Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○千田参考人　この孤児の問題、本当に大変なことだと思うんですけれども、孤児でいらしても、私たちのアメリカにいたときの虐待児童の子どもたちを保護する場合の原則としては、できる限り親族を捜してその方たちにケアしていただくということがありまして、やはり全寮制というのは、私の個人的な意見としては非常に問題があると思います。
　というのは、できる限りおじい様、おばあ様とか、あるいはいとこ、それから親戚という方たちがケアしていく場合に、一カ所に集められたりとか、そういうケアの仕方というのは非常に難しいというふうに考えられます。やはり、そういう御家族に対して極力支援をして、そして、なるべく御自分の家庭に近い環境の中で子どもたちが教育を受けていくということを保障するということは私は非常に重要と考えます。
　特に、今回のように、被災だけでも大変な状況で、かつまた全寮制という、余計に家族から切り離されたような環境の中で一貫して育てられるということは、子どもたちにとってさらなる心理的な負担になるというふうに考えられます。
○吉泉委員　米倉先生の方で、三月十四日から、それぞれ電話相談なり、相当件数が多くなっているという報告があったわけですけれども、今のこれらの子どもたち、さらにはおじいちゃん、おばあちゃんなり、さらには親戚等々の方から、今の震災でひとりぼっちになった子どもたちに対する相談なり、そういうものはありませんか。
○米倉参考人　私どもが受け付けているのは、実は放射線による人体への影響に対する相談窓口でありまして、震災一般の窓口ではありませんので、あえてそういうことに関する質問というのは特に来ていないというふうに考えます。
○吉泉委員　ありがとうございました。
　やはり私自身も、こういう小中一緒に全寮制でこの子どもたちを対応するということについては問題がある、そういうふうに思います。しかし、だれが面倒を見ながらやっていくのか。確かに身内であれば一番いいわけですけれども、それもかなわない、こういう状況もあるというふうにも思っております。
　そして、千田先生の方からお話がありましたように、また米倉先生の方からもありましたように、やはり子どもたちが少し暴力的な行動を起こすという状況の中では、それぞれ心のケア等を含めて必要なんだろうというふうに思っておりますけれども、その面、これから私どもしっかり対応していかなきゃならないというふうに思っておりますけれども、ただ、大人の段階についてもこういう状況があるんですね。
　というのは、福島県のナンバーの車に対していたずらをする、来るなと。さらにはホテル、旅館、ここのところについても、一生懸命一時避難を受けているわけですけれども、福島の人方を受け入れているのか、受け入れているとすればキャンセルするとか、風呂には一緒に入れないとか、そういう状況が、いわゆる風評被害ということで片づけることはできない、そういうふうに私ども思っているわけですけれども、子どもだけでなくて、全体的に、日本全体が変な方向に行っている、やはりこれは大きな課題、問題でもあるというふうに思っております。
　その中で、米倉先生の方にお聞きをしたいわけでございますけれども、正しい情報、そういう情報がないから混乱する、さらにはそれぞれ変な方向に行くんだというふうなお話もあったわけでございます。しかし、自分自身思うんですけれども、それぞれ第一人者である科学者の人たちが、さらには、放射線の汚染に対する考え方、第一人者でありながら、それぞれ違う、見解が違う。この見解の差というものはどこから来るのかというふうに自分自身率直に思います。
　また、野口先生の方は、暫定の基準から、やはりきちっとした基準を出さなきゃならない、こういう言い方で、私方に指導、さらには意見を言っているわけでございますけれども、この点について、第一人者である先生方から、米倉先生、野口先生の方から、こういうふうな基準を決定したことに対して何で意見が分かれてくる、その分かれてくることがどこから来るのか、まずそのことについての考え方をお聞きしたい。
○米倉参考人　お答えします。
　科学者というのは、ある科学的なエビデンスに基づいて、我々はいろいろなことを判断するというトレーニングを受けているわけであります。しかしながら、生命現象、これは非常に多様性に富んでいるために、ある人とある人の間で大きな差が存在するということがあります。そのために、先ほど来話が出ています、放射線のごくわずかな影響に対しては個人差がかなりあるということがはっきりしてきました。そういったことを踏まえて、放射線防護の体系上はかなり安全側にシフトしたような体系がつくられていて、それは、国際的には、先ほどもお話をしましたいろいろな仕組みの中で認知されている状況にあります。
　我が国においては、そういう放射線に関するいろいろな研究者が一堂に会する学会等がございますけれども、その中で、その意見を取りまとめるという作業がともすれば行われていないのかなということをちょっと懸念する点はありますが、ただ、これは、規制に関しましては、基本的には、政府の中にある、少なくとも各省庁の話と、それから原子力安全委員会が出している指針、ここの間できちっとしたものを取りまとめているということがございますので、やはり、我々国民としてはそれに従って動くんだということしかないんだと思います。
○野口参考人　一つは、非常に低いところの放射線に対する発がんのデータなどがないものですから、そこをどう考えるかというところで、それぞれ違いが出てくるのかなと思います。
　それと、こういう政府の対応みたいなことになってくると、必ずしも科学の問題ではなくて、政治の問題、行政上の問題が入ってきますので、これはこれとしてやはり考え方に相違が出てくる。むしろ、そのあたりが、後ろの方の点での考え方の違いがそれぞれ大きく出て、ですから、私は、先ほども言いましたように、例えば二十ミリシーベルト毎年なんて、事故による被曝であれば、私自身は受け入れがたい。では十ミリならいいのかと聞かれれば、それも受け入れがたい、私自身は事故による被曝なんというのはそもそも全体としては受け入れがたいという考え方でおりますので。
　しかし、私は、行政はわかるんです、行政はやはり対応しなきゃいけない、そのときに何か決めなきゃいけない、これもよくわかる話ですので、そこでのいろいろな考え方の違いの結果として見解に相違が出てくるのかなと。難しい問題だとは思っております。
○吉泉委員　ありがとうございました。
　しかし、今御指導いただきましたように、それぞれ科学者、またはそれぞれの専門性を追求している先生方、それぞれ見解がまた違う、そのことについては事実だと。しかし、私ども、政治的な部分のところから言わせれば、国民の命を守っていく、このことがまず第一義的な責務でもございます。
　その中で、まだ収束していない東電の第一原発、これがどういうふうにこれから進んでいくのかわからない。そしてまた、海の汚染なり、さらにはまた、水蒸気の方もまだ出している、そういう状況もございます。これはやはり国際的にも非常に関心が高い。
　そしてまた、私ども、全体的に、今お話がありましたように、それぞればらばらだというふうになるんですけれども、初めての、これからあってはならないというふうに思うんですけれども、こういう事態に二カ月なっているわけですから、それぞれ、科学者さらには第一人者の人たちが、自主的にも集まりながらも一定の見解を出すような、そういう努力はしてほしいなというふうには思うわけでございます。
　この辺、それぞれ集まって、つまり、それを集約する、そういった点については米倉先生あたりの方向にお願いしたいなというような気持ちもあるんですけれども、その辺は無理なものでしょうか。その辺、お願いします。
○米倉参考人　お答えします。
　まず、実は、この参考人に呼ばれた私と野口さんとは、多分立場がかなり違うんですが、しかしながら、生物学的なバックグラウンドは非常に一致しているなということをきょう感じました。ほとんど同じバックグラウンドに入っています。だから、後は政策的にどうするかということを決めるんだと思います。
　ただ、今言われたように、科学者がみんなで集まってそういうものを議論する場をつくる、これは非常に大事なことでして、現在、日本学術会議の中にそういう分科会が存在いたします。これは震災の後、緊急に立てられたものですので、ここが中心になってそういった取りまとめをやっていくんだというふうに私は今理解しております。
○吉泉委員　私たち、大変、そういう科学者、博士の方に、ぜひ今回の事故において御指導いただきたい、さらには頑張ってほしい。そういう点で、参与を科学者の中から、教授の中から入れて、そして御指導いただく。さらには、それぞれ見解を求めるという状況になったわけでございますけれども、残念ながら、一カ月足らずで退くという状況になってしまって、大変ショックな状況だと思っています。
　このことに対して、政府の対応の問題について、それぞれ状況的に聞いているわけでございますけれども、新たに質問させていただきます。
　とどめることができなかったのかどうかということについて、まずお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
○原政府参考人　議員の御指摘は、小佐古参与の内閣官房参与の辞任の件であろうかと思いますが、小佐古氏に政府として慰留を行ったのかというお尋ねでございます。
　小佐古氏からの申し出を受けまして、総理秘書官室におきまして、菅総理との面会の日程調整を始めつつあったときに、小佐古氏から辞表の提出がございまして、小佐古氏の辞意の意思はかたく、慰留するような状況にはないと総理は判断されて、申し出のあったとおり辞表を受理されたものと承知をしております。
○吉泉委員　それでは、改めてもう一度お伺いします。
　小佐古教授の立場の人たちを参与の方に新たに入れるという考え方はないでしょうか。
○原政府参考人　小佐古氏は、内閣官房参与といいまして、総理に対して専門の立場からいろいろな御助言なり情報提供をいただくという国家公務員の非常勤の一般職という方でございまして、総理におかれましては、そのときそのときの課題に応じまして、必要に応じてそういった人材の方々に委嘱をしてお願いをするということでございますから、今後もそうした状況になれば、また対応されるのではないかと考えております。
○吉泉委員　今、それぞれ、米倉先生の方からもお聞きしたわけでございますけれども、一度政府の方として方針を出しますと、例えば今の校庭の問題なんかも含めて、それを下回るというところについては非常に安心をするというふうな、そんな状況の中で、モニタリングなんかも、後、やめてしまうわけですよね。これも恐ろしいというふうに私は思うんですよ。
　今、それぞれ、科学者等、教授が集まる、ディスカッションする、そういう場所はある。しかし、それを集約し、そして、そこまでは難しいんだろうというふうに思うんですけれども、あってはならない事故でございますから、これをどう切り抜けていくのか、こういうところの中で、それぞれ、科学者も私どもも一致しながらやっていかなきゃならない。
　そのときに、この二カ月間見た場合に、やはり情報不足だとか、間違った情報だ、いろいろな形で言われているわけでございますけれども、そのところについて、きちっと一枚岩になって、今回の震災を乗り越えて、復興をかち取っていくということを自分自身は願うわけですし、努力もさせていただきたい、こう思っております。
　きょうについては、大変お忙しい中、私方のために御指導いただいた、このことに敬意を表しながら、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○高木委員長　以上で参考人及び政府参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。（拍手）
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時四十六分散会
平成二十三年五月十九日（木曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　原口　一博君
　　　理事　稲見　哲男君　理事　小川　淳也君
　　　理事　黄川田　徹君　理事　古賀　敬章君
　　　理事　福田　昭夫君　理事　皆吉　稲生君
　　　理事　石田　真敏君　理事　坂本　哲志君
　　　理事　西　　博義君
　　　　　　石井　　章君　　　　石津　政雄君
　　　　　　内山　　晃君　　　　大谷　　啓君
　　　　　　大西　孝典君　　　　逢坂　誠二君
　　　　　　奥野総一郎君　　　　笠原多見子君
　　　　　　小室　寿明君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　斎藤やすのり君　　　　鈴木　克昌君
　　　　　　高井　崇志君　　　　中後　　淳君
　　　　　　永江　孝子君　　　　藤田　憲彦君
　　　　　　松崎　公昭君　　　　赤澤　亮正君
　　　　　　加藤　紘一君　　　　橘　慶一郎君
　　　　　　谷　　公一君　　　　森山　　裕君
　　　　　　稲津　　久君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　柿澤　未途君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　片山　善博君
　　　総務副大臣　　　　　　　　鈴木　克昌君
　　　総務大臣政務官　　　　　　内山　　晃君
　　　総務大臣政務官　　　　　　逢坂　誠二君
　　　総務大臣政務官　　　　　　森田　　高君
　　　総務委員会専門員　　　　　白井　　誠君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　湯原　俊二君　　　　　斎藤やすのり君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　斎藤やすのり君　　　　湯原　俊二君
同日
　理事黄川田徹君同日理事辞任につき、その補欠として皆吉稲生君が理事に当選した。
　　　　—————————————
五月十八日
　電波法の一部を改正する法律案（内閣提出第三四号）（参議院送付）
　電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三五号）（参議院送付）
　電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第三六号）（参議院送付）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　電波法の一部を改正する法律案（内閣提出第三四号）（参議院送付）
　電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三五号）（参議院送付）
　電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第三六号）（参議院送付）
　　　　　————◇—————
○原口委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、電波法の一部を改正する法律案、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案及び電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。片山総務大臣。
　　　　—————————————
　電波法の一部を改正する法律案
　電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案
　電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○片山国務大臣　おはようございます。
　電波法の一部を改正する法律案、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案及び電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律案の提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　まず、電波法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　我が国のあらゆる社会経済活動の基盤となる電波の有効利用を促進する観点から、電波利用料の適正性を確保するためその料額を改定するとともに、周波数の再編を迅速に行うことを可能とするため特定基地局の開設計画の認定に関する所要の措置を講ずる等の必要があります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、電波利用料について、電波法附則第十四項の規定に基づき、三年ごとにその適正性の確保の観点から見直すこととされており、電波利用共益費用及び無線局の開設状況の見込みを勘案して、その料額を改定することとしております。
　第二に、携帯電話基地局等の特定基地局を新規に開設しようとする者が既存の無線局の周波数変更等に要する費用を負担することによって早期に特定基地局の開設ができるよう、当該費用の負担に関する事項を開設指針の規定事項及び開設計画の記載事項に追加することとしております。
　以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしておりますが、広域専用電波を使用して放送をする無線局に係る電波利用料の料額の設定に関する改正規定等は公布の日から、特定基地局の開設計画の認定に関する改正規定等は公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　次に、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　電気通信事業者間の公正な競争を促進するため、第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者に対する反競争的行為の防止に係る規制の実効性を確保するための措置を講ずるとともに、東日本電信電話株式会社等に対する業務規制の手続を緩和する必要があります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者に対し、当該電気通信事業者の業務委託先子会社が反競争的行為を行わないよう当該子会社の適切な監督を義務づけることとしております。
　第二に、当該電気通信事業者に対し、第一種指定電気通信設備の設置、管理及び運営等の業務を行う専任の部門を置く等接続の業務に関して知り得た情報を適正に管理するための体制の整備を義務づけることとしております。
　第三に、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社が地域電気通信業務を営むために保有する設備等を活用して行う電気通信業務等に係る現行の認可制を事前届け出制に改めることとしております。
　以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　次に、電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　現下の経済情勢を踏まえつつ電気通信基盤の整備の促進を引き続き行っていくため、電気通信基盤充実臨時措置法の廃止期限を延長するとともに、高度通信施設の対象を拡大する等の措置を講ずる必要があります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、平成二十三年五月三十一日までとされている電気通信基盤充実臨時措置法の廃止期限を平成二十八年五月三十一日まで五年間延長することとしております。
　第二に、整備促進措置の対象である高度通信施設について、遠隔教育または遠隔医療に用いられる電気通信設備を追加することとしております。
　第三に、独立行政法人情報通信研究機構が行う、高度通信施設整備事業及び高度有線テレビジョン放送施設整備事業に係る利子助成業務を廃止することとしております。
　以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしておりますが、廃止期限の延長に関する改正規定は、公布の日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
○原口委員長　これにて各案についての趣旨の説明は終わりました。
　　　　　————◇—————
○原口委員長　この際、理事の辞任についてお諮りいたします。
　理事黄川田徹君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に皆吉稲生君を指名いたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時三十六分散会
平成二十三年五月十九日（木曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　大野　元裕君　　　　　安井美沙子君
　　　　　猪口　邦子君　　　　　福岡　資麿君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　佐藤　公治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　久志君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井美沙子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　和幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小熊　慎司君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　徳信君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　松本　剛明君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　北澤　俊美君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　福山　哲郎君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　筒井　信隆君
　　　　　　　防衛副大臣　　　　小川　勝也君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　徳永　久志君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　岡本　充功君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　小泉　俊明君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　広田　　一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　矢嶋　定則君
　　　政府参考人
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　石兼　公博君
　　　　　　　防衛省運用企画
　　　　　　　局長　　　　　　　櫻井　修一君
　　　　　　　防衛省人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　徳地　秀士君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　井上　源三君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障に関する日本国とブラジル連邦共和国
　との間の協定の締結について承認を求めるの件
　（内閣提出、衆議院送付）
○社会保障に関する日本国とスイス連邦との間の
　協定の締結について承認を求めるの件（内閣提
　出、衆議院送付）
○日本国とインド共和国との間の包括的経済連携
　協定の締結について承認を求めるの件（内閣提
　出、衆議院送付）
○図書に関する日本国政府と大韓民国政府との間
　の協定の締結について承認を求めるの件（第百
　七十六回国会内閣提出、第百七十七回国会衆議
　院送付）
　　　　─────────────
○委員長（佐藤公治君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、猪口邦子君が委員を辞任され、その補欠として福岡資麿君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（佐藤公治君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障に関する日本国とブラジル連邦共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件外二件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として外務大臣官房参事官石兼公博君外三名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤公治君）　社会保障に関する日本国とブラジル連邦共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、社会保障に関する日本国とスイス連邦との間の協定の締結について承認を求めるの件及び日本国とインド共和国との間の包括的経済連携協定の締結について承認を求めるの件、以上三件を一括して議題といたします。
　三件の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○榛葉賀津也君　民主党の榛葉賀津也でございます。
　早速、日印ＥＰＡ協定について外務省にお伺いしますが、一九五二年、日本とインドの国交が樹立をされました。つまりは、来年二〇一二年が日印国交樹立六十周年の記念の節目になるわけでございます。我が国の総理として初めてインドを訪れた総理大臣は、一九五七年の岸信介総理でございます。岸筆頭の祖父君でございますけれども、以来、日本とインドは大変友好国として濃い、そしてしっかりとした信頼関係を築いてきたわけでございますが、言うまでもなくインドの人口が十二億人を超えておりまして、民主主義国家としては世界最大でございます。インドは、中国、日本に次いでアジア三位の経済規模を有する巨大市場ということでございまして、本協定が発効されれば、我が国のＥＰＡ締結国の中で最も最大の経済規模を有する国となるわけでございます。
　ただ、昨年十一月に政府が包括的経済連携に関する基本方針、これを閣議決定したんですが、この方針の中にインドは入っておりません。ＴＰＰ等の議論が盛んにされているわけでございますけれども、この基本方針では言及されなかったが、これから、最大規模の経済規模を持っているこのインド、この我が国とのＥＰＡ、どういう位置付けになるのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（松本剛明君）　委員がお話をされましたように、インドとの我が国の政治経済のこれまでの積み重ねと今後の将来性、そしてインド自身の経済が既に大きな規模でありますが、今後大変著しい成長が見込まれるという中で、このＥＰＡの締結は、日印両国関係にとどまらず、アジア太平洋地域の経済関係強化という意味でも大変大きな意義があるものと、このように考えております。
　今、榛葉理事御指摘のように、昨年十一月に定めました包括的経済連携に関する基本方針は、策定の時期においてこのインドとの交渉は既に実質的に終わっておりましたのでその中には含まれていないわけでありますが、この包括的経済連携においてもＦＴＡＡＰを始めとしてアジア地域の経済連携というのが大変大きなテーマになってきております。既に我が国はＡＳＥＡＮ、ＡＰＥＣを中心に十一か国・地域と結んできているわけでありますが、ここにインドが加わるということで、言わば日本を核にして様々な経済連携が大きなネットワークになっていくその大きな一歩を持っているものと、このように考えております。
　その意味で、包括的経済連携の基本方針の目指しておりますアジア、そしてアジア太平洋地域における経済連携の推進という意味では、この日・インド経済連携協定の締結、発効というのも推進力、弾みになるものと期待をされる、そのような位置付けもあると、このように理解をしております。
○榛葉賀津也君　ありがとうございます。
　次に、日・ブラジル社会保障協定についてお伺いしますが、今、日本には六十五万人もの外国人労働者が暮らしておりまして、我が国の経済活動の一翼を担っていると。都合のいいときは外国人労働者を呼び、しかし都合が悪くなると雇用の調整弁となる。かつてこの委員会でブラジル人労働者の問題や外国人犯罪の問題につきましても議論をさせていただきましたが、大変重要な問題だと思っております。ブラジル人につきましては、現在約二十七万人がおります。私のふるさと菊川市というところでは、人口の一〇％がブラジル人でございます。非常に強いつながりを持って地域のコミュニティーでブラジルの方々が生活をされているという現状でございます。
　この社会保障協定でございますけれども、今回これが締結されると、いわゆるＯＥＣＤ加盟国外の国として初めて締結するわけでございますが、今後もＯＥＣＤ加盟国外の国々とのこの協定を推進をされていくのか、特に中国、インド等々と、どのように考えているのか、お伺いしたいと思います。
○大臣政務官（徳永久志君）　まず、どの国と社会保障協定を締結していくのかということにつきましては、政府として方針を立てて臨んでいるところであります。
　五つございまして、一つは相手国の社会保障制度における一般的な社会保険料の水準、二つ目、当該相手国における在留邦人及び進出日系企業の具体的な社会保険料の負担額等、三つ目としまして我が国の経済界からの具体的要望の有無、四つ目が我が国と当該相手国との二国間関係、五つ目が我が国と当該相手国との社会保障制度の違いなど、こういった点を総合的に勘案をして順次交渉を進めていくということにいたしております。
　この点、ＯＥＣＤ加盟国以外の国につきましては、先生御指摘いただきましたけれども、一般的に社会保障制度が十分に整備をされていないという場合も多うございまして、今申し上げました五つのポイントに照らし合わせてみて、慎重に検討する必要があった面は否定ができないところでもあります。他方、近年、いわゆる新興国と言われる国々が国際社会で影響力を増している現状を考えると、こうした国々との間で人的、経済的交流を図っていくことは我が国の国益に沿うものでもあります。
　こうした考えの下、今後とも、先ほど申し上げた五つのポイントを総合的に考慮をしながら社会保障協定の締結交渉に臨んでまいりたいと考えます。
○榛葉賀津也君　ありがとうございます。
　徳永政務官、頑張ってください。期待をしております。
　さて、今日の本題に入りたいと思いますが、夏も近づく八十八夜は、今年は五月の二日でございました。新茶のおいしい季節となったわけでございますが、我が国の経済を考えると、物づくり国家として工業製品の輸出、そして経済連携協定等々大きなテーマがございますけれども、私は、今後考えていかなければならない重要な輸出産品の一つが農産物だと思っております。
　静岡は茶産地でございますが、明治時代、日本の最大の輸出産業は実はお茶でございました。現在、お茶の輸出が四十二億円を超えまして、前年度比で二四％アップと、大変世界各国からこの日本の緑茶が注目をされております。科学的にも医学的にもお茶のカテキン等の成分ががんに効能があるとか殺菌作用があるとか、おいしいだけではなくて健康にいいということが証明され、非常に今欧米を中心に注目をされ、輸出がどんどん伸びているというところだったんでございますが、実はこの福島原発の影響で日本の茶業が大きなダメージを受けつつあるということでございます。これが、直接の被害だけではなくて風評害、これによる被害が大きいわけでございます。
　国際基準であるコーデックスのガイドラインでは食品中のセシウムが一キロ当たり千ベクレルと決められているわけでございますが、資料一にございますように、我が国はお茶に関しましては食品衛生法で暫定規制値が定められておりません。しかし、ここにあるように、飲料水や牛乳の二百、そして野菜、穀物、肉、卵、魚、その他の五百というふうに数値が定められているわけでございます。前回、厚労省が神奈川で検査したのは生葉でございまして、この野菜の基準に照らし合わせて五百という数字を準用したわけでございます。
　資料二を見ていただきたいと思います。これは、静岡県がそれぞれの茶産地全てを、生葉、これは摘採した、お茶を摘んだ生の葉っぱですね、そしてお茶を入れた飲用のお茶、口で飲む段階にしたお茶を測りました。全て基準の二百ベクレル若しくは五百ベクレルを大幅に下回っております。つまりは、静岡のお茶は安全だということが証明されたわけでございます。
　おいしいだけではなくて、おいしくて安全なのが静岡のお茶ということが証明されたわけでございますが、実はこのお茶の基準なんですが、原子力災害対策本部において、お茶だけではなくて放射能被害の安全基準値、この被害の問題であるとか基準が定められていないものに対してどういう基準を定めるのかとか、この対策本部で今後議論をするというふうに聞いておりますが、福山官房副長官、それで間違いないでしょうか。
○内閣官房副長官（福山哲郎君）　榛葉委員にお答えいたします。
　御指摘のとおりで間違いございません。
○榛葉賀津也君　つまりは、お茶についてこれからどうするかということはまだ決まっておりません。おりませんが、先日、静岡県ではこのように生葉、そして飲むためのお茶、両方全てチェックをして、大幅に基準を下回っている、若しくは沃素についてはほとんど検出されないということで、安全宣言をして国内外にこのお茶をＰＲしよう、健康にいい、おいしいこのお茶をＰＲしようと思っていたやさきに、実は厚生労働省から一枚のペーパーが、資料三でございますが、この十四の都県に事務連絡という形で送られてまいりました。
　厚生労働省の医薬食品局食品安全部の監視安全課というところから送られてきたわけでございますが、各県が、葉っぱや飲むお茶を安全基準を大幅に下回っている。今お茶のシーズン真っ盛りでございますから、非常に茶産地は、地域経済含めましてこの問題は敏感になっております。しかし、ここでは荒茶、つまりお茶を摘採して蒸してもんで乾かして、市場に出る前の農家が作ったその未完成品である店舗に出る前の荒茶を、生葉と同じ五百を超えたら出荷してはいかぬという通達を突然厚生労働省が出してきたんですが、先ほど福山副長官がおっしゃったように、まだお茶に関する基準、そして生葉でやるのか飲料でやるのか、そして荒茶でやる話なんかなかったわけでございますから。にもかかわらず、この課で「放射性物質検査の実施について（依頼）」という形で各県に配付をされたと。しかも、これは静岡まででございます。ですから、どういう基準でこのペーパーを出されたのか。明らかに私はフライングではないかというふうに思っております。
　私が言いたいのは、余計な数字が独り歩きすることによって、安全であるお茶にもかかわらず生産家や消費者が混乱をするということがありますので、是非これは気を付けていただきたいと思うんですが、筒井副大臣、御意見がありましたらお願いしたいと思います。
○副大臣（筒井信隆君）　今、福山副長官が答弁したように、今、官邸、そして厚生労働省、それと農水省、協力、連携をしながらその検討をやっている最中でございます。したがって、事実関係だけ申し上げさせていただきたいと思いますが、現在、これも先生の出された資料一に書いてありますように、飲料水が二百という暫定基準を出しております。そして、この飲料水の中にペットボトルのお茶を含めて現在基準値が二百という形でされております。
　それで、今度厚生労働省がこういう通知を出しました。荒茶の段階で五百ということが出されました。生葉が乾燥して荒茶になって、そうすると五分の一に重量、体積が減るわけでございますが、その荒茶を飲む場合にはほぼ、人によって違いますが、三十倍程度の水を入れて飲むわけでございます。ですから、荒茶の段階から実際に飲む段階では三十分の一に減るわけでございますが、もし荒茶の段階で五百というふうな基準値を付けた場合には、飲む段階では十七ぐらいの数値になるかと思います。そうしますと、現在のペットボトルのお茶が二百というふうに言っていることとどういうふうに、二つの基準があるのかという問題が起こってきますので、整合性を付けなければいけないという問題点は出てまいります。
　そして、生葉の段階で五百というふうな基準が言われている部分もありますが、その場合には飲む段階では八十三ぐらいの基準になります。この場合でも現在のペットボトルのお茶の二百と比べたら倍以上の差がありますが、しかし、その差は少し縮まるというふうな状況だろうとは思っております。
○榛葉賀津也君　ありがとうございます。
　やはり消費者に安心、安全を与えるためには、私は基本的には口に摂取する形状で測るのが最もフェアだろうと思っております。お茶の新茶のてんぷらもなかなかおいしいわけでございまして、葉っぱでも下回っている、これも大事なことかもしれません。先ほどおっしゃったように凝縮しますから、静岡のお茶が、荒茶でやった場合、飲んでも食べても安全にもかかわらず、荒茶でやることによってほとんどアウトになる可能性があります。
　岡本厚生労働大臣政務官はお医者様でもございますし、お茶の効能はよく御存じだと思います。愛知のお茶も静岡のお茶同様おいしいわけでございますけれども、なぜ荒茶が生葉同様五百という数字を使うのか、若しくは五百、二百の基準は何なのか、そしてお茶はどういう形でこの健康を証明する検査、数値を設置するのが適当であるのか、是非厚生労働省はここのところを科学的にきちっと説明をしていただきたいということをお願いをしたいと思います。
○大臣政務官（岡本充功君）　今御指摘がありましたお茶につきまして、福山副長官からも御答弁がありましたように、政府内での今調整をしているところでありますが、まず、委員からお配りいただきました資料の一の中で、お茶につきましては、野菜ではなくてその他の食品のカテゴリーに分類をされるということを原子力安全委員会に既に確認をしておるところでありまして、このその他の食品の中でお茶をどう位置付けるかということです。
　今お話がありましたように、生葉でてんぷらにされる方も見えますし、お菓子に利用される方もいる。いろんな用途が本当にお茶にはあるということでありまして、煎茶以外にも粉茶というような方法もあるし抹茶もあるしというような話で、最終的にどのような形で口に入るかというところまでをなかなか行政側で把握するというのが難しいというのも一方の側面であります。茶筒に入っているお茶っ葉が、もし生茶で五百ということであると、結果として数千ベクレルという高い数値の茶筒に入ったお茶っ葉が出回るということが消費者にどういう印象を与えるかということも一方で懸念はしています。
　我々といたしまして、こういった様々な観点を含めてどうしていくかということは決めなければいけないというふうに考えております。
○榛葉賀津也君　ありがとうございます。
　確かにお茶は、今その他と言いましたが、最初は野菜類で分類をして検査をしていた事実があり、途中からその他に変わったわけでございます。
　まだ決まっていないという段階で私はしっかりと政府にはお願いをしたいと思いますし、その段階で監視や安全にかかわるこういうペーパーが各都道府県に出て、まさにお茶の摘採シーズンの真っ盛りに出ばなをくじくようなこういうやり方は政治主導の菅内閣にはふさわしくないやり方だと思っておりますので、お願いをしたいと思います。
　残り三分になりました。官房副長官に最後、一点お伺いしたいと思いますが、先日、内閣官房参与の平田オリザ氏が、汚染水の放出はアメリカ政府からの強い要請で流れたんですけれどもと、しかも外国でこのような発言をされました。どうしてこの方がこのような発言をされるのか、官房副長官にしっかりと御答弁をお願いしたいと思います。
○内閣官房副長官（福山哲郎君）　お答え申し上げます。
　十八日、平田参与御本人から仙谷官房副長官に対しまして、不用意で誤った発言をしてしまって申し訳なく思っておると、発言を撤回する旨の連絡がございました。今日、榛葉委員に御報告をさせていただきたいというふうに思っておりますし、私は日米協議にずっと出ておりましたのでこのプロセスよく分かっておりますが、汚染水の放出について米国政府からの要請があったという事実は私はないものと承知しております。
○榛葉賀津也君　ない事実を私、確認したいわけではなくて、これ、発言重いです。どうしてこういうことを言ったのか。謝って撤回して済む問題では到底ないと思っております。余りにも発言軽いし、このような重大な問題を韓国に行って御発言されるというのは非常に私は外交上も良くないと思っております。謝罪したからいいではなくて、そして事実とは違いますでお茶を濁すのではなく、きっちりと、なぜこういう発言、私はこの方を間接的に存じ上げておりますが、ＪＩＣＡ等にも大変見識を持っていらっしゃる方でございます。この方がどうして、何か根拠があるはずなんですよ。これは謝ったからいいという問題ではなくて、きっちりと我々立法府にこの問題の説明を求めていきたいと思いますので、是非具体的な説明をお願いをしたいと思います。
　残り時間がなくなりました。私は、この方はこういう発言をされた以上、当然参与の職を辞されるのがこの国にとって大切なことでありますし、社会人としてのけじめの付け方だというふうに思っております。
　以上です。
○宇都隆史君　自由民主党の宇都隆史です。
　本日は質問の非常に長い時間をいただきまして、委員長始め委員の皆様方に感謝をいたします。
　それで、多くの時間いただきましたので、本日は条約の審議ということではあるんですが、我が国の国防を担う防衛省の本来のあるべき姿ということに関して深掘りをした議論をさせていただければと、このように思っております。
　大きくは二点に関して、具体的な事案から防衛省のあるべき姿とは何なんだろうかということを考えていきたいんですが、まず最初の論点は、三月十一日、震災が発生した当日に起こりましたＣ１３０航空自衛隊の輸送機、これが引き返したと、東京電力社長を乗せた航空機です、この関係に関して質問させていただきます。この件は、四月二十六日、我が党の佐藤正久議員の方から本院外交防衛委員会でも質問されましたし、本日午前中、衆議院の安全保障委員会の方でも質問がなされたように記憶をしております。
　そこで、大前提として、私は大臣の認識、若干誤りがあるのではないかな、ここは訂正すべきではないのかなというところをまず冒頭に御質問させていただくんですが、新幹線が動いていた、あるいは高速道路が開通して閉鎖されていない中だったので自衛隊機を使うのは適切ではないのではないか、このような御答弁を今朝もされておりましたけれども、実際にＪＲ等々に調べてみましたところ、震災の直後にまず運休を、中止しているわけですね。夕方十八時二十六分の段階になって一応全線再開をしたんですが、そのときはダイヤグラムどおりに動いていたわけではなくて、止まっていた、ところどころにある要は線路上にあるそれぞれの新幹線が動き出したということで、まず何時にどの時点でどこから乗れるのかというのが普通の一般乗客にはなかなか伝わらない、こういうような状況でありました。
　また、道路も不通ではなかったというお話ですけれども、実際に東名高速等は静岡県内などで通行止めと。そして、これは大臣もおっしゃられていますが、この震災直後、実際に大臣、車で御移動されて市ケ谷の防衛省に行くまでに二時間掛かられたという、大渋滞をしているわけなんです。
　こういうような状況で、現地にいらした東電の社長が、情報も錯綜している中で、果たして本当に、新幹線、これに乗れば東京まで着くなとか、車に乗れば夜中までに着くだろうということが予測できただろうか。後付けで結局こういうデータが出てくるから、そういうこともできたんじゃないかと、それは後からは言えますけれども、やはりいろいろなことを考えて、これは防衛省に頼むしかないなという話になったのではないのかなと思うんですが、そこの御認識を、防衛大臣、お願いいたします。
○国務大臣（北澤俊美君）　この件については度々議論をいたしておるわけでありますが、震災発生当日、東海道新幹線は揺れにより全線で運転を見合わせたが、その後順次運転を再開し、十八時二十六分には全線で運転を再開したものと承知をいたしております。
　それから、震災発生当日、東名高速道路及び中央道の一部区間において点検等のため通行止めが行われましたが、その後一部通行止め区間が順次解除されたことにより、翌十二日五時二十五分には中央高速道路が、十四時四十五分には東名高速道路が全面開通したものと承知をいたしております。
○宇都隆史君　大臣、私は事実を教えてくださいと今質問した気はないんですね。こういう事実は確かにそうなんです。ただ、それを事後的に、いわゆる代替案があったんじゃないかと、自衛隊機が出る必要がなかったんじゃないかというのはあくまで事後的な話で、そういう認識はちょっとお改めになった方がいいんじゃないですかという認識のお話をしたんですけれども、お答えくださらないので結構です。
　私、自衛隊の部隊を動かす、あるいはこういう航空機を動かすときには災害派遣の三要素ってございますよね、緊急性、そして公共性、そして非代替性。もう大臣ももちろんこれは御存じで、恐らく大臣が言われるのは、この非代替性というところで果たして輸送機を出すべきだったのかという論理だったと思うんですけれども、それはあくまで事後的な話ですから。
　私は、あの震災当日であれば、緊急性と、それからほかの手段がない、余震もたくさん来ているわけです、もし新幹線に乗れても途中で止まるかもしれない、車に乗っても途中の道路が閉鎖されているかもしれない、あるいは渋滞で着かないかもしれないということを考えれば、非代替性は満たしていたと考えてもいいんじゃないか。
　それよりも、公共性の部分というところの疑問というか、果たして民間の一社長を自衛隊機で運ぶことがいかがなものかということを考えられるというんだったら、それの方がまだ理解ができるんですね。
　公共性という部分について考えるんですが、震災の発生直後、大臣は被災地に対する物資支援のために全力を尽くすんだということをおっしゃられて、指示も出されています。しかしながら、今、この現下の状況を見てくると、震災の対応もそうなんですが、被災者の皆さんに対する対応もそうなんですが、この原発というのが非常に厄介な問題になっていることは今の現状を見ても明らかなわけです。この原発対応でやらなきゃいけなかったというところを私はどれだけ大臣がその当時考えられていたんだろうというと、これ疑問になるわけですが、今、事後的に振り返って当時の東電社長を現地に送らなかった判断はやはり正しかったと、そのようにお考えですか。
○国務大臣（北澤俊美君）　事後の検証の中で今私が答弁したことや何かが出てきたというのは、それはそのとおりでありまして、当時、東電が明確に依頼をしてきたわけではなくて、そういう打診があったという程度の報告が入った中で私が、再三申し上げておりますように翌朝の四時五十三分から花巻へのＤＭＡＴの輸送がＣ１３０で準備されておるということを含めて、自衛隊の輸送能力は震災対応に全面投入すべきだという判断を事務方に申し上げたわけであります。
○宇都隆史君　恐らく打診があったというのは、防衛省からいただいているこの時系列の話でいうと、車の中で移動中に電話で掛かってきたという、そういう段階ですよね。
　ただ、私はそのときに、やはり被災者の輸送支援、医療の支援ですか、ＤＭＡＴですから、それももちろん大事なんですけれども、果たして原発がどうなるんだろうかというところまでやはり考えを至らなかったのかなというところは疑問になるわけなんです。
　昨年もそうですし、政府としては毎年毎年原発に関する災害が起こったときの原発対応訓練、これやっておりますよね。予算委員会の中でも総理の方に質問ありまして、総理はどういうようなシナリオだったかよく覚えていないというようなお話されていましたけれども、原発対応のこの訓練、自衛隊は参加されていますか。
○国務大臣（北澤俊美君）　私自身は官邸における机上の訓練には参加をいたしておりますが、全ての訓練の中で自衛隊が参加したかしないかというのは、今突然のお話でありますから精査しなきゃなりませんのでお答えはできませんけれども、先ほどお話のありました原発災害についてどの程度私がそのときに認識していたかといえば、それは今日あるようなすさまじいものになるというようなまだ情報は全く入ってきておらなかったわけでありますから、我々とすれば、自衛隊として、任務遂行上、計画したものを優先するということは、私はその当時の判断としてはそう間違ってはいなかったんではないかというふうに思います。
○宇都隆史君　机上訓練をして、実際に部隊がどの程度動いたかは今すぐは御答弁できないというお話ですけれども、調べると、部隊はちゃんと実際に動いて原発対応訓練には参加しているんですよ。
　具体的にどういう訓練やっているかというと、実際今回のようなことが起こって水を入れたりとかそういうことではなくて、陣頭指揮をしなければならないような要人輸送等をやっているんですよ、この対処訓練の中で。原発で何かが起こったらそういう人を運ばなきゃいけないんだと、自衛隊の飛行機を使うんだという訓練やっていて、実際起こったときにそんなことできなかったら訓練の意味ないじゃないですか。分かりますよ、ＤＭＡＴのそれを運ばなきゃいけないという、それも大事なんですけれども、日ごろの訓練の中でそういう要人を運ぶ訓練をしているんですから、やはり私は大臣、そのときに、日ごろの訓練の中でもそれが重要だということでやっていたなというのに思いが至らなかったのは、やっぱり防衛省の今までの原発対処訓練、形だけだったんではないのかという疑念がここで私は非常に強く思いました。
　さて、時系列でちょっと事実の確認をさせていただきたいんですけれども、大臣がこのＣ１３０輸送機が既に離陸したよということを報告を受けた、あるいは御自分がそれをお知りになったのはいつの段階なんですか。
○国務大臣（北澤俊美君）　これは時系列で事実関係を書いてありますが、Ｃ１３０が名古屋空港を離陸したのは二十三時三十分ですね。時系列で私が今記憶しているのをたどりますと、そういう打診があった、で、打診があったことについて私に連絡が来ましたので、先ほど来答弁しているような指示を出しました。それからしばらくの間はこの件についての報告は入ってきておりませんが、途中から、二十三時二十分ですが、事態対処課長から私に対して、秘書官を通じて、あっ、これは私の指示が向こうへ伝わったのだな。いずれにしても、準備をするように指示はしたというようなことを、ちょっと時間が私、定かではありませんので、車中でそういう報告を受けたことは事実であります。
○宇都隆史君　恐らくそこら辺のところがやり取りの、情報の混乱しているところはあったと思うんですが、私が確認したいのは、現地にそういう準備をさせていますよという等々の報告があったかもしれません、その車の中で。恐らく二十三時二十分ごろだったと思われるんですけれども、実際にそれが上がっていたのかというのを聞いたのは、理解されたのはいつなんでしょう。
○国務大臣（北澤俊美君）　これは、翌日か翌々日だろうと思います、そんなことになっていたのかということを。
　そこで、今いろいろ思いを巡らすと、車中に入ってくるのは、頻繁に連絡が入ってきまして、岩手県へ、福島県へ連絡員二名到着だとか、それから上空から情報を入れた要約がこういうことであるとかという頻繁に入ってくる中に僅か今のような話があったということでありますから、ある意味、その中で、私がむしろその問題は全く重要視をしていないというか、片隅の情報程度の話であったというふうに今は記憶いたしております。
○宇都隆史君　その離陸していたのを大臣が御存じなかったということに関して大臣を追及する、そういうつもりはないんですね。
　今御答弁いただいたということで分かったことは、結局、大臣は車の中で報告を受けたときには、その１３０が上に上がっているかどうかは御存じなかったわけですよね。翌日の段階になって、実は引き返して降りていたんだということが分かったと。
　私、ということは、大臣にこれはもう一度確認をしておきたいんですが、離陸の指示はもちろん出していないわけですよ、大臣は。引き返せという指示もこれは出していないんですよね。ですから、どこかで勝手に離陸をして、どこかで勝手に降りているわけなんですよ、誰の権限か分からないですけれども。実際にこれ、上がってからはどれぐらいたって帰っているんでしょうか。
○政府参考人（櫻井修一君）　それでは、事実関係ですので私からお答えいたします。
　Ｃ１３０が名古屋空港を離陸したのは、記録上、当日の二十三時三十分と承知しております。それから、事態対処課長が引き返すように連絡したのはその直後ぐらいでございますが、実際に航空機までその指示が伝わったのが二十三時四十六分ということで、離陸後十六分後、Ｃ１３０に帰投するように指示が行きまして、結局、名古屋空港に戻ってまいりましたのは日が明けて零時十三分ということでございます。
○宇都隆史君　離陸されたというのを大臣御存じなかったという話ですので、恐らくこれは政務三役の皆様も御存じなかったわけですよね。私は、もし御存じであったというお話であれば、帰らせないで、もうそのまま、じゃ行けという判断もあったのかなと思うんですけれども、御存じなかったということなので、実際、十六分もたって、半分ぐらいの距離ぐらいまでもう来てこれ帰投しているわけですね。
　今上がったばかりだから、じゃ降ろせるだろうと。これ、実は降ろせないんですよ。航空機というのは燃料をたっぷり積んで上がりますから、上がった直後というのは危険で降りられないんですよ。燃料をダンプしなきゃいけないんです。降ろさなきゃいけないんです。ですから、一度、洋上等に行って燃料を捨てなきゃいけないんですよ。だから、そういう運用的なこともよく現場の方から聞いた上でいろんな判断をしていただきたいんですね。
　実際は大臣から指示も出ずに帰ったということで、このニュースが表に出たときに大臣どのように記者会見されているか、あるいは官房長官がどのように記者会見されていたかというと、防衛大臣は、一部現地で少しフライングぎみな対応があったかもしれませんというような表現を使われているんですね。官房長官は、自衛隊も大臣の決裁も受けずにこの飛行機が一旦飛び立ったのかという方を私は不思議に思いますと。
　でも、こういうような表現を使われると、国民どう思うと思われます。現場の自衛官が勇み足しちゃったというふうに感じるんじゃないですかね。私、それは物すごく自衛隊にとっても好ましくないことだと思うんです。これだけ災害の東北三県の中で一生懸命献身的にやっている自衛官が、ともすると片方で震災のごたごたに紛れて自分たちの判断で何か飛行機を上げたかのように錯覚を受けると思うんです。
　そこで、自衛隊として正式な官庁間協力の要請があったわけではありませんと、このようなことを防衛大臣からも記者会見、ぶら下がりですけれども記者にお話しされていますけれども、じゃ正式でない要請というのはどこからあったんでしょう。
○政府参考人（櫻井修一君）　当日、本件にかかわっていた私からお答えしたいと思います。
　当日ですけれども、地震発災後、私、緊急参集チームの要員としまして官邸の危機管理センターに詰めておったわけですけれども、その夜ですが、九時半、二十一時半ごろだったと思います、その場におりました内閣危機管理監から私に対しまして、東京電力の社長を自衛隊機で名古屋から東京へ輸送できるかできないかという打診がございました。この時点では要請とか依頼とかではなくて、打診ということでございました。したがいまして、私はこれを本省の私の部下である課長の方に伝えて、検討しろということを伝えたわけでございます。
　なお、その後、要請あるいは依頼というものはありませんでした。
○宇都隆史君　打診あるいはこういうことが実際できるのかという話があったところが、あれだけの大災害で情報が錯綜している中ですから、どこかで取り違ってしまって許可ができているかのような、それはあったのかもしれません。
　ただ、その緊急対策チームの中でそういう打診があったときに、これ正規のルートを踏まないと、大臣決裁を下ろさないとできないんですよという話になって、正規ルートを踏もうという話は出てきたんですか。
○政府参考人（櫻井修一君）　可能か可能でないかという打診でございましたので、その場ではそれ以上のことはありませんでした。