Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（大澤一夫君）　そこの部分については、報告書では政総審の関与は書かれておりません。室長以下でそういった取扱いをしていたというふうに事実認定されてございます。
○伊藤岳君　じゃ、今日、政総審、審議官がいらっしゃいますので、審議官に聞きます。
　この件については関与はしていますか、あなたは。審議官、あなたは関与していますか。審議官、答えてくださいよ、本人いるんだから。審議官、だから政総審ですよ、だから、政策立案総括審議官、あなたは関与していたんですかと、御本人今日来ているから聞いているんです。
○政府参考人（阪本克彦君）　私は総務省の政策立案総括審議官ですので、本件についての関与というのはございません。
○政府参考人（大澤一夫君）　政総審と申し上げたのは、国土交通省の政策総括審議官でございます。
○伊藤岳君　分かりました。ちょっと失礼いたしました。非常にややこしい話なので、済みません。
　国交省の政総審。では、国交省の政総審は関与していたんですか、この件について。それをさっきから聞いているんです。
○政府参考人（大澤一夫君）　総務省の評価分科会に対する打合せとか、その辺りについては室長以下で対応しておって、政総審の関与はないというのが報告書の事実認定でございます。
○伊藤岳君　今回、室長は今回の処分対象になったんでしょうか。なったのであれば、処分の理由は何だったんですか。
○政府参考人（大澤一夫君）　当該室長は処分の対象になっております。処分の理由は、社会的な信用の失墜でございます。
○伊藤岳君　社会的な信用の失墜とはどういう中身ですか。あっ、聞いていただいていないのかな。社会的信用の失墜というのはどういう意味ですか。
○政府参考人（大澤一夫君）　お答えいたします。
　建設受注統計の不適切な処理について、社会的な信用を失ったという点でございます。
○伊藤岳君　そういうことで室長が処分をされている。
　しかし、今日改めて聞いてきましたけれども、ヒアリングも不十分だし、上司の指示があったのかどうかというのも不明です。国交省の不正隠しの全容の究明にはまだまだ程遠いと思うんです。引き続き当委員会で更に質問を重ねていきたいと思います。
　委員長、国交省の方、ここまでで御退席いただいて結構です。
○委員長（平木大作君）　大澤審議官は御退席いただいて結構です。
○伊藤岳君　次に、医療提供体制の強化、医師、看護師の増員について聞きたいと思います。
　厚労省に聞きます。
　九日、予算委員会におきまして、私、医療人材についても、全国約二千の医療機関から医師約三千人、看護師約三千人の派遣体制を整えていただいていますと答弁をいただきました。
　厚労省が集約した報告を見ますと、埼玉県の医療人材の派遣に協力する施設は県内三百四十三の施設のうち僅か十施設、十しかなかった。そして、派遣可能な医師はたった三人、派遣可能な看護師は十二人です。全国的に見ても、埼玉だけではなくて、医療人材の派遣体制にはばらつきがありました。これでは医療人材の派遣はできないのではないかと予算委員会で指摘をさせていただきました。
　どう対応するんでしょうか。お答えください。
○政府参考人（宮崎敦文君）　お答え申し上げます。
　今委員御指摘の点、三月の十一日の参議院予算委員会におきまして、委員からの質問に答える形で当省政府参考人よりお答えをいたしました。
　御指摘の埼玉県につきましては、対人口比の医療従事者が日本全体と比べて少ない状況もありまして、他県と比べると少ない状況でございます。ただ、全国で見ますと、県をまたいだ派遣調整も念頭に置きながら、約二千の医療機関から医師約三千人、看護師約三千人の派遣体制を整えている、そういう状況でございます。
　また、この広域の派遣に関して申しますと、そのほか国立病院機構や地域医療機能推進機構等の公的病院などに広域派遣できる医療人材の派遣を要請するというような取組も行ってきているところでございます。
○伊藤岳君　今、県をまたいだ派遣調整を念頭にしているというお話がありましたが、現在までにどのような検討が進んで、どのような調整が進んでいるんですか。教えてください。
○政府参考人（宮崎敦文君）　お答え申し上げます。
　医療人材の広域派遣につきましては、先ほど申し上げましたような公的病院などに要請した部分も含めまして行っておりますが、こうした具体にどれだけの医師、看護師をいつどこに派遣するといったものについては、各都道府県における感染状況ですとか医療人材の確保状況も踏まえて個々具体的に調整するものですので、今どこにこれらの医師、看護師の中で何人派遣するということが決まっているわけではございませんけれども、ただ、例えば実績といたしましては、今回、東京都や大阪府と協力をいたしまして臨時の医療施設を増設するに際しまして、看護師などの医療人材は国が全面的に支援することといたしましたが、この医療人材の支援の中で、三月十五日時点において合計二百四十九名の人材の確保をいたしまして、先週までに二百二名の派遣を実際に開始をしているというような実績があるところでございます。
○伊藤岳君　少しは動き出しているんでしょう。
　私、先日、埼玉県にもう一度聞いてみました。現段階で派遣可能な医師、看護師はどうなっていますかと聞いたら、逆に減っていますと言っていました。派遣可能な看護師は当初十二人と厚労省に報告したけど、今九人しかいません。したがって、埼玉県では医師派遣可能三人、看護師派遣可能九人なんです。で、何で減ったんですかって聞いたら、感染が爆発しましたから、当初の派遣予定が難しくなったと言っていました。
　引き続き、第六波、そして第七波も予想される中で、感染が拡大すればするほど県をまたいだ派遣調整など余裕ができないんじゃないでしょうか。これ絵に描いた餅ではないかと思います。やはり、医師、看護師のそのものの増員に踏み出すしかない、踏み出すべきだと思います。
　そういう中で、政府の取組の全体像の中で、医療体制の稼働状況を見える化するとして、十二月から、昨年十二月から、医療機関別の病床の確保、使用率を毎月公表すること、そして病床使用率を勘案した病床確保料に見直しすること、平均病床使用率の七割未満は病床確保料を三割減額すると書かれています。
　厚労省に聞きます。
　埼玉県で伺ったある医療機関の事務局長の方の言葉です。医師、看護師は不足しているままなのに、見える化だけが強行されたら医療機関の側が努力を怠っているかのような印象を与えかねないと不安を語られていました。この声、どう受け止めますか。
○政府参考人（宮崎敦文君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、各医療機関もぎりぎりの努力を重ねながらいろんな形で御協力をいただいているところでございますが、この見える化につきましては医療体制の稼働状況をＧ―ＭＩＳを活用して進めております。各医療機関の確保病床数や入院中の患者数を厚生労働省のホームページで公表し、月二回更新をしているところでございますが、その際には、様々な事情により確保病床が一部稼働していなかったり、入院の受入れができなかったりする医療機関が存在し得ること、まさに委員御指摘のようなケースもあることを踏まえまして、備考欄に入院の受入れの制限又は停止の理由や状況などの各医療機関の事情を記載できるようにしております。例えば、看護体制の確保が困難なので即応病床を何床から何床へ変更したというような備考欄に記載があるような事例もございます。
　このような様々な事情も考慮しながら、病床の確保状況の見える化を進めまして、引き続き、その確保した病床が十分稼働するように、都道府県、医療現場とも協力しながら進めてまいりたいと考えております。
○伊藤岳君　備考欄にいろいろ書くって言いましたけど、ぱっと目に入るのは何割稼働、病床使用率なんですよね。実際、埼玉では、一部報道機関が病床使用率の低さだけを取り出して疑問視する記事を掲載して病院側が困惑するという事態が生まれています。
　病床の稼働状況の見える化、これだけ徹底したら、あたかも医療機関が努力を行っているかのような誤解を与えて、いわれなき批判にさらされる、頑張っている医療機関が、必死に頑張っている医療機関が。こういう状況を生むことになるんじゃないでしょうか。そして、そこに更に病床確保料の減額が加わっていく。医療機関にとっては、コロナの大幅な、コロナ禍で大幅な減収に陥っているのに更に病床確保料の減額、収入減になったら、それこそ医師、看護師の確保もおぼつかなくなるのではないでしょうか。どう思いますか。
○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。
　今先生からお尋ねがございました病床の確保料、これにつきましては従前から設けておりましたところですが、本年一月、新型コロナ患者の受入れに向けた、更にインセンティブを高める観点からも、原則としてこれまでの単価、これを維持した上で、病床使用率が所在する都道府県の平均よりも三〇％以上下回るような医療機関におきましては、これまでよりもやや低い水準の単価を適用することとさせていただいております。
　ただし、先生おっしゃりますように、同一県内におきましても様々御事情がありまして、例えば感染者数が地域間の中でほかの地域に比べて少ないところですとか、都道府県による入院受入れの要請数などのいろいろ御事情もあるかと思っておりまして、一概にこの病床使用率、所在する都道府県平均三〇％以上下回ることとしているものではなく、都道府県がやむを得ない事情と判断した場合には従前の単価を適用することなど、柔軟に運用させていただいているところでございます。
○伊藤岳君　柔軟と言われるけど、収入減っていくんですよね、実際ね。やるべきことが逆さまだと思いますよ。見える化とか病床確保料の減額とか、医療機関を追い込むようなやり方、圧力はやめて、医師、看護師の増員こそ図るべきだと私は求めたいと思います。
　厚労省に聞きます。
　感染症病床、ここの間、この間、半分にまで減らされてきました。こうした病床予算の削減が、新型コロナ感染拡大の中で求められる確保病床数を支えるだけの医師、看護師が足りないという事態につながっているんではないでしょうか。感染症病床数を倍に増やす、予算を抜本的に増額して、医師、看護師の定員増や配置基準の見直しに踏み出すべきではないですか。どうですか。
○政府参考人（宮崎敦文君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、今回のコロナ対応におきましては、感染症病床のみならず、医療資源をできる限り活用しながら対応してまいったわけですけれども、この感染病床の在り方に関してまず今の状況を申し上げますと、感染病床については、一類感染症、二類感染症等に対応するために、令和二年十月一日現在で全国に千八百六十七床を整備しておりますが、その設備運営に対しては保健衛生施設等施設・設備整備費国庫補助金等での支援を実施しております。
　平成三十年一月一日時点の状況を調査し、令和二年七月に公表した実態調査の結果によりますと、例えば第二種感染症指定医療機関の病床数や医師等の体制確保については、指定病床数が基準病床数に満たない都道府県が四十七都道府県中十一道県、感染症を専門とする常勤医師を配置している医療機関は約六割であるといったような課題があることも明らかになっております。
　今回のコロナ対応につきましては、様々な取組を行いまして、感染症病床を含めて対応する病床の中で必要な人員、体制を確保して機動的に対応してまいりましたけれども、今後の感染症病床の在り方につきましては、今般の新型コロナへの対応を通じて得られた知見も踏まえまして必要な検討を行っていく必要があると考えているところでございます。
○伊藤岳君　是非積極的な検討を求めたいと思います。
　総務省にお聞きします。
　感染症病床の多くを公立・公的病院が担っています。しかし、二〇〇七年からの公的病院改革ガイドライン、二〇一五年からの新公立病院改革ガイドラインに基づいて、公立病院は再編、統合の圧力にさらされました。その結果、総務省の地方公営企業決算状況調査によりますと、二〇二〇年、二〇〇八年の九百四十三病院、二十二万八千二百八十病床から、令和二年、二〇二〇年には八百五十三病院、二十万三千八百八十二床に減少。病院数、病床数とも約一割減っています。
　新型コロナウイルス感染症、さらには新たな感染症の出現にも備えておく必要があると思います。大臣、地域住民の命と健康を支える公立病院の基盤、再構築していくべきときではないでしょうか。いかがですか。
○国務大臣（金子恭之君）　今般の新型コロナ感染症への対応においては公立病院が大きな役割を果たしており、その重要性が改めて認識されたと考えております。
　一方で、公立病院は医師不足などで厳しい経営状況にあることから、地域に必要な医療提供体制を確保するため、総務省では、今年度末までに新たなガイドラインを策定し、自治体に対して令和九年度までの期間を標準とする経営強化プランの策定を要請する予定でございます。
　総務省では、このプランに基づく取組を推進するため、令和四年度から機能分化、連携強化を図るための施設整備等について、通常よりも地方交付税措置が手厚い病院事業債特別分の対象経費を拡充するほか、医師派遣に係る特別交付税措置を拡充することとしております。
　今後とも、公立病院の実態なども踏まえつつ、持続可能な地域医療提供体制を確保するため、必要な措置を講じてまいります。
○伊藤岳君　この間、感染症病床が半減され、公立病院が再編統合によって減らされて、コロナ禍で、コロナ禍の中で医療逼迫が起きている、病院の運営の困難が生じているんだと思います。是非、取組の全体像を見直すとともに、病院、病床を増やす、医師、看護師の増員を抑制した路線を根本的に転換する、是非そのために大臣も力を入れていただきたいと思います。
　医療提供体制に関わって、医療機関への搬送を担う消防に関する問題を聞きます。
　私、この間、日本自治体労働組合総連合、自治労連や、自治体消防の現場で働く方々と懇談をしてきました。
　自治労連は、この間、消防職員に対するアンケート調査も実施して取りまとめています。このアンケートに寄せられた声の中で多かった声の一つに、新型コロナ対応に関わって、新型コロナ感染レベル、防止レベルが自治体ごとにばらばらだと、改善してほしいと、抗原検査費用に対する助成もない、不満だと、などの声がありました。例えば、検査費用の負担のあるなし、また感染防護品の支給の状況にも自治体間に格差があるという訴えがありました。
　消防庁に聞きます。
　ＰＣＲ検査、抗原検査費用の費用負担は全額国費で見るなど、コロナ対応を担う消防救急の感染防止策の向上を図るべきではないですか。どうですか。
○政府参考人（小宮大一郎君）　お答えいたします。
　救急現場において新型コロナウイルス感染症への対応に当たる救急隊員が安心して安全に活動できる環境を整えることは、大変重要であると考えております。
　具体的な対策として、まず、新型コロナウイルス感染症の感染の有無に関する救急隊員への検査につきましては、各地方公共団体の判断により新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用することが可能であると承知をしているところです。
　また、総務省消防庁といたしましては、感染防止資器材につきまして、これまで数回にわたる補正予算などを活用いたしまして、Ｎ95マスク、感染防止グローブなどを消防庁が調達し、必要とする消防本部に配付してきているところでございます。さらに、抗原定性検査キットにつきましても、必要とする消防本部への提供を開始したところでございます。
　また、救急隊員につきまして、濃厚接触者として保健所からＰＣＲ検査の指示を受けた場合以外の場合であっても、消防本部としてＰＣＲ検査が必要と考える隊員につきましては、適切に検査が受けられるよう、大学病院に相談できる取組体制を構築しております。さらに、救急隊の感染防止対策のマニュアル、これを作成いたしまして、全国の消防機関に周知をしているところでございます。
　引き続き、救急隊の感染防止対策を徹底しつつ、各地域において傷病者の搬送を円滑に行えるよう取り組んでまいります。
○伊藤岳君　先ほど紹介した声はつい最近の声なんですね。ですから、今いろいろ言われましたけれども、新型コロナ対応の最前線で必死に頑張っておられる消防士の皆さんの現状が今どうなっているのか、随時調査していただいて、検証していただいて、改善に努めていただきたいというふうに思います。
　最後に、ケア労働者の賃上げについてお聞きしたいと思います。
　内閣府に聞きます。
　九日の本会議の時点で、保育士、幼稚園教諭の処遇改善に関する補助金の市町村からの国への交付申請は九百九十自治体、学童保育については七百七十八自治体だったと聞いています。処遇改善に係る交付金の、現時点、第二回目の交付申請の状況を示してください。
○政府参考人（相川哲也君）　お答えいたします。
　お尋ねの保育士等処遇改善臨時特例給付金につきましては、三月四日までに令和三年度の交付金申請が四十七都道府県からございまして、その集計結果について申し上げますと、令和三年度において、保育所、幼稚園等について申請がありました市町村数は千四百五市町村であり、そのうち公立保育所について申請があった市町村数は四百七十四市町村となっております。また、放課後児童クラブについて申請があった市町村数は千九十九市町村であり、そのうち公立の放課後児童クラブにつきましては申請が、つきまして申請があった市町村数は三百三十八市町村となっております。
○伊藤岳君　本会議で野田大臣が、令和四年度に令和三年度分も含めて交付申請を行うことも可能であると、重ねて周知していると答弁されましたが、自治体申請を受け付けるためにどのような対応を取っているんでしょうか。教えてください。
○政府参考人（相川哲也君）　令和三年度補正予算で措置されました今回の処遇改善に係る交付金でございますが、私立の施設は二月分からの賃金改善を年度内に実際に行っていただくこと、公立の施設は二月分からの賃金改善を行う条例案等を年度内に議会へ提出しておることを要件としている一方で、市町村から国に対する交付金の申請につきましては、公立、私立を問わず、令和四年度に令和三年度分も含めて交付申請を行うことも可能としております。
　また、令和三年度におきます交付申請の受付につきましては、これまで、管内の施設における処遇改善の実施見込みを基に概算による申請を行うことも可能にすることや、期限までの申請が難しい場合には個別に対応するといった柔軟な対応を行ってきたところでございまして、その結果、三月四日までに四十七都道府県から申請が行われたところでございまして、今年度の交付申請の受付については完了しているところでございます。
○伊藤岳君　金子大臣にちょっとお伝えしたいんですが、来年度以降も地方の賃上げ継続する取組をされる財政支援をどのように行うのかが明確にならない中で、地方自治体が処遇改善に関する補助金の交付申請を渋るという事態が生じています。
　埼玉県学童保育連絡協議会が二月六日に公表した調査によりますと、学童保育指導員の処遇改善を図る臨時特例事業について、本事業を進めるために当たっての課題を自治体から聞き取ったところ、令和四年十月以降及び令和五年度以降の予算の担保がないから踏み出せないとか、また、令和四年十月以降の国の負担について、永続的なものになるのか、運営基準額への反映の方法はどうなのか、通知がないから申請に踏み出せないなどの声がありました。
　そこで、大臣にお聞きしたいんですけれども、大臣はこの本会議の中で、令和五年度以降については、公的価格評価検討委員会の中間整理に基づく検討を踏まえ、適切に対応すると述べられました。二〇二一年十二月二十一日に公表された中間整理について確認をしたいと思うんですが、中間整理では、来夏、つまり今年の夏までに方向性を整理するとしています。中間整理に基づく検討は進んでいるんでしょうか。また、令和五年度、二〇二三年度以降についてのケア労働者の賃上げを行う方向なのでしょうか。お答えください。
○政府参考人（前田一浩君）　お答え申し上げます。
　まず、昨年末に取りまとめられました公的価格評価検討委員会の中間整理におきましては、処遇改善に向けた政策手法を実現する観点から、それぞれの分野における費用の見える化やデジタル等の活用に向けた課題等について検討し、今夏、この夏ですね、までに方向性を整理するというふうにされているところでございます。
　お尋ねのございました令和五年度の処遇改善の方向性につきましては、この中間報告、中間整理を踏まえまして、職種ごとに仕事の内容に比して適正な水準まで賃金が引き上がり、必要な人材が確保されるかといった観点から検討されていくものと私どもは承知しているところでございます。
　総務省といたしましては、これらの検討を踏まえた上で、自治体の財政運営に支障が生じないよう適切に対応してまいる所存でございます。
○伊藤岳君　時間ですので終わりますが、せっかくの処遇改善措置が、自治体が活用をちゅうちょすると、残念なことあってならないと思います。早くスキームを示してほしい。
　時間がなくて、時間外労働の問題については次回お聞きします。
　終わります。
○委員長（平木大作君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後五時二十五分散会
○委員長（徳茂雅之君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官高村泰夫君外二十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（徳茂雅之君）　去る十日、予算委員会から、本日一日間、令和四年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、皇室費、国会所管、会計検査院所管、デジタル田園都市国家構想関係経費を除く内閣所管並びに内閣府所管のうち沖縄関係経費、地方創生関係経費及び消費者委員会関係経費を除く内閣本府、知的財産戦略推進事務局、科学技術・イノベーション推進事務局、健康・医療戦略推進事務局、宇宙開発戦略推進事務局、子ども・子育て本部、総合海洋政策推進事務局、国際平和協力本部、日本学術会議、官民人材交流センター、宮内庁、警察庁、個人情報保護委員会、カジノ管理委員会について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　国会所管及び会計検査院所管の予算につきまして順次説明を聴取いたします。
　まず、衆議院関係予算の説明を求めます。岡田衆議院事務総長。
○衆議院事務総長（岡田憲治君）　令和四年度衆議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
　令和四年度国会所管衆議院関係の歳出予算要求額は六百六十五億四百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと十二億一千二百万円余の減額となっております。
　これは、情報システム関係経費の増額がある一方、給与改定に伴う人件費及び総選挙関係経費等の減額によるものであります。
　その概要を御説明申し上げますと、国会の権能行使に必要な経費として四百三十億八千六百万円余、衆議院の運営に必要な経費として二百十一億一千七百万円余を計上いたしております。
　これらの経費は、議員関係の諸経費、事務局及び法制局の事務を処理するために必要な経費でございます。
　また、衆議院施設整備に必要な経費として十六億八千六百万円余、民間資金等を活用した衆議院施設整備に必要な経費として六億六百万円余を計上いたしております。
　これらの経費は、議事堂本館等の施設整備費、赤坂議員宿舎の整備に係る不動産購入費でございます。
　このほか、国会予備金に必要な経費として七百万円を計上いたしております。
　以上、令和四年度衆議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○委員長（徳茂雅之君）　次に、参議院関係予算の説明を求めます。岡村参議院事務総長。
○事務総長（岡村隆司君）　令和四年度参議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
　令和四年度国会所管参議院関係の歳出予算要求額は四百十三億一千万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと四億四千百万円余の増額となっております。
　これは、主に、第二十六回参議院議員通常選挙の実施に伴う経費が増額となることによるものでございます。
　その概要を御説明申し上げます。
　まず、国会の権能行使に必要な経費として二百四十六億九千四百万円余、参議院の運営に必要な経費として百五十四億九千二百万円余を計上いたしております。
　これらの経費は、議員活動に係る諸経費並びに事務局及び法制局の所掌事務を処理するために必要な経費でございます。
　次に、参議院施設整備に必要な経費として十一億一千八百万円余を計上いたしております。
　この経費は、議事堂本館等の施設整備に必要な経費でございます。
　最後に、国会予備金に必要な経費として五百万円を計上いたしております。
　以上、令和四年度参議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○委員長（徳茂雅之君）　次に、国立国会図書館関係予算の説明を求めます。吉永国立国会図書館長。
○国立国会図書館長（吉永元信君）　令和四年度国立国会図書館関係歳出予算について御説明申し上げます。
　令和四年度国会所管国立国会図書館関係の歳出予算要求額は二百二億四千三百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと四十六億四千百万円余の減額となっております。
　これは、主に、前年度補正予算（第１号）に計上されました所蔵資料のデジタルアーカイブ整備に関する経費の増額相当分が減少したことによるものでございます。
　その概要を御説明申し上げます。
　第一は、運営に必要な経費でありまして、人件費等、百二億三千万円余を計上いたしております。
　第二は、業務に必要な経費でありまして、国会サービス経費、情報システム経費等、七十六億三千万円余を計上いたしております。
　第三は、科学技術関係資料の収集整備に必要な経費でありまして、十一億四千二百万円余を計上いたしております。
　第四は、施設整備に必要な経費でありまして、十二億四千万円余を計上いたしております。
　以上、令和四年度国立国会図書館関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○委員長（徳茂雅之君）　次に、裁判官弾劾裁判所関係予算の説明を求めます。鈴木裁判官弾劾裁判所事務局長。
○裁判官弾劾裁判所参事（鈴木千明君）　令和四年度裁判官弾劾裁判所関係歳出予算について御説明申し上げます。
　令和四年度国会所管裁判官弾劾裁判所関係の歳出予算要求額は一億一千四百九十九万円でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと五百七十六万円余の増額となっております。
　この要求額は、裁判官弾劾裁判所における事務局職員の給与に関する経費及び事務処理費並びに裁判官弾劾法に基づく裁判官の弾劾裁判に直接必要な旅費及び庁費でございます。
　以上、令和四年度裁判官弾劾裁判所関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○委員長（徳茂雅之君）　次に、裁判官訴追委員会関係予算の説明を求めます。中村裁判官訴追委員会事務局長。
○裁判官訴追委員会参事（中村実君）　令和四年度裁判官訴追委員会関係歳出予算について御説明申し上げます。
　令和四年度国会所管裁判官訴追委員会関係の歳出予算要求額は一億三千四百三十七万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと三百十九万円余の増額となっております。
　この要求額は、裁判官訴追委員会における事務局職員の給与に関する経費、訴追事案の審査に要する旅費及びその他の事務費でございます。
　以上、令和四年度裁判官訴追委員会関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○委員長（徳茂雅之君）　次に、会計検査院所管予算の説明を求めます。森田会計検査院長。
○会計検査院長（森田祐司君）　令和四年度会計検査院所管の歳出予算について御説明申し上げます。
　会計検査院の令和四年度予定経費要求額は百六十九億二千八百万円余でありまして、これを前年度予算額百六十六億一千百万円余と比較いたしますと三億一千六百万円余の増額となっております。
　ただいま申し上げました要求額は、日本国憲法第九十条及び会計検査院法の規定に基づく会計検査院の運営及び会計検査業務に必要な経費等であります。
　次に、その概要を御説明申し上げます。
　まず、会計検査院の運営に必要な経費として百四十九億八千四百万円余を計上いたしております。これは、会計検査に従事する職員等の人件費及び庁舎の維持管理等に必要な経費であります。
　次に、会計検査業務に必要な経費として十九億四千三百万円余を計上いたしております。これは、国内外における実地検査等のための旅費及び検査活動を行うためのシステムの開発・運用等に必要な経費並びに検査活動に資する研究及び検査能力向上のための研修に必要な経費であります。
　以上、会計検査院の令和四年度予定経費要求額の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。
○委員長（徳茂雅之君）　以上で予算の説明の聴取は終わりました。
　説明者は御退席いただいて結構です。
　　　　─────────────
○委員長（徳茂雅之君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、市田忠義君が委員を辞任され、その補欠として山下芳生君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（徳茂雅之君）　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○柴田巧君　皆さんおはようございます。日本維新の会の柴田巧です。
　今日は、官房長官のこの後のスケジュールもおありだということで、トップバッターで質問させていただきます。いろいろ御配慮、御調整いただきました関係の皆さんには御礼を申し上げます。
　まず最初に、前回に引き続いてというか、前回ずっと積み残っている部分もございますので、ディスインフォメーション対策についてお聞きをしたいと思います。
　先般も申し上げましたとおり、他国からによるこのディスインフォメーションキャンペーンというのは、サイバー攻撃などと並んで、武力行使の前段階において相手国の世論を誘導し、混乱させ、またあるいはハイブリッド戦の一部として用いられる手段でもあると言われていまして、現にこのウクライナの侵攻に当たってもそのようなことが行われたやに聞いております。
　いずれにしても、外国からのこのディスインフォメーションキャンペーンというのは、安全保障面で深刻な影響を受ける可能性があり、早期に対策を講じていかなければなりません。もう既に、アメリカやヨーロッパの国々は立法措置をとったり、ＳＮＳやこのプラットフォーマーによる自主規制などなどの対策を講じているということですが、そこで、先般は官房長官に、このディスインフォメーションをどのように受け止めているか、また我が国としても欧米諸国と同様にこの対策の強化が必要ではないかということを申し上げたところ、国内においては、政府一体となり、情報収集や分析能力の強化といった取組を通じ、対応に万全を期してまいりたいという御答弁でございました。
　そこでお聞きをしたいのですが、この政府一体として取り組む、どのように取り組むのか、また、いかに情報収集や分析能力の強化を行うのか、まずこの点からお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（松野博一君）　柴田先生にお答えをさせていただきます。
　悪意のある偽情報の拡散は、自由、民主主義、法の支配といった普遍的価値に対する脅威であるとともに、安全保障上の挑戦にもなり得るものと考えております。特に、近年は情報通信技術の急速な発展により偽情報を含むプロパガンダがますます巧妙かつ大規模に行われるリスクが高まっていると認識をしております。
　こうした偽情報に対処するためには、ＡＩを始めとする新興技術も活用し、インターネット空間等における様々な関連情報を幅広く収集、分析できる能力を構築するとともに、そうした情報を有志国と共有しつつ、偽情報対策に関する知見を深めていくことが重要であります。また、そのような能力を構築していく上では、国際情報やサイバーセキュリティー等様々な分野の知見を集約しながら、政府一体としての対応に万全を期してまいりたいと考えております。
○柴田巧君　いわゆるフェークニュースが広まるのとまた違って、このディスインフォメーションというのは、先ほど申し上げましたように、この世の中を混乱させ、民主主義を揺るがしていく、そして国民の生命等にも大きな影響を与えるものだと思っております。
　したがって、国としても、政府としてもですね、この関係府省横断的な取組を始め、しっかりとこの取組を、遅れておりますので、真剣にやっていただきたいと思いますが、今の答弁を踏まえて、個々に具体的な取組をお聞きをしていきたいと思います。
　今申し上げたように、民主主義プロセスに介入をしてくるというのは大変ゆゆしき問題だと思います。この正確な情報に基づいて国民が意思決定をしていく上で、それを阻害すると、あるいは過激な思想や活動を助長する可能性があると、民主主義そのものを大きく壊していくものだと、そういう受け止めで、認識で事に当たっていかなければならないと思います。
　もう既に、二〇一六年のアメリカ大統領選挙を始め、世界ではこの情報操作型のサイバー攻撃による選挙干渉が行われているやに言っておるわけですが、そこで、この他国からのディスインフォメーションによる選挙干渉を防ぐための対策を講じていく必要があると思いますが、どのように取り組むのか、考えているのか、内閣官房にお聞きをします。
○政府参考人（森源二君）　お答え申し上げます。
　外国からのディスインフォメーション、いわゆる偽情報が選挙に影響を与える脅威に備えるべきとの議論、問題については大変重要なことと承知をしております。
　民主主義の根幹を成す選挙においては、表現の自由、政治活動の自由に配慮しつつ、選挙人の自由な意思による公正な選挙が確保されることが重要でございまして、制度的には、公職選挙法の虚偽事項公表罪や刑法の名誉毀損罪など罰則による対策等を通じ、公正な選挙の確保に資することとしております。
　また、有権者である国民が、インターネット上の情報をうのみにしない、正しくない情報を不用意に拡散しない等の情報リテラシーが重要でありますが、偽情報、ディスインフォメーションによる選挙干渉に対しては関係機関と連携して対応することが必要と考えており、総務省としても、偽情報の動向等に留意をし、関係機関から情報を入手した場合には必要な周知や注意喚起などを行ってまいりたいと考えております。
○柴田巧君　先ほども申し上げましたように、今、他の民主国ではこの選挙干渉というのを非常に重要視をしているわけです。今、いろんな取組状況、あとは今後のこともおっしゃいましたが、例えば、その選挙時に民主主義プロセスについて干渉があったか否かを調査する法律であったり、あるいはサイバー攻撃による選挙干渉の、そういうサイバー攻撃あるいはその反撃、防衛を行うことができるようにするとか、あるいはプラットフォーマーを規制する法律とか、いろんなことを今ヨーロッパの国々などはやっております。
　しかし、そういったものも参考にしながらこの民主主義を守っていくということを、表現の自由を守るというのはもちろん大事ですが、同時に、これを外国勢力が悪用して我々の民主主義を揺るがす事態を防ぐということで、しっかり取組をしていっていただきたいと思います。
　政府によるいろんな取組も大事ですが、このディスインフォメーションに対する強靱性を高めるには官民連携を進めていくことも極めて重要なことです。これも、ＥＵ、ヨーロッパ諸国などではファクトチェッカーやあるいはアカデミアの皆さんなどとも連携を進めております。
　特にファクトチェックの取組、日本は極めて遅れているというのは問題視をされているわけですが、そこで、この官民の連携をですね、オンラインプラットフォーム企業や専門家あるいはメディア等との官民連携が非常にこれから不可欠だと思いますが、どのように取り組んでいくのか、お尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（辺見聡君）　お答え申し上げます。
　総務省では、偽情報対策等について議論を行うため、平成三十年から有識者による研究会を継続的に開催しているところでございます。同研究会において、プラットフォーム事業者等からのヒアリングも踏まえまして、令和二年二月に取りまとめられました報告書におきましては、偽情報対策といたしまして、具体的には、プラットフォーム事業者を始めとする民間部門における関係者による自主的な取組を基本としつつ、プラットフォーム事業者のみならず、産官学民の多様なステークホルダーによる協力関係の構築を図り、対話の枠組みを設けることが重要とされたところでございます。
　また、令和二年六月には、有識者やプラットフォーム事業者を構成員とする民間の偽情報対策に関するフォーラムが設立され、民間におけるファクトチェックの推進やリテラシーの向上に向けた取組の推進について議論が行われており、総務省もオブザーバーとして参加しているところでございます。
　総務省といたしましては、引き続き、産官学民の多様なステークホルダーの協力の下、民間における自主的な偽情報対策の取組を促進してまいります。
○柴田巧君　日本の場合は、今自主的にというお言葉もありましたが、民間にかなり、余り政府が前に出ないようにしているところがありますが、もはやそういう段階ではなかなかないのではないかと思っていまして、やっぱり民間の関係の皆さんとも連携を深める中で、このディスインフォメーションに対する取組を考える段に来ていると思いますので、これからまた具体的にどういう取組をされるか注視をしていきたいと思います。
　今もお話がありましたように、このディスインフォメーション対策の最大の、最終的には抑止力は国民のリテラシーを上げていくことだと思います。この一人一人が情報の真意やあるいは価値判断能力を身に付けていくというのは、ディスインフォメーション対策に完全というものはないにしても、最終的な抑止力になり得る重要なことだと思います。
　そこで、学校現場でまずその教育をどういうふうに進めていくのか、これは文科省にお聞きをしたいと思いますし、社会全体でこの意識の啓発にいかに努めていくのか、これは総務省になろうかと思いますが、それぞれにお尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（茂里毅君）　お答えいたします。
　現行の学習指導要領では、児童生徒が自ら必要な情報を収集、判断し、発信するなど、情報活用能力を学習の基盤となる能力、資質として位置付けております。これにつきまして、教科等横断的に育成することとしているところでございます。
　具体的には、様々な方法で情報を収集して調べたり比較したりする学習活動、また、学習には誤ったものや危険なものがあるということを考えさせる学習活動、そういった指導を徹底しまして、児童生徒の能力の育成を図っているところでございます。
　文部科学省では、これらの指導がより充実することを目指しまして、教育の情報化に関する手引の作成、また、動画教材を含みます教員向けの指導書の作成、公開、そういった取組を進めているところでございます。
　今後とも、学習指導要領の下、これからの時代に求められる資質、能力の育成に向けた教育の充実に努めてまいりたいと思います。
○政府参考人（辺見聡君）　偽情報対応といたしましては、インターネット上の情報をうのみにしないような利用者のリテラシーが必要であります。
　総務省といたしましては、一般の利用者や小中高校の生徒に対しまして、ＩＣＴリテラシー向上に向けた啓発を推進しているところでございます。
　具体的には、毎年度、各都道府県教育委員会等を通じて学校に周知しておりますインターネットトラブル事例集、また、学校等を対象に行っております出前講座におきまして、ネット上の情報について本や新聞などインターネット以外の情報と比べてみる、また情報の発信元を確かめること、こういった対応方法を周知しており、生徒のほか、保護者や教職員等も視野に入れて意識啓発を推進しているところでございます。
　また、一般の利用者に対しましては、令和三年三月に、安心、安全なインターネット利用に関する啓発を目的としたウエブサイトを総務省のホームページ上に開設しているところであり、この中で偽情報への対応方法についても周知しているところでございます。
　総務省といたしましては、このような偽情報に関する意識啓発を今後とも一層推進してまいります。
○柴田巧君　先ほども申し上げましたように、ディスインフォメーションは国民の生命や国家の安全に対する脅威だということ、そして、この国民のリテラシー向上は、ある意味、それを防いでいくという国防の一環と言っても言い過ぎではないと思いますが、そういう意識を持ってもらうことというのは非常に大事なことだと思っています。それがまた各種対策を実効性あるものにしていく第一歩だと思いますので、それぞれに取組をしっかりやっていただきたいと思います。
　国内でいろんな取組をするのはもちろんのことですが、もはやこのディスインフォメーションに対する対策というのは一つの国だけでできる問題ではなくて、同じ価値観を有する他の民主主義国と連携してやっていくといいますか、協力をしてやっていくというのが極めて重要なことだと思います。
　欧州は、かねて域内でいろんな取組をしてきましたが、これが、アジア太平洋地域なども含め、いろんな取組を更に広げていこうとパートナーシップの構築を目指していると聞いております。
　日本は確かに、今お話をしてきましたように、大変遅れていますし、そういう経験あるいは対策が十分ではないということですが、そういう意味では、他の民主主義国がやっていること、学ぶ点多々あると思いますし、まだそういうレベルに近づいていかなきゃいけないと思いますが、そういう意味でも、国際協力を進めていくことは非常に重要だと思っています。
　先ほど官房長官も、自由、民主主義、法の支配といった普遍的価値を損なう行動に対しては有志国が一致して臨むことが重要であると答弁をされていましたが、この国際協力をどのように進めていくのか、外務省でしょうか、お尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（有馬裕君）　お答え申し上げます。
　自由、民主主義、法の支配といった普遍的価値は、いかなる国でも尊重されるべきものであると考えております。オンラインを含め、悪意のある偽情報の拡散は民主主義に対する脅威であり、こうした価値を損なう行動に対しては有志国が一致して臨んでいかなければならないと考えております。
　例えば、Ｇ７の枠組みでは、偽情報を含む民主主義への脅威を特定し、協調した対応を強化するための枠組みがあり、これに日本も参加しております。
　引き続き、日本は民主主義といった価値観を共有する国や地域間との協力を進めていく考えでございます。
○柴田巧君　繰り返しになりますが、このディスインフォメーションの対策、安全保障上の問題だとして取り組んでいく必要があると思います。個々に、何か政府の中で取りまとめているところは特に今のところはないようですが、国家安全保障会議、あるいは国家安全保障局などがやっぱり中核となってやっていくべきではないかと思いますけれども、いずれにしても、しっかり対策をこれから進めていかなければならないと思います。民間の団体もシンクタンクもいろんな提言書をまとめて、今日の新聞にもいろいろとこのディスインフォメーションの事柄出ておりましたが、是非しっかりと進めていただきますことを要望し、またいろいろ進捗状況をその都度チェックをさせていただきたいと思います。
　次に、インテリジェンスの強化についてお尋ねをしたいと思いますが、この国会では経済安保推進法案がこの後審議をされたりしますし、後でまた触れますように、サイバー攻撃というのも大変な今状況に、増えてきつつあります。そして、今のウクライナ情勢、そして、今日は先ほど北朝鮮がまたミサイルを発射したやに報道がありますが、あるいは中国の軍備の拡張、台湾有事などなど、日本を取り囲む環境は随分変わってしまったと思っております。
　そんな中で、やっぱりインテリジェンス機能を高めていくというのは大変なことだと、重要なことだと認識をするところでありますが、確かに、外務省、防衛省、警察庁、公安調査庁、経産省等々、それぞれにインテリジェンスの活動をしているわけですけれども、かねてから指摘されておりますように、縦割りで、この縄張意識が極めて高くて、政府一体となったというところになっていないのではないかと。また、内閣情報室にも、内調にも、それぞれの役所から来て、しばらくしたらまた帰っていくような、そういう状況になっているのはいかがなものかと、そう考えます。
　そこで、各省庁に、縦割りの状況を打破してどのように体制を構築しているのか、また、専門人材を政府一体として育てていくというのは極めてこれから重要なことだと思っていますが、どのように取り組んでいくのか、併せて官房長官にお聞きをします。
○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。
　現在の情報コミュニティーは、内閣直属の情報機関として内閣情報調査室が設置され、また、情報コミュニティー省庁が内閣の下に相互に緊密な連携を保ちつつ、情報収集・分析活動に当たっています。
　具体的には、私が議長である内閣情報会議やその下に置かれる合同情報会議を通じるなどして、情報コミュニティー各省庁が収集、分析した情報が集約をされ、総合的な評価、分析を行う体制が整備をされており、情報コミュニティーとして機能していると認識をしております。
　また、先生御指摘のとおり、インテリジェンスに関わる人材は極めて重要であると認識をしており、これまでも政府において、情報コミュニティーの機能強化、連携に役立つ人材を育成するために、情報保全や情報分析に関する各種研修を行うとともに、人事交流を推進してきたところであります。
　我が国を取り巻く国際環境が一層厳しさを増す中で、情報の収集や分析等は極めて重要であると認識をしており、政府としては、今後とも関係省庁が互いに互いの有する情報を共有し合うことや人材の育成等により情報機能の更なる強化を図ってまいりたいと考えております。
○柴田巧君　今の答弁の中にも、その内閣情報調査室やあるいは情報いわゆるコミュニティーの中で、省庁間で非常に緊密な連携を取っているというお話もあったやに聞きましたが、確かにその内閣情報官には量的、質的にかなり情報が集まるようになってきたのは事実だろうと思いますが、ただ、問題にすべきだなと思っていますのは、問題があるなと思っていますのは、内閣情報調査室には、関係各省庁に対しての、有するその情報に対してのアクセス権がないわけですね、今のところ。ですから、この情報提供義務が法的に担保されていないと、本当に大事な情報がしっかり届くのかというのを心配をするわけです。外務省の在外公館からの公電も自動的には内調には届かないというような話も聞きますが、こんなことで本当にいいのかと。
　やはり、このインテリジェンス機能を強化するには法的に担保をされる必要があるのではないか。連携を強めるだけではなくて、やはり今お願いベースでやっているものを、この内閣法の改正をしてやっぱりその義務化をしていくということを考える必要があるんではないかと思いますが、この点はどのようにお考えでしょうか、お聞きをします。
○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。
　先生御指摘のとおり、現行の法令において内閣情報調査室への情報の提供を各省庁に義務付ける旨の規定はありませんが、内閣情報会議等の既存の枠組みを通じ、情報コミュニティー各省庁が緊密かつ機動的に連携を図りつつ情報の集約、共有を行っており、内閣情報調査室を中心とした情報コミュニティーとして機能していると認識をしているところであります。
　引き続き、各省庁が互いの有する情報を共有し合うことにより、政府全体としての情報機能の更なる強化を図ってまいりたいと考えております。
○柴田巧君　どうしてもこの分野も役所の縄張意識が強くて、こういう情報を出したら自分の省庁に都合が悪いんじゃないかなどなど、そういうことが起きるんではないかと。今、うまくいっているというお話ですが、やっぱり、室長が替わって、ある室長のときはしっかり機能するけれども、替わったら機能しないということにならないように、やはり法的な担保をするようにする必要があるんではないかと思いますが、もう一回官房長官にお尋ねをしたい。
○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。
　そのような御指摘があることは承知をしておりますが、いずれにせよ、政府としては今後とも情報機能の更なる強化を図ってまいりたいと考えております。
○柴田巧君　今日はこれ以上言ってもあれかもしれませんが、いずれにしてもそういうことを是非検討をしていただきたいものだと改めて要望しておきたいと思います。
　次に、いわゆるオシントについてお聞きをしたいと思いますが、オシントというのは、御存じの方もあると思いますが、オープンソースインテリジェンスの略ですが、画像、映像なども含め、公開情報を分析していく、そして事実を明らかにしていくというものですが、近年、ネットの登場、発達によって情報量が飛躍的に増えて、オシントの重要性が高まっているということです。
　かつてはなかなか在外公館でしか入手できなかった情報もいろんな今のネットなどで入ってくると。逆に、たくさん入ってきて、なかなかこの処理するのが難しいぐらいになっていると思いますが、公開情報の分析というのは日本は昔からお得意とするところがありました。ラヂオプレスも北朝鮮情勢などの分析は極めて世界的に評価が高いものなんですが、今申し上げたようにこのオシントの重要性が高まっている昨今ですので、是非このインテリジェンスを強化するためにも、ＡＩを活用してオシントの充実を更に進めていくことが大事だと思いますが、どのように取り組むのか、お聞きをします。
○政府参考人（柳淳君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、公開情報の活用は情報の効果的な収集、分析において重要であると認識しております。このような認識の下、政府としては、幅広い情報収集、分析を進めるために、公開情報の収集・分析機能の強化に鋭意取り組んできたところであります。
　御指摘のとおり、膨大な公開情報を効率的に集約し、共有するための方法の検討など、公開情報の収集・分析機能の一層の強化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○柴田巧君　このオシント、非常に今世紀に入ってますます重要性が高まってきました。よくドラマや映画や出てくる古典的なやり方で文書を盗んでくるというヒューミントみたいなものではなくて、諜報活動ではなくて、そのオシントが公開、オープンな情報の中からこれをいろいろ分析をしていくという手法がこれからますます重要になると思いますので、しっかり力を入れていただきたいと思います。
　そこで、これは官房長官に最後の質問になると思いますが、先ほどからお話をしていますように、日本を取り囲む国際政治経済の状況は大変激変をしていますし、これから更に深刻化、変化のテンポは大きなものになってくると思っています。
　言うまでもなく、その軍事力と情報は安全保障の両輪なんですが、我が国は自衛隊はあるものの、いわゆる対外情報機関というのはないまま戦後ずっと来ました。主要国で独自のそういう情報機関を持たないのは日本だけだとも言われていますけれども、やはり、最終的に武力行使に至らない、あるいはテロ組織や敵国の情報を的確につかむということが、最終的には国民の生命や身体やそれらを守ることにもなると思っております。
　したがって、我が国においても、アメリカのような、このＣＩＡのようなインテリジェンス機関を創設する必要があるのではないか。これまでも何度も議論はされてきましたが、頓挫したというか、立ち消えになってきましたけど、今申し上げてきたように大変今状況は変わってきましたので、こういったことが必要ではないかと思いますが、官房長官の御見解をお聞きをします。
○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。
　柴田先生から御指摘をいただきました対外情報機関の設置については、様々な議論があるものと承知をしております。政府としては、情報の収集、集約、分析の一層の充実強化に取り組む中で研究をしてまいりたいと考えております。
○柴田巧君　もう、単にもう調査研究の段階は、もう恐らく政府内でいろいろされてきていると思います。一歩を踏み出すときに来ていると思いますが、今の体制で本当に日本の安全保障を守り切ることができるんでしょうか。一歩踏み出すべきだと改めて申し上げたいと思いますが、官房長官、いかがですか。
○政府参考人（柳淳君）　現在、更に質の高い対外人的情報収集を実現するため、どのような手段、方法及び体制の在り方が求められるかなどについて研究を深めているところであり、対外情報機関の設置について現段階でお答えすることはなかなか難しいものがございます。いずれにせよ、拙速は避けてしっかりと検討を進めてまいりたい、かように考えております。
○柴田巧君　もう長年いろいろなところで議論をされてきたことであり、これだけ環境が変化している中で、そういった議論をもはや一歩前に踏み込む、本腰を入れるべきだということを改めて申し上げておきたいと思います。
　官房長官におかれましては、これで質問ございませんので、結構でございます。委員長、お願いします。
○柴田巧君　それでは、済みません、国家公安委員長、お待たせをしまして申し訳ありません、サイバー犯罪、サイバー攻撃への対応強化についてお尋ねをしたいと思います。
　警察庁法案の改正はまだ、そのときにいろいろ精査をした上で改めて質問させていただきたいと思いますが、御案内のように、このサイバーの攻撃や犯罪に警察庁と対処する体制を一元化をして、新たにこのサイバー警察局を設置するということでありますが、来年度の予算の中にも、このサイバー空間の脅威への対処として、三十七億九千二百万でしょうか、計上もされております。
　今のところ、この四月から、サイバー警察局は約二百四十人、特別捜査隊は二百人の体制で組んでやりたいということですが、重要インフラに対するサイバー攻撃は国民のまさに命に直結する問題であり、この脅威が日増しに高まっている中で、この体制で本当に足りるのかというのを心配をしております。デジタル技術はどんどん進歩をしていきますので、それに伴って環境は急速に変化をしていくと思います。
　そこで、今後もサイバー空間の環境変化に対応するために継続的な体制強化というものも頭の中に入れていく必要があると思いますが、国家公安委員長のお考えをお聞きをします。
○国務大臣（二之湯智君）　今回の改正によりまして、警察庁にサイバー警察局、それを、そして関東管区警察局にサイバー特別捜査隊をそれぞれ新設をいたしてくる、いたすことになるわけでございます。これらの組織には、全国警察からサイバー事案の捜査や解析などの経験を有する非常に優秀な職員を集めまして、都道府県に対する指導や重大サイバー事案の捜査などに当たることにしております。まずは、こうした職員の能力を十分に発揮させることにより、サイバー事案に対し的確に対応していく必要があると、このように考えております。
　また、御指摘のとおり、今後、情報技術の進展に伴いましてサイバー空間をめぐる情勢が変化することが予想されることから、こうした変化に対応するため、新設される組織の運用状況を見極めながら、人材の育成や技術的な基盤の整備を含め、引き続き、必要に応じて体制の充実に努めるよう警察庁を指導してまいりたいと考えております。
○柴田巧君　ありがとうございます。
　最後の質問になると思いますが、こうやって一元化されて、サイバー警察局は捜査隊とともに都道府県警察のサイバー事案の担当に対する指揮監督を行うと。今まで三つの局にまたがっていたものからこういうことに変わることによって都道府県警察との関係をどのように改善されるのか、これをお聞きして最後にしたいと思います。
○国務大臣（二之湯智君）　現在、警察庁では、サイバー事案の対応につきましては生活安全局、そして警備局といった部門ごとに都道府県警察に対する指導、調整を行っておりますけれども、現場の警察活動を通じまして得られたこの情報の集約などに課題を有していることも事実であります。
　今回の改正によりまして、警察庁にサイバー警察局が新設された後は、サイバー事案についてサイバー警察局を中心に一元的に対応することといたしておるわけでございます。サイバー警察局では、現場の警察活動を通じて把握された情報を迅速に集約できるようになるとともに、こうした情報を活用して、統一的な方針の下で都道府県警察に対する指導、調整を行うことができることと考えております。
　今回の改正の効果を生かして、サイバー事案について全国警察を挙げてより効果的な対応が図られるよう警察庁を指導してまいりたい、このように思っております。
○柴田巧君　時間が来ましたので終わります。
　ありがとうございました。