Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大臣政務官（森山裕君）　どぶろくの件についてのお尋ねでございますが、まず酒税というのは、委員御承知のとおり、その税収が財政上大変重要な役割を果たしてきております。酒税法の目的であります酒税の適正かつ確実な課税を確保する観点から、酒類の製造については免許制を採用し、製造免許の要件として製造数量に最低制限を設けているところであります。
　ちなみに、どぶろくは雑酒の分類になると思いますけれども、六キロリットルという最低製造の制限を設けているところでございます。
　なぜこのような制限を設けるかということでございますけれども、酒類の製造に要する施設整備、経常的に生ずる人件費や納税すべき納税相当額などのコストを円滑に回収するために必要な製造規模というのがあるのではないかという考え方に基づきまして最低限度を設けているということでございまして、このような観点に立って判断をいたしますとき、構造改革特区について特例を設けることは適当ではないというふうに考えているところでございます。
○岡崎トミ子君　今、森山政務官がおっしゃられたことをことごとく、このどぶろくを造ってきた方の側から見ますと、あら、どぶろくを造ってきたこの歴史というのをまるで御存じないという形でお話をされているなというふうに思わざるを得ないんですね。
　免許制、これはいにしえの工法によって造っているというので、今までの工業化のそういう手法でもって造っていないものがどぶろくなんですね。
　今、私がどぶろくと言って、そちらはどぶろくという表現を使っていない。どこかに密造というようなにおいがあるので国としてはそういう言葉を使わないということをお聞きしているんですけれども、雑酒であっても、それから免許制であっても数量に最低制限があっても、納税コストですかね、それから製造規模ですとか、いろいろおっしゃいましたけれども、設備投資が掛かるんだというその財務省の意見に対しましては、もう提案した自治体は本当にどぶろくのことを知らない議論だなと大変反発をいたしております。
　今おっしゃった六キロ制限ですね、六キロリットルの製造量、最低製造量をクリアできなければどぶろくを造ってはいけないということ、ここについて質問をしたいと思いますけれども、本当に財務省はこれがないと絶対に駄目だというふうにおっしゃるんですか。
○大臣政務官（森山裕君）　先ほど申し上げました理由もございますし、また変質や保健衛生上の問題などを考えましても、一定の最低制限というのは設けることが消費者の立場に立っても大事なことではないかと考えておりますので、今申し上げました理由で、なかなか要望をお聞きすることが難しいということでございます。
○岡崎トミ子君　いや私は、特区というのは挑戦をしてみようということですから、まずそのことが大変大事で、この自治体の発想、滝川市とか秋田県とか、北海道、喜多方市、青森県、新潟県、長崎県、岩手県と、こういうふうに挙がっているんですが、そういうところが、これはもう多分自信があって採算も取れるだろうという形がなければつまり挑戦しないだろうというふうに私は思っておりまして、ここは自信を持って、できるというふうな考え方だったというふうに思うんですね。
　これは多分、雑酒でどぶろくだということになりますと、販売することは禁止ということになるだろうというふうに思うんですけれども、ここは、製造して販売してもうけようという考えはこれらの自治体はないということでございますね。ですから、地域文化の発展のため、地域の魅力を引き出していくためにグリーンツーリズムの中でこれを生かしていきたい、そこにどぶろくがあるという、こういう発想だというふうに思っておりまして、酒税法による規制の趣旨には私は引っ掛からないものだというふうに思うんですけれども、いかがですか。
○大臣政務官（森山裕君）　グリーンツーリズムの一環としてという考え方はよく理解ができるところでございます。
　ただ、その観点に立ちますと、その地域でできた農産物でもってという考え方に立てば、製造許可を持っておられるところに委託をしていただいてお造りをいただくという方法があるのではないかなというふうに考えておりまして、そちらの方を是非御選択をいただきたいと考えております。
○岡崎トミ子君　森山政務官はどぶろくはお飲みになったことはありますか。
○大臣政務官（森山裕君）　私のところはしょうちゅうが特産品なものですから、しょうちゅうを飲んでおりますが、どぶろくの良さというのは、先生、よく分かっておるつもりでおります。
○岡崎トミ子君　私はどぶろくをもちろん飲んだことがあるんですが、その造った人のところに行きましたときに、こんな感じで造って、こう苦労して、こうできたんだというので、もう話が、会話が弾むんですけれども。今、既成のところが、製造者に造ってもらったらいいんじゃないかとおっしゃったどぶろくを提供するのと、自家製のものを造って提供するのとでは、これ全然魅力が違うということお分かりですか。
○大臣政務官（森山裕君）　大変難しいお尋ねでございますが、それはそういう考え方もあろうかと思いますけれども、現在の酒税法の中では、なかなか難しい問題だなというふうに考えております。
○岡崎トミ子君　自治体の判断に任せるというぐらいのところまでは行きませんか。
○大臣政務官（森山裕君）　国税に関することでございますので、それは国がしっかりとした対応をしていくことが適切であろうと思います。
○岡崎トミ子君　それぞれの地域で個性ある町づくりをしようというのは、自治体も団体も個人も含めまして本当にあがいているというくらい、そういうものだと思うんですね、今それぞれの特徴を生かそうということで。そういう中でグリーンツーリズムで頑張っている人たちがたくさん多く出てきている、ここにその構造特区というのがあって、挑戦してみようというそういう自治体が出てきているということで、何とかその後押ししたいというふうな気持ちでいるんですけれども。
　やっぱりここを、大臣に聞こうと実は思っていなかったんですけれども、これは構造特区の意味がないと思うんですね、今のようなところで止まるのでは。これは是非とも大臣の一押しが必要だなと思うんですが、現段階でいかがですか。
○国務大臣（鴻池祥肇君）　森山政務官と鹿児島の古酒しょうちゅうをいただきながらゆっくりと話をしなきゃいかぬなというふうに思っておりますが、私は、これ全国一律にするんではないよと。ただいま委員おっしゃいましたとおり、特区というのは、ここで一遍やってみようじゃないかという精神というものを大事にしたいと思っております。
　また、民宿に行って、そこのおばちゃんが、私が漬けた梅酒よ、イチゴ酒よといったものがよく出てまいります。それと同じような思いでいいんではないかというふうに、私は詳しい酒税のことはよく分かりませんからあえて申し上げるわけでございます。また、私、地元尼崎へ帰りますと、焼き肉を食いに行きます。そこで、そこの韓国のおばちゃんが、実は裏で造ったどぶろくよと言って出してくれます。これまたうまい。場所を言うと逮捕されるといけませんから言いませんけれども、そういう面白さというものがあってもしかるべきではないかというふうに私は思っております。
○岡崎トミ子君　正にその良さがこのどぶろくなんだなというふうに思うんですよね。
　やはり、是非お願いしたいなと思っておりますのは、一月十五日締切りとして第二次提案の募集が行われるわけですけれども、特にその第一次提案をした特区構想のうちにプログラムに掲載されなかった事例に関する再提案ということで募集される、このことに注目をしているわけなんですけれども、この第二次募集の趣旨、何を期待しているのか、再提案募集の趣旨と期待を語っていただきたいと思います。大臣いかがですか。
○国務大臣（鴻池祥肇君）　七月にこの構想ができ、八月三十日締切りで、極めて短い期間でございました。それゆえに趣旨等が徹底しなかったところもあろうかと思います。ゆえに誤認とかいったような提案も相当数ございました。
　そこで、一月十五日締切りで、第二次の提案募集をさせていただいておるところでございますけれども、大分この特区構想について全国的に理解を深め、また興味をお持ちをいただいてきておるというふうに、私はそのように思っております。また、私自身も経済界を中心にＰＲをいたしましたり、あるいは民間の諸団体のところに参りまして、出前持ちの気持ちでどうぞひとつすばらしい提案をいただきたいと。逆に言えば、しっかりした役所からはしっかりした提案が出てくるぞ、しっかりしていなかったら出てこないぞというふうな皮肉を込めたハッパを掛けたりいたしておるわけです。
　しかし、あくまでもその地域から、また民からの御提案を受けるという立場でございまして、これを出せあれを出せと言う立場ではございませんので、御期待を申し上げているのみでございますが、第一次で挫折しないで、いやしかしこれはどうしても大事なんだと、民の力を使わせてくれという御提案が強くあれば、是非とも第二次、一月十五日までにも同じものをお出しをいただく、あるいは、先ほど西銘委員にもお示し申し上げましたように、新たに工夫を加え、新たなすばらしい提案を加えていただいてお出しをいただくことが大変望ましい、このように思っておるところであります。
○岡崎トミ子君　今日は財務省からは森山政務官が代表しておいでになっていらっしゃいますので申し上げたいと思いますけれども、日本には古くからどぶろくを各家庭で造ってきたという歴史があるわけです。その年にできた米で造ったどぶろくというものを神にささげて豊作を祝うという神事であるとか村祭りですとか冠婚葬祭でありますとか、そういう行事で造ったどぶろくを皆さんに振る舞ったというふうなことでございまして、個人の酒造りというものが禁止になりましたのは明治になってからだというふうに思っております。ロシアとの戦争に備えて自家醸造というのが一切禁止されたという歴史がありますけれども、当時は国家歳入の三分の一を酒税で賄われていた、でも、今日では四％弱ですか、そのぐらいのことでありますので、税の問題で何かとやかくということにならないでほしいなということを私は思っております。
　そこで、一押し、今の大臣の御答弁くださいましたことも含めまして、二次提案で再度出された場合には、これは決着済みですよという態度ではなくて、もう一度趣旨を考えて改めてきちんと検討していただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○大臣政務官（森山裕君）　酒税の税収につきましては、今、岡崎委員おっしゃるとおりでございまして、ただ、財政が非常に厳しい状況でございますので、酒税というものについても我々としては今後も大事にしていかなければならないと考えております。
　新たな提案があったらどうするかということでございますので、またそのときは御提案をいただいたことを踏まえてよく協議をしてまいりたいと思います。
○岡崎トミ子君　ありがとうございます。
　そして、鴻池大臣の方にも、二次提案の検討に当たりましては、今回出された自治体がございますけれども、何よりも自治体ときちんと意見を聞いて交流をして、そして意見交換を重ねて、是非、特区となるように御努力をいただきたいと思っております。どぶろく特区、よろしくお願いいたします。
　続きましては、特区において実施できる特例措置に、ＮＰＯによるボランティア輸送、有償運送ということを可能にするというものがございます。お年寄りに提供している移送サービスのことでございますけれども、これ、お金を取っていいというふうになりました。各地で需要も多くて、現に行われているんですけれども、これまでは厳密に言えば白タク扱いで、宮城県では行っているＮＰＯが家宅捜索を受けたということがございまして、今まだ捜査中でございます。
　この問題について、有償化を全国で本格実施するための三か月程度の先行実施であるという、こういう条件付きで認めるというふうに伺いました。確認をしたいと思いますけれども、この有償の移送サービスを全国で正式に認めるということについて、現在どのような検討状況かを簡単にお話しいただきたいと思います。
○副大臣（吉村剛太郎君）　高齢者並びに身障者の方々の輸送は、御存じのように、民間の事業者による福祉タクシー、また地方公共団体による福祉政策の一環としての輸送というのがございますが、それと同時に、ボランティア団体、ＮＰＯ等の役割というのも今大変大きくなりつつあると、我々はそのような認識をしております。
　そういう認識に立ちまして、これからその位置付けといいますものをはっきりしていきたいということで、御存じのように、札幌におきまして実証実験というのを行いました。その結論が間もなく出るだろうと、このように思っておりますが、しかし、人を運ぶ車を使うということは、ある意味では、一方では事故と背中合わせであると言っても過言ではなかろうと、このように思っておりまして、そういう中で、安全性、それから利用者の利便を踏まえまして、年度内には一つの結論を出していきたい、このように今のところ思っている次第でございます。
○岡崎トミ子君　札幌の例なども私も伺いました。国土交通省のプログラムの中でも、三か月程度の先行実施であることを条件としているということで、全国でこれを行うことが決まってからさかのぼって三か月程度前から実施させるということだけでは、特区を実施する特例措置としては大変小さいというふうに思うんですね、期間限定ということになっておりますけれども。それは、先行実施三か月というのはどういう意味なんでしょうか。
○副大臣（吉村剛太郎君）　申しましたように、やっぱり安全性それから利用者の利便ということは、これは決して忘れてはならないものだと、このように思っておりまして、特区法が四月一日から施行になります。そこで先行実施をしまして、いろいろとその実績に基づいて検討をすると。それである程度の見通しが立てば、これは全国からいろいろと、また自治体から要望もあろうかと思っておりまして、そういう方に踏み込んでいきたいと、このように思っておりますが、民間事業者には、やっぱり事故との絡みで、運行管理者とか運転手の教育とか、それから事故のときの補償とか、いろいろ要件を出しておりまして、それをそっくりＮＰＯにできるかどうか、あとは民間事業者とＮＰＯのすみ分けというようなこともあろうかと思っております。
　今はあくまでも実験段階ですので、まだ結論は出ておりませんが、基本的にはそういうところを調和しながら、このＮＰＯの輸送サービス、高齢者、身障の、そういうサービスはそういう中で役割を果たしていっていただきたいと思うし、我々も重要な役割を果たし得るんではないかと、このように思っております。
○岡崎トミ子君　全国展開は大体いつごろになる予定でしょうか。
○副大臣（吉村剛太郎君）　これは、申しましたように、実験の結果を踏まえて判断していきたいと、このように思っております。
○岡崎トミ子君　そうすると、申請がなければ、これ前倒しで三か月、始められないわけですから、その申請がなければできないですよね。
○副大臣（吉村剛太郎君）　それは、ちょっとようございますか、特区以外の自治体からの申請という意味でおっしゃっているんですかね。
　だから、特区での試行が十分にこれは申しました安全性とか利便性というものに対応できると、今申しましたように、事業者とボランティアのすみ分けとか、そういうものがきちっとすればそれは可及的速やかに実施が可能だと、このように思っております。
○岡崎トミ子君　介護タクシーをやっている人たちとそれからＮＰＯの人たちとのすみ分けとか、制度設計の中で、これから参入しようという、しかも必要とされているというＮＰＯに対して、彼らの意見をきちんと踏まえて、そして取り入れていただいて制度設計が行われるということが大変大事だというふうに思いますけれども。
　その全国実施の上での制度設計につなげる、それはＮＰＯと、それから利用してくれる人、利用される方、この方たちと一緒に作るということが大事だと思いますけれども、この利用者も参加してやるということに関してはいかがですか、制度設計において。
○副大臣（吉村剛太郎君）　よく分かりますが、申しましたように、ボランティアの方やＮＰＯの方々の善意、これが善意じゃなくなってしまう、事故とかそういうことで、なくなってしまうといようなおそれも一方では十分に我々は留意しなければならない重要な点だと、このように思っておりますので、あくまでも今、札幌で実験をしておりますが、更に特区で、それもいつまでもじゃない、三か月程度、よく実験をして、いい結論が出れば可及的速やかに全国に展開することも可能だと、このように思っております。
○岡崎トミ子君　済みません、今、利用者とＮＰＯとの制度設計において意見を聞いてくださるということを一言おっしゃってください。
○副大臣（吉村剛太郎君）　もう札幌の実験も利用者の方が、これ二回やっておりまして、七、八十人かかわっております。意見は、今もう二度の実験は終わっておりますから、そういうことも聞いておりますし、もちろん特区で実行すればそういう意見も十分に聞いていくのは当然なことだと、このように思っております。
○岡崎トミ子君　ありがとうございます。
　続きまして、評価について伺いたいと思いますが、特例措置の効果、影響を評価するための体制を一年以内に制定するとされておりますけれども、この評価につきましては、利用者それから生活が影響を受ける人々の視点が反映される評価方法であるべきと考えておりますけれども、鴻池大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（鴻池祥肇君）　委員御高承のように、この法案を成立していただきました直後に評価のシステムを作るための着手をしたいと思っております。衆参通じて様々な、その評価の方法あるいは人選等についての御意見をちょうだいいたしております。十分拝聴いたしまして、それに向かって評価の方法、システムに着手をしたいと、このように思っております。
○岡崎トミ子君　続きまして、社会保険労務士のことに関してお伺いをしたいと思いますが、今回はいわゆる雇用のミスマッチを解消するという目的で社会保険労務士の業務に労働契約の締結、変更及び解除を認める特例措置が盛り込まれましたけれども、この程度のことは全国ですぐにも認めてはどうかというふうに思いますけれども、いかがですか。
○副大臣（鴨下一郎君）　今回の特例措置につきましては、先生おっしゃるように、雇用のミスマッチが大きいところについて限定的にやってみようじゃないかと、こういうようなことでありまして、特に求人数はある程度あるんですが求人数ほど就職者が増加してこない、こういうような地域に限って今回特区の中でやっていこうじゃないかと、こういうようなことでありまして、社会保険労務士の業務を規定している社会保険労務士法の第二条の例外を設けて、一定の要件に該当する社会保険労務士は、求職者、労働者の求めに応じて労働契約の締結、さらに変更及び解除について代理を行える、こういうようなことでありまして、先生おっしゃるように、これを全国的に広げたらどうかというような話も、様々なところからそういう御希望もあるようでありますけれども、今までのそれに従事してきた方々の問題いろいろと、それからその地域での実績を見た後でないとなかなかできないという部分もございますので、この点については慎重に今検討をしているところでございます。
○岡崎トミ子君　外国人研究者の受入れ促進のための入管法の特例措置、これは盛り込まれましたね。
　より一般的な研修目的の入国につきましても、民間交流という観点からもこれは緩和を促進するべきだというふうに考えておりますけれども、日本の零細企業の場合には高い技術を持っているところがたくさんあって、それをアジアに対して、アジアの国々の人々に学んでもらうということが大変意義があるだろうというふうに思いますけれども、こういう考え方についてはどのように考えられますでしょうか。それから、特区でこれは試行することは有効だというふうに考えますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
　研究者のところへ入りましたが、研修というところでございます。
○大臣政務官（中野清君）　今、特区につきましての御質問ございましたけれども、特に今の外国人の研修といいましょうか、そういうものについての御指摘と思いますが、これはおおむね良好に実施されていると考えておるわけでございます。
　しかし、そういう中で、研修とそれから技能の実習につきましてはいろいろな団体から要望が出ておりまして、例えば羽生市とか岡山市とか、それから今治市等では具体的に、例えば実習のとか、在留期間を三年を五年にしろとか、それからまた研修生受入れの人数、これは例えば団体によって二十人に一人とかいろいろ、またほかによっては違うものもございますけれども、そういうような要望があるということは分かっておるわけでございます。
　この研修とか技能実習の制度というものは、今、委員がおっしゃいましたように、外国との関係におきましても非常に重要であるということも事実でございますし、国際貢献の一翼を担っているというわけでございまして、それについての法務省令におきまして、研修生とか実習生について、我が国で認められる期間とかそういう問題について、先ほど申し上げました、職員の人数に応じての受入れ体制については定めておるわけでございますけれども、ただ問題は、いろいろそういう御要望につきまして、本来の入管も含めました技能研修、実習制度というものの目的と、それと、今いわゆるいろんなそれに対する受入れといいましょうか、との問題については全体の雇用の在り方という中での問題も多うございまして、できるだけ慎重に検討していただきたいと思っております。
○岡崎トミ子君　確かに、実際には研修生の受入れというにはいろんな心配が付きまとっておりますし、三Ｋ職場というところで日本の人たちが働かないというところから、研修生として受け入れながら、後は何か、終わった後二か月ぐらいそのまま安い賃金で使ってしまったりとか、大変に安い労働力として利用しているというような問題なども出てきておりまして、そういう場合の権利擁護といいましょうか権利保護というものもきちんと人権に配慮するという点がなされていないという、こういう問題などもありますけれども、研修生についての権利擁護、そういう問題に関しての配慮はいかがでしょうか。
○大臣政務官（中野清君）　今、委員がお話しのとおり、いわゆる単純労働というものについての受入れというのは非常に問題がありまして、そういう中で、そういう観点も含めましていろいろ検討しなきゃならないと思っておりますけれども、特に、御承知と思いますけれども、一部の研修生の受入れの団体とか企業におきまして、例えば研修生の旅券ですか、それを確保しちゃったといいますか、本来は本人が持っていなきゃいけないものですけれども、それを預かっちゃうとか、それからまた時間外労働をやるとか給与のピンはねとか、いろんな問題があることは事実でございまして、それについて、この参議院の法務委員会でも二年前辺りにはＫＳＤ事件始めとしていろんな事件があったことについて取り上げていただいて問題になったことも我々よく十分承知しております。
　今、委員がおっしゃったとおり、そういう意味で、来た方についての保護といいましょうか、その受入れの在り方について、これにつきましては、例えば中小企業の団体の研修会とか、それからまた入管の申請とか更新とか、いろいろな場所を使いまして、本来の法の持っている趣旨といいましょうか、そういうものについては正しい理解とそれから適用をするように、今おっしゃった必要性等認識して今実行をしておるところでございまして、これからも、おっしゃいますとおり、そういう意味での観点から、法務省といたしましても徹底的にその点からの配慮はさせていただくということを申したいと思います。
○岡崎トミ子君　全体にいずれは導入されるだろうというものが目立ちますけれども、大臣、先行実施というだけでやっていくのであれば、やはりこの意義は大変薄いと思います。挑戦する構造特区ということであるべきだと考えますが、この点に関してはいかがでしょうか。
○国務大臣（鴻池祥肇君）　岡崎委員のお気持ちと私の構造改革特区に対する、いわゆるやってみるんだ、先行するんだという気持ちは同じ気持ちであると、このように思っております。
○岡崎トミ子君　それから、財政措置についてお伺いしたいと思うんですけれども、財政措置は伴わない、ばらまきはしないという見地は評価されると思います。
　しかし、大胆な構想を打ち出せないというのは実情でございまして、教育特区についても新たに必要になる教職員の給与は特区自治体が負担することになっておりますし、区独自の全寮制校あるいは中小一貫教育を提案した東京都の杉並区は、区が負担できる範囲内で事業を実施して、特区を期間限定とする案も出されているというふうに報道で紹介されておりました。
　今回、Ｅの２ですか、税の減免ですとか補助金等の交付要件に関するものが百七十一もございました。全国の自治体の経常経費が大変厳しいということになっております現状では悲鳴が上がるのは当然だというふうに思いますが、この財政措置を求めるという声についてはどう考えますでしょうか。
○大臣政務官（木村隆秀君）　先生も御承知のように、この法案を作りますスタートになりましたのは、国から地方へ、そして官から民への社会システムを変えていく中で、規制改革をどのようにしていくかというところからスタートしたわけでございまして、その中で全国一律の規制、なかなかそれを一遍に見直し、また、ある意味では撤廃をしていくというのは大変難しい、そういうことで、特区を決めて、まずその突破口としていこうというのが今回の法案の趣旨でございまして、そんな意味において、今回の法案では、まず地域、地方の知恵を出していただいて、そんな規制をまず見直していく、そのスタートをしたいというのが今回の目的でございまして、財政措置を特別に伴うということは今回は考えていないところでございます。
　ただ、今ありますいろんな予算の枠組みを有効的に、また集中して使ってその効果を上げていく、是非そんな知恵も出していただきたいものだと思っております。
○岡崎トミ子君　国の言い分にはもう一理も二理もあるというふうに私も思っております。
　結局、やはり財源の大胆な移譲が必要なのではないかというふうに私は思いますけれども、遠い霞が関で、全国津々浦々で行われるということに関していろんなことの責任を取ろうということになりますと、もう安全重視ですとか前例重視とか、そういうことになりがちだというふうに思うものですから、やはりこれは地方分権、大胆に権限と財源を移譲していくという、この点について大臣の御見解をお願いします。
○国務大臣（鴻池祥肇君）　私、つい先日、大阪の経済団体とこの件につきましてＰＲ方、意見交換をさせていただきました。また政務でございましたけれども、東大阪の党の関係、相当数おられましたけれども、講演に参りました。
　そこで主に出てまいりました要望は、財政措置をやっていただくことによってパンチ力が付くぞと、おまえの言っておることはよう分かると、しかし財政措置を講じていただいたら三倍、五倍になるんではないかという御意見がありました。また、自由民主党の本件の特例委員会におきましても、将来的には一考すべきじゃないかというふうな御意見も出てきております。
　しかし、ただいま政務官が答弁申し上げましたように、今回はまずはこれでやってみるということでございますので、その辺りをひとつ御了解をちょうだいしたいと思います。
　また、ただいま政務官の答弁のとおりでありますが、地方公共団体が自らのそういう予算につきまして特区構想と絡めていい方向に進めていただくことに関しましては、我々とどめるところではなく、逆に大変すばらしいことではないかというふうに理解をいたしているところであります。
○岡崎トミ子君　一次募集に応じた自治体の数は二百三十一、私は少なくないというふうに思っているんですが、全国三千三百自治体と考えますと一割程度ということになります。
　この中には、自治体が遠慮して提案を取り下げてしまったというものもあるということでありまして、やはり規制というものが自治体の気持ちをそいできたというふうにも思っておりまして、前向きの対応によって大臣に盛り上げていただきたいと思いますが、今回のときに、規制自体が存在しないという、何か誤解した事実誤認のものも七十四もあったということでありますので、是非この点に関して、このようなことがないように是非自治体の気分を盛り上げるという意味でお願いをしたいと思いますが、最後に一言御答弁いただいて、終わりたいと思います。
○国務大臣（鴻池祥肇君）　御指摘のように、事実誤認というのが多数見られました。先ほど来の答弁申し上げておりますように、一か月と大変短い期間でもございましたし、周知徹底が十分なされていなかったということを反省材料の一つとして、ただいまもそうでありますけれども、特区構想について十分承知をしていただきたいということにも努力をいたしているところでございます。
　そういうことでいいんですか。
○岡崎トミ子君　ありがとうございます。
○委員長（小川敏夫君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時四十分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○委員長（小川敏夫君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、川橋幸子さん及び筆坂秀世君が委員を辞任され、その補欠として神本美恵子さん及び小池晃君が選任されました。
　　　　─────────────
○羽田雄一郎君　民主党・新緑風会の羽田雄一郎でございます。
　ふだんは農林水産委員会に所属するものでありますが、今回出されている法案は農林水産業においても大きくかかわりのあるところでございまして、出張ってまいりまして質問をさせていただきます。
　まず、内閣府に対しての基本的なことの確認をさせていただきたいと思います。農林水産委員会に所属しておるものですから、前回の質疑等も聞いておりません。基本的なところから聞かせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
　今回のこの法案は、基本的に規制緩和をしていこうという政府の強い意思を打ち出しているものになっているのかどうか、農林水産委員会からやってきました私に是非、鴻池大臣の方からお答えいただければ有り難いと思っております。よろしくお願いします。
○国務大臣（鴻池祥肇君）　強い意思を政府が打ち出しているかどうか、私自身は就任をさせていただいて強い意思であるというものを背に受けて今懸命の努力をさせていただいておるところでございます。
　委員は農林関係について大変見識深くお持ちでございますが、このたびの特区構想の中にも今まで考えられなかった農業に株式会社が参入してその地域の活性化を図る、こういう構想もございます。これはよく御存じだろうと思います。
　これに一つの現れがございますように、規制というものは過去、随分大切な部分であったことは間違いありません。この日本の国、明治以降、随分教育の格差もあり、あるいはそれなりの貧富の差もあり、そういった中で規制をすることによって国力を付けていく、国を引っ張っていく、そういう重要な部分が随分あったと私も認識をしておりますけれども、ここに至って、やはり多種多様、国際的にも、あるいは我が日本の国内、また日本人の精神構造からいってもいろんなニーズが出てきた、そういった中で規制というものが十分な役割を果たしてきた時代と、規制を緩和をしていく、あるいは規制を外すということによって活力が逆に生まれてくるという事態が私は生じてきたと思っております。
　その中において、できる限り国の仕事は地方に移そう、官の仕事は民にしてもらう、こういう大きな構想の下に小泉内閣が誕生したわけでございます。その中の一環として構造改革は規制改革でもあるという観点からいろんな試みがあるわけでございますが、なかなか今申し上げたような規制というものができ上がった経緯、歴史、あるいはそれなりの理由、理屈というものがなかなか解き放つことができない部分が多うございます。これはそれでまた理解をしなければならない部分でございます。
　そこで、七月に特区構想というのができ上がり、できるものからやっていこうと。特に、政府から提案するんではなく、地方から、民から提案をしていただいて、そしてそれが規制を外すことによってその地域が活性化する、あるいは民業が発展していくと、こういうものをできるものからやっていこうというのがこの特区の思想であると私は解釈をして今進めておるところでございます。そういう意味で、八月三十日に締め切りました第一次の提案募集につきましては、御存じのとおり四百二十六の提案がなされてまいりました。
　第二次に、一月十五日締切りで第二次の募集をいたしておるところでございまして、これにつきましても、そもそもの特区の構想あるいは哲学どおり地方からすばらしい提案が生まれてくることを期待しておるところでございます。
○羽田雄一郎君　私は、今ちょうど現役の青年会議所の会員でございまして、会頭までやられた大先輩から決意やまた思いを聞かせていただきました。また、午前中の西銘委員の質問の中ででも、大臣御自身のＯＤＡに対する考え方、また教育の基本は家庭教育にあるというお話も伺わせていただきました。私も、保育士の免許を持つ唯一の国会議員でございますので、教育の方にも大変興味深く注視しているところではありますが、大臣というお立場にありながらも、しっかりとした信念をお持ちの先輩であるということを感じさせていただいた次第でありまして、是非この法案も、特区特例ということだけにとどまらず、抜本改革の方向に是非導いていただきたいなということを付け加えさせていただきたいと思います。
　この法案の申請、これは地方公共団体によるものとなっております。この場合の地方公共団体というのはどこの部分までを指しているのか、お答えいただければと思います。
○政府参考人（中城吉郎君）　お答え申し上げます。
　この法律で言う地方公共団体とは、第二条の第四項にありますように、都道府県それから特別区を含む市町村、一部事務組合又は広域連合というものを指しておりまして、これらの地方公共団体が計画を申請するに当たっては、第四条第一項にあるとおり、単独又は共同して計画を作成し申請することが可能ということになっております。
　具体的には、一つの市町村が計画を作成する場合、それから二番目としまして複数の市町村が共同して計画を作成する場合、それから都道府県が計画を作成する場合、それから都道府県と市町村が共同して計画を作成する場合、そういうものが考えられます。
○羽田雄一郎君　今の確認なんですけれども、今、合併の話が、賛否は別にして、どんどん進んでいるということでありまして、そのことの関係において、どの範囲まで許されているのかということでは、広域連合とか、また、もう既に合併をするということが四年先とか三年先とかに決まっているという部分での合意でもいいということで確認をさせていただいてよろしいでしょうか。
○政府参考人（中城吉郎君）　この法律で、特区の範囲というのは、地方公共団体の自発性というものを最大限尊重するという観点から、計画の内容に応じて当該公共団体の自らの判断によって設定するものということになっております。
　その点で、この特区の範囲というのは市町村の範囲というのを基本と考えておりますけれども、計画の内容によってそれを超える場合も想定されているわけで、御指摘のように、合併計画が進んでいる地方公共団体が共同して特区を設定して計画の申請をするということも可能でございます。
○羽田雄一郎君　次に、内閣総理大臣による計画の認定となっているようですけれども、どのような手続が必要とされていて、どのくらい認定に時間が掛かるのか。これは先ほど、受理してから三か月以内において速やかに認定をしなければならないということをお聞きしているわけですけれども、それ以上に詳しくお答えいただければと思いますが、よろしくお願いいたします。
○政府参考人（中城吉郎君）　地方公共団体はまず、法案に基づいて閣議決定されます構造改革特別区域基本方針、これを踏まえまして構造改革特別区域計画というものを作成するわけでございます。これを内閣総理大臣に認定申請することとなりますけれども、地方公共団体が特別区域計画の案を作成しようとする場合には特定事業の実施主体の意見を聞くとともに、都道府県が認定申請を行う場合には関係市町村の意見を聞くということが必要とされております。そして認定申請書にはこれらの関係者の意見を添付して申請するということになります。
　構造改革特別区域計画の認定は、地方公共団体から申入れが、申請があった特別区域計画が認定基準に適合すると認められた場合に、個別規制の特例については関係行政機関の長の同意を得て内閣総理大臣が認定を行うものでございます。
　認定申請の受付につきましては、法案の規定に基づきまして、平成十五年四月一日以降に計画の申請を受け付けるということでございます。
　それから、処理期間につきましては、先ほど申し上げましたように、内閣総理大臣は認定の申請を受理した日から三月以内において速やかに認定に関する処分を行わなければならないということになっておりますが、午前中にも申し上げましたように、特区制度というのは経済活性化の重要な柱ということでございますので、申請を受けた計画については各省の協力の下にできるだけ速やかに対応していきたいというふうに考えております。
○羽田雄一郎君　その後、認定後も定期的に調査を行うとされていますが、どこが調べるようになっているのか、お答えいただければと思います。
○政府参考人（中城吉郎君）　定期的な調査でございますが、法案三十六条の第一項におきまして、関係行政機関の長は規制の特例措置の適用状況につきまして定期的に調査を行い、その結果を構造改革特別区域推進本部に報告することとされております。また、法案の第三十六条第二項において、この調査結果や地方公共団体等の意見を踏まえ必要な措置を講じることとしており、全国的な展開などもここで検討されることになります。
　さらに、法案第三条におきまして閣議決定されます構造改革特別区域基本方針において、関係行政機関の長からの報告を踏まえて、特区において規制改革の評価方法などについて定める予定でございまして、このような適切な評価体制を確立するとともに、全国における規制の見直しを行うなど、フォローアップに努めてまいりたいというふうに考えております。
○羽田雄一郎君　やはり取消し条項というのがありますので、是非そのところはしっかりと御確立していただきたいなと思っております。
　内閣総理大臣、関係行政機関の長は、認定構造改革特別区域計画の円滑かつ確実な実施に関し必要な助言その他の援助を行っていくとなっておりますが、具体的にどのような助言、援助ということを考えているのか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（中城吉郎君）　認定を受けました地方公共団体が構造改革特別区域計画を円滑かつ確実に実施することができますように、計画実施に関する技術的なアドバイスとか必要な情報提供といったものを考えております。この本条における援助には従来型の財政措置というものは含まれておりません。
○羽田雄一郎君　今、財政措置はないということでございます。
　現在、地方財政大変厳しくて、規制の緩和だけではなかなか計画の円滑かつ確実な実施というものが難しいんじゃないかなということを考えております。政府も与党も地方分権をうたっておりますが、財源の移譲が一切ない中で小さな権限だけを地方に移譲するやり方というのは、地方の財源を圧迫するとともに、地方分権とは名ばかりで、中央に財源がすべて集中する中央集権の最たるものが今の国の形になってしまっているんじゃないかということを感じずにはいられません。
　私ども民主党は、国と地方の役割をしっかりと分けて、そういう中で、権限、財源、そして中央にいらっしゃる優秀な人間さえも、この三ゲンを移譲して国をスリム化することが本当に今必要なことだということを考えております。そのことを申し伝えさせていただきたいと思っております。
　それでは次に、農林水産省の関係に対する質問をさせていただきたいと思います。
　今までの農林水産省というのは、家族経営、これが日本の農業の基本であると言ってまいりました。今回の法案では企業も農業の担い手とするということであり、農水省は方針を変えたと言わざるを得ないと思いますが、太田副大臣、このことについてどうお考えか、お答えいただければと思います。
○副大臣（太田豊秋君）　もう先生、農林水産委員会の中で非常に御熱心に私どもと御議論をさしていただいておりまして、詳しく御承知のわけでありますが、そういった中で、基本計画を作成いたしましたとき、農業構造の展望においてお示しを申し上げましたように、今後とも家族農業経営というのが日本の農業の大宗であるというふうなことはお示しをいたしたわけでございますし、これと併せまして、地域に根差しました法人経営がまた担っていくべきものでもあるというふうなことで先生方にもお示しをいたし、御了解いただいてきたところでございます。
　そういった中で、一方で、地域によっては担い手不足によりまして農地の遊休化が進行しておりますし、また農地が荒廃しているような状況にも直面をいたしておるわけでありまして、今回の構造改革特区においては、これらの措置につきましてはこういった地域について何らかの対応策が考えられないかという観点から検討して、特別な対応として行うこととしたものでございまして、これまでの農政の基本を変えるものではありませんので、御了解いただきたいと思います。
○羽田雄一郎君　今、太田副大臣から言われた中で、遊休農地とか荒廃している農地の対策にならないかということでお話を承ったわけですけれども、今回、企業に貸し付けされる対象となる農地というのは、それではどのような農地を示すのか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（林建之君）　お答えいたします。
　農業生産法人以外の法人の農業参入を可能とする、そういう構造改革特区につきましては、耕作放棄地でございますとか低利用農地がその地区の相当程度存在する、そういった地域を構造改革特区として考えておりまして、こうした地域内の農地がその対象となり得るわけでございます。
　ただ、具体的にどの農地が貸付農地になるかということにつきましては、必ずしも耕作放棄地に限定されるわけではございませんで、遊休農地の解消の観点でございますとか農地の効率的な利用といった観点から、各地域において個別に判断されるべきものであるというふうに考えております。
○羽田雄一郎君　企業というのは利益や効率、これを追求していくものだと私は考えております。農業のしにくい中山間地域、そういうところよりは、平地であり一定のまとまりのある農地、いわゆる優良農地に集中していってしまうんではないかなということが懸念されるんではないかなと思っておりまして、このことに対しての対策は、今のお答えだと、ないということでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（林建之君）　ただいま申し上げましたように、対象農地は耕作放棄地とか低利用農地といった地域の活性化、活力の低下が懸念される、そういう地域を対象にいたしております。
　その場合、参入できる法人、企業等でございますけれども、これにつきましては、地方公共団体でございますとか農地保有合理化法人といった、地域における農業の担い手の育成に責任を持っている、そういう公的主体に限定して、その主体から農地を貸し付ける、そういう仕組みにしているわけでございまして、その参入いたします企業に農地を貸し付けるに当たりましては、その農地の利用状況でございますとか農業の担い手の賦存状況、こういったものの地域の実情でございますとか、自助と自立の精神と申しますか、今回の特区制度の趣旨というものを地方公共団体が十分わきまえて、適切に対応されるものと考えております。
○羽田雄一郎君　なかなか今のお答えだけでは納得し難い部分というか、不安が取り除かれるかなという気はしておりまして、農地の転用とか、企業が優良農地を借りあさって採算が合わなくなったら撤退するというようなことで、荒廃した農地が増えていく、そういうような懸念というのが払拭されるのかなということを感じておりますが、その手だてというのはしっかりと打ってあるんでしょうか。
○政府参考人（林建之君）　重ねてお答えを申し上げることになりますけれども、今回の特区におきましては、地方公共団体や農地保有合理化法人から企業に貸付方式に限定をするということと、それから企業等が行う農業が適正かつ円滑に実施されるように、地方公共団体等と協定を締結して、そういった適正な利用が図られるように担保するといったことができるようになっておるところでございます。
　したがいまして、仮に協定に反するような農地の適正でない利用がなされるといった場合には、こういった担保措置に沿って適正な是正措置が講じられるだろうというふうに思っておりまして、仮に例えば営農中止といったことで貸付農地が遊休地化するといったような場合には、貸付方式でございますので、その貸借関係を解除するということで、その農地の返還を求めるということが可能になります。そして、ほかの法人といいますか他の適当な者に貸し付け直すということも可能でございまして、そういったことによって、その農地が荒廃してしまうということを防止することができるというふうに考えております。
○羽田雄一郎君　今、それでなくても農業を担っている方というのは二十一世紀農業に大変不安を抱いておりまして、この不安を取り除く手だてというのをしっかりと作っていっていただきたいなと思っております。これはもう再度質問するのは避けますが。
　私ども民主党は、参入規制と転用規制についてはセットで取り扱わなければならないと考えておりますが、このことについてどのような考えを持っているのか、是非、太田副大臣お答えいただければ有り難いなと思っておりますが。
○副大臣（太田豊秋君）　一般論としての今お話でございますが、企業の農業への参入の問題でございますが、我が国の特色は、先生御承知のように、それぞれ春先になりますと水を取り入れるために堰上げを集落全体でするとか、あるいは水路の管理を農業者がその集落の中でそれぞれが出ていって行うとか、あるいは土地利用をみんなでやっていくとか、そしてまた、あぜだとかあるいはくろだとかそういったところの草刈りとか環境整備、こういったことを含めまして、本当にそれぞれが地域農業として調和を図りながら一体的に今やっておるわけでありますが、こういったこと果たして可能になっていくのかどうかとか、あるいは農地が遊休化しやすいのではないかとか、あるいは資本力に差がある中で、経営規模拡大を目指している認定農業者の農業の担い手との調和を図り得るかどうか、こういった非常に農業生産現場から見ましても懸念があるところでございます。
　また、農地転用規制の強化につきましても、憲法上の財産権の保障との関係で、財産権について現行以上に新たな規制を強化することについては、その合理的説明が必要ではないかといった課題が考えられるところでございます。
　いずれにいたしましても、農業経営法人化の一層の推進などの農業の多様な担い手の確保のための方策及び農地の転用制限の在り方などにつきまして、平成十二年の農地法の一部改正の際の附則を踏まえまして、引き続き同法の改正後の規定の実施状況を検証してまいりたいと、このように考えております。
○羽田雄一郎君　ありがとうございます。
　今回の法案では、地方公共団体、農協以外の者も市民農園として農地を借りることができるようになっております。
　開設主体をどの単位まで拡大させることを考えていらっしゃるのか、また申請なんかはどういうふうに手続をするのか、お答えいただければと思います。
○政府参考人（北原悦男君）　お答え申し上げます。
　今回の特定農地貸付法などの特例措置によりまして市民農園を開設することが可能となる主体につきましては、各地方公共団体から、地方公共団体や農業協同組合以外にも様々な主体を追加してほしいという提案がなされたところでございます。
　農林水産省といたしましては、都市と農村の交流を促進するとともに、多様な形態での農とのかかわりを求めます都市住民のニーズにも対応するために、地域との調和や農地の適切かつ効率的な利用が図られるということを前提とした上で、市民農園の開設主体については特段の制限を設けないこととしているところでございます。
　また、手続関係につきましては、これは市町村の計画の中で定められて、所要の手続にのっとって進められるということでございます。
○羽田雄一郎君　私どもも、農業に対する理解、またそしてそこでの交流、移住まで含めて、積極的に門戸を開いていくことを主張してまいりました。是非このことは幅広く広げていただければ有り難いなと思っておりますし、また今、飽食の時代に農業の大切さや厳しさ、また命、物の大切さを考えるためにも、そしてまた今はコンビニ、ファストフードのお店などでアルバイトする子供たち、時間になったらすぐ物を捨てなくちゃいけないという状況にありまして、そういう意味では、農業を理解し、捨てることを何にも考えずにするのではなくて、ここに来るまでにこれだけの人たちの苦労が掛かっているんだということを知って捨てるのと知らないで捨てるのとは大きな違いがございますので、是非そういうことでは農業体験学習、私はもう農水委員会では必ず質問しているわけですけれども、農業体験学習を推進する議員の一人としても、この規制緩和はどんどん進めていただくべきだと考えております。
　しかし、一つ考えてみますと、今農薬の問題が全国的にも大きくクローズアップされている中で、開設主体の拡大によって農薬の問題等々がいつの間にか知らず知らずのうちに広がっていく、こういう懸念が考えられないか、またそのことの対策というのはしっかり取っていく必要があるんじゃないかと思いますが、お答えいただければと思います。
○政府参考人（坂野雅敏君）　お答えを申し上げます。
　最近、農薬の不適正な使用が元になりまして食の安全への信頼が著しく損なわれておりまして、このような事態を踏まえ、無登録農薬の販売に係る罰則の強化等の流通規制を強化するとともに、無登録農薬の使用禁止、農薬の使用基準の設定などを内容とする農薬取締法の改正を現在御審議いただいているところでございます。
　現在御審議いただいております使用規制は、農家だけでなく市民農園を含め農薬使用者すべてに適用されるものであります。このため、改正法が施行されるまでの三か月の間に、改正法の内容、農薬使用者が守らなければならない農薬の使用基準などの必要な情報を分かりやすく広報し、周知徹底を図ってまいりたいと思っております。
　なお、現在売られております登録農薬というのを購入しますと、包装には適用病害虫と言いまして、例えば野菜でありますとキュウリのアブラムシというようなものの防除に使うという用途ですね、それからどのくらいの量を使うか、面積当たりといった使用方法が丁寧に記載されております。現在、登録農薬でそういう表示があるものについて、そのとおり使っていただければ現在でも今後とも問題ございませんので、そういったことも含めまして周知徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。
○羽田雄一郎君　今までも、農家でも市民農園でもいつの間にか使っているということもありまして、また大量に買った農薬を転用してほかのものにも使ってしまうと、気軽にそういうことが行われていて、なかなか周知徹底といっても、拡大していくと個人や市民一人一人にかかわってくる問題でありまして、是非そういう意味では、そのことを十分に踏まえた上で、こういうことに使うと、ほかのことに使うとこんなことがあるので危険ですとか、そういうことまで含めて周知徹底していっていただきたいなと思っております。
　農林水産委員会から出張ってまいりまして、基本的なことを中心にお聞きしてまいりました。午前中の議論を聞いていましても、まだまだ規制緩和というには物足りない部分もあるなということも感じました。我々を説得するには乏しい部分というものもところどころに見えたんじゃないかなということを感じました。
　是非、鴻池大臣の強い意思と決断をもって、地方公共団体のアイデア、そしてチャレンジの後押しをしていっていただきたいと期待を申し上げ、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○神本美恵子君　民主党・新緑風会の神本美恵子でございます。
　私も、今の羽田委員と同じように、日ごろは文教科学委員会に所属しておりますけれども、国会議員になる前は学校の教員をしておりました。そういう教員に携わってきた経験を持つ者として、今回のここで議題となっております構造改革特別区域法案の中の特に規制の特例措置ということで、教育サービスへの企業の参入促進、あるいは総合規制改革会議でこの間ずっと議論されております教育分野への株式会社の参入問題につきまして、教育に携わってきたという立場から御意見申し上げたいということでこちらに来させていただいております。
　今、教育の問題は、本当に、大人だけではなくて子供たち自身も様々な深刻な問題を抱えて議論になっておりますし、国民的なあるいは社会的な課題になっております。その解決に向けては、文部科学省を始めとして、それぞれの直接の責任者であります保護者の方や、それから学校で教育に携わっている教職員自身も、どのようにすれば子供たちが本当に健やかにその個性と能力を十分に発揮しながら成長していけるかという、そういう教育改革が今取り組まれているわけですけれども、その教育をどのようにしていったらいいのかというような観点が、この規制改革なり構造改革という議論の中にどれぐらいそういった観点からの議論がなされているかという問題意識を持ちつつ、今日、質問を幾つかさせていただきたいと思います。
　まず、文部科学省の方にお伺いしたいんですけれども、この法案が成立しましたら、企業の教育サービスへの参加促進ということに関しては、一つは職業人を対象とした専門職大学院の設置、それからもう一つは、不登校の子供を対象にした多様な教育を行う小中学校の設置を、学校法人設立要件を大幅に緩和することによって企業が学校法人を取得して学校を作りやすくする、これを特区として認めていくということで、具体的に、学校の設立要件の大幅な緩和ということは、私がいただいた資料では、専門職大学院の場合は校地を不要とし、校舎も全面的に借用でよい、例えば貸しビルの一室を借りてもよい、それから多様な教育を行う小中学校の場合は校地、校舎の借用を全面的に認めていく、このように学校設置に関する規制を大幅に緩和して企業がそこに参入しやすくするというような、このような認識でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（玉井日出夫君）　お答え申し上げます。
　学校につきましては、公共性を担保するということから、学校法人という仕組みを整えながら教育活動が展開されるわけでございますけれども、学校法人の要件はなかなか厳しいところもございますので、したがいまして今回、構造改革特区におきましては、自治体の提案に実質的にこたえ、そして企業が学校教育に参入したのと同様となるようにという観点から真摯に検討させていただいたわけでございまして、具体的には、委員も御指摘になりました職業人を対象とした専門職大学院につきましては、校地は不要とする、そして校舎につきましては全面的な借用を認める、すなわち自己所有要件を撤廃するということを考えたわけでございます。
　それからもう一つは、不登校児童等を対象とした少人数の学校を設置する場合でございますけれども、ここにつきましても校地、校舎の借用を全面的に認めるということで自己所有要件を撤廃すると同時に、学習指導要領によらない弾力的なカリキュラムの編成を可能とする、そういうことによりまして、特定の種類の学校の設置につきましては学校法人の設立要件を大幅に緩和するということで、特区制度の趣旨にかんがみて、学校教育において民間ができるだけ参入しやすいように考えているわけでございます。