Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○勝木健司君　私は、民社党・国民連合を代表し、ただいま議題となっております昭和六十二年度予算三案に対し、一括して反対の討論を行うものであります。
　反対する第一の理由は、内需主導による積極予算を編成せよとの我が党の再三再四にわたる要求にもかかわらず、これを無視し、五年連続のマイナスシーリングにより、依然として無責任な縮小均衡型予算にとどまっている点であります。
　構造不況に加え、円高不況のダブルパンチによってもたらされました我が国経済の失速、雇用危機という深刻な非常事態を無視したものであり、政府の無策を如実に示したものと厳しく批判せざるを得ないのであります。また、このことは現実の経済の実情に即した政策のビジョンを欠いたいわば欠陥予算であり、国民生活を圧迫し、企業の活力を損ね、日本経済の一層の悪化を招くことは必至であります。
　そしてまた、昭和六十五年度赤字国債脱却の目標も完全に破綻しており、政府の財政再建がいかに名目だけのものであったがが明らかになるのであります。歳出の最大のものは国債費であり、実に十一兆三千三百三十五億円にも達しております。これに比べて、社会保障費は十兆八百九十六億円、公共事業費は六兆八百二十四億円、文教科学振興費は四兆八千四百九十七億円でありまして、いかに国債費が巨額に上っているかが理解できるのであります。
　また、歳入面におきましても、国債発行額は十兆五千十億円であり、六十二年度末の国債残高は約百五十二兆円にも達するのであります。国債の発行の減額は、目標の一兆三千億円を大幅に下回る四千四百五十億円にとどまっております。
　次に、反対する第二の理由は、予算案に国民大衆増税たる売上税の導入、マル優制度廃止が盛り込まれている点であります。
　売上税等の大衆増税をもくろんだ政府の税制改革案は事実上廃案となりましたが、公約を破り、なし崩し的に悪税を導入しようとした強硬なやり方に対し、不満を表明しないわけにはまいりません。
　総理は、中堅所得者層に厚い減税を断行すると公約されましたが、減税どころか、逆に増税となる案を打ち出したことは、およそ公平な税制改革とはかけ離れていると評価せざるを得ません。我が党の試算によりますと、政府・自民党の改革案が実現された場合、夫婦子供二人の標準世帯について、年収七百万円以下なら増税になるとの結論が出ております。しかるに政府当局は、法人税で全額個人に還元するというおよそあり得ない条件を定めて、全世帯が減税になるという宣伝を行ったのであります。
　また、本当に中堅所得者に厚い減税を実施するのなら、住宅、教育などの政策減税の拡充が必至と考えるのでありますが、政府・自民党が進めようとする税制改革では政策減税は全くなおざりにされておりました。
　いずれにいたしましても、政府・自民党が行おうとした税制改革は、国民が期待している不公平税制の是正にはほとんど手をつけないまま、財政当局が企図する財源確保のみを念頭にしていた点では、シャウプ勧告以来の抜本改革に値するものとは到底言いがたいものとなっております。
　反対する第三の理由は、行政改革に対します真剣な姿勢が見られないことであります。
　行革はいまだ道半ばであり、これからがまさに本番であるにもかかわらず、国鉄等の改革を除いては満足すべきものが実行されているとはお世辞にも言えない状況であります。
　補助金の統廃合、公務員定数削減による総人件費の抑制、地方出先機関の整理など極めて不十分にしか実施されておりません。大槻新行革審が設けられている以上、政府は本格的な行政改革を断行するよう強く求めるものであります。
　反対する第四の理由は、教育、福祉に対する切り捨てが盛り込まれている点であります。
　政府管掌健康保険事業にかかわる一般会計からの厚生保険特別会計健康勘定への繰り入れ特例は、安易な財源確保措置であり、断固反対するものであります。政管健保の財政決算が黒字に転じたことで、本来ならば積立金として被保険者に還元すべきものを、国家財政の単なる数字合わせのために一般会計からの繰入額を一千三百五十億円減額することは、福祉を重視する我が党にとりまして到底認められるものではありません。
　また、昭和六十年度から昭和六十二年度の三年間で総額二兆六千九百億円の地方債へのツケ回しが行われることは、余りにもずさんな財政のつじつま合わせと批判されて当然であると考えます。さらに、国公立大学学費の値上げ等、教育に対する負担増につながる措置が盛り込まれていることも問題であります。
　反対の第五の理由は、円高不況、雇用不安に対する政策が小手先だけのものであり、実効のある内容とはなっていない点であります。
　政府の無為無策な為替外交の失敗によってもたらされた一ドル百四十円前後という余りにも急激な円高でありますが、このことが我が国経済の危機を一層深刻なものにしたことは極めて明白な事実であります。このような事態を招いた政府の責任は極めて重大であります。にもかかわらず、円高及び雇用危機に対して十分な措置が講じられていないことに、私は極めて遺憾の意を表明するものであります。円高不況によって職を追われた中高年齢者、これらの人々はかつて我が国の高度経済成長の主役となり、今日の日本の繁栄の礎を築いた人たちでありますが、今は塗炭の苦しみにあえぎ、その日一日の生活さえ見通しがつかない惨状に追い込まれております。このような人たちに報いることこそが今一番政治に求められることではありませんか。しかし、政府は傍観者としての立場を取り続けるばかりで、何ら有効な対策を実施しようとはしないのであります。
　反対の最後の理由は、貿易摩擦解消に対し何ら実効的な措置が講じられていない点であります。
　貿易摩擦も激化の一途をたどり、先日の日米首脳会談、ＯＥＣＤ閣僚理事会の結果を見ましても、我が国は世界各国から内需拡大を強く迫られ、その早期実施が求められております。内需拡大に加えて、産業構造の転換も国際公約としての急務となっているのであります。この予算案では公約達成に十分とは到底言いかねるものであると考えます。
　以上、昭和六十二年度予算三案に反対する主な理由を申し上げましたが、一口で言えば、六十二年度予算案は、この非常事態に対処しようとする哲学というものを欠いた欠陥予算と断ぜざるを得ません。このような欠陥予算は、多くの国民の期待を裏切り、内外ともに満足すべき評価を得られるものではあり得ません。無責任とも言うべき緊縮予算では、政府公約の実質三・五％の達成は全く不可能であり、二％台はおろか、最悪の場合は一％台の成長に陥る危険性があることを強調いたしまして、私の反対討論を終わります。（拍手）
○議長（藤田正明君）　これより三案を一括して採決いたします。
　表決は記名投票をもって行います。三案に賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、御投票を願います。
　議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。
　　　〔議場閉鎖〕
　　　〔参事氏名を点呼〕
　　　〔投票執行〕
○議長（藤田正明君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　二百四十二票
　　白色票　　　　　　　　　　百三十九票
　　青色票　　　　　　　　　　　　百三票
　よって、三案は可決されました。（拍手）
　　　　　—————・—————
　　〔参照〕
　賛成者（白色票）氏名　　　　　　百三十九名
　　　　　　青木　幹雄君　　　　井上　吉夫君
　　　　　　井上　　孝君　　　　井上　　裕君
　　　　　　伊江　朝雄君　　　　石井　一二君
　　　　　　石井　道子君　　　　石本　　茂君
　　　　　　板垣　　正君　　　　岩上　二郎君
　　　　　　岩崎　純三君　　　　岩本　政光君
　　　　　　上杉　光弘君　　　　植木　光教君
　　　　　　浦田　　勝君　　　　遠藤　　要君
　　　　　　遠藤　政夫君　　　　小野　清子君
　　　　　　大河原太一郎君　　　　大木　　浩君
　　　　　　大島　友治君　　　　大城　眞順君
　　　　　　大塚清次郎君　　　　大浜　方栄君
　　　　　　岡田　　広君　　　　岡野　　裕君
　　　　　　岡部　三郎君　　　　長田　裕二君
　　　　　　加藤　武徳君　　　　海江田鶴造君
　　　　　　梶木　又三君　　　　梶原　　清君
　　　　　　金丸　三郎君　　　　川原新次郎君
　　　　　　河本嘉久蔵君　　　　木宮　和彦君
　　　　　　木村　睦男君　　　　北　　修二君
　　　　　　久世　公堯君　　　　工藤万砂美君
　　　　　　沓掛　哲男君　　　　熊谷太三郎君
　　　　　　倉田　寛之君　　　　小島　静馬君
　　　　　　古賀雷四郎君　　　　後藤　正夫君
　　　　　　佐々木　満君　　　　佐藤栄佐久君
　　　　　　斎藤栄三郎君　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　斎藤　文夫君　　　　坂野　重信君
　　　　　　坂元　親男君　　　　沢田　一精君
　　　　　　山東　昭子君　　　　志村　愛子君
　　　　　　志村　哲良君　　　　嶋崎　　均君
　　　　　　下稲葉耕吉君　　　　下条進一郎君
　　　　　　杉元　恒雄君　　　　杉山　令肇君
　　　　　　鈴木　省吾君　　　　鈴木　貞敏君
　　　　　　世耕　政隆君　　　　関口　恵造君
　　　　　　曽根田郁夫君　　　　添田増太郎君
　　　　　　田沢　智治君　　　　田代由紀男君
　　　　　　田中　正巳君　　　　田辺　哲夫君
　　　　　　高木　正明君　　　　高橋　清孝君
　　　　　　高平　公友君　　　　竹山　　裕君
　　　　　　谷川　寛三君　　　　土屋　義彦君
　　　　　　出口　廣光君　　　　寺内　弘子君
　　　　　　徳永　正利君　　　　名尾　良孝君
　　　　　　中曽根弘文君　　　　中西　一郎君
　　　　　　中村　太郎君　　　　仲川　幸男君
　　　　　　永田　良雄君　　　　永野　茂門君
　　　　　　成相　善十君　　　　西村　尚治君
　　　　　　野沢　太三君　　　　長谷　川信君
　　　　　　服部　安司君　　　　初村滝一郎君
　　　　　　鳩山威一郎君　　　　林　健太郎君
　　　　　　林　　寛子君　　　　林　　ゆう君
　　　　　　林田悠紀夫君　　　　原　文兵衛君
　　　　　　桧垣徳太郎君　　　　平井　卓志君
　　　　　　福田　宏一君　　　　福田　幸弘君
　　　　　　藤井　孝男君　　　　藤野　賢二君
　　　　　　降矢　敬義君　　　　星　　長治君
　　　　　　堀内　俊夫君　　　　堀江　正夫君
　　　　　　真鍋　賢二君　　　　前島英三郎君
　　　　　　前田　勲男君　　　　増岡　康治君
　　　　　　松浦　　功君　　　　松浦　孝治君
　　　　　　松尾　官平君　　　　松岡滿壽男君
　　　　　　三池　　信君　　　　水谷　　力君
　　　　　　宮崎　秀樹君　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　宮島　　滉君　　　　宮田　　輝君
　　　　　　向山　一人君　　　　村上　正邦君
　　　　　　最上　　進君　　　　本村　和喜君
　　　　　　守住　有信君　　　　森下　　泰君
　　　　　　森田　重郎君　　　　森山　眞弓君
　　　　　　矢野俊比古君　　　　柳川　覺治君
　　　　　　山崎　竜男君　　　　山内　一郎君
　　　　　　吉川　　博君　　　　吉川　芳男君
　　　　　　吉村　眞事君
　　　　—————————————
　反対者（青色票）氏名　　　　　　百三名
　　　　　　青木　薪次君　　　　赤桐　　操君
　　　　　　秋山　長造君　　　　穐山　　篤君
　　　　　　一井　淳治君　　　　糸久八重子君
　　　　　　稲村　稔夫君　　　　上野　雄文君
　　　　　　小川　仁一君　　　　小野　　明君
　　　　　　及川　一夫君　　　　大木　正吾君
　　　　　　大森　　昭君　　　　梶原　敬義君
　　　　　　粕谷　照美君　　　　久保　　亘君
　　　　　　久保田真苗君　　　　小山　一平君
　　　　　　佐藤　三吾君　　　　志苫　　裕君
　　　　　　菅野　久光君　　　　鈴木　和美君
　　　　　　田渕　勲二君　　　　高杉　廸忠君
　　　　　　千葉　景子君　　　　対馬　孝且君
　　　　　　中村　　哲君　　　　野田　　哲君
　　　　　　浜本　万三君　　　　福間　知之君
　　　　　　松前　達郎君　　　　松本　英一君
　　　　　　丸谷　金保君　　　　村沢　　牧君
　　　　　　本岡　昭次君　　　　矢田部　理君
　　　　　　安恒　良一君　　　　安永　英雄君
　　　　　　山口　哲夫君　　　　山本　正和君
　　　　　　渡辺　四郎君　　　　飯田　忠雄君
　　　　　　猪熊　重二君　　　　及川　順郎君
　　　　　　太田　淳夫君　　　　片上　公人君
　　　　　　刈田　貞子君　　　　塩出　啓典君
　　　　　　田代富士男君　　　　多田　省吾君
　　　　　　高木健太郎君　　　　高桑　栄松君
　　　　　　鶴岡　　洋君　　　　中西　珠子君
　　　　　　中野　　明君　　　　中野　鉄造君
　　　　　　馬場　　富君　　　　原田　　立君
　　　　　　広中和歌子君　　　　伏見　康治君
　　　　　　三木　忠雄君　　　　峯山　昭範君
　　　　　　矢原　秀男君　　　　和田　教美君
　　　　　　諫山　　博君　　　　市川　正一君
　　　　　　上田耕一郎君　　　　小笠原貞子君
　　　　　　神谷信之助君　　　　沓脱タケ子君
　　　　　　近藤　忠孝君　　　　下田　京子君
　　　　　　立木　　洋君　　　　内藤　　功君
　　　　　　橋本　　敦君　　　　宮本　顕治君
　　　　　　山中　郁子君　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　吉川　春子君　　　　井上　　計君
　　　　　　勝木　健司君　　　　栗林　卓司君
　　　　　　小西　博行君　　　　三治　重信君
　　　　　　関　　嘉彦君　　　　田渕　哲也君
　　　　　　抜山　映子君　　　　橋本孝一郎君
　　　　　　藤井　恒男君　　　　柳澤　錬造君
　　　　　　山田　　勇君　　　　秋山　　肇君
　　　　　　田　　英夫君　　　　野末　陳平君
　　　　　　青島　幸男君　　　　喜屋武眞榮君
　　　　　　下村　　泰君　　　　青木　　茂君
　　　　　　木本平八郎君　　　　平野　　清君
　　　　　　瀬谷　英行君　　　　西川　　潔君
　　　　　　山田耕三郎君
　　　　　—————・—————
○議長（藤田正明君）　日程第一　通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。大蔵委員長井上裕君。
　　　　━━━━━━━━━━━━━
　　　〔井上裕君登壇、拍手〕
○井上裕君　ただいま議題となりました通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、金本位制度を前提とする貨幣法をもとに構成されている現行通貨法体系が、管理通貨制度に移行している我が国の通貨制度の現状に即応しない面があること等にかんがみ、貨幣法等を廃止し、通貨の単位、貨幣の製造、発行等に関し必要な事項を定める等、所要の措置を講じようとするものであります。
　委員会における質疑の詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
○議長（藤田正明君）　これより採決をいたします。
　　　　—————————————
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（藤田正明君）　日程第二　総合保養地域整備法案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。建設委員長鈴木和美君。
　　　　━━━━━━━━━━━━━
　　　〔鈴木和美君登壇、拍手〕
○鈴木和美君　ただいま議題となりました総合保養地域整備法案につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、近年の余暇活動に対する国民の需要の増大と多様化に対応して、すぐれた自然条件の中で滞在しつつ、スポーツ、教養文化活動、休養等の多様な活動を行うことができる地域の整備を、民間事業者の能力の活用に重点を置きつつ促進し、ゆとりある国民生活の実現と地域の振興を図ろうとするものであり、整備の対象となる地域の要件、基本方針及び基本構想の作成、税制、財政、金融上の助成措置、公共施設の整備、農地法等による処分、国有林野の活用、港湾の水域利用等に対する配慮等について規定しています。
　委員会におきましては、熱心な質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して上田委員より反対の意見が述べられ、採決の結果、本法律案は、多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し、大森理事より、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合、サラリーマン新党・参議院の会の各派共同提案に係る六項目から成る附帯決議案が提出され、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（藤田正明君）　日程第三　刑事確定訴訟記録法案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長太田淳夫君。
　　　　━━━━━━━━━━━━━
　　　〔太田淳夫君登壇、拍手〕
○太田淳夫君　ただいま議題となりました刑事確定訴訟記録法案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　本法律案は、刑事被告事件が終結した後における訴訟の記録の適正な管理を図るため、その保管、閲覧等に関し必要な事項を定めようとするものであって、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、刑事被告事件に係る訴訟の記録は、訴訟終結後は、当該被告事件について第一審の裁判をした裁判所に対応する検察庁の検察官が保管するものとすること。
　第二に、検察官は、再審の手続のため保存の必要があると認める保管記録については、その保管期間の満了後も、これを再審保存記録として保存するものとすること。
　第三に、法務大臣は、刑事法制等に関する調査研究の重要な参考資料であると思料する保管記録または再審保存記録については、その保管期間または保存期間の満了後も、これを刑事参考記録として保存するものとすること。
　第四に、閲覧に関する手続及び閲覧等に関する処分に対する不服申し立ての手続について所要の規定を設けるものとすること等でございます。
　委員会におきましては、本法律案提出の経緯と目的、閲覧行為の範囲、謄写の可否、刑事参考記録の選別等につきまして熱心な質疑が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願います。
　質疑を終わり、討論に入りましたところ、別に発言もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告いたします。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（藤田正明君）　日程第四　外国医師又は外国歯科医師が行う臨床修練に係る医師法第十七条及び歯科医師法第十七条の特例等に関する法律案
　日程第五　社会福祉士及び介護福祉士法案
　　　　　　　　　　　　　（いずれも内閣提出）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。社会労働委員長佐々木満君。
　　　　━━━━━━━━━━━━━
　　　〔佐々木満君登壇、拍手〕
○佐々木満君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、社会労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、外国医師又は外国歯科医師が行う臨床修練に係る医師法第十七条及び歯科医師法第十七条の特例等に関する法律案は、医療に関する知識及び技能の修得を目的として我が国に入国した外国医師または外国歯科医師が、医師または歯科医師による実地の指導監督のもとに医業または歯科医業を行うことができるよう医師法及び歯科医師法の特例等を設けようとするものであります。
　次に、社会福祉士及び介護福祉士法案は、専門的知識、技術を持って寝たきり老人等の福祉に関する相談援助を行うことを業とする社会福祉士、また介護等を行うことを業とする介護福祉士の資格制度を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、両案を一括議題として審議を進め、福祉サービスにおける公的責任、介護と看護との関係、社会福祉士といわゆる医療福祉士の業務分野の問題、社会福祉事業法の抜本的見直し、精神衛生鑑定医と外国人医師等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論はなく、両案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、社会福祉士及び介護福祉士法案に対し、附帯決議が全会一致をもって付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（藤田正明君）　この際、日程に追加して、
　憲政功労年金法の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田正明君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。議院運営委員長嶋崎均君。
　　　　━━━━━━━━━━━━━
　　　〔嶋崎均君登壇、拍手〕
○島崎均君　ただいま議題となりました憲政功労年金法の一部を改正する法律案につきまして御報告申し上げます。
　本法律案は、国会議員として五十年以上在職し、憲政上特に功績顕著なものとして、衆議院または参議院において表彰の議決があった者に対して終身支給する功労年金の年額を、法律制定当初の百万円からこの際五百万円に改めようとするものであります。
　委員会におきましては、審査の結果、全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告いたします。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（藤田正明君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　午後五時五十六分散会
　　　　　—————・—————
○委員長（桧垣徳太郎君）　予算委員会を開会いたします。
　昭和六十二年度一般会計予算、昭和六十二年度特別会計予算、昭和六十二年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　昨日に引き続き、締めくくり総括質疑を行います。三治重信君。
○三治重信君　一番初めに、今問題になっております国立大学の入学試験期日のＡ、Ｂのグループの問題についてちょっと。
　今、新聞情報によると調整が困難になっていると。去年は五月七日にＡ、Ｂが決まった。ところが、京大が変更するかしないかというようなことで今非常に新聞をにぎわしておりますが、Ａ、Ｂグループを地域的にも、また足切りを少なくするためにも、各大学の自主性だけでなくて、ある程度の地域的に均衡を持ったものに決めた方がいいんじゃないかと思うんですが、総理と文部大臣のこれに対する対処の仕方、五月二十七日には国大協の最終的な決定があるようなことを聞いておるんですが、いかがでございますか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　御指摘のように、ことしは去年よりは少し日程がおくれておるように思いまして私たちも心配して憂慮しておるところでございますが、この二十七日に国大協の役員会を開きまして、来月総会を開き、そこで最終的な決定をするということになっておるわけでございますが、これはできるだけ確実に実施いたすようにいたしたい、こう思っておる次第でございます。
　なお、Ａ、Ｂグループ分けといいましょうか、入学試験全体についてでございますけれども、これは申すまでもなく大学が自主的にやっておるものでございまして、それだけに大学の自主的な決定を尊重しなければなりませんけれども、しかし文部省としては、できるだけ機会均等とそれから複数化をやったその趣旨を生かすように、学校に対しまして強力に勧告なり指導をしておるところでございます。
○国務大臣（中曽根康弘君）　入学試験改革問題というもののそもそもの発端は、やはり受験生にチャンスをうんと与えるようにしたらどうか、今のような試験地獄というものの様相をできるだけ解消したい、それからいわゆる機械的な試験方法でなくして、もう少し深く入った、思考力等も見る試験に変えたらどうか、そういうような趣旨で改革が行われていると思うんです。そういう趣旨に沿ってできるだけ受験生にチャンスを与える、そういうやり方が望ましい。
　国大協もそういう線に沿ってＡ、Ｂというような線を決めたわけですが、しかし、やってみるというと定員不足とかあるいは学生の質の問題というような問題も出てきたんでしょう。しかし、大学自体の立場もさることながら、試験という制度自体を考えると受験生の立場も半分は考えてやらなきゃいけない。そういう意味において、できるだけ機会均等で、広く、何と申しますか、多様化するようなチャンスを与えるというやり方が好ましいと考えます。
○三治重信君　この問題はこれまでにしておきますが、とにかく三十万人からの若い大学受験生が目をみはって見ているところですから、大学の自主性ということを尊重しながらうまいところ導いていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　私は、きょうは主に円高の問題を中心にして、日本がこのまま円高でどんどん進むということになると、日本の経済からあらゆるものがだめになる、円高を何としても防がなけりゃならぬ、そういう見地に立ってきょうは二、三の問題を御質問したいと思うんです。
　まず第一に宮澤大蔵大臣に。大臣になられてからすぐ昨年の十月訪米されて、これは百六十円時代だと思うんですが、ベーカーさんと一応現状維持ということのように話し合いをしてきた。それから二月になってまた現状維持と。ところが、その間に日本の円は百六十円から百五十円に上がり、またこの間の五月のＯＥＣＤの理事会では今度百四十円になってしまっている。これでは、Ｇ５なり何なりで大臣が行って、ファンダメンタルズで現状は大体いいんだというふうなのが、何だか日本だけどんどこどんどこ上げられて、それで現状どんどん現実を認められている、こういうような格好になるんじゃないかと思うんです。
　こういうような問題に対して、もう少し円を、固定と言っちゃ悪いかもしれませんが、円高を防ぐ具体的な対策というものが何か考えられぬものか。これを中心に質問したいんですが、まず総括的にどういうふうにお考えになっているかお聞きしたい。
○国務大臣（宮澤喜一君）　私が就任いたしましたのは昨年の七月の終わりでございましたが、百五十四円ぐらいの相場でございました。九月にベーカー財務長官と話をしまして、十月の末に両者で共同声明を出しまして、年内大体百六十円というところがらみで推移をいたしましたが、御指摘のように、一月の二十日手前で相場がまた動き始めまして、それからおっしゃいましたような幾つかの、ルーブル合意であるとかワシントン合意であるとかございますが、今百四十円がらみのところでございます。
　せんだって、中曽根総理大臣がレーガン大統領と首脳会談を行われまして共同声明が出されました中で、ここまで来るとこれ以上のドルの下落はアメリカ自身にとっても有害であるという、大統領がそういうことを言われたのは初めででございますが、そういうことがまたついせんだってございましたことは御記憶のとおりであります。両国とも、我が国としては内需拡大等々の努力、アメリカとしては財政赤字の削減、貿易赤字の縮小というような努力をしつつ、それがしかしなかなか思ったとおりに結果が出てこない、あるいは時間がかかるというようなことから、その都度市場に何と申しますか、やや失望感というのでございましょうか、そういうものもございまして今日に及んでおるわけです。
　それより前に、プラザ合意からもうほとんど二十カ月でございますので、これだけドルが下がりますと、これがアメリカの貿易赤字に影響を持たないはずはないと私は考えておりますから、先行きとしては、そういう意味でアメリカのファンダメンタルズは少しずつよくなっていって、それが円ドル相場に反映をするはずであるというふうに考えております。また、我が国の輸出も数量では少なくとも微減ということになり始めておりますから、両方から考えましてそう期待をしております。
　さしずめのところは、せんだって中曽根・レーガン大統領のお二人の間の合意があり、また、見ておりまして、どうもやはり国内にいわゆる投機的な要素が為替取引にあるということは否定できないところでございますから、自由経済に決して口を挟むつもりはございませんけれども、いわゆる投機的な部分は、これだけ国民生活に大きな影響がある問題でございますから自粛をしてほしいということをせんだって申しましたようなことで、ただいまのところ相場は落ちついてはおりますけれども、実はしかし、これは先ほど申しましたように、これだけドルが下がりますと貿易収支というものはアメリカにとって改善をしないはずはない。我が国の輸出も数量としてはふえどまっておるというようなことから、やがて円ドルの関係というのはいわばもう少しドルの高い方に変わっていくはずだというふうに私は考えております。
○三治重信君　大蔵大臣としてはそう言わざるを得ないのでしょうが、しかし、最近の新聞の報道で時事通信社のカウフマン氏のインタビューでは、大体年内には百二、三十円に上がるであろう、長期的には百円になるんじゃないかというようなことをアメリカの証券界のコンサルタントなんかが言っている。こういうことを考えると、政府はそういうことを言っておっても産業界やなんかはどんどん日本の円の高いのを希望しているようなことになっているんじゃないか、こういうふうに思うんですが、それに対する御意見を一つ。
　それからもう一つ、不思議なのは、ドルは円やマルクに対してはどんどん安くなっているけれども、ほかのカナダやメキシコや南米やＮＩＣＳなんかに対してはドル相場は下がっていない、だからドルは全体として見ると決して安くなっていないというふうに言われているんですが、こういう問題を同時にやらぬと、アメリカの赤字でも日本からだけがどんどんふえているんじゃなくて、同じようにほかのカナダやＮＩＣＳからもどんどん赤字がふえている。ドル相場は全然、日本と西独には高くして、ほかの国は同じだというんじゃドルは左うちわじゃないかと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　昨年の九月ごろ、私がベーカー財務長官と話しましたころと今とアメリカ側の事情がかなり変わってきたと思われますのは、御承知のようにまた金利が上がり始めまして、そのことがいわゆる住宅ローンの金利と申しますか、モーゲージの金利にまでそろそろ二けたになるというようなことになってまいりましたので、ドルの下落というものがアメリカのいわば政治の問題といいますか、国民の生活の問題にまた金利を通じてなり始めておるということ、これが大統領などがあれだけのことを言われました一つの理由であろうと思うのでございます。そういう意味では、ドルの下落というのはアメリカ自身にとってかなり深刻な問題になりつつあるということがこの半年間の一つの変化ではないかと思っておりまして、そういう意味でも、どんどんこれからさらに落ちていくというようなことはアメリカ自身が何とかして防がなければならない、こういう状況になっておるかと思います。
　それから、御指摘のように他の通貨との関連でございますが、確かに、最初にマルクが昨年の初めごろ上がり始めまして、次に円ということになって今日に及んでおるわけですが、それに対してカナダのドルに対してはアメリカから申しまして三％ぐらいの切り下げでございますね。それから韓国に対しては多分七％ぐらい、台湾には一九％ぐらいと言われておりまして、この韓国、台湾の問題が我々にも非常に大きな影響があるわけでございますが、中南米の国はこれはもう向こうの通貨が非常に落ちるものでございますから、逆にドルにとっては切り上げになっておる、こういう状況でございます。
　これはしかし、我が国とマルクがいわゆるフロート、変動相場に入っておりますに対して、韓国、台湾はドルにいわばリンクをしておるということでございますから、かなりアメリカが正直に言うとある意味で圧力をかけておるのだと思いますけれども、しかし、殊に韓国の場合には、債務国であるということも申しまして、アメリカの言うようにはウォンはなかなか上がっておらない、台湾の方はそれよりは少し上がっておる、こういう状況でございます。
○三治重信君　先ほどお話があったように、投機的な動きに対して大蔵、通産事務当局でその業界に注意を促したというのは非常に結構だと思うんですが、また一面、アメリカのこの間の国債の売却について一生懸命たくさん買うように、殊に日銀もたくさん買ったというふうな話が出るんですが、これは逆行じゃないか。何でアメリカの国債なんかに一生懸命になって、日本がこれだけどんどん円を高くされるのに国債なんか一生懸命になって買う必要があるか、こういうような感じ、むしろアメリカには、そんなに円を高くするならもうアメリカへの投資を控えるぞ、こう言うのが本当じゃないかと思うんですが、その点いかがですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　この点は、実際問題として全くそういう事実がなかった。つまり、政府が勧奨して五月の初めのアメリカの三百億ドルに近い入札、殊に三十年物について勧奨したというようなことがかなり報道にいろいろございました。あれくらい報道がございますと、大抵何か事実があるというのがお互いの経験法則でございますけれども、どうもこの場合は、ニューヨークで起こったことが、何と申しますか、我が国で起こっておればかなり情報の総合ができますけれども、必ずしもそれはできないというようなことがありまして、日米の情報の谷間みたいなものでああいうことが言われたというふうに思われます。
　事実、三十年物の入札は四割ぐらい近くございましたので、従来とそんなに変わらない、まあまあであったんですが、これは私どもは一切勧奨というのは、勧めるというようなことをいたしておりません。日本銀行が七億ドル程度の、あれは三年物でございましたか、これも普通の運用の域を出ないんで、特に珍しいことではありませんで、何か政府が勧めたといったようなことが報道されましたのはこれは事実と違っております。
○三治重信君　次に、円高にかかわらず円高にするというのは、貿易の不均衡を直す、貿易の黒字を少なくする、こういう意図があったんだろうと思うんですが、現在までのところむしろ円高によってますます貿易黒字が高くなってくる、これはＪカーブ現象だ、こう言われているんです。しかし最近、先ほど大蔵大臣もおっしゃったように、数量ベースでは微減をしているんだというような話もあったんですが、通産大臣、これは実際どの程度円高と輸出数量の減少傾向が出てきているのか。さらにこれが百三十円台になり百二十円台になるというような傾向になってくるとどういうふうに減る可能性があるのか、これのひとつ見通しをお伺いしたい。
○国務大臣（田村元君）　現在までに出ておりますのは、八七年の第一・四半期をとりますと、ドルベースで、貿易収支動向で対世界が五六・三％プラスで、対米が五・九％プラス、円ペースでいきますと、対世界が二八・六％のプラスですが、対米では一四・二％のマイナス、こういうことになっております。
　それから、おっしゃるとおり、数量ペースでは確かに微減ではありますが減少傾向が出ておりますけれども、問題は、原油等の価格が非常に安くなっておるものですから、輸入の額を従来のような常識で見ることはできないというところに悩みがあるということは事実であります。現在の円高、幾らがいいかという問題より、むしろ余りにも急激で大幅であったということでありますので、これ以上の為替レートの調整というのは、もう我が国としても、新たなＪカーブ効果の発生とか、それから黒字国における成長鈍化とそれに伴う輸入需要の減退、それから赤字国における物価上昇圧力の高まりというふうに、不均衡の拡大と世界経済縮小を招く可能性が多分にあります。でありますから、マイナス面の方がはるかに大きいというふうに受けとめておりますが、いずれにいたしましても、現在のところ、傾向としては確かに円高によって貿易収支の調整がやや進んでおるということは事実です。
○三治重信君　そういうことになると、今度政府は新しく三十万人雇用開発プログラムをつくって、先日も地域雇用開発等促進法も三月二十七日には成立をしたわけですが、こういうような円高傾向から見ると、当初の三十万人雇用開発プログラムをオーバーするようなことになるんじゃないかというふうにも考えられるわけですが、この実行予算が不足してくれば追加予算でも何でも支出してでも雇用対策はやるつもりですか。労働大臣、お願いします。
○国務大臣（平井卓志君）　おっしゃいますように、非常にただいまの雇用情勢はかつてない大型でございまして、特に取り巻く環境の諸条件が大変に厳しいわけで、常々申し上げておりますように、基本的には、経済運営も産業政策もさらに雇用対策も合わせましたかってない総合的な対策でないと対応できないのではないかという判断に立っております。
　特にこの雇用情勢の見通しというのが非常に不確かでございまして、かつ環境は厳しいわけでございますから、ただいま御指摘のございました三十万人雇用開発、それで大丈夫かということでございますけれども、雇用関係全般で約二兆三千七百億、失業給付費が相当部分でございますけれども、三十万人の開発に対して約一千百億ということで、全般で一〇％を超す予算をお願いいたしておるわけでございますが、非常に流動的でございますと同時に、この予算関係はやはり常用雇用等に対する半年以上の実績を見てみませんとなかなか結果はわかりませんけれども、今後制度を十分御理解いただいて、また私どももその運用については特に弾力的にやらなければならぬと思っております。
　そういう意味で、この予算関係でございますが、私は決してこの三十万または一千百億にこだわっておるわけでございませんで、そのときどきの情勢を常に見直しながら、そういうケースの場合は応分の処置をして万全の体制で臨みたい、かように考えております。
○三治重信君　ぜひひとつ、情勢がどう展開しても雇用失業問題は重要ですから、万全の対策をとってやっていただきたいと思います。
　それから海外投資の問題なんですが、最近、貿易黒字以上に海外投資が行われているのは、国内の投資余剰ばかりでなくて、さらにユーロ市場からの短期のやつも借り入れて、そしてアメリカやほかへ投資をしている、こういうふうなことになっているようでございますが、最近の海外投資の類やそれかも投資の対象地、それから投資対象、こういう問題がどう変わっているのか、説明願いたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　詳細は政府委員から申し上げますが、六十一年度、昨年度の長期資本のネットの流出、千四百四十九億ドルでございます。その前の年は七百三十一億ドルでございますから、かなり大きくなっておりまして、一般的に長期投資の半分はアメリカの債券だというふうに、ごく大まかにそういうことは言われておりますが、政府委員からなお詳しく。
○政府委員（内海孚君）　昭和六十一年度における本邦企業の対外直接投資の数字でございますが、これは二百二十三億ドルでございまして、前年度に比べまして一・八倍というふうに大変ふえております。その内訳といたしましては、現在計数整理中でございますが、六十年度につきましては対米直接投資はその約四四％の五十四億ドルでございまして、恐らく六十一年度もほぼ同じような構成ではないかと思われます。
　それから本邦投資家によります対外証券投資でございますが、これもネットの取得額で、昭和六十一年度は千九十七億ドルということで、前年度の約一・七倍でございます。これを種類別に見ますと、債券が九百九十億ドルでその大宗を占めており、株式が百八億ドルでございます。六十一年度の対米証券投資は、先ほど大臣の御答弁もありましたように、全体の半分弱、約五百億ドルでございます。
○三治重信君　単に、日本で投資機会がないから海外へ資本投資するというのならまだ理屈がわかるんですが、外から金を借りてまで、円高で減価をするアメリカへほかから借りてまで金融機関が投資に走る。その結果先日は、生命保険会社なんかは一昨年で六千億、昨年で一兆円からの帳簿上の損失を出したと、こういうふうなことが報ぜられておるんですが、政府としては、こういうふうな海外投資に対する何らかの投資の基準とそれから損失の処理の基準、そうしないというと、これは何かスペキュレーション的に動いてきているんじゃないかと思うんです。そういうふうな円高に伴う海外投資、それから金融機関、これは大衆から預金を集めているわけですが、その信用の保持に対する対策というものはぜひ必要じゃないかと思うんですが、いかがでございますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　この問題は基本的には、私どもここ何年か自由化の方向を推し進めてまいりまして日本もこれだけの国際的な立場を持つ国になりますと、私はその方針は変えてはならない、日本の信用にもかかわりますことでございまして、自由化はさらに進めることはありましてももとへ戻ることがあってはならないというふうに基本的には考えております。
　そこで、先ほど機関投資家の為替損のお話がございましたが、これはまさに委員が言われましたとおり、現実に損失を生じたのではなくて帳簿上そういう為替差損というものが出た、こういうことでございます。事実問題としては、これらの機関投資家は、昨年の経緯で申しますと、アメリカの金利がずっと下がってまいりましたから、そういう意味では証券価格が上がっておった。したがって、損は恐らく証券価格の値上がりでカバーできたはずでありますし、また逆に今度は金利が上がってまいりますと、日本との金利差が出ますものでございますから、日本に投資するよりはアメリカに投資する方が有利である。そういう両方のことから十分に為替差損はカバーできるだけの投資をしていたように思われます。
　ただ、機関投資家の中でも、保険会社などは一種の免許企業でございますから、国としても当然契約者の保護ということに関心を持たざるを得ません。したがいまして、その辺のことはよく事情も聞いておりますし、また帳簿上の損失であっても早くその差損というものは処理をしておいた方がいいという程度の指導はいたしておりますが、基本的に見まして、機関投資家が全体の投資方針を誤って損失を招いたというようには見ておりませんで、事実問題としては、為替差損を超える潜在的な利益が生じておるというふうに見ておりますので、私どもは今そういう自由経済の動きに口を突っ込む気持ちはございませんし、また目下のところ、それらの免許企業についても口を突っ込むような心配な状況はないというふうに見ております。
○三治重信君　アメリカの最近のヘリテージ財団の発表によると、アメリカへの投資の累計で千三百五十億ドルも出てきている。殊に昨年は対前年比三〇％も増加している。こんな状況からいくと、今のアメリカの財政赤字、貿易赤字を早急に改善するということは、日本の貿易黒字を改善するのと同じように非常に難しい。そういうことになって、これは四、五年こんなことが続いていくというと、結局アメリカが大債務国に陥ってドルが暴落にいくんじゃないか。そうすると日本も、円高対策も必要だけれども、アメリカのドルが暴落をする契機は何であろうか、こういうことについて特に検討し、暴落対策というものをしっかりやる必要があると思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　せんだっての中曽根・レーガン共同声明にあらわれておりますレーガン大統領のいわば懸念、アメリカ自身の問題である、そうして財政赤字を縮小したいし競争力を回復しなければならない、この後者は貿易の問題であろうと思いますけれども、にあらわれておりますように、実はアメリカ自身が今御指摘のような問題についてかなり憂慮し始めておるわけでございます。それは昨年などに比べますと大きな変化でございますから、アメリカ自身のそういう意味での自律的な政策努力というものが強化されるであろう。そうされざるを得ない。また金融でも、これだけ金利が上がりますとそうせざるを得ないということになってまいったと思っておりまして、それは全体の問題について改善に貢献するであろうというふうに考えております。
　ただ、アメリカ自身の財政赤字をどのようにすれば縮小できるかということは、私どもがはたで見ておりましてあれこれ申しましても、その国にはその国のいろいろな方針もあり事情もございますから、それは差し控えるべきだと思いますけれども、やはりそういう努力がいろんな意味で強化される必要があるということは疑いないところだと思います。また、中曽根・レーガン声明でもそういうことは言われておるところでございます。
○三治重信君　そういうふうな危険があることを予想すると、結局国際通貨の再調整といいますかをやる必要があるんじゃないか。日本もアメリカへばっかり投資するのではなくて、ほかの国の政府と直接とか、国際機関とか、そういうふうに投資の対象を少し広げるとか、アメリカに対しては日本の円で借りてくれ、こういうこともきちんとやるべきじゃないか。それから欧州通貨のＥＭＳに対するのと同じような、ある程度の変動幅を円とドルとで持ってきちんと歯どめをするとかというような国際通貨改革へ向かって少し出るべきじゃないかと思うんですが、いかがでございますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　我が国がこれだけ輸出をして輸入をしておりますものを円建てでということは、確かにそういうことを考えたいところでございますけれども、実は円の利用というのはまだ一けたでございます、一〇％にならない。これの一つの原因は、農産物であるとかあるいは石油でございますけれども、そういったものが一種の市場商品でございますものですから、国際的な、例えばロイターならロイターにしても相場がドルで建っておるということが円決済になっていかない一つの理由ではないかと思っております。ただ、それにしましても、だんだん円が各国の準備に占める割合も、これも一けたでございますが、少しずつ上がっておりますから、国際的な円の問題というのは、私どももどちらかといえばやはり前向きに考えていかなければいけないだろうというふうには思っております。
　一昔前には、なるべく円にそういう役割を負わせない方がいいという考え方が御承知のようにございましたけれども、そういうわけにはまいらないので、やはり円の国際的な役割については前向きに考えていかなければならないのではないかと思います。
○三治重信君　そういうふうなことなら、ぜひロンドン、ニューヨークに次いで第三の国際金融センターに東京を育て上げるようなことを積極的にやっていただきたいと思うんです。
　それから今度は実物的な方面になるんですが、通産大臣、石油が安くなって、非常に輸入しても黒字が減らないということなんですが、日本は備蓄するということをやっていたんですが、現在、その実績はどうなのか。さらに、石油の値段をある程度底入れするためには、やはり日本が積極的に備蓄を宣言して備蓄をやっていくべきじゃないか、こういうふうなことを考えておりますが、どうなんですか。
　それから農水大臣、世界的に農産物は過剰で、今度ＯＥＣＤでも大問題になっているんですが、この過剰問題処理に対して、日本が在外で備蓄買いをするというふうな対策をすると農産物の過剰問題が少しでも解消になるんじゃないかと思うんです。
　それからもう一つは、やはり今後ドルが暴落なんかすると、結局、金、銀その他貴金属が非常に上がってくるんじゃないか。そういうようなものに対する備蓄を考えたらどうかと思うんですが、そういうことに対する考え方はいかがでございますか。
　各大臣、お願いします。
○政府委員（野々内隆君）　石油の備蓄の問題でございますが、御承知のように、第一次石油ショック以降、エネルギー安全保障のためにこれはぜひやるべきであるということで、ＩＥＡを中心としまして先進各国で備蓄の積み増しを行っております。現在、日本では民間備蓄が九十四日分、国家備蓄四十四日分、合計百三十八日分の石油備蓄を持っておりまして、毎年計画的に国家備蓄の積み増しを行っておりまして、六十二年度予算では三百万キロリットルの積み増しをお願いするという形で予算をお願いいたしております。これはＩＥＡの平均が百六十五日でございまして、このＩＥＡ方式でやりますと日本はまだ百十八日でございますので、今後とも備蓄の積み増しは積極的に行いたいと思っております。
　五月十一日に行われましたＩＥＡの閣僚理事会でも同様の議論がございまして、各国、積極的に備蓄の積み増しを行っていこうということで合意をいたしております。
○国務大臣（加藤六月君）　食用小麦につきましては、約二・六カ月分の在庫を持っております。そして、二カ月先の船積み分を考慮しますと、買い付けをやっておるわけでありますが、考慮しますと、四カ月以上のものがあります。それから飼料用のトウモロコシ等は、これは全量外国から買い付けておるわけでございますが、これを今先生がおっしゃいました海外備蓄という点を考えますと、いろいろな問題があると思います。
　そういう中で、特に食べ物等を考えた場合に安定供給ということが重要でございますが、いろいろな問題点があると思いますが、私たちが海外備蓄を考える場合に、例えばアメリカにおける一九七九年輸出管理法というのがあって、持ち出しを禁止されるという可能性もあります。また、一九七〇年の農業法におきましてもそれに類する問題があります。アメリカがそういう制度を発動するについてはいろいろな条件がついておりますけれども、例えば日本に対する大豆の輸出禁止とか、あるいはソ連に対する小麦の輸出等もやっておるのは、そういう法的根拠に基づいてやっておるようでございます。そこら辺の問題等も考慮していかなくてはならぬ。
　なお、飼料用のトウモロコシ等につきましては、これは自由な民間取引のもとにあるわけでございますけれども、社団法人の配合飼料供給安定機構というものを国が助成し指導しながらその積み増し増加をさせておるところでございますが、少々の購入の増や少々の海外備蓄では、今日の世界の穀物の八千万トンを超す在庫、あるいはアメリカだけでも五千万トンの在庫ということ等を考えますと、これではなかなか、少々のことをやったんでは解消にならぬのではないか。私たちとしましては、国民に対する食糧の安定供給ということを常に念頭に置いてやっていかなくてはならぬと考えでおるところでございます。
○三治重信君　もう一つ、貴金属の方。
○政府委員（野々内隆君）　金属の中で特に問題のございますのはレアメタルでございますが、これはほぼ全量を輸入に依存をいたしておりまして、かつ供給不安定な国が多いということで、将来日本の先端技術産業が発展するためにはどうしても必要なものでございますので、その中で特に七鉱種を選びまして備蓄制度が現在実施されております。六十一年度末で二十六・四日分備蓄されておりまして、六十二年度予算では五日分の積み増しをお願いいたしておりますが、将来これを六十日分まで高めたいということで計画的に備蓄の増大をいたしたいというふうに考えております。
○三治重信君　今、備蓄も若干ずつ制度としてあるようなんですが、しかしそれは予算で少しずつというんでは、円高を抑制するためにもある程度日本の将来のためにもなりということで貿易の役に立つと思ってやっていることなんですが、予算だけでは対策としては非常にまずいんじゃないかと僕は思うので、もう少し機動的な備蓄対策というものをぜひ考えてもらいたいと思うんです。
　次に、物価対策なんですけれども、円高によって今や日本は世界一生活物資の高い国で、いわゆる物価から見ると住みにくい国となった、こういうふうに言われているわけなんですが、ＯＥＣＤの発表による昨年の購売力平価でも一ドルが二百二十三円だ、こういうふうに発表されております。また一面、卸売物価で百八十三円とか工業製品の卸売物価だと百七十二円、購買力平価でいくとこういうふうに。それでも円高によって日本は非常に高くつくようになっておるんです。一方、経営者の方は、サラリーマンに対する支払い賃金では今や世界二畳い賃金を払っているんだ、これ以上払えぬ、こういうふうなことが今労使関係で問題になって、賃上げが非常に抑えられる。
　こういうふうになってくると、一面物価をどうして抑えるか。殊に、円高のメリットを利用して物価を下げるということに対して政府は一生懸命やっているんですが、私が言いたいのは、特に政府の統制している、また料金を公定しているものが非常におくれているんじゃないか、こういうふうに思うわけですが、そういうものに対する円高差益の還元の方向というものをひとつ御報告願いたいと思うわけであります。
　今国、経済企画庁の物価局から「円高・原油安と我が国の物価」という非常にいい資料が出されていて、私も見て、具体的に一々聞こうかと思ったんですが、この中に資料が全部出ているから一々は聞きませんけれども、例えば、東京とニューヨークの比較でも、牛肉は三・三倍している、ガソリンは二・八倍している、牛乳は二倍になっている。こういうことで、アメリカと日本の勤労者の食料品価格だと五三％も日本は損をしている。結局見えざる負担をしている。税金と同じような負担の関係になるんじゃないか。こういうふうに考えるわけですが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　先生も御指摘のとおり、日本のＧＮＰを今の円ドルレートで換算いたしますと、日本の労働者の賃金は世界最高になるわけでございますが、その割には豊かさの実感がございませんのは、これも先生御指摘がございましたように、食糧だとか光熱エネルギーだとか住居、こういった生活に必要な商品の価格が高くて、もしも今の商品をアメリカの価格で買えば、食糧では半分以下とかエネルギーでも半分以下、住宅でも七割ぐらいで済むわけでございますので、やはりそうした食糧とか光熱エネルギー、そして住居というものを国際価格並みに安くするための構造的な政策を積極的に進めていくことが急務でございまして、まさに経済審議会の経済構造調整特別部会の建議もその線に沿ったものであると考えているわけであります。
　実は今、総理の御指示も得まして緊急経済対策を準備中でございますが、この対策の中にも積極的な、前川報告の趣旨に沿った政策実施ができるように今政府を挙げていろいろ配慮している次第でございます。
○三治重信君　私は、政府が農産物の価格統制を直接非常にやっている、ここのところは円高差益を返してもらうような値段の下げ方をぜひやってもらいたい。
　それから運輸省や郵政省には、航空運賃や国際通話料なんか、こんなものは認可じゃなくて届け出制ぐらいにして、実質的にはわずかの独占会社がやっているわけなんだから、価格統制を外したらどうかと思うんですが、御意見いかがでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　これは委員よく御承知のとおりのことでありますが、国際航空運賃は世界的にそれぞれの関係国の認可に係らしめているのが原則でありますし、また発地国の通貨建てが原則であります。私どもは、この枠組みの中で、為替の動向とか企業の経営状況等を踏まえながら、方向別格差の縮小とかあるいは個人割引運賃の拡大等、利用者の立場に立った運賃設定に今までも努力してきたつもりでありますし、これからもまた努力をしてまいりたいと思います。
　ただ、今の委員のお話の中で多少御理解を願いたいと思いますのは、航空企業におきましては外貨建ての収入と同時に外貨建での経費がございます。例えば今、原油の価格低下等に伴いまして燃料費については確かにかなりの費用削減を見ておるわけでありますが、例えば昭和六十年度の日航の収支を見てみましても、外貨建て収入は確かに二七％程度を占めておるわけでありますが、外貨建ての経費もまた大体二七％、そういう状況にあることも御理解をいただきたいと思います。