○公述人（荒川章三君）　本日は、このような機会をいただき、誠にありがとうございます。
　それでは、短い時間ではございますが、意見を述べさせていただきます。
　まず、お手元に、資料が多くて申し訳ありません、黒いクリップ留めの資料がございますが、一番上の三枚が説明させていただく資料でございます。ほかの資料は後ほど御質問があったとき等に参考になればと思っております。
　まず、一枚目の絵がございますが、もうこれは百も承知のことを御説明しますが、消費税というものは、左から原材料製造者がおりまして順番に転嫁されていくものでございます。ですので、最終的に、一番右手にございます青いところですが、消費者が税を負担する立場にあります。ここで注目していただきたいのは、消費者は納税義務者ではなくて税の負担者ということで、間接税ということになっています。
　今、この消費税増税に当たりまして、大前提としましては、私が思いますところ、昭和六十三年当時、直間比率の見直しで所得税、法人税を減税し、一般消費税を導入ということで大きなうねりがあったと思います。ですので、国の財政の中で政策が転換しておりますから、所得税等が分配機能が低下しているのは当然の結果だと思います。
　そういった意味で、この資料をめくっていただきまして、三枚目ですが、「消費税の問題点　実務家の視点から」ということでまとめさせていただきました。
　まず第一に、転嫁の問題です。
　小規模零細企業の多くは、取引先の主導で価格が決定されております。中小企業を始め、仕入れるにしても販売するに対しても相手先の力関係で価格が形成されておりますので、本当に零細企業においては、消費税が税率が変更になっても、企業努力という名の下に価格を据置きを強要される可能性は十分にあります。たとえ公正取引委員会がいろいろな監視をしたとしても、商売の中では難しさを感じることが多々あるかと思います。
　その一点は、平成十六年に導入されました総額表示の弊害があると思います。小売店等は、分かりづらいということで、いろいろな手法、方法は選べますが、税込みで表示することが義務付けられております。そのため、税率が八パー、一〇パーと二段階で引き上げられた際にも総額表示をするわけですが、単純に値上げしたと思われて、またこれも他の企業との競争の中で価格の競争に入る可能性がございます。そのため、転嫁がスムーズにいくかどうかは、中小・小規模企業、零細に関しては特に疑問を感じております。
　続いて、資金繰りの問題ですが、消費税というものは毎日毎日の売上げの中で預かったものでございます。預かった税金を最長一年間預かった上で納税しておりますが、一定のルールの下、中間申告、予定納税等で納めてはおりますが、実際に小規模企業、中小企業の中では、一旦預かったお金を納税時まで分別管理ができずに資金繰りに回ることが多々ございます。それで、納税時に金融機関に話をして資金調達するところもあるのが現状です。それがまた税率引上げとなると、納税額が増えますので、滞納の増大が懸念されます。
　資料の最後の方でございますが、二日ほど前に国税庁から発表された資料で、租税の滞納状況についてというのがたしか二日ほど前に発表されておりました。そこでも、この資料の中の三ページ目、四ページ目にありますが、全体としての滞納額は減っておりますけれども、その滞納額の半数近くが消費税というウエートを占めておりますので、当然に税率が引き上げられれば滞納も増えると予想されます。
　ですので、こちらからの意見としましては、大規模な納税額があるところでは年四回とか十二回の予定納税がありますが、小規模な企業であっても任意で選択制により毎月消費税を仮納付できるようなシステムを導入していただければ、分別管理ができ、滞納問題には結び付かないと思っております。
　続いて、逆進性問題ですが、よくマスコミ報道によりますと、消費税は逆進的だと毎日のように叫ばれております。では、消費税は何に対して逆進的なのかと考えたときに、消費に対しては逆進的なわけがないと思っております。消費税は一定税率ですから、比例しておりますので、逆進的ではなく消費に応じて比例して負担するものと。高額所得者は高いものを買いますから、高い消費税を負担する、低所得者層は高いものを買えませんから、安いものを我慢して買いながら低い税を負担していると。そこにおいて税率は一定ですから、逆進的でないと思っております。
　ただ、所得に対しては逆進的というのが一般的だと思います。ですから、消費税率を引き上げれば当然に、逆進的なのは当たり前のことでありまして、そこで対策を打つということは、二番目に書いてありますが、これはもう耳触りの良い逆進性対策ということで、簡単に言いますと、有権者に対して耳触りいいことを提案して税率引上げをするんじゃないかというふうに思っております。
　その耳触りの良い逆進性対策のうちの一つが複数税率でございますが、これは、消費税が今、五％引き上げる際に、例えば食料品は低税率でいきましょうとか免税にしましょうとか、マスコミの方々も新聞は低税率でいきましょうとは言っておりますけれども、それは新たな利権を生むと思っております。
　ドイツでも視察を何度もしておりますが、最初はそのように導入されても、途中から複数税率の目的が変わってきて、最近で聞いた例ですと、宿泊するホテルの宿泊料金も低税率と。これは、結局は宿泊業界を、利権の温床というか、誘導するようなところもありますので、ロビー活動の活発な団体ほど低税率を獲得するという影響があると思っております。
　また、給付付き税額控除ですが、これも何のために消費税を引き上げるのか、引き上げておいて給付するんであれば、引き上げる必要はないと思っております。もしそうであれば、後ほども言いますけれども、簡単な給付でいいと思っております。
　最後に、歳入庁構想というのもありますが、これは、給付のためにはナンバーが必要だと、また新たなナンバーをつくる必要がある、そのためにひも付けをして様々な分野で使う必要があると言っておりますが、既に住基番号がございます。外国人にも最近番号が振られておると思いますから、これをベースにすれば管理ができると思います。新たな歳出増にならないためにも既存の番号を使っていただきたいと。
　それから、最終的には民間利用も想定しているとありましたが、民間利用は情報漏えいが大変懸念されます。特に医療、福祉、それから税、年金に関して一元的に把握できる番号が利用されると、国民の最大のプライバシーが一括で漏えいする可能性があります。そのために罰則を強化すればという意見もありますが、最近もありましたけれども、ハローワーク等で個人情報が売られているという現実がある以上、こういった懸念は払拭できません。
　また、国税庁と社会保険庁がまた歳入庁に合併するような案もありますが、これはどこかで、民営化とは違いますが、国鉄民営化のときのようないろいろな問題をはらんでいるような懸念を感じております。
　最後に、一番後ろに付いておりますが、「逆進性対策」というふうに書いた一枚の紙があります。
　所得イコール消費足す貯蓄ということで、この等式の中でどこに課税するかということだけですから、消費税率が上がる、所得税も上がるというのがありますが、もし私が検討するのであれば、複数税率は反対、給付付き税額控除も反対。その代わりにどう逆進性対策をするかといえば、所得税の累進構造を見直して、最高税率を引上げすることにより逆進性対策にしたいと。低所得者層に対しては所得税の税率を緩和して、消費税ではなくて所得税でコントロールすればいいと思っております。
　続いて、相続税の基礎控除も今見直しを検討されておりますが、ここも見直すことによって、資産を持っている、いわゆる貯蓄を持っている方々に対して最終的に負担をいただくということで消費税とのバランスが取れると思っています。
　ちっちゃく下に簡易な給付と書いてありますが、このぐらいの位置付けで、もし給付が必要であれば、本来は生活保護に近いものがございますが、一定の額の給付を実施すればいいと思っております。
　そして最後に、済みません、実務の現場から切なる要望ですが、所得税の世界で医療費控除というのがございますが、給付の中での解決をしていただきたいと。毎年三月十五日に向けて、確定申告会場では御高齢の方々とお子さんを抱えた妊婦の方々が医療費控除を受けるために並んでいると。ということであれば、最初の段階から給付で解決をすることがこの際得策かと思っております。
　短い時間ではありましたが、機会を与えていただき、誠にありがとうございました。
　以上です。