Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○菅野久光君　毎勤統計を使われるということは私どもも前々から言っておりましたんで、そうすると、県単位ということですから北海道の場合も札幌あたりのあれも全部入ってくるということですから、今までよりは家族労働の賃金についてはかなり上がるというふうに考えていいと思うんですが、いかがですか。
○説明員（須田洵君）　まさに地域によりまして違うと思います。例えばもともと農村雇用賃金が、関東の近辺の群馬とか埼玉とか、そういうところでは農村雇用賃金自体がかなり都市近郊的な何といいますか、そういう賃金の影響を受けてかなり高水準に既に達しておるところもあろうかと思いますが、そういうところでは今のような体系に変えてもそんなに上がり幅は大きくはないと思います。
　ただ、従来、例えば先生のおっしゃった北海道なんかの場合はかなりその格差といいますか、上昇する度合いがやや大きいんではないかというふうに見ております。
○菅野久光君　ここのところが少し上がれば、今までずっと長い間毎勤統計を使え使えと言ってきたことが解消岩れる、これは新たな何というんですかね、下がる部分から見るとプラスの部分というふ。うに考えていいわけだと思います。
　次に、新しく算入された物件税だとか公課請負担について具体的にどのようなものがあるのか、説明を願いたいと思います。
○説明員（須田洵君）　物件税、公課請負担につきましては、例えば建物とかトラクターなどに賦課されます固定資産税それから自動車税といった物件税でございます。それから、農業協同組合費あるいは集落協議会費といったいわゆる公課請負担ということで、これらにつきましては生産活動を維持継続する上で必要なものについてやっぱり計上すべきじゃないかという、学者の方々もそういうふうにおっしゃいましたので、そういうことで算入するようにいたしております。
○菅野久光君　これも今までにないものをやっぱり必要なものだということで新たに算入をしたということですね。
　では、販売に要する諸経費なども見るべきではないかという意見があるわけですけれども、これらについてはどのように考えられましたか。
○説明員（須田洵君）　今回、研究会の中でもこの点については論議があったことでございます。販売に要する諸経費まで見ていわゆる販売原価というふうにとらえられないかという議論もあったわけでございますが、しかし、販売と申しましても販売の形態というのはいろんな生産者やあるいは物によって非常に区々まちまちといいますか、差があるわけでございます。そういうものを全品目共通的にとらえていくということについては、非常にいろんな面から困難があるんではないか、あるいは無理があるんではないかということで、企業で申しますと製造原価に相当いたします圃場原価、イコール生産原価と言っておりますけれども、その枠内ということは継続すべきではないのかということで、そういう考え方をとったということでございます。
　しかし、そういう枠内で先ほど申しましたような新たに算入してもいいものは算入するということで、先ほどの物件税とかを算入することにしたわけでございますが、ただ、販売に要する諸経費につきましても、価格算定上必要なものにつきましては、そのニーズに応じましてデータ整備を行っていくべきだろうというふうに考えております。
○菅野久光君　価格算定に当たって、ある程度計算のできるものは入れていくべきだと、それがより実態に近い形になるわけですね。したがって、今回入れられなくても、今後そういったようなものがデータ的にある程度明らかになるといいますか、そういうものが出たら今後この中に入れていくといいますか、そういうことも考えなければならないという段階といいますか、そういう状況だというふうにとらえていいですか。
○説明員（須田洵君）　生産費調査でございますから、そう何遍も改正をしていくということはいかがなものかというふうに基本的に考えます。そう頻繁にそのルールといいますか、そういうものは変えられるべきものではないんだろうというふうに考えますけれども、例えば今度の改正によりまして生産管理費とかそういう新しい費目も入れたわけでございますけれども、そういう生産管理費の中でそういうものに該当すると見られるものについて、新たにいろんな技術進歩等によって出てきたものについて、それについては算入すべきかどうかということで、十分検討した上で必要があれば算入をしていくと、そういう姿勢で臨みたいと考えております。
○菅野久光君　今回四十年ぶりに今までのやり方を変えたわけですね。言ってみれば四十年間全く変えないできたということになるわけで、これだけ社会情勢が大きく変化してくるというような状況を踏まえて、今回改正ということになったんだと思いますが、これからもいろんな変化があるわけですね。そういう意味では五年とかあるいは十年とかということを一つの区切りにしながら、見直すものは見直していくというようなことが私は必要ではないかというふうに思いますので、この点については私の意見ということで申し上げておきたいと思います。
　それから、小麦についても新たに土地改良及び水利用関係の費用計上を行ったわけですね。この点は農民からの要望もあったことで、私も評価をしたいというふうに思います。米については具体的にどうなりますか。
○説明員（須田洵君）　稲作につきましては、既に土地改良関係の費用といたしましては維持負担金及び用排水といった水利に関連いたします事業の負担金については計上してきております。これは金目で見ますと全体の負担金の約八割そこそこまで入っております。
　しかし、今後の土地基盤整備の重要性等を考えまして、いろいろ論議をした末でございますけれども、米についても、今回の改正によりまして、土地造成あるいは整地あるいは表土扱いといいました明らかに個人資産の増といいますか、資産価値の増大につながるというものについては、そこまではちょっと算入は無理でございますけれども、それを除いたものにつきましてはすべて、例えば農道とか客土とかそういったものも入るわけでございますが、特に農道は金額的にも大きいかと思いますが、そういうものも生産費に計上することとしております。
○菅野久光君　新たにそういったようなものも入れたということについては、先ほども言いましたように、私も評価をいたしたいというふうに思います。
　そこで、さっきも三上委員からも質問があったんですが、新しい生産費のルールによった場合に、小麦は五・七％下がったんだが、米の場合は一体どうなるんだろうかということが私も非常に関心を持っているんですが、ここのところは今の段階はまだ答えられないというのか何というのか、そんなようなことを先ほど言いましたので、それでも言えとは言えないんですが、今の段階ではもう資料的にはそれぞれの調査の関係が終わって、全部統計情報部の方に集まっている、あるいはコンピューターなんかで分析中だとか、あるいはもう分析は終わっただとか、その辺の作業の進捗状況といいますか、これはいかがですか。
○説明員（須田洵君）　現在そういう小麦に引き続いての米についての作業ということで、新ベース、旧ベース、両ベースをやるということで大変立て込んでおりまして、先生も今申された分析とかそういう段階どころか、まずはとにかく調査結果をいかにきちんと集計をするかということでもう目いっぱいといいますか、そういう状況でございます。
○菅野久光君　もう一週間後には本米審ということになるんですが、作業がなかなか進まないのかどうかわかりませんが、今は資料を収集するのに精いっぱいということで、ちゃんと本米審には間に合わせるということだろうと思うんですが、できればやっぱりできるだけ早くにやって、ある程度の数字を我々にも知らせてもらえると非常に審議をするのに都合がいいわけですね。こんなことなどもひとつこれから心がけてもらえればというふうに思います。
　そこで、三年産の生産者米価の算定に当たっては地域方式が採用された。地域方式は全国を九地域に分けて、平均的な水準よりも高い生産性を実現している農家をそれぞれの地域の稲作を実質的に担っている農家であるとして、これらの農家を算定対象とする、これが地域方式ですね。新聞報道によりますと、政府は四年産の米価についても地域方式で算定するということで、先ほどの次長の報告の中にもそのようなことがございました。
　しかし、地域方式にはさまざまな問題があると思います。例えば、経営規模別で稲作農家の戸数が最も多い〇・五ヘクタール以下の零細規模農家の約三割しか算定対象になっておらない。零細農家を軽視しているという意見もあります。また、生産性の高い農家のみが担い手とされるわけですが、担い手をこのように限定してよいのかというような指摘もある。非常に難しいところなんですね。このため、〇・五ヘクタール以下の零細規模の農家等もほかの農家と同様に重視して米価を算定するような方式を確立すべきだというような意見もあるわけですが、地域方式についての見解を伺いたいというふうに思います。
○政府委員（森元光保君）　地域方式につきましては、先生のお話にもございましたように、確かに種々の観点から問題提起がございますのは事実でございまして、昨年の米価審議会の答申におきましても、「速やかに再検討すること。」という附帯意見があったわけでございます。
　我々といたしましても、いろいろ検討は進めてきたわけでございますけれども、地域方式にかわる適切な代替案を早急に得るということがなかなか困難な状況にあったということで、米価審議会にも御報告をいたしまして、ことしは地域方式でもって算定をさせていただきたいということで、本日、御諮問をさせていただいたわけでございます。
　先生も御案内のように、価格政策につきましては、今後育成すべき担い手というものに焦点を当てて、そして価格政策の運営を図っていくというのが非常に大事ではないかというふうに思っておるわけでございまして、決して地域方式によりまして零細農家を切り捨てると、そういうような考え方ではございませんで、それぞれの地域の特性というものが地域方式の中には加味されてくるわけでございますので、私どもといたしましては、現在の米をめぐる諸情勢に照らしましても、現段階ではこれが合理的な算定方式ではないかということで考えておるわけでございます。
○菅野久光君　地域方式にしても、それぞれサンプルを抽出してということになっていくと思うんですね。それで、生産費の調査について今回改正をしたということで、その改正の趣旨は、先ほどお答えになりましたように、より実態に合うようにということで、お話を聞いて私もびっくりしたんですが、四十年間全く変えないでやってきた。実に辛抱強いと言おうか何と言おうか、私も言いようがないんですが、農林水産省では競馬法の改正も三十七年ぶりというのが去年の春にありました。それから獣医師法の改正は十五年ぶりということで、非常に長い期間、一度あれするとなかなかそのままにしておいて、実態に合わなくなってきても手をつけない。
　役人の方がいるのに大変失礼なことを申し上げますが、自分がその係なり担当でいるときにはできるだけ面倒なことには手をつけないで、そしてどこかほかの方に移るというようなことがあるいはあるのかなというような気もいたしますけれども、そういう中で、今回、より実態に合うようにということで手をつけた、その努力については、まあ当然といえば当然のこととはいえ、大変な苦労だったと思いますし、御苦労だったなというふうに私は思います。
　いずれにしたって、生産費調査については、これはもう農家個々の理解と協力なしには正確なデータというのは得られないわけですね。そこで、今度生産費調査の方法を変えたということですから、当然これについてのＰＲ活動、これをしなければやっぱりいけないというふうに思うんですが、それはどうなっているのか。
　そのこととあわせまして、生産費調査を見直したことに伴って、結局仕組みを変えたわけでありますから、作業量も当然私はふえるんではないかというふうに思うんです。作業量がふえれば当然仕事がふえるわけですから、要員の確保ということが必要になってまいります。
　定員削減の問題では、どこの省庁もそうですけれども、本省の方はさっぱり減らさないで、みんな出先の方ばかり減らしてきているというのが実際の姿ですね。そういう意味では、統計情報にかかわる職員も随分減らされてきました。私はきょう、その数字をちょっと持ち合わせておりませんが、前にお聞きしたのでは相当減らされているわけであります。
　作業が円滑にできるように要員面でも配慮しなければならないんじゃないか。もう削減については限界に来ているんじゃないか。むしろ、若干これをふやさなければならないんじゃないかというふうに思いますが、その点についての所見、あるいはふやすんだという決意をお示しいただければ私は大変ありがたいと思いますが、その点についていかがでしょうか。
○政府委員（陣内孝雄君）　ただいままで新しい生産費調査につきましていろいろと御論議いただきまして、この生産費の方式が今日の農家等の経営の実感に照らして、あえて導入すべきでないものは削減する一方、今まで生産費に算入していないもので算入できるものがあれば極力算入するという、こういう基本的方針でできてきたわけでございますので、このことについては十分生産者にＰＲをする必要があると思います。
　既に、統計に携わっております職員を通じまして、現場の段階でも、また本省におきましても十分そのＰＲに意を尽くしておるところでございますが、先生の御指摘でもございますので、さらに徹底してまいりたいと思っております。
　なお、この調査を進めていく上では、確かに組織や人員の問題、これは非常に大きな問題だと思っております。これにつきましては、行政改革という中で私ども真剣に取り組んでおるわけでございますが、平成三年度行政改革大綱に基づきまして、三年度から七年度の間に地方統計組織の定員六百六十名の削減を行うことになっておりますが、この削減に当たりましては、現地で調査を行う出張所の作業量なども十分考慮しながら実施してまいる所存でございます。
　いずれにしましても、農林水産行政にとりまして、また農家にとりましても的確なデータの提供というのは極めて重要でありますので、これに対応できる組織体制が維持されますよう努めてまいる所存でございます。
○菅野久光君　要員確保の問題については、どこの職場もみんなそうだと思うんですね。そうした中で、特に統計情報部という一番価格決定の基本にかかわるところで仕事をしている人たちなものですから、より正確な統計ですね、そういう情報が得られるような体制をとってもらいたいということを特に強く要望しておきたいと思います。
　次に、米価についての長期的方針についてお伺いいたしたいと思います。
　米価については、食糧管理法の三条二項、ここで「生産費反物価其ノ値ノ経済事情ヲ参酌シ」「再生産ヲ確保スルコトヲ旨トシテ」定めなければならないと、このようにされております。しかし、実際の米価はもう低く抑えられているということでございまして、三年産米価の水準では農家の約一五％しか第二次生産費をカバーできない。この結果、三年産米価の水準では米の販売数量の約二九％しか第二次生産費をカバーできないということになっているわけです。また、三年の水稲生産農家の平均経営規模は約〇・六八ヘクタールであるのに、三年産米価の水準では三ヘクタール以上の経営規模の農家しか第二次生産費をカバーできない、こういう状況になっております。
　ところで、今月の十日、政府が公表した「新しい食料・農業・農村政策の方向」によると、「価格低下と育成すべき経営体の規模拡大などによるコスト削減にタイム・ラグが生じないように努める」というふうに記載してあります。この文章は規模拡大した分だけ米価等を引き下げるというようにも解釈できるんですが、ここのところはどうでしょうか。米価が現行水準でも低いことを考えると、当分の間は規模拡大しても米価の引き下げを考えるべきではないというふうに言いたいわけです。
　もし仮に米価を引き下げざるを得ない事態になった場合には、規模拡大による生産性向上のかなりの部分を必ず農家に還元すること、農家に直接に所得補償を行うことなどによって、農家経営に悪影響を及ぼすことがないように十分な措置を講ずる必要があるというふうに考えますが、米価についての長期的方針をぜひ伺わせていただきたいと思います。そうでないと担い手の問題にも全部これはかかわってくる問題ですので、お考えを伺いたいと思います。
○政府委員（森元光保君）　米価の長期的な方針ということでございますけれども、米価政策につきましては、これまでも農政審議会の報告でありますとか、あるいは先ほどから申し上げておりますように、米価審議会の算定小委員会の報告等を踏まえまして、できるだけいわゆる中核的な農家に焦点を当てた米価政策というものをやってきたわけでございます。
　今回、今、先生からお話がございましたように、新政策の方向づけというものが出たわけでございまして、我々といたしましても、こういった方向を踏まえまして、国民各層から理解の得られる米価を適正に決めていかなければならないというふうに思っておるわけでございます。この新政策の中にもございますように、効率的・安定的経営体が生産の大宗を占めるような農業構造を実現していくことによりまして、とにかくコストを削減していくということが非常に大切なことではなかろうか。そういった農業構造改革を推進する中で、より需給事情を反映した価格政策といいますか、価格水準というものを決めていくということが大切ではないかというふうに思っている次第でございます。
　ただ、この新政策にも掲げておりますように、「その際、価格低下と育成すべき経営体の規模拡大などによるコスト削減にタイム・ラグが生じないように」努めていかなきゃならない、これは当然のことではなかろうかということでございまして、いずれにいたしましても、米価につきましては、食糧管理法の規定に基づきまして、今後とも適正に決めてまいりたい、かように考えております。
○菅野久光君　非常に難しい米価の長期的な方針を示せと言っている方も難しいことを聞いているというふうに思うんです。
　　　〔委員長退席、理事北修二君着席〕
　いろんなことがあっても将来一体稲作というのはどうなるんだ、そこのところが何とか見えるような、まあ下げるなら下げるというんでもいいんですが、しかし下げた分はちゃんとこうやって見るよというような、何かそういう政策が見えないと先行き不安と。先行ぎ不安なところに後継者が農業をやるなんというようなことになっていかないことはもう私が申し上げるまでもないし、農林水産省自身も示せるものだったらそうやって示していきたいという気持ちも持っておるのではないかというふうに私も推測はするんです。
　私どもの立場としては、できるだけ先行きどうなるんだというようなことを示すような、ある程度長期的な見通しというものを早急に立てられるような、そういう状況をつくり出すといったらなかなか難しいんですが、そういうふうにしてもらいたいという、これはもうだれもがそう思っていることだと思うので、ひとつ一層努力をしてもらいたいと思います。
　そこで、水田の転作の問題にちょっと移らせていただきますが、昨年不作だったために、本年の十月末の米の在庫ですね、これが政府は適正在庫であるというふうに言ってきた百万トンを大きく割り込んでまいりまして、三十万トンにまで激減する見通したというふうに言われておりますが、このような少ない量で米の需給操作を円滑に行うことができるのかどうか。この問題についてはこれまでも質問が出ていたわけですが、重要な問題ですので改めて政府の見解を確認しておきたいというふうに思います。
○政府委員（森元光保君）　ことしの十月末の持ち越し在庫というのが政府米、自主流通米合わせまして三十万トンないし四十万トンというのが見通されたわけでございまして、そのために、本年十月末の持ち越し在庫を回復したいということで御案内のような転作緩和措置を講じていただいたわけでございます。したがいまして、転作緩和どおり作付が行われ、また作柄が平年作であるということになりますと、ことしの十月末の持ち越し在庫につきましては百万トンないし百十万トンの持ち越し在庫が可能であるというふうに考えておるわけでございます。
　ただ、持ち越し在庫が三十万トンないし四十万トンと申し上げましても特に需給操作に支障があるわけではございませんで、私どもといたしましては、当然この十月末までにはさらに四年産米が政府米、自主流通米合わせまして大体四百万トンくらい集荷がなされるという状況もございますから、そういう点を考えますと、特段三十万トン程度の持ち越し在庫でございましても問題はない、支障はない、このように考えておるわけでございます。
○菅野久光君　三十万トンぐらいでも支障がないということになれば、百万トンというのも数字的にはちょっとおかしなことになるんじゃないかと思いますが、要は早場米などもあるから何とかつないでいけるんじゃないかと、端的に言っていけばそういうことなども考えておられるんじゃないかというふうに思いますが、いずれにしろ、安定的に供給するということからいくと非常に大変な事態になってきているなという思いがいたします。
　在庫の積み増しのために、本年度は転作目標面積を昨年度の八十三万ヘクタールから七十万ヘクタールと十三万ヘクタールほど緩和したわけですけれども、これは単年度措置ということに、何回もこの話が出ておりますが、そういう措置であるわけですね。しかし、実際はもう転作作物の定着が進んでいる、あるいは農業労働力の不足が進んでいるということなどで、転作田を水田に戻す作業が必ずしも順調にいっていない、だから十三万ヘクタールの目標達成が危ぶまれているというふうにも言われております。その辺をどのように把握されているのか。
　もしそうであるとすると、万一これに二年続きの不作が重なった場合は大変な事態になるおそれがあるというふうに思うわけです。特に北海道なんかでも、ことしは六月あたりはかなり気温が低い、日照不足、これから七月、八月の気候がどうなるかということにかかってくるわけですが、エルニーニョ現象などもあるというようなことなどを含めて非常に心配なわけです。こんなことでことし一体どうなるのかという今の段階でのおよその見通し、それから米の需給に支障を来さないというふうに断言できるのかどうか、そこのところをお伺いして、時間ですから私の質問は終わらせていただきます。
○政府委員（上野博史君）　十三万ヘクタールの減反緩和の達成の見通し、見込み、この点について最初にお答えを申し上げたいと思います。
　まだ九州の麦の後作の作付がこれからのところもございまして、全体としての状況が固まっていないという事態でございまして、しっかりした数字として把握をし切っているという段階にはございません。
　ただ、一応各地域の見通しといいますか、ごく達観した数字みたいなものを、状況を把握しているところで申し上げますと、去年の作付面積に対比いたしまして九万から九万五千ヘクタール程度の増加ということで、総計で二百十二万から二百十三万ヘクタールぐらいの作付になるのではないかというふうに見込まれる状態でございます。
　これに先ほど天候のかげんの見通しが第二点として御質問があったわけでございますけれども、天候につきましては、西の方、南の方は比較的順調に推移をいたしておりますが、お話がございましたとおり、北の方、東日本の方におきまして低温なり日照の不足という事態が生じておって、若干生育のおくれがあるという状況でございます。稲作期間のまだほんの初期のステージでございますので、今の状況からすぐに不作云々という話に直結をするということでは必ずしもないというふうに考えておりますが、長期予報、三カ月予報で低温、日照不足のような天候の見通しも言われているところでございますので、私どもといたしましては、基本的な営農の作業につきまして十分な指導を徹底してまいりたいというふうに現在考えております。
　第三点の需給への影響の問題でございますが、これは本来食糧庁のお答えをするところだろうと思うわけでございますけれども、仮に三万五千なり四万ヘクタールぐらいの当初の目標に比べた達成不足があるということになりましても、これは数量にすれば十五ないし二十万トンぐらいの見込み違いということになるわけでございまして、全体としての需給という点から見れば問題はないのではないかというふうに考えております。
○猪熊重二君　ちょっと質問の順番を変えて申しわけございませんが、ガット・ウルグアイ・ラウンドの状況についてお伺いしたいと思います。
　ガット・ウルグアイ・ラウンドといっても、中核的な問題は米の輸入自由化是非の問題ということになりますが、米の輸入自由化問題に関してのガット・ウルグアイ・ラウンドの現状はどういうことになっておりましょうか回簡単で結構です。
○政府委員（川合淳二君）　昨年末にダンケルの合意案が出されまして、それを踏まえて三月に各国が国別約束表を出したわけでございますが、それ以降、特に米・ＥＣの間の農業問題に対する話し合いが難航しているということがございまして、交渉全体が停滞しているというふうになっておりまして、その先行きが不透明な状況になっております。ただ、米・ＥＣ間におきましてはかなりの回数で首脳も含めまして会談が行われておりますので、その間ではかなりな話し合いが持たれているということは私どもも情報として得ております。
　したがいまして、今後の動きにつきましては、不透明な点がありますけれども、かなり警戒心を持って対応していかなければいけないんではないかというような状況にあります。
○猪熊重二君　米の輸入自由化問題に関して、公明党のいろんな対応について少しはっきり農水省にも申し上げておいた方がよろしいと思いますので、ちょっと申し上げますけれども、公明党は一昨年、ガット・ウルグアイ・ラウンドの米の関税化ということを予測した上で、完全な関税化を予防するという観点から、全生産量の五％、五十万トン程度の部分的輸入自由化を図ったらどうかと、こういうふうなことを提案したわけです。
　そのような政策的観点に立ちまして、米の輸入自由化は一切合財まかりならぬというふうな見解に対しては反対の立場をとってきたわけです。そのために、国会における請願審査等においても、米の輸入自由化絶対反対、市場開放絶対反対というふうな請願に直ちに賛成するわけにはいかないと、こういうふうな立場で来たわけです。しかし、今、局長おっしゃられたように、去年の暮れにドンケル・ペーパーが出て、完全自由化ということがこのペーパーで提案された。この時点において、我が党がさきに提唱していたような部分自由化、今申し上げました五％、五十万トンの部分自由化というふうな政策の選択の余地がもはやなくなってしまったんじゃなかろうかと、今党としてもそう考えているわけです。
　局長にお伺いしたいことは、我が党はそういうふうに部分自由化ということは一応は申し上げたんだけれども、既にドンケル・ペーパーが出た段階においてこういうふうな政策判断をして、これをウルグアイ・ラウンドにおいて主張するというふうな可能性の――それは主張するのは幾らでも主張するだけはできますけれども、ウルグアイ・ラウンド全体の交渉の中においてそういうふうな提案ということの実現性というか、その辺については局長はどのようにお考えでしょうか。
○政府委員（川合淳二君）　私どもは、先生御承知のように、ウルグアイ・ラウンドに臨みます基本的方針としては従来から変えていないわけでございます。
　それは、一つには、アメリカは当初から包括的関税化、例外なき関税化ということを主張しておりますし、それに対して我が国は、これはもう到底受け入れられないということで、基礎的食料につきましては所要の国境措置を講ずることが必要であるという主張をしてきているわけでございまして、今、先生が設問されたような形での議論というのはある意味では行われていないという状況にあるわけでございます。
　したがいまして、私どもは、今、先生がおっしゃられたような設問についてお答えするような資料なり知見というのを持ち合わせていないということだと思っております。
○猪熊重二君　結局、ドンケル・ペーパーが出てしまった段階においてはこのような部分自由化ということの実現の可能性はないという段階において、我が党としても、このまま米を含む農産物の一〇〇％の完全な関税化による自由化というふうなことには賛成するわけにはいかないという立場に立っておるわけです。結局、部分自由化ということで何とか一〇〇％関税化というものを予防できないか、しかしそれがもはや現時点においては不可能だという段階においては、我が党としてもドンケル・ペーパー提示のような完全関税化による輸入の自由化というふうなことには全く賛成するわけにはいかない。
　そういう観点から言うと、今回いろいろ請願が出てきた中で米の市場開放は認めないというのは、従前の我が党の部分自由化というものとは相反するけれども、部分自由化というものを政策的な放棄せざるを得ない状況のもとにおいては、我が党も他の各会派と同じようにこのまま一〇〇％自由化されてというわけにはいかないという立場ですから、米の市場開放は認めないというふうな立場に同調するというか賛成するというか、そういうふうな立場に至っているわけです。この請願の取り扱いについて他の会派に御迷惑をおかけした点もあって、おわびせにゃなりませんが、前の問題どこの問題との分析がよくできていなかったものですから、ちょっとお手数をかけて申しわけありませんが、我が党の立場はそういう立場です。
　結局、完全自由化ということが現時点においてはともかく賛成できない、しかしそうかといって、ただ絶対反対だということだけ言っているんでなくして、もう少し国内的に各種整備を推進していかなきゃならない。例えば、先ほども御質問申し上げたような規模拡大であるとか、米の生産費のコストの低減であるとか、あるいは流通機構の改善とか、そういうふうな問題。さらには、自由化問題に関連すれば、農薬あるいはポストハーベストの問題、あるいは消費者の需要動向の問題とか、各種の要因を考慮しつつ、ともかく日本の農業、特に稲作農業の足腰を強くする方策を検討することが欠かせない、こういうふうな観点に立ってガット・ウルグアイ・ラウンドの行方を見守っているわけです。ですから、そういう意味では現時点における完全自由化というものには全く反対であるけれども、そうかといってこのままただいつまでも反対と言っているだけで済む問題でもないというところにウルグアイ・ラウンドの交渉の難しいところがあるわけです。
　農水省としては、今、局長がおっしゃったように、交渉は難航し先行きはどうなるか不透明であるとおっしゃるけれども、ある程度の自由化というものをのまざるを得ないような状況をも考えた上での農業の足腰を強くするための方策というふうなことに取り組まなきゃならぬと思いますが、その辺、局長、どのようにお考えですか。
○政府委員（川合淳二君）　国内政策につきましては官房長なりからまたお話があろうかと思いますが、私どもといたしましては、農業交渉につきましては各国とも難しい問題を抱えているわけでございまして、それはやはり現実的対応ということが必要であると思っております。
　そういう観点から、包括的関税化というようなダンケル最終案はあるわけでございますが、我々としては、日本の今までの主張、米については自給することを基本とするという、そういう考え方に基づいて交渉に臨んでいるわけでございまして、この点については従来から何ら変わっていないわけでございます。今後ともそうした現実的対応というのは日本のような主張を通すことであるという考え方に立ちまして交渉に臨んでいきたいというふうに考えているところでございます。
○猪熊重二君　米の輸入の問題に関して、現在、アメリカにおいて再び日本の米の輸入禁止措置についてスーパー三〇一条の適用を考えるべきだというふうな議論が再燃しているという話ですが、その辺はどういうことになっておりますか。
○政府委員（川合淳二君）　今お話しのように、米国の下院で九二年貿易拡大法案という、これはゲッパート民主党院内総務から提出された法案でございますが、これが一部修正の上可決されたというようなことがございます。
　これは今後上院でどういうふうな扱いを受けるかというようなことがありますので、今のところ、私ども、この見通しは極めて不透明かつ見通しにくいわけでございます。ただ、今ウルグアイ・ラウンドが行われているという最中であります。したがって、その中でこうした法案が出るということは、もちろん下院の選挙を直前にしているというようなこともある。そういう政治的な状況というものも当然あろうかと思いますが、極めて遺憾なことであるというふうに考えております。
　アメリカの法律の通過過程というのはかなり紆余曲折を経るものでございますので、今後どういうふうになるか、私どもも十分注意して見守っていかなければいけないというふうに考えております。
○猪熊重二君　それでは、次の問題に移らせていただきます。
　先ほどから三上先生、食管法についていろいろ御意見をお述べになられたわけですが、この新政策で十九ページの「米管理」という項目に食管法というか食糧管理問題について書いてあるんです。これを読んでみるとどうもよくわからない。要するに、食管法を現行のまま維持するようなふうにも見えるし、いやそうじゃなくて、市場原理・競争条件の一層の導入を進める、そして公的関与のあり方も検討し直すというふうなことも書いてあるんです。これは、農水省としてはこの食管法に関する文章をどのようにお読みになっているんでしょうか。
○政府委員（森元光保君）　食糧管理制度につきましては、やはり国民の主食である米を政府が責任を持って安定的に供給していくということが非常に大事なことだということで、これまで生産から消費に至る流通ルートを特定するという形で対応してきているわけでございます。しかし、これまでも販売業者の新規参入の促進とかあるいは業務区域の拡大、さらには価格形威の場の創設といったようなことの改善措置を講じておるわけでございまして、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、「新しい食料・農業・農村政策の方向」につきましては、現在の食糧管理制度の中で生産者がいわゆる売り渡し義務を課せられているというような点もございまして、創意・工夫の余地をなくしている、あるいは担い手の育成を阻害しているんではないかというような問題意識もございますし、また流通階段におきましても不正規問題とかあるいは消費者ニーズに十分対応できないといった問題意識も持っておるわけでございます。
　そういう中で、食糧管理制度の果たす役割あるいは機能というものは維持しながら、先ほど先生からお話がありましたように、市場原理なりあるいは競争条件というものを一層導入しこれを推進していきたいということで、公的関与のあり方を見直し検討していきたいということを言っておるわけでございまして、より具体的には、例えば特別栽培米制度というのが現在ございますけれども、生産者の顔が見えるように、特にそういった流通に対する要請も高まってきておりますので、産直ルートによりますところの販売方法の多様化でございますとか、あるいは価格形成の場の役割機能の充実強化のためにさらに地域区分別の上場を推進するとか、あるいは米の流通につきましては許可制度といった現行の基本的な枠組みは維持しながら流通業者に対する規制を緩和する、あるいは販売業者の経営基盤の強化ということを逐次やってまいりたいと考えておるわけでございまして、より長期的な方向といたしましての米管理のあり方につきましては、米需給の動向なりあるいは生産構造の展開方向というものを踏まえて今後研究していくものと、こういうふうな考え方で新政策につきましては整理をさせていただいているということでございます。
○猪熊重二君　食管法は米の輸入自由化ということと直接的に連動はしていると思うんです。しかし、米の輸入自由化ということ、対外的な意味での米の問題ということとは別個に、国内的な意味だけにおいても食糧管理法というものはもう少し検討しなきゃならぬときに来ておるんじゃなかろうか。要するに、あの法律は戦時における米の不足の事態において統制法規としてできた法律なんです。確かに統制法規であるけれども非常に社会政策的な法規でもあるし、非常に奇妙な法律で難しい法律ですが、いずれにせよ、しかし自由主義経済原理のもとにおいては非常に奇妙きてれつな法律ということにならざるを得ないと思うんです。
　だから、この新政策もわかったようなわからないような形で難しいから逃げているんだろうと思うんですが、いずれにせよ米の輸入自由化という問題とも離れて、国内産米だけの流通ということの面においても根本的に検討さるべきだと思いますが、これは農水省に根本的な検討をぜひお願いするという要望事項だけで質問を終わります。
○林紀子君　私は四年産米の生産・集荷見通しについてまずお伺いしたいと思います。
　三年産米の不作によりまして十三万ヘクタールの減反緩和という方策がとられましたが、先ほど上野局長からも御説明がありましたように、その達成は九万ヘクタールから九万五千ヘクタール、これだけでも収穫量といいますのは十五万トンから二十万トン見込み違いというのが生じているのではないかと思います。また、政府米と自主流通米の手取りの価格差が拡大していることや、端境期の需給逼迫というのを見越しまして、不正規流通米がますます増加しているのではないか。現に宮崎県などの早場米産地では自由米業者の青田買いが非常に活発に行われているという報道もございます。
　こういう中で、最近の集荷率、予約達成率は年々低下していると思いますけれども、それにさらに拍車がかかるのではないか。そうしますと、四年産米の生産、集荷の見通しというのが本当に大丈夫なのかどうなのか、そのことをまずお伺いしたいと思います。
　それからもう一つ、三年産米の不作で加工原料用の米も需給が非常に逼迫している、不足する場合は韓国へ貸し付けた米を返還させてでも供給責任を果たせと業界からは非常に強い声が出ているということも報道されておりますし、また米粉の調製品というのでしょうか、この輸入というのも前年の二倍にも達しているということも言われております。国内自給を基本にして、加工原料用の米に対しましても責任ある対策を講ずるべきだと思いますけれども、これについてはどのように対処していくのかということをお聞きしたいと思います。
○政府委員（森元光保君）　四年産米の集荷でございますが、先ほどから答弁申し上げておりますように、まだ作柄状況が全く確定をしておりませんし、現在の段階でもって集荷数量を幾らというのはなかなか申し上げられないわけでございます。いずれにいたしましても、私ども十三万ヘクタールの転作緩和をし、六十五万トンの生産回復をするという考え方で生産者団体等取り組んでいただいておるわけでございますから、できるだけ今後全力を挙げて全量集荷なり、あるいは政府米と自主流通米の均衡のとれた集荷に努めてまいりたいというふうに考えております。
　それから、ただいま加工原料米のお話がございましたけれども、加工用の米穀につきましては、御案内のように、自主流通米とそれから他用途利用米、それからもう一つ特定米穀というのがございまして、これによって需要が賄われているというのが実情でございます。
　本米穀年度におきまして、加工用の米穀につきましては、自主流通米と他用途利用米につきまして、これは大体需要量に見合って供給が行われているわけでございますけれども、特定米穀というのはその年にかなり流通量が変わるというような事情もございまして、したがって昨年の不作を背景といたしまして、特定米穀の流通量が例年よりもやや少ないのではないかという話も聞いておるわけでございまして、そういったことでやや総体的には供給がタイトになっているかなと、こんなふうに考えております。
　ただ、こういった状況を踏まえまして、いわゆる特定米穀が減少をしたということを踏まえまして、私ども他用途利用米に対します需要が若干シフトしておりますので、指定法人と実需者団体で構成しております他用途利用米協議会というのがあるわけでございますが、その協議会におきまして特例的に他用途利用米の追加供給を行うということを決定しております。
　いずれにいたしましても、今後とも状況を見ながら必要に応じて指定法人なり実需者団体等関係者と協議をいたしまして、また適切に対応していきたい、こういうふうに思っております。
○林紀子君　私は午前中も大臣に新政策に関連してお聞きいたしましたけれども、米も規模拡大、また酪農や畜産でも規模拡大ということが盛んに言われまして、その方向が追求されているわけですけれども、きょうはちょっと米の問題から外れて申しわけありませんけれども、緊急の話ですので、畜産局長おいでいただいておりましたらお聞きしたいと思います。
　富山県の砺波市、ここで二百頭の乳牛を飼育している県内最大の規模となっていたＡさんという酪農家の方が五月末に自殺をしたと、こういう報道が新聞にされておりました。そして、この自殺の理由というのは、大規模経営の中でたまる一方の乳牛のふん尿処理に行き詰まり、悩み抜いた末だと言われております。
　富山県と農水省はこの問題について調査に乗り出したということですけれども、まず第一点、どういうような調査を行い、今後どういうふうにしていくのかということを調査についてお聞きしたいと思います。
　それから二番目に、農水省と県が補助を行っている公社営畜産基地建設事業を進める中で、ふん尿処理に当たってはどのような指導を行ってきたのか、このようにしたら解決できるのだという解決策を酪農家に示していたのかどうか、そこをお聞きしたいと思います。
　それから、こうした例は富山県に限らずに今全国各地でふえているわけですけれども、今回のようなことを繰り返さないために、ふん尿処理という問題に対して今後どのように対応していくのか、この三つの点につきましてお聞きしたいと思います。
○政府委員（赤保谷明正君）　ただいまのお話の問題ですけれども、現在、富山県を通じて調査中でございます。途中経過というか、調査中でございますけれども、その報告によりますと、御本人は公社営の畜産基地建設事業の富山西部地区の事業の参加者でございまして、平成二年度から三年度にかけまして飼料畑の造成だとか畜舎あるいは堆肥舎、そういうものの整備を実施してきたわけでございます。
　　　〔理事北修二君退席、委員長着席〕
　この畜産農家に対しましては、これまで県の普及所が中心となりまして営農指導等に努めてきたところでございまして、また堆肥の処理、これにつきましては地元の普及所、農協を中心に相談をしていたところであったという報告を受けております。この計画の策定の段階というか、当初の計画におきましては地元でふん尿の処理をするという計画であったとお聞きをいたしておりますが、この方は愛知県の方にぶん尿、堆肥を販売するということに途中で御本人が計画変更というか、そういう方針にしたということをお伺いいたしております。
　今回の自殺をされた要因ですけれども、御本人が意図をした、今申し上げました堆肥の販売についてのつまずき、トラブルがあったようでございまして、それも一因と考えられるわけですけれども、従業員がやめてしまったとか、昨年末から御本人が体調を崩した、胃潰瘍であったようでございます。その他いろいろ要因が重なっての心労が原因であるという報告を受けております。
　それで、また本件につきましては、今後、県、市あるいは普及所、農協、そういう機関、団体が一体となりまして緊急的な措置とそれから長期的な措置をとっていく、そういう取り組みをいたしております。
　具体的に申し上げますと、普及所とか市の職員が今そこのうちへ行っておりますし、あるいは家畜の飼養管理、多頭飼養をしておりますので、搾乳とかふんの排除とか、そういう問題につきましては、近くの農家の方あるいは農機具メーカー、それから家畜保健衛生所、そういうところで支援をしている。それから、堆肥につきましては県の公社の肉用牛センターへ搬入をしておる、緊急的には。それからまた、今後の問題としてですけれども、お父さんと奥さん、それから長男の方が経営を継続していきたいという意向をお持ちのようでございまして、雇用者の問題、労働力確保の手当ての問題、これにつきましてもある程度目鼻がついている模様でございます。
　その他、普及所、市、農協等の調整によります堆肥の地域内での還元の問題、それからさらに畜産界の高度診断指導事業、そういう事業があるわけですが、そういう事業を活用して経営指導をしていく、そういうことに取り組んでいくという報告を受けております。
　一般的に家畜のふん尿の処理の問題でございますけれども、どの畜種にとりましても環境問題というのは非常に重要でございます。いろいろ細かく申し上げてもよろしゅうございますけれども、適切な処理をする。耕種農家との有機的な連携を図る。要するに、今多頭羽飼育専業になっておりますので、堆肥の出る地域と必要とする地域、拙域的にギャップがある。そういう調整をするとか、あるいはどうしても市街化が進んできてしまっているようなところでは集団的に併合移転をするとか、あるいは堆肥の処理技術についての県の巡回指導をするとか、いろいろそういうような形での環境問題について取り組んでおるところでございまして、今後とも本当に畜産経営にとって重要な問題でございますので、ふん尿の処理といいますか環境問題については適切な指導、対策を講じてまいりたい、かように考えているところでございます。
○井上哲夫君　先ほど私が質問しようと思っていたことを菅野委員も関連で尋ねられましたから、ちょっと角度を変えてお尋ねをしたいと思います。
　それは、減反の単年度の緩和措置十三万ヘクタール、このことに関してでございますが、ただいまの局長の答弁をお聞きしますと、確定的な数字はまだ出ないが、ほぼ現段階で九万ないし九万五千ヘクタールですか、が充足する。したがって、十三万ヘクタールの単年度の緩和措置についていえば、四万ヘクタールないしそれの周辺の充足不足といいますか、それが出る。これはことしの作付がよければ結果オーライで、在庫についてもよいこともあり得るでしょうし、そうでないこともあり得ると思うんです。
　問題は、私の理解が間違っていなければ、当初十三万ヘクタールというのは、十万ヘクタールは適正在庫の確保の問題で、昨年の作柄不況といいますか、それをカバーする、三万ヘクタールは台風の災害によるそういう減収の補てん。問題は、九万ないし九万五千ヘクタールしか戻すことができなくなったということを前にして、例えば九州の方で塩水をかぶってことしは予定しておった田んぼがだめになったんで狂ったとか、あるいはそうじゃなくて、何といいますか、簡単に水田に戻ると予測していた田んぼがなかなか戻らなかったとか、あるいは農家のいわゆる減反、ずっと続いた減反政策で心理的に単年度だけの緩和ではもうどうにもならぬということで、いわば応じなかったと。
　いろんなこの原因について拾い出せば切りがないとは思うんですし、まだ確定的なものは把握してみえないと思うんですが、今現在で農水省の方でつかんでみえる原因を教えていただければと思います。そして、今後その原因についてどのような手を、単年度の減反緩和ですから、今後のということは直接的にはないわけですが、今後また類似の事例が出たときにそういう対策はどのように考えられるか、その点をお尋ねしたいと思います。
○政府委員（上野博史君）　簡単にお答えをさせていただきたいと思います。
　我々、稲作への復帰のために必要な圃場条件の整備であるとか、あるいはいろいろな事情でこたえられない農家の方々と、一方で稲作を鋭意もっとふやしてでもやりたいという方々の間の交換、地域的な転作の調整みたいなことも予算をとったりしましてやりまして、大いに鋭意努力をした結果が先ほど申し上げましたようなことでございます。
　その要因として、今までそういう作業を進めてくる過程で現場の方から上がってまいっておりますいろいろな声を集約してお話をいたしますと、一つが後期三年の計画で八十三万ヘクタールという一本の面積で一応その営農計画を立てていた、それが最後の年になって変わったということであって、それに沿った作付計画も変更に困難があったんだということが第一点。
　それから第二点目は、単年度限りの措置として行われているということで農家の方々の理解が得にくかったという、これは第一点の変更が難しいということとダブっている面もあろうと思いますけれども、一応そういうことが第二点として言えるのではないかと思います。
　それから第三点目は、都市近郊等では野菜等の転作というものが定着をしておる、あるいは一方で、中山間地域では高齢化であるとか担い手不足というようなことによりまして、従来の転作の対応も保全管理というような形での転作対応であったというようなことがあるようでございまして、担い手がいないという事態に対応して復元も困難だったという、そういう理由が三番目として挙げられるのではないかというふうに思います。
　これはやや補足をしますと、転作の面積というのは、やはりそのときどきの天候等に応じました作柄に応じて弾力的に対応していかなければならないという面が一つございますのと、それから三年間の事業としてやっておりまして、平成五年度以降についてはいわば白紙の状態であるということで何年かにわたってというような対応がとりにくかった。以上のようなことが背景としてはあるわけでございますけれども、先ほど申し上げましたようなことが現場からの声として上がってまいっております。
○喜屋武眞榮君　私も二間お尋ねいたしたいと思うんですが、米の問題です。六月十日、先日発表されました「新しい食料・農業・農村政策の方向」の中で、すなわちこれですね、これによりますと、農林水産省は「国内の食料供給力が低下傾向にある。」、ところが一方では、「国民への安定的食料供給の確保を図る」と、こう言っておるわけです。一方では低下傾向にある、一方ではまた供給を図ると。
　そこで、お伺いしたいことの一つは、今後政府は、安定的食料供給の確保を図るためにますます農産物の輸入自由化の方向へ進むのか、それとも国内の食料供給力の低下に歯どめをかけてこれを増大させる方向へ持っていこうとするのか、そのいずれだろうかということをまずお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（馬場久萬男君）　新しい政策の中でまず述べておりますが、一つは現状の認識といたしまして、現在の豊かな食生活を今後とも維持していくというためには、国土資源の制約があるということもありまして、国内生産と輸入及び備蓄を適切に組み合わせて食料の供給を図っていくことが必要だということを言ったわけであります。また、世界から輸入するといっても、世界の食料需給の見通しや国際関係の中に不安定なもの、不透明なものがあるものですから、そういうことも踏まえて、我が国の食料政策は可能な限り効率的な生産を国内で行いまして、内外価格差の縮小にも努めながら、国際的な食料需給の観点も踏まえて、みずからの国土資源を有効に利用することによって食料安定供給に努めると、こういうことを言っているわけであります。
　先生が低下傾向にあると言うのはいわゆる自給率の問題でありまして、これは確かに現状は低下傾向にあるということを踏まえた上で、今言った国内の資源を可能な限り活用して国内で供給するということを基本にするということでありますから、いずれかというお話であれば、それは国内の供給力の強化を図っていくという方向であるわけであります。
　また、御案内のとおり、輸入の自由化については既にできるものはどんどんしておりまして、我が国は世界で一番の農産物の純輸入国でありまして、現在の行われていることは前提にいたしますけれども、今後さらにそれを進めようというものではありません。
○喜屋武眞榮君　もう時間も過ぎようとしておりますが、もう一問だけお尋ねしますから、簡単にお答え願いたいと思います。
　もう一つと申しますのは、減反政策の見直しかなされたわけですが、計画どおりには進捗していないと聞いております。さほどこの一事をもってしても、場当たり農政では所期の効果が上がらないということは今さら申し上げるまでもありません。したがいまして、低下傾向にある国内の食料供給力を回復させることは、言うことは大変やさしいことだが、実際問題として非常に至難のことであると言わざるを得ません。政府はどのような方策でこれを行おうとしておるのかお聞きして、私の質問を終わることにいたします。
○政府委員（馬場久萬男君）　今お話しのように、食料自給率が低下傾向にあるということで、いわゆるカロリーベースで見た場合に平成二年度で四七％ということになっております。私ども前々から申し上げておりますように、これについてはむしろ低下傾向に歯どめをかけていくんだということを言っておりまして、具体的に特に土地利用型農業におきましてこの供給力を強化するということが必要でございます。
　今度の新政策におきましても、そのためには経営感覚にすぐれた効率的・安定的な経営体を育成していく、そして生産基盤の整備等を通じまして、優良農地の確保、あるいはバイオテクノロジー等の先端技術の開発普及というような諸施策を講じて国内の食料供給力の維持強化に努めていきたいと思っております。
○委員長（永田良雄君）　本件に対する質疑はこの程度といたします。
　　　　―――――――――――――
○委員長（永田良雄君）　請願の審査を行います。
　第三九号米の市場開放阻止に関する請願外七十五件を議題といたします。
　速記をとめてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（永田良雄君）　速記を起こしてください。
　これらの請願につきましては、理事会で協議いたしました結果、第三九号米の市場開放阻止に関する請願外十件は採択すべきものにして内閣に送付するを要するものとし、第一八四号農林年金予算確保並びに制度改善に関する請願外六十四件は保留とすることに意見が一致しました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（永田良雄君）　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産政策に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（永田良雄君）　御起立願います。
　　　〔総員起立〕
○委員長（永田良雄君）　この際、委員会を代表して、このたび御勇退になります初村滝一郎君の長年にわたる御活躍と御苦労に対しまして、一言謝辞を申し述べたいと存じます。
　初村君は、本院議員といたしまして、昭和四十五年以来二十三年の長きにわたって在職され、その間、本院において農林水産委員長、予算委員長、さらに政治倫理審査会長として院の要職を、行政府においては労働大臣、農林水産政務次官の要職をそれぞれ歴任され、その職員を果たされました。特に、農林水産委員会には長く籍を置かれ、委員会の運営に寄与するところ多大であり、敬意を表するとともに、感謝する次第であります。
　このように、委員会をお支えくださった初村君がこのたび去られることは惜しみても余りあるものがございます。今後一層御健康に留意されますよう祈念いたしまして、感謝の言葉といたします。
　御着席願います。
○初村滝一郎君　ただいまは委員長より御丁重なお言葉をいただきまして、まことにありがとうございました。
　顧みますと、この二十三年間の議員生活で、特に農林水産委員会においてはこんなにいい円満な委員会は参議院にはないというほどの見事な運営ぶりを皆さんがしてまいりまして、本当に感無量のものがございます。どうか、我が国の農林水産業が一層ますます発展いたしまするように委員各位のさらなる御活躍を心から期待申し上げるわけであります。
　本当に、言葉足らずでございますが、心から御礼を申し上げまして、ごあいさつといたします。ありがとうございました。（拍手）
○委員長（永田良雄君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時四十八分散会
　　　　　―――――・―――――
○委員長（大木浩君）　ただいまから文教委員会を開会いたします。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大木浩君）　教育、文化及び学術に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。