Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大鹿政府参考人　借換債を含めました債務償還費の累計額あるいは利払い費の総額といったものにつきましては、新規国債それから借換債の発行年限や表面利率の前提をどう置くかによって結果が異なりますので、一概にお答えすることは難しいですが、委員御指摘の、例えば、長期金利の指標であり発行ロットの大きい十年債で全額を発行し、借りかえを行って、かつ、直近の十年債の表面利率が〇・一％でありますのでこれが継続すると仮定をした場合、大胆な仮定を置いた場合でありますけれども、債務償還費の累計総額は約二百一・六兆円、これは、新規国債発行分五十七・六兆円に借換債の発行累計額百四十四・〇兆円が加わった額二百一・六兆円、それから利払い費の総額は約二・〇兆円となります。
　なお、十年債の表面利率を例えば一・〇％とした上でこれが今後も継続すると仮定した場合には、利払い費の総額は約二十・二兆円という試算になります。
○古本委員　これは、御出席の同僚委員の皆様に、ともに分かち合うべきことだと思いますよ。五十兆を国債発行したら、六十年償還ですから、最終的に四倍、二百兆ですよ。東日本大震災の復興債は二十五年償還ですから、しかも、その間、復興税を出していますから、これは相当前提が違います。
　さりとて、相矛盾することを言いますけれども、コロナの場合は全員が困っていますから、この難しい問題に答えを出していくのが我々政治の責任じゃないかなというふうに、きょうは問題提起にとどめたいと思いますが、でも、せっかく伊藤副大臣が来られているので。
　思い切ってこの六十年償還を前倒したらどうですか。個人でも、家のローンを前倒せば償還費は圧縮できますよ。いかがでしょうか。
○伊藤副大臣　震災当時のことも古本先生の方がよく御存じのとおりだと思いますし、今御質問の中でほとんど答えもおっしゃっておられると思いますが、改めて答弁申し上げます。
　この大震災のときの復興事業については、質問の中でお触れいただいたとおり、時限的な措置として復興特別税を導入し、つなぎとして復興債を発行するなどして事業を行いました。
　他方、現在、新型コロナ感染症の対応のために編成した一次、二次補正予算、必要な歳入のほぼ全額を国債で賄っております。これは、これも質問の中でお触れいただいたとおり、この影響が日本全国に及び、かつ、その影響が長期間にわたり、今も全ての国民が対応を余儀なくされているという状況を踏まえての対応だというふうに我々も理解をしております。
　いずれにせよ、目下、感染拡大の防止、経済の再生、そして財政の再建という三点を念頭に、現状の危機を乗り越えて、次の世代に未来をつないでいくことが我々の責任であります。当面の目標でありますプライマリーバランスの二〇二五年度黒字化目標の達成はもちろんですけれども、歳出歳入両面の改善に不断の取組を続けていきたいと思います。
　そして、先生の御質問にありました六十年償還ルールの見直し、これも非常に財政にとって大きな投げかけでございますので、また慎重に検討を重ねさせていただきたいと存じます。
○古本委員　ぜひ果断に取り組んでいただきたいと思います。東日本は二十五年で償還しますから。
　これはコロナが、大臣、今、きのうのニュースを見ていても胸が痛いんですけれども、就職活動をされている学生の皆さんというのは、たった一年違いで、今、天と地獄に、就活が追いやられているわけであります、各企業が採用を軒並み絞り込んでいますので。
　そういう意味では、ぜひ、就活生に対するいろいろなエールとか、企業、関係団体との接点も大臣も多いと思うので、なかなかリスクオンする環境に企業はないんでしょうけれども、雇用というか、新規就活しているみんなの応援というのはぜひお願いしたいなということを強く要望、提案するわけであります。
　そういう困っている就活生もいる中で、コロナ連帯税なんていうことはなかなかしんどいと思いますよ。でも、それはなぜ言うかというと、多分これはすぐに終わらないからなんですよ。ずっと続くからこそ安定財源を確保すべきじゃないか。そして、お金を借りたのならできるだけ早期に償還した方が公債費を圧縮できるということを強く問題提起するわけであります。
　きょうは、デジタル関連についても少し触れたいと思います。
　総務省も来ていただいていますが、これは長年問題提起していますけれども、前年の所得で住民税が課税される。これはこの場でも申し上げましたけれども、前年から所得が落ちた人、例えば議席を失った議員とか、これほど切なくて負担になるものはないというのが住民税なんですよ。
　デジタル化になれば、国税のデータを自治に動かすのに、昔、ある大臣は、トラックでデータを運ぶのに時間がかかったんだと答弁した大臣もおられるんですよ、もう十何年前。それでいえば、もうデジタルの時代ですから、データの問題はないですよね。と同時に、役所の負担ということも、せっかくデジタル化するとおっしゃっているんだから、源徴義務者が、企業の人事、経理の皆様の負荷が上がるということも事前に聞いています、聞いていますので、できないという理由はもうないと思っているんですけれども。
　検討しているか、検討する気もないのかだけ聞かせてください。説明はいいです、余りもう時間がないので。検討する気があるかどうかだけ教えてください。
○川窪政府参考人　お答え申し上げます。
　さまざま課題もございますことから、引き続き丁寧に議論、検討を続けてまいりたいと考えております。
○古本委員　ありがとうございます。
　ぜひこれは検討を続けていただきたいし、与党の先生方がおられるので、その気になれば現年課税化できると思うので、やっていただきたいなと思います。
　それが無理なら、落選して落ちた人はまあ僕らですからおいておいても、退職した人が退職金の中から住民税を払っているという現実を考えたら、あるいはコロナによって所得が落ちた人が苦労しているということを考えたら、時限で減免を考えてもいいんじゃないかなという気はいたします。これは主税局長に問題提起します。
　もう時間が来ましたけれども、触れてだけ終わります。
　デジタル化が進んで行政文書が電子化されていくと、実は私は大きなエアポケットが生じるんじゃないかなと強い懸念を持っておりまして、それは、例えば請負契約、ゼネコンが施主さんとの請負契約を結んだら、例えば五十億以上の工事ですと今六十万円の印紙を張ります。これは、電子化された文書なら印紙税は要らないという理解ですけれども、正しいですか。
　ちょっと委員長、お許しいただいていいですか。
○越智委員長　時間が経過しておりますので。
○古本委員　じゃ、一瞬だけ。事実関係、正しいかどうか。電子文書なら印紙税は要らない。
○越智委員長　簡潔に一言で答弁してください。
○住澤政府参考人　電磁的記録の場合、印紙税は課税されません。
○古本委員　ありがとうございました。
　つまり、一兆円近い印紙税収は貴重な財源であります。デジタル化が進むことによって実は課税できなくなる。逆に、デジタル文書は免税というか非課税文書で、有印文書というか紙は課税だというのは既に不公平が生じているので、こっちに合わすべきだ、つまりきちんと課税すべきだということを一度研究すべきだと思います。
　今後、行政文書が電子化されていく中で、貴重な印紙税収が欠損しないようにぜひ研究していただくよう問題提起して、終わります。
　ありがとうございました。
○清水委員　日本共産党の清水忠史です。
　新型コロナウイルス感染症対策について質問いたします。
　対策関連費なんですが、一次補正と二次補正を合わせまして、約五十七兆四千億円ということです。さらに、菅総理大臣は三次補正の予算案の策定を指示したと報道されております。
　これだけの規模の予算を組んでいながら、残念なことに、消費税減税は一切盛り込まれておりません。今回のコロナ禍で、多くの国が消費税減税を既に実施しております。資料を配付いたしましたので、ごらんいただけますか。
　資料の一は、ドイツにおける付加価値税の時限的軽減措置の概要です。半年間で、標準課税を一九％から一六％に、軽減税率は七％から五％に、財政への影響は二・四兆円及ぶわけですが、これらを景気刺激策のパッケージとして、時限的な税率の引下げを行っております。
　裏をごらんください。資料の二ですが、オーストリアにおける付加価値税の時限的軽減措置の概要、これも半年間でありますが、一〇％から五％に減税しておりますし、表の六と書いているところ、イギリスにおける付加価値税の時限的減税措置の概要、これも約半年間でありますが、標準税率二〇％を五％に引き下げるということを既に行っております。イギリスの減税につきましては、リシ・スナク財務大臣が七月八日の議会演説で、十五万人以上の事業者及び全国の消費者に利益をもたらすものであり、二百四十万人の雇用を守ることにつながる、消費税の時限的減税の効果をこう述べておられます。
　補正予算を策定する過程で、消費税減税の導入について我が国では一切検討をしてこなかったのはなぜでしょうか。麻生財務大臣に質問いたします。
○麻生国務大臣　消費税につきましては、もう御存じのように、この急速な高齢化、少子高齢化というものを考えた場合に、社会保障の給付というものが最も大きな予算の中の比率を占めているのは御存じだと思います。かれこれ四割、先ほどどなたかの資料にもありましたが。その中で、国民が広く受益をいたします社会保障というものの費用はあらゆる世代が広く公平に分かち合うという観点から、社会保障の財源としてこれが位置づけられたというのが経緯です。少子高齢化、もらう人の方がふえて払う人の方が減ってくるという状態で、どのようにしてやれる計算になっているのだか。私どもの計算では、この消費税というのは極めて大きな要素を占めるものだ、私どもはそう思っております。
　したがいまして、昨年にやらせていただきました消費税の引上げは、全ての世代が安心してということで、全世代型の社会保障制度へと大きく転換していくためにどうしても必要なものだったと考えております。したがいまして、今、消費税を引き下げるという御提案ですけれども、考えておりません。
○清水委員　将来的な社会保障財源につきましては、また今後議論したいというふうに思っているんです。
　私が今紹介した各国の例、これはコロナ対策として、国民生活と経済を立て直すために時限的に消費税を減税しているということを紹介させていただきました。今私が述べましたイギリス、それからドイツ、オーストリア以外に、アジアでは中国や韓国も実施しておりますし、私が調べただけでも約二十カ国で消費税の減税を今行うか検討しているということであります。
　確かに、国ごとに税率が異なるわけで、仕組みもさまざまです。しかし、各国が、このコロナの不況から抜け出す有効な手段として時限的な消費税の引下げを位置づけているということは、やはり率直に認めるべきではないかというふうに思うんですね。
　ある衆議院議員は、毎日新聞のインタビューにこう答えました。昨年十月は、消費税増税をすべきタイミングではなかったと認めざるを得ない。景気後退期に入っていた上でのコロナ禍だ。まさにダブルパンチであり、このままでは倒産件数はふえ、多くの人が経済的に追い込まれ、自殺者もふえてしまう可能性がある、こう答えておられます。
　別の衆議院議員もこう言っています。コロナ対策としてではなく、日本の経済を立て直すために消費税減税が必要だ。消費税減税は全ての国民にあまねく届く。消費税率をゼロ％にすれば商品を事実上一割値引きすることになるので、一番効果がある。しかも、消費税は所得の低い人ほど負担に感じるという逆進性がある。裏を返せば、税率を下げれば、所得の低い人ほど恩恵があると述べました。
　前者は当委員会の委員でもある城内実衆議院議員、後者は安藤裕衆議院議員、いずれも自民党所属の衆議院議員であります。一昔前は、消費税を下げろと言うと共産党か民商かというふうに言われたものですが、今や自民党から共産党に至るまで、このコロナのもとで消費税の減税が有効だということを述べているわけですよね。
　国民からの要望も高く、与党議員からもこれだけ声が上がっている消費税の減税について、財務省はなぜ、国民の暮らしを守るための効果であるとか、あるいは経済的な効果について検討すらしないのか。これだけやはり国民の生活や日本経済への今ダメージがあるわけですから、コロナで。これを立て直すために、消費税減税、これを検討するべきだと思うんですが、なぜ排除するんですか。財務省に聞きたい。
○麻生国務大臣　今言われました例、ドイツの消費税って幾らですか。ドイツの消費税は一九％、イギリスは二〇％だと思うんですね。私の記憶ですから、ちょっと違っていたら、あなたの紙を見ていないのでわからないんだけれども、日本より一〇％高いという、まず大前提を忘れぬでおいていただかぬといかぬところですね。その上で、財政状況も更に日本よりはよいということになっております。特別定額給付金というようなものを我々は全国一斉にやりましたけれども、その二国、いずれもやっていませんわね、そういうことは。間違いないでしょう。
　そういった意味で、日本は特別定額給付金、これは十二兆八千億円規模、消費税率で約五％分に相当しております、これをやらせていただきました。持続化給付金、これも総額五兆二千億円やらせていただきました。こういう対策をやらせていただきましたので、これらの着実な実施というものもあわせて考えていただかぬと、一面だけ言われるのはいかがなものかと。
　自民党にも、うちは数が多いのでいろいろいますので、それは自由に言わせてください。
○清水委員　安藤議員は、六十人を超える自民党議員の賛同を取りまとめたと言っているんですよ。全国商工団体連合会の調べでは、自民党議員百人以上が、税率の幅とか期限はそれぞれですけれども、消費税減税の必要性を訴えているんですからね。
　これはやはり事実をよく知っていただきたいことと、それから、税率の違いをおっしゃいました。しかし、日本の場合はほぼほとんどの品目に消費税がかかるわけで、生活必需品や教育費にかからない諸外国と一律に語るということはできないと思いますし、税収に占める消費税の割合というのは、一九％のドイツも一〇％の日本もそんなに変わらないわけです。
　だから、私が言いたいのは、先ほど言いましたように、仕組みや税率はそれぞれだ、しかし、コロナから立て直すために有効な手段としてやっているということをよくつかんでいただきたいと思うんですね。
　それから、先ほどドイツの話もしましたけれども、メルケル首相は、付加価値税、日本の消費税ですが、消費者全員にかかる税であり、その減税は社会的公正さを保つものだ、こうも発言しているわけです。先ほど十万円のお話がありましたけれども、たしか麻生大臣は、あれは貯蓄で十万たまっただけだとかいうふうにおっしゃっていたような記憶があるんですけれども。
　持続化給付金で言いましたら、同様なことはドイツでもやっています、後でも触れますけれども。その上で、二十カ国で消費税を減税している。このことの効果をやはり財務省としてもしっかりと検証し、そしてその実現性を検討するべきだと私は強く求めたいというふうに思います。
　なぜかといいますと、やはり企業の倒産や派遣切りなどで、今多くの雇用が奪われています。低所得層での困窮が一層激しくなってきています。ＧｏＴｏトラベルとかＧｏＴｏイートというのは、お金があったり時間があったりする人は利用することができるかもしれませんけれども、そうでない人もたくさんいらっしゃるわけですよね。
　その点、消費税の減税というのは、例えば食料品などの生活必需品、これの税込み価格を下げるわけですから、全ての階層に恩恵が生じるわけです。民主青年同盟なんかが学生向けにいわゆる食料支援なんかをやりましたら、それこそ多くの学生が殺到するというわけですよ。そういう点では、やはり食料品も含めて引き下げていくということがどれだけ効果があるかということを財務省は真剣に考えるべきです。
　例えば、麻生大臣、八％の軽減税率を半年間ゼロにするのであれば、約二兆円の財源でできます。八％への減税を、一〇％を八％にするのであれば、半年間で二・三兆円でできます。五％への減税、一律五％にするのであれば、半年間で六・五兆でできるわけです。これは予備費の残額でもできる金額なんですよ。もっと言いますと、きょうあたりは、自民党の参議院の世耕幹事長が三次補正は三十兆から四十兆だ、こういうふうに景気のいい話をしているわけじゃないですか。
　消費の底上げの、生活の下支えの観点から、消費税減税もコロナ対策の景気対策として検討するに値するんじゃないですか。いかがでしょうか。
○麻生国務大臣　先ほども申し上げましたように、二度の補正予算とかコロナ予備費の活用等々を通じて、雇用維持とか業務の継続とか国民生活の下支えに努めているところでありまして、まずこれらを着実かつ迅速に執行に努めていくことが何といっても重要だと考えております。
　また、消費税につきましては、先ほど申し上げたとおりでありまして、国民が広く受益する社会保障の費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合うということで、社会保障の財源として位置づけられているものだと思っております。
　したがいまして、昨年の消費税率の引上げは、全ての世代が安心できます全世代型社会保障への変換をしていく大事な大事な点でありまして、消費税を今引き下げるということは考えておりません。
○清水委員　例えば、ＯＥＣＤのグリア事務総長も、ことし三月、コロナ危機に対応するための世界の協調行動を呼びかける中で、一時的な付加価値税の減税又は猶予というものを緊急政策の選択肢に挙げていること、これは当然御存じのことだと思うんですよね。
　ですから、社会保障の財源云々というのは、それは諸外国だってそれぞれ事情があるでしょう。しかし、コロナのために苦しんでいる国民生活や経済を立て直すためには消費税減税が有効だということをやっているわけですから、ぜひこれは検討することを求めたいというふうに思っています。
　同時に、消費税減税は中小企業への支援にもつながります。新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な事業者に対し、納税の猶予制度に特例が設けられました。ことし二月一日以降、前年同月比の収入に対しおおむね二〇％の減少があった場合、一年間の納税猶予を延滞税なしで認めるというものです。
　現在までの適用状況について国税庁にお伺いしたい。それから、納税猶予制度の特例を適用した税額のうち消費税が占める税額の割合と、その件数についても教えてください。
○鑓水政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の特例猶予の適用でございます。九月三十日までで全体で約七千八百億円、うち消費税及び地方消費税は約四千八百億円となっておりまして、全体の約六一％ということでございます。
　それから、適用件数につきましては、トータルでは二十万件余りでございますが、ちょっと、税額ごとにはとってございませんので、控えたいと思います。
○清水委員　今、国税庁から答弁がありましたように、これは所得税も含めて七千八百億円余り納税猶予の特例を活用している。そのうち消費税が四千七百億円余りで、全税目のうちの六割なんですよね。ですから、全部の件数が二十万件というふうに言われましたけれども、その多くが、ことし消費税が納められなかった、この特例の猶予制度を利用しているということですね。新型コロナが拡大するもと、緊急事態宣言が発出され、外出の自粛や休業要請により多くの事業者が納税困難に陥っているということは、今言われた数字を確認してもよくわかることだと思うんです。
　来年の申告なんですね、問題は、来年の申告。赤字の場合は所得税や法人税は払わなくていいです、ゼロでいいということになります。そういう場合はあります。しかし、消費税の納税はそうはなりません。免税業者でない限り、赤字でも納税義務が生じるのが消費税であります。ことし納税猶予の特例を利用した、申請した業者さんが、来年の確定申告時期に二年分の消費税の納税が求められるわけですよ。
　コロナが収束しておりません。今、第三波と言われております。不況の中で苦しんでいて、ことし乗り切れるかどうかわからないという中小企業が多い中、全ての事業者が二年分まともに消費税を払えるというふうに認識しているんでしょうか。財務省、いかがでしょうか。
○住澤政府参考人　お答え申し上げます。
　新型コロナの影響に鑑みまして講じましたこの納税猶予の特例でございますが、こちらは無担保かつ延滞税なしで一年間納税を猶予するということで、通常の納税猶予制度の特例として、担保の点と延滞税の点での特例を設けたものでございます。
　この特例による猶予期間が満了した際に二年分納めなければいけないのかというところでございますが、これにつきましては、この特例とは別に、既存の猶予制度に基づく分割納付が可能でございますので、要件を満たした場合ということでございますが、必ずしも御指摘のようなことにはならないというふうに考えております。
○清水委員　既存の納税猶予制度に切りかえる、あるいはそれを活用せよとの答弁だったと思うんですが、ただ、たくさんの資料提出が必要なんですよね、既存の納税猶予制度というのは。税務署の職員も大変忙しい繁忙期である納税時期に、確定申告時期に、ことしの、だから来年の分ですよね、払えないという申請書類をたくさんそろえなければならない。これはお互い大変だと思うんです。
　簡易な資料の提出で済む、それが今の特例制度の一つの特徴でもあるわけですから、やはりそういう点ではこの特例制度の延長も必要だと思うんですが、書類の提出の件についてはいかがですか。
○住澤政府参考人　お答え申し上げます。
　今般のこの特例猶予制度を検討する際に、並行いたしまして、運用上の対応として、書類の提出等についても、実務的に難しい状態にある納税者の方々に対しては、例えば口頭での説明で可とする等の弾力的な運用を国税庁において行ってきているというふうに承知をいたしております。
○清水委員　この問題で麻生大臣に一問お伺いしたいと思います。
　先ほど私が紹介した自民党の安藤裕衆議院議員はこうも言っているんですね。消費税は、消費者から企業が税を預かって国に納める預かり税だと言われることがあるが、実際には中小企業は消費税分を転嫁し切れていない、税率が上がれば上がるほど利益を削ってかぶっているのが実情だ、消費税を下げることは中小企業にとっても恩恵となると。やはり中小企業が、しかも消費税に苦しめられているということを告発している、安藤議員は税理士でもありますから、多くの中小企業の実情をよく御存じなんでしょう。
　それで、麻生大臣に訴えたいのは、二年分の消費税の滞納を抱えてしまうというようなことになったときには、納税の展望も失い、せっかく持続化給付金だとか家賃支援給付金、あるいは制度融資、こういうものを得て一旦は落ちつくことができたけれども、もうそこで息切れ倒産、諦め廃業に追い込まれるというような状況になりかねません。消費税の滞納問題が、私は中小企業の倒産の引き金になるように思えて仕方がありません。
　ぜひ、納税猶予の特例措置の延長など、納税が難しいと言われている中小業者の皆さんへの対策が必要だと思うんですが、この点、いかがでしょうか。
○麻生国務大臣　今、住澤、参考人の方からお答えをさせていただいたということだと思っていますが、いわゆるコロナの影響によって事業者の収入が減っておるということを踏まえて、先ほど申し上げましたように、無担保とか無利子だとか納税猶予とかいろいろな特例をさせていただきましたが、それ以外にも、触れられませんでしたけれども、給付金とか助成金とか実質無利子無担保での融資等々もありましたでしょう。そういった事業者に対するさまざまな支援措置が講じられていますのはよく御存じのとおりなんだと思います、御存じかどうか知りませんけれども、そうなんだと思います。
　それで、先ほど、この特例による猶予期間終了後においても更に納付が厳しいという方もおられるんだと思いますよ。しかし、そういったときには、既存の猶予制度に基づいて、今はそういう制度がありますから、分割納付していただくということも可能になっておりますので、いずれにいたしましても、納税をしていただくに当たりましては、個々いろいろ、事業、業種、地域等々、いろいろ問題が場所によって違いますから、そういったものも考えて適切に対応するということだと存じます。
○清水委員　ぜひ柔軟な対応をお願いしたいと思います。
　コロナがまだ継続しているもとで、いかに自営業者を支援するかということについてお伺いします。
　この間、持続化給付金、これは大変事業者の皆さんに喜ばれている支援でありますが、その実績と効果についてどのように評価しているか、経済産業省にお伺いしたいと思います。
○佐藤大臣政務官　お答え申し上げます。
　持続化給付金は、戦後最大とも言える危機の中で、外出自粛等により売上げがゼロになるようなとりわけ厳しい経営状況にある事業者の皆様の事業継続を支援するために、使途に制限のない現金を給付する、前例のない思い切った対策でございます。
　実績でありますけれども、十一月十七日時点で約三百九十七万件の申請を受け付けておりまして、そのうち約三百七十七万件、約四兆九千二百三十億円をお届けしたところでございます。まずは、引き続き、必要な方に迅速に給付すべく全力を挙げているところでございます。
　現在執行中の事業でありますので、評価については予断を持ってお答えするのは困難でありますけれども、例えば、倒産件数は例年と比べても低い水準にあるなど、事業継続のために一定の成果を上げているものと承知をしております。
　その上で、固定費負担を始め、事業者が直面する困難はさまざまでありますけれども、個々の資金ニーズ等に応じて、家賃支援給付金や実質無利子無担保融資、また資本性劣後ローンなど、多層的に支援策を展開しているところでありますので、まずは現行の対策を御活用いただきたいと思っているところでございます。
　これらの支援策を通じて、引き続き、事業者の皆様の事業の継続、再開をしっかりと支援してまいります。
○清水委員　一定効果があったということだと思うんです。
　ただ、今、札幌市では、御承知のとおり、警戒レベルが引き上がり、外出の自粛、往来の自粛、また、自営業者には時短要請などが出されています。第一波のときのような、今言われた持続化給付金のような、中小企業の固定費を支援する、これは第二弾について考える必要があると思うんですが、経産省、いかがでしょうか。
○佐藤大臣政務官　お答えいたします。
　繰り返しにはなりますけれども、既に多層的な対策を講じているということでありまして、まずは現行の対策を活用いただきたいと考えておりますけれども、今後につきましては、今先生から御指摘がありましたような、引き続き、内外における感染症の状況や経済の動向などを注意深く見きわめていきたいと考えております。
○清水委員　それでは私は間に合わないと思うんですよね。持続化給付金は一定効果があったということですが、先ほども申し上げましたように、それがもう枯渇してきている。例えば夏でコロナが収束していればそこは耐えることができたかもしれないが、今現在第三波が押し寄せているという状況ですので、私は、やはり持続化給付金の第二弾についても検討するべきだと思います。
　それから、家賃支援給付金についてもちょっと一つ質問したいと思うんですね。
　六十八万件の申請件数に対して給付件数が約四十八万件ということで、まだ二十万件も事業者への家賃支援給付金が給付されていないということは、私は問題だと思っております。
　いまだ給付されていない方で、この方は大阪市でバーを経営されている方なんですが、契約上の貸し主、賃貸人が亡くなりまして、その後、相続人らが係争中のため、管理会社が代理で家賃の受け取りや物件管理を行ってきた。申請様式書には、管理会社から理由記入や証明等をしてもらって、八月十二日に家賃支援給付金の申請を行った。ところが、なかなか振り込まれない。三カ月たった十一月九日に、何と事務局から電話が入り、相続人全員から覚書をもらえ、こういうふうに言われたというんですよね。弁護士が代理人となっており、直接連絡もとれない。ほかの同様のケースでは、管理会社の証明だけで給付されているものもある。
　改めて、これも経産省に確認したいと思うんですが、契約上の貸し主が死亡した場合、なお相続人が確定していないケースでは、管理会社が賃貸人、いわゆる貸し主の代理人として様式に署名した場合でも、申請は認められるものですよね。
○村上政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のような、賃貸借契約書が自動継続で、かつ、契約書の賃貸人が既に死亡していて相続人が確定していない場合も含め、賃貸契約書において管理会社が明記されているのであれば、管理会社が代理人として署名又は記名押印をいただいた所定の様式を提出いただくことで、申請は可能でございます。もし何かあれば、御連絡をいただければと思います。
○清水委員　可能だということが確認されました。
　審査する事務局によって対応が変わるというのはやはり困りますので、ぜひ運用の徹底を求めたいと思います。
　この家賃支援給付金は、事務所や店舗の家賃に加え、駐車場や倉庫の賃料についても認められることになっており、大変喜ばれております。
　ところが、ここでも問題が発生しておりまして、岸和田市で飲食店を営んでいる方なんですが、店舗の家賃月十万円と駐車場代月一万円、これを申請した。ところが、なれないものだから、事務局からエラーメールが返ってきた。何度かやりとりしているうちに、最終的には、家賃支援の分が漏れていて、駐車場代の分だけが振り込まれたというんですね。これは逆だったらまだ救いはあったんですけれども、一万円の駐車場代の方しか振り込まれなかった。これは一度給付した場合、決定した場合は二度と申請はできませんということで、コールセンターに相談したものの、受け付けてくれなかったということなんですよね。
　この方がおっしゃるのは、最初の受け付け時には、申請時には店舗家賃が含まれていたことを事務局は承知しているはずなのに、どうしてそのことを連絡してくれなかったのか、一言言ってくれたら両方間違いなく申請することができたのに、余りにもひどいではないか、こういうふうにおっしゃっておられるんです。
　事務局に全くの過失がないと言い切れない場合については、修正等に応じるなど、ぜひ自営業者の営業を継続するために柔軟な対応をお願いしたいんですが、その点、いかがでしょうか。政務官、お願いできますか。
○佐藤大臣政務官　お答えいたします。
　家賃支援給付金の申請は、これまで一事業者一回限りとさせていただいておりまして、申請者の見込みよりも少ない金額が給付された場合であっても、追加の申請は認めていなかったところでございます。
　他方、事務局側にミスがあって本来よりも少ない給付となっている場合があるのなら、その旨を申請者の方から申し入れていただきまして、審査を行って追加で給付していくということ、また、これを十九日から運用することを既に経産省として決めているところでございます。
　事務局側にミスがあって本来よりも少ない給付となったとお考えの申請者の方については、先ほど申し上げたとおり、経産省として追加給付する方向を既に決めておりますので、手続としては、十九日以降に家賃支援給付金事務局のコールセンターにお問合せをいただければ幸いでございます。
○清水委員　ありがとうございました。
　そのような柔軟な対応をしていただけるということで、この方々も大変喜ばれるというふうに思います。
　今申し上げたケースも、事務局が注意深く確認すれば正確に申請できたものだというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　最後に訴えたいのは、ことしに入って、コロナ関連倒産、七百件近くなっております。八割が六カ月連続で前年同月比売上減ということです。三次補正を待たず、やはり予備費の活用などが必要だと思っています。ＧＤＰが回復したといっても、コロナ前の水準を下回り、消費税を一〇％に増税した後の水準より更に悪化しています。
　消費税の減税、持続化給付金の再支給、経営の苦しい中小企業については納税を免除するなど、思い切った支援策の実現が必要です。このことを政府に求めて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○越智委員長　次回は、来る二十四日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時三十二分散会
令和二年十一月十八日（水曜日）
　　　　午前九時三十五分開議
　出席委員
　　　委員長　木原　誠二君
　　　理事　平　　将明君　理事　冨岡　　勉君
　　　理事　中山　展宏君　理事　藤原　　崇君
　　　理事　松本　剛明君　理事　今井　雅人君
　　　理事　後藤　祐一君　理事　濱村　　進君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　井上　貴博君
　　　　　　岡下　昌平君　　　　金子　俊平君
　　　　　　神田　憲次君　　　　菅家　一郎君
　　　　　　木村　哲也君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　高木　　啓君
　　　　　　出畑　　実君　　　　永岡　桂子君
　　　　　　長尾　　敬君　　　　西田　昭二君
　　　　　　深澤　陽一君　　　　牧原　秀樹君
　　　　　　松本　洋平君　　　　宮崎　政久君
　　　　　　簗　　和生君　　　　吉川　　赳君
　　　　　　和田　義明君　　　　大河原雅子君
　　　　　　大西　健介君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　森田　俊和君　　　　森山　浩行君
　　　　　　柚木　道義君　　　　吉田　統彦君
　　　　　　早稲田夕季君　　　　江田　康幸君
　　　　　　古屋　範子君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　足立　康史君　　　　浅野　　哲君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（国家公務員制度担当）　　河野　太郎君
　　　総務副大臣　　　　　　　　熊田　裕通君
　　　国土交通副大臣　　　　　　大西　英男君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　岡下　昌平君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　和田　義明君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　吉川　　赳君
　　　法務大臣政務官　　　　　　小野田紀美君
　　　政府特別補佐人
　　　（人事院総裁）　　　　　　一宮なほみ君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　江口　純一君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣人事局人事政策統括官）　　　　　　　山下　哲夫君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣人事局人事政策統括官）　　　　　　　堀江　宏之君
　　　政府参考人
　　　（人事院事務総局給与局長）　　　　　　　　　　　　松尾恵美子君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　茨木　秀行君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　阿部　知明君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　馬場竹次郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　志村　幸久君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　長橋　和久君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局次長）　　　　　　　塩見　英之君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁総務部長）　　宮澤　康一君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　岩元　達弘君
　　　内閣委員会専門員　　　　　笠井　真一君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　佳隆君　　　　　菅家　一郎君
　　本田　太郎君　　　　　木村　哲也君
　　牧島かれん君　　　　　井上　貴博君
　　松本　洋平君　　　　　出畑　　実君
　　岸本　周平君　　　　　浅野　　哲君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　貴博君　　　　　牧島かれん君
　　菅家　一郎君　　　　　簗　　和生君
　　木村　哲也君　　　　　深澤　陽一君
　　出畑　　実君　　　　　松本　洋平君
　　浅野　　哲君　　　　　岸本　周平君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　深澤　陽一君　　　　　本田　太郎君
　　簗　　和生君　　　　　池田　佳隆君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第五号）
　特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第六号）
　　　　　――――◇―――――
○木原委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官江口純一君、内閣官房内閣人事局人事政策統括官山下哲夫君、内閣官房内閣人事局人事政策統括官堀江宏之君、人事院事務総局給与局長松尾恵美子君、内閣府大臣官房審議官茨木秀行君、総務省大臣官房審議官阿部知明君、総務省大臣官房審議官馬場竹次郎君、厚生労働省大臣官房審議官志村幸久君、国土交通省大臣官房総括審議官長橋和久君、国土交通省水管理・国土保全局次長塩見英之君、海上保安庁総務部長宮澤康一君及び防衛省大臣官房審議官岩元達弘君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○安藤（裕）委員　おはようございます。自民党の安藤裕でございます。
　本日は、質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　時間がありませんので、早速質問に入らせていただきます。
　まず、確認ですけれども、人事院勧告、毎年行われておりますが、この人事院勧告が行われる趣旨について御説明をお願いいたします。
○松尾政府参考人　お答え申し上げます。
　人事院勧告の趣旨という御質問でございますが、国家公務員は、その地位の特殊性及び職務の公共性に鑑みまして、憲法で保障された労働基本権が制約されております。人事院の給与勧告は、労働基本権制約の代償措置として、国家公務員に対しまして、社会一般の情勢に適応した適正な給与を確保する機能を有するものでございます。国家公務員の給与水準を民間企業従業員の給与水準と均衡させること、いわゆる民間準拠を基本として行っておるところでございます。
○安藤（裕）委員　ありがとうございます。
　今御提示もありましたとおり、人事院勧告は官民給与の較差を是正するということで機能しているということでございますけれども、皆様のお手元に資料をお配りしておりますが、一枚目、給与勧告の改定率の推移の資料をお配りをしております。
　これを見ていただくとわかるんですが、高度経済成長の時期からインフレ期、いわゆる経済成長している時期は、基本的にはプラス改定でございます。昭和四十八年、四十九年なんか三〇％ぐらいプラス改定になっているんですけれども、すごい率になっておりますが、しかし、最近は、マイナス改定の時期もあり、それから、微妙にややプラスぐらいの時期もあります。
　つまり、私が問題意識を持っておりますのは、人事院勧告が、インフレ時には、適正な官民較差是正のために機能しており、なおかつ経済対策としても賃上げに寄与するので非常に適切でありますけれども、デフレ期においては、官民較差を是正するということでは機能するものの、マクロ経済対策としては、賃金下落ということを実現をしてしまい、デフレ圧力を促進してしまうという側面があります。この点を非常に重く見なくてはいけないと思っております。
　その意味で、十一月十六日にＧＤＰ速報が公表されましたけれども、七―九のＧＤＰは、対前年同期比で見ると、実質でマイナス五・八％、名目でマイナス四・八％、四―六期に比べれば改善しているとはいうものの、まだ前年並みには戻ってきておりません。また、七―九の雇用者報酬も、実質マイナス三％、名目二・二％ということになっております。
　こういった現状の経済の認識、また、あるいは今後の民間の給与の推移について、政府はどのようにお考えか、お答えいただきたいと思います。
○茨木政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国経済の現状につきましては、感染症の影響によりまして非常に厳しい状況にございますけれども、各種支援策、これによる下支えの効果もございまして、このところ、全体としては持ち直しの動きとなっているというふうに認識をしてございます。
　また、先生御指摘のとおり、実質ＧＤＰにつきましては、四―六月期は緊急事態宣言のもとで大きく落ち込んだわけですけれども、七―九月期につきましては前期比で五％、年率換算で二一・四％となっております。
　ただし、経済の状況、水準につきましては、依然としてコロナ前の水準を下回っているということでありまして、回復はまだ途上にあるという状況だと思っております。
　こうした中、お尋ねの賃金の動向につきましては、毎月勤労統計調査、これで見ますと、一人当たり賃金の動きは、足元では徐々に落ちついていますけれども、四月以降、前年比で弱目の動きになっているということでございます。
　また、先行きにつきましても、欧米の感染拡大による輸出、生産への影響、あるいは、足元の国内の感染者数の増加による個人消費への影響など、下振れリスクには十分な注意が必要な状況かと考えております。
　引き続き、感染症の状況ですとか、あるいは内外の経済動向を注視いたしますとともに、所得や雇用がどう推移していくかといった点につきましては、しっかりと緊張感を持ちながら見てまいりたいと考えております。
○安藤（裕）委員　ありがとうございます。
　やはり、持ち直しているとはいうものの、まだまだ厳しい状況であると思います。そういった意味では、やはり政府としては、賃金の下落を何としても落とすということが必要だと思います。特に、大手企業なんかは、月の賃金も落ちてくるだろうし、それから、ボーナスが支給されないというような企業も出ております。
　したがって、まず賃金の下落を抑えるために政府としてやれることとしては、例えば雇用調整助成金の特例措置の延長、あるいは粗利補償、失われた固定費を補償するような持続化給付金の大幅拡充などを考えるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○和田大臣政務官　お答え申し上げます。
　まず、経済対策全般の話についてでございますけれども、先般十日の日に、菅総理より西村大臣に対しまして、感染拡大を抑えながら雇用と事業を支えるとともに、ポストコロナに向け、経済の持ち直しの動きを確かなものとし、民需主導の成長軌道に戻していくため、新たな経済対策の取りまとめを進めるよう指示がございました。
　新たな経済対策でございますけれども、次の三つの柱から成ります。一つは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策。二つ目は、ポストコロナに向けた経済構造の転換、好循環の実現。三つ目が、防災・減災、国土強靱化等、安全、安心の確保でございます。
　これらの柱のもとに具体策をしっかりと検討し、十分な効果を発揮できるような対策の取りまとめに尽力してまいりたいと思います。
　その上ででございますけれども、御指摘の支援策につきましては、雇用調整助成金につきましては、これまで約百八十三万件、約二・二兆円を支給することを決定してまいりました。この効果もございまして、失業の急増は何とか食いとめられている状況でございます。
　助成率等の特別措置については十二月末まで延長してございますけれども、その後につきましては、感染症の状況や雇用、経済情勢を踏まえつつ、適切に判断をしてまいりたいと思っております。
○安藤（裕）委員　ありがとうございます。
　やはり一人も失業者を出さない、あるいは賃金の下落を招かないという意味では、今おっしゃったことも十分やっていただきたいと思いますけれども、やはり固定費の補償ということをしっかりやらないと、企業はこれから大変な状況になってくると思いますので、ぜひひとつそちらの検討もお願いをしたいと思います。
　それから次ですけれども、実質賃金を引き上げ、それから中小企業の経営を助けるためにも、消費税の減税、これをぜひ検討していただきたいと思います。
　特に、消費税というのは外形標準的課税の側面もありますので、転嫁ができなければ、企業はその分、利益を削って納税しなくてはなりません。このようなコロナで非常に苦しい状況のときに、自分の利益を削って納税する消費税というのは非常に厳しいものがあると思います。
　ぜひ消費税減税について検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○和田大臣政務官　お答え申し上げます。
　まず、最初にお話のございました補償の件でございますけれども、休業要請を含め、コロナの影響は事業者によって千差万別でございまして、その影響分が幾らかを事業者ごとに算定し、それに基づき補償するといった考え方の給付を行うことは極めて困難であることは御理解をいただきたいと思います。
　政府としては、補償であるかないかといった名称の問題ではなく、二度の補正予算にわたり、持続化給付金や家賃支援給付金、雇用調整助成金など、厳しい状況にある事業者の皆様に実質上の補償を行ってきているところでありまして、引き続き、これらを迅速に執行して、事業者の皆様に必要な支援を行き渡らせる所存でございます。
　また、十六日には、地方創生臨時交付金に五百億円の協力要請推進枠を設けまして、国の一定の関与のもとに、都道府県が、エリア、業種を限定した営業時間短縮要請等を行い、要請に応じる事業者に協力金の支給を行う場合に交付金の追加配分を行い、都道府県による機動的な対応を支援していくことといたしました。具体的な仕組みを検討して、早急に実施してまいりたいと思います。
　次にお話のございました消費税のお話でございますけれども、税収の全額が社会保障財源に充てられておりまして、全世代型社会保障の構築に向けて、少子化対策や社会保障の安定財源を確保するためにどうしても必要なものでございます。特に、幼児教育の無償化、高等教育の無償化、子育て世帯や低所得世帯への支援の財源となっていることを御理解いただけたら幸いでございます。
　また、消費税減税は、高所得者にとって恩恵が大きい一方、低所得者には恩恵が小さくなりがちであることも御留意いただければ幸いでございます。言い方をかえましたら、低所得者の方には、消費税減税のメリットが大きくなるようにするには、消費支出をふやす必要があります。生活不安などによって節約の意向が強ければ、消費税減税のメリットは限定になってしまうというふうなこともございます。
　政府といたしましては、御案内のように、一人十万円の特別定額給付金、これを実施いたしまして、ほぼ全ての、約五千九百十万世帯に十二・七兆円をお届けいたしました。これは消費税率で見ますと約五％に相当する対策でございます。
　また、低所得者の方にとりましては、消費支出の五％分よりも十万円の給付の方が恩恵が大きく、感染症の影響下での生活不安に対しまして安心感を醸成するといった効果もあるというふうに考えてございます。
○安藤（裕）委員　ありがとうございます。
　消費税についてはもっと議論もしたいところですけれども、ぜひ、ありとあらゆる施策を総動員して、とにかく、これからまだまだコロナは続いてまいりますから、国民の皆さんの生活をしっかりと守るために、あらゆる手段を、何も排除することなく検討していただきたいというふうに思います。ぜひよろしくお願いいたします。
　和田政務官はこちらで結構でございます。どうもありがとうございました。
　そして、河野大臣にお伺いしたいと思いますけれども、冒頭申し上げましたとおり、人事院勧告が、インフレ期には賃金を上げ、公務員の給与も上げるということで、マクロ経済政策的にも正しいと思いますけれども、デフレ期には賃金を下落をさせる。官民較差を是正するという意味ではこれは正しい政策だと思いますし、国民感情的にもこれは合致していると思うんですが、マクロ経済政策的には、デフレ期に賃金を下げるということは、これは間違っている政策になってしまうのではないかということを私は問題意識を持っておりますけれども、大臣としてはどのようにお考えでしょうか。
○河野国務大臣　公務員の処遇を適正に保ちながら国民の御理解を得るためには、やはり民間準拠というのがいい手法なのではないかと思います。
　経済対策については経済政策で行うというのがやはりあるべき姿なんだろうと思っております。
○安藤（裕）委員　ありがとうございます。
　ぜひ、賃金を下げるではなくて、どうやったら民間の賃金を上げられるかということを政府としても考えていただきたいと思います。
　次の質問に移っていきたいと思いますけれども、皆さんのお手元に、海上保安庁の定員の推移と、自衛隊の定員それから欠員の状況の推移の資料をつけております。
　まず、海上保安庁それから自衛隊それぞれにお伺いをしたいと思いますけれども、今の定員の推移の状況それから欠員状況、それからまた、その理由について、そしてまた、あわせて、いかにして欠員ができた場合に欠員の補充を考えているか、それについてお答えをお願いをいたします。
○宮澤政府参考人　海上保安庁では、尖閣諸島や大和堆周辺海域での対応等、業務需要がふえていることを受け、平成二十八年に決定された海上保安体制強化に関する方針に基づき、巡視船や航空機などを増強し、体制強化を進めていることから、同方針の決定前と比較して海上保安庁の定員も約八百人ふえております。
　欠員の状況につきましては、令和元年度末において海上保安庁全体の欠員率は三％台となっております。その理由でございますが、当庁では、現在職員の大量退職期を迎えている中、尖閣専従船及び規制能力強化型巡視船などが就役し、さらに、海上保安体制強化に関する方針に基づく大型巡視船などの就役が続いていることから、一時的に欠員が生じております。
　この状況を受けての対策でございますが、海上保安庁では、人材確保に向けて、海上保安学校の採用人数を平成二十六年度に約四百人から約六百人に、海上保安大学校の採用人数を平成二十八年度に約四十五人から約六十人にそれぞれふやし、基盤となる学生の確保を図っております。
　さらに、今年度から、大学卒業者を対象とした海上保安官採用試験を新設するとともに、海上保安学校学生採用試験の受験可能期間を、高校卒業後五年を経過していない者から、十二年を経過していない者に見直し、受験者の範囲を拡大するなどにより、着実に人材確保に努めております。
　また、定年退職者等の再任用を強力に推進し、約八割の職員を再任用するとともに、海技免状等の有資格者を対象とした選考採用も継続するなど、人材確保の取組を進めております。
　一方、海上保安庁の離職者の多くは二十代以下の若年職員であることから、離職者数の抑制を図るよう、上司による個々の職員への面談をきめ細かに行うなどして、よりよい職場環境づくりにも取り組んでいるところでございます。
○岩元政府参考人　お答えいたします。
　令和元年度末時点の自衛官の定数は二十四万七千百五十四人、現員数は二十二万七千四百四十二人で、充足率は九二％となっており、現員が定数を下回っている状況であります。
　現員が定数を下回っている理由といたしましては、少子化による採用対象人口の減少等により、自衛官等について厳しい採用環境が続いていること、定年退職や中途退職等により、年度途中で人員の減少があることなどが挙げられます。
　今後、自衛官の充足を向上させるためには、防衛省・自衛隊といたしましては、これまで以上に人材の確保、流出防止、有効活用に関する総合的な取組を推進していくこととしております。
　具体的には、例えば、より多くの若者が目にする、ユーチューブやツイッターなど、ＳＮＳを活用した積極的な募集広報の展開、隊員の生活、勤務環境の改善、女性自衛官の活躍推進、ワーク・ライフ・バランスの推進、処遇の改善、ハラスメントの防止やメンタルヘルス施策の推進などによります自衛隊の魅力向上と人材の流出防止、さらには、定年の引上げや再任用の拡大による人材の有効活用などの取組を推進してまいります。
　防衛力の中核は自衛隊員であり、自衛隊員の人材確保と能力、士気の向上は防衛力の強化に不可欠であることから、人的基盤の強化をより一層推進してまいります。
○安藤（裕）委員　ありがとうございます。
　欠員が出る状況は非常に憂慮すべき状況だと思います。特に、先日のニュースでも、中国海警局が、停船命令などに従わない場合には武器の使用を外国船舶に対して認めるというような法律を用意しているというふうな報道もあります。
　このような、日本周辺はやはり、広大な海域を持っておりますから、これを防衛するためには、この状況を放置しておくわけにはいかないと思いますが、中国の動き、あるいはロシア、北朝鮮の動きも含めて、政府として今、現状をどのように認識しておられるか、お答えをお願いしたいと思います。
○大西副大臣　お答えをいたします。
　海上保安庁は、海上における法執行機関として、委員御指摘のような我が国周辺海域における治安の確保に加え、多種多様な任務を精力的に遂行しております。
　例えば、台風や豪雨などによる自然災害の発生時には、地方自治体に職員を派遣し、被災状況や生活支援ニーズなどの情報収集を行っています。さらに、巡視船艇や航空機、特殊救難隊などを被災地に派遣し、救助活動も行っています。
　また、海賊行為に対処するため、ソマリア・アデン湾に派遣されている海上自衛隊の護衛艦に捜査隊を同乗させているところでもあります。
　特に、今年度、四月から派遣された第三十六次派遣捜査隊においては、新型コロナウイルスの影響により上陸を制限されているという状況でありまして、狭い護衛艦の一室にずっと待機をしながら任務を遂行しております。
　これまでと同様に、司法警察活動に加えた即応体制を維持しつつ、海賊行為の監視及び情報活動を行っております。
　このような海上保安庁が所管する多種多様な任務を確実に遂行していくため、これまでも体制の強化を努めてきたところであり、引き続き、着実な人員の確保も含め、必要な体制を推進してまいります。
○安藤（裕）委員　ありがとうございます。
　時間が参りましたので、最後に、大臣、前防衛大臣でございますので、一言、今の現状について御感想をお願いをいたします。
○河野国務大臣　自衛隊、定員割れの状況になっている、これはゆゆしきことだと思っております。私のときも、ＳＮＳの発信を強化するなどして自衛隊に入ってくれる年齢層へのリーチを強めていこうということを考えておりました。
　任命権者におかれては、それぞれしっかり対応してもらいたいと思います。
○安藤（裕）委員　どうもありがとうございました。
　終わります。
○濱村委員　公明党の濱村進でございます。
　きょうは、給与法に関連して質問をさせていただきますが、先週、公明党としてもデジタル庁設置に向けての提言というものを出させていただきました。菅総理とデジタル改革担当大臣の平井大臣に提出をしたわけですが、その中に、実は、国家公務員の方として、デジタル庁の方もプロパーとしても必要だ、優秀な人が必要だと思っておりますけれども、あるいは、各省から、自治体からもローテーションメンバーも必要だというようなことも記載させていただいた上で、技官として、デジタル総合職という情報技術に関する技官の採用も、ぜひそういう採用枠をつくってくれというようなことも提言に盛り込んだところでございます。
　こうしたことをしながら、これからの役所に求められる仕事ができる人材をどうやって確保していくのか、若手の職員の確保という観点でどのように取組をされるかということが非常に重要だと思っております。
　そこで、ちょっと河野大臣にお伺いしたいんですが、先週十一月十三日の人事院勧告に対しての質疑の中におきましても、勤務時間の調査に関連して、若手の職員で辞職する意向を持っている人がふえているとか、国家公務員試験の希望者の数が平成八年ピークで現状では半減しているとか、長時間労働のため、プライベートと仕事、家庭と仕事の両立ができないという意向を持っているというような答弁がございました。
　このこと自体、そうなんだろうなと思っておりますが、そうはいっても、長時間労働だけではないんじゃないのと実は思っていまして、長時間労働も大きな影響を与える一つであるというふうには思っているんですが、働く人の価値観というのはそれだけではございませんよねということを思っております。
　労働時間と同様に、外形的な観点でいいますと、報酬であったり、あるいは、外形的なことじゃないことでいえば、社会的価値、国家公務員として仕事をすることがどのような価値があるのかとか、そういった社会的意義をどこまで自分に認めてやれるかということ、あるいは、能力や実績に対して評価がどのようになされているかとか、こうした多様な価値判断、価値基準があるというふうに思っておりますが、それぞれ、若手の国家公務員の確保における観点でいえばどのような問題意識をお持ちなのか、大臣に伺いたいと思います。