Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小西博行君　大臣の時間が大体来たようでございますけれども、少しだけ質問さしていただきたいと思います。
　北炭夕張の問題というのは、大変私は悲惨な事故だというふうに考えております。先ほどから同僚の議員の皆さん方からいろいろ御質問がありました。私も七つばかり通告をしておりましたが、そのほとんどは答えていただいているような実は感じもいたします。ただ私は、科学技術の方で長いことおりましたものですから、その関係から二、三点、石炭行政といいますか、エネルギー行政についてお尋ねしたいというふうに考えております。
　ただ、今回の問題で、先ほどからも意見がたくさん出ておりますが、非常は処置が遅かったのではないかとか、あるいは夢を持たしていって最後にびしゃりと、こういう感じはやはり一般の国民はそのように感じているのじゃないか。したがいまして、その経過につきまして、北海道の人はもちろんでございますが、特にその関係の皆さん方には大臣の方からやっぱり具体的に説明する誠意、これは私は大変必要なんじゃないか、このように考えております。あとのいろんな、たとえば共済制度というのは同僚議員の方からお話がございましたが、これはやっぱり何か考えておかないと大変なことになる、そのようにも考えました。
　まず第一点の質問をさしていただきたいんですけれども、エネルギー対策、エネルギー行政、この問題はもう再三、わが国のエネルギーというのは非常に大切なんだ、こういうような御意見が、これは科学技術関係でもたびたび出てまいります。
　そこで私は、長期計画は一体どうなのかということをこの間ちょっと担当の方にお聞きしましたら、この八月のあるいは終わりごろ出るんじゃないかというお話でございますから、いま具体的に聞いても御意見が出ないと、こういうことでもございました。
　ただその中で、原子力発電ですが、この問題が六十五年で大体五千百から五千三百万、これはもう前々からそれを言われておりまして、しかし現実に原子力発電を実際に設置する場合には、費用もさることながら、相当時間がかかる。十年ないし最近では十五年かかる。そういうことでありますから、六十五年までには、もう現在着手しておってもあるいは不可能かもわかりません。そういうことでいきますと、大体三千百か三千二百ぐらいしかいかないのじゃないか。そういうことを再三申し上げて、計画は、社会のいろんな情勢によっても当然電力需要は変わるわけですから、なぜもっときめ細かく計画の改善というものをやらないんだろうかということを申し上げたのですが、依然としてそれが変わっていない。
　石炭行政でも、さっき二千万トンというようなお話がございました。この問題もこれを堅持していきたいというふうにおっしゃるわけですけれども、現実のいろんな諸般の事情の中からこの辺の計画というのはもっときめ細かく見直していく必要があるんじゃないか、こういうことをもう前々から感じておるわけでありますが、その問題に対して大臣はどのようにお考えになり、これからの対策はどうなのか、その点をお聞きしたいと思います。
○説明員（豊島格君）　最近のエネルギー情勢、非常に激変いたしておりまして、ＯＰＥＣが始まって以来初めて値下げをする、石油事情も緩んでいるということでございますし、それから先ほどもちょっと申し上げましたけれども、ＧＮＰが三％ずつ五十五年以降伸びているのにエネルギー消費は三％以上も減っている、こういうことでございます。したがいまして、そういう情勢を踏まえまして、やっぱりこの際エネルギーの見通しと政策のあり方ということを総点検するということで、先ほど先生の御指摘のありましたように、四月以来やっております。いまの計画では八月中に一つの中間報告を取りまとめる方向で作業をいたしておりまして、その結論はまだこの段階ではっきり申し上げられませんが、ただ先生の御指摘になりましたように、そういう情勢変化を踏まえて計画というのは見直していくということは当然でございますので、昨年、六十五年で五億九千万キロリッターの石油換算のエネルギー消費があるということですが、これはいかにも大き過ぎるということは十分認識しております。
　それから原子力につきましても、六十五年、従来の計画ですと四千六百万キロワットでございますが、これは実際実現性ということからも問題でございますし、電力の需要が大体いまのところ四年おくれぐらいになっておる、こういうことの現
実を踏まえまして、すでにその修正について作業をしております。
　それで、総合エネルギー調査会のエネルギー見通しは変わっておりませんが、ことしの四月に、これは毎年十年先ぐらいまでの電力施設計画というのを役所に届け出ることになっておりますが、その中では六十五年の末のキロワットは大体三千五百十一万キロワット、先ほど先生三千二百ぐらいだろうとおっしゃいましたけれども、非常に現実的なものにすでに変わっておりますが、これも今後の総合エネ調の検討結果をまって、また来年以降どうなるかということでございますが、われわれとしても政策を進める上におきまして、エネルギーの安定供給ということはもちろん必要でございますが、そうかといって現実と離れたような計画をやっていくということは政策の誤りでございまして、そこは十分配慮しております。
　それから、石炭の二千万トン体制ということですが、これにつきましても、非常に硬直的なことではございましたが、七次政策にももちろん書いてございますように、環境その他を見て、そこを目指してやっていくということでございまして、そういう意味で、当然のことながら政策目標の位置づけというものもそのように御了解いただければと存ずる次第でございます。
○小西博行君　いや、そういう状況を見てというのはよくわかるんです。ただ、余りにも世間一般から比べて甘いも甘いもいいところだというふうに私どもは感じるわけですね。だから、そういうようなことは情勢を見ればすぐわかるのに、えらいべらぼうな計画を立ててしまう。そして、ずっと最後までこの計画でいきますということをもう質問するたびに答えられる。だから私は、何か真剣にそういう問題についてどこまで本当は考えていらっしゃるのかなということを疑問に感じるわけです。ですから、先ほどの話じゃありませんが、北炭のいろんなああいう問題が起きるということは、もうこれから先全然事故がないということが最高でありますけれども、もし起きた場合にはこの問題に対して国全体がというような体制が、いままでの法律だとか、いや労働省ではこうだと、いろいろな問題あると思いますけれども、その辺の問題は、このエネルギー全体に対する物の考え方というものを押さえてやっていかないと私は解決できないんじゃないか、このように感じるものですから申し上げたわけです。
　それから、先ほどの原子力の問題ですが、私は、許認可制というのが項目が非常にたくさんありまして、これは立地問題がもちろん一番大きな問題だと思います。しかし、その許認可の問題ももう少し合理化して、もっと短時間でそれができるような体制をぜひつくっていただきたいということを再三これも申し上げておるわけですが、実際に作業に携わっている電力会社から聞きますと、依然として変わらない、ずいぶん時間食ってしまう、たらい回しだ、こういう問題もございますので、その辺も先ほど申し上げたエネルギー行政というのは非常に大切なんだという原点に立って、新大臣になられたわけでありますから、私はその辺の整理をうまくやっていただきたい、このことを申し上げたいんですが、大臣の御意見いかがですか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　私も昭和五十一年に科学技術庁長官をやっております。したがいまして、いまおっしゃいました御意見には、私といたしまして全く賛成でございます。そうした気持ちでもう一度しっかりしたエネルギー体制を打ち立てていきたい。
　特に原子力に関しましては、いろいろ議論はございますが、すでにこの開発がいかにわが国の産業に大きな役目を果たしておるか、これはいまさら論をまちません。したがいまして、いろんな意味合いにおきまして、もし不要な許認可等々があればこれは極力やはり整理すべきである、こういうふうな考え方を私自身は持っております。
○小西博行君　もう一点だけお願いしたいと思います。
　石油が下がったという問題ですね。これは、私は非常に喜んだわけでありますが、実際は代替エネルギーの研究開発という問題で、たとえばアメリカがいま大きな計画でやっておりましたアラスカのガスですね。天然ガスの井戸をつくり、そしてアメリカまで運ぶという、あれば七千キロでしたか、非常に長距離、しかも四百三十億ドルというような大金ですね。そういうものを投じて、しかも日本もそれにある程度協力しているというこの体制が一つ。
　それから豪州ですね。石炭の液化、この問題もかなりやっておられたんですが、石油のコストがダウンしたということで、全体がややまた石油依存型になりかねはしないかという私は不安を持っているわけです。これもいろんな計画書が出ておるわけなんですが、石炭はまだふえるだとか、あるいはガス化はだんだん上昇の傾向にあるというのは、予測では出ているわけです、六十五年とか七十五年の予測では。だけど私は、いまの時期こそこういう問題は非常に大切な問題だから、いち早くその問題については大臣としてやっていただきたいということを思うわけですが、これを最後にしたいのですけれども、その辺に対しての決意をお願いしたい。
　これで終わりたいと思います。
○国務大臣（宇野宗佑君）　アラスカあるいは豪州等々いろいろ問題ございます。これは企業間の努力によりまして現在相当進んでいる面もございます。そうした面におきましては、やはり今後わが国といたしましても十二分に取り組んでいかなければならない、かように存じております。
○委員長（井上孝君）　他に御発言がなければ、本日の調査はこの程度にとどめます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十四分散会
平成二十一年十月三十日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
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○議事日程　第三号
　　平成二十一年十月三十日
　　　午前十時開議
　第一　国務大臣の演説に関する件（第三日）
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○本日の会議に付した案件
　一、日程第一
　一、裁判官弾劾裁判所裁判員、同予備員、裁判
　　官訴追委員及び同予備員辞任の件
　一、裁判官弾劾裁判所裁判員等各種委員の選挙
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○議長（江田五月君）　これより会議を開きます。
　日程第一　国務大臣の演説に関する件（第三日）
　昨日に引き続き、これより順次質疑を許します。山口那津男君。
　　　〔山口那津男君登壇、拍手〕
○国務大臣（福島みずほ君）　山口代表にお答えをいたします。
　政府参考人並びに議員立法についての御質問がございました。
　国会の運営を政治主導、国民主導へと変えていくことが鳩山内閣の基本方針です。国会は国権の最高機関であり、唯一の立法機関です。国会がその権能を十分に果たせるようにすることは極めて重要です。政府参考人制度について、国会を言論の府として活性化するためにも、政治家同士の議論を大いに行うべきことは当然です。ただし、行政府の職員を入れずに議員同士の自由な討議による実質的な審査を実施することは、運用面でそれは十分可能です。また、議員立法は議員の大事な権利であると考えております。
　国会改革の具体的なメニューに関しては、立法府の在り方に関することであり、政党間における議論に任せたいというふうに考えております。（拍手）
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○議長（江田五月君）　小池正勝君。
　　　〔小池正勝君登壇、拍手〕
○国務大臣（福島みずほ君）　地方消費者行政活性化交付金の一部執行停止についてお尋ねがありました。
　地方消費者行政活性化交付金については、平成二十年度二次補正予算により百五十億円が基金として交付済みであり、本年度補正予算において基金を積み増すための予算として百十億円が計上されておりますが、そのうちの一部、三十億円を執行停止することといたしました。
　これは、基金の積み増し分の百十億円について、都道府県、市町村に対し、様々な機会を通じて基金を積極的に活用し、地方消費者行政の充実強化に対する取組を促すよう働きかけを行うとともに、効果的な活用が可能となるよう運用面での改善を図ってきました。都道府県の消費者行政担当部局から聴取した要望額によれば、今後執行される見込みがない金額が三十億円以上に上ることが明らかになったため、百十億円のうち三十億円については執行を停止することとしたものであります。
　消費者庁では、現在、地方消費者行政推進のため、地方消費者行政強化プランを策定中であり、幅広く地方関係者、消費者関連団体の意見を伺いつつ取りまとめる予定です。また、地域で生じている消費者政策上の課題をきちんと把握し、各地方自治体に対してよりきめ細かい支援を行うことができる体制を整備してまいります。
　地方協力課の増員要求や地方消費者行政とのネットワークの構築などきちっと要求をし、またプランを作っておるところであります。このような取組を通じ、地方消費者行政の強化にしっかり取り組んでまいります。
　原子力政策についてのお尋ねがございました。
　社民党が党の政策として脱原子力の社会を目指していく方針に変更はありません。原子力発電所に賛成の人も反対の人も、自然エネルギーの促進や原子力発電所の耐震設計の基準の強化や原子力発電所の安全をきちっと保っていく、そのことには皆さん賛成していただけると考えております。
　そして、鳩山内閣の一員としての責任をしっかり果たしてまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣長妻昭君登壇、拍手〕
○国務大臣（長妻昭君）　小池議員にお答え申し上げます。
　地域医療再生臨時特例交付金の執行停止についてお尋ねがございました。
　地域医療を立て直すことは、私どもも同じ考えで取組をしてまいりますが、限られた財源でもございます。その財源を有効に活用し、最も効果的と考えられる方策の組合せにより今後の道筋を描くことが重要と考えます。
　本交付金については、対象地域がいまだ決定していないことから、医療機関の建て替え等のハード面の整備を中心とした一件百億円の計画についてだけ執行停止をいたします。しかし、それ以外の交付金については、これまでの全体の箇所数、九十四地域は維持をいたします。喫緊の課題である医師確保対策等に取り組むこととしたところでございます。本交付金をすべてを執行を停止するわけではございません。三千百億円の本交付金の一部を停止をいたしますが、二千三百五十億円は交付をいたします。
　今後は、医師の診療科偏在、地域偏在対策、救急、産科、小児科、外科等の医療提供体制の再建などに取り組むことにより、私どもとしても地域医療の再建を目指してまいります。
　今後とも御指導賜りますようお願いを申し上げます。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣藤井裕久君登壇、拍手〕
○国務大臣（藤井裕久君）　小池委員の御質問は二つだったと思いますがね、初めは暫定税率の話ですな。
　暫定税率は、まず由来が問題なんですよ。暫定税率は、昭和四十九年に福田大蔵大臣のときにできたんですよ。いいですか。そして、福田イズムというのはですよ、よく御承知のように、道路ばかり造るという御意向じゃないんですよ。それをですよ、三十五年間道路にひん曲げたグループがいるんです。これがおかしいんです。福田さんは、福田さんはそうじゃなかったんです。福田さんはそうじゃなかった。
　じゃ、福田さんは何で、福田さんは何でこれをやったか。それは、ガソリンの値段が上がったんです。ガソリンの値段が上がったのに対して、もう少しガソリンを抑えようとされたんですよ。ガソリンを抑えようとされたんですよ。そういうのが福田大蔵大臣の意向だったんです。それをひん曲げた人がいるんです。それが許せない。そういうことだけは申し上げておきますから、だからです、だから暫定税率をやめるのは当たり前なんです。当たり前なんです。
　つまり、暫定税率をやめなかったら納税者に対する違反行為なんですよ。納税者は、第一、福田大蔵大臣は、これを二年と言われたんです。二年と言われたんですよ。二年と言われたのを三十五年続けた、その責任の方が大きい。まず申し上げておきたいと思います。
　それで、それで次ですね、交付税、交付税の話ですね。
　交付税はね、交付税率の引上げかどうかという問題がありますね。私は、私どもの党は、地方の分権というか、地方が第一という考えですから、財政を地方になるだけ持っていくというのは賛成なんですよ、賛成なんです。そこで、今、小池さんの質問の中でははっきり出てなかったけど、交付税率なのか、とにかく交付金を上げるのかという話がちょっとはっきりしてませんが、はっきりしてませんが、もし交付税率ならばですよ、交付税率ならば、地方財政法の六条の三っていうのがありますわな。あれによって、あれによって基本的に、全然、地方の財政がめちゃくちゃだったら直すというのがありますね。そのときですよ、そのとき、私は、自治省育ちというか、地方財政の神様である石原信雄さんのところで大議論したんですよ、昭和五十一年のとき。だけど、だけど、だけど動かさなかったの。だけど動かさなかったの。どうしてかというと、なぜ動かさなかったというと、国も大変だ、地方も大変だ、だから動かすような話ではないということで石原さんと合意したんですよ。さらに、そういう税率じゃなくて、ほかの問題でやるというなら、私は、党内で、みんなで、予算が決まる段階で地方がより潤うように頑張ってまいります。
　どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
○副議長（山東昭子君）　これにて午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十六分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時一分開議
○副議長（山東昭子君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　国務大臣の演説に対する質疑を続けます。円より子さん。
　　　〔円より子君登壇、拍手〕
○国務大臣（藤井裕久君）　初めに、マクロ経済政策について御意見がございました。
　今からちょうど八十年前、つまり一九三〇年ですよね、これが第一回目の世界同時不況ですが、そのときの反省に立つというのが今一番大事なことだと思います。なぜならば、あのとき、結局あのころの大国、米英仏などが全部利己主義に立ち至ったわけですね。高関税を張りましたよね。それからまた、為替ダンピングをやりましたよね。その結果が第二次大戦になったわけです。
　そういうことからいうと、一番大事なことは何かといえば、世界が協調してこれを乗り越えていかなければならないということだと思うんです。それがマクロ経済の最大の問題だと思います。したがいまして、Ｇ20というのができたことは大変いいことだと思うんです。これを何とかして成功させなければいけないというのが第一です。
　第二は、経済政策というのは資源配分の問題ですから、資源配分を、先ほど円さん言われましたように、やはり国民生活を中心の、あるいはもっとはっきり言ってしまえば、福祉経済であるとか地域経済であるとか、そういう方向に持っていくということであって、どちらかというと、私は輸出が全部悪いとは言いません。言いませんが、この五年間の輸出は、ＧＤＰのうちの六割が輸出で稼いでいるんですね。その結果どうなったか。まず、その一・八倍が外需ですね。一・一倍が内需ですね。そうしたら格差社会が出るのは当たり前なんですよね。だから、この経済政策が間違いだったの。その経済政策は完全に間違ったの。
　ですから、この経済政策を転換するには、今申し上げましたように、福祉経済であるとか地域経済であるとか、内需というものを中心にしていかなきゃいけないということです。
　Ｇ７なりＧ20に行ったときに、私はアメリカの財務長官のガイトナーと本当に親しく話をしたんです。ガイトナーは非常に日本の内需中心の経済政策を多としているんです。なぜかというと、アメリカは貯蓄経済に戻りたいということを言ったわけですね。ところが、現実はそうはなかなかならないけれども、そのアメリカが内需、外需、何というんですか、貯蓄中心の経済にしようとしたのに対して日本はよくぞ協力してくれていると、要するに内需中心になり、輸出を避けてきてくれると、本当に有り難いということを言うんです。
　何もアメリカが言っているからやっているんじゃないんですよ。アメリカが言っているからやっているんじゃなくて、世界経済戦略の中で民主党がやろうとしている今の日本の経済戦略というのは、誠に世界にマッチする正しい経済政策であるということを言っているんですよね。是非これで推進する、それがマクロ経済政策だと思います。
　それから第二番目。第二番目の問題は、東アジアの問題なんですね。
　東アジアの問題は、アジア経済危機のときに宮澤構想というのがあったんですよね。宮澤構想で資金的に大いに協力しようというのがあった。ところが、当時はルービンというアメリカの財務長官が反対しちゃったのね。あの中には確かに、ＡＭＦですよね、アジア通貨基金、これが非常に対外的に排他的だったんですね。そういう排他的なものはやめようじゃないかということで、チェンマイ・イニシアティブから始まったわけね。
　チェンマイ・イニシアティブによって、やはり今それを、アジアが仲よくなる根源ができたわけで、これがよりマルチ化していくということが大変大事であって、私の国際金融の立場からいうと、このマルチ化ということから始めていかなきゃいけない、このように考えておりまして、どうぞよろしくお願いします。（拍手）
　　　〔国務大臣前原誠司君登壇、拍手〕
○国務大臣（前原誠司君）　円議員にお答えいたします。
　東アジア共同体構想において具体的にどのようにアジアの活力を我が国経済社会の活力につなげていくのかという御質問でございました。
　今までの自民党政治というのは、公共事業をずっと多額に投資をしてきました。特に、社会資本整備中期計画というのが十五本ございまして、港湾にしても空港にしてもとにかく造り続けると、こういう政策をずっとやってまいりまして、空港は現在九十八、またコンテナを扱っている港は六十五あります。しかし、問題は、国際競争力に勝てる空港や港湾がないと、拠点をつくってこなかったということが今までの自民党の政治の大きな間違いであったというふうに思っております。
　我々は、例えば今、仁川に移っているハブの機能というものを、成田の機能はしっかりと維持しながらも、拡張しながらも、羽田の二十四時間国際拠点空港化をやっていくということをしっかりやる中で、日本の拠点をしっかりとつくっていくということを鳩山内閣ではやっていきたいというふうに思っておりますし、また、港湾についても、これは、港湾の予算は減らさざるを得ません。スーパー中枢港湾でさえ、パナマ運河が広がった場合に、それを通れる船が着岸する港は今、日本に一つもありません。
　そういうことから考えると、やはり選択と集中というものをしっかりやっていく中で、日本の港湾においてもハブ機能を高めていって、空港、そして港湾、オープンスカイ、すべてにおいて鳩山政権で日本の競争力を高めていくために努力をしてまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣菅直人君登壇、拍手〕
○国務大臣（菅直人君）　円議員からの御質問をいただきまして、ありがとうございます。
　第一点は、雇用政策、在宅就業支援についての御質問でありました。
　先週の二十三日、緊急雇用対策を鳩山本部長の下でまとめましたが、特に注意をしたことは、新たな雇用をいかにして創造していくか、介護の分野あるいは農林業の分野、さらにはＮＰＯなどのいろんな活動と連携をしての雇用創造、さらには新卒者が卒業した途端に失業しないようにといった問題、それに合わせて貧困の問題にもしっかり取り組んでいこうということで、例えばワンストップサービスをハローワークなどで可能にするようにという観点を入れました。
　また同時に、往々にして政策を出せばそれで終わりということになりがちなんですが、現場からの視点をしっかりフィードバックさせていただくために、湯浅誠さんに内閣府の参与になっていただきまして、そういう視点からのフィードバックをお願いをすることにいたしました。
　また、在宅就業支援については、円さん本人、いろいろと御努力をされてきていると思いますが、これは前の内閣の仕事でありますけれども、一人親家庭の在宅就業支援事業、安心こども基金というものが都道府県に出ております。これも円さんがいろいろと間接的に、直接的に努力されたと聞いておりますが、こういういい政策はちゃんと引き継いで、それを使ってより有効な形で、先ほどお話のありました母子家庭の母親の在宅就業にもしっかりと力を入れていきたいと思っております。
　もう一点は、国家戦略担当大臣としての今後の抱負という、私に何か答弁のチャンスを与えていただきましてありがとうございます。
　なるべく簡単に申し上げると、私は、今日の状況は明治維新、そして昭和二十年の戦後に引き続く三度目の大きな政治の変革のときと、このようにとらえております。
　その中でまず第一点にやらなければいけないのが、今、総理からもお話ありました官僚主導政治を根本から改める。これは既に政務三役の活躍など進行中だと思っております。
　第二点は、財政構造。これも前原大臣のお話にもありましたように、コンクリートから人へのそうした財政構造の根本的な転換が今進んでいると思っております。
　それに加えて、国家戦略、現在は室ですが、室としては、予算について、例えば編成過程、さらには執行過程での透明化、それに雇用政策、環境政策等についてもいろいろと仕事を仰せ付かっております。
　私は、最終的には、この一世紀余りに及ぶ日本の国の形、つまりは官僚中心の中央集権国家であったわけでありますが、これを根本から変えていく、国の形を変えていくのが私は今やらなければいけないこの時代の目的だと。国家戦略担当という大きな仕事を与えていただきまして、そういった方向で頑張ってまいりたいと、このように思っております。
　今後とも御指導よろしくお願いします。（拍手）
　　　〔国務大臣岡田克也君登壇、拍手〕
○国務大臣（岡田克也君）　私に対しまして、外交の基本方針についてのお尋ねをいただきました。
　鳩山内閣における外務大臣として、鳩山総理が先ほど答弁をされた基本的な考え方に基づいて積極的にしっかりと外交を推進していきたいと思います。
　一言だけ私の思いを付け加えさせていただければ、私は、外交というのは国民の理解と信頼がなければ弱い外交になってしまう、そう思っております。国民の理解と信頼が得られるような、そういった外交をしっかりと実現していきたいと思います。（拍手）
　　　　─────────────
○副議長（山東昭子君）　島尻安伊子さん。
　　　〔島尻安伊子君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　島尻議員の御質問にお答えをいたします。
　まず、普天間飛行場の移設に関する三つの御質問をいただいたわけでございますが、まず普天間飛行場の移設・返還については、言うまでもありません、何よりも沖縄県民の御負担をできるだけ軽減をしなければならない、その観点からできるだけ真剣に取り組んでいるつもりでございまして、そのために、この問題について私から岡田外務大臣と北澤防衛大臣に対して、地元の負担をどのように軽減するか、軽減する観点からもどのような選択肢があり得るか、できる限り検証をしてほしい、このように指示をいたしたところでございます。このような県民の皆様方の思いを受け止めているからこそ、それぞれの閣僚の皆さんがそれぞれの思いの中で真剣に検証を今している途中でございます。
　県外、国外という発想を確かに選挙前に申し上げました。それは、私自身、最も最近の沖縄の新聞の調査においても多くの県民がいまだに県外の移設を望んでいるという事実があるからでございまして、そのことなども勘案をしながら、できる限り沖縄の県民の意思に沿った形で最終的な結論を出したい、そのように考えているところでございます。
　その二つ目の移設の問題に関する御質問でありますが、島尻議員は、岡田外務大臣と北澤防衛大臣がそれぞれの考えを対外的に発信していることについて、閣僚の間の意見の隔たりだと、そのように指摘をされていますが、まだ結論が出ている段階ではありません。決定までのプロセスでございます。結論、当然出したときに隔たりができるわけでございません。政治主導の中で闊達に意見交換を行っていきながらそれぞれの考えを申し上げているところでございまして、本件は最終的には私が決定をいたします。結論が出た後は、結論に関係閣僚、それまでは様々な考えがあったとしても、当然一つに従っていただくわけでありまして、政府の意見の中に最終的な隔たりが生じるというわけではないことも御理解ください。
　この問題に関するこれまでの関係者の皆様方の御努力について質問をいただきました。
　普天間飛行場の移設・返還に関して、これまでの日米両政府さらには沖縄県の関係者が大変な御努力をされてこられたことはよく存じ上げておりますし、その努力を多といたしているところでございます。したがいまして、普天間の移設問題に関しましては、グアムの協定を含めて過去の日米合意などの経緯を慎重に検証をしているという段階でありまして、さらに沖縄の県民の皆さんの思いをしっかりと受け止めながら最終的な解決を目指してまいりたいと思います。是非、先生方の御意見もお寄せを願えればと思います。
　日米関係についてのお尋ねがございました。
　日米同盟は日本外交の基軸である、何度も申し上げております。我が国及びアジア太平洋の地域の平和と繁栄の礎としての役割も日米同盟が果たしている、大変そのように理解をしておりまして、なお一層重層的な日米同盟というものを深化をさせていかなければなりません。従来のような米国に従属的な日本外交であれば、確かにそのような言われ方をされなかったかもしれません。
　私は、二国間の課題はもとより、アジア太平洋地域の平和と繁栄、さらにはグローバルな課題への対応についても日本側からしっかりと問題提起をする、提案をする、そして日米で徹底的に協議をする、議論をして、日米関係が共に連携をしながら協力をしていく、そういう緊密で対等な日米関係をつくり上げたい、そのように考えているところでございます。
　普天間の移設に関する決断についてのお尋ねでありますが、沖縄の県民の皆様方の思いを大切に申し上げたい、そのような思いの下で、私は大事なのは沖縄県民の総意だと申し上げておりまして、沖縄県民の苦渋の選択に私が身をゆだねたという思いでは全くございません。先ほども答弁を申し上げましたとおり、安全保障上の観点、さらには日米合意の経緯などをしっかりと踏まえて、沖縄の皆様方の思いを受け止めながら取り組んでまいりますし、決定に際して県民の皆様方に、苦渋の選択を県民の皆さんに押し付けるつもりは毛頭ありません。最後は私が決める話でございます。
　関係国のニーズの低下、テロ抑止への有効性についての御質問でございます。
　アフガニスタンの支援は国際社会全体が負っている今世界で最大のテーマではないかと、そのように感じております。インド洋での補給支援活動については、確かに従事する船舶の数に変化があるというのは実態として事実でございます。ただ、単体でそのニーズや有効性の是非のみを議論をして決めていくというのではなくて、アフガンの支援の中で、日本の役割は何であるかと、日本が得意とする支援の在り方は何か、その文脈の中で対処をしてまいりたいと様々申し上げているところでございまして、いずれにせよ、本当に必要とされている支援の在り方については、先ほども申し上げましたように、例えば農業の支援、あるいは元兵士に対する職業訓練、あるいは警察官に対する支援、こういったことなどを考えながら、積極的な支援を行うよう、今、最終の詰めを行っているところでございます。
　インド洋における補給支援活動について大きな文脈の中でという御質問は、あるいは答弁する必要がないかと思って省略をいたします。
　アフガニスタン本土への自衛隊の派遣についての御質問でございますが、現在、アフガニスタン本土に自衛隊を派遣するということは念頭にありません。
　アフガニスタン支援と文民の安全確保について申し上げれば、テロの温床を除去するために、アフガニスタンの支援というものは、先ほどから申し上げているように、国際社会が対処しなければならない最重要な課題だと、そのように思っておりまして、だからこそ日本にふさわしい貢献の在り方というものをしっかりと考え、検討をし、得意とする分野で、先ほど申し上げましたように、支援を行いたいと考えております。
　その際、悪化をしているアフガニスタンの治安情勢を踏まえて、援助要員の派遣の在り方に関しては、当然十分な安全対策を取ってまいりたいと思っております。
　すべてのアフガニスタンの地域がすべて危険な地域だとは必ずしも思っておらないことも付言させていただきます。
　補給支援活動やアフガニスタン支援と、アメリカやＮＡＴＯ諸国との関係については、インド洋での補給支援活動については単純な延長は行わない、これは先ほど申し上げたとおりでございまして、アフガニスタン支援の大きな文脈の中で考えてまいりたいということでございます。
　残余の質問に関しては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣平野博文君登壇、拍手〕
○国務大臣（平野博文君）　島尻議員にお答えを申し上げます。答弁の機会を与えていただきまして、大変感謝をいたします。
　先ほど、関係閣僚の発言について隔たりがある、こういうことについての理由について説明をしろと、こういうことでございますが、先ほど総理の答弁が極めて詳しく述べておられますので、私は一言申し上げます。
　これはあくまでも検討過程におけるそれぞれの閣僚の発言でございます。そういう意味で私は、結果としての結論に隔たりがあるわけでございません。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣岡田克也君登壇、拍手〕
○国務大臣（岡田克也君）　普天間飛行場の移設についてのお尋ねですけれども、本件については、現在、現行案での合意に至った経緯を検証しているところです。
　先ほど日米間で議論がし尽くされた結果であるという御指摘をいただきましたが、当時の一部の政府関係者以外にその内容を知る人はいないはずであります。
　なぜ今の案になったのか。あるいは、なぜ嘉手納統合案が駄目だったのか。私は、外務大臣としてそのことをしっかり自ら検証をして、納得をした上で、この問題について前に進めていきたいと考えております。
　なお、嘉手納基地への統合の問題について御指摘がありました。
　これは、現在検討している一つの案にすぎませんが、しかし、その際には騒音問題を現在以上に軽減させるということが前提になると、そう私は考えております。
　いずれにせよ、引き続き、安全保障上の観点も踏まえつつ、沖縄県民の皆様の思いをしっかりと受け止めながら、真剣に検証作業を行い、できるだけ早期に結論を得ていく考えです。（拍手）
　　　〔国務大臣北澤俊美君登壇、拍手〕
○国務大臣（北澤俊美君）　島尻議員にお答えをいたします。
　普天間基地代替施設についての御質問でございますが、在日米軍再編については、安全保障上の観点も踏まえ、過去の日米合意などの経緯を慎重に検証し、沖縄の方々の思いをしっかりと受け止めながら、日米間で真剣に取り組んでまいりたい、これがまず取組の前提でございます。
　次に、普天間飛行場の移設・返還については、鳩山総理大臣から、ただいまもお話のありましたように、岡田外務大臣そして私に様々な選択肢について検討、調査するような指示がございました。
　現在、現行案の合意に至った経緯について、御指摘の案も含めて検証をいたしておるところでございます。これらの検証の結果を踏まえて、先ほど総理からも御決意がありましたように、最終的に総理が決断をするということであります。
　それから、ただいま島尻議員の方から民意についてのお話がございました。民意を軽視する政治は必ず民意から反撃を受けます。私の長い政治経験を踏まえて、一言申し上げておきます。
　次に、護衛艦「くらま」と貨物船との衝突事故についてお答えをいたします。
　護衛艦「くらま」からは、狭い関門海峡の航行に際して、見張り員の増員など総員配置で対応をしたこと、それから衝突直前に艦長が見張り員に対して避難を指示したこと、さらに衝突回避のために機関を後進させ、逆進の操作をしたことなどが報告をされております。
　防衛省は、事故当日に海上自衛隊艦船事故調査委員会を設置したところでありまして、海上保安庁の捜査等に配慮しながら事故原因について早急に究明するように努めておるのが現状でございます。
　最後に、インド洋における補給支援活動の中止理由と私の会見での発言についてお尋ねがございました。
　インド洋での補給支援活動については、単純な延長は行わず、アフガニスタン支援の大きな枠の中で対処していく考えであることは総理からもお答えをいたしておるところであります。
　なお、御指摘の記者会見において、補給支援特措法案の審議の際に、当時、民主党は自衛隊が他国艦艇に補給した燃料がイラクでの作戦に使用されたのではないかと指摘をいたしまして、この議論が盛んに行われましたことを念頭に置いて、イラクでの事態に言及したものであります。補給支援活動とイラクでの活動を混同したという御指摘は当たりません。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣福島みずほ君登壇、拍手〕
○国務大臣（福島みずほ君）　島尻議員にお答えいたします。
　現在、国土の〇・六％にすぎない沖縄県に全国の在日米軍専用施設の七五％が集中しています。この沖縄の状況は重大な問題であり、沖縄の県民の基地負担の軽減が最優先の課題であることは当然です。
　三党連立政権の政策合意では、沖縄県民の負担軽減の観点から、日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地の在り方についても見直しの方向で臨むとされています。
　特に、普天間基地問題の解決に当たっては、沖縄県民の負担軽減の観点から対応していくべきものと考えます。鳩山総理もそう答弁をされました。私も沖縄県民の負担軽減の観点から全力を尽くしてまいります。（拍手）
○議長（江田五月君）　このまましばらくお待ちください。──このまましばらくお待ちください。
　答弁の補足があります。福島国務大臣。
　　　〔国務大臣福島みずほ君登壇、拍手〕
○国務大臣（福島みずほ君）　なお、個別の閣僚の発言については答弁を差し控えたいと思います。（拍手）
○議長（江田五月君）　しばらくお待ちください。──しばらくお待ちください。
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　亀井亜紀子君。
　　　〔亀井亜紀子君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　亀井議員の御質問にお答えをいたします。
　まず、小泉構造改革に対する評価でございます。
　小泉元総理にすべての責任というものを与えてしまうのもやや酷かもしれませんが、しかしながら、新自由主義を標榜して、結果として、日本を弱肉強食の舞台の中で、結果として地域の絆というものがずたずたに切り裂かれてしまった、この罪は極めて重いと、そのように感じているところでございます。
　したがいまして、私どもは、その罪というものをいかにして皆さん方の総意で解決をしていくかと、つめ跡というものを我々はしっかりと直していくのが新政権の役割だと、そのように感じているところでございまして、皆様方の御協力を願いたいと思います。一言で申し上げれば、行き過ぎた市場主義、それから人間のための経済に大きく方向転換をさせたい、そのような思いでございます。
　それから、郵政選挙に至る政治手法についての御質問がございました。
　参議院の議決を無視して両院協議会も開かなかったと、先ほど……（発言する者あり）ひどかったと、憲法違反だと、そういう話もいただいたわけでありますが、まさに参議院の議決を無視したやり方と、参議院の存在を極めて軽視したやり方、それがあったと思っておりまして、これは日本の議会制民主主義に汚点を残したものだと、そのように申し上げておきます。
　緊急雇用対策の具体的な内容についての質問でございますが、先般取りまとめました緊急雇用対策、それは先ほど菅大臣の方からも御説明がありましたが、職を失い生活に大変苦しんでおられる方々を第一にその支援を考えていきたい。そして、新卒者の方がなかなか、これはミスマッチという話も先ほどありました、そのとおりだと思います、求職とまさに求人との間のミスマッチの中で本当に必要な方に必要な仕事が当たらない、こういった問題があります。その対応もしっかりと行わなければなりません。
　また、新たに雇用というものを創造するということが大事でありまして、一つは介護という分野において、これは今当然、皆さん方の中で、高齢社会の中で多くの介護ヘルパーが必要になってきております。そういった人たちをもっとつくり上げていくための支援というものが必要だと思っておりますし、また農林業に対しても、新しい新産業だという思いの中で雇用の創出を求めていくことが特に地域の活性化のためにも肝要ではないか、こういった細やかで機動的な内容となっていると思っておりまして、この対策の着実な実施に向けてまさに政府が一丸となって取り組んでまいります。
　国民一人一人が安全と安心、生きがいを実感できる、そういう社会を是非実現してまいりたいと思いますので、どうぞ亀井議員にも御指導願えればと思います。
　子ども手当の経済効果についての御質問がございました。
　子ども手当を創設することによって、家計を直接刺激をする、支援することによって、まさに人間のための経済というものに転換するその第一歩になると、そのように確信をいたしているところであります。
　ただ、政府として、今正確な経済への影響を数字でお示しをするという状況ではないことも御理解をいただきたいと思います。対象となる家計の可処分所得の拡大を通じて消費が増加することは当然見込まれてまいりますので、経済効果があることは紛れもない事実でございます。ただ、単に、新政権としては、経済成長という数字のみを追うということだけではなく、温かみのある社会を特にお一人お一人が実感できる、こういう暮らしを保障する社会をつくり上げてまいりたいと思っておることも御理解を願いたいと思います。
　それから、海洋国家ビジョンに対してのお尋ねがございました。
　まさにおっしゃるとおりだと思っておりまして、日本は海洋国家でございます。陸地面積は、領土は少ないんでありますが、しかし、領海も合わせれば世界の第六位という大きな国だという認識を私たちは持つべきだと思います。その意味で、亀井議員が御指摘をされますように、これからアジア、ユーラシアとの間の様々な貿易のみならず、人的、様々な交流を拡大をしていくという意味では日本海が大きな焦点が当たる、その時代になると私は確信をしているところでございます。
　したがいまして、こういった海洋国家日本を復権をさせていくということも検討課題の大きな一つだと思っておりまして、亀井議員が主張される日本海側に拠点港湾の整備というものも含めて考えてまいりたいと思っておるところでございます。
　離島対策につきましては、今、安全保障上の観点もしっかりと見ていかなければいけないよというお話がございました。大変重要な御指摘だと思っておりまして、賛成をいたしております。
　また最後に、これは日本は海洋国家だという思いの下で、私は、産業という意味でも海洋資源開発というもの、これから資源小国の日本がある意味で資源大国日本に変わる大きなチャンスだと、そのようにも思っておりまして、海洋資源という面からも視点を当てていきたいと、そのように考えているところです。
　残余の答弁は、他の閣僚がいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣亀井静香君登壇、拍手〕
○国務大臣（亀井静香君）　亀井亜紀子議員にお答えいたします。
　議員の御質問で昔のことを思い出しました。当時、もう悪い病がこの日本で汚染を始めておったと思います。乙女のスチュワーデスに対するあこがれ、これを使って劣悪な労働条件で利益を上げようとする、そういうことに対して、私はもうそれをやめてくれぬかと申しました。当時マスコミも、もう権力が経営に介入をするということで、今もやられておりますけれども、大変なバッシングを当時受けたわけでありますが、おかげさまで私の考え方を受け入れていただきました。人間が人間を大事にしていく、そうした社会、そうした政治でなければ私はならないと思いますが、鳩山内閣はそうした政治をおやりになるということで国民新党は連立に加わりました。（発言する者あり）頑張りますよ。
　今日、郵政抜本見直しの第一弾の法律を国会に提出をいたしました。
　四年前、北海道から沖縄までの、山の中から海の中の島まで張り巡らされたネットワーク、これをずたずたにしていって、地域社会をからからにする、また三百五十兆のお金をもうアメリカに持っていかれるための道筋を付けていく、そういうことに我々は断固と反対をいたしました。綿貫先生、また亜紀子議員のお父上、また長谷川議員、今は亡き田村議員、我々はこういう政治を絶対に許さない、そういう思いで頑張ってまいりました。その後、多くの議員が我々の下に一緒にやろうと参集をしてくれ、また民主党の皆さんが、また社民党の皆さんが力強く同調をしていただいて、いよいよ今から抜本見直しに取りかかっていくわけであります。
　お気の毒でもあったとは思うんですけれどもね、政治が間違った方向を示して、間違った枠組みをつくり、そうした中で西川社長、お仕事をおやりになられたわけであります。あの人なりに頑張られたと思うわけでありますけれども、先日、政府の方針が変わったということで、自ら身を引かれました。その後を、斎藤次郎元大蔵事務次官であります。能力抜群のこの人物、新しい郵政事業を展開をしていくということは容易なことではありません。
　あの斎藤次郎氏に私は社長をお願いをして、お引き受けをいただき、一昨日、新しい日本郵政会社が出発をいたしました。新社長が全力を挙げて、もうかつての小泉総理ががたがたにしたあの郵政事業を、その前に戻すことではありません。地域社会にとっても、また日本にとっても世界にとってもこの会社が大きな役割を果たしていく、そうした事業として再生をいたします。
　また、今日、いわゆる貸し渋り・貸しはがし法案と言われます法律、これも本日国会に提出をいたしました。もうこうした法律を出さざるを得ない事態になっておること、もう御案内のとおりであります。中小零細企業、商店、サラリーマンの方々が大変困っておられる状況、これを少しでも楽にしてさしあげるのが政治であります。
　ただ、私は総理にもお願いをいたしております。返済を猶予することだけでは解決いたしません。仕事が出なければならぬわけであります。そういう意味では、今、前政権のやった無駄な政策を徹底的に切っていく、こうしたスクラップをやっておるわけでありますが、同時にやはりビルドをやっていかなければなりません。そのことをどうやっていくかということが私は今政権の今後の大きな課題でもあろうと思います。
　そうして、仕事が出ればいいというだけのことではありません。その仕事、ちゃんと中小零細企業がもうかっていく形でその仕事が発注されなければなりません。先日、公正取引委員会の委員長をお招きをしてそのことも強くお願いをいたしました。マージャンで言えば一気通貫でなければ解決をしないんです。
　そういうことを今後鳩山政権は全力を挙げてやっていかれることを私は確信をいたしております。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣原口一博君登壇、拍手〕
○国務大臣（原口一博君）　亀井議員より二点お尋ねがございました。
　一点目は、元大臣のお言葉ですが、何をもってそうおっしゃっているのか分かりません。利益額については、平成十八年度の公社時代、経常利益は約一兆三千億円でございました。それに対して平成二十年度、日本郵政グループの経常利益は約八千三百億円で、二倍どころか逆に二分の一を少し上回ったぐらいというのが現状です。元々、公社時代には納税という概念はございませんから、納税が二倍になるというのも、これは何を意味されているのか分からない。恐らく、交付金のことをおっしゃっているのかも分かりません。しかし、交付金と納税を同一に論じることはできません。
　したがって、将来の国民負担を大きくすると言われますが、逆じゃないでしょうか。かんぽの宿の問題、亀井亜紀子議員のお父様、日本の良心とも言われる亀井久興先生とともに私たちは先頭にこの追及をしてきましたけれども、一万円でかんぽの宿を売っ払って、それを六千万円で転売する方がよほど国民の負担は大きくなるんじゃないかと思っています。
　二番目は、現在の郵政民営化に対する私の所見についてでございます。
　一言で言うと、竹中改革は間違いなんです。郵政を民営化すれば税金は安くなる、外交も良くなる、年金も良くなると、たしかそうおっしゃったはずです。しかし、現実には、先ほどのかんぽの宿の一括譲渡の問題でもあるように、前の前の総務大臣が出来レースではないかと。自民党政権での総務大臣でさえそうおっしゃるように、実は私物化が進んだのではないかというふうに考えています。本来であれば、民営化というのは、公益性、ガバナンスを生かすということが大事ではないかと思います。しかし、分社化ありきの民営化によって、多くの国民が不便を感じると同時に、将来の地域における金融サービスの維持に対する懸念など、課題が生じています。
　亀井議員が御存じのとおり、郵貯、郵便局は、そこでは振り込め詐欺というのは本当に少なかったんです。詐欺に遭おうとすると、お父さん、お母さん、あれはあなたの孫じゃないよ、その人たちが言ってくださったんです、郵便局の皆さんが言ってくださったんです。まさに、地域に根差した郵便局ネットワークを守ることが私たちの使命であると、そのように考えております。
　よろしくお願いいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣長妻昭君登壇、拍手〕
○国務大臣（長妻昭君）　亀井議員にお答えを申し上げます。
　労働者派遣法の改正についてお尋ねがございました。
　御指摘のとおり、この登録型派遣は雇用が不安定である点が、また製造業務派遣は、いわゆる派遣切りの対象となったことや、技能の蓄積が行われず、労災事故も多いことなどの問題がございます。これらはいずれも雇用にかかわる行き過ぎた規制緩和の結果だというふうに考えております。
　このため、労働者派遣法の改正について、十月七日に私が労働政策審議会に調査審議を求める諮問を行い、今議論をお願いしているところでございます。諮問では、労働者派遣法の改正が必要であるとし、三党政策合意に盛り込んだ内容の調査審議を求めたところであります。
　具体的には、登録型派遣の原則禁止、製造業派遣の原則禁止、日雇派遣の禁止の範囲、マージン率の労働者への通知、派遣労働者と派遣先の労働者との均等・均衡待遇、違法派遣が行われた場合の派遣先の直接雇用みなし制度などが論点となってございます。現在、労使で活発な御議論を行っていただいているところでございますが、その結論を踏まえながら、通常国会への法案提出を目指してまいります。
　今後とも、御指導賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
○議長（江田五月君）　一言、お願いいたします。
　大臣は、要を得て、簡潔な答弁をお願いいたします。
　　　　─────────────