Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（小宮山洋子君）　全然逃げておりませんで、私も最初の答弁から、最低保障年金についてはマニフェストのお約束どおり二十五年に法案を提出できるように準備が進められていると思います。
　ただ、そのことと支給開始年齢の問題は、最低保障年金を入れた年金の一元化をしてもいつから支給をするかという問題は同じようにあるわけですから、そのこととこのことは関係のない話ではないかというふうに思います。
○大家敏志君　それを、なぜ今ごろ出てきた議論なんですか、じゃ。支給年齢を引き上げる引き上げないというのが今なぜここの場で出てこなければならないんですか。それは全く分からない。そして、そのことについてどう思っているんですか、大臣は率直に。発言がぶれていますけれども。
○国務大臣（小宮山洋子君）　ぶれているとは思っていません。
　それで、これは、先ほど申し上げたように、社会保障・税一体改革の中で、官邸での議論の中でこれは検討をするということが指示をされたというか決められたことなので、これはその決められたとおりに議論をするということ。そのこととすぐに導入するかどうかということについて、私からも昨日申し上げたように、すぐにやることではないということを言ったということは全くぶれていないし、次元の違う話だというふうに思います。
○大家敏志君　で、最低保障年金はどうされるつもりなんですか。二十五年度までにやる。
○国務大臣（小宮山洋子君）　来年の通常国会で、直近のところでやることはありませんということ、来年の法案提出は考えていませんということを申し上げました。
　その先については、今、一つは、毎年の決算で検証可能な形としては積立金の問題があります。これは、二十一年度はプラス四兆円になりましたけど、二十二年度は今集計中で、これはマイナスになる見込みだというような、積立金の問題が一つ。それから、直近までの人口とか経済状況を踏まえた将来の財政見通し、これは今審議を始めたところで、五年に一回ずつこれは見直すことになっています。
　こういう全体状況の中で中長期的に将来に向けていつ上げる必要があるのかどうかということをどの時点で検討するかというのは、その財政状況を含めた状況を見ながら判断していくことだと思いますので、二〇二五年までにどうするということをここで申し上げることはできないと思います。
○大家敏志君　何度も繰り返し申しますけれども、やっぱり技術的なことももちろん大事ですけれども、大前提として、このことをやる気があるのかないのか、そのことが本当に明確ではないんですよ。それがあれば解決する問題はたくさんある。しかし、そこからは逃げて答弁をはぐらかす。しかしながら、慎重に検討していると言う。マニフェストでは二十五年にきちんとやると言っている。それに対して明確な答えはしない。しっかりとした議論をこれからもさせていただきたいと思いますよ。
　時間もあれですけれども、最後に少しだけ思うところがある。大臣は十月五日に開かれたパーティーの席上で、子ども手当に関して、ちょっと姿を変えたけれど継続したと、とんでもない発言をされたと思うんです。八月四日の子ども手当に関する三党合意では、平成二十四年度以降の子供のための現金給付については、児童手当法の所要の改正を行うことを基本とすると明記されていると思います。子ども手当は廃止をして児童手当を拡充するとした三党合意、明らかに反する、信義にもとる発言だというふうに指摘をしたいと思います。この問題についてはこの後、丸川議員に譲って、しっかり質問をさせていただきたいと思います。
　以上で終わります。
○丸川珠代君　自由民主党の丸川珠代でございます。久しぶりに厚生労働委員会で質問に立たせていただきます。
　小宮山大臣におかれましては、本当に大変なときに厚生労働大臣という大役を担われまして、御苦労いかばかりかと思いますけれども、今まさに本当に私たちの社会保障が転換点にある中で、是非ともこの大きな改革を成し遂げて、私たちの安心な社会を持続可能なものにしていきたいという思いは同じでございますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　さて、事前に通告をさせておりました中にないのですが、ちょっと大臣が先週金曜日の閣議の後の会見でおっしゃったことについて一つ確認をさせていただきたいと存じます。
　先週金曜日の閣議後の記者会見で大臣は、いわゆる食品の放射能の暫定規制値、これについて、食品の放射性物質の規制値については、食品安全委員会の食品健康影響評価書が、これが月内にまとまると。そのために、三十一日に薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会を開催して、新たな規制値の検討課題などについて総括的な議論をしていただくことにしていますと、こういう御発言をなさっているんですが、これに対して記者の方が、この新たな規制値は今の暫定規制値よりも厳しいものになるという方向で検討されるのでしょうかというふうに質問されたところ、常識的に考えて緩くなるということはないでしょうという意味で厳しくなるということを申し上げましたとおっしゃいました。
　これについて大臣、もう既に記者の方からもそのような指摘があったので御理解いただいていると思いますが、専門家の判断を経ていない段階で大臣が厳しくなるであろうというような発言をされるというのは、これは議論をする側からすると、政府がそういう厳しくなる方向に議論を方向付けようとしているというふうにも取られかねない、そういう発言でありまして、これは大臣としてはいかがなものかと思うんですが、その後、厚労省の役人の方とお話しされましたか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　今行っております線量を五ミリシーベルトと設定しているのは、三・一一の大震災の後、原子力発電所であのような事故があり、放射線量が非常に多いことが想定される中で作られた暫定規制値ですから、これから新しい規制値をするということは、これは別に専門家の考え方を縛るということではなくて、より安全なものにしていくということでは、暫定的なところではある程度やっぱり皆さんが生きていくために緩い、緩い状態というか、それでも十分に安全な状態を国際的には作ったつもりですけれども、それよりも、これからだんだんに外へ出る放射線量も少なくなっていっているわけですから、そういう意味では厳しいということになるというのはこれは一般論としても普通に考えられることなので、特に委員の方の御発言を縛るという意味で言ったわけではございません。
○丸川珠代君　そういたしますと、大臣、これ、今まで飲料水一リットル当たり、例えばセシウムですと一リットル当たり二百ベクレルが安全だということで皆さんはお水を飲んでおられたと。ところが、暫定から本規制値になったら、実は一リットル当たり百ベクレルが安全ですと言われたときに、この本規制値百ベクレルと二百ベクレルの間でお水を飲んでいた方、つまり二百だったら安全だといってお水を飲んでいたのに、実は百ベクレルじゃないと安全じゃなかったということになるわけです。
　そうすると、今まで安全だと思っていたものが実は安全じゃなかったと聞いたときに、国民納得できますか。子供を持っているお母さんたちが今どれだけぴりぴりしているか。これはどういうふうに説明されるか、教えてください。
○国務大臣（小宮山洋子君）　今までのが安全でなかったと言っているわけではありません。例えば私どもが国際的に標準としているＩＣＲＰ、国際放射線防護委員会は、長期的な目標に用いる参考レベルは年間一から二十ミリシーベルトの範囲でなるべく低くするようにすべきとしています。また、コーデックス委員会でも、食品からの被曝、暴露量が年間一ミリシーベルトを超えないようにというような設定をしていることなども参考にして今回やるわけですが、そもそもの暫定規制値も、ＩＣＲＰがこれ以下であれば大丈夫と言っている範囲に設定をしてあります。
　ですから、今までの暫定規制値でも十分安全ですが、より安全性を高めるということで、新しく作る規制値はもっと安全な方向へそれを一層確実なものにするという意味で、今までの暫定規制値が安全でないということではございません。
○丸川珠代君　今まで国民にそのような説明がきっちりない中でもしこれ本規制値ということになると、大変な騒ぎになりますよ。
　このセシウム、例えば飲料水一リットル当たり二百ベクレル、牛乳、乳製品一キロ当たり二百ベクレル、その他食品五百ベクレルというのはどういう規制値ですか、大臣。
○国務大臣（小宮山洋子君）　これは被曝線量を、一年間に許容できる被曝線量を五ミリシーベルトと設定いたしまして、これを食品の各カテゴリーに当てはめた規制値です。
○丸川珠代君　この定められた規制値は、この値になったら議論を始めなさいという規制値なわけですね。御理解いただいていますか。この値になったら危険だというんじゃなくて、この値になったら議論を始めなさいという規制値で、そういう意味でいえば、まさに今大臣がおっしゃったように、これも安全なんですと、ただこれより本規制値厳しくしますということだというふうに私は今理解をさせていただいたんですが、正直申し上げて、今この暫定規制値ですら大変な混乱を引き起こしております。しかも、例えば茶葉に至っては、生茶とそれから荒茶と本茶で、重量で比べるために同じ製品が全く違う規制値の下で規制をされ、そのためにお茶屋さんが出荷ができなくて倒産しているわけです、実際に。
　この規制値をめぐる混乱というものを重く受け止めていただいて、本当にもし規制値厳しくするんだったら、本当に安全なのは逆にどこなんですと、ここまで以下だったら食べても大丈夫なんです、ただ日常生活で、ＩＣＲＰがまさにおっしゃったように、ＩＣＲＰというのは、非常事態はここまでですと、平常な生活ではここまでですという定め方をしておりますけれども、そういうものなんですと、非常事態と平常時なんですということをしっかり説明をしていただいた上で国民に発表していただきたい。
　と同時に、今何回も申し上げましたけれども、本当に安全なのはどこなんですかと。これは今、まだ実は世界的にどこにも知見がない。疫学的な調査もありません。だからこそ、私たちの国がきっちりとそれについて疫学的な知見を重ねていくという努力をしっかりしていただきたい。これについて是非御答弁をいただきたいんですが。
○国務大臣（小宮山洋子君）　今おっしゃったことはそのとおりだというふうに思います。
　全く知見がない中であのような事故が起こり、これはまたスリーマイルとかチェルノブイリとは違った状況の中で、どうやって安全を守れるかということで作り出しているのが今の暫定規制値なわけですけれども、それについても再三御説明はしてきているんですが、なかなかそこが、いろんな単位も難しかったりとかいうことも含めて、私たちの説明の仕方ももっと分かりやすく皆さんに御理解いただけるように努力をしていきたいと思っています。
○丸川珠代君　非常に難しい要求をしていることは分かっているんですが、しかし、国民の納得を得られなければどんな規制値も信用されません。ですから、ここが安全なんですということをはっきりまず、今の暫定規制値で安全なんですということをはっきりまずお示しをいただきたいと思います。そこから議論を是非スタートさせていただきたい、これは強く要望させていただきます。
　さて、子ども手当について、大家議員からバトンを引き継ぎましてお話をお伺いしてまいりたいと存じます。
　子ども手当につきましては、八月四日の三党合意に沿ってさきの通常国会で成立した特別措置法の附則で、政府は児童手当に所要の改正を行うことを基本として法制上の措置を講ずることが規定されております。これについて、先ほど大家議員からも指摘がありましたように、小宮山大臣は十月五日の民主党議員のパーティーで、子ども手当はちょっと姿を変えたけれども継続はした、名もまだ捨てていない、子供に対する手当になっているというようなことをおっしゃっています。
　名は体を表すで、恐らくここにこそやっぱり子ども手当の理念が反映されているからであるなと、それゆえの御発言であろうなというふうに私は理解をしているわけですけれども、私どももこの子ども手当の理念というものには大変強いこだわりを持っております。子ども手当というか、私たちの場合は児童手当でございますが。日本の子供をどのような環境で誰の手によって育てるのか、そして社会の根幹を成している家族、家族というものについての価値観をどう持って子供を育てるのかという非常に重要なポイントであると思っております。
　それゆえ、私たちはこの子ども手当、児童手当の理念の違いというものについて大変強いこだわりを持っているわけでございますが、昨日の衆議院厚生労働委員会の大臣の御発言を伺っておりますと、どうもこの理念は今後も続いていくものだというお考えをお持ちのようであります。この点について、大臣、もう一度確認させていただきたいんですが。
○国務大臣（小宮山洋子君）　先日、私がちょっと姿を変えてということが誤解を与えたのであれば、そこはおわびを申し上げたいと思っています。
　これまでの子ども手当の議論の中で、委員とも別の委員会で先日も議論をさせていただきましたが、三党合意によって今三月までの形が子供に対する手当という形でつながれています。その形になったことによって金額も変わっていますし、それまでの子ども手当は事実上廃止をされたと、それは委員会でも何回も答弁をさせていただいています。
　そして、来年度、二十四年度以降の子供に対する手当の在り方については、三党合意の中で所要額ですとか具体的な支給額を決め、それから、今後、所得制限世帯、その世帯の範囲ですとか、そういう所得制限世帯に対する税制上、財政上の措置の在り方、また扶養控除の在り方、そうしたことを含めて、また三党で、あるいはまたほかの党も含めて、党の中で御審議をいただけると思っていますので、その中で今おっしゃったようなその理念の問題も含めて話合いができればいいなというふうに思っているところです。
　そういう意味では、今委員もおっしゃいましたように、子供の育ちを支援したいということでは党派を超えてこれは同じ思いだと思いますので、これまでは、私どもが子供の育ちを支援する、社会全体で応援をしていくと言っていること、それから、児童手当の中で子供の健全な育ち、その担っていく家族への家計への支援ということをおっしゃっていること、今まではそこは違いがありますけれども、そこを協議する中で一緒に併せて考えるということは私は可能なことではないかというふうに考えています。
○丸川珠代君　正直申し上げて、本当にその理念の部分ですり合わせるのが恐らく一番難しいのではないかなと。これまで二年間近くにわたって子ども手当の議論を経て、その内容を見るにつけ、この理念というのが本当に違う。ここについて是非大臣、はっきりと理念が変わっていくということについて御見解を伺いたいんですけれども、来年所得制限が課されます。この所得制限が付きますと、大臣、理念はどうなるんでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　今理念とおっしゃったのは、全ての子供にというところかというふうに思います。所得制限は、今三党合意の中では、夫婦で九百六十万程度の年収のところで掛けたらどうかというふうに案が示されていると思いますが、その所得制限を掛けた世帯についても税制上の措置である税額控除など、またあるいは財政上の措置として一定の金額をお払いをする、そのことも含めた所要額が二・二から二・三兆円だというふうに承知をしていますので、そういう意味では全ての子供に同額でという形ではないのが私が姿を変えたと申し上げたところの一つの部分でございまして、そういう中で、全ての子供に対して支援が行くということ自体はそのまま存続ができるのではないかというふうに私は考えています。
○丸川珠代君　所得制限があるということは全ての子供ではないと思うんですね。もしそれが全ての子供だとおっしゃるのであれば、今税制上の措置、財政上の措置とおっしゃいました。子ども手当になる前は児童手当でなおかつ年少扶養控除が存在しておりましたので、そういう意味でいいますと全ての子供に既にもう手当てはなされていたということになりますね。御理解いただけますか。児童手当のときは年少扶養控除があったんです。
　もし今後、税制の措置も含めて全ての子供に支援が行っているということをおっしゃるんだったら、もう児童手当のとき既に全ての子供に支援が行っていたことになるんですよ。だから、子ども手当になったら何が変わったのかというところをきちんとやっぱり大臣自身がまやかしなく説明された方がいいんじゃないですか。現金で給付すると、所得制限なしで現金で給付するというところがポイントじゃないですか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　元々私たちが考えた子ども手当は、そこの説明も最初に政権取らせていただいた後うまくいかなかったという点はおわびを申し上げなきゃいけないと思いますが、控除から手当へというのがもうそもそものスタートでした。控除でやりますと高額所得の方に多く行きますので、そういう意味では低所得の方に流すという意味も含めて控除から手当へというのが民主党でずっと考えてきたことで、それで、その控除をなくしたものをどこに充てるかというと、これは皆さん御同意いただけると思いますけれども、子供に対するＧＤＰ上の支出が先進国の中でも非常に少ないと、今でも高齢者の十八分の一しか行っていないというようなことも含めて、じゃ控除をなくしたものを手当にして子供に支給をするようにしましょうというところから子ども手当がスタートを実はしていまして、そのときに、その全ての子供にというのは高所得者の方から低所得に控除から手当で流すということと、高所得の方は既に累進課税で税を多く払っていらっしゃる、子供についてはみんな同じにということを私たちは考えました。そのことからすると、所得制限が入ったということは、姿は変わっていると私も思っています。
　ただ、そこは、これだけねじれの国会の中であるということ、あるいは大震災の後財源が必要なこと、幾つかの情勢の変化がございますので、そこが姿を変えていくというところはやむを得ない現実的な判断なのだというふうに考えているところです。
○丸川珠代君　姿を変えたという言葉でごまかさないでいただきたいんですが、既に三党合意の中で、民主党は、税の控除も含めて、つまり税制上の措置、財政上の措置も含めて、高額所得者、つまり年少扶養控除がなくなった世帯に対して何らかの手当てをするということになっておりまして、つまり、実際にどうなるかは分かりませんよ、実際にどうなるかは分からないけれども、考え方として、つまり控除から手当へという転換が事実上またそこでひっくり返されたということになるわけですね。控除を戻すんですよね、もし三党合意でそうなったら。控除を戻すわけですよね。
○国務大臣（小宮山洋子君）　控除の在り方についても三党合意のこれからの検討課題だと思っておりますので、思っているんではないんですね、検討課題になっていますので、控除の在り方についても今後議論をされることだというふうに思います。
○丸川珠代君　過去に長年にわたって小宮山大臣はこの子ども手当というものに対して深くかかわっておられますけれど、過去からの経緯でいえば、配偶者控除もなくすと、年少扶養控除もなくすと、いわゆる控除というものを全部なくするんだというところからスタートして、実際にマニフェストにもそういうふうになっていたわけですが、そういう意味でいうと、控除から手当へという流れが実際には実現できなかったということに、まあ年少扶養控除はなくなりますけれども、別の手当てをするのは、それが税制上の措置も含めて検討するということに踏み入った段階で理念としては私は残念ながら折れているんだというふうに思います。
　どうも控除から手当へというのこそが子ども手当の理念だとおっしゃっていますけれども、私ども、過去の国会の答弁の中で、子ども手当の理念って何ですかと、何で子ども手当の理念というものが所得制限と関係するんですかということを再三質問をさせていただきました。
　鳩山内閣総理大臣はこのように御答弁なさっています。子ども手当のそもそもの発想は、社会全体で子供の育ちを支える、だから所得制限というものを置かないでやりましょうということになったものでございますということをおっしゃっていますね。
　そして、その次、菅大臣はもっと分かりやすく御説明くださっています。子ども手当は、社会全体で一人一人の子供の育ちを支援するという観点から実施するものであり、家計の収入のいかんにかかわらず、確実に支給されるよう所得制限は設けないこととしたところでありますと。つまり、子ども手当というのは、家計の収入のいかんにかかわらず支給されるようにしてあるものですと。
　私は、まさにそこに子ども手当の理念というものが、一人一人の子供の育ちを応援するというものが反映されているのであり、所得制限が付いた瞬間に一人一人の子供を応援するという子ども手当としてのですよ、子供の支援トータルではありません、子ども手当としての理念というのはついえているということをこの答弁からもうかがい知ることができるわけですけれども、大臣にでは御説明いただきましょう。
　子ども手当の理念は、控除と給付は分かりました。今、鳩山大臣や菅大臣がおっしゃっていた意味での理念ということでは、その子ども手当の理念は制度のどこに反映をされていたんですか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　先ほどのまた繰り返しになってしまいますけれども、社会で一人一人の子供の育ちを支援をするという意味では、本当は同額と言っていたところが同額でなくなったところはその姿を変えたというふうに先ほど申し上げたんですけれども、所得制限が入る過程でも、繰り返しになりますけれども、何らかの形で税制上の措置か財政上の措置をとるということはそこの支援をするということですから、全ての子供を社会が支援をするという理念は変わっていないというふうに思っています。ですから、理念と仕組みとしての姿というのは私は違うというふうに思っていますので、子ども手当の理念は今でも変わっているわけではないというふうに私は思っています。
　ただ、名前も含めて子供に対する手当ということで今三党で御協議をいただいたので、四月以降どうするかということは、その考え方やネーミングも含めて御協議をいただけるものというふうに思っています。
○丸川珠代君　大臣、申し訳ないんですけれども、姿は変えても理念は変わらないって、いや、理念を反映するからこそ制度というものがつくられているわけですよ。制度には一つ一つ理念が反映されているんです。どんな形になっても理念は変わりません。そんなものはあり得ません。不可能です。
　にこにこ笑っていらっしゃいますけど、実際に民主党さんがそういう法案出してきているんですから、過去に。きちんと理念が変わりましたということが分かるような法案の出し方をされていますよね、大臣、過去。
○国務大臣（小宮山洋子君）　それは多分、理念ということと姿、仕組みということの定義の仕方だと思います。そういう意味では、理念というのは全ての基礎にある考え方ですから、考え方自体は民主党としては変えているというふうには私は思っていません。
○丸川珠代君　理念は変えていないとおっしゃいましたね、今。民主党としてはずっと理念は変えておられないと。なるほど。
　私はそのようには理解しておりませんで、過去に民主党さんが出された法案についてちょっと確認をさせていただきたいんですけれども、民主党さんは過去、平成十一年と十八年に二度、児童手当法を改正する法律案というのを参議院、衆議院それぞれで出されております。
　皆様のお手元にその資料を配らせていただきました。第百四十五回と書かれているものが平成十一年の三月三日に参議院に提出されました児童手当法の改正案というもので、所得税法も入っておりますので、今大臣がおっしゃったように、とにかく控除から給付へということで控除をなくすことが書かれているわけでありますけれども、この資料の裏側見ていただけますでしょうか。「第五条第一項を次のように改める。」と書いてありますけれども、これは何について書いてあるかというと、所得制限について書いてあるんですね。児童手当法の第五条というのは所得制限について書いてある項なんです。この所得制限がこの平成十一年の法律には付いております。これ、民主党さんが出した法案ですね。
　表に戻っていただきまして、「目的」のところを御覧ください。ここにこの法の理念が書かれておりますけれども、この法律は子育てに係る経済的負担を軽減するために児童を養育している者等に対し子育て支援手当、子ども手当ではありません、子育て支援手当を支給すること等により、次代の社会を担う児童等を育てている家庭における生活の安定に寄与することを目的とすると。つまり、家庭における生活の安定に寄与する、家庭で子供を育てることに対して支援をしましょう、経済的負担を軽減するために支援をしましょうと、こういうことが書かれております。
　家庭の生活の安定に寄与することを目的とするという点においては、我々の政府が守ってきた児童手当の第一条と変わりません。子育て支援手当として家庭生活の安定に寄与することを目的とした法律を民主党さんが出したときには所得制限が付いておりました。
　さて、次の資料に移ってください。第百六十四回国会で出されました民主党さんの法案でございます。平成十八年でございます。御覧いただいて、赤線部分、お分かりのように、「第五条を削る。」というふうに書いております。第五条を削るとした上で、子ども手当に児童手当の名前を変えております。そして、家庭における生活の安定に寄与するという言葉が消されております。つまり、ここで理念が違う、理念とともに制度も違う法案を民主党さんは出されてきている。つまり、はっきりと過去に理念を変え、理念に応じて制度を変えてこられた経緯が民主党さんにはおありになるわけです。
　そういう意味でいいますと、これから三党合意の結果いくであろう法案というのは少なくとも所得制限が付く。そして、所得制限が付くということは、明確にここで民主党さんが法案において示されているような理念ではないものに向かっていくということにほかならないんです。
　大臣、こういう経緯がおありだということは御理解いただいていたと思いますけれども、何か御説明はございますか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　これは、私が直接かかわっていたのは、この十八年の方の法案にはかかわっておりますが、前の方にはかかわっておりません。
　それで、このときにつくったこの理念がそのまま今の子ども手当に、この平成十八年のときのものが生きているというふうに考えていますが、この所得制限という一条を削ったことで理念が、そうですね、ここで削ったものがまた戻ったことで理念が変わるということの説明にはならないというふうに思います。
○丸川珠代君　さすが制度に理念が反映されるという、そういう考え方で政治をやっておられない方の発言だなと思います。
　政治というのはいろんなやり方があると思いますけれども、少なくとも私たちは、我々の社会のありよう、家族のありよう、生き方、こういうものを制度に反映させる、そのために法案を提出をし、行政を運営する側にかかわろうとして選挙やるわけでありますけれども、理念はあるけど制度には反映されているか反映されてないか分からないと。こういう理念と制度が全く結び付いていないような政治というのは、正直言ってただばらまいているだけということにすぎないわけでありまして、きちんと所得制限と、いいですか、所得制限とそれから法の理念というものがリンクして、自分たちで出しているわけですから、その辺りは素直にお認めになったらいかがですか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　ちょっとそこは委員と考え方が私は違うと思っていまして、理念があった上に制度として幾つかの条文で制度を形作っていきます。その中の一つの条文が欠けたからといってベースになっている理念が変わるわけではないということを私は申し上げています。
○丸川珠代君　これは制度の根幹にかかわるものであり、皆さんの政治姿勢にかかわる部分でありますから、そんな御答弁で本当によろしいんですかね、政治家として。
　私は、あのマニフェストを、民主党さんのマニフェストも見させていただいて、これはまさに民主党の考え方を反映しているんだということを確信を持って今お話をさせていただいているわけでございますが、次の資料にお進みください。
　ここに「民主党の「十五の挑戦と百十の提案」解説版」というものがございます。これは民主党さんが二〇〇〇年の六月六日に、このときは次の選挙に向かって政策集をお作りになったときのものでございます。
　この中に、八つ目の項目としてゼロ歳児保育云々かんぬんというところがありますけれども、ここをめくっていただきますと、子育ての三つの柱としてこういう理念が書かれております。子育ては、母親のみの責任で行うものではなく、父親やその他の家族の責任で行い、地域と社会が支援すべきものですと。子育ては、母親のみの責任で行うものではなく、父親やその他の家族の責任で行い、地域と社会が支援すべきものですと。家族の責任で行いということがしっかりと書かれております。下の方を見ていただきますと、児童手当イコール子育て支援手当制度の充実とあって、まさに先ほどの平成十一年に出された法案と同じようなことが書かれてあるんですね。子育て支援手当という名称にしますと。そして、現行六百七十万円の所得制限を八百万円程度にと、今よりずっと謙虚ですね、八百万円程度まで引き上げ、かつ児童の支給対象年齢を引き上げますと、こういうふうに書かれておるわけで、所得制限をなくすということは書かれておりません。つまり、家族の責任で子育てを行い、それを社会が支援するんだと、こういう考え方に立っていたときの民主党は、所得制限ありでいいんだよということをはっきりこのマニフェストでおっしゃっているんですね。
　ところが、次に二〇〇五年の民主党政策インデックスにお進みください。民主党政策インデックス、社会保障・雇用のページでございますけれども、一枚めくっていただきまして、子ども手当（児童手当）、子ども手当という名称の方がメーンになっておりますけれども、拡充等ということで、全く理念が変わっております。次代を担う子供を産み育てる家庭の様々な負担は個人の責任にのみ帰せられるべきものではなく、社会全体でこれを分かち合い、支援すべきですと。家庭という言葉が全くなくなっております。この個人を家庭に読み替えるのかもしれませんけれども、個人で子供を育てるというのは本当に大変なことですから、これは支援した方がいいかもしれませんが、しかし、家庭の責任というふうに読み替えたとするならば、これは全く違うことをおっしゃっているわけでありまして、この観点からですよ、この観点から、所得水準にかかわらず、つまり、家庭の責任だけで育てるものじゃないんだから所得水準にかかわらず給付しますよと、こういう理念になっているわけでありまして、その結果、平成十八年には、先ほど申し上げたように所得制限がなく、かつ子ども手当という名前の法案を提出しておられるわけですね。この家庭を主に考えるか、それとも家庭の責任だけじゃないんだということで社会全体という言葉を使うか、ここが非常に大きな違いなんです。
　児童手当は、先ほどから申し上げているように、家庭の生活の安定に寄与するということで、家庭の責任において子供を育てるのであるということを明確にその中に含んだ目的になっております。子ども手当はそうではありません。この点において、所得制限とリンクしたこの家庭の責任で子供を育てるのかどうかという、もうまさにこの民主党の政策インデックス二〇〇五に、だからということが書いてあることから分かるように、所得水準にかかわらず給付をするということと、家庭、個人の責任で子供を育てるかどうかということは完全にリンクしているわけですね。
　つまり、所得制限が課せられるということは、その家族の責任でやるのか、それとも家族の責任じゃなくて社会で育てればいいじゃないかという、この違いというものは明確に分けられていて、所得制限が付いたときにはその理念はついえると、こういうことだと御自分たちのマニフェストを見てよく理解をなさった方がいいんじゃないかと思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　どういうふうに説明をすればいいのかと思いますけれども、これは個人とか、あるいは、前のところもそうですが、のみの責任ではないと言ってあるので、個人の責任や家庭の責任がないと言っているわけではありません。とにかく、それぞれの家庭で子供は育てるべきだ、特に母親が育てればいいのだ、社会は知らないということではなくて、個人が育て、それでまた家族が育てるものを社会が支援をするという、そこのどこにウエートを置くかということの問題であって、言っていることはそんなに大きく違う話ではないんじゃないかと。
　立ち位置が違うという意味では大きく違うという見方もあるかと思いますけれども、決してこれも社会全体で、先ほど申し上げたように、税金の使われ方を含めて子供のことがいつも後回しになってきたことに対して、チルドレンファーストということで子供を第一に考えるという中で、子供の育ちを支える、そしてその保護者、家庭を支える、それを全体で支えるのが社会だという考え方を取っているのだというふうに私は考えています。
○丸川珠代君　大臣、その今の御答弁、本当ですかね。
　資料の六を御覧いただきたいんですけれども、これは平成二十二年に発刊されました大臣の御著書、「私の政治の歩き方③政権交代編」ということで、政権交代に伴って自分たちの政策を小宮山大臣が解説をされているわけでございますけれども、その中にはっきりと書いてあります。今家庭の責任のみではないということをおっしゃったんですが、ここにはっきり書いてあります。子供は社会で育てるものという考え方で、どのような家庭に生まれても何人目の子供でも平等にと考えていますと。子供は社会で育てるものという考え方でと大臣はっきりおっしゃっているわけですよ。今言ったのは詭弁じゃないですか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　いや、社会で育てるというのは、それは子供は家庭で育てることが大前提とした上で社会全体で育てるということを言っているのであって、社会だけで子供を育てるなどということは全く言っているつもりはございません。
○委員長（小林正夫君）　丸山君。あっ、ごめんなさい。丸川君。
○丸川珠代君　丸山は弁護士ですので、御注意ください。
　だとするならば、家庭という言葉は、やはり児童手当の法文にあるまま大事に守られるべきではないでしょうか。今、家庭が子供を育てる力というものが本当に弱まって危機的な状況にある、だからこそ家庭を応援することによって子供は幸せに生きていくんだと、それを必死で今私たちは守ろうとしている。何とか家族を取り戻したい、そういう中で、すっぽりその子育て支援策の中から家族という理念が抜けているというのはおよそ考えにくいことなんですね、我々からすると。
　そして、大臣がこんなふうに著書に子供は社会で育てるものというような書き方をすると、これ、読みようによっては、いや、これでちょっともう家族の責任は横に置いておいてというようなふうにも受け取られかねないわけでして、是非こういうところの理念を大事に考えていただきたいと思います。
　私は、大臣のお考えをしっかりただしておきたい。なぜなら、こういうふうに安易に、子供は社会で育てるものというようなことで安易に書かれてしまうから、きちんと家族というものを考えておられるかどうかを確認する意味で御質問をさせていただきたいと思いますが。
　資料の五を御覧ください。これは、東京大学の大沢真理さんという教授の書かれた「男女共同参画社会への道」という文章でございます。この本は、読ませていただきますと、例えば所得制限なしの児童に対する子ども手当であるとか、あるいは夫婦の年金を二分二乗で考えるとか、あと最低保障年金という思想であるとか被用者保険と国保の一元化であるとか、およそ、最近小宮山大臣の口から出てきたり民主党の厚生労働行政の中で取り上げられているテーマ、方向性というものが、どちらが先かといえばこの本が先ですので、その政策に色濃く反映されているのかどうか分かりませんけれども、なるほどと。今、民主党がやろうとしている政策というのは男女共同参画社会をつくることに資するのだなというふうに理解もできるような、そういう本でございます。
　大臣はこの著者の大沢真理教授とは十年近くにもなる長いお付き合いなのではないかなというふうに理解をしておりますけれども、シンポジウム等々でも度々同席をされておりまして、この大沢真理教授がほかに書かれている岩波のブックレット、「いまこそ考えたい　生活保障のしくみ」という本に対しては、今申し上げたような大沢教授の思想に非常になぞらえたようなコメントを小宮山大臣がコラムとして一文で寄せておられます。
　今年の七月二十日にも大臣室にお招きになって懇談をされているのではないかと思いますが、この二〇〇二年に出版された大沢さんの男女共同参画社会への道、拝見しますと、これ、最初めくって、これですね、一枚目のところですね、全ての児童に義務教育期間、食費と被服費を賄うことのできる水準の児童手当を親の所得による資格制限なしに普遍的に支給すると。まさに民主党が提案されました子ども手当の内容そのものが書かれておるわけでございまして、これに続いて、こうして高齢者、障害者及び児童については公的扶助の外側で普遍的に最低生活が保障されるのであると書いてあります。
　これ、どういう意味かといいますと、前後を読むと分かるんですけれども、つまり、お年寄りと子供に国が最低限の経済的保障というものを与えなさいと、子供には給付という形で与えなさいということが書いてあります。それ以外に、ほかのところを読みますと、加えて、扶養の義務、これを民法を改正して親子間と夫婦間だけにしなさいと、じいちゃん、ばあちゃんは関係ないということを書いてある。年寄りを外しなさいと。
　これだけ聞くと、極めて伝統的な日本の家族観とは違う非日本的な核家族志向の、そういう国からのミニマム保障ということが書いてあるわけなんですが、大臣はこの子ども手当イコール子供への国によるミニマム保障という考え方についてはどういうお考えをお持ちですか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　それは、大沢真理さんとは私はもう、十年ではないですね、二十年以上の友人でございまして、いろんな意見交換もしておりますが、大沢さんの考え方イコール私の考え方というわけではないことは言うまでもないことだというふうに思っています。
　それで、やはり国からのミニマム保障、そうですね、あと、私ども、先ほど家庭が抜けているということがありましたけれども、家庭に守られていない子供、例えば前の児童手当では範囲になっていなかった児童養護施設など施設にいる子供たちにもしっかりと支給をしたいと思っていますし、いろいろな形で本当に一人一人の子供を、育ちを保障していきたいと思っていますので、そういう意味では、言い方によればミニマム保障というのも当たらないわけではないというふうには思います。
○丸川珠代君　児童養護施設にいる子供たちは、もちろん児童手当のとき配慮が足りなかったのはありますけれども、これ、私たちが指摘したのでお付けになったということをお忘れにならないようにしていただきたいんです、最初から付いていなかったわけですから。
　それで、今、申し上げておきますけれども、これ、国が最低限の生活、経済的なミニマム保障をするという考え方がここに、例えばこの大沢さんの文章でいうと、食費と被服費を賄うことのできる水準の児童手当というところに恐らく反映されていると思うんですが、これ、国会の討論の中で二万六千円の金額の根拠って何ですかという話が出たときに、食費と被服費を賄うことができる水準というような趣旨の答弁があったと私は記憶しているんですね。
　これは、こうした考え方、つまり、ミニマム保障という考え方がやはり民主党の子ども手当に反映されているという証左ではないかと私理解されているんですが、実際にそういう考え方、二万六千円といった子ども手当には反映されていたんでしょうか、どうなんでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　当初、民主党の税制の考え方の中で、先ほどから申し上げたような控除から手当へというそのときに、子供の扶養控除と配偶者控除を外してそれを手当にするというときは一万六千円という形を私どもが出しました。その後、党の中でいろいろ議論をする中で二万六千円となったときに、それはどういう考え方かというと、十八歳未満の子供たち、年齢によって掛かる費用は違いますけれども、最低限の食費や教育費を含むという意味の考え方だというふうに思っています。
○丸川珠代君　私ども、家庭で育てるということの意味には経済的にも家族がしっかりと責任を持つということを意味しておりまして、親の責任において子供を食べさせるというのは一番基本の、一番親が責任を持って行うべきであり、それこそが家庭で親が子を育てる、扶養する、監護するということのベースにあるというふうに思っております。もしこれが国による経済的ミニマム保障という思想に基づいているんだったら、私たちは正直言って、これは伝統的な親子の、あるいは家族の価値観というものを真っ向から否定するものだというふうに理解しますし、それは到底受け入れることができません。
　そして、この資料の次のページめくっていただきますと、これも大臣に、これは大臣の考えではない、子ども手当の考えではないということならはっきりおっしゃっていただきたいんですが、次のページ、提言七のところに、この児童手当というか、民主党さんの言葉で言うなら子ども手当について書いてあるわけですけれども、普遍的児童手当の趣旨は親に対する出産奨励や育児支援ではない、というのも、まず国家は児童労働を禁止し、義務教育制度を取って児童の稼働機会、稼ぐ働くと書いて稼働機会でございますが、稼働機会を閉ざしているのだから児童に対して補償すべきである。
　大臣、このお考えについてはどう思われますか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　私はこういうふうには考えてはいません。
○丸川珠代君　大沢教授とは二十年来のお付き合いということでございますけれども、くれぐれもこうした思想に感化されることのないように、児童手当の第一条というものこそが私どもが守るべきだと思いますし、是非この二〇〇〇年の民主党さんがおっしゃっていること、子育ては、母親のみの責任で行うものではなく、父親やその他の家族の責任で行い、地域と社会が支援すべきもの、これは我々と非常に親和性の高い、私たちに理解できる理念でございますので、こうした理念に立ち返って是非考え方を改めていただけると有り難いなというふうに思っております。
　最後に、時間ももう限られてまいりましたので、資料の最後の七にお付けいたしました、二〇一〇年三月二十七日に「現代ビジネス」という某出版社のサイトで紹介されております蓮舫参議院議員のレポートでございます。御自身の発言を何回かにわたって連載したものでございますが、私、これを読んで仰天をいたしました。
　ちょっと皆さん、読んでいただけると有り難いんですけれども、これ、所得制限のことが真ん中辺りに書いてあるんですけど、「「年収制限をして、裕福な家庭に配るお金を低所得層に回せば、より多くのお金を困っている家庭に配ることが出来るじゃないか」という意見もあります。これは正論のよう聞こえますが、ムリなんです。」。無理だと言っているんですね、来年の六月からやるんですけど。
　その理由がどういう理由かというと、こういうふうに書いてあります。
　理由の一つに、例えば自営業者の所得を正確に把握するのが日本では実のところすごく難しいことが挙げられます。それをきちんと調査するだけですごく財源が要るんです。五千億円から一兆円要ると思いますと。残念ながら、虐待の比率と親の年収二百万円以下の貧困率が比例しているんです。ここは関連性があると私は断ぜざるを得ない。ですから、ここには早急に手を着けなければいけない。それが子ども手当なんです。今すぐ子ども手当を差し上げれば、今まさに殴られて死ぬかもしれない、あるいは相対的貧困や経済的原因によって御飯を食べさせてもらえない子供たちが、毎月一万三千円の子ども手当が行くことによって家庭の食卓を取り戻すことができるかもしれない。この効果はすごく高いと私は思っていますと書いてあるわけですね。
　今まさに殴られて死ぬかもしれない、今まさにこの子を殴って殺すかもしれない親が、一万三千円入ってどうして子供に御飯食べさせようというふうに発想の転換が起きるのかというのは、にわかには理解し難いことでございまして、さらに、所得把握をするのに五千億から一兆円、確かに自営業者の所得を把握するという部分的な理解で言うならばそういうこともあるのかもしれませんけれども、所得制限ができない理由にはなりません。所得制限、民主党政府がやるといっているのに、できない、無理なんですとこの人言っているんですね。もっと言えば、年収制限を入れる事務手続をし、所得を把握してこの子ども手当を差し上げるのを一年も二年も事務的にずらせるような状況にはないんですと言っているんですが、いや、もう来年の六月にやります。
　大臣、こういう見識の方が今内閣府で少子化担当大臣やっておられるんですが、大臣、この発言はちょっと余りにも理解が浅過ぎるんじゃないんですかね。どのように思われますか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　蓮舫大臣の御発言の詳細については私は承知をしておりませんので、今お書きになったところを見ただけで私が論評することはできません。
○丸川珠代君　それでは最後に質問しますが、この資料の最後に、蓮舫大臣は、酒代、たばこ代に消えてもいいと思っている、あるいは、お母さんの洋服代に替えようが構わないと、そのお母さんがそれによって余裕が出てくれば子供に対する接し方が変わってきます、だから子ども手当いいんですという趣旨なんですが、大臣、この考え方について大臣はどのようにお考えになりますか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　蓮舫さんの言い方については論評はいたしませんが、子ども手当の使途を調査するということもしております。ただ、これは少し長い目で見て、家族の、保護者の方の精神状態が良くなる、全体の暮らしが良くなるということまで含めて考えてもいいのではないかと私は思っていますが、それが酒代、たばこ代になっていいというふうには思っておりません。何らかの形で子供に資する形、もちろん子供の教育費ですとか、いろいろになったらいいと思っていまして、私たちも子ども手当をつくるときに、子供通帳をつくったらどうかとか、いろいろなことを考えましたが、スウェーデンなどはいろいろなところにお金が掛からない、全部高福祉高負担になっているので子供通帳というものをつくってやっていますけれども、日本の場合はそういう状況ではないので、通帳をつくって子供の分だけそこから一々食費を引き出し何を引き出しというのは非現実的だと思ってやっておりますので、広い意味で子供に資すればいいという意味だというふうに私は思っております。
○丸川珠代君　広い意味でやる分だけ無駄も増えるということでございまして、この厳しい予算の中でそんな無駄をつくっていいのかということを最後申し上げて、質問を終わらせていただきます。
○渡辺孝男君　公明党の渡辺孝男でございます。
　十月二十五日の本委員会での小宮山厚生労働大臣挨拶に関連しまして質問をさせていただきたいと思います。
　まず、災害時や平常時の病院前救護に関して質問をさせていただきたいと思います。
　私は、二〇〇二年に参議院の予算委員会で質問をしまして、また、公明党として当時厚生労働大臣並びに総務大臣へ申入れを行いまして、救急救命士の気管挿管あるいは自動体外式除細動器、ＡＥＤでございますけれども、そういうものの使用ができるように業務拡大、それからまた、並びに一般の方々がＡＥＤを使用して心肺蘇生ができるように求めてきたわけでありますけれども、その後それが実現をしたわけでありますけれども、それでＡＥＤが普及が進んでいるということであります。
　　　〔委員長退席、理事梅村聡君着席〕
　そこで、まず我が国で、全国であるいは市中であるいは学校、スポーツ施設等でＡＥＤの普及の状況がどのようなことになっているのか、この点につきまして厚生労働省そしてまた文部科学省にお伺いをさせていただきたいと思います。
○政府参考人（大谷泰夫君）　ＡＥＤ、いわゆる自動体外式除細動器でありますが、この設置状況につきまして、平成二十二年度の厚生労働科学研究によりますと、平成二十一年度において全国に約三十三万台が普及しているというふうに報告されております。内訳は、市中が約二十五万台、医療機関が約七万台、消防機関が約一万台というふうに承知しております。
○政府参考人（布村幸彦君）　学校におけるＡＥＤの設置状況についてでございますが、文部科学省で平成二十二年に実施しました調査によりますと、全国の国公私立学校の八五・四％、四万三千八百九十一校、台数ではなくて校数でございますが、四万三千八百九十一校にＡＥＤが設置されております。前回、平成二十年、二年前と比較しますと、全国の小学校で七二・〇％から九六・四％、中学校で八九・八％から九八・八％に増加するなど、全ての学校種で設置率の上昇が見られるところでございます。
　もう一つお尋ねのスポーツ施設につきましては、ＡＥＤの設置状況については把握できていないという実情でございます。
○渡辺孝男君　ＡＥＤは確実に今普及をしておるわけでありますけれども、病院前救護時にＡＥＤを使用することによって救命率がどの程度向上しているのか、またこれまでＡＥＤを使用することによって国民のどの程度の数が救命されているのか、その実態につきまして消防庁にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（高倉信行君）　お答え申し上げます。
　一般市民によりＡＥＤが使用された症例につきまして、その救命効果等につきまして学術的な研究においてもいろいろ分析されていると聞いてはおりますけれども、私ども消防庁において把握しておる統計で御報告させていただきたいと存じます。
　概括的に申しますと、症例数で見ましても、また一か月後の生存数、またその生存の割合で見て、いずれを見ましても、近年、増加、上昇してきております。
　具体的には、平成十七年の症例数、ここから統計を取り始めてございますが、四十六件でございまして、その一か月後の生存者数は十二名、生存率で見ますと二六・一％でございました。それがその五年後の平成二十二年で見ますと、症例数で六百六十二件というふうに増えておりますし、一か月後の生存者数で見ますと三百名の方、率でいいますと四五・三％というふうに改善してきているところでございます。
○渡辺孝男君　確実にＡＥＤを使うことによって救命率向上そしてまた国民の救命がなされているということが分かるわけでありますけれども、そのほかにもいろいろ統計が出されていると、そのように私は聞いておりますけれども。
　最近、サッカー選手が練習中に、スポーツですけれども、そういう練習中に心筋梗塞でお亡くなりになってしまったと。ＡＥＤがあればもしかしたら救命できたかもしれないということで、スポーツ施設にやはりＡＥＤを普及すべきだと、そのような声もあるわけでありますけれども、それを含めまして、市中あるいはスポーツ施設等で今後どのようにＡＥＤを普及させていくことにしているのか、もしそういう方針があれば、厚労省、文部科学省にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（大谷泰夫君）　心肺停止者が救命される可能性を向上させるためには、医療従事者の速やかな確保が困難な場合において、救急現場に居合わせた一般市民によるＡＥＤを用いた迅速な心肺蘇生が有効であるというふうに考えております。
　このため、厚生労働省といたしまして、ＡＥＤの普及啓発を図るために都道府県が行いますＡＥＤを普及するための指導者養成講習会の実施、また地域住民を対象としたＡＥＤ普及のための講習会の実施、さらにＡＥＤの設置場所等の情報収集、こういった取組に対して財政支援を行っているところであります。
　引き続き、救命率や社会復帰率の向上を図るためにこのＡＥＤの普及啓発を支援してまいりたいと考えております。
○政府参考人（布村幸彦君）　学校におけるＡＥＤの設置の促進に向けまして、先ほど数字を出させていただきましたけれども、文科省におきましても設置状況調査をこれまで三回実施をし、その結果を公表してきております。
　また、都道府県教育委員会の学校の安全の担当者の参加する会議におきましてＡＥＤの設置を促すという取組を行ったところでございます。また、二十二年度からは、公立学校の場合には設置に必要な経費が地方交付税による財政措置が講じられているという状況になってございます。また、併せまして、その管理状況についてもチェックをし、バッテリー等の消耗品の交換などＡＥＤの適切な管理について留意するように、各教育委員会を通じて学校に事務連絡を流したところでございます。
　また、先生からスポーツ施設における設置の促進ということもございましたけれども、せんだってのサッカー選手の死亡も踏まえて、まずはスポーツの競技団体の方に、スポーツ競技を実施、運営する際にＡＥＤの設置の有無の確認をしたり、あるいは自ら携帯すること、それから機器の使用のできる者を配置することなどを促したところであり、まずはそのような取組によってＡＥＤが適切に活用されるよう注意喚起を図ってきたところでございます。
　今後ともそのような方向に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○渡辺孝男君　国士舘大学の大学院の救命システム研究科の田中秀治主任教授は、そういうスポーツ施設、まだまだ日本ではＡＥＤ等、設置が十分でないというようなお話がありまして、またいろんなスポーツイベントが今日本国内でも開催されておりますけれども、そういうところに携帯のＡＥＤを持っていって、またそれを使い慣れた人材を派遣をすることによってスポーツ時の心臓発作等が防止できるように、そういうことをやはり積極的にやるべきだと、そのようなお話を、提言をしておりますので、文部科学省はいろんなスポーツ行事等にも絡むことが多いわけでありますので、その点を考慮に入れて推進を図っていただければと、そのように思います。
　ＡＥＤの使用だけでなくて、救急の蘇生法を国民に広めていくということは大変重要だと思っておりますので、救急蘇生法の普及の現状と、それから今後更にどのように推進をしていくのかにつきまして、厚生労働省、文部科学省、そしてまた消防庁にお伺いをしたいと思います。
　　　〔理事梅村聡君退席、委員長着席〕
○大臣政務官（藤田一枝君）　今委員の御指摘のように、心肺停止者に対して一般市民がＡＥＤの使用を含めた心肺蘇生を実施をするということは救命率や社会復帰率を高める上で大変重要だというふうに認識をいたしております。
　現在、厚労省では、ＡＥＤの使用を含む救急蘇生法全般の普及について、平成十八年八月に市民用の救急蘇生法の指針というものを都道府県に対して通知をいたしまして、その周知を図っているところでございます。
　この指針については、更に今月、新たな知見を取り込んだ改訂版が取りまとめられたところでございまして、その周知を図ることなどによってＡＥＤの使用を含めた救急蘇生法の一層の普及に努めてまいりたいと考えております。
○政府参考人（布村幸彦君）　お答えいたします。
　ＡＥＤの使用を含む心肺蘇生法につきましては、中学校と高等学校の保健体育で取り上げられております。具体的には、カリキュラムの、国の定めた基準であります学習指導要領及びその解説におきまして、例えば応急手当てには心肺蘇生があること、実習を通じて心肺蘇生法を理解できるようにすること、必要に応じてＡＥＤにも触れるようにすることというふうに規定されております。
　また、担当する教員の研修用に作成、配布しましたＤＶＤの中でＡＥＤの使用について扱っており、また教職員を対象に各都道府県教育委員会におきまして、ＡＥＤの取扱いを含む心肺蘇生法の実技講習会を実施できるようにするための支援を行ったりしているところでございます。
　また、スポーツ団体に対しましても、ＡＥＤの取扱いを含む心肺蘇生法の実技講習会を積極的に活用し、知識や技能を有する者を配置するなど安全の確保を行うよう、先ほど申し上げた八月の事務連絡での注意喚起も行ったところでございまして、今後とも学校、スポーツ施設のＡＥＤの使用を含む心肺蘇生法の普及に取り組んでまいりたいと考えております。