○堀小委員　大竹審議官にちょっと伺います。
　この五十六年度の実績見込み、これは大体十二月の終わりごろに発表になって、そして予算の発表時期だから一月の二十日ごろに確定というのが五十六年の実績見込みの計数です。すでにこの時期には五十六年の七−九まではＱＥが出ているわけだから、五十六年上期三・五、それは十二月の終わりにはわかっているわけだ。上期三・五で、これはＱＥじゃなしに確定かもしれないけれども、実質経済成長率が、要するに五十六年の四−六は前期比で一・二、七−九で〇・七とこれだけ下がっているのです。それで三・五なので、これから後いまのように高く出てくるとは、十二月段階でもうすでに考えられない。だから、質問したのは二月になったか三月になったか覚えていないけれども、ともかくもこれが三％を割るだろうというのは、大体十二月段階ではかなり予測があってよかったのではないか。民間のエコノミストの実績見込みには、その点ではかなりそういうことを裏づけていたにかかわらず、このときの実績見込みが四・一、そして名目七・〇というその最初の予測を十二月に出して予算編成をやって、公共事業や何かも入れて確定したのが一月二十日ですね。
　一月二十日ごろになると、もう五十年基準の四・一なんかとても無理だということは非常にはっきりわかっているということで、どうも最近のこの問題を見ていて、私は、この経済見通し、長年大蔵委員会でやっているものだから、これは非常に関心があるんだけれども、どうも最近の状態というのが、経済見通しそのものが非常に甘いというふうに私は思っているのですね。これは過去に高度成長のときには、政府の経済見通しは、実績になると必ずオーバーするのですね。よく経済企画庁から三つ並べて資料をとったことがある。要するに、当初見積もり、実績見込み、実績という形で何年か並べてみると、高度成長期にはみんなしり上がり。今度は低成長期になったら全部下方修正。これは経済見通しの作成というものが政策目標をうんと入れるというところに差があるので、この前委員会で質問したところが、河本さんは、五十七年度については事務方は三・八％だ、こう言っておりましたけれども、それではどうもうまくいかないというので五・二にいたしましたと正直に委員会で答弁しているわけですね。しかし、この三・八というのは私はかなり高いものだと思うのだけれども。
　そこで私は、これは経済企画庁がやるのは無理かもしれないが、経済研究所ぐらいで、要するに、政策にとらわれない客観的分析の計数というものを学術的立場から明らかにする。それは政策問題でないわけだから、学術的に分析をきちんとしてみたら、大体こうなります、さっきの河本さんの言われた事務当局の三・八というのは表へ出てこないわけで、だから私は、それはもしそういうふうにきちんとやれば、もう少し低いものになっていたのじゃないかなと思うのですが、それが一つなんですね。
　同時に、その学術部分の問題について、私は、かつて宮崎さんが調整局長のときにこういう提案がしてあったのです。大体、見通しというのは予測だから、誤差が出るのは避けられない。昔日本では、台風の進路の予測というのをやっているときに線だったのですよ。これは翌日の何時には大体ここへ来てここへ来てというのが、台風予測というのは線で出ておった。それがやはり線では無理だということがわかってきて、いま扇形になってきているのですね。何時の時点では、こことここの間に大体台風が来ますという形で扇形になってきているのです。私は、やはり経済の予測というのは、いまの客観的分析をする資料の場合にでも、多少扇形でなければより客観的な科学的分析は成り立たないのじゃないかと思うので、諸条件がうまくいったとすると、まあ前提があるでしょうけれども、この上の線に大体こう行きます、諸条件がもしこういう前提で動いたとすると、これはこういう形になって、日本経済は五十七年度というのは客観的には大体この幅の中に入るのじゃないか。それに政策態度が加わるものは経済企画庁が別個にやればいい。何かそういう、より科学的客観的な作業というものを経済研究所ぐらいでしてみるということになると、これらの問題について非常に議論が深まるのじゃないか。
　何しろ、常識で考えて今度の五・二なんという初めからだれも信用してないものを出すというところから問題が始まっているのであって、だから、そういう無責任な政策態度を政府がとるということが、これは国民に非常に迷惑がかかることになってくるのだし、私は、いろいろ最初主税局と議論をしておるときに、こういう議論をしたわけですよ。
　それはどういうことを言ったかというと、大体今度の名目成長率八・四というのはどこから来たか。これは実績見込みを七・〇に置いた。そうすると、大体これで二〇％ふえると八・四になるのです。だから、そういう計算でどうも税収の問題をふくらまそうということになったのではないかと言って主税局に聞いたら、いや、そんなことは全然ございません、主税局は独自に積み上げた計算をしましてこういう税収を立てたのでございまして、決していまの名目成長率の見通しに左右されたわけではございませんという当時の話でしたから、それはそれなりのあれはやったのだろうと思って、別にそう追及する気もないんだけれども、やはり土台になるものがそういう意味でもう少し科学的でない限り、この問題は今後ともこういう振れが生じる。おまけに、この前委員会でも言ったけれども、三月決算を翌年度に繰り越すなどという非常識なことをやるということが、今日の税収見積もりを非常に不確定なものにしているというような、これは大蔵省の責任だけれども、いろいろな要素がかみ合っているので、何とかそういうものを経企庁でやってみることはできないか、これが一つです。
　もう一つは、いまの五・二はおろしてないわけですね。経済企画庁は、依然として五十七年度は五・二の成長でございますと、だれも信用しないのにまだ旗を上げたままなんですね。だから、旗のおろし方は別個としても、これも経済研究所でいいから、現状で分析したら大体このぐらいですというぐらいのことを何か発表する必要があるのじゃないか。これでは政府が国民の信頼を失うばかりだ。
　いま為替の問題が非常に厳しい情勢になっておる。外国の情報を、調べ得る情報機関でいろいろ話を聞いてみると、これのポイントは、日本政府の態度が、中東諸国その他のそういう専門家の中で、日本政府は一体この財政をどうしようとしているか全然わからない、これはもう売りだ、こうなって、要するに日本政府の財政運営に対する態度が不透明だということがいまの円売り、ドル買いを加速している。だから、日本政府は少しきちんとした態度で財政運営に臨むことを、国内だけでなくて世界的に承認されるような対応をとらない限り、小手先の処理をしたって円は売られっ放しですよ、各国のいろいろなそういう関係者の情報を得た人たちからの話を聞くと、それが非常に大きなポイントだ、こう言われておる。そうすると、国内問題のところからきちっと科学的分析をして、その上に立っていろいろな今後の問題を考えるような対応をしない限り、小手先で為替をさわってみてもどうにもならぬというところへ来ているのじゃないか、こういう気がする。
　問題は非常にむずかしいと思うけれども、要するに、科学的処理をするという問題は、政治責任の問題とは別個だと私は思う。特に経済企画庁なんというところはそういうことを本来やる役所であって、あとの政治的な、三・八を五・二にするというような話は別個の話としてわれわれは余り関心はないので、それよりも、より実態に近いものをどういう形で提供するかということが非常に大事じゃないかと私は思いますが、これについて調整局の方でひとつ。