Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（尾辻秀久君）　このたび厚生労働大臣を拝命いたしました尾辻秀久でございます。
　国民生活に大きくかかわる厚生労働行政を担当することとなり、責任の重大さに身の引き締まる思いでございます。厚生労働行政の当面する諸課題の解決に向けて、先頭に立って取り組んでいく決意でございますので、委員長、委員各位を始め、国民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。
　今年は豪雨や台風による災害が多く発生するとともに、先日は新潟県を中心に大きな地震が発生いたしました。今回の新潟県中越地震を始め、災害によりお亡くなりになった方々にお悔やみを申し上げますとともに、被災された多くの方々に心からお見舞いを申し上げます。厚生労働省といたしましても、関係地方公共団体との連絡調整や情報収集を緊密に行い、被災者や被災地の支援に万全を期してまいります。
　最近、厚生労働省におきまして不祥事が度重なっておりますことについて、大臣として、国民の皆様に心からおわびを申し上げます。年金、医療、福祉、雇用といった国民生活に密着した重要課題を担当する厚生労働行政に携わる者は、国民の信頼を損なうことがあってはならず、職員一人一人がこうした自覚を持って身を律しなければならないことは申すまでもありません。国民の皆様の厚生労働行政への信頼を回復すべく、先般、副大臣をトップとする厚生労働省信頼回復対策推進チームを発足させ、事実関係を徹底して調査するとともに、不祥事を二度と起こさない体制を確立することとしておるところでございまして、私自身、陣頭指揮を執って、再発防止に取り組んでまいります。
　また、様々な指摘がなされてまいりました社会保険庁の在り方や業務につきましては、抜本的な見直しが求められているところであります。既に、民間から迎えた長官やスタッフの下で、民間の発想や感覚を大胆に導入しつつ改革への取組に着手しているところでありますが、さらに内閣官房長官の下に設けられた社会保険庁の在り方に関する有識者会議における議論を踏まえつつ、社会保険庁の改革を進め、親切、迅速、正確な国民本位のサービスの実現に取り組んでまいります。
　急速な少子高齢化が進む中で、国民の安心と生活の安定を支える年金、医療、介護などの社会保障制度を将来にわたり持続可能で安定的なものとするため、不断の改革を行っていく必要があります。本年七月に内閣官房長官の下に社会保障の在り方に関する懇談会が設置され、公的年金制度の一元化を含め、社会保障制度全般について一体的な見直しの御議論をいただいておるところでありますが、厚生労働省といたしましては、この懇談会の御意見や国会での与野党の協議をめぐる動向等を踏まえつつ検討を進め、自立と予防をキーワードとして国民が安心して暮らすことができる社会保障制度の構築に取り組んでまいります。
　特に、介護保険制度につきましては、利用者、サービス量の大幅な増加などに見られますように、国民の老後の安心を支える仕組みとして所期の成果を上げている一方で、費用が急速に増大しており、制度の持続可能性の確保が喫緊の課題となっております。このため、予防を重視したシステムへの転換や、施設入所費用の見直しなどの給付の効率化、重点化を図っていく必要があると考えております。さらに、痴呆性高齢者や独り暮らし高齢者の増加などの課題に対応していくことが必要でございます。これまでの施行状況をしっかりと検証しつつ、鋭意検討を進め、来年の通常国会への法案提出を目指し、年内に成案が得られるよう全力を尽くしてまいります。
　また、さきの通常国会で成立いたしました改正年金法の内容を国民の皆様に対して引き続き意を尽くしながら説明し、着実な施行に努めますとともに、公的年金一元化の問題や基礎年金の国庫負担割合引上げなどの課題に対処してまいります。
　急速な少子化の進行は、我が国の経済社会に深刻な影響を与えるものでございますので、少子化の流れを変えるため、待機児童ゼロ作戦を始め、働き方の見直しなど、各般の施策について、地方公共団体、企業等、国を挙げて総合的に取り組んでいくことが必要でございます。さらに、本年中に策定いたします少子化の流れを変えるための新しいプランにおきましては、総合的な取組をどのように進めていくのかが目に見え、子供を産み育てやすい環境整備が進められているという実感を持っていただけるような計画作りを進めてまいります。
　また、さきの通常国会に提出をいたしまして、継続審議になっております児童福祉法の改正法案及び育児・介護休業法等の改正法案につきまして、一日も早い成立をお願いをいたします。
　三位一体改革に当たっては、少子高齢化が急速に進行する中で、全国民に一定水準の社会保障を確保する観点から、国と地方が適切な役割分担に基づいてそれぞれ応分の責任を果たすことが必要であるというのが基本的な考え方であります。さきの国と地方の協議の場において、医療費適正化等に係る都道府県の役割の強化に対応する国民健康保険における都道府県負担の導入、地方自治体に自立・就労支援について一層の役割を担っていただくことに対応する生活保護制度における費用負担の見直し等の代替案の方針をお示ししたところでありまして、引き続きこれらについて議論を深めてまいります。
　障害者施策につきましては、障害者の自立を促進し、障害者が地域で安心して暮らせるよう、障害の種類にかかわりなく福祉サービスを一元化することなど、障害保健福祉施策の抜本的な見直しを検討いたしますとともに、福祉施設等との連携による福祉的就労から雇用への移行の促進、精神障害者に対する雇用対策の強化等を図ってまいります。今後、障害保健福祉施策及び障害者の雇用施策に関し、来年の通常国会には関連法案を提出する方向で検討を進めてまいります。
　雇用問題につきましては、現下の雇用失業情勢は、厳しさが残るものの有効求人倍率は上昇傾向にあるなど、引き続き改善しているところであります。しかしながら、若年者や高齢者を中心にミスマッチが依然として大きく、また、雇用情勢には地域差が見られるところであります。このため、若者自立・挑戦プランを着実に推進し、働く意欲のある若年者の雇用を支援いたしますとともに、働いておらず教育も訓練も受けていないニートと呼ばれる若年者の増加に対応するため、働く意欲や能力を高める総合的な対策に新たに取り組んでまいります。
　このほか、高齢者や障害者の雇用対策を進めることなどにより、社会の支え手を増やし、全員参加型の社会の実現を目指しますとともに、地域の雇用創造に自発的に取り組む市町村等に対する総合的な支援などの施策を推進してまいります。
　また、労働者が安心して安全に働くことができるよう、重大災害の防止や過重労働による健康障害の防止、メンタルヘルス対策に取り組んでまいります。
　さきの通常国会に提出し、継続審議となっております労働組合法の改正法案につきまして、一日も早い成立をお願いいたします。
　なお、本法案の附則に条文の誤りがあったことにつきまして、ここに深くおわびを申し上げます。今後こうした誤りを繰り返さないよう徹底してまいります。
　食の安全につきましては、ＢＳＥ対策を始め、引き続き国民の関心は高いものとなっており、食品のリスク管理を担う厚生労働省におきましては、関係省庁との連携の下に食品の安全性の確保に全力を尽くしてまいります。
　厚生労働行政には、このほかにも多くの課題が山積しております。委員長を始め、皆様方の一層の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。（拍手）
○委員長（岸宏一君）　衛藤厚生労働副大臣。
○副大臣（衛藤晟一君）　このたび厚生労働副大臣を拝命いたしました衛藤晟一です。
　厚生労働行政は国民生活に最も密着しており、雇用におけるセーフティーネットに万全を期すとともに、本格的な少子高齢社会に向けて、経済社会の活力を維持しながら、福祉、医療、年金、介護と、一人一人が心豊かに安心して暮らせる国を築いていくという大きな使命を担っています。
　厚生労働委員会の皆様方の御理解と御協力を得ながら、西副大臣、森岡、藤井両大臣政務官とともに全力で尾辻大臣を補佐してまいる所存でありますので、どうぞよろしく御指導のほどお願い申し上げます。（拍手）
○委員長（岸宏一君）　西厚生労働副大臣。
○副大臣（西博義君）　このたび厚生労働副大臣を拝命いたしました西博義でございます。
　厚生労働行政は、国民一人一人の誕生から就労を経て高齢期に至るまでの国民生活に密着した行政でございます。私といたしましては、国民の皆様がより良い生活を送ることができるよう、国民の視点に立って様々な課題に誠実かつ積極的に取り組んでまいりたいと思います。
　厚生労働委員会の皆様方の御理解と御協力を仰ぎながら、衛藤副大臣、森岡、藤井両大臣政務官とともに全力で尾辻大臣を補佐してまいる所存でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○委員長（岸宏一君）　森岡厚生労働大臣政務官。
○大臣政務官（森岡正宏君）　このたび厚生労働大臣政務官を拝命いたしました衆議院議員の森岡正宏と申します。
　先ほど来、大臣や副大臣の方からごあいさつございましたように、厚生労働省は国民に密着した大変重要な問題をたくさん抱えている役所でございます。尾辻大臣を支えまして、衛藤そして西両副大臣とともに、そして藤井大臣政務官共々一生懸命頑張ってまいりたいと思っております。
　どうか委員の先生方の御指導、御鞭撻をいただきますように心からお願いを申し上げまして、ごあいさつとさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（岸宏一君）　藤井厚生労働大臣政務官。
○大臣政務官（藤井基之君）　このたび厚生労働大臣政務官を拝命いたしました参議院議員藤井基之でございます。
　今、大臣から御所信述べられたとおりでございます。重責に身の引き締まる思いでございます。衛藤、西両副大臣、森岡大臣政務官とともに尾辻大臣を補佐して、誠心誠意、最大限努力してまいりますので、どうかよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。（拍手）
○委員長（岸宏一君）　以上で発言は終了いたしました。
　　　　─────────────
○委員長（岸宏一君）　次に、社会保障及び労働問題等に関する調査のうち、臓器移植に関する件を議題とし、政府から報告を聴取いたします。尾辻厚生労働大臣。
○国務大臣（尾辻秀久君）　臓器移植に関する法律に係る附帯決議に基づき、臓器移植の実施状況等について御報告いたします。
　まず、移植希望登録者数は、本年九月末現在、心臓は七十七名、肺は九十七名、心肺同時は三名、肝臓は八十三名、腎臓は一万二千三十七名、膵臓は十三名、膵腎同時は九十六名となっており、角膜は、本年八月末現在、四千五百二十三名となっております。
　また、平成十五年度の移植実施数は、脳死下及び心臓停止下における提供を合わせて、心臓は二名の提供者から二件の移植が、肺は三名の提供者から三件の移植が、肝臓は三名の提供者から三件の移植が、腎臓は八十六名の提供者から百五十四件の移植が、膵臓は五名の提供者から五件の移植が、角膜は八百八十二名の提供者から千四百九十件の移植が行われております。
　なお、法施行から本年九月末までの間に、法に基づき三十一名の方が脳死と判定されております。
　一方、脳死下での臓器提供施設につきましては、本年九月末現在、二百九十二施設において厚生労働省が作成した指針に基づく条件が整備されております。
　また、移植実施施設につきましては、本年九月末現在、心臓は七施設、肺は四施設、心肺同時は二施設、肝臓は十四施設、膵臓及び膵腎同時は十二施設、小腸は九施設となっております。
　臓器移植の推進に当たって重要となる臓器提供意思表示カード等につきましては、厚生労働省では、社団法人日本臓器移植ネットワークとともにその普及を図っており、本年九月末までに、臓器提供意思表示カードは約九千五百四十五万枚、運転免許証用シールは約五百三十七万枚、医療保険の被保険者証用シールは約千七百七十九万枚を配布しております。
　その他、最近の取組といたしましては、脳死下での臓器提供事例に係る検証会議におきまして、これまで五例目から二十七例目までの事例及び平成十一年九月の脳死判定中止事例の検証が行われております。
　また、平成十六年一月、社団法人日本臓器移植ネットワークに対し、移植希望者の選択基準の運用の適正化について必要な指示を行っております。
　以上、御報告申し上げますとともに、厚生労働省としては、今後とも移植医療の推進に努めてまいる所存でありますので、委員の皆様におかれましては、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（岸宏一君）　以上で報告の聴取は終わりました。
　なお、本日、厚生労働省から提出されております報告書につきましては、これを会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岸宏一君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時二十一分散会
平成十六年十月二十八日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鈴木　政二君　　　　　北岡　秀二君
　　　　　小林　正夫君　　　　　輿石　　東君
　十月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　北岡　秀二君　　　　　鈴木　政二君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　正勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤野　公孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　北側　一雄君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　蓮実　　進君
　　　　　　　国土交通副大臣　　岩井　國臣君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　岩崎　忠夫君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　中野　正志君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　伊達　忠一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　伊原江太郎君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　堀内　文隆君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　柴田　高博君
　　　　　　　消防庁次長　　　　東尾　　正君
　　　　　　　林野庁森林整備
　　　　　　　部長　　　　　　　梶谷　辰哉君
　　　　　　　水産庁漁港漁場
　　　　　　　整備部長　　　　　田中　潤兒君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁原子力安全・
　　　　　　　保安院長　　　　　松永　和夫君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　峰久　幸義君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房総合観光政策
　　　　　　　審議官　　　　　　鷲頭　　誠君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局長　　　　　丸山　　博君
　　　　　　　国土交通省国土
　　　　　　　計画局長　　　　　尾見　博武君
　　　　　　　国土交通省河川
　　　　　　　局長　　　　　　　清治　真人君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　谷口　博昭君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　山本繁太郎君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　梅田　春実君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車交通局長　　　　金澤　　悟君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　岩崎　貞二君
　　　　　　　気象庁長官　　　　長坂　昂一君
　　　参考人
　　　　　　　日本道路公団理
　　　　　　　事　　　　　　　　奥田　楯彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査
　（災害対策に対する国土交通省の取組に関する
　件）
　（三位一体改革と治水・治山事業等に関する件
　）
　（新潟県中越地震の対応状況等に関する件）
　（高速道路の通行料金引下げ等に関する件）
　（自動車関係諸税の見直しと環境税導入に関す
　る件）
　（豪雨災害対策等に関する件）
　（河川・海岸堤防等の緊急総点検に関する件）
　（タクシー運賃・料金の規制緩和に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（田名部匡省君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十六日、小林正夫君が委員を辞任され、その補欠として輿石東君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（田名部匡省君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に内閣官房内閣審議官堀内文隆君、内閣府政策統括官柴田高博君、消防庁次長東尾正君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院長松永和夫君、国土交通大臣官房長峰久幸義君、国土交通大臣官房総合観光政策審議官鷲頭誠君、国土交通省総合政策局長丸山博君、国土交通省国土計画局長尾見博武君、国土交通省河川局長清治真人君、国土交通省道路局長谷口博昭君、国土交通省住宅局長山本繁太郎君、国土交通省鉄道局長梅田春実君、国土交通省自動車交通局長金澤悟君、国土交通省航空局長岩崎貞二君、気象庁長官長坂昂一君、林野庁森林整備部長梶谷辰哉君及び水産庁漁港漁場整備部長田中潤兒君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田名部匡省君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（田名部匡省君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に日本道路公団理事奥田楯彦君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田名部匡省君）　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○田村公平君　おはようございます。
　国土交通省におかれましては、常日ごろ我が国の国土の保全あるいは交通ネットワーク、先般、尖閣諸島に我々の委員会も視察に行かさせていただきましたが、海上保安庁等々幅広い行政の中で日夜御苦労いただいておりますこと心から感謝申し上げます。
　とはいいながら、北側大臣におかれましては就任早々、私は二十一世紀は災害の世紀であるというふうに常に言ってきたわけでありますけれども、本当に、四国にも視察に来ていただきました。実は十本の台風が本土に上陸をいたしましたけれども、どういうわけか、実は先般ＮＨＫにちょっと私は抗議をいたしましたが、四国の太平洋岸は何百ミリ雨が降るとか、四国の太平洋岸といいますと実は私の選挙区であります高知県でございまして、余り北陸の日本海側とかそういう地政学的な表現をしないのに何で四国だけは太平洋岸と、こう言うのかなと大変不快感を持っておるんでありますが。
　そうはいいながら、実は今まで台風というのは、あるいは自然災害、いろんなところで日本列島起きております。今も正に新潟では地震が現在進行形であります。大変多くの方々が犠牲になられ、昨日から始まりました消防庁におけるレスキューの大変な活躍、しかし一家がああいう形で、喜びと同時につらい思いもしております。
　実は地球の地震のエネルギーの一〇％、一割はこの日本列島であります。したがいまして、新潟だけではございません。平成七年の阪神・淡路の大震災あるいは十勝沖、これもうどこで地震起きてもおかしくない。ある程度台風というのは予測ができます。基本的には逃げるしかないわけでありますが。
　大臣、現場を御視察になり、そして国土交通行政をあずかる立場として、先般、大臣の所信も大変重く受け止めたわけでありますけれども、改めましてこの国における、実は災害が起きますと、国の富、国富だけではありません、民の富、失われます。
　私どもは、実は高知県は災害常襲県でありますから非常に災害に慣れておりますが、車がないと地方は、実は情けない話ですけれども、ＪＲ土讃線、単線運転でディーゼルカーしか走っておりません。平成十年の一日に千ミリ雨が降りました。そのときの災害でも、一本しかないＪＲ土讃線が三か月間不通でした。全国紙、ＮＨＫ含めてだれも報道してくれません。山手線が人身事故で五分止まればテロップが流れ、臨時ニュースになるんです。大変口の悪い言い方をしますと、東京に台風上陸してくれて、私は、ちったあ東京の人間分かってくれたかなと。
　十八の年に大学に受かって東京へ出てきました。私の田舎では長靴のことを深靴と言います。雨降って深靴履いて地下鉄に乗り、山手線に乗ったら、東京の人間は人の足下をじろじろ見るんですよね。それから、東京へ出てきてもっとびっくりしたことは雨戸がないんですよ。今そこいらに近代的なビル一杯建っていますけれどもね、これ全部ガラス張り。これ凶器ですよね、地震で揺すられたり台風で窓が飛んだら。
　そういうことを考えたときに、冒頭申し上げましたように、災害慣れしておる高知県といいながら、実は二十三号で今まで人死んでなかったんです、今年はとうとう五人亡くなりました。
　今、車の話もちょっとしました。車、ローンで買うんですよ。で、水につかる、まだローン残ったまんまなんですけれどもね、また新車買わぬといかぬのですよ。中古車買ってもローン。住宅もしかり。民の富、どんどん失われていきます。恐らくこの一連の、今年起きた台風含めた、地震も含めた災害で失われた財産は数兆円だと思います。
　そういうことを、今るる申し上げましたけれども、踏まえて、改めて大臣、この国土交通行政の取組について決意のほどをお伺いをさせてください。
○国務大臣（北側一雄君）　やはりこの国土交通省の一番の使命というのは国民の安心と安全を確保する、これが国土交通省の最大の使命であると思っています。
　私、大臣を拝命いたしましてちょうど一か月たったわけでございますが、この一か月間の間に、台風二十一号、二十二号、二十三号、そして今回の地震と、四度大きな災害がございました。二十一号のときは四国の愛媛、新居浜、西条等に、土砂災害の本当に悲惨な現場に行かしていただきまして、その現場を、状況を見さしていただきました。また、二十二号はこの首都圏を襲った台風でございました。千葉等で大きな被害があったわけでございますが。
　二十三号、これは兵庫、京都等で特に大変な被災に遭ったわけでございます。兵庫の豊岡、ここが一番ひどかったというふうに思いますけれども、堤防が決壊した箇所に翌日行かせていただきました。堤防が決壊するということはこういうことなのかということを改めて目の当たりにいたしました。決壊箇所から先のところは大きな湖になっておりまして、そこは本来住宅地であり、また田畑であり、そういった大きな湖になっておりました。現場で地元の方からお話を聞かせていただきましたら、ここには家があったんだと、その家が跡形もなくですね、ないと。そういう本当に悲惨な状況も見てまいりました。
　先般のこの新潟の地震起こりまして、私その日は、あれは土曜日でございましたので、ちょうど金曜日の日に豊岡の視察が終わりまして地元の大阪に戻っておりまして、地震があったときは夜、大阪におりました。即、国土交通省の方から連絡がございまして、その日じゅうにすぐに東京に戻ってまいりまして、国土交通省の本部に行かせていただきました。翌日すぐにこの地震の現場に赴きましたが、これも本当に、道路の被災している現場、また堤防が大きく崩れてしまった現場、さらには新幹線が御承知のように脱線をしたと、その現場も行かせていただき、また被災者の方々が多く集まっていらっしゃいます避難場所にも行かせていただきまして、そこで現場の生の声もちょうだいをいたしました。
　私は、こういう災害のときに一番大事なことは、被災者の立場に立つということが一番大事なことであるというふうに思っております。東京におりますと分かりません。その被災者の本当の切実な厳しい状況というのが画面で見ているだけでは私はなかなか伝わってこないと思うんですね。私は、やっぱりその現場を見まして、この被災者の立場に立って政府が地方公共団体等々としっかり連携を取って精一杯できることをやっていくということが大事であるというふうに思っております。
　まず一番に大事なことは、特に新潟の場合でいいますと、ライフラインを、ライフラインをともかく早く取り戻すと、これが被災者の方々の一番の声でございました。水そして電気、そして食料も含めまして、こういうライフラインにつきましても、今まだまだでございますけれども、電気と、電気についてはかなり回復をしてきたようでございますが、ガスはまだまだ供給停止が続いておる状況でございます。水道につきましても、十万戸以上で断水したわけでございますが、この断水もまだ半分強ぐらいしか戻っていないんですね。このライフラインをいち早く復旧できるようにしっかりと政府を挙げて取組をしていく。
　さらに、今後は住宅等の問題も出てくると思います。国土交通省といたしましても、応急仮設住宅の設置も含めまして、この住宅の支援にしっかりと取組をさせていただきたい。国土交通省の所管のことはもちろんでございますが、例えば仮設トイレが今現場では必要だと言われております。国土交通省といたしまして、建設業界にお願いいたしまして、仮設トイレを集めまして現場の方に大量に持っていったわけでございますが、そうしたことも含めてもうできる限りの復旧支援に、また復興活動に復興支援に取組をさせていただきたいというふうに決意をしておるところでございます。
○田村公平君　大臣の非常に現場主義といいますか、被災者の立場に立った答弁、また決意のほどを聞かせていただきまして、決して安心はしておりませんが、本当に思いは同じであります。
　これは、実は今日、理事会でお許しをいただきましてお手元に、ちょっと私は金がないものですからカラーコピーを全部よう作らなかったんですけれども、これ四十か所以上、これ単なる高知県だけの話です。これは浸水被害だけでこれぐらいあります。（資料提示）これクラックと言いまして、土石流や、それから土石流になり得る可能性があるところを入れますと、もう何百か所であります、高知県だけで。恐らく全国これ、報道されていない部分を入れますと、数万か所では利かないと思います。いつ滑るか分からない、これほど雨ため込みましたからね。
　実は、ちょっと話が古くなりますが、織田信長という戦国乱世の武将がおりまして、比叡山を焼き打ちをいたしました。焼き打ちをしましたら、地すべりが起きたんですよ。そこから砂防事業というのが実は始まるわけでございますが、山を守ることがいかに大事かということは織田信長が証明をしてくれまして、徳川幕府になりまして、それで天領として山を守り、それが明治維新政府になるといわゆる帝室林野という、今の林野庁につながってくるわけですけれども。山の木一本切ることはまかりならぬ、全部許可が要ると、勝手に薪にしたら腕一本取るぞと、それぐらい厳しいことをやりながら山を守ってきました。
　ちなみに、明治維新政府、そうはいいながら、近代国家になる過程で、海面より低い国土を持ち、堤防を造って国を守ってきたオランダから水工師、ヨハネス・デ・レーケを当時の大臣の給料よりも高い報酬で招きまして、これが我が国の近代砂防のあけぼのと言われております。
　そのヨハネス・デ・レーケ、日本に来たとき、何せオランダというのはもう真っ平らですから、山はありませんから、日本に来たときに、日本の河川は川ではない、滝であると。富山県の常願寺川やいろんなところに実は防災、砂防だけではありません、水路を造ったり。つまり、自然といかに調和しながら、自然の力を生かしながら、しかし人間の英知には限りあるけれども、どうやってこの国の安全を確保するかということに力を注いできました。
　そういう先人の英知をいただきながら、大臣御案内のように、砂防という言葉は日本語でありますが、今世界の言葉になっております。すべての道はローマに通ずるというイタリアにも技術協力をしております。スイスにも技術協力をしております。インドネシア、ネパール、ベネズエラ、いろんなところで自然災害がありますが、フィリピンの火山砂防、ピナツボもそうであります。あるいは津波という言葉、これも日本語でありますが、実は世界の言葉になっております。
　申し上げましたように、地震エネルギーの、地球上で発生する地震の一割がこの日本列島であります。非常に災害、自然災害の多い国であります。それが、そのために砂防とか津波という言葉が世界の言葉になっております。
　私は何をこれから申し上げたいかといいますと、実は、余り役所の方に質問通告ろくにしておりません。実は、災害起きますと、すぐ地元の首長さんや議会人は激甚災害、激甚の指定と、こう言います。平成七年の阪神・淡路の大震災は実は本激のＡ基準ではありませんでした。かつ基準であります、いわゆるＢという。
　これは、蓮実副大臣もおられますから、一緒にチームを組まさせていただきまして党の方で大改革をやらせていただきまして、実は、農業災害というのは農家の標準所得でやっておりますので、比較的基数が一に近い部分で、農業の方は激甚災害は比較的採択されやすいんですけれども、公共災害というのは税収の、当時四％ですから、平成七年の税収が大体三十兆円ぐらいで、掛ける四％で、一兆二千億円ぐらいの災害が起きないと激甚災害の本激のＡにはならないということでありましたけれども。
　私は、総理が現場に行かれたりするたびにどういうことをおっしゃるかというと、何か政治的に、恣意的に、激甚災害ができるとか、そういうことを余り一国の指導者に言ってもらいたくないなと。
　実は森総理のときは、蓮実副大臣おられますから御案内のとおりでありますが、ちょうど小渕内閣で総理官邸、総理主催の観桜会、案内をして、ああいう形で総理が亡くなられたものですから森総理が主催をしたんですけれども、たしか蓮実副大臣と一緒に官邸にお邪魔をいたしまして、これから北海道に行ってくると。洞爺湖で火山が爆発していると、虻田町だったと思います。そのときに、あの森総理は何を我々に質問したかというと、現場に行けば必ず激甚災害と言われるけれども、これ、大丈夫かと。どうぞ、それは積算をすればその局激には間違いなくなりますということで、そのように現場で森総理が答えていただきました。だから、それは起きたときにどうするかという処置であります。
　じゃ、人間の体もそうでありますけれども、病気になってからどんな名医に掛かってどんなに高い薬もらっても、これはもう費用対効果、ＢバイＣとは言いませんが、家族を含めて大変つらい思いをします。一番いいのは予防医学であります。そういう意味で、実は但馬久美さんが災対の特別委員長のときに、本来は本委員会で法案審査するのが通例であります、災害対策特別委員会というのは災害が起きたときにどうするかという委員会でありますけれども、お許しをいただいて皆さん方の協力の下に、与野党一致して土砂災害防止法という法律を作りました。これは正に防止法でありますから、ハードとソフトでいえばソフトの部分になります。
　そこで、これ大臣には直接御答弁いただけるなら結構でありますが、清治河川局長にちょっと聞きたい部分でもありますけれども、土砂災害防止法作って、一体、立法の趣旨からいってどの程度のこの法律が効果を上げているか、そこいらをちょっとお教えいただきたいと思います。
○政府参考人（清治真人君）　委員からお話のありました土砂災害防止法でございますが、制定していただきましてから二年余を経過してございますが、現在のところ、その指定に必要な調査を鋭意進めているという現状でございまして、現在までに広島県始めほんの一部の県で実際の指定がなされているという現状にございますが、今私どもとしましては、それらの指定が更に早期に普及されていくように、いろいろな技術的な支援でありますとか、一部財政的な支援も含めて推進しようということで取り組んでいる現状にございます。
○田村公平君　せっかく作った土砂災害防止法であります。もっともっとこれを各自治体、そして災害に遭われる方はどういうわけか、過疎地域という言い方は失礼かもしれません。こういう東京のこういう場所にいますと、山が見えないし、台風来たって溜池がちょっとぷかぷかタクシーが浮くぐらいでございまして、余り悲惨なことにならない……（発言する者あり）今、鈴木政二さんが、私、西枇杷島町のこともよく承知しております。庄内川も天井川でありまして、新川が破堤し、尾張名古屋は城でもつというのに、人口が多いとみんな報道してくれるんです。で、ちょっと話、いろいろ私にちょっかいを出す人がいるものですから、元に戻しますけれども。
　土砂災害防止法、何で出したかといいますと、広島の新市街になった、旧市内じゃなくて、そこに荒谷川という、荒い、荒川の荒です、谷。そこで大きな土石流で本当に悲惨な、貴重な生命が失われました。実は新潟のこの地震も、私の記憶が間違っておらなければ、十一月三日に全国のコイの鑑評会があるということで、山の棚田からコイを、預かっておるコイもありますが、自分で養殖しているニシキゴイありますけれども、これを全部下ろしてきて、そこが実は荒谷という地域なんですよ。荒谷と書いて、アラヤと地元で呼んでいる。で、そこの山が滑って、コイは全部逃げてしもうて、多分死んでいると思いますけれども。
　山が滑ったものですからどういうことになったかというと、自然堤防ができて、渓流から水がたまって自然堤防ができて、自然のダムができている。ちょうどネパールのあの氷河が解けてできるような一種の勝手にできたダム湖みたいなものです。これ、いつ滑るかと。余震が来るたんびに地域の方々は生きた心地がしておりません。ニシキゴイの被害だけで恐らく何十億円だと私は思います。
　そういう地名で我が国は非常に危ないところ、例えば荻窪と言いますけれども、窪というのはやっぱり窪地なんですよ。今、台東区清川と言いますけれども、昔は山谷と言ったんですよ。溜池は、御案内のとおり、昔ため池があったんです。あそこ、ゴルフの練習場になっていましたね、今ビルが二つ建っていますけれども。そういう新住居表示制度に基づいて、都市であろうと地方であろうと、地方の人はしっかり地域社会に根付いておりますから、すぐ地名で危ないところは分かっておりますけれども。
　新市内、旧市から、高知県のような地方でも、高知市の人口が三十一万五千人、七千百平方キロの五十三市町村に八十一万五千人、一極集中が起きています。選挙でいえばいわゆる一区現象ということでございますが、そういうところには実は災害弱いんです。
　そういう意味で私は、せっかくあるこの土砂災害防止法、現在住んでおられるところでも危ないところについてはレッドゾーンとして指定をすれば、財政的措置もしましょうと。ローンを組んであっても指定されることによって資産価値が下がります。せっかくある制度ですから、なるたけ生命、財産を失わないように、是非国土交通省におかれましても、この作った法律でありますから、周知徹底をしていただいて。昔は、災害に遭うのは一生に一回あるかないかと言って、今もう本当しょっちゅう遭うようになってしまったんですよ。我が国の置かれておる地政学的な条件だけでなくて、地球が荒々しくなってきております。
　そういう意味で、私、あと三十三分までですから、実は大臣には大変失礼な質問になるかもしれません。三位一体の改革であります。小泉内閣の一員としては言いづらい部分があるかもしれません。
　全国知事会の、しかも建設省の道路局の次長をやり、岐阜県の副知事をやり、知事になっておる梶原拓全国知事会の会長ごときが、ポケットに手突っ込んで斜めに構えて、八月二十四日、小泉内閣総理大臣にこれを出してきたと。
　これは、私なんか、言っていく先がないんですよ。地方六団体が、防災や河川や治水や治山や林道や、あるいは福祉でいえば母子家庭へのお金、サイレントマジョリティーの補助金を全部要らない、一般財源にする。今、高知県に知事おりませんが、長野県の知事のように花火を上げる、パフォーマンスの得意な人は、日の当たらないところに金を打つんじゃなくて、予算付けをするのじゃなくて、やっぱり一区現象なんですよ。そこで花火をどんと上げればマスコミも飛び付く。いかにも仕事をしているように見えます。
　そういうことを考えたときに、この三位一体の改革の中で、ここに手元にありますけれども、もうこれは大臣御案内のとおりですが、河川行政もうストップですよね。砂防部に至っては一部二課制の砂防部も要らなくなるわけです。
　この問題について、大変、大臣、小泉内閣の一員である限りにおいては答弁しづらいと思いますが、是非御所見、言うべきことは言っていただきたいと、そういうふうに思いまして、あと三分ございますので、大臣、三分全部差し上げますから、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（北側一雄君）　過去の日本の歴史を勉強しますと、国を治めるということの非常に大事な要素の一つが、私はやはりこの治水、それから治山、砂防、もうそういう歴史が非常に大きな要素を私は占めているというふうに思っております。
　三位一体改革、これなぜ三位一体改革かといいますと、地方の自主性、裁量性を高めて地方分権を進めていこう、地方でできることは地方にお任せしよう、国土交通省としてもそういう意味での地方分権はしっかり進めていく必要があると思っております。ただし、国と地方の役割分担、そこはきっちりと論議をする必要があると思っているんです。
　地方団体の御提案、よくお取りまとめになられたと私は思いますが、幾つかやっぱり問題点がある。一つは、公共事業補助金というのは、そもそもこれ税源移譲の対象になるのかという問題があります。税源移譲の対象に仮に、財務省が言っているとおり、ならないとするならば、これ本当におっしゃっているような、廃止するとおっしゃっている様々な公共事業補助金が市町村とか県によって本当にきちんとできるのかどうか。そこはやはり国がしっかり役割を果たさないといけない部分があるんではないのかと思うわけでございます。
　そういう意味で、この治水、また砂防という問題は、これは非常に国がしっかりと今後とも責任を負ってやっていかないといけない部分が相当あるということは、今回の様々な災害を通しましても明らかだと私は思っております。特に河川なんか考えましたら、河川というのは一つの自治体を流れているわけじゃなくて様々な団体を流れているわけですね。県もまたがっている。そういう中で果たして、それぞれ利害が全く違ってくるわけです。本当に下流流域の治水をやっていこうと思ったら、上流の方でしっかりと治水対策をやっていかないといけないわけです。
　そういう意味では私は、国の責務というのは、もちろん地方公共団体と連携を取りながら、その責務というものは大変大きいと思っておりまして、そういう観点で今回の三位一体改革についても論議を進めてまいりたいと思っているところでございます。
○田村公平君　どうも大臣、大いに期待をしておりますし、私、いつでも戦闘部隊として国交省のために頑張りますので。
　今日はありがとうございました。
○佐藤雄平君　おはようございます。民主党・新緑風会の佐藤雄平でございます。
　大臣、就任早々、台風の被害の視察、そしてまた新潟の中越の大震災の視察、本当に御苦労さんでございます。
　この一年間ずっと日本を見ておりますと、何かいつの間にか日本が災害列島になってしまったかなと、そんな思いをしているところでもございますが、特に台風は、十個の台風が襲来して二百人近い犠牲者をお出しになった。そしてまた、地震では三十一人ということで、被災者、それから犠牲者の皆さんに心から哀悼の意を述べるとともに、被災者の皆さんには心からまたお見舞いを申し上げるところでございます。
　まず、今も続いておる中越の地震についてでございます。
　私も、先週の土曜日、会津若松におりまして、あいさつをしておりましたら急に大変な地震に見舞われました。多分これは会津が発震地かなと思いながらもテレビ、ビデオを見ましたら、隣の新潟県であると。これはもう大変な震災であるなと思いながらニュースを見たら、もう本当に大変な震災で、しかも六日間もまだ続いておると。被災地の皆さんはもう毎日毎日不安で心配でしようがないであろうと。
　特に皆さん方に申し上げたいことは、これは太平洋地域と違いまして、日本海はこれから冬将軍がやってまいります。しかも新潟は豪雪地帯であって、この人家の皆さん、人々、県民の皆さん、被災地の皆さんからすると、どうやってこれは越冬の対策をするか、越冬できるかなと、もう本当にこれ心配だと思うんです。
　そういうふうな中で私、この五日間、政府も県もそれぞれ対応をしてきていると思うんですけれども、この被災者の立場に立った対応を是非とも懇願するわけでありますけれども、この六日間の政府と県の対応、これについてまず冒頭お伺いしたいと思います。
○政府参考人（柴田高博君）　今般の地震に対しましては、地震発生とともに直ちに政府の緊急参集チームが官邸の危機センターに集まって対応を練りました。また、防災村田担当大臣も直ちにお越しいただいております。
　現地に対する情報・偵察活動等努めたわけでございますし、総理の方の御指示によりまして、直ちに、現地の状況を調べるために先遣隊チームを自衛隊のヘリを使いまして十一名ほど直ちに現地に出しております。そのまま先遣隊チームにつきましては現地対策室ということで活動させていただいております、現地連絡調整室ということで活動させていただいております。現地におきます情報収集、人命救助支援等を努めてまいっております。また、総理の方から当日御指示がございまして、翌日、地震の翌日、村田防災担当大臣を政府の調査団長として地元の方に翌日派遣をいたしているところでございます。
　そういうことで、政府といたしましては、情報収集あるいは調査団の派遣、そしてまた当日の朝七時五十分、翌日でございますが、災害が非常に大きな状況にあるというので、直ちに非常災害対策本部を設置というようなことで、政府一丸となって公共団体と連携を取って対策に努めてございます。
　また、現地の連絡調整室につきましては、現地支援対策室、当初十一名でございましたが、格上げいたしまして、人員も約倍増、三十名強にいたしておるわけでございまして、救助活動、医療、衛生、ライフライン、心のケア等々、各分野の専門家を増員いたしたところでございます。また、機動班も設置するというようなことで、市町村との連携についてもそこでやっているところでございます。
　また昨日、二十七日でございますが、夜、急遽、内閣府の林田副大臣を政治的な大きな問題の解決に対応していただくために現地に派遣をいたしたところでございます。
　また、そういう中で政府といたしましては、非常対策本部を連日あるいは必要に応じては二回、応じて非常災対本部を開催いたしておるところでございまして、その中で現地からの要望あるいは必要事項を話し合ってきております。例えば、翌日の村田大臣が現地視察されたときに食料が足らないという話が来たものですから、お昼に直ちに非常災害対策本部を設置しまして、開催いたしまして食料支援を決めまして、当日中に十数万食を直ちに現地に送る。その後、自衛隊機を使い、その後、自衛隊の食料二十万食を出すというようなこと等もやっておるわけでございます。
　現地では電気の供給停止がかなり復旧してきておりますが、ほかのライフラインがなかなかまだ完全に進んでいないところもございます。今後も現地支援対策室の機動班を通じまして被災地のニーズをきめ細かく把握していきたいと考えておりまして、仮設住宅の建設等に既にもう入ってきているということでございまして、被災地の速やかな復旧、被災者の支援のために政府一丸となって取り組んでいきたいというように考えております。
○佐藤雄平君　統括官にですね。特に特豪地帯というふうなことで何か配慮はありますか。これはもう本当、特豪地帯、特別豪雪地帯ですね、ここは。ここらに対する特別な何かそれこそ御配慮というのは考えていますかね。これはもう本当に大変なんですよね、雪が降ってくると。そうじゃなくても、積雪地帯は通常の平場と違って、もう油代は掛かる、それから特別の暖房費が掛かるとか、様々なことが平場と違ってあるわけですので、その辺の対策、何かあったら。
○政府参考人（柴田高博君）　現地が非常に豪雪地帯でございますし、これからどんどん寒くなってきているということを我々も考えておりまして、一日でも早く被災者の対策が必要だと考えております。
　例えば、仮設住宅の建設に既に入ってございますが、これも普通の地域の仮設住宅ではございませんで、寒冷地用、豪雪地帯用といいますか、寒冷地用の仮設住宅を当然造ることにいたしてございます。
　また、被災者の中でも高齢者の皆さん、高齢者の方だとかその方々に対しては、あの中でお過ごしいただくのは非常に苦痛がございますので、老人の福祉施設等の空き部屋を見付けましてそこに入っていただくというような措置も取っております。
　今御指摘の点につきましては我々もよく分かっておりますので、現地のニーズをできるだけ吸い上げて対応していきたいと思っております。現地の原田室長には、何でもいいから現地のニーズを聞いてこっちに、国の方に伝えてくれという具合にいたしておりますので、よく対応していきたいと考えております。
○佐藤雄平君　これ、ちょっと質問が前後になりますけれども、その現地の室長という話がありました。その現地の室長さんというのは新潟県庁にいらっしゃるわけですよね。あるわけですね。私は、やっぱり本当にこの犠牲者三十一人のうちの十六人が心筋梗塞とか脳血栓とか、心因による原因が非常に多い。その心因というのはやっぱり不安だと思うんですね。私は、これ現地の人の心情から考えたら、まあ新潟県庁に置くのもいいけれども、小千谷とか長岡とか、本当現地サイドに、何かそれこそ出先等の事務所というか、これは非常に、やっぱり政府の対策室が現地にあるとこれは非常に安心すると思うんですが、そんな意向はありませんでしょうか。
○大臣政務官（江渡聡徳君）　お答え申し上げます。
　現地の状況の把握につきましては先ほど統括官の方からもお話がありましたけれども、現地支援対策室の方に機動班というものを設置させていただいておりまして、新潟県と調整、対応の手薄な被災現場である市町村に派遣することとしております。そして、今後とも被災市町村のニーズを把握しまして新潟県と連携してきめ細かい支援を行うということで、今現在もやっているところでございます。また、余震が続きまして複雑多様化している現地情勢にしっかりと対応していくと、その対策を一層推進するために、昨日、内閣府副大臣であります林田副大臣を現地支援対策室に派遣したところであるわけでございます。
　今後とも、非常災害対策本部を中心といたしまして、政府一体となり、被災者への支援、被災地の復興・復旧に万全を期してまいる所存でございます。よろしくお願いします。
○佐藤雄平君　その答弁は今、先ほど統括官から全く同じ答弁を聞いたわけでありますけれども、そうじゃなくて、安心の、その地域の被災者の人の安心のためにもやっぱり現地にもう本当に事務所というか、こういうふうなことを張る予定とか、そういうふうなことはございませんでしょうか。
○大臣政務官（江渡聡徳君）　その辺のところにつきましても、昨日、林田副大臣が現地の方に行きまして、そしてその辺のところの状況をしっかりと把握しながらこれからも対応さしていただきたいと思うわけでございます。
○佐藤雄平君　強く要望さしてもらっておきます。
　次に、その初動態勢でございます。
　官房長官が、あれは十五日ですか、反省しなければならないという記者会見をしておられたんですね。ですから、私も初動態勢は村山内閣のときよりは極めて迅速な対応かと思いましたけれども、これ、冷静に考えてみますと、十三日に起きましたね。（「二十三日」と呼ぶ者あり）あっ、二十三日五時五十六分なんです。五時五十六分に起きて、それから七時半にもう既に防衛庁のヘリコプターが小千谷の上空を飛んでいるんです。そして、そのときもう既に防衛庁のヘリコプターでこの地震の被害状況というのはかなりつかめていたと思うんです、状況というのは。にもかかわらず、その十四時間後の次の日の七時五十九分ですかに災害対策本部をお作りになった。
　この間の十四時間というのはどのような政府内のお話があって、しかも、私はこれは本部を決めるとき、これはもう総理が決めるわけでございましょうけれども、しかしながら、総理に対するだれか御指導なさる、御助言なさる、これはだれがその御助言なさって、どういうふうなマニュアルの中で本部を決めていくのか、この辺についてちょっとお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（江渡聡徳君）　マニュアル等々というのはちょっと私もよく分かりませんけれども、ただ、委員が御指摘のとおり、十七時五十六分に地震がありまして、すぐ十八時に緊急参集チームの招集が掛かりました。私もそれで連絡が入ったわけでございますけれども、そしてすぐに官邸の危機管理センターに防災担当大臣や関係省庁の局長等が参集いたしまして、被災情報等を共有しつつ、自衛隊、警察広域緊急援助隊、緊急消防援助隊、海上保安庁を被災地に派遣したということでございます。
　また、被災地の更なる状況把握と新潟県との連携強化を図るために、総理の御指示によりまして、現地情報合同先遣チームを自衛隊機によって派遣さしていただきました。さらに、総理大臣の指示により、防災担当大臣を団長とする政府調査団の翌朝の派遣というのをその日の二十三時に決定させていただいたというところでございます。そして、夜を徹した応急活動や情報集約等を実際、あの危機管理センターにおいて行っておりました。そして、大きな被害の発生というものが予想されたものですから、災害応急活動を更に強力に進めるために、翌日の七時五十分に非常災害対策本部を設置したという流れでございます。
　ですから、流れ的には私どもは適切な対応であったというふうに考えておるところでございます。
○佐藤雄平君　まあ、適切な対応であったということであれば、私、官房長官の二十六日のあの記者会見、反省しなければならない点があったと。これ、聞いております、官房長官の記者会見。
○大臣政務官（江渡聡徳君）　私は存じておりません。申し訳ございません。
○佐藤雄平君　聞いていないというのも何かおかしい話ですけれども、そういうふうな中で、私は、やっぱり官房長官のその反省すべきところというのはどういうふうなことであったのか。これは北側大臣、聞いておられますか。
○国務大臣（北側一雄君）　私はニュースでそういう官房長官が発言、そういう趣旨の発言をなされたことは見ましたが、どういう趣旨でおっしゃっておられるのかは私は定かではございません。
　私が知る限りは、知る限りは、今回の初動対応につきましては的確に対応したというふうに私は認識をしております。ただし、もっと改善をしなければいけない点があるならば、それはもうしっかりと御指摘をいただき、また自分たちでも検証しながら改善すべきところは改善をしていきたいというふうに思っております。
○佐藤雄平君　とすれば、その反省すべき点があったというのは、何かその物証があったから官房長官がお話しなさったんじゃないでしょうか。それはもう内閣一丸となってこれはやっているわけですから、その内閣の大臣が御存じないというのは私はもう腑に落ちないわけですけれども。大臣。
○国務大臣（北側一雄君）　ですから、私、直接官房長官からそういう発言が何か閣議等々で、また閣議の懇談会であれば、それはどういうことなのかという説明は当然あったと思いますが、官房長官、どういう御趣旨でそういうことをおっしゃっているのかは全く理解しておりません。
○佐藤雄平君　内閣府、これは分かりませんか。統括官。
○政府参考人（柴田高博君）　私も何も伺っておりません。
○佐藤雄平君　まあ、そういうふうなことがあったことは御披露申し上げながら、多分に官房長官としては自らその今回の震災の対応についての至らぬところがあったんだろうと、そんな思いをしております。
　もう十分、私は、この中で、昨日も質問を取りにいらっしゃった皆さんの中で、内閣府が中心なんですけれども、例えば自治体間の相互の支援体制とか、そしてまた原子力発電所の話とか、そういうふうな話をすると、それは所管は総務省でございます、また経済産業省でございます。それぞれやっぱりまだその対策本部の、危惧するのは縦割り行政がまだ歴然としているところ、これは本当に瞬時の対応のときに、だれが一番のその責任者、これはもう総理大臣でありましょうけれども、現実問題としてだれがどういうふうな対応をしていくのか、極めて心配なことも昨日感じたわけでございます。
　次に、先ほどはもう災対本部の小千谷等についてお話をしましたけれども、これは繰り返すようでありますけれども、やっぱり不安を一つでも除去するということが今次の体制の対策でうんと大事なことでありますから、もう緊密に連絡を取って、やっぱり何の、被災地の皆さん、被災者の皆さんが安心できるような対応を俊敏に実は取っていただくことをまた要望しておきます。
　次に、防災協定、この震災、地震が起きたとき、一等最初、我が県ももちろん行きました、そしてまた杉並区が給水車を持って行った。これは自治体同士での協定がある。これは、我が県も平成十年に大変な集中豪雨に見舞われたときに一等最初来てくれたところが、埼玉県の戸田市の給水車が来ていろいろ助けていただいたと。これはもう非常に相互間の助け合いというのは、私は、またその地域、日本のお互いの地域を知る意味でも、これからまた都市と地方の一つの交流というふうな意味でも非常にすばらしいことだと思いますけれども、これが今、都道府県間のその協定というのはよく承知しておりますが、さらに市町村間での相当協定があると思うんです。これについてどの程度御承知なさっておるか。しかもまた、やっぱりこれはお金の掛かることでございますから、政府として、このような市町村のいわゆる災害のお互いの協定、防災の協定等についてどのような協力ができるのか、この辺についてお伺いしたいと思います。