○参考人（坂田期雄君）　ただいま御紹介いただきました坂田でございます。
　それでは、時間も限られておりますので早速内容に入らせていただきたいと思います。
　私は、主として市町村といいますか、地方の現場の状況も踏まえた面からお話し申し上げてみたいと思います。
　一応レジュメのような形でちょっと用意してあるわけでございますが、地方分権の推進基本法の素案が総務庁で大体できたようでございまして、目下各省庁でこれを検討されまして、国会には二月末ぐらいに提案されるんじゃなかろうかというふうに伺っておりますが、この法案には、先生方御案内のように、地方分権推進委員会というものが設置されてということになっておるわけでございます。この法案の中身はまだこの委員会でいろいろ御検討になるかと思いますので、私はそれをめぐる問題点をちょっと申し上げてみたいと思うわけであります。
　この法律案を見ました場合に、地方分権を推進する組織としての委員会をつくるということで、何を分権するのかという具体的な中身がこの法案にはほとんど具体的には入っていないという点でございます。
　この点につきましていろいろ関係者にお話をお伺いいたしますと、各省庁の壁が、非常に抵抗が強いので、具体的な中身を最初から出していったのではこれはもう一歩も前へ進まない。そこで、まず分権を推進する組織、それを国会の場で推進委員会というのをつくっていただいて、そこで議論するというまず土俵をつくるんだと。その次に、具体的なものをそこへ上げて国民の目から十分見えるような形にして推進する。そういう意味では、今までになかった歴史的な大きな形じゃなかろうかというお話を伺っておるわけでございます。
　そういう意味において、この法律が国会で成立するということになりますれば、地方分権の推進の第一歩として画期的、非常に有意義なものであろう。国会で御検討、それで成立をできれば、地方自治に関係しております一人として私も大変うれしく思うわけでございます。
　ただ、今後の課題といいますか、問題点として感じている点を申し上げてみようかと思うわけでございます。
　それは、今日までの議論が中央レベルだけで議論されていて、地方の現場、特に市町村ではほとんど盛り上がりがない、関心も余りない。果たしてこのままでいいのであろうか。これは地方自治経営学会で、きょうお配りしています資料にもございますが、こういう雑誌の抜き刷りですが、左のページの上の方にちょっとグラフが書いてございますが、地方自治経営学会で市を対象にアンケートいたしましたところが、「地方分権への意識の高まり」が市では非常に低いというのが六二・五％、非常に関心が低い状況でございます。
　中央だけが盛り上がって、肝心の受け手の市町村ではまだ余り盛り上がってない。市町村からの声も余り上がってない。中央でつくられて、そして中央から何か地方へおろされてくる中央主導型。地方分権というのは下から声が出てきてそれが中央で反映されるべきものが、何かいまだに地方分権といいながらその進め方、その実態は千代田区発地方分権と言う方がいらっしゃるようですが、千代田区の方だけでこしらえられている。果たしてこれでいいんだろうかという、これが一つ大変心配な点でもあるわけでございます。私どもも、地方自治研究者の一員として、こういう面を一大国民運動として盛り上げるということが非常に必要じゃないかと思うわけでございます。
　さて、そこで次の問題は、市町村の盛り上がりがないというだけではなくて、今度は中身といたしまして、何を分権するのかというその中身の議論がまだ余り行われてない。いろんな地方制度調査会とか上の方では出ておりますが、地方現場の上に立って考えて議論する必要がある。後ほど申しますが、中央レベルで議論されている分権の中身と、地方の現場が求めている分権の中身と少しずれているという点が問題であるわけであります。
　三番目といたしまして、基本法とかあるいは分権大綱にはいろいろ中身も若干書いてございますが、まだ総論、抽象論、建前論の段階。戦後五十年経過いたしましたが、やっぱり具体論、各論で進めなければ分権は一歩も進まないという点で、これからはぜひ具体論での議論が必要になってくる。
　それから四といたしまして、これまでの地方制度調査会とか分権大綱は府県重視という形になっておりますが、やはり地方分権の受け手は市町村ではなかろうか。戦略として、まず国から府県に受けて、それから府県から市町村へという考え方のように聞いておりますが、しかし、ふるさと創生一億円事業等経過いたしまして、市町村がみずから考えみずから行うという形で、市町村があなたが主役ですよと、国や県は後ろからバックアップする。こういう形で、今まで一番末端、下っ端だった市町村があなたが主役だと、あなたが先頭だという形で今大分やる意欲といいますか、市町村がぐっと上がってきている。これの延長で地方分権の今後は進めなければいけないんじゃないかと思うんですが、この辺がどうであろうかと思うわけてあります。
　五番目といたしまして、この地方分権の最近の盛り上がりは、肝心の国民、住民の声といいますか、そこがほとんど入っていない。国民、住民の理解、関心、支援を基本にするということがどうしても必要ではなかろうかと思うわけでございます。
　さて、ちょっと一般的な話を申しましたが、その次に具体的な点に入っていこうかと思います。二ページでございます。分権の中身でございますが、先ほど申しました中央レベルで今まで議論が出ていることと地方現場の本音の意識とで中身がずれているのではないか。そこに書いてございますが、今度の法案とかあるいは分権大綱にはずらっといろんなことが書いてございますが、今まで中央レベルでは権限委譲あるいは機関委任事務ということが割合重点的に大きく取り上げられてきておるわけでございます。
　それでは、地方の現場では分権という場合にぞれを特に望んでいるであろうか。地方の意識として、いい悪いは別にいたしまして、ここに書いてございますが、権限は余り欲しくないというのが地方現場の本音の意識でございます。それから、機関委任事務がいろいろ議論されたりしますが、ほとんど地方の現場ではそういうものは別に区別も意識もほとんどない。
　それで、地方ではやっぱり権限というよりは金が欲しい、国庫補助金でも金が欲しい。ただ、それは現在は非常に細かいところまで干渉、関与されておりますので、なるべく干渉されないで任された形で自由に使える金という形で与えてほしい。それから手続、書類が非常に膨大で、手間や何かで何カ月もかかる、これを簡素化、迅速化をしてほしい。この辺に地方が求めている地方分権の本音が集中しておるようでございます。
　このあたりはいろんなアンケートもとってみたわけでございますが、この資料、抜き刷りの左の上の方で、地方が今がんじがらめに縛られていて、最も縛られているのは何かということで、やっぱり国庫補助金によって縛られている、これが第一位で五七％。それで、許認可権とか機関委任事務というのは大分パーセントとしては低い率でございます。
　それからもう一つ、二枚目でございますが、同じ市町村の意向といっても、企画・総務部門の意向と現局の意向とは大分違うと。都市計画決定とか農地転用許可とか開発許可を見たんですが、現局の職員になると権限委譲を求める声が半分ぐらいに減ってしまう。現局では特に余り欲しくないという声が本音では強いという面があるわけでございます。この辺を踏まえて行わないといけないのではなかろうか。
　そこで、次に私案といたしまして書いてございます。考え方として、地方分権というのはいろんな法律の細かいことをずっと書き並べるということじゃなくて、ここに書いてございますが、今現在は細かいところまで隅々まで地方が縛りつけられて、それで地方が国に依存するという意識がもう定着してしまっている。そこで、そうじゃなくて、地方分権というのは地方が自分たちの地域は自分たちで、それで個性的、独創的な町づくりができるように責任を持って自分たちがやるという、そういう方向へ持っていく。
　それから、そういう点から地方の自律、活力を呼び出すためにどうするかということで、金と権限に分けまして、金につきましては将来目標として、ここに書いてございますが、従来から言われております国庫補助金の整理合理化、自主財源の増強。これは毎年のようにもう教科書的に決まり文句で要望として常に出ておるんですが、言葉だけ唱えていたのでは私は実現しないんじゃないか。と申しますのは、国庫補助金は各省に非常に抵抗が強いし、そう簡単に各省が放すということも考えられないし、戦後五十年やってきて全然進まない。
　もう一つは、仮に、じゃそういう形で自主財源を増強するとしても、地方税は非常に偏在しておりますから、地方税をこれ以上ふやすと特に大都市、大府県だけに非常に集中してしまう。そうすると、交付税をふやすという形に、国庫補助金から交付税に振りかえるということになろうかと思うんですが、現在の状況から見てなかなか難しい、だからこれは理想として。
　それで当面、五年間というんじゃなくて当面どうするか。地方の本音の意識も取り入れまして、国庫補助金については当面は残すとして、しかし干渉、関与はできるだけ取りやめて枠配分的なものにしてもらう。それで、手続、膨大な書類、それから何カ月もかかる、これを簡素化、迅速化してもらう。そこに書いてございますが、自治省の特債事業でふるさとづくり事業というのが平成元年ぐらいからできたんですが、これは地方の主体性を尊重して、干渉、関与しないで自由に任せてお金だけ与えて枠配分的に使わせる。ですから、自治省がやって大変好評を得ていますから、各省もこれに倣って補助金をもっと地方の主体性に任せるような形で運用面で改善してもらう。そういうことを考えたら、当面地方が望む形の自由に干渉されないで地方が個性的な町づくりができる。
　今申しました自治省のふるさとづくり事業、もう五年か六年たつわけでございますが、最初一兆円ぐらいだったのが今十四兆円、十四倍にもふえまして、これは起債で後から交付税で措置するというものです。細かい基準で干渉しない、地方がみずから考えて、いいプランができたら国が地債でお金をつけた後交付税で面倒を見ますよという、まさに地方分権型の財政システムができてきて、これが年々広がっていっている。
　そういう意味において、地方分権といったらすぐ権限委譲とかそういうことだけですが、お金の面で既に自由に使える金というのでこういうのがここ数年広がってきている。これを目の前に見ながら、ほかの国庫補助金についても自由に使えるようにもっとしていく。これが当面現実的なことではなかろうか、地方現場からそういうふうに今思って見ておるわけでございます。
　それから三ページ目でございますが、権限委譲については地方が欲しくないというものはほっておくかというと、それは問題ではないか。そこでどう進めるかですね。やはり欲しいという地方の声を結集して各省庁にぶつけるのでないと、これは実現不可能でございます。
　そこで、（１）として、市町村は権限はもう全部要らないというんじゃなくて、なぜ要らないかというと、ここに書いてございますが、「新たな住民対応」と書いてございます。都市計画決定なんかだと、いざもらってもそれは住民の反対やいろいろうるさいのが出てきてとても対応が難しい。やっぱりワンクッションあって県や国に権限があった方が住民を抑えやすい、あるいは権限をもらっても新たな人手や金がかかるのならば要らない、こういうのが要らない理由として挙げられております。
　そこで、権限の中でも、権限をもらってもそんな難しい住民対応が起きない、あるいは人手も金も余り要らない、しかも権限がないために大変苦労しているもの、こういうものであれば市町村の意見が一致して、もらうということになるのではないか。それをこれから現場で拾い集めてみる。
　今、例えば思いづくものとして、農地転用の許可とか農振許可の除外申請とか、こういうものは非常に困っておるわけでございます。こういうものはもらっても非常に人手やお金がかかるというものでもないし、恐らくこれならば、そういうものでこれとこれとこれというのを地方の現場でみんなで寄せ集めて、そして国にぶつけるということをひとつやる必要があるんじゃないか。上で考えるんじゃなくて、地方現場におりてきてみんなの本音でこれとこれということの討議が必要であろう。
　（２）といたしまして、じゃ厄介なものはみんな要らないという敬遠する形のままではまたまずいであろう。そこでこれも市町村の現場でやっぱり町づくりに特に重要なものは大変であっても引き受ける。だから、市町村は地方分権というのを主張しながらみんな逃げ腰というのではこれは分権が実現しないですね。分権を主張するのであれば、委譲によってやっぱり負担もふえる、苦労もふえるけれども、それをみずから引き受けるという気構えが必要だ。そういうことを地方現場で市町村がみんなで意思統一して、それで例えば都市計画とか開発許可とか建築確認とか、こういうものはもらえば大変だろうけれども、しかしこれはもらおうではないか、こういう意思統一をして主張する。この辺を今後もう少し固めて、地方がこれとこれという形のものをしていかないとだめなのではないか。
　制は、権限委譲が一々できなければ、少なくとも、許認可で大変厄介な時間、日にちもかかりますから、簡素化、迅速化してもらう、国庫補助金の簡素化、迅速化と同じように。
　それから（４）として、定数や組織でいろいろ必置規制、細かいことまで全部干渉されている。こういう干渉、関与をやめてもらうということではないかと思うわけであります。
　地方分権を実現させるにはといたしまして、強い政治のリーダーシップ。これは何といたしましても中央省庁の中央官僚機構を抑え込む、既得権を守ろうとするわけですから、これは国会の先生方を中心とします各政党の強い政治のリーダーシップ。しかしそれだけではだめで、やっぱりその受け手である市町村、住民がこれを盛り上げて、そして政治を支える力、これが基本です。それを盛り上げないとだめです。そういう意味において、現在は中央方面だけで何か盛り上がっていますが、これじゃ今後進まないんじゃないか。そういう意味で、これからは市町村の現場あるいは国民、住民の方に目を向けて一大国民運動を。
　それでは国民運動としてどうするか。そのためには地方現場で、今、中央から抑えられているためにどういう不合理があるのか。もし分権されれば町づくりやあるいは住民の生活にどういうプラスが出るのか。どういうメリットが出て自分たちの生活はどういうふうによくなるのか。地域はどういうふうによくなるのか。そういう目に見える形でみんながわかるように議論して、それで国民、住民も巻き込んだ形でその力を結集して中央各省庁にぶつける。それで強い政治のリーダーシップでそれを推進していただく。こういう形ができないと、地方分権、地方分権と言ってもかけ声だけで何か終わってしまうんではなかろうか。つまり、今度の法律で分権推進委員会、これは土俵だ、土俵の上に持ち上げるものを地方からつくっていくということが特に必要じゃないかと思うわけでございます。
　最後に、分権の受け皿といたしまして、市町村の能力、人材ということを言われたりもしておりますが、この十数年、市町村が非常に力をつけてきておりまして、かつての末端から今やかなり先端、自分たちでみずから考えるというふるさと創生等を経ましてかなり変わってきておりますし、大学を出た職員もこの十年、二十年入るようになってきていまして、さま変わりに変わってきている。全部の市町村はまだまだかと思いますが、そういう意味でそういう方向で今伸びてきておりますから、これを伸ばす、支える、とにかくやや心配でもやらせてみるということが必要なんじゃないかと思うわけでございます。
　あとちょっといろいろございますが、時間二十分だということでございますので、一応これで終わりにさせていただきたいと思います。