Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○黄川田（仁）委員　今外務省がおっしゃったとおり、一番大事なのは、やはり福島第一原発での事故の教訓をしっかりと生かしていくということであると思います。
　その上で、日印の原子力協定におきまして、この教訓を生かした安全対策等の支援を積極的に推進していかなければならないという観点から、この協定にどのようにその教訓が反映されているのでしょうか、教えていただきたいと思います。
○梨田政府参考人　本協定におきましては、第二条三におきまして、協力分野の一つとして、相互に関心を有する原子力の安全に係る事項が規定されているところであります。
○黄川田（仁）委員　ありがとうございます。
　その第二条３というところでございますが、この条文だけではまだまだ不十分であると思います。やはり、福島第一原発の事故の経験を生かすということが我が国の絶対使命であると考えます。このようなことが、被災地福島の人々に寄り添うという意味でも大切だと思っております。
　よって、今回の原子力協定の対象国であるインドに対して、ロシアやフランス等他の原発建設支援国とは異なる、日本だからこそできる、最先端の安全基準に基づく原発技術の支援、システム構築への協力に努めなければなりません。
　そこで、経済産業省にお聞きしたいと思います。
　政府として考えている日本ならではの支援の具体的な内容は、この協定で書かれていること以外にございますでしょうか。
○平井政府参考人　お答え申し上げます。
　福島第一原発の事故の教訓を原発を輸出するに当たっても生かしていくべきであるという先生の御趣旨、我々としても、そのような方針で原発輸出についても臨んでいるところでございます。
　まず、安全の確保というところにつきますと、各国、国民の安全を確保するというのは国家の基本的責務であるという考えからなんだと思いますけれども、その安全確保は立地国がやるというのが基本ではあるわけでございます。
　ただ、我々としては、その上で、福島第一原発事故を経験したという世界でも唯一の国といたしましては、原発の輸出に当たっては、民間事業者と協力しながら、相手国が高い安全性、信頼性の確保に取り組んでいくことを適切に確認した上でこれを進めていくという方針で臨んでいるところでございます。これは、我々がこうした事故を経験した国として、世界の原子力安全の向上に貢献するという観点から必須なことではないかということで進めているものでございます。
　具体的には、この日本の経験というのを十分に説明いたした上で、安全最優先で臨むという相手国の姿勢をまず政府間で確認させていただいて、新興国などにつきましては、必要に応じて、相手国の人材の育成それから制度整備面での支援といったようなことを行っていくというのが一つでございます。さらに、日本企業に対しては、福島の教訓を踏まえた知見や技術を生かして取り組むよう徹底して周知、指導をしているところでございます。
　こうした原発の輸出に当たっては、我々のこれまでの福島の事故、それからそこの復興に当たっての我々が得た知見といったようなことも含めまして、高い安全性を求めていくという姿勢で臨んでいるところでございます。
○黄川田（仁）委員　ありがとうございます。
　再三強調いたしますが、この福島第一原発事故の教訓を生かした形での協定づくり、また技術協力、これを外務省そして経産省を中心として行っていくということを強く望みます。
　そして、今後、南アフリカ、メキシコ、ブラジル、サウジアラビアなど、他の国々とも新たに原子力協定を締結していこうということがあるというふうに承知しております。
　日本がこれらの国々の電力開発に協力していくために、原子力発電が中心であるということであるとは思いますが、この原発のみならず再生可能エネルギーに関する技術支援など、包括的なエネルギー政策支援を積極的に進めていくべきだと考えておりますが、外務省の御見解をお聞きしたいと思います。
○相川政府参考人　委員御指摘のとおり、原子力発電、それから放射線医療等に加えまして、再生エネルギー等に関しても積極的に協力していくことが非常に大事だと考えております。
○黄川田（仁）委員　前回の委員会でも御紹介がありましたとおり、この日印の原子力協定以外でも、インドにおきましては安倍首相とモディ首相との間でいろいろな包括的なエネルギー政策の取り組みが交わされたというふうに承知しております。ですので、今後とも、ほかの原子力協定を結ぼうとしている国に対しても、多面的なエネルギー協力、こういうことをしていくように政府にお願いをしていきたいというふうに思います。
　以上で日印原子力協定に関する質問を終わらせてもらいたいと思いますが、まだ時間が残っておりますので、一般外交に関する質問をさせていただきたいと思います。
　ユネスコの世界の記憶について少しお尋ねしたいと思っております。
　中国の言う南京大虐殺の文書が二〇一五年の十月に世界の記憶として登録されてしまったことは御案内のとおりであります。
　この世界の記憶に登録された文書は開示義務がございます。したがって、日本は中国に対して、この南京事件に関する文書の公開をずっと求めてまいりました。しかしながら、中国はこの文書の開示を固辞してきたと承知しております。
　その後どのような現状になっているか、また今後の対応について教えていただきたいと思います。
○下川政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘ございました南京事件関連資料につきましては、現在に至るまで、いかなる資料が実際に登録されたのか、公開されておりません。また、我が国の資料開示要求に対してアクセスが認められていないという現状はまだ変わっておりません。
　我が国としましては、これまで、中国のみならずユネスコに対しましてもこういった現状について説明いたしまして、累次にわたり資料へのアクセスを強く求めてきているところでございます。引き続き、こういった申し入れ、働きかけを多面的にやっていきたいというふうに考えております。
○黄川田（仁）委員　非常に残念な結果と言わざるを得ません。
　ユネスコの世界の記憶の文書開示においては、中国にとっては義務でございます。日本にとっては、アクセスができるということは権利でありますので、引き続き外務省には、開示させるよう努力していただきたいと思います。
　さて、先日、世界の記憶に関する記事を見ました。五月六日の読売新聞の記事で、「「記憶遺産」事前協議制に」という見出しで一面に載っておりました。文章の中では、「「世界の記憶」（世界記憶遺産）」となっていましたが、マスコミには正しい名称で報道していただくようお願いをしたいというふうに思っております。一面の見出しの方が、記憶遺産ということが堂々と前面的に載って、事前協議制にということでありましたので、沖ノ島の世界遺産等の報道もありますので、世界の記憶が世界遺産と混同されてしまうおそれもあり、誤解を招く可能性もありますので、政府として、世界の記憶だということで、何々遺産とは違うということをしっかりと、報道に対しても正しい形で報道するよう求めていただくよう、お願いをしたいと思います。
　さて、少し前置きが長くなりましたが、世界の記憶の事前協議制について、その概要を教えていただきたいと思います。
　今までの制度と比べて、どういう点が改善されることが期待できるかということを説明していただきたいと思います。
○下川政府参考人　お答え申し上げます。
　これまで我が国は、ユネスコの世界の記憶事業がユネスコ設立の本来の趣旨と目的を推進するものとなるように取り組んでまいりました。
　そうした中で、先ほど委員から御指摘ございましたように、世界の記憶の制度改善につきまして、専門家によって検討が進められてきたところでございまして、本年三月、その専門家によって進捗報告書というものが作成され、まとめられたところでございます。そして、この五月に行われました執行委員会におきまして、こういった制度改善にかかわる進捗が見られていることを歓迎するという旨の決議が執行委員会全会一致で採択されたところでございます。
　さて、その中身でございますけれども、その進捗報告書の中におきましては、全ての申請案件はユネスコのホームページで公開し、コメントや反論を受け付けること、さらには、対立する案件については関係当事者間で対話をすることといったような内容がまとめられているところでございます。
　今後のプロセスでございますけれども、こういった進捗の報告書を踏まえまして、本年秋の執行委におきまして、ユネスコの事務局長が執行委に対して最終報告書を提出するということが要請されているところでございます。
　いずれにしましても、我が国といたしましては、世界の記憶事業がユネスコ設立の本来の趣旨と目的を推進するものとなるように、制度改善の実現に向けて、引き続き全力を尽くしてまいりたいというふうに考えております。
○黄川田（仁）委員　御説明ありがとうございました。
　世界の記憶が、関係当事者間で事前に通知がなされ、意見がしっかりと言える制度になるということで、大きな改善になるというふうに期待をしております。
　秋をめどに制度改善が行われるということですが、このスケジュールをおくれさせることなく、しっかりとユネスコの動きを注視して、外務省としても力強く制度改善に向けて頑張っていただきたいというふうに思っております。
　また少し話題がかわりますが、この世界の記憶に慰安婦に関する資料を登録しようという動きがあります。申請は既に行われているというふうに承知しております。ですので、これに関連して、最後に岸田大臣に対して御質問をしたいと思います。
　韓国の文在寅新大統領は、二〇一五年の末の慰安婦問題をめぐる日韓合意に対し、再交渉の公約を掲げておりました。しかしながら、我が国としては、再交渉には応じず、新政権に対しても引き続き合意の誠実な履行を求めるということで変わりはないでしょうか。このことを改めて岸田大臣に確認したいと思います。
○岸田国務大臣　御指摘のように、韓国の文在寅新大統領ですが、選挙期間中にさまざまな発言をされておられたことを承知しています。
　ただ、新政権の具体的な政策については、これから首相や閣僚の人事が確定してから先の話になりますので、引き続き注視をしていかなければならないと思いますが、御指摘の慰安婦問題、一昨年末の日韓合意につきましては、これは日本と韓国の両国間で約束したものです。そして、この合意が公表された後、多くの国から、この合意を高く評価する、こうしたコメントが発せられました。こういったことを考えますときに、両国において、この合意を着実に実施すること、履行するということ、これは極めて重要なことであると認識をしております。
　そして、十一日、昨日、日韓首脳電話会談が行われたわけですが、その際に、安倍総理からも、日韓合意を含む二国間関係を適切にマネージしていきたい、こうした旨の発言を行っております。
　政府としては引き続き、韓国側に対し、粘り強く、あらゆる機会を捉えて合意の着実な実施を求めていきたいと考えます。
○黄川田（仁）委員　ありがとうございます。
　合意の着実な履行をしっかりと求めていくというお言葉を本委員会でしっかりと受けとめさせていただきました。岸田大臣のリーダーシップのもと、外務省を挙げてしっかりと頑張っていただきたいというふうに思います。
　以上で私の質問を終了させていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
○三ッ矢委員長　次に、岡本三成君。
○岡本（三）委員　皆様、おはようございます。公明党の岡本三成です。
　一昨日に続きまして、質問の機会をいただきました。ありがとうございます。
　まず、大臣にお伺いをしたいと思います。
　一昨日のこの委員会の議論の中でも、この協定と公文をあわせた上で、実際の協定を破棄するときの一つの要因として、インドが核実験を行うというようなことが議論されました。政府側からは、この公文もあわせたときに、そのこと自体は法的に担保されているというふうな御発言があり、質疑者側からはそこに若干の疑問も残るいろいろな議論があったわけですけれども、そのときの議論の一つで、核実験の定義は何なんだというふうな議論がありました。私は非常に重要なポイントだと思っているんです。
　実際には、ＣＴＢＴ等でも規定をされておりますけれども、核爆発を伴うような実験ということがある一方で、現実的には、臨界を伴わないような、核爆発を伴わないような核実験というものの技術も開発をされてきております。
　Ｚマシンと言われているマシンが今話題になっていますけれども、このマシンというのは物すごいボリュームのエックス線を発射するんですね。エックス線を発射しますと、照射をされたその物質の中では、核爆弾と同等の高圧で高温な状態をつくり出すことができます。
　ですから、このエックス線を例えばプルトニウムに当てますと、プルトニウムがその後にどういう状況になったかという、その物質を分析することによって、爆発は伴わないけれども、核爆弾の技術の向上、また、今ある核爆弾の維持向上ということができるような技術が世界じゅうで開発をされていて、一部には、そのＺマシンを使った実験も行われているという報道もあります。
　そう考えますと、今回のこの協定を破棄するときの趣旨というのは、必ずしも、何かの事象、例えば爆発が起こったら、それは核実験とみなして今回の協定をやめることに私たちとして意思表示、行動を起こしますよということではなくて、核爆弾をつくるために、または、さらに技術を向上させるためにそういう実験を行ったときには、私たちが期待をしている今回の技術供与の目的とは異なってくるので今回の協定は破棄するということを相手に納得していただくことが大切なんだと思うんですね。
　一昨日も私は申し上げましたけれども、この協定自体は、理由が何であったって、例えば、あなたのことが気に入りませんから一年後にはやめますと日本が言ったってやめられることになっています。ただ、大切なことは、そのときに、日本側は理由を説明しなければいけない義務があることになっていますので、仮にこの協定が破棄されたとしても日印関係は重要ですから、その十年後、二十年後を見据えて日印関係はよりよいものをつくっていかなければいけないので、この理由で協定を破棄しますというふうに言ったときに、その理由をインド側に納得していただく、この理由だったら協定を破棄されてもしようがないなと思っていただくことが重要なんだと思うんです。
　一昨日の政府の答弁、急な質問だったかもしれませんけれども、残念ながらあやふやなところもありましたので、核爆発を伴うという枕言葉をつけることなく、核実験と明らかに認識できるような実験を行ったときにはこの協定はやめるというふうな政府の方針でいいかどうかということを確認させていただきたいと思います。
○岸田国務大臣　まず、今回インドと結んだ協定においては、これは、一昨日、再三説明させていただきましたように、ＣＴＢＴ上で定義されているような核実験を行った場合には、確実に協定を終了して、そして協力を停止する、協力を終了させる、こういった内容になっているわけですが、委員の御質問は、未臨界実験、この場合はどうなのか、これについて明らかにしてもらいたい、こういった御質問であったと思います。
　それについては、まず、現実、未臨界実験を考えた場合に、未臨界実験の定義というのは国際社会でまだ確定はされていません。そして、現実問題、未臨界実験というのは、検知すること、これを把握すること、これが難しい、なかなか把握できないという現実があることは事実であります。
　ただ、その一方で、インドに対しては、核兵器のない世界を目指す、こうした我が国の立場において、核兵器の開発につながるあらゆる行為、これは行われるべきではない、こういった働きかけを行ってきたわけです。
　その中で、今回、協定を結びました。そして、協定の中に、必要であれば、理由のいかんを問わず、協定の終了、協力の停止、これを行うことができる権利を確保したというのがこの協定のありようでありました。
　よって、万が一、インドが核兵器の開発につながるいわゆる未臨界実験を行ったことを我が国が確認した場合、これは、原子力の平和利用というこの日印原子力協定の目的、あるいは、核兵器のない世界を目指す、こういった我が国の立場に基づいて適切に判断し、しっかり対応をしていくということは申し上げておかなければならないと思います。
　未臨界実験、その定義とか、それから把握が難しいという現実の中でありますが、しかし、そうであっても、この協定に基づいて我が国としての立場からしっかり対応するということ、これは私の立場からしっかり申し上げておきたいと思います。
○岡本（三）委員　期待したとおりの御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
　要は、いろいろ見つけるのが難しいかもしれないけれども、万々が一明らかになったときには、相手の意思が核兵器の開発であれば、どういう実験であっても今回の協定の停止につながるような判断を適切にしていただけるというふうな御答弁だったと受け取りました。
　続きまして、いわゆるＣＳＣ条約とインドの国内法のそごがあるのではないかという問題について質問をさせていただきたいと思います。
　インド自身も二〇一六年にＣＳＣに加盟をしておりますし、ただ一方で、国内法の中での供給者責任のそごがあるのではないかということはずっと言われております。実際、一部報道によりますと、アメリカのＧＥは供給者責任ということが余りにも大きなハードルとなったがゆえに受注競争から脱退したというふうな報道もされております。
　一昨日のこの委員会の中の答弁というのはどういうやりとりだったかというと、いやいや、もともとＣＳＣの中で事業者が全部負担をすることになっています、ただ、例えばサイドレターを別途入れる、条項を追加するようなことで、供給者が事業者に対してその損害賠償の責任を負いますというふうに別途規定をすれば、それは当然、商行為としてあり得るでしょうというふうな議論だったというふうに思います。
　普通に考えますと、日本の事業者の方々、万々が一何か原発で事故が起こったときに、一つの事業者が負えるような損害ではないことは明確ですので、そういう供給者の損害の責任を負うような受注競争に入っていくような日本の事業者というのはおよそ想定できないというふうには思います。
　であるがゆえに、サイドレターを入れなければいけないとなった瞬間に、その受注競争には入っていかないんだというふうに普通は思うんですけれども、ただ、翻って考えますと、もし、サイドレターを入れてもらうというようなことが、インド側の、原子力発電所の建設を供給者に委託する上での前提だとすれば、サイドレター、供給者責任を果たさないというようなことであれば、その受注競争には日本の企業は入っていくことはできないわけですね。
　実際の原子力発電所の建設の受注というのは民間民間の取引ですから、別に、政府が、この協定、日本の企業の販売促進のためにやっているわけではないと思いますので、事前にそういうことを合意したり話をつけたりするということではないと思うんですけれども、ただ、この委員会でこのように議論をしていて、この協定をつくりました、けれども実際には入り口のところで、原発の供給者の責任がなければ、損害賠償の責任をとるというふうなことがなければインド側としては購入することを一切しませんというふうに言われてしまいますと、この議論自体が何の意味もないことになってしまいます。
　したがいまして、今、外務省がインド側と交渉する中で、こういうふうな供給者責任がなくても十分に受注競争の中には参加できるというふうな、そういう手応えを感じていらっしゃるのか、また、今後、実際の受注になったときに、政府側として、今回の協定のバックグラウンドもしっかりと含めた上で、インド側政府に適切な対応をしていくような御準備があるのかどうか、確認させていただきたいと思います。
○梨田政府参考人　現時点におきまして、今委員から御指摘のあったように、インド政府が事業者にそのような求償権を課すというような情報は私どもは持ち合わせておりません。
　以上申し上げた上で、私どもとしては、基本的には事業者が責任を負うということを前提にして、委員御指摘のとおり、契約の条項によっては例外があるということではありますが、いずれにしても、大事なことというのは、インドの国内法令がＣＳＣに適合する形で運用されるということはインド政府の義務であると考えております。
　また、具体的なプロジェクトを遂行するに当たって、事業者及び供給者自身がその契約内容というものを精査する、それが非常に大事なことであって、最後に、日本政府としては、必要に応じて関係する民間企業とともにインド側に働きかけていきたい、そのように考えております。
○岡本（三）委員　ぜひ、適切な後押しをお願いしたいと思います。
　今回の協定、私は国際貢献の一環だというふうな側面でも捉えています。
　二〇一三年、一四年とインドを訪問いたしましたけれども、大気汚染がすごいんですね。北京よりも、今、ＰＭ二・五の水準はニューデリーの方が高いというふうに言われています。さまざまな要因はあるんですけれども、最大の要因の一つは火力発電所であります。実際に、インドの人口が増大をしていく中で、電力供給が追いつかないということで、比較的燃焼効率の悪い火力発電所をフル稼働させていますので、ああいう大気の状況になっていく。
　一方で、今回、原子力発電所の建設がインドの中で進んでいくことができれば、少なくとも大気汚染の状況を改善していくということにおいてはプラスの要因として働くのであろうというふうに思っております。
　そこで、この大気汚染を予防していく、温室効果ガスの削減に取り組んでいくということの側面で考えますと、パリ協定というものがございます。日本も含めまして全世界がこれに取り組んでいこうとしているわけですけれども、残念ながら、トランプ大統領は、御自分の公約としてこのパリ協定から脱退をするということをうたわれまして、そして大統領に当選をされました。
　アメリカは温室効果ガスという側面でいうと世界第二位の排出国でありますし、今回のインドに対する私たちのこの協定の意義も含めまして、そしてまた日本とアメリカの緊密な関係を考えましても、ぜひ、日本からもアメリカに対して、パリ協定に残って、積極的に先頭で働いて、他国をも後押ししていくような環境をお願いしていくべきではないかというふうに思うんです。
　一部の報道ですと、ティラソン国務長官はパリ協定には非常に前向きだというふうな報道もありますし、先日の外相会談で、岸田大臣とティラソン国務長官の中でこの話題が出たようにも聞いていますけれども、実際にはまだ、トランプ大統領の口から、パリ協定の中にとどまってしっかりとこれを進めていくというふうな発言は出ておりません。
　先ほど黄川田委員から御紹介のあったフランス大統領のマクロン大統領は、トランプ大統領が当選された後、全世界に向けてユーチューブで映像を発信しておりまして、何と言っているかというと、トランプ大統領はパリ協定から脱退することを表明されている、フランスは、そして私自身、大統領自身は、このパリ協定にコミットしている、アメリカで研究をされている皆さん、アメリカでは予算もなくなるかもしれません、どうぞフランスに来てください、イスラム教徒の方でも結構です、フランスはイノベーションを求めています、パリ協定にコミットしています、フランスはあなた方のネーションですと言って、仮にアメリカがこれから脱退をしてもフランスがその責任を負っていくぐらいの決意で取り組んでいるわけです。
　日本は、決意は共有するとしても、角度を変えて、日本とアメリカの関係の中で、アメリカにパリ協定の中でリーダー的役割をしっかりと果たしてもらうというような、アメリカに対する依頼やリクエストをぜひしていただきたいというふうに思うんですけれども、大臣のコメントをいただければと思います。
○岸田国務大臣　まず、我が国は、気候変動問題への対応、これは国際社会が協力して対応すべきグローバルな課題であり、その中にあって、米国の関与というのは極めて重要であると認識をしています。
　そういった認識のもとで米国に対して働きかけを行ってきたわけですが、今委員の方から御指摘がありました三月十六日の日米外相会談の中にあっても、パリ協定を含む気候変動問題への対応は国際社会で取り組むべきグローバルな課題であり、ともに連携していきたい、こういったことを私の方から述べ、日米外相間で引き続き意思疎通を図っていく、こういったことについてティラソン国務長官と一致をした、こういったやりとりをさせていただきました。それ以外にも、さまざまなレベルで、我が国の認識に基づいて米国に働きかけを行っています。
　この問題に関しては、報道等でもさまざまな報道が行われていますが、米国国内でまだ議論が続いているようであります。ぜひ、日本のこの立場、認識を引き続きさまざまなレベルで伝え続け、働きかけを続けていきたい、このように考えます。
○岡本（三）委員　ぜひお願いいたします。
　続きまして、パリ協定に絡みまして、パリ協定の目指しているところの目的というのは、安倍総理が本部長を務めていただいております国連のＳＤＧｓの目標とも一致するところでありまして、広い意味で、持続可能な世界をつくっていくための最低限の必要条件だというふうに認識をしております。
　このＳＤＧｓに関しましては、ことしの七月にハイレベル政治フォーラムが行われる予定になっておりまして、日本も含めまして主要各国が取り組みの状況をレビューするようになっております。
　後ほど、このレビューの状況につきまして、どういうふうなことを発言するという準備をされているか、お伺いをしたいんですけれども、それに加えまして、ぜひ御提案したいことがあります。
　このＳＤＧｓというのは、やりますとコミットするのは各国なんですけれども、実際にその取り組みやイノベーションを起こしていくのは、その国の企業であったり、自治体であったり、ＮＧＯであったり、さまざまな市民社会と協力をしながらやっていく部分が多くなります。
　このＳＤＧｓは、本部長は総理に務めていただいているんですけれども、事務局は、実は今、外務省の中にあるというふうに理解をしております。
　が、実際には、例えば、今、世界の先進企業は、ＳＤＧｓの基本的な価値というのを自分の会社の長期的戦略に生かして、企業戦略を立てて、さまざまな企業活動を始めています。これを、ＳＤＧｓの戦略を自分の会社の長期的戦略に入れた会社だけをピックアップいたしましてポートフォリオを組むと、他の企業と比べまして著しく株価のパフォーマンスがいいような状況が起きています。
　これはどうしてかというと、企業の価値というのは、基本的には、その企業が将来稼ぐキャッシュフロー、利益を現在に引き戻したものなんですね。そうすると、どんなにもうかっている企業でも、五年後に潰れてしまったら、五年間の利益を現在価値に直したものが株価になります。ただ、ＳＤＧｓのように、長きにわたって社会に必要とされているような戦略を共有されることを自分の企業戦略とシンクロさせていきますと、十年後も三十年後も五十年後も社会に必要な企業という取り組みになってきますので、会社が倒産するリスクというのは著しく低下します。そうすると、長きにわたって獲得することのできる利益を現在価値に直しますので、当然、株価というのは高いんですね。
　つまり、会社が倒産しない、そういう状況がつくれればつくれるほど株価というのは高くなっていきまして、その意味で、日本の企業が企業活動をより拡大して、ＧＤＰのパイを目標どおり六百兆円、それ以上に伸ばしていって、日本の景気をよくしていく上でも、企業活動をＳＤＧｓにシンクロさせていくというのはすごく大切で、日本の企業もそういうことを今取り組もうとしています。
　ただ、これは役所の中で主にどこが旗を振っているかというと、当然、経済産業省なんですね。経済産業省の役割は非常に重要です。
　各自治体も、その自治体において、住みよい町をつくって、人口をふやして、そして企業も誘致しながら、その地域を活性化するためにＳＤＧｓという大変重要な取り組みを各自治体ごとにやっていきたいと思っていて、世界でもそういう自治体がふえてきています。日本の中でどこがプロモートするかというと、役所でいえば、それは総務省であります。
　こういう、役所間を、非常に断続的にまたがったところをリードしていく事務局が外務省というのは、若干無理があるのではないかなというふうに思っているんです。ですから、この事務局を内閣官房にぜひ移して、そして省庁をまたがって取り組むような体制をつくっていくことが重要ではないかなというふうに思っているんですけれども、先ほど伺いました、この七月のハイレベル政治フォーラムに対してどういうレビューを御準備されているか、また、事務局を外務省から内閣官房に移すという提案に対してどういうふうにお感じになるか、御答弁をいただければと思います。
○岸田国務大臣　まず、事務局の方についてお答えさせていただきます。
　委員がおっしゃるように、ＳＤＧｓは国の内外における対応が求められますし、幅広い分野における対応が求められます。よって、本当に関係者も幅広く存在することになります。
　こうしたＳＤＧｓに対して、我が国としまして、ＳＤＧｓの推進本部は、関係行政機関相互の緊密な連携を図り、総合的かつ効果的にＳＤＧｓに係る我が国の政策の実施を推進するため、総理を本部長として内閣に設置されたものであります。
　そして、委員の方から、事務局、外務省という御指摘がありましたが、これはＳＤＧｓ推進本部設置要綱、平成二十八年五月二十日に閣議決定されたものを見ますと、「本部及び幹事会の庶務は、外務省その他関係行政機関の協力を得て、内閣官房において処理する。」、このように規定されておりますので、要綱上は、庶務は内閣官房にあるということになっています。ただ、その中で外務省が大きな役割を果たしているというのもまた委員の御指摘のとおりだと思います。
　ただ、これは要綱上は、今言ったように内閣官房に置かれていますので、もちろん外務省もしっかり汗をかかなければなりませんが、ほかの役所としっかりと連携することによって、政府一丸となって適切な対応がとられることが重要だと思います。
　基本的なこうした取り組みの重要性については委員のおっしゃったとおりだと思いますので、そういった目的が果たせるために事務局組織としてどうあるべきなのか、これについては、内閣官房に置かれた庶務を担当するこの仕掛けの中で、外務省もほかの役所としっかり連携しながら、あるべき姿を考えていきたいと思います。
　そして、次回のハイレベル政治フォーラムについての取り組みですが、まず、我が国としましては、これは国会との関係もありますので、しかるべきレベルの出席、しっかり検討したいというふうに思います。そして、日本政府としての取り組みについては、今日までこのＳＤＧｓ推進本部等で議論した取り組みについて、これを会議において発表し、明らかにしていくということになるかと思います。
　ぜひ、ＳＤＧｓの重要性を我が国がしっかり認識しているということ、そして、それに向けてどういった体制で臨んでいるかということ、そして、その中で今日までどれだけ具体的な成果が上がっているかということ、このことにつきましてしっかりと明らかにすることによって、ＳＤＧｓ全体の議論に貢献するようしっかり努力をしていきたい、このように考えます。
○岡本（三）委員　ありがとうございます。
　最後に、在外公館の件につきまして質問をさせてください。
　私、議員になった後に、海外出張に何回か行かせていただきましたけれども、行った際に、その地域の大使等に常に質問することがあります。それは、大使館やまたは公邸等、これは日本の国有ですか、それとも賃貸ですかとお伺いをするんです。
　外務省の方にまずお伺いをしたいんですが、日本の大使館、総領事館、公邸等、現在幾つが国有で、幾つが借り上げか、教えてください。
○山崎政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、我が国の大使館、総領事館、政府代表部や領事事務所等の事務所は合計二百四十四カ所ございます。うち七十八カ所が国有施設、百六十六カ所が借り上げの施設でございます。また、大使公邸、総領事公邸の数は合計二百九カ所ございます。うち百十七カ所が国有、九十二カ所は借り上げの施設となっております。
○岡本（三）委員　要は、賃貸が物すごく多いんですね。二十年以上借り上げている大使館も多数あります。これは、普通の感覚でいいますと、十五年以上リースするのであれば購入した方が安いというのが普通の不動産市場です。にもかかわらず、多くの大使館、公邸等は賃貸なんですね。財政的には全く理論的ではない形なんですけれども。
　私が問題だと思っていますのは、中長期的にはそっちの方がより高いのに、なぜわざわざそういうことをやっているんだということ。もう一つは、さまざまなテロの危険が起こったときに、その公邸や大使館を警備上強化しよう、工事をしようとしたときに、賃貸だと家主の許可をとらなきゃいけないんですね。その家主が一々、ここをこういうふうにして工事してもらうのは困ると言ったら、そういう安全対策も打てないようになります。
　これは、きょう、財務省主計局の方にも来ていただいているんですけれども、単年度決算なので予算をやっていくのが難しいと思うんです、ちょこっとずつ買っているのも知っています。ただ、家賃だけで去年一年間で百億以上払っているわけです。物すごい金額ですから。聞くと、もし買ってくれるんだったら売りますよという家主も結構いるように聞いています。ちょっと購入のスピードを上げるような努力をぜひ財務省にお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○茶谷政府参考人　お答え申し上げます。
　在外公館及び公邸関連の予算につきましては、今委員御指摘のとおり、長期的なコスト低減の観点から、国有物件をふやしていく必要性については我々も認識しているところでございます。
　在外公館及び公邸に係る国有物件の推移について申し上げますと、平成二十五年には百八十九件であったものが、本年には百九十五件となっておりまして、この五年間で六件の増と着実に増加はしてきております。他方、在外公館及び公邸関連の予算についてということで申し上げますと、既存の国有物件の老朽化が進む中で、修繕費等もふやしていく必要性を検討していく必要がございまして、平成二十九年度当初予算におきましては、このニーズが外務省で強かったことを踏まえまして、修繕費を対前年度比で倍増以上となる二十二億円増の四十一億円に増額したところでございます。
　いずれにしましても、在外公館、公邸関連の予算のあり方につきましては、今申し上げたことを総合的に勘案しながら、委員の御指摘も踏まえて、今後外務省とよく議論をしてまいりたいと考えておるところでございます。
○岡本（三）委員　ありがとうございます。
　これはぜひ、スピード感を高めていただきたいというふうに思います。実際に海外の公館等へ行かせていただいたときに、確かに老朽化しているようなところも多く見受けられますけれども、他国の、しかも日本よりも明らかに経済力等が落ちるような国に比べましても、我が国の公館がみすぼらしいという例も多々ありますので、公館のクオリティーというのは日本のプレゼンスを世界に高める上でも非常に重要ですから、予算の執行を早めていただいて、なるべく早く多くが日本の国有となるように御尽力をいただければと思います。
　では、以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○小熊委員　民進党の小熊慎司です。
　今、さまざまな世界状況の変化の中で、北朝鮮の無謀なああいったミサイル実験も続いていて、安全保障上のいろいろな課題が惹起していますけれども、そういった中で、憲法の問題でも、久々に岸田大臣の気概を見たな、九条に関して変えることはないと。改憲、護憲、また公明党さんの言っている加憲という問題もありますが、私、先輩の政治家が、まずは論憲が大事なんだと。それは岸田大臣も言っておられますけれども、最終的には国民投票で決するわけですから、やはり、しっかりとした国民的な議論が沸き起こってくるという意味では、岸田大臣が九条に言及されたことは大変よかったなというふうに思いますし、引き続き、平和、安全といった観点でさまざまな御意見を発信していただきたい。
　それはやはり国民にとっても必要な議論でもありますので、ぜひそういった観点から、今、平和が脅かされる核兵器の開発といった問題に関して、この日印の原子力協定は、これまでも議論がされてきましたけれども、大きく問われているところでもあります。
　そしてまた、日本がこれまで核廃絶、核不拡散に対して取り組んできたものについても、この道のりについても、この日印の原子力協定をどうするかということで、まさに国内外から、日本のこれまで積み重ねてきたものを崩すのか崩さないのかといったことも言われているわけでもあります。
　非常に重要な議論でありますので、これまで積み上げてきた議論ではありますが、この日印の原子力協定によって、ＮＰＴにも入っていないインドなんですけれども、逆に、核の不拡散体制に実質的に参加をさせるんだということを繰り返し主張されていますし、それなりの説明がなされてきましたが、まだ私はそこに理解が至っていません。改めてこの点について確認をさせていただきます。
○岸田国務大臣　まず、インドはＮＰＴに参加していません。要は、ＮＰＴの枠の外側にいるわけですが、こうしたインドを、このまま、インドの原子力の活動を国際的な不拡散体制の外側に置いたままにしておるよりも、何らかの形で国際的な不拡散の枠組みの中に取り組んでいく、こうした努力をすることは重要であると認識をします。
　その中にあって、原子力供給国グループ、ＮＳＧにおいては、まずＮＳＧもＮＰＴを前提としています、このＮＳＧの中で、インドについてどう取り扱うのかという議論の中で、インドが発表している九月五日声明、約束と行動といった政策、こういったものに鑑みて、インドが表明した核実験モラトリアムの継続あるいはＩＡＥＡの保障措置の適用、こうした厳しい条件のもとに、例外的に、原子力の平和利用の部分において協力することを考えたらどうかということが、ＮＳＧで決定をされたわけであります。
　それに基づいて、各国が、インドの原子力の平和利用に関する協力を検討したわけですが、その中にあって、日本は、米国同様、最も厳しい協定を用意して、インドと交渉を行いました。当然のことながら、核実験モラトリアムの継続等を前提としている協定でありますし、加えて、本協定を締結することによって、インドに対し、我が国との関係において、協定の対象となる核物質等の平和目的に限った利用あるいは不拡散の義務、こういったものを負わせることになり、協定適用対象の核物質等についてはＩＡＥＡの保障措置の適用を常に受ける、こういったことを確保することになります。
　こうしたＮＳＧの決定、そして協定、こうした全体の枠組みの中で、インドは原子力の平和的利用について責任ある行動を行う、こういったことが確保されると考えています。このことをもって、インドを国際的な不拡散体制に実質的に参加させるということにつながると説明をさせていただいている次第であります。
○小熊委員　二〇〇八年の九月五日声明も、これは外務省自身のホームページに出ていますけれども、ぎりぎりの判断で日本は採択に加わったと出ていて、今、さらっと大臣は説明されたので、全然このぎりぎりの判断という切実さが出ていない。
　ＮＰＴを否定しているインドにどうやって国際ルール、国際社会の中でたがをはめようかという、まさに苦肉の策なんですけれども、その後ろの背景には、もともとアメリカだって経済制裁をしていたわけですけれども、テロとの闘いということでこれを中断して、こういう方に持っていった。九月五日声明だって、これはアメリカが主導して、日本も渋々みたいなことを言って、外務省のホームページにも出ていますけれども、ぎりぎりの判断でやったけれども、約束を守らなかったら徹底的にやるということを書いているわけですよ、外務省自身が。
　今回のそういった哲学がこの日印の原子力協定に出ているのか出ていないのかといえば、これは民主党時代から始まったんですとみんな自民党の皆さんはよく言うけれども、俺は民主党じゃないから、まあ関係ないとは言えないけれども、そんな言い合いじゃなくて、誰が始めようと、誰が言おうと、どう現実が起きているかということが一番大事なので、結局、日印の原子力協定がここで出ているわけですから。
　考えると、これは高目のボールから始まったのが大分抜かれているわけで、交渉事だからしようがないといえばそのとおりなのかもしれませんが。抜かれた、穴のあいた部分はこれで本当にいいのかということで。これは核不拡散、核廃絶が大きな目的であって、そのために核実験に関して、しちゃいけないんだ、したらやめますよという規定になっているわけですよね。目的は、核兵器の不拡散ということが大目的ですよね。核兵器の開発をさせないんだということが大目的ですよね。
　細かい話に入る前に、この日印原子力協定は、今言ったとおり、国際社会の中でしっかり、ＮＰＴには入っていないけれども、インドに縛りをかけるんだというのは、核兵器の開発をさせないということが目的ですよね、大前提として、その趣旨は。細かい話に入る前に、この趣旨について確認したい。核兵器の開発をさせないということなんですよね。どうですか。
○岸田国務大臣　インドを国際的な不拡散体制の中に取り組むということであります。こうした協定とあわせて、インドに対して、ＮＰＴへの加入、ＣＴＢＴへの署名等、これを働きかけているのはそういったことからであります。
　ぜひ国際社会のこうした枠組みにしっかり入ってもらう、これが目的であると考えています。
○小熊委員　核兵器の開発に関しては、この協定は大きな縛りがかかっていません。
　先ほど岡本委員、未臨界実験前のも出ました。まさにアメリカでさえ、一九九三年以降は核爆発の実験をしていないんですね。先ほど岡本委員が御紹介された実験は二〇一二年のアメリカのもので、今の時代でいえば、インドは過去に核実験を行っていて、それなりのデータを持っていますから、コンピューター上でシミュレーションもできるわけです。これも核実験とみなすのか、みなさないのか。どうですか。
　先ほど、岡本委員の、未臨界前のものはそれが確認された場合にはこれも核実験だというふうに答弁があったというふうに私も認識をしました。であるならば、こうしたコンピューター上のシミュレーションの核実験はどうですか。これは入りますか、核実験に。
○岸田国務大臣　未臨界実験、コンピューター上の実験、これを確認することは現実問題難しいわけですが、こうした核兵器の開発につながる未臨界実験を確認した場合には、これは日本としてしっかりと対応するということを先ほど申し上げた次第であります。
○小熊委員　今、核兵器の開発と大臣の言葉から出ましたけれども、核兵器というのは弾頭だけじゃないわけですよね。ミサイルもあるわけです。
　では、核実験ではなくて、核弾頭を運ぶミサイルの開発に関して、これが確認された場合はどうですか。
○岸田国務大臣　この協定上、ミサイルの部分について触れるものはないと思います。
　先ほど申し上げました、これは、国際的な不拡散の枠組み、ＮＰＴがあり、そしてＣＴＢＴがあり、ＦＭＣＴがあり、こうした国際的な不拡散の体制にインドを取り込んでいく努力が重要であり、そのための具体的な対応の一つであるというふうに認識をしております。
　インドも含めて国際社会全体で、核兵器を信頼関係のもとに低減させていき、最後は核兵器のない世界に持っていく、こうした枠組みの中にインドを取り込むことが重要であるという認識のもとに、こういった具体的な取り組みも行っていると考えています。
○小熊委員　大臣は広島ですから、とりわけ核兵器廃絶に対する思いは人一倍強いと思いますけれども、実際、インドの原子力協定の問題点というのはこれまでずっと議論もされてきましたけれども、核兵器の開発をこれ以上させないんだ、これが必要なんだ、この原子力協定はそれに大きく資するんだと言っていながら大きな穴があいていて、そんなことにならないだろうということで議論しているわけですよ、我々も。
　今言ったとおり、核兵器の開発を、縛りをかけると言っていながら、ミサイルは入っていないのを知っていて今質問しましたけれども、結局、現実的には、今言った、コンピューター上でやったってなかなか見つけにくい、核弾頭を運ぶミサイルの開発も、これがどうなのかというのがわからない。結局、核兵器の開発が、これによって縛りがきちっとかけられるものではないということが今明らかになったと私は思いますよ。
　枠組みとか入れるとか、それは議論はしていくでしょう。やめてよ、わかりましたみたいな話になってきますけれども、実際はできちゃうんですよ。できるし、今言ったとおり、核実験もできて、過去にインドはやっているし、コンピューター上のシミュレーションで、発見されないように実験もできるし。あとは、兵器というのは、これはやはり年数がたてば老朽化するから常にバージョンアップをしていかなきゃいけないという意味では、地下核実験をやらなくたってバージョンアップできるという今技術的な状況ですよ。ミサイルだって更新していかなきゃいけないわけですよ。これも縛りがかかっていないから、それは更新されますよ、核兵器だって。そういう状況の中で、厳しい条約だなんて言えないんですよ。甘々の条約なんですよ。
　それで、次に移ります。（岸田国務大臣「委員長、委員長」と呼ぶ）いや、僕、質問していますから、いいの。
　次に……
○三ッ矢委員長　大臣からちょっと答弁を求められておりますので。
　岸田外務大臣。
○岸田国務大臣　今現実は、インドはＮＰＴには参加していません。要するに、今、国際社会の不拡散体制の外側に存在するわけです。全く外側にいるインドを何らかの形で不拡散の取り組みに参加させようということで、国際社会で協力をしているわけです。
　さまざまな抜け穴があるではないか、さまざまな指摘がありました。しかし、少なくともインドの原子力の平和利用の部分については、インドに責任ある対応、行動をとらせる、こういったことを確保するものであり、そして、その部分においてはＩＡＥＡの保障下に全て置かれるという枠組みを、つくっている国もありますし、日本もこれからつくろうとしているわけです。
　全く不拡散の枠組みの外側にいるインドに対して、国際社会と協力して不拡散体制に参加させるという意味において、これは大きな前進につながると思います。意味がないということはないと我々は思っています。
○小熊委員　二〇〇八年の声明からのこれまでの経過の中で起きてきたことや、あのとき外務省はぎりぎりの判断といって、採択に参加をしている中での価値観というか、インドに対する物の見方というのは大きく変わってきたなというふうには思います。
　全く意味がないというのは私も言い過ぎだったかもしれませんが、これで枠組みにたががはまるというのは逆に言い過ぎですよという話なんです。甘いですよという話です。僕も言い過ぎだったかもしれないけれども、これで大丈夫だみたいなのも、これも甘いですよ、もっとちゃんとしなきゃいけないですよという話です。
　では、前に進みます。
　核実験を行ったら協力を停止するということですけれども、実際これは、例えば原発をつくっちゃって、何年間か動かしている中で、もう協力を既にしていた場合に、過去にさかのぼって取り消すということができないんですけれども、現実的に動いているものを、しかも、仮に十年、二十年動いたとして、これで、ではやめましょうと具体的にできますか。全部引き揚げてくるんですか。
○梨田政府参考人　協力の停止に関する規定は、我が国がこれまで締結した原子力協定の多くにも規定されております。基本的には、その後の協力の停止を念頭に置いているものであります。
　インドとの協定におきましては、第十七条三項では、この協定に基づいて移転された核物質、原子力関連資機材などの平和的目的に限った利用、それからＩＡＥＡの保障措置の適用などに関する規定は、たとえ協定終了後においても引き続き効力を有すると規定しております。
　したがって、インドは、本協定に基づいて移転された原子力関連資機材などを協定終了後も平和的目的に限って利用するという法的目的を引き続き負うことになります。さらに、第十四条四項において、必要があれば、我が国として本協定に基づいて移転した原子力関連資機材を返還するよう要求する権利が確保されております。
○小熊委員　ちょっとその協定の、今、確保できると言いましたが、返還条項、今言われた十七条で規定されているのも承知はしていますけれども、では、核物質の特定をするのにどういうものがあるのかというようなもので、いわゆる在庫目録を交換する条項が入っていませんが、どのようにして資機材、核物質というのを把握して、それは返してくれと言えるんですか。在庫目録の交換条項というのはどこにありますか。ほかは、公文にもありますか。
○梨田政府参考人　本協定におきましては、第五条二項において、この協定の適用を受ける核物質等の情報、この協定の適用を受ける設備及び技術に関する情報並びにその他の関連する情報を交換すると規定しております。
　これに加えて、第七条三項は、本協定の適用を受けるプルトニウムなどについて、これが貯蔵されている施設の一覧表を毎年交換する旨定めているところであります。
○小熊委員　その際に、これはある意味再処理を認めているので、もう既にやっているからということですけれども、もし仮に、日本の協力した原発でプルトニウムがあって、これも返還の対象になりますか。
○梨田政府参考人　返還の対象となります。
○小熊委員　これは、日本は核兵器を持たない国でありながら、プルトニウムを大量に持っている国として、国際的にもさまざま指摘をされているところでありますけれども、返還されるということですが、それはどうなるんですか、国内に持ってきた場合。日本の国内に回収された場合、それはどういうふうになってくるんですか。
○梨田政府参考人　核物質等の返還を要求する権利を行使するかどうかということについては、もちろん、そのときの事情を勘案して、個別に判断する必要がございますけれども、今お尋ねのとおり、仮に我が国がプルトニウムの返還を要求するという事態が生じた場合には、返還後に適切に保管されるよう措置を講ずる必要があると考えております。我が国が措置を講ずるということです。
○小熊委員　日本国内に持ってくるということですか。
○梨田政府参考人　返還するということは、国内に持ってくるということであります。
○小熊委員　どこに保管されるんですか、日本に持ってきて。
○三ッ矢委員長　答えられますか。
　時計をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○三ッ矢委員長　速記を起こしてください。
　岸田外務大臣。
○岸田国務大臣　インドがこの協定の趣旨に反し、核実験等を行う等によって協定が停止された場合の対応について今御質問いただいているわけですが、これはまず、基本的にそういったことはあってはならないと思いますが、万が一そういったことが発生した場合の事務的な対応については、今、梨田部長から御説明したとおりであります。
　そして、具体的にプルトニウムをどのように保管するのかというのは、その時点における日本国内のさまざまな状況を判断して、適切に我が国として判断し、対応するというのが当然のことではないかと考えます。
○小熊委員　実際、停止は本当にできるのか、それで資機材の引き揚げをどうするのかというのは、十四条で核実験が行われた場合は絶対停止するんだと言い張っている以上、停止した場合に対しての具体的な対応策というのはもっとしっかり国民に説明がなされなければいけないというふうに思ってこれを質問しているわけであります。その状況に応じて適切に判断するというのはもちろんそのとおりなんですが、そういったあやふやな状況でいいものではないと私は思っています。
　福島の事故を踏まえれば、さっきも言葉がありましたけれども、東電の福島の事故はまだ継続中の災害で、本当にあれが何だったのかということはまだわからない状況でもありますし、さまざまな事故調査委員会があった中で、国会の事故調は人災だとも言っています。昨年のある民間団体とのシンポジウムというか会合では、東電そのものが人災であったというふうに言っているんですね。
　そういった状況の中で、東電の原発事故の経験を踏まえてこれをやっているんだと言っている割には、これは全てを想定内に置かなきゃいけないんですよ。そのとき考えればいいという話じゃないんですよ。福島のことを言及するのであれば、それは、軽々に、そのとき適切なということだけでは実は済まされない、私はそういうふうに思います。
　いわゆる十四条の二項がこれまでも議論されてきましたけれども、安全保障上の問題が起きたとき起きるんじゃないかということが言われているわけでありますし、再三、今大臣からも出てきて、この委員会でも出た二〇〇八年の九月五日声明の政権と今の政権とは大きく異なっています。
　今の政権は、これは国際的には否定していますけれども、今の政権の政党のマニフェストには先制不使用の攻撃に関しては否定をしているわけですよ。考えたらそうですよね。パキスタンがやられてからやるんですといったら、インドの国民からするとふざけるなという話になるので、先制不使用の攻撃を否定しています、今の政権のマニフェストの中では。
　考えると、やはり安全保障上の問題でいろいろ緊張感があるということで、決してインドが、これはもちろん、核実験のモラトリアムもあるし、いろいろな縛りもかかって、ゼロではないというのもわかってはいますけれども、実際上は、インドにおける安全保障上のさまざまな緊張感を考えれば、そんなに甘いものじゃないということも言えるわけでありますから、これはより現実にやはり考えていかなきゃいけないと思っています。
　そういう意味では、福島の事故、東電の事故を踏まえるのであれば、私は、我々の持論ではありますけれども、民進党も原発ゼロというゴールはもう共有化しているわけでありまして、日本がやるべきことは、これはインドだって一〇〇％原子力開発にするというわけではありませんから、再生可能エネルギーとか、もっと節電の技術とかを売っていくということがインドの経済に寄与することになるし、ウイン・ウインの関係になってくるということでもあろうかと思います。
　これは、核不拡散の枠組みに入れると大義名分を言っていますけれども、実際には、やはり対中国のことが背景にあったり、あと、インドで、これまでいろいろな国がインドと原子力協定を結んでいますけれども、結局は進んでいない。インドでの原発開発は進んでいません。何でか。これは、いわゆる原発の一つの資機材の大型鍛鋼品は日本のメーカーが八割を占めていますから、これまでインドと原子力協定を結んだアメリカとかフランスから、日本も結べ、日本の製品が入らないとこっちも進まないんだということの背景もあるというふうに思います。
　もう一方は、インフラ輸出で新幹線や何かを売り込むのと一緒にしていますけれども、では、本当にもうかるのという話でいえば、ウェスチングハウスの問題もあるし、だから、もうかるという意味では本当は再生可能エネルギーとか節電の技術を売っていった方が私はいいと思いますよ。
　では、売るということの前提に立って、何かあったときに、では停止しました、大臣は、核実験をやったら何が何でも停止するんだと言っていますけれども、停止したときに賠償請求されないというここの規定も、これはちゃんと留保とかいろいろありますというふうに説明がありましたけれども、これも何となくの縛りで、本当にそういう巨額の損失補償をインドから請求されないということが確認されていませんが、この件について御説明をお願いします。