○参考人（古川景一君）　皆さんのお手元に発言要旨と資料をお配りさせていただきました。それをごらんいただきながら聞いていただきたいと思います。
　私は、日本労働弁護団の全国常任幹事をしております。今回の労働者派遣法等改正法案及び職安法改正法案の問題点と課題につきましては、日本労働弁護団がまとめました四通の声明や意見書を配付させていただいております。これらをごらんいただきますよう、まずお願いしたいと思います。
　その上で、本日は、第一番目の大きな論点として、今回の派遣法等改正法案の問題点と課題につきまして、韓国の労働者派遣法と比較しながら述べさせていただきます。
　なぜ韓国の法律と比較するのかといえば、日本の労働法の法案審議の際にはアジアの労働法との関係について留意されるべきだからであります。この点につきましては、参議院のこの委員会における昨年九月十八日の参考人質疑の際に自由党の鶴保庸介議員が強調しておられますし、またそのときに自由党推薦で参考人として出席された工藤氏も同様の意見を開陳しておられます。これに照らしましても、日本の労働法がアジアの労働法に及ぼす影響につきまして、これを重視すべきことは、参議院における党派を超えた共通認識であろうと考えるからです。
　御承知のとおり、韓国は未曾有の経済危機に瀕しており、高い失業率に苦しんでおります。この韓国におきましても、経済危機克服、労働市場の柔軟性の確保、失業者の吸収という日本と全く同じスローガンのもとで、労働者派遣事業を解禁する派遣勤労者保護等に関する法律というものが昨年、一九九八年二月二十日に制定されました。この韓国の法律につきまして、資料を配付させていただいております。なお、資料の中の脇田滋教授の論説の中の一部は私の見解と一致していないということをあらかじめお断りしておきます。
　最初に結論から申し上げます。連合やさまざまな労働団体、日本労働弁護団、そして派遣労働者の組織が提起しております立法提言や法案修正の提案の大半は、韓国の派遣法で既に実現しております。私どもの立法提言や法案修正の提案は、国際的に見ましても、また経済的苦境にあるアジアの一員という視点で見ましても、極めて常識的な水準のものであり、直ちに実現されるべきです。これが結論です。
　具体的に申し上げます。
　まず第一に、法律の名前が違います。韓国の派遣法の名称には「派遣勤労者保護」という言葉が明記されています。これに対し、日本の法律は、石油業法や建設業法と同種の業法でありまして、法律の名称に保護という言葉はありません。
　第二に、韓国でも臨時的、一時的な労働力不足の場合に対応するために禁止リストにある業務を除いて労働者派遣を解禁いたしました。しかし、韓国では幾つもの重要な歯どめを設けております。派遣を利用できるのは出産、疾病、負傷などで欠員が生じた場合、または一時的、間欠的に労働力を確保する必要がある場合と法律に明記をして限定しております。しかし、日本の改正法案ではこうした限定は皆無であります。
　第三に、韓国の法律では、経営上の理由による解雇をした場合、その後原則として二年間派遣労働を利用できません。日本の改正法案にはこのような規制は皆無です。
　第四に、派遣期間が長期化した場合のユーザー企業の雇用責任です。韓国法では、派遣期間が二年を過ぎたときにはユーザー企業が派遣労働者を雇用したこととみなすと、このような規定を設けております。除外されるのは、派遣労働者が積極的に反対の意思表示をした場合です。日本の法案では、衆議院での法案一部修正によって労働大臣の指導、勧告や氏名公表が盛り込まれただけであって、民事上の責任は全く触れられておりません。
　第五に、派遣労働を利用するユーザー企業が正当な理由なくして派遣契約を中途解約した場合の扱いです。この場合、韓国の法律では、派遣労働を利用するユーザー企業は、労働者への賃金支払いについて派遣元業者と連帯責任を負うと定めております。日本でも、この中途解約の問題はトラブルの事例の中で最も多くの割合を占めている最重要の問題です。しかし、日本の法案では民事上の責任について何も触れていません。衆議院の附帯決議では、労働省の指針とこれに基づく行政指導によって三十日分以上の賃金の支払いが要請されているだけであります。
　第六に、均等待遇の問題があります。韓国法では、派遣労働者が派遣先ユーザー企業で同一の業務を遂行する同種の労働者と比較して不当な差別処遇を受けないようにすることを派遣元と派遣先の両方に義務づけています。日本法にはそのような定めはありません。
　このように、昨年韓国で成立した法律と今回審議されている日本の法案とを比較したときに、日本の法案の背後にある立法思想には根本的な二つの問題があることが浮かび上がってきます。それは、派遣労働者を保護する思想が欠如していること及び常用雇用を守り不安定雇用の拡大を防止する思想が欠如していることです。
　韓国の法律と比較したときに、今回の法案は日本のユーザー企業と派遣事業者にとっては大変都合のよい法律であります。常用労働者を派遣労働者に置きかえ、派遣労働者を安く使い捨てることが容易な構造となっているからです。それなるがゆえに、私ども日本労働弁護団は、今回の派遣法等改正法案につきまして、常用雇用を基盤とする日本の労働市場に破壊的な影響を及ぼすと危惧しているわけであります。また、連合も昨日、不安定雇用の防止策、解決策等の積み残された問題と課題についての取り組みが参議院段階で必要であることを強調しております。そして、きょうも国会前でさまざまな団体が座り込み、要請行動を行っているわけであります。
　日本の経営者団体を代表される方々におかれましては、アジア各国との労働条件の切り下げ競争に突入する覚悟を持って、その覚悟のもとで規制緩和を礼賛し労働者派遣の自由化を主張しておられるのか、それともアジア各国との間で労働条件面での公正競争のルールを形成するおつもりがあるのか、ぜひとも見解を明らかにされるべきであります。これは、二十一世紀の日本の国のあり方の根幹をめぐる経営者側の指導理念にかかわる問題であります。
　その上で、今回の派遣法の根本的かつ致命的な欠陥について指摘をいたします。それは、常用労働を派遣労働で置きかえることについての歯どめが欠落している問題です。今回の法案につきまして、派遣労働を利用できる業務の範囲を原則自由化するかわりに、臨時的、一時的な派遣に限定するとの説明がなされています。しかるに、この点につきましては、衆議院段階では十分な検討がなされておりません。法案修正などの作業もほとんどなされないまま参議院に法案が送られてきています。
　具体的に申します。
　改正法案で新たに設けられる第四十条の二では、派遣先は一年間を超えて労働者派遣の役務の提供を受けてはならないと定めています。ただし、この制限を受けるのは、就業の場所、働く場所と業務が同一の場合に限定されております。労働省の説明では、この条文によって一年以内の臨時的、一時的な派遣に限定されるとしております。ところが、この条文にある「同一の業務」という肝心かなめの言葉の意味について労働省は極めて狭く解釈をしております。このため、労働省の見解によりましても、一年ごとに係や班を変えるなどして指揮命令系統を変えるか、さもなくば仕事の内容をほんの少し変えるだけで、また仕事の名称を若干変えるというような小細工をするだけで、同一業務に該当せず、一年を超えて幾らでも派遣労働を利用できます。
　その根拠を述べます。
　従前の派遣法のもとにおきましても、二十六条二項による派遣期間制限の条項があり、これとの関係で、何をもって同一業務というのかという問題がありました。この点につきまして労働省の従来の行政解釈では、職業分類の細目に照らして相違があれば同一業務ではないと扱うものとされています。
　その意味を確認するために、本日資料として配付しました「職業名解説」という本に掲載されている職業分類をごらんいただきたいのです。
　その五ページの一番下を例に挙げますと、「弱電技術者」というのがあります。その者が弱電技術者だけでなくてその下にある「電気装置技術者」をも兼ねるならば、同一業務を継続していることにはならないのであります。
　別の例を挙げます。
　十七ページに「二三二—一〇倉庫係事務員」というのがあります。それがその下の「二三三—一〇受入係員」に転換すれば、同一業務ではないということになります。そして、さらにその下にある「二四一—一〇仕入係事務員」を兼ねるようになれば、これも同一業務ではないということになります。
　すなわち、仕事の内容をほんのわずかに変えてやれば同一業務ではなくなり、この場合には一年間に限定されずに労働者派遣を利用し続けることが可能なのであります。その上、さらに、労働省の説明によれば、係や班が違えば派遣就業の場所も違うということになります。これでは、臨時的、一時的な派遣に限定して労働者派遣を解禁、自由化するという政府の説明とは全く異なり、実質的には労働者派遣を無条件全面自由化するに等しいものです。
　パート労働法や均等法は直接雇用を前提とした法律であります。このため、直接雇用ではない派遣に対しては無力であります。パート法や均等法を逃れるためにこの派遣になだれ込むという危険も十分考えられるわけであります。
　このような重大な問題があるからこそ、連合は、労働者派遣を解禁、自由化するのであれば、登録型派遣を禁止し、常用型派遣に限定することによって常用雇用の破壊を防止すべきであると提案しているわけであります。しかし、衆議院段階では全く考慮されませんでした。そのことも踏まえつつ、私ども日本労働弁護団では、参議院段階で条文の抜本修正が必要であると再度強く主張しております。
　具体的には、韓国法と同様に、業務の性質で規制をすべきです。臨時的、一時的な場合に限定する旨を条文上明記することが絶対に必要です。
　それと同時に、改正法案の第四十条の二の条文にある「その他派遣就業の場所」という言葉を削除して事業所ごとにし、またこの条文にある「同一の業務」という言葉の意味について、業務の一部が従前の業務と同一の場合には同一の業務とみなすと明記することが必要です。
　これに加えて、派遣開始から一年間を経過した場合における派遣先ユーザー企業との間で直接の労働契約関係を発生させることによって、派遣先ユーザー企業の雇用責任を明確にすべきであります。
　これらの点の抜本的な是正がなされない場合、常用労働は派遣労働によってどんどん侵食され、雇用不安が拡大することは確実であります。日本の景気が冷え込んでいる大きな理由の一つは、勤労者の雇用不安と買い控えであります。今回の派遣法改正法案がこのまま成立した場合には、雇用破壊を促進し、雇用不安を拡大し、景気回復の足を引っ張る最悪の法律となるだろうと思います。そして、市民社会の基礎にある雇用関係の荒廃は、二十一世紀の日本の国のあり方をも左右すると思います。このことについて、韓国での立法思想と対比しながら強く危惧しております。
　以上をもってまとめといたします。