Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　与党案、民主案、それぞれ順序がさまざま不同になりますけれども、また、通告の順番を少し変えて質問させていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。
　まず、民主党さんに伺いたいと思うんですけれども、法案の名称ですね。国民生活強靱化のための防災・減災対策基本法案と書いているんですけれども、この法案の条文のどこにも国民生活強靱化とは何かという定義がございません。与党案については、国土強靱化については、「という。」という形で定義が明記されているんですけれども、民主案は、私の見落としではないと思うんですが、定義がございません。一体、国民生活強靱化とは何なのか、伺います。
○三日月議員　難しい御質問であり、また大事な質問だと思います。
　私どもは、この国民生活強靱化という言葉について定義を置いておりません。特に定性的、定量的に定められるものではないというふうに思っております。
　ただ、私たちの案では、国民生活を強靱化するための大規模自然災害に備えた事前の防災及び減災に係る対策を国民生活強靱化対策という形で定義をいたしまして、関連する諸施策を推進することにより、大規模自然災害に強い国土及び地域をつくるとともに、地域住民の力を向上させていくことが国民生活強靱化だと捉えさせていただいているところです。
○高橋（千）委員　やはりこれは、失礼ですけれども、定義をきちんと書くべきではないでしょうか。なぜなら、議員立法でありますので、これから、幾ら重点化ですとか編成方針ということを書いても、どこに重点を置くのかとか、どういう視点でやっていくのかという立法者の意思が入っていなければ、やはりそれは、結局、最終的には政府にお任せということになるわけですね。だから、それはやはり明記されるべきではなかったか。今の説明を聞いても、ちょっとまだ理解しかねるところがあるわけですけれども、そこをちょっと指摘したいと思います。
　そこで、国民生活強靱化基本法案における脆弱性評価とは、与党案と、つまり、国民生活ということをあえて言っている点において、どういう違いが出てくるとお考えでしょうか。
○三日月議員　お言葉ですのであえて申し上げますと、私どもは、だから前文を置いて、どのような強靱化対策が必要なのかという理想を掲げさせていただいているところです。そこに思いを表現させていただいています。
　また、今御質問の、私どもの法案における脆弱性評価は与党案とどう違うのかということは、大きく三点です。
　一つは、脆弱性評価を行う本部、この本部により客観性を持たせるために、国務大臣までとされている与党案と比べて、私たちは、そこに指定公共機関の代表者、経済団体の代表者及び学識経験者、これは国会の同意人事というたがをはめて入れるんですけれども、これを設けさせていただいているということ。
　二つ目は、最悪の事態を想定する。何でもかんでも脆弱性の中に入れるのではなくて、最悪の事態を想定し、総合的かつ客観的に評価を行うことを法文上明示させていただいているということ。
　最後は、この脆弱性評価から基本計画をつくる段階に入っていくんですが、その間に、これは政令で定めるところにより、脆弱性評価の検証を受ける仕組みというものを設けさせていただき、より公平性、公共性を担保させていただきたいと考えております。
○高橋（千）委員　今の三つのポイントについては、言ってみれば手続論ではないかと思うんですね。私は、脆弱性について、どういう視点、国民生活というからには視点が違うんだろうと。だから聞いているのであります。
　政府のレジリエンス検討会は、脆弱性評価についてのさまざまな検討を重ねていますし、起こってはならない事象ということを明記されています。私はどれも大事だと思っています。決して頭から反対するという立場ではございません。どれも大事なことで、やるべきことだと思っております。
　ただ、意見を聞いたのは地方と経済団体だけなんですね。そうすると、例えば農業団体、漁業団体あるいは医療、福祉関係の団体ですとか、商工団体、経済団体だけではない、もっといろいろなところから聞かなければ国民生活とは言えないのではないか、そういう問題意識を持っているからこそ聞いているわけなんです。
　そこで、次に与党に質問しますので、それを踏まえて、もう一度、民主党に質問していきたいと思います。
　与党に質問するのは、まず、第一条の目的に国際競争力の向上に資するという文言を入れた意図は何でしょうか。また、そのために具体的にどのような施策を考えていらっしゃるのでしょうか。
○金田議員　委員御指摘の、第一条の目的に国際競争力の向上に資するという文言を入れた意図でございますが、この国際競争力の向上というのは、さまざまな災害が頻発する我が国においては、国土を強靱なものにするということが、結果として我が国の安全性に対する国際的な理解と評価を高めるのではないか、その結果、諸外国からの投資を呼び込むことにもなる、こういった国際競争力を高めることに資するということを意味しているものであります。
　具体的には、この法案の第二十八条に規定しておりますように、諸外国の理解の増進、すなわち、我が国の国土強靱化に対する諸外国の理解を深めるように政府が取り組むということを想定しているものであります。
○高橋（千）委員　そうすると、法案にわざわざ防災、減災ということを書いたこととは趣旨が違ってくると思うんですね。それは、政府として日本再興戦略というものをもともと持っているわけですし、それを何もここでやる必要はないんじゃないか。
　この間の参考人質疑の中で、おいでになられた藤井参考人は、レジリエンス検討会の座長でもありますけれども、災害があっても成長戦略、成長できる国土という表現をされておりました。
　今の表現は、国土を強靱化することが結果として国際競争力ということで、どこに防災、減災が行ったのかなというふうに、私は、どちらがいいという意味ではなくて、しかし、あえてこういう法案にしていることとの関連性において非常に疑問を持っているわけであります。
　そこで、重ねて質問しますが、第八条第四号の地域間の連携の強化、国土の利用のあり方とは具体的に何を想定しているんでしょうか。
　百八十国会に提出された国土強靱化基本法案では、第十八条に同じような表現がございます。地域間の交流及び連携の促進という名目で、国は、大規模災害に対処するための強靱な経済社会の構築に資するよう、高速自動車道、新幹線鉄道等の全国的な高速道路網の構築その他の地域間の交流及び連携を促進し、日本海国土軸、太平洋国土軸その他の複数の国土軸が相互に連携することによる多軸型の国土の形成を図るために必要な施策を講ずるものとするとあります。
　要するに、新たな全総なのかなという受けとめをいたしたわけです。
　これは、今回の法案は同様の趣旨を言っているのかどうか、伺います。
○高木（陽）議員　まず最初に御指摘の、第八条第四号の地域間の連携の強化、国土の利用のあり方の見直しとは、大規模災害等からの迅速な復旧復興を目的とした、例えば、一つ目として、被災地と他の地域との間の情報共有や連携協力が円滑に行われるよう自治体間で協定を結ぶことや、二つ目に、人流、物流の大動脈が自然災害等により分断、機能停止する場合を想定して、広域的な視点からの代替輸送ルートを確保すること、また、三つ目に、社会の諸機能が適切に維持、確保できるような必要なバックアップを同時被災しないような場所に確保すること等を想定しております。
　また、百八十国会提出の国土強靱化基本法案の件についてでございますが、今回、私どもが提出している法案では、まず、脆弱性評価をしっかり行い、我が国として重点的、優先的に取り組むべき課題を検討した上で、国土強靱化に関する施策の策定に係る基本的な指針として、国土強靱化基本計画を策定することとしております。
　お尋ねの、地域間の連携強化、国土の利用のあり方の見直しについても、同様に、脆弱性の評価を行って、その結果に基づいてその方向性を明らかにしていくこととしておりますので、脆弱性の評価を行った上で、結果的に、高速道路ですとかそのほかのさまざまな社会インフラに対して、必要なものはしっかりと対応していく、こういうふうになると思います。
○金田議員　先ほど高橋委員から、私の答弁の後、お話がございました。理解に資するために補足をさせていただきたいと思います。
　例えば、公表されている資料なんですけれども、ドイツのミュンヘン再保険会社の公表資料なんですが、世界の大都市で災害危険度指数というものを出しているんですね。そのときに、世界第一位が東京、横浜になっている。そして、世界第四位が大阪と阪神地区ということになっている。
　こういう現状からすると、防災、減災、まさにこの国土強靱化に取り組む姿勢で我が国の安全性に対する国際的な評価、そういうものを高めていかなければいけない、諸外国のそういう理解を深めなければいけないというこの第二十八条に込められた思いを先生にはぜひ理解していただきたい、こういうふうに思っております。
○高橋（千）委員　集中した木密地域や、あるいは行政、経済の中枢機関が集中した地域であるから危険度が非常に高い、世界的に見ても高い、当然だと思います。それが一足飛びに、これまで議論されてきたように、例えば高速道路、東名高速道路ですとかリニアですとか、そういう話に結びつくんでしょうか。
○高木（陽）議員　先ほども申し上げましたように、私どもの法案というのは、まずは脆弱性の評価をして、その上で国土強靱化を図っていこうと。その脆弱性の評価をした段階で、それが、例えば、高速道路はしっかりとミッシングリンクを推進した方がいいであろうとか、または、その老朽化について手を打たなければいけないとか、または、その代替の輸送路として例えばリニアが必要であるとか、そういうような評価がなされたときに、この国土強靱化計画の中でしっかりと位置づけられていく、こういうようなことであると思います。
○高橋（千）委員　代替の輸送路としてリニアが必要な場合も、評価されるということが今指摘をされました。国土交通委員会で、代替性ということでそういう議論がされましたので、何も私の想像で質問したのではなくて、確認をさせていただきました。それがやはり脆弱性の評価と成長戦略を結びつけていることから出てくる議論なのかな、では老朽化対策はどこに行ったのかな、そういう点で非常に疑問を持つわけであります。
　ここで、改めて民主党の提案者に伺います。
　百八十国会から今の国会の中で、脆弱性評価を踏まえてやっていくんだということでこうした法案を出されている。全く同じではないようですけれども、民主党が考えている脆弱性評価の視点、このような、評価されれば、リニアも高速もやはり同じように必要であるというふうな立場でよろしいでしょうか。
○中川（正）議員　一番最初に御指摘があったように、国民生活ということを基本にしているということは、国土の強靱化ということではなくて、人間の生活の安全性そして安定性といいますか、そういうもののリスクに対してトータルで私たちは評価をしていかなければならない。
　そういう意味では、御指摘のように、福祉関連の制度的なものであるとか、あるいは教育関連の部分であるとか、こういう広い分野にわたった評価をしていくということ、その思いを込めて国民生活ということであります。
　同時に、もう一つは、脆弱性の中に時間軸を、時間軸とは緊急性というのを入れていかなきゃいけないんだと思うんです。
　それぞれの分野で脆弱性は出てきますけれども、優先順位をつけていく中で、どこまで緊急性が問われているかという評価があって初めて効果のある投資ができるということにつながってくるということでありますから、そこの部分を第三者的な目でいろいろな皆さんに参加をしていただいてつくっていくということと同時に、もう一回、再度チェックをして、第三者のチェックシステムをその中に入れながら、この分野で本当の意味で効果のある、一番必要なところに投資が向かっていくような仕組みを入れたということであります。
○高橋（千）委員　そこで、最初の予定していた質問に戻りたいんですけれども、各党が同じ質問をされました。与党案の大規模災害等の「等」とは何を指すかということと、民主案にある大規模自然災害と限定した意図は何かということを質問されておりました。
　先ほど三日月提出者の方から、与党案は老朽化なども指しているわけであるということと、民主案はむしろ財政に、優先順位をつけるということに注目をして、大規模自然災害ということでまずは限定をした、そういう趣旨のことをおっしゃったと思うんですね。
　ただ、私は、災害からの復興のときは、それは、大規模災害という場合は特例が必要だったり、特別な財政措置が必要だったりということで理解できるんです。だけれども、防災、減災といった場合には、大規模でなければならないとなったら、ちょっと違うんじゃないか。
　つまり、国民生活と銘打っている以上は、もっと国民に身近な分野、例えば年じゅう起こっている台風ですとか豪雨ですとか竜巻ですとか、耐震化を図っていったり、東日本大震災でも本当に問われた医療や介護の体制、あるいは消防の体制もそうです、体制そのものをやはりきちっとやっていく。そういうもっと市民に根差したきめ細かな対策がやはり必要なんじゃないか、それは市町村になればなるほど、住民に近くなればなるほど必要なんじゃないかと思うんです。
　だから、大規模災害に対して国がやるのは当然です。だけれども、調和をとって、そこに優先順位をつけていくよ、自治体もそれに合わせた方針をとりなさいとなると、そこにお金がつかなくなるんじゃないかという懸念を非常に持っているわけですね。
　そういう点に対してどのようにお考えか、与党と民主党にそれぞれ伺いたいと思います。
○福井議員　今回の肝は、先ほど霞が関の常識という話を財政規律の話で申し上げましたけれども、答えのない事態というのは想定しないように建設省も運輸省もしてきたんです。今回は、脆弱性調査ということで、東京湾全体が炎上したり、南海トラフで何百兆円という被害額が出たりという今まで想定してこなかった事態、そして、この前のトンネル事故にありましたように、もう本当に情けないようなチェックの抜け落ち、ありとあらゆることを、脆弱性調査を通じて、私たちは、今まで答えはなかったけれども、自分たちの弱いところを見つけて、そして対策を講じよう。
　そういう法案を昨年から出して、そして今、政府の方で担当大臣ができて、内閣官房に推進室ができて、そしてこの法案で予定している、総理大臣が本部長で全ての大臣が本部員という、そういう組織の予備的な組織で今政策を打ち出そうとしておるわけでございます。
　まさにそれは今、高橋先生がおっしゃった趣旨に沿うものと考えておりますので、ぜひこの法案に賛成をしていただければというふうに思います。
○三日月議員　先生御指摘のように、国民生活というんだったら、大規模自然災害だけに限定するのはおかしいのじゃないのというのは、私も今伺いながら、そういう面もあるなというふうに思いました。
　ただ、私たちは、まずは、国家の存亡にかかわる、地域の存亡にかかわる大規模自然災害に限定をした脆弱性評価を行い、対策を講じること、強靱化すべきは国土ではなくて国民生活だと。
　したがって、いろいろな仕組みを入れることによって客観性を保ち、より多くの方々に御理解いただけるような評価を行ったり計画をつくったりという仕組みを提案させていただいているところでありますので、ぜひ、先生におかれましても、賛同の方、よろしくお願いいたします。
○高橋（千）委員　また次の機会をいただきたいと思います。
　終わります。
○畑委員　生活の党の畑浩治でございます。
　国土強靱化なり国民生活の強靱化の法案ということで、私は、日本の国土条件を考えますときに、法律をつくるかどうかは別として、しっかり防災、減災対策をやっていくことは当然だと思っております。それなりの公共事業費もかかると思っております。
　そういう前提で、やることには賛成でありますが、やる以上は、やはり、いやしくも、この公共事業についてうさん臭さが見られないようにしっかりやらなきゃいけないという論者でございます。しっかりした適正な手続と透明な基準とか、あるいは目的に即してしっかりとそういう体制になっているかどうかということ、こういうことを含めてしっかり詰めなきゃいけないだろうと思っております。
　そういう観点からお聞きしますと、まず自公案ですけれども、さっきも議論がありましたが、第一条に国際競争力の向上がありまして、基本理念にも、国際競争力の向上に資することに鑑みと規定されているということにちょっと違和感を感じるわけであります。これは、国土強靱化という名のもとで、行け行けどんどんでいろいろな関連するものを加えてくるんじゃないか、せっかくいいことをやろうとしているのに、そう疑われてはもったいないだろうと私は思っております。
　もとより、私も国交省におったし、国土庁土地局にもおったことがありますけれども、この国土行政というのはすぐれて国内行政であります。国土整備、国土行政は、本来的には安全、安心な国土をつくるということにあるわけです。国民生活の安心に資することにある。だから、先ほど答弁がございましたが、結果として国際競争力の向上に資することはあるわけですが、それを目的に大上段に書くことは、ちょっとやはり違和感を感じて、おかしいんじゃないかなと思っております。
　特にこの第一条は、国際競争力の向上に資する大規模災害等に備えた国土の全域にわたる強靱な国づくりとあって、あえて国際競争力の向上に資すると書くというのは、正面から目的規定にするというのはちょっと変な感じがして、違和感を感じておりますが、改めて、なぜこのような規定が入ったのか、ちょっと御答弁をお願いしたいと思います。
○金田議員　畑委員の質問にお答えします。
　先ほども申し上げましたが、さまざまな災害が頻発する我が国においては、国土を強靱なものにすることによる海外からの理解と評価、我が国の安全性に対する認識というものが高まる、これが私どもの生活や経済に与える影響というものにプラスになるということは間違いのないところだと思うんですね。
　ですから、本法案の目的や基本理念に、確かに、国際競争力の向上、あるいは国際競争力の向上に資することに鑑みという文言で入っています。これは、競争力の向上のためということではなくて、結果として我が国の安全性に対する国際的な評価が高まる、そして競争力が向上する、これに資するという考え方でございますから、その辺をよく、違いを御理解いただければありがたい、こういうふうに思っております。
○畑委員　今のは厳密な法的説明になっていないと思うのは、二条に入るのは百歩譲っていいんだろうと思うんです、結果としてということであれば。基本理念で国際競争力の向上に資するようにということはいいと思うんですが、結果としてと今答弁でおっしゃいましたが、結果としてというものが目的規定の一条に入った例は、法制的に私はないと思います。
　これは、いろいろな法制を見ても、例えば国土形成計画法、これは国土形成の基本法なんですが、ここにも一条にはそういう規定はありませんし、社会資本整備の基本法的性格を持つ法律であります社会資本整備重点計画法にも、さすがに目的規定にはない。もちろん、災害対策や復興に対する基本法的な性格がある災害対策基本法とか大規模災害からの復興に関する法律にも、その国際競争力というのは、残念ながら、一条にはないわけですよ。
　これはやはり、比較法的にもちょっと変な規定だなと思っておりまして、ほかの規定が十分いいですから、この国際競争力という一条を削除すべきじゃないかと私は思うんですが、ちょっとそこも改めて御見解をお伺いしたいと思います。
○福井議員　今先生の御指導もいただきながら、採決に向けて、自公案、民主党案、それぞれ譲るべきところは譲って、この委員会としての、できれば総意、できなくても過半数の賛同を得られるような、次なる案を今模索中でございますので、先生の御指摘、十分勘案させていただきたいと思います。
○畑委員　よろしくお願いします。いい法案をつくりましょう。せっかくなら、堂々と、疑われないような法案でやるべきだろうと思っております。防災、減災は私も大賛成でありますので。
　そして、次に、民主党案についてちょっと御質問させていただきます。
　実は、民主党案、私は一つ、やはり大きく納得できないというか違和感を感じている部分がございまして、それは第七条第五号です。財政規律が出過ぎているなと思っております。要は、これはすさまじい規定なんですよ、読んでみると。必要な財源の不足等を踏まえ、財政規律の維持の観点から、こういう立法例を私は見たことがございません。
　はっきり言って、何でも財政規律というのは出てくるし、社会保障だって聖域じゃないわけですよ、国の財政の中でやっていますので。社会保障と同様、防災や命を守る施策について、財源不足とか財政規律を前面に出すべきではないと私は思います。ちょっとそこは、私、被災地の議員でもありますが、心ない規定だなと思っております。
　これは結局、どの分野にも財政制約というのは当てはまるんですよね。その当てはまるものを、この防災、減災について特出しして書くという意味はどこにあるのか、ちょっとそこのところをお伺いしたいと思います。
○吉田議員　民主党案のポイントの一つが、実はこの財政規律の維持を明記したというところで、先生の御指摘もなるほどなというふうに承っておりますが、要するに、あらゆる大規模自然災害から国民を守ろうとすると、膨大な予算が必要になる。ところが、現実は、極めて困難な財政状態に今日本の国は置かれている。さあ、どうするかということでございます。
　強靱化と財政健全化というのは両立をせねばなりませんけれども、片っ方でやはり健全化ということを考えながら、この予算配分の重点化というものをやっていくべきだという趣旨でございます。
○畑委員　そういう答弁であれば、私は、書き方は別にあるんだろうと思います。財源不足とか財政規律と書かずに、私もちょっと修文を、こんなのはどうかと思っていろいろ考えた文面があるんですが、要は、適正な手続で、持続的な水準でやると言えばいいだけでありまして、つまり、既存の立法例でも、財政資金の効率的な使用による云々という規定もございます。効率的に使う、しっかり使いなさいよと書けばいいだけなんです。だから、例えば、財政資金の効率的な使用による当該施策の持続的な実施に配慮して、その重点化を図る、そう言えばいいだけだと思うんです。
　結局、社会資本整備、防災対策というのは、私は次の議論でまた申し上げますけれども、思いっ切り上げて、そして無原則で、いずれはまた下げる、アップダウンの歴史があって、それが社会資本整備に対する不信感を生んだと思っております。こういうのは、本当は、一定の水準はどれぐらいかとしっかり国策的に議論しまして、それで二十年、三十年やるべきものなんですよ。
　だから、急に、今回、東日本大震災でも、資材が足りないとかあるいは人が足りないということになるわけです。減らし過ぎた弊害が出ておりますね、私は減らし過ぎるのは反対だったわけですけれども。
　ただ、勘違いしてほしくないのは、無原則にふやすのもよくないんですよ。補正予算で積み増しして、消化できないようにしていく。これは実務を考えれば、例えば、補正予算で十積むのと、五ぐらいのレベルで減らすというものの中間の七、八で二、三十年いった方が、こういう分野は私は一番いいと思っています。
　ちょっとよそにずれましたが、それは次の質問として、条文的な話をちょっと今申し上げました。財政規律とかそういうことを言うのではなくて、今言ったように、財政資金の効率的な使用による持続的な実施に配慮する、そういう書き方に修正するのが一番合理的だと私は思うんですが、民主党提案者に対して、そこに対するコメントをお願いします。
○吉田議員　御指摘のように、財政資金の効率的使用に配慮するという表現、さらには、強靱化対策を持続的にやるべきだという考え方、大変重要だということは承知しております。
　ただ、先ほども申し上げましたが、一方で、財政状態が極めて逼迫している。やはり、施策の重点化を図る、強靱化というニーズも大震災以降非常に強まっている中で、重点化ということは避けて通れない考え方ではなかろうかと考えて法案をつくったところでございます。
○畑委員　今の答弁とそんなに認識は私も違わないだろうと思います。重点化、適正化、透明化、客観化が必要である、そう書けばいいんですよね。財政規律だとか、殊さら財源不足を持ち出す必要はない。
　結局、切って切って縮小した中でやろうというのは、ちょっと、縮小均衡の議論であって好きじゃないんですが、いずれにしても、重点化するために、公共投資の基本的な準則を初めとして、その基準なり手続をしっかり決めましょうというところに行き着くはずなんです。
　だから、私は、本当は、公共投資基本法的なものが、手続法的なものが必要だと思っております。それは年来の私の主張ですが、それはともかくさておいて、だから、そこを言えばいいのであって、重点化が必要だから財源不足、財政規律というのは、ちょっと飛躍した論理だと私は思っております。
　これは、いろいろまた、両方あわせてつくるのか、どうなっていくかあれですが、今の指摘を踏まえて検討いただければ本当にいい案ができると思いますので、やるならばいい案をぜひともつくろうではありませんか、この国土強靱化、国民生活強靱化を。そういうことを申し上げておきたいと思います。
　両案に対してまた引き続きお伺いしたいんですが、もう質問というか議論に入っちゃっていますけれども、さっき申し上げたのは、社会資本整備、特に防災、減災、安全、安心の観点のものを経済対策の具にされ過ぎるのも私は不適切だと思っております。経済対策のためにやるものじゃないんですよね、防災、減災、社会資本整備は。国民生活の安全、安心、快適性のためにやるものであって、さっきの議論に戻りますが、ましてや外国のためにやるものでもない。
　そこの基本を押さえながら、やるべきことは何なのかということを決めてしっかりやっていく。私は、そういう意味であればこの強靱化法案は意味があると思っていますけれども、そういうことが必要だと思っております。
　国土政策的観点からは、さっき申し上げたように、アップダウンさせずに、一定の水準で持続的に中長期でやっていく、そういう体制をつくって議論していくということだと思っております。
　そういう観点がこの法案にどのように反映されて規定されているか、それぞれの法案についてお伺いしたいと思います。
○福井議員　先ほど申し上げようと思ったんですが、畑議員におかせられましては、東日本大震災への対応を初め、阪神・淡路大震災、近畿地建の路政課長として陣頭指揮をとられて、その後、大きな経験を積まれて、その知性と教養で大政治家になることを期待申し上げておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　この日本で今起こっていることは、補正予算で若干一息つきましたけれども、しかし、もう来年度の公共事業費、教育費も防衛費もそうですけれども、〇・九七をベースとしてしか考えられない、一を超えることは到底、常識的には考えられないという状況に置かれているということ、補正予算も去年度の半分ぐらいしか予想されないということ。
　それが来年度、再来年度はどう違うのか、その次の年はどう違うのかということを、公共事業を実施する、そして防災、減災を実施する者が、建設に携わる者が実はもう既にわかっていて、だから人を雇えない、機械は買えないということになっているわけでございます。
　まさに畑先生のおっしゃるとおりで、そこから先、ずっと中長期的に、持続的に、ある一定規模で、ある地域の、国民の命はおまえが守れ、防災、減災に従事しろ、そういう、従事する人の希望なり矜持なりプライドなりを維持するための一定の予算維持というのが必要だ、そういう指摘に今受け取らせていただきました。
　自公案では、行間で読み取るべきであり、そして、今、畑議員がおっしゃったように、ほかの法律で財政規律と書いたことがないということがあって、わざわざ明示はしなかったんですけれども、しかし、今までの議論があり、そして世論があり、そして民主党の案がありということで、財政規律も含めた、明示をした、言葉として法文上にそれをあらわすということをぜひさせていただきたいというふうに思います。今、畑先生がおっしゃった持続性、そして重点化、効率化ということについて明示をした条文でぜひ皆様方に御納得いただけるように、頑張らせていただきたいと思います。
○吉田議員　御指摘のように、国土政策的な観点から、余り急激なアップダウンじゃなくて、一定の水準で投資をしていくべきだというお考えは大変基本的な認識であるというふうに思っております。
　民主党の案ではその観点がどのように規定されているかというおただしでございますが、特に、国民生活を強靱化するための大規模自然災害に備えた事前の防災及び減災に係る対策というものを国民生活強靱化対策と定義して、その推進に関し基本計画等に定めるということで、そういう防災、減災の投資を総合的かつ計画的に推進するという規定を設けているところでございます。
○畑委員　ありがとうございました。
　実は、今の国交行政の最大の問題は、まさに、中長期で持続的にやるための財源というか、そういうのも含めた中長期計画の存在がなくなったことだろうと思っております。五計というのは非常に柔軟性を失うということで否定されて、今、数字が入らない抽象的な計画ということになっています。
　そこは、単年度予算でやっていくと先の見通しがないので、ある程度の見通しという意味で本当は数字も含めたものは私は必要だという論者ですけれども、これはこれで、今の体制の中でつくった法案ですからあれとして、しっかりとした基準と手続、こういうことをまず押さえておくべきで、そこはもう入っているという御答弁だったと思います。
　また、福井先生におかれましては、ありがとうございました。こういう場で言うのもなんですが、福井先生も、阪神・淡路大震災のとき、浪速の所長でおられて、ちょうど一緒のときにおりまして、大変御尽力されたことに改めて敬意と感謝を申し上げます。よそごとを言って済みません。
　それで、最後の質問になりますけれども、そういう流れで申し上げますと、二十八条の諸外国の理解、さっきの国際的な云々の部分、これと絡むわけですけれども、これは、諸外国の理解を得ることは当然でありますけれども、やはり条文で書くというのは何となくおかしいなと思っていまして、そこを明記する必要性というのを改めて、先ほどとの関連で、同じことになりますが、お答えいただければと思います。
○福井議員　済みません、エールを交わしたばかりで恐縮でございます。お言葉ではございますが、やはり、防災は一国ではもう閉じられない、そういう時代になったんだと思います。二階先生がずっと答弁しておりますように、トモダチ作戦で本当にたくさんの命を、財産を、家族を救っていただきました。
　では、どうしてフィリピンにアメリカ軍が先に行って、自衛隊が何日も何日も後なのかということで、やはり世界に一刻も早く貢献できる国でもありたい。そして、二〇二〇にはオリンピックがあって、全てのアスリートを守らなければならない、観光客を守らなければならないという立場でもあるし、そして、ふだんでも全ての観光客、全ての日本人の命、財産を国家が守る国であるということをみずから確認し、そして、それを世界にアピールしなければならない。
　そういう国土強靱化の思想をぜひ世界にアピールする、そういう意味でわざわざ条文化したということでございますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
○畑委員　ありがとうございました。
　時間が参りましたので質問を終わりますが、実は、大きな論点、私が気にしているのが二つありまして、一つは、一条の目的に入るのは変だというのと、財政規律、財源不足が出るのは変だ、そこは、しっかり客観的にやっていく、そういう条文になればいいなというこの二点、私、被災地議員でもあります観点から危惧している部分も含めて、きょう議論させていただきました。
　どうぞ、いい議論が進みまして、いい法案ができて、みんなでハッピーな形で成立すればいいんだろうと思っておりますので、ちょっとその辺の御検討と御協議、引き続きよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○坂本委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時四十一分散会
平成二十五年十一月十九日（火曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　坂本　哲志君
　　　理事　北村　誠吾君　理事　齋藤　　健君
　　　理事　谷川　弥一君　理事　宮腰　光寛君
　　　理事　森山　　裕君　理事　大串　博志君
　　　理事　村岡　敏英君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　青山　周平君　　　　赤澤　亮正君
　　　　　　井野　俊郎君　　　　池田　道孝君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　加藤　寛治君
　　　　　　川田　　隆君　　　　菅家　一郎君
　　　　　　清水　誠一君　　　　末吉　光徳君
　　　　　　鈴木　憲和君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　武部　　新君　　　　津島　　淳君
　　　　　　中川　郁子君　　　　中谷　真一君
　　　　　　橋本　英教君　　　　福山　　守君
　　　　　　堀井　　学君　　　　簗　　和生君
　　　　　　山本　　拓君　　　　渡辺　孝一君
　　　　　　後藤　　斎君　　　　玉木雄一郎君
　　　　　　寺島　義幸君　　　　福田　昭夫君
　　　　　　鷲尾英一郎君　　　　岩永　裕貴君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　鈴木　義弘君
　　　　　　村上　政俊君　　　　稲津　　久君
　　　　　　樋口　尚也君　　　　林　　宙紀君
　　　　　　畑　　浩治君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　林　　芳正君
　　　農林水産副大臣　　　　　　江藤　　拓君
　　　農林水産大臣政務官　　　　小里　泰弘君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房日本経済再生総合事務局次長）　　　　　　赤石　浩一君
　　　政府参考人
　　　（内閣府規制改革推進室長）　　　　　　　　　　　　滝本　純生君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁審議官）　　　　川口　康裕君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁審議官）　　　　菅久　修一君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局長）　　　　　　　　　　　小林　裕幸君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省食料産業局長）　　　　　　　　　　　　山下　正行君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　奥原　正明君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　實重　重実君
　　　農林水産委員会専門員　　　栗田　郁美君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井野　俊郎君　　　　　赤澤　亮正君
　　中川　郁子君　　　　　中谷　真一君
　　玉木雄一郎君　　　　　福田　昭夫君
　　岩永　裕貴君　　　　　杉田　水脈君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤澤　亮正君　　　　　青山　周平君
　　中谷　真一君　　　　　中川　郁子君
　　福田　昭夫君　　　　　玉木雄一郎君
　　杉田　水脈君　　　　　岩永　裕貴君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　井野　俊郎君
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本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　農地中間管理事業の推進に関する法律案（内閣提出第一四号）
　農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出第一五号）
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○坂本委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、農地中間管理事業の推進に関する法律案及び農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省消費・安全局長小林裕幸君、食料産業局長山下正行君、経営局長奥原正明君、農村振興局長實重重実君、内閣官房日本経済再生総合事務局次長赤石浩一君、内閣府規制改革推進室長滝本純生君、消費者庁審議官川口康裕君及び消費者庁審議官菅久修一君の出席を求め、説明を聴取したいと思いますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤澤委員　おはようございます。
　きょうは、質問の時間を賜りまして、まことにありがとうございます。四十分という短い時間でありますので、早速本題に入らせていただきますが、最初に、ちょっとＴＰＰの話をさせていただきたいと思います。
　先週末、共同が配信した記事で、こういう記事がありました。ＴＰＰの日本以外の残り十カ国が日本に関税の全廃を求めて、日本は苦境に陥っている、一対十だみたいな報道でありました。
　幾つかそれについて感じたことはあるんですが、マスコミというのは本当にいいかげんだなと。今までの報道ぶりは、情報が全くない中で、外交は内閣の専権であり、しかも相手の国と守秘義務を結んでやっていますから情報が出てくるわけないのに、自民党はもう公約を破っただの、選挙のとき言っていたことを裏切ったみたいな報道をさんざんしまくったあげくに、出てきたのは、自民党は公約を守ろうとして今度は孤立している、こういう記事であります。
　いかにＴＰＰをめぐるマスコミの報道がいいかげんかの証左にもなっていると思いますし、一方で、私が感じたのは、そんなことは当然読み筋だよということであります。自民党の中でＴＰＰの交渉に参加する前にさんざんやった議論は、日本に輸出をふやしたい人たちばかりなんだから、日本は当然孤立する、相手は残りの全ての国になるよという話は当然していたわけで、そんなことはわかっているけれども、その上で、あえてこの交渉に臨もうという決断を我が自由民主党はしたわけであります。
　そういうことでありますから、読み筋のことが起きても別に動じることもなく、マスコミはこれが初めて起きたようなことを言っていますけれども、我々は当然そんなものは読んでいたのであって、ナローパスではあるけれども、衆参の農林水産委員会の決議を生かし、自民党の公約を守って、内閣として交渉をしっかり進めて、国益にかなうものをぜひかち取っていただきたい、そういう思いであります。
　そのことは、冒頭、本当は西村副大臣が答弁者として足を運べれば質問にしようかとも思ったんですが、きょうはおられませんので、これについては、内閣の一員である林大臣そして江藤副大臣それから小里政務官に強く申し入れをして、申し入れにとどめさせていただきたいと思います。
　質問に入らせていただきます。
　今回の農地中間管理機構は、農地の集積そして集約化を進めるツールとして非常に画期的な手法であります。日本農業の構造改革を進めるために、ぜひ成功させなければならないと考えています。
　これは、必ずしも農業関係者の思いだけでないと私は思っています。都会の人間も、地方に行くと、耕作放棄地が目立つ地域で、やはりこれは本当に大丈夫かなと。農業者の皆さんが高齢化していることもあるし、耕作放棄地がどんどんふえているというのは、国民共通の認識で、何とかならないか。そういう意味で、耕作放棄地解消の狙いも中間管理機構には当然あるんだと思います。
　私の地元でも、弓浜地域、弓浜半島の地域は本当に耕作放棄地が多いです。三割、四割といったような耕作放棄地がある地域があります。セイタカアワダチソウがこれからの季節は真っ黄色な花を咲かせて、ちょっと見た目はきれいですけれども、事情がわかっている者は本当に暗い気持ちになるということであります。
　そういう状況も念頭に置き、耕作放棄地の解消といった点も含めて、農地の中間管理機構の狙いを教えていただきたいと思います。
○林国務大臣　お答えいたします。
　今の我が国の農業構造を見ますと、実は、農地流動化をやってきました結果、認定農業者、集落営農を含めたいわゆる担い手が既に農地面積全体の五割になっておりまして、変化が見られていることは事実なのでございますが、さらに生産性を高めて成長産業としていくためにも、担い手への農地集積、それから担い手ごとの農地集約化をさらに加速していく必要がある、こういうふうに思っております。
　また、今、赤澤委員からお話がありましたように、農業者の高齢化等に伴いまして、耕作放棄地も拡大をしておる、滋賀県の面積ぐらいが耕作放棄地になっているという言い方をよくします。したがって、耕作放棄地の発生防止と、それから、残念ながら発生してしまった場合に、早期解消に努めるということがあわせて重要な課題である、こういうことだというふうに思っております。
　したがって、こういうことをやっていくために、流動化を進める画期的な手法として、都道府県段階に公的な機関として農地中間管理機構を整備する法律案を出させていただいたところであります。
　具体的には、中間管理機構が農地を借り受け、必要な場合には機構が大区画化等の条件整備も行った上で、法人経営体や大規模家族経営などの担い手に対して、その規模拡大や利用する農地の集約化に配慮して転貸をするスキームを整備したいと考えております。
　このように、農地の所有者と利用者の間に中間管理機構が介在をすることによりまして農地利用の再配分を適切に行うことにより、地域の農地利用を最適な状態、すなわち、耕作放棄地が発生しないということも含めた状態にしていきたいと考えておるところでございます。
○赤澤委員　ありがとうございます。
　農地の流動化、特に集約化を進めるためには、農地の中間管理機構というツールだけでは足りません。それを活用するベースとなる地域の農業者の話し合いが絶対的に不可欠であります。言いかえれば、人・農地プランが決定的に重要であるということであります。
　市町村が作成する人・農地プランと農地中間管理機構との関係についてどう考えておられるのか、教えてください。
○林国務大臣　人・農地プランは、平成二十四年度から、まさに話し合いを進めていこうということで推進をしてまいりまして、この九月現在で、市町村数で千三百五十、作成予定の千五百七十の八六％、それから、作成済みの地域数でいきますと、八千五百七十二まで来たところでございます。
　この人・農地プランの作成プロセス等において、信頼できる農地の中間的受け皿があると、農地の集積、集約化が円滑に進むという指摘があったということも踏まえて、農地中間管理機構を整備していこう、こういうことでございます。
　例えば、高齢の方々が農業経営からリタイアするときに、直接個々の担い手に貸し付けるということであると、交渉の手間がかかる、貸付先との個人的な信頼関係もないということでなかなか貸せないということでありまして、こういうものがあるといいなというところが、声が出てきておる、こういうことでございます。
　したがって、地域の人・農地問題の解決の観点から、地域の農業者の方々や市町村が農地中間管理機構と連携をやはり密にしていただく、このスキームをうまく活用していく、これが重要である、こういうふうに考えております。
　特に、各地域の人・農地プランの作成、見直しの話し合いの中で、地域でまとまって機構に農地を貸し付けていただくというような形で地域内の農地利用の再編成を進めることを合意するというのが理想的な姿であると考えております。
○赤澤委員　全くそのとおりなんですね。
　今後とも、人・農地プランの作成や定期的見直しは強力に推進する必要があります。担い手が多いか少ないか、外から担い手に来てもらわなきゃいけないというような判断を地域できちっとしていく、あるいは、高齢者所有の土地の扱いをどうしていくのか、そういったことも人・農地プランでしっかり議論して決めていってもらうことは本当に大事なことであります。
　強力に見直しなどを推進する必要性とあわせて、人・農地プランの話し合いを進めていくために、農地の出し手などに対するメリット措置が不可欠だと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。
○林国務大臣　今おっしゃっていただいたように、人・農地プランを前提にして農地中間管理機構を活用することが農地集積を進める上で最も効果的であるということでございますので、今後とも、まず、人・農地プランの作成や定期的見直しを強力に進めていかなければならないと思っております。
　人・農地プランに関係する予算措置、青年就農給付金、農地出し手に対する協力金、スーパーＬ資金の当初五年間無利子化等々ございますが、こういうものも予算措置として適切に確保していきたい、こういうふうに考えております。
○赤澤委員　それで、今の質疑で明らかになる、人・農地プランというのは本当に重要なものなんです。農地の中間管理機構をきちっと生かしていくために、非常に重要なものであります。
　しかしながら、一言で言うと、規制改革会議でおかしな議論が行われているということです。
　きょうは、会議事務局の滝本室長にも来てもらっています。
　農地の中間管理機構については、政府の規制改革会議あるいは産業競争力会議でも議論が行われて、この法律案にもその意見が一部反映されているところはあります。両会議の意見の中に、もちろん建設的なものもあるんですが、農業の実態を踏まえていないため、およそ理解しがたいものも多いと私は言わざるを得ないです。
　例えば、規制改革会議は、人・農地プランについて消極的な評価をしています。それ以外にも、農業の補助金について、こんなものがあるから非効率なんだ、もう合理化しろと決めつけたような書きぶりもあります。九月十九日に出てきた規制改革会議の意見というのは、そういったおかしな点、何か農業の実態をわかっていないのに決めつけているようなところが非常に多くある。
　人・農地プランについては、こう書いてあります。「人・農地プランの法制化には慎重であるべきであり、現時点において法制化することは適当でない。」これは全くおかしな意見だと思います。農地中間管理機構をつくっても、地域の農業者の話し合いがなければ農地の流動化は進みませんし、特に、先ほど大臣がおっしゃったような、まとまった面積の農地を出してもらって農地を集約化していく、これは人・農地プランなしでは本当に実現が難しいと思うんですよ。そういうことが全く理解されていません。
　余りにも問題が多いと思うので、両会議のあり方についてお尋ねをしたいと思います。
　まず、九月十九日に出されました農地中間管理機構の創設に関する規制改革会議の意見の作成に関与した委員、専門委員は何人いて、この九月十九日の現時点において、人・農地プランを法制化することは適当でないという意見はそのメンバーの総意と理解していいんですか。
○滝本政府参考人　お答え申し上げます。
　中間管理機構のテーマにつきましては、本会議自体で直接扱うということでございましたので、本会議の委員十五名、それから、農業ワーキングというものをつくっておりまして、そこに農業の専門家に入っていただいておりますが、五名おりますので、合わせて二十名で議論をしたということでございます。
　それから、九月十九日に取りまとめたわけでございますけれども、これを規制改革会議としての意見とすることにつきましては、これら委員の総意というふうに認識いたしております。
○赤澤委員　本当にそうかということなんですよ。
　というのは、まずお一人目、ニチレイの相談役の浦野委員ですね、「こういうふうにしたいと思っているわけですけれども、そのためにもここで「人・農地プランを法制化することは適当でない」という言い切りの形が本当に果たしていいんだろうかと大きな疑問を持つんです。」こうおっしゃっています。読みますと、「そのことが法律でなかなか適当でない難しい部分があれば、それを解消するためにはどういう手があるだろうかと考えていきたい。」こうおっしゃっているんですよ。
　人・農地プランを法制化することは適当でないと言い切るのではなく、何らかその中に取り入れる努力をした方がいいんじゃないか、こうおっしゃっています。お一人で言っているだけではないんです。それ以外にも、大崎委員、野村総研の主席研究員の方です。いずれも農業生産者とかじゃないですよ。その場とは離れて、だけれども、客観的、公平に見て、こういうふうに思うということをおっしゃっているんです。
　大崎委員は、浦野委員の御意見について、特に最初に指摘のあった人・農地プランの御意見については、私はなるほどと思う点もございます、その位置づけや作成手続等が明確にされない限り、人・農地プランを法制化することは適当でないというような条件をつけて、ほかの委員が心配するような問題点が解消されるのであれば、これは法律に書いたら直ちに弊害があるというふうに決めつけるのもどうかという感じがしている、そういった文章にするというのはひとつあるかと思いますと大変建設的な意見が出て、人・農地プランをきちっと法的に位置づけることについて意義を認めて、ほかの委員が心配している点もあるけれども、そこを解消して書き込むようなことも考えたらどうかと言っているんですよ。
　それについて、まとまって出てきた意見は何も書いていないですよ。人・農地プランの法制化については慎重であるべき、現時点において法制化することは適当でないと。これは、本当にそのメンバーの総意ということで片づけていいと思っているんですか。
○滝本政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、規制改革会議の意見の取りまとめに際しましては、人・農地プランの法定化に関してさまざまな意見が出たことは今御指摘のとおりでございます。
　そのような議論を踏まえまして、会議の場におきまして、意見書の記載につきまして、委員から議長及び議長代理に御一任をいただいております。その上で、出された意見をもとに修正された最終的な規制改革会議の意見書につきまして、委員から御了承いただいたところでございます。当該意見を規制改革会議としての意見とすることにつきましては、委員の総意であると理解しております。
　今御指摘ありましたけれども、お出ししました原案は、法制化することは適当でないということで、幾つかの意見が出されました。それに対して、やはり適当でないという意見を言われる委員もたくさんおられまして、結果的には、そこで修正をいたしまして、「人・農地プランの法制化には慎重であるべきであり、現時点において法制化することは適当でない。」修文した結果、そのような文章になったということでございます。
○赤澤委員　今の話を聞いていて、要は事務局が仕事をしていないと私は思うんですよ。だって、一任を取りつけた後でどう文章を直すかなんというのは、事務局がつくっているのはみんな知っている話であって、建設的でいい意見が出ているんですから、人・農地プランの重要性をもし理解していたら、問題になりそうな点はきちっと手を打った上で、法制化をすることも、検討することも一つの選択肢みたいなことは幾らでも書けるはずです。
　とにかく、ここについては、もう人・農地プランについて法制化することは適当でないという方向でまとめたくてしようがないから、こうまとまっているように私には見えます。農業の実態をわかって、真面目に考えている人たちからすると、何でこんなおかしなものが出てくるんだろうと思うんです。実感です。
　そういう意味で、さらに聞いておきたいのは、規制改革会議が意見を出した後で、意見を受け取った政府がその取り扱いを判断すればよいと思うんですが、それでいいですよね。政府側がまさかこの意見を一〇〇％採用しないといけないなんてことはゆめゆめ思っていないと思いますけれども、いかがでしょうか。
○滝本政府参考人　お答え申し上げます。
　規制改革会議は、内閣総理大臣の諮問機関として位置づけられているものでございます。会議の意見については、政府において十分に尊重されるものと理解しておりますが、その上で、会議の意見を踏まえて具体的にどのような対応をなされるかは政府において判断されるもの、そのように理解をいたしております。
○赤澤委員　最後に政府において判断するというようなことをおっしゃっていたので、丸々こういった会議の意見などを採用するような場合は、改めて閣議で意思決定するのが普通だろうと私は思いますよ。これを本当に尊重することにしようという判断が一つ加わるべきものだと私は思います。丸々こういった、まとめの過程でも問題があるようなものをただ採用するなんということを押しつけられたら、私は政府の側もたまったものじゃないというふうに思います。
　加えてもう一つ、規制改革会議の意見と国会の意見ですね。例えば、国会が附帯決議をこの法案につけた場合、どっちが優先すると考えているか、答えてみてください。
○滝本政府参考人　規制改革会議は、今申しましたように、規制のあり方に関する基本的事項を総合的に調査審議して意見を述べるということにされておりまして、審議会、諮問機関でございます。会議の意見については、政府において十分尊重されるものと理解しております。
　一方、国会の附帯決議は、法案審議をいただいた際に、その立法の施行に当たって政府が講ずべき施策、措置等について、立法府としての意思を表明されたものと認識しております。したがって、政府としては、法律の具体的運用に当たって、当然尊重すべきものであると考えております。
　どちらが優先するかというお話でございますけれども、会議の意見や国会の附帯決議を受けて、具体的にどのような対応がなされるかは、政府において判断するものだと理解しております。一概に申し上げることはできないと思います。
○赤澤委員　今後、これは法律として成立をさせようとするわけです。もちろん、行政府にも、閣法という手段があるので、制度をつくろうとして法律を提案する権限はあるわけですけれども、最終的にその法律をどういう形にして成立させるかは、まさに立法府に任された専権だと思います。
　この農地中間管理機構については、本当に重要な事項であります。よく言われるのは、農政は猫の目農政と言われないようにしなきゃいかぬ。制度の安定性が何より大事なんです。予算措置だけで物をやったり、制度をきちっとしたものをつくらないでやっていると、本当にそれをまた考えの違う人がいいかげんに変えてしまうようなことも起こり得ます。したがって、私はこれはきちっと法制化することの意味というのは大変重たいと思っていまして、自由民主党では、そういった考え方で、農業の政策、柱になる部分はきちっと法制化していく。
　当然、立法府でありますから、我々が立法をし、あるいは、いろいろな提案を受けて、それを一部取り入れながらつくった法律もありますが、最終的には、我々が責任を持って、全ての点について考えをめぐらせて、問題のないものを成立させるということであります。その上でつける附帯決議については、当然、規制改革会議の意見がどうあろうと、行政府にはきちっと守って対応していただきたいということであります。法律の運用に万全を期してもらいたい、そのことは強く言っておきます。
　あと、ちょっと時間の関係もなきにしもあらずなので、産業競争力会議にも聞いておきたいんです。
　九月二十日に、産業競争力会議が農地中間管理機構についてという意見を出しています。これも、産業競争力会議として意見を出した後、意見を受け取った政府がその取り扱いを判断すればよいと考えていますけれども、ゆめゆめ、政府側が意見を一〇〇％採用しないといけない、このようなことは考えていないでしょうねというのをちょっと確認しておきたいと思います。
○赤石政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、九月二十日には、産業競争力会議の課題別会合において民間議員から意見が出されておりますが、産業競争力会議において取りまとめられた意見について、政府として施策の推進に当たって尊重すべきものとは考えておりますが、その取り扱いについては政府がきちんと判断するもの、そのように理解しております。