○魚住裕一郎君　公明党・改革クラブの魚住裕一郎でございます。
　国連の今日的役割について、国連の二十一世紀的役割を考える観点から若干意見を申し述べます。
　まず、国連と市民社会との関係ということでございますが、国連が主権国家を前提とした組織であることは間違いございません。しかし、多くの参考人の御意見、またきょうもＮＧＯという御意見がございましたけれども、私は、二十一世紀の国連はＮＧＯを初めとする市民社会との連携、パートナーシップがますます重要になる、これからの国際政治は、主権国家間のみならずＮＧＯ等の非政府組織、市民社会と国連とのかかわり、国際的なかかわりを高めていくことが必要であるというふうに思っております。
　私は、このような観点から功刀参考人に、市民社会が国際政治の場に出るに当たり果たして正統性を持ち得ることができるのかというふうにお尋ねをいたしたところ、功刀参考人は、現代政治における正統性の概念が変わってきており事実を了知した上で納得するかどうかが大事である、それにはアカウンタビリティーを持ち、説明責任、結果責任が問われること、それを確保するためにはトランスペアレンシーが必要なこと、また新しい事態として注目されるのは、従来の代表制という手続上の問題より参加型の民主主義が重視され、市民が主権を持っているというデモクラシーの原点に戻ることであり、人々の判断能力の向上によりそれが可能な時代に入っているとの認識が示されました。また、参加を通じて政策の方向づけ、その実施へどのように貢献できるかという実態的な機能に焦点があるけれども、正統性の理論づけについては市民社会側で検討が始まっているがもう少し時間を要する、こういうようなお答えでございました。
　また、国際政治の場においてＮＧＯ等の市民社会との積極的な連携や活用をどのように考えるべきか。
　小和田参考人は、一般論として、政府として市民社会の動向をもっと政策形成の上で反映させていかなければならないことは外交分野に限らず重要なことであるし、外交分野でもそういうことになっているというような認識を示した上で、国連の政府間機関という性格を失わないでかつ市民社会の動向を反映させていくには、政府代表団の中に市民社会の声をどう取り入れていくかという問題で、既に第三委員会等には市民団体の代表が入っている、また市民社会の横のネットワークを通じて出てくる声をプロセスに間接的に反映させていく方法がある、地雷禁止条約の成立過程に見られるように、地雷禁止を求める市民団体の声が国際的なネットワークをつくり、政府の合意に参画する人たちの心を動かし立場を動かすことにより、そういうものが成立したと、このような指摘があります。つまり、二つの方法がこれからの国連における市民社会との関係において出てくるというようなお話でございました。
　また、正統性の確保の問題については、市民団体はプレッシャーグループないしは特定の利益を追求する利益集団と違いがないのではないかというような問題も出てくる、基本的には市民団体自身の自覚の問題であり良識の問題であるが、市民団体のそういうものを確保しながらその声をどう反映させていくかが日本のシビルソサエティーを考えるときの一番重要な問題であるとの指摘がありました。
　また、武者小路参考人からは、国家だけが出ると国益が先立って人類益がおくれるが、ＮＧＯが参加すると国の議論が現実問題に近づく、議論が豊かになるとの趣旨の御発言もございました。
　私は、二十一世紀の国連は、ＮＧＯを初めとする市民社会との連携、パートナーシップがますます重要になる、平成十年十二月にはいわゆるＮＰＯ法が施行されたところでございますが、市民社会との連携、活用のために税制改正などさらなる改善・育成措置が必要であるというふうに考えております。
　先般、私、台湾に行かせていただきました。李登輝総統ともお会いしたんですが、李登輝総統は、退任後はＮＧＯをやりたい、しかも国際的なＮＧＯをやりたいというふうな発言をされておりました。
　私は、本調査会でも、ＮＧＯ等の非政府組織、市民社会と国連とのかかわり、国際的なかかわりをどう高めていくかをさらに議論し、日本外交の一環の中でさらなる市民社会等との連携、ＮＧＯ等とのパートナーシップの涵養について、また市民社会等がどのような分野に参加することにより国連機能をどのように強化できるかという問題について具体的な提言にまで進むことができればというふうに考えております。
　次に、我が国も今まで以上に人権を念頭に置いた外交を展開すべきであるというような観点から申し述べます。
　私は、国際社会が人道問題に介入する場合、国連及び地域機構との役割分担について大泉参考人にお尋ねしたことがあります。大泉参考人は、国連全体のメカニズムの中にいかにして地域機構との間の連携をとっていくか考えるべきである、それを総合的なピースオペレーションズという形で再構築していくことが必要であるというお答えでございました。
　これはマルチの関係におけるアプローチでありますが、我が国は国連重視の外交方針をとっておりますから、この趣旨の発言も私は同感であります。むしろ、これとの関係において申し上げたいのは、人権がこれからの外交の表になっていくのが世界の趨勢であるのならば、我が国も人権外交をマルチのみならずバイの関係においても最重要視していくべきであるというふうに考えております。
　昨年の海外派遣の報告の中でも申し上げましたが、エルドン英国国連大使との意見交換において同大使は、いかなる政府も自国民に許されない行為がある、ジェノサイド、大量破壊、大量強制移送である、このような状況に対し、国際的な介入について国際的に明確な共通の理解が必要であるというような指摘がありました。また、韓国の朴泰俊自民連総裁、その後国務総理になりましたけれども、彼は、東ティモールへのＰＫＯ協力に関し、人権問題でもあるので積極的に援助するのが政府の方針であると、そういうような趣旨の発言もございました。
　このように、洋の東西、マルチ、バイを問わず、世界の趨勢とも言える外交の舞台における人権問題については、私は、内政不干渉の原則に配慮しつつも、我が国の人権外交への取り組みについてさらに議論を深めていく必要があるのではないか、特に我が国は人権問題でさらなる国際貢献を行うためにはどうしたらよいかを議論すべきであるというふうに考えます。
　さきの調査会では、横田参考人から、国連人権高等弁務官事務所のアジア太平洋地域事務所を沖縄県に設置して、それをコアにして徐々に条件整備を行っていくべきであるというような具体的な提言もございました。島袋委員からも発言がございましたけれども、私も全く同感であります。国連を通じた我が国の国際貢献を一層推進するためにも、また沖縄を日本の平和戦略の象徴の島としての役割を明確にする観点からも、国連にアジア本部あるいはアジア平和センターの創設を働きかけ、その拠点を沖縄に誘致することを調査会としてもぜひ前向きに検討していければというふうに考えております。
　最後に、時間の関係で詳細を省きますが、私は、国連ハウスを重要視しつつ、国連の機構・行財政改革はさらに推進する必要があると思います。特に、アメリカには国連分担金の支払いを説得し、現在の分担率のあり方の非合理性を指摘し、安保理の改革、改組についても積極的な発言を行っていくべきであるというふうに考えております。
　そのほか、国連職員の養成の問題あるいは主権国家の克服と国連の機能強化のあり方等々についてもさらに議論を深め、国連が二十一世紀を迎えるに当たり、我が国としてふさわしい国際貢献のあり方等について、調査会として意見を個別的、具体的な提言に集約していくよう、そういう調査を深めることを希望して、意見表明を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。