○武正委員　おはようございます。副団長を務めました武正公一でございます。
　御報告をさせていただきたいと思います。今回の欧州各国憲法及び国民投票制度調査議員団の御報告でございます。
　各国における具体的な内容については、訪問した順番に従いまして、その概要を報告させていただきます。
　まず、最初の訪問地であるギリシャのアテネでは、ミツォタキス行政改革大臣やアテネ大学法学部のツァキラキス教授のほか、最高行政裁判所ではシャープ長官代行を初め裁判官の方々と、教育・宗務省ではキリアジス次官など、さまざまな方とお会いし、御説明を受けるとともに、意見交換をいたしました。
　以下、その概要について御報告をいたします。
　まず、憲法改正については、ギリシャでは、総選挙を間に挟んで、二つの会期にわたる手続が必要とされ、さらに、一度改正されると五年間は改正できないこととされているが、このことは、憲法改正が非常に重いものであることをあらわしているとの説明がありました。
　また、今後の憲法改正の見通しについては、経済危機が非常に厳しいものとなっているなど、憲法改正に関する合意が簡単に形成されるような政治状況ではないとの認識が示された一方、このような状況で憲法改正の議論を重ねることは、異なる意見を持つ政党間で協力が生まれることも期待されるとのお話を伺いました。もっとも、憲法改正について基本的な合意が得られず、前回二〇〇八年の改正のように本質的ではない小さな変更をするだけでは意味がないと考えているとの指摘もありました。
　次に、憲法解釈の変更について、ギリシャ憲法には解釈規定があり、これを変更する際にも解釈規定以外の憲法の条文改正と同じ難しい手続が当然に必要となることから、憲法改正の手続を経ることなく、憲法の解釈だけを変えることで憲法を本質的に変えるということは難しいとの説明がありました。
　第三に、財政規律条項については、二〇一三年のＥＵの財政協定を受けて、憲法レベルではないが、国内法の整備は進んでいるとの説明がありました。その上で、財政規律条項を憲法に導入することは、余りにも国家主権を縛り過ぎるものであり、適当でないとの意見も述べられました。
　第四に、環境権条項については、環境問題は、開発と環境保護のバランスなど、非常に繊細なものを含んでおり、特に国民の賛成をしっかり得ることが必要と考えているとの意見を伺いました。
　第五に、緊急事態条項については、大規模な災害が起きて、通常のように国会で法案審議を行っている時間がない場合に備えたものであるが、欧州の債務危機が発生して以降この四、五年は、本来の緊急事態ではないにもかかわらず、時間がないからという理由でこの緊急事態条項が何十回も使われており、民主主義の観点から問題であると考えているとのお話を伺いました。
　第六に、憲法裁判所については、欧州には欧州裁判所と欧州人権裁判所の二つの裁判所が実質的にＥＵ単位での憲法判断をする裁判所として機能しているので、国内に憲法裁判所をつくったとしても余り大きな影響を持たないと思われるとの御意見も伺いました。
　第七に、国民投票については、現行憲法になってから四十年間実施されたことはないが、その理由の一つは、国民投票においては、イエスかノーかという簡略化した問いでなければならないため、物事の本質を問うという意味では非常に使いにくいということがあるのではないかとの御意見を伺いました。
　最後に、歴史教育、憲法教育については、歴史教育と憲法教育は密接にかかわっており、憲法を教える際には、なぜこのような憲法がつくられたのか、さかのぼって理由を教えることが憲法を理解するために不可欠であること、また、歴史を教える際には、多角的、客観的に教えることに留意していることなどの説明を受けました。
　次の訪問地であるポルトガルのリスボンでは、ジョゼ・ゴメス・フェレイラ高等学校ではエスペランサ校長、パイス教育・科学省調整官、国会では社会民主党のアブレウ・アモリン議員、社会党のラカオン議員とお会いするとともに、マティアス大統領法律顧問、アマラル憲法裁判所副長官、テイシェイラ・ダ・クルス法務大臣、カトリック大学法学部のメデイロス教授、リスボン大学法学部のゴメス助教授を初め、さまざまな方々からお話を伺い、意見交換をいたしました。
　以下、その概要について御報告をいたします。
　まず、憲法改正手続については、ポルトガル憲法は、原則として直近の改正から五年を経過しないと改正できないこととされているが、特に見直しが必要な場合、議会の五分の四の賛成があれば、五年未満でも例外的に改正できる仕組みとなっていること、憲法は安定したものである必要があり、この五分の四は重要な役割を果たしていること、憲法改正そのものには議会の三分の二の賛成が必要とされており、このことにより、憲法改正をするためには与野党が協議して最終的な結論に至る必要があることなどの御説明を伺いました。
　次に、財政規律条項については、憲法に規定すべきだという意見が強いが、一方で、規定した場合には、何か突発的な問題が起こったりして、それを守ることができなくなった場合にどうするのかという問題もある、一般的に言って、細かいことまで憲法に規定した場合、それを実行できなくなったときにどうするのかという問題もあるので、慎重に考える必要があるとの御意見を伺いました。
　第三に、環境権条項については、憲法は国民を団結させるものでなければならないと考えており、環境問題もそのような国家の理念の一つということであれば、憲法に規定することは有意義であるとの御意見を伺いました。また、ポルトガル憲法六十六条の環境権条項だけでは絵に描いた餅であり、民衆訴訟を認める五十二条が追加されて初めて実効性のあるものとなったとの御説明を受けた後、具体的に、環境に関する規定を憲法に設ける際の留意点として、権利という形ではなく、むしろ、義務、責務という形にすべきとの御意見を伺いました。
　第四に、ポルトガルでは司法権が行政権、立法権との関係で強過ぎないかという点については、憲法では分権システムが採用されており、全体の調和がとれて、市民の権利が守られること、法廷での結論が政府の考え方に反することもあるが、それこそが重要であり、司法は政治によって左右されることがあってはならないとのお話を伺いました。
　第五に、憲法裁判所の裁判官の政治的中立性については、裁判官十三名のうち十名は国会が任命することとされているが、その任命に当たっては、国会の三分の二の賛成が必要であり、与党が自由に任命を行うなどということはないとの御説明を伺いました。また、裁判官は政治にかかわることは禁止されているし、政治色を持ち込むこともしないとのお話を伺いました。
　第六に、国民投票については、国民の意見は基本的に国会で代表されており、憲法改正、国家予算等の重要な問題については国民投票にかけることにはなっていないこと、さらに、国民投票の結果が拘束力を持つためには五〇％を超える投票率が必要だが、五〇％以下の場合でも、国民投票の結果自体は無効ではなく、実際、妊娠中絶の合法化の可否について問われた国民投票の結果は、拘束力を持つものではなかったが、合法化に賛成する意見が多かったことから、国会において立法措置がなされたとの説明がありました。
　第七に、歴史教育、憲法教育については、現在、ポルトガルでは、政治の仕組み、法律、憲法などは歴史の時間に教えられていること、歴史を振り返ってみると非常にネガティブな時代もあれば栄光の時代もあるが、客観的に正しい知識を伝えるようにしていること、全体的な政治に関することは教えるべきであるが、憲法四十三条の趣旨から、例えば特定の政党の立場に偏ったような偏向教育は行ってはならないことなどの説明を伺いました。また、政治教育に関連して、十八歳から選挙権が認められていることで、クラス内に選挙権がある人とない人が混在するが、特段の問題は起こっていないこと、生徒は生徒会の選挙などを通じて、市民としてどう振る舞うべきかを学んでいくことなどのお話もありました。
　最後に、ポルトガル憲法は、一九七四年に革命が起きて、それまでの独裁政権が倒されて新しい民主政治に移行したときに制定されたものであること、その際、独裁政治の記憶が強烈で、さまざまな権利を守らなければならないということで、この憲法には三百条近い詳細な内容が盛り込まれることとなったことなどの御説明がありました。
　また、一九七六年憲法が、当初、民主主義的で社会福祉を重視する法治国家と社会主義への移行期にある国家という、いわば二つの頭を持つ憲法であったことについて、一九七四年の革命は本来の意味での革命ではなく、弱体化した独裁政権がいわば自然消滅したものであったこと、そこで政治的空白が生じたが、その際、唯一の組織化された政党が共産党であり、当時の指導者がスターリンとも非常に近い関係にあって、この機会を利用して左傾化を図ったものであり、その後、一九八九年の改正の際に社会主義的な条文が削除されたことなどのお話がありましたが、大変興味深く伺いました。
　最後の訪問地のスペインのマドリードでは、首相府政治・憲法研究センターでサンチェス副センター長と、下院議会ではポサーダ議長、ジャネ第四副議長、サンチェス憲法委員会第二副委員長ほか、関係者の方からお話を伺うとともに、サラゴサ大学のティラード教授や、憲法裁判所のペレス・デ・ロス・コボス長官ほか憲法裁判所の方からも御意見を伺い、意見交換をしました。
　以下、その概要について御報告をいたします。
　まず、憲法の制定過程については、一九七八年の制定当時は、内戦の記憶が人々の中に残っており、多くの政党間で合意に達しなければまた過去の内戦のような状態になってしまうとの危機感が共有されていたため、そのような認識のもと、多くの政党の合意を得て、さまざまな考え方を内包する現在のすばらしい憲法が制定されたとのお話がありました。さらに、そのような制定経緯から、憲法を改正することは難しく恐ろしいことと考えられ、憲法改正はタブーであるとの意見すらあるとのことでした。
　また、非常にバランスをとってできた憲法であるために、そのバランスが少しでも崩れたら、その憲法がまた崩れてしまうかもしれないとの危惧があり、基本的ルールを改正するには大きな合意が必要とされているとの御説明を伺いました。
　次に、憲法裁判所については、ヨーロッパの場合、裁判官がナチスの法律やファシストの法律を許容、適用するなど、伝統的に裁判官が権力に従い過ぎる傾向があったため、そのような裁判官がきちんと法の適用をしてくれるのかという疑念があり、従来の裁判所とは別に、憲法裁判所が設けられることとなったとの御説明がありました。さらに、憲法裁判所は政治的な課題に対して判断を下さなければならないが、一般に憲法裁判所の判決は尊重されているとのことでした。
　第三に、財政規律条項については、二〇一一年に財政規律条項を導入するための憲法改正が行われたが、当時は深刻な経済危機であり、スペインは大丈夫であるというメッセージを市場に対して送る必要があった、そのような認識が二大政党の間でも共有され、非常に迅速に改正が行われることとなったとの御説明を伺いました。
　最後に、国民投票については、スペインでは国民投票ができる場合は厳しく制限されていること、これには、フランコ独裁時代、しばしば国民投票が独裁を正当化する手段として利用されてしまったという歴史的な経緯が背景にあるとの御説明を伺いました。
　調査の内容は以上でございますが、私が今回の調査で印象に残ったことを最後に述べさせていただきます。
　ギリシャのツァキラキス教授からは、憲法の規律密度については、ギリシャ憲法は非常に詳細なものであるが、その点に関し、憲法の単語数の多い国ほど経済的な発展に問題を抱えているとの研究がある旨紹介され、憲法に余り多くのものを詰め込んでしまうと国民や国会議員の動きを阻害することにつながるため、憲法は簡潔なものの方がよいとの意見を伺いました。
　一方、各国憲法にオンブズマン、ストライキ権や、裁判権が付与された会計検査院などが位置づけられていることには目を引かれました。
　また、昨年十一月の当審査会での海外派遣報告では、チェコ上院憲法・法律委員会副委員長から会合の最後に、憲法改正のない日本はうらやましいと挨拶があったことを紹介しましたが、今回の南欧三カ国は、七〇年代まで独裁政権が続いていただけに、その後つくられた各国憲法については実は改正に慎重でありました。そのことは日本では余り知られていないことですが、各国の例を参考にするときは、各国憲法それぞれの成り立ち、生い立ち、歴史経緯を踏まえる必要があるとも感じました。
　私からの報告は以上でございますが、その足らざるところは、後ほどの、調査に参加した委員の皆さんからの御発言で補充していただければと存じます。
　最後に、今回の調査に当たり、種々御協力をいただきました各位に心から感謝を申し上げますとともに、大変充実した調査ができましたことに、私からも心からお礼を申し上げます。
　以上、簡単でございますが、このたびの海外調査の内容を御報告させていただきました。
　ありがとうございました。