Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大野元裕君　これ、実は私の理解では、七年契約、五年契約余り関係ないんじゃないか、特にＥ２Ｄについてはと思っていますが、ちょっとそこについて伺います。
　そもそも、これは表でお示しをしましたが、Ｅ２Ｄの調達価格、これはいろんなところでいろんな話が出ていて、これは中に積むもの、例えば本体とかエンジンとかターミナルとかレーダーとか、それによって随分価格が変わります。例えば、右側の青で網掛けしているところは、二〇一五年にアメリカ議会に通告して二十七年度から買った四機分のところです。そこについては、元々アメリカに通告しているのでいえば、一機当たりの邦貨額、これは五百二十二億円になります。ところが、調達を実際している実績では、平均ですけど、四機分の、平均ですけど二百五十億円です。要するに、約半分になっています。
　これは二〇一八年にアメリカ議会に通告して、今度の九機のやつについては、これは三百八十三億円が二百十六億円になっています。これはもちろん全く同じじゃないんです。エンジンが何機分とか、スペアパーツが何機分とか、全く同じじゃないんです。だから我々は、どこからどこに縮減したか正直分からないんですよ、正直分からないんです。
　そこで大臣にお伺いしますけれども、これは先ほどの二百五十一億円で縮減されるわけですね、今度、七年計画で買うやつは。元の価格というのはどれを指しているんだか教えてくれますか、まず。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　委員お示しのその資料でございますけれども、私どもからすると、今回の調達の価格、これ黄色いところ出ておりますけれども、こちらにおきましては、一機当たりの単価というのを二百五十八億円というふうに長期契約による場合は出ております。これを長期契約によらない場合の価格というのは、この場合は機体単価は約三百億円になるというふうに理解してございます。
○大野元裕君　三百億円が二百五十八億円になるんですか、ということ。ということは、この間までの四年分で買ったやつより高くなっちゃうじゃないですか、七年で買った方が。どういうことですか。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　こちらは、まさに前回、この委員配付の資料でいうと、前の中期防で買った四機ございます。こちらと、今回の二〇一九年度というか平成三十一年度予算でお願いしております予算につきましては、ここでいいますとＭＩＤＳ―ＪＴＲＳターミナルというのとＭＩＤＳ―ＬＶＴターミナルと、ここで、いわゆるデータリンク用の機材でございますが、こちらが新しいものになってございますので、ここの差、それからもちろん物価上昇等もございますけれども、こうした要因で単価が以前の四機より高くなっているというものでございます。
○大野元裕君　これ、なぜそこだけ、その分というのは、ほとんど為替の価格の分もあるんだと思うんです、一〇％ぐらい、私の計算だと。多少は上がっているかもしれませんけれども、これ、二百五十億が三百億に上がるほどそんなに価格の差があるんですか。これ、多分ターミナルのところというのはリンク16のものだろうと私は理解していますけれども、ＭＡＤＬも使えるのかな、その両方だと思いますけれども、このターミナルのところ、そんなに価格が変わるものでは私はないと理解をしていますけれども、いかがですか。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　まず一つは、一般的にいわゆる物価上昇というものがございます。こうしたものの要因がございます。それから、先ほど申し上げたデータリンク用の機材というものが新しく最新のものになりますので、そこの違い。それからさらには、今回、今年の場合については、いわゆる将来に向かっての部品枯渇対策、こうしたものの経費もこの単価の中に入っていることから、こうした上昇が生じているというものでございます。
○大野元裕君　正直に言うと、何だか分からないんですけど、ただ、積み上げという答弁もありましたよね、国会の答弁の中でそういった答弁もあったと思うので、そこで、もう少し中身について聞きますけど、この油槽プラス特注翼、翼の中の油、多分一体のものだと思いますけれども、これは一機分幾らなんでしょうか。幾らのものが幾らになって、幾ら縮減されたんでしょうか。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　まず事実関係で申し上げますと、我が国が取得するＥ２Ｄにつきましては、航続性能を向上させるために主翼内に燃料タンクを追加するための改修を行っておると。こちらの燃料タンクに追加する主翼というものは独自仕様であるから、米海軍との一括調達による価格低減効果というのは、これは得られません。ただし、他方、中期契約によらない場合は、もちろん機体の取得に合わせて各年度にこうした燃料タンクを追加した主翼も追加していくことになりますので、長期契約による場合は、九機ですね、つまり、主翼でいえば九式、この主翼を一度に発注することができるため、一定の価格低減効果が見込まれます。
　ただし、こうした当該の主翼の価格の低減の価格の仕組みも含めまして、価格情報の細部の内訳につきましては、これを明らかにしますと、今後米政府と製造企業との価格交渉ですとか、米国と今後Ｅ２Ｄを取得する可能性のある第三国との交渉に支障を及ぼす可能性があることから、お答えすることは困難でございます。
○大野元裕君　余りよく分からなかったんですが、要するに、おっしゃりたいのは、これは我が国仕様のものなので九機分よりは安くならないと、これがまず一点ですか。これはいいですね。そして、ただし、この価格の詳細についてはアメリカとの関係で言うことはできない、こういう整理でいいですか。ちょっとそこだけ確認させてください。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　主翼についてのその価格の情報については、縮減額も含めて、元々の価格も含めて、先ほど申し上げた理由からお答えすることは困難だということと、この主翼部分についてのいわゆる長期契約の、つまり米海軍とまとめて買うということですね、その価格低減効果は得られません。ただし、我が国として九機まとめて買うわけですから、主翼も九セット必要なわけですから、そういった意味での一定の価格低減効果というのは当然ございますという意味で申し上げました。
○大野元裕君　これは細かなところの積み上げというふうに答弁されていますよね。ということは、これは縮減額だけでも教えてください。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　縮減額も含めまして価格情報につきましては、先ほど申し上げた理由、アメリカ政府と製造企業との価格交渉、それから米国と今後Ｅ２Ｄを取得する可能性のある第三国との交渉に支障を及ぼす可能性があることから、お答えすることは困難でございます。御理解いただきたいと思います。
○大野元裕君　だって、これ、二〇一九年の最初の概算のときの計算でいうと、一機当たり三十七億八千六百万円でしょう。これ、秘密なんですか、今の私が言ったことは。教えてください。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　済みません、今おっしゃられたのは恐らくトータルというか、機体トータルの額かと思いますけれども……（発言する者あり）機体等の、今申し上げたその増槽ですとか主翼の部分の価格については、私どもは先ほど申し上げた理由でお答えを申し上げるのは困難だということでございます。
○大野元裕君　分からないまま次の質問へ行くのもなかなかつらいんですけれども、秘密というので仕方ないので進めますが、ただ、まず私、一つ大臣に申し上げておきますけど、これ、私、細かく質問通告していて、大臣に返答していただきたいというふうに申し上げたんです。なぜならば、こういった一つ一つのものが、特に新しいもので、特にＦＭＳで初めてのものについては大臣が把握してきちんと答弁をしていただくことが大事であるから、それはお願いしますというふうに申し上げました。そこを、まあ鈴木さんからお答えいただいたことが私は中身が悪いとは言いませんけれども、その辺は是非、まず御対処をいただきたい。
　その上で申し上げますけど、今いみじくも鈴木さんがおっしゃったとおりなんだと私は思います。なぜかというと、この配付した資料、参議院の議事録にあるとおり、平成二十七年の段階で、中谷防衛大臣は、当該調達の安定的な実施に資するというものを我が国として担保する措置はないというふうに私は理解をしますが、それでよろしいですねという問いに対して、はい、そのとおりでございますとお答えになっています。
　当時の防衛大臣がお認めのとおり、アメリカとの間のＦＭＳ契約は、本特措法適用要件の一つである調達の安定的な実施を担保できない契約です。ところが、本会議で岩屋大臣は、アメリカ海軍と共同調達を行うことが前提になっているから、製造中止のリスクが局限されていること、これが一点、そうですね。それから、シャナハン国防長官代行との間で働きかけを行ったと、これが二点目。だから、これは何とかなるんだというふうにおっしゃっています。
　ただ、この議事録の後ろの方の吉田、当時審議官かな、の発言にもあるとおり、もうこれは相手方の働きかけはずっと昔からやっているものですから、つまり、新しくなったのは、アメリカの二十四機の調達に日本の九機が乗ったという、この部分だけなんですよ、そうですよね。
　それからもう一つは、安くなったものも、翼の部分は我が国だけが発注しているので大して安くなっていない。安くなったのは二十四機乗ったからなんですよ。つまり、長期で契約したから安くなっているんじゃなくて、アメリカが二十四機調達するときに日本も一緒に乗ったから安くなったと、これが正しい説明じゃないんですか。七年がとか、五年がとか、十年がという話以前の問題として、二十四機に乗ったから安くなる、それだけの話なんじゃないんですか。そこは御答弁ください。
○国務大臣（岩屋毅君）　いや、確かに米国が大量に調達をするというタイミングに合わせて調達をすることによってスケールメリットが発生をしてコストを縮減できるというタイミングを選んだというか、そういうふうに米側と調整をしていったということは事実でございます。
　ただ、七年間で、やっぱり九機を調達するのに七年という期間が必要だということでございますから、それは決して矛盾することではないというふうに考えております。
○大野元裕君　一般則として聞いています。というのは、何かというと、さっき鈴木さんにも私お伺いをいたしましたけれども、翼の部分は一緒じゃないからそんなに下がりませんね、ほかの部分は一緒だから下がりますねと聞いて、そのとおりですという話がありました。だから、そこについては一緒だから下がるんです。
　それから、先ほども申し上げた調達の安定性については、大臣の御答弁では二つの理由がありましたけれども、後者についてはこれまでもずっと防衛省に働きかけをしていることですから、つまり一緒でやるから今回ＦＭＳの安定性が確保できたということなので、一般論としてはＦＭＳはやらないべきだと私は思いますけれども、それを乗り越える理由ができたのは一緒に合わせて買うから、そういうことでよろしいですよね。
○国務大臣（岩屋毅君）　確かに今回米側の調達と合わせて調達するということによって仕様も安定するし、何といいますか、生産ももちろん安定的になされるわけですから、長期契約を適用するにまさに適しているというふうに判断をしたところでございますので、先生がおっしゃるように、米側との同時調達が可能になったからこの案件を、ＦＭＳではありますけれども、長期契約法が求めている要件を満たすというふうに考えて適用をお願いをしているところでございます。
○大野元裕君　それでは確認します。
　中谷大臣がおっしゃった、私の質問でしたけど、当該調達の安定の実施に資するというものを我が国として担保する措置はないというふうにＦＭＳについては理解をしますが、それでよろしいですかと私が言ったのに対し、中谷大臣が、はい、そのとおりでございますと言っていますので、これだけでは安定性は欠くと。しかしながら、一緒になればその条件はクリアしたと今おっしゃいましたけれども、それが新しい条件ということでよろしいですね。
○国務大臣（岩屋毅君）　当時の中谷大臣の答弁は、つまり、ＦＭＳというのは何でもかんでもいわゆる長期契約法の要件を満たすということにはならないということについてはそのとおりですということをおっしゃったんだと私は理解をしております。今般は米国の調達と合わせる、つまりまとめ買いのスケールメリットが発生するということで該当するというふうに判断をしたわけですけれども、今後、その他のケースにおいても長期契約法の要件を満たすような場合が出てくるかもしれません。
　いずれにしても、ＦＭＳ契約は何でもかんでも長期契約法の対象になり得るものではなくて、やはりその法の求める要件というか、そういうものをしっかり満たしたものでなければならないというふうに考えております。
○大野元裕君　先ほどと答弁若干違うんじゃないんでしょうか。
　まさに一緒になることによって条件クリアした。そのほかのことについても、これからは、それから、いずれにしてもという三つ話が今ありました。是非、これじゃ分からないので、政府の統一見解の提出を求めます。
○委員長（渡邉美樹君）　後刻理事会において協議させていただきます。
○大野元裕君　その上で、これまでの四年間についてきちんと精査されたのかどうかについて伺いますけれども、当時の石川防衛大臣政務官がおっしゃったのが、平成三十年度末までの時点において、長期契約による効率化等の効果の評価を私どもとしては総括をしたいと考えています、その上で、期限の際の取扱いにつきまして、その時点での長期契約の効果などを総合的に判断して適切に対応したいというふうに述べられました。
　これについて大臣に本会議でお伺いをしたところ、本法案の国会への提出に際しては、防衛省内において、これまで長期契約について、経費の縮減効果を総括するとともに、調達の安定化に関する評価を行いましたという答弁がありました。
　その総括ですが、お付けした資料にあるこれが総括ですか。それについてお答えください。
○国務大臣（岩屋毅君）　当然、防衛省としては、これまでの長期契約について経費の縮減効果は総括をしておりますし、評価も行っておりましたが、その具体的内容について、必ずしもペーパーという形にしていたわけではございませんでした。国会での御指摘も受けてこのような形にまとめさせていただき、先生には提出をさせていただいたところでございます。
○大野元裕君　ペーパーにしないでどうやってその総括を省内で評価をして新しい法案を作るときの検討材料にされたんですか、教えてください。
○国務大臣（岩屋毅君）　それぞれのペーパーが各部署にあったということで、それをまとめた形には必ずしもしていなかったということでございます。
○大野元裕君　それは総括と呼びませんね。全体を総括するというのは、全部こうやってまとめてきて、それで今度は、しかも、その次の期限に際してはということは、新しく、特措法ですから、期限を今度また新しく更新するとかそういったときには、こういった総括を基にして、様々な部署の意見を聞きながら、果たしてこれが適当かどうかということをやるものであると私は思います。それぞれの部署に別々の話があって、それ、まとめていなければ総括にならないんじゃないですか。
　しかも、これ、ペーパーになって出てきたのは、一枚目出てきたのは価格だけなんです。三月六日でした。これが出てきたのは先週です。それは私が指摘させていただいてから出てきたと私は理解をしていて、これ、閣議決定の前には総括できていなかったんじゃないですか、大臣。
○国務大臣（岩屋毅君）　総括という言葉の解釈にもよると思いますが、それぞれの縮減効果でありますとか撤退抑制効果でありますとかいうのは、それぞれの部署にちゃんとデータとしてあったと。したがって、省内で会議をするときはそれらのデータを寄せ集めて議論をしていたわけでございまして、外向けにまとまったペーパーを出すという前提では作業していなかったということでございます。
○大野元裕君　それぞれの部署できちんと評価をしてやりますというふうに石川防衛政務官はおっしゃっていません。私としましては、期限の際の取扱いについて、その時点での長期契約の効果などを総合的に判断する、そのために総括をするというふうにおっしゃっていますから、私は順番が違うと思いますよ。
　最後の質問になります。大臣にお伺いします。
　防衛計画の大綱及び中期防に従い債務負担行為を要する特定調達がなされるとおっしゃいましたけれども、大綱が期限前に変更されたり停止されてなくなってしまう場合、こういったときには長期契約を途中で解約されるんですか、それとも見直されるんですか、どうされるんでしょうか。（発言する者あり）
○国務大臣（岩屋毅君）　防衛力の整備につきましては、言うまでもなく、長い年月を要するために、防衛大綱あるいは中期防に基づいて計画的、確実に行っていく必要があると思います。
　十年以内の長期契約を行うに際しましては、中長期的な見通しに立った大綱や中期防に基づいて計画的に調達することが不可欠ですので、コスト縮減効果と調達の安定化の効果が見込まれるものを対象として、財務大臣との協議を経た上で、国際情勢や技術動向等を総合的に勘案して慎重に判断することとしておりますので、御指摘のように、長期契約を途中で解除するというようなことは想定しておらないところでございます。
○大野元裕君　私も、常識的に全くそのとおりだと、それは共有いたしますが、ただ、不思議なことをやった政権があるんですよ。御存じですか。
　防衛の大綱や中期防、自民党が政権交代した後、突如としてその大綱を停止しました。一年間、我が国は防衛の大綱がない、そういう国として漂流させられたんです。その後、防衛の大綱をきちんとして出してくるのかなと思って見てみたら、中身コピーですよね。動的防衛力が名前変わっただけの、今でもアメリカはモバイルディフェンスと言っているんじゃないですかね。そういったほぼどこかの国のパクリみたいな商品出してきて、一年間止めたんです。漂流させたんです。その後パクリみたいな商品出してきて、こういった前例があるものですから私は懸念しているんです。
　普通、常識から言えばそうですよ。大綱、きちんとしたものがある、中期防がある、計画に従って中長期的な調達が行われる、当然の話だと私も思います。でも、当然じゃないことを安全保障に関してやった政権があったんです。それが今の政権です。だからこそ私は心配をしているというふうに申し上げたところでございます。
　大変、正直、大臣のおっしゃるとおりなんです、おっしゃることは。でも、実績がそうじゃないから申し上げているわけで、是非その辺りについては、どうしたものかなということを、絶対に私、答え出てこないと思いますよ。みんなまともに国の安全を考えて、どの政権だってやっているわけですから。そこは是非大臣として、あえてこれ以上コメントは求めませんけれども、腹の中に置いておいていただきたいと思っています。
　今日の法案を通じて議論になったこと、疑問だらけであります、正直。継続法の問題、支出権限ですね、の問題、それから五年での調達について照会もしていないということ、それからＥ２Ｄについてどれが元だかよく分からないということ、そしてＦＭＳについての、これ新しい条件が加わったと私は理解したので、これは一歩前進かもしれません。そして最後の大綱の問題。正直、これではまだまだ法案の審議として時間が足らない状況にあると思いますので、引き続きの審議を求めて私の質問に代えさせていただきます。
　ありがとうございました。
○高瀬弘美君　公明党の高瀬弘美です。よろしくお願いいたします。
　まず、法案審査の前に、先日の大臣所信で防衛大臣にお伺いしたかったものの、時間がなくてお聞きができなかった項目について、インドとの防衛協力についてお伺いをしたいと思います。
　インドとパキスタンの間の緊張が続いております。さきの臨時国会において日印の防衛協力を進めていくということを大臣に確認をさせていただきましたが、最近の情勢を受けまして、パキスタンと我が国の関係性にも配慮していく必要が出てきていると思います。
　大臣、インド、パキスタンの今の情勢をどのように受け止められ、また、今後の日印の防衛協力に変化があるかどうか、お答えいただければと思います。
○国務大臣（岩屋毅君）　カシミール地方におきましてインドとパキスタンの間の緊張が高まっているということについては、私どもも大変懸念をいたしております。両国共に自制をして、話合いによって状況の安定化に向けた取組を進めることを期待しているところでございまして、外交当局におかれても是非そういう取組をしていただきたいというふうに願っております。
　その上で、先生御指摘のインドとの関係については非常に重要だと我々考えておりまして、日印特別戦略的グローバルパートナーシップの下で、自由で開かれたインド太平洋というビジョンを共有していくということになっております。
　昨年十二月に閣議決定された防衛計画の大綱においても、日米印三国間の連携を強化するということを明記をしているところでございまして、これまで海軍種間による共同訓練、昨年末には陸軍種、空軍種においても日印間で初めてとなる共同訓練を実施いたしました。また、米と印の共同訓練にも航空自衛官がオブザーバーとして初参加をしております。このように、インドとの間では陸海空の全軍種における協力が今進んでおります。
　防衛省としては、今後とも、インドとの間で幅広い分野での協力を推進していきたいというふうに考えております。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　引き続き、パキスタンとインドの情勢に気を配りながら防衛協力も進めていただければと思います。
　それでは、いわゆる長期契約法に関連する質問をさせていただきます。
　まず、防衛関係予算についてお伺いをしたいと思います。
　現在審議中の平成三十一年度の防衛関係費の予算の内訳の部分について、事務方から詳細を教えていただければと思います。
○政府参考人（深澤雅貴君）　お答え申し上げます。
　平成三十一年度予算案におきます防衛関係費でございますけれども、ＳＡＣＯ、米軍再編関係経費等を除きまして五兆七十億円でございます。
　その内訳といたしましては、人件・糧食費が二兆一千八百三十一億円、構成比で約四四％、歳出化経費が一兆八千四百三十一億円、構成比で約三七％、一般物件費が九千八百八億円、構成比で約二〇％となっております。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　人件費が今四四％とおっしゃいましたかね、約四割ということで、かなり大きな割合を占めておりますけれども、この人件費の削減というところはちょっと難しいのかなと思いますけれども、人件費というのはどういうものを指しているか、お答えいただけますか。
○政府参考人（深澤雅貴君）　お答え申し上げます。
　平成三十一年度予算案におきます人件・糧食費の総額、先ほど申し上げました二兆一千八百三十一億円でございますけれども、その主な内訳といたしましては、隊員の給与が一兆五千六百八十七億円、退職金が一千二百六十八億円、営内居住者等に係る糧食費が三百六十九億円となってございます。
　こうした経費につきましては義務的な性格を有しておりますので、自衛隊の活動を支える一人一人の自衛隊員が任務に専念できるよう、引き続き所要額を確保することが重要であるというふうに考えてございます。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　今お伺いしました給与と退職金等、義務的な経費ということで、ここは削減難しいと思いますし、むしろ今の自衛隊員の皆様の待遇面考えますと、より増やしていく方向で考えていかなければいけないのではないかというふうに思います。
　こういう大きな防衛予算というものがある中での装備品の購入に関して、今回の長期契約法、複数年度で物品を購入するということを考えていかなければいけないということだと思います。
　人件費の次に大きいのが、まさに今回の法律によってできることになった長期契約の支払、一般物件費が四割というお話がございました。
　今回の長期契約法が制定される背景になりました平成二十五年の防衛計画大綱の中で、更なる長期契約の導入の可否についての検討という項目がございますが、この検討の中身、どういうものだったのでしょうか。
○政府参考人（武田博史君）　お答えいたします。
　平成二十五年十二月に閣議決定されました防衛大綱におきまして、装備品等の効果的かつ効率的な取得を実現するため、長期契約の導入の可否について検討するということとされたことを受けまして、防衛省といたしましては、長期契約が装備品等の調達の効率性、安定性に与える効果等につきまして検討し、省内での議論に加えまして、企業へのヒアリング、財務省等との相談も行っております。
　こうした検討の結果、長期契約には効率的かつ安定的な調達が図られるという効果と、余りに長期にわたる場合には将来の財政支出を確定させるといった側面があり、これらを総合的に勘案いたしまして、最長十年の長期契約を可能とする法案を平成二十七年度通常国会に提出したところでございます。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　そういう契約があった中で長期契約法は必要だという結論に至り、二〇一五年に現行の長期契約法の審議に入ったと理解をしております。
　二〇一五年の審議の際に、当時の防衛大臣の御答弁の中で三点が長期契約法の意義として挙げられております。一つ目は、長期契約法により計画的な防衛力の整備ができること、二つ目、企業側が中長期的な見通しができること、一括発注によるコストの縮減、そして三点目、防衛産業の安定化、こうしたものが意義として挙げられておりますけれども、この三点、過去四年間の長期契約の評価は、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　御指摘の三点についての評価を申し上げれば、まず、コストの削減については、三件の装備品調達、四件の維持整備の調達を行っておりますけれども、この七件の契約で合計約七百八十七億円の縮減を実現をしております。
　次に、企業としては、将来の予見可能性が高まり、人員や設備の計画的な活用ができることなどにより中長期的な計画に基づいて経営、操業が可能となるために、下請企業の撤退数が抑制されているという効果を確認をしておりまして、これは防衛産業の安定化につながっているというふうに考えております。
　以上のことから、この長期契約については装備品の効率的かつ安定的な調達に効果があることから、防衛大綱及び中期防に基づく着実かつ計画的な防衛力整備に資するものであるというふうに評価しているところでございます。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　財務省にお聞きをしたいと思います。
　本法案は、憲法八十六条の単年度予算主義、財政法上の一般原則に例外を設けるものとなっておりますけれども、ほかに支出すべき年限を五か年としている例外事業としてどのようなものがあるのか教えていただきたいのと、また、それらが例外となっている理由についても併せてお答えいただければと思います。
○政府参考人（神田眞人君）　お答え申し上げます。
　国庫債務負担行為につきましては、余りにも長い年限を認めますと財政の硬直化を招くおそれがあるため適当ではないとの考え方から、財政法において五か年度以内とされております。しかしながら、五か年度以内では目的が達し得ず、また契約等の性質上安定性が必要であり、それを認めても弊害がないと判断できる場合には、個別法に基づき年限の例外を設けているところであります。
　委員御指摘の長期契約法以外に国庫債務負担行為の年限の特例を設けている事業といたしましては、ＰＦＩ事業、市場化テスト事業、省エネルギー改修事業、この三つがございます。
　まず第一に、民間の資金や経営能力等を活用して公共施設の建設、維持管理等を行うといったＰＦＩ事業につきましては、国が長期にわたるリース契約を締結することも想定されることから、事業を実施する民間企業との間で長期にわたる安定した契約を締結しなければ民間企業側の受け手がないと考えられるため、最長三十か年度までの契約が可能とされております。
　第二に、公共サービスの質の維持向上や経費の削減を図る観点から、競争入札を通じて民間事業者が公共サービスを実施するといった市場化テスト事業につきましては、民間事業者が事業期間を通じて初期投資を回収する形態が想定されるところ、民間事業者がこの初期投資を回収するには長期契約締結が不可欠であることから、最長十か年度、十年間の契約が可能とされております。
　最後に、官公庁の設備の省エネ化の費用を光熱費等の削減額で賄うことで温室効果ガスの排出量削減を図るいわゆる省エネルギー改修事業につきましては、長期の契約締結によって長期の供用計画の立案を可能にすることが不可欠であることから、最長十か年度までの契約が可能とされてございます。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。大変元気よく御答弁いただきまして、感謝申し上げます。
　今、三つ事業をいただきましたけれども、例外を設けるのは限られた場合であり、かつ効果ですとかその目的がきちんと見える場合であるというふうに理解をいたしました。
　戻りまして、今回の審議を経まして本法案が成立しました場合、平成三十一年度に長期契約法を適用して調達予定のＰＡＣ３のミサイル部品の一部、これは米国も一緒に調達することによって経費を削減でき、また、Ｅ２ＤについてはＦＭＳの方式で米海軍と一緒に購入することで割引ができると理解をしておりますけれども、例えば共同購入予定の物品の当初の見込額が他国の都合によって変更となった、そういう事例はありますでしょうか。
○政府参考人（深山延暁君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、今回のＥ２Ｄなどのように、米国などと同じタイミングで購入を行う主要装備品の契約額につきまして、他国が共同購入を取りやめるなど、他国の都合によって契約後にその価格が変更されたという事例はございません。
○高瀬弘美君　契約後はないと理解をしておりますけれども、契約前の段階でそういう事例があったと伺っておりますけど、いかがでしょうか。
○政府参考人（深山延暁君）　契約前ということでございますと、例えば最も最近の例の一つを申し上げますと、ＳＭ３ブロックⅡＡの取得につきまして、これは平成三十一年度概算要求時には二百六十六円、これは予算額、概算要求でございますので、今後取得のために必要な経費を見込んで計上しておりましたが、あっ、二百六十六億円でございます、大変失礼いたしました、計上しておりましたが、平成三十一年度予算案におきましてはこれが三百三億円。したがいまして、合計で三十六億円の増と改めると、改めてその予算を得たという例はございます。
　この増額の理由といたしましては、ＳＭ３ブロックⅡＡは日米共同開発の装備品でございますけれども、調達価格については我が国の取得数量だけでなく米国の取得数量にも影響を受けます。平成八年度末の概算要求後に、米国より先方の最新の調達計画等を反映した価格情報を得たところでありまして、それに基づき増額を行いました。この理由としては、米側の調達数量の減少に影響を受けたものでございました。そのような例はあったところでございます。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　そういうことが起こり得るのであれば、素人考えではございますけれども、ＦＭＳでの契約書に、他国の調達数に変更があっても日本の価格は変わらないというように契約書に規定ができないのでしょうか。
　そもそもＦＭＳの契約書というのはどういうものになっておりますでしょうか。
○政府参考人（深山延暁君）　ＦＭＳの契約の仕方というもので御質問であったと理解をしておりますけれども、ＦＭＳにおいては、契約書に相当する書類をＬＯＡ、これはレター・オブ・オファー・アンド・アクセプタンスというものでありますが、これ日本語では引合受諾書と述べておりますけれども、これの標準の形式が米国の国防安全保障庁のウエブサイトにおいて公表されております。このウエブサイトの中に安全保障援助マニュアルというものが掲載されておりまして、それに書かれておるところでございます。
　それは、我々が使う場合もそうですし、他国においてもこの書式が使われているものと理解をいたしておるところでございます。
○高瀬弘美君　つまり、契約書の書式が決まっているので、他国の調達数が変わっても我が国のお金が変わらないようにするということはできないと、そういう理解でよろしいでしょうか。
○政府参考人（深山延暁君）　私ども、今回一括で契約をするということにいたしておりますけれども、契約をいたしますれば、現在の状況でそれは契約が決まるわけでございますので、私どもとしては、有利な状況、それはもうＦＭＳに限りませんが、その他の調達におきますものであってもそうした上昇についてのリスクを軽減できるものと考えておるところでございます。
○高瀬弘美君　ＦＭＳの契約書には追加で項目を入れることはできないと私は理解しているんですけれども、その理解が間違っているかどうか、教えてください。
○政府参考人（深山延暁君）　今のような状況と考えていますが、先生の御指摘が、そういうふうに契約書に、つまり、冒頭御質問ありましたように、書くことはできないかという観点に関しましては、これは、ＦＭＳはある意味世界一律のルールで行われておりますので、そうしたことはできないと考えております。
○高瀬弘美君　了解いたしました。
　では、ＦＭＳ方式で購入する場合、予算編成に、先ほど予算編成前に他国の事情で概算要求変わったという話ございましたけれども、予算編成に至る過程で価格交渉の責任というのはどなたが負っていますでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　今回、長期契約法の適用とするＥ２Ｄを例に申し上げますと、Ｅ２Ｄは航空自衛隊の装備でございます。航空自衛隊がニーズ元になって米国政府から基礎的な情報を収集してまいります。
　昨年来、より効率的な取得を追求する中で、防衛省の整備計画局が責任を持って、省内の関係部署の協力も得つつ、米国政府とどのような取得方法が最も効率的か、協議、交渉を行ってまいりました。
　概算要求時点では、二機の完成機と七機分の部品による取得を検討したんですけれども、概算要求後も検討を重ねた結果、九機の一括調達を行うことによって大幅な価格低減を図れるということにさせていただいたところでございます。このようなプロセスで、概算要求から予算案作成までの間に、Ｅ２Ｄ以外の他のＦＭＳ調達装備品についても約一千億円の価格低減を図っております。
　引き続き、整備計画局を中心に、省内の関係部署がしっかりと連携して、このＦＭＳの諸課題の改善に取り組んでまいりたいと思っております。
○高瀬弘美君　御丁寧な説明、ありがとうございます。
　価格交渉をそれぞれの部署で行われることと理解をいたしましたけれども、相手が米国でございますので、交渉をすることを常としている国でもございますので、我が国としても、我が国に不利になるような条項についてはしっかりと意見を言っていただき、是非とも価格交渉をしっかりやっていただきたいというふうに考えております。
　今、報道等でボーイングの７３７ＭＡＸという機種で事故が相次いで起こっておりまして、運航停止等の措置がされておりますけれども、その報道を見ながらちょっとふと疑問に思ったんですけれども、例えばＦＭＳで購入した装備品に後日不具合が見付かった場合、契約の解除というのはこのＦＭＳ契約の中でもできると、こういう理解でよろしかったでしょうか。
○政府参考人（深山延暁君）　お答え申し上げます。
　本日、累次御指摘のあった点でございますけれども、ＦＭＳ調達装備品につきましては、ＦＭＳにおける契約書に相当する引合受諾書、先ほど申し上げたところでございますが、この標準条項において、購入国は、物品の引渡し又は役務の履行前のいかなる時点においても本引合受諾書を解約することはできる旨規定されておりまして、購入国に契約解除の権利が留保されておるところでございます。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　契約解除はできるということで理解をいたしました。
　質問の角度を変えます。
　平成二十七年に施行された現行法の附帯決議項目、特に二と三の部分についての対応をお答えください。
○政府参考人（武田博史君）　お答えいたします。
　御指摘の附帯決議の二の対応につきまして申し上げますと、防衛省といたしまして策定した長期契約に関する指針というものがございますが、ここにおきまして、契約形態ごとの留意事項として、国産、ライセンス国産、一般輸入、ＦＭＳといったそれぞれの契約形態の特性に応じ、仕様の安定性や見積額の内訳を確認すべきことなどを定めるとともに、長期契約の対象事業の検討に当たりましては、初度費や関連する役務内容に不確定要素が存在しないかについて留意することも定めておりまして、これまで私どもは、この指針に従いまして適切な長期契約法の運用に努めてまいりました。
　また、御指摘の附帯決議の三の対応につきましては、原価計算方式における装備品の価格算定のより一層の精緻化、適正化について検討体制を整備し、防衛省内の有識者会議、これは契約制度研究会と申しますが、こういった場で議論するなど、調達価格算定の能力の向上を図ってまいりました。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　詳細等、すぐには出せないものもたくさんあるかもしれませんが、いずれにしましても、いずれ情報公開という形で出る可能性もございます。今おっしゃられたような点、しっかりと文書の形で記録を残していただき、後世の方がしっかりそれを見ることができるようにお願いをしたいというふうに思います。
　様々検討をされた上でこの長期契約法、必要だということを理解をいたします。厳しい財政事情の中で、必要な装備品が長期契約によりまして安く購入できるのであれば、例外ということではございますが、やむを得ない面あると思います。ただ、本来の趣旨であるはずであります国内企業への生産の予見性の確保ですとか国内産業への貢献という点はまだまだ達成できていない部分あると思いますので、どうかこの点は一層御努力をいただけますようお願いをしたいと思います。
　次に移りまして、三月十一日に米国の予算教書が発表されました。この概要、特に国防費部分について、外務省、教えてください。
○政府参考人（船越健裕君）　お答え申し上げます。
　米国防省の発表によりますと、二〇二〇年度の国防予算案は約七千五百億ドルでございまして、前会計年度比で約三百四十億ドル、五％の増加でございます。
　このうち、他の省庁の予算を除いた国防省予算案は約七千百八十三億ドルでございまして、前会計年度比で約三百三十四億ドル、四・九％の増加でございます。特に、宇宙領域で前会計年度比一〇％増の約百四十一億ドル、サイバー領域で前会計年度比一五％増の約九十六億ドル増を要求してございます。
　また、いわゆる領域横断的、マルチドメイン作戦に対応するために、超音速技術、無人自律システム、エネルギー指向兵器、ＡＩ、機械学習システム等に関しまして過去最大の研究開発予算を要求がなされているところでございます。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　アメリカの予算教書を見ましても、どの分野に重点的に予算を入れていくかというのが今の御説明で明確になっているかというふうに受け止めております。
　米国や中国といった国におきまして、宇宙における開発、大分先行している国々でございますけれども、我が国が対等に競っていくということは、予算面だけで見るとなかなか厳しい部分あるかと思います。そのことを踏まえまして、サイバー分野ですとか宇宙空間の安全保障の観点から、他国からの調達においては何が必要で、何が国内で調達可能かとの深い考察が必要ではないかと思います。
　サイバー分野、宇宙分野それぞれについて、ＦＭＳ調達する計画の有無、また長期契約がなじむ性格のものであるかどうかについて、大臣、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（岩屋毅君）　現在、サイバー、宇宙の調達に関していいますと、この段階でＦＭＳによって調達しているものはなく、また予定をしているものもありません。
　というのは、やはりこのサイバー、宇宙の分野というのは非常に技術革新が著しいということから、契約先企業から期間を定めて借り上げるということにより調達をしているんですね。だから、一定の装備がもう固定化してしまうということは、この一番スピードが速い分野において適切ではないということで、そういう調達が中心になっているわけでございます。したがって、この段階では、サイバーとか宇宙という分野においては、ＦＭＳ調達も含めて、今後いかなる方法により調達するかということがしっかりと固まっているわけではありません。
　また、さっき申し上げたような理由で長期契約法の適用にもこの段階では余りなじまないのではないかというふうに考えておりまして、しっかりとこれから検討して、両分野の装備品の調達方法について適切な手法を確立をしてまいりたいというふうに考えております。
○高瀬弘美君　大臣、ありがとうございます。
　済みません、一点確認ですけれども、今、サイバー、宇宙分野共にＦＭＳはやっていないというお話でございましたが、役務契約も含めて、宇宙の分野、ＦＭＳはないという理解でよろしかったでしょうか。事務方で構いません。
○政府参考人（槌道明宏君）　現在、我が国のＳＳＡシステムとアメリカの戦略軍のＳＳＡシステムとを将来的に連接するために、その連接に係る技術的支援を得るためにＦＭＳ契約による役務を調達しているところでございます。
○高瀬弘美君　了解いたしました。じゃ、役務契約はやっていると、そのように理解をいたしました。
　サイバー攻撃におきましては、圧倒的に攻撃側が優位とされております。防御に徹するにしても、相手がどのような攻撃をしてくるか、そのことを深く理解して対策を打っておかなければ防御ができない、そういう分野になっております。
　つまり、サイバーで防御をするためには攻撃力も備えておく必要が出てまいりますけれども、必要最小限度の自衛力という憲法の専守防衛概念と、サイバーにおける防御のためには攻撃力も持たないと備えができないというところにつきまして、整合性というのは取れているのでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　専守防衛は、言うまでもなく、憲法の精神にのっとった我が国防衛の基本方針でございまして、この考え方はサイバー空間においても変わるものではございません。
　他方で、先生御指摘のように、サイバー空間は、攻撃の予兆であるとか実態を把握することが従来の領域に比べると極めて困難であるという特性も有しておりますので、まず、私どもは、サイバー攻撃を未然に防止するための常時継続監視能力、そして、攻撃を受けた場合でも被害を局限し、被害を復旧するために必要な能力、それから、有事における相手方によるサイバー空間の利用を妨げる能力等の防衛能力の抜本的強化を図っていくこととしているところでございます。
　新たな大綱の下で、専守防衛という考え方を堅持しつつ、サイバー空間も含めて実効的な防衛力を構築してまいりたいと考えております。
○高瀬弘美君　大変御丁寧な答弁、ありがとうございました。
　私の質問を終わらせていただきます。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。ちょっと順番を変えて、私からやらせていただきます。
　本会議で質問に立ちまして、五年前の特措法制定の際の防衛大臣の、財政の硬直化を招くことがないように実施するという答弁を示して、その後、特別防衛調達も含めた装備品、役務等の調達のために後年度負担の累積額が年々増加し、特措法を施行した一五年度からほぼ一兆円も増え、五兆三千六百十三億円に達しており、一九年度当初予算案の規模をも上回る異常な状態だと私は指摘をいたしました。大臣は、中期防の枠内で後年度負担も含めて計画的に予算編成を行っているところであり、引き続き財政の硬直化を招かないように適切に対応するという答弁のみでありました。
　そこでお聞きするわけでありますが、五年間で後年度負担が一兆円も増えて、当初予算の規模を後年度負担が上回る現状、これを、財政が硬直化をしておって後年度負担の抑制が必要だと、こういう認識はされていらっしゃらないということでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　後年度負担というものがどんどん増えてきているということについて、問題意識を持っていないわけではございません。
　ただ、今回の法案に即して申し上げますと、そういう中にあってもコストの削減努力、効率化の努力をしっかり我々やっていかなければいけないというふうに思っておりまして、実際にこの長期契約法の対象にしたのは、もう先生御案内のとおり、装備品で三件、それから維持整備で四件でございますが、三十一年度予算におきましては、先ほどから話に出ておりますＥ２ＤとＰＡＣ３ということで、かなり対象についてはしっかりと厳選、限定をしてきているところでございます。
　後年度負担というものが大きくなっているがゆえに、そういう中にあって、できるだけこの予算のコストの縮減、合理化、効率化というのを図っていくために引き続き努力をさせていただきたいというふうに思っております。
○井上哲士君　来年度予算の編成の過程で、昨年の十月の二十四日に財政制度審議会の財政制度分科会が開かれておりますが、そこに提出された資料ではこう書かれております。
　現中期防期間中、それ以前と比較して、長期契約に基づく装備品のまとめ買いなどにより、新規後年度負担額が大きく増加、この結果、予算の硬直化を招くとともに、平準化されない形で歳出規模の増大を招きかねない状況と、こういうふうに指摘をして、新規の後年度負担は、翌年度以降の歳出化経費としての予算の硬直化の要因となるため、その水準をできるだけ抑制していく必要があると、こういうふうになっておりますけれども、今の大臣の、問題意識はあるという程度とは相当違うと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　新たな中期防におきましては、これまででこういう規定ぶりは初めてなんですけれども、向こう五年間に新規契約する事業費の枠を設定をしております。
　したがって、後年度負担を含め適切に防衛関係費の管理をこれに沿ってしっかり図っていきたいと考えておりますし、当然のことながら、長期契約についてもこの枠の中で行われる。ちなみに、十七兆一千七百億円という事業費の枠でございますけれども、これを超えることがあってはならないという縛りの下で、適切な防衛関係費の管理を行ってまいりたいというふうに考えております。
○井上哲士君　先ほど紹介した財政審の資料は、できるだけ抑制していく必要があると、こう指摘してきたわけですね。同様の資料は実は、一六年度の予算編成の際の財政審の分科会にも出ております。その中で、新規の後年度負担が予算の硬直化の要因となると指摘した上で、一五年度予算については、新規後年度負担が大きく増加し、その抑制は不可欠だと述べた上で、長期契約法に基づく装備品の調達が増加の一因だと、こういうふうに述べているんですね。つまり、この法律ができたことがその要因だと、最初の予算編成でこう言っているわけですよ。実際、後年度負担が更に増え続けて、先ほど紹介したように、来年は当初予算を上回ったと。
　こうなりますと、引き続き硬直化を招かないようにするということであれば、やっぱりこの法の延長というのは逆行すると私は思うんですけれども、改めていかがでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　防衛装備品の調達というのは、言うまでもなく大綱、中期防に沿って行っていくわけでございますが、格段に早いスピードで厳しさと不確実性を増しているという安全保障環境の中で、やはり必要な装備をできるだけ早く、できるだけ低いコストで調達をしなければならないという私どもの責任がございます。
　そういう中にあって、長期契約法というものを適切に使うことによって財政の硬直化を招かないような努力も是非させていただきたいということで、今回もこの法案をお願いをしているところでございまして、そのように御理解をいただきたいというふうに思っております。
○井上哲士君　いや、なかなか理解できないわけですね。
　先ほど紹介しましたように、この長期契約法による調達が硬直化の要因となるという指摘があり、そして今年度予算についても抑制が必要だと、こういうふうに財政審の中では議論されたわけですね。ですから、適切にやっていくと言われますけど、この五年間の状況を見れば、一層の硬直化を招かない保証は何もないということを私は言わざるを得ません。
　その上で、ＦＭＳの問題です。
　来年度予算で、Ｅ２Ｄの取得で初めてＦＭＳにも特定調達が適用されます。このＦＭＳ調達については、二〇一七年に会計検査院から、二〇一二年から一六年の調達に関して二点の改善要求と意見が出されております。
　一つは、アメリカからの受領検査において、防衛装備品の不具合や計算書の誤りが数多くあると。その場合に、速やかに米国に是正措置の要求をする必要があるにもかかわらず、一年以内に行わなかった、そのために却下された場合があるという指摘をしております。
　防衛品の不具合、これは報告は七百三十四件出しているわけでありますけれども、十二件、三千百九十四万円が却下された、それから計算書の誤りは、報告書は二百五十二件出しておりますけれども、十九件、千三百九十一万円が却下されたと、こういうことを指摘をしております。
　もう一つは、装備品等を受領した際に必要なアメリカから送付される計算書と受領部隊等が送付する受領検査調書の防衛装備庁による照会の問題。
　これは、会計検査院によりますと、ＦＭＳ中央調達六十四ケースの全ての契約額、約六百七十一億円について計算書と受領検査調書との照合、照会に当たって、その過程や結果に関する記録及び保存を行っていなかったり、極めて多くの記載内容が一致していなかったりしている、この六十四のうち四十八ケースにおいては記載内容の全てが一致する防衛装備品が一つもなかったと、こうしているんですね。
　ですから、私、アメリカの側も、そして日本の側も、こんなずさんなことが行われているのかと驚くこの会計検査院の指摘でありますけれども、防衛調達でこんなことが常態化しているのか、それともこのＦＭＳの特有の問題なのかと。そうであれば、なぜＦＭＳでこのような驚くべきずさんさが集中的に起きているのか。いかがでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　会計検査院からの指摘は重たく受け止め、是正を図っていかなければいけないというふうに私ども考えております。
　今先生から御指摘ありましたように、昨年の十月に、不具合報告提出の遅れ、それから計算書と受領検査調書の照合に関して是正措置を求める等の指摘を検査院から受けました。
　不具合報告の提出の遅れに関する指摘に関しましては、これを速やかに送付することの重要性について理解が十分なかったということを踏まえて、調達関連職員に対する教育、通知文書の発出によって認識の徹底を図ったところでございます。
　また、計算書と受領検査調書との照合に係る指摘に関しましては、受領検査調書に添付される出荷証書と計算書の記述内容が一致していないと。米国政府に対してその原因調査を求めたところ、主たる原因が受領検査調書に添付される出荷証書の記載不備にあることが分かりました。
　そこで、本年一月に深山装備庁長官とカウンターパートの米国防安全保障協力庁長官との間で協議を行わせましたけれども、米側より、出荷証書の記載不備の原因として、米側の各関係機関によって使用する会計システムが異なることや付与する文書番号や部品番号に統一が取れていないということが挙げられ、米側としても対策をしっかり講じるという説明を受けたところでございます。
　今後、同様の事案が生じないように、引き続き、日米間でより緊密に連携を図ってＦＭＳ調達の適正化に努めてまいります。
○井上哲士君　会計検査院の改善要求はおととしの十月なんですね。ところが、一七年の十月に出されたわけでありますけど、その後も、例えば不具合の是正措置要求の遅れで却下されたものは、一七年度は二百九件送付で却下が二十八件、一八年度は、現時点で分かっているまでで百五十五件送付で却下が九件、それから計算書と受領検査の調書の不一致については、二〇一七年にも十九件、一八年には逆に増えて六十五件発生しているんですよ。
　今いろいろ言われましたけれども、むしろ続いているんですね。なぜこれ続いているんですか。
○政府参考人（深山延暁君）　お答え申し上げます。
　大臣からお答えしましたとおり、不具合報告書の提出遅れに関しましては、これは当方に責任があることでございますので、これにつきましては、調達関係員に対する教育等を更に徹底して、そうしたことがないように努めていきたいと思います。
　また一方、計算書の記載、受領検査書に添付される出荷証書と計算書の記載内容の不一致、この問題につきましては、先ほど指摘にありましたように、私、米側のカウンターパートと一月に協議をいたしました。これにつきましては、米側におきましても、最終的にＦＭＳの製品が、装備ができるまでに多くの会社が絡んでおるということから、各会社で使っている番号等が、本来はＦＭＳ用のコード番号にしなければいけないものが正しくされていないというようなことが主な原因であるという説明を受けたところでございます。これにつきましては、関係者が大変米側で多いということでありますけれども、米側においても対策を講じ、周知を図るという説明を受けております。
　したがいまして、これについても、大変これもゆゆしいことでありますので、引き続き米側に働きかけて、米側における関係機関との調整の促進をさせるように我々からも働きかけていきたいと思っております。
○井上哲士君　強調しますけれども、指摘があったのは、会計検査院、一昨年の秋なわけですね。
　その是正改善と要求の意見の中で、こういうことが何で起きているのかと、防衛省がどう言っているかというのは書かれているんですよ。こう書いているんですね。多くの一致していない記載内容について説明の要請を行っても合衆国政府から十分な説明を受けられないことが想定されることなどから、支担官、支出負担行為担当官でありますけど、支担官が全ての疑義を解明することは困難であるとして、中間計算書と受領検査調書とを照会する際に疑義の解明を十分に行わないまま、ケースに係る提供の確認を行っていると。要するに、アメリカに言うたってしゃあないと、こう思ってちゃんとやってまへんということを防衛省が言ったと会計検査院言っているんですよ。
　ですから、結局、その納期も価格もアメリカ次第というこのＦＭＳの特徴の中で、こういうことが是正されていないというのが一番の要因じゃないんですか。私そう思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　ですから、そういうわけにはいかないというふうに私も考えておりまして、このＦＭＳ調達については様々な御指摘があることも事実でございます。検査院からの御指摘もありました。こういった問題を改善しなければいけないと強く決意をしておりまして、先般、今、長官代行でいらっしゃいますが、シャナハン米国防長官代行にお目にかかったときにも、かなり時間を掛けてこのＦＭＳの議論をさせていただき、共に協力して改善をしていこうということで認識を一致させました。また、カウンターパートである装備庁長官と先方との話合いも続けさせておりますので、必ずこれは改善をしてまいりたいというふうに思っております。
○井上哲士君　私は、やっぱりこのＦＭＳという一方的にアメリカに有利な方式が持つ基本的な問題があると思っております。
　そして、このＦＭＳ調達によります高額兵器は、維持整備費も非常に高額になってまいります。Ｆ35Ａ、オスプレイ、グローバルホーク、Ｅ２Ｄ、イージス・アショアについて、それぞれ導入数と運用予定年数、その間の維持整備費はどうなっているでしょうか。
○政府参考人（深山延暁君）　お尋ねの装備品及びそれに関する維持整備費についてでございますが、装備庁で昨年八月末に公表いたしました各装備品のライフサイクルコスト、そのライフサイクルコストの算定の前提条件として当時我々が作っておりました取得機数及び運用についてのデータがございますが、これを申し上げますと、これ昨年八月公表時点のものでございますけれども、Ｆ35Ａは四十二機で、運用、維持段階の経費が一兆二千八百七十七億円、Ｖ22オスプレイは十七機で、同じく運用、維持段階の経費が四千三百九十四億円、グローバルホークにつきましては三機、同じく運用、維持段階の経費が二千四百四十九億円、Ｅ２Ｄは六機、同じく運用、維持段階の経費が五千五百四億円と見積もったところでございます。
　なお、イージス・アショアについては、この段階では、配備地、配備先等が確定しておらなかった等の理由で我々がこの計算に使用したライフサイクルコストがまだ計算できておらない段階でございますので、イージス・アショアについてはこうした経費は出しておりません。算出をいたしておらないところでございます。