Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○首藤委員　外務大臣、大変ありがとうございました。問題がクリアになりました。
　私たちは、第一軍団司令部が来るというと、やはりすべての、コマンドセンターを含め、司令部そのものが来るんじゃないかと思っていましたけれども、日米でやっている議論というのは、フォートルイスにある司令部の一部が来るかもしれない、かもしれないという議論であるということは、外務大臣の口から言っていただいて、本当に、ある程度安心したわけですけれども。
　さて、米軍基地の再編問題というふうによく言われていますけれども、これは今までの議論でおわかりのように、基地の再編じゃないんですね。普天間基地をどうするかとか、どこへ機能を移転するかとかいう問題じゃなくて、米軍再編問題なんですよね。だから米軍が冷戦構造が終わった後に基地を縮小し、またテロとか新しい脅威、新しい地域的な脅威に対処するために米軍を再編するという総ぐくりの中において、その配下にある日本の基地をどうするかという問題ですよね。
　ようやくここで明らかになってきたわけですけれども、そうした大きな問題であるということで、これからも引き続き議論をさせていただきたいわけですが、ただ、それがゆえに、国民には早く内容を伝えていただきたい。
　これを、半年と言いましたけれども、もう一月たっているわけですね。ここで、例えば神奈川でいえば、これはいろいろな大変難しい政治的な問題もあります。これは私は、もし本当にそういう司令部が来るような事態があれば、これはまた六〇年安保の再燃じゃないかと思うわけですが、それぐらい大きな問題を抱えているんですよ。
　こういう問題を早く国民に提示してやっていただかないと、私は、もうあと数ヶ月しかありませんけれども、もしそういうことで具体的に、例えば座間へ来るということになれば、あるいはほかの地域でもそうですけれども、恐らくほとんどの二十八日に呼ばれた首長さんのところはリコール運動が起こると思います。私はそれが間違いなく起こると思いますね。
　ですから、そういう問題はやはり国民に早く全体のピクチャーを見せて、そして、こういう可能性があるんだ、やはり世界の脅威に対抗するにはこうしなきゃいけないんだということをしっかり見せていただかないと、これは少なくとも私のいる神奈川県に関しては全く認められない、その結果は大変恐ろしい結果になるであろうと言わせていただきます。
　さて、次の問題は、やはりそれとも関係あるわけですが、北朝鮮との問題です。
　北朝鮮の問題に関しては、言うまでもなく、六カ国協議というものが重要なんですね。この間、ライス国務長官、新任の国務長官が来て、各国を回られて、中国も回られて、六カ国協議をしようということを言っていました。
　六カ国協議は二〇〇三年からスタートしたわけですけれども、私は、六カ国協議というもののウエートというのは、もうはるかに、飛躍的に重くなったと言わざるを得ないと思うんですね。例えば、スタートしたときには今ほど東アジアにおける国際関係というのは緊張していなかったわけですよ。
　例えば、中国との関係であれば、靖国の問題はもちろんそうですが、尖閣諸島の問題とか、あるいは台湾ですね。台湾が、もし、例えば独自の憲法を持ったり独立の動きをとると、武力行使も辞さない、非平和的な手段も辞さないという声明まで出てくるようになってきている。
　それから、ちょっと北の方へ行って、北朝鮮の裏側にあるロシアの問題ですけれども、これも、プーチンさんが四月には来ると我々みんな期待して、私も昔の古いロシア語の教科書か何かを見て、ロシア語を片言でもしゃべろうかなと思って勉強していましたけれども、もう全く意味がない。これはやはり、北方四島の問題は全然動かなくなりました。
　それから、北朝鮮の問題で一番重要なのは韓国。韓国とはもう本当に二人三脚でいかなきゃいけないぐらい大きな問題ですよね。ですから、韓国とはもう共同歩調をとらなきゃいけないんですが、竹島の問題でこんなにぎくしゃくしてきた。もう冬ソナのあの大ブームを打ち消すぐらいの大きな問題になってきている。
　最後にアメリカ。アメリカでは今、御存じのとおりＢＳＥの問題があって、非常に大きな問題を抱えている。
　何のことはない、六カ国協議といったって、日本を取り巻く環境は、みんな日本に向かって、きばをむいているとは言わないけれども、要するにある程度の緊張関係にあるわけですよ。ですから、この六カ国協議というのは、単なる北朝鮮の問題を超えて、東アジアにおける安全保障システム、それ自体をどういうふうにつくり上げていくかという大問題に今発展しているわけですね。
　では、その六カ国協議、ライスさんが各国を回られて、一体どのような進展があって、いつごろにそれが再開される可能性があるのか、その見通しをお聞かせ願いたいと思います。
○町村国務大臣　この六カ国協議のメカニズム、日本としても大変重要なものである、こういう位置づけで臨んでいるところでございます。
　北朝鮮によります核保有宣言といったような声明もある中で、今、私どもとしては、他の五カ国とここは意見のまさに一致を見ているところでございますけれども、核のない朝鮮半島というものをつくらなければいけない。そのためには、平和的な手段で、六カ国協議という平和的な話し合いの場を通じて北朝鮮に核兵器の保有を断念させるということを迫っていく、あるいはミサイルの問題等もそこで扱っていく、日本からは拉致の問題もそこで提起をするというような大変重要な場であるということは委員の御指摘のとおりである、こう私も考えております。
　北朝鮮側が早期にまた無条件で再開に応ずることの必要性、このことについてはすべての関係五カ国が一致をしております。日米間でも日中間でも、あるいは日韓間でも日ロ間でもそのことは全く一致をしているわけでありまして、それらの国々と共同しながら、今外交的な調整をいろいろやっているということでございます。
　特に、中国の役割の重要性、これは歴史的にも地理的にも、また経済的にも大変北朝鮮とのかかわりが最も深い国ということでありまして、私どもは、中国にただ単に調停者という役割ではなくて積極的な問題の解決者としての役割を果たしてもらいたい、こういうことを私も中国外交部部長にお話を電話でしたところでございます。
　あるいはライス長官もそういう話をされたということで、二月に王家瑞中国共産党中央対外連絡部長が訪朝され、さらに先日、北朝鮮の朴奉珠総理が訪中をするというような往復もあったわけでございまして、こうしたさまざまな働きかけをしておりまして、中国も熱心に取り組んでもらっていると私は評価をしております。
　ただ、報道されているところによりますと、北朝鮮側の発言によれば、六者会合を早期、無条件で再開すべきという関係国の求めにこたえるという姿勢では今のところないということを承知しておりますけれども、今後とも関係国と緊密に連携をとりながら、彼らが、今申し上げたように、早期に再開できるように、そういう話を、外交努力を、今後とも日本としても傾注をしていきたい、かように考えているところでございます。
○首藤委員　そういう話は我々はもう新聞でも何でも読んでいるわけですけれども。
　では、何で障害になっているのかというと、それはやはり日本と北朝鮮との関係ですよね。障害になっているのは二国間の関係なんですよ。その二国間の関係のどこが起点かというと、それは昨年に外務省が派遣団を送って、そこで横田めぐみさんの遺骨と称されるものが送られてきた、それを科学分析に回したらにせものだった。そういうことで十二月から一挙に緊張感を強めて、日本は小泉さんが約束した人道支援まで打ち切っちゃったわけですね。
　では、そのもととなった、横田めぐみさんの遺骨がにせものだった、かくも不誠実な国だ、かくも私たちをばかにしている国だ、こういうふうに一方的に言っているわけですけれども、では、その科学的分析というのは、これはもう前回言わせていただきましたこのネイチャーで、いや、そんなことでは、火葬になった骨の断片からは、今の技術ではミトコンドリアのＤＮＡは発見されないというのが科学的知見であり、発見されたとしても科学的にそれを確証できないという記事が出ました。
　私は、世界を代表するような科学雑誌のネイチャーがそういうことを発表したのは驚いたんですけれども、さらにまた、それの継続でネイチャーは、日本政府をもう一度、日本政府のやっていることは科学を政治でゆがめているとエディトリアルで書いているわけですよ。
　このネイチャーは、御存じのとおり、何か趣味の人が見るのではなくて、世界を代表するような科学者、何十万人の大科学者がそれを見ているわけですよ。だから、もしそういうことで、ネイチャーの言っていることに日本も反論できなければ、これはもう本当に日本の科学の水準、そしてまた科学を日本が悪用しているんじゃないかという批判にこたえられないわけですよ。
　これは既にもうネイチャーだけではなくて、韓国でも大変強烈な批判があって、韓国は日本と違って、例の有名な地下鉄の火災事件というのがあって、地下鉄で犯人がガソリンをまいたために百人を超える人が焼死体になっている。本当にたくさんのサンプルがあるわけですよ。そこでも、こんなに限られた空間で、こういう火葬とかシステム的に高温の熱を与えるんじゃなくて、火葬というのはばらばらな条件があって、靴を履いていれば温度が下がったりいろいろなことがある。それにもかかわらず、韓国では、その焼死体の中の焼けた骨からは一切ＤＮＡが発見されなかったということなんですよね。
　それから、九・一一のアメリカのテロの中でも、あれも本当に限られた、しかも火葬とかいうんじゃなくて本当にいろいろな条件があって、もっと検査という点ではよりＤＮＡが残りやすい状況にあったにもかかわらず、何と四割が確定できなかったというように言われているんですよ。
　どうしてそれが日本で認められるのか。そんなだったら、日本の科学的水準が本当に怪しいものだ、しかも、それを政治がゆがめているという評価が定着していきますと、例えばＢＳＥの問題に関しても、日本がこういう科学的な成果があるからアメリカじゃなくて日本はこちらへ行くんだと言っても、世界で通らないじゃないですか。
　ですから、そうしたネイチャーの第二回のものが、エディトリアルが出て、世界じゅうから日本のこの検査に関しては大変な批判がある、これに対して日本政府はどういうふうに対応しようとしているんでしょうか。いかがでしょうか。
○町村国務大臣　ネイチャーが立派な雑誌であるということは私も承知をしておりますが、一々の報道等には、それは必要があれば反論してもいいのですが、私どもは一々それについて言う必要はない、こう考えております。
　御指摘の取材を受けた関係者に対しても、これは私ども、直接というよりは捜査当局の方から事実関係を確認したわけでございますけれども、その関係者は取材の中で、焼かれた骨によるＤＮＡ鑑定の困難性一般論を述べたにとどまっておりまして、当該鑑定結果が確定的ではないんだという旨を言及したことではないということをその方が言っておられると私どもは聞いております。
　いずれにいたしましても、この当該報道が今回私どもがやったこの鑑定結果に何らの影響を及ぼすものではない、私どもはそう判断をいたしております。
○首藤委員　違いますよ、外務大臣、これは日本の、あるいは東アジアの安全が絡むかもしれない大きな問題なんですよ。いろいろ緊張関係があって、もっと大きな深刻な問題になったとき、あるいは日本が国際社会で拉致問題を解決するために訴えて、その起点がどこにあるか論争になったとき、日本の態度というものが、こんなに非科学的なことで日本が主張してきたということが明らかになれば、我が国は再度、私たちの名誉を失っていくわけですよ。ですから、このことは本当にそんな一雑誌の問題ではないんですよ。
　私自身も、その雑誌の記事を書かれたシラノスキー記者にインタビューして詳しく聞きましたよ。そうすると、やはりこれは、それを分析された吉井講師自身が、これは驚いた、自分でもまさか出てくるとは思わなかったというぐらい、彼らにとってもたまたま出てきたことなんですね。
　しかし、問題は、それがうそだとかいうんじゃなくて、明らかに、吉井講師自身が認めているように、骨というものはまるでスポンジのようにいろいろなＤＮＡを吸収してしまう。そこで人が話していて、例えばつばが飛んでいったり、あるいはそういう何か生体の微妙な飛沫、汗とか空気の中の湿気とか、そういうものでもＤＮＡというのは吸収されていくわけですね。
　そこで、例えば、違うというならば、ほかの人のＤＮＡ、ミトコンドリアが出るというならば、例えばそこの研究室にいるすべての女性のＤＮＡをチェックしたか、そういうことが本当は必要となるわけですが、この問題がどういうふうにされたかは大変疑問なまま、あたかも科学的な証拠だとして外交の関係を断絶するぐらい大きなことをやり、それが六カ国協議の障害になっているんですね。この責任というのは、やはり政府の責任というのは余りにも大きいと思うんですね。
　問題なのは、ではもう一回骨を出してくださいと言ったら、それは実験の過程で粉砕しちゃってなくなっちゃいましたと。証拠がなくなったら、これは反論しようがないじゃないですか。いかに北朝鮮のいわゆる備忘録がインチキだとかいったって、こちらも立証できなければいけない。
　そこでお願いしたいのは、分析ですけれども、クローン化していくわけですね。ただその骨からＤＮＡを取り出すんじゃなくて、それを、そのミトコンドリアのＤＮＡをクローン化していく、いわゆるネステッドＰＣＲという方式で吉井講師が独自にやられるわけですけれども、当然のことながら、その結果として出たものは何かの形で残っているんです。
　骨自体は、粉砕しそれを溶液に浸して溶かしてしまったかもしれない。しかし、その結果を遺伝子に写したプライマーや、あるいは、もし細菌とかそういうものに写したら、それはそこのコロニーには当然のことながら残っているわけですね。それは果たして残っているのか。もし残っていなかったら、私は、それは証拠を隠滅したことになる、そうじゃないでしょうか。警察の御意見をお聞きしたいと思いますが。
○瀬川政府参考人　お答えいたします。
　本件鑑定は、まず申し上げますと、横田めぐみさんの遺骨であるとして北朝鮮側から提供があったものにつきまして、刑事訴訟法の規定に基づきまして、厳格な手続によりまして、国内最高水準の研究機関であります帝京大学及び科学警察研究所でＤＮＡ鑑定を実施したものでございます。
　今御質問の中で、いわゆるコンタミネーション、汚染の可能性ということも御指摘をされましたけれども、そういった問題については、鑑定人において十分考慮され、骨片をまず十分に洗浄した上で鑑定を行ったものと聞いております。その表面を洗浄した液からはＤＮＡは全く検出されていないということでございまして、骨表面の汚染物質によるＤＮＡ鑑定の結果ではないということが鑑定書の中においても明らかになっているところでございます。
　それから、お尋ねの鑑定に供したＤＮＡの増幅物は保存されているのかということでございますが、具体的な鑑定の内容につきましては捜査上の問題でございますので差し控えさせていただきますけれども、一般論として申し上げれば、こういった鑑定に際しましては、鑑定の客観性を確保するために、可能な範囲で再鑑定のための考慮というものが払われているものであるということは申し上げておきたいというふうに思います。
　ただ、本件の鑑定は、事の重大性、重要性を十分考慮しまして、鑑定人において二度にわたって行われました。二度とも同様の結果が出たものであるということを申し上げておきたいというふうに思います。
○首藤委員　いや、局長、それはおかしいですよ。刑事訴訟法でこういうような手続で、例えば人の罪科が決まり、警察は柏に巨大な科学警察研究所、科警研を持っていて、にもかかわらず一私学の一講師がやっている研究機関が日本の最高水準というんだったら、それなら科警研は廃止したらいいじゃないですか。膨大な人間がいて。そんなことで有罪、無罪の証拠が出たら、科学警察じゃないし、近代警察じゃないですよ、それは。
　それは、当然のことながらクロスチェックをして、もしこういうような国際的な問題だったら、国際機関にも頼んでやって、それから例えば先ほど言っていたネステッドＰＣＲの結果、サンプルが残っているならそれを今提示されたらどうですか。我が国も吉井講師以外にもいろいろな法医学の専門家がたくさんいて、その方たちが見て、ああ、それは間違いない、これは確かにそういうことがあって、コンタミネーションじゃないということがわかれば、それはそれでまた一つの外交をバックアップする事実になっていくわけです。ですから、どうしてそういうことをされないかですよ。
　私は、吉井講師に会う必要はもちろんあると思いますけれども、それはまたこれからの話題として、その吉井講師が何と警視庁の科捜研の研究科長になっちゃった。これ、職員ですよ。科学警察の研究所へ出向されるとか、そういうことならともかく、一民間人のおよそ警察的な訓練を受けていない人が警視庁の科学捜査の、捜研の、それの職員になってしまう。それは、多くは今既に言われているように、証人隠しじゃないですか。
　こんなことをやっていては日本がやはり世界から認められるわけないですよ。こんなこと、分析結果、私は北朝鮮の今までやったことも言っていることもでたらめだと思いますよ。しかし、相手がでたらめだからといってこちらがでたらめをやっていいということは何もないんですよ。やはりきちっとやっていかなければいけないんだと思うんですよ。
　そうした問題に関して大臣にお聞きしたいんですよ。ですから、客観的に言うと、これは韓国でもアメリカでも、このネイチャー誌を見た人からもうぼろくそに言われています。それならば、なぜこんなインチキなものをやったか。二つしかないんですよ。
　一つは、もういいから、北朝鮮との間はもう完全に国交を断絶するつもりでばんとぶつけてやる、もう言い言葉に返す言葉でぶつけてやると。あるいは、横田めぐみさんが本当にどこかで生きていると確証を持っていて、だから遺骨なんというのは全部うそなんだということを考えておられるのか。どっちのケースでしょうか。外務大臣、いかがでしょうか。
○町村国務大臣　委員から我が方の科学的な鑑定のその信憑性をまことに疑わしめるような、そういう御発言があったのは、私は大変残念なことだと思います。私どもは、何の予断も持たずに、あらかじめどういう結論を引き出そうということで警察の鑑定を受けたわけではございません。あくまでも鑑定は鑑定として、客観的、第三者的なものに答えを出してもらおうということで警察の方がなさったわけであります。
　それについてまことに今の委員の発言は、何かあたかも結論を持ってそういう結果をもうどんどん書いたと言わんばかりの御発言は、ぜひこれは、私どもがこの問題に真剣に取り組んでいるということに対する半ば侮辱ともとれるような御発言でありますから、ひとつ私は、その辺はよく慎重に言葉を選んで御発言をいただきたいとお願いをいたします。
○首藤委員　いや、外務大臣、今おっしゃった言葉はそっくりお返ししますよ。私は、こういうことを言えば、私のところにはたくさんの抗議メールが来て、いろいろな電話がかかってきて、大変な思いをしているんですよ。しかし、私は、日本の名誉のために、国会議員として真実を明らかにしなければいけないと。
　私は、別に政府を批判しているんじゃないんですよ。真実はどこにあるのか。真実を確証できるならば、証拠があるなら、もう一度確証したらどうですか、そういうことを言っているわけですよ。それは、ですから外務大臣、まさに同じ言葉をお返ししたいと思います。
　残念ながら時間になりましたけれども、私は、この問題を明らかにしなければ必ず国際社会の場で日本が再度たたかれることになる、したがってやはりこの問題はしっかりして先へ進んでいきたい、そういうことを切に切にお願いして、質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○赤松委員長　次に、大谷信盛君。
○大谷委員　民主党、大谷信盛でございます。
　きょうは、ＦＴＡを中心に四つのテーマについて御質問させていただきたく思っております。あのスマトラの新たに現地時間三月二十八日に起こりました地震について、そして春暁のガス油田、日中関係について、そしてもう一つが今開催中でございます愛知万博について、簡単に質問をさせていただきたいと思っております。
　まず最初に、新たに発生いたしましたスマトラ沖の大地震について、新聞報道ですと、きのうは二千人の方が被害に遭った、きょうの新聞ですと四百人の方が死亡されたというような報道になっておりますが、現状をどんなふうに把握されておられるのか。
　また、きのうの新聞ですと、邦人は四十七名中四十六人、アチェですけれども安否が確認されておる、また一番被害の多かったインドネシアのニアス島においては、二名の日本人がおり、日本人二名の安全が確認されたというような報道がきょうの朝ございましたが、今どのような状況で、どのように把握されて、どのような邦人保護をされているのか、教えていただけますでしょうか。
○鹿取政府参考人　まず、邦人の安否状況について御説明いたします。
　地震発生後、直ちにアチェにあります在インドネシア大使館臨時事務所を通じまして安否確認に努めてまいりました。臨時事務所の方で我々が把握している、すなわち届け出のある邦人の方々は四十九名おられます。その四十九名のうち四十八名については安全を確認しております。あと一名の方については、そもそもまだアチェにおられるかどうかも我々として必ずしも十分に把握しておりませんけれども、いずれにいたしましても、これからも鋭意、安否確認のための努力を行いたいと思います。
　また、今委員御指摘の新聞報道の件に関しまして、私どもも、実際に個人の旅行の方々がどの程度おられるかというのは十分把握できないんですが、邦人の旅行者が例えば島で一人発見されて、その方から無事であるという連絡を受けたという情報は我々も受けております。こういう情報についても、引き続き鋭意確認に努めてまいりたいと思っております。
○町村国務大臣　以上のような状況でございまして、これに対して、政府として千五百万円相当の毛布、テント等を送るということを決めて、これはシンガポールの方に私どもストックを持っておりますので、多分そこから持っていくと思います。
　それから、国際緊急援助隊医療部隊を本日中に現地に、たしか十一名だったと思いますが、これを派遣して取り急ぎ対応していこう、今後さらにどういう対応が必要なのかということは、現地の状況を見ながら、また先方の政府等と話し合いをしながら、またさらに必要な対応はしていこう、こう思っているところであります。
○大谷委員　ありがとうございます。四十九名中四十八人の安全が確認された、また、ほかにおられるかどうかということをしっかりと把握するよう努力されているということでございますので、ぜひともそこは努力していただきたいというふうに思います。
　この四十八人の方々、そんな被害に遭っていないから大丈夫なのか。被害に遭っていて、前回のスマトラ沖大地震のときのように、海岸ですから、海辺で、海水パンツ一丁、水着一丁でということで避難された方も多く、そんな中、お金も持っていなければ身分を証明するものもないというような状況で在外公館に助けを求めても、なかなか連絡がうまいこといかなかったりとかというようなことも聞きましたので、そんなことがないようにしていただきたいというふうに思っておりますが、その辺はどうですか、四十八名について。
○鹿取政府参考人　私どもが今まで得ている情報に基づいて申し上げますと、四十八名の方々が特に困難な状況に陥っているということは承知しておりません。
○大谷委員　大臣に要望したいんですけれども、今先ほど、十一名の医療チームそれから一千五百万円分の毛布が救援として送られる、その後、現地の政府とやりとりしながら支援を考えていくということでございますけれども、何か聞いていますと、津波の警報が非常に遅かったというようなことがありまして、日本ですと、諸外国に比べてどれぐらい津波の警報体制というものが進んでいるのかわかりませんが、そんな警報体制のノウハウを意見交換し提供できるようなこととか、そんなにお金をかけなくても済むけれども、しかしながら非常におくれているようなところで、お互い切磋琢磨して、お互いの安全性を高められるような協力、研究というようなことができるというふうに思うんです。
　そんな、きめ細かなというか、象徴的な支援というか協力体制をぜひつくっていただいて、しっかりと末長く地域の復興に関与していただきたいというふうに思うんですけれども、何か町村外務大臣的なリーダーシップを発揮しようと思っているようなところはございますでしょうか。
○町村国務大臣　気象庁の方からは、地震発生後約一時間たったところで、我が方出先大使館、あるいは先方のインドネシア等の関係国政府に対しても、津波に関する情報は提供したと聞いております。
　また、津波の早期警戒システムというものを、太平洋地域の方はあるんですがインド洋地域にないということで、これは一月十九日から神戸で開かれました国連防災世界会議の場等を通じまして、関係国がいろいろ集まって、どういう形でそれをつくるのかという議論が既に相当始まっております。
　そのようなことで、タイとかあるいはインドとかあるいはインドネシア、こういう国々を中心に、そういった新しいシステムをインド洋の方でもつくろうではないか、もちろん私どもそういうノウハウの蓄積も相当あるわけでございまして、最大限そういったことに協力をしようということで、今専門家同士の議論がかなり進んでいる、このように聞いておりますので、そういった方面でもできる限りの協力をしてまいりたいと考えております。
○大谷委員　新聞報道によりますと、これからもまだ、余震というか、マグニチュード七以上の地震が地域において発生するような可能性もあるということでございますので、ぜひとも抜かりなく日本の役割を果たしていただきたいというふうに思います。
　それでは、ＦＴＡについての質問に移りたいというふうに思います。
　いよいよ、あしたあさって、四月一日からメキシコとのいわゆるＥＰＡ、ＦＴＡが発効いたします。日本国にとっては二つ目のＦＴＡ、ＥＰＡの条約の開始でございます。そんな中、今週初め、先週末、新聞報道を見ておりますと、日本とタイとの貿易自由化、ＦＴＡ交渉というものが膠着状態であるとかというような報道がなされております。
　それの中身を紹介いたしますと、砂糖やでん粉というタイ側が望んでいた自由化の物品というものを譲歩したということで、日本側が自由化を望んでいる工業品目、例えば鉄鋼であったり自動車であったりするようなものも譲歩をしてもらわなければというような背景の中で、なかなか交渉が進んでいないというふうに聞いております。
　それで、きのうは次官級の協議があったそうでございますが、今どんな状況で進んでいるのか、簡単に御説明いただけますでしょうか。
○中富政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のように、今までタイとは六回の協議を行い、また今週タイにおきましてハイレベルの協議を行っているところでございます。
　日タイのＥＰＡ交渉におきましては、それぞれの関心項目が当然違っておりまして、日本側は鉄鋼、自動車等の鉱工業品や、それからハイレベルな投資サービスのルール等に関心がございます。タイは、今農産物の御指摘ございましたが、農水産品やそれから人の移動に関心を有しております。現在、精力的に交渉が進んでいるところでございます。
　交渉中の事項につきまして詳細に申し上げることはできませんけれども、解決すべき点がまだ多く残されております。いずれにいたしましても、我が国といたしましては、この協定が日本、タイ双方にとりまして利益のある協定となるよう、引き続き交渉を通じまして努力をしたいというふうに考えております。そのような精神で、今交渉を行っております。
○大谷委員　今粘り強く交渉とおっしゃいましたが、そこの部分をきょうは強調させていただきたいというふうに思っております。自由化度の低いＥＰＡ、ＦＴＡであったならば、僕はやらない方がましだというふうに思っています。
　それで、今粘り強く交渉している中身、具体的には交渉中であるからということでございますけれども、最終的な交渉のあるべき姿として、では、鉄鋼や自動車なんかが自由化をされていなかったら、自由度の低いものであって、余り意味のないような交渉になってしまうということをおっしゃったんですか。
○中富政府参考人　交渉の具体的な詳細について申し上げるわけにはいきませんが、鉄鋼や自動車の分野、それから投資サービスのルール等が日本の主要な関心項目であることは間違いございません。そうした項目について、できるだけ日本の主張を通せるように交渉を進めていくというのが必要でございます。
○大谷委員　大臣、今交渉中だということで、中身を具体的にはという話でございましたが、私の感じているところによりますと、農業でタイ側が自由化できなかったから工業品目でもなかなか日本が望むような自由化はできないんじゃないかというような状況にあるというふうに思うんです。
　そんな中、取りまとめ官庁が外務省でございますので、いろいろな官庁が絡んでいる中で、ひとつリーダーシップを発揮していただかないといけないというふうに思うんですが、どんなふうにこの交渉経過を見、どのようにしていこうと思っていらっしゃるんでしょうか。
○町村国務大臣　昨年の十二月の二十一日に経済連携促進関係閣僚会議というものを開きまして、改めて今後の経済連携協定の推進についての基本方針というものを決めたわけであります。これも外務省が原案を書き、各省と協議をして取りまとめたものでございまして、その中にもやはり、ＷＴＯを中心とする自由貿易体制を補完するものとしてのＥＰＡ、ＦＴＡの交渉である、そして、それはお互いの、それぞれの国の構造改革の推進にも資するものでなければならないという基本的な考え方が述べられている。ほかにも幾つかの点が、東アジア共同体等々、書いてございます。
　そういう観点からいたしますと、今委員御指摘の、農業で、言葉はなんでございますが低いレベルで妥結したんだから、工業製品も低いレベルでいいのではないかということになるかというと、それは違うと思います。やはり、もちろん、タイのお米など、日本にとっては最もセンシティブな品目というものはありますから、すべてというわけにはそれはなかなかまいりません。ただ、できる限り農産品についても今精力的に交渉しておりまして、先日の、今行われております会議でもかなり農産物分野の議論が進展を見た、こう私は聞いております。
　それとともに、今、一部工業品の関税、投資ルールにつきましても、やはり私どもとしては、それらについてかなり大きな進展がなければいけないだろう、こう思っておりまして、願わくは春ごろまでにとか、目標はあるわけでございますけれども、余りその目標期限にとらわれずに、じっくりと腰を据えて交渉をすべきであろう、かように考えております。
　また同時に、今タイはアメリカともＦＴＡの交渉をやっております。そんな中身も横目で見ながら、十分に日本にとって、またタイにとって、双方が満足し、納得し得るものに仕上げるように引き続き努力をしてまいりたいと考えております。
○大谷委員　四月末までにまとめるようなつもりで頑張るんだという新聞報道ですけれども、今大臣おっしゃったように、僕は焦っちゃいけないというふうに思うんですよね。中国におくれをとるなとかいろいろな言われ方がされておりますけれども、中身が大事だというふうに思いますので、ぜひとも、五月になろうとも六月になろうとも、自由度の高いものをつくるというところで尺度を持っていただいて、ぜひリーダーシップを発揮していただきたいというふうに思っております。
　続いて、このＦＴＡの交渉をしていく順番ということ、もっと言いかえるならば戦略性ということについて議論をさせていただきたいというふうに思います。まさに、どこの国と交渉し、どこの国と先に結んでいくか。
　例えばタイですと、自動車産業が向こうでもそれなりに盛んです。そして、日本の部品もたくさん輸出し、日本の自動車を世界に輸出するときタイというような場所を経由してやっていくとか、いわゆる産業の集積地にしていくとかというような経済戦略もそこには絡まれてきます。すなわち、順番が非常にＦＴＡの交渉の中では重要なんだということなんです。
　今、スイスとの交渉が始まるや始まらないとかというようなことを聞くんですが、これはどういう戦略に基づいて話が出てきたんですか。一度、予算委員会で先月大臣とやらせていただきましたけれども、残念ながら時間切れでしっかりとただすことができませんでしたので、もう一度教えていただきたいと思います。
○町村国務大臣　スイスとのお話は、昨年十月に、スイスのダイス大統領、当時でございますけれども、訪日をされたときに、先方から、これまで両国で行われた研究がＦＴＡ交渉につながることを期待する、こういう発言があったわけでございまして、これに対して小泉総理の方からは、双方の貿易・投資拡大のために何ができるかを考えていきたいということで、これを受けて現在政府部内で検討しているという状況でございます。したがって、スイスとＦＴＡ交渉を開始するか否かについて現時点で決定をしていないわけでございます。
　それでは、どういう基準で、どういう考え方で今後進めていくのかということでございます。
　これは、先ほど申し上げました昨年十二月の関係閣僚会議の基本方針というものの中にそこの大筋の考え方が載っているわけでございまして、特に地域的なことを言うならば東アジア共同体、特に経済面でのつながりを深めていこうという、アジアの国々を中心にやっていこうではないかということで、現在もフィリピン、タイ、マレーシア、韓国、まあ韓国はちょっと今の状況ではなかなか進めない状況がございますが、さらにこの春からはＡＳＥＡＮ全体、それからインドネシア、こういうところがこれから作業が始まっていくということで、基本的には、今、東アジアの地域を中心としてやっていこうではないか、こういう考え方でいるわけであります。
　そういう意味で、私どもとしてはそこを中心にいたしますが、ただ、その他の地域については一顧だにしないかというと、それはちょっとしゃくし定規過ぎるのかもしれないな。相手側からの強い要望というものもありますし、ただそれは要望だけではなくて、その国の持っている日本との関係、あるいは、例えばなぜメキシコをやったかというと、一つの大きな理由は、メキシコの場合は、国連に、日本とメキシコで協定を結ばないと著しく日本が貿易・投資の局面で不利になってしまうという、メキシコは大変ＦＴＡに世界じゅうの国と熱心でありますので、そういったことを考慮したものですから、メキシコともやろうではないかというようなことも決めたわけであります。
　したがって、余りしゃくし定規に、アジア以外一切やりませんというわけにもいかない。ただ、スイスについてはそういう意味ではまだまだＦＴＡ交渉を始めるという前段階の勉強をしている段階だ、こんなふうに御理解をいただければ、結果としてＦＴＡに進むのかどうかということも含めて、まだそういう意味では何ら決まっていないという状態にございます。
○大谷委員　なるほど。やる、やらないじゃなくて、やるのがいいのか、いつがいいのか、一体順番的にはどれぐらいお互いのメリットがあるのかということを今検討しているという段階だということですね。
　これは、万博が始まっていてナショナルデーというのがあって、毎日各国から閣僚級の方が来られるわけですよね。日本と有利な条件で貿易をしたいとか、日本からの投資を招きたいなんというような諸国の方々はきっとたくさん来られるというふうに思うんです。
　それで、多分、成田か関空か中部空港かに着陸をされて、東京に一度足を運んだとしたら外務大臣なり総理なりと表敬訪問ということでお話しになるというふうに思うんですよね。それでやりたいと言ったら毎回やるんですかという話になっちゃうわけなんですけれども、そこはどうなんですか。（発言する者あり）
○赤松委員長　私語を慎んでください。
○町村国務大臣　確かに、数多くの国々のＶＩＰの方がいらっしゃる、もう既に相当数多くの方々が外務省にもお越しになるという話もいただいて、日程調整にも苦慮をしているところでございます。来られた方すべてと、いい顔をしたい一心でＦＴＡ交渉をやりましょうやりましょう、なかなかそれはそうはまいらぬわけでありまして、私どももさっき申し上げた考え方というのがありますから、御希望されるすべてとやろうということには相ならないわけでございます。
　特に、余りこういうことを言っていいのかどうかよくわかりませんが、結構事務作業が大変なんですね。昨年、メキシコの協定でしたか、御審議いただいたときも、書類がこんなに、もう何十センチも委員の先生方のテーブルに積んでありまして、とても、そんなことを言ってはなんですが、見るとげんなりするほどのボリュームの資料が積んでありました。
　あれを書いていく作業というのも結構大変でございますが、何しろ数多い品目について一つ一つ先方と詰めた結果なものですから、ああなってしまう。もう少しそういった事務作業が簡単にできるといいのですけれども、なかなかそうもまいらないというところもあります。できるだけ今それを簡素化する努力も試み始めているところでございます。
　したがって、我が方の人員も限られているものですから、そう幾つも、十も二十も一遍にだあっと走るということは物理的にも作業的にも不可能でございますから、ある程度やはり絞って、重点を限ってやっていかなきゃならない。そんなこともあるものですから、さっき申し上げました、当面は優先度を東アジアに置く。また、それはそうしないと物理的にも作業的にもやれないという要素も一つはあるんだということも御理解をいただければと思います。
　いずれにしても、どんどん向こうから来たからどんどんやりますという対応をするわけではないという点は、御理解を賜りたいと存じます。
○大谷委員　全くそのとおりでございまして、マンパワーには限界がございまして、使える資産というものを上手に振り分けていく、そこが戦略だというふうに思うんですよね。先ほどから再三、東アジアを中心にして、しかしながら、しゃくし定規にそこ以外のところは全く話をしないよじゃないということでございますけれども、そこで二つ質問がございます。
　韓国なんかはスイスとも話をしているんですけれども、ＥＦＴＡという、ノルウェーやアイスランド、リヒテンシュタインなんというような国と、スイスを中心として地域的連携の強い国なんかと一緒にまとめてやっているんですよね。だから個別にスイスとやるのだったら、そうやってまとめてやったことの方が戦略性が高いんじゃないかというのが一個。
　それともう一個。東アジアというのだったら、これはやはり、一度議論しましたが、どこからどこまでが東アジアなんだというとそこは難しいところであって、オーストラリアが含まれるのか含まれないのかというのがあるんですけれども、予算委員会で先月大臣にお聞きしたときは、オーストラリアとは現段階においては考えておりません、しかしながら、この四月を目途にして、貿易自由化をするとどういうお互いのメリットがあるのかという一段階目の研究発表がございます、それを踏まえて考えるということでございますけれども、先週、オーストラリアの外務大臣が来られたとき総理とお会いになられて、勉強することはいいことだというふうにおっしゃっておりまして、これは非常に前向きな発言ではないかというふうにとられているんですが、僕は前向きであるべきだと思っている方でございますので、その辺はどうなったのかということを、まず二つたださせていただいてから次に移りたいと思います。
○中富政府参考人　お答えいたします。
　まず、ＥＦＴＡとのＦＴＡの可能性の検討でございますが、まずこれは経緯から申し上げますと、日本に対するコンタクトは、やはり圧倒的にスイスが熱心でございました。二〇〇三年の一月から、日・スイスＦＴＡ勉強会ということで、日本側はジェトロ、スイス側はＳＥＣＯという組織で検討を行ってきた経緯がございます。その上で、また、ダイス・スイス大統領が昨年訪日時に関心を示したというようなことがございまして、スイスとそれからＥＦＴＡ全般とでは、向こう側の熱心度ということにおきまして差があるということかと思います。
　先ほど大臣からお答えございましたように、スイスとのＦＴＡにつきましては、昨年十月の大統領の発言を受けて、小泉総理が、双方の貿易・投資拡大のために何ができるかを考えていきたいということで、現在、政府の中で対応を検討しているところでございます。その際の軸は、今後の経済連携協定の推進についての基本方針、先ほどから大臣が何度か御説明している基本方針でございまして、それに即しまして、経済外交上の視点、相手国の状況等を総合的に勘案し、検討していくということでございます。
　ＥＦＴＡでございますけれども、ＥＦＴＡとのＦＴＡ交渉の可能性につきましては、現時点でそういう状況でございますので、具体的に検討を行っているわけではございません。しかしながら、今後、仮にＥＦＴＡ全体として正式に関心表明があるようなことがあれば、基本方針に基づき、経済外交上の視点、相手国の状況等を総合的に勘案し、検討していくことになると考えられます。
　それから次に、豪州との関係でございますが、委員御指摘のとおり、豪州は我が国と基本的な価値を共有しておりますし、経済的にも重要なパートナーであるというふうに認識をしております。二〇〇三年の七月にハワード首相が訪日した際に合意した日豪貿易経済枠組みのもとで、現在、貿易・投資の自由化の得失を検討するための共同研究を行っているところでございます。今後、四月に予定されるハワード豪首相の訪日も踏まえまして、こうした共同研究の作業を加速化する予定であり、また日豪間でいかなる経済連携の強化が可能かについて真剣に検討しているところでございます。
　先般、御指摘のように、ダウナー豪外相が訪日されました際に、豪州側からＦＴＡの関心が表明をされまして、小泉総理、それから町村大臣からも、日豪ＦＴＡのフィージビリティースタディーを立ち上げたいとの要望に対しまして、農業の問題はあるけれども、ＦＴＡのメリット、デメリットを検討することは意味があるというふうにお答えされております。
　日豪のＦＴＡにつきましては、農業のような困難な分野があり、実際に交渉を立ち上げるか否かは別といたしまして、そのメリット、デメリットを検討することは有意義というように考えているところでございます。
○町村国務大臣　今、審議官が御説明をしたとおりであります。特にオーストラリアにつきましては、先般、ダウナー外務大臣ともかなりの時間を使っていろいろな議論をいたしました。もちろん、このＦＴＡ以外のことでも、ちょうどこれからイラクでの先方の地上軍の活動もありといったようなことも幅広く議論したわけでありますが、大変ダウナー外相は、日本とのＦＴＡということに並々ならぬ関心を示されたところでございます。結論は、さっき申し上げたように、それぞれＦＴＡのメリット、デメリットがあるので、よくお互いに研究を進めようではないか、こういうことでございました。
　しかし、今度ハワード首相もお見えになって、小泉総理との間でどういうお話になるのか、結果はまだよくわかりません。しかし、別の考え方をすると、特にＦＴＡというものがなくたって、今、日豪の貿易関係は非常にうまくいっているじゃないか、何も事改めて協定を結ばなくても、今のままで何か問題があるんだろうか、こういう見方も特に農業関係者の方からは強く示されているのも事実でございます。そういったことなどを踏まえながら総合的に判断をしなければならないテーマであろう、こう考えているところであります。
　ただ、東アジアかどうかという観点からすると、やはりオーストラリアは、まあ東という言葉がつくのが適切かどうかわかりませんが、実は、ことしの年末に東アジア・サミットというものが予定をされておりますが、それにオーストラリアも強く参加をしたいという希望が各方面に表明をされております。そんなことも私ども頭の中に置いておかなければならないな、かように考えています。
○大谷委員　オーストラリアは今うまいこといっているということでございますけれども、日本が輸出しているものは、自動車が四〇％、これも全体で一・二兆円で、大体五千億円ぐらい日本の自動車はオーストラリアに輸出をしている。向こうから輸入しているのは一・七兆円ぐらいなんですけれども、我々が輸出しているものの七七％は有税でございまして、うまいこといっているんだけれども、もしＦＴＡなりなんなり自由化が進むと、もっとうまいこといく。
　あしたあさってから始まるメキシコですとＧＤＰが〇・〇六％上がる、三千億円、それからトンカツなんかも安くなるんだというような報道がきょうの日経新聞にございましたけれども、十分、まだまだ日豪貿易関係、また人等の移動、サービスの移動ということでもよくなる可能性がございますので、ぜひとも御認識をお持ちいただきたいというふうに思います。
　整理をいたします。スイスも大事な国、オーストラリアも大事な国、そして日本の国益、外交戦略上どっちも大事だけれども、マンパワーが限られているから、どうしても配分は考えなければいけない。大事な国だから、両方可能性を見出す勉強会はやる、しかしながら人の配分は考えなければいけない。
　イラク等々の問題、オセアニアにあるけれども、東アジアではないとしてもアジア、そしてこのアジア地域における日本と同じ民主主義国家であり、日米関係そして日・オーストラリア関係を結ぶと、同盟関係にある大切な国、安保上考えてもやはり重要な国だなと。そこで、どこかで、マンパワーをどう振り分けていくか、順番ですね、決めていかなきゃいけないという、判断をしていかなければいけないということなんですね。
　それと、そのことは、今スイスの話も出ているけれども、オーストラリアの話も出ていて、同じぐらいのレベルの土俵に立っているんですねというふうに私は理解したんですが、それでよろしいんですか。やる、やらないじゃなくて、可能性をお互い探ろうとしているステージに立っているということでいいんですね。もう短くていいです。
○町村国務大臣　今、委員にまことに手際よく現状をまとめていただきました。そのとおりでございます。
○大谷委員　ありがとうございます。
　非常にやゆした、皮肉的な言い方を評論家と称する人たちが書いているもので読んだことがあるんですけれども、今、日本のＦＴＡ戦略をつかさどっているのは農林水産省であるみたいなことを言っている人がおられました。そんなことにならないようにしていただきたいというふうに思いますし、リーダーシップを発揮してほしい。
　もしかしたら、この前議論をしましたように、一種、各省庁を調整できるような、経済外交戦略を立案し、そして実行していくような別の機関が、内閣、官房なのかどこかわかりませんけれども、そのような機能を持ったものが必要ではないかなというふうに私は思っているんですけれども、その辺、主観で結構でございますので、大臣、どのようにお考えでしょうか。
　アメリカのＮＳＣ的なものですよね。安保会議というものがありますけれども、これは形骸化しています。それの経済版みたいなものを官邸の中につくっていく必要があるんじゃないかと私はずっと思っているんですけれども、どうでしょうか。
○町村国務大臣　今、ＦＴＡ、ＥＰＡに関して言うならば、先ほどの関係閣僚会議、これは官房長官が主宰をするという形になりますが、私どもは、それで事足りているかどうかはわかりませんが、一応それで機能しているのではないか、こう思っております。
　ただ、それをさらに超えてより広い立場でのいわば経済に関する安全保障会議といったようなものも内閣に首相直属で持つべきではないか、一つの参考事例としてアメリカといったようなものもあるのかもしれません、そういうお考えがあるのはよく承知をいたしております。したがって、私もそれを一概に否定するつもりもございません。ただ、よく考えないといけないのは、ややもすると屋上屋を重ねてしまうことになりはしないだろうかという面もありますので、そこは最終的には総理大臣がどう御判断をされるのかなというテーマにもなります。
　いずれにしても、最近見ておりますと、官邸が主宰をする会議といいましょうか、官房長官が、あるいは総理が主宰をする会議が物すごく多いなと思います。かつてそんなに、何々会議というのは確かに昔からありますけれども、こんなに最近多いのはどうしてなんだろうかとちょっと考えることがあります。
　各省みずからの調整力が落ちているのかもしれない、これは我々反省しなきゃならない。他方、いろいろな省庁にまたがる案件が非常に多いんだろうなと。テロ対策にしても、犯罪にしても、いろいろな問題について各省庁にまたがる案件が非常にふえてきたという事象のあらわれかもしれない。どちらかよくわかりませんが。
　いずれにしても、政府全体としてしっかりとした対応がとれなければいけないだろうと思いますので、今後、今委員の御指摘なされた点については行く行く政府全体でも考えていかなければならないテーマだ、私は個人的にはこう考えているところであります。
○大谷委員　これからも引き続き、その点については議論をさせていただきたいというふうに思います。
　時間がなくなってまいりましたので、手短に日中関係、その中でも東シナ海における、中国が今ガス油田開発をしている春暁の油田開発の状況について教えてほしいというふうに思います。
　二十八日、日中で局長級会議があってこのことも議題に上ったというふうに聞いております。話し合いで解決というふうにおっしゃっているそうでございますけれども、その話し合いとは一体何を意味しているのか。今、日本はこの硬直、局長級会議は平行線というような報道でございましたけれども、本当に平行線だったのか、それとも、いやいや、こういう形で歩み寄りをしてお互いに納得いく形でこの油田問題について解決できそうなのかということを簡単にちょっとブリーフィングしていただけますでしょうか。
○齋木政府参考人　お答えいたします。
　三月の二十八日に行われました日中のアジア局長協議でございますけれども、日本側から佐々江アジア大洋州局長、それから中国側からは崔天凱中国外交部アジア局長ほかが出席いたしました。いろいろな話題について議論をした中で、今委員御指摘の東シナ海における中国による資源開発問題についても議論を行ったわけでございます。双方とも今回の局長協議を非常に重視いたしまして、特にこの東シナ海の油ガス田開発問題については日中それぞれの立場を述べ合ったわけでございます。
　日本側からは中国側に対して、改めて、我々が要求している十分な関連情報を早急にこちらの方に提供するように、それからまた今中国側が行っている開発作業の中止、これについても早急な対応をするようにということを求めたわけでございます。これに対しまして、中国側からも中国側の立場の表明がございましたけれども、日本側から提起した関心についてはきちんと留意しておるということを述べながら、この問題については引き続き協議を通じて解決していきたいということを述べたわけでございます。
○大谷委員　ポイントは、油田開発を我々の引いた中間線の中国側の方でやっておられる、しかしながら海底の油田では資源がつながっていて、日本の分の資源もとられてしまうんじゃないかと。いやいや、そんなことはありませんよというんだったら、そのデータ、証拠を見せてくださいよ、だけれども、それが見せてもらえないというのが現状でございます。
　大臣、どうも、去年の十月にやって、きのう、おとといやって、見せてくれなさそうな感じでございまして、日本の方では、それだったら試掘権を設定して日本も掘らざるを得ないんじゃないか、そういうオプションは持っておかなきゃいけないんじゃないかというような意見も出てきています。
　そんな中で、どのようにこの問題、中国全体では、日中関係はウイン・ウイン関係であらなければいけないというふうに思っていますけれども、個別の案件をどう全体とつなげて解決していくのか。もしくは、この案件を個別で一つのエネルギー政策の中に入れて解決していこうとしていくのか。どのような位置づけ、どのような戦略を持って日中関係とこの問題を解決していくのか。方針を教えていただけますでしょうか。
○町村国務大臣　一昨日の局長級協議は先ほどの報告のとおりであります。
　確かに委員御指摘のように、昨年十月の東シナ海に関する日中協議でこの春暁のことについての議論があり、その後、引き続きデータを得て協議をしていこう、十分情報提供を求めて解決を話し合いでやっていこうということであったんですが、それから約半年近くたって、いまだに何ら情報提供がないまま協議だけはやろうというのは、どうも理解に苦しむところでございます。
　協議協議と言いながらいたずらに時間がたつ、その間にどんどん開発行為が先方だけ進むということはバランスを失した現状ではないか、私もそう思っております。したがいまして、具体的にいつごろまでにその協議会を開くか、その際にはどういうデータを先方が提供すべきかということをさらに詰めていかなければいけない、こう考えております。
　試掘権の設定の話も確かにあるわけでございまして、まだ現時点でこの試掘権設定という話を先方にしたわけではございません。しかし、いつまでもこういうことで先方のみが現実の作業をやっていくという状態が続くならば、それは早晩、我が方も一定の行為に出ていかざるを得ない、こう私も思っております。
　何もいたずらに対決ムードといいましょうか、対立をしようという意図では毛頭ございません。基本的には、総理がいつも言っておられるように、あるいは先方も言うように、これは対立の海ではなくて協調の海にしなければいけない。まことにそのとおりだろうと思いますが、そういうせりふのもとで何ら事態が改善をされないというのは、結果的には協調の海になってこなくなるわけでありますから、本当の意味での文字どおりの協調の海にするためにお互いどういうことが必要なのかということについては、今後より具体に議論をしていかなければいけない。
　それぞれの日程が合えば、私は四月中にも中国を訪問して、中国側とこうした問題も含めて、トータルで日中間にあるいろいろな課題について議論をしていきたいな、こう考えているところでございます。
○大谷委員　日中間、日中関係をウイン・ウインにするためにも、言うべきことは個別のイシューにおいてはしっかりと言うことだというふうに思っています。ここを開発している中国の海洋石油という油田会社はきのう、八月か九月ごろを目途に開発で供給も始めるというようなことを言っていますので、しっかりと、おかしいじゃないかということを言っていただきたいというふうに思います。
　時間がないので、一つだけ質問して、もうこの場で答えてほしいんですけれども、平成十三年に、違法の海洋調査をしてはいけませんよ、事前通告してくださいよと日中間で取り決めをしました。その後、どれぐらいの違法の調査を中国がやっているのか、実態を把握しているのか、その分、どんなふうに抗議をしたのか。僕の問題意識は、その抗議の仕方が甘かったからずるずるここまで来てしまったんじゃないかなというふうに思っているんです。そこの実態だけこの場で教えていただきたいというふうに思います。
○齋木政府参考人　お答え申し上げます。
　おっしゃる相互事前通報の枠組みというものが平成十三年にできたわけでございますけれども、それ以降、東シナ海における日本の排他的経済水域でこの手続に従わない中国の海洋調査は、平成十三年の場合には四件、十四年には二件、平成十五年にはゼロ件、平成十六年には四件確認されております。
　こういった事例につきまして、直ちに私どもの方からは、現場の水域、それから外交ルートで、そういった活動の即時中止をこれまでも申し入れてきております。また、そういう事態がたび重なることは極めて遺憾であると。
　例えば昨年十月の先ほど来出ております日中協議の場でも、その再発防止を徹底してやってもらいたいということを申し入れておりますし、また大臣レベルでもこういった申し入れを行っておりまして、町村大臣からも在京の王毅大使に対してこの種の申し入れを行っていただいておるわけでございます。
○大谷委員　もうこれで終わりますけれども、約束したことを守っていないのですから、ここはしっかりと毎回毎回言っていただきたい。言っているというのだったら、多分声が小さくて聞こえていないからこんなことを何回もやっているのだと思いますので、大きな声で、外交はパーセプション、認識ですから、しっかりとやっていただきたいと思います。
　もうあと三十秒だけ。
　大臣、万博が始まっておりますが、この万博を通じてたくさんの要人が来られる中、日本のパブリックディプロマシーというものを発揮していかなければいけないというふうに思うんですけれども、どんな思いでこの万博に臨んでいらっしゃるのか、一言だけ言っていただいて、私の質問を終わりたいというふうに思います。