Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（関口祐弘君）　今回の事案で国民の信頼を著しく損なっているということ、もう私強く感じているところでございます。
　そうした中で、神奈川県警として捜査を遂げて立件送致をする、刑事事件として送致をするということをいたしたわけでございます。そしてまた、私どもとしては、こうした刑事事件の送致というものもさることながら、またそのほかの諸対策を講じることによりまして、国民の皆さん方の失われた信頼の回復というものをぜひとも回復をしてまいりたい、かように考えているところでございます。
○角田義一君　いいですか。この事件の捜査権は、捜査の指揮官はだれかといえば、今の神奈川県警の警察本部長ですよ。この人が捜査の責任者でしょう、当面の。検察庁はこっちに置いて。あなたが任命したんじゃないですか。みんなキャリアでしょうが。
　あなた、警察庁長官としてこれだけの事件が起きて、ではどういうふうに指導したんですか。全部部下に任せておいたんですか。捜査権は県警本部長にあるからおれは何も言わないということで逃げるんですか。これだけの不祥事を起こしておいて逃げられないでしょう、警察庁長官として。ちゃんと指揮監督をする権限をあなた持っているんだから。その具体的な捜査にしたってちゃんと言うべきことは言わなきゃいけないんじゃないですか。どうですか。
○政府参考人（関口祐弘君）　本件の事件処理に関しましての警察庁の指導というのがどういうことをしたのかというお尋ねかと思いますけれども、警察庁としましては、本年の九月二十二日に本事案を認知した後に神奈川県警察に対しまして事実関係と今後の対応について報告を求めたところ、捜査の過程におきまして犯人隠避に当たる行為があった可能性があるということで、県警におきまして特別チームを編成して捜査をしているとの報告を受けたわけでございます。
　当該報告を受けまして、警察庁といたしましては、早急に事実関係を解明し、厳正に対処するよう指導を行いまして、それを受けて県警において捜査を尽くし、去る十一月十四日に地方検察庁に書類を送致したというものと承知をしております。
○角田義一君　今の厳正に対処しろという中には身柄をとれということが入っているんでしょう。どうなんですか。
○政府参考人（関口祐弘君）　警察庁としましては、今申し上げました九月二十二日に本件事件を認知後、厳正な捜査を指示していたところでありますけれども、具体的な個々の事件の捜査の方針とか手法につきましては、その捜査の主体である府県警察の責任において判断すべきものでありまして、本件事案については県警において必要な捜査を遂げて書類送検したというふうに承知をしております。
○角田義一君　少なくとも常識的に言って、厳正な対応をしろということは身柄をとることまで含んでやるということですよ。常識じゃないか、そんなこと。あなた、神奈川県警の、県警不祥事二十一もあるんだよ。それから、栃木でも出る、佐賀でも出る、奈良でも出る。続々出てきている。
　もう言っちゃ悪いけれども、はっきり申し上げますけれども、あなた、おやめになった方がいい。やめなさい。これはもうだめだ。あなたのもとでこの警察改革はできない、今のようなことを言っているようじゃだめです。自分の出処進退について考えたことがありますか、この件で。
○政府参考人（関口祐弘君）　全国におきまして不祥事が相次いで発生しているという事態、まことに深刻であり、また遺憾なことであるということに考えております。
　今現在、私に課せられた使命は何かといえば、その不祥事案対策というものを進め、国民の失われた信頼というものを一日も早く回復することであろうというふうに考えております。そのために全力を尽くしてまいりたいと思います。
○角田義一君　これはまたあなた、そうやって居直るんなら居直るでいいですよ。予算委員会もそのうち開かれることだから、徹底的にやらしてもらいます。あなた、おやめにならないと言うなら、あなたを任命しているのは国家公安委員長です、自治大臣ですから、その国家公安委員長・自治大臣が、あなたのもとで本当にできるのかできないのか、警察改革が。それをほっとくようなら、今度は大臣の責任になるんだからね、公安委員長・自治大臣の。そこまで私どもはやりますよ、きっちり。そうでなかったら、新しい警察はできないんだから、二十一世紀を任す警察が。そのくらい民主党としては、あなたの出処進退を含め、この問題については深刻に考えているということをきっちり申し上げておきます。どうぞ、長官、御退席ください。答弁は要りません。
　それから、最後、七分残っていますので、法務大臣にちょっと一つお願いがございますので、質問をいたします。
　実は、東京弁護士会が、ことしの四月三十日に、東海旅客鉄道株式会社に対して人権救済申し立て事件についての警告を出しております。
　時間がありませんから、簡単に申し上げますと、事案の内容は、一九九三年、今から六年前の五月から、この東海旅客鉄道株式会社の東京運転所というのは、これは新幹線の運転手さんです、新幹線の運転手さんの勤めておる当直の天井等に九台の監視カメラをつけて、そして二十四時間この九台のカメラを使って運転手さんの動静を監視している、こういう事案でありまして、東京弁護士会は、これは二十四時間労働者を監視する、これはもう明らかに人格権を侵害する違法な人権侵害なので速やかにこのカメラを撤去しなさいと、こういう警告を出している事案がございます。
　私は、なぜこの問題をこの法務委員会であえて取り上げたかというと、この運転手さんたちは高速の運転をしておるわけですよ、新幹線を運転しているわけです。それで、例えば大阪から東京へ来てほっこり休む、そしてまた運転して帰るわけです。その息抜く時間も天井の監視カメラが監視していると。笑い事じゃないけれども、運転席に戻ってやっとほっとするというんだから、逆じゃないですか。
　いいですか、運転するときは緊張しなきゃならないんだ。少なくとも休憩時間ぐらいはのんびりしていたいなと、これ人情でしょう。それを常時二十四時間監視体制の中に置くということになれば、東京弁護士会はこれに対して人権侵害だと言って警告を出して、撤去しなさいと言うのは私は当然だと思うんです。
　それに対して、この東海旅客鉄道株式会社は、まずその弁護士会の事実調査を拒否した。それから、まだこの警告に全然従わない。そして、そのままこれをつけてつけっ放し。こういう深刻な状態が九年も続いているんですよ。毎日運転手さんは、これはもうノイローゼになると、こういう状態が起こっている。
　もし私は、こういう精神状態が長く続いて、それから事故にでも直結したら一体どうなるかということになれば、これは先ほど江田先生がどうも法務省の人権擁護局がけしからぬところもあるらしいが、けしからぬところもあるんでしょう、あるんだと思う、多いんだと。しかし、これは例えば、東京法務局の人権擁護局あたりに恐らくそのうち私は提起されると思うんです。そしたら、法務省としてこれから問題が提起されて何にもしないというわけにいかないでしょう。どうですか。まずそこです。
○国務大臣（臼井日出男君）　委員ただいま御指摘をいただきました件については、具体的な事実関係を承知しておりませんので、私から意見を申し述べることは差し控えさせていただきたいと思います。
　なお、一般的に申し上げますと、委員御指摘のような事件においては、被害を受けたとされる方々からの具体的事実を踏まえた被害申告が人権侵犯事件として調査する上で重要でございます。委員御指摘の件につきましても、法務局に対してそのような申告がなされれば人権侵犯事件として調査をするなど、人権擁護機関としての適切な対応をするものと承知をいたしております。
○角田義一君　恐らくこれは近い時期に、管轄は東京法務局になると思いますから、申し立てがなされると思いますが、実は運輸省もこのカメラを見に行ったんだけれども、だまされて、行ったときだけどこかにカメラが隠されて、帰ったらまたやられたんですよ。今それで証拠隠滅じゃないけれどもそれがはやりだから、どうしようもないよ、これほっといたら。
　私は、はっきり申し上げますけれども、さっき言ったように、これは乗客の安全にもかかわることであって、これだけの私は不当なる人権侵害が今日なお現在続いておるとは信じられなかった。非常に深刻な事案でありますから、今、大臣は具体的な事案についてはどうのこうのと言ったけれども、これが出たら整々と公平に手抜かりなくちゃんと調査をして、しかるべき措置が必要であればそれはやるんだということを最後に言ってほしいですな。
○国務大臣（臼井日出男君）　私が先ほど申し述べたとおりでございまして、事案が提示をされた場合は、この件につきましても当然しっかりとした審査をいたすことは言うまでもございません。
○委員長（風間昶君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後二時十分まで休憩いたします。
　　　午後零時四十七分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後二時十分開会
○委員長（風間昶君）　ただいまから法務委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律案、特定破産法人の破産財団に属すべき財産の回復に関する特別措置法案及びサリン等による人身被害の防止に関する法律の一部を改正する法律案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○荒木清寛君　公明党の荒木でございます。
　私は、団体規制法案につきまして質疑をさせていただきます。この議員提案も含みます二法案につきましては、公明党でも随分議論をして我々も悩みに悩んで提案をさせていただいているわけです。
　一つには、オウム真理教団に対する社会的な不安というのをこの二法案によって本当に解消できるのかという、そういうこれで十分なのかという思いがあります。もう一方で、ある新聞なんか見ますと、この法案は信教の自由よりも公共の福祉優先だというそういう話でありまして、しかし私はそういう話ではないと思います。
　我々も、この法案を議論する際には、過去の戦前の宗教弾圧を踏まえた今の憲法における信教の自由の保障ということを最大限考えなければいけないと。間違ってもこの法案が拡大解釈あるいはひとり歩き等によって、そういう宗教に対する弾圧、規制等につながることはあってはいけないという、その両方をぎりぎり考えたわけですね。批判をするのはこれは簡単なわけでありますけれども、一方でオウム対策、一方で信教の自由を厳然と守るという、この両方をきちんとするのが政党、政治家の責任であるという、そう考えて我々は今日に至ったわけでございます。
　そういう前提で、まず大臣にお聞きをいたしますが、団体規制法案につきましては、政府案が衆議院の段階で民主党も含めて修正案の提示で修正になったわけであります。一般的に言えば、ベストだと思って政府案を出したわけでありますから、そういう意味からすると、使い勝手が悪くなったということも一般的に言えば言えなくもないわけですね。
　大臣は、今回、衆議院において野党も含めて修正案が可決をされた、送付をされたということについては、どういう所見、意義をお感じなんでしょうか。
○国務大臣（臼井日出男君）　委員御指摘のとおり、本法案につきましては衆議院において五点にわたる修正がなされたものと承知をいたしております。この修正によりまして、本法案が国民の生活の平穏の確保をも目的とするものであること、対象団体が事実上オウム真理教に限られることがより明らかになるとともに、公安審査委員会による観察処分の決定及びその取り消しに係る判断の適正が一層確保され、また五年ごとの、国会において多様な観点から本法案の廃止の是非も含めた見直しのための議論がなされることとされていることは大いに意義あることだと考えております。
○荒木清寛君　私も衆議院でそのようなことになったのは大いに意義があると思っています。
　それで、今度は民主党、公明党の修正案提案者にそれぞれお聞きをいたしますが、先ほど第一条の目的の修正のお話もありましたけれども、私はむしろ、この附則の「五年ごとに、」「廃止を含めて見直しを行う」というところが一番ポイントじゃないかというふうに考えるわけなんです。この附則の修正について、どういう意味合いにおいてこのような修正案を提案をし可決をしたのか、それぞれお聞かせ願いたいと考えます。
○衆議院議員（北村哲男君）　先ほど荒木委員が信教の自由の大切さについて述べられました。私どもも、この法案が国民の権利に重大な影響を及ぼしかねない法律であるということを強く認識しております。
　そこで、政府案に対して私ども修正を求めた点は五点ありますけれども、その目的は、やはり団体を限定し、すなわちオウム真理教に対する対策、臨時措置法的な意味であるということを打ち出すために、団体の限定、そして乱用をできないようにいかに歯どめをつけるか、そして実効性をいかに高めるか、そして最後に、こういう劇薬的な法律は用が終わったらもう早く終えたいという、そういう目的のもとに限定を加えるということに五点の修正をしたわけです。
　ですから、第一点では、目的条項で、一つは「国民の生活の平穏」と挙げ、さらに「サリンを使用するなど」というふうにして目的を、対象団体を限りなくオウム真理教だけに限りたいという、しかも一般法としての体裁を保つという形をとりました。
　第二点目が、過去十年にさかのぼってそれ以前のものには適用されないというふうな形にしました。これは、このオウム真理教の事件が過去十年前には坂本事件がありました。それからずっと今日に至るまで一貫して同じ目的のもとに行われてきたということで、これをそれ以外の団体には及ぼさないということにしました。
　三番目に、すなわち公安審査委員会の乱用禁止というために、当事者から公安審査委員会に対して、もし必要がなくなったらいつでも取り消しできますよということに対して職権発動を促す意味で取り消しの申し立てができるというふうな形にしました。
　四番目に、公安審査委員会の乱用禁止のために、事前に対象物件というものを公安審査委員会に出し、かつ現実に立入検査をする際には直前に報告をし、また直後にもその報告をするという方法をとりました。それは乱用禁止の目的であります。
　そして五番目に、まさに大事だと言われた、こういう法律をいつまでも置いておくと、これだけのかなり厳しい法律であるならば五年もたてば目的を達成できるだろう、またできないような法律ではつくる意味がないというぐらいのつもりで、そういう決心で五年たったらちゃんと廃止を含めて見直せと。そうでないと、法律がひとり歩きをしてオウム真理教でない別の団体までに適用されて、国民の権利侵害が一般的になってしまうだろうと。そういうことを防ぐために五年の時限立法を求めている。しかしながら、このオウム事件がこんな法律をつくっても五年で終わるとは限らない。すなわち、麻原事件なんかを見ても、五年で第一審だろう、最高裁まで行くには十年だろうということもあって、今五年で完全に区切ってしまうとやはり不安が残るということで廃止を含めて見直しをすると。
　そういう五点の修正によって、かなり難しい法律を限定した、がんじがらめにしたという意味があります。
　以上でございます。
○衆議院議員（上田勇君）　今、荒木委員から御指摘のありましたように、この法案が与党三党に加えまして民主党を含めた協議の結果、四党賛成の上で可決したということの意義は大変大きなものがあるというふうに認識をしております。
　修正の内容につきましては、今、北村先生が述べたとおりでございますが、私どもといたしましては、今回のこの修正案、政府が提出しました原案の目的やまた期待された効果、そうしたものについては基本的に損なうことがなく、立法の趣旨、緊急特例的であるという趣旨や手続をより明確にできたものというふうに認識をしております。
　とりわけ、今、荒木委員からお話がありました五年ごとの見直し規定につきましては、本法案があくまで緊急特例的な措置であるという趣旨を明確にするべきであるというような議論は、与党三党の中で議論してきた際にもその必要性については話し合われてきたところでありまして、そうした修正が加えられたということは法案の趣旨がより明確になったものだというふうに認識をしているところでございます。
○荒木清寛君　私に関しては修正案提案者はもう結構でございますので、御退席いただいても結構です。
　そこで、今、民主党提案者からは劇薬的な内容であって限りなくオウムに限定をしたい、公明党提案者からは緊急特例的措置であるというお話でした。今回の総理の所信表明をお聞きしておりましても、オウム対策として議員提案を含む二法だという位置づけが明確になっておりました。また、午前中からの議論を聞く範囲でも、ここに参加をしておられる委員もそういう適用はオウムに限定というお気持ちだというふうに思うんですね。
　そうであれば、いろいろそういう公共の福祉優先ではないかとかいう批判をする向きもあるわけですから、まさに法案の適用対象をオウムに限るというふうに法律に書くというわけにはいかなかったんでしょうか。
○国務大臣（臼井日出男君）　今御指摘の本法案の立法の形等でございますけれども、御承知のとおり、オウム真理教が過去に松本サリン事件、地下鉄サリン事件を初めとする前例のない凶悪な重大事件を相次いで起こしている。こうした中で、反省の意を全く示そうとしない。殺人をも肯定する危険な教義を保持するなど危険な体質を維持しつつ各地に進出をしている。多くの住民とも摩擦を生じている。国民に対して大変大きな不安や危惧の念を与えている。
　このことは周知の事実でございまして、本法案は、事実上このような教団の現状というものを念頭に置きまして、当面の緊急の措置として、無差別大量殺人行為の結果の重大性、事前防止の困難性及び反復性というその特性にかんがみ、過去に無差別大量殺人行為を行い、かつ現在も危険な要素を保持している団体に対し、その危険性の程度を把握するための観察処分及びその再発を防止するための処分を行うことができる仕組みを設け、もって公共の安全の確保のために寄与することを目的としてつくっておるわけでございます。したがいまして、この法案は事実上オウムだけを指している、このように考えております。
　しかし、法規範の一般性、抽象性からオウムのための法案と名指しで行うことはしなかった、こういうことであります。
○荒木清寛君　そこで次に、公安調査庁長官にもお越しいただいておりますので、過去から現在に至るまでのオウム真理教の危険性について総括的な説明をお願いいたします。
○政府参考人（木藤繁夫君）　オウム真理教につきましては、平成二年二月の衆議院選挙に際しまして、その幹部が大量に立候補し落選したころから関心を持ちまして、その活動に注目していたところでありますが、危険な団体であると認識して調査対象団体に指定したのは、松本サリン、地下鉄サリン事件が発生した後、麻原彰晃こと松本智津夫が逮捕された平成七年五月中旬でございます。
　その後の調査の過程で、教団が政治目的を持ってそれら二つの事件を行ったということが明らかになりまして、また将来さらに団体の活動として同様の事件を行う明らかなおそれがあると認めるに足りる十分な理由があると判断して、平成八年七月十一日、公安審査委員会に解散指定処分の請求をしたところ、平成九年一月に、教団には危険性が残っているものの将来暴力主義的破壊活動を行う明らかなおそれがあると認めるに足りる十分な理由があるとは言えないという理由で請求棄却となったわけであります。
　その後、教団は無差別大量殺人行為である松本・地下鉄両サリン事件を行ったことが明らかであるのに、それについて反省も謝罪もしていない上に、現在に至るまで殺人をも肯定する危険な教義を堅持していること、また松本が教団の絶対的存在であり続けていることなどの事実に加えまして、構成員を増加させ、拠点を拡大するなどして勢力を強めておりまして、教団としての力量を増加させつつあると認められますので、これら事情を総合すれば、教団は危険な要素を保持しつつ、これを強めているものと認識しております。
○荒木清寛君　午前中の答弁も補足をしますと、たまたま解散指定処分を請求した時期、判断された時期は、危険性がやや低下しておった時期であったというようなお話もありました。逆に言うと、今はもっとそういう危険な兆候が出ているという話かと思いますし、また公安審査委員会の決定書、棄却決定を見ますと、調査庁の出した証拠のずさんさということも言われているわけですね、新聞記事を出しているとか白抜き調書でありますとか。そういうことからしますと、またその後の事情変化もあるわけですから、改めてこの破防法でこの事案に対応するということは無理なんですか。
○政府参考人（木藤繁夫君）　現行破防法におきましては、団体規制処分の要件といたしまして、既に御指摘されておりますように、暴力主義的破壊活動を行った団体が継続または反復して将来さらに団体の活動として暴力主義的破壊活動を行う明らかなおそれがあると認めるに足りる十分な理由があるという非常に厳しい要件にしておるわけでございます。
　現在のオウム真理教は、先ほど申しましたように危険性を増大させておるというふうに認められるわけでございまして、その危険性に対する、教団に対する国民の不安や危惧の念には依然として大きなものがあることは周知のとおりなのでございます。しかし、現時点における調査結果では、教団について危険性はあるもののさきに申し上げた明らかなおそれを認定するまでの状況に達しているとまでは断じ得ないということでございまして、現行破防法に基づく再度の規制請求を行うことは困難であると考えております。
　そういうことから、緊急の措置といたしまして、教団の危険性の程度を明らかにしその増大を阻止するために教団に対する観察処分、再発防止処分を可能にする法制を導入する必要があると考えまして本法案を提出いたしました次第でございます。
○荒木清寛君　そこで、この団体規制法案でありますが、破防法と同じく、公安審査委員会及び公安調査庁による規制の仕組みを採用しております。しかし、破防法の先ほどの団体規制の場合には、平成七年五月に公安調査庁が調査団体に指定をした、結果的に平成九年一月三十一日に団体規制処分の請求棄却決定がなされた、この間一年九カ月を要しているわけですね。しかも棄却されてしまったわけでありますが、そういう調査庁、審査委員会という同じ枠組みの中でこの法案も成り立っているわけでありますが、本当に迅速で実効ある規制ができるんでしょうか。そういう心配はありませんか。
○政府参考人（但木敬一君）　委員御指摘のとおり、住民の不安等を考えますと迅速性あるいは実効性というものは極めて重要な問題であると考えております。他方、本法案による規制は結社の自由に対する制約を伴うわけでありまして、迅速性あるいは実効性とともに、やはり手続の適正が守られなければならないという要請もございます。
　そこで、本法におきましては、公安調査庁長官が調査及び処分の請求を行い、これとは独立した公安審査委員会が決定を行うという仕組みをとったわけでございます。特に、公安審査委員会につきましては、法律によって独立して職権を行使することが保障されており、また、その機能からして準司法的機能を有するものでありまして、処分の中立性、公平性を確保できるようにしているものでございます。
　また他方、実効性、迅速性というのも極めて重要でございます。そこで、本法につきましては、規制請求に係る官報公示があった日から三十日以内に公安審査委員会が決定するように努めなければならないという規定を置くなど、手続の迅速化への配慮をする一方、実効性を確保するという観点から警察の有する情報力、組織力を活用できるような仕組みを取り入れているところでございまして、その意味で二つの要請はともに満たされていると考えております。
○荒木清寛君　今、官房長からも結社の自由の規制を伴っているというお話がありましたし、また同じく信教の自由の規制も当然伴っているわけであります。
　そういう意味で、このような人権に対する規制は憲法の保障に違反をするおそれはないのか、そういう懸念はないのか、大臣から改めて明確にお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（臼井日出男君）　ただいま委員申し上げいただきました本法案は、過去に無差別大量殺人行為を行った団体についてその活動状況を明らかにし、または当該団体による無差別大量殺人行為の再発を防止するために必要な観察処分または再発防止処分という規制措置を課し、もって公共の安全の確保に寄与することを目的とするものでございます。
　その処分は、準司法的機関である公安審査委員会が個々の具体的な事案に応じ、その必要性に応じて合理性の認められる限度で選択をするものでございまして、その手続も団体から意見を聞いた上で証拠書類に基づいてなされる中立性、公平性の確保されたものでございます。
　したがいまして、本法案によります団体規制は、結社の自由でございますとかあるいは信教の自由でございますとか、そういうものに対する制約ではあるわけでございますが、公共の福祉により認められた必要かつ合理的な制約であるということはできまして、御指摘のような結社の自由あるいは信教の自由というものに対する侵害の御懸念はないものと考えております。
○荒木清寛君　これはいわゆる経済的な自由ではありませんから、精神的自由、しかも信教の自由というのはその中核をなすわけでありまして、今の言葉じりをとらえるわけではありませんが、必要かつ合理的な規制というよりも、むしろ私は、先ほどもおっしゃいましたが、必要最小限の規制であるということが一つ大事だと思いますし、また、今おっしゃったその規制に至る手続の公正さの担保ということもあわせて考えれば、ぎりぎりですね、ぎりぎりという言い方はおかしいですが、憲法上の要請にもこたえているというふうに私も考えています。
　そこで、大臣にもう一つお聞きしますが、この第四条に無差別大量殺人行為ということがありまして、団体が過去にこのようなことを行ったというのがこの規制の大前提になるわけであります。
　これは公安審査委員会が決定するんですが、刑事事件の確定判決によらなければそういう認識ができないのか、それともそうではないのか。もし刑事裁判が確定をしなければいけないという話になれば、林郁夫被告は確定をしておりますが問題の松本智津夫被告人は係争中でありますし、刑法の分野では無罪の推定が働いているわけでありますね。そういう団体を無差別大量殺人行為を行ったと認定して規制していいのか。
　しかし、その裁判の確定を待っておっては、何ら国民の不安の解消に役立たないということも一方明確でありまして、結局、だれがこのような認定を行うのか、またそのことは憲法上の要請にかなっているのか、お答えいただけますか。
○国務大臣（臼井日出男君）　本法案で定める団体規制は、公共の安全の確保という観点から行われる行政処分でございまして、過去に行われた犯罪についてその行為者に対する刑事責任を追及する刑事処分とは領域を異にする処分でございます。
　したがいまして、公安審査委員会が規制請求に対する判断として、本法案第四条の無差別大量殺人行為の認定を行う場合において刑事事件の確定判決がなければならないというものではなく、みずからの証拠に基づく認定を行うことができるのでございます。
○荒木清寛君　私もそうでなければいけないと思うんですが、ただ、この規制の内容からして、公安審査委員会の認定といいますか心証の形成も、刑事裁判に同じとは言いませんが、それに準ずるような高度のそういう心証の形成がなければいけないというふうに思うんですね。その点いかがでしょうか。
○国務大臣（臼井日出男君）　委員のお説のとおりだと思います。
○荒木清寛君　次に、観察処分に基づく立入検査、第七条でございます、についてお伺いいたします。
　これは、立入検査を拒んだ場合には次の再発防止処分に進むという不利益があるわけでありますが、そういう意味での間接強制のある立入検査が、住居の不可侵を定めました憲法三十五条の令状主義に違反をするということはありませんか。
○政府参考人（但木敬一君）　これまで再三大臣からお答え申し上げておりますが、本法の対象といたしますのは過去に無差別大量殺人を行ってかつ現在もなおその危険な要素を保持している団体でございます。その団体につきまして、観察処分に付された場合であって、しかも団体の活動を明らかにする必要がある、そういう場合に限って観察処分の実施の一環として立入検査が行われるものでございます。
　昭和四十七年の判例に則して申し上げますと、この立入検査は刑事上の処罰を目的とする手続でもありませんし、刑事事件の資料収集に直接結びつく作用を一般的に有するものでもございません。
　また、その立入検査の拒否、妨害等につきましては刑罰が科されることになっておりますが、その強制の態様、程度はあくまでも再発防止処分を含めて間接的なものにとどまっておりまして、直接的、物理的強制と同視すべきものではないと考えております。
　そして、このような観察処分に付された団体の活動を明らかにしなければならないという必要性、公益性は極めて大きいものがございまして、立入検査はこの目的実現の上で必要欠くことのできない手段であると考えております。これに対しまして、立入検査の拒否、妨害等について罰則を定めておりますが、それはその実効性の確保の観点から十分合理性のあるものと考えております。
　このような観点から申しますと、本法における立入検査があらかじめ裁判官の発する令状によらないからといって憲法三十五条の法意に反するものとは考えておりません。
○荒木清寛君　続いて、第七条二項に、立ち入りの際に物件を検査させることができるということでありますが、この検査に当たって書類の押収等ができるのかを含めて、具体的に何をなし得るのか、明確にしていただけますか。
○政府参考人（但木敬一君）　典型的なことを申しますと、立ち入った先で帳簿や書類を閲覧すること、あるいは設備を見分すること、これらの行為は典型的な行為であります。そのほかにも、立ち入り先の建物の中で検査対象物が入っていると思われるロッカーをあけるように求める行為あるいは帳簿類の提出を求める行為、あるいは検査結果を明らかにするために必要かつ合理的な範囲内で設備や施設の写真撮影をする行為、それから事務所の見取り図を作成する行為、これらの行為は立入検査で許されるものと考えております。
　これに対しまして、物理的な強制と見られるような行為は本法の立入検査ではこれを行うことができません。例えば、施錠されているロッカーにつきまして、その施錠を開錠しろと求めることは先ほども申しましたようにできますが、みずから例えばかぎ屋さんを呼んでそのかぎを開錠してしまうような行為、あるいはそこにある物件の占有を自分で取得してしまって、差し押さえと同視できるような行為をしてしまう行為、これらの行為はもちろんできないわけであります。
○荒木清寛君　この立入検査につきましては、公安調査庁以外に警察職員も行うことができるという仕組みになっております。これはほかの行政目的における立ち入りにおいて、同じように補助的にといいますか警察官あるいは警察職員が同行できる、あるいは立ち入りができるという例はあるんでしょうか。これは異例な規定ではありませんか。
○政府参考人（但木敬一君）　必ずしも異例とは申せないと思います。
　例えば最近の立法例で申しますと、債権管理回収業に関する特別措置法でも警察官の立入検査が認められております。その他、化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律、あるいは核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等々、約十四例あると認識しております。
○荒木清寛君　次に、再発防止処分についてお聞きいたします。
　この法案の第八条第一項各号に掲げる要件はどのような基準によってこれを選別したのか、これを説明していただけますか。殺人の予備等、犯罪になるようなものも含まれておりますが、必ずしもそうではなくて、暴行を加えようとしているとき等かなり広範囲のものがこの要件の中に入っておりますが、どういう基準でこれを挙げたんでしょうか。
○政府参考人（但木敬一君）　本法の第八条第一項は、御指摘のとおり、再発防止処分の要件をさまざま定めております。これは過去に無差別大量殺人を行い、現在もなお危険な要素を保持している団体につきまして、その保持している危険な要素が量的、質的に増大しており、あるいはこれを増大させようとしていると認められる場合を類型的に示したものでございます。一号から七号まではその典型的なものを示したものでございます。第八号は、午前中、江田議員から御質問がございましたが、それと同種同程度のものを指す要件でございます。
○荒木清寛君　典型的というお話ですが、それを言うと、例えば五号の規定、これは要するに布教活動として信者を勧誘する、そこに強制的な要素があるというような話ですね。七号でいうと、これは団体が急激に信者や施設をふやそうとしているという、これがどうしてそういう典型的に危険な兆候というふうに判断できるんですか。
○政府参考人（但木敬一君）　御指摘の第五号についてでありますが、これは無差別大量殺人に及ぶ主体的要件を整えているという指標、徴表として考えているわけでございます。これに該当するときは、違法不当な方法によって組織を運営しその維持強化を図っているという点に着目して要件の一つとしたものでございます。
　七号につきましては、人的、物的あるいは資金的要素が急激に増加するということは、それ自体その危険性が急激に深化するおそれを抱かせるものでありますが、それと同時に、そうした急激な増加をいたしますとその危険性の程度を十分把握できなくなるという問題もございまして、そうした場合には一定の期間その規模等をその限度で凍結させるというような再発防止処分が必要となる場合がある、こういうことから掲げられた要件でございます。
○荒木清寛君　先ほども公安調査庁長官からも話がありましたが、このオウム真理教はいまだに殺人を肯定するような教義を維持しているわけですね。そういうことはまさにこの八条一項一号に該当するんではないかというふうにも思われますが、一方でそういう教義を持っているだけでこれに当たるとしていいのか。思想は税関を通過するという言葉もあるわけでありまして、その点どのように解釈をしたらよろしいんでしょうか。
○政府参考人（但木敬一君）　八条一項一号は、「当該団体の役職員又は構成員が、団体の活動として、人を殺害し若しくは殺害しようとしているとき、人の身体を傷害し若しくは傷害しようとしているとき又は人に暴行を加え若しくは加えようとしているとき。」、こういう要件でございます。これにつきましては、もともと殺人をも肯定する教義というものがそのまま維持されているということを非常に強くあらわす行為類型でございます。
　この中に「しようとしているとき」という要件が入っておりますけれども、これらはいずれも刑事法的に申しますと予備の段階にあるという状況を指しているものでございまして、単なる内心の意思ではなくて外部的にあらわれたこと、それから内心の認識等を総合して予備段階に既に入っているという客観的な基準で認定するものでございます。
○荒木清寛君　次に、本法案第三十一条の国会報告の規定の趣旨及び第三十二条の関係地方自治体への調査結果の提供への趣旨を説明していただけますか。
○政府参考人（但木敬一君）　まず、本法三十一条の国会報告の規定の趣旨でございますが、本法案によります団体規制措置が憲法上の結社の自由に制約を課するものであることにかんがみまして、その規制措置を執行する責務を有する政府が、国権の最高機関である国会に対して毎年一回その施行状況を報告することを義務づけたものであります。これをもちまして、国会における本法の見直しを含む多角的な検討に資することができるという趣旨を含むものでございます。
　続いて、第三十二条の地方自治体への調査結果の提供の趣旨でございます。
　これは、公安調査庁長官が観察処分に基づく調査の結果得た情報を関係公共団体に提供することによりまして、その自治体の施策に資するとともに、住民の不安感を解消ないし緩和し、もって国民の生活の平穏を含む公共の安全の確保に寄与することを趣旨とするものでございます。
○荒木清寛君　大臣に最後に二つお聞きしますが、一つは、オウム信者に対する住民登録拒否やその子弟に対する就学拒否の問題につきまして、先ほどもありましたが、どのように大臣として考えているのか、取り組んでいくつもりなのか、お聞かせください。
○国務大臣（臼井日出男君）　オウム真理教の信者の住民登録拒否、子弟の就学拒否等の問題につきましては、信教の自由、居住、移転の自由、教育を受ける権利等信者側の人権にかかわっている一方、住民の平穏で安全な生活の確保という住民側の人権にもかかわるものでございまして、まずもって本法の実施によりまして住民の不安の解消、緩和を図った上、その解決に当たりましては、これらの点に十分配意しつつ、政府全体として総合的な視点から的確に対処していく必要があると考えております。
○荒木清寛君　では最後に、オウム信者の社会復帰問題につきましても政府全体として全力を挙げて取り組んでいくべきと考えますが、法務大臣の決意をお伺いします。
○国務大臣（臼井日出男君）　今、委員お話しをいただきましたとおりでございまして、団体の活動として無差別大量殺人行為を行った団体に対する一定の規制措置を設ける一方で、これによる規制の対象となったオウム真理教の信者やこれを脱退した元信者の社会復帰に役立つ対策を講じるということは社会的にも重要なことでございます。
　この問題につきましては、ただいま委員お話しのとおり、政府全体として関係各省間で連携を図りつつ、かねてからの組織を強化すべく関係省庁間で協議を続けてまいっているところでございます。今後とも努力いたしてまいります。
○橋本敦君　今回の政府案につきましては、オウム対策ということで出されているわけですが、法務大臣も衆議院本会議の十一月五日の答弁で、オウム真理教の現状を念頭に置いて、当面の緊急対策として、破防法の規制そのものとは異なるけれども、破防法を背景に、準拠しながら新たな団体規制制度を設けたものだという趣旨の御答弁をなさいました。
　そういう立法が果たして許されるかどうかということについて、私どもは極めて批判的で反対の態度をとっておるんでありますが、それは結論として後で触れるとして、そもそもこの事件について振り返ってみる必要があると思うわけであります。
　オウム真理教とその関係者は、一九九四年の六月に松本サリン事件を起こしました。翌九五年の三月には、ついにあの凶悪な地下鉄サリン事件を引き起こしたわけであります。猛毒ガスサリンを発散させる、不特定多数の国民を無差別に殺傷する、まさに我が国犯罪史上例を見ない悪質きわまる犯行だということは言うまでもありません。
　この松本サリン事件から地下鉄サリン事件に至る九カ月の経過を振り返ってみますと、私どもは当時国会で、坂本弁護士殺害事件、あの事件が起こったときから警察の厳しい捜査も要求してきました。また、松本サリン事件では、その直後に上九一色村のオウム施設の第七サティアンの周辺で異臭事件が発生したこと、御記憶があると思いますが、警察がそれを鑑定した結果、サリン残渣物が発見されたということも当時明らかに報道もされました。だからしたがって、当然警察は厳しい強制的な捜査を含む断固たる捜査を遂げなければ重大な犯罪を予防することもできないということで、捜査のおくれを許してはならぬということで何度も国会で厳しく私どもは指摘してきたわけであります。
　そういう経過に照らしても、このサリンを利用した凶悪な犯罪には極めて厳格な処罰の体制を新たに設ける必要があるということも含めて、そういう警察の捜査のおくれの反省も含めながら成立したのが、全会一致で九五年四月成立のサリン人身被害防止法ではなかったかと思いますが、警察としては、このサリン被害防止法の提案の理由、その背景等、どう今お考えになっていらっしゃいますか。刑事局長からお考えを聞きたいと思います。
○政府参考人（林則清君）　ただいま委員御指摘のように、サリン等による人身被害の防止に関する法律、いわゆるサリン法は平成七年四月に成立したことは御指摘のとおりでございます。
　この法律は、当時、サリンによって不特定多数の人を無差別に殺傷するという今御指摘のあった我が国の犯罪史上例を見ない残虐きわまる犯罪が続発、続発といいますか続いて発生し、社会に重大な不安を生じさせたという情勢にかんがみ、サリンの発散、製造、所持等について重い刑罰を定めるとともに、その発散による被害が発生した場合において警察官等がとるべき措置等について所要の規定の整備を行ったものというふうに承知をいたしております。
○橋本敦君　参議院地方行政委員会の平成七年四月十九日でも、当時の国家公安委員会野中広務委員長は、この提案理由説明についても、今お話がありましたけれども、最近、サリンと見られる猛毒ガスによって不特定多数の人を無差別に殺傷するという我が国の犯罪史上例を見ない残虐きわまる犯罪が発生し、社会に重大な不安を生じさせているところであります。そこで、この法案は、この実情を踏まえ、サリン等、サリンに準ずる強い毒性を有する物質の製造、所持を禁止するとともに、これを発散させる行為についての罰則、その発散による被害が発生した場合の措置等を定め、もってサリン等による人の生命及び身体の被害の防止並びに公共の安全の確保を図ることを内容としておりますと提案理由を説明されました。そのとおりだと思うのであります。
　そして、このサリン防止法の具体的中身を見ますと、今少しお触れになりましたけれども、サリンの製造、輸入、所持を重大犯罪として規定する、同時にサリンの発散、製造等の未遂、予備、これも犯罪と規定する。さらには、サリンの発散、製造、輸入等に要する資金の提供、あるいは車両、原材料を提供する、設備、機械、器具、これを提供する、土地、建物を製造のために提供する、それ自体重大な犯罪というところで処罰の対象として規定をしたという仕組みになっていることは間違いありませんね。
○政府参考人（林則清君）　御指摘のとおりでございます。
○橋本敦君　それで、しかもこのサリン防止法では、第三条では、製造等の禁止ということで、何人も製造あるいは所持、譲り受けをしてはならないということを決めておりますが、同時に第四条では、警察官等は、サリンの疑いがある物質の発散により人の生命または身体の被害が生じており、または生じるおそれがあると認めるときには、その被害に係る建物、車両、船舶その他の場所への立ち入りの禁止、またこれらの場所にいる者の退去、サリン等を含む物品その他被害に係る物品の回収、廃棄、その他被害を防止するために必要な措置をとらなければならない、こう言って厳密に防止措置をとることも決めているわけであります。
　この第四条に基づいて、こういう規定に基づいて、サリン発生防止のために、その具体的なおそれがあれば、今私が指摘したような立入調査あるいは回収、そういった措置がとれるようになっていることも間違いございませんね。
○橋本敦君　ですから、このサリン防止法自体は、残虐な凶悪犯罪であるサリンという、そのことの製造から発散、そのための施設の利用等を含めて厳重に対処するという措置をとっているわけであります。これらの法律が個人の行為だけを処罰するということなのか、集団で共謀共同正犯と言われる形での意思を相通じてこういうことをやることについても防止をするという機能も持つものなのか。その点、警察庁のお考えはどうなんですか。
○政府参考人（林則清君）　刑法に基づいて、事実と証拠によりまして共謀が認められれば共犯が成立することは、通常の法律でありますから当然のことであると思います。
○橋本敦君　当然のことですね。しかも、第七サティアンの状況を見ても、個人で、一人あるいは二人でサリンを製造するというようなそんなことはできるわけはないわけですよ。だから、サリン犯罪というのは、本来的に共同でまさに団体的行動として製造し発散する、そういう構図をとってきたことはオウム教団の事件自体がもうはっきり物語っておるわけですね。だからしたがって、全会一致でサリンの防止という重大な社会的目的を持ったこの法律をつくった。その法律を合理的に今後のサリンの防止のためにきちっとこれを検討して使うというのは、それはそれとして大事な法的方向あるいは筋だというように私は考えますが、警察庁はどうですか。
○政府参考人（林則清君）　オウム真理教等が現実にこういうものを使った場合に、この法律に基づいた措置をとることは当然でありますが、それだけでは済まない、通常そういうおそれの段階である程度把握しておく必要もあろうかと思います。
○橋本敦君　だからしたがって、私が言うのは、このサリン防止法だけでよいとは言っていませんよ。しかし、このサリン防止法が今言ったような構造と目的とそして態様を持っている、そういう法律が全会一致でできているんですから、今あなたがおっしゃったような予防的措置をさらに深めるということの検討を加えて改正をするという、そしてまた、そういう改正について今指摘されたような問題も含めて国民の不安や期待にこたえる方向で検討するというのがこれが当然の私は立法の筋じゃないかと思うんですね。
　そもそも犯罪の予防ということ、防止ということ、これはまさに警察法に規定された警察の一番大事な重要な任務じゃないですか。そうでしょう。犯罪の予防についてあるいは防止についてだれが責任を負うのか警察法ではっきり書いている。これはもう間違いないところじゃありませんか。
　だから、そういう意味ではサリンという凶悪な犯罪の今後の予防について、社会の不安をなくし地域の住民の不安にこたえてこれを防止していくということについても警察が重要な責務を担ってその任に当たるというのが筋として当たり前だと私は思いますが、警察のお考えはどうですか。
○政府参考人（林則清君）　警察は、現行法に基づく権限の枠内において国民の生命、身体、財産を守るべく活動をするところであります。
　ただ、つけ加えて申し上げますと、現在のオウム教団が住民等に与えておる不安感なりそういったものは、現行法、現在既にある法律だけを根拠に果たして十分な対策を講ぜられるものかについては疑問を持っており、そういう意味で、今回提案されておる法案、当委員会で審議されておる法案の成立を我々期待しておるところであります。
○橋本敦君　そこが話の筋という意味で私と違うところなんです。私も現在のサリン法だけでいいとは言っていませんよ。だから、このサリン法の改正に基づき、暴対法の手続も準用して、あなたがおっしゃるそういった将来の予防的措置をオウム集団に特定して対応ができるような法律を私どもは考えて提案しておるわけなんですよね。
　例えば、暴対法の問題を考えてみましょう。
　あの暴力団対策法は、特定の凶悪な暴力団を指定して、その暴力団の行動、その構成員に対して警察は厳重に対処ができるようになっていますね。暴対法の三十三条ではどういうことができるようになっていますか。
○政府参考人（林則清君）　三十三条におきましては、指定暴力団に対する報告の聴取、立入検査につきまして、この法律の施行に必要があると認めるときはこの法律の施行に必要な限度においてそれを行使することができるとされておるところであります。
　具体的には、その目的は、事務所使用制限命令等の暴対法上の処分を行うための事実の確認、資料の収集等を目的として行うということであります。
○橋本敦君　そうですね。
　そこで、対象となる暴力団の指定はどこが行いますか。
○政府参考人（林則清君）　厳重な手続を得て公安委員会が行うことにいたしております。
○橋本敦君　ですから、オウムに対する対策でも、本来犯罪の予防、防止に責任を負う重大な官庁である警察がその職務を遂行する上で、この暴対法に準じてオウム教団というような凶悪な集団に対しては公安委員会が指定をし、その指定に基づいて警察がこの暴対法の手続に準拠して立ち入りして調査をする、報告も求める。そういうことができるようになっているわけですから、だからサリン法とこの暴対法とを合わせた形で合理的な法律をつくるというのが私は基本的に大事な筋だし、警察の本来の任務を遂行する上で非常に大事な課題だと思うんですね。
　なぜ破防法が必要だということをおっしゃるのか、その理由はおっしゃいませんでしたが、警察はなぜ必要なんだと思っているんですか。
○政府参考人（林則清君）　今、先生の方から暴対法の話がございましたが、現行の暴対法は、個々の暴力団員がそれぞれ暴力団の威力を巧妙に利用して反社会的な行為を行うことが常態であるという実態を踏まえまして、個々の暴力団員の当該行為をとらえて規制を行うという仕組みになっておるわけであります。
　それから、サリン法の方もございました。サリン法は、先ほど話がありましたように、サリンの製造、所持等を禁止するとともに、これを発散させる行為について罰則がついておる、そして発散させた場合の措置について定めておる。
　ところが、これに対して本法案は、対象団体の危険性の程度を把握するため活動状況を継続的に明らかにする、または危険性の増大を防止する必要が認められる場合や危険性の程度を把握することが困難である場合には活動の一部を停止させるなど、団体規制を行うものであります。団体規制を行うに際しましては、さまざまな議論があるのは承知しておりますけれども、本法案の対象となる団体は、現時点で先ほど来指摘のある大変なことを引き起こし、また現に大変各地で住民に不安を与えておる、これが対象になるだけであります。
　オウム真理教に対する団体規制を行うに当たっては、公安審査委員会及び公安調査庁による現行の団体規制の仕組みを生かすことにしたものというふうに我々は承知しておるところであります。したがいまして、先生のおっしゃる暴対法の枠組みを準用しサリン法を改正するというお考えはいかがなものかというふうに考えておる次第でございます。
○橋本敦君　そこが法案をめぐっての重大な論争点であり、議論の大事なところなんですね。
　それで、私たちは、団体規制ということを基本とする破防法を使うんじゃなくて、サリンを発散させた凶悪なオウム集団ということに対象を具体的に特定することがまずは一つ大事であることと、そしてその上で、全会一致で成立したサリン法、全会一致で成立した暴対法、この手法で、新たにサリンによって凶悪なオウム集団が再び策動し、住民を不安に陥れ、また犯罪を発生させることがないようにするために、必要な報告を求めること、そしてその報告を拒否すれば立入調査ができること、そしてその立入調査を妨害するようなことがあれば、さらにそれに対して犯罪を起こす可能性またはおそれがあると認定した場合には、建物やあるいは物件や、そういったものについて厳しい対処をすることができるということを私たちは提案をしているわけですから、基本的に破防法を使わなくても、まさに警察本来の任務に基づいて今あなたがおっしゃったようなそういうことが具体的にできるじゃないかということを提案しているわけですよ。
　それで、破防法ということをおっしゃいますけれども、それじゃ公安調査庁に伺いますが、先ほども話がありましたけれども、坂本事件がありました、それからまた上九一色村のサリン発散の疑いの事件がありました、松本事件、そして地下鉄事件と起こりましたが、どの段階で公安庁がこの破防法という立場に立ってオウム集団に対して危険な団体の指定をしたのかというと、先ほど話があったように平成七年の五月になってからのことでしょう。全部凶悪な事件が起こってからのことでしょう。
　一体、この凶悪な犯罪を予防し、国民の期待にこたえてこういうことをさせないために破防法が役に立ったんですか。公安調査庁長官、はっきり答えてください。役に立ったんですか。立っていないでしょう。
○政府参考人（木藤繁夫君）　公安調査庁は、オウム真理教につきまして、平成二年二月に麻原こと松本智津夫以下信徒多数が衆議院議員総選挙に立候補した、そして落選したころから政治団体の一つとして関心を持っていたわけであります。
　その後、当庁は、熊本県の波野村の教団施設をめぐる地元住民の反対運動とか、松本市への進出に対する反対派住民の阻止運動とか、亀戸道場の異臭事件とか、上九一色村のサティアンの建築をめぐる反対運動などなど、地域住民との間の相次ぐ紛争事案が生じていたということから、これらに注目して情報収集には努めていたわけでございますけれども、しかし、平成六年の松本サリンあるいは平成七年の地下鉄サリンといった凶悪事件の発生前には、残念ながら危険な団体として本格的調査を始めるだけの合理的根拠を十分把握することができなかったわけでございまして、結局、調査対象団体に指定して本格的な調査をするに至ったのは地下鉄サリンの発生後ということでございます。
○橋本敦君　だから、破防法による団体規制は、それ自体が乱用の危険も含むし、憲法違反の疑いもあるし、合理性がないということはもう基本的に私たちは言っているんですが、実際にあの凶悪なオウム集団の犯罪に対して、今あなたが答弁されたように、松本サリン事件以降、あの凶悪な地下鉄サリン事件が起こって、大きな社会不安と重大な凶悪な犯罪だということで国民が驚愕をした、世界も驚いた、それまで危険な団体として指定さえしなかった。
　そういう意味では、地下鉄サリン事件までに至る間に公安調査庁がこのオウム集団に対して合理的なしかも効果的な措置は何一つ具体的にはとることができなかったということははっきり認めてくださいよ。どうですか。
○政府参考人（木藤繁夫君）　御指摘のように、危険な団体と認識して本格的なそういう団体としての調査を始めたのは、凶悪な地下鉄サリンの後のことでございます。
　それ以前にそういった危険な性格になぜ着目できなかったのかということにつきましては、当庁の調査手段が任意調査によるものでございまして、やはりそれにはおのずと限界があり、組織の深層に及ぶ調査まではできなかった。
　しかし、このことを深刻な反省として受けとめまして、将来に対するいろんな調査に生かしてまいりたい、このように考えております。
○橋本敦君　ですから、基本的に役に立たなかったことはお認めになったとおりですよ。
　それだけじゃないんです。きょうの東京新聞を見て私は、これはきょう質問通告をしていないけれども、公安調査庁のあり方ということでお尋ねしなきゃならない、こう思ったんです。
　きょうの東京新聞によりますと、公安調査庁が市民運動を破壊団体扱いにしたということで、九六年度の内部文書によれば、ペンクラブさえも対象になっているという重大な記事が出ていますね。「公安調査庁が市民オンブズマンや環境保護団体など広範な市民運動を調査するよう全国の下部組織に指示し、実態把握に乗り出していたことが」「同庁の一九九六年度の内部文書で明らかになった。」と報道されています。調査指示項目には、日本ペンクラブ、日本ジャーナリスト会議など、報道関係の任意団体も対象として列挙されているというんですよ。
　ここで明らかになったのは、公安調査庁が下部組織に当たる全国八カ所の公安調査局にそれぞれ重点解明目標を設定し調査を指示した中の近畿公安調査局への指示項目。そこには、大衆・市民運動関係として、原発建設の賛否を問う住民投票運動のほか、市民オンブズマンの行政に対する告発や大気汚染、リゾート開発、ごみ問題への取り組みなどを行う団体を列挙。女性の地位向上や消費税引き上げ反対運動も含まれている。法曹・救援、文化、教育関係の分野では、いじめ・不登校問題、日の丸・君が代反対運動に対する諸団体の動向、諸団体による死刑廃止運動や人権擁護の取り組みなどに加えて、言論・出版の自由を求める活動の実態としてマスコミ関係団体も指定されている、こう報道されている。
　これが事実だとしたら、こんな憲法違反、どこにありますか。松本あるいは地下鉄サリン事件には本当に国民のために役に立たなかった。それどころか、我々がかねてから憲法違反の疑いがあると指摘してきた公安調査庁は破防法に基づいてこういうこともやっているとなったら、一体これは許せますか。私は、これは絶対に重大な問題として看過できないことだと思います。だから、オウム対策として破防法を背景に団体規制をやるということは法律上筋が違うということを指摘しましたが、それだけじゃなくて、こういう危険な破防法及び公安調査庁に安心して私たちは任せるわけにはいかないじゃありませんか。
　きょう新聞で大きく報道されたこのような事実があるのかどうか、答えてください。