○国務大臣（倉田寛之君）　広域捜査態勢の問題点についてのお尋ねでございますが、平成六年の警察法の改正におきましては、合同捜査の制度に関する規定等、都道府県警察間の協力に関する規定が整備され、複数の都道府県警察が管轄権を有する事案につきまして、その処理を円滑に行うために、警察本部長が相互に協議して定めたところにより、関係都道府県警察の指揮を一元化することができることとされたところでございます。
　今回のオウム真理教関連事件の捜査におきましても、警察庁の指導調整のもと、その改正規定による指揮の一元化が有効に機能して捜査が円滑に推進されたところでございますが、「目黒公証役場事務長拉致事件や地下鉄サリン事件が発生する前に、警視庁が山梨県内のオウム真理教関連施設等に対し権限を及ぼすことができなかったのか」などの指摘を受けておるところでございます。
　しかし、現行法上、個々の都道府県警察は、犯罪が管轄区域内の公安の維持等に関連することを明確に認定できなければ権限を及ぼすことが困難でございます。犯罪に対応するために必要な全国的な警察の態勢につきまして判断することは困難であります。こういった問題があります。
　このために、広域組織犯罪等に関し、都道府県警察の管轄区域外における権限、警察庁長官の指示などについて規定を新たに整備する必要があり、今回の改正をお願いいたしているところでございます。
　坂本弁護士事件等数点についてお尋ねがございました。
　坂本弁護士事件につきましては、事件発生直後から、弁護士一家が何らかの被害に遭っている可能性が高いものとして、捜査本部を設置し、初期的段階からオウム真理教の関与についても視野に入れた所要の捜査を鋭意進めてきたものと承知をいたしています。
　次に、松本サリン事件につきましては、サリンが犯罪に使用された初めての事件であり、警察にも戸惑いがあったものでありますが、第一通報者については、あくまで第一発見者、被害者として適正な捜査を行ったものと承知をいたしております。その過程において、第一通報者に対して御心労をおかけしたことにつきましては、大変申しわけなく感じている次第であります。
　また、地下鉄サリン事件につきましては、結果的に強制捜査に着手する直前にその発生を見たことはまことに残念でありますが、警察は、松本サリン事件や公証役場事務長拉致事件などについて、証拠に基づき一つ一つ事実を積み重ね、懸命な捜査を行ってきたものと承知をいたしております。
　さらに、一連のオウム真理教関連事件捜査につきましては、警察庁の調整のもと、関係都道府県警察及び警察各部門が緊密な連携を図るなど、警察の全組織を挙げた懸命な捜査を行ったものと承知をいたしております。
　警察庁長官狙撃事件については、発生直後から警視庁を中心に鋭意捜査を推進しているところであります。また、全国の警察におきましても関連情報の収集に努めておりますが、犯人の特定には至っておりません。
　本事件は、我が国の警察の最高責任者である警察庁長官がけん銃で撃たれるという極めて重大な事件であり、本事件の解決なくして国民の治安に対する安心感、警察に対する信頼感を取り戻すことはできないと認識をいたしております。国の治安を預かるものとして、このような認識のもと、警視庁を初め全国警察の総力を挙げて犯人の検挙に取り組む所存であります。
　自治体警察の原則に対する基本的な認識についてのお尋ねでございますが、総理からも答弁がありましたとおり、都道府県警察がその責任と判断のもとに具体的な執行を行うとする現行の自治体警察制度につきましては、政府が進めております地方分権の推進の観点からも極めて意義あるものと認識をいたしているところであります。
　今回の改正案につきましても、オウム真理教関連事件の経緯にかんがみまして、各都道府県警察が広域犯罪等に迅速かつ的確に対処できるようにするために、国が全国的な立場から補完的に関与することとするものであり、具体的な捜査活動における個々の方針や方法の指揮を行うものではございません。したがいまして、都道府県警察がその判断と責任のもとに具体的な執行を行うとする現行の自治体警察制度の枠組みを変更するものでもございません。
　地方分権の推進と警察制度のあり方についてのお尋ねでございますが、地方分権の推進は、現在、政府を挙げて取り組んでいる重要課題であります。自治体警察制度もその趣旨に沿ったものであると認識をいたしております。
　警察におきましては、地域に密着した警察活動の重要性にかんがみまして、交番の機能強化等、地域社会における安全の確保のための諸方策を講じているところでございます。このような地域警察活動の基盤の強化の上に、国が都道府県警察の活動を補完的にサポートし、広域組織犯罪等に迅速かつ的確に対処することができるようにするため、今回の改正をお願いいたしているところであります。
　次に、具体的な内容についてのお尋ねでございますが、まず第一に、「広域組織犯罪等」に該当する具体的な事例としては、オウム真理教関連事件と同種のテロ事件、全国の広範な区域にわたって組事務所や傘下の組織を有する暴力団相互間の対立抗争事件などがございます。また、「広域組織犯罪等」にいう「組織」についてでございますが、ただいま申しましたオウム真理教や暴力団のほか、薬物の密売組織などのような多数人の集合体を指すものであります。
　第二に、広域組織犯罪等に関し、都道府県警察が管轄区域外で権限を及ぼすべきか否かの判断につきましては、発生した事案の規模や態様等の具体的な事情に基づきまして個別的に行う必要がありますので、あらかじめ定型的な判断基準を示すことは困難であると考えております。
　第三に、「警察の態勢に関する事項」とは、捜査を行うべき都道府県警察の範囲、その間の任務分担、指揮系統の調整等に関する事項を指すものでございます。
　また、広域組織犯罪等の捜査に当たっての態勢整備のあり方についてでございますが、広域組織犯罪等とは、全国の広範な区域において公安等を害し、または害するおそれのある事案を言うものでありますから、すべての都道府県警察が広域組織犯罪等を処理するため管轄区域外に権限を及ぼし得ることとすることは、現行法の自治体警察制度の基本的な枠組みに変更を加えるものではございません。
　このように、広域組織犯罪等の捜査はいずれの都道府県警察もこれを実施することができるものでございますが、その捜査をいずれの都道府県警察が中心となって行うかなどの具体的な態勢整備のあり方については、事案の規模、その発生地を管轄する都道府県警察のとり得る態勢の内容等に応じ、個別的、具体的に決せられるものと承知をいたしておるところであります。
　被害者対策の基本方針についてのお尋ねでありますが、被害者の方々は、犯罪によって多大の身体的、財産的被害をこうむるばかりでなく、特に殺人事件の遺族や性犯罪の被害者の方々につきましては、その犯罪によって極めて大きな精神的被害を受けておられるのであります。
　また、銃器使用による殺人事件やサリン事件等によって被害者の救済に対する関心が高まっており、国際的にも被害者の権利を重視することが近年の潮流となっているのであります。
　こうした点を踏まえまして、警察庁では、有識者からの提言等も参考にしながら、被害者対策についての基本方針をこのほど取りまとめ、本年二月に各都道府県警察に示したところであります。
　その基本方針につきましては、総理から先ほど御答弁いたしましたとおりでございますが、具体的な施策といたしましては、「被害者の手引き」の作成・配布、被害者連絡係の設置、性犯罪捜査における婦人警察官による事情聴取の拡大、被害者カウンセリング連絡体制の整備等を図ることといたしております。
　次に、オウム真理教関連事件の被害者に対しての対策についてのお尋ねでありますが、ただいま総理が御答弁申し上げたとおりでございます。
　いずれにいたしましても、警察といたしましては、今後とも被害者対策に一層の努力をしてまいる所存であります。（拍手）