Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○麻生国務大臣　従来からこれはお答えをさせていただいていると思いますが、この森友学園の国有地の売却に係るいわゆる事実関係については、今、捜査はまだいろいろな形で続行中なんだと思いますので慎重に対応させていただきたい、これが基本的なところです。
　しかし、本件に関しては、可能な限りとにかく丁寧にということで総理も言っておられますので、事務方において確認作業を行わせていましたので確認の結果はぜひ事務方の方から答弁をさせていただきたいと思いますので、細かいことをどうかと言われれば、私としては、今事務方が答弁をさせていただいた話を、私どもが別に今からひっくり返して別のことを言うつもりはありません。
○阿部委員　質問をよくお聞きいただきたいと思うのですが、私は、事務方がお答えになったことが、これまで佐川前理財局長がお答えになっていた価格交渉あるいは価格提示ではないということと明らかにそごがあると思います。それを、影響するから答えられないというのは、あれだけの報告をされて麻生副総理が判断をなさらない、聞いたものも聞かなかったことにするということなのか、極めて麻生副総理らしくないと思います。
　おっしゃったこと、今もう一度、私の質問の趣旨、あの御答弁を聞けば、あれは価格交渉であり、すなわち金額の提示だと思うのが普通だと思いますが、いかがでしょう。
○麻生国務大臣　私の人格についていろいろ言っていただくのは甚だ不必要かと思いますが、いずれにしても、先方とのさまざまなやりとりが行われたんだと思っていますけれども、これは、不動産鑑定評価額が出る前に、先方から買い受け希望価格が提示されたとか指示されたという認識はありませんし、当方の方から売却価格を提示したという意識も全くないと思います。
○阿部委員　では、その件も含めて委員長にはお願いがございますが、やはり、きちんと参考人として佐川さんをお呼びして事の経過を明らかにしていただかないと、今、麻生副総理がおっしゃいましたが、その後に金額を提示したんだから、それ以前には何らそういう行動ではないんだと言いますが、御説明と明らかにそごが生じておりますので、佐川前理財局長、現国税庁長官の私も参考人招致を理事会でお諮りいただきたいと思います。いかがでしょう。
○河村委員長　理事会で諮らせていただきます。
○阿部委員　もう一つ安倍総理にお伺いをいたしますが、私は、先ほどの公明党の竹内議員と総理のやりとりを聞きながら、地方において大学ができるということは大変に地域おこし、また活力にもなるということで、安倍総理の深い思いであるというふうにも理解いたしました。
　そこで、今治における加計学園の創設ということも、恐らく安倍総理のそのお考えの中の一環としてあろうかと思います。あって悪いと言っているのではありません。そうであるならば、加計孝太郎さんの夢あるいは加計学園にかける夢を、これまで長い御親友であった総理が一言もお話しされたことがないということの方がはるかに不自然だと思います。
　私は、話はあっていいと思います。なぜならば、地域でしっかりした大学をつくろうということは大事です。ただ、その上で、加計学園が果たしてそれに値するのかということを証明する資料が何もない。国家戦略特区の諮問会議のワーキンググループで話したというけれども、何も残っていない。だからこそ、大きな疑義が、国民がいまだに納得できないわけです。
　これから加計学園で学ぶ学生がいたら、大きな不幸になると私は思います。意味があるものならきちんと国民の前に提示してその本当の大きな意味を共有できなければ、単に闇から闇に処理された認可問題になってしまいます。
　安倍総理は加計孝太郎さんに、来てお話しいただいたらどうかねというふうに、親友であるからこそお話ができるお立場ではないでしょうか。いかがでしょう。
○安倍内閣総理大臣　先ほど、竹内議員と私のやりとりをよく聞いていただければおわかりだと思いますが、あれは学校をつくるということではなくて、いわば地方の大学を活用せよということでございます。
　もちろん、新たにつくって、慶応義塾大学の鶴岡市における新たな試みという、これは新しくできたところでございますが、地方に既に存在する大学をもっと活用していく、あるいは、そうした大学を改革しながら産学の連携による新たな価値を生み出す、そういうやりとりであったんだろうと思いますから、これは新しく大学をつくることだけを申し上げたところではない、こういうことでございます。
　また、この委員会において誰を参考人として呼ぶ等々についてはまさに委員会でお決めになることであろう、このように思っております。
　また、ワーキンググループ等々においては、いわばその議事録については、先ほど申し上げましたような八田さんのルールにおいて全てオープンにされているというふうに認識をしておりますし、そこでしっかりと議論されていることだろう。
　詳細については、梶山大臣、そしてまた、あるいは認可については林大臣に質問していただきたい、このように思います。
○阿部委員　既存の大学であれ、これからつくられる大学であれ、私は非常に重要な問題提起だったと思います、先ほどの御質問は。
　その上で、果たして、国際水準の獣医学部なり、あるいは既存の大学がそういうものにエンパワー、レベルアップしていけるかどうかをもっと真剣に、そして国民合意のもと、お金もかかります、でも、私は必要なことだと思うので、加計学園がそれに値するかどうかを本当に論議すべきだと思うけれども、その材料が何もない、だから加計孝太郎さんに来ていただかざるを得ないと私は思います。その方がかえって問題がより前に進んでいくと思います。
　この点も含めて、委員長に、ぜひまた参考人としてお願いをしたいと思います。よろしくお願いします。
○阿部委員　今の御指摘をした上で、本来の私の質問、準備したものに移らせていただきます。
　総理のお手元にも私の作成したパネルがあるかと思いますが、今回、総理は解散に当たって、消費増税のその使途を教育の無償化、なかんずく幼児教育、保育の無償化に向けるとおっしゃいました。
　そこで、相次いで二兆円のパッケージというものも発表というか、これは新聞報道紙上ですが、恐らく冒頭の田村委員との質疑のやりとりも含めて考えれば大きなそごはないものと思いますので、このようにまとめさせていただきました。
　今、政府の、あるいは安倍総理のと申し上げた方がいいのかもしれません、お考えの内容は、二兆円政策パッケージとして、幼児教育、保育の無償化約八千億、また大学等高等教育の無償化も同じく八千億、保育の受け皿つくりに三千億、そして介護人材の処遇改善に一千億、ここまでで二兆円に既に概算いたしませばなってまいります。
　そこに果たして、冒頭、田村委員とのやりとりで文言は出てまいりましたが、保育士の処遇改善というものはこの二兆円パッケージの内なのか、あるいはほかに、別途に手当てすることをお考えなのか、御答弁を総理にお願いいたします。
○茂木国務大臣　資料として「「二兆円政策パッケージ」の概要」ということをお示しいただきましたが、我々が御説明申し上げておりますのは二兆円規模の政策パッケージということでありまして、全体で必ずしも二兆円ぴったしになるということではもちろんございません。
　さらに申し上げますと、来月、この政策パッケージの取りまとめに向けまして今与党からも御提言をいただきながら検討を深めているところでありまして、それぞれの項目についての具体的な額は固まっておりません。
　さらには、例えばいろいろ認可外についての検討であったりとか、幼稚園、確かに、非常にいろいろな教育をされて、高額なところもあるわけでありまして、そこに対する支援の限度をどこにするか、検討しなければいけない課題だと思っておりますが、上限を今の段階で幾らに決めたというわけではございません。
　さらには、大学等の高等教育の無償化につきましても、確かに、所得の低い家庭にあっても、どんな家庭にあっても、意欲さえあれば進学できるような機会を提供する、こういうお約束は申し上げておりますが、それを住民税非課税家庭にするかどうか、その所得制限を完全に決めたわけではありません。
　さらには、これはナマ所得というかセイ所得と読むのかはわかりませんが、多分、低所得の間違いじゃないかなと思うんですけれども……（阿部委員「そうですね、済みません」と呼ぶ）何らかの形の支援も検討したいと思っておりますが、これにつきましても検討中でありますし、こういった問題も含めて、詳細な制度設計といったものは、専門家の皆さん、関係者の皆さんの声も反映されるような検討の場で進めてまいりたい。
　さらに、ここの中には入っておりませんが、リカレント教育であったり、さらには、職業訓練を含めて、何歳になっても、どういう立場でも活躍の場ができる、こういう機会も提供し、同時に、そういう教育を提供する大学の側、この改革もパッケージの中では進めてまいりたいと考えております。
　なお、消費税収一兆七千億、それから企業拠出金三千億、グラフィックに示していただいている左側と右側は必ずしも対称いたしておりません。
○阿部委員　内容における詳細な検討というのは今後なされるということは理解しております。
　私が総理にお伺いしたいのは、今、どこの保育現場も、介護の現場もそうですが、大変に人手不足、そしてそのことが待機児童対策にも影を落とし、また保育士さんたちがどんどんやめていく中で、子供にも決していい影響がございません。大きな目標として、保育士さんの待遇改善がきちんと打ち出されること。
　私ども立憲民主党、かつて民主党だった時代に、政府に提言を持ってまいりました。それは、保育士さんの五万円の給与アップ、これでおよそ二億一千五百万内外。もうちょっとあったかもしれません。無認可の保育士さんも入れれば、もうちょっとあったと思います。それだけのお金が現実に必要になります。
　私どもは、それでもそれを最優先と思って提言を持ってまいりましたが、この間、取ってつけたようにつけ足しの保育士の待遇改善では事が本質的に解決いたしませんので、総理の決意のほどを伺いたいと思った質問であります。
○安倍内閣総理大臣　保育の人材確保、保育人材の処遇改善については、平成二十九年度予算で全職員の処遇を二％改善し、そして、政権交代後、五年たつわけでありますが、合計一〇％の改善を実現するとともに、技能や経験に応じた月額最大四万円の処遇改善を行ったところでございまして、今までも着々と処遇の改善は、我々、政権を奪還後、行っているということは申し上げておきたいと思います。
　そこで、政府としては、十二月上旬に新しい経済政策パッケージを取りまとめることとしておりますが、この政策パッケージの中に入っているのかどうかという先ほども御質問をいただいたところでありますが、保育士の処遇改善については極めて重要な問題だと認識をしておりまして、与党の提言も踏まえて、しっかりと検討していきたいと考えております。
○阿部委員　私の先ほどの説明で間違いがございました。五万円アップで、二千五百十億です。申しわけありません。それくらいの規模の、三千億近い規模のお金が五万円のアップでもかかるということを試算させていただいております。
　安倍総理には、ぜひこの部分、御決意があられるということですから、一丁目一番地として取り上げていただきたい。その理由を以下申し述べたいと思います。
　今回、私は、このパッケージ案、細かなところはまだですよと言われながら、大きな考え方のところで問題かなと思うことがございまして、幾つか指摘をさせていただきます。
　冒頭の幼児教育の無償化ですが、三から五歳の幼稚園並びに保育園の無償化、その一方で、ゼロから二歳については、いわゆる住民税非課税世帯のような低所得者対策としての無償化ということが打ち出されております。三から五歳については、あらゆる子供についてお考えでありましょう、認可外をどうするかはありますが。でも、ゼロから二歳というものは、いわゆる非課税世帯であれば、現状、地方自治体でも児童福祉法にのっとって給付がなされている場合がほとんど、大半であります。わざわざそれを国のお金につけかえて、それで本当に無償化と言えるのかどうか。
　これは、いわゆる待機児童の中でゼロから二歳がもう九割だという表でございます。待機児童、低年齢児というのでゼロから二歳を置くと二万三千百十四人、これは二万六千八十一人分の約九割。一、二歳だけでも七割という。
　すなわち、待機をしている子供たちにとっては、保育園の無償化の恩恵にもあずからないし、保育園に現実に受け皿として受けとめられないということで、一方の三から五の無償化、私は賛成ですから、いいことと思いますが、ここに、ゼロから二と三から五に分断が敷かれて、その親御さんたちも、やっぱりこれって不平等だよねと思うと思います。
　これは安倍総理に伺いたいですが、いかがでしょう。
○茂木国務大臣　まず、事実関係につきまして私の方から。
　我々は、二〇二〇年度までに、三歳から五歳まで、全ての子供たちの幼稚園、保育園の費用を無償化するとしておりますが、委員もよく御案内のように、三歳以上については既に九割以上が保育所や幼稚園を利用している、こういったことを考え、これについて十分な対応をしていきたい。
　一方、資料でもお示しいただきましたように、〇―二歳につきましては、喫緊の課題はやはり待機児童の解消なんです。そのための保育の施設であったりとか保育士の処遇改善、これが必要でありまして、そのために、子育て安心プランにつきましては、三十二万分の受け皿を前倒しで整備するということによって待機児童の解消につなげていきたいと思っております。
○阿部委員　今、茂木大臣がそうおっしゃいましたが、果たして、これまでも随分論議になっていますが、三十二万人分の受け皿整備で待機児童はなくなるだろうか。これは政府のお示しになったグラフで、ここで待機児童ゼロというのが下段に出てまいりますが、あくまでも現状の待機児童、表に出た待機児童。
　実は、昨年の予算委員会で、元民進党、今、立憲民主党と会派を組んでおります山尾志桜里さんが潜在的な待機児童のことを大きく取り上げて、それが社会問題ともなりました。現在、待機児童としてくくられていない潜在的待機児童は、ことしの春の集計では六万九千二百二十四人。
　そういたしますと、この待機児童ゼロというのはこの潜在的待機児童を含んではいない。この図からも明らかですし、また、三十二万人の試算根拠からも潜在的待機児童が含まれない受け皿数だと思いますが、加藤さん、いかがでしょう。
○加藤国務大臣　今資料でお示しをいただいております子育て安心プランの三十二万人というのをどうやって算出したかということなんだと思います。
　一つは、二十五歳から四十四歳の女性の就業率、これが二〇二二年度までに、したがって平成三十四年度末までに八〇％まで上昇するということ。それからもう一つは、就業率と相関して、保育のこれは利用申し込みなんですね。そういう意味で、利用している数じゃないので、そこには、利用申し込みの概念の中には先ほど御指摘のあった潜在のいわゆる待機者は入っております。そこも見込みまして、それも五割を超える水準まで伸びるだろうということで、必要な整備量をマクロベースで推計しているということであります。
　ただ、中にはもう途中で諦めて申し込みをしていない人もいるだろう、そういう御指摘もあるんだろうと思いますが、そういう方に関しては、今、保育コンシェルジュなどを活用して、そうした方々に寄り添うということで進めさせていただいておりますし、また、市区町村ごとに、あるいは市区町村内の保育提供区域ごとに保育の利用意向を的確に把握できるよう我々も支援をしていきたいと思いますし、そして、それを積み上げて、最終的には、市町村が年度年度の中で整備を計画し、それを着実に実行していく、それを支援していきたいと思います。
○阿部委員　御丁寧な御答弁でしたが、いわゆる潜在待機児童は三十二万人の中にはこの試算では含まれない、ここははっきりしていただきたい。
　今、申し込んだ数で待機児童が出ています。潜在待機児童には、申し込んでいる人もいない人も両方あります。例えば、育児休業中では、申し込んでいないけれども、潜在待機児童というくくりには入ってきます。そこが大きな数値のブラックボックスになっています。
　また、就業率八〇％で計算されるといいますが、その場合には、本当に、お母さんたちに、もし保育の受け皿があれば働きたいですかということをきちんとアンケートなりなんなりをなさってとって必要数を挙げていかないと、現状の待機児童の延長上の枠しか私は準備されていないと思います。
　またこの点を引き続いて、済みません、時間の関係で、加藤大臣と質疑を重ねたいと思いますが、三十二万人という数値があったり八十八万という数値があったりすることの国民へのわかりやすい説明責任は政府が負っていると思いますので、指摘をさせていただきます。
　私がきょうもう一つどうしても取り上げたいのは、認可外の保育園の問題であります。
　認可外の保育園、今回、三万五千円をそこに支給するかどうかということで、金目の問題は出ています。でも、これを見ていただくと、認可外は大体、今、企業の設置する保育所と純粋認可外というものとベビーホテルなど三パターンありますが、企業型の保育所だとほぼ三万五千円で負担は軽減されますでしょうが、他の二つはそうではない。それ以上に、私は、この間、認可外保育所で起きている保育事故の実態について、ぜひきょうは加藤大臣並びに安倍総理と認識を共有したいと思います。
　二〇一六年に起きた保育事故十三件のうち、三例が内閣府によって検証をされております。お手元に、見ていただくとわかりますが、一歳児がお二人、あと乳幼児が一例。三カ月の赤ちゃんと、一歳二カ月、一歳男児であります。
　三カ月の赤ちゃんは、十一時に預けられて、十二時から寝ていると思われたけれども、実は恐らく窒息。一歳の赤ちゃんも、この赤ちゃんも預けられてから一時間足らずで、十四時に預けられて、十五時二十五分に窒息で亡くなっております。真ん中の一歳二カ月の男児は、これはいわゆる事業所内保育所ですが、同じように、預けられて一カ月で、この子はなかなか泣いて寝ないから隣の部屋に一人で寝かされて、そこで、発見されずに、お母さんが行ったときは心臓もとまり、もう硬直状態であったということで、お母さんが心臓マッサージをしたという事案です。
　預けて一時間や一カ月で子供が死んでいっては、何のためにお母さんたちは子供をそこに預けたのか、悔いても悔い切れない、本当に大きな悲しみが残っております。安倍総理には、こういう現実が今、内閣府が検証する限りにおいても上がってきており、このことをまず何をおいても先に対処していただきたい。
　ここには、おのおのの事故が起きたその事業所が果たして必要とされる人員を配置していたかどうかということが、三例でおのおの区分がしてございますが、正直申しますと、一歳児、二歳児では、現状の六人に一人の保育士さんを置いていてもこの事故が起きています。例えば、ほかの子の食事にかかわっていて子供が寝ているところを見られないとか、現状の、特に一歳児、二歳児の六人を一人で見るということ自身が、もう既に大きな危険をはらんでいる。保育園事故の特徴とも言えるものであります。
　保育園事故の特色をまとめたものをつくらせていただきましたが、これが、いわゆる待機児童解消加速化プラン後、やはりふえているという懸念もございます。ぜひ、総理にあっては、この問題、きょう私が御提示いたしましたので、政府を挙げて取り組んでいただき、特に保育園における事故ということにフォーカスを当てて、何が要因であるのかを、これは加藤大臣にお願いいたしますが、きちんとした例えば研究班をつくるなり、検証体制をつくるなり、お願いをしたいですが、いかがでしょう。
○加藤国務大臣　今御指摘にありますように、保育施設での死亡事故等はあってはならない、これはおっしゃるとおりだと思っておりまして、我々は、受け皿整備とあわせて、こうした意味も含めて、保育の質と向上、これはしっかり取り組んでいきたいと思っております。
　これまでも、立入調査等、さらに、平成二十九年度予算では巡回支援指導員の支援を行っていく、あるいは、今月からでありますけれども、認可保育所と同様に認可外保育施設についても省令で事故報告を義務づける、こういったことも一つ一つやらせていただいているところでございます。また、さらには、職員の研修等、そして、今内閣府の資料がございましたけれども、ここで出てきたそうした実態等もよく踏まえて、こうした死亡事故がないようにしっかりと対応させていただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　ただいま大臣から答弁をさせていただきましたが、子育て安心プランのもと、保育の受け皿の拡充とともに、保育の質の確保そして向上を車の両輪としてしっかりと進めていきたい。信頼して預けたお子さんの命が保育施設で失われるということはあってはならない、このように考えております。
○河村委員長　阿部知子君、時間が来ております。
○阿部委員　ぜひ、不幸な死をなくす国の取り組みを全力でお願いしたいと思います。
　終わらせていただきます。
○河村委員長　次回は、明二十八日午前八時五十五分から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会します。
　　　　午後五時四十六分散会
平成二十九年十一月二十四日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　高鳥　修一君
　　　理事　後藤　茂之君　理事　田村　憲久君
　　　理事　橋本　　岳君　理事　堀内　詔子君
　　　理事　渡辺　孝一君　理事　西村智奈美君
　　　理事　岡本　充功君　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　秋葉　賢也君
　　　　　　安藤　高夫君　　　　井野　俊郎君
　　　　　　小田原　潔君　　　　尾身　朝子君
　　　　　　大岡　敏孝君　　　　大西　宏幸君
　　　　　　門山　宏哲君　　　　木村　哲也君
　　　　　　国光あやの君　　　　小泉進次郎君
　　　　　　小林　鷹之君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　佐藤　明男君　　　　塩崎　恭久君
　　　　　　繁本　　護君　　　　白須賀貴樹君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　田畑　裕明君　　　　高木　　啓君
　　　　　　高橋ひなこ君　　　　中曽根康隆君
　　　　　　長尾　　敬君　　　　鳩山　二郎君
　　　　　　原田　憲治君　　　　百武　公親君
　　　　　　福山　　守君　　　　船橋　利実君
　　　　　　穂坂　　泰君　　　　星野　剛士君
　　　　　　三ッ林裕巳君　　　　山田　美樹君
　　　　　　池田　真紀君　　　　尾辻かな子君
　　　　　　長谷川嘉一君　　　　初鹿　明博君
　　　　　　堀越　啓仁君　　　　山本和嘉子君
　　　　　　吉田　統彦君　　　　下条　みつ君
　　　　　　白石　洋一君　　　　山井　和則君
　　　　　　柚木　道義君　　　　伊佐　進一君
　　　　　　中野　洋昌君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　足立　康史君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　加藤　勝信君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　越智　隆雄君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　松本　文明君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　高木美智代君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　牧原　秀樹君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　山下　雄平君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　田畑　裕明君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　大沼みずほ君
　　　政府参考人
　　　（内閣府子ども・子育て本部審議官）　　　　　　　　川又　竹男君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　中川　健朗君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　神山　　修君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房年金管理審議官）　　　　　　　高橋　俊之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　武田　俊彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　福田　祐典君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬・生活衛生局長）　　　　　　　　　宮本　真司君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局長）　　　　　　　　　　　　山越　敬一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省子ども家庭局長）　　　　　　　　　　　吉田　　学君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局長）　　　　　　　　　　　定塚由美子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　宮嵜　雅則君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　鈴木　俊彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省年金局長）　　木下　賢志君
　　　厚生労働委員会専門員　　　中村　　実君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穴見　陽一君　　　　　鳩山　二郎君
　　木村　弥生君　　　　　中曽根康隆君
　　小泉進次郎君　　　　　星野　剛士君
　　後藤田正純君　　　　　門山　宏哲君
　　高橋ひなこ君　　　　　穂坂　　泰君
　　初鹿　明博君　　　　　堀越　啓仁君
　　吉田　統彦君　　　　　山本和嘉子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　門山　宏哲君　　　　　福山　　守君
　　中曽根康隆君　　　　　杉田　水脈君
　　鳩山　二郎君　　　　　佐々木　紀君
　　穂坂　　泰君　　　　　高橋ひなこ君
　　星野　剛士君　　　　　原田　憲治君
　　堀越　啓仁君　　　　　初鹿　明博君
　　山本和嘉子君　　　　　吉田　統彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐々木　紀君　　　　　小田原　潔君
　　杉田　水脈君　　　　　大西　宏幸君
　　原田　憲治君　　　　　鈴木　隼人君
　　福山　　守君　　　　　後藤田正純君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小田原　潔君　　　　　高木　　啓君
　　大西　宏幸君　　　　　百武　公親君
　　鈴木　隼人君　　　　　小泉進次郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高木　　啓君　　　　　穴見　陽一君
　　百武　公親君　　　　　尾身　朝子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　尾身　朝子君　　　　　木村　弥生君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　旅館業法の一部を改正する法律案（内閣提出第七号）
　厚生労働関係の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○高鳥委員長　これより会議を開きます。
　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府子ども・子育て本部審議官川又竹男君、文部科学省大臣官房総括審議官中川健朗君、大臣官房審議官神山修君、厚生労働省大臣官房年金管理審議官高橋俊之君、医政局長武田俊彦君、健康局長福田祐典君、医薬・生活衛生局長宮本真司君、労働基準局長山越敬一君、子ども家庭局長吉田学君、社会・援護局長定塚由美子君、社会・援護局障害保健福祉部長宮嵜雅則君、保険局長鈴木俊彦君、年金局長木下賢志君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高鳥委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。橋本岳君。
○加藤国務大臣　今、橋本委員からお話がありましたように、今、自民党において、橋本委員も厚生労働部会長としてもこの二兆円規模の政策パッケージについて御議論をいただき、大詰めに来ているというふうに承知をしております。そして、自民、公明のそれぞれの与党からいただいた提言、これを十分踏まえて、政府内でも、たしか十二月の上旬を目途に、政策パッケージの取りまとめに向かっていきたいというふうに思っております。
　その上で、今委員からいろいろ御指摘がありましたけれども、財政再建の、もちろん旗はおろさないということは総理が明言をされているわけであります。
　実際、医療、年金、介護に係る社会保障給付のうち約四割がいわゆる国、地方によって負担をされているわけでありまして、残り五割以上は保険料、これも国民の皆さんに御負担をいただいているわけでありますけれども、そして、加えて、この社会保障給付費は、例えば二〇〇〇年からこの十七年間、比べると約一・五倍にふえています。
　また、国だけで見て、社会保障関係費は約二倍に増加をしているわけでありまして、この国全体の歳出の増加に大変大きく影響している、こういう状況にあるわけでありますから、そういったことも考えると、国の財政が安定をしているということと社会保障を持続可能なものにしていくということは、もう表裏一体な関係にあると言ってもいいんだろうと思っております。
　そういった意味でも、社会保障をしっかり維持していくという意味においても、財政健全化というのはしっかり我々は取り組んでいかなければならないと思います。
　ただ、社会保障においても、必要な方に必要なサービスを提供するということと並行して、効率化等にこれまでも取り組んできたところでありますけれども、やはり、機械的にキャップをはめる、実は、過去、それは我々苦い経験があるわけであります。それが国民生活にさまざまな副作用をもたらした。そういう意味においても、その点は十分認識をしていく必要があるんだろうというふうにも思っております。
　そういった意味で、中長期的視点で考えれば、国民のＱＯＬを向上していくということと同時に、医療、介護需要の増加の抑制が図られていくよう、今、データヘルス改革、あるいは保険者のインセンティブ改革による予防、重症化、重度化防止、あるいは医療、介護の提供体制の改革など幅広く取り組みながら、他方で、必要な財源をしっかり確保して、これからの社会保障に期待される、そういったものに応えていくべく努力をしていきたい、こういうふうに思っております。
○橋本委員　今、表裏一体という言葉がありまして、国の財政が安定しているということと社会保障が持続するということと表裏一体だというお話がありまして、これは本当にそのとおりなんだろうと思っています。
　なので、ぜひ、ちゃんと予防に回すのであれば、例えばデータヘルスの推進だとかいろいろなことを取り組んでおられるわけでございますけれども、しっかりそうしたことが効果を上げるということを期待しますし、そうしたことによって、きちんと持続可能な社会保障というものと国の財政というものが安定をするということを両立させるということが、我々に、もちろん政府にもですけれども、与党としても課せられた使命だということは考えなければいけませんから、そうした思いでこれからも取り組んでいかなければならない。
　ただ、結局、そのときにやはり現場の方々に単に負担をかけるような形になってはいけない、そのことはぜひ申し上げておかなければいけないと思います。政策的に、みんなが健康になったので医療費かからなくなったね、そういうような方向を目指さなければいけませんから、ぜひそうした思いを持って取り組んでいただきたいと思います。
　さて、自民党の公約の中で、今その財政的な話をしたわけですけれども、いろいろな項目がございます。特に、幼児教育、保育の無償化というところについても、今、党内でもたくさん議論があったわけでございますし、また、いろいろな方々からいろいろな御意見が出ているというのも事実でございます。
　これは代表質問でもどなたかがおっしゃっておられましたけれども、無償化よりも全入化ではないかというようなお話もございました。いや、ちょっと、保育園に全入化というのはすごい表現だな。まあ、希望する人がみんな行けるようになるといいねという意味でおっしゃったんだと思いますから、それはそうなるといいなというものとして受けとめますが、別に、一〇〇％保育園に入るということを政府が奨励するとか何かが奨励するのも変な話でありまして、もちろん、子育てと仕事をしたい方はその両立をするという方向で臨めるような受け皿をきちんとつくっていく、それは大事なことだと思いますけれども、ちょっと全入化という言葉には私は違和感を感じたところでございます。
　そして、自民党でも、もちろん無償化というのだけをやろうと言っているのではなくて、待機児童の解消に向けて、子育て安心プランを前倒し実施するということはしっかりうたっているわけでございますから、ぜひそれも実現をしていって、待機児童問題に悩むお母様方がいないように、あるいはお父さんもですね、お母さんもお父さんも悩まないで、仕事をするということ、それから育児をするということが安心してしていただける環境をつくっていくということは大変大事なんだと思っております。
　ただ、子育て安心プランというのは、これから二〇二〇年までに必要な保育の量というのを三十二万人だということで試算をして、それを整備するのだ、それを今回前倒しするのだということで掲げていたわけでございますが、三十二万人で本当に足りるのかという議論がございます。
　これは、実際に党の会議にも野村総研の方々にもお越しをいただいて、例えば野村総研さんの試算についてお話を伺いました。それによりますと、二〇二〇年までに必要な保育の受け皿は八十八・六万人分であると。八十八・六万人でありまして、五十六万人ぐらい差があるわけですね。
　もちろん、どちらも将来の試算ですから、計算の仕方だとか考慮する要素だとかによって差がある。そこをきちんと検証して、さあ、どうなのだろうということを見ていかなければ、多いか少ないかという話は議論はできないと思っているわけでございます。
　ここで政府にお尋ねをしますけれども、その二つの試算について、何が違っているのかということについて御説明いただきたいと思います。
○吉田政府参考人　お答えをいたします。
　野村総合研究所の保育の受け皿整備量に関する試算につきましては、全国の未就学児を持つ男女約三千七百人を対象としたサンプル調査による保育サービスの利用希望をもとにして、必要な保育の受け皿を推計したものというふうに伺っております。これは、育児休業中の方など、必ずしもすぐには保育を必要としない方も含まれている数字というふうに承知をしてございます。
　一方、政府の子育て安心プランにおきましては、二十五歳から四十四歳の女性の就業率が平成三十四年度末、二〇二二年度末に八〇％まで上昇する、その就業率と相関して保育の利用申込率も五割を超える水準まで伸びること、これを想定いたしまして、必要な整備量をマクロベースで推計した結果、足元二十九年度末までの整備見込み量との差約三十二万人分の保育の受け皿整備が必要としたところでございまして、それを今般、二年前倒しをするということになってございます。
○橋本委員　今のお話ですと、アンケートの数字なのか、また申込量等々の数字なのかということの違いはある。ということで、結局、アンケートの方で利用したいんですと答えた人ということと、実際に自治体で申し込みをされたという人、その割合も伸びるだろうということも考慮されているということでありますが、どっちの数字を使ったのかということで差が出たのだという御説明だったのだという理解をします。
　これは、さっきおっしゃったように、アンケートの方は、育休で、ですから、今実際には行政的な意味でいうと保育のニーズがないねという判断がされ得る人が、でも希望としては使いたいと思っているということで、差になるねということはあるだろうと思う。
　ただ、逆に言うと、行政側の申し込みをもとにという話も、やはり実際にいろいろな方にお話を聞きますと、役所に行って保育園の申し込みをする、ただ、要するに、例えば、近くの保育園がいっぱいなんですとか、仕事先の方もいっぱいなんですとか、紹介できる、行ける先はすごく遠くなんですみたいな話があったりとか、あるいは待機がすごくあってなかなか難しいですねみたいな話を聞いて、申し込みしないで帰ってしまう人もそれなりにおられる、そういう方もおられるんだというお話も聞きますと、一応、伸びていくということも加味されているという話ではありますが、あくまでも推計は推計でありますので、現実がどうなるかということは、もちろんなってみないとわからないというところもあるんだろうと思います。
　ですから、当面、とりあえず、まず保育の受け皿を拡充していくことが大事なのであって、まずは三十二万人を目標にやっていくんだ、そのことはぜひ進めていただきたいと思いますけれども、ただ、要するに、これから二〇二〇年まで何年かあるわけでございますから、その間のさまざまな動向等を見て、政府が思っていた予想と何かずれてきているとかそういうようなことが起こり得るかもしれないなという頭というのは、ぜひ持って臨んでいただきたいと思うんです。
　そういう意味で、今申し上げたように、例えば、申し込みをベースに試算しているんだ、いや、でも行けない人もいるじゃないか、こういう議論というのはあるわけでございますから、今申し上げたようなことも含めて、姿勢として、そういう現場のこともきちんとこれからもウオッチをしながら、必要に応じて対応することは考えるのだ、ぜひそういう姿勢で臨んでいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　先ほどマクロベースで推計した三十二万人というふうに申し上げましたが、保育の受け皿整備を実際に進めるに当たりましては、実施主体であります市区町村において、保護者の方々の御意向を丁寧に確認しながら、いわゆる潜在的ニーズも含めて必要な整備量を的確に把握して、その整備計画に反映していくということが重要だというふうに私どもも思っております。
　こうした取り組みを確実に実施するために、子育て安心プランにおきましては、保育コンシェルジュの拡充など、保護者への寄り添う支援というものをさらに進めていくことにしてございまして、市区町村ごと、さらには市区町村内の保育提供区域ごとに保育の利用意向を的確に把握して、それを踏まえた受け皿整備が進むように、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○橋本委員　今、保育コンシェルジュの話もあって、これを利用できた方からは、かなり、とても好評だったというのは私も伺ったことがございます。
　こうしたことも含め、まさに寄り添って、ある意味で、これは野村総研の方が自民党本部に来られたときにおっしゃっていたことですが、それこそ、お父さん、お母さんにとって初めてお子さんができた、これから育てていかなきゃいけない、いろいろな不安があるわけですね。ただでさえそれでも不安なことなのに、保育園がどうなるんだろう、仕事はどうなるんだろうということで、さらにいろいろ悩まなきゃいけないということはとてもつらいことなのだというお話がございました。そういうときに、コンシェルジュの方に寄り添っていただいて、丁寧に、こういう方法もあるね、ああいう方法もあるねということを一緒に考えていただけるというのはとても心強いことだろうと思います。
　ですから、それはぜひ、現場でもそういう方々が、でも足りていないみたいな話もあるので、進めていただきたいと思いますし、また、政府の立場で、厚労省としても、そうした方々の意見、意見というか、酌み上げたいろいろな思いというのもあるでしょうから、そうしたことも踏まえながら、これからもまさに現場に寄り添って取り組んでいただきたいということをぜひお願いしたいと思います。
　さらに、これはもう質問はいたしませんけれども、例えば病児保育でありますとか夜間の保育でありますとか、例えば病児保育なんかは、ふだんに保育所を利用している人も、子供が病気になってそっちに行かなきゃいけないみたいな形で、保育園の受け皿というのとはまた別に、さらに必要な受け皿で、インフラみたいなもので、これもやはりまだまだ足りていないという声は多々ございます。また、あるいは逆に、もう少し病院とかと連携してつくりやすくしてくれみたいな話もあったりするのは、党内でも声が出ているのは聞こえていると思います。ぜひ、そうしたことも含めて取り組んでいただきたいと思います。
　また、そこで育ったお子さんたちが、今度は小学校に行くと、放課後児童クラブというのを利用しなきゃいけないというお子さんも出てくるでしょう。これは加藤大臣の方に、先般私どもの地元の市議会議員の先生が行かれて、いろいろお話をされたということも伺っておりますけれども、その受け皿の拡大あるいは事務負担の軽減だとかいろいろな要望をされたというふうに伺っておりますので、ぜひ、それも前向きに取り組んでいただきたいとお願いをします。
　さて、続きまして、今度は働き方改革について、しばらくお時間をいただきたいと思います。
　大臣所信の冒頭にも触れておられまして、ぜひこれは実現をしなければいけないことだというふうに思っております。法律案の要綱というのはもう取りまとめられておりまして、労政審でも答申が出ているという状況であります。今国会はちょっと会期が短過ぎるということで提出は控えられるということなんだと理解をしておりますが、ぜひ来年度、通常国会でしっかり審議をさせていただいた上で、速やかに成立をさせるべきだ、これは私もそう思っております。
　そもそも、やはり今がそのタイミングだと思うんですね。生産年齢人口の減少というのは過去二十年ずっと続いている。その中で、女性の参加、あるいは高齢者の方の就業促進だとか、障害者の方の就業促進だとかいろいろな取り組みをしてきているし、同時にその就業形態も多様化をしてきているということ。
　ただ、結果として、正規、非正規で大変、賃金、処遇等に差が出てしまっているという問題も出ているわけで、労働市場の二極化という問題も指摘をされることにつながっていますが、ある意味で、今、比較的景気がよくて、失業率が低い、求人の倍率が高い、人手不足だ、こういうタイミングだからこそ、労働市場の二極化、あるいは正規、非正規の格差みたいなものについてしっかりメスを入れる。あるいは、無理をして働いていただいている人に無理をしていただかなくてもいいように、きちんと長時間の残業等の規制をする。とても大事なことであります。ぜひ、しっかりとこれは前に進めていただきたい。
　ただ、その上で幾つか議論があります。
　特に、これは、一昨日ちょっとＢＳテレビに出演をいたしまして、神津里季生連合会長とも御一緒させていただいて、いろいろな議論をしたのですが、そこでも論点になったのは高度プロフェッショナル制度というものでございました。
　いろいろな話がございまして、一体でまず議論をするのはどうかという話もあったりしました。これは、もともと労政審に諮られたときは一体だったものが、先に結論が出て先に法律が出たものと、そのとき結論がつかなくて、でも、前の法律が審議ができなくてずっととまっていたので、結果として追いついてしまったという経緯があるし、働き方改革としては、原則があって、その例外をつくるという話ですから、原則、例外一緒ににらみながら御議論をいただくべきだと思いますから、ぜひ一体で議論されるべきことだろうというふうに思います。
　そういうことだと思うわけでありますし、しっかりいろいろな要件がかかっていますから、あくまでも、単に労働時間規制を外すんだという話ではなくて、専門性の高い、あるいは、労働時間と成果というものが合わない、いろいろな、ディーラーの方とかそういう方に対して、そういうような仕事のあり方にふさわしい、健康確保措置等も含めて、規制というものにするのだというふうに御理解をいただけると理解がしていただきやすいのかなというふうに思うわけでございます。ぜひ、ここはちゃんと我々としては進めていただきたいと思っているわけです。
　ただ、やはり懸念というのはあるわけで、今は年収一千何十万円以上の人にということで、それなりに年収が高い方、それは、きちんと会社に対して、いろいろな、自分の、自主的に仕事ができるような能力を持った人という意味で年収要件を課しているわけですし、ある意味で、その方々が残業制度というものから外れても、別に残業代で生活していないよねということも言えるというわけであります。
　だから、この年収要件が下がって、いきなり年収三百万円の人に高度プロフェッショナル制度を適用しますみたいな話になると、それは本当に、よく野党の先生方から残業代ゼロだと言われることになってしまいかねないという懸念はあるわけであって、そこはしっかり制度のたてつけとして、所得の、給料の高い人とか専門性の高い人にこれは限るのだということで位置づけて、既に位置づけてあると思いますけれども、改めてそれは国会の場でもそうしたことをおっしゃっていただくべきなんだろうと思うのであります。
　この法案が仮に成立をしたとしたときに、さらにその後要件を下げてくるんじゃないのといった懸念に対してどうお応えをしていかれたいと思うのか、その点について大臣から御所見を頂戴したいと思います。
○加藤国務大臣　今お話がありました高度プロフェッショナル制度についても、今私どもが進めている働き方改革、これは、健康確保を図りながら、それぞれの方が置かれている状況のもとで、その意欲や能力を十二分に発揮できるような多様な働き方ができる社会を実現していく、そういう中で取り組ませていただいております。
　特に、この高度プロフェッショナル制度は、高度な知識、技術を持つ専門職の自律的に働きたいというニーズに応えて、意欲と能力を十分に発揮できるよう、めり張りのある効率的な働き方を可能としよう、そういった意味で設けようとしている制度であります。
　今、法案を当初提出しておりましたが廃案になっておりますので、現状、労働政策審議会の答申を得た法案要綱ということでお話をさせていただきますけれども、この制度の要件について、対象業務については、高度の専門的知識、技術または経験が必要、従事した時間と成果との関連性が通常高くないこととされております。また、年収要件については、支払われると見込まれる賃金の額が平均給与額の三倍を相当程度上回るとされているわけでありますので、これをしっかりと踏まえて法案を策定していきたいというふうに考えております。
　これ以外にも、健康確保措置についても法案要綱に記述がありますので、それも踏まえていきたいと思っております。
　いずれにしても、ここは法案の中にしっかりと書き込んでいきたいと思っておりますから、したがって、法案を改正しない限り、対象業務の拡大や年収要件の引き下げはできない、こういう仕組みになっているわけであります。
○橋本委員　今の、法案について、しっかりと書き込んでいるのだ、そして、それが国会で成立すればそれが法律になるわけですから、法律上そうした制限をするのだということは承りました。
　ただ、そこでさらに言われるのが、いや、あの与党のことだから、どの与党のことかわかりませんけれども、一旦法律を成立させたら、その後さらに改正案ということで下げてくるんじゃないのみたいな懸念まであるやに伺っている。
　私はそんなことは思っていませんよ。私はそんなことは思っていませんが、そうしたことをおっしゃる方も世の中にはおられるということで、ここはちょっと大臣としてはお答えしにくいところ、まだ法律案を出してもいないところですからお答えしにくいことだとは思うんですが、その上で、安易に年収要件を引き下げる、そんなことはする気は毛頭ありませんということはぜひおっしゃっていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　まだ法案も提出していない段階で、成立したその先までお話をすることが適当なのかという気はいたしますが、ただ、今申し上げたような、対象業務を絞った、あるいは年収要件というのは、やはり今の状況を踏まえながら、皆さんがそれぞれ議論してできたコンセンサスだということでありますから、それは非常に大事なものであり、当然、成立をされれば、この経緯の中で労使それぞれが議論し、そして、若干労働側には御議論はありますけれども、おおむね妥当ということで要綱も通していただいたわけであります。
　これから、いずれにしても、国会審議を経ないとその先のことを申し上げられませんけれども、そういう中ででき上がったものだ、この事実は大変重いものが私はあると思います。
○橋本委員　ぜひ、その事実は重いということでありますから、まずは、ちゃんと法案を、法律を国会に提出いただいて通すという作業をしなければいけませんけれども、その上で、今の重いという言葉はしっかりと受けとめたいと思います。
　さて、この働き方改革について党内で選挙前に一遍議論をしたときには、二回議論しましたが、中小企業の方々にしわ寄せが行ってしまうのではないか、大企業は体力もあるし余裕もあるからしっかりとした規制にも対応できるであろう、だけれども、地場の小さい会社なんかはようできないわというようなお声もあったりしたのは事実であります。
　ただ、私もいろいろな方とお話をするときに、必ずしもちゃんと正しく、我々がというか、政府が議論をしているような形で受けとめていただいていなくて、平たく言ってしまえば誤解をされていて、なかなか難しいとおっしゃっている方もそれなりにおられるなという感じがあるんですね。
　そういう意味で、しっかりと、政府が思われていることというのをちゃんと伝えていく、そして、きちんとそうした方向に丁寧に導いていくということは政府として大事なんじゃないのかな、それをしっかり支援をしていっていただきたいと思うんですが、ぜひ、中小企業のそうした理解だとか支援について教えてください。
○牧原副大臣　橋本委員は私の前任者でございますので、本当にそうしたことを大変大切に考えていただいておりまして、我々もしっかり重く受けとめたいと思っております。
　働き方改革は、誰もが生きがいを感じられる一億総活躍社会実現の最大の鍵でありますので、我が国の雇用の約七割を占める中小企業や小規模事業者の皆様に着実に取り組んでいただくことが極めて重要と考えております。
　このため、厚生労働省として、中小企業庁とともに中小企業・小規模事業者の働き方改革・人手不足対応に関する検討会を立ち上げ、中小企業、小規模事業者の現状や働き方改革に取り組むに当たっての課題についてヒアリング等を行うとともに、支援策について検討を行ってきました。
　ヒアリング等におきましては、委員御指摘のとおり、労働関係法令や働き方改革の内容をよくわからないとか、あるいは人手不足の中で時間外労働の規制に対応できるか不安であるとか、こういう声が寄せられております。
　こうしたことを踏まえて、支援策としては、全都道府県に相談拠点を設け、各地域の商工会、商工会議所等と連携し、労働関係法令や労務管理の見直し等についての助言、相談対応等を行う事業、時間外労働を縮減するために生産性向上に資する機器の導入等を行う中小企業に対する助成を行う、非正規雇用労働者の正社員化や処遇改善等を実施した中小企業に対する助成の拡充などを案として取りまとめたところでございます。
　さらに、官房副長官をトップとしまして関係省庁で構成する中小企業・小規模事業者の活力向上のための関係省庁連絡会議を立ち上げまして、私も議長代理として議論に加わっておりますが、生産性向上や取引条件改善といった中小企業等が抱える諸課題について、内閣を挙げて対策を検討させていただいております。
　引き続き、中小企業や小規模事業者等の皆様が働き方改革に前向きに取り組むことができますよう、全国各地で積極的に説明会を開催するなど、しっかりと、丁寧かつきめ細かく対応してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
○橋本委員　今御紹介をいただきましたけれども、まさに内閣を挙げて取り組むのだというお言葉がありまして、心強い思いをいたしました。ぜひ、しっかりとそうしたことを、我々も受けとめて、しっかりとその実現をしていかなければいけないと思います。
　さて、一方で、また同時に、中小企業の方々というのは主に大企業の方から下請取引をしているという関係が多うございまして、これがある意味で、大企業の方がむちゃを言ってくる、中小企業は働き方改革どころじゃないみたいな話もあったりする。やはり、下請取引の適正化ということ、それも業種別にいろいろな慣行があったりしますので、それも取り組まなければいけないし、既に取り組んでおられるとは承知をしておりますが、ぜひ、それについてもしっかりと取り組んでいただくのだということで御紹介をいただきたいと思います。
○田畑大臣政務官　お答え申し上げます。
　橋本委員の同じ問題意識を持ってこれはしっかり取り組んでいかなければいけないと感じるわけでありますが、まさにおっしゃるとおり、取引関係によって弱い中小企業というのは、発注企業からの短納期の要請であったりとか顧客からの要求によって、それに応えようとしてあながち長時間労働になりがちであります。大企業のそうしたしわ寄せが中小企業に行かないようにしっかり対応することは非常に重要だと考えているわけであります。
　このため、商慣行の見直しですとか取引条件の適正化等について、それぞれ業界の実態に応じたきめ細やかな対応に取り組んでいかなければならないと思っております。
　以下、具体的には二つの業種のことについて御説明申し上げたいと思います。
　一点は、自動車運送事業でありますが、荷主の都合によりまして手待ち時間の発生ですとか、業務の特殊性から長時間労働が発生しやすい状況がございます。
　そのため、今、牧原副大臣からお話がございましたが、関係省庁の連絡会議におきまして、取引環境の適正化など直ちに取り組むべき施策を取りまとめるとともに、今後さらに検討を進め、来年春ごろまでに行動計画を策定、公表することといたしております。
　もう一点、建設業でございますが、こちらの業種も、天候不順等によって、自然環境によって、自然の条件によって作業日程が圧迫される中、施主から工期を厳格に守ることを求められるなど、業務の特殊性や取引慣行上の課題があるものだと認識をしております。
　このため、同様、関係省庁の連絡会議におきまして、週休二日の確保等について配慮した適切な工期の設定など、受注者、発注者が相互に協力をして取り組むべき事項を建設工事における適正な工期設定等のためのガイドラインとして取りまとめをして、今、公表したところでございます。
　中小企業における働き方改革が円滑に進むよう、今後とも、関係省庁と連携をしつつ、商慣行の見直しや取引条件の適正化等について、しっかりとした、それらを含めた支援を取り組んでいきたいと思います。
　よろしくお願いします。
○橋本委員　特に今、二業種について具体的に御説明いただきましたが、これらは両方とも長時間労働がやはり特にきつい業種であるという中で、そうした検討をされているんだと承知をしています。
　ぜひ、実効性のある取り組みをしていただかなければいけません。取引の中に入る話ですから、そこはどうするかというのは結構難しいんですが、ぜひしっかり取り組んでいただきたいということは申し上げたいと思います。
　さて、続いて、今度は医師の働き方についてちょっとお尋ねをしたいと思います。
　やや時間が限られてきましたので、済みません、山越局長は割愛をします、ごめんなさい。
　医師は労働者なのかという議論をちょっとしたかったんですが、答えから先に言ってしまえば、それは、病院等で勤めておられる勤務医の方は労働基準法の適用になりますよね。ざっくり言ってしまえばそういう話なんだというふうに理解をしています。
　ですから、きちんと、ただ、働き方改革の中でも、時間外労働規制の対象とするが、しかしながら猶予を設けて検討する、こんなことになっているわけでございまして、この検討の進み方について、今、状況を教えてください。
○武田政府参考人　お答えをいたします。
　医師につきましても、働き方改革をしっかり進めていく必要があると認識をしております。
　このため、働き方改革実行計画を受け、医療界の参加のもと、医師の働き方改革に関する検討会を開催いたしまして、時間外労働規制の具体的なあり方、労働時間の短縮策などについて検討を進めているところでございます。
　なお、医師の働き方改革におきまして、医師の長時間労働についても御議論ございますけれども、私ども、平成二十六年の医療法改正に基づき、医療機関が勤務環境改善に取り組む仕組みを創設いたしまして、国においてその自主的な取り組みを支援するガイドラインの策定、また、各都道府県における医療勤務環境改善支援センターの整備などを行っているところでございまして、医療従事者の勤務環境改善に向けた各医療機関の取り組みを促進しているところでございます。