Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○堀委員　いま長官がおっしゃるように、工夫を積み重ねて、可能ならばそうしたいと私も思うのですが、選択の手段が非常に限られておりまして、この間討論会で七五％前倒しとおっしゃったので、実は昨年のいまの時期も七〇％前倒しをいたしました、五％前倒しをしてもそれほど効果がある、景気浮揚力があるとは思わないというお話を申し上げたら、きょうの新聞を見ますと、本日閣議で七七％ですか前倒しということでさらに二％追加になる。これは過去七三％前倒しというのが一番高かったのでしょうから大変高い前倒しになるわけでありますが、あのときに他党の方から、前倒しをすれば後に穴があくから、建設国債を増発して公共事業をふやすべきだというお話があったのですが、私は、ちょっとそれはいかがかという考えであのとき申し上げましたし、長官も必ずしもそれに御賛成ではなかったと思うのでありますが、私がいまここのところで三・五％程度と申しているのは、今度の五十七年度の名目成長率が、いま為替が少し安くなっていますから、五十六年の物価と同じようにいくのかどうかは多少私も疑問がございます。あるいは政府見通しはちょっと高目でありますから、このぐらいになるのかもしれないと思うのでありますけれども、これは計算上のことでちょっと企画庁答えてほしいのですけれども、仮に現在の政府の経済見通しの消費者物価、卸売物価の上昇率をデフレーターとして、私が言っているように三・五％の成長ということであれば、名目成長率は大体どのぐらいになりますか。大体のところでいいです。
○宮島説明員　お答えを申し上げます。
　実質の見通しが政府の場合五・二でございます。先生のお考えのように三・五ということになりますと、一・七でございますか実質が落ちるということでございますので、そのパーセントだけ名目が落ちるというふうに大ざっぱに言えば考えていただいて結構でございますから、八・四から一・七を引きますと六・七でございますか、一応の計算としてはそういうことが成り立ち得ると思います。
○堀委員　計算上で結構です。
　それでは、もう一つ聞きたいのですけれども、仮に私が言っているように五十六年実質二・八ということになったら、政府の名目成長率見通しは七・〇なんですが、これはどのぐらいになりますか。いまの計算の方法で結構です。
○宮島説明員　お答えを申し上げます。
　五十六年度の実績見込みは、政府の経済見通しの段階におきましては四・一でございました。それが二・八ということでございますから、この差が一・三でございますから、その数字を引きますと五・七でございますか、したがって五％台、こういうことになろうかと思います。
○堀委員　私は、いまの五・七より少し低いんじゃないか、五十六年の名目成長率は五・五程度、もうちょっと下がるかもしれないんじゃないかと思っているんですが、それがもたらした影響がいまの二兆円の減収、こうなってきたわけですね。
　そこで、五十七年の名目成長率は八・四ですから、それが六・七、これももう少し下がると思っていますけれども、そうしますと、租税弾性値の計算もいろいろありましょうけれども、これは三兆に近づくのではないかあるいは三兆を超えるかもしれないという事態がどうやら起こってくるのじゃないかということで、私は大変心配しているわけです。
　　　　〔委員長退席、中西（啓）委員長代理着席〕
　そこで、今度はちょっと日銀総裁にお伺いをいたしますけれども、私は、この経済成長の問題の中の非常に大きなファクターというのは為替の条件だというふうに考えております。最近私が私なりの経済見通しの計算を自分でやっておりまして、為替を中心にしながら考えた方がどうも正確だという感じがしておるのであります。
　私は、一月にエコノミストの皆さんと懇談をする機会がございまして、そのときにエコノミストの皆さんは、ことしは不思議に民間エコノミストは為替は二百円というのが一番多いんですという話で、先生はどう思われますかという話でしたから、私は、そうはならないと思います、二百二十円から二百三十円というのが中心値になるのじゃないかと思うという話をしました。そうしたら、なぜ民間のわれわれと先生は違うのですかという話になりましたから、いまの経済というのは、皆さんがいろいろシミュレーションをつくったり経済的分析をいろいろおやりになっているけれども、いまや世界の経済というのは政治的要素が非常に大きくなって、純経済的要素で動いているというふうに私は思っていません。
　　　　〔中西（啓）委員長代理退席、委員長着席〕
私ども政治家の立場から、そういう政治的要素を通じていまの経済を考えてみると、アメリカの財政赤字というのは八二年、三年と大変大きなものが出ておりまして、昨年の暮れストックマンが出したのは、必ずしもこのとおりになるというよりも、こうなるから少し予算を考えてくれという予防線的な問題提起ではなかったか、私はこう思っておりましたけれども、可能性としては十分あり得る。なぜかというと、さっき経企庁長官は世界経済は回復に向かうという話ですが、私、ことしの後半に余り回復しないと思うのです。その回復しない最大の理由は、私はアメリカの問題だと思っておりまして、アメリカの状態というのは、考えてみますと、どんどん失業率が上がってくる。失業率が上がってくるということは、裏返せば財政的に失業の手当がふえてくる。同時に経済成長がマイナスになってくるということで、財政収入は減ってくる。
　ですから、けさの新聞でありますか、アメリカ議会で一千八百億ドルに近づくぞという話が出ておるようでありますが、私はそういうことを実は一月段階から予測をしておりましたから、アメリカがそういう形であれば、アメリカの金利がそう簡単に下がるはずはない。私は、いま為替安の一番大きな理由、理由といいますか、もとは、アメリカと日本の実質金利の差だろう、こう見ておるのでありますけれども、そういうことになりますと、アメリカの金利が安易に下がらないということであれば、そう簡単に為替が高くなるということにはならない。だから私は、二十円ないし三十円という話を申し上げました。
　三月にまた皆さんと会ったときに、皆さんの方で、やあ堀さんの方がよく当たりましたねということだったのですが、その当たった理由というのは、私は、アメリカ経済分析というものが一番重要な中心になっての判断でありますけれども、それは間違いなく当たったような気がいたしております。
　そこで、日銀総裁にお伺いをしたいのは、アメリカは二月には物価が七・七まで下がっておりますから、アメリカと日本の実質金利の差は四月の現状ではどのくらいなのかをちょっと最初にお答えをいただきたいと思います。
○前川参考人　アメリカの消費者物価は七・七まで下がってきておるのはいまお話しのとおりでございます。
　金利につきましては、どの金利をとるかということが一つ問題でございますが、プライムレートでとりますと一五、六％ということでございますから、実質金利が七・八ぐらいということでございます。日本の消費者物価は大体三・三％ちょっとでございましょう。これもプライムレートをとりますと六％でございまするから、現在大体二・五くらいでございましょうか、二・六七、三％弱というぐらいのところであろうかというふうに思います。
○堀委員　そこで、最近私は日本とアメリカの金融状態を調べておりますと、日本のマーシャルのｋはずっとここのところ上がりっ放しなんです。アメリカのマーシャルのｋはずっと下がりつつある。乖離が大きいわけですね。私は、やはりここにはかなり大きな問題を含んでいるのではないか、こう思っておるのです。
　実は、私どもの勉強会にこの前日本銀行の方にお越しいただいて、少し日本のマネーサプライはいまの名目成長率に比べて高過ぎませんか、名目成長はさっき申し上げたように大変下がってきているわけですから、この名目成長に比べて、どうも高過ぎますよという話をしたのですが、そのときは、このぐらいは適正だと思いますというお話でございました。しかし、ここへ来てそういう名目成長の姿がはっきりしてきておりますと、私は、どうも少しいまのＭ２の増加というのは高過ぎるんじゃないだろうか、こう思いますが、総裁、いかがでございましょうか。
○前川参考人　マネーサプライは昨年の九月以来毎月大体前年比で一〇％増ということでございます。マーシャルのｋも、いまお話がございましたように、ずっと上がっているわけでございますが、もちろんマーシャルのｋ、日本では、金融資産、個人の貯蓄資産かだんだんふえてまいりますから、趨勢としては少しずつ上がるということでございますが、それよりも、このところちょっとマーシャルのｋの上がり方が大きいということはおっしゃるとおりでございます。
　こういうふうに景気が沈滞しておりますので、通貨の回転速度が遅くなっておる。その裏がマーシャルのｋが高いということでございましょう。マーシャルのｋの逆数で通貨の回転速度というのは見るべきであろうと思いますが、こういうふうに景気がやや沈滞しておりますときにマーシャルのｋが上がり、また回転速度が低くなるというのはいつもの例でございまして、私どもは、こういう金融緩和政策をとっておりまする結果、マネーサプライの数字が少し上がり、マーシャルのｋも上がるというのは、言ってみればその政策の結果であろうというふうに思います。
　ただ、この高さをどう判断するかということでございますが、いまのお話にございましたように、名目成長率が五ないし六ということで見ますと、一〇％のマネーサプライの増加状況というのは、私ども、いま一〇％のマネーサプライの状況が非常に危険だとは思いませんけれども、ただ、われわれがこれから政策を運営してまいります上において、この高さというのは許容し得る限度の上限に来ておるのではないだろうかというふうに考えております。そういう意味で、マネーサプライというのはなかなか短期間でコントロールできないものではございますけれども、大きな線から考えますると、マネーサプライはさらに加速してふえるということはない方がいいだろうと思っております。
○堀委員　先般、国債の市況を見ておりますと、七・七％国債がオーバーパーになるという事態が起きてまいりました。これだけ大量に国債を発行していてオーバーパーになるというのは最近珍しいので、理財局長は大変安心をしたんではないか、こう思うのであります。
　そこで、市場実勢で国債を発行すべきだというのが私の主張でありますから、オーバーパーになったのならば、これは当然金利を下げるのがいいだろう。結果的に四月国債は〇・二％条件改定が行われた。この条件改定のときに、当初は〇・三％という話もあったのですが、私の承知しておるところでは、ふだんならば私と同じように市場実勢で発売するのが当然だというのが日本銀行の基本姿勢だと思うのですが、今回はやや消極的であったように聞いておるのですが、総裁、いかがでございましょうか。
○前川参考人　長期金利は市場実勢に応じて決められるべきだという考え方は、私どもちっとも変えておりません。ただ、三月ぐらいからの中期の利回り低下がかなり急でございました。非常に急激に中期債の価格が上がってきたということでございます。金利の先安見越しというのが陰で働いていたというふうに思いますので、果たして市場実勢が安定したものであるかどうかということに、ちょっと私は危惧の念を持っておりました。その後の状況は市場実勢はずっと安定しておりますので、その結果ああいうふうに長期金利が下げられるということに私は原則として反対でないわけでございます。
　私ども、その間におきまして考えておりましたのは為替の問題でございまして、いまの為替相場が極端に円安になっておるということにつきましては、先ほどお話がございましたような政治的な環境というものがかなりそれに影響しておることもありますけれども、大きな要素はやはり内外金利差ではないかというふうに考えております。そういう意味で、こういうふうな円安というものがいろいろ日本の経済に悪い影響を及ぼします。物価あるいは貿易摩擦という問題だけでなくてやはり企業マインドにも、輸入物価がだんだん上がってまいりますので企業収益をどうしても圧迫する。なかなかコストの上昇分を製品転嫁ができませんので、そういうことから企業マインドにも悪い方に影響するおそれもあるということで、円安は何とかして防がなければならないというふうに考えておりました。そういう意味から申しますると、内外金利差はできれば余り拡大しない方が望ましいというのが、私どもの基本的な考え方でございます。そういう意味で、多少市場実勢が安定的であったかどうかとか、あるいはいま申し上げましたような為替の面から申しまして、一応私どもの考え方としては、慎重に考えた方がいいのではないかというふうに思ったわけでございます。
　また条件改定に当たりましても、蛇足ではございまするけれども、クーポンレートでやるかあるいは発行価格でやるか、いろいろ方法があるわけでございまするので、そういう点もあわせて頭に置いて考えた方がいいかなという感じを持っておりました。
○堀委員　そこで、なぜそれではオーバーパーになったんだろうか。これは、やはりＭ２がどんどんふえ続けて、言うなれば日銀の政策として、いま景気がよくないから、景気浮揚のためにはたっぷり資金を供給するという政策で、結果的にＭ２が御案内のようなかっこうになった。
　それがいまの長期債の方へはね返って、金が余って、ともかく投資物件がないわけですから、当然長期債に来る。その結果がオーバーパーになった。オーバーパーになったら金利は下がる、これは当然の仕組みで、私が最初に申し上げた、いまの為替を安定させるためには実質金利の差を縮めなければならないときに、実質金利の差が開いてくるという選択をとられておる。そこで、長期金利はもう手が届かないから、今度は皆さんの方ではコール市場に、皆さんのところのコントロール金利なものですから、コール市場で金利を操作しておられる、大変な矛盾だと私は思うのですね。
　ですから、私は、この前から国際金融局長なんかとも少し議論をしたりいろいろしておるのでありますけれども、いまの円安の状態というのは当分なかなか動かせない、私はこう見ているのです。もしこれを転換させるというときには、大蔵大臣を含めひとつ金融政策を、国内のそういう民間需要の頭を抑えるようなことを配慮しながら一回動かすということがこの際あっていいんじゃないだろうか。このままだらだら五十円という話は、これは日本経済にとって大変マイナスだ。いま拝見をしておると、日本銀行の政策対応が何か大変ちまちましている感じがするのですね。率直に言うと、小さな調整というものはかえってやらない方がいいというのが私の考えなんです。
　今度は大蔵省もこれから、このちまちま対策を徹底的にやらせてもらいますけれども、どうもこのごろは、全体に、日本の経済の運営について微調整方式といいますか、安易で、ちょっと手軽にやれるようなやり方がどこかないかと、私はこれが官僚的発想だと言っているのですけれども、そういうものが多過ぎるものだから、いまのような矛盾が出てくるんじゃないか。片方で金を量的に緩めながら、質的に高くしようなどという、これは経済合理性から見てナンセンスだと私は思うのです。これは日本銀行の金融政策上の大変重要な問題点だと思っておるのですが、総裁、いかがでございましょうか。
○前川参考人　短期金利と長期金利は決まる場が違うものでございますから、その間金融政策といたしましては、もっぱら日本銀行の金融調節政策は金利を当てにするわけでございまして、長期金利は市場実勢の方で決まる、間接的には影響がございますけれども、直接的にはなかなか手の及ばないところがございます。
　私ども、いまなぜそういうふうな短期金利を少し強目に調節しておるかということでございますが、実は年度がわりで、この四月、五月、これは例年そうでございますけれども、非常に大きな政府資金の支払いがございます。昨年も四、五月で大体五兆円ぐらいあったと思いますが、本年はどのくらいになりますか、大蔵省の方で、一方で国債の発行その他引き揚げる方も考えておられますから、それが幾らになるかということによって違いますので、はっきりしたことは申し上げられませんが、恐らく去年と同じぐらいは出るだろうというふうに考えられるわけでございます。ほうっておきますと、短期金利は下がってくる。こういうふうに財政資金が非常に支払われるときに、それを調節するというのが金融の調節でございまするから、当然その部分を吸い上げないといけないということでございます。
　いまのような状況のもとでございますると、どうしても短期金利が先安観というものが出やすい。しかも、そういうふうな短期の資金繰りは、六月になりますと、今度は不足期に入る。大きなだぶつきから、今度は非常に大きく締まるということがわかっておりまするので、そういう大きな波をならすというのが金融調節の役目でございますから、そういう点からいって、ここで余り先安観が出ますことは、六月以降またそれより大きな反動が起きるということもございますので、むしろそれは余り緩和観が出ない方がいい。ことにいまのような為替の問題もあって、マーケットが非常に神経質になっているようなときは、金利がどんどん下がるという感じが出ない方がいいということで、少しきつ目に調節しておるわけでございます。
○堀委員　いま金融の関係で、あれは高率適用といっているんですか、正確な言葉を調べておりませんが、ロンバードのようなものが日本の制度にも取り入れられておりますね。大蔵大臣、ずっと二百五十円なんというのでいくときには、どこかでひとつショック療法をやる必要がある、これは政治的判断です。経済的な問題は別としても、政治的にはどうしてもそういうショック療法が必要だ、こう思っているんです。
　そこで、この問題は、どのぐらい上げるかという話は別ですけれども、ちょっと一遍ここらで、日本政府は本気で為替の問題に対応してきたなということが、為替もかなり心理的要素が多いですから、検討の余地があるのじゃないか、こういうふうに思っているんですね。
　順序として、ひとつ総裁の方から、私がいま提起しているように、実質金利の差をぐっと動かす何らかの対応を、そういうものを、いまの高率適用といいますかロンバードの金利のような形の処理で、欧州は逆ですけれども、日本はいま情勢が違いますから、考えてみる余地がないのかどうか、総裁にひとつ。
○前川参考人　いま先進国どこでも公定歩合のほかに、いわゆるロンバード・レートというのを導入いたしまして、それで金融調節をする方がむしろ普通になっておるわけでございます。そういう意味で、私どもも、昨年の三月に公定歩合を下げましたときに、やはり金利差というものが為替に相当大きく影響するということから、公定歩合とは別に、市場のレートをそのときどきの情勢に応じて調節するということが必要な場合があり得るということから、基準外貨貸付制度というものを導入したわけでございます。制度を導入いたしましたけれども、現在までのところはまだ発動しておりません。要するに、市場の短期の金利を調節する、その市場でできる金利を日本銀行の調節によってさらに高くする、低くする場合は考えておりませんけれども、そういうことで考え出したものでございます。
　しかし、先ほど来お話がございまするように、日本銀行の金融調節でも、短期の金融市場の金利をある程度高くすることはできるわけでございます。現在それをやっておるわけでございます。それはできるのでございますけれども、あるいはそうでなくて、あの制度を発動して、そういうことをマーケットに明確にするということがいい場合もあるというふうに私ども考えております。どういう場合にそういう事例になりまするか、それは、その場その場、そのときどきの判断ということにぜひさせていただきたいと思いますけれども、私どもも、そういう手段がございまするので、必要な場合にはいつでもそれを発動するつもりでございます。
○堀委員　大蔵大臣、いまのは日銀という機構としての御答弁ですけれども、政治家として、大蔵大臣、いま総裁がお答えになったようにコールをコントロールしてましても外にはわからないのですよ。外に何かがわかることが私は非常に重要な意味がある、こう思っているのですね。
　二百五十円というのは、私決してこれでいいんだという為替じゃないと思うのですよ、日本の場合。ここはもうある一つの限界に来ている、私はこう見ているのです。さらにこれ以上円安になるかならないかわかりませんが、仮にそういう問題が動くようなら、ここらは一遍政治的判断があってしかるべきじゃないかと思いますが、大蔵大臣、いかがですか。
○渡辺国務大臣　為替の問題は非常にむずかしい要素がいろいろふくそうしていますから、なかなかどれが真相かよくわかりません。
　実は、三日ぐらい前にドイツのラムスドルフという経済大臣が参りまして、約二時間ばかり私は夜懇談をしました。当然為替の話も出ました。そのときに、要するに、日本の為替の安いということ、円安は何か日本でやっているからじゃないのかというむしろ疑問を持っておるのでありまして、それは全然違いますよ、ここへきて安くなった原因の一つは、貿易の収支がそんなによくない、ともかく貿易が悪ければ日本のＧＮＰも落ちるということですから、ああいう発表等があったことも一つの原因じゃないか、そういうような話、それからアメリカの高金利の話をしたのですが、彼が言うのはこういうことを言っているのですよ。日本には有事規制の制度がある、だから結局円を持ってもいつ規制されるかわからぬ、不安感がある、だから円が強くならないのだ、こういうことですね。中長期的には一理あるかもしれない。しかし、この段階でアメリカとの金利差で円が流出する、ゼロクーポンのような問題でもどっと出るということになれば、これは決してプラスにはならない、ドルが出ていくということはプラスにならない、そういうようなことで、ここで日本は天下に向かって何にもしませんよと言うと、すぐ目先の問題ではむしろ資本の流出で円安加速するのじゃないか、だから結局あなたの言うようなことは中長期的に見ればあるいは言えるかもしらぬが、目先貿易摩擦の解消という点などを考えれば、ラムスさんの言うのは私は逆効果じゃないかと思う。規制を全部取っ払っちゃって幾ら資本が出たっていいじゃないかというのが彼の意見ですから、あるいは円建て債なんかいっぱい発行しちゃったらどうたというような意味も含んでいるわけですよ。それはしかし、目先のことから言えば円安加速になるのじゃないか。長い目で見ればいいかもしらぬけれども。
　だから、やはり一番の問題はアメリカの高金利なんだ。結局結論はないのですがね、それは認めているわけです。したがって、これはなかなかうまい手がないので……。（堀委員「違うのです、質問のポイントが違うのです」と呼ぶ）だから、要するに、あなたのおっしゃるのは、簡単に言えば何かやれというのでしょう、為替の介入とか。
○堀委員　いや、違うのです。ちょっと待ってください。日銀総裁にお答えを願って、これは金融当局ですから政治的な問題の話をする場所でないので、総裁の話はロンバード金利の話をしているわけですから、それは一つそのように承りました。
　ただ、大蔵大臣は財政、為替に関係ある主務大臣ですから、政治家の立場として、いまのそういうロンバード金利の適用、何％ちょっと上げるぞというようなことがもし行われたとすれば、政治家としては意味があると思いませんかと言っているのですよ。だから、いまのあなたのおっしゃった話は全然私は触れていない。このポイントは実質金利差だということを私は最初から申し上げて、総裁もそれを確認されながらの話の流れですから。ただ短期金利、コールを動かしていても外からはわからない。ロンバード金利を動かすと、それが仮に二％動いたとなると、あ、日本はやったなと思うと、為替は相場ですから、スペキュレーションも入っていますから、逆にぐっと動く。そこではずみをつけて、ひとつ適正なところへ落ちつける方がいいのじゃないか、そういう問題についてのあなたの政治判断を伺ったのですから、前段の御答弁とは全然違うわけです。
○渡辺国務大臣　為替の問題について、仮に何か将来やるというような場合においても、突如としてやるということはできないのじゃないか。したがって、日銀総裁がコール市場を多少かげんする、短期金利を上げるというようなことは、私は適切な措置だと思っています。そういうふうに、日銀と大蔵省の間ですから無関係でやったわけじゃございませんので、私は、適切な措置じゃないか、そう思っております。
○堀委員　問題の本質をちょっと御理解いただいてないかもしれません。結構です。それはいいのですが、そこで実は日本銀行の総裁にちょっと伺いたいのです。
　四月四日の日本経済新聞に、個人資金グリーンカード異変広がる、証券へ二十三兆円流入するという大きな見出しが出たわけです。私は、グリーンカードを推進して分離課税を廃止をしながら預貯金金利総合課税をやるということが日本の税制上の当面最大の案件だと思っております。そこで、この記事の中にこういうところがあるのですね。「マル優や郵貯の不正利用（預入限度額の超過）ができなくなる。分離課税制度がなくなるため、高額所得者の預金離れが進み、架空名義預金もなくなる――など。マル優の不正利用は現在約十兆円、郵貯の不正利用は同十六兆円、分離課税預金は十九兆円と推定。」されている、こうこれに実は出ているのです。
　私は、その流れの方がどうなるかなんというのは全く推測で、こんなことは起きるとは思っていないのですが、この資料でマル優の不正が十兆円。郵貯の不正利用十六兆円といったら、これは郵政省も頭へくるだろうと思うのです。この問題というのは、まず脱税をしたのが裏預金でこういうところへ入っている。裏預金で入っているのが、脱税だけでまだ満足しないで、マル優や郵貯の限度を超えて不正に非課税貯蓄制度を利用してやっているのが十兆も十六兆もあるということは、グリーンカードの問題でいま騒いでおる人たちは二重に不正な脱税をやろうとしておることだというふうにこの文章は理解できる部分があるのです。
　そういう意味では、日経新聞というのは一生懸命グリーンカード廃止論の先頭に立っていますけれども、案外抜けた報道だなという感じが私からはするのです瀞、大蔵大臣、こんなことが起こるのでし上うか。「証券へ二十三兆流入　郵貯十四兆、銀行九兆減る」なんという話。これは有力金融機関と書いてあるのですね。「有力金融機関がまとめたグリーンカード制度実施に伴う資金移動についての試算内容が三日、明らかになった。」こういうことなんですけれども、大蔵大臣、いかがでしょうか。
○渡辺国務大臣　私もこれを読んでみたのですが、大蔵省の中でもいろいろ分析をさせてみた。どうも根拠について納得がいかない点が実際は多いのです。
　ただ、非課税貯蓄が急増していることは事実なんですね。現在減っているのじゃないのです、逆にふえているのです。去年一年で三十五兆円個人の金融資産がふえたというのだけれども、それを課税関係から個人貯蓄の残高というものを推計をさせてみた。ところが、その三十五兆ふえたといううち、約二十二兆ぐらいがマル優とか郵貯とかそういうところに行って、それで課税貯蓄というのは六兆三千億円、そのうち分離課税というのは二兆三千億円ぐらいじゃないか、総合課税が四兆ぐらいふえているか、ふえた大部分は非課税貯蓄でふえているということになると、この現在の非課税制度というのはむちゃくちゃに乱用されているのじゃないか、はっきりした証拠はないけれども、総合的に考えてどうもそんな気がしております。
○堀委員　もう一つ、資金がこんなふうに流れるかどうかという点は、大臣はどう思いますか。
○渡辺国務大臣　完全適用ということになれば、それは多少のものは流れるものもあるでしょう。あるでしょうけれども、証券に二十三兆行くなんということはちょっと考えられないですね。
○堀委員　日本銀行総裁も、金融の立場でございますから、この問題についてどういうふうにお考えになるか、ちょっとお答えを願いたいと思います。
○前川参考人　いま大蔵大臣がおっしゃいましたように、それは絶無とは申せないかもしれませんけれども、このような数字が推定されるとは私は思っておりません。
○堀委員　経済企画庁長官と日本銀行総裁は御退席いただいて結構でございます。
　そこで、これから残った時間で、実はこの間正森委員が御指摘になって、きょうも沢田さんからもすでに話が行われておるわけでありますけれども、例の二兆円の穴があくというときの問題、これはもう避けられないことですね。ですから、これの対応を考えるというのが私は大事なことだと思います。
　実は、私は、昭和五十一年十二月に落選をして五十四年の十月にカムバックしてくるまでは、当委員会から離れていたわけです。この離れていた間に、大蔵省は、いまのちまちま方式というか、小手先の実にくだらぬ、大蔵省の歴史上これほどくだらぬことをやったかと後世の歴史家が言うであろうことをやっておるわけですね。
　それは何をやったかと言いますと、租税特別措置法及び国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律案というのを出して、そこで国税収納金整理資金に関する法律の一部改正、国税収納金等の受け入れ期限である翌年度の四月末日を一月延長して五月末日とするという、こういう法律をまず二月に出したのです。そうして、これを出しておいて、しかしやはり大蔵省というところは、私は大体完全主義の役所だと思うのですね、こういう悪いことをしたら先でとがめが出るだろう、とがめが出たときに何らかの対応をしておかないとギブアップすると困る、そこで考え出したのがこの決算調整資金に関する法律です。
　決算調整資金に関する法律は出したけれども、金は二千五百億ぐらいしかないから、これはある意味でダミーなんですね。決算調整資金というダミーを使って、本体は実は国債整理基金なんです。要するに、国債整理基金の金をダミーに流し込んで、このダミーからいまのやつを穴埋めに使う。こういう仕組みを実は当時だれがやったのか、私はそこまでは言いませんけれども、実にくだらぬことをやっているわけです。
　だから要するに、本来三月決算というのは実は翌年度の財政収入になるべきであったものを当年度に繰り入れたわけです。一遍繰り入れるだけなんですよ。後は同じことが起こっちゃうのだから、一遍だけの繰り入れです。主税局長、このときに三月決算で繰り入れた金額というのは大体幾らですか。
○福田（幸）政府委員　お答えいたします。
　二兆三千三百三十一億、うち法人一兆八千八百五十五億でございます。
○堀委員　わずか二兆円の金のために、こういう後の仕掛けまでつくって、そして一年こっきりでやった。
　ところが、これを考えてみればわかるのですけれども、予算編成ですね。五十七年度予算というものの編成は五十六年の十一月ごろに主としてやりますね。最終は十二月になるでしょうが、十一月ごろにやる。そしてそのときに五十七年の問題でなくて五十八年の三月決算を、要するに一年半ほど先を見通してそれを歳入の中へ繰り込もうというわけです。これは九月決算ならはっきり出ていますから、あともちろん十二月決算もあるし、一月、二月も法人はありますけれども、それはそう大したことはないので、九月決算で大体の歳入見通しが確定する。確定して処理ができるようになっていたから、決算調整資金とかこんなことのあれはなかったのです。ところが、いまの小手先で二兆三千億ほど何とかちょっとこれを前へ繰り越して使いたいという、全く助平根性ですね。
　私は財政を長くやっていて、率直に言って、大蔵省というのはかなり信頼している役所なんです。皆さんよく勉強して、非常に信頼しているのだけれども、最近になってたがが緩んできて、やることが全くどうも適切を欠いている。それの一番の見本はこれなんですがね。ですから、いまのこの問題で二兆以上の穴があくということになると大変なんです。不用額を足して、あと千億や二千億足らないというのならまあいいですよ。それは調整資金を取り崩そうといいのだけれども、二兆円も超えるものができて取り崩し額というのは、もし仮に二兆円としたら幾らになりますか。不用額が幾らなんでしょうね。大体の見当はもうついているのでしょうが、ちょっと事務当局で答えてください。
○西垣政府委員　決算をするに当たりましては、歳入の見積もりのほかに不用額がある程度わかるということが必要でございますが、例年これがわかってまいりますのが五月の下旬ぐらいでございます。ちょっといま資料を持っておりませんが、昨年の不用額は三千数百億というオーダーだったかと思います。
○堀委員　大体三千億円台でしょうね。私も、この前剰余金減税をやったから不用額というのは大分一生懸命調べてみたので、大体の見当はついているのですがね。ですから、不用額をあれしても一兆円を上回る資金が必要になりますね。ラウンドナンバーでいいですが、一兆円を上回ると思いますが、大臣どうでしょう。
○渡辺国務大臣　断定的なことは申せませんが、大体新聞に出ているようなところかなという心配をいたしています。
○堀委員　そこで、ちょっと内閣法制局にお伺いをいたします。
　実はこの決算調整資金法の第七条一項、附則の第二条、こういうものが仮になかったとしたら、この法律は五十三年二月以前にはなかったのです、要するにこの時期になって予算総則で言う赤字国債の限度額を超える赤字国債を発行しなければいかぬ、これがないのだから赤字国債で処理する以外にないのだから、そうなったときにはどうしますか。法律的にはどういう救済の措置がありますか。
○前田（正）政府委員　法律がない前提で申し上げますと、決算上の赤字をそのまま放置していいということにはならないと思いますので、しかるべき立法をいたしまして対応するということになろうかと思います。
○堀委員　私もそのとおりだと思うのです。だから要するに、もし決算調整資金という法律がなかったら、いまが仮にそうだとすればですよ、この国会で特例公債の発行限度に関する特例法、これはいまの特例法の修正案だっていいんです。要するに何らかの法律を使って、予算総則はもう三月三十一日でなくなっているんだから、ここをさわることはないんですね。ただし、幾らという限度は予算として残っているとみなすべきでしょう、私もそこはよくわからぬけれども。だから、何らかここで特例公債を発行して処理ができるという法律をつくる以外に救済措置はないと思いますが、どうでしょうか。
○前田（正）政府委員　お話しの前提であれば、そのとおりに考えます。
○堀委員　そこで大蔵大臣、いまのは法律論ですからね。法律論としてはこれがなければやれるということは、いまのこれをつくったときにどういう議論があったのか、私もつまびらかにしていないのですけれども、それはいまはもう済んだことだからいいのですが、私、今日、これで考えてみますと、政策上の選択は同じだと思うのです。
　この間理財局長が答弁をされまして、そこで国債整理基金の五十七年三月末は二兆五千三百億円で、長期債一兆八千五十八億、短期債が七千二百四十二億、五十七年の五月の繰り入れが九千四百七十二億。そうすると、長期債を売り払ってまで資金の手当てをするなんというのは常識でないと思うから、あとの二つで一兆六千七百十四億というのが国債整理基金が使える限度だと思うのですが、主計局どうですか。
○西垣政府委員　金額につきましてはもう少し詰めなければならないと思います。解釈の基本といたしましては、国債整理基金本来の目的である償還等に支障がないようにということで、支障がない範囲で具体的な額が算定されるということになろうかと思います。
○堀委員　私は、もう時間が余りありませんから考え方を言いますと、ここで決算調整資金というからくりを通じて国債整理基金から金を使うということは、この法律によって五十八年度それだけまた一般会計から入れなければいかぬのですから、同じことなんです。一年だけ赤字国債の処理が早く来るか遅く来るかなんです。早くした方がいいというのが私の意見なんですね。
　なぜ早くした方がいいか。五十八年予算というのは、あなたはまだ大蔵大臣をしているからねじり鉢巻きで大変だろうと思うのですね。そこに並んでおる大蔵省の皆さんも大変だと思うのだけれども、これは大変です。私が大蔵委員会にやってきて財政の問題をいろいろ勉強してきた中で、一体五十八年の予算というのはどんなふうにしたらできるのかな、率直に言うとこう思い惑っておるというぐらいに困難な情勢だと私は思っているんですね。それなら後年度に、五十八年にものを繰り越してはいかぬというのが私のいまの考え方の第一点です。
　二点は、そこで要するに穴があいた分だけいまの特例法をつくって赤字国債をぽんと出す。そうすると国民も、これは財政が大変だな、アナウンス効果が大きいわけです。赤字国債を出すとどういう現象が起こるかというと、五十六年は二兆円減額をしていたんだけれども、実際にはもう減額分はゼロになったと同じだ。なぜかというと、一兆四千億増税しておりますから、そこで一兆四千億の増税を引いたらネットの減額というのは六千億くらいしかないんです。だから財政再建元年は吹っ飛ぶわけだ。それほどの大変なことですよと言って赤字国債を特別立法をつくって正面から出す。ここで修正してもいいと思うのですよ、この問題は大事な問題ですから。この法律案、何もきょう上げなければならぬということはないので、来週上がったって同じですからね。後で立法したうていいんですからいいんですが、こういう小手先のことをやったことの余波がここへきて起きているのですね。
　だから、私はいますぐとは言いませんが、大臣、このいまのシステムをもとへ戻したいのです。一年こっきりでやる話はやめた方がいい。なぜかというと、三月決算に商法改正で全部ここへ重なってきて、これほど困難な歳入見通しを立てろなんというのは、だれがやったってむずかしいですよ。その誤差の幅が広がるに決まっている処置をここで踏み切った。この当時は、まだまあこの範囲でいけると思ったでしょうけれども、これはそう簡単なことではないです。だから、やはり五十三年二月以前の状態に、こんな決算調整資金も要らないし、附則第二条で繰り入れるなんということも邪道ですから、みんなあれですから、あったものは仕方がないけれども、そういう曲がった財政対応をするのはこの際適切でないというのが私の信念なんです。ひとつ大蔵大臣の御答弁をいただきたいと思います。
○渡辺国務大臣　そういう見方もございます。しかし、いまここで決算制度を変えると、そうすれば確かに歳入見通しが非常にやりやすくなることは事実ですね、堀さんの言うようにやれば。しかし、それを変えるとなると一年分だけ今度は穴が……。
○堀委員　こっちの方はいまやれと言うんじゃない。いまやれというのは、ことしの処理は赤字国債で処理をした方がいい、そのことだけ言っているんです。五十六年度のいまの穴があいた分をいまの法律のままでいくと決算調整資金とか国債整理基金とか、それをやめておいて特例法で赤字国債を真っ正面……。
○渡辺国務大臣　わかりました。これは、もう国会も終わりでございますし、五十六年度分については所定の手続でやるほか方法がない、こう思っております。
　それから五十七年、八年のむずかしい問題がいろいろございますが、そういう中ではいろいろな議論があります。結論は出しておりません。
○堀委員　法律があるからそれをやるということは、それは官僚の皆さんそうですが、私は、政治というのはそういうものじゃないだろうと思うのです、渡辺さん。要するに、五十八年予算をこれから組むときに大抵のなまやさしいことでは予算を組めませんよ、率直に言って。だから、相当な決意でやろうとするならば、国民もその気になってもらわなければ困るということじゃないですかね。国民もその気になってもらうということは、五十六年の財政でこれだけ穴があきました、赤字国債を出さなければなりません、要するに、財政再建の問題が行き詰まるほどの状態になっているんだから、ひとつ国民の皆さん協力してくださいという姿勢をアナウンス効果を含めて国民に理解をしてもらうために、こんなちまちました処理をやめて、正攻法で問題を処理すべきではないかという政治判断を私は言っているので、確かにそのような方法もあるとおっしゃっているからいいけれども、今後御検討いただくこととして、これは非常に重要な問題ですよ。
　要するに、ただの決算処理の問題と私は思ってないのです。五十八年予算をどう組むかという問題に重要なかかわり合いのある問題だ。ここでごまかしたって五十八年にそれを入れなければいけないのだから、それは五十七年の赤字国債になるのか五十八年の赤字国債になるのか、結果は同じなんですよ。どっちにしたって同じ。それなら早くきちんと処理をするくらいの方が五十八年予算を組むのには都合がいいのじゃないかということを私は問題提起しているわけであります。
　この間、皆さんの大蔵省の先輩の同僚議員の方もその点については同意見だという話でございまして、私は、昭和四十年ですか、ちょうど最初に国債が発行になったとき、予算委員会で総括質問を担当したのですけれども、そのときに、あれは赤字国債で処理されたのですね。私は大変りっぱな処理だと実は思ったのです。大蔵省の人に聞いてみると、建設国債の処理もあったという話ですけれども、福田さんは、要するに、これはもう当初見積もりが欠陥になったのだから赤字国債でやるべきだというお話だったというのは大変高い見識であった、その当時から私はそう思っているのですけれども、ひとつ渡辺大蔵大臣も後世の検証にたえるような財政上の政治的な判断をなさることを要望して、この質問を終わります。
○小杉委員　私は、三つばかり質問をしてみたいと思います。一つは、いまも問題になっておりましたが、大幅な歳入欠陥に関連をして当面の財政対策、二番目はグリーンカードに関連する問題、最後に税制についての考え方、こういった点について質問をしたいと思います。
　先ほど来いろいろ議論が出ておりますように、昨日発表された五十六年度二月末の決算によりますと、法人税がまだ半分程度しか進捗率がありませんので断定はできませんが、累計で大体一六・二％法人税がダウンするだろうと言われておりますし、一般会計総額で見ると、前年同月比で一〇％ダウン、補正後で考えましても八・五％ダウンということで、けさの閣議でも、大体税収見込みの三十二兆円に対して七％から八％くらいダウンするんではないかというようなことが大蔵大臣から発表されたと思いますが、この減収予想というのは、的確にといいますか、いまの段階でもう少し正確に言うとどのくらいになるのか、お伺いしたいと思うのです。
○福田（幸）政府委員　お答えします。
　いまの段階ということでございますと、昨日発表しました二月分税収というのが最新の資料であるわけです。
　この資料を見まして、非常に悪い数字だというのを私も深刻に受けとめておるわけでありまして、前年比が五・六％です。そして、累計が一〇％ということです。そういうことで、進捗割合で申しますと六七・七ということで、前年同月が七二・九ですから、五・二ポイント下回っております。これが最近の経済動向、為替を含みましてそれが響いておる、これは率直に税収にあらわれてきたなという気がします。
　具体的にどうかと申しますと、逐次こういう数字をもちろん発表いたしていきますので、月を追ってはっきりすると思います。三月の過ぎました確定申告、これが今月の終わりに出ます。これがどうかというのがやはり大きな懸念材料です。その次に、三月決算法人の数字がどうなるか、これもやはり経済の影響を受けておるというのは十分に言えるところで、二月の法人で悪いのが為替の関係からきた石油業界、それから石化業界の数字が悪い、これが一番大きく響いていますので、そのような影響が三月期決算に出るのではないかという気がいたすわけです。物品税等は依然として伸びがいいんですけれども、これが税収確保できるかとなると、もう終わり近くなってきますと、予算審議中に私が御説明しておったころには法人税についてもわりに希望が持てたのですけれども、たとえば一月の法人税、これは一一〇・九と最高の率だったのですが、これが九二・七になっておるのですね。別にその辺、私は急に発言を変えたというよりも、この二月の数字を見ましてから、やはり経済の影響が率直に出てきたなという懸念を持っています。ただ、数字が幾らかというのは確定数字では申せないということでございます。
○小杉委員　いずれにしても、新聞報道あるいはけさの閣議での発言では、二兆円を超えるだろうと言われておりますが、この税収不足いわゆる歳入欠陥をどう処理するかというのが当面の課題になるわけです。
　先ほど来の質疑を通じて、決算調整資金と国債整理基金から一時出すということになるわけですが、まず決算調整資金というのは二千四百億から二千五百億円程度しかありませんし、それから、それでもさらに足りない分は国債整理基金から出すわけですが、これはいま三兆四千億から五千億あるわけですね。これから一時借りて一般会計に繰り込むことになるわけですけれども、これは先ほど来の答弁にもありますように、翌年度までに繰り戻さなければいけないということになるわけですから、具体的には五十七年度にまあいろいろ景気浮揚のために大幅な建設国債を出せというような議論もありますし、五十七年度予算補正がもし行われればこの機会か、あるいは五十八年度予算か、あるいは五十八年度補正予算で返却をするということになるわけですね。ところが、ただでさえ、いまもうすでに、ついこの間決まった五十七年度の税収すら危ぶまれておりますし、さらに五十八年にはもっと深刻な状況を迎えるわけですから、これは返す当てが本当にあるのかどうか、これが非常に心配になるわけでございまして、財政当局として、この返済についてどう考えているのか。そして、さらに関連をして、結局一番手っ取り早い方法というのは赤字国債を出すしかないわけですけれども、そうなりますと、五十九年度赤字国債ゼロという目標をこれは崩さなければならなくなる。この辺についてどうお考えになっているか、ひとつお聞かせいただきたいのです。
○西垣政府委員　これは大臣がお答えすべき問題かもしれませんが、まず制度の問題について申し上げますと、御指摘のように、もし仮に大きな決算赤字が生じた場合の決算処理をどうするかという点につきましては、現在予定されております制度といたしましては、決算調整資金、それが不足する場合には国債整理基金から一時繰りかえ使用するということになっております。したがいまして、堀先生のような御意見があることはよく承知しておりますが、そういう制度がある以上は、そういう制度に従って処理をするというのが筋ではなかろうか、こういうふうに思いますが、これは、いずれにいたしましても決算の姿がはっきりしたときに慎重に検討しなければならない問題だと思います。もし国債整理基金から繰りかえ使用をした場合に、その繰りかえ使用分をいまの制度では翌年度までにということでございますので、遅くとも五十八年度予算においては処理をしなくちゃならない、早ければ、もしそういうチャンスがあれば、御指摘のように五十七年度中にもという可能性はあろうかと思います。
　その場合の後始末をどうするかという点につきましては、これはもう今後の問題でございまして、今後の財政運営の基本にかかわる非常に深刻な問題でございますので、慎重に検討しなければならないというふうに思います。
○小杉委員　答弁が漏れている。赤字国債……。
○西垣政府委員　いま申し上げました、今後の財政運営の基本にかかわるきわめて深刻な問題なので慎重に検討しなければならないと申し上げましたのは、その点についてでございます。
○小杉委員　ついこの間五十七年度予算が成立したばかりなのに、もう次の予算を心配しなくちゃいけないというのは非常に悲しむべき状況ですね。
　私も前回の質問でも申し上げたのですが、もう間もなく五十八年度予算の編成に入るわけですけれども、いまの状況からいきますと、五十六年、五十七年以上に厳しい歳出カットが必要になるわけですね。五十七年度予算ではゼロシーリングということをやったわけですが、五十八年度予算ではむしろマイナスシーリングをやらなければならないような状況にも追い込まれるのではないかと私は思うのですが、その辺の覚悟があるかどうか、これはひとつ大蔵大臣からお答えいただきたい。
○渡辺国務大臣　今後の経済情勢も見なければなりません。また、経済の落ち込みがないようにするためにいろいろな手法をまず講じていくことが大切です。それと同時に、臨調答申、これがどういうものが出るか、それをながめながらかなり思い切った歳出カットをしなければならないと考えております。マイナスシーリングにするかあるいはゼロにするか、どうするか、これは、国会が終わり次第早急に具体的数字に基づいて検討を始めなければならぬ、いまのところ未定であります。
○小杉委員　けさの閣議でも河本経済企画庁長官が、これから真剣に財政の穴を埋める対策、景気対策を講じなければいかぬという発言をされたそうですが、きょうは企画庁長官は呼んでおりませんので、大蔵省としてこの景気対策についてどんなものが考えられるか、ひとつお答えをいただきたいと思うのです。
○渡辺国務大臣　確かにけさありました。けさ閣議であったのは、七七％前倒しの公共事業の執行を確保するように努力をしたいと私が発言をしたことに関連をいたしまして、それは大変いいことだ、それによって前年対比約三兆円の公共事業が伸びるという効果がある、しかしながら、後半の問題について心配があるというようなお話がございました。私といたしましては、ともかく半年以上先のことでございますし、世界の景気動向とまるっきりかけ離れて日本の経済が動くはずもないわけでありますから、世界の景気動向等をながめながら、どういうふうなことができるか総合的によく検討しましょうということを言ったにとどまったわけであります。
○小杉委員　大蔵大臣、先ほど臨調答申を待ってというお話でしたけれども、今度の予想される答申内容というのは、公社の経営のあり方とかあるいは中央省庁の再編成であるとか、いわゆる直ちに財源になりにくいような内容が主として多いわけですね。ですから、ちょっと矛盾した答弁だと思うのです。
　私はこの前も申し上げたのですが、第一次答申のときと同じように、いま財政がこれだけ非常に厳しい局面に立たされているのですから、臨調に対して、五十八年度予算編成で当面手をつけて財源対策になるような答申を求める。これは、もちろん大蔵省だけで検討してそういうものが出てくれば一番いいのですけれども、せっかくいま第二臨調が設置されている際でもありますので、そういう中長期的な基本的な問題だけではなくて、緊急的な五十八年度予算に連動できるような対策について至急答申をお願いするというような考えはないかどうか。
○渡辺国務大臣　臨調の答申に干渉、介入する意思は毛頭持っておりません。おりませんが、臨調委員の方々は広い見識を持った方であり、国の財政事情等も精通された方がかなり入っておりますので、当然にそういうような点については考慮してくださるものと考えております。
○小杉委員　私は、干渉すべきだということじゃなくて、こういう財政状況ですから、臨調の出発点はやはり財政再建ということにかなりのウエートがあるわけですから、緊急に五十八年度予算に対応した一つの考え方も求めるように努力を払うべきだというふうに思います。
　それから、恐らくこれから大蔵省は予算編成に当たって非常に苦労されると思うのですね。それで、確かに大蔵省には優秀な人がいっぱいそろっていますけれども、いまのような状況ですと、非常に景気が低迷をして、景気を刺激しなければいけない、景気対策をやらなければいけない、一方において対外的な貿易摩擦の問題がある、そして財政再建、行政改革というようなことで非常に矛盾した政策をとらざるを得ないということでありますので、この際、いままでの予算編成の発想を変えまして、大蔵省がこれからの予算編成の方針を事務的にやるということよりも、むしろ国民全体でこれを考える。私どもは前々から、予算編成前にも臨時国会を召集して、国会自身もいまの状況をどう打開していくのかということで国民の理解と協力を求める姿勢でやっていく必要があるのじゃないか。もちろんわれわれは執行権を侵すつもりはありませんけれども、こういう非常に選択のむずかしい時期こそ国民の納得を得るためにも、たとえば五十八年度予算編成に当たってどういうフレームでいくのか、どういう基本的な方針でいくのかというようなことを国会の場でも議論をする、そういう姿勢が必要だと思うのです。
　もちろん、後から委員長から報告があると思いますが、この委員会に一兆円減税に関連しての小委員会が設置されるわけですけれども、そういう作業とも連動させながら、国会の場を通じて国民の理解あるいは納得を得るような姿勢が必要じゃないかと思うのですが、そういう予算編成前の国会の召集ということについて、大蔵大臣のお考えを聞かせていただきたい。そういうことで総理にも意見具申をするつもりはないかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
○渡辺国務大臣　特別にいまのところ五十八年度予算編成に関しての臨時国会を意見具申するつもりはございません。ございませんが、広く国民各界各層のコンセンサスを得て予算をつくることは一番いいことでございますので、われわれは、常に皆さん方の意見は真剣に拝聴をして参考にさせていただいておるわけであります。
○小杉委員　いまの状況は、単に大蔵省だけで、いままでと同じ手法で打開できるようななまやさしい状態ではないということで、ぜひいま大蔵大臣が答弁されたような姿勢で、具体的には私どもは臨時国会を開いてやるべきだという考え方は持っておりますが、それはこれからの問題でもありますから、そういう点を十分配慮しながらやっていただきたいということも申し添えておきます。
　グリーンカードの問題について触れたいと思います。
　私も、グリーンカードがそもそも発足した由来をいろいろ調べてみました。これは一口に言いますと、いまの利子とか配当の所得を分離課税にしていることによって非常に不公平税制になっている、これを是正するための手段としてグリーンカードというものを導入すべきだということで法律ができたわけですね。そして昭和四十九年度の国会から毎年衆議院の大蔵委員会でも参議院の大蔵委員会でも、この問題についての総合課税ということの附帯決議が相次いで出されてきて今日に至っているわけです。
　そういう過去の数年間に及ぶ経過にもかかわらず一部、もう一部どころじゃない、自民党の中では三百人を超える反対署名が集まっている、民社党も反対だと聞いているわけですけれども、端的に質問をしてみたいのは、グリーンカード以外に実効ある総合課税制度を実現する方法はなかったのかどうかということをまず聞きたいと思うのです。