Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（緒方四十郎君）　私からまずお答えいたします。
　アメリカは、日本の金利がアメリカの高金利にさや寄せすることを考えていろいろ主張しているのかという御質問だと思います。
　まず第一に、そういうさや寄せ論が前あったことは事実です。この議論は今のアメリカの財務省が言っておるのかどうか私わかりませんが、そういうことを言っている人の議論は、日本が完全に資本の流出を自由にしてしまえば、やがて金利が上がって日米が同じになるだろう、こういう論法だと思うんです。しかし、それは理屈はそのとおりなんですが、その間にどのくらいの時間がかかるのか、その間にどれだけ円が下がってしまうのかということを考えると、非常に非現実的な議論であります。つまり為替相場に影響を与える資本移動の量と、日本の金利水準を引き上げるほどの影響を与える資本移動の量とは大違いでございまして、ちょっと動いても円が下がるわけですから、完全にさや寄せするためには物すごく円が一遍下がらなきゃいけないという自己矛盾になって、何らこれは対策にならないわけです。
　しかし、第二点として、今回のは完全なさや寄せではないが、日本にもっと円建ての金融商品ができて、アメリカ人を初めいろんな人が投資できるようなものをつくってほしいという意味では、恐らく、現状においてはアメリカの金利が高いですから、そういうふうな金融新商品は上向きに自由化するでしょうから、そういう意味では日本の金利が上がることを理論的に期待していることにはなると思います。
　しかし第三点に、そうはいっても、そういうことで若干日本の金利が上がっても、アメリカの高金利が変わらないと金利差はそれほど違わないんじゃないか。したがって今の円・ドル相場の最大の問題は、自由化の問題よりも、本当は先ほど来繰り返し出ておりますアメリカの高金利の方が問題なんではないかということを申し上げたわけです。
○参考人（館龍一郎君）　それではお答えいたします。
　大変厄介な問題でございますが、私は原則自由の立場に立った以上、本来それは差しとめるとか、そういうような措置を講ずべきものではないというように考えております。
　主に問題はどこにあったかと申しますと、税制上の扱いとか、そういう国内政策がこの問題について錯誤を多少していてその影響を正しく判断していなかった、そういうところに問題があったわけであって、必要なことは国内でそういう錯誤に基づいたような政策がとられないように気をつけていくということが基本であって、自由化の方はそのまま進めていくというのが望ましいというように考えております。
○参考人（柏木雄介君）　お答えいたします。
　ドルの暴落はないじゃないかというのは何が根拠であろうかという点でございますが、ドルに対する信認が急速に低落して一斉にドルが売られていくという状態があれば、その結果ドルが当然暴落するはずじゃないかという点でございますが、まず有事に強いドルということで、ドルが非常に強いのは何もアメリカの軍事力だけの問題を言っているだけじゃなくて、アメリカの経済力というか、世界一大きい経済、しかも総体的に自給度の高いアメリカ経済に対する信認というのはそう急速に変わらないんじゃないかというふうに思います。ですから、有事に強いドルという問題は最後まで残る問題である。
　それからもう一つは、ドルを売ってじゃ何にかえるかといった場合に、外貨準備だけで申しましても、恐らく世界の外貨準備の八割近いものがドルになっている、そのドルをほかの通貨にかえようと思った場合に、円にするとかマルクにするとかいわれてみても、その受け入れる方が、緒方参考人おられましてあれですけれども、ドルから急に円にかわっていった場合に、それがまた非常に大きな混乱を生ずるということから、そう簡単にいくものではないんじゃないかというふうに思いますので、そういう意味におきましてもなかなかドルの急落というものはないんじゃないか。
　それから、さらにドルを支えている高金利、これもそう急に下がるということも考えられないし、ドルを支えているもう一つの柱の好景気の事態、目先そう急に悪くなるというめどもないというようなことから、私は今のところ、ドルの急落というのは一部の方が言っておられますけれども、それはそうじゃなくて、むしろこれから予想される、むしろドルがあるいは少しずつ弱くなる、それに対して円が少しずつ強くなっていくということだろうと思います。
○栗林卓司君　ありがとうございました。
○青木茂君　三つのことをお伺いいたします。
　まず第一点は、緒方先生にお願いをしたいんですけれども、先ほど外圧という言葉が出たんですけれども、どうなんでしょう、事、経済の問題に関して、日本とアメリカのそれぞれの思惑というのはもう少し長期的に見る必要がないかどうか。
例えて言えば、ちょうど徳川幕府の譜代大名と外様大名に対する政策のように、日本の場合はアメリカに対して譜代大名だと思っているけれども、アメリカが日本を見る目は実は外様大名ではないか。そうしますと、日本の経済が余り大きくなって幕府以上になってしまうことはアメリカ自体として長期的に見て好ましいことではないんではないか。そうすると、円・ドル関係でもむしろドル高、円安の基調と申しますか、ドル高、円安で日本の輸出条件が多少よくなってもこれは政治的に抑え込める、しかし、日本はどんな条件下でも輸入はせざるを得ない宿命を持っている経済なんですから、ドル高、円安を基調にして輸入条件を悪くした方が逆に日本経済の伸びというのを、長期的に見て、少し抑え込めるんではないかという思惑が長期的にアメリカに働いておるとするならば、私は何かドル高維持がアメリカの基本政策になりまして、日米の金利差というものはそう大きく縮まってこないんではないかという感じを持っておりますけれども、この感じに対する御見解を承りたいということでございます。
　第二点は、館先生にお願いしたいんですけれども、これはもうお教えをいただきたいんですけれども、アメリカの財政赤字ですね、財政赤字がドルの高金利に結びついておる。これは単純な図式で、財政赤字であればドルの威信が低下をいたしまして、まあ品質の悪いものはおまけがたくさんなければ買ってやらないぞというようなことで、おまけという意味で高金利の方向に動いているという図式が中心と考えていいか、何かもっとほかに大きな理由が経済学的にあるのかどうかという問題をお教えいただきたいと思うわけでございます。
　第三に、関連いたしますけれども、柏木先生に、何か余り評判のよくない人らしいんですけれども、フェルドスタインですか、この人は、アメリカの財政赤字がひどくなってくればドルが過大評価されて輸出産業に非常に打撃を与える、そうすると、財政赤字の吸収策としてはもうインフレ化というのかな、通貨供給量を膨らましてインフレをつくっていく以外にもう財政赤字の吸収策はないんだというような見解がひそかにあるように聞いているんですけれども、これは一体本当かどうか。またそういう方向にアメリカの経済が流れるかどうか。
　この三点についてひとつお伺いをしたいと思います。
○参考人（緒方四十郎君）　お答えいたします。
　まず第一に、日米関係を長期的に考えるべきだと、まことにそのとおりです。それは先ほどユーロ円の問題について申し上げましたように、アメリカの意見もくるくる変わるわけですが、中央銀行に奉職する者としては、もっと長い目でものに対処していきたいと思います。
　第二に、譜代か外様ということですが、私はそう外様ではないんじゃないかと思うんです。なぜかと言えば、昨今の世界景気の回復状況を見ますと、そういうことを言ってはなんなんですが、率直に言って、世界の経済の中心は太平洋地域に移っておるということはヨーロッパの人も認めておる。そういうことでヨーロッパをばかにしちゃいけませんけれども、そういうことが現実であることはアメリカもよく知っておると思うんで、それだから日米関係が大事だし、それだからまたフリクションが多いんだと思います。
　それから第三点、ドル高を志向するのかどうかという点でございますが、アメリカの中も意見が分かれているんではないかと思います。私が会うような人たち、というのはつまり日米委員会に出てくる人ではないわけですが、そういう人たちは、こうした財政の赤字が続くと余りドルを安くするような政策ができないんじゃないか、つまりこれは議論逆ですね。財政の赤字があるからドルが高いんだということなんですけれども、財政の赤字がなかなか減らないとドルを弱くするような政策をとらないで、資本流入を図らなきゃいけないんじゃないかということを言う人がおります。しかし、その人たちは別にあの例の委員会に出ているわけではありません。委員会の方の人は、私なりに解釈すれば、恐らくこれは共和党政権で自由市場論者ですから、相場はしょせん市場で決まるものだ、これをつべこべ言うわけにはいかないが、日本円の場合には市場が完全でないから完全にしろと言っているんだと、こういう論法だと思います。
　以上でございます。
○参考人（館龍一郎君）　それではお答えいたしますが、アメリカの財政赤字は日本の場合と比べまして、アメリカの貯蓄との関係で非常に高い比率になっているわけです。日本の方がまだ貯蓄と財政赤字の比率をとりますと、はるかに低いわけであります。そこで大体金利の基本的な規定要因としては、貯蓄と投資の関係によって金利が決まってくるという面があります。財政の赤字はいわば投資に相当するわけでありまして、その貯蓄との関係で財政赤字の割合が非常に高いということが基本的にアメリカの高金利を呼び起こしているというように思います。そして、その高金利が資本の流入を呼び起こすことによってバランスが保てると、そういう形になっているものと理解しております。
　以上です。
○参考人（柏木雄介君）　お答えいたします。
　今おっしゃったフェルドスタインというのは、恐らく経済諮問委員会の委員長をやっておられるフェルドスタインのことかと思いますが、彼は本当のエコノミストであり経済学者であり、どっちかと言えば政治家でない人が今、経済諮問委員会の委員長になっておるわけですが、彼の考え方というのは非常にオーソドックスな考え方をとっていて、現在のアメリカの財政赤字は決して放置すべきじゃない、具体的に増税とかあるいは歳出カットをどうするということまでは言っておりませんけれども、財政赤字の圧縮のために必要な場合には必要な措置をとるということを繰り返し言っておりまして、私の知る限り、この赤字をインフレで吸収したらいいというようなことは言ってないように記憶いたします、あるいは間違っているかもしれませんけれども。むしろ、本来の歳入の増加あるいは歳出のカット、繰り延べによって財政赤字の克服を図るべきであると。
　フェルドスタインというのは、御承知かもしれませんけれども任期が八月末でありまして、九月になったらまたハーバード大学に戻ると言われております。したがって、彼はレーガン政権の中で非常に特殊な地位というか、独立した立場からいろいろレーガン政権の政策についても批判を加えておりまして、今の財政赤字問題については必ずしもリーガン財務長官と考えが一致しませんで、むしろ非常に批判的なことを言っております。
○野末陳平君　私は、お三方に同じことで教えていただきたいと思っているんです。
　日米間は、農産物交渉の次はこの金融自由化だというのがもう常識になっていますが、その場合によく我々はどうしても外圧という言葉を使うわけで、農産物交渉の場合は外圧というと確かに農家に直接与える打撃のようなものが目に見えてきまして、これは時間がかかって、まさしく外圧に負けるな、頑張れというようなことも出てきますので、自由化はおくれているようですけれども、じゃこの金融の自由化もそれと同じように受け取っていいかどうかとなりますと、この場合、外圧という言葉はマイナスイメージがかなりあるわけですよね。だけれども、今の日本の置かれた立場から考え、将来を展望しますと、これはマイナス面よりもむしろプラスの面が大きいんで、積極的に金融の自由化をどんどん一日も早く進めていくべきだと、こういう考え方もあると思うんですね。そこで、そういう考え方と同時に、この金融自由化によるプラス面というのは、今後、具体的にどういうことがいろいろと考えられるのか、その辺のことを参考人の方一人一人にひとつよろしく御教示をいただきたいと思います。
○参考人（緒方四十郎君）　私もそのプラス面は積極的に対応すべきだと思いますが、先ほども繰り返し申し上げましたように、物事には順序があるわけでございますから、順序は崩せないということでございます。
　何がプラス面かと言えば、今のように二つのコクサイといいますか、国債の大量発行とそれから国際的な取引の進展という状況のもとにおいては、私どもの正面からいきますと、金利機能がますます活用されていくような場面がこの自由化を進めることによってできるのではないかということであって、昔のようにやや腕力的な規制でやる時代はもう過ぎておることは我々も気がついておるわけですが、それがますます金利機能を活用した間接的な金融——間接的と言うと表現悪いんですが、そういうふうな市場メカニズムを活用した金融政策を使えるようになるというのは恐らくプラスではないかと思います。
　ただ、先ほど来お話が出ましたように、恐らく金融機関には大きな影響がいろいろあるでありましょうから、今からでも遅くはないので、金融機関の方々の意識をやはり啓蒙していかなきゃいけない面もあろうかと思います。
　以上でございます。
○参考人（館龍一郎君）　ただいまの御質問でありますが、自由化のアメリカ側からの要請の中には、本来、主体的に日本が進めるべきだった部分とそれからそうでない部分と二つの部分があるように思うんです。
　それで、本来日本独自に自由化を進めるべきであった部分について言えば、これは外圧は実は外圧ではなくて、その自由化が促進されるという意味では大変望ましいことである、結果として言えば大変望ましいことであるというように私は考えますが、しかしそのほかの部分については私は多少理不尽であるというようにその要請の一部については考えております。
　本来、相互関係、レシプロというのはお互いが内国民待遇を与え合うということであって、同じことをしろということではないはずでありますが、向こうが要請しているのは同じことをしろという意味のレシプロ原則を要求しているわけでありまして、その点については、私はそのすべてについてそのまま承諾する必要のないことであるというように考えております。
　しかし、全体として混乱を避けながら自由化を進めていきます場合には、先ほど最初に申し上げましたように、いろいろの面でメリットがあるわけでございまして、一番大きなメリットをただ一つ挙げるとすれば、自由化が進むことによって国民が必要とする新しいニーズへの迅速な対応、その結果として金融機関による対応がなされるようになってくるということが一番のメリットではないか、こういうように考えております。
○参考人（柏木雄介君）　お答えいたします。金融の自由化、国際化が一方において外圧によって触発され、影響されているということはもう事実であります。しかし、この問題はむしろ国内にあるいろんな要因から金融の自由化、国際化を進めるべき段階へ来ているという、その面の方がより重要であると思います。したがいまして、この問題に対する対処というのは、外圧をどう受けとめるかということよりは、日本の長い目での利益を考えて、日本の金融の自由化、国際化というものを手際よく順序よく進めていくことで、これにはぜひ日本が主体性を維持して自主的にやるということだろうと思います。
○委員長（伊江朝雄君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々には、長時間にわたり御出席を賜り、貴重な御意見をお述べいただきましてまことにありがとうございました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十九分散会
昭和五十九年四月十九日（木曜日）
　　　午前十時三分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　四月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　夏目　忠雄君　　　　　福田　宏一君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　後藤　正夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鳩山威一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大鷹　淑子君
　　　　　　　　　　　　　　　　嶋崎　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　夏目　忠雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　秦野　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　原　文兵衛君
　　　　　　　　　　　　　　　　平井　卓志君
　　　　　　　　　　　　　　　　福田　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保田真苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　八百板　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　黒柳　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　教美君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　関　　嘉彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　秦　　　豊君
　　　国務大臣
　　　　　　　外　務　大　臣　　安倍晋太郎君
　　　政府委員
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　山下新太郎君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　都甲　岳洋君
　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　務参事官　　　　　斉藤　邦彦君
　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　事移住部長　　　　谷田　正躬君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　長　　　　　　　　橋本　　恕君
　　　　　　　外務省北米局長　　北村　　汎君
　　　　　　　外務省中南米局
　　　　　　　長　　　　　　　　堂ノ脇光朗君
　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　フリカ局長　　　　波多野敬雄君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　柳　　健一君
　　　　　　　外務省条約局長　　小和田　恒君
　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　局長　　　　　　　山田　中正君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山本　義彰君
　　　説明員
　　　　　　　防衛庁防衛局調
　　　　　　　査第二課長　　　　三井　康有君
　　　　　　　外務大臣官房調
　　　　　　　査企画部長　　　　岡崎　久彦君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　外務参事官　　　　瀬崎　克己君
　　　　　　　運輸省航空局監
　　　　　　　理部国際課長　　　向山　秀昭君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局賃金福祉部企
　　　　　　　画課長　　　　　　逆瀬川　潔君
　　　　　　　労働省婦人少年
　　　　　　　局婦人労働課長　　佐藤ギン子君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局業務指導課長　　鹿野　　茂君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○所得に対する租税に関する二重課税の回避及び
　脱税の防止のための日本国政府と中華人民共和
　国政府との間の協定の締結について承認を求め
　るの件（内閣提出、衆議院送付）
○航空業務に関する日本国政府とスリ・ランカ民
　主社会主義共和国政府との間の協定の締結につ
　いて承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付
　）
○千九百八十二年の国際熱帯木材協定の締結につ
　いて承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付
　）
○出版物の国際交換に関する条約の締結について
　承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○国家間における公の出版物及び政府の文書の交
　換に関する条約の締結について承認を求めるの
　件（内閣提出、衆議院送付）
　　　　―――――――――――――
○委員長（後藤正夫君）　ただいまから外務委員会を開会いたします。
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、航空業務に関する日本国政府とスリ・ランカ民主社会主義共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、以上両件を便宜一括して議題といたします。
　両件については、既に趣旨説明は聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○松前達郎君　最初に、スリランカとの航空業務協定に関連してお伺いをいたしたいと思いますが、この種の航空協定というのは、国際化時代で非常に協定を結ぶ相手の国が多くなってきていると思うんですけれども、協定は結ばれる、さて、それで乗り入れが行われるとなりますと、日本側の国際空港の発着の問題ですね、これが非常に大きな問題になってくるんじゃないかと思うんです。
　それで、これは運輸省にお伺いをいたしたいんですが、外国の航空会社の我が国の国際空港への受け入れの状況ですね、これは一体どのようになっているか。その点を簡単にひとつ説明いただけませんか。
○説明員（向山秀昭君）　現在我が国に乗り入れております外国の航空会社は、全体で三十一力国及び一地域から三十六社が乗り入れを行っておりますが、大部分は東京、成田、それから大阪でございます。そのほかに地方の空港に乗り入れているものが、地方の大空港に対して九社が乗り入れております。
　以上でございます。
○松前達郎君　その中で、成田、東京ですね、これが恐らく一番数が多いのだろうと思いますけれども、その辺、飽和状態に近くなる可能性があるか、あるいはもう既に相当乗り入れが多くて運営上非常に問題が出てきているのか、その辺の問題はありませんか。
○説明員（向山秀昭君）　御承知のように、昨年の八月に成田の燃料輸送のパイプラインが完成いたしまして、それまで一番の障害でありました燃料の供給という問題は一応解決を見たわけでございます。したがいまして、当面若干のゆとりはございますけれども、御承知のように、既にターミナルビルが非常に手狭になっているとかあるいは駐機場の問題とかございまして、将来の大幅な便数の増加というものに対応するには、さらに抜本的な対策が必要であるというふうに考えております。
○松前達郎君　そうしますと、附属している設備、施設の問題が非常に大きなネックになるだろう、離発着の回数からいっての問題はありませんか。
○説明員（向山秀昭君）　これも、現在一日の最高発着を二百四十ということで運用してございますけれども、管制の面でありますとか、そのほか空域の関係もございまして、これから大幅な増加をするためにはいろいろ解決しなければならない問題がございます。
○松前達郎君　もう一つお伺いしたいんですが、ウェーティシグリストといってはおかしいんですが、乗り入れ申し入れがありますね。そういう申し入れがどのくらい今積滞しているのか。このスリランカの協定を結んでも、順々に申し込み順に認可していくのか。その辺の問題も含めてウエーティングがどれだけあるか、ひとつお願いします。
○説明員（向山秀昭君）　現在までに航空協定の締結を申し入れてきております国が三十一カ国ございます。ただ、これは中には日本航空――日本の企業に乗り入れてもらいたいという要請もございますので、そのうちの半分より少し多いぐらいが日本に対する乗り入れの希望であるというふうに了解しておりますが、ただ、これは今まで何らかの形で我が国に入りたいという、あるいは航空協定を結びたいというその希望を表明した国でございまして、これは古いものから全部合わせてでございますから、現在、これらの今申し上げましたような国々が直ちに日本に入りたいという希望を持っているわけでは必ずしもないというふうに考えております。
○松前達郎君　そうすると、現時点で非常に強く要望しているというのはそうたくさんないということですね、ウェーティングしているのは。
○説明員（向山秀昭君）　必ずしも幾つとかあるいはどの国とかいうことは、それぞれ動いておることでございますので数を集計することは難しいのでございますが、相当数の国が強い希望を持っていることは事実でございます。
○松前達郎君　空港の方がパンクしてしまったのではこれは話になりませんので、スリランカとの航空業務協定はこれは結構だと思いますけれども、その辺の状態ですね、ちょっと気になったものですから質問さしていただいたわけです。状況はわかりました。
　それでは次に、これは外務大臣にお伺いしたいんですが、今ちょうどＥＳＣＡＰの総会が行われておりまして、これは各国が東京に集まっているわけですから、恐らくその中でいろいろな外交的な問題が話し合われるというチャンスがあるんだと思うわけですが、新聞によりますと、ベトナムとの外相会談について外務大臣が合意されて、今までちょっと得とんぎみだったところが新しい関係がさらに開けてくると、そういう状況が報道されているんですが、それと同時に、片っ方では今度は例えばソビエトがＳＳ４とかＳＳ５を配備するとかどうもあの辺は何だか緊張がだんだん高まっていくような感じもするわけですね。ですから、そういう意味で今度のＥＳＣＡＰの会議というものが非常に大きなきっかけをつくるということになるんじゃないか、とりわけあの地域における平和の問題に関連しまして。それで恐らく外務大臣もそういうことで接触をされたんじゃないかと思うんですが、カンボジア問題をめぐった今後の大臣のお考えですね、国際的な役割を果たすという意味でどういうふうなお考えを持っておられるか、それをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　まず、今回ＥＳＣＡＰの総会が十一年ぶりで東京で行われることになったわけですが、我が国のＥＳＣＡＰに対する協力は、アジア・太平洋外交と国連外交との接点としてとらえておりまして、従来よりＥＳＣＡＰの活動に対し積極的に貢献してきておるわけですが、今次総会を含め五回の総会を我が国に招請をいたしたのもそのあらわれでありまして、先ほど申し上げましたように十一年ぶりに開かれたわけです。
　そこで、この総会についてちょっと申し上げたいんですが、今度の総会は第四十回という、ＥＳＣＡＰの歴史の中において一つの区切りをなすものであります。また、我が国がＥＳＣＡＰに加盟いたしましてちようど三十周年、幸いにしてＥＳＣＡＰの加盟各国から二十人以上の閣僚級の参加者がありまして、我が国において近年にない大国際会議ということになったわけであります。我が国は招請国として今次総会が具体的な成果を上げられるように積極的に貢献する方針で今臨んでおります。
　今度の総会のテーマは「開発のための技術」ということでありますが、これは我が国で開催される総会にふさわしいテーマであると、こういうふうに思っておるわけでございます。そういう立場から、私の演説も冒頭に行ったような次第でございまして、参加各国の代表の今回の総会に寄せる期待は非常に大きいと思うわけです。そういう中でちょうど総会が開かれているわけで、いわゆる二国間の活発な個別外交等もその間隙を縫って行われております。
　実は、私がベトナムのラウ外務次官に接触をいたしましたのは私が招待をいたしましたおとといのパーティーの席上でございまして、そのときラウ外務次官と――これは去年私が呼んでおるわけですが――二度目のあいさつをしたわけですが、ラウ次官の方からアジアの平和、特にインドシナ半島の平和に対して日本の積極的なひとつ貢献をお願いしたいと、こういうふうな話がございまして、私から、日本としてもインドシナ半島の平和に対しては特にアジアの一国として重大な関心を持っておる、そこで、いろいろと動きも出ておるようであるが、日本も何らかの役割をひとつ平和のために果たしたいと、こういうふうに思っておるし、そういう意味でベトナムとの対話もやりたい、やらなきゃならぬと思っておる、日本とベトナムとでは基本的な考え方の違っている点があるけれど、違えば違っているほど話し合いというのがある意味じゃ大事じゃないかと、そういうふうに思うし、昨年は国連総会でお目にかかる機会を逸しましたので、ことしぐらいはグェン・コ・タク外相と会うということができれば喜んで会って、そしてインドシナ半島の問題、平和の問題について話し合いたいということを言いまして、ラウ次官も、私もぜひともひとつそういう方向で対話を進めることに努力をしてみたいと思うのでよろしく頼みますと、こういうふうな話でございました。それがあの明くる日の新聞に出たわけでございます。
　私は、これは基本的な考え方をベトナムの次官にも言ったわけで、日本とベトナムとは外交関係もありますし、それで今、基本的な考え方は違いますけれども、しかしそれだけに話し合う一つの意味は私はあるんじゃないかと思っております。
　我々のベトナムに対する考え方は、これはきのうもキュー・サムファン三派の副大統領に会って説明したんですが、この点については終始一貫変わっていないわけで三派を支持する、そしてカンボジアに真の自主独立政権が誕生することを心から念願をし、それにはやはりカンボジアに入っておるところのベトナムの軍隊が一日も早く撤兵することが最も望まれることである、そして日本はやはりベトナムのカンボジアからの撤兵を望むために、そしてまたこれに対して強くベトナムに抗議もし、ベトナムが撤兵を行うまではベトナムに対しては経済協力はしないと、こういう方針で臨んでおるし、三派に対するいろんな支援も行っていくという日本の基本的な考え方をきのうは述べたわけでございます。そうした基本的な姿勢はこれは変わっていない。しかし、インドシナ半島をめぐっていろいろと動きが出ておりますから、グエン・コ・タクさんがオーストラリアヘ行くとか、オーストラリアの外相もこの前見えまして、ヘイドン外相とカンボジア問題について十分話し合いました。非常に熱心な意欲を持って取り組んでおりますし、そしてまたインドネシアのモフタル外相とグェン・コ・タク外相との接触もなかなかあるようでございますしそういう動きも出ておりますから、そういう中で、日本もやはりそれなりのアジアの一国としての平和に貢献をするという意味での対話は、基本的な姿勢を変えるわけにはいかないけれども対話は進めて、その中で何か平和への道をつかんでいきたいと、こういうのが私の考えで、そういう点で実はラウ次官と外相会談についての話し合いをしたわけであります。
○松前達郎君　イラン、イラクの問題もありましたですね。そういった、紛争というよりも何か泥沼化しそうな状況が今続いているわけですから、どうか今お話がありましたように、今後御尽力をひとつお願いできたらというふうに思うわけです。
　もう一つだけお伺いしたいんですが、これは日中租税協定に関してですね、この協定の中に、第五条の（ｆ）というところですが、この「鉱山、石油又は天然ガス」等の問題が挙がっているんですね。天然資源全般に関して採取をする、そういう問題がここに具体的に入っておるわけなんですが、中国側が日本の技術、いわゆる技術移転ですね、テクノロジートランスファーに相当期待をしているということと、それからもう一つは、天然資源の探査といいますか、とりわけエネルギー関係の資源ですね、こういう問題について相当興味を持っているんじゃないかと私は思うんです。これは日本にエネルギーはありませんから日本の問題じゃなくて中国における開発ですね。そういう問題が恐らく今後出てくるんじゃないかと思うんですね。特に原子力エネルギー等を含めて核燃料の問題とか、それも含めて出てくると思うんです。そういう話は、現在既に何らかの形で中国との接触の中でありますか、それともまだまだそこまでいっていないと。その辺の状況をひとつお聞かせいただければと思うんです。
○説明員（瀬崎克己君）　先生おっしゃいましたとおり、中国側といたしましては、経済開発の一環といたしましてエネルギーを特に重点的にやりたいというようなことを基本方針として打ち出しております。その過程で、やはり外国からの資金供与それから技術協力というような点で非常に期待しておりまして、先般、中曽根総理、安倍外務大臣が訪中された際にも、先方のエネルギー資源の開発につきまして長期的に日本の資金協力を要請したいというような話がございまして、今後もそういった面での話し合いは進行するのではないかというふうに考えている次第でございます。
○松前達郎君　私の方はこれで終わります。
○八百板正君　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための協定についてですが、御承知のように中国は社会主義の国ですから、主要な生産手段である工場とか銀行とかはもちろん国有で国営です、第三次産業も国営です。だから、日本のように所得のあるところから課税という考え方は、日本で考えるような形では中国にはなじまないという状況、これは御承知のとおりであります。
　個人所得税、合弁企業所得税、外国企業所得税、地方所得税など列記して中国の租税というふうに定められておりまするが、この対象になるものは中国自身では少ないと思います。最近は御承知のように、私企業的なものがかなり多くなるような傾向が速い速度で中国で進行中ですから、今後は日本と共通するような税金、租税の考え方が多くなるだろうと思うんですが、この法律は主として両国にまたがる企業についての二重課税、脱税の防止と、こういうふうなことになるようです。
　そこで、これは中国だけという意味でなくて普遍的な問題として、殊にこの条約は世界でたくさん同じようなものを決めておるようですから、例えば税の基礎控除がある場合とかあるいはコストなんかもいろんな国それぞれの違いがあると思うんです。そういうふうな面で生産点と申しましょうか、利益を上げた地点で税金を取るという考え方のようですが、そうするとなるたけ税金が少なくて済むような方法といいますか、ところで税金を出すと、こういうふうな考え方に立って何か所得を片寄せるというか、一方の国に寄せていくような、得な方に、得と言うとおかしいが、税金が少なくて済むような方法でその国の方に所得を経理上寄せていくというふうなことが起こり得るんじゃないでしょうかね。私は余り商行為の実態を知りませんが、何かちょっとそんなような感じがするんです。今まで各国との間に行われているこの種の条約ですから、そんなふうな点については、これ、言ってみれば実質的に脱税的効果をねらっていろんな経理操作や本店と支店の関係をこしらえていくというか、そういうことが起こり得るんじゃないかと思うんですが、そんなふうな点はこの条約の中で何か考慮されておるでしようか、あるいはまたどこかでチェックされるような条項がございますでしょうか。私も詳しく調べていませんから、そんな感じをちょっとお聞きしたいんですが、どなたでも、大蔵省の方が本当はこんな話はいいのかもしれませんけれども。
○政府委員（小和田恒君）　八百板委員御承知のとおり、いわゆる租税条約というのは、今委員が御指摘になりましたように、まさにそういう二つ以上の国にまたがって行われる事業活動、商行為に関して、税金について二つの目的を達成しようということで条約を結んでいるわけです。一つは、今おっしゃったような脱税を防止するということ、それからもう一つは逆に、両方の国で同じ事業活動あるいは同じ商行為に対して税金をかけられる結果、二重に課税されることになるというそういう可能性をなくしよう、この二つのこと、つまり過重になってもいけないし、また取らないという結果が出てもいけないということで、いわば交通整理をするために協定を結ぶというのがこの協定の趣旨でございます。
　そのためにどういうことをやるかと申しますと、いろいろ技術的に厄介なことがございますけれども、非常に大ざっぱに申しますと、事業について申しますと、恒久的施設というものがどこにあるのかということに着目をいたしまして、それでどっちかで税金を取る。その税金を取るのも、本人の申請でどっちか安い方で取るというのではなくて、事業の実態に着目をいたしまして、どちらの方でやっているというふうにみなすことが妥当であるかということで整理をするというのが基本的な考え方でございます。
　それで、中国との場合には、御指摘のようにいろいろ税制の違いだとかというような問題がございますので、理屈を申しますといろいろ厄介なことがあるんですが、幸い今度の交渉におきましては、大体国際的に通用しておりますＯＥＣＤのモデルというのがございまして、そのＯＥＣＤでつくったモデルにかなり、基本的にはそれにのっとった形で中国側が対処することで日中間に合意ができましたので、それに基づいて交通整理をしているということでございます。
○八百板正君　素人、素人と言って申しわけないんですけれども、例えば香港なんかに本店を置くといろんな意味で得だというふうな形で、香港なんかがある意味で繁栄の基礎をつくっているというようなこともあり得るのじゃないかと思うんですけれども、中国の場合は、租税というものに対しては余り日本のようになれていないと思うんですね。そういう意味でなじまないというか、そういう不安みたいなものを感じる、あるいはなかなか消化できないというようなそういう点がございますから、日本側にも従来のいろんな抜け穴や欠陥があるでしょうけれども、中国側にもやはり新しい問題として私企業的なものが中国の中でいろいろふえていくような傾向の中で問題も多いだろうと思うので、日本もひとつ運営上でうまくやるのか、あるいは制度上また対応する工夫を考えていくのか、これは日本にも多いが中国側にはもっと多い問題があるだろうと思うのです。
　こんな点は日本の方も気を配って見守る必要があるというような点がちょっと考えられますので、これは具体的にどうということじゃございませんが、ひとつ意見として申し上げて、何か御意見があれば一言だけお聞きいたします。なければ結構です。
○政府委員（斉藤邦彦君）　この協定が適用されます租税にっきましては二条に規定がございまして、中国側につきましては、ここに個人所得税外四つ名前が挙がっております。
　ただいま御指摘のとおり、中国側におきましてこれらの税制が整いまして税法が公布されましたのは比較的最近でございますので、ただいま御指摘がありました、中国側においていかにこういう税金が実際に運用されていくかという点につきましては、若干不明確な点があるというのはそのとおりでございます。したがいまして、これからこの租税協定が締結されました後は、その運用を通じまして日本側にとりまして不都合が生じないように、日本側といたしましても十分注意を払っていく必要があろうと存じます。
○八百板正君　そこで、気づいた点をちょっと触れますから、時間もございませんので端的に願いたいと思うんですが、第一条に「締約国」という言葉がありますが、締約国となると当然に中華人民共和国ですね、この条文でいく限りは締約国となると中華人民共和国ですから、中華人民共和国となると外交上は台湾を含むことになるんです。同時に、「居住者である」と第一条に規定してありますが、これもまた文面上から言うと台湾住民は含むということになります。しかし実際上は、第三条をちょっと見ますと、「中国の租税に関する法令が施行されているすべての領域」というふうにございますから、これによっていわゆる台湾が除かれるという形につながっていくんだと思うんですが、それはそういうふうに見ていいんですか。これは余り長く話をするとたくさんの問題があると思うので、いいかどうかひとつ……。
○政府委員（斉藤邦彦君）　御指摘のとおりでございまして、この三条の定義によりまして、中華人民共和国という意味が地理的に用いられる場合には中国の租税に関する法令が施行されている領域及び水域ということになっておりますので、この租税協定は台湾には適用がございません。
○八百板正君　そうすると、台湾については二重課税とか脱税防止というふうな何らかの話し合いが別にあるわけですか。
○政府委員（斉藤邦彦君）　台湾との関係につきましては、我が国は日中共同声明の精神にのっとりまして処理をしておりますので、台湾との間でそういう取り決めないし協定を結ぶということはございません。
○八百板正君　そうすると、実務的にはいろいろあるわけですから、ちょっと話が長くなる問題をたくさん含んでおると思うんです。
　たとえば、旅行にしたってかなり台湾と日本との旅行は多いですし、物もたくさん動いておりますし、ちょっと簡単な条文で処理できない問題を含んでおるわけですが、国際的には台湾と外交関係を持っておる国は二十四カ国。もちろん日本は外交関係は持っていない。しかし、実務関係はたくさん山ほどある。旅行者だって中国のビザでは行けないという形ですね。こういうふうな関係についてはこれはひとつ外務大臣、ある意味では異常なわけなんでして、基本的にはもちろん中国自身の台湾問題ですから日本がどうということはございませんけれども、しかし日本も実務的には非常に関係が深いですから、どんなことが望ましいか、一言句か積極的な意見がございましたらちょっと述べてください。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　我が国としましては、御承知のように日台関係は非政府間関係である、こういう日中国交正常化以来の基本的な枠組みの中で関係を維持していくという方針をとっておりますし、今後もそういう方針で臨む考えでございます。
○八百板正君　それから、中国が今香港の関係についてかなりイギリスとの間に話が進んでおります。これもまた中国自身の問題ですから日本がどうこうということはございませんが、これについて外務大臣、何か見解がありましたら…。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　今、香港問題につきましては、ちょうど中国と英国の間で交渉が行われております。ちょうどハウ外相も中国に今行っておるわけでございます。したがって、香港問題というのは主として中国の問題である。同時にまた中英間の交渉の問題でありまして、この見通しにっきまして、第三国である我が国が云々するということは差し控えるべきだと思いますが、華が国としましては、いずれにしても本件問題が中英間の合意に従って香港の繁栄と安定を維持する、こういう形で解決されることを期待をいたしておるわけでございます。
○八百板正君　台湾の問題ももちろん中国自身の内政の問題ですけれども、しかしかつて日本の植民地であったという経緯もあり、現実に実務関係がかなりいろいろ深くつながっておるわけでございますから、ひとつ積極的に頭に置いて外交的態度をとっていただきたいというふうに考えます。これは別に外務大臣の御意見は伺わなくてもよろしい、私の意見として申し上げておきます。
　それから、中国から三千人の日本の青年を招待するという話を、これは中曽根総理と中国の胡耀邦総書記との間でできた話ですが、これは日本政府筋、政府ベースに対しても相当数の招待が出ておりますが、民間が多いんですけども、大体日中関係の団体は押しなべて二十名という形で招待をされておりますが、あとぱらぱらという言葉は適当じゃありませんが、中国とのつながりのあるところも三けたぐらいの団体や機関に対して招待が出ておるようですから、民間でもいろいろ相談はし合っていますけれども、いろいろあるようです。個人のことを申し上げてあるいは不謹慎かもしれませんが、私も向こうの責任のある招待者から、あなたも来てくださいと、こういう話を受けております。私は青年じゃありませんよと言ったところが、いや、青年は年ではありませんと、心の若さですと、こう言われまして、これは行かぬじゃなるまいかなと思っておるわけなんですが、いずれにしても政府ベースの招待もあるんですから、この間官房長官にもちょっと話は上げたんですけれども、総務長官の方の筋でやるのか、外務省の方がタッチするのか、余り余計にタッチされても困るんでしょうけども、これもある程度窓口というか担当者を決めて少しはやっぱり相談に乗ってあげるというふうにやっていただいた方がまとめの上でいいような感じがするんですが、何かそんな点、お考えになっておりますか。
○政府委員（橋本恕君）　この中国側の三千人招待という構想は、これはもちろん中国側から、特に胡耀邦総書記が日本に参りまして各地で非常に歓待されたのを受けまして、何とか中国が、日本からの経済協力その他、政府それから民間との関係におきましても非常に日本にいろいろ世話になっているので、今度国慶節を機に中国から、日本の青年三千人を招待して日本との友好協力の一つのあかしとしたいと、こういうことで、両国の政府と政府との話し合い、あるいは外相チャネルでもって決められた問題ではございませんで、中国側が日本に対する好意のあかしとして示されたものでございます。先生御指摘のとおりに、これは中国側がこれまで日中関係に非常に功績がありました各団体、それから政府、それから民間、それから都道府県、それから各党、こういうことで中国側が人数を割り当てましてそこで招待が来ていると、こういうことでございます。ただ、先生御指摘のとおりに、中国側の好意に報いるためにも、三千人の構成はさまざまの、本当にさまざまの団体から構成される代表ということになるわけでございますが、これは呼ばれていきます以上やはり混乱といいますか、ごたごたがあっては困るということで、そこで外務省の関係部局が日中六団体を初めといたしまして関係諸団体に呼びかけまして、代表者が既に何度も集まりまして、せっかく呼ばれていく以上うまく協調を保っていけるようにしようということで、現在相談を続行中でございます。
○八百板正君　結構です。どうもありがとう。
○久保田真苗君　外務大臣、私ども社会党の訪米団がワシントン、ニューヨークに滞在しますに当たりましては、大変短期間で簡潔、率直な意見交換をアメリカの方々とすることができました。つきましては、外務省の御協力に心から感謝したいと思います。
　内容につきましては既に新聞等で十分御存じのところでございますので、私、一つ印象記といいますか、そういったものをお話しして外務大臣のお考えも伺ってみたいと思うのでございます。
　スケジュールの中に、アメリカの上院、下院を訪問して懇談する機会がございまして、オニール下院議長などにも親しくお目にかかってお話を伺ったのでございますけれども、ちょうどその日とその前の日にアメリカの新聞のトップ面をにぎわしておりますニカラグアの港湾への機雷敷設の問題で、上院が十日、下院が十一日に、このレーガン政権の機雷敷設に関与することに反対する決議案を圧倒的多数で通したのでございます。その内容は、ニカラグアの港湾ないし領海内に機雷敷設をするのに、今後いかなる政府資金も使われるべきではないというような内容のものでございまして、あわせてお目にかかった方々から、ニカラグアに対するＣＩＡの秘密活動費についての追加予算が今要求が出ているのでございますけれども、こういったものを続けて葬るという気持ちだというお話も伺いました。
　特に上院では、共和党の多いところでございますのに八十四対十二でございますか、そのような多数でこれが採決されましたことは、やはりアメリカの議会が党派別の形骸主議に決してとらわれていない活発な活動をしているという印象を強く受けたわけでございます。また、レーガン政権の中米軍事介入に対しましては、このように議会を初め国内的にもまた国際的にも懸念が強まっておりまして、これに対して日本としては果たしてどうなのかということなんでございます。
　以前、昨年の十月のグレナダ侵攻のときに、後に私、外務大臣及び総理に対して質問をさしていただいたんですが、あのときには、友人としてレーガンさんが訪日されたときにこの軍事行動をいさめるという形でおやりになったというお答えをいただきましたし、また今後このようなことを平和的に持っていくように日本も最大限の努力を払いたいという、そういうお考えを伺ったわけでございます。ニカラグアの問題が次に起こるのではないかと懸念しておりましたところが、こういうような状況になってまいりました。日本政府としましては、外務大臣はどのような御所見をお持ちか、この際伺わせていただきたいと思うんでございますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　まず、社会党の委員長を初めとする久保田委員を含めた今回の訪米団が訪米されて後、アメリカの政府の要人あるいはまた議会の指導者たちと活発に意見の交換をされたということは、日米の将来にとりましても非常に有益であったというふうに考えておるわけでございます。久保田委員の活躍に対しても心から敬意を表する次第であります。
　それから、今お話がございましたニカラグアの問題でございますが、お話しのように先般、米国の上下両院がともに、議会の法律において今まで支出を承認され、または今後支出を承認されることがあるいかなる資金も、ニカラグアの港または領海における機雷敷設を計画し、指導し、実施し、または支援する目的で使用されてはならないとの趣旨の決議案を可決したということは承知をいたしておるわけでございます。
　この決議案が可決されたということにつきましては、もちろんアメリカの議会における決議でございますし、またこのニカラグアの港湾における機雷敷設問題の具体的事実が、いろいろとうわさ等はもちろんありますし私も聞いておるわけでございますが、まだ明らかにされていないという状況にもあるわけでございますから今ここでコメントするということは差し控えるべきだと、こういうふうに思っておりますけれども、しかし、我が国としても本件につきましては、米国内でもいろいろと取りざたをされておるということもありますし、また我が国の船舶の航行安全の見地も含めまして米側に対しましても懸念の表明を行っておるわけでございまして、今後の情勢等も見守ってまいりたいと考えております。
○久保田真苗君　この機雷敷設のために、新聞の情報でございますけれども、ソ連、オランダ、日本等六カ国、十二隻の船舶が既に触雷して被害を受けているということでございますが、日本側の、日本の船舶の被害というのはどのようなものだったのでございましょうか。
○政府委員（堂ノ脇光朗君）　我が国の船舶の場合は、日本郵船がチャーターしております輝潮丸という貨物船でございまして、三月三十日、現地時間で夜八時ごろでございますが、港湾中に待機中でございましたけれども、接岸のために向かう途中で突然機雷爆発によると思われる大きな震動がございまして、乗組員のうちの二人が軽いけがをしたと。それから船体自体は航行に差し支えない程度でございます。船舶自体にはそれほど被害がなかったというふうに聞いております。
○久保田真苗君　これにつきましては、何か抗議とか、あるいは申し入れとかということをされたかされるという御予定がございますでしょうか。
○政府委員（堂ノ脇光朗君）　この事件がございましたのが三月の三十日でございましたけれども、四月の二日、在京のニカラグア大使に対しまして私の方から、日本の船舶がニカラグアの港でこういう事故に遭うということは遺憾であるということも申しましたし、またアメリカ側に対しましても、一般的に機雷の敷設のようなことは航行の安全を脅かすものでございますし、我々としても非常に憂慮している、しかし、アメリカがやったということは我々は何らそういう事実を承知しておりませんので、一般的な懸念の表明ということではやっております。
○久保田真苗君　事実関係がということでございますけれども、これはおのずから明らかにされていくと思いますので、この場合はひとつ日本としても、公海の航行安全あるいは太平洋の平和の維持という観点からよろしくお願いしたいと、こう思うわけでございます。
　訪米中にアメリカの方といろいろ話していて耳にしておりますことは、レーガン政権の軍事路線といいますか、特に中米に対する軍事介入、あるいはソ連脅威論についての特殊なメンタリティーは決して共和党の中でも本流ではない、こういう話を耳にいたしました。その事実は、上院での機雷封鎖に関する決議がある程度立証しているのではないかと、そんなふうに思います。
　それで、共産主義に対する自衛の行為という理由を挙げているんでございますけれども、他国の港湾内あるいは領海内に、いかなる目的にせよ機雷を敷設し、あるいはこれに手をかしていくというようなことが果たして自衛というものと言えるのかどうか。それとは甚だほど遠い考え方ではないかと思います。このような考えに同調いたしますと、日本の場合にもたびたび話題になっております三海峡の封鎖というような話と思い合わせますと、非常に身の毛のよだつような思いがするわけで、この際、このニカラグア問題の処理にっきましては、特にレーガン政権の非常に一方的な考え方に同調することに強い懸念を私も表明しておきたいと思います。また、太平洋の平和という見地からいきまして、今後この経過を見守っていただきまして、ひとつそのときそのときの時期におくれず、平和的な手を打っていってほしいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　次に外務大臣、私ども訪米中に、例えばジョンズ・ホプキンス大学とかあるいはニューヨークでの日本協会でのパネル討議というようなものがございました。この討議には、私ども婦人の議員がおりましたためか来会者にも婦人の数が相当多うございまして、一つには日米経済摩擦がかなりに関心を集めた経緯もありまして、雇用面での女性の平等とか、あるいはＩＬＯの発表した賃金の資料についての質問がかなり出て大きな関心が示されたのでございます。それで、大臣が担当でいらっしゃる婦人差別撤廃条約の批准の問題につきまして、私どもは、来年批准するというそういうスケジュールになっているという答えをしてきたんでございますけれども、特に雇用における男女平等立法の実現について、今、山場になっております。外務大臣、条約担当大臣としてのお考えと見通しを伺わせていただきたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　婦人差別撤廃条約につきましては、日本といたしましてもこれを批准すべく準備をいたしておりまして、政府としては、六十年にはどうしても批准をしたいという目標で今各省間の詰めに入っておるところでございます。
　その中の一つの大きな問題はもちろん雇用平等法の策定でございますが、この点につきましては、労働省が中心になって今調整あるいはまた策定が進められておる、こういうことでございまして、いろいろの問題点も指摘をされておるわけでございますが、私たちはこうした国内法の法令の整備を早く終えて、そして目的どおり来年じゅうには批准を行いたい、外務省もそういう立場でひとつ今後各省間とも積極的に調整努力を進めてまいりたいと、こういうふうに考えております。
○久保田真苗君　それでは、労働省にお伺いしたいんですが、男女雇用平等立法の法律案要綱ができたと伺っておりますが、それの進捗状況と、法案の国会提出のスケジュールはどうなっておりますか。また、要綱の中の主要点についてちょっと概略御説明いただきたいと思います。
○説明員（佐藤ギン子君）　この問題につきましては、労使の代表の入っていらっしゃいます婦人少年問題審議会で御検討いただきまして、三月の二十六日に御建議をいただいているわけでございます。
　現在、労働省で、この御建議の内容とそれからこれまでの審議の経過を十分尊重しながら関係法案を作成しているところでございますが、たまたまきょうの夕方審議会を開きまして関係法案を諮問したいというふうに考えております。現在最終的な調整を行っているところでございますので、まだ具体的な内容を十分お話しできるところまでいっておりませんが、機会均等を図るための措置と機会均等を推進する観点からの女子保護規定の見直しという点が中心になるかと考えております。
○久保田真苗君　今、法案をとおっしゃったのですけれども、法案を諮問とおっしゃったのですが、それは法案を、法律案でお出しになるということですか。
○説明員（佐藤ギン子君）　現在、関係法案の要綱を諮問したいというふうに考えております。
○久保田真苗君　ちょっと気になるところを二、三伺いたいんですが、例えばこの前の、今おっしゃった三月二十六日の婦人少年問題審議会の、特に公益委員案としましては、募集、採用についての努力義務というのがありまして、この入り口に関する一番大事な機会均等について一つ調子を下げた、何といいますか弱い規定になりそうだということが懸念されたんですが、この点はいかがでございますか。
○説明員（佐藤ギン子君）　現在、この問題につきましての最終的な調整を行っているところでございまして、まだ必ずこうなるということを申し上げられるところまでは大変恐縮ではございますがいっておりません。
○久保田真苗君　その他についての、では強行規定になるかどうかということも現在調整中ですね。
○説明員（佐藤ギン子君）　そういうことでございます。
○久保田真苗君　基準法につきまして、時間外労働について、工業的業種以外に原則的に女子の規制を廃止するというような内容がこの前から出ておりますけれども、それは一般的な保護水準の低さから見まして私どもちよっと懸念しているところなんです。特に、商業、サービス業の現場の問題ですね。こういったものについての懸念がありますけれども、それらについてはいかがでございますか。
○説明員（佐藤ギン子君）　時間外労働につきましても、先生御指摘ございましたが、なかなかいろいろ難しい問題がございまして現在調整をいたしているところでございますが、建議ではこの問題につきまして三論併記になっておりましたので、そのあたりは十分審議の経過等も踏まえながら今調整をしているところでございます。