Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○菅久政府参考人　お答え申し上げます。
　景品表示法は、そもそもあらゆる商品、役務に適用されているものでございまして、その指針ということでございますが、これは、事業者が景品表示法を遵守するために必要な措置に関するものとして定めるものということでございます。そういうことでございますので、この指針の適用範囲というのは、全ての事業分野、商品、サービスに及ぶものというふうに考えております。
　各業法におきましても、今御指摘ありましたとおり、特定の業種についての表示に関する制限、規制が規定されている場合がございますが、本法案で新設いたしますのは、そういう表示規制そのものではございませんで、表示等の適正な管理のために事業者が講ずべき必要な措置、景品表示法を守るために必要な措置ということでございます。
　したがいまして、全ての業種、商品、サービスに関してこの指針は適用ということを考えているところでございます。
　この指針の内容といたしましては、そういうことでございますので、事業者内部で表示等を適正に管理するために必要な措置ということにつきまして、遵守すべき事項また留意点、こうしたことを示すということを予定しているものでございます。
　また、指針を定めるに際しましては、各事業所管省庁と協議を行うことということになっております。この協議の段階では、先生御指摘のような各業法の規定の存在ということは踏まえつつ協議が行われることになるんじゃないかなというふうには考えております。それ以外にも、今後、経済団体や消費者団体、各方面の意見を聞きながら、実効性のある内容にしていきたいというふうに考えております。
○柏倉委員　ありがとうございます。
　ということは、医療業界に関しては、今回この改正によってそんなに大きな影響はほとんどないというような理解でよろしいでしょうか。
○菅久政府参考人　お答え申し上げます。
　今回のこれは、まさに今でも違反である不当表示を起こさないために必要な措置をとってくださいということでございますので、基本的には、医療業界だけでなく、既にそういった取り組みをしている方にとっては、さらなる追加的な大きな負担になるものではないというふうに考えております。
○柏倉委員　わかりました。
　医療業界は、独自にといいますか、医師会等々で標榜科、できる標榜科ですね、そういったものもしっかり、自主的にといいますか、当局の指導のもとにやらせていただいておりますので、そこのところは余り今回大きく変更はないという理解をいたしました。
　やはり標榜科に関しては、看板なんかもいろいろと変えなきゃいけないような具体的な出費、支出もありますので、そういったところ、問い合わせ等々がもしありましたら、迅速に対応していただきたいと思います。
　続いて、消費者庁長官の権限の委任等についてお伺いしたいと思います。
　都道府県知事への権限の移譲に関してなんですが、この規定で都道府県知事が行使できる範囲は、調査権限、措置命令の権限、あと優良誤認が疑われる事案についての合理的根拠を示す資料の提出要求、三つというふうに考えてよろしいんでしょうか。
○菅久政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、調査権限、措置命令権限、それから合理的な根拠の提出を求める権限、この三つというふうに考えております。
○柏倉委員　都道府県知事によって行われる措置命令が消費者庁長官から委任された権限だということを考えれば、例えば、私は栃木県なんですが、栃木県知事が、これは優良誤認表示だというふうに認定して措置命令を発した場合は、これは全国に適用されることになるんでしょうか。
○菅久政府参考人　お答え申し上げます。
　現在想定しておりますのは、都道府県知事に措置命令の権限を付与した場合に、都道府県はその県域内の不当表示について措置をとるということになると考えております。
　したがいまして、基本的には、その県の域内で表示が行われた場合、また県の域内で販売されている商品、役務についての表示、これが対象になると思いますので、そこの県、まさにその表示が禁止されるということになります。
　ただ、法の解釈また運用は、基本的には各都道府県で変わりませんので、同様な表示が他の県で行われた場合には、他の県の知事も、それは不当な表示であるというふうに判断するものと考えております。
○柏倉委員　そこは、これは不当表示だと、例えばＡ県で認定されて、ただ、Ｂ県では、これぐらいいいんじゃないかという意見が起こり得るかと思うんですが、そういう場合は、消費者庁としては、消費者庁みずからがきっちりと評価をしていくのかどうか、ちょっと答えてください。
○菅久政府参考人　お答え申し上げます。
　複数の県にまたがって同じ表示が行われているような場合、複数の県にまたがって売られている商品について例えば行われている表示ということでございますと、最初から消費者庁の方で対処するということを考えております。
　したがいまして、御指摘のようなケース、ある事業者が複数の県にまたがって表示をしているような場合については、基本的には消費者庁の方で対応するということを想定しております。
○柏倉委員　ということは、Ａ県でのみ表示されている商品はＡ県の県知事が判断をするということなんですね。
　ただ、物流等々、ネット等々の環境で、今ほとんど、県に限定した商品というのはだんだん少なくなっているように思うんですね。やはりどんどんどんどん積極的に広告も打ち出しますし、ネット、テレビ、さまざまな媒体を使ってコマーシャルするわけなんですが、そういう本当に地域限定のもの、例えばでいいんですが、一つでもいいので、ちょっと教えていただけますか。
○菅久政府参考人　例えばで申しますと、地場のスーパーマーケットなどが地元の一定の地域にビラをまく、チラシをまいたような、そういうものですと、地元だけで広告されておりますので、そういうものはその県で対応することになろうかと思います。
　また、例えば何々市に所在するレストランなどでございますと、多分、そこに来るお客様は基本的にはその市ないし県域の方だと思いますので、そういうものについてはその県が対処するということになろうかと考えております。
○柏倉委員　よくわかりました。
　これはいちゃもんをつけるわけじゃないんですが、理屈でいうと、なるほどなと今思いました、ビラを配る、地元のレストラン。ただ、やはり県境というのはありますので、そのまたいだところでもやはり起こり得る問題ですので、そこのところをどう対処していくのか、しっかりとこれは、もう決まっているのであれば、指針をアナウンスしていただきたいと思います。
　ただ、現状においても、都道府県知事による法的措置というのは、調べますと、かなりこれはばらつきがありますね。
　二〇一〇年度から二〇一二年度の間に指示を行った都道府県というのは、各年度とも、大体十ちょいなんですね。また、全然行っていないものもある。例えば、青森、富山、石川、福井、山梨、三重、岡山、広島、鹿児島というのは、二〇〇三年から二〇一三年度の間まで、これは指示を出していない県なんですね。
　これは、地域性なのか、やはり知事の判断がずっと継続しているのかというのはわかりませんけれども、昨年の臨時会でも、甲南大学法科大学院の根岸哲参考人は、現状のままで措置命令権限を付与しても絵に描いた餅である、財政的支援などもないまま都道府県に権限を委任するのはかえって無責任ではないかというような意見もあったようです。
　その件についてはどのようにお考えでしょうか。
○菅久政府参考人　お答え申し上げます。
　確かにそういう面もあろうかと思っております。
　したがいまして、今回、いわゆる地方消費者行政活性化交付金でございますが、都道府県におきまして、景品表示法の担当職員に対する研修など、事業者への指導また法執行、こうした強化を図るための事業にこの地方消費者行政活性化交付金を活用することも可能でございますので、その積極的な活用というものを期待しているところでございます。
　また、具体的な執行実務といたしましても、都道府県の景品表示法の担当職員は、必ずしもその調査に関して知識経験が豊富でない場合もございます。
　したがいまして、今後、そうした職員の方々に対しまして研修会を開催する、また、具体的な事案を進めるに当たりましては、消費者庁の方から必要なアドバイスをして、事案の円滑な処理に協力するといったことをしっかりと進めていきたいというふうに考えております。
○柏倉委員　財政的手当てもしっかりつけるというふうに認識はいたしました。
　やはり人ですね。専門的な人もしっかりと拡充をしていかなければ精査できませんので、そこのところの地元の声というのもしっかり酌み取っていただきたいと思います。
　次ですが、課徴金についてちょっと一点だけ。これはもう先ほどからもずっと出ていますが、確認だけさせていただきたいんです。
　課徴金というのは、取ったら国庫に納めてしまうわけですね。実際は、被害を受けたのは消費者なわけであります。国庫に罰金として納めてもらうわけですけれども、ただ、被害を受けた消費者の人にやはり還元するということも一つ考えるべきでないのかなと思いますが、そこのところの御見解をお願いします。
○森国務大臣　現在、我が国にある課徴金制度、公取、金融庁のもとでは、おっしゃるとおり、国庫に属すことになっておりますが、今般、導入を消費者庁のもとで検討しております不当表示の事案、これはやはりいわゆるやり得というのを手にするということ、またそして、被害者というものが厳然と存在するということで、違反行為者が保持する合理的な理由がございません。
　そして、民事裁判、刑事裁判の手続で取り戻すことも可能なんですけれども、その特性上、なかなか民事訴訟になじまない場合も多くございます。新しくできた集団的訴訟制度も含め、この対応だけでは十分とは言えないというふうに考えられることから、何とか消費者被害の回復という要素を織り込んでいきたいと思って検討をしているところでございます。
　　　　〔委員長退席、原田（憲）委員長代理着席〕
○柏倉委員　特に、前回質問させてもいただきました、お年寄りがなけなしのお金を使って、例えば老人ホームのところに投資をしたけれども、結局、詐欺という形で、一千万、二千万というお金を詐欺をされてしまったというようなこともあります。これが、お金のあるところであれば、それは泣き寝入りもあるかもしれないんですが、そういったことでやはり悲観をして自殺をしてしまうというようなことがないとも限りません。
　こういうところを考えていただいて、直接的に、課徴金が幾らだから、幾ら被害者の方にお返ししますというような一対一対応はできないにしても、やはり消費者被害に遭われた方の救済というのをしっかりと、一つのセーフティーネットとして張っていただきたいと思います。ぜひ御検討をお願いいたします。
　次は、地方消費者行政の執行体制についてお伺いをいたします。
　今国会に提出をされております地方自治法の一部を改正する法律案では、新たな広域連携制度の創設として、連携協約制度や事務の代替執行制度ができることになるということでございます。連携協約制度、複数の地方公共団体が連携して事務処理に当たっていく、基本方針、役割分担をきっちり定めて、連携をできるような法律、制度なわけですね。事務の代替執行制度は、当然事務を、Ａ町の事務の一部をＢ市の市長に、Ａ町長の名において管理、執行してもらう。行政改革という意味では非常に意味のある法が今後生まれるわけでございます。
　そういったことを考えていくと、全ての自治体に消費生活センターを設置して、消費者生活相談等に当たってもらうというような、今、流れかもしれませんが、これらの制度を上手に活用することで地方消費者行政の強化を図る。やはり小規模の自治体というのは、人もない、お金もないわけです。寄り合って、寄り添って、工夫をして対応していくしかないというふうに考えているところもあります。
　消費者庁としては、消費生活センターをどのように設置、運営していくのか、答弁をお願いいたします。
○川口政府参考人　お答え申し上げます。
　消費者庁におきましては、地方消費者行政活性化基金を通じました当面の政策目標といたしまして、本年一月に定めました地方消費者行政強化作戦の中におきまして、消費生活センターの設立促進を政策目標の一つとして掲げているところでございます。具体的には、都道府県ごとに、人口五万人以上の全市町、かつ人口五万人未満の半数以上の市町村において、消費生活センターの設立を目指すこととしているところでございます。
　ただ、先生御指摘のように、地方公共団体の規模によっては、単独での消費生活センターの設置は負担が大きくなる場合もあり得るということは考えられるところでございまして、消費生活相談の実施には専門的な知識や技術を有する人材が求められるという中で、規模によっては単独の設置は負担が大きくなることがあり得るということでございますので、複数の市町村による事務の共同処理、あるいは他の市町村への事務の委託を行うということも考えられるところでございますし、実際にそうした例も見られるところでございます。
　そうした手法も活用した上で、この目標を達成していただければと思っているところでございます。
　このため、本法案では、改正後の消費者安全法八条第三項におきまして、こうした関係市町村間の調整の円滑化が図られるよう、都道府県がより積極的な役割を果たしていただくことを期待いたしまして、市町村相互間における必要な調整を行うことができるという規定を盛り込んだところでございます。
　今後、広域連携制度の利用促進、また、先生御指摘の地方自治法の改正規定が設けられた場合にはその活用も含めまして、積極的な取り組みが行われますよう、そうした取り組みを通じまして、可能な限り速やかに目標が達成されるよう努力してまいりたいと思っております。
　以上であります。
○柏倉委員　やはり地域地域、各基礎自治体で、違う面もありますけれども、文化的にはほとんど同じだというところもあります。そういうところ同士の、物の考え方、価値観、そういったものがリンクされているところであれば、当然、事務を連携協約していくこともスムーズにいくと思いますので、これはしっかりプッシュをしていただきたいと思います。
　では、次に、消費者安全確保地域協議会についてお伺いします。
　これは、もう前段からずっと議論をされておるところでございます。お年寄りを見守っていく、消費者被害から守る、そのための協議会なわけでございます。これに関しては、今回私は議論はいたしませんけれども、何回も申し上げているとおり、地域地域、特に地方に行きますと、この協議会自体を担う人材というのが、どうしても介護や看護の方々、あとは社協の方々になるわけです。ただでさえ忙しいときに、こういった役割も引き受けなければいけない。これはやはり何らかの、お手当というわけじゃありませんけれども、インセンティブもしっかりつけていただけるような政策をお願いしたいと思います。
　今回は、お年寄りの見守りということではなくて、今の時期、桜も咲いております。当然、桜が咲く時期というのは、大学、高校、中学、受験で新たに、成功して入学をする、就職をする、そういう若い人たちの旅立ち、門出の時期でもあるわけでございます。
　そういった人たちをターゲットにした悪質な消費者被害というのも多々あるわけでして、どうやってそういう若者を守っていくか、これも考えていかなきゃいけないと思います。例えば、大学や企業のオリエンテーションの中で、気をつけてください、パンフレットの中に入れてもらう、こういう具体的な働きかけを私はやっていくべきだと思うんです。
　確かに今の若い世代は、ネット世代ですから、そういったところを流していけば、きっちりキャッチアップしてくれるかもしれません。しかし、もともと若い人というのは、自分がそんな消費者被害に遭うなんていうことはみじんも思っていませんから、アンテナは立てていないんですね。ツールはあるけれども、アンテナが立っていない。
　ですから、そういう人たちに向かってしっかりと情報発信する工夫、今申し上げました、大学、就職、そこのオリエンテーションの場で情報を発信する等々の、若い人たちの消費者被害対策、これについて伺えればと思います。答弁をお願いします。
　　　　〔原田（憲）委員長代理退席、委員長着席〕
○川口政府参考人　お答え申し上げます。
　若年層の消費者被害でございますが、急速に普及した携帯電話、スマートフォン等の情報通信機器あるいはインターネットの利用による契約トラブルが増加しているところでございます。
　消費者庁といたしましては、まず、先生御指摘のようないろいろな場で使える教材をつくるということで、注意喚起のための取り組みを行っております。
　例を申し上げますと、マルチ商法による被害防止のため、「いわゆるマルチ取引の被害に遭わないための五つのポイント」というのを取りまとめた上で、その内容を踏まえたパンフレットの作成、配布を行ったところでございます。
　また、インターネットを活用した消費者取引のうち、ソーシャルゲーム、口コミサイト、サクラサイトの三つの分野に関しまして、また消費者が実行すべきポイントについてまとめまして、消費者庁ウエブサイトによる啓発に努めてきたところでございます。
　また、消費者教育という重要な任務もございまして、昨年六月に閣議決定いたしました消費者教育の推進に関する基本的な方針によりまして、各ライフステージでの体系的な消費者教育の実施が必要とされております。高校段階までに、社会において消費者として主体的に判断し責任を持って行動できるよう能力を育むということが目標とされたところでございます。
　これまでも、若者、高校生向けの消費者教育の副教材ということで、「もしあなたが消費者トラブルにあったら…」といった、教育現場あるいは大学のオリエンテーションなどで活用が可能な教材を作成してきたところでございますので、こうした教材の使用も働きかけながら、消費者トラブルに関して積極的な注意喚起を図ってまいりたいと思っているところでございます。
　以上でございます。
○柏倉委員　今後、積極的に働きかけていくというふうに理解をいたしました。
　若い人がウン千万というお金の被害に遭うとは思いませんが、説明にあった、いわゆる携帯またコンピューター、そういったさまざまなアプリ、そういったものの被害なんかもやはりありますので、しっかりと、これはしつこいぐらい啓蒙をしていただきたいと私は思います。ぜひ、よろしくお願いいたします。
　それでは、時間もございません、最後、消費生活相談員資格についてお伺いしたいと思います。
　今回、新たな資格制度を創設するということなんですけれども、既に三つ資格がありまして、消費生活専門相談員、消費生活アドバイザー、消費生活コンサルタント、こういった三つの資格があるわけですね。しかし、新たな資格を創設するということなんですけれども、この三つの資格、これにどういった限界があって新たな資格をつくらざるを得ないのか、そこの説明をお願いします。
○川口政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、消費生活センターで消費生活相談等を実施する、消費生活相談について専門的な知識及び経験を有する者、これが現在の法律の規定の仕方でございますが、これにつきましては、内閣府令でございます消費者安全法施行規則第七条におきまして、具体的な三つの資格と資格付与団体が限定的に列挙されているところでございます。
　この現状の制度の問題点でございますが、資格そのものの問題というより法的位置づけの問題が大きいと理解しております。
　まず、その資格が指定されるに足るとされた判断の要件あるいは指定の手続、これが定められておりません。二番目に、資格により確認される消費生活相談員に求められる知識及び技術の内容、これも定められておりません。さらには、三番目でございますが、資格付与団体に対する国の関与の仕組み、これが法令上定められていないということでございます。
　こういう事情でございますので、相談員資格の法律における位置づけが不明確ということでございまして、消費者、事業者、行政から見てわかりにくいというところがございます。消費生活相談員があっせんをするなどに当たりまして、事業者や消費者からどのような資格を有しているかと問われて答えても納得を得られないという場合もある、また、地方公共団体の中でも、適切な研修機会、これが十分確保されないという問題が生じているところでございます。
　以上でございます。
○柏倉委員　法的位置づけの問題だということなんですけれども、より包括的な専門資格、かなり高度なレベルの、私はこの領域でキャリアアップが図れる、キャリアパス的なものをつくってもいい時代に今はなってきていると思います。
　やはり、消費者コンサルタント、コンサルタントといいますけれども、なかなかこれ一本で生活ができるという資格じゃありません。今、これぐらい大事な、景品表示等々、消費者問題が先鋭化している中で、消費者をいかに守るか。これはやはり、消費者セキュリティーのスペシャリストをしっかりつくっていくというのも消費者庁さんの役割かと私は思います。
　あと、いろいろな登録試験機関ごとに試験のレベル等々、どのように変わっていくのか、その辺も質問したかったんですが、もう時間がございません。
　今は消費者受難の時代でございます。誤表示だけではなくて、やはり悪質な景品表示を根絶するために、ぜひ、森大臣を先頭にして、消費者庁に頑張っていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○青木委員　生活の党の青木でございます。よろしくお願いいたします。
　本日は、景表法の改正について、その中でも、国の監視指導、執行体制強化の必要性についてお伺いをしたいと思います。
　消費者庁は、出先機関もなく、限られた人員で調査、情報収集をし、違反か否かを判断し、是正措置を行っておられることと思います。
　こうした中で、不当表示に対する措置を強化するため、本法律案では、消費者庁長官の調査権限を各事業所管大臣等に委任できることとされております。
　改正景表法の第十二条第三項では、「消費者庁長官は、緊急かつ重点的に不当な景品類及び表示に対処する必要があることその他の政令で定める事情があるため、」という前提のもとで、各事業所管大臣等に報告の徴収及び立入検査等の調査権限を委任することとされています。
　まず、この「緊急かつ重点的」というのは、具体的にどういう事態を指すのか、消費者庁にお伺いをいたします。
○菅久政府参考人　お答え申し上げます。
　この法律に書いております「緊急かつ重点的に」というのは、まさに今回の、秋以来の、メニュー、料理の表示問題、このような、そういう一定の分野について非常に多くの事業者が不当表示を行ったというような事案でございまして、今回、まさに緊急的に、消費者庁だけではなく、関係省庁にも団体を通じての調査をお願いしたり、いろいろ対応したわけでございますが、こういう事態が予想される場合がまさに典型的な例として挙げられるかというふうに考えております。
○青木委員　今回の食品に関する不当表示ということでございますけれども、これからさまざまな事案が考えられるわけでございますけれども、この趣旨といいますか、この法律にあえて明文化をしたその目的を再度お伺いさせていただければというふうに思います。
○菅久政府参考人　お答え申し上げます。
　本法案の十二条でございます。十二条の第三項を新たに入れた趣旨でございますけれども、国における景品表示法の執行の体制というのは、現在は消費者庁と公正取引委員会の地方事務所で行っているということでございます。
　これに加えまして、まさに今回のような事態、また、その他、現行の体制では必ずしも不十分というような場合には、措置を効果的に行う上で必要がある、そのような事態の場合には事業所管大臣に対しても調査権限を委任することができるようにする、そのことによって景品表示法の執行力を強化する。そのために、この規定を入れたということでございます。
○青木委員　それでは、もう一点お伺いをいたしますが、やはりこの第三項の中で、「その他の政令で定める事情があるため、」というこの「政令で定める事情」というのは、具体的にはどのような内容を想定されているのでしょうか。
○菅久政府参考人　お答え申し上げます。
　今、具体的にこれこれということは、まだ検討中でございまして、全て網羅的にあるわけではございませんが、例えば今回の事態ですと、複数の省庁にまたがって集中的に対処をしなきゃいけない事態でございました。
　一方で、ある特定の商品または役務について非常に多くの事案が生じるという場合もあり得ると考えております。そういう場合、消費者庁と公正取引委員会の地方事務所ということでは必ずしも迅速に対応できないというような場合を定めていきたいというふうに考えております。
○青木委員　それでは、森大臣に確認をさせていただきたいと思いますけれども、一月の記者会見の中で、農林水産省食品表示Ｇメン等の併任発令に関連をして、本改正案には恒久的な監視体制ができる措置を盛り込むことを言及されたかと思います。
　また、三月の本会議では、国の食品表示等問題への監視業務体制について、併任発令した農林水産省の食品表示Ｇメン等、合計二百九十人に関して、本改正案の後も、切れ目なく継続して監視の任務を行うこととなるという御答弁をされておられます。
　森大臣がここで言及されている恒久的の意味するところを教えていただきたいと思います。
○森国務大臣　今般は、この食品表示の問題が全国的に広がった、その重大性に鑑みまして、緊急的な措置として、農水省の食品Ｇメンを併任発令させていただきまして、二月二十六日付で併任発令をいたしましたけれども、すぐにこれは、これまでの食品Ｇメンの職務に加えて偽装表示等についても見ていただくというふうに措置をしたところでございます。
　その後の体制でございますけれども、私としては、これをしっかりと恒久的な措置にしてまいりたいと思いまして、その具体的内容については、今現在検討しているところでございます。
○青木委員　そうしますと、この食品表示のＧメンというのは、恒久的に消費者庁の職員として今後もこの食品表示の監視に当たる方向だということでよろしいのでしょうか。
○菅久政府参考人　お答え申し上げます。
　現在は、まさに緊急的な措置として、消費者庁の職員に併任をして仕事をしていただいているということでございます。
　この法案が成立後は、この十二条三項によりまして、農林水産大臣に対しましてこの調査権限を委任するということになりますれば、この法律の規定、まさに農林水産大臣がこの十二条三項に基づいて調査をする、食品Ｇメンが調査をすることができるということになるということでございます。
○青木委員　この「緊急かつ重点的に」という文言が入ったことで、森大臣がおっしゃっておられた恒久的という、意味するところから後退をしているのではないかなというふうに思いました。
　この緊急かつ重点的に不当表示に対処する必要がある事情が、一時的、重大性のある事案だけということになりますと、やはり、これは問題が発覚してからの対応となろうかというふうに思うわけでございます。問題が発覚してからしか消費者庁長官が事業所管大臣等に委任できないのではないかというふうに懸念をしているわけでございます。
　このタイミングですが、消費者庁にどれだけの疑義情報ですとかＰＩＯ—ＮＥＴの相談等が寄せられた時点で他省庁に権限委任するという判断をされるのか。問題が拡大してからでは対応が遅くなるのではないかという懸念のもとに質問をさせていただいているのですが、その辺についてはいかがでしょうか。
○菅久政府参考人　お答え申し上げます。
　数量的に何件ということではございませんが、まさにその必要が生じたら直ちに、また、特に、この法案が成立いたしますればこの規定がございますので、この規定に基づいて必要な事業所管大臣との間で直ちに相談をいたしまして、調査をお願いする、権限を委任するということになろうかと思っております。
　また、現状におきましては、まさにメニュー、料理、食品の表示が問題になりましたので、農林水産省との間では既に話をしておりまして、現在臨時的な措置が行われておりますが、この法律成立後は、そこから切れ目なく、引き続き景品表示法に基づく調査も行っていくということでやっていきたいというふうに考えております。
○青木委員　ぜひとも、被害の未然防止ということの観点から、できれば恒久的に所管大臣に委任できればそれにこしたことはないというふうに考えております。
　そういう意味において、例えば金融商品関係ですけれども、高齢者の被害金額も大変大きいと御報告を受けておりますが、食品表示と同様に、金融庁長官に恒久的に委任をするということも有効かと思いますが、そうしたことも考えられるのでしょうか。
○菅久政府参考人　お答え申し上げます。
　金融庁も、もちろん、この規定に基づく調査権限を委任することのできる相手でございます。
　それにつきましては、まさにその必要性ということについて金融庁ともよく相談をしたいというふうに考えております。
○青木委員　もちろん、この景品表示法の不当表示規制というのは消費者庁が所管官庁でありますが、しかしながら、地方支部がないですとか、限られた人員であるということから、今回の権限移譲の規定が盛り込まれたと承知をいたしております。
　日常業務におきまして、既に他省庁が各業法に基づいて調査等、措置を行っている経験やノウハウ、これを活用することは大変有用と思いますけれども、他方、他省庁がこれまでに調査対象としていない業種、すき間事案ですとか、そうした案件に対してどこまで機動的に権限委任ができるのか、懸念するところであります。
　例えば、インターネット上の仮想通貨でありますビットコインをめぐり、当初、政府においては、その対応に苦慮されていたと伺っています。例えば、このような所管省庁がはっきりしない新たな問題が生じた場合、はっきり所管はしていなくても、関係の深そうな省庁に権限を委任して調査をしてもらうということも可能なのでしょうか。
　　　　〔委員長退席、原田（憲）委員長代理着席〕
○菅久政府参考人　お答え申し上げます。
　消費者安全法の規定の中に、すき間事案に対する対応という規定がございます。財産的被害につきましては、所管する省庁がない場合で非常に大きな消費者被害が発生している場合には、消費者安全法に基づく対応ということができることになっております。
　したがいまして、所管がない事案でありまして、かつ、消費者被害がある場合には、まずは消費者庁の方で対応したいというふうに考えております。
○青木委員　消費者庁の方の対応でできればそれにこしたことはないのですが、さまざま懸念するものですから質問させていただきました。
　他省庁にとっては調査対象が拡大する事態になっても、押しつけ合ったりですとか及び腰になることがないように、消費者庁がどれだけ権限委任できるかが重要となるというふうに思いますので、ぜひ日常的に協議、連携をしていくことが重要だというふうに考えます。
　次に、食品衛生法に基づきます都道府県の食品衛生監視員についてお尋ねをさせていただきます。
　この食品衛生監視員がふだんから食品表示に関してどのような活動をしておられるのか、厚労省にお伺いをいたします。
○新村政府参考人　食品衛生監視員はさまざまな業務をしておりますけれども、厚生労働省が管轄しております公衆衛生上の観点からお答え申し上げます。
　都道府県の食品衛生監視員は、飲食に起因する公衆衛生上の危害の発生防止の観点から、食品等事業者に対して監視指導を行うために、都道府県知事等により、その職員のうちから任命されております。
　具体的には、都道府県等が食品衛生監視指導計画を毎年度作成しておりまして、これに基づきまして、飲食店等の食品関係事業者に対する食品衛生に関する指導、食品関係施設への立入検査、食品等の収去検査、また、食中毒等の健康被害が発生したときの原因究明及び再発防止等、食品衛生法に基づく業務を実施しております。
　また、飲食店を営業したり食品を製造販売する場合の営業施設への許可事務、また、これら営業施設が許可基準に合致しているかを確認するための実地調査も行っているところでございます。
　　　　〔原田（憲）委員長代理退席、委員長着席〕
○青木委員　また、食品表示等問題の適正化に当たりまして、この食品衛生監視員を、今後、消費者庁職員として兼務をさせるような、そういうお考えはありますでしょうか。消費者庁にお伺いいたします。
○菅久政府参考人　お答え申し上げます。
　今のところ、そのような予定はしていないところでございます。
○青木委員　次に、農林水産省の食品表示監視職員、いわゆる食品表示Ｇメン、また、米の米穀流通監視官というものがございますが、通常、表示の適正化に向けてどのような監視活動をされているのか、お伺いいたします。
○福島政府参考人　お答え申し上げます。
　食品表示Ｇメン、いわゆる食品のＧメンでございますけれども、これは、全国の地方農政局それから地域センター等に約千三百名配置をしておりまして、ＪＡＳ法に基づきまして、年間約三万店舗の小売店舗等を巡回いたしまして、食品の表示の欠落、表示すべき事項を書いてないとか、あるいは原産地の偽装、あるいは賞味期限の改ざん、そういうものがないかどうか、そういう品質表示基準の違反の有無ということについて調査を実施しておりまして、この巡回調査の結果や、あるいは、食品表示一一〇番に消費者の皆さんから寄せられました疑義情報に基づきまして、立入検査等を随時実施しております。
　また、米穀流通監視官でございますけれども、これも全国の地方農政局、地域センター等に配置をしております。これは約八百名配置をしておりまして、米トレーサビリティー法等に基づきまして、年間約八万店舗の外食事業者等を巡回して、米の産地情報の未伝達、あるいは産地偽装というものの違反の有無について調査を実施しております。そして、この巡回調査の結果、あるいは米穀流通監視相談窓口に消費者の皆様から寄せられました疑義情報に基づきまして、立入検査等を随時実施しているところでございます。
○青木委員　ありがとうございます。
　消費者庁は、今般、併任発令しました合計二百九十人のＧメンの職員の方々に対しまして研修を実施したというふうに伺いました。景表法に基づく外食店への監視業務を行うこととされまして、既にこの監視業務が開始をされたというふうに伺っておりますが、この農水省の食品表示Ｇメンの職員の皆様に対しまして、いつこの併任の発令が行われ、どのくらいの期間で、どのような内容の研修を行ったのか、お伺いをさせていただきます。
○菅久政府参考人　お答え申し上げます。
　農林水産省の食品表示Ｇメン、そして米穀流通監視官等につきましては、二月二十六日付で併任発令をしております。
　これらの併任をしました職員に対します研修でございますが、三月四日から三月十八日までの間、景品表示法についての基本的な考え方でありますとか景品表示法の違反事例、こうしたものを内容といたしまして、全国八ブロックにおいて実施したところでございます。
○青木委員　これまでの質疑の中身を総括いたしますと、改正景表法の第十二条第三項における政令の中身を今後どうしていくのかという部分が非常に重要となってくるかというふうに思いますので、また国会の審議も十分に踏まえて策定されるべきというふうに御要望を申し上げたいというふうに思います。
　そして、他省庁等への権限の委任でありますけれども、あくまでも、消費者の利益擁護の観点から、やはり実効性のある権限でなければ意味をなさないというふうに考えます。私は、先般の一般質疑の際にも触れさせていただきましたが、日常的に本来業務としていない職員の方々が突然権限を委任されても、やはり迅速かつ的確な対応がどれだけ図れるのかが疑問に残るところでございます。
　今もお話がございましたが、全国で食品表示Ｇメンが約一千三百名、そして米穀流通監視官の皆様が八百名、こうした方々が、常時、店舗などを巡回し、食品表示一一〇番等を通じて一般消費者からの疑義情報を収集し、そして情報分析を行い、その上で立入検査等、調査、また必要な措置を行っているということでございました。
　ＪＡＳ法や米のトレーサビリティー法に基づく巡回検査等の監視業務のノウハウを持つ専門官、専門の方だからこそ、こうしたある意味短期間の研修で対応ができたのではないかというふうに推察するところでございます。
　しかしながら、景表法は、食品のみならず、全ての商品やまたサービスに関する不当な表示を禁止しなければならない法律でございます。ましてや、事業者の自主基準すらない業種に対して、国、地方が何を基準に調査をするのかと考えますと、やはり、どれだけ実効性ある監視指導ができるのか、懸念が残るところでございます。
　消費者庁におかれましては、あらゆるこうした懸念についても想定されていることと思いますけれども、今後、食品表示以外の課題も含めて、こうした懸念に対してどのような対応を行い、監視指導体制の強化を図ろうとされているのか、改めて消費者庁にお伺いをしたいと思います。
○菅久政府参考人　お答え申し上げます。
　景品表示法で対象にしている不当な表示、これは、今御指摘ありましたとおり、あらゆる商品、サービスが対象でございます。
　また、一方で、特に問題になりますのは、事業者の方々がお客様に積極的にアピールをして大きく宣伝をしたりする内容、そうしたものが、問題がある、つまり、うそであるというような場合が問題でございます。
　したがいまして、世間に大きくアピールしておりますので、これまでの経験ですと、さまざまなところから問題がある表示という情報が入ってくる傾向がございます。そうした情報をもとに、その情報の内容に応じまして、消費者庁または都道府県、担当部局で情報を共有いたしまして、執行しているところでございます。
　今後も、そうした情報を活用するとともに、また、もちろん、体制の整備、それから職員自身の能力の向上というものにも努めながら、しっかりと法執行していきたいというふうに考えております。
○青木委員　ぜひしっかりと取り組みをお願いしたいというふうに思います。
　そして、これは午前中の質疑にもございましたけれども、公取の地方職員を消費者庁職員として併任することは考えておられるかということ、そして、そのときに森大臣が、消費者庁が立ち上がった経緯も踏まえて、消費者庁の本体の人員増加を今図っているということの御答弁があったかと思いますけれども、消費者庁自体の、本体の増員体制を今後続けていくという場合、どのような見通しで、いつごろまで続けていく予定なのか、その辺の具体的なところをちょっとお聞かせいただければと思います。
○菅久政府参考人　お答え申し上げます。
　公正取引委員会との関係で申しますと、消費者庁になっていまして、公正取引委員会から消費者庁に景品表示法が移管されまして、現在では、消費者庁を中心に、ある意味では、公正取引委員会の地方事務所等が、こういう言い方をしていいかわかりませんが、消費者庁の地方組織として、まさに一体となって調査を行い、執行を行っているところでございます。
　例えば、北海道事務所などでやった案件でありますと、北海道事務所でやった案件であるということも発表文に明示し、共同で発表するというようなこともやっております。
　したがいまして、ある意味、非常に円滑に進んでおりますので、今の円滑な状態を引き続き続けていきたいというふうに考えております。
○青木委員　このような課題を踏まえまして、前回、適格消費者団体に対する国を挙げての支援が消費者にとってもプラスになるのではないかという質問をさせていただきました。
　消費者庁は、地方消費者行政強化作戦として、政策目標に適格消費者団体の空白地帯の解消を掲げられておりまして、私も全く同感でございますが、地方に根づいて消費者問題の対応をされている適格消費者団体を育成して支援することは大変有効だというふうに考えております。
　その上で、今回の食品偽装のような、外見や味だけでは不当表示の判別が難しい困難な案件など、不当表示問題に対しては、適格消費者団体の差しとめ請求権行使の実効性強化を図るために、事業者が合理的根拠を示す資料を提出しない場合不当表示とみなす立証責任の軽減規定を設けることや、スーパーコンプレイン制度導入の検討を提案したものでございます。
　ぜひ、自立した消費者と地方消費者行政の構築のために、国のできることをもう一度考えていただきまして、適格消費者団体への支援について、できれば森大臣の御所見をお伺いしたいというふうに思います。
○森国務大臣　適格消費者団体空白地域の解消のために、インセンティブを設けて展開をしております。
　これまでも、適格消費者団体は、まず、差しとめ請求の権利、それを法案ごとに拡充してまいりましたので、その差しとめできる事案が今広がってきております。
　さらには、ＰＩＯ—ＮＥＴの情報を提供いたしまして、その差しとめに役立てていただこうということでやっております。
　さらに、適格消費者団体が特定適格消費者団体になるための支援というものも、これもインセンティブを与えて、裏負担なしという形で進めて、特定適格消費者団体になった暁には集団的訴訟を提起できるということで、次々と支援をしているところです。
　その中で、今おっしゃいました立証責任の転換ということは、これは、訴訟の制度とはまた違う、行政処分に適用するということ、それからまた、合理的根拠を有していないことをもって違反とみなす行政行為に景品表示法第四条第二項を引用されましたけれども、これは行政行為でございまして、行政行為を行う行政機関ではない適格消費者団体に対して付することは適当ではないというふうに思っております。
　また、スーパーコンプレイン制度というのはイギリスの制度でございますが、消費者行政の全体の構造を見たときに、イギリスには消費者庁というものがございませんでして、ＯＦＴという公正取引委員会に似たようなところが一部取引関係、それから、食品についてはまた他省庁で行っているわけでございます。そのような中で、消費者被害に対して外部から監視をするというチェック機能ということで、スーパーコンプレイン制度が消費者団体、それも一部の認定された消費者団体に付与されているというふうに承知をしております。
　日本においては、消費者庁、そして、そこに勧告、建議をする消費者委員会というものがございますので、全体のそういった構成も見ながら、適格消費者団体の支援となるように、さらに検討を進めてまいりたいというふうに思います。
○青木委員　行政措置であることも十分わかってはおりますけれども、なかなか地方の組織がない中で、やはり全国の適格消費者団体の力をかりるということは大変有効ではないかというふうに私は考えております。
　質問の方は、国の監視指導ということで、執行体制強化の必要性ということで質問をさせていただきましたが、申し上げたかったことは、問題が起きてからではなくて、被害を起こさないという抑止力とするためにやはり日常的な、恒常的な監視指導体制が必要なのではないかというふうに思いまして、あくまでも、これは消費者利益の保護の観点から本日は質問をさせていただきました。
　時間でございますので終了いたしますけれども、引き続き、都道府県の役割等々についても、また次回、質問をさせていただきたいと思っております。よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○山本委員長　次回は、来る十五日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二十四分散会
平成二十六年四月十日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　高木　陽介君
　　　理事　石田　真敏君　理事　土屋　正忠君
　　　理事　橋本　　岳君　理事　福井　　照君
　　　理事　山口　泰明君　理事　原口　一博君
　　　理事　三宅　　博君　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　青山　周平君　　　　井上　貴博君
　　　　　　伊藤　忠彦君　　　　今枝宗一郎君
　　　　　　上杉　光弘君　　　　門山　宏哲君
　　　　　　川崎　二郎君　　　　川田　　隆君
　　　　　　木内　　均君　　　　小林　史明君
　　　　　　清水　誠一君　　　　島田　佳和君
　　　　　　瀬戸　隆一君　　　　田所　嘉徳君
　　　　　　中谷　　元君　　　　中村　裕之君
　　　　　　長坂　康正君　　　　根本　幸典君
　　　　　　前田　一男君　　　　松本　文明君
　　　　　　山口　俊一君　　　　奥野総一郎君
　　　　　　黄川田　徹君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　上西小百合君
　　　　　　新原　秀人君　　　　中田　　宏君
　　　　　　馬場　伸幸君　　　　百瀬　智之君
　　　　　　濱村　　進君　　　　佐藤　正夫君
　　　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　原口　一博君
　　　議員　　　　　　　　　　　重徳　和彦君
　　　議員　　　　　　　　　　　鈴木　　望君
　　　総務大臣　　　　　　　　　新藤　義孝君
　　　総務副大臣　　　　　　　　関口　昌一君
　　　総務大臣政務官　　　　　　伊藤　忠彦君
　　　総務大臣政務官　　　　　　松本　文明君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房地域力創造審議官）　　　　　　　　関　　博之君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員部長）　　　　　　　　　　三輪　和夫君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　佐藤　文俊君
　　　総務委員会専門員　　　　　阿部　　進君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　英男君　　　　　根本　幸典君
　　西銘恒三郎君　　　　　青山　周平君
　　湯川　一行君　　　　　島田　佳和君
　　浅尾慶一郎君　　　　　佐藤　正夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　西銘恒三郎君
　　島田　佳和君　　　　　川田　　隆君
　　根本　幸典君　　　　　前田　一男君
　　佐藤　正夫君　　　　　浅尾慶一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川田　　隆君　　　　　湯川　一行君
　　前田　一男君　　　　　大西　英男君
　　　　—————————————
四月十日
　地方自治法の一部を改正する法律案（内閣提出第七五号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律案（内閣提出第四七号）
　地方公務員法等の一部を改正する法律案（原口一博君外三名提出、第百八十五回国会衆法第二四号）
　地方公務員の労働関係に関する法律案（原口一博君外三名提出、第百八十五回国会衆法第二五号）
　地方公務員の政治的中立性の確保のための地方公務員法等の一部を改正する法律案（重徳和彦君外三名提出、第百八十五回国会衆法第二〇号）
　　　　　————◇—————
○高木委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律案、第百八十五回国会、原口一博君外三名提出、地方公務員法等の一部を改正する法律案、地方公務員の労働関係に関する法律案及び第百八十五回国会、重徳和彦君外三名提出、地方公務員の政治的中立性の確保のための地方公務員法等の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房地域力創造審議官関博之君、自治行政局公務員部長三輪和夫君及び自治財政局長佐藤文俊君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○黄川田（徹）委員　民主党の黄川田徹であります。
　通告に従い、順次質問していきたいと思います。
　初めに、改正案の中で、閣法そして衆法に共通するところから質問していきたいと思います。人事管理制度の導入であります。
　まず、これまでの勤務評定と今般の人事評価制度とを比較しまして、その相違点あるいはまた新たな意義についてお尋ねいたします。
○新藤国務大臣　人事評価と勤務評定につきましては、任命権者が職員の執務の状況について定期的に評価を実施するなどの基本的な性質は同様である、このように思います。
　そして、従前の勤務評定におきましては、評価項目が不明瞭である、あらかじめ明示をされていない、さらには、上司から一方的に評価されるのみで評価結果は部下に知らされない、また、人事管理に十分活用されていないのではないのか、こういう問題点が指摘をされておりました。透明性の確保等についての課題があるのではないか、このように認識をしているわけであります。
　これに対しまして、今般導入いたします人事評価は、評価の観点として、能力評価と業績評価の両面から評価をし、人事管理の基礎とすることを規定いたします。また、評価基準の明示や、評価結果の本人への開示などの仕組みを想定しているということであります。
　人事評価は、従来の勤務評定と比べまして、能力・実績主義を実現するためのツールとして、客観性、透明性をより高めたものになっている、こうした人事評価制度の導入によりまして、能力本位の人事管理が行われ、一層の公務能率の向上が図られるというふうに考えておるわけであります。
○黄川田（徹）委員　評価の透明性といいますか、これは大事でありますので、一段と進んだ形で今度の制度が導入されるということでありますね。
　それでは、この人事評価制度でありますけれども、国家公務員においては平成二十一年から導入されていると思いますが、その成果と課題についてもお尋ねいたします。
○新藤国務大臣　国家公務員の人事評価制度でありますけれども、平成十九年の法改正によりまして導入をいたしました。そして、二十一年の十月から実施をされたということであります。
　先ほどお話をさせていただきましたが、評価結果を昇任や昇給等に活用することにより、能力、実績に基づく人事管理が行われている、このように考えております。
　そして、ちょうど昨年の十月で制度を始めてから五年目を迎えましたので、私の方で、運用状況を検証し、その改善を図ることが必要と考えまして、昨年の七月から、人事評価に関する検討会を開催いたしまして、課題の抽出や具体の対応策を御検討いただきました。本年二月七日に、その結果が出されております。
　この報告書におきましては、現行の人事評価制度が円滑に実行されている、このようにされる一方で、評価者間で評語区分の理解へのばらつき、例えば、評価者の約五割が、Ａ評価とＢ評価などになっているわけでありますけれども、そういった区別の判断、見きわめというようなもののばらつきがあるのではないかという可能性がある、さらには評価結果の人材育成への一層の活用の必要性、こういったものが指摘されているというところであります。
　検討会からは、任用、給与等の人事管理の基礎としての機能をより一層果たすために、評語区分の趣旨の明確化及びその徹底をすべしである、また人材育成等に活用するための評価者訓練の充実などの御提言をいただいております。
　総務省といたしましては、この提言を踏まえて、今後、必要な改善措置を講じ、国家公務員の人事評価の適切な運用を図ってまいりたい、このように考えております。
○黄川田（徹）委員　これまでも、全ての自治体が勤務評定、人事評価をしているわけではないわけであります。
　その中にあって、今般の政府改正案によりまして、自治体の人事評価と勤務成績の評価、この結果を生かすことが大事なのでありますけれども、活用した人事管理は大きく前進するのか、その所見をお尋ねいたしたいと思います。
○新藤国務大臣　まず、国が平成十九年に法制化しました。そして、地方においてはまだその法制化がなされていないわけでありますが、国に準じて人事評価を取り入れている自治体もございます。ですから、それぞれが自治体の判断によって勤務評定もしくは人事評価を行われているわけであります。しかし、今回は、これを法制化して、そして自治体において決めてください、こういうふうにするわけでありまして、人事評価がきちんと根づいていくということだと思っております。
　そして、国においては、人事評価の結果は、人事管理の基礎として任免や給与、人材育成に活用しております。したがって、今回の地方公務員法の改正案におきましても、そのところを明確に規定したということでございます。
　地方公共団体における人事評価制度の運用に関する研究会というものが設けられまして、報告書が平成二十三年の三月に出されております。「公正・客観的な人事評価の実施は、評価結果を任用や給与等の処遇、人材育成等に活かすことにより、職員のモチベーションを高め、組織の士気や公務能率を向上させる効果があると考えられる。」このように指摘をされているわけでありまして、私どもとすれば、人事評価制度の適切な活用に向けて必要な助言を行ってまいりたい、このように考えております。
○黄川田（徹）委員　大臣お話しのとおり、都道府県とか指定都市なんかはかなり進んでおるわけでありますけれども、小規模自治体といいますか、そういう中の底上げをしていかなきゃならないと思っております。
　その中で、人事の評価でありますけれども、評価者が客観的、公平公正な評価をするためにも、その育成とか研修、特に小規模自治体にとっては大事であると思っておるのでありますけれども、その対応策についてお尋ねいたします。
○関口副大臣　人事評価においては、客観性を担保するために、評価者を育成、さらに訓練することは大変重要であると認識しております。
　評価者の訓練は、それぞれの団体における人事評価制度の内容に沿って、基本的には各団体において行っていただくことになっておりますけれども、総務省としては、国や小規模団体を含めた先行事例などの取り組みの情報提供、例えば、長野県松川町においては年二回研修会を行っている、こうした事例を情報提供したり、人事評価に係る地方公共団体への専門家の派遣、北海道の美幌町、首都大学の伊藤教授が出向いて幹部の方々と意見交換を行っている、こうしたこと。さらに、地方公務員の研修機関の活用促進、これは全国市町村国際文化研修所、ＪＩＡＭ、ここで研修を行っております。
　こうしたことを通じていろいろ取り組んでおるわけでありますが、黄川田委員御指摘の小規模団体においても適切な人事評価が行われるように、しっかり取り組んでまいりたいと思っております。
○黄川田（徹）委員　それでは、さらに具体的にお聞きしていきたいと思います。
　政府改正案で、等級別基準職務表を規則ではなく条例化いたしましたけれども、この意図は何でしょうか。
○新藤国務大臣　この等級別の基準職務表は、個々の職務を給料表の各等級へ分類する際の具体的な基準となるものであります。
　このような等級別の職務分類は、これまで勤務評定制度においてもあったわけであります。給料表と相まって、職員の給与を決定するための基本事項でありまして、条例で定めることが適当である旨を総務省としても助言してきたわけでございます。
　今般の法改正におきましては、人事評価制度導入に当たりまして、能力、実績に基づく人事管理を徹底するという観点から、等級別の基準職務表は地方公共団体が給与条例に規定することを制度化したということでございまして、議会審議等を通じて、民主的チェックや住民への説明責任を強化し、地方公務員給与における職務給原則の一層の徹底を図る、このように考えております。
○黄川田（徹）委員　この等級別基準職務表については、具体的にどのような設計を想定しておるのか。例えば、国の級別基準職務表のようなものをイメージしているのか、この辺をより具体的にお尋ねいたします。
○三輪政府参考人　お答え申し上げます。
　等級別基準職務表でありますけれども、これは、個々の職務を給料表の各等級へ分類する際の具体的な基準として、等級別の職務内容を明確にするものでございます。
　この等級別基準職務表の内容につきましては、国におきまして同様の趣旨で人事院が整備をいたしております級別標準職務表、これに準じたものを想定しているところでございます。
　例えば、国の級別標準職務表におきましては、一級は定型的な業務を行う職務、二級は主任の職務等、三級は本省の係長の職務等々ということで、さらに十級に行きますと、本省の特に重要な業務を所管する課の長の職務等、こういったような分類となっているという、そういうイメージのものでございます。
○黄川田（徹）委員　さらに、この制定に当たっては、当然、各地方自治体の組織機構を前提とするものと考えるのでありますけれども、その見解をお尋ねいたします。