Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡辺国務大臣　通産省は厳正、公平に責任を持ってちゃんと還元案を指導いたしまして、向こうからそれに対する認可申請があって許可しようと思っておるわけでございます。
　あなたのおっしゃるように電気料を還元するには、七五％が産業営業用、二五％が一般用ということで電力を使っているわけですから、それは電力を使った分に応じて出すのであって、あなた何か、大企業向け、余計返したとかなんとかすぐおっしゃいますが、そうじゃなくて、これは電力を余計使ったという人は余計払っているのだから余計返す、当たり前のことじゃないですか。だからそれはちゃんとそういう原則に従って還元をするわけです。
　それから去年の分については、これも半分は国民にお返しするわけですよ。それはどうしてかというと、地方団体とか国に納めるということは、国民の代表がお国であり地方団体なんですから、税金を納めているのですからね。だからお国がどういうふうに配分して使うか、それは結局間接的には国民に返す、そういうことになっておるわけです。
○工藤（晃）委員　今の説明は全く納得できませんが、時間がだんだん過ぎてきましたので一言だけ申し上げておきますと、例えば今度大体一キロワット時値下げが二・二円ぐらいですが、電灯料は大体二十八・八円。大口でも特別高圧になりますと十六・四七円ということですから、二・二円で値下げを一律にすると、電灯の方の値下げは七・六％しか下げないけれども、大口の特別高圧は一三・四％も下げられるから、決して一様に下げられることにはなっていないということを私ははっきり申し上げまして、長官もおられますので、最後に長官に伺いたいことがあります。
　それは、今の円高が非常に異常であるということをいろいろな角度から言われますが、購買力平価から見てどうかという問題が一つあります。
　それから、もう一つの問題として、先ほども、今度の円高というのは結局何となく犯人がわからない、こういうことが言われているわけでありますが、私は今度の円高の犯人というのは大きく三つあるというふうに考えているんです。
　一つは、さっき通産大臣もいみじくも指摘されましたように、アメリカがあるときにはドル安をとる、今度はドル高をとる、今度はまたドル安になった、こういう一方的なものに振り回されているというので、ここに一つの犯人があることは間違いない。その犯人というのは突き詰めればレーガン政権そのものが非常に財政の赤字を出す、これは軍拡と関係ありますね。もう一つは、アメリカの大きな企業というのは多国籍企業的ないろいろなビヘービアをもって、特にオフショアプロダククションなんていって、みんな日本とか東南アジアヘ来て生産して、輸入する、こういうことから空洞化を進める、こういうことがアメリカの対外インバランスの非常に大きな原因になっている。
　もう一つの犯人は、明らかにこれは日本の輸出が伸び過ぎるけれども、伸び過ぎる伸び過ぎるといったって、これは産地の輸出が伸びているのではなしに、上位五十社が大体五六％の輸出のシェアを持っていますから、こういうところが輸出をむやみやたらに伸ばす。なぜそういうことになるか。これは私二月の予算委員会でも資料で示しましたが、非常に賃金が低い、長時間労働という労働条件のもとで伸ばしている、ここにもう一人の犯人がある。
　三つ目は、今の世界の大きな金融の勢力ですね。一日千二百億ドルという外国為替の売買をやられる。調べてみると、貿易の額の二十倍にもなる。それが大きな証券会社であり、銀行であり、商社であり、大企業であり、金融資産家である。ニューヨークとか東京とかロンドンで売った買った、売った買った二十四時間やっている。ですから、これがアメリカ政府の数字を見ていろいろ投機に動くから、あるときにはドル高をつくり、あるときには円高に向かう。ですから、決して犯人が明らかでないということはないんじゃないかというのが大きな二つ目の点です。
　それから三つ目の点として、一番問題なのは、今後を見ていくのに、今の円高がこれほど進んでもアメリカの赤字が簡単に引っ込まないのじゃないか。同時にまた、日本の黒字も簡単に引っ込まないんじゃないか。そういうときに、例の相互監視でいろいろ指標をとってやられると、日本は結局一番問題があるから、やはりもう少し円高を我慢せいということになっていくんじゃないか、そういうことですから、以上の点につきまして、せっかく長官がおいでになって、質問しないと失礼に当たりますので、お願いします。
○渡辺国務大臣　私の後で長官に納得のいくまで答弁をしてもらいます。
　私は、だれが犯人だとかどうとかいいましても、そういう例えにはならぬのじゃないか。それじゃ円安のときは犯人のおかげでこちらはもうけ過ぎたのかという話になるわけですから、実際は裏と表なんですね。確かに、その中ではアメリカ企業が金もうけのために空洞化を図った。自国でつくるよりもほかでつくった方が安いからといって、ほかの国でつくらして、輸入を促進して貿易赤字になったとか、それは事実です。そういう点は必ずあります。
　それから、その他あなたのおっしゃった中で多少それらしいものもないではない。けれども、全部は私は賛成しませんよ。したがって、日本も国際国家ということになれば、世界じゅうに通用する議論でないと。幾ら井戸の中のカワズで騒いでみたからといって通用しない話はだめなわけですから、やはり国際的に通用する話をしないと日本は孤立をしてしまう、これだけは事実です。日本は孤立をしてうまいぐあいになることはないと私は思う、世界じゅうを相手に戦争をして勝つようなことはできないのだから。もう一回やりますかって、そんなことはできませんよ、私の方は。そうなれば経済戦争だ。ですから、やはり世界の協調という問題については、これは御理解をいただかなければならない。
　それから、家庭と大口需要の問題では、家庭というのは小さいところまで全部線を引いて、それからメーターを細かくつけて、維持管理から何からたくさんの掛かりがかかるのです。そういうような点等も考えて、まとめてコストが安く引ける場合と非常に細かく売る場合と、それは違うわけですよ。卸屋の差益と小売屋の差益と違うでしょう。ですから、そういうことも考えれば、あなたの理屈に全面降伏というわけにいかないということです。
○赤羽政府委員　為替レートにつきまして、購買力平価のような考え方から見て適正かどうか、こういう御趣旨の御質問があったと思いますけれども、為替レートの水準が適切かどうか、こういうことを判断するにつきましては、本委員会におきましても先刻からしばしばそういう御質問がございまして、それに対しまして通産大臣あるいは経済企画庁の大臣からお答えしておりますように、いろいろなそのときの経済状況もございますし、対外不均衡の状況というのもございますし、また立場によってどれが適切かといったようなことがございますので、一概にどの程度が適切か、こういうことは言えないと思います。
　しかし、世上、専門家の間において購買力平価で比較をしようという考え方がございます。これは一つの参考になるだろう、こう思いますけれども、しかし、そうは申しますものの、この購買力平価を計算する、そのときのいつを基準に計算するのか、どのような物価指標を比較するのか、それに基づいて計算するのか、これによって極めて大きな違いがございます。お答えに違いがございます。そうなりますと、その大きな違いのあるうちのどれがいいのか、またどちらの方が適切なのか、両方とも適切でないのか、これはわからないわけでございます。そういうことでございまして、必ずしも決め手にはならない、こういうふうに考えます。
　しかしながら、最近の百六十円台の前半というような水準、これはやはり日本の現在の基礎的な経済条件に照らしても高過ぎるもの、こういうふうに認識をしております。それとともに、さらに、余りにも急激に上がっている、こういう点に問題もある、こういうふうに見ているわけでございます。
○平泉国務大臣　今の局長の答弁をもって大臣答弁にかえさせていただきます。
○工藤（晃）委員　じゃ、これで終わります。
○野田委員長　次回は、来る二十一日水曜日午前九時三十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時十九分散会
昭和六十一年五月十四日（水曜日）
　　　　午前十時二分開議
出席委員
　　委員長　大石　千八君
　　　理事　衛藤征士郎君　理事　近藤　元次君
　　　理事　島村　宜伸君　理事　玉沢徳一郎君
　　　理事　串原　義直君　理事　田中　恒利君
　　　理事　武田　一夫君　理事　神田　　厚君
　　　　　　太田　誠一君　　　　鍵田忠三郎君
　　　　　　片岡　清一君　　　　菊池福治郎君
　　　　　　佐藤　　隆君　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　田邉　國男君　　　　月原　茂皓君
　　　　　　野呂田芳成君　　　　藤木　孝雄君
　　　　　　堀之内久男君　　　　松田　九郎君
　　　　　　山岡　謙蔵君　　　　上西　和郎君
　　　　　　竹内　　猛君　　　　辻　　一彦君
　　　　　　菅原喜重郎君　　　　津川　武一君
　　　　　　中林　佳子君
　出席国務大臣
　　　　　　　　農林水産大臣　　羽田　　孜君
　出席政府委員
　　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　　園芸局長　　　　関谷　俊作君
　　　　　　　　農林水産技術会
　　　　　　　　議事務局長　　　櫛渕　欽也君
　　　　　　　　食糧庁次長　　　山田　岸雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　　園芸局次長　　　畑中　孝晴君
　　　　　　　　農林水産委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　羽多　　實君
　　　　―――――――――――――
五月九日
　外国人漁業の規制に関する法律の一部を改正す
　る法律案（農林水産委員長提出、参法第八号）
　（予）
同日
　外国人漁業の規制に関する法律の一部を改正す
　る法律案（参議院提出、参法第八号）
同月八日
　土地改良事業等に関する請願（浦井洋君紹介）
　（第三九九二号）
同月九日
　農用地開発公団の存続に関する請願（串原義直
　君紹介）（第四一九二号）
　森林・林業の活性化に関する請願（串原義直君
　紹介）（第四一九三号）
同月十二日
　農用地開発公団の存続に関する請願（小沢貞孝
　君紹介）（第四五五二号）
　森林・林業の活性化に関する請願（小沢貞孝君
　紹介）（第四五五三号）
　農家負債対策の確立に関する請願外一件（津川
　武一君紹介）（第四八一〇号）
　同（中川利三郎君紹介）（第四八一一号）
　同（中林佳子君紹介）（第四八一二号）
　土地改良事業等に関する請願（中林佳子君紹介
　）（第四八一三号）
　国営八戸平原総合開発計画対象地域からの除外
　に関する請願（関晴正君紹介）（第四八一四号
　）
同月十三日
　合板・製材等木材産業の振興策等に関する請願
　（安田修三君紹介）（第五〇〇一号）
　同（和田貞夫君紹介）（第五〇〇二号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
五月十二日
　農林水産物の市場開放阻止に関する陳情書外二
　十一件
　（第二一四号）
　水田利用再編次期対策に関する陳情書外十八件
　（
　第二一五号）
　農林水産業における各種普及事業制度の堅持に
　関する陳情書（第
　二一六号）
　バイオテクノロジー農業の推進に関する陳情書
　（第二一七号）
　養豚経営の安定に関する陳情書
　（第二一八号）
　地域林業の活性化と国有林野事業の再建等に関
　する陳情書外二件
　（第二一九号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　主要農作物種子法及び種苗法の一部を改正する
　法律案（内閣提出第五〇号）（参議院送付）
　　　　　――――◇―――――
○大石委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、主要農作物種子法及び種苗法の一部を改正する法律案を議題とし、審査を進めます。
　これより質疑に入ります。質疑の申し出がありますので、順次これを許します。田中恒利君。
○田中（恒）委員　農作物種子法と種苗法の一部改正案について質疑をさせていただきます。
　従来の種子の生産、流通上の仕組みの中に新たに民間の事業者が参加していく道を開くというのが本法改正の主要な内容のようでありますが、今の時点で民間の事業者の参入を認める措置を講ぜなければならない理由について、まず最初にお尋ねをしておきたいと思います。
○関谷政府委員　民間参入を認める趣旨でございますが、御承知のように種苗さらにそのもとになります品種の育成ということも含めまして、こういう関係の技術開発が大変活発化しております。国内的にも従来とは違って民間のそういう意味での品種開発あるいは種苗生産に関するいわば競争が活発化しているわけでございますが、同時に国際的にも種子産業の動向というのは大変このごろ進んでおるわけでございます。
　そういう中で考えますと、従来の主要農作物種子の生産については、言ってみれば制度上全くと言っていいほど民間参入の道が開かれておりませんので、この際こういう技術開発の状況を見ますと、むしろこういう民間のいわば活力をうまく使いながら、これからの農業にとって大事な主要農作物の品種の育成なり種苗生産の技術の高度化という面でのメリットと申しますか効果も期待されるのではないか、こういうような考え方に立ちまして、主要農作物種子法及び種苗法の改正を行うべき時期が来ているのではないか、こういうふうに判断した次第でございます。
○田中（恒）委員　民間事業者が参加をすることによって具体的にどういう効果が種子の生産、流通の段階で出てくるのか、あるいは逆にどういう問題というか心配が起きてくるのか、こういう点についての農水省当局のお考えもあわせてお聞きしておきたいと思います。
○関谷政府委員　民間参入を認めることにする場打の一種の期待されると申しますか予想される効果の方でございますが、これはただいま申し上げましたように、民間という立場で考えますと、品種をつくる、その新しい有効な品種の種苗を生産して販売する、こういう面から考えますと、一つの民間参入の道が開かれることによってそれだけ種子生産の方に民間がいわば積極的に参加してくる、そこに従来の国、県の育種なり種子生産という面だけではなくて、民間の方からもまた一つの新しい開発の成果も出てくるのじゃないか、これが結局日本の農業にとってプラスになるのではないか、こういうような効果が期待されるわけでございます。
　一方反面、これに伴います御質問の懸念と申しますか、何か心配はないのかという点でございますが、やはり農業の面から見ますと、こういう種子生産、特に大事な主要農作物の場合にはこれを全くチェックしない状況でそういう道を開きますと、いい品種、優良な種子の生産という面に不安が出てくるわけでございますので、やはりこういう面については従来の種子法にもありますような国や県のいわばチェックと申しますか枠取りと申しますか、こういうことを置いておきながら、そういう民間参入に伴います不安、懸念のないような方策を講じなければいけない、かように考えております。
○田中（恒）委員　今のお話を聞く範囲では、技術開発が非常に進んで、つまりバイオなど新しい分野が開けてきつつあるわけでありますが、そういう中で民間のこの種の問題に対する研究も相当進んできておるので、日本全体の種子開発の上に大きな役割を果たすだろう、こういう前提に立ってこの法案の改正がなされた、こういうふうにお聞きをするわけです。
　同時にそのことは、日本の現在の機構、主として主要農作物については国なり県なりが責任を持って進めていくという体制になっているわけでありますが、逆に言えばこれでは不十分な面があるのかどうか。あるいはバイオという新しい技術分野で過般生物の機構改革法ができたわけでありますけれども、官だけの力では及びつかない、そういう関係もこれあり、産学官三位一体の強固な体制づくりをしていくという意味もあったと思いますが、そういう意味も含めて今回のこの法案が出されてきたのかどうか、この点をひとつはっきりさせていただきたいと思うのです。
　同時に、民間の参入ということをめぐってやはり一番心配をされておりますことは、いろいろ申し上げましても民間の業界なり業種というものは利潤というか、もうけるというか、そういうものがやはり最大の眼目であることは間違いないわけでありまして、そういったようなものと農作物の種子という生産の原点に関する問題との間にいろいろ問題が起きるのではないか。特にバイオなどについては、国際競争という状態が発生しておる今日の事態の中で、米の種子などをめぐっての激しい国際間の綱引きが行われるということも想定しなければいけない。そういう場合を想定していく場合に、民間の参入というものがこれからの目木の種子業界の中に与える影響は非常に大きい、こういう心配を私どもも持っておるわけでありますが、これらの点につきまして重ねて当局のお考えをお示しをいただきたいと思うわけであります。
○関谷政府委員　育種なり種子生産をめぐります国、県という公的機関と民間との関係の問題でございます。
　率直に申しまして、従来の国や県の試験研究機関だけでやっていたのでは不十分なのか、あるいは国や県、農業団体の種子生産では不十分なのか、こういうふうな観点から見ますと、私ども、決して不十分というふうに考えているわけではございません。ただ、そこに民間の力というものが出てまいりますと、国や県とまた違った意味での一つの研究なり技術開発の進展というものはそこにも出てくるのではないか。これは主要農作物の分野ではございませんけれども、ほかの品種、農作物で申しますと、例えば細胞培養とかこういうような面では、かなりある意味では民間が先鞭をつけるというか、こんなような傾向も若干見られておりますので、やはり不十分なものを補うというよりは一つの道を開くことによってそこにさらにプラスが期待される、こういうようなことなのではなかろうかというふうに思っている次第でございます。
　ただ、民間にこういう主要農作物を完全に任せる、こういう考え方には私ども立っておらないわけでございまして、やはりお尋ねのような利潤追求と申しますか、民間企業としての採算とか、そういう面だけからこの主要農作物の種子生産を行うということに専ら頼っていたのではいけない、日本の農業の持っております非常に地域的に多様であり、非常に品種改良の面でも期待の多いものを民間の利潤追求だけに専ら頼るのはいけない、こういうふうに考えておりますので、一口に申しますならば、国や県の公的機関と民間との間である意味では連携が行われ、またある意味では一種の競争と申しますか、相互に技術開発にしのぎを削るとか、こういう両面があっていいのではないか、このような考え方を持っておる次第でございます。
○田中（恒）委員　もう少し具体的に聞きますが、民間が入ってくる可能性のある業界というか法人というかあるいは個人事業者、そういったものはどういうものがこの法律の改正に伴って種子の生産、流通の段階へ参加をしていくと想定せられていらっしゃいますか。
○関谷政府委員　これは現在、技術開発面で国との共同研究を仕組んだりあるいは一種の民間助成の形で研究に取り組んでおられる状況、それから、今度のいわゆる民間研究支援業務に対応して出てくる民間のあり方、この辺を考えますと、やはり二つあると思うわけでございまして、一つは、従来のいわゆる種苗菜界という業界の中で主要農作物の種子についても一つの関心を持っておられる、こういう状況が一つございます。従来の種苗業界は、御承知のように花卉とか野菜とかそういうものにかなり再門化しておったわけでございますが、いろいろ聞いてみますと主要農作物の分野についても関心があるというようなことがございます。それからもう一つは、やはり種苗業界というものではない、例えば化学とか食品とか、そういう関係の分野の民間企業がこれまた品種開発にかなり関心を持って相当取り組んでおります。
　現段階ではこの二つの業態が想定されるわけでございますが、ただ、主要農作物ということになりますと、すぐにこういう民間業界が稲、麦、大豆の相当の分野についてかなり成果を上げて参入をしてくるかということになりますと、やはりそれは少し先のことになるかもしれない。具体的には、現在でもありますビール用の麦、こういうものについては御承知のように既に民間事業者の育成した品種がございますが、こういう既にできている、ある程度の蓄積のある分野からだんだん出てくるけれども、稲とかこういうことになりますと、関心は持っているが、種苗業界なり新しい化学、食品等の業界にしましても、ある程度の研究の蓄積を経た上で参入がされてくる、こういうような見込みではなかろうかと思っております。
○田中（恒）委員　私は全国的な状況のデータを持っておりませんが、この法案の改正の機運が高まるに伴って、私どもの地域なり県段階ではどういうところが想定されるだろうかということで調査なども若干やっております。そうすると、確かに今局長が言われたように、一つはやはり現在の種苗業界というものが非常に大きな期待を持っておる、これは当然だと思います。いま一つは食品、化学、そして農業生産資材業界、これが関心を持っておる、そういうアンケートの調査結果でありますけれども、動向としては出てきております。
　そこで問題は、こういう化学、食品、生産資材業界、こういうものは本来が種苗以外のものが目的なので、これに関連する種子に対する関心でありますが、しかし、今の企業というものは非常に多角化をしてまいっておりますから、組み合わせてそういうものが市場へ進出をしていく可能性は非常に強いと思うのですね。
　こういう意味で考えてみると、将来種子の生産、流通をめぐって、極端に言うと非常に大きな業界、特にセット販売的なものが種子の機構の中に位置づけられはしないか、こういう心配を持っわけてあります。国内の一つの小さな地域でもそういう状況でありますが、日本の国の経済全体、国際的な立場からいうともっと大きな動きが出てくる。現にアメリカなどの米の問題、ハイブリッドの問題などと絡んでそういう国際資本の動向というものが内外から注目をされておるわけですね。そういうものに対して一体どういう歯どめがかけられていくのか、この点がこの法案の改正の中では一番きちんとしておかなければいかぬ問題だ、こういうふうに私は思います。
　私どもは、大分古くなったかもしれませんが、昔から種というものは農家、農業界にとっては原点でありますから、昔の時代には食べ物はなくても種だけは残していく、これが農の一つの基本というか哲学というか、物の考え方の中心であったと思うのですね。そういうものが新しい経済体制の中でやはり大きく変わっていかざるを得ない、そういう状況になるのじゃないか、こういう心配もあるわけでありますので、この際、この法案の審議の前提というか中心点として、やはり種子、特に主要農作物の種子については公的機関が中心になって仕組んでいく、この原則が崩れると、これは種が日本の食糧、農業を支配をしていく状況がつくられる可能性があると思うのですね。こういう点についての大臣の明確な態度と考え方をこの際お尋ねをしておく必要があると思いますので、お聞きをしておきたいと思うわけです。
○羽田国務大臣　確かに今の時代の要請の中で民間が種子の生産あるいは流通、こういったところに積極的に参加してくるでしょうし、また、こういった産業というものはこれから大きく伸びていく、また、各国、競争の中でそういったものも進んでくるというふうに私どもも理解をしております。しかし、今、先生からお話がありましたように、種苗というのは農業生産資材の中で最も基礎的なものであって、優良な種苗の安定的な生産あるいは供給、これを図ることは農業の振興を図る上で最重要な点であろうというふうに認識をいたします。
　今般の主要農作物種子法及び種苗法の一部を改正する法律案、これによりまして、民間の事業者が主要農作物の種子の生産分野に参入する道を開くこととしておりますが、この法律の改正案につきましては、奨励品種制度、指定種子生産圃場の指定制度及び審査制度、これを維持することとしまして、優良な種苗の供給を確保するための国及び都道府県の主導的な役割、これは堅持することといたしておるところであります。さらに、農家によります適正な種苗の選択に万全を期するために、種苗法の指定種苗制度の対象に主要農作物の種苗を含めるとともに、これらの種苗制度の拡充をさらに図ることといたしております。以上の措置によりまして、主要農作物の種子の生産、流通分野に参入する民間事業者は、優良な主要農作物の品種を開発して、また、それらを厳正な管理のもとに生産、流通することが必要になるというふうに考えております。
　私どもといたしましては、優良な種苗の安定的な生産及び供給を今後とも確保し得るように、本制度の適切な運用及び指導を図って、これが新しい時代の要請の中で農業生産というものをさらに助長するような環境づくりというものをこういう中でもしていかなければいけない、そのことを今改めて思う次第であります。
○田中（恒）委員　現在の採種事業の状況を少し御説明していただきたいと思います。全体いろいろ品目別にすると大変ですから、中心の稲ぐらいに絞って、時間が余りありませんから、大体どういう現状になっておるのか、どういうところに問題があるのか、この点をちょっと御報告をしていただきたい。
○関谷政府委員　採種の状況でございます。稲、麦、大豆とあるわけでございますが、全体的に申しますと、生産量、全国で稲四万四千五百トン、麦が一万五千五百トン、大豆が千三百八十四トンでございますが、面積の方で見ますと、稲が九千七百二十四ヘクタール、麦が五千七百七十一ヘクタール、大豆九百九ヘクタールでございます。全体の規模だけでは、問題点と申しますか実態がややわかりにくい面もございますが、我々として一つの問題として見ますならば、やはり一戸当たりの採種圃の面積がどんな状況であるか、こういうところでございまして、これが規模の零細性あるいは今後の生産性向上の上での一つの問題になる、こういうふうに考えております。
　現状では、稲をとってみますと、昭和四十五年当時で全国で一戸当たりの採種圃面積が五十三アール、五年後の五十年が六十六アール、五十七年七十二アールということで、確かにこの数字を見ますと、規模拡大と言えるほどではございませんけれども、若干の規模のいわば拡大が見られるわけでございます。ただ、やはりこういうものから見ますと、日本の種子生産というのはまだかなり零細であるということで、相当の問題もありますので、私ども一つの政策としては、能率の高い種子生産団地を育成するということで採種地を集約化していく、またそれに必要な機械施設類も整備をする必要がある、この辺のところが日本の、特に主要農作物の種子生産上の今後の問題ではなかろうか、かように考えております。
○田中（恒）委員　今お話しのあった種子農家の経営規模は非常に小さい。全国平均七十二アールのようでありますが、私どもの県でも五十アール、六十アールに達しない、こういう状況であります。その上に、種子農家というのはほとんど固定しておって、しかも、高齢化をしてきておるというところへもってきて、機械化一貫体系などの指導もなされておる。農水省の方でも種子団地のパイロット事業といったようなものが行政的にも仕組まれておるわけですが、一体、これはうまく機能しておるのか。稲については三十ヘクタールですか麦が二十ですか、そういう規模に適応するということについては現状はどうもなかなか難しい、こういう現状をどう直していくかということも、種の対策というものを、今、大臣もおっしゃったように公的機関が軸になって進めていくという上には見逃してはならない問題だと思うのですけれども、こういうものなどについての方策、方針を示していただきたいと思うわけです。
○関谷政府委員　種子生産の問題についてはやはりお尋ねのような状況でございまして、本当の広域種子生産団地というものの形成は、実際的にはこれからもまだまだやるべきことが多いわけでございます。予算的に見ますと、大体二億円を少し下るぐらいのところで予算を準備しておりますが、一つの団地としての基準に適合する本当に能率のいいものを育てていく、こういうことが一番肝心でございまして、これは主要農作物の場合でございますが、ほかの野菜等の種子などの実態を見ましても、これからの種子の競争等を考えますと、外国の相当規模の大きい能率の高い種子生産にどうも日本の種子生産がコストの面でなかなか太刀打ちできない、こういう問題なんかも実際に出ているわけでございますので、特に主要農作物については、国内的に見ますと、広域集約化して大規模の能率の高い団地の育成については、これからも種子の産地対策のいわば一つの基幹としてこの事業を進めていかなければいけない、かように考えております。
○田中（恒）委員　地域的に、今の団地の規模が大き過ぎるという声は非常に強いのですね。確かに、私なども現場をちょっとこの間見て回って、一体、日本のこれからの新しい種子の生産圃場といったものはこういう形でいいのかな、一方ではアメリカのカリフォルニアの米がどうだこうだといううわさがあるのだが、見ながら実はこういう心配を感じます。感じますが、現実にはやはり零細な規模で進めておるということも事実でありますから、そういう前提に立つと、それに合ったような形で徐々に近代化、合理化をしていく、こういう方法をとらざるを得ないと思うので、もう少しこういうものについても、高齢化をし始めてきておりますから、採種農家の皆さんは一様にやはり機械化を考えておりますが、しかし、機械化の条件に現実に合わない、こういう問題も出ておるわけですね。こういう点はひとつ今後の運営の中で十分配慮していただくべきではないか、こんなふうに考えておるわけです。
　御意見がありましたらお聞かせをいただきたいと思いますが、こういう現状の採種状況の中で、今度の法律改正で新しく生産圃場を民間業者にも認めるということで許可がなされていくのだと思いますが、そうしたらそういう場合の基準になるもの、認定基準というのはどういう点を参考にして許可をしていくのか。これは原原種、原種についても民間が入ってくるわけでありますから、これも含めてどういう認定基準の中で民間業者の参入というものを認めていくのか、この点も示しておいていただきたいと思うのです。
○関谷政府委員　改正後の問題も含めまして指定種子の生産圃場、それから原種固、原原種固、こういうものの指定でございますが、基本的な考え方としましては、種子生産に必要な技術、知識等を有する者が経営している、しかも圃場としては種子生産に適している、こういうものを指定するというのが基本的な考え方でございます。
　具体的には、一般的に責任者の種子生産についての技術、知識、経験、こういうものが十分であるかどうか。それから種子生産地としての適性の有無、これが第二点でございます。それから三番目に、病害虫の発生の可能性、病害虫に関係する事故、それについて発生のおそれ等がないかどうか、こういうような問題でございます。さらに、一種の最低限としての圃場の規模、こういう点をチェックしまして、こういう圃場の中から指定を行うこととしております。なお、今回の改正の中にございましたのは、委託者という面での民間事業者については、種子生産について十分な技術、知識を有する、それから受託者に対する指導を適切に行える、そういうものがあるかどうか、これが必要だろうと考えております。
　原種圃、原原種圃の指定についてはこういう要件が一般的にございますが、さらに非常に厳密な審査を要するわけでございまして、その種子生産の責任者が、増殖する品種の来歴とか形質とかそういう品種の特性、それから増殖する品種の固定度、変異型の出現頻度、その種類、そういう一種の増殖上の特殊性について熟知をしている、それから、原種、原原種段階でございますので、その圃場が一般種子生産よりもさらに問題になりますのは、ほかの花粉源等が入りまじるというような汚染の危険がない、こういう点はさらに厳密にチェックを要する、こういうようなことで、原種、原原種圃の指定についてはこれらの点をさらに厳しく審査をする必要があるというふうに考えております。
○田中（恒）委員　この審査には審査会のようなものがあるのだと思いますが、その審査会の構成などについてはどういうふうにお考えですか。
○関谷政府委員　今申し上げました圃場関係の指定については県では審査会というような形では特に審査をいたしておりませんが、審査会が必要になってまいりますのは奨励品種決定の面で、これはやはり審査会というような一つの場でもって、関係の学識経験者もみんな御参加いただいて、その県にどういう品種を奨励品種として決めるか、試験、調査もいろいろ含めまして審査会の決定を経て奨励品種を決定する、こういうことをいたしております。
○田中（恒）委員　奨励品種の審査会の構成メンバーに、新たに例えば民間の関係者を追加するとか、そういうものもお考えになっているわけですか。
○関谷政府委員　奨励品種の方につきましては現在も、今申し上げましたように大変慎重な決定を要するということで、県の農業試験場の職員、県の種子対策関係の職員、農業委員それから生産指導農業団体代表者、ところにより麦、小麦等の需要者等もまじえている場合もございますが、そういうことも含めた学識経験者、こういう者で構成しております。
　今回、法律改正に伴いまして、従来もやっておったわけでございますが、民間の育成品種についても奨励品種の対象にするということがさらに必要になってまいりますので、これからの育種技術の高度化、品種需要の多様化、そういうものを考えますと、構成メンバーの中に民間育種関係者、それから今まで以上に農産物の需要者、例えば小麦でいえばめんとかパンとか、そういう実際の加工需要者の参加ということで、やはり審査会の構成については一つの見直しと申しますか、これを指導する必要があろう。さらに、その審査会の機能についても、いわゆる奨励品種の決定時だけではなくて、その奨励品種の普及の状況、そういうことも含めました幅広い運用をしていくということも必要になるのではないかと考えております。
○田中（恒）委員　民間の参入ということで、将来、種子の生産、流通面をめぐってどういうふうに変化していくのかということについて、十分心配をされる問題もあるわけでありますが、同時に、種子の流通価格にどういう変化をもたらすのか、この点も一つの大きな問題であります。そこで、種の価格というものについてはこれからどういう考え方で臨まれていくのか、改めて種予価格のあり方というか、種予価格が形成されるに当たって行政的に指導していく考え方を、この際お示しをいただきたいと思うのです。
○関谷政府委員　種予価格でございますが、一般的な考え方、あり方としましては、やはり一般の生産物の価格が一つの参考にはなるわけでございますが、種子生産の場合には、いい種をつくるということでかかり増し経費というのがございます。そういうものを考慮しました一つのベースになるそのもの自身の価格に、流通経費等も考慮した配布価格を決めていくということで、いずれも適正な見積もりが必要でございますが、その決定に当たりましては、やはり種をつくる側の農家の一種の種の生産意欲というものを阻害してはなりませんし、一方、余りに高くては、農業者の方がその種の購買意欲と申しますか、農業経営上の支障もあるわけでございますので、その両面も勘案して決定をしていくということで、やはり一つの慎重な価格決定が必要になろう、こう考えております。
　民間参入が起きてまいりますと、従来のような大体農業団体系統で採種をいわばつかさどっていたのと違いまして、民間事業者の方の生産する価格というものが出てまいるわけでございまして、やはりここは一つの競争的な関係になりますが、農家の目から見ますと、民間事業者だけが一方的に高価格で種子を販売しても、よほどいい種であれば別でございますが、一般的にはなかなか購入しないということで、そこに一つの競争が行われるのではないかと考えております。
　ただ、こういう状態でありますと、やはり一つの種予価格の適正な安定ということも必要になってまいりますから、従来の各県にございます種子協会にも民間事業者の参加を促しまして、その場で適正な価格形成のため十分な情報交換をして決めていく、そういう情報交換の場として協会の機能を活用していく、こういう面でも指導いたしたいと考えております。
○田中（恒）委員　今の種子の価格の形成で、これは奨励品種が各県ごとに設定をされておりますから、品種によって価格がそれぞれ違うと思うのですが、あるいは各県ごとに種の買い入れ価格というものも違っておるわけですが、これはどのくらい差がありますか、全国的に見た場合に。普通、米価ですね、政府の買い入れ価格、米価と種の価格との平均的な差はどの程度あるのか、それから高いのと低いのの間の差はどのくらいあるのですか。
○関谷政府委員　これはちょっと、種子の価格でございますので、二十キロ当たりで決まっておりますので、なかなか普通の政府買い入れ価格と比較しにくいわけでございますが、全国的な動向としましては、水稲ウルチの場合、私どもの把握しておりますのでは、昭和五十九年で最低買い入れ価格七千七百円、二十キロ当たりであります。最高配布価格九千五百円、こういうような状況でございます。
　この五十九年産について若干地域別に見ますと、やはり一つの開きがございまして、例えば北海道では、これも二十キロ当たりでございますが、八千八百三十四円から九千六十六円、これが最高で、最低買い入れ価格の方が六千九百四十五円、こういうような水準であります。一方、多少高目のところを探してみますと、近畿地方で例えば滋賀県、最低買い入れ価格が七千四百九十二円から八千三百十四円、最高配布価格の方が一万七百八十八円から一万一千七百五十二円、こういうようなことで、若干の開きが県によってございます。その辺の開きが地域別にございます。したがいまして、これはちょっと、一般の主食用米の政府買い入れ価格とはなかなか比較がしにくい、こういう状況ではなかろうかと思います。
○田中（恒）委員　今でも価格の差が県で、最高最低ですけれども、全国的には私は相当なものがあると思うのですね。そして、政府が買い上げる価格は食管法で今ぴしっと一本になっているわけです、自流米の関係はありますが。そういうことを考えると、やはり種予価格というのは多少の差は今の仕組みの中では出ざるを得ないわけでしょうけれども、安定的に供給をしていくということは基本だと思うのです。そこへ持ってきて、今度民間の業者が入ってくる。そうすると、今、局長さんがおっしゃったように、競争が激しくなって、そのことは価格が多様化をしていき、どういうふうになっていくのか。
　しかし、私ども想定するに、特に米などの問題については、日本の公的機関、特に試験研究機関がこれほど整備をされて、稲作の技術水準などについては世界一、こう自負しておるわけであります、バイオの問題はさておいて。そして、今まで歴史的にも相当な金をぶち込んでいい品種を開発をしてきた。そういうものの上に乗って、今、県なり市町村なりあるいは農業団体を中心に種子の体制をつくっているわけですね。今度は民間が入っていくということになっていくと、民間はそのコストを全部それぞれの企業なり事業者が持つわけでありますから、私は、公的な機関がやってきたものに乗せられて、安くなるどころか高くなっていく、そういう可能性はあると思うのですね。あるから、そういう意味では、民間との競争、今まで主要種子の中に種子業者がなかなか入れなかったというのはコストの問題が原因としてはあったと思うのですね。
　それが今度、いろいろな形で、だから私は非常に心配をしておるわけでありますけれども、種でもうからなくとも肥料なり農薬なり生産資材、その他いろいろな面でつながっていく、こういう形のものがやはり将来考えられるというところにこの問題についての一つの大きな問題があるから、この点は行政的にどういう歯どめができるのか、種子の価格形成の中でどういう措置がなされていくのか、これも考えてもらわなければいけないと思うのです。
　同時に、種のこれから出てくる需要ですね。これは、米は減反減反で作付面積がぐっと減ってきておる。ポスト三期の問題だって、やはり減らしていくという方向で政府は検討しておる。しかし、種子の需要というものは、これまでの経過では逆にどんどんふえておりますね。これはいわゆるこういう種子採取したものを農家がどんどん使っていく、種苗センターなどができていく、あるいは昔のように一本一本田植えでやっておったのじゃなくて田植え機になっていく、田植え機になれば種もみがもっとたくさん要る、こんな状況の変化の中でふえておるわけでありますが、これからもまだどっとふえていくと私は思うのですね。どっとふえていくから、私は、民間の業者が高いから、勝負にならないから入らないのじゃないか、しばらくは大丈夫なんじゃないか、こういう考えも一部にあるようだけれども、決してそんなものじゃないのじゃないかと思うのですよ。これは相当伸びていくのじゃないか、こういうふうに思っております。
　そういう意味も込めまして、やはり政府の価格に対する考え方はきちんとしていかないと、今まで種子協会が決めたものを知事が認定する、こういう形になっておりますね。この種子協会の構成の中に入っていただくということのようですが、入らないと言えば、これは民間は民間の価格ができてくるわけでありますね。そういうものに対してもこれは何らかの考え方をとっておかなければいけぬのじゃないか、こんなふうに思うのですが、こういう点はこの法律改正の内部の議論の中でどういうふうに出ておりますか。
○関谷政府委員　まさにその辺の問題があるわけでございます。特に、種子の価格という面でございますと、実は私が技術会議におりましたときから既に今先生のお尋ねのありましたような、民間で例えば稲の種をつくって売る場合に、なかなか従来の国や県の育成した品種の種が出回っているものとコストの面で非常に競争できない。特に、それはいわゆる品種改良の開発投資の成果がなかなか回収できない。ですから、民間の意見をそのまま率直に申しますと、国や県が余り育種をしないでもらうかあるいは種の価格を引き上げてもらう、こういうような意見になってしまうわけでございます。
　私どもの考え方はそういうことではなくて、やはり稲等の主要農作物の品種開発というのは国や県が責任を持ってやらなければいかぬ。それから、同時に種子の流通価格の面でも、従来決めておりますような農業団体ベース、種子協会ベースでの価格水準というものを、幾ら民間が参入してきたからといいまして直ちにそれを引き上げる、それに追随して上げていくというようなことは到底考えられないし、我々もそういうことを指導する気はないわけでございます。したがいまして、やはりそこに民間の参入の場合には相当品質面の方でいいものが出てこないと、なかなか種子の市場に参入するということが難しいのじゃないかというふうに考えております。
　それから、その場合にいわゆる資材との結びつけということも考えられるわけでございますが、資材というのが肥料とか農薬その他のかなり一般的な資材でございますので、なかなか特定の品種の種の販売とそういうものをリンクさせて、一つの事業、営業政策としてリンクしていくということは実際問題としては考えにくいと私どもも思っております。
　そういうことでございますので、やはりそこに一つの民間参入があった場合の競争ということが起きる。そのためには、完全自由競争ということでございますけれども、種子協会の場で情報交換をしながら、その辺の調整をその場でできる限りやってもらいたい、こういう気持ちを持っておるわけでございます。
　なお、種子全体の需要につきましては、御質問のとおり、確かに全体として例えば稲の生産調整によります稲自体の作付面積は減るということがありましても、従来は種子の更新率が非常に上がっております。稲で見ましても、昔の二〇％台から今回〇％台に全国では来ていると承知しておりまして、これはお尋ねのあったような田植え機の導入とか、あるいは農家の方でもなかなか苗づくりまで手が回らないでそれは農協等にお願いをする、こういうような動向等がありまして上がっておりますので、全体の面積が伸び悩む状態でも種子の需要としては高まる、こういうことは現実に起きているわけでございます。これもやはり種子協会という場で需給の調整をやっていくわけでございますし、最終的には県が指定種子生産圃場を指定する場合に、農林大臣が決めます県別の面積の範囲内で決めますので、そういうことで需要を見ながら数量調整をして種子生産を安定的に持っていく、こういうようなことをこれからもやらなければいけないと考えております。
○田中（恒）委員　種子の需要がどうなっていくかということがまた一つの価格形成の大きな要素だと思うのですけれども、今お話があったように更新率も高くなっておるし、いろいろな農法の変化によってふえておるわけですが、実情は各県の種子協会が種子の残量処理にむしろ頭を悩ましておるという面もあります。これは残量ができればできたなりの処理はしておるようでありますけれども、やはり的確な種の需要を把握する仕組み、つまり種子協会それから町村の種子の需給協議会か何か、種子協議会のようなものがあって、そこから吸い上がっていくということのようですが、なかなか実態がうまく動いていない。特に町村の種子の協議会という機能は十分に動いておるようには私は思わないわけですね。その辺のものもぴしっとして的確な需要を把握していくということができないと、全国的な面積の決定といったようなものにそごを来すという面もあるし、現実にはたくさんつくった種を別なところに出さなければいかぬ、こういうこともあるようでありますが、この辺の対策についてはどういうふうにお考えになりますか。
○関谷政府委員　現在の種子の需給調整のシステムでございますが、現実には種子協会が一つの機能を営んでいるわけでございまして、種子協会という組織を通じましていわゆる品種別の需要量を把握して、それを生産の方に結びつけるということになっているわけでございますが、それを制度的に担保しているのが、農林水産大臣が県別に定める面積の中で指定種子生産圃場を指定する、こういう法律上の規定であります。
　今回の改正以後につきましても、やはり一種のこういう需給調整ということはますます必要になってくるわけでございまして、例えば残量処理の問題についても、こういう仕組みの中で種子協会が種予価格の中から積み立てた積立金を取り崩して残量処理の損失に充てる、こういうこともやっておったりするわけであります。したがいまして、民間参入の場合の民間の関係の処理の仕方についても一つの問題でございますが、需給調整をしまして民間の分あるいは従来どおりの農業団体の系統の分、これも決まってまいるわけでございますので、そういうものについて従来の種子協会を中心にした調整は必要でございますし、その一つの機能として十分な需要の把握が必要でありますので、法律改正に伴いまして若干の、民間参入に対応するいわば一つの改正と申しますか、それは必要でございますが、基本的にはこういう種子協会を中心とする仕組みの存続と申しますか、機能発揮ということは今後とも必要であるし、そういう方向で指導してまいりたいと思っております。
○田中（恒）委員　時間がありませんが、細かいことを一、二聞きます。
　種子協会を中心とした流通価格問題についての行政指導のようなものがなされてきておるわけでありますが、これは県別が主体になっておりますから、全国的に統一しなければいけないものなどについてはずさんになっておるような気もするし、最近の行革路線の中で、種に対する助成などもそうはいってもだんだんふえておるというより減っておる、こういう状況なので、そこへ民間の業界が参入していくということからいろいろな問題が出てくるような気がしてなりません。
　ただ、今までやってきたものの中で、一つちょっとこれは何とかならないのかなと私が思うのは事故対策ですね。種というのは原原種、原種それから圃場と来るので、一つのものが三年間はどうしても最低要るわけですね。三年ないし四年要ると思うのですが、そういう長期の間に種子の災害といったものがしばしば起きておる。そういう事故に対応する対策が残念ながらつくられていないというか、仕組まれていない。そこから実は地域によっては大事故などが起きる。種でのことでありますから、異物がどれだけ入っておるかとかいろいろ細かい検査もありますが、農業と自然の関係の中で多少のものはいつもあるわけであります。これはまことに素人の考えですけれども、こういう法律の改正などの中で農災との関係なども絡ませて考えられないのかどうか。全国的には種子の事故というものはどういう状況になっておるのか、もし把握をせられておれば状況もお知らせいただきたいし、事故対策、特に原種、原原種などが民間の中でやれるということになっていくと、民間対策としても国が関与していく内容の中に十分に考えられるべきことじゃなかろうか、こんなふうにも考えるわけでありますが、いかがでしょうか。
○関谷政府委員　現在の種子の事故の状況につきましては、なかなか事柄の性質上実態が把握しにくい点もございまして、どのくらいの事故が起きているかということについては私どもわかっておらないわけでございますが、ただ対応的な仕組みとしまして、事後的な問題でございますが、事故が生じた後の問題については、種子協会の中で三十府県くらいの種子協会におきましては、あらかじめ配布した種子の種子代の中から差し引いて積み立てを行いまして、事故処理について、善良な栽培管理を行っても防ぎ得なかった混種、発芽不良、そういう事故につきましては積立金から見舞い金を支出するということをやっておりますし、県でも、こういう種子協会の制度がない場合にも県が特別に見舞い金を支払うというような例がございます。これは種子というものの性格上、いわゆる農業災害補償制度のような一般的な制度ではなかなか対応し得ないので、どうしても種子に伴う事故の処理について一つの特別の対応を自主的に考えてもらわなければならないというような状況ではなかろうかと思います。
　ただ、行政的には、できる限りこういう事故を防止するということで、やはり種子法の面では従来からやっております圃場審査、生産物審査、これが優良な種子の生産を確保するための基本的な制度でございますので、この面について従来より以上に適正な審査を行う、こういう面についてこれからも力を入れてまいりたいと考えております。
　なお、今回の改正で、種苗法の方で主要農作物についても従来と違って表示の義務を課する、こういうような種苗法の適用もあわせて指定種苗としてされることになりますので、こういう面でも事故の未然の防止についての効果が期待される、こういうようなことを考えておりますが、いずれにしましても、この種子の事故防止については法律上の措置を十分に講じていくということで、審査面についてはこれからも力を入れてまいりたいと思っております。
○田中（恒）委員　この事故の問題は一遍ちょっと検討してみたらどうですか。実情がよくわかっていないようですが、農作物の種の生産、流通の段階で事故がある、その事故の原因が何であるかという点について、一遍実情を把握してみて、やはり作物災害のような形で処理できないものが多いのだろうと思いますけれども、しかし、中には関連性は非常にある、いろいろな検査をやるわけでありますけれども、単にその検査を十分やったからとまるというだけのものでないものがあって、ところによっては、私はきょうは具体的なものを出す用意はありませんけれども、相当な影響が出てきて、結局だれが責任を持つのかということの責任の所在がわからなくなって、種子協会の会員が全部持っていく、こういう形で処理をしておるケースが非常に多いわけですね。これは一遍、種の対応の一つの課題として、実情を把握しなければ対応が出てまいりませんから、十分に個々のケース、どんなものがあるか実情を把握せられて、検討しておいていただきたい、こういう要望をいたしておきたいと思います。
　それから最後になりましたが、種苗法の品種の登録制と従来から問題になっております特許との関係は、バイオの技術開発に伴って将来ますますはっきり多くの問題が出てくるように思いますので、この際、品種登録制度と特許法上の関係について、はっきりとした見解をひとつ出していただいて、農作物の場合は品種登録制度を中心にして運営すべき性格だ、こう私どもは思っておりますが、この法律改正の中で十分予想されるだけに、問題点として指摘をしておきたいと思います。
　今の事故の問題も局長さんか大臣かどちらかでありますけれども、お考えをお示しいただきたいと思います。
○関谷政府委員　事故処理問題については、先生の御指摘のような問題は確かにあると思っておりますので、これから私ども今まで不十分でございました実情把握を十分行いまして、またこの防止のための原因なり防止対策についても十分検討してまいりたいと思っております。
　なお、品種登録につきましては、従来から植物の品種登録については、品種保護というか育成者の権利の保護については種苗法の品種登録制度が一番適しているし、いわゆる特許というものにはなかなかなじまない、こういうことで進んでおるわけでございます。ただ、バイオテクノロジーが進みますと、若干そういう新しい技術なり素材を用いましてつくられました植物について特許上の権利の保護がそのできました植物体まで及ぶ、こういうようなことが出てくることが予想されるわけでありまして、そうなりますと現実に特許法の保護と品種登録制度が競合する面が出てまいりますので、今この問題については国内的にも特許庁なり外務省なり私どもとの間で協議もしておりますし、国際的にも関係機関で相当集中的な議論がされておりますので、それらの動向も見ながら植物の育成者の保護については適切な対応がされるという方向でこれから検討してまいりたいと思っております。
○武田委員　主要農作物種子法及び種苗法の一部を改正する法律案についてお尋ねいたします。
　アメリカのあみ会社の方が、種子を制する者は世界を制するという有名な言葉を吐いたそうであります。こういうことを考えますと、私もこれはそのとおりであると思うのでありますが、最初に日本を含めまして諸外国の新品種開発競争の実態、これはどのように把握しているものか、その点をひとつ当局に御説明をいただきたい、こう思います。
○櫛渕政府委員　世界の各国の品種開発の現状でございますけれども、実はいろいろと各国の研究状況の中で基礎的な研究、いわゆる学術的な研究等につきましては、それぞれ国際的な学会発表でありましたり論文でありましたり、そういうようなところである程度国際間の動向が把握されやすいわけでございますけれども、この品種の開発につきましては、特に開発の手法とかあるいは取り組み体制、そういった状況につきましては、これがいろいろと同じ場で比較するような状況がなかなかないこととか、あるいはそれぞれの品種それ自体が、新品種といいますか国が取り組んでいる、特に重要視している作物自体がかなりその国によって違っているようなことが当然あるわけでして、そういう状況の中で的確な比較というのが大変やりにくいのが実情でございます。
　そういう状況でありますけれども、大体最近の動向を大きく見ますところ、ヨーロッパの先進諸国の中では特に小麦の育種についての最近の成果が非常に高く評価されているように思われます。さらに、よく言われますけれども、トウモロコシを中心にした飼料作物に関しましてはアメリカが特段技術的にすぐれておりまして、かなり国際的なそういった品種の種苗のシェアを占めております。
　そういう中で一体我が国はどうかということでございますけれども、我が国の場合は中心的な作物である稲に関しては特に諸外国に比較して取り組んでおります研究勢力が非常に大きいということばかりでなくて、かなり研究の歴史も古い、そういうことがありまして研究水準も高いというふうに認識しております。ただ、先ほど申し上げましたように、我が国の稲の場合にはまさに温帯地域の日本型の品種、これを中心に育種は進んでおりますので、でき上がったものは韓国でありますとか中国の北部等におきましては非常に評価の高い品種があるわけでございますけれども、当然東南アジア等に適応するものではございません。ただ育種の手法、特にバイオテクノロジー等の最近の進展に伴う手法の進展等につきましてはかなり世界をリードしていると見ていいのじゃないかと考えております。
　それから野菜でございますけれども、この分野では特に民間種苗企業中心ですが、世界に先駆けてかなりＦ１化の技術を取り入れた実績がございまして、そういう点で日本の野菜の品種開発も国際的に相当に高い評価をしていいのじゃないかと考えております。