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○倉田委員　後継者不足、若者対策の問題は本当に重要な問題であると思いますし、今対策を御説明いただきましたけれども、新規学卒者の就農者は六十一年で五千四百人、六十二年で四千人、六十三年三千五百人、平成元年度は二千百人、また二年度になるとこれはどんな数字になるかわかりませんけれども、間違いなく減少している。ということは、今打たれている対応策、政策というのは決して実効のあるものになっていないのではなかろうか、そういうふうに思うわけであります。これは自然のままにほっておいたらきちんと若者が戻ってくるような問題ではないのではないか、政府としてはもっと本腰を入れてこの若者対策に取り組まなければいけないのではないか、こういうふうに思います。
　例えば、いろいろな例が出されるわけですけれども、農協等々の職員に新規学卒者で入られる方、場合によったら一万人を超えるのかもしれない。一方ではこの二千百人みたいな数字がある。この後継者不足の問題は私は非常に重要な問題と考えておりますので、ひとつ政府として従来以上に具体的な対応策を考えていただきたい、この点を強く要望して、質問を終わらせていただきます。
○藤田（ス）委員　文部省、この間は大変失礼いたしました。きょうは最初にお伺いをいたします。
　学校給食問題であります。まず、米飯給食の推進についてお伺いをいたします。
　文部省は、米飯給食を週三回にふやすんだ、そういう通達を出していらっしゃいますが、米飯給食の役割をどのように考えて進めていらっしゃるのか、そして現在の進捗状況はどうなっているのか、お答えください。
○石川説明員　お答えいたします。
　米飯給食につきましては、栄養に配慮して、米飯の正しい食習慣を身につけさせるということもございますし、また、我が国の農業、国情ということを考えた場合の教育上の観点から、昭和五十一年度から学校給食に組織的に導入いたしまして推進を図ってきているところであります。
　その結果、平成元年五月現在では、実施率にいたしましたらば九八・四％ということで、ほとんどの学校の子供たちが、またその実施回数は週当たりにいたしますと二・四回に達しているところであります。そういうことで今後とも引き続き推進に努め、週三回程度の実施を目標にということで努力している最中でございます。
○藤田（ス）委員　農水省もこの週三回化のための通達を食糧事務所におろして努力を呼びかけていらっしゃるわけであります。いわゆる日本型食生活の定着、これは米の消費拡大という役割もあるでしょうが、むしろここに大きな役割があると思いますし、食文化を直接支える担当の省として当然のことだと思うのです。最近は、地場の新鮮な農産物を取り入れた学校給食をということが父母の間からも、また農家の皆さんからも大きな声になっています。米飯給食の推進も多分にそういう流れと一緒に進んできていると思うわけです。
　通達では、大都市部での改善が必要だ、こういうふうに言われていますが、関係者から回数増加ができていない理由なども調査をしていると聞いています。こういう調査の結果、何が大都市の障害になっていると考えていらっしゃいますか。
○浜口政府委員　この米飯給食は、先ほど文部省からのお答えもありましたけれども、私どもの考え方におきます栄養の観点あるいは将来を担う児童の食生活といったものから、極めて重要だと思っております。いろいろ進んでいない分野についての分析もあろうかと思いますが、一つは、やはり学校給食の面で一番大きい点と言われているのは、食器を洗うという点についてのクレームといいますか、そういう問題を提起される方もあります。それからもう一つは、学校給食がどだいパン給食から始まったということから、業者の間のいろいろな問題というのが第二番目に挙げられようかと思います。
○藤田（ス）委員　食器を洗うクレームというのは、つまりは学校給食の調理員の皆さんの労働過重、こういう問題というふうに聞いていいのですか、ちょっとよくわかりかねたので、済みませんが。
○浜口政府委員　政令指定都市の週平均実施回数の推移等々から分析をされているのにいろいろ挙げられる点、重立ったものを申し上げましたが、先生の御質問なので、やや長くなるかもしれませんが、一つは、米飯給食は手間がかかるため調理従事者の労働量が増加することを挙げる方もあります。それから、米飯給食の回数増加には調理従業員の増員等々が必要になるというようなことも挙げられようかと思います。それから、これは具体的にどうだということではございませんが、パン業者との調整が必要であることは既に申し上げましたが、そういうことが挙げられようかと思います。どの程度どの数量でどうだということはちょっと分析ではできませんが、一応挙げられるのを上から三つ挙げますと、そういうことが言われているということを申し上げたわけでございます。
○藤田（ス）委員　それはもう当然のこととして、米飯給食になりますと日本型食事ということでパンよりももう少しおかずが複雑になりますね。しかし、これは子供にとってはとてもいいことであります。確かに調理員の皆さんの負担増ということを私はよく理解をしています。パン業者の問題は、私は努力次第では十分解決できる、実は私自身が、大阪府議会におりましたころからこの米飯給食を実施するためにパン業者との調整という問題でどうしたらいいかということで若干経験もありますので、これは努力次第だと思っているわけです。したがって私は、そういうふうなことならば、ここで本当に給食調理員の配置基準を見直して調理員をふやすという努力だとか、栄養職員を一校に一名ずつ配置する、そういう政府からの一層の努力が当然求められてくると考えるわけであります。また、最近のような給食センター方式というのは米飯給食にとっては非常にしんどいわけです。それで私の地元の堺では、そういうこともありまして、非常に長い住民運動、労働組合の要求の結果、最近すべて自校方式に変えました。そのことで子供たちも一層喜々として給食を受けているという大変うれしい経験もしているわけでありますが、私は文部省にそういう努力を促したいわけです。
　同時に、米の助成率というのが、これだけ週三回とやかましく言われながら、値引き措置を見ますと、一九八一年当時は六〇％、新規に実施する学校は七〇％ありましたのに、現在は、新規実施校は六〇％、そして他の学校は五〇％、週二・五回以上の実施のところは五五％にしておりますが、いずれにしても値引き措置が落ちてきているわけです。こういうところも努力をするということでないと、やはり特におくれている大都市の米飯給食をふやしていくという方向にうまくいかないと思います。この点についていかがでしょうか。
○浜口政府委員　食糧庁の分野につきまして先にお答えをさせていただきますと、御指摘のように、助成措置について下がっていることは事実でございます。ただこの数字は、おっしゃるように学校給食が、米飯給食始まってから最初五十一年のときは三五％ということでございましたけれども、今先生御指摘のように昭和五十四年からは新規は七〇％、それから普通の場合には六〇％という値引きをしたわけでございます。それから昭和五十九年以降はそれを下げておりますけれども、新規は六〇％、週二・五回以上は五五％、その他は五〇％。
　食糧庁といたしましては、この値引きは今の需要拡大の問題の中で一番大きく位置を占める負担でございまして、約二百億を上回るわけでございます。御指摘のとおり確かに下げてはおりますけれども、この助成措置は五〇％以上の補助という形でございます。そういう意味では、十万トンというところに来たことを一つの契機に下げておりますけれども、私どもは、現在の補助というのは需要拡大の意欲等々からいってもまだまだ低いものではないというふうには考えているところでございます。
○石川説明員　文部省関係のことについてお答えいたします。
　まず、学校給食、先生御承知のように実施は各市町村で行っておるわけであります。またその経費については、食材料費は保護者負担でありますが、その他の経費は設置した市町村で負担する、こういう形で実施されているということもございまして、具体的にどのように実施するかということになりますと、市町村の財政事情、さまざまな要件がございます。そういう中で実際に税金を使っておる事業としてどのように効率的に運営するか、こういったことも大変大きな要請であるわけでございます。このような観点から、いわゆる共同調理場、センター方式で運営するのかあるいは単独校で行うのか、こういったことは、効率的な運営を図るという観点を含めて市町村の御判断の中で進めていただくことが一つあろうかと考えておる次第でございます。
　また、そういう中で、米飯給食を推進する上で従事員の人数はどうかということもございましたが、この点につきましては、先ほど食糧庁からも説明がありましたけれども、パン給食の場合に比べたらいわば労務量が洗うとかそういう点でふえるという御指摘もございまして、この点につきましては、米飯給食推進時からの措置でありますが、交付税上委託料という形で、付加的な、パン給食に比べたらば大変であるというような部分については別途手当てするようにしているところでございます。なお、米飯給食の推進という観点から、そういったことの改善については考えていきたいというふうに考えているところであります。
○藤田（ス）委員　私は、文部省が学校給食の設備整備費の予算でも、驚いたことに、一九八一年と九〇年を比較しますと、九〇年度の予算は八一年度の実に二三％しかとられていない。そこまで大幅に減ってしまったのですね。七七％減っているわけです。私は、これでは口で幾ら米飯給食と言っても、やはり予算という面で見ると口の割には中身がないなと思わざるを得ませんので、これは後ほど大臣にも御努力をお願いをしたいと思います。
　もう一つ、中学校の給食ですね。これは女性の社会進出が進む中で各地で大変強い要望になっております。中学生も、特に体をつくる大事な成長時期になっておりますから、できるだけバランスのとれたものを食べさせてやらなければならない、そういう点では食生活の一番重要な時期であります。そういうことで父母の要求も非常に強いというふうに私は思いますが、文部省の認識はいかがですか。
　それから、ここで大都市における中学校の給食の完全給食実施率、それをお示しください。
○石川説明員　先生も御指摘のように、私どもも、健康な生活、そのための食習慣を培うという観点を含めまして、中学校における学校給食の意義は大変大きいと考えております。しかしながら、言外に御指摘がありましたように、小学校はおおむね一〇〇％実施されているのに対して中学校はまだ実施状況八〇％という段階でございます。このようなことで、私どもとしても何とかその推進をしていきたいということであるわけでありますが、御指摘のようにどういうところで実施率が低いかということになりますと、大都市がほとんど実施していないという現状でございます。
　若干古い資料でございますが、昭和六十二年五月現在で申しますと、札幌、横浜、川崎、名古屋、京都、大阪、神戸、広島、北九州、福岡、これは全部大都市、いわゆる政令市を挙げたものでございますが、これらのうち中学校給食を実施しているところは、札幌市八二％、川崎市五〇％、それから名古屋市は一〇〇％やっております。また神戸が七九％、北九州六九％でありますが、今挙げなかったところはおおむねゼロないしは一〇％台以下という現状でございます。
○藤田（ス）委員　まことにお粗末なものです。大阪も一〇・四％という非常に低い率になっています。
　横浜市の議会でもこれが問題になりました。それで中学校の給食も含めて四十六万人の署名が父母から提出されました。ところが市当局は、学校給食の目標達成は小学校で十分に成果を上げているので中学校ではやらない、こういう突っ張った答弁をやっているわけです。あるいはまた、中学校では家庭科などで学習するからもう要らないんだ、こういうふうなことでやらないということでいろいろ理屈を言っているわけです。もう一つ、名古屋市の職員がまとめた「私たちの給食白書」という中での給食アンケートを見ますと、「中学校の給食があった方がいい」と答えた人は八〇％に及んでいます。
　そういう点でまだまだ文部省の指導というのですか、こういうのが非常におくれているじゃないかと私は思わざるを得ません。その点強力な指導を要請するものですが、いかがですか。
○石川説明員　お答えします。
　大都市の場合、その実施率が大変低い、なぜだろうかということもあるわけでございますが、一つには、校地、校舎が狭隘であり給食施設をどうするのか。いわゆる学校給食の実施方式としては単独校、共同調理場とあるけれども、学校につくるにしても学校の校地、校舎が狭い、共同調理場をつくるにしてもその用地取得が困難である。また現実に大都市の場合、財政規模から見ても相当なものになる。こういったことが大都市の理事者にとって中学校給食の普及の問題を難しくしているのではないかと考えているわけでありますが、我々といたしましては、そのような必ず自校でつくるということだけでなく、結果として子供たちが学校給食ができるという観点から、こうでなければいけないということではなく、弾力的な形で進めてもらえればという方向で何とか指導していきたいと考えているところであります。
○藤田（ス）委員　大臣、大変短いやりとりでしたが、お聞きのように、米飯給食を推進しようあるいは中学校給食も進めていかなければならないと政府も言っているし、父母も要求している。そして子供も米飯給食を大変喜んでいる。ところが実際には進まない。私は、進まない直接の責任は政府の対応というものがひとつやはり問われなければならないというふうに思うのです。中学校で進まないのは校舎、校地が狭いとか、センター方式にするということになるとなおさら外に土地がないとかいろいろ言われますけれども、しかし私はやはり、それは調査を尽くしてきっちり答えとして出されているものかどうかという点ではまだまだ努力ということが問われなければならないというふうに思います。特に、今非常に児童生徒が減ってきておりますので、かつてのようなマンモス校というような状態も相当解決の方向に進んでおりますから、今が私はチャンスだというふうに思うのです。したがって、米飯給食や中学校の学校給食などを前進させるために、ひとつ農水省も文部省を大いに督励しながら、農水省自身も御努力をいただきたい、この点で、最後に大臣のこの問題での御答弁をお願いしたいと思うのです。
○山本国務大臣　お答えいたします。
　学校給食の問題ですね、予算委員会でも多少やりとりがあったのですけれども、これは先生御指摘のとおりで、消費拡大という面ももちろんあります。ありますが、それよりも何よりも日本型食生活を定着させたい、それには子供のときから習慣づけをしたい、お母さん方にも認識をしてもらおう、こういう気持ちに私ども変わりはない、ぜひ進めたいものだ、こう思っております。
　ただ、非常に不勉強でございましたけれども、私も小学校の方ばかり見ておりまして、小学校の方は先ほど食糧庁長官が答弁いたしましたとおりかなりの普及率で、遅くはありますけれども着実に進んでおる。中学校の方は、これは今数字をここで聞いたような状態でございます。もちろんこれは農水省だけの問題ではございません。むしろ文部省の方に頑張っていただかなければならない、こう思っておりまして、その辺の事情もよく文部大臣とも話をしてみたい。ただ、子供のうちから食習慣を、お米を食べる日本型食生活へ、こういう方向をぜひつけたいものだ、こういう気持ちに変わりはございません。
○藤田（ス）委員　それでは、次の問題に移ります。
　私ども日本共産党は、米の輸入自由化を何としても阻止したいということで、あるいはもう大臣御承知かもしれませんが、六月の十五日から全国の米生産の実態調査を開始いたしました。まだ調査は始まったばかりでありますが、わずか宮城県、長野県の二県の調査でも、日本の農業の危機と農業関係者、自治体関係者の米輸入自由化阻止の強い意思を私は体全体で受けとめて帰ってまいりました。青々とした水田を見ておりますと、本当に何事もないようなのどかな農村ではありますが、しかし、この農村の内側では本当に胸が痛むような状況であります。
　一口に言って共通していることは、農業に展望が持てない、そういう絶望感と、それから米の減反の限界感であります。先ほどからも出ていましたが、農業後継者は、日本の代表的な米どころの宮城県で、七十一市町村あって新規学卒就農者はわずか三十三人、全国第一位の農家戸数を持っている長野県で二十四人、農業従事者は高齢化しています。
　私はいろいろな話を聞いてきましたので、これは幾ら時間をかけても大臣に聞いていただきたくて、本当に歯がゆい思いがいたしますが、こういうことを言っていらっしゃるわけです。我々はもう年々いじめられてきた、それは財界やマスコミなどの農業攻撃もあるし、政府のやり方もある、農家の気持ちの上で農業離れが広がっており、農協への出席も減ってきている、農協の営農指導会などの出席状況は年々減ってきているのだ、こういうふうなことを言われました。地域全体を守る気持ちが薄れてきた、農業離れは農業の危機的あらわれだ、そこら辺が一番恐ろしい、こういう訴えが次々に出されたわけであります。
　それから長野県でも宮城の農協青年部の後継青年たちも、最近の部分開放容認論というのですか影響調査発言というのですか、公明党のそういう発言だとかあるいは竹下元総理のそれを支援するような発言というようなことを聞いて、もうそれだけで営農意欲がなくなっていく思いである、そういうふうに言われたわけであります。私は正直、答えようがありませんでした。そして、一％の輸入で半分の米農家がつぶれるんだ、紙の上で数字を計算してどういう影響が出てくるかというような問題じゃないんだ、こういうふうにも言われたわけであります。もう既に減反で米の捨てづくりというのがふえてきまして、特に山間部の水田は原野のようになり荒廃に拍車がかかり、地すべりや水害の心配があり、集落の半分が移転したとか部落じゅうが移転したというのを長野県で聞かされています。
　また、構造改善を行って二十年たって水路の自然崩壊が目立ってきているが、水路の改修ができないのだ、水番がいないというようなことも言われました。水を守れと言われたって、五キロも十キロもの水路の維持、そんなことは無理じゃないかというようなことも言われたわけであります。きのうまで畑で田んぼで働いていた人が、ある日突然来なくなった、どうしたんだろうと思ったら、もうこらえ切れなくなってばったり倒れてしまった、そういう疲弊した姿というのを生々しくいっぱい聞かされました。
　私はそれを全部ここで言えないのがとてももどかしいのですが、このままでも、現状でも減反の中で災害が起こりかねない、農業危機が災害にまでつながっている、私はそういう実態を見てきたわけであります。したがって、米の部分輸入だけでも農村が崩壊する可能性は極めて高い、私はこういうふうに言わなければなりません。私はここで時間もありませんので、大臣がこのような農村状況について一体どういうふうに御認識をしていらっしゃるのかということをお伺いしたいわけであります。
　　　　〔大原委員長代理退席、中川委員長代理着席〕
　そして、それだけの農村状態にありながら、重要な転作作物である麦の生産者価格を引き下げるということがどうしてできるのか。これではますます農民に農業への展望を奪うだけではないかというふうに考えますが、この二点、大臣の御答弁を求めたいわけであります。
○山本国務大臣　お答えいたします。
　先生、非常にもどかしいということで、現場の農家の方々の声をたくさん聞いてきて、そのほんの一部を今お話しになった。実はきょう、私は委員会の御了承を得ましてお昼を挟んで日本記者クラブへ参りました。そこで、講演というには余りにも時間も足りませんし、内容もはしょってやったわけですけれども、なぜ、米を私どもは国内産で自給すると、そしてウルグアイ・ラウンドでもこの点はどんなことがあっても主張する、貫くということを言うのかという話をずっといたしました。
　その中で、ちょうど先生のお話と合致しますが、私がいろいろ聞いたり見たり読んだりした中で一番心配なのは、農家の皆さん自身が農業離れということを口にするようになっておる、これはもう本当に危機的な状態なんだ。そして、日夜何とない不安にさいなまれて、しかも農業に従事しておるというふうな状態を政治や行政がほっておくわけにいかぬじゃないか。その原因はたくさんある、あるけれども、日本人が主食としての米をこれだけ大量に長い間食べ続けてきて、これからも食べていかなくちゃならない。今も学校給食の話が出ましたけれども、老いも若きも米によって日本人の体ができておる、精神ができておる。これは間違いがないわけなのであります。しかも、先生も今おっしゃったけれども、三割減反というような血を吐く思いをして我慢をしながら、なおかつ頑張っている。しかも、そのことが原因になって自給率がこれだけ落ちてしまった。世界の先進国の中でこんな自給率を持っている国はないということなど、たくさん言いたいことの何分の幾つも言いませんでしたけれども、申し上げてきたわけでございます。
　そこで、やはり農家の皆さんの心を心としてやることが農政のとるべき道でございますから、その気持ちを私どもしっかり受けとめながら、とにかく日本農業を守る、さらに次の時代につなげていく、そして内なることもさることながら、外に向かってもそのことは立派に言い続けなければならない、こういうふうに私ども考えておるわけでございます。
　また、麦の問題についても、大変厳しい御指摘がございましたが、これはああいう形で諮問をし、決定をさせていただいたわけでございます。係数その他からいくともっと厳しい数字が出ておりましたが、諸情勢を十分勘案をしながら農家の方々のお気持ちも酌み、再生産への意欲、これはなくなっちゃうじゃないかというお話でございますが、そこをひとつ我慢をしていただきまして、ここまで我々もやったんだ、政治的な調整もしたんだ、こういうことをわかっていただくぎりぎりの数字があの数字でございまして、あの数字をもとにしてぜひ今後ともやらせていただこう、こういうふうに考えておりますので、ひとつ御理解を賜りたいと思っております。
　　　　〔中川委員長代理退席、大原委員長代理着席〕
○藤田（ス）委員　時間が参りましたので私は質問をやめなければなりませんが、今回の麦価は五年連続の引き下げで、実に八六年に比較すると一五・九％も引き下げられました。だから、麦作農家の経営と生活にどんなに影響を与えているか。特に基幹的畑作物にしている北海道などの深刻さ、本当に重大なものであります。しかも、自給率の向上と言われる政府自身のお言葉にも逆行するものであり、私は今回の麦価の引き下げに断固抗議をしておきたいと思います。生産者米価も七月に入りましたら決められますが、十三年前の価格水準まで引き下げられているのです。さらにことしの米価で引き下げられようとしている。このことが米の部分自由化と同じような深刻な打撃を農村に与えるのだということを私はひしひしと受けとめてまいりました。米審のときに委員会が開かれると思いますので、この続きはそのときにまたやりたいと思います。
　ありがとうございました。
○大原委員長代理　小平忠正君
○小平委員　最後の質問に当りましたので、さきの質問者からもお話ありましたが、麦価はあのとおり五年連続の引き下げということ、私も強く抗議したいと思います。
　続いて今、米価の価格決定の時期に入ろうとしておりますが、これについても大きく心配している一人であります。きょうはそういうことを前にして、これと同じように今大きな問題になっておりますウルグアイ・ラウンドにおけるこの問題について、これを中心にして何点か、大臣それから担当の方に質問をさせていただきます。
　御承知のように、ガットのウルグアイ・ラウンドは、本年の十二月の決着をめどにしまして今大きな山場を迎えようといたしております。特に農業問題については、各国とも自国の利益、いわゆる権益を守るために必死になっており、そういう立場から非常に困難な調整が続いております。もちろん我が国としても米の市場開放問題を初め多くの問題を抱える中で、私は強く主張したいのは、当初どおり日本が主張している姿勢をあくまでも貫徹をしていただきたい、こんなことを強く訴える次第であります。いやしくも国益に反することがないようにやってもらいたい、こんなふうに熱望しております。
　しかし、私はその中で特に指摘したいことは、こういう大事な外交交渉の過程において、どことなく日本の姿勢が一枚岩になっていないという感じが強く見受けられます。いろいろな立場立場はあるのでしょうけれども、特に外交交渉においては国内の世論の統一というか、世論形成をきちんとすることが特に大事である、そんなふうに考えているわけですけれども、それについてこれから幾つかの質問をさせていただきます。
　その前に、事務当局で結構ですから、最近におきます農産物交渉の現状と今後の見通し、スケジュール等について簡単にまず説明をお願いいたします。
○川合政府委員　最近の農業交渉の状況につきまして御報告申し上げます。
　御承知のようにウルグアイ・ラウンドは、特に農業交渉につきましては、そもそもの背景といたしましては、世界的な農産物の構造的な過剰基調の中で各国が補助金つきの輸出競争をした、それが激化いたしまして農産物価格が大幅に低下して、農産物市場が混乱したということがございます。こうした中で、新しいガットのルールづくりを目指しまして進められているわけでございます。
　現在の状況は、主要な国十六カ国から提出された提案をもとに、その中でも主として米国、ＥＣ、ケアンズ・グループ、そして日本等の提案が中心となって議論が進められているところでございます。現在の議論の中心は、まず一つは削減すべき国内政策の選択、二番目といたしまして国境措置の関税化、三番目といたしまして輸出補助金の撤廃、それから四番目といたしまして、我が国が主張しております基礎的食糧を中心とした食糧安全保障を含む非貿易的関心事項の取り扱いといったものが主な議論のテーマでございます。この中では、特に輸出補助金をめぐります米国、ＥＣの対立はかなり激しいものがございます。それからさらに関税化につきましても、同じ関税化という言葉は使いながら、米国、ＥＣの考え方にはなお大きな隔たりがあるのが現状ではないかと思っております。
　なお、今後の日程でございますが、七月の第二週に農業交渉グループ会合が開かれることになっております。その後、第四週に貿易交渉委員会がございまして、ここで交渉の大枠を策定するというようなスケジュールになっております。九月以降、この大枠に基づいて交渉が続けられ、一応今のところ十二月初旬にブリュッセルで閣僚会議が行われ終結するというようなスケジュールになっているところでございます。
○小平委員　ありがとうございました。そういうこれからのスケジュールでございます。篤と一生懸命頑張っていただくことを心からお願い申し上げます。
　そこで大臣、御質問いたしますけれども、去る六月十三日のプレスセンターにおいての竹下元総理の発言についてであります。竹下元総理は、米の輸入自由化問題について次のように発言されております。いわゆるウルグアイ・ラウンドでの議論等を通じて「国内世論の変化もあるのではないか」、さらにもう一点、「既得権益と変化を求める世論の調整は真剣に考えておいた方がいい」、このように発言され、暗に、米の自由化を前提とした国内の準備が必要である、そんなような見解を示された、このように私は聞いておりますが、竹下元総理、今自由な立場ではあられますけれども、いやしくもその影響力は大なものがあると思います。そういう方があのような発言をされたということ、過去二回にわたって衆参両院で米の自由化反対についての決議がされておるということも踏まえて、大臣はこのことをどのように受けとめられておるのか、また今後どのように対処をされていくのか、その御見解をお伺いいたしたいと存じます。
○山本国務大臣　きょうも日本記者クラブに参りまして、今先生のお話しの竹下元総理の御発言というのはその記者クラブの講演の後の質疑応答の中であった由であります。ただ、私、元総理からじきじきに聞く機会もございませんし、それからきょうも、今私が申し上げたようなことで質疑応答で出たんですよ、ああそうですかということ。それからまた私に対して質問なども出ました。ちょうど先生が今お話しになったようなことでございますが。
　確かに元総理大臣でございますし、大変見識のある大政治家でいらっしゃる、私はこういうふうに思っておりますが、ただ、どういう状態で、前後の脈絡があって今のようなお話になったのか。報道は、竹下先生のおっしゃったことを全文載せて発表しているわけでもございませんし、また、活字というのは、ややもいたしますとその部分だけ特記をされまして報道されるケースも間々あるというふうなことでもございます。また、米の自由化問題、事が事でございまして、ここで私がそれに対して論評を加えることは適当でない、こういうふうにも思っております。
　しかし、はっきり申し上げられることは、私が当面の農政の責任者でございまして、私の判断は、ウルグアイ・ラウンド問題につきましてもしばしば申し上げているとおり、米問題に対しましても先ほど来申し上げたとおりの姿勢を貫きたい、国会決議も非常に重いということを繰り返し申し上げているわけでございまして、この線でひとつ進ませていただきたいと思っております。
○小平委員　非常に影響力のある方が発言されることは、やはり今後の交渉において大きな足かせになる、こんな心配をいたしますので質問いたしているわけであります。
　それで、あわせて、きょうは外務省の方もいらしていますね。外務省、お見えになっておりますか。——見えてない。それでは、どなたかお答えいただきたいと思うのですけれども、外交フォーラムという雑誌がございますね。これの五月号なんですけれども、それに事務次官の栗山氏が発言をされていることについてなんです。
　これを申し上げますと、「激動の九〇年代と日本外交の新展開」、こういう題で寄稿されているのですが、その中で次のように言われております。日本は、「受身の外交から、能動的な外交に転換する上で次に心懸けなくてはならないのは、日本の特殊事情を対外的に訴えるのをできるだけ控えることである。」「中小国が、都合が悪いルールの適用を免除されようとして、自国の特殊事情や特殊性を援用することは許される。」「しかし、大国に同様の要求を認めれば、もはやルールがルールとして成り立たなくなる。」次に、「自由貿易というルールの下で、開発途上国には幼稚産業の保護が認められても、日本のような経済大国の産業保護政策が許容されない」、このように発言をされております。このことは、我が国の農業、とりわけ米のことを念頭に置いて言われている、こう私は受け取っているわけですけれども、いわゆる外務省の事務方の最高責任者がこの時期に、特に今このウルグアイ・ラウンドの交渉を前にした大事なときにこうした発言をするということはいささか軽率に過ぎる、このように私は考えるわけです。
　確かに日本は戦後、この過程の中で経済大国になりました。しかし、その中でも強い産業、弱い産業、いわゆる外国に対してですね、そういうものがあります。この栗山事務次官の発言では、中小国ならこういうことは許される、こう言われておりますけれども、中小国でも外国に対して強い産業はあります。ですから私は、一概に経済大国あるいは弱小国ということではなくて、産業というものを基準にして物の判断をすることが大事である、こう思うわけです。となれば、農業というものは、日本は経済大国でありますけれども、いわゆる弱い産業です。このことを頭に入れておいていただきたいと思うのです。
　私は青年時代に海外での生活経験があるのですが、ともすれば外務省の方というのは、その国に赴任されますとその国の事情に精通されて同情し過ぎてしまう、そういう傾向が特に日本の外交官にはあるような気がしてならないのですね。ですから軸足は、スタンスは日本に置いて、そして特にこういう大事な交渉を前にしてこのような軽率な発言はしていただきたくない、こんなふうに思うわけです。これについて御答弁いただけると思っていたのですが、どなたか、いかがでしょうか。
○山本国務大臣　先生、これは外務省の方が来ておられてもなかなかお答えしにくいのではないかと思うのですね。それで私、今先生のお話を聞いておっただけの感想でございますけれども、先生のおっしゃっていることもよくわかります。しかし私は、栗山次官はもちろん米という言葉も使っておりませんし、果たしてそれを念頭に置いてそういうことを言ったのかどうか、一般論として言ったのかもしれないというふうに思っております。それもまた、どういう場面、どういうタイミングで御発表なすったかわかりません。まあしかし、いずれにいたしましても、先ほどの竹下先生にいたしましても、あるいは現職の栗山次官にいたしましても、それぞれのお考えや御主張を披瀝することは自由でございますけれども、繰り返すようですが、このお米の問題あるいはウルグアイ・ラウンドの問題、そして農政のこと、これは私どもが責任を持って仕事をさせていただいておる、私どもはそれだけの誇りも持っておりますし、覚悟も持っております。先生方とともどもここのところはどうしても乗り切らなければならないというかたい決意を持っておりますことを申し添えたいと思います。
○小平委員　私は、大臣がこれからの大事な交渉に臨むに当たって、応援するつもりで言っているのですよ。そういう雑音が出ないように、一本となって進んでいってもらいたい、そういう意味で申し上げているのです。
　それで、最近特に我慢のならないのは、マスコミとか新聞報道等々を見ますといろいろ発言が見受けられます。くどいようですけれども、こういう発言もあるのですね。先般、六月二日付の朝日新聞だったのですけれども、これも外務省幹部がこういうことを言っているのですよ。いわゆる「世界の潮流からみて、ＯＥＣＤ閣僚理事会のコミュニケに食糧安保論を入れようと狂奔しているのが、ばからしく思えた」こんなような発言ですね。それから、これはどなたかわかりませんが、ある農水省の高官、こうなっていますけれども、「コメはつとめて国内の政治問題なんです」、こんな発言も海外でされている。これはゆゆしいことだと思うのですね。こんなことがあちこちでありますと、さきに大臣、私は群馬の人間だ、戸板に載って帰ってくる、そういう決意で臨む、このように悲壮な決意のほどをある会合で申されましたね。私もあのとき、その席におりまして、感激して聞きました。大臣のその意気込みを、体からほとばしり出るそういうものを感じました。幾ら大臣がそのように頑張っておられても、こんなことで周りから邪魔されたんでは、この大事な交渉に向かっていかぬと思うのです。そんな意味でもっと、特にいわゆる政府関係者の意見の統一をきちんとして臨んでもらいたい、このように強く思う次第で、こう今幾つかの事例を挙げて申し上げた次第であります。頑張ってください。
　それで次に具体的なことでお聞きしたいと思うのですけれども、今大きく問題となっておりますことは、日本が特に今警戒してやらなければならぬことは、非関税処置の関税化の問題であるわけです。
　先般、ジュネーブで開かれた農業交渉におきましても関税化の問題が焦点になりまして、特に米国とＥＣ、これの接近が非関税処置の関税化に大きく傾き始めている。そういう中でこの七月の大枠の合意に向けてドゼウ議長が関税化を中心とした議長文書を提出する、こんなふうにも報道されておるようですが、この点についてどのように対処されていくのか、お聞かせいただきたいと思います。
○川合政府委員　関税化につきましては、国境措置に関しますアメリカの提案をめぐりまして、一つのといいますか大きなテーマになっていることは御指摘のとおりでございます。アメリカの主張しております関税化は、今もお話がございましたように、輸入数量制限、あるいはアメリカ自身が持っておりますウエーバーに基づく措置、あるいはＥＣの可変課徴金のような、すべての関税以外の貿易障壁を内外価格差をもとに関税に置きかえまして、十年間でこの関税をゼロまたはそれに近い水準に低減するという主張でございます。これには輸出国グループでありますケアンズ・グループも賛成といいますか同じような主張になっているわけでございます。
　一方、先ほどもちょっと触れましたが、ＥＣもこの関税化に関する考え方には条件つきで関税化を検討してもよいという言い方をしております。ただこの条件は、御承知の点でございますが、三つございます。一つは、いわゆるリバランシングという言葉で言っておりますが、保護の見直し、関税を中心とした見直しでございます。それから、アメリカなどのやっております不足払いの補助金につきましても同じように関税化すべきだということ。それから三番目、これが私どもは一番注目すべき点と考えておりますが、固定要素と補正要素の導入ということを言っております。この点につきましては、ＥＣの今の可変課徴金制度と非常に似通った主張でございまして、同じ関税化といいながらアメリカとＥＣの関税化というのにはかなり大きな隔たりがあって、今のところ、まだこれの歩み寄りというものは私ども感じておりません。同じ関税化といいながら、かなり違ったものを考えているのではないかというふうにさえ考えているわけでございます。
　さて、私どもの立場でございますが、関税化につきましては、農産物の国際価格の変動あるいは為替レートの価格に与える影響あるいは品質格差というようなものをどう扱うかというような技術的な問題がございます。これは技術的といいながらかなり本質的な問題ではないかと思いますし、それから、私どもが主張しております米のような基礎的食糧、それからガットの規定に基づきます輸入制限品目につきましては関税化というのは困難であるということが私たちの立場でございまして、これは変わらず主張してきているところでございます。この関税化というアメリカの提案はある意味では比較的明快でございますが、ＥＣにつきまして、今申し上げましたような非常に中身のわからない主張となっておりますので、この辺を十分注意して今後もいかなければいけないと思っておりますが、私どもの立場は今申しましたような立場でございますので、そういう立場が何とか貫かれるように頑張っていかなければいけないというふうに考えております。
○小平委員　それともう一点、やはり最近気になるニュースが聞こえてきました。それは米国からなんですが、いわゆる新ラウンド農業交渉の中で、米国では国内支持政策の廃止、削減それから許容、こういう三つのジャンルに分けてそういう提言をしてきておるようです。その中で見ますと、廃止とか削減の中にいわゆる基盤整備に対する補助や融資、そういうものも対象に加えたらどうか、そんなようなことを言ってきている、そんなニュースを見ました。
　そういう中で、私はこの米国提案というものを日本に置きかえて考てみた場合には、日本の場合には農業の中においてまだまだ近代化がされてない。そういう意味では、土地の基盤整備事業あるいは価格支持、それから融資政策、こういうものはいわゆる農業の近代化政策の基本であると思うのですね。そういう中で、私はこれは日本にとっては到底受け入れてはいけない提案であると思います。このことについて、農水省としてどのように対処していかれるのか、御答弁お願いいたします。
○片桐政府委員　先生御指摘のように、国内支持政策につきましてもウルグアイ・ラウンドでいろいろ議論をされているということでございます。しかし、私どもが実施しております農業基盤整備事業は、農業の生産基盤と農村の生活環境を一体的に整備して農業と農村の健全な発展を図るという観点で推進しているものでございます。こういう観点からいたしますと、農業基盤整備事業は農産物の貿易を歪曲する効果というのはほとんどないというふうに考えておりますし、また特定の産品に限っていろいろ助成をするというものでもないと考えておりまして、農業交渉における国内支持政策の削減対象にはすべきではないというふうに考えている次第でございます。私どもといたしましては、この農業基盤整備事業につきましては、今後のウルグアイ・ラウンド農業交渉の場においてこういう趣旨を主張し、各国の理解を得るように努力してまいりたいと考えておる次第でございます。
○小平委員　特にアメリカとの問題については、何かこう次から次といろいろなことを提案してくるようであります。これを、私も先ほど冒頭に申し上げたのですが、いわゆるなし崩し的にうんと瀬戸際まで持っていって、そして、あれよあれよという間にそういうものが通っていってしまう、そんなことになっていかないように、特にこのことを今の米の市場開放の問題と同様に、日本の基盤整備というのはまだまだこれから大事な事業なものですから、ぜひよろしくガードを固めていただきたい、このように思う次第であります。
　時間も参りましたので、最後に大臣、先ほどから申し上げましたので、これは質問というよりは大臣にぜひ頑張っていただきたいということの質問なんですけれども、ヤイター農務長官がこの問題について非常に積極的に発言されて、場合によっては大臣言われるように内政干渉だ、そんなように立腹されるぐらいのことを言ってきていますね。大臣も遠慮されずに、これは交渉ですから、特に外交交渉はぜひもっとやってくださいよ。そして、今回はやはり外国で発言する方が大事だと思うのですね。そんな意味で、ぜひ頑張ってください。このことを申し上げて、これはひとつ最後に決意のほどをお聞かせください。
○山本国務大臣　いろいろ御鞭撻いただきまして本当にありがとうございます。先生のお気持ちよくわかります。
　ただ、この前も今のようなお話がございましたけれども、これは、私が向こうへこれから出てまいります。出てまいりますが、今までもこちらにおりまして、ほとんど毎日と言っていいぐらい外国の方々がお見えになって、国会の合間にお昼に猛スピードで農林水産省へ行きまして、そこでお目にかかってまた猛スピードで戻ってくる、その間に飯をかっ込む、こういうふうなことを続けてきたわけでございますが、その都度関係各国のそれぞれのお役目の方々には、食糧問題、米問題、日本の考え方、これは逐一繰り返し繰り返し申し上げてまいったつもりでございます。また、それなりのその後の反響効果も聞いております。また、私だけじゃなしに、今答弁に立っている川合局長にいたしましても、あるいは塩飽審議官にいたしましても、あるいは次官、官房長にいたしましても、それぞれのレベルで随時外国の方に会いまして、そして、それなりのＰＲを含めまして日本側の考え方、日本側の決意というものを申し上げたわけでございます。
　いよいよ五カ国がございます。これは、ウルグアイ・ラウンド交渉直接ではないのですけれども、しかし、その問題がテーマの中心になることは間違いがない。その他の問題もちろんございますけれども、その五カ国には、国会も終わりますので、少し早目に参りまして、そして従来の我が国の主張、私の考え方、これをできるだけ積極的に主張してまいりたいというふうに考えております。
　これから先も、先生のおっしゃるように、あらゆる機会を通じましてもう最大限に日本の主張を貫徹するべく努力をいたしたいと思っておりますので、ぜひ変わらない御支援と御指導を願いたい、こう思っております。ありがとうございました。
○大原委員長　代理　次回は、明二十二日金曜日午前十時三十分理事会、午前十一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時五十四分散会
平成二年六月二十一日（木曜日）
　　　　午前十時二分開議
　出席委員
　　　委員長　野坂　浩賢君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　青木　正久君
　　　理事　田原　　隆君　理事　渡海紀三朗君
　　　理事　穂積　良行君　理事　小川　　信君
　　　理事　日笠　勝之君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　石原　伸晃君
　　　　　　木村　義雄君　　　　佐藤　信二君
　　　　　　野田　　実君　　　　福田　康夫君
　　　　　　福永　信彦君　　　　松田　岩夫君
　　　　　　森　　英介君　　　　小野　信一君
　　　　　　小森　龍邦君　　　　土肥　隆一君
　　　　　　菅野　悦子君　　　　柳田　　稔君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　相沢　英之君
　出席政府委員
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局官房審議
　　　　　　　　官　　　　　　　矢部丈太郎君
　　　　　　　　経済企画庁国民
　　　　　　　　生活局長　　　　末木凰太郎君
　　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　　局長　　　　　　田中　　努君
　委員外の出席者
　　　　　　　　特別委員会第二
　　　　　　　　調査室長　　　　岩田　　脩君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　物価問題等に関する件（内外価格差の是正と国民生活の充実について）
　　　　　────◇─────
○野坂委員長　これより会議を開きます。
　物価問題等に関する件について調査を進めます。
　この際、理事会におきまして、内外価格差の是正と国民生活の充実について次のとおり取りまとめましたので、御報告をいたします。
　　　　内外価格差の是正と国民生活の充実について
　　我が国は戦後の廃墟から立ち上がり、欧米先進国に「追いつき追い越せ」を目標に走り続け、高い経済成長を得て、今日、経済大国といわれるまでになった。しかしながら、国民の日常生活の面では、依然として高い物価水準、貧弱な住宅と高い住宅価格、長い労働時間等、経済大国にふさわしい「豊かな国民生活」を実感できない現状にある。
　　当委員会では、以上の観点をふまえ、豊かさを実感できない一つの要因である「内外価格差」の実状及び是正策について、集中的に審査を行うとともに、委員間で意見交換を行った結果、各委員から種々の問題提起がなされた。その大要は次のとおりである。
　　これらの問題は、その内容について委員会としての賛否を明らかにしたものではないが、これらの是正なくしては内外価格差の是正及び国民生活の充実が図られないものと考える。
　　政府におかれては、これらの問題について速やかに必要な措置を講じることとなるよう、今後とも一層の御尽力をお願いしたい。
　　　　　　記
　一　内外価格差の是正
　　　政府においては、現在、五十二項目にわたる内外価格差対策を推進中であるが、それらの対策について早急に実施するとともに、特に次の項目について、強力な対策を講じること。
　　１　内外価格差については、店頭価格の単純比較によらず、品質、機能、サービス内容等を反映した調査に努めること。また、調査は継続して実施し、その原因分析に努め、消費者に情報の提供を行うこと。
　　２　公共料金については、一層の経営の合理化及び生産性の向上に努めるとともに、コスト要因を厳正に査定し、料金の適正化に努めること。特に、内外価格差が見られる国際航空運賃等については、一層の料金の引き下げに努めること。
　　３　公正取引委員会の調査によると、輸入総代理店による小売価格についての価格注文が見られるなどの現状にかんがみ、輸入総代理店契約の認定基準を早急に見直すこと。
　　　　一方、並行輸入の一層の促進を図るため相談窓口を拡大し、また、輸入総代理店による不当阻害行為等が行われることのないよう配慮すること。
　　４　農産物の内外価格差の是正については、農業の存立と調和を図りつつ、国民が許容できる妥当な価格水準の達成を図ること。
　二　同調的値上げ理由の報告
　　　いわゆる同調的値上げについては、公正取引委員会は業界に対し報告を求め、その概要を年次報告によって国会に報告することとされている。しかし、同調的値上げの抑制効果はほとんど見られない現状にある。このため公正取引委員会は、国会への報告に当っては時宜を失することのないよう調査結果がまとまり次第報告すること。
　三　物価安定対策の強化
　　　最近の物価動向は、円安、人手不足、サービス料金の値上げ、地価の高騰等の要因から強含みに推移しており、平成二年度消費者物価見通し一・六％の達成の可能性が危ぶまれる状況にある。従って、強力な物価安定対策を確立し、機動的な政策運営を行うとともに、物価安定政策会議等現存する物価行政組織の活用を図ること。
　　　また、たとえば各分野の代表者を包含する新しい対策機構の設置等について検討すること。
　四　ＰＬ法（製造物責任法）の検討
　　　欧米においては、今日、ＰＬ法が制定あるいは立法中であるが、我が国においても企業の無過失責任主義を導入し、消費者の被害救済に展望を開くべく、政府においてＰＬ法制定の検討を行うこと。
　五　輸入食品の安全性の確保
　　　最近、輸入食品の増大に伴い、その安全性について国民の不安が高まっている。輸入食品の安全性を確保するため、輸入食品の検査体制の強化を図ること。
　六　消費者教育の拡充
　　　我が国の価格形成及び物価の抑制効果として、消費者の意識行動が重要であることにかんがみ、学校教育及び社会教育を通じて賢い消費者の育成強化に努めること。
　以上でございます。
　　　　　────◇─────
○野坂委員長　この際、御報告申し上げます。
　今国会、本委員会に付託されました請願は、物価の上昇抑制に関する請願一件であります。本請願の取り扱いにつきましては、先刻の理事会で慎重に協議いたしましたが、採否の決定は保留する
ことになりましたので、さよう御了承願います。
　　　　　────◇─────
○野坂委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　物価問題等に関する件について、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○野坂委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。
　まず、閉会中審査のため、委員派遣の必要が生じましたときは、派遣委員の選定、派遣地、派遣期間等につきまして、委員長に御一任願い、議長の承認を求めることにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○野坂委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査のため、参考人から意見を聴取する必要が生じましたときは、その人選並びに所要の手続につきまして、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○野坂委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時十一分散会
平成二年六月二十一日（木曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　堂本　暁子君　　　　　三上　隆雄君
　　　　　肥田美代子君　　　　　稲村　稔夫君
　　　　　太田　淳夫君　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　立木　　洋君　　　　　吉岡　吉典君
　六月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鳩山威一郎君　　　　　野村　五男君
　　　　　三上　隆雄君　　　　　堂本　暁子君
　　　　　鶴岡　　洋君　　　　　太田　淳夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　鋭一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大鷹　淑子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　恵造君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　五男君
　　　　　　　　　　　　　　　　原　文兵衛君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保田真苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂本　暁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三上　隆雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　　　　　　　　　　　　　　大田　淳夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　珠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪木　寛至君
　　　国務大臣
　　　　　　　外　務　大　臣　　中山　太郎君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　大島　友治君
　　　政府委員
　　　　　　　防衛庁教育訓練
　　　　　　　局長　　　　　　　米山　市郎君
　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　官房審議官　　　　石井　敏弘君
　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　官房審議官　　　　石田　寛人君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力局長　　　　　　緒方謙二郎君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力安全局長　　　　村上　健一君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　太田　　博君
　　　　　　　外務省北米局長　　松浦晃一郎君
　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　局長　　　　　　　赤尾　信敏君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房審議
　　　　　　　官　　　　　　　　向　準一郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　辻　　啓明君
　　　説明員
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力局調査国際協
　　　　　　　力課長　　　　　　林　　幸秀君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力局動力炉開発
　　　　　　　課長　　　　　　　佐藤　征夫君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力局核燃料課長　　結城　章夫君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力局原子力バッ
　　　　　　　クエンド推進室
　　　　　　　長　　　　　　　　広瀬　研吉君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力安全局核燃料
　　　　　　　規制課長　　　　　大森　勝良君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　丹波　　實君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房原子
　　　　　　　力産業課長　　　　日下　一正君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総長官房審議官　　天野　　進君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○千九百七十二年二月二十六日に東京で署名された原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府とフランス共和国政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（山東昭子君）　ただいまから外務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨二十日、堂本暁子君、肥田美代子君、太田淳夫君、立木洋君が委員を辞任され、その補欠として三上隆雄君、稲村稔夫君、鶴岡洋君、吉岡吉典君がそれぞれ選任されました。
　　　　─────────────
○三上隆雄君　座ったままで発言を許していただきたいと思います。
　まず委員長に対して、私に残された六分に対してそれ以上の時間を与えていただき、その御配慮に対して本当に感謝を申し上げたい、こう思います。
　それでは、先般私が二十五項目に及ぶ資料の提示を求めたわけでありますけれども、その資料の提示は確かにいただきました。しかしながら、その提示に対して私の若干の考えを申し上げ、逐一それに対する再提示を求めたいと、こう思います。
　先般の資料提示につきましては、今回の協定に基づきましてイギリス、フランスに委託している再処理についての若干の資料提出を求めたわけであります。その使用済み核燃料再処理に伴う外国との契約について、特にイギリス、フランスとの契約とその協議内容がこの間の提出されたものについては単なる概要にしか私は受け取れませんので、その点についての理由をお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（石田寛人君）　お答え申し上げます。
　先生今御指摘のイギリス、フランスとの契約と協議事項の内容の詳細でございますが、これにつきましては、イギリス、フランスとの使用済み燃料の再処理委託につきましては、既にお示し申し上げました内容以上のものは、民間企業の個別契約の詳細な内容にかかわるものでございまして、我が国の電気事業者におかれましても公表されていない、そういう事項であることを御了解賜りたいと存じます。