Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○諫山博君　今私が申し上げたのは、公式な共同使用についてです。つまり、正規の手続を踏んできて米軍がえびのの送信所を共同使用するという問題について聞きました。
　今度は、幾らか観点を変えて、そういう手続をとらなくてもえびのの送信所から送る通信というのは米軍の潜水艦にも届きますね。届くことは間違いないでしょう。
○説明員（新貝正勝君）　技術的に申しますならば、電波でございますから、それは届くということになります。ただし、届くにいたしましても、それにふさわしい受信機等を持っていなければ受信することができません。
○諫山博君　受信機さえ持っておけば、正式に共同使用の手続をとらなくても米軍はキャッチできますね。
○説明員（新貝正勝君）　自衛隊の行っております通信をキャッチできるかということであれば——まず第一に米軍の潜水艦の受信能力について承知をしておりませんので、何とも言えないという点がございます。
　それから、我が方が通信することをキャッチしたとしましても、その内容を理解するということはできないだろうというふうに考えられます。
○諫山博君　専門家では、秘匿をかけるという言葉を使うそうですね。つまり、電波をキャッチしても、それがなかなかわからないわけです。しかし、それは米軍に知らせればすぐわかることですね。そうなんでしょう。
○説明員（伊藤宗武君）　これは軍事的な常識なんでありますが、いかなる仲のよい国家におきましても、自分の暗号といいますか、そういう秘匿すべきものをそうやたらに隣にお貸ししたり、借りてくるという性格のものではございませんで、当然日本の電波は日本の秘匿暗号に基づいて発射されますので、先生おっしゃるように、その乱数表が向こうへ渡れば別でございますが、そういうことはないと思います。
○諫山博君　私は、余り信用しませんね。対等な国と対等な国ならそういう議論がありますよ。アメリカと日本でそんな議論は通用しないでしょう。それは中曽根さんの言葉で言えば同盟国という間柄ですからね。そんなことは現実には考えられない。つまり、公式に日米共同使用の手続をとることはもちろん可能だし、それをとらなくても結局この施設は米軍も利用することになるのではないかという疑問です。
○説明員（伊藤宗武君）　先生おっしゃいましたように、いわゆる地位協定二、四（ｂ）の手続きをとらずしても米軍が我が方の電波を傍受できるのではないかということと、逆に自分の方に暗号表を持っておって日本の電波を全部解読して察知するのではないかというふうなことでございますが、我々としてはそのようなことは起こっておらないと考えております。
○諫山博君　海上自衛隊は十四隻の潜水艦を持っている。この潜水艦の一番大きな任務は三海峡封鎖だというのは常識だと思います。宗谷海峡とか津軽海峡とか対馬海峡の海中に海上自衛隊の潜水艦がじっと身を潜めて、ソ連の原子力潜水艦が通らないかといって見張りをしているわけですね。その目と耳の役割を果たすのがＶＬＦ送信所でしょう。これが破壊されたら潜水艦はどういう状況になりますか。
○説明員（萩次郎君）　ただいま潜水艦の役割のことをちょっとおっしゃいましたのでそのことから申し上げますと、御存じのとおり、潜水艦は弾道ミサイル潜水艦と通常の潜水艦があるわけでございますが、我が方は通常の潜水艦だけを保有しておるわけであります。その一般的な潜水艦の役割は、先生今おっしゃいましたような海峡における阻止、それから哨戒、それから相手艦艇の撃破、海上交通の妨害、それから機雷の敷設、それから偵察行動等々が行われているわけですが、我が海上自衛隊の潜水艦の役割の一つに先生がおっしゃられたような海峡における通行阻止であるとか哨戒というのが大きな任務であることはそのとおりでございます。
　こういった潜水艦に対するＶＬＦの役割ということでございますが、御存じのとおり潜水艦の最大の特色というのは隠密性にあります。その隠密性が破られるのは、アンテナを海上に出して送受信をするというときが一番発見されやすいし、潜水艦にとって一番危険なことであるわけであります。したがいまして、潜水艦が送信をするときにはどうしても水上にアンテナを出さなければいけないんですが、受信をするときには何とか海面上にアンテナを出さないで受信したいということで、このＶＬＦ、超長波と申しますか、これが幸いなことに水面下十数メートルまで到達いたしますので、それを利用して潜水艦が受信するということが現在世界の潜水艦の通例になっております。したがいまして、潜水艦が受信するときにはＶＬＦが大変重要であるということは事実でございます。
　ただ、一言申し上げたいのは、潜水艦の通信機
能というものにはいろんな種類がございます。このＶＬＦというのはその一つでありまして、潜りながら受信するときに大変役に立つということでございまして、潜水艦から電波を発射するとか、他の艦艇との交信を行うというときは、それはそれでまた別の通信機能を利用するということでございます。
○諫山博君　ことしの参議院の予算委員会でこの問題が議論されて、戦争になったら真っ先にこの基地は攻撃されるのではないかという質問に対して、自衛隊の基地はすべて大なり小なり攻撃の対象になり得るのだから特別なことじゃないみたいな答弁をされている。
　しかし、近代戦でこのＶＬＦの基地というものは最も重要な基地だと思いますけれども、違いますか。戦争になったら真っ先に攻撃を受けるところだと理解するのが常識だと思いますよ。
○説明員（萩次郎君）　その通信施設一つとりましても、これは潜水艦に電波を送るだけの施設でございます。あとは受信する施設もございますれば、艦艇と通信する施設もありますれば、ほかの部隊と通信する施設もある。防衛庁の施設には全国大変数多くの施設があるわけでございますので、別にこれだけがとりたてて危険であるというふうには理解をしておりません。
○諫山博君　この基地の設置をめぐって防衛庁とえびの市が覚書を締結しております。五項目にわたる覚書ですけれども、その二項目目に基地周辺整備事業について触れているところがある。中身としては、えびの市にある霧島演習場を交付金の支給できるような演習場に格上げすると言われております。これはどういうことになっていますか。
○説明員（笠原恒雄君）　防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律第九条で、特定防衛施設及び市町村の指定が規定されておりまして、交付金を交付するという仕組みをとっております。この指定の対象になり得る防衛施設は、この法律に要件が書いてございますけれども、防衛施設の設置、運用がその周辺地域の生活環境あるいは地域開発に及ぼす程度が高くて、この周辺地域を管轄する市町村が、その公共用の施設の整備について特に配慮する必要があるというのがいわば要件でございます。
　具体的には、ジェット機が飛ぶ飛行場あるいは砲撃が行われる演習場ということになっております。そこで、えびのの霧島中演習場は名前のとおり中演習場でありまして、現在砲撃が行われております。この砲撃が行われている実態がこの九条の法律要件にかなうのであれば特定防衛施設になり得るということは確かでございまして、現在その指定をするのが適当かどうかの検討を進めているところであります。
○諫山博君　私が聞きたかったのは、指定されれば演習の内容が変わるのかということです。
○説明員（笠原恒雄君）　逆でございまして、演習の実態が法律要件を満たしておるのだったならば特定防衛施設に指定するということでございます。特定防衛施設に指定するから演習が頻繁に行われるという意味合いではありません。
○諫山博君　それが筋だと思うんですよ。ところが、違ったことがやられているようである。ＶＬＦには交付金が出せないからえびのに交付金を出す、演習所の使用内容が変わるかどうかということはまだ問題になっていないのに、つまりえびのの誘致を容易にするためにそういうことがやられているというのが現地での批判です。
　そこで最後に、もう一点防衛庁に質問しますけれども、この地域をＶＬＦの基地に選んだというのは、これは国有地だからですか。
○説明員（伊藤宗武君）　国有地だからという前提でございませんで、電波の通りぐあい、その他地形、地質等々をいろいろ調査した結果えびのに決定したわけでございます。
○諫山博君　林野庁に最後に質問します。
　とにかく、林野庁の管轄している国有林に大変な施設がつくられるわけですよ。そしてこの施設内はもう林野庁が立木の管理をすることさえ放棄するというようなことになっているわけですね——いや、放棄するわけでしょう。これは防衛庁が一切やってしまうんでしょう。これは私はもっと林野庁が抵抗するぐらいの姿勢があってしかるべきではないかと思ったんですけれども、どうですか。
○政府委員（松田堯君）　先ほど申し上げましたように、公用的な利用でございますので、国有林の経営目的に沿っておりますので使用を承認しておる、こういう状況でございます。
○三治重信君　森林開発公団法の一部を改正する法律案のことで、きょう私のところは党大会のものですから、ちょっと午前中の審議を聞かずして午後になってしまって、あるいは重複するかもしれませんけれども、ひとつあしからずお願いしたいと思います。
　まず、森林開発公団なるものの支所のあり方の問題で、支所ぐらいの程度ならいいんだけれども、もう一つ、農林水産委員会の調査室の資料によると、支所の下に出張所が全部で三十三カ所あるようになっているんだが、支所が四十人とかわずかしかいないのに三十三カ所もあって、しかもこれは町の県庁所在地みたいなところにみんな出張所なんか置いている。出張所に何人ぐらいずつ置いて、何をしているのですか。
○政府委員（松田堯君）　森林開発公団の出先機関の所在地につきましては、公団の事業が奥地山村地域でありまして事業地が分散をしていることから、事業を効率的かつ円滑に推進するために地方における交通通信の主要拠点に置く必要がある。また、大規模林道事業につきましては地域の林道網等との有機的な関連を持たせる必要があることから関係都道府県と密接な連携のもとに事業を行う必要がある。さらに水源林造成事業につきましては、都道府県の保安林行政と密接な連携のもとに行う必要があることから、地方における主要都市に出先機関を配置しているところでございます。その結果、支所が六、出張所が三十三、建設事務所が一、地方建設部が八、そのような箇所数になるわけでございます。
　支所の職員数でございますが、四十名ないし五十名程度でございます。建設部につきましては十名から十五名程度の職員を配置いたしております。
○三治重信君　だから、この支所の定員の中に出張所の定員があるわけでしょう。支所の定員は支所におって、出張所は支所の定員外に定員があるということですか。
○政府委員（松田堯君）　支所の出先として出張所があるわけでございまして、先ほど申し上げた人数は出張所の人数も含む職員数でございます。建設部の方は大規模林道の事業を担当している出先機関でございます。
○三治重信君　それで、支所のわずか四十人ぐらいのところで出張所が五カ所か六カ所ずつあるわけだね。そうすると、一カ所三人とか五人ぐらいしかいないわけでしょう。そんなところを二人や三人で使って県庁と連絡とかなんとかというのは何を連絡するんですか。大体、林道の方はちゃんと建設部でやっているし、そういうふうな公団が県庁と何もそんなに連絡することというのは、別に常駐してやらなくちゃならぬということはないのじゃないかと思うんですが。
○政府委員（松田堯君）　出張所が行っておりますのは、水源林造成事業が中心でございまして、先ほど申し上げましたように、箇所が非常に分散をしております。契約相手方との契約事務等を行う場合に、必ずまた現地に行きまして確認をした上で契約を進めるということでございますし、事業実行上におきます指導監督ということもございますので、どうしても出張所を設けなければ適切な事業が運営できない、実行できない、このような状況にあるわけでございます。
○三治重信君　説明はそういうことだろうと思う、現実においてはそういうことだろうと思うんだけれども、何か一つ公団などというものをつくると、こういうふうに出先機関をみんな各都市へ
置いてそこでやっていて、現地の出張所の職員というものの下に、またさらに造林の現地があるわけでしょう。そういうところでは人はほとんど置かず、出張所の職員が現地へ行って監督をやっているというだけで、現地はもう全部請負なり地元の森林組合なんかが、やっているとすればそんなのがみんなやって自前でやっている。そういうことですか。
○政府委員（松田堯君）　非常に箇所数が多く、広い奥地林に分布しておりますので、どうしても出張所がないと適切な事業の確保ができない、こういう状況にあるわけでございます。
○三治重信君　それでは聞きますが、各出張所は少なくとも現地の造林事業を幾つぐらいずつ持っているのですか。
○政府委員（松田堯君）　契約箇所が全体で一万カ所あるわけでございますので、出張所が三十三でございますから、一出張所大体三百余の箇所を分担している、こういう状況でございます。
○三治重信君　それぐらいの箇所があればそれはやむを得ぬかもしれないのですが、それにすると開発公団の言う奥地の、何というのかな、県や市町村で造林なんかができない山奥の人跡未踏のところでやると書いてあるが、そんなのが一万カ所もあるのかな。そんなにたくさんの造林地があるのですか。一カ所どれぐらいの面積、一万カ所あるというと一カ所どのくらいの造林をやっているのですか。
○政府委員（松田堯君）　団地ごとに造林箇所を設定しているところでございますが、一団地の面積は大体四十ヘクタール程度でございます。
○三治重信君　そういうふうに全国的に分布して造林をやっている、こういうことのようですが、それはどうも説明にはほとんど出ていない。それで造林なり林道の事業というものが奥地の開発に役立っているだろう、こういうことは了解できるわけなんですけれども、
　　　〔委員長退席、理事高木正明君着席〕
これの中で、そうするとＮＴＴの事業と一万カ所の事業というものがダブってやっていくのか、それにさらに同じところでプラスしてやっていくのか、全然新しい土地を一万カ所のほかにさらにＮＴＴのやつで何カ所かやる計画なんですか。
○政府委員（松田堯君）　森林開発公団の事業は奥地山岳林でございますが、大規模林道事業につきましては政令指定によりまして地域指定をいたしておるところでございます。また、水源林造成事業については奥地の保安林等で行っているところでございます。
　今回行いますＡタイプ事業につきましては奥地山岳林である、森林が豊富に賦存するという地域性は同じでございますが、これまでの事業との地域の重複は余りないのではないだろうか、重複することもあり得ることでございますが、考え方としては別、このように考えております。
○三治重信君　そうすると、このＮＴＴのやつはいずれみんな返さにゃならぬわけなんで、そういうやつが国の補助事業にいって、だんだんたってくると切りかわっていくわけなんだから、大体ＮＴＴのやつで融資を受けてやるというのは公団が将来造林事業をやろうというところを先に手をつける、こういう解釈をしていいわけですか。
○政府委員（松田堯君）　公団のこれまでの事業は、水源林造成事業は水源保安林ありき、あるいは同予定地ありきというところで事業の地域が決まるわけでございますが、今回の事業につきましてはスポーツ・レクリエーション施設整備をやる事業がそこにありまして、その施設と一体となりまして林道を中心といたしましての公共事業を推進する地域ということになるわけでございます。
○三治重信君　次に、今非常に林業経営が国有林も赤字、それから一般の民間の林業も非常に停滞をしているというのは、木材価格が下がってきている、一時六十二年、六十三年の建築ブームで木材の値段が上がったけれども、輸入木材の方は米材なんかは現地では相当値段が上がったにもかかわらず円高でなお木材価格は円高以前の価格から見ると相当下がっている。こういうところに、日本の国有林にしても民有林にしても木材価格が非常に低迷しているということと、それから外材が非常に安くなったために多く輸入されている、こういうところが原因になっているのではないか、こう思うわけなんですけれども、それで大体間違いないですか。
○政府委員（松田堯君）　木材価格につきましては、木材需要の減少等の理由によりまして五十六年度以降長期にわたって低迷を続けておりましたけれども、六十年の秋以降、急激な円高によりまして外材の価格が下落した結果、なお一段と低下をいたしたところであります。
　　　〔理事高木正明君退席、委員長着席〕
しかし、昨年になりまして、住宅着工の増加等がございまして全般的に価格は上昇をいたしました。このように木材価格は申し上げるまでもなく需給バランスの上に成り立っておりまして、その供給は我が国の森林資源の状況や丸太、製材品等の生産供給体制に加えまして、森林所有者自身の伐採の性向あるいは木材産地国の消費動向等にもその需要は左右されるわけでありまして、そういったようなもろもろの原因が総合いたしまして木材価格が低迷をしておった。申し上げましたように、円高も大きな原因ではある、このように考えております。
○三治重信君　そうしますと、林業経営の困難さの最大の原因は円高である、こういうふうに解釈して間違いないと思うし、そしてその最大の原因は外材が安くて大量に入ってくる、しかもそれは外材が円高によって安くなった、といっても現地価格は従来の現地価格より相当上がっていながら円高によつて下がっている。こういうことからいくと、日本の国内の生産材は国内の住宅建築なんかで外材と比較してみるというと二割も三割も価値が高い。その間の価格差はいいとしても、将来日本の円高基調というものが現在のところ変わる見通しのないところで林業経営をやっていこうとすると、現在の価格はやっと前の値段に回復したのが上限であろう、五十五年前後の木材価格に回復したというのが大体上限、それより下がることはあっても上がることはなかろうと。
　こういうところで経営を指導し、また経営に対する対策をやっていかなくちゃならないと思っておられると思うんですが、その中で特に最近聞くのでは、せっかく造林して十五年、二十年たった山林が間伐を行えないためにもやしみたいになって、今からまた十年、十五年たった後の木材生産に非常に影響するんだと、こういうようなことを各地で聞くわけなんだけれども、これが対策についてどういうふうに考えていますか。
○政府委員（松田堯君）　依然として林業経営をめぐる環境、厳しい状況が続くわけでございますが、外材に対抗し得る条件の整備を図るためにも、生産コストの低減を図るための林道等の生産基盤の整備あるいは林業機械化等によりますコストダウン対策、さらには供給体制の近代化といったようなことについて総合的に施策を推進していかなければいけないと考えております。
　間伐につきましては五十六年度以降、間伐対策を推進しているところでありまして、年々その効果が上がってきているところでございます。五十五年以前は間伐の実施が十万ヘクタール程度であったわけでございますが、その後増大をいたしまして、六十一年の実績では約二十九万ヘクタールの間伐を行うような状況になっております。しかし、間伐を必要とする面積は年平均にいたしますと三十八万ヘクタールしなければいけない、このように考えておるところでございますので、それに対しましては八割程度の実行率でございますので、今後とも間伐の推進につきましては間伐材の利用促進も含めまして積極的に努力してまいりたいと考えております。
○三治重信君　間伐材の利用も必要だけれども、しかし、間伐材が利用されないから間伐ができないというんでは、せっかく造林したやつが将来の伐採に大変影響すると思うのですが、お話によれば、この二十九万ヘクタールやって大分増加してきたというんだが、どうも予算書を見ても、間伐
に対する特別の対策というのは出てこないんだが、どういう項目で出てきているの、間伐に対して特別指導、奨励して効果を挙げているというやつについては。
○政府委員（松田堯君）　六十一年に森林・林業、木材産業活性化対策を仕組みまして、その中に間伐を大きく位置づけまして推進をしているところでございます。予算書で言いますと、非公共事業の中の森林地域活性化緊急対策という項目がございますが、この中に間伐が含まれているところでございます。
○三治重信君　わかりました。
　もう少しそちらの方に力を入れてやっていただかないと、間伐材が売れないからといって、採算に合わぬからといってやっておっても、せっかくの造林のやつがうまくいかぬということは、これが一番大きな大問題じゃないかと思うわけなんです。
　それから、水源林造成事業で、いわゆる税金をかけてやろうなんという案についても、我々が反対して考え直されたようなんだけれども、また新しい、何と言うんだか、御指摘によって何か寄附金でやるというような、寄附金を募ってやるという案にかえられたようなんだけれども、森林開発公団でこれだけ、一万カ所もやるなんて大々的にやるということになっているのに、そこをさらにまた、なぜ民間企業から寄附金なんて取ってやる必要があるんですか。森林開発公団が今やっている奥地開発の造林で十分間に合うんじゃないかと思うんだが、その点いかがですか。それどうしても、民間企業からまだ大量の、税金にかわる寄附金を取ってやらなくちゃならぬのですか。
○政府委員（松田堯君）　森林河川緊急整備税につきましては、目的税としての制度化ができなかったわけでございますが、その際、森林に対する国民の要請の高まりを踏まえまして、国民運動として、一般募金によって森林基金を造成するということが決定をされたところでありまして、ようやくその基金の仕組みにつきまして内容が整いましたので、近くその募金のスタートをいたしたい、このように考えているところでございます。
　このことにつきましては、森林に対する国民の要請が非常に多様化しているわけでございまして、各種の公共的なニーズも非常に多くなってきているわけでございます。森林に対する国民の理解を深める、参画を求める、そういったような使途にこの基金を運営してまいりたい、このように考えているところでございます。
○三治重信君　それも一つのアイデアかもしれないけれども、そういうことを言うならば、一般の人の参加を求めるというなら分収林で、山の一定地を造林して将来は出資をしてもらえば、それで後は利益を分け前にしようという分収林で、そして一株五十万円かあるいは百万円を出してくれ、こういったやつをやっているわけなんだが、あれの方が僕はよっぽどいいと思うんだけれども、ただ、銭を出せ、国のために何とかやろうというような、造林が必要だなんといってそういうことをやるのには僕は賛成しない。むしろそういうふうな造林を民間の人に、あるいは会社でもいいと思うんだが、やるについて出資をしてください、大きくなったら利益を分けましょうと、この方が非常にいいと思うんだけれども、両方やっていこう、こういうことですか。
○政府委員（松田堯君）　分収育林制度実行をいたしておるところでございますが、計画一〇〇％という状況には実はなかなかならないわけでございます。森林に対する参画を求めるというハードな形での求め方もあるわけでございますが、最も基礎になります森林の重要性あるいは効用といったようなことに対する国民の一層の理解を求めなければいけないと。こういう状況の中で、この森林基金については主として普及啓蒙、調査研究といった形でのソフトの事業に使っていくということにいたしております。
○喜屋武眞榮君　改正案が、林業生産基盤整備のために森林開発公団がＮＴＴ資金を活用して造林あるいは林道、治山の整備に資金の貸し付けを行う、こういうことであるわけですが、基本的にはこういう事業は国家が責任を持って従来どおりにやるべきである。だが、財源の乏しい今日もうほっておくわけにはいかぬ。こうした苦労の結果、検討された結果だと思うんですが、そこで、内外の情勢から眺めた場合に非常に厳しい状況にあると。
　例えば昭和五十年から今日まで十年間における生産活動の諸因子で見ますと、苗木代が七六％、造林賃金が八三％、石油価格が二倍という上昇の跡をたどっておりますね。ところが、木材価格は、山元立木価格が一四％、それから杉中丸太価格が一七％落ち込んでおる、下落しておる、こういう状態の中で農水大臣にまずお聞きしたいことは、林業を取り巻く我が国の情勢はこのように厳しいわけですが、これに対する大臣の認識と所見を承りたいと思います。
○国務大臣（佐藤隆君）　我が国の林業経営は、最近に至り木材需要の回復傾向等明るい一面も見え始めておりますけれども、長期にわたる木材価格の低迷、人件費等の経営コストの増加などによりまして収益性が悪化をするなど、依然厳しい状況にあるということは御指摘のとおりでございます。
　このような中で、円高による外材の競争力の高まり、代替材の進出等に対処して、生産性の向上と我が国林業経営の一層の体質の強化、活性化を図ることが強く求められておるわけでございまして、農林水産省といたしましては木材需要の拡大、林業生産基盤の整備等各般の施策を推進しているところでありまして、今後とも林業施策の推進に鋭意努力をしてまいりたいという基本的な考え方、認識を持っておるわけでございます。
○喜屋武眞榮君　そこで、立ち直ろうとしております森林開発公団は、特定森林道あるいは大規模林道、水源林造成の事業を行ってきておるわけですが、日本の今日の情勢から公共事業の抑制によって各種の事業進捗率がだんだん阻まれてきている、低下してきておる。
　ところで、一つ、特定森林林道、奥鬼怒林道の事業進捗状態はもう完成に近いんですね、九五％完成しておる。そこで、遠からず六十四年度の終期には完了見通し間違いないんじゃないかと察せられるわけなんです。ところが、他の事業もその目標の終了年度内において達成できるかどうかということを連想した場合に、この状況からして難しいのではないかと私は察するわけですが、大規模林道と水源林等造成の進捗状況と、この事業達成の見通しについてはどのように考えておられるか、承りたいと思います。
○政府委員（松田堯君）　大規模林道につきましては二十九路線予定をしておるところでございますが、これまでのところ二十五路線につきまして事業の実施を進めているところでございます。総延長が千九百キロメートルでございますが、これまでの完成は四百キロメートルでございますので、進捗率は二割ちょっとというところでございます。
　一方、水源林造成事業につきましては、全体計画が四十万八千ヘクタールでございます。これまで三十四万五千ヘクタールの造林が水源地域において行われておりますので、進捗率はおおむね八割でございます。
　大規模林道事業につきましては、今後ともその拡大に努めていかなければならないところでございますし、一方、水源林につきましては今後どのようにその造成事業を進めていくか、現在調査を行っているところでございます。
○喜屋武眞榮君　初めがあれば終わりがあるので、途中の渋滞とか変更ということはよほどのことでなければそのようなむらがあってはいけない。そういう点から計画は全面的に順調に遂行されていかなければいけない、こう私は思いますので、その方向にひとつ進めてもらいたいと強く要望しておきます。
　そこで、沖縄における林業の、人工林の達成率が本土と比較して現時点で一体どのようになっておるか、まずそのことを承っておきます。
○政府委員（松田堯君）　沖縄県におきます人工林率でございますが、民有林におきます全国平均は四五％でございますが、沖縄県におきましてはそれが一三％という状況でございます。
○喜屋武眞榮君　今のパーセントは何年次ですか。
○政府委員（松田堯君）　今の率は六十一年三月三十一日現在でございます。
○喜屋武眞榮君　私の資料によりますと、全国平均は四三％、沖縄で一二％と押さえておるものですから、少々の違いは押さえる年度にもよるんでしょうがなるべくきちんとしていただきたい。
　それで、私がこれをお尋ねしましたのは、すべてと言っても過言ではないと思いますが、本土並みという物差しを当てるというとすべてそのような形で立ちおくれておる。追いつきつつあるかと思うとまた本土はさらにぐんと伸びていくわけですから。沖縄の場合は全国と比較してこのような格差を持っておる。これはいろいろ理由も問いたいですが、時間の関係ですから……。
　私が要望したいことは、このような落ち込んだ、話にならないと言いたいんですが、格差を持つ沖縄の現状でありますから、この実情を再確認してもらって、沖縄県の造林、林道事業の要望を踏まえていただいてＮＴＴ資金を優先的に投入すべきである、こういう認識に立って大臣に求めるわけです。
　大臣、このように沖縄の格差を縮めるのに優先的に適用してもらいたい、いかがですか。
○国務大臣（佐藤隆君）　一口で言いまして沖縄の今日までの歴史的経緯は、パイン問題のときも申し上げておりますように、ただ単に農産物という意味ではなくて、歴史的経緯、こういうことはこの林業の問題につきましても共通するわけでございまして、その経緯を十分踏まえながらやらねばならぬ、こう考えております。
　なお、ＮＴＴのＢタイプの形で六十三年度からも積極的に推進をしていきたい、こういうふうに考えております。
　残余は林野庁長官から答えさせます。
○政府委員（松田堯君）　Ａタイプ事業につきましては、それを導入する場合の条件が必要でございます。これまでの公共事業とは性格が若干異なっておりますので、個別の案件ごとにその採算性等を十分検討しながら進めていかなければならないものでございます。
　Ｂタイプ事業につきましては、ただいま大臣から御説明がございましたように、六十三年度につきましても地域開発関連林道緊急整備プロジェクトを新たに仕組んでおりますので、沖縄につきましてもこの事業の導入を図ることといたしております。
○喜屋武眞榮君　今の件でひとつ申し上げておきたいことは、貸付条件とさっきおっしゃったんですね。その条件の物差しが特に沖縄の場合、気になること、問題が考えられるわけです。いわゆるＮＴＴ資金の貸付対象となる第三セクターの条件はどうなるだろうか、あるいは一事業に対する最高最低の貸付額がどうなるだろうか、こういうことや、あるいは資金の貸付先が大企業や特定の企業に偏るようなことがあるというとまたこういう条件の面から締め出されてくる、こういうことがいろいろ考えられるわけでありまするので、その点から十分御配慮願いたいんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（松田堯君）　第三セクターの要件につきましては、地方公共団体が出資をするという形になっておれば形の上での要件を満たしているわけでございます。
　それから、大企業等特定の企業に偏らないようにということについての御意見でございますが、第三セクターを設立するに当たりましては、その企業の選定につきましては、一義的に地域の地方公共団体がその置かれている各種の条件の中で自主的に判断をすべきものであります。
　なお、限度額の問題につきましての御質問もあったわけでございますが、限度額につきましては、Ａタイプ事業につきましては、スポーツ・レクリエーション施設と一体となりまして治山、林道、造林事業の公共事業を進めるわけでございますので、通常、これらの公共事業が採択要件として考えております条件、例えば造林事業の場合には〇・一ヘクタール以上といったような要件がございます。それから、林道事業等につきましては、一カ所の事業規模が百万以上の場合といったようなことがある。林道事業については五十ヘクタール以上といったような一般の林道事業の公共事業をやる場合の条件がございますので、それをそのまま適用していく、こういうことであります。
　金額的な意味での最低要件というものはございませんで、事業を実行する上からの技術的要件等で経常の公共事業の採択条件がございますので、それに見合えば事業を採択していく、こういうことでございます、最高限度額については設定することは考えておりません。
○喜屋武眞榮君　この法改正に基づくお尋ねは時間の関係もありますのでこれぐらいにいたしまして、大臣も長官もちょっとこちらをごらんいただきたいと思います。
　これは沖縄地図の南部、知念村と佐敷町の国道三百三十一号線です。この間にタイワンカブトムシが異常発生をしまして、ヤシ並木が次々と立ち枯れをしつつある、こういう状況でございます。
　それで、このことに対して政府とされて、あるいは関係機関として緊急に手を打っていただかぬというと——この国道における並木樹というものは復帰を記念した、あるいは海洋博を記念した由緒ある並木樹であります、沖縄じゅうの。特に政策的にも観光立県、それから緑を育てようという、戦後四十三年にもなりますけれども、まだまだ緑の島が荒れた山河でありますので、特に緑化に対して学校、家庭そして地域社会が連帯をして、教育と結びつけて植樹を今進めておる、将来に向けても。
　そこで、ワシントンヤシはこの地域では三百三十一号線に沿って九百十二本の並木が植えられております。一応ワシントンヤシが主でありますが、今度は並木樹をよそに施設内における、例えばトックリヤシという、またヤシ類としては一緒でありますが毛並みの違うトックリヤシ、このトックリヤシも知念村の体育館の敷地に植えてありますが、これも全滅、こういう状態であります。
　それで、まずお尋ねしたいことは、実態調査をなさったのか、なさったとするなら対策はどのように講じておられるか、このことをお聞きしたい。
○政府委員（松田堯君）　被害の状況、その原因また対策につきまして、現在実態の把握を行っているところでございます。
　街路樹でございますし、建設省とも十分協議しながら調査、対策等を講じていきたいと考えております。
○喜屋武眞榮君　そこで、私がお聞きをしたい次のことは、なぜこのタイワンカブトムシが異常発生しておるのか、その原因は何なのか、それから経路、どこから来たのか、このことをまず尋ねたいんです。その点いかがですか。
○政府委員（松田堯君）　当然のこととして、どういう経路からタイワンカブトムシが入ってきたのか、また異常発生をした原因は何なのかということを解明いたしませんと対策等が講じられないわけでございますので、早急に調査、対策等を講ずるようにいたしたいと考えます。
○喜屋武眞榮君　対策の面から、この害虫の特殊性といいますか特性といいますか、表面だけの薬剤散布では十分な効果は上がらない、内部を食い荒らして、空洞をつくってヤシの幹をつぶしていく、こういう特性を持っておるようでありますね。
　私は特に、ヤシ並木の害虫のカブトムシのことを聞いておるわけですが、どうしても次にお聞きしたいことは、沖縄の松くい虫のことも、実は沖縄の基地の中の金網の中の森林、基地の外、そういう関係もあって松くい虫の始末に対しても非常に手をやいておるわけなんです。いつでも基地内から松くい虫が発生して基地の外に広がっていく
経路があるわけです。その松くい虫の現状は今どのようになっておりますか、お聞きしたいと思います。
○政府委員（松田堯君）　沖縄県におきます松くい虫の被害につきましては、四十八年度に発生をいたしまして、その年の発生量は約千立方でございましたが、その後徐々にふえまして、五十七年度には約一万七千立方と被害のピークに達したところでございます。その後被害対策等を講じておりますので、六十一年度の被害量につきましては三千立方ということでピーク時の約二割の状況になっております。
○喜屋武眞榮君　特に基地の中と外の関係、基地の中に自由に出入りもできないという点、それから時間的な経過がある、そして発生は基地の中から、それもアメリカの松材とか外材を入れたそれが原因ではないかと疑われておるんですが、はっきりした確証は持っておりませんが、その経路や原因はどのように理解しておられるんですか。
○政府委員（松田堯君）　米軍施設内におきます松くい虫の防除につきましては、原則として米軍が実施することになっております。米軍が実施しない場合におきましては、防衛施設庁において実施をいたしまして防除の徹底を期すことになっております。これが推進されたために、先ほど申し上げましたように被害量がピーク時の二割になったということでございます。
　米軍施設内の防除と民有林における防除が調和した形で実施される必要がございますので、今後とも連絡協議会等の場を通じて連携をとりながら防除が行われるよう県を指導してまいりたいと考えております。
○喜屋武眞榮君　私が、沖縄に起こる、時々刻々に発生する問題をとらえて政府に対して強く要望しておるその背景は何なのかということを絶えず考えていただかなければいけない、こういうことを申し上げたいんです。ということは、膨大な基地を抱えておる、これも何としても異常ですよ。沖縄だけがこのような基地を持つべきじゃない、本土並みだ、だったら基地も拡散すべきである、こういう考え方を我々県民はみんな持っておる。
　ところが、基地の面もさることながら、現実に七五％の機能が沖縄に集約されておるでしょう。空からも爆音、騒音がもうたまらない。演習の被害がまた事故、事件となって発生しておる、たまったものじゃない。そういう沖縄の現状に戦々恐々としている。だから基地整理縮小、基地撤廃と、こういう叫びが広がりつつある。かてて加えて、虫までも県民の体を、心を食いつぶそうとしておるという、たまったものじゃない。こういうことなんですね。このような沖縄になり果てるのも日本政府の沖縄に対する理解と認識の不足、このことがさらにプラスアルファしておるということを私は強く言いたいんです。
　ですから、政府の力によってなし得ることは、可能なことは、言われなくても進んで愛情を持って誠意を持って沖縄を見ていただき、そうして施策に反映してもらわなければ、ますます沖縄はハチの巣をつついたように、空からも海からも陸からも、安心して一日だって安泰、安心、安定、こういう沖縄の基盤に県民は戦々恐々としておるということを、この問題一つとらえてもそのように沖縄は痛めつけられつつある。これは日本政府が沖縄をどう認識するか、理解するか、その心が沖縄問題解決の原点であるということを私は強く申し上げたいと思います。
　大臣にコメントを求めて、私の質問を終わります。
○国務大臣（佐藤隆君）　今おっしゃる御意見は承りました。
　冒頭、私が答弁の中に申し上げておりますように、沖縄の今日までの歴史的経緯ということを申し上げておるわけでございまして、そういう意味から十分な配慮が必要である、こういうことを抽象的ではありますが、もろもろのことを含めて私も答弁をしておるわけでございますので、その心を知っていただければありがたい。
　以上であります。
○諫山博君　私は、日本共産党を代表して、森林開発公団法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　反対の理由は、今回の改正案が、ＮＴＴ・Ａタイプ事業を新たに導入することとしていることです。ＮＴＴプロジェクトはもともと、日本電信電話公社の民営化を固定するばかりか、本来国債の償還財源にすべきものを他に流用するという反国民的性格を持っております。その上今回のＮＴＴ・Ａタイプ事業は、第一に、本来、国が負担あるいは補助すべき事業に融資という方式を持ち込むものであり、治山・林道整備事業の制度的変質をもたらすおそれが強いものであります。第二に、返済を前提とするために、公共事業の収益化、営利化を促進し、その性格をますますゆがめるものとならざるを得ません。
　以上が、本改正案に反対する理由であります。
○委員長（岡部三郎君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　森林開発公団法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（岡部三郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時二分散会
昭和六十三年四月二十一日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　木宮　和彦君　　　　　服部　安司君
　四月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　服部　安司君　　　　　木宮　和彦君
　　　　　吉井　英勝君　　　　　佐藤　昭夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　仲川　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　寛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　粕谷　照美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川原新次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　木宮　和彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉山　令肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　政隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺内　弘子君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳川　覺治君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　安永　英雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高桑　栄松君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　下村　　泰君
　　　国務大臣
　　　　　　　文　部　大　臣　　中島源太郎君
　　　政府委員
　　　　　　　文部大臣官房長　　古村　澄一君
　　　　　　　文部大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　川村　恒明君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局長　　　　　西崎　清久君
　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　局長　　　　　　　加戸　守行君
　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　局長　　　　　　　阿部　充夫君
　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　局私学部長　　　　坂元　弘直君
　　　　　　　文部省体育局長　　國分　正明君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐々木定典君
　　　説明員
　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　局結核難病感染
　　　　　　　症課長　　　　　　金森　仁作君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（田沢智治君）　ただいまから文教委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る二十日、吉井英勝君が委員を辞任され、その補欠として佐藤昭夫君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（田沢智治君）　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田沢智治君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に佐藤昭夫君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（田沢智治君）　義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○安永英雄君　昭和六十三年度の施設整備の予算が通ったわけでありますが、総額幾らになる、そして文部省予算の中に占める割合はどれぐらいか。
○政府委員（加戸守行君）　昭和六十三年度の公立学校施設整備費予算の総額、計上いたしておりますのは二千六百七十五億八千七百万円でございます。文部省予算全体に占めますシェアが五・八％になっております。
○安永英雄君　施設設備予算というのは、今お話があったとおりでありますが、文部行政の執行に当たって人件費とともに施設設備費というのは大きなこれは行政上の柱であるわけであります。
　それで、私はこの前の委員会で大臣にお聞きをしたんでありますが、国家予算に占める文教予算の率とかあるいはまた前年度の伸び率、こういったことについていろいろ意見を申し上げたわけでありますけれども、あのときに文部大臣として、まあ今度の予算というもののできばえというのはまあまあだという表現を率直にお使いになって私もびっくりしたわけでありますけれども、これはやっぱり私もよく知っておるわけで、この予算の編成に当たってまず大枠が示されて、そして現在でも概算要求方式をとっておるわけですから、そういう予算の編成の仕組みというものの中で、その枠の中で大臣がまあまあと、こう言われたんだろうと、私もそれは推察をいたします。
　あの当時私も大臣にも陳情にも行ったこともありますし、腹いっぱい就任当初から予算の獲得については努力されておった点については、私も敬意を表しておったわけでありますから、その点はよくわかっておるわけでございますけれども、私自身も大蔵省あたりの折衝等にも予算の問題で行ったことがございますが、大蔵省あたりがすぐに人件費との兼ね合い等から施設の特に上物、箱物と、こういったものについて目をつけて削減したらどうだなんていうことを盛んに言ってくる。なかなか施設関係の予算というのは、大蔵としましても軽視しているというふうな私も感じを持っておるわけです。
　しかし、今から質問をしてまいりますけれども、少なくとも生涯学習あるいはその中における施設と、こういったものはもう将来のことではなくて、今からやはり施設費の問題については毎年毎年重ねて言っておかないと、これはできない相談だと私は想像できるわけでございます。したがって、まあ大枠の中の努力はもちろんでありますけれども、どうしてもやっぱりこの文教行政の中でそういった将来を見通した、特に生涯学習あたりのためには、これは当然この施設が、膨大な施設が要るというふうにも考えられますし、各省同じようなことかもしれませんけれども、特にやっぱり枠づくりの段階で私は別枠となってもいいし、また枠の中でもやっぱり将来を見通した年々の積み重ねのための予算という設備費、施設設備費が必要である。これはもうどんなことがあっても努力していただかねばならないというふうに私は感じるわけですが、まず当初に、あとは小さい問題ばかりをお聞きしますので、大臣の所信を承りたいと思います。
○国務大臣（中島源太郎君）　先生おっしゃることは、もう本当に胸にしみるようなお話でございまして、まあ前回お尋ねいただきまして、昭和六十三年度与えられた中で、先生方からもいろいろ御鞭撻をいただきまして、四兆五千七百六十六億、これをもってできるだけの努力をいたしてまいろうと、こういうことでございます。
　ただ、これからのことを考えますと、先生おっしゃいますように生涯学習だけとりましても、これは大変なやはり国の公財政支出というものの必要も十分考えられます。したがって、六十四年度概算時までに、はっきり申して省内でも少し知恵を出し合い、まあこういう言葉がいいのかどうか、作戦を立てまして、そしてどの部分が、枠外と一言で言ってもなかなかこれはせめぎ合いになろうと思いますが、しかし教育の重要さをまず認識をしてもらい、実際にはこれ枠外で認めさせるというくらいの意気込みで、どこを枠外にするかというのがまた作戦の中に入ってまいると思いますが、先生のおっしゃる御心配と意欲は十分胸に置きまして、私ども内部でも検討し、またお力をかりながら来年度に向けて頑張りたいと思っております。
○安永英雄君　次に、国立学校関係の施設整備費の問題でありますが、本年度の予算というのは国立学校関係ではどれぐらい計上されていますか。
○政府委員（加戸守行君）　昭和六十三年度の国立学校施設整備費予算額を計上いたしておりますのは七百九十一億円でございます。
○安永英雄君　これは新設の大学は今度はないと思いますが、もう既設のいわゆる継続整備、こういった点についての予算、これあたりはどんなふうになっていますか。
○政府委員（加戸守行君）　内容的に申し上げますと、いわゆる医科大学等あるいは新構想大学等のいわゆる新設大学でございまして、それらの継続的な形ではございますが、その経費が、施設整備費が百八十五億円でございます。それから、研究学園都市施設として七十四億円、そのほかに既設の学部等施設経費としまして五百三十三億円といったのが大まかな内容でございます。
○安永英雄君　今申した継続整備の件数はどれぐらいありますか。そして、それが現在どのような進行になっていますか。
○政府委員（加戸守行君）　手元に正確なデータを持ち合わせませんので恐縮でございますが、大まかな感覚といたしまして、昨年度からの継続事業となっておりますのが二五％程度でございまして、残りの七五％は六十三年度における新規事業ということになります。ただし、これは既設の大学、学部等におきますそういった新規事業でございまして、新しい大学をつくるためにという意味の新規事業ではございません。
○安永英雄君　これは九州工業大学の情報工学部の問題ですが、これは随分私もこの当委員会で質問をしたり、あるいは直接文部省に出かけていって折衝したのでありますが、おかげで産炭地の真ん中の飯塚市で情報工学部ができたわけであります。これは地元としても非常に期待をいたしておるわけでありますが、これはそもそもが技術大学をあそこに設置するということで文部省も非常に乗り気になっていただいておったわけですけれども、結局高岡ですか、あれを最後にして技術大学の設置というのがとまってしまいまして、もう早くから整地その他やって構えておったわけですけれども、それがやっとできたわけですが、この点の現在のいわゆる施設関係、設備関係、こういったものについての計画なりそういったものがわかればお教え願いたいと思います。
○政府委員（阿部充夫君）　九州工大の飯塚につくりました情報工学部でございますけれども、新しいタイプの大学として六十二年の四月からスタートいたしまして、六十二年度に二学科、六十三年度に二学科、現在四学科でき上がっておりまして、六十四年度にさらに一学科をつくりまして、完成五学科ということになる見込みでございます。
　現在の進捗状況でございますけれども、そういうことで学科数とか入学定員については、五学科のうち四学科まで済んでおりますので八〇％進捗をしておりますし、教官の受け入れ等も三〇％まで進んでおりますが、建物のことで申し上げますと、現在までに完成いたしましたのは知能・電子研究棟、それから一般教養とか共通講座の研究棟、情報科学センター、屋内体育館、福利施設というようなものが既に完成をいたしておりまして、六十三年度にさらに増設の計画を持っておりますので、全体計画の約五〇％を六十三年度までに完成をする、こういう予定で現在進行中でございます。
○安永英雄君　研究学園施設都市について、先ほど予算の総額はお伺いをいたしました。この問題で残っておる問題が筑波大学それから広島大学、宮崎大学、これがずっと私どもとして注目をいたしたところでございます。第二次の加速器の整備はもうでき上がりましたか。そして、これはどういう形で今から進めていくのか。これは時間がもったいないですから、筑波、広島、宮崎、この点についての説明をお願いします。
○政府委員（加戸守行君）　筑波研究学園都市施設につきまして先ほど総額で七十四億円ということを申し上げさせていただきましたが、内訳としましては、筑波研究学園都市については昨年度に比べまして約倍増の二十二億六千万円、それから広島大学につきましては昨年よりも九億増の四十五億円、それから宮崎大学につきましてはほぼ整備が終わっている状況でございまして、本年度につきましては六億円という予算の計上をさしていただいております。
○安永英雄君　私は金額の問題よりも、まあ金額の問題が基礎になりますけれども、どんなふうにとにかく現在進んでおるのか、そしていつこの問題が完成するのかということを聞いているんです。
○政府委員（加戸守行君）　ただいま申し上げました金額の主な内容でございますが、筑波研究学園都市につきましては筑波短大、創設いたしましたこの短大の校舎棟あるいは基幹設備を整備する予定でございます。それから、高エネルギー研究所につきましては研究本館棟、実験棟の整備を行う予定でございます。それから、広島大学につきましては教育学部及び理学部の校舎あるいは基幹環境整備を行う予定でございます。これは移転統合整備の内容となるものでございます。それから、宮崎大学につきましては九年計画の七年目に入るわけでございますが、移転統合整備として教育学部の校舎あるいはその他の環境整備を主な内容といたしております。
○安永英雄君　既設の学部の設置であっちこっち移転移転が、校舎が古くなったのかいろいろ原因がありましょうが、北海道教育大学、金沢大学、大阪大学、和歌山大学、これあたりはいつ終わるんですか、この移転は。
○政府委員（加戸守行君）　ただいまの問題につきましては、それぞれ年次計画の進行中でございまして、予算上の考え方としましては、例えば北海道教育大学は七年計画の五年目を迎えるわけでございます。それから金沢大学につきましては九年計画の五年目、こういう考え方でございます。それから名古屋大学につきましては六年計画の三年目、そういうような考え方で、いずれも年次計画の途中段階でございまして、それぞれ残り二年ないし四年それぞれかかるというような状況でございます。
○安永英雄君　時間がありませんから、公立学校の施設設備の予算について質問をいたします。これは総額どれぐらいになっていますか、公立関係。
○政府委員（加戸守行君）　先ほど六十三年度の総額を申し上げさせていただきましたが、この二千六百七十六億円の内容でございますが、一つは主として従来から進めております学校施設の新増改築等のいわゆる都道府県、市町村におきます事業量の確保を主眼といたしまして、それぞれ六十三年度に予定しておりますものの事業量の確保に努めることを第一義とさせていただいたわけでございますが、それと同時に、その他の事項としましては、ただいま提案申し上げております施設負担法の一部改正案の内容に盛られております児童生徒急増地域におきます小中学校の校舎の補助特例措置につきまして、そのかさ上げ措置を、六十二年度をもって切れる措置を六十三年度から五年間継続延長する、それから新しい事項としまして、部活動の振興に資するために部室整備に対する補助制度の創設を行う、さらには特殊教育諸学校の高等部の校舎の基準面積の改定を行う、それから六十二年度までは大規模改修事業という名称で対象といたしておりました補助事業を大規模改造事業という形で名称を改めると同時に、補助対象範囲の拡大などを行うということの制度改正等を盛り込みまして、所要額を計上した結果が二千六百七十六億円となっている次第でございます。
○安永英雄君　それぞれの点については今から詳しく聞いてまいりますが、その前に校舎、屋体ですね。この建物の事業量の今の現状というのはどういう形になっていますか。
○政府委員（加戸守行君）　公立学校施設整備費におきます建物のいわゆる校舎の事業量は、前年度に比べましては六十八万五千平方メートルの減少でございまして、合計が三百十五万二千平米となっております。このうち新小中学校の校舎新増築は七十二万六千平方メートルでございまして、小中学校の屋体の新増築は三十万三千平方メートルとなっております。校舎の新増築につきましては昨年度よりも二十五万九千平方メートル減少でございますが、一方、屋体につきましては一万平方メートルの増という形でございます。
　事業量が全体で減少いたしておりますのは、昭和六十二年度補正予算におきまして昭和六十三年度事業の一部前倒しが盛り込まれたことがございますし、さらに全般的に全国的に児童生徒数が減少いたしておりますので、都道府県、市町村の六十三年度計画事業量が昨年度を下回ったということに由来するものでございます。しかしながら、市町村等から強い要望のございます大規模改造費につきましては、対前年度比三八・三％増の三百三十四億円と大幅な増額をさせていただいているところでございます。このほかクラブハウスあるいはその他のいろいろな施策を講じておりますけれども、今御質問ございましたのが校舎と屋体ということでございますので、概要をお答えさせていただきました。
○安永英雄君　総体的に小学校関係の生徒減という形で施設関係は落ちていくことは、これはわかるんですが、これは公立学校といいましても高等学校ですが、高等学校はまだ生徒がふえているというにかかわらず、むしろこの建物、事業量というのは減っているという現象が出ているということを聞くんですが、これは事実ですか。それからなぜでしょう、これは。