Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤田（一）委員　ありがとうございます。総理からもそういうお言葉をいただきました。
　医療、介護、看護という福祉分野だけではなくて、子育ての分野も同様でございます。大事な人材育成、よろしくお願いを申し上げます。
　次に、環境大臣にお尋ねをいたします。
　政府は、二〇三〇年代に原発稼働ゼロを目指すことを決定いたしました。原発に依存しない社会を目指すことは多くの国民の皆様の声でございますし、私も共有をいたしているところでございます。
　しかし、その実現のためには、あらゆる政策手段というものを投入しなければなりませんし、同時に、地球温暖化の対策ということも求められています。既に、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギー導入促進の取り組みが進められているわけでございますが、今注目をされているのが、浮体式洋上風力発電でございます。これは、広大な海に囲まれた日本に適した発電手法とも言われておりますけれども、まだ世界的にも実用化に乏しいということで、技術が確立できれば新たな日本の産業にも育つ、そんな可能性も持っていることから、大きな期待が寄せられております。
　今般、環境省が五島沖で開始した実証実験について、今後の見通し、可能性について、ぜひお聞かせをいただきたいと思います。
○長浜国務大臣　持続可能な社会をつくっていくためにも、先生の今の御指摘の、再生エネルギーをどうしていくか、具体的な方法が問われているところであります。
　先ほども海洋国家日本という議論が続いておりましたが、そういった中における浮体式洋上風力発電、大変注目をいただいていることに感謝を申し上げる次第でございます。風力発電は、普通、軸がありまして、その軸に基づいて風車があるということですが、浮体式という洋上の風力発電でございまして、まだノルウェーに一つあるかどうかというような状況の中において、今回、先生が御指摘ありましたように、パイロットスケールである百キロワット級の試作機を五島列島沖において八月に試験運転を開始したところでございます。
　商用スケールである二メガワット級の実証機を建造中でありまして、これを来年から二十七年まで試験運転をさせようというふうに思っております。
　課題は何かというふうに問われれば、台風のときにどうなっていくのか、あるいは漁業関係者との意見調整は済んでいるんだろうか、環境アセスはどうするんだ、こういう問題が課題としては残っておりますが、私としては、今後、事業で得られた成果を福島県沖の実証事業に移転するなど、関係各省とも協力をしながら、また、被災地の皆様にも、実際、再生可能エネルギーの拠点となるような、そういった努力も続けてまいりたいと思っております。
○藤田（一）委員　ぜひ実用化が可能になるように、取り組みの強化をお願いしたいというふうに思います。
　最後に、総理にお尋ねをいたします。
　先日、世界経済フォーラムが発表した男女平等度、男女格差報告、日本が何位であったか、お目にとまりましたでしょうか。日本は、何と百三十五カ国中百一位。昨年よりも三つ順位を下げてしまったわけでございます。政治の分野では、百十位で最低水準。これは大いなる反省が必要であろうというふうに思うところでございますけれども、日本の場合は、女性の教育レベルが高いにもかかわらず、労働市場での活用、これがうまくいっていない、このことが常々指摘をされておりまして、男女の雇用格差をなくすとＧＤＰが一六％ふえる、こういう研究報告も紹介をされているところでございます。
　だからこそ、日本再生戦略において、女性の活躍促進が社会や経済を活性化させるために必要なんだ、このように位置づけられたというふうに受けとめておりますけれども、まず、そのためには、政府が数値目標を掲げて推進をしている、二〇二〇年までにあらゆる分野への女性の参画割合を三〇％にする、この実現が不可欠ではないかというふうに思っています。既に女性が多く進出している分野もありますし、また、進んでいる企業や自治体の取り組みなども見受けられるわけでありますけれども、全体的にはまだまだでございます。
　改めて、この三〇％目標の達成、そして女性の活躍促進に向けた総理の御決意というものをお聞かせいただきたいと思います。
○野田内閣総理大臣　女性が社会のあらゆる場面に参画をし、その能力を発揮するということは、元気な日本を取り戻す重要な鍵であり、男女共同参画社会の実現は、政府一体となって取り組むべき最重要の課題と認識をしております。
　女性の活躍のためには、意思決定の場における女性の参画の拡大と社会全体の意識改革を車の両輪として進める必要がございます。先般策定した日本再生戦略にも位置づけた「「女性の活躍促進による経済活性化」行動計画　働く「なでしこ」大作戦」を踏まえまして、二〇二〇年三〇％目標の達成や、女性の活躍促進に向けて、社会全体での取り組みを進めていきたいと考えております。
　本日は、この予算委員会が終わった後に、来日中のミシェル・バチェレＵＮウイメン事務局長とお会いをする予定が入っておりまして、我が国とのパートナーシップの強化について意見交換をする予定でございます。
　女性の活躍促進の重要性に対する関心は国際的にも高まっておりますので、政府全体として女性の活躍促進に取り組んでまいる決意でございます。
○藤田（一）委員　男女共同参画社会の実現は二十一世紀の最優先課題と言われて久しいわけでございますので、ぜひとも強いお取り組みをよろしくお願い申し上げ、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○中井委員長　この際、平山泰朗君から関連質疑の申し出があります。細野君の持ち時間の範囲内でこれを許します。平山泰朗君。
○平山委員　国民新党の平山泰朗です。
　国民新党を代表して、防災予算、再生エネルギー推進に関しての質問をさせていただきます。
　全国防災事業対策費については、被災地の復興と関係ない被災地以外の事業に復興財源が充てられている、このことが問題であり、必要な事業は一般会計で措置すべきであるという議論があります。改めて、全国防災対策費の経緯と位置づけについて確認をさせていただきます。
　全国防災対策費は、復興基本法第二条において、国が復興のために推進すべき施策として、地震その他の天変地異による災害の防止効果が高く、何人も将来にわたって安心して暮らすことのできる安全な地域づくりを進めるための施策が掲げられたことを受け、復興基本法に基づいて策定された東日本大震災からの復興の基本方針において、「東日本大震災を教訓として、全国的に緊急に実施する必要性が高く、即効性のある防災、減災等のための施策」を実施するとされたものであります。地方税臨時特例法でも、「全国的に、かつ、緊急に地方公共団体が実施する防災のための施策に要する費用の財源を確保するため、」と規定されているところであり、これらの法律は、野党である自民党や公明党も賛成されて成立されたものであります。
　全国防災対策費は、法律に基づき措置された予算であり、経緯や位置づけに問題があるものではありません。
　そこで、下地防災担当大臣にお伺いいたします。
　南海トラフ巨大地震対応など必要不可欠な事業については、関係地方公共団体からも全国防災対策費の存続要望があります。防災対策を所管する防災担当大臣として、全国防災対策費のあり方についての御見解をお伺いいたします。
○下地国務大臣　全国の防災予算については、今、平山委員からお話がありましたように、復興基本法と復興の基本方針に基づいて、被災地の復旧と避難民の方々の支援、そして緊急性のある全国防災と決められたわけでありますから、これは三党で決めたことなので、法律的には全く問題がありません。法律にのっとってこれからもやっていかなければいけないと思います。
　ただ、この予算は二十三年度の補正予算から始まりました。しかしながら、二十一年度に予算が上がったもの、二十二年度に予算が上がったものが初めての段階から継続事業としてあるということについて疑問を持たれている人が多い。そして、緊急性ということを言われましたけれども、二十三年度に上げなくて二十四年度、二十五年度に新規事業で上がると、二十三年度に緊急事業で認めなくて何でそうなのかという声がありますから、こういうふうな声にはしっかりと耳を傾けて、精査をしていかなければいけないというふうに思います。
　しかし、八月に南海トラフ、首都直下の中間報告を出して、被害想定も出しましたので、こういう地域に防災予算を集中していくことは国民の理解が得られるものだと思っていますから、私としては、防災予算は、南海トラフ、首都直下、こういう自治体を中心に予算を回していくことが大事だろうというふうに思っています。
　来年の三月に最終報告を首都直下も南海トラフも出しますので、こういうふうな数字が出ますと非常に不安を持たれる地域の皆さんがいますから、そのときには減災も一緒に方針を示すというのが国の役割だと思っています。この減災を示す方針の中に予算がついてこなければ全く理解が図られませんから、予算もしっかりと獲得をしていくことが大事だというふうに考えています。
○平山委員　防災対策に関しましては国民の方々の非常なる興味があると思いますので、この点をしっかりやっていただきたいと思います。
　さて、次は野田総理にお伺いいたします。
　全国防災対策費が被災地以外の事業に使われることを理由として一律に全て廃止するというのではなく、先ほどの話にもありましたように、南海トラフ巨大地震対策費など、東北の被災地の方々にも理解が得られる、真に必要な事業を厳格に絞り込んだ上で、全国防災対策費を存続させるべきだと考えます。総理の御見解をお伺いいたします。
○野田内閣総理大臣　御指摘の全国防災事業を含む復興関連予算については、被災地が真に必要とする予算はしっかりと手当てをしつつ、それ以外については厳しく絞り込んでまいりたいと思います。
　一方で、南海トラフの巨大地震対策等、喫緊の課題に対応した防災対策を推進し、災害から国民の生命財産を守ることは、政府の最重要課題の一つであります。今後も引き続き、防災対策の充実に努めてまいりたいと考えます。
○平山委員　ありがとうございます。
　では、次の質問に移ります。
　次に、再生エネルギー、特に蓄電池と電気自動車の件に関して枝野経産大臣にお尋ねをいたします。
　三・一一以降、脱原発社会実現のためには、再生エネルギーの推進は政府の喫緊の課題だと思っております。いわゆる再生エネルギーの発電方法ばかりが重視されておりますけれども、実は、太陽光、風力、潮力などの自然エネルギーの発電装置は、一度エネルギーを起こしたときに、その後、ためるために蓄電池が必要となっております。
　ほかにも、今、原発の夜間電力を起こしたときに、この電力をためるために、水をダムに揚げて、揚水発電という形でエネルギーを昼間に持っていくということもなされております。そういう意味でも、蓄電池の重要性というのは非常に大事だということが言えると思います。
　また、電気自動車、これは充電に時間はかかるんですけれども、リッター換算で二円で充電が可能でもあります。そうすると、月額数千円ほどという、非常に価格の優位性もあります。しかしながら、これほどいい電気自動車がなぜ普及しないのか。これは、蓄電池の価格に非常に問題があります。性能の問題もございます。充電時間が非常にかかる、あと充電施設が余りない、このことも問題になり、本格的な普及には至っておりません。
　二〇二〇年代には世界の蓄電池市場が二十兆円市場になるというふうに経産省は試算をしておられ、五割のシェアを日本でとりたいというふうに宣言をされております。
　日本の新しい成長産業として、蓄電池市場、高性能な蓄電池及び充電施設をもっと充実させる必要があると私たちは考えておりますけれども、枝野大臣の、蓄電池推進のための御見解をお伺いしたいと思います。
○枝野国務大臣　御指摘、大変ありがとうございます。
　原発依存からの脱却に向けては、どうしても発電の部分のところにばかり注目が行っておりますが、御指摘のとおり、蓄電というところの技術を高めコストを下げるということが同じように重要であると私どもも思っておりまして、実は、政府としても、七月には蓄電池戦略を策定して、蓄電池の普及の加速化に向けた課題の整理や、今後実施すべき施策について取りまとめているところでございます。
　この場合、三つぐらいのフェーズがあると思っておりまして、一つは、大きな蓄電池で、太陽光であるとか風力であるとか、自然エネルギーはまさに自然任せで、発電量が変動します、これをしっかりとためておくということを低コストで行うことで、これらの電源を安定電源というふうな活用の仕方ができるようにするということで、今御指摘のあった揚水発電が今、一キロワットアワー当たり二・三万円ほどが設置コストとしてかかっております。二〇二〇年には、大型の蓄電池を低コスト化することで同水準以下にしたい、そうすればかなり普及をするだろうということで、日本は実はこの技術、世界の最先端の技術であります。いかに低コスト化を進めていくのかということを最大限支援してまいりたいと思っておりますし、また、これを活用するためには、系統、電線の安定活用についての努力が必要です。
　それから、家庭におけるコジェネをやる上でも蓄電池が重要です。さらに、御指摘いただいた自動車についても大変重要で、まさにこれは、電力の観点からも、産業政策からも、最優先課題として日本再生戦略でも位置づけて進めてまいりたいと思っております。
○平山委員　ありがとうございます。
　質疑時間が終わりましたので、終了とさせていただきます。ありがとうございます。
○中井委員長　これにて細野君、笹木君、藤田君、平山君の質疑は終了いたしました。
　次に、山本有二君。
○山本（有）委員　自民党の山本有二でございます。
　冒頭、あえて総理にお伺いいたします。
　うそつきにならない年内解散、うそつきになる来年の解散、どちらでしょうか。
○中井委員長　野田総理、かっかしないで。まだ名前を呼んでいませんから。
　野田内閣総理大臣。
○野田内閣総理大臣　これは、何度もいろいろな場面で申し上げておりますけれども、特定の時期を明示するつもりはございません。
○山本（有）委員　ほかの大臣の方も、約束をした、近いうちという約束をしたということを認められています。野田総理は、間違いなく、谷垣総裁あるいは安倍総裁とお約束をされたと思いますが、それはいかがですか。
○野田内閣総理大臣　八月八日、当時の自民党谷垣総裁との間の党首会談におきまして、その後、山口公明党代表にも入っていただきましたけれども、そのときに申し上げたのは、三党合意を踏まえて一体改革法案を早期に成立させる、そして、早期に成立させた暁にということが前提でありますけれども、近いうちに国民に信を問う、そういう確認をさせていただきました。その言葉は、当然のことながら、私自身の言葉でありますので、重く受けとめております。
　そして、それを踏まえて、先般、十月十九日に、安倍総裁、山口代表との党首会談がございました。改めて、そうしたお話をさせていただきました。重く受けとめているということと、そして、そのための環境整備が必要である、環境整備の中で、とりわけ、きょうも御議論ございましたけれども、特例公債法案の成立、一票の格差、定数削減を含む政治改革、さらには社会保障国民会議の立ち上げ、とりわけという言葉を申し上げましたが、そういう課題がある、そうした環境整備が必要であるということを申し上げさせていただきました。
　いずれにしても、自分の言葉は重たいという自覚は持っております。
○山本（有）委員　野党自民党は、先ほどの野田総理のおっしゃる環境整備に対しては、誠実にその環境が整うように努めております。その意味で、野田総理の近いうちが、まさに国民の言う近いうちと同じ、国民の常識の年内であるというように私は信じております。
　ＴＰＰについて野田総理が発言をされておられます。東アジア首脳会議、十一月十八日だと思いますが、そこにおいてＴＰＰの発言をなさいますか、なさいませんか。
○野田内閣総理大臣　現在、ＴＰＰについては、交渉参加に向けて協議をしている最中であります。その意思決定というのは、国益を踏まえて守るべきものは守るという中での判断がありますが、現時点において、特定の時期に特定の会議で特定の表明をするという方針を決めているわけではございません。
○山本（有）委員　そういう答えは予想するわけでありますが、しかし、昨今の報道では、ＴＰＰに対して、総理がそのテーマで解散したい、そういう報道がかなりありますよ。
　ＴＰＰで参加表明を思い切りして、帰国すれば、民主党の中に離党者が出る、そうすると不信任案が可決される、そうすると解散しかないじゃないか。確かに勇ましい、確かに派手なパフォーマンスになります。しかし、これをやっちゃ、総理、あなたの人生に禍根を残すと私は思います。そうですよ。ＴＰＰに参加して、後の責任をとれるんですか、解散するのに。それは無理ですよ。
　それから、ＴＰＰの内容とか中身とか以前に、普天間の問題、日米関係を壊しました。また、尖閣の問題、日中関係を壊しました。こういう民主党外交に対して、国民は信用していませんよ。そういう稚拙な外交をやる民主党のその指導者が、ＴＰＰで日本に利益を上げられる、農家も守れる、いろいろな産業を全部守れる、日本にいい話になるだろうと思うわけがないんですよ。
　ですから、私は、ＴＰＰで派手な解散はおやめになった方がいいと思います。いかがですか。
○野田内閣総理大臣　解散については、寝言でも言わないと申し上げております。時期も中身も、今一つのシナリオでお話をされておりますけれども、それはあくまで一つの、どなたかが考えたシナリオでございますので、私がそれに責任あるコメントをすることはできません。
　なお、今の表現の中で、尖閣の問題を日本が壊したというお話をされました。それは事実認識として違うと思っております。尖閣については、もともと我が国の固有の領土でありますけれども、個人の所有から、平穏かつ安定的な維持管理をするために国が所有することになったものであって、我が国が壊しているという事実はございません。
○山本（有）委員　そういう御答弁であると、私も言いたくはなかったんですが、国際会議で胡錦濤さんと立ち話会談をやられましたね。そして、胡錦濤さんに、ずばり先に、尖閣国有化はしちゃならぬぞとあなたは言われましたよね。その翌日に国有化閣議決定というのは、これは私が相手でも、何なんだ、どういうことなんだ、説明がないじゃないかと思うのは当たり前ですよ。外交下手、だから言っているんですよ。
○野田内閣総理大臣　もともと、国有化の意味というのはさっき申し上げたとおりです。所有者の御意向を確認しながら、その所有者が売るという御覚悟を決めた中での判断をさせていただいているわけであります。
　そして、その方針については、立ち話でいきなり話をしているわけではありません。事前の御説明もさせていただいておりますので、それは、御批判は外れているというふうに思います。
○山本（有）委員　先ほど、特例公債の法案について、まるで自民党に非があるように何人かの方が言われておられます。しかし、それに関して、特に地方交付税の支払い停止、これは自民党が決定したわけじゃありません。野田内閣が支払い停止を決定したんですよ。別に、地方交付税の特定財源じゃないんですよ、赤字公債は。やるやらない、支払いするしないというのは、野田内閣の性格を完全に映しているんです。
　野田総理、地方交付税の支払い、もし、特例公債ができ上がらない、法律が成立しないということであるならば、我が党は成立に向けて協力をします、協力しています。即刻、今払ってください。即刻、払ってください。
○城島国務大臣　ぜひ、現実に一日も早く成立をお願いしたいと思います。
○山本（有）委員　それでは、城島財務大臣にお伺いします。
　衆議院をこの法案が通り、参議院を通った、その時点で直ちに払いますね。
○城島国務大臣　一日も早く支払いたいと思います。
○山本（有）委員　ただ、私は、特例公債が成立しないから地方交付税の支払いを停止するというその姿勢に対して、本当にがっかりしました、何なんだと。
　大体、九月分の支払いで、道府県の地方団体は五千七百万円の金利負担をしなければいけなくなった。借り入れをするから金利負担が要りますよ。こんな金利負担を誰が面倒を見てくれるんですか。樽床さんの方で、総務省で今度、特交で面倒を見る、それは聞いていますよ。答弁は要りませんよ。それはわかるけれども、こんなばかな支払い停止をしなかったら生まれない無駄遣いでしょう。無駄遣いをやめると言うんだったら、こんなことをやめなきゃだめですよ。
　大体、交付税の性質をわかっていない。交付税というのは、東京都、大阪府、愛知県なんかでは、これはほとんど交付税をもらわないという都市もありました。要は、自主財源のない、本当に脆弱な地方団体に交付税がしっかり要るわけですよ。それからしたら、これをとめるということは、東京都とか大きな都道府県に対しては守るけれども、小さい、財政力の弱いところはいじめじゃないですか。これはいじめですよ。
　十一月二日の支払い分、これをとめたんですよ。十一月二日の支払い分、ここに市町村の分まで交付税が入っていますよ。市町村もまたいじめ始めました。こんなことで赤字国債を成立させよう、市町村長さん、野党にも営業してください、こんな方法をとること自体が汚い。そんな、地方を犠牲にしてこの国会の運営に関して何とかしようなんという、浅はかですよ。
　総理、どうですか。
○樽床国務大臣　今、お話ございましたが、九月に交付をさせていただく分を、都道府県においては三カ月に分けて九月、十月、十一月と、こういう払うという計画を立てさせていただきました。九月に市町村分については全額交付をさせていただいた。そして十一月二日には、十一月に払うと約束をしておりました九月分の残りを全部払わせていただいた。
　従来、十一月二日に、慣例として十一月に交付をさせていただく分ですね、九月のものと、次の十一月に交付させていただく分は十一月中に交付をするというふうに決まっておりまして、それが十一月二日の慣例には間に合いませんでしたので、やめたというのではなくて、今延期をさせていただいておりまして、十一月中に、この国会で特例公債法を成立させていただきましたら、すぐさま十一月分を交付させていただきたいと思っております。
○山本（有）委員　延期をしただとか少し時間をかけただとか、こういう物の考え方をしているからおかしくなるんですよ。大体、上から目線じゃないですか。払うべきものを毎年きちきち払わずに、何をやっているんですか。国は地方よりもでかいという、そんな考え方があるからこんなことになるんですよ。上から目線。あなた方は本当に根本がわかっていない。根本がわかっていないですよ。
　憲法九十二条、ここに「地方自治の本旨」と書いてありますよ。この中身、総理、住民自治と団体自治といって、学生のころ教わりましたよね。団体自治というのは、これは分権論なんですよ。国は、三権分立という水平分権もあるけれども、地方団体とは対等だ、上下関係じゃないということを憲法に書いているんですよ。そうだろう。だから、これはおくらせるなんということをしてはいけないんですよ。
　実は、地方交付税法三条二項、ここに、交付税の交付に当たっては、地方自治の本旨を尊重し、条件をつけてはならない。まさにこうですよ。この条件をつけたに等しいじゃないですか。こんな法律違反、憲法違反をやっている民主党、特例公債を語る必要はないですよ。おくらせるのが当たり前ですよ、こんなことは。
　総理、どうですか。
○中井委員長　おくらせるのが当たり前というのはどういう意味ですか。
○山本（有）委員　それは、この方々の姿勢からすると、おくらせざるを得ない合理的理由があってもしかるべきということですよ。
○中井委員長　ああ、そういう意味。
○樽床国務大臣　今、厳しい御意見をいただきましたが、私どもは、上から目線ではなくて、地方自治体の皆さん方の意見をお聞きし、そして、皆さん方の思いに沿った行政が運営できるように地域主権を全力で進めているということで、ぜひとも御理解をいただきたいと思っております。
　それから、十一月の二日に慣例どおり交付できなかったことに対しては、我々といたしましては、地方自治体に大変申しわけなく思っておりまして、おわびを申し上げておりますが、何とか十一月分を十一月にお配りできるように今全力で努力をさせていただいておりまして、国会にお願いを申し上げているところであります。
○山本（有）委員　さっきの話は城島大臣と違いますよ。参議院が成立したら直ちに払うと城島大臣は言ったじゃないですか。それは樽床さん、話が違う。
○樽床国務大臣　全く話は同じでありまして、この国会で特例公債が成立をするということは参議院で通るということでありますから、その段階で交付をさせていただきたいと思います。
○山本（有）委員　臨時国会というのは、総理の所信をお伺いして、代表質問があり、予算委員会があって、そして一般の委員会が開かれる。これが普通というか、戦後、憲政史上とってきたルールです。
　特に予算委員会というのは、全大臣出席で、きょうのように、大臣の資質がどうか、どんな方々がやっておられるだろう、国民の注目の的、内閣のお披露目をしてもらわなければ、国民は信頼してこの政府に国を預けるということになりません。大事な大事な予算委員会ですよ。
　この大事な大事な予算委員会を、開かないように開かないように頑張って、そして、特例公債法を審議する財務金融委員会、ここを先にする。こんな異例中の異例の国会というのは、本当にあきれて物が言えません。委員長だって、早く開きたいと私には言ってくれたんですよ。それが、委員会の後になるというこの異常。私はおかしくてしようがないし、この特例公債法にそこまで勝手に振り回されている。むしろ、予算委員会を開くと、どなたかの大臣が何か傷もつれになってしまうかというように、何かを隠したい、何かから逃げたい、何かから逃れたいという、そんなひきょうな姿を見るんです。
　だから、その意味で、今回の異常な予算委員会の開会のおくれということに対して反省してもらわなきゃならぬですが、野田総理大臣、いかがですか。
○野田内閣総理大臣　ちょっと今までの質疑の中で幾つか申し上げたいんですが、我々は、国の立場で、地方を見おろす立場ではありません。国と地方の協議の場というものを法制化し、対等のパートナーとしての議論を十数回にわたってやってまいりました。ということで、地方との関係はパートナーであるという認識を強く持っているということであります。
　その上ででありますが、こういう形で交付税を、いわゆる執行抑制せざるを得ない異例の事態になっているんです。地方のことは大事に思っていますし、だから、これまでも交付税をふやしたり、地方を元気にするためのさまざまな政策をやってまいりましたが、特例公債というまさに大きな財源がしっかりと確保できないで、枯渇するような状況が生まれかねないという中で、大事な地方でありますけれども、執行抑制せざるを得なくなってきているという実情であります。
　その異例の事態を打開するために、どっちの委員会が先かじゃなくて、早く財務金融委員会で結論を出して、一日も早くこの懸念を払拭することが、地方のためにも、国民のためにも、日本経済のためにも大事だと思いますので、御協力をお願いいたします。
○山本（有）委員　地方を大事にした、地方を大事にする、そして、支払い停止しておいて、なおまだ地方を大事にする。
　地方を大事にするんだったら、執行抑制のときに全国知事会の会長に同意を求めましたか。六団体に、同意をして執行抑制してもいいと言っていただきましたか。おくらせるんだったら、それぐらいの手続をしてからにしてください。いかがですか。
○樽床国務大臣　地方の首長さん方、特に知事会の方々には、執行抑制、九月の段階で、決まった段階でお話をし、そして、おわびを申し上げながら実行させていただいたということであります。
○山本（有）委員　特例公債法、今度は、政争の具、毎年政争の具になるからと。本会議の所信表明の中にもありました。これは本当に政争の具なんでしょうかね。
　昔、総理も、学生時代、やはり基本中の基本、勉強しましたよね、租税法律主義、財政法定主義。国会で決まらなければ課税しちゃだめなんですよ。そして、予算だって、一円だって支出しちゃだめなんですよ。我々は、この租税法律主義、財政法定主義、これを厳格にするべきだと私は思います。
　そのことからして、条文がちゃんとあるんですよ。財政法四条というのは有名な条文だからあえて読まなくてもいいかもしれませんが、ここには、「国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。」借金で予算をつくっちゃならないという原則を書いているんですよ。
　だから、これを、おかしいな、おかしいな、もっとお金が要るなという時代に、昭和四十年に特例公債法ができました。そのときの審議で、一年に限ったら、一年に限定したら何とか赤字国債も歳入に編入しようという、昭和四十年の話なんですよ。
　ここに来て、総理が、もしこの財政規律を緩める。これは、日本が借金していなかったらいいですよ。九百兆、一千兆に近い借金をしていなかったらいいですよ。これをしているときに、何でこんなふうに財政規律を緩めようとするんですか。総理、どうですか。
○野田内閣総理大臣　我々の政権は、財政規律を緩めるという考えは全くありません。
　財政法のお話は、委員の御指摘のとおりです、その沿革は。そして、昭和四十年から赤字国債を発行せざるを得なくなりました。その発行せざるを得なくなった状況を、どんどんどんどんとふやしてきて歯どめがかからない状況になってきました。だから、我々は、向こう十年間の財政運営戦略をつくって、財政規律を守る国としていこうじゃありませんかと。そして、一体改革もその関連でやり遂げたわけでありますので、我々は、財政規律を守ろうという国をつくりたいと思っております。
　そういう現実がありながらも、特例公債を全く発行しないで財政運営は、どの政権だって、これは当面できないと思います。だからこそ、特例公債と予算をセットで一緒に決めていくルールをつくりましょうと、これは党派を超えて議論して、知恵を出していきたいという提案をさせていただいておりますので、それは財政規律を守る上での知恵の出し合いではないでしょうか。
○山本（有）委員　私は、野党、与党、これで不毛な議論をするつもりは全くありません。
　マニフェストで、十六兆八千が無駄遣いを中心にして生まれます、政権交代をすれば簡単に生まれます、豪語していたじゃないですか。このおわびは、どこか我々と違う世界でやっておられるようでございますが。
　このマニフェストに書いた話、それと現実にやっていること、特に、政権交代した平成二十二年の予算、この予算の赤字公債の発行額は三十四兆、二十三年三十七兆、二十四年三十八兆、だんだんだんだんふえているんですよ。民主党が政権について、じわじわじわじわふやしているんですよ。そのあげくに、財政規律を緩めるような、一年単位じゃなくて五年単位あるいはそのほかで大がかりに発行を許すようなことをお願いするというのは、私は、これは無理筋だと思いますよ。
　自民党の時代がどうだとか、民主党の時代がどうだとか、過去の話じゃないんです。今の総理と私で話をしているんです。
　どうですか、総理。民主党が赤字公債を一兆円以上毎年ふやしているんですよ。少なくとも、総理、来年はことしの発行額よりも少なくしますとかいうきちっとした約束をしてから、こんな財政規律を、国会の議決を緩めるような話に持っていってくれませんか。いかがですか。
○野田内閣総理大臣　私どもが政権をお預かりするようになったそのときの財政状況というのは、委員御案内のとおり、税収が四十六兆から三十七兆へと九兆落ち込んだときであります。当然のことながら、それは、ある程度の借金をふやさざるを得ない状況になりました。
　今、赤字国債と建設国債をあえて分けてお話をされておりますけれども、その後、中期財政フレームをつくって、四十四兆円以上発行しないという枠をつくりながら国債発行しておりますので、野方図に国債に依存をする、そういう国をつくろうという気は全くありません。
○山本（有）委員　ちょっと待ってください。建設国債と赤字公債発行のシーリングが四十四兆と言われましたが、ことしの赤字国債と建設国債を合わせると四十四兆二千億円ですよ。既に超えているんですよ。だから僕が心配しているんです。
　だから、ルールをつくっても毎年毎年どんどん破れる。このことにおいて、財政が膨張し、借金ができない。
　我々がもっと考えなきゃならぬのは、テレビをごらんの国民の皆さんにどうしてもあえて言いたいのは、今の借金というのは我々が返すんじゃない、子供たちが返すんだ。この子供たちが返すときに、使うのは今だ、だからどんどん使わせてもらって、それで結構だというのはおかしい。やはり厳格なルールと手続を踏んで借金はしていくということが基礎にないとだめ。
　だけれども、もっと一つ言わせてもらえば、情けない話なんですけれども、ほかの法律にこんな条文があって、私は唖然としました。
　貸金業法というのは、総理、御存じですか。貸金業法、昔やりましたね、そこに改正して総量規制というのが入っているんですよ。政府がつくったんですよ。総量規制に何と書いてあるか。貸金業者に、貸し過ぎたら罰則をかけるぞと。どう書いてあるかというと、年収の三分の一以上を貸したら罰則だ、こう書いてあるんですよ。
　国民には年収の三三％までしか貸さないようにして、自分たち政府は、ことしでいえば、相当ですよ、年収が四十五兆ですから。その三十八・三兆か。これはもう話にならぬ。
　ですから、国民の皆さんが出している血税で我々は賄っている財政ですから、その意味において、国民の皆さんがわかるように、こうした赤字公債発行は丁寧にやっていく。
　そして、もうここまで上振れしたこの赤字公債の累積額、どうやって返すんですか。
　昔、返した例がありますよ。昭和二十年代の前半、ハイパーインフレになりました。これで返すんですか。あるいは、ほかの例がありますよ。アルゼンチン、国債は紙切れになりました。日本でも被害者がありました。国家破綻なんですよ。そのほかに、ちゃんと返すなら、こうした財政規律を守りながらやりましょうよ。
　それは、私は、あえてあなたを否定するのではなくて、きちんとした丁寧な議論の中から共通の意識を生みたいということだけですよ。むちゃなことはやめてください。来年はことしの発行額より下げるというような規律を設けましょうや。いかがですか。
○中井委員長　先に、先ほどの四十四兆二千億の話を城島財務大臣からきちっと説明していただきます。時間はありますから。
○城島国務大臣　四十四兆というよりは、約四十四兆というふうにしていると思います。
○野田内閣総理大臣　そのとおりであって、中期財政フレームで約四十四兆と書いておりますので、今、正確な答弁ですので、御理解をいただきたいというふうに思います。
　その上で、委員から御提案ありましたけれども、今、国債費の半分はやはり利払いなんですよね。それは、これまでの借金の山が大きいから半分も利払いなんです。我々のときに赤字国債をふやした分ももちろんありますよ。だけれども、そのほとんどはこれまでの蓄積がきいてきちゃっていて財政が硬直化しているわけで、だから、一方的に相手を断罪するのではなくて、一緒に知恵を出す姿勢で議論をさせていただければありがたいというふうに思います。
○中井委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十六分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○中井委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。山本有二君。
○山本（有）委員　総理、十九兆円フレームという言葉を聞いたことはありますでしょうか。十九兆円フレーム。
　実は、二十三年というんですから去年の東日本大震災復興対策本部決定というものと、それに基づく東日本大震災からの復興の基本方針、これに基づいて、所得税と法人税を増税して財源にして、地方住民税一人千円とこれまた増税して、特別会計で復興復旧を早くしようじゃないかと。一般会計だと一つの限度がある、特別会計をつくってそれに上乗せして、さらに早く復興復旧の実を上げたい、これは一つの与野党で出したいい知恵だと私は思いますよ。
　ただ、この十九兆円フレームで幾つか問題があると私は思います。
　どういうことかというと、五年間が集中期間なんです。それで、増税されているのが、法人税も、所得税も二十五年もあるんですね。地方住民税、十年やるんですよ。いわば税の負担は長く来て、五年集中投資期間、これはわかります、五年間でしっかりやってよと僕らも期待をしております。しかし、今、使ってしまったお金というのは何兆円あるか御存じですか。実は、十七兆円を既に使っちゃったんです。そうすると、集中投資期間といって五年というように言いましても、あと四年特別会計の上乗せ分がないという、この愕然とした、被災地、被災者、こういった人たちにとっては、話が違うじゃないの、こうなっているんですね。
　それからもう一つ、十九兆の中に二兆、全国で防災、減災に使っていいよと。これは、法人税だって所得税だって住民税だって、全国で取っていますからね。うちだって防災でこういうことをしたいというのは必ずありますよ、増税も負担をしているんですから。その分を二兆円というように枠をつくって、そこに二兆使っていいですよというところ、これを全部使っちゃったんですよ、一年で。残り、ないんですよ。
　そうすると、期待感だけ持たせて、期待をさせておいて先食いしちゃった。これでは、さっき午前中に言った財政規律と同じように、財源を少しずつ五年間に割り振って丁寧に使おうというんじゃなくて、あれば使うんじゃないかという、そんなふうに見えてならないんですよ。ですから、ここについては私は慎重にやってもらいたい。
　特に、これは特別会計ですよ。いわゆる母屋でおかゆをすすって離れですき焼きを食っている、これと同じで、ひょっとしたら特別会計を、皆さんがつくったものだから、お祭り騒ぎで使っちゃった、そういうように言われても、これはマニフェストで特別会計を改善するなんということを書いてあったんですが、これまた絵に描いた餅。
　そして、さらにもっと批判的に言う人は、どうせ政権が終わるから先に使え、後は知らぬ、次の政権に勝手にやらせろという、この無責任体質ということも言われておるんです。
　その意味において、きちっと説明しないと、十九兆円フレームについて私はゴカイやロッカイを生むと思いますし、どうかひとつ、その点をわかりやすく、どなたでも結構ですよ、説明ください。
○岡田国務大臣　これは刷新の関係で、私、今担当もしておりますので。
　委員は非常に重要なことを言われたと思うんですね。十九兆という枠はつくって、そしてそれは増税と国有資産の売却で賄うということになっております。それがもう既にほぼ使われている。もちろん、被災地のためにとにかくしっかりとした予算の手当てをしなきゃいけない、そういう思いの中で進んできたことではありますが、やがて天井が来そうだ。これをどうするのか。十九兆をさらに拡大するのか、拡大するのであればその財源をどうするのか、そういう議論が必要だと思います。
　それから、全国防災は、実は十九兆の中で一兆だったんですね。ところが、もう一兆使って、来年度要求がさらに一兆ということになっている。ここをどう扱うのか。一般会計に戻すのか、どのぐらい戻すのか。私は、委員も御指摘のように、法律で全国防災もやると書いてありますから、ある程度はやることになるとは思いますが、どのぐらいやるのかということも議論。
　そういうことを一度きちんと整理しないと、際限もなくこれは大きくなってしまう、しかし財源の当てはないということになりかねませんので、非常に重要な御指摘をいただいたというふうに思っております。
○山本（有）委員　午前中、特例公債の発行について複数年度にわたるということの危険性は、実は、この全国防災のフレームから私は感じたことなんです。複数年度、赤字公債を発行する、お金がある、先に全部使ってしまった、あとない、また借金、この繰り返しをしてはならぬという思いなんです。
　ですから、複数年度の赤字公債、絶対必要なお金ってありますよね。ですから、これが避けられないという、それはわかります。しかし、財政規律も守ろうというときに、減額の努力を国民に見せるということ、そして、与野党で、まるで離れに行ってすき焼きするというような、そんなイメージじゃなくて、つましくやっているけれども要るんだったなということが御理解いただけるようにする特例公債の複数年度、私は、相当厳しく要件をつくってやるということに対しては否定するものではありません。
　その意味で、どうかひとつ、岡田副総理も言われていましたけれども、全国防災、こういうことも必要だと思っているところがいっぱいありますので、このニーズに応えるように、かつ、財政規律を守るようにやっていただきたいというように思います。
　そこで、全国防災に関連して、ちょっと具体的な例を挙げさせてもらいます。
　私も驚きました。中央防災会議で、ことし三月三十一日、津波の予想被害想定、こういったものが発表されました。黒潮町という町の役場に一本の電話がかかってきて、三十四・四メートル。三十四・四メートル、想像しただけで、そんな津波が来るのかとパニックになりました。誘致した企業は出ていきました。新築する予定の方々はやめました。そして、さっさと引っ越ししようという人まであらわれました。私は、当然の影響だというように把握します。
　しかし、この間、衆議院の国土交通委員会、視察にそこを訪れて、私もそこについていきましたが、町長によると、高齢者が多い、その海辺の集落の四割は高齢者だと。この方々を、防災の点から見ると避難困難者というんです。この避難困難者が実は変容しているというんです。どう変容しているかというと、三十四・四メートルと聞いただけで避難放棄者になった。もう避難しない。足の悪いおじいちゃん、病気がちのおばあちゃん、もうここにいていいじゃないか、津波が来るんだったら死のう、こういう放棄者が続出しているんです。
　町長は、二百人の職員を使って、全戸に職員を割り当ててアンケートを全部とりました。そして、百八十回の地域の協議会を、回数、延べでやりました。その結果、何がわかったかというと、大体、健常者だと十五分で三十四・四メートル以上のところへ行けるんです。しかし、おじいちゃん、おばあちゃんたちは、元気な方でも三十分かかる。そうすると、途中で津波に遭ってしまう。もう、歩いて逃げてください、そういう避難訓練はやめましょうということにしたそうです。何をするか。これは車に乗せていくしかない。車だったらわずか二分ですよ。もうこれしかない。
　そこで、国の防災の担当大臣やそのほかのアドバイスで、拠点の施設は高台移転することになりました。学校、病院、役場、消防署は高台移転することになりました。しかし、海辺のこの町からその高台までは道がありません。道をつくろうと考えたんです。ところが、津波が来て、液状化でも耐えられる道路というのは、そうないんですよ。高いところに上がるわけですから、高架か盛り土をしなければなりません。費用はかさみます。
　それで、十三億円のその道路をつくるのにどうしようかと。さんざん東京へ出てきて各省庁を回って、いっぱい意見を聞いて、結論は、社会資本総合交付金が一番いい事業だ、こうなったわけです。これを使って、もし満額箇所づけしていただいて、この町がその道路をつくれるかというと、実はつくれない。六五％の補助しかやっていただけない。残りはないんですよ、残りが。
　そこで、先ほど言いました、岡田副総理の言った全国防災の防災・減災対策債、この地方債を使えば何とかできる。しかし、これはもうことしで、ぱちんとシャッターが閉まって終わり。もう本当にがっくりきて、田舎に帰っているんですよ。
　おじいさん、おばあさんは、目で見える、ああ、これがあるなら私も逃げても助かるかもしれない、町長のいわく、目で見える何か助けになることをやってあげないと、避難民、これは中央防災会議が、政府が勝手に発表した三十四・四という数字に対して余りにも無責任過ぎる。こういうことなんですが、この残りのいわゆる裏負担というもの、これを何とかしようとしてもできなかった。
　それは、勝手にと言ったらなんですが、いわゆる補助金を全部やめた、そして国が出せるものは一切ない。この全国防災の必要なところに限って、私は野方図につくれと言いません、市町村の防災計画がある、県の計画にそれがのる、そして大臣がそのことを認可するというような手続を踏んでいるものは全国防災でやってあげるというようなことが必要じゃないでしょうか。岡田副総理、どうですか。
○下地国務大臣　私も、黒潮町に十月二十四日に視察に行ってまいりました。そして、皆さんと意見の交換をさせていただきましたけれども、今委員がおっしゃるように、もう不安を通り越して諦めになっているという言葉を聞かせていただいて愕然といたしました。
　そして、先週、町長が参りましたので、いろいろと意見交換をして、今委員から話がありました避難道路の件についても、そして、学校の避難道、後ろの方に山がありますから、それとつながる橋についても、今、国土交通省と文部科学省の耐震化事業で組み合わせながらいろいろと検討させていただいておりまして、近いうちに、この負担の面も含めて……（発言する者あり）近いうちにじゃなくて、すぐに検討して、町長の期待に応えられるような結果を出していきたいというふうに思って、今懇談させていただいています。
○山本（有）委員　私は、この黒潮町の防災の話をずっと大西勝也町長とさせていただきながら、彼がもう一つ、どうしても譲れない点がある、国は一体何を考えているんだとお叱りを頂戴したことがあります。それはこういうことです。
　阪神大震災でお亡くなりになられた方が六千四百三十四人、東日本大震災では一万五千八百七十一人。戦争では、日本は戦後死者を出しておりません。しかし、災害ではこれだけ多くの人たちが人命を失っています。それからすると、やはり自衛隊の基地と同じで、防災の基地、国の出先というものがないと我々はやっていけないじゃないか。そのときに当たって、東日本で目の当たりにしたことは、市町村の職員も被災者、県の職員も被災者、まるっきり、地域で、被災したところで救いの手は誰も来ない。唯一来たのは国の機関だけだった。
　このことからすると、総理がおっしゃる、国の出先をむやみに一律に廃止というようなことをすると、本当に、さっきの避難放棄者じゃありませんが、国はこの地域を見捨てるのか、こういうことになりますよ。野田総理、いかがですか。
○樽床国務大臣　今、出先の法案の提出準備をいたしておりますが、今先生からお話しいただいた災害時におけるさまざまな御懸念というのは、全国から私どもの方に寄せられております。
　そういったものも全部含めて対応できるように、そして全国一律、ばさっと出先を一律廃止するということではなくて、地方自治体、市町村も含めて、皆さん方の意思、思いをもとに進めていくというような方向で今鋭意検討させていただいております。
○山本（有）委員　ぜひお願いいたします。
　一票の格差。一票の格差は、ある最高裁の判事さんが私に伝えてくれました。千葉四区での一票も野田総理としか書けないよ、高知三区の私も、山本有二しか国民一人一人は書けないよと。一票に格差があるわけじゃない。そのベースで考える、人口なのか、有権者なのか、あるいは投票者なのかというようなことをいろいろ考えなきゃならぬ。今度、そんなことを全部含めていたら間に合いません。総理が言う環境に間に合いません。
　そこで、〇増五減を切り分けてさっさとやる、これしかないと思いますよ。〇増五減、もうこの決意はできましたか、総理。〇増五減だけ切り分けて、比例の分離、比例についてはなお努力する、こういうことは考えておられませんか。いかがですか、総理。
○野田内閣総理大臣　一票の格差の問題、まさに違憲状態であり違法状態であるという指摘がある中で、立法府がずっと放置していくということは、やはり立法府の不作為という厳しい御批判を現に受けている状況でありますので、一日も早く一票の格差を是正するということ、これは国会として全員が心して努めていかなければいけないと思います。
　政治改革の中でも、だからこの一票の格差というのは最優先だと思いますが、一方で、午前中の答弁でも申し上げましたとおり、二〇一四年から消費税の引き上げを行って国民の御負担をお願いするときに、まずは隗より始めよで、身を切る改革は、では立法府はやっているのか、そういう国民の厳しい御指摘もあるんです。これは国民の強い御要請だと受けとめなければなりません。
　しかも、これは民主党だけではなくて、御党も含めて、定数削減についてはこれまで国民の皆様に何らかのお約束をしてきたわけです。我々は最初、八十削減を言っておりましたけれども、今回、〇増五減の小選挙区の五と、加えて比例区の四十、四十五の削減を前国会で法案として提出しました。残念ながら御理解はいただけませんでした。自民党も、〇増五減の小選挙区の五削減のほかに、三十削減という御提案もあったと思います。
　三十と四十、もちろんこれはバナナのたたき売りではありませんけれども、そこまで数は数値が出てきている中で、定数削減の思いがあるならば、この国会で何とか最後の知恵を出せないのか、振り絞って結論を出せないのかということは、これはトライをしなければいけないと思います。（発言する者あり）
　中小政党に配慮したのが我々の今回の四十減なんです。我々は、今回の自分たちが出している法案で、民主党にプラスにはなりません。中小政党に配慮した削減案を出したんですね。そういうことも勘案をして、ぜひ御協力をいただければというふうに思います。
○山本（有）委員　とにかく早くこれをまとめましょう。ぜひともさっさとこのことを片づけたい。私も協力します。
　ただ、さっき総理が言われて、身を切る、身を切ると言われるんですが、総理のところと私の選挙区は、総理のところは千葉四区、一番大きいんですよ、人口が。私のところが一番小さいんですよ。二・五二倍。しかし、こういうようなことだけで考える今の制度、例えば投票者数にかえてみると二・〇倍、面積にかえてみると五・九倍で、私の方がずっと大きいんですよ。
　だから、そんなふうなことも考えて、将来的にはいろいろなことを考えなきゃなりませんよ。しかし、〇増五減だけで済む話じゃないんですよ。〇増五減だけですぐに衆議院解散したって、違憲状態は変わりません。区割りをやらなきゃなりません。公職選挙法を変えなきゃなりません。そういう努力もするということを、将来、早速やりましょうよ。これが大事です。
　最後でございます。最後の質問でありますが、野田総理、これは私、本当に、マニフェストのことがずっと載っているので、改めてマニフェストのことを見てまいりましたときに、「企業・団体による献金・パーティー券購入を禁止します。」こう書いてあるんです。これは、民主党全員の方々、やっていますか。企業献金禁止、パーティーを、購入をこれまたしない、このマニフェストについて、謝りをしなきゃならぬことがいっぱいあるような気がします。
　総理自身のことをお伺いします。
　総理は、民主党千葉四区総支部に、十一年、五百万、資金管理団体未来クラブに四百五万、あなたの高校時代からの友人という方から寄附を受けているんです。その寄附を受けている方が、実は訪問歯科診療の会社経営で年商八十六億ある、このうち二十一億が診療報酬の不正請求によるんだ、こういう報道がありました。これについて参議院で質問をしたときに、総理は、私なりにきちんと調べてお答えします、こうあるんです。
　きちんと調べて、お答えを今いただけますか。
○野田内閣総理大臣　そういう報道があって、参議院の御質疑でもそういう御質問をいただきました。その後、今御指摘いただいた法人について、例えば厚労省が調査をする等々あったというふうに聞いておりますが、それで不正で何とかという結論は出ていないというふうに思います。
○中井委員長　この際、石破茂君から関連質疑の申し出があります。山本君の持ち時間の範囲内でこれを許します。石破茂君。
○石破委員　民主党政権ができて三年三カ月、この予算委員会で私が質問に立つのは、これで十八回目ということになります。
　鳩山内閣、菅内閣、そして野田内閣、いろいろなことをただしてきました。毎回申し上げることですが、私は、総理という職が命を削る激職であるということはよく知っております。そして、ほかの二人は知らず、野田総理は総理になることを自己目的としてやってきた人ではない、そのように信じたいと思っております。
　きょうは新聞休刊日というか、発行がありませんが、ネットの記事で見たのですけれども、朝日新聞の最新の世論調査で、野田内閣の支持率は一八％まで下がった、菅内閣末期とほとんど同じ水準になりました。不支持は六四％。支持率は激減、不支持は激増、まあそういう見出しになるわけですが、何でこのようなことになったと総理はお考えですか。
○野田内閣総理大臣　世論調査は一つの民意の反映だと思います。一つ一つ、一喜一憂しないとは言ってまいりましたけれども、厳しい国民の目がある、視線があるということは、これは真摯に受けとめなければいけないと考えております。
　そういう状況になっているということは、これは理由は一つ二つという話ではなくて、総合的な理由でそういう厳しい御批判なんだろうとは思いますが、いずれにしても、襟を正して、さまざまな課題がある中で、一つ一つ問題解決をしながら、国民の評価を得る、回復する努力をしていきたいというふうに思います。
○石破委員　我々の任期は四年あります。既に三年三カ月を終わろうとしております。
　私は、ずっといろいろな質問をしてきて、この民主党政権というのは一体何だったのだろうかということを思います。それは、壮大なという言葉がいいかどうかは知らないが、一つの試みであったのだろうと思います。
　民主党がすばらしいから民主党を選んだ人も中にはいるでしょう。しかし、多くの人は、自民党以外の政党に一度やらせてみたかったという方が多かったということは、自民党政権にあってその中枢にあった者として、深く反省をしなければいかぬと思っている。自民党がだめなので民主党にやらせてみたら、もっとだめだったので今度は自民党なんぞという、そんなことをお願いしてはならぬということはよく承知をいたしております。
　民主党政権の失敗というのは何だったんだろうか。
　一つは、マニフェストの自縄自縛に陥ったことです。これは最初の予算委員会で鳩山さんにも申し上げました。マニフェストは、定性的なものは書くが定量的なものはなるべく書かないようにということがマニフェストであるべきだということは御存じだったはずですが、しかし随分と数字を書いた。消費税なんか上げなくたっていいんです、無駄を削減すれば十六兆八千億出てくるんですと。
　それは、リーマン・ショックの後に政権をとったのですから、消費税は恒久財源であり、恒久財源は無駄を省けば出てくるというふうにおっしゃったわけですから、その後の事情の変化は全く何の関係もありません。そのことは一体どうだったのだろうか。
　もう一つは、これを一つ伺いましょうか。綱領について、総理、野田政権が発足したときに伺いましたね。その後、新しい綱領をつくるという作業に着手され、原案ができ上がった。今度の民主党の党大会におかけになるというような報道を読みました。
　新綱領というのは何を定められましたか。新しい、新綱領の原案です。一つでも二つでもいいです。
○野田内閣総理大臣　新しい綱領をつくる作業が始まりました。そのたたき台のようなものは今出てきていますが、これは党内議論をこれから丁寧にやりながらまとめさせていただいて、来年の党大会で決定をする、そういう段取りに入ろうとしていることであって、今、原案についてはまだ文章は流動的になるというふうに思います。
○石破委員　近いうちという話は後ほど承りますが、それは、国民に信を問うときは綱領はできている、そういうことでいいですか。
○野田内閣総理大臣　新綱領が最終的に決定するのは来年の党大会で、そこで諮られて決定をするという段取りになります。