Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○根本（幸）委員　ありがとうございました。未来を背負う子供たちに、是非、教育の機会をしっかり与えていただければと思います。
　ありがとうございました。
○古屋（範）委員　公明党の古屋範子でございます。
　今日はラストバッターですけれども、よろしくお願いいたします。
　まず、萩生田大臣に、新型コロナウイルス感染症の子供たちに対する影響についてお伺いをしてまいります。
　一斉休校から一年になるわけですけれども、昨年、首都圏を中心に、三か月に及ぶ、異例の長さでの長期休校がございました。再開後も、学校生活はやはり一変したと言えると思います。
　この新型コロナ感染症の子供の心身に与える影響につきまして、これは国立成育医療研究センターの調査でありますけれども、小学校四年から六年の一五％、中学生の二四％、高校生の三〇％に中等度以上のうつ症状が見られた、小学四年生以上の子供の六％が、ほとんど毎日、死んだ方がいい、又は自分を何らかの方法で傷つけようと思ったと回答するなど、不安、ストレスが深刻化していることがうかがえます。
　また、せんだって文部科学省からも発表になりましたけれども、子供の自殺者は最多となっております。昨年一年間に自殺をした小中学生と高校生合わせまして四百七十九人、前の年の一・四倍、過去最多となっております。
　学校別としては、小学生が前の年より八人増えて十四人、中学校が四十人増えて百三十六人、高校生が、九十二人も増えております、三百二十九人ということで、特に女子の増加率が高く、小学生の女子は三人から十人に増えているということで、高校生の女子は六十七人から百三十八人と二倍以上になっております。
　また、教育格差について、広がったかどうかという調査に関しましては、これは日本財団が行っております、二人に一人は感じると答えている。格差の原因では、家庭の経済力、学校の指導力、また本人の努力などが挙がっている。今後、教育格差は広がると思う人は五割、思わない人は一割という調査結果がございます。
　このコロナ禍で子供たちがどのようなダメージを受けているのか。親の失業、減収また家庭内のストレスなど、家庭の中で更に孤立している子供が増えているということが考えられます。
　この新型コロナウイルス感染症で深刻化する子供の心身、また学びへの影響について、大臣の御認識を伺いたいと思います。
○萩生田国務大臣　先生御指摘のとおり、去年のちょうど今頃は、全国一斉休校が始まって間もない時期でございました。本当は春休みまで、新学期には正常化できるんじゃないかという期待の中で始まったんですが、その後、地域にもよりますけれども、三か月程度学校が開けないという状況が日本中で続くことになってしまいました。
　そのために、先生方も、大変な御負担をかけながら、その失われた時間を取り戻すべく大変な御努力をいただいたことはもう既に御承知のとおりでございまして、大方の学校が、言うならばカリキュラム上は何とか取り戻すことができた。
　しかし、先ほど他の委員とも、質疑でありましたけれども、実際には、教科書は予定どおりちゃんと最後まで行ったんだけれども、スピードを上げたり一日の補習時間が長かったりして、理解度はどうなんだという課題は当然あるわけですから、これはしっかりウォッチをしていかなきゃいけないなと思っております。
　また、心理面でも、やはりストレスを物すごく感じているお子さんが大勢いらっしゃるということは、今御指摘のデータなども含めて承知をしているところでございます。児童生徒の心理面や学習面への影響に対してしっかりと対応する必要があると考えております。
　このため、文科省においては、児童生徒の心のケアや福祉的な支援の充実に向け、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等について、自治体からの要望を踏まえつつ追加措置のための支援を行うとともに、各教育委員会に対して、養護教諭やスクールカウンセラー等による支援を行うこと、それから、今御議論ありましたように、子供たちの自殺が増えていますので、二十四時間子供ＳＯＳダイヤルなど相談窓口を周知することなど、児童生徒の心のケア等に十分配慮するように求めているところでございます。
　また、感染症対策を徹底しつつ、最大限子供たちの健やかな学びを保障するため、令和二年六月に取りまとめた「学びの保障」総合対策パッケージを踏まえ、加配教員や、学習指導員等の追加配置や、ＩＣＴ環境の整備等に必要な人的、物的支援を進めてきたところでございます。
　今年も、中学校は、大体公立は来週ぐらいが卒業式、小学校が再来週ぐらいということなので、一都三県においては緊急事態宣言下での卒業式になるかもしれませんが、逆に、この一年間でいろんな知見を積み上げてきて、いろんな工夫をすれば感染拡大防止を、しっかりケアしながら行事を行うことも可能だと思いますので、昨年と今年では違うんだということを学校現場とも共有しながら、子供たちに寄り添って、引き続きしっかりとした対応をしてまいりたいと思っています。
○古屋（範）委員　文部科学省においては様々な施策を講じてくださっているというふうに思いますけれども、大切な子供たちに対する心のケアであるとか学びの確保、きめ細やかな支援をお願いしたいというふうに思います。
　さらに、具体的な課題について質問してまいります。
　不登校についてお伺いをしてまいります。
　不登校の児童生徒数は、二〇一八年度が全国で約十六万五千人、一九年度は約十八万人と増加傾向にあります。中学校に関しては二十五人に一人という、一つの学級に不登校の生徒がいるのが当たり前というような状況が起こっております。中でも宮城県は、小中学校における千人当たりの不登校の児童生徒数が二十四・〇ということで、全国最多となっております。
　二〇一九年度、不登校が理由で小中学校を三十日以上欠席した児童生徒数は十八万一千二百七十二人、過去最多を更新しました。七年連続で増加をしておりまして、約十万人が九十日以上欠席をしていたということになります。不登校の原因としては、無気力、不安というのが最も多いんですね。それで、次は、いじめを除く友人関係、親子の関わり。
　学校などで指導を受けた結果、一九年度中に登校するようになった児童生徒は全体の二二・八％にとどまっております。
　都道府県の中で、千人当たりの不登校生徒の割合、中学生の一位がやはり宮城県なんですね。また、二位は高知県、三位が北海道という順番になっております。
　私たち公明党の女性委員会、九百五十人ほどの女性議員がいるんですが、昨年一年間も、ウイメンズトークといいまして、様々な境遇の方々から多様な意見を伺ってまいりました。この一月、宮城県本部でウイメンズトークを行いまして、そこで、フリースペースつなぎという活動をされている中村みちよ代表理事から、不登校、引きこもりに関するお話を伺う機会がございました。この中村代表理事は、二〇一三年から不登校の子供たちの居場所づくりをしていらっしゃいます。
　文部科学省における定義として、不登校については、何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因、背景により、登校しないあるいはしたくともできない状況にあるため、年間三十日以上欠席した者のうち、病気や経済的な理由による者を除いたものとしています。
　結局、こうした不登校を続けていく、そして、九月に学校が始まる、あるいは四月から新学期がスタートをする、そのときと自殺者の増加というのは重なっております。不登校の問題というのは子供の命とも関わるような深刻な問題だと思っております。
　一七年十二月に、国は、フリースクールや夜間中学など多様な学びの場づくりを進める教育機会確保法を制定しました。これは、不登校の子供たちの教育の機会を十分に保障しますという法律であります。この教育機会確保法の制定、またその後、文部科学省の通知で、不登校は問題ではないとされたんですけれども、まだまだ不登校は悪いものだという認識が抜け切れていないのではないか、選択肢が整備されていないのが現状ではないかと思っております。
　学校もなかなか休むことができないとか、親の許可がなければもちろん転校もできませんし、学校はやめることができない。子供はぎりぎりまで学校に行こうとする、親も頑張って子供を行かせようとする。行けなくなったとき、もうそのときは、子供にとって既にぎりぎりの状態ということになります。こうした不登校の現状について御見解を伺いたいと思っております。
　また、ＩＣＴを使った教育の機会づくりというようなことも今進められていると思いますけれども、まだなかなか十分ではないというふうなことが言われております。
　この点に関して、鰐淵政務官に質問いたします。よろしくお願いいたします。
○鰐淵大臣政務官　お答えいたします。
　まず、不登校の増加の現状でございますが、令和元年度の義務教育段階における不登校児童生徒数は十八万一千二百七十二人と、七年連続で増加をしており、文部科学省としましても憂慮すべき大きな課題であると認識をしております。
　また、委員の方から御指摘もございました教育機会確保法の趣旨等の周知の徹底につきましては、教育機会確保法の成立以降、通知の発出や会議等を通じまして、同法や同法に基づく基本方針の内容等につきまして周知を図ってきたところでございますが、令和元年五月の文部科学省の調査におきまして、法の成立後、教職員に対する研修を通じた法の趣旨等の周知徹底を行った教育委員会等が一六％にとどまっており、教員研修会等を通じた周知が十分でないと考えております。
　こうした状況を踏まえまして、文部科学省では、改めて令和元年十月に通知を発出するとともに、今年度より新たに、不登校児童生徒に対する支援推進事業を創設し、法の趣旨を踏まえた支援の推進に向け、不登校に関する教職員向けの研修会等の実施に対する支援を開始したところでございます。令和三年度予算案につきましても、更なる充実に向けた予算を盛り込んでおります。
　文部科学省としましては、引き続き、教育機会確保法や同法に基づく基本方針の考え方につきまして、あらゆる機会を捉えて周知徹底を図るとともに、個々の不登校児童生徒の状況に応じた必要な支援を推進してまいります。
○瀧本政府参考人　お答えいたします。
　不登校生徒のＩＣＴの活用について、数字等、私の方からお答えさせていただきたいと思います。
　学校に行きたくとも行くことができない不登校児童生徒に対し、ＩＣＴを活用した学習支援を行うなどにより、教育の機会を確保することは重要であると考えております。
　文部科学省としては、不登校児童生徒がＩＣＴを活用した学習活動を行った場合、一定の要件の下で、指導要録上の出席扱いとできることとしているところですが、令和元年度に出席扱いとなった件数は、御指摘のとおり、全国で六百八人と、必ずしも多くない状況でございます。この数字自体は前年度から倍増はしているものの、制度の活用促進が課題であるというふうに私どもは認識をしております。
　このため、昨年九月には、出席扱いの制度の更なる利用促進のため、各教育委員会等に対し、好事例を周知するとともに、ＩＣＴを活用した学習支援やスクールカウンセラー等による相談支援の積極的な実施を依頼したところです。
　文部科学省としては、魅力ある学校づくりを推進するとともに、やむを得ず学校に登校することができない不登校児童生徒へのＩＣＴを活用した学習支援については、ＧＩＧＡスクール構想によります一人一台端末も活用し、一層取組が円滑に行われるよう、出席扱いの制度の利用状況の分析も踏まえつつ、必要な対策を検討してまいります。
　以上でございます。
○古屋（範）委員　こうした貴重な教育の場をつくっているフリースクールなんですけれども、利用料が月平均三万三千円と言われております。これに加えて車の送迎代などもかかりまして、親にとって大変経済的な負担が重くなっております。
　こういうことも含めまして、不登校児童生徒を受け入れて、成長、自立を促す、そういう役割を果たしているフリースクールに通う児童生徒への支援をもっと強化する必要があるのではないかと思います。
　これについての見解を伺いたいと思います。
○瀧本政府参考人　お答え申し上げます。
　不登校児童生徒が、家庭の経済状況に関係なく、フリースクールや教育支援センターなど、学校以外の多様な場で社会的自立に向けて学習等に取り組むことができるよう、きめ細かな支援体制を整備することは重要なことと考えております。
　こうした認識の下で、文部科学省では、経済的に困窮した家庭の不登校児童生徒に対する経済的支援の在り方に関する調査研究というものを実施をしております。この事業の中では、フリースクール等で学ぶ不登校児童生徒に対し、通所や体験活動に必要な費用を支援しながら、その効果の検証を進めているところでございます。
　文部科学省としては、引き続き、こうした経済的支援が不登校児童生徒の社会的自立に与える効果の検証を進めてまいりたいと考えているところであります。
○古屋（範）委員　最後の質問に参ります。
　文部科学省におかれましては、大学入試改革、英語の四技能評価と記述式についてはこれから検討するという見解を示されまして、夏にも政策の見直しを行う予定と承知をしております。
　こうした英語の検定だけではなくて、例えば、大学入試における外部検定試験の活用以外でも、商業高校であれば簿記検定、工業高校では情報処理検定など、高校の指導の下で資格の取得というものが強く推奨されております。この検定料の多くは私費の負担になっているのではないかと思われます。加えまして、基礎学力の確実な習得を図るために、学びの基礎診断という新たな仕組みが国主導の下で推進をされております。学校で実施するわけなんですけれども、生徒や保護者の私費に依存している側面が強いのではないかというふうに思っております。
　こうした、本来であれば公費で負担されることが望ましいと考えられる検定試験、特に低所得者の世帯の生徒については配慮が必要ではないかと思っております。具体的には、生活保護及び高校生の奨学給付金、こうした検定試験料を対象経費として扱うことについての見解をまず厚生労働省にお伺いをしたいと思います。
　そして、このような検定試験、模擬試験がどの程度使われていて、その中で私費負担、公費負担がどのようになっているのか実態調査を行うべきではないかと思います。これについて文部科学省の見解をお伺いいたします。
○岩井政府参考人　御指摘の高校生の就職に必要な資格取得の検定費用につきましては、在学中の高等学校等での授業に関連のある資格試験を受ける場合、その資格を取得することが自立助長に効果があると認められる場合、在学中に卒業後の就職が内定し、内定先での就労に当たって資格取得が必要な場合に支給して差し支えないこととしております。
　このような取扱いにつきまして、福祉事務所に対し、通知等によりお示ししているところでございますが、必要に応じて全国会議等の場を通じて周知を図ってまいりたいと存じます。
○瀧本政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、後段の高校生の学びの基礎診断でございますけれども、令和元年度には延べで約四百万人の高校生が受検をしておるものでございます。非常に多くの高校生が利用しているということで、文科省で認定をするに当たっては、経費のバランスを踏まえつつ、可能な限り低廉な受検料となるように、民間事業者に対して要請をしているところでございます。
　また、今後とも、この高校生のための学びの基礎診断の活用状況の実態把握を行い、できるだけ多くの生徒が受検しやすくなるよう、工夫、改善を行ってまいりたいと思います。
　もう一点、検定についての御質問がございました。
　御指摘のとおり、高校生等奨学給付金については、授業料以外の教育費を支援する、使途を限定しない給付型の奨学事業でございまして、文部科学省においては、今年度の第三次の補正予算においても単価増を前倒して上乗せ支給を実施するとともに、令和三年度予算案においても給付額の増額を計上し、その充実を図ろうとしているところでございます。
　委員御指摘の検定試験につきましては、極めて多様なものがございまして、負担軽減の検討に当たって様々な課題があるものと存じますが、高校生等の修学支援については、引き続き、都道府県と連携し、充実を図ってまいりたいと考えております。
○古屋（範）委員　前向きな検討をお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。
　　　　　――――◇―――――
○左藤委員長　次に、内閣提出、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。萩生田文部科学大臣。
　　　　―――――――――――――
　公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○萩生田国務大臣　この度、政府から提出いたしました公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　ソサエティー五・〇時代の到来や子供たちの多様化が一層進展するなどの状況下において、安全、安心な教育環境の下、誰一人取り残すことなく全ての子供たちの可能性を引き出す教育へと転換し、個別最適な学びと協働的な学びを実現することが求められており、ＩＣＴを活用した、子供たち一人一人の教育ニーズに応じたきめ細かな指導を可能とする少人数学級を推進することが必要であります。
　この法律案は、公立の義務教育諸学校の学級規模及び教職員の配置の適正化を図るため、公立の小学校等の学級編制の標準を改めるものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一に、公立の小学校及び義務教育学校前期課程の同学年の児童で編制する学級に係る一学級の児童の数の標準を四十人から三十五人に一律に引き下げることとしております。
　第二に、この法律案は、令和三年四月一日から施行することとしておりますが、令和七年三月三十一日までの間における一学級の児童の数の標準については、第二学年から第六学年まで段階的に三十五人とすることを旨として、毎年度、政令で定める学年及び文部科学大臣が定める特別の事情がある小学校にあっては、四十人とする経過措置を設けることとしております。
　第三に、政府は、公立の義務教育諸学校における教育水準の維持向上のためには、学級規模及び教職員の配置の適正化を図ることに加え、多様な知識経験を有する質の高い教員が教育を行うとともに、教育活動を支援する外部人材を活用することが重要であることに鑑み、学級編制の標準の引下げが学校教育活動に与える影響及び外部人材の活用の効果に関する実証的な研究を行うとともに、教員免許制度等の在り方について検討を行い、それらの結果に基づいて法制上の措置その他の必要な措置を講ずるものとすることとしております。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
○左藤委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○左藤委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、来る十六日火曜日午前九時、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○左藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る十二日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時七分散会
令和三年三月十日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第八号
　　　　─────────────
　　令和三年三月十日
　　　午前十時　本会議
　　　　─────────────
　第一　所得税法等の一部を改正する法律案及び
　　財政運営に必要な財源の確保を図るための公
　　債の発行の特例に関する法律の一部を改正す
　　る法律案（趣旨説明）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（山東昭子君）　これより会議を開きます。
　日程第一　所得税法等の一部を改正する法律案及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案（趣旨説明）
　以上両案について提出者の趣旨説明を求めます。麻生太郎財務大臣。
　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、所得税法等の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
　本法律案は、ポストコロナに向けた経済構造の転換及び好循環の実現、家計の暮らしと民需の下支え等の観点から、国税に関し、所要の改正を一体として行うものであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、ポストコロナに向けた経済構造の転換及び好循環の実現を図るため、デジタルトランスフォーメーション及びカーボンニュートラルに向けた投資を促進する措置を創設するとともに、認定事業適応法人の欠損金の損金算入の特例を設けることといたしております。中小企業の経営資源の集約化による事業再構築等を促すための準備金制度の創設等を行うこととしております。
　第二に、家計の暮らしと民需を下支えするため、住宅ローン控除制度の特例の延長等を行うことといたしております。
　このほか、土地の売買等に係る登録免許税の特例等について、その適用期限の延長や整理合理化等を行うことといたしております。
　次に、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案について御説明を申し上げます。
　日本経済につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあります。政府といたしましては、令和三年度予算等により、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている国民の命と生活を守るため、感染拡大の防止に万全を期すとともに、将来を切り開いていくため、中長期的な課題を見据えて着実に対応を進めてまいります。
　少子高齢化に伴う構造的な課題に直面している日本の財政は、新型コロナウイルス感染症に対応する中で、より厳しい状況にあります。引き続き、二〇二五年度のプライマリーバランスの黒字化等の達成に向けて、これまでの歳出運営の取組を継続し、経済再生と財政健全化の両立を図ってまいります。
　こうした中、最近における国の財政収支が著しく不均衡な状況にあることに鑑み、令和三年度から令和七年までの間の財政運営に必要な財源の確保を図るため、これらの年度における公債発行の特例措置を定めることとし、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明を申し上げます。
　令和三年度から令和七年度までの間の各年度の一般会計の歳出の財源に充てるため、財政法第四条第一項ただし書の規定による公債のほか、当該各年度の予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で公債を発行することができることとする等の規定を整備することとしております。
　以上、所得税法等の一部を改正する法律案及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を申し上げた次第であります。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山東昭子君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。宮島喜文さん。
　　　〔宮島喜文君登壇、拍手〕
○宮島喜文君　自由民主党の宮島喜文です。
　まず、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられました方々に御冥福をお祈り申し上げます。また、病院やホテルで、自宅などで療養されている皆様の一日も早い御回復を願ってやみません。
　さらに、病院や保健所など現場で取り組んでおられる皆様、感染防止にたゆまぬ注意を払い、介護や保育の仕事に当たっておられる方々、そして活動自粛の要請に御協力いただいている国民の皆様に深く感謝申し上げます。
　それでは、自民、公明を代表して、ただいま議題となりました所得税法等及び特例公債法の一部を改正する法律案について質問します。
　新型コロナウイルス感染症については、先日、一都三県に対する緊急事態宣言が三月二十一日まで延長されました。感染力の強い変異株の拡大も懸念されております。
　このような中、経営環境が厳しいところには、雇用を守り、賃金水準の維持に努めるよう支援することが大切です。また、コロナ禍にあっても、影響が少なく、新規の雇用や賃上げの余地があるところには後押しを行うべきです。
　今回の改正を含めて、政府は、自らの改善により事業継続に取り組む事業者、そして雇用の促進や賃金の改善に取り組む事業者をどのように支えていくのでしょうか。菅総理にお伺いします。
　感染拡大は思わぬところにも影響を及ぼし、出生数や婚姻数も減少しており、ますます少子化の進行が危惧されます。
　政府は、新子育て安心プランに基づく保育所の受皿づくりの整備や不妊治療費の助成などを大幅に拡充するなど、施策を進めてきました。
　しかし、国や地方自治体が行うベビーシッターや認可外保育所の利用料の助成などは、原則として所得税法上の雑所得として課税対象とされてきました。これでは子育て世代への支援を拡大しても、少子化対策へのインセンティブにはならないとの声がありました。そこで、今回、改正案では、国や地方から子育て支援に係る助成等については所得税を非課税とすることになり、一歩前進したものと言えます。
　政府には、今後も、静かなる国難と言うべき少子化に対応するため、予算のみならず税制面も含めて総合的な観点から施策を講じてほしいと思いますが、この点について菅総理から御所見をお聞かせください。
　また、今回の感染症の拡大により、我が国のデジタル化は社会に浸透していないという事実が明らかになりました。省庁や自治体はそれぞれのデータをデジタル化していますが、行政の縦割りなどによりデータの集約や共有化等ができておらず、感染拡大の状況の把握や給付金の支給などで不都合を生じました。
　政府は、今後五年間でデジタルシステムの統一化、標準化を図るとしています。また、地球規模でデジタル化に向けた市場競争も激化しています。我が国においては、民間部門も政府の動きと合わせて、新たな技術や発想等を取り入れたデジタルトランスフォーメーションを加速していくことが重要です。
　政府は、今回の改正でどのように民間における取組を支援していくのでしょうか。同時に、民間の納税環境の電子化を進めることが不可欠と思いますが、どのように改善されるのでしょうか。麻生財務大臣に併せてお伺いします。
　総理は、二〇五〇年カーボンニュートラルという高い目標を掲げ、環境は経済の制約でないと語っています。今や経済と環境の好循環に向けて先進各国も脱炭素化社会へ実現へと政策のかじを切っています。
　今後、我が国の企業においても、脱炭素化を目指した生産プロセスの変革や優れた製品開発を進めなければいけません。そのためには新たな技術開発とともに、生産現場においては脱炭素化や省エネ化を進める最新設備の導入が必要となります。政府はどのようにこれを支援していくのか、麻生財務大臣にお伺いします。
　カーボンニュートラルという観点では、世界的な脱炭素の動きを受け、電気自動車や燃料電池自動車というエコカーの開発が注目されています。今から五年前の伊勢志摩サミットや、同じ年の九月に長野県軽井沢町で開催されたＧ７交通大臣会合でも、自動運転化された燃料電池自動車や電気自動車が会場までの送迎を行い、世界に向けて我が国の先進性をアピールしましたが、今や世界各国で官民を挙げてエコカーの開発競争にしのぎを削っています。
　自動車産業が経済や雇用において大きな比重を占める我が国では、この分野での出遅れはあってはなりません。まずは国内でエコカーを普及させ、生産規模を拡大し、諸外国との競争力を高めていく必要があります。
　そこで、政府は、環境性能のより優れたエコカーの普及に向けて税制面ではどのような施策を講じていくのでしょうか、麻生財務大臣にお伺いします。
　来年度も新型コロナ感染症との闘いが続くと予想され、当面、我が国は厳しい財政状況が続くと思われます。感染拡大防止や雇用、生活、事業への支援を講じるため、令和三年度予算案では新規国債発行額が増加し、普通国債残高は令和三年度末で九百九十兆円になると見込まれています。
　今回、特例公債法を改正し、令和三年度から五年間延長することになりますが、参議院は決算の院として、どのような使い方をしていくかという点をしっかり毎年チェックしていかなければなりません。
　また、国債には市場からの目もあります。先月、アメリカでは、景気回復に弾みが付くとの見方からアメリカ国債の売りが膨らみ、長期金利が上昇しました。我が国でも、感染拡大の収束が見えて経済が回復基調に入ると長期金利が上昇するとの見方もあります。
　そこで、仮に景気回復の局面を迎え、長期金利が上昇した場合、経済再生と財政健全化の双方を実現させる中で、どのように国債市場の安定化を図って、つもりでしょうか。麻生財務大臣に御所見をお伺いしまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣菅義偉君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（菅義偉君）　宮島喜文議員にお答えをいたします。
　事業継続などに取り組む事業者の支援についてお尋ねがありました。
　新型コロナの中で事業の継続と雇用の維持に取り組む事業者を支援するために、雇用調整助成金や資金繰りの支援を続けていきます。
　また、今回の税制改正においては、いわゆる賃上げ促進税制によって、大企業においては新規雇用を、中小企業においては現在の雇用者も含めた給与総額の増加を促すこととしております。雇用の促進や賃金の改善に取り組む事業者を支援をしてまいります。
　総合的な少子化対策についてお尋ねがありました。
　長年にわたり我が国の最大の課題と言われてきた少子化対策に真っ正面から取り組み、思い切って前に進めてまいります。
　このため、国や地方公共団体の実施する子育てに係る助成について、所得税を非課税とする措置等のほかに、不妊治療の保険適用を来年四月からスタートし、それまでの間は現行の助成措置の所得制限を撤廃するなど、大幅に拡充をいたします。
　また、待機児童の解消に向けて保育の受皿整備を進めるとともに、全ての企業に対し、男性が育休取得しやすい職場環境を整備することを義務付け、希望に応じて一か月以上の休業を取得できるようにしてまいります。
　今後とも、結婚や出産、子育てを希望する方々の声に丁寧に耳を傾け、予算、税制などを通じて総合的な対策を進めてまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　宮島議員から、民間におけるデジタル化の支援や納税環境の電子化、カーボンニュートラルに向けた投資促進税制、自動車に関する税制、国債市場の安定化について、計四問お尋ねがあっております。
　まず、民間におけるデジタル化の支援や納税環境の電子化についてのお尋ねがあっております。
　企業のデジタル技術を活用した企業変革を後押ししていくため、令和三年度の税制改正においてデジタルトランスフォーメーション促進税制を創設するといたしております。
　納税環境の電子化につきましては、経理の電子化による生産性の向上やテレワークの推進に資するため、帳簿書類を電子的に保存する際の手続などを抜本的に見直します。
　また、国税納付の更なるキャッシュレス、非対面化を推進するという観点から、令和四年よりスマートフォンを使用した決済サービスによる納付をすることを可能といたしております。
　次に、カーボンニュートラルに向けた取組についてのお尋ねがありました。
　気候変動問題に対しては、日本としても、成長戦略の柱に経済と環境の好循環を掲げて、グリーン社会の実現に最大限注力をし、二〇五〇年カーボンニュートラルを目指していくということといたしております。
　この高い目標に向け、令和三年度税制改正では、脱炭素化を加速する製品を生産する設備や生産プロセスの脱炭素化に寄与する設備について、税額控除などを認める制度を設けることといたしております。これによって、企業による積極的な脱炭素化投資を促すことで、産業構造や経済社会の変革、ひいては大きな成長につながるというように考えておるところであります。
　次に、自動車に関する税制についてのお尋ねがあっておりました。
　令和三年度税制改正では、自動車重量税のエコカー減税につきましては、電気自動車や燃費性能が非常に優れたハイブリッド車などを引き続き二回免税の対象とするほか、二〇二〇年度燃費基準を達成していることを条件に、新しい二〇三〇年度燃費基準の達成度に応じて減免する仕組みに切り替えることとし、環境性能により優れた自動車の普及を後押しすることといたしたいと思っております。
　最後に、国債市場の安定化についてのお尋ねがありました。
　足下では、三次補正予算等による雇用、生活の支援など、新型コロナへの対応に万全を期していくとともに、中長期的な成長力の強化を進めております。
　一方で、経済が成長していくにつれて金利が上昇し、国債費が増加していく可能性があります。
　このため、経済再生と同時に財政健全化に取り組むことが重要であり、最近では、団塊の世代が後期高齢化入りをいたします二〇二二年を控え、毎年の薬価改定の実現や後期高齢者の窓口負担の見直しなどの努力を積み重ねているところであります。
　歳出歳入両面の改革の取組を続け、日本国債への市場の信認を確保するとともに、市場関係者との緊密な対話に努め、国債市場の安定化を図ってまいりたいと考えております。（拍手）
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○議長（山東昭子君）　牧山ひろえさん。
　　　〔牧山ひろえ君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（菅義偉君）　牧山ひろえ議員にお答えをいたします。
　緊急事態宣言についてお尋ねがありました。
　今回の感染拡大については、専門家の分析によれば、気温の低下の影響に加え、飲食の場面が主な感染拡大の要因とされております。
　また、今回の緊急事態宣言においては、国民の皆さんの御協力により新規感染者数は八割以上減少しましたが、病床の逼迫状況など一部に厳しい状況もあり、結果的に、国民の皆さんの命と暮らしを守るためとはいえ、宣言を解除することができなかったことは大変申し訳ない思いであります。
　今後、感染拡大を抑え、一日も早く収束をさせるべく全力を尽くすことが私に課せられている責任であると考えております。まずはこの二週間で宣言を解除できるよう対策を徹底してまいります。
　その上で、専門家とともに、これまでの経過を踏まえ、医療や検査の体制をしっかりと構築する必要があると考えます。
　政府の対応姿勢についてお尋ねがありました。
　新型コロナ対応については、三次補正において、資金繰り支援や雇用調整助成金、緊急小口資金など当面必要な対策を盛り込んでおり、これと来年度予算を一体として切れ目なく執行していくことで、事業と雇用、暮らしを支えてまいります。
　その上で、野党の御意見を含め様々な意見を伺って難題を解決していくとの姿勢が重要であります。特措法の改正に当たっても、政府・与野党協議会において野党の御意見を伺い、共同して対応してきたところであります。
　政府等に対する国民の信頼についてお尋ねがありました。
　政府としては、行政に対する国民の信頼を大きく損なう事態になったことは深く反省するべきであり、国民の信頼を回復できるように努めてまいります。関係省庁においては検証委員会を立ち上げ、第三者も入れて客観性も担保した上で事実関係の確認を徹底をし、国家公務員倫理審査会の指導も受けながらしっかりと対応してまいります。
　私からも、改めて全閣僚に対し、各省庁において倫理法などのルールの遵守を徹底するよう指示いたしました。
　また、閣僚経験者等により国民の政治不信を招いたという批判があることは重く受け止めております。政治家は、その責任を自覚し、国民に疑念を持たれないよう常に襟を正していかなければならないと考えます。
　森友学園問題についてお尋ねがありました。
　御指摘のファイルについては、亡くなられた近畿財務局の職員の御遺族が国に対して提起された国家賠償請求訴訟において、御遺族が提出を求められているものを指していると思われますが、訴訟に関わる事柄であるため、財務省が回答を差し控えているものと理解をしております。
　税制の所得再分配機能についてお尋ねがありました。
　これまでの税制改正においても、所得税の最高税率引上げを行うなど、税制における所得の再分配は重要な課題であります。政府の税制調査会においては、所得再分配機能の強化についても論点の一つとして議論が行われており、今後とも、経済社会の情勢の変化を丁寧に見極めた上で、あるべき税制の姿について検討してまいります。
　金融所得課税についてお尋ねがありました。
　御指摘の総合課税化については、株式等の損失を意図的に生じさせることにより、全体の税負担を軽減させることが可能となるなどの課題があります。こうした課題も含め、金融所得課税の在り方については、経済社会の情勢の変化等も踏まえつつ検討する必要があると考えています。
　消費税についてお尋ねがありました。
　消費税は、社会保障のために必要な財源と考えております。インボイス制度は、複数税率の下で適正な課税を確保するために導入するものであり、その円滑な導入を図る観点から、免税事業者も含めた事業者の準備のために、軽減税率の実施から十年間の十分な経過措置を設けております。今後とも、制度の円滑な導入に向けて、周知、広報など必要な取組を進めてまいります。
　住宅政策についてお尋ねがありました。
　住まいは生活の基盤であり、様々なニーズに応じた住まいの確保を支援しております。こうした考え方に基づいて、ローン減税等による持家取得の支援だけでなく賃貸住宅についても家賃の消費税が非課税となっているほか、低所得者の家賃負担の軽減、高齢者向けのサービス付き住宅の供給などの支援を行っております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　牧山議員から、特例公債法の経緯、複数年度の特例公債発行を可能とする理由、特例公債の発行の抑制に努めるとの規定を信用できる根拠、財政の健全化という表現の趣旨等について、計四問お尋ねがあっております。
　まず、特例公債法の経緯についてお尋ねがありました。
　昭和五十年以降、平成二十四年度までに複数年度の枠組みが設けられるまで、特例公債を発行する場合は毎年度法律を定めてきたところであります。これは、特例公債は財政法第四条の特例であり、できる限り発行を抑制することが望ましいことなどを踏まえた対応であったと私どもとしては認識をいたしております。
　次に、複数年度の特例公債発行を可能とする理由についてのお尋ねがありました。
　現在の厳しい財政状況を見れば、当面、特例公債を全く発行せずに財政運営を行うことは困難と見込まれております。このため、今回の特例公債法の改正案では、安定的な財政運営を確保する観点から、平成二十四年度に議員修正によって定められた枠組みを引き継ぎ、現行法と同様に今後五年間の特例公債の発行根拠を設けることといたしております。
　次に、特例公債の発行の抑制に努めるとの規定を信用できる根拠についてのお尋ねがあっております。
　二〇二〇年度のプライマリーバランス黒字化につきましては、国民の信を得て消費税率引上げ分の使い道を見直し、子育て世代への投資と社会保障の安定化にバランスよく充当したことと併せて達成時期を変更したところであります。
　今回の改正に当たっては、本法案に規定されておりますように、財政の健全化に向けて経済・財政一体改革を推進し、特例公債の発行額の抑制に努めるといたしておるところであります。政府として、引き続き二〇二五年度のプライマリーバランスの黒字化の達成に向けて、これまでの歳出改革の取組を継続しつつ、経済再生と財政健全化の両立を図ってまいりたいと考えております。
　最後に、財政の健全化という表現の趣旨についてのお尋ねがあっております。
　政府は、財政健全化の当面の具体的目標として、二〇二五年度のプライマリーバランス黒字化及び債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げを掲げております。本法案における財政の健全化は、これらの目標を含みまして持続可能な財政の構築などを図ろうとするものであります。（拍手）
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○内閣総理大臣（菅義偉君）　音喜多駿議員にお答えをいたします。
　東京都の重症病床使用率及び緊急事態宣言についてお尋ねがありました。
　御指摘の東京都の重症病床使用率については、従来、東京都は独自の基準に基づいて算出をしておりましたが、緊急事態宣言の解除等の判断に当たって、医療提供体制の状況を全国統一の基準で把握することが重要であるため、東京都が改めて国の基準に基づき各医療機関への調査を行い、二月下旬に報告をいただいたものであります。
　緊急事態宣言については、新規感染者数、病床の利用率などの指標を総合的に勘案し、専門家の意見も踏まえた上で判断することにしております。政府としては、この二週間で宣言を解除できるよう、自治体とも緊密に連携しつつ、これまでの対策を徹底をしてまいります。
　消費税の減税についてお尋ねがありました。
　新型コロナの影響については、事業と雇用、暮らしを守るため、資金繰り支援や雇用調整助成金、緊急小口資金などによる支援に全力を挙げております。その上で、ポストコロナを見据えて、成長志向の経済政策を進め、経済再生に取り組んでいく考えであり、今般の税制改正法案にも、企業のグリーンやデジタル化への投資を促進するための特例を盛り込んでおります。
　消費税は、社会保障のために必要な財源と考えております。
　子育て支援のための税制についてお尋ねがありました。
　政権として、長年にわたる最大の課題である少子化対策に真っ正面から取り組み、前に進めていきたいと考えております。不妊治療の助成制度の大幅拡充など、様々な対策を講じております。
　いわゆるＮ分Ｎ乗方式については、共働き世帯に比べて片働き世帯が有利になることや、高額所得者に税制上大きな利益を与えることなど、様々な課題があると承知をしております。
　今後も、結婚や出産、子育てを希望する方々の声に丁寧に耳を傾け、効果的な対策を実施をしてまいります。
　国際金融センターの実現についてお尋ねがありました。
　我が国において国際金融センターを実現するには、まずは我が国自体がビジネスを行う場として魅力的な国家になるべく改革を進めることが大事だと思います。
　そのために、特に金融関係者から要望が強い税制について、外国人の国外財産を相続税の対象外とするなど、抜本的な見直しを行うこととしております。さらに、行政サービスの英語対応、在留資格の緩和も含めた総合的な環境整備を行ってまいります。この中で、国際金融センターに向けた取組を行う地域については、政府として積極的に連携して実現に向けて取り組んでまいります。
　テレワーク環境整備の推進についてお尋ねがありました。
　緊急事態宣言の下に、感染症対策に万全を期し、必要な行政機能を維持することを前提として、各府省庁は、民間企業と同等の七割を目指して引き続き取り組んでまいります。
　その上で、テレワークは働き方改革の観点からも重要であり、この三月中に国家公務員に関するテレワークのロードマップを改定し、通信環境や業務分担などの環境整備を着実に進めてまいります。
　霞が関の職場環境改善についてお尋ねがありました。
　長時間労働は、国家公務員の志望者の減少や中途退職者の増加の理由としても挙げられており、霞が関の職員の士気の低下や能力の発揮を妨げる問題であり、その是正が急務であると考えております。
　このため、組織を挙げて業務の見直しやデジタル化による効率化を進めるとともに、人事評価などによるマネジメントの改善を行うなど、政府全体で働き方改革を行い、職場環境の改善に取り組んでまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　音喜多議員から、特例公債法の在り方、子育て助成の非課税措置、国際金融都市として魅力的でないと考えられている理由、国際金融センターを念頭に置いた税制措置、私設取引所システム、いわゆるＴＰＳですけれども、取引所の関係について、計五問お尋ねがあっております。
　まず、特例公債法の在り方についてお尋ねがありました。
　現在の厳しい財政状況を見ますと、当面、特例公債を全く発行せずに財政運営を行うことは困難と見込まれております。このため、今回の特例公債法の改正案では、安定的な財政運営を確保するという観点から、平成二十四年に議員修正によって定められた枠組みを引き継ぎまして、現行法と同様に、今後五年間の特例公債の発行根拠を設けることといたしております。
　なお、本法案では、現行法と同様に、各年度の特例公債の発行限度額について、毎年度の予算により国会の議決をいただくことといたしており、国会軽視との御指摘は当たらないものと考えております。
　次に、子育て助成の非課税措置についてのお尋ねがあっておりました。
　今回の改正案は、幼児教育、保育無償化により国から受ける援助について非課税とされていることなどを踏まえまして、子育て支援の観点から、保育を主とする国や自治体からの子育て助成について所得税を非課税とすることとし、学資金と同様に所得税法第九条に規定をいたしております改正案として、法案を提出したところであります。
　所得税法第九条に関するというか、規定する際に当たりまして、御指摘のように保育全体を対象として規定をさせていただいた場合は、対象範囲がこれ明確ではありませんし、例えば保育と一体として行われております子育て家庭への家事支援などの助成が非課税とならない可能性があるものと考えております。
　次に、日本の都市が国際金融都市として魅力的でないと考えている理由についてのお尋ねがあっております。
　日本には、確固たる民主主義、法治主義に支えられた安定した政治、また良好な治安、また生活環境等々という強みがありますほか、大きな実体経済、また開かれた株式市場、約一千九百兆円というようないわゆる個人家計金融資産などなどがありまして、資産運用ビジネスにとって大きなポテンシャル、可能性が存在していると思っております。
　一方で、日本の魅力を高める上での課題としては、税制、英語対応、在留資格といった点が挙げられているものと承知をいたしております。
　こうした点を改善するため、国際金融センターの確立に向けて、税制、行政サービスの英語対応、在留資格の緩和などの諸課題に取り組んでいるところであります。
　次に、金融センターを念頭にした税制措置についてのお尋ねがありました。
　今般の税制措置につきましては、法人税に関して、資産運用業を主業とする非同族会社などにつきましては、一定の要件を満たせば、役員に対する業績連動給与の損金算入を可能にする、また、所得税に関しましては、ファンドマネジャーがファンドから運用成果に応じ出資割合を超えて受け取る利益について、一定の場合には、海外と遜色ない二〇％の分離課税の対象とすることなどを明確化するなど、海外事業者や高度金融人材を呼び込む環境を整備して、日本が国際金融センターとしての地位を確立するための措置を盛り込んでおるところであります。
　今後、行政サービスの英語対応、在留資格の緩和といった税制以外の施策と併せまして、国際金融センターの確立に向けた取組を引き続き進めてまいりたいと考えております。
　最後に、私設取引システム、いわゆるプロプライエタリー・トレーディング・システム、ＴＰＳについての取引所関係についてのお尋ねがありました。
　取引所につきましては、公正な取引の確保とか投資家保護の観点から、これは免許制となっておりますが、自主規制業務の義務付け、議決権保有や兼業の制限などの厳格な規制が設けられておりますのは御存じのとおりです。
　他方、ＰＴＳは、これは取引所ごとの高度な価格形成機能は有しておりませんので、許可制といたしておりまして、取引所と比べ、むしろ緩やかな規制となっておるのが現状です。
　その上で、ＰＴＳにつきましては、取引量が拡大をし、一定の価格形成機能を有することとなったという場合には、取引所免許の取得を求めることといたしております。
　ＰＴＳの制度の在り方につきましては、こうした点を踏まえまして、公正な取引の確保や投資家保護を前提に、取引所とＰＴＳの間の適切な競争の確保の観点から検討する必要があると考えております。（拍手）
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○上田清司君　国民民主党・新緑風会の上田清司です。
　ただいま議題となりました法律案について、会派を代表して、菅総理を始め関係大臣に質問させていただきます。
　まず、日本の現実からです。
　安倍前総理も菅総理も、コロナ禍以前のアベノミクスの成果を誇っておられました。いわく、円高が修正され企業収益が増大した、株高が実現した、有効求人倍率が四十七都道府県全て一・〇を超え雇用が好調、インバウンドが一千万人から三千万人まで超えたなど強調されました。
　しかし、企業の収益は所得再分配や投資に回らず、企業の内部留保が史上最大になりました。雇用拡大の多くは非正規雇用であり、平均賃金の中央値が大きく下がったのもこの時期です。
　インバウンドの推進と成果は評価するものですが、外国人旅行者の平均滞在日数は五日間であり、消費平均は約十五万円と聞いております。インバウンドの一千万人のＧＤＰは約一・五兆円、二千万人増のインバウンド効果はＧＤＰ約三兆円です。ＧＤＰ五百五十兆円の中では決して大きくありません。日本国内の内需を五％動かすだけで、十六兆、十七兆のＧＤＰが増えます。
　ここで、改めて平成元年から平成三十年までを世界と比較します。
　平成元年から平成四年まで産業競争力は四年連続世界一でした。ところが、一昨年は三十四位、昨年は三十七位に落ちています。世界企業ランキングについても目を覆うばかりです。平成元年は、世界の時価総額上位五十社のうち日本は三十二社、上位十社の中で六社を占めておりました。今は二十六位のトヨタのみになっています。
　ＧＤＰ総額は中国に抜かれ第三位ですが、一人当たりのＧＤＰを見ると、平成七年までスイス、ルクセンブルクに次いで三位だったものが、為替によって順位は変わりますが、現在は二十七位になっています。
　賃金を見ても、名目でも実質賃金でも平成七年、一九九五年がピークで、二十五年を過ぎた現在においてもそれを超えていません。何よりも、外国と比較すれば、日本の賃金が異常に上がっていません。日本のピークの平成七年、一九九五年を一〇〇とすると、平成三十年、二〇一八年には日本は九〇、アメリカは二〇〇、ユーロ圏は一六〇となっています。
　この三十年間の現実について、総理並びに財務大臣に率直な所感を伺いたいと思います。
　以上のような現実を踏まえ、所得税法の一部改正等、産業競争力に絞って伺います。
　まず、デジタルトランスフォーメーション促進税制の創設についてです。
　先ほど申し上げました世界競争力三十七位は総合順位ですが、六十三か国の参加で日本が六十三位が二分野あります。一つは起業家マインド、もう一つはＤＸです。その意味では、菅総理の炯眼はすばらしいものです。事実、コロナ禍の対応でもデジタル化の遅れは明らかになりました。
　産業競争力強化法に定める認定された事業適応計画に基づいて行う設備投資について、税額控除も三％と五％、特別償却も三〇％となっており、話が小さいと思います。一定のデジタル投資に対し、取得額以上の減価償却を認めるハイパー償却税制を導入すべきではないかと思います。
　ＤＸを進めるための設備投資やソフトウエアの研究開発に係る費用について、最大一〇〇％を法人税から控除する税制を五年間の時限措置とするダイナミックな案にすべきではないかと提案いたします。財務大臣の見解を伺います。
　次に、カーボンニュートラルに向けた投資推進税制の創設です。
　今や気候変動というより気候危機という認識で自然環境悪化に人類の知恵を結集すべきだと思います。菅総理が二〇五〇年までにカーボンニュートラルの実現を政策の柱に掲げたことは正しく、評価できます。
　技術革新と環境適応を目指し、温暖化ガス削減やエネルギー消費削減につながる設備、製品、サービスへの投資に大胆な税制優遇を導入すべきです。
　そこで、提案です。
　提案一、政府案は事業適応計画の水準が高く、参入企業が限定されるので、中小企業が参入できるような計画にすべきではないかと思います。
　提案二、仮に大きな投資が赤字決算につながる場合、翌期以降の黒字と相殺する繰越欠損金控除制度を拡充すべきではないでしょうか。
　提案三、投資額の五〇％か一〇〇％を法人税から差し引ける仕組みとして、投資額上限を一千億円、期間は五年間とするぐらい大胆な政策を出すべきだと思います。
　政府案は小出しの政策で、今こそチャンスという思いを企業家に感じさせられないものです。以上三点、財務大臣の御答弁をお願いいたします。
　ちなみに、産業競争力強化法等の一部を改正する法律案についても少し小ぶりです。
　経済産業大臣、毎年のようにこうした政策を打ち出されておられますが、日本の競争力は、昨年、三十四位から三十七位になっています。この政策によって順位はどのように上がるんでしょうか。
　また、カーボンニュートラルに向けた投資促進税制の効果について、二酸化炭素の削減予定量はどのように試算されているのでしょうか。
　産業競争力強化は、かつて日本が展開したように選択と集中が必要です。リスクの高い技術、製品、開発には思い切った税制や補助金などで支援をする。一方、公正な競争を通じて企業の競争力や消費者への受益も拡大することが重要です。
　今は、ＧｏＴｏキャンペーンの中抜き、ぼったくり、あるいは国民が全く使用しないアベノマスクについても四百六十億円も公開入札もない随意契約で支出を行い、また、総務省高官の接待漬けに見られるように、コネが産業競争力をむしばんでいます。ヒラメ官僚、お調子者官僚がばっこする霞が関であれば、日本全体が劣化するのは当然です。
　国会の委員会で平気でうそをつき、そのうその報告を大臣が国会で報告するという二重の失態。もし証人喚問であれば、総務省の高官は偽証罪で罪を問われることになります。なぜうその報告を取りまとめた事務次官が厳重注意なのですか。国会の審議でうそをつくのがそんなに軽い話なのか。事務次官は更迭すべきではないでしょうか。武田総務大臣に伺います。
　一連の不祥事の原因は、菅総理の人事の在り方、つまり、正論であろうがなかろうが、逆らうやつは左遷と言われることにあるとよく報道されています。本当のところはどうなのか、大変恐縮ですが、菅総理に伺います。
　最後に、いつの間にかプライマリーバランスの黒字化が後退し、一年ごとに国家国民のため、まさにこんなことをいつまでも認めるべきではないと心に刻み込むために特例公債をやっているのに、五年間はフリーパスという仕組みをつくられました。ずるずると財政健全化の道が後退していませんか。
　菅総理、特例公債発行について一年ごとの仕組みに戻すというリーダーシップを発揮する気持ちはありませんか。御答弁願います。
　菅総理には、頭の痛い問題続出の中でありますが、日本国、日本国民のため日夜御尽力いただいていることに感謝を申し上げ、質問を終えます。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣菅義偉君登壇、拍手〕