○樋高剛君　自由党の樋高剛でございます。
　私は、自由党を代表し、ただいま議題となりました法案を含め、小泉総理並びに竹中金融・経済財政担当大臣に質問いたします。（拍手）
　まず、さきに発表された、改革加速のための総合対応策と不良債権処理加速のための金融再生プログラムについてお聞きいたします。
　経済は生き物だから、大胆かつ柔軟にと総理は言いますが、要は、小泉総理御自身が日本の経済社会のあるべき姿、ビジョンを持っていないために、言葉だけを並べ、経済政策の支離滅裂ぶりをごまかしているだけではありませんか。
　小泉総理就任から一年半がたち、国民のだれも実感しない景気底入れを政府が堂々と宣言してから半年がたちます。一方で、株価は続落、東証一部上場の株式の時価総額は百三十兆円以上が消えてしまっています。市場は、既に、小泉総理の経済政策が失敗であるという評価を突きつけているのであります。
　総理は、現在の経済情勢の現状をどのように認識しておられるのでしょうか。景気底入れ宣言をしている政府ですが、国民の皆さんからは先行き不安の悲鳴が私たちには聞こえるばかりです。それでも、景気は悪くない、よい方向に向かっているとお考えなのでしょうか。
　実際、この対策が発表されても、株価は全く反応することはありませんでした。このプランでは景気の浮揚は見込めないばかりか、経済失政の上塗りで、市場の動向も思考停止に陥らせているのです。
　それは、この対策の中身を見れば明らかです。現状施策の追認でしかなく、税制改革は具体性もなく、相変わらず、先送りの状態であります。雇用対策も真新しいものはなく、雇用保険制度の見直しという規定も、その実は、雇用保険料の引き上げを暗示するだけであります。
　この総合対応策、金融再生プログラムは、今の経済状況をどのように立て直すのでしょうか。これによって景気の下支えに即効的な効果を与えられると本気でお考えなのでしょうか。経済認識と総合対応策の位置づけについて、小泉総理にお聞きいたします。
　総合対応策の一環として不良債権処理の加速策の金融再生プログラムだけは事細かに書かれておりますが、これもまた、不良債権処理の筋道からいえば支離滅裂であります。
　不良債権の処理が必要であることは言うまでもありません。しかし、さらに前提として必要不可欠なことは、経済活動の担い手である健全な企業が有効な資金を使える環境を整え、実体経済を浮揚させることであります。
　小泉総理は、当初、既存の不良債権は二年、新しい不良債権は三年で最終処理すると明言しておりました。しかし、現状を見れば、金融機関が九兆円の不良債権の処理をしても、新たに不良債権が九兆円増加しており、不良債権処理のアクセルは踏みっ放しにして、経済政策は思いっ切りブレーキをかけ続けるだけであります。総理はその両足踏みっ放しの全く動かない車の中でハンドルをくるくる回して遊ぶだけであり、日本経済社会というエンジンと日本という車は、ただ壊れていくばかりなのであります。
　例えば、政府は、不良債権処理を、最終処理、オフバランス化、正常化と、処理の定義のよくわからない言葉にすりかえて、さも進んでいるように言っていますが、実際には、不良債権の処理も進まず、実体経済自体も弱体化しています。幾ら金融機関が処理を進めても不良債権処理問題が改善しないのは、政府の経済運営が失敗している結果なのであり、それを金融問題に転嫁しているのが小泉内閣の実態であります。
　今回の金融再生プログラムでは、平成十六年度の主要銀行の不良債権比率を現状の半分程度に低下させると掲げていますが、就任当初から主張していた最終処理とか正常化とは、もともとこのことを指していたのですか。二年で既存の不良債権は処理し切れたのですか。あと一年で、新規発生した不良債権は処理するのですか。十六年度の不良債権比率を現行の半分程度にするというのは、具体的には幾らにするのでしょうか。終結をさせると言うならば、何をもって終結宣言できるとお考えなのでしょうか。不良債権の処理の時期と表現が時とともに変わりますので、この際、小泉総理に総括してお答えいただき、竹中金融担当大臣には具体的に数値を明示していただきたいのであります。（拍手）
　また、不良債権問題を抱える金融機関の自己資本の充実についてお聞きいたします。
　これまで、小泉総理は、公的資金の注入は必要ないと言っていましたが、今回の金融再生プログラムで、不良債権問題の解決に対して政府が積極的に関与する立場で、公的資金投入も辞さないと、明確な政策転換をなされました。この転換理由について、小泉総理に理由をお聞きします。
　政府、日銀が一丸となって金融問題に対処することは言うまでもありませんが、このプログラムでは具体的な法的枠組みが明確ではありません。
　例えば、特別支援の枠組みとして、日銀特融による流動性対策、現行預金保険法による公的資金投入、検査官の常時派遣という三項目を示しています。日銀特融は流動性の一時的不足に対処するものですが、それで、特別支援金融機関として指定され、常に役所派遣の検査官が銀行経営会議で陪席し、口出しできるようになるのですか。また、現行預金保険法による公的資金の投入と言いながら、一方では新たな公的資金制度の創設を行うと言い切っていますが、危機対応以外の新しい公的資金投入の原則とは具体的にどのようなものなのか。竹中金融担当大臣、整理して明確にお答えください。
　ただいま議題となっている法案の審議に当たって、政府がまず明確にしなければならないことは、ペイオフを延期することに対する国民への説明責任であります。
　小泉総理は、就任当初から、ペイオフ解禁は予定どおりと繰り返し言い続け、今年七月、総理が当時の柳澤金融担当大臣に決済性預金保護の検討を指示したときでさえ、ペイオフ実施は来年四月予定どおり、その間に無用の混乱を起こさせないと記者会見で述べられておりました。
　一方、竹中金融担当大臣は、経済財政担当大臣として就任した当初、ペイオフ解禁の延期などに象徴されるような政府が一たん約束したことを延期することは政府の信用を損ねるという意味で大変残念なことである、そういうことが絶対起こらないような経済運営をぜひしていかなければならないと、当たり前とばかりに答弁していたのです。
　しかし、小泉総理の方針は、言葉とは裏腹に、決済性預金の保護の指示に始まり、結局、二年のペイオフ延期を決定し、総理の発言も金融政策も、一貫性の体を全くなしていません。それにもかかわらず、政策転換に対する説明責任は全く果たされておりません。むしろ、政策転換ではなく政策強化だと、言葉のすりかえと言葉遊びに終始しているのみであります。
　小泉総理は、ペイオフ延期という明らかな政策転換について、なぜそうなったのか、今後どのように対応していくつもりでいるのかを国民にわかりやすく明確に説明する義務があります。
　また、竹中大臣は、かつて言っていた、ペイオフ延期などに象徴される政府の信用を損ねることが起こらないような経済運営を行っていたはずなのではありませんか。それがなぜ、みずから金融担当大臣としてペイオフ延期を決めたのでしょうか。経済財政担当大臣としてのこれまでの経済運営は明らかに失敗だったとみずから認めることにほかなりません。
　この一年半の経済運営をどう総括するのか、竹中経済財政担当大臣と、最高責任者である小泉総理大臣にお伺いいたします。（拍手）
　次に、預金保険法における決済性預金の位置づけについてお聞きします。
　そもそもこの枠組みは、ペイオフ実施を前提に、総理が決済性預金の保護を指示した結果として、ゼロ金利の普通預金をつくり、これを恒久的に全額保護をするというものであります。この制度発足も、ペイオフの完全実施に合わせた来年四月からです。
　しかし、ペイオフを延期することを宣言した今では、この法案そのものの存在意義がわからなくなってしまっているのです。それでもこの法案を出し続けるというのは、ゼロ金利普通預金をつくることを決めてしまったのは変えられないという、金融庁のメンツを守るだけでしかありません。
　平成十七年三月までペイオフ延期をするのに、利息のある、なし併存のこの制度に、どのような意義があるのでしょうか。また、中長期的に見て、実際の運用において、総理や竹中大臣が言うような無用の混乱を引き起こす火種になりはしませんか。竹中大臣にお聞きいたします。
　次に、金融機関組織再編成特別措置法に関連してお聞きいたします。
　地方銀行や信用金庫、信用組合など地域金融機関の合併を促すこの法案は、優良な銀行がほかの銀行を救済合併するときの自己資本比率の低下などに対して、優先株や優先出資証券などで公的資金を投入し、自己資本の増強を図ることが柱となっています。
　しかし、地域金融機関の合併だけで、経営基盤が強化され、問題がすべて解決するかといえば、必ずしもそうではありません。
　経営基盤の強化に向けて、金融機関自身が努力することが前提となるべきであります。例えば、ＩＴ化を通じて効率化を行うことが考えられます。安易に合併に走る前に、行うべき経営努力があるのではないですか。地域金融機関としての機能について、竹中大臣にお聞きいたします。
　小泉総理は、見た目は異質に見えても、中身は生粋の自民党的体質です。何の基本方針もなく、場当たり的、なし崩し的、そして、無責任で弁明なし。
　今の金融に対する国民や市場の不安は、小泉総理の経済無策が原因であり、言葉だけが踊る小泉総理の政治姿勢に対する不信のあらわれなのであります。小泉総理がどういう日本の経済社会の姿を描いているのか。もしその方針があるとして、経済運営で間違いがあったというのであれば、素直に国民に明確に弁明し、政策転換すべきであります。この点について総理の御所見をお伺いし、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕