Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野末陳平君　ただいま議題となりました二法律案のうち、まず租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、新総合経済対策の一環として、住宅取得促進税制を拡充するほか、中小企業者等の機械の特別償却制度を抜本的に拡充する等の設備投資減税を行うとともに、特定扶養控除額を引き上げようとするものであります。
　委員会におきましては、新総合経済対策の財源とその波及効果、住宅取得促進税制の適用要件と他の住宅政策との整合性、政策減税の税制上の位置づけ等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
　次に、民間海外援助事業の推進のための物品の譲与に関する法律案につきまして、提案の趣旨及びその概要を御説明申し上げます。
　本法律案は、本日、大蔵委員会において全会一致をもって起草、提出したものであります。
　御承知のように、我が国の経済協力は、政府開発援助を初めとして、民間による資金援助、物資援助、人材派遣、研修員の受け入れ等が活発に行われているところであります。とりわけ、民間海外援助団体の活動は、国民参加による経済協力を推進するという見地から、草の根レベルで開発途上にある海外の地域社会に密着した事業の展開や、災害あるいは食糧危機等の緊急事態に柔軟かつ迅速な救援活動が可能である等、極めて重要な役割を果たしております。
　本法律案は、このような民間の発意に基づく海外援助事業の自主性を尊重しつつ、その活動をより一層推進するため、国等の所有に属する物品の譲与について所要の措置を講じようとするものであります。
　その概要について申し上げますと、各省各庁の長は、その事務または事業の用に供していた物品につき民間海外援助団体からその譲与を求める旨の申し出があった場合において、開発途上にある海外の地域における住民の福祉の向上に寄与するものと認められるときは当該物品を譲与することができることといたしております。
　また、地方公共団体は、その事務または事業の用に供していた物品の民間海外援助団体に対する譲与に関し必要な措置を講ずるよう努めることといたしております。
　以上が本法律案の提案の趣旨及びその概要であります。
　何とぞ速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
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○議長（原文兵衛君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。地方行政委員長佐藤三吾君。
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　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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　　　〔佐藤三吾君登壇、拍手〕
○佐藤三吾君　ただいま議題となりました法律案、につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、地方財政の状況にかんがみ、地方交付税の総額を確保するため、平成五年度分の地方交付税の総額の特例として減額すべき額を四百六十四億円縮減することを内容とするものであります。
　委員会におきましては、政府より趣旨説明を聴取した後、特例減額を縮減した理由、平成五年度の経済見通し、総合経済対策実施に伴う自治体の財政負担等の諸問題について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して有働理事より反対の意見が述べられました。討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（原文兵衛君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　これにて休憩いたします。
　　　午後三時四十分休憩
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　　　　午後四時一分開議
○議長（原文兵衛君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　先ほど衆議院から、平成五年度一般会計補正予算（第１号）外二案について、国会法第八十五条第一項の規定により、両院協議会を求められました。
　これより、平成五年度一投会計補正算（第１号）外二案に関する両院協議会の協議委員十名の選挙を行います。
　つきましては、両院協議会協議委員の選挙は、その手続を省略し、議長において指名することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原文兵衛君）　御異議ないと認めます。よって、議長は、平成五年度一般会計補正予算（第１号）外二案に関する両院協議会の協議委員に穐山篤君、小川仁一君、志苫裕君、村沢牧君、山本正和君、白浜一良君、広中和歌子君、寺崎昭久君、吉岡吉典君、磯村修君を指名いたします。
　これより直ちに両院協議委員の正副議長を選挙されることを望みます。両院協議会の結果の報告を待つため、暫時休憩いたします。
　　　午後四時三分休憩
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　　　午後五時二十六分開議
○議長（原文兵衛君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　平成五年度一般会計補正予算（第１号）外二件両院協議会参議院協議委員議長から報告書が提出されました。
　この際、報告を求めます。協議委員議長村沢牧君。
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　　　〔報告書は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔村沢牧君登壇、拍手〕
○村沢牧君　平成五年度一般会計補正予算（第１号）外二件両院協議会の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本院協議委員は、先ほどの本会議におきまして議長から指名をされました後、直ちに協議委員議長及び副議長の互選を行い、その結果、協議委員議長に私、村沢牧が、副議長に白浜一良君がそれぞれ選任されました。
　なお、衆議院側におきましては、佐藤信二君が協議委員議長に、石川要三君が副議長に選任されました。
　両院協議会の初会の議長はくじにより決することとなっておりますので、開会に先立ち抽せんを行いました結果、参議院側協議委員議長の私、村沢牧が議長に当選いたしました。
　両院協議会におきましては、衆議院側の小杉隆君から、本補正予算は、景気の足取りをより確実なものにするため策定された総合経済対策を実施するもので、公共事業の追加、中小企業対策、政策減税の実施など、我が国が直面をしている景気回復と内需拡大による貿易黒字縮小の重要課題に対処するための極めて重要かつ緊急なものである等の理由で賛成、次に、参議院側の山本正和君から、所得税減税実施の参議院予算委員会の要請を政府は真摯かつ重く受けとめていないこと、史上最大規模をうたう総合経済対策を実施する本補正の公共事業費が生活の質的充実とは裏腹にその配分が固定化されていること、財政法第二十九条の補正予算編成要件から遊離した政策経費中心の追加補正となっており、政府の補正予算編成が恣意的に過ぎること等の理由により反対と、それぞれ議決の趣旨の説明が行われました。
　次に協議に移りましたところ、本院側協議委員の穐山篤君、広中和歌子君、寺崎昭久君、吉岡吉典君、磯村修君から、また、衆議院側協議委員の中川昭一君から発言があり、双方において熱心な協議が行われました。
　かくて協議終結に当たり、本院側の白浜一良君から、両院協議会としては、参議院側が指摘した平成五年度補正予算三案に反対する理由として掲げた諸事項を除去することによって本補正予算が成立できるよう衆議院側に協力を要請する旨の意見が述べられました。また、衆議院側の桜井新君からは、本補正予算は当面する我が国経済にとって極めて重要かつ緊急なものであることにかんがみ、原案どおり成立することが望ましい旨の意見が述べられました。
　結局、意見の一致を見るに至らず、成案が得られませんでした。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
○議長（原文兵衛君）　平成五年度一般会計補正予算（第１号）外二案につきましては、両議院の意見が一致いたしませんので、憲法第六十条第二項の規定により、衆議院の議決が国会の議決となります。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時三十二分散会
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○委員長（遠藤要君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　まず、平成五年度補正予算三案の締めくくり総括質疑に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　締めくくり総括質疑は本日一日間とすること、質疑割り当て時間の総計は六十分とし、各会派の割り当て時間は、日本社会党・護憲民主連合二十二分、公明党・国民会議十二分、民社党・スポーツ・国民連合、日本共産党及び民主改革連合それぞれ六分、二院クラブ及び日本新党四分とすること、質疑順位についてはお手元に配付いたしておりますとおりとすること、以上でございます。
　ただいま御報告いたしました理事会決定のとおり取り運ぶことに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（遠藤要君）　平成五年度一般会計補正予算、平成五年度特別会計補正予算、平成五年度政府関係機関補正予算、以上三案を一括して議題といたします。
　これより締めくくり総括質疑に入ります。村沢牧君。
○村沢牧君　最初に、政治改革について伺います。
　総理は、先日テレビのインタビューを通じて、政治改革はこの国会で実現をしなければならない、やってしまわなければなりません、やります、こういうふうに国民に約束をしておりました。また、昨日は本委員会で、この国会で実現をします、やりますと答弁をしておりました。
　この時期になってまいりますと、選挙制度よりも政治腐敗の防止に重点を置くべきではないかという国民の声もありますが、関連法案を一括して処理していく理由と、この国会でやるという決意を改めてお聞かせください。
○国務大臣（宮澤喜一君）　政治腐敗防止が大切なことは、もとより言うまでもないことでございます。
　以前にも申し上げたかと思いますが、政治腐敗防止の一つの問題はいわゆる資金の問題でございますが、資金の問題を詰めてまいりますと、これは各党とも同一の御見解のようでございますけれども、やはりここで選挙に公費を導入せざるを得ない、あるいはすることが望ましいという御認識、各党ともこれはやや共通の御認識のようでございますが、そうだといたしますと、選挙というものはやはり政党本位のものになっていかなければならない。今の申選挙区ということではなかなか政党本位ということが言いかねるのが現状でございますから、したがいまして腐敗防止の問題をずっと詰めてまいりますと、選挙区制の問題にさわらないわけにはいかないというそういう相互関係がございます。
　したがいまして、やはり政治改革は一体のものでなければならないと考えまして、自由民主党としてはそういう法案を国会に提出をしておるわけでございますが、そういうこともございますので、やはり腐敗防止は非常に大事でございますが、それを含めました政治改革を一体としてとらえなければならない。そして、現在の政治不信を考えますと、これはこの国会でぜひともひとつ関係法案を成立させていただきたい、こう考えておることに変わりはございません。
○村沢牧君　日本社会党も、政治改革はやらなければならない、そういう立場で精力的に取り組んでおるところであります。
　そこで、選挙制度について、共産党を除く六野党は統一案をまとめて自民党側に提示をしております。しかし自民党は、報道を見れば、党内の対立が一層先鋭化して合意形成ができない。いつ自民党案がまとまるかわからない。よしんば自民党案が集約されたといたしましても、野党と協調あるいは妥協しなければ法律にはならない。
　総理、自民党の総裁として、また政治改革の本部長として、今こそリーダーシップを出すべきときではありませんか。何も聞いておりませんとか、まだ見ていません、そんなことでは済まされぬのです。自民党の案は一体いつ出すんですか。そして、それに基づいてどのような段取りでこの法案づくりを進めてまいりますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　まず、自民党案は既に出ておりますことを申し上げておきます。
　次に、衆議院の特別委員会におきまして長いこと各党の間で各党の案を御議論になりまして、地方公聴会も終わって中央にまた御審議が戻ってきたという段階になりまして、各党の理事等々の方々が非公式にいろいろこれからの委員会の審議について御検討中でございます。
　その段階におきまして、各党ともこの委員会の終結をどういうふうにするかということをお考えでありまして、自民党もそういう党内での議論がただいま始まっておるところでございます。つまり、委員会の御審議がほぼ一巡をして、委員会として結論を出さなければならないというところへここで入ってまいりましたので、それに応じまして各党ともそれなりの対応をお考え中である。自民党もそうでございます。
○村沢牧君　自民党案は既に出してある。単純小選挙区制。それからまた、報道によれば自民党は衆議院の委員会に小選挙区並立制なども出したということです。出している法律のどちらの法律をやっていくんですか。それで押し通そうとするんですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　自民党が並立案というものを衆議院の特別委員会に出したということは、そういう事実はないと存じます。ございますのは、理事の方々、関係の方々がいろいろにこれからの委員会の取りまとめ、終局について内々にお話し中であるということであろうと思います。
○村沢牧君　後藤田副総理にお伺いしたいんです。
　副総理も政治改革にはかねてから熱心に取り組んでおられますが、こういう時期にどういうふうに持っていったらいいというふうに思われますか。単純小選挙区制はあくまで貫いていく、そういうふうにお考えですか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　今、総理がお答えをいたしましたように、自由民主党としては、党議を経て、そして法律案として小選挙区制度がよろしいと、こういうことで出してあるわけでございますから、私は願わくはそれで与野党が一致してやってくださることを念願をいたしております。
○村沢牧君　重ねて総理にお伺いいたしますが、自民党が提出しております単純小選挙区制のこの案、これを与野党で了解してもらって何としてもこれでやっていこうとする、そういうお気持ちなんですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　私としては自民党の御提案したものが最善であると考えておりますけれども、いつぞやも申し上げましたが、これはやはりお互いの土俵の問題でございますから、できるならば皆さんが御一緒に検討されて、まあまあこの辺ならばお互いに仕方がないということがございましたらその方が円満な解決であろう、しかし、本来どれが一番いいかということになればそれは各党とも御自分の案が一番いい、そこへ戻られることはこれはやむを得ないことだと思います。
○村沢牧君　自民党のことについて私があれこれ言える立場ではありませんが、今、総理がおっしゃったような案で自民党を最終的におまとめになる、総裁としてそういうお気持ちですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ちょっとお尋ねの意味がわかりませんでしたが、自民党が御提案しております四法案ならば自民党はもう既にまとまっております。
○村沢牧君　それでは、その言葉を信じておきましょう。私が信じておくと言うのは、自民党の総理が、自民党がそれでまとまるとおっしゃったんですから、そういうふうにまとまるだろうと思いますよ。私は知りませんよ、そんなこと。
　それで、今国会会期は余すところ実質審議は一週間とない。総理はこれまたテレビのインタビューで、ああそういうことだったのか、なるほどそうだったのかとわかるように私はやるというふうに言っているんですね。総理、この国会でもって本当にまとめていくという自信を持っているんですか。会期の延長は考えなくてもいいんですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　私は正直に、まとまるし、まとまらなければいけない、この機会を逃してはいけないという考えを持っておりまして、それは先ほども申し上げましたが、特別委員会においては長いこと御審議でありますから、各党の理事さんの間では自然に一種のお互いの間の何と申しますか気持ちの通いが出てまいります。どうしようかというような通いが出てまいりますから、それでそう遠いことを皆さんが考えていらっしゃるわけでもない、立場上そうなられますでしょう。
　そのあたりを想像しておりますと、いざというその各党ともおのおのの決心ができれば、案がまとまりましたら、後はそんなに難しいことはない。これを法文に書くとかいうことになりますとそんなに難しい話ではございませんので、結局、各党が一致点を見出し得るかどうかというそういう決心の問題になってまいるのだと思いますが、そのことは会期を延ばしたから延ばさないからということではありませんで、やはり委員会の審議がここまで来たという段階で各党がひとつ共通点を見出す決心ができるかどうかということであると思いますので、そのこと自身に私はそんなに時間がかかるとは思わない。
　また、それは衆議院における今特別委員会の御審議でございますけれども、各党が話をしておられますから、そこで合意ができるならば恐らく参議院におかれてもそのことは踏んまえて御審議をしていただけるものであろう、もしそういう経緯をたどりますならばと考えますと、そんなに長い時間必要ではない、要は各党の合意が生まれるかどうかということではないかと思っておるわけでございます。
○村沢牧君　総理はまず自民党の中をしっかりまとめること。それから各党の合意になりますね。きょうは予算委員会の締めくくり総括で、本予算委員会もこれで終わるんですよ。総理のようなそういうのんきなと言っては失礼ですが、そんな答弁で済まされるでしょうか。あと七日ぐらいしか審議期間はないんですよ。本当にこの会期内にやるんですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　お言葉ではございますが、この補正予算の御審議というのは異例のことでございましたので、私どもとしてはやはりここに全力を傾注しなければならないということでございまして、幸いにしてこの補正予算を議了していただきますならばいよいよ全力を挙げて政治改革に移れるな、こういう気持ちもございますので、よろしくどうぞお願いいたします。
○村沢牧君　私も政治改革に支障を来すような予算の審議日程をつくっておらなかったはずですよ。ですから、どうしてもこの国会の会期中にやるのか、その一言だけもう一回答弁してください。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ぜひそのようにお願いしたいと思っております。
○村沢牧君　押し問答をしておりましても進みませんから、総理のリーダーシップを見ておきましょう。
　そこで、景気についてでありますが、経済成長について、当初予算審議の際、この予算を早く成立させていただけば三・三％達成はそんなに大したことではない、大丈夫だというふうに答弁しておったんですが、今回の補正を加えれば成長率は上がるのかという我が党議員の質問に対して、三・三％を確実なものにする補正なので御理解を願いたい、これを繰り返しただけですね。全く国会論議の軽視も甚だしい。無責任と言わざるを得ないんです。
　そこで、通産大臣にお聞きをいたしますが、最近景気は回復の兆しが見えるというふうに言っておりますが、これは回復過程に入ったのか、一部言われているような底入れを宣言してもいいような状況になったとお考えになるのか、通産大臣の御答弁を願いたい。
○国務大臣（森喜朗君）　昨日もこの委員会で同様な質問が幾つか出まして、その際も申し上げましたが、まだ私どもは予断を許さない状況にある、慎重にまだ見ていく必要があるというふうに見ております。
　確かに数字的にはいろいろと景気の回復の兆しが見える数字もないわけではございませんけれども、やはり二月、三月というのはいわゆる決算対策ということもございましてかなり無理があったというふうに私は見ておりまして、四月、五月の鉱工業生産指数はマイナスになっておりますから、そういう意味では在庫調整が確かに進展はしておりますけれども、本来在庫が少なくなっていきますと当然生産活動が起きてこなきゃいけませんが、その動きがまだ見られないということでございまして、そういう面から見ますと円高の問題もやはり影響しておるのかなと考えておりますので、結論から申し上げて、底入れがあったという感じはまだ私は十分に慎重に判断していかなきゃならないな、このように見ております。
○村沢牧君　船田経済企画庁長官は昨日、私個人としては底を打ちつつあるというふうな答弁をしております。個人という答弁はこの委員会でおかしな話ですが、ということは、六月の定例報告、すなわち六月十日の関係閣僚会議で底入れをした、そういうふうに宣言をするというお気持ちなんですか。今、通産大臣のお話を聞いて、できないということなんですか。
○国務大臣（船田元君）　お答えいたします。
　昨日の経済の集中審議におきまして、私から景気の判断ということについての答弁を申し上げました。そこで、大変恐縮ですが個人的という言葉を冠としてつけさせていただきましたけれども、私としては、景気の底入れはそう遠くはない、あるいは底を打ちつつある、こういう表現をさせていただいたところでございます。
　その根拠といたしましては、これは細かいいろんな数字がありますけれども、確かに二月それから三月の経済指標が幾つかの点におきまして好転をしているという部分がございます。それから、特に景気動向指数であるいわゆるＤＩの数字でございますが、先行指数につきましては一、二、三、三カ月連続でプラスという部分が五〇％を超えている。それから、一致指数につきましては二月、三月、二カ月連続をしてプラスが五〇％以上と、こういう状況でございました。若干一部の不安はありますけれども、全体として見れば少し好転をしてきたかな、そういう判断がございました。
　しかしながら、同時にまた先ほど通産大臣が御指摘をされましたように、この二月、三月というのが期末要因ということで、各企業において若干決算対策ということもありゃや無理をして背伸びをして数字の上では活動をやや高めた、そういう可能性もある。ですから、四月、五月、その期末要因が外れますから期末要因の反動ということもあるいはあるかもしれないということで、特に四月、五月の数字、今入りつつあるところでございますが、その辺の数字が落ち込むかもしれないけれども、その落ち込みがどのぐらいであるかということを今慎重に見させていただいているということであります。
　しかしながら、総じて、全体としては景気は低迷をしているものの、そろそろそういう時期が近づいているのではないかな、このような気持ちを示させていただいた状況でございますが、なお、現在のところ関係省庁と十分協議をしている最中である、こういうことでございます。
○村沢牧君　関係閣僚会議は六月十日、明後日ですね、明日は休みだから。それで、最初から考えているように景気は底入れをした、そういう表現に経済企画庁としては持っていきたいんですか、どうなんですか。
○国務大臣（船田元君）　お答えいたします。
　これは私どもとして、どうである、あるいはどうしたいという、やや恣意的な気持ちということの御質問のように聞こえましたけれども、これはもうごく客観的に我々の経済への現状の判断ということで、これはできる限り、もちろん数字も十分ににらみながら、慎重に判断をしていきたい、このように思っております。
　判断を急ぐとかあるいは逆におくらせるとか、そういうことではなくて、経済の実態そしてその経済の実態が示す数字というのをごくごく客観的に見た上での客観的な判断にしていきたい、このように思っております。
○村沢牧君　九二年度成長を三・五％と見たが、この見通しを誤って一・六％に修正をした。私は、この一・六％も大変困難だと思いますが、現時点で一・六％が達成できるというふうにおっしゃることができますか。どのくらいになりますか。
○国務大臣（船田元君）　お答えいたします。
　この前の三月に発表されました国民所得統計の速報によりますと、平成四年十－十二月期の実質国民総生産は〇・一％の伸びは年率〇・五％ということでございますが、これはやはり循環的な要因に加えまして資産価額の下落などもありまして、国内民間需要を中心として低迷する当時の我が国経済の厳しい状況を反映したものというふうに受けとめております。
　しかし、また一方で、ことしの年初から昨年八月の総合経済対策の効果が本格的にあらわれ始めている。また、住宅投資なども回復の動きが続いてきたところでございます。
　いずれにしましても、四年度の成長率が全体としてどのようになるかというのは、基本的には一－三月期のＱＥを待たなければいけないというふうに考えており、現段階では確たることは申し上げられませんけれども、実績の見込み一・六％の達成という点につきましては今厳しい状況にある、このように考えております。
○村沢牧君　総理は今までの答弁で一・六％も難しいということはたびたび言っていますが、総理はどのようにお考えになりますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　結局一－三が統計的に出てきませんと確たることは申し上げられない、その時期は六月の終わりごろになるかな、半ばごろ、そのぐらいですね、もう少したたないとわかりませんが、今、経済企画庁長官が言われましたように、一・六は難しいと私は思います。
○村沢牧君　総理、政府はこれまで経済成長率の見通しを誤ってきたところに景気対策のおくれと税収不足を招いたのみならず、外国からも批判をされているんですね。
　今回のように、当初予算が決まって一カ月半後に補正予算を出す、しかも同一会期内に補正をする。三十四年ぶりに異例の補正予算を講じてもなおかつ経済見通しを達成することができない場合には、政府はその責任をとらなきゃいけない。景気を回復させること、その見通し、決意と政府の責任を明らかにしてください。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それは平成四年度の経済運営に関します限り、今、村沢委員の言われましたことは、残念でございますがそのとおりであります。政府と申しますか、これは私がずっとそれをやっておった責任者でございますから、その点については見通しを誤り申しわけないと申し上げるしかありません。
　途中で改定をいたしました一・六もここまで、もう年度は過ぎましたが、恐らく難しい状況である。そういう状況でございますので、まことに異例のことではありましたが、本予算御審議のすぐ後に補正予算の御審議を願うというようなことになりまして、これもしょっちゅうあってはならないことであります。しかし、そのような実際経済の事態になっておるという認識を持ちましたので、総合経済対策を立て、その予算に関する部分を秋まで待つということは、これはやはりせっかく回復すべきものを非常にもっと余計なコストをかけてもそれを難しくするという状況かと思いましたので、異例のことでありましたが、同じ会期に御審議を願っておるようなわけでございまして、経済の運営についての見通しが適当でなかったと言われますことは御批判を甘受しなければならないと思います。
○村沢牧君　そういう批判でなくて、平成五年度は見通しを達成できる、するという責任ですね。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それで、次に平成五年度のお尋ねでございますけれども、この段階で経済が底入れをした、しつつある、いろいろな表現がございますが、とにかくそういうところまで来た現状で、消費、投資とも実は余り強い回復は見られない。Ｖ型の回復というものはなかなか難しいだろうと思いますが、しかし少しずつでも順調にこれから上昇していくというところまでは間違いないと考えますので、いずれにしても前年度の経済成長が非常に低かった。一・六は難しいだろうと言われますのに私もそう思うと申し上げておりますから、それ以下である。その上に三・何がしの成長というものは決してそんなに高い成長を意味しているわけではございませんので、いわゆる巡航速度に入りましたら、そのくらいの成長は期待できるのではないかというふうに私は考えております。
○村沢牧君　考えているだけではなくて、責任を持ってやってください。
　次の問題に入ります。
　金丸事件でありますが、金丸氏の所得税違反については、去る四月二日、法務大臣から報告を受けたところでありますが、私はこれは中間報告だというふうに受けとめております。
　金丸氏は昭和六十二年、六十三年、平成元年までの三年間の、また生原秘書は昭和六十二年から平成三年までの五年間の所得税脱税について、東京地検から公判請求をした。
　金丸氏については、平成二年及び三年分については脱税容疑はなかったんですか。
○政府委員（濱邦久君）　お答えいたします。
　今、委員御指摘のとおり、金丸前議員に対しましては、昭和六十二年、六十三年、平成元年分の所得税法違反の事実について公訴提起をいたしました。その余の分、すなわち平成二年以降の分につきましては、犯罪の嫌疑が認められなかったというふうに報告を受けております。
○村沢牧君　そうすると、平成二年からはやみ献金もなかった、所得税申告も適正であった、こういうふうにお認めになったということですか。
○政府委員（濱邦久君）　今お答え申し上げましたように、起訴した年以外の年の分につきましては訴追するに足る所得税法違反の事実は認められなかったという趣旨でございます。
○村沢牧君　それもちょっと私が見るとそうですかと思えないようなことですが、法務大臣にお聞きをします。
　金丸脱税事件、所得税法違反の捜査は、これ打ち切ったんですか、まだ継続するんですか。
○政府委員（濱邦久君）　お答えいたします。
　先般の当予算委員会における御報告で申し上げましたように、金丸前議員らに対する所得税法違反事件の捜査はほぼ終了したというふうに御報告申し上げました。そのとおりでございます。
○村沢牧君　先ほど申しましたように、本委員会に報告した法務大臣の報告は私は中間報告であろうというふうに受けとめたんですが、これすべて終わったという報告なんですか。もう一回聞きます。
○政府委員（濱邦久君）　先ほどお答え申し上げましたように、金丸前議員らに対する所得税法違反事件の捜査はほぼ終了したというふうに申し上げたわけでございます。
○村沢牧君　東京地検は九十四カ所の捜索を行って合計約七千点の証拠物件を押収した。これらの物件の中には、金丸氏に関係するものだけでなくて、他の政治家にも関係するものも含まれているのではないかというふうに思われるんです。また押収した物件を詳細に調査すればそういうことが出てくるんではないでしょうか。こうしたことについては調査をしているんですか。
○政府委員（濱邦久君）　今、委員御指摘になられましたように、また先般の報告でも御報告申し上げましたように、検察当局において金丸前議員らに対する所得税法違反事件の捜査の過程におきまして多数の証拠物を押収したことは、そのとおりでございます。この証拠物につきましては公訴維持の観点等から必要に応じてなお分析検討を進めているというふうに聞いているわけでございます。
　委員が御指摘になられました他の政治家云々というお話でございますけれども、そういう報道がなされていることはもちろん承知しておりますけれども、これまでのところ、委員がお尋ねになっておられるような点について、既に公訴を提起した金丸前議員らに対する所得税法違反事件以外の事実について犯罪の嫌疑が認められたという報告は受けておらないわけでございます。
○村沢牧君　今までの調査の中ではそうした犯罪の嫌疑が認められなかったということでありますが、これは調査をしていくのか、他の政治家にもこうしたことがあるんではないかというような重大な関心を持っているのかどうか、その点はどうですか。
○政府委員（濱邦久君）　検察当局がどういう点に関心を持ってどういうようなことを捜査するかということにつきましては、法務当局からあれこれお答え申し上げることはいたしかねるわけでございます。
　ただ、一般論としてお答え申し上げますれば、検察当局を含めて捜査機関におきましては、犯罪の嫌疑があると思料いたします場合には適正に対処するものというふうに考えているわけでございます。
○村沢牧君　佐川事件の五億円問題については、政治資金規正法の量的制限違反については時効で不起訴になったが、所得税法違反だとかあるいは不記載罪違反についてはまだ残されている。これらの捜査はどうなっているんですか。
○政府委員（濱邦久君）　今、委員が御指摘になられました所得税法違反あるいは政治資金規正法違反、政治資金規正法上の収支報告書不記載等の告発事件につきましては、現在もなお所要の捜査を続けているというふうに聞いているわけでございます。
○村沢牧君　そこで、金丸氏の政治団体の収支報告書には五億円に該当すると思われるものは記載されておらない。捜査を厳密にやれば、金丸氏にしてもあるいは金丸氏から資金の配分を受けた者の中にも、当然所得税あるいは不記載罪違反容疑が出てくるんではないか。これも時効を待って不起訴にするようなことがあっては断じてならないと思います。
　法務大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　仰せのように、犯罪の容疑があるのを時間を稼いで時効の期限を待つなんということはあり得ません。犯罪の容疑があれば、これは当然検察当局は的確に捜査をしておる、私はかように考えるわけでございます。
○村沢牧君　佐川事件や金丸事件の解明は、私は終わっていないと思う。竹下元首相に対する疑惑も解明されておらない。本予算委員会は本日をもってこの補正予算の審議は終了いたしますが、引き続いて、今後、解明、政治腐敗防止のために取り組むことは理事会でも話し合ったところでありますが、私は、こうした腐敗防止のために本院に特別委員会を設置して専門的にやってもらうことがいいと思うんですよ。予算委員会も努力いたしました。
　そこで、予算委員会の理事懇談会でも大方の意見も一致しているところでございますので、委員長にぜひ善処をしてもらいたいと思うんですが、どうですか、委員長の立場から。
○委員長（遠藤要君）　いずれ後ほど理事会で御協議して御返事したいと思います。
○村沢牧君　次は、ＰＫＯの問題についてお伺いします。
　カンボジアで総選挙が事実上終わった。
　総理は、新政権の樹立をどう見ておるのか、また、どのように進むことを期待しておるのか、そのために日本政府としてはどのようなことをすべきだというふうに思われますか。
○国務大臣（武藤嘉文君）　カンボジアの選挙が終わりました。
　この間も御答弁申し上げましたように、カンボジアの国民は、九〇％という大変高い投票率があらわれておりますように、今までのような内戦は懲り懲りだ、あるいはまた、独裁的な政治体制は嫌だ、何としても平和で民主的な国家がつくられていく、自分たちもその国づくりに参加したいというのが私はあの選挙の結果であったと受けとめております。
　御承知のとおり、パリ和平協定では、これから三カ月以内に制憲議会が発足し、憲法をつくり、新政府を樹立する、こういうことになる。それまではＵＮＴＡＣが責任を持つということになっておるわけでございます。ただ、シアヌーク殿下は、しかしながらその三カ月の間においても何らかの形で、せっかくそのようなカンボジアの国民の気持ちであるならばやはりカンボジア国民の何らかの行政機構をつくっていくのがいいんじゃないかということで、先日そのような構想を発表されたと私は承知をいたしております。
　私どももこれは非常にいい方向であろうと思っておるわけでございますが、今まだカンボジア国内においていろいろとその点について御議論がなされておるのは御承知のとおりでございまして。私どもとしては今カンボジア国民が望んでいる方向に行くようなものはすべて関与すべきことであろうと思っておりますけれども、いずれにしても、パリ和平協定もございますし、この十六、十七とプノンペンにおいて関係国が集まりまして、そしてＵＮＴＡＣにも、またＳＮＣの議長であるシアヌーク殿下にも働きかけをいたしまして、何らかのいい方向が見出されるように、これはもう当面のカンボジアの復興問題もございますのでそういう会議を開くことになっておるわけでございます。
○村沢牧君　政府はＰＫＯの初参加で実績を上げたと評価をしておるようでありますが、ＰＫＯ法案審議の際の政府答弁とは現実はかなり食い違っていたことを政府自身も承知をしていたと思います。どういうところが違っていたんですか。
○国務大臣（河野洋平君）　本院におきましても、国際平和協力法案の御審議に当たりましては、長時間御熱心に御議論をいただきました。その結果成立をいたしました法律に基づきまして、今回初めて本格的にカンボジアのＰＫＯ活動に参加をいたしたわけでございます。
　しかしながら、二人の若い貴重な命を失いましたことは、まことに申しわけなく、残念のきわみでございます。しかし、ただいま外務大臣からも御報告がございましたように、カンボジアにおきます制憲議会議員選挙の実績は極めて高い投票率、そして国民の熱い期待がそこに示されたというふうに考えておりまして、私どもは貴重な経験をいたした、こう考え、この貴重な経験に基づいて反省すべきところは反省しさらに国際貢献を進めていかなければならないというふうに思っているわけでございます。
　一般的に申しまして、国連平和維持活動というものは、停戦の合意によって、長年紛争が続いていたその地域において停戦の合意、紛争が終結した後に行われるものでございます。
　そうしたことから、私どもも、その停戦の合意あるいは当事者の同意、さらにはＰＫＯ活動の中立性、そういったものを確認をした上で派遣をいたしたわけでございますが、委員も御承知のとおり、終盤に至りまして、国連のブトロス・ガリ事務総長なども指摘をいたしますように、一部に武装解除が行われない、あるいはまた選挙に積極的に参加をしないばかりか妨害をするというような勢力がございましたことは、私ども当初考えておりましたことと想定が大分違っておりました。こうしたこともございまして、私どもとしては当初想定していた状況と違った部分がございます。
　先ほど申しましたように、初めての本格的参加でございました。この経験を踏まえまして、今後さらに注意深く国際協力を行ってまいりたいと考えているところでございます。
○村沢牧君　私は、官房長官、こういうふうに思うんですよ。実際のＰＫＯというのは、政府の想定した以上に危険なものだと。これはソマリアの例を見てもわかる。次は、国連の求める活動内容は、日本の法律の枠を超えていた。そして、ＰＫＯの要員の安全確保などに関して日本と他国との間に大きな違いがあった。
　私はこれらをこのカンボジアの要員派遣を見て感じますが、どうですか。
○国務大臣（河野洋平君）　この委員会でも何度か御答弁を申し上げましたが、一般的に言いまして今回のカンボジアにおきますＵＮＴＡＣ要員の安全確保については、その役割はＵＮＴＡＣそれ自身が第一義的には持つものでございまして、そうした点をＵＮＴＡＣには私どもも何度か注意を喚起し、あるいは申し入れを行ったわけでございまして、ＵＮＴＡＣも我々の申し入れに十分耳を傾けるべきところは傾けてくれて、安全対策にも注意を払ってくださったというふうに考えております。
○村沢牧君　注意を払っていくことはいいとしても、私が今三点を指摘したんですが、これについてどう感じますか。
○国務大臣（河野洋平君）　我が国におきますＰＫＯ活動へ参加をいたしますときの考え方でございますが、我々は我が国の憲法、そして本院でも御審議をいただきました国際平和協力法の法令の枠内で参加をするということは当然のことでございまして、そのことは国連にも事前に十分説明をし、了解を得ていたところでございます。
○村沢牧君　それも答弁になっていませんがね。日本が想定したよりも非常に危険なものだ、こういうことがはっきりしたんじゃありませんか。
　そこで、今国連に報告したと言われますが、口上書を私も持っておりますけれども、その際、日本の法律に基づいて行われることになることを申し述べる光栄を有するなんて書いています。これは協定書でありますが、これは出しっ放しですね。これでよろしいということで国連から了解を得たんですか。
○政府委員（澁谷治彦君）　国連に対しましては、法案が成立いたしました翌日に当時のＰＫＯ局長であったグールディング局長に説明をいたしました。法案の枠組みその他詳細に説明いたしまして、我が方からも資料を提出いたしました。それから、この口上書の我が方の返事の内容につきましても、あらかじめ先方に説明いたしまして、その了解を得た上で出したということでございます。
○村沢牧君　口上書を出したことは承知していますよ。口上書の中にはこういう文句が入っていることも承知をしている。これでよろしいと言ったのかどうか。国連が求める活動内容は日本の法律の枠を超えているんですよ。ですからこのことを、本当に日本の法律の枠内で結構ですという、こういう返事をもらったんですか。
○政府委員（澁谷治彦君）　その点につきましては事前に十分に説明いたしましたし、口上書提出の際にもその点は説明いたしまして、向こうもそれを了解したということでございます。
○村沢牧君　質問の時間も余りありませんから総理に最後にお伺いいたしますが、総理、現実はＰＫＯとＰＫＦとの区別が現地ではだんだんつかなくなってくる。また、他国のＰＫＯと協調するためにＰＫＯ法の見直しなどを求める意見も出ている。
　私は、カンボジアで日本の法律の枠を超えるような現実があったとしても日本の法律の範囲内でＰＫＯはしなきゃいけない、ＰＫＯに広範な武力行使を認めることや、ましてや自衛隊の海外派兵につながるようなことがあってはいけないし、平和執行部隊に参加することは絶対あってはならない、日本の憲法がそんなことを認めないと思います。
　総理の見解を求めます。
○国務大臣（宮澤喜一君）　このたびのことを振り返りまして、よその国の、それも戦争が終わったすぐ直後の脆弱な平和の中で国づくりを手伝うということはやはりなかなか容易なことではない、予想しないいろいろなことが起こるものだという体験をいたしました。これは、このことでなければほかのことが起こる、とかくそういうやはり予想しがたい状況での仕事でございますから、今後ともそのことは十分考えておく必要があるということ。
　それから、村沢委員の言われますように、我が国には我が国の憲法があり法律がございますものですから、仕事をしてくれる人たちに他国よりもっと厳しい武器の使用あるいは武器の種類等について制約を設けております。それもまた仕事をする人々にとってはある意味ではやりにくい点であったろうと思います。また、部隊よりは一人一人の要員の方がいろんな意味で仕事がしにくかった、あるいは危険も感じたことがあるというようなことも十分予想しなかったことでございます。
　しかし、さりとて、そうであるから例えばソマリアのようなああいう重武装をしていなければ国連の平和活動というものができないということになりますと、これはこれでまた問題がある。ソマリアの事態なんというのは、あれ以上流血にならないことを祈っておりますけれども、あれはあれでまたなかなか簡単なことではないという思いもいたしますものですから、今度のことにいろいろ難しいことがございましたけれども、しかしだからといって今言われましたような平和維持活動といったようなものならばうまくいくかというと、なかなかそうとも言えない。我が国がそういうことに参画できないということはもとよりでございますけれども、考え方としてもなかなか一足飛びにそこへ行けない問題があるのではないかという感じを持っております。
○村沢牧君　次の問題に入ります。
　子どもの権利条約が本院で論議をされています。やがて批准をされるというふうに思いますが、批准をされた後において条約の精神を生かしてすべての子供が伸びやかに育っていく政治、社会を目指さなければならないんですが、この条約批准の意義と政府の対応について総理の見解を求めたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　我が国がこの条約を締結いたしますことは、子供に対する人権の、児童と申しておりますが、保障に関する我が国の姿勢を内外に示すことにもなると思います。また、国際社会における児童の人権尊重を一層普遍的なものにすることに貢献する意味からも有意義であると存じます。
　我が国の場合には国内法におきまして内容の多くが既に保障されておりますけれども、この条約を締結することによりまして国民の意識面、また行政の実態面で一層子供の人権の保障に努力をしていく、そういう契機にいたしたいと考えております。
○村沢牧君　ここで肥田議員に関連を。
○委員長（遠藤要君）　関連質疑を許します。肥田美代子君。
○肥田美代子君　本条約が国連で全会一致で採択されましてからもう四年目になります。ついに今国会で批准承認のめどがつきましたことを私は大変うれしく思っております。
　ただ、衆議院で多くの議員たちがこの名称は子どもの権利条約とすべきと申し上げましたし、世論も大方がそのようになっておりますのに、外務省はチャイルドは児童だと今だに強い姿勢を保っていらっしゃることは非常に残念です。
　漏れ聞きましたところでは、自民党の文教族の先生方がこれに対して児童であるべきだと厳しくおっしゃっているということなので、私はちょっと皆さんにお伺いしてみたんです。そうしますと、元文部大臣でいらっしゃいます。その方は、私はずっと子供の方がいいと思っていた、もう少し早く手を打っていれば党内で解決できたのにとおっしゃっておられました。
　前文部大臣と元文部大臣が文部省の方に申し入れに行かれたとも伺いました。その文部省への申し入れは外務省に伝わっていると思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（丹波實君）　元文部大臣をされた自民党の先生が今先生がおっしゃるような趣旨で文部省に対してそういう要望をされたということを、外務省として文部省から承っております。
○肥田美代子君　子供と接する現場におります文部省は本気だと思うんです。
　ここに来年度の高校の教科書がございます。この教科書の中で、うれしいことにはほとんどの記述が子どもの権利条約になっているわけです。
　私は、教科書の記述というのは長い裁判もございましたし国際問題にもなっておりますから、その記述には大変心を砕かれたと思うんですけれども、文部省さん、いかがですか。
○政府委員（野崎弘君）　お答え申し上げます。
　来年度の教科書につきましてのお話が出ましたけれども、これは毎年七月に新教科書の内容とか前年度の検定の結果等につきまして統一的に公表することにしておりますので現時点ではコメントを差し控えさせていただきたいと思いますが、一般論として申し上げますと、教科書におきます本件条約の名称の取り扱いにつきましては、いまだ批准されていない段階でもある、こういうことで、申請者である発行者の用いた名称については特に検定意見を付さなかったと、こういうことでございます。
○肥田美代子君　私は筆者のとてもいい感覚を信じるわけですけれども、批准されますと次からは児童の権利条約になるのでは困ります。
　それで、外務省にお尋ねしますけれども、批准後、広報の義務がございますが、例えば教科書では子供となっておりますけれども、高校生に対して児童の権利条約となさるつもりですか。
○政府委員（丹波實君）　この条約の日本語の正文は児童の権利条約ということでございますので、基本的には児童の権利条約という名称を使わせていただいて広報に努めたいというふうに考えております。
○肥田美代子君　外務大臣、これでは現場が混乱すると思うんですよね。
　それで、法律の整合性とおっしゃってるお気持ちはよくわかりますけれども、ここはやはりさわやかに踏み切って、政治家としての御答弁いただけませんか。
○国務大臣（武藤嘉文君）　やっぱり私ども条約、法律というのは厳正に取り扱わなければならないと思っているわけでございまして、従来、国際人権規約も児童という表現を使っておりますし、国内法も憲法を初め児童福祉法、児童手当法、いろいろと児童という表現を使っているものがほとんどでございまして、たしか私の承知しているのでは、「こどもの日」というのはいわゆる祝日の関係で「こども」というのを使われておりますけれども、それ以外は法律用語は少なくとも児童と使われておりますので、今申し上げましたように、私ども条約とか法律というものは厳正に取り扱うというとその辺の整合性を重んじなければならない、こういう意味で児童という名称を使っておるわけでございます。
○肥田美代子君　今、外務大臣が法律の整合性ということについておっしゃいましたけれども、実は法律の整合性など全くないんですよね。私がさっきわかりますと申し上げましたのは、そのように頑張っていらっしゃる気持ちがわかりますということでございます。
　それで、村上労働大臣、婦人を女性にということで閣議でおっしゃられましたけれども、そのあたりの御真意のほどを伺わせていただきたいと思います。
○国務大臣（村上正邦君）　児童から女性に移ってきたわけでありますが、十代、二十代、未婚の女の方に婦人と、こう言うと、自分のことではないような面食らったそうした場面に私もしばしば遭遇するわけであります。といって、婦人と言われている方々に女性と申し上げますと、やはり自分のことのように認識をお持ちになる。
　そういうことからいけば、これはやはり男は概して男性と言うんですから、男性、女性ということでそこにぴちっとした概念というものが生まれてくると、二十代の方も十代の女の方も未婚の方もやっぱり我がことのように認識を持つんではないだろうか、より多くの女性の方がいわゆる女性問題に関心を持つようになる、こう思いまして、この五月の十八日の閣議でございましたか、法令上の婦人という表現については、婦人を用いる特別な理由のないものについては、労働省は婦人局を女性局に改めることを含め女性という表現に改めることについて検討をなされたらいかがでしょうということを河野官房長官に申し上げたところであります。
　関係省庁の方でもその調整を今精力的に進めていただいておるということでございますので、私は速やかにそういう方向に持っていっていただきたいと思っております。
　それから、先生、児童を子供とおっしゃっておられますが、先生のお人柄、プロフィールを見ますと、児童作家、それから児童の教育問題、児童というのが随分先生の御紹介の中に入っているんですね。子供とは入ってないんですよ。座右の銘なんか童心と書いてありますね。ですから、まずそこらあたりから、御自身から、自分の紹介をなさるときには、そこまでおっしゃるならば、やっぱり子供、子供、子供と、こういうことをおっしゃられたらいかがかなと、こう思います。
○肥田美代子君　そういうこともおっしゃるとは思ったんですが、児童文学の場合には物を書く対象なんです。権利条約はまさに子供たちが主役なんです。これは随分違う話なんです。これをごっちゃにされると困るんですが。
　ところで、先ほど元文部大臣と申し上げまして森通産大臣かなと誤解された向きもあったようですが、通産大臣の御意見はいかがですか。
○国務大臣（森喜朗君）　言葉というのは時代とともに多少ぎくしゃくしたり、解釈上おかしいなと思うこともやっぱりあるだろうと思います。現に今ありますいろんな法律を見ましても、旧仮名遣いのものもございますし、それから片仮名のものもございます。だから、その都度改正の際にそうしたことも含めて大改正をするということがあるわけです。
　先生のおっしゃる気持ちは私非常によくわかりますが、やはり法令用語ですから、法令用語であれば、きのう私は質問があるかもしれないと聞いたもので、久しぶりにコンサイスの和訳辞典を繰ってみましたら、子供、子、児童と書いてありましたから、どれをとってもいいんだろうと思いますが、法令用語というふうに外務大臣はおっしゃいましたから、そういう意味からいえば、憲法にも二十七条は児童になっていますから、もし法律用語全体を改正するということであると、憲法の問題をどうするのかなということもやっぱり考えてみなきゃならぬのじゃないかなと思っております。
　いずれにしても、今、村上さんもおっしゃいましたように、童心というそういうお気持ちを大事にしておられる先生のその主張については非常に私はよく理解はできますが、ここにおりますのは個人的立場じゃございませんので、国務大臣という立場でございますので、やはり法律用語を大事にしていかなきゃならぬのではないかと。後世またそれを変え得る人々が出てこられるだろう、そういう児童が成長していかれるんじゃないか、そんなふうに思います。
○肥田美代子君　後世と言わず、私は今国会が終わるときには子供になっていると信じております。
　それで、総理、前回の当委員会でのお答えのときによく検討してみますとおっしゃっていただいて、私はそれをしっかりと胸に温めてまいりました。条約が批准されますと批准のための閣議が開かれますね。そこでぜひ変えていただけませんか。もう一度お願いいたします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　前回も、三月の終わりでしたが、肥田委員からこの問題についてお話がありまして、また御説得もありまして、正直言って、非常にそれは琴線に触れるものがありました。が、やはりここは法律とか行政とかいう社会だものでございますから、そういうことを考えておかないといけない。
　まあ世の中というものは変わってまいりますが、我が国のように殊に敗戦を境に非常に大きく変わりました社会で法律の言葉というものも実はだんだんに変わっていかなきゃならないんだろうとは思っております。それは長い間にそういう変化をするものでございましょう。
　今この際、ここでこれを改めるということはやはり過去における法律あるいは行政に相当な整合性の上で混乱を起こすというのが専門家の意見でありまして、お話には私は非常に心を揺すられるものがありましたけれども、やはりここはひとつ行政の立場を考えなければならないだろう、法律の立場を考えなければならないだろうと、そういうふうに考えるに至っておりまして、何度かのお話、御説得は、これはしかしそれとして長く自分の記憶には残る、これは間違いございません。
○村沢牧君　次に、所得税減税の問題について伺います。
　総理は、減税は政治そのものである、所得税の問題は近い将来においてどうしても考えなければならない問題であると答弁されています。我が党初め野党は、昨年来、景気回復と重税感を緩和して国民生活を高めるために大型減税が今こそ必要であるということを強調して国民的な運動を背景に政府に強く求めてまいりましたが、本補正予算でも見送られたことはまことに遺憾です。遺憾というよりも怒りを感ずるんですね。
　総理の言う近い将来とはいつごろを考えているんですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　基本的に所得税の減税が不適当である、あるいは不必要であるということを申し上げたのではないことはおわかりいただけると思いますが、財政の事情等々がございました。
　それで、前回も申しましたが、公的年金の財政再計算はもう平成六年、来年のことでございます。それから、年金の統合というようなことも平成七年。続いて議論されなければならない。長寿社会といいますか老齢化社会が迫ってまいりますと、国民負担の問題というのも出てまいります。ですから、そういうこととあわせまして、二十一世紀に向けての国民の負担と給付の関係をどうするかという問題には直面せざるを得ない。それがもう明年のことになってまいります。
　したがいまして、そういうことを踏まえまして税体系をどうすべきかということは、昭和六十一、二年のときに所得税の抜本改正がもう一つ最後の姿までいかなかったこともあわせまして、いずれにしても考えなければならない問題である。恐らく政府の税制調査会等におきましてもことしの秋ごろにはこの問題についての検討を始められるのではないだろうか。もとより、非常に大きな問題になりますから、その答申あるいはその実行ということになりますれば時間がかかることはやむを得ないことと思いますけれども、問題の検討はもうそんなに長くほうってはおけないというふうに考えております。
○村沢牧君　そんなに長くほっておけないことは何回も聞いているんですが、近い将来としては、総理は、例えば明年とかその後にとか、その辺の答弁をいただきたいんですよ。
○国務大臣（宮澤喜一君）　いつから実行するかということになりますと、それは税制調査会を初め各界におけるいろいろな御討議、相当幅の広いこれは税制だけでない議論をしなければなりませんので、それに要する時間というものはひとつ御許谷をいただきたい。非常に大きな問題の一環としてと申しますか、主要部分ではございますけれども、として考えていかなければならない問題だと思っています。