Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石破国務大臣　これは、端的に申し上げれば、ポスト九・一一の時代に対応し得る防衛力ということなのだと私は思っています。
　赤松委員の御質問にもお答えをしたので重複は避けますが、要は、存在する自衛隊から機能する自衛隊へ、こう申しますと、何だ、今まで機能していなかったのか、こういうふうにしかられてしまう、それ以前は、働く自衛隊という言葉があって、今まで働いていなかったのかみたいなことになってしまうわけですね。私は、やはりその新たな時代のポスト九・一一というのを、主体においても手段においても、非対称的な脅威というものにどう対応し得るかということをまず考えたいと思っています。それはテロについてもそうであります。
　国家資源の配分という点からも議論をきちんとしなきゃいけないのであって、警察も自衛隊も同じようなものを持っていますとか、海上保安庁も自衛隊も同じようなものを持っていますなんというのは、これは国家資源の二重投入以外の何物でもあり得ない。だとするならば、警察はどこまでやるのか、自衛隊はどこからやるのか、海上保安庁はどこまでやって、海上自衛隊はどこからやるのか、共同で行う部分はどこかということについても、きちんとした答えを出していかなきゃいかぬのだろうと思っています。
　それから、もう一点申し上げれば、国際的な責務の履行、国際貢献とも申しますが、これをどのようにするのかということも考えていかねばならないであろうということでありまして、今度の新しい大綱をつくるに当たりましては、私個人としては、そういうことをきちんきちんと検証しながらやっていきたい。多分こうであろうという話ではだめなのであって、そのような推測、願望に基づいたような、そういうような大綱であってはならないと思っております。
○細野委員　私も問題意識は全く共有するところでございまして、大綱の基本的な今の方向性という資料を見ても、従来は、重要事項としては、やはり大規模な侵略というのがまず一番に来て、そしてその後に、国際社会への貢献であるとか、またさまざま、テロへの対策などが来ておったのが、今回、大綱では、私が聞いているところですと、順番が変わって、新たな脅威への対応というのが真っ先に来るんだということで書かれるというので、非常に期待をしておるんです。
　そこで、私もやはり問題にしたいと思っておりますのが、では、果たして、それに向かってどういうふうにこれから歩み出すのか、運用の部分も含めてしっかりやっていただけるのかどうか、そこに私も一番関心がございます。
　先ほど、ミサイル防衛については少し聞いていただきましたので、テロ対策についてお伺いをしたいんですが、ことしの四月に、習志野に三百人の特殊部隊を編成するという話があります。三百人という人数の是非はもちろんいろいろあると思うんですが、九六年ですか、韓国に北朝鮮の例の武装工作員が入り込んで、十数人の大捕り物をして、六万人のそれこそ軍隊が出動して、ようやく何とか沈静化した、あんな事態もある。これに向けて、そういうテロ対策、特殊工作員対策、こういうものに対してどういう体制を整備されようとされているのか、基本的な、現段階でわかっている枠組みをまず教えてください。
○石破国務大臣　まず一つは、法改正を行いました。これは、今から三年ぐらい前になりますでしょうか。一つは、情報収集出動というものをつくりました。もう一つは、警護出動という規定をつくりました。もう一つは、治安出動におきます武器使用の権限というものを見直しました。
　それは、主にとは申しませんが、このような武装工作員に対して法律で十分なのかといえば、十分ではない場面があった。武装工作員に対する武器使用の権限を治安出動で行う場合に、必ずしも十分ではない部分もあった。それで、何が来ているのかよくわからぬというときに、情報収集をする、そのときにおいて、権限の規定がなかったということもございました。まず、法の改正を行いました。
　それからもう一つ、今先生が御指摘の習志野のお話でございますが、まだ仮称でありますけれども、特殊作戦群というものを新編したいというふうに考えておるわけでございます。
　法律はできました。そして、装備も整えております。新しい特殊作戦群、仮称というものを設けようということになっております。
　そこで必要なのは、まず第一に、警察との連携がちゃんとできているかということであります。まだ図上演習の段階でございますけれども、全国ほとんどの管轄区域におきまして、警察と自衛隊との連携がきちんとできるのかという図上演習を行わせていただいております。これも、今までやっていなかったということが驚くべきことでありまして、これはきちんと何の問題点があるのかということを把握している。
　そして、先ほど申し上げましたように、どの時点で警察が出て、どの時点で自衛隊が出るか。そこで警察が全部やられてから自衛隊が出るとか、海上保安庁の船が全部沈んでから海上自衛隊が出るとか、そんなばかなことがあっていいはずはないのであって、そこの連携をどうするかということも今検証を行っております。
　その上で、実際に対応できるかどうかということは、本当に早急に、これでいけるという検証をしていかなければいけないだろう。それは、あした起こらないという保証はどこにもないのでありまして、まだそこまでいっていませんでしたみたいないいかげんなことは言えませんので、私は、法律、それから装備、そして運用、その三つの面において、毎日これで万全であるということがきちんと言えるべく、今最大限の努力をいたしておるところであります。
　したがいまして、今の時点で法改正の必要がさらにあるという認識は持っておりませんが、さらに検証は深めてまいりたいと思っています。
○細野委員　法律の部分について後ほど少しお伺いしようと思っておるんですが、その図上訓練なんですけれども、私もリストをいただきまして、各地で警察と自衛隊の方が共同訓練しているというのは、それはそれで絶対必要なことだというふうに思うんですけれども、警察にも銃器対策部隊というのがかなり充実をされてきて、ＳＡＴというのも存在をしている。片や、防衛庁の方も、この特殊部隊をつくる上に、各地の、それこそ駐屯地なんかでも、ある程度テロの対策をする訓練もされているわけですよね。
　これをではどうやってやるのかということで、具体的なイメージをぜひお伺いしたいんですが、具体的に自衛隊が国内のテロに対応するとすると、一つは警護出動、これは、ただ警備でございますので、即行動につながるものではない。実際にではどういう行動になるかというと、治安出動の場合なんですね。あくまで仮定、これは仮定しなきゃしようがないんですが、治安出動が下令をされた場合に、警察と自衛隊の役割はどうなるのか。
　要するに、共同で鎮圧に当たるのか、もしくは、治安出動が下令された時点で、鎮圧はあくまで自衛隊が当たる、警察はさまざまな後方の事項に当たる、避難誘導などに当たるという整理をされているのか。仮に、では両方の部隊で当たるということになった場合は、指揮権はだれが持つのか。そのあたりについて、もう既にこれは整理をされているべきものだというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○石破国務大臣　これは整理はいたしております。そのときになって、やってみなきゃわからぬみたいな話では、これは無責任のきわみでありますので。そういう場合に、これは治安出動の規定のとおりでございますが、その場合に、治安出動が下令をされれば、では警察は何もやらぬのかいといえば、そういうことにはならないわけでありますし、逆に申し上げれば、治安出動が出なければ自衛隊は何もせぬのかいといえば、そういうことにもならないのだろうと思っております。
　それは、治安出動の下令がありますまで治安出動に定められた権限というものを使えない、それはもちろんのことでございます。当然のことであります。しかしながら、そこは情報収集出動等々を用いまして、そこは、治安出動が出てもそのときにスムーズに移行できる体制というものは整えていきたいというふうに考えております。
　その場合に、では警察が自衛隊にかわるという場面もございますが、その場合においての指揮命令というのは、それは共同して行うことになるだろうと思っております。警察が自衛隊の指揮命令に服するとか、あるいはその逆とかいうことは考えておりません。しかし、そのときに指揮命令系統が混乱をし、それぞれがばらばらなことをやらないようにという調整はきちんと行う必要があるというふうに現在認識をいたしております。
○細野委員　今の御説明だと、余り整理されているように聞こえないんですが、治安出動が下令をされました、その場合は、治安出動が出るまでは警察が対応しています、それはわかります。ただ、治安出動が出た時点で、治安の維持に当たる責任は防衛庁に移る、自衛隊に移る、そういう認識でよろしいんですか。
○石破国務大臣　これは、近年、治安出動の際における治安の維持に関する協定というものを改正いたしました。それ以前は、昭和三十年代だか何だか、非常に古い協定がありまして、もうそんなことではだめだという認識で協定の改正を行ったところでございます。その中におきまして、自衛隊と警察との協力関係に関する基本的な事項を定むるということになりました。
　その中で、細部の協定、相互の意見聴取、事態への対処、すなわち、自衛隊及び警察は、治安出動命令が発せられた場合には、警察力の不足の程度などに応じた具体的な任務分担を協議により定め、事態に対処する。その際の任務分担は、防護対象の警備に関し警察力が不足する場合には、警察力の不足の程度に応じ、自衛隊は警察と協力して警備に当たる。治安を侵害する勢力の鎮圧に関し警察力が不足をする場合には、治安を侵害する勢力の装備、行動態様等に応じて任務分担を定める。
　聞いただけでは何のことだかさっぱりわかりませんが、これに書いてありますように、何に対して行うのか、何に対して警察力が不足をしているのかということに着目をいたしまして、その場合に応じた役割分担というものを定めておくということでございます。したがいまして、任務分担というものはきちんと事前に定めて対処するということになります。
○細野委員　今の御説明だと、基本的に警察がやっているんだけれども、足らざるところを自衛隊が補う、そういう認識でよろしいんですか。再確認。
○石破国務大臣　それは、治安出動の規定がどうなっておるかということによるわけでございます。治安出動は、先生御案内のとおりでございますが、命令による治安出動、もちろん要請による治安出動もございますが、命令による治安出動は、「内閣総理大臣は、間接侵略その他の緊急事態に際して、一般の警察力をもつては、治安を維持することができないと認められる場合には、自衛隊の全部又は一部の出動を命ずることができる。」というふうに書かれておるわけでございまして、一般の警察力をもってしては対処し得ない事態が生ずる、それが治安出動の下令要件でございます。
　そういたしますと、補完という言い方は私は必ずしも正確ではないのだろうと思っております。それが量的にあるいは質的に、もちろん治安出動も防衛出動ではございませんので、これは、一般的な国内の警察作用として働くわけでございますけれども、それが警察力をもってしては、質または量によって、全く警察が対処し得ないというような事態が起こったとするならば、それは補完という関係には立たないのだと思っています。
○細野委員　何でここをしつこく聞くかというと、従来とは治安出動の必要性というものの考え方が変わってきているんだろうというふうに思うんですね。といいますのは、いきなり今大規模侵略というのはあり得ないわけでして、その一つの方法としてはミサイル攻撃というのを十分考えなきゃならないんですが、ミサイル攻撃をではいきなりしかけてくるかというと、それも可能性は必ずしも高くないだろう。むしろ、武装工作員なりの行動が既に始まり、その予兆をもってどう判断するかという政府判断があるんですが、当面は治安出動を下令せざるを得ない状況というのは、私はあるというふうに見ているんですね。
　その中で、今長官がおっしゃったような、警察と自衛隊がお互いに補い合って、指揮系統もそれぞれ協力をしてやりましょう、事前に決めておくんですということで果たして対応できるのかというのは、私は極めてそこは正直不安に思っておりまして、治安出動が出た場合の責任の所在というのは、私は、できればもう防衛庁に移しておいた方がいいという意見なんですが、そこの議論をぜひこれからしていただきたい、これは私から要望をしておきます。
　そこで気になるのが、ちょっと横道に若干それるんですが、警察とそれから防衛庁のそれぞれの今までの経緯からいって、そのひずみが出て必ずしもいい方向に向かわなかったのが、私は警護出動という概念だと思うんですね。警護出動を出した場合に実際に警備することができるのは、米軍の施設とそして自衛隊の施設、この二つに限定をされているんですが、警護出動というのは、そういう、例えばテロであるとか、さまざまな不測の事態が起こる可能性があるという情報が入った場合に警護できる、そういう規定になっていますね。情報が入る可能性があるのであれば、まず一番どこを守らなきゃならないか、これは自衛隊法改正のときも随分議論になりましたが、官邸であり、それこそ原子力発電関係の施設ではないかという意見があり、それをある程度うやむやになる中でこの二施設に限定をしたという経緯があるんですが、今度、防衛大綱も変わります、そして、テロの危険性というのが高まったという認識に立つ中で、この警護出動について範囲を拡大する必要性、防衛庁長官、感じられませんか。
○石破国務大臣　これは何度か答弁をしたことでございますが、政府といたしましてなぜ絞ったかといえば、米軍の施設にしても自衛隊の施設にしても、それが攻撃を受けちゃったらば、そもそも出動するもの自体がだめになるわけだから、したがって、これはまず必要だよねという一つのカテゴリーを設けたわけでございます。これは、私、当時、大臣でも何でもありませんでしたが、自民党内の議論におきましても、では、原子力発電所はどうした、首相官邸はどうした、自民党本部はどうだ、民主党本部はどうだとか、そんな話になってくるわけですよ。そうすると、どう考えるんだと。そのときに必要に応じてなんていう、そんないいかげんな規定はできないよねというような議論もございました。
　それは、警護出動の対象をどう広げるべきかということについては、私どもとして、政府として一つのカテゴリーというものを設けてはおります、それは自衛隊と米軍施設ということで。その理由は先ほど申し上げたとおりですが、それ以外に拡大をいたします場合には、では一体、なぜそれを対象とするのかというメルクマールをつくる必要はあるのだろうと思っております。
　私どもといたしましては、この点、国会における御審議、御議論を通じまして、さらにこの議論を深めていただきたいというふうに考えておりまして、ぜひ、その点につきまして、国会の場における御議論を拝聴させていただきたいと考えております。
○細野委員　長官も改正の可能性を否定しないという御発言だというふうに受け取りましたが、もちろん、守るのは自衛隊であり米軍であり、実動部隊として頑張ってもらわなきゃいかぬわけですけれども、指揮をするのは官邸なわけですよね。少なくとも官邸を入れないと、今の御説明は論理矛盾しています。そこはもうはっきり申し上げて、御認識もされていると思いますが、党内でも当然議論をしたいと思いますが、やっていただきたいという要望だけしておきます。
　もう一点、海上警備行動の方なんですが、こちらも、昔はそれこそ、海上のさまざまな領域警備に関しては、ボートピープルの問題であるとかそういう、せいぜい、あとは密輸船が来るか来ないかというような中での海上警備行動は海上保安庁の責任だ、今は必ずしもそういう状況ではなくて、武装不審船も来るというような中で、一度だけ海上警備行動が発動されたという経緯があります。こっちは、治安出動であるとか防衛出動のとは違い、防衛庁長官がこれは独善というか、お一人で決められるんですね。
　過去、私は何度か判断の間違いがあると思っていまして、例えば十一年の能登沖の事案に関しては、これは、発見をしたのは海上自衛隊で、海上保安庁に連絡をして、追いつかなかったので最後に海上自衛隊が出てきて、逃げられちゃいました。その後の十三年の九州の沖であった不審船の事案については、海上保安庁が行ったんだけれども、銃撃戦になって、そして海上警備行動は発令をされなかった。
　陸上の場合は、治安出動なり防衛出動ということになれば、それこそ自衛隊が前面に出るわけですので、さまざまな国民の不安をあおるという面があると思うんですね。ただ、海上の場合は、もちろん、出ていくことによるマイナスのこともあり得るとは思いますが、そういう国民の不安をあおるということはない。むしろ、海上の脅威が高まっていく中で、海上警備行動に関しては、これは防衛庁長官が決められるので、もう少し海上保安庁との役割を明確にしていただいて、不審船に関しては、もう対応は海上自衛隊なんだということで対応していただくのが私は今の時点では最も望ましい、しかも、ダブル投資にもならない方法なのではないかというふうに思いますが、海上警備行動の発動の基本的な考え方をお伺いできますでしょうか。
○石破国務大臣　これは先生よく御案内のとおり、八十二条は、「長官は、海上における人命若しくは財産の保護又は治安の維持のため特別の必要がある場合には、内閣総理大臣の承認を得て、自衛隊の部隊に海上において必要な行動をとることを命ずることができる。」と書いてございますから、防衛庁長官が勝手にできるというものではございません。「内閣総理大臣の承認を得て、」ということに当然なっておるわけでございます。よく御認識のとおりであります。
　ここは書きぶりは治安出動とはちょっと違っておりまして、なぜこれは「長官は、」ということになっているか、治安出動は内閣総理大臣であるのに比べ、なぜ海上警備行動は「長官は、」ということになっているかということの理由の一つは、まさしく先生おっしゃったように、陸上であれば一般私人の方々の生命財産に直接関係するよね、だけれども、海上であればそういう場合は少ないであろうということも理由の一つであるというふうに承知はいたしておるところでございます。
　今までの不審船、工作船事案を通じて、第一義的には海上保安庁が対応すべきものだというふうには私は現在でも認識をいたしております。それは、その船がいかなる能力を持っているかということがわからない時点におきまして、いきなり海上警備行動を発令して、それが警察作用によるものであるとはいえ、いわゆる海軍力、私どもでいえば海上自衛隊を用いるということが、必ずしも外交上適切ではない場合もございます。やはりその場合には、同じ警察力でございましても海上保安庁が出た方が、よりよい結果が出る場合もございましょう。しかしながら、何でもしゃくし定規に適用するという話ではなくて、最初から海上警備行動をかけた方がより望ましい場合というものが全く排除されるとは私は考えておりません。
　いずれにいたしましても、これは自衛権を行使するわけでも何でもございません。警察権というものを使うわけでございますが、第一義的に海上保安庁が対応すべきものという考えに全く変わりはございません。そうあるべきものだと思っています。
　しかしながら、これは、「特別の必要がある場合に」ということをどう読むのか、そしてまた、先生おっしゃるような、国家資源の二重配分にならないようにということで、本当に私ども、防衛力の見直しの中で、海上保安庁と防衛庁との間で、本当にどうなのかという役割分担はきちんとしようということは申し上げております。それは、国土交通省の中にあります海上保安庁と私どもがそうですし、そして、現場においてもそういうような認識が共有をされなければならないものだというふうに考えておりまして、防衛力のあり方検討の中におきましても、その点につきましての認識は強く持っております。また御教授をいただきたいと思います。
○細野委員　冒頭で長官が二重投資を避けたいということをおっしゃったので、その問題意識は持っていらっしゃるだろうなというのは重々わかるんですけれども、ある程度、やはり主体によって分けていかないと、船のスピードにしても強度にしても攻撃力にしても、こういうものにはどっちで対応するのかということを決めておかないと、これは二重投資は避けられない。その整理をぜひしていただきたいということを最後にお願いしておきたいというふうに思います。
　残りの時間を、ちょっと、これから政府が出してくる有事法制の議論に使いたいというふうに思うんです。
　まず、これは政府委員の方で結構なんですが、今回出てくる国民保護法制につきまして、一点ちょっとお伺いをしたいんですが、要綱の第八ということになるんですが、緊急対処事態という新しい概念が入っております。これを読むと、「武力攻撃の手段に準ずる手段を用いて多数の人を殺傷する行為が発生した事態」、要するに、武力攻撃事態に至らない、手段は同じだけれども至らない可能性がある事態について、緊急対処事態というのを新しく定義をして、それについての国民保護を規定するという流れになっているやに読めるんですが、これは、事態法の補則の二十五条の二項で、武装不審船などに対応するようにと、これは我々の要望で入れたんですが、これに基づいて、今回、国民保護法制でこういう規定が入った、そういう理解でよろしいですか。
○大石政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、事態対処法二十五条の規定が議院修正で入ったわけでございますが、その規定が入りました経緯にもかんがみて、このような緊急対処事態における国民保護措置を講ずる必要があるだろうということで検討させていただいたものでございます。
○細野委員　防衛庁長官にお伺いしたいんですが、我々は、そもそも有事法制の議論をスタートするときに、緊急事態全体に対応できる法整備をしようということで、テロ対策であるとか、場合によっては災害も含めた法律体系をつくりました。
　それに対して、出てきた政府案、その法案を見ると、あくまで武力攻撃事態、これは侵略に該当するものですね。それに対する自衛隊の行動について書いた事態法というのが出てきた。それで、国民保護法制では幅広くというこの考え方は、国民保護法制については、テロ対策も含めてきちっと対応しようということは賛成をするんですけれども、我々の法体系と少し違うところは、この緊急対処事態、こちらの定義には入っているけれども武力攻撃事態の定義には入っていない部分の自衛隊の行動について、本当にこれで全部カバーできているのか、既存の法律で全部対応できているのか。
　この部分について、我々は整合的な法律を出した方がいいんじゃないかという主張をそもそもしておったんですが、さっきの議論とつながるんですけれども、今回の法律体系で抜けている部分があるんじゃないかと私は考えておるんですが、この点についての考え方はいかがでしょうか。
○石破国務大臣　トータルな緊急事態法制をどうつくっていくかということにつきましては、これは、先般の我が党と民主党さんとの合意ということもございます。また私どもの中で、今自民党と公明党さん、与党の中でも議論をいたしておるところでございますが、緊急事態法制というものをトータルでつくっていかなければならないということにつきまして、私ども与党と民主党との認識はほぼ一致をするのではないかなというふうには考えております。これが今後どのような推移になるか、それはもう政党間の御議論でございますので、政府としてあれこれ申し上げることは不適当かと思います。
　まさしく今先生御指摘になったような、そうでないと穴が生ずるじゃないの、こういう場合に困るじゃないのということが具体的にあるのかどうか、その点につきましては私も大きな関心を持っておるところでございます。
　いわゆる国民保護法制ということで考えますと、災害対策基本法というものがベースにあって、これをいろいろなものに応用できるような形にして、それで一本の法律ができるとすれば、それは災害対策基本法が発展的にそちらの方に移行するというようなこともあり得るのだろう、一つの考え方としてはあるのだろう。それが自然災害あるいは人為災害、テロ、あるいは武力攻撃事態というふうにだんだんエスカレートしていっても、それにすべて間断なく対応できるような法制が一番いいねというふうな認識は私は持っているのですが、逆に、それをつくらなければここが抜けているというようなことが具体的にあるか、法の欠缺というのか、それによってこのような支障が生じて非常に国民に対して不利益がこうむる、そういう部分ありとせば、私は、それはあってはならないことだ。現在、私はそういうのがないという認識なのです。
　委員の方から、例えばこういうところが抜けているではないかということがあるとすれば、いずれにしても、緊急事態法制というものが今国会でできるできないは別にして、そういう法の欠如、法の欠缺みたいなことによって具体的に困るということがあるとするならば、それは適切に対応するという議論はなされるべきものと思っております。
○細野委員　私も、具体的な事例をできるだけ考えてみようというふうにしました。
　それで、法律の構成としては、武力攻撃事態が発動されたときは、それこそ、これはもう武力攻撃なわけですから、防衛出動で下令されて、これは戦闘行為になるわけですね。そういう意味では、現場の自衛官も、これは殺人罪に該当するかというような極端なことは考えなくてもいいわけですね。片や、それが発動されない場合は従来の治安出動になる。そうすると、武器の使用要件としてはこれはどうなのかということをかなり考えなきゃならない。これはいろいろな議論がこれからあっていいんだろうと思います。
　もう一つ、私が、これはこれからもう少し具体的な事案について考えていかなきゃいかぬと思っているんですが、武力攻撃事態に該当するようなケースの場合は、例えば、私有地の利用であるとか、立ち木を切るとか、道交法の問題、医療法、すべてこれは例外、何でもオーケーなんだ、何でもオーケーと言わないまでも、例外が認められたところに対しては全部できるわけですね。
　ただ、実は、武力攻撃事態と武力攻撃事態前、ここで言っている緊急対処事態というようなものにはそんなに大きな差はなくて、例えば韓国の事例のように、ゲリラがばっと全国回るような場合で、しかも主体がはっきりしないので武力攻撃事態には該当しないというようなケースに、例えば、私有地も通れないようなことでいいのかとか、立ち木を切れないような状態でいいのか、道交法をきちっと守るということで対応できるのかという問題意識は持っていただきたいことは申し上げておきます。
　具体的に議論をすれば、恐らくそういうところが出てくると思いますので、その穴をできれば早い段階で埋めておいて、トータルな法律をつくった方がいいんじゃないかという問題意識を申し上げたい。
　一言で結構ですが、どうぞ。
○石破国務大臣　それは恐らく、治安出動が下令されているときなのですね。そのときに、委員が御指摘になったような、私有地の通行ですとか、立ち木、立木を処分するというようなことがどういう場合にいかなる目的を持ってそれを行わなきゃいかぬかなという、それぞれの現場を想定してみなきゃいかぬのだろうねというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、武力攻撃事態に至りませんテロ、あるいは武装工作員の侵入事案に対して、自衛隊の活動の実態を踏まえて、そのような例外措置をとった方がいいということになるのかどうか、これは検討していかなきゃいけない。ですから、やはりテロとかそういうような場合と実際の武力攻撃事態というのは、事態の長さ、あるいは継続性、また態様が少し異なるものがあるのだろうと思っています。しかしながら、同じような場面もたくさんあるわけで、実際にそのような例外規定をつくることが自衛隊の行動の円滑化になるかどうか、そのことをよく検証しながら議論をしたいというふうに思っています。
○細野委員　もう私どもも、それこそ与党の皆さんと協議をしてこの法律の枠組みに乗っかっているので、もう今さら全部なしにして原点に戻れとは申しません。ただ、やはりトータルに、危険の度合いが上がっていくに従って自衛隊の行動のレベルも当然上がっていかなきゃならない、それと同時に国民の保護のあり方というのも当然上がっていかなきゃならない、一方で私権の制限のレベルというのも上がっていくのも、これも当然なわけですね。そういうトータルな姿が国民に見えやすいようにする必要があるんじゃないか。いろいろな事態なり出動の形態が今混在をしていて、整理をされていないんじゃないかという問題意識を私が持っているということはお伝えをしておきたいというふうに思います。
　最後、時間もなくなってまいりましたので、武器輸出の三原則の問題について、一月の十三日でしたか、長官のハーグでの発言がいろいろ報道されております。ちょっと真意をぜひお伺いしたいというふうに思うんですが、長官、では初めに、ハーグのときおっしゃった要点はどういうことをおっしゃったのかということをまず御答弁いただけますか。
○石破国務大臣　恐らく、委員も私が記者会見で申し上げました全文をお手元にお持ちなのかもしれません。もしお持ちでなければいつでも差し上げますが、私が申し上げたかったのは、武器輸出三原則というものは憲法の精神にも直結をする極めて重いものであります、よって政治の場で御議論をいただくことが必要ですということを申し上げました。ですから、報道にありますような、政府として見直しを始めたとか、見直しを検討しておるとか、そういうことは一言も申し上げていないわけであります。
　ただ、政治の場において、これもこの間もどなたかに答弁を申し上げたかもしれませんが、例えば、以前、我が自由民主党においては、武器輸出三原則というものは見直さなきゃいかぬのではないのかという趣旨の提言を国防部会として行ったことがあるという事実がある。片や、これはもう党として御議論になったかどうかは寡聞にして存じませんが、御党の委員から参議院においてそういうような御提起があったということもございます。
　私どもとして、武器輸出三原則を見直すという考え方を現在持っているわけではございませんし、憲法にもつながることでございますから、政治の場における御議論は必要だというふうに考えておりますが、政府といたしまして、もし情報提供を求められた場合には、これは適切なインフォメーションを提供する義務は政府にあるだろうということでございます。
　武器輸出三原則も、佐藤三原則から三木三原則というふうになり、そして冷戦が終わり、世界の武器産業、兵器産業というものの統合再編が物すごく進んでいるという中にあって、いろいろな御議論が出てきているのだろうというふうに私は思います。政府としての方針に何ら変更はございませんが、政治の場における御議論、そしてまた、それに対する私どもの情報提供というものは必要なものだと認識をしております。
○細野委員　石破長官が自民党の国防部会の幹部でいらっしゃったら、この発言は一つの問題提起と受けとめます。ただ、政府の防衛の責任者である防衛庁長官が武器輸出三原則に関してこういう発言をされるということは、当然それは政府の中で検討されるのであろうととるのが、これが常識的なやはり受けとめ方だということはまず申し上げる必要はあると思います。
　その上で、いろいろおっしゃっているんですが、私は、武器輸出の三原則については大体三段階ぐらいあるんじゃないか。
　一つは、例えばミサイルディフェンスのようなケースで、日米で共同研究します。ただ、あれは世界の安全に関しての責任を持つ構想だとアメリカが言っている以上、これは第三国に技術が行くのはやむなしと見る、これは、一つ考え方として我が党内でも検討しています。これは、第一段階としてあると思います。
　もう一段階先に武器輸出三原則としてあるとすれば、長官がおっしゃっている、ヨーロッパでは武器の共同開発は、これはもう常識だ。それこそ、日本も艦艇であるとかミサイルの技術を持っているわけですから、そういうことに対して共同でやろうということが、これが武器輸出の二段階、ミサイルディフェンスの先にあることですね。ここまでは一つ考えられるだろう。
　第三段階としては、日本にもいっぱい、それこそ防衛費を相当かけてつくってきて陳腐化した武器も結構ある。そういう艦艇なんかをそれこそ第三国に輸出をする。それこそ途上国の中にはそういうのが欲しいという国もあるやもしれない。ここも武器輸出の概念には入ってくるだろう。三段階ぐらい考えられるだろう。
　石破長官がおっしゃっている、武器輸出の三原則は見直す可能性はあるけれども死の商人にならないというのは、その死の商人というのはどういうことをいうのか。私が言う第一段階は死の商人じゃないのか、第二段階は、これは国によるのか、第三段階まで視野に入れられているのか。その辺、ちょっと今時点のお考え方をぜひお聞かせをいただきたいと思います。
○石破国務大臣　死の商人になるということはどういうイメージかというと、例えば、対立しているＡという勢力、国でもいいですが、それとＢという国、Ｂという勢力がある。そのどっちにも武器を売って大もうけしちゃう。世界じゅうに、頼むから戦争が起こってくれないかというふうに願って、一番ひどいのは、両方に武器を売って大もうけするなどというのが一番典型的な死の商人なのでしょう。それは、両方に売るというひどいことはしなくても、片一方にせっせと売ってやっていくというようなイメージもあるかもしれない。
　いずれにしましても、兵器の輸出をすることによって戦争が起こることをこいねがい、そのことによって金銭的な利益を多分に得るというのが死の商人のイメージなのかなというふうに私自身は思っております。
　日本は、いずれにしても、そういう形で世界に武器を売りまくって大もうけをするなどということは、今までもしてきたことがない。確かに、佐藤三原則の前には、東南アジアを中心に武器は売っていました。実際、日本でもそういうことはあったのです。しかしながら、そのときも、大もうけしてなどというイメージではなかったと思います。
　それを持ってはいけないのだということは当然ありますが、同時に、憲法との関連で申し上げれば、やはり我が国が専守防衛、そして九条というものを持つ平和国家である以上、そういうものの輸出は慎むべきだという考え方、それが平和につながるのだという考え方に根差しておることも、これはまごうことなき現実であって、そのことも大事にしていかねばならないのだろうと思っています。
　そうすると、では何なのだということになりますが、では、東南アジアに本当に日本では陳腐化したものを欲しいと言っている国がある、そこらに対して出すべきなのかどうか。それは今だめです。やってはいけません。そのことは本当にどうなのだろう。政府としてそれを認めるという方針は全くございませんが、そのような観点からの御議論、今申し上げたような観点からの御議論というものはこれからあるのかなというふうには思っております。
　もう一つ、欧州においてもアメリカにおいても、いろいろな統合がなされているではないかということがございます。それとは日本は関係なく、そういうような世界の流れ、つまり、リスク削減あるいはコストの低減、そういうものと関係なく日本はやっていくのだということであってよいのかどうかというような御議論はあるのかもしれない。
　いずれにしても、私どもは、やはり防衛力というのはあくまで抑止力であって、使ったらおしまいだということはきちんと認識を持たなきゃいかぬのだと思います。使うようなことがあったり、それによって人が殺傷せられるようなことがあっては絶対にいかぬのだ。
　では、どうすれば使わなくて済むのかということの過程において、いろいろな議論がなされる。しかしながら、私どもといたしましては、今いろいろなことを申し上げましたが、そういうことを国会の場において御議論をいただくのだろうと思いますが、政府として武器輸出三原則を見直すという考え方はございませんし、憲法にもつながる重要なことでございますので、国会においての御議論というものがあるのだろうというふうに思っておるところでございます。
○細野委員　第三段階まで行かないというのはわかりました。
　ただ、防衛庁長官、ミサイルディフェンスと武器輸出三原則、もう具体的な視野に入っているわけですから、それは国会でやってくださいという話ではなくて、どこまで政府としてはやらなければならないと認識をしているのかということを、ぜひ政府内でも整理をしていただきたい、そのことをお願いして質問を終わります。ありがとうございました。
○小此木委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五分散会
平成十六年二月二十六日（木曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　金田　誠一君
　　　理事　石崎　　岳君　理事　北村　直人君
　　　理事　小西　　理君　理事　宮路　和明君
　　　理事　佐藤　公治君　理事　中村　哲治君
　　　理事　白保　台一君
　　　　　　井上　信治君　　　　小渕　優子君
　　　　　　木村　隆秀君　　　　左藤　　章君
　　　　　　佐藤　　勉君　　　　中村正三郎君
　　　　　　西銘恒三郎君　　　　宮腰　光寛君
　　　　　　山下　貴史君　　　　川内　博史君
　　　　　　高木　義明君　　　　仲野　博子君
　　　　　　若井　康彦君　　　　丸谷　佳織君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　東門美津子君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　川口　順子君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）　茂木　敏充君
　　　外務副大臣　　　　　　　　逢沢　一郎君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　宮腰　光寛君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　武田　宗高君
　　　政府参考人
　　　（内閣府沖縄振興局長）　　東　　良信君
　　　政府参考人
　　　（内閣府北方対策本部審議官）　　渡辺　文雄君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁防衛参事官）　　　安江　正宏君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁防衛局長）　　　　飯原　一樹君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁長官）　　　　山中　昭栄君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁建設部長）　　河野　孝義君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　　篠田　研次君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　海老原　紳君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用均等・児童家庭局長）　　伍藤　忠春君
　　　政府参考人
　　　（水産庁資源管理部長）　　竹谷　廣之君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　鈴木　久泰君
　　　衆議院調査局第一特別調査室長　　高木　孝雄君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鳩山由紀夫君　　　　　仲野　博子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　仲野　博子君　　　　　鳩山由紀夫君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　沖縄及び北方問題に関する件
　　　　　————◇—————
○金田委員長　これより会議を開きます。
　沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官武田宗高君、内閣府沖縄振興局長東良信君、内閣府北方対策本部審議官渡辺文雄君、防衛庁防衛参事官安江正宏君、防衛庁防衛局長飯原一樹君、防衛施設庁長官山中昭栄君、防衛施設庁建設部長河野孝義君、外務省大臣官房審議官篠田研次君、外務省北米局長海老原紳君、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長伍藤忠春君、水産庁資源管理部長竹谷廣之君及び国土交通省大臣官房審議官鈴木久泰君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。石崎岳君。
○石崎委員　自由民主党の石崎岳でございます。私は、昨年十一月の選挙で国会に戻させていただきまして、それ以来初めての質問になります。三年九カ月ぶりの質問になりますので、特段の御配慮を心からお願い申し上げます。
　私は北海道でありますので、北方領土問題及び日ロ関係について御質問をさせていただきます。
　まず、日ロ関係について外務大臣にお聞きをしたいと思います。
　いよいよロシアの大統領選挙が来月行われるという報道に接して、昨年のロシアの国会議員選挙等々の情勢を見ていて、恐らくプーチン大統領は再選されるであろう、そういうふうな認識を持っております。
　日本も、昨年、小泉総理大臣が自民党の総裁選挙で圧勝をし、その後の衆議院選挙において絶対安定多数を確保するという、国民の信任、負託を受けたばかりでありますが、ロシアの最高指導者も恐らく今回の大統領選挙で再選をされる。そして、小泉総理もしばらく任期がありますし、プーチン大統領もしばらく任期があるという政治状況になる。これは、日ロ関係では久しくなかった、安定した両首脳の政治基盤が確立される状況があらわれる、そういうふうに私は認識をしております。
　そういう状況の中で、日ロ間に残っている領土問題、国境画定の問題を議論するには、本当に千載一遇のすばらしい政治状況があらわれるのではないか、そういうふうに思っております。そういう状況に対して、日本の政府として、外交として、やはりそういう政治状況を踏まえた前向きな、積極的な、ここぞという取り組みを推進していかなければならないのではないかと私は思っております。
　そういう中で、外務大臣、この日ロの政治状況を踏まえた、領土問題解決に向けての積極的な外交戦略とか見通しというものをお聞かせいただきたいと思います。
○川口国務大臣　御質問のことにつきまして、選挙があってプーチン大統領が再選する可能性というのが世の中でいろいろ言われておりますけれども、日ロの間の交渉、平和条約についての交渉、四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するという基本的な立場をまたこの機会に強く訴え、交渉していく必要があると思っております。
　それで、今まで幾つかのことをやってまいりました。一つが日ロ行動計画、これを合意するということでして、これは、昨年の一月に小泉総理が訪ロをなさったそのときにプーチンとの間で合意をいたしておりまして、六つの柱から成り立っております。その一つが平和条約ということでございます。あと、経済ですとか、安全保障、防衛ですとか、それから国際場裏における一緒の取り組みとか、幾つか書いてございます。
　それで、それらの取り組みをその後着々と進めてまいりました。そして、日本とロシアとの間に肯定的な、前向きな関係をつくっていくということでやってまいりました。
　日本とロシアの間は、これはまだまだ、日中二国間関係あるいは日米二国間関係と比べますと、人の交流ですとか貿易量ですとか、いろいろ数字を挙げてみますと、一けた違った小ささであるということでございます。
　こういった状況を変えていって、日本とロシアが、よりよい、より強いパートナーとなって、そういった肯定的な雰囲気をつくる中で交渉をやっていくということは大事だと思っております。それで、私自身も、ことしの前半にもロシアに行って、この交渉をやりたいというふうに考えております。
　いろいろな取り組みを通じて、四島の帰属の問題を解決して平和条約をやっていくということについては、まさに領土の問題は非常に重要な問題であるということでございますので、しっかりやりたいと思います。
○石崎委員　私もずっと日ロ関係の領土問題をウオッチしてまいりましたけれども、なかなか、ロシアも難しい国でありますから、簡単に解決するという楽観論は禁物であります。両国の友好関係あるいは経済交流の構築という環境の醸成とともに、やはりここは両首脳の力強いリーダーシップというものがこの問題を解決する非常に大きな、最大のファクターではないかと思っております。
　そんな中で、先般、日ロ賢人会議というものがスタートするという話をお聞きいたしました。そのメンバーが先般発表されていたと思いますが、我が国会からも、森喜朗前総理大臣、賢人中の賢人とも言える代表がノミネートされて、その他いろいろな方が名前を連ねておられました。
　こういう日ロの状況の中で、この日ロ賢人会議というものがどういう役割を果たすのか、どういう趣旨で、どういう意図でこの会議が設けられて、これからどういうふうに議論をしていくのか。どういうスケジュールで、どういうめどで、ゴールラインはどこにあって設けられるのかということをちょっとお聞きしたいと思います。
　この賢人会議の日本側のメンバーの方々には、少なくとも、この日ロ間に横たわるいろいろな問題、なかんずく、この領土問題の経緯や本質というものについて十分理解した上で会議に臨んでもらう、あるいは、北海道に行って元島民の方々の声を直接聞いてもらうという機会をつくる、あるいは、北方領土を視察してもらうという経験を積んでから賢人会議に臨んでもらうということが大事ではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○川口国務大臣　おっしゃられました日ロ賢人会議ですけれども、これは、昨年の十月の時点で総理とプーチン大統領との会談によって設立が決まったものでございます。
　これの目的ですけれども、これは、日ロ関係の強化に向けた中長期的な展望につきまして、日ロの有識者の間で自由に大所高所から御議論をいただくということが目的であります。
　それで、それぞれの国のこの長でございますけれども、考え方としては、そういった議論を直接に両国の首脳に伝えることができる、そういう立場、そういう関係、それを重視してそれぞれの国で選ばれたということであると思います。
　今後、どういうふうに進めていくか、どういうテーマでやるかということについては、今調整中で、今の時点ではまだこうですということを申し上げることはできないということでございます。
　それで、領土問題、これは非常に大事な要素であると思います。領土問題だけを議論するという場ではなくて、日ロの広い、いろいろな問題について議論をするということでございますので、メンバーは、必ずしも日ロの問題の専門家だけを集めたということではありません。むしろ、日ロの問題について、他の分野での識見あるいは他の地域についての識見、そういった広い視野を持ってそこで議論をしてもらうということも重要であるということで、ロシアの専門家もいますし、そうでない人もいるということであります。
　ただ、おっしゃったように、幾つかの懸案事項が日ロの間には実際にあるわけでして、そういったメンバーの人が、今、それぞれの方が持っていらっしゃる識見に加えて、今までの経緯なりいろいろな現状、実情、そういったことについて十分に認識を持っていただくということは重要なことであると思います。現実から離れて、単に抽象的に大所高所の議論をしても、余り意味がないということだと思っております。
　そういうことでございますので、必ずしも、領土問題の専門家とかロシアの専門家とか、そういうことにこだわって選んでいるということではありませんけれども、そういった基礎的な知識あるいは現実の状況についての感覚、それを持っていただくための努力をその選ばれた委員の方々にもしていただきたいと思いますし、外務省としても、そういう観点からやれることをやりたいというふうに思っております。
○石崎委員　北方領土問題、戦後五十九年という中で、国民の関心や理解というものが風化していく、そういうことを大変憂慮しております。
　今、北朝鮮問題あるいは拉致問題というものが大変国民の関心を集めておりますけれども、北方領土問題も、端的に言うと、島四島を拉致されたと言っても過言ではないと思いますので、その重要性においては全く引けをとらないというか、領土問題ですからより重要な問題であるとも言えると思います。
　そういった意味で、風化を避ける、国民的な関心をさらに持ってもらう、こういう日ロの政治状況の中で、さらにその勢いを加速するための国民世論あるいは国際世論の喚起ということが絶えず重要なポイントではないかと思います。
　先般、ちょっと新聞報道で、小泉総理の北方四島訪問なんという記事が出ておりましたけれども、小泉総理の根室からの視察というような計画はございませんでしょうか。
○茂木国務大臣　石崎議員と久しぶりに国会で会えて、また質問をしていただいて、光栄に思っております。
　私も、先日、返還運動の原点、根室を訪問いたしまして、納沙布岬から四島を拝見させてもらいましたけれども、天気がよくて、非常に近くに見えるんですね。本当にこの四島というのは我が国の固有の領土だな、こういうことを実感した次第であります。
　委員の方から御指摘がありましたように、この運動が風化してはいけない、そんなことから、二月七日、北方領土の日でありますが、この日に北方領土返還要求運動の全国大会が開かれたわけであります。金田委員長もお越しをいただきましたが、そこの中で、小泉総理、本当にノー原稿で話すんです。とうとうと話されまして、やはり北方領土問題をどうにか解決したいという強い気持ちをお持ちだな、そんなふうに私は感じました。
　総理の根室の訪問につきましては、今後の国会の日程であったりとか外交交渉の進展等々あるわけでありますが、そういう中で判断をされる問題だと思っておりますけれども、この問題をどうにか解決したい、そういう強いお気持ちをだれよりも総理は持っていらっしゃると私は感じております。
○石崎委員　そこで、ちょっと提案をさせていただきたいと思います。
　来年は二〇〇五年、この二〇〇五年という年は、今、日ロの領土問題の根拠になっております日露通好条約締結から百五十年という節目の年、それから、今、日露戦争開戦百年と言っておりますけれども、ポーツマス条約締結から百年、それから終戦から六十年という、ちょうど三つの節目に当たる、百五十、百、六十という三つの節目に当たる年にたまたま二〇〇五年がなるということでございます。
　今申し上げましたように、世論喚起、風化を避ける、いろいろな意味合いからも、その節目の年、二〇〇五年に、何か一つ大きな世論喚起、国際世論、国内世論喚起のためのイベント、取り組み、そういったものを例えば根室でできないか、そんなことを提案させていただきたいと思いますけれども、見解はいかがでしょうか。
○宮腰大臣政務官　来年は、今ほど委員御指摘のほかに、実は千島樺太交換条約百三十年という節目も一つありまして、四つあるということだと思いますし、大変大きな節目の年であるというふうに考えております。
　御指摘のとおり、これらは、北方領土問題に関する国民の意識啓発にとって大きな契機となるというふうに考えておりまして、そのような観点から、どのような啓発の方法が効果的であるのか、先生御提案の点を含めまして、啓発事業を推進しております独立行政法人北方領土問題対策協会や北海道等関係機関と十分に相談をさせていただきたいというふうに思います。
○石崎委員　そこで、元島民の方々というのは、もちろん六十年近い歳月の中で高齢化をしている。当時一万七千人余りいた島民の方々が現在は八千五百人、半分以下になっているという状況にありまして、この運動を継続して進めていくためには、やはり後継者、二世、三世へのバトンタッチというか意識の継承、そういったものも非常に重要であるというふうに思います。
　二世の方々が大体一万六千人、平均年齢が四十歳、三世の方々が一万二千人、平均年齢が十九歳というような状況の中で、今地元でも、元島民の青年部というような組織をつくって、横の連帯あるいはその運動の継承、そういったものをいろいろ検討されている、実際に地元で取り組まれている、そんなことをお聞きしております。
　宮腰政務官も地元に行かれて何かいろいろ意見交換をされたというふうにちょっと聞いておりますけれども、何かそういう若い人たちの動き、青年部活動、そういったものに国としてサポートしていく、そんなお考えはございませんでしょうか。
○宮腰大臣政務官　御指摘のとおり、終戦後、一万七千名おいでになった元島民の方々が今半分になってきておりまして、平均年齢が七十一歳を超える、そういう状況になってまいりました。やはり、この返還要求運動を支える後継者の育成が極めて重要であるというふうに思います。
　私も、昨年の十一月に根室管内で行われました千島連盟の青年部連絡協議会の設立総会にみずから出席をさせていただきまして、率直に意見交換を行ってまいりました。やはり、今後返還運動の中核となっていくべき後継者の皆さん方の活動、これを支援していくということは極めて大切だというふうに思っておりますが、今後、どのようにすれば後継者の育成を図っていくことができるか、関係団体と十分に相談をさせていただきたいというふうに思っております。
　ただ、新たな助成制度ということになりますと、今の仕組みではやはりなかなか困難である。だから、関係団体とも相談をしながら、どのように後継者の方々を支えていけるか、相談をしてまいりたいというふうに考えております。
○石崎委員　非常に重要な要素だと思っております。
　そこで、ちょっと細かいことをお聞きさせていただきたいと思うんですけれども、現在、元島民への融資制度というのがあるというふうにお聞きをしております。
　終戦時に本当に着のみ着のままで島を追われて北海道に渡ってこられた、そういった方々への支援の一環ということで、そういう融資制度というのがあるというふうに聞いておりますが、元島民が高齢化をする、お亡くなりになる方もいる、そういう状況の中で、そういう支援策というのをやはり継承していかなければならない、二世あるいは三世に、運動の継承とともにそういう仕組みも継承していかなければならないというふうに私は認識をしております。
　現状では、元島民の一世の方が生きておられる間にその権利を譲渡する、借り入れの資格を譲渡するという生前承継というような仕組みに限定をされているというふうに聞いておりますが、人間というのはいつ亡くなるかわからない。そういう中で、手続をしない、あるいは承継をしないでお亡くなりになるケースも多々あるというふうに聞いておりますが、では、それで、手続をしないまま、その制度というものが切れてしまう、どんどん亡くなってしまう、そういうことでいいのだろうかということを疑問に思います。
　ですから、手続をしないで亡くなった場合に、一世の方々の死後、その二世の方々が権利を取得するというような死後承継、そういうような制度を新たにつくるということはできませんでしょうか。
○宮腰大臣政務官　平成八年の北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律の改正におきまして、死後承継が認められず生前承継のみ認められましたのは、元島民等の高齢化によりまして、その生活基盤も子や孫に依存せざるを得ない状況になっていること等にかんがみまして、議員提案で措置されたということをお聞きいたしております。
　しかしながら、千島連盟の調査によりますと、この法改正後、生前承継の手続を行った方は四十一名であるというふうにお聞きをいたしております。これは法改正後に亡くなられた元島民の方々の約三％という数字でございまして、この現状をどう理解するのかという問題もあるのではないかというふうに考えております。
　内閣府といたしましては、法改正の趣旨にのっとった生前承継が円滑に行われるよう、引き続き北方領土問題対策協会を指導してまいりたいというふうに考えておりますし、また、今後とも、元島民の皆様に対する援護措置の着実な推進、自由訪問のさらなる充実によりまして、元島民の方々の心情にこたえていくという所存でございます。