Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○副大臣（伊藤忠彦君）　お答えを申し上げたいと思います。
　現在、アジアを始めとした途上国、新興国では、経済成長と人口増加に伴いまして廃棄物の適正処理が大きな課題となっているときでございます。先進的な技術を有する我が国循環産業の海外展開は、こうした国の廃棄物問題の解決に貢献するだけではなくて、拡大する巨大な海外市場を狙うこともできることでございます。こうした観点から、環境省では、二国間協力、多国間協力、そして事業者への支援に取り組みながら、循環産業の海外展開による環境インフラ輸出を推進してまいりたいと考えております。
　先月、五月末に決定されましたインフラシステム輸出戦略には新たに環境インフラが盛り込まれまして、環境省では、本戦略を実施するに当たりまして、省内に環境インフラ海外展開促進タスクフォースを立ち上げをしたところでございます。今後、関係省庁、機関とも連携をし、質の高い環境インフラを、制度、技術、維持管理のノウハウとパッケージにいたしまして、官民一体で海外展開を一層推進してまいりたいと考えております。
　また、今般のバーゼル法の改正によりまして、開発途上国において適正処理が困難な有害廃棄物等の我が国への輸入手続を緩和することが可能となりましたらば、適正処理が可能な施設を有する我が国での処理が促進をされまして、アジア諸国の適正処理の推進にもつながってまいると考えております。
　環境省といたしましては、その面でも、技術、制度整備、人材育成等を有機的に連携させまして、より一層きめの細かい国際協力と循環産業の海外展開を通じた環境インフラ輸出に取り組み、アジアを始め世界全体の循環型社会貢献にしっかりと邁進をしてまいりたいと考えております。
○若松謙維君　是非、大臣、副大臣、また政務官、どんどん海外に行っていただいて、日本の循環型モデルを展開していただきたいことを要請して、最後の質問なんですが、ちょっと時間がないので指摘で終わらせていただきますが、これも参考人から質疑がありました日本のバッテリー規制、縦割りだということなんですけれども、是非、そういった有識者の意見も聞いて、適切な管理をお願いをいたしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（森まさこ君）　午後一時十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時十分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時十分開会
○委員長（森まさこ君）　ただいまから環境委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、松山政司君が委員を辞任され、その補欠として小野田紀美君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（森まさこ君）　休憩前に引き続き、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案、特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律の一部を改正する法律案及び地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、福島地方環境事務所の設置に関し承認を求めるの件、以上三案件を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○武田良介君　日本共産党の武田良介です。
　廃掃法とバーゼル法、それから福島事務所の格上げと、三法まとめられて質疑ということでありますが、廃掃法を中心に、時間の関係であれですが、バーゼルもお聞きできればお聞きしたいというふうに思っております。
　家庭や事業所から排出される使用済みの家電に有用な金属が含まれているために、それらを取り出して海外へ売って利益を得たいと、こういう状況が今あると思います。そうした有価物を狙った無許可の不用品回収業者、こういった方たちがいらっしゃり、そして、使用済家電などの回収を行い、不用品回収業者による不適正処理ということも問題になっていると思います。さらに、回収業者から今度はヤード業者にこれが売り渡され、ヤード業者のところで環境への配慮に欠けるような破砕だとか保管だとか管理、こういったことが行われる。そして、いわゆる雑品スクラップのヤードなんかが積み上がっていくということになっているんだろうというふうに思います。
　そうしたヤードから有害物質が漏出する、こういう影響というのは地域にも広がっておりますし、お話がありましたとおり、火災を引き起こす、生活環境に影響を与えるという事例が各地であります。
　私は、名古屋港の方に行ってまいりまして、名古屋港でそういったヤードを見てまいりました。高さ十メートルを超えるんじゃないかというようなヤードが幾つもある状況でありました。金属を多く集めているように見えましたけれども、近づいてみるとまさに雑品という感じで、プラスチック片が一緒に入っているだとか、廃電子基板もあるとか、木材が混じっているとか、そういう状況でありました。こういう名古屋港でもヤードの火災は発生しているということをお聞きしました。
　改めてでありますが、なぜこの火災が発生するのか、御説明いただければと思います。
○政府参考人（中井徳太郎君）　お答え申し上げます。
　いわゆる雑品スクラップに含まれる使用済みの電気電子機器は、本来の用途での使用が終了しており、これを保管又は処分する者にとって、本来の用途での使用ができるように適切に管理するインセンティブが働かないため、ぞんざいな取扱いを受けることにより生活環境上の支障を生じるおそれが高いものということがあろうかと思います。
　最近火災が頻発しております直接的な原因は不明ではございますが、スクラップヤードの火災の原因といたしましては、電気電子機器内部の電池の破砕や金属の衝突、発火などが考えられまして、家電に含まれますプラスチック部品などが延焼に寄与すること等が報告されてございます。
○武田良介君　現場は大変苦労しているということをお聞きしてきました。
　資料一、それから二にも付けさせていただきました。これは名古屋市消防局が出している文書であります。名古屋市消防局は、集積場を管理する皆様へ、火災予防対策を実施しましょうという文書を出されておられます。この中で、分別仕分による保管物品の管理というところでは、集積物の分別仕分を行い、出火危険や延焼危険のある物品を区別しましょうというふうにも書かれております。
　それから、資料の二ですが、これは海部南部消防本部という、名古屋港は自治体が幾つかまたがっている関係がありまして、海部南部消防本部、ここでは、金属スクラップ卸売業者等の指導基準というふうになっておりますが、荷受けについてというところで、発火危険性の高い油等の危険物、毒劇物、特定化学物質及び放射性物質の持込みは禁止とすること、仕分する場所を蔵置場の手前に設け、電線や電池、バッテリーなどの、燃料タンク、スプレー缶等、発火の可能性のあるものを取り除くことというふうにもあります。これ、しかし、あくまでお願いというふうになっております。海部南部の方も指導基準というふうになっておりますが、しかし法的拘束力のあるものではないということです。
　こういうことで、きちんとこういったものが守られるのかどうか、結局、雑品スクラップとなって火災につながるんではないかということが現場では大きな懸念としてあるわけであります。
　今回の改正で、有害使用済機器の保管や処分を行う者に対して、都道府県知事への届出、それから政令で定めていく保管、処分の基準、その遵守を義務付けると、こういうことになっていると思いますが、名古屋港では、金属スクラップだと言って申請され表記もされてきた、そういったものが実際には火災を起こす、廃家電なんかを粉砕したものが実際その中に含まれていたということもあったというふうにお聞きをしました。
　今回、有価物であっても有害な使用済機器は取り締まるということですけど、ヤードの中にそういった火災の原因となるような廃棄物が混じっていても実際上これ分からないのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（中井徳太郎君）　スクラップヤードにおいて火災が発生するような状況があるという中で、今委員御指摘のように、スクラップの中に有害物が混入していることがどうやって分かるのかという問題の御指摘でございます。
　今般の法改正におきまして、有害使用済機器という新しい概念をもちまして、届出、また、これを都道府県知事等が監督していくという枠組みをつくるわけでございますが、そういう意味におきまして、分かるか分からないかという点につきましては、日常的にスクラップヤードにおいてどういうことが起こっているかということを、しっかりと監督に当たる都道府県等が日常より状況把握できるということのまず法的な手当てが必要であろうというふうに考えておりまして、今般の法案におきましては、有害使用済機器を扱う業者が届出をした上で保管、処分の基準に従うということであるわけですけれども、この監督権を有する都道府県等につきましては、届出をしていなくても有害使用済機器の疑いがあるものを保管しているヤードについて的確に把握できるよう、報告徴求や立入検査を行う権限を付与しているというところでございまして、このような法的な手当てをする中で日常的な状況把握ということもしっかりとやっていっていただきたいと、こういうようなことでございます。
○武田良介君　非常に現場は日頃から苦労されてやっているわけで、今回の法改正でそういう対応ができるようにするということは私も理解しておるわけですが、ちょっと言い方を変えれば、実際にうずたかく積まれた雑品スクラップヤードの中で、有害使用済機器に対しては今度は有価物だと言われても規制をしていくということなわけですけど、逆にそういったものさえ取り除いてしまえば、あとは有価物だけしかありませんというふうになったら、それ以上取り締まれないということにはならないんでしょうか。
○政府参考人（中井徳太郎君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の今回法改正をお願いいたしますのは、有害使用済機器という新しいくくりをつくりまして事態に対処したいというものでございますが、御指摘のように、厳密に、ストックヤードに置かれておるものの中から有害使用済機器というものが厳密に一〇〇％取り除かれるということが仮にあるとすれば、それ自体はこの規制の対象からは抜けるということにはなるわけではございますが、実態といたしましては、我々の今の状況認識といたしましては、今回、有害使用済機器という形で定めさせていただき、届出の対象とするということをしっかりとやらせていただくことが仮にできれば、雑多なものがスクラップの中に実態はいろいろあるという状況の中から、指定された有害使用済機器だけを厳密に全てきれいに取り除くと、一時的に取り除こうとしても、なかなか物理的に完全に取り除くことは容易ではないだろうというふうには考えております。
　そういう中で、先ほど申し述べさせていただきましたように、疑いがあるというものについても、都道府県等監督の立場から立ち入り、報告等を求めるということができる状況が、今回作らせていただければ、そういうものを活用して事態の改善を図っていただきたいと、こういうものでございます。
○武田良介君　実態としてはということでお話もあって、だから、実態としてはもう本当に高い山で積まれたヤードの中の方にそれがあっても、逆に言えば分からないわけですよね、これは規制すべきものだということも。だから、本当にそのヤードの規制を実効性あるものにするという点では、取り除ければという話もしましたが、実態としてはなかなかこれは判断するのが非常に難しいんだということだと思うんです。こうしたヤードの問題というのは、今名古屋港のお話ちょっとしましたが、市街地にもあるわけです。
　神奈川県の綾瀬市の事例をちょっと紹介したいと思うんです。これは、二〇一四年の十月、神奈川県の綾瀬市に金属スクラップがうずたかく積み上げられた、そういったヤードがあった。これを囲っていた外壁が倒壊をして、隣接する児童養護施設の約十メートル手前までその堆積物が流れ込むという事態で、児童養護施設に居住する児童や職員の方が避難するという事態まで発生したということです。このヤードについては、以前から地域住民の方が危険ではないかということで感じておられた、そういう声も出されていたということであります。
　生活環境の保全及び公衆衛生の向上、これが廃掃法の目的にも書かれておるわけですが、そういう廃掃法ですので、こうした事例に対しても対応しないといけないのではないかというふうに思うんですが、今回の改正で、こういう綾瀬市のようなヤードに対しても規制できるようになるんでしょうか。
○政府参考人（中井徳太郎君）　お答え申し上げます。
　御指摘の神奈川県綾瀬市の金属スクラップ置場における崩落事故につきましては、その詳細につきましては把握していない部分もございますが、神奈川県からは、平成二十六年十月に金属製の外壁が崩れたことがあったと聞いておるところでございます。
　当該事案におきまして、仮に金属スクラップに有害使用済機器が含まれているということであったとするならば、今般の改正法による規制の対象になると考えております。今般の改正により、有害使用済機器の保管等を行おうとする者は、政令で定める保管等の基準を遵守する必要があります。廃棄物処理法における保管基準には、産業廃棄物の飛散や流出の防止の観点から高さや勾配に係る基準を定めておりまして、今後、有害使用済機器の保管等の基準を作るに際しましては、この廃棄物処理法における保管基準を参考にしながら、しっかりと検討してまいりたいと思います。
○武田良介君　これ、本当に現場では困っているわけです。資料の三にも付けました現場の写真でありますが、これ、非常に高いところにヤードがあるというのが一目で分かると思うんです。このヤードの置かれている場所というのが、県の土砂災害警戒区域も含んだ高さ三十メートルの高台の上にあるということなんですね。この高台の下から変色した水が出ることもあると。近隣住民の方から、崩落するんじゃないか、土壌が汚染されているのではないかという、そういう不安の声もあったということなんですね。
　今回の改正で、今御答弁の中にも少しありましたけれども、こういった綾瀬市の事例なども念頭に、どう基準を作っていくのか、やっぱりこれは大事だと思うんです。今回の改正で、先ほども言いましたが、有価物であっても有害使用済機器を保管、管理する、そのときの基準を設けるということですね。これが政省令で定められるということで、どういうふうになっていくのか。
　先ほどちょっとお話ありましたが、今のこの廃掃法で設けられている保管の基準、ちょっと端的に御紹介いただきたいと思います。
○政府参考人（中井徳太郎君）　現行法の産業廃棄物の保管基準につきましては、廃棄物処理法第十二条二項に規定されておりまして、生活環境保全上の支障がないように保管しなければならないとされております。
　具体的には、周囲に囲いを設け、見やすい箇所に一定の要件を備えた掲示板を設置する。また、産業廃棄物が飛散し流出し及び地下に浸透し並びに悪臭が発散しないように、保管の高さ、勾配の遵守等の適切な管理を行う。そして、ネズミ、蚊、ハエ、その他の害虫の発生防止措置等を講ずるなどの基準が廃棄物処理法施行規則の第八条に定められております。
○武田良介君　確認をいたしました。
　その囲みが積み上げられている産廃なんかの重みに十分耐えられるようにしなければならないと、これ、非常に大事なことだと思いますし、廃棄物の飛散、流出、地下浸透、悪臭の発散というんですかね、こういったものの対策、これ非常に大事なことだと思うんですね。
　今回の改正によって政省令で定められる保管基準が、当然、これは産廃とか今回のような有害な使用済機器とかという違いはあるわけですけれども、法律の目的はもちろん同じなわけでありますから、こういった基準に準じたものを定めていくことが必要になるだろうというふうに思うんですが、この点、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（山本公一君）　有害使用済機器は、ぞんざいな取扱いを受けることによりまして生活環境保全上の支障を生じるおそれが高いものでありまして、こうした性質は廃棄物として共通しているものであります。このため、御指摘のとおり、有害使用済機器の保管等に関する具体的な基準については、現行の廃棄物の保管基準等を参考に今後検討してまいりたいと思っております。
○武田良介君　この綾瀬市の事例、囲っていた壁なんかが倒れて崩れて落ちてきたということでありますから、こういう基準に照らしても、二度とこういうことを起こさないようなしっかりとした基準を設ける必要があるというふうに思います。
　今、火災の話だとか、それから綾瀬市の崩落、汚染の問題、少し御紹介をさせていただきましたが、非常に深刻でありますし、対応が求められていることは言うまでもないと思うんです。
　こういったヤードの管理というのは、どこがこれは所管してやっていくことになるんでしょうか。
○政府参考人（中井徳太郎君）　お答え申し上げます。
　有害使用済機器は、適正なリサイクルルートを外れて市町村の区域を超えて広域に移動しておりまして、雑品スクラップの保管等を業として行う者の規制を行うためには、広域自治体である都道府県等の役割が非常に重要でございます。
　このため、本改正案におきましては、都道府県等が、届出や報告徴求、立入検査等を通じまして有害使用済機器の保管又は処分の実態の把握を行い、不適正な行為に対しては法的権限に基づく指導監督を行うこととしておるところでございます。
○武田良介君　環境省はこれに対してどういう責任を持っていますか。
○政府参考人（中井徳太郎君）　環境省といたしましては、まず、廃棄物処理法を中央政府として所管しているという立場で実態を監督する都道府県等のいろんな相談に今後も乗っていくということでございますが、ぎりぎり、いろいろ言いますと、この廃棄物処理法という法律におきましては、緊急の事態においては環境大臣が都道府県知事の権限を行使すると、こういうような規定の備えもある中での、環境省としては、この法を所管するという立場から、現場の監督権限がしっかりと行使されるようにいろいろな指導、助言等をやっていきたいということでございます。
○武田良介君　先ほどのヤードの管理、一見して雑品として何が含まれているのか分からないというあの問題一つ取っても、確かに今回の改正で、都道府県の役割、それから市町村なんかの日常的に果たしている役割、これはやっぱり大きいわけですが、なかなか現場でそれが全て把握できない、だからこそ火災が起きてきただとか汚染が広がるんじゃないかということが非常に心配をされているわけで、環境省の責任というのは非常に大きいということを指摘しておきたいと思うんです。
　先ほど神奈川の綾瀬市の事例紹介しましたけれども、神奈川県は、昨年の七月、環境省宛てに廃棄物の適正処理及び不法投棄の防止対策の推進という要望をされております。この中に、ちょっと読み上げますが、中古の家電製品やそれを破砕処理した金属スクラップは、鉛や銅などによる環境汚染を生じさせるおそれがあるが、有価物である場合には、廃棄物処理法が適用されず、取扱業者への指導ができない状況にあるため、環境汚染を防ぐ観点から、金属スクラップ等の有価物を適正に保管するよう業界へ働きかけることということで要望されております。
　こうした声に環境省はどう応えていくのでしょうか、大臣にお願いします。
○国務大臣（山本公一君）　御指摘のとおり、昨年七月に神奈川県から、中古の家電製品やそれを破砕処理した金属スクラップについて、有価物であったとしても環境汚染を防ぐ観点から適正に保管するよう業界に働きかけてほしいとの要望があったと承知をいたしております。
　スクラップヤードで使用済電気電子機器等に含まれる有害物質等が周辺に飛散するなどの生活環境への悪影響が生じるおそれがあること、神奈川県や千葉県船橋市などからの御要望もあったことも踏まえ、今般の廃棄物処理法の改正法案では、いわゆる雑品スクラップを対象にした規制を導入することとしております。
　環境省としては、雑品スクラップによる生活環境保全上の影響が生じないよう、今後も都道府県等と連携して法の運用に努めてまいりたいと思っております。
○武田良介君　業界の方に対して働きかけるということで、業界の側もそういった努力、非常に重要だというふうに思いますし、先ほども確認しましたが、環境省の役割、責任ということもやはり非常に大きいというふうに思いますので、重ねてその点を強調しておきたいというふうに思います。
　そして、今回の法改正考える際に、やはり、今話してきましたように、現場でどういった対応ができるか、現場の要望に応えられるのか、やっぱりここは非常に大きなポイントなんだろうというふうに思っております。
　鳥取県の使用済物品放置防止条例というものがあります。不用品の屋外集積や不法投棄に対応するために、不用品回収業を営む者に対して届出をさせて、それから収集や保管に基準を設定して、放置することを禁止をし、県の調査、指導権限を明確にこうするというような、こういう条例が制定をされております。
　こうした未然防止していくような条例、私、非常に大事だというふうに考えております。そのためにヤード業者のところに不用品、使用済家電が入る前の回収業者のところで規制を掛けているところに私は注目をしております。
　ちょっと大臣に、これ本当に基本的なところをお聞きしたいと思うんですが、鳥取は回収業者のところに規制掛けていますけれども、今回の改正はヤード業者のところに焦点が当てられて規制を掛けている。これはなぜなのか。回収業者のところに踏み込まなかったというのは、これはどういうことなんでしょうか。
○国務大臣（山本公一君）　現在、雑品スクラップの不適正な保管による火災や破砕等による有害物質の流出のおそれが生活環境上の問題として顕在化しており、まずはスクラップヤードにおける対策に注力する必要があると考えたわけでございます。
　また、不用品回収業者が回収し、中古としても使用できない機器の多くがスクラップヤードに持ち込まれていると推測され、スクラップヤードにおける保管等の規制、さらにバーゼル法改正法案により輸出の厳格化を図ることによりまして、こうした業者がスクラップヤードに持ち込み、不適正な輸出を行うインセンティブを引き下げることができるものと考えているわけでございます。
　なお、不用品回収業者については、これまでも、各自治体により、廃棄物に該当するものを無許可で取り扱っている場合には廃棄物処理法の無許可営業として取締りを行ってきたところでございまして、引き続きこうした取締りを進めてまいりたいと思っております。
○武田良介君　まずここから規制するというお話がありました。
　しかし、先ほどもちょっと私言いましたが、確かにヤード業者のところで不適正な破砕なんかが行われ、それが積み上げられ、生活環境に対しての影響と、これももちろんあるわけですが、回収業者のところにもあるわけですね。回収業者の人もトラックで集めてヤード業者に売るわけですが、ある程度仮置きといいますか、回収業者の持っているヤードというものは市街地に点々とあったりするわけですね。そういったところから油が漏れているだとか、いろんな心配の声が近隣の住民の方からも次々寄せられるということになっているわけです。
　そういった方たちが急に、無許可で営業されていることも多いというふうに思いますけれども、そういう方たちが急に倒産したとかどこかにいなくなってしまったとか、そういうことになってその場に積み残された、不法投棄されたりすることもあると思いますが、積み残されたもの、こういったものを自治体が処分せざるを得ないという状況も、鳥取でもそういう状況があって今回の条例に踏み出したというふうに私も承知をしているわけでありますが、そのヤード業者への取締りというだけでは、ちょっとこれはやっぱり実態に合っていないのではないかということを思うわけです。
　鳥取県の制定過程と施行後の状況という資料がありました。この条例を制定したことによって、不用品回収の置場になっていたところから業者が撤退して、非常にその土地がきれいになったというようなことも紹介をされておりました。それから、制定を振り返ってという項目の中では、効果の背景ということで、条例制定に合わせた専属の指導担当職員の配置といった体制の充実があったということも言われておりますし、その後、廃棄物処理法のみでは難しかった地域に条例を後ろ盾として踏み込めることで適正化が図られていることは紛れもない事実というような記述もありました。
　鳥取の条例で成果を上げた大きな要因というのは、私、体制の強化ということ、非常にあったんじゃないかなというふうに思うんですね。私もお話をお聞きしましたが、専任の非常勤の職員の方を使用済物品放置防止指導員として二〇一六年から二名配置をして、正職員の方とともに届出事業者の現場確認をしたりだとか、基準の遵守指導に当たったと。お聞きしたら、パトロールに出て市街地を直接見て、おかしな積み方しているところがないかだとかということも見て回っているということもお聞きをしました。
　私、こういう取組に学んでいく必要が本当にあるんじゃないかというふうに思うんです。今回の法改正でヤード業者、届出させていくということですが、その後のチェックの体制がどうなっていくのか、これはやっぱり今回大事なポイントだと思うんです。環境省として体制の強化に取り組んでいく必要もあるかと思うんですが、この点、どうでしょうか。
○政府参考人（中井徳太郎君）　お答え申し上げます。
　有害使用済機器の保管又は処分を行う事業者につきまして、今回の法律改正におきましては都道府県知事が監督権限を有しておりまして、具体的には、都道府県知事が報告徴求、立入検査、改善命令等を行うこととなるというものでございます。
　　　〔委員長退席、理事高橋克法君着席〕
　この都道府県における具体的な法施行の体制につきまして、それぞれ具体的な今後の検討といたしまして、都道府県ごとに検討が行われることになるわけでございますけれども、まずは現在行っている産業廃棄物の監督に関する体制をうまく活用していただくということになろうかとは思っております。
　そうした中で、都道府県の監督体制として、それを機能するために大変体制が重要であるという認識を持っておりまして、環境省といたしましても、都道府県に対しまして有害使用済機器のまず判断基準等、技術的な点につきましてもきちんと助言を行うとともに、有害使用済機器に対する規制が効果的に運用できるような助言、指導等を行ってまいりたいと思います。
○武田良介君　基準の、先ほどもセミナーなんという話もありましたが、そういうこともありました。今ある体制をまずは生かしてという話もありましたが、鳥取ではそういう指導員という方も置いてやっているわけでありますので、環境省として、今回の改正に当たって、本当に体制を強化していく、国が自治体を支援していくということが非常に重要だということを指摘しておきたいというふうに思います。
　ちょっと視点変えまして、今度、３Ｒということからも今回の改正について考えたいと思うんです。
　３Ｒというのは、皆さん御承知と思いますが、リデュース、ごみを減らしていく、リユース、繰り返し使っていく、それからリサイクルですね、資源の、再び使っていくということ。
　今回問題になっているこの雑品スクラップということで考えますと、そこに有用な金属があって、これをリサイクルするという話になるわけですが、リサイクルの前にリデュースとかリユースということを考えなければならないということは、これ当然だと思うんです。
　先ほど来言っていますが、不用品回収業者への取締りではなくて、今度はヤード業者への取締り、今回の法改正では、そこに焦点が当たっているわけですが、不用品回収業者に回収されたら、それがヤード業者に売り渡されたりなんかして不適正な処理をされていくというルートに乗っていってしまうわけですね。だから、リサイクルよりもリユースをまず重視しようということであれば、今回の法改正で、やっぱりヤード業者への管理というだけではなくて、回収業者に対して規制をちゃんと掛けていく、そしてこの不適正処理のルートに乗せるのではなくて、適正な処理、もっともっとリユースできるものはリユースしていくと、こういうルートに乗せていくのが必要ではないかと思いますが、この点、いかがでしょうか。
○大臣政務官（井林辰憲君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、循環型社会形成に向けて、リユースの推進ということは非常に重要なテーマだというふうに考えております。一方、リユースすると偽って使用済電気電子機器を収集し、実際にはスクラップヤードに持ち込んでいるような業者の存在も指摘されていることも確かでございます。こうした偽装リユースにつきましては、今般の廃棄物処理法の改正でスクラップヤードを規制することで対策を進めることができるものと考えております。
　環境省では、ポスター、ホームページ等を通じて、消費者に対して無許可の回収業者を利用しないことなどについて周知、啓発を行っております。また、無許可の回収業者への指導、取締り能力の強化を目指した自治体向けのセミナーだけではなくて、モデル事業も実施をしておりまして、引き続きこれらの取組をしっかり行っていきたいと思います。
　こうしたことを通じまして、適正なリユースの促進を図ってまいりたいというふうに考えております。
　　　〔理事高橋克法君退席、委員長着席〕
○武田良介君　鳥取でもちょっとお聞きしましたが、いわゆる真面目に回収業をやっている方たち、真面目、不真面目と言うとあれですけど、やっておられる方たちがそういった無許可の方たちがいることによって非常に迷惑をしていると、だからこの鳥取の条例というのは作られてきたという、やっぱりこういう背景があると思うんですね。今そういうふうにおっしゃられましたけれども、そういう実態があると思うんです。今回の法改正という点では、やっぱりこれは不十分にならざるを得ないところがあるんだろうというふうに思うんです。
　ちょっと見ましたが、二〇一三年五月三十一日に閣議決定された第三次循環基本計画、この中では、その基本的方向の一番目に、リサイクルより優先順位の高い２Ｒ、リデュース、リユースの取組がより進む社会経済システムの構築ということが挙げられておりました。こういう閣議決定された政府の立場からしても、今回の法改正は不十分で、踏み込み切れない甘いものになっているんじゃないかということを私は言わざるを得ないというふうに思うんです。
　それから、家電リサイクル法に基づく全国の指定引取り場所、ここで引き取られた廃家電の四品目についてちょっとお聞きしたいと思うんですが、指定引取り場所、これは家電リサイクル法ができたときに全国で不法投棄なんかが大変問題になって、生産者であるメーカーにも再商品化をしてもらうということで責任を果たしていただこうという中で作られてきたと。指定引取り場所で引き受けた使用済家電が、その構造を最もよく知っている、どこにどういう材料が使われているのかも最もよく知っているそういうメーカーが責任を持って再商品化していくと、こういう仕組みだというふうに思いますが、この指定引取り場所に入った使用済家電がどれだけあるのかと。二〇一五年はこれが一千八十八万台だったというふうにお聞きしておりますが、これ、ピークが二〇一〇年度、二千七百七十万台、これをピークにしてずっと落ち込んでいるわけですね。ちょっと全部、時間の関係で紹介しませんが、一千万台、四家電合わせてですね、ずっと落ち込んでいます。
　これ、背景は何かということを考えれば、幾つかあるかと思うんですが、例えばその廃家電に含まれる有用金属が海外で売るというときにどれだけの値段が付くのか、その値段の浮き沈みによって、海外へもっと売りたいということで無許可の不用品回収業者もどんどん出てくるということもあろうかと思うんです。そうなれば、その分この指定引取り場所に回る分が減っていくという、こういうこともあろうかというふうに思うんですが、適正なリサイクルのルートに乗らないという、やっぱりこういう状況を改めて、もっとリユースされるように、適正なルートの方に乗せていくという、こういうことが本当に必要だと思うんですが、この点、いかがでしょうか。
○政府参考人（中井徳太郎君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の家電リサイクル法の引取り場所への実績等の状況がございますが、これにつきましては、まず、このところ例年一千万台から一千三百万台で推移しておるという状況ですが、委員御指摘のとおりに、ピーク、平成二十二年度になりますが、過去最高二千七百七十万台ということでございました。この二十二年度の二千七百七十、これ非常にちょっと突出した数字が出たという状況なんですが、これにつきましては、省エネ家電の購入者に商品と交換可能なポイントを提供する家電エコポイント制度の実施や、テレビのデジタル放送への切替えによりまして家電の買換えが一気に進んだという特殊事情もあったと、こういうふうに認識してございます。
　その後は消費税導入前の駆け込み需要の影響による引取り台数の微増などがあるものの、ここ最近、従来水準をほぼ一定で推移しておるというところでございまして、二十二年度をピークにずっと下降傾向にあるという認識ではないという状況でございます。
　さはさりながら、不用品回収業者等による不適正なルートの存在というものがこの家電リサイクル法に基づく適正ルートの引取り台数に一定の影響を与えている可能性はあろうというふうに考えております。
　現状から申しますと、その不適正ルートへ漏れ出ている分によって現状で引取り台数がどんどん下降トレンドになっていると、こういう認識ではございませんが、その可能性はある、不適正ルートへ出ているというところへの影響というものは可能性としてあろうというふうに思っております。
　そういうことで、この家電リサイクル法にのっとった正規のルートをきっちりと回していくということが非常に極めて大事でございまして、家電リサイクル法を推進するという立場からも、これをやると同時に、今般、不適正ルートの実質的な道を塞ぐに近くなる、今回の廃掃法の有害使用済機器ということでの保管、処分への対応をさせていただくということによって、併せまして、家電リサイクルの適正ルートについての引取り台数が増えていくような形に持っていってまいりたいと考えております。
○武田良介君　可能性はあるという話もありました。
　エコポイントのときにばんと伸びたという、それはそうかと思うんですけれども、エコポイントがなかったら、逆に言うとそんなに回収できないということであれば、それこそ本当にリユースになかなか回っていかないと。メーカーが責任を果たすべき部分で十分果たさないということになるかというふうに思うわけです。
　ちょっと時間の関係で最後に一つだけお聞きしたいと思うんですが、今ちょっとお話ししました生産者の責任ということはやっぱり非常に大事だというふうに私思うんです。
　今回の廃掃法、そもそも廃棄物が出たらそれをどう処理するかということが基本なわけですが、そもそも出さないということも非常に大事ですし、廃棄物になるとしても、その処理にまで生産者が責任を持っていくという、こういうことが非常に大事だというふうに思うんです。
　こういったリサイクルに関わる法律、幾つかあるわけですが、容器包装のリサイクル法、これは自治体が回収するということを前提にしているわけですけれども、しかし、生産者の側がいて、そのお金も提供して、それをやっていくということもありますし、それから今の家電リサイクル法、こういった、先ほどの再商品化のルートに乗せていく、こういうこともある。それから、自動車のリサイクル法、これは自動車の販売価格にリサイクル料金を含ませていくような、こういう前払の制度ということもあるわけですね。
　こういう法律がもう既にある。これがどういう経過で作られてきたのか、背景に何があったのか。先ほども若干言いましたが、全国各地で不法投棄が問題にもなる、そういったものを処理しようと思ったら自治体が負担せざるを得ない、こういう状況もあった。こういうことが日本中で広がってきたからこそ、こういう法律もできてきた。今回の廃掃法の改正を考える上でも、やっぱり生産者の責任をしっかり果たしてもらおうということは、ずっと流れを見れば、その底流に流れているということだと思うんですね。
　先ほどの指定引取り場所に廃家電がどれだけ入るのか、それが減っていくということになれば、これ、生産者の責任が曖昧になるということも言いましたけれども、拡大生産者の責任、やっぱりこれが非常に大事だというふうに思いますし、今回の法改正考えていく上でも、この点がもっともっと議論されていいんじゃないかというふうに思うんです。
　この拡大生産者責任ということを明確にすべきだというふうに私思うわけですが、大臣、この点でいかがでしょうか。
○国務大臣（山本公一君）　家電メーカーが３Ｒの推進に一定の役割や責任を果たすことは、循環型社会の形成において大変重要なことであります。その上で、家電リサイクル法の下では、製造業者に対しては、製品の中身について最も知識を有しているという立場にあることから、使用済家電のリサイクルを行うことを義務として求めております。それに加え、製品の耐久性向上やリサイクルしやすい設計と環境配慮設計に取り組むこともメーカーの責務として課しております。これらを踏まえまして、家電メーカーにおいては、再商品化の質の向上やリサイクル費用の低減等に継続的に取り組んでこられたものと評価をいたしております。
　さらに、国際的には、より少ない資源投入でより大きな価値を生み出すことが必要とされておりまして、国としても、昨年一月、特定家庭用機器廃棄物の再商品化等に関するガイドラインにおいて、メーカーによる環境配慮設計や二次資源の重要性を示したところでございまして、各家電メーカーにおいては、このガイドラインの厳格な運用に努めることにより、更なる製造者責任を遂行していただきたいと思っております。
○武田良介君　非常に大事な点だと思いますのでよろしくお願いしたいと思うんですが、前払の制度だとかバーゼル法についてもまだちょっとお聞きしたいところはあったんですが、時間ですので終わりにしたいと思います。
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○委員長（森まさこ君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、世耕弘成君が委員を辞任され、その補欠として青山繁晴君が選任されました。
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○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。
　雑品スクラップ問題について質問させていただきます。
　今回の法改正によって、先進国から途上国へ輸出され、途上国の健康影響、それから環境の保全の意味で支障を来しているといういわゆる雑品スクラップ問題ですけれども、ようやく解決に向けてアプローチが始まったのではないかという感想を持っております。
　先日の参考人質疑の際にも、参考人の方々からこの雑品スクラップに関する問題について貴重な御意見をいただきました。そこで、私の素朴な疑問でありまして、まだどなたもお聞きになっていらっしゃらないのですが、参考人の方々のお話を聞いておりまして、そもそも大分以前から先進国による有害廃棄物の途上国への輸出について国際社会で問題視されてきていたというふうに思います。特に、バーゼル法については、私の計算が間違っていなければ二十四年ぶりに改正するのではないかと思うんですけれども、このように、なかなか着手しなかった、ここまで遅れていたというのはどこに理由があったのでしょうか。政府参考人の方、お願いします。短くお願いします。
○政府参考人（中井徳太郎君）　お答え申し上げます。
　今般、バーゼル法を二十四年ぶりに改正ということでございますけれども、日本国におきまして、バーゼル条約の下でのバーゼル法の実績といたしまして、二十三年と二十七年を比較して、重量ベースで輸出が約二倍、輸入が約七倍と、まさしく近年、日本におきましてはこの輸出入という部分を取り上げますと非常に近年急増したという状況がございまして、この近年の手前の状況におきまして、我が国において国内の廃棄物処理法のストックヤードへの対応が必要であり、それについていろいろ環境省としても通知をするなど、廃棄物か廃棄物でないかというようなことを通知しながら国内対応としてはやってきた部分はあるんですけれども、海外に出るというところの実績という形では近年まで出ていなかったということで、バーゼル法改正が必要になるというような状況にはなかったという状況でございます。
○石井苗子君　ありがとうございました。
　今回の廃棄物処理法の改正で雑品スクラップの規制に取り組んだという点は良かったと、私、評価をしているんですが、この雑品スクラップというものが山積みされていて、それで不適正処理ですか、これが懸念されているスクラップヤードですね、その中で、分別というのを聞いていますと、かなりややこしくて細かくて分かりにくいという感想を持っています。そこで火災が起きたり、先ほどの壁が壊れたりというような現場での問題があり、この現場の規制の効力というのを発していかなければ問題解決になっていかないのではないかという感想を持っております。そもそも、雑品スクラップが廃棄物ということであったなら即座に法の規制の対象になったんじゃないかと思うんですけれども、不適正処理といった問題が廃棄物というものであったなら発生しなかったんじゃないかと思っているんですね。
　そこでですが、これまでのように通知とか通達ではなくて、廃棄物処理法、その法ということにおいて廃棄物であるかないかというようなことが、現場で分かりやすい判断基準というものがあったらよかったんではないかと思うんです。この判断基準を、現場の分かりやすい判断基準を定める必要、これをどのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。
○政府参考人（中井徳太郎君）　今般の改正によりまして有害使用済機器という概念を導入させていただくという、法律に新たな概念を入れさせていただくということでございますが、これにつきましては、委員御指摘のとおり、現場において明確にそれが何なのかという判断ができるような基準ができるかどうかということが大事であると考えておりまして、それにつきましては、まず使用が終了しているかどうかという点につきましては、具体的にその年式であるとか通電の有無であるとか破損の有無であるとか、また、その保管状況として野外に野ざらしに、雨ざらしになっていないかとか、乱雑な積み上げでないかとか、個別の判断、使用が終了して有害使用済機器に当たるということを認定できるようなその判断基準というものをしっかりと示すことが大事であると考えております。これにつきましては、今回の改正におきましては政省令で対応していくということになってございます。
　今回の法改正をやっていく中で、この有害使用済機器の取締りの必要な知見を収集させて、施行状況を踏まえる中で、さらに法律等に位置付ける等々の検討につきましてはまた今後の検討ということだと考えておりまして、現行法の改正をさせていただいてしっかりと対応してまいりたいと思います。
○石井苗子君　やっぱりアプローチの仕方をちょっと少し変えていくと進み具合が早いのではないかと思うんです。
　今度のバーゼル法の改正においても、この雑品スクラップを輸出の規制対象としたと。ここは評価の分かれるところだと思うんですが、やっぱり廃棄物処理法と同様にこのバーゼル法もざる法にならないように気を引き締めて、国際社会という、これ目が厳しいですから、環境省というのは国の旗を振るところなので、気を引き締めていこうと思っていただきたいんですが、日本人というのは非常に真面目で、丁寧な仕事をして、ごみの分別をこんなに成功させた国はないという評価を得ているんですよ。先ほど環境大臣が東南アジアの方からの期待も強いとせっかくおっしゃっているところを、雑品スクラップが東南アジアなどの途上国に深刻な健康や環境被害を及ぼしていて、日本もその仲間の一人だなんて言われるようにならないようにしていかなきゃならないというふうに思っております。
　いわゆる都市鉱山の政策の一環として、国内における適正な資源の循環というのを進めるためにも、適正な処理を前提とした金属資源の流出の抑制、輸入の拡大、これバランスを取っていくべきだと思うんですが、これ私の提案なんですけれども、先ほどの日本人のいい国民性で、東京オリンピックに向けて、小型家電法認定事業者の方々が中心となって、小型家電リサイクル法というのに基づいて回収いたしまして、小型家電から抽出したリサイクル金属でオリンピックのメダルを作っていこうという、これは「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」というのがあるそうなんですね。こうした国民を巻き込んでいくような運動を展開していって、雑品スクラップという言葉も徹底させ、環境省が旗振りをやっていって日本人の意識の中にこういうものが浸透していくということも一つの解決策になるんではないかと思うんですね。
　雑品スクラップにつながるような不適切な回収、処理をなくしていくんだというような意識を持っていく、これが大事ではないかと思うんですけれども、環境大臣に、この国民を巻き込んだ運動を展開することで雑品スクラップにつながる不適切な回収、処理を撲滅していくという考え方について、見解をお伺いします。
○国務大臣（山本公一君）　まずは、「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」を御紹介いただきましてありがとうございました。これ、とにかく全員が東京オリンピック・パラリンピックに参加している意識もこういう運動を通じて持つことができたらいいなという反面、私の方の立場からいいますと、大変、特に携帯電話、相当御家庭に眠っているそうでございます、是非御協力をいただいて、この回収プロジェクトに御参加をいただきたいなと思っております。
　その上で申し上げたいと思うんですけれども、これ私の持論だというふうに聞いていただきたいと思うんですけれども、本来、ごみというものは、本当のごみは三％にしかすぎないと私は思っております。九七％は資源として有効に活用できるものだというのが私の元々の持論なんでございますけれども、なかなかその世界までに、まだまだ道半ば、半ばというんでしょうか、道途上でございまして、そういう意味で廃棄物を見ていくときに、先ほど佐藤委員のときにちょっとお答えいたしたんですけれども、明治以来、度々の法改正を進めてまいりました。それは、なぜ法改正を進めてきたかといいますと、時代時代で廃棄物の概念が全く違ってきていると。最終的には、私が今さっき申し上げたように、いわゆる廃棄物は資源であるという方向に今は大体進みつつあるんだろうというふうに思っておりますけれども、それに対する今回の法改正を行うということだと私はずっと思っております。
　そういうお答えで、なかなか、御通告がなかったので十分な答えはできませんけれども、そういう意味において、私は、環境行政というのはまさに国民生活に直結をしているものだという思いを込めて様々な点に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○石井苗子君　ありがとうございました。
　私が持っている紙が通告漏れになっているとすると、ちょっと大変困るんですけれども。
　私、こうした小型家電リサイクル法の取組で、家電リサイクル法でしっかり規制していくことができれば、雑品スクラップや不用品回収のスクラップヤードの問題も解決していくのではないかと思うんです。今回の廃棄物処理法の改正のきっかけとなりましたダイコーの事件といいますか出来事ですけれども、これは食品のロスという問題でもあったと考えるんですが。
　私、この委員会で三〇一〇運動というのを推奨して、とてもいいアイデアだと申し上げました。先月、環境省、消費者庁、農水省、厚労省の連名で、飲食店などにおける食べ残し対策に取り組むに当たっての留意事項として国民に広く呼びかける文書というのが公表されて、関係省が連名で国民に呼びかけてくれたということはとても意義が深かったと思うんですけれども、こうした食品ロス問題というのを社会全体で受け止めて解決していくためには、立法を立てていく、立法ですね、これも有効だと考えるんですが、簡単で結構なんですけど、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（中井徳太郎君）　平成二十六年度に国内で発生いたしました食品ロスは約六百二十一万トンでございまして、その約六分の一は外食産業から生じてございます。委員御指摘の食べ残しについての対応、三〇一〇運動等の取組も非常に大事であり、推進しておるところでございます。
　全体的には、事業者と家庭の双方から相当程度のロスが発生しておりますので、事業者におきましては、まず商慣習見直しを検討していただくとともに、消費者に対しましても、適量注文、食べ切り、食材の使い切りなど、呼びかけを進めていくことが必要であると思います。それを推進するに当たりまして、現在、国、地方、事業者、消費者等が連携して取り組む取組といたしまして、昨年十月には、国と地方が連携して、全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会が発足し、事業者等の優良事例などを紹介し、シンポジウムなどを開催しながら普及啓発をやっておるところでございます。
　また、今回、このような大きな課題の中で、環境省としても、この食品ロス対策を重点予算と位置付けまして、家庭系食品ロスの発生状況をまず把握する調査をするとともに、学校給食からの排出につきまして、これを少なくし、３Ｒを促すためのモデル事業の実施であったり、排出者、リサイクル事業者、農家の三者のリサイクルループをつくるようなマッチングセミナーを開催するなど、この重要な課題を認識して全力を挙げようというところでございます。
　御指摘の法的な対応等につきましても、いろいろな御議論があるということであろうかと思っております。
○石井苗子君　ありがとうございました。
　地球環境という意味において、あと二つ御質問したいと思うんですが。
　まず、地球の温暖化の影響についてなんですけれども、調べましたところ、尾瀬国立公園、環境保全につなげようという目的で、地球温暖化の影響が指摘されているこの尾瀬国立公園、前回やりました動植物、この分布状況を調べるという調査が六十五年ぶりに、大規模調査が六月の五日から開始されまして、福島、群馬、新潟、栃木、四県にまたがる尾瀬国立公園ですが、貴重な動植物が残るということでよく知られております。この間やりました鹿などの食害も調べますし、生態系も調べる、そして地球温暖化も調べるということで大規模調査なんですが、この調査があるということを聞いて、これは私の提案と持論ではございますが、尾瀬国立公園といいますとやはり国立公園満喫プロジェクトを思い出してしまいまして、国立公園ステップアッププログラム二〇二〇に選定された日光国立公園に隣接しているのが尾瀬国立公園なんですね。
　環境と予算と決算委員会で提案と発言を私させていただきまして、例えば国立公園内でこのステップアッププログラムの中に完全分煙スペースを設けることが大切であるというこの動きを奨励したんですけれども、こういった動きがあったかどうかなんですが、三月二十二日の環境委員会で大臣から、このたばこに関する提案は面白いというようなコメントを力強くいただきまして、環境省のホームページを見ましたところ、国立公園満喫プロジェクトステップアッププログラム二〇二〇、選定八公園における取組というところの部分の共通の取組のところなんですが、ＷｉＦｉの完備と完全分煙という記載を入れて、このホームページにこれをちょっと入れるのはお金掛かりませんので、外国人が二千万人も誘致するということですから、もうできるだけ、ビルの中はとにかく禁煙、禁煙なんですけど、外でぽいぽい捨てて吸ってはいけないからちゃんと分煙するところをつくるという、国立公園ならではの、そのホームページに、このペーパーに、ＷｉＦｉ完備と完全分煙の実施という取組を追記して周知徹底を図っていただきたいと思うのですが、大臣のコメントをいただきたいと思います。
○国務大臣（山本公一君）　分煙対策につきましては、私もあれから何か所かの国立公園へ行ってまいりまして、ほとんどのビジターセンター内では極めて厳しい、何といいますか、禁煙対策というのが取られておりまして、大臣が言ってもここでは駄目ですと厳しく言われまして、別な場所をちゃんと、だけど場所をやっぱり喫煙者のために、分煙対策として喫煙所をビジターセンターの外に設けておりました。
　そういうことで、だんだんとやっぱり進んでくるんだろうとは承知をいたしておりますが、ＷｉＦｉは当たり前でございます、御時世でございますから、ＷｉＦｉは完備することはこれは当たり前。分煙に関して言えば、前も先生に申し上げたように、私自身が愛煙家でございますので、国立公園の雄大な景色を見ながら一服してみたいと常々思っておりましたので、分煙という考え方で、屋外においては、これ冗談ぽく聞こえるかもしれませんけれども、周りに配慮しながら風向きを見て吸えるような場所をつくってくれたらいいなと。結構そういう思いで国立公園に訪れられる方もあるやに聞いておりますので、そういう場所の提供というのはあっていいんだろうと思っておりますので、先生の御提案は非常にうれしかったんです。
○石井苗子君　私は保健師ですから、喫煙を勧めているわけじゃないんです。国立公園であそこに来る方の喫煙率が高いんですね、外国の方の。建物は禁煙だと、こう言っていいんだと思うんです。お吸いになりたいならこちらでどうぞというのをつくらないと、火事になったり、あるいは通りすがったときに浴びせられるわけですから、これ、何で国立公園なのにたばこ吸っているんだ、外でというようになるので、ちゃんときれいな建物を建ててここで吸ってくださいというふうにしたら、すごく日本人は潔癖だな、パーフェクトにやるなというふうに思ってもらえるという感じでお願いしておりますので、ホームページの御配慮をよろしくお願いします。
　さて、次の地球環境で、私、このマイクロプラスチックなんですけれども、大変気にしておりまして、二〇一六年の世界経済フォーラム、いわゆるダボス会議ですけれども、マイクロプラスチックに関する将来の試算というのが出されまして、二〇五〇年までに海洋中のマイクロプラスチックが魚の総量、総重量というふうに言うらしいですが、を超えてしまうという試算なので、小さいからマイクロプラスチックと言うわけで、魚がマイクロプラスチックの中を泳いでいるというふうには考えていく必要はないと思うんですが、海洋汚染、水質汚染という側面からアプローチするだけでは足りないと思うんですね。これ解決できないと思うんです。
　意図せずに河川や海に流れてしまうというマイクロプラスチックなんですけれども、これ廃棄物だと思うんですね。廃棄物への対策強化による未然防止が必要ではないかと思います。地球の生態系への影響とか健康被害というのが発生する前に、環境省ですから、やっぱり公害を克服してきた環境省としてしっかり未然防止に取り組んだというのを、日本が先頭を切ってこのマイクロプラスチックというのをやったというふうに持っていきたいんですが、政府参考人の方、環境省としての見解はいかがでしょうか。
○政府参考人（中井徳太郎君）　お答え申し上げます。
　マイクロプラスチックを含む海洋ごみの削減に当たりましては、陸域等から海洋に流入するごみ等を削減することが重要であると認識しております。このため、環境省といたしましては、海洋ごみの実態把握のための調査を実施しておるほか、その発生を抑制するために、廃棄物の適正処理等の推進によりプラスチックごみの陸域等から海洋への流入防止に努めるとともに、自治体に対する財政支援等により、マイクロ化する前段階における海洋中のプラスチックごみの回収を促進しておるところでございます。
　とりわけ、マイクロプラスチックの原因ともなる容器包装につきましては、環境保全と資源の有効利用を図るため、容器包装リサイクル法に基づきまして、容器包装を多量に利用する事業者に排出抑制の取組の報告を義務付けたり、特定の事業者に容器包装の再商品化義務を課すなど、容器包装廃棄物の３Ｒの取組を事業者に求めておるところでございます。
　また、ポイ捨て等の不法に投棄されるプラスチックごみを削減するために、全国ごみ不法投棄監視ウイーク等を通じました啓発活動や、自治体、事業者、市民団体が連携したレジ袋削減活動や清掃活動等を引き続き推進してまいります。
　環境省といたしましては、今後とも、こうしたプラスチックごみの海への流出を削減するために、容器包装リサイクル法に基づく取組などにより、国民、自治体、事業者と連携して排出抑制対策を強力に進めてまいりたいと思います。