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○内閣総理大臣（野田佳彦君）　概括的に申し上げますと、例えば交通インフラあるいは瓦れきの処理の問題、仮設住宅の問題あるいは被災者の生活支援等、政府として発災以来全力で取り組んでまいりました。一定の例えば段階に来ているところもあると思います。ただ、先ほど来申し上げているとおり、被災者の皆さんにとってはまだ行き届いていない部分があるであるとか、あるいは遅いという御意見、御指摘をいただくことも間違いございません。
　そういう声も真摯に受け止めながら、復旧に万全を期すとともに、第三次補正予算を早急に成立させることによって、いよいよこれから本格的な復興に向けて、そのつち音がしっかりと聞こえてくるような、そういうような段取りに入っていきたいというふうに思います。
○櫻井充君　平野大臣にも改めてこの点についてお伺いしたいと思うんですが、ある程度分析をしておかないと、むやみやたらに全部遅い遅いと言われるのは、僕はちょっと違っていると思っています。
　東北地方整備局の皆さんが本当に頑張ってくれたんで、道路などは震災後三日ぐらいでほとんどその東西のルートが回復したとか、非常に早くやれているものもあれば、雇用についてはまあ若干、若干どころではなくて遅れているんだと思いますが、そこら辺のもし分析があれば教えていただきたいと思います。
○国務大臣（平野達男君）　櫻井委員御指摘のように、例えば港湾、これは前大畠大臣が一番最初に陣頭指揮に立ってこの復旧をしろということで命じた分野でございまして、まだ二年ぐらい掛かりますが、その機能は八割方あるいは九割方復旧しております。港湾が復旧したことで周辺の企業がまた再開できるということで、港湾のその復旧状況を見ながら周りの、周辺の企業が復活に向けて今様々な努力をしている例も見られます。
　その一方で、雇用につきましては、まだまだこれはこれからという段階でございまして、特に櫻井副大臣が財務大臣のときにつくった企業のグループ化に対しての支援制度というのがございますが、こういったものを活用しながら、この雇用の確保等々についてはしっかり応援をしていく必要があるというふうに思っております。
○櫻井充君　ありがとうございます。
　雇用の問題で、是非これ、僕は地方自治体の首長さんたちに改めてお願いしたいことがあるんですが、三月に緊急雇用対策として基金をつくっているはずなんですね。これは、民間でしか使えなかったものについて、これは地方自治体でも雇用ができると、これまだ十分使われていないんじゃないかと思います。
　そうすると、地方自治体で雇用を生んでいただければ、そのお金を使っていただければ何とでもなるし、逆に言うと、グループ化補助のように、当初百五十億、二次で百億、足りないので今度予備費で一千億手当てしますけれども、予算が付いていないものと、それから予算があるけれども利用されていないものとあるんじゃないかと思いますが、この点についていかがですか。
○国務大臣（平野達男君）　委員御指摘のように、後で小宮山大臣から補足いただけるかと思いますが、緊急雇用創出事業、まだまだこれは、使える額が基金としてまだ積まっております。この活用方、各市町村にいろいろお願いしておりまして、市町村も今知恵を出してこの活用方に向けての努力をしているというふうに理解をしております。
　一方で、中小企業のグループ化した企業に対する支援、これは予算が足りない予算が足りないという声の大合唱でございまして、これは予備費でも若干積むということで、これは財務大臣がそのように判断されましたし、それから三次補正に向けてもこういった声を踏まえてしっかりと予算が計上されるものというふうに理解をしております。
○国務大臣（小宮山洋子君）　被災地の声につきましては、関係の省庁集まって「日本はひとつ」しごとプロジェクトということで、おっしゃったように予算は付けているんですが、それが本当に必要とする一人一人のところにどう届けられるかというところで今多少苦労をしております。
　おっしゃったように、当面の復旧事業ということで、重点分野雇用創造事業の基金を積み増して、そして自治体がどんな仕事でも雇い入れられるようにしておりまして、それで、今のところ被災三県で三万二千人雇用創出している。だけど、これはまだ少ないということは分かっております。
　基金を更に、今度は本格的な復興のためということで、ずっと働き続けられる仕事にするために、やはりほかの省庁と連携をして、産業政策と一体になった、その雇用の人材の部分を厚労省の方で支援をする形で、新たな基金を今までの基金とは区切る形で更に積み増して、元々のそちらにあった製造業とか農林水産業とか、あるいは新しい分野の再生エネルギーとか、また地域包括ケア、そうしたことの人材育成も含めてそうしたところにしっかり力を入れていきたい。
　また、市町村の中では、全世代型で高齢者から若い方に技術を移転する、あるいは女性や障害を持った方も全ての方が働けるように、ＮＰＯも使っていただけるような形で基金事業もしていきたい、そのように考えております。
○櫻井充君　たしか当初五万人の規模で予算が付いていたかと思っていて、いまだに三万数千人で、結果的に雇用が生まれないじゃないかといって国はお叱りを受けています。しかし一方で、政策はちゃんとつくっていて、地方と連携をしていないからうまく進まないものもあるんじゃないのかというふうに思います。
　一方で、今の中で、今度は、我々財務省の中で随分話をして、やはり自力で再生できない企業を支援するべきなんだという議論が大半だったわけです、当初は。しかし、今になってみて思うことは、元気な企業を再生してこそ本当は雇用をどっと確保できるんじゃないのか。この方が僕は早いと思うんですね。
　グループ化補助というのは、なぜそういう制度になったのかというと、個人に対して補助金が入れられない、個人の資産形成ができない、もう苦肉の策でやってはいるんですけれども、やはり一方で、今のような緊急雇用対策費で何とか町でやってくれというよりも、民間のことをもうちょっと活性化していった方が早いと思うんですね。そういう点で、元気な企業をもうちょっとだけプッシュするような政策が必要じゃないかと思うんですが、その点についていかがでしょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　御指摘のとおり、もちろんいわゆるセーフティーネットとしての、苦しい企業を支援するというのはその側面で重要なことだというふうに思いますが、雇用や地域の活性化、復興に向けては元気な企業が軸となって地域を復興していただく、あるいはそこで雇用が生まれればそこから更に派生的な雇用へと広がっていくと、様々な波及的な効果が大きいというふうに思っております。
　そうした意味では、三次補正そして来年度予算に向けて、被災地域を中心にして元気な地場の中小企業をどうやって後押しをするかという視点は重要な視点として取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○櫻井充君　是非よろしくお願いいたします。
　本当に雇用をしたいと、それから、頑張って雇用しているんです、だけど、ここに対して実は社会保障政策ないんですよ。なかなか雇用ができないというところ、リストラもしましたというところの社会保障の減免制度はあっても、雇用を頑張ってしているところの社会保障の費用って、まけてもらうというのは変な話ですが、減免措置ないんですよね。だから、こういったことをもう少し応援していく必要性があるんじゃないのかなと、そう感じております。
　それから、国の政策の中で、先ほど二重ローンの問題がありましたが、実は金融機関は三月から支払をもう猶予しております。金利もそれから元金も基本的にはこれ金融庁の指導でそうなっております。ですから、これから支払が始まるところで実は二重ローンの問題が出てくるわけであって、実際それほど今僕はないんじゃないのかと。しかも、公的金融機関で融資制度があって、五年間の支払猶予もあるし、それから百億、金利の補填の分も付けてあって、これは各県が認めればゼロ金利で融資ができるような制度まで準備されているわけです。
　それから、もうちょっと申し上げれば、復旧のところの段階でいえば、仮設住宅だけではなくて、仮設店舗、仮設工場もこれ無料で貸出しできるようにしてありますし、それから復興した際にも、工場を今後は造っていって、そしてその上でこれをレンタルしていこうとか、もう道筋はでき上がっているはずなんですね。私はそう財務省の中で議論をさせてもらっていました。
　つまり、そういうことをやってくると実は二重ローンを生んでくる方々というのは本当に少なくなる、そういう議論もしているはずなんです。こういった道筋を示してもらわないから、これなぜ道筋を示さないのかというと、細かいことが詰まっていないとなかなか言えませんというのがこれまでの政府の方針でした。だけど、そのことによって何もみんな分からなくて失望しているんです。
　そういう意味では、もう大体議論がしてあるんですから、この点について平野大臣、もう少しきちんとアピールするべきじゃないですか。
○国務大臣（平野達男君）　もう制度設計等々にも自らかかわってきた櫻井副大臣でありますから、今政府が用意した制度については私以上にあるいは詳しいかもしれません。
　ちなみに、こういった制度につきましては、私どもも政府広報室等とも連携取りまして、一つ一つの事業について分かりやすいパンフレット等を作りまして、各市町村を回っていろんな説明会あるいは意見交換会も何回か開催させていただきました。こういった努力、まだまだということを御指摘もいただいております。今後とも、こういった努力を続けながら、制度の徹底とその制度を使ってもらえるような環境づくり、そのことにしっかり取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○櫻井充君　いずれにしろ、方向性が見えないから本当にみんな大丈夫なんだろうかと心配しているわけです。
　私、心療内科でもありますから、結果的に何かというと、みんな不安なんですよ。不安で具合が悪くなっている人たちが相当いらっしゃるんですね。ここのところをやっただけでかなりの人が元気になります。ですから、なるべく早くにある程度議論されているものについては道筋を示していただきたいと思いますが、平野大臣、もう一度お願いします。
○国務大臣（平野達男君）　もう一つ御指摘をいただいたと思います。多分、委員の御指摘は、例えば農家であれば自分の被災している農地がいつ復旧するのか、あるいは漁師さんであれば自分のところの漁港はいつ復旧するのか、そういったことに対してきちっと目安をつくる、そういう被災地に立った立場。それからあと、水産が地域である一定の復旧ができれば、周りのいろんな流通業者が動き始めます。そういった意味においても、一定の工程表を示して、いつ、どういう進度で進むんだろうかというその方向性を示すべきではないかという、そういう御指摘だと思います。そのとおりだと思います。
　今、私どもの方でも、復興本部の方で中心になりまして、できるだけ分かりやすい、特に被災者の目線に立って、そしてまた周辺の様々な企業者の目線に立って、どういう指標でどういう工程表を作っていけばいいか、今これを鋭意議論中でございまして、基本方針を策定した段階では、第一回目、一応大まかな工程表を示しましたけれども、更にその具体化を目指して、分かりやすい工程表、そしてそれを見て自分の地域がこうなっていくんだなというようなことが浮かぶような工程表の作成に努力してまいりたいというふうに思っております。
○櫻井充君　我々も努力してまいりますので、政府としても是非御尽力いただきたいと、そう思います。
　それから、これ被災地だけではなくて、今地方というのは非常に苦しんでおりまして、地域の現状について総理はどうお考えでございましょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　まさに地域再生待ったなしの状況だと思います。
　特に、いわゆる中心市街地といったまさに町の顔というべきところ、そこに行けば地域の生活文化を感じることができる、経済のにぎわいを感じることができるというところの空洞化が進んできているということも大きな問題ですし、また被災地域においては、まさに根こそぎいろんなコミュニティーの問題が崩れてしまっている、その再生から始めなければいけないと。様々地域によってその事情は違うと思いますけれども、大変大きな困難が今襲ってきているという状況だというふうに危機感を持って見ているところでございます。
○櫻井充君　そこで、例えば宮城でも、何が一番大きかったのかなと思うと、やはり大店法から大店立地法に変わっていってしまって、規制緩和の流れの中で商店街が駄目になっていったりしたんじゃないかと思っています。そういう点でいうと、むしろもう一度戻してあげるためには、その地域地域によってその制度の在り方を変えていかないとなかなか難しいんではないのかと思っています。
　そういう点でいうと、逆に構造改革特区というのが今までございました。これの良かった点、それから問題点、その辺の整理が付いているのであれば御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（川端達夫君）　委員御指摘のとおり、また総理から御答弁申し上げましたように、地域の力が非常に落ちていると、そして大店法が一つの節目になっていることも、客観的にはいろいろ議論の中で一つの事実だと思います。
　それで、いわゆる改正中心市街地活性化法でいろんな手だてをやってまいりましたが、そういう中で、やはり各地域が特徴を生かしてやりたいというニーズにかなりきめ細かくいろんなことで再生事業も含めて対応してきた効果も出ているんですが、あるいは特区制度もいろんな観点で、規制緩和をする部分、あるいはこの地域で特別これだけやりたいということ等いろいろやってきたんですが、やはり長短あります。そういう意味で、改めて一回見直しをしようということになっております。
　そういう意味でいいますと、今までの地域再生制度というのは、いわゆるある種、例えば観光客を増やそうとか定住人口を減らないように止めようとかいうふうな、目標設定でいいますと大体六八％という評価結果でありますが、やはり高齢長寿化、人口減少による地域医療等々、あるいは社会のきずなという部分でいうとやはり歯止めが掛かっていない。そういうことでありますので、やっぱりこのままの制度では不十分だろうというふうに思っておりまして、特区制度におきましても、いわゆる規制の緩和の特例という提案で見ますと、七百十七件の規制改革が実現できたとか、あるいは千百五十五の特区を実現した中で評価をして全国展開した特例措置が七十、あるいは各省庁自ら全国した特例措置が五十二というふうに一定の成果を上げているんですが、地域に特別にということで、それを国が、いろいろ計画を立てていただいて国が応援するという制度というのは、ある種の選択と集中で応援をするということだけでは、我が国共通の今言われたような全国的にいろいろ活力が落ちている部分、特に少子高齢化社会のいろんな諸問題には十分対応し切れないという問題意識を持っておりますので、そういうものを組み合わせた仕組みを何とか構築したいということで見直しに着手をすることになっております。これは閣議決定も含めてそういう問題意識でございます。
○櫻井充君　例えば、大店法、大店立地法に変わったところで申し上げると、実はアメリカは大店舗が進出しようとするとその地域でアセスを必ず行うんですね。雇用がどうなるかとか商店街がどうなるか、それからその地域の人たちにいい商品が安く提供できるかとかいうことを全部見た上で認可を下ろす。昔の日本の大店法のそのままなんですよ。そういったことがあったにもかかわらず、日本は何でも規制さえ緩和すればいいみたいな格好になっていたから地方が……（発言する者あり）済みません、これはでも小泉・竹中改革ですから、自民党の方々から応援いただくのは、やじられるのは大変うれしゅうございますが、あそこに問題があるわけであって、そこを実は是正してくるのが私は民主党政権だと思っていたわけです。（発言する者あり）ありがとうございます。
　ですから、今の意味で申し上げれば、この地域再生制度とか構造改革特区も含めて、もう一度地域の再生に当たっていくべきではないのかと思いますが、この点についていかがでしょう。
○国務大臣（川端達夫君）　私も商店街に生まれた子供でありますので、様変わりした状況は身にしみて感じております。そして、今言われたような大店法が一つの節目として大きく変わったことも事実であります。経済活動の自由な競争条件の中での自由の確保というある種の市場原理の中で、地域社会が大変な影響を受けたことは事実であります。
　見直しを掛けるという意味では、今貴重な御提言も、そういう視野も十分持ちながらしっかりと議論をして、地域活性化につながるような仕組みを構築してまいりたいと思っております。
○櫻井充君　ありがとうございます。我々も支援していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それから最後に、ちょっと医療のことについて質問させていただきたいと思いますが、今回の税と社会保障の一体改革の中で、定額支払、患者さんのまた窓口負担が増えるようなアイデアが出てきております。こういったことをやる前に、財源がないからだと言われるわけですが、まず大事な点は、不公平を是正して、財政的に、僕は財源を生み出せると思っているので、まず一つ提案をさせていただきたいと思います。
　これ、保険料を一〇〇とした場合、要するに本人負担ですから、五〇％が最大とは言いませんが、政管健保、中小企業の方々が加入されているところは五〇％です。平均所得が幾らかというと、三百八十四万円の方は五〇％です、半分、五〇％と言っておきましょう。なおかつ、ほかのところは一体どうなっているのかというと、八百万円以上のところは四〇％弱ぐらいで、大体年収に応じて負担の割合が増えてくるという、逆の構造になっているんですね。
　本来であれば、社会保障というのは所得の再配分機能を持たせているわけですから、保険料率、せめて保険料率は全部同じにならないと僕はおかしいんじゃないかと思いますが、この点についていかがでしょう。
○国務大臣（小宮山洋子君）　このお示しいただいている図は、社会保障費二千二百億円削減のシーリング対策として、旧政管健保の国庫補助を一千億円削減して、財政力のある健保組合と共済組合から支援金を調整するために、大企業ほどサラリーマン本人負担割合が低く、格差が大きいことを示すために作った資料だと理解をしております。これが現在は、これは平成十六年ですが、二十二年度の決算見込みでは、本人負担割合の平均が四四・八％、最低が二五％になっていると思います。
　今の御指摘ですけれども、国民皆保険の仕組みの中で、やはり加入する制度によって給付や負担の水準に大きな差が生じないよう給付の平等と負担の公平を図るということ、これは大変重要なことだというふうに考えています。
　一方で、健保組合の保険料率を協会けんぽの水準まで引き上げる、このことにつきましては、健康保険組合の保険料率は労使協調の枠組みの中で自主自立の運営で決めているということ、それから、厳しい保険財政の中で保健事業の効果的な実施や医療費の適正化など保険者機能の発揮が重要ですが、一律に保険料率を設定されることになるとその意義が失われかねないということ、また、協会けんぽには公費を投入しているなど財政力の格差を是正した上の保険料率であること、こういったような論点がございまして、保険料を負担する被保険者や事業主など関係者の御意見をよく聞きながら検討をしていく必要があるというふうに考えております。
○櫻井充君　与党の質問だと言われていたんですけれども、民主党のマニフェストの中では医療保険一元化とうたっていたんじゃないですか。そうすると、一元化するということはみんな保険料率一律になるんだと私は思いますよ、違いますか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　それは政策集の方に入ってきたものかというふうには思いますが。
　もう一つ、やはり保険料率が低いところは比較的被保険者一人当たりの保険料が高くなっている、そのような実情もございますので、いろいろと実情をしっかりとチェックをしながら、マニフェストの方向、政策集の方向とどういうふうに見合った形で進めていけるのか、しっかりと検討をさせていただきたいと思っております。
○櫻井充君　こういう不公平があるにもかかわらず、実はマスコミは書きません。なぜかというと、マスコミは物すごく恵まれているからです。
　ちょっと数字を比較させていただきたいんですが、これ御答弁いただきたいと思いますが、中小企業のサラリーマンの方々の労使での保険料率は幾らでしょうか。そして国家公務員の保険料率は幾らでしょうか。これは通告してあります。私、そして答弁でいただいています。それからＮＨＫの保険料率は幾らでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　日本放送協会、ＮＨＫの保険料率は五・三五％です。それから、国家公務員共済の保険料率が六・七一％。協会けんぽの保険料率は九・三四％となっています。
　ただ一方で、先ほど申し上げたように、被保険者一人当たりの保険料が日本放送協会は五十五・七万円、国家公務員共済が四十四・一万円、そして、協会けんぽが三十四・六万円となっているということもございます。（発言する者あり）
○櫻井充君　余りこういう答弁されたくなかったんですが。
　それでは、今給料が高いんだというお話がありました。各々の平均給与を出していただけますか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　日本放送協会の平均報酬が千四十一万円、国家公務員の保険料の基礎となる平均報酬六百五十八万円、協会けんぽが三百七十一万円となっています。
○櫻井充君　しかも、もう一つ大事なことがありまして、ＮＨＫの保険の負担は、事業主負担六二、本人が三八なんです。こんなに恵まれているんですね。これで受信料を上げようとか、それから、皆様のＮＨＫが、所得の低い方々は本当に苦労されているんです、こうやって保険料を支払って、低い給料から、こういうことは放送されないんです。だから、私は今日嫌がられることを覚悟で放送中にやりました。
　いいでしょうか。保険負担は非常に不公平なんです。こういうことをちゃんと是正していくのが私は民主党だと思いますよ、不公平を直すことは。
　済みませんが、総理、不公平だと思いませんか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　いや、今の数字を聞く限りには随分と開きがあるなと、不公平感があるなというふうに改めて思いました。
○櫻井充君　ありがとうございます。
　こういう不公平を是正すればお金はまだまだ出てまいります。そうすると、窓口負担を増やすなどということをやらなくてもいいんですよ。ここの点はきちんとやっていただきたい。そして、私が話をすると、この組合健保の方々が意見が強くてどうしようもないんだと言うんですが、こういったことこそ政治主導で、政治家が体を張って変えさせていくということが私は民主党の役割だと思いますよ。
　それから最後に、もう一つ雇用の問題で、医療というのは、介護は慢性的な人手不足であるにもかかわらず、どうしてここで雇用が生まれないんでしょう、増やしていこうということになかなかならないんでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　それは、医療とか介護のところの人材を増やしていくということも一つの成長戦略の中に組み込まれていることですし、これから超高齢社会、超少子社会の一方で超高齢社会になることからも、そこは大変必要なことだと思っております。
　ただ、そこのやはり報酬が良くないということが介護など特にあると思っておりますので、今、介護職員の処遇改善給付金でお約束の半分ぐらいまでは今来ているところでございますが、この後そういう形でやるのか、また介護報酬の改定の中でやるのか、そうしたことも含めてこれからしっかりと検討をさせていただきたいと思っています。
○櫻井充君　要するに、診療報酬とか介護報酬が低過ぎて、なかなかその雇用を確保しようと思っても難しいんです。
　安住大臣、今うなずいておられましたが、どうでしょうか、診療報酬増やしていただけますか。
○国務大臣（安住淳君）　いや、ＮＨＫのことも勉強になりましたが、よく勉強させていただいて判断したいと思います。
○櫻井充君　最後に一言だけ申し上げたいと思いますが、先ほど議論をお伺いしていて、やはりこういう場面できちんとした答弁をしていくということが内閣としてのその信頼を確保することなんだろうと、そう思っております。
　そういう意味で、大臣の皆さんは日々研さんを積まれ、そして努力をされているということについては重々承知をしておりますけれど、是非国民の皆さんに信頼でき得る内閣をつくるという点で御努力をいただきたいと思っておりますし、我々も与党として一生懸命支えていきたいということを申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（石井一君）　次に、関連質疑を許します。植松恵美子さん。
○植松恵美子君　民主党の植松恵美子でございます。
　まず、野田総理に御質問をさせていただきたいと思います。
　野田総理は所信表明において、財政健全化と経済の成長は車の両輪であって、同時に進めていかなければならないとおっしゃっておりました。
　財政健全化のためには歳出削減とか増税、また、経済の成長を促すためには経済の活性化と、こういうことを同時に行って、そして成果を出していかなければならないと思うんですけれども、これはとても私は難しい、そう簡単なことではないと思っております。特に経済政策においては、これまでやってきた既存の経済政策を焼き直しするだけでは、歳出削減、増税といった、一般的に景気を冷やすと言われておりますが、この冷えを、熱をもって熱い経済成長を、これを乗り越えていくということは私は非常に難しいと思っております。
　これまでに増して大胆でダイナミックな経済活性化策を用意するべきであると思っておりますが、そういった大胆な経済政策は準備されているんでしょうか。
○国務大臣（古川元久君）　この点につきましては、昨年の六月にまさに新成長戦略というものを民主党政権になって作りました。
　特に、グリーンイノベーションとライフイノベーション、日本を世界一の環境エネルギー大国にしていくこと、もう一つは世界一の健康長寿国とする。世界が抱えている環境やエネルギーのそうした制約やあるいは高齢化と、そうした課題を日本がまず先に解決をして、それで世界に模範となるそういう国家をつくると、その過程で新たな成長を実現をしていこうと、そういう新成長戦略をつくって、その実施に今まで努めてきているところでございます。
　そこに、今回の大震災というものがございました。今回、この大震災を踏まえまして、今まで以上にこの新たな成長というものを強化し、加速をしていかなければいけない状況になってきておりまして、その日本再生のための戦略を年末に向けてまとめていく作業を今しているところでございます。
　特に、その大胆な、今委員が御指摘にございましたような経済政策というのは、この被災地の復興の過程で実現をしていかなければいけないと思っています。被災地の皆さん方が将来に夢や希望を持つためにも、そしてまた被災地の復興を通じて国民全員が元気になるためにも、そして日本が新たに再生していくんだという、そういう姿を内外に指し示す意味でも、この被災地の復興の過程において、新成長戦略で目指してきたグリーンイノベーションやライフイノベーション、そうしたものを特区制度などを大胆に活用して被災地において優先的、そして前倒しするような形で実現をしていく、そしてこの被災地におきまして新しい日本の経済社会構造を実現をすると。その過程におきまして、私どもは、この日本の新しい成長、そして経済の政策を実現していきたいというふうに思っております。
○植松恵美子君　私は、この震災前の成長戦略、これはベースだと思っております。震災以降、新たな成長戦略を何とするか。前にも増して成長を増さなければ、増税も待っています、歳出削減もあります。そして今、被災地の復興によって経済成長を促すこともできるというような趣旨のことをおっしゃったと思うんですけれども、被災地から離れたような地域、例えば西日本の地域ではそういった復興需要の経済的な影響というのはなかなか及んでこない、また全然関係のない産業に就いている人もたくさんいらっしゃるということを申し上げたいと思います。
　それで、私は、これまで行っていた、つまり震災以前から行っていた経済施策を日本の全地域において維持、延長すること、これは必要最低限のことだと思っております。なぜならば、これまでの経済政策は、リーマン・ショックを受けてその景気が悪くなった回復をするまでの、菅さんがおっしゃっていたステップワン、ステップツー、ステップスリーといった、そういったリーマン・ショックからの回復のための景気対策であって、まだまだこの日本の景気は回復していないどころか、円高デフレ不況の真っただ中であると私は認識しております。その上に震災が起こったわけです。だから、被災地の復旧復興においては、復興税の話も出ておりますし、また復興債において十分に予算措置をするべきであります。私はそういう考え方がちょっとなされていないんでないかと心配しているんです。
　例えば、住宅エコポイントを例に取ってみます。私は、この住宅エコポイントをこの第三次補正予算で延長してくださると御判断をなさった、方針を出してくださった国土交通前田大臣には本当に感謝を申し上げておりますし、高く評価をしております。このことによりまして地方の地域の大工さんとか工務店さんの仕事が増えます。リフォームだとか新築をするといった、本当に、大工さんの仕事が新しく生まれることになります。
　ただ、これポイントの中身を見てみたいんですけれども、これまで三十万ポイント、お金にすると三十万円分のポイントが付与されていましたけれども、それが引き続き付与されるのは被災地のみです。被災地以外の地域はこれを半分に削って十五万ポイントになっているんですね。私はこの考え方を変えていかなければならないと思っています。
　被災地以外の地域は、これまでどおり三十万ポイントを維持するんです。そして、被災地はそれに上乗せをして、例えば五十万ポイントでもいいと思うんですね。こういう考え方に基づいてやっていかなければ、これまで第一次補正、第二次補正予算、確かに復興のための緊急時の予算でございましたけれども、その財源、西を削って東に盛り上げているんですよ。そういうような状況では、日本全体を見渡すと景気は全体的に沈んでしまっておりました。
　私は、こういった考え方の下に続けていたのでは日本が沈んでしまうばかりだと思っておりますので、新しい、もう一回、東日本の大震災は別枠で盛り上げていくんだという考え方をしていただきたいと私は総理にお願いしたいんですけれども、総理はどうでしょうか。
○国務大臣（前田武志君）　住宅のエコポイントがありましたので、植松議員に申し上げます。
　七月末で切れていたんですね。それで何とか三次補正で復活させようということで、まずは被災地域ということで、そのほかは十五万ポイントですが、そのポイントの中身は何か東北の名産品でも買ってくださいよというようなことも含めて今制度設計をしております。
　そして、実は住宅の、現在ある住宅、これ五千七百万戸あるんですよね、マイホーム。私は、低炭素・循環型社会、持続する地域と、こう言っておりますが、先ほどの櫻井委員の御質疑の中でも、中心市街地の問題、住宅都市、これはもう全国中小都市にも住宅団地はあるわけで、ここがどんどん空洞化しております。
　そういったところにおいて断熱耐震改修ができるように、そこに実は、既存の住宅の改修に三十万ポイント付けることができないかということで、実はまだこれ予算要求段階なので最終段階ではないんですが、東以外については改修について重点を入れる、これは一挙に対象が、それこそ五千万戸までとは言いませんが、現実に今マイホームを持っておられる方々に全て断熱改修の方向に行くような制度を考えております。これは確実に地域の大工さんやあるいは左官や職人さん、あるいは材木も動きます、山まで動きますという考えでおります。
○国務大臣（安住淳君）　東日本大震災の予算に関しましては、確かに何か印象として西に抑えてもらってというふうに思っていらっしゃるかもしれませんが、予算の執行上、今年度の予算の中で何か西に行くものを削って東のこの被災に充てたわけではないんです。だからこそ、いろんなものを節約をしたり、子ども手当等々の見直しで財源を出させていただきました。
　今後、先ほど礒崎先生とのお話でも私させていただきましたけれども、西の活性化といいますか、国土、インフラの整備等も含めて、これもやっていくためにも、区分会計、区分管理というものを東日本復興に関してはやらせていただきたいと。建設国債等の発行についても、まあ来年以降、それは西の方の例えば公共投資等にもやっぱり充てていくということを基本としてやっていくということになると思います。
○植松恵美子君　私は別に、東日本大震災からの復旧復興、これは最優先課題であるということは当然のことだと思っております。
　今、西を削って東という表現をさせていただきましたけれども、例えば総理は、歳出削減をするために各省庁からは一割のカット、だけれども被災地における復興復旧の予算については青天井で要求してもいいというふうなことをおっしゃられたということを報道でも見ました。青天井というのは、物の値段が上がり続けて天井知らずという意味でございます。こういったことを聞きますと非常に不安に思う。もちろん頑張って被災地を支えていこうと思っているんですけれども、やはり全国民が今後復興期間十年間掛けてひたすら支えていこうと頑張っている、この全国民のこの生活を守っていただきたいと私は総理にお願いをしているわけでございます。総理に御答弁をお願いいたします。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　東北地域以外の方から今のようなお話をよくいただきます。
　誤解のないようにお願いしたいんですけれども、日本全体が元気になって初めて復興の後押し、サポートができると思います。逆にその復興需要を満たしながら日本全体も元気になっていくようにしなければいけないという、これ相互作用だというふうに思っていまして、西の方の我慢、犠牲によって東の方を元気にするんではなくて、日本全体を良くすることによって東のサポートができるようにという、そういう基本的なコンセプトの下でこれからの第三次補正も、それから来年度の予算も作っていきたいというふうに考えております。
○植松恵美子君　野田総理のおっしゃっていること、非常に私と同じ思いだということを伺いまして安心をいたしました。（発言する者あり）安心をさせていただきます。
　引き続き、観光産業について伺いたいと思います。
　東日本大震災以降、旅行者数は減少をしております。被災地はもちろんなんですけれども、日本全国に影響が出ております。海外からの旅行者は今月現在の時点で前年比三〇％減少しているんですね。
　そこで、観光業の復興のために、スマトラ沖地震があったときタイ政府が行った政策の例を挙げてみたいと思いますけれども、二〇〇四年にスマトラ沖地震があって、タイの南部は津波の被害がありました。そのため、観光客は激減をして観光危機に陥ったんです。そのときタイは、観光危機からの復興をするために、まずマーケティングの観点から、どういった国から自分の国にお客さんが来ているかというターゲット国を絞りました。そして、そのターゲット国に行って、短期的、中期的、長期的なプロモーション活動を行いました。このことは、今も日本の政府、観光庁が主導して一生懸命プロモーション活動はやってくださっております。
　その上に、タイはビザの免除、飛行機の発着料の免除、国立公園の入場料の免除なども行っております。これらのことは日本政府においては、この震災以降、観光を振興させるための目的として免除を行っているものはございません。たまたま、震災以前から中国の方のビザの取得免除などの協議をやっておりまして、たまたま今年の九月に実施されたということはございます。
　そのほかに、タイ政府は、国内旅行を促進するために、国内在住者が地方のホテルに宿泊した場合は税の一定額の控除を行っております。私はタイ政府の行ったこの観光振興策の税の一定の控除というのは非常に有効なんだと、私は個人的ですけど考えております。
　現在、我が国では増税の議論が毎日のようにされておりまして、毎日テレビを見ても、新聞を見ても、増税、増税のニュースが流れております。これを見ていますと、国民の消費マインドは冷え込んで、旅行に出かけようかという気持ちが萎えてしまうのは私無理ないんだと思っているんですよ。千年の一度の津波の被害、いろんな被害に対して十年で復興させようとしている国民の皆さんにやはり大きな負担を感じていると思っているんですね。
　我が国においても、増税という負担だけを国民にメッセージとして出すんではなくて、国民に旅行でも出かけてみませんかというメッセージのこもった、こういった旅行をすることによっての控除、一定額の控除というメッセージ性のある減税についてもお考えになったらどうかと私は御提案したいんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（安住淳君）　観光政策は前田大臣でございますけれども、実はそれは日本とタイとでは制度が違うと思います。
　というのは、日本の場合、実は社員や何かの福利厚生のお金とか、それから企業の損金算入とかありますから、元々社員旅行等については税のインセンティブというのを持っているわけですね。それを更に、また観光を活性化をさせて、言わば何かの税的な措置を考えられないかということでございますが、具体的なアイデアがあればまた是非聞かせていただいて、参考にさせていただきたいというふうに思います。
○国務大臣（前田武志君）　植松委員とは観光関係の勉強会でもずっと御一緒させていただいて、今の御質疑等、非常に力強い、百万の味方を得たような感じがいたします。
　御指摘のとおり、特に東北においては随分と落ち込みました。それが全国にも広がっているわけですが、片一方で、平泉の世界文化遺産であったり、観光庁としては、まさしく植松委員が御指摘のようなキャンペーンを随分ときめ細かく各国をターゲットにして今展開をしておりまして、今後とも是非委員のバックアップあるいはいろいろと御提案を御期待申し上げます。
　ありがとうございます。
○植松恵美子君　所得税や法人税などによって復興財源を準備することが税調で案として上がっているようですけれども、一生懸命働いて、働いて、そして一定額の所得に達した場合は国民に増税が待っているということばかりではなくて、一生懸命働いて、所得税が増税になるかもしれないけれども、旅行に出かけると減税措置が受けられるから旅行にでも出かけてみようかなという、こういったゆとりのある政策というのも、私は増税ばっかりではなくてそういったところも必要じゃないかなと、今のずっと状況を見てそのように考えているわけでございます。
　と申しますのは、観光産業は、経済効果は間接的なものまで含めると四十八兆円になります。そして、雇用の裾野はこれ非常に広うございますから、間接的な産業まで含めると四百六万人にまで広がっています。また、その雇用は地域に大変密着していて、地域の人々がその産業で働いていて、また女性の雇用率も非常に高いのが観光産業です。
　人、物、お金が日本全国をぐるぐるぐるぐる回ることによって地方の経済活性を促し、雇用を守り、そして結果としては税収が全体的に上がっていく、こういう考え方が必要ではないかと思いますけれども、総理、どうでしょうか。ゆとりも必要だと思います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　観光を振興することによって日本を元気にしていくというこの政策は大事だったと思いますし、元々、昨年閣議決定した新成長戦略でも観光立国という視点がございました。ただ、大震災以降、ちょっと厳しい状況になったんですが。
　今、国内の旅行者を増やすということも大事です。海外から風評被害等によって足が遠ざかっている部分をまずは早く取り戻していきたいというふうに思っておりまして、例えば、今日は猪口先生から聞いていただけるかと思ったんですけれども、例えば国際会議、ＩＭＦ・世銀総会を東北に持ってくるであるとか、どんどんどんどんやっぱり観光を国内に持ってくる。昨日もフィリピンのアキノ大統領とお会いしたときにも、フィリピンからは今まで年間通じて十万人の方が日本に来られていましたけれども、ちょっと今のペースだと三割ぐらい減っているんですね。ということも含めて、海外からのお客様もどんどん来るような呼び込みも積極的にやっていきたいと思います。
　国内の問題は、これ税制をどうするかというと、例えばゆとりのお話がございました。ゆとりというのは、時間的なゆとり、休暇が取れるという問題もあると思うんですけれども、どちらかというと、やっぱり観光できる人の方はやっぱりお金を持っているケースがあると思うんです。そのバランスをどう考えるかという議論もあるんではないかなと思いますが、大変御指摘としてはしっかりと受け止めていきたいというふうに思います。
○植松恵美子君　厳しく北風で、吹いてなかなか着物を脱がない、でも暖めると脱いでいくというふうに、お金の、いわゆる財布のひもを緩めることは非常に、法律を作って増税をするだけでなくて、緩めていくような、そんな政策も考えていただけたらと思っております。
　続きまして、これ福島第一原発の事故後、徹底した事故原因を究明して、二度と同じような過ちがないようにしなければなりません。そのために、やはり事故に関する情報の開示は欠かせないものだと考えております。
　そこで伺いますけれども、衆議院の科学技術・イノベーション推進特別委員会が東電に対して要求をした福島第一原発の事故時運転操作手順書がこのように黒塗りにして出されたということは皆さんも御存じのとおりかと思いますけれども、（資料提示）保安院は東電に対して、本日を期限として黒塗りをしていない手順書の提出を命令して出しているということですけれども、手順書の提出はされましたでしょうか。
　また、併せてこれまでの経過についても御説明をしていただけませんでしょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　八月の二十六日、それから九月二日及び九月七日に衆議院科学技術・イノベーション推進特別委員長から東京電力福島第一原子力発電所の事故時運転操作手順書等の提出が求められたところでございますが、それを受けて、原子力安全・保安院から東京電力に対し要求された資料を提出するよう文書により要請をいたしましたが、御承知のとおりの黒塗りということでございました。
　私が大臣に就任いたしまして、こうしたことを報道等を通じても承知をしておりましたので、おかしいではないかということで事実上の指導を行ってまいりましたが、残念ながららちが明きませんでしたので、法律に基づいて、原子炉等規制法に基づいての提出を求める報告徴収を行ったものでございます。これは九月二十七日に東京電力に対して発したものでございます。
　これに基づきまして、一号機に係る手順書については九月二十七日提出を受けているものでございます。
　それから、二号機及び三号機に係る手順書については九月二十八日までが報告の期限でございますが、ちょっとこの委員会中、実際に提出がされたかどうかはまだ確認をしておりませんが、基本的には提出をするというふうに報告を受けております。
○植松恵美子君　報道ベースでは、一号機のものに関しては昨日の時点で保安院に提出されていると伺っております。
　それで、その一号機の手順書を見た保安院がおっしゃっていたのは、あそこまで黒塗りにする必要があるのか疑問であると、そのように言っている内容をこんな真っ黒けっけに塗って出しているわけです。しかも、八月二十六日に要求したものが一か月を越えてやっと出てきたという状況です。
　総理は、先般の国連の演説においても、日本はこの事故の全てを国際社会に開示し、事故の教訓を世界に発信するとおっしゃっておりましたけれども、この手順書の提出だけでこのような状況でございます。今後、このような東電の姿勢で事故の原因究明を本当に徹底して行うことができるとお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　今回の原発事故の教訓、反省、これをしっかりと迅速に正確に、国内のみならず国際社会にも発信をして情報提供をしていくということは、私はこれからの原子力の安全の向上を果たしていく上で日本の大きな国際貢献だと思います。それは国際社会に向けても発信をしました。
　その上で、帰ってきてこの黒塗りを見て、それこそ暗たんたる気持ちになりました。相当改善、気持ちの上でも意識の上でもこれから改善していかなければならないと思いますが、その上で枝野大臣がこういう指導をされたことは、私は適切な措置だったというふうに思います。
○植松恵美子君　要求した資料でさえなかなか出てこないということは、もう自主的な情報開示はないと考えられてもいいと思うんですね。
　国民は、実は今でも、福島第一原発については本当のことを言われているのかと疑心暗鬼であると思います。もっとひどい状況なのではないかという問合せもたくさん来ております。今開示されている以外のものがあちこち飛散しているじゃないかといった情報で、非常に不安に思っているんですね。最悪の憶測もまだ飛び交っている状況でございます。
　このようなことをないようにするためには、情報開示の徹底を是非経産大臣、リーダーシップを持って行っていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○国務大臣（枝野幸男君）　御指摘のとおりの状況だというふうに思っております。
　これ、我々も自戒しなきゃいけないと思っておりますが、やはりこの原子力発電所の事故というものは、これまで原子力行政を推進してきた政治、行政と、それから実際事故を起こした当事者である東京電力と、これらは当事者として、特に被災者、被害者の皆さんに対して大きな責任を負っていると。そうした意味では、通常の企業経営とか通常の企業のビヘイビアとは抜本的に意識を変えていただかなければいけないというふうに思っております。
　私ども自身もそうした思いでおりますが、しかし、残念ながらまだ十分ではないかもしれません。これは国会の御指摘なども受けながら、今のような意識でしっかりとした仕事をしていかなきゃならないと思っておりますが、東京電力においては、私どもから見ましてもそうした意識の改革というものがなされていないというのが残念ながら現状でございまして、それが例の賠償の問題も含めてこうした黒塗りの問題等に現れていると思っております。
　とにかく徹底して情報を出せということについては、これまでも違う立場であった場合も含めてやってまいりましたし、原子炉等規制法などに基づけば、今回のように法律に基づいて強制的に提出をさせるという権限、私には相当あるということでございますので、自主的に公開、公表するのが本筋だというふうに思っておりますが、そうしたことがなされない部分については、いろいろと御指摘を受ければ、法律に基づいて厳しく提出、公開を求めてまいりたいと思っております。
○植松恵美子君　枝野大臣、本当にどうぞよろしくお願いいたします。国民の不安はまだまだ続いております。
　続きまして、学校給食の食材に対しての御質問をさせていただきますが、この食材に対して不安だという声が多く寄せられておりまして、私のところにも相談に来た母親がいらっしゃいました。お弁当を作って子供に持たせているという家庭もあるようですけれども、クラスの中で給食を食べる子とお弁当を食べているという子が一緒にいまして、保護者の方針によってもう自由にしてくださいと言っているような学校もあるようです。ですけれども、保護者としてはできるならば安心して食べれる学校給食にしてほしいと願っているようなんですけれども。
　第三次補正予算にては検査機器の購入費の補助などの準備を文科省ではされていると伺っておりますが、この説明をしていただけますでしょうか。
○国務大臣（中川正春君）　この点について、この国会でも活発な議論をいただいていたということを理解しています。
　それで、機器については、整備をするという都道府県に対してその費用の一部を補填していくという形で、想定しているのは十七都道府県、各五台ぐらいということで今想定をしておりまして、それはそれぞれの地域の要望に基づいて考えていきたいというふうに思っています。
○植松恵美子君　ある自治体においては、もう既に給食食材の一部を民間検査機関にお願いして、その結果をホームページで公開しているところもありました。そこで、その市に住んでいる保護者の方に連絡を取って、御存じですかと聞きましたら、まだそういうことをしてくれているとは知らなくて、お弁当を作って学校に持っていかせているような状況でございました。やはりせっかく検査をしても、その通達方法もやはりきちっと工夫していただいて、保護者の方に学校を通じてちゃんと検査して大丈夫ですよといった情報も伝達をしていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　今日の質問はここで終わらせていただきまして、残りはあした、またどうぞよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○委員長（石井一君）　残余の質疑は明日に譲ることといたします。
　明日は午前九時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時五十七分散会
平成二十三年九月二十七日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　中井　　洽君
　　　理事　岡田　克也君　理事　笹木　竜三君
　　　理事　武正　公一君　理事　西村智奈美君
　　　理事　若井　康彦君　理事　若泉　征三君
　　　理事　塩崎　恭久君　理事　武部　　勤君
　　　理事　富田　茂之君
　　　　　　阿知波吉信君　　　　石関　貴史君
　　　　　　石津　政雄君　　　　今井　雅人君
　　　　　　打越あかし君　　　　江端　貴子君
　　　　　　大西　健介君　　　　逢坂　誠二君
　　　　　　笠原多見子君　　　　金森　　正君
　　　　　　川内　博史君　　　　岸本　周平君
　　　　　　京野　公子君　　　　小山　展弘君
　　　　　　近藤　和也君　　　　佐々木隆博君
　　　　　　田中美絵子君　　　　玉木　朝子君
　　　　　　中野　寛成君　　　　中野渡詔子君
　　　　　　中屋　大介君　　　　仁木　博文君
　　　　　　橋本　博明君　　　　花咲　宏基君
　　　　　　馬淵　澄夫君　　　　宮崎　岳志君
　　　　　　村越　祐民君　　　　室井　秀子君
　　　　　　矢崎　公二君　　　　山岡　達丸君
　　　　　　山口　和之君　　　　山崎　　誠君
　　　　　　山田　良司君　　　　横山　北斗君
　　　　　　和田　隆志君　　　　渡部　恒三君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　石破　　茂君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　金子　一義君
　　　　　　金田　勝年君　　　　河井　克行君
　　　　　　小泉進次郎君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　齋藤　　健君　　　　菅原　一秀君
　　　　　　野田　　毅君　　　　馳　　　浩君
　　　　　　山本　幸三君　　　　石井　啓一君
　　　　　　遠山　清彦君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　志位　和夫君　　　　阿部　知子君
　　　　　　江田　憲司君　　　　山内　康一君
　　　　　　下地　幹郎君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　野田　佳彦君
　　　総務大臣
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）
　　　（地域主権推進担当）　　　川端　達夫君
　　　法務大臣　　　　　　　　　平岡　秀夫君
　　　外務大臣　　　　　　　　　玄葉光一郎君
　　　財務大臣　　　　　　　　　安住　　淳君
　　　文部科学大臣　　　　　　　中川　正春君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　小宮山洋子君
　　　農林水産大臣　　　　　　　鹿野　道彦君
　　　経済産業大臣　　　　　　　枝野　幸男君
　　　国土交通大臣　　　　　　　前田　武志君
　　　環境大臣
　　　国務大臣
　　　（原発事故の収束及び再発防止担当）
　　　（原子力損害賠償支援機構担当）　　　　　　　　　　細野　豪志君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　一川　保夫君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　藤村　　修君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（消費者及び食品安全担当）　　　　　　　　　　　　山岡　賢次君
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　自見庄三郎君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）
　　　（科学技術政策担当）　　　古川　元久君
　　　国務大臣
　　　（「新しい公共」担当）
　　　（少子化対策担当）
　　　（男女共同参画担当）
　　　（行政刷新担当）　　　　　蓮　　　舫君
　　　国務大臣
　　　（東日本大震災復興対策担当）
　　　（防災担当）　　　　　　　平野　達男君
　　　法務副大臣　　　　　　　　滝　　　実君
　　　財務副大臣　　　　　　　　五十嵐文彦君
　　　財務大臣政務官　　　　　　三谷　光男君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　神風　英男君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　稲田　伸夫君
　　　政府参考人
　　　（公安調査庁長官）　　　　尾崎　道明君
　　　参考人
　　　（原子力安全委員会委員長）　　　　　　　　　　　　班目　春樹君
　　　参考人
　　　（東京電力株式会社取締役社長）　　　　　　　　　　西澤　俊夫君
　　　予算委員会専門員　　　　　春日　　昇君
　　　　—————————————
委員の異動
九月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　打越あかし君　　　　　笠原多見子君
　　大西　健介君　　　　　宮崎　岳志君
　　逢坂　誠二君　　　　　矢崎　公二君
　　岸本　周平君　　　　　石津　政雄君
　　佐々木隆博君　　　　　中屋　大介君
　　中野　寛成君　　　　　玉木　朝子君
　　和田　隆志君　　　　　田中美絵子君
　　渡部　恒三君　　　　　山口　和之君
　　小里　泰弘君　　　　　石破　　茂君
　　馳　　　浩君　　　　　伊東　良孝君
　　遠山　清彦君　　　　　石井　啓一君
　　笠井　　亮君　　　　　志位　和夫君
　　山内　康一君　　　　　江田　憲司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石津　政雄君　　　　　岸本　周平君
　　笠原多見子君　　　　　京野　公子君
　　田中美絵子君　　　　　和田　隆志君
　　玉木　朝子君　　　　　中野　寛成君
　　中屋　大介君　　　　　佐々木隆博君
　　宮崎　岳志君　　　　　大西　健介君
　　矢崎　公二君　　　　　逢坂　誠二君
　　山口　和之君　　　　　渡部　恒三君
　　伊東　良孝君　　　　　馳　　　浩君
　　石破　　茂君　　　　　河井　克行君
　　石井　啓一君　　　　　遠山　清彦君
　　志位　和夫君　　　　　笠井　　亮君
　　江田　憲司君　　　　　山内　康一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　京野　公子君　　　　　中野渡詔子君
　　河井　克行君　　　　　小里　泰弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中野渡詔子君　　　　　阿知波吉信君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　阿知波吉信君　　　　　打越あかし君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　予算の実施状況に関する件
　　　　　————◇—————
○中井委員長　これより会議を開きます。
　予算の実施状況に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として原子力安全委員会委員長班目春樹君、東京電力株式会社取締役社長西澤俊夫君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として法務省刑事局長稲田伸夫君、公安調査庁長官尾崎道明君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中井委員長　基本的質疑を行います。
　この際、昨日の石原伸晃君の質疑に関連し、石破茂君から質疑の申し出があります。石原君の持ち時間の範囲内でこれを許します。石破茂君。