Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十三年十一月十七日（木曜日）
　　　午前九時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　相原久美子君　　　　　櫻井　　充君
　　　　　木庭健太郎君　　　　　草川　昭三君
　　　　　山本　香苗君　　　　　山本　博司君
　　　　　井上　哲士君　　　　　大門実紀史君
　　　　　吉田　忠智君　　　　　福島みずほ君
　十一月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　斎藤　嘉隆君　　　　　大塚　耕平君
　　　　　外山　　斎君　　　　はた　ともこ君
　　　　　塚田　一郎君　　　　　宇都　隆史君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石井　　一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　植松恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川上　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　武内　則男君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　久志君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　友近　聡朗君
　　　　　　　　　　　　　　　はた　ともこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　姫井由美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策、地
　　　　　　　域主権推進））　　川端　達夫君
　　　　　　　外務大臣　　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　　財務大臣　　　　　安住　　淳君
　　　　　　　文部科学大臣　　　中川　正春君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　小宮山洋子君
　　　　　　　農林水産大臣　　　鹿野　道彦君
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　損害賠償支援機
　　　　　　　構））　　　　　　枝野　幸男君
　　　　　　　国土交通大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　前田　武志君
　　　　　　　環境大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　行政））　　　　　細野　豪志君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　一川　保夫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　藤村　　修君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策、科学技
　　　　　　　術政策））　　　　古川　元久君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　平野　達男君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　長浜　博行君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　防衛副大臣　　　　渡辺　　周君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛大臣政務官　　神風　英男君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤川　哲史君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房東京電
　　　　　　　力福島原子力発
　　　　　　　電所における事
　　　　　　　故調査・検証委
　　　　　　　員会事務局長　　　小川　新二君
　　　　　　　中小企業庁次長　　宮川　　正君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○平成二十三年度一般会計補正予算（第３号）（
　内閣提出、衆議院送付）
○平成二十三年度特別会計補正予算（特第３号）
　（内閣提出、衆議院送付）
○平成二十三年度政府関係機関補正予算（機第２
　号）（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（石井一君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　平成二十三年度第三次補正予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、一般質疑を六十分行うこととし、各会派への割当て時間は、民主党・新緑風会七分、自由民主党・無所属の会二十分、公明党十一分、みんなの党七分、日本共産党五分、たちあがれ日本・新党改革五分、社会民主党・護憲連合五分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────
○委員長（石井一君）　平成二十三年度一般会計補正予算（第３号）外二案を一括して議題とし、質疑を行います。石橋通宏君。
○石橋通宏君　民主党・新緑風会の石橋通宏でございます。
　今日は、限られた時間ではございますけれども、東日本大震災の教訓をしっかり生かしながら、私たちがこれから何をしていかなければならないのか、そういう観点から、国民の命を守るためのライフラインとしての情報通信の役割とそして大切さについて、政府のお考えを質問させていただきたいと思います。
　東日本大震災では、情報通信基盤そして様々な情報通信サービスが壊滅的な被害を受けてしまい、長期間にわたって情報の断絶が発生をしてしまいました。また、多くの貴重な情報が喪失をしてしまいました。大変深刻な事態が発生したわけです。
　改めて、国民の命を守る、そして地域をつなぐ大切なライフラインとしての情報通信の役割が認識をされたと思っておりますが、まずは、この点につきまして総務大臣に政府の御認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（川端達夫君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、今回の震災で改めて、情報インフラが今の日本社会というか生活の中に極めて大きな役割を果たしているということを思い知らされたと言って過言ではないというふうに思います。事実上、御指摘のように、基本的な情報インフラの放送通信網が壊滅状態になった地域が多発をいたしました。そこには被災地の皆さんに情報が届かない、そして外部との連絡も取れないという事態でありました。加えて、役所がやられたということでの行政データ、あるいは医療機関がやられたということで医療データ等もなくなってしまったというふうなことで、行政サービス、医療サービス、それから国民生活含めて、極めて深刻な事態が起こったということで、改めてこのＩＣＴの情報インフラの大切さというのを認識したところであります。
　一方、そういう状況の中で、例えば衛星携帯電話は生きていると、あるいはいろんな回線、携帯電話はほとんどつながらなかったんですが、インターネット、いわゆるツイッターの世界、あるいはラジオ、ワンセグテレビ等々は生きている部分があったということで、逆にいろんな形での情報インフラもまた総合的に充実して支える体制が必要だということもあります。
　例えば、戸籍データを含めて全部流れてしまったけれども、いわゆるクラウド化によって別のところにバックアップされていたから使えたとか、あるいは医療データ自体が、例えばカルテが電子カルテで別のところに保存されていたから使えたとか、これ一つの例ですけれども、岩手県で全県規模で周産期電子カルテネットワークとＷｅｂ母子手帳が連携する岩手県周産期医療情報ネットワークシステム「いーはとーぶ」というシステムがあるようですけど、これで、消失した沿岸部の妊婦さんのデータが岩手医科大学のサーバーに全て保存されていたので、短期間で復元できたというふうな報告等もありました。
　そういう意味で、距離や時間を超えて災害に必要な情報の入手、発信を容易にする、あるいは人と人とのつながりを強化するという側面が改めて認識されましたので、このことをしっかりと踏まえて、改めてＩＣＴの情報網の整備あるいは充実が必要だと認識をいたしております。
○石橋通宏君　ありがとうございます。いろいろ具体的な事例も引いて政府の御認識を披露していただきました。
　やはり、今回被災された皆さんがもう一度生まれ育った故郷に帰っていただいて、そして安心してこれから生活を送っていただくためには、二度とこのような情報の断絶、隔絶、そしてまた貴重な情報の喪失が起こってはならないという、そういう決意だというふうに思います。
　何が起こっても壊れない、止まらない、そしてつながる情報通信基盤と、そして国民の、住民の皆さんの安心、安全の情報通信サービス、これをしっかりと確保していかなければならないと思いますが、今回の第三次補正予算の中で政府はどのような具体的な計画を被災地の皆さんのために計画をされておられるのか、その点、簡潔に御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（川端達夫君）　お答えいたします。
　第三次補正予算では、今申し上げました部分でいうと、やられてしまった部分がいっぱいあるということで、ＩＣＴ施設については、被災した地域のいわゆるケーブルテレビ、ブロードバンド等の復旧事業に対する支援ということで十三億円。それから、医療分野でのＩＣＴの活用等、被災地方公共団体がいろいろ抱えている、こういうことをやりたいという課題がございまして、そこに対する応援ということ、支援ということで三十三億円。それから、将来に向けて、災害時における携帯電話、大変混雑をしたということの軽減や、情報通信ネットワークの耐災害性強化、いろいろあっても壊れないという意味でのこれは研究開発が必要でありまして、この研究開発に対して百五十九億円等の予算を計上いたしております。
　また、地方自治体がいろいろこれから復興計画を立てられるときに、より先進的なそういうものを組み込んでいくというときにはやはり専門的な知識がないといけませんので、これに関しては復興計画にＩＣＴ関連の取組が適切に位置付けられるように、東北総合通信局等を通じて、そこの職員やあるいは大学の教授等の地域情報化の専門家を派遣するということでのお手伝いもしてまいりたいというふうに思っております。
○石橋通宏君　是非、住民の皆さんに本当に安心した生活を送っていただくための情報通信基盤の整備をこの三次補正でしっかりとやっていただきたいと思っております。
　そしてまた、今回の震災から得られた教訓、ライフラインとしての情報通信の大切さ、これはこれからの日本全国の各地での改めて国民の皆さんの安心、安全をつくるための取組にもしっかりと生かしていかなければならないというふうに考えています。
　何か起こってから対応するのではなくて、常日ごろから人と人とのつながりをしっかりとつくって、地域のつながりをしっかりと確保をして、各地で安心、安全の町づくりを全国で進めていただく、その取組をこれから政府としてもしっかりと応援をしていかなければならないと思いますが、政府としての今後の全国各地での取組についての対策、戦略、総務大臣に是非聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（川端達夫君）　お答えいたします。
　補正予算では、たちまち壊れてしまったようなところを直すとかということと、復興計画に対するお手伝いも申し上げましたけれども、基本的には、これはこれからの日本の未来に向けた社会の在り方に即つながるものでございますので、そういう部分で、復興とともに未来に向けた日本の姿、再生ということについて力強くこのＩＣＴ戦略を拡充してまいりたいというふうに思います。
　その中では、重複いたしますけれども、災害に強い情報インフラの整備、それから、人と人のつながりと先生はおっしゃいましたけれども、そのまさにきずなを強化するためのいろんな仕組みというものに対しての研究とアドバイスということを中心にしておりますけれども、トータルでいいますと、このＩＣＴ技術というのはまさに社会の在り方を根底からつくり変えるというものでございますので、政府全体としては、二十二年の五月にＩＴ戦略本部決定の新たな情報通信技術戦略というのがございます。大きく言えば三つの柱、持続的な経済成長を実現するための新事業の創設、それから直面するエネルギー制約の克服への貢献、我が国のＩＣＴ産業の国際展開等々、ＩＣＴの可能性を最大限に発揮するための各種政策を総合的にしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○石橋通宏君　是非、きずなをもう一度しっかりとつくっていく、そして全国各地で国民の皆さんが安心して暮らしていく、そういう取組のためにしっかりと進めていただきたいと思います。
　最後に、これをしっかりと進めていくためには、ＩＴ戦略を今お話しいただきましたけれども、やはり政府がしっかりとこの推進体制をつくっていただいて、ＩＴ戦略をよりスピーディーに進めていただく必要があると思います。
　政府には、ＩＴ戦略本部をつくられているわけですが、最近どうもＩＴ戦略本部の姿が見えないというようなお話もあります。是非、担当の古川大臣に、今後のＩＴ戦略本部の取組についての決意をお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（古川元久君）　お答えいたします。
　まさにこのＩＴ戦略本部、本部自体はそんなに開いてないかもしれませんが、実はその下に私が、ＩＴ政策担当大臣が座長となります副大臣級会合の企画委員会というのを設けまして、その下に三つのタスクフォースも設けて、計画は先ほど川端大臣がお話ししましたように決まっています。
　要は、やっぱりそれをきちんと実現をしていく、まさにこれを実行に落としていくという今段階でございますので、その実行の状況は政治レベルでしっかりチェックやフォローしていきたいと思っていますが、それを実際に実行させていく、まさにその部分を今やっておりますので、具体的に目に見える形でまとめたＩＴ戦略が実現されるように頑張ってまいりたいというふうに思っております。
○委員長（石井一君）　以上で石橋通宏君、民主党・新緑風会の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（石井一君）　次に、山田俊男君の質疑を行います。山田君。
○山田俊男君　自由民主党の山田俊男であります。
　野田総理と質疑できないのは残念でありますけれども、しかし、満を持してＴＰＰにつきまして各閣僚に質疑したいというふうに思います。率直な意見交換にしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
　最初に、藤村官房長官にお願いしたいんですが、全ての物品とサービスを自由貿易交渉のテーブルにのせるということで、これが総理の発言として、米国はホワイトハウスのホームページに掲載しているわけであります。米国政府は発表は訂正しないというふうに言っているし、それからさらに、日本政府も訂正を求めないということのようでありますが、間違いなのであればきちっと訂正を求めるべきでありますが、なぜ訂正を求めないのか、お聞きします。
○国務大臣（藤村修君）　昨日も総理御自身が何度かお答えをさせていただいておりますが、発言については、何度も言っておりますが、交渉参加に向けて関係国との協議に入るということでありまして、それ以上でもそれ以下でもないと。向こう側が今日までの様々な日本の、去年の十一月以降の話ですが、を総合して一つの解釈として向こう側は、米側は米側で発表されたと。
　基本的にＴＰＰ交渉というものが、これは今九か国で行われている、その原則というのは全てのものをテーブルにのせてということである、そのことを向こうはおっしゃっているけれども、日本は、少なくとも、昨日総理も申しておりますように、いわゆるセンシティブ項目など、必ずこれはテーブルにのせてと言ってもあるわけで、今からの交渉で、今始まってもまだいない交渉の中で、総理はそれ以上でもそれ以下でもない発言、そのことをおかしいと、訂正とそれから撤回を求めたということではございました。
　しかし、その中でアメリカ側も総理の発言はこういうことであるときちんと理解をされたということで、それで一つの区切りを付けたと、テーブルにのっている案件は今後もきちっと交渉していくと、こういうことだと思います。
○山田俊男君　お手元の資料に、枝野経済産業大臣が、首脳会談前日のカークＵＳＴＲ代表と会談の前にペーパーを読んでおられる写真があるわけであります。テレビの映像からこれは取ったものでありますが、まさにその内容たるや、ホワイトハウスのホームページに載っていたもの、全く内容そのものじゃないですか。
　枝野大臣はこの内容をカーク代表におっしゃって、そのことが日本側の見解として、総理の発言として発表されたということじゃないんですか。
○国務大臣（枝野幸男君）　まず、配付資料に、これがカーク通商代表との会談の確認作業をしている枝野経産大臣が手にしていた資料の映像とありますが、これは事実誤認であります。これは、ニュージーランドの貿易担当大臣との会談前の打合せを撮らせてほしいということで、そこについて日本テレビのカメラが入ることを許したものでございます。まず、それが事実関係として違います。
　それから、この紙自体が、私は野田総理の記者会見の前に日本を立っておりまして、その前の段階で、ある条件、前提条件で仮定を置いた上で資料を事務方が用意したものでありまして、ここの紙にもありますとおり、この前提になっている野田政権としての決断の内容は実際に決断をした内容と違っています。
　その上で、私自身、例えば各国の大臣との会談もそうですし、それからこの国会での答弁もそうですが、事務方が資料を用意してくれて、その中には役に立つ情報も少なからずありますが、基本的には事務方の作った紙を読むようなことはありません。
　その上で、私は、ここに書いてあるようなことをカーク通商代表との会談でお話は申し上げておりません。
○山田俊男君　枝野大臣は言っていないというふうにおっしゃる。ましてや、この紙については、総理の会談前にまとめた資料を参考に見ただけだというふうにおっしゃっている。しかし、総理は言っていないというふうにおっしゃっている。しかし、ホワイトハウスのホームページには載っている。全く同じ文章で載っているわけじゃないですか。
　その辺、もう一度ちゃんと聞きます。必ず影響を与えているでしょう。
○国務大臣（枝野幸男君）　総理の記者会見の前に私は日本を出発しておりまして、その時点でかなり分厚い資料で、いろいろな可能性がありましたので、それぞれの場合についてどういう対応をするのかということについて事務方が用意をしてくれた紙でありますが、まさに決断の内容がここに書いてある紙の前提条件と違った記者会見の内容になっておりますので、全く実際の会談では参考にいたしておりませんし、そもそもが、何度も申し上げておりますが、私自身、国会の答弁もそうですし、それから外国の首脳との会談もそうですが、事務方が紙を用意しても、その紙を読むようなやり方は一切しておりませんので、ここに書いてあることを私は会談でこういう表現で申し上げてはおりません。
○山田俊男君　結局もう総理の発言だと出ていてそれを訂正しない。訂正しないということであれば、それはもう世界中にそれを認めたということでしかないわけじゃないですか。その背景の中に枝野大臣の重要な、重要な一つの行為があったと。
　何で総理が発言される前に、発言される前でしか私は承知していないと、そんなばかな話ないでしょうが。これだけ機器が、ちゃんと情報、はっきりしているわけですから、幾らでもちゃんと承知できるわけでしょう。何でホームページにそんな形で載っているんですか。
○国務大臣（枝野幸男君）　ですから、この紙が作られたのは、内閣として総理の御判断をいただく前の段階で、どういう決断がなされるのか、どういう結論がなされるのか分かりませんでしたから、いろいろな可能性について、それはそれぞれの可能性の、こういった場合にはこういった交渉をしなきゃならないんだなということを事務方が気を利かせて準備をしてくれた紙の一つであって、実際にこの紙を見ていた映像が撮られた時点では、御指摘のとおり、日本の国内において総理が記者会見をされた記者会見の内容、あるいはその前の閣僚委員会の内容はもちろん承知をしておりましたので、この紙の前提とは違う御発言だからこの紙は使えないということであります。
　したがって、この紙は参考にも使っておりませんし、そもそも参考にしても私はあの紙を読んだりはいたしませんし、実際にカーク通商代表との会談に多分この紙は持ち込んでいないというふうに記憶をしております。（発言する者あり）
○委員長（石井一君）　答弁が聞こえませんよ。御静粛に願います。
○山田俊男君　それにしても、ホームページの発表と、それと事実関係は明確に異なるわけで、一体、外務省はちゃんと本当に抗議したんですか。抗議したしたと言っているだけじゃないんですか。外務大臣に聞きます。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　抗議をしたかと、訂正を求めたかということでありますけれども、訂正をホワイトハウスの担当者にそれは一旦求めたということは事実であります。
○山田俊男君　本当に、じゃ一体、誰がどんな形で、外務省、申し入れられましたか、お聞きします。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　あのときに片上大使からホワイトハウスの担当者に訂正を求めたというふうに報告を聞いています。
○山田俊男君　相手はどなたですか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　ちょっと今特定はこの場でできませんけれども、ホワイトハウスの関係者、担当者というふうに聞いています。
○山田俊男君　要は、全く、こういう雰囲気、言うなれば、ホワイトハウスのホームページに載っていたこと、さらには、枝野大臣が紙は参考資料だ、あくまで、それは言わなかったというふうにおっしゃっているんだけど、だけど、その内容で、そのままで事態が進んでいるわけじゃないですか。一体、そういう形で事実が進んでいるということの問題について、官房長官、これはもう物すごく違うじゃないですか。国内における総理の御発言と、さらにはアメリカでやっていることが全然違っているということじゃないですか。
○国務大臣（藤村修君）　まず、事前の協議に今から入るということであります。それから、先ほども申し上げましたように、ＴＰＰ交渉、九か国で既に進んでいるものの枠組みというのは、今回米側が言っていること、それはそれでテーブルにのせると、そのことは間違いでないわけであります。
　我々の方は、もちろん国益をしょって、センシティブな項目もありますが、今からそれをまさに交渉しようと、こういうことであります。そのことで、今ここでそれがどうだああだと言われるのはちょっとまだ、今からの話をきちんとフォローしていただきたいと思います。
○山田俊男君　もう既に米国から、牛肉、それから自動車、保険で注文が付いているというふうに報じられているわけでありますけれど、これはどういう場面でどういう形で出てきたものですか。外務大臣にお聞きします。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　事実関係のお尋ねだというふうに思います。
　カーク通商代表は、十一日のホノルルのＡＰＥＣにおける記者会見で記者から、今、山田委員が指摘された、いわゆる御指摘の三分野が米国の関心事項かというふうに問われたのに対して、それらの分野が米国にとっての懸念事項であり、これまでどおり二国間で働きかけていく旨述べたというふうに認識をしています。
○山田俊男君　これまでどおり二国間での交渉を続けていくと。言うなれば、まさに事前協議がもう既に始まっていて、そして米国から注文が付いているということ以外の何物でもないじゃないですか。一体、そういう形でどんどん出てくるものに対して、どんな形で整理して、どんなふうに結論をお出しになるんですか、外務大臣。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　おっしゃるように、いわゆるＴＰＰ協定の交渉の中で議論するものもあれば、いわゆるその前に事前に調整をしなければならない、あるいは、あくまで二国間の懸案事項としてＴＰＰ交渉とは別に解決をしていかなければならない、そういう課題というのが出てくる可能性は私は大いにあるだろうというふうに思います。
　ですから、ＴＰＰ協定の交渉とは別に、あくまで個別に二国間の懸案事項として何が対応可能で何が対応困難なのかということを明確にしながら、これは適切に対処していくということになろうかと思います。
○山田俊男君　玄葉大臣、牛肉や自動車や保険については二国間で申入れがあった、議論があった。これは、ＴＰＰの協議の課題とは違うという理解ですか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　基本的には、今出てきた事項というのは個別に二国間で懸案事項として対処していくべき事項であると、基本は。そういうふうに考えております。
○山田俊男君　もう既に対日年次改革要望書があったり、日米経済調和対話、そういう会合の中で様々な要求は来ているわけじゃないですか。それらが全てこの事前協議の対象になっていくということでしょう。どうですか、もう一回ちゃんと聞きます。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　いや、これは、山田委員、じゃＴＰＰ協定の交渉と例えば牛肉の問題というのは、ＢＳＥの話というのは、じゃ同じことなのか、つまりＴＰＰ協定交渉のまさに事前の同意の条件なのかというと、これはもう別なんです、全く。だから、全く個別なんです、個別なんです。個別に、ＴＰＰ協定交渉とは別に、個別に解決をしていく課題であるというふうに認識をしているということです。
　ただ、恐らく米国は、おっしゃるように、そういったことを、あるいは自動車の問題もそうかもしれません、確かに、そういった問題をいわゆる協議の中でいろいろと言ってくると、そういう可能性は私は十二分にあると思います。ですから、そのことについて個別にきちっとやはり対応していくと、それは必ずしもＴＰＰ協定交渉とは場合によっては切り離しながらきちっと対応していくということが大切だというふうに思っています。
○山田俊男君　もう全く整理ができていないということは明らかだ。牛肉の問題について、今印象でおっしゃったかもしらぬけど、自動車とか保険の問題はどうですか、それじゃ。自動車とか保険はまさにＴＰＰの主要なテーマになるじゃないですか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　自動車につきましては、確かにカーク代表は記者会見で記者に聞かれて、関心事項であると、これはもうかつてからそうだということであります。
　じゃ、米国側の関心事項とされる自動車についてのその具体的な内容は何なのかというと、もう率直に言って分からないですね。分からないという意味は、いや、今までの要求もそうなんですよ、つまりは、非関税障壁、非関税障壁、市場が閉ざされている、閉ざされていると言うだけで、具体的に、じゃ何が日本の市場閉ざされているんだと聞いても答えないというのが率直なところです。つまりは、アメリカ車、米国車が日本で売れないということを言っているにすぎないんですね、現状は。じゃ、ヨーロッパ車はどうなのかというと、実はアメリカ車より売れていると、同じ市場でもですね。
　ですから、そういうやり取りはそれはあるでしょう、これから。今のところ、具体的に何が悪いんだと、日本のと言っても、答えられないというのが今の現状だというふうに認識しています。
○山田俊男君　これはＴＰＰの範囲内のことだと、これは個別交渉のことだと。そんなことはあり得ないでしょうが。その一連の中で事態が進んでいくわけでしょう。要は、そのことについての認識が全くできていないということなんだ。
　枝野経産大臣、どんなふうにお考えですか。
○国務大臣（枝野幸男君）　ＴＰＰの協議において何がテーマになってきているのか、あるいはテーマになり得るのか、なりそうなのかという問題と、それから日本と米国との間で通商関係について、これはＴＰＰにかかわらず、従来から例えば自動車についても牛肉についてもアメリカはアメリカの言い分があって、日本には日本の言い分があって、これについてはこれまでも協議をしてきていますし、これからも、ＴＰＰいかんにかかわらず、相手国から申入れがあったことについては協議はするのは当然のことだというふうに思っております。
　そのこととＴＰＰの俎上にのるテーマであるのかどうかというのは、むしろＴＰＰという、米国にとどまらない、少なくとも今九か国の間でどういうものが協議の対象になっているのか、なり得るのかということで決まってくるという問題でありまして、アメリカが、カーク通商代表が御関心事項とされた三点については、ＴＰＰにかかわりなく、従来から米国の関心事項として協議の俎上にのっているものであり、それは向こうの関心がある以上はこれからも協議をするということですが、我が国としても我が国としての主張がありますから、これまでもそれを主張してきましたし、これからもそれを主張していくということです。
○山田俊男君　あらゆる物品とサービスをテーブルの上にのせるというふうに、日本は言っていなくたって、向こうはホームページに載せているんですよ。だから、あらゆる物品とあらゆるサービスがもう既に交渉のテーマにのっているということなんだよ。
　とすると、協議の上、結論を得るというふうに総理はおっしゃっている。昨日の当委員会でも、得た情報は国民にきちっと伝え、説明責任を果たすというふうにおっしゃっているんだ。一体、どういう手順を踏んで、どういう判断基準で結論を得ていくんですか。どういう手順を踏まれるんですか、これは。
○国務大臣（枝野幸男君）　日本は過日、交渉参加に向けて協議を始めるということを表明した段階で、まだその九か国との間で具体的な交渉参加に向けた協議はスタートしておりません。もちろん、事前の様々な牽制というような趣旨でとらえ得るような発言があることは否定いたしておりませんが、じゃ、これから具体的にどういうふうに議論をするのかということ自体、相手国との関係でこれから決まっていきますので、そういったものについては、決まり次第というか、決まるプロセスにおいて公表しながら、その中で交渉のやり方によって国内的な議論の進め方とか周知の仕方というのはおのずから決まってくると思います。
○山田俊男君　鹿野大臣、鹿野大臣は参加でなくあくまでも協議だと、その後入るかどうか結論を出すというふうに会見でおっしゃっているんだよ。鹿野大臣は、どうですか、今のやり取りから見るとみんな外されているんじゃないですか。もう協議に入っているんですよ。だから、いつ何どき鹿野大臣は、それじゃ、重要問題に対してどんなふうに手順を踏んで、どんな結論をお出しになることになるんですか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今、枝野大臣から言われたとおりに、まだ交渉参加に向けての協議には実質入っていませんと、こう言われたわけでありまして、そういうふうな意味では、新聞報道等々におきましては、牛肉とかあるいは簡保とか、あるいはまた自動車とかということについて俎上にのせるというふうな報道がありますけれども、その中身がどうであるかというふうなことは、これから協議に入ってどういうことを求めるかというふうなことでありますから、それをしっかりと把握をして対処していくというふうな、そういう認識に立っております。
○山田俊男君　これは個別協議、これはＴＰＰの範囲なのかもしらぬというふうに、頭の中が全く整理付かないまま交渉に入っていて、あらゆることが向こうから提案されてきていて、それについて対処のしようがない、それぞれが、分類のしようもない、手順も決まっていない、判断基準も決まっていない、これが中身じゃないですか。一体どうするんですか。
○国務大臣（枝野幸男君）　繰り返し申し上げますが、少なくとも、私もカーク通商代表を始め、九か国のうちの幾つかの国の通商担当大臣とホノルルで会談をいたしましたが、私どもの交渉参加に向けて協議を始めるということに対して歓迎をするというコメントございましたが、じゃ交渉参加に向けてこういうことだ、ああいうことだという実質的な交渉はまだ始まっておりませんし、また、どういう場でどういうふうに協議をするのかということ自体がまだ決まっておりません。
　まさに、今回の交渉参加に向けた協議を始めるという私どもからの発信に対して、決断に対して、これからその交渉参加に向けた協議をどういうふうに進めていくかという協議が始まる段階でありまして、そうしたことの中で、もちろん私どもは、これは総理も何度も申し上げておりますとおり、我が国としての国益をしっかりと考えて、そしてその国益の観点から協議を進めるわけでありますけれども、それについては、まず相手方の主張自体も、一般的な通商交渉としての関心事項は確かにカーク通商代表はおっしゃっておりますが、ＴＰＰ交渉参加に向けた協議として何を求めてくるのかということについても、まだ相手方が何も言っていない段階でこちらが何か申し上げる段階ではないと。
　ただ、何をおっしゃられても、私どもとしては我が国の国益の観点から判断していくということであります。
○山田俊男君　玄葉大臣にお聞きしますが、御案内のとおり、米国はファストトラックの条文、今は変わりましたが、慣例に従って議会に対してちゃんと承認を求めて進めると言っているわけだ。その議会に対して、議会が様々な要求があるから、その議会を説得するための事前協議が何か月間か掛かると言っているんだよ。とすると、その事前協議にあらゆる形で出てくることごとがみんな議会の承認に絡む話だし、ましてや、議会の承認をもらって政府がその権限内で交渉するというＴＰＰの内容と全く一致するわけじゃないですか。だから、区別できないんですよ。
　それで、さらに、ＴＰＰというのは物すごい秘密主義なんです。それはそうだ、交渉は秘密主義なんだよ。秘密主義だからこそ、メンバー国であるオーストラリアだって、情報が全然入ってこない、一体どうなっているんだと、もっとＴＰＰ交渉の透明性を高めるべきだと言っているんだよ。そのことを御存じだったですか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　まず、後者の方は、確かに私も条文を、ドラフトを、たしか片山先生だったと思いましたけれども、ここで、もらっていないのかという問いに対して、もらっていませんと。実はもらう努力しているんです。だけど、交渉に入っていない、しかも毎日動いているという状況の中で、確かにドラフトもらえないんですね。
　ですから、今オーストラリアの話がありましたけれども、確かにある意味、交渉参加国の中であるいはバイで、その中でバイでやる場合もありますから、そういう中でその情報というのが透明性が高いかと言われれば、おっしゃるようなところがあるのではないかというふうに思います。
　あと、前者の話は何でした、前者の話は。
○山田俊男君　いや、いいです。
　結局、こうなってくると、交渉に入ったら秘密主義なんだよ。ところが、交渉に入る前に、もう実質的に全部政府に権限を委ねるためのあらゆる議論が出てくるんだよ。議会からあらゆる注文が付くんだよ。その注文に対して、一体日本はどうするんだという前提条件が求められるわけだ。だから、全てもう交渉に、議会から承認をもらう前にもう既に多くのことがもう決まっている、覚悟を求められているということなんだよ。そのことについて認識、全然ないんじゃないですか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　山田委員が米国議会との関係を言われました。米国議会との関係というのは、確かに一番これからのキーになることは間違いないというふうに思います。
　つまり、米国だけは議会で九十日前に通知をしてほしい、その前に事前の調整をする。つまりは、見通しが付いて通知をすると。それは仕組みの違いで、日本とですね、いわゆる米国議会が元々通商権限を持っている、それをいわゆるＵＳＴＲに言わば議会の権限を与えているということでありますから、そういう意味で、当然、議会との関係で様々な懸案事項に対して対応していかなきゃいけないという場面というのは出てくる可能性は十二分にあると思います。そのときに、まさに何が我々は対応可能で何が駄目なのかということを明確にしながら適切に対応すると、こういうふうに申し上げているわけです。
○山田俊男君　総理はこう言っているんだよ。交渉の途中で情報だけもらって、それを日本の国民に周知し、参加できるかどうかの結論を得るとね。だから、そういう形でやるということになっちゃうと、一体いつ何どきどういう手順を踏んで、そして参加判断、結論を出すんですか、官房長官。
○国務大臣（藤村修君）　韓国と米国の例のＦＴＡのときも少し参考にさせていただいているんですが、今早急につくろうとしているのは、今政府部内で、各省にまたがりますので、まず内閣で一体となってやるために、一つは外交交渉チームといいますか、ここの強化。それから情報提供は、もうさっきからおっしゃっているとおり、これをいかに情報提供を素早く密にしていくかという、この考え方。さらに国内調整、これは各省庁それぞれにございます、様々な問題でそれぞれの省庁の考え方もある。それからさらに、国民の皆さんに広く知らせていくという国内対策。
　この辺のことをしっかりやっていくための体制を早急に今つくろうとして準備をしているところでございます。
○山田俊男君　もう交渉の手順も判断基準も、さらにアメリカの交渉の仕方も議会との関係も、ほとんど整理が付かないままこのままＴＰＰに突入したら大変なことになっちゃう。絶対に表へ出てこれなくなっちゃう。日本は首つるしかなくなっちゃうんだよ。だから、ここは、絶対にここで参加はやめなきゃ駄目。そのことをもう厳重に申し上げる。
　じゃ、参加やめて、あと日本という国どうするんだというふうに、枝野大臣、あなたもちゃんとおっしゃっているんだよ。何言うかといったら、アジアの成長力を中に取り込んで、そしてＦＴＡＡＰに発展性を持たせなきゃいかぬと、こういう観点だ。そういう御発言でおっしゃっている。私もそのとおりだというふうに思うんだけど、ＴＰＰの形と内容が悪いと言っているんだ。
　アジアの国が、一体今の厳格な関税撤廃のＴＰＰに入れるというふうに思いますか。
○国務大臣（枝野幸男君）　何度も申し上げておりますとおり、ＦＴＡＡＰに向けては、ＴＰＰとＡＳＥＡＮプラス６、ＡＳＥＡＮプラス３と、この三つのルートといいますか、これが議論をされております。
　そうしたことの中で、今現実の交渉が進んでいるのはＴＰＰということで、それに対してどう対応するかということが我が国として判断を求められておりますが、一方で、これらは相互にそれぞれの国益の観点から全体の状況を見ながら各国とも判断をしていくことでありまして、今般も、ＴＰＰについて我が国だけではなくてメキシコやカナダなどの考え方なども表明されたこと等がいろいろと影響を受けているんだと思いますが、なかなかＡＳＥＡＮプラス６やＡＳＥＡＮプラス３について、関係国、特にＡＳＥＡＮの諸国の動きというものが具体化をしないという状況が続いてきましたが、例えば今、実際にバリではＡＳＥＡＮプラス６をもっと前に進めようじゃないかという動きにつながってきています。
　こうしたことが相互に連携をしながら、相互に刺激をしながら、遠くない時期にＦＴＡＡＰへつながっていくというふうに思っています。
○山田俊男君　これで終わりますが、ともかく日本は、アジアの成長力を取り込むというのなら、アジアとの連携、アジアのリーダーとしての役割を果たして、ＴＰＰの内容については、形と内容が悪い、日本は入れないというふうな言明をすべきだというふうに申し上げて、終わります。
○宇都隆史君　自由民主党の宇都隆史です。
　本日は、東日本大震災における自衛隊の活動に対する教訓というのが今年の八月に出されました。この細かい一つ一つの教訓を受けた上で、今回の三次補正予算と、あるいは二十四年度の概算要求と今出されているわけですが、このことについて大臣と深みのある議論をさせていただきたいと思います。
　しかしながら、まず冒頭に、質問に先立って一つお話をしたいんですが、今回、昨日からですが、ブータンの国王夫妻が来日をされております。国賓としての我々も待遇をしまして、非常に親日家であり、日本に対しても非常に親しい間柄にあるブータン国王に対して我々も非常に歓迎を込めて対応したいと思うんですが、昨日は宮中行事が、晩さん会が行われたというふうにも聞いています。
　そこで陛下の代理として出られた皇太子殿下に対する返答の国王陛下のお話が非常に良かったというような報道もなされておりますが、財務大臣、宮中行事出られましたね。これについてちょっと感想をお聞かせください。
○国務大臣（安住淳君）　ブータン国王陛下からは、大変長い間日本とのお付き合いがあって、そしてまた三月十一日の発災後、全国のブータンの寺院では日本の津波被害者に対して自主的に祈りをささげるということで、国王陛下からそういうお話もいただきましたし、一人一人の国民の勤勉さや自衛隊を始め救援に当たっている日本人の姿に対しては大変感銘を受けたということで、また一方、長い間農業支援を続けておられた西岡さんという方の御紹介もありまして、何かやっぱり作物に関しては非常に日本の適地と似ているところがあるそうでございます。
　そういう関係で、そういうこともあり、非常にこれからも親密な関係をつくっていきたいということで、また、皇太子殿下の方からも天皇陛下のお言葉を代読をしていただきまして、大変和やかな晩さん会でございました。
○宇都隆史君　一川大臣、どうでしたか、御感想を。
○国務大臣（一川保夫君）　私は、昨日はその席には出ておりませんでした。
○宇都隆史君　宮中の方からの御招待状等はありませんでしたか。
○国務大臣（一川保夫君）　あったと聞いておりましたけれども、私はそのときにもう既にいろんな予定の中で出席が難しいというふうに聞いておりました。
○宇都隆史君　国賓をお呼びしての公式行事ですよね。これ、公的な行事で非常に優先度の高い行事だと思いますが、その時間帯に一川大臣、その予定をキャンセルしてまで出られた行事というのは何なんですか。
○国務大臣（一川保夫君）　キャンセルして出たというか、私はそういうことで……（発言する者あり）まあ昨日は、実は民主党のある国会議員の会合に出ておりました。
○宇都隆史君　一川大臣、あなたは民主党の高橋千秋さんの政治資金パーティーに出られていたんですよね。しかも、そのパーティーの御挨拶の中で、今この時間帯、宮中でブータン国王を招いての宮中晩さん会が開かれているけれども、私はそれを欠席してこちらに来ていると発言までしているんですよ。あなた、これ、大臣として物すごく欠陥していると思いますけれども、いかが思いますか、それについては。
○国務大臣（一川保夫君）　そういうことでは、非常に発言はちょっと軽率だったと思いますけれども、私は、高橋千秋先生自身が大変ブータンのお世話をされているというお話を聞いておりましたので、そういうことで言わせていただきました。（発言する者あり）
○委員長（石井一君）　静粛に願います。静粛に願います。
○宇都隆史君　大臣、今のは言い訳としてもほとんど素人ですよね。何ですか、その高橋千秋さんがブータンのためにって。ブータンの国王を呼んで公式行事をしているんですから、そちらを優先するのは当たり前じゃないですか。
　質問通告はしておりませんけれども、大臣であれば、ブータンの国王が来られているということだったらこれぐらいの関心は持っていただきたいんですけれども、ブータン王国が国防費に費やしている金額、お幾らか御存じですか。知らなければ知らないで結構です。
○国務大臣（一川保夫君）　ちょっと分かりません。
○宇都隆史君　ブータンの国防費は、インターネット等で調べるところによると千七百万ドル程度だそうですよ。ですから、日本円にすると大体十三億ぐらい。非常に小さな規模ですよね。その中で、今回、東日本大震災、三月十一日の終わった後、十八日ですよ、たった一週間後にブータンは義援金として我が国にお金を送っているんです。百万ドルも送っているんですよ、これぐらいの国家財政の中から。
　あなたは国務大臣としてもこれに感謝をするためにちゃんと宮中行事に参加をして感謝の意を述べる、それが国務大臣としての責務じゃないですか。あなたの優先順位がおかしいという話をしているんです。
　もう一度確認します。優先順位に間違いがあったとは思いませんか、認識について。
○国務大臣（一川保夫君）　そういう面では大変申し訳なかったというふうに思って、反省いたしております。
○宇都隆史君　実際のもう質問に入っていくのでここで終わりますけれども、私は、大臣のこの優先順位、何が大切かというのは、本当に大臣としての資質を完全に疑います。
　今までも三回やりましたね。私、別の外交防衛委員会でも指摘をさせていただきました。
　十月十日、体育の日です。沖縄では訓練中に死亡したＦ15のパイロットの部隊葬が行われました。大臣は行かれませんでしたね。何をやっていたんですかとお話ししたら、公務はそのとき入っていなかった。大臣は、自分の議員会館で資料整理をしていたとおっしゃったじゃないですか。十月七日、大臣の地元でＦ15のタンク破裂事故が起こりました。現地では、防衛省の説明が余りにも遅いということで、いまだに訓練再開できていない状況です。これまで大臣は現地に入ることもありました。十月の後半には現地に入って民主党の県連パーティーをやりながら、現地には一回も足を運んでいないじゃないですか。
　そういう優先順位の違いがあなたは国務大臣としておかしいですよという話を今までも再三申し上げてきたんです。あなたは大臣として失格だと私は思います。
　失格の大臣に対していろいろ細かい防衛上の具体的な質問をしても本当にもう意味がないと思うんですけれども、準備もしましたので、実際に東日本大震災の教訓についての質問に入らせていただきたいと思います。
　まず、人員全般について質問させていただきますけれども、今回、この二十四万人体制という中で十万人も現地に災害派遣で人を割くことになりました。二十四万人体制、防衛省の二十四万人体制というのは、基本的に、一朝有事になったときに、事が起こったときに、一つの正面の物事に対処する最低限として二十四万の体制を取っています。しかし、今回は、災害派遣ということでありながら、一つは津波対策の地震の方、それから原子力の方と二正面対処をしましたけれども、この二正面対処は今後考えなきゃいけないということが浮き彫りになっています。
　一川大臣、二十四万人体制、今後どのように整備していくべきだと思われますか。
○国務大臣（一川保夫君）　今のこの二十四万人体制、我々も昨年の大綱、中期防の中でこういう体制を基本的には維持していくということにしております。
　今ほどお話しのように、災害対応で十万人体制で支援をしたということは現実に事実でございますし、そういう中にあって、我々は即応的な能力は常にしっかりと整えながら、そういう災害対応をするという前提で応援してきたというふうに聞いておりますので、そういう面では私は、完全に十分かどうかということを考えるとまだまだ検討の余地はあろうかと思いますけれども、今の体制の中では私たちは日本の安全保障という問題にはしっかりと任務を果たしていけるというふうに考えております。
○宇都隆史君　もう少し具体的にお答えください。
　二十四万人の体制を増やすべきだ、あるいはこのまま維持するべきだ、減らすべきではない、あるいはまだ減らしても大丈夫、どういうふうにお考えですか。
○国務大臣（一川保夫君）　私は、今の二十四万人体制を維持するという中で、あとはいろんな装備力的なものの機能をしっかりと、動的防衛力という言い方をさせていただいておりますけれども、そういう中でしっかりとカバーしてまいりたいというふうに思っております。
○宇都隆史君　そういうことであれば、現在、防衛省設置法の改正案、これ出されていますけれども、これでもまた削減をしていますね、人員の削減を数百人単位で削減をしています。これに関してはおかしいんじゃないですか。
○国務大臣（一川保夫君）　基本的に二十四万人体制というものを維持するという一つの基本方針の下で、今具体的な数をお話しされましたけれども、そういう減少ということが確かにあるわけでございますけれども、そういったものを極力全体の構造改革という中で見直しを掛けて対応してまいりたいというふうに思っております。
○宇都隆史君　公務員の二割削減という話もよく言われていますけれども、私は、元々が必要最小限度の人数ということで作っている以上、これを防衛省も同じ横並びで照らし合わせるのはそぐわないんではないかと思うんですけれども、一川大臣、これに関してはどうお考えですか。
○国務大臣（一川保夫君）　防衛省は、他の国家公務員とは別に、そういう国民の生命、財産を担うという大変な任務を担っているということもありまして、定員の数について純減的な数を明示されているということじゃございません。そういう面では、我々も国全体の国家公務員のそういう人件費を削減するという一つの流れというものはしっかり受け止めなければならないというふうに思っておりますけれども、そこのところは我々も、これはもう皆さん方の前政権時代からこの全体の定数の問題というのは議論されてきたというふうに承知しておりますけれども、そういう流れにはありますけれども、しっかりと自衛隊員としての定数、実定数的なものはなおさらのことでございますけれども、しっかりと確保できるように努力してまいりたいと、そういうふうに思っております。
○宇都隆史君　今、定数の話が出てきましたので、大臣、充足率という言葉がありますよね。この充足率とはそもそも何ですか。
○国務大臣（一川保夫君）　実際の、実際というのはおかしいですけれども、その定数に対して、装備力に対しての実配備されている数が、その比率のことを充足率というふうに私は思っております。
○宇都隆史君　私がお尋ねしているのは、定員に対して実員の方が少ないわけですよね、だから充足が一〇〇になっていない、なぜ、そもそもそういう状況になっているんですか。
○国務大臣（一川保夫君）　それはいろいろといろんなあれがあるのかもしれませんが、基本的には、人件費というものが一つの枠の中にありますので、その人件費の枠の中でやはり実際の定数を採用しているという中では、そういう充足率という比率が出てくるんではないかなというふうに思っております。（発言する者あり）全体の人件費という中で動いているというふうに思っております。
○宇都隆史君　一川大臣、そこはよく分かっていないですね、勉強されてください。
　充足率という言葉が出てきたのは、元々自衛隊を最初つくったときに、求めている定員の数だけ人が集まらなかったんですよ。集まらなかったから集まっていない分予算を付けるのはおかしいということで、実員に対してそこに予算を投じる、人件費を掛ける、これが充足率になったんです。
　だから、今、充足率というこの考え方捨てるべきなんですよ。なのに、ずっと亡霊のように残っているんです。財務省がこれ許してくれないんです、切るのを。だから、定員どおりにやっぱり人を付けていくべきだということを私は申し上げたかったんです。
　もう一つ、この教訓事項とは別に、同じ時期に出された防衛省の改革のロードマップ、これありますよね。これで、自衛隊の年齢構成比をピラミッド型にすべきだというような人的改革をうたっていますけれども、果たして本当にそれをすることが、若年隊員を増やすことが部隊の精強化につながるんでしょうか。一川大臣、お答えください。
○国務大臣（一川保夫君）　この問題も、今回の動的防衛力を含めた全体の防衛大綱、それから中期防の中でそういう大きな構成の問題がうたわれております。
　この問題もこれから防衛省の中でしっかりとした構造改革をしていくわけでございますけれども、今のお話のように、若年的な、若年層の自衛官を増やしていくということは全体の精強力ということからすると落ちるんではないかという御懸念があろうかと思いますけれども、その辺りはこれからいろんな訓練をしっかりと強化していくと、あるいはまた装備力的なものを総合的に運用していくという中で、そういうことの生じないようにしっかりと対応してまいりたいというふうに思っております。
○宇都隆史君　今回の災害派遣の教訓でも書かれているんですね。実際の活動においては、幹部あるいは准曹といった中堅層が非常に中心的な役割を果たしてくれたと、これは現場からも声が上がっています。
　それで、若者を増やしたからといって精強化になるというのは、これは実際の運用をよく理解していません。現在のこういう防衛装備品を扱おうと思ったら、五年、六年ぐらい訓練しただけじゃ使えないんですよ。中堅どころになってきてやっと初めて一人前の仕事ができてくるというのがもう今の軍事常識です。ですから、我が国の年齢構成が真ん中が膨らんでいるのは決していびつなことではなくて、限られた予算と人員でやるにはそうなってくるんです、自然と。もしそれをピラミッド型にしたいんだったら、全体の定員数を増やして、その中堅の厚みは残したままで裾野を広げる、そういう改革をもう一度考え直していただきたいと、このように思います。
　原発事故に関してお聞きします。
　今回の原発災害、この事故を受けて教訓となった事項、大臣としてどのようにお考えですか。
○国務大臣（一川保夫君）　原発事故についてですか。
○宇都隆史君　教訓です。
○国務大臣（一川保夫君）　今回の原発事故に対する我々防衛省・自衛隊としての一つの教訓といたしましては、今回の原発にかかわる事故というのは今までなかったことでございますし、そういう面では、自衛隊としましても、こういう事故にかかわる通常の訓練というのはそう十分にやっていたわけじゃございません。
　そういう面では、今回の教訓としては、こういう原発事故に対するいろんな対応というものを装備品的なものの完備も含めて、その訓練の内容についてもしっかりと今回の教訓を生かした訓練をやってまいりたいと、そのように考えております。
○宇都隆史君　原発事故に関してはそういう話なんでしょう。
　もう一個先を見据えて、防衛大臣として国家の危機管理と考えたときに、今回から得られる何か教訓がありませんでしたか。
○国務大臣（一川保夫君）　今回の原子力発電所の事故そのものが国家にとっては危機的な現象だというふうに私は思いますから、そういう面では、その中で自衛隊としてどういう役割を担っていくかという面では、これからもいろんな面からのアドバイスも受けながら、先ほどの教訓も生かして、しっかりと責任のある対応をしてまいりたいというふうに思っております。
　今日も一部ちょっと報道にありましたけれども、ああいう除染的なものについても、今後協力できるところがあればしっかりと自衛隊としての任務を果たしてまいりたいと、そのように思っております。
○宇都隆史君　大臣、今の御答弁は防衛大臣としてのセンスが余りにもなさ過ぎますよ。今回の事故は、原発の施設という脆弱性を露呈したんです。つまり、何かというと、核兵器なんか持たなくても、原発の施設に入り込んで電源を喪失させれば同じぐらいの攻撃が与えられるということが露呈されたんですよ。平時において、テロリストあるいはゲリラ・コマンドー部隊から原発を守る手段ありますか。今の現行法規でありますか。
○国務大臣（一川保夫君）　今、第一義的には、公共的なそういう秩序等々の対応は警察庁が対応すべきだと思いますけれども、私は、そういう面では、今の現行法制度上、原発等の施設を自衛隊がしっかりと守るという制度には私は今まだ十分なっていないというふうに思っております。
○委員長（石井一君）　ちょっと待ってください。
　防衛副大臣渡辺周君、防衛大臣政務官神風英男君が出席いたしておりますので、もし補足の説明があれば挙手をしてお進めください。それじゃ、渡辺副大臣。