○参考人（堀部政男君）　おはようございます。中央大学大学院法務研究科の堀部政男でございます。
　参議院の総務委員会におきまして住民基本台帳法の一部を改正する法律案につきまして意見を述べる機会を与えられましたことを大変光栄に存じます。
　初めに、住民基本台帳法に関する議論にかかわってきましたことについて申し上げたいと思います。
　私は、国の情報公開、個人情報保護、自治体の情報公開、個人情報保護の制度的確立に努めてまいりまして、その一環として、住民基本台帳法の議論にもこれまでに何回かかかわってきました。
　改めて申し上げるまでもなく、住民基本台帳法は、昭和四十二年、一九六七年、約四十年前に施行されまして、昭和六十年、一九八五年に改正されましたが、その二十一年前の改正のときの、当時の自治省の振興課の研究会の委員も務めました。そのときも個人情報の公開と保護をめぐりまして大いに議論いたしました。その後も、住民基本台帳法については多くの議論がありまして、平成十一年、一九九九年の住民基本台帳ネットワークシステムの導入を目的とする改正のときにも様々な形でかかわりまして、一方で住民情報の利用、他方でその保護をどうするかということで議論しました。
　住民基本台帳法は、住民基本台帳について公開の原則を取っていますので、現住所などを知るための貴重な情報源でありまして、いろんな使われ方をしています。そういう中で、個人を保護する必要性があるものにつきましては総務省で検討してきていますが、平成十五年、二〇〇三年十一月から、ドメスティック・バイオレンス、ストーカー被害者保護のための住民基本台帳閲覧・写しの交付に係るガイドライン研究会が開かれまして、この研究会の座長を務めまして、研究会といたしましては、平成十六年、二〇〇四年の三月三十一日に報告書を作成しました。総務省は研究会の報告書に基づきまして省令及び事務処理要領の改正を行いまして、平成十六年七月一日から地方公共団体におきまして統一的に支援措置が講じられることになりました。
　そのときにも、住民基本台帳の閲覧制度等につきましてはその在り方を検討する必要があると考えましたが、昨年、平成十七年五月から十月二十日にかけまして、総務省で住民基本台帳の閲覧制度等のあり方に関する検討会が開催されまして、その座長として報告書の作成に当たりました。今回の住民基本台帳法改正法案は、この報告書でまとめました考え方を基礎にしていると理解しています。
　この検討会について簡単に紹介しますと、十六人のメンバーで構成されまして、大学関係者四人、報道関係者四人、現職の市長二人、横浜市長と三鷹市長ですが、全国連合戸籍事務協議会会長で千代田区長、東京都総務局行政部長、日本経済団体連合会推薦の会社社長一人、消費者団体一人、それと選挙人名簿の閲覧についても検討しましたので、それとの関係で選挙管理委員会関係者二人でした。
　会議は五月から十月にかけまして九回開きまして、住民基本台帳についてはヒアリングを二回行いまして、報告書素案についてパブリックコメントに付しました。そのヒアリングには今日の参考人お二方の団体にも出席していただいております。
　また、事務局である総務省自治行政局市町村課が、全国二千四百市町村を対象にしまして閲覧の請求件数などについて調査をするとともに、海外調査も実施しました。
　このような検討会における議論などを踏まえまして、まず第一に、この報告書で取りまとめました基本的考え方を明らかにしたいと思います。
　住民基本台帳法の約四十年に及ぶ歴史を見てみますと、国民のプライバシー意識、個人情報意識の変化に伴って、その制度の在り方が論じられてきたと言えます。
　現行の住民基本台帳におきましては、居住関係を公証する公簿として、法制定時から、広く一般に公開することが原則とされまして、法第十一条におきまして、何人も住民基本台帳の一部の写しの閲覧を請求することができること、第十二条及び第二十条におきまして、何人も住民票の写し又は記載事項証明書及び戸籍の附票の写しの交付を請求することができることとされています。
　このような公開原則につきまして、プライバシー、個人情報保護の観点から、これを見直し、原則非公開とすべきであるという意見が強まってきました。現行の閲覧制度は、広く何人でも閲覧を請求できることとされていますので、閲覧の対象が氏名、生年月日、性別、住所の四情報に制限されていまして、不当な目的又はそのおそれがある場合には請求を市町村長が拒むことができることとされているといたしましても、その審査基準等が不明確なこともありまして市町村の審査がまちまちになっていること、ダイレクトメールなどの営業活動のために大量に閲覧され広く利用されていること、制度を悪用したと考えられる事例が発生していることなどについて問題点が指摘されていました。
　一方、住民基本台帳は、居住関係の公証制度としまして、また住民に関する各種行政事務の基本台帳として、個人情報を保護しながらその適切な利用をすることによりまして、住民の利便の増進と国、地方公共団体の行政の合理化を図ろうとする側面も備えています。
　このようなことを踏まえまして検討会としましては、情報通信技術の著しい発展等社会経済情勢の変化とそれに伴うプライバシー、個人情報保護に対する意識の高まりに的確に対応するために、現行の何人でも閲覧を請求できるという閲覧制度は廃止しまして、法の目的に即しまして、閲覧できる主体と目的を限定するとともに、審査手続等についても整備するなど、個人情報保護に十分留意した新たな制度として構築すべきであると考えました。
　このような基本的考え方を踏まえまして、具体的に幾つかの点について申し上げますが、閲覧できる主体と目的につきましては、これまでも、大きく分けまして公用目的、公証目的、公益目的、営利目的というようなものがありまして、それぞれ利用されています。
　実際の利用状況を見ますと、検討会報告書を机上に配っていただいておりますが、その三十七ページから三十八ページの住民基本台帳の一部の閲覧制度に関する調査結果にもありますように、請求者別内訳ではダイレクトメール業者が三〇・七％を占めまして、行政目的を除く請求事由別内訳ではダイレクトメールの発送その他営業活動が六九・九％、約七〇％に上っています。そのため、市町村の職員の中には、住民基本台帳が営業目的に使われることについて法の趣旨に照らして疑問であるという意見が前から持たれていました。ヒアリングなどでも地方公共団体からそのような意見が表明されました。
　住民基本台帳法の第一条の目的との関係で考えますと、住民基本台帳の利用目的は、まずは当該住民基本台帳を管理する当該市町村におきまして、住民の居住関係の公証、選挙人名簿の登録その他の住民に関する事務の処理の基礎とするとともに住民の住所に関する届出等の簡素化を図るためということになります。また、住民に関する記録を正確かつ統一的に行う制度として、住民の利便の増進と国及び地方公共団体の行政の合理化に資することとされていますことから、その住民本人及び同一世帯の者並びに国、都道府県及び他の市町村に利用させること、それらに個人情報を提供することになりますが、これは本来の目的に含まれていると言えます。その際、国及び地方公共団体につきましては、無条件に利用、提供が認められるわけではなく、国及び地方公共団体が法令の定める事務又は業務を遂行する場合に、必要な限度で情報を利用、提供できるものであります。
　さらに、住民基本台帳制度は、住民票の写しの交付制度と併せて住民の居住関係を公証する制度として設けられております。そういう観点から、公証制度としての役割は必要であります。
　その一環ということになりますが、国や地方公共団体が法令の定める事務又は業務を遂行する場合のほか、世論調査、学術調査など、いわゆる社会調査の公益性が高いと考えられるものの対象者を抽出するために閲覧する場合、社会福祉協議会や自治会などの公共的な団体が住民サービスの向上につながるような公益性の高い事業を実施するために閲覧する場合などにつきましては、その成果が国や地方公共団体の施策に反映されるなどの公益性がありますので、こういうものについては閲覧を認めるべきといたしました。
　そのほか、今回、審査手続につきまして報告書に具体的に記述しましたし、また閲覧方法等、さらに不正な目的での閲覧や目的外利用を防ぐための仕組みにつきましてもまとめました。
　以上、検討会の座長として報告書を取りまとめた立場から住民基本台帳法の改正の方向性について意見を述べさせていただきましたが、参議院に提出されました改正法案は検討会報告書の趣旨を法律案の形で表現したものでありまして、近年における国民のプライバシー、個人情報意識を反映しつつ、住民基本台帳の目的をより具体的に実現するために立案されたものとしまして、現段階において考えられ得る最善の案であると評価しているということを申し添えまして、私の意見表明を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。