Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（池田昌弘君）　おっしゃるとおりなんですけど、社会的に排除されない社会といいますか地域づくりという中でいきますと、若者もありますし、日常的には認知症の方とか精神の方とかいらっしゃいますけれども、そういう中で、やっぱり地域で中間といいますか、そういう方々を受け止めていく場と、それからそういう専門職がやっぱり必要だというふうに思っていまして、そういう場と専門職との中で、一定地域で暮らせる状況が見えてくると地域の人たちの目が変わる。
　特に、先ほどの「ひなたぼっこ」でいきますと、町内会長や民生委員などを含めた運営委員会を開いているんですが、そういう中で、どんな方が今地域の中で課題を抱えていて、そういう方をこんな感じで支えていますよという話をその中で協議をすると、実は町内会長は民生委員さんたちにいろんな課題の人たちの話があって、お困りになっているんですが、そういうお困りになっている人たちを一緒にそういう場で支えていくということができるなら、やっぱり地域に必要だよねという話で、そういう方が少しずつ落ち着いて普通の生活に戻れるような状態が見えてくると、地域の方もこんな形で支えられるんだなというようなことが出てくるので、その意味では制度とは別なそういう場が必要で、もう一つは、制度をつくるととても有り難いんですが、制度ができるとまた制度から漏れる人が生まれてしまうので、その意味では、制度をつくっても漏れない制度というのはなかなか難しいんですけど、そういうようなことがないと、もう我々、幾つも制度化してもらったんですけれども全部また漏れてしまうので、その意味では、制度から少し超えていくところをどれだけ弾力的に運営できるかということが求められていると思っています。
　そこでは、今、仙台市などにお願いをしているのは、町内会長や民生委員や地域包括支援センターなどが一緒に協議している中で、ちょっとこの人は制度から超えるけれども、そんな、超えるけど、この地域でこの人をみんなで見守ろうよということで地域もみんなで合意しているときは、若干制度を弾力的に運営してもいいようなことできませんかという話を今協議をしていますが、そんなことが求められているような気がします。
○会長（直嶋正行君）　ありがとうございました。
　他に発言はございませんか。
○加治屋義人君　一分間お願いできますか。
○加治屋義人君　大滝先生、ローカルマニフェストという言葉、大切だということをおっしゃっていますけれども、例えば個人情報の保護法、これが被災地との連携を妨げているんじゃないかということをよく耳にするんですけれども、現地で現状はどうなのか、一点。
　それから、人材活用を今議論していただいておりますけれども、ふと思うんですが、生活保護受給者というのが二百五万人、全国いるんですね。これの活用をお考えになったことはないか、この活用ができるとすれば一石二鳥だねと、そういうことをふと思うんですけれども、いかがですか。
○参考人（大滝精一君）　私、個人情報保護法等の専門ではないのでちょっとうまくお答えできるかどうか分かりませんけれども、現実に個人の情報をきちんと押さえるということができていたとしても、それを公開できないということで、いろんな問題が復興とか被災地でのいろんな活動の中で起こっているということはおっしゃるとおり、事実だと思います。
　ですから、そのことについてはもう少し賢い対応を是非お考えいただきたいというふうに思います。何らかの形で、ある条件の中で、そういう個人の情報について、こういう条件とかこういう枠組みの中で生かすことができるというようなことがあればその枠組みを少し緩和していただくとかというのは、そういうことはいろんな意味で必要になってきているのではないかというふうに私は思っています。
　それから、二つ目の生活保護者の方が増えているということについてはおっしゃるとおりだと思います。その方々をどうやって活用したらいいかということについては、今、当面私どもはそこのところに直接切り込んでいるわけではありませんけれども、仕事を起こすとか仕事をつくるという意味ではかかわりを持っているというふうに思っています。
　ですので、当面、すぐその生活保護者の方々に対して、その方々をどんなふうに震災復興にうまくつなげていくのかということについては、今アイデアをいただいた段階ですので、少しいろんな形で考えさせていただきながら参考にさせていただきたいというふうに思っています。特に今、私として何か明確なアイデアとかこういうふうにしたらいいということの意見を持っているというわけではありませんので、参考にさせていただければと思います。
○会長（直嶋正行君）　池田参考人、よろしいですか。
○参考人（池田昌弘君）　個人情報保護のことについて、やっぱり今回も民生委員さんから難しいという話がありましたが、最終的に一人の民生委員さんが情報公開をしてくれました。それによって随分支えられて良かったという話がありましたが、やはり民生委員さん同士の中では、それが本当に良かったのかどうかという課題も残しました。地域によっては、緊急時には対応できるように御本人と御家族から了承を取っておいて、そのときには公開してもいいですよというような約束事を取り交わしている地域も出てきているようですけれども、そんな感じでありました。
　もう一点、生活保護につきましては、北海道の釧路市が自立支援プログラムということで成功しているという例がありますが、やはり自立支援プログラムのような形で働いてもらう場も、これは多分福祉事務所と一緒、セットになってやらなきゃいけないなというふうに考えていますし、更に大きな問題は、生活保護家庭の子供たちの進学とか、あるいはそれからの生活を支えていくこともやっぱり取り組んでいかないといけないなというふうに思っています。
○会長（直嶋正行君）　よろしいですか。
　それでは、他に御発言ございませんね。──他に御発言もないようでございますので、以上で参考人に対する質疑を終了いたします。
　参考人の皆様方には、長時間にわたり貴重な御意見を賜りまして誠にありがとうございます。本調査会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後二時四十五分散会
平成二十三年十一月三十日（水曜日）
　　　午前九時四十三分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中原　八一君　　　　　谷川　秀善君
　十一月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　谷川　秀善君　　　　　中原　八一君
　十一月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　徳永　エリ君　　　　　松井　孝治君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　中谷　智司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　良信君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　大悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　水戸　将史君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　議員　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　副議長　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　事務次長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　議事部長　　　　　吉岡　　拓君
　　　　　　　委員部長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　記録部長　　　　　小野　伸一君
　　　　　　　警務部長　　　　　秋谷　薫司君
　　　　　　　庶務部長　　　　　美濃部寿彦君
　　　　　　　管理部長　　　　　阿部　芳郎君
　　　　　　　国際部長　　　　　井高　育央君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（鶴保庸介君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、東日本大震災復興特別区域法案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、民主党・新緑風会一人十分、自由民主党・無所属の会一人十五分、公明党及びみんなの党各々一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（橋本雅史君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、東日本大震災復興特別区域法案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、平野国務大臣から趣旨説明があり、これに対し、田城郁君、山田俊男君、谷合正明君、上野ひろし君の順に質疑を行います。
　次に、日程第一及び第二を一括して議題とした後、外交防衛委員長が報告されます。採決は両件を一括して行います。
　次に、日程第三ないし第五を一括して議題とした後、総務委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。まず日程第三を採決し、次いで日程第四及び第五を一括して採決いたします。
　次に、日程第六及び第七を一括して議題とした後、財政金融委員長が報告されます。次いで、中西健治君、古川俊治君各々十分の討論の後、両案を一括して採決いたします。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二時間十分の見込みでございます。
平成二十三年十一月三十日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　会　長　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　理　事　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　理　事　　　　　　　　　平山　　誠君
　　　　理　事　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　理　事　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　理　事　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　理　事　　　　　　　　　松田　公太君
　　　　　　　　　　　　　　　　大石　尚子君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　外山　　斎君
　　　　　　　　　　　　　　　　友近　聡朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岸　　信夫君　　　　　若林　健太君
　十一月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大石　尚子君　　　　　徳永　久志君
　　　　　松田　公太君　　　　　桜内　文城君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　桜内　文城君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　外山　　斎君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　久志君
　　　　　　　　　　　　　　　　友近　聡朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　宇佐美正行君
　　　政府参考人
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　五嶋　賢二君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　川上　景一君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　次長　　　　　　　日原　洋文君
　　　参考人
　　　　　　　独立行政法人国
　　　　　　　際協力機構理事　　新井　　泉君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○派遣委員の報告に関する件
○国際問題、地球環境問題及び食糧問題に関する
　調査
　（「世界の水問題と日本の対外戦略」のうち、
　アジアの水問題（タイにおける洪水被害とその
　対応）について）
　　　　─────────────
○会長（藤原正司君）　ただいまから国際・地球環境・食糧問題に関する調査会を開会いたします。
　議事に先立ち、一言申し上げます。
　本院議長西岡武夫君は、去る五日、逝去されました。誠に哀悼痛惜に堪えません。
　ここに、皆様とともに謹んで黙祷をささげ、哀悼の意を表して、御冥福をお祈りしたいと存じます。
　どうぞ御起立をお願いします。黙祷をお願いします。黙祷。
　　　〔総員起立、黙祷〕
○会長（藤原正司君）　委員の異動について御報告をいたします。
　昨日までに、岸信夫君、大石尚子君及び松田公太君が委員を辞任され、その補欠として若林健太君、徳永久志君及び桜内文城君が選任されました。
　　　　─────────────
○会長（藤原正司君）　異議ないと認めます。
　それでは、理事に桜内文城君を指名いたします。
　　　　─────────────
○会長（藤原正司君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国際問題、地球環境問題及び食糧問題に関する調査のため、本日の調査会に経済産業大臣官房審議官五嶋賢二君、経済産業大臣官房審議官川上景一君及び国土交通省水管理・国土保全局次長日原洋文君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（藤原正司君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国際問題、地球環境問題及び食糧問題に関する調査のため、本日の調査会に独立行政法人国際協力機構理事新井泉君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（藤原正司君）　派遣委員の報告に関する件についてお諮りいたします。
　第百七十八回国会閉会後に本調査会が行いました委員派遣の報告書につきましては、本日机上に配付させていただいておりますとおり、これを本調査会の調査の参考に資するため、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（藤原正司君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　　　　─────────────
○会長（藤原正司君）　国際問題、地球環境問題及び食糧問題に関する調査を議題といたします。
　本日は、「世界の水問題と日本の対外戦略」のうち、アジアの水問題に関し、タイにおける洪水被害とその対応について政府から説明を聴取し、参考人から意見を聴取した後、質疑を行います。
　本日の議事の進め方でございますが、まず国土交通省から十分程度及び経済産業省から五分程度説明を聴取し、参考人から五分程度意見を聴取した後、午後二時五十分ごろまでをめどに質疑を行いますので、御協力をよろしくお願い申し上げます。
　なお、御発言なされる方は着席のままで結構でございます。
　それでは、初めに国土交通省から、タイにおける洪水被害の全般状況と今後の見通しについて説明を聴取いたします。日原国土交通省水管理・国土保全局次長、お願いします。
○会長（藤原正司君）　どうもありがとうございました。
　次に、経済産業省から、タイの洪水による日系企業等の被害状況と我が国の対応について御説明をお願いします。五嶋経済産業大臣官房審議官。
○政府参考人（五嶋賢二君）　五嶋でございます。よろしくお願いいたします。
　お手元にタイの洪水と書かれました縦長の二枚のペーパー、それからカラーの資料が二つございます。これを基に御説明をさせていただきます。
　まず、洪水被害の状況でございますが、工業団地七か所の中には日系企業四百四十九社がございまして、これらの企業が被害を受けました。タイにおきましては日系企業千八百七十九社ございますので、日系企業の中で冠水によりまして直接に被害を受けた企業の割合が約二割強ということでございます。
　一方で、十一月半ばを過ぎまして、洪水そのものにつきましては収まりを見せつつあるというふうに聞いております。工業団地の中でも排水が完了したところもございますし、また、まだこれからというところもございますが、いずれにいたしましても、水が引いた後でも機械設備等々、相当のダメージがございまして、実際に工場が復旧をするにはまだかなり掛かる、二、三か月又はそれ以上掛かるのではないかというふうに見られております。
　日本政府の対応に行きます前に、まずはタイの政府の最近の対応について若干御説明をさせていただきます。
　インラック首相が緊急対策、短期的対策、長期的対策という形で全体的なパッケージを発表いたしました。また、タイの投資委員会の方で輸出向け製造に対する原材料、部品の免税制度の下で輸入した原材料等をタイ国内で廃棄する場合にも免税制度を適用する、その他、製造工程の全部又は一部を外部に委託する場合にも許可をタイ投資委員会が行う等々の決定をしているのと併せまして、タイの労働省の方でも、一定の条件の下で労働者一人当たりに対しまして月二千バーツ、約五千円になりますが、雇用補助を実施する等々、対応をしているところでございます。
　日本政府の対応でございますが、カラー版の横長の一枚の紙を御覧いただければと存じます。
　去る十月に内閣官房長官から、邦人の保護、タイの経済産業の復興対策、タイに対する支援、三点をまとめた対応策を発表をいたしました。このうちのタイの経済産業の復興対策、これは経済産業省が取りまとめておりますが、これについてこの一枚紙でまとめております。短期的な対応策、中長期的対応策併せまして、特に短期的対応策の中では資金の調達、生産体制の再構築、法務・労務・税務等の対策、こういうようなパッケージとして対応を今進めているところでございます。
　この中で二重丸が付いておりますが、これらが今回新しく対応を作ったところでございますが、これを中心に最近の動向を御説明させていただきます。
　まず、生産体制、中ほどのところにございますけれども、洪水が発生しましてタイにある日系企業の中で物が作れないんですが、そういう中で、タイの従業員の方を我が国に受け入れて、日本の中で生産をして補完をするという対策がございます。この受入れを発表するとともに、十一月十五日に実際にタイの従業員の人の我が国へ受入れをするためのビザの発給を開始いたしまして、その後、実際にタイの従業員の方が日本に来ているところでございます。
　あわせまして、設備長期資金、運転資金のところでございますけれども、日本政策金融公庫等の方で金融支援制度を拡充をし、要件緩和をしました。ということで、運用を既に開始しております。数件の実例も出ているところでございます。
　また、一番上、短期資金のところでございますけれども、去る十一月二十八日に日銀がこの短期運転資金の調達に資するための、タイの中央銀行が日本国債を担保として受け入れるため、このための口座を日銀の中に開設をいたしました。こういうような形で、日本政府としても全体として今対応を進めているところでございます。
　簡単ですが、以上でございます。
○会長（藤原正司君）　どうもありがとうございました。
　次に、独立行政法人国際協力機構新井理事からタイの洪水被害に対する我が国の支援と今後の方向性について意見を聴取いたします。
　新井国際協力機構理事、お願いします。
○参考人（新井泉君）　新井でございます。
　お配りしております資料は、一枚の紙の「タイ洪水への対応について」というのと、それから、カラーも入れました参考資料という二つのセットでございます。
　洪水被害の状況につきましては、もう既に詳しく御説明あったところでございます。先週末現場に行ってまいりまして、バンコクの中心部、それからその周りについては大分水が引いてきていると。また、工業団地も、先ほどの御説明にありましたように、先週末の段階で一番大きいところが排水、おかげさまでできたということでございます。
　それで、全体というか、バンコクの周辺のところはどうなっているのかということをちょっと見ていただくために、三ページ目、色刷りの資料の三ページ目を御覧いただきたいのでございますが、これは青いところが、これが水でかぶっているところでございまして、十一月十日時点、これが相当厳しい時期でございました。それで、現在どうなのかというのは、次のページ、四ページを御覧いただきますと、十一月二十八日時点の浸水状況ということで、大分このキングスダイクと、先ほど御説明のあった内側については排水が終わりつつあると、ドンムアン空港はまだ水がかぶっていると、こういう状況でございます。
　それで、工業団地についてはもう御説明がありましたので省略いたしますが、今バンカディの工業団地というのが、このドンムアン空港のちょっと近くにあるところなんですけれども、そこの周辺の、工業団地だけではなくて、住宅地の排水作業等も行っております。
　それで、次に「ＪＩＣＡの対応」というか、これまでのＯＤＡでの協力の状況につきまして、一枚の紙の方に戻っていただきたいんでございますが、緊急支援ということでいろんな国が協力をいたしました。ただ、一番、日本の協力の特徴は、物資だけではなくて技術者を送って適切なアドバイスをしたと、またポンプ隊のような形で、目に見える形での協力をしたということでございまして、現在、緊急対応だけではなくて復興の青写真を描くといったところにも協力をしてほしいということで来ておるところでございます。
　それで、具体的な対応について、緊急対応のところはここに書いてあるところでございまして、浄水器等の対応をしております。それから、専門家チームは、先ほど空港、地下鉄というところについては御紹介がございましたが、上水道につきましては大阪の広域水道企業団の専門家の方に行っていただきまして、バンコクの大体七割ぐらいの水を供給するバンケン浄水場というところがございまして、そこの浸水を防いで、ともかくライフラインを確保するということで大きな貢献をしていただきました。
　それから、次の、裏側といいますか、次のページでございますが、短期的対応ということで今やっておりますのは、次の雨季というのが五月ぐらいに始まる、普通であれば、ということでございます。したがいまして、当座の洪水対策、公共施設のリハビリ、どういったニーズがあるのかというのを調べております。
　また、チャオプラヤ川の洪水対策のマスタープランというのを一九九九年に作っておりますので、それを見直して、抜本的な洪水防御施設整備への技術的な支援、また、必要とあらば資金的な支援というものも検討していくということになるんではないかと思います。
　「その他」というところで二番目の丸のところに書いてございますが、タイ政府は、中長期の対策ということで、一つは水資源管理戦略委員会、こういうのをつくりました。この委員長がキティラット副首相でございまして、月曜日に来日されまして、総理、経産大臣、それから経団連などを訪問されております。
　また、同行された復興開発戦略委員会の委員長であるウィラポン元蔵相でございますが、その後、民間企業、保険会社等を訪れ、今日の午前中でございますが、私どものＪＩＣＡ緒方理事長を訪問され、いろいろ懇談をされております。今後の復興についての御説明をされたということを御報告しておきます。
　以上でございます。
○会長（藤原正司君）　どうもありがとうございました。
　これより質疑を行いますが、本日の質疑は、それぞれまず会派ごとに一名ずつ質問していただいて、あとはフリーということにさせていただきます。
　また、できるだけ多くの皆さんに質問していただきたいので、一人の質問は三分程度に抑えていただきたい。答弁の方もよろしくお願いします。一人三分でも、全部の方にお答えくださいというのと一人に答えてもらうのと時間が全然違いますから、その辺りをよろしくお願いしたいと思います。
　それぞれ私が手を挙げられると指名しますので、どなたに質問されるかということを明らかにされた上で質問をお願いします。
　各省庁の御出身の方もその辺に御協力をよろしくお願いしたいと思います。
　それでは、質問を始めます。
　白さん。
○白眞勲君　民主党の白眞勲でございます。
　今日は、お忙しいところお越しくださいまして本当にありがとうございます。また、いろいろ勉強になるようなお話をお聞かせいただきまして、本当に感謝しております。
　まず、国土交通省さんに一点お聞きしたいんですけれども、今回、タイがこういう大変な状況になったと。でも、タイの皆さんは日本の地震のときにも本当に応援に来てくださったということを考えますと、やはりこういった災害については本当に我々としても誠意を持ってこれからも協力をしていかなきゃいけないというふうに私も思っているわけなんですけれども。
　そういう中で、今もじわじわと、だんだん進んできたという中で、ニュースでも相当このタイの洪水、もっとこれ中心部に向かって来ているぞという話はあったんですけれども、もちろん、その水がかぶった後の協力も重要かもしれませんけれども、水がかぶらないようにするための協力というのが本当にできなかったものなのかなと。
　その辺りについて、今の話は、十一月五日にタイ政府から要請があったという話を今ちょろっと聞いたんですけれども、十月中旬ぐらいにはもう洪水で日本企業もひどい目に遭っているわけですから、何かその辺りの協力というのができなかったのかどうかを一点ちょっとお聞きしたいということであります。
　それと、国際協力機構さんに一点お聞きしたいんですけれども、今回こういう事態になりまして、この水が引いた後の対応という部分においては、ちょっと資料にも感染症対策ということが書いてありますけれども、相当衛生状態の懸念というのは、これだけ特に大きい災害になった場合に、本当にどこまでタイ政府でやっていけるか。そこに我々として協力できるものは一体何なんだろうかという部分、この部分をしっかりやっていかなきゃいけないんではないんだろうかというふうに思っているんですけれども、その辺についてのお話を聞かせていただければと思います。
　以上です。
○政府参考人（日原洋文君）　それでは国土交通省の方から、御質問の点でございます。
　まず十ページをちょっと御覧いただければと思うんでございますけれども、十一月の五日というのはポンプ車の話でございまして、それまでに専門家を十月の半ばから派遣いたしています。タイ政府との関係もあります。
　それと、洪水がどの程度、どういうふうに広がっていくかという予測は国交省の方でも作っておりまして、その辺の情報提供はタイ政府の方にも行っておるところでございます。
　それと、もっと早くにポンプ車を送り込めなかったのかということもあるかもしれませんが、先ほど申しましたように、エリア全体が二・八メートルの水位になっているような状況ですと、ポンプ車そのものが機能しない。要するに、周りの水位が下がらないとポンプ車は役に立たないものですから、その辺も見計らいながら送ったという状況でございます。
　今後とも、努めていきたいというふうに思っております。
○参考人（新井泉君）　十一月二十七日の時点でお亡くなりになった方あるいは行方不明の方いらっしゃいますが、タイ保健省の被災地域での疾病発生動向の調査、これは専門家もおりますので、そこを通じて入手しておりますが、幸いなことに、感染症等の大規模な流行は現時点では認められておりません。
　ただ、これから食中毒であるとか下痢であるとか、あるいは結膜炎、それからレプトスピラ症というんでしょうか、ドブネズミなどの関係で感染するような、熱が出るような病気ですね、ここら辺については一応今は保健省の方で対応しているということでございますけれども、具体的な御要望があれば、それに対して緊急な対応というんでしょうか、専門家を出していったり、そういったことをやりたいと思います。タイについては、何か薬をたくさん緊急援助で出すというのよりは、相当高いレベルの国でございますので、やはり当面は技術協力ということだと思います。
○会長（藤原正司君）　どうもありがとうございます。
　では、山田先生、お願いします。
○山田俊男君　私の方は、経済産業省にお聞きしたいというふうに思います。
　タイはアジアの仲間として、我が国にとり大変重要な国であるというのは言うまでもないと思うんですね。ところで、経済産業省はどちらかというと、最近はどうもＴＰＰの方ばっかり向いているから、アメリカばっかり向いているんじゃないのかという気がするんだけれども、ここ、この極めて重要なアジアのタイの国に対して、ましてや進出企業もいっぱいいるわけで、多分太鼓を鳴らして応援したんだと思うんだ、進出するとき。ところで、こうした事態になったことについての応援の仕方として考えると適切だったのかどうか。どうも、終わってから見に行っていますみたいな話じゃないかという気がするので、その点、お聞きします。
　それから、二つ目は、韓国はどうだったのかと。経済産業省は、それはもう韓国に負けるぞと、早く、とんでもない話だなんていって、これもさんざん今大宣伝しておきながら、韓国はタイのこうした事態に対してどんなような対応をしていたのか。僕は多分、我が国経済産業省はしっかり、これ韓国に負けているんだというふうに思うんだよ、だからそこの情報は知っているのかどうか。
　総じて、経済産業省としてタイに対してしかるべき対応をちゃんとやったのかということを聞きたいと。そのことは、もちろん国交省の対応だって本当に十分だったのかどうかということがあるわけで、それはまあ国交省はこの次に置いておいてもいいけれども、洪水の対策技術なんというのは日本は物すごく経験があるはずなので、もっと早い段階から、それから場合によったらＯＤＡの活用も含めて、手の打ち方がいっぱいあったはずなんだというふうに思うんだよね。取りあえず経済産業省、お聞きします。
○会長（藤原正司君）　経済産業省。
　また、最後の方で国土交通省の方もよろしくお願いします。
○政府参考人（五嶋賢二君）　お答え申し上げます。
　経済産業省からは、このタイの洪水の被害が出始めました十月のかなり早い段階で担当の管理職を含めまして、あと関係の団体を含めまして、タイに行ってまいりました。現在状況の把握、それから対応策、タイの政府関係者との意見交換等、やってございました。ということで、早い段階から状況把握をし、どういう対応が日系企業との関係でもできるかというところに努力してきたところでございます。
　あわせまして、枝野経済産業大臣が、キティラット副首相兼洪水対策の責任者でもございます、併せまして商業大臣でもございますキティラット大臣とハワイでのＡＰＥＣの際にバイ会談を行い、また今週、先ほどもお話ありましたけれども、キティラット副首相・商業大臣、日本に来ております。タイの洪水被害からの復興に向けた我が国からの最大限の協力その他、日本から見た懸念事項を伝える等々、対応をしているところでございます。
　韓国のタイへの支援等々につきましても、これも種々やっているというふうに把握をしております。
○政府参考人（日原洋文君）　日本国として、浸水に関します様々な情報を提供できるということはタイ政府の方に伝えておりましたけれども、直接日本国から情報提供することになりますと混乱を招くということで、タイ政府の方にその辺は扱いを預けておいたということであります。
　そして、そもそもの治水計画をどうするかということについては、かねてからＯＤＡ等を通じまして、タイの治水計画については必要な情報提供とか協力はしておったわけですけれども、先ほど申しましたように、治水の責任がはっきりしていないということもあって、なかなか思ったように計画が実現していないという部分は否めないのかなと思っています。
　その辺も含めまして、政策パッケージとしての支援というものを今後強化していきたいというふうに考えているところでございます。
○石川博崇君　公明党の石川でございます。
　私からは経産省さんに三点お伺いしたいと思います。
　まず一点目は、日系企業の今後の動向ですけれども、今回こういう形で大規模洪水で被害を受けて、一旦今のところ鎮静化しているようではありますが、また治水対策、タイ政府の取る長期的な取組というのがどれぐらい掛かるのかという見通しがなかなか立たない中で、果たして今後事業を続けていけるのかどうかという不安の思いも多数あるかと思います。
　今、現地にある千八百七十九社、そのうち四百四十九社が影響を受けた中で、撤退しようという動きがどの程度、概算で、大体のパーセントで結構ですが、今後の動向というものをどの程度把握されているかというのを一つお伺いしたい。
　二点目ですけれども、タイ人の従業員の受入れを表明していただいて査証発給進めておられますが、私地元大阪でいろんな企業訪問をしておりまして、やっぱり今回の被災を受けた企業さんもたくさんおられます。よくお伺いするのが、従業員の受入れを表明していただいたのはいいんですけれども、入管の作業に物すごく時間が掛かっていて、実際にその受入れの作業が進んでいないということをお伺いします。
　そこでお伺いしたいんですが、具体的に何人ぐらい受け入れる予定なのか。それで、実際に受入れが始まったのが何人ぐらいいて、これは法務省の話なんですけれども、入管当局にその人員の増加とかそういった要請をされているのかどうか、お伺いしたいと思います。
　三点目は、今回のタイの洪水におきまして、やはり日本の企業がここまでグローバル化した中でのサプライチェーンの維持ということが非常に重要だと、東北の東日本大震災でも明らかになったところでありますけれども、やはり経産省としても、しっかり今後このグローバル化したこのサプライチェーンの災害からの防災といいますか、そういう検討というのを進めていった方がいいんではないかと思いますが、今後の中長期的な取組について何かお考えがあれば教えていただければと思います。
○会長（藤原正司君）　ありがとうございます。
　経済産業省、お願いしますが、一部、法務省に係る部分でも答えられる部分があったらできるだけ答えていただきたいと思います。それでは、経済産業省の方。
○政府参考人（川上景一君）　経済産業省の川上でございます。
　第一の点と第三の御質問についてお答えを申し上げます。
　まず、日系企業でございますが、先ほど多数の企業の工場が実際に冠水をするという被害を受けたということを御説明申し上げました。この被害を受けた企業もそうですし、被害を受けていないところも被害を受けた企業が止まったことによって操業ができなくなるといったような影響も生じておるところでございますけれども、ただ総じて、私どもが把握しているところによりますと、まだようやく水が引き始めた、排水が終わったところもあるという、まだこれからのところもあるというような状況で、まだまだ復旧はこれからでございますけれども、できるだけ迅速に排水をしていただいた後は、水につかった機械を入れ替え直すとかそういったようなことをできるだけ早く進めて、再度事業を再開をしたいというふうに総じて考えておられるというふうに承知をしております。
　サプライチェーンの件につきましては、これは東日本大震災のときに部品の調達を一社に集中して依存をしていたといったようなことによって大きな影響を受けたという事態が発生をしたところでございますけれども、これからそういったような教訓を踏まえて、サプライチェーンをできるだけ調達を多様化するなどの手段によって、生産に影響をできるだけ少なくするという取組を進めてまいらなければならないというふうに考えております。
　タイの洪水によりましても、やはりこれだけの規模の洪水でございますので、タイだけではなくて外国にも、日本を含む外国にも影響が生じているところでございますが、その影響をできるだけ少なくしていくということに取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○政府参考人（五嶋賢二君）　第二点の点につきましてお答えさせていただきます。
　まず、タイの従業員の受入れについて、これからどのくらい人数の受入れの予定かということでございますが、これは個別の企業のいろいろな予定の積み上げということで全体の詳細な数字は把握しておりませんが、現状に鑑みますと相当数の従業員の受入れをする可能性もあるのかもしれないというふうに考えております。
　また、どれだけ受け入れたかという点につきましても、これも法務省の方の統計ということでございます。手元にございませんが、例えばということで、第一陣が十一月の十八日金曜日に到着いたしました。報道によれば、このときにタイの技術者七人が到着をしたということ、それからその後も別の会社で、これも報道によりますと約百三十人受け入れた会社がある等々、幾つかの情報がございます。
　今、手元にありますのは以上でございます。
○会長（藤原正司君）　ありがとうございます。
　桜内さん。
○桜内文城君　みんなの党の桜内文城でございます。
　まず一つ目に、国土交通省にお尋ねいたします。
　大変大きなダムも上流に二つもあると先ほど御説明あったところなんですけれども、かんがいあるいは発電の目的だということではあるんですけれども、もうちょっと上手に運用をすることはできなかったのかなというふうに素人ながら考えるところなんですけれども、運用によってはある程度コントロールできたものなのか否か、その辺についてどのようにお考えになっているのかというのをお尋ねしたいと思います。
　それから次に、経済産業省に対しましては二つお尋ねしたいんですけれども、我が国の対応策ということで一枚紙で御説明いただいたところなんですけれども、例えば先週、三次補正がようやく通ったりしたところなんですけれども、そういった補正予算の中で対応している部分があるのか、あるいは何か大きなことをやろうとすると結局来年度予算になってしまうのか、その辺、どう対応されているのかというのが一つ。
　そしてもう一つが、今回の工業団地の浸水といいますか、確かに自然災害とも言えなくもないと思うんですが、お聞きしていますと、堤防が非常に低いですとか、やや人災に類するところもあるかと思うんですけれども、損害賠償といってもタイにするわけにもいかないかもしれないんですけれども、もうちょっと堤防ですとかきちんとやるようにきちんと政府間で協議するなり、工業団地を整備して、かつ、日系企業がこれだけたくさん行っているわけですので、何かしら損害賠償とは言わないまでもタイ政府としてもきちんと対応するようにこれから言えないものなのか、その辺についての見通しをお尋ねしたいと思います。
　そして最後に、ＪＩＣＡにもお尋ねしたいんですけれども、円借款あるいは海外投融資をこれから検討して実施するかどうかということなんですけれども、なるべく早くこういったものは対応すべきだと思うんですけれども、資金的な規模ですとか、いつごろどういうふうに円借款を出せるのか、どういった対象事業になるのか等々について、これも補正予算が三次補正が終わったところですけれども、来年度に向けてになるかもしれませんが、その辺の見通しについてお尋ねいたします。
　以上です。
○会長（藤原正司君）　桜内さん、経済産業省とＪＩＣＡでよろしいでしょうか。
○桜内文城君　最初に国土交通省。
○会長（藤原正司君）　国土交通省、よろしくお願いします。
○政府参考人（日原洋文君）　国土交通省からダムの関係でございます。
　御案内のように、タイの場合は雨季と乾季とはっきりしておりますので、基本的に乾季にダムの水位を下げ、雨季にダムをためるという形になっております。その中でも、ダムの上限下限を一応決めてその中で運用をしておりまして、実際、八月一日から十月一日までの二か月間で約六十億トン程度の水をためた形になってございます。
　そういった意味では、それなりの洪水を抑える役割を果たしたわけでございますけれども、もっと積極的に、例えば雨が降りそうなときには水位を下げるとか、今は大丈夫だから下流の水位を見ながらダムを放流するという、そういったような運用まで行われているわけではないので、そういったことが可能かどうかということを今後よく現地に入っていって調査してまいりたいというふうに思っております。
○政府参考人（五嶋賢二君）　二点お答えいたします。
　まず、金融措置その他について、補正への対応又は来年度予算での対応ということでございますが、現時点での復興対策のパッケージにつきましては、金融対策も含めまして、基本的には、既存の予算、既存の事業に対しましてその運用を変更する等々というような措置でございますので、補正の予算等の要求は今のところしておりません。今後については、またこれから状況も見ながら検討することになるかと思っております。
　二点目でございますが、タイの堤防の高さ、その他いろいろと損害が発生しているということでございますけれども、恐らくは、まず第一義的には損害保険でどう対応するかということかと思います。その上で、今後につきまして、こういう工業団地の安全、それから損害をどう防止するかということにつきまして、政府間でも議論できる可能性はあるのではないかというふうに思っております。
　以上でございます。
○参考人（新井泉君）　まず、円借款等の資金的な協力についての可能性というか、また先方の要望ということについてお答えしたいと思うんですが。
　当座のところの対応というのは、タイ政府についていいますと、やはり自分たちの財政的な枠組みの中でやっていきたいというのが強いようでございます。ただ、中長期的な対応ということになりますと、先ほど私申し上げましたように、例えばマスタープランの見直しをして大規模なある種メジャーを取っていかなきゃいけないということになりますと、これは技術と併せて資金を日本から期待するということが出てくるんじゃないかと思います。
　それから、海外投資について申し上げますと、これは基本的には民間ベースでの御要望に対してどうこたえていくかという部分かと思います。これから進出されている日系企業等の様々なニーズに対してこたえることができれば考えていきたいと思いますが、まだそういうところまで来ておらないという状況でございます。
○会長（藤原正司君）　ありがとうございます。
　紙さん。
○紙智子君　まず初めに、この度のタイの洪水被害を受けた方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　それで、同時に、復旧復興に向けての生活を支える物資の支援やあるいは医療面での援助など、国際機関やＮＧＯなどとも協力しながら進めていくことや日本の技術を生かすことも重要だというふうに思っています。
　それで、その上でなんですけれども、今日、アジアの水ということがテーマでありまして、これまで調査会でもいろいろ議論してきたわけですけれども、それとも関連しながらお聞きしたいんですけれども、特に経済産業省とＪＩＣＡにお聞きしたいと思います。
　それで、海外で水道事業なんかも展開して果たして利益は生まれるのかという議論や、あるいは海外に進出したときのリスク管理をどうするかと。トラブルや事故や災害が起こった場合どうするのかということですね。誰がそのリスクの負担をするのかということなんかも含めて聞いてきたわけです。
　それで、経済産業省にお聞きしたいんですが、日本の特に大手の企業なんかの場合は、日本で人件費などのコストが高い、税金が高いということで、低コストで集中生産体制を求めて海外に進出をしてきているわけです。その一方で、日本の国内では産業の空洞化という事態が進んでいると。技術の継承が困難になったり、下請の単価の買いたたきやワーキングプアの問題などが社会問題化しているわけですよね。ですから、改めて企業の社会的責任が問われる状況があると。特に自動車、電機メーカーは、海外の安い労働力に依存して、企業内で国際分業するグローバル戦略ということで、部品や在庫を持たないようなかんばん方式ということが進められてきたわけです。
　この最初お配りしてあった資料を読んで、中にありましたけれども、河田関西大学の教授は、今度のタイの洪水被害を受けて、日本企業はこれまでリスクマネジメントにきちんと取り組んでこなかったと、海外の進出に当たっても、コストを幾ら軽減できるのかという点だけに注目して決断してきたということを述べられているわけです。
　今回の洪水被害からこれは教訓にしなきゃいけないというふうに思うんですが、グローバル戦略として海外に出ていった企業のリスクは、やっぱり自らの力で対処するのが基本じゃないのかと、税金から簡単に投入するんじゃなくて。大企業には十分なやっぱり内部留保もあるし体力もあるわけで、そういう立場で対策を進めているのかどうかということがまず一点。
　それからもう一つ、ＪＩＣＡにお聞きしたいのは、この間の洪水で食料の問題というのは相当大変な事態になっているんじゃないかと。それで、米でいえば、収穫量は前年で一三・七％下回るとか、カンボジアも洪水が水田で三十三万ヘクタールとなっていますし、ラオスもそうですよね。
　だから、こういったことに対して、ＪＩＣＡのこの対策の中に、その他の支援の可能性の中に農業の問題ちょっと触れているんですけど、これらについてどういう支援が考えられているのかということを御紹介いただきたいと思います。
○会長（藤原正司君）　経済産業省とＪＩＣＡの方、よろしく。
　まず、経済産業省、よろしく。
○政府参考人（川上景一君）　昨今の国際経済情勢の下で、企業が海外での市場を開拓をする、あるいは獲得をするというようなことで、現地生産を含めてグローバル化が進んでいる、あるいは昨今の円高のような状況でどのようにその収益を確保していくかというところを苦心をしているというのは、これは大企業、中小企業問わず企業が置かれている環境であるというふうに認識をしております。
　そのような中で、先ほど御紹介いたしましたように、千八百社を超える企業がタイに、製造業がタイに進出をしているというような状況があったわけでございますけれども、いずれにしましても、そのような事業をする上でどのようにリスク管理をしていくのか、事業継続を何かの不測の事態が起こったときに可能にしていくにはどうしたらいいかというところは、基本的には企業の側でお考えになっておられるというふうに考えております。
　以上でございます。
○参考人（新井泉君）　洪水の関係で農業生産等もかなり打撃を受けているんじゃないかということで今実は調べているところなんですが、既に公表されているいろいろな資料を見ますと、例えばＦＡＯの推計ですと、米の生産、当初の予測より、これは七％という、若干前に出ている数字なんで楽観的なんだろうと思います。先生の御指摘になった数字というのは、現時点での恐らく最新の数字であったり、あるいは次の作付けがまたダメージを受けるとそういうことになるんじゃないかという数字だと思いますが、今のところ確定しているような数字というのは七％とか百六十万トン、あるいはタイの米輸出業協会というのは二百万トンの被害と言っています。
　それで、ＪＩＣＡの協力でございますが、今ＦＡＯの方とも話をしているんですが、一つは、被害を受けて洪水、水でつかっているところについては家畜の問題が非常に大きいんですね。それで、飼料を、これはまあ大した金額じゃないと言っては申し訳ないんですけれども、適時に提供してあげるということが非常に重要だという話になっていまして、今ＦＡＯの方とまさにそれをどういうふうにやっていくのか一緒にやっているところでございます。まだ具体的にバッグを担いで持っていくというところまでいっていないんですけれども、状況を把握してやっていこうと。
　それから、もう一つは、やはり高床式の住居で、基本的にはタイの農村地帯、普通の水が出るだけだったら次の作付けの種もみみたいなものはカバーされるんですけれども、今回、それを大きく上回るような形で水が出てしまって流されちゃったというような話も聞いております。ですから、そこについても状況をまず確認するということで、そのしかる後にタイの農業省等と話をいたしまして対応を考えていきたいと考えております。
○中山恭子君　貴重なお話ありがとうございました。
　国交省のところで、この地域が農業地であったという御説明がありました。洪水というものも自然の動きとして受け入れられていたというこの地域、そういった地域だということで、それを人間の力で住居とか工業団地に変えていっているというところにいろんな手を打つのがまだ足りていないという状況なのであろうと思いますが、日本のダムを始めとして治水の技術というのは日本に非常に大きな技術があると思いますので、もちろんタイの国の状況にもよりますが、やはりタイが望むのであれば力を、日本の技術を入れていくという方向で、これまでにも非常に良い関係のある国ですので、思い切った形で協力していけたらいってもらいたいと思っています。
　タイの問題ではないんですが、いつも想定される、これは予算の関係でしょうか、想定されると、その想定の限界のところで、例えば堤防の高さなどもまだ日本はその高さしか、最低必要、最小必要とされる高さの堤防しか造ってきていないと思うんですが、国内でも。想定されるものの例えば一・五倍とかという堤防を造っていくという考え方を日本の方針として、日原さんの担当ではないとは思いますが、国交省の考え方のところで考え方を切り替えていく必要があるのではないかと思っています。福島の原発も想定の一・五倍で造ってあれば今回のようなことにはならなかったわけで、ぎりぎりの線で造っていくというところに問題があるのではないかと思っております。
　タイで治水計画を作っていくときにも、その辺り十分考慮していただけたらと思っています。その辺りの考え方をお願いいたします。
　それから、経済産業省、お伺いしたいのは、引き続き多分日本の企業はタイでの経営というのを行っていくという方向と考えてよろしいんでしょうか。例えば、そのときにもやはりいろんな想定をしなければいけない。こういう農業地帯に造るのであれば、まさに先ほどのお話のあった高床式の高い形のものを造るとか、いろんなアイデアを日本企業にも要求しておく必要があるのではないかと考えますが、そういったことについて、それを考えた上でこの進出を続けていってもらいたいという、そういう気持ちでございますが、いかがでしょうか。
　それから、国際協力機構の中で今農業セクターの問題、保健医療セクターの問題、それから農業の中に入るんでしょうか、家畜の問題出ていますが、子供たちに対してやらなければいけないことというのがいろいろあるのではないかと思っていますが、教育にしても協力できる分野がたくさんあると思いますが、その辺りいかがでしょうか。
　ありがとうございました。
○会長（藤原正司君）　国土交通省から経済産業省、ＪＩＣＡと順番にお願いします。
○政府参考人（日原洋文君）　それでは、まずタイの今回の水害に関して、どういう今後対応を取れるかということでございます。
　短期的には来年の水害に向けてどうするか、洪水期に向けてどうするかというのはありますけれども、中長期的には、先ほどから防災パッケージということは申し上げておりますが、その意味するところは、一つはハードでもちろん対応していくということもありますが、それだけではなくて、防災情報をどういうふうに提供していくかとか、あるいは警戒避難体制をどういうふうに取っていくかとか、あるいは土地利用規制も含めた整備をどういうふうにしていくか、あるいはそもそも、先ほどもちょっと申しました水系全体を一貫して管理するようなシステムをどうやってつくっていくかというのは、そういった、私ども自身もまだ取組途上ではありますが、取組途上とはいいながら、いろんな経験持ってきておりますので、そういったものをうまくパッケージとしてお伝えしていけないかということを考えておるということでございます。
　それから、治水の水準についてもっと非常に高い安全度を求めるべきではないかというお話はごもっともだと思いますけれども、先ほど、日本の場合でも、想定される水害に対してこたえるというよりは、もうちょっと手前の段階でやっているという状況になっています。
　それはなぜかというと、特に河川の場合には、上流から下流に流れ、それから左右岸の問題ありますので、どこか一か所だけ急に丈夫にするとほかに波及するものですから、全体をじわじわと安全度を高めるという、そういう整備の仕方を取っておりますので、そういった意味では一気に上がるというよりは段階的に安全度を高めていくという方法を取っているというところでございます。
○政府参考人（川上景一君）　日系企業の操業継続でございますが、これから復旧をしていって操業を継続をするという際に、やはりその工業団地の安全が確保されるということは非常に重要なポイントになると考えております。タイの政府の方もその辺はよく認識をしておると思いますので、これからの復旧、それと再発防止といったような対策の中でその安全が確保されるということを私どもとしても期待をしていきたいというふうに思っております。
　ちなみに、なぜこれだけ日系企業がタイに集積をしたかという背景を少しだけ申し上げますと、タイ政府は非常に外国からの企業誘致を熱心に行ってきておりまして、それで、今私の手元に正確な数字ございませんけれども、たしかこの工業団地、面積のイメージを持っていただくと、大きなものはたしか山手線の半分ぐらいの規模の工業団地と、そのくらいの大きな工業団地を整備して、かつその進出した企業には例えば法人税を減免するとか、そういったようなことも含めてやってきた結果として、このような企業集積、これは日系企業だけじゃございません、他の国も含めて企業集積ができ上がっていると。
　そういう状況でございますので、タイ政府としても、やはり問題の大きさというのはきちんと認識してくれるのではないかというふうに期待をしておる次第でございます。