Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今のやり取りを聞いておりまして大変参考にさせていただいたわけでございますが、中央会も昭和二十九年に生まれ今日に至っているわけでございますが、その間大きく変化をしている中において改革をどう進めていくかということについて、今まさに党内において議論をしているところでございます。その中において、中央会における信用部門がどのような対応をしているかということについても今後議論をしていきたいと、このように思います。
○大塚耕平君　私たちも、農業は是非頑張ってもらいたいし、農家の方、農協の皆さんには頑張ってもらいたいと思います。現場から遊離した中央組織やあるいはその他様々な枠組み、農林中金も含めて、これらの見直しが必要なところはしっかり見直しをしていただきたいと思います。
　それでは、本題の補正予算に入らせていただきます。
　総理、今回の補正予算の狙いについて御説明ください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　政権交代以来、三本の矢の政策を進めてきた結果、有効求人倍率は二十二年ぶりの高水準であり、賃上げについても二％以上のアップ、過去十五年で最高となりました。企業収益についても過去最高水準であり、倒産件数は二十四年ぶりに一万件を下回るなど、確実に経済の好循環は生まれ始めていると認識をしています。
　しかしながら、昨年の四月以降の消費税率八％への引上げ等の影響を含めた物価の上昇に家計の所得が追い付いていないことなどにより、個人消費等に弱さが見られているのも事実でございまして、このため、景気回復の実感が地方に暮らす方々や中小・小規模事業者、あるいはその会社で働いている従業員の皆さんに届いていないのも事実でございます。
　足下では、街角の景況感において上昇し始めておりまして、いい数字も出始めておりますが、こうした兆しを景気回復の確かな実感につなげていくためには、今般、個人消費のてこ入れと地域経済の底上げを図る力強い経済対策を策定し、これを実行するために本補正予算を取りまとめたところでございまして、経済の好循環を確かなものとし、地方にアベノミクスの成果を広く行き渡らせてまいりたいと考えております。
○大塚耕平君　お手元の資料の一枚目に、これは私が作成した図で恐縮ですが、景気を良くするためには様々な需要を喚起しなきゃいけないという、こういうちょっと絵を作らせていただきました。総理、お手元にございますか。
　この絵を御覧になって、ちょっと今の総理のお考えを少し重ね合わせて国民の皆さんに、どの辺に力点を置いて補正予算や今後の経済運営を考えておられるのか、少しひもといていただければと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　景気を良くしていく上において、一つは、企業が為替の動向等もプラスをしながら収益力を上げているのは事実でございます。その中において、当初は資産効果等で消費が景気を引っ張ってきたのでございますが、残念ながら、消費税率三％上がったと、給与は二％平均で上がったんですが、この三％には付いていっていないという中において個人消費が落ち込んでしまったという状況であります。
　そして、長い間デフレが続いておりましたから、基本的にはデフレマインドというのは完全に払拭されているとはまだ言い難い状況であって、だから、経営者も設備投資やあるいは賃上げに思い切った判断をしていない。中小企業等においても、ある程度余剰金はあるんですが、また、かつて貸し剥がしに遭ったという経験はまだ生々しいものがありますから、それが投資に向いていないという状況がございます。
　そこで、今回の景気対策を行ったところでございますが、大切なことは、我々は、所得が上がっていく、言わば個人消費が引っ張っていく、主役としての役割を果たしていくことは極めて重要だろうと、このように思います。そして、やはり購買力が増えた消費者が何を買うんだということも重要でありますから、同時に新たな新技術、新たなイノベーションの下で新しい商品が登場してくることが重要ではないかと、このように思います。
　そして、政府需要というのは、これはまた機動的な財政政策というのはそうしたものを言わばマクロ経済的な観点から見ながら補っていくものとして活用していきたい。もちろん、この財政支出については、日本が成長力を持つためのインフラ投資等も含むわけでございますから、言わば経済対策だけのものでもないわけでありますが、こうしたものを相まって効果を発揮をしていくことが大切ではないかと。
　まずは、企業が言わば収益力を上げてきているのは事実でありますから、そこから一歩、今踏み出すかどうかということになっているんではないかと思っております。
○大塚耕平君　総理も今、購買力、家計の消費のこともお触れいただきましたが、何しろ経済構造上、六割が個人消費ですから、この個人消費が大事なんですが、家計が、個人消費の余力がどうなっているかということを御理解いただくために、家計の貯蓄率についてどうなっているか、御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（丸山雅章君）　平成二十五年度の国民経済計算確報によりますと、直近、平成二十五年度の日本の家計の貯蓄率はマイナス一・三％となっております。
○大塚耕平君　家計が貯蓄がマイナス一・三％ということは、消費性向は何％ということですか。どなたかお答えになれる方は是非お答えください。
　せっかく日銀総裁来ていただいているんで、日銀総裁、貯蓄率がマイナスになったということは消費性向はどうなっているというふうに考えたらいいんですか。
○参考人（黒田東彦君）　ただいま御指摘のありました点について国民所得計算でどういうふうになっているかという数字は、私、手元にありませんので存じませんけれども、貯蓄性向がマイナスだということは消費性向が一〇〇を上回っている可能性があるというふうに思います。
○大塚耕平君　一番の図を皆さんもう一回御覧いただきたいんですが、甘利大臣や麻生大臣は御存じと思いますが、一番の景気の下に書いてある式がありますよね。簡単な経済学の基本の基本です、投資乗数。消費性向が一を超えたということは、どういう事態が起きているというふうに甘利大臣や麻生大臣は理解しておられますか。
○国務大臣（甘利明君）　それだけが全てとは思いませんけれども、この年の最後の四半期は駆け込み需要が強烈に起きているときです。つまり、四月から消費税が上がるから、必要なものは早く買っておこうと。ということは、貯蓄を取り崩して消費に回したという可能性もかなりの要素ではあるのではないかと思います。もちろん、それが全てとは言いません。
○国務大臣（麻生太郎君）　基本的に、消費税の上げる前と後との話と少しまた違うとは思いますが、上げる前が今、甘利大臣の言われたとおりだと存じます。
　基本的には、その後の個人金融資産というのは増えておりますので、その意味では、今消費は止まっておる、若しくは控えめになって、じっとこらえ、抑えているということは間違いなくて、消費性向としては極めてフラットか、下手をすればマイナスになっているという可能性が高いかなと思います。
○大塚耕平君　いや、私が申し上げたいのは、私も答え、ないんですよ。つまり、大臣の皆さん方や黒田総裁の世代、私もそうですけどね、消費性向は一を下回っていて、乗数を掛けたら、企業が投資をすると、その分、乗数効果が出るという説明を受けて、今まで経済政策はそうやってやってきたんですよ。ところが、今、乗数はマイナスですからね。こういう事態になって、どういう経済政策をやったらいいのかというのは、実はセオリーがないんです、今。
　そこで、今度は、一人当たりの名目ＧＤＰについてもどうなっているか、御説明ください。
○政府参考人（丸山雅章君）　お答えします。
　平成二十五暦年の一人当たりの名目ＧＤＰで申し上げますと、ドルベースに換算しますと約三万九千ドルになっておりまして、ＯＥＣＤ加盟国中第十九位でございます。
○大塚耕平君　今御覧いただいているグラフですね。これは、ＧＤＰはＯＥＣＤ国内の順位であり、右側はこれは貯蓄率ですから、相関関係はこれはちゃんと分析してみないと分かりませんけれども、何かたまたまですけれども、極めて似通ったグラフなんですね。
　だから、家計のこれ消費が盛り上がっているんじゃなくて、所得が少ないから貯蓄を取り崩して消費をせざるを得ないという状況になっている。家計がこういうふうに疲弊をしてくると、結果として我が国は先進国の中で経済的地位がどんどん低下しているという、これは情況証拠です、情況証拠。
　さらに、我が国の家計がどういう状況かということを御理解いただくために、相対的貧困率について御説明をください。
○政府参考人（姉崎猛君）　相対的貧困率につきましては、私どもの国民生活基礎調査という調査の結果を基に算出をしておりまして、最新のデータは平成二十四年の所得に基づく結果というふうになっておりまして、平成二十四年の全体の相対的貧困率は一六・一％、子供の貧困率は一六・三％、また子供がいる現役世帯のうち大人が一人の世帯にいる人の貧困率は五四・六％というふうになっております。
○大塚耕平君　総理、これは、子供と一人親世帯は日本は二十五位、三十三位。一人親世帯が三十三位となっていますが、これは三十四か国中最下位じゃなかったというのじゃないんですね。これ、韓国はデータを公開していないので、ここの部分は。最下位なんですよ、日本は。
　こういうもろもろのデータを見て、総理、アベノミクスは所期の効果を上げていると言えるんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この貧困率については、世帯ごとの可処分所得に基づいて算出されているため、これは御承知のとおりだと思いますが、資産の保有状況が反映されていないのも事実であります。また、一般に、貧困世帯の所得が改善をしていなくても、社会全体の所得が減少すると貧困率が改善してしまうといった問題があることも認識をしているところでございます。
　いずれにいたしましても、今はこの数字についての認識について申し上げたところでございますが、いずれにいたしましても、子どもの貧困対策の推進に関する法律にのっとって、その指標とその改善に向けた施策を大綱において定めることにしているわけでございますが、今後とも、こうした子供のいわゆる貧困の解消のために、教育費負担の軽減を図るため、高校生奨学給付金の拡充や大学の無利子奨学金、授業料免除の拡充、あるいは中学校等で貧困の子供を支えるスクールソーシャルワーカーの配置拡充、中学生に対する学習支援や保護者の学び直しの支援等の施策を推進し、子供の貧困に関する指標の改善に向けて総合的に取組を進めていく考えでございます。
○大塚耕平君　いや、私が申し上げたいのは、こういう状況ですから、総理、もうトリクルダウン的発想はおやめになって、やはり本当に手を差し伸べるべきところに集中的に手を差し伸べる、五十年前の規制にしがみついて独占禁止法上の適用除外にあぐらをかいているようなところはもう解き放つ、そういう経済政策が必要だと思うんですが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほども申し上げたんですが、我々はいわゆるトリクルダウンを期待している政策を行っているわけではありませんし、トリクルダウンを前提として政策を進めているわけではないわけであります。
　トリクルダウンというのは、言わば新自由主義的にレッセフェールに近い形で政策を進めていけばだんだんこれは全体に富、果実が均てんされるというものでありますが、そうではなくて、我々の経済政策の反省の一つは、第一次安倍政権のときも企業は最高の収益を上げたわけでありますが、それはほとんど内部留保になってしまったわけでありまして、賃金の上昇につながらなかったのは事実であります。
　そこで、我々は、まずデフレから脱却をする、企業が積極的に人材に投資をする、設備投資をする、そして下請企業に対しても材料費等についても転嫁をしていくという状況をつくっていくとともに、さらに政労使の会議を行って、政府が働きかけを行って、給与を上げていくように、あるいは下請企業にちゃんと配慮をするように、そのことによってそれぞれの場で仕事をしている人たちの給与が、所得が上がっていくという状況をつくっていくのが私たちの政策であり、かつ、地方における経済力の底上げも行っていくというのが私たちの政策でありまして、上からたらたら垂らしていくということではなくて、全体をしっかりと底上げも行っていこうというのが私たちの政策であるということもちょっと申し上げておきたいと思います。
　その中において、さらに、今おっしゃったように、五十年、六十年前の規制等についてはしっかりと見直しをしていきたい、この独占禁止法の除外についても、先ほどのお答えもこれは農業ではなくて一般についてお答えをさせていただいたわけでありますが、不断の見直しは行っていきたいと、このように思います。
○大塚耕平君　総理、これは我々が誤解していたのかもしれませんが、重要な論点なので確認ですが、企業が収益を上げてそれが広く従業員や家計に行き渡るというのを、これをトリクルダウンというふうに我々は理解していて、総理はそういう経済政策をやっておられると思っていたんですが、そうではないということですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　つまり、いわゆるトリクルダウンというのは、一部のグローバル企業に政策的なインセンティブを置いて、そこが強くなることによって、相当の時間を掛けながら下にその果実が均てんされていくという仕組みなんだろうと、そしてそれに対しては言わば自由競争の中において自然に起こってくるということなんだろうと、このような意味で私はトリクルダウンということを申し上げたわけでありまして、我々は、そうではなくて、まさに全体を底上げする政策を行っていくということであって、グローバル企業においてはグローバルな競争にさらされているわけでありますから、そこで勝ち抜いていくことも当然であります。
　同時に、そこで上げた利益においては、一日も早く下請企業も含め均てんをしていただきたい。あるいは、従業員に還元をしていただく上において、政府も、これは一部から我々も批判を受けているわけでありますが、政府も介入して政労使の会議を行っているということでありまして、そういう意味においては、いわゆるトリクルダウンとは我々が行っている政策は違うわけでありますし、そしてまた同時に、最低賃金においては大幅に連続で我々は引上げを行っているわけでございます。
　同時に、そうしたことができる経済状況をつくるということも大切であるわけでありまして、紙に書いた賃金がそのまま実行できるのであれば苦労は要らないわけでありますが、しかし、そこはしっかりとした成長戦略を持って成長戦略を進めていくことによって、企業が収益を上げなければ果実は生まれてこないというのもそれは事実でありまして、我々はしっかりと成長を実現し、そして企業も収益を上げ、そしてその企業の収益がいち早く均てんされるようにしていく、これが私たちの政策であります。
　また、地方においては、言わばグローバルな経済だけではこれは切り取れないわけでございますから、地方においては、地方の経済の中においてしっかりと地方の経済が成り立つ形で地方における言わば産業の成長力を応援をしていく、こういう政策も行っていきたいと、このように考えております。
○大塚耕平君　今後、本予算でまたいろいろ論争があると思いますけど、トリクルダウンだと、効果はこれから及ぶんだとはっきりそういうふうに定義していただいた方が多分かみ合うと思うんですね。何か方向を変えて底上げだというふうにおっしゃられると、先ほどの子供の貧困率とかそれから貯蓄率のあの動向を見ると、それを狙っていたアベノミクスはうまくいっていないという評価になりますが、それでよろしいですか。
○国務大臣（甘利明君）　我々は、好循環をしっかり起こすということを考えております。それから、循環していく中でのひずみについては、社会保障とそれから税、税ももちろん、提言されたのは民主党の時代とおっしゃいますけれども、それを実行しているわけですね。最高税率を引き上げて再配分機能を持たせると。それから、社会保障の改革においても現役世代というのを重要視しています。今までは現役がリタイアを支えると、それを全世代型にしているというのが再配分の一つであります。授業料の部分的な軽減、無償化であるとか、いろんな取組を通じて再配分機能も併せてやっております。
　あわせて、好循環が進むような環境整備を政府もやっているわけです、督促もしています。本来、政労使の会議というのは、賃金の交渉のルールに従って言えばフライングではないかという指摘もあります。しかし、あえてそれをやっているということは、好循環を回しながらひずみをちゃんと是正していこうということであります。それを広義のトリクルダウンとおっしゃるのなら、それは広義には入るかもしれませんけれども、従来、トリクルダウンというのは、強いところだけ伸ばしていって、いずれオートマティカリーにそれが均てんしていくだろうという理解だというふうに思っております。
○大塚耕平君　今後しっかり議論をさせていただきますが、それにしても家計や子供がこういう状況の中で法人の内部留保が高過ぎるような気がしますが、その水準とその水準についての御所感を、できれば財務大臣からお伺いしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは幾らが、大塚先生、適切かというのはいろいろ意見の分かれるところだとは存じます。
　しかし、私どもから見て、おととしの九月、少なくとも三百四兆円だったものが昨年の九月で三百二十八兆円、二十四兆円、月割り二兆円ということになろうと存じますが、これは正直申し上げて、そのものだけの、たまるのであれば、それが賃金とかそれが配当とかいうのに回っていくというのが普通なのであって、少々、企業が長いこと、デフレのせいですかね、じっとため込んで、貸し剥がし、貸し渋りに、えらい目に遭ったという記憶のまだ強い方が今ちょうど一番上におられますので、しんどいところだろうなとは思いますけど、そこを変えてもらわぬといかぬなとは思います。
○大塚耕平君　ここは財務大臣や甘利大臣、御理解いただきたいんですが、さっきの乗数効果の式、思い出してください。家計の消費性向だけじゃなくて、企業も消費するわけですよ。だから、企業がため込んだ内部留保を企業としての消費活動に使うか、あるいは投資をしてもらわないと、さっきのあの方程式成り立たないんですよね。だから、やっぱり内部留保は僕は高過ぎると思うので、じゃ、今回、税制改正についてどういう対応をしたかということについてちょっとお伺いをしたいと思います。
　七枚目の黒字法人の法人税負担率の話を先に進めさせていただきたいと思います。来年度の税制改正において法人実効税率引下げを行うためにどのような対応をしたかについてまず御説明ください。
○政府参考人（佐藤慎一君）　お答え申し上げます。
　二十七年度の税制改正の法人課税の件でございますけれども、基本的に課税ベースを拡大をしながら税率を引き下げるということによりまして、法人課税を成長志向型の構造に変えるということで、大法人を中心に改革を行うということにしたのが基本でございます。
　具体の内容でございますけれども、よろしゅうございますか。まず、国の法人税でございますけれども、基本の税率、現行が二五・五％でございますが、これを二三・九％に引き下げると。減収額で平年度ベース六千七百億円ということになるわけでございます。
　一方、これのための財源といたしまして、欠損金の繰越控除制度の見直しを行いまして、控除限度額を現在の所得の八〇％から段階的に五〇％に引き下げる。それから、受取配当の益金不算入制度についての見直しも行う。それから、租税特別措置につきまして、適用期限が到来するものにつきまして、これを中心に見直しを行いまして、生産等設備投資促進税制の廃止などの見直しを行いまして、こうした課税ベースの拡大によりまして、減税見合いの財源六千七百億円というものをしっかりと確保するという形にしてございます。
　総務省の所管でございますが、もう一つ、地方の法人事業税について御紹介いたします。大法人向けの所得割の税率を現行の七・二％から四・八％へと段階的に引き下げるということでございまして、これに伴いますのが七千九百億円の減収ということでございますが、他方、大法人向けの外形標準課税の見直し、段階的拡大によりまして、その見合い財源をしっかり確保するということでございます。
　結論的に、以上のような国、地方を通じました課税ベースの拡大とそれから税率の引下げによりまして、結果といたしまして、国、地方を通じた法人実効税率は、現行の三四・六二％から段階的に三一・三三％まで引き下げるといったような内容となってございます。
○大塚耕平君　皆さんも是非図を御覧いただきたいんですが、今の政府参考人の説明は、上に書いてある実効税率を計算するときに法人税率は二五・五を当てはめて計算しているわけですよ。
　ところが、麻生大臣、御記憶にあると思いますが、去年の十月十六日の財政金融委員会で、ここの黄色やピンクの色の付いている諸控除、これは実は実効税率をはじくときにこういう優遇が行われているということは勘案していないということをお認めくださいました。
　だから、本当は一七・八％で計算しなきゃいけないんじゃないですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　法人税の改革ですけど、課税ベースを拡大しつつ法人税率を引き下げるということで、今なぜ引き下げるかといえば国際競争力ということになろうかと存じますが、稼ぐ力のある企業の税負担というものを軽減するということですが、基本的には下げて先ほどみたいに内部留保だけためられちゃたまらないということになりますので、コーポレートガバナンスしっかりやってもらいますというのもさせてもらったり。
　まあ、政労使という、ちょっと連合の代わりに我々が団体交渉をやるのはいかがなものかなと思わないでもありませんでしたよ、正直なところですけどね。だから私、正直に申し上げましたから、御本人にも。その上で我々は上げるという話を、来年も継続してくれと言われましたんで、じゃもう一回ですかというお話もちゃんと議事録のあるところでちゃんと話をしておりますから。そういったところでさせていただいて、継続的な賃上げというものが可能なものになるためには、生産性が上がらなきゃ賃上げなんかできませんから、生産性を上げていただきますよと。もうけた金でちゃんと設備投資やら何やらしていただく。やらないとできませんから。
　そういったものをやりながら、基本的に今まで払っておられなかった分、例えば外形標準課税とかそういったようなものは、少し小企業は、中小企業は別にして、大企業については払っていただく等々のことをさせていただいて、成長戦略にふさわしい中身に変えさせてもらわないとならぬと思って、今そういった動きで事を進めつつあるところであります。
○大塚耕平君　大臣、大臣とはもう長いお付き合いをさせていただいております。去年十月十六日にお認めくださいましたよね、実効税率をはじくときに、基本税率を使って計算しているけど、この色の付いた、合計で七・七％分事実上の減税をされているというところはカウントしていないんだとおっしゃいましたよね。そういうことでいいですね。
○政府参考人（佐藤慎一君）　お答え申し上げます。
　この二五……（発言する者あり）よろしいですか。
○大塚耕平君　長くなりそうだから大臣に。
○委員長（岸宏一君）　じゃ、答えてから財務大臣に答えていただきますから。
○政府参考人（佐藤慎一君）　失礼をいたしました。よろしゅうございますか。
　二五・五％というのは法人税の表面税率でございまして、実際に、ここに先生の資料にございますように、租税特別措置、あるいは欠損金の繰越控除といったものによりまして課税ベースが低くなった結果、法人全体としては平均的に一七・八という数字でございますけれども、今回の税制改正のポイントは、このそれぞれの租特なり欠損金の繰越控除というものが各業態にむらがある形で掛かってくるものですから、業種、個社によって非常に偏りのある負担構造になるということでございまして、この点についてきちっとした見直しを行うことが適当ではないかと。そのことが成長に資していくというような視点から考えているということでございます。
○国務大臣（麻生太郎君）　大臣っぽく簡単にばかっと言えば、実効税率は高いと、日本の実効税率は高いと言われる方は多いんですが、実際の税負担というものをよく見ると、例えば法人税収のＧＤＰ比率なんというのを見れば国際的に見てもそんなに高いことはないということは、もう去年もお話を申し上げたとおりなんですが、これは日本の課税ベースが狭いことの表れなんだから、そういった意味では、今回の法人税の改革をやるに当たっては課税ベースを広げるという方向に点を将来のことを考えて置いておかないと、今そこの部分のところをきちんと整理しておく必要があるだろうと、私どもはそう思っております。
○大塚耕平君　認識を共有していただくために、先ほど政府参考人も外形標準課税のこともお答えくださいましたので、外形標準課税の資本圧縮措置とか持ち株会社特例というのは何かというのをちょっと御説明ください。総務大臣でも結構ですが。
○委員長（岸宏一君）　どちらですか。どなた。
○大塚耕平君　じゃ、総務大臣。
○国務大臣（高市早苗君）　まず、資本圧縮措置について申し上げますけれども、これは資本金等が法人の事業活動の規模を一定程度表す指標と考えられることに着目して資本金などの額を課税標準としているんですけれども、資本金などの額が大きな法人につきましては、これに比例して税負担を求めるということになるともう非常に過大な税負担となって事業活動の規模との関係で必ずしも適当でないと考えられることから、一千億円超の資本金等の額について圧縮する措置が講じられているものでございます。
　あわせて、持ち株会社のことを申し上げますが、持ち株会社の特例というものは、これは株式の保有を通じて子会社の事業活動を支配すること、これを主目的とする持ち株会社については自ら行う事業活動に比べましてやはりこの資本金等の額が過大になっていると考えられることから、この総資産に占める子会社株式の価格の割合に応じて資本金等の額を圧縮するというものでございます。
○大塚耕平君　総務大臣、御説明ありがとうございます。
　だから、この黄色いところ、総務大臣、これはどういう数字ですか。この黄色いところの九百四十一億と千二百六十六億というのは結局何を表しているんですか。
○国務大臣（高市早苗君）　これは、平成二十四年度の課税実績を基にした推計ですけれども、この資本圧縮措置で約九百四十億円、その先生の数字も総務省の数字だと思うんですけれども、この分が圧縮されているという金額でございます。
○大塚耕平君　いや、ちょっと違うんですよ。圧縮は四十七兆の方で、九百四十一億は、これ減税されているということです。それから、持ち株会社特例も千二百六十六億減税されているということです、大企業は、資本金の大きい。つまり、二千二百七億円の減税が行われているんです。
　先ほどの法人実効税率のところの控除等の合計七・七％分、そしてこの外形標準課税の合計二千二百七億、これ多分比率でいうと一％分ぐらいあるんですが、事実上、法人実効税率が高くて三四・六二だといって議論しているこの数字は、七・七プラス一の八・七ぐらい引き下げると二八とか二七ぐらいじゃないのかということも念頭に、法人を優遇するのか、それとも、安倍総理が底上げがアベノミクスだとおっしゃるんだったら、家計や貧困層に焦点を当てた税制などをやるのか、そこをお考えいただくのが補正予算や来年度の予算であるべきだと思うんです。
　先ほど来、春闘のこともいろいろお話がありましたが、春闘は民間労使にお任せしている。もちろん、政府がサポートしてくれるなら、それはそれで有り難いですよ。だけど、政府の本来の仕事は、税制とか様々な政策で、法人がこういう状況で、実効税率が高い高いといって、だから労働者派遣法で安いコストの労働者をつくってくれとか、実効税率は二五・五の標準税率をベースにして議論をして、だから高いから引き下げてくれとか、そういうことに拘泥しているような経営者や財界では日本を良くすることは僕はできないと思っています。
　だから、総理には、実はこういう隠れた減税も行われているということを御理解いただいて、一言コメントをいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　大切なことは、この十五年間、ずっとデフレ経済の中にありましたから、言わば企業にとっても現金を持っていればそれが価値を増していく。つまり、デフレ経済下においては、投資もしなければ、あるいは従業員の給料も上げない、人材にも投資をしないという結果になってしまった。デフレ経済下においては、物の値段も下がっていきますが、それ以上に収入も下がっていくという状況になるわけでございまして、ここから脱却をするためにはまずそのマインドを払拭する。だからこそ、三本の矢の政策でマインドを払拭。ただ、完全に払拭とはいっていないわけでございまして、企業も内部留保をする傾向がずっとあった。
　ただ、内部留保の中においても、これは一年以上ずっと、海外等々においてＭアンドＡ等において投資をしているといえばこれは投資なんですが、これもこの内部留保の中に計算上は入っているわけでございますから、中をしっかりと見ていく必要はありますが、いずれにしても増えている。しかし、最近増えているのは、むしろ企業の収益力が上がったという点も評価する必要はあるんだろうと、このように思います。
　そこで、大切なことは、しっかりと企業に稼がせて、その稼いだお金を賃金やあるいは下請企業にもしっかりと均てんをしていくということをさせていくことが大切であろうと。そもそも、そうではなくて、最初から給付に力を入れるという考え方では我々はないわけでございますが、同時にしかし、その中で我々はやるべきことはちゃんとやっていきたいという考え方の下に、先ほど申し上げましたように、最低賃金も大幅に連続して引上げも行っておりますし、子供の貧困対策等々にも力を入れているところでございますし、低所得者対策も行っているわけでございます。
　そうしたことも総合的に進めながらしっかりと、国民の皆様が豊かになったと、豊かさを実感できる経済をつくっていきたい、今日御指摘いただいた点も十分に参考にさせていただきたいと、このように思っております。
○大塚耕平君　ありがとうございます。是非参考にしていただいて、財界や企業にも時々厳しいことを言っていただいた方がいいと思いますよ。麻生さんは時々言っておられますけれども。子供の貧困率がこんなに高いなんて、先進国の中でこんな恥ずかしいことないですからね。是非、総理、よろしくお願いします。
　じゃ、最後に税制の質問をもう一問だけさせていただきます。その後、最後のテーマに移らせていただきます。
　やはり国民の皆さんにとって、特に地方において、車というのは必需品であります。車体課税の見直しについては、平成二十八年度以降の税制改正において具体的な結論を得るというふうになっておりますけれども、これは昨年度の税制改正の方針からちょっと後退したというふうに考えていいんですか。後退はしていないんですか。
○国務大臣（高市早苗君）　車体課税の見直しにつきましては、これは消費税率一〇％の段階で車体課税を見直すということで、平成二十七年度の与党税制改正大綱では、平成二十八年度以降の税制改正において具体的な結論を得ると、こういうことになったわけでございます。
　その際に、税制の抜本改革法の第七条におきまして、国及び地方を通じた関連税制の在り方を見直して、安定的な財源を確保した上で、地方財政にも配慮をしつつ、簡素化、それから負担の軽減及びグリーン化の観点から見直しを行うとされていることを基本として、もちろん平成二十五年度から二十七年度の与党税制改正大綱を踏まえて検討していくということになります。
　後退したというのではなくて、本格的に議論をする時期が平成二十八年度以降の税制改正においてということでございます。様々な議論が今後行われると思います。
○大塚耕平君　総務大臣、確認ですが、平成二十六年度の税制改正大綱では、取得税は消費税率一〇％への引上げ時に廃止するとなっているんですね。この去年の決め事は、今年の表現、平成二十八年度以降の税制改正において具体的な結論を得るということと矛盾しないんですね。生きているということでいいですね、去年の方針は。
○政府参考人（平嶋彰英君）　与党の税制改正大綱におきまして、消費税一〇％時に自動車取得税を廃止するという方針が確認されております。
○大塚耕平君　つまり、消費税は一年半引上げが先延ばしになったけど、そのときには廃止されるということでいいですね、大臣。一応確認です。
○国務大臣（高市早苗君）　先ほども前年度までの議論を踏まえてということを申し上げております。それで結構でございます。
○大塚耕平君　自動車は、これから地方創生の話、最後にお伺いしますけれども、地方の皆さんにとって軽自動車を中心に生活必需品でありますので、軽自動車を含む自動車への大衆課税、重課税、こういうものを見直す方向が景気対策や雇用対策等の観点から重要だと思います。
　低価格帯の車種に対する自動車税を特に軽減することなども含めて、自動車税制についての現時点での考え方をもう一度テレビを通じてユーザーの皆さんにしっかりお答えください。
○国務大臣（高市早苗君）　価格の低い車種に対する車体課税、特に軽減すべきかどうかということをお尋ねになりたいのかと思うんですけれども、平成二十七年度の与党税制改正大綱におきましては、この検討の際に、自動車をめぐるグローバルな環境や課税のバランス、それから自動車に係る行政サービス等を踏まえた議論を行うとされておりまして、今後様々な議論が行われると考えております。
○大塚耕平君　それでは、最後のテーマに移らせていただきます。
　今回の補正予算では地方創生の観点からどのような配慮がなされているかについて御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　お答えを申し上げます。
　補正予算だけで地方創生ができると、そういうようなものではございませんが、それぞれの地方において独自の取組を行っていただかなければなりません。
　したがいまして、地方がいろいろな計画を立てる、五年後を期限といたします総合戦略を立てるに当たって、そこにおいて、それぞれの市町村にビッグデータ、すなわち人、金、物、それがどこから入り、どこへ出ていくか、それがどんな金であり、どんな物であり、どんな人であるかというようなことをきちんと分析をし、そこから計画を立てていかねばならぬわけでありまして、そのビッグデータにつきましての予算。あるいは、人材が大切でございますので、マッチング等々行います、そのような人材の予算。さらには、千七百億という地方創生先行型の予算を計上させていただいております、御審議をいただいておるところでございますが、地方創生を先行して取り組んでいただく、そのための予算を千七百億、御審議をいただいておるところでございます。
○大塚耕平君　地方創生のためには東京一極集中の是正というのがこれは非常に大きな課題だと思うんですが、これは総理にお伺いしたいんですが、東京一極集中の是正にどのようなお考えを持ってどうお取り組みになられるのか、お答えください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この東京一極集中の是正は我々非常に重視をしているわけでありますが、まず、地方に暮らしている方たちにとって、言わば地方には自然があり、地域のきずなもあるわけでありますから、地域で例えば学校を出た人たちにとっても、このままいたいという希望を持っている人たちもたくさんいるわけでありますが、残念ながら仕事がないということで地方を離れる、結果として東京にやってくる人も多いんだろうと思います。
　ですから、東京において世論調査をしてみると、四割の方々は地方で暮らしたいと思っている人たちがいるわけでありますから、そういう人たちの希望をかなえる過程において一極集中はかなり是正することができるのではないかと、このように思うわけでありまして、魅力ある地方をつくっていく、そして地方には仕事があると。
　まず、今回の補正予算においては、地域経済のてこ入れを図るために、地方自治体が実施する消費喚起や生活支援策を後押しするため新たな交付金を盛り込んだところでございまして、また、地域資源を生かしたふるさと名物の開発や販路拡大、開拓支援や地方での創業促進、これは大変大切だと思うんですが、地方での創業促進を図ることとしたわけでございます。
　今は、インターネットの発達によって、地方にいても大体もう世界中の情報を入手することができるわけでございます。しかし、販路拡大というのは、なかなかこれはやはり支援をしていかないとそう簡単にはできないものでもあるんだろうと、こう思うわけでありますが、そういう支援をしていかなければならないと思います。
　また、自治体による地方創生への先行的な取組を支援するための自由な交付金を創設することといたしました。また、地域産業の担い手として、専門能力を有する人材の移住を促進する仕組みをつくったところでありまして、地方において必要なのは人材でもあるわけでありまして、そうした人材を地方に送り込んでいく。
　こうした取組を進めることによって、地域の活性化を促し、更に地域が魅力を増し、地域において生まれ育った人たちが将来を託す地としてその地を選び、また東京からも行ってみようという気持ちになっていく、そうした地方創生を進めていきたいと思っております。
○大塚耕平君　東京一極集中を考える上で、この問題を考える上で、東海圏、東京圏、大阪圏の製造品出荷額等と地域内総生産の全国シェアについて担当部局から御説明をいただきたいと思います。皆さんのお手元は四枚目の資料です。
○政府参考人（井上宏司君）　お答えを申し上げます。
　東海圏、これは愛知、岐阜、三重の三県、それから東京圏を東京、埼玉、千葉、神奈川の一都三県、それから大阪圏を大阪、京都、奈良、兵庫の二府二県としました場合、まず製造品出荷額等でございますけれども、直近のデータでございます二〇一三年の数字で見ますと、東海圏の全国に占める割合が一九・六％、東京圏の割合が一七・〇％、大阪圏の割合が一二・五％となっております。
　また、地域内総生産でございますけれども、こちらは直近のデータ、二〇一一年度の数字でございますが、シェアの大きい方から申し上げますと、東京圏が三二・六％、大阪圏が一三・七％、東海圏が九・三％となってございます。
○大塚耕平君　総理、東海地方は製造品出荷額等は三十六年連続日本一、特に愛知県がそうなんですね、三十六年連続日本一。二位の神奈川の倍以上なんですよ。去年から三菱リージョナルジェットとか、トヨタ自動車は水素自動車も発売し、リニアの建設も着工認可はあったんですが、日本経済を牽引している愛知県民の皆さんにちょっとテレビを通じてエールを送っていただけませんか。もうこれだけの貢献をしているんですよ、愛知を中心に東海地方は。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まさに今、日本の経済再生のエンジンになっていただいていると思います。日本が最も得意な物づくりの拠点として、また愛知は名古屋大学、日本においては最もノーベル賞受賞学者が多いわけであります。
　そういう意味において、これから更に愛知において、物づくりにおいて世界にどんどん出ていっていただきたいと、このように期待しているところでございます。
○大塚耕平君　ところが、地域内総生産になるといきなりシェアが下がるんですよ。
　この違いを担当部局にお伺いをします。
○国務大臣（宮沢洋一君）　今のその表を見ていただくと非常に分かりやすいんですけれども、まず製造品出荷額等というのは製造業のいわゆる付加価値プラス原材料費、そして地域内総生産というのは、全産業と言っていいと思いますけれども、経済活動全ての付加価値額ということですから、製造業だけに限っている製造品出荷額等、一方、全産業だけれども付加価値額だけの地域内総生産という違いですから、恐らくこの原材料費のウエートが愛知だけ、東海だけめちゃくちゃに大きいということはないわけですから、大変、要するに製造業といったものがほかの地域に比べてとてつもなく強いと、こういうことだろうと思います。
○大塚耕平君　いや、とてつもなく大きいわけではないんですが、これ御覧いただいてお分かりのとおり、製造品出荷額等、愛知県三十六年連続日本一というのは一見喜ばしいんですけれども、原材料費が入っちゃうものですから、円安だと見かけ上膨らむんですよ。ところが、付加価値の利潤の部分はさっきのグラフでお分かりのとおり、東京に全部持っていかれるんですね。今の円安について、愛知県や東海地方、日本経済を支えているこの地域は大変困っている部分もあるんです。
　この円安の水準について、総理と日銀総裁に適正かどうかということについてお伺いをしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　為替の水準等については、もう委員よく御承知のとおり、市場に不測の影響を与えるおそれがあることから言及を差し控えたいと思います。
　全体について言えば、一般論として言えば、円安方向の動きは輸出企業や海外展開をしている事業者等の収益改善に寄与する。こうした企業収益の改善を賃上げ、雇用環境の更なる改善につなげる経済の好循環を一層進展させ、賃上げの動きを確実なものとしていきたいと考えています。
　また、円安のメリットとしては、海外の人々が安く日本に旅行できることもあるわけでありまして、政権交代前に八百万人だった海外からの旅行客は昨年五百万人増えて千三百万人を超えたところでございますが、旅行客の国内での消費額は昨年初めて二兆円を超えたわけでございまして、政権交代前よりも一兆円増えたところであります。
　他方、円安方向への動きは、輸入価格の上昇を通じて国民生活にも影響を及ぼし得るわけでありまして、このため、平成二十六年度補正予算において交付金を創設し、所得の低い方々に向けた灯油等の助成等々の支援を行うことにしたわけでございます。
　また、東海地域においては、トヨタ等の輸出企業が大きな利益を上げている一方、下請関連会社は円安による原材料費の高騰によりむしろ厳しい状況にもなっていたわけでありますが、今回、そうした下請企業に対してはしっかりと原材料費を転嫁できるような対応を取っていただくことを強く期待しているところでございます。
○参考人（黒田東彦君）　私からも一般論で恐縮ですけれども、円安というのは、確かに輸出の増加、あるいはグローバルに展開している企業の収益の改善をもたらす、さらにはそういうことを反映して株価も上昇するといったプラスの効果がある一方で、確かに輸入コストの上昇あるいはその価格転嫁を通じて、中小企業あるいは非製造業の収益、家計の実質所得に対する押し下げ圧力として作用するという面があることも事実でございます。このように、円安の影響は経済主体によって異なり得るものだというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、為替相場は、経済あるいは金融のファンダメンタルズを反映して安定的に推移するということが好ましいというふうに思います。そういうことであれば全体としてもマイナスにはならないと思いますけれども、いずれにいたしましても、為替相場の水準あるいは動きについて私から具体的にコメントするのは差し控えさせていただきたいというふうに思います。
○大塚耕平君　総裁、一般論で恐縮ですがと言っている場合じゃないですよ。異次元の緩和という大変チャレンジングな政策なので、そこは御英断を御評価申し上げたいと思うんですが、円安はちょっと行き過ぎちゃった面があって、マイナスの方が強く出ていませんかということを改めてお伺いします。
○参考人（黒田東彦君）　為替レートの水準自体について、行き過ぎた円安であるとかあるいは更に円安になった方が望ましいといったようなことを申し上げる立場にありませんけれども、現時点で為替レートがこういった水準にあるということによって日本経済全体にとって何か大きなマイナスになっているということはないと思います。
　ただ、先ほど申し上げたように、プラスの面とマイナスの面と、産業、地域、あるいは企業規模等によって異なる面がありますので、その辺りは十分注視してまいりたいというふうに思っております。
○大塚耕平君　総裁に出口戦略について一点だけお伺いしておきますが、これ、いずれは出口を探さなきゃいけない。今持っていらっしゃる保有有価証券の満期が来たときに再投資をやらないという方針を打ち出されるお考えはないですか。
○参考人（黒田東彦君）　今御指摘の具体的なお話は米国におけるテーパリングといった手法のことを指しておられると思いますが、いずれにいたしましても、金利あるいは日本銀行のバランスシートの取扱いについてどういった形を考えるかということは、やはりそのときの経済あるいは金融市場の状況に応じて最も適切な対応を取るということでありまして、今から具体的に御指摘のようなことをするかどうかということについて申し上げるのはかえって市場に混乱をもたらすおそれがありますので、今の時点ではやはり出口について具体的なお話をするのは時期尚早であるというふうに思っております。
○大塚耕平君　今日は長時間にわたって議論にお付き合いいただいて、ありがとうございました。
　先ほどの法人税、法人税もさっきの東海地方の現状を見ていただいてお分かりのとおり、国税ですが、これも庫出税のように事業所があるところに配分をするというようなことをすると地方創生にもプラスになります。こういう改革をしていただいたり、それから、法人の内部留保が高過ぎて家計の貯蓄率がマイナスになるような事態が反射効果として起きているわけですから、そういうことを是正するためにも、個人に対する税制に格段の配慮をしていくことこそがアベノミクスをこれから少しいい方向に展開させる鍵だと思っております。
　安全保障の問題も含めて懸案は山積しておりますけれども、総理にはしっかり、謙虚に国会の議論に耳を傾けていただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
○委員長（岸宏一君）　以上で石上俊雄君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（岸宏一君）　次に、愛知治郎君の質疑を行います。愛知治郎君。
○愛知治郎君　自民党の愛知治郎でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　大分時間が押しているようでありますけれども、冒頭、まず一言申し上げさせていただきます。マスコミ等の報道でイスラム国と呼ばれております、イラク、シリア地域で活動する野蛮で愚かで卑劣なテロ集団ＩＳＩＬについてであります。
　私も、昨日の後藤さんの殺害の一報を聞いて、大変ショックを受けました。後藤さんの出生地は宮城県仙台市だということで聞いておりますが、殊更に深い悲しみを覚える次第であります。後藤さんと湯川さんの御冥福を心からお祈りを申し上げる次第であります。
　一方で、このＩＳＩＬの行為を決して許してはならないと、そう考えております。
　我が国は、戦後一貫して平和国家としての活動を続けてまいりました。今回の中東における貢献についても、その姿勢については何ら変わっておりません。また、後藤健二さんも紛争地での暴力や貧困に苦しめられている市民の生活を伝えることで平和を実現しようとしていたと伺っております。
　今回、ＩＳＩＬが行ったことは、こうした我々の活動を愚弄する行為であり、その行為がいかに愚かで間違っているかを彼らに思い知らせなければなりません。それは、もちろん決して我が国が直接武力を用いて行うものではなくて、平和への貢献を、活動をし続けることで、まずは彼らに今回のような行為の愚かさを自覚をさせてやめさせ、心の底から後悔させることだと、こう考えております。ひるまず平和への貢献を粘り強く続けていかなければなりません。
　そこで、先ほど質疑の中でもあったんですが、あえて改めて質問させていただきます。
　テロのリスクを恐れ、強調することは、まさにそのこと自体がテロリストの思惑にはまっていると言わざるを得ません。我が国がテロの標的となるリスクがあるので難民を受け入れている国に対する支援は行わない方がよいとか、そもそもテロのリスクが高まるので中東諸国を訪問すべきではない、それらの国に対する連帯を示すことが今回二人の邦人殺害につながったといった議論こそがＩＳＩＬが狙うところであります。
　我々はそうした考え方を決して受け入れるべきではなくて、また我が国国内でそうした議論が広がることを許容するわけにはまいらないと、そう考えております。総理のお考えをお聞かせください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今回の邦人二人の殺害においては、まさに冷酷、卑劣な言語道断な暴挙であり、決して許すことができない、断固非難するところでございます。
　そこで、このＩＳＩＬは、まさに暴力と残虐さをもって支配地域を広げてきたところであります。そして、中東地域の国々の状況を不安定にさせる、そしてそれに乗じて更に支配地域を広げようとしてきたところでございます。その中において、日本が進めている、言わば難民を受け入れている周辺国、このＩＳＩＬの暴力主義、非道な暴力あるいは残虐な行為を止めようとする国々に対する支援をやめさせたいと、こう思っている可能性は十分にあるわけでありますし、また、こういう難民を受け入れている国々を孤立化させることによって次なるＩＳＩＬの餌食にしようと考えている可能性もあるわけであります。
　決してそうさせてはならないわけであります。だからこそ、私も今年の年頭に中東を訪問し、そうした中において、この暴力を振るう残虐な組織との闘いにおいて貢献している国々に対しての日本の支援を約束し、世界に対してこういう国々との連帯、連携を表明したところでございます。
　大切なことは、まさに彼らの思うつぼにはまって、彼らの脅かしに屈して政策を変更する、あるいはやるべきことをやらない、この中で頑張っている国々の支援をやめてしまう、こういう国々を孤立化させてしまう、それこそ我々は決して取ってはならない、そういう政策は取ってはならない、そういう政策の変更を行ってはならないと、このように考えるところでございます。
○愛知治郎君　総理、ありがとうございます。
　どうぞ、ひるまずにこういった平和への活動を続けていってほしいと思います。
　この問題については後ほど同僚の佐藤正久議員よりしっかりと議論をしていただきますので、私は、今日一番質問したかったお話に移らさせていただきます。復興でございます。
　震災から三年と十一か月、もうすぐ四年がたちます。大分進んだところはありますけれども、本当にまだまだ道半ばであります。その実態を是非テレビを御覧の皆様方にも知っていただきたいのでお伺いしたいと思います。
　今現在で仮設住宅にお住まいの皆さん、どれぐらいいるのか、聞かせてください。
○国務大臣（竹下亘君）　今日現在で避難生活を送っていらっしゃる皆さん方が二十三万人余り、そのうち仮設住宅に依然としてお入りいただいておる方々が約八万人ということでございます。
○愛知治郎君　ありがとうございました。
　大変な数字であります。まだまだ多くの方々がこういった日常すら取り戻せていないという状況であります。
　総理、総理は総理に就任する以前から何度も何度も被災地に足を運んでいただいております。本当にありがとうございます。覚えておいででしょうか。先日、石巻で災害公営住宅を訪れていただきましたが、その中で被災者の御家族がすばらしい笑顔で迎えてくださいました。安倍さん、ありがとうという言葉を私は今でも忘れられません。これは、誰がとか、どこの党かではなくて、一致団結をして被災者の皆さんのために一日でも早く安息の日々を取り戻していかなければいけないと考えております。
　特に、住宅なんですが、これはやはり安心と希望につながります。どうか、多くの課題がある中で、またこの住宅については自治体が主体となって取り組むべきことではあると思うんですけれども、国として最大限の後押しをしていただきたいと思いますが、復興大臣にこの点、住宅政策最優先で取り組んでいただきたいということを含めてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（竹下亘君）　愛知先生には、被災地の御出身であるということ、さらには既に復興副大臣も経験していただきまして、復興にずっと強い思いを寄せていただいていることにまずもって心から敬意を表すると同時に、まさに戦友だ、一緒になって復興しようという、そういう思いでおるところでございます。
　そして、住宅でございますが、我々もまずは住宅を確保することが第一だということで汗をかいてまいっております。災害公営住宅については八割がもう工事に入っており、土地の提供、用地の確保できておりますし、高台移転についても九割はもう実際に工事に入っております。
　これからどんどん住宅を提供してまいりますが、我々、家だけではなくて学校もなきゃいかぬし、病院もなければ、商店街もなければ、あるいは働き場もなければ、帰ろうとしてもなかなか帰れないと。立ち上がるときには、あるときはほとんどみんな一緒に立ち上がっていかなきゃならない、しかし、中でも住宅というのはもう一番の要素だと、こう考えて、これまで五回にわたって加速化措置というものを打ち出して、今日までやってまいっております。
　まだまだ道半ばでございますが、これからも懸命に汗をかく決意でございます。
○愛知治郎君　どうぞよろしくお願いをいたします。
　特に、応急仮設住宅、これ元々二年を前提に造られているものですが、もう四年、倍ですから、全力で取り組んでいただきたいと思います。
　この復興については、当然与党も野党もないと考えております。我々、野党時代からそういった取組をしてまいりましたけれども、事予算に関しては、これはもう政府・与党の仕事でありますから、この予算についてお伺いしたいと思います。
　集中復興期間のこの予算、民主党時代、十九兆円という枠組みで組まれましたが、我々、安倍総理になってから二十五兆円に拡充をいたしました。今現在、この補正予算の予算措置も含めて、また来年度に予定されている二十七年度分も含めてどのような枠組みを予定しているのか、また財源についてもお伺いしたいと存じます。
○国務大臣（麻生太郎君）　予算の関係からいきますと、今御指摘のありましたように、平成二十七年の予算案までの集中復興期間の復興事業費は、二十五兆六千億と復興予備費の〇・七五兆円、七千五百億円を合わせて二十六兆三千億円となる見込みであります。これまで確保されております財源は今言われましたように二十五兆円ということでありますので、差引き一・三兆円の追加財源が必要ということになります。
　このため、復興財源確保法の規定も踏まえまして、平成二十六年度の補正におきまして一般会計から復興特会に繰り入れました二十五年度決算の剰余金が約八千億円、また二十七年度当初予算において財政投融資特別会計、いわゆる財投の資金勘定の積立金が約〇・六兆円ございますので、それを活用させていただいて一・三兆円の追加財源を確保いたしております。
　この東日本大震災からの復興というものは、これは宮城県に限らず、これは日本にとりましても安倍政権の最重要課題の一つでありまして、この追加財源を利用していただいて、復興の加速化というのを大いに期待をしておるところであります。
○愛知治郎君　ありがとうございます。
　主に一・三兆円一般会計から繰り入れていただいているということであります。ありがとうございます。
　私、財務の副大臣を務めさせていただいて、これは単なる私の感想なんですけれども、財務省って随分嫌われているんだなというのが私の実直な感想でありまして、いろんなところから最終的には財務省が悪者みたいな感じで言われていますけれども、事この復興に関しては本当に理解をしてくれて、協力をしてくださっております。今回も財務省の、一般会計から一・三兆円上積みしていただいたということで、本当にありがとうございます。
　ただ、今後なんですね。地元でも、被災地でも不安視されているのは今後の集中復興期間後の復興について、今回は一般会計から繰入れということだったんですけれども、やはりしっかりとした財源を確保して枠組みをつくっていただきたい、安心して復興に取り組めるようにしていかなければいけないと考えておりますが、この点の考え方についてお伺いをいたします。
○国務大臣（麻生太郎君）　これはもう御指摘のありましたとおり、二十八年度以降の復興財源というもののフレームにつきましては、これまでの復興の進捗状況などなど考えて、まずは必要となる事業についてよく精査をさせていただいた上で、その上で財源の在り方も検討させていただくことになろうかと存じますが、いずれにしても、真に必要な事業というものを着実に実行できるように財源確保に努めてまいりたいと考えております。
○愛知治郎君　やはり財源、しっかりと確保しなくてはいけないと思います。
　それで、総理にあえて一点だけ。財源を確保して進めていくという方針あると思うんですが、逆に言うと、財源さえ確保すればこの復興について予算はしっかり付けるという理解でよろしいんでしょうか。