Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤末健三君　新藤大臣、お願いばかりで申し訳ないんですが、この消費税、もうこの年末の税制大綱に載せなきゃいけないんですよ。そういう意味でも本当に多くの議員が恐らく党派を超えて心配していると思います。是非きちんとした議論を煮詰めていただき、早め早めに世の中の意見をまとめていただきたいと思いますので、是非お願いしたいと思います。
　続きまして、二つ目の話をさせていただきたいと思います。
　私、今、アベノミクス、二本の矢で、実は私も民主党内で日銀法改正案を作っていた男でございますので、その日銀が動いたことについては私は評価している。しかし、恐らく何が大事かと申しますと、次の三本目の矢です。成長戦略で市中に出てきたお金をきちんと成長分野に回せるかどうか、これが私は勝負だと思いますし、私はもう日本にとっては最後のチャンスじゃないかなと思っています。
　ただ、大きな話だけではちょっともうあれなんで、一つティピカルな話をさせていただきますと、総合取引所というもの、これを是非実現していただきたいと。総合取引所とは何かと申しますと、金融のいろんな取引をする、株式なんか取引する取引所、あと、いろいろ石油とか穀物、大豆とかを取引する商品の取引所、日本はこれは分かれています。ただ、今、国際的なトレンドを見ますと、そういう取引所はどんどんどんどん一つになって大きくなり、そして国境も越えている状況でございますが。是非ともこの取引所の構想、今年のたしか一月の閣議決定でこの総合取引所ということを進めようという話になっていると思いますけれども。
　甘利経済再生担当大臣にお聞きしたいんですが、この総合取引所、昨年、我々民主党政権におきまして金融商品取引法の改正を行いまして、その金融の取引所とそして商品の取引所は一つになっていいように書き換えております。我々の段階では、二〇一四年にこれが施行されますので、二〇一三年にはその取引所間の合意を結ばせようというプランになっていたわけでございますが、甘利大臣、お聞きしたいんですけど、この二〇一三年の合意実現に向けまして、成長戦略担当大臣としてどのように臨まれるかということについてちょっとお話をお聞かせいただけますでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　御指摘の総合取引所の創設に向けた取組につきましては、委員今言及されましたように、本年一月に取りまとめられました緊急経済対策にも位置付けられておりまして、関係省庁において関係政令の整備等の準備が進んでいるものと認識をいたしております。
　現在、成長戦略は年央にまとめるということで今動いているところでありますけれども、産業競争力会議で議論を進めております立地競争力の強化の中でも金融市場の強化について今御意見をいただいているところでありまして、政府として引き続きこの検討を進めていくところであります。
○藤末健三君　是非大臣、これ意思を持って進めていただきたいと思うんですよ。これは新聞なんかを読んでいますと、この統合につきましては、例えば工業製品は経産省担当ですよと、あと古くは農産品は農水省担当、金融関係は金融庁担当ということで分かれていて、役所同士が争っていてうまくいかないんじゃないかというのが、これは金融の市場の人の話です。
　私が実際に市場の人と話している範囲では、数少ないんですけど、ただサンプルとして申し上げるのは、ここできちんと役所の壁を取り払って成長を進めるという意思を示す非常にいいサンプルであると言っているんですよ。そういうメッセージに対していかがでしょうか、大臣。
○国務大臣（甘利明君）　一言で言えばやることは決まっているわけでありまして、あとは環境整備に取り組んでいると。これは民民の基本的に話でありますから、その環境整備をしっかりして後押しをしていくということになろうかと思います。
○藤末健三君　是非、大臣、具体的なそのロードマップまでは書きにくいと思うんですよ、民民の話ですから。ただ、税制であり、いろんなその手当てができると思うんです、サポートの政策が。それは是非書き込んで意思を示してください、大臣、是非。役所も全部まとめて動かしていくんだという意思が市場に求められているはずです、これは、変えていくという意思が。その一つの典型例としてこれはありますので、是非、甘利大臣のこの成長戦略、六月に出るという中に書いていただきたいと思います。
　続きまして、経済産業大臣にお聞きしたいと思います。
　民間企業、先ほどお話ありました民間株式会社であります東京商品取引所が今ある日本取引所グループへの合流を決断すると。日本取引所グループは、経営戦略の中に先物商品もやりたいようなことを書いているという記事がもう流れております、日経の方にも。そういう中で、この一つの大きな市場、取引所をつくるということにつきまして、私としては政府として働きかけをしていただきたいと思うんですけど、何かそのようなことをお考えでしょうか。お願いします。
○国務大臣（茂木敏充君）　日本取引所などの金融商品取引所が商品デリバティブを上場する場合には、昨年改正されました金融商品取引法、これ金融庁の専管でありますが、に基づきまして、商品所管大臣、農林水産大臣及び経済産業相、別に仲たがいしているわけではありません、同意の下で金融担当大臣が認可を行うこととなっております。
　日本商品取引所が商品デリバティブを上場する場合については、取引所から具体的な商品の上場に関する提案があった段階において、商品先物市場が特定の資源や穀物の価格変動リスクをヘッジする場として機能するため、取引量が十分であるか否かなどその適否を検討し、同法の下で適切に対処していきたいと考えています。
○藤末健三君　私は、是非ともこの総合取引所というものを一つの成長戦略の目玉にしていただくべきだと思います。
　この話は何かと申しますと、そもそもの議論は、二〇〇七年の第一次安倍政権が六月に提唱したところから始まっている。そして、私たちが、政権交代をさせていただいて我々が制度をつくり、そして法律を改正させていただいた。それは第二段階だと思います。今まさに、この第二次安倍政権において、打ち出したこの芽を大きく育てていただくすごいチャンスだと私は思いますので、是非とも実現していただきたいと思います。
　もし、その商品取引所が二つが一つになるというのは非常に大変なことだと思いますけれど、もう一つ可能性があるのは、今の新しくできました日本取引所グループ、ここが新しく商品デリバティブ、商品先物を上場したいといった場合に、金商法上は金融担当大臣そして経済産業担当大臣の許可が必要となるわけでございますが、お二人の大臣の考え方をちょっとお聞かせいただけないでしょうか。お願いいたします。
○国務大臣（茂木敏充君）　先ほど答弁したとおりであります。
○国務大臣（麻生太郎君）　今の話は、商品デリバティブを上場してはどうかという話を、簡単に言えばそういうことを言っておられるんですか。そういうことね、デリバティブを、日本取引所自分自身で商品デリバティブを一緒にしたらと。
　今これ、何というの、関係者って、民間の、民民もいますので、あれとの間で既存の商品取引所が既存の金融取引所と合併、事業譲渡により統合することによって総合取引所の実現を今目指しておられると、少なくとも、お目にかかるとその話を個別にはされます。
　したがって、政府としてはその早期実現について、まずは、そっちはやろうとしておられますから、だったら積極的に取り組んでいただければなと思っておるのが率直なところです。
○藤末健三君　最後でございますが、この総合取引所につきましては、例えば香港の取引所が非鉄金属のロンドン金属取引所を昨年買収して非常に大きな取引所になっていると。そしてまた、アメリカのインターコンチネンタル取引所が、商品取引所が、今、ＮＹＳＥユーロネクスト、その金融の方を買収しようとしている。
　ですから、どんどんどんどん金融の取引所が商品の取引所を買収してどんどんどんどん時価総額を大きくしている。もう余り深くは言いませんけれども、今、この日本取引所の時価総額は香港取引所のもう五分の一以下なんですよ、二月時点の計算でいくと。そういう状況でございますので、是非この成長戦略を成功させるためにも、新しい取組を意思を持ってやっていただきたいことをお願いしまして、質問に代えさせていただきます。
　どうも。終わります。
○委員長（石井一君）　以上で藤末健三君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　次回は来る五月二日午前九時から公聴会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時二十九分散会
平成二十五年四月二十六日（金曜日）
　　　午前九時四十五分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石橋　通宏君　　　　　大久保潔重君
　四月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　斎藤　嘉隆君　　　　　高橋　千秋君
　　　　　西村まさみ君　　　　　石橋　通宏君
　四月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大野　元裕君　　　　　川上　義博君
　　　　　金子　洋一君　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　難波　奨二君　　　　　斎藤　嘉隆君
　四月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　川上　義博君　　　　　大野　元裕君
　　　　　斎藤　嘉隆君　　　　　加賀谷　健君
　　　　　高橋　千秋君　　　　　難波　奨二君
　　　　　牧山ひろえ君　　　　　金子　洋一君
　四月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大久保潔重君　　　　　西村まさみ君
　　　　　加賀谷　健君　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　金子　洋一君　　　　　津田弥太郎君
　四月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　斎藤　嘉隆君　　　　　川上　義博君
　　　　　津田弥太郎君　　　　　金子　洋一君
　　　　　西村まさみ君　　　　　大久保潔重君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　谷　　亮子君
　　　　　　　議員　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　副議長　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　事務次長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　議事部長　　　　　吉岡　　拓君
　　　　　　　委員部長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　記録部長　　　　　星　　　明君
　　　　　　　警務部長　　　　　秋谷　薫司君
　　　　　　　庶務部長　　　　　美濃部寿彦君
　　　　　　　管理部長　　　　　阿部　芳郎君
　　　　　　　国際部長　　　　　花谷　卓治君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○立法事務費の交付を受ける会派の認定に関する
　件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（岩城光英君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、立法事務費の交付を受ける会派の認定に関する件を議題といたします。
　事務総長の説明を求めます。
○事務総長（橋本雅史君）　立法事務費の交付を受ける会派の認定は、国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の規定により、議院運営委員会の議決によって決定することになっております。
　今回、新たに「稔友会」から立法事務費の交付を受ける会派としての所定の届出がございましたので、本委員会の認定について御決定をお願いいたします。
○委員長（岩城光英君）　本件につきましては、ただいまの事務総長説明のとおり、稔友会を立法事務費の交付を受ける会派と認定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（橋本雅史君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、請暇の件でございます。熊谷大君外三名申出の請暇を許可することについて異議の有無をもってお諮りいたします。
　次に、日程第一について、文教科学委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第二及び第三を一括して議題とした後、厚生労働委員長が報告されます。採決は両案を一括して行います。
　次に、日程第四について、農林水産委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第五について、東日本大震災復興特別委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二十分の見込みでございます。
○委員長（岩城光英君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午前九時五十五分、本鈴は午前十時でございます。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時四十七分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成二十五年四月二十五日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　会長　保利　耕輔君
　　　幹事　伊藤　達也君　幹事　中谷　　元君
　　　幹事　葉梨　康弘君　幹事　平沢　勝栄君
　　　幹事　船田　　元君　幹事　武正　公一君
　　　幹事　馬場　伸幸君　幹事　斉藤　鉄夫君
　　　　　　泉原　保二君　　　　上杉　光弘君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　大塚　　拓君
　　　　　　河野　太郎君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　鈴木　馨祐君　　　　高木　宏壽君
　　　　　　高鳥　修一君　　　　武村　展英君
　　　　　　棚橋　泰文君　　　　土屋　品子君
　　　　　　土屋　正忠君　　　　土井　　亨君
　　　　　　徳田　　毅君　　　　西川　京子君
　　　　　　西村　明宏君　　　　野田　　毅君
　　　　　　鳩山　邦夫君　　　　原田　憲治君
　　　　　　松本　洋平君　　　　武藤　容治君
　　　　　　保岡　興治君　　　　山下　貴司君
　　　　　　山本ともひろ君　　　　大島　　敦君
　　　　　　郡　　和子君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　古川　元久君　　　　三日月大造君
　　　　　　山口　　壯君　　　　伊東　信久君
　　　　　　坂本祐之輔君　　　　西野　弘一君
　　　　　　松浪　健太君　　　　三木　圭恵君
　　　　　　大口　善徳君　　　　浜地　雅一君
　　　　　　小池　政就君　　　　畠中　光成君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　畑　　浩治君
　　　　…………………………………
　　　衆議院法制局法制企画調整部長　　　　　　　　　　　橘　　幸信君
　　　衆議院憲法審査会事務局長　窪田　勝弘君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　馳　　　浩君　　　　　佐々木　紀君
　　山本ともひろ君　　　　武村　展英君
　　篠原　　孝君　　　　　郡　　和子君
　　新原　秀人君　　　　　松浪　健太君
　　鈴木　克昌君　　　　　畑　　浩治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐々木　紀君　　　　　馳　　　浩君
　　武村　展英君　　　　　山本ともひろ君
　　郡　　和子君　　　　　篠原　　孝君
　　松浪　健太君　　　　　新原　秀人君
　　畑　　浩治君　　　　　鈴木　克昌君
　　　　—————————————
四月二十三日
　日本国憲法九条を変えること反対に関する請願（笠井亮君紹介）（第五五八号）
は本憲法審査会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件（日本国憲法の各条章のうち、第八章の論点）
　　　　　————◇—————
○保利会長　これより会議を開きます。
　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件、特に日本国憲法の各条章のうち、第八章地方自治の論点について調査を進めます。
　本日の議事について申し上げます。
　まず、衆議院法制局当局から説明を聴取し、その後、各委員からの自由討議を行うことといたします。
　衆議院法制局当局から説明を聴取いたします。衆議院法制局法制企画調整部長橘幸信君。
○保利会長　以上で衆議院法制局当局からの説明聴取は終わりました。
　　　　—————————————
○保利会長　これより自由討議に入ります。
　この自由討議につきましては、幹事会の協議に基づき、まず、各会派を代表する委員が順次発言を行い、その後、各委員が自由に発言を行うことといたします。
　それでは、まず、各会派を代表する委員の発言に入ります。
　発言時間は七分以内とし、その経過については、終了時間一分前及び終了時にブザーを鳴らしてお知らせいたします。
　発言の申し出がありますので、順次これを許します。土屋正忠君。
○土屋（正）委員　自由民主党の土屋でございます。
　日本国憲法第八章地方自治につきまして、党を代表して意見を表明いたします。
　現行憲法における地方自治の規定は、極めて抽象的となっております。とりわけ地方自治の本旨の具体的内容、国と地方公共団体の役割分担と協力関係、地方財政などについては、六十数年積み重ねられてきた現行憲法下での地方自治の経験を踏まえて、規定の充実が必要だと考えます。
　自民党の憲法改正草案では、これらの点を中心に改正を提案しており、総論として、今御説明のあった論点表のＡの立場に立っております。
　以下、その具体的内容を御紹介いたします。
　まず、地方自治の本旨の明確化についてであります。
　自民党案では、九十二条において地方自治の本旨に関する規定を新設いたしました。従来、地方自治の本旨という文言が無定義で用いられていたため、明確化を図ったものであります。また、自治の精神を明確にするために、地方公共団体という名称を地方自治体に改めております。
　以上、論点表のＡの立場であります。
　次に、地方自治体の種類と、昨今活発に議論されている道州制についてであります。
　自民党案では、九十三条第一項で地方自治体の種類を規定いたしております。すなわち、「地方自治体は、基礎地方自治体及びこれを包括する広域地方自治体とすることを基本とし、その種類は、法律で定める。」としたわけであります。現行憲法で言及されていなかった地方自治体の種類や、地方自治が二層制をとることについて言及したところであります。基本とするというのは、現在あります一部事務組合、広域連合、財産区などのことも踏まえたものでございます。
　道州制につきましては、憲法改正草案に直接盛り込まれていませんが、自民党は、原則として憲法改正を行わないで道州制を導入する法案を検討しているわけであります。道州を広域地方自治体として位置づければ、この草案のままでも道州制の導入は可能と考えておりますが、これは論点表におけるＢの考え方であります。
　もちろん、道州制の規定の仕方によっては、憲法第二十五条の保障する社会保障の権利並びに第二十六条の教育を受ける権利、こういったことに触れてくる場合には、憲法にも触れてくる可能性もあるということを付言しておきたいと存じます。
　次に、国と地方の権限のあり方についてであります。
　国と地方自治体の役割分担や協力関係については、自民党案九十三条三項で、「国及び地方自治体は、法律の定める役割分担を踏まえ、協力しなければならない。」と定めています。この条文により、国と地方自治体の役割分担は、住民の参画を基本とし、住民に身近な行政を自主的、自立的かつ総合的に実施するという九十二条で明確化された地方自治の本旨に基づいて法律で定められることになります。これを前提として、国と地方自治体の協力関係と、地方自治体同士の協力についても定めております。
　以上、論点表におけるＡの考え方であります。
　次に、条例制定権に関して申し上げたいと存じます。
　地方自治体の条例が法律の範囲内で制定できることについては変更しておりません。条例の上書き権のようなことも議論されておりますが、こうしたことは個別の法律で規定することが可能であり、国の法律が地方の条例に優先するという基本は、法の支配、法治国家として変えるべきではないと考えております。
　次に、地方自治体の組織、機構のあり方について申し上げたいと存じます。
　第九十四条で、首長と議会の議員を直接選挙で選ぶという現行憲法の規定は踏襲しています。しかしながら、選挙権を有する者の範囲については、「地方自治体の住民であって日本国籍を有する者」と規定し、外国人に地方参政権を認めないことを明確にいたしました。論点表のＡの考え方であります。
　次に、地方財政について申し上げます。
　自民党案では、論点表のＡの立場から、現行の規定を大幅に充実させ、九十六条として独立した一カ条を設けました。
　その第一項では、「地方自治体の経費は、」「地方税その他の自主的な財源をもって充てることを基本とする。」といたしております。その上で、「自主的な財源だけでは地方自治体の行うべき役務の提供ができないときは、法律の定めるところにより、必要な財政上の措置を講じなければならない。」として、国に財政調整措置を講ずる義務を課しております。さらに、財政の健全性の確保の規定を地方財政にも準用いたしております。
　最後に、地方自治特別法の住民投票については、適用要件の明確化を図った上で規定を存続させております。論点表におけるＡの考え方であります。
　以上、自民党の憲法改正草案に基づいて意見を申し上げました。
○保利会長　次に、大島敦君。
○大島（敦）委員　憲法第八章地方自治に関しまして、二〇〇五年の憲法提言に沿って、民主党の基本的な考え方を御紹介する形で発言させていただきます。
　民主党の憲法提言では、「多様性に満ちた分権社会の実現に向けて」と題して、地方自治の章について詳細な提言を行っています。
　その冒頭の部分では、「分権社会の創造に向けた基本的考え」として、中央集権的な行政の形と政策展開の見直しや、地域みずからの創意工夫が生かせる仕組みをつくり出し、中央政府を地域の多様な自治体活動をサポートするものにしていくことを提言しています。
　国に対しては、地方に補助金を配分することに人材を投入し、自治体の箸の上げおろしまで指示するような管理をやめて、中央政府でしかなし得ない仕事に人材も財源も傾斜配分すべきとしております。
　このような基本的認識のもとで、補完性の原理を、国と基礎自治体、広域自治体の権限の分配に関する基本原理として採用することを明らかにしています。
　すなわち、コミュニティーにできないことを基礎自治体で、基礎自治体でできないことを広域自治体で、広域自治体でできないことを国でという補完性の原理を憲法原則として採用し、中央政府、国と、地方政府、自治体の関係を構築するという考え方です。
　民主党の考える分権型国家の具体像として、提言では、まず、「連邦制はとらず単一国家を前提とする。」として、その上で、「国と地方の役割分担を明確にし、中央政府は外交・安全保障、全国的な治安の維持、社会保障制度など国が本来果たすべき役割を重点的に担う一方、住民に身近な行政は優先的に基礎自治体に配分する。「補完性の原理」の考え方に基づき、国と基礎自治体、広域自治体の権限配分を憲法上明確にするとともに、基礎自治体ではなしえない業務や権限は、都道府県ないし道州に相当する広域自治体が担当する。」としています。
　道州制に関しては、先ほど少し触れたように、現在の都道府県のほか、道州制も、広域地方自治体の形態として想定しているところです。これを受けて、民主党の二〇一二年マニフェストでも、地方や国民の声を十分に聞きながら、中長期的な観点で道州制を検討するとしているところです。
　次に、条例制定権のあり方については、「自治体の組織および運営に関する事項や、自治体が主体となって実施する事務については、当該自治体に専属的あるいは優先的な立法権限を憲法上保障する。」としております。すなわち、中央政府は、自治体の専属的立法分野については立法権を持たず、自治体の優先的立法分野については大綱的な基準を定める立法のみ許されることとなります。
　地方財政については、「地方自治体が自らの事務・事業を適切に遂行できるよう、その課税自主権・財政自治権を憲法上保障し、必要な財源を自らの責任と判断で確保できるようにする。」とし、財政自治権と課税自主権を憲法に明記することを提言しております。
　その上で、課税自主権の具体的内容について、「各自治体が自らにふさわしいと考える税目・税率の決定権を含む。」としております。財政調整制度については、「現在の地方交付税制度に代えて、新たな水平的財政調整制度を創設する。」として、新たな財政調整制度の確立を提言しております。
　地方自治体の組織、機構のあり方については、現行憲法では、首長と議会を直接選挙で選ぶという二元代表制度を規定しているのですが、憲法提言では、このような二元代表制度を採用するか否かを自治体が選択できる余地を憲法上認めるとしております。その結果、議院内閣制あるいは執行委員会制、支配人制など多様な組織形態の採用、住民投票制度の積極的活用なども可能となります。
　地方自治に関連するその他の事項として、憲法提言には、外国人の人権保障に関し、「公的社会への参画の権利等について検討する。」としております。
　以上、二〇〇五年の憲法提言に沿って、民主党の考え方を御紹介いたしました。ありがとうございました。
○保利会長　次に、松浪健太君。
○松浪委員　日本維新の会の松浪健太であります。
　日本維新の会の憲法調査会の基本的方向性を踏まえて意見を表明させていただきます。
　まず、総則、総論的な話でありますけれども、現行憲法は地方自治の規定に関して余りに簡素過ぎるということでありますので、具体的な規定を追加する必要があるという認識は一致をいたしております。
　それに加えまして、今、与党でも道州制基本法を今国会にも提出されるということも報道され、そして我が党もその存在意義を道州制に大きく求めているものでありますので、道州制は現行憲法においても導入することは可能ということは、先ほど土屋先生が表明されたことと全く同じ立場をとっておりますけれども、それに加えまして、道州制をより強力に、国の形を大きく変える、明治二十三年以来の都道府県の枠組みも変えていこうということでありますので、我々は道州制を憲法にもしっかりと規定をして、明確に新しく国の形を打ち出していくということを求めているところであります。
　では、まず逐条で意見を表明いたします。
　九十二条についてでありますけれども、地方自治の本旨については、住民自治、団体自治ということを明記していくべきだと考えます。その上で、我々はあくまで国と道州の基本的な権限のあり方、補完性の原則なども含めて憲法に明記をしていくということであります。
　ただし、この内容、権限のあり方というものの区分けですけれども、内政においてはできる限り道州に主体的な能力、権能を与えようということを基本にいたしております。
　そして、補完性の原則なんですけれども、よく言われるのは、市町村でできないことを都道府県に、都道府県にできないことを国にと。この場合、道州にということでありますけれども、これが市町村でできないから都道府県にというようなものだけではなくて、本来どの領域でやるべきなのかという、できないから論からやるべき論というものも踏まえた上での補完性の原則というものも考えていかなければならないのではないか。これが今我が党でも行っている、大阪都構想で行われている新たな大阪市の再編、そしていわゆる大阪都のあり方についての考え方であります。
　そして、先ほど自民党さんの方では広域自治体ということを規定すると。今の地方公共団体は一層制、二層制、両論あるわけでありますけれども、我が党もこれを、明確に九十二条の中で二層制を明記する。そこにおいて広域自治体たる道州としっかりと、広域自治体というものは、これは道州のレベルになるんだと、今の国の出先機関の役割をほぼ都道府県に付加した形の広域自治体ということを明確にしていくということであります。
　そして、九十四条に移ります。
　こちらの特に条例制定権でありますけれども、補完性の原則に基づき、この論点表では「専属的・優先的な立法権限を憲法に明記すべき。」と書いていますけれども、現在の憲法四十一条を踏まえますと、国会が唯一の立法機関ということを踏まえますと、我が党は、補完性の原則に基づき、道州の専属的、優先的な立法権限を認める領域については別に法律で定める旨を明記する。つまり、この領域については道州でやるんですよと、国と道州のすみ分けをしっかりと書き込むということによって、新たな法体系、すっきりとした法体系に徐々に移行していく。
　つまり、いきなり道州制が入ると、これは十分国会答弁でもいただいていますけれども、河川などはかなり機能的に動く、しかしながら、医療などの分野は、先ほどから議論がありますように、国家的な部分が多いということで、徐々に道州制を力強く進めていくような方向をつくりたい。
　そして、司法権についてでありますけれども、これは国で一本化をする。つまり、連邦制国家とは異なって、道州に裁判権は帰属させない。我々は連邦制的なものはとるわけではないということは明確にしております。
　そして、地方財政でありますけれども、道州の課税自主権というものをしっかりと明記することは大事だと考えますけれども、財政調整措置についてはまだ議論のあるところであります。特に、国の財政調整措置と書くと、今までのように国が入ってしまう。今後は、道州制導入時は、道州間でやるような仕組みを、国がかかわるにしろ、あり得べし。
　また、道州によって、例えばインセンティブを与える。財政調整だけではなくて、小さな道州については、例えばですけれども、法人税を下げてあげるので、それを財政調整のかわりにするというようなインセンティブ調整というようなものもあり得るのではないかということで、あえて今回は、改革の方向性の中でこれを書き込むことはいたしておりません。
　そして、九十三条であります。
　二元代表制についてでありますけれども、現行憲法では、地方公共団体全てが二元代表制になっておりますが、市町村、基礎自治体については、さまざまな形態がとれるように、ここの部分は外した方がいいのではないか。逆に、我々は、道州に地方自治法をブレークダウンして、そして道州地方自治法でこうした仕組みを柔軟に決められるような制度設計にすべきだと考えております。
　道州が二元代表制をとることについては、これをどう入れるかはまだこれからの議論があると思いますが、二元代表制をとるという方向で話を進めております。
　そして、参政権でありますけれども、外国人参政権については基本的に認めない。国政も地方参政権も国民固有のものとする。
　そして、九十五条については、先ほど説明がありましたように、この条文は死文化をいたしております。かつて、これができたときには、国が無理やりに地方を変えてしまうんじゃないかということが懸念された。しかし、これは逆に、現在、地方のための法律をつくることが阻害されている。例えば、大阪都法案をつくるときに、これは憲法九十五条にひっかからないようにさまざまな工夫をしたわけでありますけれども、今となっては邪魔になっているこの条文については、我々は削除すべきだと考えております。
　以上です。
○保利会長　次に、大口善徳君。
○大口委員　公明党の大口善徳でございます。
　憲法第八章地方自治に関する諸論点につきまして、公明党を代表して意見を申し述べたいと思います。
　まず、地方自治の本旨の明確化等でございます。
　現行憲法の規定の充実の必要性についてでありますが、現行憲法は、地方自治について、わずか四カ条しか規定を置いていません。そういうことで抽象的な規定となっているわけであります。
　九十二条の地方自治の本旨についても、それが何であるかを憲法は規定しておらず、具体的な内容が曖昧であるとの意見も党内に多くございます。
　そこで、地方自治の原則として、国が地方自治体と地域住民の意思を尊重することや、地方自治体が自立と責任の原則に立つことを規定すべき等の意見が党内で大勢でございます。
　他方、憲法に規定するのではなく、地方自治基本法をつくって、そこに当面の課題を盛り込んではどうかという意見もあります。
　次に、公明党は、我が国の地方自治や国の統治の新しい形として、国、道州、基礎的自治体の三層構造による地域主権型道州制を提案しています。
　道州制の目的は、一、国、都道府県、市町村という統治構造を大きく改革し、地方分権を推進する。二、東京一極集中型の経済を地域ごとの特性を生かした経済へ転換する。三、国と地方自治体の二重行政を解消する。こういう目的のもとに、住民本位の行政サービス提供に寄与するものであると考えておりまして、公明党は、そのための第一歩として、道州制基本法の早期制定、内閣に道州制推進本部の設置を求めております。
　同時に、道州制への移行は国の形を大きく変えるため、国会だけで議論できるテーマではなく、国民的議論を喚起しながら具体像を練り上げていく必要があります。そのため、道州制国民会議を設置し、約三年間かけて幅広い議論を集約した上で、その後、二年を目途に移行に向けた法的措置を講ずるプランを道州制基本法の中において提示しておるわけであります。
　以上、述べましたように、道州制の導入は、憲法改正を行わなくても、現行憲法下での立法措置で可能と考えられます。現行憲法は、地方自治について詳細な規定を設けておらず、法律でフレキシブルに定めることができると思います。
　また、直接選挙で選ばれる道州の首長が内閣総理大臣を上回る政治力を持つことになるため、首相公選制の導入が必要という意見も今ありますが、国と道州はそれぞれの役割分担があります。例えば、道州の首長が外交や防衛の責任者となることはありません。地方自治体の首長が国政への関与をうかがうような特殊な政治状況を前提とした直観的な議論であり、憲法論議としては一般化すべきではないと思います。
　地方財政、九十四条でございます。
　地方財政については、地方自治体の財政的自立を地方自治の原則として憲法上明確にしたり、課税自主権を憲法に明記すべきとの意見が党内において多くございます。もっとも、具体的な財源のあり方については、例えば、消費税の地方税化のような税源の移譲のみで、大都市はともかく、多くの多様な自治体が自立できる財源確保をすることが課題であります。
　そういう点で、財政調整ということが大事でございますので、課税自主権の強化との関係で、やはり客観的で公平な財政調整の新たな仕組みを検討すべきであると考えます。
　また、条例制定権についてでございますけれども、最近議論になった事例として、東日本大震災の復興特区法案の制定時に、公明党が、法律上の規制を条例で上書きできる措置を求めたことがあります。また、道州制のもとでの条例制定権のあり方として、国の立法権と道州の立法権の関係が今後議論のテーマになると思われます。
　とはいえ、これらのいずれの場面でも、現行憲法のもとでの立法措置で、包括的、一般的に条例の上書きを認めるような方法をとり、その内容を検討する中で、国会を唯一の立法機関とする憲法との関係を整理していけばよく、憲法を改正する必要まではないものと思われます。
　九十三条の地方公共団体の組織、機構のあり方についてでございますが、二元代表制、現行のままでよいと考えます。
　外国人の地方参政権につきましては、相互主義により、国籍に限定を加え、日本国民に対して同等の地方参政権を付与する国の国民に限るべきです。また、条例制定やリコールなどの直接請求は認めないという考え方であります。
　特別法の住民投票でございますが、地方自治特別法の住民投票については、住民投票が行われた事例は昭和二十年代にあって以降ありませんが、今後、地方自治について大きな制度変更がある場合に活用されることもあり得ると思います。住民投票の制度を残しておく方がよいと考えます。
　以上、公明党を代表して、第八章地方自治の章に関する現時点での見解を申し述べました。ありがとうございました。
○保利会長　次に、畠中光成君。
○畠中委員　みんなの党の畠中光成です。
　憲法第八章地方自治に関して意見を申し述べます。
　皆様御存じのとおり、大日本帝国憲法には地方自治の項目がなく、全て法律で規定されていました。日本国憲法への地方自治の規定の新設は、大日本帝国憲法下の中央集権主義、官治主義を抑えて、地方自治という歴史的、伝統的な制度の保障を意味します。この考え方は現代でも不変のものであります。したがって、第八章は現時点においては改正の必要はないと考えます。
　さて、言うまでもなく、憲法に定める地方自治の本旨は、住民自治と団体自治であります。地方自治が住民の意思に基づいて行われるという住民自治は、ジェームズ・ブライスの地方自治は民主主義の最良の学校であるという有名な言葉にあらわされるように、住民一人一人が共同の問題に関して利益と義務を自覚し、的確、公正な処理を志向する、民主主義の根本にかかわる、決して欠くことのできない考え方です。一方の団体自治は、地方自治が国から独立した団体に委ねられ、団体みずからの意思と責任のもとでなされるという考え方です。
　一九四九年のシャウプ勧告は、このような視点から、地方、とりわけ市町村の財政力を強化する地方税法の改正を提言しました。しかしながら、その後の制度改正によりシャウプ勧告の理念は失われ、いわゆるひもつき補助金などで地方の裁量権が制限され、自治の独立性が損なわれてきました。国が細部まで定めた規定に従わなければ補助金が得られないわけですから、地方は特色を持った施策を打ち出すことができません。この過程で、日本国憲法において理念が打ち出され、シャウプ勧告で力を与えられたはずの地方自治は骨抜きとなり、中央集権化が進み、政府は肥大の一途をたどりました。
　みんなの党は、新しい国の形である地域主権型道州制を実現することで、中央集権体制の打破と地方の活性化、格差の是正を目指しています。
　以下、道州制について申し述べますが、大前提として、現行憲法下でも道州制の導入は可能であることを申し上げます。しかしながら、憲法の基本法典としての性格に鑑みると、道州制は本来、憲法に明確に位置づけられるべき我が国の最重要事項です。その観点から、みんなの党の見解を述べます。
　道州制は、ともすれば、国の出先機関の廃止や地方の組織見直しによる経費削減、さまざまな権限の移譲による地方自治システムの再構築といった、一部の側面のみで捉えられることもあります。しかしながら、道州制の本旨は新しい国の形をつくることであり、二千四百年昔にアリストテレスがアテナイの丘の上で望ましい国家の規模を思索したのと同様に、政治の本質を考えることであります。
　我が国の歴史を翻ると、地方の行政単位の見直しは、大きく二度にわたって行われています。すなわち、七〇一年の大宝律令の制定によって確立した律令制と、一八七一年の廃藩置県であります。これらはいずれも、対外的な脅威に対抗するため、豪族や藩から人的、物的資源を集約し、国家が管理、統制することを企図したものでした。その時代的背景は理解できますが、その結果生じたのは、官僚が全国を画一的に支配する中央集権体制であり、地方の衰退であったと言わざるを得ません。
　今、改めて日本地図を思い浮かべてください。北海道は日本地図の右上端、沖縄は左下端という地図が描かれたことと思います。今度は、それらの地方を中心にした地図を思い浮かべてみてください。北海道は、太平洋を挟んで米国に最も近い地点、沖縄は、東アジアに最も近く、台湾や中国とも近い地点であるということを思い出してください。
　これらの地方の人的、物的資源が、東京という中央に集約され、分配されているのが、今の我が国の政治経済体制です。これらの地方をそれぞれ中央とし、繁栄の拠点を複数つくることで、我が国全体を元気にし、力強くよみがえらせることが道州制の必要性の根本です。
　みんなの党の考える道州制は、一言で言うならば三ゲンの移譲です。現在の都道府県を人口規模などを踏まえて十程度の道州に区割りし、その道州に権限、財源、人間を移します。
　国は、外交や安全保障、通貨の発行など、補完性の原理に基づいて、道州及び基礎自治体に担えない役割を果たし、地方への干渉を極力少なくします。道州は、自治立法権や課税自主権などの大きな権限と責任を担い、その地方の発展をほかの道州と競い合うことで国全体に活力を取り戻します。また、道州制の導入に伴い、地方自治体の役割が飛躍的に高まることになります。
　みんなの党は、外国人の参政権には反対の立場ですが、これを憲法上の観点からも明確にする必要があるかどうかも議論の必要があるかと思います。
　このような道州制の制度設計は、国会の場で議論するのではなく、国と地方の協議の場などを通じて国民全体で考えていくべきものかと考えます。
　そのためにも、みんなの党は、昨年三月に参議院に道州制移行のための改革基本法案を提出するなどの取り組みを進めております。この法案には、道州制の基本理念と移行のための改革の基本方針などを盛り込んでおり、現在、さらに党内で議論を深め、法案の提出も予定しております。今後の国会審議においては、ぜひとも御協力を賜りますようお願いいたします。
　以上をもちまして、みんなの党の憲法第八章に関する意見表明といたします。
○保利会長　次に、笠井亮君。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　第八章地方自治で重要なことは、明治憲法下での官制団体ではなく、国民主権の具体化として、住民が主人公の地方自治を憲法に明確に位置づけたことです。
　その内容は、地方における主権者としての住民が地域的規模での政治を実施するということであり、地方自治体が、その地域に関する事柄について、住民の人権を保障するために必要な限りにおいて国から独立して決定し、活動するということです。
　ここには、地方が処理し得る事柄については基礎自治体である市町村が優先して権限を持ち、処理し得ないものについては都道府県、国が補完するという補完性の原理や、権限に対応する自主財源の保障、課税自主権の原則等が当然含まれます。この憲法のもとで、住民の福祉の増進という地方自治の目的を果たすために、地方自治法を初め、一連の法律、制度が整備されたのであります。
　こうした憲法の地方自治の原則にふさわしい役割を現実に果たしてきたのかといえば、さまざまな問題があることを指摘しなければなりません。
　三点述べます。
　第一は、住民の福祉の増進のために、地方自治体が役割、機能を発揮できているのかという問題です。
　それが最も問われたのが、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故です。あの大震災と原発事故によって、多くのとうとい命が奪われ、今なお多くの住民が不自由な避難生活を強いられています。被災者の生活となりわいの再建は見通せず、復興は遅々として進んでおりません。
　その要因の一つが、住民の命と安全を守るための地方自治体の機能、体制が歴代政府によって弱められてきたことにあります。
　もちろん、一人一人の自治体首長や職員は、みずから被災しながらも被災者の救援活動に懸命に懸命に働いてきました。しかし、広大な被災地の中で少ない職員での救援活動を余儀なくされ、その結果、地震直後の避難誘導や被災者の救出など、初動がおくれ、行方不明者の確認、瓦れきの撤去などの作業も大幅におくれざるを得なかったのであります。
　なぜこうした事態が起こったのか。その背景にあるのが、強力に進められた市町村合併と自治体職員の定数削減でした。行財政の効率化を口実に進められた平成の大合併と集中改革プランによる職員の大幅削減によって、岩手県、宮城県、福島県、茨城県の市町村数は、二〇〇二年と比べて四〇から五〇％減り、職員数も、二〇〇五年比で一〇％前後、市町村によっては、石巻市など、二割近く削減されたところもありました。
　市町村合併と職員削減は、住民の福祉増進という地方自治の目的に逆行し、全国で住民サービスの低下をもたらしていますが、大災害という一大事にその弊害が最も端的にあらわれたということを指摘しなければなりません。
　第二に、そういう市町村合併と職員削減が強いられた背景の一つに、地方財政の危機があるということです。
　一九七〇年代後半、高度経済成長の終えんとともに地方財政が逼迫し始めますが、歴代政府は、八〇年代には、地方行革、市民の自立自助を口実に、地方自治体の財源確保、財政調整機能が弱められてきました。九〇年代に入ってからは、日米構造協議に基づく、総額四百三十兆円、後に六百三十兆円もの公共事業に地方自治体を動員しました。
　その結果、地方自治体は、国の大型開発の片棒を担がされ、箱物と莫大な借金だけが残り、今や地方財政の借入金残高は二百一兆円、ＧＤＰ比四一％にも上っています。さらに、二〇〇〇年代には、三位一体改革と称して地方交付税を一方的に削減し、一層の住民サービスの低下を招いたのであります。
　こうして生み出された地方財政危機が平成の大合併に追い込んでいったのであります。今必要なのは、憲法が規定する地方自治の諸原則を実施させる改革にこそあることを強調したい。
　第三は、そうした中で、今、地方分権、道州制のかけ声でやられている方向は、本来の地方自治とは逆の方向を向いていることを指摘しなければなりません。
　道州制の考え方の根本には、国の仕事を外交、軍事などに限り、福祉や教育などのナショナルミニマム、全国一律の最低水準に対する責任を国が放棄して、道州あるいは市町村に全部任せるという仕組みをつくるという問題があります。
　さらに、道州制導入は、今の都道府県をなくし、単位を大きくし、それに伴い、無理やり合併して千七百余りに減っている市町村をもっと圧縮してしまうというものです。これでは、自治体にとっても、福祉、教育、暮らしに対するサービスの大幅低下になってしまいます。
　こうした道州制の狙いは、広域にした分だけ、国際競争力を題目にした巨大開発がやりやすくなる。これで一番潤うのは財界です。だから、日本経団連は道州制を一番熱心に求めています。
　我が党は、道州制の導入には反対であります。本当の地方分権というなら、この間、三位一体の改革と称して地方交付税の削減などで地方財源を切り縮めてしまったことを根本的に見直し、財源を戻していくことが必要です。
　この間、政府が、地方自治体が国の基準以上の福祉の施策をやったらペナルティーを科してきたことは重大です。こういう間違った中央統制こそ撤廃し、地方自治体が住民福祉の機関として、伸び伸びとそれぞれの特色を生かした仕事ができる保障をするということが、憲法のうたう本当の地方自治への国の責任であることを強調し、発言とします。
○保利会長　次に、畑浩治君。
○畑委員　生活の党の畑浩治でございます。
　憲法第八章の地方自治につきまして、党内で検討中のものではありますが、現時点での考え方を申し上げたいと思います。
　まず、地方自治の本旨の内容の明確化についてでありますけれども、地方自治は、きょうの御説明にあったように、現行憲法はわずか四条しか規定を置いていない。地方自治の憲法上の保障の根幹をなす地方自治の本旨の内容も、条文上は明らかでありません。したがいまして、地方自治の本旨に関しては、その内実をなす住民自治の原則、団体自治の原則について、憲法に明記をすべきだと考えております。
　そして次に、国と地方の権限のあり方について、役割分担についてであります。
　地方公共団体が、住民の福祉の増進を図る観点から、真に必要な施策をみずからの判断と責任において策定して実行することができる必要がありまして、この点で憲法を改正する必要があると思っております。
　その反面として、国の役割は限定しまして、外交、防衛、司法、危機管理、治安の維持、基礎的な社会保障、根幹的な社会資本整備、そして、地球環境の保全、その他の国家の根幹にかかわる事務に限ることを憲法に明記すべきであると考えております。すなわち、国と地方の業務分担をしっかり憲法に明記して、その準則を定めるということで、論点表におけるＡの考え方であります。
　次に、条例制定権についてであります。
　これは、地方公共団体が、今申し上げました住民の福利厚生や利便性の向上を図るために、地域における行政を一貫して自主的、自立的に実施することができるようにすべきであります。
　そのために、国会を唯一の立法機関と定める憲法第四十一条の規定を踏まえつつでありますが、地方公共団体の自主立法である条例で国の法律の特例を設けることができる制度、いわゆる条例の上書き権について、地方の業務の範囲内でしっかりと認める方向を憲法で位置づけるべきではないかと考えております。
　地方財政については、地方公共団体が地域における行政に要する費用を調達できるように、地方公共団体の課税権を憲法上明記すべきであると考えておりますとともに、地方公共団体の財源確保について憲法上に明記すべきであると考えております。論点表におけるＡの考え方であります。
　次に、地方公共団体の組織、機構のあり方についてであります。
　地方公共団体の組織、機構のあり方については、現行憲法は二元代表制、首長と議会の議員を両方、直接公選で選ぶというやり方でありますが、こういう硬直的なやり方であれば地方公共団体の規模や実情に応じてということは難しく、さまざまな実情がありますので、組織、機構のあり方も憲法で一律に規定することは適切かどうかという問題意識があります。
　これは、二元代表制以外の形態も含めて、地方公共団体自身の判断で組織、機構の形態を選択できるような制度を導入するべきであると考えております。
　一つの方向性としては、例えば、これに書いてありますように、議会の議員は直接選挙で選ぶこととしつつも、首長については、議院内閣制類似の制度やシティーマネジャー制度など、必ずしも公選によらない制度を選択することができるようにすることも考えられると考えております。
　最後に、道州制についてであります。
　道州制については否定するものではありませんが、現行憲法の範囲内で実現可能な制度を検討するという方向性が適切だと考えております。本日お聞きした議論も、道州制についてはおおむね各党、法律でできる、法律の範囲内だということであろうと理解しております。したがいまして、道州制を導入することになった場合でも憲法改正は必要ないと考えております。
　道州制の導入について憲法改正が必要という考えはありますが、道州というのは、基本的には、連邦制をとらない以上は広域の自治体をどう組み立てるかという問題に帰着するものでありまして、法律マターであろうと思います。
　憲法は、地方公共団体の構成については、当然のことながら特に触れておりません。そして、時代の進展に伴って広域行政の必要性が高まっていることを踏まえれば、現行憲法は、広域の地方公共団体のあり方を、道州制の導入を含めて相当程度立法政策に委ねているものと理解しております。
　ちょっと危惧しますのは、昨今よく取り上げられる国の統治のあり方という観点の中で、道州の導入を憲法改正で実現するという主張がございますが、その前段階として、この議論のためにも九十六条を改正することとのパッケージという議論も聞かれるところであります。このような主張は、現行憲法の理念を、原則を踏まえた議論というよりは、道州制、国のあり方と絡めて憲法九十六条の先行改正の是非を政治的に争点化しようとするものだと私たちは考えております。
　憲法改正が必要かどうか、これは、統治機構も含めて道州制の具体的内容を検討する中で、その結果として出てくる議論であります。道州制の詳細な制度設計によってどうするかということで憲法の問題に結びつくかどうかという議論はありますが、この制度設計を固める前にまず憲法九十六条改正で広範な議論を呼び起こす、そういう主張は、憲法の論議としてはいささか冷静を欠くものと言わざるを得ないと考えております。
　とりあえず我が党の考え方を御説明させていただきました。
　以上でございます。ありがとうございました。
○保利会長　これにて各会派を代表する委員の発言は終了いたしました。
　　　　—————————————
○保利会長　次に、委員各位による自由討議に入ります。
　本日の審査会におきましては、論点を、第一に、現行の地方自治の規定を充実させる必要性、「地方自治の本旨」の明確化、国と地方の権限のあり方及び道州制の導入に関する論点、第二に、条例制定権及び地方財政に関する論点、第三に、地方公共団体の組織・機構のあり方、定住外国人の地方参政権及び特別法の住民投票に関する論点並びに第一及び第二で議論の対象としていない論点の三つに分類いたします。
　なお、この三つの論点の分類はあくまでも目安でありますので、各委員の発言がその他の論点に及ぶことは結構であります。
　発言を希望される委員は、お手元にあるネームプレートをお立ていただき、会長の指名を受けた後、御発言ください。発言が終わりましたら、ネームプレートはもとへ戻していただきますようにお願いをいたします。
　発言は自席から着席のままで結構です。また、発言の際には、所属会派及び氏名をお述べいただきますようにお願いいたします。
　なお、幹事会の協議によりまして、一回当たりの発言時間は五分以内といたしたく存じます。委員各位の御協力をお願いいたします。
　発言時間の経過につきましては、終了時間一分前及び終了時にブザーを鳴らしてお知らせいたします。
　それでは、現行の地方自治の規定を充実させる必要性、「地方自治の本旨」の明確化、国と地方の権限のあり方及び道州制の導入に関する論点について発言を希望される委員は、ネームプレートをお立てください。