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○政府委員（吉村仁君）　お尋ねの点につきましては、四十三年までその取り扱いがばらばらでありまして、被扶養者が夫の方へついたりあるいは妻の方についたりということで、各保険を通じてばらばらな扱いになっておりましたものを、社会保険関係の各省連絡協議会で協議をいたしまして取り扱いを一定にしたと、こういうことから生まれた取り扱いなのであります。
　いま先生御指摘の、三割以上要の収入が高い場合に妻の方の被扶養者にするというのは、男女平等の原則から言って少しおかしいのではないかと、こういう御指摘でございますが、収入というのが大体同じ場合には、仮に片一方がふえた、あるいは今度はこっちがふえたということによって被扶養者が、ある場合には夫につき、ある場合には妻につくというような、被扶養者の立場、地位というものが非常に不安定になる、こういうことがございまして、社会保険の関係というのはやはり一定の安定性を保っていくべきではないか、こういうような観点から、三割ぐらい高い場合には、三割をオーバーするというのはなかなか時間もかかると、こういうようなことで、ある程度被扶養者の立場というものの安定を図るためにそうした措置をとったわけであります。
　それから、任意にすべきではないかと、こういう御指摘でございますが、社会保険の現在の法律におきましては、被扶養者たるものは、被保険者によって生計を維持されているものと、こういうようになっておるわけでありまして、生計を維持しているかどうかというのはやはり客観的に決めていかざるを得ない。任意で勝手に決める性質のものではないと、こういうように考えられますし、また、任意にすることによって保険の逆選択というような事態も生ずるという可能性があるので、私どもは任意にするという措置はとるつもりはございません。
○沓脱タケ子君　私は、時間だから終わろうと思ったんですけれども、ああいう御答弁だから最後に一言申し上げておきたいんです。
　「原則として夫の被扶養者とする」というふうになっているんですね。「妻の所得が夫の所得を著しく上回る場合」、一三〇％を超える場合にはというふうなことを厚生省が行政指導の内容として水準を示すというふうなことをいまごろやったら、女は三割下がるみたいな通達ですよ。こういうことになっては困るんです。これは十五年前の通達だから、私は、そのときがけしからぬとは言うてない。やっぱり社会進歩でその時代の人の意識も変わっていくわけでしょう。特に国際婦人年の世界行動計画の中でも出ておりますし、あるいは差別撤廃条約にも出ておりますように、男女差別の撤廃というのは、法律だけではなしに、習慣とか慣行とか社会通念の上でも男女の平等を図っていくということがうたわれている。そのことは
国際的な常識でもあり、国内的にも労働省の専門家会議、労働大臣の専門家会議でもそういうことはうたわれているわけなんで、少なくとも考えてみるべきではないか。一三〇％というのは何にも根拠がないのに、女は三割下がるみたいな数値をわざわざ示すというふうなことは考えてみるべきではなかろうかと思いますが、大臣、最後にどうぞ。
○政府委員（吉村仁君）　まあ男女差別ではないかという御意見でございますが、私どもの取り扱いによって妻の方が特別に不利益をこうむるということは何もないわけでありまして、私どもはこういう取り扱いによって男女を不当に差別したというようには考えておらないわけであります。
○沓脱タケ子君　大臣、最後に一言。それはちょっと考えてもらわなければいかぬですよ。
○委員長（目黒今朝次郎君）　では、大臣最後に。
○国務大臣（林義郎君）　私は、沓脱さんのお話ですが、これはやっぱり保険の中でどちらでどうするかと、こういうふうな計算基準でありまして、これをもって男女差別だと言われるとこれはいろんなことが出てくるなと、どこでもいろんな問題が出てくるなと思いますし、やっぱり保険というものはある程度まで安定した体制でやっていくということが必要だと思いますし、そういった意味でいま局長から御答弁をしたんだろうと、こういうふうに考えております。
○柄谷道一君　最初に、盲導犬育成事業についてお伺いいたします。
　私は、この問題につきまして、昭和五十二年四月二十六日、五十三年十月十七日、五十五年十一月十三日と過去三回にわたって質問をいたしております。私は、厚生省が関係各省庁と連携をとられまして、その施策が年を経るにつけて充実してきたことに対して評価するにやぶさかではございません。ただ私は、最後の五十五年十一月の質問でも指摘したわけでございますが、盲導犬事業が今後健全に発展していくというその基盤は、長い十分の経験を持つ指導員ないしは訓練士によりまして育てられ、視覚障害者と盲導犬が一体となった充実した歩行指導、訓練が行われる、その結果、盲導犬というものに対する高い信頼性が形成されていくというところにその前提があるのではないか。もしその前提が崩れるとするならば、これは視覚障害者にとって生命の危険が生ずるばかりではなくて、せっかく社会復帰という目的のために積み上げてきた政策効果そのものを崩してしまうおそれがあるということを最後に指摘したつもりでございます。
　ところが残念ながら、一月末日盲導犬は約六百二十四頭が訓練を卒業いたしまして、現在三百八十六頭ばかりが実働していると、こう理解しておりますけれども、最近いろいろの問題が発生してきておるわけでございます。たとえば厚生省認可の法人でございます日本盲導犬協会の場合、九州盲導犬協会の設立に関与して、育成費に、一名につきまして百三十万円募金をして、これを九州盲導犬協会が三十万、日本盲導犬協会の責任者が二十万、そして下請けになりました栃木盲導犬協会に八十万円が支払われておる。そして、新聞報道によりますと、ここで育成訓練されました盲導犬がいろいろ事故を起こしているわけですね。たとえば五十六年十二月には、盲導犬を持っている人の命令を無視いたしましてその視覚障害者にけがをさせたとか、それから盲導犬が「ステー」、いわゆるじっとしていろという命令や、「コーナー」、いわゆる回れという命令を無視して直進する等、盲導犬としての職能を十分果たしていないのではないか。これは西日本新聞五十七年八月四日付の新聞でございますけれども、そういう報道がなされておる。
　さらにまた、この盲導犬協会の責任者に牛肉の取り込み詐欺があったという報道がなされましたり、借入金の支払い請求が日本信販や城東信用金庫等からあってトラブルが起きておる。このような記事が頻々としてあるわけでございます。しかも五年以上の経験を持たなければならない指導員が、一年ないし二年の経験しかない者がその指導訓練に当たっているということも報道されております。また、これは広告なんですけれども、「格安分譲します」。盲導犬協会というのは決して犬屋ではないわけですね。こんな営利的な広告が出されている。中部盲導犬協会でございますけれども、これは年間六、七頭しか育成していないわけですが、県、市から年五百四十万円の補助金が出、さらにこれも岐阜等におきまして事故を起こしておる。盲導犬が家出をして、再三にわたって警察に保護されている、こんな記事も出ております。それから栃木盲導犬協会、これは作出数ゼロでございますけれども、県から二百万円の補助金が出されて、施設も建物も県有の施設を使っておる。そして、関西盲導犬協会については、これは盲人への配慮が足りないのではないかと思うんですけれども、出張で歩行指導をする、その場合希望者の家に協会員が泊まり込むというような運営をされている。さらに九州盲導犬協会の場合は、実体がなくてただ法人だけあって、育成は一切下請に出しておる等々、これは相当の資料を私持っているんですけれども、一々申し上げますと時間がかかりますので省略いたします。
　私は、盲導犬育成事業というものが仮にも——私案態は十分調べたわけではございませんが、仮にも営利的な目的にこれが曲がって使用され、かつ、訓練不足の盲導犬がいま事故を起こしておるということは、私はこれは大きな問題ではないだろうかと、こう思うのでございます。厚生省として、このような実態をどのように把握しておられるのか、まずお伺いします。
○政府委員（金田一郎君）　ただいま先生御指摘いただきましたように、視力障害者の行動に当たりまして、盲導犬の存在は大変大きな助けになるものと思われます。視力障害者とよく訓練された盲導犬が一体となって初めて所期の目的が達成されるものと思われます。このためには、盲導犬の育成が視力障害者及び関係者から大変期待されているわけでございますが、これにこたえるためにも、盲導犬を育成する協会と盲導犬の信頼をさらに高めていくことは当然必要であると考えているわけでございます。
　盲導犬を必要とする視力障害者の要請にこたえますために、先生ただいま御指摘いただきましたような盲導犬の訓練施設がいろいろございますが、私ども、全国で六カ所あると承っております。それぞれにいろいろ努力もしてくれているわけでございますが、たとえば東京盲導犬協会、これは非常に大きな組織でございますが、この理事長の塩屋賢一さんは三十余年にわたって盲導犬の育成、普及に努力されまして、先般点字毎日文化質あるいは吉川英治文化賞も受賞されておられます。こういう方もおられるわけでございますが、しかし、日本盲導犬協会など一部には必ずしも十分な実績が上がっていないものもございますので、実効を上げるように今後とも私どもとしては指導をしてまいりたいと思います。
　また、先生ただいま御指摘いただきました、各地の盲導犬施設におきまして訓練の問題その他団体の運営等につきましてのいろいろ問題もあるようでございます。盲導犬の養成訓練は、これを必要とする盲人と各盲導犬協会との私的契約の関係で行われているものでございまして、使用の実態も個別的でございますので、全国的な事故の状況、私ども必ずしも十分把握はしておりません。しかしながら、盲導犬は盲人の日常生活に大変密着したものでございますので、こういった事故につながらないように訓練されるべきは当然でございます。各協会においても盲導犬の養成訓練には精いっぱい努力もしているものと考えているわけでございますが、御指摘のような事故が生じないよう、この業界の動向には十分私ども留意してまいりたいと思っております。
○柄谷道一君　私は、前回、これはもう二年前の質問でございますけれども、この締めくくりは、たとえば監督責任者の資格要件、施設設備の内容、歩行指導員の資格条件、盲導犬の素質及び訓練犬時代の一つのレポート、いわゆる記録、さらに盲導犬及び歩行指導の訓練内容といったものを
ひとつ網羅した指導要綱の確立ということが必要ではないかという点を強調したつもりでございます。このときの当局の答弁、これを読んでみますと、いまの答弁と変わっていないんですね。
　　御指摘のとおりでございまして、この事業を行いますにはそれにふさわしい知識、経験、技術を持っております指導員を中心として、それから施設、設備こういったものを保有していることが必要であるということは言うまでもないところでございます。しかも、全国の利用者の数なりあるいは育成の頭数、運営実態といったものを考慮いたしますと、乱立を避けるべきだという御意見には私ども全く同感でございますので、そのような御趣旨に沿いまして都道府県知事等の指導に当たってまいりたいと考えておるわけでございます。
　　なお、ただいまお話しございました訓練基準、これにつきましては私どももその必要性を感じておりまして、ただいま専門家の意見を聞いておるところでございまして、早急に検討してまいりたいと考えております。
これが二年前の答弁なんですが、私が指摘した以降こういう事故が頻繁に起きておるんですね。
　私は、この育成事業に当たっておられる方で、本当に献身的に努力しておられる方を数多く知っております。しかし、一つの悪例が出ることが、いままで厚生省を中心として国鉄を初め交通機関への乗車、施設の利用——これは国会にも入りましたね。さらに、育成事業としての指定、どんどん進んできたことを私はむしろ崩壊させるおそれすらあると思うんです。早急に検討すると言った訓練基準が、二年たちましてまだできておりません。私は、このせっかくの事業を前進させていくためには、いま局長も御答弁なさいましたけれども、やはりよく実態をもう一度把握していただいて、これから健全にこの事業が伸びていくためには一体何が必要か、このことに対する配慮というものがなければ、私は画竜点睛を欠く結果になるということを警告を交えてこの際申し上げておきたいと、こう思います。
　そこで、五十六年一月三十日付の厚生省の環指第一二号が出されているわけですが、まだまだ末端までこの趣旨が徹底しておらずに、旅館、飲食店等でクレームをつけられる例が多いとか、それから保健所がうるさいからという理由で美容院や理髪店で盲導犬を断るところがまだたくさん残されているとか、眼科等、本人が治療を受けに盲導犬を連れていってもはいれない病院が多いとか、せっかくの厚生省通達が必ずしも十分浸透していないということを象徴するような苦情、陳情が私のところへ数多く寄せられているわけでございます。ひとつこの点に対する一層の徹底方を要望したいと思いますが、いかがでございますか。
○政府委員（竹中浩治君）　ただいま先生のお話しのとおり、五十六年の一月三十日に都道府県、政令市等の衛生主管部局長に対しまして、盲導犬を伴っておられる視覚障害者の方々の旅館あるいは飲食店等の利用につきまして、指導の通知を出しておるわけでございます。また、そのときあわせまして、関係業界を指導する立場にございます全国環境衛生営業指導センターの理事長に対しましても同様の趣旨の通知書を出して、十分ＰＲをしてもらうようにお願いをいたしておるところでございますが、いまお話しのようなことがまだあるといたしますと、私ども、さらにこの点の理解が深められるように一層の努力をする必要があろうかと思いますので、その線に沿って進めてまいりたいと思っております。
○柄谷道一君　いま二点について要望、意見を含めて申し上げましたが、大臣、御善処いただけますか。
○国務大臣（林義郎君）　お答え申し上げます。
　先生、盲導犬のお話、いろいろと熱心にやっていただいておりますので、心から感謝を申し上げます。
　やっぱり目の見えない方々に対しては、盲導犬というのは大変貴重なものでありますし、これの協会その他のものが適切に運営されるということは非常に必要なことだろうと考えますし、御要望ありました点は十分配慮してやってみたいと、こういうふうに考えております。
○柄谷道一君　ぜひそのようにお願いを申し上げます。
　そこで次に、問題を変えますが、五十七年四月十六日に国際障害者年推進本部障害者の生活保障問題検討委員会が「報告書」を提出をいたしております。この「報告書」の「結語」の中には、「年金制度における障害年金の別建て一本化案」、「重度障害者に対する手当制度を創設する案」、「現行の障害福祉年金・福祉手当等の改善を図る案」、この三つの案が提示されて、各案についてはそれぞれ問題点があるけれども、「重度障害者における所得保障の充実の必要性は看過しえない問題」であるという認識については一致をした。そこで、「欧米諸国の例をみると重度障害者に対する所得保障については、年金制度を中心としつつも、さらにそれを補足する諸手当によって相当程度の水準が確保されているケースが多い。このような諸外国の事例は、その水準、しくみ等において、我が国にとっても参考となる面が少なくない。」等々を指摘いたしまして、いわゆる障害者の所得保障の充実について非常に画期的といいますか、前向きの提言がなされているわけでございます。
　その後、一年をほぼ経過したわけでございますが、報告を受けた厚生省としての対応の姿勢をお伺いいたします。
○国務大臣（林義郎君）　御指摘の報告を受けまして、早速この問題に関する学識経験者、障害者の方々を委員に加えた障害者生活保障問題専門家会議を設置をいたしました。専門家会議は、障害者の生活保障全般にわたり幅広い見地から検討を進めておりまして、前後八回ほど会合をやりまして、現在フリーディスカッションをやっているところでございます。大体ことしの七月をめどに、望ましい障害者生活保障制度についての試案を取りまとめていただけるものだというふうに考えておるところでございます。
○柄谷道一君　七月ごろを目途ということになりますと、当然概算要求提出の前ということになるわけでございます。したがいまして、ここで出されます結論を明年度予算の中で、厚生省要求案の中で十分にこれはそしゃくされるものと、こう理解してよろしゅうございますか。
○政府委員（小林功典君）　ただいま大臣から申し上げましたように、七月までに案をまとめていただくと。ただ、所得保障でございますから、年金と非常に密接に関連する、しかも片一方年金につきましては五十九年改正を目途にいま作業を進めています。そこで、ある時期に年金関係との調整をいたしますけれども、その中で順番はあろうかと思いますけれども、可能なものにつきましては五十九年度予算に盛り込みたいと考えております。
○柄谷道一君　もう一点質問しますが、国立視力障害者センターの生徒さんから厚生省に対してはいろいろの陳情がなされていると理解するわけです。一々数多くの要請をここで披露するわけにいきませんが、この所得保障に関連して、現在厚生年金では被保険者期間が初診日の月の前六カ月以上必要である、六カ月以前に障害に遭って初診を受けた場合は資格を得ることができないという現在の仕組みなんですね。
　　　〔委員長退席、理事対馬孝且君着席〕
したがって、初診日の前月までの被保険者期間が六カ月未満であっても、その後六カ月以上業務に従事した場合は受給の資格を与えることができないかという問題。それから現行の事後重症制度は、障害認定日に軽度の障害であるために障害年金の支給の対象にならないものが、初診日から五年以内に障害の程度が増進し、障害年金に該当する障害になった場合は支給を受けることができる、こういう仕組みですが、特に視覚障害者の場合、五年を経過した後で急に病状が進んでしまうという事例がきわめて多い。そこで、事後重症制度における法定年数を見直して、これを撤廃する
とかないしは撤廃できないとすればせめて五年以内という法定年数を実態に合わして延長することができないか等々の切実な所得保障に関する要求が出ておるわけでございます。
　ここで細部の問題はお伺いする時間がございませんので、いま言いましたようないろいろの要求もいま検討されている項目の中でそしゃくされていくと、こう理解してよろしゅうございますか。
○政府委員（小林功典君）　ただいま御指摘になりました障害年金の受給資格期間の問題、それからいわゆる事後重症制度の問題、いずれも障害者にとりましては大きな問題だと思います。そこでこの問題につきましては、専門家会議におきましては全体として障害者の生活保障はどうあるべきか、こういう問題として検討しておりますし、それから先ほどちょっと触れました現在進めております年金制度の改正作業の中におきましても大きな検討課題となっております。
○柄谷道一君　最後に、いま触れられました年金の問題でございますが、これ、大臣にお伺いするんですけれども、いま年金積立金ですね、これは五十七年度末で約四十兆円に達するんではないか、こう私は考えておりますが、現在、この積立金はいわゆる資金運用部で一括運用されておりまして、預託金利は七・三％、こう抑えられているわけでございます。ところが、これから老齢化社会はどんどんと進捗してまいります。成熟するに従って保険料というものはこれは上昇の傾向を否定することができない実態になってくると思うんですね。ところが、この七・三％というのは運用率としてはきわめて低位に抑えられていると私は考えざるを得ません。そこで、自主運用によってこの運用益というものを増すことができれば、それは高齢化社会に対応する負担というものを軽減するという意味で大きな私は機能を果たすことになるのではないか。
　また、このお金は国のお金は入っていないんですね。いわゆる国は年金支給時の二〇％を出す。そのときに、支給時に出すわけでして、このお金は全部保険者、被保険者のお金なんです。しかも、郵便貯金の場合これは任意でございますけれども、このお金は法によって定まっておるわけですから、いわば強制して保険者、被保険者からいわゆる徴収しておる金額でございます。また、共済組合のような場合はこれは自主運用が認められているわけでありまして、公務員関係は自主運用は認めるけれども民間は認めないということは、これは見方によれば官民格差だとも言い得ると思うんですね。
　しかも、私も議員になる前相当長く社会保険審議会の委員もさしていただきましたが、年金問題が審議される都度この保険審議会は必ず自主運用というものについて公労使三者一致の意見として大臣に答申し続けてきたことは、もう大臣も御承知のとおりだと思うんです。これはいま財投の有力な財源になっておりますから、一挙にこの四十兆円の全額を自主運用に回せ、こう言ってもこれはなかなか大変なことであると思うんですけれども、徐々に自主運用の幅を拡大していって、保険者と被保険者のために、老齢化社会に備えるために自主運用の枠を拡大していく、そして有利な運用を図っていくということは、これは私はきわめて大きな課題にこれからなってくると私は思います。もちろんこれをやろうとすれば大蔵省当局は猛烈な抵抗をすることは必至でございますし、しかも臨調は統合運用という答申を出しておりますから、この出し方も、公務員とどうして——一方も統合運用ならばわかるんですが、一方は認めて一方はだめということもわかりませんし、答申の中には年金制度の抜本的な見直しを示唆されてもいることですね。きわめてこれは重要な問題だと思うんですが、大臣、この問題に一体どう取り組もうとしておられるんですか。
○国務大臣（林義郎君）　年金積立金の運用の問題は、確かに先生御指摘のように大変重要な問題だと思いますし、先生御指摘のようないろんな角度から議論があるところでございます。私といたしましては、臨調答申も先ほど先生からお話しのありましたようなかっこう出ておりますが、やはり将来を展望いたしますと、年金というのは全体を一元化していかなければならない、こういうお話でございますから、そのときにやっぱり国民の持つところのその資産をどういうふうな形で運用するかというのは、制度云々ということを離れて深く考えていかなければならない問題だと思いますし、今国会では国家公務員、それから国鉄、電電、専売とこういうところの共済を統合する案を出し、また、地方公務員の統合化の法案を出し、五十九年度には国民年金と厚生年金との制度の見直しを進めていこうと、こういうことでございますが、いずれにいたしましても年金問題を考えるときには将来におきましては給付水準の適正化を図る一方で、従来と同様に保険料の負担増をお願いをせざるを得ないというのが私は立場ではないかと思います。
　だから、その年金財政に資するために年金積立金の有利運用ということを、その他の方策をどうするかということは、負担増をお願いするときにほっておいていいという話でもないだろうと思いますし、これがやはり国民の納得を得る上で非常に重要な問題であるということもよく認識をしておるところでございまして、いま申し上げましたような年金制度改正の中での問題としてこれを考えてまいりたいと思っております。現在、社会保険審議会等のいろいろのところで審議をしていただいておりますが、本年八月ごろまでに取りまとめる予定の年金制度全般の改正案の中で、厚生省としてのどうしたらよいかという考え方は打ち出したいと、こういうふうに考えております。
○柄谷道一君　最後に、これ大臣がんばっていただきたいと思うんですが、私は、社会保険審議会、社会保障制度審議会、これは非常に古い伝統と権威を持つ審議会ですね。この審議会が答申の都度有利な運用を図るための自主運用ということを答申してきた。そのことが全然実らないまま、老齢化社会が近づいてきたからというだけの理由で保険料の値上げの国民的合意を求めようとしても、私は必ず抵抗が出ると思うんですね。したがって、これはただ現在の財投がどうだこうだと言うよりも、もっと高い次元でこの運用のあり方というものに対してメスを入れ、そしてその結論については大臣先頭に、勇気を持ってこれに立ち向かっていくということがないと、私は将来の年金制度に一つの問題を残すであろうと、こう思っておりますので、大臣のせっかくの努力を期待いたしまして、私の質問を終わります。
○前島英三郎君　先日予算委員会におきまして島田療育園の問題を質問いたしましたけれども、厚生省として適切な対応をするよう改めて要望しておきたいと思うんです。いまここで、個々の問題についてあれ以上は触れるつもりはないんですけれども、とにかくいろいろ調査をすればするほどいろいろな問題があります。私が指摘をする、そして厚生省が調査するというのも何か妙な雰囲気のような気がするんですよね。だから、問題提起をしないと調べないんじゃ、監督省庁としてのやっぱりメンツの問題もありましょうし……。
　それで、歴代の園長さんが八人ほどやめておられるんです。順繰りにやめておられるんですが、それぞれ講演をしたり書物に書いているもの、語録を拾い上げますと、あってはならない施設、こう言う園長さんもいたし、腐敗、腐臭が漂っている、命の保障ができないと、やめる際にみんなそういう言い方をしてやめていくわけですよ。そのやめる園長さんの上にも偉い方いるんです。それは、言ったように、児童家庭局長さんの、かつてそういうことの役職にあった方もおられますし、さらにその上には日本の障害者全体の施策を一生懸命やっておられる方もいるわけだし、だから、ただトカゲのしっぽ切り的に部分的にかわっていけばいいというものじゃなくて、そこに一度もかわることができずにずっとおられる子供たちのことをまず考えてもらいたいと、ぼくはもう切実にそれを思うわけです。ですから、たびたび担当課長さんにもおいでいただいていますから、私が個々の問題を幾つか指摘しますので、善処するよ
うにぜひ一度やってもらいたいと、こう思うんですけれども、その辺は局長さんでいいですから……。
○政府委員（正木馨君）　島田療育園のケースにつきまして、先般の予算委員会で先生から御質問いただき、いろいろ御指摘も受けたわけでございます。先生御案内のように、児童福祉施設あるいは社会福祉法人につきましては都道府県知事、厚生大臣が指導監督権を持っております。一義的には都道府県知事がいろいろ指導監督をするわけでございますが、率直に申しまして先生から御指摘を受けて把握した事実もあったわけでございます。
　先生おっしゃいますように、特に重症心身障害児施設というのは入所期間も長くなりますし、要するに入所者と職員が一体となってその更生を図っていかなければならぬということで、今後とも指導監督を徹底していきたいというふうに考えております。
○前島英三郎君　ぜひお願いをいたします。
　そこで二点だけ、重症心身障害児施設のあり方全般を向上させてほしいという見地から提言というような形で申し上げておきたいことがあるので、この部分も積極的にひとつ前向きに取り組んでいただきたいと思うんです。
　二点のうちの第一点というのは、重症心身障害児施設における医療の質の向上という点です。それで、重心施設は同時に病院であり、問われるまでもなく十分な医療が行われるはずであるというのが現在の厚生省の見解だと思うんですけれども、しかし、この前も指摘したように、なかなか重心の施設は、入所者の年長化問題、あるいは定義外の入所者が多いという障害の多様化の問題なども錯綜しておりまして、こうした状況にあって一人一人の入所者のニーズにマッチした医療という点を考えると、必ずしも十分であるとは言えないと思うんです。まあ現在の園長さんも島田には医者の来手がありませんと。こういうことをおっしゃられると僕はもうがっくりきちゃうわけですよ。ですから、そういう重心施設で医療を必要とするのは、生命の維持管理というような時代はもう過ぎたわけですね。もちろん医療的なケアが必要な入所者もおりますけれども、そういう数というのは大分減ってきていると思うんです。本当に医療とそういうケアの部分が必要というのは、島田だけをとりましても恐らく三割ぐらいだろうと私は思うんですね、絶えず必要だというのは。あとは、そういう部分ではちょっと定義から外れている部分の方々も現実には年長化の中におられる。
　こういうことを考えますと、やっぱり施設というのは一過性のものだ。やがてみんなが住んでいる町の中で、健康な人も障害を持った人も一緒に生きていくような、残された能力を引き出してあげて、あなたはここで骨になって家へ帰るのじゃなくて、健康なまま社会でもって一緒に生きて、そして楽しく人生を全うするようにという、そういうリハビリテーションですね。こういう機能というような部分もやっぱりこれからは積極的に取り上げていかなきゃならないと思うんです。それにしては人が少ない。たとえば理学療法士と言われる人が、いまはどうですかね、三千人か四千人ぐらいじゃないですかね。全国には施設と名のつく部分は何か四万ぐらいあるんでしょう。そういう部分ではなかなか専門的な分野の人材が養成されていないという現実はあるにしても、これはやっぱり行政の怠慢だろうというふうにも思うんです。そういう点でもやはりリハビリテーションと別の形の医療を必要とする人がだんだんだんだんふえてきておりますし、もう十五、六で亡くなるなんていう時代じゃないわけでありますから、一生懸命やっぱり取り組んでもらいたいと思うんです。
　そこで第一に、一人一人の医療ニーズを的確に把握する必要があると思うんですね。第二に、医療の幅を広げるために必要な措置を講ずる必要がある、このようにも思うんですけれども、これらを実行するために専門家のプロジェクトチームをつくるとか、あるいはそういう人たちをまた園に派遣するとか、あるいは地域の医師会の御協力なんかを得ましてオープン医療システム的なそういう方法なんかも模索すべきだというふうに思うんです。やっぱり閉ざされた施設であってはならないような気がするんですね。
　それから、成人の重症者の人たちに対する療育法は、経験も少なく、学問的にも研究の余地がかなり残されていると聞いておりますから、まあ昭和四十八年、四十九年度に行ったように、心身障害研究の中で年長重症心身障害者の療育、リハビリテーションもテーマとして積極的に、書面だけの提言ではなくて中身に沿ったものが必要があるのではないかという気がするんです。
　以上の点についてひとつ厚生大臣にも踏ん張ってもらいたいと思いますし、また、児童家庭局としての今後の考えもあわせて聞いておきたいと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（林義郎君）　前島先生の御質問にお答えを申し上げます。
　先般、予算委員会で私も御答弁申し上げましたし、身体障害者の対策というものはいろいろと新しいかっこうに発展をしていかなければならない、いま先生の御指摘のとおりであります。その場でもう死んでしまうということではなくて、同じ人間として、やっぱり一人の人が社会の中に早く復帰をしていく。そうしたことをいろいろなことを考えながら、医療の問題もあるでしょう。いろいろなことを私は考えながらやっていかなければならないと思います。
　御指摘の中で、もう少ししっかりやれという御激励を受けましたけれども、私も意を体しまして、障害者の問題こそわが厚生省の原点ではないだろうかという気持ちでこれからもがんばらしていただきます。
○政府委員（正木馨君）　大臣からお答え申し上げましたことで尽きるわけでございますが、先生おっしゃいますように、重症心身障害児施設におけるケアというのは、個々の障害者の個別ニーズに応じたものでなければならない、まさにおっしゃるとおりだと思います。現に、重症心身障害児施設におきましては、入所者の個別的な障害の状態に応じてお医者さんあるいは看護婦さん等によって医療を行うと同時に、保母さんとか指導員等によりましていろいろな指導訓練を行っておるわけでございます。この施設は、先生の方がお詳しいわけでございますが、本当に施設の職員が汗みどろになって入所者と心を合わせて復帰訓練をやっておるというのが実態でございます。
　しかし、先生も先ほどもおっしゃいますように、重症心身障害児施設につきましては、障害の多様化とかあるいは年長化というものによって新しいニーズというものも出てきているのも事実でございます。先ほど御指摘がございましたが、四十八年度、四十九年度にわたりまして障害研究を行ったわけでございますが、こういったものも生かして、その後の対策を講じておりますけれども、今後ともそういった問題について、また新たな目を向けていかなければならないというふうに考えております。
○前島英三郎君　指摘しておきたい二つ目の問題ですけれども、これは重症心身障害児施設の最低基準を見直す時期が来ているんじゃないか、こういう点なんですね。医療法で定める基準となっているんですけれども、それによれば、病室の広さは成人で一人当たり四・三平米、子供の場合には二・九平米であるということでございますけれども、ところが、身体障害者施設のうち重度障害者の施設につきましては、居室の面積は一人当たり六・六平米と、こういうことになっているんですね。重症心身障害者のうち、成人で重度身体障害者と同じような体の状況にある人にとりましては、病室といえどもこれは居室であってほしいという部分もあるんですがね。ですから、むしろ居室という感覚をとらえますとちょっと狭過ぎるんじゃないかなという気がするんです。
　それで、病室だけの問題ではないんですけれども、入所者の現実的なニーズに対応できるように
最低基準というものを常に向上を図るように、私はこれこそ時代のニーズだろうと思うんです。ですから、身体障害者で重度の場合には六・六平米なんだけれども今度は児童福祉法という枠の中では、非常に狭い部分に大人であっても抑え込められているという部分を考えますと、この辺も努力をしていただきたいと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
○政府委員（正木馨君）　施設の最低基準についてのお尋ねでございますが、施設の最低基準は、申すまでもなく施設が守るべき最低の基準で、それを上回るようにと、これは最低基準にも努力をするようにと書かれておるわけでございますが、いま先生が対比されました、身体障害者の大人の療護施設は居室の面積が六・六平米だ。それに対して、重症心身障害児施設は医療法による医療施設になる。したがって、医療法の病院の場合には患者一人の場合に六・三平米、二人以上の場合は四・三平米と狭いじゃないかというお話でございます。
　これは、若干お言葉を返すようなことになっては恐縮なんでございますが、これは居室の面積でございまして、重症心身障害児施設につきましては、居室以外に療育室であるとか、プレールームとか、そういったようなもろもろの設備をさらに設けるということになっております。そういったものを総体としてこう見ますと、現在の社会福祉施設整備費の国庫補助の基準面積で申しますと、身体障害者の療護施設は、もろもろの床面積をひっくるめまして一人当たり二十八・四平米でございます。それに対しまして重症心身障害児施設は、百人以下の場合には三十九・七平米、百一人を超しますと超える分について十九・七平米ということで、かなりゆとりを持った施設面積というものでございます。やはり施設の特性に応じましたものが考えられておるわけでございます。
　そういうことで、こういう国庫補助の基準面積の増というのも、先ほどお話がございました、四十八、四十九年度に委託研究で報告を受けました、そういった報告を踏まえ、参考にいたしまして改善が図られたわけでございます。私どもとしては、今後ともそれぞれの入所者が本当に社会復帰が可能になるような施設であるようにということを常に念頭に置いていかなければならないというふうに思っております。
○前島英三郎君　僕も、お言葉を返すようだけれども、重度障害者の場合はいわゆる動くという範囲があるわけ。これは無限に広がっているわけですよ。ところが、重症心身障害者の場合は、もう一定のさくの中だけ、そこが世界になっちゃうわけね。だから、ほかにリハビリテーションの体育館があるだの、あるいはそういう訓練室があるというのは、これはもう付随したものであって、これは当然ですよ。しかし、そこにさえも行けないというような人もいるわけだし、実際その大きな居室の中で友達が死んでいくのをただ見守っているというようなことで、何かこう次は、あしたはわが身じゃなかろうかというふうな部分もありますからね。やっぱりそこは患者というとらえ方も僕は余りしてほしくはないし、そういう意味での人間としての居室、確かにそこで死を迎えなければならないというような事情の人もたくさんいるかもしれないけれども、それとても温かいやっぱり一つの居室の空間は人間として最低限守ってあげるという部分が大切なんじゃなかろうかと、こういうことを僕は申し上げたかったわけです。ですから、トータルの部分では確かにそういう部分があるかもしれませんけれども、身体障害者、重度障害者の場合には、電動車いすであろうと何であろうと、そこから一歩表へ出たところには限りない空間が広がっているわけですから、そういう部分の居室の問題を私は指摘しているわけですから、その辺も含めて、今後の課題として検討していただきたいと、このようにも思うんです。
　さて、次の問題に移りますけれども、障害者対策に関する長期計画につきまして、予算委員会でもこれは述べましたけれども、その実行につきましてちょっとお伺いしたいと思うのです。
　私は、十年計画の実施プランといったものを各省がつくりまして、中間年を設定するなどしてその実施状況を点検していく体制を整えるべきだと、このように考えております。その方法につきましては、推進本部長が総理大臣で、副本部長が厚生大臣と総理府総務長官ですから、またいずれかの場で論議したいと思うんですけれども、ただそうした各省の動きとは別に、そうはいってもやっぱり厚生省がイニシアチブをとらなきゃならぬだろうと、こう思うんですね。そこで厚生省の責任、責務というのはこれは格別に大きいものであろうと、このようにも思うんですけれども、厚生省は各省庁のいわばお手本となる長期計画を実行していかなければならない立場だと思うので、そこでひとつ厚生省として長期計画をどのように実行に移しているのか、あるいはこれから先どのように実行していくのか、お尋ねしておきたいと思っております。
○国務大臣（林義郎君）　御指摘のございました、障害者対策に関する長期計画の具体化のために、厚生省におきましては、まず、事務次官を委員長とする障害者対策推進委員会を昭和五十七年の四月に設置いたしまして、長期計画にかかわる厚生省関係施策、その他障害者に関する施策の連絡調整、推進等を図ることといたしました。第二に、障害者生活保障問題専門家会議を設置いたしまして、障害者の生活保障の問題について調査審議を行うとともに、厚生省内に障害者生活保障対策本部を設置いたしました。第三に、障害者対策予算については、厳しい財政事情の中、昭和五十八年度予算においても身体障害者対策費を五・八％増を図るなど、その充実に努めたところでございます。
　今後とも障害者対策に関する長期計画の趣旨を十分に尊重し、長期的、総合的観点に立って障害者対策の推進に努めてまいりたいと、こういうふうに考えております。
○前島英三郎君　まあ、八一年の障害者年、それからもう二年を経過しておりますけれども、どうもだんだんだんだん軍拡の部分は華々しく花火が上がっていますけれども、福祉の部分はだんだんと後退をしていくのではないかという危惧と、しかも、そういう長期行動計画が、中身はどう今後育っていくんだろうかという不安は絶えずつきまとっている問題でありますから、ぜひとも厚生省が中心となって、牽引をするような立場で、しっかりとひとつかじ取りをお願いをしたいと思います。
　先ほども柄谷委員からも御指摘ありましたいわゆる所得保障対策の問題、そして、在宅福祉対策に重点を置くということは、これはもう私も大賛成でございます。ただ、それらは施設対策とうらはらの問題でもありますので、私は、その巨大な生活型の施設の時代はすでにもう終わって、これからは小規模なものを地域に分散化していく、こういうこと。しかも、長期計画でもこの辺は述べているんですよね。こういう方向、巨大な施設よりも非常に分散した小規模的なものへと、こういう意向ですね。
　そこで、どんなふうに小規模化、分散化を進めていくのか、その具体策なんかは厚生省にございますか。
○政府委員（金田一郎君）　障害者の施設につきましては、障害者の身近であって利用しやすいものになるよう、従来から私ども努力をしているわけでございます。
　たとえば身体障害者通所授産施設の創設、これは昭和五十四年度から行ったわけでございますが、従来の授産施設では三十人でございましたが、これを通所施設につきましては二十人ということにいたしました。また、身体障害者のための地域利用施設といたしまして、身体障害者福祉センターを整備いたしております。またそのほか、精神薄弱者授産施設も整備しているわけでございます。　今後とも、これらの施策の充実に努めてまいりたいと思っております。
○前島英三郎君　施設の小規模化、分散化を進めていくには、どうも厚生行政内部の縦割りの弊害を取り除く必要があるんじゃないかというような
ことを感ずるわけなんですけれども、これには厚生大臣、わりあい前向きの御答弁をいただきましたので……。
　そこで、具体的にお尋ねするんですが、社会局所管の身体障害者施設と児童家庭局所管の精神薄弱者施設について、その地域で必要が生じた場合は相互乗り入れができるように、これはやっぱり制度の道を開くべきではないかと思うんですね。障害者の就労対策の重要性は厚生省としても十分認識していると思うんですけれども、授産施設の配置を見ると、これは地域的にかなりアンバランスの部分もあるように思うんです。アンバランスなるがゆえに大変巨大化しまして、中には五百人、六百人というような部分がございます。しかし、国際障害者年を契機としまして各県が熱心に検討を始めておりますけれども、これもなかなか予算が伴うものですから、最低が五十人だとか三十人だとか二十人だとかというと、もうそこの部分で何か腰砕けになってしまうような部分があるんですけれども、やはり、そういう意味では身体障害者の関係と精神薄弱者の関係をバランスよく進めるように、厚生行政の縦割りの壁に遭ってこの辺も苦慮している部分だろうと思うんですけれども、せっかく林大臣は前向きに取り組もうとしているんですから、この辺がもし壁になるんだとしたら、勇断を持ってこの辺の壁は取り外してもらいたいと、このように思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（林義郎君）　身体障害者と精神薄弱者との共用型の施設と、こういうお話で、この前も予算委員会のときにお話がありました。それは社会局と児童家庭局との調整というようなことでやらなくちゃいかぬという話ですから、私は、それは役所の中ですからできると思うんです。お互い同じ厚生省の中におるんですからできると思いますが、やっぱり身体障害者と精神薄弱者はそれぞれ障害の特性に相違があるということもこれまた事実でありまして、この点を踏まえて、やっぱり指導員等の職員の配置のあり方とか事務費のあり方とか、設備基準のあり方等の問題については、やっぱり検討をしていかなければならない。同じだということではなかなかないんでしょう。これはむしろ先生の方がお詳しいのかもしれませんが。いろいろと問題もあるようでありますから、そういったことを踏まえながら、私は方向としては前向きにやっていくことが必要だろうと考えております。
○前島英三郎君　まあ相互乗り入れという部分では、心身障害児の通所援護事業の場合は、精神薄弱児と肢体不自由児が一緒にやっているわけですよね。児童は一緒にやるけれども、どうも大人は別でなければならないという理由も何か見当たらないような気がするんです。ですから、その辺も何か、たとえば身体障害者雇用促進法というと、そこに心の部分がないのはどうなんだとか、また、いやしかし身体障害者と精薄者は違うんだみたいな部分的なエゴがあったりという歴史的な経過も十分承知の上で私は述べているんですけれども、そういう点では、地方のそれぞれのところは民生局とか障害課とかいろんなところでやる、ただ、それがずっと上へ上がっていきますと途中でもって二またに分かれてしまうという部分で大変苦慮しているなんというようなこともたびたび聞くんです。そういう意味でのもっと連携をとりつつひとつやってもらいたいと、こういうことを期待しておきたいと思うんです。
　続きましてもう一つ。何といいますか、いまなかなか一つの社会福祉法人の規模に到達しない部分で、それでもスープの冷めない距離で何とか生きがい対策をしていこうと、施設の中ではなくて、やっぱり社会へ出ていこうという重度の人たちもそれなりに生きがい対策として、いま全国で七百か八百ぐらいありましょうか、いわゆる共同作業所的なものですけれども、こういう部分がなかなか、社会福祉法人にするには少な過ぎるというような部分で、廃品回収をしたりあるいはチャリティーバザーをしたりしながら青息吐息で、しかもこういう景気の状況の中でありますから、ひ孫請のそのまた下請みたいなところがありまして、閉鎖せざるを得ないというような部分があるんですけれども、この辺もやはり今後の課題の中では大変重要だなというような気がするんですけれども、その共同作業所について厚生省ではどういう感覚を持って見つめておられるでしょうか。
○政府委員（金田一郎君）　ただいま先生御指摘の共同作業所でございますが、従来から、働く障害者の健康と安全な施設運営、この両面から一定の構造、設備、あるいは専門職員の配置が必要であるという考え方に立っております。また、先生も御承知かと思いますが、現に、社会福祉事業法におきましては、二十人未満の社会事業の通所施設は適用除外ということになっております。これもそういったことが考えられているのであろうかと思います。
　私どもは、精神薄弱者福祉法及び身体障害者福祉法に基づきまして、現在、定員二十人以上の通所施設を制度化して整備あるいは運営費の補助を行っているわけでございます。私どもとしましては、できるだけ基準に合致しない小規模の施設につきましては、認可基準に合致する施設へ切りかえるよう指導してまいりたいと考えているところでございます。
○前島英三郎君　その二十人以上という部分は、人口によってまたこれが違ってくるんでしょう。
○政府委員（金田一郎君）　そういったことはございませんで、最低二十人あればよろしいわけでございます。
○前島英三郎君　まあ本当に小規模、分散化という方向で整備していくとすれば、さっきも言いましたように、一つ一つ全部社会福祉法人にしたらこれは大変だろうと思うんです。かといって、その大きな社会福祉法人の傘下に入らなければ認めないということになると、どうも地域福祉という部分では何となくこう納得がいかないという部分もありますので、今後の問題として、小規模施設の経営主体につきまして柔軟に考えていくということをぜひ検討していただきまして、でき得れば私は十人規模まで——十人ぐらいの規模まで下がってきますと、かなり生きがい対策として、これはもう労働省にはない、私は重度障害者の一つの生きがいの働く場所がこれから育っていくだろうというふうに期待ができると思うんです。
　いろんな意見を聞きますと、そういう部分が大変ニーズとして盛り上がっているんですけれども、ぜひ今後の検討課題に加えていただきたいと思うんですが、いかがでしょう。
○政府委員（金田一郎君）　私どもも、六百ないし八百あると言われております共同作業場の実態を必ずしも全部知っているわけではございませんが、中には定員も不定といいますか、必ずしも明確でないものもございます。実態は必ずしも明確ではございません。
　また、先生も御承知のように、社会福祉事業は必ずしも公費の補助が出ることばかりがいいのではございませんで、ボランティアの人たちの応援なりあるいは寄附金等で運営されることによって、またそういった意味の弾力的に運営されるよい面もあろうかと思っているわけでございますが、せっかくの御指摘でございますので、これから私どももいろいろ検討を続けてまいりたいと思っております。
○前島英三郎君　そういう点では大変これから財政が厳しくなるのはわかる部分なんですけれども、だからこそ私はマンパワーといいますか、人の心を福祉予算の下支えにすることが大切だと。そういうことになりますと、巨大な施設になっちゃいますとどうしてもその施設のカリキュラムの中でなかなか心が入る余地というのはないんですね。しかも、なかなかマン・ツー・マン的な部分が、心が通わない。そのためにも小規模化することによって国の助成の足りない部分がそれこそ向こう三軒の力で一人一人の心の財源を出し合うという部分が今後の福祉の大切な僕は予算のような気がするのですね。ですから、そういう道づくりをこれから厚生省でも積極的に共同作業場に調査をして、そしてその辺の規模の助成というような
ものもあわせて前向きにがんばっていただきたいことを最後にお願いをいたしまして私の質問を終わります。
○理事（対馬孝且君）　以上で、厚生省所管、医療金融公庫及び環境衛生金融公庫に対する質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会をいたします。
　　　午後三時四十二分散会
昭和五十八年三月二十三日（水曜日）
　　　午前十時三十三分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　馬場　　富君　　　　　中野　鉄造君
　三月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森山　眞弓君　　　　　石本　　茂君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　亀井　久興君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　野呂田芳成君
　　　　　　　　　　　　　　　　降矢　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　正雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　正一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　政光君
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　金丸　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　川原新次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　楠　　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡日出麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　降矢　敬雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　松尾　官平君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿具根　登君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　秀三君
　　　　　　　　　　　　　　　　田代富士男君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　鉄造君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　計君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　塩崎　　潤君
　　　政府委員
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　高橋　　元君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務局長　　　　　妹尾　　明君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務局経済部長　　佐藤徳太郎君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務局取引部長　　奥村　栄一君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務局審査部長　　伊従　　寛君
　　　　　　　経済企画政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　辻　　英雄君
　　　　　　　経済企画庁長官
　　　　　　　官房長　　　　　　西垣　　昭君
　　　　　　　経済企画庁長官
　　　　　　　官房会計課長　　　遠山　仁人君
　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　局長　　　　　　　田中誠一郎君
　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　局長　　　　　　　赤羽　隆夫君
　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　計画局長　　　　　谷村　昭一君
　　　　　　　経済企画庁調査
　　　　　　　局長　　　　　　　廣江　運弘君
　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　公害局長　　　　　福原　元一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　町田　正利君
　　　説明員
　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　整局総務課長　　　八木　国雄君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　審議官　　　　　　恩田　　宗君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局政策課長　　　　内田　勝久君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局技術協力第二
　　　　　　　課長　　　　　　　黒川　祐次君
　　　　　　　林野庁林政部林
　　　　　　　産課長　　　　　　三沢　　毅君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁公益事業部業
　　　　　　　務課長　　　　　　黒田　直樹君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○産業貿易及び経済計画等に関する調査
　（経済計画等の基本施策に関する件）
　（昭和五十七年における公正取引委員会の業務概略に関する件）
○昭和五十八年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送付）、昭和五十八年度特別会計予算（内閣提出、衆議院送付）、昭和五十八年度政府関係機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（総理府所管（公正取引委員会、経済企画庁））
　　　　─────────────
○委員長（亀井久興君）　ただいまから商工委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨日、馬場富君が委員を辞任され、その補欠として中野鉄造君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（亀井久興君）　産業貿易及び経済計画等に関する調査を議題といたします。
　前回に引き続き、政府の所信並びに説明を聴取いたします。
　まず、経済計画等の基本施策に関し、経済企画庁長官から所信を聴取いたします。塩崎経済企画庁長官。