Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岩垂委員　損害賠償制度という形で考えるならば、加害者と被害者つまり被害者の代表も中公審の中に入れなかったらそれはおかしいのですよ。被害者、患者と言って悪ければ、専門家もいるわけです。そういう人たちも中公審のメンバーの中に入れて議論をするということでなければ、この制度の基本的な枠組みというものが法律的に保障されないと私は思うのです。けれども、この間いろいろな人々から例えば公聴会を関係地域で開いてくれとか、各界から提起された意見を審議に反映させてほしいとか、あるいは議事録を作成して資料とともに公表することとかというふうなことが言われていますが、それはこたえられますか、中公審は。皆さん方の立場でそのことをお願いする立場はちっともおかしくないと私は思う。
○長谷川政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま先生からお話ございましたような趣旨の意見表明というのを私ども承っておるわけでございますけれども、中公審あるいは環境保健部会の委員につきましては、それぞれ患者さんの診療をやっていらっしゃる先生、あるいはそういう大気汚染につきまして従来から研究をやっていらっしゃる委員の方々等がお入りになりましてこのメンバーをつくっているところでございまして、そういう面はある程度患者さんの実態を十分知りながら審議が進められるというぐあいに私ども思っているところでございます。
　なお、患者さんの御意見あるいはそれ以外のいろいろな方々の御意見につきましては、私どもの方でまとめまして部会の方に御報告申し上げ、部会の御理解を得たいというぐあいに思っているわけでございますが、先般も患者さんからの直接の声を部会の方でお聞きする機会を設けるなどいたしまして、今後とも各般のいろいろな御意見は部会の方にお伝え申し上げたいというふうに思っているところでございます。
○岩垂委員　時間が来てしまいましたから、患者の立場あるいはその主張を十分に反映できるような運営を今後とも御配慮いただきたい、このことを申し上げておきたいと思うのです。
　最後に、これは建設省おられますか。実は今から十年以上前なのですけれども、私が多摩川の支流である野川という川の状態を調べてみたところが、上流の方が汚れてて下流の方がきれいなのですよ。どういうわけだと聞いたら、自然浄化力が結局下流の方の水をきれいにしているということで、私は実は、昭和五十年ですから今から九年前ですか、昔は公環特と言ったのですが、委員会でお願いしまして、そういう自然浄化力を使った水質汚濁を改善する手だてを孝えるべきではないかという提案をいたしまして、建設省が是政橋の付近で東京都の下水道最終処理場の水を利用してテストプラントを八年ほど繰り返してまいりました。その結果、ＢＯＤなどで八〇％以上除去率があるということで、野川の末端にそれをつけていただきました。その成果と、それからもう時間がございませんからまとめて聞きますが、多摩川は、東京ばかりきれいにしたって川はきれいになりませんので、川崎の方もやってもらわなければ困るので、平瀬川などについての要求を私どもお願いしておりますが、それについての御答弁をお願いしたいと思うのです。
○近藤説明員　お答えいたします。
　ただいま先生から御説明ありましたように、下水道の整備がまだ完了してない河川等でも、河川の自浄作用を特に強く打ち出すというような対策をとることによって、かなりの河川の浄化効果を期待できるというところから、昭和五十年度から実験を重ねてまいりました。その成果の上に立ちまして、下水道整備の完了してない間の暫定措置としまして、広大な河川の敷地とその礫を使いまして接触沈殿、微生物による酸化等によりまして、河川の流水を自浄作用により浄化を図るということで、礫間接触酸化法によりまして昭和五十六年度から野川の合流点においてこの施設を設置してまいりまして昨年完成を見ました。その後の状況を見ますと、当初の計画どおり、流量によっていろいろの差はございますが、当初の目標のＢＯＤで七五％、ＳＳで八五％の除去の計画はほぼ全うしているというふうに考えております。
　なお、今後その対岸におきます平瀬川の流域におきましても昭和五十九年度からこれと同じような措置によりまして浄化対策に取り組みたいと考えております。
○岩垂委員　ありがとうございました。
　大臣、あなたの部下、こういう立派なこともやっているんだ。下水道にべらぼうな予算をかけるだけじゃなしに、こういう簡易なものを、しかも石ころ変えればそれでまた水がきれいになるわけですから、それらのことを含めて、この間新聞見たら印旛沼とか手賀沼とか、そんなところでも地方自治体が取り組むと言っています。環境庁、そういうような問題を含めて、アメニティーなんて言っていることも大事かもしらぬけれども、そういう町づくりとか手だてを進めていくことを私は要望します。
　もう時間がありませんから、予鈴が鳴る前に一言だけお願いございますが、自然保護局長、流れ弾で申しわけありませんけれども、石垣の国際空港の問題が深刻な問題になっていることは御存じのとおりです。私は「日本の自然環境」という環境庁の本を見ました。そうしたら、沖縄のサンゴ礁の中で、日本じゅうのサンゴ礁の中で、とりわけ石垣島のサンゴ礁が非常に貴重な位置を占めている、そして非常にきれいなものだと思うのです。白保のサンゴ礁が埋め立てでもって破壊されるという危機にさらされています。このサンゴ礁の保存、同時に、あの辺の環境保全の問題について環境庁として慎重の上にも慎重な配慮をお願いしたい。とりわけサンゴ礁を守っていっていただきたいと思うので、学術調査などお願いができれば要望しておきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○竹内委員長　山崎局長、時間が迫っております。簡潔に答弁お願いします。
○山崎（圭）政府委員　白保地区のサンゴ礁はいろいろ承知しておるわけであります。別途、沖縄全体の中で国立公園の所在、西表を中心にした、あるいは石西礁湖を中心にしたサンゴ礁を守る手だてもやっておりますし、崎山を中心にした海中公園、これも自然環境保全地区として指定したところであります。全般的なそういうものの中で、サンゴ礁のいろいろな計画、空港計画があるようでありますが、慎重に考えてまいりたいと思います。
○岩垂委員　どうもありがとうございました。
○竹内委員長　午後一時三十分より再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十九分休憩
　　　　午後一時三十分開議
○竹内委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。中村茂君。
○中村（茂）委員　まず長官に、所信表明の中から若干の質問をいたしたいと思います。
　この所信表明の中に、このような一節がございます。「環境は、人間にとって、必要な資源を供給するなど活動の基盤であるとともに、その過程で生ずる汚濁物を浄化し、また、生活に安らぎや潤いをもたらすなど、さまざまな恵みを与えてくれます。」非常にいいことを言っています。「環境は、いわば生態系の微妙なバランスの上に成り立つ有限な資産であります。このバランスを保持しつつ、賢明、適切に利用し、その恵みを享受していくことは、私たちのみならず子孫にとって、物心両面にわたる安定した生活を確保するために必要不可欠であるという共通の認識が高まりつつあります。」理想ですから、理想は高く掲げることは非常に結構だというふうに私は思います。
　先ほど質問の中で、二十一世紀に向かって環境行政というものが出ておりましたが、長官もこの表明の中で四カ所ほど二十一世紀ということを言っております。まず一番先に出てくるのは、「さらに、二十一世紀までを見通しますとこというふうに、見通しの中で二十一世紀が出てくるわけであります。二番目には、「さらに、二十一世紀初頭には現在の二倍を超えると予測されております。」三番目には、「二十一世紀に向けての我が国の長期的な環境政策のあり方を考える上にも」、四番目には、「二十一世紀に向けて環境の保全と創造のための新たな指針となるべき環境保全長期構想の策定を推進するとともにこというふうに、前書きの中で二十一世紀が四カ所も出てくるわけですから、大変な構想で環境行政をやろうとしている決意はうかがわれます。ですから、長官のこの決意が、夢がまた夢にならないように私は希望するわけであります。
　そういう意味で、ここでまた改めて長官の環境行政に対する決意をお聞きいたしたいと思います。
○上田国務大臣　お答えを申し上げます。
　環境問題というのは、先生御指摘のとおり非常に重要な問題であると私は認識をいたしております。ところが、日本が戦後非常に疲弊をいたしておったのでございますが、この疲弊を取り返すために、発展を図るために国民の皆さんが非常な御努力をされまして、我が経済が非常に高度成長をしてきたのでございます。その高度成長をしてまいりますと、そのときに戦前では思いもかけなかったような事態が生じて、環境というものを非常に侵してきたのでございます。したがいまして、そういう環境を守るために公害防止ということを重点に置いてやらなくちゃいけないという事態が生じました。
　これに対して、環境庁というものができ上がりまして、そして、その公害に対する対策を立ててきたのでございます。また、国民の皆さんの御努力とあわせて、公害がある程度落ちついてまいりつつあるのでございますが、その公害ということに対してはこれからも環境庁はやらなくちゃなりませんが、さらに、新しくまだわからない面、最近は技術が非常に発展をしてまいりまして、いろんな新しいものが使われるようになってまいりました。そういうことからまた公害を起こしてはならないということで、そういう公害防止にまた非常に力を入れなくちゃいけない事態になってまいっております。これはもう未然に防止するということを考えて、環境庁としてはさらに進まなくちゃいけないということでございますし、それと同時に、環境庁といたしましては自然公園法などを持っておりますが、日本の国土全体の環境というもの、これをお守りをしていかなければなりません。非常に日本は環境のいい国でございますから、そのいい環境というものを保持していかなければならない。これも環境庁の任務でございますが、それとともにまた人口がふえ、産業が、あるいは経済が伸びていったその過程において非常に暮らしにくくなっておる。例えば大都市の周辺であるとか、その他の人口がふえてきておる地域、あるいはそのほかの理由によって悪くなっておるところ、こういうところにまた環境を取り戻していくというような考え方でやっていく。これに重点を置かなくちゃいけない。
　これからの環境庁の仕事というのは、公害の未然防止ということ。もちろん今まで公害を起こしてまいりました、その公害の被害を受けられた方々の救済はもちろんでございますけれども、そういうことも込めて公害に対処し、そして新しく環境というものを創造して、今までのよかった環境をさらにまた伸ばしていって住みよい日本、二十一世紀に向けての環境庁のこれからの目標として、そういうものを目指して進んでいこうというのが環境庁の考え方でございます。私もそれに沿って、ひとつ大いに頑張らせていただこうと念願をいたしております。
○中村（茂）委員　所信決意、結構でございます。ただ私は、環境行政というのは国民の側に立ってやっていただきたいというふうに思うのです。そして、それを実現していくには今の環境庁は、縦割り行政の中でさまざまなところに環境、公害問題が起きているわけでありますから、もっと行政的に力をつけなければ、なかなか縦割り行政の中で問題を解決していくことが難しくなってくるのではないか。そういう意味で、長官のこれからのますますの活躍を期待申し上げたいというふうに思うわけであります。
　もう一度繰り返します。国民の側に立ってやってもらいたいということ。それから、公害はそれぞれ縦割り行政の中で幅広い行政の中にありますから、行政の一つの長官としてもっと力をつけて、それがまとめられていくような行政指導をしていただきたい、こういうふうに思うわけであります。これは希望です。
　そこで、環境影響評価法に、先ほども質問ありましたけれども、ちょっと触れておきたいというふうに思います。
　これは私が申し上げるまでもありません。一たん国会に出て、昨年の暮れ、国会が解散になったときに廃案になった法案であります。そして、長官の所信表明の中にも具体的な課題の中の第一番として、これはこの国会に再提出いたしますよ、こういうふうに明らかにしているわけであります。そして、法案の取り扱いは三月の二十七日、本日、出しなさいよ、そうでなければ会期からしてなかなか審議が難しくなっていくし、通すことが日時的に難しくなってくる、したがって、きょうがめどになっているわけであります。
　ところが、前回のものをそのまま出しますよ、そして、きょうがめどだというのに、いまだにそれこそ出すめどが立たない。何でだろう。私は不思議でたまりません。しかも、私ども社会党の場合には、このアセスメント法はまだ不十分だということを何回か言ってきているわけであります。それから、前回環境庁として法案を策定するまでの経過にも私どもは非常に多くの疑問点を持ってきたわけであります。そういう法案であります。また法案が出れば私どもの意見も申し上げたいと思いますが、所信表明の中で長官がいかに立派なことをいろいろ言っても、前回出していたものをまた出せなくなるということは、もう環境行政どこにあるかというふうに私は言いたくなるわけであります。いつごろまとめようとしているのか、その決意について明らかにしていただきたいと思います。
○上田国務大臣　アセス法案についてでございますが、先生御指摘のとおり、前国会において解散とともに廃案になってしまったものでございます。したがいまして、再提出をいたしますときにはやはり新しい法案としていろいろな手続をとらなければならないのでございます。その際に、前と同じだから意見はないのではないかということでございますが、実は前に御提出をいたしましたときは五十六年でございますが、それから今までの間におきましていろいろ経済事情が変わっておりますし、また各地方においてアセスを条例または要綱によって扱っていただいております。あるいは各省におきましてアセスのやり方をお決めになったりしておりますので、やり方が変わったりしておる。そういったようなことを踏まえて、各省ともにいろいろ御検討いただいておるところでございます。
　環境庁としては、手続がいろいろになっておるということはもうどうしても国において統一をしなければいけないというふうに考えまして、これは提出するべく考えております。提出時期につきましては二十七日でございますが、予算がおくれております関係もありまして、そのおくれを考えてもうちょっと日にちをいただく、こういうことで今折衝を進めておるところでございます。
○中村（茂）委員　長官、そういうことを言うともう少し詰めなくちゃならぬと思うのですよ。予算がおくれていて、だから少しぐらいおくれてもという言い方ですね。しかも、日にちがたっている。その間にさまざまなものが出てきている。これは私も承知しています。しかし、この法案ができるときにこういう問題があったのです。東京都政において、条例で環境アセスを制定しよう、こういう話が出て、そのときの原案というのは美濃部知事のときなんです。私どもの目から見れば厳正なものだ。それで今度鈴木知事になって、それをもう少し緩和しようという動きが出てきた。前任者がそれだけのものを持って、後の人がそれを緩和するということは政治的にはなかなか難しいのです。そこで、環境庁の方へ働きかけて合うものをということで、私どもの目から見れば、さきに出されたのは相当私どもの考えよりも緩和され、しかも臨時事業などについては抜けている、公共事業などについては一部分だけ適用するようにする、こういうことで、ある意味では骨抜きのものになっているというふうに私どもは理解したわけなんです。それだけのものをつくっておいて、環境の変化があったからといって、また中を削るとかどうとかなんということは受け入れる余地がないのですよ。
　ですから、私は冒頭言いましたように、もっと強い意思で環境行政をやってもらわなければ、そういう事業体を抱えているそれぞれの省庁からいろんなことが出てくるのですよ、そんなもの。それだから、私は長官を激励しているのですよ。それを口先だけでごまかそうとされたって困るのだ。ですから、強い意思でやってください、これは要求しておきます。
○上田国務大臣　いろいろと御支援をいただきまして、ありがとうございます。私どももその決意で懸命にやっておるところでございます。
○中村（茂）委員　これはこの程度にして、次はカネミ油症事件についてお伺いいたしたいと思います。
　カネミ油症控訴審の判決が三月十六日に出ました。そして、上告するかしないかという期限は三十日ですから、二週間ということで、迫っております。私は、この判決を見て次の四つのことを指摘しておきたいと思うのです。
　まずその一つは、国の法的責任が認められたという点。二つ目には、この判決の中で指摘しているわけですけれども、ダーク油事件、この事件において国、いわゆる農水省の担当官には公務員として当然なすべき注意義務を怠ったという過失があった。国は油症被害拡大を阻止できたはずだ、こういうふうに指摘している点。三番目には、和解勧告を国が拒否した、その態度。それから四番目には、十六年にわたって苦しんできた被害者の立場を、被害者の立場に立ってこの際考えてみるべきではないか、したがって、国は上告を断念すべきではないか、こういうふうに私は思うわけであります。
　そこで、厚生省にお伺いいたしますが、三十日に期限が来ておりますけれども、これは上告するという意思があるのかないのか、その点どういうふうに今検討されているか、お伺いいたしたいと思います。
○玉木説明員　お答えいたします。
　今回の判決では、先生が御指摘ございましたように、ダーク油事件における対応を理由に国の責任が問われておりまして、現在この点を中心に法務省、厚生省、農水省の三省で慎重にその対応を検討しているところでございます。
○中村（茂）委員　次に、農水省にお伺いいたします。
　特に農水省の場合には、ダーク油事件という皆さんのところの職員、公務員としての責任と義務の問題が指摘されておりますから、その点をどういうふうに考えるのか、上告するのかしないのかを含めてお願いいたしたいと思います。
○阿部説明員　ただいまの点につきましては、過去二度の判決におきまして今回の判決とは異なる判断が示されているということもございますので、これらの事情を含めまして、現在関係省庁とも慎重に検討しているところでございます。
○中村（茂）委員　今言ったように、この判決の中で指摘しておりますダーク油事件というのは、農林省の担当官が、いわゆる国家公務員として当然ダーク油事件について注意義務を怠っていた、そのときにもっと真剣に考えて、ＰＣＢといういわゆる汚染源というものを厳格に認めて、行政指導を徹底的にやっていけば、こういう油症被害拡大というものを阻止することができたのだ、こういうふうに判決の中では言っているわけであります。ですから、その点、今私がどういうふうに考えているかと言うのに対して、ただ検討しているということだけなんです。だから、もう少し検討内容を明らかにしていただきたいと思います。
○阿部説明員　今回の裁判は、民間企業の製造した食品に起因する事故につきまして国の賠償責任をめぐる法律上難しいものでございます。特に今回の判決は、先ほども申しましたように、過去二度の判決で否定されている国の賠償責任を認めているということもございまして、私ども、この油症事件につきましては、本件のほか幾つかの訴訟も係属中であるということ等から、現在関係省庁において慎重に検討しているということを申し上げられるだけでございます。
○中村（茂）委員　慎重に検討、慎重に検討と言うけれども、今まで過去二回それぞれ違う事件でも国の責任は問われていないで、今度初めて国の責任が問われたのだからという言い方で慎重検討ということになれば、上告の方向で検討しているというふうに私の耳には聞こえてくるわけです。しかし、この際、私これからまだＰＣＢの問題について——先ほど同僚の岩垂委員からも質問しておりましたけれども、そういう公害事件のもとになっている病源というものを行政としていろいろやっているわけでありますから、やはり裁判の中でこれだけの指摘が出てくれば、前がどうだから、今度初めてだからという——私どもは、裁判所で今回初めて国の責任というものがこういうふうに明確になってきた、それをやはり重点的に考えていきたいと思うわけであります。ですから、何でも次また上告してしまえばいいわという気持ちではなしに、判決が出された意味というものをもっと深く理解し、検討していただきたい、こういうふうに思うわけであります。
　再度申し上げておきますけれども、先ほど申し上げましたように、十六年間にわたって被害者の皆さんは非常に苦しんできているわけです。ですから、その立場というものを十分理解して、上告は断念すべきだ、これが私の主張であるということを強く申し上げておきたいと思います。
　厚生省にお伺いいたしますが、このカネミ油症事件のもとになっているＰＣＢのいわゆる食品公害、この事件ができてから、法制化されたし、基準もできたし、公害防止策について相当進んできているわけでありますけれども、今どういう方向でこの公害防止策を進めているのか、お伺いいたしたいと思います。
○玉木説明員　お答えいたします。
　この油症事件発生後の昭和四十七年に食品衛生法の改正をいたしまして、厚生大臣は、有毒有害物質が食品に混入することを防止するための措置に関し必要な基準を定めることができる旨の規定を設け、昭和四十九年にはこの規定に基づきまして熱媒体の混入防止の措置基準を定め、同種の事故の再発の防止を図ってきております。このように、既に法令上の措置は講じられているわけでありますが、今後ともこの種の問題を含め、食品の監視、指導の徹底等を図ることによりまして食品事故の未然防止に努めてまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。
○中村（茂）委員　通産省に、特にノーカーボン紙問題に絞って少しお伺いしておきたいと思います。
　今お話ありましたように、この事件ができて、特にＰＣＢが含まれているというノーカーボン紙、これは製造も禁止されているし、いわゆる処理方法などもいろいろされている。
　今ノーカーボン紙はどのくらい保管されているのか、それから、この保管されているものをこれからどう処理されようとしているのか、その点についてお聞きいたします。
○榎元説明員　お答え申し上げます。
　現在、いわゆるＰＣＢ入りのノーカーボン紙は、各省庁、地方公共団体、銀行その他の民間事業所におきまして約千七百トンのものが保管されているわけでございます。
　これの処理についてでございますが、現在、産業廃棄物処理法の規制下にございます。したがいまして、それぞれの事業者と申しますか事業所の方々が、その処理について一義的には判断すべき問題ではございますけれども、このＰＣＢというのは、先生御案内のように、非常に処理の難しいものでございますので、製紙メーカーの方でＰＣＢの性質であるとかノーカーボン紙の性質であるとか処理の方法、そういったものに精通しております方々が集まりまして旧ノーカーボン紙協会というものを設立しておりまして、そちらの方でこのＰＣＢの旧ノーカーボン紙の処理につきましてこれまでいろいろお手伝いしてきた経緯がございます。そういう観点から、今後につきましても、できるだけ安全でできるだけ効率的な処理の方法を調査研究していくことにつきましてお手伝いをしていきたいと考えております。私どももできるだけ早く安全に処理ができることを望んでいる次第でございます。
○中村（茂）委員　長官、ここが問題なんですよ。今保管されていて、旧ノーカーボン紙協会というものを民間でつくらせて、それをどういうふうに処理するかということを今研究させているというわけですね。ところが、焼いてもなにしてもどうにもならない品物で、言えばもうコンクリートの中へでも入れてどこかの地下のところへでも持っていって永久に埋めておくか、それとも太平洋の真ん中へでも持っていってそれこそ埋めておくか、いわゆる原子力の中から出てくる廃棄物と同じ性格を持っているわけですね。ところが、それが含まれているノーカーボン紙は依然として保管されているということで、ばらばらに全国に千七百トンも放置してある。ですから、全く放置してあるという言葉が私は正しいと思う。しかも、それをどういうふうに処理するかというのは研究中だ、研究中だ、こうなっているわけでしょう。ですから、この判決を機に、判決そのものを受けて、国が責任を問われて、それを上告するかしないかというような問題、事件そのもの、それから裁判そのものの問題はありますけれども、このもとになったＰＣＢの扱いというもの、これは環境行政の中で真剣に考えて、一日も早く処理できる体制をつくっていただきたいというふうに思うのです。
　環境庁から、カネミ事件、それから今申し上げました処理の問題を含めてお聞きいたしたいというふうに思います。
○佐竹政府委員　ＰＣＢ問題、特にその廃ＰＣＢ、原液でございますが、廃ＰＣＢそのものは現在約七千トンあるわけでございますが、これは先生御案内のように、廃棄物処理法上明らかな産業廃棄物でございます。先ほど通産省からお答えのあったように、産業廃棄物は事業者がみずから処理しなければならない、かようなことになっておりまして、通産省もそのような見地からその事業者の処理を促進するためのさまざまな行政指導を講じられているところだというふうに承知しております。
　したがいまして、第一次的には通産省にお任せしているわけでございますが、ただいま御指摘ございましたように、環境庁も環境の保全一般について長官に責任と権限が与えられているわけでございまして、かような見地から、私どもはその処理を促進するために、先ほど先生御指摘ございましたように、洋上で焼却するのが一つの方法でございまして、その洋上焼却を進めるべく、ここ数年来、通産省、それから水産庁にお集まりいただきまして種々協議を進めてきたわけでございますけれども、遺憾ながら大変毒性の高い物質であり、かつ処理が困難であるというようなところから、関係者の御理解が得られないで現在まで来ているわけでございます。しかしながら、一刻も早くこれを処理しなければならないことにつきましてはまことに御指摘のとおりでございますので、さらに関係省庁とも精力的に協議を進めてまいりたい、かように考えている次第でございます。
○中村（茂）委員　関係省庁に積極的な努力をひとつお願いしておきたいというふうに思います。
　次に、道路粉じん公害について申し上げたいと思いますが、写真を三部持ってきましたからごらんください。その写真は国道十八号線の長野県上田市新田交差点というところですけれども、たまたま私の事務所がそこにございまして、私の事務所の前になるのですけれども、一応写真に撮っておきました。
　長野県は一口に言って大陸的な気候というふうに言われておりまして、温度は冬季になると非常に下がる、したがって路面が凍結する。空気が非常に乾燥いたしまして、粉じんで出たものをそれこそ風じんとして巻き上げる、こういう気象条件の土地であります。ですから、冬季になりますとスパイクタイヤを四輪ほとんどの人がはく。私自身も選挙区を歩く場合に、日陰のところが多いわけでありますし、峠も多いわけでありますから、大体十一月の半ばから四月半ばまでスパイクタイヤで走るわけです。
　そういう関係があって、この期間空気が非常に乾燥する、そういう中でこの粉じんが健康へ悪影響を与える。私の事務所なども朝どんなにきれいにぞうきんをかけても、夕方になれば上は真っ白になってしまって、手でやってもすっと集まるくらいです。その写真にもありますように、ことしは雪が多かったために道路の粉じんが全部道路わきのところに押し寄せられて、もう十センチぐらいたまっているのです。道路を清掃する、そういうものを掃くのはちょうど掃除機みたいなもので吸い上げるのですから、ことしのように湿ってしまうとそれを吸い上げるわけにいかないのです。ですから、ことしの冬になって私の前のところを一回も掃いたことを見たことはありません。そして、そういうふうに全部道路がなってくる。一口で言えば、自分が加害者であり自分が被害者、こういう難しい問題のわけです。
　そこで、それぞれ関係のところにお聞きしたいと思います。まず建設省、道路行政の面からこれをどういうふうにとらえているか、お聞きいたします。
○和田説明員　お答えを申し上げたいと思います。
　スパイクタイヤが御指摘のように普及してまいりまして、道路の舗装の摩耗が大変著しい問題が出てまいりまして、道路管理上大変大きな問題になっております。また、それに伴いまして、粉じんの環境に及ぼす影響も都市部を中心にいたしまして大きな問題になっているわけでございます。
　建設省といたしましては幾つかの対策を考えなければならぬということで検討いたしておりますが、一つは、摩耗に強い舗装をつくり出すということでございます。これにつきましてはスパイクタイヤが普及する以前からタイヤチェーンがございますが、それに対する強い舗装といったような研究もいたしておりまして、舗装の技術指針等に組み入れてまいってきたところでございます。
　それから、二つ目でございますけれども、粉じんの飛散防止を図るために現在その効果があると考えられておりますのは、春先の雪解け時期の清掃でございまして、この実施につきましては十分留意しているところでございます。今後とも効果的な清掃につきまして調査研究を進めてまいりたい、かように考えております。
　それから、もう一点でございますけれども、御存じのように、我が国は雪国でございまして、山岳地帯、丘陵地があるわけでございまして、また降雪、降水量もかなり多いというふうな問題もございまして、かなり厳しい条件下にあるわけでございます。そういった中でスパイクタイヤ等の防滑装置を必要としないような路面状況をつくるということ、これは地先道路まで広めてまいりますということはなかなか面倒な状況にあるわけでございます。しかし、水盤上においてはその特性を発揮する、こう言われておりますスパイクタイヤでございまして、そういったような特徴とか弊害などを啓蒙いたしましてスパイクタイヤの装着が適正となるように考えていきたい、こう思っております。今後とも調査検討を詰めてまいりまして、関係各省とも十分連絡をとりまして、道路の維持管理それから交通の安全確保といったような面からこの問題に取り組んでまいりたい、かように考えております。
○中村（茂）委員　次、通産省、スパイクタイヤを含めて技術面からの結果をひとつお願いいたします。
○蕨岡説明員　従来から通産省は業界を指導いたしまして、まずスパイクによる道路損耗ができるだけ少ないようなスパイクタイヤを普及させようということで、去年の五月から第一次基準と称するものを実施させております。これではスパイクの打ち込み本数を減らす、あるいはスパイクの突き出しミリ数を減らす、こういったふうな手を打っております。それからさらに、損傷を少なくするためにこういったピンに対しての改良を一層加えるということで、ことしの五月から第二次基準を実施させるべく業界にも調査研究をさせておるというような状況でございます。
　それからもう一つ、根本的な対策といたしましてスパイクのないタイヤ、こういったものが必要かと思いますが、現在のところ、ことしの冬からスパイクレスタイヤあるいはスタッドレスタイヤというふうな呼び方をされていますが、こういったものが試験的に市場に出てまいりまして、ただ、これは現在のスパイクタイヤに比べて制動あるいは駆動という面について三割くらい性能が落ちるという面がございますので、こういったスパイクレスタイヤそのものですべてが乗り切れるかどうか、これは現段階ではそのあたりはかなりまだ検討を要するであろう、こんなふうな状況にございます。
○中村（茂）委員　次に警察庁、交通安全の面からひとつお願いします。
○広谷説明員　スパイクタイヤにつきましては、凍結路面等における制動性能あるいは操作性等におきましてすぐれておりまして、凍結時の交通事故の防止の面では相当効果があるものでございます。一方、今お話がございましたように、スパイクタイヤの利用の拡大に伴いまして、粉じんあるいは路面の損傷等の問題が生じておることも事実でございまして、スパイクタイヤの対策につきましては交通安全の確保と環境の保全という面をどういうふうに整合させていくかが基本的な問題であろうというふうに考えております。
　したがいまして、警察におきましては現に生じております粉じん等の障害に対します当面の対策といたしまして、スパイクタイヤが不必要な期間においてその使用がされることがないように使用の自粛の呼びかけをきめ細かく行うなど必要な措置を講じてまいりたい、かように考えておるところでございます。
○中村（茂）委員　次に運輸省に、車両の構造関係を含めてどの程度研究されているか。
○藤野説明員　お答えいたします。
　運輸省におきましては、以前からタイヤメーカーに対しまして低公害スパイクタイヤ及びスパイクレスタイヤの開発を指導あるいは督励しておりますけれども、これとともに昭和五十八年度からスパイクタイヤ等につきまして、公害の防止と安全確保の観点から自動車の構造装置の面での対策を検討するため、スパイクタイヤ等対策技術調査を実施しているところでございます。昭和五十八年度におきましてはスパイクタイヤの構造と舗装摩耗との関係、騒音との関係、走行性能との関係等を調査しております。また、昭和五十九年度はスパイクタイヤ等につきまして氷上実路上における走行性能等の各種の調査を行う予定でございます。また、運輸省交通安全公害研究所におきましては、スパイクタイヤ等の性能評価方法について検討することにしております。一方、運送事業者等の自動車使用者に対しましては、機会あるごとに陸運局等を通じましてスパイクタイヤの使用の自粛及び不要期における普通タイヤへの早期のはきかえ等を指導しております。
　なお、スパイクタイヤ粉じん問題は、その対策は多岐にわたりますことから、中央及び地方での各種の協議会等における対策の検討に参画するとともに、関係省庁とも密接な連絡をとりつつ対策を進めているところでございます。
○中村（茂）委員　次に自治省として、地方自治体がこれに対してどのように取り組んでいるか。
○鈴木（政）説明員　スパイクタイヤの問題は、地方公共団体が地域の環境等を保全する、そういうことから重要な課題であるということで真剣な取り組みを行っているところでございます。御承知のとおり、関係都道府県におきまして関係機関による連絡協議会をつくったりあるいは指導要綱等をつくりまして現在指導に努力しているところでございます。
○中村（茂）委員　今五つの省庁からそれぞれの取り組み、対応の状況について御報告していただいたわけでありますが、まだそれぞれ対応を研究している段階で、こうやればいいという決め手に至っていない。そこで建設省、自治省、金は少しかかるかもしらぬけれども、清掃の車で根気よく回ってもらうということが当面の問題としては私は非常に重要な施策になると思うわけです。ですから、その点についてもう一度建設省と自治省から、いわゆる粉じんを早くなくす清掃、その面についてお聞きしておきたいと思います。
○和田説明員　お答え申し上げたいと思います。
　道路の清掃でございますが、道路の保全という観点から常に留意をしてやってきたつもりでございますけれども、先ほど写真がありましたように、路側の堆積した雪の状況とか路面の雪の状況とかございまして、清掃がなかなか困難である状況もございます。また、散水清掃もございますけれども、また路面が凍結するという心配もあるわけでございます。それから、清掃によります粉じんの低減効果といったものの中でも、小さい粒子がなかなかとりづらいというような問題もございます。そういった検討を今やっておるところでございます。先ほど申し上げましたとおりでございますけれども、また効果的な清掃の手法につきまして調査研究を進めてまいりたい、かように考えております。
○鈴木（政）説明員　道路の清掃の問題につきましては、ただいま建設省からお話のございましたような方向で地方公共団体も努力しておるところでございます。自治省といたしまして直接清掃はやるわけではございませんけれども、自治省といたしましてはあるいは財源の問題ということがあろうかと思います。地方公共団体、現在いろいろ努力はしておりますけれども、その中心は無雪期におきますスパイクタイヤの使用の自粛の呼びかけが中心になっておりまして、対策といたしましては、先ほどお話のございましたように、各省庁で現在いろいろ調査研究を続けているところでございます。より効果的なスパイクタイヤ対策を実施するためには、私どもといたしましてはこうした調査検討を踏まえまして国レベルにおきまして具体の施策というものが検討される必要があろうかと思っております。自治省といたしましては、国の施策の検討とあわせまして財源問題につきましてもその段階で検討する考えでございます。
○中村（茂）委員　一つの問題を取り上げてみても五つの省庁にまたがっている。公害問題、環境問題、これは環境庁が中心になって対応していただかなければどうにもならぬ。恐らくこういう関係機関、協議会みたいなものをつくって対応を進めていると思いますけれども、この問題についての環境庁の対応と姿勢についてお伺いいたします。
○林部政府委員　お答えいたします。
　関係する省庁それぞれの立場での対応策については、今お答えがあったとおりでございます。
　この問題が国会で問題になりまして、五十七年七月に私ども対策についての調査検討会を発足させまして、五十七年と五十八年に札幌市と仙台市におきまして環境影響の実態調査を行ったわけでございます。その結果では、当然のことながら著しく粉じんの増大している状況があったわけでございます。
　昨年の九月に、そのような状況を踏まえましてスパイクタイヤにつきましての使用の自粛ということを中心にいたしまして、この問題は当然個々のドライバーあるいは運送業界等の協力要請を含むものでございますが、そのようなことでできるだけ関係のある自治体においての使用自粛の指導が少しでも促進されるようにということで当面の対策として要請をしているところでございます。
　それから、各省庁間の連絡という意味におきましては、五十八年三月にスパイクタイヤ問題関係省庁連絡会議が設置をされているわけでございまして、各省庁で行っておりますもろもろの調査研究、また今後の計画等につきまして情報交換を行いますとともに、施策の推進のためにいろいろとすり合わせをしているところでございます。ちなみに、昨年度の連絡会議の開催状況でございますが、五十八年三月、七月、十月の三回開催いたしておりまして、近く四月の上旬にまた開会する予定でございます。
　その間私ども、担当者に外国の取り組み状況についても調査をさせたところでございますが、アメリカ、カナダ、ヨーロッパ等におきますこの問題は、全地域にわたりまして期間を定め、道路の種類につきましても、かなり広範な道路において二足の期間に使用の規制をいたしておりますが、その規制の理由としては、おおむねと申しますか、ほとんどの国が道路の損傷を理由といたしておりますし、また、そのほかに道路の損傷に伴う交通安全上の問題を取り上げておりまして、損傷以外の環境問題として理由を挙げているのは、私どもの調査いたしました限りではユーゴスラビアにおいて騒音の低減ということを挙げているのが一カ所ございました。我が国では健康に対する影響の問題が非常に重要視されておりますけれども、諸外国の例では健康の問題ということで取り組んだという例はまだないようでございます。さはさりながら、私どもといたしましては、現在五十九年度の予算を御審議いただいているところでございますが、五十九年の予算が成立をいたしましたら、動物実験を中心といたしました生体影響についても念のために行ってみたいと考えておるところでございます。
○中村（茂）委員　ですから、私も環境行政のあり方について冒頭申し上げましたように、国民の側に立ってやってもらいたい、健康という立場に立ってやってもらいたい、こういうことを主張しておきましたけれども、この問題についてもやはり健康に対する悪影響という面からとらえて環境庁でも積極的に努力していただきたいと思います。
　次に、長野県の小諸市に小諸市山麓クリーンセンター設置の問題が起きているわけでありますが、この設置について私のところに四通の設置反対の陳情書が来ております。三通は三つの部落から来ている。一つは観光旅館いわゆる国民宿舎、この家から来ている。こういう小諸市山麓クリーンセンター。どうして設置に反対しているかということについて、この陳情書の中身はこういうふうに指摘しております。
　まず一つとして、建設予定地、ここのところは小諸市の飲用水の水源になっている地帯だ、こんな水源地帯になぜつくるのか。二つには、住宅地があるわけですけれども、その三百メートル近くのところにあって大気汚染が非常に心配だ。三点目には、そこに運び込むための道路、これは地形上ちょうど峠の三角形のところの頂点に当たるので収集車が集まってその付近は交通公害になるおそれが非常に強い。四番目には、建設予定地は高原野菜の栽培地の中心になっているので野菜に対しての公害。これは実は長野県で前に問題になったことがありまして、他のところですけれども、そのところにごみの焼却場をつくったところ、その地帯の野菜が市場でたたかれまして他のところよりも値が相当落ちてしまうということで、高原野菜がそこでつくれなくなったという経験がございました。そういうものを受けて、高原野菜の産地として非常に心配している。五番目には、この予定地は国立公園内である、自然破壊はしてもらいたくない。六番目には、この地帯は標高千八十メートルの寒冷高原地帯だ、なぜこんな遠くまでごみを運ばなければいけないのか、運搬費も相当かかるのではないか。七番目には、昨年の十月二十日に市議会のクリーンセンター対策委員会、ここでどこにつくるかということを審議しているさなかに、市長とその部落の一部の人でここに建てようということを調印した、したがって自分たちの意思を無視して市当局が別の行動をしたということでクリーンセンター対策委員会が解散になってしまった、こういういきさつでなぜここに建てる必要があるのか。そのほかいろいろ言っておりますけれども、重立ったものはこういうことでやっているわけであります。
　私は、やはりつくることは必要だと思う。しかし、行政というのはつくる内容、住民の皆さんとよく話をして了解を得、いろいろあるけれども、こういう補償もしてやる、近代的な設備なので公害についてはそう心配はない、こういうふうにそれぞれ話し合いの中から設置がまとまって建てていくというやり方でなければならないのではないか。三つの部落が反対し、これだけ多くの反対意見があるにもかかわらず、それを強行するというようなことになれば大変な事態が起きますし、行政としてはあるべき姿ではない、こういうふうに思うわけであります。
　こういう設置の問題が厚生省に上がっていると思いますけれども、厚生省はこのクリーンセンターの建設について今どのように考えているか、お聞きしておきたいと思います。
○小林説明員　お答えいたします。
　ごみ焼却施設につきましては、ただいまお話のございましたような環境問題を生じないよう、その構造の基準あるいは処理の基準を定めておるところでございます。しかし、ごみ処理施設の建設につきましては種々問題もございますので、事業の円滑な遂行を図りますために関係住民の意見を徴しつつ事業を実施することが必要というふうに考えております。このため、廃棄物処理施設の国庫補助に当たりましても、関係者との意見調整の状況に関しまして都道府県から報告を求めているところでございます。
　御指摘の施設につきましても、地元におきまして事業主体と関係住民が十分話し合うことが重要であるというふうに考えておりまして、現在その状況につきまして長野県より報告を求めつつあるという状況でございます。
○中村（茂）委員　時間が参りましたけれども、特に国立公園の中だということですから、環境庁からも、国立公園、自然環境を守るという立場で御答弁をお願いいたしたいと思います。
○山崎（圭）政府委員　御指摘のクリーンセンターは上信越高原国立公園の中にありますが、ただ、普通地域の中にある、こういうふうに伺っております。
　従来から、先生も御案内のように、こういう工作物の新築につきましては、普通地域におきましては、御承知のとおりあらかじめ都道府県知事に届け出をする、こういうシステムになっておりまして、都道府県知事がこれを受理するかどうかということになるわけでございます。そういうことで、届け出のある段階におきまして、この件の場合、長野県知事さんが慎重に判断いたしまして適切に対処することが期待されている、こういうことだと思います。
　この種の扱いの処理につきましては、私ども従来から一般的な指導を都道府県に対して行っておりますが、本件につきましても、先生の御指摘もありましたところでもありますので、慎重に対処するよう県とも連絡をとってみたい、こういうふうに思っております。
○中村（茂）委員　厚生省、こういう反対も多い、こういうところは、県を通じ、話し合って、その状況を見てということですけれども、その反対がこれだけ起きている、まだ市当局と話がつかない、こういう状況の中では皆さんのところの作業は進めないというふうに理解していいですか。
○小林説明員　お話しのような御指摘がございましたことも含めまして、私ども慎重に検討さしていただきたいと思っております。
○竹内委員長　次に、春田重昭君。
○春田委員　最初に、大臣にお伺いしたいと思います。
　最近社会的な大きな問題となっております水銀入りの乾電池、この問題でございますが、この水銀入り乾電池は、環境衛生といいますか、環境保全上大きな問題となっております。そこで、この細かい問題に入る前に、環境庁として、また大臣としてこの水銀入りの乾電池の及ぼすであろう環境汚染問題についてどういう御認識をお持ちなのか、まずお伺いしたいと思います。
○上田国務大臣　お答え申し上げます。
　環境庁といたしまして、この乾電池問題、特に水銀乾電池とそれからアルカリ電池、こういう問題につきまして、その処理について今私どももいろいろと検討をしておるところでございますが、まず通産省の方におかれましても業界に指導をしていただきまして、水銀が一番多く含まれております水銀乾電池につきましてはこれを販売のときに取りかえるというような方法をとって回収をしていきたい、こういうお考えをとっていただいております。また、地方庁におきましてもおのおの、一般ごみを処理するときにどうも水銀が出てくるんじゃないかということから、この乾電池を別に処理をしていただいておるというようなことも今やっていただいておるところでございます。
　そういうことにおきまして大気中の水銀を測定いたしますと、今のところは健康上は全然問題がないという状態でございます。しかしながら、乾電池の使用というものが最近どんどんふえてきておりますので、これをもし放置しておきましていつの間にか水銀が多くなってくるというようなことになって人体に及ぼすというようなことがまたぞろ起こっては大変だということで、今その検討をしておるところでございます。
○春田委員　この水銀乾電池の直接の窓口は厚生省でございます。厚生省につきましては、この乾電池にいかなる対応をなさっておりますか、ひとつお伺いしたいと思います。
○小林説明員　お答えいたします。
　現時点では、ごみの中に乾電池を入れましてごみとして処理をすることに私ども特段支障があるというふうには考えておりません。現在、廃棄物の最終処分場につきましては、それから出ます排出水につきまして水質汚濁防止法と同様の基準をつくりまして規制をしております。その規制につきましては十分パスする状況でございます。それから、大気関係につきましても、現在直ちに規制に入るべきレベルではないというふうに承知をしております。
　ただ、乾電池の使用量が年々ふえておりますので、このままの状態でいきますと将来廃棄物処理では対応できなくなるというおそれが十分ございますし、それから乾電池のために廃棄物の処理の円滑な実施が難しくなっているという状況がございますので、通産省とともに、業界に対しまして業界としての対策強化を強く要請してきたところでございます。この一月、関係業界から、業界によりますボタン型の乾電池の自主的な回収の強化及び筒型のアルカリ電池につきましても水銀含有量の大幅な削減という方向が示されまして、当面の対策といたしましては、これらが着実に実施をされれば、廃棄物に伴う水銀の環境への排出量は大幅に削減ができるという期待がございますので、この活動に大きな期待を寄せておるところでございます。
　将来の問題といたしまして、現在の市町村の処理の体系だけではなかなか処理が難しいという事態が予測されますので、昭和五十九年度から将来の広域的な回収、処理のあり方につきまして調査検討に着手をしたいというふうに考えております。
○春田委員　そこで、大臣からもまた課長からもお答えがありましたように、現在この水銀入りの乾電池につきましては、いわゆる業界の回収、自治体による分別収集、これが挙げられておるわけでございますけれども、この業界回収の問題、企業回収の問題について、まず細部にわたって御質問していきたいと思いますが、乾電池の生産量、また国内で流通されている量、これをまず挙げていただきたい。とともに、そのうち水銀を使用している乾電池がどれくらい生産されて、国内で流通販売されているか、これもあわせて御答弁をいただきたいと思うわけでございます。
○広野説明員　お答えいたします。
　まず、乾電池の生産量でございますけれども、五十七年のデータで恐縮でございますが、二十六億個生産されております。そのうち、輸出等を差し引きまして国内流通量でございますが、十四億八千万個流通をしております。
　また、そのうち水銀等の含有量の多いボタン電池でございますけれども、これにつきましては、国内流通量が一億二千万個ということでございます。
　また、乾電池に使用されております水銀量でございますけれども、国内流通におきます水銀使用量は全体で五十五トンでございます。水銀電池にかかわります量は、そのうち四四％の二十四トン弱でございます。
○春田委員　説明があったように、非常に水銀の含有量が多い水銀乾電池の量が相当ふえていっております。特にアルカリ乾電池は四十八年当時より約十倍以上になっております。このように水銀入りの乾電池の驚異的な利用拡大を物語っているのではないかと思っているわけでございます。したがって、この消費拡大とともに、将来、環境汚染もそれとあわせて広がっていく懸念が警鐘されておるわけでございます。したがって、国としてもその対応策を十分また万全を期すべきだろう、こういうことでこれからお伺いしていくわけでございます。
　まず、厚生省にお伺いいたしますけれども、廃棄物の処理法第三条第一項には、産業廃棄物は、排出業者の自己処理責任があるとうたわれております。この水銀乾電池については、業界の回収義務があるのかどうか、この点をお伺いしたいと思います。
○小林説明員　お話しの廃棄物の処理及び清掃に関する法律の第三条二項は、産業廃棄物の事業者責任とともに、一般廃棄物に関しましても、事業者は、その事業活動に伴って生ずる製品等が廃棄物となった場合において、市町村の清掃事業が処理困難な事態に至らないようにしなければならないと、事業者の責務を定めたものでございます。
　乾電池につきましては、現行のごみ処理体系で、現在のところ処理が困難と言える状況とは考えられませんので、直ちにこの三条二項の事業者に対する規定を適用して具体的措置を求めることは困難というふうに考えておりますが、この法律の精神に沿いまして、業界に対しまして協力及び努力を求めたところでございます。
○春田委員　この第三条第一項、第二項におきましては、別に強制力はないけれども、業界の自主回収をお願いをした、こういうことでございますが、特に京都のある先生におきましては、水銀の乾電池につきましては、分別収集また混合収集にしても、地方自治体が大変な迷惑をこうむっている、全部一般の市民の税金でそれを処理している、こういった面でいわゆる適正処理困難物に指定して業界が責任を負うべきである、こういう主張もなさっておるわけでございますが、この点、もう一回あわせて御答弁いただきたいと思います。
○小林説明員　地方公共団体の間に先生お話しのような御意見が強くあることは、私どもも承知をしております。ただ、現在の廃棄物処理の体系、一応一般廃棄物につきましては市町村の責務という形で整理をしております。ただ、その整理が今後とも適切かどうかという点には、これからの問題ということで大きな課題を抱えているというふうに認識しております。この点につきましては、厚生大臣の諮問機関でございます生活環境審議会でも指摘がございまして、現在その中に適正処理専門委員会を設置をいたしまして、適正処理の尺度の設定、あるいは困難性の評価、あるいは関係者の役割分担等も議論をし、十分関係者の間でこれからの方向を詰めていこうということで検討に着手しておるところでございます。
○春田委員　通産省にお伺いしますけれども、この業界の自主回収はいかなる方法をとっているのか、簡単に御説明いただきたいと思います。
○広野説明員　お答えいたします。
　ことしの初めに厚生省とともに業界に対しまして、最近ふえております乾電池の問題につきまして、将来の環境汚染を未然に防止するという観点から対応策を業界に要請したわけでございます。これに対しまして業界から、三年を目途にいたしまして水銀使用量を大幅に削減をするための研究を行い、また水銀の減量化が困難と思われます水銀電池等のボタン電池につきましては自主回収を強化するという回答を得ております。また、特に回収に当たりましては、電機店あるいは補聴器取扱店、カメラ店等の協力を得まして、全国で十一万店の販売店等がございますが、そこに回収箱を設けまして、そこへ消費者の皆様方に持ってきていただいて、流通経路を逆にたどるような形で回収を行うという方式をとっております。この回収を効果的にあらしめるために趣意書、ポスター等を業界では作成をいたしますし、自治体、マスコミ等にも協力をお願いをするということでございます。私どもも、効果あらしめるために各方面に協力方、要請したいと思っております。
○春田委員　ボタン型乾電池は回収するということでございますが、筒型乾電池の回収は今回されないわけでございます。せっかくボタン型電池を回収する方法等いろいろ工夫をされて、十一万個ですか、回収箱をいろいろな販売店に置いて回収されるわけでございますから、やり方によっては、私は筒型乾電池もできないことはないと思うのです。むしろ筒型乾電池の方が水銀の量が多いわけです。そういった面で、私はボタン型電池だけではなくして、あわせていわゆる筒型乾電池も業界に、また企業に回収をさせる努力をするべきじゃないか、こう私は思っておりますけれども、通産省はどうお考えになっておりますか。
○広野説明員　通産省としましては、現在、全体としまして水銀電池等ボタン電池の水銀使用量というのが多いわけでございますので、まずそれを回収いたしまして、それの成果を見ながら考えたいと思っております。現在のものによっても十分削減が期待できるのではないかというふうに考えております。
○春田委員　モニター制をとりまして、三カ月後に大体ボタン型乾電池の回収率の状況がわかるということでございますから、それらも踏まえながら、この筒型乾電池の回収もさらに努力すべきであると私は主張しておきたいと思います。
　そこで、乾電池に使用される水銀の量は、先ほど、全体で国内で大体五十五トンという説明がございました。そのうちボタン型乾電池につきましては、いわゆる水銀の電池が二十四トンということですね。したがって、ボタン型乾電池が一〇〇％回収されて二十四トン。ボタン型乾電池は水銀電池とともにアルカリ電池もありますから、合わせれば二十五トンということですかね。二十五トンが回収されるということになると思いますが、それでいいのですか。
○広野説明員　おっしゃいましたとおり、五十五トン流通量のうち二十五トンの水銀につきまして回収措置を講ずるということでございますので、その回収効果が一〇〇％いけるように、できるだけ努力をしてまいりたいと思っております。そのためには消費者の皆様また販売店の協力、自治体、マスコミ等の協力を得なければならないわけでございまして、関係方面に幅広く協力方をお願いしようかと思っております。
○春田委員　この方法によりまして業界は何％回収できると主張なさっているのか、また通産省としては何％くらい大体回収できると推定されているのか、両方ちょっとお答えいただきたいと思います。