Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○白眞勲君　ないならないって言えばいいじゃないですか。調査中と言えば、あったことと、国民は、ああ、やっぱりあったんだなというふうに思いますよ。それ明確に否定されたらいかがですか。
○政府参考人（室田幸靖君）　お答え申し上げます。
　現時点で、御指摘の点の有無につきましても調査中でございますので、現時点でのお答えを差し控えさせていただきたく存じます。
○白眞勲君　これ、報道によりますと、経済界などの反発を受けて当初の案から罰則規定の対象をもう絞り込んだ内容と言われています。影響あったんじゃないんですか。
○政府参考人（室田幸靖君）　お答え申し上げます。
　先ほど申しましたとおり、法案の策定に関しましては、経済団体からの御意見なども様々承っておりますけれども、それと藤井氏の非違行為との関係というのはないというふうに考えております。
○白眞勲君　そこだけは明確に否定すること自体が怪しいということになりませんか。
　このタクシーチケット、私的利用はあったんですか。
○政府参考人（室田幸靖君）　お答え申し上げます。
　タクシー券につきましても、報道の方承知しておりますけれども、現在調査中でございますので、現在調査中でございますので、お答えは差し控えさせていただきます。
　先ほどの答弁、もう一度申し上げますけれども、経済団体等からのヒアリングにつきましては、藤井氏がやったということでは必ずしもございませんで、これについては、まさに準備室全体をもって行いました。そこにおいてどのようなやり取りがあったかについては当然確認をした上で、その上で、藤井氏の非違行為あるいは藤井氏の不当な圧力等がヒアリングの前後あるいはヒアリングの結果として法案に反映されたということはないということを確認しております。
○白眞勲君　今、タクシーチケットについて、ちょっともう一回答弁してもらえますか。ちょっと聞きにくかったんですけど。
○政府参考人（室田幸靖君）　お答え申し上げます。
　タクシー券については、報道を含めて承知しておりますけれども、現時点でこれも調査中ということでございますので、お答えを差し控えさせていただきます。
○白眞勲君　法務省にお聞きします。
　一般論で、タクシーチケットの私的利用は横領となるんでしょうか。
○政府参考人（川原隆司君）　お答えいたします。
　犯罪の成否は捜査機関により収集された証拠に基づき個別に判断される事柄でありますので、お答えを差し控えさせていただきます。
　その上で、あくまで一般論として申し上げれば、刑法の横領罪は、自己の占有する他人の物を横領した場合に成立するものと承知しております。
○白眞勲君　これ、一回でも十回でも同じですよね、中身はね。
○政府参考人（川原隆司君）　お答えいたします。
　仮に犯罪が成立する場合には、その行為が一回でも犯罪の成立要件を満たしていれば成立するものでございます。
○白眞勲君　だったら、ここに連れてきて、十秒で聞けますよ、タクシーチケットどうしたんだって。それだけの話じゃないんですか、どうですか。
　官房長官、どうですか。
○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。
　政府参考人から答弁をさせていただきましたけれども、調査中の現時点で断片的な情報をお答えをすることは今後の調査に影響を与えるおそれがあることから、委員の御指摘の点については、調査を行っている現段階ではお答えを差し控えさせていただきます。
○白眞勲君　調査結果はいつ出るんですか。
○政府参考人（室田幸靖君）　お答え申し上げます。
　現在、調査を早急に進めるべく最大限の努力をしております。できるだけ早期に調査結果を発表させていただくとともに、必要な場合には藤井氏の処分をするということになろうかと考えております。
○白眞勲君　総理、調査結果早く出してもらいたいんですけど、どうでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今、調査、事実関係の確認、進めているわけでありますが、これは速やかに調査を進めていく考えであります。
　しかしながら、事実関係の確認には一定の期間、時間を要するものであり、現時点でいつまでと申し上げることは難しいと考えます。
○白眞勲君　総理、そもそもＮＳＳに好き勝手に人を入れていたり、ゆゆしき問題なんですよ。日本の中枢にいとも簡単に利害関係者を招き入れる、さらには、外に出て講演までしている、タクシーチケットはがめる、これでどうやって企業に、秘密守りましょうねとか、そうしなければ罰則ですよなんて、法案を作っているこの当事者がこのざまでどうするんだよと思いますよ。恥ずかしくないのかな。みっともなくて国民に顔向けできませんよ。
　どうですか、総理。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　おっしゃるように、この国家安全保障局のこの運営等については厳正なルールに基づいて運営されるべきものであります。
　そして、御指摘の点も含めて、事実関係について確認をし、調査を実施しているところです。そして、今後、この事実が判明した場合には、この判明した事実に基づいて厳正に対処していかなければならないと考えます。
○白眞勲君　いや、国民に申し訳ないと思いませんかということです。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今、経済安全保障については法案提出を目指して準備を加速しているところであり、こうした重要な時期にこの本事案が生じたこと、これは誠に遺憾なことであると認識をいたします。
　この事実関係のこの確認、調査、これを実施し、今後、判明した事実に基づいて厳正に対処してまいります。
○白眞勲君　この私的な利用は刑事罰の可能性もあるわけですので、内閣官房経済安全保障法制準備室前室長藤井敏彦内閣審議官を証人として当予算委員会にお呼びしたいと思いますので、よろしく委員長、お諮り願いたいと思います。
○白眞勲君　最後に、私、この国の少子高齢化で国内マーケットは縮小傾向、だったらこの円安をうまく利用して、私は、日本が世界から技術的に必要とされる国になることが経済安保、ひいては広義の安全保障につながるのではないかと思うんですね。
　以前は大企業が輸出に邁進してまいりました。今は中小企業がその役割を担う、そういうことじゃないかなと思うんですね。
　円安を利用して中小企業の輸出を促進させる気はありますか。総理、どうでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我が国の経済において、中小企業、これは大変重要な役割を担っています。そして、中小企業の中には世界に誇るべきすばらしい技術を持った企業もたくさんある、こうしたことを強く認識をしております。
　円安を始め様々な経済状況は変化をしていますが、その中にあっても、この優秀な中小企業が世界に向けて羽ばたけるよう、そして発展できるよう、様々な環境整備を政府として行っていかなければならない。これは政治にとって大きな責任であると認識をいたします。
　先ほど賃上げについても様々なことを申し上げましたが、この物価高騰の中で価格転嫁がしっかり行えるなど、中小企業の立場においてもしっかりと成長の果実を享受できるような環境整備に向けて努力をしていきたいと考えます。
○白眞勲君　いや、そうなんですね。是非、これからは中小企業がその役割を担って、世界に冠たる日本を築いてこそ、これが政治の役割であるということを申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○森ゆうこ君　立憲民主党の森ゆうこでございます。
　まず、降り続いております、あっ、ちょっとやんだかしら、雪、豪雪について御質問させていただきたいと思います。
　爆弾低気圧によって、北海道、そして、私、地元の新潟県中心に甚大な被害が発生をしております。大きな災害ではないかというふうに思いますけれども、総理の認識をまず伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　二月二十日からの大雪により、二十一日には北海道函館江差自動車道において車両数十台が絡む多重衝突事故が発生し、一名の方が亡くなり、十六名の方が救急搬送されました。また、この冬を通じて、本日午前七時の時点で、人的被害として除雪作業中の事故などによる死者七十三名、住家被害として全壊二棟、半壊一棟、一部損壊三百三十四棟などが報告されています。
　これ大変大きな被害であると認識をし、政府としましても、こうした被害において、まずは人命あるいは生活を守るために最善を尽くすとともに、今後、自治体の取組につきましても財政的な支援をしっかり行い、万全を期していきたいと考えております。
○森ゆうこ君　北海道選出の徳永エリ参議院議員からも、昨日、おととい、ずっと大変な状況なので政府としてきちっと支援をしてもらいたいという声を頂戴いたしております。現場の状況、いただいた写真なんかもあるんですけれども、特に北海道は二月六日に大雪で、ＪＲ北海道は除雪が追い付かないということで、札幌駅を発着する全ての列車を運休させ、その北海道交通の中心を担う札幌駅の列車を全て止めるという極めて異例の措置を行ったということで、まず先般の二月六日のときからも大変だったわけですね。平常に戻ったのは十四日ということでありまして、一週間以上にわたって影響が続くような事態になりました。今般のこの雪の状態でも千本以上が運休しているということでございます。
　政府として、これ災害ですよね、総理。だから、災害対応を政府としてもうしてくださるということでよろしいでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　おっしゃるように、現状につきましては大きな災害であるという認識に立って対応しなければならないと考えます。大雪によるこの近年の被害の発生状況等も踏まえ、降積雪期における防災体制の強化についてあらかじめ関係機関等に呼びかけを行ったわけですが、昨年の十二月二十四日、そして今年の二月八日、関係省庁災害警戒会議、これを開催し、政府としても一体となって対応してきたところであります。
　先ほど現状に対してしっかりと支援をしなければいけないと申し上げましたが、あわせて、この地方自治体の除雪費等については特別交付税あるいは予備費の活用を含め必要な財政支援を行うこととしており、引き続き地域の状況を丁寧に把握しながら万全を期していきたいと考えます。
○森ゆうこ君　豪雪は災害なんです。それで、地震等起きますと、すぐに官邸連絡室ということで対応に、準備すぐ入るわけですけど、例えばこういう爆弾低気圧というものについては、この間も大きな被害が出ておりますので、そういう対応をすべきだというふうに思いますが、既にしていたらごめんなさい、まだそういう御対応をしていないというふうに思うんですけど、いかがですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　こうした雪害に対しましては、既に関係省庁災害警戒会議、これを開催しております。災害という認識で本件につきましてもしっかり対応を続けていきたいと考えます。
○森ゆうこ君　ちょうどこの三月末に、昭和三十七年に議員立法で作られました豪雪地帯対策特別措置法が、その特例措置が十年の期限を迎え、これを改正しなければならないということで、与党側でも準備をし、続いておりますし、私ども立憲民主党は、この度、衆議院に法案を提出いたしました。全国積寒協からもお話を、御要望をいただきまして、そして豪雪地帯出身の議員が各地区におきまして地元の声をしっかりと吸い上げ、そしてそれを具体的に反映させる形で、パネルにお示ししますとおり、内容的には、十年ぶりですので、充実した内容に変えております。（資料提示）人口減少、高齢化の進展、そして気候変動による今回のような短期集中異常豪雪ということで、全く状況が変わっているんですね、雪の降り方が。そして深刻な高齢化ということで、これに対する対策ということで、できるだけ盛り込みました。
　今、自民党さんと立憲民主党とで実務者協議が始まっているんですけれども、これ議員立法ですけれども、やはり与党側としては政府のお墨付きがないとというか、なかなか協議が調わない部分もございますので、総理に少しきっちり御発言をいただきたいんですけれども、特に国の財政上の措置を義務化する点、そして総合災害、複合災害への対応などなど、岸田内閣としても同じ認識でこの対応をするということで、改正案の項目、御承認いただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　豪雪地帯では毎年の恒常的な降雪により生活の利便あるいは産業の振興が阻害されています。そして、委員の方から最近は状況が変わってきたという指摘がありましたが、特に近年はこの集中的な降雪による交通阻害や、人口減少、高齢化の進展等を背景として高齢者の雪下ろし時の事故が多発するなど、人的、物的な被害が頻繁に発生していると認識をしています。こうした雪による被害を最小限に抑えることは、雪国に暮らす方々の生活や社会経済活動を守るための重要な課題であると認識をいたします。
　そして、御指摘のこの議員立法についてですが、これ国会において今各党間で一本化に向けて調整中であると承知をしています。是非これ協議が進むこと、政府としましても期待をしたいと思います。そして、期待するとともに、政府としても豪雪地帯対策の推進に今後とも全力で取り組んでまいりたいと考えます。
○森ゆうこ君　ありがとうございます。
　今日この後大きなテーマにいたします人口減少、急速な少子高齢化、もうどんどん状況が悪くなっています。そして、そのグラフにもありますけれども、特に豪雪地帯では高齢化の進展が深刻だということですので、もう八十歳、九十歳の方が屋根に上って雪下ろしをしているというのもそんなに珍しいことではないんですね。ですから、是非、豪雪地帯の厳しい状況、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　北朝鮮拉致問題についてお聞きをしたいと思います。
　私自身、条件を付けずに金正恩委員長と直接向き合う決意です、安倍元総理、菅総理、そして岸田総理もこう繰り返し言われておりますけれども、このフレーズの意味について具体的に伺います。
　私自身とは、岸田総理自身が交渉するということなんでしょうか。首脳会談の前段階として、閣僚級、事務方レベルで糸口を探っていくことは考えていないんでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、私自身、条件を付けずに向き合うということは、私自身が金正恩委員長と直接向き合うという決意を明確な形で述べたものであるという、私自身も認識をしております。
　そして、後半の質問は、事務方、済みません、ちょっと聞き取れなかったんですが、後半は事務方の交渉を行うことを考えていないかという質問だったように聞こえたんですが、もちろんこれは外交ですので、政府として一体となってこの北朝鮮に向き合っていきたいと存じます。私自身ももちろん直接向き合う覚悟でありますが、政府としましても、あらゆるチャンスを逃すことなく北朝鮮との交渉、調整に臨んでいきたいと考えております。
○森ゆうこ君　それ繰り返されているんですけど、実際に、じゃ、せめて事務方で、事務レベルで何か具体的に進んでいるというふうに今の御答弁で理解してよろしいんですか。
○国務大臣（林芳正君）　この北朝鮮にはこれまでも様々な働きかけを行ってきておるところでございます。御家族も御高齢となる中で、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現するために、あらゆるチャンスを逃すことなく全力で行動してまいりたいと考えております。
○森ゆうこ君　いや、本当に進んでいるならいいんですよ、具体的に何かの交渉が、担当者がいて。でも、それも全然この間聞こえてこないんです。そこを問題にしているんです。そこを明らかにしたい。やってくださっているならいいんです。やってないんじゃないですか。やっているんですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　当然のことながら様々な働きかけは行い続けております。具体的な内容については明らかにすることができませんが、是非、先ほど申し上げました直接向き合うなど具体的なこの北朝鮮との向き合い方につなげられるように努力を、そして働きかけを続けていきたいと考えております。
○森ゆうこ君　条件を付けずに、その条件とは何か、明確にしていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　条件に付けずと、あっ、いや、付けずにというのは、この北朝鮮の核、ミサイル、そして最も重要な拉致問題の解決に向けて、相互不信の殻を破り、条件を付けずに直接向き合うということを申し上げた次第であります。そういった趣旨で申し上げております。
○森ゆうこ君　今言った拉致、ミサイル、核を包括的な解決、そういう、これは一つの条件なんじゃないんですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　おっしゃるように、我が国としてはそうした様々な課題を包括的に解決をしていく、こうした方針で臨んでいます。
　しかし、そのためにも直接向き合うことが重要であるということであり、その向き合う中でこの御指摘の諸課題についてしっかりとこの解決に向けて努力をしていきたいと考えます。
○森ゆうこ君　直接向き合う決意、何度もお聞きしているんです。実際に物事が進んでいるのか、もう何も出てこない、何の情報も出てこない。ここに私たちは本当に焦燥感持っている。私、新人のときに初めてこの予算委員会で質問した、拉致問題でした。もうあれから二十年。蓮池さんたちがお帰りになって、もうすぐ今年で二十年。もう時間がないんですよね。
　本当にやってくださっているならいいんですが、何も進んでいる様子が見えない。じゃ、いつまでにと、直接向き合う、つまり直接会談する、あるいは電話、あるいはオンライン、いつまでにされるおつもりですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、拉致被害者の御家族の御年齢等を考えましても、この問題はもはや時間との闘いであると思います。そして、今日に至るまで全ての拉致被害者の方々の帰国を果たすことができていないということ、これは大変申し訳ないことであると思います。そうした認識の下に取組を続けております。
　いつまでということでありますが、これは、あらゆるチャンスを逃すことなく全力で取り組んでいくということに尽きると考えております。
○森ゆうこ君　昨年十二月に米国が国連を通して北朝鮮への新型コロナワクチンの支援を打診したと報じられました。そして、北朝鮮も関心を示したというふうに報道されております。
　北朝鮮は、二〇二二年の国家予算における新型コロナ対策を三割以上増額をして、国家事業の第一順位としていくというふうに掲げております。この情報をどのように把握していらっしゃいますか。
○国務大臣（林芳正君）　北朝鮮をめぐります報道、その一つ一つについて政府としてお答えすることは差し控えたいと思いますが、その上で、政府としての今後の対応につきましては、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向けて何が最も効果的かという観点から不断に検討してまいりたいと思っております。
○森ゆうこ君　何を質問しても答えていただけないんですけれども。
　総理が外務大臣をされていたときにストックホルム合意が取り決められました。よく御存じだと思います。北朝鮮は調査委員会を解除したと一方的に主張しておりますけれども、日本政府としてはこの合意は現在でも有効との御認識ですか。
○国務大臣（林芳正君）　このストックホルム合意、これは、それまで固く閉ざされておりました交渉の扉を開いて、北朝鮮に拉致被害者を始めとする日本人に関する全ての問題を解決する意思を表明させたという点で有意義であったと、こういうふうに考えております。
　この拉致問題の解決については、米国を始め国際社会から幅広い支持を得ており、北朝鮮に対してストックホルムの合意の履行を求めつつ、一日も早い全ての拉致被害者の帰国を実現すべくあらゆる努力を傾注してまいりたいと考えております。
○森ゆうこ君　ということは、今も有効であって、この合意に基づいて今後物事が進展していくというふうにお考えということでよろしいですか。
○国務大臣（林芳正君）　先ほども申し上げましたように、この北朝鮮に対してストックホルム合意の履行を求めつつ、一日も早い全ての拉致被害者の帰国を実現すべくあらゆる努力を傾注してまいりたいと考えております。
○森ゆうこ君　昨年の拉致特、ようやく開いてもらった拉致特で、しっかりした調査をやってほしいということです、合意したが、それに値するような調査というものは日本側には返ってきていないということで政府側は重ねて答弁をされていますけれども、じゃ、どういった情報、どういった通報であれば受け取ることができるんでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　この、今お話をしていただきましたように、ストックホルム合意以降ですね、北朝鮮の特別調査委員会による調査について、北朝鮮からは調査結果の通報がなく、報告書も提出されていないわけでございます。
　どうした情報が必要かということでございますが、詳細については控えさせていただきますが、例えば二〇一四年の十月の北朝鮮の特別調査委員会との協議では、北朝鮮側から入境の有無、経緯等について調査を行っているとの説明があったというふうに承知をしております。
○森ゆうこ君　いや、それだと全然分かんないでしょう。
　そして、ストックホルム合意の前後に、田中実さん、金田龍光さん、この方たちの北朝鮮への入国、そして生存情報、これが実は日本政府にもたらされていたということを複数の新聞社が複数回報道しています。つまり、北朝鮮側は一回日本に、複数回報告をしている、でも日本が受け取ったということを認めない、だからさっきのような質問をしているんですよ。日本が満足する情報じゃないと受け取ったということにしないということであれば、いつまでたっても拉致問題は解決しませんよ。
　もちろん、全ての拉致被害者をすぐに返せと、これはみんなの主張、願いであります。しかし、交渉は具体的に進めなきゃいけないわけですから、そして実際に何度も各社が報道している、いろんな情報がある、情報があったらそれを受け取り、そしてそれをオープンにしていく、こうじゃないと進まないんじゃないでしょうか。
　総理、いかがですか。何を質問しても毎回これなんですよ。そして何も進まない。もう時間がない、何としても取り戻さなきゃいけない、そういうメッセージ、本当に条件を付けずに交渉すると、会うと、そういうメッセージを、これ北朝鮮も見ていると言われているんです、総理の一番最重要課題というんだったらそういうメッセージを発してください。全然伝わりませんよ、何も進んでいないですよ。総理。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほども申し上げたように、様々なルートを通じて様々な働きかけ続けております。その外交のやり取りの中で明らかにしてはならない部分はあるとは思いますが、少なくとも私自身、条件を付けずに向き合う、こういった姿勢を明らかにする中で北朝鮮に対して前向きな対応を求め続けているということであります。
　そして、今後様々な動き、当然あります。その中にあって、あらゆるチャンスを逃さず直接向き合う、そして解決に向けて前進をさせる、そうした努力を続けていきたいと考えております。
○森ゆうこ君　ずっと同じ答弁しか来ないんですけれども、それでも諦めずに、我々も、議員外交といいますか、いろんな活動をしてきましたけれども、諦めずに、とにかく何としても取り戻すんだという気持ちで頑張っていかなければならないと。でも、もうちょっと何か答弁はあるんじゃないんですかね。大変残念であります。
　質問の順番変えまして、こども庁、こども家庭庁についてから質問をさせていただきたいと思うんです。
　総理は、昨年の総裁選において、子供関連の予算を思い切って倍増していかなければいけないと明言をされました。我が意を得たりという思いであります。自民党の総裁候補と意見が合う、うれしかったです。
　総理は、思い切って子育て予算を倍増しなきゃいけない、なぜそのように明言をされたんでしょうか。その理由を教えていただけますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これまでも子供政策については、安定財源を確保しつつ、保育の受皿整備、あるいは幼児教育、保育の無償化など様々な支援を充実させてきたところでありますが、しかし、今の日本の現状、少子化、人口減少といった問題、さらにはこれから未来に向けてこの経済、科学技術を発展させていかなければいけない、こういったことを考えますと、未来を担う子供たちに対する支援、より一層力を入れていかなければならない、このように認識をしています。
　今、政府においても、こども家庭庁という構想の下に子供政策をこの政策の中でもしっかりど真ん中に位置付けて政策を進めようとしているわけでありますが、是非、日本の未来を考えましても、こうした子供政策の充実、引き続きしっかりとこの充実に向けて努力を続けていきたいと考えております。
○森ゆうこ君　いや、思い切って倍増と言ったからにはもうちょっと熱い思いがあるかと思ったんですけれども。
　じゃ、その思い切って倍増というのは、今審議が始まりました、参議院で、この来年度予算にどのように反映されているでしょうか。令和三年度予算から四年度予算にかけての家族関係社会支出の増額幅及び伸び率、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（後藤茂之君）　御指摘の家族関係社会支出は、家族を支援するために支出される現金給付及び現物給付としてＯＥＣＤにより定義されておりまして、現在公表している直近の実績値は令和元年度の数値でありまして、九兆六千七百三十億円。前年度と比較すると、六千百六十四億円、伸び率では六・八％の増加となっております。
○森ゆうこ君　財政が厳しい中でも増額していただいたことには評価をしたいというふうに思いますけれども、人口減少スピードはもう待ったなしなんですね。日本の人口、このままでいくと本当に深刻です。国立社会保障・人口問題研究所、この推計よりも減少は加速をしている。もう待ったなしなんです。だから、思い切って倍増というふうに明言していただいて、ああ、やっと分かってくれたんだな、自民党はというふうに思っていたんです。
　そこまでの危機感はないんでしょうか、総理。いや、増やしていただいたことは評価をします。でも、足りませんよ。どうですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　人口減少、少子化に対する危機感は強く共有をいたします。そして、予算ということについて、先ほど厚労大臣から数字も申し上げたところでありますが、こうした数字と併せて、この予算の内容、その活用の仕方、これが大事であるとも認識しております。
　だからこそ、こども家庭庁の下、子供政策を真ん中に据えて政策を考えていかなければならないということで、体制についても考えているということであります。こうした体制をしっかり整備することによって、子供政策に関する予算についても、子供の視点に立って体系的に取りまとめ、予算の額を増やすと同時に、より有効な活用を図っていきたいと考えます。
○森ゆうこ君　人口の減少の問題が何とか一生懸命頑張ってやっていけば少しずつ改善していくという状態ならいいんですけれども、本当に深刻であります。
　次のこのパネル御覧いただきますと、これ、私もう十年前にも同じ質問をしているんですけれども、もちろん金銭的な面だけじゃないんですね。少子化の克服、人口減少をストップした先進諸国の中で、いろんな税制であったり具体的な子育て支援策というのを複合的に組み合わせて少子化を克服してきているわけなんですけれども、やっぱりどう考えても、我が国のこの子育て支援、家族関係支出というのは先進諸国の中でも極めて低いＧＤＰ比率ということで、せめてこの少子化ストップに成功したスウェーデン、フランスのようにＧＤＰ比三％まで引き上げるべきではないかというふうに思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（野田聖子君）　担当大臣ですので答弁させていただきます。
　基本的に森委員のおっしゃっていることは大変重要なことで、先ほど総理の倍増とおっしゃったのは、それ、総裁選のときの少子化対策の討論会のときに、各諸外国が、フランスや、軒並み三％だと。で、日本はその半分ぐらいなので倍増という話の中で、倍増という話が出たと思います。
　ただ、所信の中でも人への投資倍増ということをおっしゃっているので、しっかりと中身を付けていくこと。こども家庭庁でやるべき仕事というのは、やっぱりこれまでやっていないことが多いので、また非常に少ない量とか人でやってきたものですから、それにしっかりと予算を付けていくことで、最終的には倍、ないしはもっともっと欲を言えば必要なものを付けていけると、そういうふうに今進めているところで御理解いただければと思います。
○森ゆうこ君　本当に危機感を持っていただかないと、もう間に合いませんよ。
　というのは、十二年前、もう十三年前ですか、立憲民主党、あっ、当時の民主党が、チルドレンファースト、それこそ子供政策ど真ん中ということで子ども手当を創設しようとしたときに、そのときにはまだ出産、いわゆる出産適齢期と言われる方たちの人口がベビーブーマー、第二次ベビーブーマーとしてあったんですね。そのときに適切な支援が行われていればまだ違ったんじゃないか。
　しかし、あのときに、安倍総理、安倍元総理がポル・ポトやスターリンのようだとやゆして、そして、こういう政策は駄目だ、子育ては自己責任だ、子ども手当はばらまきだ、潰されちゃったんですね、私の立場からしますと。
　今からどんなに効果的な対策を打っても、若い人たちの人口がもうどんどん減っていますから効果が薄い。なかなかこの問題を克服する、少子化ストップして人口減少をストップする、非常に難しいというところまで追い込まれてきたんですよ。
　総理、私は安倍元総理にこの予算委員会で改めて当時の発言間違っていたんじゃないんですかというふうに質問したらあざ笑われましたけれども、総理はどのようにお考えですか。そのポル・ポトやスターリンのようだとやゆしたことについて、安倍元総理の発言に対する総理の御見解を是非教えていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これは、御指摘の発言、具体的な発言については、私自身その場にもおりませんし、直接コメントすることは控えますが、いずれにせよ、子供は、子供を育てる責任は自己責任なのか、あるいは家庭なのか、あるいは社会なのか、こうした様々な議論が当時は行われていたということだと認識をしています。
　そして、その点について申し上げるならば、平成二十四年度の児童手当の見直しにおいて、民主、自民、公明党の三党合意に基づいて改正法の目的規定が記載されており、この父母その他の保護者が子育てについての一義的責任を有するという基本認識の下に社会としてもそれを支援していくということ、これが記載されています。これが基本認識であると私も考えております。
○森ゆうこ君　それ、一歩進んで、社会全体で子育てを応援するというふうに変わったんですか。安倍元総理がおっしゃっていたような、いや、子育ては自己責任だ、子ども手当、例えば少子化対策予算倍増するなんということはポル・ポトだ、スターリンだと、同じような考え方なんでしょうか。それとも、もう大転換を図って、もっと早くやっておけばよかったと、そういうことなんでしょうか。
　思い切って倍増と総裁選でおっしゃった割にはこの問題に対する熱意というか思いがなかなか伝わってこないものですからお聞きしているんです。安倍さんとは、安倍元総理とは全く考え違うとおっしゃってください。そうじゃないと進みませんよ、こども庁をつくったって。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　基本的な認識、子育てに対する認識は、先ほど申し上げましたこの民主、自民、公明党の三党合意に基づくこの考え方、これを、これが児童手当の見直しに当たって法改正の目的規定の中に記載をされています。この認識に基づいて子育てについても考えていくということであると思います。
　そして、いずれにせよ、希望する方々が安心して子供を産み育てられるようにしていく、これが重要であり、それが先ほど申し上げました日本の未来を考える際にも重要であるというこの問題意識に基づいて、子ども・子育て支援策についてしっかり取り組んでいかなければならないと思います。
　平成二十九年の新しい経済政策パッケージ、また今年度からの新子育てプラン、こうしたものに基づいて、約一・四兆円程度の、程度を確保して、幼児教育、保育の無償化、保育の受皿確保などを進めています。今年から不妊治療の保険適用等、妊娠、出産への支援にも取り組んでいます。そしてさらに、こども家庭庁を創設して、総合的、体系的に子供政策進めていきたいと存じます。こういったことを通じて、予算の倍増に向けてしっかり努力をしていきたいと考えます。
○森ゆうこ君　まあそうなんですけどね。でも、思い切って倍増というところは物すごく大事で、日本の家族支援、子供政策というのは、いろいろメニューは本当にあるけれども、少しずつで、お子様ランチ、おなかいっぱいにならない、だから効果が出ない。
　せっかくこども庁をつくるわけですから、本当に思い切って予算を倍増すると、いつまでにと是非明言してください、総理。そうじゃないと進みませんよ。もうこのまま日本はなくなっちゃうんじゃないんですか。総理、総理。
○国務大臣（野田聖子君）　担当大臣なんで少し中身を説明させていただきますと、総理は非常に秘めたる情熱をお持ちの方なんで、こうやってお言葉で表現されない。
　実際には、こども家庭庁を設置するということは大変大きな転換期でございまして、これまで子供について余り議論がなかった国会において、常に、役所を設置し、その設置法があり、そしてその関連法ができるということで、やはり議論活性化する中で必要な予算がどんどん積み上げられていくという、非常に合理的にお考えをいただく中で必要な経費を積み上げていく。
　と同時に、子供、少子化というのは、必ずしも現金だけではなく、やはり、例えば、今議論されているのは今いる子供たちの議論ですけど、先ほど御指摘のように、これから子供と出会う人たちの待遇、働き方とか、そういうことも踏まえて取り組まなきゃいけないですし、家族、家庭にあっても、かつての社会の中の家族、家庭の構成と、今現在は一人世帯が一番多いわけですね、この国では。そういう中でどう取り組んでいくか。
　さらには、結婚をしなければ子供産めないけれども、諸外国というのは、そういう法律婚でないところで授かる子供たちがやはり少子化対策を、何というか、支えているというか、子供たちの数の大宗を占めているということもやはりきちっと議論を重ねていかなければならない。
　それが足りなかったことが今であり、それを解決しようとしているのが、お金ありきではなくて、そういう法律を作り、設置することで、岸田総理はこれまでと違う少子化対策に取り組んでいるということを御理解いただきたいと思います。
○森ゆうこ君　いや、今、野田さんの発言、私、大変重要だと思いますよ。でも、それ、自民党認めますかね。自民党認めますか、伝統的な家族観に縛られて。
　で、こども庁法案、こども家庭庁法案、当然、この考え方、基本理念、土台となる子供基本法、一緒に出さなければいけないと思いますよ。こども家庭庁だけ出して、その骨格、骨組み、考え方、今、野田大臣がおっしゃったようなことをきちんと基本法に盛り込んで一緒に出すべきじゃないですか。どうなっているんですか。
○国務大臣（野田聖子君）　子供基本法につきましては与党の中で議論が続けられていると理解しています。
　このこども家庭庁につきましては、岸田総理の下、基本法とは別に作業が始まっており、この中に例えば児童の、子どもの権利条約の中で必要とされている様々なものが織り込まれて、しっかりこの設置法と関連法案だけで子供の、子供中心、こどもまんなかの政策が取り組めるような設計となっています。
○森ゆうこ君　そんなもの入っているんですか、設置法案、関連法案に。
○国務大臣（野田聖子君）　一番大切な子供の権利の擁護等をしっかり入れております。
○森ゆうこ君　基本法がなくて大丈夫なんですか。
　それで、今基本法の、野田大臣はそうおっしゃるんだけれども、私、一昨日、これ一生懸命やっていらっしゃる自民党の国会議員の方とたまたま会って、たまたま出会ったというか、で、大変だねと、特に子供の権利を守っていくための重要な機関、子供コミッショナー制度。この子供基本法のそもそもの考え方について、さっき子ども手当のときに安倍元総理が、ポル・ポトだ、スターリンだというふうにやゆをしたという話ししましたけれども、自民党のこの子供基本法、コミッショナー制度の中では、やっぱりマルクスだ、スターリンだと、こんなのはおかしいと、全く考えが相入れないということで、もう驚くような、もう大紛糾しているというふうに自民党の先生からお聞きしたんですけど、どうなっているんですか。
　本当に子供の権利、子どもの権利条約に基づくそういう子供の権利の保障、そしてそれをきちんと担保するためのその基本法、こういうのまとまるんですか。
○国務大臣（野田聖子君）　重ねてになりますけれども、子供基本法、コミッショナー等々については与党において議員立法の方向で議論が行われているところで、議論を注視していきますけれども、政府の方で昨年十二月に閣議決定した基本方針、これに基づいてこども家庭庁を創設することとしています。
　その中で、先ほど申し上げた、常に子供の視点に立ち、子供の最善の利益を第一に考え、各省庁より一段高い立場から政府の子供政策を一元的に推進、また、子供の健やかな成長等を主たる目的とする法律、事務を所管し、自ら事務を実施する、そして、子供の権利利益の擁護に関して各省庁の隙間で抜け落ちる事務がないように取り組む、こういうことをお約束させていただいております。
○森ゆうこ君　子供基本法の中に子供コミッショナー制度、あるいはまあ名称はともかく、客観的に第三者として子供の権利擁護を図る機関を議員立法として自民党の方から御提案をいただくというふうに思っていてよろしいんでしょうか、総理。
　私たちは、前にも出しました子ども総合基本法、衆議院の城井崇衆議院議員を中心として改めてブラッシュアップする、その中に子供コミッショナー制度もきちんと明記をしていくということで今準備を進めておりますけれども。
　総理、これね、相当議論になっているということは報道もされておりますし、今その議員の個人名は言いませんけれども、本当にマルクスだ、共産主義だとかなんか言っちゃって、これまとまりそうにないんですというふうに受け止めているんですけれども、そんなことはないと。こういう重要な子供の権利擁護、そしてそれを守るための第三者機関、そういうものを含んだ考え方の骨格をきちんと基本法で決めないと、こども家庭庁をつくっても威力を発揮しないと思うんですよ。基本法が極めて重要だというふうに思いますけれども、自民党の中でまとめると、リーダーシップを、秘めたる情熱を発揮していただいてまとめてくださるというふうに明言していただけませんか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　子供政策に対する基本的な考え方あるいは予算に対する考え方は先ほど来申し上げているところであります。
　その中にあって、御指摘の子供コミッショナーについては、現在、与党において新しい基本法案と併せて議員立法の方向で議論が行われていると承知をしています。この議論を注視していきたいと考えます。
○森ゆうこ君　そういう意味では、この度、法制審議会が二十五回、第二十五回の民法、親子関係、その部会で答申を出したと、まとめたということで、児童虐待防止法の改正のときにも超党派で話し合ったときに問題になっておりました子供に対する親の懲戒権、これの削除という結論を出したこと、これ極めて大きいことだというふうに思いますので、法制審議会がそういうふうに結果を出したということですので、すぐ法改正にかかるべきではないかというふうに思いますけれども、それはいつ行われるんでしょうか。
○国務大臣（古川禎久君）　御指摘のとおり、先日、法制審議会から答申をいただきました。
　この答申では、民法の親権者の懲戒権に関する規定を削除し、親権者については、子の人格の尊重やその年齢及び発達の程度への配慮を求めるとともに、体罰を禁止する等の規律を新設することが盛り込まれております。
　この答申の内容はいずれも喫緊の課題、喫緊の課題を解決するための重要な意義があるものだというふうに考えておりますから、できる限り早期に法案を国会に提出したいと考えております。
○森ゆうこ君　今国会に提出するということでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（古川禎久君）　大変重要な内容ですので、申し上げましたとおり早期に提出したいと考えておりますが、今なお法文の規定ぶり等について検討を進めているところでありまして、確定的なことは申し上げられません。
○森ゆうこ君　あわせて、通告していないんですが、当然、この答申に入っております嫡出の推定の見直しということで、いわゆる民法第七百七十二条の規定を変えるということも今御検討されているということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（古川禎久君）　法制審の答申に基づいて検討を進めております。
○森ゆうこ君　ということは、要綱案ということで、一はさっきの懲戒権の削除、それから二は嫡出の推定の見直しということで七百七十二条の改正も含めて準備しているということでよろしいですか、確認です。
○国務大臣（古川禎久君）　進めております。
○森ゆうこ君　ありがとうございます。
　本当に待ったなしのこの子供政策です。まあお金が全てじゃない。いや、しかし、やっぱりミニ経済白書でも指摘されているじゃないですか、若い人たちの給料が少ないということが。
　せめて、子ども手当のときには控除から手当へという大きな考え方あったので年少扶養控除廃止したんですね。せめて年少扶養控除、復活させませんか。そうすると大分楽になると思うんですけど。本当は私は、もっと財政的に大きな予算を付けて、それから若い人たちの賃金を上げていくというのは何よりも重要ですけれども、でも、それがかなうまでの間、やっぱり年少扶養控除を復活させるべきだというふうに思いますけど、いかがですか。
○国務大臣（後藤茂之君）　年少扶養控除は、民主党政権下で子ども手当制度の財源対策として廃止されたものと承知しております。その後、平成二十四年に子ども手当制度から現行の児童手当に移行する際、年少扶養控除を廃止したことによる影響を一定程度緩和する目的で児童手当の特例給付制度を設けたところでございます。
　それ以降も、自民党政権において、幼児教育、保育の無償化、待機児童の解消、産後ケアの充実など様々な子育て支援策を充実させてきております。
　今後も、子供政策を我が国社会のど真ん中に据え、関係省庁と密接に関連しながら、施策の充実、検討してまいりたいと思います。
○森ゆうこ君　いや、だから、その児童手当の特例給付も十月から廃止するんじゃないですか。子育て罰の厳罰化って言われているんですよ。少なくとも、年少扶養控除、復活させませんか。
○国務大臣（後藤茂之君）　適用の上限額の見直しはいたしますけれども、廃止をするということではございません。
　また、今の御検討の話につきましては、今後の子育て政策、しっかりと関係省庁とも連携しつつ施策を充実してまいりたいと思います。
○森ゆうこ君　国民生活と経済、コロナ対策等についてお聞きしようと思っておりましたが、だんだん時間がなくなってきたんですけれども。
　今年、年金は減額されます。それから、雇用保険料、料率が上がります。それから、健康保険、厚生年金保険、適用拡大、これはいいんですけれども、被用者共に負担が上がります。そういう中で物価高が進んでいく。
　これ、物価高を抑えることができるとお考えなんでしょうか。どれぐらいを見通しているんでしょうか。さっきは物価上がっていないということだったですけど、去年のやつは、携帯電話の料金が値下がりしたことが大きくて物価指数が抑えられているだけであって、実際には上がっているんだと思いますよ。今後の見通しを教えてください。
○国務大臣（山際大志郎君）　物価に関しましては、政府の分析においては、全体としては持ち直しの動きが続いている、景気がですね、の中で物価が少しずつ、先ほどのお話にもあったように上がりつつあるということでございますけれども、それが急激なインフレにつながるような兆候というものを我々今つかんでいるわけではありませんので、様々な要因を分析しながら注視をしていく段階にあるというふうに思っております。
○森ゆうこ君　いや、白さんの先ほどの議論聞いていて、この物価高大変でしょうという、そこから議論しなきゃいけないのかというのはちょっと驚いたんですけれども。
　でも、企業物価指数は前年比八・六％上昇で、これ、一九七〇年代のオイルショック以来の長さ、三十六年四か月ぶりですよ。大丈夫ですか。これからどういうふうに見込んでいるんですか。それを上回る賃金の上昇がなければ大変なことになりますよ。それ初めてのことになるんですけど、総理、どうですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、御指摘の物価高につきましては、主に原油を始めとする世界的なこの原材料費の価格上昇、こうしたものを背景にしたものであると認識をしています。
　これに対しまして、激変緩和措置を始め様々な政策、重層的に用意をしているところでありますが、これと併せて賃金の引上げ、これが伴わなければならない、これが重要なポイントであると認識をしております。だからこそ、この経済再生の中で成長の果実をしっかりと得ながらも、それを分配していく、賃上げを実現していく、こういった取組が重要だということを申し上げています。
　政府として、賃上げ税制を始め様々な呼び水となる政策を導入することと併せて、民間においても賃上げの雰囲気を醸成していく、こうした経済社会をつくっていかなければならないと考えます。
○森ゆうこ君　いや、その賃上げの環境が整うのかどうかと聞いているんですよ。それが整わなければ、その中で物価がもう指摘されていますよ、これから物価。
　その対策が盛り込まれていないこの法案、予算案、とてもとてもこれでは国民の生活が守れないということを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○小西洋之君　立憲民主・社民の小西洋之でございます。
　コロナ対策を中心に質問をさせていただきます。
　昨日の発表で、全国で八万人以上の感染者が生じ、また死者の方は二百四十六名、重症者は千四百八十九名。恐らく、私の試算では死者の方は四千名を超えていらっしゃると思います。このままだと第五波の倍に至るでしょう。
　岸田総理に伺いますが、岸田総理は常に最悪の事態を想定するとおっしゃっていますが、今のこの第六波によって多くの国民の皆さんの命が失われ、国民の皆さんが傷ついている、これは岸田総理が想定していた最悪の事態の一つに、最悪の事態の一つに入りますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　私自身、総理に就任してから、デルタ株を超える強力な変異株が現れる、そうした事態を想定して、新型コロナ感染が一時的に落ち着いている時期、すなわち昨年の十月、十一月挙げて様々な取組を進めてきました。そして、昨年十一月の全体像においてこの対策を明らかにした次第です。
　その中にあって、昨年の夏と比べて感染力が二倍、三倍、あるいはそれ以上になった場合も想定して、医療提供体制、そして予防、発見、早期治療の流れを強化していく、こうしたことに取り組んできた次第です。こうした体制をいかに稼働させていくのか、それが問われていると思います。
　亡くなられた方がおられるということについては、これは、政治は結果責任ですので、これは大変申し訳ないことであると思いますし、亡くなられた方には改めて哀悼の意を表し申し上げ、そして御家族にお悔やみを申し上げる次第でありますが、引き続き闘いは続いています。今申し上げました用意したこの体制がしっかり稼働するように努力を続けていきたいと考えております。
○小西洋之君　何も答えていないんですが、今の事態は国民の皆さんにとって、また総理が想定していた最悪の事態の一つに該当し得るような、そういう大変な事態であるというふうに認識されていますでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　こうした昨年の夏を上回る厳しい事態が生じることも想定して、先ほど申し上げましたように、昨年十一月の全体像の中で、二倍、三倍、それ以上の感染力が示されたとしても対応しなければいけないということで医療提供体制等を用意してきました。結果として、この病床を用意する、そして病床の見える化を図ること等によって稼働率を引き上げる、こうしたことによって昨年の夏の一・三倍の病床、医療提供体制を用意いたしました。
　今厳しい状況にある、御指摘のとおりでありますが、こうした病床の体制によって、重症病床につきましても、新規感染者数が昨年の三倍、四倍に膨れた事態にあっても余力を示すことができていると思います。こうした体制、しっかり稼働させることが重要であると認識をいたします。
○小西洋之君　今が最悪の事態でないんでしたら、どういう事態が総理が想定するような最悪の事態になるんでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これはウイルスとの闘い、自然との闘いであります。この先については誰も確信を持って判断することはできない、こうした闘いであります。
　だからこそ、昨年の夏の状況の二倍、三倍の感染力を示したとしても対応できる医療提供体制を用意したということであります。こうした体制をしっかり稼働させることが今後想定される様々な課題にも対応する上で重要であると認識をいたします。
○小西洋之君　山際国務大臣、コロナ担当大臣に伺いますが、山際大臣は今の医療状況は最悪の事態に該当するとお考えでしょうか。該当しない場合はなぜそうお考えになるのか、二月の十日、衆議院で答弁されていますけど、答弁ください。
○国務大臣（山際大志郎君）　昨年の十一月に全体像をお示しをする中で、今総理から御答弁申し上げましたように、二倍、三倍、あるいはそれを超える事態というものを想定しながら我々としては準備をしなくてはいけないということをお示しをいたしました。
　そういう意味で申し上げますと、その準備をして全体像の中で進めている枠の中で医療体制というものは回っていると全体として私たちは認識しているということをそのときに答弁したものだというふうに思いますが、それだけではなくて、やはりそのしわ寄せが部分部分に寄っているというのは事実あるわけで、そこに対しても対処し得ることをし続けなくてはいけないということも私たち常々同様に申し上げているわけでございます。
　そして、更にそれを超えるような事態というものも当然私たち想定しておかなくてはいけないわけでございますけれども、これも全体像の中でお示ししているように、医療の逼迫がどこまで進むかと、このことをやはり考えておかなくてはいけない。今もう相当しわ寄せが寄ってきておりますけれども、一般の医療の部分を制限をしてでもコロナ対策をしなくてはいけないような状況ということも含めてその全体像の中では考えなくてはいけないということも想定はしておりますが、今はまだ、まあもちろんそういうところもしわ寄せでありますけれども、その状況ではないということで、その中に入っているということを御答弁申し上げた次第です。
○小西洋之君　二月の十日、大臣、山際大臣ですが、最悪の事態とは本来受けられるはずの医療サービスが受けられないような状況になることですというふうにおっしゃっていますが、この考えには変わりはありませんか。
○国務大臣（山際大志郎君）　基本的にはその哲学で今もオペレーションをやらせていただいているというところでございます。
○小西洋之君　厚労大臣に伺いますが、今、コロナに罹患した日本国民の皆さんで、軽症、中症あるいは重症、適切な必要な医療が全て受けられると、全ての方受けられているとお考えですか。
○国務大臣（後藤茂之君）　医療ということを考えてみると、いろんな局面があると思います。
　重症の患者さんを受け入れる急性期の病床、このことについて申し上げれば、昨年の四倍近い患者の増になりましたけれども、今重症の病床率は半分ぐらいでございます。それでも、今後どんどん重篤者が増えてくるというリスクを考えれば、非常に警戒すべき状況だというふうに考えております。また、今先生から御指摘のありました軽症の皆様、これ、自宅療養あるいは高齢者施設で療養されている皆様に対しましては、例えば健康観察と一体となった医療提供、そうしたものを今必死に取り組んでおります。
　ただ、今の先生の御指摘について申し上げるとすれば、オミクロン株というのは非常に感染力が強くて、あっという間に患者さんが増えます。重症化病床が空きながらそういう事態になっているということについて、全体像の中でも、特にオミクロン株の特質に適したような形で重点化、そしてまた迅速化された対策を整えているというのが今の事態でございます。
○小西洋之君　参考人で尾身先生にお越しいただいておりますが、尾身先生、尾身先生、感染症学者の方の目から御覧になって、今、日本国民の皆さんが、このオミクロン株の感染爆発の下で必要な医療を日本国民が一人残らずひとしく受けられていると、そういうふうにお考えになりますか。答弁をお願いいたします。
○参考人（尾身茂君）　私は、今外来、救急外来とそれから一般医療に負荷が掛かっていることは間違いないと思います。それで、この問題は、何が問題の本質かということを考えるのが極めて重要だと思います。
　今一番問題の核心は、高齢者が、特に高齢者施設などで、もちろん高齢者の人が感染するとリスクが高いですよね、まだワクチンの追加接種も今途上ということで、ここで感染が起きている。それで重症化し、残念ながら亡くなる方もできている。これが実は医療の逼迫を、今負荷が掛かっていて、外来診療にということが核心ですので、私はこの核心に目を据えた対策というのが極めて重要だと思います。
　そういう意味では、高齢者施設でのワクチン接種、それから高齢施設でクラスターが起きたときの初期の対応というのは極めて重要、その他検査の充実など、今、今一番必要なところに私は精力を集中すべきだと思います。
○小西洋之君　岸田総理に伺いますが、尾身先生の今のお話のように、高齢者施設でコロナに罹患して適切な医療が受けられない、あるいは搬送、転送も受けられない高齢者の皆さんがたくさんいます。すなわち、医療が届いていない方々がいらっしゃる。そうした方々がいる状況というのは、本来受けられるはずの医療サービスが受けられない状況であり、今最悪の事態に入ってしまっているという認識でよろしいですか。違うんだったら理由を答えてください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、全体の医療提供体制については先ほど申し上げたとおりであります。しかし、オミクロン株の特性の中で、様々なこの現実、更なる対応が求められているというのが現状であると認識をしております。
　高齢者施設での医療体制の強化の必要性、今御指摘のとおりだと思います。だからこそ、こうした体制を用意した後も更なる対策を講じていかなければいけないということで、高齢者施設においても、医療従事者の派遣単価の拡充ですとか、高齢者施設等の掛かり増し経費に対する補助を施設内療養者一人当たり最大十五万円から三十万円に倍増するなど、様々な強化を行っております。
　是非、オミクロン株の特性、また現実の変化に適切に対応して必要な医療を用意していきたいと考えます。
○小西洋之君　最悪の事態について真剣勝負で語らないんでしたら、総理が毎回言っている最悪の事態という言葉に意味はなくなるんですよ。
　国民の命と尊厳に向き合う答弁が得られなかったことを指摘して、残りは午後に委ねます。
○委員長（山本順三君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　令和四年度総予算三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。小西洋之君。
○小西洋之君　小西洋之でございます。
　冒頭、岸田総理に伺います。
　プーチン大統領がウクライナ東部に軍事作戦を承認したという報道がございますけれども、日本政府の見解及び即時のこの撤退、停戦についての意思について伺います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　二十一日の日から、いわゆる二つの共和国の独立の承認など、ロシアの一連のこの行動が報じられています、確認をされています。これについては、ウクライナの主権及び領土の一体性を侵害するものであり、国際違法、国際法違反であり、認めることはできないとして、我が国として強く非難をしているところです。
　そして、その上で、今委員御指摘のように、プーチン大統領の軍事行動に対するこの発言など、様々な報道が今飛び交っています。今現在、政府としましては、情報の収集、そして実態の把握、これに全力で取り組んでいます。
　いずれにしましても、状況は緊迫度を増しています。我が国としましても、Ｇ７を始めとする国際社会としっかり連携を取りながら対応をしていかなければならない、このように認識をしております。
○小西洋之君　二月の九日の参議院の本会議で成立したこのウクライナのですね、このロシアの侵攻を阻止するための本会議決議がございます、本会議決議がございます。衆議院の本会議決議にはない言葉として、ウクライナの平和と安定、平和ということを入れさせていただきました、自民党の宮沢先生にお世話になりながらですね。
　委員長にお願いでございますが、事実関係、理事会として聴取していただいて、予算委員会の集中審議をこのウクライナ問題についてお願いをしたいと思います。
○委員長（山本順三君）　後刻理事会で協議をしたいと思いますので、よろしくお願いします。