Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柴田政府参考人　お答え申し上げます。
　社会のあらゆる分野でデジタル化が進展しております。こうした中、製造業にとりましても、競争力の維持強化の観点から、デジタル技術の活用は喫緊の課題ということでございます。
　特に、生産管理、製造工程そして受注管理などの活用に必要と考える物づくりの企業が多うございます。委員御指摘のような、生産ラインの最適化などのスキルを持った人材が重要である、このように考えているところでございます。
　一方、デジタル人材の育成、確保に課題を感じる中堅・中小企業も多く、経済産業省といたしましては、生産システムなどにつきまして、技術系のミドル層、これを含めた社会人が高度な専門性を身につけてキャリアアップを図るための講座、先ほどの御質問に対してお答えを申し上げたのはリスキル講座のことでございますが、これを認定して、物づくり現場におけるデジタル人材の確保、育成の支援を行っているところでございます。
　引き続き、こうした人材育成の取組を行う中で、普及啓発、これも行ってまいります。このことによって、我が国の物づくり産業を支える中小企業、小規模事業者を支援してまいりたい、このように考えるところです。
○大島委員　ありがとうございます。
　今から六年前ですか、党に、東京大学の松尾先生に来ていただいて、ディープラーニングについて御講演していただいたことがあります。僕、即座に思いついたのは、生産現場のラインにこのディープラーニングを入れたら、物すごく生産効率は上がるし、検査工程での精度も上がるということを実感したの。その後、聞いてみても、民間企業の取組はちょっと鈍かった。だから、なかなか気づかないのが僕は今の民間企業の経営者だと思っているの。こういうのがあったら、すぐに気づいて、自分の会社で入れようと思うわけ。
　私の地元の、経産省さんにもお世話になって、いろいろと研究開発をされている会社があって、中堅ぐらいの会社なんですけれども、おととし、新型感染症のいろいろな今後の働き方を含めて取材に行ったときに、東京都とコラボしながら、センサーを入れながら解析ソフトを入れて、工場の生産の向上とか品質管理に取り組まれているという話を聞いて、レクしたときに電話してみたら、品質管理で表彰をもらったと言っているので、やはりこういう前向きな企業、なかなか前向きな企業は少ないものですから、商工会議所とか商工会を使いながら、前向きにアピールしてほしいんですよ。
　ですから、今挙げたＮＣマシンを操作できる社員というのは、一定のスキルがある社員だと思っているの。ですから、今言ったようなことができる社員なので、そこを、受け身じゃなくて積極的にアピールしていただくことをお願いします。
　二〇〇〇年以降、非正規労働が定着する中で、企業が人を育てることに、以前ほどには価値を置かなくなりました。これからは、必要とされる人材を政府が育成することが強く求められています。受け身の職業能力開発から、積極的な職業能力開発への転換が必要とされる時代に入ったと考えています。
　経営者や従業員に向けての職業教育、リスキルもそうですけれども、への必要性の理解を進める方法について、まずは御所見を伺わせてください。
　これはどっちになるかしら。厚労省かな、経産省かな。では、経産省。
　では、答えられなければ、その次まで進めます。
　また、キャリアコンサルタントの方にも、問題意識を持っていただいた上で積極的に関与していただくことも必要と思います。これは例えばなんですけれども、経済産業省がキャリアコンサルタントを活用しながら企業に派遣するのも一案ではないかと思いますけれども、御所見を伺わせてください。
　これは両省、お願いします。
○岡崎政府参考人　失礼いたしました。先ほどの質問から、ちょっとお答えをさせていただきます。
　まず、先生の御指摘についてでございますけれども、関係者が協働して、企業内における労働者の自律的、主体的な学びや学び直しを促進するためのガイドラインの策定に向けて、現在、労働政策審議会の人材開発分科会において議論をいただいているところでございます。
　また、次のキャリアコンサルティングについてでございますけれども、ハローワークにおける職業訓練受講前のキャリアコンサルタントによる支援や、キャリア形成サポートセンターによる企業、労働者に対してのキャリアコンサルティングを中心とした支援を行っております。
　さらに、本年の職業能力開発促進法の改正によりまして、キャリアコンサルティングに関して、企業による節目ごとの実施や、国による機会の確保など、関係者の責務規定を整備するとともに、先ほど述べさせていただきましたガイドラインにおいても、キャリアコンサルタントの活用について記載することを検討しているところでございます。
○大島委員　ありがとうございました。
　キャリアコンサルタントの方、私がハローワークを取材したときに、大島が行くからということで、多分、一番いいキャリアコンサルタントの方にお会いさせていただいたと思うの。よかったです、よく分かっている。企業での役員の経験があったりして、こういう方がキャリアコンサルタントとして働いていただけるんだったらありがたいなと思いました。
　ただ、お願いがあるのは、なかなか、ハローワークに行って、キャリアコンサルタントの方は出てこないんですよ。ある程度悩んでいただいたり、ある程度要求しないとキャリアコンサルタントの方が出てこないと思うので、厚生労働省さんにお願いしたいのは、これからは、求められる人材について、キャリアコンサルタントの、再教育というのかな、再教育というのはおこがましいから、こういう人材が必要なんですよ、デジタル人材としてはこういうスキルが求められていますよとか、工場の現場ですとこういうのが必要ですということをしっかり分かっていただいた上でキャリアコンサルタントに当たっていただいて、積極的に相談にあずかっていただけるとありがたいかなと思っているものですから、それをよろしくお願いします。
　経産省、答弁は求めませんでしたけれども、逆に、今度は経産省の方から、各中小・中堅企業の経営者の皆さんはどういう人材が欲しいか、イメージが湧かないところもあるかと思います。ですから、そういう、よく分かっていらっしゃる方が、一通り、会社の従業員の方に、今後求められる人材について、こういう講座が、経産省でも厚労省でも、国として準備しているから行ったらいかがですかと言っていただくだけでも相当助かるかなと思うので、検討してみてください。
　次に行きます。
　正社員として雇用が安定している企業の就職に人気があり、私も、今年の大学生、どういうところを、やはり安定志向が強いのか、そうじゃないのかなと思ったら、大手志向と中堅・中小志向だと、大手志向がやはり五割を超えている時代なので、おおむね学生は安定志向が強いのかなと考えております。
　若手社員も安定志向が強いと思われる一方で、経済学部で教えている教授に伺うと、意外と多くの学生は数年で離職することを前提として就職する方もいらっしゃるとも伺っているわけ。やはり離職率は、厚労省の資料を見ると、小さな会社だと半分ぐらい、三年以内に辞めてしまう、大きな会社だと二五％ぐらいは辞めてしまうと出ていたので、安定志向とはいいながらも、離職される方もいらっしゃると思います。
　例えば、入社して三年以上たった社員は一年間ぐらい休職して能力を磨くことができるような公的制度を創設すれば、人材の流動性は高まると考えております。なかなか、会社を辞めて学ぶというのは結構大変なことでして、会社に籍を置きながら、一年間ぐらい、あるいは二年間ぐらい、海外か国内かで、先ほど言っていたデジタル人材でもいいんですけれども、勉強をして、それで、その会社に帰ってきてもいいし、もっといい条件があれば転職できるというのがあると、結構、若手社員、私も若手社員だったら多分トライしてみるかなと思うんですけれども、そういう制度が、よりよく、その能力を、日本経済にとってプラスに働くと考えるんですけれども、その点について、何か御所見はありますか。答えられる、じゃ、お願いします。
○岡崎政府参考人　今御指摘のありました、労働者に訓練経費を負担させるという場合についてでございますけれども、人材開発支援助成金は、現在、業務命令によりまして高度デジタル人材などの訓練を行う企業に対して、その訓練経費を一部を助成するという制度となっておりまして、現行制度の上で助成対象とするというのはなかなか困難なところではないかなというふうに考えております。
　しかしながら、この度、人への投資促進コースを四月から創設しまして、経費助成率を従来の四五％から、現行制度において一番高い七五％の助成率に位置づけるなどしまして、企業の負担感が少なくなるようにしております。これによって、企業における高度デジタル人材などの育成が促進されるものではないかと考えております。
○大島委員　ありがとうございます。
　厚生労働省で人材開発支援助成金という制度を設けているじゃないですか。今回設けていて、企業負担で大学に通う場合、七五％の助成があり、企業が残り二五％を負担すると伺っているんですけれども、そういう制度でよろしいでしょうか。
○岡崎政府参考人　現在の制度ではそうなっております。
○大島委員　企業として、大企業だったら取り組むと思うの。昨日もある大学の学部長とお話をしていて、そういう人材を育てるために企業から多くの人たちを受け入れていると聞いていました、企業の費用で。国の助成も入っています。
　この制度は非常にいいと思っていて、七五％は国が持ってくれる、五百万までは、留学しても。残り二五％を企業が持つというところがなかなかハードルが高くて、企業の中でも内規を作らなければいけない。企業にも、なかなか、出したらうちの会社へ戻ってくるかどうか分からないから、臆病になると思うんですよ、自信のそれほどない企業は。
　ここのところの二五％を個人負担に変えるだけで、相当違います。個人負担に変えて、一、二年、国内でも海外でも新しいスキルを、入社して三年目以降、勉強していただいて、さっき私が言ったように、帰っていただければその会社にとってプラスになるし、もっと好条件の条件を出している会社だったらそっちに行けるよとした場合には、余り縛りがないはずなの。
　是非、政府参考人ですから、やりますとは言えないと思うんだけれども、そういう制度をつくると、営業的には当たりますよ。
　私も求職者支援制度をつくった人として、つくって、結構いい制度として今でも運用されているので、そういうふうに、ちょっと営業マインドを持って、もちろん大変なのは分かるの。雇用保険法のがんじがらめな制度の中で、厚労省さん、苦労してつくられているから、なかなか経産省さんみたいにすぱっといった制度はつくれないのは承知はしているんだけれども、そこは政治を動かしながらやっていただけると、非常に使い勝手のいい制度になって、やはり、日本の人材は大きな会社に集中して、なかなか能力を発揮できていないので、その大きな会社にいる人材を解き放ってあげることが日本の経済にとって非常にプラスになると考えているものですから、是非その点、覚えていてください。
　次に行きます。
　一つ飛ばしまして、人材育成の中でも重要なのが、デジタル人材育成だと考えます。
　私も、一九九四年、まだインターネットが普及していない時代に、製鉄所の私の係は、一人一台マッキントッシュを与えて、優秀な若手社員がアップルトークでネットワークを組み、チャットで会話しながら、エクセルのマクロを使って業務改善を行っていまして、当時、九五年当時ですけれども、エクセルのマクロとデータベースソフトを使って自ら業務改善できて一人前のビジネスマンだと考えていたものですから。
　先月、デジタル人材プラットフォームが立ち上がったということですが、企業やキャリアアップが必要な個人にしっかりと使ってもらわなくては宝の持ち腐れになってしまうのではと懸念しています。プラットフォームの周知、広報をどのように進めていくのか、ちょっと教えてください。
○江口政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、デジタル人材プラットフォームを先月立ち上げたところでございます。
　経済産業省におきましては、デジタル知識、能力を身につけるための実践的な学びの場として、このプラットフォームを開設したところでございます。企業研修や個人の学び直しなどに実際御活用いただくことが重要であるというふうに考えております。
　このため、経済産業省におきましては、プラットフォームの周知、広報活動といたしまして、プレスリリースで公表するということのみならず、例えば、業界団体向けの周知ですとか個別説明会の開催、政府広報ラジオでの番組発信ですとか、また、ＳＮＳでの広報、さらに、各種イベントでも、講演を行う際にこのようなプラットフォームを紹介するなどに取り組んでおるというところでございます。
　今後は、特に地域、地方というところへの展開というのも重要であるというふうに考えておることから、デジタル人材と地域企業の橋渡し役を担う地域ＤＸ拠点というのを整備をすることにしてございまして、地域中小企業への周知活動なども行ってまいりたいというふうに考えております。
○大島委員　次に行きます。
　企業向けの人材開発支援助成金についても、抜本的な拡充が必要と思います。
　高度デジタル分野への助成率が四五から四七％、大企業では三〇％から六〇％へ上がりましたが、これを通じて、どの程度の育成人数増加が見込まれるのでしょうか。定量目標を定めて、制度の周知、広報、利用促進に取り組むべきではないかと考えますが、厚労省政府参考人の御答弁をお願いします。
○岡崎政府参考人　お答え申し上げます。
　議員御指摘の人材開発支援助成金のデジタル人材の目標についてでございますけれども、デジタル田園都市国家構想実現会議においてもお示ししましたとおり、二〇二四年度に約六万五千人のデジタル人材の育成を目標にして取り組んでいるところでございます。
　今後、より多くの企業に御活用していただくため、目標の達成に向けて周知、広報の強化を行い、企業におけるデジタル人材の育成を一層推進してまいりたいと考えております。
○大島委員　政府参考人にお願いしたいのは、六万五千人ですか、アバウトな数字は分かるんだけれども、ブレークダウンをしていただくとありがたいの、やはり管理目標があると結構、人って頑張るものですから。
　ですから、六万五千人をどういうふうに育成していくのか、人材開発支援助成金を使いながら、その点についてしっかりとブレークダウンをちょっと検討してみるよという答弁はできますか。
○岡崎政府参考人　現時点では、詳細については、ちょっとブレークダウンができておりませんので、それについては、まず可能かどうか検討を進めてまいりたいというふうに思っております。
○大島委員　アナログ的な回答でした。デジタル的に回答していただけるようにしていただけると助かります。
　次に、社会全体で理数系、情報系人材を増やしていくためには、大学教育を拡大していくことも重要です。一橋大学のソーシャル・データサイエンス学部、研究科創設など、情報学部を新設する動きが出てきていますが、まだ限定的です。
　文科省だと、スクラップ・アンド・ビルドを求めておりまして、このスクラップ・アンド・ビルドを求めず、純増を認める等の特例により、政府が情報学部の新設を後押しすべきじゃないでしょうかと思うんですけれども、答弁お願いします。
○森田政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、大学が社会の要請を踏まえて主体的に学部等の組織の見直しを図っていくということは非常に重要であり、文部科学省としても働きかけを行っているところでございます。
　御指摘の情報学部につきましては、近年、滋賀大学データサイエンス学部、広島大学情報科学部、長崎大学情報データ科学部など、新たな学部が複数、続いて新設されている状況でございます。また、今年度の国立大学法人運営費交付金の予算におきましても、組織見直しによる意欲的な教育研究組織の改革を重点的に支援する仕組みを大幅に拡充しているところでございます。
　このように、情報系学部を始め、新たな組織設置が各大学で進んでおりますが、他方、学部学生の定員につきましては、今後、十八歳人口が更に大幅な減少が見込まれていることなどを踏まえまして、国立大学については抑制的に対応する方針を取っておりますが、ただ、そのような中でも、地域の産業界等、地域のニーズを捉え、地方創生に資する魅力ある地方大学を実現するという取組については、国立大学でも、地方大学を対象に特例的な定員増を認めるという取組も行っているところでございます。
　こうした取組を通じて、デジタル人材養成を始め、国立大学の学部等の組織改革を引き続き促してまいりたいと考えております。
○大島委員　今の点は、定員管理だと思います。なかなか、新しい学部をつくるためには、古い学部と教授をぎゅっと小さくする、少人数にすることができないものですから、新しい学部をつくるときには、若干の期間なんですけれども、こぶを認めていただけるとありがたいと思うので、それを前広に。
　定員管理だったら、全体的な、国立、国公立大学全体の定員管理の中でやってもいいかなと思うものですから、その点も含めて検討して、できるだけ柔軟に対応していただいていると思いますけれども、更に柔軟に対応していただけることをお願いします。
　最後に、大臣に、これまでの議論を踏まえ、デジタル人材について、経産省として今後どのように進めていかれるのでしょうか。改めて大臣の御所見を伺います。
○萩生田国務大臣　岸田政権において進めているデジタル田園都市国家構想の具体化や、企業のデジタルトランスフォーメーションを進めていく上で、鍵を握るのは、やはり人材だと思います。
　経産省としては、これまでも、ＡＩ、ＩｏＴ、量子などの先端分野に対応した若手人材を発掘、育成する未踏事業などに取り組んでまいりましたが、今後は、こうしたトップ人材のみならず、企業の現場においてＤＸを担うミドルレベルのデジタル人材を大幅に増やしていかなければならないと思っています。
　このため、初心者から専門的なスキルを身につけたい方まで、幅広い人材を対象として、デジタルスキルの目的、レベルに応じて、民間の教育コンテンツを一元的に提供するデジタル人材育成プラットフォームを先月末に立ち上げて、運営を開始したところです。
　今後は、実際の企業データを用いて行うケーススタディー学習や、地域の中小企業に派遣して現場の課題解決に取り組む実践的プログラムを提供していく予定であり、これらを通じて、即戦力となる人材の育成に取り組んでまいりたいと思います。
○大島委員　あと三十秒だけありますので、一言語って終わりにいたしたいと思います。
　私、一九九五年に初めて日本のインターロップ、インターネットの見本市を見て、世界が変わると直感して会社を辞めた人です。保険会社に行って、ネットで保険を売ろうと思ってサイトを立ち上げたんですけれども、早過ぎました。
　高校を卒業して読んだ中公新書で、ハーバード・ビジネス・スクールというのがあって、その中のクリステンセンという教授の言葉が、今でも私、そうだなと思っていまして、ビジネスはクリエーティブな仕事である、その中には創造の余地が幾らでもある、芸術家の喜びと同じ喜びをその中に見出せるのだということで、日本の産業をこうしたいと思います。
　以上です。ありがとうございました。
○青柳（仁）委員　日本維新の会の青柳仁士です。
　今日は、そろそろ忘れられていそうな、新しい資本主義について御質問をさせていただきたいと思います。
　岸田政権の目玉政策であるこの新しい資本主義なんですが、昨年十一月の岸田政権発足時の国会質疑では、総理より、当時点ではコンセプトの打ち出しのみであり、内容については有識者を含む政府内の議論を経て決定する、こういう答弁をいただきました。既にコンセプトの打ち出しから半年以上が経過しているわけですが、日本の成長戦略や社会保障政策の根幹となる政権の目玉政策の姿というのが明らかになっていないことに、非常に不安を覚えている国民は多いと思います。また、政権を託された総理の姿勢として無責任ではないかと我が党としては考えております。
　これまでの政府内及び有識者会議等の結果を踏まえて、現時点での新しい資本主義の定義を可能な限り詳細に教えていただけますでしょうか。
○黄川田副大臣　新しい資本主義は、市場競争に全てを任せるのではなく、官と民が協働して、市場の失敗、外部不経済を是正する仕組みを成長戦略と分配戦略の両面から資本主義の中に組み込み、そうした課題を解決しながら成長を実現し、持続可能な経済社会を目指すものでございます。
　こうした新しい資本主義の実現に向けて、昨年度補正予算や今年度予算に必要な措置を盛り込んでおります。例えば、人への投資の抜本強化に向けた、三年間で四千億円の施策パッケージの創設、賃上げ税制の拡充など賃上げに向けた環境の整備、５Ｇや光ファイバーといったデジタルインフラ整備計画の策定といった施策の具体化を進めているところであります。
　また、先日も、科学技術分野におきまして、量子技術、ＡＩ、再生・細胞医療、遺伝子治療、バイオものづくり、クリーンエネルギーといった五分野における重点的な投資に向けた議論も行っております。
　新しい資本主義の実現に向けた課題を含めた全体像をお示しすべく、六月までに、新しい資本主義の基本的な考え方をまとめたビジョンと、その具体策と工程表を含む実行計画を取りまとめる予定でございます。
○青柳（仁）委員　従来の答弁を繰り返されただけだと思うんですけれども、デジタルとかＡＩとか、何かいろいろ、今やられていることをパッケージ化されているのは非常によく分かるんですが、やはり定義がよく分からないんですね。
　今、六月までに絵姿を見せると言っていたんですけれども、ここでは何が出てくるんですか。
○黄川田副大臣　そこでは、先ほど御説明したように、新しい資本主義におきまして、成長戦略と分配戦略、この両輪がございます。その成長戦略を達成すべく、どのような政策のラインナップを用いたらいいか。先ほどお話ししたように、例えば、科学技術分野におきましては、先ほど紹介しました五分野などのラインナップ、また、分配政策では、賃上げに向けた形の税制や、また、それを後押しするような政策をどのように掲げていけばいいかというところのラインナップをお示しして、それをどのように実行していくかという工程表を作成するということでございます。
○青柳（仁）委員　今のお話だと、実行の工程表とか実施の詳細が決まるという話だったと思うんですけれども、もっと大事なことは、そもそも、この新しい資本主義って何なのかということについて、新聞を読んでいれば皆さん分かると思うんですけれども、誰も分からないんですよ。誰も分かっていないんです。
　我が党は、一番最初の段階から日本大改革プランというのを作らせていただいていて、これは成長戦略だと繰り返し総理も含め様々な大臣もおっしゃっているわけですから、日本、今非常に厳しい状況の中で、成長戦略を議論するのであれば、きちんとお互いのプランを出し合いながら正々堂々と議論しようということを、野党でありながら申し上げているんですが、なかなか応じていただけない。
　応じていただけない理由はなぜかというと、この姿が分からないんですね。政権の方が掲げている成長戦略のプランがよく分からない、新しい資本主義の姿が分からないので、議論のしようがないという状況がずっと続いております。これについては極めてフラストレーションを抱えているということをまず申し上げておきたいと思います。
　また、当初から申し上げているとおりなんですが、新しい資本主義について、我が党としては二つのことを指摘しています。一つは、中身がないということです。もう一つは、新しい資本主義という議論は新しい議論ではないということです。世界でもう既に始まっている議論であって、そして、その中できちんと位置づけた話をしていくべきではないか、日本だけがガラパゴスのような議論をすべきではないということをずっと申し上げています。
　そういったことについて今日は御質問をしたいと思っているんですが、その前に、今、非常に曖昧な答弁でしたけれども、いろいろなことをこれから始めていくということと、その実行の詳細が六月に向かって一定程度見えてくるというようなお話がありましたが、そういった中において、経済産業大臣にお伺いしたいんですけれども、新しい資本主義における、経済産業大臣あるいは経済産業省として、この中身として、これが柱だ、これが優先度が高いと考えているような政策、施策というのはどのようなものでしょうか。
○萩生田国務大臣　経産省では、カーボンニュートラル実現に向けて、エネルギーの安定供給の確保という観点も踏まえ、エネルギー、産業構造転換に必要な投資を促進すること、それから、デジタルインフラの整備などを通じて幅広い主体からのデジタル投資を促進すること、国家として真に維持強化すべき重要な物資の生産、技術基盤構築を集中的に支援し、サプライチェーンの強靱化に万全を期すこと、産学官が一体となって必要とされる人材を育成すること、グローバルに活躍するスタートアップの創出、育成に向けて資金調達などの環境整備を進めることなどに取り組んでいるところでありまして、こうした政策課題について、新しい資本主義実現会議の取りまとめの中にも位置づけ、しっかりと推進してまいりたいと思っています。
○青柳（仁）委員　今おっしゃったようなポイントは、これまでの委員会の中でも様々議論されてきたことだと思いますので、重要な成長戦略として実施していくことは非常に重要だと思いますが、今日は、以前から指摘させていただいているとおりなんですが、新しい資本主義は新しくないということで、日本でいえば、例えば経済同友会が今年まとめたレポートの中に、ステークホルダー型資本主義という概念が出てきます。
　また、昨日、おとといですかね、世界経済フォーラムのシュワブ会長がこの衆議院議員会館にお越しになっていまして、議連の会合で質問させていただいたんですが、世界経済フォーラムとしてもこのステークホルダー型資本主義というものを進めていきたいということをおっしゃっていました。これが新しい次の時代の資本主義であるという認識になっています。
　また、これが最も具現化しつつあるのが、ＩＦＲＳ財団を中心としたサステーナビリティーの基準統一の動きではないかというふうに考えておりまして、これについて今日は少し質問をさせていただきたいと思います。
　今、ＥＳＧ投資の資金というのは、今年時点で、昨日統計を確認したら、四千五百兆円になっていました。これは桁を間違えていないんです、四千五百兆円なんです。非常に大きな数字です。
　このお金をどこへ流し込むのかというようなルールが決まってくるのが、まさにこのサステーナビリティーの基準統一の話でして、こういった、ＥＳＧは環境、社会、ガバナンスという、従来のいわゆる売上高とか利益率だとかそういったことではなくて企業の価値を評価しようと。そして、そこで評価された企業の価値によって、株価が変わり、企業価値が変わり、そこに投資のお金が集まるような、そういう市場原理をつくろう、こういう話なわけです。
　サステーナビリティーの基準というのは、今、ＥＳＧが投資の世界でそういうふうになって、いわゆる株式市場の中でそういう仕組みをつくろうとしていますが、これを消費、生産市場、労働市場、あるいは物の売り買いを含むあらゆる市場に広げていこうという、そのための基準を作っているのが、このサステーナビリティーの基準統一です。
　昨年の段階までは、世界で四百余りの機関あるいは企業がこういった指標を作っていましたが、そのうちの上から順に十個ぐらいのところですけれども、ＧＲＩだとかＳＡＳＢだとかというところがまとまって、世界で唯一の基準を作ろうじゃないかという動きを始めているのが、このＩＦＲＳの財団でやっているＩＳＳＢというものになります。
　これは当然政府の方は認識されていると思うんですが、こういった中で、今、このＩＳＳＢが、六月のプロトタイプの一定の成果発表、そして年内の基準の完成を目指して、急ピッチで作業が進んでおります。この中で、今、経産省としては、日本に、それに対応する、ＩＳＳＪですか、日本の中でこういったＩＳＳＢのプロトタイプに対する分析をし、意見を表明するための有識者の団体をつくっていまして、そこが、一定、出てくる時々のアウトプットに対するコメントをしている、こういう状況であると認識しております。
　また、その際に日本企業の意見を聞いているわけなんですけれども、それが一定取りまとまったのが、非財務情報の開示指針研究会というところのＩＳＳＢプロトタイプに対する基礎的見解、そういうペーパーになります。
　これを読ませていただくと、非常に的を得たことが書いてあります。日本企業にとって懸念されるポイント、あるいは、これは新しい競争ルールが決まっていく話ですから、四千五百兆円のお金を動かす、その競争ルールはこうあるべきだというようなことについて、現状日本企業が考え得る、あるいは懸念され得るポイントというのが極めて明確に書かれています。
　ですから、これをどう反映していくかということが非常に重要なわけですけれども、その前提としまして、ＩＳＳＢのプロトタイプ、またそれに対する基礎的見解に対して、現状、経済産業省あるいは経済産業大臣としては、どのように評価をして、具体的にどのような行動をもって実現に向けて取り組もうとしているんでしょうか。
○萩生田国務大臣　委員御指摘のＩＳＳＢプロトタイプに対する基礎的見解は、ＩＦＲＳ財団が昨年十一月に公表したサステーナビリティー開示基準のたたき台、いわゆるプロトタイプについて、経産省が三百を超える幅広い業界団体に対する周知とアンケート調査を実施した上で、経産省としての見解を整理したものです。
　この基礎的見解では、サステーナビリティーに関する企業情報の比較可能性と、企業独自のビジネスモデルや取組を表現する情報の独自性、いわば自由演技のバランスを取った開示基準とすることを求めています。
　こうした方向性は、今後、ＩＦＲＳ財団による開示基準が、アジア各国などを含めた多様な地域において、グローバルな開示基準として発展していく上でも重要なアプローチとして捉えています。
　今後、経産省としては、三月三十一日に公表された正式な公開草案について、プロトタイプからの変更点を分析した上で、引き続き、産業界の声を踏まえながら、関係省庁、機関と連携して、オール・ジャパンで意見集約、発信をしていきたいと思っています。
○青柳（仁）委員　現状、これがグローバルな開示基準になるという認識、また、それがアジアに広がっていくであろうということ、そして、それらについての公開草案、次のアウトプットをきちんと捉えた上で、日本企業の懸念あるいは問題意識というものをきちんと反映した上で、その基準作りの中に適切にインプットしていく、そういうことをおっしゃっているんだと思いますので、それに関しては極めて妥当な方向性だと思います。
　一方で、ちょっと、これは非常に重要な話だと思うんですね、にもかかわらず動いているアクターの数が少な過ぎないかというのを少し懸念しております。
　例えば、昨年末に、ＩＳＳＢのプロトタイプを作るためのＩＦＲＳ財団の中の委員会に日本人を送り込む、こういう趣旨で、予算要求の中で金融庁が二億円ほど要求をしておりました。これは出資金的な形、拠出金ですか、という形になるんですが、それによって一名の方を送り込むということなんですけれども。
　一名の人が現場に行って、また、どういった方が選定されるかにもよるんですけれども、ちょっとそのインプット、日本企業の、ＩＳＳＢプロトタイプに関する基礎的見解を見ますと、今御説明あったとおり、多数の、多業種の様々な企業の方々の大きな大きな期待と問題意識と分析が詰まっているわけです。これを正確に一人の人が読み込んだ上で全て反映させていくというのはなかなか難しいですし、また、そういったやり方で本当に基準を変えられるのかというところは極めて不安に思うところです。
　そこで、そういった対応を現状やっているのは経産省ではなく金融庁だというふうに認識をしておりますけれども、そういった対応をするための予算を持つ金融庁としては、こうした現状の企業の認識、またＩＳＳＢプロトタイプそのものについて、具体的にどんな行動をもって実現に向かって取り組むのかということ。
　それから、今申し上げた、少なくとも、喫緊の方策として、たった一人ですけれども人を送り込むということを考えているわけですが、極めて重要になってくることは間違いないんですが、このＩＦＲＳ財団における日本人に期待する具体的な活動内容と役割というものはどのようなものでしょうか。
○井上政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、現在、ＩＦＲＳ財団は、サステーナビリティーに関する新たな基準設定主体である国際サステーナビリティー基準審議会、ＩＳＳＢを設置して、本年中に気候変動を含むサステーナビリティーに関する国際的な開示基準を策定する予定と承知しております。
　こうしたＩＦＲＳ財団の取組は、Ｇ７やＧ20でも歓迎されておりまして、我が国としても積極的に参画することが重要であるという認識の下、例えば、日本の民間関係者がＩＦＲＳ財団への資金拠出の意向を表明しているほか、政府からも、御指摘のとおり、ＩＦＲＳ財団への資金拠出として、令和三年度補正予算においてお認めいただきました約一・一億円の拠出をしております。
　また、東京に既にございますＩＦＲＳ財団のアジア・オセアニアオフィスをサステーナビリティー開示基準の策定にも活用するよう官民で働きかけた結果、このオフィスの継続が決定しているところでございます。
　ＩＦＲＳ財団における日本人ということですけれども、現在、財団の戦略や運営を担う評議員会で二名の方、国際会計基準を策定いたしますＩＡＳＢで一名の日本人の方が活動していると承知しております。
　ＩＳＳＢのメンバーについては、議長、副議長のみが今公表されている段階でございまして、現在、それ以外の最大十二名のメンバーについてはＩＦＲＳ財団において選定作業を行っているというふうに承知しておりますけれども、今後、我が国としても人的な側面において積極的に参画していく必要があると考えております。
　さらに、この基準設定に対して日本から積極的に意見発信を行うためには、ＩＳＳＢの理事だけではなくて、国内の関係者からの意見発信というのも重要であると思っています。
　この点、意見発信及び国内の基準開発を担う組織として、日本の会計基準を策定いたします財務会計基準機構の下に、新たにサステナビリティ基準委員会、ＳＳＢＪを設置することが決まっておりまして、既にその準備委員会が活動を開始しているところでございます。
　金融庁としては、こうした国内関係者の取組を後押ししていくとともに、国際的な基準策定に日本として積極的に参画できるよう、引き続き関係者と連携して適切に対応してまいります。
○青柳（仁）委員　日本にあるオフィスを是非その議論の中に巻き込んでいくという方策、いろいろ御説明あった中にありましたが、こういうのは非常に効果的だと思いますので、是非政府一丸となって進めていただけたらと思っています。
　というのは、今回、この基準を見させていただいたんですけれども、一通り、これはどういうわけか、今日の別に質問にないんですけれども、翻訳がまずいですよ、これ。皆さん、見たら分かると思います。原文の方がはるかに分かりやすいです。日本語が、訳が分からないです、あれを読んでいると。ですから、ちょっとこれは誰が訳しているのか分かりませんけれども、プロの翻訳者をちゃんと雇った方がいいと思いますよ。
　いずれにしましても、そういうことで、きちんと巻き込んでいく。
　全体、原文の方で読ませていただきましたが、皆さん、読んでいる方は同じ認識だと思うんですが、割とフェアにやっているなという気がしています。
　様々な機関の、これまで議論されてきた、ＴＣＦＤであるとか、気候変動を含む様々な基準、ＧＲＩとかのですね、ある意味で、いいところをしっかりと取り込んだ上で、よりよいサステーナビリティーを実現する、社会価値と経済価値を両方併せたような競争環境をつくっていくということで基準の作成が進んでいるようには見えますが、ただ、御存じのとおり、これは最終的には企業の競争力に直結することになりますから、当然、欧州なんかのタクソノミーの議論と一緒で、今回、日本のいわゆる水素自動車というのははっきり言えば排除されてしまったわけですけれども、ほぼ。まだ頑張っている方にそういうことを言うのは申し訳ないですが、ただ、実質的に主戦場からは排除されてしまっている状況だと思いますので、そういうことが起こらない、起こらないというか、起こし得る、起こす力を持った議論ですよね、これは。ですから、そこは重々に考えなきゃいけない。
　あと、ある程度フェアに進めている以上、ダノンの会長さんが割とフェアな方だと思いますので、そういうこともあると思うんですが、フェアであるからこそ、日本の企業のフェアな意見をしっかりと話した方がいいと思うんですね、これは本当にあなた方の目指している理想と合っていますかと。非常に、何か日本独自の話を反映しろとかいう話ではなくて、もっとこういうふうにしたらいいんじゃないですかという日本企業の意見を是非中央の、中央といいますか、基準作りの現場に届ける仕組み。
　それは、今いろいろ方策、御説明がありましたけれども、やはりコミュニケーションを増やしていく、コミュニケーションのチャネルを増やしていくことだと思いますから、日本にあるオフィスを活用するというのも大事ですし、あるいは、じゃ、大臣が向こうに出かけていったときに、別にこれは政府ではなくて、向こうの団体は民間ですから、カウンターパートでないとしても、何らかの形でコミュニケーションの場を持つだとか、あるいは向こうがこっちに訪ねてくるようなインバウンドのコミュニケーションの仕方を考えるだとか、いずれにしても、そういうコミュニケーションの機会をたくさんつくって、本当に日本企業はこの分野において様々な知恵と経験とを持っていますから、そこを反映させるような議論を是非、その仕掛けがつくれるのは政府だけですから、是非お願いしたいと思っています。
　最後に、現状、日本企業の意見として示されている基礎的見解の各論点、これは非常に重要な論点がたくさん出てきているわけなんですが、このうち、ちょっと時間が余りありませんので、触れられる範囲で、今の経産省の考えている認識について教えていただければと思います。
　まず一点目が、基準の中で、先ほど来から申し上げているとおり、日本の社会と企業の持つ特異性が、これはポジティブに評価されるということが望ましいわけですけれども、そういったことに関してどういう戦略を持って臨もうとしているか、これについてお伺いします。
○蓮井政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の、地域とか、日本の企業も含めた特異性でございます。
　基礎的見解の作成に先立ちまして産業界から収集した意見でございますけれども、そこにおきましても、例えば水の管理でございます。日本で操業している場合、相対的に、水リスク、水が足りなくなるというリスクが少ないと考えられるわけでございますが、米国のＳＡＳＢの基準をベースにしたような指標の開示というのを一律に求めない記載がございます。これは、そういう必要性はないんじゃないかという御指摘。
　また、エネルギーの関係でございますけれども、系統電力や再生可能エネルギーの割合などの指標でございます。これにつきましても、企業の一部からは、エネルギーミックスは国ごとの政策によって異なるので、単純な国際比較で優劣をつけるべきではないといった声が寄せられたところでございます。
　これに関連しまして、この基礎的見解におきましては、開示事項の選択につきまして、企業が重要な経営課題等を特定した上で、当該経営課題等を適切に表す重要な情報を開示するという二段階のアプローチを提案しております。
　仮にこうしたアプローチの考え方が十二分に送り込まれればですが、地域や企業に応じた経営課題を特定した上で指標などを選択することになりますので、特異性、独自性と比較可能性のバランスが達成されることにつながると考えてございます。
　また、特定の国の制度や環境を前提としたような個別の指標の設定というものにつきましては、これを国際基準として妥当な内容とすべくアップデートする必要がございますので、こちらは、三月三十一日に公表されました公開草案、これは今コメントを求められておりますが、それに対する意見の中でも求めていきたいと考えております。
○青柳（仁）委員　まさに今おっしゃった、水の管理の問題とエネルギーミックスは、私も、ばっと見て、まずそこが気になりました。
　ただ、それ以外の問題もいろいろあるかと思いますし、あと、今のは不利なところをどう削るかという話だと思うんですが、やはり得意な部分をどう評価してもらうかというところも大事だと思うので、これは、ＩＳＳＪでしたっけ、ＳＳＢＪか、そちらの方でいろいろ検討されるんだと思うんですが、是非、検討して、こうだというだけじゃなくて、それをきちんと、先ほど申し上げたとおり、割とフェアな議論をしているように見えますので、ちゃんと、それはおかしいんじゃないかということはコミュニケーションでも繰り返し繰り返し伝えていくことを是非お願いできればと思います。
　あと、もう一つちょっと、先ほど金融庁の方からいろいろな施策を、そういった日本の関与をこの基準策定に対して強化するための施策というのをお伺いしましたが、同様に、経産省の方ではどのような施策を考えているんでしょうか。
○蓮井政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど金融庁からもお話がございましたけれども、ＩＦＲＳ財団の取組に対しましては、日本として積極的に参画することが重要という認識の下で、様々な取組を行ってきたと承知をしております。
　先ほどもございましたように、政府からも、資金拠出ということで、ＩＦＲＳ財団に対して一億一千万の予算を計上して、先方への送金は完了している。
　また、東京に既にあるＩＦＲＳ財団のアジア・オセアニアオフィスですが、サステーナビリティー開示基準の策定にもこちらの活用が重要だということで、官民で働きかけた結果として、オフィスの継続が決定している。
　先ほどもございましたとおり、ＩＦＲＳ財団における人員の中に日本人がしっかり入ってグリップしていくといったことは肝腎ということでございますので、日本人が活動しているということでございます。もちろん、我が国にとって、人的な側面においても積極的に参加していく。
　あと、済みません、委員から先ほど御指摘がありましたけれども、まさに、企業との対話というか、企業から情報をいろいろ集めたりするのが我々の立場でございますので、きちんと、再度、そこにつきましては、企業としっかりと連携を取りながら、必要な情報を集めて、必要に応じて情報発信等を、関係府省と連携しながら進めたいと考えております。
○青柳（仁）委員　持ち時間がなくなりましたので、最後三つの質問をちょっと飛ばさせていただきますが、いずれにしましても、今お話ありましたとおり、様々な方策を持って。民間企業の方、特に経営層の方に何名かお話を伺いました。そうしたら、皆さん言っていたのは、たくさん意見は出している、また、非常に様々な機会で自分らでも発信はしている、ただ、最終窓口というか、そういう基準を変え得る窓口はやはり政府だから、そこの、集約して打ち込む、その交渉といいますか、そういうところは是非お願いしたいと。
　もちろん、ＩＦＲＳ財団というのは民間の財団ですから、民間、ＳＷＩＦＴみたいなものに近いですよね、民間といえば民間なんですけれども、実質的には公共インフラとして機能しているというか、これは非常に難しいところですよね。ですが、やはり政府の力というのは大きいと思いますので……
○古屋委員長　申合せの時間が経過しております。
○青柳（仁）委員　はい。
　是非、その点を政府一丸となって取り組んでいただければと思います。
　では、私からの質問は以上です。どうもありがとうございました。
○漆間委員　日本維新の会の漆間と申します。
　まずは、半導体製造における電力コストについてお伺いさせていただきます。
　先日、私の地元の国会報告会で、来場者の方、元商社に勤めていたとおっしゃっていたんですけれども、来場者からの御質問で、半導体製造について、かつては日本の電力料金が高過ぎて海外に流出していった、今般、経済安全保障ということで半導体製造を日本に誘致すると言いますが、電力料金が高過ぎる点については解決されたのかといただきました。
　この点につきましては、昨年十二月、臨時議会の法案の質疑で大島委員からも同じ質問があったところでありますが、改めて、半導体製造における電力コストについてお伺いします。
　ちょっとこれは通告にないんですけれども、質疑のやり取りの中で、半導体製造においては物すごい電力を使うということをちょっと経産省の方から御説明いただいたんですけれども、どれぐらい電力を使うのかということについて、もし分かりやすく御説明できるようであれば、もし可能であれば、併せてお願いいたします。
○門松政府参考人　お答えいたしますが、済みません、ちょっと御通告がなかったので手持ちがないんですけれども。
　確かに、使っている設備が全部電気を使う設備でありますし、量の問題とともに、ちょっとでも負荷変動が起きると歩留りが下がるということもあって、電力の安定にも結構気を遣わなければならないというような電力をきちんと配備しなきゃいけないという意味では、電力のコストが影響があることは事実でございます。
○漆間委員　電力が高過ぎるという点については、何か解決、日本の電力料金が海外に比較して高過ぎるという点については、これはクリアになっているんでしょうか。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　電気料金につきましては、今委員のお話ございましたように、非常に日本の料金は高くなってございます。これは、震災後に原発が多く停止しているということ、また火力発電の割合がそれに比べて多くなってくるわけでございまして、昨今の燃料高が国際的に生じていることもございます。
　また、再エネが入ることによって、賦課金という形で追加的に導入費用を見ていただくということも電気料金に乗っかってくるものですから、震災前の二〇一〇年度と、二〇二一年度の一月までを比較しますと、大体三割ぐらい高い状況が続いてございます。
　これは、昨年というか近年、ずっとこの課題に対応しているところではございますが、足下でいうと、燃料の確保をいかに安定的かつ安く調達するかという資源の調達の戦略でございますとか、安全性を確保できた原発の稼働、若しくは再エネの導入拡大におけるコストをいかに安くしていくかという対策、これは入札制の導入等々で進めているところでございますが、さらには、電力会社相互間の競争を通じていかにコストを下げていくか、様々なことを同時並行で進める必要がございまして、引き続きしっかり進めていきたいと考えてございます。
○漆間委員　いろいろと努力はされるということですけれども、やはり海外に比較して電力料金は高いということでありました。
　であるのであれば、電力は高くても、半導体生産能力を今後も日本国内で確保し続けることができるという、具体的な根拠などあるんでしょうか。また、かつてと同じように、電力コストの問題で、海外に結局、誘致したのに流出してしまうといったことなどはないんでしょうか。そういったことをお伺いしたいと思います。
　例えば、省電力、作る際に省電力の技術が優れているだとか、代替技術で製造できるだとか、そういったことなんかあるのであれば、是非教えていただきたいと思います。
○門松政府参考人　お答えいたします。
　まず、日本の半導体が、電気料金が高いから海外に行ってしまうという一因は、あったんだと思うんですが、よく、まさに去年から半導体支援のための御審議いただいた法律等々で前提として分析をしても、電力料金に限らず、やはり、過去の政策の失敗であったりとか、世界的なビジネスモデルの大転換を読み切れなかったとか、失敗の理由はいろいろあったと思うんです。
　また、電力に関しては、これから、単に今の電力ではなくて、それこそ世界がカーボンニュートラルに向かっているという状況の中で、再エネ一〇〇％で作ってくださいというユーザーの方もたくさんおられると、そうすると、単に今電気料金が高いから安いからではなくて、再エネのコストはまた全然各国によって違うというような中で、電気料金をどうやって抑えるかとともに、御指摘のとおり、省エネ、再エネ、何というんでしょうね、製造設備の省エネ化というのを突き詰めていくとかそういう努力も十分に必要になってくると思いますので、そこは、済みません、いろいろな要因があると思うので、今後についてはよく勉強させていただきたいというふうに思います。
　そういう中で、電気料金が高いにもかかわらず製造工場を日本に立地するというのは、やはり我が国は、負けてきたと言われながらも、半導体製造装置や部素材メーカーはいまだに相当、世界で強いという状況にあります。また、自動車、産業用機械、部素材、情報通信などの物づくりを中心とした幅広い半導体のユーザー産業がいるということですし、人材育成、課題はありますが、高度な研究を担うことができる理工系の大学や研究開発のアカデミア、これはあるわけでございまして、世界の半導体メーカーも、例えば日本と一緒に組みたいということはいまだに多いということでございます。
　更に言えば、電気だけではなくて、水を含む事業活動のためのインフラは非常に豊富ですし、既存の半導体工場で培われた経験豊富な人材、これはありますので、やはり、現時点においても、半導体メーカーを引きつける要因というのはあるんだというふうに思っています。
　こういった強みの維持強化をしていくために、経産省としては、先端半導体製造基盤整備や既存半導体工場の設備の刷新等々の設備投資支援だけではなくて、研究開発支援や、例えば九州における産官学連携をした人材育成等々、そのまた更に全国展開など、事業環境整備にしっかり取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○漆間委員　国内にたくさん需要があるということ、高度な教育を行うことができる、水もたくさん豊富にあって、人材もある、そういったところで比較的な優位を保っていて、今後も半導体拠点を国内で続けていくということでした。しっかりよろしくお願いいたします。
　続きまして、今月十五日の委員会で気候変動適応策についてお聞きしましたけれども、今回、更に詳しくお聞きさせていただきます。
　その前に、先日、前の土曜日、日曜日に、熊本でアジア・太平洋水サミット会議というものが開かれたと思うんですけれども、ここでも気候変動適応策について議論があったとお聞きしておりますが、その内容についてお伺いいたします。
○三橋政府参考人　お答え申し上げます。
　去る四月二十三日から二十四日にかけまして開催された第四回アジア・太平洋水サミットにおきまして、水災害の激甚化を始めとする気候変動の影響の顕在化に対し、気候変動適応策と緩和策を併せて進めることなど、気候変動対策が主要なテーマの一つとして議論がされました。
　我が国からは、この気候変動問題に対し、先進技術を活用して、ダム等を最大限活用した流域治水を通じて被害を軽減する適応策と、そして発生源である温室効果ガスを削減する緩和策、これらを両立できる質の高いインフラ整備の推進を打ち出したところです。
○漆間委員　適応策と緩和策、併せてやっていくということで、改めて、カーボンニュートラルを達成したとしても、気温は上昇し、激しい気候変動もどんどんどんどん頻度が上がっていく。そういった中で、これから、カーボンニュートラルと併せて気候変動への適応策を両輪でやっていかなければならないということを、この熊本の水サミットでも改めて認識させていただきました。
　そこで、この気候変動への適応策を産業化へとつなげる適応ビジネスの推進についてお伺いいたします。
　十五日の委員会で私が質問させていただき、御答弁もいただきましたように、日本企業の適応分野の優良事例集、適応ビジネス展開のためのガイドブックの公表、日本企業の適応ビジネスの情報発信を様々に行っているとのことでした。
　前回の答弁で、事例として、豪雨災害に対応する気象レーダー、厳しい運用条件でもしっかりと動くような風力発電が日本企業にはある、そういった御紹介、お答えをいただきましたけれども、こういったこと以外に、現状、どんな具体的な事業が展開されているのか、現状についてお伺いいたします。
○奈須野政府参考人　お答えします。
　経済産業省では、気候変動への適応に資する技術、製品、サービスを提供する適応ビジネス、いろいろあるわけですけれども、その中で、今後のビジネスチャンスが期待できる有望分野として七つ挙げております。
　一つが自然災害に対するインフラの強靱化、二つがエネルギーの安定供給、三つ目が食料安定供給と生産基盤の強化、四つ目が保健・衛生、五つ目が気象観測及び監視・早期警戒、六つ目が資源の確保・水の安定供給、そして七つ目が気候変動リスク関連の金融、こういった分野でございます。
　こういった分野の中で具体的な事業例というお尋ねでございます。
　先般、豪雨災害に対する被害軽減に貢献する気象レーダー、それから、強風や乱流でも発電が可能な風力発電というのは御紹介いたしました。
　そのほかには、先ほど申し上げた自然災害に対するインフラの分野では、水害をシミュレーションするソフトウェアを活用した防災情報システムの構築、それから食料の安定供給の分野では、ＩｏＴやＡＩを活用したかんがいの自動化システム、それから保健・衛生分野では、気候変動の影響によるマラリアなどの感染症の拡大を予防する防虫蚊帳、こういった様々な事業例がございます。
　こうした事業例を紹介することで、適応分野で我が国企業の貢献を見えるようにして、事業者が行う適応ビジネスへの理解向上と内外での取組の促進を図ってまいります。
○漆間委員　今、七つの分野ということで、具体的な現在の事例集についても御説明いただきましたけれども、今後、この七つの分野以外も含めて、適応ビジネスとして活躍が期待されるもの、どんなものを今展望として考えておられるか、お伺いいたします。
○奈須野政府参考人　経済産業省では、今申し上げた適応に資する技術、製品、サービスを提供する適応ビジネスを促進するために、七分野を中心に、グッドプラクティス事例集の拡充を目指しています。
　その中でも有望分野として、特に、自然災害に対するインフラの強靱化、それから気象観測及び監視・早期警戒、それから食料の安定供給、水の安定供給といった分野は、途上国からのニーズが非常に高くて、日本企業の先進的な事例も多いということから、非常に有望だと考えておりまして、今後も積極的に国際的に発信して、海外展開を後押ししてまいりたいというふうに考えております。
○漆間委員　今後見込まれる分野として三ついただきましたけれども、その中の自然災害の分野に当たると思うんですけれども、海面上昇についてちょっと詳しくお伺いしたいと思います。
　地球温暖化の影響により、世界では海面水位上昇の問題が取り沙汰されております。ＩＰＣＣ、気候変動に関する政府間パネルの報告書など最新の知見では、仮にカーボンニュートラルを達成した一・五度の気温上昇であっても、今世紀中に約三十センチから六十センチ程度の海面上昇が予測されております。
　そして、海面水位上昇は沿岸域の浸食や土地の消失など様々な被害をもたらすことが懸念されておりますが、具体的にどのような影響が想定されているのか、また、海面水位上昇に対してどのような適応策、適応ビジネスが考えられるのか、経産省の御認識をお伺いいたします。
○奈須野政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇一九年に発表されておりますＩＰＣＣの海洋・雪氷圏特別報告書において、雪氷が広範囲に縮退し、海面が上昇するリスクが指摘されておりまして、気候変動は海面上昇に深刻な影響があるというふうに言われております。
　具体的には、温室効果ガスの排出削減が進まないと、まあ、いろいろなシナリオにもよるんですけれども、北極の氷が解けるなどして今世紀末までに海面が最大一メートルを超えて上昇するという予測もあるということでございます。
　この影響ですけれども、海面の上昇は沿岸域の浸食や土地が消失するといった影響があり、これが海洋の生態系に影響を与えて、海洋生物の生物量や最大漁獲量にも影響が生じるというような予測がございます。
　こうした海面上昇の脅威から住民を守る取組として、日本の取組の事例でございますけれども、例えば、平均海抜が低いモルディブにおいて、日本政府の無償資金協力で、日本の技術を活用して、従来工法によるものよりも堅固で維持管理費の安い護岸建設を実施するなどの取組事例がございます。
　こうしたインフラ分野の適応ビジネスは、災害回避の観点からもニーズがますます高まっておりますので、日本企業のグローバルな事業創出や、産業競争力の観点も含め、ビジネス展開を積極的に図っていきたいというふうに思っております。