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○加藤敏幸君　民主党・新緑風会の加藤敏幸でございます。
　電気事業法等一部改正等の改正ということで、この議題もいろいろと議論が進んでまいりましていよいよ最終局面に至っていると、こういうふうな認識の中で、午前中は総理に御出席いただきまして、各会派から質問がなされました。私どももこの改正案を最終的に審議するに当たり、いろいろな視点から、国会としてなすべき議論というものについてはやっぱりしっかり押さえておく必要があるし、またそれも非常に重要なことでありますので、引き続き幾つか御質問をしたいというふうに思います。
　まず最初に、余り議論はされなかったんですけれども、需要家の利益とか需要家保護という言葉がよく使われてきたというふうに私も思っております。今回、法文上は、前回、前々回の改正で使用者の利益の保護という条文が明記されました。ガス事業法につきましても同様の言葉が使われております。例えば、ガス事業法改正案の第八十五条では、一般ガス導管事業者及び特定ガス導管事業者は、他のガス導管事業者と相互に協力して、ガス導管事業者が維持し及び運用する導管と他のガス導管事業者が維持し及び運用する導管との接続その他のガスの使用者の利益を増進し、及びガス事業の健全な発達を図るための経済産業省令で定める措置を講ずるよう努めなければならないとしておるわけでありまして、また、他に公共の利益の増進という規定も見られるということであります。
　ライフラインあるいは社会インフラと言われておりますこの電力、ガスにつきまして、自由化、規制緩和あるいは法的分離というシステム改革を行うということでございますけれども、一定の経過措置がとられた後は完全な自由競争状態になるということの中で、法案の中で言われています使用者の利益あるいは公共の利益というのは結局何を指し、それぞれの利益とするのか。それぞれの者の立場を含めまして、どういうことであり、かつ政策としてそれを支えていく理屈といいましょうか、そのことについて、私は一応ここは政府の見解をお伺いをしたいというふうに思います。
○国務大臣（宮沢洋一君）　電気につきましてもガスにつきましても、小売の全面自由化後におきましても、まさに国民生活や経済社会における電気事業、ガス事業の重要性、また公共的な色彩があるというところは変わらないと思っております。そうした意味で、総論的に申し上げますと、需要家保護、電気、ガスの使用者の利益の保護を徹底し、これらの事業が社会全体の利益、いわゆる公共の利益に資するものであることが必要だと考えております。
　一つ目の御指摘の使用者の利益につきましては、例えば、電気事業法第二条の五第一項第四号におきまして、小売電気事業に係る登録拒否事由として、小売供給の相手方の電気の需要に応ずるために必要な供給能力を確保できる見込みがないと認められる者その他の電気の使用者の利益の保護のために適切でないと認められる者という規定を設けておりますが、この規定の意味するところは、小売電気事業者が需要家の需要に見合った十分な供給力を確保することにより電気の安定供給が確保されることや、小売電気事業者が需要家に対する説明義務などを適切に果たすことにより需要家が契約内容を正しく理解した上で契約を締結できることなどと考えております。
　また、二つ目の公共の利益の増進につきましては、例えば改正後の電気事業法第十八条第三項第六号におきまして、託送供給等約款に係る認可基準として、前号に掲げるもののほか公共の利益の増進に支障がないことという規定を設けております。この規定における公共の利益の増進の意味するところは、例えば、広域的な電力流通を阻害しない託送料金が設定されていることにより適正な競争関係が確保され、最終的には我が国全体の需要家利益に資することなどということであります。
　最後に、委員から御指摘のありました改正後のガス事業法第八十五条第一項におけるガスの使用者の利益の増進とは、需要家の選択肢が拡大することや、卸や小売の競争が進むことによりガス料金の値上げが抑制される、あるいはガス料金が低下することなどを意図しております。
　使用者の利益と公共の利益といいますと、若干恐らく公共の利益の方が広い概念、使用者の利益を含む広い概念だと思っておりまして、じゃ、その隙間に来るものは何かと担当者と先ほど議論をしておりましたけれども、例えば先ほど言いました送配電網の整備といったものにつきましては、それ自体は公共の利益に資するけれども、託送料金に反映するといった意味では消費者の直接的な損失からいうと若干高くなる、ただ、最終的に送配電網が安定することによって最終的に消費者にも還元されると、こんなことなのかなというような議論を実はしておりました。
○加藤敏幸君　予想よりも丁寧な答弁をいただきまして、ありがとうございます。
　実は、最後に大臣がお答えになった辺りから少し議論に私は走り過ぎてもという思いは私自身持っているんですけれども、もうこれは非常に議論すべきところがあるし、これからも引き続きやるべきというふうに思っています。
　なかなか、今言われたように、送配電網をきちっと整備し確保するということは最終的には公共の利益につながるということはそのとおりだし、ガスでいえば導管網をどのように整備をしていくのか、これは単に需要があるからつなぐとかじゃなくて、やっぱり国の最終的なセキュリティーを含めた大きな部分を支える、災害に対する強靱化、国土強靱化のお話も午前中ありましたけれども、それにもつながる話であって、そこのところはやっぱり完全自由化という概念とはやや違ったニュアンス、味付けが残ってきますねと。それはやっぱり電力、ガスというのは、公共的、言わばライフラインの重大なものであって、そこはそこでナショナルミニマムにつながるところがある。
　だから、よくカメラとか電気製品買いに行ったら、品切れと言われるんですよね。いや、待ってくださいとか、いつ入るか分かりませんと。これはやっぱり駄目だということですよね。電気が欲しい、ガスが欲しいと言えば、やっぱり出す以上は安定的にガスを供給しなければならないという意味で、私は非常に供給責任ということに大きなウエートが置かれたマーケット自由化であるということだというふうに思いますので、またこのことは機会があれば議論をしていきたいというふうに思います。
　二点目、パイプライン整備の支援ということでございますけれども、これも午前中御質問もございましたし、結構いろいろと御答弁がありました。私も、同様、天然ガスの広域パイプライン整備というのは、言わば災害リスクを軽減するということで、未曽有の震災を経験した今日、いろんな意味で、ある重要性を高めているというふうに思います。
　また、石油からＣＯ２排出量の少ない天然ガスというふうなものを再評価をしていこうということを含めまして、いろいろと製造業等の需要に応えながら、企業誘致、地域産業振興、こういうふうな政策目標に沿っていろいろと計画が私はあるのではないかというふうに思います。
　経産省におかれましても、関東から九州までのいわゆる広域ガス導管設備方針というものを持っておられるというふうに思いますし、前々回の委員会で、広域パイプラインの整備には膨大な費用が掛かるということを指摘をいたしました。政府が想定されている四ルート、横浜—知多、姫路—北九州、長岡—桶川、長岡—彦根の建設だけれども、大規模地下貯蔵施設などを含む建設投資額は一兆九千六百億円、このように推定されております。
　整備コスト負担の在り方については、現在のところ、ガスシステム改革においても、基本的には導管等を総括原価主義を維持をし、受益者が負担すべきだということの考えには立たれていないということでございます。しかし、今後、導管事業者のみがこの事業を一手に引き受けることは、幾ら建設費を託送料金に上乗せしたとしても、大きな負担になり、導管網を整備して天然ガス供給できる地域を増やせばセキュリティー向上やＣＯ２削減効果は生まれるというわけでありますけれども、ガスパイプラインそのものは公共性を持った産業インフラではあるということになってきて、単に利益を追求するという立場だけではやはり議論はし切れないというふうなことから、そういうふうなある種個別導管事業者の利益を超えて負担すべき役割という部分について、これは国であるとか地方自治体が負担するということも一つ考えられることではないかと、このように思っております。
　いろいろと現在も、茨城県日立、栃木県の真岡、この辺でもパイプラインの敷設が行われているし、これは首都圏の言わばガス供給力を大いに支えるということで意味があるということでございます。
　パイプライン整備に関する費用負担について、国、自治体、事業者間の役割分担を明確にしていく必要があると考えますけれども、改めて政府の所見をお願いしたいと思います。
○副大臣（山際大志郎君）　委員御指摘のように、このガス導管、非常に敷設しようとすると多額の料金が掛かるということもございまして、経済合理性とのバランスを取りながら先に進めていく必要があろうと、このように考えてございます。
　今、国、地方自治体等々の役割分担というお話ございましたが、国といたしましては、これまでもこの導管整備に関しましては一定の利子補給等々をやってございます。また、今回の法案におきましては、これも委員御指摘のとおりでございますけれども、一般ガス導管事業につきましては地域独占そしてまた料金規制を維持いたしまして導管整備費用の回収を制度的に担保しておりますが、さらに、これまでにない措置といたしまして、全てのガス導管事業者に導管の相互接続に係る努力義務を課すとともに、国が導管整備に関する事業者間の協議を命令、裁定できる制度を創設してございます。
　また、今回のシステム改革の一環といたしまして、建設後一定の期間について高めの事業報酬率を設定できる措置や、あるいは新規に敷設した導管の託送料金を他の導管と遜色ない水準に設定できるような託送料金の設定ルールの柔軟化措置なども講ずること等検討しております。
　こうした措置を活用いたしまして事業者において経済合理性も踏まえながら必要なパイプラインの整備が進められるよう、環境整備に努めていくことが重要である、このように考えてございます。
○加藤敏幸君　今御説明されましたお考えの対策については、これはこれで私は異論があるということではないんです。
　ちょっと話が同じことを言っているようですけれども、やはり完全自由化と言われていることから発生する課題と、それからもう一つは、国レベルとして、いわゆる市場原理に基づく企業の行動、ビヘイビア、それとまた違った視点からやはり手当てをすべきことというのはおのずから本件についてはあり得るという問題意識は、これは共有できているというふうに思うんです。ここのところを余り今の段階で精密にやっちゃうと、なかなかこのシステム改革そのものが、導管事業者、送配電事業者の中立性とか、結構いろんな意味での要素がある中で話がややこしくなってくるとは思うんです。
　だから、私は、またこれはこれで、例えば送電網も、非常にネットワークとして整備されているように思われますけれども、これよくよく見ると決して面的ではなくて、結構ライン、そしてラインの中に幾つかのループ、小さなネットがこぶのようにひっついているというのが日本の送電網の特徴であって、なかなかこれ周りでカバーする、一か所が短絡したときに周りでカバーしてということもうまくいく場合といかない場合とか、これはいろんな意味で、電力網のセキュリティーという観点から大きな課題があるということですから、ここは御意見として、今後そういう視点から本件についてはお考えをいただきたいということを要望しておきたいと思います。
　次に、特定ガス導管事業への規制ということでございます。
　この改正におきましては、中圧、高圧の導管のみを維持運用する導管事業者については、特定ガス導管事業という区分を設けられました。この中で、大手の国際石油開発帝石株式会社と石油資源開発株式会社の二社は、東北、上越、関東に非常に長いパイプラインを敷設し、製造拠点を持っておられます。例えば国際石油開発帝石は、新潟から長野を通り群馬、埼玉、東京、あるいは富山、甲府、静岡に天然ガスを供給する約一千四百キロメートルのパイプラインを持っております。また、石油資源開発は、新潟—仙台ラインを始め、八百二十六キロメートルにわたるパイプラインを持っているということであります。
　これ、衆議院の審議の中では、この大手二社について、特別ガス導管事業者には入れずに、製造部門や小売部門との法的分離の対象としない方針が示されたということで、政府答弁では、販売量や需要家件数などを基準にして大手三社と区別したと、このようにされております。ただ、そのことについて衆議院の議論を聞いておりますと、十分に説得力を持った説明と私はなっていないような気がいたしました。
　再度、特別ガス導管事業者となる基準について説明をいただきたいし、この基準については、今後情勢の変化や自由化の進展の中で変更されていくのかどうか、この辺のところを御説明いただきたいというふうに思います。
○政府参考人（上田隆之君）　この特定ガス導管事業者、これを法的分離の対象にするのかどうか等々に関するお尋ねでございます。
　衆議院でも大分御議論をいただきましたけれども、私ども、この一般ガス導管事業者、これは東京ガス、大阪ガス等々でございます。これは、特定ガス導管事業者とともに、これは導管部門についてはひとしく中立性を求められているということであると考えておりまして、法律上、法文上におきましては、いずれも法的分離の対象となり得るという構成にしているわけでございます。そして、その対象基準は、具体的には政令で定めることとしておりますけれども、これも両者で同一とすることを今は想定をしております。
　じゃ、どういう基準にするのかということでございますが、これにつきましては、やはり導管の総延長というものが長い事業者は、その事業者の規模あるいはガスの供給量、需要家数等々も多くなるわけでございまして、客観的、安定的に判断が可能なそういうデータということで、導管総延長を判断基準としたいと考えております。
　具体的には、高圧管、低圧管、それを全て含めました導管の総延長、この全国のシェアが一割以上であるということを想定をしておりまして、こうした基準に該当するのが東京ガス、大阪ガス、東邦ガスの都市ガス大手三社ということでございます。
　御指摘のありましたＩＮＰＥＸ、ＪＡＰＥＸは、特定ガス導管事業者には該当するわけでございますが、低圧管を持たないため、一般ガス事業者と同じ導管の総延長で判断いたしますと法的分離の対象とはならないと考えておりますし、ＩＮＰＥＸ、ＪＡＰＥＸそれぞれの需要家数あるいは小売販売量、卸売販売量という販売量で比べても、東京ガス、大阪ガス、東邦ガスの三社とは大きな差があるということでございます。したがって、あえて特定ガス導管事業者についてより厳しい基準を設定をしまして法的分離の対象に加えるということは、特定ガス導管事業者が地域独占を認められた事業者でないということを考えますと、バランスを欠くのかなと考えておるわけでございます。
　それから、一般ガス導管事業と特定ガス導管事業の区別でございますけれども、これは実は現行法の区別を踏襲をしているものでございます。現行法におきましては、一般ガス事業とガス導管事業というのを区別をしているところでございます。
　特定ガス導管事業というのは、自らが維持運用する導管を用いまして特定の供給地点において託送の供給を行う事業でありまして、現在のガス導管事業を引き継ぐという形でございまして、現在のガス導管事業でございますが、一般ガス事業者、御案内のとおり、地域独占、総括原価ということでございますが、ガス導管事業そのものは、地域独占が認められていると申し上げました一般ガス事業とは異なりまして、総括原価ではございません、また地域独占も認められていないということでございまして、そういったことの中で自由に営業活動を行ってきたという者でございます。したがいまして、現行のガス導管事業制度の下では、託送料金につきまして届出制ということでございますけれども、その届けられた託送料金の約款が需要家の利益を著しく阻害するというような場合には経産大臣はその変更を命じることができると、こういう仕組みにしているところでございます。
○加藤敏幸君　そういうことで、政令で定めている基準ということでございました。
　取りあえずガス導管の総延長を基準にということで三社と、これは大体うまい具合に三社にある程度収まったというふうな感想もあるかと思いますけれども、需要家戸数だとかいろんな要素を含めて、私は今後柔軟にお考えいただくケースも必要ではないかと、このように申し上げたいというふうに思います。
　次に、雇用の確保、保安要員の人材交流、それから人材の確保、育成というこの視点から御質問いたします。
　法的分離が行われるということで、これは企業分割ということです、法人が別になったと。そういうふうなことで、従業員に対しましても行為規制による二社にまたがる兼職が禁止されたと。それから、当該の従業員にとっては、会社が別ですから、移るときには転籍になるとか分社先への再雇用と、そういったことで、これは余り変わらないということもありますけれども、形式的に法人が別になると、これ、雇用契約を含めていろんな意味で変わってくるんです。
　例えば、私の専門ですから申し上げますけれども、労働組合は、それぞれどういう組織形態にするかは、それは勝手にやっていいということなんです。ただ、多くは企業別に編成した方がある意味やりやすい、それから使用者もやっぱりある種やりやすい。それはそれで、デメリットも主張されていますけれども、当然メリットも多々あり、経験的に過去何十年それを中心に日本の労働組合はやってきたと。もちろん他の組織形態を取るところも多々あるということはありますけれども。
　そういうふうな状況の中で、企業分割をしていくことで、雇用契約とか就業規則をどうするのか、先ほど言った労使関係をどのように構築をしていくのか、あるいは労働条件の問題を含めまして、例えば健康保険組合も、これは連合会で行くのかどうかとか、福利厚生面での共通設備の問題だとか、いろんな意味で経験的にいろいろな課題が発生をして、実務的に結構これは、従業員たる皆さん方、組合員たる皆さん方、それぞれ不安とか持っているということでありまして、原則は、これはお伺いするまでもなく、やはり労使協議の場が十分に機能されて、非常にいいコミュニケーションの下で、最終的にはモラルとモラールがやっぱり維持される形で私は決着を図っていくことが非常に大事だというふうに考えておるわけです。
　ここのところ、労使自治、労使の自律的関係というふうなことをやはり大切にしたいし、この対象となっている業界は過去、歴史的にいろいろな課題を抱えて努力をされてきましたけれども、結果的に私は労使自治はうまくいっていると。なかなか労使の団結が強過ぎてどうかなという感想をお持ちかも分かりませんけれども、しかし、よくよく考えてみると、ライフラインを担っていくし、それから一旦災害が起これば一致団結して事に当たる、場合によってはお隣の企業からも応援がもらえると、そういうふうなことは非常に大事だし、それから労働安全という面についても、そういうふうな意味では職場の団結とか皆さん方の仲間意識というふうなことは非常に私は大切な業界、産業であるというふうに思います。
　小林委員がよく言われていましたけれども、送電線の事業というのは相当数が活線事業なんですね、活線工事。これ二十七万ボルト入った状態で作業をすると。足が地に着くほど背の高い人はおりませんけれども、地に着けば感電するという状況で、これはもう大変厳しい状況ですね。ガスも、これもガス漏れが、今減っていますけれども、何かの原因で引火すると直ちに爆発ということで大惨事、過去にもありましたけれども、そういう環境の中でありますし、特に安全、それから保安、これは訓練、それから問題が起こったときの指揮命令を現場でやる人間というのは、ガスの製造も小売も導管も一気通貫で心得た人でないとやっぱり的確な指揮命令をやることはできないし、電力も私はそういうことであったというふうに思いますので、その辺のところを含めて事業者をどのように御指導いただくのか、お考えがあればよろしくお願いします。
○政府参考人（多田明弘君）　お答え申し上げます。
　まず、労使協議の関係でございます。
　まず、一般論として申し上げますと、当然のことながら、労使協議につきましては労使間の交渉で進められるべきものだと思っておりまして、私ども監督官庁であります経済産業省として、何かその中身の個別個別に一つ一つ口出しをするということは適当ではないと考えております。
　したがいまして、今般の法的分離の実施に伴いましても、今先生の方から御指摘のございました従業員の方々が抱えます不安、これどのように対応していくのか、どのように向き合っていくのかという点につきましては、基本的には健全な経営者の、モラルとモラールというお話ありましたけれども、健全な経営者の御判断に期待したいというのが基本的な立場ではございます。
　他方で、やはり御指摘るるございましたように、雇用契約の位置付け等々、不安を抱えておられる従業者の方々がいらっしゃるということはこれ十分想定されるわけでございますので、経済産業省といたしましても、従業員の方々の不安を払拭するための取組がどのように行われているのか、しっかり適切になされているかどうか、そこは注視をしてまいりたいと思っております。その上で何らかの問題が生じているということであれば、その問題の所在を適切に把握いたしたいと思いますし、その問題が行政として関与すべきだということでありましたらそれは関係省庁とも連携して対応するということになるかと思っております。
　また、二点目に御指摘のございました作業員の方々の安全を含めた保安という観点でございます。これも大変重要な御指摘であろうかと思います。
　行為規制の中で、人事交流については人材育成の観点も含めて適切な規制の内容にしていくといったことはここでも御議論させていただいたかと思っておりますが、私ども、この法的分離に伴って現場での安全あるいは保安の確保に問題が生ずるということはあってはならないと思っておりまして、この行為規制に関しましても、保安の確保に不可欠な現場力の維持向上を妨げるような設計とはしないように心掛けていきたいと思っております。
　また、ガスの面につきましては、更に加えまして、今回の法案の中で全てのガス事業者に対しまして保安の確保に係る連携あるいは協力の義務というものを課すことにいたしております。
　いずれにいたしましても、今後の詳細設計に当たりまして、法的分離後の保安の確保、あるいは作業員の方々の労働安全の確保、こういったところに悪影響を及ぼすことがないようにしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○加藤敏幸君　本当によろしくお願いをしたいというふうに思います。
　五点目に、天然ガスの安定確保に係るある種国家戦略といえば話が大きくなりますけれども、これについてお伺いしたいと思います。
　午前中の質疑の中で、総理答弁で天然ガスの確保等につきましては相当に明らかになって、私としても、まあまあそこは納得ができるということであります。しかし、この天然ガスをどのように安定的に確保していくかということは極めて重要な問題でありますと同時に、変動要因が多々あるということも現実だというふうに思います。これは産出国の事情もあれば、需要国は日本だけじゃないので、これもあるし、当然、中東の石油だとかを含めてそれとの相対関係ということがございます。
　また、産出国から見た日本のいわゆるマーケットとしての価値もこれはいろいろ出てくるし、よく言われたんですけれども、日本には原子力発電があるよ、これは電力でも三割近く担っていますよということが、いわゆる天然ガスを買いに行ったときの交渉的力を支えていたんだということは何回も聞きました。それがなくなってしまったらどうするの、あなたのところ何もないんだったら言い値で天然ガスを買いなさいよというこのポジションもつらいものがある。
　しかし、逆に、私は、コージェネだとか、それから燃料電池、ある種天然ガス由来のそういうふうなものを膨らませていく、発展させていく、拡大させていく、これは非常に必要だし、この議論も午前中ありました。ただ、需要を拡大することのデメリットもこれはまたあるわけですし、小さ過ぎる需要にするということのデメリットもあるしということで、これは意外と難しい部分もあるというふうに思います。
　だから、簡単に、単純な言い方で天然ガスシフトとか、これも言い切らない要素もあるし、じゃ、そのこと自体が他の燃料系に対する違った意味でのプレッシャーを掛けていってということで、相対的に非常にお互いが関連し合った構造になっているという難しいことの中で、またシェールガスにつきましても、これは水圧破砕という技術というのは環境的に非常に注目をされていますし、ガスの漏えいが比較的これ、メタンガスはＣＯ２の八十倍の温暖化効果を持つと、こういうふうに言われていますけれども、これも将来ちょっとリスクが感じられるということで、なかなかこの天然ガスの将来見通しも難しいわけですけれども、ここはひとつ、天然ガスの安定確保、また国内での天然ガスの利用拡大、これはコージェネとか燃料電池、もちろん発電含めてあるわけですけれども、この辺のところのお考えをお聞かせいただきたいということです。
○国務大臣（宮沢洋一君）　天然ガス、ＬＮＧにつきましては、アメリカとかヨーロッパの国は、生といいますかガスそのものが使えるというのに比べて、日本等アジアの国はＬＮＧという形で輸入をしてくるということで、価格的にかなり差を付けられている。一方で、ＬＮＧ価格自体も高止まりをしているという指摘があるといった問題点があって、安価なＬＮＧを安定的に確保するということは我が国にとって大変大事な政策でございます。
　政府といたしましても、米国からのシェールガス、ＬＮＧの輸入の実現や、また日本企業の上流権益の確保などを通じた供給の多角化、またＬＮＧ産消会議というものを日本で産出国と消費国両方来ていただいてやっておりまして、昨年が三回目、今年が四回目、秋に予定をしておりますけれども、こういう産消会議などを通じまして、消費国間の連携強化といったような価格競争力を高めるというようなことを今までやってきております。
　特に、アメリカからのいわゆるシェールガスにつきましては、今、日本勢、五つのプロジェクトに参加しておりますけれども、二〇一六年以降、順番に我が国への輸出が開始される予定でございます。そして、アメリカのＬＮＧ調達は、石油価格に連動した契約ではなくて米国の天然ガス価格指標に連動しておりますので、昨年度のＬＮＧ平均輸入価格に比べ三割程度安価に調達することが可能になると見込まれております。
　また、民間部門におきましても、今年に入りまして、中電と東電が燃料・火力部門の包括的アライアンスを結びまして合弁会社を設立しておりまして、こういう価格競争力の強い企業を育てていくということも大事だろうと思っております。
　また、おっしゃいますように、使う側につきましても、コージェネを始めとして、エネルギー基本計画におきましてもこの天然ガスについては位置付けをしておりますので、そういう方向で天然ガスの使用というものを多くする努力といったものを政策的にもしていきたいと考えております。
○加藤敏幸君　今後とも力強い取組を是非お願いをしたいというふうに思います。
　最後に、環境保全との関係ということでお伺いをいたします。
　システム改革が温暖化対策とのどういう相対的な関係を持つのかということは、これは非常に重要なポイントでありまして、午前中、特に石炭火力の新設等の現下の状況を踏まえて、環境省の報道された対応等について議論がありました。余りスポット的にあれはどうしたこれはどうしたということだけではなくて、自由化をするということは、やはりお客様が価格志向が非常に強いと、どうしても電源に、それからエネルギー源にやっぱり安いものを選択をするという非常に大きなムーブメントができてくるということはもう仕方がないと思うんです。また、そのことが今回のシステム改革を支える一つの考え方だというふうに思っています。
　しかし、一方で二六％ＣＯ２削減のこういうふうな目標の中で、どこまで行ってもこの排出量というのはずっとこうされると。そのことについては、いわゆる環境アセスメントとそれから省エネの二つの仕組みでいろいろな形でオペレーションができるんだというお話があったんですけれども、それはそれとして、もう午前中質疑は終わっていますので改めてということはございませんけれども、最終的に、この地球環境対策、環境対策とこのシステム改革というふうなものはどこかできちっと折り合いを付けていくというこの仕組みをやっぱり政府なりいろんな場面で持っていただいて、そのことを適宜国民に私は情報公開をして、やっぱり非常に大事なことで、コンセンサスを取りながらやっていくんだということが国のレベルとしても大切だと思いますので、その点について御見解をいただきたいと思います。
○政府参考人（上田隆之君）　この点、午前中も御議論いただきました。確かに、一方で電力の自由化を進めていく中で、発電であれ小売であれ、どの事業者も言わば自由に発電所を造ることができることになると。そういうことの中で、他方でＣＯ２の問題もあると。どのようにしていくかということでありますけれども、午前中も御議論ございましたけれども、我々、電力システム改革が進んだという場合におきましても、このエネルギーだけで全ていいというエネルギーはないと考えております。したがって、全体として弱みが補完され、柔軟かつ多層的な供給構造を構築をしていこうということで、単に市場任せということでなくて、様々な政策を講じていかなければいけないと考えております。
　石炭火力につきましては、午前中の御議論もありましたように、事業者の枠組みというものの構築、自主的な枠組みの構築を促進するとともに、省エネ法の規制であるとか技術開発の推進であるとか、様々な政策ツールを活用していきたいと考えておりますけれども、今委員御指摘のような、一方で自由にしていく、一方でＣＯ２の問題を始めその制約条件をしっかり達成していく、その辺りのかみ合いにつきまして、今申し上げましたような私ども様々な政策手段を総動員をしたいと思っていますが、そういった考え方、その手法等々につきましては、十分に情報公開をしながら、また多くの方々のコンセンサスをいただきながら進めていきたいと考えております。
○加藤敏幸君　最後に、この法案の賛否については大変悩みました、実態のところ。それで、特に、例えば電力事業者の自主的な枠組みというふうなことを言われて、それについての意見も午前中いろいろ出たので同じことは言いません。
　結局、システム改革というのは、私はやっぱりある種我が国の成熟度を表現していると思うんです、これはこういうふうな形で。というのは、余りにもこの関連する項目が多過ぎて、結構複雑系ですよ。簡単に、最大限、価格、これを抑制するということだけ、そこに結び付くためにはいろいろな問題が、あるいは原子力の問題だってあるし、環境問題だってあるし、資源の調達だってあるし、いろいろいろいろあるということの中でこの議論ができるということは、我が国の私はエネルギーに関わる、電力に関わるやっぱり世論がある意味で成熟しているということは評価しつつも、しかし足らないところもあると。
　だから、そのことは私は是非心して、特に国民、皆さん方との対話に私はこれから努力をしていただきたいということを強く要請いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○佐々木さやか君　公明党の佐々木さやかです。午前中に引き続き、質問をさせていただきます。
　ガスの自由化について伺いたいと思います。
　今回の改正、ガスについても小売を全面自由化するということでございますけれども、ガスの場合は電力とは少し事情が異なっておりまして、中小事業者が多い。また、地域によっては、地方公共団体などの公営企業体が事業を実施しているというところもございます。
　自由化をしてまいりますと、こうした中小の事業者さんも、新規の恐らく大手の事業者の参入によって競争にさらされるということになっていくかと思います。需要家の利益になる競争は好ましいことだと思いますけれども、仮に一部の大手のみが顧客を獲得してしまって、地方の雇用を支えている中小企業がなくなってしまう、そのようなことになりますと、それで本当にいいんだろうかというような思いもございます。
　今回の法改正といいますのは、こうしたこれまで地域に密着して供給事業を行ってきた地方の中小企業が淘汰されていくというようなことも許容している趣旨なのかどうか、この辺りについて大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（宮沢洋一君）　今回の法案によりまして小売料金規制が撤廃されれば、事業者は需要家のニーズに応じたきめ細かいサービスを柔軟に展開することができるようになります。これによりまして、地方の中小ガス会社や公営事業者も、これまで培ってきた営業力や信用力を生かし、地域の実情にきめ細かく対応した魅力的なサービスを提案することで、需要家に選択されることが可能となると思っております。
　また、今回の法案で設立されます電力・ガス取引監視等委員会におきまして、地方ガス事業者にガスの卸売をしている大手ガス会社などが卸料金を不当につり上げ、卸先の顧客を奪うといった事態が生じないよう、委員会において厳しく監視してまいります。
　さらに、今回の法案では、ＬＮＧ基地の第三者利用を促進する制度や、導管の相互接続を促進する制度を導入することとしておりまして、卸売市場が活性化すれば地方ガス事業者がより安価なガスを調達することも可能となると考えております。まさに中小事業者も創意工夫をしていただく。
　一方で、やはりこの自由化の後というのは、競争状態が常にあるということが大変大事でありまして、監視委員会だけではなくて、私どもも、まさに規制料金をいつ外すか等々といったところがございますので、競争状態を確保することに全力を挙げていきたいと考えております。
○佐々木さやか君　今回の改正が地域また地方の活性化にもつながっていくことを期待したいと思います。
　次に、自由化が進んでいく中での保安の確保についてお聞きします。
　これについては、これまでもいろんな委員の皆さんから議論がございましたが、重要な部分ですので私からも質問をさせていただきたいと思います。
　先日の参考人質疑におきましても、参考人からもこの点について、重ねて懸念の表明また要望がございました。ガス事業は、災害対応また保安において、導管部門と小売また製造部門、密接な連携を行って高い水準を維持してきたということがございます。行為規制におきましては、安定供給を損なうことがないようにしなければなりません。公平な競争を阻害しないことがもちろん前提ではございますけれども、最大限の配慮の必要があると思います。
　政府の責務規定も踏まえて、ガスの保安の確保をどう行っていくか、お聞きしたいと思います。
○副大臣（高木陽介君）　ガスの保安を維持向上していくこと、これはガスシステム改革の大前提でございます。
　今般の法改正後は、ガスの導管網を始めとするガス設備については既存ガス事業者が基本的にガス導管事業者として引き続き保安を担うこととしており、必要なコストは総括原価方式に基づいて確保することとなっております。また、消費機器の安全性調査等については需要家と直接接点を有するガス小売事業者に担わせることになりますが、保安業務規程の届出をさせ、国がその内容を確認することで、確実なその実施を担保してまいりたいと思います。
　さらに、ガス導管事業者とガス小売事業者、これが保安に関して相互に連携協力することも不可欠であるため、全てのガス事業者が保安に関して連携協力する義務を課したところでございます。
　今後、附則の責務規定も踏まえまして、審議会において役割分担や連携協力の内容を示すガイドラインを検討していくとともに、託送供給約款等により連携協力の実現を担保してまいりたいと考えております。
○佐々木さやか君　引き続き、現場で業務に実際に当たってくださる方々の声もしっかりと反映をしていっていただきたいと思います。
　最後に、熱供給事業についても今回の法改正の対象となっております。
　熱供給事業は、現在、事業者数が七十六社、地区数で百三十七ということでございますけれども、事業者数また販売量共に低減傾向にあります。
　省エネルギー、また省ＣＯ２という点で優れておりますので、地域で熱を有効に活用していくシステム、これを普及させていくことが重要だと思いますけれども、熱供給事業を促進していくための取組、また今回の熱供給事業法改正が果たす役割について伺いたいと思います。
○政府参考人（上田隆之君）　お答え申し上げたいと思います。
　確かに、熱供給事業、事業者数でいいましてもピークの九十一社から現在七十六社、販売数量で見ましても平成十七年度から二十五年度まで九％減ということで、減少、低減傾向であるというのは御指摘のとおりかと思います。しかしながら、地域におきまして、分散型エネルギーなどから生ずる熱等々を地域内で面的に活用しながら、更なるエネルギー利用の効率化ということを目指していただくことは極めて重要な課題であると考えております。
　私ども、支援制度といたしまして、こうした取組を後押しすべく、例えばコージェネレーションシステムの導入支援あるいは税制優遇、さらにエネファームに対する支援措置といったものがございます。また、分散型エネルギーから生ずる電気や熱を面的に利用するスマートコミュニティーへの取組への支援といったところも行っているところでございます。
　それから、今回の熱供給事業に関する改革との関係でございますけれども、今回の改革によりまして、熱供給に関する料金規制というものが将来撤廃されるということになりまして、熱供給システム改革を一体的に行うことができるようになるわけでございます。これによりまして、熱供給事業者がこれまで以上に競合するエネルギーサービスとも切磋琢磨をすることができると考えておりまして、例えば、熱供給事業者が、地域の廃熱であるといったものを活用した柔軟なサービスや、そういった今まで余り活用されてこなかったエネルギーを活用したサービスへの提供、こういったことが比較的行いやすくなると考えております。
　また、異業種から熱供給事業への新規参入や、電気とガスと熱、こういったもののセット販売などの新たなサービスの創出が進むということも考えられるわけでございまして、今回の制度改革によりまして、熱供給事業者が需要家に選ばれて更なる発展を遂げていくことを期待させていただきたいと思います。
○東徹君　維新の党の東徹でございます。
　午前中も石炭火力発電のことでいろいろと話が出ておりました。
　石炭火力発電、これは新しい最新式の火力発電は非常に効率もいいわけでありますし、そしてまた、温室効果ガスの排出量も非常に減っておるということで、どんどんと最新式の石炭火力発電に転換を進めていくべきと、そしてまた、古い火力発電についてはどんどんとなくしていくという方向性が一番必要ではないのかというふうに思っております。
　その中で、やはりコストの問題について質問させていただきたいと思っております。
　報道でありますけれども、東北電力と海外の資源大手企業が二〇一五年度の発電用石炭の輸入価格を前年度と比べて一七％引き下げるということで合意したということで報道をされておりました。具体的には一トン当たり六十七ドル台後半で合意しており、二〇一一年度が百三十ドルであったことと比べたら五割程度、半額になってきておるということになっております。
　発電コストにおける燃料費というのは大きな割合を占めておりまして、燃料価格の低下は発電コストのこれは引下げに確実につながっていくということであります。
　そこで、確認でありますけれども、石炭価格、これが一トン当たり六十七ドルとした場合、石炭火力の発電コストはどれぐらいになるのか、お示しをいただきたいと思います。
○政府参考人（上田隆之君）　石炭価格がトン当たり六十七ドルとした場合の発電コストは幾らになるかという御質問でございます。
　実は、私ども、この足下の今の六十七ドルをベースといたしました試算は行っておりません。今回、発電コストの検証ワーキンググループにおきまして石炭価格の発電コストを検証しておりますけど、そのときの燃料価格の前提は、まず足下の燃料価格につきましては、二〇一三年の通関ＣＩＦ価格の平均値であります百十一・四五ドルというものを発射台にしておりまして、将来の燃料価格の増減につきましては、ＩＥＡのワールド・エナジー・アウトルックの新政策シナリオというものがございますが、それを標準ケースとしながらその価格を動かしているという前提で、二〇一四年、それから二〇三〇年の燃料価格を計算をしているわけでございます。その結果、二〇一四年に新設した場合の石炭火力の発電コストは、御承知のとおりキロワットアワー当たり十二・三円ということでございます。
　ただ、これは、今申し上げました六十七ドルとはかなり違うわけでございまして、そういった事態に備えまして、実は今回感度分析というのを行っておりまして、二〇二〇年時点になりますが、燃料価格が仮に一割、一〇％変化するといった場合にどうなるかという感度分析を行っております。それによりますと、石炭価格が一〇％低減した場合に、発電コストはキロワットアワー当たり〇・四円程度低下するということでございまして、委員御指摘の六十七ドルの試算でございますと、さっき申し上げた百十一ドルの半分ぐらいと勘案いたしますと、二〇二〇年時点での燃料価格が半減した場合の発電コストはキロワットアワー当たり今の十二・三円から二円程度低下するという試算、感度分析の結果を採用いたしますとそういうことになるかと思います。
○東徹君　長官が言われるとおり、六十七ドルということで試算をすると、感度分析で二円ぐらい下がる。そうなってくると、石炭火力も原子力発電と一キロワットアワー当たりのコストというのがほぼ同じになってくるということでよろしいですね。
○政府参考人（上田隆之君）　先ほど申し上げましたけれども、今の私どもの石炭価格の試算は、足下のＣＩＦ価格をベースとしながら、それを国際価格のＩＥＡの動向で動かそうとしているわけでございます。ＩＥＡのシナリオは、石炭価格の価格というのは今後、これはＩＥＡのシナリオそのものは国際価格でございますのでベースが違うんですが、八十五ドルから百十ドル弱ぐらいまで増加をしていく、こういうことになると思いますので、仮にその六十七ドルというものを二〇二〇年時点で勘案するとしたとしても、それが今後どういうふうに上昇していくのかといったところについて勘案しないとそれぞれの時点における適正な比較というのはできないかなと思いますけれども、そういう状況でございます。
○東徹君　そういうことでありまして、これ、石炭だけではなくて、先ほど宮沢大臣の方からも、ＬＮＧも三割コストが下がってきたということもありました。これ、ＬＮＧも三割削減となると、長官、ＬＮＧは一〇％の変化に伴う影響、これプラスマイナス〇・九ですけれども、この場合、単純に計算したらどうなるんですか。
○政府参考人（上田隆之君）　ＬＮＧ、石炭、それから石油につきましても、私ども同じような考え方、日本着のＣＩＦ価格をベースにしながら、それをＩＥＡのシナリオに基づいて動かしているということをやっております。
　今のＬＮＧでございますが、私どもの感度分析によりますと、委員御指摘のとおり、キロワットアワー当たり一〇％変わった場合には〇・九円変わってくるということでございますので、三〇％変化した場合には二・七円ぐらいですか、そのぐらい発電コストに影響があるものだと試算されます。
○東徹君　それもそうなってくると、原子力発電とそうコスト的には変わらなくなってくるということが考えられます。
　やはり時代に応じて、その時々、確かにこのコストがずっと続くかどうかというのは分からない話ではありますけれども、今の価格に照らし合わせたときに一体どうなっているのか、これはもういろんな段階でやっぱりコスト試算をし直してみて価格を出していくということも大事だというふうに思っておりまして、是非、そういった燃料調達費が下がってきた、そういったときにもう一度試算をしてみるということで比較をしていく、そういうことも大事だというふうに思いますので、お願いしたいというふうに思います。
　続きまして、ちょっと順番を変えさせていただきまして、地域エネルギー事業の普及と自治体の役割について質問をさせていただきたいと思います。
　ドイツには、シュタットベルケという電力、ガス、水道、交通などの整備や運営を行う公的な事業体、自治体も出資をしておりますけれども、それが九百以上もあるというふうに聞いております。
　ドイツの地域住民は、大手の電力会社から買えばより安く電力を購入できるにもかかわらず、地域によっては八割の住民がシュタットベルケから割高な電力を購入して、シュタットベルケの電力小売市場におけるシェアは五割弱というふうな大きな割合を占めておりますけれども、その理由は、地域で資金循環と雇用の拡大でありまして、シュタットベルケの利益は、交通など、ほかの分野も含めて地域における生活に貢献されることを住民が意識しているということが重要であるということであります。
　我が国には、世界の半数以上の焼却施設というものが立地をいたしております。熱導管など熱供給のインフラが整っていけば、そこに民間事業者が熱や電力を供給するための設備投資、こういったものを行うことで地域のエネルギー事業も進んでいくというふうに考えられます。そこは自治体の役割というのが非常に重要になってくるわけでありますけれども、こういった焼却施設を使って発電していく、これは非常に大事なことだというふうに思いますし、また焼却施設だけではなくて、水力であったりとか、そういったこともまた含めて自治体で取り組んでいくということ、非常に大事だというふうに思っております。
　その中での地域エネルギー事業の普及における自治体の役割について御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（原田淳志君）　お答えいたします。
　地域におけるエネルギー事業の導入につきましては、都市計画、町づくりと一体となって進めていくことが必要でございますので、長期の取組を担保する観点からも、自治体が主体的に取り組むことが必要だというふうに考えております。
　総務省におきましては、自治体を核として、需要家、地域エネルギー会社及び金融機関等、地域の総力を挙げまして、バイオマス、風力、廃棄物等の地域資源を活用した地域エネルギー事業を立ち上げていく分散型エネルギーインフラプロジェクトを経済産業省などの関係省庁と連携しながら推進しているところでございます。既に十四団体でマスタープランを策定しておるところで事業化のめどが立っておりますし、今年度におきましても、さらに二十団体程度に事業化支援を行いまして、全国展開を図ることで地域経済の好循環拡大を推進してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○東徹君　十四団体、今年二十団体、なかなかまだまだ少ないなというのが実感でありまして、先ほど言われましたバイオマスも非常に大事だというふうに思っております。是非とも更に進めていくように取組をお願いしたいと思います。
　最後に質問でありますが、電力自由化と卸市場の強化についてでありますが、今回の法案成立後、電力自由化によって競争が促進されていくためには、電力の強力なＰＰＳが電力市場に多数参入して大手電力会社に対抗する構図がつくられれば理想的でありますけれども、その基盤となる卸電力市場は現状、発電電力量に占めるシェアが一％程度ということにとどまっております。今後、卸電力市場の強化というのは不可欠でありますけれども、そのためには卸電力市場における供給される電力量を増やす必要があります。現在、我が国では、卸市場の既存の電力会社から余剰電力を自主的に供給されており、宮沢大臣も、その自主的な取組を国としてモニタリングしていくと答弁されておりました。
　欧州では、電力会社に対して卸市場に一定割合の電力を供給する義務を課しておる場合があります。原発が停止して供給と収益に不安が生じている現状では既存電力会社に追加の負担となりますけれども、新規参入を増やし競争を促進するためには、これを、我が国への参入を検討されたらよいと思いますが、御見解のほどをお伺いいたします。
○委員長（吉川沙織君）　時間ですので端的にお願いします。
○国務大臣（宮沢洋一君）　はい。
　端的に申し上げますが、現在の厳しい需給状況の下で、今すぐに安価で安定した電源を十分に市場に出せる状況にはないと考えられますが、今後、需給状況の緩和に応じまして、既存の事業者の電源を卸売市場に供出することが市場の活性化につながることを踏まえまして、海外における措置も参考にしながら、卸売電力市場の活性化のために更なる措置について検討をしてまいりたいと考えております。
○東徹君　これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　午前中に続きまして、石炭火力発電、質問します。
　山口宇部の大型石炭火力発電所建設計画ということで、午前中も議論がありました。これに係る計画段階環境配慮書に対しまして、環境大臣は、国の二酸化炭素排出削減の目標、計画と整合性を持っているとは判断できず、現段階において是認し難いという、極めて明確な意見でございました。経産大臣に対して意見を出されたということで、ところが、この同日に大臣は、会見で取材に応じて、個別事業の実施を否定されたものではないというふうに述べておいでです。
　私、このまま建設計画を大臣は容認していくお考えなんでしょうか、確認したいと思います。
○国務大臣（宮沢洋一君）　御指摘の環境大臣意見につきましては、電力業界全体の二酸化炭素排出削減に関する枠組みが構築されていない状態では国の削減目標等との整合性が判断できないため、現段階において是認し難い、このため、早急に枠組みが構築されることが必要不可欠であるという意見でありまして、個別事業についての実施を否定されたものではないと考えております。
　そして、今後のプロセスといたしましては、まさに今は配慮書段階でありますけれども、この後、幾つかのプロセスがありまして、実際に事業者がアセスメントをやったその結果を受けて、もう一度環境大臣から意見を聞く機会があります。そのときに環境大臣に、まさに今申し上げたような枠組みが構築されているということをお認めいただけるかどうかということが、今後の我々の政策立案にとっては大事なことだと考えております。
○倉林明子君　電力業界に温暖化対策の枠組みの構築を促すと、これについては、一昨年の四月の段階で、関係大臣会合、ここでもう既に決まっていたものだと承知をしております。その後、二年間以上たつわけですけれども、この間、業界任せにやっぱりしてきたと、これ本当は反省すべきだと思います。
　これまで出された六件の石炭火力案件の計画段階配慮書に対する環境大臣意見でも、経産省に対する意見の中で、電力業界に対し枠組みの構築に向けた議論を促すこと、枠組み構築の検討の進捗を把握し、内容を確認し、実効性を確保すること、また、枠組み構築までの間は事業者に対し代替措置を講じることに関して確認することとしています。
　経産省は、関係大臣会合から二年間、さらにこの六件で意見をいただいて以降、一体、電力業界に対してどんな具体的な働きかけを行って、そして業界自身はどんな環境保全措置を具体的にとってきたのか、御説明ください。
○国務大臣（宮沢洋一君）　業界の側からいたしますと、エネルギーミックスそして国全体としての温暖化目標が固まっていないという状況で業界としての目標や取組についてなかなか検討しにくかったという点はあったんだろうと思います。全体の枠組みが見えてきていないと。今年の一月から審議会においてエネルギーミックスの検討を始めたわけでありますけれども、本年三月に電気事業連合会といわゆる新電力の有志企業に対しまして我が省からも働きかけしたこともありまして、温室効果ガスの抑制に向けた自主的な枠組みを検討する場を今年の三月から立ち上げております。
　今後でございますけれども、経産省といたしましては、こうした場も活用しながら、自主的な枠組みとはいえ、カバレッジが小さいと実効性のある枠組みとはならないことから、国内における販売電力量の大部分をカバーできるよう主たる事業者の参加を促すとともに、来年の小売全面自由化を見据えて異業種連携も含めた新規参入の様々な動きがある中で、地球温暖化対策との整合性が図られるよう、電力業界の自主的な枠組みの構築を、これまでも促してまいりましたけれども、今回エネルギーミックスがほぼ固まったという状況の中で、作業を更に進展させようと考えております。
○倉林明子君　促してきたと決して御報告できるような中身じゃなかったんじゃないかと私思うんですよ。実際的に動き出したのは三月になってからだということで、この間繰り返し指摘されているし、全面自由化というのが見えている中で、どんどん石炭火力の発電所が小型のものも含めて進んでいるという状況があるわけで、これは本当に一刻も早く対策が必要なことなんだと、それを改めて苦言を呈しておきたいというふうに思うんです。
　原発の再稼働が進まない中でコスト優先ということで石炭火力発電所が増設、どんどん広がっているというところに、いち早くやっぱり止めていくんだという政治姿勢を私は経産省としても示すべきだというふうに思います。
　そこで、石炭火力発電というのは、最新鋭技術を活用したものでも天然ガス発電の二倍の二酸化炭素を排出すると環境省も説明しておりました。二〇三〇年の電源構成案を上回る規模になっている、これ本当に深刻な受け止めが経産省自身に要るんだと思うんです。
　まだ計画段階であると、これから枠組み作って、建設の手前になるまでには間に合うと言わんばかりの判断というのは、私はあかんと思うんですね。きっぱり、山口県宇部の建設計画は中止だと、これは示すべきだと思います。どうでしょうか。
○国務大臣（宮沢洋一君）　宇部の石炭火力発電所は、もう委員御承知のとおり、超超臨界の効率的なものであります。先ほど東委員とも議論をさせていただきましたけれども、やはり国内の石炭火力の半分は古い形、超超臨界ではないという状況を考えますと、古い形のものを使わなくして新しく超超臨界を、まさに効率的なものを入れていくということは、私は大事なことだろうと思っております。
○倉林明子君　やっぱり経産省のスタンスということで二酸化炭素排出減らしていくんだという方向にしっかり向いていかないと、業界の自主的な取組に枠組みはめるなんということできないと思いますので、きっぱりした、減らしていくんだという姿勢に立つことを強く求めたいと思います。
　そこで、ベースロード電源に位置付けられた原発なんですけれども、午前中紹介したように、大臣は二〇三〇年には三十基台半ばの原発を動かすと。これ、福島でも驚きを持って受け止められております。
　福島第一原発事故の被害というのはいまだ続いております。賠償の問題、私も繰り返し取り上げてまいりまして、第五次の与党の提言が出た際に、六月八日の行政監視委員会で、この問題打切りになってはいけないということで取り上げましたところ、岩井政務官から、これは賠償の打切りを提言しているものではないんだという答弁がございました。
　ところが、東電からは既に、営業損害賠償、風評被害、一六年度分で打ち切るんだというような方針が福島県に伝わっているというような報道もあります。地元の受け止めは、本当にこのまま、みなし仮設住宅も精神損害賠償も営業損害賠償も打切りかという声なんですね。
　私、被害の事実がある限り本当に実態に応じて適切に賠償を行っていく、これは政府の責任だと思います。いかがでしょうか。
○国務大臣（宮沢洋一君）　まず、三十基台半ばということについて御説明いたしますと、先日、馬淵議員と衆議院で議論をしておりまして、馬淵議員が稼働率七〇％台を前提とするような御議論をされておりまして、その場合には、安全を見ると三十基台半ばというような答弁をいたしました。一方で、稼働率を高めるということがあれば二十基台とか三十基前後といったようなことも可能であるということだけ申し上げます。
　今の賠償の話でありますけれども、福島復興指針、先日、六月十二日、閣議決定をいたしましたけれども、打切りの時期が示されたものではなくて、二年間については集中的な自立支援施策に合わせた賠償を行う。その後は、まさにおっしゃったような相当因果関係のある損害に対して、実質的な損害に対して個別の事情を踏まえ賠償を行うこととなります。
　本日、高木副大臣から東京電力の廣瀬社長に対しまして、個別具体的な損害に対応して引き続き丁寧に賠償の手続を行うよう求めたところでございます。