Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮崎政府特別補佐人　お答えいたします。
　警護任務ということにつきましては、これまで、自衛隊の海外の活動を根拠づけておりますＰＫＯ法なり現行のテロ特措法なり、一つも規定されておらないわけでございます。
　それはなぜかということになると思いますけれども、今、駆けつけ警護とおっしゃいましたが、一般的に申し上げれば、警護というものは、内容あるいは対象について何を考えるか、さまざまでございますけれども、かなりの程度、概して言えばというか物によってはといいますか、その任務を十全に遂行、達成するためには、武器の使用要件というものが、現在のＰＫＯ法であれば二十四条、テロ特措法であれば十二条に規定されている要件で十分であるかという問題、すなわち、これまでなぜそれが憲法上問題でないとされていたかというと、それは、いわば自己保存のための自然権的権利というべきものだからということで定式化されてきたものを超えるものが必要じゃないかという問題を随伴するということであるために、それが今まで実現しなかったのだというふうに思います。
　そうでありますと、そのようないわゆる自己保存のための武器使用というものを超えるものが全部だめだということを申し上げているわけではございませんけれども、そういう武器使用をした場合に、その武器使用の相手方が、いわゆる国または国に準ずる者、組織といったものに対して行った場合には、やはり憲法九条の禁ずる武力の行使に当たるおそれがあるという問題もつとに指摘されてきたわけでありまして、したがいまして、例えば仮に武器使用の相手方が単なる犯罪集団であることが明確な場合など、その武器使用が武力の行使に当たるおそれがないと言えるような枠組みを設定することができる場合があれば、お尋ねのような任務を遂行するための武器使用でありましても憲法上許容されないわけではない、その旨はこれまでも申し上げてきているわけでございます。
　ただし、そのような枠組みをどう設定するか、できるかということにつきましては、十分な検討が必要かと存じます。
○長島（昭）委員　法制局の答弁はいつもこういう答弁になるので、わかったようなわからないような話になるんですが、必ずしも否定はされなかった、こういうことでございますので、これを議事録にとどめることには一定の意義があったんじゃないだろうか、こう思います。
　私がなぜこういう話をするかというと、やはり民生支援が本当に重要だ。アフガニスタンでの民生支援が本当に重要だ。テロとの闘いにおいても、アフガニスタンの復興支援というのは本当に重要だ。そして、その正面に、やはり我が国は、国際社会の一員として、そして、まさに先ほど外務大臣もおっしゃいました、国連安保理の常任理事国入りを目指す国として、本当に我が国がどういう役割を果たすべきかということは常に考えていかなきゃならない。
　しかし、命を削る競争をしても仕方がありませんので、そこは慎重を期すとしても、これは最後に石破大臣に伺いたいんですが、やはり、カンボジアのＰＫＯ以来ずっと我が国が積み上げてきた国際貢献のやり方の議論、そして二〇〇四年には防衛計画の大綱を見直して、国際安全保障、国際の平和と安全というものが我が国の平和と安全に直結するんだということで、国防とともに、国土防衛とともに国際平和協力というものをもう一つ目の柱として掲げました。そして、ことし防衛省に昇格をしたときに、国際平和協力活動というのはまさに自衛隊の本来任務化いたしました。こういう流れの中で、今回、アフガニスタンにおいて我が国が何をなすべきか、こういう議論が提起されているんだろうと思うんです。
　特に、これは小泉総理でありますが、イラク特措法で盛んに言われていたことは、危険なところだから自衛隊の皆さんに行ってもらうんですよ、文民の人に行かせられないんですよ、こういう御発言がたびたびありました。まさに、危険である、そして文民の人を丸裸で行かすわけにいかない。
　しかし、それでも百四十四人の方が今でも頑張っておられる。そして、今までも、カンボジアでＰＫＯで行かれた警察官の方が命を落とされた、ボランティアの方が命を落とされた。イラクでは外交官の方が命を落とされた。自衛隊の皆さんは、今までＰＫＯで亡くなられた方は一人もいらっしゃいません。本当にそれは幸運なことだったと思います。
　しかし、自衛隊の皆さんだけを守って、文民の皆さんならいいという話ではないと思うんですね。そこは私は、政府として、これからアフガニスタンの中で我が国がどういう役割を果たすべきかという議論を正面からやって、場合によっては自衛隊の皆さんにも活動していただかなきゃならぬ、そういう場面というのがこれから出てくるんじゃないだろうかと思うんです。
　特に、二〇〇三年、イラク戦争が始まる前、アフガニスタン戦争が一定の区切りがついた。五月一日にラムズフェルド国防長官が、テロとの闘いが終結した、こう宣言した。そこから、その九月、十月にこのテロ特の最初の延長の議論がありました。私は議事録を繰ってみました。これは与党も野党も責任があると思いますが、アフガニスタンであのとき、当時は今と比べても危険度は大分低かった。あのときに、我が国の国会の議論はどういう議論だったかというと、専らイラクの議論か、もしくは海上阻止活動がどうだこうだ、こういう議論に終始していたんですね。
　これは、私は、政府だけを責めるつもりはありません。与野党挙げて日本の国会というのが何となく惰性で今まで議論を避けてきたようなところがあるので、私は、あえてきょうは、私ども政党の政策ののりを越えた部分もありましたけれども、こういう問題提起をさせていただきました。これからもぜひこういう議論を政府の皆さんとやっていきたいし、与野党超えてやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○深谷委員長　次に、大島敦君。
○大島（敦）委員　民主党衆議院議員の大島です。
　きょうは、この特別委員会で初めての質問で、私も七年半の国会議員の活動の中で外交、安保について質問をするのはきょうが初めてですので、短い間ですけれども、いろいろと御質問をさせてください。
　一九八九年十一月九日がベルリンの壁の崩壊でして、自分の人生の中で二度ほど衝撃が走った国際的な事件がございまして、一つが八九年の十一月九日のベルリンの壁です。
　自分自身がその二年前まで三年半ほどドイツで暮らしておりまして、当時、西ドイツ、東ドイツがある中で、時々車で東ドイツの中を走りながら西ベルリンまで行き、そしてチェックポイント・チャーリーから東ベルリンの中に入ったりしていったり、あるいはライプチヒのメッセ、ホテルがフルブックだと民間の普通のアパートメントに泊まりながら、向こうのドイツ人の方とお話しすると、大島さんと違って私たちは旅行する自由がない、そういうことを言われたものですから、八九年の十一月九日のベルリンの壁が崩壊したとき、これは私は衝撃が走りました。
　もう一つが、二〇〇一年の九月の十一日のテロです。ちょうど国会が終わって埼玉県の自宅に帰りテレビをつけたときに、二機目が貿易センタービルに突っ込んでいく瞬間でして、その瞬間、自分は、これは世界じゅうで起きているのかなと思いまして、我が国に対するコミットメントをしているものですから恐らく日本の東京もテロの対象になっているかもしれないと思い、夜、車を走らせて赤坂の議員宿舎まで戻った、そういう経験があります。ただ、翌日、国会のこの周辺では非常に平穏無事に過ぎておりまして、その危機感というのが非常に希薄だったなと考えております。
　そして、たまたま今回のこの質疑に当たって、二〇〇一年の十一月あるいは二〇〇三年の四月に、毎月一回自分でレポートを書いているものですから、これを読み返してみて、当時の自分の感覚が今でも通用するのかどうかというところを、検証というのかな、もう一回振り返ってみました。
　二〇〇一年の議論のときには、自分としては、戦後の我が国のあり方が日米の同盟関係をもとにしてできているものですから、やはり米国に対しては支援をしなければいけないなという立場が一つあるとともに、同じアジアの、あるいは中近東も大きくはアジアに入るかもしれませんが、そこの民族というのかな、住んでいる人たちに対する一定の配慮も必要なのかなと思っておりました。
　これも自分の経験がありまして、自分がまだ二十代の若いときにドイツで暮らしていて、何の不自由もなく、のんきというんですか、余りストレスを感じてないで生活していたんですけれども、イスタンブールの飛行場におりたときにほっとしたという感覚は今でも持っています。御承知のとおり、イスタンブールというのは、ボスポラス海峡を挟んで西欧と東洋のちょうど真ん中でして、イスタンブールに住んでいるトルコ人の何％、数％かは蒙古斑を持っているなんという話も聞いたことがありまして、自分が持っているアジア人としての血というのかな、そのほっとした感じというのは今でも大切にしているところがあるんです。
　ですから、今回のアフガニスタン、二〇〇一年のアフガニスタン、あるいは二〇〇三年のイラクについても、日本の国旗をどこまで軍事行動において見せていいかというのは、いつも微妙な線を自分は考えていたところなんです。
　ですから、アフガニスタンについても、海上での活動で今まで現地でのいろいろな活動をされた方に聞くと、アフガニスタンの方たちが私たちのそういう行動について知らないことによって日本に対する親近感を持っていらっしゃるという話もお伺いしたり、あるいは今回のイラクのサマワについても、行かれた自衛官の方が本当に皆さん任務をちゃんと最後までなし遂げられて無事に戻っていらっしゃったことは、私としては非常によかったなと思っておりまして、イラクの人たちと交戦状態に陥ることもなかったということは非常によかったなと思っております。
　今回の特措法について、やはり政治家としての、将来どういうようになっていくかという予見性も必要なのかなと思っております。自分自身、二〇〇三年の四月のイラクのときにも、そして二〇〇一年の今回のアフガニスタンのことについても、特にイラクについては、非常に慎重に対処すべきだということを当時書いておりまして、ややもすると非常に不安定な状態に陥るリスクがあるのかなということをアメリカが勝利したその瞬間でも思っておりまして、それを前提として日本の外交というのが組み立てられていれば、我が国としてのリスクというのが軽減されるのかなと思っております。
　ですから、今回、私も、アフガニスタン、行ったことがないんですよ。ですから、アフガニスタンについての、周辺のパキスタンにしても、周辺の国々にも足を踏み入れたことがないものですから、自分として自信を持って、アフガニスタンが今後こうなるということはなかなか言えない。
　ただ、これまでの歴史、先ほど高村外務大臣から御説明がありましたアフガニスタンを振り返ってのこれまでのあり方を見てみますと、特に、ソ連に対してアフガニスタンの方たちが、イスラム教徒の義勇軍と一緒にソ連軍を追い返した、要はソ連軍に対して打ち破った、追い返した、その説明を聞きながら、民族の感情というのは十分配慮しなければいけないのかなと思っているんです。
　今、タリバン政権の人たちが非常にふえてくる。そして、それに対してＩＳＡＦ等で、警察権ですか、治安維持を強烈に図っていくと、逆に、異民族なものですから、感情というのがある一定の限界を超えると、ソ連の軍を追い返したような感情を持つおそれもあるのかなということを考えながら、ずっと今回の皆さんの専門的な審議を聞かせていただいておりました。
　ですから、これまでの経緯はよくわかりました。高村外務大臣としては、今後、アフガニスタンが、治安が回復して混乱状態から脱していくということが確信を持てるかどうかについて、率直な御意見をまず伺わせていただければ幸いと存じます。
○高村国務大臣　何年ぐらいで治安が回復するかということはちょっと申し上げられないと思うんですよ。ただ、ソ連が侵攻したときと今の状況が違うのは、国際社会全体が支援している、そういう状況にあるということは、これはかなり違うということはあると思います。
　それから、曲がりなりにも、国際社会が、みんなが承認しているカルザイ政権というものがある。そして、これに対して国際社会がどう協力して、そして治安活動と人道復興支援がいい循環になっていけば、私は、これは成功し得る、成功させなければいけない、そういうふうに思っております。
○大島（敦）委員　なかなか答えづらい質問で申しわけなかったと思うんですけれども、自分のおそれというのは、他民族の皆さんがアフガニスタンに行ったとき、要は、彼らが、中東の人たちが持つ気持ち悪さが多分あるのかもしれないなと思っておりまして、そこの臨界点を超えないように、スムーズにアフガニスタンの体制を整える必要があるのかなと思っております。
　もう一つは、我が国のコミットメントの仕方なんですけれども、なかなか遠い国であるとともに、私は若干引きぎみなところがありまして、やはり、住んでいらっしゃる方たちの自治に任せた方がよりスムーズにいくのかなというところもありまして、我が国のコミットメントとしては、これまでの議論にありましたとおり、軍事ではない面でしっかりとアフガニスタンにコミットメントしていった方がいいかなと思っておりまして、きょう、先ほどニュースを見ていましたら、町村官房長官がきょうの午前中に、アフガニスタンに対して補正予算を組みなさいという御発言をされたようにＮＨＫ等で流れておりますので、その点について、御意見なり、聞かせていただければ幸いと存じます。
○町村国務大臣　きょう朝、関係閣僚が集まりまして、海外経済協力会議というのを閣僚レベルで折に触れて開いております。これだけアフガニスタンのことが話題になっているので、これに対する我が国としての協力のあり方、これまでの評価、今後どうしたらいいかという率直な議論を大臣ベースでやりました。
　その中で、これから四つの分野を重点にやっていこうということが、ことしの八月に日本政府と先方政府との間で合意ができているので、それらをしっかりまずやっていきましょうと。それらに加えて、さらに新しいニーズもやはりあるのではないだろうか。そういう中から、ちょうど外務省の方でも、今補正予算の要求をしています、具体にはこれこれですというお話があったものですから、それならば、ちょうど年末に向けて今補正予算の議論が始まっているはずですから、必要な予算は確保していく必要がありますね、よく事務当局で詰めてください、そんな話をきょうしたわけでございます。
○大島（敦）委員　ありがとうございました。
　これから、質問通告に基づきまして、若干地味な質問を何点かさせてください。
　今回の質問に当たって、国連憲章をもう一回読み直してみますと、今回二つの、ＩＳＡＦという活動ともう一つ、ＯＥＦという活動があって、ＩＳＡＦについてはよくわかるんですけれども、ＯＥＦというこの活動について、多分、私の記憶では、一番最初アメリカは自衛権の行使だったと思っておりまして、今現時点においてＯＥＦというこの活動はどういうステージにあるのか。アメリカの当初の自衛権の行使がそのまま続いているのか、あるいは違っているものなのか、その点についてちょっと確認をさせてください。
○高村国務大臣　ＯＥＦは、当初は、明確に自衛権とアメリカ自身が言って発動したわけでありますが、タリバン政権が崩壊してカルザイ政権が成立し、その後はカルザイ政権が国内の治安維持の権限と責任を持っているわけでありますが、そのカルザイ政権が治安維持をすることについてのお手伝いといいますか、そういうことをカルザイ政権の同意もしくは要請に基づいてやっている、それがＯＥＦの法的性格でございます。
○大島（敦）委員　私も、レクで来ていただいて、高村外務大臣のところにいらっしゃる外務省の若手の皆さんに聞くと、合意文書があるかと言うと、ないという答えが返ってきまして、通常、日本でも、米軍の皆さんが我が国のために駐留していただいていて、そこには合意文書があるわけなんです。今回、合意文書がなくても、それはカルザイ政権のもとで、要は、アフガニスタンのために駐留していてもいいよということを口頭でも言えば、そこにいてもいいという理解でよろしいんでしょうか。
○高村国務大臣　口頭でも一向に差し支えない、こういうことであります。
　その上で、例えば二〇〇二年の一月にブッシュ大統領とカルザイ・アフガニスタン暫定行政機構議長が発出した米国とアフガニスタンの新しい関係に関する共同宣言においては、両国はタリバンの残党やアルカイダのネットワークを根絶するため継続して協力するというコミットメントを再確認した、こういうことを言っておりますし、また、二〇〇四年三月にベルリンで開催されたアフガニスタン復興支援会議で採択されたベルリン宣言においては、不朽の自由作戦がアフガニスタン政府の要請と歓迎に基づくものであることを明記した上で、その関与が新しいアフガニスタン治安武装部隊が十分に組織、運用されるまでの間、継続されることについて合意がされているわけであります。
　これは別に要式行為ではありませんから、アフガニスタン政府が口頭で、いいですよと、あるいはやってくださいですよね、いいですよというよりもやってください、そういうことだと思います。
○大島（敦）委員　そうしますと、もともと、テロを受けて米国が、普通の戦争というのは、国及び国に準ずる者に対してするのが戦争なんですけれども、と僕は伺っているんですけれども、初期の段階では、タリバンも含めて、国に準ずる者ではなくて、そこに人というのを入れたかと思うんですけれども、人かな、大分解釈を広くとっているかと思うんですよ。
　今回、今までの御議論の中で、アフガニスタンにおいて、例えば、非常に治安が不安定なところがあって、そこに対して米軍が今いろいろと攻撃をかけているという話も聞いておりまして、そのことも、どういう活動か、今、カルザイ政権から頼まれた、いてくれということと一定の軍事行動をするというのは、どうも私、まだ理解できないんですけれども、その点について、もう一度御意見をいただければ幸いでございます。
○高村国務大臣　先ほど申し上げましたように、カルザイ政権が治安の維持をする権限と責任がある、それを手伝ってくれということで、それをアメリカ初め幾つかの国が手伝っている、こういうことでありますが、個々的な行為では、例えば空爆すれば中には誤爆がある、それについては、じゃ、誤爆まで承認したのかと言われれば、それはそうじゃなくて、カルザイさんの側からすれば、そういうことはやめてくださいよと。個々の行為についてはともかく、全体としての包括的な同意がある、こういうことだと思うんですね。
　例えば、日米安保条約に基づいてアメリカ軍が日本にいても、個々の行為が全部いいかどうかはまた別でありまして、早朝に訓練があったような場合に、日本として、やめてくれ、そういう文句というか注文をつけるということは、それはあるわけでありまして、個々の行為すべて一々の同意ということではなくて、包括的な同意がある、こういうふうに解釈をしております。
○大島（敦）委員　今、日米安保条約というお話が出まして、過去の経緯、どうして米軍が我が国にいるかということをいろいろと調べていただきますと、これは古いんですけれども、昭和三十五年の、これは当時の法制局長官の答弁として、いわゆる他国に行って他国を防衛するということは、国連憲章上は、集団的自衛権としてそれは違法性阻却の事由として認められているということで、今の高村大臣の御発言は、そのカルザイ政権のもとにおける米軍の駐留というのは、日本においては集団的自衛権の行使ということで、これは旧日米の安全保障条約にも明文化されている文章なんですけれども、そういう理解なのかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○高村国務大臣　米軍が日本にいるのは、どこか第三国から攻撃された場合に、アメリカがみずから攻撃されていないにもかかわらず実力をもって反撃をする、その権利を集団的自衛権というんです。だから、アフガニスタンが、隣の、どこかの国から攻撃されたときに、それに対してアメリカが反撃するのは集団的自衛権でありますが、国内の治安の問題のお手伝いをするというのは、それは集団的自衛権とは全く関係のない概念であります。
○大島（敦）委員　もう少し伺わせてほしいんですけれども、これは国連の総会での決議が七四年にありまして、侵略の定義に関する決議がございます。どういうものが侵略かという定義でして、その中で、受け入れ国との合意に基づきその国の領土内に駐留する軍隊の合意に定められた条件に反する使用、または合意終了後の右領土内における当該軍隊の駐留の継続ということで、今高村さんがおっしゃっているのはこの侵略の要件には当たらないと思うんですよ。高村大臣がおっしゃっているのは、同意を与えたということは、米軍がいることは侵略ではないと。
　だけれども、米軍がどうしてそこにいるかということは、侵略ではないということはわかるんだけれども、自分の解釈としては、侵略には当たらないんだけれども、どうしてそこに米軍がいるのかと。米軍としてはまだ戦争状態だという認識をしていると自分は考えていて、例えばイラクですと、これは集団的安全保障の枠組みの中に入っていると伺っているから、これはいいでしょう。ただ、アフガニスタンにおいては、ＩＳＡＦという集団的安全保障という枠組みとＯＥＦという枠組みがあって、ＯＥＦが、どうして米軍がそこにいるのかというのは、カルザイ政権がそこにいていいよというのは確かに侵略には当たらないけれども、米軍としてはまだ戦争状態が続いているという理解に立てば、それは自衛権の行使ではないかなと自分は思うんですけれども、その点について、もう一度お聞かせください。
○高村国務大臣　国連憲章で、戦争あるいは国際的な武力の行使、こういうものは禁止されているわけなんですね。違法になっているわけです。でも、中には、違法性阻却事由というのがありまして、それは、自衛権、個別的自衛権にしても集団的自衛権にしても、自衛権がある場合は国際的な武力行使も違法性が阻却されますよ、こういうことなんです。
　カルザイ政権が成立してからは、カルザイ政権の同意に基づいて治安活動のお手伝いをしているわけですから、もうそこに国際的武力行使というのはないんです。違法な国際的武力行使がないんです。ですから、自衛権という違法性阻却事由云々をする必要がない、こういうことを申し上げているんです。
○大島（敦）委員　なかなか、この点について、私としては理解がまだ足らないところがありまして。
　そうすると、今おっしゃっていたことについて、要は、もともと武力行使自体が悪い、しかしながら、こういう攻撃をされたら、国連が一定の処置をとるまでは個別自衛権とか集団的自衛権がある、それから集団的安全保障に移行してＩＳＡＦがあるということはよくわかるんですよ、自分自身は。
　ただ、今米軍がアフガニスタンにいて攻撃している対象というのが、治安とはいっても、そこにタリバン政権の人たちがふえてきたり、ひょっとしたらアルカイダもそこにいるとすれば、そこに対する米軍の攻撃というのは、治安維持よりも、米国側から見ると、やはり自衛権の行使だという認識がすっきりする考え方だと思うんですけれども、その点について、もう一度最後に御答弁をお願いいたします。
○高村国務大臣　自衛権の行使とか、これは個別的自衛権にしても集団的自衛権にしても、国際的な武力行使が本来違法なんだけれども、これは自衛権の行使だから違法じゃありませんよと言うために自衛権の行使ということをわざわざ言うわけであります。いかなる意味でも、カルザイ政権の同意を得て、中のタリバン一統に対して攻撃をするのは、国際的武力行使ではもうなくなっているんですよ。タリバン政権のときだったら、まさに国際的武力行使なんですよ。だから、これは、違法性がないと言うためには、自衛権の行使ですよと言う必要があるわけです。
　だけれども、もうタリバン政権というのはないんです。そして、これは、一部の残党がいるだけで、もう国際的武力行使ではなくて、カルザイ政権が治安を維持するためにいろいろ活動している、そのお手伝いのためにやっていることは国際的武力行使じゃありませんから、自衛権という言葉をもって違法性阻却するんですよとわざわざ言う必要がない、こういうことでございます。
○大島（敦）委員　最後になるんですけれども、私としては、丁寧な外務大臣の説明にはまだ納得至らないところがあります。
　なぜかというと、一つは、米国の武力行使容認法というのがまだ継続をしている状態の中で、その中には、国、組織または個人に対してということで武力を行使する権限があるということで、米国の大統領がこれを宣言している状態の中での一つの作戦ですから、これはカルザイ政権の中での要は治安を維持するために作戦をとっているとはなかなか認めにくいのかなと思うのが一点。
　もう一つは、ＯＥＦに参加する米艦船から爆撃機がアフガニスタンの本土を空爆している事実が明らかになったりしていますから、ちょっとその領域を超えているのかなと自分自身は思うんです。
　この点につきましては、丁寧な御答弁をありがとうございました、議事録をもう一回読ませていただいて、次回質問できれば、もう少し続けさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○川内委員　川内でございます。
　今の論点は非常に重要な論点であろうというふうに思いますので、ちょっと引き続き聞かせていただきます。
　我が国政府は、ＯＥＦあるいはＯＥＦ・ＭＩＯについて警察的活動であるというふうにおっしゃっていらっしゃるわけでありますが、では他方で、米国政府がＯＥＦあるいはＯＥＦ・ＭＩＯを警察的活動であるというふうに政府として見解を示している文書がありますでしょうか。教えていただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、田中（和）委員長代理着席〕
○小松政府参考人　ＯＥＦまたはＯＥＦ・ＭＩＯの国際法上の根拠ということにつきましては、民主党の部門会議でも随分御質問をいただきまして、また質問主意書もいただきまして、これは御回答申し上げているところではございますが……（川内委員「ちょっと委員長、ちゃんと質問に答えさせてくださいよ。アメリカが文書を示しているかという質問です」と呼ぶ）したがいまして、そういうこともございますので、アメリカとも、お答えをするに当たっては、アメリカと考え方のそごがないかということは事務的にすり合わせているわけでございます。
　そこで、どこかの文書でアメリカがそういうことを発表しているということは承知しておりませんけれども、私どもの考え方は説明し、基本的にアメリカ政府の考え方と整合性がある、そごがないというふうに理解をしております。
○川内委員　いや、文書があるかと聞いたんですよ、私は。文書はないと承知しているじゃなくて、文書はないんでしょう。
○小松政府参考人　アメリカ政府ではございませんので、文書があるかないかということを私が申し上げることはできませんけれども、私どもが承知している限りそのような文書はないということを申し上げているわけでございます。
○川内委員　日本の政府の見解とアメリカの政府の見解が違うことは、それはあって当然ですから、それはそれでいいわけですが、アメリカは、明確に戦争法を適用し、爆弾を落としている。日本の政府は、それを警察的活動であるということで容認している。警察的活動によって空爆が行われ、市民が誤爆により傷つくことは、警察的活動の範囲のうちである、仕方がないのだという理解でよろしいですね。
○小松政府参考人　アメリカの今度の行動の根拠につきましてのアメリカの国内法について先ほどから御言及がございますが、私どもの理解としては、アメリカの国内法においてアメリカの軍隊がどういう行動をとるかということのアメリカ国内法上の根拠という話と、先ほど来外務大臣が御答弁申し上げておりますように、このＯＥＦ、ＯＥＦ・ＭＩＯにおけるいろいろな活動が国際法上どのように評価されるかという問題は別なものではないかというふうに理解しております。
○川内委員　そうですね。まさしくそうだと思います。
　日本の自衛隊の艦船はテロ特措法に基づいて行動する。では、アメリカの軍隊はアメリカ国内の何法に基づいて行動していますか。
○奥田政府参考人　アメリカ政府としては、対アフガニスタンの軍事行動、それから対イラクの軍事行動、いずれについても、大統領が米軍の最高司令官である旨定める米国憲法に基づいて行っていると認識しています。
　また、あわせて、戦争権限法に基づき、米国議会は、二〇〇一年の九月に、同時多発テロ事件に関して必要かつ適切なあらゆる実力の行使を大統領に認める内容の決議を採択しておる。二〇〇二年の十月には、今度はイラクに対する米軍の使用を大統領に認める決議を採択しているということで、この二つの決議が直接的な根拠になっておると承知しております。（川内委員「決議。決議って何」と呼ぶ）
　戦争権限法に基づいて、この特別のといいますか、今回のアフガニスタン、今回のイラクの軍事行動に関しては、この戦争権限法に基づいた決議でもって許されておる、そういうことでございます。
○川内委員　だから、ちょっと国民の皆さんにもわかりやすく説明してもらわないと困るわけですよ。この議事はみんなが見ているんですからね。
　アメリカ国内で何法に基づいてアフガニスタンやイラクに展開する米軍は権限を与えられているんですかと聞いているわけです。戦争権限法というんですか、戦争権限法が議会で成立をし、その戦争権限法に基づいて、アフガニスタン、イラク、それぞれ決議が出されて、そしてアメリカ大統領が軍の指揮をしている、そういう理解でいいんですか。わかるように説明してよ。
○奥田政府参考人　失礼いたしました。そのとおりでございます。
○川内委員　だから、戦争をアメリカはしているわけじゃないですか、アメリカ国内法においてはね。だから、それを国際法上どのように解釈するかというのは、それは日本政府の勝手な解釈であって、警察的活動というのは日本政府の解釈であるということでよろしいですね。
○高村国務大臣　先ほど国際法局長がお答えしましたように、日本政府の国際法上の考え方とアメリカの考え方は同じである、そういうことをすり合わせをしている、こういうことを申し上げたところであります。
○川内委員　同じであると言うんだったらば、じゃ、ＯＥＦあるいはＯＥＦ・ＭＩＯを、カルザイ政権によって授権をされた警察的活動であるというふうに、米国政府にもしっかりどこかの文書に書かせてくださいよ。
○小松政府参考人　国際法上の性格について認識は一致しておりますが、それを文書で確認をする必要があるとは思っておりません。
○川内委員　全然私は理解も納得もできないですね。国際法上の認識について一致をしていると。では、国際法上の認識とは何なのか。警察的活動を行っているという認識でしょう。その認識が一致していると言うのであれば、何で米国政府がそのことを言わないんですか。一致していると思っているというんだったらいいですよ、一致していると我が国政府は思っているというんだったらばいいですけれども、一致していると言い切ったんだからね。一致していると言い切っているのであれば、米国政府に警察的活動であるということをどこかの文書に書いてもらわなきゃ、うそでしょう。
○高村国務大臣　我が国は一致していると思っていますから、一致している、こう申し上げたので、何が問題なのかよくわかりませんし、何で文書をそんなことで取り交わさなきゃいけないかも全く理解ができません。
○川内委員　詭弁を弄するのはおやめいただきたいなと思うわけです。だって、一致していると言っているわけですから。（発言する者あり）言っていないんですか、では。ばかにするのもいいかげんにしてくださいよ、国民を。国際法上の認識は一致していると言っているんですよ。では、国際法上の認識とは何なんですか。国際法上の認識というものを説明してくださいよ、ここで。
○小松政府参考人　これは累次御答弁をしているところではございますが、もう一度御説明をしろということでございますので、やや時間がかかったとすれば申しわけございませんが、まず、ＯＥＦとそれからＯＥＦ・ＭＩＯの国際法上の根拠ということについて、たびたびこの国会でも御議論がございますので、私どもの考え方についてはアメリカに説明し、アメリカと基本的に考え方は一致、そごはないということを認識しているということでございます。
　その内容でございますが、まずＯＥＦでございますが、これは質問主意書もお受けいたしまして、答弁書というものをもうお出ししているところでございますけれども、これは、九・一一を受けて、まず、当初は米国及びその他の諸国の個別的または集団的自衛権の行使として開始されたものと考えている、こういうことでございます。
　それで、その後でございますが、その後につきましては、平成十三年十二月五日のボン合意を受けて同月二十二日にアフガニスタンに暫定政権が成立した後に同国の領域内で行われている不朽の自由作戦下の米国等の活動は、国際法上は、基本的には、領域国であるアフガニスタンの同意に基づいて、同国の警察当局などの機関がその任務の一環として行うべき治安の回復及び維持のための活動の一部を補完的に行っているものと観念される、これがＯＥＦについての考え方でございます。
　次に、ＯＥＦ・ＭＩＯでございますが、国連決議一三六八号に基づきまして、九・一一テロに対して各国が協力をしてできる限りのことをやろうではないかという呼びかけがございます。この呼びかけに基づいて、ＯＥＦ・ＭＩＯの参加諸国が、基本的に国際的な検査活動を行っておる。
　この検査活動の内容は、無線の照会、それから、その無線の照会で疑惑があるということでございますれば、最終的には乗船検査もするということでございます。
　そのうち、無線照会につきましては、そもそも、国際法上、何ら問題のない活動でございます。
　次に、乗船検査につきましては、基本的には旗国主義の原則というのが海洋法上ございますので、国連海洋法条約に別途臨検という規定がございまして、無国籍船であるとか海賊行為を行っている場合には旗国の同意がなくても乗って検査できる、こういう臨検の権利がございますけれども、それがない場合には旗国の同意が必要でございますので、基本的には旗国の同意ということを根拠に活動を、乗船する場合には行っている。
　これがＯＥＦとＯＥＦのＭＩＯについての国際法上の根拠としての日本の考え方でございまして、これはアメリカにも説明し、基本的にすり合わせを行っているということを申し上げている次第でございます。
○川内委員　いや、だから、それらを総称して、石破大臣や高村大臣は、警察的活動あるいは警察的権限の行使という言葉をこの委員会の中でさんざんぱら使っているじゃないですか。だったらば、アメリカ政府に対しても、このＯＥＦあるいはＯＥＦ・ＭＩＯというのは警察的権限の行使なのだ、空爆して無辜の民が死ぬこともそれは警察的権限の行使の範囲内なのだということにしてもらわなきゃおかしいでしょう。認識は一致しているとおっしゃるわけですから。
　では、警察的権限の行使とか警察的活動というのはうそなんですか。余りにも短く言い過ぎたと、訂正されるのなら訂正してくださいよ。
○高村国務大臣　一般的に、一国における治安維持活動は、軍事活動と言わないで警察的活動と言っていると承知をしておりますし、軍隊がそれを代行しても警察的活動である。
　私らは、空爆して無辜の民が死んでもいいなんということを一言も言ったことはありません。誤解を招くようなことはおっしゃらないでいただきたい。
○川内委員　結果としてそうなっているでしょう。結果としてそうなっていることを警察的活動とおっしゃるのですねということを確認しているんですよ。
○高村国務大臣　包括的にＯＥＦの活動は治安維持活動であり、それは警察的活動と一般的に言われるところでございます。
○川内委員　それでは、一つだけ解釈を事務当局から教えていただきたいんですけれども、二〇〇一年十一月十三日にブッシュ大統領が署名をした、テロに対する闘いにおける一定の非民間人の逮捕、取り扱い、裁判に関する軍事命令に基づいて、米国がＯＥＦにおいて拘束したテロリストを不法戦闘員としてキューバ・グアンタナモ湾にあるキャンプ・デルタに収容し、軍事裁判にかけている。つまり、米国は戦争法を二〇〇一年十二月以降も継続して適用している事実を我が国政府としてはどのように説明されるのか。
○小松政府参考人　突然の御質問でございますので、手元に資料を持ち合わせてございませんが、アメリカが申しておりますことは、ジュネーブ条約に基づきまして、捕虜資格がある戦闘員であるかという観点から、アルカイダでございますか、その一部の拘束した者について、捕虜資格がない者だというふうに解釈をしているというふうに理解しております。
○川内委員　済みません、もう一回ちょっと説明してください。
○小松政府参考人　恐縮でございます。
　突然の御質問でございますので、今手元に資料を十分は持っておりませんが、今申しましたのは、ジュネーブ第三条約、いわゆる捕虜の待遇に関する条約というのがございまして、ここで、捕虜となるものという第四条の規定がございます。この中で、この条約において捕虜とは、次の部類の一に属する者で敵の権力内に陥ったものをいうというのがございまして、後は非常に長うございますのではしょって申し上げますと、紛争当事国の軍隊の構成員及びその軍隊の一部をなす者、こういうようなことを言っているということで、こういう正規の軍隊の構成員ではないというふうに解釈をアメリカがしている、一部、アルカイダ等の拘束をしました者につきましては。アメリカ政府としては、そういう解釈でそれを取り扱っておるというふうに理解をしております。
○川内委員　と理解をしているのは日本の政府であって、アメリカは不法戦闘員として……（発言する者あり）認識が一致しているとさっきから言っているじゃないですか、日本の政府は。だから、一致しているんですかということを聞いているんですよ、中谷さん。国際法、解釈が違うんだと今図らずも言ったじゃないか。どうなんですか。（発言する者あり）じゃ、一致していないじゃない、認識が。
○小松政府参考人　ジュネーブ条約に基づきまして捕虜の待遇をしているということであれば、これは戦闘員と認めているではないかという御指摘であればわかるわけでございますけれども、今、基本的に申しますと、一部のアルカイダ等につきましては、国際的なテロリストということで犯罪者である、犯罪者として、正規の軍隊の構成員が捕虜になった場合の捕虜資格を与えていないということをアメリカがやっているわけでございます。
　そこで、今拘束している者を戦闘員として扱っていないので、おまえがさっきここで言っていることと矛盾しているんじゃないかという御指摘がちょっと、申しわけございません、私、よくわからないわけでございます。
○川内委員　だから、戦闘員とはアメリカは言っていないんですよ。不法戦闘員と言っているんでしょう、不法戦闘員。それで、軍事裁判にかけるわけでしょう、軍事裁判に。不法な戦闘員として軍事裁判にかけると言っているんですよね。そこはどう説明されるんですか。ちょっとよくわからないんですけれども、明確にちょっと答えていただきたいですけれどもね。
○小松政府参考人　私どもが承知しておりますことは、グアンタナモ米軍基地に拘束されているアルカイダの関係者は、捕虜資格を有する者ではないということで、そういう捕虜資格を有する正規の軍隊の一員ではないということで拘束されて、軍事委員会法に基づき、軍事委員会による裁判手続の対象となるというアメリカ国内法の解釈に基づき、その手続が進められているというふうに理解をしております。
○川内委員　だから、軍事裁判にかけられるということですね。
○小松政府参考人　突然の御質問でございますので、アメリカの国内法の詳細について今手元に資料を持っておりませんが、ただ、この軍事裁判で、日本はもう軍事裁判はございませんので、軍事裁判で扱われた者が戦争の相手方であるということに限られるかという問題はあろうかと思います。
　私どもの承知しておりますのは、先ほどから申しておりますように、このアルカイダ関係者は捕虜資格のない人間ということで、しかし、米軍とアフガニスタン等において現実に実力の行使をし合う間柄にはあった。それは、警察行動の一環としての実力の行使をしても、犯罪者集団と撃ち合いになるということは当然あり得るわけでございます。
　その場合に、その裁判手続がどういうことでこの裁判になるのか、日本には特別裁判所がございませんので、全部一つの裁判でございますので、そこのところにつきましては、ちょっと非常に技術的細目でございますので、またおしかりを受けるかもしれませんけれども、今、突然の御質問でございますので、今ここで正確にお答えをする材料を持ち合わせておりません。申しわけございません。
○川内委員　いや、委員長、先ほどから政府は、我が国政府の認識と米国政府の認識は一致している、一致していると先ほどから繰り返しおっしゃっているわけですね。
　では、この不法戦闘員として、グアンタナモ湾にあるキャンプ・デルタに収容され、軍事裁判にかけられている方たちのことをどう解釈すればよろしいのでしょうかと言うと、最後には、突然の御質問なのでちょっとうまく答えられないというふうにおっしゃられたわけでございまして、この私の質問に対して、政府としてしっかりとした見解をお出しをいただけるように。
　なぜかならば、警察的活動とおっしゃるのであれば、それは犯人とか容疑者とか呼ばれなきゃいけないわけですね、犯人とか容疑者。しかし、不法戦闘員と呼ばれているわけで、軍事裁判にかけられるわけですね。なぜかならば、米国は米国の国内法によって、戦争権限法によってアフガニスタン作戦やイラク作戦を継続させているからではないかというふうに思われるわけで、この辺については、政府としてのちゃんとした御見解をお示しいただきたいというふうに思いますので、理事会の方でお取り扱いをいただきたいと思います。もう答弁はいいです。
○田中（和）委員長代理　では、理事会で協議をさせていただきます。
○川内委員　済みません。
　それでは、証人喚問の続きをさせていただきます。
　イラク特措法に基づいてサマワに陸上自衛隊が派遣をされました。このサマワの陸上自衛隊のキャンプに関して、山田洋行さんが仕事を請け負っていたという事実がありますか。
○寺田大臣政務官　お答えを申し上げます。
　このイラク特措法に基づきます陸上自衛隊、サマワの宿営地で活動していたことは、委員おっしゃるとおりです。
　山田洋行のクウェート事務所でありますヤマダコーポレーション・クウェートオフィスと、契約に基づきまして、この宿営地の宿舎二十五棟及びその工事に関する役務等を調達いたしております。
　この調達に係ります契約金額は、約一億五千三百万円でございます。
○川内委員　イラクにもかかわっていたと。
　私は、テロ特措法の給油のＡ社、Ｂ社も、この間ずっと会社名が明かされないわけでございますけれども、ぜひ本委員会で、なぜＡ社、Ｂ社二社にずっと随意契約で二百何十億もの油の調達をお願いしなければならないのかよくわからないので、Ａ社、Ｂ社、名前を明かしていただきたいなと。そうでなければ、もしかしたらＡ社、Ｂ社のうちの一つが山田洋行さんじゃないかとか、あらぬ疑いを受けるのではないかというふうに思います。どうでしょうか。
○寺田大臣政務官　お答えをいたします。
　この点につきましては、確かに、委員会の場、国会審議では明らかにしておらないわけですが、これは、契約相手方の個別の名称が明らかになることにより、当該企業の正当な利益を害するおそれがある、ひいては自衛隊の活動の円滑な遂行を妨げるおそれがあるということで、実はこの点につきましては、この開示請求に対して東京地裁の確定判決も出ておりまして、当該情報を明らかにすることは、人の生命財産への不法な侵害に該当し、また犯罪を誘発するおそれがある、したがって不開示につき相当な理由があるとの判決を得ているところでございます。
○川内委員　いや、石破大臣、その東京地裁の判決というのは、会計法は争点になっていないんですね、判決文を読むと。会計法以外の部分で争っていて、結局、国側の主張の方が分があったということで、開示しなくていいよという判決になっているわけですが、私は、会計法の考え方とか、あるいは、この間のさまざまな随意契約の内容についてはしっかりと公開をすべきですねという政府の態度からすれば、この判決、確定判決といったって、地裁ですから、別に判例として確定しているものではないということから考えれば、Ａ社、Ｂ社について、新たな政府の判断として社名を公開するという判断があってもいいのではないかというふうに思いますが、防衛大臣の御意見をいただきたいと思います。
○石破国務大臣　確かに、これは会計法をめぐる問題でございます。
　ただ、その場合に、なぜ明らかにできないかという理由は、今、地裁レベルではございますが、政務官が判決を御紹介し、これは委員も御案内のとおりでございます。
　そうしますと、これは会計法であり、また今回の問題であったとしても、やはり明らかにできないという理由は共通しているのではないかと思っております。
　地裁レベルということでもございますし、判例ではございませんが、上告がなされておりませんので、これは一つの確定したといいますか、判例という言い方をしてはいけないのですが、判決として争いがないものだというふうに考えております。
　これをさらに明らかにせよということになりますと、これはやはり、きのうも申し上げましたが、秘密会とかなんとか、そういうふうなレベルでどのようにしていくかという議論になってくるのかなという気が私はいたします。
○川内委員　では、本委員会の理事会の先生方に秘密会を開いていただいて、私は、さまざまな防衛庁、防衛省の調達に関する疑惑あるいは問題点というものが指摘をされている中で、六年間にわたりＡ社、Ｂ社という二社がずっと随意契約でこの調達にかかわってきている、しかもそれは六年間で二百何十億という金額にわたっているということを考えれば、しかるべき情報公開のあり方というものを本委員会で御議論をいただきたいということを申し上げておきたいというふうに思います。
　それでは、次の論点に参ります。
　平成十五年八月八日、装備審査会議で、ＣＸエンジンはＧＥのエンジンにいたしましょうということが守屋事務次官が議長の会議で決まりました。その装備審査会議に提出をされた資料には、メーカー名と、そのメーカーの代理店となる商社名も入っておりましたでしょうか。
○寺田大臣政務官　お答えをいたします。
　既に資料については提出をさせていただいておりまして、その当該資料の七ページにおきまして、応募のあった三社のメーカー名、そしてまた国内販売代理店についても記載があるところでございます。
○川内委員　当然、事務次官に対しては、この装備審査会議、会議の招集の紙とかを見せていただきましたけれども、三十分という会議の時間をとってございました。当然、次官が議長を務める会議ですから、事前にレクをされたもの、説明をされたものと、議長はこの会議の内容を当然事前に把握をしていたものというふうに思われますが、その御確認をいただきたいということを申し上げておきましたけれども、いかがだったでしょうか。
○寺田大臣政務官　お答えをいたします。
　確かに、一般的には、この手の審査会議がとり行われます前には、議長に対して、すなわち本件であれば事務次官に対して事前説明を行うのが通例でございます。
　今現在、当時の担当者に聴取を行っているさなかでございまして、現時点においては、守屋前次官に対して事前説明を行ったとの明示的な確認はなされておりません。引き続き確認中でございます。
○川内委員　いつまでに本委員会に御報告をいただけるのか。
　いつも防衛庁、防衛省は、確認しております、関係者に聞いておりますとずっと言い続けるんですね。一カ月も二カ月も言い続ける。いつまでに本委員会に報告をしてくれるのか。当時の関係者なんか何人かしかいないんですよ。何人かに聞けばわかることを、確認していますとずっと言い続ける気ですか。
　いつまでに報告するのか。あしたまでなのか、あさってまでなのか、ここではっきり言ってください。
○寺田大臣政務官　今まさに、さまざまな資料要求も含め、本当に寝ずに二十四時間態勢でやっておりまして、可及的速やかに御報告をさせていただきます。
○川内委員　いや、ちょっと、鉢呂先生、可及的速やかじゃおかしいですよ。（発言する者あり）
　では、委員長にお願いします。可及的速やかというのはあさってまでだ、こうちゃんと指示してくださいよ。
○石破国務大臣　これは、可及的速やかはあさってということを意味いたしませんで、確認ができればあしたでもよいのです。
　つまり、できなければ、ですから、複数関係者がいるわけで、その言っていることがきちんと一致をしない、そこに不一致がある場合には、これは確認できたというふうな評価ができません。昔というか以前のことでございますし、みんなが克明に日記をつけているわけでもございませんので、それぞれの言っていることが一致をして、これで間違いないなということがわかった時点を確認と申します。
　ですから、わかり次第御報告はいたします。
○川内委員　可及的速やかにお願いいたします。
　それでは、次の論点に移らせていただきます。
　チャフ・フレア・ディスペンサーについて水増し的請求あるいは過大な請求があったのではないかという問題ですが、この問題に関して、平成十四年二月五日に、外国メーカー、そのチャフ・フレア・ディスペンサーのメーカーから、防衛庁のＮＹオフィスの鈴木信丈氏、証人喚問にお願いしておりますが、鈴木信丈氏にあてて、山田が不正を働いたのだとする内容の書簡が届いているはずです。
　この書簡の内容を御説明いただきたい、あるいは本委員会に御提出いただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○江渡副大臣　お答えさせていただきたいと思います。
　今、委員の方から御指摘にありました、その当時のＢＡＥ社作成の文書等ということになるわけでございますけれども、現在、同社に対しまして、その内容の確認を行っているところでございまして、ですからこそ、同社の了承なくしては公表することはできないものですから、その点は差し控えさせていただきたいと思います。
○川内委員　今何て言ったの。同社の了承なくして公表できない。何法に基づいて言っているんですか。根拠法を言ってくださいよ。
○江渡副大臣　お答えいたします。
　我々が調査ということでお願い、この当時のＢＡＥ社の作成したということに対して聞いたことは、書簡について聞いていることでございますので、法律云々云々では当たらないものだと私は思っております。
○川内委員　行政にあてられた行政内部が保有する文書は、行政文書じゃないんですか。
○小川政府参考人　御説明申し上げます。
　正式に出された文書で、それがきちんとしたものであるということが確認されれば、行政文書である場合があると思いますけれども、本件につきましては、途中過程、いろいろ調査しておりますけれども、ＢＡＥ側の見解といったものにも変化もありまして、それが果たして、ＢＡＥ、おっしゃられるレターというものがあれば、真正なものかどうかというあたりも議論の対象にもなりまして、仮にこれを了解をとらないで公表した場合に、社会的波及があるというような問題もあり得ますので、やはり同社の確認、了承が要るというふうに考えております。
○川内委員　今審議官が、ＢＡＥ側の見解に変化があったと重要な証言をされましたので、ぜひ了承をとっていただいて、御説明を本委員会に対していただくようにしていただきたいと思います。
　それでは最後に、昨年十二月八日の、スパークスさんと宮崎さんと守屋事務次官の事務次官室における面会あるいは面談についてお伺いをさせていただきます。
　事務次官室での面談だったわけですが、アポイントはどなたがとっていらっしゃったのか、アポイントはだれが入れてきたのか、それとも、アポイントは秘書さんを通さずに、守屋事務次官が、十二月八日の十時から十時五十分はスパークスさんと宮崎さんがこの部屋に来るからねというふうに御自分で予定をつくられたのか、いずれでしょうか。
○寺田大臣政務官　お答えをいたします。
　確かに、昨年十二月の八日、守屋当時の事務次官と、スパークス氏ほか三名の方が事務次官室を訪問しております。
　このアポの申し込みですが、我々も、次官室のメンバーを初め確認をいたしておりますが、今までのところ、残念ながら、記憶にないケースを含め確認できておりません。
　また、面会票の方で確認をしたところ、委員御承知のとおり、九時五十六分から十時五十分までが、これは市ケ谷の門を入ってから出る時間でございますが、先般の守屋証言にもございましたとおり、守屋前次官は約十五分というふうな受け答えをしておりましたが、現状、以上のようなことでございますので、引き続き確認を行ってまいりたいと思います。
○川内委員　聞いていると、防衛省は確認が好きな役所だなと。本当に、確認だけして何もわからないということが多いんじゃないかなと思うんですけれども。
　これは、増田事務次官も会見で、この三者の、まあ、ほかにも人が、ＧＥの関係者が何人かいたようですが、スパークスさんと宮崎さんと守屋さんの十二月八日の会見については、なぜそういうことが行われたのかを調べなければならないという趣旨の会見をしていらっしゃるというふうに聞いておりますよ。それはしっかりと調べる、どういうことであったのかということを調べると。
　いや、石破さん、事務次官の会見は防衛省はホームページにアップしていませんから、我々は新聞情報です。事務次官が事務次官会見でそのようなことをおっしゃられたということを私は読みました。それを発言しました。したがって、それは本当かどうかわかりませんが、そのぐらい、事務次官室で人と会うというのはとても重たいことだと思いますよ。だから、しっかり調べたらいかがですかということを申し上げているわけですが、石破大臣、どうですか。
○田中（和）委員長代理　石破大臣、時間の関係がございますので、簡潔にお願いします。
○石破国務大臣　事務次官室で何が話されたか、ここは当然のことながら記録をとっているわけでもございません、明らかにはなりません。ですから、ここでその資料を出せとか調べろと言われましても、こう調べました結果こうでございましたというお答えをすることはなかなか難しいのかなと思います。
　ただ、事務次官室にそういう人が出入りして、いろいろなそういう疑いを持たれるようなことは余り好ましくないなというふうに私は思っておるところでございまして、大臣室にはなるべくそういう人には来ていただかないようにはしておるところでございますが、これはどういう形にするか、ちょっと考えてみたいと思います。
○川内委員　終わらせていただきますけれども、昨年の十二月は、ミライズはＧＥの代理店でも何でもない、防衛省に対する納入実績もない、単なる一会社の社長さんであるという立場ですよね。そういう方がＧＥの社長さんと事務次官室で会うというのは、私は、無言の便宜供与であると言わざるを得ないことだと思いますね。
　ぜひこの件についても、石破大臣のしっかりとした調査能力を発揮していただけるようにお願いをして、終わらせていただきます。
○田中（和）委員長代理　次に、笠井亮君。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮でございます。
　いよいよ本日、十一月一日二十四時をもってテロ特措法の期限が参ります。去る二十九日に、海上自衛隊の補給艦「ときわ」が最後の給油活動を行ったということでありますけれども、きょう、先ほど午後三時に、石破防衛大臣が撤収命令を発出されて、その結果、護衛艦「きりさめ」とともに帰国の途につくことになります。約三週間後には、横須賀そして佐世保に、それぞれ帰港してくると。
　ところで、外務省に伺います。事務方で結構ですが、給油の使用目的をこの間限定するということでいろいろ議論がありました。現行法に基づく各国との交換公文も効力を失う。そして、バーレーンで調整している有志連合司令部に派遣されている海上自衛隊の二人の、佐官のクラスの方だと思いますが、籍は在バーレーン日本大使館員の身分となっていると承知しておりますが、この二人も、残務処理はするとしても、帰国をする、そういうことになりますね。
○江渡副大臣　お答えいたします。
　今、委員の方からお話がありましたとおり、海上自衛隊の派遣部隊は、本邦到着は約三週間後というふうになるわけでございます。
　現在、テロ特措法に基づいて協力支援活動に関する連絡調整を行うために、バーレーンに連絡官を二名派遣しているところでございますけれども、これらの連絡官につきましても、テロ特措法に基づく協力支援活動が終了しますものですから、連絡官の撤収に必要な手続等、これをしっかりと行った後、帰国する予定でございます。
○笠井委員　交換公文についてはどうなりますか。