Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（内藤正久君）　現実の状況に応じて運用を変えてまいりますので、従来と同じような最優良国扱いにできる条件が整いますれば、もとへ戻るということでございます。
○池田治君　ペレストロイカを支援するために、口だけではしようがございませんし、また支払いもできないのに輸出するわけにもいかない、通産省も大変お悩みだろうとは思いますが、民間企業がソ連に製品を輸出しやすい環境づくりを行う必要が私はあろうと思うんです。
　そこで、保険理論の点からは保険料の値上げはやむを得ないとしても、広く国際経済の視点から保険料の値上げにかわる何らかの対応はできないものかどうかと考えますが、これはいかがでございましょうか。特に今度の東西の話し合いによる世界平和ということが問題になっておりますけれども、これもまたペレストロイカの成功いかんによってどうなるやわからない。こういう点もありますので、我が国としてはペレストロイカ支援というものに積極的にもっと出ていくべきだと私は考えておりますので、保険料にかわる何らかの方法があればお教え願いたいと思います。
○政府委員（内藤正久君）　保険は、先生御案内のとおり、貿易保険法の中で収支相償った形で運営するということが基本原則になっております。したがいまして、一つは保険料を上げるという選択のほかに、保険にかかってくる母数を広くするということによって運営が健全化されるという面がございます。そういう点につきましては保険全体の運営として昨年度来そういう方向で努力をいたしてきております。それからもう一つは、一昨年国会で資本増加をお認めいただきましたけれども、一般会計からの繰り入れをして基盤を強化するということがございます。しかしあくまでも基本は、保険は保険理論にのっとった収支相償うというベースのもとで、非常に特例的な場合にのみ資本繰り入れを行うということかと思っております。
　したがいまして、例えば債務国からリスケジュール（債務繰り延べ）の要請が非常に相次ぐという中でリスケの金利を従来より非常に低下させるとか、あるいはリスケの回収率が低下していくとかそういう実態がある場合、あるいは最貧国の債務救済を国際的に合意するような場合、そういうものの補てんとして資本金充実をいたしたものでございまして、それ以外の個別の特定国の支払い状況に応じてそれを補てんするための資本金増額というのは、国会でお決めいただいた法律の考え方にも合わないし、従来からそういう考え方はとっておりません。
○池田治君　考え方はよくわかりましたが、現在政府は、特に海部さんがこの前東欧諸国に行かれて、ポーランドとかハンガリーには既に経済的な援助も大々的に行うということも宣言されております。それに対しても、経済改革調査団の受け入れをする程度でなくて、東欧と同じような支援策はとっても私は決してやり過ぎではないんではなかろうか、こう思っております。
　特に、一般会計からの保険金の繰り入れですか、この問題は私は別に法律を使わなくてもそのままで通産省の押しの強さだけでやれる問題ではなかろうかと思いますが、大臣はどうお考えになりますか。
○政府委員（内藤正久君）　運営を健全化するという観点からいえば、資本金増額は基本的には一つの重要な柱だと思っておりますけれども、ただ財政当局との交渉の中で財政の節度の接点がございますので、やはり一つの考え方に沿った形で対応を図っていくということかと思っております。
○池田治君　まあ頑張ってやっていただくようお願いします。
　終わります。
　　　〔委員長退席、理事中曽根弘文君着席〕
○井上計君　質問の前に大臣に申し上げておきます。
　大臣、けさから大臣のお顔を見ていると随分お疲れのようです。若さと健康を常に誇っておられる大臣にしては非常にお疲れだなという感じがします。衆議院からずっと長い間の予算委員会で、あるいはその間日米構造協議問題やら大店法の御苦労やらお疲れは当然だと思いますけれども、ぜひ十分御自愛をいただかないと、実はさっきから思い出しているんですけれども、八年ほど前であったと思いますが、山中大臣が、この委員会が終わって委員会からすぐ成田へ行かれて、何の会議でしたか出張されて、そして海外出張中に健康を害して、その後大臣を辞任されてずっと静養されたということをさっきから思い出しておるんですが、どうかひとつ十分御自愛をしていただいて、いつまでもひとつ若さと健康を誇っていただくように、これは質問の前に要望しておきます。だから、一問だけ大臣にお尋ねをして、後はもうお休みいただいて結構ですから。
　四月四日であったかと思いますけれども、予算委員会で、暫定予算の審議でありましたが、私が大臣に、当時まだ日米構造協議の中間報告が出る以前でありましたが、大店法の問題について中小小売商が大変な不安とそうして不満に今おののいておる、だからぜひその中小小売商が少しでも不安を和らげるように、不満が少しでも減るように特別な対策を講じていただきたいという要請をしました。また、そのときに大蔵大臣にも、それについてひとつ格別の予算の配慮をしてもらわぬと困ると申し上げて、たしか大蔵大臣も通産大臣と相談をしてと、こういうお話があったと、こう思います。
　その後通産省では、この大店法の問題等についていろいろと施策を発表され、また対策を講じておられまして、かなり中小小売商も安心はしておるようですが、まだまだ大きな不安が残っておりますが、そのときに大臣がお話しになりましたけれども、今後の商店街のリフレッシュ対策であるとか、あるいは個店対策等について抜本的なことを検討していこうと、こういうふうなお答えをいただいたんですけれども、その後そういう進展の中でさらに具体的にどのようなものをお考えになっておるかどうか、このことについて大臣からお答えをいただきたい、こう思います。
　　　〔理事中曽根弘文君退席、委員長着席〕
○国務大臣（武藤嘉文君）　大変私の健康まで御心配いただいてありがとうございます。
　山中先生と私と違いますのは、山中先生は糖尿病が持病でございまして、私は幸いそういう持病を持っておりませんので、多分大丈夫だろうと思っておりますけれども、まあ何にしても健康には注意をさしていただきます。
　今のお話でございますけれども、けさほどから二回ばかり私お答えをさせていただいておりますが、やはり実際問題として地方の商店街を私ども時たま見させていただいておりますが、特に夜間などこのごろは早くお店をおしまいになってしまっている商店街がたくさん地方にあるわけでございます。しかし現実にはまた、消費者の皆さんはどちらかというとこのごろは結婚されてからも職場にいらっしゃる御婦人もだんだんふえてきておりまして、どうしてもこういう共稼ぎの御家庭のことを考えれば、商店街というのはできればやはりもう少し遅くまでお店をお開きをいただいている方が、私はそういう共稼ぎのおうちなんかにとってはいいことではなかろうかと思います。しかし、現実には後継者がなかなか育ってこないということもあって、商店街が案外このごろ活性化を少し阻害されておられるわけでございます。
　こういう点を考えても、この大店法の今度の問題が起きてきたからどうこうだけではなくて、まあ正直、そろそろ思い切った対策を考えなきゃいけないと思っておりましたときにこういう問題が起きてまいりましたので、財政当局というのは何か大きな問題が起きないとなかなか理解を示しませんけれども、幸いこういう問題が起きてきたので私も大蔵大臣に話をいたしまして、大蔵大臣もぜひこれはやらなきゃいけない、海部総理もぜひともひとつ財政当局も協力をしてほしいということのアドバイスもございまして、財政当局も今回のこの大店法に関連しては、いろいろの施策が具体的に固まってくればできるだけそれには協力をしたいと、こういう姿勢に今いるわけでございます。
　そこで、先ほど来例えばということで私は申し上げたわけでございますけれども、いわゆる横に長い商店街、そしてそこには駐車場かないとか、まあ物を買いに行くだけであって、そこでは生活の潤いを求めようとしてもないとか、いろいろそういうお話もあるわけでございまして、街づくり会社構想あるいは最近はハイマート構想であるとか、いろいろ通産省も新しいアイデアを考えてきておったのでございますけれども、たまたまこういうものとうまくひとつ結びつけて、そしてそれに思い切って大蔵省からの財政的な予算も獲得し、あわせて建設省の都市再開発の予算とかあるいは区画整理の予算とか、こういうものもそれに加えていただき、地方自治体ではいろいろまたふるさと創生論というような形で地域の活性化のために思い切った施策をやろうという今自治体のそういう考え方もございますので、そういうところにはできればそういう予算あるいはそれに伴った地方債とかそういうものも活用していただいて、思い切った金をひとつ新しい商店を含めた町づくりに使えないだろうかということで三省協議をこれから始めようということになっておるわけでございます。
　その中身としては、先ほど申し上げたように、ひとつ第三セクターでもつくって、それでデパートのようなビルとマンションみたいなものと、そしてそこへできるだけ多くの商店街の皆さんに入っていただく。そして、そこでまあ必要のなくなった商店についてはできるだけそこをひとつ駐車場あるいは文化施設あるいは公園なりに使わしていただくようにお貸しをいただくというようなことをしていきたい。そして、それでもなおかつそういうものには乗っかっていけないという方も中にはおありだと思いますので、そういう方については、転廃業の何らかの資金手当てをさせていただくというようなことをやらせていただいたらどうだろうかというのが、まだ三月ごろでは固まっておりませんでしたけれども、今大体の方向としてはそんなような方向でこれから年末に向けていろいろの施策を私ども固めていきたいと、何とか中小の小売商の皆さんにこの機会に安心してというか、喜んでいただけるような施策を固めていきたいと、こう考えておるわけであります。
○井上計君　あと中小企業庁長官にお尋ねをしますから、あなたはお聞き取りだけいただけば結構です。
　今大臣からいろいろと具体的な施策についてお話をいただきました。大いに期待をいたしております。
　そこで、今のお話の中で中小小売商業対策といってもいろんな広範囲に特にこれからわたっていくと思いますし、また新しい商業集積地づくりも考えていかなくちゃいけません。そこでこれはむしろ私は私見を申し上げ、提案を兼ねますけれども、一つは、今大臣のお話のように、現在ある商店街あるいは商業集積地を残して、そしてそこを活性化するという場合と、新しい集積地をつくるという場合とあるわけですね。その場合、やはり私が考えておりますのに、新しい集積地をつくる場合に、例えて言うと、現在の商店街をそのまま残しておく、新しい集積地は公園とかいろんなところの近くに、仮店舗とは言いませんが、仮店舗のようなものをつくって共同体、共有体のような施設をつくっていく場合に高度化資金を使いたいんですけれども、現在の高度化資金では店舗を残したままでの新しい共同施設については、これは無利子融資がありませんね、これもひとつ考えていったらどうであろう。そういう場合の事業団融資、高度化融資あるいは中小公庫の融資についても考えていったらどうであろうか、これを改正したらどうであろうか、そうすると、いわば中小小売商が不安なく次の新しい集積地をつくるために参加できる。それがよければまたそういう現在の商店街の再開発にも持っていけるであろう。これは一つの提案ですが、ぜひひとつお考えをいただきたい。
　それから、いま一つは、夜の商店街がもうどこでも大変寂しいんですね。今大臣がお話しになりました。特に大臣も御承知でしょうが、これは大木委員もおられますけれども、私の選挙地元の名古屋市は夜七時過ぎたらもう商店街は真っ暗で死の町ですよ。というのは、商店街の目抜き通りに銀行あり、証券会社あり等々、みんな閉めるわけですから。以前、二十年ほど前までは、歩道がかなり広いですから露店を出していまして非常ににぎわったんです。ところが、その後市条例なんかで露店を全部禁止したものですから、全く人が出てこなくなった。私は、それぞれ市の条例等いろいろありますし、まあ保健衛生の問題あるいは交通問題等々いろいろありますけれども、ある意味では昔の夜店のような露店を出していいと、特定地域に限ってですけれども、そういうふうなものをむしろまたやるようなそういう指導が活性化のために必要ではなかろうか。これも一つの提案です。
　それからもう一つは、大型店が進出をして中小小売商がだめになったという宣伝は随分方々であります。ところが、共存共栄をして成果を上げてよくなったという宣伝は余りないんですね。知らない人が多いんです。古くはもう四十年近く前になりますけれども、私も若干そのときに関係しましたが、東京の武蔵野市吉祥寺の駅前北口商店街の再開発、これは伊勢丹という大型店を中心としてあの商店街の再開発をやって見事に成功したわけですね。こういう例がほかにもあるんです。
　それから、最近ちょっと新聞で見たところですけれども、滋賀県の長浜が、長浜楽市という秀吉時代の市を再現したような形で、非常にまた大型店を核にして成果を上げておるという新聞報道もありますけれども、大型店を中心としてそのようないわば共存共栄の成果を上げているそういう商店街もあるわけですね。それらのものを、資料を何かひとつつくられて、ぜひ中小企業庁、通産省が、そういう不安を持っておる中小小売商あるいは各地域の商店街にもっと十分ＰＲをされたらどうかなと、これはひとつ提案を兼ねてお尋ねをするわけですが、どうでしょう。
○政府委員（見学信敬君）　大変ありがたい御提案をいろいろいただきましてありがとうございました。
　先生御指摘のとおりに、新しい商店街づくりというのは、例えば全く新しい郊外、場合によっては高速道路沿いであるとか、いろいろな新開地を求めて出ていこうという動きもございますし、またそこへ大店舗も出てくる、そして共存共栄の形にしようではないかというような動きもございます。また、中小企業だけで行こうという動きもございます。あるいはまた駅前を中心とした旧来の商店街が、新しい動きに対抗してと申しますか、リフレッシュをしようというような動きも当然あるわけでございます。
　御案内の中で第一点の、小売業の言うならば集団化のようなもの――工業、製造業の集団化として団地政策があり、そして卸売についても卸売団地という形で集団化政策がある。ところが小売業については、旧来の商店街をいろいろ改造するという高度化資金はあるけれども、ちょっと離れたところへ集団化をしよう、こういうような町づくりをしようというのはないではないか、御指摘のとおりでございます。全くその方向で私どもも一つのメニューとして考えたいと思っておるところでございます。現在のところ、共同店舗のような形で、全く新しい場所であることもあり得るんですけれども、いわゆる集団化としての町づくりのような、平面の少し広い、そしてそれぞれの個店がたくさん入っていく、こういったような小売業者を中心とした町づくりを集団化の形で高度化資金を見ていくという制度は、残念ながら今のところ御指摘のとおりないわけでございまして、そういったものが一つの大きなポイントだと思っております。検討をさせていただきたいと思っている次第でございます。
　それから、共存共栄のお話がございました。今申しました共同店舗のような形で高度化資金を出すときに核となる大企業、大店舗が入って、そして旧来の中小企業の方が一階に専門店的にわっと入る、こういう形式というのは相当ございます。既に事業団融資で数十を数える例がございます。たしか五、六十あると思いますが、これらについては非常に成功例が多うございます。そうしますと集客力も非常につきますし、非常に目をみはるような改善をされている例がございます。
　そして最近では、そういったものをＶＴＲにとりまして、事業団のＶＴＲでございますが、町づくりのための診断指導に使う。それを、五つ六つの例を入れて、どういう形でそういう町づくりというか、商店街というか、一つの共同店舗がつくれたかというような例を言い、そしてその運営についての最大の問題点、そういったものについても事前にお店の方々に勉強してもらうという意味でのＶＴＲをつくって、現実に診断指導に活用をし始めているところでございます。なかなか商店街もたくさん数多うございますから、先生御指摘のようにＰＲ不足なところがございます。そのほかにも、商店街全般にわたって、近代化をした、大きな町づくりをしたものについて、上下二冊になった立派なパンフレッドで全国について本当に商店街の模範例のようなものをやはり事業団でつくらせております。これもこれから商店街の近代化に取り組む人たちのためにつくっております。まだまだ不足していると思います。先生御指摘のとおり、そういった共存共栄の形のものなどを中心に大いにＰＲをし、商店街の方々に大いに考えていただこうというふうに考えております。
　たまたま先日、補正予算を通していただいたところでございますが、昨年度の補正予算で商店街対策として大きな予算をつけていただきました。国費で二百六十億、そして地方からはほぼ同額のものを出すというような形で県域につくる。これがしたがって、各県平均しますと十億ぐらいの単位の基金をつくる、そしてそれを目減りしないように運用益でもって、商店街がソフトの形で勉強をしてもらう、そして新しい近代化に向けてそれぞれが勉強するための、例えばコンサルタントの方を呼んでみんなで勉強する、そういう勉強代に補助金をつけよう。こういう発想のもとにちょうどできたところでございますし、こうしたソフトのお金を十分に使いながら、かつ、この大店舗法の改正を控えておりますので、そういったこともありまして、商店街への大きな影響をよい方向に、商店街が近代化し、流通が近代化し消費者のためにもなるような形に、そういうふうに指導を持っていきたいと思っている次第でございます。
　それからもう一点ございました。夜の町になってしまっている、それが寂しくなっている。昔は路面に縁台でも置いてというようなところがございましたけれども、町が早く暗くなってしまうということが、確かに各商店街の大問題でございます。
　その一つは労働者対策で、やはり夜遅くまでするわけにはいかぬなという社会情勢がございます。ただ、お店の長さと労働時間というのは、どっかで切り離せるものなら切り離したい。つまり、交代制をしけばできるわけでございます。ところが、小さいお店では交代制まではなかなかいかない、こういうジレンマがございます。ある程度交代制ができるところはやっていただくということに当然入っていくべきだと思います。
　それから、おっしゃるように、地域に限っては路面を使うというような御提案、これについては実は私の頭にはございませんでしたから、早速勉強させていただきたいと思っております。
　なお昨年来、設備近代化資金を対象に、その商店に対してシースルーシャッターのようなものを中心とした設備改造資金を出すようにいたしました。つまり、夜中も電気をつけてシースルーでショーウインドーは明るくなっている、こういった設備をすることによって商店街が真っ暗にならないで済む。そして、言うならばウインドーショッピングをその明るさの中でやっていただく、こういったことも商店街には必要ではないかということを考えまして、新しい試みとして入れたところでございます。方向は先生の御指摘のとおりでございまして、そういったものを今後とも拡充してまいりたいと思っております。ありがとうございました。
○今泉隆雄君　先日の大臣所信表明の中で、生活のゆとり、心の豊かさということを再三にわたっておっしゃっておりましたけれども、大臣がお考えになっていらっしゃる生活のゆとり、心の豊かさ、それは具体的にどういうものをお考えになっていらっしゃるか、また通産省として、そういうものを豊かにするためにどのような産業を振興させようとなさっていらっしゃるのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（武藤嘉文君）　やはり国民一人一人がそれぞれの価値観に基づいて自分の好きなライフスタイルができて、そしてそれでゆったりとした気持ちを持って生活をしていけるというのが、ゆとりのある私は人生ではなかろうかと思います。
　それじゃ、それに対してどういうことをしていったらいいのかということでございますけれども、現実には、まず一つは、やはり労働時間が非常に長いというか、日本人は働き過ぎだと。そんなに働かなくてもそういう生活がもっとエンジョイできるようなことをしていくというのが一つだろうと思います。
　それからもう一つは、特に都市においてそういう傾向が強いと思いますけれども、外国から言われているように、ウサギ小屋と言われるようなそういう狭いところで暮らしていかなきゃいけない、もう少しゆったりした部屋を持って暮らしていけるようにしたいということをやっていく。そういう居住の環境をよくするということにこれから努めていかなきゃならぬだろうと思います。
　それからもう一つは、やはりそうでございますね、一人一人が一生懸命働いたらそれに見合った何らかの報酬が得られるというか、とにかく働けば本当に自分が働いてよかったなというような実感を持てるような報酬というかあるいは給付というか、そういうものが得られるようなことに日本の産業界をもっていかなきゃいけないんじゃないだろうか。そんなことを通産省としてこれからやっていけば、今のようなそういう生活が皆さんにしていっていただけるんじゃないか、こんなように考えております。
○今泉隆雄君　非常に結構なお考えだと思いますが、これはやはり日本だけじゃなくてアジア諸国、今韓国の大統領がいらしていますけれども、そういうところにも広めていかれるようなお考えをお持ちでしょうか。
○国務大臣（武藤嘉文君）　今ＯＤＡのあり方を私どもいろいろ再検討させていただいておりますけれども、やはり今まではどちらかというと国土の開発のために役立つようなプロジェクトが中心であったかと思うのでございますけれども、しかしＯＤＡの本当の考え方というのは、もっと人道主義に基づいて私はできてきた制度だと思いますので、そういう面でもっともっと民生安定のために役立つようなことにＯＤＡのお金は使われていくべきだと考えておりまして、そういう意味合いにおいては、今のような生活をアジアのそれぞれの国においても皆さんがエンジョイしていただけるような方向に私は努力していくべきだと考えております。
○今泉隆雄君　ＯＤＡのお金はそういうことで非常に結構だと思いますけれども、この間、首相が第二次世界大戦は侵略戦争であるということをはっきり申されました。それは、軍事的な意味の侵略であったということであったと思います。ところが、これは大臣は御存じないでしょうし、恐らくここにいらっしゃる委員の方も御存じないでしょうけれども、今タイでは「イーブン・ユン・ピー」という歌が非常にはやっております。この「イーブン・ユン・ピー」の「ユン」というのは日本軍という意味を皮肉に言っている歌なんですが、その日本軍というのは、エコノミックアニマルという意味での日本軍という意味なんだそうです。
　それで、現在韓国とかマレーシア、タイなどに日本の企業が工場をつくって、非常に安い賃金で現地の人を雇っているということで、韓国なんかの労働者がストライキをしたり、御存じのように最近非常に問題になりましたし、そういうことがしばしば行われていまして、それからファックス一枚で首になったりとかという事件があります。これはやっぱり私は経済的侵略と考えているんですが、こういう企業が海外に進出するについての規制する法律、またそういうものの監督というものはほとんどなされていないのが現状ということの話を聞きましたが、そういう企業に対して、今後のことに関して大臣のお考えはどういうふうになっているでしょうか。
○国務大臣（武藤嘉文君）　私ども、海外へ企業が進出していただくことは、貿易のインバランスの解消からいっても結構なことでございますし、それぞれの国の経済力を強めていただくという意味においても結構なことかと思いますけれども、また逆にそれぞれ海外に進出された企業がその地域社会でトラブルを起こされるようなことも、これまた好ましくないわけでございます。やっぱりそれぞれの国の地域社会が、日本企業に来てもらってよかったと、こういうふうに思っていただかなきゃならないと思います。
　そういう面で、昭和六十二年でございますか、もう三年ほど前に経済七団体でいわゆるよき企業市民であってほしいということから、海外投資の行動指針という形でガイドラインをおつくりになって、十何項ございます。通産省におきましても、昨年、産構審でやはりそういう海外へ進出されるときにはこうあるべきだという十カ条の行動指針を出して、それに基づいて各企業にぜひそのような行動指針に基づいてやっていただきたいということをお願いしておるというのが現状でございます。
○今泉隆雄君　最後に私のちょっと専門の文化の話をお聞きしたいんですが、五月十五日の通産省公報にこういう記事が載っていました。ゆとりと豊かさ政策小委員会で、生活者にとって最も身近な文化提供は映画、音楽、演劇である。「音楽、演劇についても設備の充実、人材の育成、国際展開等を図ることが必要である。」と指摘されていますが、通産省としてこういうような人材の育成そのほかのことをお考えになっていらっしゃるのでしょうか。考えていらっしゃると非常にうれしいんでございますが、いかがなものでございましょうか。
○政府委員（山本貞一君）　今御指摘の点は、恐らく産業構造審議会のゆとりと豊かさ小委員会の報告書の中に述べられている方向づけだと思いますが、私どもサービス産業を所管する官庁といたしまして、映画、音楽、演劇等の文化芸術産業の振興は非常に重要だと思っておりまして、従来から努力をしております。一つは金融面、税制面での支援措置でございまして、例えば中小企業金融公庫の融資あるいは中小企業信用保証協会の債務保証あるいは中小企業等基盤強化税制といったような施策を今申し上げましたような文化芸術産業についても適用できるようにしたわけでございます。
　今先生御指摘の人材育成等につきましても、実は私ども今どういう手だてがあるのか一生懸命に勉強しておるところでございますが、従来の勉強で申し上げますと、平成元年度に映像プロダクションについての調査を行いましてその現状を分析して、人材育成等についてどういう支援のあり方があるかというのを中小企業事業団に委託して調査をいたしております。その他、構想段階のことでございますが、複合型映像制作拠点整備事業、すなわち映像メディアコンプレックスパークという構想でございますが、そういう構想の調査を進めまして、その中でいろんなそういう映画、演劇関係の技術者あるいは関係者の人材育成というのもそこで取り上げたいと考えておる次第でございます。今後さらに勉強をしてまいりたいと思っております。
○今泉隆雄君　ありがとうございました。ぜひ何かお手伝いをさせていただきたいと思います。
　最後にこれだけお聞きします。この前の松永大臣のときにもお聞きしたことで、あれからちょっとまた情勢が変わっているみたいなんですが、演劇そのほか映画でも冠興行というのがありまして企業がお金を出す、お金を出すかわりに広告宣伝をする、もう巨大な広告宣伝というのがされていてそれが非常に困った現象だったんです。しかし最近それが非常に少なくなりまして、メセナ方式というものが盛んになるようになりました。メセナ方式というのは、つまり広告を非常に抑えて文化をパートナーとしてやっていく、そしてその見返りを余り求めないという方式なんです。金は出すけれども口は出さないという、非常に私どもにとってもありがたい話なんですが、そういう企業の考え方が盛んになって、あっちこっちで企業メセナ協議会とか、商工会議所なんかでもそういうものをたくさん全国的につくられておりますが、通産省はそういうものをどういうふうにお考えになりますでしょうか。
○政府委員（山本貞一君）　たしか四月でございましたですか、もうちょっと前でしたか、今泉先生の御指摘がございまして、ＰＲ重視の冠方式から、見返りを求めない、より高い立場での文化活動というのが企業に求められるのではないかという御指摘がございました。私どももその点全くそのように考えておりまして、ただ基本的には企業は営利団体でございますが、今の大きな流れとしては、やはり企業の社会的責任なりあるいはゆとりと豊かさの社会での役割という点から、今先生も申されましたそういう見返りを求めない方式、この前パトロネージの考え方ということもたしか先生の御指摘がございましたし、私どももそういう方向が望ましいと申し上げました。
　さらに最近では、その企業メセナ協議会というのがたしかことしの二月に正式に一応非公式の機関として財界を中心に発足しておりまして、もう参加企業も九十社を数えるように伺っております。今大きな流れとして、あるいはまだ小さな流れかもしれませんが、そういう動きにあることは私どもとしても非常に望ましいことと思っておりますので、通産省としてもどういう手だてで支援できるか、あるいはより促進できるか、一生懸命勉強をしておるところでございます。
○今泉隆雄君　最後に、これは質問ではございません。
　もう御存じだと思いますが、メセナというのはフランス語で人の名前で、ローマ皇帝の時代の大臣で文学、美術の非常な後援者でメセナという人なんです。ぜひ武藤大臣にもメセナになっていただきたいと思います。どうもきょうはありがとうございました。
○委員長（倉田寛之君）　次に、工業所有権に関する手続等の特例に関する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。武藤通商産業大臣。
○国務大臣（武藤嘉文君）　工業所有権に関する手続等の特例に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　近年、先端技術分野を中心とする技術水準の大幅な向上等を背景に、工業所有権に関する出願件数の増大、出願の内容の高度化及び複雑化といった状況が生じております。このため、特許・実用新案の審査要処理期間が長期化し、この点について内外から厳しい批判がなされております。また、出願人側においても、技術開発に不可欠な工業所有権に関する情報の利用が次第に困難になるといった状況が生じてきております。
　本法律案は、以上の状況に対処し、工業所有権に関する手続の円滑な処理及び情報の利用の促進を図るものであります。具体的には、社会の急速な情報化の進展を踏まえ、書類に基づいて手続を行うことを規定している現行の工業所有権関係四法に関して、電子情報処理組織、いわゆるオンラインシステムを使用して手続を行う等の特例を規定するものであります。
　なお、昭和六十三年五月から工業所有権審議会において慎重な審議が重ねられた結果、本年二月に電子情報処理組織の使用等に伴う特許等制度のあり方に関する答申が提出されており、本法律案はこの答申を踏まえた内容となっております。
　次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一は、電子情報処理組織による手続等の導入であります。手続をする者は、電子情報処理組織を使用し、または磁気ディスクを提出することによって、特許出願その他の手続を簡便かつ迅速に行うことができることとします。また、書面の提出により行う手続については、一部の手続について電子計算機により処理を行うための補充的措置が必要となりますが、今後とも存続させることとします。さらに、特許庁が行う処分、通知等や一般の閲覧等についても電子情報処理組織を活用することとします。
　第二は、磁気ディスクによる公報の発行であります。磁気ディスクをもって特許公報等を発行し、工業所有権に関する情報の迅速かつ的確な利用を促進することとします。
　第三は、手数料等の予納制度の導入であります。特許出願人等が、納付すべき手数料等の見込み額をあらかじめ納め、手続の都度、その中から所要の金額を手数料等の納付に充てることを可能とします。
　第四は、指定機関の活用であります。書面による手続に関し必要な情報処理業務等を指定機関に行わせることとし、所要の規定を置くこととします。
　第五は、要約書の導入であります。特許出願人等は、発明の要約書を願書に添付して提出するものとし、要約書の記載内容を特許公報等に掲載することにより特許公報等の利便性の向上を図ることとします。
　以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願いをいたします。
○委員長（倉田寛之君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日行うこととし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時四十一分散会
平成二年五月二十四日（木曜日）
　　　午後零時五十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　片山虎之助君　　　　　長谷川　信君
　　　　　野村　五男君　　　　　宮田　　輝君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　青木　薪次君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　永田　良雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯村　　修君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　長田　裕二君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　守住　有信君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　一夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　健一君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　山中　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　国務大臣
　　　　　　　郵　政　大　臣　　深谷　隆司君
　　　政府委員
　　　　　　　郵政政務次官　　　川崎　二郎君
　　　　　　　郵政大臣官房長　　白井　　太君
　　　　　　　郵政大臣官房人
　　　　　　　事部長　　　　　　桑野扶美雄君
　　　　　　　郵政大臣官房経
　　　　　　　理部長　　　　　　木下　昌浩君
　　　　　　　郵政省郵務局長　　小野沢知之君
　　　　　　　郵政省貯金局長　　成川　富彦君
　　　　　　　郵政省簡易保険
　　　　　　　局長　　　　　　　松野　春樹君
　　　　　　　郵政省通信政策
　　　　　　　局長　　　　　　　中村　泰三君
　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　局長　　　　　　　森本　哲夫君
　　　　　　　郵政省放送行政
　　　　　　　局長　　　　　　　大瀧　泰郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大野　敏行君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する調査
　（郵政行政の基本施策に関する件）
○簡易生命保険法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○簡易保険郵便年金福祉事業団法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　─────────────
○委員長（青木薪次君）　ただいまから逓信委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る三月三十一日、片山虎之助君及び野村五男君が委員を辞任され、その補欠として長谷川信君及び宮田輝君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（青木薪次君）　郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する調査を議題といたします。
　郵政行政の基本施策について所信を聴取いたします。深谷郵政大臣。
○委員長（青木薪次君）　以上で所信の聴取は終わりました。
　本件に関する質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　─────────────
○委員長（青木薪次君）　次に、簡易生命保険法の一部を改正する法律案、簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案、簡易保険郵便年金福祉事業団法の一部を改正する法律案の三案を便宜一括して議題といたします。
　まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。深谷郵政大臣。
○国務大臣（深谷隆司君）　最初に、簡易生命保険法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、近年における社会経済情勢の推移及び保険需要の動向にかんがみ、簡易生命保険及び郵便年金の一元化並びに加入者に対する保障内容の充実を図るため、郵便年金制度を簡易生命保険制度に統合するとともに、保険金及び年金の保障を一体として提供する簡易生命保険の制度を創設すること等を行おうとするものであります。
　次に、この法律案の概要を御説明申し上げます。
　第一は、郵便年金制度を簡易生命保険制度に統合することであります。現在、郵便年金法に基づいて終身年金、定期年金及び夫婦年金を提供しておりますが、改正案は、現在の終身年金、定期年金及び夫婦年金と同様の内容を有する終身年金保険、定期年金保険及び夫婦年金保険を簡易生命保険法に基づいて提供することとし、加入限度額も現在の郵便年金と同様に年額七十二万円までとするものであります。
　第二は、保険金及び年金の保障を一体として提供する簡易生命保険の制度の創設であります。これは、被保険者が死亡したこと等により保険金の支払いをする終身保険と被保険者の死亡に至るま
で年金の支払いをする終身年金保険を一体として提供することができる制度を設けるものであります。終身保険と定期年金保険、家族保険と夫婦年金保険につきましても、同様に一体として提供することができる制度を設けることとしております。
　このほか、保険契約の変更の制度を整備すること等を内容といたしております。
　なお、この法律の施行期日は、平成三年四月一日としております。
　次に、簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　我が国の金融・経済環境は、急速に変化しており、簡易生命保険事業及び郵便年金事業におきましても、これらの変化に適切に対応し、資金の一層の効率的運用を図ることにより、簡易生命保険及び郵便年金の加入者の利益を増進する必要があります。
　この法律案は、こうした要請にかんがみ、簡易生命保険及び郵便年金特別会計の積立金をもって取得した債券を貸し付けることができることとするものであります。
　なお、この法律の施行期日は、公布の日としております。
　次に、簡易保険郵便年金福祉事業団法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　近年、高齢化の進展等我が国の社会経済情勢は急速に変化しており、簡易生命保険事業及び郵便年金事業におきましても、これらの変化に適切に対応し、簡易生命保険及び郵便年金の加入者の福祉を増進する必要があります。
　この法律案は、こうした要請にかんがみ、簡易生命保険及び郵便年金の加入者福祉施設の設置及び運営等の業務を行っている簡易保険郵便年金福祉事業団の適切かつ能率的な業務の遂行に資するため、同事業団の委託によりその業務の一部を行う事業に同事業団が出資することができることとするものであります。
　なお、この法律の施行期日は、公布の日としております。
　以上が、これら三法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（青木薪次君）　以上で三案の趣旨説明は終わりました。
　三案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時七分散会
平成二年五月二十四日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大島　友治君　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　翫　　正敏君　　　　　喜岡　　淳君
　　　　　八百板　正君　　　　　村田　誠醇君
　　　　　野田　　哲君　　　　　山田　健一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大城　眞順君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　清孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　名尾　良孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　永野　茂門君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜岡　　淳君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　三石　久江君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　誠醇君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　健一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　嘉美君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　星川　保松君
　　　　　　　　　　　　　　　　田渕　哲也君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　坂本三十次君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（総務庁長官）　　塩崎　　潤君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣参事官
　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　官房会計課長　　　荒田　　建君
　　　　　　　内閣官房内閣内
　　　　　　　政審議室長
　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　官房内政審議室
　　　　　　　長　　　　　　　　公文　　宏君
　　　　　　　内閣法制局長官　　工藤　敦夫君
　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　部長　　　　　　　大森　政輔君
　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　房管理室長　　　　櫻井　　溥君
　　　　　　　宮内庁次長　　　　宮尾　　盤君
　　　　　　　宮内庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　河部　正之君
　　　　　　　皇室経済主管　　　永岡　祿朗君
　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　山田　馨司君
　　　　　　　総務庁恩給局長　　石川　雅嗣君
　　　　　　　法務省保護局長　　佐藤　勲平君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　原　　　度君
　　　説明員
　　　　　　　内閣官房首席内
　　　　　　　閣参事官
　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　官房総務課長　　　多田　　宏君
　　　　　　　警察庁警備局公
　　　　　　　安第二課長　　　　渡邉　泉郎君
　　　　　　　外務大臣官房儀
　　　　　　　典官　　　　　　　小林　包昭君
　　　　　　　大蔵省証券局流
　　　　　　　通市場課長　　　　若林　勝三君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○皇室経済法施行法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律案（内閣提出、衆議院送付）
○恩給法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（板垣正君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　皇室経済法施行法の一部を改正する法律案及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律案の両案を一括して議題とし、前回に引き続き質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○角田義一君　まず官房長官にお尋ねいたしますが、御承知だとは思いますけれども、平成二年の三月七日に参議院の本会議におきまして暴力行為の排除に関する決議というのが満場一致で可決をされております。その中で特に、
　暴力が自由と民主主義の最大の敵であることを改めて表明するとともに、政府に対しては、言論の自由を保障し、あらゆる暴力の根絶を図り、遵法精神の高揚に努め、もって社会秩序の維持に最善の努力を尽くし、国民の不安を除去するよう、強く要請する。
　　右決議する。
こういう締めくくりの文章になっておりますが、政府としてこの決議の重みというものについてどういうふうにお考えでございますか、受けとめておられますか。
○国務大臣（坂本三十次君）　ただいまおっしゃるように我が国は民主主義の国であります。その言葉からすれば、いかなる立場の方々であろうと暴力、テロなどによってそういう不法な行為に及ぶなどということはもってのほかのことであります。右であろうと左であろうと、暴力でもって言論を封殺するなどということはもうこれはあり得べからざることでありまして、さようなことが行われるなどということはまことに恥ずかしいことであります。そういうことにならないように未然にやっぱりしっかり防止をするということと同時に、もしも不幸にして起こった場合には徹底的にやっぱり検挙すべきである。その方針には政府は変わりはありません。
○角田義一君　私は、特に皇室の問題あるいは天皇にかかわる問題等について自由に国民が意見を述べ合う、開かれた立場でいろいろと意見を闘わすということは極めて大事だというふうに思っておるわけであります。特に、皇室の問題あるいは天皇の問題について発言をすることによって生命を脅かされるとか、あるいはいろいろな圧迫を受けるとかということがあっては日本の民主主義にとって私は非常にゆゆしい問題だと思っておるのでありまして、これでは幾ら経済大国であるとか、あるいは国際社会にこれから一定の責任を負うとかいいましても、基本であります民主主義というものが深く根差しておらぬことには、国際社会においても私は信頼を得られないのじゃないかというふうに思うのでございます。
　そういう意味では、本当の意味で言論の自由を保障するということについて政府は特段のやはり決意なりを持って臨まなきゃいかぬと思いますが、もう一度だけ官房長官の決意を聞いておきたいと思います。
○国務大臣（坂本三十次君）　今あなたのおっしゃるように、民主主義を守るという気持ちにおいていかなる暴力に対しても断固これを排除していくという決心はいささかも変わりはありません。
○角田義一君　そういう政府の立場で、現場でいろいろ御苦労されたと思いますが、警察庁の方はテロ防止といいましょうか、これについて今具体的にどういうふうに対応しておるのでございますか。
○説明員（渡邉泉郎君）　警察といたしましては、いかなる立場からするものであれ違法行為は看過しない、こういう基本方針のもとに右翼に対しまして厳正に対処しているところでございます。特に右翼によるけん銃使用事件の増加に対しましては、本年の二月中旬から二カ月半にわたりまして警察の総力を挙げてけん銃の集中取り締まりを推進した結果、十七丁のけん銃を右翼関係者から押収したところでありますが、今後とも右翼に対する視察、取り締まりを強化するとともに、徹底検挙を図りまして右翼テロの未然防止に最大限の努力をしてまいりたい、このように考えております。
○角田義一君　次に、官房長官にお尋ねいたしますが、皇室の問題、特に天皇にいろいろ関係する問題については国民が非常に開かれた立場で、タブー視することなく自由に議論を闘わすということが大事だというふうに思っております。
　それと同時に、やはり象徴天皇でございますし、しかも国民統合のシンボルということになっておりますので、議論することはこれを保障しなければなりませんが、政府とすれば国論が真っ二つに割れて騒然とするような雰囲気をつくっていくというようなことは私は余り望ましくないというふうに思っておりまして、やはり国民統合の象徴であられる以上、例えば今回の即位の礼あるいは大嘗祭の問題についても国民の合意が得られる、大方の理解が得られる、こういうことで事をまとめていくということが基本になきゃいかぬじゃないかというふうに私は思うのでございますが、官房長官の御見解を承りたいと思います。
○国務大臣（坂本三十次君）　即位の礼初め一連の行事が行われるに当たりまして、私どもはいろいろと前々から有識者の御意見を聞いたり、国民の各界各層の皆様の声も聞いたりしていろいろと見解をまとめ準備もしてきたところでございます。
　それで、国論が真っ二つになるというようなことはもう避けるべきであることはもちろんでありまするが、しかし我々の政府のこの見解も国民の皆さんによくお聞きをいただいて、そして御理解を進めていただきたいと思っております。国論が真っ二つになるというようなことは、誠心誠意私どもも国民の皆様方に御説明を申し上げるというようなことに相なりますれば、さような事態には至らないのではないか、御理解も進んでいただけるのではないか、そういうふうに思っております。
○角田義一君　私は誤解のないように申し上げておきたいんですが、皇室の問題あるいは天皇の問題について国民が自由に議論をする、あるいはそれをまた保障するということと、それはそれで保障しなきゃなりませんけれども、政府とすれば、例えば大嘗祭の問題等につきましては、今までの経過を見ておりまして、もう少し国民的な合意を得る工夫があってしかるべきではないかなと私は今でも思っておるのであります。
　と申しますのは、大嘗祭を国事行為として行うべしというような御議論もございますし、あくまでもこれは皇室の私的行事として行うべきではないか、こういう御議論も国民の中にはございます。さらには、この中間として公的行事というような形で今回位置づける、そのお立場もあるわけでありますが、少なくとも天皇家がいろいろな今までの伝統から考えて大嘗祭をおやりになりたいんだというお気持ちであれば、私どもやはり象徴天皇制をいただいている以上はこれは最大限そこを尊重しなければいかぬじゃないかというふうに私ども思っておるのであります。
　とすれば、その性格づけなりあるいは費用をどうやって出すか、どういう名目で税金から出すかというような問題については、基本的なやはり憲法の政教分離の原則というものをきちっと厳守をした上でぎりぎり一体どこまでが許されることなのかということで最大限の妥協を図るといいましょうか、政治的な決断をするということが私は大事じゃないかというふうに思うのでございますが、基本的には私が今申し上げたような立場は官房長官としては御賛同いただけるのでございましょうか、いかがでございましょうか。
○国務大臣（坂本三十次君）　確かに委員がおっしゃるように、国民の皆様方の御意見の中には、いやもう即位の礼、それに附属する一連の行事は、これはもう象徴天皇としてのいわゆる即位、一世一度のものである、これはもう国事行為でもってやるのが筋だという意見もあります。しかし、今あなたのおっしゃるように、いや宗教色を完全に排除しないと憲法上まずいのではないかという御意見もあって、それは国事行為でない範疇において、まあ俗な言葉で言えば私的行為、国事行為でもなし、それに類する公の行為までいかないでその他の行事と、私的な行事という色彩を強くしろという意見もあります。
　しかし、政府といたしましてはその両方をにらんで、そしてこれは憲法にも規定される即位でありますから、その中間の公的色彩を有する行為であろうというふうに意義づけをいたしまして、そして今皆様方の御審議をいただいておるということでありまして、まあ政府が考えておりまする性格づけというものはよくよく御説明を申し上げれば国民の御理解を得ていくのではなかろうか、またはそうすべきである、そういうふうに私どもは努力をしておるということでございます。
○角田義一君　法制局長官にお尋ねしたいんですけれども、御承知のとおり登極令には大嘗祭ということが明記されております。新しい現行の皇室典範には、即位の礼ということは明記されておりますが、大嘗祭というようなことは一切書かれてございません。この登極令のもとになります皇室令というものが廃止された。皇室令というものが廃止をされ、しかも即位の礼は新しい皇室典範にもちゃんとした明文の規定があるにもかかわらず大嘗祭については新しい皇室典範には明文の規定がない、この辺は一体憲法との関係でどういうふうに解釈をすべきなのか、どういうふうに理解をすべきなのか、どういうふうに法制局としては考えておられるのでございますか。歴史的な経過を踏まえながらひとつ御説明を願いたいと思います。
○政府委員（工藤敦夫君）　ただいま委員からお話しのように、現在もちろん登極令は廃止されております。旧皇室典範、これにつきましては旧憲法下におきまして法律とは異なる法体系に属していたということでございます。いわば独立した宮務法という範疇、体系に属していたものでございます。また、今お尋ねの登極令等の皇室令も旧皇室典範の法体系に属していたものでございます。したがいまして、現行憲法のもとにおきましては、こういう法体系、要するに法律以外の法体系というようなもの自体が認められなくなったことに伴いまして、その内容が現行憲法の規定に違反するものであるかどうかということに一応かかわりなく一律的に廃止されたものでございます。
　今お尋ねの、それでは新皇室典範におきましては、今お話しのように、皇室典範の二十四条におきまして「皇位の継承があったときは、即位の礼を行う。」ということで書いてございまして、旧皇室典範のように即位の礼と大嘗祭とを並べては書いてございません。それは御指摘のとおりでございます。現行の皇室典範の二十四条というものは、天皇の即位に伴いまして国事行為たる儀式として即位の礼を行うことを予定したものと解されますが、大嘗祭には宗教的な面があるということも考えまして、これに関する規定は制定当時設けなかった、将来の慎重な検討にゆだねる、こういうことのように考えております。
○角田義一君　要するに旧皇室令、登極令を含めまして、いわば旧帝国憲法とそれから皇室典範を中心とする一つの法体系、こういう二つの法体系は、それは旧憲法下では許されておりますけれども、少なくとも新憲法のもとではそういうことが許されない、新憲法は憲法を頂点とした一つの一貫をした法体系ができているわけですから。そうしますと、その新憲法に、法体系にそぐわないような内容についてはやはり削除されたというふうに理解するのが私は自然ではないかというふうに思うんですが、ちょっとその辺の長官の御見解と私は食い違うんですけれども、理解できないんですけれども、私はそう理解しているんですけれども、この私の理解は間違いでございますか。
○政府委員（工藤敦夫君）　ただいまお答え申し上げましたように、皇室典範が制定されますときにそういう議論も一応ございまして、宗教的な面も含まれるということもあって、それは将来の検討にゆだねるというふうな御答弁もあったように私は承知しております。そういう意味で、新皇室典範におきましては二十四条で「即位の礼を行う。」ということに規定されたものと考えております。
○角田義一君　今度の大嘗祭につきましては、法制局としてはその性格づけ等について公に明らかにしておることはあるのでございますか。要するに、政府は、御案内のとおり性格づけについて政府としての見解、お立場というものを述べておられますけれども、法制局としてこの大嘗祭の性格づけであるとかあるいはそういうものについて公的なお立場で表明をされたということはあるのでございましょうか。
○政府委員（工藤敦夫君）　今の委員のお尋ねでございますが、先ほど官房長官からも、種々の事前の検討をした、こういうお答えがございました。そこの中におきまして、いわゆる即位の礼準備委員会というものが内閣に設けられまして、その中にその一員として法制局が入っております。したがいまして、即位の礼関係の、即位の礼、大嘗祭の挙行等についてという閣議口頭了解もございますが、その作成には法制局も一員として加わっておりまして、そういう意味で法制局が独自で何かをしたということはございませんけれども、その中に当方の考え方も入っている、かように御理解いただきたいと思います。
○角田義一君　問題になっておりますこの政府見解でございますけれども、前提といたしまして、天皇が憲法で世襲制ということのもとに存在をしておるわけでございますが、さきの昭和天皇の崩御によって、その崩御という事実によって新しい天皇はその時点で新天皇につかれておる。したがって、一切の儀式等に関係なく天皇の地位におつきになっておる、法律的にはあるいは憲法的には、そういうふうに理解をしてよろしいと思うんですけれども、いかがでございますか。