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○大沢辰美君　その部分は一致しないわけですけれども、でもやっぱり検討会で中長期的に検討するということが結論づけなければいけないわけですから、その方向を正していただきたいと思うんです。
　この件についてはもう既に、警察大学校が編集しています「警察学論集」というのがありますね、これを見せていただいて、十年前、犯給法の十周年シンポジウムが開かれていますね。その中でも、十年前にもう既に、加害者にお金が回らないという状況であってもこれは一律に支給しないという、被害者に対してどう考えても余りにも理不尽だという指摘もされています。こういう点からして本当に世論として今この親族間の問題についてはやっぱり解決していかなければならないところに来ていると思うんです。そのことを強く申し上げて、最後にもう一点質問させていただきたいと思います。
　今回の改正で給付金額の引き上げは行われるが、やはりこれでは経済的な救済は立ちおくれているということをもう午前中の参考人の皆さんが口をそろえておっしゃっていました。
　やはりこれも事件で、先ほどありましたけれども、松本サリン事件でも河野さんは家族四人が病院に運ばれて初めの一週間で医療費は三百万円かかった、妻は今も意識が戻らないと。犯罪被害者給付金は四百万円もらったけれどもじゅうっと、じゅうっという表現、蒸発するように消えてしまったと。結局、被害者はお気の毒で終わりなんです。今後の治療費が一体幾らかかるのか。河野さんは、私にとって被害者の人権を守るということは生活が守られ、生存権が、命が守られるということなんだと、それほど切迫した問題だということを言われています。
　ですから、最低医療費と生活の保障、さまざまな費用がかかるわけですが、それが求められているのは、この一例ですけれども、すべての人が犯罪被害者になる可能性のある現代社会において、たまたま被害者となった一部の人たちだけが泣き寝入りをするようなことをするんじゃなくて、市民生活における安全の根幹にかかわる問題として私はこの給付金の問題、今回引き上げられましたけれども、やはり一層見直す必要があると思いますが、その点についていかがですか。
○政府参考人（石川重明君）　給付水準の問題についてのお尋ねだろうと思いますけれども、繰り返し答弁をさせていただくわけでございますが、この給付制度のもともとの性格というものが一つございます。被害者が受けた損害のすべてを賠償するとかあるいは補償をするとか、そういうような位置づけではございませんで、社会連帯共助の精神に基づいて、どこからも救済をされない方、被害者に対してお見舞いをする、そういう一時金である、そういう性格の法律上の位置づけであるわけでございます。
　今回の制度の拡充によりまして、今御指摘のように重傷病給付金を創設する、あるいは障害給付金の支給範囲を拡大する、賃金水準等に基づいた給付金額の引き上げを行うということをやっておるわけでございまして、今その法律をお願いしているところでございまして、私どもといたしましては今時点においては被害者救済のために私どもできる限りの努力をしていると、こういうことでございます。そういう意味で国民の御期待というものにも沿うものではないか、こういうふうに考えているところでございます。
　今後の経済社会情勢の変化というものは、またそのときに十分に反映をするようなことになるんではないか、こういうふうに思っております。
○大沢辰美君　最後に一言。
　引き上げはされたけれども、今の実態を、一例を述べましたけれども、実態に合わないということを私は今示させていただいたわけです。
　だから、被害者に対して、本当に速やかな被害からの回復というのを被害者に対する私は権利として認めていくような制度にしていただきたい。生活の保障、医療の保障、そして、それからかかるさまざまな問題についてもそういう観点からとらえ直していただいて、被害者の立ち直りを今言われたように経済的側面から支援する制度として再構築していただきたい、そのことを強く申し上げたいと思いますが、一言最後に大臣にお聞きして、終わりたいと思います。
○国務大臣（伊吹文明君）　先ほど来いろいろな御質問に私はお答えをしておりますが、今先生がおっしゃった権利という観点からこれをとらえるということは、私たちの社会の成り立ちのルールからは相入れないものだと思っております。
　基本的にはこれは、犯罪を犯した者は刑によって罰せられ、民事においてその責任を負うと。しかし、それがどうしてもカバーできないところを国民の税金で共生という理念のもとで補てんをしていくということでございますから、もちろん多ければ多い方がいいわけですが、そういう社会のルールと、それからその財源を賄っていく納税者の理解と、両方が変わってきた場合には先生がおっしゃるようなことも可能かと思いますが、現時点では私はそのような状態にあるとは思いません。
○大沢辰美君　一言だけ。
　今、私は権利というのは、被害者の皆さんは本当に突然にそういう状況に追い込まれるわけですから、やはり憲法に保障された、十三条、二十五条から立っても、その人たちの被害者の皆さんの生活、そして健康、心、それらのすべての回復を行うことが私は私たちの仕事であり、皆さんの仕事であり、この法律であると思います。その法律を充実するための支援を一層再構築していただきたいということを強く申し上げて、質問を終わります。
○照屋寛徳君　社会民主党・護憲連合の照屋寛徳です。
　私は、この犯罪被害者等給付金支給法の一部を改正する法律案の質問に先立って、きょうは大臣と、それから警察庁の皆さん、沖縄県警の皆さんに御礼というか、御苦労さんを申し上げたいと思います。
　それは、私は、予算委員会と、それから予算の委嘱審査、それから大臣の所信表明に対する質疑の中で、沖縄で発生をした米軍人の家族少年による窃盗事件、器物損壊、放火事件の主犯がアメリカへ帰ってしまって、県警がせっかく令状を確保して令状を執行しようとしたら主犯がいなくなっておった、このことをしつこくただして警察の適切な対応をお願いしてまいりましたが、過日、沖縄県警の熱心な捜査、そして関係者の説得で嘉手納基地に戻ってきたところを身柄を確保したということが報道されまして、県民がほっとしております。
　それは、実は全くこの法律とも関係ないわけじゃなくて、先ほどから大臣がお話しをしておりますように、犯罪が惹起をされて、そして我が国が主権国家として警察権を行使する、しかしそれが妨げられるというんでしょうか、適切な警察権の執行が妨げられるということになりますと、これは犯罪被害者の支援以前の問題なわけですね。
　実は、今度の少年による放火事件でも、いまだに被害者の方々は生活再建ができなくて途方に暮れているわけです。こういう実態もありましたので、再三再四、とにかく逃げ得は許さないということで警察庁は頑張ってほしいということをお願いもし、大臣にも要請を申し上げましたが、今お話しいたしましたように身柄が確保されたと、こういうことでありますから、これまでの捜査に御苦労さんと、心から県民にかわって御礼を申し上げたいというふうに思っております。
　さて、県警の話が出たついでに、これは質問通告しておりませんが、レクの皆さんにはお話ししたんですが、実は昨日の地元紙に県警が臨床心理士らに委嘱状を交付したという記事が出ておりまして、これによりますと、沖縄県警は二日、四月二日のことですが、被害者への適切な精神ケアを進めるため、カウンセリングアドバイザーとして田中琉球大学助教授と臨床心理士の崎原さんに県警本部で委嘱状を交付したと、こういうニュースであります。沖縄県警では、カウンセリングの専門家を採用していないために警察職員が事件の被害者の精神的な支援をしている、被害者対策の担当職員が専門家の助言を受けると、こういうニュースでございまして、私も大変本法案の審議とも関連して喜んだところであります。
　喜びと同時に、臨床心理士などカウンセリングの専門家をこれまで警察職員として採用されておらなかったということはこれまたある面で驚きでございますけれども、官房長、もしおわかりでございましたら、全国的に、警察職員としてカウンセラーというんでしょうか臨床心理士というんでしょうか、そういった者を採用しているような都道府県警察の実態、おわかりでしたらお教えいただきたいと思います。そして同時に、正規の警察職員じゃないけれども、沖縄県警のように委嘱をしているというふうなケース等、今の段階でおわかりでしたらお教えいただきたいと思います。
○政府参考人（石川重明君）　警察における被害者カウンセリング体制の整備状況についてのお尋ねでございますけれども、部内において被害者相談専門員といったような形で、臨床心理士の資格を持っておられる方、これは四十二人全国で採用をいたしております。その他のカウンセラー、これは心理学を修められた方とかそういうことでございますけれども、そういう方が八十二人でございまして、合計百二十四人、そういう体制をとっていると。
　それから、部外者への委嘱の状況でございますが、これは精神科医の方とかあるいは今申し上げました部外の臨床心理士の方、こういう方々に相当数の委嘱を行っている、各都道府県警察において委嘱を行っておると、こういう状態にございます。
○照屋寛徳君　私は、精神科医あるいはまた臨床心理士等をアドバイザーとして委嘱するというのはこれはとてもいいことですし、同時に警察職員としてそのような専門家をふやしていくということをぜひ今後政策的に強力に推進をしていただきたいと思います。
　私は、警察にも必要でしょうけれども、個人的には学校現場なんかにももっと臨床心理士を各学校に配置をした方がいいんじゃないかと。栄養士も必要かもしれませんけれども、同時に食生活の面だけじゃなくして精神的に、子供たちが教師や親に発信しているシグナルを臨床心理士などの専門的な立場で早目に探知をして子供の教育に資するということはとても大事なことだと思いますので、そのことを含めて、通告はしておりませんが、カウンセリングアドバイザーなどの採用の件について、大臣の御決意をお聞かせいただければありがたいなと思っております。
○国務大臣（伊吹文明君）　ただいま参考人が申し上げましたような実績でございますけれども、この法律において警察がいろいろな面での、被害者の金銭的な給付はこの法律でお許しをいただいて行うわけですが、それ以外の部分についての援助その他の規定を今回の法律にも盛り込んでおりますので、そういうところの人たちとも連携がとれるためにも、そういう方々を、すぐに定員化するというのはなかなかこれ難しいと思いますけれども、いろんな形で活用できるように努力をさせていただきたいと思います。
　それから、沖縄の米軍の子弟について、一番最初に警察の努力をねぎらっていただいて本当にありがとうございました。実は、先生から御叱咤、御質問があります前から、警察当局としては米国の司法当局といろいろなやりとりをしておりました。ただ、私も個別の捜査に立ち入れる立場ではございませんのですけれども、何分その捜査の途中段階でございますので、また逃亡その他になると困りますので、申し上げられずに大変失礼をいたしましたが、どうぞ御了解いただきたいと思います。
○照屋寛徳君　ぜひ大臣からも県警の皆さんに労をねぎらっていただきたいと思います。
　それで、このいわゆる犯給法ですが、故意犯に限定をして適用されるというのが現行の法制度でございます。若干、質問通告の順序とは違いますけれども、先に質問された委員の先生方と論点が重なる部分は省略したいと思いますので。
　一つお伺いをしたいのは、故意犯に限定をされるけれども、犯罪主体、要するに加害の側の特に限定はないわけですね。私は、米軍人軍属あるいはその家族らによる犯罪被害についての本法の適用の問題をお聞きしたいのでありますが、沖縄では県民が百三十二万人、それにプラスをして軍人軍属並びにその家族が約五万人ぐらいおるわけです。そういう中で、ことしに入ってもそうですけれども、軍人軍属による犯罪が多発をしているという状況にございますが、まず、この犯給法、いわゆる犯給法は米軍人軍属による犯罪被害者にも適用されると、こういう理解でよろしいでしょうか。
○政府参考人（石川重明君）　今、委員御指摘の犯罪被害給付制度でございますけれども、これは日本国内におきます故意の犯罪行為により死亡した遺族または、現行法でございますが、重障害を受けた本人に対して給付金を支給する制度でございまして、加害者が米軍人等の外国人でございましても、こうした要件を満たすという場合には犯罪被害者等給付金は支給をされるわけでございます。
　現実に、これまでに米軍人による犯罪の被害者に対して犯罪被害給付制度が適用された事案は一件あったというふうに承知をいたしております。
○照屋寛徳君　一件だけというのは意外に少ないなという思いが率直にあるんですが、沖縄だけじゃなくして、本土の他の都道府県にも米軍が駐留をしているわけで、恐らく、私は米軍人軍属あるいはその家族らによる犯罪被害についてこの犯給法が適用されるんだという啓蒙というんでしょうか、なかなか知らないところがあるんじゃないかと思うんです。だから、そういう点ではぜひもっと啓蒙していただきたいということと、この一件というのはどこでのケースなんでしょうか。
○政府参考人（石川重明君）　これは平成五年に沖縄県公安委員会が裁定をした事例でございまして、平成三年六月に沖縄市内の公園の展望台で、沖縄市内に居住する三十四歳の男性が公園に立ち寄ったわけでございますけれども、その際、仲間数人と飲酒したり音楽を聞いていた米軍人、当時二十だったようでございますが、にナイフで首などを突き刺されるなどして、失血によって亡くなった、こういうものでございます。
　この被害者の第一順位の遺族の子供さん二名に対して遺族給付金が支給をされていると、こういうことでございます。
○照屋寛徳君　米軍人軍属による犯罪被害というのは、私ども沖縄に住んでいる者からすると、復帰前後を挟んで被害者に対する給付金の支給というか、そういう面での被害者支援というのは皆無でございました。それどころか、警察権、裁判権が及ばないというふうなことを二十七年間私どもは経験をしてきたわけであります。
　午前中、参考人で出てこられました山上参考人、犯罪精神医学の御専門の方で、御意見をいただいたのでありますが、そのときにも申し上げました。一九九五年の小学六年生の少女に対する海兵隊員四名による暴行事件、そしてことしに入ってから多発をしております女子中学生に対する米兵による強制わいせつ、それから自衛隊の幹部による暴行事件、何とも痛ましいというか、これは被害者本人や被害者の家族の受けた衝撃というのは私ははかり知れないものがあるだろうというふうに思うんです。もちろん、私どもも大変ショックを受けておるわけでありますが、そういう米軍人軍属、その家族による犯罪の中でも、とりわけ性暴力や性犯罪というのはなかなか被害者が声が上げられないというところがあるわけですね、実態として。私も沖縄に住んでおって、終戦直後、復帰するまでの間、とてもひどい状況だったということを身近におる方々からたくさんその事例を聞かされて育ってまいりました。
　そうすると、何というんでしょうか、犯罪主体が米軍人軍属とその家族によるということも被害者の側からすれば特異な事案ですね。同時に、捜査をする警察の側もさまざま難しい問題を抱えるんでしょうけれども、要は性暴力や性犯罪の被害者の受ける精神的な深刻な打撃について、金銭的な経済的な支援にとどまらず、私はやっぱり捜査の段階から警察としても可能な精神的ケアを視野に入れた取り扱いというのがとても大事ではないかなと、こういうふうに思っておりまして、いつも米軍人軍属の犯罪が発生をすると、身柄の引き渡しの問題とかそういうことで大きな議論が起こるんですけれども、一体私たちはどれだけ被害者の身になって、被害者の受けた精神的な被害に対して手を差し伸べることができたかということをいつも心を痛めるわけです。
　それで、どうなんでしょうか、一般論で結構でございますけれども、そういう性犯罪、性暴力における特に犯罪被害者の精神的なケアの問題と、一方では捜査に当たるという立場が警察にはある、捜査を尽くすという立場にある。もう一方は、やっぱり警察としての犯罪被害者あての支援という立場でどのような立場をとっておられるのか、お考えを持ってこれからやっていこうとしているのか、そこらあたりをお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（石川重明君）　犯罪被害給付制度とは別に、私ども大きく犯罪被害者に対する支援と申しますか、犯罪被害者対策というものを講じておるわけでございますが、その中の一つの分野として、いわゆる性犯罪の問題がございます。
　これにつきましては、やはりそれぞれの被害態様に応じたケアというものが必要でございまして、性犯罪の場合にはなかなか警察に届けにくいと。そういうことで、先ほど来申しましたようないろいろな施設面での手当てを行うといったようなことを行っておるわけでございますが、そのほか、被害者支援要員、これは警察官、女性警察官でございますけれども、が犯罪発生直後に被害者のところに付き添って、そしていろいろな相談に応じるというような活動、それから先ほど来、委員から御指摘ございましたような部内のカウンセラーによるカウンセリング、それから部外の精神科医の方あるいは臨床心理士による専門的なカウンセリング、こういうものがあるわけでございますし、また、今、改正法でもお願いをしておりますけれども、民間援助団体がいろいろな活動をされておるわけでございまして、そこにおきましてもボランティアの方が性犯罪被害者に付き添われる、いろいろな相談を受けられる、あるいはカウンセリングについていろいろな支援をされる、こういうことがございます。
　また、医療機関とかそういうところとの連携も必要でございまして、こういう関係医療機関が最初の段階、あるいはその後の精神的な被害からの立ち直りに十分な機能を果たすという意味で、警察がそれらと連携をして対応していくといったようなことを主として行っておる、こういう状況でございます。
○照屋寛徳君　では、次に、大臣に一点お伺いをいたします。
　私、円委員と大臣の質疑のやりとりを大変興味深く聞かせていただきました。確かに、犯罪被害者に対して国家がどういう支援を、どの程度の支援を制度的な仕組みとしてやるかということは、これはいわば詰めていきますと国家論みたいなことになるんだろうというふうに私は思うんです。
　犯給法はいわば、重大な犯罪被害者に対して社会全体の連帯共助の精神に基づいて給付金を支給する、こういう精神だろうというふうに思いますし、一方で、日弁連もそうですが、もう少し犯罪被害者の権利性を高めようという意見もあることは大臣も承知しておられることだろうと思うんですね。
　それで、きょう午前中来られた山上参考人が書いた論文の中で、病に襲われた病人への医療サービスは国と社会の当然の責務として行われている、そうであれば、犯罪者に襲われ傷ついて助けを求めている被害者への支援も社会の当然の責務であるはずだと、こういう意見が論文に書いてある。また、同じくきょう参考人で来られた白井孝一弁護士が論文の中で、犯罪被害者が本当に求めているのは、人間らしく生きる権利の回復ということにあると思う、もっと端的に言えば、自分たちの人生を返せ、自分たちの生活を返せということではないかと思うと、こういうことを言っているわけですね。
　大臣が円委員に答えておりました、要するに第一義的には加害者というか被害を与えたその者が刑事上の責任も民事上の責任も負うべきだということ、それは当然でしょうね、近代法治国家における、何というんでしょうか、不法行為の理論からすれば。しかし、犯給法がつくられ、そして今回、支給対象範囲が拡大をされる、支給額が増額をされるという背景の中には、一方では国家が、そもそも国家が果たすべき犯罪を防止し治安を確保するという、国家としての責務というんでしょうか、そのことと、同時に社会政策的に、国家の社会政策として、犯罪被害者に対して給付金だけじゃなくして、もっともっと多様な支援等を含めてどうするかという問題があるだろうと思うんです。
　私は、円委員がおっしゃっておりましたように、私どもも民主党がつくりました犯罪被害者基本法に社民党も共鳴をして、共同提案者に名前をたしか連ねているだろうと思うんです。大臣がおっしゃりたいこともわかりますけれども、今後これから、法律の精神というのは、今言う国家の責務として、一方では被害者の権利性、権利としての犯給法というのが私は目指すべきものではないかなと、こういうふうに思っておりまして、そこら辺についての御意見をもう一度お聞かせください。
○国務大臣（伊吹文明君）　先生は法律家でいらっしゃいますから、円委員と私とのお話を法律的に非常に整理して聞いていただいていたと、今の御質問で私よくわかります。
　私は、御党や民主党さんがお出しになりました基本法というものは、民主党さんや社民党さんがお出しになった法律だなという意味で非常に私は評価しております。しかし、それはつまり、まさに先生がおっしゃったことだと思うんですね。個人の権利というものをどこまで認めていくのか、そして同時に、国の秩序というものと個人の権利のバランスというものはどういう形でかかわり合いながら国の秩序が守られていくのかと。
　私たちは、やはりちょうどアメリカでの民主党と共和党がよくそういうところで理念的な違いをはっきり出す法律を出して、そしてお互いにそれについて国民の審判を仰ぐと。だから、そういう意味では私は、今回、民主党のお出しになった、社民党さんのお出しになった基本法と我々の出している法律との違いというものが国民の前にはっきりあらわれて、そしてお互いにその理念について評価をしてもらうというのが本来、政党のあり方だと思います。ところが、その理念がぐるぐるお互いの党とも揺れるということがあってはならないので、私はこれは非常に結構なことだなということを申し上げたわけです。
　したがって、私たちは、基本的にはお互いの国民が義務を果たすことによって権利を主張できる社会秩序をつくり上げていくんだというふうに考えております。だから、権利というものがまず先に来るわけではない。そういう国家でありたいと思いますから、被害者が常に被害を受けたことについての権利という形でこの法律をつくり上げていくと、刑事的な責任は国家は訴追できますけれども、民事的な責任については加害者は野放しになる危険があるわけですね。
　ですから、私、きょう午前中の参考人の発言ポイントもいろいろ読ませていただきましたが、白井先生が、加害者に対する損害賠償請求への支援をもっと積極的にやるべきだと。つまり、被害者が加害者に対して損害賠償責任を追及しようとしても現実には非常に難しいいろんな制約がある。それに対して国がどういうふうに加害者への責任を追及していくかということの援助をしていくべきだとか、そういうやり方は私たちの理念にむしろ非常に近いんだと思うんです。
　ですから、先生の御主張を私は間違っているとは言いません。先生の御主張は立派です。しかし、我々には我々の主張がある、理念がある、物を判断する哲学がある、そこの違いだということだと思います。
○照屋寛徳君　まさに、国家論というか社会政策の問題等を含めて、これはやっぱり政権が変わらぬとだめかなというふうに思ったりしますが、大臣の考えは考えとして承っておきたいと思います。
　それで、具体的な問題ですが、仮給付金制度、このことについてお伺いいたします。
　現行法の第十二条でしょうか、いわゆる犯給法による仮給付金制度というのがありますけれども、いろんな統計資料を見させていただきますと、この仮給付金制度というのはうまく機能しているのかなということを率直に思ったりするわけでありますが、そのことについては警察の方としてはどういうふうに考えておられるのか、改善の必要があるのかないのか、現在どういうふうに機能しているのか、そこらあたりをお教えください。
○政府参考人（石川重明君）　仮給付金の支給実績を申し上げますと、平均いたしまして年間被害者数で十四件程度の支給がなされているわけでございます。資料にゼロという数字がずっとつながっておるということにつきましては、これは本支給になったときに本支給の方に繰り入れられてしまうものですからそこにその数字が残らない、仮給付金のところに、ということでございますが、今申し上げましたように、年間被害者数で十四件程度と、こういうことでございます。
　この制度は、犯罪行為の加害者が不明である場合、あるいは障害の程度が明らかでないといった当該犯罪被害に係る事実関係に関して、給付金の裁定のためにいろいろな諸条件が整わないということで相当時間がかかることがあり得ると。そうした事案についても給付金の支給が見込まれるわけでありますから、迅速な救済を図るために仮給付金という形で支給をしようと、こういうものでございます。
　これまでもこの制度の活用によりまして迅速な被害者の救済というものが行われてきたわけでございますが、いずれにいたしましても、この給付金が裁定になるならば、なるべく早く裁定という結果になって被害者のお手元に給付金が支給をされるということが望ましいわけでありますから、そういう意味で、この仮給付金制度の適切な運用というものは今後とも大切なものだろうというふうに思っております。
　この存在というものを広く国民の方々に周知をする広報活動などについてはまだまだ私どもとしてなすべき努力があるのではないかと、こういうふうに考えているわけでございまして、改善すべき点はきちっと改善をしてまいりたいというふうに思っております。
○照屋寛徳君　それでは、最後に、裁定機関のあり方についてお伺いをいたします。
　いわゆる犯給法によりますと、犯罪被害者の方で支給を受けようとする者は、その者の住所地を管轄する都道府県公安委員会に対して申請をして裁定を受けなければならないと、こういうふうな規定になっております。
　恐らく、今度の法改正によって支給対象の範囲が拡大をされるということになりますと、おのずから申請件数がふえてくるだろうというふうに思うんです。そうすると、従来どおり都道府県公安委員会で対応は十分なのかどうか、それと裁定機関について諸外国ではどういうふうな制度、仕組みになっているのか、そこらあたりをお教えいただきたいと思います。
○政府参考人（石川重明君）　まず、裁定機関が諸外国でどうなっているかということからお答え申し上げますが、イギリスにおきましては犯罪被害補償審査会という行政機関から独立した公益法人が行っておるようでございます。また、ドイツにおきましては労働社会秩序省、それから各州の援護局という行政機関が行っているようでございます。また、アメリカにおきましては、これは連邦犯罪だと思いますが、司法省、それから各州についてはまたそれぞれの機関と、こういうことでございまして、それぞれの国におきまして制度の制定の沿革等が違いますので、国によってさまざまなものがございます。
　そこで、我が国の場合、犯給制度におきましては、給付金の受給権の裁定がまずこの犯罪被害に該当するかどうかと、こういう確認のみならず、加害者と被害者との関係がいかなるものであったか、あるいは被害者の責任がありやなしやと、こういったような総合的な判断というものが必要なわけでございまして、そういう判断を的確に行うことができるのは、被害者にとって最も身近で公平中立な機関である都道府県公安委員会が裁定機関として適当なのではないかと、こういうことで、都道府県公安委員会が裁定機関になっておるわけでございます。立法当時にいろいろな御議論があったということは私どもも承知しておるわけでございますが、今、都道府県公安委員会が裁定事務をやってうまく機能していると思います。
　これからこの法案を通していただいて実際に運用するということになりますと、今御指摘のように、かなりの裁定を要する申請というものが増加をすることが見込まれます。それにつきましては、公安委員会の管理を受けて補佐を行う立場にあります都道府県警察において体制を充実して、そして遺漏がないようにしていく必要があるというふうに今準備をしておるところでございます。
○照屋寛徳君　終わります。
　　　　─────────────
○委員長（江本孟紀君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、中原爽君が委員を辞任され、その補欠として加納時男君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（江本孟紀君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　犯罪被害者等給付金支給法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○簗瀬進君　私は、ただいま可決されました犯罪被害者等給付金支給法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党、社会民主党・護憲連合及び無所属の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　犯罪被害者等給付金支給法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法律の施行に当たり、次の事項に配慮すべきである。
　一、重傷病給付金の創設等を始めとする今回の改正内容を踏まえた犯罪被害給付制度等全般について、国民への周知徹底を図ること。
　二、外国における邦人間の犯罪被害等に係る犯罪被害給付制度の適用については、今後引き続き注視していくこと。
　三、親族間の犯罪に係る支給制限については、深刻化するＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）等の現状及びこれに対する世論の動向を踏まえつつ、今後その在り方について検討を行うこと。
　四、精神的な障害、特にＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）については、その症状の重大さにかんがみ、他の災害補償制度との均衡及び医療実務の動向に配意しつつ、障害等級への適用を適切に行うよう努めること。
　五、犯罪被害者等早期援助団体への被害者等に係る情報の提供に当たっては、被害者等のプライバシーの保護に十分留意すること。
　六、犯罪被害者等の福祉の増進を図る観点から、諸外国における例も参考にしつつ、犯罪被害者等に対するさらなる施策の充実について検討を行うとともに、警察を始め、関係行政機関、民間援助団体等による総合的支援体制の推進に努めること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（江本孟紀君）　全会一致と認めます。よって、簗瀬君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、伊吹国家公安委員会委員長から発言を求められておりますので、この際、これを許します。伊吹国家公安委員会委員長。
○国務大臣（伊吹文明君）　ただいまの附帯決議の御趣旨を尊重いたしまして、また委員会での御審議の内容を参考にして、本法律案の実施を初めとする犯罪被害者対策を円滑に推進するよう警察を管理してまいりたいと思います。
○委員長（江本孟紀君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時四十五分散会
平成十三年四月四日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　土肥　隆一君
　　　理事　小島　敏男君　理事　河野　太郎君
　　　理事　下村　博文君　理事　鈴木　宗男君
　　　理事　安住　　淳君　理事　桑原　　豊君
　　　理事　上田　　勇君　理事　土田　龍司君
　　　　　　池田　行彦君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　下地　幹郎君　　　　田中　和徳君
　　　　　　虎島　和夫君　　　　中本　太衛君
　　　　　　野田　聖子君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　水野　賢一君　　　　宮澤　洋一君
　　　　　　望月　義夫君　　　　渡辺　博道君
　　　　　　伊藤　英成君　　　　木下　　厚君
　　　　　　首藤　信彦君　　　　中野　寛成君
　　　　　　細野　豪志君　　　　前田　雄吉君
　　　　　　丸谷　佳織君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　東門美津子君　　　　柿澤　弘治君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　外務副大臣　　　　　　　　衛藤征士郎君
　　　外務大臣政務官　　　　　　望月　義夫君
　　　外務大臣政務官　　　　　　丸谷　佳織君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁長官）　　　　伊藤　康成君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局長
　　　）　　　　　　　　　　　　金澤　　薫君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房長）　　　飯村　　豊君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局国
　　　際社会協力部長）　　　　　高須　幸雄君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　藤崎　一郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省欧州局審議官）　　森　　敏光君
　　　政府参考人
　　　（外務省経済局長）　　　　田中　　均君
　　　政府参考人
　　　（外務省条約局審議官）　　林　　景一君
　　　外務委員会専門員　　　　　黒川　祐次君
　　　　—————————————
委員の異動
四月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　桜田　義孝君　　　　　渡辺　博道君
　　原田　義昭君　　　　　田中　和徳君
　　宮澤　洋一君　　　　　北村　誠吾君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北村　誠吾君　　　　　宮澤　洋一君
　　田中　和徳君　　　　　原田　義昭君
　　渡辺　博道君　　　　　桜田　義孝君
　　　　—————————————
三月三十日
　米原潜衝突事故の行方不明者の救助、原因の徹底究明に関する請願（春名直章君紹介）
　（第八六六号）
　同（吉井英勝君紹介）（第九一九号）
　外務省機密費疑惑の徹底究明に関する請願（藤木洋子君紹介）（第八六七号）
　同（志位和夫君紹介）（第八九五号）
　同（大幡基夫君紹介）（第九二〇号）
　米原子力潜水艦グリーンビルによるえひめ丸沈没事故に関する請願（大森猛君紹介）（第八九四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国際電気通信連合憲章（千九百九十二年ジュネーヴ）を改正する文書（全権委員会議（千九百九十四年京都）において採択された改正）及び国際電気通信連合条約（千九百九十二年ジュネーヴ）を改正する文書（全権委員会議（千九百九十四年京都）において採択された改正）の締結について承認を求めるの件（条約第一号）
　全権委員会議（千九百九十四年京都）において改正された国際電気通信連合憲章（千九百九十二年ジュネーヴ）を改正する文書（全権委員会議（千九百九十八年ミネアポリス）において採択された改正）及び全権委員会議（千九百九十四年京都）において改正された国際電気通信連合条約（千九百九十二年ジュネーヴ）を改正する文書（全権委員会議（千九百九十八年ミネアポリス）において採択された改正）の締結について承認を求めるの件（条約第二号）
　国際情勢に関する件

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○土肥委員長　これより会議を開きます。
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として、委員前田雄吉君の質疑に際し、外務省大臣官房長飯村豊君、外務省欧州局審議官森敏光君及び外務省経済局長田中均君の出席を、委員赤嶺政賢君の質疑に際し、外務省大臣官房長飯村豊君及び外務省北米局長藤崎一郎君の出席を、また、委員東門美津子君の質疑に際し、防衛施設庁長官伊藤康成君の出席を求め、それぞれ説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○土肥委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。下村博文君。
○下村委員　おはようございます。自由民主党の下村博文です。河野外務大臣、よろしくお願いいたします。
　きょう各マスコミで報道されております教科書問題につきまして、河野外務大臣に対しまして質問をさせていただきたいと思います。
　この教科書問題は、河野大臣にとりましても、官房長官のときのいわゆる従軍慰安婦の問題等含めまして、今までのかかわり合いというのは大変に大きかったというふうに思います。
　そういう中で、中学校の歴史教科書、八社のうちのすべてが昨日合格ということで発表されたわけでございますけれども、この問題と、それからあわせて、特に近隣諸国、韓国やあるいは中国から、この教科書におきましては、ことしになってから特に大変な反応がいろいろ出ております。また、きょうの新聞等におきましても、韓国政府は、深い遺憾を表明する、また中国外務報道局長も、修正経ても反動的というような見出しで新聞にも記事が出ております。
　我が国の教科書は国定教科書ではございません。検定教科書です。なおかつ、一社だけということでなく、八社の中から実際にどの教科書を採択するかはこれからそれぞれの教育委員会が判断をするということでありますから、おのずと中国や韓国とは教科書の位置づけが違うわけであります。今後とも、教科書におきましては、検定システムの中で、国内外の政治介入があってならないというふうに思いますし、またそれをぜひ堅持すべきだというふうに思います。
　一方で、中国やあるいは韓国から強い懸念が表明されているということについては、十二分に別の次元で配慮する必要は当然あるというふうに思います。
　特に、中国との関係におきましては、今、ブッシュ政権になってから新たなる緊張関係がふえてくるのではないかということが予想される中で、これから我が国が、日米の基軸を中心としながらも、東アジアの発展と平和、特に経済的な関係の中で、中国との独自の友好関係をさらに強めるという姿勢を持つことは当然必要なことであります。
　また、韓国との関係におきましても、今、特に北朝鮮との関係で、韓国、アメリカ、我が国との関係の中での協議が進められているというふうに聞いておりますけれども、今後、ワールドカップも含めまして、韓国との友好を保つということは当然今まで以上に必要なことであるというふうに思います。
　その次元と教科書問題というのはやはり別に考え、そして教科書問題については、きちっと我が国のシステムを中国や韓国に対してさらに十二分に理解をしてもらうということがこれからさらに求められるというふうに私は思います。
　そういう中で、中学校の歴史教科書におきましては、これはもう大臣も御承知のとおりでございますけれども、特に扶桑社の教科書が、百三十七カ所において修正意見が出され、これがすべて大幅な修正がされた中で、教科用図書検定調査審議会において合格をしたわけでございます。
　この検定の考え方というのは、一つには、学習指導要領に基づくということ、二つ目には、申請図書の内容に誤りや不正確な記述がないということ、三番目には、特定の事項等に偏った扱いとなっていないこと、それから四番目には、いわゆる近隣諸国条項、国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がなされていること、また五番目には、児童生徒の発達段階に適応していること、これが検定基準であり、これに沿って今回の教科書もいずれも合格をしたというふうに承知をしております。
　特に諸外国から、中国や韓国から指摘をされておりました扶桑社の教科書についても大幅な修正がされた中で検定合格したわけでありますから、これについては、今後は他国に対して我が国の検定システムを理解をしていただくということが必要になってくるかと思いますが、この教科書について、まず河野外務大臣から御所見をお聞きしたいと思います。
○河野国務大臣　議員が御指摘になられましたように、平成十四年度から使用される中学校の歴史教科書につきまして、文部科学省において、いわゆる近隣諸国条項を含む教科書検定基準などに基づきまして、教科用図書検定調査審議会の審議を経て厳正に検定が行われたものと承知をしております。
　昨日官房長官も述べておられますように、我が国の教科書検定制度というものは、民間の著作、編集者の創意工夫を生かした多様な教科書が発行されるとの基本理念に立つものでありまして、国が特定の歴史認識や歴史観を確定するという性格のものではなくて、検定決定したことをもって、その教科書の歴史認識や歴史観が政府の考え方と一致するものと解されるべきものではないということであります。
　我が国としては、平成七年の内閣総理大臣談話に示された過去の歴史に対する基本認識を踏まえまして、未来志向の見地から、近隣諸国との相互理解、相互信頼を一層強化しまして、責任ある国際社会の一員として国際協調を促進していく考えであり、そうした貢献ができる若い世代が育っていかれることを期待しております。
○下村委員　昨年の秋以降、特に中国、韓国において、我が国の教科書の検定問題におきましてちょっと過剰とも思えるような反応がたくさんあったのではないかと私は思っております。
　二月の二十八日には、韓国の国会におきまして、日本国の歴史教科書歪曲中断を求める決議文というのが採択をされておりまして、当外務委員会委員長あてにも通知されてきましたし、我が国の政府の関係のところにもこれが来たということも聞いております。
　また、三月の十五日には朱鎔基中国総理はこのように発言しているのです。私も既に一部修正されたということを知っており、またこうしたニュースを聞いたことがある、しかし、アジア各国人民の反応に基づけば、こうした修正では不十分である、私は、これはだれかが日本の内政に干渉するという問題ではないと考える、これは日本人民と中国を含むアジア人民が世々代々の友好を保っていけるかに関係する問題であり、また日本人民の利益に関係する問題である、こういうふうに発言をされているわけであります。
　また、きょうの韓国の外務省の反応におきましては、声明の中で、一部歪曲された歴史教科書を通じ日本の若い世代が偏った教育を受ける場合、両国関係の発展を大きく傷つけるとして、深刻な憂慮ということを表明しているわけでありますし、また中国の外務報道局長においても、日本政府に対して、この教科書が合格したということは、負うべき責任を回避したという非難をしているということであります。
　今まで、これは今回の合格についても含めてでありますが、実際に外務省の方に、大臣の方に両国から教科書問題におきましてどのような反応、あるいは申し入れなり抗議なり来ていたのかについてお聞きしたいと思います。
○河野国務大臣　議員御指摘のとおり、中国、韓国が御指摘の教科書の問題について非常に大きな関心を持っていたあるいは懸念も有していたということを、私のところに来られた方々からのお話でも私は承知をしております。
　韓国からは何人かの議員団がお見えになりました。中でも金鍾泌氏は、外務省にお見えになりましてこの問題についていろいろ話をされましたけれども、しかし、金鍾泌氏は御承知のとおり韓国におきます韓日議員連盟の会長でもあるという方でありますが、氏は、この問題に関し、内政干渉する考えは全くない、全くないけれども、両国の友好関係に悪影響が出ないようにひとつぜひしてほしい、こういうことを言われたわけでございます。私の方からは、その都度、検定制度というものについて御説明を申し上げまして、日本の国の検定基準に従って厳正な検定作業が行われることになりますということを申し上げたわけでございます。
　それから、同じく韓国からは、李廷彬韓国外交通商部長官から電話会談をしようという申し入れがございまして、電話でお話をいたしました。長官は、日韓間には懸案事項もあるが、良好な日韓関係に悪影響がないよう円満に落ちつくことを期待しています、こういうふうに言われました。
　それから、そうしているうちに韓国は内閣改造が行われまして、外交通商部の長官がかわられまして、新しい長官、韓昇洙氏が長官になられたわけですが、就任をされて翌日ですか、やはり電話で話をいたしました。同じように長官は、良好な日韓関係を損なわないように円満に処理されることを期待しております、こういう表現で話がございました。
　中国からは、王毅中国外交部副部長さんですが、王毅氏は在北京の野本臨時代理大使に対しまして、教科書問題の本質は日本が真に侵略の歴史を正しく認識し、これに対処するかどうかという問題だ、今や日本が日中共同声明、日中共同宣言などの重要な文書などで発表した約束を行動によってしっかり守るときである、日本政府はこのことを高度に重視して、侵略を否定し歴史を美化する教科書は採択しないことにしてほしい、そう言った上で、教科書検定は日本政府が責任を持って行うことだ、日本政府は中国側の立場を高度に重視し、実際の行動をもって両国関係の大局を維持するよう強く希望する、こういう話などがございました。
○下村委員　それに対して、外務大臣あるいは外務省が今後どんな努力をどうされるかということでありますけれども、具体的にこの八社の歴史教科書の中でどの教科書を採択するかということは各教育委員会の採択によるわけでありますけれども、今後、新しい歴史教科書をつくる会の教科書が不採択になるような政治介入をすることはないかどうか。あるいは、合格をしているわけでありますが、さらに近隣諸国の意向を受けて修正を求めるという考えはないかどうかということについて確認をさせていただきたいと思います。
○河野国務大臣　これはもう教科書検定の手順、手続というものは既に完了をしたわけで、文部科学大臣が検定という決定をなさったわけですから、私は、これがこれから変わるということはないというふうに申し上げていいと思います。
　それから、今お話しのように、これから地方でそれぞれの学校がどの教科書を使うかということになるわけでありますけれども、検定に合格した教科書の教育現場における採択につきましては、公立学校にあっては所管の教育委員会、私立学校にあっては校長にその権限があるというふうに承知しておりまして、これに政治が介入するということは考えられないことでございます。もしそういう政治的介入というようなことがあるとすれば、それが左から、左、右というのは最近余りはやらないといいますか、そういう仕分けは余り適当でないかもわかりませんが、昔風に言えば左からの介入も右からの介入も、そういう介入があってはならぬというふうに私は思っておるわけでございます。
　外務省といたしましては、特定の教科書に対する採択の可否を含めて、そのプロセスに介入するということは全くあり得ないことでございます。
○下村委員　修正も求めないし、また採択における政治介入も求めないということでありまして、それはもっともなことであり、またそれをぜひしていただきたいと思います。
　一方で、先ほど大臣が説明をしていただきました中国、韓国等の懸念に対して、大臣としては、外務省としては今後どのように対応されるおつもりか、具体的なことがあれば、お聞かせ願いたいというふうに思います。
○河野国務大臣　私は、努力をしたいと思います。努力をしたいと思いますが、なかなか難しい問題もあるのだろうと思います。
　内閣は、村山内閣の歴史認識というものをそのまま引き継いで内閣の歴史認識ということをお互いに閣僚はみんな認め合っているわけでございまして、そういう村山内閣当時の歴史認識というものが内閣の、いわば現在の日本の政治の歴史認識であるということは、これはもう韓国も中国もみんなそれを承知していて、そういう状況の上で日中首脳会談も行われれば、日韓首脳会談も行われているわけでありますから、そういう歴史認識を持ちながら、中国、韓国に説明をしていくわけでございまして、先ほど官房長官の談話でその辺のところは説明をされておりますから、そうした説明を私どもとしては両国にしていくわけでありますけれども、いつどんな場合でも内閣の歴史認識というものはこういうものであるということをしっかりとその前提として言う必要があるだろうというふうに思っています。
○下村委員　そもそも検定中の教科書が、これは一切外部には出てはならないはずであるのにもかかわらず流出し、外国から抗議が提起されている、そういうこと自体が問題であるというふうにも思います。
　しかし、これは初めてのことではなく、中国が日本の教科書検定に抗議してきたことは過去にも何度かあったわけでありまして、一回目が、昭和五十七年夏のいわゆる侵略を進出というふうに書きかえたという誤報事件、このことから近隣諸国条項というのが出てきたわけでありますが。また、昭和六十一年には「新編日本史」の外圧検定事件というのがあったわけであります。
　実際、今回の検定合格もきのう発表されたわけでありますけれども、修正される前のいわゆる白表紙本、これをとって歴史を歪曲しているというふうに外国から抗議を既に受けていた。しかしその後、実際に、先ほど申し上げましたように百三十七カ所の修正を行って、その上で合格したわけでありますから、この扶桑社の教科書に対しても、外国が正確なことをきちっと把握されているのかどうかということについても問題があるし、また、これが我が国の一部マスコミを通じてその前の段階で諸外国に流れて、そしてその前の段階から抗議があるということ自体も、これは非常に不正確な中で誤解を生む。最初に申し上げましたように、侵略が進出と誤報されたというのと同じような中で、この歴史教科書問題も、修正前の白表紙本にのっとって、私からすれば過剰にあるいは実態のないことについて反応している部分も非常にあるのではないかというふうに思います。
　そういう意味では、まず、事前に、合格する前に、あるいは白表紙本の段階で外国に流出している、それを受けて中国や韓国が抗議している、これ自体が問題でもあるというふうに思いますが、これについてのお考えはいかがでしょうか。
○河野国務大臣　検定作業中に、原本とでもいうのでしょうか白表紙本とでもいうのでしょうか、よくわかりませんが、そういうものが外に出る。これは、外国に出ることも、国内に出ることですら非常に問題だと私は思いますね。検定作業が厳正に行われるといいますか、フェアに行われるためには、そうしたことはあってはならない。何と言ったらいいのでしょうか、もっと静ひつな環境の中で、静かな環境の中で事実関係で誤りが正されていく、あるいはバランスがとられていく、あるいは教育上の視点に立った配慮がなされていく、あるいは近隣諸国条項についても配慮がなされていく。それらはいずれも、外の動きで影響されるということのない状況下で検定作業というのは行われるべきものでありますから、検定作業中に内容が流出するということはあってはならぬことだというふうに、それは私はそう思います。
○下村委員　今大臣おっしゃったように、我々自身も白表紙本については事前に見ることができないわけでありますから、このことについては外務省として、関係機関、文部科学省に対してもあるいはマスコミ等に対してもきちっとした抗議をする必要があるのではないかというふうに思います。
　それというのも、大臣御承知だと思いますが、昨年の秋に、外務省出身元外交官の検定調査審議会委員が、扶桑社の教科書を不合格にするようほかの委員に対して電話や手紙で働きかけた問題があったわけです。これに対して文部科学省の方は、この委員を直ちに配置転換した。こういう、同じ委員の中でも本来こういうことをすべきでないということが厳密なルールとして、当たり前のこととしてすべきことを元外交官が破ったということでありまして、これは一部では外務省ぐるみではないかということも報道もされているわけですね。
　そういう中でのことでありますから、やはり外部流出をして、そして今回初めてのことじゃないわけですから、これによって中国や韓国が我が国の教科書問題について誤解、曲解をするということが、結果的に我が国との関係で悪化してしまうということはお互いにとって不幸なことでありますから、これについては看過してはならないことであるというふうに思いますが、これについてお聞きしたいと思います。
○河野国務大臣　新聞でそうした報道を承知しておりますけれども、こうした問題については、文部科学省の中においてきちんと処理をされるべきものだろうと思います。外務省としてはこれに関知をしていないわけでございますから、所管の文部科学省においてきちっと処理をしていただきたいというふうに思います。私が答弁をするのはいささか所管外という感じもいたします。
○下村委員　いや、私が申し上げているのは、委員の配置転換については当然文部科学省がすることでありますが、ただ、教科書問題で他国から誤解をされているということについての事前流出の問題等について、その辺の説明はきちっとやはり外務省としてする必要があるのではないか。この辺が、教科書問題の中で、今後さらに韓国や中国が我が国に対してどんな状況で抗議をしてくるか、要請をしてくるかということはちょっとわかりませんが、いずれにしても、ほっとけば関係悪化になるような状況だというふうに思います。そういう意味で、関係改善に向けてこれから努力をされる必要があるのではないか。
　二月に我が国の外務省の招待で韓国の若手国会議員が来られまして、私もお会いをしました。このとき、昨年当選したばかりの韓国の若手国会議員でありますけれども、やはりこの教科書問題については最初に発言をされました。それだけ、近くである国であってもお互いに理解されていないということを改めて感じたわけであります。
　特に教科書問題について、外務省として、今まで以上に多重、多層的、いろいろなレベルで我が国の教科書としてのシステム、また同時に、中国あるいは韓国のこれに対する理解、外務省としては一層努力をされる必要があるのではないかというふうに思いますが、今後の施策について最後にお聞きしたいと思います。
○河野国務大臣　今回のこうしたことに関して韓国、中国がさまざまな発言をされたり、いろいろな状況があるいはあるかもしれない。しかし、外務省としては、全力を挙げてそうしたことがないように、日本との関係が、先方でもそう言っているわけですが、良好な状況というものを維持するために我々ができることは全力を挙げてやりたいというふうに思っております。
　私の感想を一言言えば、教科書問題についてやはり大変な関心を先方は持っているわけですね。その先方が持っている関心を日本に対して、議員もそうですが、先方の議員が日本へ来られた、あるいは日本から先方に行くと話が出ます、その話が出るときには、先方はその内容について議論をするわけですね。それに対して日本側は、内容については議論を余りしないで手続論で答えるわけです。日本側はあくまでも検定という手続がこうなんだからといって説明をする、先方は内容について説明を一生懸命する、そこのすれ違いがあるんですね。
　手続については、それはそう難しい手続じゃありませんから、こういう手順、手続でやっているんですと言えば、それは向こうは手続については理解をきっとされると思うんです。手続については理解をされるんだけれども、内容について、日本側の説明というものは手続に対する説明に比べると十分先方に対して時間もそれだけ費やさない、内容的にもそれだけのものがない、したがって向こうがすとんと落ちるところがないという場面があったように思うんですね。
　我々はやはりそういうところまで、手続論だけで先方に対して説明をするのではなくて、我々自身の考え方といいますか認識といいますか、そういうものについても十分議論をする、そしてお互いが違うところは違う、そうだというところはそうだという議論が進んでいってほしいなというのが私のこの問題についての感想でございますが、それはあくまで個人的な感想として、外務省としては全力を挙げて国際関係というものを良好に維持する努力をいたしたいと思っております。
○伊藤（英）委員　伊藤英成でございます。
　まず最初に、質問通告はしてございませんでしたけれども、今の教科書の問題について私からも結論をお伺いいたします。
　今もお話がありましたけれども、きょうの新聞各紙にも大きく報道されておりますけれども、この問題について、中国、韓国などから非常に強い怒りとか、あるいは深い遺憾といいましょうか、そういう声明あるいは談話等が出ているわけですね。本件については、私自身も、例えば中国当局からもあるいは韓国当局からも以前から話は聞いていた問題ではあるんですが、中国、韓国等のこうした声あるいは反応に対して外務大臣としてどのように認識をされるのか、そして今後どういうふうにしようと考えられるか、そのことについて伺います。
○河野国務大臣　現在の中国、韓国の反応というものは、けさのニュースなどを見ただけであって、どこまで考えておられるか、どこまで反発しようとしておられるかということは、正直言ってまだよくわからない部分もございます。
　ただ、私どもとしては、誠心誠意、先ほども下村議員に御答弁を申し上げましたけれども、両国関係というものの良好な関係を維持する努力はしてまいりたいと思っておりますので、説明すべきところはできる限り説明をしてまいりたいというふうに思っております。
○伊藤（英）委員　説明されるとして、今どういうふうに向こうの反応に対して認識しているのか、どう感じていらっしゃるのか。