Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○千葉景子君　是非、またその成果はいろいろな機会に議論をさせていただきたいというふうに思いますが、今選択的夫婦別姓につきましては、大臣の御答弁はもう、これはもう十年くらい前に言っていただくような御発言じゃないだろうかというふうに思います。もう今そんな段階じゃありませんから、これはもう勉強をそんなにしなくても、あとはやりましょう、これでもう本当に進めることができる課題ですので、そこはよくよく踏まえておいていただきたい。これだけ申し上げまして、本題の法案の方に入らせていただきたいというふうに思います。
　さて、この債権譲渡特例法についてですが、今回のこの法案が本当に今必要だったんだろうかと、こういう問題から入りたいというふうに思います。
　この委員会でも、この民法の現代化、そして根保証制度に関する民法と、そしてこの債権譲渡特例法の改正案、言わば一括をして審議をさせていただいているということでございます。そのために、そのためにじゃないかなと私は思うんですけれども、法務省がいろいろ御説明をしてくださると、そういう際の、資料をいつもお持ちいただくんですけれども、その際にこういうようなポンチ絵といいますか、これを大体持ってこられます。これを見ますと、いかにもこの民法の法案と、それからこの債権譲渡の法案というのがどうしてもセットにならないとうまくいかないと、そういうような趣旨になっているんですね。
　全く私も関係ないというふうには申し上げません。しかし、何かどうもこれは、これを二つ合わせるために取って付けたような、そのために一生懸命作ったポンチ絵じゃないかというふうに思われて仕方ありません。根保証制度の撤廃というのは、これはもう長らくその弊害が指摘をされておりましたし、それについて法を手直ししようということはよく分かります。それに引換え、この債権譲渡特例法の方は何かひょっこりと出てまいりまして、大変短い時間でこの民法に合わせるような形で審議が求められてきたと、こういうことです。
　この審議過程、例えば法制審の議論などを見ましてもそれぞれ別な部会で審議をされておりまして、最初からこれ全部が一体となって進めなければいけないものだと、こういうようなどうも位置付けではなかったように私は思われます。それぞれの部会でも、じゃ根保証の審議をするときに、じゃ債権譲渡の方がどうなるのか審議をしてみようとか、債権譲渡の方のときに、じゃ根保証の方との関連をどうやっていくのかと議論しようとか、そういうどうもことではなくして、それぞれの部会で上がってきた、それをちょうどいい、ちょうどいいやということで合わせ技みたいにしたのではないだろうかなと、こういうふうに思わざるを得ません。
　なぜそういうことを言うかというと、これは後ほど詰めてまいりたいというふうに思っておりますけれども、本当に今この債権譲渡特例法の改正をこれほど急いでいろいろな問題点を残しながらやらなければいけないのかどうかと、こういうところを私は大変懸念をするところだからでございます。どうなんでしょうか。そういう受け止め方、おかしいですか。それとも、いや、そういう急いだところもあったんだということなんでしょうか。
　そのことで関連をして、そもそも本当にこういう債権譲渡特例法の見直しみたいなものがどういうところで大変これが必要だと言われてきたんでしょうか。例えばどういう業界だとか、そういうところかもしれません。それほどやっぱり今やらなければいけないような声が上がっていたのかどうか、その辺も併せて、そういうことと絡めて本当にこの手直しをするための立法事実というのがどれだけ明確にあるのか、その辺についてまずしっかりとちょっとお答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（房村精一君）　今回の二本の法律、保証の関係とそれから債権譲渡特例法の改正の関係でございます。
　これにつきましては、それぞれ法律的な内容は別個でございます。したがいまして、法制審議会の審議もそれぞれ別の部会で行われたのはただいま委員から御指摘のとおりでございます。ただ、広い意味で、正にこの企業の資金調達手法の見直しという観点からその双方が求められているということは私ども当初から認識していたわけでございます。
　例えば、これは経済産業省の検討資料でございますが、「新たな融資慣行の確立に向けた制度整備について」と、こういうような資料を経済産業省で作っておりますが、そのまとめのところで、現在の融資慣行が過度に個人保証あるいは不動産に依存し過ぎていると。そういう問題を指摘した上で、最終的にまとめの部分では、新しい融資慣行を根付かせることが最大の目的で、そのためには個人保証の一定のルール化が不可欠であると。それと同時に、ただし個人保証の制限だけでは解決しない、新しい担保制度の整備、金融の担い手の競争促進、そういったような、あるいは政府による支援策であるとか、民間サイドの努力であるとか、こういうようなものを通じて新しい融資慣行が根付くことを期待するんだと。
　こういう取りまとめがされておりますが、今申し上げましたように、この保証と新しい融資のための手法というのは法律的に見ればそれぞれ別個ではございますが、全体として見ますと、正に中小企業がそういう金融を得る、その現在一番問題となっている部分、個人保証が経営者等に過大な負担を掛けているのではないか、また、不動産に過度に依存し過ぎていてその他の担保資産を十分活用していない、そのために中小企業は金融を得にくくなっていると、そういった問題に全体として対応するということを考えて今回のそれぞれの法案の改正内容を検討したわけでございます。
　特に、保証につきましては今回その制限をいたしまして、ある意味では従来よりも保証に頼らない方向へ持っていきたいという意向が出ているわけでございますので、その分、他のこれに代わり得るような金融手法を十分用意いたしませんと中小企業が十分な金融を得られなくなるおそれもありますので、そういう意味で関連があるということで私どもとしてはこのような一枚のペーパーにしたわけでございます。
　それで、例えば動産譲渡等についての立法ニーズについてどうかということでございますが、これにつきましては、先ほど申し上げたとおり、現在の融資慣行について不動産担保と個人保証に過度に依存しているという指摘が広くなされております。
　一方、企業資産を見ますと、平成十四年度の法人企業統計で見ますと、全企業が所有する資産、これは現金、預金が約百三十三兆円、土地が百六十六兆円でございます。棚卸資産について見ましても約百兆円ということで、企業の所有する資産の中で棚卸資産の占めている割合は相当大きなものがございます。で、この棚卸資産を担保資産として活用するということについては、残念ながら、現在必ずしも広く利用されているとは言い難い状況にあります。
　これは経済産業省が実施したアンケート調査でございますけれども、これを見ますと、今後、動産担保を積極的に活用しようとして考えている金融機関、これが二百十一社中の百九社、約五二％でございます。また、事業会社三千八十二社のうち千二百九十四社の四二％、これが今後積極的に活用することを考えていると。
　こういうアンケート結果もございますので、先ほど申し上げたような全体としての棚卸資産の量とそれから今申し上げたような活用を考えている会社のパーセンテージを見ますと、適切な制度設計がなされれば今後相当動産を担保として活用するということは考えられるのではないかと、こう思っておりますし、また、新聞報道によれば、既にこの動産を担保目的物とする新たな融資の仕組みを積極的に考えている地方銀行もあるというような報道もされております。
　そういうことを総合いたしまして、私どもとしては、やはりこれからの金融の在り方として、従来の不動産に過度に依存しない、現在余り利用されていない商品在庫等の棚卸資産、あるいは将来債権、こういったものを活用する制度を作るということがそういう社会の需要にこたえる道ではないかと、こう考えたわけでございます。
○千葉景子君　御説明をいただきました。抽象的に分かります。それは法制度上考えても、それから可能性としても決して全くこの必要性がないということを申し上げるつもりは私もありません。
　ただ、後ほど一つ一つ確かめていきたいというふうに思いますけれども、本当にこれが新たな資金調達、そういう道に本当に寄与するのだろうか、抽象的にはそれは可能性としてはできる幅を広げたということになるわけですけれども、本当にそういうことが期待できるか。
　そもそも、あれですよ、動産ですからね、集合動産といっても。それから、不確定な将来に向けた債権ということになりますし、なかなか今の日本の社会の取引慣行等から考えると、こういうところまで担保を取るということになると、まあこれは大分傾いたときかなとか、ああ、もうそんなところまでやっているんじゃもう危ないところかなとかいう、そういうことが普通頭によぎるわけでして、こういう資金調達のやり方というのが本当になされるだろうかということで、逆にその反面、この法案の内容だけですと、やっぱり取引の安定とか適正な利用というところでは非常に懸念するところも多いわけです、あるいは波及する部分で。
　そういうことを考えると、本当に先ほど言ったように、しかも、ちょっと大変非礼な言い方かもしれませんけれども、私どもにこの法案を説明をいただくときも、いかにももうみんな大賛成と、連合等々含めて、ここにいろいろかかわるところも賛成をしてこれはもうどんどん進められる法案だというような説明をちょっとなさったり、少し私は腹立たしく思っております。
　こういう懸念を本当に払拭できるのかどうか、それにやっぱりこの法案というのは懸かっているというふうに思いますので、そういう私は視点で質問を何点かさせていただきますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　今度のこの制度ですが、まず国際的な制度等でどうなっているんだろうかと。確かに日本の制度はこれまで、個別の担保を付けていくというやり方で、包括的に動産をまとめて担保にする、あるいはそこに将来の債権なども含めて、事業の、何というんでしょうね、そのものを担保にしていくというような考え方は余り、余りというか取られてきませんでした。
　今回のこの法案はそういう方向なのか分かりませんけれども、その事業の包括的な事業の体系を担保にしていく、そういう可能性を少し作り出していくということになるわけですけれども、アメリカなどではＵＣＣファイリングシステムというようなものも作られていて、言わば包括的な担保制度的なものが一つのシステムになっている。ただ、逆に、やはりアメリカでもそういう中で、取引の安定とか特定性の問題等でいろいろな懸念といいますか、争いも生まれているというようなことも言われております。
　こういうことも踏まえて、一体これはどういうところを参考にしたり、あるいは今行われているところの反省点とか問題点など十分にクリアしたりして作られてきたのか。あるいは、先ほど言ったように、もうこっち少し保証を狭くするから少し幅広げようということでぽっと作られてしまったものか。その辺のちょっと諸外国の制度などとの比較や、あるいはそこでの問題点のやっぱり把握等々、どんなことをなさってきたんでしょうか。
○政府参考人（房村精一君）　諸外国の動産担保制度でございますが、御指摘のように、アメリカのＵＣＣ、いわゆる統一商事法典、これでは、動産の担保として、目的物の占有の取得のほかに貸付証書の登録という簡便な手続を認めておりまして、これが広く利用されていると聞いております。この貸付証書の登録というのは、その利用のしやすさを考えまして、貸付証書の必要的記載事項としては、担保権設定者それから担保権者の名称並びに担保目的物を合理的に特定する事項とされていると聞いております。そういうことで非常に利用しやすいというメリットはあるわけでございますが、御指摘のように、事後的に担保物に含まれているかどうかというような点についての争いを招くことがあるという指摘も同時にされております。
　私どもとしては、やはりまずこのアメリカのＵＣＣの仕組みを参考にさせていただいて、そういった集合的な動産についても登記という公示手段でできるだけ利用しやすくということを考えたわけでございます。
　ただ、そういった特定の事項、目的物を特定する事項が余り広いと事後的な紛争を招くおそれもあるということを考えまして、登記に当たって、その目的物をどういう形で特定するかということについて、それなりに特定性を要求するということで今回の法案を考えたようなわけでございます。
　そのほかの国の動産担保制度について見ますと、イギリスにおいても動産担保制度として動産譲渡抵当というものがありまして、売買証書の登録が公示方法とされているという具合に聞いております。
　そのほか、先生の御指摘の企業全体をというか、企業の浮動する状態を担保の対象とするというようなものとしては、正に浮動担保制度と、フローティングチャージというのがあると聞いておりますが、これは登記による公示が必要だという具合に聞いております。
　それから、ドイツでは特に譲渡担保が判例で認められていると。登録等の実効的な公示方法は必要とされないというような状況にあるようでございます。
　それから、フランスにおきましても、動産の譲渡担保の効力は判例で、効力は判例では認められておりませんが、各種の特別法によりまして、占有を担保権設定者の下にとどめる非占有の動産質権が認められていると、これは登記で公示すると、こんな仕組みになっているというようなことでございます。
　こういったものを参考にしながら、今回の動産の登記制度というものを検討したわけでございます。
○千葉景子君　今のお答えでも、必ずしもこういう動産担保制度、特に集合的なものについて国際的にもみんなそういう方向なんだというわけでもないようですし、そういうことを考えますと、本当にこれが十分な与信に寄与するということでなければ本当に意味がないということになります。
　そこで、じゃ、それが本当に寄与するかどうかということを考えたときに、今年の七月七日付けの日経新聞にこの担保の問題が出ていました。これによると、この動産譲渡登記制度だけで在庫担保融資が急拡大すると見るのは早計だろうと。担保に取った在庫を換金処分する流通市場とかノウハウがなく市場育成のハードルになるからだと。こういう指摘がされておりますし、また米では取得した動産担保を処分するリクイデーター、清算人と呼ばれる専門業者が育っているけれども、日本ではそういうものがごくわずかだと。
　こういうことで、流通市場や適正な評価ということに関するやっぱりインフラ、こういうものがない中で、このような動産譲渡担保というのがどれだけ活用されたり、本当に適正に運用されるのかということを考えると、ちょっとこれも疑問なんですけれども、その点はどう認識なさっておられますか。
○政府参考人（房村精一君）　動産譲渡担保が利用されるためには、その担保に取った動産の流通市場の形成であるとかその評価手法の確立といったような環境整備が併せて行われる必要があるというのは御指摘のとおりだろうと思います。現在必ずしもそういった環境が整っていないというのもこの新聞で報道されているとおりではないかと思っています。
　ただ、それと並んで、動産の譲渡担保が利用されない理由としては、その譲渡担保に取ったことを適切に公示する手段が用意されてないということもかねてから指摘されているところでございます。
　したがいまして、この動産を譲渡担保として活用していくためには、そういった法制度的な整備とそういう環境整備と、これが併せて進んでいく必要があるだろうと思いますが、しかし、まずはこの法律的な仕組み、それをきちんと整備いたしませんと環境整備の方も進まないという環境になろうかと思います。
　まあ、鶏が先か卵が先かという問題ではございますが、やはり今回このような法整備を行って権利関係を明確に公示するという制度を樹立することによりまして、そういった制度を利用して増えることを見込んでまた環境が整備されていく、その環境の整備を促進するということも期待されると、こう思っておりまして、私どもとして、確かにこの法律だけで直ちにその動産譲渡担保の利用が従来に比べて飛躍的に拡大するということは難しいだろうと思います。ただ、これをきっかけに、今申し上げたような環境整備も進んで従来の融資慣行が変わっていくと、そのことによって企業の融資も従来に比べればやすくなると、そういうことではないかと思っております。
○千葉景子君　確かにその将来の可能性は、何せスタートしなければ物事は始まらないということもあるわけですけれども、ただ、やっぱりそのためには、その環境整備も必要ですし、あるいは利用される、されないうちに、むしろ弊害の方で結局制度がもうとんでもないことに活用されてしまうというところをきちっと歯止めしてスタートしませんと、利用はされないは、とんでもないことの結果だけが起こるということになります。
　私はそこで、利用は、さっき言ったように動産ということになるとなかなかそう新たな資金調達の際に活用されるかと。むしろ、これはもういろいろ指摘をされておりますけれども、懸念されるのは、既存債務の担保とかあるいは追加担保と、こういう形で活用される、非常にそれがしやすい、そういうところにつながっていくのではないかというふうなおそれを持っています。
　先ほど言ったように、新たな資金調達のためにわざわざ動産担保というようなことというのは本当に実際には余り考えられないですよね。むしろ、ちょっと危ないときにこれまでの担保を更に積み増ししておこうと、じゃ、あと残っているのは動産だということで追加担保を取られるというようなことにもなりかねない。
　そこで、ちょっとこれまでの、じゃ一体、担保行使がどういう実態にあるかということで、平成十年に施行されたこれの基になる法律ですね、債権譲渡特例法による登記制度と。これが現実には新規融資の担保として本当に利用されてきたのかと、むしろ倒産間際の資金回収とかに利用されてきたのじゃないかという、そういう指摘もございますので、ちょっとまずその実態をお知らせをいただいて、そういう実態のある中で、本当にこれが資金調達という形ではなくて追加担保やあるいは身ぐるみはがされる結果になっていく懸念、その辺りをどう払拭をしよう、するのか、あるいはそのための手だてみたいなものをどう考えてこられたのか、御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（房村精一君）　債権譲渡登記制度の利用状況でございます。
　これは平成十年から利用が開始されておりますが、その債権譲渡登記の件数を申し上げますと、初年度は、途中だったこともありまして、平成十年が四百三十六件で、その譲渡に係る債権の個数でございますが、譲渡された債権が約百八十六万個でございます。それが平成十一年には五千三百二十七件の三千六百四十四万個になりまして、平成十二年が九千三十九件、六千四百四十万個でございます。一番新しい平成十五年について見ますと、債権譲渡登記の件数が一万九千五十六件で、譲渡されました債権の個数が七千六百九十三万個余りということになっております。したがいまして、利用件数としては飛躍的に増大していると、こう思っております。
　その利用の態様でございますが、これは統計数字はございませんけれども、今回のこの法案を検討する過程で金融機関あるいは商社、中小企業と、こういうようなところからヒアリングをいたしました。その中で、この債権譲渡登記、どんな使われ方をしているかということを調べたわけでございますが、やはり大きいのは譲渡担保として使うということと、それから債権の流動化のため、いわゆる証券を発行する前提としてこの債権譲渡登記をした上で、その譲渡された債権を引き当てとして証券を発行すると、こういうような流動化が非常に大きく利用されているということを聞いておりまして、御指摘のような新規融資のため以外の言わば追加担保として利用されているという指摘は中小企業団体等からも受けておりませんし、金融機関からもその新たな担保のために使っているというようなことを聞いております。
　また、今回の法案につきましてパブリックコメントに付しまして、そういういろいろ御意見を求めたわけですが、その中でも、このような従来の債権譲渡登記が追加担保のために利用されているという御指摘は一件、日本弁護士連合会からの意見の中にそういった指摘が含まれておりましたが、それ以外にはそういう指摘は受けておりません。
○千葉景子君　指摘は受けていない。なかなかそういう実態というのは、それで本当に困っているところの声というのがどれだけ出てくるのかというのがあります。ある意味では、日本弁護士連合会からの意見というのは、現場でいろんな対応をされているという団体でもありますので、そういう意味ではその辺りにも少し表れているのかなというふうに思いますが、さらに今回は、やっぱりその包括的な動産担保というようなことも併せて考えますと、大変まだまだ懸念は払拭されないところがあります。
　そこで、ちょっと金融庁の方にお聞きをしておきたいんですけれども、やっぱりこういう際に、今申し上げましたように、新規の資金調達というよりも、既存の債務の担保とかという、追加担保というようなことに使われることのないよう、やっぱり今回の法案が新しい資金調達、こういうために活用されるべきものなんだと、こういう点をやっぱりきちっとその周知をするとか、あるいは金融庁としての法的な何か担保措置をきちっと取られるとか、そういう形でこれが本当にこの法の目的に沿う使われ方をするような、そういうやっぱり手だてをする必要があるかというふうに思うんですけれども、金融庁の方では、その辺りについては今回のこの法案改正に当たって何か検討されたり、あるいは今後こういうふうな対策を取っていこうというお考えはございますか。
○政府参考人（鈴木勝康君）　追加担保云々につきましては、契約者、借り手と貸手の契約関係によるかと思いますけれども、我々金融庁として何が大事かと考えますと、追加担保を、今先生御指摘のような追加担保を徴求する場合に、債権者である金融機関と、それと担保権設定者との間で契約内容に何か十分な理解がなされていない、同意がなされていないということがやはり重要で、なされていないということが問題で、それが契約の中でどういうふうに生かされていくかということが重要だと判断しておりまして、その意味で、昨年七月に事務ガイドラインというのを改訂しまして、この中で、追加担保設定にする場合には、契約時点における説明と基本的に同様に、顧客に対しまして理解と納得を得るような説明をしてくださいということを指導しておるわけでございまして、そういった意味で、金融機関に対しましてそういった顧客に対する適切な説明、これをよりよくするように監督してまいりたいと考えております。
○千葉景子君　何か午前の同僚議員、前川同僚議員の質疑にまた何かつながってきそうな感じがいたしますけれども、この今指摘をさせていただいているような問題というのは、本当に対等な関係の中で十分説明をし、そして納得したと、じゃ、よしよし、これで追加担保にどうぞどうぞと、こういう関係じゃないんですよね、現実は。
　結局、やっぱり金融機関に、いや、もう更に追加担保出さなければもう資金は引き揚げるぞとかそういうことで、非常に立場上強い立場、そして、もう借りなければならないそういう立場、こういうことを背景にやっぱりきちっとした指導なりをしてもらわなきゃいけないわけで、じゃ金融機関に十分に説明をするようにと指導していますと、まあ指導しますと、こういう問題ではなくて、例えば明確にこれは新規の融資、こういうときに限るんだと、よっぽどのことない限りは。そのための制度なんだということを何らか、何というでしょうね、ガイドラインとかそういうものでちゃんと作って示すと、それに違反をしたらやっぱり何らかの勧告や措置を取るとか、それぐらいのことをやっぱりしませんと、この法律のやっぱりその懸念というところが本当に払拭をされない。結局、その法の目的を達することなく、弊害の方だけがどんどん増えていくということにもなりかねない。
　もう一度そこをきちっと答弁してください。
○政府参考人（鈴木勝康君）　重ねてのお尋ねでございます。
　この事務ガイドラインにおきまして、先ほど申し上げたこと、それと同時に、その優越的な地位を濫用と誤解されかねない説明を防止すると、こういった点の体制、防止する体制が整備されているかといった点にも注意するということになってございますので、そういった点も踏まえながら適切に金融機関に対しまして監督してまいりたいと考えております。
○千葉景子君　それ以上のことが出ないようですと、私はなかなかこの法案に安心して、じゃ、これでやってみましょうとやっぱり申し上げるわけにはいかなくなってしまうんですけれども、次へちょっと進めさせていただきたいと思います。その点についてはまた今後きちっとした対応策を求めてまいりたいというふうに思っております。
　次に、幾つかあるんですが、先に、じゃ、こちら聞かせていただきます。
　今回の問題で大変懸念をされておりますのが今言ったように新規の資金調達、こういうことに寄与できるということであれば、むしろそれによって事業の継続あるいは倒産の防止というようなことになっていくと思うんですね。だから、それこそ鶏と卵のようでして、だからそこがきちっとしていれば倒産の防止にもなっていくだろう。しかし、逆に、新たな与信というものが生まれず、むしろ追加担保とかすべての動産を押さえるような、そういうことに使われる懸念、これが払拭されませんと、ひいては倒産時の問題、これがまた浮かび上がってくるだろうと思います。
　その一つが労働債権にかかわる問題です。これまでも倒産法制と労働債権という問題は長年の言わば懸案事項でした。できるだけ働く者が安心して働き続けることができるように、いざというときも、そういうことでこの倒産時の労働債権の保護というのが大きな課題にはなっておりました。まだ解決といいますかには至っておりません。
　その中で、またこういう制度が出てくると、しかも今度は動産を包括的に担保に入れることができるということになるわけですので、言わば例えば製造業などで企業が持っている動産、何か最後にそっくり持っていかれちゃって、結局、財団債権に残るものもあるいは返済に充てられる財産もなくなってしまうと。で、最後に一番悲惨な思いをするのはそこで働いていた者だと、こういうことにもなりかねないわけです。
　この点については、一体法務省の方ではどういうふうに、これまでの論議の経過、そして今回のこの法案での懸念、そういうものを払拭されようとしているのか、あるいはこういう問題点についてどれだけ認識をなさってこられたのか、御答弁、お願いいたします。
○政府参考人（房村精一君）　先生御指摘の労働債権の保護ということは非常に重要なことだというのは私ども考えておりまして、従来の倒産法制の改正の中でも労働債権の保護をできるだけ図っていくという方向でいろいろな取組をしてきたところでございます。
　今回の動産譲渡登記が広く利用された場合に、倒産したときに労働債権の対象となる財産が企業に残らなくなるのではないかと、こういう御質問かと思います。確かに、抽象的に考えますと、広く利用された場合に労働債権の対象となる財産が減少する関係にあるのはそのとおりでございますので、そういった懸念は、実は法制審議会の審議の過程でもそういう指摘がございました。
　その点についていろいろ議論をしたわけですが、その中で、一つは、確かにそういう倒産したときのことを考えるとそういう問題はあり得るけれども、現実に今、特に中小企業等で融資が適切な時期に受けられないばかりに倒産をしてしまっている、適切な時期に融資が受けられれば企業としてなお存続できるのに、それが倒産の憂き目に遭っている、そういうところが相当数あるのではないかと、こういう新しい手法を整備することによってそういうところが存続をし活動を続ければ労働者にとっても雇用の機会が確保されるわけだ、また、ベンチャー等についてなかなか融資が得にくいということがありますが、それがこういった手法を活用することで立ち上がっていけば雇用の機会も拡大していく、そういう意味で労働者にとっても決してマイナスばかりではないだろうと、こういう議論がなされたわけでございます。
　私どもとしては、従来、動産の譲渡担保がなかなか活用されにくくて、そういう担保としての利用が多いというのは、一つには譲渡担保の権利の公示手段が不十分なために、やはり融資する側が自分の法的地位に不安の念を覚えて主たる担保としてはなかなか活用しにくいんだと、そういう指摘がなされているわけでございます。
　そういうことから、登記制度を整備すれば、そういった、従来はそういう担保にしか使えなかったものが、これを担保として新たな融資を受ける手段として使えるようになると、こういうことが見込まれますので、是非そういう方法で活用していただけるものと思って考えているわけでございます。
　ただ、御指摘のような、例えば企業が危なくなったときに包括的に洗いざらいこの譲渡担保で持って行かれてしまうのではないかという御懸念でございますが、仮にそのような譲渡担保の設定をした場合には、これは当然、否認の対象になります。特に、従来の既存債務の担保として新たに適用したような場合には否認が幅広く認められますので、そういった場合には当然、否認権で対応できる、また破産の申立てに至らない場合でも詐害行為の取消し権もございますし、そういった対応は十分可能だと思います。
　また、否認権につきましても、従来は破産宣告後でしか認められなかったものが、今回からは破産の申立てがあればその段階で否認のための保全処分もできるということで、そういった財産確保の手法も従来に増して整備されてきております。
　また、訴訟以外の否認の請求という制度も作りました。そういったような種々の制度を活用すれば、御指摘のような詐害的な譲渡担保の活用というのはそれなりの法的な対抗手段があるのではないか、こう思っております。
　繰り返しになりますけれども、確かにそういう問題あるわけでございますが、日本の現在の金融状況を見ますと、やはり中小企業のために新たな金融を得る手段を確保するということは重要ではないか、そのために今回の制度というのは十分有効に利用できるのではないか、こう思って改正をお願いしているところでございます。
○千葉景子君　ちょっと、まだいろいろお聞きをしなければいけないことがありまして、今の御答弁でもそう簡単にいくかなという部分ありますので、それはまだ議論も継続をしていただけるという場があると思いますので譲るとして、あと一点ですね、債権譲渡登記制度に関して、債権、将来債権についてですか、具体例は先ほどの質疑の中でも多少触れていただきました。
　この特定の仕方ですね。これがやっぱりきちっとしてませんと、とんだ混乱を起こすというふうに思います。これは多分、法務省令という形でどういう特定の仕方をするのだということが定められていくだろうというふうに思います、法の規定がそうなっていますので。その辺りはどんな予定といいますか、どんな形で法務省令に盛り込まれることになるのでしょうか、現段階でというか、当然それが分かりませんとこの法案の賛否というか、それもちょっとなかなか決めかねますので、お聞かせをいただいて今日の段階は終わりにしたいと思いますので、お願いいたします。
○政府参考人（房村精一君）　例えば、先ほど申し上げた賃料債権の将来分についての特定の仕方でございますが、当然、譲渡人と譲受人とが特定事項として入ります。それから、対象物として、例えばどこどこ所在のマンションの各部屋の賃貸借契約に基づく賃料債権としてその賃料債権の始期がいつ、で、終期がいつと、だからいつからいつまでのこういった賃料債権と、このような特定の仕方を考えております。
○千葉景子君　じゃ、時間ですので。
○木庭健太郎君　初めに、民法の現代語化について富田政務官に二、三問伺っておきたいと思います。
　今日、この問題余り論議されていないんで、どう、なぜ現代語化にするのか、これまでの検討の経過、基本的な方針、どのように取り組まれてきたのか、敬意を持って富田政務官にお答え願いたいと思います。
○大臣政務官（富田茂之君）　少々長くなりますが、御説明させていただきたいと思います。
　民法のうち、第一編から第三編までの財産法に関する部分は、明治二十九年の法制定以来、百年以上の長きにわたり全面改正がされないまま現在に至っております。このため、片仮名、文語体を用いた表記が維持されており、また現代ではほとんど使われていない用語や漢字も条文中に残されていることから、かねてより難解で分かりにくいとの御指摘がなされておりました。
　そこで法務省では、平成三年から民法学者を中心とする民法典現代語化研究会を設けまして検討を進めてまいりました。その成果を踏まえ、本年八月には民法現代語化案を公表し、パブリックコメント手続に付して広く国民一般からの意見を求めました。そこで寄せられた意見を参考にしつつ、民法現代語化案に必要な修正を施した上、本法律案の提出に至ったものであります。
　なお、今回の民法現代語化の基本方針は、第一編から第三編まで総則編、物権編、債権編になりますが、第一に、片仮名、文語体の表記を平仮名、口語体の表記に改める。第二に、現代では一般に用いられていない用語を他の適当なものに置き換える。例えば、囲繞地というような表現がありましたが、これをその土地を囲んでいる他の土地、こういうふうに換えます。第三に、確立された判例、通説の解釈で条文の文言に明示的に示されていないもの等を規定に盛り込む。第四に、現在では存在意義が失われている規定、文言の削除、整理を行う。第五に、全体を通じて最近の立法例に倣って表記、形式等を整備するというものであります。さらに、既に平仮名、口語体となっている第四編親族編、第五編相続編についても、第一編から第三編までとの均衡の観点から、見出しと項番号を付するとともに、最近の立法例に倣って必要最小限の表記、形式等の整備を行うことにしております。
　このように、今回の改正は、現行法の内容に実質的な変更を加えることなく条文の現代語化を図るものであります。
○木庭健太郎君　ちょっと若干細かい話になりますけれども、確立された判例、それから通説、その解釈との整合性を図るため条文等の改正というような点もあったわけですけれども、三つの条文については、パブリックコメントに付された結果、現代語訳化から戻ったというか、何か若干書きぶりが変わっている点もあるようですけれども、その理由についてお伺いしたいんです。
　例えば、私が感じているのはこの四百十五条ですか、債務不履行の規定については、帰責事由が要件であることはもうほとんどこれ通説、判例と言っていいのではないかと思うんですけれども、その辺についての解説を伺っておきたいと思います。
○政府参考人（房村精一君）　御指摘のように、今回パブリックコメントに付した結果、その寄せられました意見を踏まえまして、四百十五条、それから五百四十一条、それから七百十一条、これにつきまして公表した案をまた修正いたしまして今回の法案としております。
　その理由でございますが、まず第一に五百四十一条のこの解除でございます。これにつきまして、債務者の責めに、債務者の帰責事由を要求するかどうかということについて、当初、案を帰責事由が必要ということで示しましたところ、学者の方々から、解除については現段階においては帰責事由がなくても債権者からの解除を可能とするという学説が相当数あると、こういう指摘を受けまして、これについてそういう御指摘があるのであれば、そこのところを私どもの限りの判断で条文化してしまうのは相当でないだろうということで、現行の条文をそのまま口語化するということとしたものでございます。
　四百十五条の債務不履行の損害賠償につきましてはそれほどの状況ではないわけでございますが、解除につきましてそういう規定を置かないということとしたこととの並びで申し上げますと、こちらにだけ帰責事由の規定を入れるというのも必ずしも相当ではないということで、また学者の方からもそういう指摘もありましたので、その現行法をそのまま口語化するということといたしました。
　それからもう一点は、七百十一条の損害賠償のところで、近親者の慰謝料請求権の規定を明確化したわけでございますが、これについては、近親者の精神的損害についての損害賠償は七百十一条を根拠にする考えが有力ではあるが、七百九条に基づくという考え方もあるんだと、こういう指摘を受けまして、そういうところでその争いがあるのを無理に決め込むのもということで、やはりこれも現行法をそのまま口語化するという形の条文にしたものでございまして、いずれも現在のその判例なり学説なりに影響を及ぼさないという趣旨からこのような現行法どおりの、どおりと申しますか、現行法に忠実な案文にしたものでございます。
○木庭健太郎君　その辺がある意味では一般の方には非常に分かりにくい部分になっているような気も正直にいたしましたし、また、もう一点ちょっと聞いておきますけれども、さっきおっしゃったように、富田政務官が、何か今の言葉で分かりにくいもの、特に漢字表記したら振り仮名を付けなくちゃいけないようなものについてはほとんど今回換えるというようなことでおやりになられたようでございますが、実際、中身見てみますと、この九十三条ですか、民法の、これ心裡留保の裡という字ですね、だったり、瑕疵、これは民法の百一条です。これは平仮名で振り仮名を打つわけですけれども、こういうものを残すこともしていると。どうしてそういう違いが出たのかなと。その辺、どんなふうな趣旨でおやりになられたのか、伺っておきたいと思います。
○大臣政務官（富田茂之君）　本法律案におきましては、民法を国民一般に分かりやすい身近なものとするため、現行法の難解な言葉は可能な限り平易な言葉に置き換えるものとしております。しかし、今委員御指摘の心裡留保、瑕疵、そのほかに幇助というものも振り仮名を振らないと一般には読みづらい、この用語はそのまま今用いているのは御指摘のとおりでございます。
　この理由ですが、これらの用語はいずれも民法典上の概念として意味が確立定着しており、平仮名に置き換えることなく、そのまま残した方が法文を理解しやすく、他方で、現行法の意味、内容を変えずに適切な用語に置き換えることが極めて困難であるため、無理に他の用語に置き換えるとするとかえって混乱を生じかねないと思われるものです。
　委員御指摘の瑕疵ですが、置き換えるとすると欠陥とも置き換えられると思うんですが、ただ、これは普通、欠陥というと物理的な欠陥ということになりますので、民法上の瑕疵というのは物理的な欠陥だけではございませんから、そういった意味で元々の瑕疵をそのまま残した方が分かりやすいんじゃないかというような事情もございます。そこで、本法律案におきましては、このような用語について必要最小限の範囲に限り振り仮名を振りつつ、そのまま用いることとしたものであります。
○木庭健太郎君　お聞きしておきます、それはそれで、まあ反対するわけにいかぬ、与党ですから、お聞きしておきます。そういう理由で振り仮名付きのやつも残ったという方に理解をしておくことにいたします。
　さて、今回、この民法の改正の中では最も大きな一つが何かといえば、保証制度の適正化という問題でございます。
　この問題、先国会、私、法務委員会に所属をさしていただいて、最初に取り上げさしていただいた問題もこの問題でございまして、特に包括根保証の問題、これはもう何でこんな制度がまだ日本にあるのかというようなことも指摘をさしていただいたのが前回の国会でございまして、そういう意味では、今回この改正が出てきておりますし、また党といたしましても、金融機関が中小業者に対して個人保証を求めない、そういう融資を推進するとともに、売り掛け債権等証券化、流動化など、金融機能の多様化の推進を図るというのが我が党のマニフェストでございますから、ある意味ではマニフェストに沿った内容であるということで是非成立をさせたいと、こう願っているものでございます。
　ただ、ただ、この改正案が実施された場合、午前中も議論もございましたが、逆に金融機関の融資というものが厳しくなっては中小企業にとってはある意味では意味がないものになってしまう。死活問題にもなるわけでございまして、この改正案によっても金融機関に不利益が生じるものではないということをまず確認もし、きちんとした貸出しもできるという問題であると、こう確認しておきたいんですが、副大臣から御答弁をいただいておきたいと思います。
○副大臣（滝実君）　おっしゃるとおり、今回のこの保証契約の適正化、なかんずく根保証の問題は、言わば保証人に思わぬこの負担を強いるようなことのないようにと、こういうことでございます。したがって、そういう意味では、根保証契約そのものを否定するわけではございませんで、根保証契約そのものは存置しながら保証額、限度額を、法律では極度額でございますけれども、極度額を個々の取引において保証人との間で合意をする。あるいは保証期間につきましても、一定の再契約と制限は加えておりますけれども、再契約やあるいは更新というものも認めていると、こういうようなことでございまして、その辺のところをバランス取りながら今回考えたのがこの法案だろうというふうに思っております。
　したがって、それなりに金融機関も対応はきちんとしなければならないということになってくるわけでございますけれども、商慣行が全く変わってくるというわけではないと思いますので、私どもは、こういう格好でとにかくやってみるということが一番肝要なことだろうというふうに思っておる次第でございます。
○木庭健太郎君　既にこれ、中小企業金融公庫さんとか商工組合の中央金庫でございますか、いわゆる中小企業の経営者に個人保証を求めないというような融資が四月から始まっているというふうにお聞きしております。新事業を始めようとする中小企業を対象に安定経営に関する特約を結んだ上で資金を借りることができるというふうに聞いておりますが、これについての利用状況がどうなっているのかということも伺いたいし、またこうした融資制度が拡大していく努力が望まれていると思っておりますが、これについて所見を伺っておきたいと思います。
○政府参考人（鈴木正徳君）　ただいま委員からの御指摘の特例制度でございますけれども、委員御指摘のとおり、本年四月から商工中金また中小企業金融公庫におきまして個人保証を免除する特例制度を創設したところでございます。
　利用実績でございますけれども、十月末段階で二十三件、四億三千万でございます。私ども、まだＰＲが十分ではないなというふうに感じておりまして、今後とも一層このＰＲを行い、この利用を促進していきたいと思っております。
　一方、国民生活金融公庫におきましても平成十四年の一月から無担保無保証の融資制度を行っておりますけれども、本融資制度につきましては年度ごとに増加しておりまして、累積でございますが、十月末で一万三千件、四百二十四億円と、いかにＰＲが重要かということを物語っているかと思っております。
　私ども、制度のＰＲを通じまして、できる限りこのような融資制度が活用されるようにしていきたいと思っております。
○木庭健太郎君　ちょっと本当少ないね。これＰＲ不足だけかね、理由は。
○政府参考人（鈴木正徳君）　先ほど御説明申し上げました国民生活金融公庫、この融資制度でございますけれども、平成十四年の一月から発足いたしましたけれども、平成十三年度、これ三か月間でございますけれども、わずか九億円でございました。その後、ＰＲに努めましたところ百数十億円に一年間で貸出しが増えておりまして、私ども、まずはＰＲ不足ではないかと。様々の中小企業の方にお伺いしますと、そういう制度があるのかということを御存じない方が非常に多いもので、まずはＰＲに努めていきたいと思っております。
○木庭健太郎君　いい制度なんですから、これちょっと本当よく皆さんにＰＲ徹底していただきたいし、ちょっともう少し利用されているかなと思ったものですから。
　改正案に伴ってお伺いしておきますが、保証制度に関して、そもそも諸外国の法制度や実情、どのようになっているか、基本的なことを民事局長から伺っておきたいと思います。
○政府参考人（房村精一君）　保証制度、特に包括根保証等に関する諸外国の制度でございます。
　一般的に英米独仏など諸外国でも保証制度は認められておりまして、継続的な取引から生ずる不特定の債務を保証する根保証も存在しているということでございます。
　この根保証についての制限、制約でございますが、フランスにおきましては、根保証契約一般について、保証期間の限定がない場合には判例によりまして保証人はいつでも将来に向かって解約する権利を有するとされていると聞いております。また、消費者金融についての個人保証では、法令上保証金額の上限が確定していなければならないとされているということでございます。
　それから、イギリスですが、これは包括根保証契約に関する法令上の制限は特にないということですが、一般に保証期間又は保証金額について約定をされているという実情のようでございます。
　それから、ドイツにおいては保証契約を要式行為としているということでございます。
　そのほか、利用のされ方ですが、これは、アメリカの実情としては、中小企業向けの融資ではオーナー経営者に対して個人保証を求めることが多いという具合に紹介されております。
○木庭健太郎君　まあ改正もちろん大賛成、包括根保証という問題、改善されたわけですけれども、ただ、今回その改正案についてもいろいろ御意見はあったようでございまして、例えば、この改正案の適用範囲の問題でございます。
　この範囲について、継続的な商品売買に係る代金債務とかあるいは不動産賃貸借に係る債務等、継続的給付に係る契約にまでその拡大を求め、これは中小企業さんから特に要求があったような声でございますが、こういった点についてはどのように考えられたのか、御答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（房村精一君）　御指摘のような継続的な商品売買に係る代金債務とか不動産賃貸借に係る債務と、こういうものに対する保証についても今回のような制限を加えるべきではないかという指摘は法制審議会の中でもありました。
　そこの点について検討をしたわけでございますけれども、保証を制限することによりましてそういった契約にどういう影響を与えるか。先ほどの御指摘で、例えば金融で申し上げますと、保証を過度に制限することによって金融が逼迫してしまう。金融が円滑にいかないということになると、これはかえって中小企業にとって困るという御指摘があるわけでございます。そういった事情は、その保証の対象となる各契約ごとに当然どのような事情があるかということは本来検討しなければならないわけでございますが、根保証の対象となる契約というのは様々なものがございますので、そういったもの一般を検討の対象とするということになりますと、どうしても相当の時間が掛かるということになります。
　ところが、この貸金債務、いわゆる金融に対する保証について、特に包括根保証の弊害が非常に大きいという指摘は非常に強うございますし、また、それに対する対応策を講ずるのは緊急の要請だということがございます。
　そういうことから、法制審議会では、他のものも含めて全体的に検討していると余りに時間が掛かるので、まずは緊急性の高いこの貸金等の保証債務について今回具体的な検討の対象として対応策をできる限り早急に講ずるべきではないかと、こういうことになりまして、今回のような貸金等を中心とする保証債務について法案を作成するということになったわけでございます。
○木庭健太郎君　そういう意味では緊急性のあるものから優先してせざるを得なかったと。先ほどから議論になっていますが、この包括根保証の問題では様々に社会的問題にもなったわけですからそれから優先されたという意味でしょうけれども、ですから、ある意味ではまだまだ検討されなければならない課題も幾つか残ったと。まずはとにかく緊急性のあるものに取り組んだという法改正になっているんだろうと、こう思うんです。
　だから、例えば今回もその保証制度についての問題点で、例えばこの根保証契約の契約後に著しい事情変更が生じた場合、一般的にはこの保証人に契約の解約請求権与えられてもいいんじゃないかなと、こう考えるんですけれども、今回の法案にはもちろんそんな措置は全くないわけであって、こういうものもやはり、本来は踏み込んでそこまで行けなかったのかなという気持ちもあるんですけれども、この辺についての御見解も伺っておきたいと思うんです。
○政府参考人（房村精一君）　根保証契約を締結した後におおよそ予想できなかったような著しい事情変更が生じた場合、こういう場合に保証人の保護を図る必要があるというのは御指摘のとおりだと思います。
　現在の現行法の下におきましても、判例あるいは学説では、そのような予想できなかったような著しい事情変更が生じた場合には、将来に向かって根保証契約を解消する解約権、講学上いわゆる特別解約権と呼ばれておりますが、そういう権利があると解されております。
　今回の法案の過程でも、判例上そういうことが認められるのであれば、これを明文化できないのかという御指摘がございました。ただ、この保証契約締結の際に予想できなかった著しい事情変更と、抽象的にはこう申し上げられるわけですが、これは個別的に見ますと、非常に具体的な状況いかんに懸かるわけでございます。そういった具体的な状況を法案で書くことには非常に難しい。かといって余りにも抽象的な要件にいたしますと、かえってその要件の解釈をめぐって紛争を、不必要な紛争まで起こすことにならないか。
　最終的には、こういった予想できなかったような著しい事情変更というのは、それぞれの個別事情をよく精査をいたしまして、その事情の下で個別的に裁判所が判断をするしかないという性質がございますので、そういうことを考えると、無理に法律にそういった明文規定を置かずに、やはり最終的には従来の解釈にゆだねて、その各裁判所の判断で救済をしていただくということがいいのではないかと。
　それともう一つは、今回やはり一番大きな問題である極度額と、それからどこまで保証しなければならないかという保証期間について法律上の制約を加えましたので、こういった著しい事情変更があったとされる場合が客観的に減少してくるだろうということはありますので、そういった双方を考えましてこの特別解約権については特に明文化はしないということとしたものでございます。
○木庭健太郎君　是非そういった問題、今御説明もいただきましたが、まだまだ引き続いて検討もしていただき、実際の運用上どんな問題が出てくるのかと、判例のいろんな状況も見なければいけないでしょうけれども、そういったことも含めて検討していただきたい課題として私はいまだに残っていると、こう思っております。
　また、今回、この包括根保証をなくすに当たっていろんな角度から様々な問題、検討されたわけでございますが、その中で一点、金融庁にお伺いしておきますが、捨て印の問題ですね。こういう捨て印を慣行でやる問題について、印鑑による保証の問題点等についても随分指摘がなされたわけでございますが、金融庁の御所見、また現在のお取組について、この点だけ伺っておきたいと思います。
○副大臣（七条明君）　今先生の方からお話がありました捨て印の慣行、これの問題につきまして、金融庁といたしましては、金融機関が顧客と保証契約等を締結する際に、顧客に対するその契約の内容等の適切な説明や意思確認を行うこととしております。そして、金融機関の健全かつ適切な業務運営の確保及び顧客保護の観点から極めて重要なことと認識をしており、銀行に対しては説明責任等の的確な履行を求めているところでございます。
　それとともに、具体的に申し上げますと、銀行法の第十二条二項によりまして、貸出しを含む業務全般について、顧客の知識、経験及び財産の状況を踏まえた重要な事項に関する十分な説明体制を整備するよう義務付けをいたしております。
　また、十五年の七月に事務ガイドラインを改訂をいたしまして、その中で、契約の内容を説明をし、あるいは借入れ意思あるいは担保提供意思、あるいは保証意思があることを確認した上で、銀行員の面前で契約者本人が契約書に自署捺印をすることと、原則といたしておるところでございます。いわゆる先ほど先生が言われました捨て印の慣行の適切な利用につきましても、実効性の高い内部牽制機能が確立されるようにということで、金融庁からは、金融機関の内部管理体制の検証を行う際の着眼点をきちっと明確にして、それを指示をするように、そしてそれを検査の対象といたしておるところでございます。
　もう一つ、さらに、十六年度からやります検査基本計画及び監督方針につきましても同じようなことを今年度もやっていこうと、それを徹底させていこうということでございまして、金融庁としては、説明義務、あるいは意思確認を履行するよう、引き続き適切な監督をしていかなければならないと、こう考えているところでございます。
○木庭健太郎君　是非、副大臣のお言葉どおり取り組んでいただければ、午前中もちょっと議論はあって、いろんな意見があっておりましたから、説明責任の問題含めて政治家がリードしなければいけない部分もあると思いますので、是非、副大臣の御活躍を期待をいたしておるということを申し添えておきたいと思います。
　ところで、ともかくこの法律、そういった意味で新しい法律が、この包括根保証の問題、是非とも私は早く成立をさせると、これがまず大事であると。早く成立した上で何が大事かというと、本当はこの新法を適用して、今言わば包括根保証になっている部分、極度額が決められていないとか期間が決められていないと、既になっている問題です、社会問題になっているものもある。そういった意味では、こういったものに対して新法が施行されれば直ちに新法を適用すると、それくらいのことを取り組んでもらわないと、本当、現場では本当にそれくらい切実な問題だと私は思っております。切迫した問題と思っておりますので、局長の答弁をいただきたい。
○政府参考人（房村精一君）　確かに御指摘のように、現在既に締結をされております包括根保証について、これをそのまま有効なものとして存続を認めたのでは保証人の保護に欠けるというのはそのとおりであろうと思います。ただ、同時に、既に有効に成立した契約につきまして新法を適用して、例えば無効としてしまうとか、あるいはその時点で元本が確定してしまうというようなことにいたしますと、これは当然契約当事者に不測の損害を与えて法律関係を混乱させるおそれがあるということになります。
　そこで、今回の経過規定では、既に締結されている根保証契約のうち極度額の定めのないもの、これにつきましては、この改正法の施行後三年を経過した日以後に行われた融資については責任を負わない。すなわち、この法律施行後三年で元本が確定する、それより後の融資については保証責任を負わないと、こういうこととしております。それから、極度額が定められていてその保証期間が五年以上の長期の定めがあると、こういうものにつきましては本法施行後五年の時点で確定をすると。そもそも期間の定めがなければ本法施行後三年で確定をする。
　こういうような形で、できる限り混乱を避ける形で、この従来の契約について新法にかなったものに切り替えていただくということを考えております。
○木庭健太郎君　ちょっと言いようないところなんですよね、与党としては。本当に、是非ともこういう問題、そのために言わば新法を作るわけですから、ある意味では、これ、どう今の人たちも含めてやれるのかと、もっとぎりぎり研究をなさっていただきたいなという気はしている。答弁あれば。
○政府参考人（房村精一君）　確かに、保証人の保護の観点からいたしますと、できるだけ早くそういったものを新法にかなった契約に切り替えることが望ましいわけでございますが、保証契約そのものは相当多くのものがございますので、それを余りの短期間で改定をしなければならないということになりますと、その時点で例えば保証が切れてしまいまして新規の融資が得られなくなるおそれがあるということで、これは融資をする側のみならず、融資を受ける側からもその切替えに当たってある程度の期間を確保して混乱のないようにしてほしいと、こういう要請がございまして、それでどの程度の期間を取れば混乱なく切り替えられるかということで先ほどのような年数になったものでございます。
○木庭健太郎君　そういう意味では、今回の改正というのはこの根保証の問題に絞ったということでございますけれども、これは結局ある意味では資金調達方法の我が国の問題の中での一つの問題だったんだろうと思うんです、保証人であるとか物的担保しか頼れないわけですから。
　そういう意味では、今後、局長としてあるべき資金調達方法、どのようなお考えがあるか、お聞きをしておきたいと思うんです。