Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○青木愛君　ありがとうございます。いずれ、養蚕農家にとりましても、また絹織物業者にとりましても、今後より良い仕事ができるような環境を整えていただければと思います。
　次に、この法案二点目の、独立行政法人農畜産業振興機構法の一部改正についてお尋ねをしたいと思います。
　生糸調整法廃止に伴って、農畜産業振興機構の蚕糸関係業務を廃止することになるわけですけれども、機構のスリム化の目標達成の見通しについてお伺いをさせていただきます。
　具体的に今、現在、役員が十名、職員が二百二十名、機構全体でいらっしゃるかと思いますが、その役職員数の変化、また業務廃止に伴う政府からの交付金や国庫補助金の変化について教えてください。
○国務大臣（若林正俊君）　今回の法律改正によりまして、独立行政法人農畜産業振興機構が現在行っております蚕糸関係業務についてはこれをすべて廃止するということにいたしております。そして、蚕糸関係業務を区分をいたしまして生糸勘定というのを設けておりましたが、この生糸勘定も廃止することにしているところでございます。
　蚕糸関係業務につきましては、これまで二名の職員がこれを担当をいたしておりました。その業務の廃止をいたすわけでございますので、定員は二名削減するということになります。なお、役員につきましては、蚕糸関係業務を担当している理事は砂糖関係の業務とかでん粉関係の業務などの業務を担当をしておりますところから、蚕糸関係業務の廃止に伴って役員の減員はございません。
　また、予算面におきましては、十九年度政府予算では、生糸関係予算として蚕糸業安定対策交付金など約十四億円が計上されていたところでありますけれども、当該業務の廃止に伴い、二十年度予算におきましては機構に対する生糸関係の政府予算は計上しておりません。
○青木愛君　この業務廃止に伴って、この法案の第三条にあるように、その生糸勘定は国庫に返納されなければならないとあります。十九年度の決算は六月の末に公表されるようですので、見込みで結構ですので、おおよそどの程度の額に、その返還される金額がどの程度になるのかお聞かせをいただきたいということと、この十九年度についても一般会計からの補てんというのがあるのかどうか、どの程度になるのかを教えていただければと思います。
○国務大臣（若林正俊君）　今回のこの法律改正によりまして、機構におきましては、生糸関係業務及びこれを経理している生糸勘定については、今申し上げましたように廃止することにしているわけでございます。
　そこで、現在生糸勘定において保有する資産は不要となりますので、その残額は国庫に納付するということにしているところでございます。その額については、来年三月の決算終了後に確定することとなりますけれども、現在の見込みでは約六億円余と見込まれているところでございます。
　また、輸入生糸から徴収した調整金、政府からの交付金等を財源として繭代金の補てん等に充てております蚕糸業振興資金につきましても、その残額を国庫に納付することとしており、今申し上げました六億円余の中に含まれているというふうに御理解いただきたいと思います。
○青木愛君　分かりました。
　重ねて質問なんですけれども、この一般会計からの補てん額というのはどの程度になるんでしょうか。
○国務大臣（若林正俊君）　生糸勘定の繰越欠損金というのがございまして、平成十五年十月の独立行政法人への移行時に資産評価方法が簿価から時価評価に変更されたことによって生じたものでありまして、以降、機構自身の自助努力と一般会計からその減少を図ってきたところでありまして、一般会計の面からは約十億円の予算措置を講じて、十九年度です、十億円の予算措置を講じているところでございます。
　なお、この十九年度末の時点におきましても、四十数億円の繰越欠損金を計上する見込みでありますことから、機構の蚕糸関係業務の廃止に伴う生糸勘定の廃止の際に、資本金を減資して繰越欠損金を解消するということにいたしております。
○青木愛君　私まだこういう仕組み、余り詳しくなくて、よく分からない部分もあるんですけれども、一般会計から補てんしていながら、国庫に返しましたというのは、うまく言えないんですが、胸を張って言えることではないような気がするんです。まだちょっと素人感覚なんですけれども。
　十九年度分は十億ということなんですけれども、過去の経過の流れもちょっと拝見した中で、厳しい背景はあったかと思うんですけれども、ここまでほうっておいたということについて、できれば一言御答弁いただければと思います。
○国務大臣（若林正俊君）　実はこの機構の方にこの業務を持っていく際に、これは全般にそうなんですけれども、資産の評価方法の変更というのをいたしました。そこで、従来の簿価を、これは資産としては繭でございますが、その資産を時価で評価替えをいたしております。いや、生糸ですね、生糸を評価替えをしたわけです。そのときに発生した評価替え損というのは百三十億余あったわけでございます。
　これを逐次償却をするといいますか、補てんをすると同時に、機構自身の自助努力によりましてだんだん減らしてきて、これが四十何億になっていると、こういうことでございまして、それを少しずつ減らしていくという意味で一般会計の方から補てんをしてきたというふうに御理解いただきたいと思います。
○青木愛君　ありがとうございます。私もまた勉強していきたいと思っております。
　いずれにしても、先を見て前進していかなければならないわけなんですけれども、今後の蚕糸業の振興策、また展望について改めてお伺いをさせていただきます。よろしくお願いします。
○国務大臣（若林正俊君）　私は実は長野県で育ちまして、養蚕地帯でもあったわけでございます。この養蚕による収入というものがその地域の農家にとりましては現金収入でありまして、そして子弟の教育あるいは生活に充てるというような、この養蚕に大きく依存した状況が続いておりました。そういうことを考えますと、今日のこのような状況を迎えたということは感慨無量でございますし、非常に寂しい思いをいたしますが、先ほどお話ししたような環境条件の変化の中で養蚕業を廃止をしまして、私のところでいいますと果樹、リンゴだとかブドウだとか、そういう方に転換が図れる人たちは転換を図っていく、あるいは野菜生産に切り替えていくというようなことで、私の地帯ではもう養蚕農家はついに数年前にゼロになってしまいました。
　そういうような状況でありますけれども、何といってもこの生糸というのは、委員が先ほどお話しありましたように、近代日本を支えた主要な産業でありますし、さらに歴史的にいいますと、この養蚕というのは我が国の伝統文化を支える基にもなってきたわけでございます。そういう意味で、何とか今、先ほどお話ししました千四百余の養蚕農家が、引き続き我が国の特色のある繭、生糸、そして絹織物というものを作っていってもらいたいと、こういう思いを私自身も強く持っているところでございます。
　そこで、これからの生糸の、蚕糸の対策としましては、従来は繭代を補てんするなどのように、輸入生糸と国産生糸の価格を調整するという方式を取ってきたわけでございますが、それをこのたび廃止をいたしまして、養蚕農家と製糸業者、それとそれを利用をします絹織物業者、これが連携を強めまして、より高品質な純国産絹製品作りを推進をしていこう、そこに活路を見出そうとしているわけでございまして、これによりまして蚕糸業の経営の安定を図っていこうとしているわけでございます。
　この蚕糸と絹業の連携によりまして、国産繭を使用して差別化する商品をつくると、こういう事例は既に幾つか出てきておりまして、新しい対策はこれらの事例を踏まえながらそれを更に強化していこうというものでございまして、蚕糸業、養蚕とか製糸業でありますが、それと絹業、絹織物だとか流通業、小売業などが連携しやすくなるように、業界事情に精通した、結び付ける役割、コーディネーターというものの役割によりまして、この連携システムづくりへのあっせん、あるいは調整などを行うこととすると同時に、この連携によりまして、消費者に高く評価される純国産絹製品を製造し、その販売収益を養蚕農家まで適切に配分していく、このような取組を支援をしていこう、このことを通じて蚕糸業の経営の安定を図っていこうというふうに考えているわけでございます。
○青木愛君　ありがとうございます。
　その蚕糸と絹業との提携システムなんですけれども、そのコーディネーターの確保として、これは仮の名前でしたと思いますけれども、蚕糸・絹業提携支援センターというものを財団法人の大日本蚕糸会の中に設置されるようですけれども、既に補正予算で三十五億円が計上されて、三十五億円の基金が大日本蚕糸会に預けられることが衆議院の農林水産委員会で明らかにされました。その基金の使い道について積算の内訳がどうなっているのかお伺いしたいことと、またセンターの設置というと、やっぱりちょっと身構えてしまうんですが、新たな天下り先になるのではないかということが衆議院の方でも質疑にございました。改めてこの点について確認をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（若林正俊君）　実は、この問題を御説明しますと、少し時間をいただかなきゃならなくなりますけれども、時間に限りがありますので結論のところを申し上げたいと思いますけれども、まずは、実際だれがコーディネーターになって、その役割はどんな役割を果たすのかということにつきましては、川下であります絹織物業者などを所管している経済産業省としっかりと連携を取りまして、新たな蚕糸対策として、養蚕産地や絹織物産地の立地を踏まえまして、提携システムが全国規模で多数形成されていくようにするということがポイントになると考えております。
　こういうようなコーディネーターを中核にいたします連携のこのシステム、もう既に幾つかの事例があるわけでございますが、このシステムを運用をしていくために、公募によりまして、この事業実施主体であります大日本蚕糸会が公募で選定されたわけですが、蚕糸・絹業の提携支援センターというものを設置いたしまして養蚕農家に対して支援、指導を行うということでございます。
　具体的にどういう支援を考えているのかということでございますが、大きく三つございまして、一つは、業界事情に非常に精通しています、先ほど申し上げたようなコーディネーターによる提携グループの形成に対して支援をすると。二つ目は、高品質な純国産絹製品の製造に向けまして、品質の向上、ブランド化などの取組に必要となる経費を助成すると。そして、三つ目、これは大事なことなんですが、この提携システムに移行をしていく、一気には行きません、逐次移行していくわけでございますが、この移行するまでの経過措置として、養蚕農家に対しては従来同様の繭代補てんを継続すると。
　この三つの支援措置を講じていこうとしているわけでございまして、先ほども冒頭申し上げましたが、これらの対策実施の必要な予算としては平成十九年度の補正予算で約三十五億円を措置したところでございます。
○青木愛君　その三十五億円の基金が農林水産省ＯＢの方々の人件費として使われるばかりにならないよう、重ねて申し上げておきたいと思います。
　その提携システムについてもうちょっとお聞かせいただきたいんですけれども、ブランド製品作りをして付加価値を付けて高く売ってその利益を配分していくということなんですけれども、経産省との連携ということであるんですけれども、養蚕農家、製糸業、農水省管轄の養蚕農家とか製糸業への適切な利益配分というのは行われるのかどうか。現実的にどの程度上乗せできるのかというその実現性の部分をお聞かせいただきたいんですけど、要は川上まで行き渡っていくのかなと、利益配分が、と思うんですけれども、その点について具体的なもし数字が分かれば、目算で結構ですので。
○国務大臣（若林正俊君）　このコーディネーターに対して支援措置を講ずる際の条件といたしまして、経過期間は三年間を念頭に置いていますが、養蚕農家に対しては従来の繭代補てんを含みます繭代が、このコーディネーターの下につくられます新システムからそちらに補てんされると、生産者に交付されるということを前提条件といたしまして助成をすることにしているわけでございますから、そのような今までの繭の生産をします養蚕農家に対しては従来と同様の実質的な繭代が、あるいはそれ以上のもの、つまり高付加価値化によりまして全体で収益が上がるようになりましたら、内部の分配でございますから、それ以上の分配が可能になるようになると、このように考えております。
○青木愛君　三年間の移行期間を経てそうした提携システムをつくられるということなんですけれども、消費者の需要として、食料であれば国内の安心、安全なものをという意識も高いと思うんですけれども、なかなかこういう洋服、衣料となると安い方が、輸入品でも安い方がいいかなと庶民感覚ではあるかと思うんです。ただ、先だっても中国製の幼児服で有害物質も出ましたので、そんなこともあるのかもしれませんけれども、果たして三年かけて本当にこの提携システムが機能するのかどうかという部分については私は多少疑問も残るわけですけれども、いずれこの蚕糸業を産業として発展させるために衣類以外の需要も研究した方がむしろ展望が開けるのではないかと考えます。
　今、医療とか食品とか化粧品などの分野でも利用されているようですし、また蚕はたんぱく質を非常に効率良く生産できる特徴があるそうです。こうした蚕の遺伝資源を国家財産として管理をしていくことも大事かと思いますけれども、その点について最後に質問させていただきます。
○国務大臣（若林正俊君）　日本の蚕糸にかかわる技術、産業というのは世界的にも大変技術的には進んでいるわけでございます。この繭のもとになります、お蚕のもとの蚕種、種ですね、この製造に不可欠な原原種というのが必要になります。それでふ卵をつくっていくわけですが、この原原種についても引き続き、これを保存している研究機関の協力を得ましてその確保に努めていきたいと、こう考えておりますが。
　委員が御指摘のように、単に衣料、着物、何といってもやはり、しかし日本の和装、絹というのは高級品でございまして、その高級志向というのは実はますます高まってきておるんですね。全体の絹織物の、和装の絹の中に占める実は繭代というのはごくわずかなものなんですね。これがいいものができればそれだけ繭の方にも分配されますから、今後ともやはり日本文化としての和装は大いに進めていかなきゃいけないと思っておりますけれども。
　しかし、蚕や繭の持っている、いろんな機能を持っておりますその機能に着目して、例えば絹のたんぱく質を用いた化粧品を作るとか、あるいは動物用の医薬品などの新規用途の開発もいろいろ進んでおります。そのようなことにつきましては、研究機関も参画しまして絹織物以外の新規用途に取り組む場合にも提携システムのこれを対象にするということにいたしまして、このような新規用途についての事業も全体の中でそういうコーディネーターを中心として進めていくということでやっていきたいと思っておりまして、医療の分野とか新たな食品の分野とか今申しました化粧品の分野でありますとか、既にいろいろと新しい分野が開発されております。これらに期待を掛けながら、この新しい制度の中の一つの連携の、コーディネーターによります連携の事業の一つとして支援をしてまいりたいと、このように考えております。
○谷合正明君　公明党の谷合です。
　先日大臣から提案理由の説明がございました本法案につきまして質問をいたします。
　蚕糸業につきましては、今日は質問も重なるところも多々あろうかと思いますが、確認の意味で質問をさせていただきます。蚕糸業につきましては、明治以降、我が国の基幹産業として発達しまして、実際にその輸出によって得られた外貨が近代日本の発展を支えてまいりました。
　調べたところによると、我が国の蚕糸業が最盛期にあった昭和初期には全国の農家の約四〇％が養蚕に従事をしていたと。全耕地の約一〇％の六十二万ヘクタールで桑が栽培されておりました。戦後におきましても、政府は重要な産品としまして、昭和二十六年に制定された繭糸価格安定法により生糸価格の安定を図って様々な対策を実施してまいりましたが、昭和三十年代以降、一貫して低落傾向をたどっております。特に、近年では著しい減少を示しているわけでございます。
　この養蚕につきましては、私自身も大学の卒業論文で我が国の蚕糸、養蚕業を取り扱って、しかもタイ東北部に技術移転を我が国はしていたということでその辺辺りも調べたこともあって、私自身なりに感慨深いこの法案なんですけれども。
　今回、生糸輸入調整法という法律を廃止する法案を提出したということで、政府として蚕糸業の振興から手を引く、蚕糸業の保護という役割を放棄するのではないかというふうに見られるおそれもあると。しかし、それは懸念であり、そういった心配は無用であるといった説明や配慮というものが必要であろうかと思っております。養蚕農家が今後とも安定的に養蚕を続けられるよう、政府としてしっかりとした対策を講じていくべきであると考えております。
　そこで、冒頭に大臣の方に、なぜ今このときに生糸輸入調整法を廃止することとしたのか、また今後の我が国の蚕糸業をどのように振興していく考えなのか、御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（若林正俊君）　今お伺いいたしました、委員十分御承知のことと思います。そして現在の仕組みを申し上げますと、生糸輸入調整法に基づきまして、生糸を輸入する実需者から徴収した調整金によりまして繭代を補てんをするということで国産生糸と輸入生糸との価格差の縮小を図って、これによりまして蚕糸業の経営の安定を図ろうとしてまいったわけでございます。
　しかしながら、最近は和装需要の減退や海外での加工された絹製品の輸入が増加をいたしまして、輸入生糸との価格調整を図ることによって国内生糸の価格を維持するということは難しくなってまいりました。その結果として国内の養蚕農家の数や繭生産量は大幅に減少をいたしました。絹製品需要全体の中で国産繭から作られるものの比率は実はわずか〇・九％という状態になっているわけでございまして、その意味で生糸輸入調整法に基づく蚕糸業の経営安定の仕組みがもう有効に機能しなくなったというふうに言わざるを得ないのでございます。
　そこで、このような状況の著しい変化を踏まえまして、生糸の輸入調整法は機能しなくなったわけでございますのでこれを廃止をしまして、これまでのような価格に着目した対策ではなくて、養蚕・製糸業と絹織物とが連携をいたしまして国産の繭の特性を生かした高品質の繭、その希少性を生かした純国産の絹製品作りなどを進めるということによりまして、付加価値を高めて輸入品との差別化を進めて我が国の蚕糸業の経営の安定を図ってまいりたいと考えているわけでございます。
　そういう新しいシステムが稼働をして、コーディネートして、養蚕、繭の生産者から最終的な加工そして販売に至るその一連の流れの中でこれが定着をして自立できるようなことになるまで、養蚕の農家に対しましては従来と同じような形で、まあ三年間を前提にいたしておりますけれども、繭代金の補てんは従来水準を維持したいと、このように考えております。その間に高付加価値の製品を普及することによりまして、全体の収益の分配として養蚕農家が従来以上の繭の所得が上げられるように持っていかなければいけないと、こう考えているところでございます。
○谷合正明君　この生糸輸入調整法の廃止というのは、これがまあ機能しなくなったということと、そうは言ってもまた三年間はしっかり養蚕農家が自立する、しっかり自立していけるように政府としても見守っていくということでございます。
　そうした中で、今後は川上の養蚕農家とそれから製糸業者と川下の絹織物業者、流通業者との連携というふうに今御答弁がございましたが、このように純国産の絹製品作りに取り組んでいくという取組を支援していくために具体的にどういう支援をしていくのか、そしてまたそのためにはいわゆる政策的なバックアップも必要であろうと思っております。掛け声だけでは自発的にその連携が進むことを期待することはなかなか難しいというのが現状であろうと思いますので、連携を促進するための政策的なバックアップが必要だと思っております。あわせて、この新たな蚕糸対策とそれから川上と川下の連携の促進についてお伺いをいたします。
○政府参考人（内藤邦男君）　お答え申し上げます。
　新しい蚕糸対策を進めていく上では川上の養蚕農家と川下の絹織物業者との連携システムというものを迅速かつ円滑に形成させていくと、進めていくということが重要な点になるわけでございます。
　他方、これまでの実態を見ますと、養蚕農家は、一部の方を除きましては、川下の絹織物業者、小売業者とのつながりを持っておりませんでした。このため、新たな蚕糸対策において、蚕糸、絹織物業界に幅広い人脈を有し業界事情に精通した方にコーディネーターとして働いてもらいまして、産地のＪＡなどと協力しながら絹織物業者等との提携システムづくりへの取組に向けて情報提供、あっせん、調整を行うこととしております。
　なお、大臣からも答弁がございましたように、養蚕農家が絹織物業者等との提携システムへの移行については三年を目標としておりますけれども、そのシステムに乗れるまでの間は引き続き現行の繭代補てんを実施することとしております。
　なお、川下の業界との連携を密接にしていくという上では、経済産業省との連携というのも非常に重要なポイントになっておりますので、経済産業省とも十分連携をしてその事業も活用しながらこの連携システムの早期形成に向けて努力していきたいと思っております。
○谷合正明君　それから、先ほども新技術の開発について質問がございましたが、この生糸の需要を確保していくためには新技術、例えば化粧品ですとか、糸にしましてもいろいろとクモ糸の遺伝子を蚕の遺伝子に組み込んだような新型のスパイダーシルクといったものも開発されているようなんですけれども、こういった新技術の開発を促進、新規用途を開拓していくために、先ほども大臣の方から御答弁ございましたが、この点についてもし補足的に具体的に何か答弁ございましたら改めて御見解をお伺いいたします。
○政府参考人（内藤邦男君）　やや最近どういう新しいものができているかということを御紹介いたしますと、委員御指摘にありましたスパイダーシルク、これは信州大学で開発されまして実用化に向けて研究開発が進んでいるわけでございますけれども、そのほか、繭を利用した化粧品、それから桑の葉を利用しました桑茶、こういったものも見られます。また、バイオテクノロジーを利用しまして、抗酸化性あるいは抗菌性等の機能性を有する糸を吐きます蚕品種、それから蚕の体内で有用物質を大量生産する昆虫工場のようなものでございますけれども、そういう技術についても研究開発が進められております。
　こういった衣料分野ではない新しい用途への利用状況、それから革新的技術の開発状況も視野に入れまして、当然他産業との連携を図りながらということになるわけですが、蚕、繭、生糸の有する多様な機能を利用する産業として蚕糸業を育成していきたいと思っておりまして、こういったものに取り組む場合にも提携システムの助成対象としているところでございます。
○谷合正明君　もう最後の質問にいたしますが、養蚕につきましては中山間地域の複合経営の重要な一部門となっていると、そういう地域も日本には残されております。
　それから、何といいましても着物文化、なかなか私も着物文化と自分で言えるほどの着物を持っているわけじゃないんですけれども、和装の文化を考えますと、この養蚕業というのは、これはやっぱりしっかり守っていく必要もあろうと思っております。
　政府において、新たな蚕糸対策をしっかりと着実に実施し、是非とも我が国の蚕糸業の活性化につなげていっていただきたいと思います。最後に、大臣の御決意を伺います。
○国務大臣（若林正俊君）　もう全く私もそのような思いでいっぱいでございます。
　先ほども申し上げましたように、まさに長野の中山間地域はたばこと養蚕、そして自家飯米などによって維持されてきたと、そういうことがございます。そういう生産基盤が崩壊をしてきているわけでありますけれども、その中にありましても頑張っている養蚕農家が日本の伝統文化を支えている私は基盤だというふうに思っておりまして、新しいこの対策によりまして、そのような産地におきます養蚕農家が新技術を取り入れながら養蚕業というものを守っていただきたいと思いますし、同時にまた、高品質の日本産の繭糸によりまして、伝統の和装につきましても、評価の高い着物など、着物以外の製品もございますけれども、特に着物の文化というようなものを支えていかなきゃいけない、このように思っておりまして、この新しい支援の対策によりまして、養蚕農家や製糸業者、それと絹織物業者などの提携がどうしても必要だと、この純国産の絹製品作りというものを通じまして、養蚕農家が安定的に養蚕を続けられるように是非ともしたいと、今後この支援策を強力に推進をするため、全力を挙げて取り組みたいと思っております。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　今回のこの生糸輸入調整法の廃止、これは生糸生産の国内事情に基づくものではなくて、昨年の十二月に閣議決定された独立行政法人整理合理化計画によって、農畜産業振興機構が現行の中期目標の期限の終了時にこの蚕糸関係の業務について廃止するとされたことによって持ち出されたものなんじゃないんでしょうか。
○国務大臣（若林正俊君）　そのような決定を見るに至りました背景というのはございます。それは、誠に残念なことでありますけれども、蚕糸業をめぐります状況が著しく変化をしてきて、現行制度に基づく蚕糸業の経営安定の仕組みがもう有効に機能しなくなってきているということがございまして、このような実態に即した新しい蚕糸対策への転換が必要だと、そういう前提が、背景があるわけでございまして、そういう中にありまして、独立行政法人の整理合理化計画におきましても独立法人農畜産業振興機構の業務を見直すというふうにしたものでありまして、そちらの方の見直しがあるから蚕糸業のこのような制度を考え出したというものではございません。
○紙智子君　昨年の三月に今後の蚕糸業のあり方に関する検討会最終報告書というのが取りまとめられていますよね。これ、ありますよね。それで、国産ブランドの確立を基本的な方向とする今後の蚕糸業振興の基本戦略をこの中で打ち出しているわけです。それで、打ち出したばかりというか、この中で打ち出しているわけですけど、この最終報告の中でも生糸の輸入調整法の廃止、それから農畜産業振興機構の蚕糸関係業務の廃止などについては全く触れられていないですね。そして、提案もこの中でされていない。これはなぜなんでしょうか。
○国務大臣（若林正俊君）　この検討会は、全体で八回にわたってそれぞれ生産から需要、織物業者を含めます、また流通業者を含めます専門家の皆さん方で蚕糸業の置かれた、めぐる状況の分析をしていただき、また繭、生糸の生産流通の課題は何かというようなことを突っ込んで議論をしていただき、そして川上・川下の提携システムでありますとか養蚕業への支援の在り方とか、そして国境措置の在り方などの検討を踏まえまして、委員がおっしゃられましたような報告書になったわけでございます。
　この報告書の中で具体的に今のようなシステムをつくり上げろといったわけではございませんけれども、消費者に、消費者の要望にこたえた製品が市場で評価され、蚕糸業の収益が適切に配分されることによって、繭、生糸の生産費が補償されることが基本であるという考え方、その考え方に即して、蚕糸業支援の負担の在り方と併せて検討していくことが必要だといって、その検討の方向を示しながら報告がなされていたわけでございます。
　そういう報告を受けまして、農林水産省におきまして、具体的にそれではどのような新しいシステムをつくっていくべきかということを議論をした結果で、今のような今後の具体策の検討に当たっての留意事項として、この報告書にありますように、生糸の輸入制度及び輸入糸調整金の在り方について、蚕糸業支援の負担の在り方と併せて検討をしたわけでございまして、政府部内でこれらを検討した結果、輸入糸の調整金を廃止して、これに伴って機構の蚕糸関係業務を廃止するという結論に至り、新しいシステムを組み立てることとしたわけでございます。
○紙智子君　政府部内でという話がありましたけれども、要するに、この蚕糸業振興の基本戦略話し合って、この中では、生糸の輸入調整法の存続、それから農畜産振興機構による蚕糸関係業務の継続というのは、この話のときには前提になっていたんじゃないですか、元々は。
○政府参考人（内藤邦男君）　再度申し上げますと、この検討会の最終報告書をよく読んでいただきますと、四のところに今後の展開方向書いてございます。そこに、川上・川下連携システムの構築ということがうたわれておりまして、先ほど大臣答弁しましたように、その第二パラのところで、生産、流通、販売それぞれの努力に見合った適切な収益配分がグループ内で行われ、それぞれの経営の安定が図られることにすることが重要であると、これが基本的な方向として議論されたわけでございます。
　そのためにはどうすればいいかということを、いろいろ具体的なのがその次に書かれてございまして、そうしますと、当然、今の仕組みとかなんとかについてもいろいろ考えなければいけないだろうということで、留意事項としまして、そのなお書きについて、輸入制度、輸入糸調整金の在り方については今後検討していくことが必要であるということでございますので、そういうことも視野には、検討していかなければいけないということで視野にはありましたけれども、その方向性、具体的なものについてはなお検討すべきであるということでございまして、決してそれが前提になっていたということではございません。
○紙智子君　生糸の輸入調整法は、第十二条と第十三条、ここで、外国産繭と外国産絹糸の輸入急増によるこの生糸生産被害防止のための規制措置がとれる規定がありますよね。これらの規定と輸入調整機能を持っているこの生糸輸入調整法を廃止するということは、今本当に存亡の危機にある日本の生糸の生産にとってプラスになるものではないと思うんですね。廃止してプラスになるということであれば、どういうことがプラスになるのかということを明らかにしていただきたいと思います。
○政府参考人（内藤邦男君）　委員御指摘のように、確かに十二条、十三条で売買の措置がございますけれども、昨今の輸入状況それから国産の繭、生糸と輸入生糸との競争関係等を勘案しますと、既にこういった方法によって国内の生糸の安定あるいは価格の安定を図っていくということは非常に難しくなってきているというのが実情でございます。
　したがいまして、むしろそういった価格、そういった形で、国境措置あるいは繭代補てんという形で経営の安定を図っていくということが難しいという、そういう実態を踏まえまして、私ども今度の仕組みを考えたわけでございます。今度のように、こういう川上・川下連携をしまして、付加価値を高め、そして消費者にきちんとその評価をしていただくようにすれば、当然高く売れるわけでございます。そうすれば、原料代、原料である繭についても、当然今以上の繭代が確保できる。また、絹織物業者にしましても、製品輸入と対抗していくという意味においては、国産の繭を使ったという希少性、あるいはそういった消費者に訴えるということをアピールしまして、より高い価格で買っていただけるようなものを作っていく。そうすれば当然川下、当然そうすれば、こういった連携をすることによって繭の生産者、それから絹織物業者、双方にそれぞれメリットがある、それぞれ所得を上げることができる、そういう方向を目指していこうというものでございます。
○紙智子君　どうも私はそういうふうに思えないんですけどね。やっぱり、結局じり貧の方向に行くんじゃないかという気がしますし、補正予算で三十五億円措置しているんだけど、結局、これ法案廃止の言わば手切れ金のようなものじゃないのかなというふうに思うわけです。継続的にこれが日本の生糸の生産を守り発展させる措置だというふうには思えないわけですね。
　それから、農畜産業の振興機構に代わって業務を行うのが今度は大日本蚕糸会ということですよね。この大日本蚕糸会のホームページ見てみますと、財政基盤としても決して盤石ではないと思うんですよ。この中のホームページに書いてあるのを見ますと、結局貸しビル業で収入を得ているわけですよね。ビル自身がもう老朽化もしてきていると。そういう中で将来的には厳しいということも見解として出されているわけです。
　だから、本来でいえば、やっぱり国が責任を持ってやるべきなんじゃないのかと。国が責任を持ってやるべきにもかかわらず、こういう形で、さっき手を引くように見えるんじゃないかという話もありましたけれども、このままやるということになると日本の生糸の生産というのは滅びてしまいかねないんじゃないかというふうに思うわけですけど、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（若林正俊君）　今、委員がホームページで索引されてお話がありましたとおりで、大日本蚕糸会は、昔の蚕糸会館、有楽町のあれを建て替えまして、そのビルの貸し料によってその基盤を維持しているわけでございます。それによりまして研究所も二つ抱えて、もう精いっぱいの努力をしていると。おっしゃるように、いずれのときかビル自身も建て替えたりするような状況が必要になってくると思いますが、それらは、蚕糸関係の皆さん方がその大日本蚕糸会が果たしております役割というようなものを御理解いただきながらみんなで支えていかなきゃいけないことだと思っております。
　今回の事業を、これは公募によって大日本蚕糸会が手を挙げ、そして審査をした結果、やはりいろいろな知見を有し、かつまたそれだけの能力のあるのは大日本蚕糸会しかやはりいないなという判断で大日本蚕糸会にこれらの新しい事業をしてもらうようにしたわけでございます。この事業、三十五億円から成る事業では、実は役員だとかそういうような報酬などはこの事業からは一切充てないと、大日本蚕糸会は今までの経営の中で運用をしていきまして、あとは、この事業に伴う旅費でありますとかあるいは研究費でありますとか、そしてこれらを業務を執行するに要する経費に充てるというふうに仕組んだわけでございまして、大日本蚕糸会の方も意を決してこの事業を責任を持ってやろうという、そういう意欲で取り組んでいくという、そういう決意を持っているわけでございます。
　その意味で、それらの今置かれたような蚕糸関係の業務を考えますと、今までの機構でありますとか、あるいはまた委員がおっしゃられたような政府が直接やるとかいうようなことではとても対応し切れないような多方面にわたりますコーディネート、産地から消費、絹織物、織物あるいは製品作りから流通の問屋、小売、そういうような幅広いものをコーディネートしていくという、そういう役割を国あるいは国のかかわる独立行政法人でこれをやるのはとても無理だという判断をいたしておりまして、その意味では、この明治以来、長い間の知識、経験、そしてまたいろんな指導、研究の実績のある民間の団体として大日本蚕糸会が実施することが、より効率的に実施することが可能であり、そういう知見を有効に活用することによって高い事業効果が得られるということを考えまして、民間団体にこれを行うようにしたところでございます。
　この三十五億円が、委員がおっしゃるように、これをもって手切れ金にするということではないかという手厳しいお話がございました。私の方としてはそんなことを今考えているわけではございませんが、これだけの三十五億円の資金を有効に活用をいたしまして、対策を計画的に実施を図ることによりまして、今言いました川上から川下に至るまでの連携を強化して、高付加価値の製品を作り上げてお互い分配していくことによりまして、養蚕農家が安定的に養蚕を続けられるようにしていきたい、そういう意味で、言わば当初のこれが軌道に乗るまでの資金として三十五億円を措置したものでございます。
○紙智子君　今回のこの法案の廃止ということが蚕糸業界そのものにとってやっぱりプラスにはならないというふうに思います。そういう意味では、やっぱり賛成できないなということを申し上げまして、質問を終わります。
○委員長（郡司彰君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○紙智子君　生糸の輸入に係る調整等に関する法律を廃止する法案に反対の立場で討論いたします。
　反対の第一の理由は、生糸輸入調整法は、生糸の輸入調整を行い、輸入に際し、関税相当量を課すことによって国内生糸生産を保護する機能を持っています。さらに、第十二条と第十三条で、外国産繭と外国産絹糸の輸入急増による生糸生産被害防止のための規制措置がとられる規定を持っています。
　これらの規定と輸入調整機能を持っている生糸輸入調整法を廃止することは、日本の存亡の危機にある生糸生産にプラスになるものではなく、賛成することはできないということです。
　反対の第二の理由は、今回の生糸輸入調整法廃止は、生糸生産の国内事情に基づくものではなく、昨年十二月に閣議決定された独立行政法人整理合理化計画によって、農畜産業振興機構が現行の中期目標期間の終了時に蚕糸関係業務について廃止するとされたことによって持ち出されたものであるということです。
　昨年三月には、今後の蚕糸業のあり方に関する検討会最終報告書が取りまとめられ、国産ブランドの確立を基本的な方向とする今後の蚕糸業振興の基本戦略を打ち出したばかりでした。この最終報告書でも、生糸輸入調整法廃止や農畜産業振興機構の蚕糸関係業務の廃止等は全く触れられていないし、提案もされていません。要するに、今後の蚕糸業振興の基本戦略では、生糸輸入調整法の存続と農畜産業振興機構による蚕糸関係業務の継続が前提となっていた。今回の廃止法は、このような蚕糸業振興にとっても障害を与えるものであり、賛成することはできません。
　以上の反対の理由を述べて、討論といたします。
○委員長（郡司彰君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　生糸の輸入に係る調整等に関する法律を廃止する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（郡司彰君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（郡司彰君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（郡司彰君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、公正取引委員会事務総局経済取引局長松山隆英君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（郡司彰君）　また、本日は、参考人として全国農業協同組合連合会代表理事理事長宮下弘君、全国農業協同組合連合会常務理事米本博一君、全国農業協同組合中央会専務理事向井地純一君及び全国農業協同組合中央会常務理事冨士重夫君に御出席をいただいております。
　　　　─────────────
○委員長（郡司彰君）　農林水産に関する調査を議題といたします。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○平野達男君　平野達男でございます。
　今日は、全農の宮下理事長さん、米本常務さん、それから全中の向井地専務さん、それから冨士常務さん、お忙しい中、当委員会にようこそおいでいただきました。感謝を申し上げます。
　今日は、この委員会でも、あるいは予算委員会でも取り上げさせていただきましたけれども、米の緊急対策の中の全農さんが担当した十万トンのえさ米の処理、この問題につきまして、政府並びに全農さん、全中さんにいろいろお聞きをしたいと思います。
　私は、この問題は、やると言ってやらなかったということについてはいろんなまず背景があるんだろうと思いますけれども、この影響はいろんな意味で大きいんだろうと思います。特に、もう補正予算を計上して、そして団体を挙げて、あるいは党を挙げて、自民党さんですけれども、この問題を宣伝して、やるやると言った。そのやると言ったことによって市場に大きなインパクトが私はあるんだろうと思っています。しかし、結果としてやらなかった。そのやると言って宣言したことによるインパクトと、結果的にやらなかったということに対してのインパクト、これは両方とも私は大きいんだろうと思います。
　そこで、今日は、なぜこういう対策を取ることになったのかという問題も含めまして、なぜできなかったのか、そして、今回こういったことが起こって、これからどういうふうに対応すればいいのか、そういった問題につきましていろいろ議論をさせていただきたいと思います。
　まず冒頭に、これは質問通告しておりませんでしたけれども、全農さんに簡単に一点だけお伺いしますが、十万トンのえさ米処理、これは、米価の下落防止と価格の、米価の浮揚を主眼とした措置であったというふうに国会で答弁されておりますけれども、そういう理解でよろしいんでしょうか、全農さんにお伺いします。
○参考人（宮下弘君）　全農の宮下でございます。お答えをいたします。
　ＪＡグループは、十九年産の過剰生産によるオーバー分の二十三万トンと、十八年産の持ち越し在庫相当分である十一万トンを過剰と考え、政府買入れ及び政府米の販売抑制等の緊急対策を要請をいたしました。
　十月下旬に決定した緊急対策では、三十四万トンの政府買入れが実現されるとともに、政府の支援の下、ＪＡグループによる十万トンの非主食用処理が併せて決定をされました。これらの対策につきましては、十一月九日の全中の機関会議において、ＪＡグループ自ら十九年産の需給改善と価格安定効果をより高める対策を行うという観点から取り組むことを決定いたしました。
　なお、このことにつきましては、全農単独のことではありませんで、ＪＡグループ全体としての取組でございます。
○平野達男君　私の質問の趣旨に沿ってお答えいただければ有り難いと思うんですが、今の答弁の中にあったと思いますが、米価の下落対策と価格浮揚だというふうに理解いたします。
　そこで、私のこれからの質問は十万トンの件に限って質問いたしますので、その件に限ってのお答えをお願いしたいと思います。
　十万トンのえさ米の処理というのは、これは全農と全中さん、全農さんがこれは政府に対して要望したと、えさ米を処理をするんだということを要望したと、こういう理解でよろしいでしょうか。
○参考人（宮下弘君）　先ほどお答えをいたしましたとおり、私どもの要請としましては、十九年産の過剰生産によるオーバー分二十三万トンと十八年産の持ち越し在庫相当分である十一万トンの政府買上げと政府米の販売抑制をお願いをしたということでございます。
○平野達男君　つまり、その要望の中にはえさ米としての処理は入っていなかったという理解でよろしいでしょうか。
○参考人（宮下弘君）　今お答えしたとおりでございます。要望はそのとおりでございます。
○平野達男君　これ私、何回もこれ委員会で御質問いたしました、この十万トンのえさ米の処理というのはだれが要望したんでしょうか。大臣は、私の質問に対してこう答えています。予算委員会では、生産者団体が、予算委員会、三月二十一日です、生産者団体側からの強い要請といいますか、決意の表明がございましたと、それを受けて決定したと答えています。三月二十五日の農林水産委員会、全中及び全農両方が要請をして、そして決定に同意したと、こう言っています。
　今の宮下理事長さんのお言葉の中には、要請をした、要望をしたという言葉は一言もございませんでした。これはどちらが正しいんでしょうか。
○国務大臣（若林正俊君）　今、宮下理事長がお答えになったとおりでございますが、私は委員会の答弁でも申し上げておりますけれども、米価の下落に歯止めを掛けるという、そういう必要性を認識として共有しておりまして、そのために講ずる緊急対策につきましては農協系統の十分な過剰対策ということで要請があったわけであります。そういうことを踏まえて、政府の備蓄運営の限界、過去の過剰発生時における諸対策、過去においても政府の買入れ、また全農による飼料用の処理などをしたわけでございますので、そのことも考慮いたしまして、政府・与党が協議の上、決定したものでございます。それで、その決定につきまして、全農の十万トンの飼料用処理について農協系統がその実行を、組織内の相談の上で実行を約束をしたと、こういう経緯でございました。
　特に違うことはないと私は思っておりますけれども。
○平野達男君　今のその答弁は、少なくとも私は初めて聞きました、大臣の口から。大臣の口から私が聞いたのは、全中及び全農両方がそのような要請をしたと私は何回も聞きました。十万トンのえさ米の処理というのはだれが要望したんですかと。今の大臣の答弁は、衆議院の農林水産委員会では確かにそういう答弁はされていました。議事録にも残っています。だから、私は今日は、これは全農は、衆議院の農林水産委員会の中では全農さんも全中さんも一言も要望した、要請したとは言っていないんです。ここのところはだれが主体で考えたかという起点ですから、非常に大事なことなんです。
　だから、一点だけ確認します。全農が十万トンとしてえさ米を処理するんだという要請はなかった、要望はなかった。ただ、別な形で二十三万トンプラス十一万トン、これは突き出しで来る部分なんですけれども、三十四万トンの政府の買入れを要望したということだけであって、その協議の結果、過程の中で十万トンのえさ米の処理が出てきたんだという、こういう理解でよろしいんでしょうか。
○国務大臣（若林正俊君）　委員の三月二十五日の当農林水産委員会におきます御質問に対しまして、私は実は今その議事録読みながら答弁をしたわけでございます。その中で、全中及び全農両方がそのような要望をし、そして決定に同意をしたということでございますと答弁をしました。
　しかし、それはその前段がありまして、この全中及び全農両方が要請をしたというのは、全体についてそういう文書で要請が出たわけでございまして、えさ用というふうに書いてあったわけじゃありません。緊急対策として三十四万トン相当のものを政府が買って、対策として緊急に講じてもらいたいという要請であったわけであります。
　その要請を受けて、先ほど答弁いたしましたように、この議事録にもありますけれども、この緊急対策については、農協系統の十分な過剰対策の要請があったということをそこで申し上げまして、そのことを踏まえながら政府の備蓄運営の限界、過去の過剰発生時の対策、過去において全農による飼料用の処理などをしたわけでございますが、そのことも考慮しまして政府・与党で決定したものであります。
　全農の十万トンの飼料用処理についても、その決定過程で、政府・与党が決定する過程で、全中、全農の代表者に、全農の系統としてそれを飼料用処理をしてもらいたいと、そのことについてどうだと意見を交わしまして、農協系統組織が考慮した上でその実行をその場で実は約束をしたということで、農協系統がその実行を約束したということで踏み切ったわけでありますというふうに答弁をしております。
○平野達男君　私も、三月二十五日の答弁については私も何回か読みましたけれども、そういうふうに読めないんですね。私は、十万トンということについてのえさ米の処理という一点に集中して質問しますということで、前置きしてやっています。全体の像がなおさら分かったなと思ったのは、実は衆議院の農林水産委員会の答弁でした。
　大臣、ここは本当に大事なことなんです。全農、全中さんは、自分たちでえさ米を処理するという要望はしてないんです。そこがスタートなんです、ここは。本当に自分たちがやるというふうに要望出したのであれば、これから次の質問も全然違ってくるんです。だから、これ二回か三回私は聞きました、このことについては。
　今の段階の要望は、大臣の言い方だったのか私の聞き方が悪かったのか分かりませんが、少なくとも議事録を読む限りにおいては、私は読めないと思っています。
　全中、全農さんにもう一回確認しますけれども、全中、全農さんが要望したのは三十四万トンの政府による買上げだけであったと、こういう理解でよろしいですね。
○参考人（冨士重夫君）　宮下理事長も申し述べましたとおりで、十九年産米の米価下落の歯止めと価格浮揚のための需給対策として、十九年産の過剰分の二十三万トンとＪＡグループで持っていました十八年産の在庫相当分である十一万トン、これ合わせて三十四万トンを政府買入れと、それから販売抑制という緊急対策で要請いたしました。ただ、その十月下旬に決定された三十四万トンの政府買入れと合わせてこの十万トンのえさ処理というのがあって、それについて我々として取り組むということを決定したということであります。
○平野達男君　質問に沿った形の答弁だけしていただければいいです。繰り返しになりますけれども、私は何を要請したか、要望したかというのを聞いているわけですから。
　ですから、三十四万トン、全中、全農さんは要望したんだけれども、実は備蓄米で十一万トンもう吐く予定になっていたと。それで、備蓄米の水準は百万トンですから、その十一万トンの分も合わせて買えば三十四万トンで、もう百万トン目いっぱい。しかし、全農さんの言うところの十一万トン分の突き出し分がどこかに行き場所がなくなったということで、その過程の中から、恐らくどういう、だれが判断したのか分かりませんが、だれが判断したのかというのは私はこれから聞きたいと思っていますが、十万トンのえさ米が出てきたという、こういう筋道なわけだろうと思います。
　やっと私はそこの部分で、何回か説明して、今日の段階で流れは納得したというふうに今一応申し上げさせていただきます。
　それで、えさ米の処理なんですが、これは基本的には政府が発案したことなんでしょうか、それとも自民党さんが発案したことなんでしょうか。
○国務大臣（若林正俊君）　自由民主党と我々農林水産省との緊急対策の協議の中で決定をしたものでございます。
○平野達男君　その決定過程の中に全農さんも全中さんも入っていないということですね。
○国務大臣（若林正俊君）　その決定をする協議の中には入っておりませんが、その決定をするに当たって全中、全農の代表者に、このような緊急対策、内容で、系統組織として十万トン分をえさ用の処理をするということをこの緊急対策の中に加えたいけどどうだというお話を申入れをしたわけであります。全中、全農の代表者は少し時間を欲しいということで我々との協議の場から離れまして、内部の打合せをした結果として了承しましたと、約束しますと、こういうことがありましたので、その日のうちに系統組織で十万トンを飼料用に処理することを含めて全体の緊急対策を決定したものでございます。
○平野達男君　全農さんあるいは全中さんにお伺いしますけれども、その要請があったときに、それを受け入れるという決断をしたという根拠は何でしょうか。根拠というか理由は何でしょうか。また、その段階で受け入れる以上はやれるというふうに判断したはずですけれども、やれるとした、判断したその理由をちょっと聞かせていただけますか。
○参考人（冨士重夫君）　ＪＡグループとしても十九年産米の需給改善と価格安定効果をより高める対策を取る必要があるという観点から取り組むことを決定したということであります。そして、例年ですと、ふるい下米の発生数量、それから生産者からＪＡへの販売数量、それからＪＡから県本部への販売数量等々から考えて、ＪＡグループとしても十万トンのふるい下米での処理対応というのは可能というふうに見通しておりました。
○平野達男君　その決定に至るまでにえさ米の処理をするということに対しての準備もしていないし、そういった体制の構築もしているわけではなかったと、こういう理解でよろしいでしょうか。
○参考人（冨士重夫君）　十月の下旬にその緊急対策が決定されたときには、先ほど申しましたように、需給改善、十九年産米の需給改善と価格安定のためにこの対策を取り組むということは判断をし決定したということでありますが、その後持ち帰って、どういう対象米穀でやるかとかやり方とか、そういうものを協議していったということであります。
○平野達男君　つまり、十分な準備をした上でその決定に臨んだということではなくて、要するに、ある日突然出てきた、そこに対してそれを受け入れたと、こういう理解でよろしいですね。──分かりました。
　それでは、全農さんにお伺いしますけれども、米価の価格下落防止若しくは浮揚策としての緊急、米の飼料用米としての処理なわけですが、これは私は、米価形成といいますか米価の市場に対しての介入だというふうに理解します。こういった役割を全農さんが、これはやっている仕事というのは農業協同組合法に基づいてやっているんですけれども、農業協同組合法の中のどこに規定があるんでしょうか。
○委員長（郡司彰君）　全農に聞いているんですか。
○平野達男君　どちらでもいいですよ。
　全中さんでしたね、ごめんなさい。
○参考人（向井地純一君）　ただいまのことにお答えいたします。
　ＪＡグループとしましては、今回のえさ米処理の取組につきましては、組合員から販売委託を受けた米の需給と価格の安定を図るという目的で実施したわけでございまして、農協法第十条第八項で規定しております販売事業の範囲内であり、かつ組合員の手取りを向上させるという農協法第一条の目的に沿ったものと認識しております。
○平野達男君　今の解釈は農林水産省はどのように思われますか。
○政府参考人（高橋博君）　今全中の方からお答えがございましたとおり、この今回の米のえさ処理につきましては、これまでも米の過剰時に全農が行っておりました飼料用処理と同様に、農協法の規定に基づく販売事業に該当しておると。また、その趣旨も農協法の目的としておりますところの組合員及び会員のための最大奉仕をするという目的に沿うというふうに考えているところでございます。
○平野達男君　そうしますと、全農はそういった処理を米価の価格下落防止若しくは価格浮揚対策のためにやっていいというのが、これは政府の見解だというふうに理解してよろしいですか。
○政府参考人（高橋博君）　今回の事業は、先ほど申し上げましたように、販売事業に該当するということでございます。基本的に販売事業、まあ生産物の販売ということでございますので、その態様も非常に多種にわたりますし、またその形態につきましても目的との間で様々のものがあるということで、過去も同様の処理を行っておりますので、今回についてもこの範疇に入るというふうに考えております。
○平野達男君　答えをずらさないでください。私、全中も政府も米価の下落防止若しくは価格浮揚対策としてやったと言っているんです。米価の下落防止若しくは価格浮揚対策として全農がこういった買上げというものをできるという役割が与えられているという理解でよろしいですかということです。
○政府参考人（高橋博君）　販売事業の範疇でできるということでございます。
○平野達男君　販売というのは、そうすると価格の下落防止策と価格浮揚策が入っているという理解でよろしいですか。
○政府参考人（高橋博君）　先ほども申し上げましたように、全農の販売事業は、すべての事業がそうでございますけれども、組合及び会員のために行うということでございます。
　今回の趣旨につきましても、価格の浮揚を目的として行うという限りにおきまして、この事業、趣旨、目的に合致しているというふうに考えております。
○平野達男君　それは全農がどういう基準で、例えば価格浮揚、下落対策できるということですか。これ、過剰米が発生したときということですか。
○政府参考人（高橋博君）　基本的に米につきましては、食糧法に変わりまして国の統制が非常に緩和されたわけでございます。したがいまして、いわゆる経済事業といたしまして、農協も一経済主体として、全農も同じでございますけれども、この販売事業、様々な形態が行われている。その目的の範囲、それからその形態については様々な実態があるというふうに思っております。
　先ほど来申し上げておりますように、その目的、意図がこの組合員、会員のための最大奉仕を目的とするために価格を浮揚させていく。そして、そのメリットを組合員に与えるということでございますので、この販売事業の形態の中で十分に妥当するものというふうに考えております。