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○黒田政府委員　繊維の取引形態というものは大変複雑でございますし、いろいろ長い歴史的な経緯に支えられまして、客観的にいろいろおかしな制度が残っているという点は、従来から指摘をされているところでございます。今、先生御指摘になられました幾つかの要素というものも、その点を示しておるように思います。
　しかしながら、これはなかなか行政の立場から手をつけるということは容易なことではございません。極端なケース、不公正な取引に当たるような場合あるいは優越的地位が乱用されているような場合、下請代金支払遅延等防止法の明らかな違反であるような場合につきましては、これはそれぞれの法律に基づいて正しく処置されるということだと思いますけれども、いわばそこへ至るまでのいろいろな形態のものということになりますと、どうしても業界としての自主的な努力、意識改革を背景とした努力というものが一方になければいけませんし、他方、経済力というものについての格差の是正ということも必要なことは申すまでもないわけでございます。
　特にそれらの点につきましては、業界挙げてつくりました繊維取引近代化推進協議会というような場を活用いたしまして何とか後ずさりはしない、一歩でも二歩でも前進させていこうということで関係者は努力しておるところでございますが、率直に申し上げてまことにはかばかしくございません。しかし、事柄の実態自身がそういう非常に難しい要素をはらんでおるものでございますので、今後もうむことなく一歩でも二歩でも前進させるべく努力をさせていただきたい、かように考えております。
○野間委員　質問を続けますが、先ほどからずっと指摘したように、私も前提としては垂直連携、インテグレーションそのものを否定するわけではないので、そういう方向でこれから近代産業へ脱皮するのは正しいことだと思いますし、やらなければならぬ。しかし、今のような下請とか賃加工の生産形態をそのまま温存して、それを評価した上でやるということは、ちっとも中小零細企業の利益にならない。そういうようなものの体質の強化、あるいは自主性や独立性、そういうものをどんどん施策としても強化して、そして初めて私は垂直統合というものに乗っかっていくことができるのじゃないかというふうに思うのです。
　その点、私の意見に対してどういうふうに考えておられるのか答えをいただくのと、公取に、時間ありませんから聞きますが、先ほど挙げた福井のジャカードの例ですね、ここの場合には書面があるのですよ。ところが七千五百円から五千五百円、そして二千五百円とべらぼうに勝手に下げておる。これは私は下請法に違反すると思うのですけれども、こういう点についてもそれぞれお答えいただきたいと思います。
○黒田政府委員　賃加工形態というものに関連する分析につきましては、先生御指摘のようにいろいろな問題をはらんでおるわけでございまして、私も大変関心を持つわけでございますが、たまたま手元にある資料で見ますと、繊維の川中部門では、ほぼ六割が賃加工、賃織という形態をとっておりますが、品種によって非常にばらつきがございます。例えば絹につきましては賃加工が二割程度でございますし、綿織物では五割をちょっと切った程度、そして合成繊維ではそれが平均よヶ高い六六％、毛になりますとそれが八〇に近い、こういうような状況にございます。
　したがいまして、賃加工であるということと技術力、開発力というものとの関係が果たして一義的に決まるのかどうか、他の多くの要因もあるように思いますが、御指摘でもございますので、なお検討させていただきたいと思いますし、正しい方向に向かうような形での施策を進めるということについては努力をしていきたいと思っております。
○奥村政府委員　お答えいたします。
　ただいま先生御指摘の件が、下請法で申します下請取引に該当するかどうか、直ちには明らかでございませんので、現段階で具体的なお答えは差し控えさせていただきたいのでございますけれども、一般的に申しますと、先生おっしゃいますように、親事業者が下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに値引きを行えば、下請法の四条一項三号の不当な値引きに該当し、下請法違反となるおそれがあるわけでございます。
　先生おっしゃいますように、具体的な事案がございますれば、十分に検討させていただきたいと考えております。
○野間委員　これは公取も通産省もよく御存じのとおり、個別の企業は出せないのですよ、実際に出したら仕事がずっと切られますから。ですから、こういう実態を地域なり産地なり、そういうところで全体を掌握するような方法をとる。例えば下代法の書面の交付を公取なり通産省に届け出をするとか、客観的にそういうものをチェックする機能を果たすような仕組みを考えていかなければならぬと思うのと、親と子だけでしょう、下請法で縛れるのは。そうでなくて、例えば今挙げた福井の例の場合は、これは、実は大阪の商社が指示をして産地のあれを動かしてやっておるわけですね。そういう場合にはこれはつかみようがない。こういういわばざる法的な条文なので、こういう点も踏まえまして、私たちもずっと以前から下請法の改正の問題で法案を本委員会に出したことがありますし、この点は常に問題にしてきたわけで、これは通産省や公取もそういう認識はお持ちなわけですから、この点は、運用の面と同時に法の改正の点でも、こういう不当な取引で弱い者がいじめられぬような形で行政の面でもやってもらうということが必要ではなかろうかと思うのです。
　しかも、ひどいのは、ジャカードの例ですが、Ｃ反の返品、これが容赦なしに出てくるというわけです。一匹当たり既に支払い済みの工賃を返せということと、ペナルティーとして、糸代の弁償として五、六千円を支払えということで実はやられておる。ところが、これについても、クレームに対してはなかなか文句の言いようがない。言ったらずばっとやられますからね。これが実態なんです。これはどこでも同じようなことになっておるわけです。
　そこで、私、ここでお願いと申しますか要求したいのは、これは何度も当委員会でも問題にされているわけですから、こういう点を踏まえて、取引の改善について具体的実態の調査と同時に、抜本的な具体策をぜひ講じる必要があると思いますが、この点について、どちらでも結構ですから、答えていただきたい。
○黒田政府委員　繊維産業を所管する立場から申しますならば、それは川中としての力をつけることがやはり一番抜本的な対策になるということで構造改善努力を一層進めていくことが流通業者に対して対抗力を強めることにもひいてはなるのではないか、かように考える次第でございます。
○野間委員　時間がありませんので困るのですが、取引改善について、黒田局長は去年の十月の当委員会で京都の例、つまり、第三者機関を設けてこれらの是正をするという方式、これはいけるかどうか一遍検討してみたい、こういうふうに答弁されておりますね。これはその後検討されたのか、あるいは、ビジョンでは取引準則の策定とか指導の抜本強化、こう言っておられますが、具体的な方策を今お考えなのかどうか。
　それから、これは全然別の問題で、いわゆる織機の登録制の問題ですが、五十一年あるいは五十八年のビジョンの中でもいろいろ言っております。これを温存することについては非常に消極的な意見が書かれておりますが、当委員会で参考人が述べたように、これは今の状況ではやめるというような状況にはないということは通産省もよくわかったと思うのです。黒田さんは、これまた去年の十月の当委員会で、廃止しても大資本は入らない、心配ないんだ、こういうことを言っておりますが、福井の大野というところでは、二年前に都築紡績というところが大工場を進出するという話があった。これを業界や県が反対してつぶした。こういう例は御存じだろうと思うのです。あるいは繊研新聞、これは五十七年一月三十日ですが、東レとか帝人等々大手の原糸メーカーがテキスタイル化、ほとんどがこういうものを計画しております。
　こういうことで、今でもそういう計画ですから、その上登録制をなくしていくというようなビジョンが出れば、すぐにわっと、地元では零細業者は非常に不安な気持ちを持ちますし、あるいはこういう原糸メーカーがどんどん進出する、そういう計画を今持っておるわけです。そういう点から、こういう制度は今の時点でやめるのじゃなしに、ぜひそのまま温存して、中小零細企業の体質の強化をまず図るべし、こう思うのです。五十一年の提言の中でもこれは消極的な意見がありますが、それでも現行法による構造改善事業の成果を見きわめつつ検討する、今回は議論をする、こういうことになっていますね。ですから、構造改善事業がこれからという状態ですから、そういうような実態を踏まえた上で登録制はぜひそのまま存続すべしということを要求して、私の質問を終わりたいと思います。答えてください。
○黒田政府委員　取引改善関連で何をするかという点については、とりあえず二つの点を申し上げたいと思います。
　それは、基本的には業界の自主的な取り組みでございますけれども、第三者機関につきましては、これはできるだけ実現する方向で検討しております。
　それから、登録制の問題につきましては、大企業の参入があるだろうという点がしばしば指摘されておりますが、私どもの考え方といたしましても、また実際問題としても、登録制が分野調整の機能を果たしているということは実はないわけでございますし、大企業といたしましては、例えば紡績の兼営織布というようなものの数字を調べてみますと、過去毎年むしろ減少傾向にあるというような事態でございますので、紡績が大型の織布工場の建設を計画したとしても、それは彼らが既に持っている登録の範囲内の話であるというのが原則のようでございますので、登録制それ自身がそれをチェックする手段ではないのではないだろうか。合繊の場合には、川上の合繊メーカーが、テキスタイル化と言っておりますが、自分自身で織布工場を持つというふうな計画については承知しておらないわけでございまして、しかし、登録制をめぐってはいろいろな議論もございますので、今後十分議論を尽くしながら、混乱の生じないような形でその解消に向けて段取りをつくっていきたい、かように考えております。
○野間委員　残余の質問は次回にいたします。終わります。
○梶山委員長　速記をちょっととめてください。
　　　　〔速記中止〕
○梶山委員長　速記を起こしてください。
　先刻保留いたしました和田貞夫君の通商産業大臣に対する質疑を許します。和田貞夫君。
○和田（貞）委員　大臣、提案者はあなたですので、私は提案者に質問をしたいわけなんですよ。ところが、参議院の関係で今になったのですが、実は五十五分間大臣がおらぬので空鉄砲を撃っておった、それはあなたに聞いてほしいわけです。
　改正法を実施をするに当たって、あるいはこれからの繊維産業の政策をやってもらうために、現場の実態、繊維産業の実態、これを提案者の大臣みずからが頭に入れてもらって、その上に立ってそれぞれ指示をしてもらう、こういう建前に立って私は審議したいのです。非常に遺憾だと思うのです。しかし参議院の関係もこれあり、留保させていただいたのですが、ここでこれを繰り返すとまた五十五分かかるのです。そこで、委員長の方には五十五分の質問の権利を留保しているのですが、できるだけ大臣に聞いてほしいことだけを述べさせていただいて、大臣のお考え方をひとつただしたい、こういうように思うわけなんです。
　御承知のとおり、繊維産業というのは非常に垂直型に構造改善をやっていくということで今までやってこられたわけですが、今までの繊維産業政策の中で解決をしておらない部分がたくさんあるわけなんです。これを解決するためには、先ほども局長にお願いしたわけなんですが、やはりまず現状の実態を把握してもらうということから始まらないと、新しい政策を打ち出そうと思ってもどうにもならぬわけなんです。大企業もあれば中堅企業もあれば中小企業もあれば零細企業もあれば、あるいは下請賃加工者もある。そして中小企業は中小企業に働いておる雇用者の実態あるいはその経営者の実態、中堅企業の経営者の実態、そこに働く雇用労働者の実態というのがあるわけですが、そこの問題をずっと見てみますと、先進国型の繊維産業を目指してという答申が出ておりますけれども、先進国型にほど遠い部分が実態の中にあるわけです。まずこれをどうすれば改善することができるか、これをどういうようにこれから通産省が実態に即した底上げをやっていくことができるかということが、これからの繊維産業を目指して非常に大事なことであると私は思うわけなんです。
　そこで、まず何といいましても、最低の部分であります末端の加工業者、この加工業者の実態というのは、零細企業やあるいは中小企業や中堅企業に働いておる雇用労働者の産業別最賃、あるいは地域の最低賃金すらも確保できないような加工賃で、甘んじておるというよりも甘んじざるを得ない、こういう実態にあるわけですね。そういう点をまず把握してもらって、それの改善策がいかにあるべきかということに力を注いでもらわないとなかなかいかないわけでありますから、そういうお考え方があるかどうかということをまずお聞かせ願いたい。
○小此木国務大臣　一切弁解はいたしませんが、大変お待たせして相済みませんでした。
　今のお話、先進国型産業を目指して繊維工業が一生懸命頑張る、通産省といたしましても、これに側面から協力していかなければならないことはもちろんでございます。そういう中で大企業があり中小企業があり、またさらに零細な企業がある。零細企業が、言葉の表現はよくはございませんけれども、いわゆる下請いじめ的なことをやられる、こういうようなことはまことに不公正なことでございまして、このようなことを正常に行うということがやはり通産省の立場であると思うのでございます。
　ようやく不況を脱した今日、私どもはそのようなことにも目をつけ、せっかく先進国型産業として脱皮しなければならない繊維産業のために大いに援助をしてまいる所存でございます。
○和田（貞）委員　例えば織機の問題にしても、織機の登録制をなくするということになると、これは大企業が非常に混乱をさすということも考えられますが、織機の登録制をなくすることによって、今の加工業者が無登録の織機によって今まで以上に加工賃が安くてもやろうというようなものがふえてくるような気もするのですが、そういう点はどうですか。
○小此木国務大臣　この登録制の問題につきましては、恐らく論議があったことと思いますけれども、昨年十月の繊維ビジョンの答申では結論が出されないで継続審議とされたところでございますけれども、今後このことは業界にも十分議論してもらいまして、審議会で結論を取りまとめた上で私どもは適切に対処していきたい、かように考えます。
○和田（貞）委員　その登録制はいろいろ考え方がありますけれども、やはり実態というのは、登録制を堅持しない限りは構造改善事業もやっていけないし、小さな企業になればなるほど登録制によって企業の安定度というものがあるというところから、今後のいろいろな課題になると思いますけれども、登録制というものは小さな企業になればなるほど、これは大事な問題であるので、慎重に、ひとつ結論を出すに当たっては小さな企業あるいは零細な企業、そういう意見というものを尊重してもらいたいと私は思います。
　そこで、次に、これも大臣の方にこの実態をひとつ頭に入れてもらいたいわけでありますけれども、最低の加工業者、いわゆる家内労働者ですね、この家内労働者について朝も話したわけでありますけれども、家内労働法があって、その家内労働法に規定されておる家内労働者手帳、労働省が朝から答弁しておるのは、大体七〇％程度しか家内労働者手帳を交付しておらないと言っておりますけれども、私は一つの例を挙げて、例えば大阪の泉大津なら泉大津という自治体の方でその実態を調査させたわけです。その結果、この家内労働者に手帳が交付されておるのがゼロだ、こういうことがわかったわけなんです。そうすると一体幾らで加工させておるのか、その支払いがどうなっておるのか、どういう条件になっておるのか、こういうことさえも把握できない、こういう実態にあるわけであります。
　そこで、そういうような中では結果的に幾らたっても、最低加工賃が決まったところでそれが守られない。ひいてはそれが中小零細の企業に働いておる雇用労働者の賃金の足引っ張りをする、労働環境を改善することもできない。そうなってくると、幾ら経営の方が先進国型を目指して体質の改善を自助努力によってやろうと思いましても、肝心かなめの繊維産業に働いておる労働者自身がその気になって繊維産業に魅力を感じて働かない限り、働く気を起こさない限り、幾ら旗を振ったところでそういうようにはなり切らないわけなんですね。そういうところの原因がここにあるんだということを、通産省としてはきちっと実態把握をしてもらって、それを改善していくというところから手をつけてもらいたいということを私は言いたいわけなんです。その点はどうですか。
○小此木国務大臣　和田委員のおっしゃる、そのようなさまざまな実態の把握に努めまして、私は今後努力してまいる所存でございます。
○和田（貞）委員　そこで、そうなってまいりますと、まず底辺の零細企業あるいは加工業者、そういう方々にとっては、なかなか実態が実態でありますから、自助の力がない。自力がない。そうすると、できるだけただグループをつくりなさい、協業化をしなさい、共同化をしなさいといって行政指導をしたところで、なかなかそういうことにはならないわけなんですから、そこで具体的に、そういうようなグループ化していき、協業化さしていくために、そのことによって何らかのメリットを与える、そのような援助を通産省として政策に打ち出して、そして協業化をすることによって底辺をまず上げていくというような考え方にお立ちになれないかどうかということですが、どうですか。
○小此木国務大臣　和田委員のおっしゃる中小企業者のそのようないわば構造改善的な努力というものを、私たちは側面から大いに支援してまいる所存でございます。
○和田（貞）委員　今同じ答弁があるわけですけれども、私は、何らかひとつ検討してもらって、どうすれば放置されがちになっておる協業化、共同化の道が開かれていくか、どうすればそれが促進できるかということをもっと真剣になって考えてもらいたい、そして、まず底辺を上げていく、そして今度は、中小企業の定義からいうと、実態は中小企業でありますが、中堅企業が放置されているわけですね。その中堅企業の比較的進んだ経営の実態あるいは技術的な問題、そういうものの全体をこの中小企業繊維対策の中に取り入れられるような、そういう方途を考えてもらって、中堅企業に対する力の入れ方ということも考えてもらいたいと思うのですが、どうですか。
○小此木国務大臣　和田委員のいろいろな御意見を踏まえまして、もちろん私どもは努力いたしてまいる所存でございます。
○和田（貞）委員　時間もありませんので余り長くしゃべりませんが、最後に申し上げたいのは、これからの改善事業を進めるに当たりまして、共同によるところの設備の廃棄あるいは転廃業という場合に、今までややもいたしますと雇用問題が抜きにされておる。雇用問題を落とした形で、いかにすれば企業が生き長らえるかということを通産省としてはまず前提に考えられておるような気がしてならないわけでありますが、転廃業の際にも、あるいは設備の共同廃棄の場合にも、それによって生ずる雇用問題、雇用確保の問題がどうなっていくのだということを処理するために、事前に労働組合のあるところは労働組合、労働組合のないところはその従業員の代表の方々からいろいろな意見を、事前に協議をするというようなことをこれから行政指導をしてもらいたいと思うのですが、そういう点はいかがお考えですか。
○小此木国務大臣　おくれてまいりましたにもかかわらず、たくさんの貴重な御意見をお聞かせいただきまして、まことにありがとうございました。通産省といたしましては、いろいろ難しい局面ではございますが、雇用の安定ということに十分努力してまいります。
○和田（貞）委員　それでは最後に。下の方の弱い者から水準を高めていってもらうことを、今後の繊維産業の政策を進めるに当たって、基本的に大事な問題であるということをぜひともお忘れなく、法の改正に当たって新しい決意のもとに、大臣を中心にやってもらいたいということを申し添えまして、終わりたいと思います。
○梶山委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○梶山委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　—————————————〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　————◇—————
○梶山委員長　次に、内閣提出、機械類信用保険法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。小此木通商産業大臣。
　　　　—————————————機械類信用保険法の一部を改正する法律案
　　　〔本号末尾に掲載〕　
　　　　—————————————
○小此木国務大臣　機械類信用保険法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　機械類信用保険制度は、中小企業の設備近代化及び機械工業の振興等を目的として、昭和三十六年に創設され、以来政府が特別会計のもとで運営してきた機械類に係る割賦販売契約、リース契約等の取引につき信用保険を行う制度であり、中小企業政策の観点からも極めて意義の大きい制度であります。
　近年、機械類信用保険の規模は急激に拡大し、昭和五十八年度末における保険引受責任残高は約一兆円と五年前に比し三倍強にも達しております。また、今後におきましても中小企業のオフィスオートメーション化、コンピューター化の急速な進展等が予想され、これに伴い電子計算機及び事務用機器等を中心に本保険の利用の伸びが見込まれるとともに、昭和五十七年度に追加されたプログラム保険についても今後その利用が本格化するものと見込まれます。
　このように機械類信用保険事業の業務量の増大が確実に見込まれる状況の中で、同事業の運営の一層の効率化及び円滑化が急務となってきております。このため、政府としては、従来特別会計のもとで政府みずから運営してまいりました機械類信用保険業務を中小企業信用保険公庫に移管することにより、機械類信用保険の事業規模の増大に的確に対応し得る体制の整備を図ることとし、同業務の移管を行うために本法律案を提出いたした次第であります。
　次に、この法律案の要旨について御説明申し上げます。
　第一に、従来政府が行ってまいりました機械類信用保険の業務を中小企業信用保険公庫が行うものとすることであります。
　第二に、中小企業信用保険公庫に機械類信用保険運営基金を設け、特別会計の廃止に際し政府から出資があったものとされた金額をもってこれに充てるとともに、機械類信用保険業務に係る経理についてはその他の経理と区分するものとすることであります。
　第三に、機械類信用保険特別会計法を廃止することとし、機械類信用保険業務に関し国が有する権利義務は、中小企業信用保険公庫が承継するものとすることであります。
　以上がこの法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○梶山委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、明四日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時四十一分散会
　　　　　————◇—————
昭和五十九年四月三日（火曜日）
　　　　午前十一時一分開議
出席委員
　　委員長　片岡　清一君
　　　理事　池田　行彦君　理事　戸塚　進也君
　　　理事　深谷　隆司君　理事　宮下　創平君
　　　理事　小川　仁一君　理事　松浦　利尚君
　　　理事　市川　雄一君　理事　和田　一仁君
　　　　　　石原健太郎君　　　　上草　義輝君
　　　　　　大島　理森君　　　　鍵田忠三郎君
　　　　　　菊池福治郎君　　　　月原　茂皓君
　　　　　　林　　大幹君　　　　山本　幸雄君
　　　　　　上原　康助君　　　　元信　　堯君
　　　　　　渡部　行雄君　　　　鈴切　康雄君
　　　　　　山田　英介君　　　　柴田　睦夫君
　　　　　　三浦　　久君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総理府総務長　中西　一郎君
　　　　　　　　官）
　出席政府委員
　　　　　　　　人事院総裁　　　内海　　倫君
　　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　　給与局長　　　　斧　誠之助君
　　　　　　　　総理府総務副長
　　　　　　　　官　　　　　　　堀内　光雄君
　　　　　　　　総理府人事局次
　　　　　　　　長　　　　　　　吉田　忠明君
　　　　　　　　青少年対策本部
　　　　　　　　次長　　　　　　瀧澤　博三君
　　　　　　　　北方対策本部審
　　　　　　　　議官　　　　　
　　　　　　　　兼内閣総理大臣　橋本　　豊君
　　　　　　　　官房総務審議官
　　　　　　　　宮内庁次長　　　山本　　悟君
　　　　　　　　皇室経済主管　　勝山　　亮君
　委員外の出席者
　　　　　　　　宮内庁書陵部長　宮尾　　盤君
　　　　　　　　内閣委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　緒方　良光君
　　　　—————————————
四月二日
　旧満州国官吏の恩給改善に関する請願（小澤潔
　君紹介）（第一八二九号）
　旧軍人恩給改定等に関する請願（小沢辰男君紹
　介）（第一八八四号）
　旧満州棉花協会等を恩給法による外国特殊機関
　として指定に関する請願（上村千一郎君紹介）
　（第一八八五号）
　同（江藤隆美君紹介）（第一八八六号）
　同（渡部行雄君紹介）（第一八八七号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　皇室経済法施行法の一部を改正する法律案（内
　閣提出第一四号）
　　　　　————◇—————
○片岡委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、皇室経済法施行法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。鈴切康雄君。
○鈴切委員　総務長官まだおいでになっておりませんけれども、やはり宮内庁の担当大臣として御出席を願って、きょうは参議院との関係がございまして約三十分ぐらいしか出席がないということでございますが、そういうことで、総務長官が来られてから総務長官に対するいろいろの質問はしたいと思っております。
　そこで、今回皇室経済法施行法の一部を改正する法律案が提出をされております。今回の改正案は、内廷費及び皇族費の定額は四年ぶりに改定をする、また賜与とか譲り受けの限度価額は十二年ぶりに改定しようとするものでありますけれども、それらの額の改定の理由についてお伺いをいたしたいと思います。
○山本（悟）政府委員　お尋ねのように、今回お願い申し上げております内廷費及び皇族費の改定は四年ぶりと申しますか、それから賜与及び譲り受けの限度額は四十七年以来の改正ということをお願い申しておるわけでございます。
　御案内のとおり、内廷費及び皇族費の定額改定につきましては、昭和四十三年以来、物価の上昇率及び国家公務員の給与改善率を勘案をいたしまして、前回の定額改定後の増加見込み額が定額の一〇％を超えました場合を目途といたしまして改定をお願いする、こういうような基本的な考え方に立ちまして、実を申し上げますと、四十三年以来、四十三年を含めまして五十五年の改正まで七回にわたりましてほぼ同じような考え方に基づきまして改定をお願いをしてまいったわけでございます。
　今回、ただいま御質問でおっしゃいましたように五十五年度に定額改定をいたしまして、既に四年間、同じ基礎のものに基づく定額を使っているわけでございます。この間に、物価上昇率、これは東京都の区部の消費者物価指数を使わせていただいているわけでありますが、その上昇率が一八・七％、それから国家公務員の給与改善率がその後の率を連乗いたしますと一二・三二％、こういう率に相なっているわけでございます。したがいまして、四十三年以来の改定をお願いする際の基本的な考え方からいたしますと、物価においては約一八％強、給与改善率においては一二％強というようなことでございまして、いずれも基礎であります一〇％を超えた場合ということに該当をしているわけでございます。したがいまして、こういう状況に相なっておりますので、やはりこの内廷費あるいは皇族費をもって実際上充てられております内廷職員あるいは宮家の雇っております職員の給与改善もする必要もございますし、また御日常の御活動及び御生活に支障のないように物価上昇というものを考えていただく必要がある、こういうようなことになりますので、今回この改善を願うことにいたしたわけでございます。
　しかしながら、現下の厳しい経済情勢あるいは国の財政事情等も考慮いたしまして、前回、五十五年度の定額改定をお願いしました際と同様に、改定の初年度分である昭和五十九年度分に限りましては定額変更による増加額の二分の一に相当する額を節減するものとして算定する、そして六十年度から平年度化する、こういうような改定をお願いいたしているわけでございます。これが内廷費及び皇族費の定額改定につきましてのお願いをいたします理由でございます。
　また、賜与及び譲り受けの限度価額でございますが、御指摘のとおり、四十七年に改定いたしましてから十数年間改定をしていなかったわけでございますが、この間、物価で申しますとやはり二倍強、二・四倍ぐらいになると思いますが、そのくらいの上昇が見られているわけでございます。前回のこの賜与限度額の改定の際には物価というものを一番基礎にして使ったわけでございますが、これは限度額でございまして、直ちにこれをもって支出する、あるいは譲り受けを受けるというような性質のものではございません。したがいまして、そう短時間に改定をするというようなものでもないと同時に、しかしやはり社会の実態に合わせた格好での改定をお願いしておく必要がある。やはり実績等をとってみますと、既にだんだんと限度に近づいてくるというような状況に、殊に賜与の場合でございますが、そういう状況になっておりますので、この際、もう十年以上もたつものでございますから限度の改定をお願い申し上げたい。その際も、余り一挙にというようなことでもいかがかと存ぜられますので、通常、経常的な賜与の実績といったようなものもやはり一・八倍程度にはなっておりますので、それをもとにいたしまして約八〇％の限度額の引き上げというものをお願いをしているわけでございます。
○鈴切委員　賜与の過去の実績はどういうふうになっておりましょうか。昭和五十六年、五十七年、五十八年について、内廷グループと宮家グループに分けて御説明を願いたいと思います。
○山本（悟）政府委員　賜与の過去の実績でございますが、限度額は内廷の場合には今申し上げましたように九百九十万でございますが、五十六年度の実績が約七百九十万、五十七年度が、これは限度いっぱい近くの約九百九十万弱、それから五十八年度につきましても、まだただいま集計中でございますが、ほぼ五十七年度と同様程度になろうかと存じております。
　以上が内廷でございまして、それから内廷外の皇族、宮家の合計でございますが、五十六年度の場合には成年皇族十二万、未成年皇族一方、限度額を計算いたしますと千百万円になるわけでございますが、五十六年度の実績は約七百七十万、五十七年度の実績は八百八十万程度というようなことでございまして、五十八年度はまだ数字は出ておりませんが、ほぼ同様程度というぐあいに御判断を賜りたいと思います。
○鈴切委員　譲り受けの方はどうですか。
○山本（悟）政府委員　譲り受けの額でございますが、内廷で申し上げますと、限度は三百三十万でございますが、五十六年度で百八十万、五十七年度百三十万ということになっております。内廷外皇族の関係でございますが、限度は千百万でございます、同様でございますが、五十六年度の総計が七百七十万、五十七年度が八百五十万という程度になっております。
○鈴切委員　今の御説明を承りますと、賜与についてはほとんど限度額いっぱいに近づいている、それから譲り受けについては多少の余裕があるように、今の数字からいいますとそういう形になりますけれども、それでは譲り受けられるものは、一般的にはどんなものがありましょうか。
○山本（悟）政府委員　譲り受けいたしております物品あるいはその他のものでございますが、いわゆる内廷、天皇皇后両陛下、それから皇太子御一家というような方々に対する献上につきましては、皇室の御慶事の際の特別な場合を除きましては通常は地方行幸啓、例えば植樹祭、国体等でございますが、そういった際に、その地方の特産品、例えば民芸品といったような特産のものを地場産業側奨励の意味からお受けしているのが主なものでございまして、基本的には、財産価値の高いものあるいは宣伝に利用されるといったようなものはお受けしないという方針でいたしております。
　御慶事といったようなことを申し上げましたのは、例えば先般の両陛下の御結婚六十周年というような際には、内閣あるいは衆参両院正副議長あるいは最高裁の長官といったような方々からのお祝い品がございましたが、こういうものはちょうだいをいたしておるというようなことでございまして、そういった特別の場合を除きますと、ただいま申し上げましたように、例えば地方行幸啓の際に知事を通じてというものをお受けをするということにいたしているわけでございます。
　各宮家の方になりますと、それぞれ宮家の御事情も多少ずつは違うかと存じますけれども、やはりほぼ内廷の場合と同様なお考え方でもって運用されておるものと存じております。
○鈴切委員　賜与及び譲り受けの限度額が定められているわけでありますけれども、譲り受けについては実際の価格の算定をどのように行っておられましょうか。また、年度途中で限度額を超過しそうになった場合には、どのようにされますか。
○山本（悟）政府委員　譲り受けを受けますものの評価の仕方ということになるわけでございますが、内廷で申し上げますと、ただいま申し上げましたように地方行幸啓等の際に知事を通じてというようなやり方でいたしておるわけでございますので、その場合には、それぞれの献上者の方から知事を通じまして言ってきた価格というものを使わせていただいております。宮家の方におきましても、当然のことながら、社交的なものをどう評価するかというような難しい問題はございますけれども、そういったような意味での評価をさせていただいている。
　いずれにしましても金品の張るものをいただくという考え方はとっておりませんものですから、譲り受けの方につきまして限度を超過するというような事態は、内廷については今のところはそういった事態に達したことはございません。宮家におきましても、その辺の限度のあるということは十分御承知になって、その上での運用をしていただいているというぐあいに存じております。
○鈴切委員　私の記憶にあるところでは、譲り受けて国会の議決を受けた例は、たしか皇太子の御成婚のときの品物の譲り受けてあった。賜与の方が国会の議決を受ける例が実は多いように思うのですけれども、そこで、賜与及び譲り受けで国会の議決を受けた過去の実績というものはどういうふうになっておりましょうか。
○山本（悟）政府委員　皇室経済法のうちの賜与及び譲り受けについて規定いたしました第二条は、昭和二十七年の四月に全面改正をされまして現在に至っているわけでございまして、現行法のもとにおけるやり方はこの二十七年の改正以来ということになるわけでございますが、この二十七年四月以降に国会の議決を受けました案件は、賜与一件と譲り受け一件ということになっております。
　賜与は、昭和二十七年十二月に高松宮家が、その御所有になっておりました福島県にありますいわゆる翁島というところにある別邸を県に賜与されました。この際に国会の御議決をちょうだいいたしております。それから譲り受けにつきましては、ただいま先生おっしゃいましたように、昭和三十四年に皇太子殿下の御結婚を祝するための贈与される物品を、「昭和三十四年三月二十一日から同年四月三十日までの間において、内閣の定める基準により、」「譲り受けること」というのを国会の御議決をいただいているわけでございます。
　これが現行法になりまして以来、二十七年の改正以来の御議決をいただきました事例でございます。
○鈴切委員　昨年の七月に、国賓として来日する外国の元首が催すお返し晩さん会に天皇陛下は今後出席されないことになったという報道がなされたわけでありますが、その後、返礼晩さん会を欠席されて、関係諸外国の理解はどのように得られたのか。その点についてはどういうふうにお考えでしょうか。
○山本（悟）政府委員　天皇陛下は現在極めて御健康でございまして、国事行為を初めいろいろな儀式、行事等の御公務を積極的におこなしになる御意向を持っているわけでございますが、その件数も相当に上るということもございまして、やはり総体としての御公務の御負担を軽くする方向というものは必要なことと存じていたわけでございますが、国賓その他の外国賓客の接遇というのもだんだんと件数もふえてまいっておりますし、また国賓の場合で申し上げますと、実を言うと御滞在の日数もだんだん短くなるというようなことでございます。そういたしますと、歓迎行事、御会見、それから宮中晩さん、そうするともうすぐ翌日には、もしもリターンをなさる場合にはお返し晩さんということになって、非常にその辺が詰まってくるというようなこともございまして、御公務全般にわたっての簡素化を検討してきた一環といたしまして、国賓の主催される晩さん会への御出席はお控えいただくという方針が出たわけでございます。
　この趣旨というのは、相手の国賓の方の御主催になることでございますので、その十分な御理解をいただかなければならないことは先生御指摘のとおりでございますが、その国賓としていらっしゃる際の接遇というようなことに関しまして十分事前の打ち合わせがあるわけでございます。その後、ただいまのような方針になりましてから、パキスタン国大統領、アイルランド国大統領及びノルウェー国王といったような方々の国賓行事があったわけでございますが、いずれも十分御了解をいただいて滞りなく国賓行事を済まされたという状況になっていると存じます。
　なお、これらの国賓の催されますお返し晩さんといいますか、催されます晩さんの際には、皇太子殿下以下皇族、お呼ばれになった方も御出席になって、十分その任を果たされているというように存じております。
○鈴切委員　陛下が返礼晩さん会に出席しないこととした理由は、やはり御高齢に配慮して陛下のお仕事を軽減させるためであると私は思いますけれども、宮内庁は、陛下が八十歳の傘寿を迎えられたのを機に、陛下のお仕事量を減らしていく方針を決めたと伺っております。どのような形でお仕事量を減らしておられるのか、その点をお伺いをいたします。
○山本（悟）政府委員　基本的には、御指摘のようにやはり御高齢という事実は紛れもないことでございますので、御無理がかからないようにという配慮のもとにあらゆる諸行事を考えていくというような考え方に立っていたしているわけでございます。また同時に、天皇陛下は現在も極めてそういう意味では御健康であるし、また積極的に公務に対処されるというようなお考え方でいらっしゃるわけでございますので、そういった基本的な御公務というものはおこなしいただいて、なおかつ、その運び方につきましてできるだけ御負担がかからないようにという配慮を宮内庁あるいは側近としてもいたしているわけでございます。
　極めて身近な例かもしれませんが、例えば宮中諸行事といいますといろいろな儀式についての服装その他がある。こういったもののお召しかえの回数を、なるべくその諸行事をうまく配列することによって減らしていくといったこともいろいろあるわけでございます。あるいは行事の場所というものも、宮殿の中も相当広うございますけれども、こっちとこっちというようなことになるべくならないように、うまくアレンジしていくことによってそういった意味での御負担を減らすとか、側近がそういう具体の問題を考えます際にも細かく配慮をいたしているわけでございます。
　基本的に、陛下のお気持ちとしては御公務第一ということは常におっしゃっていることでございますので、それには支障のないようにしながら実際上の御負担が減るようにという考え方のもとに、いろいろな行事を考えていっているということでございます。
○鈴切委員　昨年からことしにかけて、皇室に関する一連の記事が週刊誌や雑誌に数回にわたって掲載されたと私は記憶をいたしております。それらの記事については、中には大変に興味本位というとらえ方をしているのではないかというように私は思うのですけれども、宮内庁のとった対応処置について、どのような対応処置をされたか。国民に誤解を与えないためにもやはり事実関係をはっきり公表すべきだと私は思うのですけれども、その点についてひとつ明確に御答弁願います。
○山本（悟）政府委員　御指摘のとおり、皇室に関する記事というのはいろいろ出ております。もちろんいろいろな種類のものがあるわけでございますが、中には興味本位といったことに走り過ぎているのではないかと思われるようなものもないわけではございません。ただ同時に、今の日本の開かれた社会でございますから、そういったものも皇室のものであるからということで一々あれしているわけにもまいらないと思います。
　ただ、実際問題といたしまして、極めて事実に反するあるいは場合によってはいろいろな意味での非常な社会的影響があると思われるようなものにつきましては、やはりはっきりするものはしておく必要があるという考え方を基本にいたしまして対処をいたしているわけでございます。
　一、二例を申し上げますと、昨年の秋でございますか、文芸春秋あるいは「プレジデント」といったような雑誌に藤原弘達氏が記事なり対談なりをいたしておりまして、その中に、現職の侍従長が陛下の御行動についてこう言ったというようなことがございました。こう言ったという内容は、特定の方の姿がテレビの画面に映ったときには消してしまうと入江侍従長が言ったというような記事が出ましたが、このようなことを入江侍従長が言った事実もございませんし、また侍従長自身としてこのようなことを陛下がなさっていたことを見たことも何もないわけでございますので、こういうのはまさに事実に反するということで、侍従長谷でもってそれぞれの関係者のところに事実がないという申し入れをいたしまして、これはそれぞれのところで、次号なり何なりで一応の訂正なり変えた記事が出たと思います。そういうのが一つございます。
　そのほか、週刊現代あるいは月刊現代、週刊新潮といったようなところに、ことしの初めでございますか、特定の方の一連の記事が出たことがございました。一つは、宮内庁において御退位についての具体的なスケジュールが真剣に討議されているといったような内容のこと、一つは、浩宮の妃殿下の極めて有力な候補が絞られて、決定されたに近いような表現での記事がございました。それからもう一つは、三笠宮殿下に双子の妹がおられる、こういった記事が出たことがございますが、いずれも事実がございませんので、執筆者並びにそれぞれの発行者の方に事実のない旨を申し入れをいたしました。
　これに対しまして執筆者の方から具体の問題、浩宮妃の問題につきましては、執筆に際して留意すべきであったと思うというような意味での返事がございました。双子説につきましては、そういう意味ほどの返事はございませんでしたが、そういう事実はない、宮内庁はあらゆる事実を調べてみてもさようなことは考えられないということははっきりと相手方にも言い、またそういったことを行ったという事実は報道関係の方にも公表をいたしたわけでございます。
○鈴切委員　こういうふうな記事については憶測を生むわけでございますから、そういう点、事実関係については明確に何らかの処置をとっていかなくちゃいかぬだろう。そうしませんと、その記事自体が肯定されてしまっているのだというふうに受けとめられても困るわけでございます。私は何も真実を隠せというふうに申し上げているわけではございませんけれども、一応違うということであるならば、それに対して明確に処置をとられるのが賢明な方策であろうというふうに思います。
　特に対応処置をとらなかったものについてはどんな理由があったのか、その内容についてはどうなんでしょうか。
○山本（悟）政府委員　ただいま措置をとった例を申し上げたわけでございますが、措置をとらなかったものも多数ございます。
　例えば浩宮殿下のお妃問題に関する記事というのは、このごろの週刊誌を見ておりますとそれこそ一年に幾つも出てまいります。去年、おととしあたりとりましても、五十七年くらいから十幾つ、あるいはもっと詳しく見ればもっともっとになるかもしれませんが、そういうような記事が出ている。ただ、これらの記事は、こういうようなことが言われているということで、何人かの方を並べて書いて、これも興味本位といえば興味本位でございますし、書かれた方には随分御迷惑なことだと思いますが、先ほど申し上げました措置をとったものに比べれば断定をしているわけではない。まあそういう話もあるのですね、というような程度のことが出ている。その程度のものであると一々はいたしておりません。
　そのほか、宮内庁にもとおった者が書いたりいろいろなことがございます。それぞれのことはございますが、直接両陛下なり皇族なりの方に御迷惑がかかるというようなものでなければそれはなかなか申しません。ある特定の人がいろいろな意味での不満を持っていたことがあらわれてきたといったような程度のものであれば、これに対しての措置というのは事実関係といたしてもしていないというようなことは申せると思います。内容がどの程度影響力を持ち得るだろうか、あるいは断定しているだろうかというようなことを勘案をいたしましてやっているわけでございます。
　そのほか、皇室を誹謗したり侮辱する類のものといたしましては、これは要するに特定の分野のアングラですとかミニコミですとか、そういったようなところではいろいろな文章が出たりなんかすることがございます。こういうものはもうごく限られた範囲のものでございますし、一般の方に非常に読むにたえないといったような内容のものであったり、あるいは世論等に非常に影響を与えるというように深刻に考えられるものとはなかなか思えません、泡沫のごとくに消え去っていくといったようなものがそういったものには多うございますので、そういうものには一々対応しないで黙殺するというような態度がいいんじゃないかということで処理をしてきたわけでございます。
　やはり、相手方によりあるいは内容により、社会的にも影響があり、ただいま先生御心配いただきましたように、本当じゃないかと思われてしまうというようなものにつきましては、これからも考えていかなければいけないというように思っております。
○鈴切委員　浩宮様の御結婚に関する記事は一昨年ごろから週刊誌等に何度となく載っておるわけでありますけれども、実際には御結婚されても決しておかしくない時期に来ておるわけでございます。また、記事になるというのは、そういうふうな憶測を含んでの記事もあるわけでありますけれども、宮内庁としては少しずつ御結婚に向けての準備を進められておられるのじゃないかというように思いますけれども、その点についてはいかがでございましょうか。
○山本（悟）政府委員　確かに、浩宮殿下も御年齢が二十数歳に達せられておるわけでございますから、御結婚ということも当然考えられなければならないことであると存じます。ただ、御結婚の基礎というのは、やはり殿下御自身のお気持ちに沿ったものでなければならぬし、また同時に、お立場でございますから国民から祝福されるようなものでなければならないということも当然のことであろうと存じます。そういう意味でいろいろなうわさも出ますし、いろいろなことが申されますが、もちろん宮内庁といたしましてもそういう事態に対して対処しなければならぬわけでございますが、事が事でございますから、どういうような準備をしているとかどういうことだというようなことを申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思うわけでございます。
○鈴切委員　そうしますと、公式にはちょっと申し上げることはできないけれども、実際にはもうそろそろそういうことで宮内庁としても準備に入っておるということでございましょうか。
○山本（悟）政府委員　この辺は準備というものの考え方でございますが、ではこの場をかりて申し上げさせていただきますが、具体のお相手がどうこうであるという段階には全く至っておりません。
○鈴切委員　浩宮様は現在イギリスに御留学中でございますけれども、オックスフォード大学に御留学された理由はどういうことなんでしょうか。また、ロンドンでの生活の様子はどんなふうなことでございましょうか。
○山本（悟）政府委員　浩宮殿下の御就学先をオックスフォード大学に決定されましたのは、殿下の御専攻の分野に対する御関心を考慮いたしまして、イギリスの政府当局とも協議した結果、選ばれたのがオックスフォード大学のマートン・カレッジということになるわけでございます。
　現在、殿下は、同大学の大学院生としてマートン・カレッジに籍を置かれまして、ピーター・マサイアス教授の指導のもとに、主として英国を中心とするヨーロッパの中世、近世の交通史の御勉学に励んでおられるところでございます。
　同時に、いろいろの英国における御生活あるいはヨーロッパというような地域における御活動というようなこともお願いをいたしておるわけでございまして、先般の冬休みの期間中には、英国内の御旅行のほかに、リヒテンシュタインの皇太子殿下の御招待によりましてリヒテンシュタイン及び引き続いてスイスを御訪問になり、またベルギーの皇帝皇后両陛下の御招待によってベルギーを御訪問になっております。また、現在は春休みを御利用になりましてフランス国内を御旅行、それから引き続いてスイスの方に行っていらっしゃるというようなことでございます。フランスでは、御専攻分野に関連した都市や運河といったような施設や、そういったようなものも随分とごらんになりまして、歴史的な遺産、文化財等の御視察に励まれたというように存じております。
○鈴切委員　桂離宮のことなんですけれども、先般私も、桂離宮のいわゆる昭和の大修理ということで関心がありましたので、行ってまいりました。立派にでき上がっておりますけれども、桂離宮の解体復元の経緯と、もう一つは、現状、多くの国民に一応お見せするということについてはどういう配慮をされていますか。
○山本（悟）政府委員　桂離宮は、御案内のとおり、十七世紀の初頭に建設されました木造建築物でございまして、三百年以上経過して実際は腐朽が著しい状態となりましたために、昭和五十一年度から全面的な解体修理を行いまして、五十七年の三月末に完了いたしたところでございます。修理のためには、この道の権威者を集めまして桂離宮整備懇談会というものをつくりまして、その意見を十分に聴取いたしまして工事を施行いたしました。予算といたしましては、九億二千八百万というような金額をちょうだいいたしまして完成を見たところでございます。
　これの公開でございますが、現在、各個人からお申し込みを受けまして、一月ごとに抽せんによりましてまとめまして、一時間に約四十人とか五十人とかぐらいな組を組んでいただきまして、庭上から参観をしていただくというやり方をとっております。ずっと以前には屋内にお上げして参観をしていただいたこともあったわけでございますが、やはりこういった木造建築物に何十人というのが一日に何組というようなことになりますと、先ほど申し上げました学者の懇談会に諮りましてもそれは無理がかかるというような御意見もございまして、また少数の方に丁寧にということも一つでございますが、同時にある程度多くの方に外からというのも一つでございますので、現在はそういった学者の意見も取り入れまして後者の方法によってやらしていただいている、こういうような状況でございます。
○鈴切委員　実は、総務長官が御出席になるということで私、質問に入ったのですけれども、総務長官がおいでになりませんから、私、今総務長官への質問を残しておるわけです。ですから委員長、済みませんが、大体事務的ないろいろのことについてはもうお聞きしたわけですから、あとは総務長官に最終的なことはいろいろ聞かなくちゃならない問題もありますから、ここで私の残余の時間を留保させていただきたいと思います。お取り計らいを願います。
○片岡委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十一時三十九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時二十九分開議
○鈴切委員　総務長官は、きょうは参議院の予算委員会の関係があって、今になったわけでありますけれども、残余の質問を大体総務長官を中心に御質問申し上げたいと思っております。
　ことし七月に総理府と行管を統合して総務庁が設置されることになっております。栄典に関する業務は新総理府の賞勲局が行うことになっていると思いますけれども、今後、宮内庁、これはどこが所管するのか。例えば総務庁であるのかあるいは新総理府なのか、どちらになるのでしょうか、その点についてちょっと。
○中西国務大臣　宮内庁の仕事は総務庁には参りません。新しい総理府ということでございます。
○鈴切委員　いわゆる新しい総理府になりますと、これは外局という形になると思いますね。
　総務庁が七月に発足しますと給与担当大臣は総務庁長官ということになると思いますけれども、私は願わくば今現在の総務長官に引き続いて大臣をしていただきたいという気持ちでありますけれども、場合によっては、人事院勧告がなされる前に恐らく閣僚の人事が変わることもあり得るのではないかというふうに考えられます。
　そこで、現在の給与担当大臣としての総務長官にお伺いをしておきますが、実は人事院勧告はこのところ凍結されたりあるいは抑制されたりして完全実施されていませんけれども、この状況をいわゆる給与担当大臣としてはどうお考えでしょうか。
○中西国務大臣　五十七年度の勧告は全く実現されませんでしたし、五十八年度は二・〇三％ということで、いわゆる積み残しが四・四四あるいは四三六、いろいろな数字がございますが、と言われておることはもう御承知のとおりでございます。そういった経緯、それ以前にもいろいろな経過がございますが、特にここ過去二年の経過というのは、大変な財政事情のもとでもあり、十分な勧告の実現ということにはほど遠かったというふうに思います。そういった意味で、今度はまた八月に勧告が出ます。そういった時期に当たっては、その勧告を踏まえて完全実施に向けて努力をしたい。人事院勧告という制度の基本は確立しておるわけでございますから、勧告を尊重するという態度は堅持しなければならない、かように考えております。
　どういうふうな客観情勢になるか見通しが大変困難でございますが、総務長官を引き受けましたときに丹羽前総務長官からのお話もございました。昨年の参議院の内閣委員会で、異例の措置と心得るという政府見解を発表しておられます。そういったことを踏まえて努力をしてまいりたい、かように考えております。
○鈴切委員　給与担当大臣としましては、やはり人事院勧告の完全実施ということは、これは少なくとも私は完全実施に向かって努力をしなくてはならない問題だ、今も総務長官はそうおっしゃったわけであります。財政が厳しいということはだれしもわかっていることであります。しかし、臨調が言うところの総人件費抑制という問題についても、決して人勧を値切ってよろしいということは書いてありません。むしろ行政改革を徹底して、そしてその中にあって総人件費を抑制すべきであると私は思っておるわけでありまして、第三者機関であるところの人事院が少なくともそれは政府並びに国会に勧告された問題であり、政府が財政事情が悪いからといって直ちに政府の手によって凍結をする、あるいはまた値切ってしまう、抑制をするということは、これは許されない。少なくとも国会というのは国権の最高機関であり、その国会にも報告をされているという以上は、国会の意思というものについても十分に反映されなければこの人勧問題というものは私はむしろ国会軽視だと言わざるを得ない。
　担当大臣にお伺いいたしますけれども、五十九年度の人勧は完全実施ということについてお約束できるかどうか、その点についてはどうでしょうか。
○中西国務大臣　現段階で完全実施を約束しろとおっしゃっておるのですけれども、それについてはやはり勧告が出た段階で、これは閣内連帯責任でございますが、十分に相談をする機会が必ずございます。そのときに給与担当大臣としては、丹羽総務長官は相当頑強におやりになったようでございますが、できればそれ以上の努力をいたしたい、かように考えておるところでございます。