Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○坂井政府委員　先生、若干誤解されておられるようでございますので、それでは港湾審議会のやりとりを、環境庁とそれから港湾管理者でございます千葉県との関係を、時間がちょっと長くなりましたが……（志位委員「ちょっと簡単にしてください」と呼ぶ）よろしゅうございますか——それでは環境庁の方からの意見の最後のところを。「その結果を踏まえ、あわせて、後背地の環境改善効果も含め」云々がございまして、「実施計画を策定し、閣議決定要綱・県要綱に基づく環境アセスメントを実施する等、極力三番瀬の環境上の価値を損なわないよう、所要の措置を講じ」ていただきたいと思います。これが環境庁の御意見でございます。
　これに対して港湾管理者、千葉県の方は、本計画の葛南中央地区とその周辺海域の有する環境上の価値につきましては、港湾管理者といたしましても十分これを認識しているところでありまして、本港計画につきましても各種調査、検討を実施し、環境面にも配慮して策定しているところでございます。葛南中央地区につきましては、港湾管理者としても従来より埋立事業計画の立案段階において、港湾区域外の開発計画、これは隣の埋立地のことを言っていますが、を含め三番瀬の環境に及ぼす影響について一体的に検討を行うなど、御指摘の点について確実に実施することとしており、今後とも、環境の保全に万全を期すため、なお一層努力する所存でございます、こう答えて了承されておるところでございます。以上です。
○志位委員　そうするとあれですか、二百七十ヘクタールの埋め立てのこの計画は了承したということじゃないのですか。具体的な埋立法に基づく認可の問題はこれからですけれども、その問題じゃなくて、この計画自体はまだ認可していないということでいいのですか。
○坂井政府委員　いや、そうじゃなくて、港湾計画は認可しております。原案のとおり、おおむね適当である、ただし、環境上のという条件がついております。
○志位委員　だから、それが矛盾だと言っているわけで、埋め立て計画が入っているわけですよ、京葉港の二期工事の中に。それを認可しておきながら環境庁の方の意見もつける、この意見の方は真っ当なんですよ。極力環境保全をやれと。両立しないじゃないかということを私は聞いているわけで、それにはお答えにならない。
　ではもう一つ、私、お聞きしたいのですが、矛盾はもう一つありまして、この三番瀬の隣に谷津干潟というのがあります。こちらの方は大体四十ヘクタールですけれども、ラムサールの指定地域にされました。ところが、この谷津干潟と三番瀬との関係というのは一体的なもので、三番瀬がつぶされたら谷津干潟に飛んで来る鳥もこれはもう中継地として役に立たなくなるという指摘が専門家の間からも強くあるわけですが、この谷津干潟をラムサールに登録しながら三番瀬は登録しないというのは、これは矛盾だと思うのですが、これは環境庁おいでになっているので、この両者の関係、渡り鳥にとって。どう認識されておりますか。
○小林説明員　御説明申し上げます。
　今お尋ねの谷津干潟と三番瀬の関係でございますが、環境庁が実施しております鳥類調査によりますと、谷津干潟とそれから三番瀬では幾つか同じ種類のシギ、チドリの鳥の仲間でございますが、観察されております。しかしながら、鳥類の行き来を調べるには、両地域でそれぞれ鳥を捕獲して、足輪など目印をつけましてそれを放す、そしてそれを再び捕獲するというような調査を実施することによりまして移動を確認することが必要でありますけれども、これについては実施しておりませんで、谷津干潟と三番瀬の鳥の行き来の関係については環境庁としては把握しておりません。
○志位委員　これは日本野鳥の会の専門委員の志村英雄さんという方が、満潮時になると谷津干潟から三番瀬に鳥が移動するということを報告しておりますから、ぜひその調査を環境庁としてやっていただきたい。これはどうですか。
○小林説明員　調査を環境庁にしたらどうかというお尋ねでございますけれども、これにつきましては昨年の港湾審議会、第四十回の計画部会におきまして、環境庁といたしまして、千葉港の港湾計画の三番瀬の埋立計画につきましては、今後学識経験者の意見も聞いて埋立計画が三番瀬及び東京湾の環境に及ぼす影響についてさらに詳細な調査検討を行うよう港湾管理者であるところの千葉県に対して要請したところでございまして、鳥類に関しましても千葉県においてそういう鳥類関係の学識経験者の意見を聞いて必要な調査検討が行われるものと考えております。
○志位委員　環境庁として、ぜひこれはみずからおやりになっていただきたいということを強く要望しておきたい。
　それで、運輸省の側はこの矛盾しているじゃないかという問題、当然だと思うのですけれども、なかなかお認めにならないのでこれは本当に遺憾ですが、最後に運輸大臣にちょっと伺いたいのですね。私はこの、一方で埋め立てを事実上認可しながら一方で三番瀬を守れなんというのは、これは本当に無責任な矛盾した言い分だと思うのですけれども、ともかく環境庁のこの意見は中央の港湾審議会の全体の意見でもあるわけですね。運輸大臣はこれを尊重する義務ももちろんあるわけですから、この環境庁のつけた意見、埋め立てを前提とせずに、埋め立ての必要性も含めて三番瀬の価値を極力守るために必要な措置を講ずるという立場でも見届ける。そして、必要ならば運輸大臣として千葉県にもちゃんと物を言うということをぜひやっていただきたい。これは大臣、最後、お答えください。
○伊藤国務大臣　志位さんから御紹介されました、初めて聞いた部分もございますけれども、幾つかの御指摘があります。それから、今までの経過、御答弁がございますが、私も詳細にこの経過は全部承知しておりませんので、今の論議を伺いましてもいろいろ影響のあることだなという思いは深くいたします。ですから、この問題の経過、内容その他、私なりにじっくりと内容をよくチェックをいたしまして判断したいと思います。
○志位委員　一言でいいのです。環境庁の意見を大臣として尊重するということですね。大臣。
○伊藤国務大臣　今の問答でございましたように、環境庁の御意見がございます。（志位委員「中央港湾審議会の意見になっているわけですか」と呼ぶ）はい。それも尊重すべき意見だと思います。同時に、今までの港湾審議会ですか、経過もございます。それら全体を含めまして、私なりに客観的によく経過を勉強して判断したいと思います。
○志位委員　三番瀬の保全の問題というのは、本当に地元の多くの方々、それから市民団体、漁師の方々等々にとって本当に切実なものであります。国際的にも、先ほど言った渡り鳥にとって大事な中継地点でございますから、これを破壊すれば世界に対しても恥になる、このようにも私は思います。ですから、この埋め立て計画は中止する、港湾計画は抜本的に見直す、そういう方向で運輸省としても政府としても強い決意を持って臨んでいただくことを最後に要望して、質問を終わります。
○近江委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十三分散会
　　　　　————◇—————
平成五年十月二十日（水曜日）
　　　　午前十時四分開議
出席委員
　　委員長　菅　　直人君
　　　理事　小杉　　隆君　理事　鈴木　宗男君
　　　理事　原田昇左右君　理事　福田　康夫君
　　理事　井上　一成君　理事　柴野たいぞう君
　　　理事　若松　謙維君　理事　牧野　聖修君
　　　　　　安倍　晋三君　　　　加藤　紘一君
　　　　　　坂本三十次君　　　　櫻内　義雄君
　　　　　　二階堂　進君　　　　後藤　　茂君
　　　　　　濱田　健一君　　　　吉岡　賢治君
　　　　　　工藤堅太郎君　　　　赤羽　一嘉君
　　　　　　草川　昭三君　　　　西村　眞悟君
　　　　　　古堅　実吉君　　　　糸山英太郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　羽田　　孜君
　出席政府委員
　　　　　　　　科学技術庁原子　笹谷　　勇君
　　　　　　　　力安全局長
　　　　　　　　外務大臣官房審　野上　義二君
　　　　　　　　議官
　　　　　　　　外務省北米局長　佐藤　行雄君
　　　　　　　　外務省欧亜局長　野村　一成君
　　　　　　　　外務省条約局長　丹波　　實君
　委員外の出席者
　　　　　　　　科学技術原子　　工藤　尚武君
　　　　　　　　力安全局次長
　　　　　　　　外務大臣官房外　河村　悦孝君
　　　　　　　　務参事官
　　　　　　　　外務大臣房外　　梅津　　至君
　　　　　　　　務参事官
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局軍備官　　林　　　暘君
　　　　　　　　理・科学審議官
　　　　　　　　海上保安庁水路　菱田　昌孝君
　　　　　　　　部海洋調査課長
　　　　　　　　気象庁総務部企　山本　孝二君
　　　　　　　　画課長
　　　　　　　　外務委員会調査　黒河内久美君
　　　　　　　　室長
　　　　—————————————
委員の異動
十月二十日
　辞任　　　　　　　補欠選任
　　土肥隆一君　　　　吉岡　賢治君
同日
　辞任　　　　　　　補欠選任
　　吉岡　賢治君　　　土肥　隆一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国際情勢に関する件
　　　　　————◇—————
○菅委員長　これより会議を開きます。国際情勢に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。井上一成君。
○井上（一）委員　まず、日本とロシアとの関係が首脳会談を含めて前進の兆しを持った今日、ロシアが放射性廃棄物の海洋投棄を再開した。私は、非常に強い怒りを覚えるわけでありますし、このことについては強く抗議を申し入れたい、こういう考えです。
　しかし、一方、日ロ関係の前進に取り組まなければいけないということも十分承知はいたしておりますけれども、この海洋投棄と次元が全く違うわけでありまして、そういう意味で、まず政府の認識について最初にお聞きをしたいと思います。
○野村政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま井上先生御指摘のとおり、隣国同士であります日ロ関係を将来にわたり建設的に構築していく、そういうことは非常に重要な外交課題でございます。
　今般のこの放射性廃棄物の管理、処理にかかわる所要の対策というのは、基本的にはロシア側がきちんと責任を持って実施すべき問題でございます。引き続いて投棄が行われる場合には、我が国の国民感情等にもかんがみまして、今申しました対ロシアとの関係にも悪い影響が及ぶことが懸念されるわけでございますので、きちんとした対応はこの問題はこの問題として行っていく必要がある、そういう認識を持っております。
○井上（一）委員　ロシア政府に対して、抗議を込めて具体的な行動を政府としてはとられたのか、これは外務大臣からお答えをいただきたいと思います。
○羽田国務大臣　ただいま局長の方からお話がありましたように、私どもといたしましては、ともかく、せっかくお互いに話し合える基盤ができた、この基盤ができた直後にこういったことになったということ、これは確かに切り離して考えなければならぬと思うと同時に、やはりこの海洋投棄というものが、海洋国である日本、魚食国である日本、この国民の気持ちというものを本当に逆なでするということは、これはもう今御指摘のあったとおりでありまして、私どもとしても、こういったものに対しては、いわゆる友好関係とは別個の問題としてきちんと物を言っていかなければならぬだろうと思っております。
　そういう中で私たちは、具体的な行動というのは、まず、ロシアに対しまして直ちにいろいろな形で声明を発すると同時に、斉藤事務次官から在京のロシア大使に対しましてこの投棄の中止、要するに、二回目の投棄もあるということでありますから、こういったことも含めてこれに対して抗議を申し入れるということ。それから、私からけさ、未明になりますけれども、二時ごろに電話が通じたと思うのですが、コズイレフ外相に対しまして投棄を中止するように電話で申し入れをいたしたところであります。
　それから、そのときにも話したのですけれども、いずれにしましても、我々はこれはやめてほしい、やめなければいかぬということ、これを申し上げると同時に、やはりこういったことが日ロ関係のせっかく構築したものをまた崩すことになるのだ、この辺を本当に真剣に考えてほしいということを相当強く実は申し入れたところであります。そして、それと同時に、この海洋投棄についての共同調査というものをしようという話も実はあるわけでございまして、こういった問題についてこれから我々として議論をしていきましょうということを、できるだけ早目にそういったことをやろう、そして共同調査をできるだけ早くやろうということも改めて言ったところであります。
　それと同時に、私どもといたしましては、即時停止というものを求めてＧ７によるところの申し入れ、これもやろうということで、関係国に対して今一つずつ連絡をとっておるということでありまして、ともかく有効な結果というものを得るために全力を挙げたいというふうに思っております。
　なお、十一月十日、十一日に日ロで合同作業部会、これを開催することになっておりますから、こういったところで、なぜ廃棄しなければいけないのか、一体どういう問題があるのか、それをやめるためにはどういう措置をしなければいけないのか、こんな問題についてもやはり具体的に話し合っていきたいなという実は考えを持っております。
　そしてもう一つは、十一月の上旬にロンドン条約会議がございますから、投棄の実態あるいは各国の反応に関する関係各国の会合、この中で、現実にあった事実というものをみんなに報告すると同時に、そういったものをやめさせるためにどう対応していくのか、これを国際的な会議の場で我々は明らかにしていきたいというふうに思っております。
○井上（一）委員　クナーゼ外務次官と枝村駐ロ大使が会談をされたということは事実ですね。
○羽田国務大臣　失礼しました。
　私たちは先ほど斉藤次官ということを申し上げたわけでありますけれども、次官だけではなくて、現地では枝村大使がそれぞれの皆様方にお会いすると同時に、環境大臣にも、実は特別許可というのはそこの国の担当の人がやるわけですね、ですから環境大臣に会いましてこのことを強く抗議を申し入れたところであります。
○井上（一）委員　枝村大使とクナーゼ外務次官との会談で、我が国としては海洋投棄、きょうにでも二回目の投棄が行われるという情報もあるわけですから、そういうことを取りやめる確約を得たのか、中身について少し具体的に聞かせていただきたい、こういうふうに思います。
○林説明員　枝村大使がダニロフダニリャン環境大臣に第二回目の投棄の中止を強く申し入れたわけでございますけれども、環境大臣の方からは、第二回目の投棄を中止することはできないという返事がその場ではございました。
○井上（一）委員　外務大臣、今お聞きのように、第二回目は中止でき得ないということについて、日本政府はどういう対応をされるのですか。
○羽田国務大臣　今の問題につきまして私どもとしましては、やはり徹底してこのことに対して抗議を申し入れると同時に、一体どんなようなものが投棄されているのかということについても、まさに我々の海そのものでございますから、そういったことでこれが汚されるということが今どういう現実があるのか、その辺のところを我々詰めていかなければならぬだろうと思っております。
　ただ、何というのですか、我々はこういったものは引き続いて行われていくということは何としても避けさせなければならないということでありますから、それを避けさせるために具体的に一体何がお互いにできるのか、こういった問題についても徹底して話し合っていきたいというふうに思っております。
○井上（一）委員　時間をかけてと言うが、何らかの担保をしなければ、ロシアはさらにきょうにでも投棄をするのですよ。大臣が御苦労をいただいて直接電話なりの交渉をされたということは、私はそれはそれで大変御苦労さまと申し上げたいわけですし、枝村大使もロシアの関係の環境大臣なり外務省の高官に会われて努力をされているわけですけれども、今の状況では中止する意思がないということで、それでも、なおかつじっとしているのですか。
○羽田国務大臣　じっとしているということではなくて、先ほど申し上げたダニロフダニリャン環境大臣ですね、これに枝村さんが会って、日本の立場というもの、そして日本の怒りといいますか、こういったものを率直にぶつけております。そして、私どもはその直後に、また私から今度コズイレフ大臣に対して話し、しかもこれを単なる抗議として受けとめないて、やはりこれを本当に高い最高のレベルまで上げて何とかひとつ投棄をやめてほしいということを、緊急なあれとして電話で実は話したということであります。
　それから、ダニロフ大臣の発言の中にも、いろいろなことを説明し、どうしても自分たちとしては投棄しなければならぬ、それは非常に低いレベルのものである、しかし、今言ったことは我々の行為を正当化するために言っているのではなくて、ぜひ理解していただきたいということについて申し上げているのだということ、そして、自分としては、こういったことによって日本の人たちに対して心配といいますか不安を呼び起こしたことに対しては率直におわびをするという意味のことを何か言われておるということを、私ども今つかんでおります。
○井上（一）委員　率直におわびをするということで済まされない問題なのです。せっかく日ロ首脳会談で何らかの前進が見られたと評価をしているまさにそのときに、先ほど話もありました国民の感情を逆なでするような、こういう行為をさらに続けるというのでしょう。やはりそれは中止させる外交努力というのが今求められているのではないか。
　それから、核処理の施設整備のために。通産省からも一定の、一億ドルでしたか、そういう協力もしようということで、ロシアの核解体のそういうようなことに日本は協力をしていこうということで取り組んでいるわけなのですよ。だから、それも本当はロシア海軍のために支援しているのか、あるいは引き続いて海洋に投棄する、日本海に投棄するということを話し合いでじっと待っているのですか。ごめんなさい、済みませんということだけでこれは済まされない問題だと私は思う。
○羽田国務大臣　ですから、黙っているとか放置しておくということ、あるいはわびだけをもらえばいいということではない、やはり私たちとしては海洋投棄というものをしてもらっては困るということを言わなければならぬ。
　そして、先方は、これはいろいろな議論があるところでありますけれども、例えば今の原子力潜水艦、これは解体しなければならない。私たちはそれを解体しろ、また、米ソの話し合いの中でもそういったことが進んで、彼らは解体しなければならぬ。しかし、解体するときにそういったものが出てくるということ、どこかにこれを処理しなければならぬということで、今お話しになった通産省がというお話なんかについてもまさにそのことを言われていると思うのですね。
　ですから、私も実はきのうの電話の中で、そういった問題についてもおまえさんのところがそういった現実を抱えていることは我々もわかっておるけれども、しかし、それによって海洋が汚染されるということは困るのだよということを強く言いました。
　ともかく我々としては、その投棄を何としてもやめるようにということを、実はまだ言って何時間しかたっておらないというところなんでございますけれども、いずれにしましても、そういうことをやって、そういう話し合いの中で何としても投棄をやめさせるための努力というのが今私たちに与えられたものであろう。そして、今後そういったことをしなくて済むような方法というのを一体どうするのか、現実的な話として私どもはやっていかなければならぬだろうというふうに思っております。
○井上（一）委員　今も交渉中であるということだけれども、やはりゃめさせる、中止させるということが担保されなければだめなんですよ、援助する、支援は。
　だから、そういう意味では、例えば今回のグリーンピース、いわゆる市民団体がこの投棄について先行したわけなのですよね。この市民団体の力がなければこれはわからなかったかもわからない。ＩＡＥＡにも我が国の代表がいらっしゃるわけなんだ。ソ連はもう早い時期にＩＡＥＡには報告をしたというふうにも報道されているわけなんです。そこらについても、私は外務省、政府の外交姿勢の弱さを少し感じるのですよ。
　そういう意味で、中止をさせるということが前段、それを担保して、どう処理をしていくかという話し合いに入っていかなければ、いや、どうしたらいいんだろうかということを考えるのです、考えるのですでは、私は納得がいかない。
○羽田国務大臣　全く今あなたのおっしゃるのと同じつもりで私はこの東京から、東京でやっていることですから、そしてモスクワに対して直ちにこれをやめろ、やめてほしいんだということを私は強く申し上げたということなんです。それから、確かにきのうＩＡＥＡの事務局長ブリクスさんですか、彼ともお話しいたしまして、確かにロンドン条約ですか、ああいった中にあって、低レベルのものはということであったけれども、一応モラトリアムとしてこれをしようということを言われておることなんだから、そういったことで、やはりそういう連絡があったら直ちに我々なんかにも通報してもらわなければならぬということであったのですけれども、ブリクスさんはよそを歩いておったようでございまして、実は私が得たのもこういう時期だったのだというような話をされておったということでありまして、実際に連絡をしたというのは十月五日というふうに聞いておるところでありますけれども、しかし、そのあたりを私たちも今後の一つの教訓にしていかなければならぬだろうというふうに思っております。
○井上（一）委員　問題は二つ。私の指摘したとおりなんだ、全く同じことを交渉しているんだということですが、もう時間が限られた時間ですから余り繰り返したくないけれども、中止をさせる、そのための最善の努力をする、しかし中止をしなければ我が国とロシアとの関係はこうなるのですよ、これくらいの腹を日本政府は持っているのですよ、それくらい手のうちをしっかりと示してこれは中止させなければいけない、どんなことがあっても。だから、そういうことについてどう政府は考えているのか、やはり国会の場で明らかにしなければいけない。
　もう一点、五日にＩＡＥＡに既に通告済みだと報道もされているのですが、外務省はこういう情報を収集することができ得なかった。外務省の存在というか、日本外交のひ弱さというか、私は、情けない、こんなことでいいのだろうか。人が足らぬのか、あるいはそういう情報収集力が、能力がないのか。金だけ積んで国際貢献だという時代じゃないのですよ。そういうことについて、私は、きっちりと外務省の本来あるべき姿というものを今回示してほしかった。市民団体グリーンピースには本当に世界的な御苦労をいただいているが、この方々に私たちは教えていただくというか感謝しなければいけないし、この人たちの情報がなかったらわからなかった。だから、この二点について、外務省の現状の体制に対して反省をしなければいけないのではないだろうかというのが一点。これは後段。
　前段は、きょうにでも二回目の投棄が行われるというような状況の中で、日本政府がもっとしっかりとした外交姿勢を示すべきである。首脳会談での、むしろ東京宣言も含めて空文化するものであり、もう多くは申し上げませんけれども、やめさせるためにどうするか。話し合いというのは、やめますということを担保しなければ話し合いに入れぬじゃないですか。そのことについて･････。
○林説明員　井上先生御指摘の第二点目の情報収集の点について、私の方から事実関係について御答弁させていただきます。
　ＩＡＥＡが十月五日にロシアからの通告を受け取っだということは、今外務大臣が申し上げたとおりでございます。その通告は我々の手元に参りませんでした。
　それで、その事情について我々としてはウィーンに照会をいたしまして、ＩＡＥＡがなぜその通告を我々に回してこなかったのかということを照会をいたしました。ＩＡＥＡからの返事は、ＩＡＥＡとして同通告の信懸性、信懸性というのは技術的な信糧性でございますが、それについて調べているうちにロシアにおける海洋投棄が始まってしまったという点が一つ。第二点目は、ＩＡＥＡへの通報というのはロンドン条約上の義務ではない。ＩＭＯの方はございますけれども、ＩＡＥＡの方は義務ではございませんので、その点について各国に情報を回すということについて考えていなかったということでございました。
　後者の点については、我々の方から、こういう重要な問題については、ＩＡＥＡが連絡を受け取った場合には、遅滞なく関係国に連絡するようにしてほしいということを強く要請をいたしておきました。
　それから、グリーンピースが把握した情報について外務省が把握していなかったのじゃないかという御指摘、遺憾ながらそのとおりでございます。
○羽田国務大臣　確かに今審議官の方からも申し上げましたように、そういった問題についての把握が遅かったということはある。ただ、この問題については、御案内のとおり、アメリカも昨日抗議文を出しましたけれども、実際にみんなわからなかったというのが現状で、まさにグリーンピースが通報してくれなかったらわからなかったのじゃないのかということ、これは裏返してみれば本当に大変恐ろしいことだなというふうに思っております。その意味で、我々としても、機構の面でもきちんとした体制は整えていかなければならぬだろうと思っております。
　なお、前段の部分だということでお話しいただきましたことに対しましては、これは私どもの外交関係の問題がありますから、どういう言葉で言ったということまでは申しませんけれども、相当厳しい話をそのときにも申し上げておるということだけを率直に申し上げておきます。
○井上（一）委員　これは外務大臣に言葉までは、ここですべてを話しなさいと私は言っているのじゃないのです。中止をさせるための日本の外交をしっかりと、しんのある外交を示しなさい、そういうことを示さない限り、我が国の外交はどうなっているんだということで、外務省の存在が問われますよ。
　環境あるいは食糧、そういうことも含めて環境安保、食糧安保、いろいろなことを考えなければならないときだ。特に、細川総理が来月訪韓をされる。そういうときに、韓国側とも当然こういう話が出ると思うし、そういう話についてはどういう対応をしていこうとしているのか、そこらについてもう少し毅然とした姿勢を示すべきだ。私は強い怒りを持っているわけなんです。決して日ロ首脳会談の成功の流れをとめるものではない。しかし、これは次元が違う。だから、そういう点についてしっかりと御答弁をいただいて、残余は若松委員に譲って、私の質問は終えたいと思います。
○羽田国務大臣　井上委員からの御指摘、私どもも本当に腹に据えてこれから対応していきたいと思っております。
　そして、私どもまだ二カ月半ぐらいしかたっていないわけでありますけれども、しかし、私どもはこの新しい政権が発足して以来、外交面においても日本はただ追随していくというのじゃなくて、言うべきことはきちんと言おう、行動すべきことはきちんと行動しよう、そんなつもりでやっておるところでございますけれども、まだ万全でないことは私どもよく認めながら、これからも今御指摘があったことのようなつもりで対応していくことを申し上げておきたいと思います。
○若松委員　公明党の若松謙維でございます。よろしくお願いいたします。
　初質問でございますので、若干まくら言葉を述べさせていただきます。
　政権交代から二カ月が過ぎまして、その短い間に羽田外務大臣は北米二回、そしてアジア一回、三回も海外に出向かれ、活躍をされておる、称賛したく存じます。副総理というお立ち場で大変お忙しいでしょうが、外務を国内で行うことも大事ですが、本来の外務はまさに国外で行われるものと理解する一人でございます。ますます積極的な海外御出張を期待するところでございます。
　先ほど井上議員も御質問ございましたけれども、今回のロシア放射性廃棄物の投棄事実、これは日本の安全な環境を守るという観点からも非常に重要な問題でございますので、さらに質問させていただきたいと思います。
　これは私ごとで恐縮ですが、チェルノブイリの原発爆発後、翌年私の第三子が、ロンドンで実は妊娠しまして、妊娠五カ月目にして水頭症という形でおなかの中で亡くなった。その当時、やはりヨーロッパで同じような事件が非常に多かった。現実には、ポーランドで例年ですと七十万人新生出生人口が出るというときに、その翌年は半分しか出生じなかった。いわゆる原子力というものに対しては注意をし過ぎることはない、これがやはり原点ではないかと思っております。
　そのようなお気持ちから、先ほど大臣からも御決意がありましたけれども、何としても中止したい。つきましては、これだけの重要な問題でございますし、一日に約十本も東京そしてモスクワ往復便がございますので、ぜひこれからでも、外相、ロシアに乗り込んでいって、それで、日本国民を代表してその思いを述べられる決意、御覚悟があるかどうか、ぜひ御答弁お願いいたします。
○羽田国務大臣　この問題に対応いたしますのに、私どももこれは急な話でございましたから、また、引き続いてというような話もあるということでございますので、やはり緊急に対応しなければいけないだろうということで、先ほど井上委員にも申し上げましたように、東京においても次官レベルでちゃんと話す、あるいは現地でも、大使あるいは担当官が向こうへ出向いて話していくということ。そして、だれか人をやることはできないだろうかということですが、余りにも緊急なことでありますから、ともかく出かけていくというよりは、先日、お互いに率直な話し合いをしようと約束し合ったということがありますので、直ちに外務大臣に対して電話を入れるというような実は行動をとっておるところでありまして、やはり本当に効果の上がることをやらなければいけないということでありまして、出かけていくことがいいのか悪いのかいろいろと議論した結果、けさ未明、そういう対応をしたということを御理解いただきたいと思います。
○若松委員　そういうお話ですけれども、先手必勝という言葉が、これは戦略の大優先手決ではないかと存じますけれども、やはり行動がその後にいろいろな解決策を生み出す、そういった観点から、いかがでしょうか。慎重に対応する、それも重要ですけれども、やはり具体的な行動を印とる、そういった点からはいかがでしょうか。
○羽田国務大臣　慎重というのではなくて、直ちに行動しなければいけないということで、行動というのは、今情報の時代でありますし、私はコズイレフさんとも、これからいいことも悪いこともおまえさんとは電話でともかく何でも話そうやということを実はこの間も申し上げたところでありまして、早速、決していいことじゃない、第一回目の電話がこんなことであることはおれもつらいんだよと言いながら、実は電話で話したということでありまして、まさに私は一つの行動であるというふうに御理解をいただきたいと思います。
○若松委員　やはり現実としてはそのような感じになる、私としてはやはり行動をとっていただきたい、そう思う一人でございます。
　いずれにしましても、この核廃棄問題、低レベルといいながら、またＩＡＥＡは人体への影響は少ないというのですけれども、先ほどは私個人の体験でございますけれども、やはり唯一の被爆国であります日本人がどれほどこの問題に対して恐怖感を抱いているか、この事実を、十一月中旬に行われます第二回日ソ合同作業部会でぜひ強く訴えていただきたい、そのようにお願いを申し上げる次第です。
　続きまして、今回の問題も含めまして、いずれにしましても、やはり日本を取り巻く環境問題というのは非常に増大している、このような事実が明白になったんではないかと理解しております。今後、近隣諸国、例えば隣のロシアでは今回のような放射性物質の日本海投棄、さらには、中国におきましては、原子力発電所等から出る大気汚染によりまして、これが日本に降りかかる酸性雨、このような国外に起因する理由から日本国内の安全な環境及び生活を脅かす要因が増加していると理解しております。このような状況におきまして、今後の日本の安全な環境を保護する、確保する、これはまさに近隣諸国の協力なくしてあり得ない時代になっていると私は理解いたします。
　そういった観点からいたしますと、最近、日本政府は公害防止を中心とした二国間環境プログラムを推進しておりますが、環境問題はまさに国を超えて、そして複雑に絡む問題となっております。今後日本政府は、ロシアも含むアジア環境問題というのを総括的に監視し、そして保全策を検討するために、まさにグリーンピースの先を行くようなアジア環境保全センターのような機能をアジアの国のどこかに設置するようなことが必要と考えますが、大臣の御見解をお願いいたします。
○羽田国務大臣　今お話がありましたように、やはり環境問題というのは、先ほどヨーロッパの例を挙げてお話がありましたように、もう一国だけで対応することが不可能になってきておるというふうに考えております。そういう意味で、私どもといたしましても、今後ともそういったことの視点に立ちながら対応していかなければならぬだろうというふうに思っております。
　そして、今の御指摘のございましたアジアの環境保全センター設置構想というのがあったわけでありますけれども、アジア近隣諸国も含めますところの途上国への環境保全ですとかあるいは公害防止、このための技術移転を進めることを目的といたしまして、昨年、我が国にＵＮＥＰの関係で、国連環境計画国際環境技術センター、これを招致をいたしたところでございまして、このセンターの協力がアジア地域、ひいては地球規模での環境保全、これに資するものであろう、またそういうものにしていかなければならない、そんな思いで対応していきたいというふうに考えております。
○若松委員　先ほどのものはＵＮＥＰの下部組織になりますね。それは大阪のものですか。
○梅津説明員　先生ただいま御指摘のセンターは、先生御指摘のとおり、大阪とそれから滋賀両方にございまして、その両方を一体としてセンターと称しております。正式名称は国連環境計画国際環境技術センターと申します。
○若松委員　ぜひそのような機構をさらに強化拡大されて、また隣国、特にシベリアに関しましては、広大なシベリアというところにまさにタイガ森林がございまして、そこら辺の伐採も今後問題がどのようになっていくか、非常に興味のあるところですし、ぜひ早急なその機能強化というところをお願いしたいということで、次の質問に移らせていただきます。
　いずれにしましても、やはりＵＮＣＥＤでアジェンダ２１、これを何としてもアジアで遂行するためには、日本のイニシアチブが不可欠である、そのように考えます。ぜひこのアジアの環境問題に羽田外務大臣が先頭を切って、日本が積極的に関与され、そして環境貢献国日本の外交を強く推進していただきたいと念願いたします。
　続きまして、実はロシアの民需転換のための経済支援につきまして、ちょっと質問を移らせていただきます。
　現在、ロシアでは市場経済への転換が行われておりますけれども、実質うまくいっていない。この転換を阻止している最大の原因は、何と申しましても巨大な軍需産業が民需へ転換するプログラムが確立されていないということと理解しております。ついては、二十世紀最後の、そして最大の技術革新とも言われます軍需産業の民需転換のノウハウが、技術国日本の支援により画期的な技術が開発、確立されることが、まさに冷戦後の世界秩序の構築に最も有効かつ貢献できる点であると考えます。
　このような観点からいたしますと、実際にこの民需転換、どの国も努力しておりますけれども、なかなか成果が見られない、この点につきまして日本政府がこの民需転換を支援する、例えば特別なプログラムづくりに最大の努力を払われる、そのような御意思があるかどうか、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○羽田国務大臣　我が国は、ロシア連邦における内政あるいは経済、そして外交すべての面にわたりまして改革路線がやはり継続するよう、国際社会とも協力をしながら支援を進めていきたいというふうに考えております。
　このような基本的な認識というものを踏まえまして、ロシア連邦との市場経済への移行のための改革努力、これをやはり積極的に支援するということ、これはこの間のエリツィンさん、その以前の平成三年四月に署名されました技術的支援協定、これにも基づきまして、専門家の派遣あるいは招聴など今日現在積極的に進めておるところであります。
　特に御指摘のございました軍民転換への協力につきましても、政府は各種のミッションを派遣しながら、個別企業の構造改革努力、これに対して技術支援の実施に努めておるところでございまして、今御指摘のありましたようなことも含めまして、あの国が本当に民需の中でこれから栄えていけるように我々は協力をしていきたい。
　それともう一つは、大きな軍需工場がただ民営の工場に大きなまま変わっても本当の小回りのきく対応というのは難しいだろう、そんな意味で、中小企業の技術ですとか、中小企業が日本で育ってきたそんな経過も踏まえながら対応することがやはり大事だろうというふうに思っております。
○若松委員　私は、実は三年前ニューヨークの国連軍縮局を訪問いたしました。その際、軍縮が叫ばれていますのに実際は常任理事国が武器輸出を行っている。これに歯どめがかからないのは、やはり軍需産業の民需転換は容易ではない、これを証明するものではないか、結局これを乗り切る以外に人類の真の軍縮は始まらないと考えているところでございますので、ぜひ日本はこの難題にあえて挑戦されて、平和憲法を有する。日本の役割を名実ともに世界へ示していくことが大事ではないかと強く念願して、私の質問を終えさせていただきます。
○野村政府委員　ただいま先生御指摘のとおり、今、軍民転換を達成するということのロシアの改革支援の中における重要性というのはいたく認識しております。
　先ほど大臣から答弁ございましたように、民営化とかあるいは中小企業育成、そういった大きな枠組みの中で、その重要な一環といたしまして、この軍民転換への支援というのも力点を置いていきたいと思っております。特に、人の育成と申しますか研修と申しますか、そのノウハウをきちんと頭に入れていただくということがやはり重要であるというふうに思っております。
○若松委員　先ほどのノウハウというところでございますけれども、やはりロシアの方が、特に若い人材が日本に来られでどんどん知識、いわゆる平和憲法を有する日本国民を理解していただく、そして、まさに民需転換の根本となる民活、これを学ぶ機会をぜひ外務省の御努力で推進していただきたい、そのように思う次第でございます。
○菅委員長　午後二時三十分から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十時四十五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時三十分開議
○菅委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。小杉隆君。
○小杉委員　まず外務省に伺いますが、きょう第二回目の投棄を行うというふうに伝えられておりますけれども、今現在このロシアの海軍の船はどういう状況にあるのか、もし情報がわかったらお知らせいただきたいと思います。
○林説明員　現時点で投棄船がどういう状況になっているか、現時点で把握しておりません。まだ港に——港を出たという情報は少なくとも得ておりません。
○小杉委員　私なりにいろいろ情報を収集しました結果、現在二時三十分でありますけれども、パブロフスク湾に停泊中で港から出てない、こういう情報であります。この辺の情報収集については、私は当初から外務省の情報収集のあり方について非常な疑問を持っております。
　まず、その情報という面から私は質問したいと思うのです。
　今回のロシア海軍の放射性廃棄物の海洋投棄の事実は、グリーンピースの情報によってこれが明らかにされた。聞くところによりますと、グリーンピースの人たちはずっと張り込みを続けて現場を押さえて、そしてマスコミに情報を提供したということであります。もしグリーンピースがこの海洋投棄の現場をキャッチできなかったら、一体、今もロシア海軍の行為というものは全く我々には知らされていないということになるわけであります。今回のこうしたロシア海軍の動きについて、もう少し政府は注意深く状況の把握、情報の収集に当たるべきではなかったのかと思うんですね。
　しかも、エリツィン大統領が日本を訪問して、十三日に帰られたんですね。そして、この投棄を行ったのが十六日でありますから、日本から帰国してわずか三日目にこの海洋投棄を行ったわけです。で、ちょうど海洋投棄を始めた十六日、これは十六日に始めて十二時間かけて海洋投棄を行って、そして終わったのが十七日だということでありますから、日本の役所が休んでいる土曜日と日曜日にかけて実施をした、これは偶然ではないんではないか。そして、ロシア政府は十八日の月曜日になって、海洋投棄が全く終わってしまって全世界がグリーンピースを通じて事実を知った後での記者会見で、再度この海洋投棄の計画があることを公表しているわけです。
　この今までの経過を見ますと、従来、この海洋投棄についてはロンドン条約があったわけですし——このロシドン条約の事務局というのはどういう機関がやっているんですか、外務省、お答えください。
○林説明員　ロンドン条約の事務局というのがございますけれども、海洋投棄やなんかの通報を受ける機関としてはＩＭＯがございます。
○小杉委員　ＩＭＯ（国際海事機構）にはこのロシアから事前の通告があったのかどうか。
○林説明員　ロシア政府の発表ではＩＭＯにも通報、通告をしたというふうになっておりますけれども、我々がロンドンの事務局に照会したところによりますと、ＩＭＯは事前通告を受けてないという回答を得ました。
○小杉委員　新聞報道によりますと、ロシアの環境保護天然資源省は、海洋投棄の実施についてＩＡＥＡ（国際原子力機関）に事前通告をして了解を得ていたと言っておりますけれども、大臣は昨日、ＩＡＥＡの事務局長のブリクスさんに会ったと聞いておりますけれども、この事前通告があったのかどうか、そして、ＩＡＥＡとしてはこれに了解を与えたのかどうか、ブリクス局長の認識について伺いたいと思うのです。
○羽田国務大臣　了解をしたということではなくて、しかも旅先の方に連絡を受けたというような話を昨日されておりました。それで、私の方は、ロシアの方ではそういった機関、国際機関とかそういった関係国に連絡をしたということを初めに言っておりましたね、ですから、そういったことがもしあったとしたら、なぜ我々の方にすぐ知らせてくれなかったんだという実は聞き方をしたわけなんです。ところが、彼自身が旅先で実はそれを報告を受けたといいますか連絡を聞いたという話でありました。
○小杉委員　ブリクス事務局長の個人的な旅行中とかそういうことではなくて、やはり組織としてＩＡＥＡという、日本も相当多額のお金も出し、また人も派遣している国際機関、こういうところが、日本がかねてからこのロシアの放射性廃棄物の投棄問題には非常な関心を持っているし非常な懸念を持っている、こういうことを知っているそういう国際機関が、ロシアの方から事前に通告を受けたのに何で日本に連絡してこないのか、その辺はどういうことになっているのですか。
○林説明員　ＩＡＥＡが十月五日付でロシア政府からの通告を受けていたという確認がございます。
　ＩＡＥＡがなぜその通告を関係国、締約国に流さなかったのかということについてＩＡＥＡの事務局に照会をいたしました。
　ＩＡＥＡ側の返答は、一つは、これはブリクス事務局長も昨日外務大臣に述べていたところでございますが、先ほど小杉先生からも御指摘のように、ロンドン条約の事務局的役割はＩＭＯが占めておりまして、ＩＡＥＡとしてはＩＭＯがその情報を流すという前提で考えていたということが第一点と、第二点は、ＩＡＥＡとして同通告の技術的な中身についての信糧性についてロシア側に照会していたという返事がございました。
　いずれにしても、我が国としてはＩＡＥＡに対して、関係国への連絡義務はロンドン条約上ないけれども、これが極めて重要な情報であるということは十分判断ができたものと思いますので、こういうものは遅滞なく連絡するように強く要請をいたしておきました。
○小杉委員　ＩＭＯというのがロンドン条約の事務局であるのになぜＩＭＯに連絡が行かなかったのか、私には大変不思議でなりません。
　先ほども申したように、日本政府に対してＩＡＥＡがこういう、これはきのうきょう始まった問題じゃないんですね、ことしの四月にロシア政府が日本海に投棄していたということを公表して以来、我々はＧ７でも、あるいはこの間の日ソ首脳会談でもたびたび懸念を表明していたわけでありますし、東京サミットでもこの点については宣言に盛り込まれているわけですから、この辺の国際機関に対する日本の政府の、特に外務省のアプローチが大変弱かったんじゃないか。
　ＩＭＯに対して今回のことで何かしたことはあるのですか。
○林説明員　先ほども御答弁申し上げましたように、ロシア側がＩＭＯに事前通告をしたという発表がございましたので、ＩＭＯはそういう事前通告があれば当然関係の締約国政府にはそういう通告を流すはずのものであるということでＩＭＯに照会いたしましたところ、ＩＭＯは受け取ってないという返事があったわけでございます。
　今回の事件について、ＩＭＯとの関係で接触をとりましたのはその件でございます。
○小杉委員　ロシアが放射性廃棄物を海洋投棄しているという事実は、ことしの四月に大統領の環境分野の顧問であるアレクセイ・ヤブロコフ、これは私が総裁をやっているＧＬＯＢＥ（地球環境国際議員連盟）の前のロシアの会長であった人ですが、私も非常に親しくつき合っている人ですが、彼がエリツィン大統領に依頼をされて調査し、報告したいわゆるヤブロコフ・レポートに詳しく報告をされているわけです。この報告書の中には、ロシア海軍の基地に液体放射性廃棄物の処理施設が完成するのが一九九七年である、その一九九七年までは海洋投棄を続けるとはっきり書かれているわけですね。
　グリーンピースの日本支部に私はいろいろ情報を聞きましたところ、こうしたヤブロコフ・レポートの記述から、そろそろ海洋投棄が行われるんではないか、そういう予想のもとに注意をしていた、こういうことなんですね。
　日本の政府は再三にわたって、もう四月以来海洋投棄の中止をロシア政府に申し入れてきた。そして、先日の東京宣言、経済宣言、日ソの首脳会談でも、これに対して重大な懸念を表明し、またＧ７、サミットでもこのことについて言及しているわけです。
　そういう経過を考えますと、グリーンピースの方は、もうそろそろ危ないな、そろそろ海洋投棄を始めるんじゃないかと予想して注意を怠らなかったわけですが、日本の政府は、そうした今までの経過にもかかわらず、監視をする努力というものがなかったんではないか、怠っていたのではないか。それで、しかも報道された時点で直ちに政府はできるだけの調査に着手すべきだったと思うんです。
　投棄場所は、ここに地図もありますけれども、投棄に要した十二時間の間に、例えば海上保安庁でも、水産庁でも、船で行けば十分間に合うし、飛行機やヘリコプターなら完全にフォローできたはずですわ。そういう調査をやったのかどうか。それらの点について、ちょっと伺いたいと思います。
○工藤説明員　お答え申し上げます。
　先生おっしゃいますように、今回の投棄に対しましてやはり迅速に国民の不安にこたえていかなければいかぬということでございまして、実は、本日午前中に放射能対策本部幹事会を開催いたしまして、そこで、日本独自の調査を、共同調査とは別に、早急に実施することを意思決定いたしました。
○小杉委員　科学技術庁に伺いますけれども、独自の調査というのは、内容的にはどういうことを調査するのか。それから、今回の投棄された量というのは九百トンだ、放射能の強さは二・一八キュリーと言っていますけれども、これはロシア側の発表による数値なのか、それとも何かオーソライズされた数値なのか、伺いたいのです。
○工藤説明員　お答え申し上げます。
　まず初めに、数値の根拠でございますけれども、これはロシア側の発表によるものでございます。オーソライズされたものではございません。もちろん、ＩＡＥＡに報告という意味では、ＩＡＥＡは知っている数字ということではございますけれども、オーソライズはされたものではございません。
　それから、やろうとしております調査の内容でございますけれども、急速準備しておりますので、これから具体的日程等詰める部分もございますけれども、大まかに申し上げますと、調査機関は、海上保安庁、気象庁、それから水産庁でございます。
　そして、海上保安庁につきましては、測量船明洋という名前でございますが、それを初めといたしまして四隻の船を出すことにしてございます。それから、気象庁は海洋気象観測船の清風丸という船を出すことにしてございます。水産庁につきましては、西海区水産研究所の所属の調査船の陽光丸という船を出すことにしてございまして、準備が整い次第できるだけ早く出すことにしてございますけれども、その中で一つだけ、海上保安庁の明洋丸につきましては、本日の午後にも出港しまして日本海に向かうということで進めてございます。
　そして、今回の場合、調査の内容でございますけれども、実は四月に発表になりましたときに、ロシア政府が発表いたしましたときに、五月から六月にかけましてやはりこの同じような機関が船を動員いたしまして調査を行いました。これにつきましては、液体廃棄物のほかに固体廃棄物を投棄した地点もたくさんございますので、したがいまして、海水だけではなくて、海底土もとりまして、調査をいたしたわけでございますけれども、今回は液体廃棄物をまいた、海面にまいたということでございますので、海水をとってきてそれを分析をする。それから、水産庁につきましては、その海水の調査だけではなくて、日本海でとれた魚の調査、これは実は経年的にずっと魚の調査をしてございますけれども、今回特に本件のために魚の魚種をふやして調査するということを今水産庁で検討してございます。
　以上でございます。
○小杉委員　遅きに失したという気がしますね。もう少し継続して、できるだけのところまで出かけていって、常時注意を払っていれば、今度の投棄のことも早くキャッチできたんじゃないかなと思うんですね。
　先ほどの話ですけれども、投棄の量とかあるいは放射能の強さというのは一方的なロシアの発表で、これをうのみにせざるを得ないということなんですが、こういうのはどうなんですかね。かつて中曽根内閣のときに後藤田官房長官が、韓国機を撃墜したときに、例えば宇宙衛星とかなんかで把握できるというようなことを言っておられましたけれども、アメリカの協力も得たり、あるいは日本が持っている気象衛星とかその他の衛星を通じて、そういう十二時間も同じ場所に軍艦がとまって廃棄しているなんというのはキャッチできないものだろうかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○工藤説明員　大変申しわけございませんけれども、今気象衛星とかそういうことでキャッチできないかという非常に貴重な御指摘でございますけれども、今それにお答えする知識を持ってございませんが、今先生の御指摘になりました中で、二・幾キュリーあるいは九百立米ということでございますけれども、これは確かにこれをうのみにするわけにはまいりません。したがいまして、そういうこともございますので、それが拡散して、日本の近くにどういうふうに来るかということも含めまして、海保、気象庁とかそういった専門家の知恵をかりまして、実地調査をすることによりまして、少なくとも日本の周辺に問題が及んでいないということだけは確認ができることを期待しているわけでございます。
○小杉委員　科学技術庁を中心に、放射能対策本部幹事会がことしの四月から六月にかけて調査をした、こういう御報告をいただきました。そして、その海洋投棄された場所に近い海域で調査をした結果、八月末にその報告書を出されたわけですね。この海域というのは、投棄された場所に余り近くない、離れた場所でやったというふうに聞いていますが、この調査地点というのはどういうところだったのか。
　それから、この報告によると、さっきの御説明のとおり、海水とか海底の土とか海産生物というものを調べだそうですが、その中に、いずれからもストロンチウムとかセシウムとかプルトニウムが検出をされている。この物質、この元素というのは、普通の自然の環境の中では絶対出てこない物質なのですね。これは、戦後長い間行われてきた大気圏内の核実験の放射性降下物に起因する物質ばかりですね。この日本海の海域で調査した結果、結果としては異常は検出されていなかった、「我が国国民の健康に大して影響がおよんでいるものではない」こういう結論が出されているのですが、私はちょっとこの点についても首をかしげたいわけです。
　特に、ヤブロコフの報告書によると、今回も投棄された第九海域、あの地域では一九八八年に一万キュリー以上の液体放射性廃棄物が投棄をされているわけですね。今までもこれは相当大量に捨てられていたわけですから、特に大量の投棄が行われたとしても、今まで相当蓄積していますから、そんなに異常は検出されないということもあり得るわけで、だから別段騒ぐことはない、こういうふうに言われていると思うのです。
　しかし、ストロンチウムとかセシウムとかプルトニウムという物質は、長い間だんだん蓄積し、それを初めはプランクトンが食べて、そして小魚が食べ、また次に大きい魚が食べ、そして人間がそのお魚をとって食べる。そうすると、食物連鎖といって、だんだん放射能が人間の体に摂取される、こういうことがわかるわけですよ。当面は何にもないと言っても、今騒がれているフロンガスによるオゾン層の破壊とか熱帯林の減少とか地球温暖化とか、こういう地球環境の問題も、今我々日常こうやっていても何にも害は直接的には受けないわけですよ。しかし、それが数十年後、あるいは百年後、そのときになって気がついたらもう取り返しがつかないというふうに、地球環境というのはじわじわその危機が追ってくるわけですね。
　特に、このプルトニウムなどというのは、半減期、放射能が半分に減退するまでの期間が実に二万四千年と言われているのですね。ストロンチウムとかセシウムでも約三十年半減期があるということですから、だんだんこういう半減期の長いものが徐々に蓄積をされて、お魚から始まって人間の体に循環して、食物連鎖というのが起こって、将来とも人間に害を及ぼさないという保証はないわけですね。
　その辺の調査とか研究というのは、科学技術庁が放射能対策本部の幹事をやっておられるわけでしょう、厚生省とかそのほかの省庁もあるわけですけれども。だから、人体に対する影響とか安全性、そういったものはもっと息長く研究を続けていかないと結果はわからないと私は思うのですよ。わずか四月から六月までの二カ月間で、何も異常はありませんでした、これでいいのかなと思うのですが、その辺いかがですか。