Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山口政府委員　今先生の問題にされました一般金融機関に対する資本注入、システミックリスク対応の部分でございますが、確かに、破綻するような、あるいは破綻が見込まれるような銀行に注入するということは個別銀行の救済そのものでございますので、そういうことはしないという前提に立っております。
　そうでない銀行についてシステミックリスクが生じるような場合に対応するということでございますけれども、先ほど先生もちょっとおっしゃいましたが、手を挙げると危ないと思われるんじゃないか、そういう気持ちは彼らにもあるかもしれません。しかし、システミックリスクあるいはそれに近い状態というのは、そうは言っていられないということになるわけです。
　それはなぜそういうことになるかといいますと、例えば、三月末の株価というのはわからないんですね、今一万六千数百円ありまずけれども。じゃ、それで仮置きしていいのかというと、ひょっとしたらまた一万幾らに下がるのではないかという不安感というのは絶えずついて回るわけです。
　そうすると、ある一瞬で決着がつくとなりますと、やはりそこには防衛的な気持ちといいますか、余計に準備をするという気持ちが働くわけでございます。そうすると、やはりいろいろな手だてを備えて危機管理をやっておくことがそういった不安感を除去する。いざとなったらこういうことをお願いできるということがありますと、それは銀行の行動にも大分違いが出てくると思うのです。
　貸し渋り現象をおっしゃいました。これは、かなり激しく不安感が高まりますと激しく起きてくるわけでございます。それは経済全体に悪い影響を及ぼすという御指摘もしばしばあります。そういったことを考えたときに、やはり十分なる危機管理の対応をしておく。
　しかも、キャピタルを、自己資本を充実させるといっても、整理回収銀行がずうっと株を持ち続けるとかずうっと劣後債を持ち続けるということはあり得ません。これは一時的なものでございますので、それはいずれ市場に返すということでございますので、そういった措置はぜひお認めいただきたいと思っております。
○根本委員　今、金融システムに安定感を与える、あるいは一瞬で決着がつく、こんなこともありますから、確かに金融システムに安心感を与える、そして優先株は、おっしゃるようにいつまでも持っているわけじゃありませんから、事態が改善したら政府がまた戻せばいいということでありますから、私もこのスキームが、要はここが一番の分かれ道になるのですが、このスキームは私もぜひ用意すべきだろう、こう思います。
　ただ、これに関連して出てくるのがモラルハザードの問題であります。
　今、これは個別金融機関の救済ではない、これは当然そうでありますが、安易な資本投入はモラルハザードを招きますから、このモラルハザードをいかに防ぐか、この策が大事であります。当然情報公開、情報開示、これが必要ですし、とにかく経営状況は徹底的に開示して、リストラなどの改善計画、これも必須の条件。要は、この資本注入に当たっては、金融機関の経営合理化、これが大前提になります。
　徹底的な経営のリストラを含めて、健全な金融機関としてやっていける金融ビッグバンの備え、これも公的資金投入に当たっては準備すべきでありまして、このモラルハザードの問題、特に資本注入に当たっては、人員削減あるいは店舗の整理あるいは給与の問題、いろいろあると思いますが、金融機関の経営合理化努力の義務づけなどのモラルハザードを防ぐための考え方、これについてお伺いをいたします。
○山口政府委員　お答え申し上げます。
　モラルハザードということそのものは、その経営者の気持ちの問題でございますのでなかなかその対応は難しいわけでございますけれども、基本的に、モラルハザードを起こさないための有効な手段は、私も、先生がおっしゃいましたように、情報が開示される、あるいは事柄が明らかになって国民の皆様の目に触れるということが一番効果があるような気がいたします。
　したがって、今回の御提案申し上げております法律におきましても、公正中立な審査委員会を設置しまして、そこで審査基準を決めていただき公表すると同時に、議事録も公表しますし、それから今御指摘の、計画の提出を義務づけるのですが、その議決に当たっては、これを基本的には公表するというふうにしておりますので、そうした場合に、国民の皆様に公表される形がある以上は、モラルハザードは生じにくい仕組みにはなっているのではないかというふうに考えております。
　　　　〔委員長退席、浜田（靖）委員長代理着席〕
○根本委員　確かにモラルハザードを防ぐための仕組みは担保されているわけでありますが、モラルハザードが私は一番のこの運用の問題であると思いますので、国民の皆さんがわかりやすいように、スキームは用意はされておりますが、透明に、そしてわかりやすく、しっかりとこれは取り組んでもらいたいと思います。
　次に、今回の金融安定化対策を講ずるに当たっての金融機関の不良債権の状態、これをどのように把握して判断しているのか、この点についてお伺いをしたいと思います。
　我が国金融機関の経営の実態については、内外のマーケットから、特に不良債権の実態が明らかでないという強い不信感があります。不良債権のディスクロージャー、これは前々から言われておりますが、これが非常に重要であります。
　現状の判断で重要なのは、実際の不良債権、取り組むべき、処理すべき不良債権の額がどの程度か、つまりボリュームが大事だと思いますが、最近三つの数字が出てきておりまして、一つは去年の九月の二十八兆、最近は、ＳＥＣ基準を適用すると、例えば延滞債権の期間を六カ月を三カ月ぐらいに絞り込むと、さらにふえて三十四兆になる、こういう数字も出てきておりますし、それから自己査定で七十七兆円という三つの数字が表に出ました。
　ほかにもさまざまな数字が躍っていて、不良債権の数は八十兆から百二十兆であるとか、百兆ぐらいあるだろう、こういうことが躍っているわけですが、やはり具体的に明らかにしないと私はいたずらな混乱を招くと思います。要は、隠しているのか、定義の問題なのか、あるいは両方なのか。本来処理を要する不良債権は何かをきちんと明らかにすべきであると思います。
　私が申し上げましたこの二十八兆、三十四兆、七十七兆、それぞれの数字の取り扱いと意味を少し明確にお答えいただきたいという点と、処理を要する不良債権は今まで減少してきておりますが、その処理されている状況。
　それから最後に、三十兆円の今回の枠組みを用意したわけですが、それとの政策の当たりをつける意味での関連、この三点についてお伺いをいたします。
○山口政府委員　お答え申し上げます。
　今先生三つの数字をお挙げになりました。二十八兆、三十四兆、七十七兆とおっしゃいましたが、二十八兆という数字は毎半期ずつに公表しております公表不良債権で、これは客観的基準でもって、こういう条件に当たったものはみんなピックアップしなさいということで、各行が全部共通の土俵でもって出してきている統一基準による不良債権というものでございます。これは、三十八兆ぐらいあったのが、今二十八兆ぐらいになっています。しかも、それについてはかなり引き当ても進んできておる、こういうような状態、これが二十八兆で、これはまた私どもも発表している数字でございます。したがって、その同じ系列を見る限りにおいては、減ってきているということは万人がお認めいただけると思います。
　ただ、その数字自体が、ちょっとそのピックアップするものが少し漏れがあって、もうちょっと拾い上げるべきだという議論があって、今度三月期からＳＥＣ基準並みでひとつやってみてくださいということを強く要請している、その額はまだどこもやっていません。今これから大急ぎで作業をするわけで、プログラムを組んだりしないといけませんから、作業をやるのですが、それを推計した、だれかなさった方がいらっしゃるのかもしれません。
　それで、ちょっと新聞等に出ていたということで、これはどういう発想かなと私が推測するに、東京三菱銀行という、個別名を挙げるのは語弊があるかもしれませんが、実はＳＥＣ基準、アメリカにも上場している銀行としては東京三菱銀行があるのですね。国内での基準と向こうでの基準が一・二倍とか一・三倍、二割とか三割増しぐらいだというふうに言われているというので、ばっと掛け算をしたという推定値でありますから一この三十四兆とかおっしゃったのは、これは全く今の段階ではないはずの数字でございます。
　それから、七十七兆と申されたものは、これはそういう客観基準でもってピックアップしたものというよりは、貸付債権及び保証債権を回収可能性でもって四つに分類してもらったというものであります。それで、本当は七十七というのは、二から四を足したのが七十七になるのですが、人によっては三と四の十一兆という人ももちろんおります。
　それで、第一分類にしておりますのは、これは全く問題ない。例えば住宅ローンなどで、もういつも給料から天引きされているようなものというのは、これは取りっぱぐれはほとんどありませんから、そういうものは第一分類ということになる。第二分類が、個別にちょっと管理が必要ですよという、個別管理の必要な債権。それで第三分類が、やはり回収の面からいうとかなりの懸念があるなというもの。それから第四分類が、もう絶対取れないというものです。
　そうすると、三と四を足すと十一兆ぐらいで、二まで足すと七十七兆という。だから、考え方と基準が全然違いまして、それで三と四の中でも、もう引き当てているとか担保があるものは、どれくらいロスが出るかの判断でやっているものでございますので、そこはもう除外したりほかの分類に入れたりというものでありますから、もともと比較すること自体がやや問題でありますけれども、ただ、そういういろいろなとり方があるということは認めざるを得ないと思うのです。
　それで一先生のおっしゃいました三十兆の話との関連からいいますと、特に今の不良債権の数字は、主に破綻処理でどれくらい預金者の保護のためにお金が必要かという部分に当たる議論であります。それは三十兆のうちの、国債で七兆を交付する部分に当たるのですけれども、先ほど申し上げたような二十八兆ベースの数字で要処理が、担保とかそういうのが全然ないものがあと四、五兆ぐらいはあるだろうという数字の感覚。それから、先ほど申し上げました三と四、つまりロスになりそうなのが十一兆。ただ、これももう今期で償却しますから大分減ると思いますが、そういった数字の感覚。
　それが全部ロスになればそうなんですけれども、ほとんどの金融機関はそれを将来の利益で埋めていくわけです。つまり、全部倒産するわけじゃありません。ごく一部の倒産にしかすぎませんので、七兆の御準備をいただければまあ大丈夫だろう。昨年の大型破綻があって非常に国民の皆さんに御心配をおかけしておりますけれども、これだけの備えをさせていただければ御安心いただけるのじゃないかというものでございます。
○根本委員　今私は、ちょっと不良債権の処理、不良債権と言われていろいろと数字が躍っていて、巷間いろいろな数字が出るものですから、ここのところはきちんと整理して、政策のターゲットをはっきりさせた方がいいというつもりで質問をさせていただきました。
　ですから、二、三、四合わせると七十七兆ぐらいになるわけですが、これはどうも八十から百二十兆とか百兆とか言われる数字に相応するのだろう、こう思います、隠していない限り。だんだん実際の数字に近づいてきてはいるのであろう。特に、この要処理額はどういう額か、今局長から御答弁いただきましたように、やはり本当に要処理になるのがどの程度かという政策の当たりもきちんとつけた方がいいということで今不良債権の質問をさせていただいたわけです。
　もう時間がありませんので終わりますが、もう一つ大事なのは後始末の問題。住専処理機構が今非常にきちんとやっていただいておりますが、要は後始末の問題が大事なんで、今回、住専処理機構と同じような立入調査権も付与して、債権回収を整理回収銀行がしっかりやるような仕組みも整えていただきました。大事なのは、あの住専処理機構が随分優良な実績、ノウハウも積んでいるでありましょうから、債権の回収、そして借り手、貸し手の責任、経営責任と刑事責任を、住専処理機構のノウハウも活用しながら、連携して、きちんと厳しくやっていただきたいと思います。
　最後に、今回の法案でありますが、諸外国の例でも今回のような資本注入、これはアメリカのＲＦＣ、復興金融公社、これも大恐慌の際に自己資本増強を支援するための優先株の買い上げをやっておりますし、北欧三国でも、金融危機の際に民間銀行に資本を注入したり、あるいは買収したりしております。
　今回，公的資金の投入に当たって、あくまでも預金者保護に限るべきである、資本注入は銀行救済だから認めない、こういう議論もありますが、私はここは状況認識の差だと思うのです。前段で申し上げましたように、今の金融危機の状況をどう認識するか、この辺の差が対応策の差になってあらわれてきていると思います。金融危機の実態を重視して厳しく認識するか、まあ言葉は語弊がありますが、甘くとらえるのか、この差と、やはり政治の責任感、重い決意の差だろうと思います。
　私は、政治は権力ではなくて責任だと思っておりますので、今最も求められるのは最悪の事態を想定した金融危機管理、経済の危機管理、金融システムを守るという国家の強い決意であるということを申し上げまして、法案の早急な成立を念願をいたしまして、終わります。ありがとうございました。
○浜田（靖）委員長代理　次に、河合正智君。
○河合委員　新党平和の河合正智でございます。金融二法について大蔵大臣に御質問申し上げます。
　この日本がいまだかつて遭遇したことのない大きな金融危機にありまして、この二法で想定されておりますこのスキーム、これを実行していくためには、三十兆円という巨大な金額からしましても、国民の信任が得られなければそれは実現不可能なことだと思います。一九二九年のアメリカの恐慌におきまして、フーバー政権は信任されず、ルーズベルト政権によって初めてこの金融危機が乗り越えられたという歴史的経緯からも明らかでございます。
　その意味におきまして、私は、このスキームに対して政権を国民が信頼されるかどうか、もっと突き詰めて言えば、大蔵大臣、大蔵省が国民からきちっと信頼されるかどうかというのが非常に大きなかぎを握っているのではないかと思います。その意味におきまして、冒頭に、大蔵省をめぐって、私からしましたら余りにも落胆するような不祥事が引き続いて起きております。
　例えば一九九五年三月、二信組事件に絡み、東京税関の田谷税関長、また当時の中島主計局次長、過剰接待を受けていたことが発覚いたしまして訓告処分を受けております。同じく中島氏につきましては、その後辞職をされております。それから関東信越国税局調査査察部長、これも訓告処分を受けております。また、涌井官房長に厳重注意処分がなされております。薄井主税局長には、同じく厳重注意処分がなされております。第一勧銀への検査で当時の検査官二人が国家公務員法違反で戒告処分を受けております。
　こういった一連の事件に対しまして、大蔵大臣はどのようにお考えでございますか。まず最初にお伺いさせていただきます。
○三塚国務大臣　国家公務員は誠実に職務に専念をする、もって国民のサーバントとしての責任を果たす、こういうことにあろうかと思います。
　そういう観点から考えますと、数々の事例を引用されての御質問でありますが、まことにざんきでありますし、遺憾千万なことであった、こう存じますと同時に、それぞれ公務員法上の処分等を行ってきたわけでございますが、この事態を原点に戻す努力を必死になってやり遂げていかなければならない、こういうことで、就任以来、職員各位を督励、激励、時に叱咤をいたしまして、今日的課題に全力を尽くしてきたところであります。
　当然のことながら、そういう必死の頑張りで信任を少しずつ回復をしていかなければならないということであります。改めて、信任を、信頼の基盤を大変揺るがすようなことが相続きましたことに対し、国民各位に対し深くおわびを申し上げるものであります。
○河合委員　ただいま大臣はサーバントという言葉をお使いになりました。パブリックサーバント、私は、パブリックサーバントであれば、これは起こりようがない事件だと思います。
　引き続きまして、大蔵省ＯＢの日本道路公団理事が、野村証券から総額二百六十万円の接待を受けたとして収賄容疑で東京地検に逮捕された。これは、報道によりますと、日本道路公団理事になってからだけではなく、大蔵の検査部長当時も供応接待を受けていたということがマスコミによって報道されておりますが、それが仮に事実だとしましたら、これはゆゆしき、大蔵省にとって私は電撃的な衝撃が走る一つの事件ではないかと思います。
　私は、この一連の事件を見まして、よく頭の中で整理がつきません。例えば、私の部屋にいろいろ説明に来てくださる大蔵省のお役人の方、まことに若く優秀で、どんな問題をお聞きしても全部その場で答える。夜も遅くまでお仕事をされていて、自宅に帰らない日もある。そういう姿と、それからこの一連の不祥事、特に本件、収賄容疑で逮捕された事件、頭の中で結びつかないのですね。
　しかしこれは、これだけたび重なって起きているということは、むしろ大蔵省の構造的な腐敗を象徴しているのではないか。官庁の中の官庁と言われている大蔵省は、明治以来、日本を、国を背負ってつくってきたという自負があると思いますが、こういう優秀な人材と精密な組織というのは外からはつぶれない。歴史の教訓が残すように、内部から崩壊を始めている証左ではないかと思います。
　私は、その点も踏まえまして、この点について大蔵大臣として、このまま放置すれば、若い諸君、大蔵省の職員の皆さんというのは本当にやる気をなくすと思いますよ。例えば公務員倫理法を橋本内閣で制定するとか、そういう、国民が見て本当によくわかる対策をどのようにお考えか、大臣からお聞きしたいと思います。
○三塚国務大臣　ただいま大蔵官僚の仕事ぶりについての御紹介をいたしながら、構造的な事件ではないのか、こういう指摘であります。必ずしも全体がそうだとは思いませんが、しかし、起きた事件の経過を見てまいりますと、そう言われても反論のできない深刻な問題として私自身受けとめなければならぬと思っておるところであります。
　昨今の世論、それを代表して、国会の論議というものはまさにそこに集中いたしておりますし、それも、多くの職員はまなじりを決して職務に精励をしておりますことも委員から御紹介をいただいたところであります。私もそう思っておるわけでございますが、やはり国家公務員法の基本、憲法に定める基本、こういうものにのっとって、絶えず緊張感の中で全力を尽くしていくというのが大事な心構えでなければなりません。
　そういう点で、本件について、ただいま倫理法なども思い切ってどうだという御提案もいただきました。御提案はそのままちょうだいいたしておるわけでございますが、既に御承知のとおり、このほど公団の経理担当の事件が起きました直後に、大蔵省としてみずからの調査を行い公表すべし、こう申し上げたところであります。
　そして再発防止という、ありきたりの言葉でありますが、これを真剣にとらえながら取り進めるということになりますと、綱紀の厳正な保持であります。綱紀粛正の徹底であります。よって、私は、新たな手だてを真剣に今検討いたしております。事務責任者にも命じてあるところでございます。格段のまた御鞭撻を賜りたいと存じます。
○河合委員　みずから調査されているということでございます。現職、現役官僚の疑惑がやはり報道されておりますが、もし現職官僚が逮捕されるというような事態になりましたときはどうされますか。
○三塚国務大臣　そうならないことを願っております。祈念しておると言った方が率直な心情でありますが。
　仮に、そういう場合どうするかということでありますが、捜査上の決定という冷厳な事実を踏まえてのことでございますから、その捜査の進行を最大の関心を持って見詰めることは当然でございますが、厳正な対処が望まれることは当然のことであります。ただいまの段階でありますので、これだけ申し上げさせていただきます。毅然とした態度で対応しなければならぬ、こういうことであります。
○河合委員　それでは、二法の問題に入らせていただきます。
　前回のこの委員会におきまして、私どもの同僚の赤松委員の質問に答えられまして、山日銀行局長は、今回の金融危機というのは複合不況、宮崎義一教授のお述べになったいわゆる複合不況という構造であるという答弁がなされまして、また同じように三塚大蔵大臣は、バブルの発生と崩壊に対する対応が不十分であったと率直にお述べになっております。
　大臣、この点、御異論ございませんですね。席からで結構でございます。その前提に立ちまして、いろいろ質問をさせていただきたいと思います。
　御案内のように、複合不況は、金融自由化という選択を行ったことから帰結している結果だと言われております。またそれは、そのまま従来型の単純な在庫循環的な景気後退とは異なるという認識であることも、また御案内のとおりでございます。これは、一九八四年六月の円転換規制の撤廃、一九八五年九月二十二日のプラザ合意、このときの大幅な円高による巨額な外国為替差損の発生、それを教訓としました日本の機関投資家によるアメリカ財務証券の大量売りが引き金となってアメリカのブラックマンデーの株価暴落が引き起こされた、これも検証されているところでございます。
　この複合不況の特徴といたしましては、政府が複合不況であるということをお認めになった当時、宮澤大蔵大臣の時代から既にはつぎりしておりましたのは、複合不況であるというからには金融不良債権が累積してくる、そして貸し渋り現象が起きてくる、これが一番大きな特徴とされておりました。それによって民間の設備投資が長期にわたって停滞する、これもまた指摘されていたとおりでございます。
　また、この複合不況という事実を検証されたことから明らかになってまいりましたのは、一九九〇年の東京株式の大幅の下落、そして一九九〇年、同じ年、三月、四月に起きましたニューヨーク市場のトリプル安というのが、これは東京、ニューヨーク市場のトリプル安がフランクフルト市場のトリプル高を招来していたということも検証されております。
　東京とニューヨークの資金がフランクフルトに流入していたというこのマネーの流れでございますが、これはドラッカーが言うように、我々の前に残されているのは、経済のダイナミクスが決定的に、国民経済、一国経済主義から世界経済に移行してしまったという結論であるということでございます。
　そして、やはり赤松委員が指摘しましたように、スーザン・ストレンジが申しましたカジノ資本主義というのがある意味でアジア通貨危機を引き起こしているとも言われておりますが、しかし、そのアジア通貨危機の根底にありますのは、日本と同じようにバブル崩壊による複合不況であることは、これは根底として見定めなければならないと思います。
　したがいまして、こういう物の取引よりも金の取引の方に重点が移ってきている。一九九五年、ＷＴＯ発表の年間の世界貿易額は五兆ドルでありますのに対しまして、ＩＭＦが調査した年間外国為替取引額は五百兆ドル。物の取引の百倍、金の取引が動いているというこの実態に対しまして、大臣は、今私が申し上げましたような認識に立たれておりますかどうか、イエス、ノーで簡潔にお答えいただきたいと思います。時間の関係で簡潔によろしくお願いいたします。
○三塚国務大臣　ただいまの経済学説、指摘を交えての先生の御見解であります。私も、その基本はそのとおり踏まえております。
○河合委員　そういう認識に立ちますと、この日本が直面しており、また、この二法案で提起されている今回のスキームというのは、バブルの清算という点と、日本が抱えている金融システムを、グローバルスタンダードに向けて金融ビッグバンをしなければいけないという、この二つの要請が同時に重なっているという認識でこのスキームを私はとらえたいと思いますが、この点につきまして、大臣、どのようにお考えでしょうか。
○山口政府委員　今、河合先生の、非常に歴史的に踏まえ、また非常に奥深い分析、敬意を持って聞いておりましたが、今回のスキームとの関係からいいますと、バブルの清算期にあるということは、私もそう思います。
　そのときに、もう一つ考える必要があるのは、先ほど先生もいみじくもおっしゃいました、金の取引がすごい勢いで、また、時には暴力的な力でもって世界をめぐっているということでございます。それに対して市場が完全に対応し得る、つまりすぐ最適な均衡値を探り得れば、さほどそれは、投機家もそう一方的には動けないということだと思うのです。
　ところが、昨年の十一月ごろから、私ども感じましたのは、市場においてもすくみ現象、つまり偏りが起きるわけです。マーケットというのは、もともと違った意見の人がいろいろなことを言うから、投機が起きても、すぐそれを違うと言う人がいて、それで損得チャラぐらいになるというのが普通のマーケットの感覚ですが、すくみ現象が起きますと、そこにはすき間がある。すき間があるとそこにはもっともっと投機が入ってくる。入ってくるだけではなくて、実体経済に悪い影響を及ぼす。この辺について、今、先生がその次におっしゃったグローバルスタンダードへ移行している過程だというところの問題とのぶつかり合いという点があると思います。
　だから、いろいろなことを私ども学んでおりますし、日本経済全体がいろいろ経験しているということでございます。そのときにやはりこの危機をどうやって乗り越えるかということでいろいろな対応を考えさせていただいている、こういうふうに理解させていただきたいと思います。
○河合委員　銀行局長の答弁を聞きますと、非常に頭のいい答弁ですから、決して失言されませんですね。お見事だとは思いますが。
　私は今回のスキームを考えます場合に、やはり橋本総理みずからがおっしゃっている二〇〇一年三月に金融ビッグバン、これを世界に向かって宣言されているわけでございますので、金融ビッグバンは、総理みずからおっしゃっておりますように、フリー、フェア、グローバル。その二年後を想定してこのスキームを見てみますと、私は、このスキームというのはいろいろな問題を抱えておりますけれども、特に、一般金融機関を救済するという金融危機管理勘定を設けまして、一般金融機関の金融危機時も救済していくというこのスキームというのは、私は、今大臣がお述べになり、銀行局長が控えめにおっしゃった点からしますと矛盾する、このように思えてなりません。
　といいますのは、二年間、仮に、このスキームというのは、大蔵省の護送船団方式と言われておりますけれども、護送船団方式というのは一番ゆっくり進む艦船を基準として護送していくわけでございますから、二年間、一番ゆっくり進む艦船に照準を合わせて、そして二年後にいきなりビッグバンを起こしたときの日本の金融機関というのは、ある意味ではひとたまりもなく世界の金融資本のえじきになるのではないかと深く懸念しているところでございます。その点について、大臣、いかがお考えですか。
○三塚国務大臣　政府委員は政府委員の立場で答弁されたわけですが、国務大臣、大蔵大臣として、また政治家として物事を考えていかなければなりません。
　危機管理という言葉は一面のものをとらえて言うこともあると思いますが、まさに経済の危機管理というのは、グローバルな今日にどう対応するか、一国経済を既に通り越えて展開をしておる現実、大きなお金が動いておる現実でございます。
　今日の置かれておる信用不安、そしてこれが危機的状況になるであろうという認識、私も共通であります。ですから、危機に逢着をいたしまして混乱をする前に、十二分の手だてを講じて、国民各位の安心をいただく、経済の運営がスムーズに行われる基盤をつくり上げていくということに尽きると思っております。
　まさに、今日のこの法律は、危機的状況の基本的な認識の中で、例外的な緊急措置ということで、国民経済を守り抜くという断固たる決意の中で取り組む、それ以外に政治として、内閣として、政府として責任を果たすことはあり得ないのではないだろうか、こういう認識のもとで取り組まさせていただいておることであります。
　金融システムの安定維持が国民生活のすべての前提であるということは、既に御案内のとおりであります。雇用もそうであります。また同時に、政治安定、社会的安定をもたらす日本の民主主義が正常に回転をしていく基盤でもあろうかと存ずるわけでございまして、全力を尽くして成案をつくり、提案をさせていただいたところでありますので、格段の御審議を賜りたいと存じます。
○河合委員　よくわかりました。よくわかりましたけれども、大臣の今の考え方の中にこのスキームが非常によくあらわれているなと思いました。危機管理だと。だから、前回のこの委員会でも答弁されておりましたように、ありとあらゆる選択肢を用意するように指示したと。これは精神訓話としては非常にいいのですけれども、ある意味で哲学と理念がないといいますか、ここのスキームは、例えばアメリカにおけるＲＦＣ、一九三〇年代、それからＲＴＣ、一九八〇年代でしょうか、この二つの考え方をそのまま何の矛盾もなく並べたという、ありとあらゆる選択肢にはなっておりますけれども、しかし、これで本当にいいのでしょうか。
　といいますのは、一九三〇年代におけるいわゆる銀行と、現在、特に日本が置かれている銀行業務のあり方というのは全く、先ほどの、物の流れから金の流れに変わってきたという経済の実態の中で、例えば国民が期待しているのは、そんな一九三〇年代にあった銀行そのものを期待しているのじゃないと思いますね。もっと端的に言いますと、リスクはそんなに大きくない、しかも有効に資金を活用できる、そういう金融商品というものを期待しているのではないかと思います。
　そうしますと、ＲＦＣで救済してきた考え方というのは現在にそのまま当てはまっているかどうかという検証を大蔵省はなされたかどうか、私は非常に疑問を感ずるわけでございます。これは答弁を求めますと、大臣の答弁は途中から、私理解力が弱いものですから、頭が混乱してまいりますので、この次の質問とまとめてお答えいただきたいと思います。
　そして、そういう大きなスタンスに立ってこのスキームを考えました場合に、先ほどの委員が御指摘のように、やはりこの不良債権の総額というものが非常に不明確といいますか、先ほども山日銀行局長、私言葉じりをつかんで揚げ足をとるわけではございませんが、七兆円というところで感覚という言葉をお使いになりました。これは、あらゆる変化に対応するという意味でお使いになったのであればそういうことになるかもしれませんが、三十兆円というスキームの根拠のあいまいさといいますか、検証されてないままに出されてきている実態というものを私は端的に感じ取ったわけでございます。
　私は非常に疑問に思いますのは、大蔵検査それから日銀考査、この段階で、先ほどのバブル崩壊後の金融破綻だという認識に立ては、検査の中ですべての不良債権を検証するということはできないかもしれませんけれども、しかし、そういう認識に立って大蔵検査、日銀考査がなされていれば、私はこの不良債権の総額というものももっと明確につかめたのではないかと思います。
　大蔵検査に関しまして、報道されているところは非常に恐るべき実態が報道されておりますけれども、なぜ不良債権の実態というものを明確に国民に公表できないのか。これを公表しない限り私は国民はこのスキームに対して支持することはないと思いますが、近々その辺の、先ほど申されました統一基準、新基準に基づきます不良債権というものを国民にわかりやすく提示される用意があるかどうか、お伺いさせていただきます。
○山口政府委員　不良債権の公表につきましては、先ほどもるる御説明申し上げて繰り返しになりまずけれども、今までの基準でピックアップしていたものではまだ隠れているもの等があるのではないか、不十分ではないかという御指摘が当委員会で、さきの国会でも御指摘がございました。
　そういうことで、アメリカのＳＥＣ基準　これが世界で一番厳しいと言われておりますので、この基準でひとつやれないかということで強く要請しておりまして、全銀協の方もそれで努力をして、三月期からやるようにしますということで努力するようなことにしておりますので、そうしますと、アメリカのＳＥＣ基準に準じた形での公表がされるということになります。
　それから、全体像としては、先ほどの七十七兆というお話があったときに御説明したようなものが全体像でございますが、今先生、これを検査の結果でというふうにおっしゃいましたが、その検査というものは、検査官の数が少ないということもありますけれども、三年に一回とか、そういうことでやっています。そうすると、三年前の数字と、ある銀行は今やったばかりというものを単純に足してみても、それはちょっとどうかなということで、したがって今回、大蔵省の検査で分けているような形で自己査定を今回から始めているんだから出してみてくださいということで集計しました。
　これが本当かどうかという検証まではできておりません。しかし、それ以外に数字のとりょうがないということで、それで今回、この審議に供するために私どもとしては出して御批判を受ける、御審議に供していただくということで出したわけでございます。
○河合委員　これは国民にとって非常にわかりにくい話ですね。例えば大臣も山口局長も、お子さんから、幾らかかるかわからないけれどもこのためにお金をくれと言われても、何に幾ら使うんだとお聞きになりませんか。三十兆というスキームをつくるためには、やはりこれだけのものがあるから、これだけの不良債権があるからこれだけのスキームが必要だということを明確に提示しなければ、私どもはこれは非常に賛成しかねる法案だなという認識は変えることができません。
　それから、先ほど申し上げましたＲＦＣのスキーム、一般金融機関も優先株、劣後債を使って資本注入していくというこのスキームでございますけれども、私、これ、説明を受けましたけれどもよくわかりません。
　例えば一般金融機関の場合に、金融市場における資金調達が極めて困難な状況にある、それから、連鎖破綻を発生させるなどにより当該地域・分野の経済活動に著しい障害が生じる事態の場合に資本注入していくということになっておりますけれども、例えば、一般論としてで結構でございますが、北海道拓殖銀行の場合はこれに該当するのですか、しないのですか。
○山口政府委員　経営破綻に陥るようないわゆる財務状況に問題がある銀行は除外をされておりますので、対象にならないと思います。
○河合委員　このＲＦＣに似たスキームといった場合に、ここでこのスキームに出ておりませんのは、ＲＦＣの場合には、まず一つは議決権を行使させた。それによって、経営の全事項に対してＲＦＣの議決権を行使し、また人事、給与などに介入し、主要銀行の経営者全員を交代させる、こういつた経営責任を明確にしたわけでございますけれども、このスキームからは、経営責任の明確化とか行政責任といったことについてはどこも感じ取ることができませんが、これは意図的に外してあるんですか。それとも問題にならないのですか。それとも経営責任は、また行政責任も明確にしていくおつもりですか。これは大臣からお聞きしたいと思います。
○山口政府委員　大臣の御答弁の前にちょっと御説明をお許し賜りたいのでございますが、アメリカのＲＦＣのときには、確かにそういったことをやっていたという記録もありますが、当時、いわゆる預金保険機構に相当するような機構がちょうど一九三四年から発足しております。したがって、ある意味では破綻処理とキャピタルインジェクションが同じような形で、二割ぐらいの銀行がつぶれた状態で、五割の銀行に入れたというような危機的な状況をこれで一挙に解決したという、今とかなり事情が違うということを御認識いただきたいのです。
　今回は、個別銀行の救済のため、助けるためということよりはシステミックリスク、経済全体に対するシステミックリスク、例えば貸し渋り現象も極端に行きますとそういうことになりますし、雇用問題にまで広がるとまたそういうことにもなりますし、全体のシステミックリスクを防ぐために自己資本比率を上げて、余裕を持たせてまた貸し出しをしてもらうということでございますので、アプリオリに責任問題というよりは、手を挙げたところがきちっと計画を出して、その計画を審査委員一人一人がどういうことをやるのかというのをよく見て、そこに責任の問題というのが含まれる場合もありましょう、そうでない場合もいろいろあるかもしれません。それはケース・バイ・ケースで審査委員がよく御判断いただいて、先生のおっしゃったような趣旨が徹底されるものというふうに考えております。
○河合委員　それでは、時間がなくなりましたので、最後に、経営責任また大蔵省の監督責任、こういつたことを国民に明らかにする意味で、公的資金を導入する金融機関に対する大蔵省の検査、これを全部公表する、また同じように、経営責任につきましては、公的資金を導入することになりました金融機関の稟議書、決裁書も公表する、こういうふうにすれば、非常に情報公開といった点からもわかりよく、国民もその上であればという納得がいくと思いますが、大臣、最後にお答えいただきたいと思います。
○山口政府委員　ちょっと大臣の御答弁の前に事実関係でございますが、これは資金をそのまま贈与してあげるというような性格のものではありません。それは、優先株にしても一時的に受けるわけでございます。後、市場に放しますし、劣後ローンあるいは劣後債もそうでございます。そういう形でございますので、ちょっとその辺のことを御理解賜れれば幸いでございます。
○三塚国務大臣　法律には、御承知のとおり、購入をする前提に立ちました折に、発行銀行の健全化計画の提出を義務づけております。監査委員会がこれを精査をし、七人の委員が全員一致で決定したときのみ引き受けるわけでありますことも御承知のとおり。その議事録は公表しますということであります。引き受けをいただいた以上、それぞれの銀行は、その後も誠実に経営内容の公表を行っていくものと期待いたしております。
○河合委員　質問時間が終わりましたので、終わります。
○浜田（靖）委員長代理　次に、西田猛君。
○西田（猛）委員　自由党の西田猛でございます。一昨日に引き続きまして、この金融二法案について御質疑を申し上げたいと思っております。まず、今ちょうど河合委員が質疑をしておられました点から引き続き、銀行の検査という点について御質疑を申し上げたいと思うのであります。
　一昨日のこの委員会でもお尋ねを申し上げました。もう一度確認の意味を込めてお聞きしたいのですけれども、通常的に銀行法等に基づいて行われている金融機関の検査について、個々の検査の結果をすべてつまびらかにするべきではないかという意味ではありませんが、何らかの形でその金融検査の内容を国民の皆さんの前に公表をされるお考えはありませんでしょうか。
○原口政府委員　前回もお答えをいたしましたが、何らかの形で金融検査の概要を公表できないかというお話でございます。
　一つの問題としては、検査というのは非常にばらばらの期間でやっております。また、今後早期是正措置を導入いたしますと、金融機関の自己査定をもとにこれをチェックしていくというふうに検査機能も変わります。そういう中で、また一方で、これまで検査期間はかなり定期的な感じでやっておりましたので、ぼつぼつ検査が来るころではないかというふうに金融機関も準備をするというような問題点も指摘をされている。こういうことを踏まえて、今後は少しめり張りをつけていく。問題のない金融機関と常時ウォッチをしなきゃいかぬ金融機関、これを検査期間についても用いる。もとより限られた人員のもとですので、効率的にやるためにめり張りをつけていこうということになりますと、一層検査期間がばらばらになると思います。
　そういう中で、これを取りまとめてということも、また場合によっては無用の誤解を呼ぶ可能性もあると思いますし、前回お答えいたしましたように、もちろん金融機関のディスクロージャーということは非常に大事でございますので、それについてはディスクロージャー制度の充実の中で対応していくということが基本ではないかと思います。
　ただ、金融検査の状況等について、国民の皆さんにいろいろ状況を理解していただくという努力はしていく必要があるというふうに考えております。
○西田（猛）委員　そういう意味での金融検査というものの、行政として行われるわけですけれども、目的意識はどういうところにあって行っておられるのでしょうか。
○原口政府委員　検査の基本として、銀行法にも、金融機関の健全性を確保するためということでございますが、最近においては大きく分けると二つの点かと思います。
　一つは、非常に金融機関の資産内容というのが問題になっておりますので、資産の健全性、これを確保するために、資産査定というものを中心とした検査のカテゴリー。それから第二番目は、やはり今度は、金融機関の業務運営面での健全性を確保するということで、例えばリスク管理がきちっとできているか、あるいは内部の管理体制がちゃんとなっているかとか、さらには、最近問題になっておりますが、法令遵守の面できちっとこれをチェックできるような体制になっているかというようなことに重点を置いて検査をしているところでございます。
○西田（猛）委員　例えば、銀行法によりますと、二十五条にその検査の定めがあるわけですけれども、銀行法そのものの目的の中に「この法律は、銀行の業務の公共性にかんがみ、信用を維持し、預金者等の保護を確保するとともに」云々とあるわけですが、要するに銀行法としては、預金者等の保護を確保するということも一番大きな目的の一つに挙げているわけなんですね。その中の枠組みとしての検査であれば、やはり預金者の保護を確保するための検査であってしかるべきだというふうに考えられるのですけれども、その検査というものがどのような形で預金者の保護に役立っているのか、あるいはいたのかということについてお答えいただきたいと思います。
○原口政府委員　今のお答えとややダブるところがあると思いますが、一つは、やはり資産の内容あるいはその資産、貸し出しに当たる審査体制をチェックするということによって銀行の資産面での健全性を見ていく、これによって、資産の劣化、そういうことが最終的に預金者に損害を与えることのないようにチェックをしていくということに重点を置いてまいりました。
　それから最近では、やはり特にリスク管理というような面では、非常に金融取引が複雑化しているとか大型化しておりますから、諸外国の例あるいは日本の例でも、ちょっとした管理の不十分で大きな金額のロスが発生するというような事例もございます。そういうようなことからリスク管理の面にもウエートを置く、こういうことをやることによって、先生が御指摘になりましたように、銀行法にも規定されている銀行の健全性を確保していくということを検査の面からもチェックをしていくということかと思います。
○西田（猛）委員　なぜ私がこの問題を深く取り上げたいと思うかといいますと、銀行法等の中で検査というものがちゃんと書いてあって、その検査が十分に行われて機能していれば今のような金融不安の状態を招いていっていないのではないかなと。もちろんバブル経済というものに日本国じゆうがまみれていた経済的な状況がありまして、それが崩壊した後の、ですから金融機関のみならず日本の産業全体、これは産業界もいろいろな業種も含めてでありますけれども、危機的な状況に陥ってはおります。
　しかし、金融というものは、これはもう銀行局長がるる、大臣も言われておるように大動脈でありまして、血流であるわけですから、ここのところを一番しっかりと押さえておくためにもこの検査という機能が法律にも付与されているわけであると思うのでありますね。ですから、それがなぜ十分に機能しなかったのかなという反省は、やはりここで踏まえていかなければならないのではないかな。
　特に今般、金融危機管理勘定で協定銀行であるところの整理回収銀行が優先株等を引き受けるということにおいて、また、その優先株等の発行元である銀行がどういう状況にあるのかということは、大きな意味で国民の目の前にディスクローズしていかなければならないと思うからこの問題を深く取り上げているわけなんです。
　それで、個別の銀行名あるいは個別の金融機関名を挙げることは恐らくできないでありましょうからそれは結構ですけれども、過去の例において、銀行法等の検査でその金融機関がある程度の問題を持っているということを認識して、行政として措置をとられて、その金融機関の業務の健全性あるいは適切な運営を確保することができたという例を、個別の名前がわからない形で結構ですから、こういう例があったのだというところをひとつ教えていただければ、国民の皆さんもなるほどこういうことだったのだなということがわかると思いますけれども、いかがでしょうか。
○原口政府委員　まず一般論として申し上げますと、金融検査の結果、検査対象金融機関における問題点、これを把握いたしまして、これは示達という形で問題点を整理して金融機関に指摘をする、それから、その是正改善を求めて、またその改善の状況というものを報告していただくという形をとっております。
　そういう意味で、個別にどういう銀行のどうということはあれでございますが、例えば資産の審査体制が不十分ではないかという指摘に対して、こういう組織、こういうチェック体制にしましたという回答をいただいて、その後はそれに従っているとか、あるいはリスク管理の面で、例えばディーリングをやっている際のフロントオフィスとバックの監視、これが十分に分離をされていないというようなことに対してそれを改めるようにということで、そういうきちっとした監視体制をその後はとっていただいているとか、個々に申し上げますといろいろな例がございますが、そういうようなことを通じて銀行の健全な運営を確保するように努めてきたところでございます。
○西田（猛）委員　それで、今回の金融システム安定化のための緊急対策スキームの中でも、いろいろな金融機関等に対する検査、それから指導監督のスキームが用意されているのですけれども、まず、一昨日も申し上げましたように、預金保険機構の特例業務勘定におけるところの十七兆円で預金者の保護あるいはシステミックリスクの回避を行っていくという点については、私どもは、新進党の時代から自由党に至りましても、むしろ遅きに失したぐらいの公的資金の導入であるというふうに考えております。ですから、この部分については早急にスキームを立ち上げることによって、国民の皆さんに、そして金融信用秩序の維持に努めてまいる必要があると思います。
　他方、十三兆円の金融危機管理勘定につきましては、これについてはやはり慎重に今後とも審議を続けていかなければならないと思うのであります。それは何も、日本の銀行が今まで好き放題をしてきたから、あるいはほかの産業界に比べて賃金水準が高いからとか、そういう怨嗟の声でもちろん言っているのでは全くなくして、銀行というものも日本の大切な産業である以上、これは個々の銀行にしっかりと経営を行っていただいて、雇用も確保した上で頑張っていただかなければならない。したがって、一つの銀行もつぶれていただきたくないわけであります。できることならば、皆、どの金融機関も健やかに今後とも運営継続していただきたいと思います。
　しかし、事が国民の財産を預かり、そしてそれを正常に運用し、かつ金融信用秩序を維持していくという大きな役割を持っている個々の企業でありますから、この企業について情報の公開なくして国民が何も知らされないままに、その経営内容が非常に悪化し、あるいは破綻している状況にあるにもかかわらず長らえさせておくということは、今の時代の流れに大きく逆行するものだと言わざるを得ないわけであります。
　ですから、私ども申し上げているのは、信用秩序の維持、これはどうしても図らなければならない。しかし、そういう観点からすると、今回の協定銀行によるところの優先株等の引き受けによって個々の金融機関に資本注入を行うということは、果たして適切なことなのかどうかということをもう一度検証していかなければならないと思います。
　大臣、この公的資金によるところの優先株等の引き受けが、橋本内閣でも標榜しておられる金融改革の一つの柱であるグローバルな方策であるとお考えになっておられますか。
○三塚国務大臣　ビッグバンは、グローバルスタンダードを目指し、自由にして公正な市場、この基本は明示をし、全力を尽くしていく大きな目標でありますし、達成をしていかなければなりません。
　ただいまこれはそれに合うのかという御指摘でありますが、国家的危機をはらんでおります今日の状況の中で、国民生活の安定また国家の安泰、これを期することは政治に課せられました最大の課題でございます。そういう視点に立ちまして、この危機を回避していかなければならない。危機を起こして、その収拾は途方もない困難と不透明さが漂いまして、国家の未来、国民生活の安心という点からいいましても、深刻、想像を超えるものになっていくのではないだろうかという認識を小生も橋本さんも持っておるところでございます。
　そういう点で、国家は、主権国家でございますから、その国の展望をしっかりと分析、見詰め、危機が存在するならこの危機を摘除していかなければなりませんし、回避するための各手だてが必要であるという原則論に立ちましてこれに対応をさせていただく、そういう大前提に立つわけですから、委員御指摘のとおり、情報公開、みずから進んで発表をしていくということも大事なことになります。そういうことであります。
　　　　〔浜田（靖）委員長代理退席、委員長着席〕
○西田（猛）委員　大臣が今おっしゃった中で、改革は進めなければなりません。二十一世紀ももう間近であります。二十一世紀の世界的な大競争時代の中で、日本あるいは一億三千万の日本国民が健やかに生活をしていくために私たちは変わらなければならないわけであります。
　しかし、それと他方、今大臣も言われた、あるいはもう国民の皆さんが認識している、今そこにある目の前の危機、これがあります。しかし、当面する危機を、全体の改革を棚上げすることとか全体の改革を延期することの理由にしてはならないわけであります。むしろこの当面の危機こそが大きな改革のチャンスだということを我々は認識するべきだと思うのですね。
　そこで大臣、お伺いしたいのですけれども、今このような形で当面の目の前の危機をしのいだといたしましょう。その後の日本の金融界の絵図というのはどういう様相が想像できますか。例えば、政府の公的資金によってキャピタルインジェクションを受けた銀行がいる、他方、受けていない銀行がいる。もちろん、恐らく大蔵省の事務当局からは、十三兆円の公的資金を使って購入する優先株あるいは劣後債等については、その後市場において売却してうまく整理していくことができるはずだという御意見が出てくると思います。
　しかし、必ずしもそのように、我々が考えているように制度がうまく十分に機能していくかどうかわかりません。公的資金を導入した上で、それでもやはりどうしても経営が上向かない個別の金融機関も出てくるかもしれません。そうやって、政府が助けるところ、政府が助けないところ、いろいろ出てきた後の日本の全体的な金融様相、金融秩序というものは一どういう世界が予測できるとお思いになられますか、大臣。
○三塚国務大臣　もともとビッグバン、金融システム大改革は宇宙大爆発という、そのとおり新しい創造であります。新しい創造は、困難から創造ということになるんだと思います。その大前提は大前提としてあるわけでございまして、ドラスチックな形で進めるのも改革、整合性をもって軟着陸させるのも改革の範囲に入るのかな。しかし私どもは、これだけ内外に向けて金融システム大改革、ビッグバンを表明をいたしました。この原理は守らなければなりませんし、ただいまも堅持をいたしておるわけでございます。
　そういう中で、その後の金融界はどうなるのであろうか、こういうことでありますが、資本注入を受ける側、また資本注入をすることによって金融危機を回避する。毎回申し上げておることですが、個々の銀行の救済ではなく、目的は金融システムの安定維持、イコールそしてそのことは預貯金の安心、安定、完全保護というこの基本の下支えの中にあるわけでございますが、両々相まってそれがいくのであろうと思います。
　そんな点で、今後はその後の展望ということになるわけでございますが、健全なものは健全として取り進んでいくと思います。経営の基本理念、モラルハザードのようなあなた任せ、あなた頼りの経営ということでは到底生き延びることはできないだろう、こう思いますし、そういうことの中で、みずからの努力と改善で、リストラで生き延びていく金融機関、おのれの限界を感じまして、系列、統合、こういう道を選ぶのか、また転進を図るのか、それは金融機関それぞれの判断でありましょう。
　イギリスの前例をまつまでもなく、ニューヨークの前例をまつまでもなく、統廃合を中心に系列化が行われていく中で進むでありましょうし、日本のようにこの危機的状況の中の銀行経営、金融機関の経営いかんという基本的な理念をしっかりと持って取り進むということでありますれば、よき競争関係の中で切磋琢磨が行われる、基本的にはそのことが一番大事であるわけでありますが、それぞれの機関がそれぞれの経営判断で行うことでありますが、そのことを決して行政がチェックをしたり介入をしたりすることだけはない、こういうことでいかなければなりません。
○西田（猛）委員　今の大臣の御発言は矛盾に満ち満ちているところがございます、大変失礼ながら。二〇〇一年の三月までこの制度は続くわけです。他方、二〇〇一年の三月までしか預金の全額保護は規定していないわけです。ということは、二〇〇一年度からは、二〇〇一年四月一日からは本当に銀行の淘汰の時代であり、預金者の自己責任の原則が要求され、全き金融機関の開示が必要とされるときであるわけですね。その二〇〇一年三月までの間このスキームが続いて、しかもその後すぐに、はいこれからは、ただいまからはもう大競争の時代です、生き残れる銀行、生き残れない銀行ありますよ、預金者の皆さん、自己責任の原則ですよ、気をつけてください、こういうことを言えるでしょうかね。要するに、そのときまで必要な銀行があれば公的資金を導入しということですよね、今おっしゃっておられるのは。
　それから、フェアネスという点からすれば、今、市場で資金を調達できない金融機関があったとしたらば、その金融機関が発行する優先株等を回収銀行が引き受けることによって資本を注入する、そうやって自己資本比率を高めるなりした銀行がここにある。他方、政府からの公的資金を注入されることなくしてもみずから市場で資金を調達することのできる銀行がある。それらの銀行が市場という同じ土俵の中で競争する、これはフェアということですか。イエスかノーかを。
○三塚国務大臣　本件は時限は切っております。時限法にすることの方がめり張りがききますし、お互いの決心と努力がそこに結集するだろうと考えます。
　問題は、現在の危機状況をどう認識するかということであります。まさに深刻な危機的状況であります。よって、ビッグバンはビッグバンとしてこれは取り組まなければなりません。経営の理念はまさにそこにあると思います。よって、この金融の危機的状況を打開するためには、例外的な緊急措置としてこれを行うものであります。世に言う三月危機とよく言われます。大変な時期だと言われます。そこを、視点をまずしっかりとにらみながらやるというのも政治のなさなければならない義務じゃないでしょうか。
　そういうことの中で、まずそれに全力を尽くしてまいります、こう申し上げ、例外的な緊急措置をこの際お認めをいただきたい。終わってしまつてからの大混乱の中では何もできなくなります。こういう危機的認識の中にありますことを御認識いただきますればと存じます。