○樋渡参考人　御紹介いただきました弁護士の樋渡と申します。東京弁護士会に所属しております。
　私の方からは、私が担当しております東京都の西多摩郡にございます日の出町の一般廃棄物最終処分場の事件の経験から意見を述べたいと思います。
　私が担当しております事件といいますのは、日の出町の東京都三多摩地域廃棄物広域処分組合というところが運営しております廃棄物処分場でございます。御案内のとおり、一般廃棄物処分場といいますのは、各家庭とかあるいは事業所などから出される一般廃棄物、すなわち産業廃棄物以外の廃棄物の最終処分をするところでございます。
　一般廃棄物といいますと、普通ですと余り危険ではないのではないかと考えておりますけれども、実際には、最近はごみの中にも例えば電池ですとか蛍光灯ですとか体温計ですとかいろいろな有害な重金属などが含まれているものが入っておりますので、場合によってはそのごみが人体に対して影響を与える場合があるわけでして、廃棄物処分場の周辺の住民からいたしますと非常に不安であります。また、処分場にはごみを燃やした後の灰も埋め立てます。その灰の中には、これも御案内のとおり、ダイオキシンという非常に猛毒な物質もございまして、そういった物質が人体に入ることによって、自分だけではなく家族あるいは子孫にまで影響するのではないかという不安を住民としては抱いているわけでございます。
　それで、先ほどの日の出町の最終処分場というのは、東京都の二十三区以外の多摩地域の二十六の市と一つの町の廃棄物の処理をしておるところでございます。それで、日の出町というのはその処分場のごみが持ち込まれるところではないのですが、日の出町の周辺の住民からすれば非常に心配なわけで、公害防止協定というのが、処分場ができるときに締結されております。公害防止協定の中では、周辺の住民から要求があったときには、組合は町を通じて資料を開示しなければならないという規定がございます。そういった規定を利用しまして、住民の方から日の出町あるいは処分組合の方に資料の開示を求めたというのがこのケースであります。
　最初、手続としましては、公害調停という手続がございますので、公害調停という手続の中で、住民の側から処分組合の方に対して資料の開示を求めました。しかし、調停委員さんの方からいろいろ説得していただいたのですが、これだけの方が皆さん心配しているのだから処分組合の方でデータを出したらどうですかという説得をしていただいたのですが、結局出していただけませんでした。
　それで、やむを得ず裁判所の力をかりることにしまして、証拠保全という手続がございますので、証拠保全という手続で、裁判所の決定をいただきまして、裁判官に処分組合の事務所の方に出向いていただきました。そして、裁判官の方から処分組合に対して、住民が求めているデータを開示してはどうですかという説得をしていただきました。それでもデータは開示していただけませんでした。
　開示されなかった理由というのは、これもいろいろ、公害防止協定の条文の解釈という問題もあるのですが、そのころ処分組合の事務局長の方が言われていたところによりますと、データの見方というのはいろいろ難しい問題があって、素人の方がそのデータの数字を見ると判断を間違うおそれがある、その結果重大な影響が起きるおそれがあるのでデータは見せられないというようなことをおっしゃっていました。
　それで、証拠保全の手続でも見せていただけなかったので、やむを得ず今度は仮処分という手続をとりました。証拠保全と仮処分という手続の違いは、御案内のとおり、証拠保全というのは強制力がございませんので、裁判所の強制力をもらうために仮処分決定を求めました。これは、公害防止協定に基づいて、公害防止協定というのは一種の契約でございますので、契約上の地位に基づいて相手方、処分組合に対してデータの開示を求めたわけであります。それで、結局裁判所は、昨年の三月八日に仮処分決定を出していただきました。それで、その仮処分決定をもとに再度組合や町の方に開示を求めましたけれども、結局やはり出していただけませんでした。
　それで、やむを得ず間接強制という手続で強制手続をとりました。間接強制という手続は、これも御案内のとおり、公害防止協定に基づいて仮処分決定が出てもなかなか直接的に強制するという方法は難しいですので、間接的に、データを開示しない場合には一日当たり幾らの罰金、間接強制金といいますが、間接強制金を支払いなさいという命令を出していただくことによってデータを見せていただくという方法です。それによって強制するという方法です。
　間接強制という手続が行政に対してとられたということは、余り例がないのではないかと思うのです。一般的によく知られていますのは、暴力団が組のために事務所を使うときに、事務所を使用してはならないという命令を強制する手段として使われたことはありますけれども、行政に対してそういった間接強制という手続がとられたのは、恐らくほとんど例がないのではないかと思います。
　ですから、そこまでいけばさすがに処分組合の方もデータを見せてくれるのではないかと思ったのですが、結局見せてくれませんで、その後、データを見せない限り一日十五万円払いなさいという間接強制の決定が出ました。それでもデータを見せませんでしたので、今度はその金額を増額していただきまして、一日三十万円のお金を払いなさいという決定をもらいました。ところが、それでもしばらく見せていただけませんで、ようやく五カ月ぐらいたった昨年の八月ですが、やっとデータの一部を見せてきました。しかし、データの一部を見せたのはいいのですが、その時点で間接強制金の額は三千万円以上の金額になっておりました。
　しかも、その際に再度、我々が最も重視していたデータというのがございますが、それはないということです。最も重視していたデータというのは、ちょっと専門的な話になるのですが、廃棄物処分場の下にはゴムシートというのが敷いてあります。そのゴムシートというのは何のために敷くかといいますと、廃棄物が漏れ出て周辺の土壌ですとか地下水などを汚染しないようにゴムシートというのは敷いてあります。当然ゴムシートは破れていないことになっているのですが、住民の方たちが一番不安に思っていたのは、ゴムシートが破れていてごみが外に漏れ出ているのではないかということを心配していたわけです。
　それで、そのゴムシートが破れているかどうかということを判断する上で非常に重要なデータがありました。というのは、そのゴムシートの下に地下水を集めている管というのがあります。地下水集水管といいます。その地下水集水管の水の電気伝導度、つまり電気を通しやすいかどうかを調べることによってゴムシートが破れているかどうかがわかるというふうに考えられております。というのは、もしごみが漏れ出ていますと、ごみの中に入っている塩素ですとか重金属が地下水の中に溶け込みますので、電気を通しやすくなります。普通の自然水ですとそれほど電気は通しませんけれども、重金属などを含んでいますと電気を通しやすくなりますので、その地下水集水管に集められている水が電気を通しやすいかどうかというデータを見ることによって、ごみが漏れ出ているかということが判断できると考えたわけです。
　それで、そのデータを見せてほしいということを我々前から言っていたのですが、突然八月になって、いや実はそのデータは存在しないのですというふうに言ってきました。これは我々もびっくりしたのですが、もし存在しないのであれば、もっと早い段階で存在しないと言ってくれるものだと思っていたのです。そうであれば、我々としてもまた別の対処のしようがあったわけですけれども、さんざん審議して、裁判所の仮処分の決定も出て、間接強制決定も出て、お金も払われている、間接強制金も払われたその後になって、実はデータがないんですということで非常にびっくりしたのですが、そういうようないきさつがございました。
　それで、結果なのですけれども、結局そのごくわずかですが処分組合に開示していただきましたデータを、我々も専門家の方たちに分析していただきました。その結果、一九九〇年ごろ、つまり平成二年ごろからどうも処分場のゴムシートが破れていたのではないかという専門家の御意見でした。
　実はそのころ、平成二年当時、その当時既にゴムシートが破れているかどうかということはもう住民の方たちから相当問題になっていたのですが、処分組今ないし東京都の方は、いや別に安全性に問題はないですという回答だけでした。そういったデータをもしその時点で見せていただけていましたら、その時点で、処分場が安全かどうかということについてもっと真剣な議論ができたのではないかと思います。
　それで、結論でありますけれども、結局処分組合の方はデータを開示することを徹底的に拒まれました。先ほどの間接強制決定が出ても従わなかったりとか、あるいはさっきもお話ししましたけれども、実は裁判官に対する忌避手続というのも行いました。処分組合、行政の側で裁判官を忌避するということも、これも余りないことかと存じますけれども、そこまでやってデータを見せることを拒みました。
　その理由というのは、先ほども申しましたが、一つはデータを見せることによって、データの見方というのは難しいから、素人が下手にそういったデータを見ることによって、重大な影響が起きるおそれがあるのだ、そういった理由。それから裁判の中でもう一つ理由として述べていたのは、データを見たいと言っているのは一部の人たちなんだ、一部の処分場の運営に反対する人たちが政治目的でそういったデータを悪用するおそれがあるのだ、そういったことを申していました。これは、一般的に前者の方についてはよく出てくる、情報開示をめぐって、特に公害環境問題についての情報開示を拒む行政側の理由として、データを下手に開示すると一般に与える影響が大き過ぎるのでデータを開示しないということがよく出てくることでございます。
　結果は、データを開示した結果、ごく一部でありますけれども、どういう結果が出たかといいますと、別にそれによってパニックが起きたりとか、そういったことはございませんでした。むしろそれを住民の方たちは専門家に判断してもらいましたし、また東京都は東京都の方でそのデータをもとに分析しまして、それはゴムシートが破れているのではなくて、もっと別の原因が考えられるという見解を東京都は発表されています。それからまた、住民側の科学者の方たちは、いやそれはやはりゴムシートが破れているとしか考えられないという結論を出しておられます。それをめぐって今論争が起きているわけですけれども、結局データが開示されたからといってパニックが起きるとかということではなく、より議論が進行したといいますか、どうしてそういう結果になったのかということをめぐって議論が行われたということはあっても、決してパニックが起きたりはしなかったということでございます。
　ですから、特にこういった公害環境関係の情報というのは、その周辺の人たちからすれば非常に不安なわけでして、そういったデータをどんどんやはり開示していただいて、それをもとに専門家の間で議論していただくということは重要なのではないかと思います。確かに、行政の側からすれば、データを出すということは非常に慎重になるのかもしれませんけれども、結果としては、そういう行政側が言っていたような心配というのは起きないということであります。
　以上であります。