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○牧委員　この幼稚園は、報道されるところによれば、こういった偏った思想だけじゃなくて、幼児虐待ともとれるような指導を行ったり、また父兄とのトラブルというものも報道され、また訴訟もあるというふうに聞いております。
　つい先日も、副園長が、ちょうど園の前を通りかかった小学生をどついた、それで警察に逮捕されたという前歴もあるというような、そんな報道もありましたけれども、本当にそういう人たちが教育者としてふさわしいのかそうじゃないのかという。
　大臣のお話を聞いていると、一義的にはこれは自治体の判断だというようなお話なんですけれども、実際、父兄の方たちが大阪府の教育委員会へ行くと、これは私立だからというような逃げ方をされ、そして今大臣がおっしゃったように、文科省に聞けば、これは大阪府の所管だからということで、結局、責任の所在がはっきりしないという状況なわけです。
　ただ、やはり教育基本法があって、そして学校教育法があって、その下に私立学校法があって、そしてその施行令がある。その施行令のほんの一部だけ、学校の設置認可の部分だけが自治事務になっていて、ほかは本来の法定受託事務なんですね。これは国が本来やることを地方が受託しているということなんでしょうけれども、なぜだか、設置の部分だけが自治事務になっている。責任逃れの仕組み、組み立てになっているということで、これは私は、政府においてしっかり検討をしていただいて、最終的な責任の所在がはっきりするような形をとっていただきたいと思います。
　最終的に、勧告ですとかそういうことじゃなくて、きちっと指導ができる、そういう是正の指示ができる、そこまでできるような仕組みをつくらなければ、私は問題の解決にはならないと思っております。
　これはまたいろいろ聞いていると時間が足りなくなっちゃいますので、最後にもう一つだけ聞かせていただきたいと思います。
　ここ二、三日の報道で、刻一刻とこの学校を取り巻く状況が変わってきているようでございます。この四月の開校というのは絶望的な状況になっているというふうに私は認識をしておりますけれども、これが開校できなくなるということになると、結局あの土地は、国が買い戻す、あるいは更地にして国に返すということの理解でよろしいのか。
　あるいは、これは大阪府が最終的に不認可適当というような判断を下すことの可能性も今報じられておりますけれども、大臣としては、これはまた自分の所管じゃないとおっしゃるかもしれないけれども、大臣の個人的な見解として、この学校が認可適当なのか、あるいは、もうここで、一年延期するんじゃなくて不認可だという判断が望ましいのか。個人的な見解で結構でございますから、お聞かせをいただきたいと思います。
○松野国務大臣　まず、先ほど、当該幼稚園の中において幼児に対して虐待的な取り扱いがあるのではないかというようなお話がありましたが、これも大阪府に対して文部科学省から問い合わせたところ、森友学園側から、幼児に対する虐待が疑われている事案については、多くの項目についてその事実を否定する回答がなされたということでございますので、このことは申し添えさせていただきたいと思います。
　その上におきまして、先ほども申し上げましたとおり、設置認可に関しては大阪府の自治事務というふうになっております。
　先ほど委員の方からお話があった、責任の所在が不明確だという点に関しては、これはもう明確に大阪府の責任において指導がなされるということでございます。これも委員御案内のとおりでありますけれども、地方自治法の中において、国が大阪府に対して指導、助言、また是正の勧告等ができるというのは、大阪府の行政事務が明らかに違法であるとか著しく適正を欠く状況において国は大阪府に指導ができるというたてつけになっておりますので、仮にそういった状況が起こり得れば、文部科学省は責任を持って対応させていただくということでございます。
　そして、今回の認可について個人的にどういう意見を持っているかということでございますが、今、文部科学大臣の立場にあって、なかなか個人的なということは申し上げられませんけれども、いずれにしても、今、大阪の審議会が設置について御審議をいただいているということでございますし、今月中には認可についての結論を出すということになっているかと思います。
　その中において、一番重要なことは、何よりも、子供たちに負担や迷惑、これは保護者の方も含めて当然でございますが、負担がかからないような対応をまず大阪府がしっかりととっていただきたい、そういう思いは持っております。
○牧委員　それは、形式的には大阪府が今月中に認可するかしないかを決めるということなんですが、今明らかになっている事実関係だけ見ても、これはとても大阪府がまあ認可するとは思えませんが、仮に認可ということになったらそれはとんでもない話でしょうと、平たく言えば私はそういうお話をしただけで、そのことについての意見も言えないんでしょうかね。はっきりおっしゃっていただいた方がいいと思うんですけれども。
○松野国務大臣　これは繰り返しになりますけれども、私立の小学校に関しての設置認可は大阪府の自治事務になっております。文部科学大臣として、都道府県の自治事務に関する権限というものをやはり尊重しなければいけないという立場がございまして、現時点において、文部科学大臣が設置認可の可否について意見を申し上げるというのは差し控えさせていただきたいと考えております。
○牧委員　わかりましたが、最後に、これは自治事務だと言い張られちゃうともう何とも言いようがないんですが、私学法の施行令の中に、これは法定受託事務と自治事務と、あえてこの部分だけ分けているんですよね。だから、やはりそういうところで、最終的な責任の所在がわからなくなっている、こういう状況をやはり政府としてきちっと見詰め直していただきたいということだけ最後に申し添えさせていただきます。
　ありがとうございました。
○笠委員　おはようございます。民進党の笠浩史でございます。
　きょうは、松野大臣とこの国会で初めて論戦ということで、ただ、本当に前向きな議論をしたいところなんですけれども、今、牧委員からも指摘がありましたように、組織的な天下りのあっせんの問題、さらには森友の問題ということがございます。
　まず、私は、天下りの問題について、大臣が所信の中でも冒頭陳謝をしていただいておりましたけれども、端的に伺っていきたいと思いますけれども、最終報告が三月の末に出るということで、先般、二月二十一日の中間まとめの中で、今後の取り組みとして、「再就職等監視委員会で指摘された事案にとどまらず、徹底した調査を行う」ということで、最終取りまとめの作業に向けて今取り組んでおられると思います。
　大臣、これは恐らく状況を逐次報告を受けておられるのではないかと思いますけれども、いわゆる監視委員会から指摘をされた三十七事案のうち、既に二十六事案が法に触れているという中間取りまとめがございました。ここまでの調査において、これ以外の事案においても法に触れているような案件が出てきているのかどうか。個別にここでお伺いはしませんけれども、それ以外についてもあるのかどうか。ここまでの報告の中で、そういった事案があるのかどうかということについてお答えください。
○松野国務大臣　お答えをいたします。
　調査の進行状況に関しましては、担当職員から報告を受けております。
　監視委員会の方から指摘をされている三十七事案以外にどういったものがということでございますが、当然、この調査の中において、これは全職員、また出向先に行っている職員、退職ＯＢ等々も含めて調査をしておりますので、調査の対象となる事案というのはこの三十七事案以外にも当然ございます。
　ただ、それが今どういった状況にあるのかに関しては、まず公表前に外部有識者の方々の御判断もいただきながら最終的に取りまとめるということでございますので、当然、調査の対象はございますが、その状況に関して申し述べるのは差し控えさせていただきたいと思います。
○笠委員　私は、かなり出てくるんじゃないかと思っているんです。
　今、大臣の立場でここでは明らかにできないということは、この時点ではそれ以上私も伺うことはいたしませんけれども、最終の報告が出た後にこういうことがあったということが、本当にこれが不信につながるわけですから、最後のチャンスですから、しっかりとした調査結果を出していただきたいというふうに思います。
　というのも、実は、この問題が起こってから、私どもも党としてヒアリングを行ってまいりました。一つちょっと具体的に伺いたいんですけれども、一月十九日の我が党のヒアリングで、過去四年間の大学に再就職をした事例を求め、二十日に回答をいただいたんです。これは、六十件のリストが出てまいりました、大学に再就職をした方々、幹部職員ですけれども。
　ここで一点、ちょっと伺いたいのは、合田隆史さん、現在、尚絅学院大学の学長ですけれども、これが六十件のリストに入っていなかったんです。これはなぜですか。
○中川政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘の合田元生涯学習政策局長は、平成二十五年七月八日付で退職し、平成二十六年四月一日付で尚絅学院大学の学長に再就職しております。
　御指摘の件につきましては、合田元局長に確認しましたところ、再就職に係る届け出をうっかり失念していたというふうに聞いております。また、そのことも把握いたしましたので、三月一日には、同元局長は関係書類を提出したと承知しております。
　御指摘のリストをつくりました段階ではそれを掌握できていませんで、抜けていたということでございます。大変失礼をいたしました。
○笠委員　内閣府に伺いたいと思います。
　届け出を失念していたということなんですけれども、これは国家公務員法違反に当たるんじゃないですか。
○加瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　国家公務員法百六条の二十四第一項または第二項の規定による届け出が必要な場合に該当しながら、この届け出をせず、または虚偽の届け出をした者は、国家公務員法第百十三条第一項におきまして、十万円以下の過料に処するとの規定がございます。
○笠委員　それでは、今、三月一日の日に届け出をしたということですけれども、では、今後、これは今の罰則が適用されることになるんでしょうか。
○加瀬政府参考人　国家公務員法百六条の二十四第一項または第二項の規定に基づく届け出を行わなかった場合、任命権者は、その個別事情を踏まえまして、過料事件として裁判所に通知するか否かについて判断がなされることになると考えております。
○笠委員　それでは、松野大臣に伺いますけれども、この件についてはどういう対応をされるんでしょうか。
○松野国務大臣　当該事案をしっかりと調査、確認をさせていただき、人事局と相談をしながら、今後、対応について検討させていただきたいと考えております。
○笠委員　本当に、失念していたで済む話じゃないですよ。わからないわけですから、届け出をしなければ。
　そういう中で、合田さんが学長になった際、文部科学省による、ＯＢも含めてあっせんは行われたのかどうか、これが適正な学長就任だったのかどうか、その点についての調査はなされましたか。
○中川政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、この調査を、徹底的な究明というのをやっておりますが、その中で、全職員調査あるいは退職者調査、そういったものをやっております。
　この対象、平成二十年十二月三十一日以降に退職した退職者全員を対象として、この法律に規定する再就職等規制違反等がなかったかどうか、調査を今回やっているところでございまして、調査の結果、例えば届け出が漏れているものが判明した場合、速やかに提出するよう促すとともに、こうしたあっせん行為等がなかったか、そういった全体の調査をしておりますので、この調査の過程でしっかりと究明していきたいというふうに考えておるところでございます。
○笠委員　なぜ今私が合田さんの例を申し上げたかというと、これは私どもに匿名の情報として寄せられたんですよ。ですから、二月二十四日に我が党の玉木議員が予算委員会で指摘をし、あるいは、予算委員会の長妻筆頭理事が理事会等々で今の調査方法についてしっかりと再調査をしろということを受けて、先般、職員向けに匿名の情報提供あるいは目安箱、そういったものを設けるということで再調査をすることを大臣が表明されたことについては、もう既に行っておられると思いますけれども、このことについては私は一定の評価をしたいと思います。
　ただ、逆に、今退職ＯＢにも直接のヒアリングを行っているということですけれども、大学側にも情報提供を求めるようなこともやられたらどうですか。これはそんなに難しいことではございませんので、インターネットを使って、そういった大学側からの匿名情報というものもしっかりと寄せていただくような措置をとるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。大臣、お答えください。
○松野国務大臣　文部科学省職員からの情報に限らず、大学関係者等から幅広く違法な天下りに関する情報を収集することは、再発防止の観点から有効であると思います。議員の御提案も含め、さまざまな御指摘を踏まえて再発防止策をしっかりと検討し、実行してまいります。
○笠委員　それと、もう一点要望しておきたいと思いますけれども、他省の職員について、やはり文科省が、あるいはそのＯＢなりが関与してあっせんした例がないかということもしっかりと徹底調査をしていただくようにお願いをしたいと思います。
　次に、私は、今回組織的にこういったことをＯＢも活用しながらやっていたということが、まずは、はっきり言って、文科行政の、文科省の信頼を失う最大のこれは問題なんですけれども、加えて、再就職等監視委員会からの指摘を受けて、これはいわゆる早稲田事案と呼ばれるものですけれども、その後、口裏合わせをして隠蔽までしようとした、このことは本当に許しがたいし、情けない。私は、この点はもう本当に二度とあってはならないし、断じて許されることではないと思います。
　ここで、きょうお呼びしております豊岡さん、当時の人事課長、この責任で処分を受けておりますけれども、豊岡さんが人事課長に就任をしたときに、監視委員会からの指摘を受けている、あるいはいろいろな調査が入っているということについて、前任の方からどういう引き継ぎが行われたでしょうか。
○豊岡参考人　お答えを申し上げます。
　私は、昨年、平成二十八年の六月二十一日から平成二十九年、ことしでございますが、一月十九日まで文部科学省の大臣官房人事課長の職にございました。
　御指摘の早稲田事案につきまして、前任者からの引き継ぎのときには、そのお話は伺っていなかったものと存じます。
○笠委員　では、豊岡さん、早稲田事案については、いつごろ、どういう形で、どういう報告を受けましたか。誰から受けたのかということも含めて。
○豊岡参考人　お答えを申し上げます。
　早稲田事案につきまして、初めてその話を聞いたのは人事課の担当者からであったと思います。私、六月の二十一日に着任したわけでございますが、去年、平成二十八年の八月から、当時早稲田大学教授として再就職していた前高等教育局長など、本件の関係者に対する再就職等監視委員会からのヒアリングが実施されたということがございました。本件事案につきましては、そのヒアリングが開始されることとあわせて、その前後に人事課の担当官から聞いたのではないかと思っております。
　最初に報告を受けたときのその内容についてははっきりと覚えておりませんけれども、その後に何度か報告を受けてございます。遅くとも十一月下旬までには、前高等教育局長の退職前に人事課職員が早稲田大学に前局長の履歴書を送っていたこと、また、この事実を隠すために、人事課職員が、かつて早稲田大学に再就職していた文部科学省ＯＢの仲介があったというような虚偽の再就職の経緯を関係者と申し合わせるとともに、再就職等監視委員会に対してこうした虚偽の報告をしていたとの具体的な事実関係を認識するに至りました。
○笠委員　では、あなたがこういった口裏合わせというか隠蔽工作をしたのは十一月ということでいいんですか。
○豊岡参考人　お答え申し上げます。
　先ほども申し上げましたように、この件につきましては何度か報告を受けてございまして、その個々の経過について、申しわけございません、私、記憶が定かではございませんけれども、具体的な事実関係を把握するに至りましたのは十一月下旬ごろだというふうに認識しております。
○笠委員　十一月に認識をして、それをすぐに上司なり政務三役なりに上げましたか。
○豊岡参考人　お答え申し上げます。
　本件につきまして、最初に上司に報告をいたしましたのが昨年の十一月の中下旬ごろ、下旬ごろだと思います。
　といいますのは、早稲田大学の関係者が再就職等規制委員会による証人喚問を受けるということが決まりまして、その場で事実を述べる考えであるということを人事課の担当官から聞いたということがございまして、それが上司に報告する契機であったと思います。また、私自身、本件の詳しい事実関係を認識するに至ったのも、そのことが契機であったと思っております。
　そこで、上司として、まず事務次官に報告をいたしました。この間、上司に報告していなかったということにつきましては、私自身が問題の重要性を認識していなかったかもしれないと思ってございまして、深く反省してございます。
○笠委員　全く、本当にどういう認識だったのかということ、しっかりこのことは、これは全省で反省してもらわなきゃいけない。
　そこで、前川さん、当時の事務次官でございますよね。前川さんは、再就職等監視委員会からいろいろなヒアリングなり調査が入っているということ、あるいは、それに対する捏造、口裏合わせをして隠そうとしていたことについては、いつ、どういう形で報告を受けたのかを伺いたい。
○前川参考人　私の記憶では、昨年の十一月の二十日前後に報告を受けたというふうに記憶しておりますが、早稲田大学の人事部長が証人喚問を監視委員会から受けるという報告とあわせて聞いたように記憶しております。
○笠委員　大臣は、十一月下旬に事務次官なりからその報告を受けましたか。
○松野国務大臣　再就職等監視委員会の方の調査が進んでいるということに関して私が報告を受けたのは、昨年の十二月の初旬と記憶をしております。
○笠委員　前川さん、これは本当に重大な事案じゃないですか。なぜ政務三役に上げなかったか。
○前川参考人　私といたしましては、事の事情を私自身が承知する必要があると考えておりまして、その間、人事課の職員からも事情を聞いておりました。
　その間に、監視委員会がいわゆる法定調査を行うという決定を十二月に入ってからいたしましたので、その機会に大臣に報告したというふうに記憶しております。
○笠委員　大臣、率直に今、これだけの口裏合わせなり隠蔽工作がこの間行われていた、事務次官まで上がっていた、しかし、それが大臣のもとにある一定期間を置いて報告が上がってきたことについてどのように感じるのか、その点をお答えいただきたいと思います。
○松野国務大臣　まず、省内において、外部、早稲田大学にも大変御迷惑をおかけいたしましたけれども、外部も巻き込んで隠蔽工作が行われたということは、このこと自体が、再就職等規制違反に加えて、文科省の信用を失墜していると認識をしております。
　私への報告が十二月の初旬にまでなってしまったということは、私は昨年の八月三日に大臣に就任をいたしましたけれども、その間、省内における管理責任を果たせなかったということにおきまして、私自身も責任を感じているところでございます。
○笠委員　改めて、最終報告が行われたときに、この問題についてはまたしっかりと検証し、また議論もしたいと思いますけれども、やはり厳正なる処分というものを、特に私は、この隠蔽にかかわる部分というのはさらに厳罰に処すべきだと思いますので、しっかりとそのことをお願いしたいと思います。
　次に、森友学園に対する国有地払い下げの問題について、この後また同僚議員が具体的にはさまざま聞きますが、私は、一点だけ大臣に伺っておきます。
　先ほど牧委員とのやりとりで、もちろん、大阪府の所管であり一義的には大阪府の判断だということは、私も十分存じ上げております。ただ、教育の内容の問題もさることながら、大阪府の私立学校審議会の議事録、大臣もごらんになったと思いますけれども、本当に、勝手に愛知県の中等教育学校の推薦枠を提供してもらうことで合意しているとか、あるいは、今度の小学校舎の建築費が、国への届け出と府に対する届け出と金額が違っているとか、私は、単なる国有地の払い下げの適正な価格だったのかどうかに至る疑惑に加えても、これは詐欺ですよ、詐欺、はっきり言って。
　ですから、こういった詐欺まがいの行為が今本当に明らかになってきているんです。大臣も、大阪府にも問い合わせをしてきちっと把握をされていると思いますけれども、一般論として、こういった詐欺まがいの、虚偽のいろいろな届け出をした学校が認可されるということは許されるんでしょうか。
○松野国務大臣　私も大阪府の審議会の会議録を読ませていただきまして、その中において、委員の皆様からさまざまな点について指摘がされているということは承知をしております。
　この認可について一般論としてどう思うかという御質問でありますけれども、先ほどお話をさせていただきましたが、設置認可に関しては大阪府の自治事務でございます。やはり、地方自治体の自治事務に関しては尊重しなければいけないという思いが私はございまして、三月中に大阪府の方で設置の認可の可否を決定するということでございますから、現時点において、文部科学大臣の立場でその審査に対して意見を表明することは差し控えさせていただきたいと考えております。
○笠委員　いや、私が聞いているのは、今回のこの事案ということではなくて、こういった学校の認可をめぐる手続、申請に当たって虚偽のいろいろな届け出等々があった場合に、これは大阪に限らず、そういった学校が認可されるということは許されるんですかということなんです。
○松野国務大臣　当然のことながら、こういった申請において虚偽等の内容がその中に書き込まれるということは、認められないことでございます。
○笠委員　もう少し、そういった点は、やはり大臣も、個別の案件にいろいろなことで今影響を与えるようなことをなかなか言えないということは理解はしますけれども、これだけ今社会的な関心、あるいは、でたらめなことがいろいろと明らかになってきているわけですから、教育をつかさどる最高責任者ですから、しっかりとそこは大臣におかれても、これは国会の場でも、あるいはさまざまなところで私は発信をしていただきたいと思いますし、大臣がどう考えられているのかということは、私なりに理解をさせていただきたいというふうに思います。
　それで、ちょっと時間の方がなくなってきたんですが、最後にどうしても一点確認をしておかなければならないことがございます。
　二月十四日に、次期学習指導要領の改訂案が発表されました。私は、ちょっとこのことは、また、いろいろと中身について、領土にかかわる問題だとか、それは別途議論はさせていただきたいと思いますけれども、きょうは一点だけ御指摘をしたいと思う。
　聖徳太子について、中学校の歴史的分野において「厩戸王（聖徳太子）」にするというんですよ。これは何ですか。
　そして、かつて一部歴史学者の中で聖徳太子虚構説なんというのがありました。これはもう本当にどうしようもない学説だ。こういうことに影響されて、今回、こういった判断がなされたのかどうか。このことは、大臣にもまたしっかりと私は調べていただきたいと思う。
　聖徳太子は、言うまでもなく、冠位十二階や十七条憲法など、我が国の本当に統治の基本をつくり、あるいは隋との対等外交、さまざま、まさに歴史上最も重要な人物の一人であるというふうに私は思っておりますし、多くの国民が同じような思いを持っているんじゃないでしょうか。（発言する者あり）和をもってとうとしとなす、日本人の精神の支えですよ。今もあったように、お札にもなっている。あるいは、太子講という、大臣の選挙区にもそういう方はおられませんか、大工さんとか職人さんがもう神として、太子講という日本の伝統的なこういう集会等々もある、あるいは、そういう組合。さらには、聖徳太子ゆかりの寺院も数多くあるわけです。
　そういったことが、今回括弧にされるということは、本当にこれは歴史に対する冒涜でもあるわけですよ。
　今、三月十四日までですか、パブリックコメントというものを行っているということで、その上で、三月末までに正式な改正が告示されるということでございましょうけれども、必ず見直してください。そして、聖徳太子を括弧扱いするようなことは絶対にしないということを大臣に明言をしていただきたいと思います。
○松野国務大臣　先月十四日に公表し、現在パブリックコメントを行っている学習指導要領改訂案では、中学校の社会科において、聖徳太子の表記を「厩戸王（聖徳太子）」としております。
　これは、聖徳太子という表記をなくそうとしたり、聖徳太子が不在だったという考え方に立ったりするものではなく、中学校社会科において、今回新たに日本書紀、古事記、風土記を明記し、神話、伝承などの学習を充実する中で、日本書紀や古事記において厩戸皇子などと表記をされていることに触れ、聖徳太子についての史実をしっかりと学ぶことを重視しているところであります。
　しかしながら、委員の御指摘がありましたとおり、「聖徳太子（厩戸王）」と規定している小学校との連続性の問題、教員の教えやすさや子供たちの理解のしやすさなども、最終的に学習指導要領を確定するに当たっては重要な観点であると考えております。
　現在お示しをしている改訂案については、今月十五日まで実施をしているパブリックコメントにおいて、国民の皆様から御意見を頂戴している最中でございます。御指摘の記述に限らず、御意見をしっかりと踏まえて検討の上、今月の末までに私の責任において公示をしてまいりたいと考えております。
○笠委員　今大臣がおっしゃったように、小学校で「聖徳太子（厩戸王）」、中学校では「厩戸王（聖徳太子）」。（発言する者あり）聖徳太子を括弧にすること自体が本当に今あったように問題外であり、大臣のときにもしこんなことをやったら、後世に汚点を残しますよ、大臣。
　もう一度、大臣のお考えを再度伺いたいと思います。
○松野国務大臣　先ほど申し上げましたけれども、現在パブリックコメントの最中でございまして、国民の皆様に広く意見をいただいている最中でございますので、今、笠委員の方からいただいた御意見も踏まえつつ、しっかりと私の責任において公示をしてまいりたいと考えております。
○笠委員　大臣が、必ず公示の段階では括弧扱いをしない、きちんと聖徳太子を教えていくということを今約束していただいたと私は受けとめて、私の質問を終わらせていただきます。
　　　　—————————————
○永岡委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として財務省理財局長佐川宣寿君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮崎（岳）委員　民進党、宮崎岳志でございます。
　本日は、森友学園への国有地格安払い下げ等の問題についてお伺いいたします。
　国民共有の財産が、不正な力かもしれませんけれども、一部特定の方々に流れている、また、既存の法律やルールというものが、不正な力かもしれませんけれども、そういったものによってねじ曲げられているという大変な問題でありましたので、答弁者の各位におかれては誠実な御答弁をお願いいたします。
　まず一点。私も、昨日、内閣総理大臣夫人安倍昭恵さんが都内で講演をされて、そのときに、なぜこのように注目されてしまっているのか戸惑っているというお話をされていて、その発言を聞いて何とも言えない思いになったわけであります。
　個人としてそういう心境になることはわからないでもないんですけれども、しかし、これほどの大きな問題の発端のお一人でございますから、少なくとも、国民に対して何らかの形で説明をする、記者会見とか所感を発表するとか、いろいろやり方はあるんでしょうけれども、そういったことをやはり努められて、そのような発言に至るのであれば、言われるべきではないかというふうに思っておりました。
　そして、本日は、まず冒頭、三点ほど事実確認だけさせていただきたいということで、実際に本格的な質問はその後になるということでございますが、これまでの政府の答弁等を踏まえて、ちょっと事実確認を簡単にお願いいたします。
　まず、今の安倍昭恵夫人の問題ですが、平成二十六年の十二月六日、それから平成二十七年の九月五日、問題となっております森友学園の塚本幼稚園というところを訪問して講演を行いました。安倍夫人には秘書官的な役割の政府スタッフが五人ついているということですが、この二度の講演の際には、経産省出身内閣官房職員が秘書官的な立場で随行しているということです。
　これまでの質疑で、この随行職員について、これは私的な活動なんだとか公務だったとか、答弁の方が二転三転をしておりますが、結局、公務だということが最新の答弁なので、そういうことでよろしいのかどうか。
　だとしたら、これまで、その旅費について、交通費は昭恵夫人が出したということが複数回言われております、答弁されています。本来、公務ですから、昭恵夫人が官僚の旅費を出すということ自体が公務であればおかしいわけであります。また、公務としての出張であれば、日当とか休日出勤手当、時間外手当、そういったものは払われるはずですが、こういったものはどうなっているのか。また、この出張の際にけがなどあれば公務災害として扱われるのか。
　また、その随行した職員は、いわゆる日常的なサポート、切符をかわりに買ってあげるというようなことをやっていたということだと思いますけれども、そういったことでよろしいのかどうか。
　これまでの答弁の整理になりますが、きちんと御確認の上、事実関係をお示し願いたいと存じます。
○土生政府参考人　御説明させていただきます。
　安倍内閣におきましては、地球儀俯瞰外交を推し進め、経済最優先を旨とするという方針のもとに、総理夫人の公務遂行の補助に係る活動全体が大幅に増加しているということでございます。
　このため、内閣官房といたしましては、内閣総理大臣の公務の遂行を補助すること、その総理夫人の活動を支援する職員二名を内閣官房に配置しているところでございます。これは、御指摘ございましたように、経済産業省の出身ということでございます。
　あわせまして、日常的には各省庁で勤務しておりますけれども、臨時に必要に応じて支援する職員を三名、これは併任ということで配置をしているものでございます。これは外務省の採用ということでございます。
　このように、飛躍的に増大いたしました公務の補助のための活動ということをいわば円滑に調整していくためには、常時の職員の配置が必要ということでございます。
　総理夫人の公務補助のための活動の場合に同行する、これはある意味当然でございますけれども、ただいま委員から御指摘ございましたように、夫人が私的活動を行われている場合にも、当面の公務補助活動につきまして必要な連絡調整をする、こういった任務で同行をするということはあるわけでございます。その場合も、あくまでも夫人の私的な活動そのものをサポートするものではないということでございます。
　こうした状況の中で、御指摘の二回の訪問についてということでございますけれども、今申し上げましたようなケースに該当するわけでございます。当面の公務補助活動に関する必要な連絡調整等を行うために同行していたということでございまして、職員の同行自体は公務ということでございます。
　したがいまして、委員御指摘ございましたとおり、職員の同行自体は公務ということでございますので、公務災害補償、旅費法による旅費の支払い、あるいは休日の超過勤務手当の対象となるということでございます。
　なお、旅費につきましては、委員からもお話ございましたとおり、夫人の私的経費により負担をされているということでございますけれども、これは、旅費法の規定におきまして、国以外の者が旅費を負担したという場合につきましては、その場合は、国については旅費の支給をしないという法的な整理になっているものでございまして、私どもとしては適正な事務を行っているものというふうに承知をしております。
○宮崎（岳）委員　だって、公務で行っているわけですよね。総理夫人は私的な活動のために行った、しかし、さまざまな別の公務もあるので、その連絡調整のためにいつも一緒にいなきゃならない、だから行った。いわば、論理的な筋立てとしては、押しかけでついていった、こういうことでありますから、総理夫人にそれを払わせるのは論理的におかしいんじゃないかと私は思います。
　いずれにせよ、内閣総理大臣夫人が公人か私人かという話がありますけれども、こういった問題を見れば、総理夫人はやはり明らかに公人であって、その中に私的な活動もある。私的な活動は、プライベートというのはどんな人間にも、これは総理大臣そのものにもあるわけですけれども、そういった実態であって、これを、私的な活動だから全て何でもいいんだということにはならないんだろうというふうに思っております。
　さて、もう一点確認させていただきますが、法務省に伺います。
　先日、森友学園の籠池理事長について、ある方が贈賄の申込罪で大阪地検特捜部に告発状を提出したという報道がなされました。
　具体的な事件についてお答えもいただけないと思いますので、一般論で結構ですが、贈賄申込罪の構成要件というのは何でしょうか。また、この場合の賄賂というものは、現金以外のもの、例えば商品券等の金券類も当たるんでしょうか。お願いします。
○高嶋政府参考人　お答えいたします。
　御質問の賄賂申込罪の構成要件でありますが、この賄賂申込罪というのは、刑法百九十八条に定める贈賄罪の一つの類型として定められております。
　この刑法百九十八条は、刑法百九十七条から刑法百九十七条の四に規定する、これはいずれも収賄の罪でありますが、これの申し込みをした者という形で規定をしております。
　ちなみに、百九十七条の一項が単純収賄罪でございまして、職務に関して賄賂を収受した場合に成立しますので、職務に関して賄賂の申し込みをした場合に犯罪が成立します。
　それから、幾つか申し上げますが、百九十七条の二項が請託収賄罪……（宮崎（岳）委員「端的に言ってください。法律は知っていますので」と呼ぶ）はい。請託収賄罪の部分につきましては、具体的な事項を委託しまして、その職務に関して賄賂の申し込みをした場合に成立します。
　それから、百九十七条の四であっせん収賄というのがございまして、これに対応する部分でございますが、この場合は、具体的事項を依頼しまして、他の公務員に職務上不正な行為をさせるように、または相当の行為をしないようにあっせんすること、またはしたことの報酬として賄賂の申し込みをした場合に成立するものでございます。
　それから、第二点目、商品券等も含まれるのかということでございますが、これは、現金だけではなく、金銭のほかに、財物等財産上の利益、およそ人の需要、欲望を満たす一切の利益を包含するというふうに解釈されておりまして、お尋ねの商品券なども当たると解されております。
○宮崎（岳）委員　構成要件のところ、ごちゃごちゃ言った割にはよくわからなかったんですけれども、いずれにせよ、賄賂を相手に渡す、そして頼み事をする、請託をして賄賂の提供がある、この二点が構成要件だと思います。ほかにもあるかもしれませんけれども、主には、相手が受け取ろうが受け取るまいが賄賂を渡した、あるいは渡そうとした、申し込んだ、こういうことであります。そして、今お答えにあったとおり、現金でなくても財産上の利益等というものは当たる、商品券でも当たるということです。
　先日、自民党の鴻池議員が、籠池理事長から現金のようなものを渡された、そしてお願い事をされたのであろうというようなことを記者会見で発表いたしました。それを受けて、籠池理事長は、お願いはしていないけれども商品券を渡したというふうに言いました。
　鴻池氏は、いずれにせよ、袋に入ったまま、無礼者とどなって投げ返したということですので、受け取ってはいないということですが、受け取らなくても、渡しただけで、お願いがあれば、これは賄賂申込罪は成立をするということだと思います。
　そういった点も含めて、籠池理事長の行為の違法性というのがかなり濃厚になってきたかと思われますので、やはりこの衆議院の場に参考人招致をして、この問題を解明するということが必要だということを申し上げたいと思います。
　事実確認の三点目でございます。稲田防衛大臣についてでございます。
　稲田防衛大臣が六日の参議院の予算委員会で、弁護士として森友学園塚本幼稚園の顧問などを務めたことがあるかというふうに問われまして、私が弁護士時代に森友学園の顧問であったということはありませんし、また、法律的な相談を受けたこともありませんというふうにお答えになっています。
　その点で、この答弁で尽きているんだと思いますが、改めて事実関係だけさせていただきます。
　大臣は、弁護士法人光明会というところの社員をずっと務めておりまして、大臣のときだけ離れるという形になっております。弁護士法人の社員というのは、いわゆるパートナー、共同経営者というような意味と受けとめてもらえればいいと思いますが、今現在は稲田大臣の御主人が唯一の社員ということで、大臣は、大臣を離れたときにはここに社員として戻られている、こういう格好で、いわゆる夫婦の弁護士事務所が弁護士法人に法人化されたというような存在だと思っております。
　この弁護士法人光明会についても、参議院の予算委員会で答弁したとおり、例えば森友学園とか籠池理事長とか、あるいは籠池理事長が経営する他の法人とか、籠池理事長の御家族とか、そういった関係者から弁護士としての仕事を受けたり、個人、団体の顧問を務めたりということはこの光明会においてもないのかどうか、きのうの答弁はないという趣旨だとは思いますけれども、一応確認をさせていただきたいと思います。防衛省の豊田大臣官房長に来ていただいていますので、お伺いしたいと思います。
○豊田政府参考人　お答え申し上げます。
　防衛大臣の私人としての活動について防衛省としてお答えする立場にはございませんが、御質問に関連いたしまして、先生御指摘のとおり、防衛大臣はこれまで国会の場で、籠池氏と面識はあるもののここ十年ぐらい会っていないこと、さらには、弁護士時代に森友学園の顧問だったということはないし、弁護士として相談を受けたこともないことといった趣旨の答弁をされているところでございます。
　なお、先生御指摘の点につきましては、防衛省として事実関係は承知しておりません。
○宮崎（岳）委員　きのう、質問通告するときに、この質問の趣旨を加えて確認をできるだけしてくれということをお願いして、そして、防衛省の方では、必ず伝えます、正確にお伝えをいたします、そして、もし大臣の方でコメントがいただけるのであれば、それはもらってこの場に、当委員会に持ってまいります、こういうことでありましたが、御本人に確認をとれなかったということかと思います。
　きょう、御本人はいらっしゃいませんので、午後の参議院の審議等には出席をされると思いますので、そういった場で改めて確認をさせていただくことといたしたいと思います。
　続きまして、ちょっと本題の質問の方に参っていきます。
　まず、今話題になっているサステナブル建築物等先導事業、木造先導型の補助金というようなものがあります。大きな問題が発覚しまして、校舎の建設費、大阪府には七億五千六百万円という報告をしていたんですが、国交省への補助金申請では代行工事分を含めて二十二億八千万円ということで、三倍もの開きがあるわけですね。大阪府への報告が正しいのであれば、補助金を多く受け取るための水増しという疑いがありますし、逆に、国交省への数字が正しいということであれば、学校認可を受ける上で懸念されていた、財務の健全性というのをよく見せかけるために建設費を少なく見積もった、こういう疑いが出てくるわけであります。
　国交省に伺います。
　森友学園や大阪府等に聞き取りを行って事実確認を行いましたでしょうか。行ったのであれば、どちらの数字が正しいんでしょうか。
○石田政府参考人　お答えさせていただきます。
　今回、まずは報道から始まりましたので、その段階において、我々の方の申請を代行しております設計事務所に、まず事実の確認をお願いいたしました。その際には、そちらから我々の方に出しているものが正確である、当時、まだ報道でありましたけれども、大阪府の方の七億幾らということは承知をしていないという返答をいただいておりました。その後、今回、大阪府の方で二種類の契約書が確認できたということで、その情報はお互い情報共有をさせていただいております。
　それを踏まえまして、我々の方も、再度、今度はもう一度、大臣の指示も受けまして、厳正にその事実を今確認しようとしているところでございます。
○宮崎（岳）委員　もう一度確認いたします。
　そうすると、森友側の代理人である設計会社の方は、これは間違いがないんだということで、契約書の方もその二十二億円内外の契約書をお示しになった、そしてそれも確認した、しかし、別の契約書も出てきたということで、どっちが真正なものか、あるいはどういう関係にあるのかを、二種類の金額の違う契約書を国交省としても見ている、あるいは確認している、そういうことなんでしょうか。
○石田政府参考人　お答えさせていただきます。
　まず、我々の方へ提出のありました契約書の方でございますが、これは、補助の手続の中で大分前の段階でいただいております。その段階で、我々の方のお支払いする補助金の実際上のチェックということで、実は大分前から拝見をしております。
　それに対して、今度、新しい話は、つい先日といいますか、昨日、大阪府から情報をいただきましたので、その段階で初めて承知をしたということでございます。（宮崎（岳）委員「それを見たんですか、ファクスなり」と呼ぶ）はい。中身について拝見しております。
○宮崎（岳）委員　では、金額の違う二種類の契約書があって、両方見た、こういうことですね。そして、現段階では、きのう設計会社に聞いたら、最初に申請した金額が正しいんだよという答えを得たけれども、二種類目の契約書を見てしまったからにはどちらが正しいかわからない、こういうことですね。
　では、その上で、申請の金額やあるいは補助金の申請の前提となる工事の内容、こういったものに重大な、申請に虚偽が含まれていた場合、補助金を取り消す可能性というのはあるんでしょうか。
　この補助金の、補助金交付規程にこうあります。「第十三　交付決定の取り消し」「次の各号のいずれかに該当するときは、支援室は、国土交通省の承認を得たうえで、補助事業者に対して、補助金の全部若しくは一部を交付せず、その交付を停止し、又は交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。」とあります。そして、その項目として、「補助事業者が補助事業に関して不正、怠慢、虚偽その他不適当な行為をした場合」、また「補助事業者が補助金交付の決定内容その他法令、又はこれに基づく大臣の処分に違反した場合」というふうにあります。
　今の状況を見ると、極めて補助事業に対して不正、怠慢、虚偽その他不適当な行為があったというふうにみなさざるを得ないと思いますが、この補助金、取り消して全額を返還させることもあるということでよろしいでしょうか。
○末松副大臣　お答え申し上げます。
　今、石田審議官からもお話がございましたが、先生お尋ねの補助金の決定の取り消しにつきまして、お尋ねの申請金額や工事内容に重大な虚偽が含まれていた場合の補助金の取り扱いにつきましては、現段階では仮定の議論についてお答えすることは差し控えたいと思いますが、一般論で申し上げれば、補助金適正化法の規定によりまして、虚偽の申請により補助金を受けた場合等には、補助金の交付の決定を取り消し、返還を求めることができることとされております。
　まずは、大臣の指示に基づきまして、今審議官も申し上げましたとおり、事実関係の調査を早急に行って適切に対処してまいりたいと思っております。
○宮崎（岳）委員　かなり、個別の件に関しても具体的なことは明らかになっていると思うんですね。もうかなり何らかの形で、この補助金そのものに対してかどうかわかりませんけれども、大阪府への報告が虚偽なのかもしれませんが、相当常識的には考えられない取り扱いがなされているということだと思います。
　必ずこうするということが今言えないのはわかりますけれども、もし、先ほど言った大臣の指揮のもとで調査を行い、その上で不正があったということであれば、これは取り消しも含めて検討されるということでよろしいんでしょうか。一言お願いします。
○末松副大臣　補助金適正化法十七条、きょう朝読んでまいりましたけれども、そういう可能性もあろうかと思っております。
○宮崎（岳）委員　補助金取り消し、全額返還の可能性もあるというお言葉をいただきました。しっかりこの事実を解明していただきたい。国土交通省としても積極的な取り組みをお願い申し上げます。
　続いて、財務省に伺います。
　今回、森友学園は、国有地を購入するのに、延べ払い、分割払いで購入をしております。国有地の購入は一括払いが原則です。これは民民の土地取引でも大抵そうだと思いますが、通常は、別のところでお金を借りてローンを組んで、そして一括で持ち主に払うということになります。学校法人森友学園は、国有地の払い下げで延べ払い、分割払いを認められ、金利は何と一・〇％ということです。民間の不動産担保ローンは十年物で二・五％前後だと思いますので、非常に有利な契約を結ばれているというふうに思うんですね。
　国有地が一般の御家庭なんかに売り払われる場合もあります。特に、例えば敷地の中にもとの水路があって、その部分だけ国有地なんというところになると、これを全然別の人に売るわけにはいきませんので、そのもともとの土地の持ち主のところにその水路の分だけ引き取ってもらう、随契になる、こういったケースがあります。こういったときには、本人に資力がなければ分割ということもあるというふうに聞いております。
　公共随契、今回のものは公共随契と言われる類型であります。年間に二百五十件程度、公共随契というのがあると思いますが、この公共随契で延べ払いを認められた例、最近三年間でどれぐらいあるのか伺えますでしょうか。佐川理財局長、お願いします。
○佐川政府参考人　お答え申し上げます。
　国有財産の売り払い代金につきましては、今委員おっしゃいましたとおり、原則は、一括して納付していただくということが原則でございます。ただし、国有財産特別措置法がございまして、国有地の売り払い代金が高額となる可能性がありますものですから、買い受け人が売り払い代金を一括して支払うことが困難である場合には、確実な担保を徴し、かつ利息を付した上で分割払いとすることが認められてございます。
　先ほどの御指摘の金利、延納利率の話でございますが、一・〇％ということでございます。これは、普通財産の取扱規則によりまして、延納期間十年の場合の金利は、いわゆる財政投融資というものも私どもやってございますが、財政投融資の貸付金利に、今、〇・一でございますが、十年以内、〇・九を加えた利率という規則に基づいて、一・〇というふうにしてございます。
　それから件数の御質問でございますが、国有地の売り払いに当たりまして分割を認めているところでございますが、財務省所管の普通財産におきましては、過去三年、平成二十六年から二十八年度の実績、合計十五件でございまして、それは全て個人でございます。ただ、それ以前におきましては、地方公共団体相手の分割払いとしているケースもございます。
○宮崎（岳）委員　済みません、質問とちょっと食い違っていると思うんですが、公共随契の中で過去三年間で分割払いになった例というのは何件ですか。
○佐川政府参考人　お答え申し上げます。
　公共随契という意味では、ございません。ゼロ件でございます。
○宮崎（岳）委員　では、年間二百五十件ほどある公共随契、これは、三年間、ざっと足せば七百五十件ということになりますが、この内外の数字になるんだと思いますけれども、この七、八百の公共随契の中で今回の森友のケースが一件だけだということでよろしいでしょうか。確認です。
○佐川政府参考人　お答え申し上げます。
　この三年ということでは、この一件でございます。
○宮崎（岳）委員　今回のケースは、とにかく不正を疑われても仕方がない。いろいろなところで無理をしている。
　先日、福島伸享議員の予算委員会での質問でもありましたけれども、一件一件のやっている手続は合法的に見えているけれども、その例外を使っている。この手続でも例外、この手続でも例外、この手続でも例外と、まるで針の穴を通すかのように例外、例外、例外を使って、事実上、財務的に健全でもない、またさまざまな問題を抱えている、本来であれば通るはずのなかった学校認可が通り、そして本来であれば提供されるはずのなかった国有地が提供され、それも格安であった、こういうことだと思いますが、年間二百五十件ほどある公共随契、三年間にわたって、この森友学園に対するもの一件だけが認められた、こういうことだと思います。
　その理由というのは、聞いていると、お金がないということだけが理由のようですけれども、ほかに何か特別にしんしゃくする事情があったんでしょうか。なぜ分割にしたんですか。
○佐川政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申しましたように、国有財産の売り払い代金の分割払いは法令に基づいてやっておるものでございますが、これは、先方からの申請がありまして、それを調べまして、まさに一括して支払うことが困難である場合には、確実な担保を徴し、利息を付すというふうに先ほど御答弁申し上げましたが、そういう意味では、本件、先方の申し出に沿いまして、分割払いで、まさにこの土地に担保、一番の抵当権を設定しまして、延納利率を付して延納払いにしている、こういうことでございます。
○宮崎（岳）委員　結局、説明したのは、その法人に財産がない、資力がない、それだけですよね、財力がないと。
　そして、確実な担保をとったと言うけれども、それは今売った国有地そのものじゃないですか。そんなことを言ったら、国有地、分割で売ってください、担保はその国有地です、そして私はお金がありませんから分割にしてくださいと、何でもできてしまいますよね。
　財務省は基本的にそういう扱いですか。これから、どなたかが土地を欲しいと言ったときに、これから買う国有地に担保をつけていいから分割にしてくださいねと言ったら、やってくれるということでよろしいんでしょうか。
○佐川政府参考人　お答え申し上げます。
　先方、公共法人ということで、公的取得要望の中で申し込みがございまして、私どもも、その分割払いという申し出につきましては、過去三年分の決算書類と収支計画とを確認した上できちんと分割払いができるということも判断いたしまして、その上で、土地そのものに抵当権をつけて分割払いをお認めした、こういうことでございます。
○宮崎（岳）委員　まとめます。
　一・〇％の低利率で、買う国有地に担保さえつけて、お金がないということだけ証明して、分割なら払えるよと言えば国有地が分割で買えるなんというようなことになったら、日本の国有地売却はむちゃくちゃになりますよ。この背景には何があったのか、これからさらに解明を進めていきたいと思います。
　ありがとうございました。
○永岡委員長　次に、福島伸享君。
○福島委員　民進党の福島伸享でございます。
　委員外にもかかわらずこの場に立たせていただきました同郷の永岡委員や理事、そして同僚議員の各位に心から感謝を申し上げます。
　宮崎委員に引き続きまして、森友学園の問題等について質問させていただきます。
　この間、幾つかの新しい重要な資料が出てまいりました。鴻池さんの面談録とされるもの、あるいは、工事事業者と近畿財務局、大阪航空局の面談記録、そうしたものを踏まえて、きょうは話をさせていただきたいと思います。
　昨日、私、橋下前大阪市長とテレビで一緒になりまして、その収録の中で橋下市長は、もう松井知事は全部国会で明らかにするから、いつでも参考人に呼んでくれということを言っておりました。
　この途中の経過ではかなり近畿財務局から無理に無理を言われて、法をねじ曲げるような判断をしたことは認めるから、その経緯も含めて洗いざらいにしてもいいということを橋下前市長はおっしゃって、維新の方もうなずいていらっしゃいますので、ぜひ衆議院の場でも、松井知事みずからいらっしゃると言っているわけでありますから、呼んでいただければと思っております。
　きょう資料としてお配りしているものの中の一番上の資料、細かいですけれども、これは、幾つか連続していろいろな出来事が起きることがあります。その一つが、平成二十八年の三月十一日、新たに土地から埋設物が見つかって、十四日に現地確認を行い、十五日、これは国会審議を通じて明らかになったことですけれども、籠池理事長がさまざまな問題を協議するために田村財務省理財局国有財産審理室長と面談をし、その九日後、森友学園がこの土地を購入したいという話になっております。
　普通に考えれば、ごみが見つかれば取引をやめるのが普通なわけですけれども、いきなり土地を買うというのも不思議なわけでありますが、ここで、当時のこの国有財産審理室長というのはどなたですか。
○佐川政府参考人　お答え申し上げます。
　理財局の国有財産審理室長は、田村国有財産審理室長と申します。
○福島委員　その方は現在も国有財産審理室長ということでよろしいですよね。
○佐川政府参考人　お答え申し上げます。
　現在も国有財産審理室長でございます。
○福島委員　ですから、この場で私、直接お伺いしたくて、政府参考人としてお呼びしたんですけれども、来ていただけません。
　そもそも、佐川局長自身も来る来ないとやって、当時の理財局長の迫田局長もいまだに参考人招致に応じていない。余りにも私は財務省の姿勢というのは不誠実だと思いますよ。
　今そのポジションにいる人なんですから、その人の記憶をたどることができたわけですよ。ぜひ誠実に答弁をお願いし、国会の対応をお願いしたいと思います。財務省の方は国会議員なんてと見下しているのかもしれませんけれども、しっかりと御答弁をいただきたいと思っております。
　わざわざ本省に来ているんですよ。近畿財務局で判断できないからこそ、判断してもらえないからこそ籠池理事長は本省に来ているわけですよ。
　近畿財務局で判断できなくて、そして本省で判断しなければならなかったということは一体何だったんでしょうか、佐川局長。
○佐川政府参考人　お答え申し上げます。
　貸付契約が二十七年の五月に合意されまして、その後、学校法人が工事をしてございます。その間、二十八年の三月十一日に、深いところから、今までわからなかった新たな埋設物が出てきた。学校法人としては、翌年の二十九年の四月一日の開校を目指して何としてもこの工事を急ぎたい、でも、新たな埋設物は国の瑕疵として出てきた、これを何とかしてほしいということで、近畿財務局と随分会話を交わしてございます。
　その上で、私ども、近畿も含めてでございますが、各財務局との間では、さまざまな国有地の管理処分につきましては随時報告を理財局で受けておるところでございますので、当然、この学校法人森友学園との関係につきましても近畿財務局から随時報告は受けてございます。したがいまして、その三月の時点で、新たな埋設物が深いところから出ましたという話も聞いてございます。
　その上で、近畿財務局と大阪航空局で対応しているわけでございますが、先方が、東京にたまたま上京するので、ぜひ財務省理財局にも伺いたいというアポをとられましたので、私ども、そのアポを受けまして、国有財産審理室長がお会いしたということでございます。
○福島委員　たまたま来たから、挨拶がてら来たわけじゃないと思いますよ。財務省は、たまたま挨拶がてらに上京した人にみんな会うんですか。決してそうじゃないと思いますよ。
　では、一方の航空局、国土交通省には籠池さんは来ておりますか。
○和田政府参考人　お答えをいたします。
　航空局としては、そのような事実を承知しておりません。