○今井参考人　おはようございます。
　私は、賛否両派がテレビまたはラジオを通じて賛成あるいは反対への投票を訴える広告を出すことを規制すべきか否かについてから、まずお話ししたいと思っています。
　この問題については、正直な話、この三日間ほとんど眠れないぐらい悩みました。といいますのも、具体的な名前は出しませんけれども、放送局にお勤めの方あるいはリタイアされた方で、報道局長を務められた方、報道部長をやられた方、編成局長でおられた方、監査役をやられた方、十人以上の方にこの間話を聞きました。きょうの朝八時にも、放送局の編成局長、報道局長を歴任された方にも意見を伺いましたけれども、総じて、お隣におられる山田さんと同じで、規制は断じて認められない、許さないということをおっしゃっていました。
　ところが、そうおっしゃっている方々が、そうおっしゃると同時に、非常に広告については野放しにされかねない、今いろいろなことを言っても、結局は、全部受けて、お金さえ出せば幾らでも意見広告を出せるような状況になるんじゃないかということは危惧していると皆さんおっしゃっていました。しかし、それでも法規制はやめていただきたいという意見を相当数の方が言われたので、随分悩みました。
　その上で、私自身も法規制はできたら避けたいとは思っています。できればやめるべきだと思っています。しかし、憲法調査特別委員会の皆さん方がフランスやスイスに行って調査研究をされた事例とかさまざまなことを、私自身もフランスやスイスに行って取材をしてきました、そこで聞いた話なんかをいろいろ考えると、何らかの形で制限を加えるという道をとるしかないのじゃないかというふうに思っています。
　その理由としては、テレビ、ラジオとか放送メディアを通じた広告は、一回十五秒から三十秒、四十五秒、一分とあるらしいんですが、そういう短い時間で完結せざるを得ないということで、とても理性に訴えるような主張ができるとは思えません。イメージとか感性に頼らざるを得ないんじゃないかという気がします。そういうふうなことになると、扇情的な誇大広告となるおそれがあるんじゃないかと思います。
　もう一つの理由は、後で言いますが、新聞の意見広告だったら、例えば一千万円、二千万円単位だったら、いわゆる市民グループの方々が、よくある話ですけれども、一口千円とか一口三千円とかカンパを募って集めて、それで意見広告を出すことが可能です。しかし、テレビのスポットの場合はけたが違いますから、通常の個人とか市民グループではとてもこういった広告を出せるとは思えません。ということは、この自由を認めた場合、この自由を享受できるのは、行使できるのは、もう非常に限られた範囲の団体あるいは個人でしかないんじゃないか。これは不公平だと言わざるを得ないと思います。
　私は、これに加えて、明らかな意見広告だけじゃなくて、意見広告のまがいものというか、意見広告もどきというようなものもあわせて規制するべきじゃないかというふうに思っています。
　例えば、例えばですけれども、憲法九条の改正が発議された場合に、ストレートに九条の改正反対あるいは賛成という意見広告が流れるだけじゃなくて、もっと違った、平和イエスとか、自主防衛イエスとかいうふうな、発議に関して賛成、反対についてはストレートに触れないで、遠回しな言い方で、これは意見広告じゃありませんよ、今回のこととは関係ありませんよといって逃げるというか規制を逃れるという策を弄する人が出てくるんじゃないかと思っています。
　公開討論会でちょっとお見せしたことがあるんですが、実は、これはフィガロという新聞です。これは、フランスがＥＵ憲法批准をなすための法律の是非を問うための国民投票をやったときに、フィガロがその国民投票の特集号を刷ったんですが、これはフィガロだけじゃなくてどこの新聞も特集号を刷っているんですが、この裏にウイと書いてありますね、一つのヨーロッパに賛成というふうに書いてあります。これは、ＥＵ憲法批准を賛成しろとかそういうことを言っていない、こう言い逃れているわけですね。一つのヨーロッパにウイと言っているだけだ、そういう意見広告なんだと。
　おまけに、手が込んでいまして、出したのがフランスからじゃなくて、お隣のドイツのマンハイム・ユニバーシティーの一つのグループが出したと言っているんですよね。フランス人が出したんじゃないんだ、フランス国境の中から出したんじゃないんだと。二重に手が込んでいまして、投票の直前にこんな大きな意見広告を出しているわけです。
　このことについてフランス外務省の選挙担当の人に聞いたら、非常に苦々しい、こういうことはできたらやめてほしいと思っているんだけれども、やはりやる人がいるということですね。
　だから、放送についても、ストレートな意見広告じゃなくてもそういうことをする人は当然出てくるんじゃないか。制限規制をするんだったら、それも許さないような制限規制をしていただけたらというふうに思っています。
　ただし、私が今言ったのは、不公平であるからやめた方がいいという大きな理由があるからであって、これが不公平じゃなくて、お金を持つ者も持たない者も、つまり資金力のある方もない方もひとしく同じ量そういった広告を出せるんだったら話は違ってきます。
　例えば、一定期間内に一定量の広告放送を賛否両派が行えるんだったら、具体的に言えば十日間で各派二十分、十五秒のスポットを一日八回掛ける十日間で、一つの放送局だけでちょうど二十分になるんですけれども、何らかの形でそういう枠を確保できるんだったら、これはもう各テレビ局が、放送局が無料提供するとは思えませんけれども、何らかの形でそういうことができるんだったら、時間的に完全に平等にできるんだったら、やってもいいんじゃないかというふうに思っています。しかし、その場合でも、与党案にあるように、投票日の一週間前あるいは期日前投票から、そういったスポット広告、感性的認識に訴えるようなスポット広告は控えた方がいいというふうに考えております。
　それから、新聞、活字媒体ですね。新聞や雑誌などの活字媒体の意見広告については、一切規制する必要はないと考えています。
　その理由は、もちろん活字媒体でも、最近ソフトバンクがゼロ円広告を大きく出しました。これはテレビでもやりましたし、新聞でもやりました。これが問題になって、孫社長も反省をしたというふうにおっしゃっていましたけれども、こんなことがあることはあるんですが、今回よくわかったんですが、新聞の場合はきちっと手元に全面広告があるわけですから、じっと見ることができるわけですね。下を見たら、小さい字でこれはだめ、あれはだめといろいろ書いてあるわけですね。最初見たときはおっと思ったんですが、よくよく冷静に考えてみたら、何だこれ、ほとんど、というようなことになるわけですね。
　しかし、テレビの場合は十五秒たったらもう終わって次のＣＭになっていたり、あるいは番組になっていたりするわけですね。これはやはり大きな違いだと思います。
　だから、活字媒体の方は、そういうことがあってもこちら側から自分の錯覚にブレーキをかけることができるし、理性的な判断に戻ることができるので、活字媒体については規制しない方がいいんじゃないかというふうに考えています。
　それから、もう一つの理由は、さっき言ったみたいに、活字媒体の意見広告は少し力のある市民グループだったらカンパを集めて出すこともできる、つまり対抗することもできる。例えば大きな企業だとか団体に対抗することもできるということで、これはこれで努力をすれば何とかなるんじゃないかと思っています。
　最後に、テレビ番組やラジオ番組のキャスター、パーソナリティーが、改正の発議後に、番組内で改憲の是非について意見を表明したり、賛成に投票してくださいとか反対に投票してくださいといった発言をすることについてどのように考えるか。
　これもこの間、実際にキャスターをやっていらっしゃる方、パーソナリティーをやっていらっしゃる方にお話を伺いましたけれども、もう全員答えは一緒でした。意見表明はしたいと。しないと番組が成り立たないし、非常に不自然になると。
　例えば、発議をされたら、日本社会において一番語るべき話題になるわけですよね。今、子供のいじめと自殺の問題がテレビとかラジオで話題になっていて、キャスターやパーソナリティーはそれについての自分の意見をやはり披露しています。そうしないと番組が成り立たないからです。
　例えば、憲法九条の改正が発議されたということになったら、日本の社会にとって最も重要な話題なのに、それに触れない。何か事務的に、こんな意見もありますし、あんな意見もありますと言って、自分は一切言わないなんということはあり得ないと。番組が成り立たないし、リスナーあるいは視聴者はパーソナリティーやキャスターの意見を聞きたがっているから、やはりそれにはこたえたいと。だから、それは言いたい。ただし、自分と異なる意見を持っている人たちの主張も当然紹介はします、そういう形でバランスはとりたいというふうに言っていました。
　もう一つは、では、私は九条改正に賛成だから、あるいは反対だから、反対に投票しに行ってくれとか賛成に投票しに行ってくれとか、そういうことは決して言ってはいけないと考えるし、私もそんなことはあってはならないと思います。そういうことを言うということについては、これは法規制じゃなくて、放送局の中であるいは業界団体の中で、決してやってはいけないということで独自のルールとか規制を考えていただけたらなというふうに思っています。
　きょうは、メディアの広告の問題だけじゃなくて、ここへ来て知ったんですけれども、国民への周知広報についても議論をするということでありますので、後の懇談の場で幾つか意見を述べさせていただけたらと思っています。
　以上です。ありがとうございました。