Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森政府参考人　お答えをさせていただきます。
　最初に、政見放送の関係でございます。
　御指摘のとおり、政見放送につきましては、公職選挙法において、放送事業者は、政見を録音し又は録画し、これをそのまま放送しなければならないとされておりまして、放送法の規律にかかわらず、この規定に基づいて放送が行われているところでございます。
　他方、公職選挙法第百五十条の二におきまして、候補者等に対して、その責任を自覚し、他人若しくは他の政党その他の政治団体の名誉を傷つけ若しくは善良な風俗を害し又は特定の商品の広告その他営業に関する宣伝をする等の例示をした上で、いやしくも政見放送としての品位を損なう言動をしてはならないとされております。
　過去、放送事業者の判断で差別用語の音声を削除して放送した事例につきまして、同法百五十条の二の規定に違反する言動がそのまま放送される利益は法的に保護された利益とは言えず、法的利益の侵害があったとは言えないというふうに判示をした最高裁判決もあったところでございます。
　他方、選挙管理委員会その他の公的な機関が政見放送の内容を事前にチェックするというようなことになりますと、検閲に該当するおそれも出てまいりますことから、慎重に議論すべきものと考えておりますが、政見放送の在り方につきましては、選挙運動のまさに在り方に関わる問題でございますので、各党各会派において御議論いただきたい事柄というふうに考えておるところでございます。
　それから、誹謗中傷の関係でのお尋ねでございます。
　民主主義の基盤を成す選挙というのは、選挙人の自由に表明する意思によって、公明かつ適正に行われることが必要でございます。
　選挙期間中の候補者に対する誹謗中傷や虚偽情報の拡散については、その内容によって、公職選挙法の虚偽事項公表罪や選挙の自由妨害罪、刑法の名誉毀損罪などに抵触することもあり得るものと考えておりますが、ただ、これは事後という形になるものでございます。
　そして、インターネット上の選挙運動用又は落選運動用文書図画により自己の名誉を侵害された候補者が、迅速に当該文書図画を削除させるために、プロバイダー責任制限法におきまして、候補者等からの申出を受けた場合の削除同意照会への回答期間を短縮するなどの特例が設けられているところでございます。また、今ほど委員御指摘いただいた、民間においてファクトチェックの取組なども始まっているというふうなことも承知をしておるところでございます。
　このほかに、どのような行為を禁止をして、どのような防止措置を講じていくのが適切かにつきましては、政治活動の自由や公正な選挙の確保等の観点も含めまして、各党各会派においても御議論をいただければというふうに考えているところでございます。
　以上です。
○林参考人　お答えいたします。
　政見・経歴放送は公職選挙法に基づいて行われております。公職選挙法では、先ほど委員御指摘のとおり、第百五十条で、ＮＨＫと民放に対して、そのまま放送しなければならないと定めております。このため、ＮＨＫには政見放送をそのまま放送しなければならない法律上の義務があり、政見放送の内容に介入したり、編集を加えたりする立場にはございません。
　また、政見放送の収録に当たって、全ての政党、候補者に対して、公職選挙法第百五十条の二で定められた品位の保持について事前に御説明をしております。
○渡辺（周）委員　ですから、そういうことに戸惑いはないのか、あるいは、ＮＨＫの場合、地方の放送局も含めて、何らかの、かくあるべしという議論はされていないんでしょうか。今回の、これまでの政見放送の在り方というものについて、何らかのやはり問題意識は持っていないのかということは伺いたいと思います。
　もう一つ、総務省に、結局、各党各会派の議論に委ねるということですが、先ほどの政見放送のことであるとか、あるいはファクトチェックについて、フェイクニュースの、これについては問題意識を持って、省内では、何らかの検討なり、あるいは今後調査をしていくとか、統一地方選挙がありますけれども、その点について、やはりその実態をある程度把握をするとか、あるいは分析をするとか、そういうことも考えていないんですか。その点について再度確認をして、私の質問を終わります。
○林参考人　お答えいたします。
　何らかの戸惑いということでありましたけれども、今年、二〇二二年七月の参議院選挙の政見放送に対しましては、聞くに堪えない、内容がひど過ぎるなどの不評意見も視聴者の皆様から寄せられましたけれども、視聴者の皆様に対しては、その都度、政見放送は公職選挙法に基づいて行われているもので、ＮＨＫには政見放送をそのまま放送しなければならない法律上の義務があるということを丁寧に御説明をしております。
　政見放送は、選挙運動の在り方そのものに関わるものであり、国会で御議論いただくべきものと考えております。
○森政府参考人　お答えをいたします。
　今ほど、情報通信部局の方のお話の御紹介がございましたけれども、選挙部としてこのことにつきまして独自に何か検討しているというところはないのは事実でございます。
　ただ、こうした問題がかなり大きな問題となっているということも認識はしておりますので、各省庁あるいは省内の関係部局ともよく連携をしながら、情報収集には努めてまいりたいと存じます。
○岩谷委員　日本維新の会の岩谷良平です。
　今の選挙運動について、まず、有権者の皆様から、選挙そして候補者に関する情報が少な過ぎると言われることがあります。実際に、ネット社会になって、あふれる情報の中から、いかに選挙そして候補者について有権者の皆様に伝えていくことができるかが重要な課題だと思います。
　そんな中で、今の公職選挙法等には、逆に情報を制限する規定が多くあります。
　例えば、ビラの頒布方法は、現行では街頭演説の周囲、選挙事務所、個人演説会、新聞折り込みに限られていますが、ポスティングや演説ではない街頭での頒布も自由化すべきです。
　また、被選挙権は民主主義の根幹を成す極めて重要な権利であることはもちろん、議員のなり手不足も深刻であるにもかかわらず、新人にとって大きな参入障壁となっている規定があります。
　例えば、公営掲示板へのポスター貼りは無駄な負担です。あらかじめ貼っておいたり、デジタル化したりする余地があるのではないでしょうか。ビラへの証紙貼りも、膨大なマンパワーが必要で問題です。ビラ証紙を廃止し、枚数制限も撤廃してよいのではないかと私は思います。
　選挙期間以外のいわゆる政治活動では、名前が書かれたたすきやのぼりの使用が禁止されていますが、誰が何を訴えているか知っていただくことは必要ではないでしょうか。
　次に、時代遅れだったり曖昧だったり、現実に即していない規定などがあります。
　例えば公職選挙法百三十九条では、飲食物の提供の禁止として、「湯茶及びこれに伴い通常用いられる程度の菓子を除く。」とされていますが、湯茶と菓子の範囲が曖昧です。総務省の担当者にお伺いしましたところ、例えばコーヒーに関して言うと、インスタントコーヒーは湯茶として認められるであろうが、ケーキ屋でショーケースに並んでいるようなケーキは、ここで言う菓子には含まれず、認められにくいのではないかとのことでした。こういった曖昧な規定を明確化すべきです。
　また、今どきちょうちんについて規定があるのも時代遅れだと感じますが、街宣車の看板の中には光源を入れることができず、入れると法で規定されたちょうちんとなるため、高さ八十五センチ、直径四十五センチというちょうちんの規制に従う必要があるとされています。不要な規制だと思います。また、二項で、ネオンサイン又は電光による表示が禁止されていますが、例えばアドトラックなど効果的な広報媒体が増加している中、解禁すべきだと思います。
　公職選挙法施行令で、車上運動員の方の一日の報酬限度額は一万五千円以内とされていますが、この金額では現実問題としてなかなか引き受けていただけず、苦労されている方も多いと思います。上限を上げるべきです。
　ただし、そもそも、街宣車で名前を連呼する選挙運動も、うるさいとか迷惑だとか名前の連呼は意味がないなど、有権者の皆さんの厳しい声も多いので、もうやめてはどうかというふうに私は思います。
　戸別訪問の禁止やいわゆる二連ポスターの規制も、皆さん御存じのとおり、実態は有名無実化していますので、規制を見直すべきです。
　また、既に存在する同じ名前の政治団体をつくることもできますし、誤認されるような類似の団体名の使用も認められています。
　例えば、我が党とは全く関係のない人物が、西宮維新の会という名前を掲げて兵庫県議会議員選挙に立候補し、当選されましたが、その方は不祥事を起こして辞任し、有罪判決を受けました。大変迷惑な話ですし、有権者に誤認させるような名称使用は禁止すべきです。
　参議院地方議員選挙の確認団体ビラは自由にまけますが、衆議院比例ビラは街頭演説でしかまけませんし、ポスティングも禁止されていますが、なぜ違いがあるのでしょうか。同じにすべきです。
　また、電子メールを利用する方法による文書図画の配布で、ＳＮＳと電子メールで取扱いを異にしていることも議論すべきです。
　公費が出る範囲が異なることもあります。例えば街宣車の看板代が、供託金の額は同じなのに、知事選挙では公費で出ませんが、衆議院選挙や参議院選挙では出ます。なぜ差があるのか、よく分かりません。
　最後に、インターネット投票の導入について述べます。
　十月三十一日の本委員会で、私は、在外投票について行われたインターネット投票の実証実験について、国内のインターネット投票を検討する際においてもその実証実験の結果は有用ではないかという質問をさせていただいたところ、政府から、国内のインターネット投票についても、在外選挙インターネット投票システムの基本的な仕組みとしては応用可能と考えられると答弁をいただきました。
　議論する環境は整っています。国内でのインターネット投票についても議論、検証を加速させるべきです。
　以上、もろもろ述べましたが、このおかしな現行の選挙運動について、是非、今日の自由討議だけで終わらせず、与野党で定期的かつ集中的に議論していく場を設け、公選法の早期の改正を目指すことを提案しまして、私の発言を終わります。
　ありがとうございました。
○輿水委員　公明党の輿水恵一でございます。
　本日は、発言の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　まさに、選挙は、国民が政治に参加をして、有権者として、主権者としてその意思を政治に反映させるための本当に重要な機会であると思っております。
　ここで、有権者の皆様に政策や考えを訴える選挙運動の在り方や、投票における高齢者や障害者の皆様に対しての配慮等についての議論、本日、大変に有意義な議論であるというふうに思っております。
　特に、高齢者、高齢化の進展に伴う投票の在り方の見直しにつきましては、まさにうちの伊藤委員からもありましたけれども、郵便投票の要介護四また三の皆様への拡大、また、移動支援の拡充は大変重要なテーマだと思いますので、是非、公正性の担保の議論も深めながら、一日も早い実現を皆様とともに取り組めればと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
　また、有権者の皆様と地域や社会の課題等について認識を共有する機会ともなる選挙運動につきましても、ビラや政見放送、またインターネット、ＳＮＳの活用の在り方等について更に議論を深めていければ、このように思っておりますので、これからもよろしくお願いを申し上げます。
　以上で意見とさせていただきます。ありがとうございました。
○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。
　先ほど私から申し上げた点に関して、一つだけ追加で発言させていただきたいと思います。
　選挙運動の中身の在り方について、本日も様々な御意見が出されていまして、先ほども逢沢委員から、選挙活動を今の形でずっと続けてしまうと生活の平穏が乱されてしまったりというところで、規制はある程度必要ではないかといった御趣旨の御発言があったと思いますけれども、確かに、今のような、名前の連呼であったりだとかそういった活動が常に行えるようになってしまえば、それはそれで有権者の方の政治への理解が更に下がってしまう、政治不信を招きかねないということがあるかと思いますので、先ほど維新の岩谷委員から御発言があったような問題点も一緒に検討しながら、あるべき選挙運動の在り方を検討すると同時に、選挙期間の定めについて、残しておくのがふさわしいのかどうか、同時に検討していくことが必要だと考えております。
　選挙期間のことに関して何点か追加で申し上げますと、選挙期間が定まっていることが政治不信を招く一つの原因になっていると思います。よく政治家は、選挙期間中だけ頑張って顔を出して活動しているけれども、選挙期間が終われば顔も見なくなる、そういったことを言われることは皆さんも多いかと思うんですけれども、やはり選挙期間でできることとそれ以外でできることが大きく異なるせいで、こういった誤解を与えるようなことになってしまっていると思いますので、そういった意味でも、選挙期間を定めることの是非については議論をしていく必要があると思っております。
　また、選挙期間が限定されていて、選挙の候補者であるということはその期間でしか言えないということになれば、やはりそれは新人にとって大変な参入障壁になると考えております。選挙期間の前には、次の衆議院選挙に立候補するということが言えずに、有権者の皆様には何となくそれを感じていただくような活動しかできずに、大変不利な状況に新人は置かれていることになってしまいます。
　次の選挙に向けて有権者の皆様が判断材料をしっかりと得るようにできるためにも、選挙期間前からやはり、どの選挙に出るのか、どういった活動をしているのか、より明確に答えられるような、そういった選挙期間の設定の在り方であったりとか政治活動の在り方についても議論をしていく必要があるというふうに考えております。
　また、選挙期間中にしていいこと、そして選挙期間前でしか行えないこと、こちらは極めて曖昧になっている、線引きが分からないということは、有権者にとっても、また、選挙に挑戦する人にとっても大変な活動の阻害要因になっていて、政治活動における市民の参画の阻害要因になっているということは先ほど申し上げたとおりでございます。
　以上のような理由から、そもそもの選挙活動の中身について、しっかりと在り方を検討していくことと同時に、選挙の活動の期間を設けるのかということについては併せて議論をしていくことが必要だというふうに申し上げまして、私からの追加の発言とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　選挙運動と政治と金の問題は切り離せません。
　先月、前の寺田稔総務大臣が、選挙や政治資金の収支報告における領収書偽造の疑惑、地方議員らに報酬を支払っていた疑惑などにより更迭となりました。
　安倍政権時には、河井元法務大臣夫妻の大規模選挙買収事件、安倍総理の桜を見る会前夜祭の有権者買収疑惑が発覚しており、選挙犯罪である買収の問題を放置することは許されません。寺田前大臣は、亡くなった方を後援会の会計責任者として記載していた違法行為、身内への資金の還流や脱税の疑惑なども発覚しています。空白領収書の問題は、岸田総理の選挙収支でも発覚しています。
　プロの目を通すとして導入された政治資金監査制度が全く意味を成さないことを証明しています。収支報告書はそのまま速やかに公開すればいいのであって、政治資金監査制度は必要ありません。秋元担当副大臣のカジノ汚職事件、吉川農水大臣の鶏卵汚職事件など、金の力で政治をゆがめた問題が後を絶ちません。
　そもそも、企業の政治献金は、本質的に政治を買収する賄賂です。国民が自ら支持する政党に寄附することは、主権者として政治に参加する権利そのものです。選挙権を持たない企業が献金することは、国民主権と相入れず、国民の参政権を侵害するものです。
　一九九〇年代の政治改革は、廃止の方向に踏み切るといいながら、政党支部への献金、政治資金パーティー券の購入という二つの抜け道により、企業・団体献金を温存してきました。巨額の政治資金パーティー収入は、献金に比べ、名前や金額を公表されにくく、透明度が低いことも問題です。寺田氏の後を継いだ松本剛明総務大臣の資金管理団体が、会場の収容人数を大幅に上回るパーティー券を販売し、寄附隠しの疑いが持たれています。事実を明らかにしようとしない松本大臣の姿勢は、前任者に引き続き、大臣の資質が問われます。
　政治のゆがみを正し、国民主権を貫くためにも、企業・団体献金の全面禁止がどうしても必要です。パーティー券購入も含め、企業、団体による寄附の禁止、分散寄附の禁止、収支報告書公開の迅速化、罰則の強化などを行うべきです。
　国民は、自らの思想、政治信条に従い、支持政党に寄附する自由と権利を持っており、政治資金の拠出は国民の政治参加の権利そのものです。
　これに反するのが政党助成制度であり、思想信条の自由や政党支持の自由を侵す、憲法違反の制度です。
　九〇年代の政治改革において、企業・団体献金の禁止と引換えという名目で導入しましたが、現在も、企業・団体献金も政党助成金もという二重取りが続いています。九五年の法施行以降、国民に一人当たり二百五十円を負担させ、毎年約三百二十億円もの税金が日本共産党以外の各政党にばらまかれています。
　重大なことは、この制度が極めて深刻な形で政党の堕落を招いていることです。多くの政党が運営資金の大半を政党助成金に依存し、政党助成金目当てに新党の設立と解散が繰り返されてきました。政党は、国民の中で活動し、国民の支持を得て、国民から浄財を集め、活動資金をつくることが基本です。税金頼みの官営政党では、金への感覚が麻痺し、庶民の痛みが分からなくなっているからです。民主主義を壊す、極めて有害な税金の使い方である政党助成制度は廃止するしかありません。
　以上、発言を終わります。
○大塚委員　自由民主党の大塚拓です。
　私は、外国勢力の選挙への介入について発言いたします。
　外国勢力による政治介入は、従来は政治資金の提供を通じた政界工作などが中心と考えられ、我が国でも、政治資金規正法で外国人からの寄附を規制しています。
　実際、長年こうした規制のなかったオーストラリアでは、中国による政治家への資金提供で安全保障に関わる重要政策がゆがめられたことが大きな政治問題となり、二〇一八年に外国献金を規制する法律が導入されました。
　一方、インターネットやソーシャルメディアが普及した現在、世界で大きな懸念を呼んでいるのは、偽情報やプロパガンダによる選挙への介入です。
　こうした手法が初めて大きな注目を集めたのは、二〇一六年のアメリカ大統領選挙です。このとき、ロシア軍参謀本部情報総局が民主党全国委員会の内部資料やヒラリー・クリントン陣営のＥメールをハッキング、ウィキリークスへ暴露したり、インターネット・リサーチ・エージェンシーという会社がＳＮＳ上で大量の偽装アカウントを作成、クリントン候補を中傷する偽情報やプロパガンダを拡散したことが明らかにされています。この会社は、ウクライナに大勢の戦闘員を送り込んでいる民間軍事会社ワグネルの創設者、エフゲニー・プリゴジン氏が設立した別会社です。プリゴジン氏は、今年十一月に、アメリカの選挙に過去にも介入してきたし、現在も介入しているし、これからも介入すると公然と認めています。
　ロシアは、ほかにも、イギリスのＥＵ離脱をめぐる投票やフランス大統領選挙にも介入してきたことが知られています。
　アメリカのランド研究所は、ロシアは、選挙を標的にした情報工作で人種、階級、ジェンダーなど内部対立を招く問題を悪化させ、社会を分断、混乱させる、民主的な制度やプロセスに対する国民の信頼を毀損するなどを目指していると分析しています。
　中国も、宣伝工作や影響力工作に熱心に取り組んできた国として知られています。
　人民解放軍は、早くから世論戦、心理戦を重要な戦いの領域と位置づけ、習近平政権ではプロパガンダを担う統一戦線工作部を特に重視するなど、心理、認知領域を標的にした取組を強化しています。
　八月のペロシ米下院議長の台湾訪問に際しても、数多くのサイバー攻撃や偽情報の発信が見られました。
　本年のアメリカ中間選挙では、米メタ社が、中国の影響力工作に関連すると見られるフェイスブックアカウント八十一件などを停止したと発表しています。
　ＮＨＫは、先月行われた台湾の統一地方選挙に際しても多くの偽情報が観測されたこと、台湾のＮＰＯがネット掲示板やＳＮＳを分析した結果、中国からの影響を受け、情報がゆがめられ拡散している傾向が見られたことなどを報じています。また、選挙期間中には、台湾の調査局が、中国寄りの偽情報を流したとして台湾の会社を摘発しています。
　我が国においては、これまでのところ、偽情報を発信しているアカウントの日本語が不自然であるなど、言語の壁に守られ、英語、中国語圏に比べてネットを通じた情報工作の影響は限られていると言われています。しかし、自動翻訳の技術が急速に発展している上、日本語が母語である協力者がいる場合は、言葉の違和感で気づくことはできません。更に言えば、我が国は偽情報や選挙への介入を監視する組織を有しておらず、単に気づいていないだけかもしれません。
　諸外国は、ＳＮＳなどを通じた選挙介入に強い警戒感を持って取組を進めています。アメリカは、既存の捜査、情報機関に加え、国土安全保障省に偽情報対策組織を立ち上げています。ヨーロッパでは、ＥＵ、ＮＡＴＯが共同で設置した欧州ハイブリッド脅威対策センター、ＮＡＴＯ戦略的コミュニケーションセンター、各国の政府機関、ＮＰＯなどの組織によって、世論操作や偽情報の監視対策が実施されています。
　国際情勢が大きく変化する今、我が国においても、外国勢力による選挙介入、影響力工作に対応する組織や法的な枠組みの整備に早急に取り組む必要があるのではないでしょうか。民主主義の根幹である選挙の結果に影響が出てしまってからでは手遅れであることを認識すべきです。
　以上、問題提起させていただきます。
○寺田（学）委員　立憲民主党の寺田です。
　まずは、このような機会を与えてくださいました委員長並びに理事の皆様に心から感謝申し上げたいと思います。
　せっかくの自由討議ということですので、忌憚ない意見を申し上げたいと思います。失礼がありましたら、あらかじめおわび申し上げたいと思います。
　まず、今日の議題となっている、選挙活動自体がどうあるべきかという根本的なところの考え方を二点申し上げたいと思うんですが、そもそもとして、選挙活動自体が、まず、主権者たる有権者が選択をする上でいかに参考になる活動であるのか、有権者にとって選挙行為、投票行為をする上でどれぐらい参考になっているのかということが私は一番に考えられるべき軸だと思っております。
　そしてまた、もう一つの点を申し上げると、議会自体が一人ではなく何百人という議席を保有していることの役割は、多種多様な考え方や立場の人間が集うべきということで設定されていると思いますので、そういう多種多様な立場の者が議会に上がってこれるように、特に新人にとって有利な選挙制度であるべきである。私も現職で六期目ではありますけれども、人の入替えがある程度行われること自体が議会にとっては必要なことだと思いますので、ある種、新人にとって有利な仕組みをつくること自体が求められているものではないかなと思っています。
　今まで様々な議論を、意見をいただきまして、今の制度の不具合を修正するという意味では本当に大きな御意見をいろいろいただきましたけれども、私も以前、ここの場の質疑の中で申し上げましたが、改めて申し上げて、この令和の御時世に、たすきをかけて、名前をでかでかと掲げた選挙カーで、拡声機で名前を連呼しながら町を走り回るという活動自体が、先ほど申し上げた、有権者にとって有益な活動なのかということに照らし合わせると、甚だ疑問であるというふうに思っております。
　我々も、何回もこの活動をしながら上がってきていますので、そういうものだと思ってしまっているかもしれませんが、やはり冷静になって考えると、この御時世に、選挙カーに乗って手を振って、遊説をして握手をして回る活動自体が、果たして、有権者にとって有意義な選択肢を提供しているのか。そしてまた、こういうスタイル自体が、先ほど申し上げた、議会に上がってくる方々、手を挙げよう、政治を変えていこうと思う新人の方々に尻込みをさせている部分はあると思っています。
　この場にいる委員の同僚の方と我が家はちょっと知り合いがおりまして、その同僚の方から言われたことがすごく印象に残っています。それは何と言われたかというと、ついこの間まで隣の席でトップクラスの頭脳労働をしていた人が、選挙に出るとなったら、いきなり大きな旗を持って路上で手を振っていて驚いたと言われました。
　家族が政治をやっていなければ、一般の方であれば、今の政治活動や選挙活動の実態がおよそ理解できないものであって、そういう奇異に映るような活動自体が、政治に飛び込んで世の中を変えようということをそいでいることは事実だと思います。そういう意味で、我々は、そういう環境自体を変えていかなきゃいけないというふうに思っています。
　あともう一つですけれども、根底にはやはり、今の我々の政治活動自体が、いかに有権者に根性を見せるかとか、身をささげている、家族を犠牲にしているということ自体を見せ合うかというような、過当な競争になっていることは改めなければならないと思っています。
　私自身も、寒い街頭に立ち続けることが結構有益であるということは、私自身、二回、選挙カーを廃止して、集会だけをやるような選挙をやりました。それはそれで三千人ぐらいが集まってよかったんですが、やはり、冬の吹雪の中で手を振っている方が反応はよかったというような経験もあります。これ自体が選挙にとって有効かどうかという点では様々な考察がありますけれども、有権者にとって必要な情報を与えられたかということは、選挙カーに乗っても、街頭で手を振り続けても、私は、必要なものを与えることはできなかったんじゃないかなというふうに思っています。
　先ほどるる出ていますけれども、事前運動に関しても、甚だ私は疑問に思っています。やはり公示前であろうとも、私は何の選挙に出るのだということをはっきりと言うこと自体が、候補者にとっても、まさしく有権者にとっても必要な情報であろうと思いますので、その点に関してはしっかりと改正が必要だと思っています。
　ブラック校則をなくせとさんざん国会で言いながら、自分たちの公選法自体を見直せないこの国会自体がいかに情けない状態であるかということは、我々、自分にも肝に銘じたいというふうに思っております。
　ですので、いろいろ直したいところはあるんですが、私自身としては、まず、既存の発想から脱するという意味で、選挙カーを廃止するということが一つ。そしてもう一つ、事前運動規制をやめるということの柱が一つ。以上の二点を、まず早速、我々として様々な議論を交わしながら、方向性としてやっていくべきではないかなと思います。
　見直しのプロセスが必要だと思います。この場で話し合うことは有意義でありますが、話したところで何にも変わりませんし、閣法では出てきません。ですので、前からここで申し上げていたとおり、この倫選特の中に常設の小委員会をつくっていただきたいと思います。常設の小委員会をつくっていただいて、選挙部の方から様々な論点整理をしていただいた上で、議論を交わし、ある程度議論が高まったところで、またこのような全体の会議を行うということのやり方が必要だと思っています。
　私自身としては、総選挙が行われるたびに、一年後をめどに、毎回、公選法に関しての不具合であったり、又は改善点ということを議論し、成案を得て、毎回、総選挙のたびに公選法を変えて、先ほど冒頭に申し上げたとおり、選択をする有権者にとって有意義な、有益な情報が与えられる選挙活動、そして、候補者として新人ができる限り入ってきやすいような選挙制度というものを絶えず制度化して、習慣として見直していくような仕組みをつくっていただきたいというふうに思っていますので。
　まずは、今日開いていただいた方、委員長を含め皆さんに御礼申し上げたいと思いますが、是非、常設の小委員会をこの倫選特に設置することを強く求めて、終わりたいと思います。
　以上です。
○遠藤（良）委員　日本維新の会の遠藤良太でございます。
　私からは、二点、意見を申し述べます。
　まず一点目は、公営掲示板に関しましてでございますけれども、先ほどから議員の皆様から御指摘あったと思いますけれども、現在は、木の公営掲示板に候補者陣営がポスターを貼っていっている。選挙では、公営掲示板にポスターを貼るのに多くの方々の協力を得なければならない中で、非常に時間がかかっていると思います。
　公営掲示板ポスターは、有権者に候補者を知っていただく点では非常に優れていますし、一方で、広い選挙区を持っている方は、貼っていくのが非常に大変だというところでありますけれども、この度、十増十減が実現し、選挙の区割りが変わりました。
　この中で、ますます大きな選挙区になるところも出てきます。例えば、私自身の選挙区でもそうなんですけれども、兵庫五区という選挙区に関しては、川西市の西部が加わって、ただでさえ広い選挙区が更にまた広くなってしまった。
　公営掲示板を電子化することでポスターを貼る手間が省けるんじゃないかということを提案をさせていただいていまして、紙の削減にもなると思います。以前、本委員会でも、この公営掲示板の電子化についても質問させていただきました。御答弁では、どのような範囲で選挙運動のために電光表示などを用いることを認めるとするのか、あるいは、お金のかからない選挙の観点から、設置に関わる経費などをどのように考えるかといった論点があるとの御指摘がありました。
　確かに、現在の全ての掲示板の場所を電子化するのは現実的ではないかもしれないんですけれども、一方で、インターネット投票も含め、時代の変化に合わせて変えていくべきであるというふうに思います。そのため、公営掲示板の電子化についても、今後、各党各会派で検討を進めていくべきではないかと思います。
　それから、二点目に関しましてですけれども、現在、メタバースと言われる仮想空間を活用した選挙運動などが注目されていると思いますけれども、インターネットの仮想空間であるメタバースが次第に、今メディアにも取り上げられていると思います。大企業でも本格的に取り入れようとしているところも増えてきていますし、一方で、地方自治体でも、大阪府、大阪市のバーチャル大阪であったり、兵庫県の養父市のバーチャルやぶであったりとか、そういう取組も地方自治体で実際行われている。
　メタバースを選挙運動に活用する課題についても検討を進めていくべきではないかなというふうに思います。
　公職選挙法では、ウェブサイト等を利用する方法による文書図画の頒布について、表示義務が課されている中で、現時点では特段の課題は生じていませんが、今後ともこの課題が生じないかについて、総務省において検討を行っていただきたいというふうに思います。
　また、若年層の投票率について、令和四年七月に行われた第二十六回参議院選挙、通常選挙では、十代が三五％、二十代が三四％、三十代が四五％となっていますけれども、全年代を通じた投票率の五二％と比べると非常に低くなっているんじゃないかなと。
　ちなみに、環境省では、メタバース内の東京ガールズコレクションにブースを設けて、環境意識の向上を図っている、こういった事例もあります。
　若年層に関心のあるメタバースを活用して政治意識の向上を図っていくことも、総務省として検討していただけるとありがたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○鈴木（憲）委員　自由民主党の鈴木憲和です。
　本日は、発言の機会をありがとうございます。
　私は、そもそも、民主主義の健全な発展のためには、選挙というものに対して、誰一人まず取り残さない、そしてアクセスしやすいような選挙体制というのをしっかりとつくるべきだろうと思います。その意味で、最初、逢沢委員が御発言をされたとおりで、できる限り選挙運動の規制というのはやはり自由にしていくんだ、最低限にして分かりやすくしていくんだという観点が今の公職選挙法を見直す上で全く必要なんだろうというふうに思っています。
　その上で、具体的にちょっと四点だけ申し上げさせていただきたいと思います。
　まず一点目に申し上げたいことは、配布できる文書についてです。
　公職選挙法の第百四十二条に規定された一定のもの以外は、原則としては配布することができないということに今なっていますが、例えばなんですけれども、個人演説会の案内を内部文書として、内部連絡という形で配ろうと思うと、そこに候補者の名前は書けないわけです。見た人は誰の演説会なのか当然分からないわけです。こんなおかしな話は、有権者にとって、果たしてこれは正しい民主主義の、要するにアクセスをちゃんと確保しているんだろうかという観点でいえば、私は甚だおかしいというふうに思っています。
　それと同時に、本来であれば、こういう演説会に来ていただいてリアルに話を聞いていただく、そして、それは全ての候補の話をできたら聞いていただく、そして判断をしていただくというのが私は基本だろうというふうに思っていまして、その観点でいえば、本来は、あしたやりますと言われても普通の人は来られないわけなので、事前にどことどこで演説会をやりますということを選挙公報にしっかりと全候補載せていただいて、行けるところに皆さん来ていただくということが私は本来あるべき姿でないかなというふうに思います。
　ちなみに、選挙はがきについては、選挙公報がありますから、正直、取って代わられていると思うので、全く不要じゃないかなというふうに感じています。
　そして二点目は、戸別訪問についてです。
　今日も何人かの皆さんから議論がありましたが、やはり戸別訪問が禁止されている理由は、買収や利益誘導などの不正行為を招きやすいためという説明がどこを見ても書いてあるわけですが、正直、不正な手段については、それはそれとして規制をすべきであって、外形的に戸別訪問を私はやはり規制する理由としては果たしていかがかなというふうに思います。
　特に、高齢社会になってきたときに、私の地元でも、これから雪が降って、雪が降れば、御高齢の皆さんはほとんど外に出ません。外に出ない中で、その皆さんにどうした政策を伝えるのか、人柄はどうなのか、やはりこれを知っていただくというのは、私は戸別訪問以外に、正直言うと難しいのではないかなというふうに思いますので、やはり直接候補者に触れる機会を奪っているのが私は今の戸別訪問の禁止だろうというふうに思います。
　そして三点目は、取締りの在り方です。
　これはそもそもルールとも関係をするんですが、選挙の違反をやりたくてやっている候補者というのはいないわけです。そして、応援する方も一緒だというふうに思います。
　しかしながら、現状のルールが本当に曖昧で、しかも、かつ、細か過ぎるせいで、故意でなかったとしても、知らずしてミスを犯してしまう。ミスを犯してしまった際に何が行われているかといえば、選挙後にいきなり警察から呼出しを受けまして、そして何日も何日も取調べを受けるというような、これは任意とはいえ、こうしたことが行われています。
　特に、田舎の社会に行けば、地域では、そういうことがあれば当然白い目で見られますので、だとしたらもう選挙に関わっちゃ駄目だよねという空気感を醸成することになるわけです。私は、これは今の制度が原因だというふうに思いますが、取締りの在り方も含めて、もう一度考え直すべきだというふうに思います。
　最後に四点目です。主権者教育の在り方について考えるべきだというふうに思います。
　日本においては特に若年層の投票率が低いことは言うまでもありませんが、やはりこれを改善するためには、学校教育の現場で、もっと政治について自由に意見が表明できるんだ、そういうことを教えていく必要があると思います。
　例えば、日本の学校現場は、衆議院と参議院の違い、国会の仕組みはこうですよということは教えますが、申し訳ありませんが、それは生徒の皆さんにとっては、全く面白いものではないわけです。本来は学校の先生方が、まあ、余り政治的中立というのを今気にし過ぎているせいで何も物事が言えないという雰囲気にあるわけなんですが、本来はそういうことを気にしないで、先生方も一人の国民として意見があるんだよ、支持する政党があるんだよ、こうしたことを明確に言って、そして、政治というのは様々な意見があって、それを基に一つの方向ができるんだということを、学校現場の中で、そういうリアルに議論する場というのを私は増やすべきでないかなというふうに感じています。
　以上申し上げて、意見表明とさせていただきます。ありがとうございます。
○櫻井委員　立憲民主党・無所属の櫻井周です。
　本日は、このような自由討議の機会を設けていただいたということで、本当にありがとうございます。
　それでは、私の方から発言をさせていただきます。
　まず、今日、もう様々な御提案が出てきております。是非、こうした提案、今日のこの委員会で言いっ放しということでなくて、やはり実のあるものにしていくべきだというふうに思いますので、小委員会を設置していただくことを理事会で御協議いただきたいと思いますが、委員長、お願い申し上げます。
○平口委員長　御指摘の件については、理事会で協議をいたします。
○櫻井委員　ありがとうございます。是非実現をよろしくお願いいたします。
　その上で、民意のありようについて、これまでもいろいろな議論がございました。先ほど寺田委員からは、根性論の見せ合いみたいな話で、しかし、それは票を獲得する上で現実には有効だろうというお話もございました。でも、本当にそれが国民の民意をしっかりと吸い上げるといいますか、国民に対して有意義な選択肢を示すことになっているのかどうなのかということでも大変疑問があるという御発言もありました。
　また、そもそもこの民意とは何なのかというところでございますけれども、そもそも政治というのは、私たちの生活、自分たちの生活について、これをよくしていく、そのためにみんなでルールを決めていく。自治会とか小さな場面であれば、自分たちで集まってということができますけれども、国とかいうふうなことになってくると、これは規模が大き過ぎるということもあって、間接民主制を導入しているという側面もあろうかと思います。
　そうした中で、自分たちの問題は自分たちで解決するということのこの基本について、じゃ、小学校、中学校で、高校で、十分、学校教育で学ぶ機会を持っているのか、また、それ以外で十分な機会を持てているのかというと、必ずしもそうではないように思います。
　先ほど鈴木委員からもお話ございましたけれども、制度を教えても、本来の、政治の本質であるところの、自分たちの問題を自分たちで考えて解決していく、その部分についてやはり考えていく機会、そして実践をしていく機会、そうした成功体験の積み重ねこそが民主主義を育んでいくということになるのではないのかというふうに思います。
　諸外国を見て、投票率の高いところ、低いところ、いろいろございます。高いところの中でも、実は、投票に行かないと罰金というような制度を設けて、強制的に投票に行かせるという制度を導入している国もございますし、そんなことをしなくても十分高いという国もございます。
　罰金制度を設けていなくても高い国というのを見ると、一つには、やはりそうした小学校、中学校時代からのいろいろな教育制度で、自分たちで決めるんだということ、特に小学校、中学校なんかでは学校評議会制度のようなものを設けていて、その中で、日本であれば、そういう制度があっても大人たち、ＰＴＡ、学校の先生それから地域の人たち、大人が全部決めてしまうということになっているけれども、そうした地域においては、生徒が過半数を持っていて、生徒が一致団結すれば、生徒たちで、自分たちで決められる、それが仮に余りいい選択ではなかったとしても、それをやって失敗して、その結果を自分たちで受け止めるというところも含めての教育をやっているというようなことも聞いておりますので、やはりそうしたことを根本から我々は考えていくべきではないのかなというふうに思います。
　そうしたことも含めて、是非引き続き議論させていただきたいと思います。
　二点目について、ちょっとこれはもう一回、この委員会でしっかりと議論をさせていただきたいと思うのは、前の総務大臣、寺田大臣、これは御自分のことでいろいろな問題が出てきた。その都度、国会での答弁の中で、私が聞いていると、何か自分の言い逃れのために法令解釈を曲げてしまっているのではないのか、そんなように聞こえる場面が多々ございました。
　私自身、政治資金収支報告書に添付の領収書につけるべき印紙について質問させていただきましたけれども、印紙は領収書を発行したときにちゃんとつけなければいけないんですけれども、明らかにそれをつけていない、でもそれは問題ではないような、印紙税法に違反しても別に構わないかのような発言をしていたようにも受け止められます。
　したがいまして、やはり、ちょっとこの寺田大臣の答弁について、もし、ある種、法律の解釈をねじ曲げてしまっていたのであれば、その点について修正をするという作業をしっかりやっていかなければいけないということを問題提起させていただきます。
　以上です。
○藤井委員　自由民主党の藤井比早之です。
　発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　私からは、まず、憲法改正国民投票法はあくまでも憲法調査会において議論すべきものと理解をしておりますけれども、投票環境整備などの外形的事項、手続について一言述べたいと思います。
　国民投票法は、投票環境整備などの投開票に係る外形的事項、まさに手続と、国民投票運動に係るＣＭ規制などに代表される投票の質に関する部分とから構成されていると理解しておりまして、前者の投開票に係る外形的事項は、国民投票法制定以来、公職選挙法並びとすることが合理的というふうに考えられ、そのように規定されてきました。
　しかしながら、洋上投票の対象の拡大や投票所へ入場可能な子供の範囲拡大など、まさに実務的な外形的事項と言える、まさに手続ですね、公職選挙法が改正されたのは平成二十八年、国民投票法が改正されたのが令和三年ということになります。天災等における安全、迅速な開票に向けた規定整備と投票立会人等の規定整備は、令和元年に公職選挙法は改正されましたが、国民投票法案は改正されておりません。
　投票環境については、国政選挙と国民投票、これに差を設けず、時間差が生じないというのがあるべき姿だと考えられるところから、公職選挙法で実務的な外形的事項、手続ですね、これからまさに郵便投票の対象範囲拡大とかも行われた場合はまた時間差ができるということであれば、これは問題ではないかと思いますので、準用等も含めて、国民投票法も同時に改正できないか、検討をお願い申し上げたいと思います。
　次に、供託金の額についてなんですけれども、先ほど塩川委員からも御指摘ございましたので詳しくは申し上げませんが、お金のかからない選挙の実現、そしてまた幅広い皆様に選挙に携わっていただく、参画していただくというためには、供託金の額の引下げも必要なのではないかというふうに考えておりますので、御検討をよろしくお願い申し上げたいと思います。
　また、これは私も委員会で質疑させていただきましたし、先ほど手塚委員から御指摘がございました、期日前投票における選挙の公正の確保でございます。
　例えば、公職選挙法第百三十二条には、選挙の当日は、選挙事務所は、投票所を設けた場所の入口から三百メートル以外に限り設置することができると規定されております。これは、特定候補者に有利な影響が生じないようにおもんぱかっているというふうに解されているところでございます。
　しかしながら、期日前投票所の目の前に選挙事務所を設けている例は実際にございます。目の前でずっと、それで選挙運動をしておられるわけです。
　公職選挙法第百二十九条で、選挙運動の期間は選挙の期日の前日までとする、選挙の当日における選挙運動を禁止している。これは選挙の静ひつと公正を維持する、まさに特定候補者に有利な影響が生じないようにおもんぱかっているものと理解できます。
　そもそも、期日前投票は、不在者投票の一環、投票の例外として扱われてきたのではないかと考えます。しかし、現在では、期日前投票こそが選挙の結果を左右すると言っても過言ではない状況になってきておりまして、毎日が選挙の当日と言っても過言ではございません。選挙の当日に選挙運動を禁止した趣旨に鑑み、期日前投票が一般化した現在において、特定候補者に有利な影響が生じないように、選挙の公正を確保するために制度改正をすべきではないかと提案をさせていただきたいと思います。
　また、これは複数委員からも御指摘がございました。車上運動員そして手話通訳者、要約筆記者は一万五千円、選挙運動のために使用する労務者は一万円、選挙運動のために使用する事務員は一万円、そしてまた時間が、そしてまた人数がと、非常に細かく報酬支払い対象者の区分というのは規定をされております。賃上げをして、最低賃金を上げてということになりますと、それを上昇させるというのも考え方でございますけれども、お金のかからない選挙を実現しつつということであれば、総枠で幾らとか、そういった簡素化が図られないか。
　また、選挙運動費用、収支報告書の提出期限が十五日以内と早過ぎますので、三十日以内とか延期できないのか、提案をさせていただきたいと思います。
　以上でございます。
○平口委員長　他に御発言の希望はないようですが、よろしいですか。
○山本（剛）委員　ありがとうございます。
　ちょっと時間が余っているので、ちょっと要望的なものを申し上げさせていただきたいなと思うんですが、皆さんの御意見を伺っていると、やはり、この委員会が動かないと何も変わらないということがあると思いますので、是非、活発な議論を今後継続をしていくことを要望をさせていただきたいと思います。
　やはり、多様化する民意に対応する議会というものをしっかりとつくっていくためにも、制度設計というものは非常に大事だというふうに考えております。
　そういった中で、公選法の条文ごとに、条文を取り上げてその議論をしていくような、こういった討議の場を設けていただくことも併せて要望させていただきたいと思います。
　公選法は、地方選挙にも非常に大きな影響を及ぼすわけでございまして、我々だけで決めるのがどうなのかということも一方ではあるかと思います。幅広の議論を進めていただくことを委員長には是非お願いを申し上げて、私の意見とさせていただきます。
○平口委員長　他に御発言の希望はないようですが、よろしいですか。
　本日は、活発な御議論をいただき、誠にありがとうございました。
　これにて自由討議は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時五十七分散会
令和四年十二月七日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉井　　章君　　　　　佐藤　正久君
　　　　　片山　大介君　　　　　東　　　徹君
　　　　　柴田　　巧君　　　　　浅田　　均君
　十二月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　正久君　　　　　広瀬めぐみ君
　　　　　松山　政司君　　　　　山本　啓介君
　十二月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本　啓介君　　　　　足立　敏之君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　幹　事
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　音喜多　駿君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　臼井　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　明良君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　一大君
　　　　　　　　　　　　　　　　古庄　玄知君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　広瀬めぐみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　啓介君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　大我君
　　　　　　　　　　　　　　　　打越さく良君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　裕人君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　千景君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻元　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　安江　伸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪瀬　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　事務局側
　　　　　　　憲法審査会事務
　　　　　　　局長　　　　　　加賀谷ちひろ君
　　　法制局側
　　　　　　　法制局長　　　　　川崎　政司君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基
　本法制に関する調査
　（憲法に対する考え方について（特に、憲法に
　おける参議院の在り方並びに参議院議員の選挙
　区の一票の較差及び合区問題を中心として））
　　　　─────────────
○会長（中曽根弘文君）　ただいまから憲法審査会を開会いたします。
　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する調査を議題といたします。
　本日は、憲法に対する考え方について（特に、憲法における参議院の在り方並びに参議院議員の選挙区の一票の較差及び合区問題を中心として）について法制局及び憲法審査会事務局から説明を聴取した後、委員間の意見交換を行います。
　全体の所要は二時間を目途といたします。
　まず、法制局及び憲法審査会事務局から順次説明を聴取いたします。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　川崎法制局長。
○会長（中曽根弘文君）　加賀谷憲法審査会事務局長。
○憲法審査会事務局長（加賀谷ちひろ君）　憲法審査会事務局、加賀谷でございます。よろしくお願いいたします。
　私からは、お手元の最新版の資料に基づきまして、まず合区制度に関して御説明いたします。
　資料の十七ページから十八ページを御覧ください。
　合区導入前の平成二十五年と、合区導入後、本年七月まで、計三回実施されました参議院通常選挙時の選挙区における都道府県別投票率の推移を掲載いたしております。合区の対象の四県については網掛けをいたしております。
　めくっていただきまして、十九ページから二十ページは、同様に、合区導入前後における無効投票数及び無効投票率の推移をお示ししてございます。
　平成二十七年法改正により合区が導入されましたところ、これを契機に、毎年全国知事会などから合区に関連する決議、提言等がなされております。二十一ページから二十三ページにはその主な状況と内容の一部を御紹介いたしております。
　投票率等の推移の見方にはいろいろございますが、例えば、二十二ページ下の部分からでございます、二十二ページから二十三ページに載せました全国知事会の直近七月二十八日の決議では、引用いたしますと、「鳥取県では、合区制度開始以降、連続で過去最低の投票率を更新する結果となった。島根県、徳島県、高知県の三県では前回を上回ってはいるものの、合区制度の導入前と比べると低い水準のままであり、合区を起因とした弊害が常態化しており、深刻度が増している。」とされているところでございます。
　資料に戻りまして、二十四ページ以下に、これも一部かつ抜粋ではございますけれども、本件テーマに関連性のあると思われる有識者の御意見を御紹介いたしております。
　このような状況、御意見等も踏まえまして、当審査会では、選挙前、第二百八回国会において、合区問題を中心として二回の調査を行ったところであります。去る五月十八日には、事務局、法制局から説明聴取の後、意見交換が行われ、六月八日には参考人質疑が行われております。
　続きまして、本日の審査会の議題に関連する当審査会におけるこれまでの議論の経過をごく簡単に御紹介させていただきます。
　参議院の在り方の関連では、本審査会の前身であります憲法調査会での御議論も踏まえつつ、二院制、憲法と参議院について等をテーマとして、平成二十五年の第百八十三回国会以降、六回の意見交換、参考人質疑を行っております。
　合区問題については、ただいま御説明したとおりでございます。
　このほか、異なるテーマの調査の際にも、参議院の在り方、いわゆる一票の較差、合区問題に関連して、委員各位から様々な御発言がされているところでございます。
　最後になりますが、資料三十ページ以下には、先ほど法制局からも言及のありました、参議院定数訴訟の直近の最高裁判決である令和二年判決につきまして、反対意見を含む全文を掲載しておりますので、御参照いただければ幸いでございます。
　私からは以上でございます。
○会長（中曽根弘文君）　以上で説明の聴取は終了いたしました。
　これより委員間の意見交換を行います。
　発言を希望される方は、氏名標をお立ていただき、会長の指名を受けた後、御発言願います。
　発言が終わりましたら、氏名標を横にお戻しください。
　一回の発言時間は各五分以内でお述べいただき、法制局又は憲法審査会事務局に答弁を求める場合は、答弁を含め五分以内といたします。
　発言時間につきましては、経過状況をメモで通知し、時間が超過した際はベルを鳴らしますので、あらかじめ御承知願います。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、発言を希望される方は氏名標をお立てください。
　山谷えり子君。