Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（八代尚宏君）　ありがとうございました。
　今おっしゃった点はある意味で完全な誤解でございまして、これは、なぜ生命、身体にかかわる規制も対象にすると書いたかと申しますと、正にこれまでの規制が生命、身体にかかわるということを口実にあらゆる制度改革を排除してきたという例があるわけですから、そういう意味で、今回の特区法案における規制改革というのは、そういう生命、身体にかかわるから無条件に排除するということではないわけで、当然ながら、生命、身体を侵していいという規制改革ではないのは当たり前のことでございます。
　これは、先ほども申し上げましたように、この生命、身体にかかわるというのは一番目が医療でありまして、医療というのは、先ほども河北先生がお話しになりましたように、今、日本では様々な大きな問題点があって、患者、消費者も改革を求めているわけでありますから、そうした分野についても積極的に対象としていくというのが第一点でありまして、むしろ患者、消費者のために良い規制改革をしていくということを目的にしているわけであります。
　第二の点については、それを一地方だけに任せていいかどうかということですが、逆に言うと、それは国は正しくて地方は正しくない可能性があるという御意見に近いんではないかと思います。
　国というのは確かに審議会を通じて様々なことを議論しておりますが、その審議会のメンバーというのは各省庁が選ぶわけでありまして、ある意味で狭い利害の関係者の間だけで様々な改革あるいは改悪が行われている。そのときに、そのすべてを国だけで決めていいのかどうか。つまり、これは労働者の利害、患者の利害、企業の利害も非常に多様化しているわけでありますが、それが例えば労働者の代表、例えばお医者さんの代表という代表だけの間で決めると、結局多様な利害というのが十分反映されない場合がある。
　そういう意味では、当然ながら従来型の国の審議会を通じていろんな法律を作るという仕組みを残しつつ、それとは別に地方の多様な声を特区という形で国に反映するパスがあってもいいんじゃなかろうか。これは、多様化するニーズにこたえるための国民の意思決定の多様化であって、決して従来型の仕組みを排除することではないわけですね。当然ながら、この医療関係の改革についても厚生労働省ときちっと協議して決めるわけでありますから、決して御心配のようなことはこの特区では起こらないというふうに考えております。
○参考人（角瀬保雄君）　今、問題とされている点は、この規制緩和問題が起こってきた当初から経済的規制と社会的規制という形で議論されてきたわけでありまして、そして、その中で社会的規制がやり玉に上がってきているのは最近の大きな特徴だと思います。かつては、経済的規制をできるだけなくしていくということはもう突破したということで、社会的規制の方にそのターゲットが絞られてきておりました。
　私は、この社会的規制というのは、今は問題になっておりませんが、個人の人権であるとかあるいは公共性にかかわる大変重要な国家の果たさなければならない役割であるわけですから、これはもっともっと強化していかなければならないという立場に立っております。
　と同時に、この社会的規制は単なるそういう問題だけにとどまるのかというと、そうではなくて、社会的規制を通じて、例えば雇用であるとかそういう経済的な面においても大きな効果を生み出すことが可能だというのは、医療とか福祉を考えていただければこれは分かると思うんです。
　そういう二面的な点をきちっと押さえて、これをもっと強化していく、そういう必要があるのではないかというふうに私は思っております。
　よろしいでしょうか。
○吉川春子君　地方自治体の、地方公共団体の判断が正しくないと言うつもりは全然ありませんで、私も地方議会を、議員を経験しておりますので、地方の重要性ということももちろん十分知っています。
　今度の特区のアイデアは、夏休みを含む一か月間で出せと。七月の終わりにやって八月の終わりに出させたわけですよ。議会も開かれていない、十分な検討する余裕もない、そういう短期間の間にアイデアとして出させたということ自体、私は大変問題だというふうに思っていますが、今日はそれ以上はあれですが。
　最後にちょっと、時間が余りないのですが、河北参考人にお伺いしたいのですが、率直に言って、医療の機会に株式会社が参入するということになるとどういうことになるのかということについて私は危惧を持っています。
　一つだけ伺いたいんですが、今、医療費さえ払えない、病気でも病院に掛かれない、こういう人たちに対して株式会社の参入というのはメリットになるのかどうか、その点だけお伺いしたいと思います。
○参考人（河北博文君）　基本的には、その人たちは恐らく自己負担という意味では対象にはならないと思います。ただし、株式会社が経営をする病院が将来あったとして、あるいは現在も数十の病院がございますけれども、そういうところがそういう方たちに対しての診療を行わないかといえば、決してそうではないというふうに思っております。
　私の病院は先ほど申し上げたように財団でございますけれども、医療費を払わない人たち割合多く来られます。それから、例えば私の非常に親しい麻生さんという人が経営をしている麻生飯塚病院という、これは企業の病院でございますけれども、こちらの方も地域医療としては基本的にきちっとした医療が行われていて、保険を持っていない、あるいは医療費を払えないからといって拒否をすることはございません。
　ただ、その人たちは社会の仕組みの中で守られているというふうに私は思っております。例えば生活保護あるいは医療保護というようなものがございますから、それはきちっと医療費の支払につながっていく仕組みがあると。ですから、提供体制の問題ではなくて、それは保険あるいは保障体制の問題だというふうに考えます。
○吉川春子君　ありがとうございました。終わります。
○島袋宗康君　国会改革連絡会の島袋宗康です。
　御三名の先生方、大変貴重な時間を割いていただきまして、ありがとうございます。
　まずは、八代参考人にお尋ねいたします。
　参考人は国際医療特区という考え方について述べておられます。つまり、世界から一流の医師や医療関係の研究者を招聘し、滞在ビザや国内の医師免許等に煩わされることなく、先端的な医療技術の成果を競ってもらう。また、企業の資金を活用することで、病院と研究機関の一体的な運用で効率的な臨床研究を実施できる。また、効率的な病院経営を実現するために、病院の理事長要件、医師以外の者による病院経営の禁止や、公的医療保険と自由診療との併用禁止、医師、看護婦の派遣禁止等の規制は免除されるというような特区について述べておられますけれども、今回の法案が成立すれば日本のこのような国際医療特区は実現できるのかどうか、お尋ねしたいと思います。
○参考人（八代尚宏君）　ありがとうございました。
　今回の特区の考え方というのは、あくまでもできるだけ幅広い規制の撤廃、緩和を目的としているわけで、今、島袋先生が引用していただいた私の論文は一つのアイデアとして出したものでありまして、必ずしもそれに沿った要望が出てきておりませんので、そういう形ではまだ実現しておりません。
　それから、厚生労働省との合い議の中で認めていただけなかったものも幾つもあるわけですが、ただ、特区としては実現しておりませんが、先ほど少し御説明しましたように、全国対応という形で高度先進医療病院というのは規制緩和をしていただいた。そういう意味で、外国人医師の活動範囲も従来の規定を拡大解釈することでかなり自由度を認めていただいた。そういう意味では第一歩だと思われます。
　ですから、今後は、どんどん自治体あるいは企業から、あるいは市民団体からのそういう特区提案というものを踏まえまして、再度今後関係各省庁と協議することによって、全面的な解禁ではなくて、例えば混合診療でも株式会社でも特定の分野から少しずつ外していくというような形での特区構想というのは今後生まれてくる可能性があろうかと思います。
　これはやはり何といいましても、今、日本で一番人々が求めているのは良い医療を受けたいという願いでありまして、ですから病院の情報本であるとか、いいお医者さんの選び方という本もたくさん出ているわけであります。これまでの日本の医療というのは、残念ながらそういうニーズに十分こたえてこなかった。これは当然ながら、かつての結核等の感染症が非常に問題であった時代にはともかくも国民に画一的な医療という精神が優先していたわけで、それはそれとして非常に重要であったわけですけれども、これからのやはり経済発展も進み、国民のニーズも多様化したときには、やっぱり人々の多様な選択肢を広げていく。そのためには、先ほど河北先生もおっしゃったように、国民皆保険は基本的に死守する、維持した上で、それに加えて多様な選択肢を広げると、そういう道を広げるのが特区の役割ではないかと思っております。
○島袋宗康君　実は、この前、この審議の中で、ある自治体から外国人の医師を招聘してこの特区を設けたいというふうな提案がなされたけれども、やっぱり医師そのものが国内の免許じゃないんでこれはできないんだというふうな内容だったかと思いますけれども、そういうふうなことになると、先生の今おっしゃっているような多様な、いわゆる外国からの医療も医師も受け入れてやっていくという場合に、国内の免許を持たなければできないんじゃないかと、基本的には。そういうふうな関係については、今のところどういうふうな見解でございますか。
○参考人（八代尚宏君）　御指摘のように、今回の特区法案では、外国人の医師が単独で日本の免許なしに診療行為を行うということは認められておりません。ただ、依然として日本人の医師と共同で行う診療行為は認められているわけでありまして、この辺かなり解釈の幅があるんですが、そういう形で少しずつそういうところに近づいていると思います。
　ただ、もちろん外国人の医師といってもいろんな国がございますので、一概にもちろんそれを認めることは危険である。ですから、当然ながら日本人の医師と同等以上の能力を持っているところで、しかもあらゆる病院でというのもやや問題があるわけで、厚生労働省が認定したレベルの高い病院に限定してという形で、様々な代替措置を考慮しつつ、患者がわざわざ外国に行かなくても世界でトップクラスの医療を受けられるような地区をまず日本のどこかに設ける。できれば全国的に認めるのが一番いいわけでありますが、それが問題があるとすれば、まずそういう特定の自治体がしかるべき条件を備えた上で申請していただく、そういう形で私は一歩一歩進んでいるかと考えております。
○島袋宗康君　ありがとうございます。
　河北参考人、お伺いいたします。
　先進諸国の医療費の対ＧＤＰ比は、アメリカが一五％、フランス、ドイツが一一、一二％、イギリスが六％、日本が六から七％であり、イギリスは安過ぎる、アメリカは高過ぎる、日本は、フランス、ドイツと同様程度の一一から一二％あっていいとおっしゃっておりますね。一一から一二％あっていいということは、医療費の総枠の問題で官僚ではなく市場が決めていくという形にしなければならない、市場では非効率なプレーヤーは淘汰されるので、何の努力も改善もしない病院、診療所は消えていっていいと言っておられます。医療の市場形成が必要だと言っておられます。しかし、セーフティーネットの部分に関しては、安易に民間に任せたり寄附に頼るということではなく、税金と社会保険と自己負担のバランスを考えながら国家が政治と行政の中で作るべきだと述べておられます。
　そこで、医療の市場形成ということとセーフティーネットとの関連についてどのようにお考えになっているか、お伺いいたします。
○参考人（河北博文君）　日本の医療の中で大きな問題の一つに資源の集積ができていないということがあります。医療のこれからの市場、市場という言葉がいいかどうか、私は市場と使いますけれども、の中での資源の集中というのは余りにも今まで分散し過ぎてきたということが片やあります。
　ですから、病院の数が今全国に九千三百、これは病院の定義によります、それから診療所が九万か所をもう超えているというようなもの、それに対して医師が今約二十五万人いますし、それから現場にいる看護師の数が約百万人でございますけれども、これを国際的に見たときに、一人の入院の患者さんに対しての人員配置というものは極めて薄い。これは、医師を含めた全職員、病院の職員が一・〇でしかないんですね。アメリカが五から六、それからイギリスが今三・五ぐらいというふうに言われています。それから、ドイツとかフランスが二・五。
　これと極めてきれいに反比例するのが在院日数なんですね。一人の方が入院をされたときに平均どのぐらい滞在をされるかというものでありますけれども、アメリカの六日弱、日本はこれは統計の取り方によりますけれども三十日、今、急性期の病院が二十一日ぐらいになっております。私のところが今十四日をちょっと切るぐらいになっておりまして、極めて短くなりつつありますけれども。ということは、在院日数が短くなるということは非常に人手が掛かるということなんです。
　それで、市場形成をするに当たっても、ただ病院の数が増える、診療所の数が増える、そこにいる人たちが増えるということではなくて、それぞれの拠点に資源が集中するということが必要なんですね。そういうことが始まれば、決して病院の数は増えない。病院の数は逆に減る方向になるだろうというふうに思います。
　ただし、先ほどのちょっと御質問にもあったんですけれども、価格の問題がそれに関連をしてきます。価格というのは、これは我々いわゆる労働集約型というふうに言われていて、アメリカの医療費が百五十兆円と言われても、その中の人件費率というのは日本よりも高いんです。非常にたくさん人にお金が集中をしている。ですから、人が行う仕事に対して、価格がどんどん下がればいいということはあり得ないんですね。やはりプライスリーダー的な価格設定、あるいは公的な最低賃金みたいなものが確保されるということがやはり必要であって、それを維持しながら集積をしていくというような市場形成の方向が私は最もいいというふうに考えております。
○島袋宗康君　先ほどの先生のお話の中に、日本の小児科病院がいわゆるもうからないと。そのために地方に行けば行くほど、それは先生の言葉じゃないけれども、私の考え方なんですけれども、地方に行けば行くほど小児科病院が成り立たないということで、非常に地方では小児科病院を是非設立してくれという声が強いんですけれども、それは恐らく日本全国に言えることじゃないかと思いますけれども、先生、そういった小児医療についての御見解についてどういうふうにお考えですか。
○参考人（河北博文君）　小児科を含めて、例えば無医村というようなものに対しての考え方も含めてでございますけれども、医療の拠点がたくさん増えればいいということでは決してないと思うんですね。ですから、やっぱり適正な数が確保されているということを前提にして、いかに小児科の医師を確保していくかということも一つつながるだろうと思います。
　これは、多少話が長くなるかもしれませんけれども、日本の臨床研修医教育の中でようやくゼネラルな、ですから一般的な総合診療的な臨床研修医教育がこれから始まる。これは、六年の医学部教育を終わって、その次の二年間で臨床研修医教育を行って、アメリカのＵＳＭＬＥというんですけれども、そのステップ３までようやく行けるかどうかということになります。アメリカの場合にはステップ２というところまではもう学部の卒業で作られています。そのステップ３を含めて各科の研修医教育がその後レジデンシーとして始まるんですね。日本の教育は、私は製造物責任とは言いませんけれども、各科に分散する以前の教育がいまだに学部教育のレベルで行われていないということが一つ大きな問題としてあります。その後、例えば小児科医になるために、あるいは小児科救急に対応できるドクターというものを確保するということがほとんど議論されないできてしまったんですね。私のところは以前は二十四時間三百六十五日小児科の医師がいました。ところが、大学の医局の都合で全員引揚げになってしまったのが数年前でございます。ですから、こういうことがもうまかり通ってしまう。
　ちょっと話が変わりますけれども、先ほどの医師の問題、国際免許ということを、例えば麻酔科あるいは病理、それから放射線画像診断というところの医師も極めて不足しているというようなことで、そういうものに関しては、コミュニケーションがもちろん必要であります、患者さんとの会話は必要でありますけれども、こういった部分に関しても外国の医師の診断を仰ぐということは私は可能ではないかというふうに思っておりますし、小児科医に関しても医師を確保することが非常に難しい。
　それから、大変申し訳ないことですけれども、女性の医師が増えてきたということも一つの問題であるわけですね。やっぱり、この人たちの働く環境作りというものを同時に進めながら子供たちの診療がきちっとできるようにするということは我々これはもう絶対使命でございます。
　ですから、診療報酬、経済的に厳しいからといってやらないということではなくて、医師が確保できないということで小児科医療が今不足しているということが私は現状の方だろうというふうに考えております。
○島袋宗康君　どうもありがとうございました。
　角瀬参考人にお伺いいたします。
　医療・福祉分野に市場原理を導入すれば消費者に良質なサービスを効率的に提供することができるという命題は、医療・福祉が生存権的基本的人権保障の土台であることを無視あるいは拒否する認識をベースにしているというふうな御意見であります。そして、その論理には致命的な落とし穴があり、その落とし穴とは、かの命題が、医療・福祉サービスの消費者は十分な情報さえ手にすることができるのならば、いつ、どこでもだれもが合理的に選択し行動できるという仮定の上に立っていることであると批判されております。
　先生には、医療・福祉分野における個人と国家あるいは行政とのかかわり方、そしてこの分野の企業参入の問題について御見解を承りたいと思います。
○参考人（角瀬保雄君）　市場原理が今問題になっているわけでありますが、この市場原理にもいろいろとレベルといいますか、区別しなければならないところがあります。それは、一般の消費財等の需要供給を規整している市場原理があるとともに、もう一つ問題なのは、私がなぜ医療の分野に株式会社が入ってきては困ると言っているのは、アメリカでは株式会社の株が証券取引所に上場されるわけですね。それで投機の対象にもなり得るということで、株価が下落すればその医療機関はどうなるのかと、またそこで医療を受けている人たちはどうなるのかということについて全く放置される形になるんじゃないか、無責任な形になるんじゃないかというふうに思っているわけです。そういう事例はアメリカでもう頻繁に起こっているわけですね。保険会社についてもしかりであります。
　それから、情報格差についてはこれはもうかなり決定的な格差がありますので、情報の公開というのはなくてはならないことでありますけれども。それでも株式会社、利潤動機で動く、投機の対象になるような株式会社がそれを運営していくということはいろんな弊害が起こってくるんだろうと考えているところです。
○島袋宗康君　どうもありがとうございました。
　終わります。
○黒岩宇洋君　無所属の黒岩宇洋でございます。三人の参考人の先生方、本当に忙しい中、国会までおいでいただきまして、ありがとうございます。
　まず最初に、角瀬先生にお聞きします。
　私は、今回、医療の分野への株式会社参入というこの件に関して参考人の御意見をお聞きしたいんですけれども、先ほど角瀬先生の提言の中で、やはり弱者に優しい社会を作っていきたい、それにはちょっと利潤追求主義というのが相反するというふうな表現があったんですけれども、私、今回の特区法案の審議の中で再三申し上げているのは、官と民の在り方、そして公と営利というものの関係で、私はこの公と営利というものは決して相反しないものだと。
　私は民間企業におりましたけれども、やはり今、企業というのは、いかに社会に貢献し、そして社会から信頼を得て、結果それが利益につながるという、こういう企業しかもう生き残れないという、これがもう大方の常識です。そういう意味で、私は、株式会社が医療に参入しても何ら問題がないどころか、むしろプラスの効果もあるのではないかと思っております。
　それで、角瀬先生が御著書の中で、患者というのは医師に依存した消費者だという表現で、要は、患者というのは自分の欲求、ウォンツは分かるんだけれども、何が必要か、ニーズが分からないという表現で、言わば株式会社の参入云々について否定的な見解、これは先ほどから出ているやはり情報の非対称性ということだと思うんですけれども、私はこの情報というものが相互に関数の関係にあって、お互いがきっちり理解しているということが本来あり得ないということもあります。これは若干ネガティブな理由ですけれども。もっと言えば、むしろ株式会社が入ることによってどんどん情報を提供して、今のこの情報の非対称性が解消されるんじゃないかという、私はそういうポジティブな見解を持っております。
　今申し上げた公と営利という関係、それと情報の今の医療機関の特殊性、この二点について私が今申し上げた見解に対して、角瀬先生の御意見をちょうだいしたいと思います。
○参考人（角瀬保雄君）　どうもありがとうございました。私の一番言いたいと思っている点について質問をしていただきました。
　公と営利は反しないんだと、株式会社でも今日では社会的貢献をいろいろとやっているし、そうでないと生き残れないと、こういうことであるわけですが、私も是非そうあってほしいと願っております。株式会社だからすべて悪だと、株式会社は全部これはもう解体してしまうべきだというような、そういう考え方は少しも持っておりません。
　ところが、現実の株式会社の中には、そういう社会貢献をされているところもあるかと思いますが、圧倒的にはマスメディアのところに登場してくるのはそれに反する、反社会的な行為をする株式会社の例しか出てこないですね。
　あと、いろいろと、もっと、例えばソーシャルインベストメントなんという問題も最近は取り上げられているわけです。そういう社会に貢献するところにお金が回るように、会社にお金が回るようにすべきだと。ところが、実際はなかなかそうなっていないという、今のこの日本型といいますか、アメリカ型にだんだん引きずられてきている株式会社あるいは経済の仕組み、そこに大きな問題があるんだろうと。
　それで、そうでない、先生のおっしゃられるようなそういう経済なり株式会社なりになっていけばこれほどいいことはないと私も考えているわけです。ですから、その点についてはそんな意見の違うということはなかろうかと思いますが。
　そして、二番目の、情報の非対称性が解消される、株式会社によって解消されるということでありますが、株式会社ほど社会的な企業というのはないわけですから、株式会社においては徹底した情報の公開が行われなければならないと思います。
　ところが、実際には、株式会社は真実の情報をなかなか出さないと。粉飾決算をするということがもうしょっちゅう起こっているわけですね。だから、必ずしも情報の量が増えたからそれで問題が解消されるということにはならないと。やっぱり真実な情報が出てこないことには駄目なわけですね。
　ところが、真実な情報ということになりますと、アメリカのエンロン、ワールドコムに見られますように、あのアメリカ有数の企業が実はもう社会を欺いていたということになりますし、その会計を監査していた公認会計士もそれとぐるになっていたと。アンダーセンという世界的な、ビッグファイブに入るところがついにもう消滅する事態にまで至っているわけです。
　そういうことで、私も、株式会社こそ情報の、真実な情報の積極的な開示に取り組むべきであるということで、先生の言われるような方向に進んでいくということを希望しております。ところが、現実はなかなかそうなっていないということですね。
○黒岩宇洋君　どうも官尊民卑的な思想が根底にあって、例えば株式会社でしたら、そういう粉飾決算が明るみに出れば経営が揺らぐか倒産ですけれども、国や公共団体も同じようなことをやっています。つぶれないんですよね。だから、そういう意味で、私は情報公開の透明性という意味では、企業の方がリスクを負っている分、明らかに担保されていると思います。
　私、ちょっと時間がないもので、お一人一問ずつ、次に八代先生にお聞きしますけれども、今の議論でもあったんですけれども、この特区構想というのは私は本当に二十一世紀の新たな挑戦だという、本当に前向きなことで私はとらえておりますけれども、ずっと役所の方と話していても、本当に官尊民卑ということが我々にはにじみ出てくるのが感じられるわけです。
　私、河北先生と八代先生と伊藤前医政局長と、厚労省の、この鼎談なんかを見たんですけれども、前局長の表現でも、株式会社が赤字を出しても歯を食いしばっていかに地域医療のために貢献していくかという姿勢は営利企業にはないと、そういうふうな表現も出ているわけです。私は、やはりこういったことに対して八代先生の方から御見解があると思います。
　八代先生がある意味これ生んだ法案なんですけれども、中身を見ていくと、やはり手を離れてから大分しっちゃかめっちゃかに、怒られちゃうかな、大分いじくられている状況なんです。そういう意味で、官と民との関係と、そしてやはり医療への株式会社の参入についての御見解をお聞かせください。
○参考人（八代尚宏君）　ありがとうございました。
　今、正に黒岩先生がおっしゃったように、株式会社の参入というのは実は消費者の選択肢を広げるということに大きな意味がありまして、これは競争を促進するからであります。ですから、株式会社の方が例えば医療法人、学校法人より必ず優れているということではないんで、問題は競争を促進するための一つの道具にすぎないということであります。
　だから、先生がおっしゃいましたように、正に選ぶのは消費者であり利用者である。もし利用者が株式会社が嫌いだと言えば選ばなければいいわけで、その選択の自由を与えるということがこの参入の意味でありまして、今は選ばせないということなんですね。つまり、消費者は選ぶ能力がないから我々が代わって規制してあげるという、これが正に今、先生がおっしゃった官尊民卑の発想であるわけであります。もちろん放置しておけば患者も学生も、情報の非対称性がありますが、それは逆に言えば、医療機関、学校の間を競争をさせればお客を得るために自ら情報を提供するというインセンティブが生まれるわけであります。
　ですから、正に大事なのは、競争か独占かが大事なのであって、株式会社がもうけ主義かどうかというのは私は二次的な問題であって、正に競争を促進するためにどういう手法があるのかということを考えなければいけない、そのための特区だと思われます。
　それから、情報公開については、先ほど株式会社は情報の公開をすべきであるというふうにおっしゃったわけなんですが、むしろ法律でもう既にそう決まっているわけでありまして、情報の公開義務があるわけですね、株式会社の場合は。株主に情報を提供しなければ株式会社として株主総会も開けないわけです。
　ところが、医療法人、学校法人はそういう義務はございません。特にあったとしても、それは国に対して、監督機関に対して出せばいいので、一般の消費者に対して出す義務はないし、現にほとんど出しておりません。医療なんというのは、公的保険を使う、国費を投入している法人であるにもかかわらず、医療法人は事実上の個人企業でありますから、何ら出す義務はないわけで、正にそういう意味でも異質な株式会社が参入することによって従来型の閉鎖的な非営利の世界、いわゆる非営利の世界と言うべきであると思いますが、そこに競争が巻き起こるということが大事だろうと思います。
　そういう意味で、マスメディアには当然ながら悪いケースだけが出てくるわけで、大部分の企業はきちっと法律を守ってやっているわけでありまして、そういう一部だけのことを取り上げてやっぱりこの問題を議論するのはまずいんじゃないか。やはり悪いことをした企業あるいは医療法人、そういうものが淘汰されなければいけない。そのために競争の必要性がますます重要なのであって、それをするための特区であろうかと思います。
○黒岩宇洋君　最後に、河北先生にお聞きします。
　私は、この医療の株式会社……
○委員長（小川敏夫君）　時間がないので、手短にお願いします。
○黒岩宇洋君　それで、私は、医者以外の人間が経営に携わるという意味のすごいメリットがあると思うんです。というのは、今医療法人というのは医療法の四十六条で医師免許がなければいけないと。このことによる弊害というのは結構ありまして、私の実家は医療法人、先生のところと違って社団法人なんです。私が医学部に行かなかったものですから、弟のことを父と二人で説得して医学部に行かせたという、これ浅ましいことも起こるんですけれども。
　私は、先ほど先生おっしゃった、正にプロフェッショナルコミットメントというところで、医者は確かに自分の使命を神に誓わなければいけない。だけれども、私はそれと経営者というのは別だと思うんですね。ですから、医者が経営者であってプラスな面もあると思いますけれども、医師じゃなければ病院経営というものができないんだという、このことについてどうお考えか、先生お聞かせください。
○参考人（河北博文君）　医師でなければできないということはございません。診療と組織管理は違うということであって、診療ばかりに専念をしている院長は私は早く辞めた方がいいと、院長をですよ、というふうに思っております。ただし、医師であれば非常に有利であるというふうには考えております。
○黒岩宇洋君　ありがとうございました。
○委員長（小川敏夫君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、一言御礼を申し上げます。
　参考人の皆様におかれましては、大変御多忙な中、貴重な御意見をお述べいただきまして誠にありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼申し上げます。（拍手）
　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十八分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○委員長（小川敏夫君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、川橋幸子さん及び筆坂秀世君が委員を辞任され、その補欠として鈴木寛君及び畑野君枝さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（小川敏夫君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　構造改革特別区域法案審査のため、本日の委員会に政府参考人として、内閣官房内閣審議官中城吉郎君、内閣府大臣官房審議官山本信一郎君、同政策統括官坂篤郎君、総務大臣官房総括審議官板倉敏和君、文部科学省初等中等教育局長矢野重典君、同高等教育局私学部長玉井日出夫君、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長岩田喜美枝君、国土交通省海事局次長金子賢太郎君及び同港湾局長金澤寛君の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小川敏夫君）　休憩前に引き続き、構造改革特別区域法案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○鈴木寛君　民主党・新緑風会の鈴木寛でございます。
　構造改革特別区域法案に関して御質問をさせていただきたいと思います。
　まず、確認から少しさせていただきたいと思いますけれども、現在、いわゆる規制特例についての第二次募集をされている関係で、法律の制定、あるいはそれに引き続く地方公共団体の特区計画の認定申請のことと、この二次募集のことが若干こんがらかって自治体に理解をされている、誤解をされている向きがあると思いますので、まずそのことについて確認をしたいわけでありますが。
　今回、今正に法案審議がされまして、その中で、基本方針を内閣がお作りになると、こういうことになっております。今の基本方針は、まず第一次募集の御提案を基に恐らく基本方針が作られるんだというふうに思いますが、これで基本方針ができてこれからきます。その中でいろいろ、まだ作成中、まだ検討中、まずは審議中でございますが、いろんなメニュー案が大分明らかになってきておりまして、もちろん、その中にはなかなかこれいいメニューがある。地方自治体の方々も、これは使えるなという動きがいろいろなところで出てきております。
　御質問ですけれども、これは基本方針がまずきちっといつ出るのか、そして、これが出て法律が仮に成立をした場合に、第一次募集に手を挙げていなかったけれども、その基本方針を見てこれはうちの自治体でもやりたいというふうに思った自治体が、法律に基づき認定計画を作り、認定申請を行った場合には、これはきちっとその基本方針に照らして問題なければ逐次認定をされるということでよろしいのかどうか、御確認をさせていただきたいというふうに思います。
○政府参考人（中城吉郎君）　お答え申し上げます。
　この法案通りました場合には、今後のスケジュールといたしまして、まず、法案に基づく構造改革特別区域基本方針というものを閣議決定することを考えておりますが、その中では、構造改革の推進等の意義、目標、それから、定期的な特区に関する提案募集など政府が実施すべき施策の基本的方針、それから内閣総理大臣が計画を認定する際の基準、それから、政省令、告示、通達等も含む特区において講じられる規制の特例措置と関係行政機関の同意の要件、こういったものが閣議決定されるわけでございます。
　地方公共団体は、この基本方針に基づいて構造改革特別区域計画というものを作成して、平成十五年四月一日以降に申請受付されることになりますが、先生御指摘のように、ここには、八月末までに提案を出さなかった自治体であっても、この基本方針に載っている規制改革項目について自分たちの地域計画というものを出すことができるということでございます。
　もう一つの流れといたしまして、一方、一月十五日を締切りで第二次提案というものをやっているわけでございますが、第二次提案は、受け付け次第早急に関係省庁に検討を要請しまして、結論を得られたものについては速やかに基本方針に定める規制の特例措置のリストに追加するというようなことでその二次募集に対する対応というものを考えていきたいというふうに考えておりますが、先生御指摘のように、一次募集といいますか、八月末で締め切ったものにつきましては、これまで提案をしていなかったところも四月一日以降の申請ができるということでございます。
○鈴木寛君　私は、特に教育分野についてのこの法律の適用に大いに関心を持って注目をしているわけでありますが、特に教育の場合は四月一日から始まりますから、恐らく二〇〇三年の四月一日を逃せば、恐らく二〇〇四年の四月から、あるいは二〇〇五年の四月から、それから、二〇〇三年から先行的に始まったほかの地域を見て、これはなかなかいいぞということになれば、そういう後続地方自治体も続々と手を挙げてくるということになると思いますが。
　今の内閣からのお話、御答弁ございましたけれども、随時、地方自治体がきちっと作ってくればどんどんとやりますよと、こういうことでありますが、文部科学省、今の内閣官房の御答弁に付け加えることがありますでしょうか、どうでしょうか。そういうことで、同じ理解かどうかだけ確認させていただきたいと思います。
○政府参考人（玉井日出夫君）　今回の構造改革特区、正しく各自治体の様々な提案、しかもそれぞれが地域に基づいた特色ある御提案、これをできるだけやはりその趣旨に沿って実現するというのが政府の基本的な方針でございますので、そういう政府の方針の中で、文部科学省としてもできるだけその趣旨に沿った実現ができるように努力をしてまいりたい、かように思っております。
○鈴木寛君　それから、第二次提案募集を行っておられるわけでありますが、いわゆる基本方針の改定はどういう見通しになるのか。
　もう一度、その時期的な、一次の計画と、要するに地方自治体は一次のところで準備を進めた方がいいのか、第二次まで見た方がいいのか、その辺りを今迷っておられるといいますか、よく見ておられますので、第二次提案募集を受けた基本方針改定について、これはあれですか、要するにバージョンアップといいますか、ということになるんだと思いますが、その辺の時期も含めた見通しを再度お答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（中城吉郎君）　二次募集でございますが、先ほど申し上げましたように一月十五日を締切りにしておりますが、提案を受け付け次第、早急に関係省庁と検討を始めて、結論を得ましたものから速やかに基本方針に定める規制の特例措置のリストというものを追加していくというようなことで、特区において講じることができる規制の特例事項というものを決めていきたいというふうに考えております。
　第二次募集でどのような提案ができるか、出されるかということについてはまだ予見できませんけれども、法律の特例措置を講じる必要がある場合には、次期通常国会というようなことで改正案を提出することも視野に入れて本法案に追加するための改正案というようなものを検討していきたいというふうに考えております。
○鈴木寛君　それでは、少し個別の問題についてお伺いしたいんですが、今回、構造改革特区研究開発学校制度というものが検討されていると、基本方針にもそうしたことが打ち出されるというふうに聞いております。
　基本的に私は、今の非常に硬直したスクールガバナンス、いわゆる学校の運営を、こうした研究開発制度が導入されることによっていわゆる教育現場の創意と工夫というものを引き出すという観点で評価をしているわけでありますが、改めて、この構造改革特区研究開発制度の趣旨、ねらいについて御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（矢野重典君）　学校の教育課程につきましては、これは全国的に一定の教育水準を確保いたしますとともに、教育の機会均等を実質的に保障する、そういう観点から、国におきまして、それぞれの学校が教育課程を編成する際の基準として学習指導要領というものを定めているわけでございます。
　今回、構造改革特区制度に関して設けることといたしております構造改革特区研究開発学校制度、これは仮称でございますけれども、この研究開発学校制度は、これは地域の特性に応じまして、国の定める教育課程の基準によらない教育課程を編成、実施することを可能といたしますために、学校教育法施行規則の特例の規定に基づきまして、現行の研究開発学校制度とは別に新たなタイプのそういう特例制度として設けたいと、そういう趣旨のものでございます。
○鈴木寛君　この正に研究開発学校制度についても、先ほどの御答弁であれば、これはもっと積極的に活用していこうという地方自治体がこれからどんどん出てくれば全国各地で行われるということについては先ほどの答弁で御確認をいただきましたが、これはあれですか、計画策定は地方自治体でございますので、その自治体内の学校であれば随時どこでもできると、こういう理解でよろしいのかどうか、確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（矢野重典君）　具体的なイメージといたしまして、その計画の中に具体的な学校というものも当然のことながら特定をして、そういうものを盛り込んだ形で計画として申請をいただけるものと、そういうふうに理解をいたしております。
○鈴木寛君　これは、活用の方法によっては非常に期待される制度なんでありますが、残念ながら、これは法律自体がそういうことなのである程度はやむを得ないと思いますが、五年後にいわゆるこの構造改革特区制度が見直しと、こういうことになっております。せっかく各自治体で工夫して非常にその地域に合った、あるいは地域の子供たち、児童たちに合った教育が行われるということで始まったけれども、五年後になっちゃうとまた元の学習指導要領に戻しなさいと。
　こういうことになりますと、大変によろしくないといいますか、残念な結果になるわけでありまして、これは是非この制度は五年で切るということじゃなくて、未来永劫きちっといいものはどんどんどんどん取り入れていくということが必要だというふうに思いますが、いかがでございましょうか。
○政府参考人（矢野重典君）　委員先ほど御指摘がございましたように、五年後の取扱いにつきましては、特区法案の附則の二条におきまして、法施行後五年以内に本法の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとされているところでございまして、文部科学省といたしましては、この規定に基づいて実施される政府全体としての検討を踏まえまして、個々の学校の取組の状況を十分勘案の上、適切に対応をいたすことになろうかと思うわけでございますが、この特区に係ります研究開発学校制度の在り方につきましては、その取組の期間も含めまして、今後、制度の在り方という観点で検討してまいりたいと思っております。
○鈴木寛君　今回は構造改革特区研究開発制度と、こういうことになっているわけでありますが、元々、研究開発学校制度というのはございますですね。この研究開発学校制度の目的というのは、実験的にいろいろな新しい試みをやってみて、そこでいいものが出てくれば学習指導要領本体に反映をさせるということがこの研究開発学校制度の趣旨だというふうに思っております。
　その制度の枠の中で、今回構造改革特区についてこの制度が更に援用をされているわけでありますが、私は、これはどんどんいいものが出てくれば、五年間見るわけじゃなくて、随時、学習指導要領を弾力的に改訂をしていったらいいのではないかというふうに思っておりますが、その点についてはいかがでございましょうか。
○政府参考人（矢野重典君）　まず、構造改革特区の研究開発制度の成果の活用の仕方でございますが、これにつきましては、各地域における取組の成果、課題についての評価を十分行いまして、その上で全国的な教育課程の基準でございます学習指導要領の改善に反映させることが適当と考えられる、そういう内容につきましては、学習指導要領の改善の検討のための実証的な資料としてこれを生かしてまいりたいと思っております。
　それが一つでございますし、それから、学習指導要領の改訂の仕方についての御指摘がございましたが、これにつきましては、この学習指導要領は、これまでは大体おおむね十年程度を一つの期間といたしまして改訂を行ってまいったところでございますけれども、今後は学校教育に対する社会的な要請等を踏まえながら、不断にその改善に向けた検討を行うことが必要であるというふうに私ども考えておりまして、文部科学省といたしましては、そのために中央教育審議会という私どもの審議会があるわけでございますが、その中に常設の機関として教育課程部会、これは学習指導要領を検討するということを主たる目的とするものでございますが、教育課程部会を設置をいたしますとともに、継続的に全国的な学力調査を実施するなどいたしまして、教育課程の基準について不断に見直す体制を整備をいたしているところでございます。
　そういう観点で、そういうふうな考え方で今後教育課程の基準についての改善に取り組んでまいりたいと思ってございますが、その中におきましては、先ほど申し上げましたように、この特区の研究開発学校制度の成果も必要なものについては活用をしてまいりたいと考えているところでございます。
○鈴木寛君　今、御答弁の中で不断にやるということでございます。これは本当に不断にやっていただきたいと思います。
　と申しますのも、今、局長の御答弁にありましたけれども、学習指導要領というのは十年に一回しか変わらないわけですね。これだけ世の中の変化が激しい、特に今までの近代産業社会における人材像と新しい情報社会、あるいは文化多元主義、あるいは国際化という中で、教育制度のみならず、その中で何を教えていくかという、育てるべき人材イメージというのはどんどんどんどん変わってきております。
　ある意味、試行錯誤だと思いますけれども、だからこそ、こういう構造改革特区でいろいろな試みをしながらそれをどんどんどんどんフィードバックさせていくということでありますから、確かに戦後は十年間に一回の学習指導要領、私もこの二〇〇二年から始まっております情報教育の導入についてはその協力者会議にも私、参加をしておりました、学者として。でありますが、やっぱりそのプロセスを見ていますと、非常にこれ慎重過ぎるという感じもございますので、そうした中で、不断にどんどん柔軟に変えていくという御答弁、是非実行していただきたいと思います。
　加えまして、我々民主党がかねてから申し上げておりますけれども、そもそも学習指導要領の内容が非常に細か過ぎる。詳細なことまできちっと決めて、正にトップダウンで文部科学省から三万八千の末端の現場の小中高に下ろしているということ自体、もう少しきちっと地方分権を踏まえて、現場でいろいろなことを自由に、そして私はきちっと、児童生徒の顔が見える人たちがその人たちの学習内容をきちっと決めていける制度ということが最終的に必要だと思っております。
　そういう観点から、学習指導要領の大綱化ということを、中身自体は不断に見直していただけるということでありましたが、併せて、もう少し大ぐくりにして、現場でいろいろなことを特区の指定を受けずともできるような学習指導要領にしていくべきだというふうに思いますが、この大綱化についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（矢野重典君）　学習指導要領は、各学校が、先ほど申し上げておりますように、教育課程を編成する際の基準であるわけでございまして、それぞれの学校がこれに基づいて地域や学校あるいは子供の実態等に応じて創意工夫を生かした特色ある教育活動を展開することが重要であるわけでございます。
　我が省といたしましては、先ほど御指摘がございましたように、これまでも学習指導要領の大綱化、弾力化を図ってまいってきているわけでございます。こういう例えで適切かどうか分かりませんけれども、戦後すぐに学習指導要領の試案としてできた当初、それは大変大部なものでございまして、何百ページといったような形のものでございましたが、現在は大綱化、弾力化を進めてまいりまして、例えば小学校の学習指導要領、小学校全教科の教育内容を規定したものでございますが、それでも百ページ足らずといったような、極めて小冊子にまとめられるぐらいに大綱化、弾力化をしてまいっているところでございます。
　本年四月から実施されております新しい学習指導要領におきましては、例えば国がその内容を定めるのではなくて、地域や学校あるいは子供の実態に応じて学校が教育内容を定める、全面的に学校が教育内容を定める、そういうものとして総合的な学習の時間というものをカリキュラムの中に新設をいたしたり、あるいは子供たちが興味、関心に応じて学習できるように選択学習の幅を大幅に拡充するなどの一層の大綱化、弾力化を進めてまいってきているところでございます。
　そういう意味で、今後とも私ども、御指摘の趣旨は私どももそのとおりというふうに考えているところでございまして、それぞれの学校が地域や学校の特色を生かした教育を一層展開できますように、新しい学習指導要領の下での優れた取組を全国に普及するなどのそういう措置を講じながら、そうした学校の努力について支援をしてまいりたいと考えております。
○鈴木寛君　大綱化するのかしないのか若干不透明な答弁だったわけでありますが、ちょっと前段のところ、局長があえてそういう御答弁をされましたので付言しておきますと、元々、局長もおっしゃったように試案だったわけですね。試案のころは、確かにこれは試案ですから、それを参考に各現場が決めていいということがあります。しかし、これはもう釈迦に説法でありますけれども、これは国会の審議でありますからきちっと申し上げさせていただきますが、学習指導要領のいわゆる法的拘束力というのが高まってきたと、そういうことがその背景にあるということはきちっと押さえた上でそうした御答弁をしていただきたいと思います。
　そうした法的拘束力を強める、それを私はもっともっと弱くしていかなきゃいけない。そのことがもちろん最終目的でありますけれども、その中で現状の法的拘束力を維持するのであれば、やはりその中ではきちっと大綱化ということについて、現場主権の教育制度改革ということをやる上では大綱化を真剣に取り組んでいくべきではないかと、こういうことでございますので、いや、戦後からずっと大綱化しています、簡素化していますということではないんだということはきちっと踏まえた上で、きちっと再度この大綱化についての御検討をお願いを申し上げておきたいと思います。
　それで、その話も実はもっとしたいわけでありますが、今日一番申し上げたい議論に移りたいと思います。株式会社制度の導入の問題についてであります。
　いろいろ報道されておりますけれども、まず大臣にお伺いをしたいと思いますが、いわゆる株式会社制度の導入について医療と教育についてはゼロ回答ということがいろいろなところで報じられておりますが、大臣、医療と教育について株式会社制度が全くもう頭から駄目だと、こういうことになっている現状あるいはこの問題について、大臣としてどういうふうな方針で、考え方で臨まれようとしているのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（鴻池祥肇君）　先ほどから委員の質問、また答えておられる文部省の答弁を聞かしていただきまして、一歩進んだなという気がいたしました。
　私はやはり、委員御指摘の医療、教育の分野に株式会社が参入するということに関しては、極めて前向きにとらえていかなければならないという立場で絶えずそういう発言をさせていただいておるところでございます。
　これが進んでいく過程におきましても担当大臣と意見の交換もいたしました。そこにはいろいろな歴史的なもの、あるいは周りにいる関係諸団体の御意見等々、相当乗り越えなければならない分厚いものがあるということは各大臣のお話で承知もいたしております。しかし、やはり先ほど局長の御答弁にもありましたけれども、一定の教育水準、これは大事です。一定の教育水準を保つ役所の姿勢というのは非常に大事でありますけれども、一定の教育水準、これをかたくなにそれだけを考えておるということは私は今の御時世に合わないのではないかと思います。
　一つの目標に向かって、鉄を作らなければならぬ、あるいは船を造るんだと、とにかく日本はそういうことでやっていくんだという時代が当然ありました。これは、すごいやはり役所の指導力に、文部省の指導力によってそういう教育が、同じ服を着て同じ給食を食って同じ日に運動会をやって同じようにやる、しかし一定の教育水準だから競争心を余りあおってはならない、運動会でも一等二等を付けない、こういう教育も実は戦後の日本教育の社会であったわけです。
　果たしてそれが今の我々が考えている現代社会に合うのかということを考えた場合には、私はすべて、間違っているとは言いませんけれども、すべて合っているとは思いません。やはり、多様なニーズの中で教育も考えられるべきである、医療も考えられるべきであると。そういう中で私は、やはり供給者側よりも国民側、教育を受ける側、あるいは受けさす父兄の側の立場に立って多種多様の教育というものがあってしかるべきであると。そこに株式会社の参入ということは私は大変結構なことであるし、全国で株式会社の教育というものを私はやる必要があるとは言っておりませんけれども、やはり先行して一か所二か所、その地域のニーズ、そういうものがあれば認めていくべきだ、このように考えております。
○鈴木寛君　内閣官房にお尋ねをしたいわけでありますけれども、今は文部科学省と相当この問題について御議論をされていると思います。
　内閣の方としては、株式会社制度を導入することの意義といいますかメリットということ、大枠、コンセプト、理念については今大臣から明確に御答弁をいただきました。本当にありがとうございました。もう少し具体的にといいますかプラクティカルに、私は、どういう御説明といいますかどういう御説得というかされているのかと。いわゆる株式会社制度導入の意義とメリットについて、まず内閣はどのように御理解をされているのかということをお尋ねをさせていただきたいと思います。
○政府参考人（中城吉郎君）　私どもは内閣官房といたしましては、地方から出てきた提案というものの中に株式会社も入れてほしいというようなものが十件近くございまして、それにつきまして、その要望に沿いましてできるだけ地方のニーズを生かすためにはどうすればいいかということで、地方のニーズをできるだけ受け入れられる形でできないかという形で折衝しているということでございます。
　それにつきましては、株式会社の参入につきまして、できるだけ民間の活力を最大限に引き出すということが構造改革特区の一つの有効な手段でございますので、そういう意味で是非そういうものを検討してほしいということでございます。
　理念的なことについての御質問でございますけれども、株式会社というものが万能というわけではございませんけれども、株式会社が参入すれば、例えば資金調達が円滑化するだろうとか、あるいは経営の近代化、効率化というのが図られるだろうと、それでまた投資家からのチェック体制もできるだろうというようなことで、より効率的で質の高いサービスを供給できるというそういうメリットがあるんだと、そういうことで地方公共団体から出てきているんだろうということで折衝しているところでございます。
○政府参考人（玉井日出夫君）　お答え申し上げます。
　委員も先ほど来の御質問の中で、教育が多様であるべきであり、そして民間活力が生かされるべきであるという正に御指摘があったわけでございますが、日本の学校システムはまさしく公共性と同時に多様性を求めようということで、国、地方公共団体と、今国立、公立だけではなくて私立学校という形で民間活力を大いに生かしてきているわけでございまして、これは委員御案内のとおり、諸外国と比べてもこんなに私立学校が大きな役割を果たしている国はちょっとほかにないぐらいでございます。
　その際、民間活力を生かすに当たって、やっぱり教育の公共性だとか継続性、安定性の観点から特別な形態で学校法人という形を作り、そこに様々な活力が生かされることによって教育全体が多様化していくことを願っているわけでございます。
　そして、それは先ほど来申し上げていますように、やはり公共性、継続性、安定性からいうとやはりそれにふさわしいシステムではないか。株式会社そのものがどうこうと申し上げているのではなくて、よりふさわしいのは何だろうかという観点から申し上げているわけでございまして、したがって、先ほど利益追求ということについての講学的な御説明がございましたけれども、要はやはり学校とそれから民間の株式会社でありますと、そこで利益追求あるいは私的配分、こういうものを前提とした活動と、そしてやはりそれは中の教育研究活動に再投資するんだというシステムと、ここがやはり基本的に違うんではなかろうか。あるいは、場合によっては投機的な事業だって自由にできる企業と、それから安定性、継続性を求めている学校のシステムと同じにやはり議論をできるであろうかと、かように思っているわけでございまして、これは委員御質問の中で既に御指摘いただきましたように、企業が正しく学校に寄附、正確に言えば寄附でございます、という形で事実上設立をしていくと。自分たちが学校法人という姿を取って大学等を設立するという例はたくさんございますし、近年では、これも委員御案内のとおり、地方公共団体と学校法人が協力して、いわゆる公設民営という形での新しいユニークな学校も今出つつございます。そういったものを是非私どもとしては促進をさせていただきたいと思っております。
　ただ、時代の変遷から見ますと、学校法人の設立要件が、今見ますと安定性、継続性を求める余り大変厳しいというところも、これも事実でございます。したがって、その設立要件についてやはりその緩和を図っていく、見直していくということは必要だろうと思っております。
　今回、構造改革特区におきましては、先ほど冒頭でお答えいたしましたとおり、せっかくの自治体の御提案でございます。直接株式会社が設置するということについてやはりいかがであろうか、適切とは言い難いわけですけれども、その御提案の趣旨というものをどう生かしていくかということについて真摯に検討し、様々な検討をして、この構造改革特区におきましては自治体の提案に実質的にこたえて、企業が学校教育に参入するのと同様になるように専門職大学院やあるいは不登校の児童生徒を対象とした学校など特定の種類の学校の設立につきましては学校法人の設立要件というものを大幅に緩和する、そのことによってその趣旨を実現しようとしているところでございますので、そこはひとつ御理解を賜れば有り難いと思っております。