Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○尾辻委員　これは非常に問題な発言なんですよ。それの記憶がないというのは、私から見たら、大した発言じゃないと思っておられたということだと思います。番記者を全部男にすればいいというようなのはセクハラの解決策には全くなりませんということを申し上げて、非常に不適切な発言であるということであります。
　そして、大臣は、福田前事務次官がはめられた可能性もあるというふうにおっしゃっておられました。今もまだ福田前事務次官ははめられたと思っていますか。
○麻生国務大臣　これは福田前事務次官がこれから裁判でいろいろされていかれるんでしょうから、その段階でははっきりされることだと思いますが、そういう可能性もあるということはよく言われている話ですから、そういう可能性が否定はできません。本当に事実かもしれませんから、よくわかりませんので。裁判でこの決着がきちんとされていくんだと思いますが。
○尾辻委員　大臣はいまだに福田前事務次官がはめられた可能性があるとおっしゃっていて、私はちょっとわけがわからないんですよ。財務省としてセクハラを認めているのに、まだ麻生大臣は、セクシュアルハラスメントが相手側がはめたかもしれないという可能性があるというのは、二次被害を、大臣、生んでいるんですよ。
　被害者が今まではずっと泣き寝入りして言えなかった、それを勇気を出して言った。そうしたら、そっちの責任者が、そして副総理が、はめられたというふうに、加害者、バッシングというふうにもとれる発言をしているんです。これはすごい悪い前例になりましたよ。これから、セクシュアルハラスメントがあったんですと女性が勇気を持って言う、次の人たちに同じような目に遭わせないように自分が声を上げる。そうしたら、いや、これははめられたかもしれませんからということで逃げてしまう。こういう前例をつくった。
　ですから、はめられた発言、特に今回もう財務省は認定しているんです。はめられたかもしれない、そういう意見をあのときに言ってしまったこと、今の時点で撤回していただきたいと思います。
○麻生国務大臣　はめられたかもしれないということも言う方がいらっしゃる。これはネットなんか見てもよく出てくる話だと思いますので、そのことに関して申し上げたんだと思いますが。あの場で言ったのは不適切というのであれば、そうなるかもしれません。
　これはいずれ裁判できちんとされていかれるんだと思いますけれども、私どもとしては、役所としては福田前次官の発言に関しては認めておりますので、そういった意味では、私どもとしては、これから先は個人の裁判を受ける話だと思いますが、その意味で、タイミングはいかがなものかという御指摘があるのは、それはそれなりに認めるにやぶさかではありません。
○尾辻委員　それだけじゃないんですよ。更にまたひどい発言があるんですね。セクハラという罪はない。これは、今でもセクハラという罪はないというふうに思われていますか。
○麻生国務大臣　セクハラ罪はない。間違えないでくださいね、ここのところは。大事なところですよ。セクハラという罪はないなんて言ったことはありませんからね。間違えないでください。
　セクハラ罪はない。悪意で切れば、セクハラ、罪はないと読めますからね。アサ・ナマタロウみたいな読み方ですよ。麻生太郎とは言わずにアサ・ナマタロウと言われたことがあるから。切り方の問題ですよ。
　セクハラ罪はないということを申し上げております。これは刑事罰として存在しておりませんから。これは訴える、訴えられる、そういったもので、これは両方で話し合われるということを正確に、法律用語としては正しく申し上げたんですけれども、悪意を持って途中で切られると、セクハラという罪はないというふうに言いかえておられますから。セクハラ罪はないと一つのセンテンスで読んでください。
○尾辻委員　では、もう一度。
　セクハラ罪という罪はないということについては自信を持っておっしゃっているわけですけれども、これはあたかもセクハラが悪いことではないという開き直りにしか聞こえないんですよ、本当に。いじめという罪はない、こうやって開き直って、また加害者を、バッシングしているわけですよ。
　このセクハラ罪という罪はない、これで何が言いたかったんですか。普通であれば、セクハラ罪という罪はないとおっしゃった後に言わなければいけないのは、これは法律の不備であると言わなければいけないんじゃないんですか。今までセクハラ罪という確かに明確な定義がなかった。男女雇用機会均等法は事業者に義務づけているだけですから、ないんですよ。だから、こういう人たちは泣き寝入りしてきたわけでしょう。少数の頑張っている人たちが何とか裁判に訴えて、そしてやっと判例が積み上がっている。
　セクハラ罪という罪はない、その後におっしゃりたかったことは何なんですか。申し開きですか。
○麻生国務大臣　法令として、私どもは法律の話を申し上げております。法治国家ですので。法律の話として、セクハラ罪と称する犯罪はないという事実を申し上げております。
　しかし、セクハラというのは一般に捜査機関が捜査を行うわけじゃありませんから、御存じのように。これは双方の主張が異なる場合は事実関係を認定することがなかなか難しいという問題意識が私どもの発言なんですけれども、その発言の一部が切り取られたということなんだと思っておりますが。
　私どもは、セクハラの被害の女性の尊厳とか、これは決して許されるものではないという、はなからセクハラというような事実は、これはアウトだと、一番最初から、冒頭から申し上げておりますよね、この話は。アウトだということを最初から言っている、言ったと思いますが。そこのところは全然取り上げられていただけないのは残念ですけれども、セクハラが事実とするならアウトだということを、もう一番最初に、冒頭に申し上げたと記憶していますが。
○尾辻委員　ですから、セクハラ罪はないからという言い方は、まるでそれが許される、そして開き直っているようにしか聞こえないんですね。
　そこは、十分、大臣の発言として、いまだに、そのことが、そうやって被害者に対してまたバッシングになっているということ。そして、国民の皆さんに、セクハラは、セクハラ罪というものはないですから、裁判にならない限り大丈夫ですととられかねないんですよ。こういう発言だということを申し上げておきます。
　一点だけ確認をします。
　今回の福田前事務次官のセクハラについて、弁護士事務所の方に調査を依頼した。報道では、概要と最終的に報告書を提出ということなんですが、報告書を出すか出さないか、イエスかノーかだけ。もうちょっと時間ないので、出すか出さないかだけ、イエスかノーかで答えてください。
○麻生国務大臣　担当の矢野官房長に答弁させていただければと思います。
○尾辻委員　いや、私は大臣が出すか出さないか。じゃ、大臣の中ではわからないということですか。
○麻生国務大臣　今の段階で、まだ、きちんとした段階で、出す出さないを申し上げられる段階にはないと思っておりますが。
○尾辻委員　これは、報道によると、概要はもう出されているようなんですね。私たちもぜひ、弁護士事務所の概要を知りたいと思いますし、報告書が財務省に来たらぜひ見たいと思います。
　ぜひ、委員長、この辺、開示を求めたいと思いますので、後刻理事会でお取り計らいをお願いしたいと思います。
○尾辻委員　今いろいろ話を聞いてきましたけれども、大臣は、全く御自分が、もうこれは福田前事務次官のセクシュアルハラスメントじゃないんです、麻生大臣の発言によるセクシュアルハラスメントに変わっているんですよ。でも、今、ずっと発言を聞いてきましたけれども、大臣、どう見ても、発言、セクハラ容認をしているとしか思えない。これでは、女性の活躍推進と言っていますけれども、女性を活躍させない、こういう政権だと思うんですね。そして、余りにセクシュアルハラスメントに無自覚であり、セクハラだったらアウトと言いますけれども、この麻生大臣の発言でもアウトだと思います。
　もう一つだけ、最後、大臣の発言についてお聞きします。文書改ざんです。
　おとといですかね、文書改ざんは個人の問題だ、組織の問題ではない、こういうふうに記者会見でおっしゃった、ぶら下がりでおっしゃったというのが報道であります。これは事実ですか。
○麻生国務大臣　文書の改ざんというのは、これも最初から申し上げてきておりますけれども、決裁を得た行政文書を書き換えるなどという話の大方はゆゆしきことなんだということは最初から申し上げてきております、この話は。そこのところもはしょっていただかずに、ぜひ、そこのところもよろしくお願い申し上げます。その上で、私どもとしては、甚だ遺憾なことであって、深くおわび申し上げなければならぬということを申し上げております。
　今回の話に関しましては、全ての文書書換えが全省挙げてやっているかのようにとられかねませんけれども、通常の職員はきちんと真面目にやっておられるというのが、私どもの見た範囲では、極めて真面目に、職員としては、個々の文書、決裁等々については対応していると思っておりますので、こういった文書は組織挙げて改ざんをしているかのごときにとられかねないようなよく話が聞かされますけれども、この問題に関しましては、担当したのが、私は、個々の職員の間で厳正な処分を行っているということなのであって、人事担当部局において、調査の結果を踏まえまして、書換えに関与した個々の職員、これは全省挙げてやっているわけじゃありませんから、個々の職員に対して厳正な処分を行っていく必要があるということを申し上げております。
　したがって、その局課挙げてやったというようなことではないということを申し上げているのであって、その上で、それでも、個々の職員でこういった問題が起きないようにするためにどういうことをするかというのが今後考えなければならぬ大事な点だと思っております。
○尾辻委員　この改ざん文書では、その担当者だった近畿財務局の職員が自殺をされているんですよ。亡くなっておられるんですよ。それに対して、個人の問題だと言う。本人の責任にしてしまう。これはむちゃくちゃ不適切であり、そして遺族に対して失礼だと思いませんか。これはこの人が悪いということですか。これは発言を撤回して謝罪をしてください。
○麻生国務大臣　これもたびたび申し上げてきたと思いますが、近畿財務局の職員というものは亡くなられたということは事実であります。したがいまして、大変残念で悲しい話だという話も、これは何度か申し上げてきたと思っております。したがいまして、御遺族のことを思うと言う言葉がないということも、これもたびたび申し上げてきていると思いますが。
　その上で、今進行中の捜査にこれは協力するというようなことをやっていかないかぬのは当然のことなんですが、かつ、二度とこういったことが起こらないようにするためには、財務省としてさらなる対応をせねばならぬ。
　担当した職員だけではなくて、それを命令した人がいるはずですから、そこが問題だと今言われているところだと思いますので、そういった意味では、私どもは、その人がまことに残念なことになっておりますけれども、それを命令して書き換えさせた人がいるはず、そこのところがきちんとされていかないといかぬところなんだ、私どもはそう思っておりますが。
○小里委員長　時間が来ております。閉じてください。
○尾辻委員　最後に。
　これは、話を聞いていると、個人の問題にすりかえているし、特定の人たちや特定の局だけの問題にすりかえているようにしか私は思えません。そして、非常にこれは御遺族に対して失礼な発言である。こういうことをおっしゃる大臣に、財務大臣を務める、そして副総理を務める資格は私はないと思います。ぜひ辞任をしていただきたいということを強く申し上げ、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○川内委員　おはようございます。川内博史でございます。よろしくお願いをいたします。
　今の尾辻先生のお話を聞いておりまして、麻生大臣がおっしゃられることも私はわからなくはない。
　例えば文書改ざんの問題について言えば、最終的に犯罪として問われるのは個人である。財務省を逮捕、起訴するとか、組織を逮捕して、組織を起訴して、組織を処罰するなんということはないわけですから、犯罪という意味においては、個人がその犯罪の事実を認定され、そして処罰されていくという意味においては、個人の問題であるということも言えるのかもしれない。
　他方で、組織犯罪という言葉もあるとおり、組織的にそれが行われたのではないかということが今問われているわけでありまして、そういう意味で、麻生大臣の御発言が世間に対して誤解を私は与えているのではないかと。組織的に行われた可能性があるよと、だから、その末端でそれを押しつけられた方が、これも報道ですから本当かどうかはわかりませんが、無理やり改ざんに加担させられたとする趣旨の遺書を残されて自殺をされたというように報道されているわけですが、そういう組織的に行われていたからこそ、そういう末端で苦しまれて、大変痛ましい結果にもつながっているのではないかというふうに思います。
　ですから、組織全体でやっているというような感じはありませんけれどもというふうに会見で大臣述べられているんですけれども、組織全体、すなわち財務省全体として改ざんをしたとは私も思いません。しかし、組織的にそれが行われたであろうというのは間違いないことだというふうに思います。
　そういう意味で、私が大臣の発言を補足するのは甚だ僣越ではございますが、組織全体でやっているとは思わないが、組織的に行われていたであろう、だからこそ今調査をしているのだという理解でよろしいかということを、ちょっと大臣に、冒頭、一言御発言をいただきたいと思います。
○麻生国務大臣　今、補足していただいて大変恐縮ですけれども、私どもとしては、財務省を挙げてやっているという意味で組織ということを使わせていただいたんですけれども、局とか課とかいうのも組織というのであれば、大きな組織の一部の組織の中でそういったことが行われたのではないかということを前提にして私ども調査をさせていただいているということに御理解いただければと存じます。
○川内委員　そういう意味で、組織全体、あるいは組織の中の一部の組織、まあ、組織的に行われたであろうかもしれないです、まだ、かもしれないこの文書の改ざんについて、それこそ麻生大臣は、財務省全体を統括するお立場として、政治的な責任あるいは民主主義を擁護する内閣の一員として責任を持っているということも確認をさせていただきたいと思います。
　私、麻生大臣に、辞任すべきだとか今すぐやめていただきたいとかまでは言いません。なぜなら、まだ全ての結果が出ていないから。ただし、きちんと調査をしていただき、御報告をいただき、そして麻生大臣がそのときに、政治家の責任なんというものは人に言われるものじゃなくて自分自身で判断するものだと私も思います。だからこそ、しかし確認をしておかなければならないのは、そういう財務省の中の出来事について、セクハラのこともありますけれども、全ての出来事について、麻生大臣は政治的な責任を持っているんだということをちょっと確認をさせていただきたいと思います。
○麻生国務大臣　役所の一部の話とはいえ、それは間違いなく、役所の中で起こったことに関しまして、責任という点においては、最終的な責任は、その省の長、すなわち大臣ということになろう、私どもそう自覚いたしております。
○川内委員　じゃ、ちょっと別な質問をさせていただきたいと思います。全く毛色が変わって、国税庁さんに来ていただいているので、国税庁さんに答えていただきたいんですけれども。
　国税庁、佐川さんでえらいクローズアップされましたけれども、所得税の確定申告時期において各地の税理士会は独自に土日に外国人労働者向けの無料申告相談を実施しているということを、国税庁としてはその実態を把握をされていらっしゃいますでしょうか。
○藤井政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、各税理士会におきましては、確定申告期において独自に納税者への無料相談会を全国で実施して、税務行政に御協力いただいております。国税庁が把握する限りでは、直近の平成二十九年分所得税の確定申告期に全国で約二千三百の会場で無料相談を実施されております。
　先生から御指摘がありましたとおり、外国人労働者が多い一部の地域では外国人労働者向けの無料申告相談会も実施しているというふうに承知しております。
○川内委員　外国人の方がいきなり税務署に行くと、言葉も全くわからなかったりして、物すごい窓口が混乱するらしいんですけれども、税理士会がそういうことを避けるために独自に外国人労働者向けの無料申告相談を継続するに当たり、税理士会から国税庁あるいは地元の税務署に対して支援要請があった場合、国税庁としてしっかり御対応いただけるかということを教えていただきたいと思います。
○藤井政府参考人　お答え申し上げます。
　税理士会独自の外国人労働者向け無料申告相談の実施について、支援要請などの相談があった場合には、積極的に相談に応じてまいりたいと思います。
　要請を踏まえまして、具体的には、税務署における税理士の先生方に対する研修、これは、外国人の居住者の方に特有の配慮すべき制度もあるものですから、そういうものについて研修を行うとか、あるいは、外国語で記載された申告書作成手引の提供、これは、各局の実情を踏まえて、例えば名古屋の国税局ではポルトガル語とスペイン語の手引書をつくっております。そういうものを提供していくといったことなど、できる限りの支援をやっておるところでございますし、今後も検討してまいりたいと考えております。
○川内委員　よろしくお願いします。
　それでは、森友学園の問題を議論させていただきたいと思います。
　昨年、平成二十九年の二月二十二日に、首相官邸そして菅官房長官の議員会館事務所で行われた、安倍総理大臣が官房長官に対して、私の家内の名前も出たので徹底的に調査せよと強く指示をして、官房長官が財務省並びに国土交通省両省を呼んで、どうだったのという説明を受けたわけでございます。
　その説明会合の後、菅官房長官は、安倍総理大臣に対して、いや、問題なかったですよという御報告を、問題なかったですよというのは、官房長官が総理大臣にそういうふうに恐らく報告をされたんだろうというふうに思います。で、その説明にはいろんな説明がついていたと思いますが、一言で要約すれば、そういう御説明をされたというふうに聞いております。
　官房長官が安倍総理大臣に報告をしたその席に同席をした安倍総理側の秘書官というのはどなたがいらっしゃったのかということを、そのとき同席していた、財務省から官房長官の秘書官に出向していた寺岡さんに確認してほしいと先日の委員会でお願いをし、理財局長、太田さんが、確認します、そして報告しますというお約束をいただいております。
　まず、その御報告をいただきたいと思います。
○太田政府参考人　お答えを申し上げます。
　委員御指摘いただきましたように、先般、一カ月ほど前の委員会で委員からそういう宿題をいただきましたので、官邸の中での話でございますので基本的に我々が承知している話ではないんですが、おっしゃられたように、確認をせよという御指示でございましたので、確認をいたしましたので、御報告を申し上げます。
　官房長官は、本件土地の売却の経緯について、特に問題はない旨を総理に口頭で報告をされたということでございますが、会議のような形式で報告をしたということでもございませんでしたので、同席者、総理の秘書官が誰が同席をしていたかといえば、そういう同席者はいなかったというふうに承ってございます。
○川内委員　私、きのう、柳瀬元総理秘書官の参考人質疑を拝見しておりまして、いやあ、勉強になったなというふうに思ったのは、総理の秘書官は、時間があるときは、お昼、総理を囲んでランチをするんだ、そして、そこでいろいろな情報交換あるいは報告というものがなされるのだということをお聞きしまして、ああ、なるほどねと。私みたいな、官邸に入ったことも余りなければ、そういう経験もない人間にとっては、首相官邸の中でどんなことが行われているんだろうなというのは非常に興味があったんですけれども、その一端をちょっと教えていただいて、ああ、勉強になったなというふうに思ったんですが。
　それでは、寺岡秘書官に、寺岡秘書官は財務省からの御出向者で、そして首相秘書官にも財務省からの御出向者がいらっしゃるわけでございますが、その財務省からの首相秘書官は、御出向者ですね、そういうランチの場で、森友学園の問題等について話題になり、安倍昭恵さんの名前が谷査恵子さんのファクスなどで出ていたんだよというような御報告をそのランチの場なんかで受けていたんだろうかということも、きのう、ちょっと聞いておいてくださいというふうに申し上げたんですけれども、いかがでしょうか。
○太田政府参考人　お答えを申し上げます。
　基本的に、今委員御指摘の点は、要するに官邸の中でどういうことが行われていたか、あるいは、いるかということでございますので、財務省として承知をすることは基本的にできない話だと思っております。
　ただ、委員からは再三にわたっていろいろ御指摘もいただいていますし、先ほどの御質問の件は、昨日、丁寧に、それを確認せよという御指示をいただきましたので、私どもの方から出向している中江という者が今総理秘書官で行っておりますが、確認をさせていただきました。
　基本的に、私が、委員から私どもの人間が確認をせよと言われたことと承知をしているのは、総理との間で、昼にランチをするときに、その谷査恵子さんのお話について、特にファクスについて話題にしたのかというようなことだということで、そういうことで中江秘書官に確認をいたしましたが、そういう場で、夫人付からのファクスの話について、中江秘書官の方から話をしたこともないし、そういう話題が上ったこともないということでございます。
　きのうの江田委員の御質問の件は、もちろん、江田委員が橋本内閣において総理秘書官をしていらっしゃったときにそういうことだったんだということだと思ってお聞きしていましたが、恐らく、官邸の内閣が全て同じようにされているわけではないんだと思いますので、時の総理のやり方に応じていろんなやり方があるんだろうと思って私はお聞きをしておったということでございます。
○川内委員　そうすると、安倍総理大臣は、今井総理秘書官が谷査恵子さんの件で財務省に確認をしているよということを総理自身の御答弁の中でおっしゃられていらっしゃるんですけれども、そうすると、今井秘書官が、谷査恵子さんのファクスのことを、あるいは谷査恵子さんの財務省への問合せを、何をきっかけにお知りになられたのか、そして、安倍総理大臣が、今井秘書官が財務省に問合せをしていたということを、何を端緒にお知りになられたのかということがよくわからないんですよね。
　ここでそのことをわからないと言ったって、それこそ、財務省、いや、私たちもわかりませんという話なのかもしれませんが、もうちょっと細かく聞いていきたいと思いますので、おつき合いをいただきたいと思います。
　昨年二月二十二日の官房長官への説明会合で、森友学園への国有地売却事案の説明の際、総理夫人付内閣事務官の谷査恵子さんからの財務省への問合せの件も話題になったというふうに官房長官が御答弁になられています。
　谷査恵子さんから問合せが来たんですよということを官房長官に説明した人は誰なのか、そのとき資料をお示しになられたのか、官房長官は会見でファクスなどもお示しになられているんですけれども、その谷査恵子さんのファクスなるものは財務省が提供したものなのかということを教えていただきたいと思います。
○太田政府参考人　お答えを申し上げます。
　事実関係の確認でございますので、きのう私どもが承っておったのは、財務省がそのファクスを提供したのかということは、大変申しわけありません、あるいは、委員から御指摘あったのに、我々の聞いた者が私に伝え切れていなかったのかもしれませんが、それを実は承っておりませんので、大変申しわけありません、そこは再度確認をさせていただいてと思います。
　ただ、恐らくこうであろうということは私なりには想像できるので、そこは確認した上で、間違っていれば違っているということを後で訂正させていただいてもいいということであればお答えを申し上げさせていただきたいと思います。
　官房長官に、今委員がお話のありました昨年の二月二十二日に御説明をした。それは、官房長官もお答えになられていますし、私も答えさせていただいているつもりですが、二回あって、夕刻に官邸において、それから夜に議員会館においてということでございます。
　今おっしゃられた総理夫人付から問合せがあったということについては、夜の議員会館の場において、佐川前理財局長から、総理夫人付から当時の国有財産審理室長に電話で問合せがあって回答を行いました、ただ、特段問題になるようなことはございませんでしたという旨を御説明をした。紙を持って説明したかということですが、紙はございませんですので、そういう説明はしてございません。
　その上ででございますが、今おっしゃられた夫人付からのファクスというのを財務省が当時持っているわけではございませんので、こちらからそれを提供して御説明するということは物理的にあり得なかったと思いますが、先ほど申し上げたように、事前に通告をしていませんので、確認した上で、もし間違っておれば後で訂正をさせていただければと思います。
　ただ、私の知り得る限り、基本的に、その時点において、我々財務省の方がそのものは持っておりませんので、そういうことではなかったというふうに承知をしてございます。
○川内委員　ありがとうございます。
　それでは、太田理財局長は、前半の官邸での説明会合には御出席をされていて、夜の官房長官の議員会館での説明会合には同席をされておらなかったということでございます。
　当時、理財局長は官房総括審議官というお役でいらっしゃったわけでございますが、昨年二月以降、決裁文書の中に安倍昭恵夫人の名前が記載されているということを、太田さん御自身はいつお知りになられましたでしょうか。
○太田政府参考人　お答えを申し上げます。
　私が、書換え前の文書にこういう記述がある、総理夫人の話が出てくるのは基本的には特例承認というところがメーンというか、そういうことになるわけですが、それを知ったのは、書換えが生じているという報道があり、それについての作業をして、その最終的な結果を承知したという時点、ことしの三月の時点ということでございます。それまでは承知をしてございませんでした。
○川内委員　田村理財局国有財産審理室長は、決裁文書に安倍昭恵夫人の名前が記載されていることに決裁時に気づかなかったのか、また、改めて決裁文書に安倍昭恵夫人の名前が記載されていることを確認したのは、田村審理室長はいつでしょうか。
○太田政府参考人　お答えを申し上げます。
　これもきのう夜御指導いただきましたので、確認をさせていただきました。その上でお答えを申し上げます。
　基本的に、以前も御答弁を申し上げたことがあると思いますが、当時の田村国有財産審理室長は、特例承認の決裁をするときに、その特例承認決裁の重要な点は、通常三年という期間を十年の特例にする、そうすることによって、定期借地ということになることによって、逆に言えば、十年後には基本的には買っていただけるようにするということがポイントだというふうに思っていたので、その部分はきちんと当然把握をしておったんだけれども、そこについている調書で総理夫人あるいは政治家の方が出ているということは、記載されていることは、決裁の時点で特に意識はしていなかったということでございまして、かつてもそういう御答弁を申し上げたことがあると思いますが、それをもう一度確認いたしましたけれども、そういうことでございました。
　その上で、委員の御質問は、では、田村前室長はいつの時点で明確に政治家の先生なりあるいは総理夫人なりが決裁に書いてあるということを認識したかということでございますが、そこは彼自身ややあやふやで、基本的には、最終的に、書換えを誰がやって、どういう経緯でということを今調査をしておって、その調査を最終的に速やかに出さないといけないんですが、それと極めて密接にかかわっているところだというふうに思ってございます。
　その調査結果の中でといいますか、彼がそれを認識して、それが書換えにどういうふうに関与したかというところにかかわりますので、その調査結果の中でその部分も基本的にきちんと明らかにしないといけない、そういう意味で、ある意味できちんと追及をしないといけない、そういう状況だというふうに認識をしております。
○川内委員　ことし三月十二日に、書換え、改ざんされた決裁文書を公表した財務省さんの、新旧対照表というか、改ざん前、改ざん後の資料が公表されたわけですが、その表紙に、「昨年二月下旬から四月にかけて、」「書き換えが行われていたことを確認した。」というふうに記載がございます。
　二月下旬という日時をどのようにして特定をされたのかということについて教えていただきたいと思います。
○太田政府参考人　お答えを申し上げます。
　基本的に、関与していたと思われる、あるいは、関与した、しているという人間から聴取をして、それで基本的に日時は確認をしております。
　特例承認というのは本省の決裁でございますので、そこのところの最終的な日にちがいつだったかというのは御報告を申し上げているとおりですが、そこは四月四日というのが最終的な、電子決裁という形のはそうですが、いつから、どういうことをやったかというのは、最初に報告する時点で、そこぐらいまではきちんと御報告できないと報告できない、公表というか、報告もできないと思っておりましたので、確認した上で、それは二月下旬だと。
　何日とまではだけれども、少なくともそのころだということで、それは複数確認をいたしましたので、そういうふうに御報告を申し上げているということでございます。
○川内委員　ありがとうございます。
　きょうは国土交通省にも来ていただいておりますので。
　ごみの処分費について、財務省、財務局側から、増量してほしいとか、増額してほしいとか、トラック四千台分運んだことにしてほしいとか、いろいろな報道が出ているわけですが、基本的に、この値引きの根拠となった地下埋設物撤去処分費用八億一千九百万、これは、去年の国会で航空局長が、この地下埋設物の処分費用、撤去費用というのは値引き額です、値引き額を算定したんですというふうに御答弁されていらっしゃるんですが、じゃ、この八億一千九百万円の決裁をしたのは補償課長さんです、大阪航空局の。課長さんが八億一千九百万の値引き額を決裁しているわけですが、補償課長に八億一千九百万の値引き額を見積もることが可能となる権限規定が国土交通省の中に、あるいは大阪航空局に、そういう権限規定があったんでしょうか。
○和田政府参考人　お答えいたします。
　八・二億円の見積りの決裁を補償課長が行うことを定めた内部規定のようなものはございませんが、本件土地の処分依頼につきましては、大阪航空局長までの決裁によって行っておりますし、この見積りは、この処分依頼に付随する省庁間のやりとりでありましたので、担当部署である補償課長までの決裁によって行ったものと承知をしております。
○川内委員　そもそも土地を処分することは両省で了解しているから、値引き額は幾らであろうが課長に決裁させたんだ、そんなばかな話はないですよね。
　大阪航空局発注の廃棄物処理を含む空港土木建築工事は、平成二十七年度四十八件、平成二十八年度四十九件、合計九十七件の工事がある、廃棄物処理を含む工事がですね。これらは全て航空局土木建築課が起案をして、決裁は、航空局長が四十七件、総務部長が三十四件、経理課長が十六件決裁しています。経理課長の決裁というのは一千万円までですよ。課長さんの決裁は一千万円までです。
　廃棄物処理を含む九十七件、二十七年度、二十八年度のこの九十七件のうち、全部、航空局土木建築課が起案しているんです。補償課が起案したものは一件もない、補償課が起案したものは一件もないということでよろしいですか。
○和田政府参考人　お答えをいたします。
　御指摘の工事件数の合計九十七件について申し上げれば、補償課が直接実施したものではございませんが、大阪航空局という組織として対応したものでございまして、大阪航空局に十分な知見、能力があるということを御紹介するために以前御答弁を申し上げたものというふうに承知をしております。
　補償課のことでございますけれども、補償課は、平成二十一年から二十四年にかけて、外部の専門業者による地下構造物状況調査ですとか、土壌汚染調査ですとか、土地履歴等調査などを行うことで、本件土地の状況を詳しく把握しており、また、土木職の職員につきましても、そのほとんどで、産業廃棄物の処分を含むさまざまな工事の積算を行ってきておりますので、土木工事の発注を行う知見、経験については十分有しているということでございまして、補償課は見積りを行う知見や実務能力を十分有しているというふうに考えてございます。
○川内委員　時間が来たのでこれで終わりにしますが、あくまでも適正な見積りであると言い張られるのであれば、月曜日に私は予算委員会でまた質疑に立ちますから、その九十七件の、航空局土木建築課が起案している廃棄物処理を含む空港土木建築工事の廃棄物の処理費用の見積りを、きょうの夕方までに全部一覧表にして下さい。適正だと言い張ったんですからね、この場で。補償課の起案は一件もないんですからね。一件もないということはお認めになられたわけですから。それで更に予算委員会で議論させていただきます。
　終わります。
○小里委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十時二十二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午前十一時二十九分開議
○小里委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。吉良州司君。
○武内政府参考人　お答え申し上げます。
　一般に、インフラ輸出につきましては、資金、コスト、人材、市場開拓など、さまざまな面で取り組むべき課題がございます。特に、事業型インフラプロジェクトにつきましては、当該プロジェクトから資金を回収することとなるために、そのプロジェクト固有の建設リスク、操業リスクがあり、加えて、現地通貨での収入が外貨にかえられ代金が回収できるかというリスク、その外貨を国外に送金できるかというリスクといったものがございます。
　事業型インフラプロジェクトの推進に当たっては、こうしたリスクを適切に軽減、分担することが課題となるところでございます。
○吉良委員　今、何点かのリスクについての言及がございました。ちょっとそのことについては、後段でその内容についてもう少し詳しく議論をしていきたいというふうに思っていますけれども。
　現在、今言った事業型インフラプロジェクトに対して、政府として支援をしている具体的なメニューというのがどういうものがあるのか。それについて、財務省からでも結構ですし、中心はＪＢＩＣになろうかと思いますのでＪＢＩＣからでも、どちらからでも結構です。お聞きしたいと思います。
○武内政府参考人　お答えを申し上げます。
　途上国におけるインフラプロジェクトにつきましては、事業リスク等のさまざまなリスクがあるところでございますけれども、そのリスクをどのように軽減して関係者間で分担するかということが非常に重要でございます。事業主や投資家などが本来負担すべきリスクを負担した上で、政府が必要な政策的な手当てをしていくことが望ましいと考えております。
　具体的にどのようなことかという御質問を頂戴しました。
　まずは、現地国の政府との対話や協議を通じまして、投資環境に関する日本の企業や投資家の要望を伝え、事業リスクの分散や軽減などの環境整備を行うとともに、プロジェクト組成、調達等に係る能力構築、支援なども行い、その上で、民間企業だけでは対応できないリスクや資金需要につきまして、ＪＢＩＣ等の政府系金融機関において必要な手当てを行うよう努めているところでございます。
○吉良委員　質問レクがいい意味で徹底しているのか、後段でやりとりしたいことも含めて答弁をいただいておりますが。いや、それはそれでいいことなんです。
　今の御指摘の中で非常に重要な点は、リスクの分散を図るということと、それとも関連するんですけれども、役割分担をするということなんですね。
　私もずっと民間でインフラプロジェクトにもかかわっておりましたので、一方で、民間企業というのは、どうしても、国が助けてくれるんなら国に頼りたい、そういう思いが強くなってしまう。何でもかんでも国が支援してくれ、ＪＢＩＣにリスクをとってくれというふうになりがちでありますけれども、私自身、それをやっている限りでは、本当の意味での国際競争に勝ち抜ける日本企業にはならないというふうに思っていまして、そういう意味では、官民、民の中には実際のプロジェクトの実施者、それからリスクマネーの提供者がいますけれども、それぞれの役割分担、リスク分担が非常に重要だというふうに思っています。
　その観点から、実は昨年もこの財務金融委員会で提案をさせてもらった、米国の証券市場、ＳＥＣにおけるルール百四十四Ａというものを紹介させてもらいました。
　これは本会議でも少し述べたところではありますけれども、米国の証券市場というのは社債を誰が発行するのか、その社債の内容そのものについての情報開示基準というのは非常にハードルが高いんですけれども、それでは途上国のプロジェクトにおいて資金調達ができない。
　それを克服するためにその開示基準をぐっと下げて、ただし、情報が足りなくなるわけですから、その資金を、資金というか、そのリスクマネーを引き受けてくれる人たちはクオリファイド・インスティテューショナル・バイヤーといいまして、それ相応の資産を持ったプロの投資家、その人たちに買い手を限るという条件で開示基準をぐっと下げて、そして、途上国におけるプロジェクトの社債を米国の市場において、そして世界じゅうの投資家に買ってもらうことができる、こういう仕組みでありまして、去年この財務金融委員会でも紹介させてもらったときに、麻生副総理からも前向きな御答弁をいただきました。
　私自身がこのルール百四十四Ａに基づく起債というのにこだわることは、先ほども言いましたが、どうしても日本企業が途上国においてプロジェクトを遂行したいと思うと、何でもかんでもＪＢＩＣに頼ってしまう。そして、これは申しわけないですけれども、国も政府も、何か国がリスクを負って助けてあげることが企業支援だというふうにどうしても思ってしまう。
　けれども、税金を使ったりする、税を使ってリスクを負うよりは、リスクというものは、他人のふんどしではないですけれども、途上国のそういう多少は危ないプロジェクトの社債を引き受ける人というのが、ある意味では、ポートフォリオマネジメントの中で一〇％ぐらいは、多少危なっかしくても、見返りが、リターンが大きいということで、ちょっと山気を持ってそういう社債を引き受けようとする、もともとリスクは承知の上で引き受けようという、そういう投資家がいるわけなんです。
　ということであれば、リスクはその人たちがとってくれるのであればとってもらえばいい。日本企業としてはおいしいところだけとっていく、受注する。そして、さっきも出ましたけれども、操業リスクはとりながら操業はする。その事業収益は得る。けれども、万が一何かあったときのリスクについては、今言った高いリターンを狙った投資家にとってもらう。それで十分じゃないかというふうに思っています。そういう意味で、前回のこの財務金融委員会で麻生副総理には前向きな御答弁をいただきました。
　そして、ＪＢＩＣがＪＢＩＣ法改正によりボンドを引き受けることができるようになった。前回も、そのボンド引受けの中にはこのルール百四十四Ａに基づく社債もその対象になりますねということで質問させてもらいまして、前向きな答弁をいただきましたけれども、今現在もその立場は変わっていないということでよろしいでしょうか。
○麻生国務大臣　これはこの前のときでしたかね、通称プロジェクトボンドですけれども、このプロジェクトボンドにつきましては、今までこういったのはなかなかなじみがなかったこともあるんですが、御指摘のありましたように、私どもとしては、これをＪＢＩＣでやれるようにということで、法改正をさせていただく等々やらせていただきましたけれども。
　現状を今見ますと、これは欧米、まあ南米もそうかな、欧米におられたら南米の方がまだいっているかなと思わないでもありませんけれども、欧米に比べて、アジアの中においては、このプロジェクトボンドに対するなじみが薄いというのが正しい表現ですか、何となくそういうものに対しての理解が余りないということが事実だと思いますね。
　したがいまして、今、可能にはなりましたけれども、絶対量で見れば少ないですよ。これはもうちょっとふえてもおかしくないんだと思うんですが、発行がそれほど行われていないというのが実態なんだと私どもは理解をいたしておりますので、したがいまして、これをもっと、ＪＢＩＣによるボンドの取得の実質的というのも今後はやっていかないかぬなと思いますけれども、選択肢をもうちょっといろいろ出して支援を実施していくことだと思っております。
　今言われましたように、やはり外国で仕事をして、今いろいろな意味で日本のＧＤＰの話ばかりしか日本の新聞というのはしないんですけれども、今、やはり海外から入ってくる、いわゆるネットインカムというんですか。そういった、ＧＤＰにかわってグロス・ナショナル・インカムという認識が少し出てきつつあるのかなとは思えないでもありませんけれども。ＧＮＩの比率は物すごい上がってきていまして、ＧＤＰに比べてＧＮＩ、海外でのそういった、金貸した、特許料が入ってくる、仕事のあれ、ＭアンドＡ、いろいろなもので返ってくるインカムの多さというのは極めて大きなものになってきているんですけれども。
　そういったものの中で、やはり最初に武内局長の方から申し上げましたように、ちょっとした国でも、話ができ上がった話じゃない。その金を売って、できました、はい送金、送金ストップとやられるんですよ。外貨をかえてはだめですとか、その金でやれとかいうような話というのは、途端に、そのプロジェクトはうまくいってても、そこの段階でスタック、とまっちゃう。それで、まあ、どこの国を言っているかおわかりだと思いますけれども、大きな国でもそれをやられるわけです。
　そういったときのリスクは誰がとるのかと言われると、それは企業にしてみては、いきなりそれをとめられたら、ちょっと待ってくれという話になって、泣きつく先は政府ということになるという話です。これは小さな面も含めていっぱいあります。そういったのを含めて、リスクをある程度考えてやるというのを、我々としてはかなりの部分をやってやらないかぬ。
　ところが、ボンドになりますと、そこのところは随分変わったことになるということなんだと思いますので、アジアの中で、この種の話は今後間違いなくふえてくると思っております。欧米に比べて、そういったプロジェクトの中でも、インフラストラクチャーに対するプロジェクトというのは絶対量が不足していますので、当然のこととして、つくろうとする人の欲しがる金も多い。
　しかし、その金は、ローンでやったら返さないけませんから、その金の返す金利が、まあスリランカなんかに六％で貸したりなんかして、とにかく完全にうまくいかなくなって、極めていい港はある国の租借地にさせられて、結果としてその金は租借地で代替払いというような形になるというのは極めてゆゆしき話なのであって、開かれたものでないといかぬというような意味でも、このプロジェクトボンドというのは、もう少しいろいろな意味で、金がない日本としても、また、アジア会議、ＡＤＢにいたしましても、そういったところがやっていく部分というのをいろいろな意味でみんなでやっていかないかぬところに、プロジェクトボンドというのは、一つの資金需要をカバーしてくれる意味では大きなものになり得ると思っておりますので。
　私どもとしては、こういったものは、今後とも、アジアが伸びていけばいくほど、投資する人たちも、リスクは少々あっても、今、金利がほとんどつかないこの時代に、二だ三だついてくればちょっとしたものですから、それは日本で金を借りてそこで金を貸したら三％もうかるということになれば大きいですから、そういった意味ではいろいろなことが考えられると思っております。
○吉良委員　前向きな答弁、ありがとうございます。
　またいずれ、この財務金融委員会、出張させてもらって、今副総理がおっしゃったＧＮＩとＧＤＰの関係というんですか、やはり、日本国内における日本の姿と、全世界まで俯瞰した日本また日本企業の姿というものについて、また一度議論をさせていただきたいというふうに思っています。
　そして、今御指摘があったように、アジアにおいてこういうボンドのなじみがないということと、これに加えて、先ほど、課題の中では、どちらかというとプロジェクト実施側のリスク等についての言及がありましたけれども、やはり途上国政府がまだまだよちよち歩きで、一つは、そこの信頼度というものがまだまだ足りない。
　また、それであるがゆえに、例えばベトナム、私、ことしの一月にベトナムに行ってきて、インフラを取り上げなきゃいけないと思ったきっかけは実はそこなんですけれども、ベトナムは、やはり日本の重要な支援先、友好国として、もっともっと支援していかなきゃいけない。特に、チャイナ・プラスワンという戦略からすると、やはり、ＴＰＰにも加盟している、そして、中国と仲よくしているけれども、いい意味で課題も抱えていて、プロ日本であり、プロアメリカに今なっているベトナムとうまくやっていかなければいけない、そこの発展を助けなければいけない。
　けれども、ベトナムは今何で困っているかというと、やはりこれまで借入れで債務が積み上がってしまっていて、もうこれ以上の債務積み上げは無理だ。したがって、プロジェクトの需要はあるけれども、新たに政府が債務保証して借り入れるということができない、こういう問題が生じてきているというふうに認識をしていますし、そう聞いてきました。
　私も元商社マンですので、何か課題があれば、ありとあらゆる手を使って何とかそれを克服しようという性格なんですけれども、そこで、こうできないか、ああできないかということを考えました。
　これはまた後で提案をさせてもらいますが、今言いました、政府としていわゆる返済保証はできない、であれば、返済保証ではないけれども、先ほど政府参考人からの言及がありました、例えば外貨への兌換保証また外貨の送金保証、こういうものでいいから出せないか、こういう持っていき方をしたいんですけれども。
　ちょっとお聞きしますが、途上国政府によるいわゆる返済保証と、それから、プロジェクトに対しての外貨兌換保証、送金保証、この違いは何でしょうか。
○林参考人　お答えいたします。
　途上国政府による返済保証と外貨兌換、送金保証の違いという点でございます。
　途上国政府による返済保証と申しますのは、融資の返済が滞った場合に、理由のいかんを問わず、保証人たる途上国政府が当該債務を返済するというものでございます。
　これに対しまして、途上国政府による外貨兌換、送金保証でございますが、これは、事業者が現地通貨で得た収入を米ドル等のハードカレンシーに交換あるいは送金することを保証するというものでございます。
　より具体的に後者について申し上げますと、途上国におけますインフラプロジェクトにおきましては、プロジェクトの収入は原則として現地通貨建てということになります。他方で、プロジェクトに必要となる資金の調達や返済は、米ドル等のハードカレンシー建てとなることが一般的でございます。途上国におけるプロジェクトに出資者として参加するスポンサー、あるいは貸付けを行う金融機関にとりましては、配当や融資返済の原資となるハードカレンシーが確保されること、これは出資や融資の判断において重要な要素となります。
　途上国におきましては、政府が外貨の流通をコントロールしている、あるいは外貨準備高が十分でないといった理由によりまして、現地の金融機関がプロジェクトに関連する外貨交換や送金を円滑に実施できないという懸念が生ずるケースがございます。このような場合に、事業者等からの要望を踏まえて、現地国政府が保証差し入れの形で円滑な外貨交換、送金を支援し、もってプロジェクト実現を後押しする場合がある、これが外貨兌換、送金保証の仕組みでございます。
○吉良委員　詳細な説明、ありがとうございます。
　もうちょっと平たく私言いますと、政府による返済保証というのは、例えば電力でもいいですけれども、タービンだ、発電機だ、発電所一式買います、融資を受けます、返済保証します。仮にこのプラントが全然動かなくても、返済義務が生じているわけなんですよね。もちろん、動かなかったときどうするああするというのは契約上はありますけれども、政府においては動かないものを買ったとしても返済義務が生じる、これが今言った返済保証ですけれども、外貨兌換、送金保証だけに限るということになれば、少なくとも、プラントを建設するリスク、それから創業するリスクというのは全部事業者で、そこは政府フリーなんですよね。政府はそこを負う必要がない。
　もうちょっとわかりやすく言えば、電力であれば現地通貨での収入しかない場合がほとんどですから、現地通貨建てであればプロジェクトは成り立っている。ただ、それを、リスクを負って社債を買ってくれた人、リスクを負って融資してくれた人に返済しようとするときにハードカレンシーでなければいけない、そこを外貨準備不足等で足りない場合に政府が保証するということになりますので。
　そういう意味では、さっきの私が言った役割分担、リスク分担ではないですけれども、その当該国政府が丸抱えするのではなくて、建設リスク、事業リスクは全部事業者ですよ、そして、実際上がってきた収益から本来ハードカレンシーで返済しなければいけない、この部分についてだけ政府が保証しなければ投資家はとてもそのリスクは負えないというのが実態だと思います。
　麻生副総理が先ほど、アジアでのなじみが薄いということと同時に、やはりアジアはまだまだよちよち歩きなので、そこに対する不安があると思います。ですから、世界の投資家がなかなかそこに踏み込めないんだろうと思います。
　資料の三を見ていただきたいんですけれども、これは、ルール百四十四Ａを使った主な発行事例ですけれども、上の方の日本、三井不動産とか日本生命とかありますけれども、ここはほとんどが、コーポレートリスクといいますか、会社与信に基づく起債ですが、下の方はほとんどがプロジェクトファイナンスをボンドの形で引き受けるというものです。つまり、投資家が事業リスクを負うという形のプロジェクト例になります。
　それで、時間が限られてきましたけれども、私が今回提案したいことは、ＪＢＩＣが、実質的に、現在外貨不足、また将来外貨をきちっと調達できるかどうかわからない国、けれども日本として投資をしなければならない国、日本企業にとって利益も見込めるし国益になると思える国、例えばベトナムがそうだと思っていますけれども、そういう国に対して外貨供給保証をする、ＪＢＩＣが。
　ですから、その国が順調に、外貨準備もあり、まさに外貨があり、そこの、日本の昔でいう外為銀行があって、ハードカレンシーにかえられる間は政府は何もする必要ないですよね。けれども、その外貨、ハードカレンシーに対しての不足が起こった、起こりそうな場合にＪＢＩＣがその外貨を供給しますという保証をすることによって、その裏づけがあるから当該国政府は、さっき言った外貨兌換保証と送金保証ができる。これがあれば海外の投資家は、さっき言いました、現地通貨だけでいえばプロジェクトは成り立つ、採算性は成り立っている、プロジェクトとして回っている、このリスクは引き受けますと。
　ただ、外貨に転換できないかもしれない、外貨で送ってもらえないかもしれない、このリスクは引き受けられません、だからボンドを引き受けられない。こういう投資家に対しては、私は、今言った、ＪＢＩＣが外貨供給保証をすることによって、当該国政府が外貨兌換保証を出せる。これによって、需要旺盛なプロジェクトを日本企業がとりに行くことができる、こういうふうに思っているわけでありまして。
　最後に言いますと、ＪＢＩＣは、やはりＪＢＩＣ法改正によって現地通貨によるファイナンスができるようになりました。現地通貨によるファイナンスをするということは、現地通貨を調達するということです。
　ということは、先ほど言いました、ＪＢＩＣによる外貨供給保証は、ベトナムにおいてはそのプロジェクトから上がるドンを、現地通貨を担保とする。ということになれば、ドンとＪＢＩＣが保証をする外貨供給保証、この為替リスク分だけを、実は最終的にはＪＢＩＣもリスクを負えばいいということになるんですが、為替リスク分だけであれば、ＪＢＩＣがリスクを負うというよりは、それぐらいならベトナム政府、リスク負えるでしょうと。その為替リスクについては、ベトナム政府がＪＢＩＣに対して、保証します、一筆出してくださいと。それを裏づけとしてＪＢＩＣは外貨保証をしますと。
　そうすると、さっき言った、ルール百四十四Ａを売ったりするときの、外貨に転換する、送金する、外貨の保証はどうなっているというときに、ちゃんと仕様書の中にそのことも書き込めるんですよね。そうすると、プロジェクト適格という可能性がぐっと高まってくる、プロジェクトの実現性が高まる、このように思っているところでありまして。
　そういう意味で、ＪＢＩＣによるそういう外貨供給保証というものを前向きに検討していただけないかというのが私の提案でもあり、お願いであります。麻生副総理、いかがでしょうか。
○麻生国務大臣　なかなかおもしろいですよ。野党の方の質問の中で最も未来性と危なっかしさと両方があって、なかなかちょっとおもしれえなと思って聞いていたんですけれども。財務大臣じゃなかったらおもしれえからやれ、やったらいいとすぐ言いそうなところですけれども、財務大臣の立場としてはちょっと。
　吉良先生、今のはなかなかいいところです、正直なところを言って。リスクヘッジを負うところが極めて小さく済みますからね、向こう側も。こちら側も、今、今度中国とやりますけれども、中国との間のレンミンビ、人民元と円とのスワップというのも向こうは、何だか知らないけれども、今までは言ったのに向こうはやらねえって、今回はやってやるみたいなことを言ってきたので、何を言ってんだ、そっちにとって都合のいい話じゃねえかといって、言い返したりなんかしながら今やらせていただきつつあるんですけれども。今、私どもとして、今の話はちょっと検討させていただきます、正直言って。
　これはちょっと、どんなリスク、この話だけを聞いていると、商社の口車に乗せられた哀れな業者という目も私は昔遭ったことがありますので、仕事しているときに。そういった意味で、ちょっとよく検討させていただきますけれども、考え方としてはおもしろいと思います。
○吉良委員　ありがとうございます。
　なかなかすぱっとやるとは言えないのはよくわかりますけれども、前向きに検討いただいて、ＪＢＩＣと一緒になって、ベトナムを始めとして、途上国の本当にインフラプロジェクトへの支援をお願いをしたいと思いますし、冒頭言いましたように、それが積もり積もって必ず日本の経済の成長に返ってくる、そういう思いの中で、官民一体となってインフラプロジェクトを支援するということを確認をさせてもらって、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○小里委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時十分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時三十九分開議