Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○升田説明員　まず、委員御指摘のリーフレットの作成経緯について若干御説明さしていただきますと御承知のように、一月十七日の震災から約二週間後の二月三日に、罹災都市借地借家臨時処理法を今回の罹災地に適用するということを定めた政令が閣議決定されまして、二月六日に政令が公布、そして施行されたという経過になっておりますけれども、リーフレットは、この法律の重要性にかんがみまして、被災者の方々に早期にその内容をお知らせする必要があるということから、早急に作成したものでございます。
　リーフレットの内容につきましては、この法律の前提となります借地・借家関係のさまざまな法令につきましてもちろん説明する必要はあるわけでございますけれども、最小限この罹災都市借地借家臨時処理法の内容につきまして御説明する必要があるということで、正確さを損ねないように配慮しながら、できるだけわかりやすいものを目指して作成したもので、現地では御理解いただける内容になっていると考えております。
　なお、個々具体的な事案につきましてさまざまな疑問が生じる、あるいは法律相談が必要になるという点につきましての、被災者の方からの相談につきましては、法務省の方といたしましても弁護士会、司法書士会、土地家屋調査士会等の協力を得まして、大阪府、兵庫県において相談体制の整備充実を図っているというところでございまして、今後ともそういう努力を続けてまいりたい、こういうぐあいに考えております。
○矢島委員　先ほど生活局長の方からもお話がありましたとおり、幾つかの事例がありました。家主から退去を命ぜられているとか、あるいは避難中に家主が別の人に貸しちゃったとか、いろいろな問題があります。私のところにもいろいろな問い合わせがあるのですが、中にこういうのもあるのです。これは貸し主と代理人の連名で一月三十日に借りている方すべてのところに渡ったというわけですが、前半は抜きます。このまゝ居住されて住居が突然倒壊し、下敷き等人身事故が起きては大変です。また、家主としても責任を負われませんので、至急転居先を探して頂き転出されますようお願い方上お知らせいたします。なお、保証金は全額を返還いたします。宜しく、至急ご対処下さるようお願い申し上げます。これ、どうしたらいいんだという問い合わせなのですね。結局、こういうのが実際の被害地の方々にとっては知りたいわけなのです。
　ほかにも幾つか例がありますけれども、これは全大阪借地借家人組合連合会、通称大借連と呼んでいますが、弁護士の方にも協力を得て、二月一日から阪神大震災借地借家問題一一〇番というのをやったのです。
　それによりますと、二月一日から三日間の集計だけちょっと見せてもらったのですが、借地人の方から百二十一件の相談があった。そのうち一番多いのが「家屋が倒壊したが借地権はどうなるのか」、これが三十一件です。「再築したいが地主の承諾が必要か」、これが十九件。「地代を受け取らないというがどのようにすればよいのか」、これが十七件。
　それから、借家人の方々からの相談は三百十件、三日間であったのです。一番多かったのは「明け渡しを要求された」ということ、これが九十六件。「敷金全額または一部返還してもらえるか」六十六件。罹災都市借地借家臨時処理法というのが適用されるのか、これが三十八件等々あるわけです。
　大体先ほどの生活局長のお話と同じような相談があるわけです。事前にこういう相談を持ってこられる方はまだまだいいのです。実際に現地ではどうかといいますと、借地人や借家人の問題が後でこじれないように、地主や家主にかわって不動産屋などの代理人が借地人や借家人に対して保証金を返す、それで言葉巧みに契約解除を勧めているという例も結構あるということを聞いております。
　また、特に問題だと思いますのは、先ほど言いました大借連の分析によりますと、こういう契約解除を勧めている中には、被災者の弱みにつけ込んで、いわゆる地上げ屋と呼ぶべき不動産屋も入ってきている、こういうことも報告されております。私はもちろん全部の地主さんや家主さんが悪いのだとは申しておりません。自分の家屋が倒壊したり、あるいは焼失して途方に暮れている地主さんや家主さんもいらっしゃるわけです。しかし、この大借連がやりました阪神大震災借地借家問題一一〇番に電話をかけてきた人の大体九〇％以上は、神戸、芦屋、西宮の人たちだというのですね。こういう状況の中で、地上げ屋が入り込んできたなんというような話も入ってきているわけです。
　そこで、私は、こういう疑問あるいは聞きたいことを借地人や借家人の方々が、そしてまたそういう人たちがだまされないように、借地権や借家権が守られるように、だれにもわかりやすいような文書をこの被災地の借家人の方々に全部渡るくらい配布する必要があるのじゃないか。同時に、テレビというのは非常に宣伝効力があります。ですから、罹災都市のこの処理法が適用されるようになりましたよというＰＲなども行っていくべきだと思うのです。法務省がやらないとしたら、ぜひ企画庁でこういうわかりやすいのをつくって配布したらいかがかと思うのですが、どうでしょうか。
○坂本政府委員　委員のせっかくの御指摘でございますが、これは民事法体系の極めて法律的な問題でございますので、やはり法務省にお願いするわけになると思います。しかし、私どもには企画庁の窓口があるので、そこにできるだけ御相談いただいて、関係方面、専門家の方におつなぎするということで、私どもの窓口の存在を大いにＰＲしていきたいというふうに考えております。
○矢島委員　それは内容的に難しい面もあるかもしれませんが、余り省庁間の縄張りに拘束されることなく、できることはどんどん被災者の要求にこたえていくというのが今積極的に求められていると思います。これは地方自治体の仕事だとか、これは民間の問題だというような形じゃなくて、今政府は何をやるべきか、政治とは何かが問われているときですから、ぜひひとつそういう面でも真剣に取り組んでいただきたいと思います。
　そこで、この問題は今後いろいろな問題で出てまいりますので、経企庁としてもぜひ法務省と連絡をとりながら、あるいは建設省と連絡をとりながら万全を期していくようにお願いしたいわけですが、このまま放置しておきますと、現地では悪徳商法に泣かされる方が出てくるというような事態が起こりかねない事態にあると思いますので、その点もぜひよろしくお願いしたいと思います。
　それで最後に、時間になりましたので、やはり現地の人たちから直接できるだけ近場で聞くということが非常に今大切なことではないかと私は思うのです。もちろん相談窓口あるいは電話、ファクス、いろいろな形で経企庁も頑張っているわけですけれども、被災者に直接近づいて聞く。相談を待つのじゃなくて、相談を受けに行くという姿勢というのが非常に大切じゃないか。だから、今の問題にしましても、あるいは住宅問題の窓口にいたしましても、できれば避難場所にそういう窓口ができるというようなことが望まれるのではないかと思いますし、積極的な対応をお願いしたいのですが、長官、最後にひとつその点で頑張っていただきたいということで。
○坂本政府委員　長官が答弁申し上げる前に一言だけ申し上げますと、率直に申し上げまして、経済企画庁は地方出先機関を持っておりません、したがいまして、全国の生活相談員協会にお願いしまして、相談員協会のできる範囲でできるだけ大阪地区へ集中して協力していただく。それからまた国民生活センター、職員もわずかでございますが、可能な限り現地へ派遣して相談体制に応ずるということをやっておりまして、私どもの力の中では可能な限り努力しているつもりでございます。
○高村国務大臣　ただいま国民生活局長が答弁したとおりでありますが、縄張りとか言わないで、できるだけのことはしたいと思っております。
　一言つけ加えますと、法務省民事局でつくったこのリーフレット、確かにわかりにくいのですが、法律というのは、うんとわかりやすくすると不正確になる、正確に書こうとするとわかりにくい、こういうことになるわけでありまして、これを見て、何か今までの借地借家法の常識とちょっと違った取り扱いがあるぞといって専門家に相談していただく、そういう気持ちになるだけでこういうものをつくっていただいた効果がある、私はそのように考えております。
○矢島委員　最後ですが、質問じゃありません。法務省と建設省がこの法律を出すに当たって、図入りで出ていますね。これの方がまだわかりやすいなと私は思ったという感想だけ述べまして、終わります。
○大石委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時散会
平成七年二月十四日（火曜日）
　　　　午後五時三十分開議
出席委員
　　委員長　愛野興一郎君
　　　理事　久間　章生君　理事　古賀　　誠君
　　　理事　坂井　隆憲君　理事　高木　義明君
　　　理事　東　　順治君　理事　山本　幸三君
　　　理事　山崎　　泉君　理事　鳩山由紀夫君
　　　　　　麻生　太郎君　　　　自見庄三郎君
　　　　　　町村　信孝君　　　　村上誠一郎君
　　　　　　渡辺　省一君　　　　北村　直人君
　　　　　　小平　忠正君　　　　古賀　一成君
　　　　　　岩田　順介君　　　　古堅　実吉君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　橋本龍太郎君
　　　　　　　　労　働　大　臣　浜本　万三君
　出席政府委員
　　　　　　　　通商産業省環境
　　　　　　　　立地局長　　　　齋藤　眞人君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官　　　　　川田　洋輝君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石炭部長　　　雨貝　二郎君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局高齢・障害者
　　　　　　　　対策部長　　　　野寺　康幸君
　委員外の出席者
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　石黒　正大君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　石炭対策に関する件
　石炭対策に関する件（空知炭鉱閉山問題）
　　　　　————◇—————
○愛野委員長　これより会議を開きます。
　石炭対策に関する件について調査を進めます。
　石炭対策の基本施策について、橋本通商産業大臣及び浜本労働大臣から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。橋本通商産業大臣。
○橋本国務大臣　第百三十二回国会における石炭対策特別委員会の御審議に先立ちまして、石炭政策に関する私の所信の一端を申し上げます。
　我が国の石炭政策につきましては、平成四年度から、九〇年代を石炭鉱業の構造調整の最終段階と位置づける新しい石炭政策を推進しているところであります。
　新しい石炭政策の第一は、石炭鉱業構造調整対策であり、石炭鉱業の経営多角化・新分野開拓を促進しつつ、国内炭生産の段階的縮小を図ることであります。
　このような状況のもと、空知炭鉱において、去る一月二十六日、会社側から閉山提案があり、さらに、会社更生法に基づく更生手続開始の申し立てが行われました。現在、保全管理人、経営者と組合との間で、退職諸条件を初め、閉山に関し厳しい話し合いが進められております。
　かかる事態に対し、当省としては、北炭グループ関係会社の新分野開拓計画に対する支援を行うとともに、地元関連中小企業の連鎖倒産防止対策を講じているところであります。また、仮に閉山の事態に至った場合には、雇用対策及び地域対策に努力を傾注する考えであります。
　いずれにしましても、閉山問題について保全管理人、経営者と組合との間で合意を見出すことが最優先の課題であり、私としましては、現在の事態を重く受けとめ、その推移を注視してまいりたいと考えます。
　第二に、累積鉱害の早期解消に向けて、鉱害対策に最大限の努力を払っているところであります。その一環として、特殊法人の見直しの機会をとらえ、石炭鉱害事業団と新エネルギー・産業技術総合開発機構とを統合するとの方針を固めたところであります。これにより、両法人の鉱害処理の業務を一括して効率的に実施する体制を構築し、平成十三年度末までの石炭鉱害処理の終結をより確実なものとしたいと考えます。
　第三に、構造調整に即応した形での先行的な産炭地域振興対策を推進するほか、保安の確保に努めてまいります。
　以上に加え、海外炭の安定供給確保、地球環境に配慮した石炭利用の推進などの対策を引き続き着実に進めてまいる所存であります。
　委員の皆様におかれましては、以上申し上げた各般の施策の推進に当たり、一層の御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
○愛野委員長　次に、浜本労働大臣。
○浜本国務大臣　労働大臣の浜本でございます。
　衆議院石炭対策特別委員会の審議に先立ち、石炭鉱業における当面の労働問題につきまして、一言所信を申し述べ、委員各位を初め、国民の皆様方の御理解と御協力をお願い申し上げる次第でございます。
　我が国の石炭鉱業は、引き続き非常に厳しい環境のもとにあり、これまでも、各炭鉱における合理化あるいは閉山により、多数の炭鉱離職者が発生してまいりました。
　最近では、去る一月二十六日に、空知炭鉱において、会社側から組合に対して、三月三日をもって閉山したい旨の提案を行ったと聞いております。このことにつきましては、会社側と組合とでよく話し合いをしていただき、円満な解決がなされるよう期待しているところであります。
　また、昨年の二月の住友石炭赤平炭砿の閉山による離職者を含め、現在なお求職活動中の炭鉱離職者は約四百名という状況になっております。
　労働省といたしましては、求人開拓を行うとともに、炭鉱離職者求職手帳制度や効果的な職業訓練の実施などの援助措置により、できるだけ早期の再就職の促進に努めてまいります。
　さらに、炭鉱労働者雇用安定助成金の一層の活用を図り、産業政策と密接な連携をとりながら、炭鉱労働者の雇用の安定のために全力を挙げて取り組んでまいりますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。（拍手）
○愛野委員長　次に、平成七年度通商産業省所管及び労働省所管中、石炭関係予算の概要について、政府からそれぞれ説明を聴取いたします。資源エネルギー庁雨員石炭部長。
○雨貝政府委員　それでは、通産省関係の平成七年度石炭対策関係予算について御説明申し上げます。
　お手元に平成七年度石炭対策予算等の概要資料を配付してございます。一番上をごらんいただきたいと思います。
　まず、石特会計石炭勘定でございます。歳出総額は、一千九十七億八千万円、前年度比一・二％、十二億五千万円の増加となっております
　主要な対策ごとに見てまいりますと、まず、石炭鉱業構造調整対策費につきましては、二百四十八億九千万円、前年度化石・五％の減少となっております。これは、昨年二月の赤平炭砿の閉山を反映いたしまして、石炭鉱業安定補給金等が減少した結果でございます。
　次に、産炭地域振興対策費に関しましては、前年度比五％増の百三十四億円を確保しております。具体的には、産炭地域振興臨時交付金あるいは産炭地域活性化事業費補助金の拡充を行っております。
　第三に、鉱害対策費でございますが、これにつきましては、平成三年度以降四年間にわたりまし
て横ばいでございましたが、鉱害復旧事業資金補助金を増額するなど、前年度化四％増の五百十五億九千万円を計上しております。
　次に、海外炭あるいは地球環境といった新しい課題に対応しました石炭政策関係予算でございますが、全体で百二十七億円、前年度比六・一％の増額を予定しております。海外炭の安定供給あるいはクリーン・コール・テクノロジーの開発、あるいはそうしたクリーン・コール・テクノロジーの国際的な普及基盤の整備の三つの柱で政策を推し進めてまいります。
　以上、駆け足でございましたけれども、通産省関係の平成七年度の石炭関係予算を御説明申し上げました。
○愛野委員長　労働省野寺職業安定局高齢・障害者対策部長。
○野寺政府委員　平成七年度の石炭勘定、労働省所管予算の概要について、ごく簡単に御説明申し上げます。
　炭鉱離職者に関しまして、まず就職促進のための手当として十七億円、職業転換給付と称しまして十三億円、さらに、職業訓練その他の相談の関係の経費として七億円を計上いたしております。
　また、離職者に対する緊急就労対策事業、いわゆる緊就事業でございますが、十五億円を計上いたしておりますが、これにつきましては、平成七年度末をもって収束を予定しておりますので、就労者の収束後におきます生活激変緩和措置を七年度予算の中に自立支援加算金として計上しております。
　さらに、産炭地域開就事業につきましては百六億円を計上いたしておりまして、以上、予算総額百六十一億円でございます。
　よろしくお願いします。
○愛野委員長　この際、空知炭鉱閉山問題について、政府から説明を聴取いたします。川田資源エネルギー庁長官。
○川田政府委員　空知炭鉱閉山問題につきまして御説明申し上げます。
　初めに、空知炭鉱の概要について御説明いたします。
　お手元に配付いたしております資料、「空知炭鉱閉山問題について」の五ページをお開きいただきたいと存じます。
　現在、国内の主要炭鉱は四つありまして、平成六年度の生産量は合計六百九十万トン、全従業員数は約六千名となっております。空知炭鉱は北海道内陸地域で最後の坑内炭鉱であり、平成五年度め生産は、坑内四十万トン、露天十九万トンの合計五十九万トン、在籍従業員は直轄五百六十五名、下請百五十八名であります。なお、空知炭鉱は昭和三十八年、北海道炭礦汽船株式会社から会社が分離されておりまして、現在では北炭グループの最後の炭鉱となっております。
　次に、空知炭鉱の閉山提案の概要につきまして御説明いたします。資料の一ページでございます。
　去る一月二十六日、会社から組合へ、三月三日をもって坑内部門を閉鎖、閉山し、同日付をもって従業員を解雇する旨提案がなされました。露天部門につきましては、下請業者による採掘がなされておりますが、会社は当面継続の意向と聞いております。
　会社提案によりますと、退職諸条件につきましては、規定に基づくいわゆる基準退職金と解雇予告手当見合いとして平均賃金の三十日分を支給することとされておりますが、近年の閉山事例で必ず支給されておりました特別加給金などについてはゼロとなっております。雇用対策につきましては、直轄の離職者が五百六十五名と見込まれるのに対しまして、北炭グループ企業内での雇用を中心に合計四百二十五名、うち地元百九十七名分の雇用の受け皿が提示されております。
　なお、会社の提案に対し組合側は、特に住友赤平並みの退職条件を強く要求しております。
　このような中、二月三日、空知炭酸株式会社から札幌地裁へ会社更生法に基づく更生手続開始申し立てが行われております。資料の二ページをごらんいただきたいと存じます。
　これにつきまして、会社によれば、親会社ともども極めて厳しい財務状況のもと、全面的な営業停止、従業員の一方的解雇、関係会社への波及といった最悪の事態を避けるため、限られた選択肢の中で今回の選択をせざるを得なかったと聞いております。また、空知炭鉱の閉山問題については、保全管理人及び会社経営者から、裁判所の監督のもと、引き続き組合との話し合いにより解決を見出すとの姿勢に変わりはない旨聞いているところであります。
　なお、親会社の北海道炭暖汽船株式会社においては、五日、更生手続開始の申し立てが行われ、また北炭グループ全三十八社のうち北炭機械株式会社など六社につきましては、三日、特別清算の申し立てが行われております。
　このような事態に対する政府の対応、資料三ページでありますが、第一に、北炭グループ関係会社の新分野開拓につきましては、本年一月二十日に九件の計画を承認したところであり、当省といたしましては、引き続き可能な限りの支援を行う所存であります。第二に、北炭グループを初めとする地元関連中小企業の連鎖倒産防止のため、二月七日、北海道通産局、財務局及び日銀札幌支店が連携し、道内金融機関に対し協力を要請するなどの対策を既に講じております。さらに、今後、倒産関連特例保証制度の発動などを早急に行う予定であります。
　いずれにいたしましても、空知炭鉱の閉山問題につきましては、先ほど大臣の御発言にもありましたように、当省といたしましては、保全管理人、経営者と組合との間の話し合いの推移を注視してまいりたい、かように考えております。
○愛野委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時四十五分散会
平成七年二月十四日（火曜日）
　　　午後五時三十分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岩本　久人君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　昭弥君
　　　　　　　　　　　　　　　　釘宮　　磐君
　　　　　　　　　　　　　　　　有働　正治君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　貞敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　関根　則之君
　　　　　　　　　　　　　　　　真島　一男君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　雄文君
　　　　　　　　　　　　　　　　篠崎　年子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川　　潔君
　　　国務大臣
　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　野中　広務君
　　　政府委員
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　菅沼　清高君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　総務審議官　　　　山本　博一君
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　中田　恒夫君
　　　　　　　警察庁刑事局長　　垣見　　隆君
　　　　　　　警察庁交通局長　　田中　節夫君
　　　　　　　自治大臣官房長　　秋本　敏文君
　　　　　　　自治大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　二橋　正弘君
　　　　　　　自治省行政局長　　吉田　弘正君
　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　務員部長　　　　　鈴木　正明君
　　　　　　　自治省財政局長　　遠藤　安彦君
　　　　　　　消防庁長官　　　　滝　　　実君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐藤　　勝君
　　　説明員
　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　整備局総務課長　　橋本　万里君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局高等学校
　　　　　　　課長　　　　　　　河上　恭雄君
　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　局財務課長　　　　矢野　重典君
　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　局指導課長　　　　磯部　文雄君
　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　局家庭福祉課長　　大泉　博子君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○地方行政の改革に関する調査
　（地方行財政、消防行政、警察行政等の基本施
　策に関する件）
　　　　—————————————
○委員長（岩本久人君）　ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
　地方行政の改革に関する調査を議題とし、地方行財政、消防行政、警察行政等の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○小林正君　先日の自治大臣の所信表明を踏まえまして、御質問をさせていただきたいと存じます。
　地震については正式名称が変わったのでしたか、阪神・淡路大震災というふうに夕刊を見ましたら名前が出ておりまして、その問題を冒頭御質問させていただきたいと存じます。
　私も先日現地を訪れまして被災地の状況を見てまいったわけでありますけれども、ブラウン管を通して、あるいは新聞等の報道を通して見ていた感じ方と現実に現地の実態を見まして今さらのように、この地震の容易ならざる事態というものを目の当たりにいたしまして、これは大変なことだという認識を深めた次第でございます。関係者の方々からいろんなお話もいただいてまいったわけであります。
　既に国会の論議の中でこの問題についての衆参にわたる集中審議も行われましたし、それぞれの当該委員会の場でもこの問題については論じられて、かなり多角的に緊急の復旧対策と、そしてこれを教訓として今後にどう生かすかという課題についてさまざまな質疑が展開をされておりますので、できるだけ重複を避けて質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、現地の声をかいつまんで幾つか御紹介をしたいというふうに思いますけれども、やはり初動段階での対応のおくれということについて皆様は異口同音に指摘をされておりました。そして、この問題が基本的には自治体と自衛隊の日常、ふだんの関係というものとかかわって問題にされているということもお話の中からうかがい知ることができたわけでありますけれども、くぐって言うと、期待する自衛隊の出動が大変おくれたという、瓦れきの中でうめき声が聞こえる中でどうして大量投入でやってくれなかったのか、こういうことであります。そして、約一カ月たって、今日、自衛隊が撤収を開始しているわけでありますけれども、このことについても、まだ瓦れきの山があちこちにあってその当時手がつかないところも多数あるわけでありますけれども、遅く来て早く帰るじゃないか、こういう端的な御指摘もいただいてまいりました。
　それから、二番目の問題としては、外国からの援助の受け入れ態勢というものについても、なぜもっと迅速にそうした好意に対してきちっと対応できなかったのかという指摘でございます。
　それから、三つ目の問題としては、きょうもテレビでも出ておりましたけれども、ＮＨＫ等の報道で、ボランティアの各区段階での受け入れ問題について情報が錯綜したり、あるいは対応できない、非常に行政事務が今こうした中で混乱をしていることもあったと思いますけれども、せっかくのボランティアが空回りをしてしまう、あるいは有効な活動ができないという受け入れ側の問題ということも御指摘でありました。避難場所ではそれぞれたくさんの人手を要する問題がたくさんあるわけですが、うまくそれが結びつかないということでございます。
　それから、ようやく被害状況についての認定の問題が罹災証明発行ということで出てきているわけですが、それについて等級を決めていく各段階での一部損壊という部分について、実際問題としては居住不能、そしてだれが見ても半壊以上の厳しさがあるにもかかわらず認定されないといったような状況で、今再調査が行われているというふうに伺っておりますが、この問題についても大変強い不満が述べられていたわけでございます。これはもう一刻も早くそうした実態を踏まえた対応に戻す必要があるだろうということです。
　それから、今膨大な瓦れきがあちこちにあるわけですけれども、これらの問題をどういうふうにして処理をしていくのかということで、一つの例として申し上げますと、神戸市の中でゼネコン業者が集まって仕切って、そのもとに各ゼネコンの下請がそれらの仕事を行うと。これについて、その関連の下請が東京や関東方面という被災地ではないところからの対応ということがあって、本来そうした仕事ができる地元の業者への対応というのはできないのだろうかという声もございました。したがって、地域経済空洞化問題等もあるわけですから、何よりも、そうした仕切りはやむを得ないとしても、それを受け手側としてまず地元の業者を優先させる中で対応していくというような配慮が行政側としてできないものかなという御要望等もございました。やはり、この扱いについては地元業者優先という一つのルールというものをつくる必要があるのではないかということでございます。
　それからもう一点は、県と政令指定都市神戸市との関係があって、例えば災害対策本部が二つあるというようなことで考えますと、これも一つの非効率ではないのかという指摘であります。そして、芦屋、西宮といったようなところも兵庫県下の対応としては大変厳しい状況に置かれているんですけれども、マスコミの報道もどちらかというと避難場所についてもごく限られた地域からの報道ということで、マスコミからライトを浴びたところが救援物資その他いろいろな面で満たされると。その他の避難場所については大変厳しいという、光と形といいますか、そういう実態もあるのでこの偏りについても、神戸だけではなくて芦屋、西宮、そして全被害地域をカバーするような報道姿勢もやはり必要じゃないのかというような指摘でございます。
　これとの関連で、先日の自治大臣の所信表明の中にもありましたけれども、例えば瓦れきの処理、今申し上げましたような問題一つをとっても、いわゆる縦割り行政といいますか、そういうものの弊害が出ていると思うんですね。
　これも指摘をされたんですが、一平米当たりの瓦れきの処理料というものについて、神戸市、芦屋市、西宮市ではそれぞれ単価が違うということが指摘をされて、多く位置づけられたところはいいんですけれども、そうでなかったところは業者が不満室言うというような実態もその中では出てまいっておりました。
　これはやはり、兵庫県全体としての調整機能といいますか、それからもう少し高いランクでの国との関係の中でと自治大臣もおっしゃっているわけですから、そうした処理の問題では広域的な対応というのもどうしても必要になるし、その処理をめぐっての単価の問題等についても当然そういうことは求められてしかるべきではないか、こういうふうに思いました。
　冒頭、まず、そうした現地の声の一端を御紹介して、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○小林正君　今、大臣も御指摘になった芦屋の例なんですけれども、芦屋というのは不交付団体ですよね。それで、今回の地震の人口比率での死亡率といいますか、八万人程度で四百五十人程度が亡くなっておられる。最も高いんですね。それでもやっぱり焦点化されないと。そして、不交付団体であるということによっていろいろ矛盾があるようにも伺いました。この辺、ぜひ精査をしていただきたいなというふうに思います。
　それから、今のお話の中でボランティアの問題ですけれども、大変悲劇的な大惨事が起きたわけでありますけれども、この中で将来に向けてやはり一つの希望と申しますのは、ともすれば若い人たちがミーイズムに毒されて自己中心的な生活ではないかなというふうに我々は思っていたわけですけれども、実に冷静に、しかもネットワークをつくって連係プレーでそれぞれの大学あるいは高校の皆さん方が献身的にボランティア活動をされている。教育の場の中でもいろいろ問題が指摘をされていますけれども、未来に向けてはこれは大変大きな希望の光であるなということを私も感じてまいりました。
　そこで、具体的に教育の問題に移らせていただきたいと思いますが、文部省、お見えでしょうか。
　今回の大震災で文教施設については、たしか大臣もおっしやいましたけれども、大変広域にわたっていて十四府県で被害が出ている。文化財まで含めるとそういう広範囲にわたる被害をもたらしたわけでありますが、その文教施設全般の被害の状況も、それぞれ学校その他の被害の額についても報道がされておりますが、今日文部省として把握をされております特に学校に限っての、教育施設での被害状況、そして教職員、児童生徒、学生といったような方々の死亡について今日的に確認をされている数、それからけがをされている実態等について御報告をいただければと思います。
　そして、この中で特に、文部省として把握をされているかどうかわかりませんが、マスコミの数字の中ではこの震災によって孤児になってしまったケースが推計で千百人というような報道もされているわけですけれども、これらについて文部省としてどのように把握をされているかお伺いしたいというふうに思います。
○説明員（河上恭雄君）　お答えいたします。
　まず、今回の震災によりまして死亡した児童生徒数でございますけれども、兵庫県を初め各府県から報告をいただいておりまして、幼稚園から高等学校までの幼児・児童生徒数、亡くなった方でございますが、三百七十四名でございます。また、大学生、短大生が百十一名亡くなっておられます。
　施設に関しましては、学校施設の被害施設数が三千八百三十施設でございます。このほか、社会教育、体育・文化施設が四百八十五、文化財が百六十一、合計で四千四百七十六施設が被害を受けております。
　それから、教職員の死亡者でございますが、これは十日現在でございますけれども、小中高等学校等に関しましては二十四名、大学等に関しましては十名の方が亡くなっておられます。
　次に、孤児の数に関してでございます。このたびの震災によりまして両親や家族を亡くした児童生徒数につきましては、地元の自治体におきましても十分把握し切れていない状況にあるというふうに聞いております。文部省として網羅的には把握しておりませんけれども、少なくとも各学校で授業が再開されていく中で学校として指導の中で個別に把握している数がございます。これが神戸市立の小中学校につきましては十五家族で、小学生十名、中学生十一名、計二十一名に上っておるという報告をいただいております。
　文部省の方では、こういった児童生徒の就学に支障が生じないように、就学援助措置の弾力的取り扱い、あるいは高校生の場合には授業料の減免措置でございますとか日本育英会の奨学金の緊急対応、こういった措置を講じておりまして、今後これらの措置が効果的に実施されるように周知徹底を図ってまいりたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○小林正君　それと今の震災遺児の数なんですけれども、一月三十一日付の読売新聞でいわゆるあしなが育英会が推計をした数字で今千百というふうに申し上げたんですけれども、これはあくまでも具体的な数の積み上げということじゃありませんので、これからの調査を待って具体的な数字が上がってくるのだろうと思いますが、二月五日付の読売では三十七名という数字が報道をされているわけでございます。これらの子供たちの将来と」いうものをどうするのかということもまた今後の課題として大変大きな問題になろうかと思います。
　また、この地震が起きたのは一月十七日ということですから三学期が始まってすぐ、そして三学期というのは学年末、学校にとっては大変重要な締めくくりの卒業、入学ということを控えた時期でもあって、この時期に直撃を受けたということですからいろいろな問題がそこから起きているわけです。
　特に、子供たちの学習をどう保障できるかという視点に立って考えます上、学校がさっき御報告をいただいたような実態になっている中で、縁故を頼ってそれぞれ疎開をするというケースが、これもその都度の数字でいろいろ変動がありますけれども、二万二千から二万六千というような報道がされているわけです。兵庫県の被災地以外のところへの転出と近隣、大阪を中心としたところへの転出等が目立つわけでございますが、そういう子供たち。そして、その子たちに具体的に新たな場所での学習の保障、そして文部省がいち早く教科書の支給等について手を打っていただいているということも承っておりますから、その問題はこの時期における一つの対応として済んでいるというふうに思いますけれども、問題は、なおその校舎が建設できていない、プレハブもない、そしてなお避難所にいて学習が受けられない実態の中で、これもまたボランティアにお願いしたり、当該学区の先生方の献身的な努力によって対応がされているという状況等も聞いていますけれども、組織的な学習形態になっていないわけですから今後それらをどうするのかということも当面の急務であります。
　なぜかと申しますと、子供たちというのは日々成長しているわけでありまして、そうした立場から一刻の猶予もできない問題であります。それらについて具体的に、なおそうした状況にある子供たちの数、そして今後の対応について文部省としてどのようにお考えか、承ります。
○説明員（河上恭雄君）　地震の発生した直後から各学校とも休校措置がとられておったわけでございます。発生した翌日の一月十八日には公立の小中高等学校で五百校を超えておったわけでございますが、その後徐々に授業が再開されまして、昨日現在で公立の中学校はもうすべて開校いたしまして、開校できていない公立の小学校、高等学校の数は今三十校となっております。
　御案内のように、被災地域の多くの学校は避難所として提供されているわけでございまして、やはり住民生活の安定ということを基本に置かなければならない。そして、児童生徒の安全確保あるいはその学習場所の確保などを図りまして、自分の学校だけではなかなか再開ができないという場合にはほかの学校をお借りする、あるいはほかの施設をお借りする、こういうような形、あるいは二部授業等の工夫も行いながら授業再開が進められております。
　休校している学校におきましても、例えば定期的に児童生徒を登校させましていろんな注意を与えたり、学習活動をさせるなど学校教育活動の再開に向けて取り組みが行われているわけでございます。
　ちなみに現在再開している学校では、小中高等学校でございますけれども、三百六十一校で短縮授業を行っております。まだ水あるいはガスが使えないということで給食もできない、あるいは水洗トイレが使えないということで午前中だけの授業を行うというような形、あるいはまた二部制で授業を行うという学校が二十五校、それから他校や他の施設を使うという学校が十八校ということでございます。
　こういった今いろんな難しい状況の中で教育委員会の方では、それぞれ地域の実情は違いますけれども、施設の安全度でございますとか通学路の確保とかいった諸般の事情を勘案しながら、できるだけ早く授業を再開できるように取り組みを進めておるというふうに伺っております。
　以上でございます。
○小林正君　先ほど申し上げました疎開をした場合、児童生徒数が急増する地域、それと被災地域では当然それぞれの学区の中では急減していくわけで、教職員の定数管理については毎年三月、四月という大事な節目の時期に入るわけですね。これらについて文部省としてどういうような対応をされるのか。地元の新聞では、神戸市などが疎開学校へ教員を派遣するというようなことで、本籍はもとの学校に置いたまま、いわゆる教員のレンタル方式というんでしょうか、そんなようなことを検討するというような話も伝え聞いているわけです。
　物をレンタルするのなら物がそこへ行きゃいいわけですけれども、教員の場合は居住地域があって、被災していなければその人はその通勤圏の中で暮らしているわけですから、そういう場合の対応、それからなお今後の課題として、そちらの学校に派遣をされて、具体的にもとの学校を再建する場合の要員としてのそれぞれの学校の所属の教員の皆さん方の対応をどうするのか、それらの問題がいろいろ議論されているようですけれども、どのようにお考えでしょうか。
○説明員（矢野重典君）　委員御指摘のように、今回の大震災によりまして兵庫県では一時的に県外、それから県内の近隣市町村に避難している児童生徒が多数に上っているという状況があるわけでございます。二月十日現在で約二万三千人にも達している、こういう状況が一方であるわけでございます。他方、こうした児童生徒の相当数が近い将来被災地に戻ってくることが予想されるわけでございます。
　現在、こうした特別の状況にあるわけでございますので、教職員の定数措置の問題につきましては、こうした特別の事情を踏まえながら私どもといたしましては、それぞれの学校運営上の支障やあるいは教育指導上の混乱が生じないように、兵庫県教育委員会並びに神戸市の教育委員会の要望も踏まえながら、その定数措置の弾力的かつ妥当性のある措置について検討をしてまいりたいと考えておるところでございます。
　今御指摘の兵庫県やあるいは神戸市における検討でございますけれども、まさにそうした実態を踏まえて、その実態に即して人事配置上の措置について御検討をいただいているところと思うわけ。でございますけれども、私どもといたしましては、要は国の役割といたしまして、今申し上げたような教育指導上あるいは学校運営上支障がないように、定数の総数を確保するということについてできる限り弾力的な対応を検討している最中でございます。
○小林正君　年度末、年度初めの定数管理、これは文部省が従来大変厳しくやってきた経過がありますね。会計検査院との関係等もこれあり、いろいろあったわけですけれども、教員の身分の問題どこの定数管理をどうするかということと、今おっしゃった弾力的運用というお言葉、それから新聞では財務課の話として立法措置、法改正を含んで云々というお話があるんですが、そうした手続が前提となりますか。
○説明員（矢野重典君）　委員御案内のように、教職員の定数は年度初めの児童生徒の数をベースにいたしまして学級数を算定いたします。その算定された学級数をまた基礎にいたしまして教職員定数というのが算定されるわけでございます。そういう現在のルールがあるわけでございますが、今回のケースについてそのルールをそのまま適用いたしますと、御指摘のとおり、相当数教職員定数の減という事態になるわけでございますので、そうした事態にならないように特例的な制度の改正も含めて現在検討しているところでございます。
○小林正君　それから、定数上の問題でいえば学校カウンセラーの配置ですね、これも予算の中では位置づけがされているわけですから、これらについても心の傷の問題としてかなり深刻な事態も伺っておりますが、これは衆参のそれぞれの場でも論議をされましたので念頭に置いてぜひ対応していただきたい、このように思います。文部省、結構でございます。
　次に、厚生省、おいでいただいていると思うんですが、伺います。
　ちょうど時期が日本でいえば一番寒い時期に避難所での生活を強いられるということで、当初三十万と言われ、今二十二万と言われております避難生活で、非常に不自由で、しかもプライバシーも守れない、暖房もままならないという状況の中で、地震の第一撃については命を守ることができた皆さんのうち、いわゆる災害弱者と言われる高齢の方々が避難所で爆発的に流行したインフルエンザにかかって肺炎で死亡するといったような痛ましい報道もされました。これも断片的な数字ですけれども、三十名とも四十名とも言われる方が肺炎で亡くなっているということも報道されました。
　私は、やはり基本的には避難所での生活とはいえども憲法二十五条の「健康で文化的な最低限度」という健康の最低限度が維持できないというような状況というのは、臨時、緊急、非常の場合であっても最低そこをどうするかというのは政治の課題でもありますから、ぜひ行政一体となった対応として問題の生じないような体制、言ってみれば避難所での救命体制といいますか、そういうものをどのようにしてきたのか、そして今後どう対応されるのか、その辺について厚生省のお考えを承りたいと思います。
○説明員（磯部文雄君）　避難所において生活しておられる方々の医療の確保は急務であるということから、これまで医師、看護婦の常駐いたします避難所救護センターの設置を進めてまいりまして、千人以上の方々のおられる避難所にはすべてこのセンターを設置するなど、現在百五十一カ所が設置されているところでございます。また、避難所にセンターの設置されていないものにつきましては巡回診療体制を設けて対応しております。さらに、二十カ所の保健所を拠点といたしまして、保健婦による母子、老人等を対象といたします巡回の健康相談を実施しているところでございます。
　こうした措置によりまして避難所における医療の確保というものに取り組んできているところでございまして、今後とも被災者の方々に対する適切な医療の確保に努めてまいりたいと考えております。
○小林正君　厚生省として避難所でそうしたことで亡くなられた数をどのように把握されていますか。
○説明員（磯部文雄君）　なかなかこの把握が難しいところでございますが、兵庫県が行った一月二十四日以降二月十二日までの調べでございますが、避難所救護センターや巡回診療で治療を受けた者が一万二千六百余名ございます。そのうち肺炎にかかられた方が十九名、そのうち六十五歳以上の方は十三名というふうに把握しておりまして、これらの方々の中で入院治療が必要と判断された方については病院に移送されて適切な医療を受けているというふうに考えております。
○小林正君　大変痛ましい数字が今答弁されたわけですけれども、これは開発途上国でいろんなことで難民キャンプに行って、疫病が流行してそこで命を落とすというニュースを私たちはたびたび今まで聞かされてきましたけれども、そういうことがこの地震災害の以後の問題として今生じてきているということを実感しているわけでありまして、ぜひ今後の教訓として、この地震災害をどう受けとめるかということになれば、万全を期すということは何なのかという体制について厚生省としても十分徹底的な御検討をいただきたいというふうに思います。
　二点目の問題としては、さっき文部省にも伺いましたが、震災で孤児となられた方々についての厚生省としての対応についてお伺いします。
○説明員（大泉博子君）　先ほど先生がおっしゃいましたように、新聞報道にございました千百人という数字はあしなが育英会がいたしましたもので、発生確率を使った推計でございまして現地で調査した数ではございません。この調査を詳しく見ますと、この調査の中でもいわゆる孤児、お父さんお母さん、両方亡くされた方は二十六ケースと言っております。
　そこで、私どもの対応でございますけれども、今回の地震でお父さんお母さん、保護者を失って、かつ養育が必要であるというお子さん方につきましては基本的には養護施設、もっと小さい二歳くらいまでのお子さんは乳児院でございますが、こういう施設に入所をしていただくことになるわけでございます。その数の把握につきましては、兵庫県の方の巡回パトロール、それから県と市の児童相談所での相談によっておりまして、二月十三日、昨日の午後五時までに四十五名のお子さんが措置されたところでございます。
　このような措置に当たりましては、今回、大震災でございますので手続を弾力化する、例えば施設の定員をオーバーしてもよろしいですよ、あるいは措置決定の正式なものは後日でもよろしいですよというような弾力化を図っているところでございます。
○小林正君　どうもありがとうございました。
　次に、自治省にお伺いをしたいんですが、大臣の所信の中でも指摘をされています、先ほども言いましたけれども、県、指定都市、市町村等との連携の問題、その中で国の果たすべき役割等々について、基本的には基礎的な自治体というようなものが基本法の立場から云々というお話もございました。
　臨時、緊急、非常の場合の災害救助といったような問題になりますとより細分化された自治体というような、平時におけるあるいは平常な段階における対応と、そしてこういう地震災害のような巨大で、しかも臨時、緊急、非常のような状態のときの対応の仕方というものは当然おのずから異ならなければならないというふうに思いますけれども、この従来の国と県、市町村等との関係を臨時、緊急、非常の事態における対応としてどのようにとらえられるのか。これの連携がうまくいけば今日指摘されているようないろいろな問題についても克服できる方向が生み出されるんじゃないかなという気がするんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（野中広務君）　いろんな側面のとらまえ方があると私は存じます。対市民・町民、いわゆる住民関係から考えますときには、よりきめ細やかな、しかも一番身近にある市、町が対応するのが何といっても救援のあるいは救護の上に非常にきめ細やかな対応ができると思うわけでございます。
　ただ、消防とかあるいは自衛隊とか、こういう救護あるいは救援活動、これはある意味において県とかあるいは国、こういう連携のもとに広域的にやらなくてはならない部門が非常災害の場合には出てくると思うわけでございまして、通常の場合とはそういうところが異なるのではなかろうかと考えておるわけでございます。
○小林正君　押しなべて基礎的な自治体といいましても、結局、警察というのは国の系統で、昔の自治体警察とは違いますからかなり統括的な対応が可能ですね。ただ、消防については自治体消防ですよね。だから、そういうことがあって、警察、消防が主役だとはいいながら、その指揮命令系統、組織のあり方が基本的に違うわけですね。その問題をどうするのかということがやっぱり一つこの問題を経過してとらえられるんじゃないかという気がしますね。
　特に、火災が多発しているわけですから、それへの対応として消火栓の問題、その他能力的な問題が問われているわけで、これをどういうふうに広域的に解決を図るかという課題も今後の教訓としてぜひ生かしていただきたい。その場合にだれが音頭をとるのかということになれば、当然広域的な対応が求められるだろう、こういうふうに思っているところでございます。
　余り時間がありませんから、今回のことを考えてみまして、政府部内でもいろいろ論議があったと思いますが、具体的に言えば国土庁長官から小里長官の方に今度の問題についての解決の中心が移っだということが一つございました。そして、国土庁に対してはやはり私はこの問題解決をするにはない物ねだりだったんじゃないかなという気がするわけです。
　なぜかと申しますと、自治省は実動組織を持っているわけですけれども国土庁は実動組織を持たないわけで、それがより具体的な対応を求められたわけですから当然のこととして今後の課題では抜本的に組織がえを図るということが一つ考えられます。
　今の行政組織を生かして今後に備えるということになれば、やはり自治省が主役になるべきじゃないかという気がしているわけですけれども、大臣の御所見はいかがでしょうか。
○国務大臣（野中広務君）　その問題につきましてはいろんな御意見を賜るところでございますけれども、たまたま自治大臣が国家公安委員長を兼務しておりますので、いわゆる消防庁と警察庁、そして全国の警察本部を動かす実動部隊を持っておるように巷間言われるわけでございまして、やはり消防庁は消防行政を総括しておりましてもそれぞれ自治体消防が独立してあるわけでございますので、そういう意味において果たしてこれを実動部隊と位置づけられるかどうかというのは非常に問題のあるところでございます。
　そういう点で、私は、国土庁の防災局というのができましてから今日までこのような大災害を想定しないし、たしかあれは水資源局が見直されて防災局というのができたと思うわけでございますけれども、しかし定数はわずか三十数名でございまして、そういう点で十分手足となって働く機能を生かし得る体制にならないまま何十年かを迎えてきたという点でございまして、そういう点で今度はやはり、私の場合は首相官邸を中心にした危機管理体制を確立し、そこですべての消防あるいは警察、自衛隊を含んだ機動的な対応ができるようにすることが一番私は、今回の地震災害を踏まえながら、対応する組織としてはいいのではなかろうかと考えておるわけでございまして、現在そのあり方について鋭意検討を進められておるところでございます。
○小林正君　ニューヨーク・タイムズ等でも大きく報道された問題、非常に悩ましい問題が一つあったと思います。兵庫県でいわゆる組織暴力団に指定をされている団体が目覚ましい働きをした、こういうことが言われておりまして、現地へ行きましたらやはりそのことが話題になっておりまして、食料がないと言ったら翌日トラックいっぱいの食パンが満載されてきたとか、衣料品、生理用品に至るまでどんどん入ってくるというようなことがあったそうです。そして、これらについてマスコミが、そういう外国の報道がされたわけですけれども、このことは市民の立場からすれば非常に複雑な思いで受けとめたはずでありますし、その関係者のお話を伺いますと、我々は常に危機管理体制である、こういうことを言ったと、したがって国家と違って我々はいつも即応体制にあるんだというようなことで胸を張っているという話も伺いました。
　国家公安委員長という立場であられます自治大臣としてこの事態をどういうふうに受けとめておられますか。
○国務大臣（野中広務君）　非常に難しい課題を聞かれるわけでございますけれども、私も報道を通じましてそういう組織の方々が救済のために多くの物資等の提供をいただいたということを聞いて、非常に困難なときにだれであろうと被災住民を助けるために善意ある協力をしていただいたことには感謝をするわけでございまして、そのことがまた今後組織の拡大やらあるいは犯罪の増加等に結びつかないように私どもは注意を怠らないようにしていかなくてはならない、あるいは組織の拡大につながらないように配慮を加えていかなくてはならないと認識をしておるところでございます。
○小林正君　今の自治大臣の御答弁で私も大賛成でございます。大変難しい問題ではありますけれども、これを契機に市民権を得るというようなことのないような対応が求められているのだというふうに思っております。
　最後に国土庁にお伺いしたいんですが、既に政府部内において阪神・淡路復興実施本部というものが設置をされて、そこに本部長として村山総理がなられる、こういうことを承っております。そして、阪神・淡路復興委員会が設置をされる、そしてそのメンバーがきょうの新聞に報道されておりました。それぞれの分野における有識経験者の皆さんをそろえてこれからスタートをしていくわけでありまして、この実施本部に対する積極的な提言等がなされて一刻も早い復旧から復興への揺るぎない体制が整えられることを、太いにこの方々の御活躍に期待をしたい、こういうふうに思っているわけですけれども、今後、国会段階でこの委員会の位置づけについては、これは国家行政組織法上の位置づけとしてどういう関係になってくるのか、お伺いをしたいと思います。
○説明員（橋本万里君）　阪神・淡路復興委員会でございますが、これにつきましては非常に急いでつくる必要があるということで先週の十日に閣議決定をいたしまして、国家行政組織法の規定に基づきまして政令により設置をさせていただいております。これが来る二月十六日にも第一回を開かせていただくということでございます。
　それから、もう一つの阪神・淡路復興本部でございますが、これにつきましては、法律によりまして設置をいたしたいということで、現在法案の作成作業を急いでおります。これにつきましては、恐らく今週末にでも閣議決定を踏みまして、国会の御審議をお願いしたいというような予定をいたしております。
　今のところ、両者の関係につきましては、復興委員会の方でいわゆる関係地方公共団体の行う復興事業への国の支援、その他国が行うべき施策の総合調整を要する事項につきまして調査、審議をいただきまして総理大臣に意見を述べる、総理大臣は今度できまする本部の本部長に御就任いただきまして、この本部でいわゆる復興に関する施策の総合調整事務を行っていくというような関係になってくると思われます。
　以上でございます。
○小林正君　マスコミ等では、実施本部ができて、そして加えてそういう委員会の設置ということは屋上屋ではないかといったような指摘もあるようでありますし、当然今後の問題としてどちらが主導権をとるのかといったようなことも出ているようでございますけれども、ぜひ今後の復興へ向けての積極的な、しかも将来展望に立った対応ができますように運営の面でも十分御配慮をいただければと思います。
　時間が参りましたが、今、ベストセラーの中の三番目か四番目に「大地動乱の時代地震学者は警告する」という本が岩波新書で出ております。これはこの地震を契機に出たのじゃなくて、実は去年の八月に出ているんですね。この内容を見ますと、地震というのは多発期と静穏期とを繰り返しているというようなことで、大地動乱の時代に今入っている、こういう警告ですね。
　私は神奈川県ですけれども、神奈川県西部、小田原を中心とした地震については数年ならずして起きるであろうということもこの本の中に出ておりますし、神奈川県もそういう対応を今進めているわけであります。それが東海大地震の引き金になっていくというようなシナリオもあるやの内容にもこれはなっておりまして、今度の阪神大震災が起きて、ことしはもうないだろうとか来年は起きまいとかということではなくて、やはりあすにでも起こり得るという前提に立った緊急な対応と今後の対策というものを、やはりとうとい犠牲の上に成り立った教訓を生かす意味で、ぜひ御検討賜りたい、そのことを申し上げまして、あとまだ幾つか質問を残しておりますけれども、これらについては以後の委員会の中で進めさせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。