Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡辺（修）政府委員　先ほども申し上げましたように、一般論で申し上げたわけでございますが、たとえば道路の幅員に余裕があるとか、いろいろケースによっては建てても支障がない、あるいは注意喚起に役立つという場合もあろうかと思います。したがいまして、現地の状況につきまして私どもも各道路管理者にケース・バイ・ケースで考えるようには指導いたしたいと思っております。
○井上（泉）委員　私質問を終わるわけですが、交通安全対策というものをやはり総合的に一番熱心にやられるのは警察庁じゃないか、あるいは新聞が一番交通安全のキャンペーンをしておるじゃないか、こういうふうに言われるわけですが、総合調整のなにとして総理府の交通安全対策室というものが健在であるわけなので、そういう点からも事故というものを絶滅するためには、やはり各省庁の総合的な力というものを結集をして対策を立てねばならないと思うわけです。
　スクールゾーンにいたしましても、文部省は、自分の管轄の小学校、中学校、主として小学校あたりの通学路というものは果たして安全を確保されたような通学路であるかどうか、そういうことを再点検すべきだと思うわけなので、文部省は帰りまして、いないわけですけれども、総理府の方としてもそういうお年寄りと子供の交通安全というものにさらに意を用いていただきたい、こういうことを申し上げて、最後に総理府のまとめた見解を承って私の質問を終わります。
○仲山政府委員　確かに先生のおっしゃるとおりでございます。子供の交通事故、これは政府といたしましては、先ほどからお話しになって出ておりますとおり、通学、通園路、交通安全施設等の整備、スクールゾーンの設定、これを中心とする交通規制の徹底、それから児童公園、近隣公園等の子供の遊び場の確保、保育所、幼稚園、学校及び地域の交通安全組織である幼児交通安全クラブ等を通じての交通安全教育の徹底等の施策を講じる。それから最近の交通事故でございますが、政府といたしましてはさらにこれの防止を図るために一層強力に施策を推進するということでございますが、特に児童公園等の子供の遊び場の確保及び道路、交通環境の整備を推進する、それとともに子供の交通事故を防止するためには、早期からの交通安全教育の実施と保護者ぐるみの交通安全教育の推進が重要であると考えられますので、本年度は家庭における交通安全意識の高揚を図るための施策に力を入れたい、こう考えております。そして保護者ぐるみの交通安全教育を集合訓練によって組織的、継続的に実施する幼児交通安全クラブの活動の充実強化にも一層努力してまいりたいと考えております。
　さらに先般交通シンポジウムが行われたわけでございますが、そこでも出ましたことは、やはり本格的な車の社会を迎えまして、よき交通社会を実現するというためには、思いやりの心を持つということが一番大切であるということでございまして、これからは思いやり運転、運転者の方がそうする。それから全体に思いやりの気持ちを助長させて、特に一番これから成長していく問題の子供については、その点の教育に重点を置いてみんなで協力してやっていきたい、こう考えております。
○斎藤委員長　永井孝信君。
○永井委員　警察庁の交通局長にお伺いいたしますが、全国交通損害保険協会というものが存在しているようでありますが、その実態を御承知ですか。
○池田政府委員　私どもの方では、その実態等存じておりません。
○永井委員　運輸省の方はどうですか。
○棚橋説明員　先生がただいま御質問になりましたものがどういうものかは詳細に存じておりませんけれども、交通損害保険士というものをつくれということで請願を出しておられるような団体があるということについては承っております。
○永井委員　いま御答弁があったように、この全国交通損害保険協会なるものが国会に対しまして交通損害保険士の制度化を図れという請願を出していらっしゃる。もちろん国民の権利として請願を出すことは当然認められているわけでありますので、そのことは私いいのでありますが、しかし最近、請願を出して、その請願書が特別のある委員会に付託をされたことをとらえて、大々的にキャンペーンを張ってきているわけであります。
　この請願書の中身を私もちょっと見てみたのでありますが、たとえば最近の自動車事故の多発によって、自動車損害保険の適用について問題がある、したがって、その際に十分に被害者、加害者の立場に立ってそういう損害賠償をしていくためには専門家の知識が必要であるということが前提になって、この交通損害保険協会としては、いままでそういう立場から専門家を養成するということで、すでに万を数える専門家を養成したということが請願書の中に書かれているわけであります。それは事実かどうかわかりませんけれども、その前提でいまこのようなキャンペーンがどんどん張られているわけですね。
　この問題点をちょっと私申し上げてみますと、たとえば一つは交通事故の損害賠償処理のエキスパートの育成を図るのだ、いわゆる専門家を養成するのだ、こういうキャンペーンが張られているわけであります。そして三十五人の大学の教授の名前をずっとここに講師として列記してあるわけでありますが、本当にこの大学の先生方がこのことを了承されているのかどうか、そこまでは確認しておりませんけれども、三十五名という全国にわたる大学の教授陣を動員して講座を開く。ところがその講座たるや、ここにその募集要項があるわけでありますが、一番最近の例では五月九日と十日の二日間講座を開いているわけであります。受講料は一万円であります。全部の時間で七時間四十五分の講座であります。そして募集の対象は、学生、婦人、初心者歓迎、こうなっておるわけですね。そしてわずか七時間四十五分の講座を受けたら特に試験免除、何の試験か知りませんけれども、試験免除いたします。そしてこの講座を受けた人は、交通損害保険士という称号を与えるということまで書いて、実は募集をしているわけであります。この人が本当に万を超えているのかどうかわかりませんけれども、かつてこの委員会でも保険の問題について損保協会が行っている示談代行制度すらかなり問題があるのではないかというふうに議論がされたときでもありますし、そういうときにその示談代行制度が損保協会でやっていることはいいか悪いかさておいて、こういうまやかしの保険士という称号を使うと何か法律の裏づけがあるように思われてならぬわけですね。現に、このことによって、私は一万円の受講料を出して、受けて称号をもらったけれども、どこの保険協会も相手にしてくれない。損保協会も相手にしてくれない。共済も相手にしてくれない。あるいはこういう人が来て、示談をおれにやらせろ、おれはちゃんと法律で認められた保険主なんだということで加害者、被害者のところを回っているという実例も出てきているわけですね。こういう問題は、弁護士法からいってもあるいは詐欺とも言えると思うのでありますが、これについて法務省の方はどういうふうに見ておられるか、あるいは警察庁はどうこれに対応されるか、時間がありませんので、端的に答えてください。
○飛田説明員　いろいろ問題はあると思いますが、同じようなことをやって弁護士法違反で起訴されて有罪になっている人も過去にはございます。そういうふうな意味では、弁護士法違反の可能性もあるかもしれないし、あるいは詐欺罪ということでお尋ねですから詐欺罪について申しますと、詐欺罪の場合には人を欺罔して錯誤に陥れて、それに基づいて財物を交付させるなどの処分行為をさせた場合に成立する犯罪でございます。
　一万円の受講料を取ったのは詐欺かということだろうと思いますけれども、詐欺罪が成立するかどうかということをここで申し上げるためには、刑事裁判に出た場合に証拠能力があるような証拠によって確定された事実じゃないと、みだりに何罪になるということはちょっと申し上げられないわけでございまして、お尋ねの事実関係についても証拠能力がある証拠で必ずしも明確になっておりませんし、それから受講料を取って、この講習の内容が実際どういうふうな内容かということもいろいろ関係があると思いますので、直ちにここで詐欺罪が成立するということは申し上げられない、こういうことでございます。
○池田政府委員　法律上の適用の問題につきましては、ただいま法務省の方からお答えのあったとおりだと思いますので、私どもまだ実態を存じておりませんので何ともお答えできないわけでございますけれども、御指摘のありました点につきまして、問題点等をよく調査してみたいというふうに考えております。
○永井委員　問題は、事実をつかんでもらって、それによって詐欺罪が成立するかどうかということももちろん検討してもらわなければいかぬわけでありますが、国会に国民の請願権を行使して請願をして、それが受託されたということだけを利用してこういうことがどんどん行われていくということになると、国民の請願権を特定の団体、特定の個人がそれを逆に利用して、国民に対して不利益を与えるということにつながっていくと思うのです。いわば国会に対する国民の請願権を逆手にとっておる、このことを私は何よりも重視をしてもらいたいと思うのです。
　そしてどう考えてみても、一万円の受講料を出して受講した人、この募集要項を見ると、専門家だというのだ。わずか一日や二日の講習を受けて、しかも学歴を問わずだから、対象が主婦まで入っておるわけだ。これで交通事故処理のエキスパート、専門家だ、これは国会に請願が受託されたのだから、当然立法化されるのだからいまのうちにとっておきなさい、しかも試験免除します、あなたはこれによって損害保険士ですよ、こういうことになってくると、そのこと自体が大きな犯罪を構成するのじゃないかと思うのです。しかもこういうものがどんどん出ていく。いまお聞きしましたように、全国交通損害保険協会という実体さえ運輸省も警察庁も定かに把握をしておられない。そういう団体がこういうことをやるということについて、問題が起きてからでは遅いのであって、請願権を逆手にとるような汚いやり方については断固たる対応を警察庁としてもとってもらいたい、このことをお願いしたいと思いますが、どうですか。
○石川説明員　弁護士法に関連しての御質問があったと思いますので、お答えいたしておきます。
　先生御存じのように、わが国の弁護士法は、弁護士でない者がみだりに他人の法律事務に介入して利益を得ることを防止するために、非弁活動を禁止する規定を設けております。具体的に申しますと、それが弁護士法の七十二条でございまして、弁護士でない者が報酬を得る目的でかつ業として他人の法律事務を行うことを禁止しております。そしてさらに七十七条におきまして、そのような行為を行った者は懲役二年以下の刑罰を科するということにいたしております。
　したがって、先生先ほどお話しのような損害保険士でございますか、その方々の行為がそれに該当する場合には、弁護士法違反という犯罪が成立する場合もあろうか、このように思っております。
○永井委員　時間がありませんので、この問題について事実を調査して、取り締まる用意があるかどうか、それだけお答えください。
○池田政府委員　御指摘でございますので、事実につきましてはそれが犯罪に触れるものかどうかという点を調査してみたいと思います。
○永井委員　もうこれでおきますけれども、私はあえてもう一言言いますと、国民の請願権を悪用している、そうしてそれを大々的にキャンペーンに使って一万円の受講料を取って、しかも専門家でもない、エキスパートでもないような内容で、あたかもそれで本人が専門家になったと思わせるようなそういう広告を出して、しかもそれを受講した人が私に示談を任せなさいということになってくると大変な問題だということになります。私はこれは明らかに何らかの形で犯罪を構成すると見ておりますので、単に検討するだけじゃなくて、この問題が具体的な犯罪行為をどんどん起こさない前にきちっと対応してもらう、もう一度そのことだけ答えてもらって私は質問を終わります。
○池田政府委員　私どもの責務といたしましては犯罪があればこれを捜査いたすわけでございますが、その前段階といたしましてそういう事実があるかどうかということを調査いたしたい。いまのお話をお聞きしておりますと、一般論でございますけれども、大変道義的な問題のある行為だというふうにお聞きするわけでございますけれども、残念ながらそれが直ちに私どもの仕事の対象になるかどうか、こういうことはまた別途の観点から判断いたしたいというふうに考えておるところでございます。
○永井委員　ではその調査の内容だけ私の方に報告してもらいたい。そのことによって次の委員会でまた取り上げるということにいたしまして、質問を終わります。
○沢田委員　第一は警察の方から行きますが、車庫証明をなくしたらどうかという提案であります。形骸化している車庫証明は無用の長物であるというふうに判断をいたしましてとりあえず廃止をする意思があるかないかお答えいただきたい。
○池田政府委員　車庫証明の制度は先生御案内のとおり、車庫を有しない自動車が道路上に放置されて、道路の適正な使用を阻害するあるいは交通の混雑を招いている実情にかんがみまして法律によりまして規定されたわけでございますが、現在におきましても特に都市部等を中心といたしまして駐車の実態等にどう対処するかというのが一番大きな問題でございます。その対策の基本になります車を保有する場合には車庫がなければいけない、こういう原則を規定している法律でございますので、大変効果的に働いているというふうに考えております。したがいまして、こういった制度が廃止されました場合には道路の車庫がわりの使用ということが著しくふえるというふうに考えられますし、これを取り締まりだけで対処するということは大変に困難があるというふうに考えておるわけであります。
○沢田委員　非常に不満であります。じゃあ逆に車庫の実在を全部証明できますか。いいかげんな車庫証明がたくさん出されているという実態を承知の上でいまの答弁をされているわけですか。
○池田政府委員　車庫証明を出します場合にはそれぞれ現地を調査した上で証明を出しておるわけでございます。ただ一部には残念ながらそういった手続の過程におきまして不正を働く事例があるのも事実でございまして、こういうものにつきましてはある場合には文書偽造その他の犯罪として検挙いたしておるところであります。また、一部の調査でございますけれども、その後六カ月の追跡調査をやりましたところではほとんど大部分の方がまだその現実の届け出のあったところにつきまして正当に確保しておられる、こういう実態でございますので、形骸化というふうには考えていないわけでございます。
○沢田委員　時間の短いことを幸いにしてそんな逃げ答弁で、そういうのをどろぼう答弁というのです。そういうようなことでここで事を済まそうということは許されることではない。あえて申し上げるならばその実態をまずあなたが調べてみてもらいたい。車を売ったところのせいぜい三百坪くらいの駐車場に七百台くらいの車庫証明が出ていることはあなただって知っているでしょう。そんなでたらめなことをいかにもそらぞらしく、実施していますなんということで国会をごまかしていこうなんというのはもってのほかで許されることじゃないですよ。あなた自身が偽証の答弁だ、私はこういうふうに言わざるを得ない。だから実際の車庫証明というものが形骸化されているということの内容をもう少し調べて、時間の関係がありますから次回までにいまの答弁を取り消しながら——でなければ私は持ってきますよ。そのときは腹でも切りますか。やめますか。それだけ答えておいてください。
○池田政府委員　一部に御指摘のような不正な事案があることは私どもも承知しております。しかし一部に不正があることをもちまして全体の制度が無意味だということにはならないというふうに考えておるわけでございまして、現在私どもが一番苦慮いたしておりますのは特に都市部を中心といたします駐車の問題でございます。駐車に対しましては両面からの強い御意見がございまして、ああいうものを徹底的に取り締まれという御意見とそれからなぜこういう過酷な取り締まりをやるんだ、こういうような厳しい御指摘がございます。それだけ駐車の問題は大変な問題であるというふうに考えておりますので、その根底になります現在の法律、法律が必ずしも制度的に十分でないことは私どもも承知しておるわけでございますけれども、これを一挙に外すということはその弊害をますます大きくするゆえんであろうかというふうに考えておるわけでございます。
○沢田委員　私の質問には答えなかった。路上駐車は路上駐車として取り締まりの法規が別にあるのですからこれはこれで取り締まればいいのであって、いわゆる車庫証明によって車の購入なりが規制をされるという根拠にはならぬだろう、こういう意味です。きょうの時間ではあなたの腹を切らせるまでの追い詰め方を私の方もできないかと思いますから、そのくらいな気持ちで答弁に対して責任を持ってもらいたいということだけ要望しておきます。車庫証明がなくても路上駐車は取り締まりができるのです。そのことによって十分その効果は担保される、私はこういうふうに思います。
　次に行きます。先般の質問でニアミスの問題がこの委員会で問題になって、それがそのままで済まされております。きょうは防衛庁それから運輸省、その総括について、結果について報告をする意思があるかないか、それだけお答えをいただきたいと思います。時間の関係で経過は要らない。
○和久田説明員　運輸省でございますが、昨年十一月のニアミスにつきましては私どもが調査をいたしました結果を取りまとめましてすでに発表もしてございます。そのことは先生も御承知だと思います。それに基づきまして必要な措置といたしまして、防衛庁に対しましても措置を申し入れてございますし、民間航空機に対しましても通達をしたところでございます。
○芥川説明員　お答えいたします。
　私ども前回の委員会で申し上げました後さらに調査を続けました結果、当初私どものパイロットより報告されたＴ１型練習機と民間機の最も接近した時点における水平距離、これは約千フィート、三百メートル及び高度差、これは約五百フィート、百五十メートルという報告はおおむね正しいというふうに考えているわけでございます。したがいまして、これは私どもの内部規定にございますところのいわゆるニアミス、航空機異常接近というものの基準には当たらないというふうに判断いたしております。
○沢田委員　依然として見解には開きがあるのでありまして、この国会が終わるに当たってそれぞれの見解が差を持って国会に答弁をしているということは、相当な日数を経た後においてもこういう状態が続いていく。ではだれがこれを定めるのか、きわめて問題が多いと思うのであります。これは委員長の方においても適宜政府部内の統一した報告というものを求められるように要請をしておきたいと思います。お取り計らいを願いたいと思います。
　次に、右翼の車などで重装備をした車両が散見されるわけであります。これは警察、運輸省、どういう根拠でこれを許可——形だけの問題かもわかりませんけれども、なぜああいう車両を許可をしていくのか、国民の一人としてきわめて疑問を持つものなのであります。私は、そういう状況の戦車並みぐらいな重装備車両、機動隊とか何かが持つというのは公共の秩序、安全という立場で許されると思うのでありますが、右翼の車だけにこれを許可をしているというのは、何か弱味でもあって許可をしているのかと疑いたくなる。直ちにこれの許可を取り消してほしいと思うのであります。これは警察、運輸省それぞれ御回答いただきたいと思います。
○池田政府委員　法律上合法的につくられております車につきまして私どもは関与できないわけでございます。私どもの許可は街頭の宣伝活動が道路使用に該当する、こういうことで許可をいたしているわけでございます。もちろん、積載外の設備をつくりますとか、その他の法律上規定のあります行為につきましては私ども厳重に措置しているところでございますし、また走行中の違反行為に対しましては適正な措置をとっているところでございます。
○宇野説明員　お答えいたします。
　運輸省といたしましては自動車の構造、装置につきましてチェックをしておるわけでございますが、道路運送車両の保安基準という構造基準がございます。この規定に基づきまして確認を行い、これに適合しているという判定のもとに認めるということをやっておるわけでございまして、ただいま先生御指摘の車につきましても保安基準に適合させるということは当然のことでございます。私どもの検査の際には、その保安基準に適合しているもののみが合格をしているということでございます。
　ただこれは、この種車両がメーカーでできたものではないということは言えると思います。改造をしながらああいう形になっているのだと思いますが、改造した場合には当然検査が行われるわけでございますので、その時点におきましては安全基準に適合していたものというふうに判断をいたしております。
○沢田委員　そういう平面的な問題としてとらえているのではなくて、これも時間の関係がありますから、重装備車両が異常であるか異常でないか、平常であるとあなた方考えていますか、異常であると考えていますか、運輸省の方でお答えいただきます。
○宇野説明員　お答えいたします。
　自動車にはいろいろな種類、構造がございますが、いま走っております先生御指摘のような車につきまして、私ども車の分類としていろいろな分類をしておりますけれども、放送宣伝車に該当するようなものにつきましては放送宣伝車という形で分類をいたしておるわけでございます。
○沢田委員　私が言っているのは宣伝カーだけの問題じゃないのです。網も張って機動隊と同じ車両の形式をとっているわけですよ。見たことがないのですか。あるでしょう。普通に旗を立てている車のことを言っているのじゃなくて、そういう重装備車両というのは、言うならば国民に威圧感を与える、そういう効果を持っているわけです。あなたの方がどういう理由によってこれを緩めているのかわかりませんけれども、とにかく国民に対して一種の威圧感を与えながらやっている。旗を立てれば車両基準をオーバーしているでしょう。これは警察の方です。旗を立てていれば車両の基準をオーバーしているはずです。あれだけの高いやつですから。普通の宣伝カーじゃないのですから。そういう状況にしておって知らぬふりをしているでしょう。交番の前で堂々と演説していても警察官は黙っているでしょう。運輸省も後でやると言ったって、あの車は何台もあるわけじゃない。どこだってすぐわかるでしょう。なぜそれを放置させているのですか。それを取り締まりができないという根拠はどこにあるのですか。これもきょうの段階ではこれ以上は詰められませんけれども、とにかく政府内部としての行政分野においてだらしなさ過ぎるということを、これはひとつ指摘をしておいて、今後のあなた方の誠意ある処置を私は期待をして次の問題に入ります。これはこれで終わらしたというつもりじゃないのですよ。後へ続くんだという意味ですから、腹をくくってこれから対処してください。
　次に、二・九通達の実施状況、それから実態の把握、それから監督状況、この三点について、これもあと何分もありませんが、それぞれの分担に応じて調査をして御報告がいただけるかどうか、その点だけ御回答をいただきたいと思います。
○池田政府委員　新二・九通達の実施に伴いまして、警察といたしましては過労運転の捜査の過程で、使用者等の下命容認が絡む事案につきましては関係当局の方へ通知申し上げまして行政措置を促すことといたしたわけでございますが、このような観点から都道府県におきましても、私ども報告を受けました事例でも、島根あるいは兵庫、長野等からそういう通報を行ったという報告を受けております。なお、これにあわせまして、過労運転並びにその下命容認等の事案につきましても取り締まりを強化いたしているところでございます。
○沢田委員　そういうことを聞いているのじゃないのです。いままでの経過について、監督した状況、実態の把握、そういうことを報告してくれるかどうかということを聞いているのです。それは警察は警察で、あるいは労働省は労働省で、運輸省は運輸省でということがあるでしょう。それを報告してくれるかどうか。するというのか、しないというのか、それだけ返事してくれればいいのです。
○池田政府委員　資料を取りそろえて御報告したいと思います。
○大久保説明員　運輸省の監督状況といたしましては、労働省その他関係機関と連携をとりながら、周知徹底とか（沢田委員「そういうことを聞いていない。結果を報告してくれるかどうかと言っているのだ」と呼ぶ）——資料を取りそろえまして御報告いたします。
○沢田委員　続いて、一つはこの前の事故センターの場合について。これは内容はもう十分承知しているだろうと思いますから多くを述べません。法制局に来ていただきました。
　いわゆる保険の原資をして一たん時効が成立をした案件に対して給付を行うことが法制上二重給付とならないかどうか、あるいは時効が成立した案件に対して時効の相殺になるのではないか、こういう疑念が生ずるわけでありますが、その点について法制局の、これはレクチャーしているからわかっているはずですから、あと一分くらいでお答えをいただきたいと思います。
○工藤政府委員　お答え申し上げます。
　先生御指摘の点につきましては、いわゆる自賠法によります保険給付とこれとは性格が異なるものだと私どもは考えております。
○沢田委員　では、あとの方の都合もありますから、それはきょうはその程度にとどめて、最後に、警察官の配置基準とその実態、各府県のアンバランス、これも前回質問してそのままになっておりましたので、きょうお聞きをしたいわけでありますが、後でも結構でありますから、いわゆる警察官の各府県の配置基準、これは政令で決めるわけですから、その配置基準と実態、それから今後の計画、あるべき配置定数、こういうものを出していただきたい、こういうことをお願いいたしますが、それでいいかどうか。手を挙げてもらえばいい。手を挙げてもらえなければノーと受け取って、私の質問を終わりたいと思います。出しますか。はい、わかりました。
　終わります。
○斎藤委員長　次に、草川昭三君。
○草川委員　公明党・国民会議の草川昭三でございます。
　時間がございませんから、国鉄の施設関係の問題について簡単にお伺いをいたします。
　かねがね施設関係のイエロー公害の問題が話題になっているわけですが、対策の進捗状況についてお伺いをいたします。
○從野説明員　黄害対策と一般に言われておるわけでございますが、私どもは列車便所汚水対策という言い方で在来からやっておるわけでございますが、先生御案内のように、新幹線につきましては開業以来全部タンクで貯蔵いたしまして、それを基地で処理をするというスタイルでやってまいったわけでございます。
　在来線につきましては、全部やるという段階にまだ至っておらないわけでございますが、基本的な考え方といたしましては、新幹線と同じようにタンクでためまして、これを基地で処理をしたいということで、現在工事を行ってきておるわけでございます。
　それでは五十五年度末でどこまで進んだかということを申し上げますと、在来線といいましても非常にたくさんのものがあるわけでございますが、その中で発生量の多いものといいますと、特急とか急行でございます。それから特殊なものといたしまして東京の地下駅に乗り入れております横須賀線、総武線の電車がございますが、これらを中心に早急に対策を打たなければいけないということで、まず二十八の基地を選びまして、それについての基地整備を行ってまいったわけでございます。五十五年度末で申し上げますと、そのうち十六の基地が一応使用開始をいたしております。近く三つの基地につきましても使用開始のめどがついたという状況でございます。
　残りのものにつきましては、五十八年度を目安に現在鋭意工事をやっておるわけでございます。工事の施工上いろいろ問題がございますが、何とかして一日も早くこれらの処理を行いたいということで努力をしておるわけでございます。
　ちなみに申し上げますと、現在特急、急行、地下乗り入れというものを中心にやっておると申し上げましたが、これらの列車本数のうち処理しておりますのが大体千二百本ぐらいございます。したがいまして、これらの列車の全体に対する割合といたしましては五七％程度になっておるということでございます。
　なお、二十八基地全部ができますと、大体七五％程度まで進むだろうと予測しております。
　また、先ほど申し上げませんでした一般のローカル列車、中距離電車等につきましては、発生量が必ずしも多くないということもございますし、基地の建設も大変でございますので、何かもう少し簡単な方法はないかということで、車上で簡単に処理できる、われわれはカセット方式と言っておりますが、そういったものの開発も進めておりまして、昨年まで中央線で一応試験をしておりましたが、今年度に入りまして、大阪地区で東海道、山陽を中心に試験も行えるような段階になりました。
　いずれにいたしましても、この問題は、私たちは非常に重大な問題と受けとめまして、何とか早くきれいにしたいということで鋭意努力しておる次第でございます。
○草川委員　いま二十八基地の話が出ましたけれども、フル稼働の見通しが、とりあえず五十八年度中という言い方になっております。五十八年度中に二十八基地すべてが稼働するようになりますか。
○從野説明員　この工事につきましては、先ほど申し上げましたように、いろいろ物が物であるだけにむずかしい点はございますが、最近非常にそういった面での世間の御理解も賜るようになりまして、工事がかなり進みつつあるということでございますので、私どもは何としても五十八年度中にはこれを完成させたい、こういう決意でがんばっておる次第でございます。
○草川委員　五十八年度中に何とか完成したいということを言われておりますけれども、現実は必ずしも明るい見通しではないわけですよ。それが証拠に、たとえば国鉄の特別施設整備費補助金というのがあるわけですけれども、この日本国有鉄道の補助金の繰越額、五十三年、五十四年、五十五年という数字だけ拾いましても、繰越額が非常に大きいわけです。たとえば五十三年度は予算が四十億でありますけれども、その中で繰越が七億八千万円、不用額が四千四百万円。五十四年も、三十五億の予算でございますけれども、繰越が九億七百万、不用額が五千八百万。五十五年の場合は同じ三十五億の予算規模でありますけれども、八億九千四百万の繰越、そして不用額が二百万ですか、こう一応出ておるわけでございます。こういうような状況で一体、具体的に地元対策の行き詰まりから工事がおくれておると言っておりますけれども、私は、地元対策と一口に言いましても、河川管理の問題から多方面にわたるわけでございますが、国鉄当局の熱意が欠けておるのではないだろうか、もう少し、少なくとも繰越額を出さないように、不用額を出さないように、積極的な対応があってもしかるべきではないか。いわゆる黄害をかぶる人々の立場に立って対応を立てるとするならば、もっとこれが早く進むのではないか、こう思うわけでありますし、また、いわゆる沿線の住民の方々の苦情もあるわけでありますが、その点について私がいま申し上げました繰越額、不用額等について二のようなことが事実であるかどうかもあわせて答弁を願いたいと思います。
○從野説明員　確かに、先生御指摘のように予算と決算で差があるということは事実でございます。先ほど私申し上げましたが、物が物だけにというちょっと俗な言葉で申し上げて恐縮でございましたが、何かこういったものをつくるということになりますといろいろな意味での御賛成がなかなか得られないという点は事実でございます。私どもはもちろん、だからと言ってそれでやむを得ないとあきらめるわけじゃございませんで、これはそれぞれの現地局といたしましては非常に重要な項目の一つとして鋭意がんばっておるわけでございます。地元の方々にも何とか実態をよく知っていただくということが第一だと思いまして、物そのものをごらんいただくとかそういったことにつきましても配慮をしてきておりまして、確かにこれは感情的な面といいますか、そういった面で御批判はあるかと思いますが、ぜひとも御理解を賜って早くやりたい。これは先生御指摘のように単なる施設関係者のみならず沿線住民の皆さん方に対する問題でもございますので、その辺も十分御理解を賜るように今後も努力をしていきたい、このように思っております。
○草川委員　では運輸省にお伺いしますけれども、この特別施設整備費補助金がつくようになった経過というのは一体どういう形でつくようになったのか、お伺いします。
○丹羽説明員　お答え申し上げます。
　この列車衛生施設緊急整備費補助金は、先生御案内のとおり五十三年度から補助制度として発足してございます。それで、いまの国鉄からの説明のようにそれまでもそういう施設整備につきましては国鉄自身も努めていたところでございますが、国鉄の線路沿いの沿線につきましての黄害対策をもっと強化し促進するという必要性が高まってまいりましたので、運輸省の方といたしましてもそういう助成を国鉄にしてしっかりその辺の整備の促進を図っていただきたい、こういう趣旨で五十三年度から発足してございます。
○草川委員　この問題は国会でも過去何回か取り上げられて、そしてこういうような整備補助金というのが緊急につくようになったわけでありますから、ぜひ繰越額のないように、不用額が出ないようにもっと積極的に熱意を持って地元との対話にも当たられて、この二十八基地の完全整備をやっていただきたいと思うのです。しかも、これが二十八基地が完全に行われたといたしましても、一般車両はまだ整備の対象になっていないわけでありますから、相変わらずのたれ流しというのは残るわけです。そういうことは近代国家としても恥でございますし、特に狭い国土の中でありますから、緊急の問題として私は取り組んでいただきたいと思います。
　きょうは余り時間がございませんから、もう一つ簡単にお伺いをいたしますけれども、いわゆるメンテナンスというのですか、保線の労働者に対して具体的には汚染手当だとか危険手当というのは国鉄にはないと私ども聞いておるわけであります。ところが地方公務員法なんかを見てまいりますと、同様な非常に汚物なんかを取り扱う業務の方々には特別手当というようなものがついておるわけです。危険だとか不快だとか、地方公務員法にも明確に出ておるわけでありますけれども、国鉄は特にこれらの職員に対する特別の配慮ということは今後考えないのかどうか、お伺いをいたします。
○橘説明員　お答え申し上げます。
　私どもの賃金体系と申しますのは、御承知のとおりたくさん職種があるわけでございますが、その職種のそれぞれの職務内容等を勘案いたしまして決めるということになっておりまして、いわゆる職務給の体系をとっております。常態といたしまして普通あります労働条件等につきましては、賃金体系全体を決めます場合にすでに考えの中に入れておりまして、でございますからいろいろな労働条件の違いと申しますのは、いわゆる基準内賃金ですでに措置済みであるというぐあいに私どもは考えております。すでに各組合ともそうした内容について毎年賃金改定の際に議論をし、同意を得ていままで持ってきておるわけでございまして、このような意味から考えますと、いまおっしゃいますような特別の手当ということにつきましては将来とも検討する考えは現段階ではございません。
　なお、地方自治体等であるという御指摘でございますが、自治体は自治体でございまして私どもと賃金体系の決め方が違っておるものでございますから、そうストレートにそれを入れるということにはならないと思っております。
　以上でございます。
○草川委員　きょうは時間がございませんからこの問題はさておきまして、黄害裁判というものがいま行われておるわけでございまして、全国的な問題になっておるわけですけれども、このテンポが非常に私は遅いのではないだろうか、そして裁判の内容は別といたしまして、当局としてはこの黄害裁判に対する態度というものはどのように考えられておるのか。早期にこの裁判の決着を得たいと思っておみえになるのか、なるべくこれは引き延ばして政策的な、現実的な対応を急ぐということを優先にされるのかお伺いしたいと思います。
○関場説明員　お答えをいたします。
　この訴訟は昭和四十九年に最初に訴え提起がいたされまして現在に至っておりますが、その後五十一年の十一月、それから五十四年十二月と第二次及び第三次の訴訟がおくれて提起をいたされまして、これが東京地裁で現在併合審理をされております。昭和四十九年の訴訟につきましては、先生御指摘のとおりすでに約五年以上、六年近く経過いたしておるわけでございまして、長い裁判ではないかという御指摘もあろうかと思うのでございますが、それでも口頭弁論等は三十四回を数えておりますほか、一番新しい訴訟は五十四年十二月でございまして、まだ一年半というようなところでございまして、ことさらにこの訴訟を引き延ばしていこうという考えでやっているわけではございません。確かに一部公判期日が取り消されたりいたしまして少し間があくこともございますが、これは私どもの方でお願いして延ばすというようなことばかりでございませんで、裁判所の御都合等もございます。できるだけ真剣にこの訴訟としては対処していきたいと考えております。
○草川委員　最後に、時間がございませんので公共広告、特に道路沿いのいわゆるロードキャンバスの問題について、要望と関係者の代表的なところでちょっと一言答弁を願いたいわけです。
　実は私が問題提起をいたしますのは、日本万国博が行われたときに道路沿いにロードキャンバスというのがつくられたわけです。これは全国的に五千基つくろうということでございますが、最終的には約二千基できたわけです。公共広告なんですね。万博を成功させようという看板を道路沿いにずっとつくったわけです。これは日本ハイウエイネットワークというところが中心になり電通が窓口になってスポンサーを募集をしたわけです。
　そのときの条件では、公共広告ですから終わったら撤去する、これは各都道府県が許可をするわけでありますけれども、スポンサーも二割だということになっておったわけですが、万国博が終わりまして、万国博の事務局の方からは、全国に約二千あるところのスポンサーつきの公共広告の撤去を要求したわけです。ところが、そのとき作成したところの企業体がその撤去能力がないために、それを万国博に寄付をしたと言っておるわけです。
　万国博は解散をしたわけですから、通産省所管の財団から後に大蔵省の財団に移ったわけでありますけれども、私どもが聞く範囲では、大蔵省所管の財団はその引き継ぎをしていないということであります。しかし、現実には全国に約二千のロードキャンバスというのが残っておりまして、相変わらず商業広告というものが、二割の制限つきから今度は一〇〇％の制限つきになってやられておるわけです。たまたまロードキャンバスの裏に、これは交通関係に影響すると思うのですけれども、たとえばスピード違反マイナス何点とか、あるいは酒酔い運転免許取り消しとかいうような広告が半分ついておることはついておるのですけれども、二割の制限の広告がいまは片面では一〇〇％、キャタピラー三菱だとか大きな企業の広告が相変わらず行われておるわけです。
　一体この問題はどうなっておるのか。当初の公共広告のいわゆる期限が終わったにもかかわらず、相変わらず正体不明、責任者不明のままこのような広告が残置されておることはいかがなものか、こういうことで、私はとりあえず関係者であるところの大蔵省、通産省、建設省に事前にそれぞれお伺いをしたわけでございますが、それぞれ各省庁とも、そういうことについてはわかりません、こういう話であります。これは非常におかしなことでございますが、きょうは時間が来ましたので、あえて答弁は求めませんけれども、ここにお見えになります大蔵省、通産省、建設省のそれぞれの部署で、責任の所在はどこにあるのか、公共広告の期限が過ぎてもこのようなことがあってもいいのかどうかということを明確に調査をされて報告を願いたい。こういうことを要望して、これで私は終わりますが、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　以上です。
○斎藤委員長　次に、三浦隆君。
○三浦（隆）委員　国鉄当局の方にお尋ねをしたいと思います。
　いま国鉄再建が迫られておりまして、その方策として受益者負担の増、国鉄自身の合理化、行財政上の援助ということが言われておりますが、運賃の値上げを幾ら行いましても乗客離れが起こったのではどうにもしようがないということと同時に、不必要な支出が多かったのではこれまたどうにもなりません。そういう意味で、国鉄自身の合理化への努力がいま厳しく迫られていようかと思います。あわせて、国鉄再建は国民の協力、支援がなければできないところでありまして、その意味では、利用者の要求にこたえるダイヤ改定など国鉄利用者の身になって考えてみる必要があると、まず基本的に思うのですが、いかがでしょうか。
○橋元説明員　お答え申し上げます。
　先生のおっしゃるとおりでございまして、まずもってお客様あっての国鉄でございますので、そういった意味で利用者に対するサービス、あるいは料金をできるだけ上げないという姿勢を貫きたいと思っております。
○三浦（隆）委員　現在、新貨物線がつくられていますが、その実現化には、家を立ち退いた方も多かったり、いろいろな迷惑が方々にかかりました。しかし、新貨物線が実現すれば何とか混雑が解消されるのじゃないかという期待があったわけです。事実できましてから、東海道線と横須賀線の分離運転が現在行われております。にもかかわらず、依然として大変込んでいます。特に、早朝の七時から八時半、あるいは七時から九時という時間帯は猛烈に込んでいると思うのです。現在その混雑率はどの程度になっておりましょうか。
○橋元説明員　いわゆる横浜別線の問題は、十年以上にわたる大変長い間の懸案でございました。おかげさまで二年前からこれが開通いたしまして、横須賀線と湘南電車の分離ができるようになったわけでございます。ただいまのところ、昨年末の調査でございますが、湘南電車の方の混雑率は二九〇強でございましたが、二五〇台に下がっております。しかし、二五〇というのはやはりまだまだ混雑度が厳しゅうございますので、これの改善に向けてさらに一層の努力をいたしたいと思っております。
　一方、横須賀線の方でございますが、これは二七〇か八〇ぐらいの混雑度でございましたのが、いま二三〇ぐらいに下がっておりまして、こちらの方はかなりの改善の跡が見られるというふうに考えております。
　以上でございます。
○三浦（隆）委員　とにかく国鉄はいま、走らしてもなかなか乗る人がいないということで、運賃の値上げをしたわりには収益が伴っていない。そうした中で二五〇％も人が乗るということは、利用者にとっては大変苦痛でありますが、国鉄にとっては大変うれしい、有利なことだと思います。そこで、乗客の身になってみると、さらに新線でもつくってもらって、いわゆる混雑を解消していただきたいというふうに希望するのですが、現在時点ではこれはとても無理なことだろう。とするならば、現在ある在来線を利用してもう少し何とかできないかというふうな手段が出ると思うのです。
　たまたま新幹線は、小田原−東京間というのは早朝あるいは夜間はがらがらでありまして、ほとんど利用者がないという状態にあるわけであります。これはもったいない話でして、このほとんどがらがらの「こだま」をいわゆる通勤線的に利用したならば、国鉄の収入増になり、あわせて混雑解消という点で大変プラスされるだろうと思います。もちろん国鉄もいま、特に定期の利用を認めたり、あるいは特急料金を千円へと落としておるのです。しかし、その努力にもかかわらず依然として乗る人がいないわけですから、このままの対策ではだめなわけです。もう一歩前進する姿勢を示していただきたい。たとえば千円を五百円にするという案であります。これは、千円で満杯のときに五百円にすれば五百円の損でありますが、ゼロ状況のときに五百円だと考えれば、五百円逆にプラスの収入になってくるはずであります。
　そこで、国鉄の内部としまして、特急料金千円を仮に五百円にしたならばどのくらいもうかるものか、損するものか、そういうものを現実に踏まえて試算してみる、そうした「こだま」を通勤線的にもっと利用できる方向へと積極的にやってみるお気持ちはございませんでしょうか。
○橋元説明員　お答え申し上げます。
　こだま号の早朝、深夜の御利用が新横浜−東京間で低いことは事実でございまして、そういった実態からももう少し料金政策を取り入れて弾力的にやってまいりたい、こう思っておるところでございます。ただ、先生御承知のように、御認可をいただいておる料金は千八百円でございます。それを国鉄総裁限りで、自由席御利用の場合には千五百円に下げておりまして、その上、百キロ以内の二駅間の御利用についてはさらに御利用の促進を図るために千円にいたしておる、こういった経緯がございます。これもこの二年ばかりの経験でございまして、そういったものを十分トレースいたしました上でさらに、先生御提言のような、千円を五百円に下げたらどうか、こういったものについても積極的に検討を進めてまいりたい、こう思っておるところでございます。
○三浦（隆）委員　ぜひその線で積極的な御検討をお願いしたいと思います。
　とにかく、横浜駅もそうですし、ほとんど全国的にそうかもしれませんが、駅のホームと実際の電車との間隔が大変幅広くて、そのためにいつ事故が起こるかわからぬという状況があるわけであります。直せばよさそうなんですが、かなりお金がかかるんでしょうね。実際になかなか行われていない。という意味でも、国鉄の収入増へつながる方策は積極的に御検討いただきたい、こう思うのです。それから、とにかく混雑その他で利用者に大変な迷惑もかけていることですから、余り迷惑をかけるということはこれまた国鉄離れの原因になると思うのです。という意味で、国鉄利用者にとってより利用しやすい状況をおつくりいただきたい、このように考えます。
　次に、いま東海道あるいは山陽新幹線が走っておるのですが、東京−新大阪間、それに対して新神戸−博多間を大きく比べてみますと、たとえば「ひかり」の停車は、東京−新大阪では東京、名古屋、京都、新大阪にほとんど限定されておりまして、新横浜の場合にはわずか三本しかとまりませんし、小田原は一本、熱海はゼロという状況になっているわけです。これに対して新神戸−博多間を考えますと、小郡というところでさえも二十四本あるいは相生でさえも二十五本と言ってもいいと思うのですね。小郡あるいは相生でさえもと言うとその土地の方はおしかりになるかもしれないのですが、この小郡は人口が一万八千八百三十二人、相生は四万一千四百九十八人でありまして、この「ひかり」の本数で割ってみますと利用者は小郡の場合に一本当たり七百八十五人、相生の場合は一千六百五十九人であります。これに対して横浜の場合、人口は二百七十七万三千八百二十二名でありまして、一ひかり当たりの利用者は九十二万四千六百七名というふうに、その間に著しく格差があり過ぎる、このように考えるわけです。どこに「ひかり」をとめるかとめないかというのはそれなりの根拠、考え方がおありになってだと思うし、その一つには人口的な要素、あるいは観光地的な要素あるいは産業的な要素などあろうかと思うのですが、議員定数の算定にしましても人口的要素というのは一つの大変大きなものだろう、こう考えるわけです。そういう点でもこの東海道新幹線の場合、新横浜、小田原、熱海等、余りにも新神戸以西に比べると待遇が悪過ぎるのじゃないか、このように考えるのですが、いかがでしょうか。
○橋元説明員　申し上げるまでもないことでございますが、新幹線輸送の考え方は、東海道とそれ以降の山陽あるいは博多へ延ばしました時点での考え方はかなり差がございます。昭和三十九年に東海道の新幹線をつくったわけでございますが、当時の「ひかり」というのは東京と名古屋と京阪神をできるだけ早く結ぶということでございまして、その後つくりました「ひかり」についてはかなり「こだま」的な要素を取り入れまして、「ひかり」と「こだま」の中間的な輸送形態も西の方については行っているような次第でございます。
　そこで、先生おっしゃいますようなことで、私ども営業的な観点からはぜひ必要なところに「ひかり」をとめたい、御利用の多いところには「ひかり」をとめてお客様に乗っていただきたい、こう思うわけでございます。先生御承知のように、ダイヤの構成はいま六分間隔で一時間に十本「ひかり」「こだま」が東京の方では走っておるわけでございますが、そのダイヤの構成上の問題あるいは東京駅での折り返し時分の問題、これが一駅よけいにとまりますとそれだけ五分なり七分なりよけいにかかるわけでございます。その場合に東京駅の折り返しの時分が足りなくなって、場合によっては車両あるいは要員の増をもたらすというような問題もございますし、さらにはコンピューターの容量の問題というようなことで、これは先生は先刻御承知でございますが、そういった問題等いろいろの厳しい制約条件がございます。しかし、そういうことばかり言っておるわけにはまいりませんので、先般来「ひかり」を必要なところにとめるということで、新横浜につきましては現在三往復、上下三本ずつ、それから小田原につきましては昨年の十月から一往復停車をいたしておる次第でございます。今後先生の御指摘のような御意見、そういった御趣旨を十分踏まえまして、私どもこれを検討してまいりたい、こう思っておるところでございます。
○三浦（隆）委員　たとえば東京が上り下りともに六十五本です。これに対して新横浜が三本ずつ、小田原は一本ずつ、熱海はゼロとゼロ、こんなような状況があるわけですね一これに対して西の場合、新神戸四十二本、西明石二十五本、姫路四十二本、相生二十五本、岡山六十本、新倉敷十六本、福山二十八本、三原十六本、広島四十三本、新岩国十五本、徳山十七本、小郡二十四本、新下関十六本、小倉三十本、博多三十本という現状になっておりまして、こうしたことから考えて、もちろん新神戸以西もそれぞれ重要性があってとまられていることとは思うのですけれども、これに対して余りと言えば、新横浜なり小田原なり熱海というものの立場がきわめてきわめて弱過ぎる、どう考えても合理性に乏しいと考えるわけです。
　ですからたとえば、東京から新横浜へとまった、名古屋へ飛んでいきます、東京から発車しました、小田原へ「ひかり」がとまった、名古屋へ行きます、あるいは東京から熱海へ、とまりました、名古屋へ行きます、そうしても三本とか一本とかゼロではないのであって、一挙に十本なり二十本へと飛ぶ可能性があるわけですね。その一方で、博多まで行くのにそちらの以西の人に一つや二つおりていただければ、その五分、六分のおくれなどということはなくて解決し得るじゃないかということなんです。言うならば、たとえば小郡は人口一万八千八百三十二人、そして二十四本とまる、しょせん幾らとまったところで人口がない、利用者のないところじゃないかということなんです。これに対して新横浜やその他小田原というふうなところは、そういうふうにしていただければ喜んで利用者が多いところであります。特に神奈川県の場合は、神奈川県から東京へと通勤しますけれども、逆に神奈川県から静岡へ行く人はほとんどおらないので、小田原に「ひかり」がとまってくれると大変便利がよくなるわけですね。
　そういう意味では、もちろんコンピューターシステムその他いろいろとあるのでしょうけれども、まず既存の設備を生かしながら西の方を一つ二つなり減らすこともお考えいただいて、東の方にもっと目を向けてほしい。というのは、既存の設備であってもできるじゃないかということなんです。もう一つには、いまの古いコンピューターの機械などもいつかはかえる時期が来るはずでありまして、そのときにはもう少し気のきいたのをつくって、そしてもっと全面的に新横浜なり小田原なり熱海にとまれるように考え方を切りかえてほしい。少なくとも当初は余りとめる気持ちを持たないからとめないようにコンピューターのあれをつくったのだろうし、これからはそのあれが間違いだという前提に立って本当に積極的にもっととめる方途をとるというふうな意味での御検討を願いたいと思いますが、その結論的な言葉だけお聞かせいただきたいと思います。
○橋元説明員　先生のおっしゃるとおりでございまして、実は昨年十月のダイヤ改正の際に、先生がおっしゃいました思想に基づきまして新横浜、小田原、そして途中を通過いたしまして名古屋へ飛ぶというような「ひかり」をつくったわけでございます。先生がおっしゃいますように、いろいろな条件を踏まえましてできるだけ早い機会に「ひかり」と「こだま」の輸送体系をどういうふうに組み直すか、それを考えてまいりたい、こう思っております。
○三浦（隆）委員　次いで、たとえば「こだま」をもっと増発させたり「ひかり」をもっと増発させるためにあるいは「ひかり」をもっとスピードアップするためには、「こだま」を追い越すことのできるというか、そうした駅をつくればまたいいんじゃないか。そういう意味で将来、小田原と新横浜の間に一つ新駅を設置しようとするお気持ちがないだろうか。ここで「ひかり」のいわゆる待避駅をこしらえるなりあるいは電留線をこしらえるというふうにいたしますと、旧来西から三島でとまっていたものが熱海なり小田原まで通ってきますから、そういう意味で利用者もふえるし、利用者に便利があるし、また空車で走らせる率がそれだけ減っていきますから、そういう意味では増発にもいいし、あるいはスピードアップにもつながる。しかも、人口はどんどんふえて利用者も大変多いところであります。
　先ほどから新横浜あるいは小田原にちょっと触れたのですが、旧来、神奈川県というところは新幹線から受ける恩恵が大変少ないです。いま東北新幹線なんかでやられると大変皆さん反対される。反対されると、何となくその人たちにこたえるように通勤線をやってみようとか何か取引が行われる。ところが、神奈川県の県央の場合はすぐに賛成しておるものですから、新幹線が走ったいわゆる騒音的な公害だけが残っていて何の恩恵にも浴し得ないということなんです。と同時に、いま言った県央というのはどんどん人口がふえてくるし、またもう一つには、東京湾内の港がいっぱいになってきまして恐らく湘南港的な港がもっと脚光を浴びる時代が来るというふうになりますと、県央に一つ駅をつくるということはすばらしい案だろう、こう思うのです。また、なおかつ地元では、多額な建設費が予定されるのですけれども、土地も提供しましょうあるいは駅をつくる費用も何とかいたしましょう、人件費の方も何とかいたしましょうと、地元の方が国鉄の窮状を知りながら全面的に新駅に協力を申し出ているというふうなことも考えて、できるならばそういう地元市町村と国鉄当局とで協議、検討する会のようなものを設置する、そうしたようなことができないものだろうか、ひとつ御質問いたしたいと思います。
○橋元説明員　先ほども申し上げましたように東海道新幹線につきましては、きわめて駅間距離が長くなっております。そこで、地元の方々のいろいろな御要望が現在十近く新駅設置の御要望も来ておるわけでございますが、とりわけ私個人の意見では、やはり東京あたりに近い新横浜と小田原の中間に駅を設置するというのは十分検討に値する問題だ、こう思っておるところでございます。
　いずれにいたしましても、そういった地元の方々の御要望をよく伺いまして、厳しい状況にはございますけれども国鉄として前向きにこれも考えてまいりたい、こう思っております。
○三浦（隆）委員　いまの答弁でたとえば十駅つくりたいという希望があるというのですが、先ほど述べたように新神戸から以西は駅と駅との間隔も大変短いし、すでに「こだま」も「ひかり」も十分とまり過ぎるくらいとまっているわけです。これにさらに駅をつくったってそれこそ屋上屋を重ねるに等しい。これに対して東海道新幹線の場合には駅間が長いわけです。ですから、小田原と新横浜の間につくったところで西に比べれば問題はない。単なる距離的なことではなくて、いま言ったような利用状況が全然違いがあるということですね。重要さにおいて全く違いますから、そういう意味を踏まえてひとつ十分なる御検討をお願いしたい。それを再度答弁を確認してお願いいたしたいと思います。
　それから、時間でございますので一括して、実は各新聞一斉に「名神トンネルでバス追突」という事故の記事が大きく載っておりますので、この問題を御質問させていただきます。
　まず警察当局には、去る二日に起こりましたこのトンネル事故の実情についてどういうふうなことになっているか御説明を願いたいし、また運輸省に対しても御意見を聞かせていただきたい。というのは、去る二日、名神高速道路の下り線天王山トンネル内と上り線梶原第一トンネル内におきまして、二件の追突事故が相次いで発生しました。そして、学童初め乗客に多数の負傷者が出ているわけです。特に今回の事故の当事者は、多数の乗客の安全輸送確保に最大の責務を有する観光バスであったということからして、事業者の運行管理責任はまことに重大だ、こう考えるわけです。
　そこで運輸省は、バス事業者に対し安全運行確保のための指導監督というのをどのように行っているのか、この際お尋ねしたいと思います。