Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○秋葉分科員　厚労省の立場からすれば、いきさつが、私自身も申し上げたように公衆衛生の歴史でスタートはしてきているんだけれども、近年の犯罪の高度化、多様化ということにかんがみれば、もう少し治安の面からの死体の取り扱いということの領域に踏み込んで厚労省も協力してもらわないと困ると私は思うんですね。
　この間、自民党の議連で、東京都監察医務院というのを視察してきたんです。東京都は五人に一人が解剖に回されていますから、やはりすごいなと思いますね。いただいた統計を見ますと、平成三年以降のデータを見たって、「検案」の中で「その他」というのがありますけれども、つまりこれは、行政解剖をされたうち、事件性はないと思って解剖に回されたんだけれども、例えば多い年は、平成七年のように千六百件解剖して四件は他殺だったということがわかったんですね。この東京都監察医務院のデータによれば、平成四年から、少なくとも毎年一件から、少ないときはゼロの年も確かにありますけれども、多い年は四件ですね。結局、心不全だったり何だりと事件性がないと判断された、つまりある意味では検視では見抜けなかった、それが他殺だったとわかったわけですよ。つまり、この監察医務院がなければ事件性なしとされていたわけだから、ある意味では表に出ることはなかったわけですね。
　私は、これは警察の調査官に手抜きがあったとかそういうことを言っているんじゃないですよ。現場では当然最善を尽くして全力でやってもらっているわけです。これはもう本当に腐乱死体だとか何とかと大変なことです。実は私の親戚もこの仕事をしておりましたので、本当に大変な仕事です。だから、そういう仕事の中で手抜きがあったということを申し上げるんじゃなくて、結果としてやはり検視ではわからないものがどうしても出てくるということなんですよ。だから、解剖の件数をふやしていく努力が必要だということを申し上げたいわけです。
　そういうことを熱弁しても、厚労省もなかなか建前の話にしかなりませんから、現実的な対応を考えれば、四十七都道府県にはすべて医学部があって、そこの法医学教室で司法解剖にしても協力してもらっているのが実態なわけですよ。ところが、残念ながら法医学教室が定員割れしたり、あるいは四国のある県のように、定員措置はしているんだけれどもたまたま先生が転任になって不在になったりとか、大変なわけです。ですから、自分の県で発生した死体の検案が自分のところで司法解剖できなくて隣の県に協力を仰いだり、そういう実態ですよ。
　宮城県も、法医学教室、舟山先生初め三人のスタッフが頑張っていただいております。この間も舟山先生にもいろいろなお話も伺ってまいりましたけれども、やはり基本的には法医学教室を充実していくことが、まずはそれぞれのブロックに監察医制度ができる前の、とりあえずは当面の応急手段として必要だと思うんだけれども、これまた、大学の法医学教室の話になると、警察庁の問題じゃなくて定員管理は文科省だなんということになるものですから、そういう縦割りもいかがなものかと思うんですよ。
　警察庁もしっかり頑張ってもらっているとは思うんだけれども、文科省として、特定の教室の定員だけに言及するというのは非常に難しい面もあるけれども、しかし、我々は、今この医師不足の中で、医師の定数増ということを見ているわけだから、その中で、法医学の協力者も何らかのインセンティブで誘導していくような措置があってもいいと思うんだけれども、文科省にも来ていただいておりますので、法医学教室の定員の充実ということについて、具体的な取り組みがあるのかないのか、お答えいただきたいと思います。
○戸谷政府参考人　お答えいたします。
　今先生御指摘ございましたように、法医学関係の教育の中身につきましては、これは医学部の必修ということでございまして、国立大学に限らず、国公私立大学すべての医学部について法医学教室が置かれているということでございます。
　この法医学教室の現状でございますけれども、国立大学の教職員等につきましては二百八十五名、そのうち医師が九十一名ということになっております。
　それで、近年、私ども若干懸念いたしておりますのは、国立大学の法医学関係の大学院生でございますけれども、これが将来法医学を担っていくための後継者ということになるわけでございますけれども、現在、二十年度に国立大学の大学院で法医学関係に在籍している者が六十五名、このうち医師が十四名でございます。
　あと、これは国立大学に限らず、国公私立大学の医学部生全員に対しましてアンケート調査をいたしまして、将来法医学に従事したい者でございますけれども、回答者五千二百五十七名のうち八名という実情でございます。
　近年、先生御指摘のございましたように、医学部の定員につきましては、産科の問題等々もございまして、今ふやしておりますけれども、実際、医学部生がどこの科に行くかということにつきましてはなかなか限定しづらいということもございます。先ほど東北大学の舟山先生のお話も出されましたけれども、今私どもは、各大学の法医学の先生方とも少しお話をいたしまして、どういうぐあいにしたら、魅力あるという言い方もちょっとなかなか変な言い方でございますけれども、そういう学生さんたちも大学院生たちもちゃんと来られるような形になるのかどうか、その辺につきまして少し検討してまいりたいというふうに考えております。
○秋葉分科員　本当に、文科省もよろしく御指導をお願いしたいと思うんですよ。
　これはやはり委員長、ある意味でそれぞれの、縦割りとはいいながらも問題意識は持っていただいているんですね。ところが、現実はどうかというと、なかなか具体的に進まないんですよ。そういうことを考えますと、これはまさに政治決断の状況、時期にもう来ているんじゃないかなと私は思うんです。ですから、ぜひ佐藤委員長には、事務レベルでは連絡会議はつくっているようでございますから、これまでのそういう取り組みを改めて精査した上で、委員長と塩谷大臣とそれから舛添厚労大臣と、三人がこのテーマで一度、大臣同士で会って、この問題について、やはり日本の死因究明の割合というのは極めて低調なわけですから、スウェーデンのように一〇〇％はいかないまでも、犯罪にとにかく若干のそごがあってもならないという強い決意のもとに、大臣レベルで、政治決断の中で、何とか充実するような、定員の増にしてもそうですし、監察医を全部につくれなくてもブロックごとには充実させようとか、そういった一歩を踏み出していただきたいと思うんですけれども、大臣会合していただけますでしょうか。
○山口主査　質疑時間は終わっておりますけれども、大臣の決意。
○佐藤国務大臣　警察の関係についてはもう先生がすべて言っていただいたというふうに理解をしておりまして、警察といたしましてできることはしっかりとやらせていただいている。
　今度の増員についても、検視官をふやしたりということは逐次やっておりますし、先ほど先生のお話にございましたように、お医者さんに対するインセンティブ等々についても、だれが考えてもこれは当たり前の話かなというふうに思います。
　そういうことを踏まえて、舛添大臣そして塩谷大臣とも、早急にお願いをして、何ができるかということを前提に、しっかりとした体制ができるように努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○秋葉分科員　時間も参りましたので、どうもありがとうございました。ぜひ期待しております。
○山口主査　これにて秋葉賢也君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして内閣府所管中警察庁についての質疑は終了いたしました。
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○山口主査　昨日に引き続き内閣府所管中内閣本府及び沖縄振興開発金融公庫について審査を行います。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。武正公一君。
○武正分科員　民主党の武正公一でございます。
　官房長官そして政務官、お運びいただきましてありがとうございます。
　早速、官房長官には、昨年の十月八日ですか、予算委員会、このときに私、質疑に立ちまして、政府が、公益法人のいわゆる再就職規制、これを進めたんだというふうなお話なんですけれども、お手元の資料一ページにありますように、国所管法人、所管官庁出身常勤理事が常勤理事の三分の一を超える法人というのは千七百ある、そして、見直しで、常勤、非常勤含めて三分の一以下にしましたよ、このようにお話があったんですけれども、うち二百七十ですか、それが常勤理事で見れば三分の一以上ということもあって、やはり、常勤理事を念頭に、三分の一以下という、政府の閣議了解でしょうか閣議決定でしょうか、この指針に基づいた規制をすべきだ、こういうやりとりをさせていただきました。
　当時、麻生総理が「検討させていただきます。」と、こういう答弁をいただいたわけでありまして、それは非常に踏み込んだ発言だなということで、当時、予算委員会でも、同僚の予算委員もそういう認識があったんですが、その後、質問主意書でこの点についてどうなのかということでただしましたら、お手元の三ページにありますように、「常勤理事のうち所管官庁出身者の割合を三分の一以下とする基準を設けることは困難との結論に達した。」という答弁書をいただいたわけでありまして、総理の「検討させていただきます。」という予算委員会での答弁とそごがあるわけでありまして、なぜこういうことになったのか。
　いわゆる公益法人改革と逆行するのではないのか、あるいは天下り規制の動きと逆行するのではないのかなというふうに思うんですが、まず官房長官に、この間の経緯についてお答えをいただければと思います。
○河村国務大臣　確かに、十月八日に予算委員会で武正議員の方から質問があり、私がお答えした後、総理の方で「検討させていただきます。」と答弁をいたしました。
　私どもも、これを受けまして政府部内で検討させていただいたわけで、結論から言うと、答弁書にも差し上げたような形になっておりますが、常勤理事のうちの所管官庁出身者の割合を三分の一にするということは、基準を設けることが難しいんだという結論に達したわけであります。
　総理が検討しろということで我々が検討した結果、現時点でこういう結論に至ったものでありますから、申し上げたような形で答弁書を差し上げておるということでございます。
○武正分科員　お手元には質問主意書の方はお配りしておらないんですが、今、総理の指示を受けて検討したと官房長官は明言をされたんですが、私は一問目で、「総理から見直しの指示を官房長官が受けて具体的に関係省庁などを集め会議を行ったのはいつで、呼ばれたのはどこの省庁のどの部署か。」こういうようなことをお聞きいたしましたが、この三ページにお答えがあるように「政府としては、お尋ねのような会議は開催していないが、」ということなので、今の官房長官のお話とまたここがちょっと食い違うんです。
　官房長官も御出席のもと、この総理の指示については検討したということでよろしいでしょうか。
○河村国務大臣　もちろん、前回答弁を申し上げたのと結果的に同じようなお答えをしたような格好になったのでありますが、今後公務員改革の中で新しい制度を設けていく、このことは決まっておるわけでございまして、こうした中で、いわゆる常勤理事に限定した基準を置くということが一体どういう意味を持つんだということで検討をしたわけであります。
　確かに、法令上は常勤理事も非常勤理事も、団体はまちまちですから、いろいろな団体は今御指摘あります。理事長が非常勤のところもある、常勤のところもある。理事長は非常勤でありますけれども、理事長としての権限を持っている。だから、法令上は皆同じ資格になっておりますから、確かに、常勤理事というのは常勤していますから、そこはいろいろなことをよく承知をしていますので、その指導力的なものがあればそこの働きは大きいということはある。それが出身官庁であれば、いろいろ御指摘のあるようなことが懸念をされるという御指摘はわからぬことはないのでありますけれども、しかし、法令的に権限は同一であるということから考えると、これを実際に制限するということは、常勤理事に限定しておくということは困難である。
　今後の新しい制度において所管官庁を皆外した形になっていきますので、それぞれの理事のあり方についてはそれぞれの団体がまさに決めるといいますか、法人自治の原則はある、これでやるべきではないかという形になって、一律のそうしたやり方は困難であるという結論に達したわけであります。
○武正分科員　まず確認したいんですが、私は質問主意書で、総理から見直しの指示を官房長官が受けて具体的に関係省庁などを集め会議を行ったのはいつで、呼ばれたのはどこの省庁のどの部署かと。そのときの会議としての結論はどうなったのか。その結論は、いつだれから総理に報告されたのか。その結論に達した理由はなぜかということで、「一から四までについて」ということでありますが、結論はここで「困難」ということでお書きをいただいたんですが、一から三については「お尋ねのような会議は開催していないが、」ということなんですが、私が尋ねたこういう会議は開催していたということでよろしいですか。
○河村国務大臣　見直しについて、ああいう、総理が検討すると言われたわけでありますから、今申し上げたように、一律に常勤理事を限定したやり方ができるのかどうかについては内部で我々は検討させていただいた。しかし、おっしゃるように、それぞれ役所を呼んで全体の会議をやるということはやっておりません。
　そういう指示の仕方を受けたわけではなくて、この問題は具体的にそれが可能かどうかという見地から我々としては検討した。もちろん、いろいろな担当、こういうことをやってきた人たちの意見も聞きながら、政府としてどうするかという検討はしたわけであります。
○武正分科員　会議はやった、しかも、その席には官房長官も出られたということでよろしいでしょうか。
○河村国務大臣　会議といいますか、私の方で関係者といいますか、あるいはこの法令の関係者とかそういう人たちを呼んで、法令上権限はどうなっているんだとか、こういう議論をしながら、結論的に今回は難しいという結論に達した、こういうことであります。
○武正分科員　そうしましたら、それは総理の方に報告をされましたでしょうか。というのは、総理はここで、検討するというふうに予算委員会で明言をされたので、当然指示がおりて、それについて今のように官房長官も出席のもとで会議をやって、そこで困難だということであれば、それをまた総理の方に報告されたのではないかというふうに思うんですが、されたのか、されたとすればそれはだれからで、いつなのか。お答えいただけますでしょうか。
○河村国務大臣　いつやったかというと今ちょっとあれですが、主意書については閣議にかけますから、当然報告をして、この問題はこういうことで検討した結果困難だという結論に達した、今後の課題は新しい制度のもとできちっと対応していかなきゃいけない課題ではありますという報告は、私の方からさせていただいたということです。
○武正分科員　いつかもぜひお調べいただいて、お答えをいただきたいと思います。
　ただ、そうしますと、今のようなやりとりでようやくわかってはきたんですが、この閣議決定をした質問主意書に、政府としてはお尋ねのような会議は開催していないというふうにお答えをいただいた答弁書と、今の御答弁は、そごを来すのではないでしょうか。
○河村国務大臣　御質問のように各役所を呼んで会議をやったか、こういう質問だったと思いますので、そういう形のセットをして、会議の招集をかけて、そして主宰をしてやったということではないものでありますから、そういうような形の会議をやったわけではないんだがという答弁になったんだ、そう思います。
○武正分科員　ただ、今、関係法令の担当者も呼んだというわけですから、私の趣旨はそういったことで書いてあるわけです。具体的には総務省ということだと思うんですけれどもね。
　ですから、これはここでもう終えますが、やはり質問主意書に対して内閣として誠実に御答弁をいただきたいということを改めて申し上げておきたいと思います。
　そこで、今度の新法人では、これまでの閣議決定の、三分の一以下にしなさいという指導方針が外れているということに関して、私は、やはり今まで以上に再就職が抜け穴になってしまうのではないか、前よりも規制が緩くなってしまうというふうに、要は、所管官庁がなくなるわけですからね。主務官庁というのがなくなって内閣府だけになってしまう。そうすると、旧所管官庁から三分の一以下にしなさいよというそのたがも外れて、フリーで再就職できる。
　これはかえって天下りが緩くなるということだと思うんですが、この点については官房長官としてどのように担保をされているか、あるいはそれは問題ないんだという御認識か。この答弁書ではそうしたこれまでの閣議決定、指導方針は新法人には適用せずという御答弁なんですが、いかがでしょうか。
○河村国務大臣　新制度においては、今おっしゃったように、主務官庁の設立許可あるいは指導監督の権限が排除をされるということになっていきます。それに加えて、ここで民間有識者で第三者委員会をつくります。ここで、国にあっては公益認定委員会と言っておりますが、公益性の判断とか監督を行う、こういうことになっていきますから、恣意的ないろいろなことが行われないようにということは、これは厳しく第三者委員会でも見るわけでございますので、そういう視点において、私はこれまでとは違った形で行われるのではないかと思います。
　特に、ＯＢの就職が問題になるわけであります。一たん、組織の支配下に一律にあるとは言えない方々になっていきますので、御懸念のようなことというのは、一面の見方をすれば、その懸念がないと一〇〇％言えるかというと、そういう目で見ればそういう御指摘というのは私は考えられないことはないと思いますけれども、しかし、新しい制度において当然そういうことが厳しく見られるんだ、第三者委員会においても見られるんだという形で今後再就職の問題についてはやっていくわけでありますし、特に押しつけ的な再就職あっせんというものは禁止をして、官民人材交流センターへの一元化という方向もとられるわけでありますから、そういう恣意的なあり方というのはなくなる、このように考えておるわけであります。
○武正分科員　今回の新法案は、それまでのこうした閣議決定の指針というものではなくて、はっきりと法律に公益認定の基準を明記しようということで、第五条にそれが各号で明記をされているわけですが、その中には、出身官庁、旧所管官庁というような言い方でもいいのかもしれませんが、再就職を三分の一以下にしなさい、これが抜け落ちているわけですね。つまり、法律にも明記されていない、閣議決定も、もうない。
　そこで、今、第三者委員会がそのことをちゃんとガバナンスするんだよというお話でしたが、第三者委員会も、それぞれの公益認定で、ではきちっと旧所管省庁を三分の一以下にする、こういったことで、認定基準に据えて第三者委員会がやるということでよろしいですか。
○河村国務大臣　今の時点では、認定基準といいますか、法的には書き込んでありません。しかし、当然、三分の一の規定があったんだということは、これは厳然たる事実でありますから、そういうことも含めて第三者委員会は考えていかなきゃいけないのではないか、私はそう思います。
○武正分科員　ただ、この答弁書では、「指導監督基準及び「公益法人の設立許可及び指導監督基準の運用指針」については、公益社団法人及び公益財団法人並びに一般社団法人及び一般財団法人に適用されない。」こういうふうに書いてあるわけですけれども、今のお答えとこの答弁書、またそごを来すんですが、第三者委員会はこれまでと同様に、旧所管官庁からの再就職三分の一以下というこの運用指針をきちっと適用する、それによって公益認定などを行うということでよろしいですか。
○河村国務大臣　答弁書では、御指摘のような措置を講じることはないというふうになっておると思います。法的には基準を書いておりません。しかし、御指摘のような、御指摘といいますか、そういう基準でこれまであったんだということ、これは、各法人が理事を選ぶときなんかには一つのあり方としてそういうものがあったんだということ、そういう視点があるんだということは、やはり一つの考え方の中として持つべきであろう、私はそういうふうに思います。
○武正分科員　官房長官はそういうふうにおっしゃられても、内閣の答弁書には適用されないというふうに書いてありますし、総理が、常勤について三分の一以下も検討しようと言ったんですが、官房長官出席の会議をやったところ、困難だということで答弁書が出てきているということでありますので、私はやはり、公益法人のこれまでの閣議決定、旧所管官庁からの再就職規制、これがきちっと新法人でどのように規定をされるのか。
　これはやはり、どうもこの質問主意書に対する答弁が、先ほどの会議の開催も含めて、今のお答えで非常にあいまいということがわかってまいりましたので、改めて政府見解を求めたいというふうに思いますので、御対応をお願いしたいと思います。
○河村国務大臣　今私が申し上げたことも含めて、改めて見解を出したいというふうに思います。
○武正分科員　文書での御提出をお願いしたいと思います。
　委員長、いかがでしょうか。
○山口主査　よろしいですか、官房長官。
○河村国務大臣　委員会に対してですか。どこに出すんですか。
○武正分科員　私に対して文書でいただければいいんですけれども、それが手続的に委員会にということであれば委員会にということでありますが、もし直接いただければ直接いただいて結構です。
○河村国務大臣　ちょっと検討させていただけますか。私どもで改めて出すということをお約束いたします。
○武正分科員　そこで政務官、全国食糧保管協会それから検定協会、これについて、昨年十月六日に、やはり同じく予算委員会で、大臣が、まずは食糧保管協会のあり方についての質疑の中で、大変不可解だった例のＭＡ米の保管料、保管協会を一時的に中抜きして、そして倉庫の方に渡すと。そのときに、何と各倉庫の会費を天引きしている。しかも、私も見たら、財務諸表には、年間百億を超える保管料の記載が一切ない。
　そういうようなやりとりの中で、大臣は、全国食糧保管協会を通じたいわゆる預託はやめるということだったんですけれども、私は、やめるというやりとりを聞いて、ちょうど常勤理事三名が、ある面、養うためにそういうことをやっているんだろうという大臣のやりとりの後だったものですから、農水省のＯＢ三名をやめさせるんだな、大臣は大したものだなというふうに思ったんですが、今回改めて議事録を見たら、預託をやめさせるということでありまして、今お手元の資料のように、全国食糧保管協会役員一覧が六ページに出ておりますけれども、今もって、専務理事、常務理事、常勤の二名、それから、八ページにある、下から六人目になります理事、いずれも農水省のＯＢ、これを見ていただくと、常勤はこの三名だけで、あと七十一名は非常勤なんですよね。
　この三名の方は依然として今も理事をされているということでよろしいのかどうか、お答えいただきたいと思います。
○江藤大臣政務官　委員の御指摘のとおり、現段階におきましても、理事は七十一名おりますが、常勤は三名、三名は農林水産省のＯＢで間違いございません。
○武正分科員　同じく、大臣は、穀物検定協会についてもＯＢの数を減らしたい、在職期間が長い方がいて報酬が当然高くなっている、特に常勤理事の改善が必要だというふうに言っておられるんです。
　その後にある九ページ、これも資料をホームページから取り寄せました。日本穀物検定協会の理事。今、理事は数えると十一名、非常勤の理事が二十名。常勤の理事の会長、理事長、理事、三名が、ここに書いてありますような農水省のＯＢということなんですが、今もこの三名の方は現職の常勤理事ということでよろしいでしょうか。
○江藤大臣政務官　平成二十年度、十月一日現在でございますが、理事の数が三十一名、常勤は十一名、そのうちの農水省のＯＢは四名、常勤は三名でございます。
○武正分科員　ということは、予算委員会で、大臣は、大変なんだけれども何とか改善をしたいというふうに述べていたんですけれども、結局、農水省ＯＢの常勤を減らすとか、あるいは農水省ＯＢじゃない別な方にかえるとか、そういったことはこの間できなかったということでよろしいでしょうか。
○江藤大臣政務官　委員の御指摘のとおり、数字だけ見ればこのようになってはおりますが、ただ、職員の数それから理事の数、これにつきましては、例えば、日本穀物検定協会の役員、こういったものも、平成十五年の十月には八名だったものが二十年には四名、そしてまた、職員につきましても百三十四人いたものが百十四名、漸減する方向での努力はしているというふうに認識をしております。
○武正分科員　ただ、常勤理事という、実際的に公益法人の中心で運営をされている方について、旧所管省庁とのそうした再就職については手がつけられなかったということだと理解をいたします。
　官房長官、十月八日のときも、常勤理事と非常勤理事は実は変わらないんだということを官房長官も述べておられるんですが、こうやって見ていただいても、やはり常勤理事の持つ意味というものは極めて重いものがあるというのが、この両協会でもおわかりいただけると思うんです。
　いわゆる旧所管官庁、あるいは現所管官庁と公益法人との関係、会計検査院が二〇〇七年に指摘したように、随意契約を国と交わしている公益法人の八割がいわゆる再就職を受け入れている、こういう、ある面の随意契約と、旧所管官庁からの再就職との強い関係ということも会計検査院も指摘しておりますので、私はやはり、まずは先ほどのように、新法人でもこれまでの指針は堅持をすべきであるという点と、あわせて、特に常勤理事、こういったところに厳しい目で政府として見ていかないと、いわゆる税金の無駄遣いというところを、再就職との連携でメスを入れられないのではないかと思うんですが、常勤、非常勤の認識について、改めて官房長官の御認識を伺いたいと思います。
○河村国務大臣　常勤理事というのは、常勤して、その会のいろいろなことをつかさどっていく責任ある立場だということは間違いない。しかし、理事会においては、やはり議決というものが最終的に決まっていくわけであります。定款等もありましょうが、ほとんどそれによって議決をしていく。それでは常勤理事はほかの理事に比べて何倍も権限を持っているかというと、そういうことじゃないわけであります。同じ立場で対等にやらなきゃいかぬ。もちろん、常勤理事がいろいろな議案や何かに対しての説明をしたり、そういうことは行わなきゃいけない、そういう役職であります。だから、団体によっていろいろな考え方があると私は思います。そういう経験が豊かな人がそこへなっていかなきゃいかぬし、あるいはその団体によっては、新しい視点で理事を入れていく、いろいろな考え方がある。
　そして、今後の新しい制度においては、そういうことを解き放って、所管官庁という考え方をもうやめる、厳しい指摘もある、そういう新しい視点に立ってやっていくわけでありますから、それぞれの団体のそうした自治といいますか、そういうものを重んじながら、しかし、国民の目はそういう厳しい目があるよということはやはり意識をしてもらわなきゃいかぬ。
　おっしゃるように、それが恣意的なものであったり、押しつけ的なものであったりとか、こういうことは完全に排除されなきゃいかぬ。そういう視点で、これから新しいやり方でやっていこう、こういうときでありますから、法的には違わないということだけは、これはやはりきちっと担保しませんと、それぞれの団体の自治というものは成り立っていきませんので、そういう視点に立っておるということも御理解をいただきたいというふうに思います。
○武正分科員　今度、いわゆる漢検の件が今非常にクローズアップされておりますが、文科大臣がこう言っておりますね。一般法人は縛りがないということで懸念を示しております。
　ですから、今までの新法人制度が、今のような自治ということで言っておりますけれども、いわゆる公益性を持っている、あるいは一般社団、一般財団でも、大変国民に対する影響が大きい中で、どうやってガバナンスをきちっとかけていくのかということで、今、常勤について言うと、今度の新法人では、いわゆる代理出席は不可であるということをきちっとかけているということは、イコール、多分非常勤の理事というものは減っていくんだろうというふうに想像するわけで、やはり常勤と非常勤は違うということを改めて政府も御認識の上、新法を施行されているということだと思います。
　最後は、時間も限りがありますが、尖閣諸島課税評価上陸調査、三月二十五日に外務委員会で官房副長官が、直接石垣市から要請があれば、政府内、関係省庁は検討するという答弁がありまして、お手元の十ページ、河野外務委員長から石垣市長あての文書、それから十一ページ、石垣市長から外務委員長あての文書ということで、上陸実地調査をしたいんだという意向の明示がありました。これは同じく、外務大臣の方にも出されたという報道がありますけれども、既に記者会見で、政府内の検討を官房長官は明言されたというふうに私も拝見をいたしました。
　実際のところ、どのような政府内の調整が行われたのか、お答えをいただきたいと思います。
○河村国務大臣　石垣市長から外務大臣あてに、固定資産税課税のための実地調査を行うために尖閣諸島に上陸を要請する書簡が四月三日付で来ております。そこで、この三島であります、魚釣島、北小島、南小島、もともとこれは私有地でありますけれども、平成十四年四月から政府は、尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持管理を図る、こういう目的で賃借を開始しておりまして、この賃借の目的に照らして、原則として何人も尖閣諸島への上陸を認めないという方針をとってまいりました。
　したがいまして、固定資産課税のための上陸を認めるかどうかということがございますが、この政府の賃借目的を十分に踏まえて検討しなきゃいかぬ、こういうことでございまして、現時点では、関係省庁と連携をして対応を検討している、こういう段階でございます。
○山口主査　武正公一君、質疑時間が終わっております。
○武正分科員　海上保安庁は灯台の保守のため、年に一回上陸していることをお伝えした上で、最後、ちょっと時間もあれですが、検討は今どういう状況にあるのか、あるいはどういう省庁が検討に加わっているのか、お答えいただければと思います。
○山口主査　質疑時間が終わっておりますので、簡潔にお願いいたします。
○河村国務大臣　今、こういう要望が出ておりますので、これはやはり慎重に検討しなきゃいかぬということで、早期に結論を出すように、この努力を今求めている段階であります。
○武正分科員　以上で終わります。ありがとうございました。
○山口主査　これにて武正公一君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして内閣府所管中内閣本府及び沖縄振興開発金融公庫についての質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○山口主査　昨日に引き続き外務省所管について審査を行います。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。薗浦健太郎君。
○薗浦分科員　自由民主党の薗浦健太郎でございます。
　きょうは副大臣にお越しをいただきまして、北朝鮮のミサイル発射後の外務省の対応等々についていろいろお伺いをしたいと思っております。お時間をいただきまして、委員長ありがとうございます。どうぞよろしくお願いします。
　それで、ミサイルが発射されてから、総理がタイに行かれて、ＡＳＥＡＮは結局できなかったんですけれども、日中のバイ、日韓のバイ、それから日中韓のトライアングルをやって、あの場で結局、最初の日中はなかなか着地点が見出せなかったけれども、最後、日本側が中国を押し切って、非常に強い声明を出せることになった。これは巷間伝え聞いております。
　一方で、中曽根外務大臣は、朝から晩まで大変御苦労なさって電話会談をなさった、これも伝わってきております。
　一方で、副大臣は、ニューヨークに渡られて、現地で大変苦労されたというふうに伺っておりますけれども、実際にニューヨークの現場で、どういう国に対して働きかけをし、どういう内容のメッセージを政府として各国に対して送られたのか。中身はもちろん総理や外務大臣と一緒でしょうけれども、ニューヨークの現場での副大臣の活動というか、その状況をまずお聞かせ願えればと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○伊藤副大臣　委員御指摘のとおり、今回の北朝鮮ミサイル発射に対して、まさに日本政府一丸となって適切な、また敏速な対応をすべく日夜努力をしてきたわけでございます。
　その中におきましても、特に今御指摘があったように、中曽根外務大臣が累次にわたり、米国、韓国、中国、ロシア等の外相等と何度も電話会談を通じて協議を行っておりましたし、私も、九日からニューヨークに赴きまして、米中ロはもとより、議長国メキシコを初めとする安保理非常任理事国のすべての常駐代表等に対して直接働きかけを行いました。
　どういう働きかけを行ったかということでございますけれども、まず第一に、今回の発射は、北朝鮮が先に人工衛星があると言っているようですけれども、どのようなものがあると言われても、少なくともその運搬手段、デリバリーシステムはミサイルそのものであり、また、ミサイル関連技術あるいはミサイルの部品を使わずにデリバリーシステムをつくったりあるいは発射そのものを行うことは、科学的に考えて全く不可能であります。
　したがいまして、二年半前に、私も当時、外務大臣政務官として国連決議一六九五の採択に直接かかわりましたし、それから、その後、核実験を北朝鮮が行った後に国連決議一七一八を採択したわけでありますけれども、両方の決議において、北朝鮮が弾道ミサイル計画に関連するすべての活動を停止するということを要求されているわけです。
　したがって、どのような角度から見ても今回の発射は国連決議一六九五そして一七一八の明確な違反であるということをまず強くすべての安全保障理事国に、常任理事国に論理的に訴えた。このことに関しては一定の理解を、中国を含め、得たと思います。
　それと同時に私が訴えたのは、安保理決議がそのような形で違反されたというなら、そのことに対して国連の安全保障理事会が何にもしないということであれば、安全保障理事会の存在理由、また決議の重要性あるいは効果というものが失われるんだ、したがって、これは安全保障理事会として迅速かつ強いメッセージを出す必要がある、そして日本としてはそのメッセージは決議というものが一番いいというふうに考えているということを申し上げたわけであります。
　もちろん、いろいろな考え方がそれぞれの安全保障理事国の中でありましたけれども、私は一定の理解を得られたんだろうと思います。
　そういう非常に激しい、また日本の主張を強く訴える、そういう現場での協議も通じて、そしてまた総理を初め、外務大臣を初め、国際場裏のそれぞれの場あるいは電話会談を通じて各国との間での大変緊張感に富んだ協議が進んでいたわけであります。
　いずれの国も地域の平和と安全の重要性といった認識については共有しまして、それぞれ、細かい文言や対応の仕方についての意見の隔たりは若干ありましたけれども、最終的に、今御指摘があったように、中国との間では、タイのパタヤにおいて中曽根外務大臣からヨウケツチ外交部長に、そしてまた麻生総理からはみずから直接温家宝総理との間で力強い、日本の考え、立場を主張する協議を行った結果、ぎりぎりの調整を行ったわけですけれども、その結果を受けて、ニューヨークにおいて主要関係国間で最終的には議長声明案というものがまとまって、日本時間の十四日の発出に至ったわけであります。
　本議長声明は、十分に強い内容のものであると思いますし、また具体的な手段というものも日時を区切って書いてあるということで、また、これがコンセンサスでありますので、ベトナムやリビアやウガンダも含め、十五カ国全部のコンセンサスを得て発出したものでありますから、北朝鮮に対する国際社会の一致した強いメッセージを発出できたというふうに考えております。
○薗浦分科員　ありがとうございました。
　そこに至るまでの過程は、議長声明という形でまとまったものが出てきたので、過程を問われて詳しく答えられるかどうかというのはこれはまた別の話だと思うんですが、我々がうかがい知るところ、例えば米国、それから英国、韓国というのは非常に日本と立場を一にしたというふうなイメージというか、報道がなされていた。
　一方で、中国、ロシアというのは決議に対して非常に慎重派であるというような報道がなされて、その五カ国については私ども大変な知識を持っておるんですが、今副大臣がおっしゃられた、すべての理事国、非常任含めて交渉なされた中で、いわゆる今我々がよく知っているその五カ国以外の国の対応というか反応というものは、今、地域の平和と安全の意識は共有された、結果的にこれが出てきたというものはもちろん共有としてあるんでしょうけれども、ぶっちゃけ、日本側に近い方が多かったのか、もしくは、決議には慎重で、中国にちょっと近いなという方が多かったのかというのは、感触としてはそれはいかがでしたか。今後のあれにちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○伊藤副大臣　委員が御指摘のように、国際場裏での協議の詳細を相手国名を挙げてつまびらかにすることは逆に今後の外交交渉の中で多少障害になる部分もあるので、可能な範囲でお答えしたいと思いますけれども、やはり十五カ国のうち大半は日本の主張、日本の考え方に同調したといいますか、少なくとも一定の理解を示したものだというふうに私は考えております。
○薗浦分科員　十五カ国の大半が我が国寄りであるというのは非常に大事なことだと僕は思っていまして、要するに、国際世論というものがなかなか国内にいるとわからないけれども、あそこに行くと日本寄りの方が圧倒的に多いんだよということをもっとこれからいろいろな場面で僕も言っていきたいなと思いますし、外務省もその努力をしていただきたいと思っています。
　それで、非常に強い内容の議長声明が出た、ただ拘束力はない、ないけれども、この議長声明というものをきちっと国連が出した以上、我々はこれを具体化し、実現をする努力をこれからせにゃならぬということになろうかと思うんですけれども、一七一八に関して、団体及び品目の指定を通じて云々ということがあって、それが四月二十四日という期限が区切られて出ました。日本政府として、新しく団体とか企業、それから品目等々をこれから指定するおつもりはございますか。
○伊藤副大臣　御案内のように、今回のミサイル発射に関して発出された国連安保理の議長声明を受けて、現在、北朝鮮制裁委員会、これはトルコが議長ですけれども、において大量破壊兵器関連品目や資産凍結対象団体についての議論が行われております。
　現在、関係国間で議論が行われているところでありますので、日本の対応を含め、詳細について述べることは差し控えさせていただきますけれども、資産凍結対象団体に関しては、我が国は既に安保理決議第一六九五号に基づき十五団体を指定しておりまして、それも踏まえつつ、制裁委員会における議論に積極的に参加しているところでございます。
　我が国としても、国連安保理決議一七一八の厳格な実施につながるような結論が早期に得られるように、引き続き努力を傾注していくところでございます。
○薗浦分科員　指定は、私の理解だと、全く日本に関係のない例えば団体、いわゆるアフリカに、アフリカと言ったら、名指ししちゃ悪いですけれども、外国にあるような団体とかも指定できるというふうに理解をしておるんですけれども、政府として、日本に全然関係のないそういう団体でも、ここは明らかだ、外国にあるんだけれどもここは名指しでやらぬといかぬというものがあった、見つかった、出てきたとなると、それを指定するという御決意はございますか。
○小原政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま副大臣の方から申し上げましたとおり、現在、制裁委員会において議論が進んでおりまして、これは議長声明で言及されております決議の一七一八号ということで、日本政府の場合には既にさきの決議で、一六九五でございますが、十五団体を日本政府として指定して、これを独自に日本として措置をとっておるわけでございますが、現在、制裁委員会で議論が行われております中で、我々としましては、そうしたこれまでの指定しました十五団体、これも踏まえつつ議論を進めておるところでございます。
　今御質問の、北朝鮮以外あるいはこの十五団体以外にもというようなことで御質問ございましたが、現在、我が国としましては、この決議あるいは閣議了解に基づきまして、この十五団体、一個人に対しまして資金の移転防止措置を講じているわけでございまして、これ以外のものを資金移転防止措置の対象とするためには、一つは我が国が独自に追加する場合、もう一つは新たな国連安保理決議に基づく場合において対象者を指定することによりましていわゆる外為法の資金移転防止措置の対象とすることになるわけでございます。
　したがいまして、繰り返しになりますが、今行われている安保理での議論につきましては、我々がこれまでとってきた十五団体というものを踏まえまして議論をしているところでございますが、これ以外ということであれば、今言ったような方針のもとで検討するということになろうかと思います。
○薗浦分科員　ありがとうございました。
　今の話だとこれ以上突っ込んでもなかなか出てこなさそうなので、ほかに移ります。
　議長声明の発出を受けて北朝鮮が反応をしました。六者協議からの離脱、それから核開発の再開、また再び例の恫喝外交を始めたわけです。さすが北朝鮮と言ったら怒られちゃいますけれども、予定されていたというか、ある程度予想された事態であろうかと思うんですけれども、改めて外務省の認識をお伺いできますか。
○伊藤副大臣　今回、安保理における議長声明の発出を受けて北朝鮮外務省が、北朝鮮は六者会合に参加しない、あるいは使用済み燃料棒を再処理するといった立場を表明したことは認識しております。
　北朝鮮の意図について、我が国の政府としてせんさくしたり評価するということは適切でないので差し控えますけれども、国際社会の声は、今回の安保理議長声明に明記されているとおりです。要するに、北朝鮮がこの議長声明を重く受けとめて、六者会合に復帰して、安保理決議一七一八号を完全履行するということが大事ですので、我が国政府としてはこれを北朝鮮に強く求めたいと思います。
　ここで大事なことは、国際社会がこの議長声明の発出に見られるように一致してこのことに対応する、そして毅然として対応するということは、特に我が国の政府として大事だろうと思います。
　政府としては、引き続き、米国、韓国、中国を初めとする関係国と緊密に連携して、六者会合プロセスの前進のために精力的に取り組んでいくという考えでございます。
○薗浦分科員　ありがとうございました。
　では、もう一回確認ですけれども、あくまで我が国政府は北朝鮮の六者会合への復帰を求めていくという立場でよろしいわけですね。
○伊藤副大臣　そのとおりでございます。
○薗浦分科員　ありがとうございました。
　我々が常々北朝鮮に対して問題だと言うのは、拉致、核、ミサイルという三点セットを言っておるわけですけれども、今回のミサイル発射と北朝鮮のこの一連の対応で、拉致問題に対して与える影響というものが、いい面、悪い面も含めて予想されるかと思うんです。現段階で、ミサイル発射とその後のこれまでの経過が拉致問題に対してどのような影響を与えているのかという認識をまずお伺いしたいと思います。
○伊藤副大臣　今回、我が国を初めとする関係国の働きかけにもかかわらず北朝鮮がミサイル発射を強行したことは、まさに私が主張したように、関連の安保理決議、そしてまた日朝平壌宣言に違反するものでございます。また、地域の平和と安定に対する脅威であると同時に、我が国の安全保障に直接かかわる重大なことでございます。
　五日、今回の発射を受けて、北朝鮮に対し我が国として抗議を行いました。その際、改めて、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向け北朝鮮が具体的な行動をとるように求めたところでございます。
　我が国としては、日朝平壌宣言にのっとり、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決して、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化を図るとの基本方針には変更ありません。また、昨年八月の日朝合意に従って我が国も行動する考えであることにも変わりありません。
　このような考え方に基づいて、麻生内閣発足後、これまで北京の大使館ルートを通じて北朝鮮側に対してもその旨を伝達して、権限が与えられた調査委員会の早期立ち上げ、これは拉致問題に対する調査委員会ですが、立ち上げ及び全面的な調査の開始を求めてきております。また、今月十日の官房長官発表においても、改めて我が国の考えに変わりはないことを明らかにした上で、北朝鮮に対して具体的な行動をとることを求めております。
　いずれにいたしましても、我が国としては、北朝鮮による調査のやり直しが早期に開始され、拉致被害者の方々の一刻も早い帰国につながるような成果が早期に得られるように、引き続き北朝鮮側に強く求めていくという考えでございます。
○薗浦分科員　拉致問題というのは日々残された時間が少なくなっていくというのは、これは当たり前のことで、もう皆さんわかっていることですけれども、今回の件で、もちろん北朝鮮の暴挙というものがあって、国際社会が反応し、それにまた北朝鮮が反応した、ならず者国家がそこにあるという事実は厳然としてあるわけですけれども、御家族の方々にとって見れば、またこれで延びるのではないか、北朝鮮が何もしなくなるんじゃないかという懸念があるのではないか。その御懸念を少しでも払拭するような努力を政府としてこれからやっていかにゃならぬ。
　これまでの対応は、今お伺いをしました。基本方針が変わらないということも、厳然として一本筋の通った外交ということでいえば、これは当たり前だと思います。これにプラスアルファをして、今回の事態を受けてプラスアルファで何かやられるということは考えていらっしゃるのか、もしくは、今までどおりということでいいと考えていらっしゃるのか。
　これはなかなか答弁は難しいかもしれませんけれども、ぜひとも新しい、今回のものを受けてさらなる、対話と圧力じゃなくて、あの国は圧力と対話じゃなきゃ動かぬというのは歴史が証明していますから、いろいろな手段を考えていらっしゃるのであれば、余り手のうちを明かすとよろしくないでしょうけれども、今お答えいただける範囲内で今後の方針というものをお答えいただければと思います。
○伊藤副大臣　北朝鮮は、昨年十一月二十一日に、国連総会の第三委員会における北朝鮮人権状況決議の採択後のステートメントで、我々は、これは北朝鮮のことですが、日本人の拉致問題に関し、あらゆることを行っていく用意があり、再調査も行う用意があると述べております。
　いずれにいたしましても、麻生政権としては、昨年八月の日朝実務者協議の合意内容を実施する方針に何ら変更がない旨、改めて明確に申し上げたいと考えております。
　また、北朝鮮には、八月に合意したとおり、拉致問題に関する全面的な調査を早期に開始することをさらに求めたいと考えております。我が国としても、行動対行動、同時行動、こういった原則に基づいて、約束した措置、人的往来の規制解除あるいは航空チャーター便の規制解除を実施する考えです。
　これから、委員おっしゃるとおりに、交渉するのが大変難しい相手ですけれども、拉致問題を一日も早く解決するために、政府として、あらゆる知恵や努力を結集して、早期解決するための努力、行動を続けてまいりたいと考えております。
○薗浦分科員　ありがとうございました。
　その難しい交渉相手の話ですけれども、健康不安説というものがずっと流れていて、脳梗塞じゃないかとか、医者が入ったんじゃないかとか、いろいろな話がありました。一時期、いろいろな意味で、映像にも、それから動静も伝えられないという時期が金正日にありまして、最近になっていきなり急に、やせた姿が映像として流されるようになった。いろいろな分析がなされたり、何なんだという話があったり、にせもの説があったり、諸説入り乱れております。
　金正日の健康状態等々に関して、言える面、言えない面がもちろんあるんでしょうけれども、ある程度外務省として独自情報を含めて把握しているのかどうかということと、それからもう一つは、最近になって急に出始めてきた、報道、放映されるようになってきた、これの背景をどうやって分析されているのか。お答えできる範囲で結構でございますので、お聞かせをいただきたいと思います。
○伊藤副大臣　委員御指摘の映像あるいは健康問題がございますけれども、正直言って、最近そのような映像が頻繁に流されるということに関しての北朝鮮側の意図というのは、必ずしも明確ではありません。
　政府としては、北朝鮮の情勢に対し、金正日国防委員長の健康状態を含め、米国、韓国を初めとする関係国といろいろと緊密に情報交換をしておりますけれども、委員も今御指摘いただいたように、現在政府が得ている情報の詳細について具体的にここで述べることは、事柄の性質上いろいろ差し支える面もございますので、差し控えさせていただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、政府としては、引き続き北朝鮮情勢について非常に強い関心を持って各種いろいろな情報の収集、分析を行っておりますし、これからも鋭意その収集、分析を行って、的確な判断をするべく努力を傾注していくということでございます。
○薗浦分科員　ありがとうございました。
　民主主義国家ならいざ知らず、あのお方がすべての権限を握っていると言っても過言でない国家ですから、その動向には大変注意を払う必要があると私も思っていますし、何らかの意図があって最近出てくるようになったことは間違いないと僕は思っているので、その辺をきちっと分析をこれからしていただければなというふうに思っています。
　それで、北のミサイル、二段ロケットだか三段ロケットだかいろいろあって、それで二段目、三段目はどこに行っちゃったのかというのはよくわかっていませんけれども、一段目のロケット、あれはほぼ通告どおりの地点に落下をしたということは、ほぼ北朝鮮がもくろんだとおりの性能を発揮したというふうに考えて間違いないと思います。逆に言えば、あれを引き揚げて分析をすれば、今北朝鮮が持っているであろうミサイルの能力がほぼわかるんじゃないかと僕は思っているんです。
　これは確認なんですけれども、あのミサイルの一段目が落ちた水域というのは日本のＥＥＺの中で間違いないということでよろしいですか。
　　　　〔主査退席、冨岡主査代理着席〕
○小原政府参考人　事実関係でございますので、私の方からお答え申し上げます。
　四月五日の北朝鮮による発射に伴う落下物のうち、今委員の方から御指摘がございました最初の落下物でございますが、これは秋田県西方約二百八十キロメートルの日本海上に落下したと推定されておりまして、我が国の排他的経済水域内に落下したものと考えております。
○薗浦分科員　日本の排他的経済水域内に落下したものを我が国政府が引き揚げるということは、法律上何か問題はございますか。
○伊藤副大臣　一般論として申し上げれば、日本の排他的経済水域、いわゆるＥＥＺに落下物があって、当該物体が漁業資源、環境等に影響を与える可能性がある、そういう場合には、沿岸国である我が国の権利の侵害を防ぐために、我が国が当該物体を引き揚げることも認められると考えられます。
　他方、その場合であっても、引き揚げた物体の所有権が引き揚げを行った国に帰属するとまでは必ずしも言えないというふうにも考えられております。
○薗浦分科員　そうすると、今回のロケットで、北朝鮮のロケット燃料というのは非常に環境への害が大きいものが使われているというのは、これは事実でございますから、海への影響もある程度はあるんでしょうけれども、これを引き揚げた場合、所有権は我が国政府というか、主張できるんですか。
○伊藤副大臣　海上に落ちた落下物については、一般的には回収が困難であることもあり、実はまだ御指摘の回収作業の法的性格をめぐる確立した国際法上の解釈はありませんが、実際の回収に当たっては、法的側面も考慮する必要があると考えております。
○薗浦分科員　これで最後にしますけれども、僕は二段目、三段目というのは失敗したと思っているんです、三段目があったかどうかは別にして。一段目は予定どおりいって、つまり成功した。もう一回言いますけれども、北朝鮮のミサイル技術はあそこに集約されていると僕は思っているんです。逆に言えば、あれを引き揚げるというのは、我が国の安全保障上すごく大事なことであって、それを引き揚げたときに我が国が子細に分析できるような法律の理論武装というか、そういう外交上の努力をするというのもこれまた外務省の仕事だと思うんですが、これは答えられますでしょうか。副大臣の御決意というか御見解を聞かせていただければと思いますけれども、いかがですか。
○伊藤副大臣　議員の御指摘、御意見、まさに傾聴に値するものだと私は個人的に考えております。
　他方、回収の是非について、今私が申し上げた以上に外務省としてお答えできる立場にないということも御理解いただきたいと思います。
○薗浦分科員　ありがとうございました。ほかでやります。
　ありがとうございました。
○冨岡主査代理　これにて薗浦健太郎君の質疑は終了いたしました。
　　　　〔冨岡主査代理退席、主査着席〕
○山口主査　以上をもちまして外務省所管についての質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○山口主査　これより裁判所所管について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。山崎最高裁判所事務総長。
○山崎最高裁判所長官代理者　平成十九年度裁判所所管一般会計歳入歳出決算の概要を御説明申し上げます。
　裁判所所管の歳出につきましては、当初予算額は三千三百三億九千四百十二万円余でありますが、これに平成十八年度からの繰越額百十七億七千七百十万円余、予算補正追加額八十六億七千三百四十五万円余、予算補正修正減少額三十二億二百六十万円余、差し引き百七十二億四千七百九十五万円余が増加となり、歳出予算現額は三千四百七十六億四千二百七万円余となっております。
　これに対しまして、支出済み歳出額は三千百八十二億九千七百十一万円余であり、歳出予算現額との差額は二百九十三億四千四百九十五万円余であります。この差額のうち翌年度へ繰り越した額は二百三十二億九千五百八万円余、不用額は六十億四千九百八十六万円余であります。不用額となった経費は、人件費四十三億一千六百九十九万円余とその他の経費十七億三千二百八十七万円余であります。
　裁判所主管の歳入につきましては、歳入予算額は百七十六億九千九百七万円余であります。これに対しまして、収納済み歳入額は二百五十六億六千七十万円余であり、歳入予算額に対し七十九億六千百六十二万円余の増加となっております。
　この増加は、相続財産で相続人不存在のため国庫帰属となった収入金の増加等によるものであります。
　以上、平成十九年度裁判所所管一般会計歳入歳出決算について御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○鵜飼会計検査院当局者　平成十九年度裁判所の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
○山口主査　以上をもちまして裁判所所管についての説明は終わりました。
　これより質疑に入るのでありますが、その申し出がありませんので、裁判所所管については終了いたしました。
　それでは、御退席ください。
　　　　—————————————
○山口主査　これより会計検査院所管について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。西村会計検査院長。
○西村会計検査院長　平成十九年度会計検査院主管一般会計歳入決算及び会計検査院所管一般会計歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　会計検査院主管の歳入につきましては、予算額三千四百二十二万円余に対しまして、収納済み歳入額は二千六百四十二万円余であり、差し引き七百八十万円余の減少となっております。
　収納済み歳入額の主なものは、国有財産貸付収入二千四百九十五万円余であります。
　次に、会計検査院所管の歳出につきましては、当初予算額は二百十五億九百七十九万円余でありますが、これに予算補正修正減少額四億三百十万円余、前年度繰越額千八百四十八万円を増減いたしますと、歳出予算現額は二百十一億二千五百十六万円余となります。
　この歳出予算現額に対しまして、支出済み歳出額は二百億八千七十五万円余、翌年度繰越額は一億一千六百三十九万円余でありますので、その差額九億二千八百二万円余を不用額といたしました。
　支出済み歳出額の主なものは、人件費として百三十七億七千九百十一万円余、中央合同庁舎第七号館の整備に伴う仮庁舎経費として二十八億一千七百八十万円余、中央合同庁舎第七号館への移転経費として十二億千三百三万円余となっております。
　以上、平成十九年度における会計検査院関係の決算の説明を終わります。
　よろしく御審議のほどをお願いいたします。