Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○諏訪参考人　確かに経営計画を下回っているというふうなことで、数字を見ますとおしかりを受けるような状態でございますけれども、現場は現場でそれなりに大変頑張っているな。例えば衛星契約でいいますと、今年度我々が予測しました衛星の普及が約二〇％を下回ったわけでございますけれども、しかし、契約については目標どおり百四十五万を達成するところまで参っております。
　それからカラー契約のことでございますけれども、現在カラーの契約率が九七％ということでございますので、ほぼ実態に近いものをやっております。私どももいろいろな制約の中で限られたリソースの中で精いっぱいやっているということをぜひ御理解いただきたいなと思います。
○中井委員　会長、最後に、平成六年度には経営計画どおりの契約規模を達成する、こういったことをきちっとお約束をいただきたいと思います。
○川口参考人　受信料がＮＨＫの経営の基幹であるということを繰り返して申し上げておりますけれども、その受信料のまた基幹になるのは公平負担ということだと思うのです。けさほどから申し上げておりますように、私は、営業という仕事は単にＮＨＫの営業がやるだけでなくて、ＮＨＫ全部が、営業の仕事をそれぞれが引き受けているんだという意気込みでこれからやってまいります。できるだけの努力をやって、そしてあらかじめお約束したことについては必死になって頑張るということをお約束いたします。
○谷垣委員長　これにて本件に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○谷垣委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件について採決いたします。
　本件を承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○谷垣委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○谷垣委員長　ただいま議決いたしました本件に対し、坂井隆憲君外三名から、附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。坂井隆憲君。
○坂井（隆）委員　ただいま議題となりました放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対する附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対する附帯決議（案）
　　政府並びに日本放送協会は、次の各項の実施に努めるべきである。
　一　放送の社会的影響の重大性及び公共放送に対する国民の期待を深く認識し、放送の不偏不党と表現の自由の確保に一層努めること。
　一　協会の経営委員会については、最高意思決定機関としての機能が十分発揮されるよう特段に配意すること。
　一　協会は、その経営が視聴者の負担する受信料によることをさらに自覚し、一層創造的でかつ効率的な運営をめざすとともに、職員の処遇についても配意すること。
　一　協会は、視聴者・国民に対して経営内容を積極的に開示するとともに、受信料制度の理解の促進を図り、効率的な営業体制を確保しつつ、衛星料金を含む受信者の確実な把握と収納の確保に努め、負担の公平を期すること。
　一　衛星放送については、その継続的・安定的な実施に万全を期するとともに、難視聴解消の目的を十分踏まえつつ、番組の充実、ハイビジョンの実用化促進に努め、衛星放送の発展を図るため、将来に向けて衛星に係る経理の明確化等について検討すること。
　一　国際化時代に即応した映像メディアによる国際交流を推進するとともに、国際放送の重要性にかんがみ、海外中継局の充実、交付金等実施経費について一層配慮すること。
　一　協会は、地域社会の発展に貢献する情報番組を提供する等、地域放送の一層の充実、強化に努めること。
以上のとおりであります。
　この附帯決議案は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党の四派共同提案に係るものでありまして、案文は、当委員会における質疑の動向等を参酌して作成されたものでありますから、各項目についての説明を省かせていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げる次第であります。
　以上であります。
○谷垣委員長　起立総員。よって、本件に対し、附帯決議を付することに決しました。
　この際、渡辺郵政大臣及び川日本放送協会会長から発言を求められておりますので、これを許します。渡辺郵政大臣。
○渡辺（秀）国務大臣　ただいま日本放送協会平成四年度収支予算等につきましては、慎重なる御審議の上に御承認をいただき、厚く御礼を申し上げます。
　本委員会の御審議を通じて承りました貴重な御意見並びにただいまの附帯決議につきましては、今後の放送行政を進めるに当たり、御趣旨を十二分に尊重してまいりたいと存じます。
　まことにありがとうございました。（拍手）
○谷垣委員長　川日本放送協会会長。
○川口参考人　日本放送協会平成四年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、ただいま御承認を賜りまして、厚くお礼申し上げます。
　本予算を執行するに当たりましては、御審議の過程で種々御開陳いただきました御意見並びに郵政大臣の意見書の御趣旨を十分生かしてまいりたいと考えております。
　また、ただいまの附帯決議につきましては、協会経営の根幹をなすものでございますので、これを外しまして、執行の万全を期したいと考えている次第でございます。
　まことにありがとうございました。（拍手）
　　　　—————————————
○谷垣委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷垣委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○谷垣委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時四十三分散会
　　　　　————◇—————
平成四年三月二十六日（木曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　桜井　　新君
　　　理事　浅野　勝人君　理事　井上　喜一君
　　　理事　片岡　武司君　理事　御法川英文君
　　　理事　山口　俊一君　理事　上田　卓三君
　　　理事　田口　健二君　理事　山田　英介君
　　　　　　鈴木　宗男君　　　　高鳥　　修君
　　　　　　中尾　栄一君　　　　葉梨　信行君
　　　　　　浜田　幸一君　　　　吹田　　愰君
　　　　　　前田　　正君　　　　石井　　智君
　　　　　　大出　　俊君　　　　佐藤　敬治君
　　　　　　佐藤　徳雄君　　　　嶋崎　　譲君
　　　　　　山中　邦紀君　　　　山元　　勉君
　　　　　　北側　一雄君　　　　竹内　勝彦君
　　　　　　三浦　　久君　　　　和田　一仁君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総務庁長官）　岩崎　純三君
　出席政府委員
　　　　　　　　人事院総裁　　　弥富啓之助君
　　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　　給与局長　　　　森園　幸男君
　　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　　職員局長　　　　山崎宏一郎君
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　審議官　　　　　小山　弘彦君
　　　　　　　　総務庁人事局長　山田　馨司君
　　　　　　　　総務庁統計局長　井出　　満君
　　　　　　　　厚生大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　田中　健次君
　委員外の出席者
　　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　　計画局計画官　　安原　宣和君
　　　　　　　　法務省民事局参
　　　　　　　　事官　　　　　　岡光　民雄君
　　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　　局総務課長　　　佐竹　靖幸君
　　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　　局人権難民課長　吉澤　　裕君
　　　　　　　　厚生省援護局援
　　　　　　　　護課長　　　　　戸谷　好秀君
　　　　　　　　中小企業庁計画
　　　　　　　　部振興課長　　　佐藤　哲哉君
　　　　　　　　労働大臣官房参
　　　　　　　　事官　　　　　　後藤　光義君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局賃金時間部労
　　　　　　　　働時間課長　　　鈴木　直和君
　　　　　　　　内閣委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　富成　敏夫君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月二十六日
　辞任　　　　　　　補欠選任
　　大野　　明君　　　鈴木　宗男君
　　渡瀬　憲明君　　　前田　　正君
　　綿貫　民輔君　　　浜田　幸一君
　　山元　　勉君　　　石井　　智君
同日
　辞任　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　宗男君　　　大野　　明君
　　浜田　幸一君　　　綿貫　民輔君
　　前田　　正君　　　渡瀬　憲明君
　　石井　　智君　　　山元　　勉君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別
　措置に関する法律の一部を改正する法律案（内
　閣提出第二一号）
　一般職の職員の給与等に関する法律及び行政機
　関の休日に関する法律の一部を改正する法律案
　（内閣提出第七六号）
　　　　　――――◇―――――
○桜井委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。上田卓三君。
○上田（卓）委員　地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案を審議するに当たりまして、若干の御質問を申し上げたいと思うわけでございます。
　部落差別からの完全解放を目指す私たちの立場からいたしますれば、まだまだ大変不満足なものでありますが、この法案の国会提出と本日の審議いただきますまでの経過につきましては、多くの与野党の議員の先生方や磯村英一会長を初めとする地対協の委員の皆さん、そして岩崎総務庁長官を初めとする関係各位の皆さん方の御労苦に私は感謝申し上げたい、このように思っておるところでございます。部落差別からの完全解放に向けた取り組みは、今後も政府、自治体、市民の共同の責任において進めなければならない重大な国民的課題ではないか、このように考えておるわけでございますし、また、差別の完全撤廃に向け、きょうを新たなスタートとして、ともに取り組むことをお誓い申し上げまして、審議に入りたいと思います。
　部落差別についての議論の最初に、国際条約に定められた人権基準から見た場合の日本の人権状況につきまして何点か論議し、問題を指摘したいと思っております。
　日本は一九七九年六月に国際人権規約を批准し、三カ月後の九月二十三日、日本政府に対して条約が発効いたしました。この結果、この条約の定める基準に基づいて国内法の整備、行政施策の見直し、裁判の進行が求められることになりました。
　国際的には、国連の人権委員会に対して国内法の整備状況などを報告することが義務づけられました。市民的、政治的権利に関する国際規約、いわゆるＢ規約の第四十条一項（ｂ）に基づいて、日本政府はＢ規約の実施状況に関する報告書を作成し、国連人権委員会で審議されてまいりました。そこで、日本は昨年十二月十六日に第三回目の報告書を提出いたしております。
　これまで政府の報告に対して内外のＮＧＯから多くのカウンターリポートが提出され、委員会審議の中で問題点が指摘されてまいりました。例えば第一回の報告書には部落差別に関する記載は一切なく、外国の委員から指摘され、それに対する政府の答弁がひんしゅくを買うという場面もありましたし、また、アイヌ民族、女性差別問題についても激しい論議が行われたところであります。第二回目の報告書の審議の際には、精神障害者に対する処遇問題や代用監獄制度についての批判も受けておるわけであります。
　こうした経過を踏まえた上で、昨年十二月十六日に、外務省は第三回目の報告書を国連に提出しているはずであります。この報告書の中で部落差別の実態はどのように記載されているのか、差別の解消に向けた取り組みはどのようなものか、外務省から御説明をいただきたいと思います。
○吉澤説明員　昨年の十二月十六日に、先生からもお話ありましたとおり、国際人権規約Ｂ規約の第四十条に基づきまして、第三回の報告書というものを国連に提出いたしました。
　その中で「同和問題の現状と課題」というふうに題しまして次のように報告しているところでございます。
　　政府は、同和問題は日本国憲法に保障された基本的人権に係る重要な問題であるとの認識のもとに、一九六九年以来、二〇年余りの間に三度にわたる特別措置法を制定する等重要課題の一つとして関係諸施策の推進に努めてきた。その結果、生活環境の改善を始めとして、同和関係者の住む地区の生活実態の改善、向上が図られ、現在では、同和関係者の住む地区とそれ以外の地域との格差は、平均的に見れば、相当程度是正されてきている。一方、心理的差別についてもその解消が進み、その成果は、全体的には着実な進展を見せているものの、結婚、就職等についての差別事件は根絶されていない。
　　したがって、人権尊重の立場で粘り強く啓発活動を展開し、差別を生み出している心理的土壌を変えていくよう、今後とも創意工夫をこらし効果的かつ積極的な啓発を展開していく必要がある。
このように報告しているところでございます。
　なお、先ほども先生から御指摘ありましたとおり、同和問題につきましては、第一回、第二回報告書では触れていなかったわけでございますけれども、第二回目の報告書の審査の際も一部の委員の方から同和問題について関心が寄せられたこともございました。そうしたことも踏まえまして、今回の報告書では同和問題についても盛り込むこととしたところでございます。
○上田（卓）委員　外務省の報告は部落差別の実態を十分に説明しておりません。また、差別解消に向けた今後の取り組みを心理的差別の解消に向けた啓発だけに矮小化しておるわけであります。現実的には、パケット通信を利用した新たな地名総鑑事件や、弁護士や行政書士による戸籍謄本不正入手事件、福岡県職員による差別ビラの大量配布事件、就職差別事件など悪質なものが続発をいたしておるわけであります。自由権規約であるＢ規約の観点からすれば、外務省の報告は、こうした差別の存在に対して啓発だけで済ませることはできません。どのようにして差別を根本的に解決していくのか、差別をなくするための総合的施策について説明する必要があると思うわけであります。
　また、部落問題以外にも日本国内には多くの差別や人権問題が存在をいたしております。こうした差別の存在とその解決策についても触れられなければなりません。
　以下、具体的に指摘していきたい、このように思うわけであります。
　まず、就職や結婚における部落差別との関係で、戸籍制度が重要な問題であります。本籍地を基礎に家族単位で戸籍登録をしているのは、今や世界で日本と韓国と台湾の三カ国にすぎません。たった三カ国であります。部落解放運動では、戦後の壬申戸籍糾弾闘争や戸籍閲覧阻止裁判などに取り組んでまいりました。こうした中で、一九七六年に戸籍法が改正され、戸籍謄本の一般閲覧禁止や不正入手防止が行われるようになったわけであります。しかし最近でも、弁護士やあるいは行政書士による戸籍謄本不正入手事件が起こっております。また、結婚前の釣り書の交換と戸籍謄本の交換はいまだにかなり広範に行われております。こうした中で、現行の戸籍制度自身が部落差別をするための道具となっておることは御承知のことだと思います。部落差別の解決に向けては、この戸籍制度をどうするのかということが大変重要な問題ではないかと思います。
　さらに、いわゆる非嫡出子に関する戸籍法の仕組みは明らかな問題を持っておると言わざるを得ません。正式に婚姻届を出していない男女にできた子供は原則として母親の氏を名のり、母親の戸籍に入ります。戸籍の続柄欄には男または女と記載されます。婚姻届がある場合には、続柄欄には長男、次男、または長女、次女などと記載されます。両親の婚姻届け出の有無によって明確な違いが生じているわけであります。戸籍に対するこうした記載は、就職や結婚に際して新たな非嫡出子差別を生んでいます。また、遺産相続においては、民法上非嫡出子の取り分は嫡出子の半分とされております。こうした生まれの違いによる差別は、社会的出身、財産、出生、その他の地位などによる差別を禁止した国際人権規約Ｂ規約二十六条及び児童の権利を保障した二十四条に違反していると考えられますが、外務省と法務省の見解を聞きたい、このように思います。
○吉澤説明員　相続それから戸籍法等に関しまして、嫡出子と非嫡出子について差異があることについて、これがＢ規約との関係でどうかという御質問でございますけれども、まずＢ規約の第二十六条は「すべての者は、法律の前に平等であり、いかなる差別もなしに法律による平等の保護を受ける権利を有する。このため、法律はこ「いかなる理由による差別に対しても平等のかつ効果的な保護をすべての者に保障する。」というふうに規定しているところでございます。この規定は、不合理な差異を禁ずる趣旨であって、合理的な差異を設けることまでも禁じているものではないというふうに私ども考えておりまして、民法、戸籍法との関係は、あるいは法務省からお答えするのが適当かもしれませんけれども、民法の相続分につきまして差異を設けている、あるいは戸籍法に差異があるという問題は、相続につきましては正当な婚姻関係を保護するというような合理的な理由に基づく差異であると考えられますし、戸籍法につきましても、身分関係を正確に記載に反映させるということから合理的な差異と考えられますので、この二十六条に直ちに違反するものではないのではにかというふに考えております。
　それから、Ｂ規約の第二十四条との関係につきましても御指摘がございましたけれども、Ｂ規約の第二十四条は、すべての児童は「いかなる差別もなしに、未成年者としての地位に必要とされる保護の措置であって家族、社会及び国による措置についての権利を有する。」というふうに規定されているところでございますけれども、この二十四条の規定というのは、自活力のない未熟な児童が健康に発育するために必要な保護を受けるという権利を定めたものというふうに考えられますので、相続の問題とは直接関係がないのではないかというふうに考えているところでございます。
○岡光説明員　今外務省の方から御説明がございましたこととほぼ同様な答弁になろうかと思いますが、条約の方の趣旨というのは合理的な取り扱いの違いということまで禁じているものではないというふうな解釈が行われているようでございます。
　そういう解釈を前提といたしまして、まず民法の嫡、非嫡の相続分の違いという規定を見てみますと、これは正当な婚姻秩序を維持する、そういう目的を達成するための制度だということで、一つの立法政策としてそれなりの合理性はあるのではないかというふうに考えている次第でございます。
　そして戸籍の方は、そういった民法上の嫡、非嫡の区別、そういう法律的な事実としての区別を正確に反映させる、そういう事柄として、先生御指摘のように嫡出の場合は長男、長女、それから非嫡の場合は男、女ですか、そういった書きぶりの扱い分けをしている、そういうことでございまして、条約の精神といいますか趣旨といいますか、そういうものに反するものではない、このように考えている次第でございます。
○上田（卓）委員　納得できませんね。子供の権利条約との関係では必ず問題になる、このように思うわけであります。生まれてくる子供には罪がないわけですから、戸籍上差別があってはならないし、実質的な差別も絶対許せない、このように思っておるわけでございます。また、遺産相続にかかわる民法の定めが家族制度の維持のために嫡出子と非嫡出子の差別を正当化しているという説明には全く納得できない、このように思います。
　特に、昨今では夫婦間の離婚がふえておる。アメリカあるいは旧ソビエト並みの日本でのそういう離婚率ということもちまたで報道されておるわけでございまして、この傾向はふえることはあっても減ることはなかろう。再婚のまた再婚のまた再婚というようなことも大いに起こることであります。そういう意味で、小学校に入学する、あるいは高等学校に入る、あるいは保育所とか幼稚園でさえももう入った時点で先生がそのことがわかってしまう、そしてそれが新たな差別の対象になるということは、本当にこのことについてどう考えておられるのか。これはその人たちの問題だけじゃなしに国民的課題ではないか、あるいは人類的な課題と言ってもいいのではないか、こういうように考えておるわけでありまして、こういう戸籍制度が日本と韓国と台湾と、世界じゅう広しといえども三カ国しかないというこの現実を考えてやはり抜本的な改正が必要ではないか、こういうように思うわけでございます。これは当然、国際人権規約、国連の場で大いに議論が出るところでございまして、貿易では黒字国であろうが事人権に関しては赤字国であるという厳然たる事実をやはりじっくりと考えていただきたい、このように考えておるわけであります。
　また、昨今の風潮として、いわゆる結婚はしているが籍を入れないカップルもふえているというように聞いておるわけでございまして、そういう意味で家族の形態は変化しているわけでありますから、特定の家族形態を国が押しつけるということは大変おかしいと言わざるを得ないと思うので、その点についての見解をもう一度お二方から聞かせていただきたい、このように思います。
○岡光説明員　先ほどの御説明を少し補足するような事柄も入れさせていただきたいと思いますが、生まれた子供には罪はない、生まれた子供から見れば嫡出子であろうと非嫡出子であろうと同じような扱いをしてほしいというのはごもっともな考え方でございます。他方、秩序といいますか法律婚制度を維持していくというのも、一つのそれなりに公益的な目的でございますが重要な事柄だと思っておるわけでございまして、その両方をどうバランスを図るかというのは非常に難しい政策でございまして、片方を重視すれば嫡、非嫡の取り扱いを全く同じにしなくてはいけない、片方の発想を徹底していきますと非嫡出子には相続を全然認めない、昔ヨーロッパなどではそういう法制をとっていた国が多かったと聞いておりますが、いわばそのバランスを図る中間のような政策といたしまして、今の日本の民法はフィフティーという、半分というような扱いになっておりまして、立法政策いろいろございましょうけれども、それはそれで合理的なものではないか、少なくとも不合理とはまた言えないのではないかという感じがしておるわけでございます。
　ちなみに、昭和五十五年に相続分について私どもで改正をお願いして国会で通していただいたことがございますが、そのときにこの問題を取り上げまして、嫡、非嫡の相続分を平等にしてはどうかという改正試案を公表したことがございます。それに対しまして、その前後に行われました世論調査の結果を見ますと、そういった改正には反対であるという方が四八％、賛成という方が一六％ほどございまして、そういった世論の動向などを見ますと、その時点でその改正法案に盛っていくことは無理ではないかということで断念した経緯がございます。いろいろと立法政策のあるところでございますので、先生の御指摘を踏まえましてさらに勉強してまいっていきたいと考えております。
　それから、最近の婚姻のありように大分いろいろなバリエーションが出てきたというお話で、それを踏まえてまた法制度を考えたらどうかということでございました。実は昨年、婚姻と離婚法制の見直し作業をやってはどうかということで、法務大臣の諮問機関であります法制審議会におきまして昨年一月から、婚姻、離婚制度を一通り問題点を見直してみようということで今作業をやっておるところでございますので、成果が出ましたらまたその段階で公表いたしまして、皆様方の御意見を仰いで、さらによりよいものにしていきたい、かように考えているところでございますので、何とぞよろしく御指導いただきたいと思っております。
○上田（卓）委員　要するに、法律は人のためにあるわけで、法律のために法律があるということではないわけですから、バランスをとるというような言い方はおかしい。本当に、現実に罪のない子供たちが日本の、それも国際的に通用しない家族制度、戸籍法によって不当な差別を受けているということでありますから、早急にこの問題について解決を図るための法改正をぜひともしてもらいたい。また、これは立法府の我々の責任でもあろう、このように考えておるわけでございますので、引き続きこの問題について取り組んでまいりたい、そのことを申し上げたい、このように思います。
　次に移ります。
　日本政府は一九七九年に国際人権規約を批准し、八一年に難民条約の批准をしました。この結果、内外人平等の原則に立った国内法の見直しが必要となったわけでありますが、私自身、在日韓国・朝鮮人差別の関係で、郵便外務職への職員採用、高校総体、国体への外国籍生徒の参加、公営住宅への入居差別の撤廃、国民健康保険や国民年金の適用、し尿処理などの自治体補助金への外国人人口の算入など、国籍条項の撤廃に関する取り組みを進めてまいったわけであります。
　ところが、最近、人権規約に違反する国籍条項の存在が指摘されております。それが戦傷病者戦没者遺族等援護法などの旧日本軍の軍人軍属などに係る補償法であります。援護法は、軍務中の被害に対する国家補償制度と無拠出の社会保障制度という二つの側面を持っています。現在、三人の在日韓国人が援護法の適用を求めております。私の地元の東大阪に住む鄭高根さんは、大阪地裁で裁判中であります。神奈川県の石成基さん、それから陳石一さんは、厚生省へ不服申し立てを行っております。彼らは、いずれも戦争中は海軍軍属として戦闘に参加しており、国との身分関係は明らかであります。また、戦後も日本に在住しており、税金も納めてきた在日韓国人であります。日本人と同じように戦争で負傷し、戦後の日本で障害を抱えて厳しい生活をしているにもかかわらず、国籍条項によって障害年金の適用も受けられず、援護法の対象からも排除されているのが現実であります。
　こうした現実を一体どう受けとめるのか。厚生省は、何よりもこうした人々を長年排除してきた反省の上に立って、その上で、人権規約Ｂ規約二十六条とＡ規約九条の内外人平等の精神を生かして、日韓協定による在日韓国人の日本政府に対する個人請求権を幅広く解釈することが必要ではないか、このように思うわけであります。当事者の年齢を考えれば早急に対応することが問われております。厚生省の前向きな見解をお聞かせいただきたい、このように思います。
○戸谷説明員　お答えいたします。
　御指摘のいわゆる国際人権Ｂ規約第二十六条でございますが、差別的取り扱いの禁止ということでございますけれども、内外人の取り扱いについては合理的な差異を設けるということまで排除したものではないというふうに承知をいたしております。
　先ほどございました朝鮮半島並びに台湾出身者の方々の財産請求権につきましては、サンフランシスコ平和条約で、帰属国との取り決めにより別途処理することが定められていたという状況にございます。こうした援護法の制定経緯というものを踏まえますと、援護法の国籍要件には合理的な理由があり、人権規約違反には当たらないというふうに考えております。
　そこで、日韓請求権協定がこの特別の取り決めに当たるわけでございますが、日韓請求権協定第二条二（ａ）におきましては、同協定二条の規定は、在日韓国人につき一九四七年八月十五日から同協定の署名の日までの間に我が国に居住したことがある者の財産、権利及び利益には影響を及ぼすものではないと規定されているわけでございますが、補償を求める請求というのはこのような財産、権利及び利益には該当しないというふうに承知いたしております。したがいまして、在日の方々に対する補償問題というのは昭和四十年に締結された日韓請求権協定により解決されたというふうに考えております。
　そこで、御指摘のお三人の方々の裁判なり申し立てということでございますが、私どもといたしましては、委員御承知のとおり援護法には先ほど申し上げましたような国籍条項等がございまして、こうした規定を除外して適用するということはこの法律を所管する立場から不可能であるというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
○上田（卓）委員　外務省のＢ規約に関する第三回報告書では次のように述べております。第二条三「外国人の地位、権利」「外国人の権利については、基本的人権尊重及び国際協調主義を基本理念とする憲法の精神に照らし、参政権等性質上日本国民のみを対象としている権利を除き、基本的人権の享有は保障され、内国民待遇は確保されている。」外務省の報告書と厚生省の答弁とは余りにもかけ離れているわけであります。また、外務省の報告書は在日韓国・朝鮮人の人権状況についてわざわざスペースを割いて外国人登録法や公務員採用問題などに触れていますが、訴訟が一件、行政不服申し立てが二件も起こっている援護法の戸籍、国籍条項問題については一切触れておりません。市民団体は既にこの問題に関するカウンターリポートの提出を準備していますが、国連の場をかりるまでもなく、日本人自身がきちんとけじめをつけるべき問題ではないでしょうか。
　大阪の鄭さんの場合は裁判となっていますが、裁判所の判断を待つのではなくて、国会と外務省、厚生省がともに知恵を出し合って積極的に対処することが必要であります。外務省は国連で問題提起される前に関係省庁と調整してきちんと対処することが必要であります。厚生大臣には、ぜひ一度当事者に直接会っていただいて、生の声を聞いていただくことを要請したい、このように思うわけであります。国会でも、議員立法を含め何らかの方法がないものかどうかを検討することが必要であろうと思います。いずれにせよ、外務省、厚生省の早期の政治的決断が必要ではないかということを指摘をしておきたい、このように思います。
　それでは、次に進みます。
　人権擁護委員の活動についてでございますが、外務省は、国連への第二回報告書では、日本の人権擁護委員会制度を世界に例のない優秀な制度だと報告をされておるわけであります。ところが、現実の差別事件に対しては人権擁護機関は十分な機能を果たしていません。そのことは地対協意見具申の中でも指摘され、人権擁護機関の強化が提案されているところであります。
　人権擁護委員法は、国民に保障されている基本的人権を擁護し、自由人権思想の普及を図るために昭和四十二年に制定され、最近では昭和五十二年に改正されました。しかしながら、最近の国際化の中で、人権擁護委員会の仕組みが国際的な人権条約の水準に対応したものになっているかどうか、また民族差別や人種差別など国際的な人権問題に取り組むのに十分な体制がどうか、検討が必要であります。
　飛躍的にふえた在日外国人の人権を守るには、当事者である外国人を人権擁護委員会に入れることがぜひとも必要ではないでしょうか。人権擁護委員は国家公務員法の適用を受けませんし、地方自治体の首長の推薦ということですから、選挙権を有する者という国籍条項をあえてつける必要はありません。公務員も含めて、できる限り外国人に門戸を開いていくというのが人権規約の立場ですから、人権擁護委員の国籍条項廃止は当然ではないか、このように思うわけでありますが、法務省の見解をただしたい、このように思います。
○佐竹説明員　お答え申し上げます。
　ただいま人権擁護委員それから擁護委員法の関係で御指摘があったわけでありますが、念のために、人権擁護委員法は昭和二十四年でありまして、四十二年ではございませんので、その辺だけは御了解いただきたいと思います。
　まず、人権擁護委員の使命は人権擁護委員法に規定があるわけであります。そこでは、「国民の基本的人権が侵犯されることのないように監視し、若し、これが侵犯された場合には、その救済のため、すみやかに適切な処置を採るとともに、常に自由人権思想の普及高揚に努めること」、そういう規定になっております。そしてその理念は、世界人権宣言、国際人権規約の趣旨を実現するところにあるわけであります。
　近時、社会の国際化が進展する状況を踏まえ、人権擁護委員が行う啓発活動に当たりましても、昭和六十三年から国際化に伴う人権問題を重要な問題ととらえ、また昨年からは、国際化時代にふさわしい人権意識を育てよう、これを啓発活動の重点目標といたしまして、積極的な活動を展開してきているところであります。また、在日外国人が抱える人権問題につきましても、間口を広げ、外国人のための特設相談所を設けて、外国人の人権の擁護についても努力しているところであります。
　御指摘のように、現行の人権擁護委員法六条の第三項でありますが、そこにおいて、委員については「当該市町村の議会の議員の選挙権を有する住民」ということが要件となっているわけであります。このことから、外国人の人権擁護委員はいないわけでありますが、当局といたしましては、外国人の人権問題にも的確に対処するよう、こうした人権擁護委員の活動をより一層積極的に推進していきたい、そのように考えているところであります。
○上田（卓）委員　国際人権規約、難民条約、子どもの権利条約などの国際条約を批准している状況を踏まえて、国際化した日本社会の人権を守るために、人権擁護委員会の委員の国際化がぜひとも必要である、こういうことであります。また、部落差別を初めとするさまぎまな人権侵害事件の迅速な解決や社会啓発、社会教育を推進するためにも、人権擁護体制の抜本的な改革がぜひとも必要であります。そのための法改正も含めて、新たな改革が必要であることを強く指摘しておきたい、このように思います。
　次に、国際人権規約のＡ規約、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約について、十六条、十七条で報告義務が設けられておるわけであります。日本は一回目の報告を一九八一年から八六年の間に三回に分けて行いました。二回目の報告提出期限がことし六月に迫っているはずでありますが、報告書の作成状況はどうなっているのか外務省の説明を求めたい、このように思います。
○吉澤説明員　国際人権規約Ａ規約の第十六条、十七条に基づきます報告書でございますけれども、これにつきましては、今月の二十四日に国連の事務局から、六月三十日を期限としてこの報告書を提出してほしいという正式な要請があったところでございまして、現在、報告すべき事項について検討中でございまして、今後直ちに関係省庁と密接に協議しつつ、できる限り早く報告書を作成いたしたいと考えているところでございます。
○上田（卓）委員　国連から文書が来ないから作成していない、できない、こういうことじゃなしに、当然報告をしなければならない時期にもう来ておるわけでありますから、早急に作成作業に入るべきだ、このように考えるわけであります。
　Ａ規約の場合、その第六条で労働の権利について定めておるわけでありまして、雇用差別に対する日本政府の取り組みについて労働省にお伺いをいたします。
　日本の労働関係法令で採用時における雇用差別を禁止した法律は、男女雇用機会均等法以外にありますか。部落地名総鑑や身元調査によって就職差別が行われた場合、在日韓国・朝鮮人であることを理由に就職差別を受けた際に、法的救済はどうしますか。ＩＬＯが一九五八年に採択し、既に発効している雇用及び職業における差別禁止条約、いわゆるＩＬＯ第百十一号条約は、雇用時の差別を禁止しております。日本政府はこれをまだ批准しておりませんが、どうするつもりなのか労働省の見解をただしたい、このように思います。
○後藤説明員　四点についてお尋ねがございました。逐次お答えをしてまいりたいと思います。
　まず、人権規約のＡ規約第六条についててございますが、これにつきましては、憲法第二十七条のほか、雇用政策の総合的、計画的な推進に関して定めております雇用対策法、それから職業安定機関が行う職業紹介、職業指導に関して定めております職業安定法、それから労働者の職業に必要な能力の開発、向上に関して定めております職業能力開発促進法等に基づきまして、労働の権利を保障するための諸施策を推進しているところでございますが、特に採用・選考における差別は労働の権利を保障していく上で大きな阻害要因となっていると考えておりますので、労働省といたしましては、その差別防止のため企業等に対する啓発指導を一層充実強化してまいりたい、このように考えているところでございます。
　それから第二点目でございますけれども、我が国の労働関係法令で採用時における雇用差別を禁止した法令といたしましては、先生御指摘の男女雇用機会均等法第七条におきまして、事業主に対して労働者の採用時に女子に対して男子と均等な機会を与えるように努力義務を課しておりますが、それ以外におきましては直接採用時における雇用差別を禁止した法令というものはございません。しかしながら、我が国におきましては基本的には憲法第十四条に法のもとの平等が規定されているほか、職業安定法第三条におきましては「何人も、人種、国籍、信条、性別、社会的身分、門地、従前の職業、労働組合の組合員であること等を理由として、職業紹介、職業指導等について、差別的取扱を受けることがない。」と規定しておるところでございまして、これらに基づきまして、採用時における差別の解消に努めているところでございます。
　第三点目のお尋ねでございますけれども、労働省といたしましては、かねてから同和関係住民の就職の機会均等を確保することが同和問題解決の中心的課題であるという認識のもとに、同和関係住民の雇用の促進と職業の安定を図るため、事業主が同和問題について正しい理解、認識を深め、応募者の適性、能力によって採否を決める公正な採用・選考を行うよう啓発指導を展開してきているところでございますが、まことに遺憾ながら、現在におきましても応募者の身元調査、本籍地の把握等を行うなど、就職差別につながるおそれのある事象が依然として後を絶たない状況にございます。また、在日韓国・朝鮮人の方々につきましても、今なお不適正な事象が見られるところでございます。同和関係住民であれ在日韓国・朝鮮人の方々であれ、就職に当たっての差別を解消するためには、人権尊重の観点に立って企業における公正な採用・選考システムの確立が重要である、このように考えておりますので、今後ともこうした観点から企業に対する啓発指導を重点として積極的にかつ粘り強く実施してまいりたい、このように考えているところでございます。
　最後に、ＩＬＯの条約についてのお尋ねがございました。ＩＬＯ第百十一号条約は、雇用、職業に関する差別待遇を除去することを目的とする重要な条約であると理解をしているところでございます。しかしながら、本条約は雇い入れ時等の差別を除去するための立法措置を要求しているとともに、政治的意見など広範な差別事由を対象としているところでございます。このような差別の解消につきましては、我が国といたしましても行政指導を初め種々の方法により積極的に現在努力をしておるところでございますが、本条約の求めるよう直ちに一律的な形で規制する立法措置を講ずることにつきましては、これを早急に実施することはいろいろな事情から難しく、その批准については慎重に対処する必要がある、このように考えておるところでございます。
○上田（卓）委員　現行の労働法体系だけでは悪質な雇用差別については対処できないということが明らかではないだろうか、このように思います。また、外務省はＡ規約に関する次回の国連報告書の作成に当たってはこうした問題を十分に踏まえたレポートを作成していただきたい、そのことを強く要望しておきます。
　次に、国際人権規約Ｂ規約の選択議定書の批准の問題でございます。
　日本政府は第三回報告書においてＢ規約の選択議定書の批准問題につきまして、「本議定書は、人権の国際的保障のための制度として注目すべき制度であると認識している。しかし、締結に関しては、我が国司法制度との関係や制度の濫用のおそれも否定しえないこと等の懸念もあり、検討すべき多くの問題点が残されている。関係省庁間で検討中である。」こういうことであります。日本政府が検討中という理由で十年以上も批准を引き延ばしていることは、日本人と日本に住む外国人にとって重大な権利侵害ではないか、このように思うわけであります。選択議定書の批准国は既に六十カ国を超えており、各国はそれぞれ国内調整を図って人権に関する国際的な司法救済制度に参加しておるわけであります。議定書の批准については、昨年四月の参議院予算委員会で我が党の本岡昭次先生が詳しく質疑をいたしておりまして、中山外務大臣と丹波国連局長は積極的な答弁をしておったように思います。
　報告書に記載のある「関係省庁間で検討中」の中身あるいは「我が国司法制度との関係」「制度の濫用のおそれ」について昨年四月以降どのような研究が進んでおるのか、外務省と法務省の説明を求めたい、このように思います。
○吉澤説明員　Ｂ規約の選択議定書につきましては、この制度は、国際人権Ｂ規約に掲げます権利の侵害についてＢ規約の選択議定書締約国の管轄のもとにある個人からの通報を当規約に基づいて設置されたＢ規約の人権委員会が審理するというような制度でございまして、私どもはこの個人通報制度というものが人権の国際的保障のための制度として非常に注目すべき制度であるというふうに認識しているところでございます。
　先生御指摘ございましたとおり、昨年の本岡先生の御質問に対して丹波国連局長、中山前外務大臣が答弁いたしました後、昨年一年間に私ども関係省庁との検討会というものを開催いたしまして、このＢ規約に加入するに当たっての具体的な問題点を詰めるということで話し合いをしているところでございまして、そうした過程におきまして、私どもといたしましては、このＢ規約の人権委員会が我が国の実情を踏まえたような審理が尽くされるかどうかわからないといったような漠然とした理由ではなくて、我が国の国内法制上、場合によっては憲法も含めまして我が国の国内法制上、本当にぎりぎりどこに問題があるのかということを関係省庁と詰めるということで作業をしているところでございます。そうした関係省庁との勉強会の過程で具体的な我が国の国内法制度との関係化づいて問題を指摘していただいた省庁もございますし、そうした省庁ともなお一層の詰めを行って、できるだけ早くこの問題について結論を出すように努力していきたいと考えております。
○上田（卓）委員　早急に政府部内で調整を図り、条約批准に向けた国内法整備をぜひとも行っていただきたい。今後国際化の中でさまざまな人権問題の発生が予想されておるわけでありまして、そうした中で人権救済のために日本から国連へ個人通報が行えるよう早期に批准することを要請しておきます。
　次に、人種差別撤廃条約の批准問題について御質問申し上げたいと思います。
　この問題については、さきの予算委員会分科会で我が党の仙谷由人議員の質問に対して渡辺外務大臣が積極的な答弁を行っておるわけでありまして、当然のことだろうと思いますが、今国会が終わったら法務省と話して、みたい、四分六で締結をした方がいいんじゃないかという感じになってきたのは事実だ、真剣に勉強して次の国会に結論が出るようやっていきたい、このように述べておるわけであります。また、今国会において内閣官房から議院運営委員会に提出された法案一覧表の中の国会に提出を計画中の条約の中に人種差別撤廃条約が記載されておるわけであります。これらは外務省がこの条約の批准について積極的に取り組んでいる姿勢のあらわれだと解釈をいたしておるわけてありますが、外務省の条約批准に向けた前向きの決意を改めて確認をしたい、このように思います。
　　　　〔委員長退席、井上（喜）委員長代理着席〕
○吉澤説明員　先生の御指摘ございました渡辺外務大臣の答弁は私どももよく承知しているところでございまして、そうした答弁も踏まえて政府部内の検討を一層進めていきたいと考えております。
○上田（卓）委員　この条約の批准に当たっては、人種差別思想の流布や人種差別の扇動を処罰する規定があるわけでありまして、表現の自由との関係で問題があると長年議論されてきたわけであります。表現の自由との調整は確かに慎重に取り扱う必要があります。しかし、この条約の批准に当たって最も重要なことは、人種差別の扇動や差別思想の流布が社会的に許されない行為であることを公に宣言し、市民を啓蒙するということに力点があるのではないか、このように思っておるわけであります。
　例えば最近のある週刊誌では、上野公園に大量に集まっているイラン人について、「イラン人〝大増殖〟」という見出しで報道されておるわけであります。上野を初め日本国内に査証免除、ビザなしで入国したイラン人が大量にいることは事実であります。また、週刊誌の報道の数日後、日本とイランとの短期滞在ビザの免除を一時留保するとの方針も出されたことは御存じのことだと思います。しかし、どのような結論を引き出すにいたしましても、いたずらに恐怖感や偏見を抱かせるような表現を使うことはどうでありましょうか。査証免除問題とは別にこの問題をとらまえ、こうした形の報道は、日本人とイラン人との友好関係に無用な偏見と差別意識を生む可能性があることは事実ではないでしょうか。また、テレビ番組などではアフリカ出身のタレントに対して肌の色を問題にしておもしろがるような企画も見られます。人種差別や民族問題についてのこうした無自覚な言動や表現が重大な差別につながることは十分に考えられる、このように思うわけであります。
　政府部内や国会内で人種差別撤廃条約の批准に向けたさまざまな研究や論議を始めることは、日本人のこうした無自覚な民族的偏見や人種的差別について国民の関心を高め、理解を深めることにつながる、このように考えておるわけであります。各政党や政府の幹部から無神経な民族や人種にかかわる発言がなされている日本の現状を考えたとき、こうした努力は早急に必要ではないか、このように考えておるわけであります。
　我が社会党は、政策審議会のもとに人種差別撤廃条約対策特別委員会を設置することに決定いたしました。部落問題のみならず、明日、集会とデモが予定されている北海道のアイヌ民族問題や、在日韓国・朝鮮人などの定住外国人その他の外国人の人権問題をとらえる上で、この人種差別撤廃条約が非常に重要な意味を持っている、このように思うわけでございまして、もう百三十の国々が既に批准をいたしておるわけでございまして、日本とアメリカとイスラエルとほんのわずかな国しかまだ批准してないという現状があるわけでございまして、本当に大変おくれておる、こういうことでありますので、早急に批准をするように最善の努力をしていただきたいし、我々もその努力を推し進めたいということを申し添えたい、このように思います。
　総務長官には大変お待たせいたしたわけでございますが、総務長官に残り時間真摯に私の意見を聞いていただきまして、正確なそして誠意ある答弁をひとつお願い申し上げたい、このように思います。
　さて、昨年十二月十一日の地対協意見具申、十二月二十日の政府大綱及び本年二月十四日の現行法五年延長の閣議決定を踏まえ、今後の同和行政に関する重要事項について総務長官の考えをお伺いをいたしたい、このように思います。
　まず最初に、同和行政の性格について答申は、「同和行政は、基本的には国の責任において当然行なうべき行政であって、過渡的な特殊行政でもなければ、行政外の行政でもない。部落差別が現存するかぎりこの行政は積極的に推進されなければならない。」としております。この認識は答申の基本的精神として今日においても、さらに今後においても重要であると思うが、大臣の所見をお伺いいたします。
○岩崎国務大臣　お答え申し上げます。
　同和対策審議会の答申で示されました「同和問題は人類普遍の原理である人間の自由と平等に関する問題であり、日本国憲法によって保障された基本的人権にかかわる課題である。」との認識のもとに、政府は昭和四十四年以来、三たびにわたる特別措置法に基づき、二十三年にわたって各般の政策の推進に努め、相当の成果を上げてきたところでございます。
　しかしながら、一部に事業の取り組みがなおおくれている地域が見られることなどにより、平成四年度以降の物的事業量が相当程度見込まれ、また就労対策、産業の振興、教育、啓発など非物的な事業の面におきましても、なお今後とも努力を続けていかなければならない状況にございます。政府といたしましては、昨年十二月の地域改善対策協議会の意見具申を尊重して取りまとめました「今後の地域改善対策に関する大綱」に則しまして、現行の地対財特法の制定の趣旨を踏まえ、真に必要な事業に限って財政上の特別措置を五年間延長することとし、地対財特法の一部改正法案を御審議いただいておるところでございます。政府といたしましては、同和問題を一日も早く解決すべきであるという同対審答申の精神を受け継ぎながら、この問題の早期解決に向けて今後とも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○上田（卓）委員　ところで、一九六九年の同和対策事業特別措置法制定以降、今日まで二十三年間、国、地方自治体の多くの努力によって、住環境を中心としてかなりの格差が解消されてきたことは事実であります。しかし同時に、二十三年間の取り組みにもかかわらず、今日においてもなお差別が現存していることも事実であります。この事実について大臣の認識をお伺いいたします。
○岩崎国務大臣　昭和四十四年以来、同和対策事業特別措置法、地域改善対策特別措置法、現行の地対財特法と三たびにわたる特別措置法に基づき、今日まで関係諸施策の総合的な推進に努め、その結果、昨年十二月の地域改善対策協議会の意見具申におきましても、「同対審答申で指摘された同和地区の生活環境等の劣悪な実態は大きく改善をみ、同和地区と一般地域との格差は、全般的には相当程度是正され、また、心理的差別についてもその解消が進み、その成果は全体的には着実に進展をみている。」との評価をいただいておるところでございます。
　しかしながら、同意見具申では、「心理的差別の解消は、同和関係者と一般住民との婚姻の増加がみられるなど改善の方向にあるものの、結婚や就職などに関連した差別事象が依然としてみられ、十分な状況とはいい難い。」としておるように、その解決に向けて今後とも努力をしていかなければならない課題であると認識をいたしております。今後とも心理的差別の解消に向けて、啓発活動について改めて創意工夫を凝らし、より積極的に粘り強く推進をしていく所存でございます。
○上田（卓）委員　ここで政府、とりわけ所管大臣であります岩崎総務長官に真剣に考えていただきたいのは、どうすれば部落差別が撤廃できるのかということであります。確かに、同対審答申はそのための有効な方策を総合的に提案をいたしております。その基本的な精神は今日においてなお実効力を持っていることは事実です。しかし、今日の社会の多様化、国際化という変化の中では多少間尺に合わなくなっているところもあり、問題解決の全能者とは言えない面もあるかと思います。私どもも真剣に考え、模索しているところでありますが、その結論の一つとして部落解放基本法ということで提案いたしておるわけでありますが、これとて完全無欠のものではなく、大いに議論の余地はあろうかと思います。
　いずれにいたしましても、部落差別撤廃の問題は党利党略的な見地から論じられるべき問題ではなく、国民的課題、全人類的課題として取り組み、それぞれの関係者が立場を超えて真剣に論議をし、一日も早い問題解決のための政策立案をする必要があるのです。この点について大臣の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○岩崎国務大臣　同和の問題を解決をし部落差別をなくすためには、我が国の社会経済の発展、国民の意識の多様化、国際化の進展等の中にございまして、この問題が国民的課題として普遍化していくことが重要であると認識をいたしております。すなわち、国民一人一人が同和問題をみずからの課題として主体的に取り組み、国及び地方公共団体やこの問題にかかわりの深い人たちだけではなく、国民の各界各層におきましても本問題解決のための方策について自由濶達な論議が行われる必要があると考えており、これらの幅広い議論を通じて同和問題の解決の筋道をつけられますよう、各般の施策の推進につきまして私といたしましても一層の努力をいたしてまいりたいと考えております。総務庁といたしましては、二十一世紀に差別を残してはならないというかたい決意を持ちまして、同和問題の一日も早い解決に向け関係省庁、地方公共団体、国民と一体となった取り組みに力を尽くしてまいる所存でございます。
○上田（卓）委員　そういう意味では、大臣にぜひともお願いしておきたいことは、我々は物的事業が特別措置として永続化することを望んでいるわけではないということであります。不必要になったものはやめればよいし、また必要なものはやればよい、このように考えております。その意味では、同和対策にかかわる事業は、物的、非物的を問わず、すべて部落差別撤廃のための条件整備事業であり、部落差別が解消すれば当然なくなるのが当たり前の性格であろう、このように思っております。したがって、物的事業がかな進捗したから一般対策へ移行云々とか最終法云々とかいうことを結論として先行させるのではなく、差別をなくするにはどうしたらよいのか、どうあるべきかという国民も関係者も納得できる論議を十分に行い、国民的コンセンサスを得ることのできる政策を打ち出すことこそ重点に置かれるべきだ、このように考えておるわけであります。
　さらにもう一点重要なことは、部落差別の問題は基本的には差別される側に問題があるのではなく、差別する人間に問題があり、そのような人間性をつくり出す社会システムに問題があるということであります。この点をしっかり押さえると同時に、差別は許すことのできない社会悪であるという観点から差別撤廃への方策を考えなければならないと思うわけでありますが、これらの点についての大臣の見解をお伺いしたい、このように思います。
○岩崎国務大臣　政府といたしましても、物的、非物的な事業の両面にわたって事業の迅速な実施を行い、地域改善対策はできる限り早期に目的を達成し一般対策に円滑に移行すべきものという認識のもとに、各般の施策の積極的な推進に努め、同和問題の解決に努めてまいったところでございます。地域改善対策のあり方を検討するに当たりまして、地域改善対策協議会におきましては幅広い議論が行われ、国民的コンセンサスを得ることができる意見具申の取りまとめに最大の努力が払われてきたものと理解をいたしております。したがって、政府といたしましては、こうした同協議会の意見具申を貴重なものとして受けとめ、これを尊重して具体的な施策を立案し推進してまいりました。このことは、昨年十二月の同協議会の意見具申を踏まえ、政府としても取りまとめた「今後の地域改善対策に関する大綱」におきましても同様でございます。今後とも同協議会におきまして残された課題について幅広く議論が行われ、今後の地域改善対策のあり方について御提言いただけるものと考えております。
　また、同意見具申が指摘をいたしておりまするように、同和問題の早期解決に向けて国民の一人一人が人権問題について一層理解を深め、みずからの意識を見詰め直すとともに、みずからを啓発していくということが求められております。このため、政府といたしましては、改めて国民的課題としての積極的な展開に向けて、地方公共団体、国民と一体となって粘り強く取り組んでまいる所存でございます。
○上田（卓）委員　そこで、「今後の地域改善対策について」とする地対協意見具申の中で触れられています「審議する機関」の問題について具体的にお尋ねいたしたいと思います。
　まず最初に、全国的な規模の調査や「今後の地域改善対策の在り方について審議する機関が引き続き必要である」との指摘は、部落差別の解消のためにさらに本格的な方策を審議する目的で審議機関が設置されるものと考えておりますが、大臣のお考えをお伺いいたしたい、このように思います。
○岩崎国務大臣　この問題につきましては、今国会でいろいろと御審議がございました。また、与野党間で熱心に御論議されてきております。私といたしましても、今後における重要な課題であるとの認識のもとに、これまでの経過を重く受けとめ、次のとおり考えておる次第でございます。
　平成三年十二月の地域改善対策協議会の意見具申を踏まえまして、同和問題の早期解決に向けて改めて国民的課題としての展開が重要であり、人権尊重の視点に立った取り組みが引き続き必要であることにかんがみ、同協議会の中に、心理的差別の解消に向けた啓発等のソフト面の推進、行政運営の適正化等基本的な課題を審議するための仕組みが設けられまするよう特段の配慮が行われることを同協議会に対してお願いいたしたいと考えております。