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○政府委員（熊野英昭君）　ただいま浜四津委員の御質問は二点あったと思います。第一点にお答えすることがすなわち第二点の答えになるのではないかというふうに考えておりますけれども、まず第一点について申し上げます。
　すなわち、所持はどういうふうに考えるかということでございます。周知表示あるいは著名表示につきましては、この法案の第二条第一項第一号及び第二号の規定によりまして、その表示を「使用し、又はその商品等表示を使用した商品を譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示し、輸出し、若しくは輸入する行為」が侵害行為として規制の対象となっているところでございます。他方、この法案の第三条第一項におきまして予防請求権が規定されているところでございます。周知表示あるいは著名表示の付されたものを所持することにつきましては、所持がこの法案で定められておりますところの侵害行為を起こすおそれがあるか否かによってこの法案の対象となるか否かが判断されることだと思います。
　したがいまして、それではどう考えたらいいかということでございますけれども、周知表示あるいは著名表示の付されたものを法案の第二条第一項第一号に規定されています例えば「譲渡」、譲渡といったふうなものを目的として、譲渡するために所持をしているということであれば明らかに本法案の対象になるものと考えているわけであります。
　したがいまして、ただいま第一点について御説明を申し上げたわけでありますけれども、この法案におきましては、侵害行為となるような譲渡等を目的とした所持の場合には規制の対象になることは明らかであるというふうに考えておりますので、従来からの法の沿革をも踏まえまして、御指摘のような商標権の侵害の予備的な行為を侵害そのものとみなして商標権の保護を図るという商標法第三十七条のような規定を特段設ける必要はないというふうに考えた次第でございます。
○浜四津敏子君　同じく第二条の一項三号に移ります。
　ここには「他人の商品（最初に販売された日から起算して三年を経過したものを除く。）」と、こうありますが、この三年というのは請求権の行使期間というふうに考えていいのかどうか。ということは、販売開始後三年以内に模倣したものが差しとめの対象となる、こういうふうに考えていいんでしょうか。そしてまた、仮に訴訟中に三年が経過したときには差しとめはできない、損害賠償だけが可能となる、こういうふうにこの三年というのは考えでいいのかどうか、お教えいただきたいと思います。
○政府委員（熊野英昭君）　第二条第一項第三号におきまして商品の形態の模倣が不正競争というふうに考えられますのは、先行者が資金でありますとか労力を投下いたしまして商品化した成果にフリーライド、いわゆるただ乗りをすることが競争上不公正であるということで不正競争と位置づけているわけであります。こういう趣旨にかんがみれば、模倣を禁止するのは先行者の投資回収の期間に、おおむねでございますけれども限定することが適切ではないかというふうに考えられます。
　そこで、先行者の投資回収期間を一律に、物によって当然違うわけでありますから一律に決することは難しゅうはございますけれども、差しとめという効果が他方事業活動に重大な影響を与えることを考えますと、やはり政策的見地から一定の確定した期間を定める方が適切ではないかということでかようにしたわけであります。なお、特許法等におきましても、発明等の価値は事案によって実はさまざまであるわけでありますけれども、政策的見地から権利の存続期間については一律の期間が定められているということもあるところであります。
　それから、実は国際的な状況を見ましても、現在ＥＣにおきまして、大変短いライフサイクルのデザインの保護を目的といたしまして、登録されていないデザインについても模倣に対し差しとめ請求権を与える制度を検討されているところでございますけれども、この権利期間は実はデザインの公表時から三年間とされているところでございます。これも勘案をしたところでございます。
　そういうわけで、商品の形態の開発のために投下した費用及び労力の回収はその商品の販売を通じて行われるわけでありますから、起算点は最初に販売された日というふうにした次第でございます。
　それから、三年の期間が到来した場合はどうであるかということでございますけれども、当然差しとめ請求については認められないということになりますし、損害賠償については三年前の期間のものについては認められる、こういうことになろうかと思います。御指摘のとおりでございます。
○浜四津敏子君　同じく第三号の、「他人の商品」という場合の「他人」には外国人も入るのかどうか。そしてまた、ここで言う「販売」というのは日本における販売だけなのか、あるいは外国における販売も入るのかどうかについてお答えください。
○政府委員（熊野英昭君）　「他人」には当然外国人も入ります。それから外国における販売も入ります。
○浜四津敏子君　同じく第三号に関連してですが、例えば設計図ができているだけの段階のもの、つまり商品化前のものあるいはカタログだけができている、こういうものをその設計図を見てあるいはカタログを見て模倣した第三者が本人よりも先に販売を開始した、こういう場合にはこの本人と第三者とどちらが優先し、どちらが差しとめ請求ができることになるんでしょうか。
○政府委員（熊野英昭君）　ただいま御質問にございましたような商品化をする前の設計図におきましても、その対象となっている商品としての形態がその設計図から明らかに観念できるというような場合には当然、本法の規制の要件を満たす限りではありますけれども、その限りにおきまして本法の規制の対象となると思います。つまり、それはいわゆるおそれに該当するものだろうと考えます。
　他方、商品化前の設計図が模倣された場合におきまして、ただいまの御質問の直接ではございませんけれども、その設計図の保管管理状況あるいは取得方法との関係によりましては、別途営業秘密の侵害が生ずる可能性もあるのではないかというふうに考えられるところであります。
○浜四津敏子君　これは法務省にお伺いいたしますが、営業秘密を取得する行為、不正に取得する行為、この第四号に関連する件ですが、現実に差しとめ請求権を行使する場合に、請求する者はそれが窃取、詐欺あるいは強迫その他の不正な手段によって取得したんだと、この点の立証が非常に難しい状況にあります。日本はアメリカのようにディスカバリーの制度が存在いたしませんから大変立証に苦労しているというのが実情でございますが、この立証の緩和策は何か考えておられるか。
　それからまた、営業秘密が訴訟を通じて、口頭弁論とか訴訟記録を通じて公開されてしまうという不都合にどう対処されるか。営業秘密裁判における非公開制度というのを検討されているのかどうか、お伺いしたいと思います。
○説明員（柳田幸三君）　お答え申し上げます。
　ただいま委員御指摘のように、証拠が立証責任を負わない当事者の側に偏在しているというような場合につきましては、現行の民事訴訟法のもとでは、実際上立証責任を負う当事者が立証を尽くすことが困難な場合があるのではないかという指摘はかねてからあるところでございます。法制審議会民事訴訟法部会では、平成二年の七月から民事訴訟手続の見直し作業を続けておりますけれども、ただいま申し上げましたような指摘があることを踏まえまして、証拠収集手続の充実強化の立法的方策につきましても審議を進めているところでございます。
　平成三年の十二月に、それまでの同部会における審議の結果を踏まえて作成されました「民事訴訟手続に関する検討事項」が公表されまして、関係各界に意見照会がされたわけでございますが、その中でも、文書提出義務の拡張、文書所持考が提出命令に従わない場合の制裁の強化等を内容とします証拠収集手続の充実強化に関する考え方が相当数掲げられたところでございます。同部会では、現在、検討事項に対して関係各界から寄せられました意見を踏まえまして改正試案の作成の作業が行われているわけでございますが、証拠収集手続の充実強化につきましても引き続き検討が進められているところでございます。
　それから、二番目の御質問でございますけれども、これも委員御指摘のように、現行法には、不正競争防止法が規定いたします営業秘密等の保護に値する秘密が、訴訟審理あるいは訴訟記録の閲覧といったことを通じまして漏えいすることを防止しながら充実した審理を行うための規定が欠けているという指摘も、これもかねてからあるところでございます。
　そこで、この点につきましても、先ほど来申し上げております民事訴訟法部会の民事訴訟手続の見直しの審議におきまして、こういった指摘を踏まえまして、営業秘密等の秘密の訴訟法上の保護についての審議を進めているところでございます。この点につきましても、平成三年十二月に公表されました「民事訴訟手続に関する検討事項」の中で、秘密が問題となる場合における訴訟審理の非公開の当否、あるいは秘密保護のために訴訟記録の閲覧、謄写を制限するといったことの当否につきましても考え方が掲げられまして、意見照会がされているところでございます。この点につきましても、先ほどの証拠収集手続の充実強化の問題と同様に引き続き検討が行われているというところでございます。
○浜四津敏子君　ありがとうございました。
　法案の第二条で、不正競争として規定されております個別行為類型の中に今回は不当広告とかあるいは不当廉売、あるいは取引妨害、内部干渉など、いわゆる不公正な取引方法等を規制の対象としておりませんが、なぜ入れなかったのか、その理由をお伺いしたいというふうに思っております。
　独禁法と並びまして、フェアな取引、公正な競争秩序維持に不正競争防止法がより一層資するためには、将来的にはこうした独禁法型の行為類型も不正競争防止法の規制の対象として入れるべきではないかというふうに考えますが、将来の方向としてはいかがなんでしょうか。
○政府委員（熊野英昭君）　本法案におきましては、商品または役務の品質でありますとか内容等を誤認させるような行為に関しまして、個々の事業者に民事的請求権を与えることによって公正な競争の確保を図ろうとするものでございます。
　一方、経済が進んでくるに応じまして、市場に悪影響を与えるような行為につきましては公益的な観点からも規制すべきであるという考えから、民事的な措置にのみゆだねるのではなくて、例えば独占禁止法等による行政規制が導入されて市場における自由競争の確保が図られるようになっているところでございます。ただいま委員御指摘のとおりでございます。
　そこで、独占禁止法は、公正かつ自由な競争を促進するため、私的な独占でありますとか不当な取引制限、不公正な取引方法を規制対象としているわけでありますけれども、これらの行為のうち、公正な競争の促進に関する部分について、すなわち三つの中の不公正な取引方法に関する部分でございますけれども、これはこの不正競争防止法と重なる部分があるわけであります。
　他方、その不公正な取引方法の中には、ただいま御指摘にもありましたように、不当廉売でありますとか、内部干渉でありますとか、取引妨害といったふうな広範な行為が実は含まれているわけであります。こういったものの中には適法であるか違法であるか非常に境界が微妙なものも多いわけでありまして、そういう観点から独立行政機関でありますところの公正取引委員会の専門的な判断にゆだねられているところではないかというふうに考えるわけであります。
　そういうわけでございますので、いわゆる不公正な取引方法として指定されている行為のすべてを不正競争防止法の対象として民事的請求の対象とするかどうかについては、既にいろいろ御議論はあったところでありますけれども、今回はそこまでの拡大はしていないわけでありまして、引き続きその必要性等について産業構造審議会などで議論を進めてまいりたいと思っております。
○浜四津敏子君　現行法もまた今回の改正案によっても、不正競争行為の類型というのは限定的に列挙されているだけで、いわゆる一般条項というものが掲げられておりません。不正競争行為というのはこれらの列挙されている行為に限定されるものではありませんで、それ以外にも多数存在するわけでございます。また、どのように拡張解釈をしても救済できない行為類型も、従来もありましたし、また今後も増加することが予測されております。
　そんなことから一般条項を設けた方がいいのではないかという意見があります。一般条項を設ける場合にも、いわゆる幅広い包括的な一般条項を設けるとする立場と、個別に列挙した上で、最後に全各項に準ずる行為というふうに定める、いわゆる小さな一般条項説というのがあります。将来の方向として、現行法またこの改正法がとっている個別類型説から、多少なりとも一般条項を認める方向での予定がおありなのかどうか、お答えいただきたいと思います。
○政府委員（熊野英昭君）　一般条項につきましては、不正競争に当たる行為を列挙しております現行法では、社会通念上不正競争であるというふうに目されている行為であっても、列挙された行為類型に該当しない場合は規制の対象とならないということで、新たな不正競争に対してどういうふうに対応していくか、ただいま委員御指摘のような問題提起が産業構造審議会の中でもございまして、十分議論をされたところでございます。それについては積極論もございますし、消極論も、大変強い消極論もございました。
　結論から申し上げますと、そういう問題について必要性、あるいは導入した場合の問題については今後とも検討を続けていくべき課題ではあるけれど、今般改正では一般条項を設ける必要はないということできたわけであります。
　私どもといたしましては、要は、今第二の御質問があった点もそれに関連するわけでありますけれども、準ずるといっても結局のところ一般条項ではあるわけであります。したがいまして、そういうことをいたしますと、どういう実は競争類型が対象になるかという非常に法律上不安定な状況も生じますから、それよりは、社会的にそういうものがコンセンサスとして成った時点で迅速に法律改正をお願いいたしまして、そういうものを導入していけばいいじゃないかというふうに考えているわけであります。
　したがって、随時そういうことの状況の把握について怠りなく勉強してまいりまして、既にそういうことで不正競争行為類型として追加した方がいいというふうな社会的なコンセンサスができました時点においては、おくれることなく法律改正を行ってそれに対応していきたいというのが目下のところの基本的な考え方でございます。
○浜四津敏子君　それでは、附則についてお伺いさせていただきます。
　附則の第二条、経過措置が定められておりまして、この中に「特別の定めがある場合を除いては、この法律の施行前に生じた事項にも適用する。ただし、改正前の不正競争防止法によって生じた効力を妨げない。」、こういうふうに規定がされております。ここで言う改正前の不正競争防止法によって生じた効力というのは、具体的にどのようなことを意味するのか、お教えいただきたいと思います。
○政府委員（熊野英昭君）　ただいま御指摘の附則第二条における改正前の不正競争防止法上生じた効力と申しますのは、改正前の不正競争防止法に基づいて行われましたすべての判決でありますとか契約、債務等の法律上の効力を示しているところでございます。これらの効力は今回の改正によってもその効力が妨げられるものではないことを明示し、また、以下の附則各条によりまして、新法によって旧法下における既得権が損なわれないように経過措置を規定しているところでございます。
　こういった経過措置の考え方というのは、商法などの改正におきましても効果を上げているところでございますので、この不正競争防止法の改正におきましても、こういう附則の規定によりまして円滑な施行がなされることを期待しているところでございます。
○浜四津敏子君　同じく附則の第三条ですが、ここでは民事責任についても原則不遡及ということを定めているんだと思いますが、「この法律の施行前に開始した次に掲げる行為を継続する行為」と、こうありますけれども、それではこの法律の施行前に開始して現在は行為を継続していないというものについてはどのようになるんでしょうか。
○政府委員（熊野英昭君）　この法律の施行前に開始したが現在では施行せずに既にやめている行為についてはどういう扱いになるかという御質問の趣旨だと思いますけれども、これにつきましては、新たな不正競争行為が行われているわけではありませんので、新法に基づき違法行為とされることはないということでございます。
○浜四津敏子君　同じく附則の十条とそれから十三条の関係をお伺いいたします。
　大変わかりにくいものですから、基本的なところで申しわけないんですけれども、例えば、かつて模倣行為をしたけれどもいまやめているという者に対しては、例えば損害賠償請求はできるんでしょうか。十条は、反対解釈いたしますと、十三条、十四条の規定というのは、この施行前に開始した附則三条三号の行為で継続している行為以外に適用されるのかどうか、ちょっとそのあたりが混乱してよくわからないものですから、お教えください。
○政府委員（熊野英昭君）　附則の第十条は、民事請求に係る附則第三条に対応しているものでございます。旧法のもとにおいて適法行為でありましたものを改正法の施行によりまして突然罰則の対象とするということになりますと、大変公平を失することになるわけであります。したがいまして、新たに規制対象となりますサービスの不当表示を改正法の施行前から継続して行う行為につきましては、改正法の罰則の適用対象としてない、施行後新たにそういう行為を行う者を規制対象としているという趣旨でございます。
　他方、附則の第十三条におきましては、改正法の施行前に行われました行為に対して、罰金額を変えておりますから、改正法により引き上げられた罰金額を適用いたしますと罪刑法定主義に反することになりますので、これらの行為については刑法の基本原則にのっとりまして従前の罰金額が適用される旨のことを明示的に確認をしている趣旨でございます。
○浜四津敏子君　最後に大臣にお伺いいたします。
　不正競争防止法は、先ほどもちょっと触れさせていただきましたが、昭和九年に制定されて以来何回か改正を繰り返してまいりましたけれども、そのほとんどの改正が外圧によるもの、外からの要因で改正されてまいりました。その時点では日本は、まだ産業の面において発展途上国であったという事情があったかと思います。
　前回の平成二年の改正もそうだと思いますけれども、今回はむしろ国際的な流れを日本が先取りした形での改正というふうに考えられます。日本の産業経済、名実ともに世界のトップクラスを行くということになった、それを示すものかというふうに思います。今後の日本の経済は、この不正競争防止法の理念としているところでありますけれども、ほかがやらない分野、新しい分野をみずからの力で切り開く、そしてまたフェアな姿勢で競争していくということが必要かというふうに思われます。
　また、アメリカのいわゆるヤング・レポートに見られますように、知的所有権の保護強化というのが国の産業の競争力向上のための施策の一つとして位置づけられております。こうした知的所有権の保護が国の重大な経済戦略に組み込まれてきているというような状況にありまして、今後の産業政策の運営に当たって、日本の経済基盤をより強固なものにするために、通産大臣におかれてはこの法律の基本的な理念をどのように生かされていくおつもりなのか、そのあたりをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（森喜朗君）　長い世界の歴史を見てまいりましても、大英帝国が世界を支配していた時代もございました。またアメリカが経済的な力を持ち、また軍事的なプレゼンスを持って世界をリードしてきた、そういう歴史的な時代もあったわけであります。まさに、これから我が国は科学技術を中心として、それが一つの牽引車的役割を果たし産業社会を発展させることによって、世界の経済にもまた世界の繁栄にも貢献をしていくというのがこれから日本の国の進むべき方向であろう、こう思います。
　そういう意味で、今浜四津さん御指摘ございましたことなどは、まさに世界に模範となるようなこうした知的所有権、あるいはそれぞれ苦労して中小企業の皆さんなどが考えつかれたことなどを大事にして法的にも守ってさしあげる、また世界的にも評価の高いものにしてあげるということも、我々通商産業省あるいはまた中小企業庁などでそうした環境を整えていくということが極めて私は大事なことだというふうに考えています。
　所信表明でも明らかにいたしましたとおり、今後の我が国産業は、独創的な研究開発を進め、個性を生かした方向に進むべきものであると考えております。みずからの独創性を発揮して、個性をまた尊重しなければならないというのは当然のことでございまして、本日脚熱心に御審議をいただいております不正競争防止法、また後日お願いすることになりますが、特許法等の工業所有権法はこのような方向での産業発展の制度的な基盤をなすものでございまして、今後の産業政策を考える上でも極めて重要なものでございます。
　不正競争防止法は、ある意味では、先ほど委員が御指摘のとおり一国の産業社会の倫理的、道徳的水準を示すものである、このように言えるかと思います。今回の改正によりまして、往々にして誤解されがちな我が国産業のあり方を正しく世界に示すことができるのではないか、このように考えておるところでございます。
　今後ともオリジナリティーを尊重し、フェアな競争を通じまして我が国産業がますます発展していきますように努力してまいりたい、このように考えております。
○浜四津敏子君　ありがとうございました。以上で終わります。
○井上計君　大分質問が出尽くしております。また、同じような質問もありましたけれども、いま一度確認の意味でお伺いいたします。
　この不正競争防止法は、昭和九年といいますから約六十年前、戦前に制定された法律。しかもその後、時代の変遷に伴ってずっと改正が続けられておりますけれども、言えば戦前から生き残っておる法律としては数少ない法律の一つであるわけでありますが、平成二年ですから三年足らず前にかなり改正が行われている。
　そこで、また今回事実上全面改正と言えるような改正をするねらいといいますか、理由は何であるのか、この点をいま一度お伺いをいたしたいというふうに思います。
○国務大臣（森喜朗君）　井上委員から御指摘ございましたように、現行法は昭和九年でございますから、恥ずかしながら私はまだ生まれていないのでございます。
　昭和九年に工業所有権の保護に関するパリ条約ヘーグ改正条約に加盟するために制定をされまして以来その基本的な枠組みを変えていないため、近年特に多様かつ巧妙化しております不正競争の実態に十分対応ができていない状況にある、このように認識をしております。
　具体的には、例えば著名なブランド、マーク等の無断使用によりましてブランドイメージの維持が大きく阻害されていることがございます。また、家電、おもちゃなどの売れ筋商品を中心にして、現行法では対応できない商品形態の模倣行為によりまして、にせもの商品や物まね商品等の被害が広がっていることも御承知だと思います。さらにはまた、サービス経済の進展とともに商品のみならずサービスの内容等を誤認させるような行為が増大をいたしておりまして、サービス産業の健全な発展の阻害要因となっていること等、不正競争をめぐりまして、新たな状況に十分この法律では対応できていないというところも委員も十分お気づきであろうと思います。
　また国際的にも、昨年七月からＷＩＰＯにおきまして、不正競争の防止に関して国際的なハーモナイゼーションを図るべく、モデル法の作成に向けてその準備作業が開始されているところでございます。
　このような状況を踏まえてみますと、現行法では対応できない新たな不正競争の防止を図り、あわせて国際的にも遜色のない法制度を確立するために、従来から各方面からいろいろと御要望がございました、平仮名法に改めて国民にわかりやすい法律として現行法の抜本的な改正を図るということが喫緊の課題である、このように承知をいたしておるところでございます。
　なお、平成二年には、今井上委員からも御指摘ございましたように、営業秘密の保護の必要性の高まり及びガットＴＲＩＰ交渉への対応という緊急の要請にこたえるために、営業秘密にかかわる部分についてのみ改正が図られたわけでございます。本法の全面的な見直しは課題として残されて今日に至ったわけでございますが、このたびこうしてこの国会に提出をさせていただいたわけでございます。
　どうぞよろしくお願い申し上げます。
○井上計君　世の中ますます複雑になってまいりますし、また、製造分野においてもそれこそもう多種多様な商品をいろんな形で混合してつくるということはますますふえてきているわけですね。
　そこで、こういう事例が今後ますますふえてくると思うんですが、例を申し上げますと、印刷だとか出版という場合には一貫して一つの社が全部つくるということは事実上はあり得ないんですね。企画から、あるいはその前の写真撮影とかいろんなものがありますが、いろいろ総合されて、そして最終的に商品化されるということになるわけです。ところで、みんなこれは受託生産なんですね。その場合、製造する本人はそれがコピーであるかどうか全くわからぬわけですね。善意の第三者がそのようなコピー商品をつくるということが従来でもありますし、今後ますますそのようなものがふえてくるんではなかろうかな、こんなふうに考えられるんです。したがって、委託者の指示どおりにやった場合、本人は悪意も何にもないわけですね。
　そういうふうな商品をつくった場合の罰則といいますか、規制はそこでどんなふうに行っていくのか、それらについてちょっと御見解を伺いたい、こう思います。
○政府委員（熊野英昭君）　ただいまの井上先生の御指摘の趣旨は、デッドコピーであることを知らずに発注者の指示に従って受注をした人が商品を製作したような場合に、結果的に他人の商品の形態と同じ形態を持つ商品を製作したことになってしまったという場合、本法の規制上どういうふうになるのだろうか、こういう御趣旨だというふうに理解をしたところでございます。
　そこで、この法案におきまして規制の対象となっております模倣ということでありますけれども、模倣というものには二つの要件を考えております。主観的な要件と客観的な要件が必要だろうと思います。主観的な要件といたしまして、模倣の意図があることが必要である。それからもう一つ、客観的な要件というのは、その結果が同じ、まさにデッドコピー、同一性であるという二点が必要であろうと思います。そういう意味で、模倣行為であるというためには、先行者の商品の形態を参考にしたり、あるいはそれをまねている、準拠しているという主観的な要件が必要となるわけであります。
　したがいまして、先ほど御質問のありましたようなケースについて申し上げますと、商品の形態については発注者の指示に従ったのみであって、そのつくった人に模倣の意図がないということが明らかである場合には本法の規制の対象とはならないというふうに考えているわけであります。
　ただ、その発注した側の人が模倣の意図を持っていて、それから客観的にも明らかにデッドコピーであるような場合には、当然この対象にはなってくると思います。
○井上計君　これは御参考にお聞きいただければ結構でありますが、一つ例を挙げますと、私の関係の業界の例があります。
　皆さんごらんになっている文字ですね、新聞から何からいろんな文字をごらんになっていらっしゃいます。あの文字はもとからあのようないろんな文字があったわけじゃないんですね。文字をつくるメーカー等々がいろんなデザイナーを集めて、それこそいろんな字をつくってみて、これが一番いいというふうな形でつくられた文字が現在いろんなコンピューター等々で皆使われておるんですね。新聞活字もそうなんです。それから新聞活字でも、最近言いませんけれども何とか活字というふうに、昔そういうふうに名称がついていたんです。今は全くないわけです。それが期せずして同じような文字になっておるというのがたくさんあるんですね。だから、時々問題になることがありますけれども、どこからどこまでが模倣であるのかということについて非常にその限界が難しいというものがあるわけですね。
　それらのこともありますので、今後、規制の対象あるいは取り締まりの場合、いろんなクレームがついた場合の処理というのが大変難しい厄介な問題が起きるんじゃなかろうかなという懸念が私一つあります。これはお聞きいただくだけで結構です。
　それからもう一つは、第二条の十ですが原産地ルールというのがあります。
　これは思いつきのようで恐縮でありますが、例えて言うと、肉屋さんにずっと高級肉、和牛が並んでいますね。国産和牛ということでは、一般消費者が高いものについてはちょっと二の足を踏む。ところが松阪牛と書いてあると、高くてもこれはいい肉だと買うというのがあるんですね。でも本当に松阪牛かどうかわからないわけです。松阪牛というのは品質を非常にシビアに検査をしたりいろいろやっておるようですが、極端なことを言うと一週間か十日牛を松阪へ連れて行って、松阪で屠殺すると松阪牛なんですね。
　そういう例が実はウナギでもあるわけですよ。ウナギと言えば浜名湖のウナギ、こうなっていますが、実際に浜名湖で今シラスから育っているウナギというのはごくわずかで、ほとんどは台湾や大陸から生きたのを持ってきて浜名湖の池に十日か半月入れて、それで浜名湖ウナギで出荷していると、こういうのもあるんですね。これも実際に不正競争ということを考えるといかがであろうかな、こう思っている。
　それから、大臣のおひざ元ですが、例の金箔紙、これは日本の生産の九〇％ぐらい金沢ですね。金沢の金箔紙は確かにいいんですよ、いろんな面で技術的にも。その金沢の金箔紙を模倣している産地があるわけです。そこは、どこでつくったか言わないで、やはり黙って出してくると金沢だと思ってるんですね。金沢として売っているんです。そういうのもあるわけですね。
　だからこの辺について、大変難しい厄介な問題が今後随所に起きるんではなかろうかなということを実は感じる。そういう場合の不正ということについては、なかなか容易なことではないなという感じが一つします。十分お考えいただいていると思いますけれども、なかなか法律上明記されない、あるいは予期できないようなことも今後起きてくるんではなかろうかという感じがするんですが、何か局長お考えがありますか。
○政府委員（熊野英昭君）　ただいま御指摘のように、個々の具体的なケースというのは大変判断の難しいケースがあるだろうと思いますけれども、いずれにいたしましても裁判規範でございますので、具体的なケースに応じて裁判所が最終的にはそういう問題を判断することになるというのがこの法律の立て方ということになろうかと思います。
　ただ、原産地についてどういうふうに考えたらいいか。これも実はお答えにならないかもしれないんですけれども、それが主として生産されたところで、例えば松阪牛というんだったら、どこで生まれて、どこでどのぐらいの期間が必要であるとか、そういう実質的な判断を裁判所が最終的にはすることになろうと思います。
○井上計君　もう一つ問題は、これもちょっと同僚議員の質問にもありましたけれども、最初に販売された日から起算して三年を経過していないということが指定の要件ですね。そのことは逆に言うと、三年を経過した後にはどんなものを模倣して出してもいいではないかという、実は裏返すとそういうふうなことにもなるわけです。それは商秩序という面から見れば許されることではありませんけれども、やはり規制の対象にならぬということがまた問題が起きてくるんではなかろうかというふうに思うんです。
　どうなんですか、三年経過したものについての模倣ということについては、きちっとした規制ができない、したがってどういうふうな指導をしていくかということ。私ども個人的にもいろんな相談を受けた場合、そういうふうなことについて難しい問題だなという気がするんですが、どうなんでしょうか。
○政府委員（熊野英昭君）　その三年という規定は、先ほど申し上げたと思いますけれども、先行者が資金とか労力を投下した商品に対して、いわゆる成果にフリーライドする、ただ乗りをするということが競争上不正競争であるというふうに考えておるわけでありまして、そういう意味でおおむね三年程度ということで、三年という一つの割り切りをしているわけでございます。
　当然のことながら、その期間経過後にデッドコピーを行うことを積極的に認めようという趣旨でないことはもちろんでございます。また、法律上違法とされない場合であっても、そういった模倣が商業道徳上歓迎されるべきものでないのもまた当然だろうと思います。期間を定めますと、どういうものでも期間を過ぎた、権利を付与したものでもある程度期間を経た後はどうなんだという議論があるわけでありますけれども、この法律にのっとって考えますと、例えば商品の形態が三年を経た後に需要者の間に広く認識されるように至った場合には、第二条第一項第一号の混同惹起行為として、逆にそれをまねした人に対しては場合によって一号を使うことがあり得るかというふうに考えます。
○井上計君　新しい法律ではありませんが、事実上このような新しい法律ができますと、法律知識に中小企業というのは大変乏しいわけですね。また、いろんなことを勉強する、調査する余裕も全くないわけであります。だから、全く本人が善意で自分の文字どおり独創的な商品だといってつくったものでも、これは人間のつくるものでありますから、実際には同じものがあったというようなことも今後やっぱり起きると思うんです。
　その辺について、中小企業に対してはこの法律の趣旨、目的、規制等々について十二分に周知徹底するようにぜひ指導をしていただかなくちゃいかぬ、こう考えるんですが、その面についてはどのような周知徹底する方法を具体的にお考えかどうか、このことをお伺いをして、質問を終わります。
○政府委員（熊野英昭君）　前回、平成二年に法律改正を行いました際にも、いろいろな解説書をつくって、その解説書に基づいて説明会を行ったりしたわけでありますけれども、今回全面的に平仮名に書き改めたこともございますので、法律の全部について詳しく、また易しい解説書をつくらしていただきたいと思っております。
　その中には、当然のことながら立法の経緯でありますとか、あるいはいろいろ産構審等で議論されたようなものも例えば参考資料に付するとか、具体的にできるだけ皆さんに改正内容が御理解いただけるような努力をしたいと思います。
　それからまた、単に解説書をつくるだけではなくて、地方通産局のあるところに参りまして、地方の中小企業の皆様にも御理解をいただく、あるいは中小企業団体等たくさんございますので、中小企業庁の関係を通じて、あるいは私どもの関係原局を通じて、関係業界等にも十分そういう資料等が流れるように対応していきたいというふうに考えております。
　また、いろいろ御指摘ございましたら御指示を賜れば、それにのっとって対応させていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
○井上計君　ぜひそういう周知徹底の方法を具体的にお考えいただきたいと思うんです。
　今局長お話しの中で、いろいろな中小企業団体はそれぞれ機関紙をみんな持っているわけですね。したがって、その機関紙をぜひ有効に使うように、機関紙にそういうふうなＰＲといいますか指導の原稿をどんどん渡して、それぞれの団体が命度機関紙で周知するように、役所からくる文書だとかは中身見ない人がおりますが、機関紙は大体みんな見ていますので、ぜひ機関紙を活用するようにお考えいただきたい、こう思います。
　終わります。
○市川正一君　この法案では、規制の対象になる不正競争行為を第二条第一項で限定的に列挙しています。しかし、経済社会の変化に応じて不正競争行為でも新しい類型が出てくることが十分に予想されます。これに対応するためには、この法律のバックボーンになっているパリ条約第十条の二の（２）、そこに規定しております「工業上又は商業上の公正な慣習に反するすべての競争行為は、不正競争行為を構成する。」といったような一般条項が必要であると思うんですが、この点どうお考えでしょうか。
○政府委員（熊野英昭君）　一般条項を導入することにつきましては、産業構造審議会におきましても大変活発な議論が行われたところでございます。積極論、消極論あったわけでありますけれども、答申におきまして当面見送るのが適当との結論を得ました。ただ、今後さらに勉強は続けていこうということになっているところでございます。これを踏まえまして、今般の改正におきましては一般条項の規定を設けなかったところでありますけれども、経済社会の変化に応じて逐次法改正を行って対応していく必要があろうかと思っております。
○市川正一君　ぜひこの点は研究、勉強をお互いに続けていきたいというふうに私は思いますし、要望いたします。
　一九九二年十二月に産構審の知的財産政策部会が出しました「不正競争防止法の見直しの方向」を見ますと、この一般条項導入問題を初め、独禁法で言う不公正な取引方法もこの法案に取り込むという問題などについて検討を行っていくべき課題と、こう述べております。
　第一問とも関連しますが、いつごろまでにその結論を出そうというめどなのか、もしお考えありましたら伺いたいと思います。
○政府委員（熊野英昭君）　独禁法上いわゆる不公正な取引方法として指摘されております行為の中には、不当廉売とか取引妨害といったふうな行為が含まれているわけでありますけれども、これらを不正競争防止法の対象として民事的請求の対象とするかどうかについては、産構審においても活発な議論を行ったところであります。ただいま委員御指摘のように引き続き検討していくということで、一般条項と同じような不正競争行為の類型をどうするかということでありますから、それを入れるのが適当かどうか、あるいはほかの法律との対比、景表法、独禁法、その他いろいろなことを考えながら勉強を続けていきたいと考えております。
○市川正一君　ずるずると日を延ばすんじゃなしに、一定のめどといいますか区切りをつけた研究を期待しております。
　次に、ぜひ伺いたいのは、不正競争による被害者は競争関係にある事業者だけではないと思うんです。その取引の中で消費者も被害を受けることはしばしばであります。法案の目的に消費者の権利保護を明記し、不正競争行為には消費者ないし消費者団体も差しとめや損害賠償が請求できるようにすべきだという意見もございます。そうした意見は被害防止と不正競争防止に有効である、私もこう思考いたしますが、こうした点で、大臣うなずいていらっしゃいますのでもし何か見解ございましたら承りたい。
○国務大臣（森喜朗君）　現行法は、御承知のように、競争事業者によります民事的な措置を通じまして公正な競争秩序を確立しようというものでございまして、消費者の保護を直接の目的としていないけれども、公正な競争秩序が確立されることによって消費者保護にも間接的に資することは、これは当然なことでございます。さらに、社会的悪性の強い一定の類型に対しましては刑事罰を適用することになりますから、消費者保護の観点をも加味しているというふうに考えられるところでございます。
　産構審におきましても、不正競争防止法の目的に消費者利益の保護を加え、不正競争の停止、予防請求権の請求権者を消費者並びに消費者団体にも拡大すべきか否かという点につきましては、先ほどから局長答えておりますように活発な論議が行われてきたところでございますが、昨年十二月の答申ではなお時期尚早として引き続き検討していくということになったわけでございます。このため、今回の改正法案におきましては目的の拡大を行ってはおりませんが、右答申の趣旨を踏まえて今後必要に応じ検討してまいりたい、このように考えております。
　委員から御指摘のとおり、国民の立場に立って施策を推進すべきことは行政を預かる者といたしまして常に心にとめておくべきことであり、今後とも消費者保護行政には遺漏なきように期してまいりたい、このように考えております。
○市川正一君　もう一点ちょっと具体論でお聞きしておきたいのは、第六条のただし書きで、書類提出が拒否できる「正当な理由」というのがありますが、これは具体的にどういう理由を指すのか。例えば、企業秘密などという一般的な理由がもし認められるようになるとこの条文が事実上骨抜きになるおそれがあるんじゃないか、こう懸念されるんですが、その点はどうなんですか。
○政府委員（熊野英昭君）　本条におきます、ただいま御質問の「正当な理由」というのは、例えば当該書類が存在しないというようなことを想定しておりまして、例えばその書類が使用中であるからちょっとそっちに回せないなどというのは該当しないというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、正当な理由の有無については最終的に裁判所において判断されることとなるわけでありますから、御指摘のようないわゆる脱法的な行為が是認されるということにはならないものと考えております。
○市川正一君　実は、この法改正には我が党は賛成の立場に立っております。石黒審議官などからも直接詳しい説明をいただきました。大臣からも答弁に立っていただきました。
　質問はこの程度にとどめて、あとの時間を九州ニチイが佐賀県三養基郡上峰町に出店するマイカルタウン上峰の問題についてお伺いをいたしたいと思うのであります。
　というのは、ちょうど二年前でありますが、第百二十国会の本委員会において私が取り上げました。ここに会議録も持ってまいりましたんですが、改正大店法の本質を示すまさに典型例である。また、森通産大臣にもかかわる問題なんです。
　そこで、まず大臣にお聞きしたいんですが、去年の十二月十八日、細川審議官、河本商政課長も同席して、佐賀県の三神地区の商工会連絡協議会と大型店対策協議会の両代表とお会いになって大店審の結審に対する再審意見書を受け取られたはずであります。それを受けて森大臣が再審査の手続をなされたのかどうか、去年の暮れのことで記憶は生々しいと思うんですが、思い出してくれませんか。自民党の坂井代議士……。
　手続なさったかどうか、そこからまずお話を承りたい。
○国務大臣（森喜朗君）　大店法のこうした大型店舗の進出は私どもも選挙区でいつも頭を痛めている問題でございまして、特に私は地元が人口わずか十万ちょっとの小松市というところでございますから、本当にこの問題は困るんですね。商店街にとってはいろいろな意見もありますから、どちらかというと商店街のお父さんは困る困ると言っていますが、息子の方がたな子の方に入っちゃいましてそっちを進めておるとかいろんなことがございますし、政治が絡んだり非常に難しい問題で私どもも頭を痛めます。
　しかし、たしか坂井隆憲代議士から依頼を受けて、私も就任間もないころでございましたので、今前段に私は冗談のように申し上げたのは、やっぱり冗談ではなくて本当にきつい問題ですから、政治家にとっては非常に命取りになるところもございますから、私も判断を示すというわけにいきませんので担当の方へおろしまして、たしか細川さんに少しよく地元の意見も聞いてあげなさいというふうに命じたということを今思い出しております。
○市川正一君　そうすると、大臣としてはまだその再審手続の措置は今のところとっていらっしゃらないというふうに確認をした上で、それではあきまへんでという話にこれから入っていきたいんです。
　中身をだんだん思い出していただけると思うんですが、このマイカルタウン上峰に関する事前広域商調協、上峰町の商調協の委員が二万五千平米を主張しました。そして、神崎町その他の周辺四カ町は四千二百平米を主張いたしました。意見が分かれたために両論併記で結審をしておりました。それにもかかわらず、大店番九州審議部会佐賀審査会は、当事者から直接意見を聞くこともなしに書面審査だけで二万一千二百平米の結審を出しました。周辺四町の主張とでは五倍以上の開きが出たんです。
　影響が広域に及ぶことが予想されたからこそ広域商調協を開いたのではないんですか。これで地元の意見を尊重したと言えるのかということをまず第一にお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（細川恒君）　今の御質問にお答えいたします前に、先ほどの大臣の受けました昨年末の陳情の模様を簡単に申し上げた上で今の御質問にお答えをいたしたいと思います。
　先ほど委員の方からお話がございましたように地元の関係者から陳情がございまして、そのとき当省からは、本件の出店手続はすべて法的に終了いたしておりまして、調整結果について覆すことはできないこと。第二点は、周辺四町の意向が反映されなかったとの疑念につきましては、担当の九州通産局の方から十分に説明を行うという本省で回答を行いまして、これを受けまして九州通産局におきまして、商調協における議論やその際の周辺四町の意見につきましても十分に大店審に報告をいたしましたこと。
　第二に、そうした意見も踏まえながら大店審において十分な議論がなされ、総合的判断として結論が出されたものであることにつきまして十分に説明を行ったわけでございます。加えまして、長くなりますが、九州通産局より出店者の九州ニチイに対して……
○市川正一君　今私が聞いていることに絞ってください、経過はもう承知しているのだから。
○政府委員（細川恒君）　それで、出店者の九州ニチイに対しましては、地元との共存共栄を図るべき観点から配慮をするようにということもあわせ要請を行ったところでございます。
　今のお話でございますが、この件は委員御存じのように大店法改正前の旧法下における案件でございます。したがいまして、現改正法のもとにおきます事前の意見の集約、地元意見聴取とか地元の意見集約というものは、これは省略することになっております。したがいまして、地元の意見を聞かなかったということではございませんで、事前の商調協で二論併記ということが出ておりますから、その経緯等々を先ほどお話しになりました佐賀の審査会に詳しく報告をいたした上で審査をいただいたという経緯がございます。
○市川正一君　これは旧法と新法のちょうど経過時点に起こった問題なんですね。ですから、新法に基づいて最終的には処理が進められているんですよ。
　そこで伺いますが、この経過には数々の疑惑が含まれています。その一つは、佐賀審査会の結論の前提になっている広域商調協の構成にかかわる問題であります。上峰町の商業委員である、あえて名前を出させていただきますが、田中某氏、江口某氏、両氏とも夫人の名義でこのマイカルタウン上峰のテナントとして出店することになっているんです。両氏は本件について利害関係者です。そもそも商調協の委員になり得ない人物です。それが商調協でも問題になったという経緯があります。また、大店法七条に基づいて、去年の十月二十四日に大店審会長あてに坂田春雄氏が意見書を出して解明を求めております。十二月十八日の大臣への再審意見書の中でもそれは指摘されております。この両委員とも広域商調協の中で九州ニチイの主張に沿った結審を求めている発言、態度、これはもう周知のところです。
　こういう商調協の構成の中に中立性、公正性そのものに疑惑が持たれる。そういう商調協での審議というのは適切、公正なものとこう認定されるんですか。
○政府委員（細川恒君）　先ほどお話がございましたように、本件は旧法と新法との経過のところのものでございますので、その点を踏まえて御説明を申し上げたいと思います。
　まず、旧大店法下におきます商調協の委員は、商業関係者、消費者及び学識経験者の中から商工会議所または商工会において選定されたものでございまして、本件につきましては上峰町商工会において商業者委員十名、消費者委員十名、学識経験者十名の合計三十名が選定をされたわけでございます。先ほどお話がございましたように、本件は広域案件でございましたために、委員は上峰町のほか周知の四町からも選定をされたわけでございます。ちなみに、上峰町関係者は、その他関係町村委員すべてを合わせますと五分の一ということになります。
　御指摘のとおり結果といたしまして、旧事前商調協委員であった者のうちの二名、先ほどもお話がございましたが、その者の配偶者が当該商業施設のテナントヘの入居予定者として届け出をしている事実というのは私どもも承知をいたしております。商調協の委員の選定に当たりましては、つまり旧法のもとの選定に当たりましては、九州通産局において出店予定者が含まれていないことにつきまして当時確認をいたしまして、それらの二名が出店予定者であるとの事実は把握をしていないということのもとで商調協の委員の選定が行われたわけでございまして、私どもはこの時点における委員の選定において問題があったとは考えていないわけでございます。
○市川正一君　どうして。あなた、この田中、江口両名の配偶者がテナントとしての出店の当事者であるということを今認めたじゃないですか。それはやっぱり、その当事者が商調協の構成メンバーになっているということは、これは公正さを欠くじゃないですか。
　それだけじゃないんですよ。一つ一つ聞きますから、長々の説明じゃなしにそれを認めるかどうかで答えてほしいんですが、大店審の佐賀審査会の構成についてもやはり重大な問題があります。
　大臣、あなたにかかわってくることなんでよう聞いておいてほしいんですが、佐賀審査会の委員の一員である大石という佐賀大学の経済学部助教授は、九二年の三月から九三年九月、ことしの九月まで一年半アメリカに留学中で、本件の審議には全く参加していないんです。同助教授の海外留学は既に九一年十月時点で決まっておったんです。審査会の委員の職務が果たせないということは事前にもう明々白々だった。それをあえて任命しているんです。
　さらに不可解なのは、同助教授自身が留学に先立って委員の辞任届を提出したが、通産局はそれを握りつぶしたままなんです。これについて同助教授自身も、通産省側に事情があったようだと四月一日付の毎日新聞で彼は語っております。
　しかも、佐賀審査会の七人のメンバーのうち三人は、佐賀大学経済学部の教官であります。通常、同じ大学の同じ学部のそういう教官を同時に複数任命するということはほかに例を見ません。それは、大学内部の人脈や師弟関係などから公正、中立性を保障するためにあえて避けるというのが常識じゃありませんか。
　衆知を集めて審議を尽くすべき審査会の欠員をあえて補充せずに審議を強行した、そういう九州通産局のやり方を本省側は、細川さん、あなたはずっとつき合っているようですけれども、公正、民主的というふうに言えるんですか。今の問題についてはっきり答えてほしい。
○政府委員（細川恒君）　三点ばかり御質問ございましたので、一つずつ申し上げます。
　第一点は、関係者が事前商調協に入っておるじゃないかということでございますが、この点については日時をもって申し上げたいんですが、事前商調協は平成三年の九月七日に二論併記という形で結論を出しております。先ほどお話がございました関係者が入っているかどうかということが判明をいたしましたのは翌年、すなわち平成四年の九月四日になりまして五条届け出がございました。そこで初めてわかったことでございます。したがいまして、先ほど申し上げましたように、事前商調協のメンバーの選定の時点ではかかる事実というのはわかっておらなかったということを申し上げたわけでございます。
　続きまして、佐賀審査会の関係者の件でございますが、お話もございましたように大店審の委員は何よりも申立、公正であることが不可欠でございます。こうした観点から、一般的に地元の学識経験者を対象にいたしまして、都道府県、商工会議所、商工会などとも十分に相談をしながら当省として人選を行っておるという事情がございます。
　この佐賀審査会につきましても、人選当時、といいますのは平成三年の十一月及び十二月でございますが、さらに新法の施行時点におきます昨年の一月、その時点におきます佐賀県内での大学学部の設置状況、それにかんがみまして、本審査会として最も適切な委員がどなたであるかということを慎重に考えました結果、佐賀大学から関係者が選ばれたという経緯がございます。今申し上げましたような経緯を経まして、地元の商工会議所、地元自治体とも相談をいたしまして、当該地区の商業事業に明るい委員の発掘に努めました結果として七名の委員を人選した経緯がございます。
　続きまして、関係者の留学の件でございますが、御指摘ございましたように委員のうちの一名が任命後に海外留学をいたしまして、したがって今件の審査に参画をしていないという事実はございます。当人の意思表示がございましたのは平成四年の三月二日でございまして、二日というのはその佐賀審査会が設立をされた最初の委員会でございました。その次の会合におきまして、本人の意思表示につきましてどうするかということでございましたが、それを考えましたけれども、審査会の適切な人選を行うため最大限の努力をして、そしてようやく七名の適格な者を選んだという経緯があること、それから大店番運営規定上、審査会は会長を含めまして五人から九人で構成されるということにされておりまして、一名欠くこととなりましても大店番運営規定上問題を生じないことなどにかんがみまして、審査会として当該委員の留学中は委員六名による審議を行うことについて差し支えない旨の了解が成立をしていたという経緯がございます。
　こうした経緯を踏まえまして、本件につきましては同委員の不在中に佐賀審査会において審議を行うこととなったわけでございますが、委員七名中六名は三回の審査にすべて参加をされておりますし、さまざまな角度から慎重に審査をいただいた上で調整結果が適正なものということになったと考えております。
○市川正一君　そういうつじつま合わせの作文を何ぼ読んでも事実はごまかせないですよ。例えば、二人がテナントの出店者であったということは後でわかったというわけでしょう。後でわかったら、僕はその決定が無効とは言わぬが、少なくともやり直すぐらいの誠意を示すべきです。それから、任命後外国へ行くことになったというけれども、任命する前に留学することははっきりわかっていたじゃないですか。おまけに、彼が辞任届を出しているのにそれを握りつぶしている。何か事情があったらしいと本人が言っているじゃないですか。さらに、地元では、五条申請のテナント名を商調協委員の名前じゃなしに配偶者、夫人の名前にしろと通産省が示唆したということは専らの評判として広がっていますよ。現場へ行ってみなさい。そういうことをあなた承知の上でのうのうとそんな作文を読み上げたものです。
　さらに聞きたい。九州ニチイの上峰店の出店については、大店法第七条に基づく意見書あるいは抗議電報など多くの反対意見が寄せられている。大臣のところにも来ているはず。大臣にかわってあなたよく見ているでしょう。佐賀の県議会でも自民党の県会議員を含めて超党派で反対しているんですよ。井本県知事もそうです。九州ニチイに地元への配慮を要求しております。
　ところが、去年の十二月二十三日付の朝日新聞佐賀県版で九州ニチイの梶栗忠雄開発部長はどない言ってます。大店法が緩和された時点で地元商店街の現状維持の道はなくなった、人は我々が呼んでくる、地元は業種転換、テナント入居、宅地化などいろいろな道を選択をしてほしい、こう語ったと報道されているんですよ。あなた知っているでしょう。読んでなかったら渡しますよ。
　つまり、地元の業者は、小売業はニチイに任せ、転業するか、商売している土地は宅地にして売りなさいと。しかし、テナント入居といってもほとんど入れぬのです。三十九店中七店だけしかまだ上がっておりません。だから、結局この町から出ていけと公然と宣言しているのに等しいじゃないですか。地元との共存共栄、あなたはさっき共存共栄と言われた。そんなこと、はなから考えてますか。こういう横暴な企業行動が許されるのですか。これでも地元の意見が尊重され、十分審議が尽くされていると言うんですか。私はしかとその点について答弁を承りたい。