Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中谷（一）分科員　御答弁をいただきました。
　他国の事例に余り明るくないということを今おっしゃっていただいたので、実は、経産省さんが委託事業の中で、平成二十九年度産業経済研究委託事業の中で、我が国におけるフィンテック普及に向けた環境整備に関する調査検討報告書というのを、野村総合研究所に委託をしておりまして、ここにかなり細かく他国の事例が書いてあって、私もこれを見て逆に非常に勉強になったんです。アメリカなんかでも、もちろん州によってはそういったことをやっているところもありますし、いろんな国で、さまざまな抜本的な見直しの対策というのはやられておりますから、そういったものもぜひ考察をしていただきたいということを思っております。
　おっしゃっていただいたとおり、私も、やはりキャッシュレス、使うと、こんな便利なものはないなと思うんですよ。しかしながら、そのハードルが高いというのも、これも同意をします。
　しかしながら、端末とかの導入補助をしたとしても、そういうレガシーになるものもどんどん古くなっていくわけですよね。だから、余りその端末、事業者側に対しての補助というのをやっていくというよりも、私は、やはり一般市民がそれを使おうと思えるようなモチベーションが喚起されるような対策をやっていこうと。
　でも、それが、残念ながら僕はポイント還元ではないと思っているんですよ。還元対象の中小事業者がポイント還元をされたときに、大手企業が対抗して値下げしたらデフレの促進につながるんじゃないかという議論がいろんな雑誌なんかでも今取り上げられていると思いますけれども、やはり景気対策としては本末転倒になるんじゃないかということを思っているのと、現場の大混乱、猛反発、かなりいろんなところから今出ていると思うんですけれども、キャッシュレス推進派の私から見ても、これは明らかに筋の悪いキャッシュレス推進対策だなと考えておりますので。
　世耕大臣や経済産業省の皆様の名誉のためにも、私は、これは勇気ある撤退をしていただいて、ちゃんと抜本的な対策を講じた方がいいんじゃないかなと思っているんですが、大臣、何かコメントがあれば。
○世耕国務大臣　いや、これはもう私は信念を持ってやっています。
　残念ながらキャッシュレスの普及がおくれてしまって、キャッシュレス用の端末すらない日本において一気に進めるには、消費税対策である程度予算が使える、その予算を一過性のものに使うのではなくて、きちっと端末が残り、人々がキャッシュレスを一度経験をし、かつ五％のお得感を実感できるというふうなことをしっかりやっていく必要があるというふうに思っています。
　デフレにはならないんです、これは。ポイント還元ではデフレにはなりません。あくまでも物価は変わっていませんので、そこは御心配なくお願いしたいというふうに思います。
○中谷（一）分科員　これ以上やっても平行線になると思いますので、この辺にとどめたいと思いますが、やはり九カ月限定的にやっても、キャッシュレスの推進がわっと進むかというと、私はちょっとイメージが湧きづらいので、ぜひ、他国の事例も研究をしてみていただいて、抜本的な対策を講じていただくことを要望させていただきたいと思います。
　続きましては、ブロックチェーンについてお話をさせていただきたいと思っているんです。
　インターネットは、情報の交換、共有をすることに革命を起こしました。そして、このブロックチェーンは、価値の交換、共有をすることに革命を起こすものであり、私は、インターネットの登場に匹敵するぐらい大きなインパクトを社会に与える可能性があるんじゃないかということを思っております。
　ブロックチェーンは、ゼロダウンタイムのシステムで、分散型で管理ができ、改ざんができないなど、技術面のメリットを言えば切りがありませんが、このブロックチェーン技術について、大臣自体はどう捉えていらっしゃるのか、所見を伺いたいと思います。
○世耕国務大臣　ブロックチェーン技術は、仮想通貨などの金融分野だけではなくて、例えば登記簿のような所有権の証明ですとか、あるいはサプライチェーンの効率性向上ですとか、取引プロセスの全自動化など、いろんな産業分野において広く実用化、活用される可能性が高いというふうに認識をしていますし、これは、はっきり言ってインターネットの登場に匹敵するぐらいの社会経済上のインパクトがあるんじゃないかと思っています。
　ただ一方で、技術的課題が幾つかありまして、やはりブロックの生成に時間がかかるということ、また、ブロックチェーンを形成する単位時間というのが常に決まっていて、その処理件数に一定の限界があることなどが少し問題点ではないかというふうに指摘をされています。
　経産省としては、このブロックチェーン技術の市場規模に関する調査を行って公表するなどして、情報発信を行ってまいりました。現在は、ブロックチェーン技術を活用した具体的な実証ですとか、事業に対する支援を行っていく段階にあります。
　例えば、製造業の生産現場で出てくるデータをブロックチェーンで共有をしていくとか、貿易手続に関するデータの適切な管理ですとか、あるいはコンテンツ流通の際の著作権管理、利益分配に使っていくといった分野での取組を後押ししているところでございます。
○中谷（一）分科員　そういったユースケースを重ねていって、あらゆる実証を行っていったりとか支援をしていく、私はこれはすごくすばらしいことだなと思っています。
　私も、経産省さんが出した資料を拝見させていただいて、国内の潜在的な市場規模は六十七兆円になるというのを三年ぐらい前に出した資料の中で記載をしているんですが、アメリカが最近出した、ＩＴ市場調査会社のインターナショナル・データ・コーポレーションというのがあるんですけれども、去年の七月に、二〇一八年度は十五億ドル、一千六百五十億円程度の市場規模で、これが年平均七三・二％ペースで成長して、二〇二二年には百十七億ドル、一兆二千八百七十億円程度に達するということが言われていました。
　その中で、国内の、日本でやったのは潜在的な調査ということなんですけれども、データがちょっと古いこともあって、価値の流通とかの項目を見ていても、例えば暗号資産が入っていなかったりとか、これ自体がそろそろ古くなっているんじゃないかなと思いますので、新たに、マーケット規模の積算のし直しだったりとか、あとは、調査項目を再定義した上でもう一度こういった調査をしていただくというのは、ブロックチェーン市場を育てるにおいては非常に有意義なことなんじゃないかなと思うんですが、このあたりについては、大臣、いかがでしょうか。
○世耕国務大臣　この業界は本当に、この技術は変化が激しいと思いますから、平成二十七年度のままでいいとは思っていませんので、いずれかのタイミングで検討したいと思います。
○中谷（一）分科員　ありがとうございます。ぜひ前向きに御検討をいただければと思います。
　それでは、そろそろ時間だと思いますので、最後の問に入らせていただきたいと思います。
　私、ＡＩの活用に関する基本的概念についてということで伺わせていただきたいと思っているんですけれども、ＡＩの発展は、理想を突き詰めれば、人類が労働することなく、自動的にあらゆるもののサービスと生産が提供される社会が実現される可能性、これは少なからずあると思います。それで、少子高齢化が進む日本においては、ビジネスや教育、医療、福祉、介護、防災、農林、物づくりなど、あらゆる分野でその発展が期待をされるわけであります。
　その一方で、ただ、進化のさせ方を間違えた場合には、ＡＩやそのＡＩを活用することができる一部の特権階級者に支配される社会、こうしたものが出るおそれもありますから、やはりある程度どういうふうに発展させるかということを考えなきゃいけないと思っているんですね。
　その中で、日本政府においても、人間中心のＡＩ社会原則として、人間の尊厳が尊重され、多様な背景を持つ人々が多様な幸せを追求できる、持続性のある社会を目指すといったような基本理念だったりとか、あとはイノベーションだったりとか公正競争の確保、こういった七つの提言がされているんです。
　ここは網羅的にもちろん埋めていただいているので、これはこれですばらしいものだと思っているんですが、そうした中で、特にＡＩは経済産業分野に大きな影響を及ぼしますから、ＡＩをどのように発展させて、世の中をどうしていきたいのか、経済産業分野においても軸となるような理念や原則を定めるべきだと私は考えているんですが、大臣、いかがでしょうか。
○世耕国務大臣　まさに、我々は人間中心のＡＩをしっかり進めていきたいというふうに思っていますけれども、一方で、やはりＡＩで囲碁に勝っても意味がないんですね。それであれば、オリンピックの百メートル走は車でやればいいわけですから。
　やはりＡＩを具体的にどうやって社会実装していくか、社会でどう使っていくかということこそが重要。だから、我々日本は、残念ながらアメリカや中国に論文の数などでは大きく置いていかれているんですが、でも、その論文は公開されているわけですから、それをしっかり読み込んで、リアルの世界でどう使っていくかということを考えることこそが日本の産業界にとって重要だというふうに思っています。
　特に、日本の製造業とかサービス産業の現場には、リアルデータがたくさん蓄積をされているわけでありますから、このリアルデータを使って現場の課題を解決するようなＡＩシステム開発というのが、これはまさに経産省が今優先して取り組むべきＡＩのアプローチかなというふうに思っています。
　今やっていることは、例えば、製造データを用いて製造工程の効率化を図るようなＡＩですとか、あるいは物流業界において人手不足を解消するようなＡＩですとか、あるいは医療、介護現場の業務改善のためのＡＩということを具体的に、日本はまさに人手不足とか労働環境の問題とかいろいろ社会課題が多いわけですから、こういったことを解決しながら、日本の産業競争力強化に資するようなＡＩシステム開発をまず優先して取り組んでまいりたいというふうに思っています。
○中谷（一）分科員　時間が参りましたので終了させていただきますが、やはりその軸となる基本原則だったり考え方、ぜひ経産省でも御検討いただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○宮下主査　これにて中谷一馬君の質疑は終了いたしました。
　次に、船橋利実君。
○船橋分科員　自由民主党、船橋利実でございます。
　世耕大臣におかれましては、大変長時間の審議、お疲れのことかと思いますが、よろしくお願いを申し上げます。
　まず、再生紙の問題についてお尋ねいたしますが、先月、全日本印刷工業組合連合会が、組合員に対しまして印刷用紙の調達に関して調査をいたしましたところ、普通紙においても不足ぎみでありますけれども、再生紙の不足というものが深刻な状況であるということがわかってまいりました。
　そこで、まず、製紙メーカーの生産の現状、これについて国としてどう把握をされているのかお聞かせをいただきたいと思います。
○井上政府参考人　お答えを申し上げます。
　紙の生産、供給の状況でございますけれども、普通紙につきましては、昨年発生をいたしました自然災害の影響から在庫の積み増しにおくれが生じておりまして、市場で品薄感が生じているという声があるものと承知をしてございます。
　また、とりわけ再生紙につきましては、その原料である古紙が、紙の需要の減少によりまして発生量が減少しているということに加えまして、中国の古紙需要の高まりから国内古紙の中国向け輸出が増加したということで、国内で品薄になるとともに、価格が上昇しているというふうに認識をしてございます。
　こうした原料費に加えまして、燃料費や物流費の上昇もあり、製紙各社の経営は苦しい状況にございます。
　こうした中で、製紙各社は、これまでも、紙の需要減少を踏まえた生産能力の削減等の措置を講じてきているものの、昨今の状況を踏まえまして、再生紙については、値上げに加えて、古紙含有比率の引下げ、あるいは来年度以降は当面の生産中止や受注生産に変更するといった企業も出てきてございます。
　こうした状況を踏まえまして、経産省といたしましては、環境省とともに、実態を詳細に把握するためのヒアリングを進めているところでございまして、このヒアリングの結果を踏まえまして、必要な対応をとってまいりたいと考えてございます。
○船橋分科員　この古紙の問題に関しましては、平成二十年にも、年賀はがきに関しまして古紙含有比率偽装問題というのが起きておりました。これは、年賀はがきの再生紙利用率を四〇％というふうに仕様が定められていたにもかかわらず、実際にはそれを下回っていたということが問題になったわけでありますけれども、このときにも、やはり古紙の生産コストが一つの問題となっていた状況がありました。それはずっと変わらないわけですね。
　そこに加えて、今ほどお答えがあったように、原料としての調達コストがはね上がってきているということ。そして、加えては、これはフレッシュパルプもそうでございますけれども、紙の需要全体が減少してきている傾向というものが著しい。
　そして、今後もペーパーレス化というものが進んでいくというふうに思われる中にありまして、こうした困難な状況というものを克服、対処していくためには、サプライチェーンを構成をしております製紙メーカー、流通業界及び印刷業界のステークホルダー、こうした方々が円滑に話合いをする中で情報共有ができる環境というものをつくっていくべきではないかと考えますけれども、対応を伺います。
○井上政府参考人　御指摘のとおり、紙をめぐる情勢、継続的な需要減少など大きな構造変化の時期を迎えているものと認識をしてございます。
　こうした中で、経済産業省といたしましては、製紙各社による値上げ発表以降、製紙メーカーや流通業界等へのヒアリングにより現状把握を行うとともに、ユーザーに対する値上げの理由の丁寧な説明や交渉を行っていくように促してきたところでございます。
　経産省といたしましては、引き続き、再生紙を始めといたします製紙業界の状況について関係事業者からのヒアリング等により把握をいたしまして、必要な情報提供も行ってまいりますし、また、事業者間での情報共有が行われるように取り組んでまいりたいと思います。
○船橋分科員　製紙メーカー各社の経営状況を見ると、各社ごとにかなり違いというものはありますけれども、いわゆる紙をつくるという部分の、本業の部分のもうけがかなり圧縮されてきている実態にある会社が多いというのは実態ではないか、こういうふうに認識をするところでありますので、これはもう川上、川中、川下含めて全体の中で、紙の生産、流通、そして活用を考えていく必要性があると思いますので、今ほどお答えもありましたけれども、対応をお願いしたい、こう思います。
　次に、実は、この再生紙が不足をすることによりまして影響を受けているところがあります。それは、グリーン購入法に基づいて、これは国の各役所もそうなんですけれども、地方自治体の方も、グリーン購入法に基づく努力義務に基づいて印刷物の発注をしなければいけないわけでありますけれども、それが、古紙が、いわゆる再生紙が入手できないということから、発注業務そのものが相当おくれているという実情を聞いております。
　それと同時に、おくれることに伴って、結果的に印刷コストが上がっているということ。実際、ことしの一月から紙の卸売価格が二〇％上がっているというところもございますから、こうしたことも含めたコスト増に対する対応というものが必要となってきておりますけれども、対応についてお聞かせをいただきたいと思います。
○井上政府参考人　再生紙の不足によりまして、自治体における印刷の入札が不調となり、ひいてはコストの増加といった事態を生じさせないことは重要と考えてございます。
　したがいまして、先ほども御答弁申し上げましたけれども、昨今の印刷用紙等、とりわけ再生紙の供給状況につきまして、現在、環境省とともに、実態を把握するためのヒアリングを進めているところでございまして、今後、実態を踏まえて、自治体向けを含めて必要な対応を検討してまいります。
○船橋分科員　必要な対応も、かなり急いで対応していかなければいけない部分もありますし、ただ、これは経産省だけの取組では足らないところもありますから、先ほど御答弁ありましたけれども、グリーン購入法そのものを所管されているのは環境省ということでありますから、御答弁ありましたように、実態の把握を早急に進めていただいて、その結果に基づいて、それぞれの省庁が連携をした中でそれぞれの役割をきちんと果たしていただくように求めさせていただきたいと思います。
　次に、政府としてもペーパーレス化というものを推進をされ、世の中全体の動きとしても紙離れというものは進んでおりますけれども、一方で、紙というものがなくなるかといえばそうではないというふうに思います。
　ただ、こうした状況によりまして、製紙メーカーのみならず、地域の住民生活あるいは経済活動を支えている中小の印刷産業の経営などに影響を与えているということは事実ではないか、こう思うわけでありますけれども、国としても、地域で頑張っている中小印刷産業というものを支援、守っていくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○西山政府参考人　お答えを申し上げます。
　今委員から御指摘がございました中小印刷産業でございますけれども、事業所数で見ますと、全国四十七都道府県のうち約四十の都道府県で一位又は二位になっている業種でございまして、そういう意味では、まさにおっしゃられたとおり、地域経済を支える重要な産業であるというふうに認識をしております。
　これも今委員から御指摘ございましたとおり、デジタル化の進展によりまして紙の需要はある意味で減少しているわけでございますけれども、他方、逆に申し上げれば、希少性が増しているような例もあるようでございまして、これは我が国の例ではございませんけれども、欧米では、まさにネットが普及するのにある種反比例してダイレクトメールが非常に希少性を増し、プレミアムなマーケティングの手段として活用されている例もあるというふうに聞いております。
　ということもございますし、日本の国内でも、より付加価値の高い印刷物を生産する地域の中小印刷産業のチャレンジも出てきておりますので、そういう意味におきまして、デジタル化の流れをむしろチャンスと捉えて、これまでのノウハウを生かしながら、また新しい顧客もターゲットとしながらサービスを開拓できるという可能性はあるのではないかというふうに考えておりますので、私どもといたしましても、こうした中小印刷産業に寄り添いながら、こうした取組を更に推し進める支援をしてまいりたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○船橋分科員　次に、商標に関してお尋ねをしてまいりたいと思います。
　商標への関心の高まりといいますのは、毎年出願件数がふえていることからもわかるわけでありますけれども、商標法の改正あるいは審査体制の充実ということに政府として取り組んでおられることを高く評価をさせていただいているところであります。更に商標への関心というものが今後も高まっていって、知的財産が守られることによって社会の健全な発展につながっていくことを期待をしながら、幾つか質問させていただきたいと思います。
　まず初めに、悪意の商標出願ということであります。
　最近の例としては、ティラミスヒーローというのがございましたけれども、この悪意の商標出願に対する対応としては、悪意の商標出願セミナーの開催、あるいは悪意の商標出願に関するＴＭ５の制度・運用報告書、悪意の商標出願事例集の作成などと、特許庁ホームページあるいはＴＭ５ウエブサイト公表などがなされているところでありますけれども、内容を見てまいりますと、実は、このセミナーの開催というのは、国内では東京だけに限られているというのが実情でございます。
　それから、特許庁のホームページあるいはＴＭ５ウエブサイトなどについても、一般的にどこまでこの存在そのものを知っていただいているのかということを考えるときには、疑問に感じるところがあります。
　したがいまして、周知方法に関しては工夫をしていく必要性があろうかと思いますが、見解を伺わせていただきたいと思います。
○宗像政府参考人　お答え申し上げます。
　悪意の商標出願は、他人の商標が登録されていないことをまさに奇貨として、不正な目的で第三者がその商標を出願するものでございまして、それを根絶するためには、各国の商標審査庁が協力し合うことと、被害を受けたユーザーに行動を起こしていただくというこの二つが大事になります。
　そこで、まず、商標審査庁同士の協力ということで、五カ国のＴＭ５等の会合で、これは日本の特許庁が提案をして、この問題に関する各国の制度や運用の情報交換を二〇一二年に始めたところでございます。
　あわせて、この情報、まさにユーザーの方に行動を起こしていただくために提供するということで、特許庁の主催で御指摘のセミナーを三回開催いたしました。
　これは、まさにこの主要五カ国から参加者を集めるものでございましたので開催頻度が限られておりましたのですけれども、それだけではなくて、ユーザーに広く提供できるコンテンツを用意するということと、そのコンテンツを用いて、今国内で、例年数カ所で開催しております巡回特許庁などの場に、海外の参加者はいないけれども、私どもで責任を持って海外の事例なども御紹介するということで、より広いユーザーの方に注意喚起をできるように、今後更に工夫をしてまいりたいと思います。
○船橋分科員　商標の出願そして登録に関してかなり関心が高まっていることは事実なんですけれども、今ほど一つの例として挙げさせていただいたティラミスヒーローのような事例というのはまだまだあるというふうに認識しておりますので、やはりこれは、事業者の皆様方あるいは自分たちの知的財産を守るべき立場の方々がそのことを意識していただける機会を広く提供していくということが、まず大事なことではないかと思っておりますので、引き続きの取組を期待させていただきたいと思うところであります。
　次に、商標出願、審査に関しまして、毎年、特許庁として達成すべき審査期間というものについて目標をお示しをされておりますけれども、平成二十九年度時点で、一次審査通知、審査終了までの平均期間というものが、その前の年度と比較をしたときに、延びているということを承知をいたしております。
　そこで、まだ年度途中ではありますけれども、平成三十年度の状況についてお聞かせをいただきたいと思います。
○宗像政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘の一次審査通知までの平均期間でございますけれども、平成二十八年度に四・九カ月だったものが平成二十九年度には六・三カ月となっておりまして、平成三十年度は、更に延びてしまうのですけれども、これを平均九カ月以内におさめることを目標としておりまして、現時点でこの目標を何とか達成できるという見込みでございます。
　そして、権利化までの平均期間、全体でございますけれども、二十八年度に六・八カ月だったものが二十九年度に七・七カ月と長期化しておりまして、これを三十年度は十カ月以内におさめるという目標を達成しようとしております。
　商標の出願件数は平成二十五年から急増しておりまして、平成二十九年には前年比一八％増の十九万件、平成二十五年と比べると一・六倍に達しております。英語の出願がふえたり、あるいは音や色彩などの商標も導入したこともございまして負担がふえておるんですけれども、今後もしっかり業務の効率化、審査体制の強化に取り組んでまいりたいと思います。
○船橋分科員　次に、特許庁と知的財産裁判所で異なる判断の例についてお聞きしたいのであります。
　例としては、時計でフランクミュラーというブランドがあるんですけれども、これを国内の会社さんがフランク三浦というブランド名で商品をつくっていらっしゃる。しかし、その商品を見れば、明らかにフランクミュラーのコピーといいますか、まねをしていることは明らかなのでありますけれども、そのものを見れば、例えば地域の名前を文字盤の中に入れたりとかいろんな工夫をされていらっしゃるので、それはそれで魅力的な商品であることは理解ができるんですけれども、逆を言えば、それだけの魅力的な商品をつくれる技術があるのであれば、あえて名前のところは違うものに変えてもよかったのではないかなというふうに思ったりするわけでございます。
　そのことが特許庁に審査をされた結果、特許庁としてはフランク三浦という名称を使うことは望ましくないという判断をされたんですけれども、裁判所に申立てをするとそれは問題がないというふうに答えが出てしまったということなんですが、審査や審判の質という観点からすると、特許庁としてはこうしたことについてどう考えていらっしゃるのか伺いたいと思います。
○宗像政府参考人　お答え申し上げます。
　個別案件につきましてはお答えを差し控えさせていただきますけれども、制度の考え方から申しますと、特許庁が行う行政処分たる審査、それから準司法作用として審判官の合議体が行う審判、そして今御指摘の司法作用として裁判所が行う裁判、こういう階層が設けられておりますので、その階層によって判断が異なる事例が生じることは制度上想定されているというところでございます。
　一方で、判断の安定性、予見可能性を高めるために、審査、審判それぞれについて、私ども、判断の質の向上を図っております。
　審査については、管理職による全件の確認、それから審査官同士の協議を行っておりまして、さらに、個別の事件に関する審決、判決を分析しております。
　それから、審判につきましては、審判の判断に対する、さらにその上で裁判所がどのような判決を出したかということを詳細に分析をしまして、審判実務の改善に努めております。
　さらに、産業界、弁護士、弁理士、裁判所とともに、審判決の事例を議論する実務者の研究会を開催しておりまして、報告書を公表するなどして予見可能性の向上に努めております。
　以上でございます。
○船橋分科員　ただ、知的財産というもののあり方に関しては、日本国内だけではなくて、まさに世界各国からも日本のあり方というものを見られることにもなるわけでありますので、やはりそうしたところも、国際社会から見たときにも日本の各行政機関ごとの判断というものがまちまちであるということがないような努力というものはしていただく必要性があろうかな、こう思っております。
　次に、昨年四月、キッコーマンはしょうゆ卓上瓶が立体商標として登録されたというふうに発表いたしました。
　立体商標制度は一九九六年から導入されましたが、これまで食品容器として登録される例というのは珍しくて、ほかには、コカ・コーラのコンツアーボトルやヤクルトのヤクルトプラスチック容器などが代表例というふうにされております。また、明治製菓のきのこの山がありますけれども、これらのものはいずれも数度の出願によりまして、特許庁として、これがその商品のしるしとして他と明確に違いがあるという部分、それから全国的に知名度というものがあるという点、これを証明しなければ商標としての登録を認めないということでありますから、各申請者の方々は大変な労力と費用をかけてようやく証明し認められた例ということになっております。
　こうした食品メーカー等の知的財産というものを国内外で守るべき審査制度というものが厳格であることは必要だというふうに思いますけれども、そのハードルが高過ぎるというのはいかがなものかと思うところがあります。
　と申しますのも、立体商標の審査というのは、音や色彩の商標も同じようでありますけれども、現状は審査官の主観によって違いがあるのではないかという指摘などもありまして、こうしたことからすると、審査のあり方についても改善の余地というものがあるのではないかというふうに考えますが、所見を伺いたいと思います。
○宗像政府参考人　お答え申し上げます。
　立体的形状の商標権は、商品又は商品の包装の形状を独占させるものなんですけれども、商標権というのはどんどん更新をしていけますので、登録料をお払いいただければ半永久的に独占できる。出願の段階で新規性を問われる特許権や意匠権とはそこが違うということがございます。しかも、類似の形状にも効力が及びますので、非常に強い権利になっております。
　このため、この制度を導入した際の審議会の答申、あるいはその後の裁判例などでも、権利を幅広く認めることについては非常に慎重な書きぶりがなされております。これを受けて、審査は他の事業者の選択肢を過度に制約しないようにするということが求められておるわけでございます。
　原則としては、立体的な形や色や音が、それ自体としては識別力を持たずに、時間をかけてそれが知れ渡ったときに例外的に認めるという運用をしております。これは、例えば新しいユニークな形を考えられたら、それを意匠で取っていただければ、最初は新規性が認められればよいのですけれども、意匠権はお取りにならなかったけれども、確かにこれは長年積み重ねられた信頼がそこに蓄積されているというときにこの独占権を認めておりますので、そこはそういう形で運用せざるを得ないかなと思います。
　そして、先ほどおっしゃった、審査官による質のぶれとかということについては、これはあらゆる問題について共通でございますので、特許庁として、そういうことがないように、管理職によるチェックとか審査官同士の協議などをきちっと徹底してまいりたいと思います。
　ありがとうございました。
○船橋分科員　今ほどお答えはいただいたんですけれども、しょうゆ卓上瓶とか、きのこの山に関しては、立体商標制度ができる前から商品としては世の中に広く出回っているものでもありますので、それをあえて、全国的な知名度があるかないかなんということを証明する必要性があったのかなという素朴な疑問を実は感じるところもありました。
　今ほどお答えありましたけれども、ぜひ、立体商標とか、音とか色とか、なかなか判断の難しいところがあろうかと思いますけれども、適切な対応というものを今後も求めさせていただきたいと思います。
　次ですけれども、この商標に関しての最後の質問なんですが、先ほど、出願件数がどんどんふえている、そして内容も多岐にわたってきているというお話がありました。こうした中で、結果として審査期間等が延びている現状があるわけですけれども、これはやはり短縮をしていくに望ましいことはないというふうに思います。
　そこに向けましては、職員数の確保、具体的には増員ということではないかと思いますが、そこに加えて、審査の精度を上げていく上での、養成あるいは日ごろの研さんというものが重要になってくるのではないかと思いますが、所見をお聞かせをいただきたいと思います。
○宗像政府参考人　御指摘のとおり、審査の質を維持しながら、これ以上審査期間が延びることのないようしっかり取り組んでいきたいと思っておるわけでございますけれども、まずは業務の効率化ということで、特に、出願の中で対象となる商品やサービスの分野が適正に記載されているものを優先的に審査申し上げることで、適正な出願を促して審査負担を下げるというような工夫も始めたところでございます。
　そして、もちろん商標審査官の数の確保は基本でありますので、これも図ってまいりたいと思いますし、審査に必要な先行商標等の調査を外注するとか、さらにはＡＩの活用可能性を追求していくといったような取組もしてまいりたいと思います。
　それから、御指摘の審査官の養成や研さんにつきましては、今、経験年数とか職位に応じた階層別研修を実施しておりますけれども、今後一層充実させてまいりたいと思います。
○船橋分科員　ありがとうございます。
　次に、コンビニのＦＣ二十四時間営業についてなんですけれども、つい最近、コンビニ最大手セブンイレブンの大阪府東大阪市内にあるフランチャイズ店、人材不足を理由に、深夜営業、午前一時から早朝六時までなんですけれども、営業時間を短縮したところ、本部が契約違反に当たるとして、違約金が発生あるいは契約解除になるのではないかといったことが当事者間で問題となっておりました。
　日本全国、労働力が不足をする中で、全ての店舗で二十四時間営業を前提としたフランチャイズ契約というものは、だんだん時代にそぐわなくなってきているのではないかというふうに思っておりますし、こうしたことから、本部と加盟店の間でさまざまな問題が起こっているような気もいたします。
　こうした状況は、サービスの利用を前提とする消費者等にも影響が及ぶことから、当事者間によります円満な解決というものが望まれますけれども、経済産業省としても、社会的影響を考慮し、関係者に早期の解決が図られるよう対応していくべきかと思いますが、所見を伺います。
○島田政府参考人　委員御指摘の、営業時間といったフランチャイズ契約の内容につきましては、基本的には両当事者間の契約ないし判断に委ねられるものということではございます。
　人手不足や働き方改革などの経営環境の変化、あるいは一方で、地域社会からは非常に多様なニーズがある、そういったことを総合的に踏まえて、チェーン本部と加盟店舗の間で適切な協議、議論がなされるべきものであるというふうに考えているところではございます。
　ただ、最近、二十四時間営業を前提とするチェーンにおきましても、営業時間を見直すというような検討がされているものが出てきているというようなことも承知をしているところでございます。
　こういった状況の中で、各事業者での新たな取組の状況も見据えながら、二十四時間営業などの営業方針をめぐり、チェーンの本部とオーナーとの間で問題が生じた場合には、十分なコミュニケーションをとってオーナーに理解を得た上で解決をするよう引き続きチェーン本部に求めていくといったような取組を進めまして、今後の業界の健全なあり方とはどういうものかといったことにつきまして、業界ともよく話し合ってまいりたいと考えてございます。
○船橋分科員　時間が参りましたので、最後に一点お尋ねします。
　人手不足が続く中でありましても、私は、全ての店舗で二十四時間営業というのはそぐわない時代に入ってきたというふうに申し上げましたが、一部のコンビニなどについては、社会の要請に応じて二十四時間の営業というものが必要ではないか、こう思っております。
　これらの運営に関する店舗の負担というものを軽減をし、必要なところは二十四時間営業を継続するために、業務等の改善に向けた民間の取組が必要なんでありますけれども、経済産業省としてもどう対応されていくのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○島田政府参考人　二十四時間営業のコンビニエンスストア、これは、平時におきましては、さまざまな生活利便を提供する、あるいは防犯上も一定の効果を有するといったような機能を持ってございますし、災害時にもライフラインとして機能するといった、地域にとってなくてはならない存在でございます。したがいまして、一部、二十四時間をどうしても残したいというふうな御意見があることも承知をしているところでございます。
　他方で、コンビニエンスストアにおいても人手不足が非常に深刻化をしているということも認識をしているところでございます。
　コンビニ各社では、キャッシュレスの決済端末、あるいは自動的に釣銭が出せる機械の導入、さらにはセルフレジといったような形で、さまざまな省力化に取り組んでいるというところでございます。
　経済産業省では、こういったコンビニでの取組を支援するために、レジの効率化やサプライチェーンの在庫管理の最適化といった観点から、従来から電子タグの普及といったようなものにも取り組んでいるところでございます。
　ただ、この電子タグ、例えば価格の問題、一枚当たり幾らというふうな単価の問題、あるいはフォーマットの標準化といったような課題も抱えているところでございます。
　一昨年の四月に、コンビニで電子タグ一千億枚といった宣言をさせていただいたところでございますが、こういった電子タグによる省力化が進むように、社会実装に向けた実証に取り組んでいるところでございます。
　今後も、こういったことを通じまして、コンビニにおける生産性向上と人手不足対策といったものに取り組んでまいりたいと思っております。
○宮下主査　これにて船橋利実君の質疑は終了いたしました。
　　　　〔主査退席、小田原主査代理着席〕
○小田原主査代理　次に、佐々木紀君。
○佐々木（紀）分科員　自由民主党の佐々木紀です。どうぞよろしくお願いいたします。
　ことし十月には、消費税が引上げ、税率が引き上がるということで、その対策、例えば軽減税率、どうなるんだ、どういうふうに運用していくんだとか、あるいはキャッシュレス、導入促進でポイントを還元するといった、こういったこと、国民の皆さんも大変、どうなっていくのかなと関心を持っていらっしゃると思います。
　そこで、まずお伺いしたいと思います。
　この消費税の軽減税率制度において、いわゆるイートイン、テークアウトの境界線についてお伺いしたいと思います。
　イートインスペースで飲食するかしないかという意思で判定するのではなくて、持ち帰りのための容器に入れ、又は包装を施して行う飲食料品の譲渡、こういうふうに法律には書かれているわけでありますけれども、外形上明らかなところに求めるべきではないかということをちょっと御提案というか、させていただきたいと思います。
　いわゆるスーパーとかコンビニでは、持ち帰ることも、店内で飲食することも、食べ歩きすることも可能な商品を販売しているわけでありまして、店内で飲食させるか否かにかかわらず、持ち帰り用の容器に入れてもう既に販売しているわけです。この場合に、顧客に店内飲食か持ち帰りかの意思を一々確認してレジをするわけでありますけれども、こういったところを、いわゆる内心を軽減税率の適用対象とするか否かの判定材料とするのは大変不安定で、具体的妥当性に欠くのではないかなというふうに思います。
　内心というのは本当に変わるものですから、会計時に持って帰ろうと思っていても、購入後、ああ、やっぱり食べていこうかな、こういうこともあるわけでありますし、その逆もあるわけです。やっぱり持って帰るから税率を返してくれというふうになると現場も混乱しますし、正直に申告した人とそうでない人との間でトラブルが生じる可能性もあるわけです。現場の混乱や負担を減らすために、イートインコーナーを利用する場合は申し出てくださいとここで掲示をして意思確認をすることもいいというふうに言われているわけでありますけれども。
　いずれにしても、私は、そういったところに税率の適用の判定基準を設けるのではなくて、法律では、当該飲食料品を持ち帰りのための容器に入れ、又は包装を施して行う譲渡は、含まれないものとするというふうに書いてあるわけでありますから、いわゆる持ち帰りのための容器に入れ、又は包装を施して行う飲食料品の譲渡それ自体をもう外食という定義から外してはどうかというふうに思うんですけれども、いかがお考えでしょうか。
○小野政府参考人　お答え申し上げます。
　消費税の適用税率の判定についての御質問でございます。
　委員おっしゃいましたように、法律上は、適用税率の判定は、販売事業者がその販売時点で判断するものとされております。そのため、飲食料品を販売する際には、営業実態に合わせて、持ち帰りかどうか顧客の意思を確認することなどにより適用税率を判定することが、適正な課税及び執行可能性のある運用の確保といった観点から、最も現実的な方法であるというふうに考えております。
　したがって、持ち帰りのための容器等に入れまして飲食料品を提供するといたしましても、顧客の意思を確認の上それを店内等で飲食させるのであれば食事の提供に該当し、軽減ではなくて標準税率が適用されることとなるというふうに考えております。
　もちろん、多くの場合、持ち帰り用容器でテークアウトというようなことが行われている実態に鑑みて、まさに委員御提案のように、持ち帰り容器に入っているものを売った場合には全て軽減税率を適用するといったようなことを仮に制度として導入いたしますと、明らかに店内で飲食させるという食事の提供を行っている場合であっても、容器が持ち帰り用であれば全てこれが軽減税率の適用になってしまうということで、一般のいわゆる外食との間での課税の公平性が失われるおそれがあるのではないかといったようなことを考えているということでございます。
　いずれにせよ、軽減税率制度、新しい制度でございますので、円滑な実施のために、消費者、事業者の方々双方に制度を正しく理解して御対応いただくことが重要であると考えておりまして、引き続き制度の周知、広報にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○佐々木（紀）分科員　ありがとうございます。
　私は、むしろ、持ち帰り容器で販売すれば、持って帰ろうがそこで食べようが、そのことをもって判断基準にした方が公平だというふうに思いますので、今後いろいろな御意見も出てくるでしょうから、ぜひ柔軟に考えていただきたいと思います。
　一方で、食堂の出前は軽減税率で、店内飲食は標準税率だということも、ちょっとこれもまた理解しがたいかなというふうに思いますので、ぜひ、この辺の境界線について、また一度考え直していただけたらありがたいなというふうに思います。
　続きまして、需要の平準化対策のためのポイント還元についてお伺いしたいというふうに思います。
　中小・小規模事業者における消費喚起を後押しするということで、ポイントによる還元事業というのを行うわけなんですけれども、この事業の対象事業者は誰なんだと。中小企業者なんですけれども、純粋な定義に基づくと、いわゆる資本金五千万円以下又は従業員五十人以下ということになるわけなんですけれども、中小企業の中には売上げが数千億円ある企業もあるわけなんですね。
　単に資本金と従業員だけで判定すると、全国的に事業を行っている、事業実態は大企業と同等の中小企業も対象となるとなると、競合している大企業との間で不公平となるのではないかなというふうに思うわけですけれども、この辺についてどのようにお考えでしょうか。
○藤木政府参考人　お答え申し上げます。
　ポイント還元に関しまして、対象となる中小企業の定義につきましては、今御紹介ございましたように、中小企業基本法上の定義にのっとって規定するということを基本としたいと考えてございます。これも御紹介ございましたように、小売業の場合は資本金五千万円以下あるいは従業員五十人以下ということになるわけでございます。
　一方で、これも今まさに御指摘いただきましたように、特に、資本金が小さくて、一方で大変大きな売上げを上げていらっしゃるという企業もあるというふうに承知しておりまして、こういった、いわゆる過少資本企業というふうに呼ばれておりますけれども、こういったようなものの取扱いについては、これまでも、税制始めさまざまな観点から、どう取り扱ったらいいかというような議論が積み重ねられてきているところでございます。
　したがいまして、今委員から御提案ございました売上げ等も勘案してということで、過去のこういった議論も踏まえつつ、適切な基準を設けるというようなことについて検討してまいりたいというふうに思っております。
○佐々木（紀）分科員　ありがとうございます。ぜひ検討していただければと思います。
　確かに、線引きは難しいと思います。五千億がいいのか、三千億がいいのか、五百億がいいのか、三百億がいいのか、百億がいいのか、それは難しいところですけれども、余り多く設定すると制度の趣旨から反してくるので、なるべく低いハードルで、中小企業とみなされる程度の売上げの基準もぜひ導入して判定していただきたいというふうに思います。
　三問目に行きたいと思います。
　今回、この平準化対策とともに、キャッシュレス決済比率を上げていくというのも一つの目標になっているわけなんです。今回、このキャッシュレスのポイント還元というお話をすると、日ごろ使っている人からするとありがたいなというふうに思うわけでありますけれども、一方で、使っていない方にすると、何でそんな制度でやるのということで、大変混乱をするのではないかというふうに思うわけなんですね。
　ですから、いわゆる平準化対策とキャッシュレス化の推進というこの二つの政策目標を同時にやろうとしているから、かなりいろいろなところでハレーションが起きているのではないかなというふうに思うんです。
　しかし、キャッシュレス決済比率を上げていくということは、私、これは必要だと思うので、まあ、この際、やればいいのかなというふうには思うんです。ただ、やはり多くの国民の皆さんがちょっと不公平感を、特に高齢者の皆さんはキャッシュレス決済になじんでいないわけですから、不公平感を持つのではないかなという懸念がされるわけなんです。
　本来であれば、もう少し早くキャッシュレス決済というものの導入に取り組んで、一定の皆さんが使いなれたころに消費税の平準化対策でポイント還元しますということであれば、皆さん、まあそうかということで理解は得られたのかもわかりませんけれども、まだ決済比率が二〇％、こういう状況の中で、キャッシュレス決済比率を上げていくということとポイント還元というのをやろうとしているので、理解に少し難を要しているのかなというふうに思います。
　ですから、例えばＳｕｉｃａみたいなものを配って便利さを実感してもらって、ある程度普及させてポイント還元にしたりとか、何か一つ工夫が要るんじゃないかなというふうに思います。
　もう一方、消費者がキャッシュレス決済手段を持つということも大事なんだけれども、一方、ふだん使っているお店がそれに対応していないといけないということもあると思うんですね。つまり、買う側も売る側も両方がキャッシュレス決済の条件を備えていく必要があるということで、これは本当に大変なことだと思います。
　したがって、やはりしっかりとした広報と、決済事業者の働きかけや営業というのがすごくポイントになってくるというふうに思います。
　例えば、私、提案ですけれども、銀行のデビットカードというのは、これは非常に、高齢者の方でもキャッシュカードを持っていますから、それをデビットカードにかえればキャッシュレス決済も気軽に取り組めるのではないかな、そうすれば銀行も、自分の取引先に決済端末を入れてくださいという営業をかければ、銀行も今、本当になかなか手数料が稼げない時代ですから、また新たなビジネスにもなっていくのではないかなというふうに思うんです。
　したがって、広報の仕方とか導入促進の方法についてどのようにお考えか、教えていただきたいと思います。
○藤木政府参考人　お答え申し上げます。
　確かに、今回、このポイント還元事業というのを行うに当たりましては、事業の中身だけではなく、そもそもキャッシュレス決済のメリットとか、実は簡単なんだということも含めて、しっかり消費者や事業者の皆さんにお伝えしていくということが重要だと思っております。
　どうしても、これまでのクレジットカード中心ということですと、持つのにそもそも審査があるとか、あるいは、お店の方でもそれを導入するのにコストがかかるといったような考え方があるわけでございますけれども、例えば、今御紹介いただきましたさまざまな新しい決済手段という中で、手軽に使える、あるいは手軽に導入できるといったようなものもふえてきておりますので、これからこの事業を広報していくに当たりましては、当然のことながら、さまざまな動画を使うとか、いろいろなイベントをやらせていただくという中で、実際に体験していただくというようなイベント、実際に使ってみて簡単だった、あるいは入れてみて簡単だったというような体験型のイベント、こういったようなものも取り込む形で、さまざま工夫しながら取り組んでいきたいと思っておりますし、また、今御提案ございましたけれども、地域の金融機関、こういうところと組んだ形で、広報、ＰＲキャンペーンを張っていくということも有用ではないかというふうに思っておりまして、さまざま工夫をさせていただきたいというふうに思っております。
○佐々木（紀）分科員　ありがとうございます。
　さまざま考えていらっしゃるようでございますので、ぜひ、広報、導入促進手法について、どんどんやっていただきたいなというふうに思います。
　次に、対象業種についてお伺いしたいと思います。
　一部の業種については対象外とされております。例えば風営法上の風俗営業等は対象外というふうになるんですけれども、例えば旅館というのはいわゆるこの風営法が適用されるわけでございますけれども、旅館みたいなものまでポイント還元の対象にならないということになると、やはりこれは業界が、どうなっておるんやということになりますので、ぜひこういったことも一つ一つ吟味をしていただきたいというふうに思います。
　また、一部の消費税非課税取引がその取引の大宗を占めると考えられるものとして医療機関があるんですけれども、その医療機関でも、例えば自費診療については、入れ歯とかインプラントとか不妊治療とか、こういったことの支払いでキャッシュレスを使えば同様にポイント還元するということも、これはすごく大事だと思います。
　特に、医療行為であっても、いわゆる駆け込み反動減というのはこういったところは生じやすいというふうに思いますので、ぜひこの辺についても考えていただきたいというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○藤木政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、一点目の点でございますが、いわゆる風俗営業ということに関しましては、これまでも、中小企業向けのいろいろな国の補助制度等においても補助対象外としてきた例がかなりあるわけでございます。
　一方で、今御指摘ございました旅館業などについては、風俗営業の許可をとっているけれども、一部の業態については制度の対象にしているという例もあるというふうに承知してございます。
　したがいまして、旅館業、特にこれは旅館業法ということで都道府県の許可もとっているということでございますので、そういった実態も踏まえて、どのように取り扱うか、しっかりと、これは関係省庁ともよく検討してまいりたいというふうに思っております。
　それから、二点目でございます。保険医療機関の点でございます。
　確かに、おっしゃるように、一部消費税が課税される取引が入っているということでございますが、今回、我々、対象としようとしております中小規模の医療機関ということになりますと、これもいろいろ実態を調べてみますと、やはり大宗が保険医療の対象となっているということでございまして、これを、その部分だけとってということがなかなか難しいという実態があるということでございます。
　これも関係省庁ともよく相談しておりますけれども、なかなかここを対象にするのは難しいのではないかということでございまして、これについては、保険医療機関については対象外とせざるを得ないのではないかというふうに考えているところでございます。
○佐々木（紀）分科員　ちょっと今の点、よくわかったんですけれども、事業者ごとで見るということではなくて、例えば、ある医療機関はほとんどが自費診療しかやっていないみたいなところとか、美容系とか多いかと思うんですよね、歯医者さんなんかも、最近はインプラントだけやっているというところも多い、もうほとんどが自費診療をやっている、まあ不妊治療なんかもそうだと思うんですけれども、そういった事業所ごとに見ていくということではなくて、業界で見ていくということなんでしょうか。
○藤木政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の制度に関しましては、国として新しくシステムをつくるということではなくて、今までの決済事業者のシステムに乗っかった形で、そこでポイントを付与して、それに対する補助をさせていただくという形でございます。したがいまして、個々契約されている決済事業者の方が、これが対象になるかならないかということがある程度外形的にわからないといけないということでございます。
　したがって、今、中身を見て判断という可能性はということだと思いますけれども、正直申し上げまして、そういった制度のたてつけ上、余り中身を見てということではなくて、むしろ外形的に判断できるところで線を引かざるを得ないということではないかというふうに思っております。
○佐々木（紀）分科員　おっしゃっていることはよくわかるんですけれども、何か工夫もできるんじゃないかなという気もしますので、これもちょっとひとつ、一考していただきたいなというふうに思います。
　次に、使われなかったポイントをどう処理するのかということでございます。
　今回、確実に消費喚起に結びつける必要があります、税金を使っている以上。使われなかった場合は、決済事業者に支払われた費用は決済事業者の利益となると思うんですけれども、これについてはどう考えていらっしゃいますか。
○藤木政府参考人　先ほど御答弁しましたように、今回の制度は、既存のポイント制度を活用していくということで、各社が現在使われている仕組みをできる限り活用させていただきたいというふうに思っているところでございますが、同時に、今御指摘ございましたように、これは消費税率引上げ前後の消費の平準化ということでございますし、また、中小・小規模事業者におけるキャッシュレスの取組を推進するということでございますので、決済事業者のところに不当なもうけが残るということではいけないというふうに考えてございます。
　こうしたことから、各決済事業者のポイント価値の算出方法、それから失効率の実績というのが出ておりますので、こういうものを厳しく見まして、具体的な補助額の算定方法を決めていきたいというふうに思っております。
　こういう中で、決済事業者に不当な利益が残らないような形で対応していきたいというふうに思っているところでございまして、今、各決済事業者から、こういった算出方法あるいは失効率の実態についてヒアリングを行っておりまして、そういう中でしっかりした基準を決めていきたいというふうに思っております。
○佐々木（紀）分科員　ありがとうございます。
　今ほど失効率という言葉が出てきたわけなんですけれども、これは実は、ポイント事業者というのは結構、ポイントをばんばん発行しているんですよね。使われないものもかなりあるということで、実際は余り細かく管理していないんじゃないかなというふうに思うんです。
　キャッシュレスというのは、これは決済手段は法律で規制をされています。プリペイドであれば、いわゆる交通系とか流通系はこういうのが多いんですけれども、これは資金決済法で規制されていますし、ポストペイド、クレジットカードみたいなものは割賦販売法で規制をされておりますし、あと、デビットカードとかＱＲコード、こういうものはリアルタイムペイメントですよね、こういうのは銀行法等で規制をされているということで、決済手段については法規制があるわけですけれども、ポイントというものに関しては法規制がないというか、いわゆる景品表示法上の景品扱いなんだろうというふうに思います。
　景品だから、発行の決まりがない。どれだけ発行してもよい。期限を設けるのも設けないのも、これも自由だし。でも、今回は、これは国の資金を投入してやるわけですから、本来、一定の決まりがあるべきなのではないかなというふうに思うんです。
　この際、ぜひこのポイントの発行についてのルールを決めたらどうかなということも思います。例えば、ポイント発行量をきちっとやはり把握しなきゃいけないですから、何らかの形で申告させるとか、あるいは、消費者保護をどうするか、こういった観点も付加すべきだと思いますし、あと、会計処理、これをどうしていくかということもあろうかと思いますけれども、このポイントというものの法的位置づけをもっと明確にしたらいいんじゃないのかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○藤木政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘いただきましたように、ポイントというのは、非常に今いろいろな方から発行されているということでございまして、もちろん大手のクレジットカード会社のような方が発行されているポイントもある一方で、まさに小さなお店でお得意様カードみたいな形でポイントを発行されているといったようなケースもございまして、それぞれでございます。
　当然のことながら、大手の決済事業者が発行しているようなポイントについては、しかるべく会計処理等々行われているという実態がございますが、これら、画一的に決めてしまうと、そういった中小の小さなポイント発行事業というものをかえって邪魔してしまうおそれもあるのではないかということで我々考えているところでございます。
　一方で、今回の事業に関しましては、当然のことながら、我々、何に対して補助するのかということで、実績等々はしっかりチェックしていきたいというふうに思いますし、また、先ほど申し上げましたように、今回の事業、新たにシステムを一からつくるのではなくて、今あるシステムを使わせていただくという形で進めていくわけでございますが、その中で、各社がとられている算定方法あるいは失効率といった実績についてはしっかりチェックして、それに見合った形でしっかり運用してまいりたいと思っております。