Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十八年十月二十五日（火曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　元榮太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳本　卓治君
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　和之君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　金田　勝年君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　盛山　正仁君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　井野　俊郎君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局人事局長　　　堀田　眞哉君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　青木勢津子君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　鈴木　三男君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　高木　勇人君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　白川　靖浩君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　菊池　　浩君
　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　法法制部長　　　　小山　太士君
　　　　　　　法務省民事局長　　小川　秀樹君
　　　　　　　法務省刑事局長　　林　　眞琴君
　　　　　　　法務省矯正局長　　富山　　聡君
　　　　　　　法務省保護局長　　畝本　直美君
　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　局長　　　　　　　萩本　　修君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　神山　　修君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○法務及び司法行政等に関する調査
　（司法修習生に対する経済的支援の在り方に関
　する件）
　（ヘイトスピーチ解消法施行後の課題に関する
　件）
　（司法ソーシャルワークの普及促進に関する件
　）
　（大分県警察による監視カメラ設置事件に関す
　る件）
　（少年院における矯正教育に関する件）
　（選択的夫婦別氏制度導入のための民法改正に
　関する件）
　（刑事手続における告訴・告発の取扱いに関す
　る件）
　　　　─────────────
○委員長（秋野公造君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　法務及び司法行政等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、警察庁長官官房審議官鈴木三男君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○元榮太一郎君　皆様、おはようございます。自由民主党千葉県選出の元榮太一郎です。
　道なきところに道をつくるというスローガンを掲げて、県民手作りの国会議員として七月の選挙で初当選をし、参議院にやってまいりました。
　本日が初めての質問となります。質問の機会を与えていただき、秋野委員長、理事、委員の皆様、誠にありがとうございます。また、金田大臣、盛山副大臣、井野政務官始め法務省の皆様並びに最高裁の皆様、よろしくお願い申し上げます。
　法務委員会は、法務省及び裁判所の司法行政に関する事項がその所管であると承知しております。私は弁護士でもありまして、今まで司法の現場で法律を使う立場でしたが、今度は立法の世界に身を置くこととなりました。皆様、どうぞよろしくお願いいたします。
　まずは、司法修習生に関しての質問をしたいと思います。
　私の知っている千葉県の司法修習生から、金銭的負担の大きさに悲鳴が上がっております。その修習生の場合、大学とロースクールの奨学金と修習生のときに貸与された修習資金とを合わせると合計四桁もの借金があるということです。司法修習を終えて法曹のスタートラインに立った時点で、既に一千万円以上という、マイホームを買うぐらいのローンを背負っていることになります。
　御存じのとおり、以前は司法修習生には国から給与が支給されていました。これは給費制と申しますが、この給費制は平成二十三年十月までで廃止され、その後、第六十五期の司法修習生からは希望者に修習資金を貸与するという現在の貸与制が実施されております。先ほどの悲鳴はこの貸与制により修習資金を借りた修習生から上がっております。お金のない人が法曹になるためには莫大な借金をしなくてはならず、そのような借金を嫌い、法曹とは別の生き方を選択する法曹志望者もいます。
　司法は、我が国の繁栄や成長のために不可欠なインフラの一つです。司法インフラが強力である国こそが国際競争力を保ちます。その司法インフラを担う弁護士などの法曹が弱体化の傾向にあるのは憂うべき事態であります。国際私法や企業内弁護士、弁護士過疎地など、司法人材を必要とする分野はまだまだ多く、法曹をもっと魅力あふれる職業にする必要がありますが、そのためには法曹養成における経済的な裏付けも必要であり、それは我が国のためになるものだと考えます。
　医師という医療インフラの重要性は世間に十分認識されていると思いますが、社会生活上の医師として、また法の支配を実現する担い手としての法曹というインフラの重要性は、いまだ十分に認識されていないと感じます。
　以上の観点から、司法修習生に対する経済的支援について質問いたします。
　司法修習生に対する経済的支援については、平成二十五年七月十六日に法曹養成制度関係閣僚会議によって決定された「法曹養成制度改革の推進について」において、同年十一月修習開始の第六十七期司法修習生から、実務修習地への移転、転居費用の支給、集合修習期間中の入寮の確保、兼業許可の運用緩和の実施が期待されると示されました。そして、それらの経済的支援は、法曹養成制度関係閣僚会議の決定のとおり、現在実施されております。
　そして、その後、平成二十七年六月三十日に決定された法曹養成制度改革推進会議の「法曹養成制度改革の更なる推進について」では、司法修習について、法務省は、最高裁判所等との連携協力の下、司法修習の実態、司法修習終了後相当期間を経た法曹の収入等の経済状況、司法制度全体に対する合理的な財政負担の在り方等を踏まえ、司法修習生に対する経済的支援の在り方を検討するとしています。
　この決定を受けて、司法修習生に対する経済的支援の在り方について、現在法務省ではどのような検討を行っているのでしょうか、法務大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（金田勝年君）　ただいま委員からまさに御質問のあったように、司法修習生に対する経済的な支援の在り方につきましては、昨年六月の法曹養成制度改革推進会議の決定におきまして、司法修習の実態、司法修習終了後相当期間を経た法曹の収入等の経済状況、そして、司法制度全体に対する合理的な財政負担の在り方等を踏まえて検討をしていくということが決定したわけであります。
　この決定を踏まえまして、法務省としては、法曹の経済状況調査といった様々な調査を実施いたしますとともに、法曹養成制度改革連絡協議会といった場を通じまして、最高裁判所等との間で必要な連絡協議を進めているところであります。
　お答えとして以上です。
○元榮太一郎君　ありがとうございます。
　引き続き、経済的支援の検討というところを続けられているということなんですが、次に、司法修習生の身分、法的な地位について伺います。
　裁判所法第六十六条第一項は、司法修習生は、司法試験に合格した者の中から、最高裁判所がこれを命ずると規定しています。最高裁判所と司法修習生は法的にどのような関係にあるということでしょうか、お答えください。
○最高裁判所長官代理者（堀田眞哉君）　お答え申し上げます。
　司法修習が法曹養成に必須の課程として国家によって運営されている制度であり、一年間という限られた期間内に高度に専門的な内容を身に付けなければならないことや、司法修習が実際の法律実務活動の中で行われるものであって、実際の法曹と同様に、中立公正な立場を維持し、利益相反活動を避けたりする必要があるといったことがございます関係で、司法修習生は司法修習の期間中において守秘義務や修習専念義務を負うものとされているところでございます。
○元榮太一郎君　司法修習生は修習に専念する義務があるということで、先ほど申しましたように、平成二十五年に若干緩和はされたもののアルバイトも原則禁止されておりまして、収入を得ることが大変困難となっております。
　司法修習生の給費制ですが、本来平成二十二年に廃止されるはずだったものが、議員立法により廃止が一年延期されました。ただ、当時の論調は、法曹になれば十分な収入があるので貸与金は十分返済できるはずだなどとして、給費制の延期に対して厳しいものがありました。しかし、今年八月の新聞報道によりますと、法務省の調査で昨年の新人弁護士の平均年収は五年前と比べて二百十万円減ったことが分かったということであり、また、全体的に弁護士の平均収入は減少傾向にあることも分かったということになっております。
　このように、給費制廃止時と比べて弁護士の置かれている経済的状況は大変厳しくなっており、司法修習生に対する経済的支援の必要性は高まっているように感じます。
　そこで、司法修習生に対する経済的支援として、新たな給費制の創設など抜本的な経済的支援も是非御検討いただきたいと思いますが、法務大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（金田勝年君）　ただいま委員が言われたような状況の下で、司法修習生の経済的な支援の在り方について様々なやり方が考えられるというのは事実だと思います。現時点で、しかしながら、特定の方向性を示すことはまだ困難であります。
　でも、いずれにしましても、先ほど申し上げました法曹養成制度改革推進会議の決定、あるいはいわゆる骨太の方針、経済対策の中で法曹人材確保の充実強化の推進というものに言及をされておりまして、このことはやはり重く受け止めなければならない、このように考えておりますので、現時点で特定の方向を示すことは困難であるにせよ、法務省としては、いわゆるこうした様々な方針が示されている現状を踏まえて、最高裁判所等とも連携協力をしながら引き続き検討を重ねてまいりたい、このように思っております。
○元榮太一郎君　今検討中ということですので具体的なことをおっしゃることができない、そのような状況にあるかと推察いたします。
　しかしながら、改めて申し上げますと、やはりこの政府の掲げる強い経済の実現、これを担う不可欠のインフラとして司法というのは位置付けられていると思います。あらゆる国際競争力を競い合っているのが今の国際状況であり、やはり道理が通る、そして、やはりルールのとおりに物事が進む、そのような司法がしっかりしているかどうか、それを担う人的なインフラである弁護士が、意欲があふれて、専門分化されて、しっかりとこの社会に息づいている、そのような社会をつくることこそがこれからの明るい日本の未来をつくると思います。
　そういった意味では、この司法の更なる強化のためにも、担い手である法曹養成に是非とも一層の御支援をいただきたい、司法修習生に対する経済的支援を力強くお願い申し上げます。
　続きまして、ストーカー犯罪の再犯防止等についてお伺いいたします。
　こちらも千葉県です。五年前ですが、女性にストーカー行為を繰り返していた男がその女性の母親と祖母を殺害するという大変痛ましい事件がありました。その後も全国各地で痛ましい事件が起こっております。私も弁護士の端くれとして活動してまいりました。また、私が運営する無料法律相談サイト、弁護士ドットコムというサイトには、ストーカー被害に遭っている方々の悲痛な叫びが相談として寄せられています。そういった意味では、心を痛めております。
　そこで、平成二十五年に閣議決定された、犯罪対策閣僚会議、「世界一安全な日本」創造戦略は、国民が安全で安心して暮らせる国であることを実感できる世界一安全な国日本、これをつくり上げることを目標としており、ストーカー対策の推進もその内容の一つとなっています。
　また、ストーカー犯罪は再犯の可能性が高いと言われます。平成二十四年、犯罪対策閣僚会議によって再犯防止に向けた総合対策が示されましたが、そこにはストーカーについての記述はありませんでした。しかし、近年、ストーカーの被害も増加傾向にあり、今年、同じく犯罪対策閣僚会議が決定した薬物依存者・高齢犯罪者等の再犯防止緊急対策には、ストーカー加害者に対する具体的な取組が示されるに至りました。ストーカー犯罪の再犯防止に向けた取組が進展することを心強く思います。
　そこで、ストーカー対策及びストーカー犯罪の再犯防止対策として警察庁及び法務省はどのような具体的な取組を行っているのでしょうか、お答えください。
○政府参考人（鈴木三男君）　お答えいたします。
　平成二十七年中に警察において受理したストーカー事案の相談等件数は約二万二千件で、高水準で推移をしております。この種事案は重大事件に発展するおそれが高く、国民の安全で安心な生活を脅かすものであり、その対策の一層の強化が必要であると認識をしております。
　警察においては、こうした情勢を踏まえ、ストーカー事案等に対処するために必要な体制の整備を図り、個別事案への対応に当たっては、被害者に対しては、具体的な防犯指導、一時的に避難するための支援、緊急時の通報装置の貸与等を通じその安全確保を図るとともに、加害者に対しては、警告や検挙等の措置の迅速な実施に努めております。
　また、ストーカー加害者には、警告や検挙をされた後も付きまとい等を続ける者が存在することから、その更生に向け地域の精神科医等からストーカー加害者への対応に係る助言を得るなどの取組を推進しているほか、保護観察付執行猶予又は仮釈放となったストーカー加害者について、保護観察所と連携して対応するなどの措置を講じているところであります。
　今後とも、被害者の安全確保を最優先に、関係機関等との連携の下、諸対策を推進してまいります。
○元榮太一郎君　やはり、特に女性の方を中心としまして、このストーカー被害というのは本当に皆様悩まれている方が多く、そして、そのとき警察は守ってくれるのか等々、非常に日々の穏やかな生活を阻害される、そのような状態になっております。警察庁、法務省含めまして、皆様本当に御尽力いただいているかとは思いますが、やはりまだまだ弁護士の現場、そして私の運営する弁護士ドットコムの現場にもストーカーの被害で悩まれている方はいらっしゃいますので、より一層の御尽力をいただいて、女性の方含めまして安心、安全な暮らしが実現できる、そのような日本の実現を強くお願いいたしまして、私からの質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○有田芳生君　おはようございます。民進党・新緑風会の有田芳生です。
　今朝、地下鉄の駅から永田町に向かうときに、駅の構内に法務省が作成した「ヘイトスピーチ、許さない。」という啓発ポスターが貼ってありました。この数年間で初めて最寄り駅で見ることができたんですけれども、この啓発活動について、ポスター、チラシなどをこれから増刷をされて全国各地に更に展示というか掲示をされるというふうに伺っております。
　いわゆるヘイトスピーチ解消法ができてからも、例えば法務省の横にずらりと啓発ポスターが掲げられたり、あるいは阪神甲子園球場で映像が流れたり、あるいは差別扇動のヘイトスピーチデモ、集会が行われた例えば川崎の駅でも大型街頭ビジョンが用いられ、あるいは中原区で行われたヘイトスピーチのデモの現場には、法務省の広告宣伝車、アドトラックがヘイトスピーチをやっている連中の近くで出動したということがありました。さらには、十一月の二十八日から十二月の十一日ですが、大阪駅のＢＩＧデジタルサイネージでは、朝の六時から二十四時まで、やはりヘイトスピーチ啓発動画、これは三十秒と三分間があるそうですけれども、そのように全国各地で更なるヘイトスピーチ許さないという動きが強化されるということは非常に好ましいことだというふうに思っております。
　法務大臣も、先日の衆議院の法務委員会で、ヘイトスピーチ問題については一層頑張ると、そのように答弁されておりましたので、その立場から具体的にお聞きをしていきたいというふうに思います。
　前回の法務委員会でも、沖縄県東村高江での大阪から派遣をされた機動隊員による土人発言、それを取り上げました。そのことについては、私は、第一次琉球処分以前から、日本の政府が琉球王国に対して、そこを支配する人を酋長だと、そこに住む人たちは土人だというようなことが公式の文書にも明治の初めなどには載せられていたことを新たに見ることができましたけれども、同時に、政府がそういう態度を取っているだけではなくて、これも前回お話をしましたけれども、沖縄の那覇出身の詩人の山之口貘さんなども、大正十二年に、職を探して歩いているときに大阪で求人広告があって、朝鮮人と琉球人お断りというようなことを明白に経験された悲痛な思いを書かれておりましたけれども、そのように、歴史的、構造的にやはり沖縄に対する差別というものがあるということは、これも人種差別撤廃委員会でも明らかにされてきたことです。
　そこでもう一度、この警察官という公人による差別発言について確認をしておきたいと思います。
　前回のこの法務委員会で人権擁護局長は、その機動隊員による発言についてどのような認識示されましたでしょうか、もう一度お答えください。
○政府参考人（萩本修君）　先日の繰り返しになりますが、不当な差別的言動はいかなる者に対してであってもあってはならないものであると考えております。
　御指摘の発言につきましては、報道されている以上の詳細を把握していないためコメントは差し控えますけれども、一般に警備中の警察官が御指摘のような発言を行うことは人権擁護上問題があると理解しております。
○有田芳生君　今、人権擁護局長は、土人発言について不当な差別的言動であると、そのようにおっしゃいましたけれども、法務大臣もそのような認識でいらっしゃいますか。
○国務大臣（金田勝年君）　同じ認識であります。そして、警察官が不適切な発言を行ったことは大変残念であるとの官房長官コメントもございましたが、これと同じく、大変残念で許すまじき行為と考えております。
　よろしいですか。
○有田芳生君　もう一度確認します。
　沖縄に派遣された大阪からの警察官、機動隊員の土人発言というのは差別だと、そういう認識でいらっしゃいますね。
○国務大臣（金田勝年君）　ただ、私は、とても残念で許すまじき言動であるというふうに思いますが、御指摘の警察官による発言が差別的意識に基づくものかどうかというのは、事実の詳細が明らかでない状況の中ではお答えは差し控えたいと思います。
○有田芳生君　差別発言なんですよ。土人という言葉は差別発言だとお認めになりませんか。もう一度お答えください。
○国務大臣（金田勝年君）　一般論として申し上げた場合には、不当な差別的言動というものはいかなる者に対してもあってはならない、そして人権擁護上問題があると考えております。
○有田芳生君　機動隊員による土人発言について、人権擁護局長は不当な差別的言動であるとおっしゃった。大臣も今そのようにおっしゃった。そこはなぜ一般論になるんですか。質問は具体的な問題を問うております。それに対する答えですから、一般論になぜなるんでしょうか。
○国務大臣（金田勝年君）　委員御指摘のこの警察官による発言が大変残念で許すまじき行為であるということは申し上げました。ただ、差別的意識に基づくものかどうかは、事実の詳細が明らかではございません部分もありますので、お答えは差し控えさせていただいた部分があるということであります。
○有田芳生君　差別的意識によるものかどうかは、それは該当の警察官に聞かなければ分からないという意味だと思いますが、しかし、土人という言葉は差別用語だとお思いになりませんか。
○国務大臣（金田勝年君）　その言葉のみを捉えてどう思うかと言われました場合には、委員御指摘の御発言は私は同じように思うものであります。
○有田芳生君　要するに、不当な差別的言動であるということですね。
○国務大臣（金田勝年君）　そういう前提を置いて申し上げました場合にはそうなります。
○有田芳生君　沖縄では、様々な御意見があることは承知の上なんですけれども、沖縄県警だけではなくて全国各地から警察官が派遣をされております。警察庁に伺いたいんですけれども、沖縄に派遣される機動隊員などの方々に何らかの、例えば、中正公立でいいんですけれども、例えば沖縄の歴史はこうなんだとか、そういう教育なんかはなされているんでしょうか。
○政府参考人（白川靖浩君）　お答え申し上げます。
　警察では、犯罪捜査等の人権に関わりの深い職務を行っていることから、平素から様々な機会を捉えて人権尊重に関する教育等を実施しているところでございます。
　また、沖縄県警察では、県外からの機動隊員の受入れに際しまして、沖縄県の歴史、米軍基地をめぐる状況等について教養を行っているものと承知しております。
　今般、機動隊員が不適切な発言を行った事案を受けまして、警察庁から全国警察に対し、人権に配意した適切な警備実施を確保するための必要な指導教養の確実な実施、個々の警備実施に当たり関係者の人権を尊重すること等についての指示の徹底について指示を行ったところでございます。
○有田芳生君　いわゆる土人発言についてですけれども、当委員会では谷垣法務大臣の時代からヘイトスピーチ問題というのは多くの委員とともに議論を続けてきたんですけれども、ヘイトスピーチ解消法ができる前の問題として、そもそも、日本が加入している人種差別撤廃条約の第四条（ｃ）項、つまり「国又は地方の公の当局又は機関が人種差別を助長し又は扇動することを認めないこと。」と、これ国と地方公共団体だけではなくて、公の人物、政治家も含めて、そういう差別をなくすということがもう責任になっているんですよね。それだけではなくて、ヘイトスピーチ解消法が当委員会で可決をされて、そして参議院の決議ができました。それは、不当な差別的言動をなくさなければいけないということだけではなくて、やはりもっと広く人間の尊厳を守らなければいけないと、当委員会の決議でもありますし、あるいはヘイトスピーチ解消法の衆議院、参議院の附帯決議でもそのことは明らかになっておりますので、やはりこれからはこのヘイトスピーチ含めた差別の問題を一層頑張るとおっしゃった大臣ですから、明確にこれからもお答えをいただきたいということをお願いをしておきたいというふうに思います。
　さらに、この問題について、ヘイトスピーチ解消法が成立してから、まず警察庁、どのような通達を出されましたでしょうか、具体的にお示しください。
○政府参考人（白川靖浩君）　お答え申し上げます。
　警察庁におきましては、いわゆるヘイトスピーチ解消法が公布された日、六月三日でございますが、に全国の都道府県警察に対し、同法の目的や概要に加え、同法の趣旨を踏まえ、警察職員に対する教養を推進すること、法務省からの各種広報啓発活動等への協力依頼に積極的に対応すること、いわゆるヘイトスピーチといわれる言動やこれに伴う活動について違法行為を認知した際には厳正に対処すること等により、不当な差別的言動の解消に向けた取組に寄与するよう指導をしたところでございます。
○有田芳生君　警察庁についてはまた具体的に後ほどお聞きをしますけれども、その前に、文科省も通達を出されておりますけれども、どういう内容なんでしょうか。
○政府参考人（神山修君）　お答え申し上げます。
　文部科学省といたしましては、この法律の施行を受けまして、本年六月二十日付けで、全国の都道府県教育委員会、国公私立大学などの関係機関に対しまして、本法の内容と併せまして、同法の第六条におきまして、本邦外出身者に対する不当な差別的言動を解消するための教育活動等について規定されていることなどを周知するための通知を発出いたしまして、本法を踏まえた適切な対応について依頼をしたところでございます。
○有田芳生君　この日本でも、五十年前、百年前にはもう平然と日常生活の中で差別的な言動が行われてきた、言葉であっても、それが啓発あるいは教育などによってなくなっていったという歴史があるというふうに思いますので。
　やはり、例えば日本でいえばオウム真理教などのようなカルト団体なんですけれども、アメリカやヨーロッパなんかでは子供の頃からカルト教育というのをやっていまして、そういうことがあるからなかなか引っかからないケースもあるという、そのように、やはりヘイトスピーチ、差別の問題というものも、学校教育などでもやはりきっちりと位置付けていくことがこれからはもっと重視されなければいけないんだというふうに思っております。
　そのようにヘイトスピーチ解消法ができてから様々な動きがあるわけですけれども、しかし、解消法ができてしばらくの間は、ヘイトスピーチ、差別扇動の集会、デモというのはちょっと収まった。そういう集会、デモがあっても、シュプレヒコールなんかがおとなしくなったという傾向があったんですが、それがまた僅か数か月にしてぶり返しつつあるという憂うべき現実がありますが、警察庁にお尋ねしますが、このしばらくの間、ヘイトスピーチ解消法が成立後に、いわゆる右派系市民団体による集会、デモというのはどのぐらいの件数あるとつかんでいらっしゃいますか。
○政府参考人（白川靖浩君）　お答え申し上げます。
　いわゆるヘイトスピーチ解消法が施行された平成二十八年六月三日以降、右派系市民グループによるデモは、十月二十四日現在でございますが、全国で約二十件を把握しているところでございます。
○有田芳生君　先ほども指摘しましたように、もう一度ぶり返しつつあるという傾向だというふうに思っております。それがなぜなのかについては、また後ほど質問をしたいというふうに思っております。
　実は、おとといも秋葉原から上野にかけて右派系市民団体による集会とデモがありましたけれども、その詳細は、簡単に、詳細じゃなくて簡潔にお答えいただけますか。
○政府参考人（白川靖浩君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のデモにつきましては、十月二十三日、都内千代田区におきまして、日韓国交断交国民大集会イン帝都というふうな名称の下で右派系市民グループにより行われたものと承知しております。
○有田芳生君　日韓断交という政治的な主張を掲げているんだけれども、二日前のその集会、デモだけではなく、例えば四月十七日の岡山だったら拉致問題解決といううたい文句で、実際にそこに行ってみるともう平然と差別の扇動、ヘイトスピーチが行われている、そういう現状が続いているということなんですが。
　実は、先ほど警察庁が通達を出されたとおっしゃいましたけれども、現場の警察官の基本配置に変化があるんでしょうか。つまり、デモ隊、それからそれに抗議をする人たちがおりますけれども、いわゆる基本配置、変わっているならば教えてください。
○政府参考人（白川靖浩君）　ただいま、デモに対する基本方針についてのお尋ねだと存じますけれども、警察におきましては、いわゆるヘイトスピーチ解消法施行後も、右派系市民グループによるデモ等について、中立性、公平性を確保しつつ、デモ等の参加者とそれに反対する方々とのトラブルから生じる違法行為の未然防止等の観点から、必要な警備措置を講じているところでございます。
　また、警察といたしましては、これらのデモに際し違法行為を認知した場合には、法と証拠に基づき、あらゆる法令の適用を視野に入れて厳正に対処しているところでございます。
○有田芳生君　基本的な認識なんですけれども、ヘイトスピーチ解消法ができて、その第三条、本邦外出身者などに対する不当な差別的言動をなくしていくことは国民の努めになったわけですよね。
　ですから、現場で差別の扇動、ヘイトスピーチに抗議する人たちというのは、ヘイトスピーチ解消法の三条に基づいてそういう行動を行っているんだけれども、実は、二〇一四年の八月に人種差別撤廃委員会、ジュネーブで行われた会議では、この日本でどんなヘイトスピーチが行われているかというビデオを見ていただきましたけれども、多くの委員の方々はみんなびっくりした。何をびっくりしたかというと、日本では差別の扇動、ヘイトスピーチをやっている集会やデモを警察官が守っているんですねと驚きの声を何人もの方がおっしゃった。
　それはなぜかというと、つまり、ヘイトスピーチをやっている集会、デモ、そしてそれに抗議をする人たちがいる、差別はいけないという人たちがいる。そのときに、現場の警察官たちというのはヘイトスピーチをやっている人たちを守っているように見える。つまり、反対する人たちの方にずっと向かっていたわけなんです。多くの人が驚きました。日本でも映像を御覧になった方、安倍総理も、それから菅官房長官も驚いていた。
　しかし、それではいけないということで、例えば、法律ができる前の四月十七日、岡山市で行われた、拉致問題を掲げているんだけれども、実際には在特会の前会長の桜井誠前会長が主導をして、平然と路上でもヘイトスピーチをまき散らしていた。そのとき、私は現場にいてあれっと思いました。つまり、ヘイトスピーチをやっているグループに対しても警察官が向かっている。そして、トラブルがないようにそれに反対する人たちにも警察官が交互で向かっている。皆様方のところに資料としてお配りしましたけれども、写真、右の上です、交互に警察官が対処している。ああ、変化だなというふうに思いました、まだ法律ができていないのに。
　法律ができて以降もこういう配置で進んでいたんですが、実は二日前の秋葉原、写真見てください、左側、ずらりと警察官、反対する人たちに圧倒的に向かっている。向こう側にヘイトスピーチを事とする人たちがいる。だから、この下の写真見ていただければ分かりますように、誰が見たってヘイトスピーチをやっている人たちを警察官が守っているとしか見えない。これ、おかしくないですか、逆行していないですか、いかがでしょうか。
○政府参考人（白川靖浩君）　お答え申し上げます。
　警察におきましては、これまで警備実施に際しまして中立性、公平性の確保を徹底してきたところでございます。
　もとより、そこの現場の方々あるいは通行される方々の安全確保というのは非常に大事だと考えておりまして、そういう中で、その現場現場におきましていろんな警備の、機動隊員の配置のやり方等はあろうかというふうには思います。
　ただ、一点だけ、先生御指摘の左上の写真と存じますが、これは右上の方を御覧いただきますと、実は右派系市民グループのデモ参加者は右の上の方にいるわけでございますけれども、そこの部分につきましては、機動隊員はこの右派系市民グループの方に向けて立つような形での配置になっていると承知しております。
○有田芳生君　確かにそうなっているんですけれども、圧倒的に数が違うんじゃないですか。だから、やはり誤解されないこと、あるいは公園から外国人観光客を警察官が追い出す、怖いというような声が起きるような警備というのはやはりこれからも改善していっていただきたいなと強くお願いしたいというふうに思っております。
　そこで、そうしたことも含めて、警察の警備の在り方も含めてですけれども、あらゆるところで差別の扇動、ヘイトスピーチをなくしていかなければいけないんですが、法務省にお聞きをします。九月三十日に会議をなさったそうですけれども、その概要をお示しください。
○政府参考人（萩本修君）　本年九月三十日にヘイトスピーチ対策専門部会という会議を開催いたしました。
　この会議は、ヘイトスピーチの解消に向けた法律の施行を受けまして、同法の趣旨を踏まえた人権教育、啓発活動の取組について検討を行うため、法務省人権擁護局を含む五つの関係省庁、それから十三の関係地方公共団体の課長級職員の出席を得て開催したものでございます。
　会議の内容は主に三点ございまして、一つ目として、法務省から、ヘイトスピーチの現状についての報告として、ヘイトスピーチの解消に向けた法律の成立に至る経緯やその概要等の報告を行い、二つ目としまして、法務省を始めとする関係機関のこれまでのヘイトスピーチの解消に向けた取組や今後予定している取組に関する報告を行い、三つ目としまして、これらの報告を前提に国と地方公共団体との連携協力に向けた意見交換や質疑応答等を行いました。
○有田芳生君　そのときに、福岡、大阪など、あるいは東京、神奈川、福岡県、もちろん福岡市、川崎市などもそうなんですけれども、要望書が出されていますよね。
　その中に、例えばヘイトスピーチ解消法の第二条は定義なんですが、地方からは、何が差別的言動に含まれるのかというようなことについて基準や具体例を明らかにしてほしいという要求が出されておりますが、そういったガイドラインについて今後準備をされる御予定はあるんでしょうか。
○政府参考人（萩本修君）　この法律の趣旨あるいはこの基本理念等を踏まえまして国及び地方公共団体がヘイトスピーチの解消に向けた取組を適切に推進していくためには、国と地方公共団体、あるいは各地方公共団体の間といった関係機関相互で継続的に情報の共有あるいは情報の交換を行うなど、連携協力して切れ目のない施策を講ずることが重要であると考えております。
　そうした施策を行うに当たって参考となる情報を法務省人権擁護局において地方公共団体に提供させていただくことを現在検討しているところでございます。どのような内容をどのような形で提供するか等は現在検討中でございますが、関係地方公共団体の御要望や御意見も踏まえながら、できる限り速やかに準備を進めてまいりたいと考えております。
○有田芳生君　そういうガイドラインについて検討中で、速やかにというお話ですけれども、速やかにというのは、大抵、広辞苑なんか見ると速やかにとかはまあ数か月というような意味合いで使われることが多いんですが、どんなものなんでしょうか、年内にできますか。
○政府参考人（萩本修君）　現時点で具体的な時期を申し上げることはできないのですけれども、年内を目標に取り組んでいきたいと思っております。
○有田芳生君　そのときに、ヘイトスピーチ解消法の第四条、国及び地方公共団体の責務に関して、東京都などからの要望書の中にはヘイトスピーチ対策の全体フレームを示してほしいという要望もあるんですが、それも年内に明らかにすることはできますでしょうか。
○政府参考人（萩本修君）　先ほど御答弁いたしましたとおり、どのような内容をどのような形で御提供することができるか、それは国と地方公共団体との関係という問題もありますので、そうしたもろもろの諸事情を踏まえまして検討してまいりたいと考えております。
○有田芳生君　現場からの強い要請だということは十分御承知だと思いますので、是非とも速やかにそういうものをつくっていただきたいというふうに思っております。
　次に、ネット上でのヘイトスピーチというものが異常な状況が放置されたままでおりますけれども、人権擁護局長にまずお聞きをしたいんですが、擁護局の中にヘイトスピーチ被害相談対応チームというものができたと伺っておりますが、どのぐらいの陣容で行動されているんでしょうか。
○政府参考人（萩本修君）　相談は、調査救済業務の一環としまして人権擁護局の中の調査救済課が担当しております。その調査救済課の担当職員の中で、ヘイトスピーチについて相談が上がってきた場合に専門的に対応するスタッフを何人か決めているという状況でございます。
○有田芳生君　済みません、何人かというのは何人でしょうか。
○政府参考人（萩本修君）　現時点では三名の職員をヘイトスピーチの担当としております。
○有田芳生君　ネット上でゆゆしき異常な事態がずっと続いているわけですけれども、皆様方に資料をお配りしました。十月二十二日付けの神奈川新聞です。「ネットの差別野放し　在日三世、人権侵害訴え」と、こういう記事ですけれども、要するに、例えば、記事にもありますけれども、この在日三世の女性と日本人の夫との間に生まれた十四歳の少年に対して、例えば、そこに、記事にもありますように、こういうことは本当は言いたくもないんだけれども、記事にもなっておりますし事実ですから、差別と闘うためには差別を知らなければいけないわけですから読みますけれども、十四歳の少年に対して、チョンやから日本語が分からぬようやな、日本が嫌なら帰っていいんだよ、えせ日本人などと、民族的差別がずっと続いている。そういうことを人権擁護局長は確認されていますでしょうか。
○政府参考人（萩本修君）　御指摘の事案については把握をしております。
○有田芳生君　その事案について、差し支えない範囲で人権擁護局の取組を教えてください。
○政府参考人（萩本修君）　御指摘の事件ですけれども、その被害を受けたという方から申告を受けまして、人権侵犯事件として現在取り扱っております。これにつきましては、相手方に対して勧告をすると同時に、複数の動画共有サイトの管理者にその動画の削除を要請したところでして、本日までにその一部の管理者が削除に応じた状況にございます。
○有田芳生君　十月六日に削除要請出されたということで間違いありませんね。
○政府参考人（萩本修君）　済みません、今、ちょっと答弁を間違えましたので、その確認をしておりましたので、済みません、もう一度質問をお願いいたします。
○有田芳生君　十月六日に削除要請をされましたね。
○政府参考人（萩本修君）　失礼いたしました。
　まず、先ほどの答弁の訂正をさせていただきたいと思います。先ほど私申し上げましたのは別の事件の関係ですので、先ほど、相手方に対し勧告し複数の動画サイトに削除要請し一部が削除されたという答弁は撤回させていただきたいと思います。
　改めての答弁になりますけれども、今委員御指摘の事件につきましては、その被害者自身が被害を受けたということを自ら公表なさっておりますのであえて申し上げますけれども、人権侵犯事件として調査をしているかどうか、それも含めて、相手方の、相手方というかその関係者との信頼関係の問題がありますので、個別の事件についての具体的な言及は差し控えたいと考えております。
○有田芳生君　ツイッター社に十月六日に削除要請を出して、今日で十九日たっておりますけれども、削除要請をしても削除されない。それはお認めになりますか。
○政府参考人（萩本修君）　その点も含めまして、今議員御指摘の事件を取り扱っているかどうかについて御答弁を差し控えたいと思います。
○有田芳生君　ツイッター社は、利用ルールとしてこう掲げております。人種、民族、出身地、信仰している宗教、性的指向、性別、性同一性、年齢、障害、疾患を理由とした他者への暴力行為、直接的な攻撃、脅迫の助長を禁じます。また、以上のような属性を理由とした他者への攻撃を扇動することを主な目的として、アカウントを利用することも禁じます。これがツイッター社の利用ルール。
　人権擁護局が積極的に動いてくださって削除要請したにもかかわらず、もう十九日たつけれども全く動きがない。そうした事実に対してどう対処されようとしておりますか。
○政府参考人（萩本修君）　繰り返しの答弁になって恐縮ですけれども、委員から具体的な固有名詞などが出て事案の御指摘がございますけれども、そうした事件の取扱いの有無も含めまして、答弁は差し控えたいと考えます。
○有田芳生君　積極的に動いてくださって、そういう削除要請したにもかかわらず、プロバイダーの方が対応しないという現実があります。
　先ほど答弁間違えたとおっしゃいましたけれども、二〇〇九年の十一月に朝鮮大学の前で在特会の当時会長の桜井誠氏が、おい朝鮮人、出てこいよ、殺してやるからよというようなことを叫んでいた。そのことに対しても削除要請が以前ありましたね。
○政府参考人（萩本修君）　今の委員の御指摘については、御指摘のとおりでございます。
○有田芳生君　それで、そういう動画は削除されたんですか。
○政府参考人（萩本修君）　今の件につきましては、複数の動画サイトへのアップが確認されまして、要請をしまして、その一部に応じていただいた状況でございます。
○有田芳生君　人格権の侵害だということで、そういうひどい差別、扇動の動画は削除されたんだけれども、皆さん、部屋に戻って朝鮮大学襲撃なり桜井誠会長なりを検索していただければ、いまだ残っている。これはどういうことなんでしょうか。
○政府参考人（萩本修君）　法務省が人権救済の一環として行っているその調査、処理は、いずれも強制的な手段を持たず、その関係者の任意の協力を得ながら行っているものでして、その範囲で可能な限り適切な措置を講ずるように努めているところでございます。
○有田芳生君　削除要請に応じるところもあれば応じないところもある。じゃ、削除要請に応じないところの差別の扇動、とんでもない映像というものが残っていることに対して、もうそれから既に八か月もたっておりますけれども、これまで差別の扇動、ヘイトスピーチに積極的に取り組んできてくださった人権擁護局はこれからどうなさるおつもりですか、もう仕方がないということですか。
○政府参考人（萩本修君）　人権侵犯事件の調査、処理の一環としまして更なる措置を講ずるかどうかは、その事案に応じてまた適切に判断してまいりたいと思います。
　ただ、先ほどと同じことになりますけれども、あくまで強制力を持たない任意の形で行っている業務でして、法務省としましては、こうしたヘイトスピーチの問題につきましては、社会全体の人権意識を高め、そうした言動が許されないことであるという認識を広く醸成することが何よりも必要かつ重要であると考えておりまして、そうした観点から、今後も引き続きそうした粘り強くかつ地道な啓発活動に努めてまいりたいと考えております。
○有田芳生君　削除要請は一回なさっただけですか。応じなければ何度も出されたんでしょうか。
○政府参考人（萩本修君）　済みません、具体的な処理の内容につきましては、関係者との信頼関係の問題がありますので、具体的な言及を差し控えたいと思います。
○有田芳生君　差別の扇動を野放しにしている関係者との信頼関係というのは、どうするんですか。
　具体的に言いましょう。さっきの少年に対する差別の扇動はツイッター社、いまだ残っている動画についてはユーチューブ、それに間違いありませんね。
○政府参考人（萩本修君）　今委員から具体的に出ました固有名詞については、コメントを差し控えたいと思います。
　繰り返しで恐縮ですけれども、法務省の人権擁護機関が行います人権侵犯事件の調査、処理は、強制的な手段を持たず、その内容の秘匿を条件として関係者の任意の協力を得ながら行っているものでございます。にもかかわらず、その調査、処理の内容を関係者の了解なくみだりに明らかにするということになりますと、関係者の任意の協力を得られなくなる、あるいはその措置に応じてもらえなくなる、そうしたおそれがありまして、人権侵犯事件の調査救済事務に著しい支障を及ぼすおそれがあるというふうに考えておりますので、その事情を是非御勘案いただきたいと思います。
○有田芳生君　ネットを見ればユーチューブというのは誰でも分かるんですよ。
　そうした事態にやはりもっと積極果敢に解決のために努力をしていただきたいんですよ、それはもう個人の力ではどうしようもないわけですから。このヘイトスピーチ解消法ができたときに、法務省のある幹部は、これからインターネット問題についても強力に解決のために取り組んでいきたいというふうに私にはおっしゃいました。
　例えばドイツ、ＥＵなどは、これは既に報道されておりますけれども、ＥＵの欧州委員会などは、フェイスブック、ツイッター、マイクロソフト、それからユーチューブを運営するグーグルに対して合意をしております。つまり、差別の扇動、ヘイトスピーチ、差別などがインターネット上で発見されたならば、それを今お示しした四つの会社に対して削除要請をしたならば二十四時間以内に削除をするという、そういう合意をしているというのは御存じですよね。
○政府参考人（萩本修君）　実は、今御紹介いただいた諸外国の法制も新聞報道で実は知ったというのが正直なところでして、詳細までは把握しておりません。
○有田芳生君　そういうことをやはり詳細に把握していただいて、せっかく積極的に削除要請などをなさっているんだけれども、聞くことをしないところがあれば、やはりＥＵなりドイツのようにもっと違った方法で合意を目指すということが必要だと思うんですが、今後の方向としていかがですか。
○政府参考人（萩本修君）　インターネット上の個人のプライバシーの侵害あるいは名誉の毀損といった行為につきましては、インターネットでは情報が容易に拡散するということ、また、一旦拡散してしまいますとその消去が極めて困難であることなどから、被害が重大となるおそれが高く、人権擁護上看過できない問題と認識しております。また、衆参両院の附帯決議におきましても、インターネット上のヘイトスピーチにつきまして適切に対処するように求められているということも十分認識しているところでございますので、まだその具体的な方策につきましては現在検討中ですけれども、附帯決議も踏まえまして、また、総務省等関係機関とも連携しまして、インターネット上のヘイトスピーチの解消に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。
○有田芳生君　時間が来たのでやめますが、選挙を通じてのヘイトスピーチなど新たな問題が出てきております。
　簡潔に最後、大臣、そういうインターネット上の新たな問題解決のために一層頑張るとおっしゃった立場で、簡潔に一言だけ最後にお話しください。
○国務大臣（金田勝年君）　法務省の人権擁護機関では、そのインターネット上の誹謗中傷等、そういうことで被害を受けたという相談もございますから、強力にこの問題については今後とも取り組んでいきたいと、このように思っております。
○佐々木さやか君　公明党の佐々木さやかです。
　今日は、大臣が所信でも触れられました司法ソーシャルワークについて質問をしたいと思います。
　この司法ソーシャルワークといいますのは、司法アクセス障害、これを解消しようという考え方に基づいております。すなわち、必要な全ての人に法律相談などの司法へのアクセスを可能にして、その抱えていらっしゃる問題ですとか、また権利の保護を図っていくと、こういうものでございます。
　多くの場合、弁護士による法律相談というのは法律事務所の中で行われます。普通は、電話が掛かってきて予約をして、依頼者の相談者の方に来ていただいてそこで行われるわけですけれども、じゃ、どうやってその依頼者の相談者の方が弁護士事務所を探すかといったら、今の時代は恐らくインターネット、また知り合いの方にたまたま弁護士さんがいた、また知り合いの知り合いの方に弁護士さんがいて紹介をしていただいた、そういう方が多いのではないかなと思います。
　こういうことからしますと、司法へのアクセスが容易な人ということをカテゴリー、イメージするとすれば、恐らく健康に通常の社会生活を送っていて、また知り合いもいて、一定程度の学歴も持っている方と、こういうことが言えるかというふうに思います。要するに、そもそも自分が法律問題を抱えている、これは弁護士さんに相談しないといけないな、こういうことを自分で判断できる人と、こう言えるかと思います。
　それに対しまして、例えばインターネットが使える環境にない、あったとしてもうまく利用することはできない、また病気ですとか障害があって外出することができない、近所付き合いもほとんどない、交通費を使って行政の窓口に行くなんということもできないとか、こうした場合には、弁護士に相談をする、法律事務所にたどり着くというところまで行くこと自体も困難であります。また、高齢、また障害などの理由によって判断の能力が低下している、そういう場合にはそもそも自分が法律問題を抱えているということに気付くこともできない場合があります。
　こういった場合に、すなわちアウトリーチの手法で必要な司法のサービスを届けていこうということがこの司法ソーシャルワークの考え方であるというふうに理解をしておりますけれども、例えば、今、高齢化が問題になっておりますが、お独り暮らしのお年寄りの方で、消費者被害に遭ったりとか、また多重債務の問題を抱えている方ですとか、なかなか近所付き合いもないとか、そういう中で一人で問題を抱えてしまっている、こういった方々をどう支援していくかということが問題になっております。
　私が先ほど申し上げたような、高齢で、お独り暮らしで、また障害を抱えていて、なかなか周りに家族とか助けてくれる友人もいない、そういう方であっても、ほとんどの方が介護とかまた福祉のサービスというものは受けているわけであります。ですので、消費者被害であったり、そういう問題の第一発見者になることが多いのがそうした介護、福祉の関係者の方、そうした方々と弁護士が例えば連携をして、問題を早期に解決をして必要な支援をしていくと。
　こういったこの司法ソーシャルワーク、これからますます私は重要になっていくと思いますし、是非普及の促進に取り組んでいただきたいと思うんですが、大臣のこの問題についての御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（金田勝年君）　ただいま委員が御指摘ございました司法ソーシャルワーク、これは、高齢者あるいは障害者を始めとして、自己が法的問題を抱えていることを認識する能力が十分でないといったような理由で自ら法的援助を求めることができない方々がおられるということ、法テラスが推進しております司法ソーシャルワークは、こうした方々に対しまして福祉機関と連携して積極的に働きかけをする、そして法テラス、福祉機関それぞれの能力やノウハウを生かしながら、こうした方々の法的問題を含めた総合的な問題解決を図っていくというような取組だと、このように受け止めておりますので、法テラスによります司法ソーシャルワークは国民に身近な司法を実現するものとして非常に重要な取組であると、このように認識をいたしております。
　法務省としましては、今後も、こうした法テラスの業務体制を充実させる、そして取組を支援していく、こういう努力を行ってまいりたいと、このように考えております。
○佐々木さやか君　今年の五月に総合法律支援法の一部を改正する法律案がこの委員会で可決、成立をいたしました。この中には司法ソーシャルワークの推進のために重要な改正も盛り込まれておりました。認知機能が不十分な高齢者、障害者の法的支援の充実として、資力を問わない法律相談制度の創設がなされました。
　これまでの法テラスの法律相談というのは、まず電話で法律相談の予約などをする、そのときに、法テラスの制度というのは一定の資力要件がありますよと、要するに資力がある方は利用できませんよということでそもそも法律相談に来ること自体できなかったわけですけれども、この改正によって、まずそこの入口については、資力のことは気にしないで法律相談に来てくださいと。結果として資力がある方については御負担いただきますという制度でございますけれども、この司法ソーシャルワークの関係でいいますと、弁護士が出かけていって、また福祉機関の方と連携をして、まず、じゃ何か問題を抱えていそうなのでお話を伺ってみようということになったときに、まず最初にいきなり、資力、あなたの預貯金どれぐらいありますかとか、そういったことから入るというのはなかなか難しいですので、そうしたハードルを低くしてまずお話を聞くことができると、こういった意味のある改正であったと思います。
　この法律相談、これから法律の施行、制度が実際に始まるに当たっていろいろと今準備をしていただいているところだと思いますけれども、具体的にどのようなスキームで実施をしていくのか伺いたいと思います。
○政府参考人（小山太士君）　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のように、認知機能に問題を抱える高齢者、障害者につきましては、自己の法的問題を認識することができないということでございまして、自ら法的援助を求めて民事法律扶助制度を利用することが期待できないという問題がございます。
　そこで、御指摘ございました、さきの国会で成立いたしました改正総合法律支援法におきましては、法律専門家である弁護士等が連携している福祉機関からの連絡を受けてこうした方々に働きかけまして、速やかな法的支援を行うことができるよう事前の資力審査を不要とし、資力の有無を問わずに法律相談を行うこととしております。
　そこで、このスキームでございますが、認知機能が十分でない高齢者、障害者に対する新たな法律相談援助の具体的なスキームでございますが、これにつきまして、現在、法テラスにおいてこの法律の趣旨を踏まえまして検討を進めているところでございまして、例えば法テラスと連携している福祉関係者が、その担当する高齢者、障害者の中に、認知機能が十分でないために自己の権利の実現が妨げられているおそれがあると認められ、本人やその親族により弁護士等の法的援助を求めることが期待できない方を発見した場合に法テラスに連絡していただく。これを端緒に、弁護士等が対象者の居住場所に出張してその場で法律相談を行うといった流れを想定しているところでございます。
○佐々木さやか君　御説明ありがとうございます。
　認知機能が十分でないために自己の権利の実現が妨げられているおそれがあって、近隣に居住する親族がいない等の理由により弁護士等のサービスの提供を自発的に求めることが期待できない者に対して資力を問わない法律相談を行うというものというふうに理解しておりますけれども、例えば、今の説明をお聞きしますと、柔軟な対応をしていただけるように検討していただいているのかなと思いますが、近隣に親族が居住していたとしても、なかなか日頃お付き合いがないとか、また、その親族の方が余り関心を持たないとか、そういった場合もあると思いますので、その実情に合わせた柔軟な運用をお願いしたいと思います。また、それについての理解も、法テラスの例えばスタッフの方ですとか、また審査を担当するような方にも是非その制度の趣旨を理解していただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　この司法ソーシャルワークというものは、言葉自体は比較的新しいと思いますが、恐らくそうした分野で弁護士さんたち、これまでもずっと活動してきてくださったと思います。ただ、法テラスがやはり果たす役割というのは非常に大きいというふうに思っております。
　なぜなら、司法ソーシャルワークでは、弁護士さんはいろんなところに、現場に実際出かけていっていろんな機関と連携を取って様々な活動をしなきゃいけないと。そうした場合に、問題の性質上、なかなか多額の報酬を得るということも難しいかもしれないと。一般の弁護士さんの場合、事務所の経営ということもありますから、ボランティアでやるわけにもいかないと。これに対して、法テラスの例えばスタッフ弁護士さんについては一度お給料をもらうことができると。こういったこともあって、各地域にある法テラスのスタッフ弁護士さんの担う役割は大きいのではないかと私は思っております。
　また、スタッフ弁護士さんじゃなくても、やはり法テラスがそこの地域の司法ソーシャルワークを推進するための基盤となって、いろいろな機関との連携の調整役ですとか、そういったことをしっかりと果たしていっていただきたいと思っております。
　そこで、この司法ソーシャルワーク一般についてですけれども、今後、更なる促進のために、大臣からも冒頭お言葉がございましたけれども、具体的にどのように進めていくおつもりなのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（小山太士君）　お答え申し上げます。
　御指摘の司法ソーシャルワークにつきましては、法テラスにおきまして、法務大臣が定めました第三期中期目標、これは二十六年度から二十九年度まででございますけれども、に基づき策定いたしました法テラス側の事業計画がございます。これに従いまして、全国の法テラスの事務所におきまして、連携対象となる福祉機関のリストを整備いたしまして、取組の担い手となる弁護士、司法書士を確保するなどして実施体制を整えつつ、さらに、福祉機関との間で業務説明や協議を行うなど連携スキームを構築いたしまして、既に積極的に実施を行っているところでございます。
　法テラスにおきましては、今後も、福祉機関等との連携を強化いたしまして、その連携を契機としてより多くの方々が弁護士等のサービスをより身近に受けられるよう、引き続き司法ソーシャルワークを推進していくものと認識をしております。