○国務大臣（村山富市君）　大久保議員の質問にお答えしたいと思います。
　最初の質問は、社会党が自民党の復権に手をかしたことは選挙公約違反ではないかとのお尋ねでございます。
　このたびの新政権誕生に当たりましては、時代の大きな変化を背景に、社会党と新党さきがけが行った政策合意について自民党においても十分吟味をいただき、基本的に御了承いただいたところでございます。これにより三党が連立を形成し、イデオロギー論争を超えて改革を推進する政権を目指すことになったものと考えております。このような三党の自己改革と切磋琢磨こそが、いわゆる五五年体制を脱却し、国民の意思をより一層反映した新しい政治を切り開いていく重要な基礎になるものと考えているところでございます。
　次に、自民党の金権利権政治、金権スキャンダルについてのお尋ねがございました。
　このたびの連立政権におきましては、我々が目指す政治は、まず国家あり産業ありという発想ではなく、額に汗して働く人々など生活者の気持ちに軸足を置いた政策を心がけ、それをこの国の政治風土として根づかせていくことを第一に考えているものでございます。このことにつきましては、所信表明演説の中で述べたとおりでございます。
　自民党も、公職選挙法の改正や政治資金規正法の改正にともに賛成をして成立を図ってまいりました。このことは、自民党が従来のあり方を反省して、政治腐敗防止に一層の熱意を示されたというように評価しているところでございます。金権腐敗政治、癒着体質を一掃し、清潔な政治の実現に向けてこれからもともに頑張っていきたいと考えているところでございます。
　連立を組んだ自民党と社会党のいずれの基本理念が変わったのかというお尋ねでございます。
　時代の変化の中で今求められておりますのは、イデオロギー論争ではなく、現実に即した闊達な政策論議が展開され、国民の多様な意見が反映される政治ではないかと思います。
　このたびの内閣は、これまで別の道を歩んだ三党派が、長く続いたいわゆる五五年体制に終止符を打ち、一年間の連立政権の経験を検証する中から、お互いに自己改革を遂げる決意のもとに結集した内閣でございます。今後、国民にとっては何が最適の政策選択かを基本に置いて改革の道を邁進してまいる考えであり、必ずや国民の信頼と支持を得られるものと確信いたしているところでございます。
　次に、自衛隊合憲論への転換理由についてのお尋ねがございました。
　私は、戦後、社会党が平和憲法の精神を具体化するために粘り強い努力を続けてまいりましたが、国民の間に文民統制、専守防衛、自衛隊の海外派兵の禁止、非核三原則の遵守、武器輸出の禁止などの原則を確立することによって必要最小限度の自衛力の存在を容認するいわば歯どめとして、穏健でバランスのとれた国民意識を形成し得たものと考えています。
　しかし、国際的には冷戦構造が崩壊し、国内的にも大きな政治変革が起きている今日におきましては、私は、こうした歴史と現実認識のもと、平和憲法国家たる日本が将来どのように国際平和の維持に貢献をし、どのように自国の安全を図るかという点で、よりよい具体的な政策を提示し合う未来志向の発想が求められていると考えているところでございます。
　社会党の党議決定についてのお尋ねもございましたが、平和憲法の理念を具体化するために活動してきた社会党の歴史を踏まえながら、冷戦構造が崩壊した新しい時代の変化に対応した新しい政策を党の機関で決定されるよう期待をいたしておるところでございます。
　次に、ＰＫＯについてのお尋ねがございました。
　私及び社会党が、自衛隊の海外出動につながるとの認識のもとに、ＰＫＯ法案審議に当たり慎重な審議を訴え反対の立場をとったことは事実であり、私は別に誤ったとは思っておりません。同法案成立以降は、いわゆる五原則を含む同法の厳格な履行を求めてきており、今、政権についた立場から同法を厳格に履行していく決意でございます。
　次に、靖国神社公式参拝についてのお尋ねがございました。
　内閣総理大臣その他の国務大臣の靖国神社公式参拝とは、内閣総理大臣その他の国務大臣が公的資格で行う参拝のことでございます。
　内閣総理大臣の靖国神社公式参拝は、御存じのように、昭和六十年八月十五日に実施された後、昭和六十一年以降は諸般の事情を総合的に考慮し差し控えられているところでございますが、昭和六十年に実施した方式による靖国神社公式参拝は憲法に違反しないとの従来の政府方針は変わっておりません。
　公式参拝は制度化されたものではございませんが、今後、公式参拝を実施するかどうかは、内閣総理大臣その他の国務大臣が、近隣諸国の国民感情など諸般の事情を総合的に考慮しながら、慎重かつ自主的に検討した上で決定すべきものと考えております。
　次に、学校教育における国旗・国歌の指導についてお尋ねがございました。
　この指導は、我が国の国旗・国歌はもとより、諸外国の国旗・国歌に対する正しい認識とそれを尊重する態度を育てるために行うこととしたものでございます。
　この問題につきましては種々議論があることは承知いたしておりますが、行政府としては、このような指導はこれからの国際社会に生きていく国民として必要な基礎的、基本的な資質を身につけるために必要なことだと考えております。同時に、こうした指導が無理なく受け入れられる素地がさらに整うことが望ましいものであるということを申し上げておきたいと存じます。
　次に、韓国訪問の基本姿勢についてお尋ねがございました。
　今回の訪韓では、金日成主席の死去後の朝鮮半島情勢を中心とする最近の国際情勢や日韓関係等について、金泳三大統領との間で率直な意見の交換を行いたいと考えているところでございます。
　その中で、私としては、とりわけ自由、民主主義、市場経済という基本的な価値を共有する日韓両国の友好協力関係をさらに発展させることの重要性につき改めて確認してまいりたいと考えているところでございます。
　次に、従軍慰安婦問題について、人道的見地から思い切った額の基金を設置すべきではないかとの御意見がございました。
　さきの大戦にかかわる賠償、財産・請求権の問題につきましては、我が国としては、サンフランシスコ平和条約、二国間の平和条約及びその他の関連する条約等に従って誠実に対応してきたところでございます。
　他方、従軍慰安婦問題についても、このような我が国としての立場は堅持しつつ、我が国としておわびと反省の気持ちをどのようにあらわすかにつきましては、さきの所信表明演説で述べた考え方を踏まえつつ、できるだけ早期に結論を出すべく現在鋭意検討しているところでございます。
　次に、為替レートの水準はどの程度が妥当か、また、その水準維持のための方策はとのお尋ねがございました。
　ナポリ・サミットにおきましても各国の間で共通の認識が確立されたように、我が国としても、最近の為替レートの動きは経済の基本的条件と整合的でなく、米ドルの一層の低下は望ましくございませんし、かつ正当化されないと認識しているところでございます。
　なお、特定の水準について申し上げることは、市場に不測の影響を及ぼすおそれもあり、差し控えたいと考えております。
　いずれにいたしましても、為替相場が思惑等により短期間のうちに大きく変動することや不安定な動きを示すことは好ましいことではございません。このような場合には、関係各国と緊密に連絡をとりつつ、適宜適切に対処し、為替相場の安定を図ってまいりたいと考えているところでございます。
　次に、日米首脳会談の成果と包括経済協議の見通しについてのお尋ねがございました。
　まず、日米首脳会談の成果についてでございますが、第一に、首脳及び主要閣僚間の信頼関係を深め、第二に、新内閣の基本方針及び外交・安全保障の継続性について米側の理解を得ながら、北朝鮮の核開発問題等に関する緊密な政策協調を確認し合いました。第三に、世界経済の発展と日米経済関係の円滑な運営に向けた協調を再確認いたしたところでございます。
　次に、日米包括経済協議の早期解決に臨む姿勢についてお尋ねがございましたが、この協議は、五月の再開以来、優先分野の交渉において着実な展開が見られており、今後できる限り早期の合意に向けて日米双方が現在鋭意検討し努力をいたしておるところでございます。
　次に、新卒者、特に女子学生を含めた就職状況についてのお尋ねがございました。
　厳しい雇用失業情勢の中で、来年三月の新卒者の就職問題は大きな社会問題となりておるという認識を持っております。こうした問題に対応するため、これまでも事業主団体等へ求人枠の拡大や男女の均等取り扱いの要請を行ってきたところでございます。さらに、近く女子学生の就職問題に関する閣僚会議を開くことといたしております。
　今後も、新卒者等に事業主と直接面接できる場を提供するなど、新卒者の円滑な就職についてさらに協力、援助してまいりたいと考えているところでございます。
　次に、国内の空洞化と雇用問題についてのお尋ねがございました。
　昨年来の急激な円高を背景に、今後さらに製造業を中心に海外進出が進展する可能性があると見られています。それが行き過ぎた場合には国内製造業の空洞化が生じ雇用に悪影響が及ぶ懸念もあることは、厳しく認識しているところでございます。このような懸念に対し、我が国といたしましては、内需主導の国際調和型産業構造の形成を進めつつ、雇用の確保を図っていくことが基本的に重要であると考えているところでございます。
　このため、規制緩和、新規産業の発展や創造的な事業転換を促すための各般の施策、総合的な雇用対策を推進してまいっているところでございます。
　次に、経済、景気の動向についてのお尋ねがございました。
　我が国の経済は調整過程にございまして、総じて低迷が続いておりまするが、個人消費の持ち直しゃ企業収益の下げどまりの兆しなど、このところ明るい動きが次第に広がってきております。他方、最近の為替相場の動きなど、懸念すべき要因も見られます。
　このため、政府といたしましては、引き続き内需を中心とした持続的成長の確保に努めるとともに、規制緩和策を初めとする国内経済改革を強力に実施してまいる所存でございます。こうしたことにより、我が国経済は六年度中に本格的な回復軌道に乗るものと考えているところでございます。
　次に、来年度予算編成に当たっての政府の基本方針について御質問がございました。
　我が国財政につきましては、公債残高が六年度末にはついに二百兆円を超える見込みでございますが、構造的にますます厳しさを増しておるところでございます。これに加え、平成五年度決算において初めて二年連続して決算上の不足が生じるという極めて異例な事態となっておるところでございます。
　今後の予算編成に当たりましては、このような一段と深刻さを増している我が国財政をめぐる状況を深刻に受けとめながら、引き続き健全な財政運営を確保し、公債残高が累増しないような財政体質をつくり上げていくという基本的方向に沿って一層の努力を払っていくことが重要であると考えています。
　このため、今後ともあらゆる経費について制度の根本にまでさかのぼりた見直しや施策の優先順位の厳しい選択を行うなど、まずは歳出面において徹底した洗い直しに取り組むとともに、歳入面においても可能な限り努力を払うなど、歳出歳入両面においてあらゆる努力を傾注してまいる所存であることを申し上げておきたいと存じます。
　次に、公共料金棟結についてのお尋ねがございました。
　前内閣の方針は現内閣においても継承されているものでございます。
　なお、本措置により経営の維持が著しく困難になったと認められる中小企業にかかわる公共料金につきましては、物価問題に関する関係閣僚会議の議に付することとなっております。
　今後、公共料金の改定につきましては、物価問題に関する関係閣僚会議におきまして四月に取りまとめました公共料金の取り扱いに関する基本方針に基づきまして、案件ごとに厳正な検討を加え適切に対処してまいりたいと考えているところでございます。
　次に、ＪＲ、私鉄各社、航空各社の運賃値上げをどう考えているかとの御質問がございましたが、ＪＲ、私鉄各社、航空各社の運賃値上げの申請につきましては、基本的にはそれぞれの事業主が自主的に判断すべき問題であると思いますが、今後具体的な申請がなされた場合には、その取り扱いについて慎重な検討を加えてまいりたいと考えているところでございます。
　さらに、公共料金の内外価格差についてお尋ねがございました。
　単純な料金の比較におきましては、幾つかの公共料金で内外価格差が存在することは事実でございます。ただ、公共料金の内外価格差につきましては、そのサービスの質を初め、生活慣習や制度等が国によって異なっていることや、為替レートの変動により大きく影響されるため、単純な料金の比較だけでは内外価格差の実態を把握することは困難であり、多方面から分析を行う必要があると考えているところでございます。
　次に、大河原氏を農林水産大臣に任命した意図は何かとのお尋ねがございました。
　大河原氏は、農林事務次官を務めた後、参議院議員を三期務め、またこの間、地方行政委員長に就任されたところでございます。同氏は行政経験及び国政の場における豊かな政治経験を有するとともに、すぐれた人格識見を有すると考えたため国務大臣及び農林大臣として適任と判断したからでございます。
　次に、ウルグアイ・ラウンド合意への取り組みと批准の手続についてのお尋ねがございました。
　政府としては、ウルグアイ・ラウンド交渉の結果作成されました世界貿易機関の設立協定の締結は、貿易立国である我が国経済の繁栄の基盤である多角的自由貿易体制の維持強化にとって極めて重要であると考えております。同協定は現時点では来年一月一日に発動する見込みとなっておりますが、我が国といたしましても、その責務として早急に協定及び関連法案を国会に提出し年内成立を図る所存でございますので、よろしくお願いを申し上げたいと存じます。
　次に、ウルグアイ・ラウンド合意を踏まえた農業対策予算についてお尋ねがございました。
　ウルグアイ・ラウンドの農業協定の実施に伴う農業施策につきましては、その影響を最小限度に食いとめ二十一世紀に向けた農業構造の早期実現を図るため、昨年暮れに閣議了解されました基本方針に沿って農政審議会において御議論をいただいておるところでございます。
　政府としては、今後これらの議論を踏まえながら、緊急農業農村対策本部において検討の上、対策に必要な予算の問題も含め、適切に対処し、万全を期す決意であることを申し上げておきたいと存じます。
　次に、減反政策や米の備蓄問題を含めた食糧管理制度の見直しについてお尋ねがございました。
　ウルグアイ・ラウンド農業合意において米のミニマムアクセスを受け入れることから、食管法については、基本計画等に基づいて行う数量管理のあり方や輸入米の政府売り渡し価格等について所要の改正を行う必要があると考えております。
　また、食糧管理制度のあり方につきましても、新政策の方向や八月中旬を目途としてまとめられる農政審議会の報告も踏まえて、米の生産調整、備蓄問題を含め、幅広く検討してまいりたいと考えているところでございます。この場合、ミニマムアクセス導入のもとにおいても国民の食糧である米の需給及び価格の安定を確保していく必要があることから、生産者に対する再生産の確保と消費者への安定的な供給を図るという制度の基本的な考え方は堅持していく必要があると考えているところでございます。
　次に、区割り法案についてのお尋ねがございました。
　小選挙区の区割りにつきましては、衆議院議員選挙区画定審議会において現在公正中立に審議を行っていただいているところでございます。政府といたしましては、勧告が行われたときは、勧告を尊重して関連法案を早急に提出し、可能な限り早い時期に成立を目指したいと考えているところでございます。
　次に、政治改革法の先送りの動きがあるとの御指摘がございましたが、政党に法人格を与える問題は、当時の連立与党と自由民主党との間で設けられた政治改革協議会におきまして「衆議院議員の選挙区を定める法律案の国会提出までに結論を得るものとする。」とされていることは御承知のとおりであります。今後、各党間で十分御協議をいただきたいと考えておりますが、この協議が改革の先送りにつながるものとは考えてはおりません。
　次に、次回の総選挙についてのお尋ねがございました。
　区割りについての関連法案の早期成立を目指し、次期総選挙が新制度のもとで実施できるよう最善の努力を尽くしてまいりたいと考えています。ただ、私は、内外に課題の山積する今、一刻たりとも政治的空白は許されない、懸命の努力を傾けることこそがこの内閣の使命であると考えておりますから、現時点で解散・総選挙については考えておりません。
　次に、我が国財政の現状と将来展望についての御質問でございますが、我が国財政は、平成六年度末の公債残高がついに二百兆円を超えるものと見込まれ、これに係る国債費が歳出予算の約二割を占めるなど、構造的にますます厳しさを増していることは御案内のとおりであります。
　一方、本格的な高齢化社会の到来に備え、福祉の充実、着実な社会資本の整備、国際社会への貢献など、さまざまな財政需要に適切にこたえていく必要があります。我が国経済社会の活力を保ちつつこれら新たな時代のニーズに的確に対応していくためには、何よりもまず財政の対応力の確保に努めていかなければなりません。
　このため、引き続き健全な財政運営を確保し、公債残高が累増しないような体質をつくり上げていくという財政運営の基本的方向を堅持していくことが何よりも重要であると考えているところでございます。
　さらに、税制改革についてのお尋ねがございました。
　税制改革を進めていくに当たりましては、景気の観点から増減税の実施時期に一定期間を置くものの、税制改革は増減税全体について議論を進め成案を取りまとめるべく、努力をいたしているところでございます。
　いずれにいたしましても、税制改革につきましては、所信表明演説にございましたように、活力ある豊かな福祉社会の実現を目指し、国、地方を通じ厳しい状況にある財政の体質の改善に配慮しながら、所得・資産・消費のバランスのとれた税体系を構築することが重要な課題であると考えているところでございます。
　このため、行財政改革の推進や税負担の公平確保に努めるとともに、平成七年度以降の減税を含む税制改革については、総合的な改革の論議を進め、国民の理解を求めながら年内の税制改革の実現に向けて一層努力を傾注してまいる所存でございます。
　次に、特殊法人の合理化についてお尋ねがございました。
　各省庁におきましても、おおむね二年間を目途に、所管特殊法人等について、順次、事業の社会経済的必要性等の観点からその事業内容を見直し必要な措置を講ずることといたしております。引き続き、特殊法人の見直しが具体的に進捗するよう積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
　また、国土三庁の統合についてお尋ねがございましたが、これらの各機関の担当する行政や地域の特殊性への配慮を十分踏まえつつ、政府としては引き続き検討を行っていく課題であると考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、行政改革全般に積極的に取り組んでまいる決意については変わりはございません。
　次に、地方分権の推進についてのお尋ねがございました。
　二月に閣議決定をいたしました「今後における行政改革の推進方策について」に基づき、地方分権推進の基本理念や取り組むべき課題と手順を明らかにした大綱方針を年内に策定いたしまして、これに基づいて速やかに地方分権推進に関する基本的な法律の制定を目指す考えでございます。現在、行政改革推進本部に設置されました地方分権部会におきまして大綱方針の骨格が検討されておるところでございます。
　いずれにいたしましても、地方分権の推進は何としてもなし遂げなければならない課題であると考えています。住民に身近な問題は身近な地方公共団体が担っていくということを基本としながら、二十一世紀に向けた時代にふさわしい地方自治を確立するため、私といたしましても具体的な成果を上げるべく強い決意で取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
　次に、被爆者援護法の制定に関するお尋ねでございますが、被爆者対策といたしましては、先ほども答弁をいたしましたが、放射能による健康被害という一般戦災者とは異なる特別の犠牲に着目をいたしまして、原爆二法を中心に保健、医療、福祉の各般の施策を講じているところでございます。
　被爆者の方々に対し国家補償を行うことにつきましては、一般戦災者との均衡など基本的な問題もございますが、今後、与党内においてさらに慎重な検討を続けてまいりたいと考えているところでございます。
　次に、介護休業制度についての御質問がございました。
　介護休業制度の法制化につきましては重要な課題と認識をいたしております。現在、関係審議会で検討を始めておるところでございますが、その結果を踏まえて対応したいと考えています。また、経済的援助につきましては、介護休業の法制化問題の検討状況を見きわめつつ検討してまいりたいと考えているところでございます。
　次に、自社連立内閣に関し、うそのない政治の実行についてお尋ねがございました。
　私は、我が国において戦後政治を特色づけました保革対立の時代から、今や党派を超えて現実に即した率直な政策論争を行い、改革推進の合意を求めて連立を形成していくという時代へ大きく変化しつつあると考えています。
　先ほども申し上げましたように、この連立内閣は、そのような時代の要請にこたえていくため、より国民の意思を反映し、より安定した政権を目指すものでございます。私は、あくまでも国民にとって何が最適の政策選択かを基本に置いて、民主的かつ透明度の高いやり方で改革を誠心誠意実行してまいりたいと考えているところでございます。
　ある御婦人の便りについてのお尋ねがございましたが、現政権の政策や考え方を正しく御理解をいただくならば、必ず私はこの内閣を御理解、御支持をいただけるものと考えているところでございます。
　以上です。（拍手）
　　　〔国務大臣河野洋平君登壇、拍手〕