Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大森昭君　だから評判が悪いんだよ。言っていることとやっていることがみんな違うからね、消費税そのものはもちろん評判悪いんだけれども。だから、こういうやつというのはこれは保険局長じゃないからね。これはもう大臣のやる仕事だから、消費税で何を文句言っているんですかと、だから保険に入った人の今度控除額の引き上げをやったじゃないですかというぐらいに郵政大臣が言えるようにしなきゃだめなんだよ。
　それから、僕は午前中にも言ったけれども、三事業ともみんな順調で、局長さんは一生懸命やっているけれども、例えばこういうのを調べたことはないでしょう。保険局長が自分の配下に持つ、いいですか、郵便局だったら保険課長ですよ、保険課長というのは人事は各郵政局の人事部がやるの。そうすると保険局長は関係ないわけだな。そうすると今管理者見てみなさい、東北の管理者。東北だけ見るとまた悪いからあれだけれども、保険課長がとにかく全然地域のわからないところから来ているんだよ。いいですか。やっぱり保険というのは何かといったら営業でしょう。営業を思わなかったら保険事業が成り立たないでしょう。そうすると課長が青森から福島へ来ているんだな、これ。まだ日本という国は、青森の人と福島の人と余りすぐ言葉がわからないんだよ、しばらく聞いていないと。いやいやいいか悪いかと言っているんじゃないんだよ、東北の人がいるけれども。そうすると人事部の方は人事としてやっているけれども、保険局の方はそれはお任せなんだよ。
　それから、さっきから議論しているんだけれども、三事業一体でどうとかこうとか言うけれども、貯金局長は貯金のことを一生懸命やって、保険局長は保険のことをやっているから、私はもう少し、特に僕が保険を言うのは、貯金は簡単なんだよ、割合。金を持っていないやつは貯金しないんだから、絶対に。これはないやつが貯金するわけないからね。保険というのは金はないんだよ。でも長期にずっと掛けても、これはだからおれは無から有を生ずるのが保険事業だ、こう言っているんだよ。そうなってくると、よほどやっぱり課長というのか課長代理というのか、それでも地域に親しみのあった人で、あの方が言うんじゃということで、保険の営業なんていうのは大体信用があって、まあ郵便局の人だから間違いないだろう、さっきも質問が出ておりましたけれども、一つ一つ保険の商品の価値を検討したら民間だっていいのあるんだよ、正直言うと。だけど、郵便局の人が来たんだからというのが大体簡易保険の成長している基礎にあるのよ。
　だから、私が言うように少し営業が主なら単に新しい商品をどうつくるとか、それから福祉システムをどうするとかというのももちろん大事だけれども、同時にまた職場の状況の中でそういう管理者を含めていかにあるべきかというのをやっぱり提言しないと、二年交代で課長さんは交代して何もわからないんだから、わかるわけないでしょう、福島から青森へ行ったり、秋田から来たって。だから保険なんていうのは大体あそこの娘さんが結婚した、あるいは子供が産まれそうだ、じゃ行ってみて保険とろうか、大体そういうものですよ。そうすると、人事の構成というのは物すごく保険の事業に関係するわけよ。だから、私が午前中に言ったように、非常に優秀な局長さんばかりそろっているけれども、総体的な問題について議論をしていないんだよ、僕に占わせると。
　それと同じように、これまた私が次に質問するのは、労使関係というのは余りあなたには、それは人事部がやることだというふうに考えるかもわからないけれども、順調に事業が伸びているのは、及川先生が指摘するように、従業員が一生懸命働いて成績を上げているわけだけれども、それは保険局長としてはどう考えるか。
○政府委員（白井太君）　私、たまたま保険の仕事をする前には人事部の方の仕事もさせていただいておりましたので、またきれいごとを言うとおしかりを受けそうでございますけれども、確かに労使関係の問題につきましては、私ども過去においては、いろいろ労使間で俗に不幸な時代と言われるような時代があったことも事実でございますけれども、私どもなりの理解では、今日では非常にそうした問題については、両者の信頼関係というのは十分あると見ております。
　また、郵便局の責任者などの人事配置の問題につきましては、これもきれいごととおしかりを受けそうでありますけれども、確かに私どもがタッチをするということはございませんけれども、それぞれ郵政局にはやはり保険部というのがございまして、保険部とまた担当の人事部との間でのいろんな御相談もしながら、まさに適材適所の人事ということに努力をしておるはずだというふうに思っておりまして、確かにそういう配置の具体的な内容につきましては、営業ということも十分頭に入れましてそういうことをしなきゃならぬということは当然でございますけれども、できるだけ適材を適所に配置するというその基本原則を絶えず忘れないようにやっていかにやならぬというふうに考えておるところでございます。
○大森昭君　全体がおくれているようですからこれでおしまいにしますが、いずれにしてもいろんな問題が介在しているわけですから、どうかひとつ新しい視点でまた保険事業を前進させることをお願いして、質問を終わります。
○鶴岡洋君　それでは、最初に大臣にお伺いしたいんですけれども、簡易生命保険と郵便年金のこれからの役割についてでございますけれども、御存じのように日本の現況は高齢化社会が進んでおるわけです。現在六十五歳以上の人は全人口の一〇％、二〇一〇年になると六十五歳以上が二〇％と、こういうふうに推定されるわけです。
　そういうことで高齢化社会が進んでいるわけでございますけれども、今いろいろ私もお話を聞かしていただきましたけれども、議論になったのは、今そしてこれから将来の問題として保険かそれとも年金なのかというお話もございましたし、私が思うのには、今度のこの改正の中でいろいろ調べていくと、民間と競争をするつもりなのか、それともこの改正は郵政省がいわゆる本来持っている豊かな国民生活に奉仕する、そういう方に重点を置いているのか、その辺もちょっとわからなくなってきているんですけれども、それを含めて郵政大臣、この簡易生命保険とそれから郵便年金の役割についてどう考えておられるのか、お願いいたします。
○国務大臣（村岡兼造君）　ただいま鶴岡先生から簡易保険、郵便年金の果たす役割について大臣の考え方ということでございますが、我が国ではおっしゃられるとおり特に高齢化の進展が著しく、豊かで不安のない老後を送るためには国民個々人の自助努力がますます必要になってきたと思っております。
　簡易保険・郵便年金事業は、非営利の国営事業として全国至るところ配置されている二万余の郵便局を通じ保険、年金のサービスを提供しており、国民の老後に備えての自助努力を支援するという重大な役割を担っていると思っております。そのため我々としては、国民の真の要望にマッチしたサービスの提供に努めるとともに、経営の一層の効率化や資金の効率運用にも一層配慮し、国民の期待を裏切らないように努めたいと思っているところでございますが、先ほど及川先生、大森先生からいろいろな御指摘がございまして、保険料の所得控除の一瞬の拡充というお話もございました。
　局長から聞きますといろいろな制約があったように思われますが、いろいろ難しいことがあろうにいたしましても、そういうことを受けて頑張ってまいりたいし、また、年金の七十二万、実際は郵政省の方はもう少し高く考えたと。これもいろいろな、まあ十九万と六万足して二十五万というようなことも局長言いましたけれども、一方、国民年金の方はまだまだ低いのでございまして、そういうことで、私も今なったばかりで、これ必ずやりますとかなんかではないのでございますが、先生方の意図を受けまして一生懸命頑張ってまいりたいと思います。
　それからまた、民間とのどうかと、こういうことでございますが、これは先ほどからたびたび言っておりますとおり全国あまねくところに郵便局もありますし、競合なんということではなくて、切磋琢磨して、山間地域、私どもみたいな過疎地域についてもそういうことがいけると、こういうことで民間と切瑳琢磨してひとつ国民のニーズ、利用にこたえていきたい、こう考えておりますので、今後ともいろいろ御指導、御意見を賜りたい、こう思っておるところでございます。
○鶴岡洋君　これは、私が今言った民間が先かそれとも国民に奉仕する郵政省の基本方針が先なのか、その辺とは矛盾するかもしれませんけれども、この定期保険と似た民間生命保険の商品である生存給付金つき定期保険ですか、と比べると、民間の生命保険の方がいわゆる比率、その保険金額が簡保より非常に多いわけですね。民間生保の方は最高三億、簡保の方は一千三百万、そういうことでございますが、この点についてはどんなふうに評価というか考えておられますか。
○政府委員（白井太君）　商品の内容につきましては、現在私ども承知しておる限りでは、民間でも類似の商品というのがいろいろ販売されておるようでございますが、商品の中身というのは会社によって多少それぞれに違うようでございます。
　ただ、一番の大きな違いは、まさに今先生おっしゃいましたように、最高制限額というのが、私どもは国営事業であるということから現在ございまして、一定の条件のもとにぎりぎりいっても千三百万というのが最高制限額になっておる。他方、民間の方はこういう保険についても三億円までいいというような違いがあるというのは、大変大きな違いでございますけれども、具体的な保険料と給付の内容ということになりますと、私どもも何とかどっこいどっこいの商品ということで国民の皆さんにサービスの提供ができるのではないかというふうに思っております。
○鶴岡洋君　これも先ほど出た問題ですけれども、平成元年三月末現在の定期保険の保有契約数は約五万三千件、その占める比率は、簡易生命保険全体のいわゆる保有契約数、これは六千三百万件、それの〇・一％ということになるわけで、〇・一％というと定期保険が時代に合っていない、こういうことなのかどうなのか、その辺がちょっとわからないんです。
　それと、今回生存保険金を支払ういわゆる定期保険を創設することになるわけですけれども、この保険のいわゆる販売目標といいますか、これはどんなふうに見込んでおられるのか。
○政府委員（白井太君）　現在の定期保険の占率は確かに〇・一％弱ということでございますが、これは多少欲目で申し上げますと、その保険の種類が悪いというか保険の内容が劣るということよりも、やはり万が一の危険というものについての考え方と申しますか、万が一などということは起こることはないだろうというような感じというのが割合特に今の青年層にはあるのではないかというふうに思うわけでございます。
　そこで、先ほどもちょっと申し上げたことでございますけれども、幸いにして不幸に遭わなかった方には、余り十分な額ではございませんが、いわばボーナスのような形で生存保険金を何年かに一回はお払いするというようなこともいたしますと、そうしたボーナスを利用してレジャー資金に充てるとかいうようなこともできるので、若い方にこの定期保険のよさを見直してもらうきっかけになるのではないかというような期待を持ってこうした提案をさせていただいております。
　それで、ではこの保険を仮に発売したときにどの程度その販売が見込めるのかというお話でございますけれども、これも余りしっかりした実は計算の方式があるわけではございませんが、私どもの今ままでの経験で、このように生存保険金を支払うというような保険の種類を設けたときの販売状況でありますとか、あるいは民間の同じような種類の保険の売れ行きぐあいというようなものを総合的に見てみますと、多少私どもの欲目もあるかもしれませんが、全体の契約の五％ぐらいは入っていただけるんじゃないかというような見込みを立てておるところでございます。
○鶴岡洋君　もう一つ、これも先ほど出ましたけれども、この話をしていくと統合か合併か、分け方の話になってくるんですが、いわゆる倍額支払いの件ですけれども、今度の改正で、保険契約をしてこの期間の要件に該当しないで倍額支払いができなかった件数はどのくらいかということですけれども、これ数字を見ますと、倍額支払いの要件を加入後二年以上の死亡から一年六カ月以内の死亡に短縮した場合の倍額支払いの推計増加件数は、年間約三百から四百件、こうなるわけですね。それから二つ目は、復活後の倍額支払いについては、年間数件です。数件というのは五、六件ですね。それから三番目は、倍額支払いの要件のうち、被害の日から三カ月以内の死亡は百日以内とすると、これが約三十件、こうなるわけですね。
　それで、私思うんですけれども、これは統合か合併かなんという話になっちゃうんですけれども、いわゆる今申しましたように定期保険の保有件数は五万三千件、簡保の保有件数は六千三百万件。これから見ると、この今言った私の数字はこれほどの数字じゃないわけです、ごく小さい数字。これでもなおかつここでこういう改正をするというのは、何か理由があるんですか。
○政府委員（白井太君）　別に他意はございませんが、先ほど来申し上げたことの繰り返しにちょっとなるかもしれませんが、やはり私どもの受け持っております保険とか年金というのはそれぞれの期待する役割というのがあるわけでございますけれども、少なくともかつては、三十年代四十年代のころというのは、正直申し上げて小さな負担で大きな保障という保険に対するイメージが非常に強かったというふうに思っております。万が一のことがあったときに、残された者の生活に多少でも助けになるようにということについての期待が保険には非常に多く寄せられておったかと思うわけでございまして、この定期保険というのはむしろそういう期待にこたえる種類の保険でございます。
　それがだんだんと時がたつにつれまして、それぞれの方々のお考えとか好みとかというのも変わってきた結果が、確かに現在この占率が若干落ちているということになってはおると思うのでありますけれども、しかし、クールに考えてみますと、やはりその万が一に備える、少しの保険料なり掛金でいざというときには多少なりとも心配を埋めてくれるというようなことというのはやはりどういう世の中におきましても、現在我が国は大変平和だから余りそういう心配をするのが少なくなっているのかもしれませんけれども、しかしそれにしても万が一の危険というのは私なんかにももちろんあるわけでございまして、そうしたものに備えるという保険の役割というのはやはり無視できないものがあるというふうに考えております。
　それで、過去におきましても、いろいろな保険につきまして今回と同じように途中でボーナスのようなものを支払うという種類の保険を新たにつくったことが何回かございますけれども、そういうものをつくりますと大変よく販売できるものですから、今回の場合もそうした新しい生存保険金をつくることによってこの保険が大きく見直されるのではないかということを期待して今回の提案になったということでございます。
○鶴岡洋君　あなたに失礼ですが、言葉は悪いかもしれないけれども、一歩でも前進しよう、それからやらないよりやった方がいいだろう、こういうことで努力しているということをお認めいたします。
　それから年金の方ですけれども、逆選択の件でございますが、疾病傷害特約を付加することによっていわゆる病弱者というんですか、逆選択の危険性があるのではないか。その防止のために面接をする、こういうことございますけれども、これは大変私心配なんですけれども、頭のいい人がたくさんいますからね。ですから、その辺がどういうふうに具体的にやられるのか、防止できるのか、確信があるのか、その辺はどうですか。
○政府委員（白井太君）　保険、特にこうした特約については、先生おっしゃいましたように逆選択の問題がつきまとうというのは御指摘のとおりでございます。
　現在、この特約につきましては簡易保険でこの特約の制度というのを実施をしておるわけでございますが、簡易保険の特約の場合も実は逆選択の問題がゼロだというわけではございません。中には犯罪という形で大げさに言うと保険金を詐取をするというようなケースも間々あるわけでございまして、この逆選択の可能性がゼロだということはございませんが、しかし簡易保険のケースの場合でも、それはそれとしても事業としては円滑に運営できているというようなこともございまして、年金にも特約の制度をぜひ設けたいということになったわけでございます。
　それで、話は多少飛躍するかもしれませんが、逆選択の防止というか、年金の場合における特約の考え方でございますけれども、これは今度の年金の条文にも書いてございますように、特約に入った以降にかかった病気とかあるいは受けた傷害を原因として例えば入院をしたとか手術をしたというときに特約の給付金が払われるということになっておりまして、これが実は大原則になっておるわけでございます。そして、いわばそれを補完するというか、あるいはそうしたことについて十分を期するというような意味合いで面接を義務化するというような規定を今度の法案の中に織り込まさせていただいたということでございます。
○鶴岡洋君　それでは最後に、簡保の資金の運用の件ですけれども、昭和六十二年二月以来、先進国中、日本は公定歩合は最低の年二・五％、これでずっと据え置かれてきているわけです。最近特にそうですけれども、激しい円安、きょうは上がったり下がったりの大分激しい状況ですけれども、それに加えて物価上昇、この弊害によって五月三十日、日銀は〇・七五％公定歩合の引き上げをやりましたね。こういう最近の金融情勢から見て、簡保資金の運用は非常に厳しくなっているんじゃないかと思うんですけれども、この状況は今いかがなものでございましょうか。
○政府委員（白井太君）　実は、保険、年金の事業にとりましては、お客様からお預かりした資金をできるだけ有利に運用するというのは事業にとって一番重要な課題であるわけでございますけれども、御指摘のように、低金利の時代に入りまして私どもの資金の運用利回りも実は年々下がってきておるというのはもう御指摘のとおりでございます。それで、これはまあ私どもだけが悪いということではない、世間全体の金利水準が非常に低いということにもちろん起因するわけではありますけれども、しかし、私どもとしては何とかしてこの下げを少しでも抑制をする、あるいは少しでも有利な運用の方途を講ずるということが求められておるわけでございます。
　この点につきましては、例えば最近の例で申し上げますと、財政投融資計画に協力するという形で低利な運用に回す資金の比率を減らしますとか、あるいは有利な運用を図るということのためにやっております簡易保険事業団への貸し付けの額を大幅にふやしますとかいうような努力をいろいろいたしまして、運用利回りの低下にブレーキをかける努力をいたしておるところでございます。昨今は、むしろ逆に金利が少し上向きかげんになったという状況ではございますけれども、運用利回りの向上のための努力というのは、これから先非常に大変になろうというふうに思っておるところでございます。
○山中郁子君　私どもは、今審議されております二つの法案については賛成の態度をとっておりますけれども、具体的に初めにひとつこの法案に関して予測されるトラブルについてちょっと考え方をお伺いしたいんです。
　簡保の契約の場合は、郵便局員による面接義務、そして被保険者には告知義務が課せられていて、保険金支払いに際してこの義務が実行されたかどうかについてトラブルの原因になっている。これは一貫して問題になって、今もそういう問題についての御質疑があったわけです。局長も、犯罪などもあるということで触れられましたけれども、また片方ではそういうことを期待、そういうことというのはつまり保険の給付を期待して保険に入っているのに何だかそれが、あのときにちゃんと言わなかったじゃないか、言ったじゃないかということでトラブルが起きて、そして加入者の期待が実現できない、こういうトラブルがやっぱり一つの簡保の問題としてずっとあるわけですよね。それはまあケース・バイ・ケースでいろんなことがあるんだけれども、基本的にはそういう二つの面接義務あるいは告知義務というのは今までの年金そのものにはないわけですね。入りたいと言えば、はいどうぞということになるわけでしょう。今度の場合には、面接義務だけはあると、お話を伺ったらそういうことのようでございましたけれども、その辺はどういうことなのか。
　それで、その面接というのはそれじゃ何をするのか。郵便局員の方が面接をするという義務だけはある、告知義務の方はない、いろいろ御説明も事前に伺った段階で、そのように私は理解したんですが、そうした場合には、面接して何を見るのかというか何を判断するのか、そこのところをちょっと教えてください。
○政府委員（白井太君）　法律案の内容はただいま先生がおっしゃられたとおりでございまして、特約の申し込みをしたときには告知義務はございませんが、保険で言えば被保険者、要するに給付金が支払われる対象になる方を郵便局の職員に面接させなければならないという書き方になっておりまして、面接義務だけが法律案の中に盛り込まれております。
　そこで、面接のときに何をするのかということでありますけれども、これは当然のことでございますけれども、面接するのが郵便局の職員でございますので、お医者さんというような専門家ではもちろんございませんから、率直に申し上げまして、面接するときに拝見するのは、俗に申し上げますと、顔色でありますとかあるいは大変体の調子が悪そうなのかどうかという程度のことが面接の結果、情報として得られるということでございます。
○山中郁子君　そうすると、何か顔色が悪いって、健康でも顔色悪い人はいるのよね。私考えるのは、本当にそういうことなのよ。そうしたら、この人はどうも顔色が悪い、見たところ何となく体のぐあいも悪そうだ、したがってこの特約は受けない、拒否する、こういうことが出てくるわけですか。
○政府委員（白井太君）　理屈からするとあり得るような書き方にはなっておりますが、先ほど申し上げましたように、面接をする郵便局の職員がそんなに専門的な知識を持ち合わせているわけではございませんので、実際に面接の結果だけを理由にして契約のお申し込みをお断りするというようなことはないと思っております。
　ただ、現実問題として見ますと、大変お体の御様子がお悪いというふうに見られるお客様に対しましては、これは実は私どもの今度の法案の中身になるわけでございますけれども、給付を受けるのは、先ほどもちょっと申し上げたわけですけれども、例えば傷害の場合ですと、「給付責任期間中に不慮の事故等により傷害を受けたとき」という書き方になっておりますし、例えば御病気などの場合ですと、「給付責任期間中に疾病にかかったとき、」というような書き方になっておりまして、特約に加入する前にかかっておった御病気がもとで入院をされたとか、あるいは入院した上で手術もされたとかというときには、給付金はお払いしないということになっておるわけでございます。そこで、おかげんが非常にお悪いというような感じがある場合には、特に今度の特約の制度というのがそういう制度であるということを、よくこれをお客さんにお話ししなきゃいかぬわけです。
　例えば、胃が悪いということが御病気としてあった方が特約に入られますと、その胃の手術のために入院したというようなときには給付金はお払いできないわけです。もちろん別の病気のとき、別の病気が原因で手術を受けられるというようなことの場合は、給付金はもちろん払われるわけですけれども、加入前にかかっておった胃の病気を原因とした入院なんかについてはそうした給付金はお払いできないという仕組みになっておるものですから、おかげんが非常に悪いという方には、そういう事情をよくお話しして、今お入りいただいても今の御病気を原因とした入院とか手術なんかについては給付金は出ませんよというようなことをよくお話をするというきっかけには十分なり得ると思っておるわけです。そういたしますと、実際の加入の申し込みというような状態に至らない段階で、それじゃもう自分はそれを申し込むのをやめようというようなことは十分あり得るのではないかと思います。
　したがいまして、この面接を義務化するという規定で逆選択を防ぐとか、トラブルを防ぐというような効果というのは、事実上はほとんど期待ができないかもしれませんけれども、しかし全く無意味な規定だとも思っていないわけでございまして、むしろ私どもとしては、そういう規定を根拠に、ただいま申し上げましたように、特約制度の中身をよくお客様に御説明するという材料に使ってもらいたいというふうに思っておるわけでございます。
○山中郁子君　告知義務がないということは、やっぱり簡保の場合のと違うということ、年金というものの性格の違いをここで示されているんだと思うんですね。ですから、基本的にそういうものを契約希望者に事前によくわかってもらって、その趣旨を話して、それで後でトラブルが起きないようにするということでいくということはわかりました。
　しかし、私が、やはり簡保でそういうトラブルがあるから余計、告知義務がなくて、そして今おっしゃったようなことだけではなかなかいかないだろうと考えられるのは、例えば高血圧症というようなことで、慢性的な高血圧みたいなことで医者にかかっている人とか、成人病関係の慢性病に近いような人で医者にかかっている入ってたくさんいるのよね。
　いろんなデータがよく出ますけれども、一定年齢までいくと、例えば何歳以上だともう三人に一人は何らかの持病を持って医者にかかっている。例えば高血圧ということでもって医者にかかっているとしますね。その人が入ったと。入って、だけど高血圧だからといって別に寝込んでいるわけでもないし、休んでいるわけでもないし、普通の生活もしているし、お勤めもしている、医者には通っていると。そういうような状況の方が、ある日脳卒中で倒れるとか、脳梗塞を起こすとか、そういうふうになった場合には、それはちょっと例えばの話で私は理解を深めたいと思って伺うんですけれども、どういうふうになるんですか。
○政府委員（白井太君）　その前に、先生の冒頭のお話に関連いたしますけれども、要するに、告知義務を課さないというのは、実は特約の制度の性格によるものだというふうに御理解をいただきたいわけでありまして、特約の制度というのは、疾病傷害ですといろんな病気がありますので、そのうちのどれかにかかっておられた方の場合は、その病気がもとで入院をしたというときに給付金が払われないというだけでありまして、ほかの御病気で入院をされたとか手術をされた方にはすべてこれは払われるわけですけれども、保険なんかの場合は、どういう御病気であろうと亡くなったときにはお払いするとかというようなことがありまして、その違いがあるために告知義務を今度は課していないということでございます。
　そこで、今度は具体的な認定の問題なんですけれども、現在でも、実は私どもの保険の場合の特約をめぐりまして、確かにお客様との間で払う払わないというような問題が皆無ではないということは先ほども申し上げたとおりでございまして、それが結果的には、実は私どものところにあります保険年金審査会というのに申し立て事件として上がってくるわけでございます。
　その申し立て事件の審査の中身を見たりしての経験でございますけれども、結果的にはこれは御専門のお医者さんの御判断にすべてお任せする。したがいまして、ただいま先生御指摘のような一つの病気があったときに、その病気のつながりでこういう症状が出たのかどうかというのは、これは私ども素人では判断はできません。すべてお医者様の御判断によって判定をするということをいたしておりまして、そうしたやり方で苦情の案件というのは審査会ではすべて処理をされてきておりますので、そうした処理も念頭に置いていけば、まあまあ適正な運用というのはできるのではないかというふうに考えております。
○山中郁子君　時間がありませんからこれ以上ちょっと詰められないんですが、私はやはりちょっとそこは不安が残る。不安というか、大いに不安が残るんですよね。というのは、高血圧症の人が、告知義務は別にないわけだし、顔を見たって別段、郵便局の人が来たって別段病気だというふうには思わなくて、どうぞということになるわけでしょう。契約を結ぶでしょう。そして、血圧が高いということが一つの原因でもって倒れるということはいつばいありますよね、今。それとか、胃の場合だってそうでしょう。慢性胃炎みたいな状況だりたのが、それで医者にかかっていることはありますから、それが原因で、今度はそれがひどくなって胃潰瘍になって手術をする、あるいは胃がんになる。そういうときに、一体それはどうなるのかねというのが私の今の質問なんだけれども、そのことについてばこうなるんですというお答えが今いただけていないと私は判断せざるを得ないんです。そういうことは医者の判断ですと。医者の判断だけでは解決つかないのよね。
　つまり、病名が違うならばいいんだということがはっきりしているのか。あるいは原因が一緒、それの遠因だとか間接——まあとにかく高血圧症と脳卒中は病名は違うかもしれない、だけれどもそれは因果関係があるんだと。あなたはたしか因果関係という言葉を使われたからね。どこかで使われたように思うんで、そういうふうになってくるとやっぱりトラブルが予想されるなということなんです。
　だから私は、一言このことについて言うならば、こういう新しいサービスというか、ニーズにこたえた商品というか特約をおつくりになるわけだから、それを期待する契約者に対して、希望者に対して、その期待を裏切らないように、郵政省としては誠意を持ってトラブルを起こさないように、あるいはトラブルに対応するようにしていただくことがぜひとも必要だというふうに考えておりますので、そのことを申し上げておきます。
　それからもう一つは、この機会に、契約の問題で、いわゆる外勤ですね。これは私前に、六十一年の四月八日の当委員会でやはり質問して問題点も指摘したんですけれども、勤務時間の弾力的運用の問題です。それがことしへきて中勤というような形で制度化されたということがあるようでありますけれども、私はそういう労働条件の労使間の交渉その他については全部知っているわけではありませんし、そのことは今ここでそれがどうこうということではなくて、六十一年のその時点で私が質問した趣旨に基づいて、もう一度そこのところはやはり郵政省としてはっきり確認して努力もしていただきたいと思うんですけれども、余りやたらに、いわゆる中勤の制度ができたからといって、時間もずらして夜遅い時間帯に、募集だとか、勧誘だとか、集金だとか、そういうものに歩くということがエスカレートしないようにする必要があるんじゃないかと私は思っているんです。
　それで、具体的に全国の状況をおたくの方はどういうふうに把握されているかということも伺いたいということが一つであります。それから、私どもが調査したところによると、例えば一週間に二日ずつ、これは私が具体的に把握したところでは二時間のあれですね、何というんですか、弾力運用というか。ですから二時間遅く出てきて二時間遅くまで働くということが、一週間に二日定期的に決められて、そして全員が、外勤がそうだから内勤もそうなるわけで。そして週に八日間というようなところがかなりあるとか、あるいは場所によりますと、一週間全部中勤みたいに、何かそういうことが行われているというところもあるそうなんです。
　私はそういうことは六十一年の質問のときに、大蔵省の幾つかの、何回も金融機関に対していろいろな指示が出ているんですね。余りそういう夜遅く出て勤務するのは、募集やあるいは勧誘なんかに歩いちゃいけないよという国としての指示が出ているわけですから、国の機関である郵政省がやはりそのことを、中勤という制度ができたことを理由に機械的に、必要も余り認められないのにそういうことを多用するということは慎むべきであると思いますけれども、そのことについてお答えをいただきたい。
○政府委員（白井太君）　ただいま先生お話しございましたように、いつぞやの当委員会でのお話しの内容については、私も議事録を拝見させていただきました。
　多少繰り返しになりますが、私どもが中勤という勤務をこの保険の仕事に携わる方にも適用するようにしたとか、あるいは勤務時間の弾力的な運用というのを適用するようにしたというのは、これは申し上げるまでもないことでありますけれども、日中お留守の御家庭が多いというようなこともありまして、できるだけお客様サービスという観点からやっておるわけでありまして、先生が御指摘のような不必要な、あるいは特に必要もないのにそういうことをするとかというようなことはもちろんやるべきではないと思います。必要に迫られてやるし、また逆に言えば、お客様に嫌われるような訪問の仕方なんていうのが逆効果になることはもう当然のことでありますので、その辺の運用は十分職員の人とのいろいろ意見も聞きながらやっていくというのは、これは当然であろうかと思います。
　実態について幾つか調べてもらったわけですが、確かにその同じ日に全員が中勤で勤務をするというようなことをやっておるところがほとんどのようでございますが、これはどうも聞いてみますと、特定の方だけが繰り上げ繰り下げをするとか中勤をするとかというのはむしろこの実態に合わないので、中勤に従事するということはできるだけ多くの人が一緒にやろうじゃないかというようなことでどうもそうなっておるということのようでございまして、あながち一緒にやっているから不必要だということでもないように実は私は見ておるわけでございます。
○山中郁子君　先ほど議事録も読んだとおっしゃいましたので確認いたしますけれども、これは勤務時間の弾力化の問題に際してですけれども、今回の延長線上の問題ですよね。当時の二木局長ですが、「今回提案しておりますのは、常時そういう形で夜間勤務するという意味じゃございませんで、あくまでも官執勤務が基本でございまして、繰り上げ繰り下げというのは特例的なものでございます。」と、こういうふうにおっしゃっているんです。このお立場はもちろん変わらないと今さっきおっしゃいましたけれども、変わらないとするならば、非常に数が多い、週に八日間もあるとかあるいは一週間ぶつ続けで中勤だとか、私は全員がやっているということの問題ということじゃなくて、そういうことも多少の問題ありましょうけれども、その数が多いという問題なんですね。
　それは訪れてもらう方の側も、これは関東郵政局の調査ですけれども、夕方の食事の準備が忙しくて相手にされないという人が、複数回答ではありますが、六〇％あったり、あるいは集金時間帯がずれたので苦情を受けたという人が四八％あったり、あるいは事前周知をしなかったために不審に思われたという人が二二％あるとかというふうに、この調査に限って言えば過半数の人たちが余り有効ではないというアンケートに応じた内容を書いているんですね。
　そういう意味で、先ほど私が御紹介しました当時の二木局長がおっしゃったようなそういう基本を踏まえて、基本を外れないで、無意味な機械的なエスカレートは避けてほしいということを要望して、そのことについて御意見がないなら御答弁いただかなくて結構です。
　質問を終わります。
○政府委員（白井太君）　私どもとしては決して無意味なことはやるつもりはございません。
　それから、いろいろ実態を聞いてみますと、やはり郵便局の中での各種の打ち合わせ会で、大体の局では皆さん方がいろいろ御相談をして、じゃこういうことでやろうとか、みんな一緒にやろうじゃないかというようなことでやっているということでございますので、余り極端に変な形での運用はないと信じておりますけれども、まあそういう具体的な問題が出てきたときには余り本来の趣旨を外れるような運用がないように指導しなきゃならぬということは当然だと考えております。
○山中郁子君　出てきているから指摘しているんですよ。出てきているから指摘しているのよ。わかったわね。わかったわね、指摘したこと。
○政府委員（白井太君）　先ほど申し上げましたように、特定の日にみんなが中勤を実施しているとか、あるいは繰り下げを実施しておるとかいうのは、これは私どもが聞いておる限りでは、郵便局の販売会議などの席でそういうふうにしようというふうにみんなでお決めになってそういうことを実施した。特定の人だけが遅く出てくるとかというよりも、遅く出てくるならみんなこの日は一緒に勤務時間を合わせてやろうじゃないかというような御相談の結果なったというふうにお聞きしておるわけでありまして、決して郵便局の局長さんとか課長さんが命令一下そういうふうにやったというようなことではないようでございます。
　それから、確かに特定の一週間にそういうのが集中しているような郵便局もあったようでございますけれども、それはそれなりにその郵便局として、これは多分四月だったと思いますけれども、四月のこの時期はひとつ集中してこういうことでやろうじゃないかという皆さん方の御相談の結果、そういうふうになったというふうに聞いておるわけでございます。
○山中郁子君　そうじゃないのよ。だから調べるでしょう。それちょっと調べると言いなさいよ。そうしなきゃ質問やめられないわよ、委員長に怒られるけれども。
○委員長（糸久八重子君）　局長いかがですか。
○政府委員（白井太君）　これは実は昨日、山中先生の方からそういうお話があったということで、急遽調べた結果としてお答えを申し上げておるわけでございます。
○山中郁子君　委員長ね、私きのうその要求をしたんですよ。それで、それを私のところへ持ってこないでそれでいて何ですか。要求したのよ、出してくださいって。局舎まで指定して出しているんじゃない。だから調べなさいというのよ。
　どうして国会で指摘されたことについて率直に受けとめて、自分はそうは思わないけれども、調べてみますということが言えないんですか。
○政府委員（白井太君）　時間がなかったために必ずしも十分な調べでなかったんじゃないかという御指摘なら、それはそれでわからないわけではありませんが、かなりゆうべ遅くまで担当のところでは電話連絡などもとって、何月何日にどういう勤務をしたのかということも調べさせていただいておりまして、その結果として先ほど来申し上げているようなことの報告を受けたわけでございます。
○山中郁子君　これじゃ質問やめられないわね。委員長どうしましょう。
○委員長（糸久八重子君）　それでは調べられる範囲でどうぞ調査をお願いしておきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（白井太君）　確かに、昨日は正直申し上げまして夕刻から電話などで照会をしたようでございます、担当の課では。したがいまして、きょうこの委員会の席でそういう委員長からもお話が出たということを私としては頭に入れまして、特段またそんなに大きく事情が変わるといった事実があるとは私は思えませんけれども、しかし、そういうお話があったということは十分念頭に入れておきたいというふうに思います。
○委員長（糸久八重子君）　よろしくお願いいたします。
○橋本孝一郎君　二法案、一歩前進ですから、これは賛成する立場ですが、ちょっと今の話を聞いておって、通知していませんけれども、いろいろなそういう会議を持っていればトラブルは必ずあるんですよ。電話でそんなものが確認できると私も思いません。これはやっぱりきちっとやらなきゃいけないと思いますよ。
　それから、簡易保険の契約件数は毎年順調に伸びておる。ところが、シェアは落ちておる。そのための一つの改良策だと思いますが、総合的に原因をつかんだ上での対策が立てられておるのかどうか、お尋ねしたいと思います。
○政府委員（白井太君）　多少言いわけ的なお答えになるかもしれないんですけれども、実は私どもの簡易保険のようないわゆる無審査の保険というのは、かつては郵政省が独占をしておったというような時代もあったわけでございまして、そうしたこともあって、郵便局の簡易保険の占率が非常に極端に高い時期、大げさに言うと七〇％、八〇％のシェアを郵便局が占めておったというような時代も過去にはあったわけでございますけれども、特に終戦後、小口の保険あるいは無審査の保険に対して、民間もそうしたサービスが提供できるようになったというようなこともあり、かてて加えて生命保険の業界でも非常に保険等の商品に熱心に取り組むというようなこともありまして、結果的には、ある時期は実は私どもの簡易保険のシェアというのが二〇％台に落ちてしまった時代もあったわけでございます。
　これが二十年近く続きまして、今日ではこのところ、ここ数年でありますけれども、シェアがまた少しずつ回復をしてきたというのが実態でございまして、私どもとしては、率直に申し上げますと、現在のシェアは何とか確保したい、そうして確保するということがお客様へのサービスにもつながるというふうに考えておるところでございます。
○橋本孝一郎君　できるだけ重複しないように聞きます。
　そこで、先ほどからのお話で、いわゆる低金利時代が長期化しておるという状況の中で、予定利率というものは当然下がっていくわけです。したがって、そこから出てくる問題は、サービスをよくする、いい商品を売ろうと思えば料率を値上げしなきゃならぬという問題が自動的に出てくると思います。たしか二月五日の日経に、「簡保、保険料を上げ　秋にも五」七％生保も追随へ」、こういう記事が出ておるんですが、ごらんになったと思いますけれども、いい商品を出してやるのは結構なんですが、出しておいて値上げされたんじゃ困るんで、その点についてのお考え、見通しについてお尋ねしたいと思います。
○政府委員（白井太君）　そういう新聞報道がなされたことは私ども承知しておりますが、私どもとしてはどうした根拠でどこから出たかというようなことは実は全く承知をいたしていないわけでございます。
　ただ、こうした話が時々新聞に出ます背景といたしましては、先ほど来のお話の中でもちょっと出ておりましたけれども、一般の金利水準というのが大変低くなってきております。それに比較して、民間の生命保険あるいは私どもの簡易保険等がいろいろなお客様からお預かりした資金を運用する場合の予定した利率としては六％という率を想定して保険料などを決めておるわけでございます。そういたしますと、保険料を決める基礎になっている利率が六％というのは、現在の世間の金利水準から見るといかにも高いではないか、高いがために資金がどうも預貯金から生命保険などへ流れるのではないかというようなお話が出たりしておりまして、その辺が御指摘の新聞報道などがなされる一つの背景としてあるというふうに考えております。
　それで、私どもといたしましては、確かに運用利回りというのが年々低下をしてきておるということも事実でありますので、こうした問題について、特に民間の生命保険会社の動向というのに関心を持たざるを得ないということは事実でございますけれども、しかしこれも、先生今おっしゃいましたように、実はそういうふうに予定利率の見直しをするということは今度は保険料を幾らにするかということに実ははね返ってくるわけでございます。
　その保険料というのは、そうした運用の予定利率ということもありますし、それから事業費などの経費をどのくらい見込むかということも出てまいりますし、さらには死亡率をどのくらい見るかということも保険料を決める場合の要素としてあるわけでございまして、それらをどういうふうに見るかということを考えないと保険料を見直すかどうかという結論は出ないわけでございまして、私どもとしては、特に、世間の状況とかあるいは世の中全体の金利水準が今後どういうふうになっていくかということについては十分注視をしていかなければならないとは思っておりますが、新聞記事に報じられておりますようなことを具体的に私どもは今考えておるというようなことではございません。
○橋本孝一郎君　値上げを当分考えていないということでありますけれども、状況が変わらなきゃ当然また出てくると思うんですけれども、私は特にここで、官営である簡保を民保と比較した場合に、いわゆる同じ商品で受益者の保護を図るという目的以外に簡保の場合にはもう一つ違う側面を持っていると思うんです。民保というのは、結局いろいろな新しい、このごろはいわゆる財テク商品まで出して、そしてたくさんの金を集めて、しかも土地投資なんかやって利益を上げておるわけですよ。ある程度そういうものに対する、私は、簡保としては牽制するぐらいという役割も幾分かあるんじゃないかと思うんですが、野放しにしちゃいけない。これでもやれるんだ、これでこれだけの保障ができるんだという一つのコントロールとまでは言いませんけれども、そういう側面的な役割は持っておる。
　そういう意味で、もちろん年々人件費も上がりますし、いろいろ事業費も上がるでしょうけれども、そういう面での一つの大きな役割というものを持たれて運営していただきたい。これをやれば必ず民保は便乗してくるに決まっておるわけですから、それはやっぱり必ずそういう点では国民的な反撃を食うわけですから、そういう意味での簡保の役割というものをひとつ認識しておいてもらいたいと思います。
　次に、これは小さい問題ですけれども、一つの経営のあり方として、できるだけもちはもち屋、あるいはまたスリム化という方向からも大事ではなかろうかと思うんですが、今年度から簡保、郵便年金の加入者を対象にしたレクリエーション施設の建設を、今までストップしておったんですが再開するそうだということが出ておるわけなんですけれども、これは理由を聞けばなるほどというようになるかもわかりませんけれども、やっぱりもちはもち屋でいくべきだ、これからの時代に、武士の商法でやったってそれはもう勝てっこない。むしろそういうものはスリム化して経費をできるだけ節約していく方がいいんではないかと思うんですが、お考えをお聞きしたいと思います。
○政府委員（白井太君）　私ども、簡易保険事業では、簡易保険事業団を通じまして、保養センターでありますとかレクリエーションセンター、あるいは加入者ホームなどの、私どもは加入者福祉施設と呼んでおりまして、そういう施設の設置や運営を行っておるわけでありますけれども、特にこの保養センター、レクセンターなどの問題につきましては、先生も十分御存じのことでございますけれども、土光会長の臨時行政調査会が五十八年の最終答申におきまして、宿泊施設を伴うようなものはもう原則として新設はしないという答申が出たわけでございます。
　ところが、実は他方では全国各地域からこうした保養センターとか加入者ホームをぜひつくってほしい、自分の地域ではこういう開発計画を持っているんだけれども、そこに簡易保険の施設のようなものが来てくれると呼び水効果が出て非常にその地域の開発、整備に役立つからということをお申し出になられるところが大変多くございまして、それが現在陳情件数ということで申し上げますと約百件ぐらいあるわけでございます。
　私どもの簡易保険の資金というのは、ある意味では全国各地の郵便局を通じて集まったお金でもございますので、そういうお話を伺いますと、あるいはそういう御要望にもできるだけ沿うということも考えなきゃいかぬのかなという気持ちにもなるわけでありますが、他面、先生おっしゃいましたように、そういうふうにするということが事業財政を圧迫するようなことになってしまったんではこれは困るわけでありまして、これが臨調答申の趣旨であろうというふうに思うわけでございます。
　そこで、平成元年度予算でリゾート施設についての一カ所分の土地代を予算に計上させていただいたわけですが、実は計上する過程におきましては、臨調答申が出ているという趣旨を十分踏まえて、臨調の答申の精神に反しないような形で設置、運営をするというようなことで予算化したところでございまして、これからその具体的な設置の仕方とか運営の仕方というのを考えていかなきゃならぬというふうに考えておるところでございます。
○橋本孝一郎君　終わります。
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○委員長（糸久八重子君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、添田増太郎君が委員を辞任され、その補欠として二木秀夫君が選任されました。
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○平野清君　皆さんからもうさんざん生涯計画とか自助努力とかお話がございました。保険の必要性は若い人も十分認識していると思うんですけれども、収入と実際に掛けようと思う自助努力の範囲がアンバランスなわけですよね。ちょっと考えるんですけれども、保険料の負担能力とそれから保障の必要性を考慮した場合、若いときには保険を掛け、それで高齢者になったときには年金を保障する、簡易保険と郵便年金を統合したような新製品があれば若い人も入りやすいんじゃないかと思うんですけれども、郵便局としてはそういうような新しい商品をおつくりになる考えはないんでしょうか。
○政府委員（白井太君）　もちろん現在でもお年が若いうちに入っていただきますと、保険料を払う期間が長くなりますので一カ月当たりの保険料というのは安くなるというのは当然のことでございまして、年齢がかなり上に行ってから入られるということになると大変大きな負担になるということでございます。ただそれ以上に、むしろ若いうちはなかなか収入も十分でないというようなことがあるので、ある意味からすると、その収入に見合ったような保険料というような種類を考えられないかというのが先生のお話の御趣旨のようにお聞きしたわけでございますけれども、確かにこれは大変重要なヒントではないかと思っております。
　もちろん、実際にこれを商品化するということになりますといろいろ技術的な問題が伴うことは当然でありますけれども、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、私どものお願いしております調査会の先生方のお話の中でもそういうようなヒントも与えていただいておるわけでございまして、今すぐというわけにはなかなかいかぬかと思いますけれども、負担能力に応じたような商品の開発ということも研究課題としては取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○平野清君　若い人をなるべく大勢入れて、総合的に金額も大きくして運用をうまくする方がいいと思うんですけれども、今、マンションなんか、若くて収入が少ないころは支払いを少なくして、だんだん収入に伴って家賃の支払い額を上げていく、何といいますか、逓増方式といいますか、そういう方法をとっているマンションなんかもあるようなんですけれども、保険なんかもそういうふうに考えてみたら若い人は入りやすいんじゃないかと思うんですが、月給をせっかくもらっても恐らく収入の半分ぐらいは所得税と公的負担というのでなくなってしまうんですね。そこからまた自助努力をしろといったってなかなか無理だと思うんですが、そういう意味では逓増方式というのはどういうふうにお考えになりますか。
○政府委員（白井太君）　確かにマンションなどの購入費の返済というのが、先生がおっしゃったような形で返済をなさっている方も現におられるようでありまして、そういう意味ではこれは研究してみる値打ちがあるなということは大臣もおっしゃっておられたわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように、調査会の先生方などもそういうようなヒントも与えてくださっておりますので、勉強をさせていただきたいというふうに思います。
○平野清君　加入していた人が満期が来て、郵便局では続けてそのまま継続してほしい、新契約してほしいと思っても、その人が再加入する率というのはどのくらいになっていますか。
○政府委員（白井太君）　実はその点につきましては、私はもう一〇〇％引き続いて別の新しい保険に入ってくださるんじゃないかなと思っておりましたけれども、私どもの局で何年か前に調査した結果では正直に申し上げて約七割だという結果が出ておりまして、保険金はお受け取りになったけれども、新たな保険には、少なくとも郵便局の保険には入られないという方がやはり三割くらいはどうもおられるようでございます。
○平野清君　三割の人が入らないというのは大変もったいないと思うんですね。その満期になったある固まった金額を新しい形の利用できる保険をおつくりになったらどうなんでしょうか。
○政府委員（白井太君）　実はその辺がこれからの大きな課題であると私どもも考えております。先ほど来申し上げております調査研究会などからもつい先日中間報告をちょうだいしたわけでありますけれども、その辺の御指摘をいただいておるところでありまして、その調査研究会の報告では、生涯を保障するような商品というような形で御提言をいただいておるわけですが、お若いときは万が一に備えるというような性格を強く持っておって、それで万が一ということが幸いにして起こらずにある年齢に来られると、今度は老後の生活を安定する資金ということでお金が役立つというような商品をむしろ考えるべきだという御提言をいただいておりまして、問題は大変実は大きい問題だとは思っておりますけれども、これからの私どもの進むべき一つの方向が示されておるというふうに考えておるところでございます。
○平野清君　私たちは、親が簡易保険を掛けておいてくれて、自分たちがいざもらったらもう一回夕食を食べたらなくなっちゃうような保険だったことを覚えているんですけれども、時代が変わるとせっかく掛けた金額も時代のあれに合わないことが多いんですけれども、これからの保険というのはインフレに強くなければなかなか入ってくれないと思うんですよね。そういう意味で、インフレ対策の保険との関連というのはどういうふうにお考えになっていますか。
○政府委員（白井太君）　実は、郵便年金の方につきましては昭和五十六年に大幅な模様がえというか装いを新たにいたしますときに、率としては三％という率ですから低いんですけれども、三％ずつ毎年年金の額がふえるという仕組みを取り入れたわけでございます。
　保険については、自動的にそういうふうにふえていくというような保険は現在はございません。ございませんが、結局一番の問題は、お預かりした資金をインフレに強いように運用できるかどうかということが実はポイントになるわけでございまして、この点につきましては、先ほど申し上げました調査研究会の先生方の御報告の中では実物資産的な面にも一部の資金を投資するということをむしろ考えないと、そうしたインフレ対策というのが講じられないんじゃないか。
　つまり、はっきり申し上げますと、株式でありますとか土地でありますとかというようなものと、他方においては社債とかいう一定の利回りが決まっているようなものに投資をするというものをいろいろ組み合わせて、俗に申し上げますとポートフォリオ管理というのをそういう形で徹底することによって、少しでもインフレに耐えられるような資金の運用をするということに心がけるべきだ。もちろん「そうして資金の有利な運用ができますれば、それは保険金にプラスする剰余金の方でお客様にお返しすることができますので、何がしかはインフレにこたえたような形での給付金になるということになるわけでありまして、この点については相当これから力を入れていく必要があるのではないかと思っております。
○平野清君　一時、アメリカのがん保険とかいろんな外国の保険が大分大きな広告を出したりして騒がれたんですが、実際にごく最近だと、余り外国の保険のことが話に出なくなってしまったんですけれども、どのぐらいのシェアを持っているのか、日本の風土に合わなかったのか、それとも今後そういう外国の保険会社の進出をある程度大幅に予想しなきゃいけないのか、その点おわかりになったら。
○政府委員（白井太君）　現在、外国の生命保険会社あるいは外国生命保険会社が一〇〇％出資した、形の上では我が国の法人になっているような生命保険会社というのは八社あるようでございますが、これらのシェアというのは大体保有契約で四％程度のシエァを占めておるようでございまして、これが急激に伸びてくるというような形にはどうもなっていないようでありますけれども、しかし商品内容等につきましては、やはりそれなりの特色も持っておるようでございますので、それはそれなりにやっていくのではないかなというような感じはいたしております。
○平野清君　公的年金にはある程度の税金対策、控除対策ができているんですけれども、私的年金、例えば郵便年金みたいなものにはほとんど税金対策がないんですよね。これを郵政省さんだけに言ったって大蔵省さんがうんと言わなきゃ全然だめなんですけれども、私的年金にも私たちサラリーマン新党なんというのは、特に減税措置があってしかるべきだと思うんですよ。そういうのは息長く、しょっちゅう強く大蔵省に言っていただかなければ実現しないと思うんです。
　この私的年金にも減税措置をとった方がいいと思うんですけれども、郵政省の方はいかがですか。