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○谷（修）政府委員　災害発生当日の一月十七日でございますが、厚生省におきましては午前九時ごろから、大臣官房の方から各局に対し、現地の状況の把握及び必要な対応を行うような指示が出されたところでございます。神戸市に災害救助法が適用されました昼には、厚生省の災害対策本部、本部長は事務次官でございますが、これを設置をいたしまして、全省的な取り組みを開始をしたわけでございます。
　医療の問題につきましては、この間、被災をされました県、市を通じまして、医療機関の被災状
況あるいは受け入れ状況等についての情報の把握に努めたところでございますけれども、現地が壊滅的な被害を受け、通信の混乱も加わったということで、初期対応に必要な現地の情報収集ということについては、極めて困難であったということは事実でございます。
　こうした中で、政府全体としましては、先生御承知のように、政府の現地調査団が派遣をされたわけでございますが、厚生省といたしましては、災害救助法の担当課長を現地入りをさせております。なお、救急担当につきましては、翌十八日に現地に派遣をいたしております。なお、十七日には、日本赤十字社、また周辺の国立病院からの医療従事者の応援が現地に到着をしているというふうに報告を受けております。
　とりあえず、当日の状況について、以上でございます。
○鴨下委員　それなりの対応をなさったということなのだろうと思いますが、現実には五千人の方が亡くなり、なおかつ二万五千人くらいの方が負傷なさっているというようなことを含めますと、三万人の患者さんに対応しなければいけない体制が、そのくらいの物量で成り立ったかどうかというようなことに関しての大臣の御見解をまず伺わせていただきたいと思います。
○井出国務大臣　災害時において、初期の医療の確保が重要な課題であるわけでございますが、今回の地震発生直後におきましては、亡くなった方が大量に出る、あるいは多数の負傷者が生じる中で、輸送・通信手段や、あるいはライフライン等が大きか打撃を受けた結果、迅速的確な医療の提供を行うことは残念ながら困難な状況にあって、三万人に対応する体制がすぐにはしけなかったということはそのとおりだったと思い、まことに残念であるし、今回の教訓を今後生かしていかなくちゃならぬ、こう考えております。
○鴨下委員　私も、数日後に現地に入りまして思ったことなのですが、とにかく現地の医療施設そのものも被災を受けていますし、それから亡くなったドクターもいらっしゃるくらいの状況の中ですから、そのエリアの中ですべての医療を賄うということはまず不可能だということは、これはもうどなたでもわかることなのです。そうなると、今度は、負傷の度合い、それからけがの状況に応じて後方に搬送するとか、それから後方のバックアップの病院の体制を整える、こういうようなことが重要なのだろうと思いますけれども、このことに関して、厚生省はどういうような形で、他府県の病院、それから医療施設に要請ないし指示をしたのかというようなことの事実関係がございましたら教えていただきたいと思います。
○井出国務大臣　そういった混乱の中だったわけでございますが、一つには、日赤の組織を通じた活動をいち早くお願いをしました。さらに、国立病院あるいは療養所においては、地震発生直後から、被災地とその近隣にある例えば国立神戸病院あるいは明石病院あるいは明石病院の岩屋分院などで被災患者の皆さんの受け入れを行うとともに、多くの被災者の診療に当たっている国立病院に対しては、周辺の国立病院・療養所から医師、看護婦等を派遣し、診療の応援を行うよう指示し、また現在も行っておるところであります。
　また、関係省庁あるいは関係業界に御協力をいただいて、地震発生の翌日からだったと思いますが、ヘリコプター等による医薬品の現地への搬送体制を確立したり、あるいはまたヘリコプターによる受け入れの可能な後方病院のリストを作成して関係方面に送付するなど、可能な限りの初期対応に取り組んだところではございますが、いかんせん大変な大勢の対象者であり、御存じのような混乱の状況下にあったものですから、万全とはなかなか言えない状況でございました。
○鴨下委員　状況としてはそういうような状況でございました。確かにもう本当に大変な混乱の中で、例えば他府県からの救急車が応援に入ってくるわけですけれども、その救急車そのものが走れないようなそういうような状況の中での医療体制を整えるということがどれほど困難であったかということはもう重々私も理解しているわけですけれども、残念ながら、例えば救急車が入ってきた段階で、他府県からの救急車が、その神戸市のエリアの中でどこに患者さんがいるというようなことについて把握が十分でなかったり、それからもし仮にそこが、住所がわかったとしても、その住所にそういうような他府県からの救急車ですとどうやって行っていいかわからない、こういうようなこともあって大変混乱したということも聞いておりますけれども、例えば救急車が相互間にどういった連絡をとり合いながら適正に配置されたかというようなことにつきましてお伺いをしたいと思います。
○西村説明員　今回の災害に際しまして、かなりの台数の救急車が他府県から応援に参りました。神戸市内だけをとってみましても、最盛時には五十台の救急車が応援に入ったというふうに聞いております。
　これらの救急車は、神戸市の消防局の指揮のもとに、特に被害が集中いたしました都心部の消防署に計画的に配置をされまして、その消防署に入ってまいります二九の通報、これに基づいて出動先を決め、また搬送先の病院につきましても、出動する時点で搬送先病院の確認を行い出動するという体制をとったというふうに聞いております。さらに、毎日の救急搬送の実態を踏まえまして、これらの応援の救急自動車の配置先も、少しずっではございますけれども実際に必要に応じた配置をするというふうな工夫をしたと聞いております。
　また、他府県から入ってまいりました車はどうしても地理が不案内ということでございますので、現地の消防署におきましては、現地の救急隊員を応援の救急自動車に一人ずつ張りつけまして、出動するときには搬送先へのルートの確保ですとかあるいは搬送先病院との連絡調整などに当たらせたというふうに聞いております。
○鴨下委員　そのとおりで、徐々に整ってきたんだろうと思いますが、今後の話として、例えば救急革が、他府県同士の救急車の連絡がうまくいかない。例えば周波数が違うとかそういうようなことと、それからあとは、現場をよく知っている救急車の方々の体制と、それからそのところに支援に入った救急車は二次病院もしくは後方の支援病院の方に搬送するための役目を演ずるとか、そういうふうに機能分担というのは、今後どうなんでしょうか、考えられるかどうかということをお答えいただきたいと思うのです。
○西村説明員　何しろ、今回これだけの多数の応援の救急革が出動したというのは初めての経験でございまして、今回の経験から将来のために学ぶべきことは非常に多かろうというふうに思っております。
　現実には、救急自動車は救急無線という専属の無線波を持っておりますけれども、これはふだんは混信を防ぐために、むしろ各消防本部ごとに独立した周波数を持っております。今回の場合は、その救急無線の周波数ではございませんで、全国の消防機関に割り当てられております消防無線という無線波がございますが、これの全国共通波をかなり活用したというふうに聞いております。また、大都市から応援に来ました救急自動車は、ほとんどが自動車電話を装備いたしております。日ごろから病院との間の電話連絡に当たっておるわけでございますけれども、これもかなり今回活用されたというふうに伺っておりますので、今後のこのような同種の事例に対する対応策としては、そのような資機材の活用というものも十分考えていかなければいけないだろうと思っております。
　また、先生から今御指摘のございました応援部隊と現地部隊との間の役割分担というようなことでございますけれども、現地での実際の出動の割り当てを聞いておりますと、もう一一九がひっきりなしにかかってくるという状態で、いわばそのときあいている救急車をとにかく出動させるという状態がかなり続いたというふうに聞いておりますので、いずれにいたしましても、今回の経験を改めて再点検いたしまして、今後の対策に生かせ
るようなアイデアというものを考えていきたいというふうに思っております。
○鴨下委員　救急車のことも含めまして、例えばボランティアの医師がその地域に入って医療活動をしたいというようなことでも、なかなかどこへ行ったらいいかわからない。救急車は救急車で入ってきたけれども、実際に例えば五十合入ったどいうふうにおっしゃっていましたけれども、五十台が本当に五十台分の機能が果たせたのかどうか。そういうことも、後で振り返ってみますと、なかなか難しい部分もあると思いますが、私も現地に入ってしみじみ思ったのですが、そういうような機材、物量、それからマンパワー、そういうものが入ってきているにもかかわらずきちんとつながれてないというようなことで、十分な医療活動そのものが行われなかったという残念なことがあったんだろうと思います。
　そこで、大臣にお伺いしたいんですが、例えばそういう災害が起こったときに、全体を見渡す医療に関するそういう統括本部のようなものを直ちに設置して、そしてどなたか専門的な方が指揮に当たるというようなこういうようなことというのはいかがなものでしょうか。御見解を伺わしていただきたいと思います。
○井出国務大臣　確かに医療現場が大変な混乱を来して、ボランティアで入ってこられたお医者さんの皆さんのお力もうまく生かせなかったという面は残念ながらあったわけでございまして、そういった面ではきちっとした司令塔の必要性を大変痛感したところであります。どういうふうにしたらそれがうまく機能できるシステムがつくれるか、まさに今後対策をきちっと検討していかなくちゃならぬ最重要課題じゃないかな、こう考えています。
○鴨下委員　そういうことでは、大変多くの犠牲者を出した今回の大震災がこれから大都市の大きな災害に対してどれだけ有効に生かせるかというようなことが重要なことなんだろうと思います。
　ところが、既にもう奥尻島もありましたし、それから三陸はるか沖地震もありましたし、さまざまな教訓は既にもうあったわけでありますから、例えばここに国土庁の防災局が、「震災時応急医療体制の確立に向けて」、こういう小冊子を出しておりますけれども、私これを読んでいて驚いたのですが、全く今回の大震災の状況を予測したかのような記述がたくさんございます。そういうことはもう既に、ある意味で理論的にはああいう事態が起こり得るだろうということは、過去のさまざまな災害の中から教訓として得ているわけです。それから、医師会の雑誌なんかにも「釧路沖地震における救急医療体制の反省と今後の問題点」というようなペーパーもありますし、その中で、緊急情報網の確立が急務である、このようなことも言われています。
　それからほかにも、今回のちょうど一年前のノースリッジの地震のときの視察の報告書等にも、その辺の統括本部、それから緊急の医療体制の整備が急務である、こういうふうなことがさまざまなところに書かれているわけですけれども、そういうような教訓が行政の組織の中にきちんと生きてきたのかどうか、この辺のことについて、大臣に伺うのもちょっと酷のような気もしますけれども、御見解をお答えいただきたいと思います。
○谷（修）政府委員　今先生お触れになりましたように、平成五年一月の釧路沖地震あるいは平成五年七月の奥尻島の震災等の大きな事故があったということで、私どもといたしましても、昨年の一月に、集団災害時におきます救急医療あるいは救急搬送体制に関しての研究会というものをつくりまして、学識経験者以外に国土庁、自治省消防庁、防衛庁等の関係者にも加わっていただいた研究会でいろいろ議論はしてきたわけでございまして、この間、今回のような大きな震災が出たということで、具体的なその成果がまとまる前ではございましたけれども、大変残念なことだというふうに思っております。
　私どもといたしましても、先ほど来大臣からも申し上げておりますように、今回の災害によって現実に甚大な被害が生じたという事実を厳粛に受けとめまして、これらの研究会での議論を十分にこれらの経験を踏まえて生かしていきたいと思っておりますし、今回の教訓を踏まえまして、具体的に先ほど来先生がお触れになっておりますような、初期の情報をどのような形で収集をしていくのか、それから救援の医療スタッフの確保と派遣の問題、また現地の医療機関に対します医薬品の供給の問題、それから重症患者の転送の問題、さらに、先ほど来大臣からも申しております司令塔と申しますか、統括本部というものをどのような形で具体的に考えるべきかというようなことにつきまして、今後真剣に取り組んでまいりたいと思っております。
○鴨下委員　今回の地震が、残念ながらそういう体制が整わないうちに起こってしまったということでございますけれども、例えば今回の地震と同じ規模もしくはそれよりも大きな規模のものが関東にも起こり得ることは、あすにも可能性があるわけでございますので、直ちにそういうようなことを教訓として生かしながら体制を整えるというようなことが重要なことだろうと思いますし、もしできれば、大臣、いつぐらいまでにそういうことについてしかるべき体制を整える準備をしたいというようなことでお考えがあればお知らせいただきたいと思いますが。
○井出国務大臣　ただいま局長から御答弁申し上げました。集団災害時における救急医療・救急搬送体制のあり方に関する研究会なんですが、既に七回開かれておりまして、この一月二十五日に第八回目が予定されておったようなんですが、これが生じたものですからとりあえず中止になってしまっておるということを聞いております。できるだけ、この会の委員の先生方にハッパをかけて急いでいただくということを今考えておるところであります。具体的にいつまでということは、ちょっとこのところではまだ申し上げられません。
　それからもう一つ、たまたまと言ってはあれなんですが、この七月一日から国立の立川病院と王子病院が統合されまして、広域災害医療の基幹施設としての東京災害医療センターが開設することになっております。これは七月一日を予定したものですが、このセンターでは広域災害医療の実施とか、あるいは災害医療に関する臨床研究、災害医療に従事する医療関係者の研修等の機能を備えた施設として整備してきております。
　したがいまして、今回の状況等も踏まえて、同センターの役割、機能についてさらに検討を進めていかなければと思っておりますし、実はあれは五日目でしたか、二十一日の日、神戸にこの両病院の院長先生も早速入られて、私、県庁でお会いをして御報告を受けたのですが、いかに初動の時期が災害医療のときに必要か、こういった意味では、このセンターを思い切りそういう方向へ充実させていきたい、こんな御決意も伺ったことを申し添えておきます。
○鴨下委員　都会に住む人間はみんな同じ思いでございますので、ぜひその辺の、いざというときに頼りになる医療体制というものの全体の整備を急務としていただきたいと思います。
　それからもう一つ、今実際に神戸で被災に遣われている方々が、約二十万人の方が避難生活をなさっているというようなことでございますけれども、これはある意味で二十万人の人口の規模の都市そのものに、医療だとかさまざまな都市のインフラそのものが整備されていないような状況の中で生活をなさっているということなわけですけれども、今後の医療の体制を、そういうような避難所の生活をなさっているような方々に対してどう整えていくのか、それから、地域の医療機関とどう連携していくのかというようなことの具体的な神戸もしくは阪神地区の医療体制をどう整備していくかにつきまして、考えを伺わせていただきたいと思います。
○谷（修）政府委員　避難所におられる方々に対します医療の確保ということで今最も力を入れていることの一つでございますが、現在、避難所救護センターの設置を進めてきているわけでございま
すが、千人以上被災者のおられる避難所については、すべて医師、看護婦が常駐をする。また一部については二十四時間体制で勤務をしていただくというような形で、現在百五十八カ所が設置されております。このように医師、看護婦が常駐されていないところにつきましては、巡回の診療をやっていただくというような形で対応しているわけでございますけれども、一つには、引き続きこの避難所救護センターあるいは救護所の医師あるいは看護婦等の医療スタッフの確保ということに努めていかなければいけないと思っております。
　ただ、今後の問題といたしましては、先ほど先生もお触れになりましたように、避難所を離れた生活をされていかれる方の、また日常の医療活動をどのように確保していくかということがこれからの当面やらなければいけない緊急の課題だという認識を持っておりまして、具体的に現在、兵庫県、それから神戸市あるいはその周辺の自治体、地元の医師会の方々、そういう方々と、今後どのような形でやっていくかということについて協議といいますか、具体的な計画づくりに入っている段階でございます。できるだけ早急に、今後の体制ということについて具体的な計画をつくっていきたいというふうに思っております。
○鴨下委員　その体制をつくっていかれる段階で、今まで被災に遭った方はけが、外傷だったわけですけれども、だんだんと慢性疾患のフォローアップ、それからあと、今回いろいろと問題視されているのは、例えば子供さんだとかなんかが震災の恐怖によってのさまざまな精神的な外傷体験のようなものを負っている、こういうような話もあるわけで、その辺のところの心のケアの問題についての厚生省のお考えと、時間がありませんので、もう一つまとめて伺わせていただきますけれども、今度は、実際に被災の現場で救助に当たっている方々の心の問題といいますか、一生懸命頑張っている方々が非常にストレスを負ってくたびれ果てている。こういうような事態に関して、例えば万が一のことがあったときの労災の問題、それから、例えば行政関係の方々はそれでもある程度法的なガードがあるわけですけれども、地域にボランティアとして入っているような方々に対する労災の問題だとかなんかについてのお考えを伺わせていただきたいと思います。
○堺谷説明員　ただいま先生のお尋ねは、ボランティア活動中の被災に伴います労災保険の補償が受けられるかどうかという点でございますけれども、先生御案内のとおり、労災保険におきましては、雇用労働者の業務中の被災に対しまして補償を行うというものでございます。したがいまして、ボランティア活動中の被災に対しましては、一般的には労災保険の補償は受けられないということでございます。
　しかしながら、ボランティア活動の中にはさまざまな形態がございまして、例えばでございますが、雇用労働者が事業主の業務命令によりまして災害復旧等のボランティア活動を行います場合には労災保険の適用がございまして、給付を行う、このように考えております。
○山本（孝）委員　山本孝史でございます。
　私も大阪に住んでおります。神戸、阪神間にたくさんの知人、友人がおります。被災して、今避難生活を余儀なくされております。そういう意味合いで、現地に何度となく足を運ばせていただいておりますが、正直申し上げて、今度の災害というのは、ことしは戦後五十年という節目の年ですけれども、いかにこの日本社会というのが脆弱で薄っぺらなものであったかということを私たちに思い知らせてくれた被害であろうと思います。避難所を回りましても、なぜまた弱い人たちに大きな犠牲が強いられるのかということに対して、憤りに近い気持ちを持っております。震災の予測はなかなか難しいでしょうけれども、そこで発生をした後の災害への対応のまずさというものは、これは明らかに人災であると言ってはばからないものだと思うのですね。今の政治の対応が、政府の対応が、何か見通しか示せないままで避難者に、被災された方たちに苦しい生活を強い続けているということに対して、どういうことなんだろうという思いを持っております。
　きょうは質問時間も短うございますので、一点、住宅に絞ってだけ御質問させていただきます。
　先ほどからの御説明で、仮設住宅三万戸という数字の推計根拠ということは大体わかりましたけれども、せんだって神戸で住宅への申し込みをしましたら、六万戸の申し込みがありました。全体で何月住宅が必要であるというふうに思っておられるのか、神戸市の推計、あるいは兵庫県がどうだこうだというのじゃなくて、国として何月必要だというふうにお考えなのか、その辺をお知らせいただきたい、まずお答えをいただきたいと思います。
○佐野（利）政府委員　これは、先生から今そういうお話ございましたけれども、実際に被災を受けた方の実態を把握するのは県でございまして、私どもの方でそれを何月と推計することは無理だろうと思います。それはやはり兵庫県の方で何月必要であるということを把握していただくということになろうかと思います。
○山本（孝）委員　今全体の応募状況は幾らになっていますか、住宅への応募状況。神戸市は六万戸に近かったですけれども、全体としては。
○佐野（利）政府委員　新聞報道でしか情報を得ておりませんけれども、九万戸ぐらいの応募状況があったというふうに承知いたしております。
○山本（孝）委員　今御答弁にあったとおり、新聞報道ではということで、厚生省としてみずからどうこうしようということはないというふうに考えられるのでしょうか。被災者の皆さんの意向調査、これも担当している自治体の仕事である、そういうところだけ地方分権という話じゃなくて、国全体が、今被災をされて避難されておられる方たちにこれからどういう救済策がつくられるのか、そのもととなる数字が新聞報道の九万戸というところにしかないのでしょうか。
○佐野（利）政府委員　先ほど来から御答弁申し上げておりますけれども、災害救助では応急的な住宅を提供するということになっておりまして、それからまた、災害救助の実務は都道府県知事の実務でございまして、私どもは、県の方から応急仮設住宅を幾つつくりたい、こういう御要請を受けて、それに対応するという形になっております。
○山本（孝）委員　それぞれ地元の知事さんの、大阪も実は大変に被害を受けておりますので、大阪府知事も入るのでしょうが、兵庫県知事が幾ら必要であると言ってくるのを待つ、今回の震災対応、その後の対応を見ていて一番腹立たしいのは、なぜこういうふうに国は待ちの姿勢しか持てないのだ。県の中で、市役所が壊れている中で、しかも職員の身内も亡くなっている、自分も家を失っている、そんな中で一生懸命苦労しておられる、その姿は涙が出るほどの姿ですよ。そういうときに、なぜ国がもっと前へ出ていって、あれだけの被災者の方たちがおられる中で、こういうふうにやっていくということが言えないのか。なぜそれが、県が数字を把握するのが一義だ、意向調査をするなら県が第一義だという答弁しかできないのですか。
　大臣、こういう答弁しかできないのですか。厚生省としては、仮設住宅は確かに災害救助法で厚生省の仕事ですよね、どのくらいの住宅がまず必要と思うのか、そういう数字はお持ちじゃないのですか。
○井出国務大臣　三万戸じゃ足りないじゃないかなということで、これで大丈夫か、いいんですかということは県の方へ再三にわたって申し上げております。ですから、県の方から三万戸を上回る必要戸数が上がってくれば、いつでも、もうすぐにその方向で対処すべく関係省庁に働きかけよう、こういうつもりでおります。
○山本（孝）委員　では、先ほどの御質問でお答えになっておられました。仮設住宅は三月中にはできるだろう、石田委員からの質問に、四月中には入れるんですね生言えば、予定ですというふうに
おっしゃいましたよね。仮設住宅、確かに土地の確保あるいはプレハブメーカーのフル生産でいつでも、月に一万一千戸ぐらいしかできない。緊急輸入して、通算大臣は二千戸とおっしゃっていましたけれども、その辺の対応はどうなのかという気も実はするのです。
　そうすれば、端的にお伺いします。今体育館であるいは公園でビニールのシートを張って、テントで避難生活をしておられる方たちのああいう状況は、いつまでに国としては解消できるのですか、避難所生活は、いつまでに避難所を閉鎖することができるとお考えなのですか、あるいは目標をいつに置きたいと思っておられますか、教えてください。
○佐野（利）政府委員　私どもといたしましては、できるだけ早くそういう状態を解消していただきたいということは、その気持ちはもちろん持っております。それからまた、災害救助の考え方からしましても、基本的には二カ月程度を災害救助の範囲に原則としては置いております。
　ただ、実態といたしまして、今般の災害は大変想像を絶するような規模の災害でございますので、とても二カ月程度で解消できるというふうに自信を持って申し上げることはできないと思います。
○山本（孝）委員　雲仙・普賢岳のときの記事をいろいろ読み返してみました。資料もいろいろいただきました。到底二カ月の間に避難所は閉鎖できませんでした。そういう意味で、もっともっと時間が恐らくかかるのだろうと思うのです。避難をされておられる方たちに苦しい生活を強いる、それは今の状況で、確かに二十何万、三十万という状況だから仕方がないのかもしれない。そうであるならば、しばらく、もうちょっと我慢してください、村山さんが言うような、最善を尽くしていますという言い方じゃなくて、一生懸命やっているんだけれども、もうちょっと辛抱してもらえませんかという、せめて見通しだけでも示してあけてほしい。先が見えないというのが、やはりあしたが見えないというのが一番つらい。自分たちのスケジュールの立てようもないと僕は思うのですね。だから、国として優しい政治をします、手厚い政治をしますと言うのならば、仮設住宅は三万ログは三月中に建てます、四月中には入れますと言うならば、避難所生活はいつまでに国としては責任を持ってやるのだ、これぐらい言えなくて何で責任を持った政治と言えるのですか。もう一遍答えてください。
○佐野（利）政府委員　お話のような状況がございますので、私どもの方も建設省の御協力もいただきまして、全国で公営住宅などがあいているところをできるだけ提供してもらえないか、こういう御要請もいただきまして、そして大体今二万六千から約三万戸ぐらいの提供を受けておるわけです。ただ、現実を申し上げますと、北海道から沖縄までという非常に幅広いところでございまして、現実に今公営住宅に実際に入られましたのは近県に五、六千人というふうに聞いております。それから、近県の、特に大阪府などにはいろいろとやはり御協力をいただきまして、大阪の地域にも仮設住宅なりあるいは第二次の避難所的なもの、こういうものの設置も大阪の方に用意をしていただいております。大体これも大阪の方では約一万戸分程度は提供できるというふうに申し込みは来ておりますけれども、これも実態を申し上げますと、やはり被災者の方々は余り今被災地から遠くへ離れたくないという御希望もあるようでございます。個々の事情もあるようでございますので、なかなかそういうところに行けないという実態もございます。
　そういう個人の御都合でどうしても出られないというケースの場合はある意味ではやむを得ない面もあるかと思いますが、そういうような形の応急仮設住宅三万、それから公営、公団は二万六千から約三万、それから大阪の近辺等で公的なショートステイ的なものを用意しているのは約一万程度というような形でいきますと七万程度、そのうちの特に四万程度はいつでも利用できる、こういう状況になっております。ですから、場所さえとやかく言わないということであるならば、一時応急的には大体四月の中ごろぐらいにはほぼ七万戸分ぐらい、当初兵庫県で予想した方々はすべてどこかで避難所の生活を打ち切ることは可能でございます。
　ただ、先ほども大臣が申し上げたように、まさしく北は北海道から沖縄まで、こういうことでございますので、それを全部利用できるのは実際上は無理でございますので、もう少し仮設住宅の追加発注というようなことも考えなければならないであろうとは思っておりますけれども、数合わせだけでいきますと、ほぼ四月までには大体七万戸分ぐらいはカバーできる、こういう状況でございます。
○山本（孝）委員　四月中には七万戸まで確保できるというお話なのですけれども、さっきの推計を聞いていて、それはやはり無理だなと思ったのですね。これだけの被災者の方たちがおられる、したがってこれだけの戸数が必要になるだろうという推計を立てた。そこから、全国の公営住宅や公団住宅に二万六千戸確保しだからそれを引いた。残りが三万だから三万仮設住宅を建てたらいいだろう、この推計はやはり無理だ。
　ここのところが、二万六千も建てるのはやはり無理なんだから北海道から鹿児島まで行けと言ったって、それは皆さんなかなか行ってくださらないわけですよね。そうすると当然仮設住宅のところの割合がどんどんふえてくる。地元がふえてくる。それだったらもう、三万足りないということは目に見えているではないか。
　となれば、なぜ今の段階で四万つくろうという話にならないのだ、それは兵庫県の方は検討していらっしゃるようですけれども。兵庫県が言ってきてからうちはやるのだという話ではなくて、国と兵庫県が一緒になって、それなら四万つくった方がいいのと違うかということで、四万の体制が早くしけないのですかということを僕は聞いているのです。
○井出国務大臣　おっしゃるとおり、私もこの土日に行ってまいりまして、避難所やあるいはテント村にいらっしゃる方、そしてまた、そのお世話をしているボランティアの皆さん、それからまた厚生省から現地へ行ってくれている諸君と話をしてきたのですが、なかなか今いらっしゃる避難所から遠くへ行かない。
　その理由はいろいろあるようですが、一つは瓦れきの下に埋もれた中から、それを撤去するときにその方にとっては大切なものとかあるいはとっておきたいものを、やはり立ち会っていきたいというお気持ちや、それから遠くへ行ってしまえば、例えば境界線とか何かが大変おかしくなってしまうのではないかというような心配とか、いろいろな事情があるようで、私も、遠くへ仮設住宅ができましたから移ってくださいと言ってもそう簡単に移らない皆さんがかなりいらっしゃるのではないかなと。
　そうなると用地なんです。用地さえあれば近くへ何とかなるのですが、用地でも、今十四省、国の方から提供してもいいといういわゆる国有地ですね、それが合計しますと百十カ所、兵庫県内百七十九ヘクタールという数字がまとまっております。これはしかし、例えば三木市みたいな、厚生省でいえば保養センターのあるようなところもお使いください、こういった数字ですから、これをうまく当てはめれば三万四千戸、何か一ヘクタールに二百戸ぐらいの計算だそうですから三万四、五千戸になるのですが、どっこいそうはいかない。
　言うなれば近くで、私などが現場でいろいろな方と相談しながら、今小学校とか中学校の校舎がほとんど避難所になっている。そうすれば学校の授業の方もこれは考えなくてはならぬ。そうした場合に、校庭にプレハブの教室をつくろうかというようなお話もあるそうですが、むしろそうだったらその場所へ仮設住宅をつくって、グラウンドはどちらにしても使えなくなってしまうわけですから、そちらの方はまた少し別の工夫をしていただくというふうなことをした方が、避難されてい
る皆さんもすぐそばだということで移りやすいし、いいんじゃないかなというようなことをきのう実は私はメモをして、官房長官や小里担当大臣の方へ報告したところであります。
　本当におっしゃるとおり、よほど近くへ、いい場所へつくってあげないと、皆さんがいつまでもいらっしゃるような状況になることを私も大変危惧しております。
○山本（孝）委員　本当に、百七十人しか生徒がいない町中の小学校に千二百人ぐらいいらっしゃるというところもある。教室がほとんど全部占拠されていて、学校が再開できる見通しかなかなか立ちづらい。
　芦屋の市役所へ行ったら、ここで仕事をしている横に毛布が置いてある。寝ているんですかと言ったら、ええ。ここにカウンターがあって、事務の机の横に被災者の方々がおられる。そういう情景がもういっぱいあるんです。僕ら大阪で見ていると、梅田の北側に国鉄清算事業団が大きな土地を持っているのですけれども、何でああいう便利なところに建たないのかなと素朴な疑問を持ちます。
　今国有地三百二十ヘクタール、二百四十三カ所確保しました。大臣のお話で三万から建てれば建つんだけれどもという話になる。だけれども、ではどこでこの国有地を確保していただいているんですかと言うと、なかなかデータを建設省が見せてくださらない。きょう建設省来ていただいているのですが、何か確保した場所を出すと困るのか、あるいは国有地のところに仮設住宅を建てられて、二年の期限、あるいは三年、四年となったら困るという思いで余り国有地を利用することに消極的なのか。その辺、建設省来ていただいているのでお話を聞かせてください。
○藤田説明員　今お話のございました国有地を初めといたしまして、住都公団などからも用地の提供をいたしておるわけでございますが、それらの申し出がありました。地につきましては、すべて建設をしても大丈夫なところということでございます。
○山本（孝）委員　では済みませんが、さっきも要求してＡ四の紙切れ一枚のデータしか来ませんでしたので、確保している国有地の一覧表を見せてください。
　それから次に、今の避難所になっていますところの居住環境の整備についてぜひお願いをしたいと思います。申し上げたような非常にプライバシーのない苦しい状況があります。ほとんどの方が今風邪を引いておられるような状況です。私の友人の一人は、今建てかけの市営住宅の、二階部分が図書館になっているんですけれども、その図書館がただいま建設中で、まだコンクリが打ちっ放しのところ、その上に毛布を敷いて寝ておられる方たちがおられます。それでも公園の野宿からすればましなのかなとは思いますけれども、やはり毛布が湿ってくる、あるいは空気が悪い、風邪がどんどんはやっている。そういう中で、今被災者の方たちが口をそろえておっしゃるのは、せっかく地震のときで命が助かったのに、こんなところで死んだらあほくさくてというのが皆さんのお気持ちやと思うのですね。ぜひともに、こういう人たちにきっちりとしたケアをしてあげてほしい。ストレスから今またどこでだれが死んだという話が来ます。お年寄りがせっかく自宅の畳の上でと思ってはったのが体育館のだだっ広いところで息を引き取らなければいけないというのは、ほんまに悲しい日本の社会の姿やと思うのです。
　そんなことを思いながら新聞見てましたら、九一年の六月十四日の朝日新聞に、静岡県の焼津市が八七年に「地震発生時に避難所をどう運営するか」という全国初のマニュアルをつくった。「避難生活運営マニュアル」をつくったという記事を読みました。それでお伺いをするのですけれども、厚生省としてこの避難所の運営マニュアルのようなものは持っておられるのでしょうか、あるいは、これからおつくりになるような予定がありますか。そういったところ少し、済みません、事前に質問通告してないので申しわけないのですけれども、教えてください。
○佐野（利）政府委員　残念ながら用意いたしておりません。
○山本（孝）委員　先ほどの鴨下委員の医療制度に対しての御質問もそうだったと思うのですけれども、ここしばらくを振り返ってみても、奥尻がありました。あるいは雲仙の普賢岳がありました。そういったところでたくさんの教訓を実は得てきていると思うのですね。そういう教訓が生かされずに今回また五千百人の方たちが命をなくしたというのは、大変に残念なことやと思うのです。
　それで、今回まだ混乱状況にあるのだと思いますけれども、今回の震災の中からつかみ得ている教訓というものをぜひまとめていただいて、私も、別に厚生省の責任を追及するということじゃなくて、厚生省が今回の地震発生をどういう形で報告を受けてどういうふうな対応をしたのか、時系列でぜひ教えてくださいという話をしているのですけれども、これもまた資料をいただいていませんので、ぜひいただきたいのですね。厚生大臣が何時にその地震発生をお知りになったか、あるいはそれをどういう形で厚生省の中は初動態勢をとったのか。別にそれはそれでもって対応が悪いという話ではなくて、そこにきっと、我々も知恵を出しながらもっといい防災システムというか初動態勢、厚生省としての初動態勢あるいは国の態勢をつくり得る糸口があると思うので、ぜひそういう教訓を生かしていく道を我々も考えていきたいし、力をお出しをいただきたいと思います。
　それで、質問時間が短いので済みません、少し政府の中の雰囲気というか閣僚の皆さんの今受けとめておられる感覚だけでもいいので厚生大臣にお聞かせをいただきたいのですけれども、震度六とか七という地震が来ました。それで、恐らく何十年に一遍やろうという話になるのかと思うのですが、しかし現地、また余震があるかもしれないという気持ちがあります。閣僚の皆さんあるいは政府の部内の雰囲気として、これほどの大きい地震が来てんからしばらくもう大きい地震はないわという感覚なのか、あるいはあすにでもまたこういう地震が起こるから早く対策をとろうという対応というか、そういう姿勢でおられるのか、その辺の、微妙なニュアンスでしょうけれども、どういうふうに受けとめておられますか。
○井出国務大臣　正直のところ、こんな大きな地震が、しかも神戸を中心に来るとはだれも夢にも思わなかったことは事実でありました。しかし、考えてみれば、ここ数年来もう北海道からずっと、何も東海地域だけじゃない、地震の発生は見ておるわけでございまして、そういった意味では災害への備えはいっどこにおいてもしておかなくちゃならぬ、油断してはならないなということをみんなで痛感しているはずであります。
　そして、一度起こっちゃったからもう当分は起こらないだろうなんという雰囲気は全くありません。むしろこの大きな震災に、今はその対応で精いっぱいでありますが、またいつ発生しないともわからないぞ、その備えをきちっとしておかなくちゃまさにならぬな、こういった雰囲気だと申し上げていいと思います。
○山本（孝）委員　日本が震災列島で、いわば災害王国のような国であるということを思い出したわけですけれども、のど元過ぎれば熱さを忘れるという感じで、災害が終わってしまえばそれでという形にぜひならないようにしてほしいんです。
　それで、今おっしゃったようなことであれば多少なりとも安心できるのですけれども、であるならば、ぜひ平成七年度の予算案の見直しをしていただきたい。神戸沖の空港をつくるよりも、あるいは新しい飛行場とか新しい高速道路とか新幹線をつくるよりも、今走っている新幹線、高速道路の安全性を高めるために、補強工事であれ、あるいはその点検なりをぜひしていただきたい。これは厚生大臣の所管じゃないというふうにお考えでしょうけれども、そういう意味で言えば、医療施設だっていっぱい壊れているわけですから、そういう意味で、そういう点も踏まえてぜひ、平成七年度の予算案、まだ見直す時期はあると思います。
不要不急の予算をつくるよりも、一年二年そんな建設がおくれたって、今の被災地の再興の方が先ですから、そういう意味で予算の見直しをぜひしていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。お答えいただけるようでしたらお答えください。
○井出国務大臣　予算委員会でもそういう御意見は野党の先生の方から出されていらっしゃったことは私も承知しております。しかし、七年度予算案は、これは私どもといたしましては十分に精査した上で盛り込んだものでございまして、それはそれぞれみんな必要なものが入っておる、こう考えておりますから、大蔵大臣もおっしゃっていましたが、見直しは考えておりません。
　今度のこの災害対策にも十分配慮しなくちゃならぬこと、これは当然でございますが、それらにつきましては、都市基盤の復旧や復興を地元自治体と一緒になって推進していくべく補正予算で十分なる対応をしていきたいというのが政府全体の考えであることを申し上げておきたいと思います。
○山本（孝）委員　時間が来ましたので質問を終わらせていただきます。
　最後にお願いですけれども、済みません、たくさんの人たちがあそこで苦しい生活をしておられるのを見ていると、ぜひ一刻も早くという気持ちになります。
　それで、今のお話聞いていて、やはり避難所がいつまでに閉鎖できるというか、避難所から抜け出せるよという道筋をどうもお示しいただけないようなので、もちろん何月までにはやりますとおっしゃってくださるならそれはそれでいいですけれども、お話聞いていてもその雰囲気はありません。そこは政治の怠慢だというふうに言わざるを得ないと思いますけれども、せめて、今避難所の生活が長くなってくるというふうに見込まれるのであれば、例えばマットレスですとか畳ですとかを入れていただきたいし、湿った毛布は暖かい毛布とかえていただきたいし、できれば間仕切りをつくるなり、大阪のインデックスのところは間仕切りつくって、国際見本市の会場でも間仕切りつくってやっていますけれども、そういう間仕切りを使うとか小部屋に動いていただくとか、何かぜひそういう、細かな対応ですけれども、お願いをしたいと思います。
　それで、現地の人たちの意向調査をしてあげて、単に激励に行くんじゃなくて、国が何をすべきかということについて皆さん率直にお聞かせくださいということでいっていただくのが一番いいと思うんですね。それで、いつまでに避難所は出られますよというか、いつまでに政府はこんなふうにやりますよという、皆さんも生活の見通しか立てられるようなことをぜひお願いをさせていただきたいと思います。
○井出国務大臣　実は、避難所生活が残念ながらかなり長期間に及ぶであろうということから、マットやあるいは畳、またつい立てなんかはできるだけ調えるべきだということを私、先週ですか、指示をしたところであります。現地でまだ、大阪は私行きませんでしたから見てまいりませんでしたが、神戸では大きな講堂とか体育館なんか、つい立てはございませんでしたが、畳が少し入ったりいたしておりました。
　ただ、一緒に行ってくれた助役さんにお話ししましたら、正直のところ、神戸の場合はまだそこまで手が回らないし頭もいって一いなかったと。だけれども、これはどんどんこの救助法のあれで手配してくださって構いませんからやってくださいというお願いをたまたま助役さんやあるいは民生部長さん方にしてきたところであることを申し添えておきます。
○山本（孝）委員　ありがとうございました。失礼しました。
○福島委員　まず初めに、五千名を超しました犠牲者の皆様に心よりお悔やみ申し上げますと同時に、現在も大変に困難な避難生活をしておられます被災者の皆様にお見舞い申し上げます。
　私は、今までの質問に立たれました委員とは重ならないように心がけまして、質問させていただきたいと思います。
　まず第一点でございますけれども、社会福祉施設、さまざまなものがございますが、これも大変な被害を受けられたと思います。その現状について、どのようになっているのかということにつきまして簡単に御説明をいただきたいと思います。
○佐野（利）政府委員　今回の兵庫県南部地震によります社会福祉施設の被害につきましては、現在もなお詳しく調査中でございますが、現時点で把握している被害状況を見ますと、兵庫県を初め九府県に及んでおります。施設の全壊は八施設、半壊は十五施設のほか、その他の施設では壁の亀裂でありますとか設備品の損壊等の被害がありまして、全部で千六十八カ所の施設に被害が生じております。そのうち兵庫県、神戸市は六百三十カ所、多くの施設は保育所でございます。
○福島委員　大変に大きな被害が出ているということでございます。
　厚生省からいただきました取り組み状況についての資料でございますけれども、復旧に関してですが、「災害復旧工事の早期着工に努める。」そのように書いてあります。道路または港湾等も大変に大切な社会のインフラでございますけれども、福祉施設というのも、ある意味でやはり大事な社会のインフラだと思います。この「早期着工に努める。」ということでございますが、どのような見通しで、いつごろまでにどうするのかということにつきましてお聞かせいただきたいと思います。
○佐野（利）政府委員　これもそれぞれの設置主体の問題がございますので、設置主体の方でどういう対応をとっていただけるかということになろうかと思うわけでございますけれども、私どもといたしましては、まず、各施設の災害復旧で国庫補助の必要なものにつきましては、早急に国庫補助対応をさせていただきます。これは、必要があれば補正予算も組んでいただきますけれども、現在のお願いいたしております補正予算の中ででも何とか対応は可能であろうかと思いますが、早急に国庫補助を対応させていただきたい。
　また、民間の施設につきましては、そのほかに社会福祉・医療事業団からの融資がございますが、この社会福祉・医療事業団の融資につきましても、融資条件の緩和等の特別の対策を講じたいと思っております。
　また、国庫補助につきましても、従来の一般的な国庫補助ですと、国二分の一、地方自治体四分の一、設置者負担四分の一、こうなっておりますが、この国庫補助率のかさ上げにつきましても、何らかの方法でできないかということで、今検討をさせていただいております。
○福島委員　今御発言のありました国庫補助の負担のかさ上げのことでございますけれども、これは何としてでも前向きに取り組んでいただきたいと思います。
　それから、民間の施設のことでございますが、融資がございますね。社会福祉・医療事業団の災害融資ということでございますけれども、いろいろと、無利子とするとか融資率の引き上げとかございますけれども、しかし、やはり借金をしなければいかぬということになるわけですね。その借金の額ということを考えましたときに、やはり大変なんじゃないか。そこで、何とか公的な資金でカバーできるところがないか、そういう知恵は厚生省にないかというふうに思うのですけれども、どうでございましょう。
○佐野（利）政府委員　これも、今申し上げた国庫補助のかさ上げの部分を民間の施設につきましても適用できないかということで、今検討をさせていただいております。
○福島委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　引き続きまして、要介護高齢者、また障害者、要保護児童の皆様等についての対応でございますが、この厚生省にいただきました資料でございますけれども、その中では「援護が早急に講じられる体制の確保、介護等の専門家を含む巡回チーム
による避難所の要援護者の速やかな発見・援護の実施、在宅独居老人・障害者等の安否確認の措置につき、兵庫県及び神戸市に要請した。」というふうにあります。これはなかなか、現場に行ってみますと、さまざまな福祉サービスが必要な人、これを的確に被災地の全体にわたって認識されているのかどうか。
　実際に特別養護老人ホームに行ってまいりましたが、そこに入所要請がさまざまな形であるわけですけれども、具体的には避難所からの要請というのが一番多い。ただ、ではそこにひっかからない人はこれをどうするのか。巡回しているというわけですけれども、どれだけ徹底して巡回できているのか、その体制がどうなっているのか。本当に必要な人が必要なサービスを受けられるような体制になっているのかどうか。そのあたりの点につきましてはどうでございましょうか。自治体に要請したということでございますけれども、やはり国が頑張りますということが必要じゃないかというふうに思うのですけれども。
○阿部（正）政府委員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、今千五、六百人の方々がいわゆる本来的には入所施設に緊急入所という形で対応しているケースが一番多いわけでございまして、そういったふうな形にならなかったケースといいましょうか、避難所等でまだ相当な数がおられると思います。あるいは避難所に行かないで御自宅で、いわゆる従来の在宅サービスを受けられぬままの形で、まだひとりでおられるという方も相当おられるのではないかな、こんなふうに思っています。
　率直に申しまして、災害発生時から一週間ないし二週間くらいはそういったふうな安否確認までなかなか手が回りませんで、ようやく先月いっぱいくらいの段階で、何とか安否確認がヘルパーさんとか民生委員さんたちを動員しまして一応できておる状態になりつつあるという状況で、先生御指摘のように、これから先避難所生活も長期化するかもしれないというふうな状況、それから、仮に仮設住宅等々に優先的にお移りになっても、そこの中でも従来のような形でのサービスがきちっと展開される状態をつくるというのはちょっと時間がかかるのではないかなと思いますので、そういったふうな方については、もう少し、その避難所生活あるいは応急住宅でのまとまった形での生活ということの場面場面で、何か従来の通常型の在宅サービス、いろいろな相談に乗ったり、あるいは若干の介護的な面での手助けをしたりということが従来型のままでなかなかうまくいかないのではないか。拠点拠点に、何かそういったふうなまとまったサービス拠点のようなものをつくれないだろうかということで、今神戸市、県と協議中でございます。
　何というのでしょうか、緊急対応というのは一時的な緊急入所という形でしかなかったのですけれども、半恒常と言ってはなんですけれども、少し、数カ月を見越した在宅サービスの展開の仕方の体制づくりを今急いでやってもらっているというふうな状況でございます。
○福島委員　早急にその拠点づくりを行っていただきたいと思います。
　続きまして、これは二月六日、昨日の京都新聞でございますが、「老人ホームが満杯」というふうな記事がございました。「被災の高齢者続々緊急入所　既に雑魚寝状態」。雑魚寝といいますと非常に聞こえが悪いわけで、実際にはもっとしっかりと対応していただいていると思うのですけれども、特別養護老人ホームに私行ってまいりましたが、定員五十名のところを八十名近くの人を抱えておられる。ですから、会議室であるとか、介護器具の展示ルームであるとか、要するにありとあらゆるスペースを使ってそこにベッドを置きまして、お世話をしている。大変、関係者の皆様に頭が下がる思いで拝見させていただきました。
　ただ、この状況というのが、今後どうするのかということを考えたときになかなか厳しいものがあるなというふうに思いました。厚生省としましては、他府県にできるだけ受け入れていただくようにということをいろいろ働きかけておられると思うのですけれども、その状況についてどうなっているのか。
　例えば、これは二月三日の朝日新聞の記事でございますが、若干古いかと思いますけれども、「大阪府は福祉政策課の中に「要介護者受入れ対策プロジェクトチーム」を発足。」「一千七百五十人の受け入れ態勢を作っている。」しかし「一月末時点で受け入れが決まったのは百二十一人にすぎない。」
　先ほどの仮設住宅とも重なってくることでございますが、近隣府県で受け入れ態勢をつくったとしても、それがなかなかスムーズに進んでいないのではないかという認識があるのですけれども、その点についての厚生省のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○阿部（正）政府委員　例えば老人だけの例で申し上げますと、約千二百名ぐらいの緊急入所という形の中で県外施設分が百五、六十名というふうな域にとどまっていることも事実でございます。これは、非常に遠方までというのはなかなか無理がと思いますけれども、もう少し近県あたりぐらいに考えまして、何とかおわかりいただいてお移りいただけないだろうかというふうにも、正直申しまして思っております。
　というのは、避難所、緊急入所ということでもうそろそろ大分、先生例を挙げられましたように、別にオーバーフローしているとかそういう言い方は余りどうかなと思いますけれども、ぎりぎりいっぱい頑張ってもらっているような状況でございますので、それも余り長期化もできませんし、かつまた、これから避難所からそこに移りたいという方もおるのかなと思いますので、それはもう少し利用者に御理解いただく、説得をしながら県外施設への御利用というのもさらに進めていくように努力してみたい、こんなふうに思っております。
○福島委員　実際に緊急入所された方のお話をお聞きしますと、やはりなかなか兵庫から大阪に移りたくない、そういう方は実際におられるのですね。特に、お年寄りの方はそういう思いが強かろうなという気がいたします。そういう意味では、私思うのですけれども、一つは、やはり現地での仮設住宅にできるだけ早く入所させてあげる。これも、優先するという形になっているというふうに報道されておりますけれども、その点具体的にどうなっているのかということを一点お聞きしたいということ。
　それからもう一つは、なかなか施設が足りないということはあろうと思うのですけれども、少し規模は小さくても仮設のケア施設のようなものを現地につくれないかということなんですね。先ほど拠点づくりというお話もありましたけれども、拠点ということも含めて考えますと、そういうものをやはりつくっていいのじゃないかなというふうに思うのですけれども、その点についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○佐野（利）政府委員　仮設住宅につきましては先ほど来御説明を申し上げていたのですが、現実にでき上がりましたのがまだ百数十戸ということでございますので。ただ、入居はできるだけ優先的に御老人や障害者を入れるようにということで指導いたしているところでございます。これは今月中に相当建設が進むだろう、こう考えております。
　また、仮設住宅に入るまでの間何らかの形でやはりそういう障害者の方々をケアをする体制をつくらなければならないということで、公的な宿泊施設でございますね、あるいは民宿、そういうふうなところにも仮設住宅のような形で対応できるような措置も今講じているところでございまして、これも受け入れはかなりまだあるわけでございますが、今先生がおっしゃられたように現実に住んでいらしたところから余り遠くへ行きたくない、こういう御希望があるようで、余り利用はないようでございますが、逐次その利用も今普及されてきているところでございます。
○阿部（正）政府委員　まだ市、県と協議中の段階
ではございますけれども、応急仮設住宅への優先入居は、今申し上げたようにできるだけしていただくということ。それから、例えば避難所への職員の派遣等々を通じて何がしかの手助けをしようというふうな構想。それからもう一つは、先生御指摘のように、いわば特定避難所というふうな形で、ある一定の、通常の避難所よりもうちょっとさまざまな手だてを講じた障害・高齢者向けの避難所というふうなものの設置ができないだろうかというふうなところを、合いういろな対応を幾つかの案を持って市、県と協議中であるということで、できますれば先生御指摘のような形での、言ってみれば特定避難所というふうなことも一つの候補として今協議中であるということだけ申し上げておきたいと思います。
○福島委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　それから、仮設住宅の仲なんですけれども、こういう御意見があるのですね。これは二月三日の朝日新聞ですが、アパートがつぶれちゃって避難してこられたおばあちゃんですけれども、「身寄りもないし、安心できるホームで暮らしたい。仮設住宅に申し込んでも入居期間がたった一年では…」。というふうに、仮設住宅の入居期間、これはまあ一年を超えた後はまた考えるというふうな形になっているかと思うのですけれども、そういう不安感というのが随分あるかと思うのです。どうなっちゃうのだろうということですね。そのあたり、政府としましても、一年たってもやはりちゃんと対応します、大丈夫ですよということをしっかりと言っていただきたいと私は思うのですけれども、どうでございましょうか。
○佐野（利）政府委員　先ほど来住宅につきましていろいろと御意見をいただいておりますが、やはり基本的には、御自分の家を何らかの形で確保していただくという形が本来であろうかと思います。したがいまして、仮設住宅はあくまでも応急的なものでございますが、今先生おっしゃるように、本当に今回のような被害ですとなかなか自分の家を復興するまでに時間がかかる、あるいは公営住宅を待っていてもなかなか時間がかかるというようなこともございますので、その間におきましては仮設住宅で対応せざるを得ないというケースもあろうかと思います。
　私どもといたしましては、できるだけやはり仮設住宅の期間も短い方がよりいいだろうとは思っておりますが、ただ、できない、移る場所がない限りにおいてはやむを得ませんので、そういう面につきましては、仮設住宅をできるだけ活用していただくという形で対応させていただきたいと思います。ですから、原則は二年以内というような形になっておりますけれども、雲仙の場合にはもう既にそれを超えておりますし、現実問題としては、どうしても移れない場合には何らかの措置を講じざるを得ませんので、その点は弾力的に対応したいと思います。