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○政府委員（鈴木義男君）　まず、現状に完全に対応できる程度に拘置所を整備しようとすると一体どのくらいお金がかかるのかということは、これは大変計算のむずかしい問題でございますが、数年前に私どもで試算したことを御参考まででございますが申し上げますと、全国に現在簡易裁判所が六百近くあるわけでございますが、そのうち、現在拘置所あるいはその簡易裁判所の所在地で拘置所その他の収容施設がございますところが大体百五十くらいでございます。そういたしますと、裏から申しますと、簡易裁判所の所在地であって、かつそういう施設のないところが約四百出てくるわけでございます。
　そこへ、施設の規模等もいろいろございますが、そういうところは非常に入ってくる人たちの、収容される人たちの数も少ないわけでございまして、十人足らずであろう。ただ、施設というものは日々変動がございますので、平均いたしますと二人か三人ということでも、多いときには十人、場合によっては十五人ということになりますので、そういうことを考慮いたしまして、十人くらいの定員の施設をつくると一体どのくらいかかるのかという計算をしてみたわけでございま十が、そのときは、約三千五百億かかる。
　これは、くしくも本年の法務省の予算と同じ箱になるわけでございますが、これを先ほど官房長からも御説明いたしましたけれども、法務省の営繕関係の予算ということであれいたしますと一体どれだけかかるのか、しかもこれはそういう新しい拘置所をつくるだけではなしに、いままである施設の拡充等を加えますと、相当な目もくらむような額になってまいりますし、それからそういう点についての人件費、どのくらいまた人員がふえるのかという点についても、これはいろんな計算の仕方がございますが、五千人ないし七千人の増員が必要ではないかということでございます。これは、それだけしなきゃどうしてもだめであるという数字ではございませんけれども、一つの試算の方法としてそういうことをしてみたことがございます。
　それから、もう少し単純に申しますと、現在代用監獄に入っている人の数値五千人でございますから、この五千人、一日平均でございます。これは変動がございますので、その人たちを全部刑務所あるいは拘置所へ入れるということになりますと、恐らく一万名程度の定員増を図る必要があるのじゃないか。一万名につきまして、収容を一人ふやしますと八百万から一千万の建設費がかかるということになりますと、一万名でたとえば一千万といたしますと一千億という数字になるわけでございますが、そのほかに土地代等を見なきゃいかぬわけで、いずれにいたしましても、相当な額の費用がかかるということが一つ隘路としてございます。
　それからもう一つは、もうこれはすでに御質問の中に入っていたと思うのでございますが、現在私ども、これは拘置所だけではございませんで、刑務所もそうですし、少年院それから少年鑑別所等もそうですけれども、こういう施設を新たにつくろう、あるいは従来あるところを建て直そうということになりますと、近所の方々からそれは困るという御意見が非常に強く出てまいります。場合によっては反対運動ということも出てまいりまして、それを説得するのは非常に困難である。現在でも私ども非常に困っておりますのは、老朽化した施設がかなりあるわけでございまして、これは拘置所ではございませんが、たとえばこの近所でいきますと小田原の少年院であるとか、八街の少年院であるとか、それから小田原のこれは拘置所になりますが、こういうところは非常にもう老朽化しておりまして、ぜひとも建て直したいというふうに考えて優先順位は先の方につけるわけでございますが、ところが現地の住民の方々との話し合いがどうしてもつかない、そういうことで延び延びになっている施設もあるわけでございまして、つくろうとするたびに非常に大きな問題、そのために、二年、三年という交渉だけで月日がたつということもあるわけでございます。
　それから最後に、先ほど申しましたように、簡易裁判所のある場所ごとに施設をつくるということになると、かなり親族の方であるとか家族の方であるとかいう方が面会に行くのが非常に楽になるわけでございますが、現在あります場所に増設といいますか、収容能力をふやすということにいたしますと、警察の留置場でありますと比較的近くにたくさんございますので、家族の方あるいは弁護士さん等の面会等も容易でございますけれども、これが県庁所在地へ行かなければいけないということになると、その点での不便ということもいろいろあるわけでございます。
　現在、拘置所に収容するか、あるいは代用監獄に収容するかという点については、これは裁判官がお決めになるわけでございますが、恐らく裁判官も一体拘置所に余力があるかどうか、それから関係者にとってどちらへ入れたら便利であるかどうか、それからもう一つ、これは大事な問題でございますが、捜査を十分に行うためにはどうしたらいいかということなどを考えて決められていると思うわけでございますが、現在この代用監獄に入っている人たちを、全部といいますか、大部分を、あるいは相当部分を拘置所の方へ移すということにつきまして、いま申し上げたようないろんな難点があることを申し上げておきたいと思います。
○中山千夏君　本当に、大変困難な問題がいっぱいありますね。
　ただ、後の方のお話で、便利かどうかということに関して言いますと、やっぱり被勾留者の家族とかそれから弁護士さんたちは、少々不便でもきちんと権利を保障されている状態の方を多分お望みになるだろうと思うんですけれども、ともかく予算の面から見ても大変だということはすごくわかります。しかし、やっぱり大変だからといってやらないわけにはいかないわけですから、ぜひとも御努力いただきたいと思います。
　一応この話は終わりまして、次に先ほども大分お話が出ていましたけれども、刑務所ですとか少年院ですとか、それから小さいところで婦人補導院などで、被収容者が作業して、その収益が国庫に入るという話なんですが、たしか刑務所の場合はその見込みが百六十五億ぐらいというふうに伺ったんですが、それで間違いないでしょうか。
○中山千夏君　そして少年院が五千三百万円くらい、それから婦人補導院が十一万六千円くらい、これもよろしいですね、その数字で。
○中山千夏君　そうしますと、これは私、数に弱いものですから間違っていると困るんですけれども、この予算の明細書というのを見ますと、この明細書の事項で分けてあるものの中に「刑務所被収容者の収容に必要な経費」という項目がありますね。その金額が百六十二億円余りでよいのでしょうか。
○政府委員（鈴木義男君）　百六十二億余でございます。
○中山千夏君　よく知らない一般人といいますか、余り刑務所のことなんか考えたことのない人間は、私なんかもそうだったわけなんですけれども、ただで国費を使って刑務所に入っている人たちは生活をしているというようなことを安易に言ってしまうんですけれども、この数字を並べてみますと、百六十二億実際に入るかどうか別として、大変成績がいいようですから多分入るんだろうと思うのですけれども、百六十二億入って、実際被収容者に必要な経費という、もちろんほかにもお金はかかるわけですけれども、少なくともこの項目で出されている予算以上の収入があるということがわかりまして、それで私はちょっとびっくりしたようなわけなんですけれども、決してただで居食いをしているというようなことではなくて、きちんと働いて収入も得ているんだということがわかって、これはちょっとびっくりしたようなわけなんです。
　ここの部分でも、収容者の収容に必要な経費の内訳がいろいろ書いてありますけれども、もちろん管理に当たる方たちの月給ですとか、そういうものも関係ないとは言い切れないので、いろいろ被収容者にかかる費用というものは計算法があるだろうとは思いますけれども、大体生活費というような感じで見て、刑務所の場合、被収容者一人の生活費にどの程度かかるという予算になっているんでしょうか。
○政府委員（鈴木義男君）　この収容費を刑務所等について見ますと、収容費の額が百六十二億でございまして、入っている人の数が五万余でございますので、一人当たりに計算いたしますと三十万円程度ということになるわけでございます。
　なお、この収容費の内容でございますけれども、これは大ざっぱに言いますと、衣食住のうちの衣と食であるというようにお考えいただいていいと思いますが、ただ非常にこれは技術的な面がございまして、たとえばこの中には作業賞与金が入っておりますし、それから医薬品等も入っているわけでございます。
○中山千夏君　暖房費といいますか、そういうものも含まれているんですか、ガスとか光熱費とか。
○政府委員（鈴木義男君）　入っております。
○中山千夏君　その中で、もし一日当たり食費一人分がわかりましたら、教えてください。
○政府委員（鈴木義男君）　受刑者について申し上げますと、昭和五十六年度は一日一人当たりの食費が三百六十四円五十五銭ということになっております。
○中山千夏君　今度の予算ではどうなっていますか。
○政府委員（鈴木義男君）　五十七年度予算では三百七十五円二十四銭となっております。
○中山千夏君　少し上がっているわけなんですけれども、この額を見ますと、一般の家庭で相当質素にやろうと思いましてもかなり苦しい。むしろ無理なんじゃないかと思える額なんです。もちろん、たくさん一遍に仕入れたりというようなことがあるから、小さな家庭とは少しその辺違うところがあるかもしれませんけれども、それにしても少ない。特にいま物価高ですから、こんなときにこの程度の予算で、これに準じて被服なんかもやっぱり大変なんだろうと思うのです。食事とか被服を整えるというのはものすごい苦労なんじゃないかと思うのですけれども、いかがですか。
○政府委員（鈴木義男君）　刑務所の受刑者ももちろんでございますし、その他拘置所、少年院等すべての施設に通ずるわけでございます。先ほど申し上げました数字は刑務所の受刑者の数字でございまして、少年院等では多少高くなっておるというような事情もございますが、いずれにいたしましても、この額というのは私どもが社会で生活していく上で必要な額ということから見ますと、非常に低いものでございます。
　現在、これをいかに有効に使うかということに非常に大きな力を使っておるわけでございますが、一つは、大量に仕入れをするということでございます。この点も、ただ単にある施設だけでやるのではなくて、近隣の施設が相互に協力しまして、その間で大量共同購入の実を上げていくということも考えております。それからまた、自給作業をいたしまして、自給作業をいたしました場合は、それは先ほど来問題になっております作業収入ということで歳入になるわけでございますが、こういうことを申し上げてはなんですけれども、多少低く見積もっていただいて、作業収入としては低くなりますけれども、それを買うという面から見ますと、かなりある程度低く見ていただけるというような措置も講じていただいております。
　そういう企業努力を非常に重ねまして、この三百何円という額でも何とか日々の生活の最低限度ということにはなろうと思いますけれども、栄養価も、それから中身についてもしようということで努力をしておるわけでございまして、恐らく刑務所等へ参観いただきました場合に、被収容者の食べ物をごらんいただいたと思いますけれども、あの程度のものに何とかするように努力をしておるわけでございます。
　もちろん、この三百何円という絶対額が非常に低いわけでございますから、その点を上げることについても努力をしておるわけでございますが、本年は幸いなことに食糧費全体で約四％ちょっとのアップになりまして、副食費のアップが二・何％が認められており、多少食糧費について理解をいただいたというように考えております。
○中山千夏君　大変御丁寧に説明いただいて恐縮なんですが、できましたら簡潔にお答えいただけると、時間がないものですから、事前に少しはレクチャーも受けておりますので、要領よくお答えください。
　刑務所などに行ってみますと、見学させていただきますと、確かに努力なすっているし、所長さんなんかのお話を聞いても、大変だという中で努力はしていらっしゃるようなんですけれども、やはり一般から見ますと大変に水準が食べ物にしても着る物にしても低い。本当に食べる、着るのぎりぎりのところだろうという気が私はするんです。それから、事実中に入っていた人たちから聞きますと、被服なんか、特に下着なんかについては、やはりかなり状況が悪いという感じを私は受けます。どの程度の水準かというと、質素は構わないんだけれども、一般社会の中で、たとえば非常に貧しいというところへ行ってもなかなか見られないのじゃないかというようなものだと私は思うんです。
　一部の政府の方の中には、悪いことをしたんだからそういう一般とは全然違っていて当然なんだという考えがあるというふうにも聞いているんですけれども、無論法務省ではそういうお考えは持っていらっしゃらないわけでしょう。
○政府委員（鈴木義男君）　悪いことをしたからどうこうということではございませんで、これは犯罪を犯して入ってきた場合に、一体国の予算の中で、あるいはもちろん予算というのは動くわけでございますが、予算の中で最大限のことをしていきたいというふうに考えております。
　たとえば、いま着る物のお話が出ましたけれども、これはひところに比べますと私どものあれではずっとよくなっておるということでございまして、この点についても努力を重ねておるところでございます。ただ、いろいろ中へ入られた方が、後で出てきてからおっしゃることの中には、多小誇張とかいろんなこともあり得ると思いますので、また実情がどうかという点につきましては、もう少し広くごらんいただきたいという気がいたしております。
○中山千夏君　それじゃ、今度ぜひ下着ですとか、見学に行った場合には絶対見せてくださらないようなことを中心に見せていただきたいと思います。
　実は、先日、栃木の女子刑務所に伺いました折にも、受刑者の方と同じ食事を食べさせてくださいというふうにお願いして行ったんです。ところが、行ってみましたら、ずいぶんりっぱなお弁当が出てきたので、こんなものをみんな食べているのかど思って驚きましたら、それは故意だとは思いたくないんですけれども、職員と同じ食事をおっしゃるとおり用意しておきましたと言って、職員の方と同じ食事をいただいてきました。ですから、私たちももっと広く知りたいですから、視察などに伺った際には、受刑者の方たちの食事を一緒に味わうのもいいと思いますし、それから、できれば普通さっと歩いただけで建物だけを見るということではなくて、もっと深く見学させていただいたらありがたいと私も熱望しておりますので、今度行くときにはそのようにお計らいをお願いしたいと思います。
　いま、予算をとるために努力をしていらっしゃるということを伺ったのですけれども、これは大臣にぜひお願いしたいんですけれども、収容者の人権、それからもう一つ教化、この教化ということにもいろいろ予算を割いて力を入れていらっしゃると思うんですけれども、そういう点から考えましても、収容者にせいぜい一般社会の質素な生活くらいの暮らしのレベルというものを持たせる必要が、保障する必要があると思うんです。ですから、少ない予算内でいろいろとさっきからお話しになっているように苦労したり工夫したり、現場でしていらっしゃるようですし、ときには、さっき話題になっていましたように、窮余の一策でちょっと会計上からは指摘をされてしまうようなこともなすって苦労していらっしゃることはわかるんですけれども、やはりそういう苦労では限度があるだろうと思うんです。ですから、やっぱり事は、予算をどうしてもこちらの方面に多く向けてとっていただきたいと思うんです。いかがでしょうか、大臣。
○国務大臣（坂田道太君）　やはり受刑者といえども、一般社会の最低限の線は確保しなくちゃならぬというふうに思っております。最大の努力はいたす覚悟でございます。
○中山千夏君　ぜひともよろしくお願いして、きょうの質問を終わります。どうもありがとうございました。
○委員長（鈴木一弘君）　これをもって昭和五十七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、裁判所及び法務省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鈴木一弘君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時二十分散会
平成二十八年三月三十一日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十二号
　　平成二十八年三月三十一日
　　　　午後一時開議
　第一　サイバーセキュリティ基本法及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　航空業務に関する日本国とカンボジア王国との間の協定の締結について承認を求めるの件（第百八十九回国会、内閣提出）
　第三　航空業務に関する日本国とラオス人民民主共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（第百八十九回国会、内閣提出）
　第四　社会保障に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　第五　公職選挙法の一部を改正する法律案（政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長提出）
　第六　社会福祉法等の一部を改正する法律案（第百八十九回国会、内閣提出）（参議院送付）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　サイバーセキュリティ基本法及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　航空業務に関する日本国とカンボジア王国との間の協定の締結について承認を求めるの件（第百八十九回国会、内閣提出）
　日程第三　航空業務に関する日本国とラオス人民民主共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（第百八十九回国会、内閣提出）
　日程第四　社会保障に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第五　公職選挙法の一部を改正する法律案（政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長提出）
　日程第六　社会福祉法等の一部を改正する法律案（第百八十九回国会、内閣提出）（参議院送付）
　独立行政法人日本スポーツ振興センター法及びスポーツ振興投票の実施等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　サイバーセキュリティ基本法及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第一、サイバーセキュリティ基本法及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長西村康稔君。
　　　　—————————————
　サイバーセキュリティ基本法及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔西村康稔君登壇〕
○西村康稔君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、サイバーセキュリティーの確保のために国が行う情報システムに対する不正な活動の監視及び分析等の対象を独立行政法人等に拡大するとともに、サイバーセキュリティ戦略本部の事務の一部を独立行政法人情報処理推進機構等に委託することができることとし、あわせて、当該委託に係る事務を同機構の業務とするほか、情報処理安全確保支援士制度を創設する等の措置を講ずるものであります。
　本案は、去る三月二十四日本委員会に付託され、翌二十五日遠藤国務大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。三十日に質疑を行い、質疑終局後、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　航空業務に関する日本国とカンボジア王国との間の協定の締結について承認を求めるの件（第百八十九回国会、内閣提出）
　日程第三　航空業務に関する日本国とラオス人民民主共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（第百八十九回国会、内閣提出）
　日程第四　社会保障に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
○議長（大島理森君）　日程第二、航空業務に関する日本国とカンボジア王国との間の協定の締結について承認を求めるの件、日程第三、航空業務に関する日本国とラオス人民民主共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、日程第四、社会保障に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、右三件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長岸信夫君。
　　　　—————————————
　航空業務に関する日本国とカンボジア王国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　航空業務に関する日本国とラオス人民民主共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　社会保障に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔岸信夫君登壇〕
○岸信夫君　ただいま議題となりました三件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、日・カンボジア航空協定は、平成二十七年一月十四日にプノンペンにおいて、日・ラオス航空協定は、同月十六日にビエンチャンにおいて、それぞれ署名されたもので、我が国とカンボジア及びラオスとの間で、定期航空路線の開設及び定期航空業務の安定的な運営を可能にするための法的枠組みについて定めるものであります。
　次に、日・フィリピン社会保障協定は、平成二十七年十一月十九日にマニラにおいて署名されたもので、我が国とフィリピンとの間で年金制度に関する法令の適用について調整を行うとともに、両国の年金制度の加入期間を通算すること等について定めるものであります。
　日・カンボジア航空協定及び日・ラオス航空協定は、第百八十九回国会に提出されましたが、今国会に継続審査となり、一月四日外務委員会に付託されたものであります。
　日・フィリピン社会保障協定は、今国会に提出され、三月二十四日外務委員会に付託されたものであります。
　以上三件は、三月二十五日岸田外務大臣から提案理由の説明を聴取し、昨三十日、質疑を行い、引き続き採決を行いました結果、いずれも全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、三件とも委員長報告のとおり承認することに決まりました。
　　　　　————◇—————
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　日程第五　公職選挙法の一部を改正する法律案（政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長提出）
○議長（大島理森君）　日程第五、公職選挙法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長山本公一君。
　　　　—————————————
　公職選挙法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔山本公一君登壇〕
○山本公一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　本案は、船員の投票の機会を拡充するため、洋上投票の対象を広げるとともに、選挙において候補者の政策等を有権者が知る機会を拡充するため、要約筆記者に対する報酬支払いを解禁しようとするものであります。
　その主な内容は、
　第一は、洋上投票の対象の拡充であります。
　本案は、一定の指定船舶に乗っている船員等に限ってすることができる洋上投票について、新たに指定船舶に準ずるものとして総務省令で定める船舶に乗っている船員について、洋上投票の対象とするもの等としております。
　第二は、要約筆記者に対する報酬支払いの解禁であります。
　現行では、選挙運動においてウエブサイト等を利用する方法による文書図画の頒布等に当たり、要約筆記者に対する報酬の支払いは禁止されておりますが、本案は、これらの選挙運動において専ら要約筆記のために使用する者について、一定の報酬を支給することができるものとしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行するものとしておりますが、要約筆記者に対する報酬支払いの解禁については、公布の日から起算して一月を経過した日から施行するものといたしております。
　以上が、本案の趣旨及び内容であります。
　本案は、昨三月三十日、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会において、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　なお、本委員会におきまして、本案に関し、地方議会議員の選挙における選挙運動用ビラの頒布解禁に関する決議が行われたことを申し添えます。
　何とぞ速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第六　社会福祉法等の一部を改正する法律案（第百八十九回国会、内閣提出）（参議院送付）
○議長（大島理森君）　日程第六、社会福祉法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長渡辺博道君。
　　　　—————————————
　社会福祉法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔渡辺博道君登壇〕
○渡辺博道君　ただいま議題となりました社会福祉法等の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、福祉サービスの供給体制の整備及び充実を図るため、社会福祉法人の経営組織の見直し、事業運営の透明性の向上及び財務規律の強化、介護人材の確保を推進するための取り組みの拡充、社会福祉施設職員等退職手当共済制度の見直し等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、前国会、本院において可決され、参議院において継続審査となっていたもので、去る三月二十三日、参議院において法律番号の年表示を修正の上、本院に送付され、同日本委員会に付託されました。
　本委員会においては、昨日、提案理由の説明を省略した後、採決の結果、本案は賛成多数をもって参議院送付案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　独立行政法人日本スポーツ振興センター法及びスポーツ振興投票の実施等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（大島理森君）　この際、内閣提出、独立行政法人日本スポーツ振興センター法及びスポーツ振興投票の実施等に関する法律の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。文部科学大臣馳浩君。
　　　　〔国務大臣馳浩君登壇〕
○国務大臣（馳浩君）　独立行政法人日本スポーツ振興センター法及びスポーツ振興投票の実施等に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　国際的な規模のスポーツの競技会における日本人選手の活躍は、国民に誇りと喜び、夢と感動を与え、国民のスポーツへの関心を高めるものであります。また、これらを通じて、スポーツは、我が国社会に活力を生み出し、国民経済の発展に広く寄与するものであります。
　この法律案は、こうした国際的な規模のスポーツの競技会の我が国への招致またはその開催が円滑になされるようにするために行うスポーツ施設の整備に必要な財源を確保するため、所要の措置を講ずるものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一に、平成二十八年度から平成三十五年度までの各事業年度のスポーツ振興投票に係る収益において、国際的な規模のスポーツの競技会の我が国への招致またはその開催が円滑になされるようにするために行うスポーツ施設の整備に必要な財源に充てるために控除されることとなる金額の上限を、売上金額の百分の五から百分の十に変更することとしております。
　第二に、平成二十八年度から平成三十五年度までの各事業年度のスポーツ振興投票に係る収益のうち国庫に納付しなければならない金額を、当該収益の三分の一から四分の一に変更することとしております。
　第三に、国際的な規模のスポーツの競技会の我が国への招致またはその開催が円滑になされるようにするために独立行政法人日本スポーツ振興センターが整備を行うスポーツ施設のうち、地域の発展に特に資するものとして政令で定める施設の整備に要する費用について、当該スポーツ施設が存する都道府県がその費用の三分の一以内を負担すること、また、当該都道府県が負担する費用の額及び負担の方法は、独立行政法人日本スポーツ振興センターと当該都道府県が協議して定めることとするとともに、当該協議が成立しないときは、当事者の申請に基づき、当事者の意見を聞いた上で、文部科学大臣が裁定することとしております。
　第四に、平成二十八年度から平成三十五年度までの各事業年度のスポーツ振興投票に係る収益のうち地方公共団体または地方公共団体の出資等に係るスポーツ団体に対する資金の支給に充てる金額を、当該収益の三分の一から八分の三に変更することとしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　　————◇—————
　独立行政法人日本スポーツ振興センター法及びスポーツ振興投票の実施等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（大島理森君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。これを許します。長島昭久君。
　　　　〔長島昭久君登壇〕
○国務大臣（馳浩君）　長島議員から六つ質問がありました。
　最初に、新国立競技場建設に責任を負う大臣についてお尋ねがありました。
　新国立競技場の整備については、遠藤大臣を議長とする関係閣僚会議において、昨年八月に新たな整備計画を決定したものであり、遠藤大臣が整備の責任者であると認識をしております。
　私も、閣僚会議の副議長として整備プロセス全体の点検に参画するほか、整備事業の主体であるＪＳＣを所管する大臣として、二〇二〇年東京大会に確実に間に合うよう、しっかりと責任を果たしてまいります。
　次に、財政負担等についてのお尋ねであります。
　新国立競技場の整備に係る財政負担については、昨年十二月の関係閣僚会議において、国、スポーツ振興くじ、東京都のそれぞれの負担割合を二対一対一とし、国の負担額は、スポーツ振興くじの収益に係る国庫納付金の減少見合い分を含め七百九十一億円と決定しております。
　また、この負担割合については、本関係閣僚会議の決定において、消費税率の引き上げや賃金、物価等の変動に伴い追加負担が生じる場合においても、この割合でそれぞれが負担することとしています。
　次に、国庫納付金については、国の一般会計の歳入予算に計上されることになりますが、文部科学省として、引き続き、オリンピック・パラリンピック対応などスポーツ関係予算の確保に努めてまいります。
　また、新国立競技場の収益採算性については、現在、文部科学副大臣を座長とするワーキングチームにおいて、大会後の利活用のあり方として、民間事業への移行による収益を高めるための方策や、維持管理コストの縮減などについて検討を進めており、効率的な運営管理が図られるよう努めてまいります。
　次に、ｔｏｔｏについてのお尋ねでありますが、今回の改正案では、スポーツ振興くじの収益のうち国庫納付に係る割合を三分の一から四分の一に引き下げることにしておりますが、スポーツ振興くじの売り上げを向上させること等により、できる限り影響が出ないよう努めてまいる所存であります。
　また、スポーツ振興くじの売り上げ向上を図るため、本年四月から新たに百円ＢＩＧを販売するなど、新商品の開発や販売方法の工夫に取り組むこととしています。
　次に、スポーツ振興くじの対象競技の拡大については、超党派のスポーツ議員連盟において検討がなされているところであり、文部科学省として引き続き議論を注視してまいります。
　さらに、大会後の運営については、現在、文部科学副大臣を中心に、大会後の利活用のあり方について検討を進めており、その中で、収益採算性を高める効率的な運営管理が図られるよう努めてまいります。
　次に、東京大会後における新国立競技場の使用計画のお尋ねでありますが、東京大会後の新国立競技場の利活用のあり方については、現在、文部科学副大臣を中心に、スポーツ団体など関係者からのヒアリングを行いながら検討を進めているところであり、新国立競技場がレガシーとして国民から愛される場となるよう努めてまいります。
　また、新国立競技場が国際サッカー連盟の基準を満たしていないとの御懸念については、新国立競技場の整備事業において、サッカー、ラグビー、陸上競技等の国際基準に適合することを要件としております。
　今後とも、ＪＳＣにおいて、これらの規定にも十分留意し、スポーツ団体等とも連携しながら、着実に整備事業が進むよう努めてまいります。
　次に、障害者スポーツの振興についてのお尋ねでありますが、パラリンピック選手の活躍は、人々に夢や感動、勇気を与えるものであり、二〇二〇年東京大会に向けて、選手及び指導者の育成、施設整備等は重要です。
　このため、平成二十八年度予算においては、各競技団体の大会遠征や強化合宿の実施、専任コーチの設置等に係る支援の充実、オリンピック競技、パラリンピック競技が共同利用するナショナルトレーニングセンターの拡充整備、障害者スポーツ指導者の養成への支援などに係る費用を計上しているところであります。
　今後とも、関係機関と連携しつつ、二〇二〇年東京大会等を見据えて、障害者スポーツ振興のための環境整備に努めてまいります。
　最後に、アンチドーピング体制の強化についてお尋ねがありました。
　二〇二〇年東京大会において、万全のアンチドーピング体制を整備すべく、現在、文部科学副大臣のもとにタスクフォースを設置して検討を重ねているところです。
　具体的には、ドーピング検査体制の構築、専門的人材の育成、教育や研究活動の促進等による国内のアンチドーピング体制の強化、国際的なアンチドーピング活動の促進に向けたさらなる支援、貢献について、法的整備の必要性を含め、必要な対応を検討しております。
　今後とも、政府としても、世界ドーピング防止機構、日本アンチ・ドーピング機構、組織委員会等と連携を密にし、東京大会がドーピングのないクリーンな大会となるよう努めてまいります。
　以上です。（拍手）
　　　　〔国務大臣遠藤利明君登壇〕
○国務大臣（遠藤利明君）　長島議員から五つの質問をいただきました。
　まず、新国立競技場建設に責任を負う大臣についてのお尋ねがありました。
　新国立競技場については、私が議長を務める関係閣僚会議において決定した整備計画に基づき、私が責任者として整備を進めてまいります。
　次に、東京大会にかかる全体費用に関するお尋ねでありますが、現在、大会組織委員会において、東京大会成功に必要な業務の全ての洗い出しを行っているところであると承知をしております。
　大会組織委員会では、業務の洗い出しを踏まえ、大会開催経費の見直しについて、ことしの夏ごろにはＩＯＣと調整できるよう作業を進めているところであります。
　このため、現時点において東京大会全体にかかる経費についてお示しすることはできませんが、大会に関してさまざまな要望がある中、大会組織委員会において、必要性の有無や、さらに効率的、効果的なものがないかなどについて、しっかり精査していると認識しており、大会に関する国民の皆さんの信頼を損なうことがないように、しっかりと所要の作業に取り組む必要があると考えております。
　政府としても、こうした作業が確実に進むよう促してまいります。
　次に、二〇二〇年東京大会に対するガバナンスの立て直しについてのお尋ねでありますが、新国立競技場やエンブレムなどをめぐって国民の皆様から厳しい御意見をいただきましたことについては真摯に受けとめ、昨年十一月閣議決定したいわゆるオリパラ基本方針に掲げている、明確なガバナンスの確立に向けた関係機関との連携、オープンなプロセスによる意思決定、関連施策の点検などについてしっかり取り組んでまいります。
　このように、明確なガバナンスの確立に向けた関係機関との連携などは非常に重要なものと認識しており、今後、政府代表であるオリパラ大臣、大会の運営主体である大会組織委員会の森会長、開催都市である東京都の舛添知事の三者が定期的に直接会談し、情報を共有するなどの取り組みを通じ、大会の成功に向け、関係者が一体となって取り組んでいけるよう、さらに努力してまいります。
　次に、アンチドーピング体制の強化についてのお尋ねでありますが、ドーピングは不正そのものであり、アスリートの健康を害するだけではなくて、スポーツの価値を損ない、公平かつクリーンなスポーツを愛する人々を失望させるものであり、絶対に許されるものではありません。
　昨年十一月に閣議決定されたオリパラ基本方針においても、アンチドーピング対策を強化するため、世界ドーピング機構や公益財団法人日本アンチ・ドーピング機構とも連携しつつ、競技者等に対する研修、ドーピング検査員の育成、検査体制の強化等の万全の体制整備を行うことを盛り込んでおります。
　また、スポーツの価値、インテグリティーをさらに高めようとする国際的な取り組みに貢献するため、国際的なアンチドーピング推進体制の強化を支援することとしております。
　政府としては、二〇二〇年東京大会に向けて、今後とも、アンチドーピングの重要性をアスリートのみならず広く国民に発信していくとともに、文部科学省を初め組織委員会や東京都等の関係機関と協力しながら、ドーピング防止に努めてまいります。
　最後に、大会準備状況に関して政府が定期的に国会に報告し、審議することによって、情報公開を推進し、透明性を高めるなどを内容とする民進党の法案についてのお尋ねであります。
　政府としても、昨年十一月に閣議決定したいわゆるオリパラ基本方針において、オープンなプロセスによる意思決定に努めることや、準備及び運営の状況について定期的に公表することなどを明らかにしており、今後とも、情報公開に努めるとともに、透明性を確保するよう努めてまいりたいと考えております。
　なお、議員立法の取り扱いについては、国会において御判断されるべきものと考えております。
　以上です。（拍手）
　　　　〔国務大臣河野太郎君登壇〕
○国務大臣（河野太郎君）　独立行政法人スポーツ振興センター、ＪＳＣについてのお尋ねがありました。
　ＪＳＣについては、昨年十一月に実施した秋のレビューにおいて、ＪＳＣへの運営費交付金を取り上げ、ＰＤＣＡサイクルの徹底や積極的な情報開示を行うべきなどの指摘事項を取りまとめました。文部科学省及びＪＳＣには、まず、これらの指摘を踏まえ、適切に対応していただきたいと考えております。
　このほかにも、その時々の課題に応じて必要な改革を行うべきと考えますが、その具体的な内容については、独立行政法人通則法、ＪＳＣ法などのもと、主務大臣である文部科学大臣において御判断、御対応いただくべきものと考えております。
　次に、新国立競技場をめぐる問題と行政組織等のあり方に関するお尋ねがありました。
　二〇二〇年東京大会については、大会運営主体である大会組織委員会、開催都市である東京都のほか、国でも複数省が関係しています。そのため、昨年十一月に閣議決定されたいわゆるオリパラ基本方針に掲げている、明確なガバナンスの確立に向けた関係機関との連携、オープンなプロセスによる意思決定、関連施策の点検などをしっかり実施し、関係機関が一体となって取り組んでいくものと承知しております。
　一般に、関係機関が複数ある場合、複数あるということが問題であるというよりも、混乱を招かず確実に事業を実施できるよう、関係機関が互いにしっかりと連携し、他人の批判を行わず、目標の実現に向けて、それぞれの責任や役割を果たすことにより協働の実を上げていくことが重要であると考えております。
　次に、民進党提出の法案についてお尋ねがございました。
　二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックの準備については、情報公開を推進し、透明性を向上させていくことは重要であると考えておりますが、議員立法の取り扱いについては、国会において御判断されるべきものと考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣菅義偉君登壇〕
○国務大臣（菅義偉君）　新国立競技場の整備の責任者についてお尋ねがありました。
　ただいま、馳、遠藤両大臣が答弁させていただきましたように、新国立競技場の整備については、遠藤大臣を議長とする関係閣僚会議において、昨年八月に新たな整備計画を決定したものであります。遠藤大臣が政府の責任者となっております。
　なお、遠藤大臣のもとには、事務局として、内閣官房に再検討推進室を設置し、その室長には官房副長官をもって充てており、杉田副長官が事務のトップになっております。
　テロやサイバー攻撃に対する準備、国の役割についてお尋ねがありました。
　政府としては、昨年十一月にオリパラ基本方針を閣議決定するとともに、セキュリティー対策を一丸となって推進するために、総理を本部長とする推進本部を設置しました。そして、そのもとに、内閣危機管理監を座長とするセキュリティ幹事会を中心に、テロやサイバー攻撃への対策に着手をしておるところであります。
　今後も、大会組織委員会、東京都等の関係機関と円滑に連携をして、必要な取り組みを加速させていただきます。（拍手）
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時五十分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　高市　早苗君
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　文部科学大臣　　　馳　　　浩君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　塩崎　恭久君
　　　　　　　国務大臣　　　　　遠藤　利明君
　　　　　　　国務大臣　　　　　河野　太郎君
　　　　　　　国務大臣　　　　　菅　　義偉君
　出席副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　冨岡　　勉君
平成二十八年三月三十一日（木曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　渡辺　　周君
　　　理事　武部　　新君　理事　西銘恒三郎君
　　　理事　比嘉奈津美君　理事　堀井　　学君
　　　理事　松本　洋平君　理事　小川　淳也君
　　　理事　水戸　将史君　理事　稲津　　久君
　　　　　　秋元　　司君　　　　尾身　朝子君
　　　　　　國場幸之助君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　櫻田　義孝君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　武井　俊輔君　　　　宮腰　光寛君
　　　　　　宮崎　政久君　　　　山口　泰明君
　　　　　　渡辺　孝一君　　　　神山　洋介君
　　　　　　近藤　昭一君　　　　吉田　宣弘君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　下地　幹郎君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）　島尻安伊子君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　松本　文明君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　酒井　庸行君
　　　外務大臣政務官　　　　　　浜地　雅一君
　　　外務大臣政務官　　　　　　山田　美樹君
　　　衆議院調査局第一特別調査室長　　　　　　　　　　　大野雄一郎君
　　　　—————————————
委員の異動
三月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　貴子君　　　　　近藤　昭一君
同月三十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　前原　誠司君　　　　　神山　洋介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神山　洋介君　　　　　前原　誠司君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　沖縄及び北方問題に関する件
　　　　　————◇—————
○渡辺委員長　これより会議を開きます。
　沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。
　沖縄及び北方問題に関する政府の施策について、島尻沖縄及び北方対策担当大臣及び岸田外務大臣から順次説明を求めます。島尻沖縄及び北方対策担当大臣。
○島尻国務大臣　沖縄及び北方対策を担当する内閣府特命担当大臣の島尻安伊子でございます。
　沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、所信の一端を申し述べます。
　まず、沖縄政策について申し上げます。
　沖縄については、昭和四十七年の本土復帰以来、諸施策を積極的に講じてきた結果、社会資本を中心に、本土との格差は縮小してまいりました。今日では、魅力ある観光地として、また、情報通信、物流の分野においても発展を遂げています。しかし、依然、低い県民所得などの課題が存在しています。
　一方で、沖縄は、東アジアの中心に位置する地理的特性や、日本一高い出生率、若年人口率といった優位性、潜在力を有しています。これらを生かし、沖縄が自立的に発展し、日本のフロントランナーとして日本経済再生の牽引役となるよう、引き続き、沖縄振興策を総合的、積極的に推進してまいります。
　観光・リゾート産業については、昨年の観光客数は過去最高の七百七十六万人を記録し、外国人についても百五十万人となるなど、好調に推移しております。引き続き、誘客拡大と観光の高付加価値化を進めてまいります。
　情報通信関連産業についても、一層の集積と高付加価値化を図ってまいります。
　国際物流拠点産業については、引き続き、アジア主要都市を結節する国際物流拠点の形成を図りつつ、企業の集積を図ってまいります。
　これらの産業振興については、特区・地域制度を活用し、推進してまいります。
　平成二十八年度沖縄振興予算については、厳しい財政事情のもと、沖縄振興を推進するために必要な額を積み上げ、前年度より十億円増額した総額三千三百五十億円を計上いたしました。
　特に、一括交付金制度については、沖縄振興に大きく寄与していると認識しております。この制度がより一層効果的に活用されるよう取り組んでまいります。
　また、空港や港湾、主要幹線道路などの社会資本整備を一層推進してまいります。
　特に、重要な拠点空港である那覇空港の滑走路増設事業については、平成三十一年度末の供用開始に向け、着実に事業を進めてまいります。
　大型クルーズ船の寄港が増加している那覇港、石垣港における大型旅客船ターミナルの整備も進めてまいります。
　沖縄科学技術大学院大学、ＯＩＳＴについては、新たな研究棟の建設や新規教員の採用など、規模拡充に向けた取り組みやグローバルな知的・産業クラスターの形成を支援してまいります。
　さらに、平成二十八年度予算においては、全国と比べて特に深刻な沖縄の子供の貧困に関する状況に緊急に対応するための予算を新たに計上いたしました。今後、沖縄の実情を踏まえた支援員の配置や居場所づくりをモデル的、集中的に実施してまいります。
　このほか、農林水産業の振興、離島の振興、北部地域の振興、鉄軌道等の調査、北部地域大型観光拠点等に関する調査を進めるとともに、子育ての支援や人材育成及び雇用の促進に取り組んでまいります。また、不発弾対策についても着実に取り組みを進めてまいります。
　沖縄には今なお多くの在日米軍専用施設・区域が存在し、沖縄県民の皆様に大きな御負担をかけているものと認識しており、引き続き、沖縄の皆様の理解を得る努力を続けながら、沖縄の基地負担軽減に取り組むことが政府の方針です。
　特に、普天間飛行場については、その危険性の除去を図ることが極めて重要な課題であるとの認識のもと、日米合意に従い、一日も早い移設に向けて政府として取り組むこととしております。
　昨年度末に返還された西普天間住宅地区を初めとする駐留軍用地の跡地利用は、今後の沖縄振興の観点から極めて重要な課題です。平成二十八年度予算においては、拠点返還地跡地利用推進のための交付金について新たに計上いたしました。地元の要望である西普天間住宅地区跡地における琉球大学医学部及び同附属病院の移設を含む国際医療拠点構想の具体化に向けた取り組みを初め、跡地利用をしっかりと推進してまいります。
　次に、北方領土問題について申し上げます。
　私は、昨年十一月、根室市の納沙布岬を初めとする北方領土隣接地域の一市四町を訪問いたしました。北方領土を目の前にして、近くて遠い四島の返還を願う元島民の皆様の強い望郷の思いをお聞きすることで、改めて四島返還に向けた決意を強くいたしました。
　北方領土の日である二月七日には、元島民の皆様や返還要求運動関係者に加え、各政党の代表者や渡辺委員長にも御出席いただき、平成二十八年北方領土返還要求全国大会を開催いたしました。私からは、若い世代に対する広報啓発を初め、裾野の広い返還要求運動の推進に全力で取り組むことをお約束したところです。安倍総理大臣からも、元島民の皆様が御高齢になられていることを踏まえ、早急に北方領土問題を解決しなければならないとの強い決意が表明されました。
　北方対策担当大臣として、北方領土問題が一日も早く解決されるよう、関係団体と密接に連携しながら、外交交渉を後押しする国民世論の啓発に全力で取り組んでまいります。平成二十八年度予算におきましては、引き続き、若い世代を対象にした啓発、教育機会の拡充を図るため、教育者会議が実施する事業に対する支援や、インターネットによる呼びかけ、啓発用広報キャラクター、エリカちゃんを活用した事業を実施するための経費を計上しております。
　また、相互理解の増進を図り、領土問題の解決に寄与するという本来の目的を実現するための戦略的な北方四島交流事業の推進に努めるとともに、元島民の皆様への援護措置にも引き続き取り組んでまいります。
　渡辺委員長を初め理事、委員の皆様方の一層の御理解と御協力をお願い申し上げます。（拍手）
○渡辺委員長　次に、岸田外務大臣。
○岸田国務大臣　沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、御挨拶を申し上げるとともに、所信を申し述べます。
　まず、沖縄に関する事項について述べます。
　日本を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しています。その中で、我が国の安全を確保する上で、我が国外交、安全保障政策の基軸である日米同盟の強化と域内外のパートナーとの協力関係の強化が不可欠です。特に、在沖縄米軍を含む在日米軍の抑止力は、我が国の安全、ひいては地域の平和と安全の確保に不可欠です。
　米軍の抑止力を維持しつつ普天間飛行場の危険性を除去すべく、政府として一日も早い辺野古への移設に向けて取り組みます。先般沖縄県と合意した和解条項については、政府としてその内容を誠実に実行してまいります。
　また、沖縄の負担軽減については、昨年九月には日米地位協定の環境補足協定を締結し、十二月には沖縄の在日米軍施設・区域の一部早期返還等に関する日米共同発表を行いました。引き続き、負担軽減に全力で取り組みます。
　沖縄県の尖閣諸島についても一言申し上げます。
　尖閣諸島をめぐる情勢については、日本の領土、領海、領空は断固として守り抜くとの決意で、毅然かつ冷静に対応していく考えです。一方、中国との関係は、日本にとって最も重要な二国間関係の一つであり、大局的な観点から戦略的互恵関係を推進していきます。
　次に、日ロ関係及び北方領土問題について述べます。
　日ロ関係については、最大の懸案である北方領土問題について、昨年九月の私の訪ロで平和条約締結交渉を再開しました。本年一月の日ロ首脳電話会談では、両首脳間で、プーチン大統領訪日前のしかるべき時期に安倍総理が非公式にロシアを訪問する方向で調整を進めることで一致しました。
　ことしこそ、日本の国益に資する形で日ロ関係全体が前に進む一年にしなければなりません。北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結すべく、一層力を入れて交渉に当たるとともに、さまざまな機会を活用して政治対話を積極的に行ってまいります。
　私自身、元島民の方々の思いを胸に、交渉の前進を図ってまいります。元島民、北方四島隣接地域の方々はもちろん、全ての国民から政府の取り組みに対する理解と力強い支持をいただき、しっかりとした交渉を展開していく考えです。
　以上の諸問題に取り組むに当たり、渡辺委員長を初め理事、委員各位の御指導と御鞭撻を心からお願い申し上げます。（拍手）
○渡辺委員長　外務大臣は御退席いただいて結構でございます。
　次に、平成二十八年度沖縄及び北方関係予算について説明を求めます。松本内閣府副大臣。
○松本副大臣　島尻大臣の御指導のもとで、沖縄政策及び北方領土問題に対応してまいります。
　渡辺委員長を初め理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
　平成二十八年度内閣府沖縄関係予算及び北方対策本部予算について、その概要を御説明いたします。
　初めに、沖縄関係予算について申し上げます。
　内閣府における沖縄関係の平成二十八年度予算総額は、三千三百四十九億六千九百万円となっております。
　このうち、沖縄振興に資する事業を県が自主的な選択に基づいて実施できる制度であります沖縄振興一括交付金につきましては、経常的経費に係る沖縄振興特別推進交付金として八百六億三千五百万円、投資的経費に係る沖縄振興公共投資交付金として八百六億五千五百万円、合わせて千六百十二億九千百万円を計上いたしました。
　公共事業関係費等については、小禄道路や那覇港、石垣港など、産業、観光の発展を支える道路や港湾、空港の整備、学校施設の耐震化や災害に強い県土づくりなどを実施するため、国直轄事業を中心とした経費を計上いたしました。特に、那覇空港滑走路増設事業につきましては、平成三十一年度末の供用開始に向けて、工期四年度目として必要と見込む三百三十億円を計上いたしました。
　沖縄科学技術大学院大学につきましては、新たな研究棟の建設や新規教員の採用、知的・産業クラスター形成の推進に資する研究等に必要な経費として、百六十七億二千六百万円を計上いたしました。
　また、昨年度末に返還された西普天間住宅地区の跡地における国際医療拠点構想の具体化に向けた取り組みや、拠点返還地跡地利用推進のための交付金の創設など、駐留軍用地の跡地利用推進のための経費を計上いたしました。
　沖縄の子供の貧困につきましては、全国に比べて特に深刻な状況に緊急に対応するため、沖縄の実情を踏まえた支援員の配置や居場所づくりをモデル的、集中的に実施するための経費を計上いたしました。
　さらに、北部振興事業のための経費、沖縄の鉄軌道等に関する調査研究を行うための経費、北部地域大型観光拠点等に関する調査を行うための経費、沖縄になお多く残る不発弾の処理を進めるための経費を計上いたしました。
　続きまして、北方対策本部予算について説明いたします。
　内閣府北方対策本部の平成二十八年度予算は、若年層を重点的に対象とした次世代啓発を行う必要があり、前年とほぼ同額の総額十六億七百万円となっております。
　このうち、北方対策本部に係る経費は二億千七百万円であり、地域における北方領土問題啓発事業のあり方等についての調査研究に係る経費等を計上いたしました。
　また、独立行政法人北方領土問題対策協会に係る経費は十三億九千万円であり、若年層をターゲットにした参加型イベントの実施に係る経費や北方領土教育のさらなる充実を図るための教育者会議が実施する事業に対しての支援に係る経費等を計上いたしました。
　以上で、平成二十八年度の内閣府沖縄関係予算及び北方対策本部予算の説明を終わります。
　よろしくお願いをいたします。
○渡辺委員長　以上で説明の聴取は終わりました。
　次に、酒井内閣府大臣政務官、浜地外務大臣政務官及び山田外務大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。酒井内閣府大臣政務官。
○酒井大臣政務官　おはようございます。内閣府大臣政務官の酒井庸行でございます。
　島尻大臣、松本副大臣を補佐し、沖縄政策及び北方領土問題の解決に全力で取り組んでまいります。
　渡辺委員長を初め理事、委員各位の皆様の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。（拍手）