Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（矢田部理君）　近藤君、時間が来ておりますので、簡単にお願いします。
○近藤忠孝君　それは私は指摘をし、調べておくように言ったんだから、しかもテープがあるんですから、それはちゃんと答えてもらいたい。知らないというのはどういうことですか。
○政府委員（目黒克己君）　その点について、熊本県の方へもう一度聞いてみます。
○中村鋭一君　日ごろ水質保全のために、環境庁を先頭とする諸機関がせっかく努力をされていることに敬意を表する次第でございます。
　昭和五十九年度の「公害の状況に関する年次報告」を見ますと、カドミウム等の有害物質は五十八年度〇・〇四％、非常に低かったとされておりますが、しかし中には依然として基準値を超えるものもあるわけでございます。これからも基準値の達成に大いに努力をする必要がある、こう思いますけれども、環境庁の本来の業務でありますところのこういった基準値の達成につきまして、対処方針をまずお伺いいたします。
○政府委員（谷野陽君）　ただいま御質問にございましたように、水質汚濁法の施行以来、健康項目等につきましてかなりの改善を見ておるわけでございまして、昭和四十六年では検体数の比率で〇・五七％でございましたものが、五十八年には、ただいま御指摘のように、五十八検体、〇・○四％という数字に下がっておるところでございます。しかしながら、まだ現在なお五十八検体という数ではございますが、未達成というものが健康項目について残っておるわけでございまして、この点は私どもといたしましてはその改善に努力をしなければならないというふうに考えております。
　現在残っておりますものは、大きく分けて二つの種類がございまして、カドミウム等のうちの相当部分のものにつきましては、鉱山が廃止になった後の坑道から出てくる水でございますとか、そういうような原因のものがございます。これにつきましては、その地点地点の実態に即しまして対策事業等を講じてきておりまして、その数は次第に減ってきておるわけでございますが、何分数が多うございますので、現在まで完全になくなるには至っていない。なお努力していかなければならないというふうに考えております。
　また、シアンその他、工場排水に起因をいたしますと思われますものにつきましても、なお毎年ゼロという数字にならないということは大変遺憾に存じておる次第でございまして、これらにつきましては、さらに水質の監視、規制の徹底というものを図っていかなければならないというふうに考えておるわけでございます。
○中村鋭一君　文字どおり、基準という字は基礎になる水準でございますからね、当然ながら今おっしゃったようにゼロになるために今後とも大いに努力をしてくださることをお願い申し上げたいと思います。
　十月に瀬戸内海環境保全審議会の答申が出ましたね。大阪湾の富栄養化のレベル、これ、ほかの地域と比べまして非常に高いですね。この図面を見ましても、大阪湾だけが極端に突出しているようです。どういう原因なんでしょうか。
○政府委員（谷野陽君）　ただいま御指摘のございましたように、大阪湾の富栄養化、あるいはＣＯＤではかりました水質のレベルというのは大変よくないということは御指摘のとおりでございます。瀬戸内海全体から見てみますと、昭和四十年代以来の各方面の御協力もございまして、全体といたしますと、例えば燐、窒素でございますと、燐で〇・〇〇二ミリグラム・パーリットル、窒素で〇・二ミリグラム・パーリットルというような水準にまで落ちてきておるわけでございますが、大阪湾では、燐で〇・〇五七ミリグラム・パーリットル、窒素では〇・七ミリグラム・パーリットルというように、非常に特異に高い数字を示しておるわけでございます。
　その原因についてでございますが、やはり大阪湾に流入いたします河川の沿岸というのは、我が国の中でも最も人口も集まっておりますし、またいろいろな人間活動が活発に行われておるというところであるということが一つございます。それからもう一つは、やはり大阪湾というのが淡路島に囲まれておるというようなこともございまして、非常に閉鎖度が他の灘に比べますとかなり厳しい条件にあると、こういうようなことが原因であろうというふうに考えておるわけでございます。
○中村鋭一君　この燐の発生負荷量の推移を見てみますと、昭和五十四年と五十九年を比べてみますと、産業系が余り減っていない。生活系は相当大幅に減っておりますね。やはり生活系は行政その他諸機関の努力が産業系に比べるとよろしきを得たということなんでしょうかね。
○政府委員（谷野陽君）　この燐の減少の背景でございますが、今御指摘がございましたように、生活系につきましては、昭和五十四年では大阪湾に流入いたします二府二県の数字でございます。多少流域的に申しますと、厳密にはほかに出ておるものもございますが、概数ではおおむねこの数字でよろしいんではないかと思いますが、大阪湾関係の二府二県の数字で申し上げますと、昭和五十四年度では十六・九トン一日当たりが生活系でございました。それが五十九年度には十一・四トンということで、おおむね三分の二まで低下をしておるわけでございます。また、産業系につきましても、大阪湾関係の諸地域につきましては、昭和五十四年度で日量九・五トンでございましたものが、昭和五十九年度には日量六・二トンと、おおむね生活系、産業系、同じぐらいの比率で減少をいたしておるわけでございます。
　生活系につきましては、瀬戸内海全域でも同じように大体三分の二ぐらいまで減少しておるわけでございますが、その最も大きな原因は、洗剤の無燐化ではなかろうかというふうに私ども考えておるわけでございます。この間に無燐洗剤が大変普及をいたしまして、もうほとんどすべてというに近い段階に現在はなってきておるわけでございますが、これによる寄与が生活系の負荷量を大幅に切り下げるということに寄与をいたしておる。また、下水道の普及も貢献をしておるというふうに考えております。
　なお、産業系の問題につきましても、燐の指導を行っておりまして、その指導に従いまして各工場その他がそれなりに努力をしていただいておるというふうに評価をいたしております。
○中村鋭一君　恐れ入ります。少し風邪を引きまして発熱をしておりますので、質問がもうろうたるものになってはいけませんので、端的にまとめて質問をいたしますから、きめの細かい御答弁をお願いいたしまして私の質問を終わりたいと思います。
　この大阪湾における全燐濃度、全窒素濃度とも今御指摘のように比較的に高い数値があるわけでございます。まず対処方針、それから関係方面との調整をどのように図っていくおつもりなのか。これは燐と窒素の両方についてその対処方針を含めて関係諸機関との調整等々もあわせ御答弁をお願い申し上げ、今後この答申を受けでどのように具体的な対策を講じていかれるおつもりか。単にそれは努力いたしますとか、今後とも精力的に調整を図っていくというようなお答えではなくて、現実、具体的なきめの細かい御答弁をお願い申し上げまして私の質問を終わります。
○政府委員（谷野陽君）　大阪湾における富栄養化の問題につきましては、先ほど御質問の中でもございましたように、先般審議会の御答申を得まして、私どもといたしましては今後この御答申に即して対策を講じていきたいというふうに考えておるわけでございます。
　まず第一に燐の問題でございますが、その中でも最も重要でございますのは燐に関する削減の指導でございます。これにつきましては、現在までの燐の関係の資料を見ますと、瀬戸内海全体といたしましては改善の傾向でございますが、大阪湾につきましては大変厳しい状態になっておるということは先般来お話しに出たとおりでございまして、したがいまして、大阪湾に流入をいたします上流の県、具体的には京都、奈良でございますが、それらの県につきましても、今次の対策といたしましては、これを従来よりももう一段強い減少の方向に持っていくと、こういうようなことで、上流県を含めた燐の削減指導の強化ということをやっていかなければならないというふうに考えておるわけでございます。これにつきましては、私どもの方で考え方を各県に提示をいたしまして各県で具体的な指導の方針を定めていただくと、こういうことになるわけでございまして、その手順を早急に踏んでまいりたいというふうに考えております。
　それから、窒素の問題でございますが、これにつきましては答申の過程でいろいろな御議論をいただいたわけでございます。燐に加えまして窒素の削減を進めることが例えば赤潮の防止のためにどういう効果があるのかというような問題を含めまして御議論をいただいたわけでございます。これにつきましては、赤潮の挙動につきましてかなりこの十年の間に研究は進んだわけでございますが、赤潮の種類が大変たくさんございまして、そういうものを総合いたしまして判断をするときに、窒素の削減というものがどういうふうに効果を上げていくかということについてなお検討の必要がある。さらにまた、窒素の排出の実態についてもより詳細な調査をとる必要があるというようなのが御答申の基本になっておる考え方でございます。したがいまして、私どもは早急にこのような問題に取り組みたいというふうに考えておりまして、来年度の予算の中でもそういうことも考えていきたいというふうに考えておりますが、場合によりましてはその前にでもそういうものについての御検討をいただくようなグループをつくっていただきまして、そこで御相談、御研究をいただきたいというふうに考えております。
　また、その際には規制という問題に加えまして……
○中村鋭一君　そのグループというのはどういうグループですか。
○政府委員（谷野陽君）　対策の事業を進めます際には、例えば生活系の排水でございますと、今までは燐につきまして無燐洗剤というようなことが非常に強い手段としてあったわけでございますが、今後の問題につきましてはやはり下水道の問題になるだろう。また、下水道につきましても、最近の技術の進歩を踏まえましてより高次の処理を行っていく、こういう必要があるわけでございます。そういうことになってまいりますと、これは地域の、地方公共団体の財政を含みます体制というものを強化していただかなければならない、こういうことでございますので、学者の先生ばかりではなく実務にお詳しい地域の方々にも、地方公共団体の方々にも御参加をいただくような実務的な集まりという性格を持ったものを構成していきたい、その中で窒素の問題をできるだけ早く結論を出すように努力をしてまいりたい、こういうように考えておるわけでございます。
○委員長（矢田部理君）　本調査に対する本日の質疑はこの程度にとどめます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時二十七分散会
　　　　　―――――・―――――
昭和六十年十一月二十日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
十一月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上田耕一郎君　　　　　橋本　　敦君
　　　　　立木　　洋君　　　　　佐藤　昭夫君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　植木　光教君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　杉元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀江　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　黒柳　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　関　　嘉彦君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　安孫子藤吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩動　道行君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　大鷹　淑子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大坪健一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　源田　　実君
　　　　　　　　　　　　　　　　曽根田郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　高平　公友君
　　　　　　　　　　　　　　　　鳩山威一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保田真苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　三吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　珠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　教美君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　錬造君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　外　務　大　臣　　安倍晋太郎君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　加藤　紘一君
　　　政府委員
　　　　　　　防衛庁参事官　　　古川　　清君
　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　宍倉　宗夫君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　西廣　整輝君
　　　　　　　防衛庁人事局長　　友藤　一隆君
　　　　　　　防衛庁装備局長　　山田　勝久君
　　　　　　　防衛施設庁長官　　佐々　淳行君
　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　部長　　　　　　　平　　　晃君
　　　　　　　防衛施設庁建設
　　　　　　　部長　　　　　　　大原　舜世君
　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　務報道官　　　　　波多野敬雄君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　長　　　　　　　　後藤　利雄君
　　　　　　　外務省北米局長　　藤井　宏昭君
　　　　　　　外務省欧亜局長　　西山　健彦君
　　　　　　　外務省条約局長　　小和田　恒君
　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　局長　　　　　　　中平　　立君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山本　義彰君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○外交・総合安全保障に関する調査
　（日米外交に関する件）
　（米ソ首脳会談に関する件）
　（中期防衛力整備計画に関する件）
　（派遣委員の報告）
　　　　—————————————
○委員長（植木光教君）　ただいまから外交・総合安全保障に関する調査特別委員会を開催いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨日、上田耕一郎君及び立木洋君が委員を辞任され、その補欠として橋本敦君及び佐藤昭夫君が選任されました。
○委員長（植木光教君）　外交・総合安全保障に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○大木浩君　ちょうどただいまジュネーブにおきまして米ソ首脳会談が行われておりまして、世界の耳目を集めておるわけでございますけれども、我が国につきましても明年の一月十五日でございますか、久しぶりにソ連の外務大臣が訪日して日ソ外相定期協議が行われると承知しておるわけでございますが、考えてみますとソ連の外務大臣が訪日するのは実に十年ぶり、それから外相定期協議が行われるというのも、これはたしか八年ぶりというふうに記憶しております。定期協議とはいうものの、なかなか定期にならないわけでございまして、今回やっととにかく向こうの外務大臣に来てもらって定期協議が行われるということは、安倍外交を大変に御努力の成果として評価するわけであります。
　しかしながら、日ソ間の実際の外交の内容ということを考えてみますと、御存じのとおりに、最大の政治問題でございます領土問題につきましては、一九七三年に田中・ブレジネフ会談で、とにかく領土問題については未解決の問題の一つであるということは、例え口頭であれ確認ができたという一つの実績があるわけでありますけれども、その後のやりとりを見ていますと、その線からも後退してしまって、領土問題というのは存在しないというような感じの発言が繰り返されておる。つまり、外相会議というものは行われますけれども、なかなか現実にこれからの内容ということを考えますと大変に厳しい状況じゃないかというふうに考えますが、外相会談に臨みます大臣の御所見を承りたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　大木さんは専門家でございますから、その辺のいきさつについてはよく御承知のとおりですが、来年の一月十五日にシェワルナゼ・ソ連外相がやってまいりまして、久方ぶりに定期外相会談を行うわけでございますが、この会談が実現するに当たりましては、日ソ双方がそれぞれの努力をしてきた結果によるわけですし、同時にまた、米ソ首脳会談等の国際情勢の変化もあると思います。さらにまた、ソ連のゴルバチョフ体制、新しい体制ができたという背景もあると思います。
　我々としましては、十年ぶりのソ連外相の訪日ですし、この外相定期会議を何とか実りのあるものにしたい、日ソ間の関係の改善をこれを契機にして図っていく一つのスタート台に持っていきたい、こういうふうに思っております。
　ただ問題は、御承知のように、日ソ間には領土問題という基本問題が横たわっております。日本としましては、この領土問題を解決して平和条約を締結する、この基本方針を貫いてきておりますし、今後ともこれは日本の外交、対ソ外交の基本でございます。しかし、この点についてはソ連側はこれまで御承知のように非常に厳しい姿勢といいますか、領土問題は決着済みであるという姿勢を貫いてきておるわけで、この点について、やはり定期外相会談でございますから、まず日ソ間で十分話し合いをしたい、こういうふうに思いますし、時間も十分あるわけですし、まずそうした基本に係る問題をじっくり話し合う。同時にまた、日ソ間にはその他もろもろの懸案あるいはまた改善しなければならないいろいろの局面がございますから、そうした問題もあわせて話し合うし、さらに世界情勢あるいはまた極東の情勢等につきましても十分意見の交換をいたしたいというふうに思っております。
　我々としましては、なかなかこれは容易な、楽観できるような状況ではないと思いますけれども、しかし、ソ連外相もわざわざ日本に来るわけでございますし、やはりソ連としても何とか日ソ間の関係を改善したいという気持ちを持っておることは間違いないと思いますし、とにかくじっくり話し合って何とかひとつ改善の糸口を見出していきたい、こういうふうに思います。
○大木浩君　領土問題についてはぜひともひとつ強力なる交渉を展開していただきたいと思いますが、そのほかにも今お話もございましたように、具体的にいろいろと交渉事があると思います。せっかく外務大臣が来るんだから、なるべく実のある何かをまとめることができないかというような考え方もあるようでございまして、先般来新聞などによりますと、例えば文化協定といったようなものなんかいいのじゃないかというような話もあるわけですけれども、いかなる協定であってもこれを締結するということになれば、日本側として当然メリット、デメリットというものを十分に考えて、やはりそれが日本にとってもプラスであるということでなきゃいかぬと思うわけでございます。いろいろ私も仄聞しておるところによりますと、なかなか素地が十分に整っていないのじゃないかという感じを持つわけでございます。
　私のところに毎月来るんですが、極東地域研究会というところからパンフレットを送ってまいります。ここに「どれだけご存知ですか？私たちの国」というのが書いてありまして、これはどうもソ連の雑誌の宣伝のようでございます。それで、「ソビエトグラフ」、「ソビエト婦人」をどうぞ読んでくださいということで振替用紙も入っていますから、これは金を払わなきゃもらえないのです。実際はこれは極東地域研究会というところが配布の責任を持っておられますけれども、よくよく見ますとメジドゥナロードナヤ・クニーが、要するにこれはソ連の図書輸出入公団でございますね、これが発行しておるいろいろなこういう文書を日本で大いに日本国民にお売りになる、配布されるということで、どれだけ私は配布されておるかは知りませんけれども、自由にこういうことが日本ではできる。一体日本側の方は、ソ連において日本のいろいろな社会なり文化なりのＰＲ雑誌なりそういうものを配布できるのかできないのか、また、そういうことについてこれから文化協定というのが例えばできますとどういうことになり得るのか、その辺のところを御説明いただきたいと思います。
○政府委員（波多野敬雄君）　お答え申します。
　昭和四十八年十月十日にモスコーで署名されました広報資料の配布に関する日本国政府とソビエト社会主義共和国連邦政府との間の交換公文によりまして、日本側は広報用冊子「今日の日本」を毎年三万部までソビエト国内において配布することが認められております。加えまして広報用季刊誌「フォト日本」、これを各号につき三千部まで配布することが認められております。
○大木浩君　どうもいろいろお話を伺いますと、向こうは非常に自由にやれるけれども、こちらのはかなり制限的だというような感じがするわけでございます。今の極東地域研究会から来ております紙の中にも、「ご存知のように、日本とソ連は、残念なことですが、お互いを充分に知っているとは言えません。」と書いてある。「歴史的ないきさつや国民感情もあるとは思いますが、隣国同士という地理的条件は変えることができません。」、それから後に、「「ソビエトグラフ」と「ソビエト婦人」は日ソ両国民の相互理解の一助になるものと確信いたします。」のでどうぞ買ってくれと、こういうことを書いてあるわけです。理解というのは相互的でなければいけないわけでございまして、特にあえて申せばソ連というのは私どもの感じから言うと非常にまだまだ閉鎖的な面があるんじゃないかということでございます。今後の相互理解についてはやはり双方が努力をするということでぜひとも交渉もお願いしたいということで、その辺もお願いいたしまして、時間もございませんので私の質問は終らせていただきます。
○堀江正夫君　極めて限られた時間でありますので、私は防衛問題に限定をして質問をいたします。
　前国会からこの臨時国会を通じて総理も加藤防衛庁長官も一貫して計画大綱の水準達成が基本であり、これが優先するということを言明しておられます心その中でこの国会における現在までの防衛論議に対してマスコミの多くは、もう少し具体的な深みのある論議を進める必要性を主張しておるわけであります。これらのことを踏まえながら、きょうは時間の関係上総括的な面の、しかもその一部にとどまらざるを得ないと思いますが、主として中期防衛力整備計画に関連をして若干の問題について質問をいたします。
　まず第一は、計画大網の水準の達成についてであります。
　今回決定されました中期防衛力整備計画は大綱に定める防衛力の水準の達成を図ることを目的とされておるわけでありますが、その水準の達成とは具体的に何を言っておられるのか、まずその点を承ります。
○政府委員（西廣整輝君）　大綱の水準と申しますのは、大綱で期待をしておる防衛能力というふうに簡単に言えば言えるかと思います。したがいまして、大綱では我が防衛力が限定的な小規模事態に対して独力で有効に対応できるような防衛力を持つべきであるというように定められておりますので、その種の能力を持つということが大綱水準だと理解をいたしております。したがいまして、能力でございますから防衛力の量及び質、質と申しますと装備品の性能もございますが、同時に隊員の練度であるとかそういったことも含めた質的な面を含めて、先ほど申し上げた限定的、小規模事態に対応できる能力を整備するというのが大綱水準を目標とするという意味だと理解しております。
○堀江正夫君　そうなりますと、今回の計画でこの計画大綱で目標としておった能力が量、質、今おっしゃいました練度を含んでできるようになったというふうに理解をして差し支えございませんか。
○政府委員（西廣整輝君）　ただいま申し上げたように、防衛能力というのは質、量の相乗積みたいなものでございますので、はっきり数量的に必ずしも出ない面もございますが、今回の計画はあくまで大綱水準の達成ということで立案されておりますので、私どもといたしましては今回の計画が計画どおり実行されれば大綱で期待しておる能力水準というものにほぼ近いものができるというように考えております。
○堀江正夫君　実は、総理は本年の二月十四日でございますが、衆議院の予算委員会で、海空重視に関連した質問に対して、それはシーレーンばかりを考えてやっているのじゃないのだ、日本に寄せつけない、日本列島については少なくとも上着陸は許さない、途中でやってしまうのが一番よい、あるいはそういうことを起こさせないのがなおいい、このように言っておられます。
　一方、最近の「防衛アンテナ」の中期防衛力整備計画の臨時増刊号、これでございますが、この中で計画実施による能力というものについて述べられております。これを見ますと、今述べました総理の答弁とはもちろん大分違うように私は思うわけでございます。ここでそれをとやかく言おうとは思わないわけでありますが、この計画大綱で言っておりますところの、少なくとも有事には限定的、小規模までの侵略に対しては原則として独力で対処し得ると。もちろん原則ということが書いてあるわけですが、独力で対処するというのは
一体どのような作戦目的が達成できるということを言っておられるのか、その辺を承りたいと思います。
○政府委員（西廣整輝君）　御質問の作戦目的という意味、私、必ずしも十分理解しているとは思えませんが、大綱で定めております小規模、限定的な事態に対応できる能力というのは、一定のオペレーション、作戦の目的というよりも我が国の防衛政策目標、あるいは防衛力整備の目標というようにお考えいただきたいと思うのです。これはたびたび申し上げているように、小規模、限定事態というものは余りこちらから察知できる状況でなく、いつ起きるかわからないという状況でございますので、そういうものに対しては少なくとも独力で対応できないと日米安保条約があったとしても十分なアメリカの支援も受けがたいというような状況でありますので、少なくともそこまでは自力でできるようにいたしたい。そうであれば、日米安保体制全般としてはすき間のない体制が一応でき上がるんではないかという政策目標を掲げておるというふうに私どもは理解をいたしております。
　したがいまして、今御質問の小規模、限定侵略に対処できるということがそれのみでとらえますれば、そういった長時間の、半年、一年といったような準備を相手方がしないで、現状に配備された兵力のままこちらに状況を察知できないような状況で日本を侵略してくるという事態に対して、少なくとも一定期間は自力で対応できるという能力を持つということを防衛力整備の目標にしているということでありまして、我々がオペレーションあるいは日本に対する侵略事態としてそういうものを特定して考えておるんではないということを御理解いただきたいと思うのです。
○堀江正夫君　今、現体制からすると侵攻に対して一定期間自力で対応するんだというお話でございます。私が聞いているのは、自力で対応する、どこまでやろうとしておるのか。
　具体的に一つだけ申し上げますと、例えば航空攻撃に対して自力で対応するという意味は、とんとんで、圧倒的な航空優勢を確保させないような作戦を何カ月、どの期間までやれるのかといったような問題について、この自力対処というのが具体的にどのようなことを考えて言っておられるのか、そういうことを聞いているわけです。
○政府委員（西廣整輝君）　今特定の例をお挙げになりましたので、それについて申し上げますが、例えば我が国周辺諸国のある国がある数の航空機なら航空機を持っておる、しかしながら、それらの航空機は必ずしもすべてが短時日の準備で日本を侵略し得るということじゃなくて、それなりにその国そのものの防空のための航空機もありますし、あるいは日本以外の第三国に対する防御ということで控置しなくちゃいけない飛行機もあろうかと思います。したがって、仮に日本をそういった短時日のうちに攻撃をしようと思えば使える数量、航空機というものはある一定の限界があろうと思います。そういった限界のある航空機なりそういう航空攻撃に対して、我が方の防空能力をもって少なくとも相手の第一撃、第二撃という段階でこちらの能力というものがどんどん低下をして、そうして航空優勢を相手にすぐとられてしまうということでなくて、ほぼ互角の体制といいますか、お互いに痛み分けみたいな形で一定期間戦闘が続けられるというものを目標としているということでございます。
○堀江正夫君　大体お考えはわかったわけでありますが、あえて私は相手の国の名前を申し述べさせていただきますが、極東ソ連軍の核及び陸海空の戦力の増強については毎年の防衛白書で具体的にこれを防衛庁で指摘をされておるところでございます。
　まず第一に、今お話ありました航空戦力について言いますと、主として質の向上によって行動可能範囲が拡大をした。多分計画大綱をつくった当時であったと記憶しておりますが、当時久保局長が限定、小規模事態における航空攻撃力というのは六百六十機という数字を出されたような気もしております、これは国会の審議の中で。現在ではソ連の航空機というのは行動範囲も拡大しましたし、したがって現体制からするところの攻撃可能の機数も相当増加をしておるんだというふうに言われております。
　きのうの新聞でございますが、ある新聞に五十ないし六十カ所に上るところの沿海州、サハリン及び北方領土までの航空基地、これは現在まではこのほとんどが滑走路が一本だけだった。ところがこれらの地区において、二十五カ所以上の空軍基地では滑走路を複数化しておるというような記事が載っておりました。そうなりますと、今まで考えておったよりもはるかに多数の航空機を一時に離着陸させることができるということになる。また、基地全部の抗堪性も増加するということは明瞭だと思うわけであります。加えましてソ連の航空機の場合に、対空、対地ミサイル攻撃力も大変に増強したという事実がございます。また着上陸の侵攻能力について言いましても、ヘリ空母の配置、海上艦艇のミサイル攻撃力の強化、強襲揚陸艦の整備、北方領土配備を含む地上兵力の増強、海兵旅団、空中機動旅団の配備等、当時とは比較にならないほど限定、小規模侵攻可能兵力が増大したようにも考えるわけでございます。
　また、シーレーン攻撃能力につきましても、原子力潜水艦の増強、ミサイル装備の強力な海上艦艇の増強、バックファイアの出現等、その増強は急速に行われておる、このように理解をしております。そして、こういった傾向は我が方が数年あるいは八、九年かかるでしょう、現在の計画を完成するまでにはさらに増大をする可能性というものも十分考えておく必要があろうと思います。このようなソ連の攻撃力、私はここで言っておりますのは、もちろん現体制からするところのいわゆる小規模、限定的な侵攻能力を言っているわけであります。これに対して、計画大綱で所期した原則として独力対処というのは果たして可能なのかという疑問を抱かざるを得ないわけでありますが、それらについての御見解を承りたいと思います。
○政府委員（西廣整輝君）　先ほども申し上げましたとおり、小規模限定侵略というのは相手方がさほど準備をしないでということで行われる侵攻でございます。そこでどういう状況であるかということになりますと、今先生はソ連のことをお話しになりましたが、私ども特定の仮想敵国を持っているわけじゃございませんが、一般論として申し上げますと、周辺諸国それぞれの国につきましてどういう能力があるかということをできるだけつぶさに我々として分析をしてみる、そしてその段階でどの程度の量の、どういった性能を持った、どういった装備を持った相手方が侵攻する可能性があるかということを当然のことながら分析、研究するわけであります。
　その際、まず、現在の防衛力で現在のそういった周辺諸国の能力というものと比べてみてどういう能力があるか、そして五カ年計画をつくるに際しましては、それなりの限界はございますけれども、五年先あるいは八年先に周辺諸国はどういうような状況になるか、それは量的にも質的にもどういう状況になるか、それに対応するためにはいかなるものが我が防衛力としてそれらのものにたえられる水準として必要であるかという分析をいたしまして、しかる後にそれを事業化していくというのが今回の中期計画をつくる作業過程でございまして、そういう意味で決して現在の状況に対して五年先、十年先に対応するという後追いの格好ではないというように御理解をいただきたいと思います。
○堀江正夫君　今まで本当に総括的なさわりの部分を御質問したわけでありますが、これらの問題につきましてはさらに時間をかけて具体的にお聞きしたいと思います。
　そこで、きょうはこの問題はこの程度でとどめまして、次に、計画の見直しについて若干お聞きしたいと思います。
　その第一は、五年間で計画大綱の目標達成と言っておられるわけでありますが、一方におきまして別表の枠の取り外しについてさきの参議院の予算委員会で、長官みずから具体的に例示をされながら検討したいという旨を言明されておられます。また、このたび決められました計画の中で、随時必要に応じ見直しを行い、三年後新たに作成し直すことについて検討すると明示をされております。
　ここでお聞きいたしたいのは、計画で明示している見直し、新たな作成のための検討というのは別表の枠の取り外しまで含んでいるのかどうかということが第一であります。
　そして第二は、この計画を解説した「防衛アンテナ」によりますと、「もともと防衛力整備は長期的見通しに立って行うべきものであるので、国際情勢等の変動的な要因を絶えずその視野に入れて、計画的に実施していくべきであるとの観点から、計画の見直し等について検討する」と解説をしております。当然のことでありますけれども、国際情勢の厳しさや相手の技術の水準等に応じて強化、見直しというものを強く考えておられる、このようにも受け取られます反面、経済財政事情でさらに引き延ばしの場合も考えておられるようにもとられるわけであります。両者とも考えておる、こういうことになろうかと思いますが、基本的にはどのように考えておられるのか、その点をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（加藤紘一君）　今回の中期計画を策定するに当たりまして、私たちはもちろん現在考えられ得るいろいろな見通しに立って行ったわけであります。しかし国際情勢等の変化もいろいろありましょうし、財政事情、他の政策とのバランスの関係もありましょうから、三年の後にもしかしたら見直すこともあり得るべし、そういういわゆるローリングの可能性を今度の計画の中に入れてあることは御指摘のとおりであります。しかし、それを必ずローリングするかどうかというのは三年後の段階でまた考えてみたい、こう思っております。
　その際に、いわゆる別表の枠の問題を取り外して考えるのかという御指摘でございますが、先ほどの予算委員会、それから衆議院における予算委員会等で私なり西廣防衛局長から申し上げた点は、私たちとしては今後効率化ということは防衛力整備の面でも非常に大切になってまいると思います、現在のところ私たちは別表をしっかり守って、そして別表の中にあります陸海空の内枠も変えないで、その限度の中での最大の効率化をねらいましたけれども、今後ますます防衛の面も行革の聖域ではありませんので、そういった中で別表の内枠も少し流動的に考えて対処してみるという発想も出てくるのではないかということを申し上げたのであります。それは装備体系がいろいろ変わってまいりますれば、そういうことが可能なように、前提として大綱がつくられておりますので、そのところまで考えての効率化を考えないといかぬ場合が出てくるのではないか、そういうことを申したのでありまして、防衛計画大綱の総論、それから全体の別表の大きな外枠組みを変えるつもりはございません。
○堀江正夫君　実は質問は始まったばかりなんですが、もう時間が参って、私の質問はこれ以上続けることができません。残念でございますが、きょうはこの程度で中途半端でございますが終わりまして、次の機会にまた質問を続けさしていただきたいと思います。ありがとうございました。
○野田哲君　まず、外務大臣にお伺いいたしますが、昨日からジュネーブで開かれている米ソの首脳会談について、ある程度途中経過の中身の報道があれば具体的にそれに基づいてお伺いをしたいというふうに考えていたわけであります。まだ中身の具体的な発表はないようでありますが、この米ソの首脳会談について日本政府としてはどのような期待を持っておられるのか、まずそこから伺います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　米ソ首脳会談が十九日、二十日と世界が注目する中で始まっておるわけでございます。第一日目が終わったわけでございますが、中身については今お話しのように何ら発表されておりません。しかし、雰囲気から申しますと、予想された以上の熱気のこもった会談になっておる、相当具体的に両国首脳が真剣に会談をしているという印象であります。例えば両首脳だけの会談が実に二回にわたりまして、一時間、一時間と二時間にわたって行われております。外務省としましてもジュネーブに情報を収集するための外交官を派遣しておりますが、そうした彼らからの報告によりますと、両国代表部とも大変な熱気を持っておる、特にアメリカの代表団なんかは朝の三時ぐらいまで会議をしておって、非常に何か熱意がみなぎってきておる、こういうことでございます。
　我々としましても、いわゆる米ソ首脳会談が成功するかどうかというのは、これからの両国の軍縮の道が開けてくるか、あるいは東西関係に明るさが出てくるか、あるいはまた世界のいろいろと混乱した状況に一つの解決の道が生まれてくるかどうかという、大変大きな意味を持つものであろうと思っておりますし、二日目の会談、その結果が恐らく終わってから発表になると思いますし、また日本に対しましても、アメリカ政府からウォルフォウィッツ国務次官補が二十二日にやってまいりまして直接内容を伝えることになっております。ソ連からも恐らく連絡があると思っておるわけでございます。結果を見なければわかりませんけれども、何とかこの熱意が実りのあるものに結びつくことを期待しておりますし、いずれにしてもこの会談がこれで終わりということにならないでさらに継続した会談が持たれるようなそういう状況が生まれることを期待しておりますし、あるいはまた軍備管理、軍縮交渉が引き続いて両国間で進められるということも日本政府としては心から念願しておるわけであります。
○野田哲君　フィリピン問題について若干外務大臣に伺いたいと思うのですが、最近しきりにフィリピンの政情不安が伝えられています。安倍外務大臣は最近フィリピンの大統領夫人ともお会いになっているようでありますし、今のフィリピン問題についてもかなりその席で意見交換が行われているのではないかと思うのです。情報によると、今のフィリピン情勢というのは六〇年代前半の南ベトナムに非常によく似ているのではないか、こういう見方もありますし、あるいはまた第二のイランになるのではないか、こういう見方がアメリカでも強まっている、こういうふうないろいろな報道があるわけでありますが、今のフィリピンの情勢について外務大臣としてはどのような見方を持っておられるのか、まずそこを伺いたいと思うのです。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　我が国としましても、フィリピンが何といいましても非常に近い関係にありますし、ＡＳＥＡＮの一国でもありますし、したがってフィリピン情勢がどういう状況にあるのか、これからどうなるかということに対しては非常に重大な関心を持っております。
　そうした中で、いろいろと日本自身としても情報を集めておりますし、またアメリカの情報等も聞いておるわけでございます。正確にここで申し上げることはなかなか難しいと思いますけれども、マルコス大統領の健康は回復しつつあるというふうに見ておるわけでございます。しかし、政治情勢は必ずしも私は好転しているとは思いません。特にフィリピンの新人民軍といいますか、共産軍の動きが相当活発になって、これは相当範囲が拡大をしているというふうに考えております。経済の方も、インフレについては多少おさまりつつあるというふうにも見ております。しかし、フィリピン経済全体がそれでは立ち直るということが言える状況かといいますと、そこまで言い切れるような私は状況ではないように思います。そういう中で、アメリカは特にフィリピンの状況については心配しておりまして、これはアメリカの議会でアメリカ政府が証言しておりますが、それによれば、今私が申し上げました以上に実はフィリピン情勢は深刻だというふうな受けとめ方をしておるようでございます。
　私は、実はマルコス夫人との会談の際にも、フィリピンのこうした状況、特にアメリカ政府がそうしたフィリピン情勢について非常に深刻な情勢分析をしているということで、日本としてもフィリピンの状況について関心を持たざるを得ないということも申し上げて、日本の関心を特にマルコス夫人にも申したわけでございますが、マルコス夫人によれば、心配は要らないということでございました。しかし、全体的に見るとやはりそう、それでは安心できるかと。来年の大統領選挙が予定されるわけでございますが、非常に自由な雰囲気の中で大統領選挙が見事に行われるかどうかということ等につきましても、我々も関心を払わざるを得ないわけでございます。
○野田哲君　ことしの五月にアメリカのＣＩＡのケーシー長官がフィリピンを訪問して一週間ぐらい滞在をして、マルコス大統領、それから政界、軍の高官、政党の指導者、各方面に会って包括的な情報を収集をした、そしてその帰りに日本に寄って安倍外務大臣と会って、ケーシー長官が得た情報をもとにしてかなり二人で突っ込んだ協議が行われた、こういう情報があるわけですが、そういうことなんですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　確かにことしの五月にケーシーＣＩＡ長官が日本に見えまして、私もお目にかかりました。極東情勢全体についてのアメリカの情勢分析等を一般的に私は承ったわけでございますし、そういう中でのフィリピンの情勢についてのケーシー長官の判断もお聞きしたわけでございます。
　具体的に詳細を申し上げる立場じゃありませんが、全体的にはやはり当時からアメリカとしましてはフィリピンの情勢について憂慮しておる、心配しておるという印象を率直に持ったわけであります。
○野田哲君　軍事的な面で非常に関心が持たれているのは、先ほど外務大臣も言われましたアメリカの連邦議会、下院の外交委員会で報告書が提出をされております。昨年の十月四日に下院の外交委員会のアジア問題小委員会でアメリカの国防総省のアーミテージ次官補が証言をしている。それによりますと、アメリカの国防総省はフィリピンの政情不安によってアメリカがフィリピンに設置をしている空軍基地のクラーク、それからスービック海軍基地の維持に非常に深刻な影響を受ける、そこでアジアにおける代替基地の検討を行っている、こういう証言がされております。
　この問題について、特に沖縄、私も先日沖縄を訪問したときに、沖縄が非常に不安を持っているわけであります。つまりそれは、フィリピンの空軍基地と海軍の基地を移転するという話が具体的にアメリカの議会でも国防総省などからの証言によって明らかになって、そこで代替機能としてまた沖縄がその役割を持たされるのではないか、沖縄の基地が強化されるのではないか、こういう不安が非常に沖縄の人たちに今高まっておるわけであります。特に今お話がありました、フィリピンを訪問したＣＩＡのケーシー長官がフィリピンからの帰りに日本に寄って安倍外務大臣と協議をしたということの中に、そのこともあるいは話題になっているのではないかという懸念もあるわけでありますけれども、このような問題が今、日米間の話題になっているのかどうか、この点を伺いたいと思うのです。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　アメリカがフィリピンとの間の歴史的な関係、さらに軍事的には二つの基地を持っておるという関係で、非常にフィリピン情勢について重大な関心を持っていることは、これは間違いないわけでございます。いろいろと国会での証言があるようでございますし、確かに基地の問題についても議論をされたということについては承っております。しかし、基地を移転するとか特に沖縄に移転するとか、そういう点については、日本政府としましてアメリカ政府から何らの情報も得ておりませんし、我々の聞いたところでは、アメリカ政府自体も基地を移動するとか移転するとかいうことは考えていないというふうに我々は承知いたしておるわけですが、この点については局長から具体的に答弁をさせたいと思います。
○政府委員（藤井宏昭君）　先ほど委員御指摘の報告書は昨年の十月でございますが、本年十月三十日に、上院の外交委員会におきましてアーミテージ国防次官補が証言しております。
　そのポイントは、米政府はフィリピンから基地を移動することは検討していない、国防当局としては、現在のフィリピン情勢とは全く別個に、緊急時の対策として代替地の可能性を検討してきている、かかる目的のために北マリアナに土地をリースするため、七〇年代後半から交渉を開始し、八三年に議会から資金的裏づけの承認を得ている、このようなリースの時期から見ても、本件が現在のフィリピンの情勢とは無関係に行われているということについては理解を得られようという趣旨の発言をしておるわけでございます。
○野田哲君　防衛庁の方に伺いたいと思うのです。
　先ほどの堀江委員の質問の中でも、極東におけるソ連の軍備拡張という問題が取り上げられておりますが、我が国周辺の軍事情勢について防衛白書では、ソ連の我が国周辺における強大な戦力の配備が我が国に対する潜在的脅威を増大させている、こういうふうに述べているわけです。そして、この認識が中期防衛力整備計画の前提になっていると思うのですが、私はこの白書に記述されている内容を見ると、殊さらにソ連の戦力を過大に記述をして、装備の強化の口実にしている向きが感じられるわけであります。防衛庁の発表する防衛白書などの表現としては少し適切を欠いている部分があるのではないかというふうに思うわけです。
　そこで、まず具体的に伺いたいと思うわけですが、防衛白書の十一ページにこういう表が出ています。これを見ると、「米ソ戦略核戦力の推移」、こういう図表が出ているわけですね。一般的にこれを見た人は、大変な戦略核戦力について格差があるという認識を当然持つと思うのです。ところが、よくよくこれ見ると、ここにある図で示されている数字というのは、これは核弾頭の数ではなくて運搬手段、ランチャー、戦略爆撃機の機数を図表であらわして、いかにもこれが一般的な受けとめ方としては大変な格差があるんじゃないかという印象を持たせるようになっているわけであります。
　核弾頭数について見ると、ＩＣＢＭについてはソ連の方が確かに多い。しかし、他の戦略核についてはＳＬＢＭ、戦略爆撃機搭載の核弾頭、これはもう明らかにアメリカが圧倒的に多いわけです。総体の数についてはソ連が若干多い。しかし、ＩＣＢＭあるいはＳＬＢＭの射程距離とかあるいは命中精度、こういう点を資料として出されている「ミリタリー・バランス」によって見ると、これはもう圧倒的にアメリカの方が命中精度も高い、あるいはまた航続距離も長いという点が明らかになっているわけであります。そういう点からして「ミリタリー・バランス」によったということでこういう図表を掲げておられるわけですが、こういう表示の仕方というのは、これは私は国民を惑わす記述の仕方じゃないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○政府委員（古川清君）　戦略核戦力の評価をいたします場合に、やはりどうしても大事なことはランチャーの数が幾つあるかということからまず始めなければいけないわけでございまして、防衛庁としましてはまずその記述をここに載せておるわけでございます。しかしながら、総合的に判断する場合にはもちろん弾頭の数、それから命中精度ということも考慮に入れなければならないわけでございますけれども、弾頭の数というものは、これははっきりいたしません。
　例えば、ソ連のＳＳ18という世界最大のＩＣＢＭがございますけれども、これは例えばモード１というものはメガトン級の単弾頭でございますが、モード４という形になりますと五百キロトンクラスの弾頭を十個弾頭の中に入れてＭＩＲＶ化されておるというのもあるわけでございまして、なかなか弾頭の数というものを判断するのは非常に難しい。そういうことでございますけれども、防衛庁としましては総合的にランチャーの数、それから弾頭の数、それなりに私ども評価をしてございます。それからさらには命中精度等々を総合して客観的に防衛白書の形で記述しておるつもりでございます。
○野田哲君　確かに弾頭の数ということになるとはっきりしない面があると思うのですが、しかし、これを運搬手段だということは明確にしないでこういう表示をするというのはいかがなものか。こういう表示をする以上は、これは運搬手段だ、さらに弾頭についてはこういう比較ができるんだと、私はここまで示しておかなければいけないと思うのです。
　一昨日ですか、朝日新聞、毎日新聞は、この「ミリタリー・バランス」によってこういうふうに運搬手段の比較と弾頭の比較をきちっとやっているわけです。これぐらいのことは「ミリタリー・バランス」を調べればこれだけの図表ができるわけでありますから、こういう比較の仕方というのは私は片手落ちだということをまず指摘をしておきたいと思うのです。
　それから次は、地上兵力についてもいささか記述に問題があるのじゃないか。地上軍について中ソ国境付近に五十三師団、四十七万人の配備がある、そのうち極東地域に四十一師団、三十七万人が配備されている、こういうふうに述べているわけです。この資料は「ミリタリー・バランス」によったという。確かに「ミリタリー・バランス」では師団数はそういうふうになっているわけですが、この三十七万人という人員はどこから調査されたものですか。
○政府委員（古川清君）　これはいろいろな実は情報のソースがございまして、それを総合的に判断をいたしまして取捨選択をしてこのような結論に到達しているわけでございます。
○野田哲君　「ミリタリー・バランス」はソ連の極東軍についてこういうふうに説明しているわけです。各師団は戦闘即応態勢の面から三段階に分けられている、カテゴリー一、これは完全装備、そして定員の七五ないし一〇〇％の充足率、カテゴリー二、戦闘用車両は完全装備、定員は五〇％ないし七五％の充足、カテゴリー三、これは戦闘用車両は旧式であるということ、そして旧式なものを可能な限り完全装備をしている、定員については五〇％以下、そうして極東の師団のうちの約三五％——三五％というわけですから十四師団ぐらいになると思うのですが、約三五％はカテゴリー一あるいはカテゴリー二の師団である、そうしてその他、つまり六五％、二十七個師団はこれはカテゴリー三だと、こういうふうに「ミリタリー・バランス」ははっきりと記述をしているわけなんです。
　今ソースはいろいろあると言われたけれども、アメリカの議会が報告書を出しております。ジョン・コリンズという上級専門官の報告書が出ているわけです。この報告書の中に「ソ連軍の配備の現状」という項があるわけですが、その中でもこういうふうに書いているわけです。「極東にいるソ連の師団で、米国の基準でみて、完全な戦闘準備がととのっているものは少ない。約半分はカテゴリー三に属する。これらのうちの最もよいものでも、約三分の一の戦力である。最も貧弱なものは、ほとんど幹部しかいない。」、アメリカでさえも極東におけるソ連の地上軍をこういうふうに見ているわけですから、そのうち中ソ国境付近に配備されているのが五十三師団、四十七万人で、うち極東地域に四十一師団、三十七万人、これは少し膨らませ過ぎた数字じゃないか。「ミリタリー・バランス」のカテゴリー一、二、三の分類からいくとせいぜい十五万人くらいにしか私はならないのじゃないかと思うのですが、いかがですか。
○政府委員（古川清君）　ソ連の陸上兵力の中に、私は必ずしも三つのカテゴリーというふうにも考えておりませんけれども、充足率の非常に高い師団とそうでない師団があることは私どもも承知しております。
　これは、言ってみればソ連が直面しておる最大の問題の一つ、労働力不足というものと軍隊の必要性というものとの妥協の産物として私はそういうことになっているのではないかと思います。私どもも今回、昨年と比べまして確かに師団としては一つふえながら全体の人数、兵力としてはふえていないということはございますが、これは恐らく低充足の師団が増員されたものではないかということを考えておるわけでございます。しかしながら、この同じ「ミリタリー・バランス」にも書いてございますとおり、ソ連の予備兵力というものは大変な数でございまして、現在恐らく二千五百万以上あるというふうに「ミリタリー・バランス」も書いておりますけれども、一たん緩急ある際は、この基幹の師団というものが短時間の間に完璧な兵力を持ち得る。そういう能力を持っているという点では私どもはやはり注視せざるを得ないわけでございます。
○野田哲君　私は予備兵力がどうだこうだということを言っているんじゃなくて、防衛白書で記述をしている極東に配備されている現役の師団の把握の仕方について少し違いがあるのではないか、膨らませ過ぎているのではないか。「ミリタリー・バランス」によって記述をするのであれば「ミリタリー・バランス」のとおりにやってもらう方が正しいわけであって、都合のいいところだけは「ミリタリー・バランス」の数字をとって、都合の悪いところは全然触れていない。こういう扱いはいささか脅威の虚構をしつらえているのではないか、こういうふうな指摘をしているわけであります。
　それからさらに、海軍の問題についてもそういう点を指摘して見解を伺いたいと思うのですが、「ミリタリー・バランス」によると、隻数については、ソ連の太平洋艦隊は五百四十三隻というふうになっているわけです。ところが白書によると、主要水上艦艇が約九十隻、潜水艦が約百四十隻、これを含む八百三十五隻約百七十八万トン、こういうふうになっているわけです。そうすると、具体的に書かれている水上艦艇九十隻と潜水艦百四十隻以外の約六百隻というのは一体どういう艦艇であるのか。「ミリタリー・バランス」と白書で記述している隻数に三百隻近い開きがある。これは一体どういうことであるのか。防衛庁が直接発行したものではないが、「防衛ハンドブック」を見ると、「防衛ハンドブック」では潜水艦が百三十五隻、水上艦艇四百三十隻で、その内訳は空母二、巡洋艦十五、駆逐艦三十、護衛艦四十五、その他三百四十、ここまでは大体「ミリタリー・バランス」と合っているわけです。問題は、「防衛ハンドブック」によっても補助艦艇二百六十隻、こういうのがこの中で一括して最後につけ加えられているわけでありますが、この二百数十隻、「ミリタリー・バランス」と防衛庁の記述、それから「防衛ハンドブック」では大きな違いが出ている。これはどういうわけですか。
○政府委員（古川清君）　私どもといたしましては、「ミリタリー・バランス」の記述も一つの参考としておるわけでございまして、防衛白書の中でも「ミリタリーバランス等による」ということでございまして、私どものそれ以外の種々のソースから得られました情報も総合的にしんしゃくをして防衛白書を作成しておるわけでございます。
　ただいま御質問の隻数でございますけれども、私どもといたしましては、潜水艦は百四十隻、空母が二隻、巡洋艦十五隻等々で、水上のいわゆる戦闘艦と称するものの総合的な数が大体四百三十隻であろうというふうに踏んでおるわけでございます。その残りの八百三十五から百四十と四百三十を引きました二百六十五隻につきましては、例えば洋上補給艦であるとか、工作艦であるとか、潜水艦母艦であるとか、サルベージ艦であるとか、海洋観測船であるとか等々の、これも子細に実はそれなりのチェックをしておるわけでございまして、それで総合的に八百三十五隻百七十八万トンと、私どもの身近な国でございますので、私どもとしてはきめ細かくそれなりの調査をしてかような記述をしておるつもりでございます。