Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○馬場委員　通産省来ていますか。――来ていますな。これは通産省に質問するんですけれども、大臣も聞いていただきたいんです。
　一九三二年、昭和七年です。新日本窒素と言っておりましたが、あのアセトアルデヒドの生産を始めたのは昭和七年です。そのとき二百十トンで生産を始めておるわけでございますが、昭和十年代にもう既に魚介類に異変が起こっているのです。昭和十六年、太平洋戦争が始まったときにもう人間の被害が出たという記録もあります。昭和二十年代になりましたら、水俣湾周辺の魚介類が腐って悪臭を放ち始めております。海藻は枯れ葉のように浮いていたのが昭和二十年代ですよ。魚は弱って浮いてきている。それから、カラスなんかが魚を食うものですから、もう飛べなくて落ちてきておる。ネコが狂死するというのは昭和二十年代に起こっておるのですよ。このことは漁民が一番知っていますから、工場廃液が原因だということでもって工場に補償要求を出している。そして熊本県に対して、排水がおかしいから調べてくれという要請書を出して、昭和二十七年に三好という水産課の技師が調査に行って、これは排水がおかしい、排水を調査しなければならぬという復命書を出している。全部そんなものは握りつぶされてきているのですね。
　後でわかったのですが、昭和二十八年、今水俣病患者の第一号というのは昭和二十八年に発生した人を言っておるわけでございます。何と公式発見が三十一年でしょう。その前二十年ぐらいにもう海の異変、魚の異変、生物の異変があったのです。漁民はそれを訴えておったんだけれども、全然行政が取り上げなかった。そして三十一年を今公式発見されたという。今春間言われておりますのは、公式発見から三十六年もたった、まだ解決しておらぬと言うけれども、さかのぼりますと半世紀以上です、この問題が出てきておるのは。そして、公式発見されてから水銀が原因だと原因をはっきり。させるまで、九年かかっているのです。公害病と認定したのはそれから十二年後ですよ。そしてアセトアルデヒドの生産を禁止して垂れ流しをやめたのは、公式発見から何と十二年後ですよ。こういう経過を実は持っておるわけでございます。これについて、私は現地だからよく知っているのですけれども、当時この原因というのは、やはり今環境庁が責任を問われておる、あるいは水質の問題で厚生省だとか農水省だとかいろいろ責任が問われて被告にもなっているのですが、私は、一番被告であるべきものは日本の産業界、それを指導する通産省がこの問題の一番元凶だというぐあいに実は考えているわけでございます。当時の産業優先、企業優先の姿勢というのは、当時を振り返ってみますと、昭和三十二年ごろはちょうど神武景気と言われておったし、三十六年ごろが岩戸景気と言って、政府も今や戦後ではないと言って産業優先政策をずっととってきた。そのころはもう完全に環境問題は片隅に追いやられておって、だから昭和三十年から四十年ごろに全国に公害問題が発生しておるわけでございまして、アセトアルデヒド、水俣だけとってみましても、公式発見されたときの昭和三十一年は一万五千九百十九トン生産しておるのですよ。ところが、公式発見された後三、四年たって三十五年にはピークになりまして、何と四万五千一百四十四トン。公式発見されてから四年たった三十五年にはピークですよ。そして四十三年まで流し続けてきた。こういうことがあるわけでございます。
　私は、せんじ詰めて言えば、原因発生とか拡大とか救済、こういう問題についての国の政治、通産行政の責任は非常に大きいと思うのですが、これについて通産省はどういう考えを持っておられますかを聞きたい。
○作田説明員　お答えいたします。
　産業政策は、個々の企業に対してではなくて、ある産業全般についての総合的見地の観点からなされる政策でございまして、当時の産業政策が個々の企業に対しては特段の法的な強制力等は持たないものであったというふうに認識しております。
　また、特定の製品を生産したり、増産したりあるいは減産したりといった経営判断はあくまでも企業自身がその需給の状況等を判断した上で行うものでございますので、チッソの場合も、そもそもこれは同社の経営判断ではないかというふうに考えているわけでございます。
　したがいまして、当省といたしましては、当時チッソ水俣工場に対しましてアセトアルデヒドの増産を指導したりというような事実もございませんし、また、当時の石油化学工業に関します産業政策が水俣病を発生、拡大させたというふうには考えられないのではないか、かように思っておるわけでございます。
○馬場委員　議論すると時間がないのですけれども、全然認識不十分。言えばもうたくさんあるのですけれども、例えば化学工業会というのがあったでしょう。これは通産省が指導するのですね。原因究明のときにわざわざそこから大学の学者の先生を出して、水俣に行って、チッソの排水が原因ではないということを宣言して、これは戦争中に爆弾をあの不知火海に、水俣湾に落としたこの爆弾説だというのを言ったのは通産省が指導しておる化学工業会でしょう。その次はアミン説というのを言いました。そしてもう一つは、化学工業会なんか、いやこれは農業説だ、全然排水を調べもしないでそういうことを、原因は別だ別だと言ったのは通産省の指導じゃないですか。そんなこと、たくさんありますけれども、時間がないので、その反省がなしには水俣病の解決というものはないと私ははっきり申し上げておきたいと思います。
　私が言いたいのは、通産省なんか予算はある、大分削って、済みませんでした、水俣病の解決のために予算を使ってくださいと。環境庁は予算も非常に少ない、通産省なんか予算が多い、削って持ってこい、そのくらいの責任はありますよ。
　それから、長官にお聞きしたいのですけれども、全然責任がないというようなことを言っていますが、実は歴代の環境庁長官は今言ったようなことと全然違う責任の発言をしております。例えば、大石環境庁長官は二十年前の国連人間環境会議に行かれて、「「水俣病」と呼ばれる有機水銀中毒事件は」「原因の究明がおくれたこと、政府を含め関係者による対策が手ぬるかったこと等により多数の悲惨な犠牲者を出しました。さらに阿賀野川流域でも同じような水銀中毒による死者、患者の発生を見るに至りました。早期に十分な救助の手をさしのべ得なかったことに政府は責任を痛感いたしております」こういうことを二十年前の国連人間環境会議で言われました。昭和四十八年四月六日にこの委員会で当時の三木環境庁長官は「責任について深く反省する」、こういうことを言われました。昭和五十二年五月二十六日に石原環境庁長官は「加害者という立場に立っておったのじゃないか、そういうような真剣な反省というものが非常に必要ではないか、」「不作為に終わったということの責任は、私は十分感じておる次第でございます。」こういうことを言っているのです。そして「間接的なつまり加害と言われても仕方のないケースもあったと私は思わざるを得ません。」これを石原環境庁長官は言っておる。昭和五十三年に山田環境庁長官は、「いろいろわれわれの中にそういう足りなかった点、その点については、十分その点での責任」を痛感しております。昭和六十年に石本環境庁長官は、「もとをただしましても、そういうものの経過を考えましても、責任はあるというふうに私も思います。」それから、昭和六十二年に稲村環境庁長官は、「行政としての責任はもちろん感じております。」それから、昨年の六月に北川環境庁長官は、「早く対応しておれば少数の被害で済んだのではないか、全くそのとおりだと思います。」こういうぐあいに、不作為の責任というものも含めて、みんな責任を考えておられるわけですが、各大臣が言ったこの責任というものについて、中村長官も全くそのように考えておられるのかどうか、そのことについてお尋ねします。
○中村国務大臣　私は拝命してまだ時間も短いわけでありますけれども、今馬場委員のいろいろな先ほどからのお話等をお聞きいたしまして、これからいろいろ勉強してまいりたいと思っております。
　法律的に言えば、その当時予見できなかったとか法制度がなかったとかいうことになるのだと思いますが、法律理論は別にいたしまして、私は、国全体として考えた場合、なぜこういうことが起こったのかと真剣に考え、決して起こってはいけないことが起こったのだ、それをこれからどうしていくのだという観点を私どもは一生懸命やっていきたいと思っているわけでありますが、今歴代の環境庁長官のいろいろな御発言がございましたけれども、それなりのいろいろな御見識で発言されていると思います。私もまた、馬場委員からもいろいろお教えをいただきまして勉強してまいりたいと考えております。
○馬場委員　この前の愛知長官もこの責任問題になりますと、裁判を非常に気にして、役人の人が言わせないのか知りませんけれども、政治家としての良心の発露というものがだんだん鈍くなってきている。そのことが、水俣病に対する対策というのはこれでいいんだろうかということを最近また感じておりますので、またこの点についてはゆっくりお話をさせていただきたいと思います。
　そこで、先ごろ十一月の二十六日に中公審が水俣病の総合対策について答申をしたわけでございますが、まず長官はそれをどう受けとめておられるかということを聞きたいわけです。今と関連しておるわけでございますけれども、時間がございませんので絞って聞きます。
　まずこの答申を見て、答申の六項の、最後の「終わりに」というところを読んでみますと、水俣病発生当初、迅速にその原因を確定できなかった、公害問題への認識が十分でなかった、結果として当時の環境保健行政等が国民の期待に十分こたえられず、そのことが今日の水俣病問題が残されている要因となっていることも事実である、こういうこ上を中公審の答申の終わりに書いてあるわけでございます。この中公審は、やはり今、国の責任というものを認めたという立場でこのような答申をしておるんじゃないかと思うわけでございます。そういう点について、先ほど各歴代長官の発言も言ったわけですけれども、この行政の責任と反省ということについて、再びこの答申の文言に沿って、大臣どう考えておられるか、お答えいただきたいと思います。
○中村国務大臣　答申の内容につきましては、極めて重要な、貴重な御答申をいただいたということで重要に受けとめております。
　ただ、この答申の大筋のところというのは、いわゆる裁判だとか国の法的責任というような問題を論じたものではなくて、これからどういうふうにしていけばいいかということを御答申いただいたというふうに認識しております。現在訴訟で論議されているような問題については具体的に触れたものではなくて、やはりこれからどうしていけばいいかということを論じられた大変貴重な答申だと思いまして、私どもは、これに沿いまして平成四年度からの対策ということで、委員も御存じのとおり万全の策を講じていきたいと存じておる次第でございます。
　　　　〔高橋委員長代理退席、委員長着席〕
○馬場委員　温故知新という言葉がございます。古きを勉強して、たずねて、新しいものを創造する。私は、この答申の最後の読み方をちょっと長官は間違っておられるんじゃないかと思うんですよ。やはり過去の責任とか反省なしに将来の対策というのは出てこないわけでしょう。私は、やはりこういう末尾のような反省をして、そして新しいことをやってくれと、こういう答申の内容と読んでおるんですけれども、どうもそういう読み方をしておられないというのは、私はちょっと、もう少し研究してもらいたい、こういうぐあいに思います。
　そこで、過去の反省がないというんだったら非常に心配な点があるわけです。これは部長でもいいんですが、長官が答えていただけばなおいいんですけれども。
　水俣病の健康上の問題について、この答申を実行すれば決着がつくと、あるいはつけられると思っておられるのか、その辺についての所信を聞きたい。
○柳沢政府委員　先ほど大臣が申されたことに尽きるわけでございますけれども、この答申におきましては、水俣病の原因究明までに時間を要し、結果として当時の環境保健行政等が国民の期待にこたえられず、そのことが今日の水俣病問題が残されている一要因となっているということについて述べられているわけでございまして、これにより国に法的な責任があるというふうに判断を示されたものではないと考えているわけでございます。この答申に沿って環境保健問題についての対策を実行することによりまして、前々から提起されておりますこの水俣病問題の基本になっております健康問題、これについての問題の軽減、解消といったようなことが図られ、水俣病問題の解決にとって非常に大きな役割を果たすことができるのではないかというふうに考えているところでございます。
○馬場委員　大切なことですから、ちょっと念を押して聞いておきたいのですけれども、これは新聞で読みますと、長官もこの答申は全面解決への第一歩だというようなことをおっしゃっておられるわけでございまして、だからこれを第一歩として水俣病問題の解決へ向けて最大限の努力を払っていきたい、こういうことを発表しておられるわけでございますが、柳沢さん、私が聞いておるのは、この答申を実行すると水俣病の問題の中での健康の問題はこれで幕引きをするのか、いやいや、まだたくさん健康問題があります、ただしこれは、この中に書いてあるものを実行するのはその第一歩でございます。まだたくさん健康上の問題も残っているのですよと、そういう認識なのか、これをやったらもう健康上の問題はおしまいになる、そういう認識なのか、どっちですか。
○柳沢政府委員　これをもって幕引きを図ろうとするのかということに関しては、この水俣病問題が環境保健上の問題だけに限定されるものではないというふうに認識しているわけでございます。ただし、今日の水俣病問題の中で環境保健の問題が中核をなすと考えられますので、中公審におきましてその解決のために地域の健康上の問題の軽減、解消を図るための政策について御審議、御答申をいただいたわけでございますので、これをもって健康問題の軽減、解消に向けて努力をいたしたい、こういうふうに考えているところでございます。
○馬場委員　はっきり聞いてもらいたいのは、水俣病の健康上の問題は、これを実行するとこれでもうおしまいだと思っているのか、いやいや、健康上の問題はまだほかにたくさんあります、ただこれは第一歩で、これをやると解決のために大分資しますけれども全部じゃありませんと、どっちかということです。
○柳沢政府委員　これをもって幕引きというような言葉であらわされるような意味のことは考えておるわけではございませんで、健康問題の解決のために非常に大きな成果が上がるのではないかという期待を持って努力をいたしたいと思っております。
○馬場委員　次に、中公審に環境庁は何を諮問したかということをちょっと整理しておきたいと思うのです。
　諮問されました文言は「今後の水俣病対策のあり方について、貴審議会の意見を求める。」ということで、その説明の中に「棄却処分を受けた者の一部が、処分を不服として行政不服審査や行政訴訟を提起している。さらに、国及び県をも相手取って、水俣病にり患したとして」「国家賠償請求訴訟も多数提起されている。このような社会的紛争の長期化や当事者の高齢化等もあり、水俣病問題は社会問題ともなっている。」こういうことが資料の中に書いてあるわけでございますが、この諮問に、今言ったような社会問題を解決するという方策を検討して出してくれ、こういうことをお願いされておったのですか。
○柳沢政府委員　中公審へ諮問したわけでございますけれども、この諮問は「今後の水俣病対策のあり方について、貴審議会の意見を求める。」というふうにされているわけでございます。具体的には諮問についての説明の中で「水俣病に係る環境保健上の問題の解決が喫緊の課題となっていることから、今後の水俣病対策のあり方について意見を求める」として、環境保健上の施策につきましての意見を求めているということになるわけでございます。
○馬場委員　環境保健上の問題というものの中に、いろいろ今不服審査なんかやっていますね、損害賠償請求やっていますね、こういうのも環境保健上の問題に入るのですか、入らないのですか。
○柳沢政府委員　認定業務の促進というようなことは、環境保健問題の一つに相当するというふうに考えているわけでございます。
○馬場委員　もう一つ聞きますが、諮問に、公健法の枠内にとらわれず抜本的な施策を検討してください、こういう諮問をされましたか。
○柳沢政府委員　その諮問を申し上げるときの背景といたしまして、この水俣病問題の解決のために必ずしも公健法の枠にとらわれることなく、幅広く御検討いただきたいということでお願いしたところでございます。
○馬場委員　これは前の愛知長官も、平成四年度から総合対策を実施するということで、不退転の決意で取り組んでまいりたい、現行の法律にとらわれず議論をしていただいて、出た結論に対しては全面的に推進する決意でございます。こういうことを言っておられます。新長官も同じだろうと思うのです。
　そこで、この答申の中に、健康保健上の問題と関連するわけですけれども、「その他の課題」というのが答申に出ております。「水俣病に関する調査研究」について、メチル水銀の健康影響に関してなお未解明の部分が残されているため、調査研究の一層の推進、メチル水銀の暴露を受けた者の長期的な健康状況の経過を把握する、諸外国の水銀汚染問題にかかわる国際協力に貢献をする、そういうようなことが書いてあります。それからもう一つに、「水俣病認定患者に係る対策の検討」ということで、認定患者の高齢化に伴う健康状態の悪化の懸念、認定患者も高齢化して非常に健康状態が悪化しておるというものの懸念をどうするか。胎児性患者もだんだん年をとって、お父さん、お母さんが亡くなっていっているのです。胎児性患者だけ残される、どうなるだろうという問題もあります。そしてまた、胎児性患者のお父さん、お母さんがもう年寄られて、患者の介護もできない、こういう問題。本人の就業の機会なんかも、こういう問題があるわけで、「その他の課題」ということでこういうことを中公審は言っておるわけでございます。
　そこで、健康管理事業について、四肢末端に感覚障害を有する者への医療事業のほかに、今私が言いましたこの二つのような課題を、まだほかにたくさん課題はあると思いますけれども、水俣病の総合対策をあなた方は諮問したのですから、四肢末端に感覚障害のある人だけの重点の答申になっているのですけれども、やはりここでこれを行政だけでさばくのじゃなしに、さっき言った二点なんかを含めて特別立法をして、この中公審答申に書いてあるすべてのことを含めて、それ以外の総合対策を含めて特別立法をする必要があるのじゃないか、特別立法をしてこの答申を実行すべきではないか、こういうぐあいに私は考えるのです。これは大臣にもお聞きしたいのですが、最初は部長でもいいから、どうですか。
○柳沢政府委員　今先生が御指摘になりましたこの答申にも出ております患者さんの問題につきましては、今後関係地方公共団体等ともよく御相談いたしまして、鋭意検討をしなければならない重要な課題であるというふうに認識しているところでございます。
　それから、この答申に基づいて法律として実施すべきではないかというお話がございました。環境庁といたしましては、今般いただきました答申で示されました新たに講じるべき政策につきまして具体的内容を現在検討中で、必要な作業に取り組んでいるわけでございます。新たに事業を実施するための立法措置の必要性につきましても十分検討してまいる所存でございますけれども、一般的に言えば、国民の権利を制限し、または義務を課するような、そういう仕組み等を設けない限り、必ずしも法律の根拠を要しないというふうにされているところでございます。いずれにせよ、今後十分研究、検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○馬場委員　特別立法についてはまだ後で質問をしたいと思いますが、これは大臣、長い歴史もあって水俣病の問題にはもうあらゆる問題が、先ほど私が言いました社会的水俣病まで含めますとたくさんの問題があるわけでございます。そしてこれは何も環境庁だけではなしに、今言った通産もあれば農水もあれば厚生もある、あらゆる官庁に、あるいは地方財政も本当にこのことによって地域の経済も悪いし、そういう点から。いうと自治省もあればといって、結局水俣病関係閣僚会議というのがあるわけでございます。
　そこで、この答申というのは水俣病解決のためのもうほんの一部分にしかすぎないと私は思うのです。事実、熊本県がことし意見書を議会でつくって、そして知事と議長名で要望書を議会と政府に出しておるわけでございます。その中でも、三点ありますけれども、水俣病問題の早期解決のための諸施策の推進、この中には患者救済だけでいつでも、あの判断基準はやはりおかしいんだ、四十六年通達に五十三年通達を戻さにゃいかぬという問題、認定審査会のあり方というのもどうも理解できないという問題、それから総合調査なんか広さ、深さを全然調査していないじゃないかという問題。さらに大切なことは、さっきもちょっと言いましたけれども、患者さんは補償金をくれというのじゃなしにもとの体に戻してくれというのが本当のねらいですが、その治療研究体制というのもまだ十分にできていない、そういう医療の治療体制をつくれという問題、それから患者の生活もあるし患者の福祉の問題もあるわけでございます。
　かつて私の教え子の木下レイ子というのが、今患者ですが、これの娘さんが小学校四年生のときに、眞由美ちゃんというのですけれども、田中総理大臣に手紙を出したのです。その内容は、お金は要りません、お母さんの体をもとの体に戻すように世界じゅうの偉い学者、お医者さんを集めて治す研究をしてくれという手紙を出しまして、田中総理ももう直ちに返事を出して、やりますというようなことをやったことがあるのですが、そういう治療の問題なんかがあります。
　それから、例えばまた環境復元の問題とか、そしていろいろありますし、今行われている早期和解の問題等もあるわけでございます。とにかくこの中公審の答申というものはもうほんの一部と思うのですが、私はもうここで、やはり環境庁長官が窓口あるいはリーダーシップをとって関係閣僚会議で、県債問題なんかもいっぱいあるわけですから、ひとつ水俣病の問題を総合的に、全面解決という言葉あるいは完全解決という言葉がございますけれども、そういうためにはあとどういうことを政府全体としてすべきかということを検討してもらいたいと思うのですが、それについて大臣、各大臣なんかと話し合ってそういうことを検討する気はないかどうか、ちょっと決意を聞いておきたいと思います。
○中村国務大臣　馬場委員が最初に御指摘されましたように、この水俣病問題というのは健康保健上以外のいろいろ多くの問題を社会的に提起されたということでございます。先ほども申されましたように、水俣という地域自体のイメージの問題、結婚の問題とかいろいろなことでも大変な問題が起こったということを伺っております。
　そして、今御指摘になりました県からの三点でございますが、第一の水俣病の早期解決のための施策の推進、地域における健康不安解消の施策の推進、これ等については今度の中公審の答申にも盛られておりますし、これは私ども本当に一生懸命これに従って進めてまいらなければならないと思っております。その他のいろいろな幅の広い問題につきましては、委員も御指摘のとおり関係閣僚会議、これは環境庁だけではできないことでありますから、そういうところでもって連携を図って対処をしてまいらなきゃならないと思っております。その中心となって環境庁は一生懸命各省の力を結集して問題の解決に向けて努力していかなきゃならないというふうに認識をしております。
○馬場委員　答申についてあと一つ二つ申し上げたいので、あとそれから具体的なことも聞きたいのですけれども、この中公審答申で新たに講ずる健康管理事業ですね、そして今からの適用者というのは、これは公健法上の水俣病患者かどうかということを念のために聞いておきたいと思います。
　それから、グレーゾーン層という言葉がよく出るのですが、ここで今度中公審で救済対策を講ずる人たちは、メチル水銀汚染の被害者とは認めるが水俣病であることは否定する、こういうぐあいにおっしゃっておるようですけれども、そのとおりなのか。
　そこで、この答申には全然書いていないのですけれども、やはり中公審では、認定基準が昭和四十六年では、感覚障害のこのグレーゾーン層で今度認めるという人は四十六年通達では水俣病と認めておったわけですよね。それで五十三年通達でこれが厳しくなったわけでございますけれども、そういう点でやはり中公審で判断条件を見直す必要はないと書いてあるようでございますが、私は見直すべきだと思うし、審査会のあり方というのもやはりいろいろな問題があるわけでございますが、こういうもののあり方を含めながらもこのグレーゾーン層というものの認識というのをまずお聞きしておきたいと思います。
　さらにもう一つ、これに医療手当を出すわけですけれども、これはＰＰＰの、公害上の大原則としてきたＰＰＰの原則というのは、この医療手当を出すということとの関係はどうなっているのか。
○柳沢政府委員　今先生がおっしゃいましたいわゆるグレーゾーンの問題でございます。
　まず公健法では、これは水俣病患者の迅速かつ公正な保護を行う、そういう観点で汚染原因者の民事責任を踏まえた損害の補償を行っているわけでございまして、一方、今回の答申に示されました四肢の感覚障害を有する者への対策、これは四肢の感覚障害のみでは水俣病であると判断することは医学的には無理があるというふうにされているわけでございまして、このようなものはみずからが水俣病と考えることには無理からぬ理由があることから適切な対応を行う必要が認められるため、今回の答申のように地域住民の健康上の問題の解消、軽減を図る観点からの対策を行うべきであるというふうにされているわけでございます。したがいまして、今回の医療事業の対象となる四肢の感覚障害を有する者、これは公健法の対象にはならないものでございまして、公害による健康被害というふうに位置づけられたものではないというふうに理解しているわけでございます。
　それから、さらにＰＰＰの原則についてお触れになったわけでございますけれども、このＰＰＰは公害防止対策の費用負担に関しまして提唱された考え方でありまして、環境復元、汚染防止といったような事業につきましては、その適用によって汚染原因者から拠出を求めることが適当である、こういうふうにされているわけでございます。今回の対策のうち医療事業に関しましては、四肢末端の感覚障害を有する者に対しまして、行政として汚染原因者の損害賠償責任を踏まえた対応を行うことは適当でないと答申で述べられているわけでございます。こういうようなことから、今回の施策は、汚染原因者に負担を負わせることは適当ではないというふうに受けとめているところでございます。
　なお、認定審査会について、その認定審査会の判断条件等が非常に厳し過ぎるというお話がございましたけれども、先生も御案内のとおりに昭和五十一二年以降、水俣病である、あるいは水俣病の疑いがあるといって認定されるのではなくて、その水俣病の可能性が否定し切れないというようなことでもって現実に患者さんとして認定されているわけでございまして、それほど非常に認定基準はもうぎりぎり、これ以上緩めたらほかの疾患と区別ができなくなる、そういう範囲でもってやっているということにつきましても御理解いただきたいというふうに考えるわけでございます。
○馬場委員　ただいまの認定の判断基準と、四十六年通達から五十三年で環境庁の通達をかえって厳しくした、そこから先ほど言いましたような今日の社会的問題が起こっているんですよね。その辺を解決しなければ本当の意味の水俣病の健康保健上の問題も解決をしないということを申し上げておきたいと思います。
　そこで、中公審の答申の内容について、新たに講ずべき施策の内容について具体的にお聞きしますけれども、この新たに講ずべき事業の健康管理事業、医療事業ですね、この二つが出ておりますけれども、これは大蔵省とこういう事業をするということは確約がとれておるのか。現在、大蔵省とどの程度の折衝を予算上やっておられるのか聞かせてください。
○柳沢政府委員　今回の答申におきましては、水俣病問題の現状を踏まえまして、講じるべき対策として健康管理事業と医療事業の実施を中心として、その基本的な考え方を審議会から御提示いただいたわけでございます。これを受けまして環境庁といたしましては、このような答申の基本的考え方に基づきまして、具体的な事業内容の検討作業、これを現在行っているわけでございます。
　今後、大蔵省はもとより関係省庁、関係地方公共団体とも十分連携を図りつつ、これらの細部の詰めを急いで、来年度からの事業実施に向けて鋭意取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○馬場委員　大蔵省は、こういう事業をするのにもうあなた方のこういうことをしたいというのに賛成をしているのか、賛成をしていないのか。この事業は熊本県や新潟県にさせるわけですから、熊本県や新潟県は、この事業をするのに私たちが実施主体としてやってよろしゅうございます。そう言っているのかどうかということを聞いているのです。
○柳沢政府委員　今後、そういった関係省庁あるいは関係地方公共団体と十分連携を図りつつ詰めを急いでまいりたいというふうに考えているところでございます。
○馬場委員　現在、大蔵省や熊本県や鹿児島県は、こういう事業をするのに賛成とも反対とも言っていない、今からだという答弁ですが、そういうことでは話にならぬと思うのです、後でまた聞きますけれども。
　次に、この答申でやる健康管理事業、医療事業と現在やっております治療研究事業の関係はどうなるのですか、特別医療事業との関係はどうなるのですか。
○柳沢政府委員　この答申で示された医療事業と現在既に実施しております治療研究事業あるいは特別医療事業との関係についてのお尋ねでございます。
　このうち、治療研究事業は、水俣病の認定処分が長期にわたることがあることにかんがみまして、一定の申請者の病状の変化を把握するために医療費の一部を助成するというものでございます。一方、特別医療事業は……（馬場委員「関係があるかないか、どうするんだということだけ、中身は知っているんだから」と呼ぶ）こういうように現在実施しております事業は、公害医療研究という考え方に入ろうかと思います。それからさらに、公健法の認定業務を補完する性格を有する事業であるという点におきまして、今回答申で御提言いただいた医療事業とは趣旨を異にする、そういうふうに考えられるわけでございます。いずれにせよ、今後これらの事業との関係につきましても十分整理しまして、適切な対処を図ってまいりたいというふうに考えているわけでございます。
○馬場委員　趣旨を異にするというと、今度やりますところの健康管理事業と医療事業、今度は今度でまたやる、前の治療研究事業と特別医療事業はまた別にやっていく。三本立てにやるのですか。少なくとも今度やる事業に前の事業は吸収できるのじゃないですか、それはどうですか。
○柳沢政府委員　御指摘のように吸収できるべきものは吸収し、この制度をより効率的に運営できるように十分整理いたしまして、適切な対処を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○馬場委員　全部、検討します、適切など言って、もうあなた、予算の内示は十二月二十二日ごろやるんじゃないの。もうあとわずかじゃないですか。そういうときに、熊本県も新潟県もよくわからぬとか鹿児島県もよくわからぬというようなことでは話になりません。もう少しいってからそこのところも言いますけれども。
　結局、特別医療事業は熊本県はやっていますけれども新潟県はやっておりませんね。この特別医療事業は今度新しくやるときには新潟県にも適用しますか。
○柳沢政府委員　特別医療事業の新潟県に対する適用については御指摘のとおりでございまして、現在実施していないところでございます。新しい答申で示された事業を新潟県で実施するかどうかということにつきましては、審議会答申で地域特性についても十分配慮するようにということも述べられておりますし、今回出ました審議会の趣旨を十分に尊重し、関係地方公共団体と検討して実施するかしないかということにつきまして決めてまいりたいというふうに考えているわけでございます。
○馬場委員　全部、検討するとかなんとかということです、全部言ってしまってから最後にまた聞きますけれども。今特別医療事業を受けている人は、それがまた認定申請をしますと特別医療事業から除外していますね。今度の事業は、棄却されなかった人、新しい人でもこの事業を適用することになっておるわけですが、また、棄却された人でも再申請をする権利を持っているわけです。こういう新しい事業をするときに、再申請の権利だとかあるいは新しく認定申請をする権利だとか、こういうものを奪ってはならないと私は思っておるのですけれども、これに対する考え方。
　それからもう一つ、疫学上の居住歴と地域、これもまた、言うと検討中とおっしゃるのですが、熊本県の場合は、水俣市、芦北郡の三町、それから出水市、出水郡の一つの町、御所浦町、七市町村を地域指定するんだ、四十三年以前に住んでおった人だということがちゃんと伝わっているのですけれども、こういうことはそう考えているのか。
　それから、今度やる事業を申請するのには、本人が申請して例えば医療機関の診断書をつけて出すというぐあいになっておりますが、それをどういうぐあいに審査するのかというような問題ですね。
　それから、療養手当が出ているが、療養手当の額はどのくらいか。私は、療養手当というのは通院とかなんとかに費用を補償するわけですから、これは物価スライドにすべきだ、こういうぐあいに考えておるわけですけれども、そういう点について答えてください。
○柳沢政府委員　先生からいろいろ具体的に、この答申に基づいて事業を実施するに際しての要件につきましてのお尋ねでございますけれども、先ほど来お答えしているとおり、現在、この答申を去る二十六日にいただいた直後でございまして、今後関係省庁、地方公共団体と詰めねばならない問題でございます。
　例えば、御指摘のような医療事業と、現在の特別医療事業でやっておりますように、いわばかけ持ちの問題、特別医療事業と認定申請というようにかけ持ちの問題がございます。これにつきましても、水俣病対策全体の体系とそれから今回の事業の関係等を考慮しつつ関係地方公共団体とも相談しつつ判断していくというふうに考えておりまして、きょう現在それについてはっきり決めたということではないわけでございます。
　それから、同様に、居住要件、それをどういうふうにするかという問題につきまして、これは答申でもうたっておりますように、昭和四十三年ということに関しては問題のない居住要件になろうかと思いますけれども、それ以外の具体的な居住要件等につきましては今後詰めていかなければならない具体的な問題であるというふうに考えているわけでございます。
　それから、療養手当の額、これにつきましても、答申には述べられていないわけでございますけれども、それをどういうふうにするのかということにつきましても、受療に伴う所要経費の状況でありますとかあるいは他制度における類似給付との整合等々さまざまな要素を総合的に考慮して今後判断していかなければならない問題であるというふうに考えているところでございます。
○馬場委員　いつまでに決めるかということは後ではっきり言ってください。
　それから、言っておきますが、療養手当、これは通院なんかに要する費用ということでこれを出すわけですから、例えば御所浦というところがありますが、そこから病院に来るとしますと、船に乗って来るのですよ。そこで、体が悪いからタクシーに乗るのですよ。一日がかりですから、昼食も食わなきゃいかぬ。今、一日行きますと、大体四千円から五千円かかるのですよ。そういうのを積み上げてこの療養手当というのは決めなきゃならぬと私は思うのですね。ところが、今公健法でそういう療養手当があって、二万円だとかなんとか言われますけれども、やはり療養手当というのは積み上げてやるべきだ、だから額も相当ふやさなきやならぬということを言っておきます。そういう経費ですから、当然物価スライド制をつくっていかなきゃならぬということも申し上げておきたいと思います。
　それから、本人が申請するわけですけれども、それはやはり指定した医療機関の診断を尊重して、第二審査会とか第三審査会なんかつくるような煩雑なことはしちゃいかぬというぐあいに実は思うわけでございます。そして、やはり新潟にはきちんと適用するということでございますし、それから、適用を受ける人でも再申請もしてもよろしい、あるいは初めて認定申請をしてもよろしい、公健法上やってよろしい、こういうことをしないと、申請権を奪うような制度にしてはならない、こういうことを申し上げておきますが、今私が言ったことについて、いつまで結論を出すのか、療養手当の額を含めて、いつごろ結論を出すのか、言ってください。
○柳沢政府委員　いつまでにということの御質問でございますけれども、鋭意検討を進めまして、できるだけ早くに結論を出したいというふうに考。えております。
○馬場委員　できるだけ早くといったって、予算が、療養手当なんかは予算で大蔵省と決まるわけですから、二十二日には内示するというんだから、その前にはもう決まるということは当然のことですよね。そのほかのことも、例えば療養手当の額はこれだけだとか、こういうことをするんだからやっぱりということを決めて交渉しなきゃいけないわけでしょう。こっちの言うた意見をぜひ中身に入れてやっていただきたいと思います。
　それから次に、今裁判で和解が進んでおるわけでございますけれども、この中公審の議論の中でこの和解の問題が議論されたかどうか、まずそれを聞きたい。
○柳沢政府委員　今回の答申では、水俣病問題の中心を占めます、それからまた、現在最も対応が急がれている環境保健上の問題に迅速に対応するために、特にこの問題につきまして審議をお願いしていたわけでございます。
　訴訟上の問題は審議の対象とはされていないわけでございます。
○馬場委員　答申の資料の中にみんな書いてあるでしょう。例えば、今賠償の訴えが行われておるとか、行政訴訟も行われておるとか、行政不服審査もあっておる、そういうことについて社会問題化しておるということは資料の中に書いてあったじゃないですか。ある委員から聞きますと、和解の話も出た、議論したということも聞いておるわけです。
　そこで、その中身について言いますけれども、この答申の末尾のところに、今回の提案が水俣病問題の早期解決に資することを期待すると書いてありますが、これは和解をやりなさいというような中公審の意向ではないんですか。
○柳沢政府委員　この和解の問題でございますけれども、国は入っておりませんこの和解協議の状況等につきまして、中公審におきまして、環境庁からその知り得た範囲でもっていろいろ審議会に対しまして御説明をしたということはございます。
　それから、ただし、訴訟上の問題はこの審議の対象外として、行政措置として何が必要であるかを中心に審議されたわけでございます。したがいまして、今回の答申も和解とは切り離し、行政上の措置といたし宣してその実現を政府に求めたというふうに受けとめているわけでございます。
　それから、今御指摘の答申の部分の記述でございますけれども、今回の答申の対応が実施されることによりまして、現在の水俣病問題の中核をなし、訴訟等の紛争の背景ともなっているこの地域の健康上の問題の解消につながり、ひいては水俣病問題全体の解決に大きく資するということを期待したものでございまして、訴訟上の対応について提言されたものではないというふうに理解しているところでございます。
○馬場委員　この答申が出ましてから、被害者の団体とか弁護団の方々が声明を出されて、水俣病の和解交渉を今やっておるのに、この答申は非常に弾みをつけるような意味で期待をするんだ、あるいはこの答申が和解交渉によい影響を与えてもらいたいんだ、こういう期待した気持ちがいっぱいあるわけです。声明にも出しておられるわけですが、こういう点について環境庁はどういう考え方を持っておられますか。
○柳沢政府委員　この和解の問題、さっきも申し上げましたように、国は和解協議に参加しておりませんで、和解協議の経過でありますとか、あるいは各当事者の主張の具体的な内容につきましては十分には承知してないわけでございますけれども、今回の答申により提示されました行政施策の実施が、今後、和解協議の行方に何らかの影響を及ぼすのかどうかということにつきましては何とも申しあげることはできないわけでございます。
　で、環境庁といたしましては、あくまでも行政施策として対策の実現に向けて最大限の努力を払ってまいりたい、こういうふうに考えております。
○馬場委員　そう言うけれども、例えばこの療養費、療養手当を出す対象者ですね。あなた方、この答申によりますと、「四肢末端の感覚障害を有する者」、こうなっておるわけですね。そして、これは福岡高等裁判所が和解の所見で出しております司法救済対象者、すなわち和解救済上の水俣病と言っておられるわけですが、これと一致しておりますね。あなた方の救済する人と、司法救済上の水俣病救済対象者、司法判断が全く一致しておるわけですが、これについてどういう考えを持っているのか。これは環境庁長官に聞きますけれども、やはりこの際、中公審答申が出たということで、国も和解のテーブルに着いちゃどうかと、着くべきであるかと思うのですが、これについて大臣からお話も答弁もいただきたい。
○柳沢政府委員　先般、福岡高裁の所見に述べられてございます和解救済上の水俣病についてのことであろうかと存じますけれども、これは、国は現に和解協議には参加しておりませんので、その正確な趣旨というものは承知してないわけでございます。したがいまして、答申の趣旨との比較を行うということは困難であるというふうに考えます。
　いずれにいたしましても、答申に示されました医学的な見解を踏まえれば、この福岡高裁が述べておられるようなものを水俣病と呼ぶことは適当ではないというふうに考えるところでございます。
　それからなお、こういう答申が出た、これを踏まえて和解協議に応じるべきではないかという御趣旨だと思いますけれども、これにつきましても、今回の中公審答申、これは行政施策として講じるべき対策が示されたものでございまして、和解の問題とは切り離して考えるべきものであるというふうに理解しているわけでございます。
　一方、現在行われております和解協議、これは国が当事者として法的責任を問われている損害賠償請求訴訟に関するものでございまして、本件訴訟の争点は行政のあり方の根幹にかかわる問題でございまして、裁判所の公正な判決をいただいて対処すべきものというふうに考えているところから、和解に応じることは困難であるというふうに考えるわけでございます。
○馬場委員　そうしたら、和解には応じない、そして公正な裁判の判断をいただきたい、こういうことをおっしゃっているわけですけれども、じゃ、どこの裁判所の判決をいただきたいと思っているのですか。今、福岡高裁とか東京地裁とかいろいろありますね。例えば裁判所の判断を仰ぎたいというのは、どこの裁判所の判断を――全部出るまで待っているというのですか。
　またもう一つは、例えば東京地裁が、来春なら来春、判決を出すとする。判決をお願いしたいとあなた方は言っているのだから、出す。そのときに、熊本地裁と同じようにあなた方が全部敗訴した、そういうときに、またこれを控訴する。そういうことになりますと、次の、あなた方を言う裁判所の公正な判断を待ちたいというのは最高裁まで行かなきゃできぬ。生きているうちに救済をという国民の世論がある。そういう中で、現時点では裁判所の判決を待ちたいと言っておったのだが、例えば東京地裁の判決を得たときに、それを控訴するのかしないのか。控訴はしないとそこで言うならば、そこでまた判断というのは出てくるんじゃないかと思うのだけれども、控訴すると言ったら、裁判所の判決を得て判断したいというのに合わない。東京地裁で判決が出たときに、控訴しますか、しませんか。
○柳沢政府委員　国におきましては、これまで本件訴訟の争点が行政のあり方の根幹にかかわるものであるということから、裁判所の公正な判決をいただいた上で判断していきたいというふうに再再申し上げてきたわけでございます。こういう趣旨におきまして、公正な判決が速やかに出されることを期待するわけでございまして、具体的にどこの裁判所からの判決を待っているということではございません。
　なお、正式に判決言い渡しの期日が指定されたものではございませんので具体的な期日を申し上げることばできませんけれども、これまでに東京地裁それから新潟地裁におきましては既に結審していることは御案内のとおりでございます。
　なお、判決が出た際の対応でございますけれども、いただいた判決を十分に検討した上で、関係省庁とも相談しつつ適切に対処すべきものであるというふうに考えているわけでございます。
○馬場委員　これは大臣に質問しますけれども、今の答弁を聞いておったら、本当に社会的問題になっているというような水俣病、半世紀以上続いてきた水俣病を真剣に取り組んで解決しようという意欲を感じない。私は、この水俣病を解決せずして今度地球サミットに大臣行かれたって、二十年前に大石長官も行っているわけです、患者も行っているわけです、世界の公害の原点だからみんな世界の人は知っているのですよ。水俣病も解決せずして地球サミットに行ったって、だれも発言は信用しないし、世界の環境をリードするような行動は大臣はとれないと私は思うのですよ。
　そういう意味において、例えば元長官の、私がここで議論して、三木元環境庁長官が初めてでございましたが、あのとき患者が自主交渉で、東京駅の東京ビルの四階にチッソの本社があるのですよ、あそこの前に二年間座り込んで、ハンストもしました。鉄格子を張って、もうどうにもならぬ。そういうときに補償協定をつくったのですよ。このときには、三木長官とその当時の梅本事務次官、城戸官房長、物すごくこの補償協定、これは言うならば和解契約書ですよ、患者とチッソの和解契約書。和解契約書をつくるのに、私は一緒に闘ったから知っていますけれども、しょっちゅう連絡をとって、私の部屋にも梅本さんも来る、城戸さんも来る、患者さんも来る。前線のような格好になって、あそこで煮詰めて、そして、三木さんが立会人、私も立会人になって、あの補償協定書、言葉をかえて言えは和解契約書ができ上がったのです。
　だから私は、やはり環境庁は、そのときの三木さんがやったように、梅本さんや城戸さんがやったように、今の環境庁はこの問題を解決するために、一緒になって和解契約書をあのときつくったのですから、そういうような行動を、解決をリードするような行動というのを起こしてはどうですか。
○中村国務大臣　いろいろ馬場委員から御指摘をいただきまして、深くいろいろ考えてまいりたいと思いますが、今御指摘になりました和解は、民事上の和解の問題とは違う、いわゆる国が当事者となって責任を問われている裁判なわけでございます。そういたしますとやはり、先ほど申し上げましたように、予見できなかったとか法制度がなかったとかいろいろなことで、国の行政としての立場がございますので、そういうことになりますと、早く、国に責任がどういうふうにあるのかということを、結論を司法の場で出していただきたいという話になるわけでございますが、そういたしますと、司法の裁判が非常に日本では長くかかるということがございます。しかしながら私ども、半分立法府、半分行政府のような立場でありますので、司法の場についてこれをどうのこうのという論評ができない立場にございます。
　そこで、やはり私どもといたしましては、中公審の答申を受けて、どういうことができるのか、最大限の努力を払ってまいらなければいけないと思っているわけであります。先ほど再三の馬場委員の指摘にございましたように、二十二日に予算の内示ということでありますから、それに向けて、馬場委員の御指摘なども頭に入れながら最大限の努力をして、御理解をいただけるようにやってまいりたい、そのように考えているわけでございます。
○馬場委員　かつて中曽根内閣のときに、臨時行政改革調査会というのができました。臨調行革路線と言って我々は反対いたしました。また、文教もやっておりますけれども、臨時教育改革審議会、臨教審が法律でできて、改革をやっていったのですね。ちょうど私はそのとき、こういうのは余り要らぬ、水俣病について水俣病問題対策審議会というのを法律でつくれ、この審議会をつくって、そこで、世界の公害の原点の水俣病について総合的に解決する案をそこから出しなさい、全面解決の方途を出せという、そういう水俣病問題対策審議会というのをつくりなさいということを提案いたしましたが、これが実現していないわけでございます。
　そこできょう、これはやはり何としても、地球サミットがそこにあるわけですから、そこに行く前に、大臣、少なくとも私は、水俣病問題サミットというのをあなたがリードして水俣で開きなさいということを言いたいわけでございます。そこで、やはり水俣病問題で、国とかあるいは県とか水俣市、市町村とかあそこの議会とか、あるいは地元出身の国会議員も入ってもいいと思いますよ、それから学者とかいろいろな科学者とか、そして少なくとも中心は患者とか地域住民、そういうものによって水俣病サミットというようなものを水俣で開いて、全面完全解決するためにどうするか、そういうようなものを環境庁長官が呼びかけて実行する、そういうことぐらいして、本当に水俣病、世界の公害の原点はこうやって解決するんです、具体的内容は今やっておりますということでもいいですから、それを持って行かれてはどうかということ。だから、水俣病問題のサミットを水俣で環境庁長官がリードして開いていただきたい。ちょうど成田でも、この間、シンポジウムがあったじゃないですか。そういうことを含めて、どうですか。
○中村国務大臣　こうした問題の解決のためには国や県が一体となって働くことも必要でございますし、患者の意見を聞くということもこれは重要なことでございましょう。でありますから、患者の意見を聞く機会というのもあるようでございますけれども、私はやはり、今後どのような体制でこの問題に取り組んでいくかというのは、先生御指摘のような方法も一つではあるとは思いますけれども、十分検討はさせていただきますけれども、当面はやはり地方自治体の方、地元の自治体の方と一層の緊密な連絡をとりながら対処していくことが重要だと存じております。
○馬場委員　やはりこれは地方自治体だけじゃないのです。水俣病を解決するのは、水俣の人の心を、特に患者の心を知らなければ水俣病解決にならないのです。そういう意味で、この水俣病サミットというのは急に出しましたから大臣まだ検討されておらないと思いますけれども、このことを検討するということと、その前に水俣に行って心を知りたいという、水俣に長官行ってください。この二つを答弁を得て、質問を終わりたいと思います。
○中村国務大臣　お二つの御指摘について、慎重に検討をさせていただきます。
○岩垂委員　少し順序が変わりまして申しわけございません。できるだけ早く質問を終わりたいというふうに思いますが、本会議の関係を配慮しながら質問をさせていただきたいと思います。
　最初に、中村環境庁長官にお願いがございます。いい時期に環境庁長官におなりになったというふうに受けとめていただきたいと思うのです。という意味は、もうＵＮＣＥＤのことは言うまでもございませんが、今や人間の生活にとって環境問題というものをおろそかにすることはできない、最優先の課題だというふうにさえ思うわけでありまして、どうかひとつ勇気を持って、今馬場さんの御質問もございましたけれども、アセスメントなどを含めて環境行政全体を環境庁の歴史を踏まえて振り返って、そしてまさに勇気を持って環境行政を進めていただきたい、私はこのことを心からお願いしたいと思います。後世に名の残るような長官として頑張っていただきたいということを最初に激励をしておきたいというふうに思います。
　そこで、最初にＵＮＣＥＤに対する政府の取り組みについて少し質問をしてまいりたいと思いますが、答弁は簡単で結構ですから、イエス、ノーというやりとりをさせていただきたいと思います。政府として、例えば首相や環境庁長官がこれに御出席になるおつもりですか。
○中村国務大臣　もう御案内のとおり、この会議は極めて重要な会議でありますから、出席するつもりでございます。総理もそういう答弁をされておられますが、ことし、一月召集ということが決まりまして、その会期内にあるということになりますので、ＵＮＣＥＤの準備会のＯＥＣＤ閣僚会議にもこれで行けなかったということを踏まえまして、よく各党の、議会の御理解が得られるように努力してまいりたいと思いますので、どうか委員におかれましてもよろしくお願いを申し上げたいと思います。
○岩垂委員　出席することだけに意味があるわけじゃないのでして、問題は日本が何を主張し、何を国際的な一つの取り決めとして成功させていくかということにもかかわりがあると思いますので、どうぞその点は総理を初めとする日本政府の姿勢として御配慮を願いたいというふうに思います。
　そこで、これは長くなってしまってまずいので、ＣＯ２削減の問題や森林の保護などについての日本政府のスタンスをちょっとお聞かせいただきたいと思います。できるだけ短くて結構です、おおむね承知していますので。
○八木橋政府委員　それでは簡単にお答え申し上げます。
　地球温暖化問題につきまして、現在まで気候変動枠組み条約交渉というのが三回行われておるわけでございますが、正直なところ言って、先進国間また先進国と後進国との間の国際的な合意がまだできていないというのが現状でございます。ただ、これからの地球保全上の問題を考えます場合に、国際的な合意をつくるということが非常に重要である、そのためには先進国がこれからの地球保全のために一つの役割を果たしていくということが重要であるというぐあいに私どもは考えております。
　そこで私どもは、具体的には一九九〇年レベルで二〇〇〇年後にＣＯ２の排出を安定化させるということを国際的に、先進国との間ではそれを一つのコミットメントをしようじゃないかということを主張しているわけでございますが、そういうようなことをやることによって後進国をも含めた国際的な取り組みができるのではなかろうかというぐあいに考えている次第でございまして、ぜひとも国際的な取り決めができるようにということで、関係各省また関係各国とこれから濃密な交渉を続けてまいりたいというぐあいに考えておる次第でございます。
○岩垂委員　そういうことを言うと大変失礼ですが、八木橋さん、後進国はやめておいた方がいい。ですよ。途上国の協力もいただかなければならぬというふうに思っております。
　それから南北の対立が、きのうのあれはど一。」でしたか、サミット十一カ国というのが開かれています。それから、その前の北京の会議がございます。やはり南北問題は大変深刻だと思うのですが、これに対して、一つは資金の問題が非常に大きいと思うのです。日本のその負担のいわば腹づもりとでもいいましょうか、あるいはその財源措置をどんなふうに考えていらっしゃるか、まだ考えていらっしゃらないのならそれで結構ですが、どんなことをお考えなのかということを、これはファンド全体の中で日本がどんなふうな役割を果たすかというようなことも含めて、もし御検討が進んでいるならば御答弁をいただきたいと思います。
○八木橋政府委員　まず、先ほどのお答えの中で不適切な表現がございました。後進国ではございませんで、開発途上国でございますので、謹んで訂正させていただきたいというぐあいに考えます。
　それから第二に、ただいま御質問にございました地球環境保全の資金協力についての問題でございますが、この問題につきまして、今までの準備過程で開発途上国側からは、持続可能な開発に向けた資金協力や技術移転に対する強い要求が出されていることは御承知のところでございます。また、地球サミットでの合意事項を着実に実施し、二十一世紀に向けて地球環境を保全していくためには、開発途上国に対して適切な国際的な資金供給メカニズムをつくって地球環境問題というものを解決していくことが私どもとして重要であるというぐあいに考えているわけでございます。
　この問題に関しましては、竹下元総理に対するストロングＵＮＣＥＤ事務局長の要請がございまして、地球環境資金に対する賢人会議とも言うべきものが来年四月に東京で開催されるということが予定されているところでございまして、この会議そのものは政府間のものではございませんけれども、私ども日本政府といたしましても、こういった会議には側面的から御協力申し上げながら、また、これからの準備過程での検討を通じまして、先進各国それから発展途上国とが協調して資金供給メカニズムというものが確立されるように私どもは積極的に貢献していきたいというぐあいに考えております。