Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○武藤国務大臣　ゴルフ事業というのもサービス産業の一つということでございまして、その意味においては私どもの所管かと思いますけれども、正直今ゴルフ場の開発許可に当たりましては、私もこの間見てみましたら、一番最大関係しますと中央の役所だけでも八つなのですね。それから法律は、一番最大二十四本関係しているところがあるわけです。しかもまた、開発許可に当たっては各部道府県がいろいろおやりをいただいておりますから、これは自治省も関係をしてくる。これは非常にその範囲が広うございまして、とても私どものところだけの手には負えない問題でございます。
　しかし、今お話のございましたように、会員権の問題であるとか、きのうも御質問がございましたが、農薬その他のいわゆる自然環境破壊と申しますか、地域住民との摩擦とか、いろいろの問題が起きておることは事実でございますから、私どもも早急にそれぞれ関係しておられる省庁の方々とよく事務的に打ち合わせをいたしまして、これは何らかの一つの方向だけは見出していかないといけない。それはゴルフ場の事業としての健全な運営も図られませんし、同時にまた、地元の方々にも大変御迷惑をおかけをいたしますし、また、会員権などで投機的な動きがあってもいけませんし、それらのいろいろのことをできるだけ早く、うまくいい方向に行くように、そして本当に健全なスポーツとしてゴルフが受け入れられるようなそういうことにしていきたいと考えております。
○串原委員　ただいまゴルフ場の問題について質問いたしましたら、政府の立場で通産大臣から御答弁をいただきました。
　実は私、このゴルフ場の問題は、農薬問題がこのところ社会をにぎわすようになりましたが、それ以前から、素人だけれども環境を守る、山を守るということも含めて関心を持っていた者の一人なのでありますが、今国会が始まって直ちに、実は承知の上で通産省を除く建設省、環境庁、国土庁、自治省、農水省、これらの政府委員室の室長さんに御照会をいたしました。実はゴルフ場のことについてちょっと知りたいんだけれども、各県ごとに今できているゴルフ場の数、今つくっている数、造成中と言ってもいいでしょうね、造成中の数、将来どんなふうに希望があるのかという数、お知らせくださいませんか、こう聞いたところが、建設省は、ゴルフ場の問題は私の所管ではありません。言葉遣いは別ですよ、もっと丁寧でした。丁寧だけれども、えらい丁寧なことを言っていると時間がかかりますから率直に言うと、所管じゃありません、わかりません、こう言うんですね。資料ありません、こう言うんです。ああそうか。環境庁にも聞いたらそのとおり。国土庁もそうでした。ただ、自治省さんが数だけはわかりますというふうに持ってきたのがここに私の手元にあります。まあ余り、心もとない数字ですね。この程度の資料かなと思ったものをただお持ちをいただきました。農林省は、ここにありますところの資料を持ってまいりまして、農薬に関する解説を丁寧にこれはいただきました。しかし、新聞報道と数も随分違うわけですね。
　つまり言いたいことは、ゴルフ場を私の所管ではありませんと、こういうことで、資料という資料のようなものは明確なものはない。それから、真剣に検討するという姿勢も伝わってこない感じなんですね。国土庁や環境庁さん、これは随分関係があると思うのに、あるいは建設省も関係があると思うのに、こんな程度でいいのかなと思ったのが感慨でございました。
　そこで伺うのでございます。今大臣が御答弁いただきました、各省庁に随分とかかわりがございますと。これはそのとおりでしょう。そのとおりだから、それだけに、私の所管ではございませんというので、資料も私のところに出してくるような用意もない、こういうことでございましたが、そこで、ゴルフ場問題というのはこれだけ社会問題になっておりますだけに、関係の省庁が非常に多岐にわたっております。ところが所管の省庁がない。営業という立場から通産大臣は今、私のところでしょうかという意味も含めて御答弁をいただいた。それはそれで結構であります。
　しかし、ここまで来れば私は総理に伺いたいのですよ。ここまで来れば、ゴルフ場問題は、国土を守る、環境を守る、あるいは災害防止等の問題もあるでしょう、この問題も含めて、どうしても総合的に検討しなければならぬときに来ている。だから、窓口と言ったらいいのでしょうか、あるいは総合して管理、指導する機関と言ったらいいのでしょうか、こういうようなものを設けて、連絡をし合いつつ万遺漏なきを期した行政を行えるようにすべきときに来ているのじゃないか、私はこう思うのですよ。御所見はいかがでしょう。
○武藤国務大臣　先ほど来申し上げておりますように、私どもは、ゴルフ事業というのも一つのサービス産業でございますから、そういう形で私のところではいろいろ研究会を設けまして今検討させております。しかし、先ほど申し上げるように、実際ゴルフ場の開発許可ということになりますと、私ども以外の所管庁が非常に関係をしておられますので、なかなかその辺のところは難しいのでございますが、幸い、きのう、おとといでしたか、農薬の問題も御質問いただきましたので、早速私どもの方が音頭をとらせていただいて関係省庁にお集まりをいただいて、事務的に詰めることにいたしております。これを契機に、ゴルフ場の今後の問題につきましても、何か一元的になるような方向をひとつ努力をして検討させていただきたいと思いますので、少しお時間をいただきたいと思います。
○串原委員　わかりました。つまり、今私はあえて窓口、機関というふうに申し上げましたが、協議会でも結構でしょう、とにかくそういうものをつくって総合的に——いいですか、大臣、つまり、今御答弁をいただきましたが、私はあえて窓口とか機関という言葉を使いましたが、その言葉には私はこだわりませんが、いずれにせよ、一元化した管理、指導が行える組織をつくっていく必要を感じてその方向で進んでいく、こういうことに受けとめてよろしゅうございますか。
○武藤国務大臣　先ほども御答弁申し上げましたように、私どもの方として今事務協議をこれからやってまいりますので、これは農薬の問題を中心として事務協議を始めますけれども、せっかくのお話でございますから、これをもう少し広げて、全体的にいかにこれをうまくお互いに協調して一元的な方向でいけないかということもあわせて検討させていただきます。
○串原委員　時間が迫ってまいりましたけれども、それでは、今お答えをいただきましたことを大いに進めてもらいたいと思います。
　そこで、一昨日も取り上げられましたのですけれども、当面、世論の大きな問題になっておりますところの農薬問題にちょっと触れさせていただきますが、ゴルフ場の農薬使用による汚染問題は、現実のところどうなっているのですか。
　それから、実は一昨日私はこの質疑を聞いていて、非常に危険な農薬が多数使用されているとの印象を受けたのですよ。ある種の農薬も指定がさ
れたような記憶があります。これは大変だなという感じを持ったのでありますが、その辺の実態、あるいは国の登録、検査、こういうものの実態というのはどうなっているのでしょう、お知らせください。
○松山政府委員　農薬の使用に伴います危被害の防止、大変重要なことだと考えております。したがいまして、もう二十数年来何か事があれば報告するようにということで、私どもは都道府県を指導しておるところでございますし、関係省庁におきましてもそれぞれの立場での情報の収集にお努めいただいておる、こういう実態にございます。
　これまでに私どものところにゴルフ場の農薬の使用と関連いたしました事故として報告のございましたのが、一昨日御報告申し上げました、北海道におきますいささか適切な使用方法からしますと問題のある使用方法のもとで起こりました養殖魚の被害の問題でございます。また、そのほかには三件ほど、消毒をしますときに防毒マスクをつけてやらなかった等で被災したという事例もございます。
　公共水域におきます水質調査の面では、ほとんどの地点で農薬が検出されない、検出されたところでもごく微量で、周囲の環境に及ぼす影響という点からすれば懸念するほどのものではないというような状況にあるというふうな話を私ども承っておるところでございます。
　登録制度の問題でございますが、農薬取締法に基づきまして厳正なチェックを行って登録した農薬を使っていただくというのが制度の基本でございます。いろんな御心配いただいておる毒性の問題があるわけでございますが、急性毒性、慢性毒性を含め、あるいは発がん性でございますとか催奇形性でございますとか変異原性等々、幾つかの特殊毒性も含めまして大量の試験成績の提出を求め、環境庁が厚生省等の毒性学の専門家の協力を得てお定めいただいております登録保留基準、一定の基準に照らして安全性の確認を行いました上で、人畜なり環境に影響が及ばないような適正な使用方法を定めて農薬登録を行っておる、そういう形で安全性の確保を図っておるというのが現在でございます。
　引き続き厳正な登録審査に努めてまいりたい、また適正使用を指導してまいりたい、このように考えておる次第でございます。
○越智委員長　これにて串原君の質疑は終了いたしました。
　次に、新盛辰雄君。
○新盛委員　交通総合政策、いわば地味な問題でもあり、かつ極めて重要な当面の問題としてこれから少し議論をしたいと思います。
　モータリゼーションの発達、高速化あるいは快適性などライフスタイルの変化に伴って国民の価値観も多様化してきている現状であります。これまで運政審、運輸政策審議会などあるいは交通警察行政としても安全、環境そしてその保全、これを第一義的に公共交通機関という面から一層の整備をこれまでもしてこられたのでしょうが、さらに継続をしてやっていかなきゃならない。
　まず、この原点でございます交通総合政策という全体を網羅したその政策を立てていただくところはどこなんでしょうか。経企庁だと思うのですが、まずお答えいただきたい。
○相沢国務大臣　私は、経済企画庁長官を拝命いたしますと同時に、総合交通対策担当の大臣を命ぜられておりますので、経済企画庁がその総合的な対策を担当するということになっております。
○新盛委員　だとすれば、これまで総合交通体系の中長期に対する展望、二十一世紀にかかり合っていく今大事な状況になっているわけですが、どういう対策がございますか。
○相沢国務大臣　御案内のように、交通体系は各種ございますし、またそれが各省各庁にまたがっているということでありますので、それらの交通の体系を総合的に調整を行うということは極めて難しい問題であるわけであります。
　そこで、若干過去の経緯を申し上げますと、昭和四十五年に自動車重量税が創設されました際に、早急に総合交通体系の考え方を確立をいたしまして、樹立をして、その考え方に基づいて自動車重量税の配分をするということが一つの契機になりまして、そしてその総合的な交通体系に係る事務の調整を行うために、四十五年の十二月に経済企画庁長官が総合交通対策の担当大臣に任命され、今日に至っているのであります。
　そこで、四十六年に臨時総合交通問題閣僚協議会というものが設置をされまして、今日いわゆる四六方針というようなものがそこで取りまとめられたのであります。その四六方針におきましては、長期的展望に立った交通関係諸方策の総合化、体系化、それから受益者負担の原則の確立、それから交通機関の競争と利用者の自由な選択による機関分担、こういうような四六方針というものが決められまして、その後、五十四年におきまして、さらにエネルギー制約の進行を踏まえましての四六方針の見直しが提案され、結局、その際にも、この四六方針の基本的な考え方は現在も妥当だということで確認をされたのでございます。
　その後、この四六方針を一つ踏まえまして、六十二年におきまして策定されたいわゆる四全総、第四次全国総合開発計画、それから六十三年五月に策定されました「世界とともに生きる日本」（経済運営五カ年計画）、現在の五カ年計画でございますが、この考え方におきましても、総合交通体系の考え方に基づいて、交通施設の整備に当たっては、各種交通機関の適切な競争と利用者の自由な選択を通じて全体としての効率性、整合性を確保しつつ、多極分散型国土形成に資する高速交通ネットワークの整備を推進することが基本方針、基本的な方向というように定められているわけでございまして、現在、この方針に基づいて各省庁におきまして総合交通体系の整備を促進するという形になっております。
○新盛委員　あたかも春の交通安全週間、この四月六日から四月十五日までの間に週間が設けられています。そして、第四次の交通安全基本計画も六十一年からことしまで、こういう計画で陸海空の分野にわたって交通安全対策がそれぞれ立てられている、こういうことなのでございますが、最近の交通事故、渋滞、もうどうにもならない。これを解消するために抜本的な各種の施策をする必要があるのでしょうが、今経企庁から言われるように、縦割り行政というよりは横の各省庁の相互関係を密にしてやらなきゃならない。そうした面で、この交通事故あるいは渋滞の解消に努めなきゃならないのでありますが、それを総称して、現場の関係ですから恐らく警察庁が中心になるのだろうと思いますけれども、最近のこうした総合交通の中における交通体系上からくる事故、いわゆる人身事故も含めて道路の事故もございましょう。あるいは空での事故もございます、最近は減少しておるようですが。また、海運における事故もあるわけでありますが、こうした全体的なとらえ方をして見る場合もございますけれども、とりわけ陸上のこの交通事故、最近の事故に対して、ここ近年でいいですから、なぜ第二次交通戦争と言われるのか、何がそういうことになったのか、その原因を含めて件数も明らかにしていただきたい。
○塩崎国務大臣　ただいま新盛委員が申されました交通安全の対策の総合的な責任は総務庁にありまして、私が交通安全対策本部長を務めているところでございます。
　ただいまお話しのように、平成元年には十五年ぶりで一万一千八十六人という高い数字の交通事故死者が出たわけでございます。非常事態宣言をいたしまして、非常事態宣言に対応するところの交通安全運動を推進中であることは、もう御案内のとおりでございますが、今年になりましてもなかなか予断を許さない、二％ぐらいの減少の数字が見えるわけでございますので、なおなお交通安全対策を総合的に進めてまいりたい、こんなふうに思っているところでございますが、さしあたっては、春の運動週間を今行っていることにあらわれておりますように、まず第一は、高齢者の交通安全対策、第二は、若者を中心といたしました二
輪車の事故防止対策、さらにまた、そのような抜本的な対策を講ずるための交通安全対策に関する懇談会を私どもは招集いたしまして、抜本的な対策についてもこれからさらにまたまた論議をしていこう、こんなふうに考えているところでございます。まだまだ油断ができない状態でございます。
　渋滞対策につきましても、警察庁が今車庫証明あるいはその他を通じていろいろ取り締まりの強化をして都市交通の渋滞、それからくるところの事故を防止する現場的な取り締まりを強化して、またそれから一つの方策を見出そうとしているところでございます。
　　　　〔委員長退席、原田（昇）委員長代理着席〕
○新盛委員　昨年の交通事故死傷者をはるかにもう上回っているという最近の状況にございます。既に今次の事態まで一万一千人を超えているわけですから、これから年度いっぱいに至るまでどういう結果になるのかと憂慮すべき事態であります。確かに、非常事態宣言を出されてこの激増する事故についてあらゆる手を打っておられるわけでしょうが、一番この事故の原因は何か。この原因は、確かに高齢者対策だとか若者の二輪車の対策だとか言っておられますけれども、現実的に今発生している事故、これにはいろいろな要素が私はあると思いますね。ゆとり、豊かさ、あるいはすぐ物が買える。
　実は、これは話題になっているのですが、「オプション」という雑誌がありますよ。四百円ですよ、これ。随分自動車のメカについて、若い者たちが飛びつくような内容であることは事実ですね。ただ、この中に、これは何かテレビでも出たのだそうですが、「’９０年度版日本全国ゴマメ絵巻」「それぞれのゴ・マ・メ模・様」、実はこれは中を見ますと、まあ十九歳か二十ぐらいの青年でしょうが、二百万、三百万は言うに及ばず、四、五百万円の自動車をどうして買えるのかわかりませんが、買って、これがぶち当たる。新車でこうして事故を起こしてそれを写真に載っけて、そしてこれが何か誇りに感ずるのかどうかわかりません。これはオプションという賞がもらえるのだそうですね。こんなのを、突き当たったり、人身事故になったのもあるのかどうかわかりませんが、衝突の現場を写真に写してこうして出して、いかにもそのことが誇りに感ぜられる。書いてある内容からいいましても、生命ということに対する人間の尊厳をも、これは極めて我々も、どう考えているのかなと不思議に思うような状況ですよ。これは総理、ちょっと見てください。いいですね。
○原田（昇）委員長代理　はい。
○新盛委員　こういう状況でございまして、思いどおりに車を動かせる、走る凶器ですよね。これは若者にとってはおもちゃだ。
　そういうようなことで、今も暴走族の取り締まりに苦慮されているようでございますが、こういういわゆる人に見せつけるとか、何かに報道機関を通して出すとかという、そのいわゆるモラルですね。こうしたことに対しても裏側の指導というのは必要だと私は思うのですよ。
　警察庁あたりも、こうした問題についてどういう取り締まりをしているのか。また、この春の交通安全週間だというのだけれども、現実に第二次交通戦争とまで言われているのに、何らの、みんながよくわかるような状況にない。後ほど駐車場問題に触れますけれども、こうしたことについて、総合交通政策はただ基本計画だ。実際にこれが発生する原因、その要素、今その「オプション」の内容もそうでございますが、こうしたことに対してどういう御感想なんですか。総理、総理の方からもひとつ総括的にお答えいただきたいと思うのです。
○奥田国務大臣　確かに今御提示されたように、一万一千人を突破するというような大変な事態になっております。御指摘されたように事故の原因についてはいろいろあるかと思いますけれども、特にスピードなり違法駐車なり、現場で立ち会う警察庁としては、本当に今日の違法駐車問題一つとってみても、まさに大都市は窒息状況にありますし、もう放置しがたい状況にまで参っておることは、御存じのとおりでございます。特に、かといって自動車はもう生活の大変な不可欠な手段になっておることでございますから、今後とも、各省庁にわたることでありますけれども、インフラ整備もさることながら、公共の施設、駐車場の公営問題等々の多岐にわたるわけでありますけれども、何といっても基本は車を持つドライバーの一つのモラルもございますし、こういった形で徹底的に今法改正を含めて車社会の新しい秩序をいかにつくるかという形で検討を進めて、先生方に道交法の改正等々で御審議をお願いしようという段階でございます。
○海部内閣総理大臣　交通安全が非常に重要であるということは、事故死の方の数が一万名を超えたということを見ましても、一万名といえば一つの町村を形成できる人口でありまして、私はそのことを思いながら心を痛めて御質疑を聞いておったところでございます。また、今この御本を見せていただいて、これは初めて私も拝見しましたけれども、こういう角度で取り上げていくのもいかがなものかな。これはやはりそういったことを起こさないように、どのようにして予防措置をとるなり善導するなりしていかなければならぬ角度の問題ではなかろうか。
　交通安全対策については、去年も閣議で担当の総務庁からは非常事態宣言まで出して各界の皆さんにお訴えをし、閣僚全員がそれを了承したわけでありますけれども、今後とも心を引き締めて対応していかなければならぬ大きな問題である、このように受けとめさせていただきます。
○新盛委員　担当事務局にお尋ねしますが、今自動車保有台数は何台ですか。その中に軽自動車は何台ですか。それと、この一億二千万人口のいわゆる免許取得者は何名ですか。
○早川政府委員　お答えいたします。
　まず、全体の自動車保有車両数でございますが、この六十三年度末、ちょっと数字が古うございますが、五千五百十四万台、そのうちに軽の貨物自動車が千百九十四万台、軽の乗用車が百七十四万台でございます。
○関根政府委員　運転免許取得者数についてお尋ねでございますが、平成元年末で五千九百十二万人でございます。
○新盛委員　今度、九日に公表されました車庫法、自動車保管場所法あるいは道交法の一部改正をやらなきゃならぬと警察庁が、これは自民党の交通部会に御発表になったんだそうですけれども、我々野党だから知らせもないわけでしょうが、こういうことを新聞で知ることしかないわけですね。今のこの国会運営の中でも、これはやはり公表する場所を明確に、与野党ともに重要な関心を持っているわけですから、次の特別国会にというのじゃなくて、今度の国会に成案を得て出したいとおっしゃっているんだそうですが、以下、この内容について少し聞いておきたいと思います。
　車庫法は、昭和三十七年、当時自動車が百万台という状況のときから以降今日まで改正されないできているわけですね。そして今示されましたように、自動車五千五百万台を迎えている。それから五千万台ふえたわけですね。そして、そのうちの四分の一が軽自動車千五百万台、異常なふえ方ですし、またドライバーも、今お示しになったように五千九百十二万、まさに国民の二人に一人は免許を持っているという交通社会になったわけですね。まさにモータリゼーションの時代、これは豊かさが証明するわけですから結構なことでしょう。しかし、道路事情は依然として厳しい。道路五カ年計画その他今日まで社会資本の蓄積あるいは公共投資という面でも相当御努力は見られますけれども、もはや今日、こういう自動車がたくさんふえてきて道路は狭隘である。いかに立派な交通施設、信号あるいは公共輸送機関との関係を見て対策をお立てになっても、もはや限界だろうと思います。
　これからそうしたことについて、しかも道路にはいっぱい駐車違反、これは当たり前だという。とめない方がばかだ。車はまたとめなければ、自
分のうちから会社に出てきて道路にとめなければならないような今状況ですね。しかも、車庫をつくりたいといいましても、都市周辺は特にそうであります、土地がこんなにも暴騰してきて車庫どころじゃない。しかも、これはメーカーやディーラーの側で、特に販売のルートでは、車庫証明は行政書士がやる、主たる任務があるにもかかわらず、やみでこうしたいわゆる代行事務をやっている。しかも自動車工業会は、車庫証明書を出す際に、おれたちにもやれといって一っとき両者が、行政書士側と自動車工業会が大げんかをやってきた経緯がありますね、交通局長は御存じだと思います。こういう状況になっておりますから、特にディーラーなどの方から見ますと、これは不正取得というのですか飛び抜けというか、一時的に便宜的に、あなたの車庫をここに設置してございます、だから自動車をお買いなさいと、自動車を売る方が大切ですから。私は自動車を売ることによって生産性が上がっているということもよく承知しておりますけれども、余りにも簡便過ぎる。警察庁の方でも、これは厄介なことだと思っていらっしゃるだろうと思いますね。こういう状況の中に、両者相まっていろいろ問題が出てくると思うのです。
　今度のいわゆる車庫法、道交法の一部改正の視点はどこにあるのか、それを明確にひとつお示しいただきたい。
○関根政府委員　現在警察庁で検討中の法律案でございます道路交通法の一部改正と自動車の保管場所の確保等に関する法律の改正におきまして、主として私どもがねらいとしております点、これは全くのまだ内部的な検討事項でございますが、その点について御説明を申し上げます。
　現在の都市機能を麻痺させかねないような違法駐車の実態にかんがみまして、都市機能の回復を図るべく緊急に必要とする措置といたしまして、今回、駐車問題についての責任の帰属の問題、それから保管場所法につきましては、脱法行為がしにくいようなシステムの構築の問題等について検討しているところでございます。
○新盛委員　いずれ法案が提出されるでしょうから、その際に論議をすることになりましょう。特に、これを利用する側、自動車を放置されて困る側、そしてまた、それを売る側、これはいろいろ三者三様ですね。また、取り締まる側の総括的な立場の面から総合的に検討する必要があると思います。特に車社会の中で、これは建設省を初めとして、その任に当たる箇所で、この公共的な車庫、これの設営がこれから必要になってくるのじゃないかと思うのですが、その点をひとつお聞かせください。
○関根政府委員　警察庁の所管行政たる交通の安全と円滑という観点から見まして、御指摘のような視点が必要であると考えております。
○新盛委員　軽自動車千五百万台にも確固とした車庫証明書がなければ駐車違反でひっくくる。ある意味では、今度はこれは車庫証明を受けましたというステッカーを全部張るんだそうですね。だから明確になってくるわけですから、車庫を持たない人は一体どうなるか、持たない人が多いのですから。恐らく六〇％は車庫を持ってないんじゃないですか。そういう中で車庫を公共的に設営する、この日本の今の国土の狭い中で、それも難しい話だけれども、それぐらいのことは団地形成の中においても考えてしかるべきじゃないか。これは行政だと思うのですがね。この点はどうですかと聞いているわけです。
○関根政府委員　現在、団地等でお住まいの方で、その団地に駐車施設がないという場合に、自動車は持っているが車庫はお持ちでないという方がおられるということは、私どもも承知しておりますが、その方々につきまして、今回私どもが考えておりますシステムを適用するという際におきましては、スムーズに秩序維持の状態に移行できるように工夫をしてまいりたいと考えております。
○新盛委員　あなたのそれは答えになっておらぬですよ。こちらが聞いているのはそんなことじゃない。いわゆる行政として、これからこうして厳しく取り締まりをするというのですから、五千五百万台の車を全部車庫がなければ走っちゃならないということになるのですよ。大変な規制ですよ。しかも、使用者あるいはレンタカーでも持っておられる企業の方、責任はそこまで及んでいくのですね。これは、今度の改正は特にそれがねらいですよ。所有者、運行者、管理者、行政制裁金、課徴金、従来の駐車違反の一万から一万二千円くらいの二倍か三倍かとおっしゃっているのですからね。そうなると、車庫を持たなきゃ車は走れないのですよね。だから、行政の面で、こういういわゆる集団的な車庫とか、そういうものを考えていかなければ、売る側の方は、それは新車ができたからすぐ買いなさい買いなさいと宣伝をするわけです。それは当然でしょう、営業活動ですから。それを阻害するような形になりはしまいか。これは両方相反する問題ですよ。
　そこで、その問題が出てきますと、どうしても、これまで議論がされてきました公共交通大量輸送機関なのか私的輸送手段なのか、いわゆるどちらを選ぶのか。結局、国民のニーズからいえば、今公共交通大量輸送機関を確保してほしい、これが主力であって、豊かさの中における私的交通手段というのがあっても、ある程度社会的な規制を受けてもいいじゃないかというのがいろいろ議論されてきているのですね。これは一体どちらを優先されるのか。そして、では車庫を公共的につくるのかつくらないのか、こうした問題に発展するから聞いているのです。どうですか。
○塩崎国務大臣　新盛委員、大変根本的な問題を持ち出されております。私どもは、今のような問題、今も自治大臣とも御相談申し上げておりましたが、交通安全対策に関する懇談会で、ひとつ根本的に議論もしてみなければならない大事な問題だと思います。
今もお話がありましたように、国民は確かに公共的な大量輸送機関の整備も希望しておりますけれども、同時に、私的な自動車等の輸送機関を車社会の中で希望もしております。そしてまた商店街などは、何としても駐車場をつくってくれというような要望を市町村に出し、あるいは国にも補助の形でも出してくれないか、こんなような要望もあることを考えますと、さらにまた、新盛委員のお話のように、違法駐車を厳格に取り締まっていくんだというようなことになりますれば、その反面、車庫の問題といいますか駐車場の問題をどのように国がバックアップしていくかというような問題、これはもう一つ深く研究させていただきたいと思います。
○新盛委員　こういう交通渋滞を来す、あるいは言ってみれば、これからの国民生活にも大変に影響のあるという状況の中にございますので、私的輸送機関をその手段としてやっておられる方々には極めて問題になるんでしょうが、ノー・マイカー・デー、前からも議論されていたことですけれども、こういう設定などはできないものかどうか。ある時期、ある日、私的交通手段は自動車に関する限り、あるいは船を持っていて、あるいはヘリコプターを持っていてという方もいらっしゃるかもしれませんが、ひとつ交通渋滞を抑制するという意味でノー・マイカー・デー、そういうものはできないかどうか。これは総理、どうでしょうかね。担当の方と、また総理の御見解をいただきたい。
○奥田国務大臣　委員御指摘のように、今警察庁の方で検討している形の問題は、もう都市機能が麻痺寸前の状態に来ておるという実態を踏まえて、少し衝撃的な法律になるかもしれませんけれども、非常に関係各省多岐にわたる法案でございますので、これは今御指摘されたような問題点も確かに存します。車庫づくり一つにしても、建築基準法の問題もございます。しかしながら、車を持っておるマイカー族の人も、車を買われたときには当然車庫をお持ちになってもらわなければ困るという形は、法的には整備されておるわけでございますけれども、現実には、今言われたように、違法覚悟で車を売る、しかし車庫を持たな
い、そういった方たちがふえて、今日の状態に至っていることも現実でございます。
　ですから、原点に返って、新しい車社会構築のためには、やはりインフラの整備もあるし、今御指摘の公営駐車場の問題もあるでしょうし、いろいろな形が並行して進んでいかなければならぬという問題点もよく認識をしております。したがって、激変緩和と申しますか、一つの方向を示すと同時に、これに対してどういう対応をしたらいいかということを、先生方のお知恵を絞っていただいて、そして何とか現状をいかに改善していくかということをひとつ皆さんと一緒に検討させていただきたい。そして、これからの新しい車社会はいかにあるべきかという問題点を提起して、この問題点解消に向かって努力したいということでございますので、御了解賜りたいと思っております。
○新盛委員　この問題、ちょっとまだ残っているのがたくさんございますので、また一般質問の際でもやりたいと思いますが、今ここで明確にしておきたいのは、こちらからも声が出ておりますが、私は、総合交通政策を申し上げたのは、近時大変モータリゼーションが発達しておりますし、もう論理的に見ましても、今日のこうした交通状況というのは、もはや我々がかつて十年、二十年前に想像できなかった状態になっているのですよ。
　だからこの際、そのときにつくられたあの道交法などは、もう抜本的に改正する必要があると思います。そして私ども、昨年は貨物自動車を道交法から抜き出しましたね。貨物自動車運送事業法、こうして抜き出して、物流に対応するデレギュレーション、いわゆる規制緩和に対しての一つの方法も考えたわけですね。では今度は道交法のこうして今日の渋滞、しかも車社会である、しかもこれだけ莫大にふえつつあるという状況の中では、もう昔の道交法でぶら下がっておったってどうにもならないと思いますよ。だからこの際、ぜひ新たに発想の転換といいますか、先ほど経企長官が言っているように、総合的交通政策の視点に立って物事を判断をしてほしい、このことを申し上げておきたいのですが、決意を聞かしてください。どうですか、大臣。
○塩崎国務大臣　ただいまの新盛委員の仰せられた総合的な観点から、根本的にひとつ検討をしていきたいと思います。
○新盛委員　次に、新幹線の問題で申し上げておきますが、もはやこの基本的な考え方は申すに及ばずでございます。
　私どもは、新幹線時代、二十一世紀にわたって、リニアモーターカーとかございますけれども、第一世代を東海、山陽、第二世代を東北、上越、第三世代が今の整備新幹線、また新幹線総合計画はまだまだ遠い二十一世紀の段階だろう、こう思うのでありますけれども、こうしたことを踏まえていろいろとこれまで関係各地における御活動がございました。私は、この問題は国家的なプロジェクトとして、しかも今一番大事なネットワーク、日本の高速交通、特に今の社会資本の云々の問題もございますが、こうした面では新幹線はまだまだ古い時代をということではないと思うのですね。リニアモーターカーは特殊な問題として今日話題にはなっておりますが、新幹線は今まさに途上にある、そう理解をいたしております。
　大蔵省のある某が昭和の三大ばかなどと言って冷やかしたという話を聞いておりますけれども、しかしこういう新幹線の問題で、位置づけとして確認しておきますが、国家的なプロジェクトとして位置づけされるものかどうか。第二番目、多極分散型国土の構築に必要である、どう見ているのかということをお聞きしたい。第三に、既設新幹線は地元負担がない、いわゆる国の政策として行われたものであります。今日の第三世代と言われる整備新幹線は、取り扱いはそうなっていません。ここに大変苦労のあったところだと理解をします。しかし、今内需拡大と言われているさなかでございまして、この新幹線をこれから精力的に推し進めていくという基本的な原則について、これは内閣総理大臣、お答えいただきたいと思います。
○海部内閣総理大臣　御議論になっております新幹線の問題は、国土の均衡ある発展と地域の開発振興に大きな役割を果たすものと受けとめております。したがいまして、今後とも、昨年決定いたしました基本的スキームに従って着実に整備を行っていく所存であります。
○新盛委員　そこで、基本的なことについては総理も心構えとして持っておられるようでありますが、この中で、今度皆さん方、というのは政府・与党の間で申し合わせ事項として結論が出されました。それは各地域の綱引きがあったからだと聞いておりますが、昨年整備新幹線保有機構あるいは鉄道建設公団などの一部改正で、財源の問題について一応裏打ちをする形で法案の成立を見たわけでありますが、昨年と今回と、いわゆる高崎—軽井沢間は本格着工、そしてあと残り三線区は去年から難工事を進めていく。さらに加えて、今回の予算で見ますと、新たに三線区が技術調査をするということで資金計画が出されております。この経過と、将来一体どうなるのか。特に、今本格着工しております区間は高崎ルートでありますが、これは当然地元としても、経済的その他、国費でもってやるわけですから地元負担ないのですから、そう問題はないのでしょうが、これから後の難工事区間を含めるところは一体どうなっていくのか、まずそこのところから聞かしていただきたい。
○大野国務大臣　お答えいたします。
　これらの区間の本格着工については、整備新幹線の建設申し合わせに従いまして、着工の優先順位、あるいはまた並行して走っております在来線の問題、あるいは財源等を考えた上で、今先生おっしゃるように進めてまいりたい、こう思っております。
○新盛委員　大臣、そういうのはもう形式論なのですよ。もう今作業続けているのでしょう。応援している自民党の方だって、これは地域エゴで言っているのじゃないのですから、日本の国土開発のために、これは私も九州新幹線早期着工論で一生懸命これまでやってきたのだけれども、一向に言うことを聞いてくれない。今ようやく八代—西鹿児島間、難工事という区間を設けましてやっているのですが、これは鹿児島から、そして今博多から山陽、東海道、そして東北は盛岡まで、いわゆる日本列島のバックボーンとして一本線が通っていく。今度は盛岡から先の青森まで一向に進まない。また海底隧道はできた、これはちゃんと広軌でできている。その次の札幌まで通らない。しかし横に、どういうわけか政治的に動くのかどうかわかりませんが、上越線ができた。これは確かに地域開発のために大変な今経済的な効果も上げていらっしゃると聞いていますよ。だから各地域地域は必死な状況にあるのです。だから、こうした面で優先順位をつける、いやそれをしたら大変なことになる、大変なことになるどころじゃなくて、金がないのだからここのところはひとつ辛抱せいや、こういう意見等があったわけですね。だから、ここは地域エゴを言っているのじゃなくて、日本の国土形成の中におけるいわゆる高速の交通幹線輸送体制というものをつくるという必要から申し上げているわけです。
　そこで、今回の財政的な措置はどうも隔靴掻痒といいますか、一向に先に届かない、また先が見えない。しかも、今回申し合わせ事項の中で、内容を見ますと、当時、昭和六十三年のあれで決められたわけですが、自民党政府の間においてお取り決めになって、その際に確認されている事項、さらには平成元年一月十七日、申し合わされてから資金計画がついたわけです。そこで、五年後は見直しますよ、こういう文言が六十三年八月三十一日の中には入っていますね。これは「経済社会情勢の変化等を考慮して、五年後に見直す」、もうあと三年後ですよ。経済的な状況においては今日の日米構造協議という問題もあって、私どもは非常に期待をしております。その問題はちょっと
後に触れますが、今そうした中における現実の予算措置として、これは来年度、平成三年度は一体どういう進展になるのか、財政当局としてはどういうお考えを持っていらっしゃるのか、そこのところを聞かしてください。
○橋本国務大臣　今平成二年度の予算を御審議をいただく中におきまして平成三年度と言われましても、これは今申し上げようのないことであります。
　ただ、私どもとしては、整備新幹線の建設につきましては、六十三年八月に確かに政府・与党の申し合わせによりまして、着工優先順位を決定をいたしました。同時に、平成元年一月の政府・与党申し合わせによりまして、北陸新幹線高崎—軽井沢間の本格着工とその財源等が決定をされたわけであります。そこで、それを受けまして、平成二年度予算におきましては、これらの政府・与党申し合わせを踏まえまして、北陸新幹線の高崎—軽井沢間の整備を引き続き推進するということにいたしまして、新幹線鉄道整備事業資金の無利子貸付金七十一億円、事業費百九十億円などを計上いたしました。しかし同時に、高崎—軽井沢間以外の区間の着工につきましては、平成元年一月の政府・与党申し合わせの中におきまして、「新たな区間等に引き続き着工する場合は、当該区間の並行在来線の取扱い、建設費、収支採算性等に関し、具体的な結論を得たのち、これを行うものとする。」とされておりまして、私どもとしては、今後この申し合わせに沿って適切に対処していきたいと考えております。
○新盛委員　確かに来年度の話を言えば鬼が笑うわけですから、今年度の分についてはよくわかりました。しかし、ここでぜひとも確認しておきたいことがあるのですよ。
　それで余り自前の問題もなんですが、この社会資本の整備の必要性というのは、これはきのう配っていただきました日米構造協議の中間報告の中においても議論されたやに聞いておるわけでありますが、この中にございます都市交通云々というのが入っている文言がございますけれども、確かにアメリカ側が求めているこの構造協議の範疇の中に、我々は、新幹線というのも理解をされているのじゃないか。いわゆる社会投資、公共投資、いわゆる社会資本という蓄積の中では当然なことでございまして、そういう面ではどう理解していますか。特にまた、これを今回はいいチャンスだと私は思うのですが、来年度のシーリングに入れられることは当然ではないか、どうでしょうか。
○橋本国務大臣　大変お答えしにくい、また今の時期においてお答えすることが適切であるかどうか、非常にためらう御指摘でありますが、私は、余りここで御議論をなさらない方がいいのではないか、こう思います。
○新盛委員　非常に苦しい御答弁で、意のあるところは十分踏まえましょう。
　しかし、これは期待をしますよ。これは一番問題の国家的プロジェクトである、多極分散の、これが地域開発に貢献をするであろうと総理はさっきおっしゃったんですから、国益につながれば当然ここにこれは内需の拡大を含めて出てくる答えだ、私どもはそう思うのですよ。今外野席から応援が来るのは、これはみんなそう思っているのですね。だからこの際、それこそ新幹線全体の、私は、これは希望されておられる方々の一番大事なところでございますから、ぜひひとつ我々の気持ちをそのまま政治の場面で解決していただくように要望しておきます。
　そして、もう一つ言わしてください。
　さらに、このことで優先順位がどうのこうのということは、私はここでは議論しません。同時着工がどうだああだということで、それが問題になって今日まで来ているわけでしょう。だがしかし、今鹿児島頑張れとおっしゃっていたんだけれども、同時着工というのは当然日本のバックボーンをつくるということの意味をも含めて言っているわけですから。青森もそうです。そしてまた高崎、今度は軽井沢から長野へ、今度はオリンピックがあるからそっちが先だとか、そんな話をしておったんではこれはだめなんですよ。だから、国家的なプロジェクトだというその一点をとらえて、今度の中間報告等もございますので、ぜひともここのところは強く言っておきますので、御回答ください。
　あとは総理のお答えをいただきたい。
○橋本国務大臣　私は適切ではないと申し上げましたけれども、そこまでおっしゃられますと、言わないでいいことをお答えをしなければならなくなります。
　と申しますのは、整備新幹線の建設費につきまして、現在高崎—軽井沢間の工事が進捗しておるわけでありますが、この建設費のＪＲ、国、地域の負担割合あるいは財源というものは、委員が御承知のような配分で決めております。その理由というものは、国鉄改革の趣旨また行財政改革の趣旨などに配慮しながら、同時に従来の民間鉄道に対する助成、民間企業に対する他の公的助成とのバランスを考慮しながら、適正なＪＲ負担、また受益の発生する地域の適切な地方負担等を踏まえて決定をいたしてまいりました。これが公共投資計画の中の範囲に入る入らないの問題とは別に、民間鉄道に対する助成等、あるいは他の民間企業に対する公的助成とのバランス等を考えましても、この水準というものについて限界があるということは御理解をいただかなければなりません。
　こうしたことを踏まえながら、まあこの程度に御論議をとどめていただくことの方がお互いに望ましいのではなかろうかと率直に思います。
○新盛委員　苦しい胸のうちは財政当局だからわかりますよ。しかし、やっぱりかぎをあげるのは、何といってもこれは社会資本の整備という視点に立てば、当然今度の構造協議の中においても内容的に明らかにされていることですから、それを思い合わせて今後とも御努力をいただきたい。今回の平成二年度の予算の内容においては、それもやはり努力の跡を評価しますよ。しかし、問題は今度が正念場だ、ちょうどいい時期に来ている、私はそう思います。それは大蔵とすればそうでしょう。橋本さん、そんな頭振らぬでいいんだよ、なるようになるのだから。総理、お答えくださいよ。これはあなた答えなければだめだ。
○海部内閣総理大臣　整備新幹線は、国土の均衡ある発展と地域の開発振興に大きな役割を果たすものと認識をしておりますので、今後とも、昨年決定した基本的スキームに従って着実に整備を行っていきたいという所存でございます。
○新盛委員　これは答弁になっておりませんから、また後日、日を改めます。午前中はこれで終わります。
○原田（昇）委員長代理　午後一時より再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時一分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後一時開議
○越智委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。新盛辰雄君。
○新盛委員　どうも設問している内容がたくさんあるものですから、また二十日に一般質問があるそうですけれども、その際残余の問題等については質問をいたします。特に橋本大蔵大臣、新幹線の問題になると頭を抱えるので、これは武士の情けじゃありませんが、少し間を置いて、また次回やらしていただきます。
　続いて、趣旨をがらりと変えまして、水産関係、特に水産政策問題についてこれから所見をお聞かせをいただきたいと思います。
　最近の漁業界、特に水産物を初めとして大変な状況であることは論をまちませんね。総理、実はあなたの施政方針演説をお聞かせをいただいたのであります。その三月二日の施政方針演説であなたが言われた中に、記憶を新たにしてほしいと思いますが、水産の水という言葉、漁業の漁という言葉、幾ら文言として言われましたか。
○海部内閣総理大臣　ちょっと冒頭に、御質問の意味がよくあれですけれども、農林水産業というのについては、私は非常に重要なものだと認識し
ておりますし、特に水産業界の現状が、二百海里体制の定着等に伴う国際規則の一層の強化、我が国周辺における資源状況の悪化など厳しい状況にある、こう認識しており、安定的な供給を図っていくためにも、つくり育てる漁業の推進などを通じた我が国周辺水域における漁業の振興、国際漁業情勢への的確な対応等に努めていきたい、こういう気持ちを申し述べたところでございます。
　それから、ちょっと済みません。委員長と委員にお許しをいただいて、午前中、串原委員に対する答弁のことでございますけれども、私は、桑田選手に対する制裁について、野球協約第百八十条、賭博行為に該当する行為があったことによるかのようにお答えをいたしましたが、コミッショナーにおいてもそのような事実は否定されており、事実に反するものでありましたので、ここにおわびして訂正をさしていただきます。
○保利国務大臣　ちょっとお時間をちょうだいします。
　桑田問題に対します私の発言冒頭部分で、記憶が定かではありませんが、総理のお答えになったとおりでありますがという発言があったように思います。その部分は、誤解を生ずる可能性がありますので、大変恐縮でございますが、謹んで削除をお願いを申し上げたいと存じます。よろしくお願いいたします。
○新盛委員　先ほどの総理に対する水とか漁というのが何かという、非常に不明だったとおっしゃるのですが、それほどおわかりにならないほど軽視されているという、いわゆる長い施政方針演説の中に四文字しかないのですよ。いわゆる農業の方は、米の問題、ウルグアイ・ラウンドあるいはガットその他でいろいろ議論はございまして、いつも関心を持って農林水産の諸問題ということでおっしゃいますが、水産業あるいは漁業振興、こうした問題についての文言に触れられているのは四文字しかないというほど余り関心を持っていらっしゃらない——いやいや、私持っているんだから、記録を。
　それで、そういう状況の中で、この水産業振興というのはどういうとらえ方をしていらっしゃるのか。今遠洋漁業は御承知のとおり二百海里。昭和五十二年の四月、私は本会議で、漁業専管水域の、日本が初めて二百海里を設定をした際に代表質問をいたしましたから、記憶を新たにしております。その今の漁業が、もはや遠洋漁業も撤退をせざるを得ない。日本の動物性たんぱく質を補給する大事な漁業、これが沖合漁業から沿岸へとだんだん振り戻されてきております。しかし、それはそれとして、大変今日の漁業環境が悪化しているということは事実なんですね。そうした面に加えて、急増する輸入水産物、これはもう大変なものでございまして、もはや日本は世界最大の水産市場の場となっていると言われています。だから、こうした状況を踏まえまして、毎日総理も魚は食べておられると思いますね、それだけに魚のことは、日本が伝統的に食文化の中に位置づけておるわけでございますから、この問題のいわゆる基本的な考え方を先ほどお聞きしたわけです。
　総理は、我が国の国民経済社会の中でこうした水産漁業をどう位置づけているか、そして将来この水産漁業振興をどういう角度から進展をされていこうと考えていらっしゃるのか。
　また、この水産業振興費はわずか五百四十億四千五百万円、大蔵大臣はすぐ渋い顔をされるかしれませんが、去年よりは八億六千万低くなっています。しかも、我が国農林水産関係予算三兆円前後の中の十分の一、三千億、これが水産業の公共、非公共にわたる予算の内容です。年々下がっています。こういう状況ですから、水産振興のことについてどうお考えになっていらっしゃるか、それをお聞きしたんです。ただ形式的な質問じゃないんですね。もっと深い意味で言っているわけですから、総理の御見解並びに農林水産大臣の御見解をいただきたい。
○山本国務大臣　お答えいたします。
　もう今お触れのとおり、この二百海里の当時、代表質問なすった先生でございますが、私は山育ちでございまして、海のことは非常に実は不得手でございます。しかし、農林水産大臣になりまして以来、もう水産庁の皆さんが心配なさいまして、ほかの方の三倍も水産問題についてレクをしてくださる。けさも七時からレクをしてくださる。にわか勉強で恐縮でございますが、不敏な点はひとつお許しをいただくといたしまして、一生懸命答弁をさせていただきたい、こう思っております。
　まず、水産業を取り巻く現状の認識でございますが、これはお話しのとおりでございまして、二百海里体制が定着をしてきた、さらに公海の漁場においての漁業規制の動きが非常に強まっている、ソビエトもアメリカもカナダもみんなそうでございます。また、我が国周辺水域の資源の状態がだんだん悪くなっている、とり過ぎたということもあったと思います。それから、それに基づいて漁業の就業人口というのが、四面海に囲まれた我が日本でございますけれども、その漁業がだんだんだんだん数が減ってきた、魚をとる人が減ってきた。漁村の活力の低下ということでございまして、その限りでは非常に厳しい状態に今我が国の水産業がある、こういう状況だという認識を持っております。
　それから、水産業の振興でございますが、細かい施策あるいは予算などにつきましては後ほど水産庁長官から申し上げさせていただきたいと思っておりますが、私はこの二百海里水域、昔から言われておりますけれども、日本の近海というのは世界の三大漁場の一つだと、これは私どもでも聞かされておったことでございます。また、四面海でございますから、その二百海里水域の総面積というのは世界の第七位だと、こういう数字もここに持っておるわけでございます。こういうことは、基礎的な条件として他国に比べて決して悪いどころかいいんだ、こういう認識でございます。しかも魚を食べる。日本民族はお米と魚を食べて今日あるというふうにも認識をしておりまして、これを国民に安定的に供給して、しかも地域の経済は支えていかなくちゃならない、その意味での重要な産業だというふうに認識をしております。
　そこで幾つかの柱がございまして、一つは、我が国周辺水域における漁業の振興と活力ある漁村の建設、二つは、漁協の経営基盤の強化、そして水産物の需給安定、三つは今お話しの国際漁業、これも非常に難しく日々なっておりますけれども、この国際漁業の将来に対して的確な見通しを持って、この国際漁業の再編成等を柱とした基本方針を打ち立てて、そして所要の施策を講じていきたいというふうなことでございます。
　なお、予算その他につきまして、水産庁長官から補足的にお話をさせていただきます。
○京谷政府委員　ただいま御質問のございました水産関係予算でございますが、ただいま大臣から申し上げました基本方針に沿いまして水産業施策を進めていくため、かねてから所要の予算確保に努めておるわけでございます。
　ただいま御審議をいただいております平成二年度の一般会計予算におきましても、関係予算額、総額で三千三百四十五億円、前年対比で、わずかではございますが、一〇〇・五％に相当する予算を計上しているところでございまして、今後とも所要の施策推進のために必要な予算確保に努力してまいりたい、かように考えておる次第でございます。
○新盛委員　総理の施政方針演説の中でも地球環境の保全について触れられておりますね。そして、総理がおっしゃっておりますように、オゾン層の破壊あるいは酸性雨の問題、世界じゅうが協力していかなきゃならない、こういうことも言われましたし、また、四月六日我が党の山口書記長の方からも厳しい指摘が行われた問題でございます。
　それで、この世界的な規模の地球のいわゆる破壊、特に海洋での汚染、これも今日人間が自然と共存していくということにおいては、いかに調和させていくかという面でも大変知恵の要るところであります。そこで今、沖合沿岸漁業振興のためにいろいろな手が尽くされています。しかし、最
近の海水汚染、これはもう目に余るものがある。特に後ほど議論したいと思う捕鯨の問題では、海洋環境の保全という問題もグリーンピースを中心にしてございます。
　しかし、今ここで言う沿岸での汚染というのは、これは何としても沿岸に魚がすみつかない今日の状況。既に下水道整備問題で、政府の諮問機関でございます中央公害対策審議会が先月の十六日に、河川や海の汚染の主要な原因は、家庭から排水される化学洗剤、あるいはまたそれに付随する汚染度を高めていくような油、そういうものによって河川が汚れ、そして海が汚れる、こういうふうになっている。産業廃棄物は、御承知のようにきちっとした汚濁の防止をするために水質汚濁防止法というのがありまして、法律でちゃんと規制されていますね。しかし、生活排水についてはそれが規制されていない以上、下水道の整備を急がなきゃならないわけです。今度の日米構造協議の中でも下水道の整備が言われております。
　だからこの整備計画は、国内においても第六次計画で八六年から九〇年まで十二兆二千億という公共投資で、既にその進捗率は八九・九％の八兆二千億。下水の整備のために一生懸命努力されていることはうかがわれます。しかし、それでもまだ東京湾に出ていく排水の中で、生活排水が未処理のまま出ていくのが四四％もある。伊勢湾においては四二％、瀬戸内では三五％。こういう状況で、処理をされていない排水というのが非常に多く流れ出している。この状況から、排水の汚染、いわゆる海洋の汚染、こうしたものについてどのような対策を立てていくか、これは重大な問題でありまして、生活をしておられる国民の皆さんが自粛して化学洗剤を使わないようにとか、漁業系統では一生懸命その宣伝、キャンペーンを張っているようでありますが、国としてはこれらについての基本的な姿勢はどうなのか。担当大臣並びに総理の御見解をいただきたいと思うのです。
○北川国務大臣　新盛委員の御質問にお答え申し上げます。
　近年、東京湾、瀬戸内海等沿岸水域を初めとする水質の汚濁は、大きく御指摘の生活排水にかかっておると思います。このために、先般中央公害対策審議会より、生活排水対策の推進方策といたしまして、生活雑排水対策の実施に関する国と地方公共団体の責任を明らかにするとともに、市町村が生活排水対策を総合的に推進するための計画を策定するなどの制度の創設が必要である旨答申された次第であります。環境庁といたしましては、この答申の内容を実現するため、水質汚濁防止法改正案を今国会に提出すべく準備を進めており、近々提出できる運びといたしたいと思っております。
　以上でございます。
○海部内閣総理大臣　沿岸の水質を保っていくということは、これは沿岸漁業の問題ももちろんそうでありますけれども、広い立場に立って大事な施策だと思います。環境庁長官が今申し上げましたような考え方で、それらの施策を一層推進していかなければならないと考えております。