者などにつきまして有罪判決が出されたということは私ども把握しているところでございます。
○宮本（岳）委員　理事長は、自身の経営する人材派遣会社を介して留学生を就労先に送り、基準を大幅に上回る就労時間で稼いだ収入から、授業料のほか、不当に高額な寮費などを徴収していたことが分かっております。同容疑者は、当初から借金返済のために就労させており、関係者によると、学校職員には、派遣の収入がなければおまえらの給料も払えない、一人でも多く働かさなければなどと公言をしていたと。判決は、これに対して、こうかつで悪質な犯行と断じております。
　問題は、こういう高い学費や寮費、渡航費、あっせん手数料などによる借金返済のために上限を超えて働かざるを得ない留学生が、事件が明るみに出たら、その留学生自身が不法就労ということで責任を負わされるというこの現状なんですね。
　留学生を搾取する悪質な日本語学校を排除、規制すること、同時に、事実上、そのような現状を認識していながら放置してきた行政の責任など、構造的な問題には全くメスが入らずに今日まで来たんですよ。これを留学生のみの責任に負わせてきたことは大きな誤りだったと私は思いますが、出入国管理庁、そう思いませんか。
○君塚政府参考人　まず、留学生の資格外活動許可につきましては、今御指摘もありましたけれども、本来であれば、留学生本来の学業というものを阻害しない範囲で就労活動を認めているところでございますけれども、許可条件の違反が疑われる者が少なからず存在しているわけでございます。
　したがいまして、私ども出入国在留管理庁におきましては、留学生が真に学習する目的を有しているかを見極めるために、入国、在留審査におきまして、勉学の意思、能力それから経費支弁能力などにつきまして慎重に審査を行うとともに、在籍管理の問題がございます日本語教育機関に対しましては実地調査、厳格な指導等を行っているところでございます。
　こうした調査等を通じまして、日本語教育機関として不適切な行為が確認されるなど、留学生の受入れを行わせることが適当ではないと判断された日本語教育機関につきましては、私ども、日本語教育機関の告示基準というのがございますけれども、この基準の中で、生徒に対し、人権侵害行為を行い、又は法令違反行為を唆し若しくは助けているという場合などにつきましては、この日本語教育機関を定める告示からの抹消を含めまして、厳正な措置を取っているところでございます。