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○政府委員（山口憲美君）　昨年の五月でございますけれども、電気通信審議会から「二十一世紀の知的社会への改革に向けて－情報通信基盤整備プログラム－」ということで今お話しの答申をいただいたわけでございます。その中で、ネットワークインフラだけではなくて、いわゆるソフト、アプリケーションを含めた総合的なものとしてこれらを一体として整備する必要がある、こういうふうに提言されているわけでございます。
　また、政府の高度情報通信社会推進本部の基本方針におきましてもこういう考え方が明記をされておりまして、情報通信インフラの総体的整備という原則のもとで、二〇一〇年の全国整備に向けまして、二〇〇〇年までを先行整備期間としてネットワークインフラやソフトの総体的な整備を図ることにしているということでございます。
　そこで、平成七年度の予算におきまして、公共投資重点化枠というものを使いまして、これで二十三億円、さらにその他のものも合わせて三十億円を確保いたしまして、医療、教育、行政といったいわゆる公的分野のアプリケーションの開発、導入を図るというふうな観点から、自治体ネットワークの整備事業などを推進しようというふうにしているところでございます。
　また、今回の法律によりまして、いわゆるビジネスとしての芽が出始めていると思われます放送分野のマルチメディアソフトの振興を図ることによって、さらにそういったアプリケーション分野の充実に寄与していきたいというふうに考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、広帯域ネットワークインフラとそれに対応いたしましたアプリケーションあるいは情報ソフトを一体的に整備を図ることによりまして高度情報通信社会の構築に貢献してまいりたい、こういうことでございます。
○河本英典君　本当にアプリケーション、ソフト、ソフトばかりでございますけれども、その重要性は大変なことであるということは認めるところでございます。
　先ほどからお話がございますのは、その制作、普及について先進国といいますかアメリカなんかから比べておくれているという話はよく出るんでございます。その辺の我が国におけるソフト制作環境の問題点につきまして郵政省はどのような認識に立たれておるのかということを伺っておきたいと思います。
○政府委員（山口憲美君）　ソフトを制作する産業でございますが、これまでもちょっと御説明させていただきましたけれども、これは非常に新しい産業でございます。そのために、技術だとか市場に関する情報が不足しているという問題が一つございます。それからもう一つは、非常に人的資源に依存をするそういう業態だということのために、いわゆる物的な担保力が乏しいということが一つございます。それからもう一つは、金融機関自体の方もこういった分野についての審査ノウハウが不足しているというふうなことがございまして、いわゆる制作資金の調達に困難を伴っている。それからもう一つは、最先端の制作機器を用いなければならないために設備投資負担が非常に大きいという背景もございます。
　そのために、我が国の今の実態がどうなっているかということでございますが、大企業のいわゆる下請的な傾向が強くなっているということでございます。もっと端的に申しますと、懸命につくってもその著作権等いわゆる知的所有権、そういったものが自分のところの手元に残らないというふうな形になるケースが非常に多うございまして、そういった意味では制作者の意欲だとか能力の発揮というふうなことの阻害要因になっているということでございます。そういった意味で、やはり独立してやっていけるような形にまで高めていく必要があるというふうに考えております。
　そこで、こういった問題点を解消するというふうなことで、こういった会社をつくっておられます制作者の皆様方が団体をつくられまして、そしていろんな問題点を検討されて、そして民間の皆様方独自でもこういった問題の打開に取り組もうとされているところでございますが、私どももお手伝いすることがあればお手伝いをということで、今回この法案の形で三点から具体的な施策としてお手伝いをしよう、こういうことにしている次第でございます。
　まだ、これだけでなくて、ソフトの制作設備の充実でありますとか、映像ソフト等の素材のストックの充実でありますとか人材の育成とか、いろいろソフトをめぐる問題については解決をしなきゃならない課題が指摘をされておりますので、そういったことも研究をしていきたいというふうに考えている次第でございます。
○河本英典君　先ほどから聞かせていただいておると長い話なんですけれども、聞かせていただいた中で新産業、こういうとらえ方をされておるので、その辺が非常に大事ではないかと思うわけです。聞いておりますと、中小であるとか下請であるとか、それから非常に金融的に弱いとか、そういうネガティブな話が多いんですけれども、私はそれは新産業として見た場合に非常に大きなすそ野の広がりが出てくるのではないかというふうに逆に期待する面があるので、そういった意味の促進というのをねらっていただきたいなというふうに思っておるわけであります。
　その辺で、郵政省としてどのような効果というのを、今おっしゃったようにその面での効果はあるんでしょうけれども、今申しました新産業というかそういった広い意味での効果というのは期待されておるんでしょうか。
○政府委員（山口憲美君）　いずれにいたしましても、これからマルチメディアというふうな社会あるいは高度情報通信社会というふうなことを想定してみますと、いかなるアプリケーションという分野を考えましても、どうしてもここで提案を申し上げているようなソフトの制作者というものに依存せざるを得ないということでございます。したがいまして、これを産業としてとらえますならば、この産業が繁栄するといいますか栄えるということがやはりマルチメディアに非常に大きくかかわりを持つということだろうと思います。
　そういった意味で、私どもは十年という形にしておりますが、何とかそういった中でこういった産業が自立をして、弾みをつけて大きく育ってくれるようにというふうに期待をしているところでございます。
○河本英典君　本当におっしゃるとおり、産業という部分と、それからアートといいますか芸術的な部分があるように伺っておりまして、そういった意味で大いに期待したい分野であるというふうに思うわけでございます。
　最後に、大臣にお伺いしたいと思うんですけれども、本法案はマルチメディア法案第一号というものであると思うわけでございますけれども、今後ほどのようにマルチメディアソフトの振興というのを行っていくのかについてお伺いしたいと思います。
　公共的なアプリケーションについては、情報通信基盤のソフト面の展開を主導していくものとして期待されるところでありますけれども、今後どのように取り組んでいかれるかということもあわせてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（大出俊君）　これは河本さん、どうしてもやっぱりいいソフトをつくっていくという部門を育てなければ前に進まないと私は思っているんです。日本に余りそういう例が、ぴんとくるのがありませんけれども、早い話が家庭でスーパーファミコンなんかでゲームをやりますが、あれもソフトなんですね。問題は、ソフトがよければやたら売れちゃうんですね。任天堂の皆さんのハード、つまりカートリッジを入れるやつが全国に千二百万台ぐらいあるんですよ、任天堂だけで。ソフトの部門をきちっと押さえているわけですよ、ソフトをつくるところを。
　ですから、そういう意味では過去の歴史というか、アメリカで十年前にゲーム大戦争があって、アタリ社がアメリカの世界征服と言われたが、ソフトを押さえ損なってほとんどだめになっちゃった。任天堂が年間今五千五百億売り上げを上げている、ソフトなんです。だから、これはマルチメディアじゃないけれども、どうしてもソフトなんですね。
　そういう意味で、ちょっと長くなりますが、我が国のマルチメディア化の推進に向けた政府の取り組みのあり方については、この二月、高度情報通信社会推進本部においてさっきからお話ございます基本方針を決めました、総理が本部長ですけれども。それで、本方針にはマルチメディア化に向けた具体的な政策課題としてソフトの供給というのがメーンに挙げられているわけでございます。
　本法案は、まさにその推進本部が決めた方針のメーンになっているソフトの供給、ここに焦点を当てて、その趣旨を踏まえて提案をしているという法案でございますので、そういう意味でこの法案はマルチメディア法案第一号、こういうことになると思っているわけでございます。
　そして、今後は本法案の施策を着実に実施していくとともに、基本方針に示された施策の実現を図ることによって我が国のマルチメディアソフトの振興に全力を挙げて貢献していきたい。
　そして四番目に、また公共的アプリケーションにおいて、基本方針はネットワークインフラの整備と一体となった公共分野のアプリケーションの開発そして普及、この重要性を指摘していかなければならない。
　五番目に、諸外国においても公共的アプリケーションは情報通信基盤整備のかぎという認識でございまして、各国とも多額の予算を投じてその開発、普及を図っておりまして、本年二月の情報社会に関する閣僚会合においても国際的なアプリケーションの開発に向けて十一の共同プロジェクトの実施が合意されております。
　このような状況を踏まえて、郵政省としても、情報通信の利用分野にかかわる他の省庁との関係を協力関係という形にいたしまして、我が国のアプリケーション全体の開発、導入が適切に進められるように情報通信分野における取りまとめの官庁として責務を果たしてまいりたい、こういうふうに考えております。
○河本英典君　本当にマルチメディアであるとか、いろいろ言葉ばかりが先行しまして、もう一つイメージとしてはわかないわけでございます。それをまた施策としてやっていくということは大変かもしれませんけれども、大いにマルチメディア社会ということについて夢が膨らんで期待は大きいわけでございますので、どうかよろしくその辺は行政としてのリードというのをお願いしまして、終わりたいと思います。
○委員長（山田健一君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより討論に入ります。――別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　受信設備制御型放送番組の制作の促進に関する臨時措置法案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○鶴岡洋君　私は、ただいま可決されました受信設備制御型放送番組の制作の促進に関する臨時措置法案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、平成会、新緑風会、新党・護憲リベラル・市民連合の各派及び各派に属しない議員河本英典君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　受信設備制御型放送番組の制作の促進に
　　　　関する臨時措置法案に対する附帯決議
　　　　（案）
　　政府は、本法施行に当たり、高度情報通信社会推進本部の基本方針を踏まえ、関係行政機関等の連携の下に、マルチメディアを活かし、ゆとりと豊かさの実感できる国民生活の実現に向け、次の各項の実施に努めるべきである。
　一、マルチメディア・ソフトの展開に当たっては、これまでのソフト制作支援の実績を見極めつつ、本法による支援措置の創設を契機として、今後とも人材面、技術面、著作権等の制度面を含めた総合的な振興を図ること。特に、中小ソフト制作事業者の創意工夫が十分発揮できるような環境整備に努めること。
　一、生活・文化の向上と社会福祉の増進に資するため、医療、教育等の公共分野における先導的な利活用方法の開発・普及を積極的に推進すること。その際、特に高齢者、身体障害者等にも十分配慮した施策を講ずること。
　一、情報通信分野の基礎的・汎用的技術について、国自らが長期的視野に立った研究開　　発を推進するとともに、その成果が広く実利用に活かされるよう配慮すること。
　一、情報通信基盤の整備に当たっては、情報の地域間格差等にも十分配慮し、均衡ある　　地域情報化を推進するとともに、国際的な共同プロジェクトの実施や発展途上国に対　　する技術協力などグローバルな展開にも積極的に参加・貢献すること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○国務大臣（大出俊君）　ただいま受信設備制御型放送番組の制作の促進に関する臨時措置法案を御可決いただき、厚く御礼を申し上げます。
　本委員会の御審議を通じて承りました貴重な御意見並びにただいまの附帯決議につきましては、今後の郵政行政を進めるに当たり御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
　まことにありがとうございました。
○委員長（山田健一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時五十分散会
　　　　　―――――・―――――
○委員長（前畑幸子君）　平成四年度決算外二件及び平成五年度決算外二件を一括して議題といたします。
　本日は全般的質疑第一回を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○岡部三郎君　自由民主党の岡部三郎でございます。
　質問に入ります前に、一言お願いを申し上げたいと思います。
　委員長からもお話があるかと思ったんですが、決算委員会におきましては、今回は平成四年度と五年度の決算を一括して審査するということになりました。これは、最近の決算審査のおくれを取り戻しまして、少なくとも次の常会では、冒頭に提出される平成六年度決算を正常な形で審査できるようにその体制を整えていこうという趣旨でございます。
　申すまでもございませんが、決算審査の終局の目的は、審査結果を次年度以降の予算に速やかに反映させるというところにあろうかと思いますが、決算の提出自体が一年おくれであることに加えまして、国会での審査はどうしても予算や法案審査が優先されるものですから、決算の審議日程を確保するというのはなかなか難しいわけでありまして、したがって、審査がとかくおくれがちであるわけであります。
　平成四年度の決算は本日から委員会審査が始まるわけでございますが、このままでは、その結果は四年おくれの平成八年度の予算に反映されるというのが精いっぱいでございまして、これでは余りにも遅過ぎるということで、平成五年度の決算も今回一括して審査することによりまして一年早めようとするものであります。
　これは全く異例の措置でありますが、参議院では特に決算の審査を重視しているということもありますので、政府におかれましてもこの趣旨を御理解いただきまして、両年度の決算審査が本年の十二月までに終了するように、審議日程の確保等に格段の御協力を賜りたいと存ずる次第でございます。大蔵大臣は特にお忙しい身でありますし、関係する委員会もたくさんあるわけでございますが、どうかこの趣旨を御理解いただきまして御協力をいただきたい、お願いいたします。
　さて、平成四年度、五年度の決算についてでありますが、この時期はちょうどバブルが崩壊をして日本経済が大きく転換したときでもあります。したがって、この両年度を通じての決算の最大の特徴は、何といいましても、平成四年度が一兆五子四百四十七億円、平成五年度は五千六百六十三億円という大幅な歳入欠陥をもたらしたことだと思います。過去にも歳入欠陥の年はあったわけでありますが、いずれも一年限りでありまして、このように二年連続で、しかも大幅な歳入欠陥というのは初めてのケースだというふうに聞いておるわけであります。
　この点に関しまして、大蔵大臣はどのようにお考えになっておられるか、大臣の御所感をまずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（武村正義君）　御指摘のように、五年度決算も約五千七百億円の不足になりまして、二年連続して決算上の不足が生じるという極めて異例な事態に立ち至っております。五年度の税収が見込みを大きく下回った結果というふうに言えるわけでありますが、当時の経済情勢等予見しがたい事情によるものとはいえ、この結果はまことに残念なことであると考えます。
　いずれにせよ、今後急速に進展する人口の高齢化や国際社会における我が国の責任の増大など、社会経済情勢の変化に財政が弾力的に対応をし、経済、社会の豊かさと活力を維持増進していくためには、これ以上公債残高が累増しないような財政体質をつくり上げていくことが基本的な課題であると認識いたします。
　今後とも、あらゆる経費について制度の根本にまでさかのぼった見直しや施策の優先順位の厳しい選択を行うなど、財政改革に強力に取り組んでいかなければならないと考えておる次第でございます。
○岡部三郎君　ありがとうございました。
　次に、手続的な問題でございますが、平成四年度、五年度とも歳入不足額は決算調整資金を使って処理したわけでありますが、この決算調整資金は昭和五十六年度の決算処理に全額が使用され、剰余金繰り入れ、予算繰り入れのいずれもがその後全くなかったために十年以上にわたってその残高はゼロのままであります。
　そこで、今回も国債整理基金からの繰り入れによって一般会計の不足を補てんしたわけでありますが、こうした措置は決して違法なものではございませんけれども、国債整理基金というのは本来国債の元金償還に充てるために一般会計から積み立てを行っているものであり、そういった制度の趣旨から考えますと必ずしも好ましいものではないと思われますが、今後もあってはならないんですが、万一、歳入欠陥が生じたような場合にも同じような処置をとられるのか、今後の決算調整資金の運営方針について大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○政府委員（中島義雄君）　ただいま決算調整資金の運営について御指摘がございました。
　おっしゃいますように、決算調整資金は昭和五十二年度に創設されたのでございますけれども、昭和五十六年度の決算不足に対処するために全額一般会計に繰り入れまして、その後、残高はずっとゼロのままでございます。本来、資金の財源といたしましては、財政法六条の剰余金、それから特別な必要がある場合には予算繰り入れということになっているわけでございますけれども、委員御指摘のように、できればこの決算調整資金に財源を十分積み立てまして、その財源で万が一の場合の決算上の不足に対処するのが望ましい姿であるということは私ども十分認識いたしております。
　したがいまして、委員からの御指摘はまことに私どもにとりましてもつらい御指摘なんでございますけれども、残念ながら、我が国の財政はこのところ大変深刻な状況を続けておりまして、近年一段とその深刻さを増してきております、例年多額の公債を発行していることは御承知のとおりでございます。こういった状況のもとで、残念ながら決算調整資金へ繰り入れを行う余力がないというのが実情でございまして、この辺の事情はどうか御理解いただきたいと思います。
　しかし、いずれにしましても、今後の社会経済情勢の変化に財政が弾力的に対応していくためには、公債残高がこれ以上累増しないような財政体質をつくっていくことが最も基本的な課題でございまして、その方向に向かいまして最大限の努力を傾けてまいりたいと考えているところでございます。
○岡部三郎君　特例公債の発行から脱却をして、多少増収があった時期でも決算調整資金への繰り入れというのはなかなか行われなかったわけでありますから、この問題はなかなか困難な問題であるということは十分理解できるわけでありますが、しかし、余剰時に資金をあらかじめ蓄えて不足のときに対応するといったこの制度の趣旨からいたしますと、今後はやはり決算調整資金への着実な繰り入れをまず行って、不足する額に限って第二線準備に頼るというのが本来の姿だと思いまするので、そういう姿に少しでも近づけるようにひとつ御努力をお願いいたしたいと思います。
　そこで、歳入欠陥の原因についてでございますが、これは一言で言えば、先ほど大臣もおっしゃいましたが、バブル崩壊による大幅な経済の落ち込みによって経済見通しも税収の見積もりも大きな誤差が生じたということだろうと思います。そこで、まず二つに問題を分けまして、経済見通しの誤差についてお伺いをしたいと思います。
　平成四年度は、名目成長率で申しますと、当初見通しが五％に対して実績は二・六％、仮にこの差を誤差率といたしますと、この誤差率はマイナスの二・四％となるわけであります。平成五年度は、当初が四・九％に対して実績は〇・四％、誤差率は実にマイナスの四・五％となります。このマイナス四・五％という数字は、第一次石油ショック後の昭和五十年のマイナス六・二％以来の大きなマイナス誤差であるわけでありますが、なぜこのような大きな誤差が生じたのか、企画庁からお伺いをしたいと思います。
○政府委員（吉川淳君）　お答え申し上げます。
　経済見通しの改定あるいはそれの事後の分析という中で、特にやはり注目いたしますのが民間活動によって行われております経済活動でございます。今、先生御指摘になりました平成四年、五年でございますけれども、とりわけ企業の設備投資活動におきまして大変見通しが難しかったということで、今御指摘になられました見通しとそれから実績のギャップの大半をこの企業設備投資の見方のギャップによって大体説明することができるということでございます。当時は、御指摘がございましたようにバブルの崩壊ということで、これがどの程度設備投資に影響するかということにつきましていろいろ検討がなされたわけでございますが、事後で見ますとややその見通しが少し楽観的過ぎたという点があるかと思っております。
○岡部三郎君　石油ショックのときは、まさに青天のへきれきと申しますか、何人も予想できなかったわけでありますが、今回は既にバブルが起きてから三年たちまして、地価も株も異常な高騰を示していたと。さらに、既に平成三年の六月時点では税収も前年に比べますと落ち込みを示しておりましたし、九月末にはその幅も拡大しておったということでございますから、経済の専門家ならばバブルの崩壊というのは十分予想でき、それによる民間投資の落ち込みも想定できたんではないかと思うんですが、その点もう一度ひとつ御説明願いたいと思います。
○政府委員（吉川淳君）　ちょっと細かい数字で恐縮でございますけれども、平成四年の場合でございますが、設備投資は当初五％と見ておりまして、今先生の御指摘もございましたように、その後の推移を見ますとかなり弱い可能性があるということで、これを私ども当初見通しに比べまして実績見込みという名前で呼んでおりますけれども、その年が始まりまして修正したわけでございます。五％から実はマイナス三・七％まで修正したわけでございます。
　ところが、実際にはさらに設備投資の意欲が落ち込みまして、最終的にはついにマイナス七％強までになってしまったということで、この経緯を見ますと、一応私どもといたしましても、当時の予想外の設備投資の落ち込みということから、かなり見通しては下に下げるべく努め、そしてそのようにいたしたわけですが、現実がもう少し厳しかったと、こういうことでございます。
○岡部三郎君　一般に政府の経済見通しというのは、好況時には低く不況時には高いといったような法則性があると言われておるわけでありますが、確かに一九六〇年代の高度成長の時期を見ますと、一九六五年を除いてはいずれもこの見通しが実績よりも低いわけですね。それから、七〇年代の安定成長の時期になると、逆に七二年を除いてはいずれも見通しが高い。そしてバブル期は、これは当然ながら見通しが低く崩壊後は高い。こういったような状況を見ますと、何か経済見通しに政策的な配慮がなされているんじゃなかろうかといったようなことを邪推してみたくなるわけでありますが、その点はいかがでしょうか。
○政府委員（吉川淳君）　過去の経済見通しの実績と見通しとの対比、それをしかも景気循環のいわゆる好況期、不況期という形で見ます場合に、今先生がおっしゃいましたように、好況期の方がやや過小になりがちであり、不況期の方が過大になりがちである、こういう傾向は数字としてあるように思います。
　ただ、その要因ということで見てみますと、今申し上げましたように、やはり民間経済活動の振幅といいますか、振れといいますか、そういうものが非常に大きく好況期及び不況期に出るということで、基本的にはやはり設備投資の問題ではないかと思っておりまして、今平成四年、五年について申し上げましたけれども、他の期につきましてもやはり設備投資の見方が非常にこのギャップに影響しているというふうに思っております。
　したがいまして、もちろん当時つくられましたときの見通しの考え方等をすべて把握しているわけじゃございませんけれども、政策的意図というよりか、むしろやはり経済見通しを含めました政府の経済運営に対する民間経済活動の反応あるいは反応しないこと、そういったものが合わさってこういう結果になっているのじゃないかと思っておりまして、とりわけそれが日本には特有の、特に日本経済に特有だと思いますけれども、民間企業設備投資の振幅が大きいと、こういうことだと思っております。
○岡部三郎君　企画庁は独立した機関とはいえ、政府の一機関でありますから、私は政策的な配慮が一切あってはならないとは申しませんけれども、余りそれがたび重なると、やはり公正な経済見通しに対する信頼性を失う結果になるんではないかとも思いますので、その点は注意すべきことではないかというふうに感じておる次第でございます。
　次に、税収見積もりの誤差についてでございますが、税収における当初予算額と決算額との乖離は、平成四年度が八兆五百八十七億円、平成五年度が七兆一千七百六十九億円、平成三年度も一兆九千五百十六億円の減でしたから、三年連続して、十七兆円余という大変大幅な乖離が生じたことになるわけであります。
　税収の所得弾性値は、一対一とも言われるように、一般的には一より大きいとされておりますから、所得の見通しが下方修正されれば税収の見積もりもそれに増して大きな減になるということは当然かもわかりませんけれども、それにしてもこの額は大変大き過ぎるんではないかと思います。
　なぜこのような大幅な見積もり違いが生じたのか、この点をお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（薄井信明君）　今御指摘いただきましたが、税収の決算額自体の推移を見ましても三年連続して減少しているという状況でございまして、このこと自体が当時の経済の勢いといいますか、情勢を反映したものと私ども見ておる次第でございます。決算額というのは経済の情勢を反映している、一方でそれを一年数カ月前に予算の形で推計しなければいけないということで、結果的には御指摘のような大きな誤差が生じてしまったということでございます。当然のことながら、途中の段階で補正の機会があるときには補正をさせていただきまして、今申し上げた数字がそのまま歳入減という形ではあらわれてはおりませんけれども、バブル期の前後における経済の大きな変動の中で確かに税収見積もりに誤差が生じていたということでございます。
　具体的に各年度について何を間違えたかということを考えてみますと、平成三年度につきましては、平成四年からの土地についての課税強化ということから三年度に駆け込みの税収が入ったということ。それから、平成四年度につきましては、土地の譲渡益所得が今度は激減していった、バブルがはげていったということによる所得税収の減収、それから企業収益が悪化する、これは株と土地両方が原因だったと思います。また、平成五年度には、企業収益ですけれども、極めて大きな悪化があったということが、御指摘のような、当初予算と決算とを比べますと十数兆円という差になってしまったということでございます。
　念のために、補正後で申し上げますと三年度はプラスの八千三百四億円であったということでございます。
○岡部三郎君　経済変動が激しい時期に税収の的確な見積もりを行うということは、これはなかなか困難なことではあろうと思いますけれども、しかし、このことに関しては、正確な経済見通しの策定とともに、平成三年度決算の警告決議にも指摘されたことでもありますので、引き続き税収見積もりの精度を高めるための御努力をお願いしたいと思います。
　次に、これから税収弾性値について若干御質問をしたいと思うんです。
　平成四年度の税収弾性値はマイナス四・七一、平成五年度もマイナス三・二五と、二年続けてこれまた大幅なマイナスになっておるわけであります。税収弾性値がマイナスになるということは、名目成長率はプラスなのにもかかわらず税収が減るということでありますから、これは非常に珍しいケースでありまして、過去には石油ショック後の昭和五十年に一年あっただけであります。しかも、このときはマイナスの〇・三四というふうにごくわずかなマイナスになったわけですが、今回はマイナス四・七一とかマイナス三・二五というふうに大幅なマイナスであります。
　なぜ二年にもわたってこのような逆転現象が生じたのか、その辺をお伺いしたいと思います。
○政府委員（薄井信明君）　名目経済成長率と税収の伸びの間には、ただいま御指摘いただきましたように、中長期的に見ればある程度安定的な関係がございまして、最近では名目成長率のほぼ一・一倍程度の税収があるというふうに私ども見ているわけでございますが、そういった中でこの二年間プラスマイナスが逆転しているという、確かに異常な状況が生じてしまっております。
　数字を申し上げますと、平成四年度の名目ＧＮＰの成長率は二・一％であったにもかかわらず税収の伸び率は三角の九・〇％、また五年度のＧＮＰ成長率はプラスの〇・四％であったのに税収の伸び率は〇・六％の減ということになっておりますので、弾性値の計算上、ＧＮＰ成長率分の税収の伸び率ということですから、これがマイナスに出てきてしまったということでございます。
　これは、昭和六十一年度から平成二年度にかけましていわゆるバブル経済のもとでもたらされた経済成長率、これに見合っていればともかく、それも超えるような平成二年度までの、異常というのも変なんですが、非常に大きな税収増がございました。ところが、バブルの崩壊に伴いましてその部分が剥落して税収が経済成長率に逆に戻っていくわけですけれども、対応するように戻っていくわけですが、その過程で生じた異常な現象であろうと私ども見ております。
　やや抽象的に申し上げましたが、具体的に考えてみますと、法人税を例にとりますと、土地とか株式などの取引によるキャピタルゲインというのはバブルが崩壊しますと減少したわけです。急激に減少しました。これは、国民経済計算上、付加価値を生み出していないわけですから、既存資産の取引により企業収益が減少するということを示しているものでございまして、この点が経済成長率には反映していない、税収の方には反映してくる。バブルではげ落ちた分で土地の取引が落ちるあるいは株の取引が落ちる分は土地譲渡益なり企業収益に影響を与え、また株の方も同じように影響を与えていく。しかし、国民経済計算上の経済成長率の方はこれを反映しませんので、そこに方向が逆転してしまう原因があったというふうに見ております。
　それから、もう一つ考えられますのは、バブル期には固定費が増加しましたが、これがバブルがはげる過程でなかなか減少しがたい、こういう不可逆性があると言われております。こういったことが企業収益に影響いたしまして、法人税収は直撃を受けてしまったということかと思います。この点が、ＧＮＰ成長率がプラスでありながら全体の税収伸び率をマイナスにしてしまっているという現象を導いたのかと思います。
　また、弾性値が極めて極端に大きい、けた違いに大きいという意味の御指摘がございましたが、これは、先ほど申し上げましたように、平成五年度の成長率がプラス〇・四％というぐあいに非常に小さいことから、分母に小さいものが来た結果こういう数字になってしまっているということかと思っております。
○岡部三郎君　平成五年度の弾性値についてもう一つわからない点は、法人税の弾性値というのがマイナス三一・〇というふうに二けたのマイナス、それも極端なマイナスになっているわけです。それにもかかわらず所得税の弾性値は三・七五というふうにプラスになっておる。会社の業績が悪ければ当然所得税の方も前年に比べて悪くなるだろうと考えられるんですが、この場合には逆に所得税は前年に比べると一〇ポイントも上回っておる。これは一体なぜこういう現象が生じているんでしょうか。
○政府委員（薄井信明君）　御指摘のように、平成五年度における法人税のいわゆる弾性値は大幅なマイナスにかかわらず所得税の方はむしろプラスになっているという、これも御指摘のような変わった方向を示していることは事実でございます。
　この点について私ども分析いたしますと、まず所得税につきましてですが、所得税といいますのはその中心が勤労性の所得に対する税金、サラリーマンの税金を初め事業所得者の所得税も含めてですけれども、勤労性所得につきましては御承知のように比較的安定して伸びている。伸び率は確かに落ちたかもしれませんが、給料が減ってしまったというような状況がない形になっておりますので、これを反映してプラスの方向に維持されている点。それからもう一つは、所得税につきましては、税制自体が累進構造を持っておりまして、この累進構造が影響するという、この二つの点がこの時期における所得税の弾性値をプラスに維持したものと見ております。
　それに対しまして法人税の方は、これも幾つかの要因があると思いますが、一つは比例税率ですから、理論的に言えば中長期的に見れば税収の伸び率というのは、法人税の税収の伸び率ですが、これは名目成長率とほぼ見合っていくはずなんですけれども、また一方、企業収益は経済動向が大きく変動すればそれに伴って影響を受けるものであろうと思っておりますが、五年度においてはやや幾つかの異なった要因があったと。
　やや先ほど申し上げたことと重なりますが、一つは五年度が景気の谷に当たっていたこと。それから二つ目には、先ほど申し上げましたバブル期に増加しました固定費がなかなかその後減少していないということもございます。それから三つ目には、金融機関等の不良債権の償却という問題がこのころから発生しております。
　こういったことが企業収益の悪化に直結いたしまして法人税収が大幅に減少するという形になったということで、法人が給料として払う分についてはそこそこ伸びているけれども、その他の部分では大きく影響を受けて法人税収に影響したというふうに見ております。このことが先ほど申し上げたねじれといいますか、逆方向の弾性値を実現してしまったということになるかと分析させていただいております。
○岡部三郎君　先ほど薄井さんがおっしゃった税収弾性値は通常一・一として計算していると、こういうことについてちょっと申し上げたいと思うんです。
　昭和五十年度に税収弾性値がマイナスになったときのことを元国税庁長官をされていた水野勝さんがある雑誌にこういうふうに書いておるんです。ちょっと引用をしますと、
　　昭和四十八年度、四十九年度、五十年度は、税収の伸びが著しく変動したが、この三年度間を通じての伸びを見ると、同じ三年度間を通じた名目経済成長率とほとんど同水準となっており、税収伸び率の方がわずかながら、名目成長率を上回っている。
やはりマクロ的に見れば、税収弾性値は一に近く、一を若干上回っているという性質は失われていなかった。それから、第二次石油ショックの後の昭和五十六年度、五十七年度にも、このときにはマイナスにはならなかったものの〇・五四とか〇・八〇とか二年続けて税収弾性値が一を割ったわけですが、しかしこのときも、水野さんが言うように第二次石油ショックが発生した昭和五十四年度からの四年間の平均をとると税収弾性値は一・一となっている。
　こうした五十年代の経験から、毎年予算のときに大蔵省が提出する「財政の中期展望」においても税収弾性値は一・一として計算をされておるのだと思います。
　ところが、先般参議院の予算委員会に大蔵省が提出をされた資料によりますと、昭和六十一年度から平成五年度までの八年間の税収弾性値の平均をとりますと〇・二六にしかならないわけであります。それから平成六年度、七年度、これについては全くの推定でございますが、仮にこれを加えても恐らく一・○には遠く及ばないんではないかと思います。そうすると、十年たっても一にはとても達しないというのが昨今の税収弾性値の傾向だと思うわけであります。
　結果論ではありますけれども、五十年代の経験というのはもはや六十年以降には通用しなくなっているんではなかろうか。さらに、バブル崩壊に伴うさまざまな後遺症の大きさだとかあるいは資産価値の低落、円高等に伴う日本経済の構造変化等を考えますと、今後も一・一というような高い税収弾性値を期待するということはもはや無理なのではなかろうかと思われるんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（薄井信明君）　御指摘のとおり、「財政の中期展望」では一・一という弾性値を使わせていただいておりますが、これは中期的な推計を示すものであるということから、中期的にはどのぐらいと考えるのがいいとか、経済成長率との関係では一・一を変えなければならないような積極的な理由が見当たらないということから一・一を使わせていただいておるわけです。
　先ほど御指摘がありましたが、過去の推移を見ますと、昭和三十年代から四十年代ごろは平均的に見まして、例えば十年平均などをとってみますと弾性値は一・三ありました。その後高度成長の終えんとともに五十年代は御指摘いただいたとおり一・一程度でございます。その後いろいろな変化を示しているわけですが、各年で見ますと、例えば昭和六十年度から一番新しい平成五年度までの平均をとってみますと、やはりこれも一・一である。ただし一番下のところが、一番最近のところが、先ほど来申し上げているようなバブルの終えんの時期に異常な数値を示しているがゆえに、今後この二年間をどう伸ばしていくかという議論をすると悲観的なことになってしまうのかとは思いますが、私ども昭和六十年以降の期間を見てみましても、まだ一・一は維持されているというふうに見ております。
　そして、最初に申し上げましたように、決算額が三年連続して減少した背景には、平成二年度までの間に経済の実力を超える極端な異常な税収増があった、これは株価なり土地の高騰があったということで、今やこれからは税収が経済成長率に見合った水準で回復していくんではないかなという期待を私どもしている次第でございまして、そういう意味では、経済成長率が下がれば税収は下がりますけれども、経済成長率に対しては一・一倍程度の増収を期待していいんではないか。と同時に、理論的にも所得税収というものが相当な割合を税収のうち占めているわけですから、これは累進構造になっておりますので、その点からも一以上にはなることは間違いないし、この一・一を手を加えなければならない積極的な理由は現状では見当たらないことから、中期的な見通し作業においては一・一を今回も使わせていただいているということです。
　御指摘の点については、今後とも十分フォローして無理がないようにしていくことについては十分考えていかなければいけないと思っております。
○岡部三郎君　ちょっと今の薄井さんがおっしゃった数字と私の数字とが大分違うので、私は大蔵省が予算委員会に提出された昭和六十一年から平成五年までの八年間の平均でも〇・二六にしかならないということを申し上げているんですが、この点は改めてまた打ち合わせをしたいと思います。
　そこで、大蔵大臣に今後の財政運営についてお伺いをしたいんですが、その前に、会計検査院長さんもお見えになっておりますので、その方の話をちょっとさせていただきたいと思います。
　会計検査院は国の歳入歳出全般にわたってこれが適正に行われているか否かということについての検査を行われておるわけでありますけれども、いずれにしても限られた人数と限られた時間によって行っておるわけでありますから。当然その時々の社会経済情勢を加味して重点的な検査が実施されておるのではないかと思います。
　そうした面で、平成四年度、五年度の検査に当たってはどのような方針に基づいて行われ、またその検査結果にあらわれた特徴にはどういうふうなものがあるのか、その辺を御説明いただきたいと思います。
○会計検査院長（矢崎新二君）　会計検査院の検査活動が重点的に、効率的に行われなければならないというのはまさに御指摘のとおりだと思います。平成四年度、五年度両年度の決算検査におきましては、高齢化でありますとか国際化あるいは農業を取り巻く環境の変化、増大する公共投資といったような社会経済情勢等の動向に対応しまして、社会保障、政府開発援助、農業、公共事業などの関係に重点を置いて検査を実施したところでございます。
　検査の実施に当たりましては、例年どおり正確性、合規性といった形式的なチェックの観点にとどまりませんで、事業の内容について経済的、効率的に実施されているかという経済性、効率性の観点や、あるいは事業全体が所期の目的を達成して効果を上げているかどうかといった有効性の観点を重視して検査を実施したところでございます。
　その結果といたしまして、検査報告に掲記をいたしましたのは、平成四年度が計二百七十五件、指摘金額で百二十六億余円でありまして、また平成五年度が計二百五十九件、指摘金額で百四十一億余円となっているところでございます。
　この平成四年度、五年度両年度の検査報告の特徴といたしましては、先ほど申し上げたような検査の結果といたしまして、要約して申し上げますと、医療や年金を初めといたします社会保障に関する種々の問題、それから農業分野におきます各種施策に関する問題、さらには公共事業の実施に関する設計、積算、施工などにつきまして種々の問題を数多く指摘したこと、さらにまた政府開発援助の実施につきまして、その検査状況を特定検査対象に関する検査状況という項目の中に掲記をしたというようなことが特徴として掲げられるかと思います。
　本院といたしましては、今後とも社会経済情勢の動向に対応した検査を行いまして、国民の期待にこたえるよう一層の努力を払ってまいりたいというふうに思っている次第でございます。
○岡部三郎君　ありがとうございました。
　会計検査の方法についても時代とともに相当変化があるように思われます。私は、多年公共事業に携わってまいりましたので、検査院には大変お世話になった者でもございますけれども、当時はやはり不当事項の摘発ということが最大の課題でありまして、今でもそうかもわかりませんが、特に出来高不足のようなハード中心の検査というものが盛んに行われたわけでありますが、最近ではソフト面の指摘もいろいろありますし、また制度面まで踏み込んだ改善要求というふうなこともなされておるわけであります。
　特に、平成二年度から実施されました特定検査対象に関する検査状況報告では、従来の省庁の壁を越えた問題についても多年度にわたって調査検討を始められたというふうに、大変ユニークな方法がとられておると思うわけでありますが、検査院としてはこのような検査に対してどのような効果を期待され、またその結果についてどのように評価をされているのか。さらに、今後この特定検査対象にどのような項目を取り上げようとしておられるのか、お差し支えなければお伺いをしたいと思います。
○会計検査院長（矢崎新二君）　御指摘ございましたように、会計検査院の検査活動、伝統的には工事検査が主流であったということであろうと思いますが、近年のいろいろな社会経済情勢の変化に対応しまして、先生御指摘のように各種の分野に幅広く検査の目を行き届かせるというふうな努力をしてまいったところでございます。そしてさらに、平成二年度からは新しいスタイルとしまして特定検査対象に関する検査状況という項目も設けまして、新しい視点での取り上げ方を工夫したつもりでございます。
　この特定検査対象に関する検査状況というものは、従来から伝統的に取り上げておりました不当事項などとして不適切、不合理な事態を指摘するといったようなことには至らない問題でありましても、国民の関心が極めて高い問題であってその検査の状況を報告する必要があると認めたもの、これをそこに記述しよう、こういう考え方のものでございます。これは本院の検査活動に対する御理解を得るために、検査院の活動状況を国民に対して十分に御説明申し上げたいという趣旨で記述をすることにしたものでございます。
　こういった記述の場が設けられますことによって、国民の関心の高い問題につきまして検査院の検査活動の状況が明らかにされることによりまして、国会の御審議の御参考にもなるでありましょうし、また国民も本院に対する理解を一層深めていただけるのではないかというふうに考えたわけでございます。
　そして、この記述の内容につきましても、検査活動の状況だけにとどまるわけではございませんで、今後の課題といったようなことについての検査院の見解もあわせて記述をするということにいたしておりますので、事業の実施に当たります当局におきましては、この点も参考にして事業や事務の実施に当たっておられるのではないかというふうに思っているわけでございまして、この点が一つの効果ではないだろうかなというふうに思います。
　そしてまた、最後にお尋ねありました今後の問題でございますけれども、毎年度の決算検査の実施の過程の中でどのような問題を取り上げていくかということが検討されることにならざるを得ませんので、率直に申し上げまして、現在の時点で、ことしどの問題を取り上げるということを明確に予測をして申し上げることはできないわけでありますけれども、今後ともできるだけこの特定検査対象に関する検査状況というテーマを活用いたしまして、国民の期待にこたえられる会計検査を推進していくように一層の努力をいたしたいというふうに考えている次第でございます。
○岡部三郎君　ありがとうございました。
　次に、政府開発援助につきましては、年々多額の経費が計上され、それが適正に使用されているかどうかということは国民の強い関心の的でもあるわけであります。しかしながら、何しろ相手国政府があるものでもありますし、また現場が海外にあるために、検査実施に際しでもいろいろな障害があるというようなことも十分考えられるわけであります。
　今後、これに対する検査はどのように進められていかれるか。特に、外交的な配慮から相手の国の名前を出さないという方針で合されておるわけでありますが、これは一般国民にとってはいま一つすっきりしない点ではないかと思いますし、マスコミ等では既に相手国の名前を出した報道がされておるという事実もあるわけでありますから、例えば、一方的にまずい点だけを指摘するのではなくて、優良事例とともに注意事項も書くとか、いろいろな工夫の仕方があるのではなかろうかとも思いますが、その辺はいかがでしょうか。
○会計検査院長（矢崎新二君）　政府開発援助、いわゆるＯＤＡの問題は非常に国民の関心も高い問題でございますので、この実施状況について平成二年度以降、先ほど申し上げました特定検査対象に関する検査状況という項目の中で状況を報告申し上げているということはもう御承知のとおりでございます。
　実施の困難性につきましては、先生御指摘のとおり、国内の検査とは違った問題があると思います。
　政府開発援助の検査の場合は、実施機関であります三つの機関、外務省、国際協力事業団及び海外経済協力基金を検査することになるわけでございます。そして、この検査の一環としまして外国にも出かけまして、毎年五カ国程度につきまして現地の調査を実施しているところでございます。ただ、この場合、本院が検査を行う対象はあくまでも我が国の援助実施機関ということでございます。援助の対象になった事業を実施する相手国の政府や機関を直接検査する権限は会計検査院は持っていないわけでございます。
　そこで、どうやって現地調査をやっているかと申しますと、我が国の援助実施機関の職員に立ち会いをしていただきまして、そして相手国の協力が得られた範囲内で現地調査をするという一つの特色がございます。
　それからまた、現地調査に当たりましては、何分現場が外国であるという事情から、時間と経費が非常にかかるということはもちろんでございますけれども、言語の問題がございましたり、治安、交通、衛生等の面でも大変恵まれていない地域に入り込んでいって現場を見なければいけないというようなことで、国内の検査に比べまして数多くの困難があることは、率直に言って認めざるを得ないわけでございます。
　しかしながら、会計検査院としては、そういったいろんな困難はありますけれども、国民の関心の高いこの問題については今後とも一層の努力を続けてまいりたいというふうに思っているわけでございます。
　それから、検査報告におきましては、政府開発援助の事業は全体としては順調にいっているという状況を説明した上で、しかし中でも幾つか問題があるというものを取り上げるというふうなスタイルを従来とっておるわけでございます。その場合に、国名を具体的に明らかにしていないということにつきましては、会計検査院の検査報告におきましての従来の取り扱いの方針がございまして、これは国内検査の場合も同じなのでございますが、検査権限の及ばないものについては具体的な名称は明らかにしないということで処理をしてきておりますので、この点はひとつ御理解を賜りたいというふうに思う次第でございます。
○岡部三郎君　ありがとうございました。
　それでは最後に、大蔵大臣に今後の財政の運営方針についてお伺いをしたいと思います。
　先ほども申しましたように、これは主税局の方は若干異論があるようでございますが、従来は年度間の自然増収があるということを前提に財政の中期展望も行われ、単年度の予算も組まれてきた。しかし、私の計算によりますと、現在ではもはやそういうものは余り期待できないほど厳しい環境になってきているんではなかろうか。
　それからまた、これは大臣も言われましたが、国債残高も平成七年度末には二百十二兆円に達すると。この点については、しかしＧＤＰに対する長期政府債務残高の比率を見るとこれはまだアメリカよりも低いではないかというような指摘もございますけれども、いずれにしても国債費の急増というものが一般会計の大きな圧迫要因になっているということは、これは間違いのない事実であります。
　しかし一方、日本経済の現況を見ますと、年初来の阪神・淡路大震災、あるいは二信組問題、あるいは地下鉄サリン事件等の影響もあって消費も落ち込みがちでありますし、一昨年の秋以来やっと回復軌道に乗ったと思った景気も、どうもここのところ低下傾向にあるのではないかというふうなことが感ぜられるわけであります。
　特に、最近のこの異常とも言える急激な円高によって、企業の三月期決算においても業績を下方修正するとか、あるいは設備投資計画を後倒しにするとか、さらには海外生産をふやすとか、海外での部品調達をふやすというふうな報道が毎日のようにされておるわけでありまして、こうした状況を反映して株価も低迷をしておる。金融システム不安もさらに広がるんではないかといったような心配もあるわけでありますが、こうしたことが長く続くと、せっかく回復しかけた景気も腰折れになって、日本経済も本格的な低成長の時代に突入するんではないかといったような危倶さえ感ぜられる昨今であります。
　当面の円高については、あしたにも対策が発表されるというふうには聞いておりますが、こういうことも含めまして今後の財政運営を基本的にどのように持っていかれようとしておられるのか、その方針をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（武村正義君）　御指摘をいただきましたとおり、公債残高に象徴されるように、日本国の国家財政は、大変脆弱といいますか不健全な要素が刻々強くなってきていると言わざるを得ないわけであります。
　確かに、ＧＤＰ対比ではアメリカよりはまだいいとおっしゃいましたが、利払い比率とか、国債発行高とか、予算に占める比率とか、いろんな指標で比較いたしますと、もうすべてが一番とは言いませんが、Ｇ７の先進国の中で財政悪化の状況は一番ないし二番という姿になってきております。
　つい二、三年前までは、Ｇ７の会合ではアメリカの財政赤字あるいはヨーロッパ各国の財政赤字がかなり大きなテーマでありました。最近ＩＭＦの専務理事が、毎回Ｇ７がありますと冒頭に各国の経済状況を報告してくれるわけでありますが、日本は、成長率といいますかようやく回復軌道に入った状況は報告してくれますが、財政が刻々悪化しているということを大変肩身の狭い思いで聞かざるを得なくなってまいりました。世界経済全体の中で日本財政の赤字というのが一つのテーマになってくるのではないか。貿易は黒字、しかし財政は赤字、アメリカは両方とも赤字でございますが、この状況は改めて真剣に見詰めなければならない。
　そういう中に今急速な荒々しい円高が進行しているわけでありますが、そうすると震災対策にしましても円高に対しても、財政の出動に対する期待あるいは積極的な発言は絶えず出てくるわけであります。このテーマを見詰めては私もそういう方向はやむを得ないのかなという思いでありますが、しかしこの財政の足元の状況を見ますと、すくむような気持ちもするわけであります。過去も恐らく経済が悪いときには公共事業を中心にして大型補正予算、経済政策等、これ何回も発動してきて、その結果がこういう二百十三兆。二月までは二百十二兆と言ってまいりましたが、一兆円余の震災対策の財源がプラス加わりまして二百十三兆という、また一兆円ふえておりますが、七年度末はそういう数字でございます。
　単純に言えば、今景気がまだ回復過程でございますから、新年度も大幅な減税をお願いしております。減税に対応するいわばつなぎ国債も予算でお認めいただいたわけだし、公共事業も建設国債十兆円弱のそういう発行をしてまた公債を積み上げる方向にあるわけでありますが、しかし今は経済がまだ回復軌道だからやむを得ないと私は認識しておりましたが、やがて経済が本格軌道に乗ればこれもなかなか展望が難しいわけで、そのときは思い切った財政再建を政府、国会挙げて取り組まなければならないんじゃないか、いましばらく我慢かなと、こんな思いでおりましたが、そこへこの円高の出来でございますだけに、景気そのものの足取りがとまったり極端にダウンするようなことがあってはなりません。
　そういう意味では、今御指摘のように、あしたという意味ではありませんが、今週中には政府全体の緊急経済政策を総合的にまとめて発表をしていきたいというふうに思っているところでございまして、その中に財政に対する姿勢も明らかにさせていただきたいと思っている次第でございます。
　いろいろお触れになりましたけれども、当面この事態の中で間違いのないような我が国財政の運営に最善を尽くさせていただかなければならないと思っております。
○委員長（前畑幸子君）　午前の審査はこの程度とし、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　午後一時開会
○委員長（前畑幸子君）　ただいまから決算委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成四年度決算外二件及び平成五年度決算外二件を一括して議題とし、全般的質疑を行います、
　質疑のある方は順次御発言願います。
○松谷蒼一郎君　自民党の松谷でございます。
　阪神大震災の工事に関連をいたしまして質疑をいたしたいと思いますが、阪神大震災におきまして阪神高速道路が完全に倒壊をいたしました。大変ショッキングなことであったわけでありますが、これは設計指針に問題があったのかという問題もありますが、一面、いろいろな報道を伺っておりますと、工事に手抜きがあったんじゃないかというようなことも聞いております。こういう点につきまして、所管官庁として建設省それから運輸省、調査を行ったかどうか、その結果について伺いたいと思います。