○戸田議員　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました日本鉄道株式会社法案、日本国有鉄道の解散及び特定長期債務の処理に関する法律案及び日本鉄道株式会社退職希望職員等雇用対策特別措置法案について、その提案理由と概要について御説明申し上げます。
　今、百十五年の歴史を持つ国鉄をどう改革するのか、まさに正念場に直面しております。深刻な国鉄の危機の根源を正しく究明し、将来に禍根を残さぬよう慎重かつ徹底した審議を行い、国民合意の再建策をつくり上げなければなりません。それはまさに国会の責任であり、多数の力で強行成立を図るなどは絶対にあってはならないことであります。
　政府提出法案には多くの問題点がありますが、第一に、国鉄の公共交通における役割を否定し、地方交通線など不採算部門の鉄道事業の休廃止は促進され、また安全の確保は後退するおそれがあります。第二に、国民負担とされた十六兆七千億円の処理方法も明確でなく、非事業用地の売却についても随意契約による売却の道を開き、利権の温床になる可能性があります。そして第三に、国鉄再建監理委員会答申の言う「民営化による経営の自主性の確保」については、民営とは名ばかりで、事業運営の多くは運輸大臣の権限のもとで左右され、運輸官僚による支配の強化と権限の肥大化を招きます。第四は、資産等はほとんどすべてが新会社に承継されるが、国鉄職員は事実上一たんすべて解雇され、差別、選別の上、一部の者だけが新規採用されるという、近代社会では考えられない不当な措置であり、団体交渉権さえ事実上奪われるなど違憲の疑いさえあります。そして第五は、昭和六十五年度以降の年金の展望についても明示されておりません。
　よって、わが党は、このような政府案には強く反対すると同時に、国鉄の経営、機能、雇用の諸問題を解決し、真に国民の側に立った国鉄の再建を実現するための改革案として、言うならば国民共同の対案を提出した次第であります。
　次に、わが党の提案の基本的考え方を六つの重点として御説明いたします。
　第一点は、国鉄が担ってきた公共的機能を維持発展させるために、国の責任でその機能を果たす新事業体を設立することであります。
　第二点は、新事業体は、分割でなく全国一社とし、地方交通線を含む全国ネットワークを維持すること、そのため新事業体に国鉄の資産と事業のすべてを引き継がせることであります。
　第三点は、国鉄危機の原因となってきた政府の干渉、制約、無理な計画や負担の押しつけを排除し、経営の自主性と健全な経営を全面的に確保し、事業分野の拡大を保障するために株式会社の形態をとるとともに、国民各層の代表で構成する経営委員会を設置することであります。
　第四点は、公共性を確保するために必要な費用は基本的に国が負担あるいは補助することであります。
　第五点は、累積債務の処理について、国の政策の失敗によって生じた債務は、新事業体と切り離し、国の責任で処理することであります。
　第六点は、国鉄職員はすべて新事業体が引き継ぎ、労使協議によって適正人員を定め、退職希望職員の職業と生活の安定を確保するため、新事業体と国の責任において必要な措置を講じることであります。
　次に、各法律案の概要について御説明申し上げます。
　まず、日本鉄道株式会社法案について御説明いたします。
　第一に、日本鉄道株式会社は、国鉄の事業を承継し、全国的な鉄道事業並びにこれに関連する自動車運送事業及び連絡船事業を本来の業務として経営することを目的として設立する株式会社とし、これらのほか必要な事業を営むことができることといたしております。
　第二に、会社は、わが国の基幹的輸送機関である鉄道の全国ネットワークによる輸送その他の公共的輸送を担う企業体として、国及び地方公共団体が中心となって進める総合交通体系の整備確立に寄与し、もって公共の福祉の増進と国民経済の発展に寄与する責務を有することといたしております。
　第三に、会社には、本社のほか、全国七ブロックにそれぞれ支社を置き、各支社ごとに、地域の輸送需要に適切に対応した効率的な事業運営が行われるようにするため、支社に対し、大幅に権限を委譲する分権化を図ることといたしました。
　第四に、政府は、会社の発行済み株式総数の十分の七以上を保有していなければならないものといたしております。
　第五に、本社に経営委員会を置き、会社の経営の基本方針及び事業計画等の業務執行に関する重要事項は、経営委員会の議決を経なければならないこととするとともに、支社にもそれぞれ地方経営委員会を置き、業務区域内の重要事項をそこでも議決することといたしております。
　第六に、政府は、会社の債務に関する保証契約及び事業資金の無利子貸し付けをすることができることとするとともに、鉄道新線の建設費、災害復旧費を補助することができることといたしました。また政府は、当分の間、国民生活にとって必要である地方鉄道営業線であって、収支均衡を確保することが困難であると認められるものについて、その運営費の一部を補助することができることともいたしております。
　第七に、運輸大臣に対する事業計画の届け出等必要最小限度の政府の監督について所要の規定を設けることといたしております。
　次に、日本国有鉄道の解散及び特定長期債務の処理に関する法律案について御説明申し上げます。
　第一に、日本国有鉄道は、日本鉄道株式会社の成立のときにおいて解散することとし、解散のときに有するその一切の権利及び義務のうち、長期の資金に係る債務で政令で定める特定長期債務以外のものは、国鉄の解散のときにおいて、会社が承継することといたしております。
　第二に、会社の成立の際、現に国鉄の職員である者は、会社の成立のときに会社の職員となるものといたしております。
　第三に、国鉄は、解散した後も清算の目的の範囲内においてなお存続することとし、政府は、この清算中の国鉄に対し、特定長期債務の返済が完了するまでの期間中に、債務の償還計画を定めて資金の交付等を行うことといたしております。
　最後に、日本鉄道株式会社退職希望職員等雇用対策特別措置法案について御説明申し上げます。
　第一に、この法律は、日本国有鉄道から移行した日本鉄道株式会社の退職希望職員及び希望退職者について特別給付金の支給及び再就職の促進に関する特別の措置を講じ、もって退職希望職員等の職業及び生活の安定を図ることを目的といたしております。
　第二に、退職希望職員等の再就職促進に関する国及び会社の責務を定めるとともに、特に、会社は、この法律に定める措置を実施するに当たっては、退職を希望する職員の募集に応ずること等を強要し、または職員が労働組合の組合員であること等を理由として差別的取り扱いをしてはならないことといたしました。
　第三に、退職希望職員等の再就職促進について、国は再就職促進基本計画及び採用促進計画を、会社は再就職促進実施計画を、それぞれ定めるものといたしております。
　なお、これらの計画の作成に当たっては、会社は、労働組合と協議しなければならないことといたしております。
　第四に、退職希望職員等の再就職先の確保についてでありますが、国は率先して退職希望職員等を採用するとともに、特殊法人等及び地方公共団体に対し、退職希望職員等を採用するよう要請するものといたしております。また、国は、退職希望職員等を雇い入れる一般事業主に対し、退職希望職員等雇用助成金を支給することができることといたしております。
　第五に、希望退職者に支給する特別給付金についてでありますが、現在、今年度に限った特別措置として支給されている特別給付金を五年間にわたって支給することとし、このため、日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和六十一年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律について所要の改正措置を講じることといたしております。
　以上のほか、国の体制の整備、雇用促進事業団の援護業務等、退職希望職員等の再就職の促進、援助、関連企業労働者等への配慮等に関して、必要な諸規定を設けることといたしております。
　以上、各法律案の提案理由及びその内容の概要について御説明申し上げました。
　最後に、政府案については、広範な国民から数多くの疑問や批判が寄せられ、また、我が党が既にさきの通常国会において具体的な対案を提示しているにもかかわらず、これらを一顧だにせず、再び今国会に無修正のまま提出されたことは極めて遺憾であります。国民の負託を受けた立法府として、将来に禍根を残さぬよう、両法案の慎重かつ徹底的な審議を行い、真に国民の納得が得られる国鉄再建策を確定できるよう、お互いに努力し合うべきであることを強く訴えて、私の提案理由の説明といたします。