Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○近藤正道君　私は、社民党・護憲連合を代表し、提案されております原子力二法案について反対討論を行います。
　まず、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部改正案について申し上げます。
　反対の第一の理由は、原発の安全性を担保する上で大きな役割を果たしてきた情報公開がこの改正案によって大きく阻害され、事業者に今なお残る隠ぺい体質を助長することになるおそれであります。
　事業者から、徹底した情報公開を信頼回復の手段としてきたけれども、法改正は障壁となるかもしれないという声も聞かれております。これは、守秘義務の範囲が条文で明確に定められていないことも要因となっております。
　核物質防護の名の下に、内部告発を困難にし、核管理社会に道を開く危険性を指摘せざるを得ません。情報公開を阻害しない仕組みやルールをしっかりと明記すべきであります。それがなければ情報公開が大きく後退してしまいます。
　第二の理由は、クリアランス制度の導入であります。
　レベルの変転が繰り返された経緯から、クリアランスレベルについて国民の理解が十分に得られておりません。クリアランスされた廃棄物が再利用され、乳幼児の生活用品に使用されたり一般住宅等に使用されたりする危険性も否定できません。こうした不安に対する歯止め、万一のときの対応策は十分講じられているとは思いません。
　次に、原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律案について申し上げたいと思います。
　この法律は、青森県六ケ所村に建設されております再処理工場の運転を前提にした法案であります。しかし、高速増殖炉「もんじゅ」のめどはまるで立っておりませんし、つなぎのプルサーマル計画の見通しも極めて厳しい中での提案であります。
　再処理には、不確定なものも含め膨大な費用を要します。にもかかわらず、こうした情報が国民に十分開示をされ周知されているとは到底思えません。しかも、いわゆるエルバラダイ構想が議論を呼び、世界の目は非常に厳しいものになっております。
　福島県知事は、核燃料サイクルについてはいったん立ち止まり国民的論議をと、こういうふうに提言をしております。これを支持する国民の声もたくさんあります。今こそ核燃料サイクルの在り方につき国民的論議が必要であり、直接処分方式の研究にも力を入れるべきであります。国民の合意がない中で再処理の既定路線を突き進む、そのための積立金制度は国民の理解を得られるとは思いません。
　以上、原子力二法案に対する反対意見を申し述べ、私の討論を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（佐藤昭郎君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○藤原正司君　私は、ただいま可決されました原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会及び公明党の各派並びに各派に属しない議員鈴木陽悦君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　核燃料サイクル政策の根幹である使用済燃料の再処理事業の重要性にかんがみ、政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　核燃料サイクル政策については、国の責務であることにかんがみ、事業者及び地方公共団体との役割を明確にするとともに、具体的な将来展望を早期に示すよう努めること。
　　　なお、核燃料サイクル関連施設の建設・運営について、国及び事業者は、事業の必要性・安全確保への取組などについて十分な説明を行うなど地元との信頼関係を構築し、その着実な実施に努めること。
　二　巨額の資金の安全・透明な管理という資金管理法人の業務の重要性にかんがみ、資金管理法人の指定についてはその過程を明らかにするとともに、資金管理法人に対し十分な指導・監督を行うこと。また、資金管理法人の指定により、天下りが行われることがないよう厳正に取り組むこと。
　三　原子力を始めとするエネルギー政策を着実に遂行するためには、政府一丸となった取組が必要不可欠であることにかんがみ、関係省庁間において緊密な連携を図るとともに、諸外国の例を踏まえつつ、望ましい組織・体制の在り方について検討を進めること。
　　　右決議する。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（佐藤昭郎君）　多数と認めます。よって、藤原君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、中川経済産業大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。中川経済産業大臣。
○委員長（佐藤昭郎君）　次に、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○藤原正司君　私は、ただいま可決されました核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会及び公明党の各派並びに各派に属しない議員鈴木陽悦君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　原子力施設の安全確保及び国民の原子力に対する信頼確保の重要性にかんがみ、政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　核物質防護検査制度の導入に当たっては、内外の情勢を踏まえ、治安当局との連携を緊密に行い、実効性の高い核物質防護規定が策定され、その確実な遵守が行われるよう事業者を指導・監督すること。
　　　また、原子力施設における従業員等の内部脅威対策については、従業員等が不当に人権侵害を受けることがないよう、十分検討を行うこと。
　二　いわゆるクリアランス制度の導入に当たっては、本制度の円滑な運用を図るため、関係省庁、地方公共団体等において緊密な連携を行うとともに、事業者に対して十分な指導・監督を行い、その厳格な運用がなされるよう万全を期すこと。
　　　また、本制度の導入により、国民にいたずらに不安を抱かせることがないよう、その趣旨・内容の周知徹底に努めること。
　　　右決議する。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（佐藤昭郎君）　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤昭郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時四十九分散会
平成十七年五月十二日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　浜四津敏子君　　　　　遠山　清彦君
　五月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中村　博彦君　　　　　竹中　平蔵君
　五月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　竹中　平蔵君　　　　　中村　博彦君
　五月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　家西　　悟君　　　　　白　　眞勲君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　孝史君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　坂本由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　大村　秀章君
　　　　　　　修正案提出者　　　三井　辨雄君
　　　　　　　修正案提出者　　　福島　　豊君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　尾辻　秀久君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　衛藤　晟一君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　西　　博義君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　森岡　正宏君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　川邊　　新君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（母体保護法の一部を改正する法律案に関する
　件）
○介護保険法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（岸宏一君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告申し上げます。
　本日までに、家西悟君及び浜四津敏子さんが委員を辞任され、その補欠として白眞勲君及び遠山清彦君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（岸宏一君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に遠山清彦君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（岸宏一君）　次に、社会保障及び労働問題等に関する調査のうち、母体保護法の一部を改正する法律案に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、清水嘉与子さんから母体保護法の一部を改正する法律案の草案が提出されております。内容はお手元に配付のとおりでございます。
　この際、まず提案者から草案の趣旨について説明を聴取いたします。清水嘉与子さん。
○清水嘉与子君　ただいま議題となりました母体保護法の一部を改正する法律案の草案につきまして、その内容を御説明申し上げます。
　現行の母体保護法では、都道府県知事の指定を受けて受胎調節の実地指導を行う者が受胎調節のために必要な医薬品を販売することができる期限を本年七月三十一日までとしております。
　本案は、この期限を平成二十二年七月三十一日まで五年間延長しようとするものでございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（岸宏一君）　本草案に対し、質疑、御意見等がございましたら御発言願います。──別に御発言もないようですから、本草案を母体保護法の一部を改正する法律案として本委員会から提出することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岸宏一君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたします。
　なお、本会議における趣旨説明の内容につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岸宏一君）　次に、介護保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。尾辻厚生労働大臣。
○国務大臣（尾辻秀久君）　ただいま議題となりました介護保険法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　介護保険制度については、本年で施行から五年を迎えるところですが、サービスの利用者数が施行当初の二倍を超えるなど、制度として国民の間に順調に定着しつつあります。一方で、サービスの利用の伸びに伴い給付費も急速に増大しており、今後、高齢化が一層進展する我が国において、制度の持続可能性を確保していくことが喫緊の課題となっております。このような中で、介護保険制度が将来にわたり国民生活の安心を支え続けられるよう、また、認知症の高齢者の増加等の新たな課題に対応できる制度となるよう、制度全般にわたる改革を行うこととした次第であります。
　以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、予防給付の対象者、内容、マネジメント体制の見直しを行うことなどにより、介護保険制度を予防重視型のシステムへ転換することとしております。
　第二に、在宅と施設の間の利用者負担の不均衡の是正等の観点から、介護保険施設等における居住費及び食費を保険給付外とするとともに、低所得者の施設利用が困難となることのないよう、所得に応じた新たな給付を行うこととしております。
　第三に、認知症の高齢者の増加等に対応し、身近な生活圏域単位での新たなサービス体系を確立するため、都道府県知事が事業者の指定等を行うこれまでのサービス体系に加え、市町村長が事業者を指定し、指導監督等を行うことができる地域密着型サービスを創設することとしております。
　第四に、サービスの質の確保・向上を図るため、介護サービス事業者等の指定等について更新制を設けるとともに、介護サービス事業者について情報の公表を義務付けることとしております。
　以上のほか、認定調査を委託できる者の範囲の見直し等要介護認定の見直し、「痴呆」の用語の見直し、社会福祉施設職員等退職手当共済制度の見直し等の所要の改正を行うこととしております。
　最後に、この法律の施行期日は、一部を除き平成十八年四月一日としております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要でありますが、この法律案につきましては衆議院において修正が行われたところであります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（岸宏一君）　この際、本案の衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員三井辨雄君から説明を聴取いたします。三井辨雄君。
○衆議院議員（三井辨雄君）　ただいま議題となりました介護保険法等の一部を改正する法律案に対する衆議院における修正につきまして、その内容を御説明申し上げます。
　第一に、地域支援事業に関する事項について、被保険者に対する虐待の防止及びその早期発見のための事業その他の被保険者の権利擁護のため必要な援助を行う事業については、市町村の任意事業から必須事業に改めることとしております。
　御承知のとおり、昨今、高齢者虐待や高齢者をねらった悪徳商法による被害等が急増していますが、一方でその対策の重要な柱となる成年後見制度は、約二割の自治体でしか実施されていないなど、対策の遅れが目立っています。そこで、成年後見制度の一層の普及を図るとともに、介護保険制度に新たに導入される地域支援事業において、権利擁護事業を市町村の必須事業とすることにより、高齢者の権利擁護対策を総合的に充実強化していくことが適当であると考えています。
　なお、障害者自立支援法案においては、権利擁護事業は市町村の必須事業とされているところであります。
　第二に、政府は、この法律の施行後三年を目途として、予防給付及び地域支援事業について、その実施状況等を勘案し、費用に対するその効果の程度等の観点から検討を行い、その結果に基づいて所要の措置を講ずる旨の規定を追加することとしています。
　この規定については、予防給付等の対象者の基準、基本的なサービスの内容、効果等が現段階では不明確なため、施行後にその再検討を政府に義務付けるものであります。衆議院におきましても審議を重ねてきましたが、これまで受けてきた家事援助サービスがカットされるばかりではなく、トレーニング終了後も含めた明確な効果が確認できないままに筋力トレーニングを予防給付のメニューに組み込むことなどについて、高齢者の不安を払拭できたとは言えない状況にあります。この不安に対応するために、三年の期限を設け、今回新設される予防給付及び地域支援事業について、実施状況等を勘案して検討を行うことによって、サービス利用者の安心、安全のため、ひいては介護保険制度の信頼性及び持続性の確保のために必要な措置を講ずるものであります。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（岸宏一君）　以上で趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時九分散会
平成十七年五月十二日（木曜日）
　　　午前十時三分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小池　正勝君　　　　　西田　吉宏君
　五月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西田　吉宏君　　　　　小池　正勝君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　正勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤野　公孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　北側　一雄君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　岩井　國臣君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　伊達　忠一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　伊原江太郎君
　　　政府参考人
　　　　　　　外務大臣官房国
　　　　　　　際社会協力部長　　神余　隆博君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　梅田　春実君
　　　　　　　国土交通省海事
　　　　　　　局長　　　　　　　矢部　　哲君
　　　　　　　国土交通省港湾
　　　　　　　局長　　　　　　　鬼頭　平三君
　　　　　　　国土交通省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　春田　　謙君
　　　　　　　海上保安庁長官　　石川　裕己君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○港湾の活性化のための港湾法等の一部を改正す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（田名部匡省君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　港湾の活性化のための港湾法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に外務大臣官房国際社会協力部長神余隆博君、国土交通省鉄道局長梅田春実君、国土交通省海事局長矢部哲君、国土交通省港湾局長鬼頭平三君、国土交通省政策統括官春田謙君及び海上保安庁長官石川裕己君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田名部匡省君）　港湾の活性化のための港湾法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○末松信介君　おはようございます。自由民主党の末松信介でございます。
　今日は、港湾法の一部改正案につきまして質問をさせていただきます。特に、私の地元は神戸市でございますので、神戸港というのは、今回の法律改正、あらゆるところでこれ適用されてくる、当てはまる課題ばかりでございますので、神戸港を焦点に当てながら質問をさせていただきたいと思います。
　私が小学生のころといえば、神戸港というのはあらゆる面で、その歴史、規模において一番だという教育を実は受けてまいりました。
　今、ＮＨＫ大河ドラマの「義経」が放映されていますけれども、平清盛が大輪田の泊を開いたと、これは今の兵庫区の中之島という中央卸売市場があるところなんですけれども、場所はここだということははっきりしていないんです。また、明治維新のときには勝海舟が海軍操練所というのをつくりまして、これは親幕府、反幕府両方の生徒を抱えたので、蛤御門の変で長州藩が敗れた後、幕府から謹慎ということで、結果的にはその操練所が閉鎖されたと。そういった歴史とか、明治に入ってからは、ブラジル移民発祥の地ということで神戸港を出発していった、そういった記念碑が残っております。そういうことで、何かにつけて神戸というのは非常に港が中心でありまして、ドラマになりやすいという、そういう誇りを実は感じているわけです。
　ところが、多くの神戸市民が世界の港の趨勢を知ることなく、いまだ輸出量、輸出入の貨物、世界第何位かということについて余り知っていないと。一九八〇年ごろは第四位であったと。今は実に三十位以下になってしまったということなんです。恐らく街角で神戸港の貨物の取扱量、第何位と思いますかと言ったら、大体十位前後をお答えになると思うんですけれども、時代はそのようになってしまっております。
　そこで、神戸港を含む日本の港湾を取り巻く環境は非常に厳しいわけなんですけれども、特に国際競争においては東アジアの諸国の台頭というものが大変大きな影響を与えておりまして、相対的な地位を、日本の地位を低下させてしまっておると。その原因は、港湾施設や情報ネットワークの未整備だけではなく、むしろ港湾の管理運営の在り方そのものが国際的水準に追っ付いていないという状況にあろうかと思います。このまま放置すれば、結局、国内物価の上昇を招く、国際産業競争力の低下を招く、また国民生活の水準を下げてしまうという、そういう可能性が高くなりました。
　国交省は国交省なりにいろいろな施策を今打ち出しておることは承知をいたしております。しかし、この神戸の復権ということを考えますと、港湾施設を含む物流施設に足腰の強い長期的なビジョンを確立することが急務であるということを、そのように思うわけなんですけれども、これはそう簡単にいかない状況にございます。自治体の地域産業のそういった細かな施策と整合性を図っていただきまして、港湾の経営の仕組みを再構築するということが極めて大事な時期に差し掛かりました。
　そこで、まず初めに、スーパー中枢港湾についてお伺いをしたいわけなんですけれども、この港湾の国際競争力の強化を推進するために特定国際コンテナ埠頭の重点整備の実施、つまり水深を十五メートル、奥行きを五百メートル以上、岸壁ですけれども、延長千メートル以上ということ、認定運営者に対する無利子の貸付金であるとか、特定国際コンテナ埠頭を構成する行政財産の貸付けであるとか、あるいは荷役機械のＩＴ化、自動化など、いろんなことを今実施をしようとされているわけなんですけれども、こうした官民一体となった高規格コンテナターミナルの構築を進めていく上で、その運用によってコンテナターミナルのサービスの水準向上や効率性を高めるということで、港湾コスト、このコストを現状から約三割低減させるということが一番の目玉になっているんですけれども、本当にこの三割削減、期待された成果が得られるのかどうか、決意のほどをちょっとお述べいただきたいと思います。
○政府参考人（鬼頭平三君）　今委員から御指摘のございましたように、我々、現在進めておりますスーパー中枢港湾プロジェクト、目標を、現在の港湾コストから三割削減する、あるいはリードタイムを一日程度に短縮するという目標を掲げてやっております。
　今委員からも御紹介のありましたようないろんな施策を、これもスピード感を持って講ずることによって、できるだけ早くそういう目標に達成するように官民を挙げて一生懸命頑張るというふうに考えているところでございます。
○末松信介君　荷役業者の方々からもいろんな話を伺いました。これは別に質問とは直接関係ないんですけれども、いろんなことを書いてこられます、資料として。国交省が進められておられるこのスーパー中枢港湾について、まだ顔が見えないということを言われる方もおられます。見えにくいんでしょうね、これ。それと同時に、やっていこうとしておるんですけれども荷物がないということを書いているわけですよ。やっぱり荷物が減ってきておるという言い方をされておられると。
　具体的に具体的にという話が出されているわけなんですけれども、これからその辺をちょっとお聞きをしていこうと思うんですけれども、二つ目に、港湾の国際競争が激化する中で重視されているのが各国の拠点港湾の料金の水準とサービスの水準であることはもう周知のとおりであります。国交省でも港湾の関連のコストとサービス水準を国際的な主要港湾の水準に近づけるために目標値を掲げられているわけですけれども、東アジアの地域諸国とコスト削減競争においてやっぱりネックになるのは人件費、労務費になろうかと思うんです。労働コストと地価が高い、東アジア諸国に比べて高いというのは分かっておることでありまして、この点では競争力は極めて付きにくい状況にあろうかと思います。
　総務省の二〇〇二年の統計によりますと、日本の平均給与が三十万二千六百円なんです。釜山港がある韓国が、これ給与所得者の平均給与が日本円で二十万四千円なんです。シンガポールが二十万五千円。中国においては一万四千円。ただ、ここは先富論がありますから貧富の格差が出てきています。沿海州と農村部では全然違うと。しかし、具体的に言われれば、この数字といえば一万四千円になってしまうということなんです。
　労務費は荷役料金と直結しておりまして、コスト削減には限界がございます。この絶対的なハンディを克服して国際競争に勝利していくためには、コンテナターミナルを含む港湾施設使用料の大幅な引下げであるとか、例えば思い切ってこれを無料化するとかいったような国による更なる強力なイニシアチブの発揮がこの港湾政策に必要ではないかということ、そういうこともあります。構造改革の一環にもなろうかと思うんですけれども、この三割削減の具体策、述べていただきたいと思います。
○政府参考人（鬼頭平三君）　私どもの調査、平成十三年の調査の数字でございますけれども、船舶に関係する費用、ターミナルに関する費用、そして今お話のありました荷役料金、この三つを合計した港湾コストについて四十フィートのコンテナ一個当たりで比較をいたしますと、日本の代表的なコンテナ港であります東京港を一〇〇とした場合に、台湾の高雄港が六五、韓国の釜山港が六四という水準になっております。
　私ども、スーパー中枢港湾の目標としておりますアジアの主要港をしのぐ港湾コストを実現するということのためには、今申し上げた数字を参考にいたしますと、港湾コストを現行よりやはり三割低減をさせるということが必要であるというふうに強く認識をしてございます。
　このため、今回のスーパー中枢港湾プロジェクトでは、幾つかのターミナルを統合化して大規模化することによりまして、ターミナルを一体として一元的に効率的に運用することによって従来のコンテナターミナルの一・五倍から二倍ぐらいのコンテナをそのターミナルで扱えるようにしようということで、規模の経済性を出すことによるコストダウンを図る、そういうことで釜山港等のアジア諸港との競争が十分可能な水準のコストが実現できるだろうというふうに思ってございます。
○末松信介君　今局長から御答弁をいただきましたんですけれども、現実は、これから今から施策を進めていくんですけれども、現実は、四十フィートコンテナ、例えば広島港からアメリカの西海岸へ持っていこうとした場合、これは神戸港を経由だと、広島港、神戸港でアメリカの西海岸へ行く場合、これ九万円掛かるんですよね。広島港、そして釜山経由でアメリカ西海岸、これは遠回りなんですけれども、六万五千円でいいという。実際、これを見てもなかなか、二万五千円ですね、この差をどう縮めていくかということが、今の局長の御答弁のとおり本当に効果が現れていくかといったら、時間的な問題も掛かろうかとは思うんですけれども、ちょっとやはり私なりにはなかなか、港湾荷役業者の方々のお話なんかを聞いていましても簡単にいくだろうかという不安を持っていますんですけれども、やらなきゃならぬということで力強くその施策を推し進めていただきたいということを、そのように思います。
　次に、港湾サービスについて実はお伺いしたいわけなんですけれども、我が国の、今おっしゃられていました特定重要港湾のリードタイムの平均でありますけれども、これ現在二・八日ということであります。諸外国におけるリードタイムについて、シンガポールでは二十四時間以内、韓国では二日以内、アメリカでは一日から二日掛かるとのことでありますけれども、今回の港湾法の一部改正案では、長らく批准しなかったＦＡＬ条約ですけれども、ＦＡＬ条約の締結に伴い、ＥＤＩ、電子データ交換システムを改良して、外国貿易船の入出港届出等を各府省共通のＦＡＬ様式へ対応することであるとか、コンテナ輸出入のシステムの全国共通化が取り組まれているわけなんですけれども、神戸港におきましてもＩＣ内臓電子タグの実用化実験が進むなど、もうそれらのスーパー中枢港湾の一つの柱であるＩＴ技術の向上やワンストップサービスの実現によってリードタイムの縮減を期待をいたしているわけなんですが、しかし、依然として現在、他国と比べたリードタイムには大きな開きがあります。現にあります。
　どのような事情が存在しているのかということ、また、このリードタイムの短縮の目標の達成について時期のめどを教えていただきたいと。もしこれがかなり時間が掛かるようでしたら応急的、緊急的に何らかの対策を講じるべきじゃないかと思うんですけれども、この点につきまして局長のお話をお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（鬼頭平三君）　今委員から御指摘のありましたように、日本におけるリードタイム、諸外国に比べればやはり時間がまだ掛かるというのが実情でございます。この原因といたしましては、今委員からお話のありましたように、やはりＩＴ化の後れという部分もございますし、日本の主要港湾について完全にまだ二十四時間フルオープンになっていないというようなこともその原因の一つであろうかというふうに思ってございます。
　これについて、私ども、スーパー中枢港湾プロジェクトではできるだけ早く一日程度にそれを短縮するという目標を置いておるわけでございますが、今申し上げましたターミナルシステムのＩＴ化を推進をすることによりまして、コンテナを港湾の中で取り扱ういろんな業者、倉庫業者さんとかトラック業者さん、そういった方々おられますけれども、そういった方々と情報を共有化をする、そんなことによりましてコンテナの引取りのための待ち時間を縮減をする、あるいはゲートの前の渋滞の解消を実現をするというようなことも含めまして、さらに、通関とか港湾の諸手続、そういったものの簡素化の効果、今ＦＡＬ条約のお話も出ましたが、そういった効果も生かしながら、その目標の実現、今のところ我々としては三年から五年ぐらいを目途にこの実現を図っていきたいというふうに思っております。
　ただ、そのためには、先ほども申し上げましたけれども、スピード感を持っていろんな施策を推進をして目標に近づける努力が必要だろうというふうに思っておりますし、国あるいは港湾管理者、民間の事業者、一丸になって目標に向けて努力をするということが大変重要であるというふうに考えてございます。
○末松信介君　局長の努力を期待したいと思うんです、国交省として、港湾局中心に。
　何でこれ二・八日掛かるのかといったら、入港から搬入まで三十一・一時間と、搬入から申告まで三十七・八時間と、申告から輸入許可までが四・九時間ということになっていますんで、これをどういう形でやるかということに懸かってきますんで、それはなかなか簡単にいかないということですけれども、シンガポールはもう船が入る前に全部のこの審査を終えて、入った段階でもうすぐに荷物を揚げれるという状態になっていますんで、他国でできることがなかなか自国でできないということ、いろんな課題があることはよく分かっています。よく研究いただいて、今三年から四年を目途にということでございますので、御努力をいただきたいということを思っております。
　次に、時間がなくなってきますね、今後の物流サービスを考えていく上で重要なファクターになるロジスティックスの効率化の発想がございます。多様化する荷主ニーズにできるだけ迅速に対応するため、我が国では運輸業の規制、緩和や情報ネットワークの整備が進められております。物流そのものの在り方が従来のＳＣＭ、サプライ・チェーン・マネジメントでありますけれども、これに代表されるように供給サイドの対応からさらに需要サイドへの対応へと変革が迫られているわけでございます。
　これまで以上にシームレスかつスピーディーな物流が求められておりますが、このような時代の要請にこたえるために、国や自治体は港湾の所有者、管理者としてだけではなく、港湾運営と情報管理にも積極的に取り組むとともに、将来に向けて総合的な港湾政策の一環としてすべての事業者同士が連携して効率的な物流体制を確立することが必要だと考えられますけれども、この点をお伺いしたいと思うんですけれども、港湾の国際競争力を強化して物流の効率化を進めるためには、港湾の整備だけではなくて、これに直結する道路の整備等輸送モードとも連携した総合的な取組を進めるべきではないかという意味も込めておりますので、御理解をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○政府参考人（春田謙君）　お答え申し上げます。
　今先生の方からも御指摘ございましたように、港湾の問題は港湾の整備だけではなくて、関連する施策と総合的に取り組んでいかなければならないというのは正に御指摘のとおりでございまして、港湾の施設整備だけではなくて、例えば近隣の港湾の間におきますところの機能分担であるとか、あるいは連携の強化であるとか、そういうようなことを図る意味でも道路あるいは鉄道、こういった他の輸送モードとの連携、あるいは内航海運との連携、こういった総合的な物流ネットワークの構築ということが必要であるというふうに考えております。そういう中で、道路の問題、鉄道の問題、あるいは内航海運の関係、それぞれのモードとの関係のボトルネックというのを解消して、正に需要サイドの要請にこたえたロジスティックスという観点から全体の物流の体系ということを考えていく必要があるというふうに考えております。
　こういった観点から、国土交通省におきましては、国際物流施策を総合的に一体的に、また戦略的に推進する必要があるということで国際物流施策推進本部というのをこの二月に立ち上げをいたしまして、大臣の御指示の下、いろいろと検討を進めてまいりまして、四月の初めにはその施策の課題というのを取りまとめたわけでございますが、これをやはり具体的にどういうふうにしていくのかということを早急にまとめていく必要があると思っておりまして、本年の六月を目途に具体的施策を取りまとめたいというふうに考えております。
　特に、先生の地元でもあられる関西地区に関しましては、関西経済連合会の方から今年の三月に、関西の総合的な物流機能強化に関する提言ということで、国際物流基地としての神戸港を含む阪神港あるいは関西国際空港の利便の向上というようなことで、正に総合的な取組をする必要があるという提言をいただいておりますし、特に関西につきましては、産業界あるいは学識経験者、私ども行政、それぞれ担当がやはりこの問題具体的にどうするのかということで取り組む必要があると思っておりまして、国際物流戦略チームというようなものを立ち上げる必要があるだろうということで、現在その設立に向けて準備をしておるところでございます。こういった戦略チームの検討におきまして、ボトルネックを具体的に解消いたしまして、どういうふうに取り組むかということの具体的施策をまとめていきたいというふうに考えております。
○末松信介君　ひとつ総合戦略を組んでいただきたいと。これ港だけ触っても駄目なんで、やっぱり周りを触ってほしいと。港湾荷役会社にもいろいろ聞きましても、やっぱりもう通行料金をこうしてほしいとか湾岸線をこうしてほしいとか、いろんな要望が出ています。神戸の空港の運用時間もどうだろうかとか、いろんなことを考えていますので、十分な意見を酌み取れる形で官民一体となって進めていただきたいと思います。
　時間が迫っておりますので、急ぎたいと思います。
　五番目の質問でありますけれども、地方港で、多極分散型国土の形成、あるいは輸入促進を目的とした八〇年代から公費によるコンテナ港湾施設の整備によって、九〇年代初めには数か所しかなかったコンテナ港が十年余りでこれ六十か所ぐらいになったという、これ新聞によく書かれていることなんですね。その結果、地方のコンテナ輸送費は大幅に削減が図られた。反面、安い外航海運を利用した貨物集積地が釜山などの東アジア近隣の海外ハブ港を利用する状況となっているということで、その結果、国内の五大港のハブ機能が著しく機能を弱めてしまうという皮肉な結果を生じてしまったという。要するに、地方のコンテナ港造っていただいたおかげで内航海運が非常に、内航フィーダーですね、が弱ってしまったということがございます。トランシップの荷物が減ってしまったと。
　そこで、五大港と地方港とつなぐ内航フィーダーのトランシップで外航フィーダーに負けないために何らかの活性化策を講じるべきじゃないかと思うんです。当面はいいんですけれども、長期的に考えたらやっぱり大きな影響が出てくると、産業競争力の問題とか。この点についてのまず考え方を述べていただきたいと思います。
○政府参考人（矢部哲君）　お答え申し上げます。
　ただいま内航フィーダーの活性化策をどうするんだというお尋ねだと思いますが、スーパー中枢港湾施策は正に我が国の長距離基幹航路が減少する一方、アジア諸港で積み替えられる輸送、いわゆる外航フィーダー輸送が増大しているということと、それからこの我が国の主要港の相対的な地位の低下が進むとともに、地方港がいわゆるアジア諸港のフィーダー港化していると、こういう状況に対応しようとするものでございます。
　そして、この施策を推進するに当たりましては、今先生御指摘がございましたように、スーパー中枢港湾と地方港を結ぶ内航フィーダー輸送を活性化させることが、この国内の港湾ネットワークの強化を図るという意味で大変重要な課題だというふうに思っております。
　このため、平成十七年度におきましては、内航フィーダー輸送の社会実験を実施いたしまして、スーパー中枢港湾におきます外航船と内航船とのコンテナの積替え荷役あるいは内航フィーダー船の運航の効率化を図るということを進めてまいりたいと思っております。
　また、内航海運自身の活性化も大変重要だと思っております。この点につきましては、既に昨年の通常国会におきまして内航海運業への参入規制について、許可制から登録制へ緩和するという内容の内航海運業法の改正を通していただきまして、これは本年四月から既に施行されております。この法律によって内航海運の競争促進を図っているところでございます。
　このような総合的な取組によりまして内航フィーダー輸送の利用促進を図りまして、我が国の港湾ネットワークの国際競争力の強化に寄与していく所存でございます。
○末松信介君　よろしく御対応いただきたいと思うんですけれども、震災前、この神戸の港というのは内航と外航のバースが離れておりまして陸送費用がかさんでおりましたので、神戸市が、九八年でしたけれども、内航コンテナ船が外航バースに接岸できるように内航船のクレーン料を半額にしたりとか、いろんなことをやっておるんですよ。
　一方、例えば事業者でも、これは内航フィーダーの中心的な会社なんですけれども、新型船の開発にも力を入れて積載効率を追求した結果、主力四百九十九トンの船は、この船は積載量が倍に増えるようにいろいろ努力をしたりとかされておられますんでね、これはトランシップ荷物が減っているということについては、当面は困らなくても長い目で見たらやっぱり困るというのが、昨日ずっといろんなお話はしたんですけれども、思いますので、よろしく御対応いただければということを思います。
　次に移ります。
　港湾運送事業法改正の関係についてなんですけれども、港湾運送事業の規制緩和を行うに当たっては、港湾運送の安定化、いわゆるセーフティーネットの実施が必要であると思います。例えば参入規制の緩和によって再び悪質事業者の参入の可能性が懸念されるわけなんですけれども、悪質事業者の参入防止という観点から、労働者保有基準の引上げは、一・五倍ですけれども、重要であります。このことにつきましては、担当の方とか田村課長からも非常に詳しい説明を受けまして、私なりにも理解をいたしました。
　しかしながら、今般、規制緩和を実施する地方港では零細事業者が多いことなど、港ごとに様々な事情があろうかと思います。きめ細かな配慮が必要であると考えますけれども、見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（矢部哲君）　ただいま労働者保有基準の引上げを行うに当たりまして港ごとの事情への配慮はどうするのかというお尋ねがございました。
　平成十二年に先行して規制緩和を実施いたしました主要九港におきましては、日雇労働者を使用して港湾運送事業を営むような悪質な事業者の参入を防止するため、欠格事由の拡充や罰則の強化を図りますとともに、今先生からお話のございました許可基準の一つでございます労働者保有基準を一・五倍に引き上げたところでございます。
　しかしながら、既存の事業者にとりまして過度の負担とならないように、一つの事業者でこの一・五倍の基準を満たすことが困難な場合には、事業者が作業の共同化などを行う事業協同組合を結成した場合に、ほかの組合員の労働者を自己の労働者とみなすことができる特例措置を設けました。今般、規制緩和を実施することにしております地方港につきましても主要港と同様の措置を講ずることとしております。
　しかしながら、事業者数が少なく、また事業者の規模も小さいという地方港の特徴がございますので、一つの港で今申しました事業協同組合を設立できないような場合には、港を超えた都道府県単位での事業協同組合によります特例措置を設けますとともに、この基準の適用に関しましては十分準備期間を設けるという意味で、主要九港の場合よりも長い十分な猶予期間を確保するということを考えておりまして、適切にこの地方港の状況に対応してまいりたいと考えているところでございます。
○末松信介君　最後の質問に移ります。
　今の点につきましては、一・五倍、いろいろと誤解がないように、地方港におられる荷役業者の方々に理解を深めていっていただきたいということを思います。
　岸壁の耐震基準について質問して終えたいと思います。
　阪神・淡路大震災では被害金額が十兆円だったわけなんですけれども、一位はもちろん住宅の五兆八千億、第二位が実はこの港の一兆円だったわけなんですね。高速道路でも五千五百億円、鉄道でも三千四百三十九億円だったわけなんです。港が大きな痛手を受けてしまったと。陸上の交通が遮断されてどうしようもないときに、港に頼ろうと思ったらその港が壊れてしまっておったという、一部航路を再開して大阪—神戸を船走らせたこともありました。また、大阪—岡山という飛行機も廃止路線になっていたんですけれども、一時復活したこともあったんですけれども。
　やはり岸壁の耐震強化というのは進めていかなきゃならないわけなんですけれども、どれもこれもやれというわけじゃないんですよね。極端なことを言ったら、それは、漁獲高よりも漁港改良費が大きいといったような、そういう不合理なことはやっちゃいかぬわけなんですけれども、絶対に必要なところはあると思うんですよ、場所場所によって。積極的に耐震強化というのは進めるべきだと思うんですけれども、その考え方についてお伺いして、質問を終えたいと思います。
○政府参考人（鬼頭平三君）　今委員からお話のありましたように、阪神・淡路大震災のときには、耐震強化岸壁として整備をいたしました摩耶埠頭についてはほぼ無傷で残りまして、地震直後の緊急物資の輸送に大変大きな役割を果たしたことは御案内のとおりでありますが、ただ、そのほかのコンテナターミナルを中心とするほとんどの施設が壊滅的に被害を受けたということで、その後の経済の復興等に大変大きな影響があったということでございます。
　そういうことで、従来から耐震強化岸壁、緊急物資の輸送あるいは被災者の避難のための施設整備を進めておりますが、阪神・淡路大震災後は、神戸港の被災の教訓を踏まえまして、国際海上コンテナターミナルの耐震強化についても鋭意取り組むという方針を出したところでございます。
　そういう経緯がございますけれども、今御質問のありました耐震強化岸壁の整備状況につきましては、今お話をしました国際海上コンテナターミナルの整備はおおむね現行の全体の三割という目標については達成をしてございますが、緊急物資輸送の対応の施設の整備率については五割強にとどまっているというのが現状でございます。
　港湾は、今お話のありましたように、大規模地震時には、住民の避難や地域の復興を支える防災活動拠点として、あるいは被災地域の経済活動を支えるネットワークの拠点として大変重要な役割を担っておりますので、耐震強化岸壁につきまして、大規模地震発生の切迫度あるいは海上輸送への依存度などを考慮してその整備を鋭意進めてまいりたい、かよう考えているところでございます。
○末松信介君　以上で質問を終わります。
　ちょっと一分ほど延びまして、済みませんでした。失礼します。
○池口修次君　民主党・新緑風会の池口でございます。
　今日は本法案についての質問を何点かさせていただきたいというふうに思いますが、火曜日に報告がありましたＪＲ福知山線の事故につきましても私としてもちょっと聞いておきたいことがありますので、後半のところで質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いします。
　まず、法案でございますが、この法案の提案趣旨説明、理由説明を見させていただきますと、書いておりますのは、「我が国の経済活動を支える港湾については、近年、近隣のアジア諸港がコンテナ取扱量を急激に増加させる中で、我が国コンテナ港湾は相対的地位を低下させていることから、」というのが今回の法案の提案の趣旨かなというふうに思っておりますが、ただ、言葉としては相対的地位を低下させているということなんですが、じゃ、どういう実態なのかというところを気になり見てみますと、二〇〇二年のデータでも、コンテナの取扱量は香港が一千九百十四万に対して東京が三百一万ということで、とてもこれ相対的地位を低下させたという実態では私はないというふうに思うんですが、どうもこの中身を見ますと、私の受け止めとしては、相当東南アジアの、台湾、中国、韓国含めて、これに対して力を入れてきたものに対して、ちょっと日本が手を緩めていたというか、対応が遅れて後手後手になってしまって今回の法案提出かなという受け止めをせざるを得ないというふうに思っているわけですが、改めてちょっとお聞きをしたいんですが、港湾の活性化というのがなぜ必要かということについて少し具体的にお教えいただければ有り難いというふうに思いますので、よろしくお願いします。
○政府参考人（鬼頭平三君）　経済のグローバル化に対応した国際物流拠点、こういったものを形成をするためにこれまでも東京湾、伊勢湾、大阪湾あるいは北部九州といった地域を中枢国際港湾というふうに指定をいたしまして、その国際競争力の強化のためにいろんな施策を国土交通省としても取ってきたところでございます。
　特に、最近の事情を申し上げますと、今委員からお話のありましたように、香港とかシンガポール、そういったアジアの主要港がコンテナ取扱量を大変大きく伸ばしてございます。こういう中で、近年、世界の船会社、国際海上輸送をより一層効率化をさせるというために、基幹航路に就航するコンテナ船をますます大型化をさせております。その結果、できるだけ効率化をするためにその寄港地を絞り込むという行為がかなり強まっているというのが一点ございます。
　もう一点は、平成十五年度に、私ども財務省の関税局の協力を得まして実施した調査によりますと、日本を発着する国際海上コンテナ貨物のうち、近隣のアジアの港湾において、例えばアメリカとかヨーロッパという基幹航路に積み替えられる、我々、海外トランシップ貨物と呼んでおりますが、そういう貨物の割合が、平成十年の五％から平成十五年には一五％に急増をしている。さらに、特に問題でありますのは、日本を代表する三大湾の主要港、そういったところでも相当この海外トランシップ貨物が多くなっている。例えば、我が国を代表する東京港において数字を見てみますと、その割合が平成十年の三％から九％に増加をしているという実態がございます。こういう事態が進みますと、基幹航路に従事をするコンテナ船が我が国の港湾に寄港しなくなる、いわゆる抜港と呼んでおりますが、港を抜くという字ですね、抜港ということが一層進みまして、我が国の国際海上コンテナ輸送が過度に海外の港湾に依存をするということになりかねないわけでございます。
　こういうことが起こりますと何がデメリットとして生ずるかと申しますと、当然積替えのためにコストが増えるとか、あるいは輸送路が延びますからトータルの輸送時間が増えるというようなこともございますし、更に大きな問題としては、積替えをすることによって別の船に積み替える、その船をいつ手配できるかというようなこともございますので、コンテナ輸送のときに一番重要な定時性という、そういうところに影響が出てくる可能性がある、そんなデメリットが発生することが懸念をされるわけです。
　今般、港湾法の改正によりまして我が国の国際港湾の競争力を、そういったことを払拭するために一層強化を図っていきたいというふうに考えてございます。
○池口修次君　私の認識も今言われたのとほぼ同認識でありまして、やっぱり日本は四方を海に囲まれておって、一方で貿易によってやっぱり立国をしていくというのはこれからもこの傾向は変わらないというふうに思いますので、貿易するといってもやっぱり飛行機で運ぶというのはコストが非常に掛かりますので、やっぱり港、船でやるというところが当然必要なわけですから、今言われたように日本を素通りしてしまうと、若しくは日本の物を香港に持っていって香港からアメリカに行くとか、そういうことになりますと大変な事態になるという認識をしていることは同じなわけですが、それはただ、昔からずっと同じ条件なわけですから、なぜそこの方が、早急に手を打たなかった、若しくはこれほど香港なりシンガポール、さらに中国はそのほかの港でも相当平均伸び率というのが、深センが二〇〇二年の段階でも四〇％の伸びをしていますし、上海も三〇％近く伸びているという状況の中で、どうしてこの日本が、まあ私から言わせればやっぱり手が後れたというふうに思っているわけですが、その主な要因というのはどういうことになるのかというのを、ちょっと御認識をお聞きしたいと思います。
○政府参考人（鬼頭平三君）　お答えを申し上げます。
　近年の、特に日本の港湾の国際競争力の低下についての要因でございますけれども、アジア諸港を始めとする海外の港湾と比較しまして、先ほどもちょっと数字を申し上げましたが、コンテナ一つ当たりの取扱コストが高いというようなこと、あるいは例えば輸入貨物の場合、コンテナ船が港に着いていろんな手続が終わってそのターミナルから背後に運び出される、リードタイムと我々呼んでおりますが、そういうリードタイムが長いことを始めとするサービス水準が低い、そういうことと、さらにこれに接続する国内輸送ですね、国内輸送も含めた全体の国際競争力、これが相対的に低下をしている、これが主な要因ではないかというふうに認識をしてございます。
○池口修次君　その中で、今回の法案の中にＦＡＬ条約関連というのが二つ入っておりまして、一つは入出港届の様式の統一、それと夜間入港規制の廃止という二つのＦＡＬ条約関連の国内法の整備というのがあるということなんですが、ただ、ＦＡＬ条約自体は既に一九六五年に採択をして六六年には日本も署名した中で六七年に発効をしたということで、既に四十年前に採択をした条約で、中国が一九九五年、韓国も二〇〇一年に条約を批准をした。
　今回、外務委員会にこの条約の批准が掛かっているようですが、やっぱりある意味、今回この活性化のためにこの二つのものを条約関連で法律を変えるということは、やっぱり活性化のためにはこの二つのものは是非とも必要だという認識であったんだろうというふうに思いますが、これが何で四十年も、手付かずにと言っていいんだろうと思いますが、手付かずにいたのかというところが大きな疑問なわけですが、これについては外務省ですかね、経過をちょっとお聞きしたいと思います。
○政府参考人（神余隆博君）　お答え申し上げます。
　国際海上交通簡易化条約、いわゆるＦＡＬ条約でございますけれども、これが作成されました一九六五年当時は、既に御指摘もありましたように、我が国の港湾は高い国際競争力を有しておりまして、我が国の港湾手続を国際標準に合わせる必要性が余り強く認識されていなかったという事情がございました。
　しかしながら、近年、アジア近隣諸国の急速な経済発展とこれら諸国における国家戦略としての港湾整備を背景とした国際港湾の競争の激化ということによりまして、我が国港湾の国際競争力が失われつつあるという実態がございます。これはもう既に御指摘のあった点でございますけれども、そのような情勢の変化にかんがみまして、煩雑となっている我が国の港湾手続を国際的に見て合理的な水準にまで簡易化し、国際標準に画一化することによりまして、国際競争力を再強化する必要性が改めて認識されてきたところでございます。
　また、この条約の二〇〇二年の改正というのがございますけれども、この改正によって新たに船舶の入出港書類の具体的な国際共通様式、いわゆるＦＡＬ様式というものが定められ、国際標準としてのこの条約の有効性が更に高まったという点がございます。
　また、かてて加えて、ＥＵ諸国も二〇〇三年九月からこの新たな様式を採用しております。こういう動きも踏まえまして、関係省庁間で実に六十回余りに及ぶ検討を行ってまいりました結果、今回、この本条約を国会に提出させていただいておるというのが経緯でございます。
○池口修次君　今の御説明の中で、高い競争力があったんで批准の手続が少し手を掛けるのがしなかったというふうに受け止めるわけですが、今見ますと、先ほど言いましたように、極端にコンテナの取扱量でいうとこれだけ差が付いてしまっているということになりますと、そうすると、これだけが、ＦＡＬ条約だけが原因ということは言いませんけれども、そうすると、ある意味外務省のそういう認識が巡り巡ってこういう今のコンテナ取扱量の差が付いてしまったということをお認めになるという今の答弁の解釈でよろしいですか。