○櫻井参考人　おはようございます。櫻井よしこでございます。
　私は、法律の専門家ではございませんので、自分の取材の体験を通して情報と国民のあり方ということに多々感じたことがございますので、そのことを中心にお話を申し上げたいと思います。
　きょうここに参考人としてお招きをいただきましたけれども、私の基本的な立場は、この民事訴訟法改正に反対の立場でございます。なぜ私が反対するのかの理由を今から申し上げたいと思います。
　ここ数年間、薬害エイズの問題を取材してまいりました。多くの方々にお会いして、なぜ彼らがこの薬害エイズにかからなければならなかったのかという実際のプロセスについてのお話を何十件となく伺ってまいりました。そのときに感じましたことは、日本という国は、国際社会の中では経済大国であり教育水準も非常に高いよい国だと言われているにもかかわらず、情報の開示ということについては何とおくれているのだろうということを実感いたしました。
　私が最初に会いました薬害エイズの被害者は、十二歳の小さな少年でした。彼に会いましたのはもう数年前のことでございますが、彼は既に亡くなっております。この少年に会いまして、この少年が生まれた小さな赤ちゃんのときからずっと非加熱血液製剤を打たれていたということを知りました。御両親は、たまたま自分たちのとてもかわいらしい子供が血友病患者であったということで、お医者様に言われて非加熱の血液製剤をずっと打ち続けたわけですけれども、それが原因となりましてこの少年はエイズにかかって、そして亡くなっていきました。
　この少年がいかに多くの病を背負って苦しみながら死んでいったかということは、これはもう見るにたえないものがございました。そして、その少年の両親たちがこうむった精神的な打撃であるとか経済的な打撃であるとか社会的な偏見のすさまじさというものを見ますときに、やはりこのような悲劇は私たちは起こしてはならないんだということを強く感じました。
　では、どうしてこんな悲劇が起きたのかということを考えますと、ここに情報の問題というものが出てまいります。もし患者である被害者及びその家族がきちんとした情報というものをお医者様によって教えられていたならば、もしくは個々の医者がきちんとした情報をそれぞれの医薬品について受け取ることができるような仕組みというものがこの社会に確立されていたならば、この薬害被害というものは起きなかったと思います。
　御承知のように、薬害エイズの裁判は和解という形で既に決着をしておりますけれども、真相の解明ということについてはまだまだ多くの問題がございまして、余り進んでおりません。そして、なぜこの薬害エイズが起きたかという真相解明の部分で、厚生省側であるとか行政側がおっしゃることの一つは、患者さん自体が非加熱の血液製剤を使うことを望んだということが一つの柱になっております。患者がこの便利な非加熱の血液製剤を使うことを望んだから医者もそれを供給したのであり、政府もそれを供給したのだという論理があるわけですけれども、ではなぜ患者がごの危険な非加熱血液製剤を望んだかということについては余り語られてはおりません。
　エイズ研究班ができたのは一九八三年ですけれども、そのときに製薬メーカーから、この非加熱血液製剤の中にＨＩＶのウイルスが混入しているかもしれないから、その理由はアメリカで供血をした人々の中にエイズ患者がいたから、危ないからこの非加熱血液製剤を回収しますという、世に言われる自主回収報告というものが厚生省に対して提出されたわけですけれども、これを厚生省は公表いたしませんでした。マスコミにも公表いたしませんでしたし、エイズ研究班にもこのことを報告した形跡はございません。つまり、ここで情報が一つ隠されることによって非加熱血液製剤の危険性を知らせるということができなかったわけです。このようなことによって非加熱の血液製剤を使い続けるという体制が続きました。これが厚生省による、もしくは国による情報隠しの最たる例の一つだろうと思います。そして多くの被害者が生まれて、やがて薬害ＨＩＶ訴訟の手続がとられて裁判が始まりました。
　裁判が始まったときに、また別の種類の情報隠しが行われました。これは、六年間の裁判の中でたびたび原告側の弁護団もしくは取材するジャーナリストの私たちが、エイズ研究班でどんな討議が行われたのか資料を出してほしいということをお願いいたしましたけれども、そのような資料の存在は確認できませんということで、この情報が出されることはありませんでした。その第二段階の情報隠しによって救済が大幅におくれてしまったということがございます。これはやはり政府による情報隠し、二重の情報隠しによって薬害エイズの被害がさらに広がったという実感を私は持っております。
　菅さんが厚生大臣になりまして状況はがらりと変わりました。なかったはずの資料が続々と出てまいりました。そして、菅厚生大臣がこれまでの厚生行政について謝罪をなさいました。しかし、謝罪をなさった後でプロジェクトチームというものをつくりまして、今までの情報を全部出すようにというふうに菅大臣が指示をなさいまして、さまざまなファイルが出てまいりましたけれども、このファイルの出され方についても、ちゃんと一どきに出されるのではなくて、五月雨式に、あっ、またありました、またありましたというふうに出されてきたのは皆様も御承知のとおりです。
　つまり、大臣が情報を出しましょうと決めた段階においてさえも行政の側では情報隠しの実態が存在するということです。表向きは情報の開示が始まりましたけれども、その実質はその表向きのあり方とは正反対で、やはり隠そう隠そうとする動きがまだまだ根強いというふうに思います。
　そのような意味からも、千八百人もの犠牲者を生みましたこの薬害エイズの教訓はまだ十分には生かされていないというのが現場で取材する人間としての実感でございます。
　しかし、どの世界に、どの国に、千八百名もの国民の命を犠牲にして、なおかつ、そのことに対して、なぜこのようなことが起きたのかということをきちんと解明しようとしない政府があるのでしょうか。そのような政府があるとしたら、それはとても先進国の政府であるとは言えませんし、先進国の社会のあり方であるとも私は思えないというふうに思います。
　ですから、菅大臣の謝罪の意味は、これまで行政が行ってきた二重の情報隠しということについて深く反省するということを示していたはずだと思います。このようなことを二度としないということを意味していたはずだと思います。情報はできるだけ開示していきますということを決意表明したことだと思います。情報は基本的に隠さないということをメッセージとしてお伝えになったことなのではないかと思いますが、現在行われようとしておりますこの法改正は、このような趣旨とは真っ向から反対のものだというふうに思わざるを得ません。
　ですから、この法改正というものを今許してしまいますと、私は国民の側がきちんとした情報を受け取る権利を未来永劫失ってしまうのではないかと危惧しております。すべての人が情報から遠ざけられて、そして情報を持っている一部の人間のみが、もしくは一部の力のみが自分たちに都合のいい情報操作というものをしていくことができるような、そんな状態がこの法改正によって生まれるのではないかというふうに思っております。
　私自身の取材体験を通しまして、いかに日本が情報という意味においては閉ざされた社会であるかということを実感いたしました。この閉ざされた体質というものをさらに深く、そしてより暗い方向へと閉ざしていくのが今回の法改正だと思いますので、私は自分の力の限りこの法改正には反対をしてまいりたいと思います。
　どうもありがとうございました。（拍手）