Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中谷国務大臣　私も若手議員のときに、柿沢議員のお父様から、憲法論とか安全保障論等の会議でも拝聴させていただきましたけれども、非常に現実に即した立派なお考えでありまして、非常に勉強になりました。
　党ではそういうことを検討し、議論をしていただいたんですが、昨年の閣議決定の前に十五事例が出てまいりまして、これは、政府としてこういった現実を踏まえて例示をされたものでありまして、私は、この十五事例におきましては、現行憲法で懸案となるような例示を挙げられたものだと。こういった、柿沢先生のお父様などの議論を踏まえてこういう結果が出たということで、私は、政府としてそれをようやく取り上げるようになったのかということで、非常に、今まで先送りをしてきたことに対して真摯に対応しなければならないという姿勢だと思っております。
　そこで、現状の法体系で自衛隊はいろいろな任務をしておりますが、自衛官として、事に臨んでは危険を顧みず行動するという宣言をして日本の国の防衛の仕事をしているわけでありまして、私も、防衛大臣として、隊員のそういった行動に関しましては、隊員の命を預かる者としては、それなりのしっかりとした心構えで現在いるわけでございます。
　おっしゃるように、これまで、ソフトパワーをもちまして海外におきましていろいろな任務を遂行してまいりましたが、一人の犠牲者も出さずにこれまでやってまいりました。まさにこれは、日本のソフトパワーと呼ぶべきことでございまして、例えばイラクの派遣においても、日本の対応ということで、義理、人情、浪花節、こういった精神をもって現地で活動するというようなこともしながら、安全に任務を遂行したわけでございますので、こういった精神はしっかりとこれからも堅持をしてまいりたいと思います。
　片や一方で、現状におきましては、安全保障環境が非常に変化をしまして、もはやどの国も一国のみで平和を守ることができない。また、我が国がその国力にふさわしい形で一層積極的な役割を果たすことが期待をされておりますので、現在、それを踏まえて、今後の対応について検討しておりますので、こういった検討におきましても、委員が御指摘をされるようなことも踏まえて、まず、政治の側の覚悟と、また心構え、これをしっかりした上で、今後検討してまいりたいというふうに思います。
○柿沢委員　大分先回りして御答弁をいただきましたけれども、残念ながら肝心なところにお答えをいただいていないと思います。繰り返し同じ問いを発することになりますが、お許しください。
　今回、安倍総理が目指し、中谷大臣も長年温めておられたであろうこの安保法制の整備というものが実現をすると、自衛隊は、日本の領域外で他国が行っている戦闘行為に対して、一定の条件を満たせば、現に戦闘が行われている地域以外においては支援活動を行うことができるようになるということですよね。活動領域は広がり、弾薬を運ぶというような話もあるわけで、そういう状況の中でいえば、今までと比べれば、自衛隊の部隊も直接的な攻撃にさらされるリスクも高まるし、それに応戦をするということで、結果的に武力の行使というべき行動をとらざるを得ない、そういう可能性も高くなる。
　このことは、私の理解はそうだと思いますけれども、中谷大臣もそういうことだというふうに理解をしているということでいいですか。ここの部分についてのお答えをいただいていません。ぜひお答えください。
○中谷国務大臣　それは活動の仕方だと思っております。
　これまでも、我が国を防衛するために、隊員は命がけで任務を果たす覚悟を持ち、我々、大臣の方もそんな覚悟を持ってやっておりまして、確かに、新任務、新三要件の中で、新たな法整備により与えられる任務も変わってくるわけでございますが、命がけで対応するというのは今までと同様でございまして、問題はいかにそれを実行させるかということでございます。
　例えば、今後の活動においても、状況の変化によって、自衛隊が活動している場所が現に戦闘行為を行っている現場となる場合には、直ちに活動を休止または中断をすることになりますし、また、実際に自衛隊が活動するに当たっては、危険を回避して活動の安全を確保すべきことは当然でありまして、部隊の安全が確保できないような場所で活動を行うことはございません。
　このような点を検討いたしまして、しっかりと任務が果たせるという条件をつくった上で隊員を派遣できるように、そういったことを検討して海外の活動を行わせたいと思っております。
○柿沢委員　大変残念なんですけれども、私は、今の御答弁がまさに一種のごまかしだと思います。
　まさに、これから安保法制を整備して、積極的平和主義という考え方のもとで、自衛隊の海外における活動範囲というか、質的にも量的にも範囲が拡大をする、このことは誰もが認めざるを得ないことだと思うんですよ。そうすれば、リスクが高まるのは当たり前だと思うんです。そこについて、安全確保をし、そして、現に戦闘地域になった場合は即時に撤退するから、そうしたことはあたかもないかのような、あたかもないかのような御答弁をされるというのは、私は誠実ではないと思います。
　先ほど先回りして御答弁をいただきましたけれども、これは中谷防衛大臣が御答弁をされなくても、そういうことになるんだということは誰もが薄々と、自衛隊員も含めて感じていることだと思うんです。
　日本は、これまで一貫して、憲法九条の縛りのもと、国際紛争を解決する手段としての戦争を放棄して、あくまで自国防衛の範囲において必要とされる最小限の実力組織として自衛隊を保持するという、専守防衛と言われる国是を貫いてきた。その結果、自衛隊は、一発の銃弾も撃たず、そして一人も殺傷しない、こういう日本の平和主義に対する信頼を戦後七十年にわたって築き上げてきたわけです。
　先ほど、イラクの陸上自衛隊の人道復興支援部隊の帰任式で、これは小泉総理が言った、イラクにおいて、一発の銃弾も発せず、一人も死者を出さず、これは日本国民にもイラク国民にも長く記憶にとどまるだろう、こういう言葉に象徴されているわけです。
　アフガンで武装解除にかかわった伊勢崎賢治さんとか、あるいは実際に紛争地で人道支援を行っている我が国のＮＧＯの皆さんとか、こういう皆さんは、まさに日本がそういったソフトパワーを持っていることがいかに日本人が現地で活動をする上で身の安全の確保に役立っているか、こういうことを強調されておられるわけです。この信頼を、結果として日本は失うことになるわけです。程度はどうあれ、そうなることになると私は思います。
　それは、ある意味では引きかえの問題だと思うんですね。他国の若者が血を流して確保し、維持されてきた世界平和の一方的な受益者であってはならない、だから、日本も、リスクが高くなっても今まで以上の協力や貢献に踏み込むんだ、こういう考え方でしょう。
　だったら、そのリスクが高まるということを否定するのは、私から見ればごまかしです。日本国民に、また、アメリカ初め国際社会や諸外国に、そして何よりも自衛隊員に対して、私は不誠実だと思います。政治家がそれをやってはならない。残念ながら、そこに安倍総理は正面からお答えになっていないと思います。
　中谷防衛大臣は、自衛官の出身でもあり、また、自衛隊の指揮官として、私は、内心その覚悟をお持ちだと思っています。その覚悟をぜひ私はお伺いしたい。これは議論の最初の最初だと思いますので、それを確認させていただきたいと思います。
○中谷国務大臣　まず、我が国は、戦後一貫して、日本国憲法のもとで平和国家として歩んできた。自衛隊も、高い能力と揺るぎない使命感、そして献身的な努力で、日本の平和を守り、世界の平和に貢献をしてきた。この歩みは国際社会において高い評価を得ており、これを確固たるものにしなければならないということでございますが、今後、新しい安全保障環境の変化に対して対応できる法律を今つくっておりまして、柿沢議員も御指摘をされましたことにつきましては、私は、政治家だけの問題ではなくて、日本の国民、日本の国として、どういった考えで隊員を海外へ派遣されるかという要素も非常に大きいのではないかと思っております。
　今回の検討におきましては、まず、そういった国民の理解。そして、この国会、我々政治家として、自衛隊を派遣するかどうか、そういった国会での統制。並びに、一番大事なのは、国際社会の中でそれが正当性のある活動であるという理解を得るかどうか。そしてもう一点は、隊員の安全確保、これは非常に大事なわけでありまして、そういう措置をした上で隊員を送り出すという体制をつくっていかなければなりませんので、そういったことがしっかりできる、そういう環境を整えた上で、今以上の任務遂行をさせるように整備をしていきたいと思っております。
○柿沢委員　その今以上の任務の遂行ということに伴うリスクがやはり存在すると思うんです。
　国民の理解、支持、我々国会も含めて、そうしたことがやはり必要な条件になる。私は、隊員の安全確保をしないでいいなんて一言も言った覚えはありません。そして、戦争できる国になるのは反対だとか、そういうロジックで物を言っているつもりも決してありません。ですから、あえて私の父親の発言を最初に引用させていただきました。
　そういう立ち位置に立ったとしても、やはり、リスクが高まる、そのことについて一種引き受けて、そして、政治家の側が、覚悟を持ってそのことを示しながら、しかしそれは日本のために必要なことなんだ、こういうふうに物を言わなければ、残念ながら、大臣御自身が御答弁で期待をされておられる国民の理解も、また私たち自身の理解も深まらないということになってしまうのではないでしょうか。
　これは、このことを語っていただかなければ、私はこの先の議論に進めないぐらい大事なことだと思いますので、もう一度、ぜひ御自分のお言葉で語っていただきたいと思います。お願いいたします。
○中谷国務大臣　現在までＰＫＯ活動やいろいろな国際活動をいたしておりますが、いずれも日本の国を代表した活動であり、日本国民を代表する自衛隊員が行っている活動でありますので、現在も、そういった目的、目標に加えて、隊員の安全については十分に配慮した形で海外活動をいたしております。
　今後におきましても、これらの任務を遂行する上の条件をまず示して、そして国民の理解をいただく。先ほどお話をいたしましたけれども、国会において最終的にそれを承認するかしないか、これは、国会においてそれぞれの政治家がこういったことについてしっかりと責任を持って送り出さなければなりませんので、当然、それなりの責任と覚悟を持って自衛隊の対応を決めてまいりたいと思っております。
○柿沢委員　正直申し上げて、その覚悟というのがなかなか伝わってこない、こういう御答弁であると思います。
　私自身は、このお答えを政府の閣僚の皆さんが総理初め繰り返されるようであれば、もうこの議論はできないというぐらい非常にこのことについて強い意識を持っていますので、本当に国民に真摯に、誠実に、あるべきそのリスクというものをしっかり必要な範囲で示した上で、これから先に進んでいただきたい。そうでなければ、後からいろいろな意味で後悔をすることになる、こういうことにならないようにぜひしていただきたいというふうに思います。
○中谷国務大臣　現在も自衛隊員は、任官をするときに、事に臨んではみずからの危険を顧みず職務を遂行するという宣言をしまして任務を果たしております。今後もこういった精神は変わらないわけでございますので、こういった心構え等につきましては同じだと思います。
　ただ、今後の活動をする際には、いろいろな条件やいろいろな目的、こういうことをつくって出さなければなりませんので、そういう点は政治の場で、どういう条件で海外活動をさせていくのか、非常に大事な指摘でありますので、そういうことを踏まえて、私も責任を持って法案をつくってまいりたいと思っております。
○柿沢委員　事実上、私の考えを共有していただいているような、そういうふうに言葉の端々から受けとめられる部分もありますので、この先ちょっと個別の論点に進んでまいりたいと思います。
　与党の合意文書の中では、「国際社会の平和と安全のために活動する他国軍隊に対する支援活動（新法を検討）」とあります。国連決議等に基づいて多国籍軍が組織をされ、国際社会の平和と安全のために武力行使を含めた活動をする。つまりは、これらは国際法上は集団安全保障に該当する機能を有する活動に当たる、そういう項目だというふうに考えられます。
　与党合意文書には、こう書いてあるんですね。「国際社会の平和と安全のために活動する他国軍隊に対する支援活動を自衛隊が実施できるようにするため、以下の」四要件、四つの「要件を前提として法整備を検討する。」と。「他国の「武力の行使」との一体化を防ぐための枠組みを設定すること」「国連決議に基づくものであること又は関連する国連決議があること」「国会の関与については、対応措置の実施につき国会の事前承認を基本とすること」「対応措置を実施する隊員の安全の確保のための必要な措置を定めること」、この四つが要件とされています。
　この方針で、この要件で閣法の整備を進めていくということでよろしいかどうか、まずお伺いしたいと思います。
○中谷国務大臣　おっしゃるとおりでございます。
　今回、与党からそういった方向性が示されましたので、それを法案に取り込む形で検討したいと思っております。
○柿沢委員　そうすると、支援活動に自衛隊の部隊を派遣するということになる場合、その判断の根拠として、昨年七月一日の閣議決定にも記された、いわゆる新三要件というものとの関係性はどうなるんでしょうか。お尋ねします。
○中谷国務大臣　新三要件との関係ですね。
　これは、我が国の行う補給、輸送などの支援活動、それ自体は武力行使に当たらない活動でありまして、憲法との関係では、先般の閣議決定において、いわゆる武力行使との一体化論、それ自体を前提とした上で、議論の積み重ねを踏まえ、そして、これまでの自衛隊の実経験、国連の集団安全保障措置の実態を勘案して検討した結果、他国が現に戦闘行為を行っている現場ではない場所で実施する支援活動については、支援内容のいかんを問わずに、他の武力行使と一体化をするものではないと判断をするに至りました。
　一方で、新三要件を満たして自衛の措置として武力行使が許容される場合と、現在検討中の新法のもとでの支援活動との直接の関係はないと考えますが、この新法と新三要件の関連については、一連の法案を作成する過程で適切に検討して整備してまいりたいと思っております。
○柿沢委員　前国会で、総理は、憲法上、武力行使が許容されるのはあくまで新三要件を満たす場合に限定される、これは集団的自衛権の場合でも集団安全保障の場合でも変わらない、こういうことを御答弁されております。つまり、新三要件を満たさない限り、集団安全保障に関しても、武力の行使を伴うような活動には参加をできないということをおっしゃっているんだと思います。
　今、御答弁を聞いておりますと、今回は、支援活動、後方支援、つまり武力の行使ではないのでここの抵触は生じないんだという解釈なんだと思うんですけれども、今回の支援活動というのは、現に戦闘行為が行われているところ以外ではできるわけですね。しかも、これから輸送等々の分野では、先ほど弾薬の例を出しましたけれども、そういう意味では、後方支援といえどもかなり戦闘地域に近接したところまで近づいていく、そういう可能性のある活動に自衛隊が従事することになると思います。
　これまでも前例がありますが、こうした後方支援部隊が戦闘に巻き込まれたり、直接的な武力の行使の対象になったり、そういう形で犠牲が生じたケースというのは他国においては多々あるわけです。ですから、後方支援だから、武力の行使、それと同等と言えるようなそうした行為を自衛隊が行わなくて済むという、その整理の仕方自体が私は一種のごまかしがあると思うんです。ですから、この新三要件との関係性はどうなんですかということをお伺いしているんです。
　これは後方支援だから武力の行使はない、こういう整理をするということで本当にいいんですか。本当にいいかどうか、まず御認識を伺いたいと思います。
○中谷国務大臣　これは法案を作成する過程における憲法上の整理でありまして、やはり、憲法上武力行使をしてはならないという原則がありますので、こういった後方支援におきましては、憲法上武力行使にならない範囲で行うという整理。そして、新三要件におきましては、我が国を守る上において必要上という、いろいろな三つの条件を課しました上の武力行使でございまして、ここが違うところです。
　お尋ねの、この間における活動はということにつきましては、今法案を検討しておりますけれども、例えば、自衛隊の活動を中止、中断するとか、また計画を立てるとか、こういう点におきまして、隊員の安全は考えた上でこういった活動を行うわけでございますが、あくまでも今は、憲法上の範囲において法案をどうするかということで、このような分類をしたということでございます。
○柿沢委員　憲法上のことがあるのはそれはそうでしょうけれども、しかし、現に派遣をされる自衛隊員の皆さん、もちろん安全確保の話は再三再四前置きとしておっしゃっているのはわかりますけれども、その皆さんがどういう環境下においてどういうことをやるのかということ、想定の範囲を考えてみると、これはかなりのリスクがやはりある、そうしたところに踏み込む余地をつくり出している、そういう合意文書になっていると思うんです。
　しかし、後方支援であって、基本的に武力の行使は想定されない、こういうことを多分おっしゃっているんだと思うんですけれども、そうだとすると、これまたちょっと難しいことになるような気がするんです。
　つまり、武力の行使を行うために行くわけではない、そして戦闘地域でないところで活動するんだという前提のもとで行くとすると、例えば、派遣される自衛隊の部隊の装備とかいうことはどうなるのか、携行する火器等々についてはどこまでの範囲になるのか。
　武力の行使は行わないという前提で物を考えて組み立てていくと、万が一のときに自衛隊員自身の安全を守れないような装備で出さざるを得ないみたいなことに、法律上、憲法上こうだということを理由として、なっていかざるを得ない可能性があるんじゃないですか。そういう点はどこまで考慮されているんでしょうか。
○黒江政府参考人　実際に自衛隊の部隊をこうしたケースに派遣する場合の具体的な装備品に係るお尋ねでございますので、私の方からお答えいたしますけれども、その際には、先生御指摘のような、御懸念のようなリスクが現場においてどのような形であるのかといったことを事前にきちんと評価をした上で、その上で、我が方が身を守るのに必要な装備品を携行するというのが基本的な考え方だと思っております。
　また、先ほど来の先生の御質問の中で、リスクがあるのではないか、そこで戦闘に巻き込まれるリスクがあるのではないかというところをお尋ねになっておられるんだと思いますけれども、これにつきましては、先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、それを回避するため必要な、極限まで回避するための仕組みをこれから整備していきます法制度の中で実現をしていきたい。
　例えば、現行の法制度の中にもございますけれども、戦闘が起きそうであるといったような予測がつく場合には、部隊指揮官がきちんと身の安全を確認した上で一時休止をする、その上で、再開するかどうかというのは、例えばしかるべき者が判断するといったような仕組みを設けることで、先生御懸念のリスクというものを局限する、そういうことを今考えているわけでございます。
○柿沢委員　私自身は、そうした仕組みそのものの整備もさることながら、先ほど御答弁でおっしゃっていただいたような、やはり、あらゆる可能性を想定しつつ、しっかりと対応できるような体制をしくことが私は大事だと思っています。それは、事実上、武力の行使に及ぶ可能性があるという前提のもと、そうした部隊の体制を整備するということにならざるを得ないんじゃないか。そうすると、論理的に言うと、先ほどおっしゃった整理とコンフリクトを起こしてしまうのではないかと思うんです。ここの部分について、やはり一定のきちんとした整理が必要だというふうに思います。
　時間が大幅に経過をして、予定の質問を飛ばしていかざるを得ないんですけれども、申し上げてきたように、我が国は、憲法九条の縛りのもと、国際紛争解決の手段としての戦争を放棄して、あくまで自国防衛の範囲において必要とされる最小限の実力組織として自衛隊を保持する、専守防衛、こういう国是を貫いてきたわけです。
　専守防衛だからこそ、例えば、他国に攻め入って領土を占領する、こういう兵力というか、力は、能力は有していない、いわゆる戦力投射能力、パワープロジェクション能力というものは日本の自衛隊は有していないというふうに言われているわけです。一方で、日本自身が攻撃された場合に迎撃をして守る、こういう体制についてはかなり整備をされている。こういう、ある種、通常の国の軍隊と比べると、大変アンバランスというか、防衛に特化した、そうした戦力の配備になっている、こういうことが言われているわけです。
　我が国の二〇一三年の中期防を達成した場合の陸海空の自衛隊の体制というのは、少なくとも専守防衛を全うするのには十分な水準になる、こういう御認識かどうかについて、まずお伺いしたいと思います。
○中谷国務大臣　我が国の防衛力整備は、専守防衛に徹するという基本方針のもとに防衛大綱と中期防ができておりますが、この大綱は、自衛隊全体の機能、能力に着目して、統合運用の観点から行った能力評価等を踏まえて、おおむね十年程度の期間を念頭に、自衛隊の具体的な体制の目標水準を導き出しております。
　二六中期防におきましては、現在の大綱の最初の五年間を対象としたものであるために、二六中期防の計画をもって防衛大綱に示された目標水準等が満たされるわけではありませんが、防衛大綱で示された自衛隊の役割に十分対応できるように、まずは二六中期防に基づいて着実に防衛力を整備していくことが重要であると考えております。
○柿沢委員　満たされるわけではない、こういう御答弁です。
　元官房副長官補の柳沢協二さんがよく言う話なんですけれども、自衛隊の体制を比較すると、冷戦時代というのは、陸上自衛隊が十八万人、海上自衛隊が六十隻、航空自衛隊が四百三十機、こういう体制だった、現在どうかというと、二〇一三年の中期防、二六中期防を達成した時点でも、陸は十五・九万人、海上自衛隊は五十四隻、そして航空自衛隊は三百四十機、こういう体制でしかないと。
　専守防衛そのものだったかつての自衛隊の体制よりも、今、中期防で満たそうとしている水準は必ずしも高くない、むしろ低いわけですね、単純に比較をすると。こういう状況で、それこそ他国防衛を趣旨とする集団的自衛権の行使とか、あるいは国連決議に基づく多国籍軍への後方支援活動、こういうことに積極的に参加をしていくという余地、余力があるのかどうか、そのキャパシティーについてはどうお考えか、お尋ねしたいと思います。
○黒江政府参考人　現有といいますか、目標としております防衛力の水準と、これから期待されております海外活動について、それが能力として十分なのかどうかといった点の御質問かと思います。
　これは現在においても同様のことでございまして、我々は、さまざまな環境を評価しながら、必要な防衛力の水準を導いて、それに向かって防衛力整備を行っておるわけですが、それと同時に、そういった現有の防衛力をどのように使っていくかという中で、我々に対してさまざまな国際的な要請があったときに、持てる能力の範囲内でこれにお応えしていくというのが現在の考え方でございます。
○柿沢委員　そうなると、これは、できることは相当限られてくるのではありませんか。
　一方で、安倍総理は、オーストラリアの議会のスピーチにおいて、日本は長らく安全保障において内向きであった、しかし、これからは違う、そのために安保法制を一新するんだということを、堂々と胸を張っておっしゃられているわけです。
　できることの範囲を明示してその範囲で貢献を行うということと、こういう形で期待値を高めるということ。結果として、日本の持っているキャパシティーから考えると、期待値を高め過ぎると、むしろ、現実になし得ることとのギャップが生じると、かえって逆効果にもなりかねない可能性があるのではないかと私は非常に案じているところなんですが、そうしたことが起こらないように、しっかりと対外的にも日本がなし得る範囲というものを示していく必要があると思いますけれども、その点について御認識を伺っておきたいと思います。
○中谷国務大臣　非常に大事な点の御指摘、ありがとうございました。
　ただし、現在の能力においても、まだでき得ることがあると思います。自分の能力以上のことはできませんので、できる能力でやるわけでございますが、例えば、こういうことをやってほしいとか、また、こういうこともやっておくべきだと、過去の海外活動におきましてもそういった観点とか教訓がございます。
　法律がなければそういうことはできませんので、今の能力においてもこういった支援ができ得るように、まず法律を整備した上で、今後、装備はどうあるべきか、そういうことは検討をいたしますが、現時点においては、現在の能力においてまだでき得ることがあるのではないか、そういう観点で法律を整備しております。
○柿沢委員　そういう意味で、非常に今の御答弁のとおりに進めていただきたいというふうに思います。
　以上です。ありがとうございました。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　きょうは、タイムテーブルで維新の間に割って入るような、そういうタイムテーブルになりましたが、私の他の委員会との関係でちょっとのっぴきならぬ事情がありまして、御理解をいただいた皆様に心より感謝を申し上げたいと思います。
　そこで、昨日の外務委員会に引き続いて、辺野古の新基地建設問題について質問をいたします。
　まず、事実関係のみの質問をしたいと思いますが、今、政府は那覇空港の滑走路増設事業を進めております。事業にかかわって、岩礁破砕許可手続をめぐって沖縄県との間でどのような調整が行われたのか、その経緯を御説明いただけますか。
○石原政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の那覇空港滑走路増設事業などの公共事業に係る沖縄の振興予算につきましては、内閣府におきまして所要の予算を計上いたしまして、予算成立後はおのおの事業所管官庁に移しかえて執行されているところでございます。
　こうした中で、本件事業に関してでございますけれども、今の御質問に関しましては、本件事業の事業者でございます沖縄総合事務局に聞いたところによりますと、那覇空港滑走路増設事業に係る岩礁破砕許可につきましては、昨年の一月に事業者である当該事務局が沖縄県と打ち合わせを行いまして、岩礁破砕許可申請を行うタイミングでございますとかその対象になります工事等につきまして確認をしてございまして、当該打ち合わせの中で、浮標の設置については岩礁破砕許可手続が不要である旨確認をしているということでございました。
　また、本年二月に、那覇空港滑走路増設事業で使用しております浮標につきましては岩礁破砕許可の対象にならない旨を再度確認するために、沖縄総合事務局が再度沖縄県と打ち合わせをしてございまして、この際、沖縄県より、同事業で使用しております浮標のアンカーブロックについては、船舶の投錨と言える程度のものであるので問題ないと考えている、そういう旨の御発言をいただいたというふうに聞いているところでございます。
○赤嶺委員　アンカーについては、船舶の投錨程度であるという認識のもとに協議は除くということですが、滑走路増設事業については、ボーリング調査は既に終了し、護岸工事の段階に入っていると思いますが、ボーリング調査の段階ではブイやフロートは設置しておりますか。
○石原政府参考人　お答え申し上げます。
　同事業におきまして、ボーリング等の調査段階では浮標は使用してございません。
○赤嶺委員　今現在、ブイやフロートを固定するためのコンクリートブロックは幾つ設置していますか。その大きさ、重さはどれだけですか。御説明していただけますか。
○石原政府参考人　沖縄総合事務局に確認いたしましたところ、現在使用しておりますブロックは、四十四個コンクリートブロックを使っておりまして、このうち、三十九個が一トン型、五個が三トン型のコンクリートブロックを使っているというふうに聞いてございます。
○赤嶺委員　沖縄県内の他の空港、港湾、これらの整備事業で、ブイやフロートの設置に伴って、数十トン規模のコンクリートブロックを設置した事例はありますか。
○石原政府参考人　お答え申し上げます。
　沖縄総合事務局が事業主体になって実施しております港湾、空港整備に係る事業につきましては、平成二十年度以降の例を確認いたしましたところ、浮標のアンカーブロックとして十トン以上のものは使用していないというふうに聞いてございます。
○赤嶺委員　事実関係の確認だけでありましたので、委員長、内閣府、国交省は御退席いただいて結構であります。
○北村委員長　御退席ください。
○赤嶺委員　それで、防衛省に聞きますが、辺野古に設置を計画するブイやフロートを固定するためのアンカーについて、重量別の設置個数を明らかにしていただけますか。
○中島政府参考人　お答え申し上げます。
　大浦湾内におけるコンクリートブロックにつきまして、フロートを伴うコンクリートブロックと、それからブイの設置に係るコンクリートブロックに大きく分かれます。
　フロートを伴うブイのコンクリートブロックの個数は、現在二十九個。計画は三十三個でございましたが、サンゴを避けまして、実際には二十九個設置しております。ブイの設置に係るコンクリートブロック、これは二十個でございます。
　重量別の内訳でございますけれども、最初申し上げましたフロートを伴うブイのコンクリートブロックにつきましては、十トン型が一つ、十五トン型が一つ、二十トン型が十九、四十五トン型が八でございます。もう一つ、ブイの設置に係るコンクリートブロックについてでございますけれども、二トン型が十二、四トン型が三、十トン型が二、十五トン型が三。合わせて四十九というふうになっております。
○赤嶺委員　先ほどの内閣府の御説明にもありましたように、沖縄県内の他の事業で数十トン規模のコンクリートブロックを設置した事例はありません。
　なぜ辺野古の場合はそのような大型のブロックを設置する必要があるんですか。
○中島政府参考人　一般的に申し上げまして、先ほど御説明いたしましたように、フロートを伴いますコンクリートブロックの方が重量が多くなっております。これにつきましては、フロートが波等によって引きずられるという力の関係上、どうしてもアンカーとしてのブロックの重量については重くならざるを得ないという面があります。
○赤嶺委員　つまり、今、中島局長の御答弁、声が小さくて、私は聞こえたんですが、委員全体に聞こえたかどうか懸念がありますので、もう一度繰り返しの御質問になります。
　例えば、那覇空港の滑走路増設事業の場合は、ブイを必要な場所にピンポイントで設置をしております。しかし、辺野古の場合は、臨時制限区域に沿って数珠つなぎでブイやフロートを設置していますので、潮力が変わるわけですね。これが大型のコンクリートブロックの設置が必要になった要因の一つという理解でいいわけですね。
○中島政府参考人　今委員がおっしゃったとおりで結構でございます。
○赤嶺委員　二十四日に沖縄防衛局が沖縄県に提出した見解によりますと、その三項目めとして、「他の事業との公平性に欠ける」、沖縄県は他の事業との公平性に欠けるということを防衛局は指摘しております。
　　沖縄県内で国を事業者として行われた他の同種案件においても、本件と同様のアンカーの設置は岩礁破砕許可手続の対象とされていないにもかかわらず、本件アンカーの設置についてのみ許可を必要とすることは、公平性を欠き、平等原則に反する。
このように防衛局は沖縄県に意見を提出しております。
　しかし、辺野古と他の事業では規模が全く異なるわけです。通常のブロックは一トンか三トン程度。しかし、辺野古の場合は最大四十五トンです。これだけの重量になれば、当然、大きさも相当なものになるわけです。サンゴ礁を破壊する可能性も高まります。
　公平性を欠くと言いますが、設置するコンクリートブロックは他の事業と同列に扱えない規模だという事実、この事実、否定できますか。
○中島政府参考人　御指摘の点につきましては、少し経緯から述べさせていただければと思います。
　先生御案内のとおり、岩礁破砕の許可につきましては、水産資源保護法を受けました沖縄県の漁業調整規則におきまして、「漁業権の設定されている漁場内において岩礁を破砕し、又は土砂若しくは岩石を採取しようとする者は、知事の許可を受けなければならない。」ということで、こういう行為をする場合は岩礁破砕等許可の申請書も提出することが義務づけられております。
　他方、その取り扱い方針の中におきまして、許可を要しない行為、この中に幾つかの行為が掲げられておりますけれども、これらの行為は原則として許可を要しないものとするが、行為者は事前に許可の要不要について知事に協議するものとする、こういうふうになっております。
　沖縄防衛局といたしましては、五月中旬ごろから、海上ボーリング調査に伴う協議書でございます、これは後者の方の協議でございますけれども、これを沖縄県の担当者間で事前調整を開始いたしました。
　この協議書につきまして、県との事前調整におきまして担当者の方から、灯浮標は、他事例において協議なしで設置していることから、協議する必要はないのではないか、部内でも確認する、こういうふうな御発言がございました。このときに、灯浮標の図面、これはフロート状のもので、きちっと区画をつけておりますけれども、こういう図面を示しながら説明をしていたわけでございます。
　それで、六月十九日、この協議書につきまして、局の担当者から県の方の担当者に対しまして、浮標の取り扱いに係る確認状況、これがどうなっているかを問い合わせるメールを送付いたしましたところ、翌日二十日になりまして、協議書について県の担当の方から、これまでの事例を踏まえ、灯浮標の図面の添付は必要ないこととするという旨の電話連絡がございました。
　同時に、今度は、許可の申請書でございますけれども、局の担当から県の担当に、事前調整の一環で、このとき名護市の意見が出ておりませんので、それを除いた内容一式をメールにて送付いたしました。このときには灯浮標の図面も添付しておるところでございます。
　六月二十四日に協議書についての事前協議は終了いたしまして、これをもちまして、事前協議でございますけれども、ボーリングにつきましては協議が実質的には終了したということでございます。このときに、許可の申請でございますけれども、この申請の案について県の担当から、灯浮標の図は不要という指示を受けたところでございます。
　こういう背景をもちまして、七月十一日、まずボーリングの方でございますが、岩礁破砕等に関する協議書、それから、岩礁破砕の許可についての申請書、これを県に提出したところでございます。
　こういう経緯を踏まえますと、先生、規模の話をなさいましたけれども、こういうことで灯浮標を設置しますということで、フロートにつきましても説明した上で、アンカーはこういうものになりますということで説明してきたところでございます。
○赤嶺委員　私が聞きましたのは、沖縄県と防衛局の協議の経過、やりとり、これは後でちゃんと聞きます。
　今の質問は、那覇空港の滑走路の沖合展開でのブイやフロートの設置に関して、そのアンカーはほとんど一トン、重くて三トン、しかし、何で辺野古は四十五トンにまで上るようなアンカーを必要としているのか、何でこんな大規模なものになっているのか。やはり辺野古の場合は、辺野古に設置するコンクリートブロックは、ほかの事業とは同列に扱えない規模になっているという、この事実は、防衛大臣、お認めになりますね。
○中谷国務大臣　ブイの設置につきましては、工事をする上において気象とか安全等を考えて設置されると思いますが、私の記憶では、この委員会で赤嶺委員から、この設置したアンカーが台風によって流されてサンゴを傷つけたのではないかというような御指摘もありました。
　沖縄の気象は、台風など、非常に海が荒れるわけでございますので、工事をする上においてその規模のアンカーが必要だというふうに判断をしたのではないかと私は思っております。
○赤嶺委員　まるで私の質問が重いアンカーにつながったような答弁でありましたが、それは遺憾であります。私は、ああいう工事のやり方でサンゴ礁を破壊しているということを指摘したわけであります。
　とりあえず、やはり那覇空港の工事のやり方とは変わってきている。
　それで、さっきの答弁にもかかわってきますが、別の角度からもう一点聞いていきます。
　沖縄防衛局の見解によると、見解の二項目めに、「アンカー設置等について許可を不要としていた」ということを挙げております。
　先ほど局長も答弁なさいましたが、
　岩礁破砕等に係る許可等の手続きに当たって、当局から、アンカーを含む浮標の設置について、岩礁破砕等に係る許可等の必要性を添付図面を送付する等して確認したところ、貴県からは、他の事例を踏まえれば、浮標の設置は同手続きの対象とはならない旨が示されたところである。このため、当局としては、貴県からの指示に従い、アンカーを含む浮標の設置について、岩礁破砕等に係る許可申請を行わなかったものである。
このように述べております。
　先ほどの経過について改めてちょっと答えていただきたいんですが、沖縄防衛局が岩礁破砕等に係る許可等の必要性を沖縄県側に確認したということですが、それは、まず、岩礁破砕に該当するか否かについては沖縄県にその判断を行う権限があることから、県側に確認したということでよろしいですね。
○中島政府参考人　先ほど申し上げましたように、本件につきましては、そもそも原則として許可を要しないものとされておりますボーリング行為、これは許可の申請ではなくて協議ということでございますけれども、この段階で、フロートつきブイの設置を含む図面を県の担当者にお示しして相談をしたということでございます。
○赤嶺委員　ですから、防衛局がやろうとしている工事は岩礁破砕に該当するか否かについて沖縄県にその判断を行う権限があることから、沖縄県側に確認した、協議したということではないですか。
○中島政府参考人　失礼いたしました。先ほど二つのタイプがあると申し上げましたけれども、いずれにいたしましても、沖縄県の方で許可、ないしは、協議を経て許可の要、不要を県の方でお示しする、こういうことの構造になっております。
○赤嶺委員　ですから、沖縄県側に判断の権限があるわけです。
　その際に、沖縄防衛局は、岩礁破砕許可に関する沖縄県との事前調整の過程で、コンクリートブロックの具体的な重さや大きさを沖縄県側に示しましたか。
○中島政府参考人　ブイとそれからアンカーの図については添付しておりますけれども、重量、大きさについては、そこに記述はございません。
○赤嶺委員　私も図は確認いたしましたが、そこには大きさ、重さも何もありません。何でそれを示さなかったんですか。
○中島政府参考人　先ほど申し上げましたように、いろいろ事前調整をしておったわけでございますけれども、沖縄県から、他の事案、事例を踏まえれば、ブイの設置は手続の対象にはならないという旨の判断が示されておりまして、我々からいたしますと、当然、沖縄県は浮標の事例を有しておりまして、浮標のアンカーにつきましても、潮流や波浪を踏まえた漂流を防止するための措置として相応の規模になるということを承知されていたのではないかというふうに考えております。相応の知見はあるものというふうに考えておりましたので、説明不足ということの御指摘はいかがなものかというふうに思います。
　また、事前調整におきまして、アンカーの設置が一定の規模以上になればそれは岩礁破砕行為に当たり得るという説明は特にございませんで、また、こういう基準が沖縄県により文書で示された例もないものというふうに承知をしております。
○赤嶺委員　その前に、皆さんの側でも、事前調整を行っていた当時、具体的なコンクリートブロックの設置個数、重さ、大きさ、確定していたんですか。
○中島政府参考人　大体の大きさにつきましての考えといいますか、めどはありましたけれども、完全にこれこれこれでこういう個数をここに置くというふうな形ではございませんでした。
○赤嶺委員　皆さんの側も方針が曖昧だったと。
　そこで、具体的な設置個数、重さ、大きさが確定したのはいつですか。さっきの中谷大臣の答弁もあるんですが、それはいつですか。
○中島政府参考人　正確に日付を申し述べるのはちょっと困難でございますけれども、実際にその作業を岩礁破砕許可を得て開始した八月、九月ごろであったかというふうに記憶しております。
○赤嶺委員　ちょっと失礼します。何月ですか。
○中島政府参考人　岩礁破砕許可は八月の末にいただいておりますので、それを得てから、ないしは九月であったかというふうに記憶をしております。
○赤嶺委員　岩礁破砕の許可を得るための事前協議のときにはコンクリートの重さは確定していなかった。したがって、皆さんも沖縄県に説明していなかった、確定したのはその後だ、こういう答弁でありますが、沖縄県の岩礁破砕取り扱い方針には、岩礁破砕等の許可が必要な行為の例として消波ブロックの設置が挙げられていますが、皆さんが沖縄県と調整する当時、そのことを知っておりましたか。
○中島政府参考人　恐縮でございます、ちょっと、先生御指摘の部分の記述を今探しておりますけれども。（赤嶺委員「いや、あるんですよ、ゆっくり探してください」と呼ぶ）ありがとうございます。
　いずれにせよ、漁業規則ないしは取り扱い方針のところにそういう記述があるということだと思います。恐縮でございます。
○北村委員長　速記を起こしてください。
○中島政府参考人　失礼いたしました。大変恐縮でございます。
　取り扱い方針のＱアンドＡの中に消波ブロックという記述がございます。消波ブロックや防波堤等は岩礁に当たらないのではというようなところのＱの中に消波ブロックは入っているということでございます。
○赤嶺委員　消波ブロック程度の大きさであれば岩礁破砕許可の対象に当たるということが取り扱い手続の方針の中でも明記されているわけですね。これは、事業をする人であれば、まさに常識の話ですよ。
　皆さんは、その消波ブロックが当たるということを念頭に置きながら、しかし、沖縄県に確認を行った際に、具体的な重さ、大きさ、これを何で示さなかったんですか。
○中島政府参考人　我々がブイの固定のために使っておりますアンカーブロックでございますけれども、消波ブロックは単体で使うものではなく、波をとめるためには連結して使うということであろうかと思います。したがいまして、消波ブロックとアンカーにつきましては、これは違うものというふうに認識しております。
○赤嶺委員　沖縄県への確認は、岩礁破砕の許可申請をとる手続の前の事前調整、そして、四十五トンのブロックの投下を決めたのは、実際に工事が始まってから以降、そういうことでよろしいでしょうか。もし整理されているんだったら、具体的な日時で示してください。
○中島政府参考人　恐縮でございます。それをいつどのように決めたかについては、ちょっと今手元に資料がございません。ただ、時期的には、事前調整の時期でなかったことは、先生おっしゃるとおりでございます。
○赤嶺委員　複数回にわたって沖縄県への確認、やりとりは行っているわけです。しかし、ここで出てくる疑問は、そのときになぜ具体的な重さや大きさは示さなかったのかということであります。
　他の事例ということを防衛局はよくおっしゃいますが、沖縄県で行っている他の事例でもそういうことを求められていないのに、防衛局にはなぜ求めてくるのか、二重基準だと言って沖縄県を厳しく批判しておりますが、他の事例と言われる場合に、沖縄県側が想定するのは一トンや二トンのブロックであります。これが船のアンカー程度、それをちょっと超えた程度。
　ところが、皆さんは、それをはるかに超えるコンクリートブロックを想定していながら、確定していないために、事前の協議では示すこともできなかった。だから、肝心の情報は隠したまま、許可手続は必要ないという言質だけを沖縄県からとってしまおうとした、そういうことではないですか。
○中島政府参考人　繰り返しになりまして恐縮でございますけれども、県の方は、当然、先生おっしゃるように漁業規則を所管されているところでございまして、当然、そういう事案について相応の知見はあったものというふうに考えております。
　一定の規模以上であれば岩礁破砕行為に当たり得るという説明はございませんでしたし、基準について、そういう基準があるということが文書で示された例もないということで、繰り返しでございますけれども、お答えさせていただきます。
○赤嶺委員　他の事例として沖縄県側が認識しているのは、十トン以上のブロックがアンカーとして使われたような国の工事は沖縄県ではなかったということなんですよ。
　まさに、他の事例をはるかに上回るようなコンクリートブロックを用意しておきながら、それを事前に示しもしない、話しもしない。そういうようなことで、しかし、他の事例、今までの事例に即して、岩礁破砕許可は海に浮かぶ浮標は要りませんという、それをとったら、しめたとばかりに、どんどんどんどんアンカーを大きくしていくようなやり方、これは国のやり方ですか、こういうのは。（発言する者あり）こそくですよ。今ありましたけれども、本当にこそくなやり方だと思いますよ。
　そこで、きのう外務委員会で質問いたしましたが、防衛大臣に改めて確認しますが、沖縄県の漁業調整規則の有権解釈権、これは沖縄県にあるというのがきのうの答弁でありました。この点は防衛大臣もお認めになりますね。
○中谷国務大臣　そのとおりだと思います。
○赤嶺委員　次の問題点に移りますが、沖縄防衛局の見解。「「岩礁」とは、海域における地殻の隆起形態であり、この隆起形態を変化させる行為が「破砕」であると解される。」とあります。これは、国が一般的に持っている見解であります。もっと言えば、山口県の農水部が国に問い合わせて、これでいいですかと聞かれて、はい、そうですと言った答弁であります。
　具体的に何が岩礁破砕に当たるかは沖縄県に有権解釈権があると思いますが、この点もよろしいですね。
○中島政府参考人　恐れ入ります。
　先生お話しのように、一般に、都道府県の漁業調整規則に係る解釈権につきましては、当然、一義的に各都道府県において判断されると考えておりますが、他方、漁業調整規則、これは水産資源保護法第四条第二項第五号に基づく規制でありまして、農林大臣の承認を得ているものでございます。それが、水産資源保護法の趣旨、その内容、運用が沿ったものであるかどうかにつきましては、法を所管されます農林水産大臣において判断されることになろうかと思います。
○赤嶺委員　その規則に基づいて沖縄県はずっと運用してきたんですよ。この規則に農水省から異議を唱えられたことがない。異議を唱えたのは防衛省が初めてですよ。水産に詳しいところから異議が出てきたら、わかりますよ。基地をつくらんがために沖縄県の漁業調整規則が間違っているなんて、そんな、おこがましいというか、基地をつくるためなら何でも言うのかというような怒りを覚えざるを得ません。
　防衛大臣に聞きますが、沖縄県内の他の事業で辺野古の場合と同規模のコンクリートブロックが設置された事例は、先ほどから繰り返されておりますが、ありません。そもそも、ボーリング調査でブイやフロートそのものが設置されていないわけです。
　沖縄防衛局が二月十九日付で沖縄県に出した文書には、「当局から防衛省を通じ水産庁に対して、アンカーを含む浮標の設置に関する岩礁破砕等に係る許可申請等の必要性について他の自治体における取扱いを照会したところ、手続きの対象とされていないとのこと」である、このように規定しておりますが、私たちも水産庁に確認したところ、各地の事例について、具体的な重さ、大きさに至るまで把握しているわけではないということでありました。
　辺野古の場合は、大型のコンクリートブロックの設置が必要になったのは、臨時制限区域に沿ってブイやフロートを数珠つなぎで設置しなければならなかったからであります。それは、県民の民意を無視した事業であるがために、抗議活動を排除するために、そのような立ち入り制限区域が必要になったものにほかなりません。大型のコンクリートブロックの設置が必要になったのは、民意を無視した事業であることにその根本的な原因があるのではありませんか。
○中谷国務大臣　工事を行う上におきましては、やはり安全に行っていくという必要もございます。そして、赤嶺委員が御指摘されましたように、事実、台風等によってアンカーブロックが流されて、サンゴを破損したという御指摘もございます。
　したがって、こういった気象のことも鑑みて、この工事の進捗をさせるためにブイの設置がされたというふうに聞いております。
○赤嶺委員　事前には四十五トンものコンクリートブロックを設置するという問題点を曖昧にして、十分な説明も行わないで、いわば、他の事例に照らして常識的に判断した沖縄県側の判断を、要らないと言ったのはあなた方じゃないか、こんな形で、いわば、善意というか、沖縄の常識を覆すようなやり方を防衛省が後で行うであろうとは夢にも思わなかった、そういうことを平気でやって、サンゴを大事にしようとする漁業の規則も間違っているとかといって行政不服審査を出すのは、これは間違っている。沖縄県知事が主張するように、臨時立ち入り制限区域内でのサンゴの破壊の調査を直ちに認め、その間は工事を中止することを強く求めておきたいと思います。
　それでは、次に、きのう外務大臣と少し残しましたので、そこからまた外務大臣への質問を始めていきたいと思います。
　東村高江の着陸帯建設の問題について質問をいたします。
　きのうの外務委員会で、沖縄県内で相次いでいる米軍機からの部品落下の問題を取り上げました。ことしの一月十五日には、普天間基地所属のＡＨ１Ｗヘリが出砂島射爆撃場水域内で重さ二百キロを超えるミサイル発射装置を落下させました。
　出砂島射爆撃場で落下事故を起こしたＡＨ１Ｗヘリは、事故から一週間近くたった一月二十一日、東村高江に沖縄防衛局が建設したＮ４地区の着陸帯におり立ちました。日米合同委員会で米軍への提供手続をとる前のことであります。住民によると、午前十一時半からヘリ一機が計八回離着陸を繰り返し、午後一時半から二機が飛来し、うち一機が低空でホバリングをしたと報じられています。事故を起こした米軍ヘリが、事故原因も明らかになっていないにもかかわらず訓練を再開し、提供されてさえいない着陸帯を使用する、これは一体どうなっているのか、大変疑問に思わざるを得ません。
　外務大臣は、提供前の着陸帯を米軍ヘリが使ったことについて、どのように認識されておりますか。日米地位協定違反ではありませんか。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　日本側から米側に提供する施設等については、日米合同委員会を通じた手続を行った後に米側の使用に供しているものでございます。こうした施設の米側による使用は、所要の手続を経て米側に提供した後に行われるべきものと考えております。この点については米側も同様の見解を有しており、こうした考え方に基づいた運用が行われるものと認識しております。
○赤嶺委員　いやいや、こうした認識に基づいた運用が行われるものと思いますという、この答弁はおかしいんじゃないですか。私が聞いたのは、こういう認識がありながら、こういう運用が行われていないじゃないですか、これは地位協定違反じゃないですかということを外務大臣にお伺いしたわけです。
○鈴木政府参考人　御指摘のように、本年一月に北部訓練場において米側への提供前の着陸帯が使用されたことについて、沖縄防衛局が米側に事実関係を照会したところ、それぞれ不注意または状況判断により当該着陸帯に着陸した、そういう回答があったと承知しております。
　これらの事案については、政府として、米側に対し、しかるべく再発防止を申し入れているところでございます。
○赤嶺委員　私は、地位協定違反でないかどうかということを聞いておりますが、アメリカ側の認識が何か伝わってきたので、それをよしとして、次は再発防止に努力するという、そんな答弁に聞こえたんですけれども。
　この米軍ヘリは、その一回だけにとどまらないんですよ。昨年三月にもＮ４地区の着陸帯を使っています。全く反省がないんです。
　当該訓練場がある、着陸帯がある東村の議会は、二月二十三日、ＡＨ１Ｗヘリによる着陸帯の使用に抗議する意見書を全会一致で可決しました。意見書はこのように述べております。
　　北部訓練場へのヘリ着陸帯の建設は地元高江区をはじめ、村内はもとより県民の反対を押し切って建設が強行され、Ｎ—４着陸帯は昨年に工事が終了した。しかし日米合同委員会での使用開始の手続きは行われておらず日米地位協定上も許されない違反行為である。
　　度重なる着陸帯使用は東村と沖縄県民を愚弄するものであり容認できない。
　　渡名喜村で起きた装備品落下事故の原因究明と事故防止策も明らかにされないまま北部訓練場を使用し、高江区をはじめ本村上空を飛行するのは村民の命と暮らしを脅かす危険な軍事訓練であり、また民間地域も飛行し極めて危険な状況である。
このように述べて、Ｎ４着陸帯の使用禁止、事故原因の究明と、事故防止策を明らかにするまでのＡＨ１Ｗヘリの飛行中止を求めています。東村議会で着陸帯の使用禁止を求める意見書が可決をされたのは初めてのことです。
　外務大臣、地位協定違反が繰り返され、再発防止に全力を尽くすといっても、この事態は何も変わらない。そうであれば、Ｎ４の着陸帯の使用禁止、そして当該ヘリの飛行中止を求めるこの村議会の意見書、これを外務大臣はどのように受けとめますか。耳を傾けるべきではありませんか。
○岸田国務大臣　先ほども答弁の中にありましたように、米側による施設の使用につきましては、日米合同委員会を通じた手続を経た上で行わなければなりません。そして、米側も同じ認識に立っていると承知をしています。
　その中で、先ほど御指摘ありました昨年三月、そしてことし一月、御指摘のような事案が発生いたしました。このことについて、米側に事実関係を照会し、そして回答につきましては、それぞれ不注意または状況判断により当該着陸帯に着陸した、こういった回答があった次第であります。そして、政府としましては再発防止を申し入れた。
　これが経緯でありますが、今の決議等、地元の皆様方にとりまして、安全、安心、これは何よりも大切なことであります。このことをしっかり踏まえながら、引き続き米側に対しまして適切な対応を求めていきたいと考えます。
○赤嶺委員　同様な事例で、屋久島の問題があります。
　鹿児島県の屋久島空港での米軍機によるローアプローチ、この問題について質問をいたします。
　私は、五年前の予算委員会の分科会で、屋久島空港で繰り返されていた米軍機によるローアプローチ訓練の問題を取り上げました。空港が閉まった後に、米軍機が突然轟音を響かせながら低空で進入し飛び去っていくというもので、世界遺産の自然豊かな島でこんな傍若無人な訓練が許されるのかということをただしました。
　当時の岡田外務大臣はこのように答弁しています。「屋久島空港におけるローアプローチ訓練でありますけれども、平成十八年に三回、十九年に七回、二十年に二回、二十一年は、三月十八日、六月二十二日、七月九日、把握しているだけで三回行われております。」飛行実態についてこう説明した上で、「我々としては、これは委員御指摘のようにかなり危険も伴いますし、基本的に日米地位協定上許容されていないというふうに考えておりますので、日米間でよく、今協議を行っているところでございます。」こう答弁しております。
　岸田外務大臣に伺いますが、民間空港で低空飛行を繰り返すローアプローチ訓練は日米地位協定上許容されていないという見解、これは今も変わりはありませんね。