○参考人（西田八郎君）　日本高齢・退職者団体連合の会長をいたしております西田八郎でございます。
　本日は、健康保険法等一部を改正する法案に対しまして意見を述べる機会を与えていただきまして、ありがとうございました。
　意見を述べるに先立ちまして、日夜国民生活の向上と国民の福祉の増進のために委員長始め各委員の先生方大変御苦労をいただいておりまして、この際、敬意を表しておきたいと存じます。
　私たちの組織は、先ほど意見陳述されました日本労働組合総連合会、いわゆる連合を構成する各組合の退職者で組織をされております退職者の会、あるいはＯＢの会と称しているところもありますが、それらの二十八の団体で組織しておりまして、会員の総数は現在約七十余万名であります。また、全国四十七都道府県にもそれぞれ同様の連合会を組織しております。
　主な活動といたしましては、まず第一に安心と信頼の社会保障を確立すること、二番目に国連における高齢者に対する五原則、すなわち自立、参加、ケア、自己実現、尊厳の実現と達成のための活動、三番目に会員同士の助け合い運動、四番目に地域におけるボランティア活動、五番目に国際的な連帯などであります。多少誤字がございますので後ほどお直しいただきたいと思いますが、的が敵になっております。何しろ年寄りがワープロを打ってきたものですから、多少の間違いがあるかも分かりませんが、お許しをいただきたいと思います。
　そのために、私たちは社会保障制度を充実するために、年金、医療、介護等の保険を含めた社会保障制度そのものについて重大な関心を寄せてまいりました。そして、今日までにも幾度となく政府並びに行政機関に要請してまいりました。本日お見えの斎藤先生にも、議長をしておられたときに陳情に上がったことがございます。今回も百九万余名の署名を持って衆参両院議長に請願書を提出いたしております。
　そこで、本論に入りますが、私たちは今回の改正案は反対であり、廃案とされることを望むものであります。
　その第一の理由は、今回の法改正は、私たち高齢者のみならず現役世代の人たちにも大きな負担を課すもので、絶対に認められません。
　第二に、今回の法改正は、我が国の医療体制をどうするかという、そうした基本的な考え方というよりも、むしろ保険財政の収支の見通しから考えられたもので、少子高齢化時代における医療体制を構築するための抜本的な施策は見られません。のみならず、患者の負担増で数字のつじつまを合わせようとするもので、そのような改正を認めることは断じてできません。
　第三に、この改正によって果たして従来言われてきたいわゆる薬漬け、検査漬けが解消されるのでしょうか。私は解消は難しいというふうに思います。これを解消するためには、やはりインフォームド・コンセントの確立や診療所等における領収書の発行等を義務付けることが必要かと考えます。病院や医師側に言わせれば、とにかく患者の数が多過ぎて診療時間が短いので十分な説明による診療は無理だというふうに言われます。医療体制全体の見直しを示唆している、このことはそれを示唆しているのではないでしょうか。三時間待ちの三分診療、あるいは一時間待ちの二分診療と言われる現状の打破こそ、医療制度の抜本的見直しの必要を求めているものではないかと思います。
　第四としては、介護保険によるゴールドプランによる老人施設等が整備されていないために、いわゆる患者の病院のたらい回しや社会的入院の数も減少するとは考えられません。私の知り合いでは、慢性的な病気であるからということで三回病院を替えさせられました。そして、最後はついに命をなくしていかれました。
　第五の反対の理由としては、この改正で負担に耐えかねて受診することを避け、自らの健康を害する人が出てくる可能性さえ考えられるわけであります。これはいわゆる高齢者の診療抑制につながるものではないかと思います。
　仮に今回の改正案でどれぐらいの負担増になるかを単純に試算しますと、最低で四千円、最高で一万円の負担となります。一年で四千円や一万円ぐらいの負担増は大したことないじゃないかと言われるかも分かりませんが、負担の限度額も引き上げられますし、さらに、窓口で一括払いをして後ほど返ってくるわけでありますから、その間、何万あるいは何十万という金を用意しなければならぬわけであります。とてもそれは高齢者にできる問題ではありません。しかも、返ってくるのは二か月ないし三か月後になる、場合によっては半年後れということもございます。そういうときに、年金のみで生活している人や年金額が月額で十五万円にも満たない人、これは特に長生きをすると言われている女性に非常に多いわけであります。こういうことを考えますと、この額は相当の負担となるわけでありまして、しかも、この数字は単純に平均を出しただけで、個々の患者についてはもっと負担が増すものと思われます。
　また、私たちの負担が国民健康保険料だけであれば、それは大した負担でないかもしれません。しかし、このほかに県・市町村民税や介護保険料等の負担もあります。さらに、自治体によっては介護保険料、国民健康保険料の引上げを考えているところもあるようでありますから、相当な負担になることは否めないところであります。心理的な不安も増大しております。そうした点からも、医療の在り方そのものを抜本的に見直すべきときだと思います。
　小泉総理は、この改正案を称して、三方一両損、痛みはお互いに分かち合う、そうした下での医療制度の将来像ができたのであると自画自賛されておりますが、果たしてそうでありましょうか。確かに、医師と製薬会社は報酬制度とあるいは薬価基準の引下げ等で、それぞれ一両損とはいかなくても多少のマイナス面があると言えるかも分かりません。しかし、被保険者、特に国保や政管健保の被保険者や患者は一両損では済まされないのであります。
　それで、政府はどうかといえば、結局、保険財政の収支を合わすということで、ほとんど負担を感ぜられない、これは先ほど各参考人からも申し上げたとおりであります。坂口厚生大臣も当初は患者に大きな負担を課すことは忍び難いとメディアに語られていたこともありました。しかし、今、与党三党ということでこの原案を賛成されたものと思います。
　小泉総理の改革路線は確かに歴代内閣の中でも異色の面がたくさんあります。しかし、本当に改革しなければならない行政改革や金融制度の改革が遅々として進まない中で、弱い者いじめとも言うべき健保法の改正が重要三法案の一つに挙げられていることは、高齢者や職場で働く労働者、特に中小企業に働く労働者の側に立った改革とは到底言えません。いわゆる国民的改革とは言えないのであります。
　現在、年金等で生活している高齢者のほとんどは、青少年時代、お国のためにとある者は戦場に駆り出され、ある者は徴用で軍需工場に駆り出された経験を持つ人が大部分、そして敗戦後の青春時代も日本の復興と経済の立て直しに昼夜をいとわず、家庭さえも顧みずに頑張り続けた人たちであります。そのために世界じゅうが目をみはるような高度成長を成し遂げられていることは、私はそのために成し遂げられたと私は信じてやみません。
　そのような人たちに全く目を向けることなく、保険財政の収支面だけを見て、病に苦しむ人たちや平均以下の年金で細々と生活しておる人たちを見殺しにするといえども決して過言ではないと思います。
　特に、人はだれしも現役時代は元気にしていても、定年という年を迎えますと、そして職場から去りますと、がたっときて、心理的、肉体的な病気になりがちであり、そうしたことが国保に掛かっていくわけでありますから、国保財政が苦しくなるのも肯定できるところであります。
　また、現在職場で働く人たちも、雇用不安におののき、賃上げどころかむしろ賃下げの脅威にさらされつつも、孫子のために、社会のためにと頑張っている人たちばかりであります。
　こうした悲壮な決意で働いてきた人、また現在働いている人たちに過酷とも言える今回の改正案は、私は多くの高齢者や退職者、さらにはそれを支えてくれている多くの人たちのためにも、賢明な先生方の御判断でこの法案を廃案にされ、国民に安心と信頼の社会保障制度を構築し、そして、そのためには予防医学を始め、最近日進月歩の医療機械の発展、それらに合わせたいわゆる適切な診療体系の整備を図り、抜本的な将来、二十一世紀に向けた改革に一層御努力賜らんことを心からお願いを申し上げまして、私の陳述を終わりたいと存じます。
　ありがとうございました。