Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岩井政府参考人　お答え申し上げます。
　審決予告の内容についてのお尋ねでございます。
　今御指摘いただきましたように、今回の制度は、審決取り消し訴訟提起後の訂正審判の請求を禁止するかわりに、同様の訂正の機会を特許権者に対して確保するというのが改正の目的でございますので、その内容、審決予告の内容は現行の審決と同程度の内容でなければならないというふうに考えてございます。この点につきまして、条文において、審決に記載する事項を準用するというような形で、審決と同内容になるというような制度を考えているところでございます。
　また、訂正できる日数でございますけれども、十分な余裕を持って訂正をしていただく必要があろうかと思います。現行の無効審判における訂正の請求の指定期間を参考に、現時点で、三十日あるいは六十日という期間を設定するということで、どのような日数にするのか、今最終的な検討をさせていただいているところでございます。
○柿澤委員　あわせて長官にお伺いしたいと思いますが、要は、審決予告が出てから本審決が出るまでの間というのは、これはどういうふうになっていくんでしょうか、お伺いをしたいと思います。日数です。
○岩井政府参考人　お答え申し上げます。
　その場合に、予告をいたしまして、そのままでよいというような御判断になれば、それで確定をいたしますし、それを直してほしいということであれば、今申し上げました三十日あるいは六十日で、また訂正の申請がなされます。
　それをどう受けとめるかということについては次の審査ということになりますので、個別のケースに区々分かれますけれども、直ちに確定をする、あるいは一定の期間に訂正をいただいて新たなステージに移っていく、いずれかのケースになるものと考えられます。
○柿澤委員　基本的に審決予告というのが本審決とニアリーイコールというか、こういうものであるということが今確認をできました。
　先ほど来、ダブルトラックですとか、さまざまな専門用語が飛び交っていて、私は通常、経済産業委員会を担当していませんので、本当にこの間、特許法を勉強するのが大変だったんですけれども、二〇〇六年の特許法改正で、シフト補正の禁止というのが導入されています。この特許法、本当に専門用語が多くて往生するんですけれども、このシフト補正というのは何かといえば、これは特許請求の範囲に記載された発明のポイントを変えてしまうというものであります。
　現行の法律の条文を素直に解釈すると、これはいわゆる単一性の問題で、場合によっては、どんな補正を行ってもシフト補正に該当してしまうのではないか、こういう話もある。審査基準で法を緩く解釈して、ここはいいですよという、ある種のお目こぼしでしのいでいるなんという話もあるんですけれども、本来でいえば、こういう裁量的なやり方でシフト補正に該当するかどうかが決められるような実態があるとすれば、これは余り好ましいことではない、こういうふうにも思います。
　特に、特許侵害品を発見した場合に、侵害品を含むように特許請求の範囲を補正する、こういうことをやろうとすると、これも大体当初のポイントから外れてしまうので、これがシフト補正に該当して、それはだめですよということになってしまう。そうすると、この部分だけ分割出願しなきゃいけない。こういう手間になってしまうというようなことも実務者から言われているようであります。
　特許庁としては、シフト補正と単一性について再検討を始められるというようなことも少し動きとしてあるやに聞いておりますけれども、二〇〇六年にこのシフト補正の禁止というのが行われて、それがもたらした影響についてどう見ているのかということをお伺いしたいと思います。
○岩井政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘いただきましたように、平成十八年改正で、いわゆるシフト補正の禁止ということを導入させていただきました。内容は、今御質問をいただいたとおりでございますけれども、この制度は、一度行われた審査について、それを前提として権利付与を行うべく、補正に一定の制限をかけるということでございまして、先ほど来出ております、早い審査をしなければいけないという、迅速的確な審査を行うための制度として導入をさせていただいたところでございます。
　一方で、御指摘がございましたように、このシフト補正の禁止につきましては、ユーザー側から、どの程度の補正であれば発明の内容を大きく変更しないものとして許されるのかという判断が難しいのではないかという御懸念や、厳格に運用されると発明を適切に権利化することが困難になってくるのではないかという懸念が今も示されておるということは、私どもも承知をしてございます。
　シフト補正の禁止は、法律を通していただきまして、平成十九年四月一日以降の特許出願に対して適用されている制度でございますので、実は、実際の事案の蓄積は必ずしも多いわけではございません。その意味で、そもそもの法律の目的でありました迅速化にどの程度役立ったのか、あるいは懸念されているようなことがどれぐらい起きているのかということについては、必ずしも判断ができるだけの蓄積がなかったのがこれまででございます。
　しかしながら、今のような問題がございますので、具体的な事案の蓄積をしていくにつれ、特許庁といたしまして、効果と懸念の部分をよく調査いたしまして、まず実態の把握をした上で、必要があれば必要な対応をしていくというふうに考えている次第でございます。
○柿澤委員　特許法改正案についていろいろとお尋ねをさせていただいてまいりましたが、残余の時間については、原発事故についてお伺いをいたしたいというふうに思います。
　今回の事故では、想定外という聞かされたくない言葉が飛び交いました。その最たるものが福島第一原発の甘過ぎる津波想定だったと思います。菅総理は既に、三月二十九日の参議院の予算委員会で、福島第一原発の津波対策について、予測の基準が低過ぎた、こういうふうに答弁しておられます。
　この点については、海江田経産大臣も同じ認識であるかどうかということをお伺いしたいと思います。
○海江田国務大臣　同じであります。
○柿澤委員　同じ認識であるということを御答弁いただきました。
　菅総理が予想の基準が低過ぎたとするのは、二〇〇二年の再評価における、五・四から五・七メーターの津波想定についてであります。これは、土木学会の指針に基づいて東京電力が決めたものでありますけれども、五・四から五・七メーターというこの津波想定、現実にはそれを大きく上回る津波に襲われてしまったわけですけれども、規制官庁として、五・四から五・七という甘い津波想定を追認してきた原子力安全・保安院の責任はどのようなものであるというふうに考えておられるでしょうか。
○海江田国務大臣　今委員御指摘のありました、五・四メートルから五・七メートル、これは平成十四年二月の土木学会の知見を踏まえた数字でございます。その後、平成十八年九月から耐震バックチェックを行って、津波につきましては、過去の津波の波高、それから津波堆積物等の調査をもとに評価し、想定を見直すこととしておりましたけれども、その評価を最終評価で行うということで、実は東京電力福島第一発電所の津波の検証は終わっていなかったわけであります。
　その意味では、こうした今回のような大変大きな津波を想定した事前の対策を講じていなかったという点において、原子力安全・保安院としてもこの事実を重く受けとめなければいけないと思っております。
○柿澤委員　語尾の部分が、この事実を重く受けとめなければならない、こういう語尾でありましたが、私が問うたのは、五・四から五・七メーターという津波想定を基本的に二〇〇二年の再評価で決めたときに、それを追認した原子力安全・保安院の監督規制官庁としての責任はどのようなものであるかということをお尋ね申し上げているわけでありますので、もう一度答弁をお願いしたいと思います。
○海江田国務大臣　重く受けとめるということは、重く責任を感じているということでございます。
○柿澤委員　重く責任を感じている、こういう御答弁をいただきました。
　では、松永現経産次官でありますが、原子力安全・保安院の次長並びに院長として在任をされておられた経験がおありかと思います。松永現経産次官が原子力安全・保安院の次長、そして院長に在任していた期間をお示しいただきたいと思います。
○海江田国務大臣　松永事務次官は、平成十四年七月から平成十六年六月まで、このときは安全・保安院次長でございます。そして、平成十六年の六月から十七年九月まで、安全・保安院の院長を務めておりました。
○柿澤委員　松永現経産次官は、平成十四年の七月から平成十七年の九月までの間、一時的なあれはありますけれども、原子力安全・保安院の次長並びに院長に在任をしておられたということであります。
　先ほど申し上げたとおり、菅総理が、予測の基準が低過ぎた、こういうふうに御答弁をされた、五・四から五・七メーターの福島第一原発の甘過ぎる津波想定、これはまさに、平成十四年に決められたものであります。つまりは、今の松永経産次官は、総理が低過ぎたと言ったこの東電の津波再評価をした二〇〇二年に、東電を監督規制する原子力安全・保安院の次長であり、その後も院長であった、こういうことであるわけです。そういう意味では、まさに、保安院のナンバーツー、そしてトップとしてこの津波想定を延々と追認してきた、こういう方なわけであります。
　先ほどの海江田大臣の答弁からも、まさに重い責任を感じている、こういうわけでありますから、松永現経産次官、当時の保安院の院長、また次長として、同じ責任を感じていただかなければいけない、こういうことなんだろうというふうに思います。
　ところが、枝野官房長官は、震災への対応を優先するということで、例年通常国会後に行う省庁の局長級以上の幹部人事を、ことしは事実上凍結するよう各閣僚に要請をしているということであります。ということは、経産省の次官の人事も凍結をするということになってしまうのかどうか、これをお尋ねしたいというふうに思います。
○海江田国務大臣　先ほどの委員の御指摘でございますが、松永次官が保安院の次長、そして院長に在任をしていた時期は先ほどお話をしたとおりでございますが、津波の土木学会が平成十四年の二月でございますから、平成十四年七月との間に、五・四メートルから五・七メートル、この評価がえのところが重なるのかどうなのかということは、ちょっと私は今、わかりませんので。それはお調べいただいたのかもしれませんが。
　ただ、いずれにしろ、今、松永さんは次官にあります。それから、当時は安全・保安院の院長でありましたから、過去のことについても責任というのはそれはあるわけでございまして、私もこれまでの原子力行政に対する責任はあるわけでございますから、その責任を感じるということと、今、その後で、今度の人事は小規模にという官房長官のお話があったからということと、直接関係はありません、人事については私が責任を持って行います。
○柿澤委員　最後の御答弁の語尾の部分が、枝野官房長官が人事は最小限にと言ったけれども、それは関係がない、自分が決めるんだというのは、方向性としてどちらを向いているものなのかなというふうにも思いますが、これは恐らく、御答弁をいただいても、今後人事を決定していく中で決めることだ、こういう御答弁になると思いますので、さら問いはしないようにしたいと思います。
　寺坂現原子力安全・保安院長についてでありますけれども、寺坂原子力安全・保安院長は、前職はどのような役職でいらっしゃった方でしょうか。
○海江田国務大臣　寺坂原子力安全・保安院長の前職は、大臣官房商務流通審議官でございます。
○柿澤委員　寺坂保安院長は、前職は商務流通審議官であり、聞くところによると、百貨店、デパートなどを担当されておられたというふうにも聞きます。
　こうして見ても、松永現次官もそうですけれども、そして寺坂現保安院長もそうですけれども、もともとは原子力とか原発とかに縁もゆかりもないと言ってもいいぐらいの氏素性である、法学部卒の事務系の官僚の方々が歴代保安院のトップをやっておられるというわけであります。
　一方で、原子力安全委員会というのがあります。こちらは内閣府に置かれた審議会でありますけれども、班目委員長を見ても、これはちょっと信頼が揺らいでいますが、しかし基本的には、委員は学者や技術者といった専門家で構成をされている。また、事務局も、科技庁出身者が多くいて、大学で原子力を学んだとか、こういう方が多いということであります。
　にもかかわらず、東電の原発に対する安全指導を直接行うのは保安院の方だということになっている。原子力安全委員会は、電力事業者を直接規制するということではなくて、規制官庁である経済産業省原子力安全・保安院に内閣総理大臣を通じて勧告をする、こういうたてつけになっているわけであります。
　電力事業者を直接監督規制をする官庁である原子力安全・保安院の幹部がこういう形で事務系の官僚で占められてきたというのが、これまで保安院の規制官庁としての実効性を阻害してきた、こういう面があるのではないかというふうに思いますけれども、御見解をお尋ねしたいと思います。
○海江田国務大臣　院長が直接現場に行って作業するわけではございませんから、大局的な見地から、それこそ、保安行政、原子力安全行政はどうあるべきかという見識を持っていれば十分務まる仕事でございます。
○柿澤委員　その一方で、これからの原子力安全また規制のあり方として、原子力安全・保安院も、また安全委員会も含めて、この規制監督のあり方について総合的に再検討し、また新しい組織も含めて検討する、こういうことを海江田大臣はおっしゃっているわけですので、そういう意味では、今回の事故に関連して、原子力安全・保安院がこうしたありようになっていたということは、やはり一つの検証の要素になるのではないかというふうに私は思っております。
　そのことを御指摘させていただいて、ちょうど時間にもなりましたので、質問は終わりとさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○田中委員長　以上で柿澤未途君の質疑は終了いたしました。
　これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○田中委員長　これより両案に対する討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、内閣提出、参議院送付、特許法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○田中委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、参議院送付、不正競争防止法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○田中委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中委員長　次回は、来る六月一日水曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時十一分散会
平成二十三年五月二十七日（金曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　牧　　義夫君
　　　理事　郡　　和子君　理事　中根　康浩君
　　　理事　藤田　一枝君　理事　柚木　道義君
　　　理事　渡辺　　周君　理事　加藤　勝信君
　　　理事　田村　憲久君　理事　古屋　範子君
　　　　　　青木　　愛君　　　　網屋　信介君
　　　　　　石毛えい子君　　　　石森　久嗣君
　　　　　　稲富　修二君　　　　大西　健介君
　　　　　　大西　孝典君　　　　岡本　充功君
　　　　　　工藤　仁美君　　　　小宮山洋子君
　　　　　　斉藤　　進君　　　　田中美絵子君
　　　　　　竹田　光明君　　　　玉木　朝子君
　　　　　　中後　　淳君　　　　中屋　大介君
　　　　　　長尾　　敬君　　　　仁木　博文君
　　　　　　初鹿　明博君　　　　樋口　俊一君
　　　　　　平山　泰朗君　　　　福田衣里子君
　　　　　　皆吉　稲生君　　　　宮崎　岳志君
　　　　　　山崎　摩耶君　　　　吉田　統彦君
　　　　　　渡辺　義彦君　　　　あべ　俊子君
　　　　　　鴨下　一郎君　　　　菅原　一秀君
　　　　　　棚橋　泰文君　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　永岡　桂子君　　　　長勢　甚遠君
　　　　　　松浪　健太君　　　　松本　　純君
　　　　　　坂口　　力君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　阿部　知子君　　　　柿澤　未途君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　細川　律夫君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　小宮山洋子君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　大塚　耕平君
　　　文部科学大臣政務官　　　　笠　　浩史君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　岡本　充功君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用均等・児童家庭局長）　　　　　　　高井　康行君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局長）　　　　　　　　　　　清水美智夫君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省老健局長）　　宮島　俊彦君
　　　厚生労働委員会専門員　　　佐藤　　治君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　工藤　仁美君　　　　　中屋　大介君
　　樋口　俊一君　　　　　大西　孝典君
　　三宅　雪子君　　　　　渡辺　義彦君
　　山口　和之君　　　　　皆吉　稲生君
　　西村　康稔君　　　　　永岡　桂子君
　　高橋千鶴子君　　　　　赤嶺　政賢君
　　江田　憲司君　　　　　柿澤　未途君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　孝典君　　　　　樋口　俊一君
　　中屋　大介君　　　　　工藤　仁美君
　　皆吉　稲生君　　　　　網屋　信介君
　　渡辺　義彦君　　　　　中後　　淳君
　　永岡　桂子君　　　　　西村　康稔君
　　赤嶺　政賢君　　　　　高橋千鶴子君
　　柿澤　未途君　　　　　江田　憲司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　網屋　信介君　　　　　山口　和之君
　　中後　　淳君　　　　　三宅　雪子君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五〇号）
　　　　　————◇—————
○牧委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省雇用均等・児童家庭局長高井康行君、社会・援護局長清水美智夫君、老健局長宮島俊彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○牧委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。樋口俊一君。
○樋口委員　おはようございます。
　介護保険法の質疑に入る前に、一点だけちょっと、本年の五月末に経過措置の期限が来ます一般用医薬品のインターネット販売について質問をさせていただきます。
　二〇〇九年の六月一日に改正薬事法が施行されまして、二年間の経過措置ということで、インターネットについては三類のみ販売できるという厚生労働省の通達が出ました。その期限がこの五月三十一日に切れるわけでございます。その後の厚生労働省のお考えについて、まずお聞かせいただければと思います。
○岡本大臣政務官　おはようございます。
　今、樋口委員から御指摘がありましたように、一般用医薬品のうち第二類医薬品等につきましては、離島居住者及び継続使用者に限り、本年の五月末までの間、郵便等販売を行うことができるとした経過措置を設けているところでございます。
　今回、平成二十二年十月から十一月の利用状況を調査したところ、相当数の方が経過措置に基づき郵便等販売を利用していることがわかりましたことをもって、本日、経過措置を平成二十五年五月三十一日まで二年間延長したところでございます。
○樋口委員　引き続き同じ措置を二年間続けられるということでございます。この二年間は何だったのかなという気はいたしますけれども、ぜひ、この二年間かけてでも、しっかりとインターネット問題についての厚生労働省の考え方をお示しいただきたいというふうに思います。
　実は、私の地元大阪の先週五月二十一日の読売新聞大阪版に、インターネットの通販業者が違法行為を行っている、こういう記事が載っておりました。インターネットでは、先ほど岡本政務官から御答弁がございましたように、三類だけでございますが、いわゆる医療用医薬品からスイッチした一類もこの業者さんが売っていたということでございます。なおかつ、大阪府も再三にわたる業務改善命令を出しておられたんですが、それにも従わなかった。大阪府警の方へも薬事法違反容疑で告発をしました。なおかつ、きょうも、私、ホームページを開いたら、まだこういうふうな形で販売をしているんですね。
　この件について、厚生労働省のお考えをちょっとお聞かせいただけますでしょうか。
○岡本大臣政務官　御指摘の事案につきましては、大阪府によりますと、大阪府内のこの薬局、インターネットで第一類の医薬品等の注文を受け付け、薬剤師による対面での情報提供を行うことなく、そして郵便等で注文者に送付している事例でありまして、薬事法に違反する行為だと考えております。
　当該薬局に対しましては、大阪府が二度業務改善命令を出すとともに、それでも改善が見られないため、今御指摘のとおり、大阪府警に告発を行いましたが、現在も依然として改善をされていないとのことでありまして、大変遺憾に考えております。購入者の方々にとりましても、医薬品が適正に使用されていない状態が続いているおそれがありまして、これも保健衛生上問題だというふうに考えております。
　厚生労働省といたしましては、これまでも大阪府に対しまして、本件の違法性の判断について相談に応じるなど協力を行ってまいりましたが、今後とも、必要な協力をしつつ、しっかりと連携をして対応してまいりたいと考えております。
○樋口委員　岡本政務官から、力強い御指導をいただくということでございましたが、先般の三月六日、行政刷新会議の規制仕分け、これを私も傍聴させていただきました。そのとき、行政刷新側の関係の方々から、インターネット業者は非常にコンプライアンスをきちっと守っている、こういう発言があったわけでございます。しかし、実態としてはこういう形で違法行為を行っているわけでございますから、これは非常に問題であるということ。
　それから、インターネットというのは、たまたまこれは大阪府がきちっと行政指導をなさっておられますけれども、購入するのは北は北海道から南は沖縄まであるわけでございますので、これはやはりしっかりと厚生労働省、ちょっと事前通告はしておりませんけれども、インターネット業者に対してもそうなんですけれども、いわゆるプロバイダーに、何らかの形でこれを削除する、そういう指導ができないのかどうか、この辺ちょっと御回答いただけますでしょうか。
○岡本大臣政務官　御指摘のとおり、プロバイダーに対して削除要請を行うというのも一つの考え方だと思います。現時点では削除要請は行っておりませんけれども、今後、この薬局の許可権者であります大阪府と連携をしつつ、プロバイダーに対して協力の要請を行っていきたいというふうには考えております。
○樋口委員　店頭ではしっかりと薬事法に従った形でお薬の販売をしております。実は、このホームページを見ますと、売れ筋ランキング二位にエスエスブロン液を十個までと。なぜ十個までなのかというと、これは乱用を奨励しているような形なんですね。こういう悪質な業者には、ぜひ厚生労働省としてもしっかりと行政指導をしていただくようにお願いをしておきたいというふうに思います。
　それでは、介護保険法に関連する質問をさせていただきます。
　きょうは笠文部科学政務官お見えになっておられますので、まず最初に政務官への御質問をさせていただきます。
　今般、東日本大震災が、大きな震災が起きました。国の方もいろいろな対応をされているやに思います。その中で、これからの介護を担う人材、まさに菅総理も、介護あるいは医療というものがきちっとした産業として成り立っていく、成長産業という位置づけをしておられるわけでありまして、他の製造業と違って、やはり人材というのが大変重要な位置づけになってくるわけでございます。
　そこで、被災をされている専門学校生、東北地域にも介護に関連する専門学校は多くあると思います。そこで被災された生徒さんたちは、授業料も払えないというふうな状況になってきておられる方もいるわけでございまして、この人たちに引き続いて勉強していただくというために、授業料の免除だとかあるいはその他の助成等々、文部科学省の方で何かお考えがあるのかどうか、ちょっとお聞かせいただければと思います。
○笠大臣政務官　ただいま樋口委員の方から御指摘ありましたように、専修学校、専門学校、この授業料のしっかりとした減免が何とかできないかということで、私ども今検討しているところでございます。
　これまで、一次補正において、無利子奨学金の拡充あるいは奨学金の返還のいろいろな条件を緩めていく、そういったことはもう既に措置をしているところですけれども、何とか専修学校に学ぶ学生の皆様方の授業料をしっかりと支援していけるように、前向きに検討してまいりたいというふうに思っております。
○樋口委員　無利子の奨学金というお話がございました。奨学金といいますと、やはりまたお返しをしなきゃならないということでございまして、その前提には、やはり職業につかなきゃならないということもございます。そういった中で、そういう職場の確保という問題もあるわけでございますから、この短期間の中でのそういった先ほど私が申し上げたような措置をぜひとも御検討いただければありがたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　笠文部科学政務官には、大変お忙しいところお越しいただいております。今終わりましたので、どうぞお帰りくださいませ。
　さて、今回の介護保険法の一つに、介護予防という観点がございます。日常生活支援総合事業という切り口でございますけれども、この日常生活支援総合事業に対して市町村の地域包括支援センターの方で採択するわけでございますけれども、いわゆる要支援認定者のお考えといいますか、今までの支給の部分とこの事業の部分の選択を地域包括センターの方でされるわけでございますが、いわゆる受ける側の要支援資格者、認定者の意思というものがどういう段階で反映されているのか、この辺の仕組み、あるいは運用面での御説明をいただければと思っております。
○岡本大臣政務官　御指摘の介護予防・日常生活支援総合事業におきましては、地域の実情に応じて、多様なマンパワーや社会資源の活用等を図りながら、要支援者等に対して介護予防や配食、見守り等の生活支援サービスなどを総合的に提供する、こういった事業でございます。
　この事業の対象者につきましては、市町村、地域包括支援センターにおいて決定をするわけでありますが、その際には、本人の御意向を十分に尊重しつつ、利用者の状態像をしっかり把握して適切なケアマネジメントに基づいて判断されるもの、このように考えております。
○樋口委員　ぜひその適切な判断というものを、できる限り要支援者の考えが反映するようにお願いをしておきたいというふうに思います。
　次に、ケアマネジャーの問題に入らせていただきます。
　先般、二十四日の参考人質疑で、日本介護支援専門員協会の木村隆次会長さんもおっしゃっておられましたけれども、いわゆる任用資格から国家資格へお願いをしたい、こういう御依頼がございました。
　国家資格となりますと、さまざまなハードルがあるやに思います。身分法という形の何らかの法律をつくる必要があるのではないか、あるいは実務実習を含む、大学の教育課程と同じようなさまざまな教育を受けていただかなきゃならないとかいうふうな一定のさまざまなハードルを設け、整備をしていかなきゃならないというふうに思うわけでございますが、このケアマネジャーの国家資格についてどのようにお考えか、お聞かせいただけますでしょうか。
○宮島政府参考人　ケアマネジャーの国家資格化についてのお尋ねでございます。
　ケアマネジャー、これは要介護者の方に適切な介護サービスが提供されるように支援するということで、その役割というのは非常に重要なものであるというふうに思っております。
　昨年十一月の社会保障審議会介護保険部会の意見書で、より良質で効果的なケアマネジメントができるよう、ケアマネジャーの資格のあり方、研修カリキュラムの見直し等の課題について別途検討の場を設けて議論を進めるよう指摘されたところでございます。
　こうした議論も踏まえ、まずケアマネジャーの今の実態把握ということを進めておりまして、利用者の状態像、ケアプランの内容、事業所の状況、三つの視点から今調査を行っております。そして、この調査の結果を分析、検証しながら、ケアマネジャーの研修、養成のあり方について具体的な検討をしてまいりたいと考えておるところでございます。
○樋口委員　今、宮島局長から、御検討いただいているということでございますので、ぜひ前向きにお考えいただければと思いますが、ケアマネジャーだけでなく、いろいろな医療関係も含めさまざまな専門職の方々がふえておりますので、そういった社会的位置づけをどう担保していくかということも踏まえた中での御検討をぜひよろしくお願いしたいと思います。
　次に、たんの吸引行為についてお伺いをさせていただきます。
　今回の介護保険法改正におきましては、これまで長い間、医療法の解釈と運用の現場の実態が即していない、こういう指摘がありまして、このたび、医師、看護師以外の介護福祉士、あるいは介護職員の一定の基準を満たした方たちへのたんの吸引というものが認められたわけでございますけれども、このたんの吸引という医療法に定める医療行為を介護専門職の方たちに認める論拠について御説明いただけますでしょうか。
○細川国務大臣　介護職員などによりますたんの吸引等につきましては、これまでは、介護の現場におきまして、実質的には違法性が阻却されるという解釈のもとで運用がなされてまいりました。このことにつきましては、安全性の担保とか、あるいはそういうことでは不安定ではないか、こういうことが指摘をされてまいりました。
　そのため、これまで検討会を設置して検討してまいりました。これは、介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に関する検討会を設置いたしまして、ここで、医療関係者、介護関係者、あるいはサービスの利用者、学識経験者、こういう皆さんで議論を進めていただいた、こういう経過でございます。
　今回の法案では、この検討会の議論を踏まえまして、たんの吸引等に関する講義や実務についての教育、そしてまた研修を受けました介護職員等が、医師それから看護師等と連携体制等の安全確保措置を講じた事業所でたんの吸引等を行うことを可能とする、こういうことにした次第でございます。
○樋口委員　今までの経緯については理解をしたわけでございますけれども、これから、例えば看護師の方々がナースプラクティショナー、特定看護師という資格、医療行為の職を広げていこうという動き、あるいは、私も、一昨年の新型インフルエンザがはやったときに、実はアメリカに視察に行かせていただいたことがあったんですが、アメリカではドラッグストアで薬剤師が予防接種をしている。こういうことで、今の日本の医療の医師不足、偏在といったものをいろいろな医療人がカバーしていく、こういう動きをぜひしていかなきゃならない。
　こういった意味でも、今回の介護福祉士のたんの吸引という医行為を認めていただいたというのは一歩前進かと思いますが、いろいろな形でのそういった展開についてもぜひ御検討いただければというふうに思っております。
　さて、もう時間が来ましたので、最後に、また東日本大震災のことに関連して質問をさせていただきます。
　私も何回か被災地を訪問させていただきました。宮城県の亘理町の亘理中学校の避難所を訪問させていただいたときに、避難をされておられる被災者の方といろいろなお話をさせていただきました。被災後のなかなか大変な時期だったこと等もあるんでしょうけれども、県や市町村にいろいろと相談をしても全く受け付けてくれないと。確かに、県や各市町村も、役場の方たちが被災をされているということで、十分な対応ができていないということも一方ではあるかもわかりません。
　そういった中で、今回、被災者に対しての特例免除措置というものが認められました。介護保険サービスの利用負担、あるいは医療費の一部負担というものが認められています。しかし、この免除措置というのが徹底されていないんですね。あるのに使い切れていないという部分があります。先ほど申し上げましたように、自治体のそういう機能が非常に落ちている状況でもありますので、ぜひ厚労省として何らかのバックアップというものが必要ではないかというふうに実感をしてまいりましたので、その点についての御答弁をいただければと思います。
○岡本大臣政務官　委員御指摘のとおり、さまざま通知を出してまいりましたけれども、必ずしも市町村に十分伝わっていなかった、こういう御指摘を受けているところでありまして、これまで発出した通知を取りまとめてお示しをしたり、また、パンフレットを作成してわかりやすくお示しをさせていただくなど対応をとっていく、引き続き周知の徹底に努めていく、こういう姿勢で臨みたいと考えております。
○樋口委員　ぜひよろしくお願いします。
　時間が来ましたので、終わります。ありがとうございました。
○牧委員長　次に、田中美絵子さん。
○田中（美）委員　おはようございます。民主党の田中美絵子でございます。本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　まず冒頭に、東日本大震災でお亡くなりになられました皆様方に心からお悔やみを申し上げますとともに、被災されました方々に対しまして心からお見舞いを申し上げる次第でございます。
　それでは早速ですが、質問に入らせていただきます。
　まず、この震災に関しまして、親族里親制度についてお尋ねをいたします。
　五月二十五日の毎日新聞の報道によりますと、今回の震災で両親を失った十八歳未満の子供は百五十五人ですが、親族里親制度については、正式な申請は三件にとどまり、認定に至ったのは二十三日に決定した岩手県の二件のみと伺っております。このように親族里親制度の活用が進まない原因といたしまして、提出書類をそろえて面談する手続への負担感もあるかもしれないとの指摘もございます。また、現在、この制度の利用を考える方は、親族自身が被災して、生活再建の見通しが立たない方が多いのではないかと思います。
　このような現状を踏まえまして、親族里親制度の活用を促すような厚労省の取り組みについて御説明願います。
○高井政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の親族里親の関係でございますけれども、今回の震災で両親を亡くした子供につきましては、児童相談所が調査、把握に努めております。把握した際には、児童相談所から親族に対しまして、親族里親制度等について説明をしてきているところでございます。また、厚生労働省といたしましても、親族里親につきまして生活支援ニュースに掲載して、避難所で掲示、配布する等によって周知をしているという状況でございます。また、自治体におきましても、独自にパンフレットをつくったり、広報誌を配布して周知をするというようなことを進めているというところでございます。
　御指摘の、申請数が少ない理由でございますけれども、自治体からお聞きしておりますところでは、幾つか理由がありまして、まだ親族の生活が落ちついていないとか、だれが養育するか、話し合いがこれからというような状況、あるいは里親として金銭を受給することにちゅうちょする人がいるというようなことが挙げられているところでございます。
　申請手続につきましては、できる限り負担が軽減されますように、児童相談所の職員が訪問して提出する書類について説明して、後日、郵送で提出できるようにするということでありますとか、児童相談所だけではなくて市の窓口でも受け付けるというようなことで軽減を図っているところでございます。
　今後とも、この制度の活用を図っていくように周知に努めてまいりたいと思っております。
○田中（美）委員　ありがとうございます。
　現在、各県や各市町村において、震災孤児に対しましてさまざまな支援をされていることと思います。国としても可能な限りの努力をされていることと思いますが、今後も長期的、継続的な視点に立った支援に取り組まれますことを御期待申し上げます。
　次に、義援金に関して質問をさせていただきます。
　国内外から寄せられている義援金は既に二千億以上と大変な額に上っておりますが、その義援金がなかなか被災者のお手元に届かないとのお話を耳にしております。なぜ被災者への配分に時間がかかっているかということに関して御説明をお願いします。
○清水政府参考人　義援金の配分についてのお尋ねでございます。
　今回の震災、大変被害が大きかったわけでございまして、被害も多数の都道県にわたっております。その間の配分ルールがなかったということが一つ、発災当初におきまして日赤等の義援金受け付け団体から県レベルへの送金がおくれたということがございます。
　もう一つ、被害の全容がまだ確定してございません。まだ罹災証明の発行手続等が進行中という状況がございます。
　それから三つ目でございますが、配分事務を行います市町村も被災しておって行政機能が低下している、このような事情から、義援金が被災者のお手元に届くのに時間がかかっているというふうに私どもは見ておるわけでございます。
　もちろん市町村におきましても、速やかに被災された方々に義援金が届くようにいろいろとお考えいただいていると思っておりますけれども、私どもとしても、自治体にお願いしてございます。例えばでございますが、その市町村におきます被害全容の判明を待つことなく、被害がわかった一部の方からでも配付していただきたいといったようなお願いをしているところでございます。
　また、大臣からの御指示がございまして、やはり市町村のそういう実態をしっかり把握すべきであるということでございましたので、それを受けまして、私どもの本省の職員と地方自治関係の総務省の本省の職員とがペアになりまして現地入りすることにしてございまして、本日は岩手県、それから三十日月曜日には宮城県に伺って、いろいろと支給事務の実態把握をして、必要であれば他自治体からの応援を求めるといったようなことも検討していくということにしてございます。
　今後とも、私どもとしましても、必要な側面支援をしっかりとやってまいりたいと考えてございます。
○田中（美）委員　ありがとうございます。
　私は、義援金の配分に時間がかかったのは、一度に幾つもの県が被災する大規模災害が想定外で、義援金をどう配分するか決められずに時間を費やしたことが最大の原因であると思っております。
　そこで、今後へ向けた話でございますけれども、今回のような広域災害が発生した場合、今回、厚労省の支援で開いた義援金配分割合決定委員会のように、関係各県を一度に集めて配分を決める仕組みと、国として支援に当たる事務局とをあらかじめきっちりと制度化しておくことが、大規模災害時に迅速に義援金の配分を開始するためには必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○清水政府参考人　御指摘のとおりでございまして、ただ、義援金は皆様方からの自発的な意思に基づくものでございまして、それを託されているところは日赤などの受け付け団体でございますから、国が直接介入して使途を定めるといったことができる、そういう立場ではないと考えてございます。
　ただ、側面支援は私どももできる限りやってまいりたいと考えてございますので、例えばでございますが、先ほど申し上げたこと、あるいは義援金配分割合決定委員会という、これは日赤が設けたものではございますけれども、そういうものに協力するといったことはやっておるわけでございます。
　今後とも、いずれにしても義援金が被災者のお手元に早く届くということが重要であると私どもも考えてございますので、しっかりと側面支援をやっていくということを私ども考えてまいりたいと思ってございます。
○田中（美）委員　ありがとうございます。
　被災者の方の立場に立てば、とにかく一日でも早く現金を必要とされているわけでございます。ですから、一刻も早く被災者のもとに届けられるようにしていただくことをお願いいたしたいと思います。
　それでは、本日の議題であります介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案についての質問に入らせていただきます。
　介護保険は、施行から十年が経過をし、高齢者の抱える課題も多様化している状況でございます。そこで、これらの課題に対応するために今回の改正案が提出されたものと思いますが、確認のため、本改正案の趣旨について、細川大臣、御説明願います。
○細川国務大臣　今回の改正案の趣旨でございますけれども、現在、高齢化がどんどん進んでおります。ひとり暮らしの高齢者が増加をしている、これに加えまして要介護度が重度化している、こういう中で、やはり高齢者の方が住みなれた地域で自立して生活ができるように、医療とか介護、予防、住まい、そして生活支援サービスが切れ目なく提供できる、そういう地域包括ケアシステムの構築を進めていくということが必要だと判断をしたところでございます。
　そのために、今回の改正案では、二十四時間対応の定期巡回・随時対応型サービスの創設、介護職員等によるたんの吸引等の実施、市民後見人活用によります認知症対策の推進、それから財政安定化基金の取り崩しによります介護保険料の上昇の緩和、あるいはまた介護療養病床の廃止期限の猶予等、地域包括ケアの推進と、そしてもう一つ、平成二十四年度から始まります第五期の介護保険事業計画に向けての必要な事項の見直し、こういうことを盛り込んでいるところでございます。
○田中（美）委員　ありがとうございました。
　ここで、介護予防・日常生活支援総合事業についてお伺いさせていただきたいと思います。
　これは、自立、予防、切れ目のないサービスの提供という本改正案の趣旨にかなった制度と思います。しかし、この制度に対しましては、予防給付と比べて利用料の増加やサービス水準の低下を懸念し、軽度者への介護サービスの切り捨てではないかといった意見も示されております。
　この点につきまして、この介護予防・日常生活支援総合事業の導入による軽度者への介護サービスへの影響について御説明願います。
○岡本大臣政務官　先ほども樋口委員より御指摘がありましたけれども、やはり支援が必要な方と非該当の方の切れ目のないサービスをどう提供していくかというのが一つ課題でありまして、今回この事業を始めるに当たって、一つの克服するべき課題として総合的なサービスの提供というものがあったというふうに考えております。
　この総合事業については、先ほども御答弁をいたしましたけれども、御本人の意向をしっかり尊重して、どういうサービスを提供するか、従来どおりの予防給付を受けることも可能であるということをしっかりお伝えした上でその決定をしていくということになろうかと思います。
　軽度者へのサービスの切り捨てにつながるという御指摘は、こういった観点をもってしても当たらないというふうに考えておりまして、適切なサービスを利用者の皆様に御利用いただきたい、このように考えております。
○田中（美）委員　ありがとうございます。
　自立や社会参加意欲の高い方には社会参加や活動の場を提供し、その能力を発揮していただいた方が自立支援と尊厳の保持となりますので、この制度はそういった意味で望ましいものと思います。しかし、どのような制度であれ、実際に運用してみるといろいろな問題が生じてくるものでございます。懸念される軽度者への介護サービスの切り捨てとならないよう、適宜運用状況をチェックし、問題点があればすぐに改善していくことが必要であり、この点を改めて申し上げたいと思います。
　次に、社会福祉士及び介護福祉士法の一部改正の中の、介護福祉士及び研修を受けた介護職員等によるたんの吸引等の実施について質問いたします。
　この点につきまして、以前、地元の特別養護老人ホームより、吸たん、胃瘻管理などは介護職員による対応をしなければいけない状況であり、現場は切迫しているため、医療緩和における体制を現場に沿って具体化し、体制整備を早急にお願いしたいとの要望を受けたことがございます。
　吸たん、胃瘻管理は原則医療行為であり、患者の安全性を最優先すべき事項であるということは十分承知をいたしております。しかし、現状は介護職員等が実質的違法性阻却論により行っている、つまり、この方たちがいなければ回っていかない状況であろうと思います。このような状況を踏まえまして、今回の改正により、介護福祉士及び一定の研修を受けた介護職員等が一定の条件のもとにたんの吸引等の行為を実施できるとしたことは評価できると思います。
　ただ、介護福祉士を除く介護職員等は研修を受ける必要があり、その研修の具体的な内容は、平成二十二年度に実施された試行事業の結果等を踏まえて検討することとされております。この研修が余りに長いものですと、働きながら受講することが困難であり、実質的に認めないことと同様ともなりかねません。
　そこで、この研修の具体的な内容、まだ決まっていない状況でしたら、方向性について御説明を願います。
○岡本大臣政務官　委員御指摘のとおり、これまで運用で行ってまいりましたことを法改正によってしっかり安全性の確保を図っていこうという観点でありまして、必要な研修をしっかりしてもらうということが求められるわけでありますが、昨年来やってまいりました試行事業で得られた結果、そしてその実施した内容、こういったものを踏まえながら決めていくこととなります。
　試行事業では、基本研修を講義五十時間、それからシミュレーターを用いた演習を行っておりますし、また実地研修では、介護老人保健施設等におけるたんの吸引の実習も行っていただきました。こういったことをもって、一定の技術が得られたという評価に至っているところでございます。
　安全を確保しつつ、そして、実際にその研修を受ける方の身にも立つ研修にならなければいけませんので、委員御指摘のように、働きながら研修ができるような配慮をする必要があるというふうに考えています。その一つといたしまして、御自身が働いていらっしゃるような老人保健施設等のいわゆる事業所が登録研修機関になれるようにしていくということも一つポイントだろうというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、これから試行事業の内容をさらに踏まえて決めていくことになってまいります。
○田中（美）委員　ありがとうございます。
　また、この特別養護老人ホームからは、現在の介護保険制度は現場の声が反映されておらず、制度見直し時にはぜひ現場職員の声を聞いて反映させるような施策を求めますとの要望もいただいておりますので、ぜひこの点も前向きな御検討をお願いいたします。
　続きまして、介護サービス事業者に対する労働法規の遵守の徹底について質問をさせていただきます。
　本改正案では、介護サービス事業者における労働法規の遵守の徹底を図っております。しかし、介護サービス事業者において労働法規違反が多いのは、人手不足や介護報酬が十分でないことも原因に挙げられると考えられます。そうであるならば、労働法規の遵守を求めるだけでなく、介護人材の確保や介護報酬の引き上げといった介護現場のさらなる処遇改善が必要であると考えますが、この点に対する政府の取り組みについて御説明願います。
○岡本大臣政務官　委員御指摘のとおり、民主党もかねてより、介護職員の待遇改善というのは大変重要で、その中でも賃金の改善というのを目指していくべきだ、こうお話をしてまいりました。
　マニフェストにもそのことを盛り込んでいるところでありまして、その内容に沿って、我々も、平成二十三年度末で終了いたします介護職員処遇改善交付金、これを二十四年度以降、どのように処遇改善につなげていくかの議論の中で、そのこれからのあり方、またさらに、介護報酬の改定をする中で職員の処遇改善をどうとらえていくのか、こういった観点も含め、これから先議論をし、年内には結論を得ていく、こういったことになろうかというふうに思っております。
○田中（美）委員　ありがとうございました。
　介護保険制度は、国民の老後の安心を支える重要な仕組みでございます。そのような重要な制度を支える介護労働者の方の処遇改善もまた同様に重要な課題であると考えられます。
　地元からも、介護報酬に関しまして、平成十八年の制度改正、平成二十一年度の介護報酬改定において加算取得による報酬の安定化を図り、加算でつないでいる現状であるが、加算単位も小さい割に書類作成などの事務量が多く、報酬として見合わないのが現状、来期の平成二十四年、制度改正はあるが、施設運営の安定化を図るためにも、加算単位のアップもしくは介護報酬のベースアップと各種加算の算定における必要な書類の簡素化を求めますとの要望を受けております。
　厳しい財政状況ではございますが、今後もぜひ介護労働者の方の処遇改善に前向きに取り組んでいただくことを期待いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○牧委員長　次に、竹田光明君。
○竹田委員　おはようございます。
　最初に、質問の機会をいただきまして、本当に御礼申し上げます。厚生労働委員会で初めての質問をさせていただきます。（発言する者あり）ありがとうございます。
　冒頭、被災された方々に心からお見舞い申し上げます。
　私の信条は、命に格差なし。命には格差があってはいけない、このことを信条にしております。私のポスターにも名刺にも、赤く大きな字で書いております。
　どうしてかと申し上げますと、私の次女が約二十年前に、九百グラムの超未熟児で生まれました。立川の病院で生まれて、その病院では処置ができない。小児病院の先生に来ていただこうと、ドクターカーで来ていただいて、夜中の二時ごろに、九百グラムですから、一キロのお塩より小さい、本当に小さい子供を見て、その専門の先生と救急車に乗って病院を移るときに、お世話になった立川の病院の先生と看護婦さんが真っ暗な中来てくれて、赤ちゃん、生きて帰ってこいよと、名前がないので、赤ちゃん、生きろよと、こう叫んでいただいて、その中で泣きながら救急車に乗って小児病院に移っていった。そのことが今でも思い出されます。
　八王子の小児病院に行きまして、六カ月間入院いたしました。その間、ＮＩＣＵに入っていましたが、どんどん隣の子供たちが死んでいく、きのういた子がいなくなる、そういう状況を毎日見ておりました。
　六カ月がたち、病院の方から、お父さん、大変だから、一生この子を療養病院で預かってもらったらいかがですかという言われ方をしました。でも、どうしてもうちに連れて帰りたくて、何とかうちに連れて帰りたい、そのことを申し上げてうちに連れて帰ったんですが、やはり、三日いれば一週間入院するとか、入退院を繰り返してしまいます。
　そのとき病院の先生に、これはどうしたらいいんでしょうかと改めて御相談したら、目と肺に障害があるから、酸素をコントロールして医師がずっと診ていれば、この子は生きる可能性があるかもしれないと言われたので、では、ぜひ入院させていただいて、この子の健康管理をしてほしい、そう申し上げましたら、予防のための入院はだめなんだ、この子の生命力があれば生きるかもしれないけれども、現状はだめですと言われました。
　本当に絶望的になったんですが、そのときに思ったのは、では、自分のうちに病室をつくればいいんじゃないかと考えまして、酸素の設備をつくって、ＮＩＣＵと小児科の看護婦さんを探してきていただいて、自分のうちを病室にしました。僕、まだ三十代で、非常にお金のないときだったんですが、今月生き延びた、今月も生き延びたと、本当にお金に苦労しながら三年間やってまいりましたら、何とか普通の子みたいな生活ができるようになり、普通の一般の幼稚園に入園することができました。
　入園したときに本当にうれしくて涙が出たんですが、そのとき思ったのが、一緒に病室にいた子供たち、どんどん亡くなっていった子供たち、また、三年間毎週のように病院へ行きますと、最初はお父さん、お母さんで来られたのが、途中からお父さんが逃げてしまってお母さんだけで来られたとか、家庭崩壊をしていく、そんな実情を見ていて、そういうお父さん、お母さんの顔を思い出すと、うれしい反面、複雑な思いがいたしました。
　そのことから医療に関心を持つようになり、十五年前から地元の医療法人の、二百六十五床の総合病院と百十五床の老健を経営する法人の役員を務め、医療にかかわってまいりました。医療の方にお世話になったから恩返しをしたいという思いで経営にかかわっていますので、十五年間、一円たりともいただかず、無報酬で働かせていただいております。
　その役員会で感じるのが、何でお年寄りをいじめるんだろうと。十五年間感じたのが、この国はお年寄りに冷たいんじゃないか、高齢者は功労者なのに、どうしてこんなに冷たいんだろうと思って、もっと子供にもお年寄りにも優しい政治にしてほしい、そういう思いから政治を目指すきっかけになりました。
　長くなりましたが、それでは、介護サービスの基盤強化のための保険法を改正する法律案についてお聞きさせていただきます。
　まず実感いたしますのは、たび重なる制度の変更です。介護保険制度は平成十二年四月にスタートしましたが、この十一年間、二百二十七回、課長通達以上の制度変更が行われています。たび重なる制度変更は、意味があってなされていると思いますが、現場にとりますと大きな負担にもなっております。やはり、現場の方も働きやすい、また介護を受ける老人にもわかりやすい、そういう制度が必要だと思いますが、二百二十七回も制度が変わっている、そのことについてどう思われるか、お聞かせいただきたいと思います。
○細川国務大臣　委員からは、御自分のいろいろな経験から貴重な御意見、ありがとうございます。
　介護保険につきましては、委員が今御指摘のように、創設以来十年を経過いたしまして、時々のいろいろな課題に対応するということで、この制度そのものの改正などが重ねられてまいりました。その中で、やはり、御指摘のように、いろいろな通知が多くて、そこには重なるようなものもあったりいたしまして、これは事業者の方もあるいは利用者の方も、いろいろとそういう通知を見まして、なかなか難しく、理解しがたいような場面もいっぱいあったというふうに私は反省をいたしております。
　そういう意味では、介護保険というのは国民にとって大変身近な制度でございますから、まず国民の皆さんにしっかり理解していただけるようなものにすることが重要だというふうに考えております。これまでも、厚生労働省のホームページの活用などをいたしまして、国民の皆さんから意見募集などもいたしまして制度の改善などもいたしておりまして、わかりやすい情報提供には努めてまいりましたけれども、しかし、反省すべきところは反省しなければというふうに思っております。
　今後とも、現場の方々やあるいは利用者の皆さんがより理解しやすいような工夫をしながら制度の運用を図ってまいりたい、このように考えているところでございます。