Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○蓮舫君　分かりました。とにかく言葉に慎重にしていただきたい。待機児童を抱えている親の気持ちというのはそれだけ切実だということは是非理解をしていただきたいと思います。
　ここで確認をしますが、総理は、待機児童が増えたのは、今、女性の就業者が増えたからという説明がありましたが、そういう理解でよろしいですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この就業者が増えた、もちろん、基本的に保育施設をどんどん造っていくことによって、では預けようというきっかけになる方もおられるのも事実でございますけれども、申込みが増えていくということもありますが、しかし、我々は、就業者が増えた、安倍政権発足以来九十万人以上増えたと、こう申し上げたのは、政権交代が起きた平成二十四年十—十二月期と直近同期の平成二十六年十—十二月期を比べた数字でありまして、全体で九十一万人増加をしていることを申し上げたわけでありまして、年齢別で見ても、二十五歳から四十四歳の女性の就業者は十九万人増加をしておりまして、この変化がその直後の平成二十七年四月時点の待機児童数の増加につながったという考え方を申し上げたところでございます。
○蓮舫君　二〇一二から一五、十—十二月期を比較すると、確かに女性の就業者は増えています。これ、正規、非正規は別として。ただ、総理が言うように、働いて子供を産む人が増えたとなると、今、一人目を産む平均年齢が三十歳です。二人目を産むのが三十二歳。待機児童の八六％はゼロ歳から二歳なんです。そうすると、増えていなければいけないのは、三十歳から三十四歳の就業者が増えていなければいけないのに、ところがマイナス十二万人。その世代は減っているんです。広げて二十五歳から四十四歳に上げても一万人しか増えていない。つまり、最も女性就業者が増えているのは五十五歳以上なんですね。まず、この認識を、安倍政権になって働く女性が増えたから待機児童が増えたという認識を改めないと処方箋を間違います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは今、通年で示しておられるんだろうと思いますが……（発言する者あり）いや、十—十二月、これは、議員はこの平成二十七年の四月の待機児童を論じるに当たって平成二十七年の女性就業者の一年の平均の数字を挙げておられるんではないかと思いますが、四月からの保育所の利用申込みは一般的に前年秋以降にこれ行われることが多いわけでありまして、そうした意味で、平成二十七年四月の待機児童の増加の理由を考えるならば、平成二十七年の平均の数字で考えるより保育所の申込みを行う手前の数字で論じる方が適当であると、こう考えているわけでありまして、その前年の十—十二の数字を見ているということでございまして、そこで今私はそのように申し上げたところでございます。
○蓮舫君　いや、総理、同じ数字で言っていますよ、私。十—十二月期で言っていますよ。十—十二月期で二十五から三十四歳の女性の就労者は十二万人減っています。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今、蓮舫委員の方からございましたこの二十五から三十四歳、これが一番大事だということでございます。そのとおりだと思いますが、一方で、この二十五歳から四十四歳という組み方で見た場合の女性の就業者のうちで大事なことは、ゼロ歳から三歳の子供さんを持っていらっしゃる方々がどうかということが一番待機児童にとっては大事なことでございますが、このゼロ歳から三歳までの子を持つ共稼ぎの世帯に絞ってみますと、平成二十五年の十—十二からの一年間で一万人増加をしています。そして、その前の年、参考までに申し上げると、二十四年から二十五年にかけてはこれは五万人増えております。
　ですから、やっぱりこのゼロ歳から三歳までの子供さんを持っていらっしゃる、そういう方々にとってこの待機児童にならないようにするということが一番大事なのでありまして、そういう意味で、就業者が増えているここのところでちゃんと保育園を用意をするということを早急にやらなきゃいけないということを今申し上げているところでございます。
○蓮舫君　いや、同じことを言っているんです。一万人増えていますね。ただ、最も増えているのは、五十五歳から六十四歳、四十七万人、六十五歳以上が五十一万人。そう考えると、本当に保育所が必要な人が就業者として増えているのではない。つまり、ここを見誤ると待機児童の原因はほかにあるというところに目を覆ってしまうんですよ。
　待機児童の原因はほかにあるんだと、総理、これ認識していただけませんか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　確かに、今そのブレークダウンについては塩崎大臣が答弁したとおりでございまして、私もその認識の上で答弁をさせていただいているわけでございますが、私が先ほど答弁いたしましたのは、二十五歳から四十四歳の女性就業者で見ると十九万人増加をしていまして、また待機児童の多いゼロ—三歳の子を持つ親に絞ってみても六万人増加をしており、さらに平成二十七年四—六月期では十六万人増加をしているということでございますが、いずれにいたしましても、まさに子育ての世代のお母さんたちが、保育所に預けるお母さんたちにとって、またお父さんたちにとって預けられる環境をつくっていくことが大切であろうと。そのために、我々、二十万人、四十万人、更に十万人という形で保育所の受皿を増やしているところでございます。
○蓮舫君　加藤大臣、今総理が言った保育所の枠を五十万に増やす、そのことによって待機児童が確実に減少するという根拠は何ですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　待機児童、先ほど総理がおっしゃったように、整備をするとその分だけ当然その収容人数が増えるわけでありますけれども、またそのことが地域において、言わば潜在的な保育所に預けたいというニーズが顕在化をしていくということで、更なる、何といいますか、対応が必要になってきたと、これがこれまでのずっと対応だったというふうに思います。
　しかしながら、今我々が考えているのは、各市町村からいろいろとお話を聞いた、その数字を踏まえながら、それに必要な整備をこれまでに更に上乗せして整備をしていこうと、こういうことでございます。
○蓮舫君　その収容人数が増える、でも、箱を増やしても働く人がいなければ機能しないという視点が全然ないんですよ。保育所は国が決める公定価格で収入が決まります。つまり、民間と違って利益率をアップすることができない。そうすると、支出の七割から八割を占める人件費を上げていくのが実に限られているという極めて難しい福祉施設なんです。
　厚労大臣、保育士の有効求人倍率、全国平均、東京は幾つでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　保育士の有効求人倍率、二十八年一月でございますけれども、全国で二・四四倍、東京都では六・二四倍ということで、昨年に比べても高い水準となっているわけでございます。
　このことについては、保育士として働く人数が毎年増加してきていることを考えると、待機児童解消に向けて従来にないペースで受皿を拡大していかなければならないということであります中で、より多くの保育人材が必要となっていることの主な理由だというふうに思います。
○蓮舫君　ありがとうございます。厚労大臣がおっしゃったように、全国平均で保育士の有効求人倍率二・四四、東京は六・二四。
　加藤大臣、何でこれ、保育士、こんな絶対的な不足なんですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　不足というか、これをどう補っていくのかということ……（発言する者あり）いや、もちろん不足をしている現実があるということは私どもよく認識をしております。
　そういう意味では、先般、十一月にまとめた緊急対策の中にも、保育人材を確保していかなきゃいけない、またそういう中では処遇改善も図っていかなければならない。また、それらを踏まえて、平成二十七年度補正予算、また当初予算でもそのための施策も展開させていただいているところでございます。
○蓮舫君　いや、確認させてください。保育士が絶対的に足りない理由は何だとお考えですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　それは、ライセンスを持っている方は、潜在的な保育士さんと言うべきでしょうか、はかなりいらっしゃると思いますが、そういう方を含めて、現実にそうした保育園で働こうと、そういう方が今の時点では少ないということだと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それは、主な理由としてはやはり処遇に課題があると、このように考えています。
○蓮舫君　そのとおりです、総理。賃金が低いんです、重労働なんです。何でこんな単純なことを大臣、答えられないんですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　ですから、先ほど申し上げた保育士確保の対策の中でも処遇改善ということは申し上げたところでございまして、そして今、処遇改善に関しては今回の予算対応の中でもさせていただきましたし、さらに、やはり今、実際、処遇というと一番なのは賃金ということになろうかと思います。
　そして、これまでも、例えば平成二十七年度については子ども・子育て支援制度の中において三％の加算もさせていただきました。そういったものが実際どう現場の中でなっているのかというのを早急に調査をしてこの処遇改善についても検討させていただきたい、こう思っております。
○蓮舫君　私、親切に資料をその後付けていますので、お昼よく読んでいただいて、午後引き続き質問させていただきます。
○委員長（岸宏一君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　平成二十八年度総予算三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。蓮舫さん。
○蓮舫君　民主党の蓮舫です。
　午前中の審議の、保育士が絶対的に足りない理由は賃金の低さだということを指摘をしました。資料に付けましたが、保育士資格を持ち求職する半数が実は保育士を希望しない。理由が賃金です。責任の重さです。問題は、この理由が改善されれば六割を超える人が保育士になりたいと希望しているんです。
　一億担当大臣、加藤さん、なぜ一億活躍のために保育士処遇改善を緊急対策予算案に入れなかったんですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　御指摘のように、この委員御提出の資料でありますように、一番大きいのが、賃金が希望と合わない等々という理由が挙げられております。
　今回の対策においても、やっぱり処遇改善ということは意識をしていたわけでありますが、ただ、処遇改善するというときに、今の現状がどうなっているのかというのをやっぱり認識しておかなきゃならないと思っております。そういう意味で、それを早急に調査を、今調査しておりますので、それを踏まえてこの処遇改善については対応していくと。
　一方で、今やれるということで何があるかということで、確保対策、もう申し上げることもないと思いますけれども、修学資金等、あるいは今やめている方が改めて入る場合の支度金みたいな形のものなど、あるいは保育補助者等の支援策を入れさせていただいたということでございまして、処遇改善についてやらなくていいということではなくて、むしろやっていかなきゃならない、しかし、今どのぐらいの差が現実の今の段階であるのかということをしっかりと把握したいと、こう思っているところでございます。
○蓮舫君　まだ把握していなかったんですか。
　今年度予算で保育士の人件費を一・九％、公務員並みに改善するとしました。月々幾ら加算しますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　失礼いたしました。
　二十七年分の人勧分で、保育士一人当たり月額六千円相当の増加になるというふうに計算しております。
○蓮舫君　私がいただいたデータでは月二千六百五十二円とありますが。
○国務大臣（加藤勝信君）　済みません、それはどちらからどういう形で入手されたデータでしょうか。申し訳ありません。
○蓮舫君　内閣府からいただいた人件費の改定額です。
○国務大臣（加藤勝信君）　失礼いたしました。
　今の御指摘のやつは、本俸基準額、保育士の方が二十七年度改定後二千六百五十二円ということだと思います。加えて、私が申し上げた六千円というのは、それ以外にもボーナス等もございます。それをトータルして積算すると六千円と、こういう数字でございます。
○蓮舫君　保育士の平均月収、御存じですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　平成二十七年の賃金構造基本統計調査では、男女計で保育士は二十一・九万円と、こういうふうになっております。
○蓮舫君　平均月収が二十二万、そこに今回プラス一・九で六千円上乗せされる。でも、全産業計の平均は三十三万です。十万近く違うんですよ。だから、絶対的に保育士が足りない。
　希望出生率一・八のために安倍総理は五十万人に箱物を増やすとしました。でも、箱を増やしても人がいなければ待機児童は解消されません。元々、社会保障に組み入れるメニューを三党合意で私たちは決めました。七千億消費税増税分、これ、総理、頑張っていただいて確保していただいています。でも、それ以外に時の政権は三千億を育児に確保する責任がありますが、去年聞いたときにはまだなかったと言いました。今年はどうですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この三千億円につきましては、これはまさに子育ての支援としてこうした保育士の待遇改善という考え方もあるでしょうし、また、我々は幼児教育の無償化ということを考えているわけでございまして、そうした様々な対策の中から財源を確保しながら進めていきたいと考えております。
○蓮舫君　いや、その幼児教育の無償化は自民党のマニフェストです。三党合意には入っていません。今言っているのは三党合意をしてメニューを決めた育児支援の三千億、政府がこれを集める責任がある。どこにありますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この三千億というのは、三党合意の中においては、まさに三党合意というのはあの法案を作るときに協議をして法案ができたわけであります。今はあの三党合意にのっとって税と社会保障の一体改革を進めているところでございますが、我々は連立与党の下、政策を進めてきているわけでございまして、その中におきまして、我々は与党としてこの三千億円の中において様々なメニューを考えている。これは確かに自民党のメニューではありますが、非常に重要なものと考えているところでございます。
　その中から、それも、そのとき民主党の皆様は幼児教育の無償化ということについては選択肢として考えておられなかったかもしれませんが、我々は、この幼児教育の無償化も含めて、この三千億円の財源を得る中においてどういうメニューを、優先順位を付けてこれを進めていくかということについてはしっかりと考えていきたいと思います。
○蓮舫君　いや、もちろんメニューの弾力性があってもいいし、幼児教育無料化を新たに入れるんだったら三千億にプラスをしてもらいたいと思いますが、三千億はどこにあるんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この三千億については、これはまさに一〇％に引き上げていくものの外でございますから、我々は、この財源を確保する中において進めていきたいと考えているところでございます。
○蓮舫君　いつ確保するんでしょう。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ですから、まさに確保することができ次第そうした政策を進めていきたい。今の段階で、いつ、どういう財源だということは申し上げることはできません。
○蓮舫君　去年聞いたときには来年頑張る、今聞いたら確保する、全部先送りじゃないですか。
　この三千億、資料に付けていますが、法律に書いてあるんです。時の政権が安定財源を確保する、メニューも決まっている。このメニューは、先ほど来私が指摘をしている保育士の人件費を上げる、処遇改善、労働環境改善、最も必要なものなんです。なぜこれを先送りするんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　子ども・子育て支援については、平成二十七年度の補正予算や二十八年予算において、消費税率引上げ財源を活用した充実分を含めて公費ベースで七千億円の子育て支援の拡充を行い、幅広い支援を行っているところであります。
　そしてまた、希望出生率一・八の達成に向けまして、御指摘の残りの三千億円超えの、保育の質の確保や幼児教育無償化の推進を含め、様々なメニューの中から何をやっていくべきかを考えながら安定財源を確保した上で取り組んでいきたいと、こう考えているわけでありますが、今回、例えば保育士につきましては、一旦保育士の仕事から離れている方々に対して、これ復職していただければ二十万円の準備金を出す、あるいはまた短大や専門学校に通っておられる方々に対して月五万円の、これは返済免除の給付金を出していくということもしておりますし、就業した際に就業に対しての一時金として二十万円を出す、そういう支援も行っていくことにしているところでございます。
○蓮舫君　復職したら手当をあげるといっても、賃金そのものを全産業計の平均並みに戻さないと、求職していても保育士の免許を持っている人は保育士にならないと言っているじゃないですか。だから、その周りを少しだけ補助するといっても根本解決にはならないんです。メニューを考えながら財源を見付けるんじゃないんです。財源を見付けてメニューを実現していくというのが私たちの考え方ですけど、全く違いますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それは、当然財源を見付けなければメニューは実施できません。今でも既にメニューはあるわけでありますが、あの三党合意をしたときも、三千億円というメニューはありますが、どういう財源ということはこれ決まっていないわけでありまして、七千億円分は、これは消費税を引き上げていく中において実行できる、我々は前倒しでこれを実行しているんですが。
　ですから、あのときと同じように、まだ残念ながらこの三千億円ということについて財源が確保されていないわけでございますので、我々もこれからしっかりと議論をしていきたいと、こう考えているところでございますし、また、財源を確保し次第、今蓮舫委員がおっしゃっているこの待遇の改善が重要であるということは我々も十分に認識をしておりますので、そうした対応ができるように、財源を確保した上において実施をしていきたいとは考えております。
○蓮舫君　財源を確保するのは政府の責任です。確保するんだったらどんな協力も私たちはします。
　ただ、メニューは決まっているけど財源はないというのを去年も言われて、今年も言われて、来年も言うんでしょう。非常に残念です。子供は育っていくわけですから、子供政策先送りされたら、困っている人たちは仕事を諦めざるを得ないと午前中も指摘をしました。
　約束をしたことを先送り、約束をしていないことを実現する姿勢が安倍内閣は目立つんですが、例えば軽減税率、これ、なぜ行うんでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　軽減税率をなぜ行うかということですけれども、これは、もう三党合意というのができましたときに、いわゆる複数税率というものを採用するに当たっては、複数税率を採用すれば必ず低所得者というものに対してのいろいろ影響が大きい、したがって、その対策として三つ出てきたうちの中で、給付付き税額控除、総合合算制度等々いろいろありましたけれども、我々としては、いろいろ制度上、低所得者に対象を絞ることは困難ですけれども、低所得者に対していろいろ、我々としては、幅広い消費者が商品の消費税負担を直接軽減できること、また痛税感等々を考えて、私どもとしては、この総合合算制度や給付付き税額控除に比べて軽減税率を取らせていただいたということであります。
○蓮舫君　痛税感を取り除くというのは同じ認識です。ただ、高所得者に恩恵があるのが軽減税率なんですね、今財務大臣もおっしゃっていました。ＯＥＣＤ消費税グローバルフォーラムでも、軽減税率は低所得者支援の方策としては、対象者を限定した給付措置に比べると極めて非効率だと指摘をされています。私たちは、消費者が、低所得者が払い過ぎた消費税を戻す給付付き税額控除を主張していますが、時の政権が軽減税率を選んだ、それはもう仕方がないんです。
　ただ、問題は、その軽減税率の財源に社会保障の充実として私たちが充てたいとしていた総合合算制度の財源四千億を使うことなんです。
　済みません、厚労大臣、総合合算制度って何でしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　この総合合算制度は、三党合意を経て成立をした税制抜本改革法においても、給付付き税額控除や軽減税率と並んで、消費税率引上げに伴う低所得者対策、今お話がありましたが、検討事項の三つのうちの一つということでございますが、このため詳細な内容が固まっていたものではございませんでしたけれども、社会保障・税一体改革大綱によれば、制度単位ではなく家計全体をトータルに捉えて、医療、介護、保育等に関する自己負担の合計額、これに上限を設定するものというふうに理解をされているところでございまして、総合合算制度の実施には、家計ごとの正確な所得の把握とか自己負担額の制度横断的な把握が必要となるために、税制抜本改革法においても、この制度の導入にはマイナンバー制度の導入、定着が前提というふうにされていたというふうに理解をしております。
○蓮舫君　ありがとうございます。
　家計を支える人が急に脳梗塞とか重い病気にかかる、あるいは介護や認知症など想定外のリスクに遭遇をする、そういうことが人生絶対ないとは言い切れないんです。リストラや賃下げリスクもあります。そうしたときに、介護保険料や医療保険料が払えなくなったときに、消費税の上げた分から四千億をいただいて、その困っている方たちに補助をしてあげよう、支え合いが私たちは社会保障の充実だと、それを決めました。
　ところが、安倍内閣は、この四千億を高所得者にも恩恵の厚い軽減税率に使うと決めました。なぜですか。その方が国民が納得するという理由はどこにありますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは先ほど財務大臣から既に答弁をいたしましたが、三党合意の中において、この三つの中から選択をしていこうということであったわけでありますが、その中で我々は軽減税率を取ったわけでございます。
　これは、税収、財源との関係もありまして全てを取るというわけにはいきませんから、我々はその中で軽減税率ということで一兆円ということにしたのでありまして、その中で、比較的これは言わば多くの方々が毎日消費をされる食品等々に対して軽減税率を充てていくということを決めたのでありますが、また、総合合算制度についてはそんな観点から今回は取らなかった。そしてまた、厚労大臣が答弁をしたように、マイナンバーが定着をしているということも総合合算制度においては必要であろう、所得や資産の把握が難しいといった問題もあるんだろうと、このように思います。
○蓮舫君　社保の充実じゃなくて、豊かな方に恩恵のある軽減税率に四千億を使う、それは政府の判断でしょう、私たちは反対ですけど。
　さらに、六千億財源が足りないんですが、これはどこにあるんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、まさにしっかりと政府の中において議論をしながら、政府・与党において安定的な財源を確保していく考えであります。
○蓮舫君　まだ財源のない六千億、それと三党合意で法律に書き込んで政府が準備する責任がある三千億、子育て支援です。どっちを優先しますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この三千億というのは、これは例えば来年全てをやらなければいけないということではなくて、三千億の中において、財源を確保しつつ、その中のメニューにおいてできるものからやっていくということでありますが、この一兆円の軽減税率については消費税引上げと同時に行っていくことを既に決めているわけでございますから、当然、この残りの六千億については実施までに確保していくのは当然のことであろうと、こう考えております。
○蓮舫君　いや、結局、こうやって子供の予算って先送りされるんですよね。輝く女性と言いながら、それもどんどん下方修正されていって、口先だけ、そういうふうに国民が受け止めてしまうのが、どれだけ期待が失望に変わるのか、非常に残念です。
　私たちは、約束もしていない、財源もない、高所得者に恩恵の多い軽減税率に消費税一〇％に上げたときに充てるというのは、これは認められません。
　確認をしますが、総理、来年の春、消費税一〇％に引き上げるんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、従来申し上げておりますように、リーマン・ショックや大震災という事態が発生しない限り、予定どおり消費税を引き上げていく考えでございます。
○蓮舫君　前回総選挙のときには、消費税増税を先送りすると言って解散しました。じゃ、今の答弁だったら、そういうことはもうないということですね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　解散は全く考えておりません。
○蓮舫君　アベノミクスは成功して地方の隅々までその恩恵が行き届いている、経済の基礎的条件は良いままだ、税収が増えていると総理は言われるんですね。その景況感は私とは全く真逆なんですけれども、総理が自画自賛する経済状況の中で残念ながら進んでいってしまっているものがある。それは、私は貧困だと思います。中でも子供の貧困。
　分配の考え方が現政権と私たちは大きく違うんですが、子供の貧困、相対的貧困率は一六・三％で、ＯＥＣＤの平均より高い。一人親に限って見れば、子供の貧困は五四・六％、二人に一人の子供が貧困、この現実をどう見られますか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　相対的貧困率につきましては、国民生活基礎調査というのとそれから全国消費実態調査という二つの数字があって、ＯＥＣＤには国民生活基礎調査というのが提出をされて計算をされているわけでありますけれども、この国民生活基礎調査では、二〇一二年のデータに基づくと、今先生がおっしゃったように、全体で一六・一、子供で一六・三ということで、一人親家庭で五四・六というふうになっておりまして、確かに、数字自体は今お示しのとおりでございますけれども、国内の所得の分布とか格差を表す指標の一つがこの相対的貧困率であるわけであります。
　医療とか保育などの現物サービスが加味をされていないので、先ほど来お話が出ております保育の現物サービス、これが豊かか豊かじゃないかということは全く反映をされないということになります。そういう指標であって、その国全体の所得の水準などによって基準となる貧困線の額というのがまた変わってくるわけであります。このため、本来、経済事情や、社会保障制度が全く現物が多い、現金が多い、そういう国がそれぞれ子育てだけ取ってみてもあるわけでありますので、一律にこれだけで全部を判断するというのはいかがなものかというふうに思いますが、ＯＥＣＤの平均は一一・三％であります。
　我が国の数字も、確かに低いものと高いものがいろいろ数値を見ますとありますけれども、しかし、傾向として見ると、やはり今御指摘のように、この数値自体は上昇を緩やかにしているということでありますから、ここはしっかりと見ていかなきゃいけませんし、それがために、私どもも年末に一人親家庭を中心としてどういうサポートができるのかというパッケージを発表させていただいて、虐待問題を含めて、子供の貧困問題と言われる様々な問題について我々としてもしっかり対応していかなきゃいけないというふうに考えているところでございます。
○蓮舫君　厚労省のその姿勢は賛同します。もっともっと足りないと思っているぐらいなんですが。
　日本は、所得から税と社会保険料を引いて、児童手当とか、今、年金等、そういう現金、現物給付を含めて再分配した後の姿、見事に子供から現役世代はマイナスなんです。ジニ係数が上がっている。だから、特に子供の貧困を改善するために何が必要かというと、現金給付、これが最も効果が高いんですね。
　今回、安倍内閣は児童扶養手当を増やす、この方針、大賛成です。これ、加算額、厚労大臣、幾らになるんですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　支援が必要な多子家庭に重点的にこの児童扶養手当をお届けするというのが今回の措置でございますけれども、特に支援が必要な経済的に厳しい状況にある低所得者については第二子以降の加算額が倍額となるものでございまして、具体的には、第二子加算、これは三十三万世帯でございますけれども、については約六割が、そしてまた第三子の加算については約八割が倍額となるということになるものでございます。
○蓮舫君　手当を倍額、聞こえはいいんですね。第二子五千円を一万円、第三子三千円を六千円。でも、ここはマクロ経済スライドを入れたり所得制限を入れて、全世帯に倍額にはなりませんよね。
○国務大臣（塩崎恭久君）　おっしゃるとおりでございまして、これまで、多子加算につきましては所得制限というか所得に応じて逓減させるという仕組みは持っていませんでした。一人だけの四万二千円の場合には、これは一人であれば百三十万円を超えるとだんだん逓減されてきて、三百六十五万まで支払われるということでございましたが、今回の倍額にすることにつきましては、例えば二人の場合は百七十二万円から少しずつ減らさせていただいて四百十三万まで出ますけれども、そういう意味で制限は掛かるということでございますが、例えば第三子までおられると、これ四百六十万円までの所得の方に行くということでございまして、それぞれ、いずれにしても、多少逓減したとしても今よりは多くなるということでございます、はるかに。
○蓮舫君　第一子満額四万二千円に比べて第二子、第三子の児童扶養手当の額が低過ぎるから、だからこれまで所得制限を入れてこなかった。しかも、今進んでいるのは、そこのお子さんたちの二人に一人以上が子供の貧困状態になっているから、ここをしっかり現金給付で改善していこうという姿勢までは分かるんですが、でも、これを結局切ってしまって、第二子満額受け取れるのは六割、第三子満額受け取れるのは八割。
　これ、全世帯に全額支給した場合、財源幾らでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　その場合には百五億掛かるということでございます。
○蓮舫君　この百五億が、財源が確保できなくて、貧困の子供たちの多い一人親家庭への児童扶養手当の倍額が削られていく。他方で、百五十億の予算で、総理の指示で国交省が三世代同居を助成すると決めました。これ、どういうものでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　希望出生率一・八の実現のためには、結婚、妊娠、子育ての希望をかなえる環境整備を推進していくことが必要であります。様々な世帯がそれぞれの暮らし方に応じた住宅を確保できるよう多様なニーズに応じた住宅政策を展開することといたしまして、三世代の同居など世代間の助け合い、大家族で支え合う生き方も選択肢として支援をしてまいります。
　三世代同居住宅の支援措置は、三世代同居など複数世帯が同居しやすい住宅ストックの形成を促す住宅政策の観点から、いわゆる二世帯住宅仕様とするに当たり、割高になる工事費に対する支援を行うものであります。具体的には、複数世帯が同居する場合に一般的に行われる工事の内容として、キッチン、浴室、トイレ又は玄関のいずれか二つ以上が複数箇所となる工事を要件としております。こうした住宅は親世帯と若い夫婦世帯の同居を目的とするのが一般的でありまして、若い夫婦世帯が子育て中であるか子育て予備軍であることが多いと考えております。
　以上でございます。
○蓮舫君　三世代同居で祖父母の育児支援が受けられる恩恵は否定はしません。ただ、もう一方のリスクとして、妻に育児と介護が押し付けられるということもこれは慎重に頭に入れておいていただきたいんですけれども、三世代同居、出生率一・八の政策ですから、祖父母世代、親世代、孫世代、三世代が同居している家への補助が要件ですか。
○国務大臣（石井啓一君）　世代間で子育てを支え合う在り方といたしましては、親と本人夫婦と子供という典型的な三世代同居の場合のほか、例えば出産を予定している夫婦の場合、おじ、おばなど他の親族と同居する場合等を含め様々なケースが考えられます。また、家族の構成や間柄、出産の予定や意思などはプライバシーに関わることから、慎重に取り扱うべきものと考えたところでございます。
　このため、家族の構成や間柄などについては一律に要件とせずに、子育てしやすい環境づくりという観点から、三世代同居など複数世帯の同居に必要となる工事に着目して支援を行うこととしております。
○蓮舫君　家族の構成や間柄などについては特に要件とせず、つまり、三世代同居していなくても、二つのバスルーム、二つのキッチン、二つの玄関、新築・改築費用二百五十万円、助成するんですね。
○国務大臣（石井啓一君）　先ほどのパネルでちょっとお示しをしていただいていたと思いますが、建築・改修費最大二百五十万円というふうになっていますけれども、これは、省エネ改修ですとか耐震改修、長期優良化の改修分が二百万円で、三世代同居に対応する改修分は五十万円が上限でございます。
○蓮舫君　いや、私が聞いているのは、三世代同居を促すために百五十億円を使うわけですから、その工事の助成要件は三世代が一緒に住んでいるということですかと聞いているんです。
○国務大臣（石井啓一君）　まず、百五十億円というのは、先ほど申し上げましたように、根っこが耐震改修ですとか省エネ改修の部分が多うございまして、そこに三世代同居分の改修費も加えて合計百五十億円ということでございます。
　それで、要件をするのかどうかということですが、先ほど申し上げたように、世代間で子育てを支え合う在り方というのは、典型的な三世代同居以外にもたくさんございます。ただ、家族の構成や間柄や出産の予定や意思などはプライバシーに関わることから、これは慎重に取り扱うべきということで、外形的に三世代同居など複数世帯の同居に必要となる工事に着目して支援を行うこととしたところでございます。
○蓮舫君　つまり、三世代が住んでいなくても、トイレ二つとかバスルーム二つとか玄関二つ、新築、改築する世帯には補助のお金が流れるんですね。
○国務大臣（石井啓一君）　先ほど答弁したところでございますけれども、政策の効果をよく検証しなければいけないということから、この三世代同居の支援措置については、事後的に、この支援措置を利用された方がどの程度同居を実現されたのか、また本支援措置が同居を行うきっかけになったのかといった調査を行うなど、政策効果について検証を行っていく予定でございます。（発言する者あり）
○委員長（岸宏一君）　国土交通大臣。
○国務大臣（石井啓一君）　先ほども答弁したかと思いますが、家族の構成や間柄や出産の予定や意思などはプライバシーに関わることから、これを実施する段階でそれを確認するということは慎重に取り扱うべきものと考えております。
　したがって、支援は、三世代同居など複数世帯の同居に必要となる工事に着目して支援をするということで、三世代同居であるということを本人から確認をした上でやるものではございません。
○蓮舫君　つまり、三世代が一緒に住んでいなくても、二世帯同居に新築、改築ができる豊かな方たちに百五十億を流すという予算、それと、本当に子供の貧困で困っている児童扶養手当の第二子、第三子加算、ここは百五億が足りなくて削られているんです。どっちが、総理、より現実的な今の国民の困っている方たちの声に応える育児支援の予算だと思われますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、相対的貧困率が安倍政権のときにアベノミクスでこれは悪くなっているということではないわけでありまして、それは、まだ安倍政権ができてからはその言わば調査はされていないわけでありまして、先ほどの御紹介いただいた資料は、これは二〇一二年、民主党政権時代の数値であるということは申し上げておきたいと思いますが、いずれにせよ、そうした数値の変化には目配りをしていきたいと考えております。
　そして同時に、それと、掛かるお金と、百数億円とこの百五十億円という比較をしておられますが、この百五十億円の大半は、先ほど国交大臣が答弁をしたように、省エネ機能や耐震性等の向上に必要な予算でありまして、言わばその上に、その上にこうした三世代のための改修をしたものを乗せていくということでございまして、例えば二百五十万円助成する中の二百万円は今申し上げましたような省エネ、耐震性のため、これはまさに民主党政権のときに行ったものでありますが、その上に上乗せの五十万円でありますから、約五分の一程度であろうと思いますので、百五十億円ということではない。ここから、二百五十万円から導き出されれば、この五分の一ですから三十億程度ではないか。これは、正確な数字を今申し上げることはできませんが、二百五十万円の中の五十万円とすればそうだなということで申し上げたわけでございますが。
　いずれにせよ、三世代住宅を造っていく中において、子育てをおじいちゃん、おばあちゃんと一緒に行うことによって女性も仕事に、お子さんをもちろん保育園に預ける、あるいはまたその後に両親に見てもらうということも可能になっていくということも含めて、我々、この三世代住宅ということも一つの選択肢として取り上げているわけでございます。
○蓮舫君　子供の貧困は、どの政権であろうとどの政党であろうと最優先で取り組むということは変わらないと思うんですよ。自分の政権でまだ数値が出ていないから、民主党政権の数字じゃないかという、そんなちっちゃいことを言わないでくださいよ、総理大臣が。事は大きな問題なんですから。
　その上で、厚労大臣、ちょっとこれ教えてください。児童扶養手当、第二子、第三子加算することによって子供の貧困は何％改善されますか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今、子供の貧困率がどれだけ改善されるかということでございますけれども、一人親世帯の相対的貧困率は、先ほど申し上げたように五四・六％でありますけれども、今回の児童扶養手当の多子加算の拡充による一人親世帯の相対的貧困率の変化を貧困線の額が変わらないものとして機械的に試算をいたしますと、五四・六％から五三・七％、マイナス〇・九％と、こうなる試算が可能なわけでありますが、実際には、多子加算の増額によって所得水準が変化をします。
　したがって、それによって貧困線の額自体も変化をしていくわけでございまして、この点は留意をしないといけませんし、また、そもそも、先ほど来申し上げているように、相対的貧困率というのは世帯ごとの可処分所得に基づいて計算をされるわけでございますので、先ほど来申し上げている現物サービスとか、それが反映されていないというようなこともありまして、さっきちょっとお話をまだ十分できなかったんですが、例えば、今回、年収三百六十万円未満の子供がおられる方々、一人親の方の場合には、今までは第一子が半額、そして第二子は満額払わざるを得なかったのが、ごめんなさい、逆ですね、第一子が満額で第二子が半額だったのが、今度は、第一子が半額で第二子は満額払わなくていいということにもなりますが、こういう現物が反映されないということも御念頭に入れていただければと思います。
○蓮舫君　前提は全部理解しています。
　ただ、貧困率がどれだけ改善されるかとしたら〇・九％。これ、一〇％改善をするには幾らお金が掛かるか厚労省に試算してもらったら、第二子、第三子、一律三万円に児童扶養手当を上げて初めて一〇％の子供の貧困率が改善をされると。だけど、これやっぱり予算が掛かるんです、一千四百億。ただ、子供の貧困は、放置しておくと大人になっても抜けられない、その子供たちも貧困になるという連鎖があるから、私はこれは最優先の財源確保だと思うんです。
　選挙の前に御高齢者に一人三万円、四千億ばらまくお金があるんだったら、こちらにお金を使いませんか、総理。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど私は、二〇一二年の数値であるということは、これは事実として申し上げたわけでありまして、これは、どの政党であろうと取り組んでいくことは大切であろうと。しかし、どの段階での数字かということは、これは小さなことではなくて、やっぱり大切なことではないかと、こう思っている次第でございます。
　そこで、そこで今、塩崎大臣からも答弁をさせていただいた、言わば現物の支給がこれは入っていない。それはその国々のやり方があるわけでありまして、この相対的貧困率だけを見ていくよりも、日本でこれは行っている、例えば、もし生活保護になれば、これは医療費は完全に無料になるわけでありますし保育園料もこれは無料になっていくと。これは言わば現物の給付をしていくということになっていくわけでありまして、現物の給付が悪くて現金でなければならないということではないんだろう、これはうまく組み合わせていく必要があるだろうと、こう思っているところでございまして、教育費に対する、あるいは幼児教育の無償化に向けての努力についても、今、塩崎大臣から答弁をさせていただきました。
　こうした形で少しずつ、少しずつというか、財源を確保しつつ対応していきたいと、このように考えております。
○蓮舫君　考え方が違うなと改めて今思いました。
　先ほどこれ厚労大臣から御紹介をいただきましたけれども、厚労省が主に行ってきた子供の貧困対策のプロジェクトを一括してまとめて進めていく、いい取組だと思います。それを一億総活躍担当相がまとめてボトムアップしていく。
　加藤大臣にお伺いします。一億総活躍会議でこのプロジェクトの実効性を高める、何を行うと決めましたか。
○国務大臣（加藤勝信君）　子供の貧困対策として、ひとり親家庭・多子世帯等自立応援プロジェクトの内容を着実に推進するとともに、その実効性を高めるため、民間資金による基金の活用や地方公共団体等を通じた支援を行うと、こうされているところでございます。
○蓮舫君　ありがとうございます。
　今おっしゃった二つ、地方の公共団体、それを支援する、つまり公共団体と地域企業とＮＰＯとの連携を促すそのプロジェクトには二十四億円が措置をされました。ところが、実際に貧困の子供たちを助けるための活動をしているＮＰＯ等には国費はゼロ円です。何でここ国費入れなかったんですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　一つは、今回、この子供の未来応援基金というものを設立させていただいて、民間の寄附を集め、それによってよりきめ細かい対応をしていこうということで、そうした基金の設置を求めているところでございます。
　政府においても、今回の基金の中に、失礼、交付金においても、地方においてまず実態を把握していただく、計画を策定していただく、あるいはコーディネーターをつくっていただくとともに、また、いろんな施策をつくっていただくことも念頭に置かせていただいているところでございます。
○蓮舫君　何で国費がゼロなんですかと質問させていただきました。
○国務大臣（加藤勝信君）　さっき申し上げましたけれども、地域子供の未来応援交付金というのを予算で計上させていただきました、二十七年度補正予算でありますけれども。その中においても、地域において計画を策定し、体制整備を前提として、地域の資源を生かした先行的なモデル事業、これをやっていただける場合には、そういったものもこの地域子供未来の応援交付金ということで対象とさせていただいているということでございます。
○蓮舫君　いや、今の説明は上の事業の説明です。私は、下の事業が何で国費ゼロ円なんですか。
　いいですか。今、子供の貧困というのは本当に深刻になってきて、自治体も取り組んでいますけれども、民間が頑張っているのは子供食堂ですよ。食べられない子供が、御飯が食べられない子供が出てきている。それを支援する、大事なＮＰＯの活動を支援しようという、その視点はいいんですけれども、何で国費がゼロ円なんですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　そこを御説明いたしましたが、今、上の方でもそういった対応は考え得る中身になっております。下の方は、逆に言うと民間資金ということでより弾力的に活用していただく、そういう意味から民間資金による基金ということにさせていただいているところでございます。
○蓮舫君　民間資金の弾力性というのは、これは否定しません。どうしても国のお金だと、こっちには使えるけれどもこっちには使えない、貧困の子供には使えるけれども、そこにそうじゃない世帯の子供がいると使えないという部分もありますから、それは否定はしません。
　ただ、この民間基金で五年間のモデル事業、モデル地域をつくっていく。民間資金は安定財源ですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　御指摘のように、これからどれだけの寄附金が集まるか、そういった中身によって事業のボリューム感あるいは中身は変わっていくんだろうと思います。
○蓮舫君　安定財源じゃないんですよ。国費がゼロで民間資金頼みで、お金が集まったらできる、集まらなかったらできない、こんなあやふやな財源でどうやって一億総活躍で子供の貧困対策を高めようとしているんですか。
　最新で幾ら集まっていますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　二月二十八日時点では一千九百四十九万円でございます。これは決して十分でないというふうに認識しておりまして、いわゆる経団連等にも基金の協力について具体的な相談をさせていただいて、前向きな検討もいただいております。
　また、先般、イトーヨーカドー等も御自身のやっておられる寄附の通年募金の中にこれを一つ入れていただけるということで、そういった取組も進んでいるところでございます。
○蓮舫君　増えました。有り難いことです、千九百四十九万。やっぱり子供の貧困を何とかしたい、社会的貢献をしたい、大変尊い思いで寄附をいただいている、これはもう本当に有り難いことです。
　ただ、そのお金の使われ方なんですが、次を見てください。一千九百四十九万円を集めるために既に二億円以上を、税金で広報活動が使われています。去年は、大手広告代理店に調査、ポスター、リーフレット制作、二回百五十人規模のフォーラムをするので、それで六千五百万円、ウエブ制作、ホームページですね、それに三千万円、そしてそこにネットで、インターネットの広告をするので七千万円、これに二億円使う。民間基金募るんだったらこの二億円を基金に入れればよかったじゃないですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　広報は、子供未来応援国民運動というのがございまして、趣旨としては、貧困の連鎖によって子供たちの将来が閉ざされることは決してあってはならない、子供たちと我が国の未来をより一層輝かしいものとするため、今こそ国民の力を結集して全ての子供たちが夢と希望を持って成長している社会の実現を目指していこうという、こういう趣旨で行われておるわけでありまして、そういう意味での国民運動、そういったことに対する広報啓発、そういったことを含めているわけでありまして、これ自身、単に基金に対する募金集めというのみ、広報はですね、のみだけではなくて、今申し上げた広報啓発活動等に使っている費用でございます。
○蓮舫君　行革担当大臣、このお金の使い方、適切ですか。
○国務大臣（河野太郎君）　済みません。その予算については行革でまだ見ておりません。
○蓮舫君　適切だと思われますか。
○国務大臣（河野太郎君）　一つ一つ調べないでお答えするのは差し控えたいと思います。
○蓮舫君　閣外にいたときの行革担当大臣が懐かしく思えます。非常に残念です。
　総理は、今年一月二十一日決算委員会で、もう少したてば数億円のお金が入ってくることは間違いないと断言しました。力強いです。どこにいつ幾ら入ってくるんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今は経済界と交渉中でございまして、その結果、必ずしっかりとした額が入ってくるものと期待をしております。
○蓮舫君　根拠はありますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいまは交渉をしている最中でございますが、その交渉をしている中において我々の要望は出しているところでございます。
○蓮舫君　子供の貧困対策にちゃんと取り組んでくださる、一億総活躍でそれをしっかりと実効性を高めようとしてくださる、全て賛成です。でも、中身を見たら、こんなお金の使い方をされて、頼みは民間の善意の寄附。数億円入ってくると総理自体が言っているけれども、今の答弁では期待しているという話です。国費でちゃんと担保をしないからこういうあやふやな財源のない子供の貧困対策になる、それが私はまさに政府の姿勢だと思うんですが、一方で、安倍内閣はこれまで国費の基金をとにかくつくってきました。そこに潤沢にお金を入れてきました。
　これ、去年も麻生財務大臣と議論をしましたけれども、発足直後の補正で一・六兆、二十五年度補正二・五兆、二十六年度補正で二兆、もう今の子供の貧困対策のレベルが違う額が基金に積み上がっているんですが、安倍内閣になった二十四年補正、二十五年補正で十一の基金を新設しています。ここに二年間で五千八百億円の税金を入れました。使い切りましたか。
○国務大臣（麻生太郎君）　各省庁が公表しています基金ルートによりまして、御指摘のありました、多分それは十一じゃなくて十二だと思いますけれども、十二基金のうち……（発言する者あり）でしょう、十二基金のうち経産省所管の五基金につきましては、平成二十四年度補正で三千五百八十億円を計上、これらの基金から二十六年度末までに五百四十八億円を支出、また二十七年度には一千六百四十七億円を支出する見込みである一方、二十六年度から二十八年度までの間に一千四百二十七億円がいわゆる国庫返納する見込みであります。
　農林水産省、五基金でありますけれども、平成二十四年度補正で百九十八億、これらの基金から平成二十六年度末までに九十六億円支出、平成二十七億で二十億円支出する見込みである一方、二十六年度から二十八年度までの間に八十三億円を国庫返納する見込み。
　国交省所管二基金につきましては、二十四年度補正で三百五十億、二十五年度補正で一千六百億を計上。これらの基金から、平成二十六年度末までに二百二十六億円を支出、また平成二十七年度に五百二十億円を支出する見込みである一方、平成二十七年度の間に七百五十億円を国庫返納するということになっております。
　個々の基金の状況につきましては、各省庁大臣に直接お尋ねいただいた方がいいと思います。
○蓮舫君　二十四年度補正で組んだものを二十七年度に使ったと堂々と答弁しないでください。財政法では年度内消化なんですよ。補正予算というのは緊要性があるから組めるんです。麻生大臣は、去年、緊要性というのは、年度内じゃなくて年度初め、例えばその翌年度の四月、五月に必要があるから、そこまでは緊要性だと答弁しましたけれども、調べました。
　二十四年度補正でつくった基金で二十五年度の四—六月期で使われているのは、十一基金のうち平均で〇・〇六％です。ほとんど要求がなかったんですよ、しかも、需要が、五千八百億積んで、四割の二千三百億が国庫に戻ることになりました。さっき話したのは子供の基金、千九百万の話ですよ。こっちはもう億単位、数千億の話です。しかも、この二千三百億はフローです。出して、使わなくて戻した。
　だったら、これをまた来年度の予算額に計上するんではなくて、しっかりと安定財源で確保すれば子供支援の三千億、総理、これ準備できるじゃないですか。こんな回転な、出して入れて出して入れてじゃなくて、それをしっかりと子供のために確保する努力をなぜしていただけないんですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これはその時々の判断によるところなんだと思いますが、おっしゃる意味はよく分かるところですけれども、各省庁からの予算の要求というものに対応して、私どもはそれに対応してまいりますので、その使用の内容について問題があると、問題があるから返納させておるわけですから、私どもとしては、そういったことは次のときの予算要求のときに、よくよく検討してもらわぬと、こちら側としても、査定としては、前回返納しましたね、覚えておいてくださいよ、その返納分だけ今回また返納なんということはないでしょうねというような話をきちんと使わせていただきたいと思っています。
○蓮舫君　いや、返納させているからいいじゃないかと、そう開き直られても困りますよ。査定の段階でもっと厳しくしろと、しかも、そのお金をまた来年度の予算に入れるんじゃなくて、そこは政府として〇・三兆確保する、子供予算に手当てをするのが私たちの考え方だということは伝えさせていただきます。
　次のフリップなんですが、子供の貧困というのは、一番大きいのは教育格差です。それが結果として、自分のスキルにもつながって仕事の格差にもなる。
　これは非正規と正規の有配偶率、つまり結婚している人の比率です。二十五歳から二十九歳の男性、非正規の場合には結婚しているのが一三％、正規の場合には三一％。三十歳から三十四歳はもっと開きます。結婚している非正規が二三％、正規の人が五七・八％。職の待遇が結婚格差にもつながって、当然これは収入格差にもつながって、子供の貧困の連鎖になって、教育格差のみならず栄養格差にもなる。だから、やっぱりここはしっかりと私は対応しなければいけないと思う。
　安倍総理は、衆議院の答弁を見ていても、例えば無利子奨学金を増やした、いいことだと思います、一万人増やす。でも、今、有利子奨学金を持っている人って八十八万人いるんですよ。昨日出た民間の調査、奨学金を返済している若者の三割がローンがあるから結婚ができないと答えている。こんな切ない声が出てきているんです。
　あるいは働き方にしてみても、生涯派遣とか裁量労働制とか、ずっと低賃金で働けるようにする人を増やす労働政策はそろそろ変えた方が次の世代の貧困改善に私は有効だと思いますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、私たちの経済政策によって、正規雇用においても、これは有効求人倍率、正規の有効求人倍率は過去最高となっているわけでございますし、長い間ずっと減ってきた正規雇用自体がこれ増加したわけでございます。
　これは、言わばその分母となる労働生産人口が百三十万人これが三年間で減っている中においてこれを増やしていくというのは、絶対数で増やしていくということは大変なことでありますが、正規社員が増えている。また、今後、同一労働同一賃金ということにもしっかりと踏み込みながら、今、正規で、不安な思いで働きながら正規へ何とか変わりたいという思いの方々の希望がかなうような政策を進めていきたいと考えております。
○蓮舫君　これ、日本財団が昨年十二月に衝撃的な試算を公表しました。
　今の六人に一人という貧困、特に子供の場合には、一人親家庭の場合には二人に一人という貧困を放置した場合に、現在十五歳の子供一学年だけ、その一学年だけを切り取って、その子たちが大人になって六十四歳になったとき、格差、貧困を放置した場合と、教育、進学、就学支援を行って格差を是正した場合、生涯所得は二・九兆円の差が出る、税と社保負担は一・一兆円の差が付くことが分かりました。一学年の今の子供の貧困を放置しただけでこれだけの額です。もっと大きな子供の貧困を放置したら、社会的損失は本当に想像ができないぐらい大きく膨らみます。
　私は、安倍内閣の、経済成長がいいんだ、大企業がトリクルダウンを引き起こすんだ、それも一つの考え方でしょう。でも、今、世界的には格差是正は経済成長を邪魔しません。むしろ、格差を取り除くことが経済成長であり、将来の税と社会保険料の収入増につながる。思い切って考え方を、再分配の考え方を変えていただきたいということを強く申し上げ、私の質問にします。
　ありがとうございました。
○大塚耕平君　民主党・新緑風会の大塚でございます。
　本題に入る前に、総理に、甘利前大臣の問題についての所感を、感想を一言お伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　国会議員、政治家、これは政府にある者も、与党、野党に限らず、しっかりと自ら襟を正していく必要があるわけでございまして、そうした疑いを掛けられたときには説明責任を果たしていくことが大切であると考えております。
　甘利大臣が辞任に至ったことは、極めて遺憾なことであります。もちろん任命責任は私にあるわけでございまして、しっかりと国民の期待に応え、責任を果たしていくことによってこの任命責任を果たしていきたいと、こう考えているところでございます。
○大塚耕平君　甘利前大臣は、辞任の記者会見の席において、逃げも隠れもしないのでちゃんと説明するとおっしゃいました。総理は、甘利前大臣は国会に出席をして説明をされるべきだと思われますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　甘利大臣は、辞任の際に、自ら記者会見を開き、その段階で承知をしておられる事実についてつまびらかに御説明をされたと、このように承知をしておりますが、新たな状況が分かり次第説明すると、このように約束をしておられますから、約束を果たしていかれるものと考えております。
○大塚耕平君　約束を果たしていただけるものと思うと今総理がおっしゃいましたので、委員長にお願いを申し上げます。
　甘利前大臣におかれては、予算委員会に御出席いただいて、参考人か証人のお立場でつまびらかにしていただくことを理事会で御検討いただきたいと思います。
○大塚耕平君　それでは、今日は、通告させていただいた内容に沿ってお伺いをしますが、憲法問題から入らせていただきたいと思います。
　総理は、在任中に憲法改正をしたいというふうにお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　憲法改正については、自由民主党は今年で立党六十一年を迎えるわけでありますが、立党当初から党是として憲法改正を掲げているわけでございまして、私は、当然、自由民主党の総裁であり、さきの総選挙でも訴えているわけでございますから、それを目指していきたいと、こう考えております。
○大塚耕平君　もう一度お伺いします。
　在任中に憲法改正を成し遂げたいとお考えですか。