Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○与謝野国務大臣　あの改革というのは、基本的には、いわばこういう難しい状況は来ないということを前提でつくった制度設計で実はあるわけです。それから、他の民間金融機関も国民金融公庫や中小企業と同じことをできるんだという前提だったんですけれども、やはりこういうような状況では、よりリスクの高い分野も融資を続けないと、まじめにやっている中小企業なんかもえらい被害に遭う。そういう状況を余り想像できなかった状況というか方々といった、そういう改革だったわけです。
　やはり融資を実行するときに、松野先生御指摘のように、そこには人間的な要素も実はあって、金融機関側が総合的に判断をしていく。ただ、おまえは担保を持っているか、保証人は連れてきたか、そういう融資慣行ではなかった。そのよさが失われたというのは、日本の社会にとってはやはり大きな損失ではないかと思って、これからどうしたらいいのか、いろいろ考えさせていただきたいと思っております。
○松野（頼）委員　これは僕は大変貴重な答弁だと思っておりますので、ぜひここは前向きに、そして、時間的に今この不況が日に日に厳しくなってきている状況でありますから、早急に考えていただきたいというふうにお願いをする次第であります。
　あと、資料の二をごらんください。これは金融庁に、昨年十一月の六日に出していただいた通知、特に条件変更の緩和債権というのを一回数字で出してもらいたいということで出してもらった数字であります。主要行の条件変更というのが十—十二月期で三千二百十一件、金額で千八百四十七億円、まだ少ないというふうに思います。地銀、信用金庫、信用組合、件数でいうと一万八千件、一万件と随分健闘していますけれども、私はまだまだこの数字というのが少し足りないのではないかというふうに思っております。
　そして次、一枚めくってください。これは、農協系統の金融機関の貸し出し状況というのを出していただきました。
　きょうは農林省から政務官に来ていただいておりますけれども、この農協系金融機関の条件変更はどれだけ進んだかという数字をちょっと教えていただければありがたいと思います。
○今井政府参考人　お答え申し上げます。
　先生が議場で配付していただきました資料三にありますとおり、農協の貸し出し状況を月ごとに推移を見てみますと、昨年の四月末の二十一兆五千億程度から十一月までは毎月、対前月比で見て順調に推移をしております。（松野（頼）委員「貸出条件緩和債権は。条件緩和を何件やったか」と呼ぶ）条件緩和につきましては、昨年十一月に金融庁と連名で貸し出し条件緩和の通達を出しまして、都道府県までその周知の徹底を図ったところでございます。
　それを踏まえまして、通常行っております信連に対するヒアリング等におきまして、現在、農業者や中小企業向けの融資にどのように取り組んでいるのかですとか、貸し渋りや貸しはがしといった苦情が来ていないかだとか、そういうところをきめ細かに確認しているところでございまして、数字等につきましては、まだ把握し切れていないということでございます。
○松野（頼）委員　これは農林中金の審議のときにも、どの農家に対して、どの生産者に対して、一体何件の融資があったのか出してくれと言ったら、そういうデータはないんだと農林省は言っていたんですよ。今回も同じですか。
　十一月の六日の通知を受けて、農水省としては系統金融機関及びＪＡバンクに対して何件の貸し出し条件緩和を行ったのかということを聞いていないんでしょうか。もう一回数字を、あったらお答えください。
○今井政府参考人　現時点で、条件緩和をした数字については把握し切れておりません。
○松野（頼）委員　いつまでにとられるんですか。
○今井政府参考人　早急に把握したいと思います。
○松野（頼）委員　それはいつまでにとるんですか。
○今井政府参考人　早急に把握したいと思います。期限につきましては、可能な限り速やかにやりたいと思います。
○松野（頼）委員　政務官、こういう状態であります。ぜひ答弁を。
○江藤大臣政務官　私も地元で、松野先生と同じようなお声をたくさん聞いております。
　今の答弁を聞いておりまして、大変申しわけないというふうに思っております。責任の一端を担っておる者でありますので、なるべく早急に、いつまでに数字を出しますということを先生にお答えをしたいというふうに思っております。
○松野（頼）委員　ついでに聞きますけれども、農林中金、資本増強しますよね。いつまでに幾らの資本増強をして、そしてその出資金に対して何％を約束するのか、お答えいただけますでしょうか。
○今井政府参考人　お答えいたします。
　農林中金におきましては、二月二十日の経営管理委員会におきまして、今月中を払込期日とします最大一兆九千億円の増資を決定いたしております。（松野（頼）委員「何％で」と呼ぶ）基本的には、これは最大ということですけれども、ほぼこれに近い数字を目指して取り組んでいるというふうに聞いております。
○松野（頼）委員　いや、出資金に対して何パー戻すんですか。ＪＡバンクが農林中金に対して、以前は四％プラスアルファ戻していたと思うんですが、今回はどれぐらい戻すんですか。
○今井政府参考人　出資でございますので、戻すだとかそういうことにはならないかと思います。
○松野（頼）委員　いや、出資金に対する利回りですよ。以前は四パー・プラスアルファで保証していたでしょう。もう一回答弁ください。
○今井政府参考人　お答えいたします。
　中金への資本拠出の方法につきましては、信連等が今中金に預け入れている預金を出資に振りかえるということで行われようとしておりまして、それにつきましては、従来の預入金につきましては利子がついているわけですけれども、今度は、出資に振りかえるということになりますと、そこには利子がつかないということになろうかと思います。
○松野（頼）委員　利子が全くつかないで預け入れをお願いしているわけですか、出資金に対して。ちょっともう一回、正確に御答弁いただきたいと思います。
○今井政府参考人　今月末を払込期日といたしまして最大一兆九千億の増資をする予定にしておりますけれども、この中に劣後ローンで組むものがあります。それにつきましては措置されますけれども、大半は出資の方に切りかえるということになりますので、その部分につきましては利子がつかないということになります。
○松野（頼）委員　そういうことであれば、ちょっともう一回後で細かく説明に来ていただきたいと思います。
　あともう一点、最後に、経済産業省から政務官に来ていただいています。これも私のところに届いた声なんですけれども、例えば過去に簿外の預金と借り入れを税理士の人が届け忘れていて信用保証協会から指摘をされた、それで慌てて直した。もとに戻してきちんとおわびをして、そして二年間たった。もちろん改善をして、二年間たった。今回の緊急保証を申し込んだけれども、おたくは過去にこういうことがあったから相手にできないんですよというようなことを言われたという声が飛び込んでまいりました。別に事件を起こしたわけでもなく、脱税を起こしたわけではなく、きちんとそこは改善をしたということなんですね。
　これは事務局でも結構です。今回、こういう例に対してのセーフティーネット貸し付けは断れというような指導を経済産業省としてしているんでしょうか。
○松村大臣政務官　お答え申し上げたいと思います。
　まず、中小企業経営者にとりまして、財務を把握するということはとても大事なことでございます。これはもう当然のことでございます。
　しかしながら、先生の今のお話にあったような事案で門前払いを食らうというようなことがあってはならないと、これは私どもも常日ごろから指導をさせていただき、信用保証協会にもお願いをしているところでございます。何より、詳しいお話をしっかりと聞いていただいて、大事なのは今後の事業の継続性や資金計画であり将来性である、このように思っております。
　年度末に向けましても、先般三月四日に二階大臣から、信用保証協会の会長さん方に全部お集まりをいただきまして、親切で丁寧な対応をしていただきますようにというお願いも再三やっております。
　先生御指摘の話につきましては事実関係が詳しくわかりませんので、各局に貸し渋り一一〇番を設けております。よければ、そちらの方にまた詳しい案件を御相談いただければ大変ありがたいと思います。引き続き丁寧な対応をやってまいります。
○松野（頼）委員　いろいろるるお話をさせていただきましたけれども、要は、今回、金融庁がいろいろメニューを出したというのは、僕は非常に画期的なメニューを出したと思うんですね。こういうふうにやってくれ、こういうふうにやってくれ、こういうふうにやってくれ。ただ、それがなかなか全般的に下の金融機関まで届いていないという感触を受けておるんです。ぜひ大臣、随分徹底はしていただいているんですけれども、さまざまな問題について、この危機を乗り越えるために再度徹底していただきますようにお願いを申し上げます。一言答弁ください。
○与謝野国務大臣　こういう事態ですから、やはり金融サイドのいろいろな施策というものが円滑にいく、特に中小企業の金融がきちんと回るということが最大のことだと私は思っておりますので、松野先生の御主張のとおり、これからも十分各方面と連絡をとりながら、注意深く政策を運営してまいりたいと思っております。
○松野（頼）委員　どうもありがとうございます。
　それでは、本論であります関税定率法、関税関連をちょっと伺いたいと思います。
　お配りをした資料の五、こういう表があるんですけれども、この資料の五をごらんください。これも私、今回、随分おもしろいなと思って勉強になったんですが、農業の、米、小麦、大麦、脱脂粉乳、バター、砂糖、コーンスターチ用トウモロコシ、この約七、八品目に関して、要は関税と別に輸入のときにかかっている調整金、差益金というのが実はあるんですね。
　例えば小麦であれば、ＷＴＯ協定の関税としては無税なんですけれども、調整金、輸入差益金というもので、上限四十五・二円というのを決めて取っているんです。例えばバターであれば、関税三五％なんですけれども、それ以外に輸入差益金、一キロ八百六円というのを徴収しているんですね。
　関税にも、内外価格差を是正して国内生産者を保護するという面があります。それと、徴税という二つの側面があるんです。ただ、この調整金なり輸入差益金というものを取って、やはりそれが国内の内外価格差の是正にもなっているということがあるんですけれども、私はそもそも、本来関税の部分を多くして、若干価格の上下がある分は調整金というのをつくることはやぶさかではないんですけれども、一たん一般会計に入れて、国内産業育成という観点であればそれはそれで当然必要なことでありますから、生産者は大事でありますから、そこへの補助金や交付金が必要ならば一般会計で予算要求をするのが筋ではないかというふうに実は思っているところなんですね。
　それで、一つ、バターを例に挙げて質問をしたいと思うんですけれども、バターというのは、こういうことでなっているんだなというふうに思うんですが、約九割は国内生産であります。一割が、以前米のときに、米であればＷＴＯのミニマムアクセス、バターだとカレントアクセスという、要は、これだけ最低量は、十三万七千トンは日本が買いなさいよ、必ず買わなければいけないといういわゆるミニマムアクセスの数量が決まっているんですね。
　それで、どうやって買っているのかと思いましたら、例えば海外の相場、一番安いときがトン二千ドルと言われているんですけれども、高いときだとトン五千ドル、それは相場がありますから若干変動する。それに、通関手数料、あと三五％の関税、商社の手数料、保管料、検査料等々をパッケージにして商社が入札をする。それを今度、入札をした金額に対して、一たん国が買って、国が国内に売り払う。そうすると、例えばトン三千円であれば、一キロ約二、三百円の利益というものが、いわゆる畜産振興機構が利益をとるというような制度。その利益を、畜産振興機構が国内生産者に対して生産振興ということで与えているという、非常に複雑な制度に実はなっているんですね。
　農水省に伺いたいんですけれども、バターであればバターの輸入差益、この機構が取る二百円、三百円というものに対して、どういう根拠法があってこのお金を徴収しているのか、お答えいただけないでしょうか。
○佐藤（一）政府参考人　松野先生の御質問にお答えいたしたいと思います。
　根拠条文といたしましては、農畜産振興機構は、加工原料乳生産者補給金等暫定措置法の第三条、そして第十三条、第十六条に基づきまして、ただいま先生からお話がございました、バター等の輸入乳製品の売買業務を行っているところでございます。
○松野（頼）委員　これは機構がそういう売買をすることを認めている規定であって、例えば関税であれば関税定率法によって、国外から輸入する場合にはこれだけの金額を徴収しなさいという根拠法があるんですね。
　ただ、外国から入れる場合にこれだけの、機構が二百円、三百円という利益をとってもいいという根拠法がないというふうに私は思うんですが、もう一回それを答弁いただけないでしょうか。その条文を挙げて御答弁ください。
○佐藤（一）政府参考人　お答えいたします。
　独立行政法人農畜産振興機構は、これは独立行政法人でございまして、ただいま先生の方から御質問ございましたように、買い入れそして売り渡しの業務を行っておるわけでございますが、当然、買い入れに当たりましては、これは商社から買い入れを行っておるところでございまして、また売り渡しを行うに当たりましては、これは法律に書いてございますが、一般競争入札によりやっておるところでございまして、その際、そうしたものについても、原価といいますか、そういう中で見ているというふうに考えておるところでございます。
○松野（頼）委員　資料八をごらんください。小麦に関しては、この資料八につけてあります四十二条、輸入を目的とする買い入れに係る麦を前項の規定により売り渡す場合は、国際約束に従って農林水産大臣が定めている告示の額を、当該麦の買い入れ価格に加えて得た額を超えてはならない。要は、買い入れのときには農林水産大臣が告示をする額を取ってもいいということがきちんと根拠法であるんですね。
　先ほどのバターに関しては、この機構がそういう売買を行うことは認めているんですけれども、輸入の際にこれだけの金額を内外価格差是正のために取ってもいいという根拠法がどうも見当たらないんです。もう一回答弁いただけないでしょうか。
○佐藤（一）政府参考人　ただいまお答え申し上げましたように、この加工原料乳等の暫定措置法の中で、買い入れと売り渡しについてこれができる規定がございまして、その際、先生からお話ございました先ほどの関税につきましては、ＷＴＯ協定の範囲内で機構が徴取しているということで、その点については、法的根拠と申しますか、独立行政法人の売買業務の中で、かつ独立行政法人農畜産機構というのは唯一国家貿易としての乳製品の輸入業務ができる団体になっておりますので、そうしたものについては、そうしたものを徴取することは可能ではないかというふうに考えておるところでございます。
○松野（頼）委員　そのＷＴＯ協定の範囲内で調整金を取ることができるという条文はないんですよね、根拠法は。
　なぜ、内外価格差を是正するために機構がそれだけの、二百円、三百円の利益をとっているのか。根拠法をもう一回答弁いただけないですか、私はないと思うんですけれども。
○佐藤（一）政府参考人　お答えいたします。
　ＷＴＯ協定の譲許表の中にただいま申し上げましたような関税の数値というものが入っておりますものですから、そうしますと、国際法というものがございますので、それを前提として農畜産振興機構が徴取するということは、これは法制的に可能ではないかというふうに考えております。
○松野（頼）委員　私は、それを国内法にきちんと落とさなきゃいけないと思いますよ。まして、この機構が二百円、三百円のある意味では手数料を取るということでありますから。
　それで、この二百円、三百円の手数料は、約三十数億になるんですよね、十九年度でいうと。では、一体その三十数億の中で、全額が国内生産者に回っているんでしょうか。機構の事務費になっている分があるんじゃないんですか。
○佐藤（一）政府参考人　松野先生のただいまの御質問にお答えいたします。
　今申し上げました輸入乳製品の売買差益につきましては、十九年度で約三十九億円の差額となっておりまして、この差益につきましては、加工原料乳生産者補給交付金ということで、バターあるいは脱脂粉乳に回す加工原料乳の生産者に対しまして、補給金ということで、再生産が可能になるようにするということで交付金を交付しております。一般会計から交付金をいただいておりますが、その不足する部分に充当しております。それと、先ほど先生お話ございましたように、売買業務に要する事務、人件費等に充てておりまして、そうした場合、この内訳といたしましては、加工原料乳生産者補給交付金への充当額として約十七億円、また人件費等として約五億円が充当されているところでございます。
○松野（頼）委員　そうですよね。数字をいただいたのでは、交付金は二百七億円、平成十九年度は払っているんです。政府交付額は百九十億円。ですから、この調整金から十七億円補てんをしているんですけれども、調整金、さっき三十九億とおっしゃいましたよね。三十九億から十七億、これは生産農家に対して渡している。残りの二十二億は一体どこへ行っちゃったんですか。
○佐藤（一）政府参考人　残りの金額につきましては、これはまた不足払い法の中で規定されておるわけでございますが、その八割の約十五億円を、畜産振興資金という資金勘定がございまして、そこに繰り入れまして、また残高の四億円につきましては、補給金等勘定の積立金に積み立てるというふうな法制的な整理がされているところでございます。
○松野（頼）委員　だから、例えば機構の事務費等々、今おっしゃった答弁の根拠法は一体何なんですか。
○佐藤（一）政府参考人　ただいま申し上げました根拠法でございますが、これにつきましては、加工原料乳生産者補給金暫定措置法の二十条の二で区分経理の特例がございます。それとまた、加工原料乳の法律の二十条の三の規定によりまして、先ほどの、利益を他の資金に充当することができるという根拠規定がございます。
○松野（頼）委員　ただ、その第一条では、酪農及びその関連産業の健全な発展を促進し、あわせて国民生活の改善に資することを目的とする。要は、国内生産者育成のためにこの資金は使うんだというふうに第一条でうたっているじゃないですか。それを、何で機構の事務費に使えるような規定があるんですか。もう一回そこの条文を読んでください。
○佐藤（一）政府参考人　手元に条文がございませんが、その趣旨とするところは、確かに農畜機構の人件費に充てているわけでございますが、農畜機構というのは、そもそもこうした乳製品の国家貿易ということで買い入れそして売り渡しの業務を行っているところでございまして、当然それは人件費が生ずるところでございます。
　その人件費については、独立行政法人でございますと、いわゆる交付金ということで、一般会計の方から交付金をちょうだいいたしまして人件費に充てているわけでございますが、当ＡＬＩＣ、農畜機構の場合につきましては、バターの売買差益について、その一部について充当することについては何ら問題ないというふうに考えております。
○松野（頼）委員　調整金を三十九億ためておいて、平成十九年度でいえば、生産者に対して十七億しか払っていないわけじゃないですか。残り二十二億は機構の人件費、事務費等々に充当しているわけですよ。
　資料七をごらんください。そこの勘定に、実は二百七十一億円の剰余金というのが発生しているんですよ。これは一体どういうことなんでしょうか。
○佐藤（一）政府参考人　お答えいたします。
　確かに先生御指摘のように、十九年度末で二百七十一億円というものが計上されているところでございますが、ことしの、二十年度の例で申し上げますと、先生御案内のように、えさ価格が四万円から六万を超えるというようなことで大幅に上昇しまして、その際、やはりこの交付金の不足額ということで四十五億円といったものを使っております。また、二十年度におきましては国際需給が非常に逼迫いたしましたから、バターを五千トンほど緊急輸入しておりまして、このときに三十四億円を使っております。
　こうした緊急の事態に、今申し上げました積立金というものを活用しておるということでございまして、この点については御理解賜ればと思います。
○松野（頼）委員　要は、消費者がこれだけ高いバターを利用して、もちろん国内産業育成のためであればそれもいたし方ないというふうに思うんですけれども、それが機構の人件費、事務費に回るのは一体いかがなものなんでしょうか。もう一回答弁ください。
○佐藤（一）政府参考人　この点はぜひとも御理解賜りたいと思うわけでございますが、機構といえども、これは独立行政法人でございまして、何らかの形で人件費というものを充当する必要があるわけでございまして、独立行政法人でありますと、先ほど申し上げましたように、一般会計から運営費交付金ということで人件費をちょうだいするわけでございます。
　ただ、この農畜産振興機構につきましては、こうした国家貿易ということについて法律上位置づけられておりますものですから、そのときの差益を充てていく。しかも、そうした差益が出たときに積み立てをしておきまして、できるだけ一般会計からの支出を抑えるという点で、私は特に問題はないんじゃないかというふうに考えておるところでございます。
○松野（頼）委員　今酪農家がどういう状況かわかっているんですか。本当に苦しんでいるんですよ。一円でも多く酪農家に回そうということであれば、私もまだ理解ができます。ただ、三十九億の差益金の中で、平成十九年度、酪農家に渡った金額の方が少ないじゃないですか。機構の事務費に当たった金額の方が多いんじゃないですか。そして二百七十億もの剰余金をため込んで、これは理解が得られるんでしょうか。もう一回答弁ください。
○佐藤（一）政府参考人　先ほど、えさの価格の高騰で非常に二十年度は荒れたわけでございますが、先ほど申し上げました、生産者に対しまして、加工原料乳の補給金につきましては、これは二十年度でたしか総額二百三十億円程度が生産者の方に交付されているところでございます。
　それで、先生の方からお話ございましたように、我々といたしましてもこれ以外に、いろいろな畜産振興の事業につきまして、昨年の二月あるいは六月に対策を打ってきたところでございまして、決してこの点について、我々、何かおかしなことはないんじゃないかというふうに思っているところでございます。
○松野（頼）委員　ちょっと説明になっていないんですけれども。
　では、おっしゃいますけれども、酪農はどれだけよくなったんですか。国内の牛乳生産量を見て、十年間出してもらいました。平成十年に八百五十万トンあったのが、現在、八百二十四万トンに減っているんじゃないですか。もっと生産者をきちんと育てるんだ、生産者をちゃんと育成するんだ、少しでも自給率を上げるんだという迫力を私はもっと出していただきたい。そのためにこういうお金が必要であれば、それはそれで私は必要なことだと思います。
　では、それがきちんと生産者の育成になっているのかということをもう一回答弁してくださいよ。この数字を見てどうなんですか。
○佐藤（一）政府参考人　今の先生の御質問でございますが、平成二十年二月現在で、酪農家の戸数というのは二万四千四百戸ということになっておりまして、この原因といたしましては、後継者不足あるいは経営主の高齢化といったようなことが要因となっておるわけでございますが、確かに十年前に比べますと、この数につきましては三五％減っておるということ、これは事実でございます。
　しかしながら、酪農家につきましては規模拡大というものが進んでおりまして、平成十年でありますと、これは全国平均でございますが、一戸当たり約五十頭であったものが、平成二十年では六十二・八頭ということで、規模拡大が進んでおります。また、生産性の向上といったようなことで乳量や何かも上がっておりまして、平成十九年度の生乳の生産量というのは八百二万トンでございますので、十年前に比べれば、その落ち込み方は七％の減少にとどまっております。
　先生おっしゃっていただきましたように、やはり加工原料乳の生産者補給金制度、こういった基礎的な経営安定の措置があるからこそ、何とかここまで酪農というものが持ちこたえてきたというふうに考えているところでございまして、今後とも本制度につきまして我々は堅持していきたいなというふうに考えているところでございます。
○松野（頼）委員　今の答弁を酪農家が聞いたら、本当に実態を全くわかっていないと言いますよ。私も地元で何人もの酪農家の人と話をしていますけれども、松村先生、本当に苦しい状況ですよ。今、もう廃業するとか、何人も首をくくったとかいう状況なんですよ。私は、もっときちんと生産者を見るような施策をぜひ考えていただきたい。そういうためであれば、こういう調整金をきちんと有効に使っていただきますようにお願いをします。
　大臣、最後に、関税と関税以外のこういう調整金というのが実は随所に見られるんです。本来であれば、関税として徴収して、一般会計に入れて、そして、きちんと生産者のために必要な予算は予算として査定を受けてとるというのが筋だと思うんですけれども、大臣、最後に御答弁いただければありがたいと思います。
○与謝野国務大臣　バターだけでなく、いろいろな酪農製品、農水産物には価格差があって、やはり国内の生産者を保護するためにいろいろな仕組みをつくっているわけですが、しかしながら、松野先生御指摘のように、すべての仕組みについては常によりよきものを目指して見直していくという精神が私は必要なんだと思っております。
○田中委員長　この際、休憩いたします。
　　　　午前九時五十四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後四時三十一分開議
○田中委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　午前に引き続き、内閣提出、関税定率法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として環境省大臣官房審議官森谷賢君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中委員長　質疑を続行いたします。古本伸一郎君。
○古本委員　民主党の古本伸一郎でございます。
　大臣におかれましては、連日大変お疲れさまでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　先般大臣がおっしゃっておられた、日本には連合という組合があってというくだり、私は、今日の状況を抜け出すには少し労働分配を見直す、一つにはベースアップの議論、もう一つには減税しかないのではなかろうか、この二点に絞って少し大臣の意見をお尋ねしたやに記憶をいたしております。
　きょう、全国的にいわゆる集中回答日ということだそうでありますが、状況は大変厳しい状況。たしかあのとき大臣は、いわゆる非正規の皆様の労働条件を引き上げていくこともあわせてやっていかなければならないわけであって、恐らく、いわゆる一部組織化された人々だけの話ではないといった御趣旨の話があったんですね。
　きょうは冒頭、本題に入る前に二、三お尋ねいたしたいと思うんですが、ざっくり言いまして、日本のサラリーマンの中堅どころ、例えば年収が五百万円あるいはその前後の方々で、夢のマイホームを手に入れた方々で、可処分所得が減っていく中で恐らく大変負担になってくるのが、固定資産税の負担が一つあると思うんですね。
　あわせまして、前回課題提起いたしました住民税が、これは残念ながら現所得課税ではなく前年所得課税であるために、たまたま残業代等々が減ってしまい当月の所得が減っておられる方々については、前年所得課税されますので、納めたくても納められない、あるいは本当に身を切る思いで住民税の原資を生活費の中からやりくりされておられる、そういう姿が想像にかたくないわけであります。
　きょうは総務省にお越しをいただいております。現在のところで、例えば住民税の減免措置あるいは固定資産税の、これから春の納税ですから、想定される範囲で、例えば滞納が起きてくるんじゃなかろうか等々、可処分所得が減っている中での現状と今後の見通しについて少しお願いいたします。
○佐藤（文）政府参考人　我々、二十年度の住民税の見積もりを地方財政計画でしておりますけれども、十一兆九千五百億円と見ておりました。これについては、十八年の所得をベースに十九年の所得を推計し、税収を見積もったものでございます。
　住民税の場合、御承知のとおり、五月から六月にかけて通年分の賦課決定をいたしますので、大体決算の見通しといいますか収入の見通しは立つわけでありますが、それから見ますと、大体二十年度は、この計画額は達成できるのではないかというふうに考えております。
　ただ、御指摘ありましたように、賦課はしたものの収入できないという滞納の状況がありますと、これはちょっと狂ってくるということになります。当然我々も、見積もりますときには一定の水準で滞納があるということを見ておりますが、それが見込んだ水準以上に非常に大きくなってしまうということになると、全体の収入の見通しが狂ってくるということになろうかと思っています。
　ところで、滞納の状況ですけれども、おっしゃるとおり、現下の経済情勢から見ますと、ふえる方向にあるということは我々も考えておりますけれども、年度途中で通年分の具体的な数字を見込むことは非常に困難でありまして、ことし幾らぐらいそういったものが出てくるのかということについては、今の時点では把握はしておりません。
　これは決算で把握することにしておりまして、十九年度の決算が直近の決算になりますけれども、これによりますと約八千億円の滞納が生じております。
○古本委員　大臣、今お話があったとおりでありまして、前回、たしか政府部内はもちろん、御党の税調にも持ち帰るというお約束をいただいたと思うんですが、この住民税の現所得課税に向けて、一朝一夕にはいかないと思うんですが、その後の何か働きかけの状況、あるいは大臣としての思いのようなものをお聞かせいただきたいと思うんですね。
○与謝野国務大臣　古本先生から御指摘がございましたように、個人住民税は所得税と異なり、前年の所得を課税標準として課税されております。これにより、給与支払い者の年末調整や納税者の確定申告が不要になるといった事務負担の軽減を図っているものと承知をしております。
　これを所得税と同様に、その年の所得を課税標準とすることについては、制度を所管する総務省において、事務的な問題に配慮しつつ検討しているところと承知をしておりまして、財務省としても必要に応じ協力をさせていただきたいと考えております。
　いずれにせよ、本件は、多数の源泉徴収義務者や全国の市町村等に大きな影響を与える問題であることから、十分な議論、検討が必要な問題であると考えております。
○古本委員　要は、大臣は一年間ずれるという状況については意識をしていただいたと思うんですね。このことを是正することについては賛成ということでよろしいですか。
○与謝野国務大臣　ただいま申し上げましたのは、徴税効率の問題も考えなければならないということは先生御承知のとおりでございますし、また実際は、いわゆる給与所得者というのは源泉徴収をしておりますので、いろいろな会社でそういうことをやっていただいているわけです。また、市町村も、こういう前年の課税を標準として、これだけの税金ですということを御通知申し上げる、これが全体うまく動くかどうかという技術的な問題も実はあるわけでございます。
○古本委員　余りこればかりやってもいけませんが、技術的な問題を乗り越えてでもこの問題は大変憂慮すべき問題であるという認識かどうかだけ、もう一度お尋ねします。
○与謝野国務大臣　一年おくれて課税されるわけですから、一年間税が猶予されたというふうに考えることもできる。そこは考えていただかなきゃいけないわけでございます。
○古本委員　前回はたしか、国税のデータが、こういうＩＣ化が進んでいる時代にあって、市町村の市民税課に電子データで渡す等々も含めて、何となくできないことはないだろうねとおっしゃっておられたと思うんですけれども、何かまたいろいろインプットされて後退しているんだったら非常に残念に思うんです。
　ここにいらっしゃる先生方はみんな、あすは我が身なんですよ。落選しちゃったら、翌年所得がないのに今の歳費で課税されるんですから。その分とっておけと言ったって、みんな飲んだり食ったりしてもうありませんよ。
　ある意味、みんなの問題でもあるから課題提起しているわけでありまして、私たちはいいんですよ、立法府の私たちは。これはやはり、国民のために今議論しているんです。残業代が本当に減って、払いたくたって本当に大変だという人が今ごまんといるわけですから、議論が後退するような答弁は与謝野さんらしくないなと思いますけれども、もう一度だけお願いします。
○与謝野国務大臣　所得が発生した年に課税するというのが本来の税のあり方だろう、私はそう思います。ただ、それを可能にするためには、納税者番号制度等、やはり納税事務の電子化というものが前提にありませんと、手作業だけではなかなかそういうことは実現できないのではないかと私は思っております。
○古本委員　では、ボールをこちらにもいただいたように受けとめましたので、私も民主党の中で党の税調に持ち帰りたいと思いますし、ぜひお互いに議論を深めたいと思います。
　さて、国民の生活コストが、大変可処分が減る中で苦労なさっているという一つの例に、先回、地方ほど、恐らくこの東京で働いている人に比べれば給与は低いでしょうから、相対的に地方の方ほど可処分が少ないという前提に立てば、車の車体保有課税というものが大変負担になるだろうという問題意識を申し上げさせていただきました。
　その際、例の暫定税率の問題を累次にわたり取り上げておりますが、大臣からは、前回の答弁の中でこういう話がございました。「お台所が」、要するにお台所というのは国のお台所ですね、「お台所が苦しいので、暫定税率をそのまま維持させていただきたいということで、受益と負担の議論は実はそのときから消えているわけでございます。」こういう話がございました。
　百歩譲って、先生方も選挙区に帰って、自分のところの道路に使われるんだろうという理解で、田舎のお父さん、お母さんが一家に二台も三台もある車の税金の暫定税率を今なお負担していただいているわけでありますが、私は、その部分を、暫定税率をそのままに何にでも使える一般財源化することは、納税者への裏切りであり許されないと思っているんですが、受益と負担の関係がもう消えたんだということを明言されました。そういたしますと、高速道路の例の無料化の議論を私どもは申し上げています。御党の方は間もなく、千円でどこまでも、平均しますと三割引きということでありますが、実は、私どもが無料化を言うと必ず、国の、旧公団の借金四十数兆円になんなんとする金額の返済はどうやってするんだ、こういう話になるんですが、受益と負担の関係がなくなるのであれば、それこそ、その借金の償還も一般財源の中からやるという考え方はありませんか。
○与謝野国務大臣　そもそも、税というのは一般的に、納税者が受ける公のサービスに対する当然の対価であるわけでございます。このサービスを受けるからこの税を払うという関係ではないと私は思っております。
　道路特定財源を一般財源化するというのは、ある財源が入ったらそのまま、その額だけ道路に使ってしまうという関係を断ち切った、私はそういうふうに思っておりまして、そもそも揮発油税が発足したときは、自動車を持って走っておられる方の担税力に着目してつくった税でございまして、そういう意味では、暫定税率も担税力に着目して課税を続けていると考えることが私は自然だと思います。
　ただし、まだ地方を含めて国も道路が必要でございますから、道路予算というのは、国も計上し地方も計上する。そのお金は、色のつかない一般財源から、あるいは公債金収入から充当されているというだけで、直接揮発油税が道路に使われたという、直接の因果関係を証明するものはどこにもないという意味で消えたと申し上げたわけです。
○古本委員　質問に答えていただきたいんですが、もう少し補足しますと、今全国を走っているすべての車の年間で支払っていただく高速料金、高速代を、年間一台当たりの油の消費量に置きかえて計算しますと、大体リッター当たり三十円ぐらい、すべてのドライバーが負担している計算になるんですよ。もちろん、ヘビーユーザーと、一年に数回しか家族旅行で高速に乗らないよという人もいますよ。全部平均でならしますと、大体リッターで三十円なんですよ、先生方。
　ということは、よく日本の油は安いんだというような議論も、福田さんも随分おっしゃっていましたけれども、世界になくて日本にだけあるこのハイウエーという料金収入システムから考えますと、実はこの三十円というのをリッター当たりに乗せないとイーブンにならないんですね、国際社会で比較するときに。つまり、このリッター三十円というものを税金とは別に負担しているわけですよ。
　田舎の方は高速に乗らぬだろうとおっしゃるかもしれませんが、これは多分違いますよ。むしろ、御党の中でも、今回の千円の物すごい効果があるのは、九州とかあるいは東北の皆様がせっかく千円になったんだからと、たしかだれか、京都まで行ってくれということを言っている政府答弁者もいましたよね、質問者でしたか。ですから、そういう意味では、大いに使っていただこうということからいいますと、実はこの三十円というのは二重のコストになっている、税金と高速料金が二重の負担になっているという事実がある中で、受益と負担の論理が、政府、御党の中でもう消滅したんだと明言されるのであれば、高速道路のいわゆる借金も、旧道路公団の借金の償還も一般財源から行って何の論理矛盾があるんでしょうか。
○与謝野国務大臣　先生は大変豊かな時代に育った方だと私は思っております。東名高速も、つくられましたときは日本にお金がなくて、世銀からたしか借りてきたお金で道路をつくるというありさまで、やはり高速道路というのは大変ぜいたく品だったわけです。したがいまして、利用者に御負担いただくというアイデアで、それでも高速道路を全国に整備することが日本の社会にとって必要だという我々の先輩たちの判断は正しかった、私はそういうふうに思っております。
○古本委員　その世銀からの借金はもう既に償還は終わっておりまして、高速自動車国道法によりますれば、その償還が終わった暁には無料開放するという趣旨の法のたてつけになっているわけでありまして、この議論はこれ以上やりませんけれども、ぜひお互いに研究は深めたいと思います。少なくとも、与謝野大臣をして受益と負担の考え方はもう消滅したんだという御発言は、私は大変重いと受けとめております。
　もう一点、スクラップインセンティブの話を少し確認したいと思うんですね。きょうは環境省も来ていただいております。
　ドイツは今、カーメーカー各社が一服できている特需が起きているというふうに聞いておりますけれども、これは六十万台限定の約三十一万円を上限としておるスクラップインセンティブをつけたからだと言われております。車というのは車齢が古くなりますと、昔の年式ですから、燃費技術やらが日進月歩ですから、非常に低燃費、モデルチェンジした方が非常にいい燃費の車になってくるわけですね。
　きょう環境省にお尋ねしたいのが、日本が京都議定書で買い取りを義務づけられている目標に対しまして、今現在、一体何万トンぐらい買っておりますか。
○森谷政府参考人　お答えさせていただきます。
　我が国は、国内対策を行ってもなおこの京都議定書の約束達成に不足する分、これは基準年の総排出量の一・六％分に達しておりまして、もう少し詳しく申し上げますと、第一約束期間、二〇〇八年から二〇一二年の五年間で……（古本委員「何万トンですか」と呼ぶ）約一億トンということになってございます。（古本委員「幾ら買ったんですか」と呼ぶ）平成十八年、十九年、この二カ年度におきまして、国庫債務負担行為限度額として合計で五百二十九億円の予算が認められておりまして、これを用いまして、十九年度末までに合計二千三百四万トンの取得契約を締結したところでございます。
○古本委員　では、今、ヨーロッパの排出権取引はトン当たり大体幾らぐらいですか。
○森谷政府参考人　欧州においては、今申し上げたようなＣＤＭと言われているクレジットや、ＥＵの中の排出枠の取引がされております。クレジット、排出枠の取引価格は、種類や取引の形態、市場の需給によって異なりますが、例えば、一般に公開されている英国の欧州気候取引所における昨日のＣＤＭクレジットの先物の取引価格は、二〇〇九年末に移転を約束するというもので十一・七二ユーロ、それから二〇一二年末移転約束のもので……（古本委員「日本円で幾らですか」と呼ぶ）円換算で申し上げますと、約千五百五円というのが十一・七二ユーロに相当すると思います。
○古本委員　今、二千万トン買ったということですけれども、今の相場でいきますとトン千四百三十円。一億トン買わなきゃいけないというところから差し引きしますと、残り八千万トン買っていかなきゃいけませんね、二〇一三年までのわずか数年の間に。これは単純計算ですけれども、仮に、ヨーロッパのきょう現在の取引の値段で買いますと、一千万トン買えば約一千五百億円かかりますね。単純に言えばですよ、いろいろなマージンも入るんでしょうけれども。
　私は委員の皆様とも共有したいんですけれども、実は、車の車齢といいますけれども年齢が十年以上たっている車というのは、今世の中走っている車の四割です。今回、御党と政府一体的に取り組んでいただいた、いわゆるハイブリッドの車を中心に安くするというのは、あれも大変結構なことでありますけれども、実は、世の中走っている、非常に言葉は悪いですが、排気ガスが余りよろしくない昔の、年齢の古い車の四割を今一気に買いかえていただけたならば、年間で排出量削減、一千万トン近く減るんです。ということは、これは本当に費用対効果の話なんです。
　これは、環境省には申しわけないですが、僕から答えますけれども、聞きましたら、中国、ブラジル、インドネシア等々にもう既に払っているそうなんですね。インドネシアの上空の空気が幾らきれいになっても、枠を買うという概念ですから、東京二十三区の上の空気がきれいにならないことには意味がないんですよ。
　何となれば、今、十年以上前のどうしても排気ガスがよろしくない車、技術は日進月歩ですから、そういったものを買いかえていただくインセンティブ、これがスクラップインセンティブです、ヨーロッパは大成功しています。これをやらずして、もとより空気のきれいなお国の上空の枠という概念を、きょうの値段でいけば、どうですか、今後一兆円以上かかりますよ。よほど、日本の民生部門、エアコンとか電器も非常に省エネタイプのものがいろいろある、車も、まさに十年前のものを買いかえていただければ、物すごく効果がある。
　こういったものの中で、やはり産業のすそ野の広い、今雇用が非常に困っている自動車のスクラップインセンティブについて前向きに検討する御決意はありますか。それとも、今後、ハンガリーを初め東欧の空の枠を買ってくることにいそしんで、お金を払い続けることを選びますか。
○与謝野国務大臣　これは、個人が車を買うときにいわば補助金を出すという話に近い話になるわけですから、よほどそれを正当化するような理由がないとなかなかできないと実は思っているわけです。しかしながら、アメリカの自動車需要が年間千六百万台から九百万台以下に落ちそうだ、また日本の車を買う方々も買いかえを手控えている、車は修理すれば大変長く乗れる、そういう問題もあって、車の需要、生産も落ち込んでいくということがあります。
　ですから、税制上の優遇をするのか、補助金を出すのかと各国でいろいろ考えておりますけれども、それはどういうことからそういうことが正当化されるのか。先生がおっしゃるように、環境問題としてとらえるのか、あるいは雇用の問題としてとらえるのか、あるいは全体の、すそ野の広い産業の問題としてとらえるのか。今、悩ましげに考えているところでございます。
○古本委員　環境と、それから派遣労働を初め、日本じゅうが今雇用の問題に直面している中で、この両面が恐らくあると思います。
　私は、委員の先生方とぜひ共有したいと申し上げたのは、何も何千億円というお金を払って、恐らく兆円を超えるお金を払って、世界のきれいな空気を概念として買ってくるなんということよりも、排出原因者である、排出源であるこういう電化製品であったり自動車であったりというものをよりクリーンなエネルギーに置きかえていった方が一石二鳥じゃありませんか、大臣。
　最後に、そう思うかどうかだけ教えてください。
○与謝野国務大臣　実はいろいろなアイデアがありまして、東京で走っている、あるいは大都市で走っている自動車を全部電気自動車にしようとか、どんなに補助をしても低燃費の環境に優しい車に買いかえてもらおうとか、いろいろなアイデアが実はありまして、今本当にどの道が正しいのかということを考えておりまして、結論は出ておりません。
○古本委員　ありがとうございます。
　それでは、環境省と総務省は結構ですので、ありがとうございました。
　それでは、関税の話でありますが、午前中の松野委員の議論を少し引き取りながらやってまいりたいと思うんです。
　大臣、今大変不景気で、本当に給与が減ってしまった、あるいは職を失ったという方がいる一方で、うまい仕組みがあるんだなと改めて思うんですよ。きょうは象徴的な事例を幾つか紹介したいと思います。
　実は、今回の関税品目の中に当然にお米も入っておりますけれども、いわゆるミニマムアクセス米がございますね。これは、日本人の食べるお米の一割を輸入するということで、年間で約七十万トン、直近で約五百億円ぐらい買っておりますね。それで、去年の事件が起きました、いわゆる汚染米問題。ミニマムアクセス米で輸入したそういう産品、米がかびてしまったなどの事故米の事件がございました。それが、あろうことか私たちの口の中に入る、流通をしたという話ですね。
　それで、実はミニマムアクセス米の中で、大臣に認識していただきたいおもしろい数字を紹介したいと思うんです。
　私ども民主党の愛知県連で、去年実は調査をいたしましたが、これは東海農政局管内のお話なんですけれども、五百億円で輸入したミニマムアクセス米を保管するお金というのは年間幾らかかっているか、大臣、御存じですか。農水省、保管料は幾らですか。
○奥原政府参考人　お答えいたします。
　米の保管料でございますけれども、大体、一年間で一トン当たり一万円かかっております。（古本委員「合計は」と呼ぶ）輸入するのが毎年七十七万トンになっておりますから、これは累積もございますけれども、七十七万トンとすれば七十七億円でございます。
○古本委員　累積を入れたら幾らになりますか。なぜならば、去年、おととしに輸入した古米、古々米も倉庫に残っていますから、合わせますと大体幾らですか。
○奥原政府参考人　昨年、二十年の十月末のＭＡ米の在庫が九十七万トンでございます。ということになりますと、大体九十七億円ということになります。
○古本委員　大臣、五百億のお米を輸入して保管料が百億。その保管倉庫に天下りされているんですよ。ですから、これは、お米を保管しているんじゃなくて、農水省のお役人様を保管しているという感じになっていたんですよ。びっくりしました。これが一点目。
　それから、その保管の業務を発注するのにも、途中で社団法人全国食糧保管協会というのをかまして、そこを通さないと、ああいう何とか倉庫という民間の倉庫、政府倉庫も含めてですが、発注できないという仕組みがわかってきたんですね。その仕組みとけさ方の松野先生の仕組みというのは物すごく似ているなと思っているんですよ、ちょっとこの後でやりますけれども。
　それから、もう一つあるんです。日本穀物検定協会というところがございまして、現地へ行ってきたんですけれども、ふるいにかけてお米をふるうというのが、この協会に農水省から全国で百有余名が出向いておられるんですけれども、どういうノウハウがあるんだと聞いたら、肩幅に手を広げ、そして右から何回、左に何回、こうやられるんですよ。これが農水省の秘伝であると。これは本当の話なんですよ。それ以外でもありますよ。象徴的なことを言っていますけれども、やっておられまして、それの検定料ということで、実はミニマムアクセス米、それから政府買い入れ米を含め検査をなさっているんですね。
　この検査料は年間で幾ら払っていますか、日本穀物検定協会に。
○奥原政府参考人　平成十九年四月一日から二十年三月三十一日までの一年間の穀検の収入でございますけれども、農産物検査収入で十一億二千万でございます。
○古本委員　ですから、税金で、五百億円でミニマムアクセス米を買ってきて、約百億円で保管して、それで十一億円で検査していると。ミニマムアクセス米以外もやっておられますよ。
　実は、こんなものじゃないんですから。きょうは、そのときいただいてきたものを持ってきたんです。鈴木克昌先生とも一緒に行ってまいりましたので。これは、配付資料を拡大したものです。
○田中委員長　資料ですか。
○古本委員　はい。
○田中委員長　では、資料として認めます。
○古本委員　資料の四を見てください。要は、先生方が見づらいだろうと思って現物を持ってきました。選挙区へ行けば農家に必ずある、皆さん御存じの米袋ですよ。これは、私どもの同僚の岡本充功議員とともにもらってきたものなんですが、「美人を育てる秋田米」という袋ですけれども、ここに合格と押してあるんです。この合格というのが資料の四なんです。
　印鑑を押してあるんですけれども、この合格印というのはどういうものなんですか。
○奥原政府参考人　政府は国産米についても、備蓄米として毎年若干の数量を買い入れております。
　政府が国産米を買い入れるときに、その包装の規格について要件がございまして、これまでは紙袋、紙の袋でございますけれども、国が検収規格というものを定めまして、それに適合している旨の証明がなされたものであることを求めていたところでございます。
　何でこれを求めているかといいますと、政府の場合には、買った米をかなり長く保管いたします。現在売っている国産米は、十七年産米でございますので三年古米ということになりますが、かなり長く保管をするということがございまして、大体一パレットに七袋を六段、三つから四つのパレットを積み上げるという形で倉庫の中で保管をしております。このときに、包装の形態がふぞろいであるとかあるいは袋の強度が弱ければ、効率的な保管ができない、保管コストが高くなる、場合によっては、荷崩れによって袋が破れて米の価値が下がる、こういったことがございまして、特別な検収規格を定めておりました。
　ですが、現時点では、民間の方の普通に流通している米の袋についても、これは一般の規格がございますし、これに合致しているもので十分であるということで、本年の一月からこの検収の規格も廃止をしております。したがって、これから合格の証明もつかないことになります。
○古本委員　これは、去年の年末に行って、同僚の岡本議員も委員会で取り上げてやった途端に要らなくなったんですよ。これはでき過ぎている話なんです。
　ちなみに、年間で幾ら取っていましたか。平成十七年二億八千万、平成十八年二億七千万、そして平成十九年、恐らくこれが最後になったんでしょうが二億六千万円なんです。
　合格印というものは、実は押すわけじゃないんですよ。例えばこれですと、王子製紙さんの工場で最初から既にプリントしてあるんです。つまり、検収印でもなければ何でもないんですよ。つまり、これを刷り込むことの、いわばパテントと言ったらいいんでしょうか、オーソライゼーション代というんでしょうか、それだけに一袋当たり一円五十七銭、直近ですと取ってきたんです。
　これは一体だれが負担していたんですか。だれが負担したんですか。
○奥原政府参考人　これは、袋をつくっているメーカーが一時的には負担をしたわけでございます。（古本委員「最終負担者は」と呼ぶ）最終負担者ということでは農家ということになるケースも当然あると思います。
○古本委員　つまり、先生方、いろいろありますけれども、ちなみに、一月からは今までどおりつくっているんですよ。だって変わっていないんですから、それぞれ。これがなくなったというだけで農家は、一袋当たり一円五十七銭の負担をしなくなって済んだわけです。
　何十年続けてきたんですか。これは、ちりも積もれば山となりますよ。こうやって入った検収印の収入で、この穀物検定協会の理事長、会長はどなたですか。元職を言ってください。
○奥原政府参考人　穀物検定協会の現在の会長でございますが、浜口義曠さん、もとの職業は農林水産事務次官でございます。
○古本委員　大臣、さっき、日本人が今雇用の問題に直面している、本当に大変だというときに、税制に例えばスクラップインセンティブを入れれば、ドイツのＢＭＷやメルセデスが今一息つけているように劇的になるかもしれない。ハンガリーや中国、インドネシアの空から概念として空気を買ってくるのに何千億円使えて、どうしてこんなお金を、何の責任もない農家の皆様に御負担を延々かけ続けることができたのか。これは、私は残念でならないんです、こういうことがわかってまいりまして。
　午前中の松野先生のものを引き取りたいわけでありますが、お配りをいたしております資料の八をごらんいただきたいと思います。
　ちなみに、私も、午前中松野先生の話を聞いておりまして、現地、現物を旨といたしておりまして、早速行ってまいりました、この農畜産振興機構。場所はどこにありますか。
○佐藤（一）政府参考人　お答えいたします。麻布台にございます。
○古本委員　要はロシア大使館の裏の最高の一等地です、大臣。ここにちょっとお邪魔をしてまいりまして、資料をいただいてまいりました。パンフレットを下さいました。それのコピーをとりました。それに基づいてお話をします。
　松野先生がやったものが、乳製品の価格安定制度の仕組みという資料八の左上に載っているものなんですね。つまり、価格がすごく落ちた場合に保管をして維持して、上がった場合は補給金を入れるんですね。そういうことをやって、緊急輸入をして売り渡しをして、この真ん中のゾーンに入るように必ず酪農家を守っていくということなんですが、午前中の議論をおさらいしますと、九番、農畜産振興機構の補給金勘定には三十九億ということでありましたが、実は、利息にさらに二億あるということがわかりました。あれから数時間でわかりました。四十一億円だそうであります。
　この四十一億円のうち、午前中議論になったのはまず、業務に要する事務、人件費に五億円充てているじゃないかという問題です。裏面に資料の十二がついております。これは、補給交付金がどういう団体に行っているかというところなんですが、ホクレンさん初め全国の農業組合に補給金で行っている。農家に行く限りはいいと松野先生はおっしゃっていた、ホクレンに行くならいいと。
　戻っていただきまして、資料の九。当期利益が四十一億円のうち、農家に補給金で渡すのが十七億なんです。いいですか。それで、人件費として五億円。残りのお金がどう流れたかというと、この下のチャートなんです。十五億円は農畜産業振興機構の畜産業振興資金への繰り入れ、これは区分経理できるというふうに、法律に基づいてなっていますとおっしゃっていましたね。これは十五億円入る。
　恐らく、問題はこの四億円なんです。剰余金について、四億円をとっておるということでありますけれども、この四億円は何に使うんですか。
○佐藤（一）政府参考人　お答えいたします。
　九番の資料の右側でございますが、四億円でございますが、矢印がございますように、加工原料乳の生産者の補給金、あとは輸入乳製品の買い入れ原資として活用するということになっております。
○古本委員　そう聞きますと、大臣、ふうんというふうに一瞬思っちゃうんですが、これは本当に簡単な話でした。
　実は、バランスシートを見せてくれと言いましたら、十、十一です、貸借対照表。午前中の松野先生の資料は補給金勘定だけの貸借対照表でありましたけれども、全部のものを出していただいたら、何と、大臣、行きますよ、資料の十です。秘書官、サポートしてくださいよ、今からが大事なところですからね。
　何と、現金、預金は幾らありますか。私の目に間違いなければ、これは多分二千七百億円と書いているような気がするんですけれども。キャッシュで二千七百億円持っておられるんですよ。ですから、午前中の話よりゼロが一個多いんです。
　この二千七百億円というのは何ですか。