Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（森下元晴君）　この問題につきましては、先ほども申し上げましたように、過去のいわゆるＰＣＢの毒性について、毒性が十分はっきりしなかったときの事件であるというようなことを裁判の内容にも実は書いてございます。ということで、いわゆる古い問題でございますけれども、私どもは今日的な問題として取り組んでいきたい。そういうことで、薬等に対しては薬事法等をつくりまして、またその他の公害についてはかなり神経質に配慮を実はしておりますけれども、食品衛生法については、新聞等の論調を見ましても、少し抜けておるじゃないかというような論調が見られます。私も新聞を読ましていただいたわけでございます。そういうことで、特にカネミ油症事件後の昭和四十七年に、実はこのことがございまして、有害物質の混入防止等の措置基準に関する規定を設けるなど、一応食品衛生法を改正して安全確保対策の強化は図ったところでございます。
　なお、食品安全の確保については、科学技術の進歩また食生活における嗜好の変化など、社会環境の変化に即応いたしまして万全を期してきたところでございますけれども、今後とも食品の安全が確保されるように最大限の努力を図っていきたい。
　今回も、特にこの事件第二陣の判決が出まして、いろいろいまマスコミ等通じて波紋が広がりつつございます、私どもは、国に責任がなかったというような判決は出ておりますけれども、それはあくまでも法的な責任でございまして、いろんな教えられる点がございます。そういう点で、今後多様化してまいります食品行政の中でいろいろ言われましたような趣旨を踏まえて、そういうような大きな社会的問題が起こるようなことがないように、とにかく九十九名の方が亡くなられておりますし、千数百名の方が病気にかかっておられる。また潜在的にはもっともっとの数字が出ておるというようなことも聞いておりますし、そういう意味で食品衛生等につきましても十二分に今後考えてまいりたいということを申し上げます。
○目黒今朝次郎君　去年の十月、日本弁護士会が、食品衛生法にかわる新しい法律制度として食品安全基本法というのを提言した経緯があるんですが、これは政府委員でも結構ですから、この食品安全基本法という弁護士会の提案について、その後厚生省内部で検討された経緯があるかどうか。検討されたとすればどの程度まで検討されているか、政府委員で結構ですからお教え願いたい。これが具体的に今回の判決に対する政府の行政姿勢としては問われるんではなかろうか。こんなふうに思うので、政府委員で結構ですから御答弁願いたい、こう思うんです。
○政府委員（大谷藤郎君）　食品衛生法につきましては、昭和二十二年の制定以来、これまで十二回の改正を行ってきておりますが、現行の食品衛生法では必ずしも不十分であるというふうには考えておらないわけでございます。
　日弁連の意見書につきましては、まだその内容を十分検討しているわけではありませんが、全体的には、実施可能性という点から見て問題があるのではないかというふうに考えているわけでございます。厚生省といたしましては、日弁連の　見書に限りませず、関係者の御意見を十分参考させていただきまして、今後とも食品衛生の確保に十分努めてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○目黒今朝次郎君　しかし、局長、私も法律の専門家じゃありませんから、庶民的な感覚ですが、日弁連というのはいろんな公害にかかわる、いま問題になっているカネミ訴訟も含めて、いろんなそういう食品の公害関係を法廷という場で扱って、しかも被害に遭った住民の因果関係、学問的な背景、諸外国の制度などなど、相当被害者という立場から、被害者と言うと語弊がありますが、企業が加害者であれば被害者という立場から、いろんな運動を通じてまとめられた提言だと、私はこう思うんです。たとえばアメリカの食品衛生に関する規制法などについても、ずいぶん日弁連の提言の参考資料で触れておって、ここは日本と同じだ、日本の関係の食品衛生法で抜けているのはこの面だ、この面は発想の転換をしながらやっぱり国民の健康を守るべきじゃなかろうかという点ですから、いま政府委員が言った実現可能性から見て云々というのは、ちょっとこれは私は余り使いたくありませんが、企業側の立場に立つ発想としてはわからないわけじゃありませんが、被害を受けている国民の立場に立つと、もっと親切みがあっていいんじゃないか、もっと飛び込んでいいじゃないか。それが大臣が言っている、判決は判決として、しかし国民の厚生行政としては前向きだというように私は素人的に考えるのですが、この点はひとつ御訂正を願わないと、せっかくの大臣の答弁が今後生かされない、こう思うんですが、もう一度政府委員の御答弁を願います。
○政府委員（大谷藤郎君）　先ほども申し上げましたように、私どもとしてもまだ十分に検討しているという状況ではございませんので、先生の御指摘もございますし、十分勉強させていただきたいというふうに存じます。
○目黒今朝次郎君　前段を訂正して十分に検討して前向きに取り組む、そのようにお願いします。
　この中で、大臣も言った、一般の公害健康被害補償法があるし、薬害については二、三年前ですか、法律で救済制度をつくるということもありますが、この食品公害には特に被害者の救済という制度がないんですが、この点については特に、他とのバランスと言っては語弊がありますが、現実に公害が発生しているという点で、この点はむしろ抜き出して、日弁連の提言にかかわらず摘出して早急に法制化をすべきじゃなかろうかと、こう思うんですが、この点はいかがでしょうか。
○国務大臣（森下元晴君）　詳しいことは担当局長より答弁させますが、先ほど申しましたように、食品衛生法につきましては、国民が安全なりということで安心して食しておるわけでございまして、これに万一カネミのような大きな事故また事件があると、これは大変でございますし、これをやはり私は教訓にして、食品衛生法においても安心して食していただくように、また薬と違った意味で、国民の方々は口に入れるわけでございますから、この点十分検討をさしていただきたいと思っております。
　日弁連のおつくりになった内容につきましても、私も詳細実はまだ存じておりません。考え方はわかりますけれども、それがすべて私はいい、そのとおりどうこうだということは言えませんけれども、前向きで検討してまいりたい。詳細局長より答弁をさせます。
○政府委員（大谷藤郎君）　食品事故の救済制度の問題につきましては、昭和四十八年から研究会を設置いたしまして御研究を願ってまいりまして、昭和五十四年十二月に報告をいただいております。その後部内で検討を進めておりますが、いろいろむずかしい点も多うございますので、なお一層検討を必要とするというふうに考えておるわけでございます。
○目黒今朝次郎君　この種の補償制度は、私もいままでの経緯から見て非常にむずかしい問題を抱えているということは承知いたしておりますが、むずかしい中でもひとつ最大の努力をしてもらいたいということを要請をしておきます。
　それから次は、これも通告してなかったんですが、血液透析器の問題について厚生省が三月二十四日ですか、立入検査をやった、こういう新聞記事が出ているんですが、立入検査をやった結果どういう問題が浮き彫りにされて、行政処分をするだけの内容があったかどうか。立ち入りの結果の報告だけで結構ですから、この機会に明らかにしてもらいたいと、こう思うんです。
○政府委員（正木馨君）　担当が業務局でございますので、早速業務局長を呼びまして御答弁させます。
○目黒今朝次郎君　じゃ、来てからで結構です。
　それからもう一つ、これはけさの新聞でもあるいはニュースでも言っておったんですが、臨調の基本答申で年金の一元化に触れるという点が述べてあるんですが、私は臨調がその問題に触れることはそれなりに情勢としてわかるんですが、ただ、私が厚生省に基本的に聞きたいのは、昭和五十二年の十二月十九日、社会保障制度審議会が答申を出していますね、「六十五年を中間目標」云々と。そういうことをやっておるんであります。この年金問題はしょっちゅう問題になっておるんですが、わざわざ臨調から勧告をもらわなくとも、やろうと思えば、当然この問題は、五十二年からですから、相当程度進んでおるのがたてまえではなかろうか。進んでいないから臨調が介入——介入と言っちゃ変だけれども、取り上げる、こういう因果関係になっているんじゃなかろうか。このように考えるんですが、この五十二年十二月十九日の社会保障制度審議会の基本答申は今日までどういう取り組みになっておるのか、どこに問題点があるのか、将来どうしようとするのか。臨調の批判がなくとも厚生省みずからがきちっとやれるんだ、そういう展望がないのか、あるのか。その辺の事情について基本的にお聞かせ願わないと、臨調の動向についてもわれわれが判断しかねる、歯車がかみ合わない、こう思うんで、まずこの答申を受けた厚生省の基本的な今日までの姿勢、取り組みについてお教えを願いたい、こう思うんです。
○国務大臣（森下元晴君）　実は、臨調からいろいろとお話が出るまでもなしに、厚生省といたしましては、昨年十月に臨時行政調査会に対しまして、公的年金制度の現状と課題について実は説明を行ったところでございます。そういうことで、いま御指摘のように、年金制度については厚生省が主体性を持ってやるべきであると、実はそのとおりでございまして、基本的な考え方は、年金制度の一元化についてはもう究極的には望ましい方向であると考えておりますけれども、それぞれ各制度には目的とか沿革とか財政状況が異なっておりまして、なかなかその一元化までには検討すべき問題が多い。いろいろ各省庁にわたっておる問題もございまして、制度間の不均衡の是正を進めて制度全体の均衡ある発展を図ることが現実的である。
　そういうところで厚生省もやっておりますけれども、ちょうど臨調の方からも、第一部会の方から、重要行政施策のあり方として、この社会保障、特にこの年金制度について、高齢化社会に備えたその中で一元化の方向に行くべきであるというような報告を出されまして、むしろわれわれは何かけつをたたかれたような感じでございますし、よくこの点につきましても厚生省なりに、いま申し上げましたように、各省庁とも連絡をとりまして、究極的には一本化の方向に持っていくように努力をしたいというふうに思っております。
○目黒今朝次郎君　これも素人考えですが、私も国鉄で四十三年飯を食ってきた人間ですが、国鉄の共済組合は大蔵省が握っている、運輸省はあってもなきがごとし。軍人恩給——私も昔は任官して恩給法の適用を受けておった、そういう恩給法の関係、それから学校共済、農業共済、いろいろな共済がありますが、それをいまの日本の政府の機構の縦割り行政の中で、いま大臣が言った、努力はしておることは私は認めますが、いわゆる年金の一元化という問題について、厚生大臣のサイドだけでこの問題の解決が、取り組みが可能なんだろうか。こう考えますと、私もそれなりの経験から考えると、いま厚生大臣の権限だけではちょっと無理じゃなかろうか。官房長官あたりを長とする年金の一元化特別委員会とか閣僚会議とかというものをつくって、各省の権限というものをある程度、官房長官なら官房長官のところに、任せると言っちゃ変でありますが、委任をしながら、そこで各省間の調整をする。厚生大臣は決して力がないとは言いません、あるいは厚生省の年金局長あたりも一生懸命苦労してますが、その苦労が実るためには、行革の時代にふやせというのはなかなかちょっと問題があると思うんですが、そういう政府部内の権限と力というものを何とか考えてやらない限りは、この問題はいつまでたっても——私が国会議員に出て来たのは四十九年です。ここにいらっしゃる当時の田中厚生大臣にお話ししたことを考えますと、あれから十年ですよ。そうしますと、私はやっぱり年金に取り組む政府の機構、権限というところに根本的な問題があるんではなかろうか。むしろ官房長官でも来て、あるいは安恒先生が予算委員会なら予算委員会の総括あたりで言ってもらって、権限の強化とかそういうものをやらない限りは、とても大臣の努力が実を結ばないんじゃないかと、こういうように思うんです。
　あなた方の経験を振り返ってみて、これは政府委員でも結構ですから、こういう点が問題ありましたということを振り返って、そういう政府部内に強力な権限を持つ年金閣僚会議がなんかを持つべきじゃないか、あるいは特別の政府から権限を与えたプロジェクトをつくってやるべきじゃなかろうか。何も私は臨調までの手を煩わす問題ではないと、こう思うんですが、この辺の考えはいかがでしょうか。
○政府委員（山口新一郎君）　ただいまの問題でございますが、大分古いことからになりますが、国民年金ができました当時各制度の調整というような問題がございまして、一番具体的な形としてあらわれましたのが、現在あります通算年金通則法ということで、各制度数珠つなぎということで通算を行ったわけでございます。これも本来ならば数珠つなぎということではありませんで、一本の年金にまとめてお支払いできるという形が望ましいんだと思いますが、それぞれ各制度が存在するという形の中において、各省協調をいたしまして一つの仕組みをつくったわけでございます。
　それからその後も、たとえば最低保障額というようなものは歩調をそろえておる。それから障害年金の資格期間等につきましても、一部通算を行うというようなささやかな努力は重ねられてきております。事務的にも、総理府に公的年金等調整連絡協議会というのをつくっておりまして、問題ごとに協議を行っております。それからまた閣僚段階でも、これは五十四年でございますが、開始年齢の問題が出ましたときに協議会を設置したわけでございますが、いま先ほど先生からお話がありましたように、現在までのやり方ではややびほう策というような感じでございまして、根本的な解決はなかなかできないと思います。
　ただ、私どもとしては、ひとつ大きく物事が進むためには、どこかが一つのたたき台のようなものを考えませんと、どういう仕組みをつくりましても、物事が進まないと思っております。そういう意味で、実は私ども内々現在作業を進めておりますんで、それによりまして一つでも前進できればというふうに考えている状況でございます。
○目黒今朝次郎君　国鉄、電電、専売という公企体の三つの共済組合自体もいろんな経緯があって大変だ。したがって、公務員と公企体とか、地方公務員と公務員、こういういろんな組み合わせがあることはいろいろあるんですが、それなりに経過は心得ておるつもりですが、やっぱり縦割り行政の弊害といいますか、縦割り行政のいいところといいますか、それは立場によっていろいろ変わるでしょうけれども、縦割り行政がある限りはこの問題は机上の空論ではなかろうか。
　これは私の心配でなければいいんですが、しかし高齢化社会の年金制度ということは、片方は老人保健法の問題も出ておりますが、年金と医療保険というのは一体ですから、どこかでやっぱり踏み切らざるを得ない、そういう時期に来ているんではなかろうかと、こんなふうに思うんで、官房長官がいいか総理大臣がいいかわかりませんが、そういう強力な権限を持つプロジェクトみたいなものをつくって強力に短期間にこの問題を進める。臨調の答申があってから、ああそうですか、といってつくる特別委員会あるいは閣僚会議と、厚生行政で積極的に出すというものと、同じものであっても、国民が受ける感じは違うと思うんですよ。したがって、私は厚生大臣が中心になって、私が言っている問題点について、閣内なり、特に官房長官などと十分連携して、協議して、そういうものについて前向きに検討してほしい、臨調の出る前に。こう私は思っておるんですが、大臣の見解いかがですか。
○国務大臣（森下元晴君）　御指摘になりましたように、年金の一元化の問題につきましては、各省庁とも連絡しなければいけない幅の広いと申しますか、厚生省だけではできない問題でございますけれども、やはり厚生省は主管官庁として努力をしなければいけない。臨調は臨調でもちろん民間の方もお入りになってやるわけでございますけれども、いま御指摘いただいたせっかくの御意見でございますし、検討いたしたいということを申し上げます。
○目黒今朝次郎君　この国会も五月までやることですから、五月の何日になるかしりませんが、最後の社労委員会の厚生大臣の答弁で、検討した結果しかじかやりますと、来年は御心配かけませんと、そういう答えが出ることを私は期待しておきます。
　それからもう一つ、臨調で医療の関係が出ているんですがね。私は一回教えてもらいたいと思うんですが、私、この前新潟へ行ったら新潟新聞にこれが載っていました。何だか武見太郎さんは新潟県人らしいのですが、新潟新聞にこんなでかいやつがね。これはこれだけでなくて、うちの田舎の仙台の河北新報にもちょいちょい載ることがあるんですがね。健康保険制度について日本医師会は、現行の健康保険制度はむだが多くてけしからぬ、医者いじめである、したがって健康保険制度を民営化すべきだという点が、この流れている思想だと私は思うんですよ、いろいろ書いてありますが。
　でありますから、これは日本医師会がこれだけの金を使ってやっていることに対して、監督官庁である厚生省が黙っている手は私はないと思うんですよ。日本医師会かもこういうことが出ているけれども、政府の健康保険の行政はこうだ、医療行政はこうだということを国民に向かって、それなりの信念があるならば、それらの信念で国民にこたえるべきである。日本医師会の提案はこういうところに問題がある、問題を摘出する。それを見送り三振ということは私は余りよくない。
　だから、臨調でどの程度の問題を議論するかは私はわかりませんが、もしもこの日本医師会の視点に立って臨調が検討するとすれば、これは医療制度の大変な混乱を招く。それも心配いたしますので、この日本医師会の見解について厚生大臣はどう考えていらっしゃるのか、ひとつこの際国民に向かって答弁するつもりでわかりやすく教えてもらいたい、見解を。そのようにお願いします。
○国務大臣（森下元晴君）　私も新聞で拝見をいたしました。非常に思い切ったことを書いてございまして、いろいろわれわれも考えさせられる点もございますし、また反対の考えも実は持っております。
　いま御承知のように医師会の方は会長問題をめぐりましていろいろやっておりますし、一応四月一日で決まるようでございますし、新しい体制のもとに日本医師会も出発するであろう。そういうふうに実は思っております。
　厚生省も医療行政、保険の問題については審議会、調査会等でいろいろ考えておりますし、臨調に言われるまでもなしに、厚生省なりの主体性を持った考え方をいずれ私は発表したいと、このように実は思っております。いまここで民営論がいいとか悪いとかということを問われてもちょっといまやっておるのが一番いいと言わざるを——私これ最善ではないかもわかりませんけれども、いままでいろいろと歴代の大臣、またそれぞれの関係者も苦労されてこの制度を支持されてきたわけでございますので、高齢化社会という時代にどんどんこれから入っていくわけでございまして、いままではいままでとして将来のことを考えました場合に、かなりこれは抜本的に改正しないととうていもたないという気持ちも実は持っております。そのためにはどうしたらいいかという一つの方法が老人保健法の問題ということで、今後お世話になるわけでございまして、いずれ機会を見まして、基本的な問題について厚生大臣の考え方を発表さしていただく機会を持ちたいということを御答弁さしていただきます。
○目黒今朝次郎君　これだけ年寄りもわかるようなでかい活字で言われますと、ひなたぼっこしながら年寄りはこれを読んでいるんですよ。おらが国の武見さんというのと同時に、これは天下の医師会の会長さんですからね。ですから、臨調答申が出ることもありますから、できるだけ早い機会に厚生大臣としての見解を——それから武見会長がこれだけ言っているんですから、それなりに理論的な根拠と問題点を持っておる、こう思うんですから、そういうものについていい点は取り上げてコンセンサスを求めるということも含めて、医療の混乱を防ぐ意味からも、早い機会に大臣の見解を求めて、この委員会を通じてでも結構ですから、御発表を願えればしかるべき討論の場があると、こう思いますから、これは私からは要請をしておきます。
　それから、あれはまだ来ませんか。
○政府委員（持永和見君）　お尋ねの日本医工株式会社がつくっておりますニプロホローファイバー型ダイアライザー、これにつきましては、ことしに入りまして、医療機関で結膜炎様の症状を呈しました患者が多数発生いたしました、そういった情報がございましたので、私どもとしてはこれに対する措置をとったわけでございますが、その一つとして先生お尋ねの立ち入り調査でございますけれども、立ち入り調査につきましては、関係工場、糸をつくっております東洋紡の関係と、それから本体のダイアライザーをつくっております日本医工につきまして、今月の二十四日、工場の立ち入り調査を行っております。この立ち入り調査、二十四日行ったばかりでございまして、現在それぞれ資料を持って帰り、データを持って帰っておりますので、その調査結果、両方の工場のデータについての突き合わせをいま行っている段階でございます。
○目黒今朝次郎君　それは大体いつごろ結果が出る予定ですか。
○政府委員（持永和見君）　それからもう一つ、この件につきましては、この該品につきまして、国立衛生試験所がございますが、国立衛生試験所にいろいろの検査依頼を行っているところでございます。
　国立衛生試験所に検査依頼を行いましたのが三月の二十日でございますけれども、衛生試験所でいま動物実験その他をやっておりまして、私どもとしてはできるだけ早く結果をまとめたいというふうに思っておりますけれども、現在の段階で具体的にいつということはちょっとまだ申し上げかねる段階でございます。
○目黒今朝次郎君　それはできるだけ早く、現に患者が進行しているんですからね。患者は調査結果が出るまでストップしているんなら結構なんだけれども、患者は進行しているんですからね。
　すると、この際おたくの方で、新聞によりますと、内容によっては薬事法六十五条の発動を考えたいという、こんな報道がありますが、この薬事法六十五条の発動の問題と、日の障害を起こしているわけですから、目の障害を起こした患者に対する補償、と言うと語弊がありますが、そういうことについては考えておられるのかどうか、それは別問題だという考えなのか、その二つについて御見解を聞かしてもらいたい、こう思うんです。
○政府委員（持永和見君）　先生御指摘の薬事法の六十五条は、医薬品の不良品の問題だと思いますけれども、現在この件について、先ほども申し上げましたように、原因究明の調査中でございまして、その原因究明のいかんによってはその問題があるいは出てくるかと思います。
　それからもう一つ、現在の患者さんに対する補償の問題でございますが、この患者さんに対する補償の問題も、原因がどこにあるか、那辺にあるかということによりまして、補償の仕方もおのずから変わってくるわけでございまして、そういう意味合いで、私どもとしては、先生も御指摘ありましたように、できるだけ原因究明を急ぐということで現在取り組んでおるところでございます。
○目黒今朝次郎君　患者のためにも一日も早い取り扱いをお願いします。
　それで、大臣の所信表明をこの前お伺いしたんですが、この中で、私も不勉強な点があると思うんでありますが、冒頭、日本の社会保障制度は西欧諸国に比べてもう十分なものだと、そういう大臣表明を冒頭行われておるわけであります。したがって、社会保障制度がヨーロッパやアメリカに比べて日本はもう十分なんだということを具体的に裏づけする——名目であるのか実質であるのかはおたくの方に判断任せますが、私はまだまだ、ウサギ小屋なんと言われている日本の生活実態から見ますと、社会保障制度がヨーロッパ並みにぴしっとなったとは——。
　私も勤労の役員をやっておって何回か海外に打ってきましたし、あるいは国会に来てからも何回か海外に行かしてもらいましたけれども、目で受ける社会保障制度というのは、やはり日本の制度はまだまだ不十分ではないかな。言葉が通じないものですから、私は。横文字に弱い、小学校卒業なものですから。大学でも出て横文字でも読めればばっばっばっとやれるんだけれども、横文字が読めないものですから、いろんな体験やあるいはいろんな翻訳された資料で見ておるわけでありますが、ヨーロッパ並みになっているという認識はヨーロッパのどの辺並みになっているのか、それは今後の全体の社会保障制度を議論する上にやっぱり大事な目安じゃなかろうかと、こんなふうに思いますので、この辺をまず冒頭、大臣の所信表明で教えてもらいたい、こう思うんです。
○国務大臣（森下元晴君）　数字的なことは担当審議官から御説明さしていただきますが、所信表明で私が申し上げたのは、西欧諸国と比較してほぼ遜色のない水準に達しておるということでございまして、決してわれわれは満足はしておりません。私もヨーロッパとかアメリカに参りまして社会保障等の勉強をしたわけですが、私も実は余り英語はわかりません。中途半端にわかってもわからぬのと同じでございまして、かえってわからぬ方がようわかるようでございまして、結局私もわからないなりにいろいろあちこちで勉強さしてもらいましたけれども、ほぼ遜色のない程度。多少成熟度が違うようでございまして、その点完全に比較はできませんけれども、かなりいいところへいっておるという感じで私は帰ってきたことがございます。
　詳細数字的には担当官より説明をさせます。
○政府委員（正木馨君）　ただいま大臣から御答弁申し上げましたが、わが国の社会保障を諸外国と比較いたします場合に、いろいろな観点からの比較があると思いますが、社会保障の全体的な水準を見る場合に、一つ国民所得に対する社会保障給付費が一体どうなっておるかということがございます。現時点で申しますと、わが国の社会保障給付費は一三％程度でございます。諸外国はほぼ二〇％に近く、あるいは二〇％を超えているところもございます。これにつきましては、ただいま大臣から成熟度の違いというお話もございましたが、まさにそのとおりでございまして、わが国の人口構成が比較的若い、それから年金の成熟化がまだ進行申にあるということでございます。そこで、西暦二〇〇〇年、二十一世紀の初頭になりますと、社会保障給付費は大体対国民所得比二二％になるであろうということが見込まれております。この段階におきまして、全体として見ましても、ほぼ西欧並みの水準になるということでございます。
　それから具体的に個々の制度を比べてみますと、典型的な年金の給付水準を見てみますと、わが国の場合、厚生年金で申しますと、モデル年金は十四万五千円でございますが、全受給者の平均にいたしますと、加入期間の短い方々もございますので、平均は十万八千円ぐらいでございます。ちなみに、アメリカでは十一万六千円、イギリスは十万円、西ドイツは十一万五千円等々、大体年金の水準につきましてもすでに西欧並みの水準にいっておる。実質的に見ますと、平均賃金に対する比率を見ましても四四％程度ということで、西欧並みの水準にいっておるんではないかというふうに考えられます。
　その他諸外国と比較いたしまして、先生も御案内のように、平均寿命というのを見ましても、日本の場合には世界で最長国というふうに言われております。それから乳児死亡率等につきましても戦後非常な激減をいたしております。
　そういったもろもろの点を見ますと、わが国の年金、医療その他の制度につきましては、ほぼ西欧に比肩し得る水準に達しているんじゃないか。
　ただ、反省すべき点としては、たとえば障害者の問題であるとか、在宅福祉サービスの充実であるとか、なおいろいろこれからの課題が残されているということは、先生しばしば御指摘いただいているとおりだと思います。
○目黒今朝次郎君　それから大臣、いま言った数字、それなりに私も理解いたします。国民所得に対する給付の割合、これはいまここの数字に出ておるんですが、ただ数字で出てない面——たとえば年金の問題を言った際に、十万八千円、現代の社会生活で十万八千円、これはぜいたくしなければ何とかね。私も六十になりまして、そろそろ高齢化社会の仲間に入ってくるんですが、私らの先輩がもらっている十二、三万あるいは十万、その水準に達するモデル年金はいいんですけれども、その年金に達しない層、たとえばお年寄りの老齢年金あるいは五年年金、十年年金、こういうものについては、特別の政策的な判断なりあるいは政策的なものを加味して、十万八千円というレベルまで早い段階に近づけていくということが、国の高齢者に対する年金政策の大事な点ではなかろうか、こういうふうに思うんです。
　逆から見れば、五年年金、十年年金とか、あるいは老齢年金という方はよりお年寄りですからね、これは。年金制度が出る前のお年寄りです。むしろ戦前、戦中、戦後を通じて日本の混乱期に一番苦労をしてきた方々が老齢年金、五年年金、十年年金の対象者だという点を考えると、十年後の老齢年金の問題よりも、現実に苦労をしておる老齢、五年、十年というものについては、やっぱり政策的な配慮を十分やるのが当然ではなかろうか。これがやっぱりアメリカとかヨーロッパに比べて欠落しておる日本の社会保障制度の点じゃなかろうか。私はこう思うんでありますが、この点は大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（森下元晴君）　制度的にはまことに西欧先進国と言われた国に比べて遜色ない。しかし現実には、いま御指摘のように、この五年、十年の短期の年金者の方にはほんのわずかな年金しか渡っておらないことも実は事実でございます、
　それと、明治、大正、昭和とまことに大変な時期に苦労して生き抜いてきたという功労を一つ考えても、それに値するような感じは私個人的にしてまいっておりますし、またいままでもそういうことをたびたび演説した覚えも実はございまして、考え方は同じでございますけれども、制度上そういうような非常にトンツーと申しますか、アンバランスな点があることは、年金でもまた保険財政でも事実でございまして、いかにしてその格差と申しますか、横並びをよくしていくか、これが今後の私は社会保障制度のあり方である。そこに年金の一元化の問題とか保険関係の一元化の問題、平等に取り扱われることによって皆満足に感ずるわけでございまして、そういう点ではまだ制度的なばらつきがあることは事実でございます。
　そういう点で、御趣旨は私も同感でございますけれども、いま急にそれを引き上げるとかどうこうということにつきましては、まだまだ検討の期間を与えていただかないと明快な答弁ができないというわけでございます。
○目黒今朝次郎君　これは年金をもらう皆さんと、その五年、十年、特に老齢年金の財源を納める国民の皆さんが合意すれば私はできることだと思うんですがね。年金をもらっている厚生年金の適用者の皆さん、共済年金の適用者の皆さんが、なるほどお年寄りは大変だ——お年寄りというのはいまの老齢年金、五年、十年ね。この方々はもう早い機会にあの世に打っちまうんだから、やっぱり年金のめんどうはもう少し見てもいいじゃないか。理論的にはわれわれの理屈に合わないけども、お年寄りに対する皆さんの考え方という点が私は了解されればいいではないか。ただ、税金を納める国民も、そういうことについては配慮してやるのが国民的な問題じゃないか。こういう両方が合意すれば私はできる問題だと思うんですがね。
　おたくの方で考えておって、いや老齢年金とか五年年金、十年年金に物価スライド・プラスアルファ、アルファの政策加算をすることについて、やはり抵抗があるんですかね、厚生年金をもらっている方々に。私はそれは余り聞いたことがないんですが、おたくが世論調査か何かやりまして、特別にプラスアルファすることについてはしかじかの世論調査の結果、やはり反対が多い、こういう具体的なデータの根拠があれば、大臣の言うこともわからないわけではありませんが、厚生年金をもらっている方、共済年金をもらっている方が、五年、十年と老齢年金を引き上げてもそう問題はないではないか、こういう私は認識を持っているんですがね。この点は、政府委員も含めて、世論調査か何かしたことがあるんですか、具体的な根拠。
○政府委員（山口新一郎君）　ただいまのいわゆる被用者年金グループが五年年金、十年年金に対して財源を提供してもいいということがどういう考え方かということについては、いままで調査はないと思います。
　ただ、現在は五年年金、十年年金、国民年金の中で仕組まれているわけでございますが、発足当初に比べまして、いわゆる短期加入の経過的年金につきまして、若干ではありますけれども、大改正のたびにその優遇策を講じてきたということは言えるかと思います。ただ、従来の年数比例の原則に立ちますと、そこに限界がありますので、そこら辺も次の大改正のときにはまたひとつ検討をしてみたいというふうに考えております。
○目黒今朝次郎君　いま言葉じりをつかまえるわけじゃありませんが、従来は若干優遇策を講じてきた、こういう発言ですが、じゃ今回はなぜ優遇策を講じることができなかったんでしょうか。われわれの試算では、この老齢年金も物価スライドに準ずると後で述べでありますが。やはり少ないながらも従来優遇策を講じてきた。優遇策というのは、イコール・プラスアルファをつけてきた、物価プラスアルファね。そのプラスアルファをなぜ今回は老齢年金につけることができなかったのだろうか。物価スライド以下同文ですね、今回は。この辺の政策的な配慮はなぜないんでしょうか、今回はできなかった理由は。
○政府委員（山口新一郎君）　ただいまのお話は福祉年金の方に主眼がおありだと思いますが、先ほど申し上げましたように、五年年金、十年年金が拠出制の方で仕組まれておりますんで、この方は大改正のときにいま言いました格差是正というような問題を取り上げるということでやっております。
　福祉年金につきましては、現在ほとんどもう五年年金に近い水準になっております。月額にいたしまして約三百円の差でございます。そういう事情がありますので、五年年金、十年年金とのバランスということを一方で考慮をいたしまして、とりあえず物価スライド相当ということで金額引き上げを考えたわけでございます。
○目黒今朝次郎君　年金の改正法の法案が出されていますから、また議論する場がありますが、私は五年、十年年金の問題も含めて、プラスアルファを考えるべきだったという持論を持っていますが、今後の法案でやらせていただきます、もう時間があと五分しかありませんから。
　次に、中国孤児の問題についていろいろ世上問題がありまして、いろんな政府の取り組みあるいは国会内の動きなどがあるわけでありますが、政府はこれについて今回どういうことを重点に中国孤児の問題について考えていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。
○国務大臣（森下元晴君）　詳細につきましては、援護局長より答弁させますが、実は先般中国残留日本人孤児問題懇談会という、ボランタリー団体も含めた懇談会をつくっていただきまして、そういう方々に残留孤児の問題をどういうふうに処遇したらいいだろうかと。何と申しましても、三十七年間も放置されて、そして日本に一部の方が帰ってまいりまして、テレビ等で全国民ひとしく涙をしぼられたわけでございますけれども、それにはそれなりの温かい対策をやらないといけない。同じ日本人でございましても、生活環境もずいぶん違うと思いますし、まず言葉の障害ももちろんございます。そういう点で、一方的に私どもがいいと思っても案外そうでない場合もございますし、非常にきめ細かい点まで含めてこの孤児対策をやっていくべきである、こういうふうに基本的に実は考えておるわけであります。
　あとは援護局長より答弁させます。
○政府委員（北村和男君）　ただいま大臣からお答えを申し上げましたことに尽きるわけでございますが、ちょっと現状を申し上げますと、自分が中国に残留した孤児である、あるいは孤児ではなかろうかといって日本政府側に申し出てまいりました者が現在までに約千四百名おります。そのうち身元が判明いたしました者がざっと五百人余りでございますので、まだ九百人弱の人々が自分の親を探しているわけでございます、
　これに取り組みます今後の基本的な態度といたしましては、できるだけ早い時期に、不可能なことはできませんけれども、できるだけ可能な短い期間でこれらの方々の親探しを完了することでございまして、そのためには中国政府の十分な御協力を得なければいけないと思っております。それらの方々のうち、希望者は自分の家族と一緒に日本に定住化を認めることにいたしておりますので、これらの方々が日本語の勉強を含めて、一日も早く就職をして、日本社会に定着化する、そういうことが今後の重要な課題であろうかと存じます。
○目黒今朝次郎君　私も中国の東北に約二年近くおりましたから、いろいろ中国孤児の言われている問題点については私なりに理解をしておるわけですが、私はいろんなことを見ておって、いま大臣がいみじくも言った引揚者の言葉の問題がやっぱり一番がんではなかろうか。この前厚生省の担当課長から聞いて、民間のいろんな状況などはそれなりに把握いたしました、説明を受けました。しかしテレビあるいは新聞などを見て、あるいは週刊誌などを見ておると、非常に幸せになったケースと非常に不幸なケース、そのポイントはやっぱり言葉だと、私はそういう認識を持ちました。喜んで引き揚げてきて、農村に帰ってきて、言葉が通じなくてもう自閉症みたいになっちゃって、ノイローゼになっちゃうという子供さんあるいは親御さん、あるいは家庭内のいろんないざこざもやっぱり言葉が通じないということが原因ではなかろうか。
　したがって、私は厚生省の施策も見ました。懇談会の経過も見ました。しかし一番欠けているのはや一者言葉の問題についてどれだけ——これは民間では私はだめだと思うんです。民間じゃなくて、国の政策として本当の戦後処理というならば、一定程度予算を計上して、中央で無理であるならば北海道地区とか東北地区とか関東とか愛知とか四国、九州、関西とか、そういう地区別に文部省と厚生省が相協力して国の予算を通じて、少なくとも三人家族があれば、この三人家族のお父さんぐらいは一カ月か二カ月専門的に日本語の教育をして、だれか家族の一人は日本語がわかる、そういう環境にきちっときめ細かく愛情を持ってしてやるのが一番最も身近な戦後処理じゃなかろうか、こう思うんです。
　これはきょう文部省をお願いしようと思ったんですが、手違いがあって呼べませんでしたから、これは厚生大臣に、私は中国孤児の問題は帰ってくる問題と帰ってきた皆さん、こういうことを考えると私はそうだと思うんです。私も二年おって中国語を勉強したつもりでありますが、どだい東北人ですから、べろ回りが悪くてなかなか通じませんでした。そういう経験もありますから、この言葉の問題については特段の配慮をお願いすると同時に、きのう厚生省に通告した問題については、後委嘱審査がありますから、委嘱審査の際に予算全般についてまたお伺いするとして、この言葉の問題について厚生大臣の見解を聞いて私の質問を終わります。
○国務大臣（森下元晴君）　目黒委員と同じように私も実は大陸で終戦を迎えた一人でございまして、心情は同じでございます。言葉ができぬということは、大ぜいの中におりましても、まさに孤独な世界でございまして、まず言葉を習得していただく、もうこれしかございません。そういうことでやはりこの問題は厚生省だけではできませんし、文部省とも十分連絡して、言葉を覚えてもらう、そして一日も早く日本の風俗習慣に溶け込んでいただく、もうこれしかないと思います、一番先にやることは。全力を挙げることを申し上げます。
○安恒良一君　私は、厚生大臣並びに農林省の方にすでに質問を通告いたしておりましたカネミ油症第二陣判決問題と行政という関係についてこれからいろいろお聞きをしたいと思います。
　御承知のように、このカネミ油症事件が発生しましてことしで十四年目になります。そして今回で三回目の第一審の判決が出たわけでありますが、ところが早速鐘化はこれを控訴する、こういうことで、このままでまいりますと延々とさらに裁判が続きそうであります。しかしその陰には、御承知のように、家族ぐるみあるいは三代にわたる認定患者だけでも千七百八十八名が油症に苦しみ、いまなお救済をされておりませんし、全体では一万四千人以上の被害者があると言われています。こういうことは私は非常に重要な問題だと思うわけです。
　それはなぜかといいますと、今日の食品は六割以上が加工食品であります。添加物の問題があります。それからまた製造工程で化学的な合成物質が入り込む危険があるわけであります。でありますから、国民の生命と健康を守る、こういう観点からいたしますと、私はいを言ったような現状の中では、積極的に行政が関与する、こういう姿勢がなければ国民の生命と健康は守れないというふうに思うのであります。でありますから、私は、これは私の持論でありますが、行政の責任をいたずらに狭く解釈すべきでない、いまの現状からいいまして。
　こういうふうに考えますと、私たちはカネミ油症事件が、再び今後このようなことが起こってはいけないと思いますから、そういう観点から考えてまいりますと、私はカネミ油症事件というのは、なるほど法的な責任はきのうの裁判では免れておりますが、農林省と厚生省にまたがる食品公害だ、こういうふうに私は考えざるを得ないのであります。いま少し縦割り行政の弊を改めて十分な連絡がされておるならば、このような悲惨なことは起こさなかったのではないだろうかと実は考えるわけであります。
　そこで、以上私のこの問題に対する基本的な考え方を明らかにしながら、以下各項目について少し、すでに同僚の目黒委員からも前段ありましたが、私はこの問題にしぼって少しお聞きをしたいと思います。
　まず、厚生省、農林省の両方に聞きたいのですが、通告しておきましたからきのうの判決書をお持ちだと思いますが、この判決書の第一分冊の百四十ページの十一行目に、「国としては国民の生命、健康に対する安全を確保する責務を負っている」、こういうことが指摘をされておりますが、この指摘は厚生省、それから農林省とも尊重すべきではないかと思いますが、いかがでありましょうか。
○国務大臣（森下元晴君）　ただいまの国として尊重すべきであるかどうかの問題でございますが、尊重すべきであると考えております。
○説明員（船曳哲郎君）　私どももそのように考えます。
○安恒良一君　それでは次のことをお聞きします。
　厚生省と農林省は、食品の安全は厚生省、それから食品の生産と流通、これは農林省だと思います。でありますから、密接な関連を有する行政を担当していると思うんでありますが、私は少なくともいま言った観点から十分に協議、連絡をして行政を行うべきだというふうに考えますが、この点は厚生省、農林省どうでしょうか。
○政府委員（榊孝悌君）　お話しのとおり、十分協議、連絡し合うべきものだと思います。
○説明員（船曳哲郎君）　担当部局間において十分連絡をとってやっていかなければならないと考えております。
○安恒良一君　そこで、その前提の上で次のことをお聞きいたします。これは農林省にお聞きしたいんでありますが、判決文書の百五十五ページの入行日から十一行目に次のことが指摘してあります。「食品の安全性を職務としない農林省の係官が自己の職務を独自に執行中であっても、その過程で食品の安全性につき充分な疑いがあり、緊急に食品衛生法上の何らかの措置がとられなければ深刻な被害が発生することが予測され、食品衛生行政当局がこれに気付いていないと思われるような場合には、これを同当局に通報して被害の発生を防止すべき義務があるものと解される。」というふうにきのうの判決では指摘をいたしておりますが、この点、農林省どうでしょうか。
○説明員（船曳哲郎君）　昨日の判決に関連いたしましてのダーク油の事故につきましては、私どもといたしましては、法律上の問題を離れて、被害発生防止のための最善の行政措置を講ずるという見地からは、結果論ではございますが、当時厚生省に連絡をしておけばよかったとも考えております。
　ただ、ダーク油事故当時は、ダーク油はライスオイルの精製過程の途中から分かれて副生されるもので、ライスオイルとは組成を別にするものであり、またダーク油事故直後、福岡肥飼料検査所の職員が、配合飼料原料としてのダーク油の製造工程等をチェックする目的で立入調査を行った際に、食用油の安全性について一般常識的質問をしたところ、工場側から大丈夫との返事があり、さらに死んだのはブロイラーのひなの一部でございまして、成鶏は産卵率が低下するという程度に被害がとどまったことなどから、当時厚生省へ連絡しなかった次第でございます。
○委員長（粕谷照美君）　船曳審議官、ちょっと答弁が違うようですから……。
○安恒良一君　ダーク油のことはまだ後から聞くんですから、あなた先走って答えたらいかぬわな。質問をしないことをあなたが答えるのはいけません。ダーク油は後から、通告してありますから、順次聞いてまいります。
　ですから、いまお聞きしたことは、もう一遍言いますと、この判決文書の百五十五ページに、「しかしながら」元文というふうに私が読み上げました。このことの指摘について農林省としては重要に受けとめるべきではないのかと。だから、受けとめるとか受けとめないとか言ってもらえばいいんです。ダーク油のことなんかは後から出てくるんですから。
○説明員（船曳哲郎君）　一般的には、ここにもございますように、関係当局に通報し、被害の発生を防止すべく努めるべきだと考えております。
○安恒良一君　当然重要に受けとめられるわけですね。
　そこで、今度は厚生省　お聞きしますが、これまた判決文書の百五十九ページ、十二行から十三行目に書いてありますが、「食品衛生行政担当官が食品衛生に関する情報を早期に探知収集し、食品による事故を予防し、被害の拡大を防止するため早期に対策を講ずる一般的義務のあることは原告ら主張のとおり」、こういうふうに裁判官は断定をいたしておりますが、この指摘は当然の責務として考えるべきだと思いますが、厚生省いかがですか。厚生大臣。
○政府委員（榊孝悌君）　食品衛生行政担当者のやはり義務であろう、このように思います。
○安恒良一君　そこで、その意味で今度はダーク油事件について聞きたいんでありますが、この油症事件発覚以前に、農林省より食品衛生行政当局に対して、いわゆるダーク油事件の発生について連絡は何らなされなかった、こういうふうに判決文書は指摘してるんですが、したがって厚生省は油症の発生と拡大が防げなかった、それがために防げなかったことについて、農林省も厚生省も政治的行政的に責任があるのではないだろうか。私はこういうふうに思うのでありますが、この点についてそれぞれの省から。私が聞いたことは、政治的行政的にはやはり責任があるだろう、法的にはきのうは免訴になってますが、少なくともダーク油事件について十分な連絡をとり合ってなかった、こういうことは事実でありますから、その意味からいいまして、農林省も厚生省も政治的行政的に責任があったのではないかと私は思いますが、この点はひとつ、政治的問題でありますから、まず大臣の方からお答えください。
○国務大臣（森下元晴君）　法的な問題は裁判所が判決を出したわけでございますので、行政的責任があったかないか。これもかなり年数がたっておりまして、当時の時点に立ち戻って考えた場合には、この判決文の内容、中身にございますように、詳しい食品衛生監視員の知識がどうであったというようなことを書いてございます。しかし私は現在、現時点において、かなり以前の事件ではございましたけれども、今日的、また将来起こるかもわからない問題として考えた場合には、一般論としては、行政的にはもっともっと配慮すべきだった、また当然食品衛生の立場から留意すべきであった、そういうふうに実は考えております。
○説明員（船曳哲郎君）　今回判決のございましたカネミ油症事件につきましては、この不幸な事故がもたらしました影響の大きさにつきまして心の痛みを禁じ得ないものがございます。今後このような不幸な事故が生じることがないように、私ども行政を担当する立場におきまして十分反省いたしまして、国民の期待にこたえるべく最大限の努力を行っていかなければならないと考えておるところでございます。
○安恒良一君　必ずしも歯切れは余りよくありませんが、これはきょうの新聞論調を見られてもわかりますように、一斉に、なるほど法的な責任は免れた、しかしながら政治的行政的責任は政府にあるということは、どの新聞社も書いているわけです、たとえば朝日の論説一つを見ましても。私はそう思います。
　それはなぜかと言うと、このカネミ油症事件でありますが、「人の生命維持に不可欠で安全であるべき食品中に毒物が混入して起きた広範な食品公害ともいうべき事件であって、原告ら被害者には被害を回避する能力はなく、何らの過失の認められない」、これは事実だと思いますね。そういうふうに裁判官は断定をしております。でありますから、すでに被害発生以来、私が申し上げたようにもう十四年たっています。ところが、相手側は不服だということでこれに控訴を続けていきます。ところが被害を受けた方は、この裁判官が言っておるとおり、自分としては予防しようがないわけですよ、予防のしようがないわけですから。
　そういうことを考えますと、私は、厚生大臣としては被害者の救済問題については早期にやはり被害者の救済ができるような配慮をお考えくださるべきだと思います。これは率直なことを言って、薬と違いまして厚生省だけのあれではないと思います。農林省ですね、それから通産省、行政関係から言うと。きょうは社労委員会でありますから厚生大臣だけにお見え願っておりますが、主として食品衛生の観点は厚生省にあるわけでありますから、厚生大臣が中心となられまして、私は場合によれば農林大臣や通産大臣等の御協力も得られながら、やはり厚生大臣としてこの問題が早期に患者の救済ができるような解決について御努力をされるべきだと思いますが、いかがですか、厚生大臣。
○国務大臣（森下元晴君）　そのとおりだと思います。法的な責任は別にいたしましても、不幸な事態でもございますし、事食品衛生に関する問題でございます。従来も被害者の救済については、油症に関する治療研究とか、世帯更生資金、そういう特例的な貸し付け等の処置は講じてまいりました。それからカネミ倉庫による被害者の治療費の負担の指導もしてまいりました。そういう経過もございまして、より積極的に、裁判の経緯は別にして、行政的な一つの問題として患者の方々の救済等のために努力をしたい、努力を続けていきたい、より一層努力をしたいということを申し上げます。
○安恒良一君　厚生大臣は、患者の救済、問題の解決のためにより一層厚生省として努力を続けていきたい、こういうことを明確にきょうのここで言明していただきましたから、それは結構ですが、努力の中身についてこれから少し大臣のお考えをお聞きをしておきたいと思うわけであります。
　まず、それがためにきのうの判決を少し振り返ってみたいと思いますが、まず食品の安全と食品製造販売者の義務については判決の百十七ページの一行目から七行目に指摘をされておりますが、この点は、事務当局で結構ですが、厚生省として、この判決どおりだと思いますが、どうですか。
○政府委員（榊孝悌君）　百十七ページにつきましては、一義的には食品を商品として製造販売する食品販売業といいますか、製造業といいますか、そこに責任があるということを強調されていると思いますが、そのとおりであろうと思います。
○安恒良一君　次に、さらにこの判決が食品関連業者についても書いてあります。これは同じく判決の百二十二ページの四行目から七行目に、食品関連業者について、「今日の分業経済社会においては」以下云々、時間がありませんから細かく読み上げませんが、「高度の安全確保義務を負っていると解すべきである」、こういう指摘がされておりますが、食品関連業者についても厚生省はこのとおりとお考えでありますか、お考えを聞かしてください。
○政府委員（榊孝悌君）　食品関連業者につきましても、十分そういった面での配慮を必要とするのではないかというふうに思います。
○安恒良一君　それでは、そうだとしますと、私は鐘化の法的責任はもうこれで三度明らかになったということになると思っている。特に今回の判決で、「ＰＣＢを食品工業の熱媒体として、販売を推し進めた」、こういうこと自体に責任を認めて、ＰＣＢの混入経路がどうであれ鐘化の責任は明らかというふうにこの判決は言い切っているわけであります。でありますから、私はもう鐘化は責任は免れない、こう思います。
　そこで、したがって、鐘化とカネミが私は被害者の切実な要求に応じるように話し合いの場につくべきだと思うのであります。ところが、鐘化の方は依然としてこの話し合いを拒否をいたしまして、三度にわたる判決が出たにもかかわらずに、一回一回控訴していく、こういう姿勢をもって延々と裁判で争うという姿勢をとっているのでありますが、私はそれでは問題の事態解決にはならない、もうすでに発生して十四年もたっているわけでありますから。
　そこで、鐘化が現在被害者との交渉に応じていない。でありますから、ぜひ厚生大臣、ひとつ鐘化が被害者との交渉に応ずるような最大限の努力を、厚生行政を担当する最高の責任者である大臣としてしていただきたいと思いますが、ぜひその点について大臣からの明確なお考えを聞かしてください。
○国務大臣（森下元晴君）　裁判は裁判として別にいたしまして、いま申し上げましたように、一般論で言って、行政指導を担当しております厚生省としては、安恒議員がおっしゃいましたように、鐘化が話し合いに応ずるように努力をしてみたいと思っております。
○安恒良一君　大臣がそういう努力をしていただきましたならば、私たちもその交渉がうまくいくように、大臣の陰になりまして、横から事務連絡その他も申し上げて、できるだけ早く交渉が行われて円満な解決ができるようなひとつ一段と大臣の御努力をお願いしておきたい。私たちも、野党は野党なりでこの問題の早期日満な解決ができるような御協力はぜひしなきゃならぬ立場にあるだろうと、こういうふうに思っておりますことを申し添えておきたいと思います、ぜひひとつ大臣お願いをいたします。場合によれば、通産大臣や農林大臣の御協力もぜひ得ていただく場合があるかと思いますが、それらもひとつ大臣御配慮の上でぜひ。
　というのは、スモン問題が橋本元厚生大臣の時代に飛躍的に御努力によってずっと進みました、それまで裁判、裁判が続いておったのでありますが。ですから、今度はあなたの大臣の時代に、延々とした裁判ではなくして、問題の解決にぜひあなたの大臣の時代にひとつ踏み出す。こういうことで、橋本元厚生大臣に負けないくらいの、この問題、いわゆる公害裁判に対する御尽力をこの際ぜひお願いしておきたいと思いますが、よろしゅうございますか。
○国務大臣（森下元晴君）　スモンと少し内容が違うかもわかりませんけれども、やはり行政担当最高責任者として話し合いができるように努力をいたします。