Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（奈良林直君）　奈良林です。
　今非常にいい御質問をしていただいたというふうに思います。
　この電力の安定供給ですね。実は、火力発電所、原子力発電所には大きな蒸気タービンがございます。実は、この蒸気タービンの回転エネルギー、イナーシャといいますが、その回転エネルギーが実は負荷変動を非常に吸収して安定化させています。全ての五十ヘルツ、六十ヘルツの蒸気タービンは、ちょうど時計の秒針のように、全部回転の、回転数のみならずその位相までぴったり一致して、まるで歯車でつながっているように回転しております。これによって電気が安定化しています。
　今、これから脱炭素で石炭駄目、原子力もなかなか増えないとなると、系統が非常に不安定になります。一番分かりやすい例が、北海道の胆振東部の地震に伴って苫東厚真の火力発電所が落ちて、あのとき実は風車が回っていたんですけれども、その周波数が保てなくなったためにいきなりその系統から離脱してしまったという、それで大停電に至って相当な経済損失が生じました。
　やはり、今ちょうど、例えば太陽光ですと原子力発電所のそばに結構その立地がされています。そうすると、原子力発電所をハブにしてそれに太陽光を接続すると、そこから大需要地までは送電線がございますので、そんなにそのコストを上げないでも送電ができて、しかも系統の安定化ができます。ですから、イナーシャを持った大きな蒸気タービンを回している原子力、火力というのは実は電力の安定供給にとって極めて重要でございます。
　それから、非常に十五分、三十分、数時間といったオーダーで上がり下がりする太陽光あるいは風力に対しては、やはり火力のみならず原子力も負荷追従に対応すると、そういう機能を持たせる。今まではずっと一〇〇％で動いていましたけれども、それを太陽光が増えたら少し減らす、あるいは太陽光が減ってしまったら出力を上げる、こういう機能を持たせた原子力発電所の開発をしっかりやるということも、これは二〇三〇年以降の再エネがどんどん増えてきたときに我が国の電力系統を安定化する上で、しかも二酸化炭素を減らしていくと、そういう中で非常に重要な技術になってくると思います。
　その中で今注目されているのがＳＭＲというのがございまして、これは小型ですので負荷追従が非常にしやすいとか、それから万一の事故も自分で自ら冷やしてしまうという機能を持たせていますので、そういう面で、安定、安全ですね、そういった両方を満たす電源として位置付けられるかと思います。
　その機能を既存の大型炉にもやはり反映する必要があると思います。ですから、そういう原子力発電所の安全性をきちっと確保しながら電力の安定供給もしていくというのが原子力の役割だというふうに考えております。
　以上でございます。
○参考人（飯田哲也君）　御質問ありがとうございます。
　安定供給は非常に重要だと私も思いますが、そのときに、電気の話は非常にまず難しいと。それから、いろんな定義、定義というか、安定供給でも避けなきゃいけないのはまず停電、もっと避けなきゃいけないのはもちろん日本全体がエネルギー危機になることですが、それはちょっとおいておいて、電気の話でいうと停電は避けなきゃいけないし、さらに、もうちょっと今度時間軸が短いのは、需給のバランスが崩れて停電に至るわけですが、もうちょっとそれの短周期というか短い時間では周波数変動があるという、その時間軸の中でもまず停電は避けたいということで、実は、太陽光と風力は自然変動するんですけれどもこれは不安定ではないというのが世界の今共通認識になっている。というのは、数が極めて多いので、多少トラブルがあってもそれによって何か大きな影響はないと、全体の中のごく僅か。
　逆に、ちょっと私の認識違うんですが、今、奈良林参考人がおっしゃった北海道ブラックアウトは、根源的な理由は、あそこ一か所が、夜中の二時、三時、三時だったかな、三基の需要の六割を石炭火力が賄っていて、それが相次いで止まって、それがドミノ倒しのようになってブラックアウトになったので、集中巨大電源の方が実は突如止まると不安定です。
　もう一つ言うと、これも奈良林参考人の資料にありましたが、昨年、一昨年からの電力高騰の一番の原因は、関西電力大飯原発の予定していた再稼働が二か月遅れて、その結果として慌てて天然ガスを関西電力が調達したために市場の玉がなくなったので高騰したのが真相だと我々としては分析しておりますので、あれは太陽光が減ったとかそんな話は全く関係なくて、結局、やはり原子力というインパクトの大きいものが計画外で止まるとか計画外で動かないといったことが非常に安定供給には悪影響を及ぼすということは申し上げておきたいと思います。
　その上で、例えば、デンマークというのは今世界で最も再生可能エネルギー、特に風力発電の比率が高い国ですが、世界で最も停電比率が低い。日本の三分の一ぐらいです。ドイツも日本の三分の二ぐらいの停電比率、停電時間なので、実は再生可能エネルギーの変動に対して停電を防止、抑止、停電というか、停電を防止するというのは実は再生可能エネルギーと余り関係ないというか、むしろそれをきちんと柔軟性を徹底すれば抑止できると。
　もう一つ、蓄電池ですね。火力発電よりも、今日の資料の、後で見ていただければ、二十八ページ目にオーストラリア・南オーストラリア州の例を付けていますが、これは、二〇一六年に北海道と同じような全州ブラックアウトが起きた後、テスラの超巨大バッテリー、これが世界の巨大バッテリーの出発点と言われていますが、を入れて、その後、周波数調整は全てこの蓄電池がその州は行った結果、何回かあわや停電という周波数変動を全てこの蓄電池が吸収したんですね。
　確かに、昔は回転力があった方が周波数調整できるという前の常識はありましたが、最近米国の国際再生可能エネルギー機関が、蓄電池はデジタルで電力調整するわけですが、このデジタルがあれば全て周波数調整できると、回転力は、イナーシャは要らないというレポートも出しているので、実はもう火力発電は早急にリタイアしていただいても周波数調整の、関しては、水力は一方で回転力ありますから、特に問題はないというふうに考えております。
　それから、広域融通に関しては、九州電力は非常に頑張って中国にすごく電力を送っています。これも詳細を、二十五ページか、付けておりますが、ただ、これも、電源開発の火力発電、長崎にある火力発電が常時半分以上埋めているので、それを止めてしまえばもっともっと九州からピークのときに広域融通できるので。あと、原子力をもっと減らしてしまえばやはり九州も再エネをもっともっと大量に導入できますから、いかに巨大電源でいわゆる安定というのは、フラットな、融通の利かない原発と融通の利きにくい石炭火力があることが再エネ導入を邪魔しているかというのは、九州を見ればはっきりしております。
　以上です。
○舟山康江君　国民民主党の舟山でございます。
　今日は、大変、まあ面白いと言ったらあれですけれども、様々な側面からの御意見いただきまして、本当にありがとうございました。
　再エネに関しては、お三人とも別に否定はしていないというところだと思いますけれども、安定性の面とかコストの面で全て賄い切れないんではないかという御意見がお二人だったのかなと、石川参考人、奈良林参考人だったのかなと思っております。
　そういう中で、今の杉議員の質問のお答えにもありましたけれども、再エネは不安定で高コストだと、そういった指摘に対して、デジタルの面で不安定さはかなり軽減されるというようなお話がありました。
　ただ一方で、私も再エネ推進の意見を持っているんですけれども、一方で、原料調達、やはり鉱物資源をたくさん使う、こういった問題をどう解決していくのか、送配電の問題、あとは環境との調和、場所の設定、様々な課題というんでしょうか、トータルとして本当にコスト面でどうなのか、トータルとして環境負荷が一体どうなのかという、こういったやはり面も否定できないのかなと思っています。
　その点で、再エネに対する否定的ないろんな意見に対して、いや、そうじゃないと、トータルとしてもいいんだというような御意見があればいただきたいと思います。
○会長（宮沢洋一君）　どなたへの質問。
○舟山康江君　あっ、ごめんなさい、飯田参考人にお願いします。
○参考人（飯田哲也君）　御質問ありがとうございます。
　確かに、負の面、舟山議員の山形でも何か超巨大な、山を潰すようなソーラーの話も伺っていて、私もそういうのは本当に心を痛めております。
　ただ、トータルで再エネにすべきだという話では、やはりあくまで、原子力も結局はウランという地下の資源、化石燃料はもっと地下の資源に、しかも枯渇性の資源に依存をするエネルギーから、その装置、一旦太陽光と風力を入れてしまえば、それを三十年使おうか、四十年でほとんどはリサイクルできますから、もちろん増やしていかなきゃいけないんですけれども、ただその素材は非常に膨大にシリコンも含めてありますので、それをちゃんと導入していくことによってほぼ無尽蔵、無限かつクリーンな太陽エネルギー文明に変わっていくんだと。そして、今となっては日本はまだちょっと追い付いていないんですが、ただ二〇三〇年では経産省の試算でも日本でも太陽光が一番安くなると言っていますが、もう世界的には太陽光と風力が一番安い。安くてクリーンで純国産で、しかもほぼ無限、無尽蔵のエネルギーに転換をできる今機会を我々は手にしているというのがまず最大のメリットで、その最大のメリットを生かすために、例えば自然破壊であるとかそのリサイクルであるとか、様々な負の部分をどう埋めていくのかは、これが人間の知恵なのかなというふうに思います。
　それから、日本の多分太陽光だけでいっても、日本の太陽光で電力を賄うには、これもポテンシャルを三十ページに入れていますが、日本の土地の面積の大体二から三％で十分です。建築物と、それから不用な、例えば汚染した土地であるとか、そういったところを優先的にまず使い、我々が推進していくのは農地、農地でも美しい田畑は潰す必要は全くなくて、生産性の低い農地に、しかも、できれば立体的に、下では農業をやり、上ではソーラーをする。あるいは、最近ドイツとかで広がってきているのは、柵型の、縦に置いた柵型のフェンスのような太陽光でも九五％ぐらい発電量があるんですね、通常の置くより。そういった形で牧場のフェンス、農地のフェンスにするとか、ありとあらゆるところで、でも、せいぜい日本の土地でも二％から三％。
　あと、この環境省のポテンシャル調査に入っていないのは海の上です。今、台湾でも、それからシンガポール、中国でも最近できましたが、洋上太陽光というのが急速に広がっていて、それも、例えば日本でいうと、カキいかだとかこうあって、その周辺にくっつけるとかですね。それもやっぱり漁業と共存する、景観と共存するような形で海の太陽光、既に水上太陽光は日本で三百か所ぐらいありますので、そういったところに広げていくことによって、その負の部分を抑制しながら全体としてトータルのメリット。
　そうすると、日本の、日本だけじゃなくて、世界中の化石燃料の輸出入が一気に減っていくんですね。そうすると、世界の海運の三割か四割が実は化石燃料の輸入なんです。それがもしなくなるとすると、海運も非常に今それもまたＣＯ２フリーにしなきゃいけないんですが、非常にメリットがありますし、それから日本のＧＤＰも、化石燃料、まあ年によって違いますが、四％から五％マイナスですね、輸入というのはダイレクトにマイナスなので、それはすぐダイレクトにプラスになりますから、やっぱりそういった形のマクロで見て明らかにプラスなもの、しかも人類史的にプラスなものを日々の我々のその政治と行政と民間の知恵を合わせてどうウイン・ウインにしていくのかといったところで、その土地利用、それから地域の合意形成を、あるいは地域のできれば所有、参加型にしていくということが非常に重要かというふうに思います。
○舟山康江君　ありがとうございました。
　続きまして、原発について、ここも意見が分かれていたのかなと思うんですけれども、飯田参考人の資料では、原発は建設コストそのものもかなり高いんだというようなお話がありましたけれども、前段、石川参考人、奈良林参考人は原発の方が低コストのようなお話をされておられました。ここに対して、実際原発の優位性がどこにあるのか。それから、先ほど岸委員からも質問ありましたけれども、私も、やはりコストの問題、安全性の問題、そして何よりもそのごみの処分、最終的な核廃棄物ですね、廃棄物の処分場所の今文献調査始まっていますけれども、まだその処分方法がない中でごみだけをため続けることに対するやっぱり懸念もあるのかなと思いますので、そういった点、トータルを含めて原発のその問題をどう解決していくのか、ちょっと時間がないので、どうしようかな、じゃ、お一人ずつ聞いちゃってもいいですか。簡単に。
○会長（宮沢洋一君）　それはほとんど、申合せの時間があと二分ほどでございますので、今の難しい質問にそれぞれ三十秒程度でお答えいただければと思います。
○参考人（石川和男君）　一分でお答えいたします。
　私の資料にありますのは、まず既設の原子力について、これに対して安いということ。それから、経産省も発電原価ということで太陽光、風力、原子力、火力、いろんな試算を出しておりますが、私はあれ余り信じておりません。あれはあるモデルケースの理想的なケースでありますので、原子力が安いとか、火力が安いとか、風力が高いとか、太陽光が安いとかというのは、それはあくまでもモデルケースの話でありまして、実際にはそれぞれが市場に出るときの価格で決まるものというふうに考えております。
　それから、核廃棄物につきましては、これについてはもう世界共通なんでありますけれども、あれ急に捨てられないんですね。三十年から五十年間熱いのだから空冷しとかなきゃいけないというんで。日本の場合には恐らく今北海道で二地域やっておりますけれども、竣工は、今調査やって、概要調査やって、いろんなことやって、まあどんなに早くても私は三十年ぐらい先であると。となると、ちょうど全体の原子力の廃棄物の処理計画に合うということでございますので、私はその点については心配しておりませんし、かつ、そこに捨てる高レベル放射性廃棄物は物すごく安全にシールドされておりますので、私ははっきり言ってそこの横で寝ても怖くないぐらいだというふうに思っております。
　一分で、ありがとうございました。
○会長（宮沢洋一君）　続いて、奈良林参考人、簡潔にお願いします。
○参考人（奈良林直君）　原子力発電所のコストですけど、今、飯田参考人がおっしゃったヨーロッパの例ですね、これは建設工期が長引いたためです。例えば、米国の原子力発電所も、ＡＰ１０００、これも、投資も二兆円の赤字をしょってしまった。これは建設工期が延びてしまったから。
　結局、人件費がそこに入ってくるんですね。それを解決するために現在世界的に主流になっているのがＳＭＲで、工場でモジュラー化して建設して現地で簡単に設置できる、こういう建設工期を延ばさない原子炉が現在世界的に今普及の兆しを見せています。ですから、一つはそういうことで解決できると思います。
　それから、高レベル廃棄物のお話は、さっき時間の関係でお話しできなかったんですけど、私の資料の四十七ページにございまして、今再処理をすると十万年の保管期間が八千年ぐらいに短くなります。さらに、高速炉で一番有害な物質を燃焼させることができますので、高速炉を、プルトニウムを増やすんではなくて有害な物質を燃焼させるという目的で使いますと、大体高レベル廃棄物が減りますので、三百年ぐらいの保管で済むようになります。
　それからあと、核融合炉を使うと、もっと高い中性子を、エネルギーの中性子でこれを消滅することができますので、約百年に短縮できるということですから、石川委員が今おっしゃったようにまだ時間がございますので、こういうＳＭＲの開発を通じて、二〇五〇年とか、そのくらいのときにはしっかりした道筋が私はできるというふうに思いますし、既にスウェーデンとかフィンランドでは地層処分は具体的に今始まろうとしております。
　以上でございます。
○会長（宮沢洋一君）　飯田参考人はいいんですか。
○舟山康江君　あっ、大丈夫です。
○会長（宮沢洋一君）　飯田参考人、簡単にお願いいたします。
○参考人（飯田哲也君）　まず、ＳＭＲに関してはほとんど実は現実性がないというかお話ばかりで、しかも既存の、いいかげん高い既存の大型のヨーロッパでほとんど失敗している原発よりも高いところからスタートをするというので、で、発注もそんなに数がないので、太陽光とか風力はもう何十万、何百万、何千万と発注されるのでどんどん学習効果があるんですが、現実、もう実際のいろんなデータも出ていますが、ほとんどＳＭＲは言わばお話だけで終わるだろうというのが、私の信頼する専門家の世界全体の評価はまずそうだと。
　核のごみはほとんど、非常にまず日本で捨てるところは難しいだろうということが地層的に考えても技術的にもあるので、実は福島第一原発で津波を浴びた乾式貯蔵キャスクは私が設計した、設計チームに関わったというか、設計の中心人物だったんですが、東電、東芝と一緒に私が原子力をやっていた頃のもので、それの規制基準を私が電中研が行った頃作ったもので、やっぱり乾式貯蔵キャスクで当面その核のごみをどう保存するかということにやはり集中すべきで、再処理とか、プルトニウムとか使う当てのないものはさっさと、核燃料サイクルはやめてしまうべきだと思います。
　しかも、こんな無責任なものを生み出して捨てるところもなくて、せいぜいその乾式貯蔵で多分二世紀、三世紀って置くしかないんじゃないかと私は思っていますが、そうであるがゆえに、学術会議が提言したとおり、もう核のごみの総量を決めてしまうと。もうこれ以上核のごみは出さない、だけれども、日本国民の責任として、乾式貯蔵でまずは百年、ないし、あるいは何世紀か持ちつつ、何らかの形で、本当に捨てるところ、私自身もアイデアがないですが、最終処分の場所が決まるか決まらないかは本当に世紀を超えて国民の責任として議論をしていきましょうということが、もう本当に日本の国民の責任だというふうに私は思います。
○舟山康江君　どうもありがとうございました。
○梅村聡君　日本維新の会の梅村聡です。
　今日は、三人の参考人の皆様、本当にありがとうございました。
　三名の皆様のそれぞれの特色というか、そのお立場がしっかり分かったということが非常に興味深かったので、この後、討論会に入っていただいてもいいかなと思うんですが、せっかくの機会ですので、お一人ずつに質問をさせていただきたいと思います。
　まず、石川参考人にお尋ねしたいと思いますが、日本は三・一一以降、三つの大きな事故の一つを体験したその国だということなんですが、一方で、例えばアメリカも一九七九年にこのスリーマイル島の事故が起こったと。その直後はやはり、これ世論というものもあるかもしれませんが、一時的に、ほかの原発は止めなかったにせよ、稼働率が若干下がったりとか、そういうものを乗り越えて、二〇〇〇年代に入ってからまた原発の稼働率を、もちろんそれは安全性であるとか管理をしっかり確保した上でそういった状況に戻ってきたわけなんですけれども、そこでは、その国民の皆さんとの例えばコミュニケーションですとか、どういう形のそういったコンセンサスを得ながらそういったものを一つ乗り越えてきたのかという、これも私は是非もし知見がございましたらお教えいただきたいと思います。
○参考人（石川和男君）　梅村先生、御質問ありがとうございます。
　実は私、二〇一七年、トランプさんが大統領になったその年にワシントンに行ってまいりまして、そのときに、日本でいうところの原子力規制委員会ですね、向こうでＮＲＣというんですけど、そこのダイレクター、日本でいうところ恐らく局長とか審議官とかそのクラスだと思うんですけど、その方と随分懇談をさせていただきまして、今御質問にあったこととか、今後のアメリカの原子力についての、例えば期間延ばすだとか、これはいいとか悪いとか、どう判断するのか、いろんな議論をさせてもらったんですが、今のその国民との対話、スリーマイル島事故の後の国民との対話ということについては、これ、日本の報道機関がこれを報道すると、いかにもアメリカとかほかの外国はすばらしいと、日本は何かほとんどやってねえと、全然面白くも何ともねえというような報道が出やすいんだと思うんですよね、どうしても。なんですが、私がそのダイレクターの方のお話を聞いた、そのアメリカのスリーマイル島以降の国民との対話の方法というのは、今、日本ではＮＵＭＯという団体がそういった原子力について、これは廃棄物の方とかですね、それからあとは、その原発のそれぞれ、先ほども先生から御質問ありましたけれども、いろんなその市民レベル、地域レベルでやっている、そういう地道な活動をやっておるということとの違いというのはないというふうに思いましたですね。
　　　〔会長退席、理事滝波宏文君着席〕
　ですので、やっぱり、それとあと、アメリカのそういう原子力規制委員会の方々、この方は広報担当だったので余計やっぱりそういうことに造詣が深い方だと思うんですけど、日本はこういうことで事故が、福島で事故があって止まっちゃったんですよと、アメリカの克服したものを我々は学びたいんだというふうに言ったら、そのダイレクターは、まあこれは英語で言ったので直訳するとニュアンスがちょっと微妙なんですけれども、要するに時間掛かるよと、これ時間掛かるよという言い方をやっぱりされましたですね。ヨロンというかセロンというかそういうものというのは、何というか、もう分からないものであると、人の感情なので分からない状態なんだ、だからこれはもう時間を掛けるしかないんだと。
　そういう中で、まあ日本もアメリカも同じように言論がもう自由過ぎるほど自由な国であって、いろんなことが、好き勝手なことをみんなが言うというお国柄であるという、そういう共通の認識の中で、日本はもうちょっと時間が掛かるんじゃないんですかと言われたのが二〇一七年の、これトランプさんの年だから、のあれで、三月ぐらいだったと思うんですけど、そういうことで、ですから私は、今あるその、原子力について言うとですよ、原子力について言うと、今あるその市民レベルでのそういう活動とか対話とかを続けていくと同時に、エネルギー危機とエネルギーポートフォリオ、電力価格とかそういったことを考えると、まだやはり今ある原子力発電所をきちんと活用して、さっきも言いましたけど、その上がりでもってちゃんと再エネ投資とかそういったものに回すべきだと私は考えておりますので、そういう点でいうと、今以上に、これはもう政治家の方にも是非お願いしたいんですが、そういう音頭を取ってなるべくそういう場をつくっていただければなというふうに、こんなふうに思っております。
　　　〔理事滝波宏文君退席、会長着席〕
○梅村聡君　スリーマイル島でいけば、一九七九年ですから、そこから復活してくるまでって計算したらやっぱり二十年ぐらい掛かっているわけですよね。
　そうすると、日本も二〇三〇年に向けてそういったものがしっかり伝わるような、それぐらいの粘り強いものがやっぱり私は必要なんじゃないかなと、今のお話も聞かせていただいて思いました。ありがとうございます。
　そうしたら、次、奈良林参考人にもお伺いをしたいと思いますが、我が党も、この特に原子力発電の技術の問題ですね、これまで、やっぱりそういうものをきちっとロードマップを見せないと、技術者あるいはそういった企業ですよね、そういったものの技術が保てないという、これはもうよく言われていたことなんですが、その若手の方からいえば、新規増設は例えばやらないと、建て替えもないと、ただ廃炉がどんどん増えてくるというような分野だと、最終的に廃炉の分野になってくるわけですね。
　そういうところが果たして魅力ある研究分野なのか、あるいは進んでみようと思う人たちのそういう分野なのかということは、これ非常に、若干悲観的なことになってくると思うんですが、この辺りはいかがお考えでしょうか。
○参考人（奈良林直君）　奈良林です。
　今非常に深刻な事態が生じているという、今の御質問が実態としては相当深刻です。
　今原子力のメーカー、三社とももうやっと生き延びていると、その原子力の分野にですね。優秀な技術者が、例えばある会社ですけれども、原子力の分野から建設工機の分野に今配置換えになっていたとか、優秀な技術者がどんどん辞めているとか、それからいろいろな設備が、研究開発設備が廃棄されていると、十年以上も遊休設備になっちゃっているとか、こういう事態になっています。
　それから、その大企業に実はたくさんのその下請だとかその孫請とか、そういう言葉が適切かどうか分かりませんけれども、町工場とか中小企業、技術力が非常にあったそういう会社がたくさん、これサプライチェーンといいますが、それがたくさんございました。今そういう会社が、例えば旋盤を扱っていた方が亡くなってしまったと、で、これが後継者がいないと。ですから、今までは世界に冠たる日本の技術で原子力発電所を世界に輸出しましょうというところまで来ていたんですが、その実力が今大幅にそがれようとしています。
　御指摘のように、限りなく原子力を低減していくという政府の方針ですと株主を説得できませんから、その会社は結局原子力にこれから投資しますという世界に入れません。ですから、こういったその原子力の世界の将来のビジョンをしっかりしていただくということが大事です。
　やはり、今原子力発電所使っていますので、それに対してもちゃんと人材育成を、世代を超えてどんどん次から補充できるようにしておかなきゃいけませんし、やはり今、ＳＭＲの話ですけれども、飯田参考人とは私大分意見が違うんですけれども、今、例えばニュースケールというのがありますけど、あれ、研究開発している会社見たら、私が知っている限り、世界のベストの企業で、例えばカナダのスタン・ラボラトリーとかイタリアのシエットとか、世界を牽引するような研究会社に全部試験を委託しています。ですから、私はかなりしっかりした開発ができていると思いまして、それに対して世界の投資が集まっていると。
　大学で今ＳＭＲの開発取り組んだのは、そういう新しい未来が感じられるものだと学生がしっかり取り組んでくれます。ですから、ＳＭＲとかそういった新しいものにしっかり国としてもサポートしていただくということが、このサプライチェーンの維持とかそれから優秀な人材を確保するということにおいて非常に極めてその重要な今局面にあるというふうに思います。
　以上でございます。
○梅村聡君　ありがとうございます。
　時間が来たという紙が回ってきたので、飯田参考人にはちょっと御質問はもうなしなんですが、一言だけ。
　飯田参考人のこれまでの書かれたものを見ていきますと、やっぱり再エネを例えば広げていくということはこれは誰も反対はしないんだけれども、政策の決定過程、例えば審議会であるとか政府のそういった分野であるとか、やっぱりそこで、利害関係者の調整の場であって、本当の公共性のある決定ができるような舞台ではないんだということが私も非常に共感を覚えましたので、また機会がありましたらディスカッションをさせていただきたいと思います。
　以上でございます。ありがとうございます。
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　参考人の皆さん、今日はありがとうございました。
　石川参考人と奈良林参考人に伺います。
　東京電力福島第一原発事故から間もなく十一年です。多くの人がふるさとを追われ、なりわいを失い、帰還困難区域が今も残されています。廃炉の見通しすら立っておりません。ほかの飛行機事故や自動車事故とは異なり、原発事故によって放射性物質が外部に広がればそれを完全に抑えることはできない、空間的、時間的、社会的に限定することが不可能だという、そういう異質の危険を持っていると思います。そのことについてどのようにお考えか、お聞かせ願えますでしょうか。
○参考人（石川和男君）　山添先生、どうも御質問ありがとうございます。
　福島の事故は原子力事故、放射能漏れということで、これはまさに、ほかの工場の事故でありますとか、航空機、自動車事故とは全く違うものであるというふうに思います。私は、これについては、これはこれで放射能漏れというものを、今回のものを教訓としてこういった事象が起きないような安全対策を講じて、そして前に進んでいくべきものと考えております。
　日本の、人類の歴史、産業革命以降ですね、特に、そういったものを考えますと、やはりリスクとメリット、そういうものを勘案しながら、技術の進展、そういったものを仰ぎながらやってきたということからしますと、原子力事故であろうと、火力の爆発事故であろうと、それから航空機事故、それから自動車事故、いろんなそういうアクシデント、リスクというものに対して対応していきながら発展していくべきものであるというふうに私は考えております。
　以上です。
○参考人（奈良林直君）　福島の事故は、本当に原子力に携わる者として痛恨の極みでございます。
　一つは、先ほど申し上げたように、規制が、危ないところをあぶり出す、そしてそれを抑え込む規制をやっていなかったと、書類検査をやっていたということ。そしてあと、今、私の資料の三十二ページから三十三ページ、なぜ放射性物質が外へ漏れちゃったか、そして、なぜそれを、ヨーロッパで設置されていたフィルターベントを設置していなかったか。これは原子力安全委員会が、平成十七年かな、フィルターベントの設置を強く望むという声明を出しているんです。それを今度は、規制側の原子力安全・保安院、それから電力会社がそれに従わなかった。なぜかというと、反対派の方々は、そのフィルターベントを付けろと言うと、じゃ、事故を起こすんだなと、で、この電力会社の人は、いや、事故は起こしませんから付けませんと、こうなってしまった。これが安全神話なんです。
　私も講演会で同じ質問を、原子力に対して慎重な立場を取る方々からそういう質問を受けております。ですから、私は、不幸の原因というのは、原子力を進めるか止めるかを二項対立にしてしまって、本来、原子力発電所の安全性をいかに高めるかという議論がなされていなかったということに私は根本的な問題があると思います。
　福島の事故の後は、今、フィルターベントは全国の発電所に設置されています。ですから、万一の事故、万々が一の事故に遭っても、防潮堤だとか注水ポンプとかたくさん付けています。それも前段否定といいまして、深層防護の観点では、それが作動しなかったことも考えてくださいということになるとフィルターベントを設置すると、そして、フィルターベントによって放射性物質をこし取って、地元の汚染が生じないようにするという対策が既に日本の発電所で取られているということがほとんどの国民に伝わっていないんですね。
　ですから、そういう安全対策が取られた上での再稼働が今実施されていますし、それから、加圧水型原子炉では特定事故重大対処施設の中にそういったフィルターベントを組み込まれていると。一応、原子力規制委員会のホームページには特定重大事故対処施設はどういうものを備えなさいというポンチ絵が書いてありますが、その中にフィルターベントも入っています。
　ですから、これ機微事項で、テロ対策は機微事項で詳しいことがお話しできないということで、余りマスコミに話題になっていないんだと思うんですが、既に日本の原子力発電所は、事故を万一起こしたとしても放射性物質をまき散らさない、もう二度とそんなことはしないという固い決意の下にフィルターベントが設置されているということでございますし、これは先ほど御指摘がありました日本機械学会のフィルターベントワーキンググループというのを組織しまして、何十人もの委員の方とディスカッションをして、そういったスペックを決めて、日本の発電所に世界で初めて小児甲状腺がんの原因物質である有機ヨウ素も取れるフィルターを追加したというのが我が国の原子力発電所でございます。
　それだけの対策を取っているということを是非御理解いただくとともに、先ほど委員の先生から御意見がございましたが、これを国民の皆様にしっかりお話しできる、説明できる場を何とか設けていただきたいというふうに思います。私一人だけではとても足りませんので、何百人、何千人、いろんなところで、先ほどの東海村の例も非常に参考になりました。原子力発電所を反対、推進とそういう立場ではなくて、いかに我が国の産業を強化する、そして国民の命を守るか、経済を守るか、そういう観点でのディスカッションは非常に大事だというふうに思います。
　以上でございます。
○山添拓君　ありがとうございます。
　私は、原発と人類社会との共存が可能かどうかということが根本的には問われるべきことではないかと思います。
　飯田参考人に伺います。
　脱炭素化については、大きな社会経済システムの転換が必要となります。特に日本を中心に、まあ日本だけではありませんが、世界的にも九〇年代以降、新自由主義的な政治の下で、目先の利益を拡大する、あるいは株主利益を最大化する、それを目指す余りに省エネや再エネのような中長期的な投資よりも短期的な利益を確保する、そういう要求に追われて、金融投機やリストラによるコストの削減が進められてきました。
　今求められている気候危機の打開というのは、格差と貧困を正すことと一体に行われるべきだと私たち考えます。社会経済システムのこうした移行に際して、目先の利益さえ上がればよいと、そういう在り方を正して、石炭火力利益共同体あるいは原発利益共同体、そういう呼び方もされてきましたが、そういうこれまでの既存の利益に固執する、そういう抵抗を排除していくことは不可欠だと思うんです。そのために政治には今何が求められているとお考えか、お聞かせ願えればと思います。
○参考人（飯田哲也君）　御質問ありがとうございます。
　まさにおっしゃるとおり、グローバル的には確かに、一九九〇年代、私スウェーデンにいて、ちょうどその再エネ普及政策のディスカッションがあって、日本よりも民主主義的には、何というか、進んでいるというか、とはいってもＥＵの事務局はかなり新自由主義的で、再エネの普及策としてもクレジット取引というイギリスが進めていた方策を支持していて、一方で、大陸、特にドイツを中心に固定価格買取り制度がいいんだという、やっぱりＥＵでもそういうイデオロギー的なバトルがあって、結果として、各国自由にやれということになった結果、二〇〇〇年代に固定価格の方が圧倒的にメリットがあったので、雪崩を打って、ＲＰＳ、クレジットクオータ制を導入したところはどんどんどんどん変わっていったという歴史を今思い出しました。
　そういった中で、特に固定価格買取り制度が、ドイツが同時にやったのが、やっぱり地域に根差した形のエネルギー協同組合であるとか、あとシュタットベルケ的なエネルギーの自治みたいなものが非常に進んだんですが、この十年間に来て、またそれが、これまでの固定価格買取り制度から入札制度、さらにフィード・イン・プレミアムという非常にだんだん複雑な制度になってきた結果、エネルギー協同組合的なものが物すごく激減をしてきました。
　そこは、本当にいわゆる非常に大きなイデオロギーとしての新自由主義ともうちょっとコモンズ的なものが制度論に下りてきて、そういった違いになってきていて、で、日本の場合、経済産業省とその周辺の学者の方々はもうちょっと、何というか、素朴な新自由主義の方が多くて、だから、固定価格買取り制度は最初まさに政治的なイニシアティブで導入されて、まあ幾つか制度失敗がありましたが、その後価格が上がったということで強引に入札を入れて、我々地域の御当地参加型のエネルギーをサポートしていますが、そういったところはほとんど今参加できなくなってきています。
　そういった形で、これからもやはり太陽光と風力を中心に再エネを圧倒的に増やしていく必要があるんですが、やっぱりその中心はやっぱり地域の人たちの、しかも参加型であるべきで、それを軸にした制度設計をきめ細かくやっていくと、土地の利用も含め。それから、環境アセスメントもほとんど形骸化していて、風力も太陽光も環境アセスは入ったんですが、あれはもう完全に事業者と県とが勝手にやるようなところがあって、環境省がやるところがあって、やっぱり戦略的環境アセスで、撤退もあり得る事業者だけと、事業者と行政だけではなく、やっぱり住民参加。あと、デンマークなんかは風力とか、まあ太陽光は少ないですけれども、地域の人たちが資本金の一五％を出すという法律が例えばあるわけですね。
　そういった、やはり地域の人たちが再エネを、やっぱり土地も景観も全て地域の資源なので、しかもそれは大事なコモンズですから、それを前提としつつ普及を促していく制度をやっぱり丁寧につくっていくということが求められているんではないかというふうに考えております。
○塩村あやか君　立憲民主党の塩村です。
　参考人の皆さん、今日は本当に興味深いお話をありがとうございました。
　お話を聞いていて、恐らく石川参考人と奈良林参考人は原発について肯定的な立場で、石川参考人については今あるものを使うことについてはコストも考えればメリットはあるでしょうという考え方だったというふうに思います。奈良林参考人については新設も提案をされるというふうに私は受け止めました。対して、飯田参考人はそういう立場ではなくて、そこに立ち止まるのではなくて、むしろ世界は動いているのだからそちらの可能性を日本も探っていくべきだというふうに私は今日受け止めさせていただきました。
　そこで、今日のテーマなんですが、安定供給なんですね。ですので、三人の参考人の皆様に質問したいというふうに思います。
　原発とか小型原発というものは電力の安定供給になるのかと、それは再エネと比較してどうなのかというお考えを聞かせていただけたらというふうに思っております。
○会長（宮沢洋一君）　同じ質問をお三人の方に。
○会長（宮沢洋一君）　それじゃ、まず、石川参考人。
○参考人（石川和男君）　塩村先生、質問ありがとうございます。
　確認ですが、ＳＭＲとか新しいものとの再エネとの比較という、そういう御趣旨でございますか。はい。
　ＳＭＲとかそういった新しいもの、総理のこの間の所信表明では、革新原子力、革新原子炉ですかね、そういった言葉を使われておりましたけど、それがいつ実用化されるか、まあ私は十年ぐらい先だと思いますが、その時点において再生エネルギーが安定性を持つのは、先ほどの御質問に対する私の答弁でも申しましたけれども、太陽光、風力について言いますと、どうしても天候変動性があるということで、それまでの間、そういう電気をためる、あるいは飯田さんが先ほどおっしゃったような、そういう技術的なものがどこまで普及しているかによってその時点におけるＳＭＲと太陽光、風力との安定性の比較がなされるべきだというふうに思っておりまして、少なくとも現時点におきましてはそういった技術がまだ実用化されていないと、ないしは一部実用化されていてもコストの関係でなかなか普及しないということであるならば、それはやはり原子力あるいは火力が、当然そこに物があるわけですので、そこに資源があってそれを人為的な操作によって電気に変えるという、こういう行為が行われるので、これについては、自然の天候変動に頼らざるを得ない太陽光、風力よりもはるかに安定性という意味では優位に立つというふうに考えております。
　あくまでもその時点において、今不安定とされている太陽光や風力が技術的側面で安定化するということ、これが私は望ましいと思いますけれども、それが果たしてＳＭＲとかそういった新増設が日本で行われるときまでにどこまで行っているかというところによるかと思います。現時点においては、安定性という意味では原子力、火力が当然優位といいますか、それは天候変動の太陽光、風力とは明らかに違うと。ただし、将来においては、技術がどこまで行くかと、それによるかと思います。
○参考人（奈良林直君）　まず、米国の事例をちょっと御紹介したいと思いますけれども、米国は、先ほどＮＲＣの、原子力規制委員会の話がございましたけれども、ＲＯＰ、原子炉監督制度というのを取り入れました。そして、各発電所の通信簿ですね、採点したリストを全部公開するようにしました。これは経営者にとって一番大変なことです。各発電所が全部全米でランキングされて、成績のいい発電所、トラブルがたくさん出ている発電所、これが全部公開されますと、それは米国において株価に影響します。
　ですから、米国は、このＲＯＰの制度、原子炉監督制度を導入することによって、全米の発電所が、経営者が真剣に原子力発電所の安全性を向上、トラブルを減らすというところにかじを切りました。そして、設備利用率が六〇％台まで落ちていたんですが、現在は米国では九〇％を超える設備利用率になっています。原子力発電所の基数を増やさなくても、運転期間を延ばすこと、それから出力を上げる、そういうことをやって、何とか最近まで原子力、アメリカのその原子力というのがしっかりこの系統に電気を供給しているということができました。
　ですから、まずは日本もそういったことを取ると、再稼働に当たってそういうことをやるということと、それからもう一つは、イギリスに輸出しようとしていた原発がございます。これは、大型炉でありながら、パッシブ、安全系というんですね、自然力、自然冷却力を使って安全性をしっかり担保するという仕組みを取り入れた大型炉、これをイギリスに輸出しようとしていました。こういうことを今、二〇三〇年までに、沸騰水型と加圧水型に対して、こういう最新型炉をちゃんと国、産業界と学会、それから規制側、それから経済産業省、これが一体となって、どういう原子炉がいいのかというのをしっかり定める機関というのが必要だと思います。
　それから、ＳＭＲに関しては、これはやはり、まだ世界どこも動いていませんので、その稼働状況を見て、しっかり見るということで、ちょっとその使えるようになるのは早くて二〇二八年と言われていますが、そういったところまでやっぱり我々としては慎重にその開発状況をしっかり確認していくということが必要だろうというふうに思います。
　そういう形で、しっかり電力安定供給ができるように、原子力も、先ほど世界の趨勢を御覧、しましたけれども、水力、原子力を使った国が最も早く二酸化炭素の排出係数を下げていますので、そういうことが求められる時代にあって、そういう進め方をするということが私は必要だというふうに考えております。
　以上でございます。
○参考人（飯田哲也君）　御質問ありがとうございます。
　やはり、原子力があると、先ほど申し上げたように、大きな電源は極めて見通せないと、計画外で様々な要因で止まる。実は、ちょうど今フランスも、冬の気象で止まったり、あるいは、夏暑くて、川の水が熱過ぎてフランスの原発が止まって、ドイツから電気、まあ常時フランスはドイツから電気を買っているんですけど、日本に伝えられている間違った情報と違って、過去二十年以上ドイツはずっとフランスに電気を売っているんですが、やっぱり巨大電源が止まるというのは非常に不安定です。
　一方で、再エネは、太陽光、風力のもうまず技術はあります。で、蓄電池はもちろんあるんですが、先ほど申し上げたように、蓄電池はプラスアルファなので、柔軟性という考え方の下で、太陽光と風力の自然変動、これ不安定ではなく、自然変動を系統全体の中で、電力の輸出入、実際に九州は中国に送っています。それから、抑制も、実は出力抑制、柔軟性の一つですが、九電はちょっと早過ぎると、ほかにまだやる手があるんですが。で、ほかにまだ火力があるので、石炭は全部止めれますが、天然ガスが調整。その天然ガス辺りに、オーストラリアの例を見ると、蓄電池が大きく変わっていくと。あと、日本は世界に冠たる三千万キロワットの揚水発電があります。九州電力は揚水発電をフルに活用しています、この太陽光の需給変動にですね。だから、それはもう既存にあるものなので使えばいいと。
　太陽光も十年で十分の一のコストに下がっていましたが、蓄電池も十年で十分の一のコストに下がってきています。この先も同じようなペースで下がっていきますし、先ほど資源の話がありましたが、コバルトは大体蓄電池から使っていかない方向に今はなっているので、中国で大量生産、今始まっているのはＬＦＰというリン酸鉄リチウムですから、コバルトは一切使っていないですし、極めて安いです。そういったものが今後天然ガスに多分置き換わるような形でどんどん入ってくるということで。
　世界で最も自然変動型電源の比率の高いデンマークは、世界で最も停電率が低い。四〇％の再エネが入っているドイツも日本よりも停電率が低いので、安定供給と再エネ、自然変動型再エネというのは実は関係なくて、やっぱり北海道の例で見るように、巨大電源が突如止まる方が停電リスクがあるので、安定供給は、今後、再エネ、既に技術があって、既にかなり安い、世界的には最も安い太陽光と風力を軸に、しかも、これからうなりを上げて安くなっていく蓄電池を急速に普及させながら、既存の揚水発電、それから需要側管理等をフルに活用して、この再エネベースの電力供給、さらにそれを超えて水素も作れるような、いわゆる低炭素、脱炭素型のエネルギー社会に切り替えていくということが、今度、国から見ても、化石燃料の輸入を減らすことができるので、エネルギーセキュリティー的にも、まさにマクロな安定供給にも通じるというふうに考えております。
○塩村あやか君　ありがとうございました。
　もう本当に、巨大電源は止まると本当に大変に問題が大きいですから、安定供給という面では問題があるのだろうなというふうに改めて今日分かりました。
　時間が来ましたので終わります。ありがとうございました。
○会長（宮沢洋一君）　他に発言はありませんか。
　藤木眞也君。
○藤木眞也君　ありがとうございます。
　三人の先生、非常にためになるといいますか、本当に中身の濃いお話を聞かせていただきましてありがとうございました。
　特に石川参考人と奈良林参考人には、この原子力発電のですね、私たちも基本的にはこの現時点での安定化電源として考えたときに必要なんだというのが頭の中では分かっていても、なかなかこの福島の事故以来、その安全性という点で非常に引っかかるところもあって、なかなかこの推進と、積極的な推進というような流れにはなりにくいんだろうと思いますが。
　他方で、最近、この脱炭素というのが非常に叫ばれる中で、私、議員になるまでは熊本で農業をやっていました。今、温暖化の影響を一番受けているのが農業じゃないかなと思います。これだけの自然災害を発生させるやはり一番の大きな問題がこの温暖化にあるのかなということを考えると、やはりこの再生可能エネルギーというのをもっともっと増やしていく必要があるのかなというふうに考えております。そういう意味で、私が生まれて育ってきたこの農村部を考えると、まだまだこの再生可能エネルギーの資源として使える部分というのが非常に大きく可能性が残っているなというふうに私は捉えています。
　今日は、三人の参考人の先生方からは水力についてのお話が若干少なかったかなというふうに思いますが、やはりこの水力というのはまだまだ本当に果てしなく使えるところもたくさんあるなと思いますし、今日はこの先の方に宮崎先生お見えですけれども、この先生が一番、分野として抱えていらっしゃる土地改良区には、用水を管轄していらっしゃいます。こういうところをフルに活用していけば、まだ何十倍というその水力には可能性があるんだろうと思います。
　また、太陽光と風力に関しては、やはり蓄電池というのが非常にまだ課題として大きな問題があるのかなと思います。特に、私、九州ですので、その九電のピークカットの影響をもろに受けている発電事業者の一人でありますけれども、やはりそういうところの解消であったりがないとなかなかこの積極的な取組にはつながっていかないと思いますし、私は畜産業をやっている関係で、畜舎の屋根が私のところだけでも二ヘクタールを超える屋根があるんですよ。その屋根をやはりしっかり活用していくというのは、農地を潰さずに太陽光が載せれる、そしてまた、一部私もやっているんですけれども、やはりこの遮熱が相当効果が高いというのがあります。
　やはりそういうところを有効活用していくということが必要だろうと思いますし、私は、そういう伸び代がもっともっとある中で、今日お話が少なかったこの水力発電、これについてやはり今後、何か余り話になっていなかったんですが、なかなか伸びにくいんだよというような原因といいますか、そういうのがあるのであれば、飯田参考人の方にお尋ねしたいと思います。
○参考人（飯田哲也君）　御質問ありがとうございます。
　私ども、水力に関しても、富山では千キロ、一メガワットの小水力を地元の方々を造るところをサポートしていますし、今、青森、長野、新潟、あと九州とかでも小水力の開発をいろんな形でサポートして、熊本ですと小国で小水力とそれから温泉熱を使ったバイナリー発電を地域の方が事業者となる形で造るのをお手伝いして、今も継続的にサポートしています。
　小水力は、今日お話をしなかったのは、資源エネルギーという非常に大きな話だったので、太陽光と風力はまさに国策というか、エネルギーの国全体の需給を左右するほどこれから急速に変わりますし、あとＥＶもそうなんですが、小水力は本当に我々ずっと、一か所地域に入るともう、一声五年、実際には十年ぐらいという形で長くお付き合いします。昔から水に関しては水戦争というか水争いというか、江戸時代とかもっと昔からありますから、水に関しては様々な利害と権利関係が複雑にありますし、そこに渓流釣りとかの漁業組合とかもありますし、そこを丁寧に解きほぐしていく必要がありますので、非常に時間が掛かります。
　それは、でも僕は、その地域のエネルギーとして小水力は本当に大事で、それは、例えば岐阜の石徹白のように、新しく農業組合をつくって水利権を持ってみんなでエネルギーを共有するような美しいお話もあって、まさに地域を一つにまとめるという意味で目に見える形で水力を、みんなで話をするテーマとしては十分に可能性がありますし、既存の量からすると、確かに先生おっしゃるように、何十倍増えると思います。それは、上から見るというか、全体量から見た供給量としてはそれほど大きな量は期待できないと思いますが、一方で、ボトムアップというか、地域をエンパワーメントするために小水力をみんなで一緒に造ろうという、そういう形で進める小水力は非常に大きなポテンシャルがあると思いますので、我々引き続き日本全国の小水力造りについては様々な形でサポートしていますし、熊本も頻繁に訪れておりますので、これは温泉もそうなんですね、地熱やろうとすると温泉組合の人みんな反対するんですけど、既に出ているお湯を使って、小浜であるとか、あと長崎のあそことか、それを使うと、今度温泉組合の人が逆にみんな参加してくださると。
　それが地域のエネルギーの、何というか、理解を深めていくので、長い目では非常にプラスになっていきますから、そういう形での意味合いが、温泉熱、それから小水力、そしてバイオマスも、今日、奈良林先生のお話にあったように、東南アジアから持ってくるのではなく、やっぱり地域の林業を活性化する形できちきち、ちゃんとローカルな循環をつくるということがすごく大事だというふうに私は考えております。
　ありがとうございました。
○藤木眞也君　石川参考人と奈良林参考人にも聞きたいことはあったんですけれども、時間がちょっと非常に限られておりますので……（発言する者あり）いや、十分でしょう。いいですよ、いいです。
　今、飯田参考人から言われたように、まだまだ日本にも、限られた資源といいながらもまだまだ活用されていない資源もたくさんあるんだというふうに思います。是非、そういうところをやはりしっかり着目しながら進めさせていただければと思いますし、バイオマスに関しては、まあ私、畜産ですので、家畜のふん尿もございますので、そういうところも活用できるんだというふうにも思います。しっかり私どもも、水利権の問題とかそういうのが非常に課題としてあるんだろうと思いますので、問題解決に微力ながら協力をさせていただきたいと思っております。
　ありがとうございました。終わります。
○会長（宮沢洋一君）　質疑も尽きないようでございますが、予定の時刻も近づいておりますので、以上で参考人に対する質疑を終了いたします。
　参考人の皆様に一言御礼を申し上げます。
　皆様には、長時間にわたり貴重な意見をお述べいただき、誠にありがとうございました。調査会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時五十一分散会
令和四年二月十五日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　薗浦健太郎君
　　　理事　井林　辰憲君　理事　越智　隆雄君
　　　理事　中西　健治君　理事　藤丸　　敏君
　　　理事　稲富　修二君　理事　末松　義規君
　　　理事　吉田　豊史君　理事　角田　秀穂君
　　　　　　井上　貴博君　　　　石井　　拓君
　　　　　　石原　正敬君　　　　門山　宏哲君
　　　　　　神田　憲次君　　　　神田　潤一君
　　　　　　小泉　龍司君　　　　高村　正大君
　　　　　　塩崎　彰久君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　中川　貴元君
　　　　　　藤原　　崇君　　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　八木　哲也君　　　　山田　美樹君
　　　　　　若林　健太君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　　　江田　憲司君　　　　櫻井　　周君
　　　　　　下条　みつ君　　　　中川　正春君
　　　　　　野田　佳彦君　　　　伴野　　豊君
　　　　　　赤木　正幸君　　　　高橋　英明君
　　　　　　藤巻　健太君　　　　庄子　賢一君
　　　　　　山崎　正恭君　　　　岸本　周平君
　　　　　　田村　貴昭君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　黄川田仁志君
　　　財務副大臣　　　　　　　　岡本　三成君
　　　財務大臣政務官　　　　　　高村　正大君
　　　財務大臣政務官　　　　　　藤原　　崇君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長）　　　岩成　博夫君
　　　政府参考人
　　　（金融庁監督局長）　　　　栗田　照久君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　平池　栄一君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　辺見　　聡君
　　　政府参考人
　　　（財務省主税局長）　　　　住澤　　整君
　　　政府参考人
　　　（国税庁次長）　　　　　　重藤　哲郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官）　奈尾　基弘君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　龍崎　孝嗣君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省産業技術環境局長）　　　　　　　　　　奈須野　太君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　石坂　　聡君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　黒田　東彦君
　　　財務金融委員会専門員　　　鈴木　祥一君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　沢田　　良君　　　　　高橋　英明君
　　中川　宏昌君　　　　　山崎　正恭君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高橋　英明君　　　　　沢田　　良君
　　山崎　正恭君　　　　　庄子　賢一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　庄子　賢一君　　　　　中川　宏昌君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一号）
　　　　　――――◇―――――
○薗浦委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、所得税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長岩成博夫君、金融庁監督局長栗田照久君、総務省大臣官房審議官平池栄一君、大臣官房審議官辺見聡君、財務省主税局長住澤整君、国税庁次長重藤哲郎君、厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官奈尾基弘君、経済産業省大臣官房審議官龍崎孝嗣君、産業技術環境局長奈須野太君、国土交通省大臣官房審議官石坂聡君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕