Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山口（光）政府委員　「中期展望」は、個々の経費まで予算と同じような次元で、細目にわたる厳密な点検を行おうとするものではございません。将来に向けて財政の全体像を描くことによりまして、中期的視点に立った財政運営を進めていく上での検討の手がかりを示すものとして試算したものでございます。
　基本的な手法といたしましては、個々の経費の積み上げを行っておりますが、それは必ずしも主要経費別ではございませんで、人件費、物件費、そのうちまた国庫債務負担行為の歳出化経費等性質別にグループ分けした経費につきまして、それぞれ年次計画やマクロ指標を用いて推計したものを合計したものでございます。これをあえて主要経費別に分けましても、推計方法がまちまちなために、各経費別の正確な姿は必ずしも反映されない、実態とやや異なった姿となってしまうので、作成していないわけでございます。
　かつて五十六年度の「中期展望」につきまして、内訳表を作成し、提出したことがございます。その結果、中期展望がその本来の趣旨から離れまして、残念ながら、経費の横並びとかあるいは既得権化というような面で、やや議論が混乱したこともあったのは事実でございます。したがいまして、そういう経験にかんがみまして、その後は内訳表の提出は差し控えさせていただいておるわけでございます。
　昨年の国会でも議論されました。私ども種々検討を重ねましたが、やはり以上のような弊害がございますので、今回も提出を差し控えさせていただきたいと存じます。
○大内委員　私は、中期展望や財政の仮計算を出しながら、その基礎となっている主要経費別の内訳が出せないというのはおかしいと思いますね。現に五十六年度は、それは今御指摘のようなあるいは弊害もあったかもしれないが、とにかく出したんですね。社会保障、公共投資は出せるでしょう。防衛費は出せるでしょう。この三つ、ここで出してください。
○山口（光）政府委員　ただいま申し上げましたように、主要経費別は作成しておりませんが、ただいま作業として進めておりますのに、経常部門、投資部門別の分割表を作業している最中でございます。これは政策論議を進めていただくための御参考として、できれば近日中にお出ししたいと存じております。その中では、この二部門分割でございますが、社会保障移転支出、それから公共投資という点は明らかにさせていただきたいと考えておる次第でございます。
○大内委員　その数字を出していただけませんか。
○山口（光）政府委員　ただいま作業中でございますので、まだ不安定な数字でございますが、仮集計の数字で申し上げますと、社会保障移転支出の増加率で申し上げます。六十年度が七・三％、六十一年度が六・七％、六十二年度が五・二％でございます。また、公共投資につきましては、やはりこれはその伸び率でございますが、六十年度が一・一％、六十一年度〇・七％、六十二年度〇・六％となっております。
○大内委員　出せば出せるんですよ。額もついでに出してくれませんか。
○山口（光）政府委員　社会保障移転支出でございますが、本年度が十一兆三千二百七十三億円でございます。六十年度は十二兆一千億程度、六十一年度が十二兆九千億程度、六十二年度が十三兆六千億程度であろうかと思います。
　それから公共投資は、五十九年度が七兆百五十四億円でございますが、六十年度が七兆強、六十一年度が七兆一千億強、六十二年度が七兆二千億弱ぐらいあろうかと思います。
○大内委員　委員長にお願いいたしますが、今のことを言われただけでもわかりませんので、資料として出すように命じてください。
○竹下国務大臣　承知いたしました。
○大内委員　防衛費はどうでしょう。
○山口（光）政府委員　防衛関係費の中でもいろいろの性格の経費が含まれておりまして、それらを集計して防衛関係費としてまとめたものは作成しておりません。
○大内委員　そうすると、五十九年度段階の国庫債務負担行為がありますわね。二兆一千四百八十億、これは後年度どういう形で歳出化されていきますか。それはわかっているでしょう。
○宍倉政府委員　お答えいたします。
　五十九年度の後年度負担二兆一千四百八十億につきましては、六十年度に一兆七百六十億、六十一年度に七千百七十億、六十二年度に三千三百億、六十三年度に二百五十億という一応の見通しをつけております。
　ただ、先生御承知のように、後年度負担額には二種類ございまして、継続費と国庫債務負担行為とあるわけでございますが、継続費につきましては年割りが決まっております。しかしながら、国庫債務負担行為につきましては、これは年割りで決まっているという性格のものでございませんので、一応私どもの今の時点での見込みでございます。でございますからして、今後商議を進める段階等におきまして今市し上げました数字が変動することはあり得るということをお断りしておきたいと存じます。
○大内委員　そうしますと、その後年度負担二兆一千四百八十億の約半分が来年度は歳出化されるということになりますね。そうしますと、来年度の防衛費はどのくらいになりますか。債務負担行為の歳出化がこれだけはっきりしているんだから、防衛関係予算の数字も出るでしょう。出してください。
○宍倉政府委員　防衛関係費全体といたしましては、ただいま申し上げました債務負担行為のほかに、人件糧食費がどういうふうになりますか、またその他の物件費がどうなりますかということがございまして、全体合計したものが防衛関係費ということになるわけでございます。
　人件糧食費の見込みが一体どういうふうになるのかということにつきましては、ただいまの時点で六十年度の数字を正確に見通すということは極めて難しいことでございますので、今申し上げました債務負担行為の分、一兆七百六十億でございますが、これに相当いたします五十九年度の金額と申しますのが九千八百三十一億でございますので、この債務負担行為では約九百三十億ふえる、こういうことに相なるわけでありまして、この部分は五十九年度の予算二兆九千三百四十六億に対しまして三・二％ぐらいにきくわけでございます。ただ、その他の要素につきましては、ただいまの段階で確たることを申し上げられる数字はございません。
○大内委員　後で一％の論議をするに際しても、本当は重要な数字なんですね。しかし、それがここまで来ても明らかにできない。こんなことはできるんですよ、本当は。しかし、少なくとも今の議論で明らかになったことは、五十九年度の防衛予算に対して来年度は三・二％程度の押し上げになるということですわね、防衛費は。そうでしょう。
○宍倉政府委員　そのとおりでございます。
　ちなみに申しますと、五十九年度におきましては、今の三・二％に相当する数字が四・九でございましたし、その前におきましては六・〇だったというのが予算成立時におきます数字でございますからして、三・二％と私が申し上げました数字は、ここ数年来に比較いたしますと大変、大変と言ってはちょっと大げさでございますが、少ない数字でございます。
○大内委員　本来、主要経費別の経費というのはもっときちっと出していただきたいのでございますが、これはなお参議院段階もありますので、議論を重ねていきたいと思っております。
　そこで、問題は租税負担率です。「増税なき財政再建」というものの基準は、租税負担率がどう動くか、これによって決定されると言ってもいいかもしれないのです。
　そこで、昨年の九月二十日に、私はこの委員会で大蔵大臣との質疑を通じまして、五十九年度から六十五年度までの租税負担率及び国民負担率について、出す方向で検討せよ、検討いたしましょう、こういう約束がなされたと思うのでありますが、今回の「中期展望」あるいは「財政の仮定計算」では、それが示されておりませんね。これは約束違反だと思いますが、いかがでしょうか。数字を明らかにしていただきたいのです。これは重要な数字です。
○竹下国務大臣　おっしゃったように、私も、租税負担率の問題につきましては、大内委員の御発言を受けましてから後、当時の予算委員長久野委員長からも、これについての検討は十分に行うようにという委員長としての見解もいただいた問題であります。
　この問題については、私どもも、当時もでございましたが、いろいろ議論を重ねてまいりました。流動的な情勢のもとで、租税負担率の目標値を具体的な数値の形であらかじめ固定的に設定することは、これは実際問題として困難な問題である、しかし、何らかの議論の手がかりとなるものを示すことにつきましては今後とも検討していきたいというお答えを、正確に申し上げておるわけであります。
　租税負担率の水準は、究極的には、政府部門、民間部門に資源をどう配分するのが適当かという問題と裏腹をなすものでございますので、国民が真に必要とする公共支出の水準に対応して、言ってみれば定まってくるものと考えられます。したがって、結局はその年度年度の公共支出の水準と、それを裏づける国民の負担水準というものは、その年度年度の予算編成を通じて明らかにされるべきものであろう、したがって、あらかじめ定量的かつ一義的に設定することは、現段階においては難しいじゃないかということの結論に到達をいたしたわけであります。
　しかしながら、やはり臨調でも指摘され、そして私どもも、今度財政改革を進めるに当たっての考え方として出しておりますところのいわば我々の考え方としては、いつも申すようでございますが、「将来の租税負担と社会保障負担とを合せた全体としての国民の負担率は、ヨーロッパ諸国の水準よりはかなり低い水準にとどめることが望ましい。」こういうことを基本的な考え方に盛り込んだということであります。したがって、この議論は、かつての七カ年計画にはそうは言っても二十六カ二分の一というものを出したじゃないか、それを出したということの反省が、結局定量的に示さなくて定性的に示すものであるという経済の中期展望となってあらわれ、それを受けたものが、いわば財政改革の考え方として明示して今日御審議をいただいておる、こういうことになろうかと思うのであります。
○大内委員　でも、仮定計算ではいろいろな数字を出しているでしょう。大蔵大臣は出す方向で検討すると私に約束したのですから、約束を守ってくださいよ。六十五年度の租税負担率は、仮定計算ではどうなります。
○竹下国務大臣　いわばかつての二十六カ二分の一に当たるという考え方ではなく、仮定計算としてお出ししたものは計算ができるわけでございますが、この場合には地方税の問題もございますので、この点につきましては主税局長から正確にお答えをさせます。
○大内委員　委員長、答弁をなるべく短くやってもらうように、時間が非常にたちますので。
○梅澤政府委員　ただいま大臣が申し上げましたように、目標値という意味ではなくて、まず地方税の租税負担率でございますが、自治省と協議いたしました結果、六十五年度八・八程度、それから租税負担率の場合は、今出しております一般会計のほかに特別会計の税収がございます。これが六十五年度で約〇・八％程度ということでございますので、合計いたしますと二四・七％程度ということに相なります。
○大内委員　私は今やっと六十五年度の仮定計算に基づく租税負担率というものを引き出したのですが、本当はこれが私の求めている租税負担率じゃないのです。政府は、政府の方針として「展望と指針」というものを出された。そして、この「展望と指針」の中で幾つかの答えが固まってきている。その前提には、必ず国民負担とか租税負担率というものが一定の基準がなければあんな答えが出るものではないということは、この前の国会でも指摘した。そして、当時の経済企画庁長官であった塩崎氏は、それでは一月に出すようにお約束いたしますと言った。今仮定計算上の租税負担率は聞いたが、「展望と指針」の租税負担率、六十五年度は何ぼになるのですか。これは経済企画庁長官。この間は、私は、私が持っている数字も出したのですよ。あのときの租税負担率は二七％なんです。国民負担率は四〇％です。そう考えてよろしいですか。
○河本国務大臣　「展望と指針」では、租税負担率は計算をいたしておりません。
○大内委員　計算しているはずですよ。私は経済企画庁から聞いたのですから、そんなうそをつかれたのでは、これは黙っておられません。
○大竹政府委員　「展望と指針」では、御承知のように望ましい姿として、六十五年度のいわゆる国民負担のあり方につきましてはヨーロッパの水準をかなり下回る程度にとどめるのが望ましい、こういう望ましい方向という形でお示ししてあるわけでございます。
○大内委員　では、その望ましい方向での数字は、租税負担率、国民負担率は幾らですか。
○大竹政府委員　「展望と指針」はいわば定性的と申しますか、詳細な数字を掲げて、それを目標とするという形をとっておりません。したがいまして、租税負担率あるいは国民負担率のあり方につきましても、定性的な言い方で述べるにとどめておるわけでございます。
○大内委員　本当は、経済企画庁はあの当時この数字を出そうとしたんですよ。諸般の事情からこれを取りやめただけなんですよ。予算委員長もかつては経企庁長官でしたよ。恐らくこの辺の事情も御存じだと思うのです。しかし、言えないというならしようがありませんけれども、先ほど財政計算のあれでは六十五年度二四・七とおっしゃいましたね。そうすると、借換債の発行で五％一般歳出増でいきますと、六十五年の要調整額は九兆八千億余になりますね。それがどっちへ行くかによってこの二四・七％は全然違ってしまうわけですね。この「展望と指針」で計画された二七％をオーバーするケースもあるのですね。この要調整額が二四・七％にぶっかかった場合はどういうふうになりますか。
○梅澤政府委員　全くの仮定の計算になるわけでございますけれども、ケースａ（１）で要調整額の対国民所得比が二・九％でございますから、この部分を全額税収で補てんするという仮定に立ちますと、二・九％ポイント租税負担率が上がるということになるわけでございますが、ただ、これもどういう税目で補てんするかということにも関係がございまして、現在の地方交付税の仕組みを前提にいたしまして、該当する税目で仮に補てんするとなりますと、二・九％プラスアルファということになるかと思います。全くの機械的な計算でございます。
○大内委員　お聞きのとおりで、二四・七％という租税負担率は非常に低過ぎますね。今の政府の抱えているこの要調整額が租税負担率にぶっかかっていけば、この「展望と指針」で計算した二七％もオーバーするという状況にある。これだけは今御答弁ではっきりしたわけです。
　これは委員長にお願いいたしますが、「展望と指針」については、これは租税負担率も国民負担率も相当一つの基準を考えながらあの答え、作文を書いているんですよ。出すように命じていただけませんか。
○倉成委員長　大内君の御質問でありますが、私もこの問題いろいろ勉強してみまして、なかなか難しい問題だと思います。しかし、せっかくのお申し出でありますから、御質問の趣旨を踏まえて理事会で協議をいたしたいと思います。
○大内委員　本当は委員長は出させるというところまで言うべきでしょうが、みんな預かると理事会でいつもうやむやになってしまうのです。この前も理事会預かりだったのですよ。
　じゃ、具体的な問題でもうちょっと詰めましょうか。三時間ぐらいあるといいのですけれども、時間が短いので。
　五十八年度補正で住宅・都市整備公団補給金等というのがございましたね。これは一千二百四十八億七千四百万円、これが五十八年度補正予算案の中に入っている、出ておるのです。私はこれは極めておかしい措置だと思っています。これは五十九年度においても、実はこの予算の中で同様の手法がとられているのですね。これは予算編成上、問題化したら大変なんですよ。
　というのは、この住宅・都市整備公団補給金というのは、この十年間一貫して予算化されている項目なんですよ。そして、最近四年間のこの予算の規模というものは、一千億前後という膨大なものなんです。つまり、初めから予算化することが必要である予算項目であるにかかわらず、五十九年度予算には頭が出ていないんですよ。現にこの予算は、過去においては本予算として計上されていますよ。この予算は、当然五十九年度予算に計上されるべきものが計上されていない。これは予算提出上の瑕疵ですよ。こういうごまかしは許されてはなりませんよ。しかも臨調の答申では、この住宅・都市整備公団補給金、これこそが緊急避難措置であっていけない、これは答申の中に出ているんですよ。三十億や五十億の予算じゃないですよ。出すか出さないかという予算でもないです。毎年出してきている予算の、しかも一千億を超える予算が本予算には計上されないで、後でまたそうっと補正措置をしようなどという、この予算提出の態度は何ですか。私は、この予算は撤回しなきゃならぬとすら思うくらいの項目なんですよ。どうしますか、大蔵大臣。
○山口（光）政府委員　住宅・都市整備公団の補給金でございますが、過去におきましても当初予算で計上したこともございますし、それから、当初予算に計上しないで補正予算等で措置したこともございます。四十年から四十二年までは当初予算に計上しました。四十三年以降五十二年までは補正予算等で措置いたしました。五十三年から五十六年までは、全部または一部を当初予算に計上いたしました。五十七年度からまた当初予算に計上しないで補正予算で措置するということが、これまでとられてきたわけでございます。
　この公団に対する補給金は、決算確定をもって交付をするということに法令上なっております。それで、予算計上に当たりましては、年度によりかなり相違がございます。そのときどきの財政事情のもとで適切と考えられる方法をとってきたわけでございますが、五十九年度におきましては、前年度に引き続きましてこういう財政事情のもとでございます。この公共事業全体の中で直接建設に結びつく事業を確保する見地から当初予算に計上しなかったものでございます。
○大内委員　お聞きのとおりです。理由になりません。今まで当初予算に出してきたものを、今度は便宜的に、当初予算ではなくてまた補正で措置しようとする。しかも、それは臨調の答申によって戒められている。それをまたあえてやった。これでは納得できないと言ったら、これでとまってしまいますよ。こんな予算編成で予算審議ができるかと居直ったら、とまってしまうのですよ。そのくらいの項目なんですよ。これはどうしましょうかね。これは予算編成上の重大な瑕疵です。
○山口（光）政府委員　臨調答申では、この補給金の話じゃございませんで、住宅公庫補給金の問題かと思います。これにっきましては、住宅金融公庫法によりまして、時限的に繰り延べ措置を認める法的な根拠が授権されているわけでございます。
　住宅・都市整備公団補給金の問題につきましては、補給金の計上の仕方、これは過去にも二通りの方法をとっておりますので、大内委員御指摘の方法も当然あろうかと思います。今政府がお出ししておりますやり方もあろうかと思います。ただ、ことしにつきましては、昨年もそうでございました、一昨年もそうでございまして、同じような状況にございます。直接建設に結びつく事業費を確保するという大変苦しい台所の事情から、ここ一、二年の前例に倣いまして計上を見送った次第でございます。
○大内委員　私、ここに臨調の答申を持っていますよ。この補給金、書いてあります。私はここで、予算を出し直せなどというやぼなことは言いませんけれども、少なくとも緊急避難的な措置としてこの種のものはいけないと書かれているものを、あえておやりになったわけですよ。ですから、予算を撤回せよとは申しませんが、大蔵大臣、少なくともこのような、臨調の答申の精神に反するような予算編成は以後やらないと、ここで約束してください。
○竹下国務大臣　住宅金融公庫の補給金の話が指摘されておったというのは私も承知しておりますが、いずれにいたしましても、臨調の答申を尊重するという建前のものが臨調の答申に背くような予算編成は慎むべきことである、こういうふうに私も理解をしております。
○大内委員　改めますか。
○竹下国務大臣　この予算そのものにつきましては、私がここで今、大内委員も御指摘なすったように、出し直しいたしますということを申し上げるわけにはまいりません。今後、今の御指摘をも踏まえて、私どもとしては正確な措置をさしていただきます。
○大内委員　じゃ、今回は大目に見ましょう。
　私は、河本経企庁長官にお伺いしますが、河本経企庁長官は、二月七日号の「エコノミスト」で、政府予算編成について非常に重大なことをおっしゃっているのですね。これは政府予算編成後のインタビューであるだけに、私は非常に重大視しました。
　河本長官はこう言っておられますね。「日本のもっている優れた潜在的な力がフルに発揮できる経済にもっていくということが、当面最大の政治の課題である。ところが、今度の予算は、」「経済に対しては中立である。経済成長に対してはゼロの力しかない。」「内需の拡大ということについて、財政は中立である、ということであると、本格的な問題の処理にはならない。」こう言っておられますね。これは政府の予算編成後の見解でございますので、景気調整機能を無視した予算編成方針に対する明確な批判ですね、これは。つまり、政府の今回の予算編成についての明らかな不満の表明ですね。そう受け取ってよろしいですか。
○河本国務大臣　国の予算が経済の成長に対してゼロの力しか持たないということは、これは大変遺憾だと思います。何としてもある程度の貢献ができるような、そういう予算にしたいというのは、私だけではございませんで、たくさんの人がそう考えておられると思うのです。
　そこで、予算編成の最終段階で、政府と自由民主党の政策責任者が相談をいたしまして、今度の予算は方やむを得ないが、これからの進め方については財政運営、金融運営、財政政策と金融政策、これを機動的に運営をしていこうと、まあ、そういうことを申し合わせをいたしました。事態の情勢いかんでは、金融政策と財政政策によりましてさらに経済成長に貢献をできるような、そういうことを事態の推移いかんによっては考えていこうというのがこの機動的な運営、こういう意味でございます。
○大内委員　河本経企庁長官は、そうしますと、五十九年度予算については満足されているわけですか。
○河本国務大臣　さっきも申し上げましたように、財政の力が弱っておるとはいえ、経済成長に対して中立である、ゼロの効果しかないというような予算は大変残念だと思います。ただしかし、現状から見ますと、万やむを得ない、こういう点もございますので、さっき申し上げましたように、これからの運営について財政政策と金融政策を機動的に運営する、そういう基本方針をわざわざ確認をした、こういうことでございます。
○大内委員　残念だという意味は不満だという意味ですね。
　こうおっしゃっているのですね。アメリカは政治の決断によって立ち直ってきた、日本は潜在的な力ははるかにアメリカよりも強いが、その力を生かす政治の決断が行われていない。つまり、五十九年度予算編成に当たって、河本さんはそう述べられているじゃありませんか。政治の決断が欠けていると判断されているのですか。
○河本国務大臣　先ほど来のいろいろ御議論を拝聴しておったのでございますが、若干の時間をおかしいただきまして意見を申し述べますと、私は財政再建にいろいろ方法があると思いますが、その一つの大きな柱というものは、潜在成長力をできるだけフルに発揮する。それによって税の弾性値が高くなりますから、税の自然増収を拡大をしていく。それが一つの大きな方法である、このように思っております川ほかにももちろん考えなければならぬ課題がたくさんございますけれども。
　さて、最近のアメリカの経済の動向を見ておりますと、新年度も五・三％の実質成長、名目は一〇・一％成長、このようになっておりますが、経済のいろんな条件をアメリカと比較をいたしてみますと、技術の問題あるいは経済の国際競争力、あるいは国民の貯蓄、それから労働の量と質、まあ軍事費の負担、いろんな角度から考えまして、日本の条件の方がはるかにいい条件にある、私はこのように思っておるのです。したがって、アメリカが五％台の成長ができるということであれば、日本はそれ以上の成長ができてもおかしくはない。それができないということは、何らかの問題があるのではないか、このように思っておるわけです。
　それから「展望と指針」では、実質経済成長は四％、それから名目成長は六％ないし七％、こういうことになっておりますが、それは毎年そういう成長をするということではございませんで、情勢の大変悪いときには実質二、三％成長という時代もあると思います。情勢がよくなりますと五、六％成長、こういう時代もあろうと思うのです。その平均が昭和六十五年まで四％、こういうことだと思うのです。
　数年ふうに第二次石油危機からようやく立ち直りまして、世界経済も上方に向かっておりますし、日本経済もようやく調整が終わった、そういうまさに潜在成長力を拡大をする絶好の機会のように思いますので、この際、一工夫も二工夫もいたしまして、経済の潜在成長力を高めるようなそういう政策が望ましい、このように思っております。それは私だけではございませんで、政府部内におきましても、また与党の中におきましても、そういう意見がございまして、そこでまた当初の意見に返りますけれども、そこで、ことしは引き続いて財政政策と金融政策を機動的に運営をしていこう、実情に合ったようにひとつ考えていこう、こういうことにしたわけでございます。
○大内委員　私は、今のお話に同感するところが非常に多いのです。しかし、そのお考えが政府の予算編成には反映されていないと思うのですよ。
　そうして、河本経企庁長官はこういうふうにも言っていますね。「できるだけ早い機会に思いきった所得税の大減税を、もう一回やる必要がある。そうすれば、一気呵成に日本の景気は回復する。」この河本経企庁長官の発言に責任をお持ちになりますか。
○河本国務大臣　私は、景気対策の上からも、それから財政再建という面からも考えまして、現在の税制を根本的に再検討することが必要だ、このように思っております。特にこの租税の問題は、景気政策、経済政策と表裏一体の関係にあるものですから、私も非常に関心を持っているわけなんですが、そこで、今御指摘されましたような問題につきまして、これからの緊急の課題として大蔵大臣、それから自由民主党の政策責任者、こういう方々に私の意見を提案いたしまして、検討していただいておるというのが現状でございます。
○大内委員　そうしますと、所得税の大幅減税というものは今検討されているというふうに理解していいのですね。
　それからもう一つ、同時に河本経企庁長官は、投資減税についても、これは大幅にやらなきゃならぬ、それから公共投資についても前倒しをやる必要がある、そしてその追加をやる必要もある、そしてその追加について、財源がなければ建設国債を発行してでもやるべきだ、そしてそのための補正予算も組むべきだという非常に踏み込んだお話をされておりますね。それも一連のものとして理解していいんですか。
○河本国務大臣　今検討していただいております内容ですね、所得税の減税だけではないのです。税体系の根本的な見直し、直間比率の見直しということでありますが、それはある意味においては、所得税の大幅減税、それから間接税の増徴、それは技術的な問題がございますが、そういう問題を含めまして全般的に検討していただいておる、こういうことでございます。
　それから、先ほども触れましたように、これからは経済の動向等を十分見まして、財政、金融を機動的に運用していく、時と場合によれば、つまり経済の情勢いかんでは補正予算も考える必要があるのではないか、こういう趣旨でございます。
○大内委員　今の河本経企庁長官の非常に積極的な提案については、中曽根総理はどういうふうにお考えですか。
○中曽根内閣総理大臣　今五十九年度予算を御審議願っている最中でございまして、この五十九年度予算をまず成立させる、そして景気上昇のラインをますます力強く進めていくということを考えております。将来のことは、いろいろ党内でまた次の問題として御検討願うということになると思います。
○大内委員　中曽根総理はその辺まででしょうね、今言えるのは。
　で、経企庁長官、経済企画庁設置法を見ますと、長期経済計画を策定する権限を持っているんですね。これはやられますか。
○河本国務大臣　昨年「展望と指針」を発表したばかりでございまして、ただ「展望と指針」は、こういう激動期のことでございますから、比較的具体的な数字が少ない、こう思うのです。そのかわり、毎年これを見直していこう、こういうスケジュールになっておりますので、現在は新たに中期計画をつくる、あるいは長期計画をつくる考えはございません。
○大内委員　私は、今までいろいろ論じてまいりましたけれども、委員長、これはお許しをいただきまして、私の試算をしたものをちょっとお配りをさしていただきますが。
○倉成委員長　結構です。
○大内委員　今ここで「財政の中期見通し」というものをいつものように策定をしてみました。これはもちろん幾つかの前提がございまして、財政の現状及び積極的な経済、財政政策の推進を前提として、一定の予見し得る仮定のもとに要調整額がどういうふうになるだろうかということを検証したものでございますが、これでまいりますと、政府が今やろうとしているような、あるいはやってきた縮小均衡型の経済、財政運営では、中曽根総理の残された「増税なき財政再建」とそれから昭和六十五年度赤字国債の脱却という二つの公約は実行することが不可能であろう、したがって、この際、この二つの目標を達成するためには、私どもが示すようなこういう拡大均衡の方向へ転換すべきだという一つの試算でございます。
　その試算の前提及び要領につきましては、一番最後のページに書いてございますので、後でごらんをいただきますが、この数字をごらんいただいておわかりのように、例えばこの一番最後のページに書いてございますように、五十九年度において公共投資の上期の前倒しをやる、下期の大幅追加をやる、金融政策の機動的な運営などを通じて自然増収の増大を図る、あるいは六十年度以降においては、所得税の減税の追加や大幅な投資減税の実施をやるというような一連の措置をとった場合に、政府が今度財政の仮定計算で出しましたような要調整額は大幅に圧縮されるという方向が見通されるわけでございます。
　したがって、財政再建という問題は、これは自民党政府の課題じゃなくて、国民、国家全体の問題でございますから、よくなるために我々もできるだけの協力はしたいし、知恵も出したいと思っております。そういう意味で一つの試算として差し上げ、これは前に主計局にも差し上げてありますので、大蔵大臣の感想を聞いておきたいと思うのであります。
○竹下国務大臣　確かに私は、私どもが今後財政改革を議論していくための手がかりとしてお出しした、それで大内委員が今日こうしてやはり一つの仮定の上に立ってお出しいただいた、そういうものをお互いに出し合って議論する中に一つの方向が模索されながら見出されていくではないか、こういうような感じがいたしております。そのことは大変私どもにとってもいいことだと思っております。ただ、大内委員と議論をしておりますと、結局、先ほど来の議論でございますが、いわば潜在成長力をどう見るかという点に若干の乖離がある、こういう印象はいつでも持っております。
○大内委員　まだこれはたくさん詰めたい問題がございますが、時間の制約がございますので、次に防衛問題に移りたいと思うのです。
　例の防衛費の一％問題で国会が一日ストップしてしまいました。そして、あの段階では、私どももいろいろ努力をいたしましたのですが、あのときの総理の答弁は、「昭和五十一年の三木内閣の防衛費に関する閣議決定の方針については、これを守ってまいります。」こういう御見解でございいました。それで事態が一応収拾されたことは、私は一歩前進であったと思うのでありますが、しかし、問題は依然として残されているように思います。これは中曽根総理を苦しめるために論議をしようという意味ではありません。できるだけ政府の真意を明らかにさしておくことの方がプラスになると思うからなんです。
　あの三木内閣の五十一年の閣議決定というものはよく御案内のとおりでありまして、こういうふうに書いてあります。「防衛力整備の実施に当たっては、当面、各年度の防衛関係経費の総額が当該年度の国民総生産の百分の一に相当する額を超えないことをめどとしてこれを行うものとする。」つまり、一％を守るというものは、非核三原則のような問題とちょっと違いまして、当面これをめどとして守りたいというのが三木内閣の閣議決定であります。総理が使っておられるこの守りますという意味の当面は、私の理解では、五十九年度は当面の中で守りたい、こういう意味と解釈されるのであります。
　というのは、これは後で申し上げますが、昭和六十年度以降の防衛費というものは一％を割る公算が極めて大なんであります。だからこそ私は、先ほど後年度負担及びその歳出化という問題についても前段で触れたのであります。私の理解でよろしゅうございましょうか。
○中曽根内閣総理大臣　先般私がここで申し上げましたように、三木内閣の決定の方針を守ってまいります、こういう考えに立ちまして、今後とも努力してまいりたいと思っております。
　では、いつまで守るのかという御質問でございますが、これはともかく全力を尽くして一％以内をめどにして、三木内閣の決定どおり、できるだけ、やれるところまで懸命の努力を尽くしていく、そういうことでございます。
○大内委員　中曽根総理は、私とこの問題で既に議論を交わしているわけであります。すなわち昭和五十七年の十二月十四日、討ち入りの日でございました。このときに総理は、一％問題について非常に重要なお答えをされているわけです。最大限の努力をし、しかもそれが満たされないという状態になればやむを得ない、そのときにおける歯どめの問題も考えなければならない、要約いたしますとそう言っているのでありますが、これは実は昭和五十二年の防衛白書にはこう書かれております。「「当面」とあるのは、何らか固定的な期間を予定したものではなく、この決定は必要に応じて改めて検討されるものである」、防衛白書にこう書いてありました。今述べました総理の答えはこれと符合いたします。総理の発言は綸言汗のごとしであります。五十七年十二月十四日の私に対してなされた一％問題についてのこの言質については、総理は責任をお持ちになりましょうね。
○中曽根内閣総理大臣　大内さんに申し上げたことはよく記憶しております。その趣旨は、ともかく全力を振るって一％以内にとどめるように努力をしてみます。その結果についてどこまでやれるかということはそのとき考えますという趣旨で、努力する、守っていくことを全力を尽くしてやってみる、そういう点に重点があったということを改めて申し上げる次第でございます。
○大内委員　重点を置いて一生懸命やっても、それが満たされないという状態になればやむを得ない、この言質も生きておりますね。
○中曽根内閣総理大臣　ともかく今申し上げましたように、この間大内さんや皆さんの御努力でできました私のこの答弁を守っていく、そういうことで御了承を願いたいと思うのであります。
○大内委員　じゃ、ちょっと別の方から聞きましょうか。
　総務長官、総務長官は人事院勧告を守るということを約束されましたね。ここで約束されますか、改めて。
○中西国務大臣　昨年の十一月二十七日、このことをおっしゃっておると思うのですが、参議院の内閣委員会で丹羽総務長官が発言をしておられます。
　いろいろ難しい情勢の中であるのだけれども、五十九年度について勧告が出されたならば、勧告の実施に向けて最大限の努力を尽くす所存であるということをおっしゃっております。私も引き継ぎを受けましたし、総務長官としては、同じ立場で労使関係の良好な関係を維持しなければなりませんし、また、職員の皆さんが仕事に励んでいただかなければなりません。同様の対処をいたす決意でございます。
○大内委員　丹羽総務長官の場合は、完全実施に向けて最大限努める所存でありますと言っております。完全実施と言っておりますね。今は実施に向けてとおっしゃいましたが、完全実施という意味で理解をさせていただきますが。
　そこで、ベースアップが三％以上になった場合に、もちろん二百九十六兆円の一％を超えるわけですが、ただ、この間じゅうの議論は幾らかラフだと思いますね。つまり、一％を超えたか超えないかはいつ判定するのですか。総理大臣、いつ判定するのです。
○中曽根内閣総理大臣　それは、超えたときに判定するのではないかと思います。ハードルの乗り越えみたいなものですから、超したときに判定するのではないかと思います。
○大内委員　超したときをいつ判定するかという問題を聞いているわけなんですが、八月に人事院勧告があったときにその判定はできますか。できないでしょう。ＧＮＰは決まらないでしょう。円レートもあるいは石油価格もわからないでしょう。八月の人事院勧告が出た段階で一％を超えるという断定はできないでしょう、どんな数字が出ても。その辺は政府は、超えたときにとおっしゃる以上は一応いつを見ておられるのか、そういう意味でお伺いしているのです。
○中曽根内閣総理大臣　おっしゃいますように、人事院勧告が八月上旬に出ますが、ＧＮＰがどういうふうに伸びるか、景気の情勢あるいは円レートあるいは石油の値段、いろいろな問題が錯綜しておりまして、分子と分母がまだ未定の状態で続くと思います。
○大内委員　私の言っている意味はなかなか重要な意味があるのですよ。一％の問題と人事院勧告の完全実施の問題、両立すると言っているのですよ。そうでしょう。
○中曽根内閣総理大臣　一％を超したか起さないかという判定の基準が、そのときの状態におきましてはまだなかなか決めにくい状態にあるであろう、そう申し上げるわけです。
○大内委員　したがって、八月に人事院勧告が出れば、一％の動向いかんにかかわらず、完全実施という問題が一％を理由にして拒否されるような事態は起こるはずがない、そういう意味で理解できますね。
○中曽根内閣総理大臣　人事院勧告の問題は、一％とは別個の問題でありまして、国家公務員法に基づき、その趣旨に沿って政治が判定すべきものであると思います。
○大内委員　それは大変結構な答えです。人事院勧告は人事院勧告として実施していく、こういうお答えでございますが、非常に結構なお答えてあります。
　そこで、六十年度を私はちょっと展望してみますと、六十年度の成長率が仮に五十九年の五・九％と同じ場合、防衛費の伸びは六・八二％超えたら一％を突破いたします。「展望と指針」の中間値あるいは中央値といいますか、六・五％をとった場合、七・四二％までアローアンスがあります。しかし、この中にはベースアップ分は含まれておりません。ベースアップは恐らく半分ないしはそれ以上占めるでしょう。私はそういう意味で、六十年度は、極めて常識的に考えれば、政府が守るとおっしゃっている一％は突破せざるを得ないのではないか。先のことだから言えません、先のことだからわかりません、そういう議論じゃなくて、もっと常識的な議論をすればそういうことになると思うのです。ですから、当面というのは大体いつまでを考えておられますか、それは五十九年度までは守るということでしょうと言うゆえんも、実はこういうところからでございます。
　六十年度は突破すると私は思いますが、防衛庁長官はいかがですか。
○栗原国務大臣　そういう御見解もあろうかと思いますが、私どもの方は、六十年度の予算につきましては、歳出化の問題と同時に、人件費、糧食費、その他経費というようなものもございます。で、しかもＧＮＰがどうなるかわかりませんので、この段階ではさように申し上げることができないことを御了承いただきたいと思います。
○大内委員　では総理、そうしたＧＮＰ等の動向のいかんにかかわらず、この一つの基準、歯どめというものは政府にとっては非常に重大なものなので、六十年度も万難を排して守りたい、あるいは私に答弁されたようにそれは状況によって考えたい、いずれでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　一％の枠を守るように一生懸命努力してまいりたいと思っております。
○大内委員　そこまでしか言わないということにしているわけでしょう。しかし崩れますよ。ですから私は、わかりやすい政治とおっしゃる以上は、なるべくうそをつかない、国会対策上のうそはできるだけ最小限にする。ゼロにせよとは申しません。最小限の自衛措置です。もっと実質的に見てみますと、防衛予算のうち人件糧食費は四五％ですね。そして今度の防衛費についても、六・五五％で突出してけしからぬ、こういう話が渦巻きました。しかし、この六・五五％分、つまり一千八百四億円の内訳をきっと吟味されていると思うのです。この一千八百四億円の増のうち、四六％は人件糧食費です。ですから、防衛費の増大に反対しようとすると、場合によっては公務員、つまり自衛隊の人事院勧告の実施についてすら反対しなければ論理が合わない、こういう事態にも入るのですよ。
　私は、そうした防衛力の実質的なチェックという課題とかけ離れた論議というものが、一％論や六・五五％の批判論の中にあるように思われてならないのです。私は、こういう実質的でない議論を避けるために、防衛力の無原則な拡大をチェックするための新たな歯どめという問題は、もっと政府としても政治家同士としても真剣に考え合わなければならぬと思いますが、総理、いかがでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　将来の問題として研究しなければならぬ問題であると思いますし、有力な御助言をいただけば、政府もそれを将来の課題として参考にいたしたいと思います。
○大内委員　本当はシーレーンの問題について少し本格的な議論をしたいなと思っておりましたが、私に残された時間があと十分しかありませんので、これは後日機会を得てやりたいと思っております。ここは非常に重要なところで残念なんですが、いたし方ありません。
　そこで、その他の問題について、各論について幾つかお伺いをしておきたいと思うのです。
　まず自治大臣、きょうのある新聞によりますと、全国における高給与自治体百五十三市町村に対して、自治省はその給与の改善というものを迫ってきた。しかし、にもかかわらず、三十九市町村については、この自治省の指導はほとんど無視されて、是正が行われていないという調査が明らかになりました。この点についてはいかがお考えでしよう。
○田川国務大臣　そのようなことを聞いておりますが、我々、地方自治の本旨から見まして、制裁を与えるとかいうようなことはいたしません。ただ、国家公務員よりもさらに数段給与が上回っている自治体は、財政が非常に豊かであるということを判断せざるを得ませんので、そうした見解に立って財政措置をいたすつもりでございます。
○大内委員　それは、そういうところに対しては地方交付税の減額措置をとる、こういう意味ですか。
○田川国務大臣　起債の問題であるとかその他の財政措置を財政が豊かな自治体として対応していく、こういうことでございます。
○大内委員　自治大臣、ぜひその辺は勇気を奮ってこのラスパイレスの縮小に向けて御努力をいただきたいと思うのです。
　それからもう一つ、これは小さな問題かもしれませんけれども、私は国会として隗より始めよという意味で非常に質的に重要だと思われますのは、ＳＰの配置なんです。今総理大臣を初め閣僚の皆さん、それから党の首脳の皆さんにＳＰがずっとついています。しかし、我々もいろいろ調査しておりますと、ゴルフ場へ行くのにもＳＰがついていますね。宴会へ行くのにもＳＰがついていますね。私はそういう方もあると思うのです。必要な方はあるかもしれないと思うのです。レーガン大統領でも、ゴルフ場で危ない目に遭っていますからね。
　しかし、そのＳＰをつける対象と、ＳＰのガードの基準が余りにもルーズじゃないでしょうか。かつて鳩山内閣は、二十九年の十二月にＳＰの廃止を実行しました。そして、みずから、自分でカバーすべきものはカバーする。厳しい姿勢を示した。私は、ＳＰは今オーバーガードだと思いますよ。ああいう立派な人々をそういうむだなことに使ってはいかぬ。ＳＰの配置については、自治大臣として再検討する意思はありませんか。いかがでしよう。
○田川国務大臣　自治大臣といたしましては、そういうことについて発言力もありませんが、国家公安委員長を兼ねておりますので、国家公安委員長として申し上げたいと思います。
　今大内さんが言われたことは、非常に重要であり、また大変適切な御指摘だと私は思っております。警察当局としては、できるだけ政治家あるいは外国からのお客さん、重要人物、こういうもののガードはしていかなければならぬ、身の安全を図っていかなければならぬ、こういうことで一生懸命やっております。でありますから、できるだけ身辺の護衛、警戒はやらなければならぬという立場にあります。
　しかし一面、私は政治家としての立場から見ますと、行政改革をやっているこうした時期に、一体今のような状態でいいのかなということを考えざるを得ない。また考えておりました。私は新自由クラブの代表になりましてから四年になりますが、実はＳＰを辞退しているわけです。ずっと辞退してまいりました。しかし、総理大臣初め各閣僚、重要人物はどうしても身辺を警戒していかなければならぬ、こういうことで一応の基準が警察当局ではできているようでございまして、私は、そういう基準にまで発言する、いろいろ指揮をする権限はありませんけれども、この際はやはり見直していった方がよろしいのではないか、こういうふうに思っております。
　そうして、これは単にいろいろ言われている人物ばかりでなく、与野党を通じて、お互いに考えていっていただきたいのでございます。野党の中にも、何百キロというような地域まで、選挙区にお帰りになるのにＳＰをつけてお帰りになっている幹部もいらっしゃいます。そういうことだけ一つ見ましても、やはり見直していっていただかなければならないのでございます。しかし、警察の立場になりますと、もし事件が起こったら責任を追及されますからね。ですから、そういう意味からは、警察としてはやはり今見直すということはなかなかできないと思うのです。しかし、政治家の方から辞退をするというぐらいの立場を持ってやっていただければ、今警察は人員も少ないので非常に困っているわけですよ。そういう意味で、むしろ政治家の方の立場から、身の安全の危険のない人はお断りしていただければ、お願いいたしたいと思います。
○大内委員　私はもう二、三分しか時間がありませんので、ぜひ見直しをされるように、総理におかれましても、こういう問題は、隗より始めよ、政治姿勢として非常に大事なことです。ぜひお願いをしたいと思うのです。
　そして最後に、私は一言だけ厚生大臣にお尋ねをいたします。
　これは医師の過剰問題であります。
　御存じのように、昭和四十八年に、一県一医大構想というものによりまして、十万人単位で、医師については百五十人、歯科医については五十人という基準が決まりましたけれども、この目標は既にもう五十八年度の段階でオーバーし始めてきている。このままでいきますと、お医者さんも歯科医師ももう余ってしまう。これは非常に重大な問題になってきていると私は思うのです。そして、既に厚生省と文部省の間でこの問題の検討会が開かれまして、医学生等の削減問題が議論されているようでございます。これはひとつ根本的に再検討して計画を見直してもらいたい、こう思いますが、厚生大臣の御答弁を最後にお伺いをいたしたいと思います。
○渡部国務大臣　ただいま大内先生がおっしゃるとおりに、大変重要な問題でありまして、厚生省が最初にお願いした数より今の医科大学の定数ははるかに突破している状態で、御承知のような心配もあります。これは与党の機関の方からもいろいろ御心配をいただいておりますので、これは長期の時間を要する問題であります、将来の問題でありますから、近く検討委員会をつくりまして、六十年度の政策に反映させるように努力してまいりたいと思います。
○大内委員　以上で終わります。ありがとうございました。
○倉成委員長　文部大臣、簡潔に願います。
○森国務大臣　ただいまの大内先生のお話は、私どもの立場からいいますと、医師養成機関でございますから、むしろ私の方のお答えの方が大内先生の御質問に答えることになるのかもしれません。
　基本的には、医師の定数がどの程度が必要なのかということは、これはぜひひとつ厚生省でお考えいただきたい。厚生大臣も今話しておりましたように、与党の方でも関係荷が集まって協議を始めるようでございます。
　ただ、医師養成機関の立場からいきますと、必ずしもお医者さんの数が、数的には確かに超えておりますけれども、地域によったり自治体病院によっては偏在をいたしておりますし、基礎医学なんというのはなかなか足りないようでありまして、解剖学とか病理などというのは足りないようであります。その点も十分考えまして――ただ、医学教育を進めていく、教育条件の改善という立場の中で、少なくともおおむね定員百二十名ぐらいある国立大学のところは、少しは、そういう教育改善という立場の中で六十年度から、すべてではありませんけれども、やはりその地域の地域医療ということも十分検討しながら、あるいは大学の対応も考えながら検討を開始したい、このように考えております。
○倉成委員長　これにて大内君の質疑は終了いたしました。
　次に、岡田利春君。
○岡田（利）委員　私は、政府に対して、政治姿勢、また主として外交問題を中心にして、見解をお尋ねいたしたいと存じます。
　特に、私の持ち時間の中で関議員が三十分間関連質問をする予定になっておりますので、委員長の方でしかるべくお取り計らいのほどをまずお願いを申し上げておきたいと存じます。
○倉成委員長　承知しました。
○岡田（利）委員　今国会は、昨年十二月に行われた衆議院の解散、総選挙を受けての特別国会であるわけであります。私は、そういう意味で、この総選挙の国民の審判というものを我々政治家は一体どう総括をするのか、このことが今国会に課せられている一つの大きな課題ではなかろうか、かように存ずるのであります。
　しかも、中曽根内閣は、一昨年誕生して昨年の解散まで、約一年間の時間を経過いたしておるわけであります。その間、外交、内政についていろいろ問題が多岐にわたって提起をされましたし、あるいはまた、田中問題を中心にするいわば政治倫理の問題、田中議員の辞職勧告決議案をめぐって、第百臨時国会は長い時間空転をしたという、その延長線上の中で憲法七条による解散が行われておるわけであります。
　私は改めて、この十一月二十八日の衆議院の解散権の行使は、中曽根内閣として一体どういう意義を求めて衆議院の解散を行って国民の審判を仰いだのか、この点をまず冒頭明確にひとつ御説明を願いたいと思う次第です。
○中曽根内閣総理大臣　人心一新のときが来たということと、それから行革法案を初め全法案の成立を期する、そういう二つの願いを込めて行ったわけであります。
○岡田（利）委員　十一月の解散というのは、前のダブル選挙以来、約三年五カ月目の解散であります。そして、先ほど申し上げましたように、中曽根内閣が誕生してちょうど一年目の解散であります。いわば、あの臨時国会における法案を通す、そうして国民に信を問うという、単にそういう単純な解散ではないと私は思うのであります。いわば田中問題を中心とする政治倫理に関して、この際、主権者である国民の審判というものを仰ぐ、やはりそういう決意が込められて、この解散が行われましたし、当然内閣が誕生すれば、ある一定時間経過すると、その政策について、またこれから推し進めようとする自分の政策に対して国民の審判を仰ぐというのは、極めて憲政の常道として当然であろうかと思うのです。
　　　　〔委員長退席、原田（昇）委員長代理着席〕
私は、そういう意味で前回の総選挙は、自民党中曽根政治のこの一年間の歩んできた、いわば中曽根政治に対する国民の総決算といいますか、審判を仰ぐ、こういう意味が当然含まれていることはもう間違いがないのではないかと思うのです。同時にまた、この選挙を通じて、これから政権を担当して自民党が進めていく政策について、また国民の支持を仰ぐ、審判を仰ぐ、これも憲政の常道でしょう。私のそういう今申し上げた点について、どうも総理の答弁はつっけんどんの答弁でちょっと冷たい答弁というように思うのですけれども、私の申し上げていることは極めて当然ではないでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　岡田さんがおっしゃることも、皆さん方の御意見として理解できるところでありますが、我々の方の立場を申し上げますと、人心一新と、もう一つは、両院議長さんまで間にお入りになって全法案成立ということのめどがつくかつかぬかということが私の判定への一つの重要な要素であったということも御存じのとおりであります。
○岡田（利）委員　どうも総理は、私の質問に対して、いわばそのときの瞬間的な政治状況というもののみをとらまえているわけですね。いわば憲政の常道としてのあり方からいえば、もう一年間も政権を担当したわけですから、もちろんその間そのときの政治情勢はあるでしょうけれども、やはり解散、総選挙というものは、それまでの政権を担当してきた中曽根政治に対する国民の審判を仰ぐということもやはり含まれることは、これは政治常識ではないでしょうか。解散権の問題でありますから、ほかの大臣に聞いても答弁願うわけにはまいらぬのでしょうけれども、しかし、大体どの政治家に聞いても、中曽根政治に対して、やはり一年間歩み来って、今後また進めようとする政策について同時に審判を仰いだものだ、国民の皆さんはそう思って審判をしたんだと思うのですよ。違うのは中曽根総理大臣だけでしょうか。私のこういう常識は国民的常識としてあなたは受けとめることができませんでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　おっしゃることはよくわかります。
○岡田（利）委員　今度の選挙の結果、過般本会議で行われた総理の施政方針の演説、この内容、特に冒頭から、謙虚にこれから国政の衝に当たっていく決意である、そして第一には、政治倫理の問題を、これを積極的に取り上げて国民の批判にこたえてまいりたい、第二には、新しい民主政治の運営と展開について十分心がけていきたい、いわば広範な対話の政治を進めていく、こういう二つの点がその決意として述べられておるわけであります。
　そこで、私は、一つの政治倫理の問題でありますけれども、どうも選挙後の総理大臣の発言というものが国民の側から見れば何を言っているのかわからない点がどうしても出てまいるのであります。総理は、選挙の結果、総括として、これは記者団の会見で述べておるのでありますけれども、田中問題にけじめが明確でないことと、政治倫理問題に対するみずからの取り組みが国民の不満を招いたことが敗因である、こう述べられておるのであります。これは施政方針の中でも述べられておりますから、極めて当然な総括だろうかと思います。ところが、その次の発言として、これはその後の記者会見で述べられておるのでありますけれども、これは十二月二十七日の会見ですね。どうも世間には誤解があるようだということを前提にして述べられているわけです。いわば中曽根内閣が、中曽根政治が田中元首相の影響を受けてきたというのは全く世間の誤解であるということを明確に述べて、この誤解というものは、いわば新聞あるいは雑誌あるいはテレビで国民に与えられたものである、こう断定いたしておるのであります。したがって、そういうことがこの敗因につながった、こうあなたは述べられておるのであります。
　どうも私はこの認識について非常に疑問がありますし、国民の側から見ても、この中曽根総理の説明については納得のできない部面が私は多々あると思うのであります。中曽根総理大臣は、政権誕生後の十二月二十七日、記者会見でのトーンが上がっておるのでありますけれども、この発言について、今でもそうである、こういう確信をお持ちなのでしょうか。この点、総理のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　前から申し上げておりますように、政治倫理問題に関する私たちの政治姿勢が必ずしも国民の御納得を得ることができなかった、そういう点で遺憾の点があったと思っております。