Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○坂上委員　大変ありがとうございました。ぜひひとつ、本当に濃密な研究、そして我々国民に対する配慮、それらもよく、十分お考えをいただきまして、よろしく対応していただきますことをお願いいたしまして、時間が来たようですから、ありがとうございました。
○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。
　神奈川県警の元警部補の覚せい剤取締法違反事件が県警の組織ぐるみで隠ぺいされたゆゆしい事件が発生しておりますので、その問題に集中してお聞きしたいと思います。
　最初に、法務省にお聞きしたいのですが、今月十一日に神奈川県警から横浜地検に対して、渡辺泉郎元県警本部長ら九名が犯人隠避罪、証拠隠滅罪によって書類送検されたと報道されております。その被疑者と被疑事実を明らかにしてほしい。
○松尾政府参考人　ただいまお尋ねの事件でございますが、神奈川県警の警察官による覚せい剤取締法違反事件というのがございます。これは同県警の本部警察官が覚せい剤を使用、所持していた事件でございまして、これは現在横浜地検において被疑者を勾留して捜査中でございますが、今お尋ねの件は、今申し上げました覚せい剤取締法違反事件に絡みまして、同県警本部長らが、申し上げた覚せい剤事件を隠ぺいして、同事件の被疑者である警察官の処罰を免れさせようとした犯人隠避、証拠隠滅事件ということでございます。
○木島委員　えらい簡単過ぎて質問に答えておりません。被疑者全員と二つの事件の被疑事実の要旨をもっときちんと答えていただきたい。
○松尾政府参考人　大変申しわけございません。概要は今申し上げたところですが、具体的な被疑事実等について、たまたま私、手元に資料がございません。今用意させておりますので、入手次第御答弁申し上げたいと思っております。
○武部委員長　どのぐらい時間を要しますか。
○松尾政府参考人　申しわけございません。遅くなりました。
　まず、被疑者から申し上げますと、九名でございまして、渡辺元本部長、それから原元警務部長等九名でございます。
　被疑事実でございますが、被疑者は神奈川県の県警本部長であった者等で、被疑事実の要旨は、その後に、各九名のそれぞれのこの事件当時の官職が記載してあるわけでございます。具体的な犯人隠避の内容でございますが、平成八年十二月十二日ころ、県警本部警備部外事課第三係警部補であった酒寄という者が田村という女性を同道して同県警本部に出頭し、外事課警察官に対し、同女とともに覚せい剤を使用したこと及びイラン人から購入した覚せい剤を張り込み中の警察官に発見されるのを恐れて埼玉県内に捨てた旨申告した。そのため、被疑者永山、同高松ら、これは九名のうちの二名ということでございますが、において調査したところ、右酒寄の腕に注射痕があり、同人の言動が要領を得ないなど、覚せい剤中毒と思われる症状を見せていた上、同人の供述どおり、捨てたと言うところから覚せい剤と思われる銀紙二包みを発見したのであるから、同人らを覚せい剤取締法違反の被疑者として立件して捜査を尽くすべきであったにもかかわらず、被疑者らは共謀の上、右酒寄らの処罰を免れさせようと企て、平成八年十二月十六日ころ、同県警本部において、右酒寄の尿から覚せい剤が検出されなくなってから右被疑事件が発覚しこれを同県警が捜査に着手することにし、同月十三日から同月十九日までの間、連日にわたり右酒寄から採取した尿から覚せい剤が検出されたのに、正規の鑑定手続をせず、同月二十日、右酒寄の尿から覚せい剤が検出されなかったことから、同人が同日に至って初めて覚せい剤の使用等の事実を外事課警察官に申告したので同事実を生活安全部に通報する旨の内容虚偽の報告書を作成し、その後、生活安全部において右通報を端緒として捜査に着手したかのごとき体裁を整え、同月二十五日ころ、横浜地方検察庁において担当の検察官に尿検査の反応が出ないなどとうそを言って、同検事から、事件送致するか否かは同県警本部の判断にゆだねる旨の回答を得、そのころ、同本部において、右酒寄及び右田村両名に対する覚せい剤取締法違反事件を検察官に送致しないことに決定し、もって右両名を隠避させたものである、これが被疑事実でございます。
○木島委員　送検された被疑事実は犯人隠避の共謀共同正犯だとお聞きをいたしますが、送検された九人の中で、共同謀議に加わったのみで犯人隠避の実行行為に関与していない者もあるとお聞きいたしますが、その区分けを述べてください。答弁では、私は九人の被疑者の名前を求めたのですが、全部述べないので、改めて私、聞きます。共同謀議だけに加わって犯人隠避の実行行為に加わっていない者が、送検された被疑事実の要旨からはっきりしておると思うので、それだけは答えてください。
○松尾政府参考人　先ほど被疑事実について御答弁申し上げましたが、それ以上の内容ということになりますと、現在捜査中の事項でございまして、私からその内容に立ち入ってさらに細々と御答弁申し上げることは差し控えさせていただきたいと思っております。
○木島委員　そんな答弁では国民は納得しないと思うのです。
　では私、聞きます。
　犯罪を摘発すべき警察が身内の重大犯罪を県警のトップ以下組織ぐるみで消し去ったという、まことに前代未聞のゆゆしい警察犯罪であります。法務大臣からの答弁もありましたが、真実の徹底的な解明と厳正な処罰が求められる事件であります。
　そこで、では法務省に聞きますが、検察はなぜ被疑者らを逮捕せず、在宅のまま捜査をしているのか、そこに答えてください。
○松尾政府参考人　これは再三法務大臣からも御答弁申し上げているところでございますが、具体的事件におきましては、強制捜査という手法をとるかどうかというのは個々、ケース・バイ・ケースでございます。
　本件につきましては、検察庁といたしましても、当然その送致を受ける段階で、あるいはその前に、警察と必要な協議はしていることと思いますが、その中で現在のような送致を受けるということになったものと推測されますが、その具体的な判断につきましては、検察にかかわることでございますので、私から申し上げるのは適当ではないと思っております。
○木島委員　先ほども同僚委員からその問題について質問されておりましたが、強制捜査をするかどうか、まさにケース・バイ・ケースであろうとは思いますよ。本件についてなぜ強制捜査をしないで済む事案と考えたのか、私はまことにおかしな捜査の方法だと思うので質問しておるのです。
　そこで、先ほどの被疑事実の要旨の答弁あるいはこれまでマスコミで既に表に出ているいろいろな事実から見て明らかなんですね。犯人隠避の実行行為をした者も当然送検されていると思います。しかし、県警本部長は犯人隠避の実行行為に関与していないと思うんです。指示したということだと思うんですね。ということは、それは共同謀議だけだと思うんです。そうすると、犯人隠避の共謀共同正犯の立証のためには、共同謀議の厳格な立証とそれに基づく犯人隠避の実行行為の厳格な証明と、両方証明されて初めて犯人隠避の共謀共同正犯が成立する、これは当然のことですね。そうすると、問題は何か。共同謀議の事実は、被疑者らによって口裏を合わされてしまえば容易につぶされてしまう性格のものでしょう。これは法務・検察の当事者から見たら当たり前のことですよ。犯罪捜査のイロハですね。
　本件は、九六年十二月に被疑者らによって当該警察官の覚せい剤使用の事実が隠滅され、三年間秘匿され続けてきた事件でしょう。これはもう参議院の質疑によって明らかになっているんですが、発覚したのは、九九年、ことし九月二十二日のマスコミ報道が端緒となって、今日に至るいろいろな事実が発覚されてきているわけですね。
　ですから、この送検された事実を本当に厳格な証拠によって証明するために決定的に大事な一番のポイントは、口裏合わせを封じることなんです。それには、在宅のままほうり出しておいたのでは、もう口裏合わせを自由自在にやってくださいと言っているようなものじゃないんでしょうか。だから、当然捜査の常道として、こういう共謀共同正犯である、しかもその共謀にのみかかずり合った神奈川県警のトップの被疑者に対する犯罪事実の厳格な確定のためには、当然それらの被疑者を逮捕してお互いの横の連絡を断ち切る、当たり前じゃないですか。それが行われていない。だから質問しているんですよ。余りにも異常な捜査の方法をとっているから質問しているんです。答えてください。
○松尾政府参考人　本件が大変重大な事案であるということにつきましては検察も当然そのように判断していると思いますが、具体的に、先生御指摘のような点も含めて、検察がどういう捜査手法をとり、また現在に至っているのかということにつきましては、検察の具体的な事件における具体的な判断ということでございますので、法務当局、私の方からその当否等につきましてあれこれ申し上げるべきものではない、このように承知しております。
○木島委員　ですから、私が言っているのは、その具体的な判断が間違っているのじゃないか、そんなことでは厳格な犯罪事実の立証ができないのじゃないですか、口裏を合わせられて、それに都合のいいような事実が塗り固められたものしか検察には上がってこないのじゃないか、こう言っているんですよ。どうなんですか。
○松尾政府参考人　お尋ねの件につきましては、現在横浜地方検察庁におきまして、神奈川県警から送致を受けて、それ相応の捜査態勢を組みまして捜査をしているということでございます。その中で、事件の捜査手法あるいはこれからの捜査処理につきましても適正に行われるものというふうに私どもは考えている次第でございます。
○木島委員　ちょっと角度を変えて質問をしますが、先ほど答弁の中に、覚せい剤を使用して、覚せい剤取り締まり容疑の警察官と女性一人は横浜地検において勾留中であると答弁されました。こちらの方は、送検される前に、既に神奈川県警、当該所轄署ですか、逮捕され、身柄が拘束されていると思うんですね。では、こちらの二人に対する逮捕の必要性は、また今勾留をしているというんですから、勾留の理由、勾留の必要性をどう認定して勾留を続けているんですか。
○松尾政府参考人　お尋ねの件につきましても、被疑者二名による覚せい剤取締法違反という具体的な事案でございます。これについての捜査手法等につきましては、私からその内容あるいは判断等に言及することは、同じような理由で、大変申しわけありませんが、御答弁いたしかねるところでございます。
○木島委員　私は、本当におかしいと思うんですね。先ほど被疑事実の要旨を詳しく答弁を求めたのも、それにかかわってくるんです。
　被疑事実の要旨に関する答弁の中でも明らかですね。この二人は、九六年十二月十二日ころですか、覚せい剤の使用を神奈川県警外事課にもう既に自供している。そして、注射痕もあった。覚せい剤も発見された。証拠品も押収されている。もうこれはマスコミに出ていますから、ほぼ事実だと思うんですが、尿検査も行われ、さっき言いましたね、既に陽性の結果が出ている。九六年十二月十三日から十九日まで、検査の結果、陽性が出ている。二十日になって初めて陰性になった、そういう証拠もある。
　こちらの二人については、二人といいますか、特に覚せい剤を現実に使用した男性の方ですが、県警の外事課の職員の方はもう完璧に近い物証があるんですね。今さら、こちらの方は本人を身柄拘束しなければならない証拠隠滅のおそれなんというのは基本的に何もないじゃないですか、もう物証は全部神奈川県警なり横浜地検は持っているんですから。こっちの方だけ身柄拘束する理由は何ですか。
　そして、むしろこれから共同謀議という事実、言ってみれば、県警本部長から監察官にどういう指示があったのか、その指示が監察官から下にどう伝えられたのかといういわゆる謀議のところですね、これは基本的には物証は何もないでしょう。そっちの非常に困難な共同謀議の事実をこれからつかまなければならない。そっちの方は身柄を拘束しないでおいて、物証がほぼ完璧に整って、これから先、証拠隠滅のおそれなんて全く考えられないような当該警察官と女性についてのみ身柄をとっている。逆立ちしているのじゃないですか。どうですか。
○松尾政府参考人　今委員お尋ねの点、あるいは御指摘いただいた本件事案にかかわるいろいろな事項ということにつきましては、検察庁としても、送致を受けた関係書類、あるいは検察庁が現在捜査中でございますので、その後入手したさまざまな証拠等の諸状況等について詳細に把握していることと思います。そうした中で、検察としては、その事案ごとにそれぞれ適した捜査手法を採用するということでございまして、その理由というのは、一般的に言えば諸般の事情という言葉で言われるわけでございますが、今申し上げましたように、個々具体的事件の中で現実に証拠その他で把握される事項というのはさまざまでございます。そうしたことを諸事勘案いたしまして、検察としては適正に判断しているというふうに承知しております。
○木島委員　全然答弁になっていませんね。土本教授も、神奈川県警の元幹部ら九名に対して身柄をとらないというのはまことにおかしいとマスコミで指摘していますよね。
　ちょっと法務大臣にお聞きしますが、そういう状況ですよ。身柄のとり方が逆立ちしてはいませんか。そう思いませんか。完全に物証が握られている、そういう者に対しては身柄を拘束する、物証がなくてこれから共同謀議をしっかりつかまなきゃならぬ、横の連絡をとられたら事実が崩れ去ってしまうんですね、そういう者に対しては身柄をとらない。これは、私も法律家の一員でありますが、だれが考えたって逆立ちしていますよ。そうは思いませんか、法務大臣。
○臼井国務大臣　ただいま委員お尋ねの一連の神奈川県警の事件につきましては、本来違法行為を取り締まるべき立場にある警察官による犯罪でございまして、重大な事案だということは認識をいたしております。
　検察といたしましても、これまで、厳正公平、不偏不党を旨といたしまして、法と証拠に基づき厳正に対処してきたところでございます。現在捜査中の事件についても同様に今後厳正に対処していくものと承知をいたしております。
○木島委員　いや、国民がこの事件を怒っているのは、当該神奈川県警ぐるみの隠ぺいということに怒っているのは当然です。しかし、その後の捜査の仕方がまことにおかしい。検察も、県警のトップ幹部に対してはまことに手ぬるい、これでは真相は発見できないじゃないか。そして、実行行為をした、当該覚せい剤を使用した者に対してのみ逮捕しておる、身柄をとっておる、まことにおかしいじゃないか。ここを怒っているんですね。
　それは当然だと私は思うんです。私は、こういう捜査のあり方を見ますと、覚せい剤を使用した元警察官の身柄をとっているのは、証拠隠滅のおそれがあるからじゃなくて、この人物に表でいろいろなことをしゃべられたら神奈川県警にとって大変だということで、事実を隠ぺいするために身柄をとっているんじゃないかとしか思えないんですよ、本当に。そうじゃないんですか。どうですか。
○松尾政府参考人　委員がそういうお考えをお述べになりましたけれども、そのような事実はないものと私は確信しております。
○木島委員　もう一点、問題を指摘したいと思うんです。
　今の捜査のあり方ですが、検察庁はなぜ県警から送検を受ける前にみずから捜査に乗り出さなかったんでしょうか。
○松尾政府参考人　事件の送致、あるいは検察庁が独自に送致の前に捜査をするかどうかというのは、これまたケース・バイ・ケースでございます。
　本件事案について検察が大変重大な事案ということで対処していることはこれまでいろいろな御答弁を申し上げましたが、具体的にどんな形で検察が捜査をするのかというのもまた、この事件のいろいろな諸状況を判断した上で検察が決定したことと思われます。その具体的な判断の内容については、私から御答弁いたすのは控えさせていただきたいと思っております。
○木島委員　先ほどの被疑事実の要旨に関する答弁の中からも明らかですが、実は横浜地検の検察官は、三年前、県警から当該被疑者について、これは酒寄ですが、尿検査の結果覚せい剤が検出されなかったとうその報告を受けているんでしょう。そして、送致するかどうかは、では県警にお任せします、こういう態度を、重大な誤った態度を当時の横浜地検の検察官はせざるを得なかったんでしょう。三年前、だまされたんでしょう、横浜地検の検察官は神奈川県警から。
　それで、神奈川県警が身内に甘い、そして身内をかばうためには平気で証拠隠滅する、これは今回に始まったことじゃないわけでしょう。我が党の緒方宅の電話盗聴事件、それはまさに本件と同じですよ、組織ぐるみで証拠隠滅したんですからね。裁判官が現場に入って証拠を固めようとした、そういうことすら現場では妨害されたんですからね、緒方電話盗聴事件では。そういうことを検察は思い知らされていたじゃないですか。なお、ことしの九月二十二日以降は、マスコミ報道等によって、三年前横浜地検の検察官が神奈川県警によってうその報告をされた、そういう前歴もあったじゃないですか。
　それであるならば、今回、三年前の報告がうそだったというんだから、もうこれは何事にもさておいて、検察は、第一次捜査権は県警が持っているというようなことで捜査を手控えるんじゃなくて、まさに検察官が第一線に乗り出していって、第一次捜査権を検察は行使すべきだったんじゃないか。当然だと思うんですよ。それをしなかったのはなぜかと聞いているんです。
○松尾政府参考人　具体的な事件の捜査手法についての言及というのは避けたいと思いますが、検察としては、第一次捜査機関に被疑行為等があった場合にどう対応するかということについては、その事案ごとに適切に対応していると承知しております。
　本件につきましても同様に、重大な事案である、刑事司法に関する国民の信頼を揺るがしかねないというような受け取り方で、事件の当初から重大な関心を持ってこの事件に対応してきているものと承知しております。
○木島委員　新聞報道によると、検察庁は特捜検事を横浜地検に送り込んで本格的な捜査態勢をしいたとおっしゃっておりますが、検察庁が、実は三年前の県警の横浜地検に対する報告がうそだったということを知った端緒というのは何ですか。そして、真実かどうかはともかくとして、そういうことを知ったのはいつになるんですか。
○松尾政府参考人　この一連の具体的な事件について、どういう形で検察が最初に情報を入手し、また、どのようにかかわりを持ったかということにつきましては、まさに具体的な事件の捜査過程の話ということでございますので、今この段階で私から言及するということは適当でないと思っております。
○木島委員　二つの問題を私、提起しました。法務大臣にお伺いしますが、一つは、県警からの事件送致を待っての捜査開始という検察の捜査のあり方、二つ目は、逮捕せずに在宅での捜査という捜査のあり方、これは国民から見れば、県警に対する、警察に対する検察の弱腰としか映りません。こんなことでは、緒方宅の電話盗聴事件のように、厳正な捜査を遂げて起訴することができないんじゃないかと国民は心配しておると思うんです。法務大臣の決意、どうでしょうか。
○臼井国務大臣　先ほどもお答えをいたしましたけれども、今回の警察官の犯罪、まさに重大な事案である、こう考えております。検察といたしましても、これまでどおり厳正、公正、不偏不党を旨といたしまして、証拠と法に基づきまして厳正に対処をしていくものと私は信じております。
○木島委員　今後の捜査のあり方について法務大臣に一点お伺いしておきたいと思うのですが、御承知のように、警察による不祥事が全国で頻発しています。警察に自浄能力が全くなくなっているということも明らかです。警察には監察官室というのを置いておりますが、今回の事件を見ても明らかです。全く機能していない、機能していないどころか監察官室の幹部が先頭に立って証拠隠滅に走っておる。そして、ある事件では一般国民を警察官がおどしに使う材料として、おまえを監察官室に連れていくぞという、そういうまさに犯罪行為のだしにまで監察官室というのは使われている、要するに自浄能力が一〇〇％失われているということは明らかであります。
　そこで、検察には贈収賄事件とか金融犯罪のように特捜部があって、これは第一次捜査権を行使しているわけなんですね。先ほど刑事局長の答弁の中に、警察による犯罪に関して第一次捜査機関としての捜査に当たるかどうかについての論及もありましたから、私は、こういう現下の警察官の不祥事が続いていて、警察内部の自浄能力が一〇〇％失われてしまっている状況にかんがみ、ここは贈収賄事件、金融犯罪と同じように、警察官による犯罪の捜査は検察が第一次捜査権を行使するということに根本的な仕組みを、運用のあり方を変えるときじゃないかと思うのですが、法務大臣、どうでしょうか。これからの問題です。
○臼井国務大臣　今委員御指摘のとおり、今回の一連の警察官による不祥事というのは大変重要な事件でございます。私どもも、先ほどもちょっとお答えいたしましたけれども、こうした問題について警察と検察が癒着をしているというふうに国民にとられるということは決してあってはならないと思います。
　私は現場を信頼いたしておりますので、今後とも法と証拠に基づき厳正に対処してくれるものと確信をいたしております。
○木島委員　私の問題提起は、警察による不祥事、いろいろな犯罪については警察に第一次捜査を任せておいたのでは厳正な捜査はできないじゃないか、まさに身内ですから。そんな刑事事件こそ検察が、特捜部が入って、汚職事件と同じように第一次捜査権を敢然と行使するということが今求められているのじゃなかろうかと思うのです。その一点についてですが、どうでしょうか。
○臼井国務大臣　ただいま私もお答えをしたつもりでございますけれども、検察がどのような手法でもって捜査を行うか、個々の事件につきましてはそれぞれの検察の立場でもって法と証拠に基づき判断をしてもらうもの、このように思います。
○木島委員　それでは次に、警察庁をお呼びしておりますからお聞きします。
　このような警察ぐるみのゆゆしい事件が起きた背景、原因、どんなふうに認識しておられるか、答弁願いたいと思います。
○石川政府参考人　今お尋ねの事件につきましては、現在、横浜地方検察庁において捜査中でございますが、神奈川県警察の捜査からの話でございますが、当時全国的に覚せい剤の乱用防止キャンペーンが進められておった、元警部補が覚せい剤を乱用していたということが明らかになると県警組織が大きなダメージを受けるという考えがあったために、元警察本部長らが事件を適切に処理せず犯人隠避等の行為に及んでしまったものであるという報告を受けているところであります。
○木島委員　本当にゆゆしい事件が起きた、今後二度とこういうことがあってはならぬという決意がほとんど伝わってこないと思います。
　私は、こんなことがもうあっては断じてならぬということで、警察官による不祥事防止のための三つの提言をしたいと思うのです。
　一つは、何といっても警察の秘密主義を改めなきゃなりません。こういう警察官の不祥事と処分結果を公開すること。情報公開ですよ。
　二つ目は、監察官室に何らチェック機能がなかったということが明らかですから、監察官室を初め内部のチェック機構が機能しなかったということの根本的な反省を踏まえて、これからは警察官の不祥事に対しては第三者による調査と処分を行うこと。当然その一環として、警察官による犯罪行為に対しては警察は捜査権を行使しない、すべて速やかに検察に捜査をゆだねること。
　そして三つ目は、下級警察官の人権が事実上保障されていない、これは労働基本権がないということが背景にあるわけです。こういうことが不祥事頻発の背景にあると指摘されております。もうＧ５の国で警察官の労働基本権、結社の権利がないのは日本だけ。アメリカでもイギリスでもドイツでもフランスでもどこでも結社権があるわけですから、こういう不祥事の再発を防止するためにも警察官の結社の権利、労働基本権を保障すること、これが大事ではないか。
　三点が非常に必要だと思います。警察庁長官、こういう私の提言に対してどう受けとめるか、お聞きをしたいと思います。
○関口政府参考人　このところ神奈川県警におきまして一連の不祥事が発生をしておりますこと、まことに遺憾でございます。中でも、当時の警察本部長、そしてまた多くの幹部の警察官が犯人隠避あるいは証拠隠滅という事案に関与いたしまして、刑事事件として立件送致をされるということに至りましたことは前代未聞でございまして、まことに許しがたき事態であるというふうに考えております。
　こうした事態が、特に犯人隠避につきましては、当時の警察本部長なりあるいは監察官の職にある者が大きな判断の間違いをいたしたということを強く考えるわけでございます。そうしたことで、私ども警察庁としても、このたびの事案から抽出される反省、教訓というものを今後の適正な組織運営に生かすべく全国警察に対する指導を徹底し、国民の警察に対する信頼の回復に全力を挙げてまいりたいというふうに思います。
　今委員御指摘の三点でございますけれども、一つ、情報公開という問題でございますけれども、この点につきましては、今や情報を開示するということが時代の要請であると思います。そうしたことで、不祥事案を含めまして公開すべき情報というものは、関係者のプライバシーの保護等に十分な配意をしつつ公開していかなければならない、そのように努めてまいりたいというふうに思います。
　それからまた、第三者機関云々ということでございますけれども、今回の事案では監察というものが機能しなかったではないか、まさにそのとおりでございます。しかし、こうしたものの反省に立ちまして、監察機能というものを本来持たせるべく、人の配置等、あるいはそれにつく者につきましての教育訓練等を徹底していきたいというふうに思います。
　それからまた、第三者機関ということでございますけれども、私どもは、各都道府県警察、公安委員会というものの管理のもとに置かれているわけでございます。公安委員会というのは、ある意味で国民的な立場から警察に対するチェック機能を果たすというふうな重要な任務を帯びているということを考えるわけでございまして、そうした機能が発揮されるように、私ども警察当局としても最大限の力を尽くしてまいりたいというふうに思います。
　それからまた、現場の第一線の警察官というものが報われていないではないかというふうな御指摘でございます。我が日本の治安というものが第一線で働く警察官の血と汗と涙で支えられているということを、私は常々思っているわけでございます。そうした人たちが働きやすい環境、そしてまた処遇の改善というものにつきまして、今後とも最大限の力を尽くしてまいりたい、かように考えているところでございます。
○木島委員　もう時間ですから、最後に一点だけお聞きします。
　情報公開についての答弁がありました。きょうの読売新聞のトップ記事に、九一年に、神奈川県警において警察官の不祥事に対する対応マニュアルがあって、百数十部つくられ、署長らに配布されていたということが指摘されております。もう一点だけですが、こういう文書をつくられたことは事実ですか。そして、それを国会に出していただけますか。
○石川政府参考人　御指摘の資料は、神奈川県警察におきまして、平成三年に作成されて、一年間使用したというふうに聞いております。執務資料でございます。現在は、そのものについては使用されていないという報告を受けております。内容について、一部誤解を招くような表現があったということも事実のようでございます。
　ただ、このものにつきましては、そういうことで効力を失っておる。私ども、今、監察がどういう形で機能するかということについては、適正処理ということを徹底しているところでございまして、この資料について、提出することは差し控えさせていただきたいと思います。
○木島委員　私は、警察庁長官の答弁に反することだ、できる限り、個人のプライバシーに反しない限り情報公開したいと。こんなの、個人のプライバシーと全然関係のないこと。それで、新聞によれば、今も署長室などに残って引き継がれている可能性については否定していないと言っているんですから、これは当然今の答弁は私は承服できません。
　これを委員会に提出することを求めたい、理事会協議を求めたいと思いますが、委員長、どうでしょうか。
○武部委員長　理事会にお諮りいたします。
○保坂委員　社会民主党の保坂展人です。
　ただいまの木島議員の質問にも出ました、また坂上委員からもありました、本日の読売新聞の神奈川県警対応マニュアルというものが、今警察の官房長よりこういうものがあったという答弁がございました。あって、現在はその効力を失っているんだということなんですが、とりあえず架空のものではなかったようなので、官房長に確かめる意味でお願いしますが、よろしいでしょうか。よく聞いてください。
　まず一番目の「適切な報道対策」という五項目めのところで、「組織防衛を最優先に考える」というのはどういう意味でしょうか。
○石川政府参考人　このマニュアルと称するもの、職員のプライバシーの保護や捜査上の支障への考慮を怠ることによって組織管理運営上の問題を生じさせない趣旨が主でありますが、ただ、表現として不適正なものであった、こういう認識であります。
○保坂委員　では、二点目に聞きます。
　今度は、同じ「適切な報道対策」の項目から、「不祥事は積極的には公表すべきでない」、これはどういう意味でしょうか。
○石川政府参考人　一つ一つについて御説明するのはなかなか難しいわけでございますが、いわゆる「保秘の徹底」というような項目もあったことは私ども承知をしております。それは、事案の厳正な処理、重大事案の公表を前提としつつ、事案の全容を解明するための調査や捜査への支障を防ぐために、不必要な情報の拡散を戒めたというような位置づけであるというふうに承知をしております。
○保坂委員　「保秘の徹底」というのはその後僕が聞こうと思っていたところで、違うんですね。それは、「知る者を最少人員に限定する」ということについて、私が質問する前に先にお答えになっちゃったんですが、もう一度戻ります。
　このマニュアルは、報道対策として、「不祥事は積極的には公表すべきでない」と言っているわけです。こういう姿勢は間違いじゃないですか。神奈川県警の事態の根底には、こういう姿勢があるんじゃないですか。もう一度お願いします。
○石川政府参考人　先ほどは失礼しました。
　不祥事を積極的に公表しないようにという内容があるようでありますが、これは、先ほど申しましたように、不祥事案が発生した場合には、事案の全容を解明して、厳正な措置をとるということを全体的には前提としつつも、その不祥事を積極的に公表することについていろいろな影響があるということで、この点について誤解を生じやすい表現がここにあったというふうに考えております。
○保坂委員　では、項目別には最後になりますが、官房長に、最後に、「免職した職員には、再就職斡旋に努め、警察の目の中に入れておくことが必要」、これはどういうことですか。
○石川政府参考人　これは、身内をかばうという観点での報道がなされていることは承知しておりますけれども、この措置要領なるものは、いろいろな形態の不祥事についてのことをすべて包含して、対処要領の留意点というようなものが決められておる。そういうものの中に、私的なトラブル等で職場を去らなきゃならないような者もおる、そういうようなときに、組織としてその人々の行く末というものについてもよく見ていく必要があるんじゃないかといったような観点の記載であるというふうに承知をしております。
○保坂委員　それから、法務大臣に伺いますけれども、今の官房長の答弁だと、全部誤解なんだ、例えばきょうの読売新聞のこういう報道は、みんな誤解です、趣旨は違うんです、こういう答弁ですよね。
　ただ、これはどう考えても、こういうものが百部以上作成された、そして署長やそれぞれの責任者の机の中に今もあるかもしれないのですね。こういうものはやはり適切ではなくて不適切じゃなかったんですか。これは法務大臣として、例えばこういうマニュアルが存在したということについて、入手されましたか、大臣は。
○臼井国務大臣　そうした報道がなされているということは承知をいたしております。しかし、警察内部のことでもございますので、この件につきましてはお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○保坂委員　政治家同士の議論ということで、ぜひ大臣の肉声で御答弁いただきたいと思います。
　マニュアルの作成自体が、犯罪を認知した場合の届け出、告発義務を公務員に課している刑訴法や公務員法違反じゃないかという指摘もありますが、どうですか。違反行為をそのまま奨励するようなマニュアルを放置できますか、法務大臣として。
○臼井国務大臣　今お答えをいたしましたとおり、警察内部のことでございますので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○保坂委員　いや、警察内部でこういうマニュアルがあったから問題なんですよ。だから、そのことを、法と秩序に責任を持つ大臣が、こういうマニュアルがあったと見たらすぐ取り寄せる、これが大臣の務めじゃないですか。いかがですか。
○臼井国務大臣　申しわけありませんが、この書類はまだ入手をいたしておりません。
○保坂委員　それでは、大臣、この新聞記事は読みましたか、きょうの読売新聞。
○臼井国務大臣　拝見をいたしました。
○保坂委員　速やかに入手をして、我々委員にも、国会全体でも政府部内でもこれは検証していただきたいと思いますが、いかがですか。
○臼井国務大臣　御指摘でございますが、当委員会としてもお考えをいただけるということになっておりますので、その御判断をお待ちいたしたいと思います。
○保坂委員　それは、委員長に私も要請したいと思います。
　では、理事会で取り計らっていただけますか。
○武部委員長　理事会にて協議いたします。
○保坂委員　法務委員会は取り寄せるということをこれから議論するんですよ、協議するんです。法務大臣としてこういうものを取り寄せるということをなさるんですか、なさらないんですかと聞いているのです。
○臼井国務大臣　御指摘のものを入手するように努力をいたしたいと思います。
○保坂委員　では、もう一度官房長に伺いますが、今回の一連の不祥事は、こういうマニュアルどおりに従って処理をしたがゆえに起きた一体的な不祥事じゃないかということを私ども感じるわけです。
　それで、今、マニュアルは、署長室だとかあるいは各責任者の手元にあるんですか、それとも廃棄されているんですか。
○石川政府参考人　先ほどのお話で、不適切な表現があるということは、私どもの認識です。
　それから、何か犯罪の告発義務を免れるような中身があるというふうには思っておりません、中身として。
　それから、このマニュアルなるものについて、回収をしたかどうかということについては承知をいたしておりません。具体的には承知をいたしておりません、今の段階で。
○保坂委員　それでは、大変重要な事案だということについては、大臣からもそういう前向きな答弁があったので、ぜひ早急に検討を、これは本当に一県警本部長の判断ということだったのか、それとも連綿と引き継がれてきた体質だったのか、これは分岐点になると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　続いて、警視庁の漏えい事件について。警察庁の刑事局長にも来ていただいていますので。
　前回、この法務委員会で、これは重大な権利侵害でもあるし、また捜査権の濫用であると。警視庁の警察官の方がＮＴＴのデータ、それから犯歴情報、この二つについて再捜査を始めたという報道がございますけれども、再捜査に踏み切るに至った前提となる認識ですね、何を核としてこの問題をとらえられているかということについて、簡潔にお願いします。
○林政府参考人　一定の処分をした、あるいは判断をしたときに十分な証拠が得られていなかったということで、もう一度十分な証拠をさらに得る必要があるのではないかということで、さらに調査を続けるというか、徹底するというふうに考えております。
○保坂委員　林局長の答弁はいつもわかりやすいのですが、今ちょっとわかりにくかったのですけれども、要するに、前国会でさんざんやりとりがありました。警察官が法に従って、捜査情報などまかり間違っても悪用したりしてはいけないんだ、通信傍受法、盗聴法の議論の中でありましたよね。これはそういう大切な問題だというふうに指摘をしていたのですが、そういう趣旨は踏まえていただいていますか。
○林政府参考人　今先生御指摘のように、前国会においても私も、国会を初めいろいろな場で、情報というものは絶対漏れないんだということを明言しただけに、今この席でお答えするのは針のむしろのような気がしております。
　したがいまして、先生御指摘のように、そういったことの今後絶対ないように、また、捜査といいますか、警察官も人間でありますから、万が一にもそういう間違いがあった場合には、適切に厳正に措置をするということでやってまいりたいと思います。
○保坂委員　大変厳しい条件の中で、捜査現場、あるいはさまざまな国民の安心のためにまじめに働いている九九％の現場警察官のためにも、ぜひそれは徹底していただきたいと思います。
　思いますが、お休みの間の新聞資料を取り寄せただけで、またいろいろあるんですね。その中に、全部列挙しませんけれども、奈良県警の問題がございます。
　奈良県警では、やはりＮＴＴドコモに対して、にせの捜査書類を作成して携帯などの情報、住所、名前等を照会したというケースが、これは一回立件を見送ったが、やはりもう一度立件するというふうに推移しているそうですが、これは簡潔に言ってどういう事態なんでしょうか。
○林政府参考人　奈良県警の事案の御指摘がありましたが、これは、同県警刑事部暴力団対策課の四十一歳の元警部補が、在職中の昨年末から本年五月までの間、二回にわたり、知人から依頼を受けて、捜査関係事項照会、いわゆる刑訴法百九十七条の二項による照会書を捜査目的以外の目的で作成して電話の契約者照会を行って、その住所、氏名という回答を自分に頼んできた依頼者に教示したというものであります。
　それで、今先生の御質問の中に、捜査は中断しておったというか、やっていなかったのだけれどもまたやり始めたという御指摘がありましたけれども、これは、この問題になった人物は、途中、プライバシーがあるので言えませんが一種の病になりまして、病で職務が遂行できないということで、調査中に職を辞しておるわけです。何回か入院したりもしております。それで、ある程度治ったということで、捜査がおくれたけれども調査しておる。その調査の過程で、法に触れる部分があるということであれば厳正にということで、今回の逮捕に至ったということでございます。
○保坂委員　それでは、松尾法務省刑事局長に伺います。
　先ほど林局長は、前国会のやりとりを踏まえると針のむしろに座っているような気持ちで答弁すると厳粛におっしゃったのですが、これはもう何回も繰り返すまでもありませんけれども、前国会の議論の中で、先ほど枝野委員からも出ていたように、警察があくまで法に従って適正かつ厳格にルールを遵守するということが、やはり最低限の前提だったはずです。けれども、にせの捜査照会書など、あるいは、神奈川県警の事例も一々言いいませんけれども、捜査情報の中から恐喝の材料を持ってきたりとか、こういうことが続出していることについて、法務省刑事局長としてどういうふうにとらえているか。これは大変深刻な事態だと思いますが。
○松尾政府参考人　御指摘の情報に関する事件、私としても大変遺憾な事件が連続しているというふうに承知しております。
　ただ、通信傍受法につきましては、先ほど大臣からも申し上げました、大変厳格な要件のもとに実施されるということでございます。
　それにまた、警察庁の刑事局長の答弁もございましたが、やはり警察に対する、現場の一線に対する指揮指導ということにつきましても、警察において徹底してやっていただけるものと我々は期待しているところでございます。
○保坂委員　こういう不祥事が秋以降続々出てきちゃったわけですね。ですから、こういうことを正してから本当に厳格な執行体制ができるというふうに、国民みんな納得すると思うので、我々は通信傍受法案に対しては反対をしました。ただ、そういう立場を超えて、大変深刻な事態だということは踏まえて、検察当局も含めて対処願いたいと思います。
　郵政省の局長に来ていただいていますけれども、素朴な国民の疑問として、例えばＮＴＴドコモも顧客情報を出しているわけですね。顧客情報ということなんですが、前回もちょっとお聞きをしましたけれども、いわゆるＮＴＴあるいはＮＴＴドコモなどの顧客情報と称するものは、住所と氏名と電話番号以外にも存在するんじゃないですか。私の質問は、それ以外に例えば課金情報などの、相手先の電話番号とか何分話したかとか料金は幾らだったかとか、こういう情報も含まれているのが顧客情報というふうには言わないんでしょうか。
　あるいは、そういう情報が絶対出ないと。捜査当局から求められたときに、郵政省としてはどういう基準を示しているんですか。これは重大だと思うので。
○天野政府参考人　お尋ねの件は、言葉の用語の意味合いなんでございますが、通常私どもが個人情報保護というときに使っておりますＮＴＴの電気通信関係の情報につきましては、ＮＴＴがいわゆるＣＵＳＴＯＭ端末、営業窓口で職務上行っておる端末でございますが、そこから得られる情報でございまして、それは電話番号、契約者氏名、設置場所、口座番号、料金の支払い状況など、これは具体的な通信とはかかわりなく、お客様、契約者のリスト上の情報でございます。
　それで、今先生おっしゃいました、課金情報のように具体的な通信にかかわる情報は区別しておりまして、これは別な扱いになっているわけでございます。
○保坂委員　そうすると、今回郵政省の方では、例えば課金情報などの情報については、このにせの捜査照会などでは出していない、こういうふうに把握されていますか。どうでしょう。
○天野政府参考人　今回の具体的な事案につきましては、現在警察当局において調査ないし捜査が行われているわけでありまして、私どもとしては、新聞報道以上の情報を持ち合わせておりませんので、今の御質問についてはお答えしかねるところでございます。
○保坂委員　法務大臣、こういう事例が出てきているわけですから、警察が捜査照会をしたときにも、きっちり基準をつくるということに努めていただきたいと思うんですね。その答弁をお願いします。
○臼井国務大臣　今まで委員御指摘のとおり、警察官が捜査上知り得た個人情報を外部に漏らすということは大変重大な問題であると考えております。警察の情報等につきましては、私は、警察において当然のことながら御処理を願うべきもの、このように思っております。
○保坂委員　警察が処理をするための基準、例えば個人情報保護の法制についてやはりきちっと示すべきではないのかという意味なんですが、ちょっと時間がありませんので、次に行きます。
　私、この委員会で交通事故の問題を何度も取り上げてまいりました。片山隼君という男の子が亡くなったケースについても何度か取り上げてきました。
　今回また、これは神奈川県警の一連の不祥事の一環として言われていることではあるのですが、ひき逃げ事故をひき逃げと知りながら、いわゆる一般の事故として処理をしてしまったというケースが明らかになりました。これは民事裁定でこの事実が確認をされながら、あえてそこのところを詰めなかった。
　これも警察の交通局長に、一回だけになりますが伺いますけれども、これは私ども、被害者の方から、事実はこうだ、うちの娘は亡くなって、もう証言できないけれども、あらゆる証拠をいろいろ洗ってみると違うんだとか、あるいは大阪の小学生たちもそうでしたけれども、警察が処理した、その処理の仕方が違うんじゃないか、調書のとり方が違うよという、さまざまな被害者からの訴えが本当にあるんですね。こういうことを踏まえて、実況見分調書なども事実と違うことが、ずさんにつくられたということが明らかになった以上、被害者からこういった訴えがあったときに速やかに対応する、もう一回調べる、そういう制度をつくるべきじゃないでしょうか。
○玉造政府参考人　お答えいたします。
　昨年来、警察としましては、いわゆる被害者に対する十分な情報の提供、そして事件についても、特に死亡あるいは重傷事故を重点とするわけではございますが、徹底した真相の究明ということを指示してまいりました。
　その中で、事実はこれと違うのではないか、要するに、被害者と加害者と申しましょうか、両当事者の間で意見の食い違いが見られるような事案、これについても重点として捜査するようにという指導をしてまいりました。
　その受け皿という問題が一つあるわけでございますが、受け皿につきましては、各県警本部の捜査担当課、通常、交通指導課と呼ばれるところが多うございますけれども、ここに捜査指導官をそれぞれ設置いたしました。この指導官が各署で起きた死亡事故あるいはひき逃げ事故あるいは重傷事故等々につきまして直接これを指導する、とりわけ両当事者の主張に食い違いがあるようなもの、これについては特に重点的に指導するという体制をとっています。
　一方で、交通事故につきまして、当事者等々からいわゆる交通事故相談の窓口にいろいろと意見が寄せられます。また、現在行っております被害者に対する各署における連絡の中でもいろいろと情報が上がってまいります。このような情報につきまして、この捜査指導官を中心にしまして徹底的に洗い直すという体制をとっておるところでございますけれども、現在のこの事案、あるいは委員の御指摘を踏まえまして、この活用に努めたいと思っております。
○保坂委員　臼井法務大臣、今警察の当局から、体制は充実を図ってきているけれども、被害者に対する告知の問題も含めて。ただ、この方は一命を取りとめたのですね。取りとめたからまだ証言もできるのですけれども、亡くなる方はもう証言できないわけです。虚偽調書作成という容疑で書類送検ということになっていますよね。こういう事態を踏まえて、今当局の方は、被害者の方からおかしいんじゃないかという指摘があればもう少しスピーディーに取り組めるような対応を考えていきたいという答弁だったんですが、法務大臣としても決意を伺いたいと思います。
○臼井国務大臣　そうした被害に遭われた方に対する配慮というのは大変大切なことだと思います。
　現在、公開の、いわゆる被害者に対する通知制度等もございます。そうした方々に対して情報を的確に開示をする、そのことによって、不審な点等があった場合には検察官に対して状況をお聞きいただくということもできるわけでございます。
　しかしながら、現にこうしたこともございましたので、より的確な正確な処理ができるように、私ども心がけてまいりたいと思います。
○保坂委員　その的確で正確な処理というのは、遺族の方が、こんな証拠があるんだけれどもどうですかといったときに、もう少しスピーディーに、もう一回調べをやり直してもらうぐらいのことも含めて要望があると思うんです。その点はいかがですか。
○臼井国務大臣　被害者の立場に立ってしっかりとやるようにさらに指示をいたしたいと思います。
○保坂委員　それでは、時間が本当に限られていますので、入管の問題を最後にお聞きをしたいと思います。
　御存じと思いますが、法務大臣のところに今瀬戸際の判断が迫られていると思います。いわゆる不法滞在二十一人の外国人の方が、もう帰る国はないんだ、自分らの、いわば捨て身で入管当局に大臣の在留許可を求めて出頭する、こういうことが九月にございました。
　そしてその後、六百人の学者の方が支援声明を出される。この支援声明に賛同する方として、ヨーロッパの移民政策の研究者のトーマス・ハンマー・ストックホルム大学名誉教授や、アメリカの移民政策の第一人者であるカリフォルニア大学のウェイン・コーネリアス教授なども支持を寄せている。国際的に注目されている事案なんですね。
　これは、入管局長、今どんな実情にあるのか、簡潔にお答え願えますでしょうか。
○町田政府参考人　今お尋ねの二十一人につきましては、退去強制手続という手続の過程で、本人たちの在留を希望する理由とか家族状況、それから内外の諸情勢その他、いろいろな諸般の事情、情勢について検討しているところでございます。
○保坂委員　何か昨日は、新聞によると、署名運動、二十七万人不法滞在の人がいる、これは推定でしょうけれども、二十七万人分集めると。
　これまでの日本の入管政策ではこれを認めるのはなかなか困難だということを私今までの経緯を踏まえてよく知っていますが、この申請者の中に子供たちもいる、学校にも通っている、あるいは保育園の子もいるなど、大変海外から注目をされているし、大体十年近く滞在されている方が多いということで、恐らく現在はこの二十一人はもう保証金を払っていわば収容を一時的に免れている状態、もう口頭審理も終えて、あとは大臣の裁決を待つのみという状態と思います。
　国際世論、それからこういう入国管理行政と外国人の人権、こういうはざまで、大変難しい問題だとは思いますけれども、しかし、日本が他の国から、やはりこういう問題について各国の扱いと著しく違う、例えば人権抑圧国などと言われることがないように決断をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○臼井国務大臣　今入管局長の方から御報告をいたしましたとおり、現在、退去強制手続の中でもって調査を進めているということでございます。
　これは、二十一名それぞれ状況が違うと思います。それらの希望する理由等もしっかりとお聞きをしながら、内外の情勢等も考慮しつつ慎重に検討を行ってまいりたいと思います。
○保坂委員　一問だけ。
　海外からも注目されているということを十分意識されているかどうか。
○臼井国務大臣　承知をいたしております。
○保坂委員　では、終わります。ありがとうございました。
○左藤委員　二月の十日の本委員会の段階におきまして、私質問をさせていただきました。そのときにもいろいろとお話がありましたけれども、野宿生活者の対策、いわゆるホームレスの問題です。
　これについて、その後、八月の通常国会末にも私質問させていただこうと思っておりましたが、時間の関係ですることができなかった。それで今日まで延び延びになっているのですけれども、まず、小渕総理の御発意によりまして、内閣審議室が中心になってことし七月に、ホームレスの自立支援方策に関する研究会というものの委員を人選をされて、そして審議が始まっているというふうに聞いております。
　これが一体いつごろまでに行われて、そして答申というような形が出てくるのかどうか、この進捗状況について、何か私が伺うと、お忙しい方ばかりなのでしょうか、月一回ぐらいのペースで会合が開かれているようなことを聞いておるのですけれども、その間にもホームレスがどんどんふえている、これに対する対策は私は急がれなきゃならないと思いますが、その審議状況について、これは内閣審議官の方でお答えいただきたいと思います。
○石井政府参考人　ただいま、ホームレスの自立支援研究会についてのお尋ねでございました。
　こちらの方は、厚生省におきまして来年度からの実施を予定しております自立支援事業、この自立支援事業を効果的に、どのようにやっていけばいいのかということを学際的な観点から研究をいただいておるものでございます。したがいまして、厚生省におかれては、大体年度内に結論をいただき、来年度から実施をいたしますこの自立支援事業について生かしていきたい、こういうふうな考え方であると伺っておるところでございます。
○左藤委員　確かに、厚生省の自立支援というのが一番基礎になることは事実だろうと思います。しかしながら、それに関連しまして、地域の住民の生活の問題とかいろいろなことが、ホームレスがどんどんふえていくことによっての問題点を次々と起こしておるのではないか。それに対する解決はなし、すべて厚生省の研究会の答申待ちというようなことであっては困るわけで、しかも、この問題については、厚生省だけで片づく問題ではないということはもう御承知のとおりだと思います。
　そういった意味において、厚生省の方でおやりになっているこの研究会のことについて、やはり内閣としてどういうふうにそれを取り上げていくかということについてもっと真剣に考えていただくことはできないか。そこにつきまして、例えば中間答申というものが出てくるということもあって、そしてそれに基づいての緊急対策をする、そして抜本的な対策は答申が全部終わってからそれに対して手を打っていく、こういうことを考えなきゃならないのではないかな、私はこのように思います。
　ところで、御承知のとおり、もう何年来でしょうか、大阪市では、十二月の二十八日から一月の六日まで、野宿者をその間だけ収容するという施設があるわけです。昨年末は、定員二千名以下、千何百ぐらいのところだったと思いますが、二千三百人も集まってきて、収容定員をオーバーしたということが言われておるのです。この前の質問のときにも申し上げましたけれども、こういった施設があるということで、大阪市に他の都市からどんどん移ってくる、その間だけでも来る、こういうような状況があって、この数も年々ふえていく。ことしどうなるかということも心配をするわけなんです。
　そういうことで、この間だけでも居心地がいいところで年を越すことができる。そうすると、その人たちは、大阪の方がいいだろうということで、大阪に滞留して帰っていかないということもありまして、どんどんふえていく。サービスをよくすればそれだけそういった野宿生活者は帰っていかないからふえていって、その対策がいよいよ後手後手になってしまうような感じがします。
　それで、抜本的な対策を待っておれないということもありますので、これは自治省の方にお伺いしたいと思いますけれども、お金がかかるというような問題もありますから、こういうことで緊急的な問題として、例えばそういった施設を増設するとか、これもお金がかかるわけであります。それから、日雇いの労働者に対する緊急対策、前にありました失業対策ですか、ああいったようなものを緊急にやる必要もあると思います。自治省として、これに対して、例えば地方交付税交付金の中の特別交付金、こういったものを出すとかいうふうなことについての予算措置を考えていただきたいと思いますが、この辺の御意見があったら伺いたいと思います。
○嶋津政府参考人　お答えいたします。
　今委員が御指摘のホームレス対策につきましては、地方団体は非常に深刻な都市問題としていろいろな対応に悩んでいるわけでございます。現在は、ホームレス問題連絡会議で、今委員が御指摘のように、関係各省で総合的な対策をまとめようというふうにしているところでございますが、従来から、それぞれの団体が工夫しまして、いろいろな施策をやっております。
　大阪地区におきましても、仮設入所施設とか緊急援護対策とかそれぞれやっておりますので、我々は、自治省の責務といたしまして、それぞれの個別の団体がやっております事業につきましての財政需要を的確に把握しまして、それぞれの団体からこういう施策をやっているということにつきまして、特別交付税での財政措置を今までも講じてまいりました。これからもいろいろ工夫しまして、いろいろな施策をやっていくということになると思います。
　御指摘の中に、失業対策事業という御指摘がございましたが、いわば国策としての失業対策事業というよりも、機動的、弾力的に雇用をつくるというようなことをそれぞれの団体も工夫してやっておられます。そういうことも含めて、財政措置につきましては、今御指摘ございましたように、それぞれの団体から地域の事情をよく聞きまして、財政措置を十分にしてまいりたいと考えております。
○左藤委員　各省庁がそれぞればらばらにいろいろなことをやっておられるけれども、その連絡会議といいますか、こういうものをもっと拡大して、そしてまたやっていく必要があるんじゃないかと思います。
　前回の質問のときに、私は、例えば連絡会議ならどうして法務省の人権擁護局長とかそういった人をその中へ入れないのかということについて内閣審議官の方にお尋ねしたんですが、結果的にはいまだに入っておられないようなんです。一番の問題は、これからホームレスの人たち、野宿生活者の実態調査というものをやるときに非常に大きなトラブルがあると思うんですが、この辺について、どうして法務省の人権擁護局長あたりを入れられなかったか、これを伺いたいと思います。
○横山政府参考人　お答えいたします。
　ホームレス問題の対策につきましては、関係省庁等が、雇用、福祉、住宅等の分野からいろいろ取り組んでおると承知しております。この対策そのものにつきましては、法務省あるいは人権擁護局は直接的にかかわる立場にはない。ただ、やはりこの問題、人権という関係ではいろいろかかわっておりますけれども、対策あるいは具体的な施策をするというところでは、そういう意味では直接かかわっていないところから、このホームレス問題連絡会議の構成メンバーには入っていないのではないか。入っていない方からの立場ということを、私どもはそういうような理解をしているところでございます。