Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山口哲夫君　十年間かけて二五％の三百両を減らす。まことに少ないと思います。戦車そのものがもう本土決戦というときには全くその用をなさないと言われているわけです。
　特に、この九〇式戦車というのは物すごい大きい戦車ですよね。ですから、北海道に運ぶのにも上と下と分けて運んでいって北海道で一つのものにしていく。しかも、走れるのは国道しか走れないと言っているんです。万が一、そんなことはないと思いますけれども、ロシア軍が日本に上陸をしてきたときに、そこにいる国民はみんな避難しますよ。避難するときに、これはもう恐らくみんなマイカーで避難すれば国道を使うのが当然だと思うんです。戦車、その中に突っ込んでいけますか。戦車そのものが全然動きがとれない。
　有事立法でもつくろうと思っているんでしょうけれども、全く我が国に上陸してくる敵軍に対しては特にこの戦車というのはもう役立たずなんだ、そういうふうにさえ言われている。恐らくそういうことをわかっているから十年かけて三百両減らすんだろうと思うんですけれども。全くこの戦車というものはもう必要がないとさえ、これは軍事専門家の中でもそう言っている人がたくさんおりますよ。我が国には戦車は必要ないんだと。ぜひひとつこれは廃棄をしていただきたい。特に、来年度十八両も買うわけでしょう、発注するわけでしょう。これはもうやめるべきだと思います。どうですか。
○国務大臣（久間章生君）　戦車をふやしているわけではございませんで、古い戦車が退役するのに合わせながら、それから新しいのを、九〇式というのを発注しているわけでございまして、そういう過程の中で徐々に減らしていっている、そういうことでございますから、委員が今御指摘のように五年間で一遍に減らしてしまえというわけにはなかなかまいらないということでございます。
○山口哲夫君　幾ら言っても減らすとは言わないでしょう、防衛庁は。
　しかし、常識で考えたところで、もう我が国に上陸侵攻してくる国はない。しかもこれは一いや、笑っているけれども、それがおかしいというのですよ。もう少し真剣に考えてごらんなさい。これは上陸してくればそれだけで済まないわけですよ。当然北海道なら北海道を占領しようと思ったら、その後続部隊として補給を全部しなきゃならないわけでしょう。兵員も補給する、武器も補給する、弾薬も補給する。そういうことがきちっとできる国が日本の周辺に軍事的に見てあるかといったら、これはだれに聞いたってないと言っていますよ、軍事専門家は。何にもないのにいきなり上陸だけしてどうなるんですか。
　だから、そういうことを考えたときに、戦車というものはまさに必要がないときだと。来年度の予算編成では十八両も、しかもこの九〇式というのは約九億以上するんでしょう、こんなむだなものを我が国は買う必要ないと思うんです。大蔵大臣、少しその辺真剣に考えていただけませんか。防衛庁の言いなりになっていたら大変ですよ。
○国務大臣（久間章生君）　我が国に攻めてくる、もう何もないんだ、そういう前提ですべてのものを議論されますと、それはもう議論がかみ合わないわけでございます。しかも、戦車だけで守るわけじゃございませんで、陸海空それぞれがそれぞれの能力を発揮しながら守っていく。その中で着上陸作戦があった場合にどうするかということで、戦車もそのときに対抗できる有力な一つの装備だということでやっているわけでございますから、どうかひとつその辺については、我が国が万一ということについて備えるということについても御理解を賜りたいと思います。
○山口哲夫君　全く認識の違いでしょうね。日本に着上陸侵攻する国があり得るという考え方自体がこれはもう根本的に違っておりますので、これ以上議論したって時間を食うだけでありますので。
　戦車だけではないと言っておりました。Ｆ２の問題ですよ。Ｆ２も今私が言ったその理論でつくられたわけです。ソ連が着上陸するそのときに戦車だけでは恐らくどうにもならぬ、したがって上から支援戦闘機としてこれをせん滅しようということでっくられたわけですね。Ｆ１の後継機ですよ。しかし、これは一機百二十三億円ですね。量産したところで百億近くかかるんではないですか。こんな戦闘機を大体今までの既定方針どおりこの財政困難なときにつくること自体私はおかしいと思うんですよ。これはＦ４で間に合うとさえ言われているんですよ。どうしてそういう間に合う戦闘機があるのに、世界最強のＦ２をこれからもつくらなければならないんですか。どうですか。
○国務大臣（久間章生君）　こういう、戦闘機もそうでございますけれども、装備というのは対相手のあることでございまして、相手との比較においてそのスピードとか性能、いろんなことがあるわけでございます。
　そういうことで、性能のいい戦闘機を持つことが有利に立つ。特に、我が国みたいに専守防衛でとにかく防衛専門にやる国にとりましては必要以上に、よそのよりも少なくとも装備でまさるものを持っておかないと、とにかくこちらから攻撃するんじゃなくて攻撃されて初めて受けて立つわけでございますから、盾を大事にしなきゃならないわけでございますから、そういう意味では、やはり新しい支援戦闘機を用意する必要がある。
　ただ、それが我が国の場合は量産して他国にたくさん売るわけにはまいりません。そういうことで、確かに単価的に高くなっているのは事実でございます。私も、外国の戦闘機と比べて、なぜアメリカと比べて高いんだろうかということで調べてみましたけれども、これは量産ができない、結局我が自衛隊しか使えないということだものですから、高くなっているのは事実でございます。しかしながら、高くてもこれは備えなければならない、そういう事情についても御理解賜りたいと思います。
○山口哲夫君　だから、基本的に日本に着上陸する国があり得るという想定に立つからそういう発想が出てくるんであって、しかもＦ１の後継機です。Ｆ１というのは七十七機だった。後継機であれば百歩譲って七十七機でいいはずなんです。それを百四十機もつくるというわけでしょう。しかも曲芸飛行に使うのを八機もつくると言っている。それで、私は内閣委員会でこれは問題があると。曲芸飛行に百二十三億もする飛行機を何で八機つくる必要があるんだと。結局、十機だけは減らして百三十機という計画になったようですけれども、それにも私は問題があると思います。
　とにかく、これはどうも我が国の防衛ということを発想してそうは言うけれども、ちょうど日本が敗戦後、アメリカのアイゼンハワー大統領がこういう言葉を言っておりました。産軍複合体がアメリカの民主主義を破壊するであろう、気をつけなければならないと言ったんです。我が国でも、どうも最近考えていると産軍複合体の問題が出てきているんでないか。軍事産業を守るために必要もないようなものを発注している危険性が多分にあるということを考えたときに、ぜひひとつ大蔵大臣、これは今後予算編成のときに真剣に防衛問題について考えていただきたい、そのことを強く要請して、終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（遠藤要君）　午後二時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時四十八分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後二時開会
○委員長（遠藤要君）　ただいまから行財政改革・税制等に関する特別委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、財政構造改革の推進に関する特別措置法案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○宮澤弘君　私は、自由民主党を代表いたしまして質問をいたします。
　総理は、今改革をしなければこの国の明日はないという非常な決意を持って六つの大きな改革を政府の重要課題として全力投球をしておいでになります。御労苦をまことに多とし、また敬意を表するものでございます。
　財政改革は、行政改革とともに六つの大きな改革の基本を成すものであると思っております。しかも、現在は近く来年度の予算の編成期を控えているわけでありますので、この法案がなるべく早い機会に成立をして、そして改革の方向が天下に示されるように私どもは期待をいたしているところでございます。
　最初に、景気の問題について二、三伺いたいと思います。
　経済企画庁長官に伺います。
　政府の景気判断というのが、これは月例経済報告にあらわれるわけでありますが、常に一歩、一歩ではない、三歩も四歩もおくれているような感じを一般の人が受けていると思います。
　月例経済報告の述べているところを見ましても、例えば八月では「景気は回復の動きを続けている」、九月も「景気回復の基調は続いている」、それから十月、これもまた「景気回復の基調は続いている」、十一月になりまして、これは尾身長官の御指示があったというようにも聞いておりますけれども、ようやく「景気はこのところ足踏み状態にある」、こういうのが月例経済報告であります。
　今、長官は足踏み状態であるというふうに言っておいでになりますけれども、世の中では、もう足踏みではない、後退をしているのではないかと、景気の腰折れを懸念する声が非常に高いと思いますが、この辺についてどうお思いになりますか。
○国務大臣（尾身幸次君）　景気の状況に対する経済企画庁の判断でございますが、経済そのものが生き物でございまして、時々刻々変わっている実情にございます。
　私は、実は経済企画庁長官に就任以来、月例経済報告等で表現をいたします景気の判断につきましては、できるだけ客観的、公平に、予断を持たないで判断をすべきであるというふうに考えまして、事務当局にもその旨を指示しているところでございます。そして、私自身が納得のいくまで各種の数字を私なりにチェックして出した判断でございます。
　そういう中で、全体として見て、消費はいわば横ばいと言ってもいいかと思いますけれども、消費税引き上げの反動減から立ち直りつつあるわけでございますし、それからまた、悪い方から申しますと、住宅建築は非常に大きな影響を受けて、三月までの間に非常に高い水準になった反動があって落ち込んでいるという状況にございます。それから、いわゆる公共事業の関係がこれから先この財政構造改革の中で落ち込んでいくだろうという大方の予想もございまして、その三つの要因は非常に低い水準であるといいますか、非常にという言葉は語弊がありますけれども、そういう状況でございます。他方、輸出がかなり順調に伸びている。それからまた、企業収益も昨年あたりと比べまして順調に上がってきているという状況でございまして、設備投資もそこそこの伸びを示している状況でございます。
　以上、全体を総合して見て、生産は在庫調整の影響もございましてやや弱含みに推移をしているわけでございますが、何といってもこの景気につきまして大変企業の景況感が悪くなっているのは株価の影響等がかなりあったと思うわけでございますが、ここ数日の動きを見ておりますとやや持ち直してきているかなというふうに考えております。ただ、産業によりまして、例えば不動産とか建設とか金融関係とかあるいは一部の中小企業、そういうバブルの後遺症が残っているところは大変に厳しい状況でございますが、新しい電気通信の関係とかあるいは輸出関連とかそういうものがまた伸びている。
　以上、総合して、民間需要を中心とする景気回復の基調は失われていないものの、企業の景況感に厳しさがみられ、景気はこのところ足踏み状態にあると、一言でいいますと全体として見てそういう判断を下しているという実情でございます。
○宮澤弘君　先般、緊急経済対策を政府はお決めになった。今回の経済対策は民間部門の投資や一般民間の購買を刺激する、こういう目標を持っているということになっているようであります。
　これはつい一昨日でございましたか、電通が全国の消費者の景気についての実感を尋ねた調査、これを見ますと、景気の現状については「悪い」とした人が八〇％を占めたのに対し、「良い」は三％しがなかった。景気見通しも、「悪くなる」が三八％に上った。半数以上が「消費は回復に向かわない」と答えるなど、悲観的な見方が広がっていると。
　申し上げるまでもなく、需要のうちのかなりの大きな部分が消費でありますので、これは非常に重大なデータであると思います。これについて今お伺いをいたしませんが、そこで伺いたいと思いますのは、先般お決めになりました経済対策の経済効果についてであります。
　これにつきましては、経済効果は六兆円というふうに試算をしておられる。そして、最も効果が大きいと見ているのは大都市商業地域の容積率の緩和、これは十年間で二十兆円、それから次いで定期借家権の導入効果、これは二十年間で十六兆円、こういうふうに試算をしておいでになりますが、いかにも十年間とか二十年間ということが悠長に感じられてしょうがない。
　しかも、経済企画庁長官、この席で容積率の緩和というのは非常に効果があるんだと熱弁をしばしば振るわれておいでになりましたが、果たしてそういう需要が出てくるんだろうかというふうに疑問を持ちますし、それから定期借家権に至っては、まだそういう制度を導入するかどうかということを議論している最中、これから法律をつくるとすればつくるということであります。
　そういうことで、私は、今必要なものは今の景気の不透明感を払拭する、どちらかといえば即効的なもの、あるいはいわゆるアナウンスメント効果をもたらすようなものが期待をされているんではないかと思いますが、この点についてどう思われますか。
○国務大臣（尾身幸次君）　従来、景気対策と言われているものは、例えば減税とかあるいは公共事業の積み増しとかによりまして、住宅建設とかそういうものを財政出動と一口に言えるような体制で積み増しをしていくというものでございました。したがいまして、やや財政資金を使ってやるものでございまして、それはそれなりに即効性もありまして、非常に計算もしやすいものでございました。
　今度、私どもは財政状況その他いろいろなことを考えまして、むしろ民間需要中心の経済拡大を図っていく、そういう日本経済の構造変化ということに主眼を置いていきたいという点が一点ございました。
　それからもう一つは、即効性があるけれども単発的なものではなしに、二十一世紀における日本の経済社会の変革の方向を打ち出すというような趣旨も含めまして、二十一世紀を切り開く経済対策という点に重点を置いてやったつもりでございます。
　それから、容積率の緩和と一口に申しますけれども、実は東京の中心市街地、例えば銀座あるいは中央区……
○宮澤弘君　簡単にお願いします。何遍も話は承っておりますから。
○国務大臣（尾身幸次君）　そうですが。
　そういう容積率を緩和していないためにビルを建て直したいと思っても建て直せないという潜在需要がかなりございまして、容積率の規制を緩和することによって直ちに実需に入ってくるというふうに考えております。
　これは、その緩和が実現したならばもう待ちに待っているビルの建築が起こってくるというふうに考えている次第でございまして、そういう意味での即効性はあり、そしてそういう展望が開けることによって、私はいわゆる消費者とか企業家の心理が好転をして、景気がファンダメンタルズという点から見て正常な回復軌道に乗っていくものと考えている次第でございます。
○宮澤弘君　せっかく新しい経済対策をお出しになったんですから、大いに効果が上がることを私どもも期待をいたしております。
　そこで、総理に伺いたいと思います。
　景況は極めて深刻でございます。ちまたでは金融システム安定のための公的資金の導入でありますとか、あるいは消費を刺激するための所得税の減税を求める声が高まりつつあるようにも見受けられます。不況は深刻でありまして、しかし安易な景気対策は将来世代の負担となることでありますので、まず財政構造改革が先決であるという認識は私も持っているわけであります。
　そこで、今現在のこの状態において景気対策としての減税、特に所得減税、さらに公的資金の導入等を含む財政出動、この二つの問題について現在総理がどういうお考えを持っておいでになりますか、伺いたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　経済企画庁長官と幅の広い現状認識についての意見交換の上での御質問でありますので、長い答弁はできるだけ避けたいと思います。
　私は、やはり今景気回復に力強さがどうしても出てきていない、これは構造的な問題ととらえておりますことを繰り返し御答弁を申し上げてまいりました。同時に、我が国の財政状況がいかに厳しいかということも申し上げてきたことでありまして、その中で財政構造改革を行う、これは将来世代にツケを残さないということでありますけれども、短期的には痛みが伴う。その痛みの期間をどう縮めていくか、それが我々が議論をしていかなければならないポイントだと考えております。そして、それは決して行政、財政あるいは経済、社会保障といった分野での構造改革だけがすべてだということではありませんけれども、こうした改革を進めていくことというのが、実は基本的には最も大事なことだという意思は変わりません。
　同時に、現在を考えましたときに、私は二つの視点が必要なように思います。一つは、バブルの後遺症そのものであります。そして、これは申し上げるまでもなく、企業に対しましてもまた個人の暮らしに対しましてもさまざまな影響を残しているわけでありまして、日本経済全体としてこれをどう解消し、国民の暮らしを健全な状況に戻すかという問題でありますし、もう一つは、まさに世界が一体化してかつ大きく動いている。金融システム改革あるいは経済構造改革についてはこうした視点を外すわけにまいりません。
　そうした中で、今我々は財政構造改革という方向を選択いたしたわけでありますけれども、さまざまな角度からの御論議をいただきました。税制につきましてはこれから年末に向けて、与党内におきましても、また自民党内におきましても、政府税制調査会におきましても真剣な議論がされてまいることでありまして、私どもがそうした意味で果たして減税といった場合にその財源をどこに求めるかということを考えますと、現状においてはなかなか難しい問題があると考えておりますが、税制全体についての御論議がいただけるものと思います。
　また、今、公的資金投入という言葉をお使いになりましたが、金融機関の不良債権、全体としては、私は不良債権問題というのは状況は改善しつつあると考えております。もちろん、個々の金融機関の経営状況はさまざまでありますが、全体としては状況は改善してきていると考えております。金融三法を成立させていただき、整備をされましたその制度の基本的方向を踏まえながら、引き続きこの問題には取り組んでいかなければなりません。
　そうしたものを踏まえまして、公的資金投入という御論議があることは十分私も承知をいたしておりますが、さまざまな問題もございます。慎重に十分な論議を尽くすことが重要だと、今そのように考えております。
○宮澤弘君　高い、広い立場からのお答えがございましたが、具体的にもう一度承るわけでありますけれども、所得税減税については今は考えておいでにならないということでよろしゅうございましょうか。
　それから、不良債権問題ということは問題意識としては非常に持っておいでになって、それについてはいろんなことを考えていかなければならない、こういうことでございましょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　あえてそこまでお尋ねをいただきますと、特例公債を発行せざるを得ない状況下の所得減税は、現下の危機的な財政状況を踏まえますと、財政構造改革法案の目標を達成するという観点からもこれを実施することはなかなか容易なことではないと考えております。
　また、今も申し上げましたように、私は公的資金投入という御議論があることは十分承知をいたしております。そして、この考え方については本院においても、非常に狭い想定で御論議をいただいた方もありますし、非常に幅の広い形での御論議をいただいた方もございました。ですから、私は、まさに慎重に、そして十分な議論を尽くすことが必要な分野と。
　しかし、政府といたしましては、金融三法というものを国会により成立をさせていただきました。その基本的な考え方を踏まえて、引き続き取り組んでまいりたいと申し上げたいと思います。
○宮澤弘君　この問題は総理の片言隻句が大変いろんなところに影響を与える問題だと思いますので、この段階では今の総理のお考えをそのまま受け取らせていただいて、これ以上は伺わないことにいたします。
　次に、今回のこの財政構造改革の法律につきまして二、三御質問をしたいと思います。
　この法律の第二条を見ますと、「財政構造改革の趣旨」といたしまして、「経済構造改革を推進しつつ、財政収支を健全化し、これに十分対応できる財政構造を実現するために行われるものとする。」、こういうふうに書いてございます。財政収支を健全化すると。これを読みますと一まさに財政赤字をいかにして解消するかということに重点が置かれていることがうかがわれるのであります。
　さらに、財政構造改革の当面の目標といたしまして、第四条が当面の目標についてでございますけれども、これにつきましては、平成十五年度までに一会計年度の国及び地方団体の財政赤字額、国民経済計算の体系における中央政府云々と難しいことが書いてございますけれども、ＧＤＰの百分の三以下にするということを初めとして、いかにして財政赤字に対応していくかということの具体的な目標が掲げられております。
　大蔵大臣、これを見ますと、これは財政構造改革法案というよりは財政赤字解消法案というべきではないか、私はそういう印象を持ちました。無論、当面の財政赤字解消は目下の最大の問題でありますけれども、財政構造改革法案という、財政構造と銘を打ちます以上は、構造問題についてもっと大幅に検討し、メスを入れ、言及すべきものではなかったか、こういうふうに私は考えるものでありますが、大蔵大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（三塚博君）　宮澤委員から解説をされ御質疑をいただきました、まさにそのポイントでございます。
　一言つけ加えさせていただきますと、ここに書かれておりますとおり、経済構造改革を進め、かつ構造改革という名に値する財政の全体的な見直し、そういうことの中で、不要不急と言われるものはないと言われておりますけれども、精査することによって任務が終わったもの、そして民営化、民間の力をかりることが正解であるという分野等々、仕分けが出てまいります。
　そういうことによって、租税を大事に使わせていただくことによりまして、財政投資の効果が年度予算において築き上げられていくのではないだろうかということが大目的でありますが、手段はまさに今申されましたとおり、七・五兆の特例公債の本年度発行額を六カ年にわたりゼロにしてまいる。このことによって生ずるものは、歳出の聖域なき見直しが浸透してまいります、両々相まって効果を上げていかなければならない。同時に、そのことによって経済全体の構造改革もまた諸改革も前進するであろう、こう期しておるところであります。
○宮澤弘君　先ほども申しましたが、財政構造改革の当面の目標として、平成十五年までに一会計年度の国及び地方公共団体の財政赤字の対国内総生産比、ＧＤＰ比を百分の三以下とする、あるいは一般会計の歳出は平成十五年までに特例公債に係る収入以外の歳入をもってその財源とし、あわせて平成十五年度の公債依存度を平成九年度に比べて引き下げるというようなことが具体的な目標として掲げられているわけであります。
　どう見ましてもこれは財政再建が主で、我が国の国の財政構造、あるいは国、地方を通ずる財政構造を根本的に見直すという視点が乏しいと申しますか、あるいはもっと申しますと、視点が欠けているように私には思えるのであります。くどいようでありますが、大蔵大臣、もう一度御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（三塚博君）　財政構造改革の目指す方向ということになりますと、財政の健全化、歳出が決まりましてそれを受けて歳入を図るという方式。またもう一つ、歳入の限度内において歳出を立てていく。しかしながら、本件は義務的な経費もあるわけでございますから、その部分を構造改革によりましてありとあらゆる手法をそこに取り入れることにより、必要最小限の歳出に見合う歳入が立つ。これを六カ年において達成していかなければならないのではないだろうかと、こういうことでございます。
○宮澤弘君　私は、先ほども申しましたように、我が国の財政構造、あるいは国、地方を通じての財政構造については、基本的にかねてからいろいろ議論をされ、財政構造の問題として改めていかなければならない点があると思って伺ったわけでございますので、そういう観点から一つ二つさらに質問を続けていきたいと思います。
　我が国の財政構造の問題といたしましてかねて議論をされた問題の一つは、公共事業のあり方であろうと私は考えております。
　今回の法律案におきましては、公共事業について「公共投資」という項目がございまして、「公共投資関係費の量的縮減目標」ということで、これは十年度の当初予算を作成するに当たっては七％減であるとか、あるいは平成十一年度、十二年度の当初予算を作成するに当たっては公共投資関係の経費が前年度の当初予算における額を下回るようにするということでありますとか、あるいは公共事業に関するいろいろ長期計画がございますが、これは各計画を延ばしていく、現行計画に比べて長期の計画に改定をするとか、こういうことが書かれているわけであります。これらはいずれも財政赤字の解消策を公共投資、公共事業の面においても考えておられるということであろうと思うのであります。
　ところで、我が国の公共事業といいますか公共投資でありますけれども、私はここに持っております資料をちょっと御披露申します。「国民経済に占める財政の役割」ということで、これは一般政府総固定資本形成、いわゆる公共投資であろうと思いますが、これが国内総生産、ＧＤＰに占める割合でございます。各国のがございますが、ちょっと参考までに申し上げてみますと、一九九四年、我が国は六・四％であります。米国が一・六％、英国が一・九％、ドイツが二・〇％、フランスが三・四％、スウェーデンが三・三％、こういう数字が出ております。財政構造という点から申しますと、我が国の数字はほかの国に比べて際立って高い、これだけを見ますとそういうふうに思われます。
　無論、我が国におきまして社会資本の充実というものがもう終わったわけではない、まだやるべきことはたくさんあると思いますし、また都市部でも農山村部でも、道路整備に対する要望は極めて強いわけであります。あるいはまた下水道の普及率、これも十分とは言えない。
　こういうことは十分お互いにわかっているところでありますけれども、しかし、これから二十一世紀の高齢化社会を迎える場合において、一体、公共事業、公共投資の総枠、枠組みを全体の予算の中でどういうふうに位置づけるべきか、どういうぐらいにおさめておくべきかというような総体の問題でありますとか、あるいはまた公共事業相互間のシェア、これは御承知のように、この数年間いろいろな公共事業、道路でありますとか河川でありますとか、あるいは社会施設でありますとか、そういうもののシェアはほとんど動いておりません。財政構造の問題として、そういう公共投資、公共事業の枠組み、総枠のあり方でありますとか、あるいは各事業間のシェアの問題ということは、これはかねてから問題にされていたところであります。しかも、今度新しい世紀を迎えるわけでありますから、こういう問題をやはり財政構造の問題として私は検討すべきだと思います。
　それについて、大蔵大臣のお考えを承りたいし、また検討するとすれば、いついかなる場所において検討をなさるおつもりなのか、伺いたいと思います。
○国務大臣（三塚博君）　本件につきましては、基本的な考えを申し上げますと、公共事業関係予算につきましては、経済構造改革関連の社会資本の整備につきましては優先的、重点的に整備するほか、相対的に立ちおくれております生活関連の社会資本への重点化、費用対効果分析の活用等によりまして、効率的な整備の推進等を図ることを基本方針として改革に取り組むということであります。
　どこでどうやられますかということでございますが、本件については長期計画の延伸を行わさせていただきました。このことによって公共投資の効率的な費用対効果があらわれるということになりますと、おのおのの工夫が必要であります。それと、民間の活力を活用するということの工夫も、努力も必要であろうかと思います。同時に、建設コストの見直しを建設省において既にやっていただいておるわけでございますが、それを経済状況に合った形の中で節減をしていく努力は引き続き行われていかなければならない、こう思います。
　検討する場はどうなのかということになります。
　基本的には、政府機関である各省、公共事業を担当をするところが真剣に、費用対効果をあらわすために、また今申し上げました基本的な取り組みの中で努力をされることであろうと思います。政府原案をつくる立場の大蔵省、これに各省との深刻な議論を踏まえることによりまして費用対効果の是非について、また効果の程度について論議を既に行っておると思っておりますけれども、それを深めるということであります。
　総体的に言いますと、関係事業省、第一義的に大きな責任であります。政府予算原案の作成者、取りまとめの役を持つ大蔵省、この法律が通りますとこれによって縮減目標が明示をされるものでございますから、その基本方針を踏まえて全力を尽くしてまいる、こういうことになろうと思います。
○宮澤弘君　無論、関係各省、公共事業の主管省でございますから、おのおのの事業についていろんな面から検討を加えるということは必要だと思いますが、私が申し上げましたのは、ここで財政構造の改革という非常に大きな面から申しますと、我が国の一般会計の予算の中で公共事業全般を一体どういうふうに位置づけていくかというような問題でありますとか、あるいは各省が所管をしております公共事業、公共投資の今のシェアというものについて、それを広い立場からどういうふうに考えていくかというようなことは、これは各省の仕事であると同時に、大蔵省の重要な仕事ではないか。
　そういうことで私は、この財政構造の問題として公共事業という問題があるということを申し上げたかったわけでございます。いかがでございますか。
○国務大臣（三塚博君）　今、総理を中心に、総理・総裁としての立場のあらん限りの努力をされて、行政改革の概要が明示されると思っております。
　公共事業省が、ネーミングは別といたします、わかりよく言いますと公共事業関係省が一体化されて、それぞれのスリム化を目指し、効率化を目指しやられることに相なります。そういうことになりますと、一般会計のみならず、特別会計、特殊法人等々について、財政当局とすれば聖域なき見直しをすることによって、有効適切に貴重な租税が使われて、国民生活のため、地域振興のため、経済界の高コスト是正の目標に向けての活性化に取り組んでいただけるように、また取り組んでもらうように全力を尽くすことは当然であります。
○宮澤弘君　今財政構造改革の問題として公共事業の問題を挙げたわけでありますが、私はもう一つ挙げてみたいと思います。
　それは、国の財政構造改革の基本問題の一つとして、国と地方公共団体との間の税財源の配分の問題、かねてからあるいは現在、将来にわたってこれは大きな問題であるというふうに私は考えております。
　この点につきまして、租税総額中に占める地方税の割合、平成七年度決算でございますが、よく言われる数字で御承知であろうと思いますけれども、平成七年度の決算額で国、地方を通ずる租税総額は約八十八兆でございます。そのうち国税が約五十五兆、六二％、それから地方税が約三十四兆で三八％であります。六、三というか、六、四の比率でありますが、税金の比率はそういう比率であります。
　今度はその税金を実際使う、お金を使う歳出の面で申しますと、国と地方の割合は逆転をいたしまして、国と地方の歳国会計額は百五十兆余りでありますが、国の歳出は五十三兆で三五％、地方の歳出は九十七兆で六四％、こういう数字になっていることは御承知のとおりであります。
　そこで、租税の収入という面ではそういうふうなことでありますけれども、実際にお金を使う面においては逆転をしているということから申しますと、これはやはり税源が我が国において偏在をしているというような事情がございますけれども、この数字だけを見ましても、実際に仕事をしている地方公共団体の税財源を充実する必要がある。数字から見ましてもそういうことが言えるわけでありますし、またこのことは地方分権の推進を図る観点からも不可欠だと思います。
　そこで、その点について、まず自治大臣の御見解を承りたいと思います。それから、引き続いて大蔵大臣の御見解を承りたい。両大臣の御見解が幸いにして合致をいたしますればそれで結構なのでありますが、もし合致をいたしませんようでしたら、総理の御見解を承らせていただきたいと思います。
○国務大臣（上杉光弘君）　お答えをいたします。
　本法案は、地方財政の健全化が緊急の課題であることはもう御理解をいただいておると思いますが、このことを踏まえまして、一つには、社会保障や公共事業に係る国、地方の歳出抑制につながる施策の見直しでございます。特に、社会保障や公共事業あるいは教育等に係る財政が総体地方財政の七〇％を占めておるわけでございますが、そのような意味で、社会保障や公共事業等に係る国、地方の歳出の抑制に対して施策を見直していくというのは、当然健全化の方向として避けられない方策だと思っております。さらにまた、財源の苦しい中で財源措置をしております地方単独施策の抑制でございますが、これも避けて通ることのできない問題である。
　したがいまして、このようなことをしながら地方財政計画の地方一般歳出を抑制いたしまして、財源不足を補てんするための特例的な借入金に依存する財政構造の改革を進めていこうという考えであります。
　また、この法案自体は、現行の国、地方の間の事務配分そのものを変更しようとするものではございませんので、税財源の配分の変更を伴うようなものではない点については御理解をいただいておると思います。
　今後とも、地方分権時代にふさわしい地方財政制度を構築するため、地方分権推進委員会の第二次の勧告に沿って、地方歳出規模と地方税収入の乖離をできるだけ縮小する観点から地方税の充実確保に努めるほか、特にこれまで補助金で地方負担分の財源措置をしてきたことも大きな財政の赤字といいますか、財政を苦しくしてきた基本でもございますから、補助金の整理合理化と地方一般財源の充実確保、地方財政制度の見直し等を積極的に進めてまいりたいと考えております。
○国務大臣（三塚博君）　地方自主財源の充実のためには、まず地方団体が歳出を賄うために、みずから課税をし、みずから汗をかいて徴税を行うことが基本であろうと考えます。地方団体が徴税の困難さを実感することによりまして、地域住民が税金の使い道について意識を高めることに相なります。結果的に地方行革にもつながりまして、それが地方自治の基本をしっかりと支え、前進をせしめるものと考えておるところであります。
　そのような観点から、地方分権推進委員会の第二次勧告、自治大臣も言われましたが、地方団体の課税自主権を尊重しつつ、地方税の充実確保を図っていくべきとする提言があります。これを踏まえまして、地方団体が課税自主権をより一層活用できるよう、政府としても真剣に対応してまいりたいと考えます。
○宮澤弘君　ちょっと私の質問、自治大臣がやや力点の置き方を取り違えておいでになったのかとも思いますが、私は、やはりこの際、地方税源を徹底的に充実しなければ地方分権の推進は図れないと、こういうお答えがあるかと思いましたけれども、少しその辺が、私の質問が悪かったのか、ちょっと御期待を申し上げた答弁ではございませんでしたが、きょうはこの程度にいたしておきまして、総理の御答弁は必要ございません。ありがとうございました。
　最後に一つ、ＯＤＡ、政府開発援助の問題について質問をいたします。
　今回の財政構造改革が聖域なくして一律に行うということで厳しい態度をもって臨んでおられる、これは当然であろうと思います。その結果として、政府開発援助、ＯＤＡにつきましても、それにならって概算要求がなされているのであります。
　申すまでもなく、ＯＤＡは我が国外交の重要な柱の一つであります。そういう点で外務省の概算要求を見ますと、ちょっとこれではどうであろうかと思うものがございます。
　一例を挙げて申しますと、ＯＤＡの中に国際機関に対する任意の拠出金というのがございまして、例えば国連児童基金、ユニセフでございますけれども、平成九年度の予算では三十一億円の予算でございましたが、十年度の概算要求を見ますと九年度予算に比べて十三億円削減をしております。四一％削減をしております。それから国連難民高等弁務官計画、これは緒方さんがコミッショナーをしておられるＵＮＨＣＲという組織でありますけれども、平成九年度の予算が九十四億円でありますが、今度の概算要求におきましては三十七億円減額をして三九％減額している、これが実態でございます。
　これは一体どうであろうかということを感じるのでありますが、この点につきまして、外務大臣、御答弁をいただきたいと思いますし、それからさらに総理にもこの点についての御答弁をいただければ幸いだと思います。
○委員長（遠藤要君）　小渕外務大臣、時間の関係があるので、短時間で。
○国務大臣（小渕恵三君）　ＯＤＡの国際機関拠出金につきましては、委員御指摘のとおりでございます。
　概算要求段階でそのような数字になっておりますが、このことにつきましては総理から、各所管を越えて総合的調整を行う必要があるのではないかというお話でございますので、予算編成段階におきまして十分財政当局とこの問題について相談いたしてまいりたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　七月八日に示しました基本方針の中で、今、外務大臣からもお話がありましたように、私は所管の枠を越えた総合的調整を行うということを指示いたしておりまして、ＯＤＡの効果を最大限上げる予算配分を実現するように予算編成作業を進めてまいりたいと思います。
○宮澤弘君　終わります。（拍手）
○吉田之久君　平成会の吉田でございます。
　総理を初め各大臣、連日御苦労さまでございます。
　それにしても、きのうの株価の急落、国民は一瞬青ざめたと思います。要するに、不良債権の処理に対して公的資金を導入することを僕は聞いてないよと総理がおっしゃったことで過激に反応した、過敏に反応したと思うんです。このように非常に株価が神経質になっておるということ、それから全般的に弱含みであるということ、今日のこの現象を見て、私は日本経済が危機一髪の状況に近づいていることを物語っているのではないかというふうな気がするわけでございますが、この機会に、総理が現在の日本の経済についてどう認識なさっているか、特に国民が景気の動向についてどう受けとめようとしているのか、その辺の御認識をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　証券市場に限らず、市場というものは大変さまざまな要因に敏感に反応ずることは、今、議員が引用されましたような、全く私自身が使っておらない言葉が使ったかのように、そしてそういう言葉を使っていないでしょうと確認をしますとそれがまた一人で走る、それぐらい敏感なものでございます。それだけに、私自身、当然ながら非常に注視をいたしておるものでありますけれども、これについて具体的なコメントはお許しをいただきたい。
　その上で、経企庁長官が繰り返し御答弁を申し上げておりますように、私たちは、景気回復の基調は失われていない、しかし足元が足踏み状態、そして心理的な面での冷え、そうしたものに懸念を示していることは従来から申し上げているとおりであります。
　それだけに、そうした力強さが感じられない状況というものは何かということを申し上げるわけでありますが、私はこれを構造的な問題ととらえております。同時に、強いてつけ加えて申しますならば、バブルの崩壊の後遺症というものが企業の面にもあるいは国民の暮らしの面にもまだ尾を引いている部分がある。同時に、国境を越えた大競争時代というものへの対応という意味での要因もある。これを一つにとらえていくならば、やはり構造的な要因と申し上げることが一番適切だろうと思っております。
　このため政府として、規制緩和を中心といたしました経済構造改革の大胆な実行、あるいは土地の取引活発化と有効活用、魅力のある事業環境の実現、中小企業対策という四つの点に重点を置いた経済対策を先般策定したところでもありまして、こうしたものを私どもとしては積極的に強力に進めてまいりたいと思っているところであります。
○吉田之久君　そこで、企画庁長官にお伺いをいたします。
　先ほど宮澤先生からも御質問がありましたので重複を避けたいと思いますが、長官がまさにおっしゃったとおり、景気は生き物でありまして時々刻々動いておる、まさにそうだと思うんですね。だとするならば、同じところで足踏みをずっと続けるはずはないと思うんです。足踏み状況にあるというのは非常にあいまいな表現だと思いますけれども、それはそれとして、詳細に見れば足踏みしながら少しずつ後ずさりをしておるのか、あるいはちょっとは進んでおるのか。
　大体この月例報告というものはいわば天気予報みたいなものでありまして、国民はあすを注視しておるわけです。きょうはお天気ですとか、きょうは雨が降っていますだけでは意味がないんですね。そういう点でなかなか難しいと思いますけれども、あすはどうなりそうだというような若干の示唆を含めて、長官というのはいろいろ国民に語りかけられるべきであると私は思うのでございますが、いかがでございますか。
○国務大臣（尾身幸次君）　景気の現状につきましては、ただいま総理から御答弁もございましたように、景気回復の基調は続いているものの企業の景況感にやや厳しさが見られ、足踏み状態にある、こういうふうに考えている次第でございます。なお時間があればもっと詳しく説明してもよろしいのでございますが、そこを飛ばさせていただきますと、結論としてはそういう感じでございます。
　私ども、実は景気の動向といいますか経済の動向に対して、単なる予想をしている立場にはございませんで、この経済動向についてどういうふうにしようかということが私どもの最大の課題であるというふうに考えております。
　去る十八日に発表いたしました「二十一世紀を切りひらく緊急経済対策」におきましては、都市中心部における容積率の緩和等の規制緩和、あるいは地域におきましては農地の転用の問題とか、都市計画法の開発許可を弾力化するとかいうことも含めました意味での住宅建設の促進などの対策をとっておりまして、電気通信分野の規制緩和もかなりやらせていただきました。
　そういうものをしっかりと推進することによりまして、この足踏み状態から前へ向かって歩き出すような景気になるというふうに期待をしているところでございます。
○吉田之久君　先を急ぎますので、今度は総理にお伺いいたしますが、失業率が平成三年では二・一だったのが、ことしの八月では三・四にふえております。比較してほぼ五、六割ふえていることになりますね、失業が。それから、有効求人倍率も平成三年には一・三五であったものがことし八月には〇・七二に下がっております。これは半減しております。今後の失業率の増加を非常に危惧するわけでございます。まともな青年が働く場もこの国は与えてくれないのか、そういう怒りの声が聞こえてくるようでございますが、総理はこの問題をどうお考えでございましょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私はこの数字を決して楽観しておりません。私どもの仕事は、どうしても自分の郷里の学生あるいは後輩等を通じて就職のお世話をする機会も多い職種でありますから、当然のことながらこうした厳しい状況というものは肌身に感じております。
　そして、その上で私は一点申し上げたいと思うのでありますが、先日も本院におきまして、アメリカの経済が非常に失速しておりました当時、その雇用、失業情勢がいかがかと、当時の労働運動のリーダーの御体験の中からのお話も聞かせていただいたことがございます。ただし、実は数字の上でその部分がある程度消えました原因は何か。私はこの時期、アメリカは極めて巧妙に人材派遣というものを駆使したと。そして雇用のミスマッチを防いだ部分が相当あった。ただでさえ、終身雇用制ではないアメリカは、職場の移動というものに対しては寛容であり、また当然視される社会でありますから、ここで私は人材派遣というものが果たした役割というのは、今振り返ってみまして非常に大きかったと思います。
　今、日本で一つ大きな問題として我々が考えなければならないのは、その雇用のミスマッチをいかに防ぐかということであります。私どもが、さまざまな機会に中小の小あるいは零細と言われるような企業分野の方々から、今まだ自分の企業がしっかりしているうちにこうした分野に伸ばしたい、あるいは変えたい、しかし自分のところに人材がないという訴えを聞きます。逆に、経済四団体等の中におられるような方々に伺っておりますと、自分の企業のリストラを進めていく中で、その人材をどうするかという悩みを聞くことがあります。言いかえれば、水平移動の仕組みが我が国には必ずしも十分存在するとは言えないのではないでしょうか。
　これは、終身雇用制というものの中で労働力の水平移動というものを余り考えずに済んできた時代、その影響が今も残っておるような思いが私にはいたしまして、こうした点からも労働当局にいろいろな工夫を今までも依頼してまいりました。同時に、労働団体にも同じような視点での協力を要請したこともございます。私どもは、この雇用情勢を改善していく中において、こうした点も視野の中に一つ入れていただくことはできないものかと。
　この機会に、あわせて思っておることを御答弁申し上げました。
○吉田之久君　労働者の水平移動の時期にだんだん入ってきている中で、政府が人材派遣のためにもいろいろと施策を施しておられることは承っておりますが、なかなかその成果も十分まだ上がっているとは言えないというような実感でございまして、一層の御努力をお願いしたい。
　次に、総理にお伺いいたしますけれども、この深刻な不況では今年末の倒産件数は最悪の状態を記録するのではないかと言われております。現に、東京商工リサーチがまとめた十月の全国企業倒産状況は千六百件を数えておりまして、ここ十一年ぶりの高い水準であったと言われております。大変深刻だと思います。
　こういう問題を抱えて、年末にかけての中小企業等への資金繰りにどう対処されようとしているのか、お伺いいたします。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　確かに、今、議員が御指摘になりましたように、本年十月の倒産件数一千六百四件、しかもそのうちの千五百九十五件が中小企業の倒産となっております。これは、最近五年間の中小企業の平均月間件数は千百三十三件でありますから、中小企業の倒産件数が依然として高いということを申し上げなければなりません。
　そして、その上で、取り巻く環境を考慮に入れますと、今後ともに中小企業の一これ、答弁資料をつくった人間は、倒産動向について注視していくと書いてあります。これはちょっと本当に私不謹慎な言葉を一瞬使いましたのは、中小企業のむしろ経営動向と私は言いかえさせていただきたいと思いますが、事務方にもこういう不用意な言葉は使わないようにしてもらいたいと思う、注視していく必要があると思います。
　十八日に決定をいたしました経済対策にもございますように、こうした厳しい状況に対処するために、金融機関との取引に著しい変化が生じ、資金繰りに支障を来すおそれのある中小企業者に対する別枠の融資制度を創設する、十二月一日からこれを実施に移す、中小企業の資金繰りに支障がないよう万全の措置を講じますとともに、倒産関連特例保証制度等の倒産防止対策を引き続き実施することによって、こうした事態を防ぐことに全力を挙げてまいりたいと思います。
　なお、信用保証等細かい部分について、補足がお許しいただけますなら通産大臣から補足をいたさせたいと思います。
○国務大臣（堀内光雄君）　補足をしてお答えを申し上げます。
　ただいまの総理からの御指摘のとおり、中小企業の倒産は本年十月の件数は非常に大きくなっております。特にその中で建設業、小売業が目立っておりまして、建設業が今の千五百九十五件中五百三十八件、小売業が四百八十二件というふうな状態になっております。それだけに、この年末に向かっての中小企業の厳しい状況を踏まえまして、今回の経済対策を決定いたした中の大きな柱にいたしておるところでございます。
　この対策といたしましては、政府系金融機関の本店、支店及び信用保証協会に即時に特別の相談窓口を設定いたしました。そして、貸し出し、保証手続の迅速化と一定の条件のもとでの返済猶予など、既にお貸しをしている債務に対する適切な対応も図りたい。同時に、金融機関との取引に著しい変化を生じたために資金繰りに支障を来すおそれのある中小企業、こういうものに対しては別枠の融資制度を創設して十二月一日から実施をいたします。
　国民金融公庫の小規模経営改善資金、いわゆるマル経資金でありますが、この融資については、平成十年度末までの間、別枠としまして貸付限度額を、現在六百五十万でありますが、それを一千万円まで広げるということと同時に、新規の開業者に対しても貸付対象にするということにいたしております。
　中小企業信用保険法の特例保険につきましても、小売関連の業者とか、ただいま申し上げたように建設と小売が非常に厳しい状態でございますので、こういう関連した業種に対します枠を拡大するということにいたしまして、倍額に枠を拡大することにいたしております。
　さらにまた、経済対策に加えまして、政府系金融機関の担保の徴求のさらなる弾力化を図るということにいたしまして、私の方からは事務局に対しまして具体的な検討を指示してきたところでありますが、今回、事業実績やその将来性から見て償還に懸念がないにもかかわらず、担保不足が原因で資金調達に困難を来している中小企業者に対しましては、担保徴求に対しての弾力的な運用を行うことといたしておりまして、全力を挙げて、万全を期して、間違いないように取り組んでまいります。
○吉田之久君　くれぐれも万全を期して、最大の御努力をお願い申し上げる次第でございます。
　次に、大蔵大臣にお伺いをいたしますが、金融機関の不良債権の総額は平成八年三月には三十四兆七千九百九十億円であった。ことし三月には二十七兆九千億円だと発表されておりますけれども、本当はだれもこんな数字は信用していないというのが通説のようであります。例えば、先日経営破綻いたしました拓銀の公表不良債権は約一兆円だと言われておりますけれども、本当は二兆も三兆もあるはずだという説もあります。
　既に木津信用組合の処理に一兆円が使われるなど、預金保険機構の責任準備金、既に約二千億赤字になっていると聞いておりますが、日銀からの借入枠は二兆円であります。これで今後の破綻処理の財源は大丈夫なのか。住専のときの経過もこれあり、政府は今後公的資金は導入しないと言い切っておられますだけに、一体どうなさるおつもりなのか、承りたいと思います。
○国務大臣（三塚博君）　さまざまな報道がなされております。
　それはそれとして、政府として分析を確かにしなければなりませんし、万全の対策をとっておるところであります。それぞれの企業も全力を尽くして経営健全化に向けて頑張っておられますことは全体的な見方として吉田委員も御理解をいただけるのではないかと思います。
　さて、御質問でありますが、預金保険機構の財源についてであります。平成八年度から平成十二年度までの五年間の財源見込みは約二・七兆、二兆七千億円、このうち実行済みの金銭贈与は木津信用組合処理の約一兆円を含め一・四兆円でありますので、今後、平成十二年度までに使用可能な財源見込みは約一・三兆円、いわゆる一兆三千億円となっております。したがいまして、この一・三兆円によりまして今後対応してまいるというのが基本であります。
　しかし、そのことについて今後の財源は心配ないのかという御質問でございますが、今後発生し得る金融機関の破綻を現時点で予測することは困難であります。前段申し上げましたとおり、それぞれの機関が全力を挙げて信任を確保すべく経営リストラ、合理化に取り組んでおるところでございまして、仮に現在見込まれる預金保険機構の財源では対処が困難な状況が発生した場合には、遅くとも平成十年度末までに保険料率の検討を行うことといたし、対処してまいりたいと思っております。
○吉田之久君　公的資金を導入しなければ、今、大臣がおっしゃったとおり民間銀行から納入する保険料を追加徴収する以外にないと思うのでございますが、このいわゆる奉加帳方式にも限界があるという説が広がっているわけでございまして、大変前途は多難だと思いますけれども、その点よく対応されなければならないと思います。
　次に、最近の株価の低迷もありまして、株式の含み益もどんどん減っております。今月十日のアエラでは、「一万五千円割れで大不況」と論じております。そこでは、例えば北海道拓殖銀行は一万七千六百十円で含み益がなくなると指摘いたしておりましたが、まさにそのとおり既に破綻してしまっております。ちなみに、かなり著名な都市銀行数行も一万五千円を割れば含み益がなくなると予想しております。
　このような状況下で、不良債権の処理はなかなか容易ではないと思うのでございますが、大臣はどうお考えでございますか。
○国務大臣（三塚博君）　金融機関による不良債権の処理についての御質問でございます。
　最大限の自助努力により行われることが基本であると考えております。そういう中で、各金融機関は、抜本的な経営合理化による業務純益の積み上げや内部留保の活用により不良債権の処理を進めているところでございます。
　いずれにいたしましても、株価の動向が金融機関の経営に与える影響については今後とも注意深く見守っていきますとともに、大蔵省といたしましては、昨年の通常国会において成立をいたしました金融三法により整備された制度の基本的考え方を踏まえながら、引き続き預金者保護を図りつつ金融システムの安定性確保に万全を期してまいることといたしております。
○吉田之久君　次に、大蔵大臣にお伺いをいたしますが、税収の動向でございます。九月末の前年同月比は二・七％増になっておりますけれども、内訳を見ますと、所得税では七・一％増、これは特別減税がなくなったからそうなったんだと私は思いますが、それから法人税の方はマイナス一四・六と著しく落ち込んでいます。結局、消費税が二％上がったことによって、消費税三五・一％の増によって辛くもカバーされているというのが今日の実態だと思います。
　税収の今後について大臣はどうお考えになっておりますか。
○国務大臣（三塚博君）　ことし九月末の税収累計については、それぞれの税目の対前年度伸び率は吉田委員御指摘のとおりであります。そこで、現在判明しております直近の租税収入額である本年度税収の九月末累計について申し上げます。
　一般会計分計で前年度の九月末に対して一〇二・七％となっております。九月末における税収累計の前年比一〇二・七％は予算伸び率一一一％に比べ低くなっておりますが、これは消費税率の引き上げによる増収効果が今後、年度後半に集中してあらわれることによるものであります。
　本年度税収全体の見通しいかんということでございますが、現時点で判明をいたしている平成九年九月までの税収の累計が予算額の三割程度であることなどから、具体的な見込みを申し上げる段階ではございませんが、今後、税収動向や経済状況を注視していく必要があると考えておるところでございます。
○吉田之久君　だんだんとこれからなお税金は入ってくるはずでございますが、前年同月比との対比は一つの参考指標になると思うわけでございます。その点、なお一層真剣に対応していただかなければならないのではないかというふうに考えます。
　ところで、大蔵大臣にお聞きしますが、国、地方の借金総額は約五百二十兆円だと言われておりますけれども、今度のこの改革法案に沿って今後予算削減が完全に実施されていくものとして、国の借金の総額は六年後には少しは減るのか、それともまだ若干膨らんでいくのか、その辺の見通しをお願いしたいと思います。
○国務大臣（三塚博君）　本件は、御指摘のとおり五百二十兆と言われておりまして、六年後についての説明を求められたところであります。
　財政構造改革法案における財政構造改革の当面の目標を踏まえながら、平成十五年、二〇〇三年度でありますが、財政事情を一定の仮定のもとに機械的に試算をいたしました「財政事情の試算」を示したところであります。国債残高は平成九年度末見込みで二百五十四兆円でございます。「財政事情の試算」における公債減額が実現した場合の公債残高の見通しは、平成十五年度末二百九十九兆円程度と試算をされております。
　いずれにいたしましても、本法律案における国、地方の財政赤字対国内総生産比を三％以下とする目標を平成十五年度、二〇〇三年度までに達成をし、債務残高対国内総生産比の上昇に歯どめをかけた後には、一日も早く債務残高が絶対額で累増していかない姿、すなわち財政収支均衡の姿を実現するように努力をしてまいりたいと考えております。