Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○穀田委員　まず、どの程度実績、ノウハウを積んでいるのかということでしょう。検討していきたい、それから訓練をぜひやっていただきたいと。
　もう既に実施しているわけで、この法律は実際上やっているわけじゃないですか、十月一日から。今ごろになって、まだ検討しているだの、訓練をやってくれだの。訓練をやってこんなだった、こういう問題がある、だから、この法律の場合に、するに当たって、こういうことをやっていきたいと思っていますと言うんだったらわかりますよ。そう思いませんか、大臣。だから私、いまだ検討中というのは遅過ぎると。
　しかも、パニックをどう防ぐかという問題でいろいろ問題があるのは事実なんです。それは早急な対応が必要だと考えています。でも、簡単に言えば、今の話だと、緊急地震速報を聞くことができる、それから理解できる、必要な対応ができる、こういう人たちはいいかもしれないけれども、それでは、今駅のどこで、そういう人たちが、管理責任者が、そこの聴覚障害者や災害弱者にどう対応するのか、そのときにどういうふうにやってくれるのか、従業員をどうするのか、その結果どうなっているのかということが、依然としてまだ雲をつかむような話ではっきりよくわかっていないんですよ。それでは、うんと言っているわけだから、もう答弁は要らぬから。
　そこで大臣、こういうことではあかんのと違うか。それでは本当に災害被害への拡大防止、軽減することにならぬ。そういう点での大臣の見解を問いたい。
○冬柴国務大臣　今、総政局長からの答弁で、若干つけ加えさせていただくと、気象庁、国土交通省鉄道局、総政局、それから民鉄協の事業者等集まって、どういうふうにそういう問題について対処するかというのを、四回会合を持って、勉強しながら、いろいろなポスターをつくったり、マニュアルを作成したり、今やっているところでございまして、御勘弁いただきたいと思います。
　ただ、委員から御指摘の災害時要援護者への配慮ということは、御指摘いただいたように、重く受けとめてやっていかなきゃならないというふうに思います。
○穀田委員　一言、勘弁はいかないと。なぜかというと、だって、一番対応がおくれる人たちに対して、一番最初にするという視点が欠けていたんじゃないかということを率直に私は思うんですよ。災害弱者はいつもそう言っている。つまり、後に取り残されるという現実があって大変だと。
　これは、私と冬柴さんは少なくとも阪神大震災の問題で共通した事態を知っているわけですね。そうすると、こういう方々にいち早く知らせて、その認知度がどうかということを知って、しかも、検討会四回、勉強しながらじゃだめなんですよ。そういう法が義務化される時点では、少なくともいけるぞという話まで持っていくぐらいの構えが必要だった。だから勘弁はならぬということは言っておきたいと思います。努力せなあかんところは必死になってということだけ言っておきたい。
　最後に、長周期地震動対策について聞きたいと思うんです。
　これは、とりわけ超高層ビルが乱立している東京都心部に大規模地震が直撃した場合、ゆっくりした揺れである長周期地震動が発生して、いろいろな被害を受けるとされています。ことしの七月、新潟県中越沖地震のときに、震源から二百キロ以上離れた東京都内の超高層ビルが大きくゆっくり揺れています。東京では三分以上もそれが続いて、エレベーターが緊急停止するなどしています。
　この対策について、〇五年七月の中央防災会議の首都直下地震対策専門調査会報告や、さらには、昨年の十一月の日本建築学会と土木学会の共同提言などでも指摘されてきています。
　ですから、気象庁に、この長周期地震動とはどういったものか、そして国交省につきましては、この対策をどう考えているか、簡潔にお願いしたい。
○平木政府参考人　ただいま委員御指摘のとおり、平成十九年七月の新潟県中越沖地震で起こりましたような、周期が数秒から十数秒の揺れがあって、それが長期間続く、こういう長い周期の地面の揺れを長周期地震動と呼ばれております。
○和泉政府参考人　超高層建築物は固有周期が長いために長周期地震動の影響を受けやすく、昨年の十一月に、委員御指摘のように、土木学会、日本建築学会が発表した共同提言では、これまでの設計で想定された標準波による応答に対して十分余裕のある設計を行っていないと過大な損傷を受ける可能性がある、災害時にも安全に利用できるエレベーターの開発も考えるべき等の指摘がなされております。
　現行の建築基準法では、高さが六十メートルを超える超高層建築物については、構造耐力上安全であることについて、国土交通大臣の認定を取得することが義務づけられております。この認定に当たっては、第三者機関において厳密な評価を経て、一定の長周期成分を含む複数の地震動について、建築物がどのように揺れるかをコンピューターで解析し、建築物が倒壊、崩壊しないこと、外壁やガラスが落下しないこと等を確かめております。
　一方、平成十六年度、災害対策調整費調査などによって、既存の超高層建築物を対象として、その時点で想定される代表的な長周期地震動に対する耐震安全性検討を行ったところ、建築時に長周期成分を含む地震波による検討を行っていない初期の超高層建築物を含め、倒壊等の大きな被害が生じる可能性は低いという結論が得られました。
　本調査結果につきまして、本年五月に、建築基準法等の技術基準について検討を行うために設置した、学識者で構成された建築住宅性能基準検討会で検討いただき、おおむね調査結果のとおりという趣旨の結論をいただいております。
　しかしながら、同検討会から、より的確に超高層建築物に対する長周期地震動による安全性を確認するために、長周期地震動を考慮したモデル地震動の作成が望ましい、こういった提案をいただいておりますので、今後、そのモデル地震動の設定に向けて検討してまいりたいと考えております。
　あともう一点、エレベーター等の建築設備への影響につきましては、関係団体及び有識者による検討委員会を設置し、ロープがひっかかる可能性のある突起物等にカバーをつけるなどのひっかかり防止対策を講じるなど、長周期地震動対策を含む昇降機耐震設計・施工指針の見直しについても前向きに検討してまいりたい、こう考えております。
○穀田委員　わかりやすく言えば、法整備もこれからせなあかん、これからもう一つ、やはり可能性その他について、被害が少ないかもしれぬけれどもきちんとやらなあかん、こういうことですね。
　そうすると、私、さきの通常国会で民間都市再生事業の延長を議論した際に、これは大臣にも言いましたけれども、東京一極集中を加速させるやり方というのはあかん、危ないよということを言ったんですね。そのときに、都市開発の規制緩和だとかという問題について、さらに東京都心部には超高層ビル、マンションが乱立する形であらわれている。だから、同時に、一たび地震が発生した場合には、被害の拡大を想定せざるを得ない状況があるわけです。
　だから、最後に言っておきますけれども、この間、〇五年の七月に千葉で起こったときでは、超高層ビルでは六万四千台のエレベーターが停止しているんですね、七十八件もの閉じ込めが発生しているんです。したがって、超高層ビル、超高層マンションに対する災害対策は万全を期する必要があるということを言い、したがって、私は、一方でこういう緊急地震速報とやりながら、一方では超高層マンションについては今後そういう意味での法整備が必要だと言っているような状況というのは、やはりきちんとやらぬとあかんということを言っておきたいと思うんです。
　したがって、私は、国民の安全性を考える上で、まちづくりの問題からしても、こういうものを考え直す必要があるのじゃないかということだけ述べて、質問を終わります。
○竹本委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　気象業務法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○冬柴国務大臣　ただいま議題となりました特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件につきまして、提案の理由及びその内容の概要を御説明いたします。
　我が国は、平成十八年十月九日の北朝鮮による核実験を実施した旨の発表を初めとする我が国を取り巻く国際情勢にかんがみ、同年十月十四日より六カ月間の期間を定め、北朝鮮船籍のすべての船舶の入港を禁止する措置を実施し、また、平成十九年四月十四日より六カ月間の期間を定め、同措置を延長しておりました。しかしながら、拉致問題について具体的な進展がないことや核問題を含む北朝鮮をめぐる諸般の情勢といったその後の我が国を取り巻く国際情勢にかんがみ、我が国の平和及び安全の維持のため特に必要があると認め、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第三条第三項の規定による平成十九年十月九日の閣議決定に基づき、引き続き北朝鮮船籍のすべての船舶の入港を禁止する措置を実施しました。これについて、同法第五条第一項の規定に基づいて国会の承認を求めるものであります。
　以上が、本件を提案する理由であります。
　次に、本件の内容について、その概要を御説明いたします。
　本件は、同法第三条第三項の規定による平成十九年十月九日の閣議決定に基づき、昨年十月十四日より本年十月十三日までの期間にわたる北朝鮮船籍のすべての船舶の本邦の港への入港禁止の実施を決定した従前の閣議決定を変更し、平成二十年四月十三日までの六カ月間にわたり、引き続き、北朝鮮船籍のすべての船舶の本邦の港への入港禁止を実施することについて、同法第五条第一項の規定に基づいて国会の承認を求めることを内容とするものであります。
　以上が、本件の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、本件につき速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
○竹本委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四分散会
平成十九年十月三十一日（水曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　中野　　清君
　　　理事　江崎洋一郎君　理事　櫻田　義孝君
　　　理事　萩生田光一君　理事　村田　吉隆君
　　　理事　大畠　章宏君　理事　平岡　秀夫君
　　　理事　田端　正広君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　井澤　京子君
　　　　　　加藤　勝信君　　　　木原　誠二君
　　　　　　高市　早苗君　　　戸井田とおる君
　　　　　　土井　　亨君　　　　中森ふくよ君
　　　　　　西村　明宏君　　　　藤井　勇治君
　　　　　　泉　　健太君　　　　市村浩一郎君
　　　　　　楠田　大蔵君　　　　佐々木隆博君
　　　　　　西村智奈美君　　　　石井　啓一君
　　　　　　吉井　英勝君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　泉　　信也君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　加藤　勝信君
　　　内閣府大臣政務官　　　　戸井田とおる君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　西村　明宏君
　　　内閣委員会専門員　　　　　杉山　博之君
　　　　—————————————
委員の異動
十月三十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大塚　　拓君　　　　　井澤　京子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井澤　京子君　　　　　大塚　　拓君
　　　　—————————————
十月三十日
　銃砲刀剣類所持等取締法及び武器等製造法の一部を改正する法律案（内閣提出第五号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　銃砲刀剣類所持等取締法及び武器等製造法の一部を改正する法律案（内閣提出第五号）
　　　　　————◇—————
○中野委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、銃砲刀剣類所持等取締法及び武器等製造法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。泉国家公安委員会委員長。
　　　　—————————————
　銃砲刀剣類所持等取締法及び武器等製造法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○泉国務大臣　ただいま議題となりました銃砲刀剣類所持等取締法及び武器等製造法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　この法律案は、最近における銃器を使用した犯罪の続発により、国民生活に重大な脅威が生じていること等の状況にかんがみ、けん銃を使用した凶悪犯罪等を抑止するため、暴力団によるけん銃事犯の特性に着目した重罰化、経済的打撃を与えるための罰金刑の引き上げ等の罰則の強化を行うことをその内容としております。
　以下、項目ごとにその概要を御説明いたします。
　第一は、組織的なけん銃等の発射または所持の加重処罰についてであります。これは、けん銃等の発射に係る違反行為が、団体の活動として、当該違反行為を実行するための組織により行われたとき、または団体に不正権益を得させ、もしくは団体の不正権益を維持し、もしくは拡大する目的で行われたときは、無期もしくは五年以上の有期懲役または無期もしくは五年以上の有期懲役及び三千万円以下の罰金を科すこととする等所要の罰則を整備することとするものであります。
　第二は、複数のけん銃等の所持の加重処罰についてであります。これは、けん銃等を不法に所持した場合において、当該けん銃等の数が二以上であるときは、一年以上十五年以下の懲役を科すこととするものであります。
　第三は、けん銃等またはけん銃実包の輸入等に関する罰則の強化についてであります。これは、けん銃等の営利目的の輸入罪の法定刑のうち懲役に併科される罰金の上限を一千万円から三千万円に引き上げるなど、けん銃等またはけん銃実包の輸入、譲渡等に関する罰則の強化を行うこととするものであります。
　第四は、許可を受けた銃砲の発射制限違反及び刃物の携帯禁止違反に対する罰則を強化することとするものであります。
　第五は、銃砲の営利目的による無許可製造に関する罰則及び銃砲弾の無許可製造に関する罰則を強化することとするものであります。
　その他、罰則に関する所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して一月を経過した日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同賜らんことをお願い申し上げます。
○中野委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十一月二日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時三十四分散会
平成十九年十月三十一日（水曜日）
　　　　午前九時三十一分開議
　出席委員
　　　委員長　下村　博文君
　　　理事　倉田　雅年君　理事　実川　幸夫君
　　　理事　柴山　昌彦君　理事　早川　忠孝君
　　　理事　水野　賢一君　理事　加藤　公一君
　　　理事　細川　律夫君　理事　大口　善徳君
　　　　　　阿部　俊子君　　　　赤池　誠章君
　　　　　　稲田　朋美君　　　　近江屋信広君
　　　　　　鍵田忠兵衛君　　　　清水鴻一郎君
　　　　　　七条　　明君　　　　杉浦　正健君
　　　　　　武田　良太君　　　　長勢　甚遠君
　　　　　　丹羽　秀樹君　　　　平口　　洋君
　　　　　　古川　禎久君　　　　馬渡　龍治君
　　　　　　武藤　容治君　　　　森山　眞弓君
　　　　　　矢野　隆司君　　　　保岡　興治君
　　　　　　柳本　卓治君　　　　石関　貴史君
　　　　　　小川　淳也君　　　　河村たかし君
　　　　　　中井　　洽君　　　　古本伸一郎君
　　　　　　神崎　武法君　　　　保坂　展人君
　　　　　　滝　　　実君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　鳩山　邦夫君
　　　内閣官房副長官　　　　　　大野　松茂君
　　　法務副大臣　　　　　　　　河井　克行君
　　　外務副大臣　　　　　　　　木村　　仁君
　　　法務大臣政務官　　　　　　古川　禎久君
　　　会計検査院事務総局第一局長　　　　　　　　　　　　諸澤　治郎君
　　　最高裁判所事務総局人事局長　　　　　　　　　　　　大谷　直人君
　　　最高裁判所事務総局刑事局長　　　　　　　　　　　　小川　正持君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房長）　　　米村　敏朗君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局長）　　　　米田　　壯君
　　　政府参考人
　　　（警察庁警備局長）　　　　池田　克彦君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　倉吉　　敬君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　大野恒太郎君
　　　政府参考人
　　　（法務省矯正局長）　　　　梶木　　壽君
　　　政府参考人
　　　（法務省保護局長）　　　　藤田　昇三君
　　　政府参考人
　　　（法務省入国管理局長）　　稲見　敏夫君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房長）　　　塩尻孝二郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　宮坂　　亘君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛参事官）　　　小川　秀樹君
　　　政府参考人
　　　（防衛省経理装備局長）　　長岡　憲宗君
　　　法務委員会専門員　　　　　小菅　修一君
　　　　—————————————
委員の異動
十月三十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　棚橋　泰文君　　　　　平口　　洋君
　　馬渡　龍治君　　　　　丹羽　秀樹君
　　柳本　卓治君　　　　　鍵田忠兵衛君
　　枝野　幸男君　　　　　小川　淳也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鍵田忠兵衛君　　　　　柳本　卓治君
　　丹羽　秀樹君　　　　　馬渡　龍治君
　　平口　　洋君　　　　　阿部　俊子君
　　小川　淳也君　　　　　枝野　幸男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　阿部　俊子君　　　　　棚橋　泰文君
　　　　—————————————
十月二十九日
　国籍選択制度の廃止に関する請願（古屋範子君紹介）（第一七一号）
　同（仙谷由人君紹介）（第二九〇号）
　成人の重国籍容認に関する請願（古屋範子君紹介）（第一七二号）
　同（仙谷由人君紹介）（第二九一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件
　　　　　————◇—————
○下村委員長　これより会議を開きます。
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房長米村敏朗君、警察庁刑事局長米田壯君、警察庁警備局長池田克彦君、法務省民事局長倉吉敬君、法務省刑事局長大野恒太郎君、法務省矯正局長梶木壽君、法務省保護局長藤田昇三君、法務省入国管理局長稲見敏夫君、外務省大臣官房長塩尻孝二郎君、厚生労働省大臣官房審議官宮坂亘君、防衛省防衛参事官小川秀樹君、防衛省経理装備局長長岡憲宗君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第一局長諸澤治郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○下村委員長　次に、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所事務総局大谷人事局長及び小川刑事局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○下村委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。武藤容治君。
○武藤委員　おはようございます。自由民主党の武藤容治でございます。
　本日、敬愛する鳩山大臣に御答弁をいただく機会を賜りまして、まことに感謝申し上げます。これまで文部大臣、労働大臣を務められ、また、福田内閣にて国の骨格となるべき法務行政の長として改めて御指名を受けられましたこと、まことにおめでとうございます。目まぐるしく変化する時局の中で、さまざまな知見や弱き者の視線もお持ちになっている懐の大変大きな大臣でございます。国策としてふさわしい政策遂行に御手腕を発揮されるものと御期待申し上げております。
　先般、臨時国会に当たってのごあいさつで、我が国本来の和の文明という固有の伝統が危機に瀕しておると危惧されておられました。私も、聖徳太子の十七条憲法にありますように、和らぎをもってたっとしとした和をとうとぶ精神、これが現代の日本に失われつつある状態に憂いを持っております。
　大臣の御指摘にあったような残虐な忌まわしい事件が多い殺伐とした世相でございますけれども、刑事事件だけじゃなくて、例えば教育現場では、昨今、モンスターペアレンツなるものが幅をきかせて、子供のささいなことでも過剰反応し、学校にクレームが多発している状況でございます。この前、私の岐阜県でも報告がございました。五四％の小中公立学校がそのような苦情を受けた経験があるということでございます。
　また、医療現場でもございますけれども、例えば入院予定が一カ月ぐらい延びるとそれだけですぐ訴訟を起こしてくる、あるいはまた医療費が踏み倒される、また、御存じのとおりに、訴訟によって産婦人科医がやめ、小児科医が減り、そういう意味では、非常事態をこの我が国に起こしているというわけでございます。
　また、食や住という大変生活に密着したものにおきましても、私のすぐ近くの三重県の赤福さんもそうですけれども、食品偽装や、あるいは建築偽装、拝金主義というのがまかり通った昨今でございまして、国民生活を大変不安に陥れる案件が多い昨今でございます。
　和の文明という固有の伝統が危機に瀕しているというのか、もう人間同士お互いの信頼関係が全くなくなってしまったのではないか、この国は一体どこの国なんだ、最近そんなような感覚を受けております。
　我が国の秩序というものをどう保持していくか、これが大きな課題である。そんなことで、世界一安全な国日本の復活に、和の文明、美と慈悲の文明、これを大臣はおっしゃられましたけれども、この和の心をはぐくむ視点というものが法務行政の中でどう位置づけられていくのか、大臣の思いのたけを改めてお伺いしたいと思います。
○鳩山国務大臣　基本的に、武藤容治先生のおっしゃること、胸に響き、すべて同感でございます。
　私はそんな資格はないんですが、今、日本の政治、与野党のいろいろな論戦とか、さまざまな政権がこの十年の間にもできてきているわけですが、日本の政治の中で一番欠けてきているのが文明論とか哲学のような気がしてならないわけでございまして、私が師事した田中角栄先生とか、あるいはその当時の大平先生、福田赳夫先生、中曽根先生、皆さんいろいろな哲学や文明論をお持ちであったように私には思えるんです。それは、政治家がだめになったのではなくて、時代の波に押されて政治家が文明や哲学を語らなくなってきているのかなという部分があるんです。
　そして、確かに忌まわしいさまざまな経済事犯もありますし、例えば、批判するわけではありませんけれども、マネーゲームというのが人を狂奔させてしまう、拝金主義というんでしょうか。金さえもうかればいいというような考え方の中で、例えばＴＯＢとか企業の合併とか、そこに人のエネルギーが集中し過ぎるというのは非常に危険だと思うわけでありまして、それは教育の問題も原点にあるのかもしれない。
　第二次世界大戦で日本が負けたときに、日本の失敗した部分は激しく糾弾されてこれを直すことは間違いではなかったと思うが、日本人の持っている美徳とか伝統のいい部分まで、教育の世界で、あるいはＧＨＱの政策で破壊されてしまった。そして、経済的に立ち直った今、いいものを忘れたまま、本来の和の文明とか美と慈悲の文明のようないいものを忘れたまま拝金主義の方に突っ走るとすれば大変危険であり、そういう社会のよくない変化というものが殺伐な世相を生み、親殺しだ、子殺しだ、悲惨な事件を生む。だから、刑事事件というもの自体は平成十四年をピークにして減りつつはあるんですが、凶悪事件というのは全く後を絶たない。
　そういう意味で、諸先生方とともに政治の場から、日本のいい文明の復活ということは大きなテーマとして考えていただきたいな、そういうふうに思うのです。我が国には本来固有のすばらしい文化や伝統がある、これをよみがえらせることが治安の回復においてもとても大事ではないか、そういうふうに思います。
　例えば、私は宗教家ではありませんが、神道の世界では、すべてのものに神が宿るから、みんな大切で、共生していこうという考え方がある。仏教の世界では、山川草木悉有仏性とか悉皆成仏という、すべてのものが仏様になれる、あるいは仏様であるという考え方がある。そういうような美と慈悲の文明というのが日本には本来あるんだ。
　私は、そういう文明の危機感というものと今の治安の悪化というものを結びつけて、何とかこれをいい方向に導いていけないかと考えています。
○武藤委員　ありがとうございます。
　やはり非常な見識の中で御意見をいただいて、大変ありがたく思っておりますけれども、せっかくの機会ですので、大臣の思いをまたさらにお聞きしていきたいと思っております。
　私も、やはり二千年の日本の歴史の中で、いわゆる戦争の敗戦というのが大きな節目であった、これはもう間違いないことだというふうに思っています。戦後六十二年になりましたけれども、今大臣のおっしゃった教育基本法も昨年改正されまして、ことし見直しに入ってやらせていただいているわけですけれども、ある意味では大変時間がかかる、失われたものを再生していくというのが、深いものだけに時間もかかるのではないかというふうに思っております。
　そしてまた、今おっしゃられた中で、やはり世界的な潮流、ある意味で、この数年間、小泉総理のもとで構造改革が進められ、また世界でも激変が起こって、あくまで垣根が取り除かれた世界の中で変わってきている、その中で対処してきているわけでございます。もう一つ、外国人労働者という問題も後で御質問させていただこうと思っておりましたけれども、私の選挙区においても求人倍率は二・〇を超えておりますので、そういう意味では外国人の労働力に頼らざるを得ない、そんなようなさまざまな世界の潮流が変化しているわけです。
　そういうことで、この法務行政に立って考えると、長い歴史の中で、やはり犯罪被害者に対する立場というものをここ最近非常に変えてきたわけでございますね。また、少年法も六十年ぶり以上の改正になりましたけれども、さまざまに法務行政も変わってきている。
　そんなことの中で、和をたっとぶ精神というのが、まだ司法制度改革も途中でございますので、特に裁判員制度等、これからまた導入していくわけでございますが、大臣のそういうお気持ちの中で、この司法制度改革をうまくやるために何かお心がけがあれば、つながるところがあれば、そんなようなお気持ちをぜひ生かしていただけると司法制度としてもよくなるのかなという思いでございますけれども、一言だけ、何かコメントがあればお願いいたします。
○鳩山国務大臣　不易と流行という言葉を割かし好きで使ってしまいますが、時代が変わってきておりますから、当然、司法制度もより国民に身近なものに、あるいは裁判が迅速に行われるように、あるいは法テラスのような形でさまざまな人に対する支援をするというような形で、司法制度改革、もちろん法科大学院もそれに含まれると思っております。
　新しい需要にこたえていくということで、司法制度改革はきちんとやり遂げていきたい、そんな中でも、裁判員裁判というのは最もそのシンボルのような存在であるわけで、これを定着化、国民に理解していただける、うまくいくようになる、そうした中で、裁判と国民の間の距離が縮まる、あるいは国民の常識がより裁判に反映するという大きなねらいを達成していかなければならないと考えております。
　ただ、一つだけ申し上げたいことは、日本の国の和の文明というのは、世界の潮流がどういうものであれ、和の文明というのは何でも訴訟でという考え方とは対立概念だと思うのです。ですから、何かちょっとしたことがあっても、話し合いで解決できることも全部裁判でというような考え方は、私は和の文明には合わないような気がいたしまして、その司法制度改革をうまく進めていきながらも、過剰に訴訟が行われるような社会にはしたくない、そう思っております。（発言する者あり）
○武藤委員　ありがとうございます。
　河村先生の話もようわかるんですけれども。今の和の文明、そういう意味では、裁判員制度、これもこれから日本が司法制度の中でどう変わっていくかという大変大きな節目になると思っています。
　私自身も、今まで裁判員制度の議論の中でいろいろとまだ納得いかないところも実はあるんですけれども、いずれにしましても、国民に開かれた、やはり司法制度を開く意味で、そしてある意味で私は生涯学習的な要素もやはりこの裁判員制度の中にはあるんじゃないかと思っております。指名された裁判員の方が司法に加わっていただいて、やはり大臣おっしゃられるような、再犯が防げるような新しい社会づくりがこれも進んでいくんじゃないかと思っておりますので、そういう意味では、また今後ともひとつ御指導のほどお願い申し上げたいと思っております。
　次の質問に移らせていただきます。
　外国人の方も大変日本にはふえておりまして、ある意味で、残念ながら、やはり処罰が抑止であるということについては、これは間違いないことだと思っております。そして、犯罪白書も見せていただきましたけれども、やはり今後の問題として最も気にしなきゃいけないのは再犯防止という観点でございます。
　これもいろいろありますけれども、やはり刑務所から出られた方が世間様へ迎え入れられる社会、これを育てていくというのが大変大事なことかというふうに思っております。ごあいさつの中にも職安所管の厚生労働省との連携もございましたけれども、やはりこれは民間、私も会社の経営をやっておりますのであれですが、やはり景気に左右されたり、やはり今みたいに求人倍率が高くなってくると、非常に経済的には厳しい中で勝ち抜いていきませんといけませんから、やはり雇用に対してはいい人間を採りたくなるとか、そういう形で雇用ができるのか、それはなかなかそうはいかないのが現実だというふうに思っています。
　再犯者の再犯率がまだ非常に高い形になっていると思います。犯罪白書ですと、三〇％の再犯者が全体の六〇％の犯罪を犯しているわけでございますので、この辺についてはやはり国が、例えば農林水産業もそうですけれども、耕作放棄地も大変多い、また高齢化による労働者不足という大変現実的な問題があるわけですので、何かそんなような形で、更生する中でそのような施設をやはり補完できるような形で考えられることがあってもいいんではないか、このような思いでございます。
　これは当局の方になるのかもしれませんけれども、お答えをいただきたいと思います。
○鳩山国務大臣　武藤先生御指摘のとおり、犯罪白書を読んでいただいたようですが、おっしゃるように、再犯による犯罪が全体の六割あるいは七割という状況であるということは大変悲しいわけで、再犯をどうやって防ぐかというのが最大の課題と言ってもいいわけでございまして、それが矯正あるいは保護の一番重要な仕事になってきていると思います。
　現に私も、これはそういう人を入れているんでしょうけれども、府中の刑務所に参りまして、ここにおられる二千人の方は、二千何百人でしょうか、平均何回目の刑務所暮らしですかと言ったら、大体四・五、六回でしょうというわけですから、再犯に次ぐ再犯ということになるわけです。
　景気が悪くなると、一般的に犯罪の件数がふえる。したがって、刑期を終えられた方が仕事につくことができなければ当然再犯率が上がる。そういう意味で、先生からのさまざまな御指摘をこれから実行していきたいと思っております。
　法務省におきましては、一つの試みとして、自立更生促進センター構想というのをつくりまして、基本的に、保護観察というような方、つまり仮釈放あるいは仮退院という方々が対象になると思いますが、この十月に、北海道雨竜郡沼田町において、国の施設に少年院を仮退院した少年などを受け入れて、町営の農場で農業実習を行わせるということで、まさに自然との共生の中で改善更生を目指す沼田町就業支援センターを開始したのです。
　国会の都合で私は行けなかったのですが、こうしたものをこれからどんどんつくっていきたいと思うし、先生がおっしゃったように、耕作放棄地等の再利用にも有効な方法ではないだろうか。
　なお、彼らにトマト等をつくらせるわけですが、この間ジュースをもらいましたけれども、沼田町のトマトは大変甘くて、北海道ではトマトが赤くなると医者が青くなるというぐらい健康にいいトマトが彼らの手によってつくられるというのはすばらしいことだと思っております。
○武藤委員　ありがとうございます。
　これは当局の方にお聞きした方がいいかもしれませんけれども、これはたしか今保護局ですね、少年院の形で更生施設としてやっているわけで、これは、僕もちょっとあれですから教えていただければと思いますけれども、例えば少年院じゃなくて、いわゆる成人の犯罪者に対しても将来的には可能になっていくのでしょうか。
○藤田政府参考人　ただいま大臣が指摘されました自立更生促進センター構想というものは二種類ございまして、一つが沼田町のような就業支援センターで、これは少年院を仮退院した者が中心になります。もう一つが自立更生促進センターという狭義の名前でございますけれども、こちらは仮釈放になった者を対象として濃密な指導をするというものがございまして、これは今年度の予算におきまして、施設整備費として予算が福島ほか二カ所において計上されております。
　　　　〔委員長退席、早川委員長代理着席〕
○武藤委員　ありがとうございます。
　そういう意味で、日本の農業、これも大変な問題を今抱えておるわけでございますので、ぜひそういう形で、なかなか表に出ない話でございますけれども、積極的に、やはり我々としては、先ほどの大臣の話じゃありませんけれども、和の精神からすれば、日本の課題を解決していく意味で、いい意味でこれが効用していくんじゃないかというふうに思っております。御期待を申し上げております。
　それから、再犯防止の問題についてもう一つ続けさせていただきます。
　更生保護法が改正になりまして、保護観察プログラムが充実して、これが今施されることが期待をされておるわけでございます。これは、党内でもまだ議論をいろいろしておりますけれども、少年法の改正を今後さらにまたやっていかなきゃいけないのかなという思いでございます。被害者の権利、これがまだ十分に確保されていないのではないか。少年法と更生保護法、それから裁判員制度、いろいろな取り組みの中で、これからもう少し被害者の権利を拡充しておかなければいけないのではないかというようなこともあると思っております。また、贖罪のプログラム、これも刑務所、少年院でいろいろと今実施されておりますけれども、こういう形がさらに充足されていけば、やはり再犯防止にこれは非常に大きなつながりがあるのではないか、そういう思いでございます。
　この辺について、保護観察プログラムの進捗状況をちょっと教えていただければと思います。
○藤田政府参考人　更生保護法におきましては、今御指摘のような専門的な保護観察プログラムを二種類規定いたしておりまして、一つが一般的な指導監督の方法としてのプログラム、もう一つは、特別遵守事項にできるようなより体系化したプログラム、この二つを規定しております。
　現在、そういうようなものの候補といたしまして、保護局関係で申しますと、性犯罪者処遇プログラム、それから薬物事犯者処遇プログラム、それから暴力防止プログラム、こういうものを実施に向けて取り組んでおりまして、性犯罪者指導プログラムは既に実施をいたしておるところでございます。
　御指摘の犯罪被害者の視点を取り入れたプログラムといたしましては、贖罪指導プログラムというものがございます。これは、今申し上げたようなほかのプログラムよりも専門性が若干現段階では低いものですから、そうしたものの一歩手前に位置しておりますけれども、成長株と考えておりまして、これをそうしたプログラムにまで高めていくように今後努力をいたしたいと考えております。
○武藤委員　ぜひ前向きに御検討いただきたい。少年院でいろいろ聞いていますと、やはり贖罪プログラムをやっていらっしゃるところは効果がはっきり上がってくるということもお聞きしております。そういう意味で、少年法だけじゃなくて、ある意味では、再犯防止からいえば、仮釈の人も含めて、ぜひそういう形で取り組んでいただいた方がよろしいというふうに思いますので、もうありとあらゆることをやって再犯防止にとにかく尽力していただくように、よろしくお願いしたいというふうに思っております。
　お時間もあれでございますので、先に進ませていただきます。
　裁判員制度のことでございますけれども、政令案がこの前党内でも示されまして、辞退理由としての思想、信条に配慮されたようでございます。私も、裁判員制度、これからの話で、導入を円滑に進めるという意味で、辞退理由についてある意味で寛容なところもやはり残さなきゃいけないという思いでございます。
　ただ、導入した後にその辞退理由がどんどんそういう形で、経済的理由ですとかいろいろふえていって、これはもう制度そのものにやはり問題があったんじゃないかと逆に言われないように、ぜひやはり事前に、サンプリング調査もできるのであればそれもお願いした方がよろしいかと思いますし、円滑な導入をやるために、今まだ始まっていないわけですから、ぜひひとつ、随時御検討をいただきたいというふうに思っております。
　何か当局の方でコメントがあれば、今の進捗状況についてお答えをいただきたいと思います。
　　　　〔早川委員長代理退席、委員長着席〕
○大野政府参考人　ただいま委員御指摘のとおり、現在法務省では、政令の案を作成いたしまして、これをパブリックコメントにかけて御意見をお伺いしているところでございます。
　この政令の案でございますけれども、裁判員の辞退事由につきましては、裁判員法十六条に規定があるわけでありますけれども、そこに、やむを得ない事由により裁判員等の任務を履行することが困難なことを辞退事由として規定しております。そして、法律は、重い疾病、傷害や、同居親族の介護、養護の必要性など、幾つか典型的な例を挙げているわけでありますけれども、それでは尽くせませんので、「その他政令で定めるやむを得ない事由」ということで、政令でその内容を定めることにしているわけでございます。
　そこで、今回の政令は、この法十六条八号に列挙されていないけれども、しかし、裁判員としての職務を行わないことについて、法律に列挙された場合と同程度にやむを得ないと言える場合を辞退事由として規定しようというものでございます。
　このたびの政令案でありますけれども、例えば妊娠中あるいは出産直後など、類型的にやむを得ないと言える事由を掲げております。ただ、そのように類型化しても、なお個別具体的な事情によってやむを得ないと言える事由が残るわけでございます。
　そこで、政令案の第六号にいわゆる包括条項というものを設けておりまして、ここで「自己又は第三者に身体上、精神上又は経済上の重大な不利益が生ずると認めるに足りる相当の理由があること。」というような形で規定をしているわけでございます。
　ただ、申し上げたいことは、これに当たりますのは、法律十六条八号あるいは政令案の一号から五号まで列挙されている類型があるわけでありますけれども、これらと同様に、あるいは同程度に裁判員としての職務を行わせることが困難であると認められた場合であるというふうに考えております。すなわち、政令案六号によって、辞退を認めるべき範囲が拡大するというものではないというように考えております。
　ところで、この包括条項の中に、自己の精神上の重大な不利益を生ずると認めるに足りる相当な理由があることというのが挙げられております。ただ、この条項を入れることによりまして、それでは、人を裁きたくないということで直ちにこの条項により辞退が認められるというものではございません。
　例えば、思想の関係で申しますと、裁判所を含めた国家権力がそもそも存在すべきではないという思想を持っておられ、かつ、これを実践する必要があると考えておられる方が裁判員として職務を行うということになりますと、これは裁判所の存在あるいはその権力を認めることにつながって、みずからの思想と両立し得ないというような場合がございます。あるいは、宗教の関係で申しますと、宗教上の教義の核心部分といたしまして、絶対に人が人を裁いてはならない、神のみが人を裁くことができるというような宗教を信じられておりまして、裁判員としての職務を行うことが、その教義に反する行為をすることによってみずからの信仰と両立し得ないというような方ということになりますと、これは大変例外的な場合になるかと思いますけれども、政令案六号に該当し得るのではないかというように考えております。
　るる申し上げましたけれども、今回の政令案によりまして、御懸念のように、辞退者が続出して制度が成り立たないというような事態には至らないだろうというふうに考えております。
　もちろん、法務省といたしましては、国民の皆様方に進んで裁判員となっていただけるよう、今後も広報啓発活動や環境整備に全力を尽くしてまいりたい、このように考えているところでございます。
○武藤委員　ありがとうございます。
　事前のアンケート調査では、たしか裁判員制度で七〇％弱参加すると国民が答えられたというデータも報告を受けております。マスコミがいろいろと報道される中で、どうもこの裁判員制度というふうになってしまうと、大変またデータ的には悪い状態になってきます。
　先ほど申し上げましたとおり、やはり日本の国民が裁判に参加しながら、司法制度を見ながら、再犯といいますか犯罪に対する関心を持てば再犯防止にまたつながる、これも間違いない、大臣がおっしゃられるような和の精神というのが、ここに本当に生きてこなきゃいけないんだろうというふうに思っております。
　告知は随分やっていらっしゃるようでございますけれども、なお継続して、さらにまた進めていただきながら、国民の理解を得ながら、ぜひしっかりとした制度導入をお願いしたいということで、本当はお友達のお友達の話もしたかったのでございますけれども、時間がなくなりましたので、ここで終了させていただきます。
　どうもありがとうございました。
○下村委員長　次に、矢野隆司君。
○矢野委員　自由民主党の矢野隆司でございます。
　まずは、鳩山大臣、そして河井副大臣、古川政務官、どうぞよろしくお願いいたします。
　きょうは限られた時間でございますので、法務行政全般についてですが、少しずついろいろとお尋ねをしたいと思います。
　まず、先般の大臣のごあいさつの中にもございましたけれども、不法滞在者半減計画からお尋ねをしたいと思います。
　不法滞在者半減計画は、大臣のごあいさつの中にも数字がございますけれども、平成十六年にスタートされて、当初二十五万人で、平成十九年、ことしの初頭では二十万人にまで減少した、こういう文言がございます。私も二年ばかり法務委員をしておりまして、今ごろこんなことを聞くのもどうかと思いますが、二十五万人不法滞在者がいるという、その数字のそもそもの根拠というものをもう一度改めて教えていただきたいということと、結局これは、期間内に最終的には十二万五千人までのいわゆる半減、半分の人数まで減らすんだ、こういうことなのかどうか、数字的な根拠といいますか、概括的な数字の状況というものをまず教えていただきたいと思います。
○稲見政府参考人　お答えいたします。
　不法滞在者半減計画、スタートした平成十六年、不法滞在者二十五万でスタートいたしました。この二十五万の内訳でございますが、そのうちの二十二万人は与えられた在留期間を徒過しまして不法に居残っている者、いわゆる不法残留者でございます。これが二十二万人。さらに、残りの三万人は、一切の手続を省略して、夜陰に乗じて不法に入国するいわゆる船舶密航者、こういう不法入国者でございます。
　このうち不法残留者につきましては、私ども、御案内のとおり、すべての入国記録を電算で管理しておりますので、電算上の計算によりまして、ある程度正確にその数を推計することが可能でございます。これまでも、従来から、毎年一月一日を基準日にいたしまして、毎年その数を計算し公表しているというものでございます。
　これに対しまして、いわゆる密航者、船舶密航に代表される密航者、これは科学的に類推をするデータが一切ございません。
　そこで、先ほど言いました三万人というのも、実は、大胆な推計のもと、計算上算出したものでございます。これにつきましては、現在もより正確な計算方法がないかということを研究しておりますが、先ほどの不法残留者のように、毎年これを発表するというようなことは行っておりません。
　したがいまして、五年で半減、不法滞在者の半減計画の進捗状況、これを御説明するに当たりましては、比較的正確な数字をつかんでおります不法残留者の推移ということで御説明させていただきたいと思います。
　スタート時、二十二万人でスタートいたしました。これが一年たった後には二十万七千人ということで、一万三千人一年間で削減し、二年目が終わった段階で十九万三千人、さらに一万四千人削減できました。ことしの一月一日、三年目が終わった今年の一月一日現在でございますが、十七万一千人ということで、さらに二万二千人の減少が図れたということでございます。
　さらに、四年目に今入っておりますが、十カ月経過しておるわけでございますが、ことしにつきましても、これまでのところは昨年と同じようなペースで推移している、確実に減少はしているというぐあいに推定しております。
　このように申し上げまして、確実に不法残留者は推定しているんですが、二十二万人でスタートしましたので、これを半減ということになりますと、十一万人にしなければいけないということになります。この最終目標の十一万人に対しまして、現時点では若干まだ距離があるなという状況にあるというのが現在までの進捗状況でございます。
　以上でございます。
○矢野委員　今の数字を聞いて、大変しっかりやっておられるなというか、大変失礼な言い方かもしれませんが、やればできるんだなというような感じはしましたけれども。
　とはいえ、大臣のこのごあいさつの中では、要するに、達成期限は残り一年余りで目標の実現に向けた道半ばというような御表現もされておられます。ぞうきんで例えると恐縮ですが、最初は絞ればどっと水が出ますけれども、だんだんかたくなって水も出にくくなるということで、やはりだんだんこれから厳しくなるのかなと思ったりもしますが、そのあたりの推進状況といいますか、具体的な達成方法といいますか、その辺の御所見を大臣の方から承れればと思います。
○鳩山国務大臣　不法滞在の中に不法残留と密航者と、これは推定値なんでしょうけれども、これがあるということは今御説明したとおりでございます。
　この不法滞在の問題は、一つは、外国人犯罪の問題につながっていくからこれはきちんとしなければならないということ、それからもう一つは、例えば、武藤先生から御質問があるかと思って用意はしておったんですが、研修生や技能実習生、この受け入れについてはさまざまな需要についてのお話もあるわけですね。これを労働力と見るか技術の移転と見るかという難しい問題はありますが。
　ただ、これをふやそうとした場合に、研修生、技能実習生が不法滞在になってしまった例がやはりあるわけですね。だから、優秀なしっかりとした人をなるべく多く入れようと思っても、この不法滞在、不法残留を解決しないとなかなか前に進めないという、何か足かせになっているようなイメージがあるわけでございます。
　半減という目標については、強力に進めていく以外にないというふうに思っております。今も御説明はしたかと思いますが、今度、指紋と顔写真のがありますね。そのことの例を説明している間で私ちょっといろいろ言い過ぎたのかもしれませんが。どうも、例えば五万人ぐらい退去強制させると、七、八千人はまた入ってきているらしいんですね、今までの例として、一三％とか。これをやりますと、それを防げるわけですね。日本で、お帰りくださいというときに指紋をとっておけばリピーターにならないわけですから、かなり効果があるのではないかというふうに思っております。
　今までは、大体首都圏中心に一どきに百人ぐらいの固まりで不法滞在者が住んでおられるというような例が多かったようですが、最近は小口、地方分散化という傾向がありますから、効率的な摘発がなかなか困難になっておりますので、余計警察等の関係機関と連携を密接にして、丹念に地方、隅々まで摘発をしなければいけないんだろう、そんなふうに思っております。
　また、円滑な送還のためには、収容施設が手狭という状況もありますから、大阪、名古屋、東京等の庁舎は新しくふやしていこう、新営していこうというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、法務省は全力を尽くしますが、水際対策とか摘発あるいは送還ということを全部やらなければなりませんから、警察庁、厚生労働省、外務省等と緊密に連絡をとって、何とか目標達成に頑張っていきたいと思っておりますが、道半ばであることは正直認めます。
○矢野委員　大臣、ありがとうございます。
　今、大臣からいみじくもお言葉がございました上陸審査の関係のことについてちょっとお尋ねします。
　来年、我が国はサミットを控えておりまして、やはりますますそういう入国審査関係は厳しくしなければならないと思うのでございます。大臣のこのごあいさつの中にも、来月の二十日からですか、上陸審査を開始するということが触れられておりますけれども、具体的にどこの施設からどのような方法で開始するのかということを、改めて整備状況を教えていただきたいと思うんです。これは、河井副大臣、お願いいたします。
○河井副大臣　矢野隆司先生には、この新しい個人識別情報の活用に御関心を抱いていただきまして、ありがとうございます。
　来月、十一月の二十日から始まりますので、もうあと三週間少しになってまいりました。外国人に対しまして、基本的には、両方の人さし指の指紋それから顔写真の提供が日本に入る際に義務づけられます。これと、先ほど大臣もお答えいたしましたとおり、過去に退去強制をされた者の情報と照合することによりまして、他人に成り済まし、あるいは偽変造旅券を使って再び入国を図ろうとする者の入国を確実に阻止することが期待されておりまして、先生御指摘のとおり、不法滞在者半減目標の達成にも役立つものだと考えております。
　現在の準備状況でございますけれども、各地方入国管理局等への関連機器の導入が始まっておりまして、もう間もなく、来月初めまでには、もうすぐでありますが、設置を終了する予定になっておりまして、また職員にもしっかりと習熟をしてもらわなくちゃいけないということで、本格運用に向けた研修を十月の九日から順次実施中であります。また、日本に入ってきていただく方々への周知広報、協力の広報活動も積極的に行わなくちゃいけないということで、八月の末には国際線運航航空会社への説明会を実施し、また九月には在日外国公館への説明会を実施しております。そして、大体日本に入る人の六割以上を占めると言われております中国、香港、それから韓国、そして台湾、それぞれの現地におきまして、海外での政府機関、旅行会社、マスコミに対する説明会を実施済みでございまして、円滑に始まる準備を今懸命にやっている状況でございます。
○矢野委員　ありがとうございます。
　大変心強く思います。ちょっとここで通告にない質問ですが、一問だけ関連して。
　顔写真もともに撮るというふうに聞いております。これは、いわゆるバイオメトリックスといいますか生体認証の関係で、瞳といいますか虹彩も記録するようなことはないと思うんですが、その辺をはっきりおっしゃっていただきたいと思います。
○稲見政府参考人　ちょうだいいたします生体情報は指紋と顔認識情報でございまして、いわゆる写真でございまして、虹彩は対象に入っておりません。
○矢野委員　ありがとうございます。
　続いて、やはり入国関係の質問になるんですが、そういう不法に滞在、残留といいますか、オーバーしたというような人を収容する施設が国内に三カ所ぐらいあると思います。私は吹田というところに住んでおりまして、隣に茨木という町がございます。そこに入国管理関係の施設がございまして、今月、そこの収容者がいわゆるハンガーストライキをしたというようなことがあったそうで、新聞に大きく出ておりました。
　例えば、食べ物に異物が入るということは、我々も時々というか、めったにない人もいるかもしれませんが、私は二、三回大きな虫が入っていたことがありますけれども、あることはあると思うんですが、ハンガーストライキにまではなかなかならないのかなと思うんです。新聞でおもしろおかしく書かれていたようなこともありますので、この際、経緯といいますか、それと再発防止みたいなものがあるなら、ぜひお聞かせをいただきたいと思います。
○稲見政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねのハンガーストライキでございますが、これは、十月の八日の夕食時、私どもの西日本管理センター収容中の被収容者一人から処遇を担当しております入国警備官に対しまして、給食の御飯の中に虫が混入している、それで給食を交換してほしいという申し出があったことに端を発しております。
　この異物でございますが、これは後でいわゆる米粒大の野菜のかけらだということが判明しております。
　西日本センターでございますが、実は、本年度四月以降でございますが、給食に異物が入っているというクレームが被収容者の方からこの十月までに三十件以上出ておりました。これを受けまして、センターの方では、給食業者の方にも指導いたしまして、再発防止策といたしまして、給食を各被収容者に渡すときに、もちろん警備官立ち会いでございますが、給食業者が食器のふたをあける、御飯とおかずになっているんですが、二つございますが、あけて、被収容者に異物の混入がないということを確認させた上で渡すというような対応をこの十月一日から実施していたやさきでございます。
　この件も、対応した警備官、そういうぐあいに異物が混入していないということを確認した後のことであったこと、それからもう一つ、この被収容者からクレームが出たのが食事を渡した後の三十分後であったというようなことから、交換の要求にこたえなかったということでございます。この状況を見ておりましたほかの収容者が、同調いたしまして、翌日の朝食からハンガーストライキに入った、全員で約三十名ほどがハンガーストライキに入ったという事実でございます。
　その後、どうなったかといいますと、私どもの職員が、給食業者に対してさらに衛生管理を徹底するよう指導するというようなことを説明いたしまして、さらに、その翌日の昼食から全員が正常な状況、ハンストをやめて食事をとるという状況に戻っております。
　西日本センター、先ほども言いましたように、これまでの異物混入のクレームに対しまして、さまざまな対応策をやってきたんですが、十分ではなかったということでございます。もちろん、その被収容者に対する給食の給与というのは、健康管理の観点から当然適正にやらなければいけないというものでございます。
　今回の件を受けまして、まず、本省入国管理局から、すべての私どもの収容施設に対しまして、異物混入防止対策の強化というのをまず指示いたしました。さらに、本省にプロジェクトチームを設けまして、西日本センターだけではなくて、すべての私どもの被収容施設におけます異物混入事案の実態調査というものに着手しております。
　今後、その異物混入の原因の究明あるいは改善策の検討というふうなものを行いまして、異物混入の根絶を図ってまいる所存でございます。
　以上でございます。