Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○篠原政府委員　今後の中長期的な海外炭の価格あるいは需給の見通しいかんということだったと思います。
　現在、平成八年度の我が国の海外炭依存度は九五％強でございます。平成六年六月に策定されました現行の長期エネルギー需給見通しにおきましては、一九九二年度から二〇一〇年度にかけまして、エネルギー需要は約一・二倍になる見通しでございます。これに対応いたします石炭の供給は約一・二倍、エネルギー全体に占めるシェアは一六％程度とほぼ横ばいで推移する見込みとなっております。
　一方、世界のエネルギー需給につきまして、ＩＥＡすなわち国際エネルギー機関の見通しによりますと、二〇一〇年のエネルギー需要は一九九三年の約一・五倍に増大する見込みとなっております。この間、石炭等の需要につきましては約一・四倍になる見込みでございますけれども、特に中国を初めといたしますアジア地域におきましては、約一・九倍に増大することが見込まれておりまして、この需要の増大に見合う供給を円滑に確保するというのが今後の課題というふうに私どもも認識いたしております。
　価格の動向でございますけれども、価格につきましては、需給両面の検討が必要であろうかと思います。
　供給面につきましては、石炭は、アメリカ、オーストラリア等、アジア・太平洋地域に豊富に賦存いたしておりまして、これらの供給国の体制もおおむね安定いたしております。必要なインフラ等の整備が適正に行われるという前提に立てば、需要増に対応した供給が行われるというのが一般的な考え方ではないかと思います。
　したがいまして、価格につきましては、暴騰等の可能性は比較的小さいのではないかというふうに思います。
　ちなみに、国際エネルギー機関の見通しによりますと、従来同様のエネルギー消費がなされれば二〇一〇年までの石炭価格は緩やかに上昇、また、省エネルギーが最大限推進されるという場合には横ばいになるのではないかというふうな見通しがございます。
○大畠委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十時五十分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後三時三十二分開議
○大畠委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。中沢健次君。
○中沢委員　異例な形で質問が中断をしてしまいましたが、あと残り時間十五分ぐらいございますので、引き続き質問をさせていただきたいと思います。
　さて、先ほどのお答えにもまた関連をするのでありますが、いずれにしても、石油の備蓄の関係でいいますと年間で約三千億ぐらいの予算を投入をしている。それから単純に比較をいたしまして、石炭会計は約一千億、いわゆる前向き予算はそのうち四割程度、四百億ぐらい。先ほど来議論をいたしました内外の炭価の格差、現在はユーザーの電力業界が電力料金にそれをそっくり上乗せをする、単純に計算しても、それを入れましても七百億前後ではないか、そのように考えております。
　いずれにしても、先ほど申し上げましたように、やはりここまで来ておりますから、これから先の石鉱審の小委員会、大変な議論があると思いますが、この際そういう客観的な事実も含めて、先ほど大臣から、十分政治家として、通産大臣として対処をしたい、こういう非常に心強い見解もいただきましたけれども、きょうは残念ながらＣＯＰ３の関係でエネ庁の長官がお見えでありませんが、とりわけこの小委員会の事務局を担当する石炭・新エネルギー部の事務当局として、ぜひひとつ私の指摘に対する事務当局の見解、これからの取り組み、もっと言いますと全体的な、いい意味で言うと通産省としての政策誘導といいましょうか、省としての指導性を十分に発揮をしていただいて、電力業界あるいは石炭業界、そして政府、もちろん国家的な視点に立って最終的なまとめをしていただく、そういう努力を重ねてお願いをしておきたいと思うのでありますが、それに対する見解を聞いておきたいと思います。
○篠原政府委員　先生御指摘のとおり、現在、新しい石炭政策におきましては九〇年代を構造調整の最終段階と位置づけておりまして、平成十三年度末に向けまして国民経済的な役割と負担の均衡点まで我が国の石炭産業の構造調整を続けるということで政策をとっているところでございます。
　この均衡点につきましては、国民経済的な役割と負担との両面から、また今後の我が国の経済情勢等を考慮して検討を進める必要があろうかと思います。現在、石炭鉱業審議会企画小委員会でこういった観点から審議を行っていただいておるところでございます。
　私ども事務当局といたしましては、この委員会におきまして、先ほど大臣からも御発言がありました点を踏まえまして十分な議論が展開され、また方向性あるいは結論が導かれますように鋭意努力をしてまいる所存でございます。特に、いろいろな議論がまだ未消化と申しますか、十分議論が尽くされていない点がございます。私ども、議論を整理いたしまして、委員会での議論が今後進むように努力してまいりたいというふうに思っております。
○中沢委員　さて、別な問題について二、三お尋ねを申し上げたいと思います。産炭地の振興に関係する問題でございます。
　言うまでもありませんが、現在の石炭政策、ポスト八次政策あるいは新政策、このように言われておりますが、平成十三年度で終わる。産炭地の臨時措置法についても、そういうタイムリミットをいずれ迎えるわけであります。冒頭私が申し上げましたようなわずか十数年の私の経験からいきましても、石炭産業を産業政策としてどう守るか、関連して地域政策として産炭地の振興をどう図るか。
　率直に私の印象を今申し上げますと、果たして平成十三年度、法の期限が切れる以前にすべての大きな課題が産炭地振興という観点で本当に到達をするのだろうか。今直ちにそれから先のことは余り明確にはなかなか当局としてはお答えしにくいのでありましょうが、しかしいずれにしても、平成十四年度以降の関係につきましても少し早目に準備をしなければいけないのではないか。ある日突然、平成十四年度以降はこうするなんということにはもちろんならないと思いまして、そういう点で、やや中長期にわたる今後の産炭地振興についての見通しについて少しくお聞かせをいただいておきたいと思います。
○篠原政府委員　産炭地域の振興問題でございます。
　当省におきましては、産炭地域振興実施計画の実効性を確保いたしますために、関係省庁あるいは地元自治体等との緊密な連携を図っておるところでございます。こういった連携の中で、地域振興整備公団によります工業団地の造成と企業誘致の推進、あるいは産炭地域振興に資します中核的事業主体の設立及び産炭地域活性化基金の造成、さらには産炭地域振興臨時交付金等によります地方自治体への財政支援等々の支援を行っておりまして、総合的な産炭地域振興対策を推進しているところでございます。
　今後とも、新しい石炭政策の期限でございます平成十三年度末までの間、現行の産炭地域振興施策の推進に最大限努力してまいる所存でございます。
○中沢委員　そこで、実は私の出身の空知は、八次政策で大打撃を受ける。関係の自治体でいいますと五市一町が、その後、産炭地振興策ということで、通産のいろいろな意味での配慮もいただきながら今日まで来ているのでありますが、実は、それ以外に、同じ法の六条指定で、直接八次策の閉山地区ではありませんが、それ以前の閉山地区がかなりあるわけでありまして、関係の市町村の数でいいますと二市六町にまたがる。そして、そういう二市六町は、今の平成十三年度までの間にかなりの課題を残しておりますから、五市一町と同じように関係の産炭地の協議会を十二月の一日に発足をした、こういう話も聞いております。
　そこで、五市一町の関係もそうでありますが、これから改めて緊急の平成十三年度までの対策が必要となりますこの二市六町問題について、通産としては現状をどのように受けとめていて、そして、とりわけ五市一町の三十のプロジェクト、具体的な完成に向かってどういう取り組みをされるか、あわせてお答えをいただいておきたいと思います。
○篠原政府委員　ただいま御指摘いただきました五市一町でございますけれども、空知地域振興基本構想というのを策定していただいております。これは、平成十二年度に産炭地域振興臨時措置法の期限が切れることを踏まえまして、同構想の策定協議会によりまして昨年の三月に策定されたものでございます。これは、産炭地域振興実施計画の枠組みの中で、当該実施計画の円滑な推進とその実効性をより高めるものというふうに私どもも承知いたしております。
　このため、通産省といたしましても、空知地域の総合的な振興ビジョンでございます、ただいま申し上げました空知地域振興基本構想の策定に対しまして、臨交金等により支援してまいったところでございます。
　また、この構想の推進協議会によりまして、本基本構想を踏まえました広域的連携で進めます優先的な事業といたしまして、合計三十のプロジェクトが整備されているところでございます。先般、十月二十三日、二十四日にかけましては、産炭地域振興関係各省庁等連絡会の現地視察会も開催いたしまして、主なプロジェクトの視察を行ったところでございます。
　今後、これらの個々のプロジェクトにつきまして、事業内容あるいはアクションプログラム等を精査いたしまして、関係省庁等及び北海道庁とも協力しながら、地元におきます事業の具体化を待ちながら、必要な支援のあり方について検討してまいりたいというふうに考えております。
　さらに、御指摘ございました二市六町の問題でございます。
　これは、空知地域振興基本構想の策定にかかわっていない、残りの六条地域だと思いますけれども、この二市六町に対しましても、産炭地域振興実施計画の実効を期すために、関係省庁あるいは地元自治体と緊密な連絡をとりながら、工業団地の造成、企業誘致あるいは臨交金等の交付によります財政支援をこれまでも推進してまいったところでございます。今後とも引き続きまして、この地域の実施計画に沿いました各種施策の着実な実施に努めてまいる所存でございます。
　なお、本年十二月一日に設立されました空知産炭地域振興協議会、二市六町で構成されているというふうに伺っておりますけれども、地元自治体の広域的連携を促進し、同地域の発展に寄与するものということで、私どももその活動を期待しているところでございます。
○中沢委員　時間がなくなりましたから、労働大臣にせっかく出席をいただいておりますから、一問お尋ねを申し上げたいと思います。
　三井三池が閉山になって、その後の雇用状況については、先ほど御質問があって、お答えがございました。現状はそれでよく承知をしております。
　問題は、まだまだ大きな課題が横たわっている。特に、私は北海道の出身でございまして、北海道の拓殖銀行、結果的に、労働大臣の大変な御配慮もいただいて労働行政の網をかけていただく、こういうことになったことは心からお礼を申し上げたいと思うのでありますが、それにしても、炭鉱閉山の雇用問題というのは、いろいろな制度がありますけれども、この制度を今直ちに手直しをするということはなかなか大変だとは思います。ただ、地道に、例えば就職の相談、求人の開拓、こういうことは、やはり労働大臣が出先、それぞれの機関を叱咜激励をしていただきまして、ぜひひとつ万全の対策をとっていただきたい、これが労働大臣に対するお尋ねです。
　それから、最後に、実は自治省にも参加を求めておりますから、自治省の方には、産炭地財政問題について一つだけ。
　例の交付税の産炭地補正、今年度で一応終わりということにはなっておりますが、こういう状況でありますから、ぜひひとつ産炭地補正についても引き続き継続をする、そして、全国的に約二十億の基準財政需要額のカウントがされておりますから、ぜひひとつこれのかさ上げについても前向きに努力をいただきたい。
　大変申しわけございませんが、労働大臣と自治省に、その二つ、お答えをいただきたいと思います。
○伊吹国務大臣　先生御指摘のとおり、石炭産業というのは、戦後の大変な日本への貢献の後のエネルギーの構造改革の中で苦難の道を歩んでおられるわけでございますから、今御指摘のございました三井三池炭鉱が三月三十日に閉山をいたしましたが、これを含めまして、今御理解いただいたように早急にその内容についていろいろ変えるということは難しゅうございますが、与えられた政策のすべてを動員をいたしまして、お役所仕事に陥らないように、迅速に、温かい気持ちで対応するように事務局にきちっと指示をいたしますので、よろしくお願いいたします。
○荒木説明員　産炭地域の地方団体に対しましては、自治省では、従来から、各種の地方財政上の措置を講じまして、その財政運営に支障が生じないように特別の配慮をしてきたところでございます。
　御質問の普通交付税における産炭地補正の取り扱いにつきましては、関係地方団体からも要望を受けているところでありまして、関係地方団体の実態、財政状況などを勘案しながら、円滑な財政運営ができるよう適切に対応してまいりたいと考えております。
○中沢委員　あと一分程度残っておりますから、改めて通産大臣に。
　先ほどのお答えのように、産業政策としても、あるいは産炭地の振興の関係でいいますと大事な地域政策でありますから、当面、平成十三年度までの具体的な、残された、とりわけ空知を中心にして三十の大変なプロジェクトが残っている。ぜひひとつ十二年度に向けて全力を挙げて頑張っていただきたいと思うのでありますが、決意のほどを最後にお聞かせをいただきたいと思います。
○堀内国務大臣　先ほど事務方の方からも御説明申し上げましたように、北海道並びに県の関係地方団体、関係省庁と緊密な連絡、協調のもとに、より広域的な、地域に稗益するようなプロジェクトの施策に重点化を図りながら、平成十三年度までの産炭地の振興施策の完了に最大限努力をして、御期待にこたえるようにやってまいりたいと思います。
○大畠委員長　次に、児玉健次君。
○児玉委員　最初に労働大臣にお伺いしたいのですが、労働省に一つ、午前中も議論のあった三池炭鉱の閉山に伴う離職者の状況について、数字の確認をしておきたいと思います。
　十二月一日現在、ことし三月二十九日の在職者数が二千五百八で三月三十日以降の解雇者数が千五百二十二、そして就職なさった方が黒手帳で三百三十五名、緑手帳で七十三名、これに相違ありませんね。
○中野政府委員　先生の御指摘のとおりでございます。
○児玉委員　労働大臣に、私は二つのことをお伺いしたいというか、御意見を求めたいのですが、今確認した数字、三月三十日以降の解職者の中で、皆さんの大変な御努力のあったことも私は承知しておりますが、現在、職場を得た方が四百八名、やはりまだ少数部分です。それで、もうすぐ年を越す。
　この状況は、三井三池だけではありません。私のおります北海道、今も御質問があった空知の歌志内に空知炭鉱というのがあります。これは、九五年の三月十八日に閉山をして、黒手帳は来年の三月までが期限ということになっています。ことし六月一二十日の段階で、私たちが直接当事者に伺ったところによれば、空知炭鉱の閉山によって離職した人の数は六百九十四人、未就職が百九十五名です。
　通産省や労働省が御努力をなさって、閉山のとき、できるだけ地元に雇用の受け皿をつくろう、こういう努力をなさっている。今の歌志内について言えば、北炭関連のスーパー、市内三店舗でやっていたわけですが、残念ながら一年で閉店をしてしまう。軍手工場も時を経ずして閉鎖する。こういう状態になっています。
　炭鉱で働いていた何人かの方に、私たちは現状について直接御意見を聞きました。
　例えばＮさんと申しましょう。現在五十歳代で、黒手帳の所有者、坑内員でした。その方は、私たちにこう話っている。地元に仕事がないから、三年間受けている、雇用促進手当ですね。三年間受けている。詳しいことは職安に聞いてくれというふうにおっしゃる。
　それから、仮にＨさんといいましょう。四十歳代の前半です。機械工であった方です。この方は、閉山三カ月後に就職をなさったのだが、こうおっしゃっている。黒手帳を受けた。子供が高校生だったので、収入が減るが、閉山三カ月後に就職した。百万円から百五十万円の減額となった。ボーナスや手当がなかったのが一番痛い。今、その後、また別の職場、隣の町の零細企業に通っている。町には企業が来ないが、何とか市内に雇用の場をつくってほしいというのが願いだ。率直におっしゃっていますね。
　そこで、私は労働大臣に申したいのですけれども、例えば三井でいえば、三井グループが挙げて努力をするということもお約束はあった。現状は非常に困難ですね。閉山直後に、労働省として、直接その場で特別の体制をとって御努力をなさるということを私は評価します。と同時に、黒手帳三年、緑手帳二年、息の長い雇用確保の努力を続けていただくことが現在特別に重要だと思うのですが、その点、大臣、いかがでしょうか。
○伊吹国務大臣　基本的には先生御指摘のとおりだろうと思います。先ほど御確認いただいた数字でも、約千四百五十人のうち四百八人の御就職で、四百人を御承知のような職業訓練の中で手当てをしておるわけでございますが、労働省としては、三井三池の問題については、もちろん地元の福岡県それから熊本県、こういうところと密接な連携をとりながら、特別求人開拓を実施するとか、あるいはまた合同就職面談会を開くとか、いろいろな対策を講じて再就職の促進に努めているわけであります。
　したがって、今後とも、今おっしゃった意味では息の長い対策を講ずるというのは当然のことであって、三井三池の問題はこれで終わったという感じが広がらないように、我々は行政努力をしていきたいと思っております。
○児玉委員　もう一つ、これは労働行政の観点から、あえて申したいのですけれども、さまざまな努力がされます。北海道はかつて百五十五の炭鉱がありました。今それが一つになっています。多くの閉山の歴史を刻んできておるわけだけれども、それぞれの地域には特殊の形成過程がありますし、その地域における炭鉱の重さ、軽さのぐあいというのはさまざまですけれども、しかし共通して言えることは、炭鉱にかわる、現に稼行している炭鉱にかわり得るような雇用の受け皿はない。そこのところが、この間の炭鉱閉山の経過の中からはっきり浮かび出てきている教訓である。
　その点で、今日の日本の雇用情勢の深刻化、厳しい状態からしても、現に稼行している二つの炭鉱を国民の力を結集して存続させていく、そのことがそれぞれの地域の労働者、地域経済にとって非常に重要だと思うのですが、この点、大臣、いかがでしょうか。
○伊吹国務大臣　けさの当委員会におきます御審議をいろいろ伺っておりまして、エネルギーの安全保障の面やあるいは経済発展の観点、いろいろな観点から、通産大臣からも、今御指摘のありました二つの炭鉱、これは太平洋炭鉱と松島池島炭鉱だと思いますが、この存続といいますか、石炭の持つ重要性についてはいろいろ御答弁がありまして、私もそれを伺っておって、雇用の面からは、通産大臣の政治家としての御決意の表明があったということは大変結構なことだなと実は思いながら伺っていたわけです。
　同時に、けさの御審議の中でも、「炭鉱から観光へ」とか、いろいろな御質問がありました。各地域は各地域で大変な御努力をなさっておるわけで、私たち政府を預かっているという意味は、雇用あるいはエネルギーあるいは対外安全、経済的な安全保障、その国の生活、経済、あらゆる未知数を実は含んだ多元的な連立方程式の解を解かねばならないというのが、政府をお預かりをしている与党の立場だと私は思います。
　したがって、雇用という面の解ということであれば、今、児玉委員がおっしゃったことは完全な解になります。しかし、同時にそのことが他の連立方程式の解にならなければ国家というものは動かないわけでございますから、通産大臣がおっしゃったことも結構なことだなと思いながら、私は伺っておりました。
　総合的な立場から、先生がおっしゃったことをひとつ考えさせていただきたいと思います。
○児玉委員　なかなか意味深長のお答えで、とりあえず労働省としては、労働省が担当されている方程式の中で全力を尽くしていただきたい。そして、連立の方については、今から通産省にお伺いをしたいと思います。
　前回この委員会の質問で、私は、きょうの午前中の質問にもありました石油、特に石油備蓄の問題と、そして現に炭を掘っている炭鉱を維持することのエネルギー備蓄の面から見た場合の特殊な重要性、その点について若干のことを申しました。
　この点は改めて確認をしておきたいのですが、昭和五十一年の四月に石油備蓄法が実施された。どういう経過でそうなったかというのは、もう私は述べる必要もないだろうと思います。その年から本年まで、本年度予算を含めて四・二兆円が国家から投入されておりますね。そして、その石油備蓄にかかる一年一年のランニングコスト、これも通産省が私たちに数字を示してくださったけれども、一昨年で概括的に言って二千九百億円、昨年が二千九百三十億円、今年度の予算で二千八百六十三億円になっています。一方、石炭勘定の方は、平成七年の段階で千九十七億八千万円。そのとおりですね。
○林（良）政府委員　仰せのとおりでございます。
○児玉委員　そこで、今の石炭勘定の中で、現に炭を掘っている松島炭鉱と太平洋炭鉱に対する補助金は幾らになるでしょうか。それぞれお示しいただきたい。
○篠原政府委員　平成八年度、昨年度の実績で申し上げたいと思います。池島炭鉱に対します補助金、これは三本ございますけれども、坑内骨格構造整備拡充事業費補助金、石炭鉱業安定補給交付金、それから保安確保事業費補助金、合わせまして十六億三千万円でございます。太平洋炭鉱につきましても、同じく三つの補助金で二十七億五千九百万でございます。
○児玉委員　堀内通産大臣に申したいのですけれども、石炭勘定一千億とよく言うわけですね。そして、さっきの石油備蓄、ある専門家が、これは石油と言うと不正確なので、原油です、デッドストックというふうに言われることすらある。その原油の備蓄で我々は年間に約三千億円弱、国民の力で支えてきております。そういう中で石炭はどうかといえば、さっきの石炭勘定約一千億強ですね。
　その中で、現に炭を掘っている二つの山に直接出されている補助金は、両方合わせて四十三億八千九百万円でしかないと私はあえて言いたいのです。そして、それが、今の日本における二つの炭鉱を維持させる場合に非常に大きな役割を果たしています。それこそ、これはすべての国民が合意し得る支出だと思うのですね。
　それで、そのことを基礎にした上で私は言いたいのですけれども、こういった、現に炭を掘っている二つの山があることと、そしてそれがゼロになってしまうことの違い、これはもう数字の違いではなくて、全く日本をめぐるエネルギー状況全体が大きく変わってくるほどの変化だ、そう私は前から思っておりました。
　そのことについて、六月の当委員会の午前中の質疑の後、参考人から意見を私たちは真剣に聞きました。非常に重要な御意見をすべての方が述べてくださった。その一人である、九州大学工学部資源工学科教授内野健一先生、この先生の御意見の中にこういう部分がありました。
　「これからの石炭対策は、これまでに考慮されたことのない、いわば資源の有限性が顕在化するという、エネルギー資源の根源的な問題に対する対策でもなければならないというふうに私は考えております。」こうお述べになって、それに続けて、「これほどに他国にエネルギー資源を依存して経済大国となった国は歴史上例を見ないと言われますが、もしそうであるとするならば、なすべき方法は過去の歴史には見出すことはできず、日本のエネルギー資源戦略のあり方は、独自にこれを構築しなければならないことになろうと思います。」こうおっしゃっているんですね。
　この御意見について、大臣の御感想をお聞きしたいのです。
○堀内国務大臣　おっしゃるとおり、石油の方の備蓄についての費用が非常に大きい。これは日本のエネルギー需給の過半を占めている石油の備蓄でありますから、我が国のエネルギーセキュリティーを確保するためには政策の本当に重要な柱だと思っておりまして、その費用はどうしても確保しなければならないものだというふうに片方では考えます。
　一方では、日本の国内炭の生産は、生産の量自体よりも、やはりこれからのエネルギー政策の観点から、豪州あるいは中国などとの技術の協力、開発、あるいは海外における自主炭鉱の開拓だとか、いろいろな面でのつながり、日本における石炭産業というものの国内炭の役割というものが性格的にもう一つある。
　その意味における関係を吟味をしながら、石炭鉱業審議会の場で中心に議論を深めていただいているわけでございまして、性格的にはちょっと違ってくる面もあるのではないかというふうに思います。
○児玉委員　大臣、私は、石油の、いわゆる原油の備蓄についてこれだけの予算が年々投下されている、それが始まるとき我々は大いに議論したことがありますけれども、現にそれが、例えば北海道の苫小牧の東部だとか、そして飛行機で札幌から東京へ来るといつも目の下、東北でも大きな備蓄タンクがあります、そういったものが存在していることについてあれこれ今述べるつもりはないんです。石油全体と石炭では分母の大きさが違いますから、だから私は単純に比較しているわけではない。
　ともあれ、その原油の備蓄に年間約三千億のランニングコストを私たちは負担している。現に稼行している山に対する補助金の額というのは、さっき言ったように、けたがもうはるかに違うんですよ。
　そういう中で、今大臣がおっしゃった石鉱審の議論、私は非常に興味深くそれを伺っておりますけれども、やはり一つの問題は、国内炭のコストの問題ですね。この点で、ある道が開けていけば、恐らく国民の、山、石炭の重要性に対する合意というのは急速に進む。
　そして、大臣はちょうど京都のあの会議においでになって、ＣＯ２の抑制、削減をどうするか、このことでも、きょう午前中の答弁で大臣がお話になったように、石炭火力における熱効率というのは三〇％台から始まって、そして今や五〇％に肉薄する確実な可能性が生まれていますね。そこまでいけば、もうこれはＬＮＧと何ら遜色がないわけですから。その道を通産省は大いに努力をするときょう御答弁になったので、私は非常に心強く思いました。これもやはり合意を形成していくときの一つのかなめですね。
　そういう中で、今のコストの問題なのですが、国内炭の電力向けの販売価格、北海道地区、五千キロカロリーの場合、基準炭価は幾らになるのでしょうか。
○篠原政府委員　基準炭価でございますけれども、これは消費地、種類、形状及び品位を示して定めているところでございますけれども、北海道地区の五千キロカロリー・パー・キログラムの平成九年度基準炭価は、消費税抜きでございますけれども、トン当たり一万二千七百十五円でございます。
○児玉委員　こういった議論をするとき、ある数字がひとりで走りまして、猛烈に走って、それがある固定的な観念をつくってしまうことがあるの一ですよ。
　今のお答えのように、北海道地区の五千キロカロリーは、基準炭価で一万二千七百十五円なのです。これはもう動かせない事実ですね。そして、実際の販売価格はどうか。当事者間でカロリー補正、運賃補正等を行って定めると私は承知しておりますが、電力向けの販売価格の平成八年度の実績はどのくらいでしょうか。
○篠原政府委員　平成八年度の実績で申し上げますと、これは平均でございますが、トン当たり一万六千八百二十円でございます。
○児玉委員　まさにこれは平均ですから、もし一時期のように北海道の山が北海道の内陸の火発に石炭を供給するとすれば、先ほどのトン一万二千七百十五円が、大体、実勢取引価格にニアリーイコールになるのですよ。これはその後の運賃などを見ていますからね。
　もう一つ伺いたいのですけれども、輸入炭の場合、ＣＩＦ価格に輸入諸掛かりがかかり、輸入炭の大体四分の一はコールセンターを使います、そして国内運賃、それらを加算すればどのくらいになるでしょう。
○篠原政府委員　輸入炭のすべてがコールセンター経由で納入されているわけではございませんで、大ざっぱに申し上げますと、輸入炭の約四分の一程度がコールセンター経由で最終ユーザーのところに届けられているというふうに考えております。
　今年度の上期の六千七百キロカロリーの輸入炭の平均的なＣＩＦ価格を申し上げますと、トン当たり約五千三百七十円となっております。これにコールセンター利用料あるいは若干の横持ちの国内運賃等が平均的には約二千円程度ではなかろうかというふうに考えておりまして、したがいまして、コールセンターを経由いたします場合には、ユーザー渡しで七千七百円程度ではなかろうかというふうに推定いたしております。
○児玉委員　今のはドル幾らという換算でですか。一ドル何円というレートでお考えですか。
○篠原政府委員　一ドル百二十円で試算いたしております。
○児玉委員　大臣、大変立ち入って細かいことで恐縮なのですが、今は大体百二十九円になっていますね。百二十九円だと、簡単な計算ですけれども、今の約七千七百円が八千二百七十六円になりますね。そうなってきますと、輸入炭と国内炭の価格差が三倍とか三倍強だという固定観念ができているのですけれども、一つ一つさまざまな条件を組み合わせて見ていけば、そうではないのですよ。もちろんレートは変動するものですから、それを私はこだわって言うつもりは全くないのです。
　さあ、そうなってくると何が残るかというと、結局、あと二つ山が残っている。この二つがゼロになるか、それとも、ともかく踏みとどまって、そして今後必ず石炭は全世界のエネルギーの王座に返り咲くことがあるわけですから、これもこの前の参考人の、先ほど御紹介した内野先生のお言葉なのです。「すなわち、石炭は再びエネルギーの王座に返り咲くであろうというのであります。」そういう先生の信念を披瀝なさいました。
　石油と比較し、そしてウランと比較をし、それぞれを消去法で削っていって、結局残るのは石炭。そうなっていくときに、日本がゼロから出発するのか、それとも、ともあれ九州に一つ、北海道に一つ、それを維持して、石炭産業の前進に向かっていくのか。大きな違いになると思うのですね。そのとき、政治の力が発揮されなければいけないと思うのです。
　その意味で、通産大臣、どうでしょうか。この二つを守っていくというのは、単なるコストの観点のみで論ずるべきでない。しかも、コストの面でいってもそれを誇大に見る固定観念が広がっているわけですから、それを見ていけば、政治政策でカバーできる範囲内ですよ。いかがでしょう、大臣。
○堀内国務大臣　御趣旨のほどはわかりますが、基本的には、やはり経済問題というのは経済性というものが一番底辺にあるものだと思われまして、その上に立って、今審議会が先生のお話などを含めて研究をし、検討をし、議論をしているものというふうに理解をしております。
○児玉委員　審議会の御議論は真摯に受けとめたいと思うのです。その上で、それを受けて、国民経済に責任を負う立場でどのように石炭政策を発展させていくか。これはすぐれて国会の責任でもあるし、そして政府の責任でもあると思うのです。
　審議会の御意見は御意見で、そして何らかのおまとめになるものがあれば、それはそれで私たちはしっかり検討しなければならないけれども、その上でなおかつ政治のイニシアチブというのは発揮されるべきだと思うのですが、いかがでしょうか。
○堀内国務大臣　ほかの先生でございましたが、先ほども御答弁申し上げましたように、そういう答申をしっかり受けとめた上で、その際に、それをそのままというものではないでしょうということを申し上げました。政治家としての判断、国会としての判断、行政としての判断、そういうものが加わってくることは当然だろうと思います。
○児玉委員　最後に二つばかり要望を申し上げたいのですが、この前の六月のこの委員会の論議は、午後の参考人からの御意見の拝聴も含めて、非常に重要な内容を持っていたと私は思っています。
　そして、当時の佐藤通産大臣は、そういう論議の中で、私の質問に対して、「やはり国内に炭鉱があるかないかということは、随分価格の設定においても関係が出てくるし、今まで日本が蓄えたというか、採炭の技術というものはやはり国の財産だという考え方もできます」そう言って、ちょっと飛ばしますけれども、「先ほど申したように、やはり国民的な同意というものが一番必要であろう。」
　その国民的同意を得るために、通産省として、この石炭エネルギーのあるがままの姿、先ほどの石炭火力についての、石炭ガス化複合の技術を進めていけば熱効率が四八％になる、イギリスなどもこの点では国を挙げて努力をしていますが、そういったことについてのＰＲを進めていく必要があるのじゃないか。そして、国内炭と一般炭の価格差についても、先ほど私はほんの一例を申しただけですけれども、このあたりも実態に即した国民への宣伝をしていただきたい。それが一つの要望なのです。
　もう一つは、堀内通産大臣は経済界において大きなお力を発揮されている方だということは承知しておるのですが、やはり百聞は一見にしかずということはありますから、大臣自身に現に稼行中の山のどちらかを見ていただきたい。その二つを御要望したいのですが、いかがでしょう。
○篠原政府委員　第一の御要望いただきました点にお答えいたしたいと思います。
　石炭の技術、特にクリーンコールの技術につきましては、私ども、関係業界あるいは関係メーカー等も含めまして、九月五日をクリーン・コール・デーということで、全国各地で催し物あるいはシンポジウム、一般の市民の方々にも石炭の現状を御理解いただきながら、また、いかに石炭をクリーンに使っていくか、この技術開発が重要であるということで、専門家のセミナー初め一般の大衆の方にもわかりやすいような活動をやらせていただいております。
　今後とも、こういう機会を通じまして、国民の皆様方に石炭の重要性あるいはクリーンユールテクノロジーの重要性につきまして御理解が進むように努力してまいりたいというふうに思っております。
○堀内国務大臣　先生の御指摘のとおり、百聞は一見にしかずと申しますので、私も、でき得れば時間を見つけて伺いたいと思っております。
○大畠委員長　次に、中西績介君。
○中西（績）委員　三十分という極めて限られた時間ですから、具体的な当面の問題についてお聞きをしたいと思います。
　三井三池炭鉱が三月三十日に閉山してから九カ月近くになるわけでありますが、この間、佐藤前通産大臣あるいは岡野前労働大臣が中心になって産炭地域振興関係各省の取りまとめをしながら、十五省庁をまとめていろいろ対策を練ってきたようでございますけれども、この点に関しては敬意を表したいと思っています。
　ただ、問題は、その中におきまして、いろいろ閉山に伴う関係省庁等の対策フォローアップというのが示されておりますけれども、その内容を精査いたしましても、まだまだ多くの問題が残っております。
　そこで、私はまず雇用問題から、午前中から何名かの方が指摘されましたけれども、それに加えて論議をしたいと思います。
　特に、私が閉山のときに最も心配をしておりましたのはこの雇用対策であり、この面における現状が、指摘どおりにやはり最大の課題となって残っておるということを大変残念に思います。
　そこで、次の点について御答弁をいただきたいと思います。
　先ほどから論議の中にもございましたように、解雇者数が千五百二十二、求職希望者千四百四十九、そのうち四百八名が現在のところ就職したと言われています。
　そこで、これは予告をしておりませんでしたけれども、まず第一にお答えいただきたいと思いますのは、この四百八名中、会社が提示した中から就職した数がおわかりであれば、これをお示しください。
○中野政府委員　会社側が提案いたしております雇用の受け皿による総求人数は三千六百六十三名でございまして、就職者は全体で四百八名、そのうち会社提案の雇用の受け皿によるものは百二十二名ということになってございます。
○中西（績）委員　この点はまた後で私は申し上げたいと思いますので、一応、百二十二名という極めて少数であるということをまず申し上げておきたいと思います。
　もう一つお聞きしますけれども、四百八名中、熊本、福岡を除く県外三十三名ということになっています。大部分が大牟田を中心として県内となっております。
　そこでお聞きしますが、県外で希望しておる人があと何名くらい残っておるかわかりますか。
○中野政府委員　県外就職者の数は、今先生の御指摘がありました三十三名でございますが、それ以外、現在、何名県外を希望しているかにつきましては、大変恐縮ですが、ただいま手元にございません。
○中西（績）委員　この点は予告をしておったと思うのですけれども、わからなければ仕方ありません。
　そこで、就職者の年齢をずっと調べてみますと、高齢者がやはり残っていますね。特に、この中におきまして、就職状況極めて困難ということになっておりますが、就職された皆さんを年齢別の希望者と対比いたしまして労働省から示されたものを見ますと、五十一歳から六十歳までが一一％しか就職できておりません。他は大体半数から三〇％近くは行っておるのですけれども、ここがやはり集中的に困難になっておる。これらについて何か手だてをやったことはございますか。
○中野政府委員　御指摘のとおり、五十一歳以上の方の就職状況について見ますと、求職者五百六十六人に対しまして、平成九年の十二月一日現在で就職された方は六十六人という状況になっております。
　労働省といたしましては、これまでも会社側に対しましては、離職者の年齢が高いことから若年者層に比べ地元志向が強い、このため、地元での雇用機会の確保に最大限の努力を払うよう要請してきたところでございます。と同時に、公共職業安定所を中心にいたしまして、年齢別の求職者情報を作成し、これを活用しながら特別求人開拓を実施するほか、求人条件の緩和等を企業側に要請いたしまして、少しでも高年齢者の方々の再就職に結びつくよう努めてきたところでございます。
○中西（績）委員　それであってもなお、他を見ますと、三十五歳以下は五〇、それから三十六から四十が五八、四十一から四十五が四九、そして低いところで四十六から五十が三三ということになっているのですね。ところが、ここだけは一一％台と極めて低いです。ですから、対策はしたけれども、なおこのように残っておるということが言われるわけですね。
　以上のようなことを考えてまいりますと、私は、今進めておられる職業訓練受講者の訓練内容というのがどうなのかということをひとつ考えてみる必要があるのではないか。数は少ないけれども、現在までの就職者数との関係から訓練内容等による重点施策が考えられないのか、この点どうでしょう。
○山中政府委員　職業訓練については、一日も早く再就職をできるようにということで、職業訓練希望者のニーズに応じた形で機動的に職業訓練を実施してまいっておりまして、現在のところ、十二月までで四百人の方々に職業訓練を行っているところでございます。それに対して、私ども、訓練科の定員枠の拡大とか特別のコース、金属加工科とか建設機械科の設置などを行いまして訓練ニーズに対応をいたしているところでございますが、先生御指摘のとおり、これからも、就職できるように、公共職業安定所との連携を十分とらせていただきまして、職業訓練の相談会なりを随時実施して、適切な職業訓練ができるように今後とも努めてまいりたいというふうに考えております。
○中西（績）委員　御本人の御希望あるいは要求を満たしていくということは、これはもう大事なことです、本人が選択するわけでありますから。ただ問題は、それだけに頼っておったのではなかなか困難であるということであれば、やはり幾つかを重ね合わせたような形でやるという方法もあるだろう。だから、私は、十二月一日までに修了者が百七十三人いてそのうち約半数、九十人が就職をしたということになっていますから、そういう傾向だとかいろいろなものをこれから分析していただいて、促進方を検討していただくことをひとつお願いをしておきたいと思います。
　そこで、最後になりますけれども、先ほどとの関連ですが、三井鉱山なりあるいは石炭なりが三千六百六十三名という大変な数を集めてきたと言うけれども、四百名のうちわずか百二十二名しかないということは、いかにこの中身が、私たちが当初行ったときに指摘をしましたように、数だけ、北海道から持ってきたりなんかして職安か何かのものを引っ張ってきてやるようなことではだめだということを指摘をしてきたのです。それに近い数字がここに出たのではないかということを私は感じるのですね。
　ですから、よりよく安定所あたりが広くやったということの、またその効果があったということをこのことは示しておりますけれども、いずれにしても、三井石炭あるいは鉱山並びに関連会社は、今度の閉山に伴ういろいろな責任というのは終わったということでなしに、少なくともこれだけの人が残っているわけですから、これらの多くの人々をどのようにこれから気長に就職させるための努力をしていくのか、こうしたことの決意なりなんなりを示す必要があるのではないか、企業責任として。
　この点、大臣にお聞きしますけれども、あるいは決意をお聞きしたいと思いますけれども、再就職に向けて一人でも救済をしていくという、やはりここがなければ私は企業責任を果たしたとは言えぬと思うのですね。この点、ひとつ大臣の御答弁をいただきたいと思います。
○伊吹国務大臣　ただいま政府委員からお答えいたしましたような数字でございますが、まさに中西委員がおっしゃいましたように、市場経済の世界では、まず三井石炭に、構造的な問題ではありますが、一義的な責任はやはりあると私は思います。
　そういう中で、通産当局にも私はお願いをしておきたいのですが、関連企業は通産省の所管がたくさんあると思いますから、よくお話をしていただいて、一人でも多く三井関連の企業に就職するような努力はしてもらわなければならない。同時に、それだけではやはり構造的な問題に対応できないでしょうから、今政府委員が申しましたような職業訓練でございますとか、あるいは福岡県、熊本県と当省が相談をさせていただいて、職業の紹介、あっせん、できるだけの努力をさせていただきますので、三井石炭や関連会社において閉山はもう終わったなどということを感じておるということは私はないと思いますし、またあってはならないことだと思っております。
○中西（績）委員　今後も、その点、会社責任についてもう一度会社側が認識をし直すようにこれから指摘をしていただければと思っています。
　次に、建設省関係だとかいろいろなところにおきまして、先ほども出てまいりましたけれども、住宅問題だとかあるいは湾岸道路の問題だとかいろいろな点等について、相当進捗し始めたということは評価できますが、二つだけちょっとお聞きをしたいと思います。
　一つは、土地・炭鉱関連施設利用対策フォローアップの中で出ております、近代文化の遺産についてどうするかということが一つあります。この点、文化財的価値を有する万田坑、宮原坑等について調査中と聞いておりますけれども、文化財指定までの措置はどのようになされていくのか、そしてこの指定が可能性があるのかないのか、ここらについてひとつお答えをいただきたい。そして、なお、指定された場合はどのような支援内容があるのか、この点をお示しください。
○合田説明員　近代の文化遺産につきましては、現在全国的な調査検討を行っているところでございます。御指摘の三井三池炭鉱の万田坑跡、宮原坑跡につきましても、現在、文化財としての価値あるいは保存状況等につきまして調査検討を行っているところでございますけれども、私どもといたしましては、これらを近代の重要な文化財の一つと認識しております。
　国の文化財として指定をするということになりますれば、これは文化財保護審議会に諮問をいたしまして御答申をいただく必要がございます。調査の結果を踏まえまして、文化財保護審議会の御意見も伺いながら、その上で指定をするという段取りになってくるということでございます。そういったようなことでございますので、今後、文化財保護審議会の御意見も伺いながら、適切な保存が図られるように努力をしてまいりたいというふうに考えております。
　なお、国の文化財に指定された後の支援措置についてのお尋ねでございますけれども、国の文化財に指定された場合には、指定された土地の購入あるいは関係の物件の修理、修復あるいは整備といったものに対する国庫補助の制度が設けられております。国の文化財に指定された後には、これらの制度を活用しながら、その適切な保護を図っていくことを検討してまいりたいというふうに考えております。
○中西（績）委員　日本の石炭鉱山そして経済発展の源泉であったこれらの問題について、ぜひ重要視していただいて、これからさらに調査を進め、支援できる体制をとっていただくことを要望いたしておきます。
　それからもう一つは、物流機能及び広域的交通網の整備の中で、これは午前中もありましたけれども、三池港の公共埠頭の整備について少しお伺いをしたいと思います。
　五月三十一日に県と三井鉱山の間における無償譲渡協定が締結されたようでありますけれども、県が平成九年九月に着手された環境影響評価調査実施について支援されていると聞いておりますけれども、今後、港湾計画策定並びに港湾施設整備について国としてどのように対応していくつもりなのか、この点お答えいただきたいと思います。
○川島説明員　三池港の港湾計画でございますが、これはできるだけ早期かつ円滑に策定する必要があるということでございます。
　現在、三池港の港湾管理者であります福岡県が、地元関係者等を初めとするさまざまな関係者から成る検討委員会を設置して、そこで港湾計画策定の準備をしていくというふうに伺っております。運輸省といたしましても、この検討委員会に参画するとともに、さまざまな技術的課題等に対しまして適切な指導あるいは助言を行いまして、冒頭申し上げましたとおり、できるだけ早期の計画策定に向けて積極的に支援、協力してまいりたいというふうに考えております。
　このほか、九年度、十年度の二年間におきまして、国土総合開発事業調整費、これは通産省、建設省、水産庁、ここと共同いたしまして、東部有明地域の整備計画を策定することになっております。これにつきまして、地元福岡県、大牟田市を初め関係者の協力を得ながら、関係省庁とともに精力的に調査を進めてまいりたいというふうに考えております。
　次に、整備でございますが、港湾計画策定後の港湾施設の整備につきまして、三池港の重要性を十分勘案いたしまして、できる限りの配慮を行いたいというのが運輸省の姿勢でございます。
○中西（績）委員　工場誘致を初めとするこの地域における再生を果たすためのいろいろな措置が必要なのですけれども、何と申しましても、アクセス道路あるいはこうした港湾の、特に問題になります物流機能及び公的な交通網の整備というものは極めて重要でありますから、ぜひ、今申されたことを含めて追求をしていただければと思います。
　角度を変えまして、鉱害対策問題について、今、福岡にほとんど集中しておるということもございますので、この問題についてお聞きをいたします。
　鉱害復旧事業については、平成八年十月に石炭鉱害事業団とＮＥＤＯを統合いたしまして、平成四年度以降の鉱害復旧促進措置で事業の本格化と集中的対応を図っていることについては認めます。その結果、平成四年、当時残っていた十二県中十県で累積鉱害解消の公示があり、本年九月に佐賀県の終了宣言の公示、残りは福岡県に集中すると言われておりますけれども、現状と今後の課題についてお答えいただきたいと思います。
　一つは、現在の鉱害認定件数、家屋二千五百件。それから未認定件数、家屋が六千件です。聞くところによると、家屋については、年に認定件数千件ずつしか消化できない。未認定については三千件と言われています。
　それから、申し出の残りの農地の場合の未認定がございます。これについては九十七件あるようでありますけれども、これらがいよいよ、平成十三年度までですから、その期限が迫りつつあるわけですね。このめどについてはどのようにお考えですか。
○篠原政府委員　地下深部の石炭採掘に起因いたします沈下鉱害につきましては、福岡県内の申し出につきましては平成七年三月に締め切ったところでございます。その後、認否の判断を行うなど、申し出処理に努力してきたところでございます。
　ただ、先生御指摘のような数字で、まだ申し出未処理案件があるのも事実でございます。私ども、この申し出未処理案件の一層の処理促進を図るために、今般、九州通産局に鉱害処理促進課を設置するなど、体制を強化いたしたところでございます。
　また、御指摘ございましたとおり、昨年の十月、ＮＥＤＯと石炭鉱害事業団との統合によりまして処理業務の一元化がなされておりまして、今後、申し出処理体制が強化、推進されるというふうになっておるところでございます。
　認定されました案件につきましては、復旧基本計画及び実施計画に掲上いたしまして、復旧工事を着実に遂行していく予定でございます。特に農地につきましては、工事終了後三年間の効用回復期間を考慮する必要がございますので、平成十年度末までの復旧工事の完了を目指すということで、今鋭意頑張っているところでございます。
　いずれにいたしましても、申し出案件の認否の処理を促進いたしまして、また、認定案件の復旧工事を実施いたしますことによりまして、平成十三年度末の法期限内に鉱害復旧を終了させるということで、私ども関係者一同頑張っておるところでございます。
○中西（績）委員　これを進めるに当たって、私は一番危惧いたしますのは、鉱害復旧事業に必要な要員をどのように確保するかということが、現状でも大変厳しい条件の中で関係者は努力をしておるということを十分認識しておりますだけに、おくれておる鉱害申し出処理等について促進をするためには、やはり何としても、要員をどのようにこれから確保していくかということが極めて重要だろうと思っております。
　この点について何かお考えはありますか。
○篠原政府委員　ＮＥＤＯの鉱害本部の行います鉱害復旧事業は、平成十三年度の法期限に向け、現在仕上げの段階に入りつつございまして、今、事業量がピークを迎えているところでございます。
　鉱害本部の人員につきましては、法期限内に鉱害復旧が完了できますように確保いたしたいと思っておりますし、その時々におきます業務の状況に適切に対処してまいる所存でございます。
　例えば、外部に委託できるような仕事、例えば設計あるいはコンピューター計算一こういったものはできるだけ外部に、アウトソーシングと申しますか事業委託をいたしておりまして、本部の職員ができるだけ現場に密着した、あるいは事業を促進するために必要な仕事に集中できるようにということで配慮もしているところでございます。
○中西（績）委員　特に特殊法人とのかかわりがありますから、この辺につきましては、将来的にまた大変な不安をもたらすようなことになりますと問題ですから、この点に関してはまた後刻論議をしたいと思います。いずれにしても、安心して、本当にそこにこの三年、四年を充実した形で働ける条件をつくっていただければと思っています。
　時間がありませんから次に行きますが、かんがい排水施設の維持管理基金引き渡しについてどのようになっておるのか。
　と申しますのは、現在まで引き渡しの済んでおる数が五十六。ところが、今後残されている件数が百六十あるわけなんです。ということになると、財政的な面を含んで大変大きな問題として残っておりますけれども、これはすべて終了するめどがあるのかどうか、その点についてお答えください。
○篠原政府委員　かんがい排水施設の維持管理につきましては、先生御指摘ございましたとおり、基金による維持管理制度が確立されているところでございます。
　平成四年度から八年度末までに五十六施設につきまして引き渡しが終了いたしております。今年度末までには三施設を引き渡す予定でございます。さらに、明十年度につきましては、現在十一施設分として四十六億円程度を要求しているところでございます。
　通産省といたしましては、平成十三年度末の法期限内にかんがい排水施設の維持管理者への引き渡しが完了いたしますように、今後、引き続き最大限の努力をしてまいる所存でございます。
○中西（績）委員　財政的な問題も含めて、これから大きな課題になると思いますので、御努力いただきたいと思います。
　次に、累積鉱害解消後の体制をどのように維持していくかということがまた大きな課題になります。したがって、事業実施する指定法人の設立はどのようにするつもりなのか、この点についてお答えください。
○篠原政府委員　累積鉱害の処理が完了した後におきましても、地表から深さ五十メートル以内の採掘跡または坑道跡の崩壊に起因いたしますいわゆる浅所陥没が断続的に発生することが見込まれます。これに対応いたしますために、平成四年の法改正におきまして、特定鉱害復旧事業を行うための指定法人制度という制度を設けたところでございます。
　累積鉱害が解消された後におきますこの指定法人の設立につきましては、各地域におきまして浅所陥没等の発生状況が大きく異なっておりますことから、私どもといたしましては、各県と緊密な連携をとり合いながら、具体的内容を固めてまいりたいというふうに考えております。
○中西（績）委員　最後になりますが、通産大臣に要請をしたいと思います。
　と申しますのは、産炭地問題は、一言で申しますとすべてが地域問題になってまいります。閉山をした北海道の場合には、ほとんどと言っていいほどそこに住んでおった皆さんがいなくなってしまって、残されたその地域全体が大変な状況の中に置かれておるということ。特に内陸部についてはこのことが極めて強いわけですね。外洋に面するようなところではある程度再生を果たしていったところがございます。ですから、私が期待するのは、大牟田は極めて期待のできるところだ、こう考えております。ところが、それに反して、筑豊とか空知だとかいうところは全部内陸部にあるわけでありますから、こうした点が非常に今なお残されておるということであります。
　したがって、それぞれ地域活性化推進協議会等をつくりまして、地域発展構想なるものをつくっていますけれども、これらについては、通産省石炭部を中心としてこれからかかわり合って、ぜひいち早い再生を果たす構想を練り上げていただいて、これらについて振興策をぜひ追求をしていただきますことをお願いを申し上げて、終わりたいと思います。
　以上です。
　　　　　――――◇―――――
○大畠委員長　この際、金子原二郎君外六名から、自由民主党、新進党、民主党、日本共産党、社会民主党・市民連合及び太陽党の共同提案による石炭政策の確立に関する件について決議すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。佐藤静雄君。
○佐藤（静）委員　ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。

　　　　石炭政策の確立に関する件（案）
　　平成四年度から開始された、新しい石炭政策
の下、我が国石炭鉱業においては、内外炭価格
差が一層拡大し、高エネルギー価格構造の是正
の要請が益々高まっている中で、経営の多角化
・新分野開拓への取り組みを始め、懸命の合理
化努力が進められているところである。
　　こうしたなかで、石炭鉱業審議会において
は、平成十年度以降平成十三年度までの基準炭
価及びそれ以降の石炭鉱業のあり方についての
検討が進められている。
　　石油代替エネルギー源としての石炭は今後と
も一層の利用の増大が見込まれており、国際的
な需給動向を踏まえた長期的観点にたつ安定確
保への取り組みが必要である。このためにも、
国際的にも評価が高い我が国石炭鉱業の高度な
生産・保安等の技術力については、バーゲニン
グパワーの維持、あるいは輸入大国としての技
術協力の必要性の観点からも重要であり、今後
の石炭エネルギー供給に資する役割への期待は
極めて大きい。
　　また、いうまでもなく、地域の基幹産業であ
る石炭鉱業の維持・存続は、産炭地域の振興や
雇用の確保の観点からも切望されているところ
である。
　　政府は、こうした点を踏まえ、大所高所の観
点から国内石炭鉱業を評価し、適正な位置づけ
について十分配慮すべきである。
　　右決議する。

以上であります。
　決議案の内容につきましては、本特別委員会の審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○大畠委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　金子原二郎君外六名提出の動議のごとく決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○大畠委員長　起立総員。よって、本動議のごとく決しました。
　この際、ただいまの決議につきまして、堀内通商産業大臣及び伊吹労働大臣からそれぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。堀内通商産業大臣。