Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（竹林義久君）　お答え申し上げます。
　消費者行政の関係につきまして今御指摘いただいたところでございますけれども、いろんな諸事案あった場合、基本的にまず消費者苦情ということでいろんなデータが来ます。国のレベルでは独立行政法人の国民生活センターの方に情報が集まるようになっていまして、都道府県の場合では消費者生活センター等がございます。それらの情報につきましても、これまでは蓄積でためるというだけだったところを、かなり分析をして、各省庁も含め、あるいは国民の皆様方にも、いろんな個人情報とかで秘匿するところもございますけれども、より広く情報を提供して、皆様方にいろんな製品安全の関係も含めまして注意を喚起するということで努力しております。
　また、あと民事の分でいわゆるＡＤＲ、裁判外の紛争処理という関係もございまして、それにつきましても、今回、国民生活センターの在り方検討の中で、国民生活センターにおいてもそういう裁判外の紛争処理制度の機能を持たせてはどうかという提言もございますので、これらにつきましても実現方に向けて今後引き続き努力しているという状況にございます。
　以上でございます。
○会長（矢野哲朗君）　いいですか。
　その他御質問、いかがですか。澤雄二君。
○澤雄二君　澤雄二でございます。
　内閣府に二つお伺いをいたします。短く聞きますので、短くお答えをいただきたいと思います。
　ユニバーサル社会のことでございますけれども、バリアフリーについては随分進んできたと思います。バリアフリーは、体の不自由な方、お年寄りの方たちが自由に生活ができるようにということでバリアフリー進んできたわけでありますが、単に段差をなくすだけではなくて、例えば車いすのまま机の下に入ることができるとか、それからパソコンなんかでも目線でもって操作ができるとか、いろんな意味でバリアフリーが進んできたと思うんですね。
　これからのことでありますが、そういうバリアフリーの時代を迎えたときに、今度はそういう障害者の方、それからさっき高齢者の方の話がありましたが、そういう方たちが今度社会に自分たちは貢献しているんだと、場合によってはタックスペイヤーになるんだと、それが社会の底上げにもなるんだと、そういう方向の政策というのが必要だと考えますけれども、どういうふうにお考えなのかということが一つ。
　それからもう一つ、ワーク・ライフ・バランスのことでありますが、これは去年、この調査会でも一年間議論してまいりましたけれども、これもこれから先のことでありますが、大事なことは、要するにワーク・ライフ・バランスというのはコストが掛かるんだという認識でいくとなかなか世の中進まない。さっきの松委員のイギリスの例もその答えの一つかもしれませんが、ワーク・ライフ・バランスはコストが掛かるんじゃないんだと、負担増になるんじゃないんだと、そのことが逆に社会、企業にとってメリットになるんだと、利益になるんだという考え方を広げていかないとワーク・ライフ・バランスというのも普及をしていかない。その辺はどのようにお考えなのかということ。
　あと五分ぐらいでお願いいたします。
○政府参考人（柴田雅人君）　二点お尋ねがございました。
　まず一点目の、障害者をタックスペイヤーになっていただくという政策を進めるべきではないか。正にそういうことで、今まで障害者はどちらかというと福祉の対象という感じが強かったんですけれども、福祉から就労へ、福祉から労働へという形で今施策を進めているところでございます。
　それからもう一つ、そのワーク・ライフ・バランスはコストだけでとらえるんではなくてというお話がございました。正にそういう議論を今しているところでございますけれども、企業にとっても、例えば生産性の向上につながるとか、それからいい労働者を確保できるとか、そういうメリットがあるということをきちっと言う。そういう意味では、コストではなくて将来に向けた投資だという議論を今しているところでございますので、憲章をまとめるときにも、そういう趣旨のことを明確にしていくことになるんではないかというふうに思っております。
○会長（矢野哲朗君）　その他。藤本祐司君。
○藤本祐司君　総務副大臣にお二人来ていただいたんですが、質問が余りなかったようでございますので、一問だけ急遽質問をさせていただきたいと思うんですが、情報通信のことで少しお聞きしたいと思います。
　情報通信基盤が大分整備されて、ブロードバンドのサービスエリアの世帯カバー率がもう九五％を超えましたよとか、あるいは携帯電話のカバー、人口比が九九・七％になりましたよという、そういう非常にいい面を、実際に基盤が進んでいるという面を先ほど御説明をいただいたわけなんですが、いわゆるユビキタス社会、あるいはＩＣＴ社会をつくっていこうという中でそういう基盤整備というのを進めているということは非常によく分かるんですが、このネットの場合はやはり光と影の部分があるだろうということで、影の部分での悪用の問題とか個人情報の問題とか、そちらの方にも御苦労をされているんだろうなというふうに思います。
　ただ、いわゆるカバー率がそこで増えたからといって本当にデジタルディバイドの問題が解消されるのかというと、物理的にはそうなんでしょうが、実際問題として使い勝手ということを考えた場合には、年齢の問題、高齢社会の問題を含めて考えると、本当にそれが活用できるのかということになると、その部分に対する普及活動といいますか、そういうのをどのような形でやっていらっしゃるのかと。
　例えば、北欧なんかの場合は、実際にこういうネット社会をきちっとやるためには、先にパソコンを全部配って、全部研修して、さあできましたよという段階で、わっと移行するという、そういうような対応というのが取られているんだろうというふうに思うんですけれども、そういうような参考事例もあろうかと思いますが、具体的にどういう普及活動をされているのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
○副大臣（佐藤勉君）　今おっしゃられたとおり、パーセンテージは確かに高くなっていると思いますが、対応できない人口数からすると四十数万人いらっしゃるという現状もございます。したがいまして、これをなるべく早く一〇〇％にすべく対応しているというのがまず基本的にはあると思います。
　また、そのブロードバンドを利用する利用者の立場からすれば、なかなか今パソコンを使ってボタン一つですぐにそれを機能するという方向にはありません。したがって、できるだけ簡単に、簡易に、例えばお年寄りがボタン一つ押せばブロードバンドがつながるというような研究開発等々もいろんな分野でやらせていただいているということもございます。
　また、総務省だけではなくて、官民一体となってそういうものを解消できるべく、いろんな促しをさせていただいておりますし、補助金制度等々もその中に組み込ませていただきながら、今先生がおっしゃられたようなこと等々を一刻でも早く、より多くの国民の皆さんが簡易にそういうものが本当にわだかまりなく使える方向に、総務省としては進めてまいりたいという意向でございます。
　細かいことに関しましては、また事務局から何かありましたら、どうでしょうか。
○副大臣（谷口隆義君）　今おっしゃったことでありますが、先ほど加納先生のお話聞いておりまして確かにそうだなと思ったんですが、先週、私、徳島県の上勝町といって、いろどりの葉っぱビジネスというのをやっているところを見に行きました。八十二歳のおばあちゃんが農家のところに光ファイバーを引っ張ってきてパソコンをやっているんですね。やっぱり元気で、お金もうかるわけですよ。ある人はもう一千数百万もうかるというんですから、葉っぱで。ここでは医療費も掛からないというようなことで。こういうファイバーの引き方もあるだろうし、お年寄りだからといってなかなかなじめないということもないだろうと。
　総務省の方は、このファイバーを引くことにいろんな相談を乗らせていただいて今やっておるわけですけれども、そういうようなやり方、もう先入観でお年寄りはなかなか向かないのじゃないかということではなくて、いろいろやり方があるんだろうと思って帰ってまいりました。
　総務省の方でも、そういう観点で今やっておるところでございます。
○会長（矢野哲朗君）　佐藤副大臣に関連して、答弁。松井官房審議官。
○政府参考人（松井哲夫君）　今の両副大臣の答弁で基本的に足りておるわけでございますけれども、私どもといたしましては、まず一つには、コンピューターとかＩＣＴが使いやすいということでの教育、普及啓蒙というのがまず第一でございますけれども、さらにもう一つは、今両副大臣からお話がございましたように、使いやすいような機器の、あるいは設備の普及といったことについてもお話申し上げておりますし、またそういったことが使いやすいサービスの在り方といったことについても啓蒙してまいりたいと思っております。
○会長（矢野哲朗君）　よろしいですか。
　この際、私から一言申し上げます。
　参議院における調査会、これは参議院の独自な組織でありまして、これからこの会としても、国民生活・経済に関する調査会、調査項目を決定をさせていただきます。三年にわたって二十五人の委員でもって協議をし、検討し、そして最終的には議長に報告をするというふうな一つの手続になっております。
　今日の過去十年間にさかのぼっての経過報告を聞き、まあ十分に我々の提言等々、真摯に取り組んでいただいたかなというふうな当初の思いだったんでありますけれども、我々の提言を受けてどう省内で処理するか、それが非常に未確定というようなことが改めて判明したものでありますから、しっかりこの我々の提言というものをどうするんだと、改めて省内で整理をいただき、会長に御報告をいただきたいと思います。
　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会をいたします。
　　　午後三時一分散会
平成十九年十月二十三日（火曜日）
　　　　—————————————
　　平成十九年十月二十三日
　　　　午後一時　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時三分開議
○議長（河野洋平君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（河野洋平君）　この際、内閣提出、テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案について、趣旨の説明を求めます。国務大臣町村信孝君。
　　　　〔国務大臣町村信孝君登壇〕
○国務大臣（町村信孝君）　ただいま議題となりましたテロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案について、その趣旨を御説明いたします。
　我が国が、テロ対策海上阻止活動を行う諸外国の軍隊等に対し、現行のテロ対策特別措置法に基づき実施した海上自衛隊による給油その他の協力支援活動は、国際的なテロの防止及び根絶のための国際社会の取り組みに貢献し、国連安保理決議第千七百七十六号において、その貢献に対する評価が表明されております。また、いわゆる九・一一テロ攻撃による脅威がいまだ除去されていない現状において、国連安保理決議第千三百六十八号その他の安保理決議を受けて、国際社会はさきに述べた取り組みを継続し、その一環として、諸外国の軍隊等がテロ攻撃による脅威の除去に努めることにより国連憲章の目的の達成に寄与する活動を行っております。さらに、国連安保理決議第千七百七十六号においては、諸外国の軍隊等によるこの活動の継続的な実施の必要性が強調されております。
　本法律案は、これらの状況にかんがみて、テロ対策海上阻止活動を行う諸外国の軍隊等に対する補給支援活動の実施により、我が国がさきに述べた国際社会のテロ根絶へ向けた取り組みに引き続き積極的かつ主体的に寄与し、もって我が国を含む国際社会の平和及び安全の確保に資することを目的として提出するものであります。
　以上が、この法律案の提案理由であります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　第一に、基本原則として、政府が補給支援活動を適切かつ迅速に実施すること、補給支援活動の実施は武力による威嚇または武力の行使に当たるものであってはならないこと、補給支援活動は戦闘行為が行われることのない地域等で行うことなどを定めております。
　第二に、補給支援活動を実施するに当たっては、あらかじめ、閣議の決定により実施計画を定めることとしております。
　第三に、補給支援活動としての物品及び役務の提供の実施について定めております。
　第四に、防衛大臣またはその委任を受けた者は、諸外国の軍隊等から申し出があった場合において、その活動の円滑な実施に必要な物品を無償で貸し付け、または譲与することができることとしております。
　第五に、内閣総理大臣は、実施計画の決定または変更があったときはその内容を、また、補給支援活動が終了したときはその結果を、遅滞なく国会に報告しなければならないこととしております。
　第六に、補給支援活動の実施を命ぜられた自衛官は、自己または自己とともに現場に所在する他の自衛隊員もしくはその職務を行うに伴い自己の管理下に入った者の生命または身体を防護するために、一定の要件に従って武器の使用ができることとしております。
　なお、この法律案は、施行の日から起算して一年を経過した日にその効力を失うこととしておりますが、必要がある場合、別に法律で定めるところにより、一年以内の期間を定めて効力を延長することができることとしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　　————◇—————
　テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（河野洋平君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。浜田靖一君。
　　　　〔浜田靖一君登壇〕
○内閣総理大臣（福田康夫君）　浜田議員からお尋ねがございました。
　まず、海外における自衛隊の活動と国連決議の関係についてでございます。
　集団安全保障制度の一環として国連憲章が当初想定していたいわゆる正規の国連軍、これはいまだに設けられたことはございません。現実には、国連決議に基づくものを含めた各種の平和活動について、各国は、国家としての主体的判断に基づき、その関与のあり方を決定した上で活動をいたしております。
　自衛隊による国際平和協力活動につきましても、当該協力活動の実施が我が国の国際的地位と責任にふさわしいものであるのかどうか、中長期的にも我が国の国益に合致するものであるかどうか、自衛隊の能力を活用する必要性があるのかどうかなどにつきまして、個別具体的事例に応じ、立法過程等を通じ国民的な議論を経た上で実施をしてまいります。
　今後とも、国会を含む国民的な議論を踏まえつつ、我が国として主体的に判断すべき問題であると考えております。
　次に、インド洋における海上自衛隊の活動と集団的自衛権の行使についてのお尋ねがございました。
　集団的自衛権とは、国際法上、一般に、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止することが正当化される権利をいうと解されております。
　このように、集団的自衛権は、国家による実力の行使についての概念であります。したがって、そもそも実力の行使に当たらない行為については、集団的自衛権の行使といった問題は生じません。
　現在、インド洋で海上自衛隊が行っている補給活動も明らかに実力の行使には当たらないため、集団的自衛権の行使といった問題が生じることはございません。
　また、現行のテロ対策特措法に基づく補給活動は、それ自体武力の行使に当たらず、また、我が国の活動の地域が非戦闘地域であること等の法律上の枠組みが設定されているため、憲法第九条に違反することはないものと考えております。
　なお、周辺事態安全確保法に基づく後方地域支援や、日米安全保障条約に基づく米軍への基地の提供についても、憲法上何ら問題ないことは言うまでもありません。
　次に、三問目でございます、国際平和協力活動に関する一般法を早期に整備すべきとの御指摘がございました。
　近年の国際情勢の変化を受けた国際平和協力のための多様な取り組みに機動的に対応して、我が国として的確な国際平和協力の推進を図る必要がございます。
　国際平和協力のためのいわゆる一般法の整備については、政府としての考え方をいつ、どのような形でお示しできるか、具体的なお答えをできる段階にはございませんが、世界の平和と安定に一層貢献するためにも、与党における議論を初め、国民的な議論を十分に踏まえて検討していくべきものであると考えております。
　以上であります。（拍手）
　　　　〔国務大臣町村信孝君登壇〕
○国務大臣（町村信孝君）　浜田議員にお答えをいたします。
　活動の実施の措置に係る国会承認規定が除かれていることについてのお尋ねがございました。
　現行のテロ対策特別措置法においては、基本計画に定められた具体的な協力支援活動、捜索救助活動または被災民救援活動を実施することについて、自衛隊の派遣先の外国の範囲を明示しつつ国会承認を受けており、それによりシビリアンコントロールを確保しております。
　これに対し、本法案においては、活動の種類及び内容を補給、すなわち給油及び給水に限定し、また、派遣先の外国の範囲を含む実施区域の範囲についても法律で明示することとしているわけであります。
　その結果、現行のテロ対策特別措置法において国会承認となった項目はすべて本法案に書き込まれることになるため、法案の国会審議そのものがテロ特措法に基づく国会承認と同等と見ることができるので、本法案が国会において可決、成立すれば、その後、重ねて国会承認を求める必要はないと考えるわけでございます。
　したがいまして、本法案には国会承認に関する規定を設けておりませんが、国会によるシビリアンコントロールについては本法案においても十分かつ的確に確保されていると考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣石破茂君登壇〕
○国務大臣（石破茂君）　浜田議員にお答えをいたします。
　まず、アフガニスタン領域での治安維持活動への自衛隊の派遣についてお尋ねがありました。
　現在、アフガニスタンでは、極めて厳しい治安情勢の中で、ＩＳＡＦがアフガニスタン国内の治安の維持のための活動を行っておると承知しております。そのような状況の中で、ＩＳＡＦは、やむを得ず相当強度の高い実力の行使を強いられることが少なくないとも聞いており、ＩＳＡＦで活動する各国部隊の犠牲者数は三百名にも上る、そのように言われております。
　このような活動を自衛隊が実施いたします場合には、武器使用のあり方やどのような任務を付与するかといった、浜田議員御指摘のような論点もございます。いずれにせよ、本件は、憲法解釈の問題を含むものであり、多方面から検討する必要があると考えております。
　また、要員の安全確保に加え、我が国による効果的な貢献ができるか否かという観点からも、総合的な判断が必要になると考えております。
　次に、文民統制にふさわしい組織のあり方についてのお尋ねがございました。
　今般、給油量取り違えが生じたことは、文民統制にかかわる極めて重大な問題であると考えております。私は、このことを一個人の責任に帰して終わりということであってはならない、このように考えております。組織的、構造的な問題である、そういうことであります。
　このため、文民統制の徹底を図るとの観点から、防衛省の組織のあり方を含め抜本的な措置を講ずるべく、昨日、防衛大臣を長といたします検討委員会を立ち上げたところであり、今後精力的に検討を進め、所要の措置を講ずることといたします。
　以上であります。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　鉢呂吉雄君。
　　　　〔鉢呂吉雄君登壇〕
○議長（河野洋平君）　御静粛に願います。御静粛に願います。
○鉢呂吉雄君（続）　参議院選挙後、活動継続が必要なら審議は十分にできたのであり、まさに与党のこの間のどたばた劇、無責任きわまりない、政権担当力のなさを見せつけた、その結果と言わざるを得ません。期限直前の今になって場当たり的な法案を出しても、参議院の与野党逆転の状況を見据えれば、法案成立は不可能であります。ここは法案を取り下げるべきと考えますが、総理の率直な考えを伺いたいのであります。（発言する者あり）
○議長（河野洋平君）　鉢呂君、申し合わせの時間が過ぎました。なるべく簡単に願います。
　議場の諸君は静粛に願います。
○鉢呂吉雄君（続）　この六年間の補給活動が、本当にテロ撲滅やアフガニスタンの安定に役立ってきたのか、目的外のイラク作戦に使われたのではないかということを、国政調査権を活用して情報公開を徹底して行い、業者との癒着構造や、シビリアンコントロールを危機に陥れた隠ぺい体質をしっかり国民の前に明らかにすることが先決でなければなりません。
　そして、国民への情報隠しや政官業の癒着を打開するには、衆参のねじれを解消する衆議院の解散・総選挙で国民の信を問い、民主党に政権を明け渡すことであることを訴え、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣福田康夫君登壇〕
○国務大臣（石破茂君）　鉢呂議員から四点御質問を賜りました。
　まず、給油量取り違え事案についてのお尋ねでございます。
　ただいまの総理の御答弁にもありましたように、本件につきましては、担当課長レベルで重大な情報の取り違えに気づいていたにもかかわらず報告が一切行われなかったことは、文民統制にかかわる極めて重大な問題であり、まことに遺憾であると考えております。
　防衛省といたしましては、本件の重大性にかんがみ、昨日、私を委員長といたします文民統制の徹底を図るための抜本的対策検討委員会を設置したところであり、今後、速やかに調査結果を明らかにいたしますとともに、厳正な処分を行い、加えて文民統制の徹底を図るとの観点から、再発防止の徹底を含め、抜本的な措置を講じてまいる所存であります。
　アメリカ巡洋艦ポール・ハミルトンへの給油についてのお尋ねをちょうだいいたしました。
　海上自衛隊補給艦「ときわ」は、二〇〇三年二月二十五日にアメリカ巡洋艦ポール・ハミルトンに対し約二十万ガロンの燃料を給油しておりますが、ポール・ハミルトンへの補給について米軍等との間で調整を行いました際、同艦が海上阻止活動に従事していることにつき確認を行っております。
　ポール・ハミルトンの燃料消費量について承知をしておるわけではございませんが、同艦は海上自衛隊のイージス艦と同程度の大きさであり、また、同じ型のエンジンを搭載していると見られるところ、海上自衛隊イージス艦の燃料消費量から推察いたしますに、対イラク武力行使が開始された三月二十日までに「ときわ」が給油した約二十万ガロンの燃料はすべて消費されたと考えられ、こうした点からも海上自衛隊の燃料がイラクのオペレーションのために使用されたとは考えておりません。
　次に、防衛省の文書管理についてお尋ねをいただきました。
　防衛省においては、情報公開法に基づき防衛大臣が定めた規則等により、行政文書の管理を行っております。今般の「とわだ」の航泊日誌の誤廃棄につきましては、現在、その原因の詳細な調査を行っており、結果を踏まえて厳正に対処いたしますとともに、結果を取りまとめ、速やかに御報告をいたすことといたしております。
　重要な自衛隊の活動に係る文書の保存のあり方につきましては、今後、所要の検討を推し進め、必要な措置を講じてまいります。
　最後に、守屋前防衛事務次官と商社の元専務との関係に関する確認についてお尋ねをちょうだいいたしました。
　守屋前次官と元専務との関係について、報道等において、ゴルフ、飲食接待、装備品調達等をめぐる種々の指摘がなされることにつきましては、防衛省といたしましても、本人への事情聴取も含め必要な確認を行っております。
　このうち、守屋前次官と元専務との交際につき、防衛省として守屋前次官に聴取したところ、利害関係者とのゴルフを禁じた自衛隊員倫理規程が施行された平成十二年四月以降も、事務次官在任中をも含め、守屋氏が元専務とのゴルフをしていたことが確認をされました。
　みずからも自衛隊員であり、隊員の範となるべき事務次官という立場にあった者がかかる不適切な行為を行っていたことは、あるまじきことであり、まことに遺憾であると承知をいたしております。
　本件につきましては、今後とも、防衛省として必要な確認を行ってまいります。
　以上でございます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　富田茂之君。
　　　　〔富田茂之君登壇〕
○内閣総理大臣（福田康夫君）　富田議員にお答えをいたします。
　テロとの闘いに臨む決意についてのお尋ねでございました。
　二〇〇一年九月の米国同時多発テロ事件を受け、不朽の自由作戦を中心とするテロとの闘いにより、アフガニスタンをアルカイーダの拠点として利用させていたタリバン政権は崩壊しました。他方で、依然としてアルカイーダの影響を受けたと見られるテロ活動も各地で見られ、テロとの闘いは長期にわたる闘いであります。
　二〇〇一年九月の米国同時多発テロは、日本人二十四名も犠牲になったものであり、決して人ごとではありません。また、何よりも、テロリズムは我が国の平和と繁栄がよって立つところの自由で開かれた社会に対する挑戦であり、この闘いは我が国自身の国益にかかわるものであります。
　このような基本認識のもと、国際社会と連携してテロとの闘いに取り組むことが、我が国の国際的責務を果たし、我が国の国益にもつながるところであると考え、引き続き粘り強く対応していく決意でございます。
　次に、国会承認についてのお尋ねがございました。
　現行のテロ対策特措法における国会承認の対象は、基本計画に定められた協力支援活動、捜索救助活動または被災民救援活動を実施することについてであります。
　このようなテロ対策特措法における国会承認の対象に相当するものについては、本法案においては、活動の種類及び内容を補給に限定し、また、派遣先の外国の範囲を含む実施区域の範囲についても法定することといたしております。したがって、本法案が国会において可決、成立すれば、重ねて国会承認を求める必要はないと考えられるために、国会承認に関する規定は設けておりません。このように、議員御指摘のとおり、本法案においても国会の関与は的確に確保されているものと考えております。
　なお、本法案では有効期間を一年といたしており、この時点において活動を継続するか否か、改めて国会の御判断をいただくことになっております。
　次に、日米首脳会談に臨む決意についてのお尋ねがございました。
　私の訪米については具体的な日程は決まっておりません。国会のお許しをいただく必要がございますが、お尋ねがございましたので、お答えをさせていただきます。
　先月二十六日に行われましたブッシュ大統領との電話会談などで、私の訪米を早期に実現することで一致をいたしております。私にとりまして総理就任以来初めての訪米となるこの機会に、日米同盟の一層の強化、日米同盟とアジア外交の関係など、我が国外交のかなめである日米関係の基本的考え方につき意見交換を行うとともに、日米が直面するさまざまな課題について、日米でどのように連携していくことが適切であるかにつき議論を深めてまいりたいと考えております。
　御指摘の諸課題について政府の考え方を申し上げます。
　海上自衛隊の給油活動につきましては、海上阻止活動の重要な基盤となっており、活動の継続について、野党を含め国民の皆様の御理解を得たいと考えております。
　次に、在日米軍駐留経費の日本側負担については、国民の理解を得られるように所要の見直しを図りつつ、日米安保体制の円滑かつ効果的な運用を確保するため、適切に対応していく考えでございます。
　在日米軍再編については、抑止力の維持と負担軽減という考え方を踏まえ、沖縄など地元の声によく耳を傾け、着実に進めてまいります。
　米国が北朝鮮のテロ支援国家指定を解除するか否かについては、米国は、北朝鮮による非核化措置次第であり、その際、拉致問題を含む日朝関係の進展も考慮されるという立場であります。今後とも、米側と緊密に連携していく考えであります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣町村信孝君登壇〕
○国務大臣（町村信孝君）　富田議員にお答えを申し上げます。
　本法案で規定する補給対象の内容についてのお尋ねがございました。
　広大な活動海域におけるテロリスト等の海上移動を阻止、抑止するためには、艦船等による常時監視が必要であり、海上阻止活動は、洋上補給を伴って効率性を可能な限り高めることが不可欠であると考えます。
　こうした観点から、現行のテロ対策特措法のもとでも、海上自衛隊の補給艦から他国の補給艦への給油も行われているところであります。この給油は、相手国との確かな信頼関係のもとに実施されており、海上自衛隊が提供した燃料が同法の趣旨に反して使用されないことは確認をしているわけであります。
　御指摘のとおり、補給支援特措法案においては、補給支援活動の対象を「テロ対策海上阻止活動に係る任務に従事する諸外国の軍隊等の艦船」としており、特定の艦船の種類が対象から除外をされているわけではございません。実際の本法案に基づく補給支援活動を実施するに当たって、個別の艦船が対象となるか否かについては、補給支援活動はあくまでもテロ対策海上阻止活動の円滑かつ効果的な実施に資すると認められる場合に限り実施するものであることなど、本法案成立後、諸外国に対し本法案の趣旨等を十分に説明した上で、対象艦船の活動内容等を勘案して総合的に判断することとなります。
　いずれにしても、具体的な運用のあり方につきましては、本法案の趣旨を踏まえて、補給した燃料が適切に使用されることを確保してまいりたいと考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣高村正彦君登壇〕
○国務大臣（高村正彦君）　米国防総省が発表した声明に対する評価についてのお尋ねがありました。
　米国時間十八日、米国国防総省は、米国艦船はすべて、不朽の自由作戦、ＯＥＦを支援するために日本からの給油を受けたことを米国政府が確認したとする内容の報道発表を行ったと承知しております。
　同報道発表は、日本が補給した燃料を給油の時点から消費されるまで追跡することは複雑な作業を要するとしつつ、収集された情報により、米国政府が、ＯＥＦに参加する艦船のみに燃料を補給するという日本政府との合意に誠実に従ってきたことが裏づけられたとしております。
　政府としては、従来から、これまでに我が国がテロ対策特措法に基づいて実施した対応措置がＯＥＦに従事する諸外国の軍隊等を対象としていることは、累次の協議等を通じ、米国とも認識が共有されていることを説明してまいりました。今般の米国防総省の報道発表は、このことについて、米側としても我が国と同じ認識であることを示していると考えます。
　新法のもとで新たな転用疑惑を招かないための工夫についてのお尋ねがありました。
　我が国が現行のテロ特措法に基づいて行う補給は、テロ対策特措法に基づくものであることを対象国との間の交換公文に明記するとともに、当該対象国との協議の間においてテロ対策特措法の趣旨について説明した上で、当該艦船の活動内容を確認した後に行っております。
　新法に基づく諸外国の軍隊等に対する補給支援活動についても、我が国が補給する艦船用燃料等が新法の趣旨に沿って適切に使用されるよう、新たな交換公文の締結など適切な措置を検討していきたいと考えております。
　仮に海上自衛隊が撤収することになった場合の国際社会に与える影響についてのお尋ねがありました。
　インド洋における海上自衛隊の補給活動は、海上阻止活動の重要な基盤となっております。先般採択された国連安保理決議第一七七六号にも示されているように、海上阻止活動に対する各国の貢献は、国際的に評価され、活動の継続が強く期待されております。
　万一、我が国による補給活動が終了した場合、まずインド洋における海上阻止活動の運用面での影響があります。仮に日本の補給艦が撤退した場合には、海上阻止活動の効率が大幅に低下するとの試算があります。インド洋をテロリストの自由にさせないため大きな抑止効果を果たしている海上阻止活動の手を緩めれば、テロリストの移動や武器輸送等を許し、事態を悪化させるおそれがあります。
　また、我が国はテロとの闘いへ消極姿勢であると国際社会に受けとめられ、米国を含む各国の対日姿勢に影響するおそれがあります。一九九〇年の湾岸戦争以来、我が国が国際社会の平和と安定に貢献するために積み重ねてきた努力と実績を無にすることがないよう、この補給活動を継続していくことが必要だと思います。（拍手）
　　　　〔国務大臣石破茂君登壇〕
○赤嶺政賢君　私は、日本共産党を代表し、新テロ特措法案について質問します。（拍手）
　まず、海上自衛隊の給油活動をめぐる隠ぺい問題です。
　私は、二〇〇三年五月、この問題を追及しました。イラク戦争から横須賀に戻ってきた米空母キティーホークの艦長が、海上自衛隊から八十万ガロンの給油を受けたと発言しました。これを受け、具体的な事実の確認を求めたのであります。
　そのとき、福田総理、石破防衛大臣は、イラク作戦には使っていない、給油した二十万ガロンは一瞬にしてなくなったと説明したのであります。
　ところが、政府は今になって事務的ミスだったと言い出し、さらに、四年前の当時から海幕の担当課長らが事実を知りながら隠していたというのであります。言語道断であります。
　これは、担当者の責任で済まされる問題ではありません。いかなる理由であれ、政府が自衛隊による隠ぺいを許したことが重大なのであります。福田総理、石破大臣は、この責任をどうとるのですか。
　石破大臣は、当時、私の質問に、改めて米側に確認したから間違いないと答弁しましたが、キティーホークの参謀長も、任務はイラク作戦だけだったと証言しています。米側にどのような確認をしたのか、はっきりすべきです。
　この際、これまで指摘されてきた他の転用疑惑も含め、海上自衛隊の活動と給油を受けた外国艦船の活動の全容を明らかにすることを政府に求めます。
　徹底的な事実解明のため、守屋前防衛事務次官を初め、関係者の証人喚問を強く求めます。
　今必要なことは、アフガニスタン情勢を安定させ、テロを根絶するために求められていることは何か、そのために日本は何をなすべきかを根本から議論することです。
　私は、現地を三度訪問しました。戦争でテロはなくせないというのが私の痛切な実感です。
　アメリカによる報復戦争開始から六年、アフガニスタンは今、深刻な情勢悪化に直面しています。反政府勢力と米軍、ＩＳＡＦとの間で戦闘が激化しています。ことし九月の国連アフガニスタン支援ミッションの報告書は、外国軍隊による空爆と民間人への犠牲、アフガン人の尊厳を傷つける行動が自爆攻撃を急増させたと述べています。
　テロに対して報復戦争で対応したことが、軍事攻撃とテロの拡大という悪循環をつくり出してきたのではありませんか。この路線の行き詰まりは今や明らかではありませんか。
　今、アフガニスタンでは、カルザイ大統領自身が、タリバンを含む反政府勢力との政治的な対話による和平を追求する方向にかじを切りかえています。報復戦争をやめ、政治的交渉による和平を追求する。それと一体になってこそ、貧困、干ばつ対策などの民生支援も実効あるものになるのであります。そういう環境をつくる外交努力こそ、今、日本はやるべきです。政治的解決の最大の障害になっている報復戦争への支援は中止すべきです。こうした方向こそ、憲法九条を持つ日本が果たすべき国際貢献ではありませんか。
　新法なるものは、報復戦争への軍事支援にしがみつき、これまで続けてきたインド洋での多国籍軍への補給活動をこれまでどおり継続するものにほかなりません。
　戦争でテロはなくせないことが明らかになり、毎日新聞の世論調査でも、六割以上が、給油活動はテロを抑えるのに役立っていないと答えています。にもかかわらず、政府が軍事支援に固執するのはなぜですか。
　また、政府は、補給対象をテロ対策海上阻止活動、すなわちＯＥＦ・ＭＩＯを行う艦船に限定したと言いますが、洋上補給活動に関して、現行法とどこが違いますか。
　この間、高村外務大臣は、アフガン空爆は対象としない、石破防衛大臣は、補給艦への給油は中止したいと言ってきましたが、それらはどこに規定されていますか。複数の任務につく米軍艦船への補給は法律上除外しているのですか。
　実際に、米軍艦船は、インド洋上の海域で、海上阻止活動だけでなく、アフガン、イラク、ソマリアへの空爆から海賊対策まで、その時々の米軍の判断で必要とする作戦を遂行しているのであります。およそ、日本の法律で米軍の活動を限定することなどできないのではありませんか。
　さらに、国会の事後承認条項さえ削除したことは極めて重大です。今でも政府が自衛隊による隠ぺいや資料の破棄を把握できていないのに、一体どうやって自衛隊の活動をチェックするのですか。国会の監視がなければ、防衛機密を盾にした隠ぺい体質、現場の暴走に歯どめをかけられないのではありませんか。
　最後に、憲法違反の米軍戦争支援をやめ、インド洋からもイラクからも自衛隊を直ちに撤退させるよう求め、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣福田康夫君登壇〕
○国務大臣（高村正彦君）　海上自衛隊から給油を受けた外国艦船の活動内容についてお尋ねがありました。
　海上自衛隊が給油した燃料の目的外使用といった御指摘については、キティーホークの件を含め、米側より、我が国が補給した燃料がテロ対策特措法の目的や趣旨に反して使われたことはないとの説明を受けております。
　いずれにせよ、給油を受けた外国艦船の活動については、関係する部隊等の安全や円滑な活動の確保に支障を来す可能性、関係国との信頼関係を損なう可能性等を考慮し、公開の可否を判断する必要がありますが、各国の理解も得ながら、可能な限り積極的に情報を開示してまいります。
　我が国がアフガニスタンの和平達成や民生支援による外交努力を行うべきとの御提案がありました。
　タリバン政権崩壊後の二〇〇一年十二月、アフガニスタン国内の各派は、以後の和平の進め方に関して合意を達成しました。我が国は、この合意達成直後の二〇〇二年一月に、関係諸国を集め、東京でアフガニスタン復興支援国際会議を開催しました。その他にも、元兵士の武装解除、動員解除、社会復帰、いわゆるＤＤＲで主導的な役割を果たす等、これまで同国の和平、復興に積極的に貢献してきております。
　他方、海上阻止活動への我が国の支援は、民生支援によって代替はできません。アフガニスタンが再びテロの温床とならないようにするためには、人道復興支援と治安・テロ対策の双方に取り組むことが必要であります。我が国は、インド洋における補給支援活動だけでなく、アフガニスタンにおいて、厳しい治安状況の中でも知恵を絞りつつ、これまでに政治、治安、復興等の幅広い分野で総額千四百億円以上の支援を実施してきております。実施額では米国に次いで第二位となっており、我が国のこのような支援はアフガニスタン政府初め国際社会から高い評価を得ております。
　我が国は、来年のＧ８サミット議長国であり、Ｇ８において重要な課題となるアフガニスタン和平、復興に引き続き積極的に取り組んでまいります。
　最後に、補給支援活動特措法案における補給対象についてお尋ねがありました。
　ある国の艦船が補給支援活動特措法案に基づく補給支援活動の対象となるためには、同法案第三条第二号に規定されるとおり、当該艦船がテロ対策海上阻止活動に係る任務に従事するものであり、当該艦船に対して補給支援活動を実施することがテロ対策海上阻止活動の円滑かつ効果的な実施に資するものと認められることが必要であります。（拍手）
　　　　〔国務大臣石破茂君登壇〕
○国務大臣（石破茂君）　赤嶺議員にお答えいたします。
　まず、給油量の取り違え事案についてのお尋ねをいただきました。
　ただいまの総理の御答弁にもありましたように、本件につきましては、担当課長レベルで重大な情報の取り違えに気づいていたにもかかわらず報告が一切行われなかったことは、文民統制にかかわる極めて重大な問題であり、まことに遺憾であります。
　防衛省としては、本件の重大性にかんがみ、昨二十二日、私を長とする文民統制の徹底を図るための抜本的対策検討委員会を設置したところであり、今後、速やかに調査結果を明らかにいたしますとともに、厳正な処分を行い、加えて文民統制の徹底を図るとの観点から、再発防止の徹底を含め、抜本的な措置を講じてまいります。
　次に、海上自衛隊の給油がイラク作戦に使用されていないことへの米側への確認についてのお尋ねをいただきました。
　二〇〇三年当時、海上自衛隊が提供いたしました燃料は、テロ対策特措法の趣旨に外れて使用されたことはない旨を米国政府に確認いたしており、さらに、本年十月十日に米国防省が発表したとおり、キティーホークは、少なくとも二月二十五日からの三日間については、不朽の自由作戦、ＯＥＦを支援する任務を行っていたことを米国政府から確認をいたしております。したがって、我が国が提供した燃料は、テロ対策特措法の目的に沿って適切に運用されているものと考えます。
　なお、御指摘の米軍関係者の発言につきましては、当時についての個人的な記憶に基づいてなされたものと考えております。いずれにせよ、米国政府の立場は既に発表済みの声明のとおりであり、報道内容は米国政府の立場を正確に反映しているものではない、そのような回答を得ているところであります。
　次に、自衛隊及び給油を受けた外国艦船の活動についてのお尋ねであります。
　ただいまの総理の御答弁のとおりでありますが、テロ対策特措法に基づく自衛隊の活動につきましては、法の趣旨にのっとって行われていることにつき国民の御理解が得られるよう、情報の開示に努めるべきものと考えております。
　自衛隊及び外国艦船の活動に関する情報につきましては、自衛隊や各国の部隊運用や要員の安全確保などのため開示できない場合もございますが、各国の理解も得ながら、可能な限り積極的に情報を開示してまいります。
　次に、新法案における補給艦の取り扱いについてのお尋ねであります。
　本法案におきましては、補給支援活動の対象を「テロ対策海上阻止活動に係る任務に従事する諸外国の軍隊等の艦船」といたしており、特定の艦種が対象から排除されているわけではございません。実際に補給支援活動を実施するに当たりまして、個別の艦船が対象となるか否かにつきましては、補給支援活動はあくまでもテロ対策海上阻止活動の円滑かつ効果的な実施に資すると認められる場合に限り実施するものであることなど、本法案成立後、諸外国に対し本法案の趣旨などを十分に説明いたしました上で、対象艦船の活動内容等を勘案し、総合的に判断するものであります。
　いずれにいたしましても、具体的な運用のあり方につきましては、本法案の趣旨を踏まえ、補給した燃料が適切に使用されることを確保しつつ、より透明性を高めてまいる所存であります。
　次に、新法案に関連し、国会承認についてのお尋ねがございました。
　現行のテロ対策特措法におきましては、協力支援活動、捜索救助活動または被災民救援活動のうち、いずれかを実施することが必要であると認めるときに、基本計画について閣議の決定を求め、その実施の可否について国会の承認を求むることとされております。
　これに対しまして、新法案におきましては、活動の種類は給油及び給水に限定し、また、派遣先の外国の範囲も含め、自衛隊がいかなる地理的範囲で活動を実施できるかについても、法律そのものに明記することといたしております。
　この結果、本法案が国会における審議を経て可決、成立することになれば、成立後、重ねて国会承認を求める必要はないものと考えております。
　なお、国会の意向を実施面に反映させていく必要性があるため、実施計画の決定または変更後、遅滞なく国会に報告することを規定しており、また、補給支援活動が終了いたしましたときは、その結果を国会に報告することを規定しておるところでございます。
　以上であります。（拍手）
　　　　—————————————
○阿部知子君　社会民主党の阿部知子です。
　ただいま議題となりました政府提出のテロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案について、社会民主党・市民連合を代表して質問をいたします。（拍手）
　御答弁はすべて政府の最高責任者である総理にお願いいたします。
　二〇〇一年十月七日、先立つ米国における九・一一同時多発テロに対して自衛のための戦争を掲げて開始された米英軍によるアフガニスタン空爆は、六年余を経た今日に至るも、なお終結の展望を見出しておりません。
　また、それに対抗するかのように、反米、反多国籍軍、あるいは反政府の武装勢力による戦闘やテロが多発し、民間人の犠牲は二〇〇七年四月から八月に至る間にも千六十人余に及び、内外の難民は三百七十万人、そして治安は悪化の一途をたどっております。
　一方、いま一つの米国による対テロ戦争であるイラク戦争は泥沼化し、イスラエル、パレスチナの対立も激化、加えてパキスタンでもこの間政治的混乱が拡大するなど、米国主導の軍事力によるテロとの闘いは、むしろテロの脅威をかつてなく拡散させ、イスラム社会の反米感情を高めていると言わざるを得ません。
　そうした現実に対して、我が国が第一になすべきは、対テロ戦争そのものを見直し、タリバンをも含む敵対勢力や当事者、関係国による包括的な和平のための協議を働きかけることではないでしょうか。武力による解決以上の和平の場の設定は、我が国に寄せられた中東諸国からの信頼の上に是が非でも実現していかねばならない課題と考えますが、いかがでしょうか。
　この間、テロ対策特措法によってＯＥＦ、不朽の自由作戦の一環として実施されてきた補給活動については、国民に対してその実態がほとんど知らされることなく、我が国の市民団体が米国の情報公開制度を利用して入手した資料によって、イラク戦争への転用すら明らかとなりました。
　これでは、我が国政府の情報公開や国民への説明責任、シビリアンコントロールは余りにも立ちおくれていると言わざるを得ません。防衛機密とさえ称すれば一切を秘匿できるという発想を改めて、公開を原則とし、公開できない場合はその理由を明示すべきです。日本政府もせめて米国並みの情報公開を行うべきですが、政府の説明責任と情報公開のあり方について、総理のお考えを伺います。
　さらに、インド洋での給油活動は、バーレーンに置かれた有志連合部隊から情報を受けながら実施されておりますが、ここには同時に、中東での戦闘を指揮する米第五艦隊の司令部がございます。米国の軍事戦闘体制と常に情報を共有する形で展開される我が国の給油活動は、現地での自衛隊員の献身的努力にもかかわらず、既に米国の世界戦略の中にしっかり組み入れられたものと考えられます。さらに、また新法案でも、こうした形で自衛隊の海外活動が継続的に繰り広げられることになり、実際の武力の行使のいかんを問わず、明らかに憲法上許されないと思いますが、総理のお考えをお伺いいたします。
　かつて自給自足の農業国であったアフガニスタンの人々が、治安も平和も安定も保障されないまま、今はケシの栽培によって暮らしを立てざるを得ないのが実情です。
　そうした状況の中、この間、ＩＳＡＦ、国際治安支援部隊やＰＲＴ、地域復興支援チームでは、戦闘が続く危険地帯での軍事行動と人道復興支援の境があいまいとなり、このことがかえって文民支援やＮＧＯによる人道復興支援を危険にさらしています。御存じでしょうか。既に、ＡＭＤＡ、国境なき医師団は二名の犠牲者を出し、撤退をいたしました。治安を確立するための軍の行動と人道復興支援は本質的に両立不可能であり、人道復興支援はＩＳＡＦ等の軍事的活動とは一線を画し、文民、ＮＧＯが政治的中立を持って行うことを原則とすべきと考えます。
　日本がアフガニスタン復興過程の中で担った旧国軍のいわゆる武装解除、動員解除、社会復帰、ＤＤＲも、むしろ日本が丸腰であったからこそなし得たと考えられています。日本が、憲法九条のもと、人間の安全保障を掲げて実践してきたことが大きな財産となっていると考えますが、総理のお考えをお聞かせください。
○議長（河野洋平君）　阿部君、申し合わせの時間が過ぎました。なるべく簡単に願います。
○阿部知子君（続）　我が国は、中村哲医師の二十余年にわたる地道な現地での活動や、ＪＶＣを初めとするＮＧＯ活動あるいは地雷撤去などを実践してきたことを誇りとして、今後のアフガニスタン復興に対し、徹底した非軍事的貢献を尽くすべきであることを申し述べて、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣福田康夫君登壇〕
○内閣総理大臣（福田康夫君）　阿部議員からお尋ねがございました。
　まず、アフガニスタンに和平をもたらすために日本が主導権を発揮すべきとの御提案がございました。
　タリバン政権崩壊後の二〇〇一年十二月、アフガニスタン国内の各派は、以後の和平の進め方に関して合意を達成しました。我が国は、この合意達成直後の二〇〇二年一月に、関係諸国を集め、東京でアフガニスタン復興支援国際会議を開催したほか、憲法制定のための専門家派遣、大統領及び議会選挙実施への資金協力、選挙監視団派遣など、和平実現に向けた協力を行いました。このような協力を行うに当たって、我が国の外交が中東諸国との間に築いてきた信頼関係が重要であったことは言うまでもありません。
　我が国を初めとする関係国の協力により、政治プロセスが完了したアフガニスタンでは、カルザイ大統領を中心として、国民の和解、復興に向けた努力が続けられておりますが、治安面では楽観できない状況が続いております。
　現在、重要なことは、和平を求めるアフガニスタン国民の努力を、国際社会として、人道復興支援と治安・テロ対策の両面において粘り強く支援していくことであります。ここで手を緩め、テロリストがばっこするアフガニスタンに戻ってしまうことがあってはならないと考えます。
　我が国は、来年のＧ８サミット議長国であり、Ｇ８において重要な課題となっているアフガニスタン和平、復興に引き続き積極的に取り組んでまいります。
　自衛隊の活動についての情報開示のあり方についてお尋ねがございました。
　テロ対策特措法に基づく自衛隊の活動については、法の趣旨にのっとって行われていることに国民の御理解が得られるよう、必要な情報の開示に努めるべきものでございます。
　しかしながら、給油量の取り違え事案において、海上幕僚監部の担当課長レベルで情報の取り違えに気づいていたにもかかわらず、その上司や防衛省関係部局に報告が一切行われなかったことは、防衛省や自衛隊の事務処理のあり方に対する国民の信頼を損ねるとともに、シビリアンコントロールの観点からも問題であり、遺憾であります。
　私は、防衛大臣に対し、速やかに事案の調査を徹底して、厳正な処分と実効ある再発防止措置を講じるとともに、幹部職員を初め全職員、全隊員が厳正な規律を保持し、真摯に職務に取り組むよう、組織の掌握、管理の徹底に全力を尽くすよう指示をしたところでございます。
　今後とも、自衛隊の活動について国民の御理解を得るとともに、充実した法案審議に役立つよう、防衛省において私の指示を徹底させつつ、可能な限り積極的に情報開示を行わせていく所存であります。
　なお、開示が困難な場合は、防衛省においてその理由を明らかにして、丁寧に御説明をさせていく考えでございます。
　次に、海上自衛隊の補給活動と集団的自衛権の関係についてお尋ねがございました。
　集団的自衛権とは、国際法上、一般に、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止することが正当化される権利と解されております。
　このように、集団的自衛権は、国家による実力の行使についての概念です。したがって、そもそも実力の行使に当たらない行為については、集団的自衛権の行使といった問題は生じません。
　現在、インド洋で海上自衛隊が行っている補給活動も明らかに実力の行使には当たらないため、集団的自衛権の行使といった問題が生じることはございません。
　なお、御指摘のバーレーンに常駐している要員については、補給活動の円滑な実施を確保するため海上阻止活動参加各国との間で連絡調整に従事しているものでありまして、他国の指揮下で活動しているものではなく、他国の武力の行使と何らかかわるものではありません。
　次に、アフガニスタンにおける日本の文民による非軍事的な支援活動についてお尋ねがございました。
　我が国は、厳しい治安状況の中でも知恵を絞りつつ、これまでに、政治、治安、人道復興等の幅広い分野で支援を実施してきております。
　他方で、こうした人道復興支援活動の実施も、また人間の安全保障を実現する上でも、一定の治安の回復が前提となっており、テロリストの掃討作戦の進展や治安維持の活動が成果を上げることが必要であります。アフガニスタンにはＮＧＯの方々もいらっしゃいますが、その活動には危険が伴っております。現在の治安状況のもとでは、我が国がアフガニスタン本土で直接できる協力には、残念ながら限界がございます。
　人道復興支援と治安・テロ対策の双方が必要であり、いずれか一方が他方を代替できるものではありません。引き続き、国際社会と緊密に協力しつつ、テロ発生を助長する貧困等の除去及び海上自衛隊によるインド洋での補給活動を含め、国際的なテロリズムの防止のために幅広い取り組みを行ってまいります。（拍手）
　　　　—————————————