○石井道子君　私は、自由民主党を代表いたしまして、平成七年度補正予算案につきまして、総理並びに関係閣僚に質問をいたしたいと存じます。
　本補正予算は、財政演説にもありますように、喫緊の課題である大震災や円の高騰等に対応したものであり、厳しい財政事情にもかかわらず国民の要望にこたえるべく早急に総額二兆七千三百億円に上る対応をされましたことについて、まず敬意を表したいと存じます。
　本年一月、阪神・淡路地域において多くの犠牲者を出す痛ましい大震災が起こり、高速道路等の高架橋が倒れ、新幹線などの交通も遮断されました。さらに、東京では警察庁長官の狙撃事件が起こり、三月二十日の早朝には地下鉄の満員通勤電車において猛毒神経ガス、サリンによる殺傷事件が起こりました。
　世界の中で、日本は治安もよく住みよい安全な国として高く評価をされてまいりましたけれども、今まで信じて疑わなかった安全神話が崩壊し、多くの国民の皆様方があすは我が身かと大きな不安におとしめられています。国民の生命、財産を守ることは国家の最大の使命であります。村山総理は、安心できる政治を大きな旗印にされておりますが、国民生活の安全を守るため、防災、治安等の危機管理及び再発防止にどのように取り組まれようとしているか、まず伺いたいと存じます。
　国際的に見ても日本は容易ならざる局面に立たされており、日本経済の体力から大きくかけ離れた円相場の高騰が起こり、先般、日米包括協議が決裂し、経済の視界が不透明になってきております。
　アメリカは、先日、日本の市場の閉鎖性についてＷＴＯに提訴通告を行い、さらに通商法三〇一条に基づき対日制裁リストを公表する方針を固めたと聞いております。日本政府は、それが公表されたら直ちにＷＴＯに提訴し、アメリカの管理貿易につながる要求や一方的制裁措置がＷＴＯの自由貿易のルールに反することを堂々と主張すべきと考えますが、外務大臣の確固たる方針を確認いたします。
　総理が今月初め中国を訪問され、中国政府の首脳等と世界やアジアの平和、経済問題等について意見交換されたと存じますが、総理のアジア外交の方針から見てどのような具体的な成果が上がったのか、総理に伺いたいと存じます。
　ことしの秋には北京で第四回世界女性会議が開催されますが、特にアジアの近隣諸国に対し、女性の地位向上、福祉についてどのような貢献をされようとしているのか、あわせてお聞かせ願いたいと存じます。
　次に、阪神・淡路大震災及び防災について伺います。
　本年一月十七日未明五千人を超える死者を出した未曾有の大災害から、四カ月が過ぎようとしております。この間、人生最大の試練に遭遇されてもくじけずに苦難を克服され、みずからり再興に立ち向かわれていらっしゃる被災者の皆様に、どうか頑張ってくださいと、この場をおかりして心よりお慰めと励ましの声援を送らせていただきます。
　今回の補正予算では復旧関係で一兆四千三百億円が計上されておりますが、「人にやさしい政治」を実行する村山内閣として、果たしてハード中心の予算をつけただけでよろしいのでしょうか。
　応急の仮設住宅は三万四千戸が建設され、公営住宅等の空き家への入居あっせんもされたと聞いておりますが、今なお三万七千人の方々が避難所暮らしを余儀なくされていらっしゃるのはどういうことなのでしょうか。中でも、ひとり暮らしや介護が必要なお年寄りは住みなれた地元をなかなか離れられないというお気持ちがあると思うのでございます。
　総理、今回のような大災害で一番被害を受けるのは高齢者や障害者、子供たち等の弱者なのでございます。この人たちに目を向けた介護、メンタルケア、遺児の救済等きめ細かい対策を行うことが真に「人にやさしい政治」ではないでしょうか。この問題にどのように対応されますか、総理及び大蔵大臣のお考えをお伺いいたします。
　膨大な量に上る瓦れきはまだ数多く残されているようですが、これは恒久住宅の建設を初め、新しい町づくりや環境面等からも早急に処理を進める必要があります。どのような体制で、いつごろまでに処理する見通しか、厚生大臣に伺います。
　また、今回たくさんの医療や福祉施設、教育機関等の施設が被災をし、その一日も早い復旧が待たれるところでございます。公的機関には国庫補助のかさ上げ等が実施されましたけれども、すべての住民にかかわる重大な問題として、公的、民間、分け隔てなく、その復旧に国として援助をしなければならないと考えますが、どのような措置をされますか、厚生大臣、文部大臣に伺います。
　国際観光都市である神戸は、港とともに栄え、繁栄してまいりました。神戸港は我が国貿易額の一一％を占め、国際海上輸送の拠点機能を果たしておりましたが、その港も壊滅し、我が国経済全体に深刻な影響を与えております。耐震性の強い港をつくるのはもぢろん、アジア地域の拠点港として国際海運から見て魅力ある港づくりが求められますが、総理の御所見をお伺いいたします。
　神戸市復興計画検討委員会は六月に基本計画を策定する予定とのことですが、二度と同じような惨事を繰り返さないように、政府としても、今後日本の防災都市づくりの見本となるように神戸市や淡路島の復興計画を支援し、この実現に全力を傾けていくことを被災者並びに国民に約束していただきたいと思います。総理、いかがでしょうか。
　補正予算には緊急の耐震補強の防災対策も盛り込まれていますが、備えあれば憂いなしの例えのごとく、全国的な防災に万全を期すために、社会経済情勢の変化に対応し、地域の特性を生かした防災基本計画の抜本的な見直しを行うべきと考えますが、お考えをお伺いしたいと存じます。
　次に、円高是正及び景気対策について伺いたいと存じます。
　円高は、我が国の経済の体力に見合ったものであれば本来国益になり、円高差益を具体的に還元していけば国民生活にメリットをもたらすはずのものであります。三月から始まった急激な円相場の上昇は、我が国の産業界、経済界に深刻な影響を与えております。このままでは、景気、雇用面で国民の暮らしに悪影響をもたらす心配が出ております。
　円高の背景には日本の大幅な貿易黒字が指摘をされ、その削減方策が先月政府が公表いたしました緊急円高・経済対策に盛り込まれておりますが、補正予算で円高是正対策をしっかり肉づけしていけば円相場がもっと鎮静化する見込みがあるのかどうか、例えば輸入促進税は輸入をどの程度加速する効果が期待できるのか、我が国の今後の対応について具体的に海外にもわかりやすく説明していく必要があります。
　規制緩和についても、政府としては、五カ年計画を二年前倒ししたようですが、果たして輸入増大や円高差益還元にどのような効果があるのか示す必要があります。例えば、内外価格差の大きい生活物資や公共料金についてどの程度価格の引き下げ効果が期待できるのか、総理に御説明してほしいと存じます。
　ゴールデンウイーク中に与党議員団が訪米し、アメリカ政府、議会関係者等と会談をした際、日本の今回の対策が余り理解されていないとの報告がありましたので、特にこの点を強調いたしておきます。
　内需拡大を図り、景気回復を確かなものにするために、経済フロンティア拡大の投資を補正予算に盛り込み、研究開発や情報通信等の無形の知的資産形成に対し、赤字国債発行に踏み切って新しい公共投資の道を開かれたことは画期的であります。日本経済・産業の新しい展望を切り開くとともに、医療や福祉の面において研究や情報の開発が役立つよう十分配慮すべきでありますが、大蔵大臣、いかがでしょうか。
　円高によって九割の中小企業が「円高の影響がある」と回答している調査があります。今までの血のにじむようなリストラ努力が水泡に帰さないように、政府はリストラ支援法の一部改正案提出を初めいろいろ対策を打ち出していますが、緊急避難的な超低利のつなぎ資金の融資をもう一工夫されるよう要望いたします。
　また、雇用情勢は製造業を中心に依然厳しく、完全失業率は三月には三％となり、一番しわ寄せを受けるのは高齢者や女性、新卒者であります。さらに、多くの企業は来春も採用を手控える動きも出ておりまして、このままでは社会不安を招きかねません。
　政府は、「失業なき労働移動」の実現を目指されておりますが、広範な業種を対象としたきめ細かな就業促進対策等、新しい雇用アクションプログラムを用意されるかどうか、総理の御見解をお聞かせください。
　次に、オウム真理教の問題等について質問いたしたいと存じます。
　地下鉄サリン発散殺傷事件は、警察当局も想像さえしなかった無差別テロ事件であり、完全に治安対策の盲点を突かれたものと申し上げなければなりません。事件発生後、警察関係者の日夜にわたる懸命の捜査が行われ、ようやく本日、オウム真理教の麻原代表が殺人容疑等で逮捕されました。並々ならぬ御労苦に対し感謝を申し上げる次第でございますが、本事件について一日も早く犯行の全容を解明し、速やかに社会不安を解消していただきたいと存じます。
　また、このような大きな反社会的事件を引き起こしたオウム真理教を生み出した治外法権的な聖域が公益性を持つべき宗教法人制度にあったことは、大きな驚きであります。信教の自由は保障されなければなりませんが、これを隠れみのに悪用し公共の福祉を害することは断じて許すことはできません。宗教法人法の第八十一条の解散命令の速やかな請求・審査を望みますとともに、宗教法人のあり方について十分審議を尽くし、二度とこのような反社会的な団体が生まれないように情報公開を初め必要な法改正を検討していただきたいのでありますが、文部大臣、いかがでございましょうか。
　それにつけましても、幼げな子供たちがヘッドギアをつけ、栄養不良になっている痛々しい姿をテレビで見るにっけましても、驚きを通り越して心底怒りが込み上げてまいります。この子供たちをどのようにして養護し、教育し、心をいやしていくのか、心配でなりません。一連の事件において、まさに道義地に落ちたという思いで、まことに残念至極でございます。本事件の反省に立ち、人づくり教育のあり方について御所見をあわせてお聞かせ願いたいと存じます。
　終わりに一言申し上げます。
　村山連立政権は、誕生以来やがて一年近くになります。総理に対する信頼感を中心として、責任と安定の政治を目指しつつ、与党三党の民主的手続を重視した政策協調によって、本年度予算の早期成立を初め、選挙制度の改正、年金改正、税制改革、ＷＴＯ加入のための国内対策、特殊法人の統廃合等、数多くの難しい重要課題をなし遂げてまいりました。また、長年の課題でありました地方分権の推進につきましては、昨日その法律が成立をしたところであります。
　今回の大震災やサリン事件等はだれしも予見しがたい不幸な惨事であり、まさに国難とも言うべき状況にありますが、このようなときこそ、国民の大切な今、暮らしをしっかり守るために政治が懸命に取り組んでいるかどうかを国民は真剣に注目しているのであります。
　それにこたえるため、本補正予算を早期成立させなければなりません。私ども与党はもちろんですが、野党の皆様方も大局的見地に立って一致協力し、全力を挙げて国難を乗り切っていかなければならないと存じます。
　総理は、強い信念を持って勇猛心を発揮され、この一年間培われた国の最高指導者としての力を存分に発揮していただきますよう切にお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣村山富市君登壇、拍手〕