Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十三年八月二十三日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　小沢　鋭仁君
　　　理事　大谷　信盛君　理事　太田　和美君
　　　理事　田島　一成君　理事　中野　　譲君
　　　理事　横光　克彦君　理事　田中　和徳君
　　　理事　吉野　正芳君　理事　江田　康幸君
　　　　　　石田　三示君　　　　石原洋三郎君
　　　　　　江端　貴子君　　　　川内　博史君
　　　　　　川越　孝洋君　　　　工藤　仁美君
　　　　　　近藤　昭一君　　　　阪口　直人君
　　　　　　玉城デニー君　　　　玉置　公良君
　　　　　　早川久美子君　　　　樋高　　剛君
　　　　　　森岡洋一郎君　　　　山崎　　誠君
　　　　　　吉川　政重君　　　　井上　信治君
　　　　　　後藤田正純君　　　　近藤三津枝君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　丹羽　秀樹君
　　　　　　福井　　照君　　　　古川　禎久君
　　　　　　町村　信孝君　　　　佐藤ゆうこ君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　江田　五月君
　　　内閣官房副長官　　　　　　福山　哲郎君
　　　環境副大臣　　　　　　　　近藤　昭一君
　　　環境大臣政務官　　　　　　樋高　　剛君
　　　政府参考人
　　　（農林水産技術会議事務局長）　　　　　　　　　　　藤本　　潔君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房技術総括審議官）　　　　　　　西本　淳哉君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　安井　正也君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長）　　　伊藤　哲夫君
　　　政府参考人
　　　（環境省水・大気環境局長）　　　　　　　　　　　　鷺坂　長美君
　　　環境委員会専門員　　　　　高梨　金也君
　　　　—————————————
委員の異動
八月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山崎　　誠君　　　　　長尾　　敬君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　長尾　　敬君　　　　　湯原　俊二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　湯原　俊二君　　　　　山崎　　誠君
同月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡本　英子君　　　　　玉城デニー君
　　工藤　仁美君　　　　　石原洋三郎君
　　櫛渕　万里君　　　　　江端　貴子君
　　井上　信治君　　　　　佐田玄一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石原洋三郎君　　　　　工藤　仁美君
　　江端　貴子君　　　　　早川久美子君
　　玉城デニー君　　　　　岡本　英子君
　　佐田玄一郎君　　　　　井上　信治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　早川久美子君　　　　　櫛渕　万里君
　　　　—————————————
八月九日
　すべてのアスベスト被害者を補償し、被害の根絶を求めることに関する請願（塩川鉄也君紹介）（第二一九六号）
　同（佐田玄一郎君紹介）（第二二三四号）
　大口排出源に対する削減義務化等実効ある温暖化対策を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二二三二号）
　危険な気候を回避するための法律制定を求めることに関する請願（笠井亮君紹介）（第二二三三号）
　容器包装リサイクル法を見直し、発生抑制と再使用を促進するための仕組みの検討を求めることに関する請願（池坊保子君紹介）（第二二三五号）
　同（遠藤乙彦君紹介）（第二二四九号）
　同（漆原良夫君紹介）（第二二五〇号）
　同（斉藤鉄夫君紹介）（第二二五一号）
　同（赤松正雄君紹介）（第二二五九号）
　同（伊吹文明君紹介）（第二二六〇号）
　同（坂口力君紹介）（第二二六三号）
　同（佐藤ゆうこ君紹介）（第二二六九号）
　同（吉野正芳君紹介）（第二二七四号）
　同（近藤三津枝君紹介）（第二二七九号）
　福島原発警戒区域における動物救済を求めることに関する請願（高邑勉君紹介）（第二二五七号）
　同（江藤拓君紹介）（第二二五八号）
　動物の愛護及び管理に関する法律の改正を求めることに関する請願（高邑勉君紹介）（第二二九四号）
同月二十二日
　容器包装リサイクル法を見直し、発生抑制と再使用を促進するための仕組みの検討を求めることに関する請願（森岡洋一郎君紹介）（第二三一四号）
　同（古川禎久君紹介）（第二三三二号）
　福島原発警戒区域における動物救済を求めることに関する請願（玉木雄一郎君紹介）（第二三三三号）
　同（河野太郎君紹介）（第二四七三号）
　すべてのアスベスト被害者を補償し、被害の根絶を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二四一七号）
　同（笠井亮君紹介）（第二四一八号）
　同（穀田恵二君紹介）（第二四一九号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第二四二〇号）
　同（志位和夫君紹介）（第二四二一号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二四二二号）
　同（重野安正君紹介）（第二四二三号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第二四二四号）
　同（照屋寛徳君紹介）（第二四二五号）
　同（中島隆利君紹介）（第二四二六号）
　同（初鹿明博君紹介）（第二四二七号）
　同（宮本岳志君紹介）（第二四二八号）
　同（吉井英勝君紹介）（第二四二九号）
　同（吉泉秀男君紹介）（第二四三〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法案起草の件
　石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律案起草の件
　環境の基本施策に関する件
　平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する件
　派遣委員からの報告聴取
　　　　　————◇—————
○小沢委員長　これより会議を開きます。
　環境の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、去る一日、東日本大震災により生じた福島県内の災害廃棄物に係る対策の実情調査のため、福島県に委員を派遣いたしましたので、派遣委員を代表して、私から調査の概要について御報告申し上げます。
　報告に当たり、ここに改めまして、このたびの地震と津波により、お亡くなりになられた方々の御冥福を心からお祈りいたしますとともに、被災された方々に対して衷心よりお見舞いを申し上げます。
　また、被災者に対する支援や復旧復興等に従事されている関係各位の御尽力に対し、心から敬意と謝意を表させていただきます。
　それでは、調査の概要について御報告申し上げます。
　派遣委員は、民主党・無所属クラブの大谷信盛君、太田和美君、田島一成君、中野譲君、横光克彦君、石田三示君、川越孝洋君、工藤仁美君、櫛渕万里君、阪口直人君、樋高剛君、森岡洋一郎君、山崎誠君、吉川政重君、自由民主党・無所属の会の田中和徳君、吉野正芳君、井上信治君、丹羽秀樹君、福井照君、古川禎久君、公明党の江田康幸君、そして私、小沢鋭仁の二十二名であります。
　まず、今回の視察の概要について御報告申し上げます。
　各視察地においては、放射性物質により汚染されたおそれのある災害廃棄物の発生、保管、取り扱い状況等を中心に現地調査を行いました。
　最初に、福島県伊達市へ向かう途上、環境省より、東日本大震災に伴い発生した災害廃棄物のうち、放射性物質により汚染されたおそれのある災害廃棄物の処理の基本的な考え方等について説明を聴取いたしました。
　次いで、伊達市役所において、仁志田昇司伊達市長から、福島第一原子力発電所事故により汚染された伊達市全域を除染するとの基本方針のもと、市民の協働により進めている除染の取り組みについて説明を受けるとともに、国の責任で放射能の除染に早急に着手し、除染の実施は各自治体にゆだねることで雇用の機会とすること、放射能除染に伴う廃棄物の最終処分方法を早急に提示すること、住民の被曝量の推定と長期的な健康管理体制を構築すること等について要望を受けました。
　次に、伊達市、桑折町、国見町及び川俣町の一市三町から成る伊達地方衛生処理組合の清掃センターにおいて、仁志田伊達市長及び古川道郎川俣町長より、東日本大震災発生後、大量の災害廃棄物が同センターへ搬入され、埋立処分場の残余容量が逼迫している状況、放射性物質により汚染されたおそれのある災害廃棄物の処理に当たっての問題点等について説明を受けるとともに、同廃棄物の最終処分場を早急に確保すること等について要望を受けました。その後、同センター内のごみ焼却施設及び埋立処分地施設を視察いたしました。
　次に、南相馬市原町区の日立建機予定地内に設置されている災害廃棄物の仮置き場において、南相馬市から、同仮置き場における災害廃棄物の搬入、処理状況について説明を受けるとともに、市内の焼却施設だけでは災害廃棄物の三年以内での処理が困難な状況にあること、放射性物質の影響もあり、市単独では不燃物の最終処分場の確保が困難であること、警戒区域内の未回収の家庭ごみや放置されたままの家畜等の死骸により環境衛生面の問題が生じていること等、同市が抱える課題について説明を受けた後、同仮置き場を視察いたしました。
　続いて、防護服を着用して、警戒区域内の浪江町請戸地区に入り、被害の状況を視察いたしましたが、警戒区域内等に放置されている災害廃棄物の処理が大きな課題であることを改めて認識させられました。
　最後に、福島第一原子力発電所事故への対応の前線基地となっているＪヴィレッジにおいて放射線のスクリーニングを受け、全日程を終了しました。
　今回の震災により福島県内で発生した災害廃棄物は、岩手県や宮城県よりもその量こそ少ないものの、放射性物質により汚染されたおそれのある災害廃棄物等の問題から、被害の大きかったこれら三県の中で最も処理が進んでいない状況です。今回訪問させていただいた自治体の関係者からの御要望も受けとめ、国会においてもその処理の方針についてしっかりと議論していく旨をお約束してきたところでございます。
　以上が調査の概要でありますが、今般の調査を通じて、放射性物質により汚染されたおそれのある災害廃棄物の適正な処理に向けた道筋を一刻も早くつけるとともに、汚染された土壌等を早急に除染していくことが、現在、他の地域への避難を余儀なくされ、不自由な生活を送っておられる方々も含め、被災された住民の方々がふるさとでの安全、安心な生活を取り戻す第一歩であると確信いたしました。
　このため、当委員会としましても、被災地の早期の復旧復興に向けて、立法調査活動を通じ最大限の支援をするべく、与野党の立場を超えて取り組むとともに、政府に対し、各府省が一体となって迅速かつ適切に施策を推進するよう強く求めていく必要性を痛感した次第であります。
　最後に、今回の調査に御協力いただきました皆様に心から御礼を申し上げ、派遣の報告とさせていただきます。
　　　　—————————————
○小沢委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産技術会議事務局長藤本潔君、経済産業省大臣官房技術総括審議官西本淳哉君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長安井正也君、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長伊藤哲夫君、環境省水・大気環境局長鷺坂長美君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小沢委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。石原洋三郎君。
○石原（洋）委員　民主党・無所属クラブの石原洋三郎でございます。
　本日は、質問の機会を与えていただきまして、皆様方に心から感謝申し上げるところでございます。本当にありがとうございます。
　早速質問に入らせていただきます。
　国は、放射性廃棄物の処理に関して、処理場の場所の選定などを地方自治体に任せるのではなく、長年にわたり原子力政策を推進してきた立場の国が責任を持って行うべきと考えますが、国の主体性についてお伺いいたします。
○江田国務大臣　今回の東日本大震災におきましては、未曾有の地震と津波、これで大災害ということになったわけでございますが、それに加えて、福島第一原子力発電所の事故で、放射性物質により汚染された、そういう廃棄物や地域、建造物、道路、あるいは山林などが出てしまいました。
　放射性廃棄物により汚染された、こういう側面は、これは単なる廃棄物の処理あるいは除染を超えた負担をかけることになってきているということでありまして、その部分については、これは一義的には汚染原因者である原子力事業者、つまり東京電力の責任ではございますが、しかし、今委員御指摘のとおり、原子力政策は国がこれまで国策として推進をしてきたということはまごうことなき事実でございまして、その意味で、国は重大な社会的責任を負っておると考えまして、この責任にかんがみ、責任を果たすべきものだと考えております。
　もっとも、国だけでこうした廃棄物の処理や除染ができるかというと、これはやはり、それぞれの地域地域の皆さんにもいろいろなお力をかりなきゃならぬ、地方公共団体に国の施策に協力をしていただくということもまたぜひお願いをしなければならない、地方公共団体の皆さんにも役割をお願いしなければならぬということだと理解をしておりまして、国が一義的な事業者とあわせて責任を持ち、同時に地方自治体の皆さんにも協力をお願いする、こういう考え方だと思っております。まだこの後議論されると思いますが、今回予定されております法案というのは、こういう考え方を前提にしていると理解しております。
○石原（洋）委員　次に移らせていただきます。
　保管場所の選定に当たっては、住民の理解を得ること、このことが一番の至難のわざであると考えております。
　地域住民からすれば、なぜ自分の家の周りに放射性物質を置かなければいけないのか、困惑と不安に感じてしまいます。山に設置すれば水源が心配になるし、町中に設置すれば住民の不安は増大する。設置場所の住民の了解には、原子力政策を進めてきた国と東電の誠意がいかにして地域住民に通じるかにあります。市町村が原子力政策を推進、誘致してきたわけでもないので、地域住民も近隣の保管場所には納得がいきません。東電や国が引き取るべきというのが住民の率直な考えであります。
　国はどのようにして地域住民の了解を得ていくのか、伺います。
○樋高大臣政務官　石原洋三郎先生におかれましては、今回の東日本大震災、大変御熱心にお取り組みをいただいております。改めて敬意と感謝を申し上げさせていただきたいと思います。
　とても大切な御指摘をいただいたと思っております。住民合意についてでございます。
　除染に伴って生じる土壌や廃棄物の処分につきまして、円滑かつ迅速な除染の実施に必要不可欠であり、早急に解決しなければならない問題だと思っているわけでありますが、一方で、放射性物質による不安感の拡大もありまして、処分場の確保、整備、なかなか難しい課題であるのも事実でございます。
　このため、地方公共団体の協力を得つつ、今大臣からも答弁ありましたけれども、国が責任を持って、除染の方法や除染などに伴って生じました廃棄物の処分について、安全で安心できる方法を明らかにしつつ、関係の方々と十分に相談をしながらしっかりと検討しつつ、精力的に、誠実に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
　何よりも大切なことは、安全を確保すると同時に、メンタルな部分である安心をしっかりと担保するということが大切なことであろう、このように考えております。先生の御指摘をしっかりと受けとめさせていただいて、万全を期してまいりたいと思っております。
○石原（洋）委員　ぜひお願いしたいんですが、ただ、最終的には、やはり国と東電が、地域住民の方々に一件一件懇切丁寧に説明をして、一軒一軒訪問をしていく、地道に回っていく、そのことしかないのではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。
　南相馬市や飯舘村など、原発事故の被害に遭った阿武隈山系は、本来、豊かな自然に恵まれ、林業が盛んでありました。汚染状況の調査や森林伐採による除染などが急務です。この地域を特区とし、森林をバイオマス燃料に活用していくことが有効ではないでしょうか。海沿いには東京電力の火力発電所が立地されています。石炭燃料の三％程度にバイオマスチップとして活用しただけでも、かなりの伐採量になると伺っております。阿武隈山系の除染を進めるためにも、火力発電所で放射能汚染の木材をバイオマスチップとして活用してもらうべきかと思います。
　また、田畑耕作地に関しましても、雑草がどんどん生えてきます。一番草、二番草の考え方と同様に、雑草が生えたら農家に刈り取ってもらう。そして、それをその都度燃やしていく。そうすれば、雑草を刈り取った分だけ数値は下がると思います。
　森林や雑草、これらを計画的に燃やしていき、表土を削っていく、このようなことが大切かと思いますが、国の除染対策についてお伺いいたします。
○藤本政府参考人　お答えを申し上げます。
　森林や農地の放射能汚染対策が大切であるという御指摘、そのとおりと考えております。
　ただ一方で、まず、放射性物質に汚染された森林でございますけれども、人為を加えることにより放射性物質を拡散させることがないような、ひとつ慎重な取り扱いが必要であるというふうに考えておりまして、現在、農林水産省では、森林域の汚染実態の把握のため、平成二十三年度第二次補正予算におきまして、福島県内の森林を対象として、空間線量率、また土壌の放射性物質濃度に関する調査を実施しているところでございます。これにつきましては、平成二十四年二月末までに分布図を作成いたしまして、公表する予定としております。
　また、農地土壌につきましては、福島県飯舘村などにおきまして、表土を除去するとか、それからヒマワリみたいな植物を使うというような除染の実証試験、また、草を土ごとはぎ取るというような除染方法についても試験を実施しているところでございます。これは、今月末をめどに技術の効果を実証するということにしてございます。
　現在、政府全体として汚染対策について検討しております中で、農林水産省といたしましても、森林、農地について必要な対策を検討、実施してまいる考えでございます。
○石原（洋）委員　次に移ります。
　汚染土壌を処理するとなると、膨大な量になります。飯舘村などでは、三千ヘクタールとも言われる田畑があり、表土を五センチ削っただけでも、処理場ですべてを処理できない量となります。汚染土壌から放射性物質を除去し、でき得る限り土壌を洗浄する。放射性物質のみを取り出し、濃縮し、集めていく、このような技術開発が大切かと考えます。
　国で取り組んでいる土壌洗浄技術開発の現状と、民間の技術開発の支援、また有効な土壌洗浄方法があればお伺いをいたします。
○藤本政府参考人　お答えを申し上げます。
　先ほども申し上げましたが、現在、福島県の飯舘村などにおきまして、表土を除去するということによりまして、農地土壌の実証試験を実施しておるところでございます。ここでは、放射性物質が一定量低下するという効果も確認しております。しかしながら、御指摘のとおり、表土の除去によって多量の排土が生ずるということがございます。削り取りました汚染土壌から放射性物質を除去するという技術開発が重要であるというふうに私どもも認識しておるところでございます。
　このため、農林水産省では、現在、新たな農林水産政策を推進する実用技術開発事業、この中で、削り取った汚染土壌から放射性のセシウムの分離、除去技術について、公募によりまして民間等からの課題提案を受けているところでございます。
　土壌から放射性物質のみを効率的に取り出すことはなかなか難しいというふうに承知をしてございますけれども、民間からのお知恵もいただきまして、具体的な技術開発に取り組むことといたしております。
○石原（洋）委員　南相馬市などの海岸線は南北に二十五キロメートル近くありますが、防潮堤が破壊され、地盤沈下も起きております。このような場所に再び護岸工事や防潮堤を設置することが急務でありますが、その基礎工事に膨大な土砂が必要となります。市内において削り取った土砂を有価物として活用できないか、あるいは今回の法案で応用できないかとの考えもありますが、その点についての国の考えをお伺いいたします。
○鷺坂政府参考人　お答え申し上げます。
　除染等の措置に伴いまして除去土壌等の適切な処理をするということは、迅速かつ円滑な対策を進める上で大変重要な課題であると承知しております。
　御指摘のように、再利用にする処理も一つの考え方である、このように考えておりますけれども、今後、さまざまな処理方法につきまして、専門家とか関係者等の意見を聞きながら、また人の健康とか環境への影響等に関する評価も行いながら、再利用を含めた適切な処理の方法等々を考えていく、このように考えております。
○石原（洋）委員　現場はまだ被災地でありまして、災害が進行中なわけであります。ですので、検討ということではありますけれども、ただ、できるできないの政治的判断が一日おくれるごとに、国民の方々の希望というものが一日分失われるわけであります。政府の決断が一日おくれるごとに、国民は避難をさらに一日余儀なくされ、暮らしが奪われ、場合によっては命を絶つ方も出てくるわけであります。国民の生命と財産を守る、この本道に一日も早く政府は立ち返り、政治的決断を判断していただきますようお願い申し上げるところでございます。
　最後に、最終処分場の確保と最終処理方法についてお伺いをいたします。
○江田国務大臣　今、委員がまさに被災地の皆さんのお気持ちを体して指摘をされたことを重く受けとめたいと思います。まだ事態は進行中であり、私どもは、しっかりと被災の皆さんのところに心を寄せて、その思いを受けとめていかなければならぬと思います。
　その上で、最終処分場の件についてのお尋ねですが、これから提案されます法案では、国は、地方公共団体の協力を得つつ、汚染廃棄物等の処理のために必要な措置を講ずるように規定しているというように伺っておりまして、この法案が成立をいたしましたら、環境省としても、この規定の趣旨を踏まえて、既存の処理施設の対応可能性をしっかり踏まえながら、県や市町村とよく協力し、また皆さんの意見をよく伺って、そうした最終処分場の確保を含め適切に処理が推進されるように全力で対応していきたいと思っております。
○石原（洋）委員　本日は質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございました。被災地のために、どうぞ今後ともぜひよろしくお願いいたします。
○太田委員　民主党の太田和美でございます。
　本日は質問の機会をいただきましたこと、まずもって心から御礼を申し上げたいと思います。また、委員各位の皆様方に、先日福島県に視察に入っていただきましたこと、重ねて御礼を申し上げたいと思います。
　さて、本日は時間も余りないということでございますので、早速質疑の方に入らせていただきたいというふうに思います。
　原子力事故から、早いもので五カ月がたちました。五カ月間が過ぎたというのに、事態がよくなるどころか、私の地元からは、福島県を出ていく若い人そして子供たちというのが後を絶ちません。この夏休みを機に、県外に出ていくことを決意された方というのもおられるのが現状でございます。先日の新聞でも、私立幼稚園二千人転園。現在の福島県の特に中通りから多くの子供たちが、子育てできる環境なのかということで県を後にしてしまうというようなことがあるということでございます。
　今、私が改めて思うのが、まざまざと、やはり除染の必要性、これを強く思っているところでございます。この五カ月間、そうした若いお母さんたちの声にこたえられていないということは、私自身も、被災地の議員として自責の念に駆られる毎日でございました。
　そこで、除染のことについてお尋ねをさせていただきたいというふうに思っておりますけれども、原子力災害対策本部で除染の基本方針というのがやっと八月中に取りまとめができるということをお聞きしております。今の検討状況はどうなっているのかということで、本日、福山内閣官房副長官に来ていただいておりますので、そのことについて、除染の対象地域をどのように設定するのかということも含めてお尋ねをさせていただきたいというふうに思っております。
　原子力安全委員会が八月四日に答申をしたものがあるんですけれども、福島第一原発事故における緊急防護措置の解除に関する考え方についてということで、これでは、参考レベルとして年間一ミリシーベルト以下を目指して、合理的に達成可能な限り低減する努力がなされることという考えが示されております。また、原災本部が八月九日に示した避難区域等の見直しに関する考え方でも、徹底的かつ継続的な除染を実施するとして、長期的な目標として追加的な被曝量を年間一ミリシーベルト以下とすることを目指すということとしております。
　こうした経過を踏まえても、私は、当然、今策定中であります基本方針において、年間積算線量で一ミリシーベルト以上の地域を対象に、一ミリシーベルト以下にするよう目指して除染に取り組んでいく、そういった考え方でまとめられるべきだというふうに思っております。まず、このことについて御見解をお尋ねしたいと思います。
　また、福島県の子供たちが安心できるように、放射性物質の半減期が何年だからと。例えば、現在、福島の郡山では年間八ミリシーベルトということを言われております。これが何年後には自然に何ミリシーベルトまで減る、そして除染を行うことによって何年後にはこうなるというような展望もあわせて示していただければ幸いでございます。よろしくお願いいたします。
○福山内閣官房副長官　太田委員にお答えをさせていただきます。
　太田委員におかれましては、地元選出の議員として、本当に原発事故の対応について日ごろから御尽力いただきまして、心から感謝申し上げます。
　今、御指摘をいただいておりました除染の基本方針でございますが、八月中にまとめるべく、検討している最中でございます。
　先週の土曜日、二十日の日も、細野大臣が井戸川双葉町長それから渡辺大熊町長と三キロ圏内に状況の視察に入られました。また同時に、事務的には、周辺の八市町村プラス、すべてで大体二十ぐらいの市町村と除染についての意見交換を今しているところでございます。
　太田委員御案内のように、除染が今後一番重要だというのは全くそのとおりでございまして、我々としては、除染をいかに効果的にやるかということが重要で、まず、除染がどのようにうまくいくかについてのモデル事業なりをやって、きちっとそういった成功した事例をそれぞれの市町村にやっていただけるような形をとりたいというふうに思っております。
　また、どういう形で地域をと言われましたが、これは御案内のように、線量の高い地域と線量の低い地域があります。線量の低い地域においても、側溝や一部の草むら等々に関して言えば、高いところもあります。つまり、基本は、モニタリングをしっかりすること、それからその後、線量の高いところから効果的な除染をしていくこと。ただし、地域的に特定をするというよりかは、除染の必要性は面的に広がっているというふうに私は思っておりますので、それをどういうふうに整理していくかということについて、今鋭意検討しているところでございます。
　それから、御指摘のありました一ミリシーベルト以下を目指していくべきではないかというのは全くそのとおりでございますが、あとは、どのような形で線量が減衰をしていくか等についてもしっかりと科学的に検証していかなければいけませんし、それぞれの市、町、村によって、同じ町でも線量の高いところ低いところ、それぞれが非常に状況が違いますもので、一律にというよりかは、そこは丁寧にそれぞれの市町村と話し合いを進めながらやっていきたいと思いますが、そういった考え方を今方針としてまとめているところでございます。
○太田委員　ありがとうございます。
　やはり、除染ということで、ゼロにすることは無理だというふうには思うんですけれども、本来であれば浴びる必要のないものでございますので、本当にできる限り低く抑える努力、これを国が前面に立って総力を挙げてやっているんだ、このメッセージが必要なんだというふうに思っております。やはり、福島県を出ていくお母さんたちが、ずっとこのままの線量だというふうに思っている方たちが多いんですね。でも、実際今あるのはセシウム１３７と１３４、それには半減期二年のものから三十年のものがあります。ですから、自然減だけで六年後には三割になるとか、それプラスアルファ、国が本当に除染というものを徹底的にやっていくというメッセージが本当に必要なんだというふうに思っております。
　生まれ育った地を離れていくことというのは、そう簡単なことじゃないんですね。ですから、やはりみんな戻ってきたい。再びここに戻ってきて子育てできるというふうに、国が自信を持って、胸を張って言えるような環境づくりをしていただきたいというふうに思っております。
　次に参りたいと思います。
　そうした除染を行うには、当然、その廃棄物をどうするのかというのが問題になってきます。本日この後提案される特措法案は議員立法ということになりますけれども、政府提出法案とならなかった事情についてどのように認識されているのか、お尋ねをしたいと思います。
　環境省は、設置法においても、環境基本法などにおいても、放射性物質対策、放射能汚染対策は任務外ということになっております。私は、本委員会の四月の質問でもそのことを取り上げ、放射能汚染という膨大な環境汚染から人々を守るため、環境省は踏み出すべきではないかという趣旨の質問をさせていただきました。その意味で、省庁間の所管事務のすき間に発生した放射性廃棄物の処理という難題に、少し遅かったにせよ、法の想定外の中で環境省が一歩踏み出していただいたことに大変評価をしているところでございます。
　今回の特措法では、放射性廃棄物の処理や除染という福島県復興の大前提となる事業について、環境省が中核的な役割を担うことが打ち出されております。今までの環境汚染とは、予算規模も汚染面積も比べ物にはなりません。今の福島県の現状を踏まえた上で、その任を担う環境省として、決意もあわせてお伺いしたいと思います。
○江田国務大臣　委員が、先ほどもお話ございましたとおり、被災地域選出の議員として、現地の皆さんの声をしっかりと受けとめながらこうして活躍をいただいていることに、心から敬意を表します。
　今、除染についてもお話ございましたが、本当にこれは残念なことなんですが、日本のこれまでの法制を見ますと、昭和三十年代に原子力法制というものがスタートしまして、このときの頭は、原子力事故というのは、小さなものは起きても原子力施設の中だけでおさまる、環境中に放射性廃棄物が飛び散るというようなことはないという頭だったんですね。そして、昭和四十年代に今度は環境法制ができてまいりまして、その環境関連法の中では、そういう廃棄物が環境に放出するということはないという前提ですから、これを除くということになっていて、今回のような事態について全く法がない、そういう欠陥を抱えた法制度だったと言わざるを得ないと思います。
　ですから、環境省は、もちろん環境を保持していくという点で重要な責任を負っているわけですが、しかし、例えば経産省であるとか農水省であるとか厚労省であるとか、いろいろなところの所掌事務に関連をする事態が今起きているわけでございます。これらを総合的に、しかも、これから先、あってはならぬことでありますが、しかし福島第一で起きたことがほかでは起きないという保証もないので、法整備をする場合にはオール・ジャパンで考えていかなきゃならないということで、内閣としては、そうした法整備をする必要を痛感しながら、なかなか現実に踏み出すのに困難を感じていたというのが実態でございます。
　そんな中で、しかし現実には福島第一の事故が現に起きて、現に放射性物質によって汚染された地域があり、廃棄物があり、除染が必要、廃棄物の処理も必要ということがあって、議員の皆様で寄り寄り相談をしていただきまして、今回の議員立法によって、福島第一についてはこういうことでやろうという提案をまとめていただいたものと思っておりまして、環境省としても、そうしたまとめについて、いろいろと環境省の知見なども聞いていただきながら、あるいは私どもも、私どもで把握した地域の声もお伝えをしながら協力をしてきたものだと思っております。
　こういう形で、議員立法としていよいよもう成立寸前まで来ているわけでございまして、これによって環境省が本当に重大な役目をこれから担っていかなければいけない、ぜひとも本法に基づき適切かつ迅速に対策を進めさせていただきたいということを今環境省全省挙げて決意をしておりまして、ぜひとも一日も早い法案の成立をお願い申し上げます。
○太田委員　環境省としての決意は本当に伝わってまいりました。
　しかし、環境省だけ頑張っても、放射能汚染対策、除染というのは進んでまいりません。やはり、関連する農水省や国交省、そして文科省などとも連携して、徹底的にこの問題に取り組んでいっていただきたいというふうに思っております。きょうは文科省の方は来られておりませんけれども、この除染のことについても、学校の校庭の表土をはいで除染作業をするということは、文科省は最初腰が重かったんですね。そういうこともありますから、環境省がもっとリーダーシップを発揮して、すべての省庁に呼びかけて、そういったことで働きかけをしていただきたいというふうに思っております。
　もっと質問したいことがあったんですけれども、質疑時間が終了となってしまいましたので、またお願いさせていただきたいというふうに思っております。
　本日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございました。
○小沢委員長　次に、吉野正芳君。
○吉野委員　おはようございます。自民党の吉野正芳です。
　きょうは、福島県選出の議員、石原議員、太田議員、そして私、吉野でございます。与党、野党関係ありません。地域を思う心、これは、与党、野党関係なく、私たち政治の大きな務めだと思います。
　質問をさせていただきます。
　今、いわゆる放射性物質のお掃除法案、除染法案を私たち議員立法でつくっているわけですけれども、この議論の真っ最中に、菅内閣で、三キロ圏内の汚染の高いところは帰宅が困難だ、だから国による買い上げ、ないしは国による借り上げを行う、そして、聞くところによると、二十七日には総理自身が地元に入って謝罪をしていく、こんな報道がなされております。
　この報道に対して、今、双葉郡の八カ町村、七万八千名、全員避難をしているんです。もう六カ月目に入って、一番そこの、避難生活で我慢できる、耐えられる心の支えというのは、戻れるんだ、お掃除して、除染をしてきれいにすれば戻れるんだという、ここのところが支えになっているんです。この一番大事な支えをこの報道でこっぱみじんに砕いてしまった。地元の報道でも、大熊、双葉の避難民絶句、もう絶句なんです。
　実は、双葉町の井戸川克隆町長が、八月十六日に「震災六ケ月を前に思う」という形で四ページにわたって所感を書きました。これを地元の新聞社に寄稿して、寄稿文が書かれたんですけれども、その文章を読んでみます。
　「私達の町は双葉にしかありません、国有地にするということは発電所を誘致するときに断りをするべきものです、放射能の除去作業をしていない、努力もしていない中で議論されていることに憎悪を感じてしまいます。絶対にありえません、国を失った国民がどのような苦労をしているかを、議論している方々は是非認識していただきたい。」「帰れないということに対して、今私はこのように考えます。「諦める訳にはいかない」」最後に、大きな字です。「何としても帰りたい、町民みんなで安全なふるさとへ、みんなそろって帰りたい。そして、早く時を動かしたい、三月十二日から。」こういう言葉で所感を締めくくっております。
　福山副長官、どうして避難している方々の希望を、希望のともしびを折るようなことをしたんですか。
○福山内閣官房副長官　吉野委員におかれましても、本当に、いわきということで、原発からも近いということで、日ごろから御尽力をいただいていることに感謝申し上げます。
　したんですかという御質問だったんですが、まだ別に、報道がされているだけでございまして、吉野委員の御指摘は恐らく読売新聞等の報道だと思いますが、この報道については私は承知をしておりません。
　確かに、政府は責任として、相対的に線量の高い地域の皆さんに対してどのように対応するかは、先ほど太田委員の質疑でも申し上げましたように、除染方針とともにいろんなことを考えなければいけません。しかしながら、この読売新聞の報道は、私は全くもって、どこから出たのかなという感じでございます。
　しかし一方で、吉野委員おっしゃるように、どういった形で今、半年以上避難をされている方々に対して対応していくのか、それから、先ほど申し上げた除染方針の中で、一体どの程度の期間が必要なのかということを議論する中で、市町村の皆さんといろんなことについて話し合いをしていかなければいけないという認識はございます。
○吉野委員　福山副長官は枝野官房長官の副長官ですよね。枝野官房長官が記者会見でこのことについてきちんとコメントしている、意見を述べている、これであっても知らないということなんですか。
○福山内閣官房副長官　もちろん私は官房長官の会見については承知をしております。どの程度帰宅が困難になるのかということについて、現状の把握とそれから今後の除染の余地ということを検討している段階でありますので、今の段階で具体的なことが固まっているわけではありません。私も今吉野委員に申し上げたのは同様のことだったというふうに承知しております。
○吉野委員　報道は知らなかったと今答弁だったんですけれども、私が聞いているのは、枝野官房長官がきちんと記者会見で会見をしている、このことを聞いているんであって、言葉のごまかしはこういう場では、本当に副長官、しないでください。
　そして、今、除染特措法をつくっています。この除染特措法ができた暁には、今政府が考えている、線量が高くて帰宅がなかなかできない、そういうところとの整合性はどうするんですか。
　十年間は帰宅できないという形で、国による買い上げ、国有化等々、これから議論していくということなんですけれども、まだ汚染マップもつくっていない、どれだけの深さに汚染物質が入っているかという調査もしていない、そういう中で、なぜこういう議論が出てきたんですか。この除染法案と、本当に十年間帰宅させないという、そこら辺の整合性を聞きたいんです。
○福山内閣官房副長官　済みません。大変恐縮でございますが、十年間というのがどこから出てきた数字か、私はちょっと、理解がしにくいので、また後で御示唆をいただければと思いますし、いろいろな可能性をもちろん政府部内で検討するのは、私は当然だと思っています。
　しかし、吉野委員おっしゃられたように、双葉も大熊の皆さんも大変な御苦労をいただいている。その中で、先ほどから申し上げているように、除染方針を出すことによって、どの程度、本当に時間がかかるのかということを、現実を見据えながら政府はいろいろ判断をしていかなければいけないというふうに思っておりまして、別に、今吉野先生言われた、国の、例えば国有化だとか借り上げだということが、今政府の方針として明確に決めて外へ出しているわけではございませんし、また、そのことは固まっているわけではございません。
○吉野委員　今の答弁、本当にありがたいです。きちんと調査をして、除染もして、そして、それでもなおかつ、なかなか帰宅するには困難だということであれば、今お話しになった国有化とか借り上げ方式を考えていくというのが政府の立場だというふうに私は理解をいたしました。そのとおりにやっていただきたいと思います。
　次に、大臣にお伺いします。
　今お話しになりましたように、大臣も、二十キロ圏内、私たち委員会の調査の前に入られたと思います。私たちも、委員長の報告にありましたように、高いところもあれば、低いところもあれば、本当にばらばらでございました。大臣は二十キロ圏内に入って、ここは人の住めない地域だと感じたか、きちんとこの特措法を成立させて、そして除染をすれば、人が住むことができる地域だというふうに感じたか、その辺の感想、所感をお聞きしたいと思います。
○江田国務大臣　委員が、まさに現地の皆さんの気持ちをしっかり体して、こうして迫力を持って質疑をされていることに心から敬意を表します。委員の胸にも「がんばろう　ふくしま！」というバッジがついておりますが、私も今つけて、委員と一緒の気持ちで対応していきたいと思って答弁をさせていただきます。
　先日、二十キロ圏内に入ってまいりました。さらに、福島第一原子力発電所の、もちろん建屋の中ではありませんが、サイトの中にも入って、実際に見てまいりました。いや、これは本当に大変なことだと。私は、原子力発電所の破壊された状況の前に立って、これは本当に、あそこで作業に当たられた皆さんは、まさにもうぞっとするといいますか、背筋が寒くなる、そんな思いの中で作業をされたんだと思います。この皆さんには本当に心から敬意を表さなければならないと思っております。
　しかし一方で、二十キロ圏内に入るときに、確かにいろいろなチェックはありましたが、入って、山田浜というところに行って、おり立って、放射線量をはかるカウンターで、私ども素人ですから正確なことはわかりませんが、はかってまいりました。これは、きっちりと処理をしていけば、廃棄物の処理なりあるいは必要な除染なりちゃんとやれば、帰ってこられる場所じゃないかなと、素人ですが、そういうことも感じました。
　地域によって、まさに原子力発電所のサイトの中あるいはそのすぐ外、これは本当にどうやって除染ということができるのか。いろいろな技術的可能性はあるでしょうし、また、原子力発電所そのものも、これは相当の時間、何十年単位かと思いますが、廃炉にしていかなきゃならない、そういう作業もあるわけで、さまざまなやり方、技術的ないろいろなものがあると思います。最大限、やはりもとに戻していくという努力を国としてはしなければいけない。
　しかし、その努力を超える汚染があるかもしれない。しかし、そういうものがないところもたくさんある。これは、まさにこの法案をつくっていただいて、国に権限を与えていただき、国として最大限除染をして、可能な限り大勢の皆さんにきっちりともとの土地に帰っていただくことができるように、国として責任を果たしていかなければならないし、また、そうしたことができる地域は確実にあると私は感じてまいりました。
○吉野委員　私も同じなんです。二十キロの中に入って、きちんと除染をすれば戻って普通の生活ができる、こう感じました。「がんばろう　ふくしま！」のバッジをつけていただいて、心を同じくしていただいて本当にありがとうございます。そこが大事なんです。地元の立場になった目線でやはり政治を行っていかなければ。被災地の方々、被災者の方々、この視点に立つことが私たち政治家として一番大事な点だと思います。
　さて、私たちは伊達市を見てまいりました。ここは、原子力の専門家、田中先生という強力なアドバイザーの助言を得て、仁志田市長さん、一生懸命除染に取り組んでおります。
　まず、学校の校舎。これが、高圧の水洗い機で今結構ほかでやっているんですけれども、セシウムは水に溶けちゃうんですね。水洗いすると、そこに落ちていった放射性物質が、下水を通って、最終的に川に行って、海に行っちゃうんですけれども、ここのところがまだほかの地区では野放し状態なんです。でも、田中先生は、水じゃなくて小さな鉄の塊でコンクリートを薄く削っちゃうんです。それを真空の吸引機で吸い上げて、ですから、放射性物質は水に溶けて流れていかないという形で学校のコンクリートを除染しているんです。これもすばらしいわけなんです。プールもゼオライトを使ってきちんと基準以下に落として、それから放水をしております。
　でも、そうやって濃縮された放射性物質、また汚染土壌、これを今、仮置きしているんです。伊達市のみならず、いろいろなところで放射性を含んだ土壌、特に幼稚園、保育所等々の土壌を仮置きしております。
　この間、関係市町村議員協議会という大会が船引町で開かれまして、そこで、各関係市町村の議員様は全員です、仮置きしているものをどうにかしてくれ、早く国で方向性を出してくれ、こういうことがそこに集まられた四百人近い議員の方々の総意でありました。
　ここは、まさに環境省が指導力を発揮して、仮置きは市町村の判断で仮置きしますけれども、その仮置きしたものをどこに持っていくのか。早く結論を出して、持っていってほしいんですけれども、その辺は大臣、いかがでしょうか。
○江田国務大臣　除染の前に、どの程度の放射性物質による汚染があるかをしっかり把握して、それによって、いろいろな技術があるんだろうと思います。私は、今の、鉄粉を送ってそれによって薄く削る、そういう技術があるということは初めて伺いましたが、そのほかにもいろいろな技術があって、それぞれに、この汚染にはこういう除染が適切というのがいろいろあるんだろうと思っておりまして、そうした技術的な知見を精いっぱい集めて、そしてそれを総動員して除染をしていくということをしなければいけない。
　しかし、どういうやり方にせよ、やはり、そこに除染の結果出てきた放射性物質に汚染された廃棄物が生ずるということは事実でございまして、それをどこへどういうふうに処理していくのかというのが、今まさに委員が指摘された問題点だと思っております。
　最終処分場をどう確保するのか。これは国の責任で必ず確保していかなければなりませんが、そのためにも、この後、提出されると伺っております法案、これが一日も早く成立するということが大切だと思っております。その間、最終処分場を見つけて、ここでこういう方法でということがしっかり提案できるようになるまでの間、それぞれの地域地域で一時的に保管をすることはぜひお許しをいただきたい。お許しいただきたいけれども、そのことは決して皆さんが望むことではないんだ、早くどけてくれということはもう強い強い思いなんだ、このことを受けとめながら、責任を持って、住民の皆さん、地域の皆さんが安全で安心できる方法を見つけていきたいと思っております。
　現在のところ、いつごろできるか、そういうめどを申し上げられるところまでまだ来ておりませんが、精いっぱい、早期にそうした処理の見通しがつくように頑張っていきたいと思っております。
○吉野委員　ちょっとこれは通告していないんですけれども、環境省としては特措法ができてからいわゆる最終処分場をつくるという形、これはこれで特措法ができてからで結構だと思いますけれども、もしくは、今の仮置きでも、ちょっと手を加えれば、放射線を防ぐというか、ある程度低減することは可能なんですね。
　例えば、コンクリートブロックで囲うとか、そういうところまでは。仮置きしなさいと言うだけ。例えば農家の稲わら、食べないように保管しておきなさいと言うだけなんですね。そうじゃなくて、その周りはコンクリートブロックでちょっと囲んでくださいとか、その辺の指示はできないんでしょうかね。これは通告していませんけれども、わかる方で。
○江田国務大臣　私も素人ですので、技術的に正確なところまでなかなか責任持ってお話しできないかもしれませんが、今仮置きしている廃棄物にはさまざまなものがございます。それで、福島第一原発から出てきた放射性物質により汚染されたおそれのある廃棄物というカテゴリーをつくって、それについて、六月の二十三日でしたか、環境省で指針をお出ししておりまして、これが八千ベクレル、十万ベクレルという分類ですね。そして、これについてはこういう方法、これについてはこういう方法というものを示しております。
　しかし、ここからが難しいのが、八千ベクレル以下ならばこういう方法でできますとかいうのをいろいろ決めているんですが、地域の住民の皆さんから言わせると、本当にそれで大丈夫なのというのがやはり残るんだろうと思います。
　そこで、大切なことは、やはり、この基準はこういうことで、こういう計算でできているものであって、そしてその基準以下ならこういう方法ですと安全なんです、そのことを地域の皆さんに納得していただくという説明、これがまだ十分できていないのだろうと思っております。今、福島第一原発によってあらわれた汚染というものは、それはもうむちゃくちゃな汚染の状態のところもありますが、広く日本全国に多かれ少なかれ何らかの影響をもたらしているわけでありまして、そこはやはり、ほんのちょっとでもあったらだめということではなくて、やはりある程度の科学的知見に基づいて説明を十分させていただいて、そして多くの皆さんの納得を十分いただく、こういうことが必要だと思っております。
　今住民の皆さんの御近所に置かせていただいている廃棄物については、それぞれの汚染の程度によって、今委員おっしゃるような、仮置きは仮置きでも、こういうことにして周辺に被害が及ばないようにちゃんとするというところはちゃんとしなければいけないし、また、仮置きでなくて一定程度の埋め立ては、これはもう可能だというものもございますから、それはそういう、納得の上で、説明を十分尽くさせていただいて処理をしていくということにしていきたいと思っております。
○吉野委員　大臣のおっしゃるとおりなんです。
　実は、八千ベクレル以下は管理型に、焼却灰なんですけれども、入れていい。でも、周りの地区の方々が最終処分場の場長さんのところに行って、おれのところの地区には放射性物質だけは入れてくれるなという陳情がもう出ているんです。最終処分場の場長さんにとって、経営者にとって一番大事なのは、周りの地区住民なんです。この人たちの同意があったから今の管理型最終処分場ができたのであって、もうある意味では神様なんですね。神様の声を聞かなきゃならないんです。現実に、最終処分場、民間の最終処分場に幾ら入れていいよと言っても、なかなかそこで受け入れてくれる最終処分場はございません。ですから、まさに住民の理解、そこが大切だと思います。
　土壌汚染対策について聞きます。
　先ほど石原委員の中で、大量に出てきます汚染土壌、これのクリーニング、ここから放射性物質をどうやれば取れるのかというところの質問をしたんですけれども、私も同じなんですけれども、農林省の方が、いろいろ技術開発をしているというだけの答弁でした。
　実は京都大学で、セシウムというのは水に溶ける、この特性を生かして、まず土を水で洗っちゃう。そうすると、八八％が水に溶けて、いわゆる汚染水。東電で今、新しくサリーができましたから、このサリーを使えば汚染水、水に溶けた放射性物質、セシウムは取れるわけであります。そして、残り一二％が土の中にある。その土も、ふるいにかけておけば、粘土がほとんど、微粒子、小さな土、粘土分のところについているので、土はきれいになる、こういう実験結果があるんです。
　ですから、こういう形で環境省も、大量の汚染土壌をいわゆる減量化していく、そして濃縮していく、そういうところのいろいろな民間の知見を本当に真に受けて、自分のものとして、環境省として研究しているんでしょうか。
○江田国務大臣　環境省においては、重金属等の有害物質による土壌汚染問題を所管して調査、対策を進めてまいりました。
　放射性物質によって汚染された土壌の浄化や除染等の技術開発、これは今委員おっしゃるとおり必要でございまして、現在までに、知見を有する民間企業が多数共同して、土壌浄化等の技術開発や調査手法の確立のための研究会を六月に発足させておりまして、その皆さんの研究が今進んでいるところだと思っております。
　八月の二日に第三回、さらに八月三十日に第四回とずっと研究は進んでおりまして、その皆さんによる土壌洗浄技術というのも、ここにペーパーがございますが、これは細粒子分を分級除去することで粗粒子分の浄化を進めるというような、私は素人なのでそれですぐぴんとはきませんが、そういうことで、要は、水に溶かすとかいろいろ、この粒子を細かくするとかして、セシウムを何かに吸着をさせ、特に粘土に吸着するということのようですが、そうやってその他の部分についてのセシウムを除去する。そして、セシウムを吸着したものはさらに細分化していくというような方法もある。今委員のお話しになった京都大学の方法というのもあるのだろうと思います。そうした技術開発というのは、これは今本当に必要なことだと思っております。
○吉野委員　では、最後に特措法について伺います。
　これは、自公、野党案と、そして民主党案の、ある意味で合意がなされたものなんです。でも、一番ここでもめたのは、責任がどこにあるかなんです。汚したのは東電と国なんです。原子力を推進してきた国、これも当然連帯責任あるんです。申しわけないけれども、民主党案は、東電と国が放射性物質で汚したにもかかわらず、そのお掃除する、除染する義務、当然国にあります。また、県及び市町村、地方公共団体にも責任があるんだというような書きぶりだったんです、最初は。それを我々自公が、そうではないんだ、あくまでも国が責任を持って、県も市町村も除染について、お掃除する協力はする、そういう観点からこの特措法をきちんとスキームをつくってくださいという、一番そこがもめたところだというふうに私は聞いています。
　そういう意味で、これから決議を提案し、朗読するわけなんですけれども、その辺のところをきちんと担保する意味で、決議一というのができているんです。これは、あくまでも地方は協力する立場、汚染を除去するのは全部国、東電なんだ、こういう立場の決議というふうに私は理解をしていますので、その辺の大臣の理解はどうなのか、お伺いしたいと思います。
○江田国務大臣　議員立法にかかわられた皆さん方の集中的な協議について、心から敬意を表します。そして、今、法案については、これから俎上に上る、さらにその後、委員会決議というものも予定をされていると伺っており、そうした案文についても拝見をさせていただいています。
　そこで決められること、これはもちろん、国会の決め方ですから、私どもも当然それに従って行政を進めてまいりますが、しかし、それだけ当然進めていくというだけでなくて、私どもも今同じ気持ちでいるということを申し上げたいと思います。
　原子力事故ですから、第一義的には事業者、つまり東電が責任を負うことは当たり前なんですが、しかし、東電といえども、別に東電が勝手にやったわけじゃないので、国の施策として、国策として原子力行政というのを進めてきた。これは、国が最大限、一番重要な社会的責任を負っているということを国は認識をしっかりしなければいけない。
　間違っても市町村の責任というわけではないわけで、しかし、現実には、今の除染であるとか放射性廃棄物の処理であるとか、いろいろなことを市町村の皆さんに、これはもうお願いですが、協力をしていただかなければ前に進まないというのも確かなことでございまして、そのことをよく立法に当たられた皆さんに御理解をいただいて、国が責任なんだ、市町村は協力なんだ、そういう仕分けをしっかりしていただいている、決議にもそのことがしっかり表現されているというように理解をしておりまして、肝に銘じてそういう方向で進めてまいります。
○吉野委員　明快な、被災地の目線で考えた答弁をしていただきました。本当にありがとうございます。
　これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。