○伊藤茂君　私は、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、ただいま提案をされました三案件について、中曽根首相並びに関係大臣に質問いたします。
　まず、財政の将来への基本認識を総理に伺います。
　日本の将来に明確な責任を持っているかどうかは、財政の将来への責任ある展望を持っているかどうかに象徴的に表現される、私はそう思うのであります。言葉でいかに社会の将来を論じ二十一世紀を語っても、政策の柱となる財政の将来への責任ある見通しがなければ、すべては空論であります。それがなければ未来を語る資格はないと思うのであります。多くの国民は、今財政再建の名のもとに福祉は削減され、軍事費だけが異常に突出し、国債残高は急増し、大増税が迫っていることに強い不安、危機感を持って注目しております。総理、あなたが進めている政策の将来はどのような社会になるのかという国民の不安であります。今必要なことは、広く国民生活、国民経済との関連で長期的な目標、ビジョンを明確にして、財政再建、財政改革に取り組むことであります。
　私の主張を先に申し上げましょう。財政再建の目標は、政策不明の一律カットなどの収支合わせではなくて、将来日本の社会目標を支えるにふさわしい財政構造をどうつくるかということであります。八〇年代半ばから二十一世紀に向けた展望からすれば、目標とすべきものは、福祉、公平、平和、そして社会的成長の経済、世界への貢献という課題を支える財政構造をつくることであると思います。総理、あなたは今日の財政危機に至った責任をどうお考えになりますか。財政再建の中長期の目標をどう認識しておられますか。一体どのような財政構造を目標として目指すのですか。
　次に、財政再建の中期の見通し、具体的方途について伺います。それが政府の責任が問われる今日の中心問題であると思います。
　総理、予算は政府の顔と言われております。財政は政策の集中的表現だからであります。しかし、その顔はゆがみ切っております。国民から見て怖い顔になりつつあります。今、中曽根首相は六十五年度赤字公債脱却を目標としています。しかし、確かなプログラムはありません。財政再建の中期のプログラムなしに、場当たりで毎年の予算を組み、多額の要調整額を並べた試算表で増税をほのめかしております。抽象的な財政再建の「考え方」を提出をいたしまして、一層の削減を国民生活に押しつけようとしております。このような対応では国民の信頼はあり得ないのであります。
　私は、財政再建の中期計画について、四つの視点からの具体策が必要だと思います。第一は実質五％強の経済成長、第二は税制の徹底した不公平是正、第三は軍事費の削減など歳出構造の改革、そうして四番目は過度に中央集権的な今日の財政を分権型につくり直すことであります。それらを総合して中期のプログラムを組むべきだと思います。総理、財政再建は自民党歴代内閣の最重点課題とされてまいりました。私たちと政策は違いましたが、かつて大平元首相は真剣に取り組まれた首相だったと思います。鈴木前首相も、総理の座を退かれた一つの理由は、五十九年度赤字公債脱却の公約が不可能となったという現実への責任感であったと伺っております。あなたは今、どのような責任ある対応をなさるつもりですか、どのように中期の具体策に取り組まれますか。
　次に、税財政にかかわる若干の具体策について伺います。
　本国会における税財政の議論は国民の注目の的でありましたが、今日までの中曽根首相の答弁は誠実さに欠け、あいまいであり、無責任であります。総理、あなたが高く評価されているアメリカ財務省の税制改正報告書には、現在の米国の税制は複雑であり、不公平であり、経済成長を妨げている、そして進んで納税しようとする態度がひどく損なわれている、そういう極めて率直な反省から始まって改革案を出しております。あなたの言う投網をかけるような云々などという判じ物のようなごまかしの姿勢は一つもないのであります。これは、指導者の国民に対する誠実さのあるなしの問題という気持ちがいたします。率直に国政の責任者としてのあなたのお考えをお伺いをしたいのであります。昭和六十五年度赤字公債脱却とあなたの言うシャウプ以来の税制改革とはどういう関係、どういう位置づけになりますか。「増税なき財政再建」から「増税を含む財政再建」に転換されるのでしょうか。
　あなたと親友のアメリカ・レーガン大統領は、一般教書の中で、税制改革であり得べからざることの一つは、それが姿を変えた増税であってはならないということであると申しておりますが、あなたもレーガン大統領と同じように言い切れますか。大幅な所得減税は勤労市民の切実な要求であります。あなたは所得税も法人税も減税したいと言われているようですが、直間比率の変更、大型間接税でその財源をお考えですか。財源の裏づけのない言葉だけではだれも信用できませんし、かえって国民を欺瞞するものになると思いますが、いかがでしょうか。
　政府税制調査会の小倉会長は、課税ベースの広い間接税について本格的に取り組むことを表明しております。また、あなたの党のいわゆる村山調査会は、大型間接税へ検討を開始し秋までに税制改革案をつくると報道されておりますが、あなたはこれをどうお考えでしょうか。また、政府税調にいつ、どんな諮問をなさるおつもりですか。あなたは、シャウプ勧告以来のひずみ、ゆがみを是正すると言われておりますが、その具体的内容をどう認識し、どのように改革されようとするのですか。
　私たち日本社会党が強くあなたに要求してまいりました軍事費のＧＮＰ一％枠厳守について、政府の答弁もあり、またあなたの党の金丸幹事長は、守るために最善を尽くすと表明しましたが、政府としてどのような努力をされますか。
　過去十年余の財政政策を振り返りますと、戦後財政民主主義の表現であった財政法の精神がゆがめられ、次々と歯どめが失われていく経過であったと思います。竹下大蔵大臣に伺います。今後の国債累積、急増する借換債を見ますと、財政法第五条、日本銀行の引き受け禁止が空洞化され、インフレの道をたどるのではないかと懸念されるのであります。財政制度審議会の「国債の償還等に関する諸問題についての中間報告」は、いわゆる国債基金制度について早急に結論を出すのは適当でないとして、なお検討課題にされておりますが、今後いかなる態度で対応されますか。また、財政法を見直す考えがおありですか。さらに、国債整理基金への定率繰り入れを四年間連続して停止してまいりましたために同特別会計は極めて不安定なものとなっておりますが、六十一年度以降どうなさいますか。
　さらに、この法律では政管健保の黒字を口実にして九百三十九億円の国庫補助を削減しようといたしております。これは、政府が医療改悪を強行し、さらにわずかの回復の芽も切り取って医療保険制度改悪を財政的に推し進めようとするものであり、公的医療保険への国庫補助をなくしようとする意図のあらわれであります。厚生大臣、あなたはどのような対処をされたのですか、また今後なさいますか。
　私は、財政の将来が重大であるだけに、あくまでも民主的に国民の合意と協力を求めていくことが今後極めて重要だと思います。しかし、今提案された法案を見ますと、国会で表明をしたことと大きく食い違っている重大な問題があることを指摘しなければなりません。
　国債整理基金特別会計法の一部改正の中には、日本電信電話株式会社、日本たばこ産業株式会社の株式のそれぞれ三分の二、二分の一を編入することとなっております。総理並びに大蔵大臣、郵政大臣は、昨年の電電改革三法案の審議の中で、電電公社の民営化は財政再建を目的としたものではないと繰り返し答弁をしてまいりました。また、売却益はその資産形成の経緯や国会審議を十分尊重して結論を出すと表明をいたしてまいりました。また、昨年の逓信委員会における電電法案審議の大詰めの段階では、この問題について小委員会を設置する方向が与野党間で話し合われていたのであります。
　しかるに政府・自民党は、電電法案が成立をしたまさに直後にこれを覆すことを決めたのであります。今提案された法案は、明らかに昨年の政府答弁に相反するものであります。あなた方は、国会の場で国民の前に公式に表明してきたことを一体どうお考えになっているのですか。与野党間の国会約束をどう考えているのですか。本来、電電公社の資産が多くの利用者の協力によって形成されてきた事実を考えるならば、新会社が引き継いだ負債処理など十分討議した使途に充てられるべきであります。この問題については総理、大蔵大臣、郵政大臣、それぞれ昨年の国会における答弁とどうなっているのか答弁してください。（拍手）
　さらに、この株式の売却方法について、政府は、いやしくも国民に疑惑を抱かせることは断じて許されないので厳正かつ公正に対処すると答弁をいたしてまいりました。しかし、既にさまざまの疑惑が話題となっているのであります。私は、英電電（ＢＴ）の株式売却に当たっての英国政府がとった方式、すなわち特定なものに売却するのではなく、可能な限り幅広い国民、電話加入者等に公開、公正に買い取ってもらうことが最も民主的であり、特定の法人、個人の集中を規制をすることが疑惑をなくする方法だと思います。そのためにはさまざまの特例も必要でありましょう。政府は今後具体策を検討する計画のようですが、このような基本姿勢をまず今明確にすべきだと考えますが、大蔵大臣、いかがでしょう。
　さらに、産投特別会計に編入される両会社の株式配当の使途について、内容があいまい、抽象的であります。基盤技術研究のためのテーマなどをどのように設定しますか。中小企業の技術革新も重要な視点であると思いますが、いかがでしょうか。また、日本たばこ産業株式会社の株式編入ということから見ても、厳しい環境でスタートするたばこ産業の分野への基礎的研究も重要なテーマだと思いますが、いかがでしょうか。
　以上、提案をされました三案件について質問をいたしましたが、今日、財政危機の新たな段階を迎えております。その打開の明確な対応と方策なき政府のもとでは、まさに国民の不幸であり国家の不幸であります。総理並びに関係大臣の率直な答弁を求めまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕