○参考人（川出敏裕君）　おはようございます。じゃ、座って発言させていただきます。
　東京大学の川出でございます。本日は、少年法改正法案につき、参考人として意見を述べる機会を与えていただきましてありがとうございます。
　私は、本法案の基となりました要綱骨子を審議した法制審議会少年法部会に幹事として参加いたしましたので、部会における議論も踏まえまして、改正法案に対する意見を述べさせていただきたいと思います。
　なお、今回の改正法案は幾つかの内容を含むものですけれども、時間の制約もございますので、皆さんの御関心が最も高いと思われます少年審判の被害者による傍聴に絞りまして、かつ、その基本的な枠組みの部分を中心にお話をさせていただきます。
　まず、被害者による審判の傍聴を認めるべきかどうかを考える前提としまして、そもそも少年法の下で犯罪被害者の地位をどのように位置付けるべきなのかという点が大前提の問題となります。この点で、今回の改正法の出発点となっております犯罪被害者等基本法はその三条におきまして、すべての犯罪被害者につき、個人の尊厳が重んじられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利を有するとしております。しばしば指摘されておりますように、被害者側から見ますと、犯人とされる者が成人であろうと少年であろうと被害を受けたことに変わりはなく、その意味では、少年事件での被害者についても同様に、その尊厳にふさわしい処遇をする要請が働くはずです。
　また、犯罪被害者等基本法は、刑事に関する手続への参加の機会を拡充するための制度の整備を求めておりますけれども、そこには少年法による手続も含まれると考えられますし、その前提の下で、犯罪被害者等基本計画も「少年審判の傍聴の可否を含め、犯罪被害者等の意見・要望を踏まえた検討を行い、その結論に従った施策を実施する。」としていたところでございます。
　他方で、少年法には少年の健全育成という動かし難い基本理念がございます。ここで言う健全育成というのが具体的に何を意味するのかということについては見解の相違はございますけれども、私自身は、それは、少年法による手続及びその結果として言い渡される処分がその少年が将来再び犯罪を行うことを防止するために少年を改善教育、改善更生するものであるということを意味していると考えております。そして、この意味での少年の健全育成ということと被害者の権利利益の保護ということは、場合によっては対立する場面が出てまいりますので、少年法の下で被害者の権利利益の保護を考えるということになりますと、この両者の関係をどのように位置付けるかということが必然的に問題とならざるを得ません。
　この点に関する一つの考え方は、犯罪被害者等基本法が制定され、それが少年法の下での手続も対象としていることから、それによって少年法の目的が変容したと考えまして、少年の健全育成ということと被害者の権利利益の保護ということを対等なものとして位置付ける見解です。この立場に立ちますと、今回問題となっております被害者による少年審判の傍聴についても、少年の健全育成という点と被害者の傍聴する利益を対等のものとしてはかりに掛けた上で制度設計をすべきだということになります。
　正直に申し上げますと、私自身は、今回の少年法部会が始まる段階では、このような方向での結論が出る可能性もあるのではないかと考えておりました。現に、部会でもそれに近い意見も述べられました。しかしながら、結論としてはそうではありませんで、被害者による傍聴というのも少年の健全育成という少年法の目的を阻害しない範囲内で認められるのだということで部会の意見は一致しました。
　提出法案自身の法文では、傍聴が認められますのは、「少年の年齢及び心身の状態、事件の性質、審判の状況その他の事情を考慮して相当と認めるとき」となっておりまして、その文言だけからは明確ではございませんが、部会においては、例えば、被害者の方が審判を傍聴していることによって少年が萎縮してしまい率直に心情を述べることができなかったり、あるいは、被害者の方がいらっしゃることでプライバシーにかかわる事項を取り上げられないために十分な情報が得られなかったりすることで裁判所による適正な処遇選択が妨げられたり、あるいは少年の内省が深まらないおそれがあるような場合、つまりは、先ほど述べました意味での少年の健全育成を図るという少年審判の機能が害されるという場合には、この条文で言う相当性を欠いて傍聴は認められないのだというのが部会での共通の理解でした。
　この点で、衆議院では、傍聴が認められる場合を「少年の健全な育成を妨げるおそれがなく相当と認めるとき」とする修正案が提案され、可決されたと承知しておりますけれども、これは以上の点を確認したという意味を持っておりまして、妥当な修正であったと思います。
　このように、改正法案の下では、少年の健全育成の利益と被害者が傍聴する利益は完全に対等なものではないわけです。このことは、諸外国の制度と比較するとはっきりいたします。
　この改正法案の関係資料の中にも一覧表が掲載されておりますけれども、例えばドイツですとかフランスでは、少年審判を非公開とする一方で、被害者に対しては無条件で傍聴を認めております。これらの諸国の少年審判というのは日本の少年審判と構造が全く同じではございませんが、ドイツであれフランスであれ、少年審判を非公開としている趣旨は我が国と共通しておりまして、その基礎には少年の改善教育、改善更生を重視する考え方があります。そうであるんですが、事被害者による傍聴に関しましては、仮にそれによって何がしかの悪影響があるとしてもそちらを優先するという立場を取っているわけです。
　これに対して、今回の改正法案はそれとは異なる考え方を採用しております。このように、少年の健全育成を妨げない範囲で被害者の権利利益を保護するという枠組みは、これまで少年法の下で認められていました審判記録の閲覧、謄写、意見陳述、審判結果の通知について取られていたものでして、その意味では今回の改正は、同じ枠組みの下で、被害者の権利利益の保護という観点からもう一つメニューを増やしたというふうに位置付けられるものです。
　被害者の方やその親族が、自己ないし自分の肉親に被害を与えた少年の審判がどのように行われ、そしてどのように処分が決定されるのかを自分の目で見て確かめたいと考えるのは当然のことで、それは被害者がその尊厳にふさわしい処遇を受ける権利をうたった基本法の考え方からも十分に保護に値する利益であると思います。
　他方で、少年法がさきに述べた意味での少年の健全育成を目的としていることにも十分に合理性がありますし、これまでの少年司法の運用、我が国の少年司法の運用というのはうまく機能してきたと思いますので、この少年の健全育成という理念は維持すべきものだと考えます。
　また、私自身は、基本的には刑事手続、少年保護手続のいずれにつきましても被害者の関与をより認めるべきだという考え方を持っておりますけれども、ただその場合、少年審判への被害者の関与というのは、それによって少年に対して、被害者の視点を踏まえた形でより適切な処分がなされることになるからこそ意味があるものだと思いますので、仮に被害者の権利利益の保護を図ることによって少年審判の機能が害され、適切な処遇選択ができなくなる結果として少年の再犯を防止できないということになるとすれば、それは本末転倒の感を否めません。その点で、少年の健全育成という目的を害さない範囲で被害者の傍聴を認めるという今回の法案の基本的な考え方は支持できるものだと思います。
　他方、少年法部会では、このような枠組みの下であったとしても傍聴を認めることに反対の意見がございましたし、刑事法、刑法学会の中でも同様の意見が少なくございません。反対論の最大の理由は、被害者の傍聴を認めると少年が萎縮してしまい、自らの心情を述べにくくなったり、あるいはプライバシー等に関する事項を取り上げにくくなったりして、少年審判の機能が害されるという点です。
　先ほど申し上げましたように、傍聴がそのような結果をもたらす可能性があるということは改正法案も前提としていますので、結論の分かれ目は、傍聴というのがあらゆる事件について一律にそのような効果を持つと考えるかどうかということだろうと思います。この点は予測の問題ですし、私自身は少年審判の実務を経験したことがございませんので断定的なことは申し上げられません。ただ、被害者の意見陳述等を認めた平成十二年改正当時の議論を思い起こしてみますと、その当時裁判所は、今申し上げた理由から、意見陳述等から更に進んで傍聴を認めることには否定的だったという記憶がございます。
　しかしながら、今回の部会の審議では、裁判所側からは傍聴を一律に否定するという意見は出されませんでした。それは、この間に基本法が成立したことなどで被害者の権利利益の保護に関する裁判所の認識が変わったということもあるのかもしれませんけれども、それ以上に、平成十二年改正後、被害者の意見陳述というのが多数行われまして、最近では被害者側が希望すれば原則としては審判廷で少年を前にしての意見陳述を認めていくという運用がなされる中で、被害者や少年の状況というのは事件によって様々であり、被害者の傍聴を認めたとしても一律に審判の機能を害することにならないんではないかという印象を裁判官の方が持たれるようになったということによるものではないかと思います。
　もちろん、被害者の方が傍聴することによる少年への影響は全くないとは言えないでしょうし、また審判の雰囲気もこれまでとはやはり変わるだろうと思います。改正法案が、少年の健全育成という少年法の目的に反しない限りでという前提に立ちつつも、対象事件を傍聴の利益が特に大きいと考えられる一定の事件に限定しているのは、そう考えないと説明が付きません。
　ただ、そうだとしても、その影響が審判の機能を害するほどのものになるかどうかというのは事案によるのであって、それを裁判所が個別の事件ごとにきめ細かく判断した上で傍聴を認めるかどうかを決定するというのが改正法案の立場であり、それは支持できるものだと思います。
　なお、このこととの関連で、部会では、傍聴を一律に否定しないにしても、触法少年の事件での審判については認めるべきではないという意見もありました。確かに、触法少年は低年齢ですので、被害者の傍聴によって萎縮してしまう可能性が類型的に高いということはそのとおりでしょうから、裁判所は傍聴を認めるに当たってその点を考慮しなければならないことは間違いありません。それは、少年の年齢を考慮要素として明示していることに表れているとおり、改正法案も当然の前提としているところです。しかし、その上で考えますと、触法少年の事件というのもやはり様々でありまして、類型的に未成熟であるから一律に傍聴を認めないというのは、この個別の事案ごとに傍聴の相当性を判断するという改正法案の基本的な考え方に合わないものだと思います。
　それからもう一点、審判の機能を害するという点ではやや別の視点から、被害者が傍聴しておりますと、裁判官がそれを意識した審判運営をせざるを得なくなって、そうなると今までのようには少年に語りかけるということができなくなり、審判の持つカウンセリング的な機能、ひいてはその審判の教育的機能が失われてしまうという意見もございます。
　先ほど申し上げましたように、審判の雰囲気が傍聴によって変わるということは事実だと思いますので、それが教育的な機能を喪失させるところまで行くのかどうかが問題です。ここは裁判官の力量の問題であると言うしかないと思いますけれども、少なくとも部会に出席された裁判官の方の発言を聞いている限りにおいては、そこまでの変容はないのではないかというのが私の印象です。
　それから、傍聴を認めることへの反対論の二つ目として言われますのは、審判というのは犯罪が行われてから間もない時期に行われますので、少年自身の反省がまだ深まっていない。そのような状況を見た被害者がかえって傷つき、二次被害を受けるのではないか。そうすると、傍聴というのは被害者にとっても望ましくないという意見がございます。確かに、そういうことが起きるというのはあり得ることであろうと思いますけれども、そういった状況もあるということを承知した上で、それでも傍聴したいという希望を持たれる被害者がいらっしゃる以上、そのことによって傍聴を一律に否定するという理由にはならないと考えます。
　この点とも関連しますけれども、審判の状況を知りたいという被害者の要望を満たすためには、傍聴を認めるよりは、例えば調査官が被害者に対してそれを説明する制度が望ましいし、かつ、それで十分であるという意見もございます。しかしながら、審判でのやり取りを実際に自分の目で見、耳で聞くということと、他人からその様子を聞くというのとではやはり本質的な差異がありまして、自分の目で確かめたいという被害者の方の希望というのは十分尊重に値するものだと思います。このことは、部会で被害者の方からのヒアリングをお聴きすることを通じて改めて実感したところです。
　もっとも現行法の下では、被害者の方には審判結果が通知されるだけですので、傍聴以外の形で審判の状況を知ろうとしますと、審判記録を閲覧するというしかないわけですけれども、記録に書かれていることには限界がございますので、その中間的な措置として、裁判所による審判の状況の説明を求めるという選択肢を設けるということ自体は、傍聴が認められる事件が限定されていることですとか、仮に対象事件であったとしても傍聴には耐えられないという被害者の方もいらっしゃることを考慮すれば望ましいものだと思います。
　そこから私自身、部会において、まあ傍聴を認めるかどうかとは別に、例えば調査官の方が審判の状況を説明するといった運用をすべきではないのかということを申し上げた記憶がございますが、これも、衆議院で可決された修正案の中では、被害者側から申出があった場合に裁判所が審判の状況を説明するという内容を明文で定めるということになっているようでして、これも妥当な修正だと思います。
　以上、済みません、早口になりましたが、かいつまんで少年審判の傍聴についての意見を述べさせていただきました。どうも御清聴ありがとうございました。