Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○打越さく良君　大変現場の方々は疫学調査に苦労なさっているのかと今の実例を伺っていて思うんですけれども、ただ、何か、そういった実例を細かくお知らせいただけないままに疫学調査拒否に罰則というようなことがばんと打ち出されてしまうと、何か感染者たちの様々な苦悩も知らずにという印象が持たれても仕方がないのではないかと思います。
　やっぱり、なぜ感染してしまったのだというふうに感染者の方々は自分の落ち度と感じてしまって、自責の念に駆られているところで、どこに行ったんだと、誰と会ったんだというふうに聞かれることで、周囲に迷惑を掛けるんじゃないかというふうにますます自分を責めてしまう、その迷惑を掛けるのであれば口をつぐんでしまうと、そんな心情があるのではないかと。そういう人たちに、いつまでも黙っていたら罰則を掛けますよと、受けても仕方ないんですよと言ったところで、もっと協力関係得られないんではないかと思います。
　その点どのように考えていらっしゃるのか、もう一度お願いします。
○国務大臣（田村憲久君）　先ほど申し上げましたけれども、例えば濃厚接触をされている方がおられれば、その方は感染している可能性があるわけですね。それをちゃんとお伝えをしないと、まあ言うなればそういう人を行政検査という形で検査ができないという話になってくるわけで、知人なのか友人なのか分かりませんが、会った方のやはり健康を守るためにもしっかりとそこはおっしゃっていただく。もちろん、感染拡大を防止するという意味合いもありますけれども、そのような意味合いもあるわけであります。
　罰則ありき、罰則が独り歩きしないようにというのは、先ほども申し上げたとおり、保健所長会の方からもそういうお話をいただいておりますので、運用の中で、その罰則があるからしゃべりなさいというのではなくて、ちゃんと説明して御協力をいただく、こういう運用が大事だと思っておりますので、基本的な考え方、具体例という中でお示しをさせていただいて、あくまでも、このような私権を制限することにおいては最小限度の対応の中で御協力を中心に運用をしていただきますように、そういうことをお願いしてまいりたいというふうに考えております。
○打越さく良君　この罰則というものが独り歩きしないように慎重な運用をお願いしたいと思います。
　そして、昨日の本会議で大臣の方から、子供の保育をしなければならないなど、そういう場合には入院しないことについて正当な理由があるような例としてお話しになられて、それで児童相談所に預けるようなお話をしていただいたんですけれども、濃厚接触者というふうに思われるようなお子さんを密な一時保護所などで預かるということはなかなか現実的には難しいのではないかと思うんですけれども、その辺りの対応を何か考えていらっしゃるのか、教えてください。
○国務大臣（田村憲久君）　様々な対応があろうと思います。もちろん一時保護以外の方法もあると思いますが、しかし、そういうものが対応できなかった場合は、昨日も申し上げましたけれども、それは正当な理由ということになりますので、そのときには当然のごとく罰則の適用にはならないと。どこか、今言われたように一時保護が適当でないということであれば、それは一時保護ということにはならないわけでありまして、適当なものがなければ当然御本人が御面倒を見なきゃいけないわけでありますから、その場合には正当な理由として罰則の対応に、適用にはならないということであります。
○打越さく良君　多々疑問が尽きないところではございますが、しっかりと説明して、国民を安心させるようにしていただきたいというふうに思いまして、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○杉尾秀哉君　質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　早速、修正案について提案者に伺いたいと思います。
　先ほども話出ておりましたけれども、去年の十二月、野党で共同で特措法の改正案、これ政府案よりも先に提出しております。ポイントを簡潔に説明してください。
○衆議院議員（今井雅人君）　野党の案だけの内容でよろしいですか。はい。
　質問ありがとうございます。
　立憲民主党、共産党、国民民主党及び社民党の野党四党で、昨年十二月の二日に共同提出を、インフルエンザ特措法、それから感染症法の改正案を出させていただきました。
　そのときの基本的な考え方、一つは、十分な補償なくして罰則なしという考えに基づきまして、施設の使用制限等に係る要請や指示について、その違反に対する罰則を設けることなく、事業者に対して、要請の内容や期間、その他の事情を勘案した給付金の支給を都道府県の義務として明記をしているということです。もう一つの考え方は、これ全般的に当たる話ですけれども、特措法及び感染症におきましても、私的制限には抑制的であるべきということの観点から、罰則規定というのを設けなかったということがポイントでございます。
○杉尾秀哉君　今お聞きいただきましたように、十分な補償なくして罰則なしというのが大前提でございました。
　協議の結果、刑事罰は下ろされました。行政罰になりましたけれども、罰則が掛けられることには変わりがない。この行政罰を掛けることについても様々な弊害が指摘されております。協議の過程で、この辺の懸念についてはどういうふうな話になったんでしょうか。
○衆議院議員（今井雅人君）　ありがとうございます。
　委員の御指摘のとおり、罰則を科すということで感染者が水面下に潜るとか、そういう懸念のあることは承知をしております。ですから、私たちは、もうそもそも私権制限は抑制的であるということから、罰則を全て外してくださいということで協議をスタートいたしたわけでありますけれども、与党側からは、罰則によって本当に悪質なケースを対応する必要があるという主張もございまして、罰則を落とすというところまでは至らなかったということであります。
　ただ、現在、入院の措置や積極的疫学調査は、対象となる方の信頼関係の構築を大前提として都道府県知事によって実施されておりますので、そこに刑事罰を導入して警察が関与することになると、これは本当に国民を萎縮させてしまうおそれがあるというところで我々は考えたということです。
　一方、行政罰でありますれば、警察の関与はありませんので、これまでと同様、都道府県知事の下で対象となる方との信頼関係を構築しながら行うという、これまでの運用を維持することは少なくともできるだろうなということです。このような点で、罰則刑を科すことよりも行政罰を科すこととするのは、感染者が水面下に潜ることをできるだけ抑制することにつながると我々は考えております。
　行政罰の創設によって感染者が水面下に潜ることにならないようにするためにですけれども、まずそれは、政府は、現場で円滑な運用がなされるように、事務連絡などによって、積極的疫学調査の命令対象となる場合、過料が科される場合などを具体的にまず示すことが非常に重要だというふうに考えております。
　なお、修正協議によって、積極的疫学調査における罰則に命令を前置することといたしました。この命令については、必要な最小限のものでなければならないことを明記し、書面による通知に関する規定を設けることとし、行政罰である過料といえども、慎重かつ謙抑的な姿勢でもって対処するべきとしていることでございます。
　政府は、行政罰の前にこのような手続が用意されていることも併せてしっかりと周知をしていただいて、直ちに罰則につながることではないということを国民に丁寧に伝えていただく必要があると私どもは考えております。
○杉尾秀哉君　退席していただいて結構です。ありがとうございます。
○委員長（森屋宏君）　今井雅人君以下、御退席いただいて結構です。
○杉尾秀哉君　今お聞きいただきましたように、慎重かつ謙抑的に運用してほしい、そして本当に悪質なケース、基本的に限られる、抑制的な運用が求められるということなんですけれども、そこで西村大臣に伺いたいんですが、ちょっとこの特措法の関係を伺う前に、これ通告していないんですけど、昨日、緊急事態宣言、延長が決定されました。それについて一問だけ聞きます。
　状況が改善すれば三月七日を待たずに順次解除していくと、こういうふうなことですけれども、慎重な判断が必要だというふうに思っております。これが最後の延長なのか、それとも、例えば病床逼迫、医療逼迫などの状況が続けば再々延長もあり得るかどうか、これについて端的にお答えください。
○国務大臣（西村康稔君）　緊急事態宣言は、国民の皆様に本当に様々な不便をお掛けし、自粛をお願いしているわけでありますので、私どもとしては、三月七日まで延長しましたので、ここで何とか事業者の皆さん、国民の皆さんの御協力も得ながら、そして医療の皆さんが今一番大変だと思います、国と自治体が一体となって支援をしながら、何とか感染拡大を抑えていくべく全力を挙げていきたいというふうに考えております。
○杉尾秀哉君　再々延長あり得るかどうか、答えてください。
○国務大臣（西村康稔君）　三月七日までを期限として私ども延長させていただきましたので、今は、そこまでに感染を抑えていく、このことに全力を挙げるということでございます。
○杉尾秀哉君　否定されなかったということは、あり得るというふうなことを、私はそういうふうに解釈させていただきます。
　それで、先ほどの補償の話なんですけれども、我々としても、十分な補償なくして罰則なしと、こういうスタンスで臨んでおりました。自民と立憲の協議では、合意事項として、事業規模に応じた支援の在り方について、事業者の状況、必要性等を踏まえて検討し、支援が効果的なものとなるよう取り組む旨を答弁及び附帯決議で明確化すると、こういうふうな協議になっております。
　これについては、大臣は認識されておられますね。
○国務大臣（西村康稔君）　衆議院でも同様の御指摘をいただきまして、与野党の合意、自民党と立憲民主党の合意、これを尊重して、私答弁でも対応させていただきたいと考えているところでございます。
○杉尾秀哉君　しかし、今の言葉とは裏腹に、おとといの答弁を聞いても、大臣の答弁煮え切らない。例えば、大規模店舗は中小より体力があるとか、そういうふうな表現をされている。この協議を尊重されるならば、この合意内容を尊重されるならば、事業者の状況、例えば、ほとんど売上げがないところも、百万、二百万、三百万、一店舗当たり売上げがあって何十人も雇っているところ、これが今だと一律で、ただ六万円なんですよ。余りにも不平等なんですよ。こういうことを改善しなければ、これは国民の皆さん、事業者の皆さんの納得も得られないだろう、協力得られないだろう、こういうことを言っているわけですね。
　この協議の趣旨を踏まえて、事業者の状況、必要性に応じた補償、補償という言葉が適当でなければ支援、これを十分に行うということをここで約束してもらえませんか。
○国務大臣（西村康稔君）　事業者の皆さんに要請に応じていただけるように、私ども支援をしっかりと行っていきたいというふうに考えております。
　その際、様々な観点から考えていかなければならないと。御指摘のように、まさに要請による経営への影響の度合い、これも勘案しなければならないと思います。他方で、例えば一店舗で何千万円も売上げが月に上げているようなお店、これを、その一定割合を国民の皆さんの税金で本当に支援をするのかどうか、この辺り慎重に考えていかなきゃいけない部分もあると思います。
　既に私どもやっている対応は、大型店、大企業も含めて一店舗当たり百八十万円、最大、月額の支援、十店舗あれば一千八百万円となります。それから従業員も、一人当たりパート、アルバイトの方も含めて月額上限三十三万円まで大企業も含めて全額国が助成をすると。こうした規模に応じた、規模を配慮したこうした支援も行っているところでございます。
　こうしたことを判断をしながら対応していきたいと考えておりますが、いずれにしましても、要請に十分な理解と協力を得られるようにするため、必要な支援となるよう努めてまいりたいと思います。
○杉尾秀哉君　はっきりしないんですよ。規模に応じた、例えば減収の程度とかも含めた、応じた支援をちゃんとしっかりやるということを言ってくださいよ。だって、そういうふうに協議の間でも合意ができているんですよ。どうなんですか。
○国務大臣（西村康稔君）　要請に伴う支援につきましては、要請に応じたことのみならず、要請による経営の影響の度合い等を勘案し、公平性の観点や円滑な執行等が行われることにも配慮しつつ、要請に十分な理解と協力を得られるようにするため、必要な支援となるよう努めてまいりたいと考えております。
○杉尾秀哉君　前向きな答弁と受け止めたいと思います。
　あと一点だけ。
　先ほど提案者の今井議員の方から話がありました。警察が協力することはないんだと、こういう認識なんですけれども、これで本当にいいんですか。今現在は、風営法等に基づいて警察が例えば店舗の立入りとかそういうのをやっているようなところもあるわけなんです。警察の協力がない、警察に支援を仰ぐことはない、これははっきりさせてもらえますか。いいですか。
○国務大臣（西村康稔君）　私の理解を申し上げますと、警察が今行っている、何か行っているとすれば、それは警察の権限に基づく、例えば風営法に基づくそうした様々な対応だというふうに理解しております。もう一つあるのは、一般的な呼びかけとして、年末年始のいわゆる警戒、これで警察とか消防とか自治体の職員の皆さんが夜回りをする、見回りをすると、これは一般的なトラブル防止であったり呼びかけということで対応されていると思います。
　その上で、今回の法律で強制力を持って対応する、この過料の関係で何か警察が介入をするということではございません。
○杉尾秀哉君　特措法の関係では警察の支援は仰がないということで、はっきり明言されました。
　田村大臣に感染症法の関係で一点だけ伺いたいと思います。
　正当な理由なく答弁しなかったり調査を拒んだりすると罰金、これ行政罰で三十万円ということになります。メディア関係者が多数感染をしております。調査に対して取材先を明らかにすることを拒めば、これは罰金の対象になるんでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　基本的に、接触者の名前、連絡先、それから訪れた場所などは、これはお知らせをいただくことになると思います。ただ、今言われたその、何といいますか、取材を、目的は何なのだとか、そういうことは、これは本来聞く必要なものじゃないので、こういうものを拒むのは正当な理由とは、こういうのを拒むのは正当な理由とはならないと、あっ、なるということであります。
○杉尾秀哉君　目的を聞くんじゃないんです。取材相手を聞くことなんです。取材源の秘匿なんですよ。お嬢様、メディアで活躍されています。これ、取材源の秘匿というのは言論、報道の自由の根幹にも関わる問題です。この辺については弾力的に運用してもらえませんか。これはどうしても言えない事情があるんで私の方から連絡させてください、こういうふうなことが運用として認められるようにしてもらえませんか。
○国務大臣（田村憲久君）　取材の目的というもの、つまりそれをお聞きすることはまずないということですね。目的が何でこの方に会ったのですかということは聞かないということ。
　それから、それでも、多分委員がおっしゃられるのは、その名前を言った瞬間に何かの事件に絡んでおられる方で、取材をしたともう分かってしまう可能性があるではないかというような意味合いでおっしゃっているんだと思います。これに関しては、一つは、聞く側、これは守秘義務があるということ。それからもう一つは、確かに取材源の秘匿というのは非常に大きなことであります。それを秘匿するということと、それから感染を防止するという公共の利益というものを量ってどちらが大きいのかというものは、その疾病にもよりますでしょうし、つまりその強毒性にもよるでありましょうし、いろんなところで総合的に判断になるというふうに考えます。
○杉尾秀哉君　時間になりました。最後、一問だけ聞きます。ちょっとワクチンのことで一点だけ。
　アメリカのファイザー本社が去年の暮れに日本側に、この六月までに全国民分のワクチン接種を供給するのが困難だと、こういうふうに内々に通知したというふうに聞いておりますけど、これについてイエス、ノーだけお答えください。
○国務大臣（田村憲久君）　ファイザーですか。ファイザーは、そもそも基本合意においても全国民分のワクチンを供給するというのは、もう以前からそういうような基本合意ではございませんでしたので、そもそも全国民分をファイザーは供給する話にはなっておりません。
○杉尾秀哉君　これについてはまた後ほど伺います。
　時間が来ましたので、終わります。ありがとうございました。
○矢倉克夫君　公明党の矢倉克夫です。
　私からも、まず、全世界で亡くなられた方の御冥福、そして今コロナで闘っていらっしゃる方の一日も早い御回復をお祈りするとともに、緊急事態宣言、延長となりました。国民の皆様に御不便をお掛けすることをおわび申し上げるとともに、更なるお願い、そして何よりも政治家自らがしっかりと範を示さなければいけないということの決意を、まず冒頭申し上げたいというふうに思います。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　改正案、特に罰則が議論になっているところでありますので、私からはとりわけ感染症法に関する罰則について、まずはお伺いをしたいというふうに思います。
　当初、政府案で予定されていた罰則規定、こちら参考にされていた罰則があるというふうにもお伺いしておりますが、これが何であるかということと、あわせて、これらの罰則について過去警察等でどのように検挙をされていたのか、回数をまずはお伺いしたいと思います。
○政府参考人（正林督章君）　お答えします。
　今般の改正案では、入院の措置について、正当な理由がなく入院措置に応じない場合、入院先から逃げた場合の罰則を創設することとしております。当初、政府が提出した法案による量刑は一年以上の懲役又は百万円以下の罰金としておりましたが、このように強制力のある措置と罰則を組み合わせている例としては、検疫法の隔離、停留の措置があり、量刑についても同等としていたところであります。
　また、疫学調査もでしょうか、疫学調査も。はい。疫学調査については、感染源の推定や濃厚接触者の把握を行うための重要な調査である一方で、調査に協力していただけない場合があることから、虚偽答弁や調査拒否等を行った場合の罰則を設けることとしております。当初、政府が提出した法案における量刑は五十万円以下の罰金としておりましたが、現下の感染症法においても、検体の収去、消毒等のために都道府県知事が行う関係者に対する立入調査を拒み、妨げ又は忌避した者について五十万円以下の罰金が科せられており、これを参照としたところであります。
　また、検疫法の罰則について、過去検挙された件数については、厚生労働省において確認した限りにおいては把握しておらず、また警察庁に照会を行いましたが、過去十年間で検挙の事例はなかったとのことでありました。
○矢倉克夫君　今、検疫法の話がありました。把握もない、また過去十年間警察の方でも検挙はないということでありますが、これのような少ないのにもかかわらず今罰則規定が存続しているこの理由をまずお伺いしたいと思います。
○政府参考人（正林督章君）　済みません、今の答弁で私、一年以上の懲役と申し上げましたが、一年以下の懲役の間違いでした。済みません。
　検疫法についてですけど、一般的に、罰則については違反行為に対して制裁を科すことで一種の抑止的効果が働くものと考えられており、法目的達成のための規制等の実効性を担保する必要に照らして、他法令における罰則との均衡等も考慮しつつ定められております。
　検疫法においては、国内に常在しない病原体が船舶等を介して国内に侵入することを防止するとともに、船舶又は航空機に関して感染症対策上必要な措置を講ずることを目的としており、隔離、停留から逃げた者に科される罰則のみならず、検疫法の措置に違反した場合に科されるその他の各種罰則の規定により検疫法上の措置の実効性を担保し、その目的の達成を図るものであり、必要な規定と考えております。
○矢倉克夫君　抑止を目的として、検挙としては少ない、ないが、それでも存続する意義はあるというところ、こういった罰則を今回また参照して改正法に入れているという意味だったというふうに思います。
　今回の罰則も同様に、やはり罰則の存在を通じたより大きな害悪を防止するということが目的であり、当然ですけど、個人に対する応報感情、悪いことをした人が報いを受けなければいけないとか、そういう個人非難の類いのものでは当然ないというふうに理解はしております。
　それの改めての確認とともに、罰則である以上人権の制約があるわけでありますが、人権制約の根拠というのはあくまでほかの人の人権を衝突を調整して守るためにあると、これが憲法の通説でもあるという理解でありますが、今回の罰則はいかなる人権を守るためのものであって、そのために罰則が必要であるという合理的な根拠、立法事実をですね、コロナの特性などを通じて改めて答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（正林督章君）　お答えします。
　御指摘のとおり、感染症法の罰則は個人に対する非難として設けるものでは決してありません。
　新型コロナウイルス、これ感染力も強く、また多くの方が現在もお亡くなりになっております。これについては、国内外で急速な感染拡大が認められる中で、その感染拡大を防止するためには、感染者に対する入院勧告・措置は重要であり、個人の人権に配慮しながら実効性を高めるための措置を講じる必要があり、本人の御理解を得ながら入院していただくことが基本でありますが、自治体等からの協力要請に応じていただけない場合があることや、保健所を始め現場を所管する全国知事会から罰則の創設を求める緊急提言が出されていることなどを踏まえて罰則を創設することとしたものであります。
　いずれにせよ、法律の運用に際しては、本人の人権に配慮した適切な対応に努めてまいりたいと考えております。
○矢倉克夫君　要は、ゼロか一〇〇かの議論ではなく、他の人権を守る、そのためには必要であり、それの不都合とのバランスがやはり重要だという、そういうことであるかというふうに思います。
　今日は、御提案者の方、お忙しい中来ていただきました。ありがとうございます。
　今回の感染症法上の罰則につきましては、当初案、刑事罰でありましたが、野党の皆様の御提案をいただいて行政罰というふうになったというふうに理解もしております。
　先ほど、都道府県の関与を通じた信頼関係という前提の下で、罰則そのものの必要ということは否定はされていなかったというふうに答弁からもうかがえたところでありますが、今回、封じ込めるべきウイルスというもののこの危険性というのは同じであるのに、検疫法などの類似罰則が刑事罰である一方で、本法案の修正案の方が行政罰となる、こういうふうにされた合理的な根拠、特に行政罰とすべきという御提案に至った趣旨を提案者より御説明いただきたいと思います。
○衆議院議員（今井雅人君）　どうもありがとうございます。
　政府原案の感染症法の入院措置や積極的疫学調査における個人への刑事罰の導入ということに関しましては、立憲民主党を始めとした我々野党側としては、私権制限は最小限であるべきということで、刑事罰はもとより、本来、過料の導入すら慎重であるべきという立場でございました。特に、刑事罰は量刑均衡の観点から明らかに過重であるというふうに考えておりました。この点、政府・与党は、罰則を定めるに当たっては感染症法や検疫法の類型の罰則とのバランスを取るということが重要との立場でございました。詳しくは先ほど参考人が御説明されたとおりでございます。
　刑事罰を行政罰にすることにつきましては、野党の立場からは、行政罰であれば警察が関与することはなく、これまでと同様に、都道府県知事の下で対象となる方との信頼関係を構築していきながら行うというこれまでの運用ができること、これ今御指摘のとおりです。それから、行政罰では前科が付かないこと。また、与党側の立場からでは、刑事罰を行政罰に改めたとしても、金銭的な側面から違反行為を抑制するという機能は維持されるということで、政府・与党の考える新しいコロナ対策の実効性は十分に確保できるということから、与党間の協議において合意に至ったということでございます。
　立憲民主党を始めとする野党としましては、今般の緊急事態宣言の発令下の大変厳しい状況の中で、与野党の合意を得て新たな感染症対策を講じていくことこそ立法府たる国会の使命であると考え、その結論を受け入れたものでございます。
　ただし、感染症法の前文にうたわれておりますように、かつてハンセン病の患者等に対するいわれのない差別や偏見が存在し、こうした患者等が置いていかれた状況を踏まえ、感染症の患者等の人権の尊重を旨として現在の感染症法が制定されたという経緯に鑑みれば、過料の適用に当たっては、国民の自由と権利が不当に侵害されることのないように慎重に運用すべきであり、この点は衆議院の附帯決議でも明記をさせていただいたところでございます。
　以上です。
○矢倉克夫君　様々御議論ある中、感染防止という目的に立って合意をされたということであります。
　人権侵害は最小限というのはもう全くおっしゃるとおりであるというふうに思います。その上で、公共の福祉のためにこれ以上の感染を防ぐやむを得ない措置として、罰則の存在を通じた人権制約というやむなき手段に至るところでありますが、であれば、その実効性をしっかりと図って、何としても感染拡大、これ止めなければいけないわけであります。
　修正の結果、行政罰になったということが軽視していいんだという逆のメッセージにならないように、そうではないということの趣旨を大臣から答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　行政罰であっても、金銭面でこれに関して違反行為を抑制する効果があるというふうに認識いたしております。
　なお、提出に当たっては、先ほど来話がありましたとおり、検疫法三十五条との均衡を図って、刑事罰という形で提出させていただきました。しかしながら、このような形で衆議院で修正をいただいた、与野党で修正をいただいたということに関しましては、前文に関しましては私も肝に銘じておるつもりでございますので、心から感謝を申し上げます。
○矢倉克夫君　こういう形で合意に至ったという意義を改めて我々もしっかり肝に銘じて、前文の部分を、おきたいと思います。
　あともう一点、感染症法の罰則の関係で、積極的疫学調査、こちらを拒否したことへの罰則について、こちら当初、直罰規定、要するに改善命令など行政処分を経ることなく罰則化されるという構成要件であったわけでありますが、今回、行政処分、命令なども組み込まれるような措置となりました。直罰規定のままですと、例えば裁判になったときに、そのときの立証の際などにも例えば現場の保健所の人が証言に立たなければいけなくなる可能性も多くなる、現場の負担が大きくなるということもあったわけでありますが、今回の修正でそういう負担軽減という部分も図られたことも大きな意義が私はあるというふうに思っております。
　それも含めてでありますが、改めて今回の修正の趣旨を提案者より御説明いただきたいと思います。
○衆議院議員（濱村進君）　今委員御指摘のとおり、原案では、積極的疫学調査を拒否等したことへの罰則につきまして、検疫法や感染症法における類似の規定との罪刑均衡の観点から与党としては妥当と判断していたところでございますが、修正後の法律案では行政罰の過料の前に命令を前置することといたしました。
　具体的には、過料に前置する手続として、新型インフルエンザ等感染症の患者等が積極的疫学調査に対して正当な理由がなく協力しない場合において、なお感染症の発生予防又はまん延防止のため必要があると認めるときは、都道府県知事又は厚生労働大臣は当該積極的疫学調査に応ずべき旨の命令を発することができる制度を設け、この命令に違反した場合に初めて過料の対象となることといたしました。この命令においては、必要な最小限度のものでなければならないことを明記するとともに、書面による通知に関する規定を設けることとしており、行政罰である過料といえども、慎重かつ謙抑的な姿勢でもって対処すべきことを明記しているところでございます。基本的人権の尊重をベースとして、一定の抑止効果が働く必要最小限の罰則になっているものと考えております。
　以上です。
○矢倉克夫君　修正を経て、しっかりとバランス取れたものになったかというふうに理解もしております。改めて、対策の実効性を高めるための今回の罰則の存在でもあり、最終目標は新型コロナの終息であるということを強くまたお訴えし、強調もさせていただきたいというふうに思います。
　それでは、御提案者の皆様、こちらで御退席いただいて結構でございます。
○委員長（森屋宏君）　提案者の皆様、御退席いただいて結構です。
○矢倉克夫君　それでは、さて、やはり今のこの状況、緊急事態宣言が延長せざるを得ない、感染者の数は減ってきているかもしれないけど、何といっても重症者の数、それに対する対応をしっかりしなければ救える命も救えないという、この状況下をどうするかというところが重要で、その観点で病床の確保というのは重要であるかというふうに思います。
　まず、大臣に、医療崩壊というのはどういう状態で、政治はそれを食い止めるために何をすべきであるか、端的に御答弁いただければと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　厚生労働省として医療崩壊という言葉の定義をしているわけではありませんが、言うなれば、逼迫、崩壊等々いろんなことを言われているわけでありますけれども、通常受けられる医療が受けられなくなるような状況、こういう状況は避けなければならないというふうに認識いたしております。たしか日本医師会の会長もそのような表現をされていたというふうに思っております。
○矢倉克夫君　今大臣からも、まさに通常受けられるような医療が受けられない状況、やはり私も、患者が望む医療を適時適切に提供することというのが大事で、そこがなされないのが医療崩壊であるというふうに思っております。
　資料を二枚御準備しておりまして、これ新聞記事の方の資料になりますが、こちら、埼玉医科大学総合医療センターの岡秀昭教授が新聞記事でおっしゃっていたことであります。この中の下から三段目のところ、これについて、現状としてやはり、特に重症者の受入れについては医療崩壊状態であると。本来なら集中治療室に入るべき患者でも、本人や家族の了解を得た上で軽症、中等症向けの病床にとどまっているケースもあると。こういう状況下、本当に現場は大変な状況下であるというふうに思います。
　その中にあって、特措法で臨時の医療施設を対策本部が設置された段階から開設できることにした、またそういうふうな点での法律を設けたことなどは、プレハブであっても病床を増やさなければ医療崩壊につながるという強い危機意識の表れというふうに私は理解をしております。
　その観点で、済みません、質問を一問飛ばして、大臣にお伺いもしたいと思うんですが、資料二を、資料二と申しますか、厚生労働省が公表した今回の更なる病床確保のための新型コロナ患者の入院受入れ医療機関への緊急支援の件、こちらの資料になります。一病床について加算も含めると最大千九百五十万円の支援をする、この施策の資料であります。
　これについて私問題意識を持っていたのが、この補助対象が二月二十八日の申請時点での即応病床。これ、要請あれば即座に受け入れられるような病床でなければいけないというふうになっていることであります。ＱアンドＡも、十二月二十五日に発出されて一月二十五日に改定された厚生労働省のＱアンドＡでもその旨が明記をされておりました。で、私は、これはおかしいと厚生労働省の役所の方にも数週間前からずっとお訴えをして、三月末まで、これは予備費が財源ですから、三月末までが執行である、必要だというのはこれは分かるんですが、それよりも一月早い二月末に即応病床としてなければいけないという合理的はないわけでありますし、そもそもこの支援、プレハブなども対象になる。大臣も昨年末のときに臨時の医療病床でも対象になり得るというような趣旨の話をされていらっしゃいました。
　プレハブ、仮設の病棟であっても建設には数か月掛かるわけであります。事実、埼玉県は医療は非常に逼迫しているわけでありますけど、現在、医療機関の敷地内に仮設の専用医療設備を整備して病床の確保を急いでいるわけでありますが、八施設のうち二施設は既に稼働しているんですが、残りの六施設、計百三十五床については、三月末までには即応病床としての患者の受入れは可能なんですが、十二月から建設始めて、どう考えても二月末までにはこれは間に合わない、そういう状況になっています。
　この実は稼働済みの二施設も含めて八施設全部、民間の医療病院がリスクを覚悟で引き受けてくださっているものなんです。元々こういう民間の病院というのは損得抜きに考えてくださる、覚悟を持ってやっていらっしゃるわけなんですけど、やはり政治、行政がこういう思いを持った方々にしっかりと、ちゃんと思いを受け止めて、こういう制度の対象にするというべきであるし、そうならないで何の政策かというような気持ちもしているところであります。
　早急に、三月末までに受入れが可能となる病床は補助対象とすべきと考えますが、大臣の御所見をいただきたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　事務手続、いろんなことがありますのでそういうことであったわけでありますが、委員から御要望いただきまして、確かにおっしゃられるとおりでございますので、三月中に簡易のその病室等々がこれが完成をする上で、都道府県から受入れですね、受入れの病床の割当て、こういうものが二月中、二月末までに確定している医療機関、そして、そのことを都道府県がしっかりと認識をしているというような場合に関しては、言われるとおりでございますので、対象というふうに考えさせていただきたいと思っております。
○矢倉克夫君　ありがとうございました。
　しつこく私も申し上げたことで大臣が受け止めてくださって、財務省ともまた協議をしていただき、決断をしていただいたということであります。
　現場は本当にこの気持ちに対して非常に喜ばれると思うし、であるからこそ一緒にコロナを乗り越えようと。最初のときには、コロナの患者の方を受け入れた、それによって赤字になったというような病院もあったわけであります。やはりそういうことがあってはいけないと。本当に頑張ってリスクを負ってくださる方に不都合を生じさせるようなことはしないということが、やっぱり政治の決断であるというふうに思います。その上でも、改めて今の大臣の御決断に感謝を申し上げたいというふうに思います。
　しっかりとまた国民の皆様とともにコロナを乗り越える、この決意を申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　今回、新型インフルエンザ等の改正について質問させていただくわけですが、その改正の中で、やっぱりここはちょっと抜け落ちているのではないかというふうに思っているところがあります。それは何かといいますと、今回の改正で宿泊療養、それから自宅療養、これが位置付けられたということは、これは評価させていただきたいと思います。
　じゃ、しかし、その宿泊療養、自宅療養されている方というのは、圧倒的に今現在多いわけですね。今、陽性者数が減ってきていますので、もちろんその数は減ってきておりますが、入院患者が一月二十七日時点で一万四千人、そして自宅療養している方は二万六千人、それから宿泊療養されている方が六千三百人。入院一万四千人に対して、宿泊療養、自宅療養されている方というのは三万二千三百人おられるわけなんですね。
　問題になってきているのは、宿泊療養されている方、自宅療養されている方、こういった方たちが急変してしまってお亡くなりになられる、残念ながらお亡くなりになられるというケースが出てきました。これが昨年から、恐らく十一月ぐらいから出てきて、三十人近く今おられるというような状況であります。
　この宿泊療養、自宅療養されている方たちに対して医療的な措置をやっぱりしていくべきだというふうに思っておりまして、やっぱりそこをしっかりと厚生労働省としてやっていくべきことだというふうに思います。
　これ、大阪府の方では、今資料付けさせていただいておりますが、そういった自宅療養されている方に向けてオンライン診療、それから薬の処方、こういったことの支援を打ち出しております。保健所はそういったオンライン診療できるところを陽性の患者さんに紹介をしてあげる。そして、患者さんはそのオンライン診療できる機関に連絡を取ってオンライン診療してもらって、薬が必要な場合は調剤薬局の方で薬を処方してもらって届けてもらう、こういったことを今行っております。
　これ、大阪府においては、この医療機関二百八十二、それから調剤薬局千七百十七、そういった機関がこれ協力していただいているわけでありまして、今回の法律の中には、そういった自宅療養、宿泊療養されている方たちに対してどう医療的支援をしていくのかというところがやっぱり抜けているわけなんですね。
　今でも一生懸命訪問診療していただいているお医者さんおられますけれども、なかなかやっぱりマンパワーも不足していると思います。やっぱり自分も、お医者さんも訪問診療して感染してしまうリスクも当然これあるわけでありまして、今こそですね、今こそオンライン診療をしっかりとこれ進めていって、そして調剤薬局さんにも協力してもらって、そして宿泊療養、自宅療養されている方たちに対して安心して療養してもらって、何かあったときには対応してもらえる、薬も処方してもらえる、そういったことを是非やるべきだというふうに思いますが、田村厚生労働大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　大変重要な点だと思います。
　自宅療養されておられる皆様方には基本的に保健所が健康観察をやっていただくと、週に数度と、あっ、一日に数度という形になるわけでありますが、これに関して、保健所も大変な状況でございますので、例えば健康フォローアップのような形で医師会等々に委託することもできます。
　今委員おっしゃられたのは、その中において例えば往診のような形が必要だ、つまり、状況が急変して例えば解熱剤やいろんな薬が必要だという場合もあると思いますし、他の疾患、コロナ以外の疾患もあるかも分かりません。そういうものに対応して、オンライン診療という意味では、今このコロナ禍において特例措置でもうほとんど何でもできるという状況になっております。
　でありますから、オンライン診療でしっかり診ていただいて、そしてさらには、オンライン服薬指導、オンラインで薬の方もしっかりと処方いただいた上で送ってきていただくというような形で対応はできると。これ、初診からオンライン診療できるように今なっておりますので、そういう対応をいただいておるということは、非常にこれは好事例の一つだというふうに思います。
　併せて申し上げれば、緊急包括支援交付金で、これ御本人が受けた医療、コロナに対して受けた医療等々に対してのその本人負担、これに関してもそこから出すことができるというふうになっておりますので、コロナ時にそのような状況の悪化に伴って、もちろん本当に救急が必要な場合にはちゃんと相談、そして搬送等々の、元から保健所等々との連絡はしっかり取っておらなきゃいけませんけれども、そういう下においてそれぞれ医療機関とオンラインでいろんな対応をいただくということは非常に重要なことだというふうに認識いたしております。
○東徹君　非常に重要だという御認識いただいているのは有り難いんですけれども、残念ながら、オンライン診療がまだまだまだまだ広がっていないんですよ、広がっていないです。だから、これ厚生労働大臣としてもいま一度オンライン診療をしっかりと広めていく、そういった努力が必要なんじゃないですかということをお願いしているわけなんですけれども、いかがですか。
○国務大臣（田村憲久君）　今はコロナ禍でほとんど何でもできるというような状況になっておりますが、本来、オンライン診療というのは、一定のその安全性、信頼性というもの、そういうものをしっかり保たなきゃいけないという形であろうと思います。
　菅内閣においても、早々に、これはコロナ禍でなくなった後もオンライン診療を一定の安定性等々を伴った上でしっかり進めていくようにということでございますので、そういう意味では全体としてオンライン診療をこれからも進めていくということでありますが、今回のコロナにおいてこういうものは感染防止のために一つの手段であるということでございますので、そういうこともまた各自治体の方に通知等々を含めてお伝えをさせていただきたいというふうに考えています。
○東徹君　是非、各自治体、全国にやっぱりしっかりと発信をしていっていただきたいというふうに思います。
　その中で、もう一点、自宅におってやっぱり心配になってくるのが、急変した状況になったときにいち早くやっぱり兆候が分かるというのがやっぱりパルスオキシメーターだと思うんですね。そのパルスオキシメーター、これは自治体が貸出ししているところもあるんですけれども、このパルスオキシメーターが不足しているんですよ、今。ミノルタなんかも作っているんですけれども、既にもう在庫がないというような状況になっていて、もうこれ、マスクがない、防護服がない、今度はパルスオキシメーターかというような状況になっているわけですね。
　これはもう本当に、国挙げて今パルスオキシメーターをやっぱりしっかり増産してくれということをやらないといけないと思いますけれども、いかがですか。
○国務大臣（田村憲久君）　これも、やはりこれだけ自宅での療養が増えてきますと、パルスオキシメーターは非常に重要だというふうに思っておりまして、各自治体、それぞれ今使っていただいている自治体はあるんですが、ばらつきがあります。
　全体として、今個人の非常に引き合いが多かったものですから、去年の十一月ぐらいまでは十七万ぐらいですかね、あったんですけれども、これが急激に減りましたので、我々、メーカーの方に増産をお願いをいたしておりまして、なるべく自治体にこういうものは優先にお渡しをいただきたいというお願いもさせていただいております。
　その上で、ばらつきが解消されないようであれば、国の方もしっかりとそのバランスを取るように努力してまいりたいというふうに考えています。
○東徹君　もうこれは緊急事態ですから、ばっと増産して、そしてもし余ったとしても国が買い上げて、これは、ＷＨＯに国は毎年五十億以上お金を寄附しているんですよ。だから、現金で寄附するんじゃなくて、パルスオキシメーターも作って、余ったらそういったものを買い上げてＷＨＯに寄附するとかですね、やっぱりそういった現物でやればいいわけですから、是非そういった対応をこういった緊急事態宣言のときこそ国がやっぱりやるべきだということを申し上げさせていただいて、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○梅村聡君　日本維新の会の梅村聡です。
　本日は、特措法と感染症法の議論ということですけれども、その前に一点、ワクチンのことをお尋ねしたいと思います。
　二月の中旬、下旬から医療従事者から接種のスタートが始まって、その後、高齢者、基礎疾患を持っておられる方、一般の方と、今優先順位を決めておられると思います。
　今から十年ほど前の新型インフルエンザのワクチンのときの経験からすると、この順位を守れば守るほど実はスピードは結構落ちてきます。それから、廃棄をするワクチンの廃棄する量もこれ増えてくるんですよね。
　これ何でかというと、例えば高齢者、個別接種をする場合に、一アンプルから例えば六人分取れると、六の倍数で予約を取ってくださいと。だけど、実際その日は風邪を引いたり来られなかったりとか、あるいは集団接種しに行こうと思ったらそこでクラスターが起きたりとか、いろんなことが考えられるので、できれば自治体あるいは医療機関で、優先順位は原則はあるんだけれども、それを多少裁量を渡して、順位を変えても構わないと、私はそういうものもセットで認めるべきだと思うんですが、厚労大臣の見解を教えてください。
○国務大臣（田村憲久君）　優先順位という形でお示しをいたしております。そういう意味では、それを基本守っていただくということは重要であります。
　その上で、今度、コロナワクチンナビというものをつくって、要するに今混んでいるか混んでいないかというのが分かるようにしようと。それで、混んでいないところに行っていただきながら優先順位を基に打っていただくということを一応念頭には置いておりますが、それでも、初めなかなか、国民の皆様方もみんな打ちたくて打ちたくてという形になっていただければ我々としては、勧奨する方からすれば有り難いわけでありますけれども、やはり、有効性、安全性というものをお示しはしますけれども、ワクチンでございますからいろんなお考え方の方もおられると思います。
　その場合に、今、特にファイザーの場合はディープフリーザーから出すと非常にその後の有効期間が短いということもございますのでどうするかという問題だと思いますが、公平性の問題がありますので、そこはちょっと慎重に考えさせていただきたいというふうに思います。
○梅村聡君　慎重にで結構なんですが、是非柔軟にも考えていただければなというふうに思います。
　これ、自治体によっても高齢者のおられる場所が居宅なのか施設なのか変わることも結構ありますから、柔軟性も是非考えていただきたいと思っております。
　それからもう一つは、ちょっとこれ確認の質問になるんですが、昨日も我が党の高木かおり議員が参議院の本会議で、いわゆる接種に係る自治体の費用ですね、これはきちっと国が全額補償するのかと、この補償というか補填をするのかということで、昨日菅総理が答弁をしていただきました。質問の趣旨は、自治体の負担はゼロということでいいのかと、掛かった費用、例えば時期によっては人件費が伸びたり不測の予算が掛かったりするときに。昨日の総理の答弁は、国がきちんと払いますとはおっしゃいましたけど、自治体の負担がゼロになるのかと、ここの答弁がなかったので、ちょっと現時点でのお考えをお聞かせください。
○国務大臣（田村憲久君）　全額国が負担することとなっております。そういう意味で、上限枠を倍にしたということで今回の予算に入れさせていただいておるということであります。
　なお、合理的な部分ということだけは御理解をください。もう全くワクチン行政と余り関係ないようなところでという話ではなくて、ワクチンを円滑に接種するために使っていただいた場所だとか人分という意味からいたしますと、これは確実に全額国が対応をさせていただくということであります。
○梅村聡君　合理的な説明が付けば、その費用に関しては自治体はゼロだということでよろしいですよね。はい、ありがとうございます。
　それでは、感染症法の中身に入っていきたいと思いますけれども、先ほどから罰則のことについて議論がたくさん出ております。もちろん、これは基本的人権の問題もありますし、やっぱり過去のいろんな政策の中で、例えば入院、措置入院とかですね、精神保健福祉法の中でもありますけれども、そういうものは非常に慎重にしなければいけないということだと思いますが、私は、今回の新型コロナ感染症に関しては、そういう懸念とともに、むしろ本当に実効性があるのかと、本当に国民の方のためになることなのかと、ちょっとそういう観点で質問させていただきたいと思いますが、今回は宿泊療養、自宅療養が法的に位置付けられました。
　今回、患者さんに罰則が掛かるのは、入院措置を無視した方ですよね、入院措置を無視した、応じないことですね、それから入院から逃げ出した方、ここに罰則が掛かるわけですけれども、感染症法の本来の目的は、感染症の発生の予防と蔓延防止なんです。
　そうしますと、今回、私はすべきじゃないと思いますけれども、ホテル療養あるいは自宅療養の方が外を、例えばホテルにおってくださいと言っているにもかかわらず、ここは何も罰則はないわけですよね。罰則ない方がいいんですけれども、ないわけです。入院の方だけ掛かっているわけです。
　そうしますと、厚生労働省というか政府の認識としては、入院措置に応じないことの方が、ホテル療養、自宅療養を守らないことよりも感染の蔓延により責任があるんだと、そういう認識でおられるのかどうかということをお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　なかなかこれ難しい話なんですが、例えばホテル療養に関してもホテルを臨時の医療施設にするということはあり得ると思います。それから自宅に関しては、これは医療施設にはなり得ないわけでありますけれども、本来、例えば、よく都道府県で、感染が拡大していない都道府県の知事さんなんかがおっしゃるのは、ある程度拡大すると、医療が本当に必要な方々を入院させてくださいという話を今我々は優先的にお願いしておりますが、感染が拡大していないところは、むしろ少ない患者をちゃんと感染防止のために入院をいただくという意味合いというのがあるわけで、そういう意味では、少ないところでは余裕がありますから、それほど重くない方も入院をいただいているという実例もあります。
　となれば、そのような状況の中で自宅療養、入院のベッドに空きがあるとすればですよ、そういう方々、言うことをお聞きいただけないということであれば、それは入院の対象にはなり得るというふうには考えますが、そこはそれぞれの人権の問題、それぞれございますので、そういう、人権を含めた上でそれぞれの自治体で御判断いただくという話だと思います。
○梅村聡君　だから、ちょっとそこは法律の立法事実としては少し希薄になっているんですよね。
　これ、入院するぐらい重症になる人はとてもたくさん人に例えば感染させたり感染拡大につながると、ホテル療養や自宅療養の方は軽いから余り人にうつさないんですという、その分けがあるんだったら今回差があるということも私は意味があることだと思うんですが、現実的には、この人が亡くならないために病院に入ってくださいねというその方が、広げることを、徹底的に広めるということにはならないので、私はそういう意味ではホテル療養に罰則を掛けろとは言わないですけれども、そこに差があることが私は国民の方から見たら非常に分かりにくいし、どういう説明をすればいいのかということは、これはもう非常に難しいんじゃないかなというふうなことを指摘しておきたいと思います。
　それからもう一つは、私の前の東徹委員が、ホテル療養、自宅療養の医療のお話がありました。私もここが非常に問題だと思っていまして、今病床が非常に逼迫していると言われています。それに対して、いろんな声は、病院のベッドをもっと整備しなさいとか、もっと受入れを増やしなさいとかいうことを言われていますけれども、私は、今入院されている方というのは重症化した方なんですね。だから、重症化しないような手だても同時に打たないと、ホテル療養、自宅療養の方に医療も入れない、とにかく隔離をしておいて、ここで療養しておいてくださいと言いながらそこに全く医療がなくて、悪くなったら、そら急いで病院だといって、これをずっと繰り返していたら、今は少し感染者の数が収まってきましたけれども、感染者が増えていれば病院にどんどんどんどん負荷が掛かってくるというようなことは当たり前のことなんです。
　私、昨年の三月に厚生労働委員会で、ホテル療養、自宅療養の方にもしっかり医療を入れようじゃないかと。具体的には、ホテル療養、自宅療養が決まれば、かかりつけのドクターでもいいですしあるいはその地域の開業医の方でもいいですから担当医を決めて、その方が健康チェックをしてカルテも作って、そして保険診療としてしっかり医療をすると。そういう仕組みをつくれば、何か急変があったり重症化しそうだったらいち早く、早く医療をするとか診療するとかですね、そういう形を取った方がいいんじゃないかと提案をしました。
　そのときの厚労省の答えは、非常に有力な選択肢なので検討しますということでしたけれども、いまだにやっていることは健康管理だけなんですよ。さっきお話ありましたけど、オンラインを何ぼ広めても、やっていることは健康管理だけなんです。だから私は、今回のこの自宅療養、ホテル療養を法的に位置付けたということであれば、医療もきちんと提供するということもちゃんとセットでやるべきだと思うんです。
　今回のこの法改正の中には、この四十四条の三項の四ですね、ここに、都道府県知事は、その宿泊療養、ホテル療養を求めるときは、必要に応じ、食事の提供、日用品の支給その他日常生活を営むために必要なサービスの提供又は物品の支給に努めなければならないと、こうあるんですけれども、この日常生活を営むために必要なサービス、このサービスの中に医療サービスも入っているのかということをお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　医療サービスもこの中に入っております。
　委員がおっしゃったように、まあ正直申し上げて、その開業医の先生方も含めて対応いただけるという状況、今医師会の方に委託するという話もありました。それ、あくまでも健康フォローアップといいますか、観察も含めての話だと思いますが、当然急変をする場合もあるわけで、その場合には多分往診という話になると思います。往診をオンラインでやる場合もあるわけでございますので、そういう体制を各地域でおつくりをいただけるということになれば、これは自宅療養の方々にとっては安心になりますので、この中に入りますので、そういうことも含めて、先ほどもお話をいたしましたけれども、また各都道府県にはしっかりとお知らせをさせていただきたいというふうに考えています。
○梅村聡君　各都道府県にはお願いするということなんですけど、実際どういうことが起こっているかということを、ちょっと私のところに手紙が、手紙というかメールが届いていますので、ちょっとだけ御紹介させていただきたいと思うので、これしっかり考えていただきたいと思います。
　この手紙の主人公は、ドクターの方が診療中に感染をして、コロナ陽性と判明をしてホテルに入ったんです。ところが、そのホテルに入ってどんどんどんどん悪くなってきたんですね。悪くなってきて、友人の医師の方に相談したんですね、これはもう大変だと。トイレへ行くのも息が切れるし、熱も四十度出てくるということを相談をしたんだけども、このホテルのルールは酸素飽和度が九三％まで下がらないと病院の入院の紹介はできませんと、そういうルールがローカルルールとしてあるわけですね。
　で、それを相談を受けた医師の方がもうそれは大変だということで掛け合ったんですけれども、そのホテルを管理している恐らく保健所だと思いますけど、掛け合ったんですけど、九四％までしか落ちないんですよ、この人。それでどうしたかというと、体の向きを変えたらたまたま九三％になったということで、この方は病院へ紹介されたんです。ところが、もう調べたら中等度の肺炎で、レムデシビルをすぐに打たないといけない状態だったと。こういう話が実際あるんですね。
　その友人の方がお手紙にこう書いているんですね。要するに、九三％以下を満たさない状態では病院への紹介適用はないという返事で、このホテルの中の本人は諦めるしかなかったと。保健所にも問合せをしたんだけども、決められた基準を守るべきとの回答であったため、それ以上何もできなかったと。病状が悪くなることを待つだけという限定された選択肢の中で、私は何とかＣＴを受けていただきたいということで、その中に、ホテルで療養している先生に伝えたけども、ホテル入居時の同意書の中でホテルを出ることは認めないという文章があって、その同意書にサインをしているので退出はできないんですと諦めておられましたと。
　この手紙をくれた先生は、ホテル入居中の方は医療を受ける機会としての退出が困難であるという同意書の下、命の鍵は、ここではリモート医って書かれていますけどね、リモート医の裁量だけに委ねられているという状況に、私は医師ながら全く無力で情けなく、申し訳なく思っておりましたと。こういう、これが実態なんですよね。
　つまり、先ほどいろいろオンラインだとか健康管理だとかおっしゃっていただいたんですけど、それでは結局ルールに縛られているだけなんですよ。そうじゃなくて、数字が大事なんじゃなくて、その人の背景とか状態とか悪くなるスピードとか、そういうものをトータルで見るためには、私はやっぱり、ちゃんと担当医を決めて診療録を作って、医療を入れないとこういうことが起こってくると。
　たまたまこのお二人は医師同士だったからこういうふうに手紙をきちっと伝えることができましたけど、恐らく多くの国民の方は、自宅療養、ホテル療養でもこんなことが私は広がっているんだと思います。だから、医療を入れるということをちゃんと考えてくださいと申し上げているんですけど、もし感想があれば、大臣、ちょっとお答えいただきたいと思います。