Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大島九州男君　大臣、大変、今まで学習塾というのは経済産業省の所管で、サービス産業だということで文科省からはもう余り相手にされなくて、学習塾の先生はふくふくとした思いがあったんですけれども、今日は文科省の方、よく大臣の御答弁をお聞きになっていただいて、今後は学習塾の皆さんとしっかりいろいろな意味で連携を深めていただくことを要望しておきます。
　それから、実質三十万人も国家資格を持たれて、社会に入ってそういったことをやられている方々に対するそういったいろんな施策もこれから充実をさせていかなければならないことだというふうに思っておりますので、そこの件についてもよろしくどうぞと。
　それから、次に移りますが、文化芸術が人々の心を引き付ける魅力や社会に与える影響力、文化力が国の力であるというふうに認識をされて、観光振興等の経済活動においても新たな需要や付加価値を生み出す源泉であるというふうに言われております。
　私自身、今回、こういった部分と、あと国交省が外国人観光客を誘致をするということにおいて、じゃ具体的にどういうことをやるのかと。いろいろ調べたら、今、奈良に、千三百年遷都ということでいろんな取組をされている。東大寺の方が中心となって、また神社庁の、神社の方とも連携をし、近鉄もそれに協力をしながら地域でいろんなパスを使って商店街やお買物ができるようなネットワークを組もうというような話を聞いたんで、私は、ああそれに、要は伝統文化、そしてなおかつ外国人誘致という部分を足していこうとするとどういう発想があるかといったら、やはり日本はお茶とかお花とかいうそういう文化がある、それを海外に発信をして、そこでそれを習う人たちを増やすとどうなるかというと、一度奈良や京都でお茶やお花をやってみたい、そして西陣織を着てみたいと。一度来ても、次はどんどんどんどん習い事は進化していきますから、当然、観光は四季折々で同じところを四回見たらもう終わりですが、お茶やお花、そういうものをずっと深めていけばどんどんどんどん広がっていく、そしてリピートしていくんだと。奈良においては、千三百年が終わったらどうやって観光客を呼ぼうかなんていう話をされていらっしゃるような声も聞いております。
　そういった意味で、国交省と連携をしながら日本の伝統文化を発信をし、なおかつそこで外国からそういう人たちを、京都や奈良の日本伝統文化にしっかり触れていただくような、そういう戦略的ソフトパワーを外に発信しながら、そしてこちらの日本に来ていただくという、そういった具体的な戦略が必要だというふうに思うんですが、それに対する所感を簡単によろしくお願いします。
○大臣政務官（林久美子君）　委員御指摘のとおり、文化、芸術が人々を引き付ける魅力や社会に与える影響力、すなわち文化力というのは、観光振興などの経済活動においての新たな需要や高い付加価値を生み出す非常に重要な源泉であるというふうに考えております。
　文化庁では、これまでもこうした文化力の積極的な活用をしていこうということで、史跡などの復元をしたりとか、あるいはこうした公開活用を支援したり、歴史的な町並みや伝統芸能などを活用した地域活性化への支援、さらには文化、芸術の持つ創造性を生かした地域振興策への支援なども推進をしてきたところでございます。
　今委員から奈良のお取組についてのお話ございましたが、例えばこのほかにも、熊本城の復元整備、これも国交省と一緒にやったものなんですが、これ地元の試算によると、熊本城への入場者数が平成十七年の七十七万人から二十年には二百四万人に増えたと、さらに関連イベントも合わせた経済波及効果は百四十五億円にも達したという試算もあるほどでございまして、いかにそうした波及効果が大きいのかというのは本当に認識の一致しているところでございます。
　そうした中で、この二十三年度の概算要求において、これまでの従来の史跡などに加えまして、新たに重要文化財などの公開活用のための施設整備などへの支援のほかにも、地域の伝統芸能を魅力的に公開するための取組を応援をしていこうということなど、まさにソフトとハードの両面からしっかりと支援をしていきたいということでの施策も盛り込んでいるところでございます。
　また、こうしたことと相通ずるものでございますけれども、外国の方にもしっかりと日本のその良さを知っていただくためにも、外務省や観光庁などとも連携をしながら更に取組を強化をしてまいりたいと思っております。
○大島九州男君　ありがとうございます。積極的に進めていただきたいと思います。
　それでは次に移りますが、閉会中審査の委員会で私が取り上げましたＢＪＴ、漢検の外国人のビジネス検定の件について、その進捗状況とか経過を教えてください。
○副大臣（鈴木寛君）　先般の閉中審査でも御答弁申し上げましたように、今回の経緯あるいは今後の対応方針について報告書を提出するように指導をいたしているところでございます。その際に、法人経営上の観点も必要ではありますけれども、日本語を学ぶ外国人への影響等にも十分配慮していただいて今後の対応については検討してほしいと、このようにお伝えをいたしてきたところでございます。
　これを受けまして、今協会においては、今後のＢＪＴの実施方針等について検討し、それを踏まえての報告書の作成作業を進めていただいているというふうに聞いております。再開に向けての可能性について今努力、可能性を探るべく努力をしていただいているというふうに聞いております。
　いずれにいたしましても、この協会が公益法人でありますので、その責務を果たせるように引き続き適切に指導をしてまいりたいというふうに考えているところでございますが、今の理事会におけるそうした御議論を見守ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○大島九州男君　理事会からまだ文書で報告がないというのは私もお聞きをしたんですけれども、理事会で議論をされているその内容というのが、じゃ、もうこの間はやめるという話だったんですね。でも、それは再開するというような方向で話をされているということで理解してよろしいんでしょうか。
○副大臣（鈴木寛君）　まだ検討の途上ではございますけれども、先般の国会での議論も踏まえていただいて、このＢＪＴの意義というものを踏まえて理事会でも御審議をいただきたいと、こういうことを申し上げ、理事会でも今御審議をいただいていると、こういうことでございます。
○大島九州男君　私もこの間取り上げさせていただいた経緯がございますので、いろいろ聞き及ぶところによりますと、これは事実かどうかは確認しなければなりませんが、今の理事長さんの前の理事長さん、一年間ぐらいやられたそうですが、何か二十七億ぐらいの訴訟をどんどんやって、弁護士費用を何か五千万ぐらいその顧問弁護士に払って、それで何か一年で辞めちゃったと。その後を引き受けて今の理事長さんがやられていると。
　いろんな方がよく御存じの文化とか伝統に大変造詣の深い理事長さんがやられているわけですから、前回の、その前の理事長さんというのは何か弁護士さんだそうですから、そういう訴訟だとかそういうのはお得意なんでしょうからそういうことをやられて、漢検から何千万もの弁護士料を持っていったと。そして、そこでやめようと決めたかどうかは私は分かりませんよ。
　しかし、漢検が公益法人でありながら、文科省は、その私的に流用したとかいうようなことで徹底的な厳しい指導をしたんでしょう。私はあのときに、何であんな厳しくするのかと、いつも言っているように。そうしたら、今回はそういう、公益法人でありながら、いや、しかしそれはまた一つの別の企業的な発想でみたいな、そういう話は、やっぱり僕は、おかしいんですよ。
　だから、今やられている理事長さんは、一生懸命この部分はやっぱりやるべきだというようなことをおっしゃっているのは私も聞きましたから。じゃ、理事会でそれに対して、もうからないからやめようとか、いや、これは再開すべきではないよとかいうようなことが仮に言っている人がいるとしたら、そういう人はここへ出てきて釈明してもらいたい、私は。
　国際社会における日本の信用と、そしてその日本語を学んで日本でビジネスしたいと、日本と一緒にビジネスをしていこうとする、そういう人たちが不安になるようなことをすること自体がどれだけ日本の国益を損なうのかということを考えたときに、一日も早く再開をすべきでしょう。実際、そこをやめること自体がおかしいんですから。
　だから、早急にそういった結論を出して、再開することを強く文科省は指導するべきだというふうなのが私の前回の流れを引き継いだ今回の対応だと思うんですけれども、それについて御意見があれば、一言お願いしたい。
○副大臣（鈴木寛君）　御趣旨はしっかり受け止めて対応をしているところでございますが、そもそもこれは、独立行政法人の日本貿易振興機構、ジェトロですね、ここがやっていた仕事であります。独立行政法人がやるということは、国の業務であるから独法がやっていたわけでありまして、それぐらい公益性の高い仕事であります。それを、いろいろな経緯等々もございましていわゆる民間に引き継いだということでございまして、そもそもはそこの判断といいますか、ことも含めてこのような事態に至っているということも、委員は御承知だと思いますけれども、申し上げたいと思います。
　したがいまして、民間団体でありますから、独立行政法人とは違いますので、国と独法、国と民間団体の関係は当然違います。基本的にはその民間団体の自治において検討されるべき、いったん業務移譲をしてしまった以上そういう性格のものにならざるを得ないということは御承知をいただきたいというふうに思います。
　これは平成十九年のことですけれども、しかしながら公益法人ではありますということは先ほど来ずっと申し上げているとおりでございますので、公益法人の法人格を有しながらこうした事業を続けていく以上、このＢＪＴの意義というものはそのそもそもの経緯からしても極めて公益性の高いものであるということは十分御理解いただいた上で対応いただきたいということを引き続き要請をしてまいりたいというふうに考えております。
○大島九州男君　今副大臣からおっしゃっていただきました、元々国がやっていた部分を引き継いでいるということを漢検の関係者はしっかりと理解して取り組んでいただくことを、厳しく御指導いただくことを要望して、終わります。
　以上です。
○委員長（二之湯智君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時十一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（二之湯智君）　ただいまから文教科学委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○水落敏栄君　自由民主党の水落敏栄でございます。
　一昨日もごあいさつをさせていただきましたけれども、一年間、本委員会の委員長を務めさせていただきました。おかげさまで、委員各位の御協力をいただき、公正中立に委員会を運営をさせていただきました。そして、先生方のすばらしい質問をお聞きして、常々感心をいたしておりました。一年間ということでございますから、一年ぶりの質問でございまして、何とぞよろしくお願い申し上げたいと思います。
　さて、私事を申し上げて恐縮ですけれども、私は二歳半のときに父親を戦争で亡くしています。縁あって戦後処理の問題や戦没者の御遺族の援護にかかわる団体に長年勤務をいたしました。そうした中で、父を亡くした戦没者の遺児たちの多くが経済的な理由から進学をあきらめて家業を手伝ったり、また就職も片親ということだけで就職できなかった、そうした現実を知ることができました。戦没者の遺児たちはまさに歯を食いしばって耐えて、そして努力をして立派な社会人になっておられます。そうした人たちは一様に、教育が大事だということから、通信制や定時制の高校や大学の二部に学んで努力をして立派な社会人として各方面で活躍をしておられます。私もそうした環境の下に長くおりましたから、国家百年の大計である教育の大切さ、教育が人をつくり、国をつくる、こうした教育について強い関心を持っておりました。
　さて、さきの大戦から六十五年になりますけれども、振り返って我が国の教育というものを考えたときに、残念に思いますのは、一つは長年にわたる占領政策の後遺症と、もう一つは一部の偏向した教育によって日本人としての誇り、アイデンティティーがなくなってしまったのではないかという点であります。
　特に、一九八〇年代からの教育は個人が最も大切という教えが全面的に出された教育だと思っています。つまり、個人の自由、個人の権利、平等というものが強調され、その反面、個人の責任、義務、公などは余り教えてこなかったと思っています。ましてや、日本の文化や伝統、家族や家庭の大切さ、こうしたものはほとんど教えてこなかったわけであります。その結果、自分さえ良ければいいという履き違えた個人主義、ゆがんだ自己中心主義といいますか、思想といいますか、そうした考えがはびこってしまいました。
　そして、そのツケが今来ているのだと思っています。子供が親を殺す、若い夫婦が子供が邪魔になって殺してしまう、全く知らない人を走ってくる新幹線に突き落として殺した十八歳の少年が、一度人というものを殺してみたかったと動機を語っています。まさに、自分の欲望を晴らす、自分の満足さえすればいいという短絡的な考えから起きていると思います。
　そうした中で、平成十八年、約六十年ぶりに教育基本法を改正をいたしました。内容は、先生方十分承知しておられますので詳しくは申し上げませんが、規範意識、公共の精神、生命及び自然の尊重、伝統と文化の尊重、我が国の郷土と国を愛する態度を養う、こうしたことが盛り込まれております。私は、こうした項目が盛り込まれて、これをしっかりと子供たちに教えていけば、履き違えた自己中心の考えが改まって、真の日本人としてのアイデンティティーというものを取り戻すことができる、こう思っています。
　そこで、大臣にお聞きしますが、大臣が目指す教育はどのようなものか、基本的な考えについてお伺いをいたします。
○国務大臣（高木義明君）　水落議員にお答えをいたします。
　まず、一年間の本委員会の委員長をお務めいただき、誠に御苦労さまでございました。
　その上で、今お話をしっかり聞かせていただきまして、戦後の荒廃の中で頑張ってきた多くの国民の皆さん方のこと、あるいは、昨今、新聞、テレビをにぎわす社会問題、そしてまた教育基本法の話もございました。私としては、まさに人づくりは国づくりである、そして何よりも、正直者がばかを見ない世の中、そして頑張れば報われる社会、まさにこれが教育の基本であろうと、このように思っております。同時に、子供のころから、見たり聞いたりしゃべったり、友達の中で、あるときには協調し合い、あるときには競い合った中で自らをしっかり見詰め、そしてさらに目標を決めるという、そういう場が教育、学習の場ではないかと、このように思っております。
　既に我が国の経済環境もかなり厳しいものがございまして、そういう中でありますが、将来をしっかり見据えた日本の人づくりは極めて重要であろうと思っております。過日からも所信で申し上げましたとおり、高度情報化社会、あるいはグローバル化社会の中で知識基盤社会への移行が進んでおります。そういう中で、我が国が引き続き世界の皆さん方をリードするためには、いわゆる人と知恵の力、ソフトパワー、これの強化していくことが必要であろうと、このように考えております。
　このため、私たちは、教育は社会の基盤であるという考え方に基づいて、幼児教育から初等中等教育、そして高等教育などを通じて、まず自らが自立をし、そして自己主張できる人間の形成、あるいは自然と触れ合い、そして共生をし、他人への思いやりのある精神の醸成、こういったものが教育の成果としてきっちり表れることが重要であろうと思っております。
　私といたしましても、微力を尽くして、皆さん方の御協力をいただきながら、すばらしい日本の教育を進めてまいりたい。もちろん、科学技術の振興についても努力をしていきたいと思っております。
○水落敏栄君　ありがとうございました。大臣の教育に取り組むお考え、お聞きして安心をいたしました。
　そこで、教育基本法、六十年ぶりに平成十八年に改正したわけですけれども、これに基づきまして教育振興基本計画が策定されて、それには子供たちの豊かな情操や規範意識、あるいは公共の精神をはぐくむ、こうした点から道徳教育の充実とその促進がうたわれているわけであります。やはり、道徳教育は履き違えた個人主義を正していく上で最も重要な教育内容だと私は思っています。
　道徳教育の必要性について、大臣の御見解を是非お願いしたいと思います。
○国務大臣（高木義明君）　学校教育においては、社会性や思いやり、豊かな人間性をはぐくむ道徳教育を充実していくことは私は大変重要であろうと、このように思っております。
　平成二十年の三月に改訂をされました小中学校の新学習指導要領では、道徳教育については御承知のとおり一層の充実が図られ、学校現場では平成二十一年四月より先行実施されております。
　今後とも、引き続き新学習要領のねらいが子供たちの心をしっかりと響くように、そして生活習慣の中でこのことが養われていくように取り組まなきゃならぬと思っております。
○水落敏栄君　ありがとうございました。
　やはり、私は道徳教育、言い換えれば社会規範を取り戻すことが大事だなと思っています。私たちは、子供のころ、いや二十年ぐらい前までは、いたずらをする子供には他人でも注意をしたものですけれども、そうしたことが今なくなってしまいました。社会常識をしっかりと教えていかなければならないと思っています。
　そこで私、気になるのが、北海道における道徳教育がきちんと行われているかどうかということであります。
　本年二月に札幌地検が政治資金規正法違反容疑で北教組を家宅捜索し、千六百万円もの金を小林千代美議員側に提供したとして、その後、北教組委員長代理が逮捕されて有罪が確定をして、六月に小林議員が辞職して、現在、補欠選挙が行われています。これらの違法献金、その資金の出所等々、度々、おりませんけれども、義家議員を始め同僚議員が質問していますので、その点は私は余り申し上げませんけれども。びっくりしたのが、重ねて申し上げますけれども、北教組は小林千代美議員に対する違法献金で委員長代理が逮捕されて、小林議員が失職したのに全く反省もなく、さきの参議院選挙では教え子にも投票依頼をするようにと文書を出すなど違法な選挙活動を行っています。
　そして、びっくりしたのが八月十三日、十四日に開催された北教組の定期大会のスローガン、このスローガンには、改悪教育基本法を元に戻す。つまり、現在の教育基本法を悪だと位置付けております。そして、教育関連法を許さず、日の丸・君が代、愛国心、規範意識は強制反対、文科省の心の教育反対等々、今の教育基本法、関連三法を否定することばかりが掲げられておりました。
　そこで、冒頭申し上げましたように、北海道における道徳教育がきちんと行われているのかどうか、これを大臣にお伺いをしたいと思います。
　そして、国旗・国歌について仄聞するところによりますと、卒業式、入学式等において、教師が、僕は座っているから君たちも座っても立ってもどっちでもよい、あるいは歌っても歌わなくてもよい、とんでもないことを言っている、こういうことが聞こえてくるわけです。北海道で国歌を授業で教えているのかどうか、また国旗・国歌の指導についてどうしているのか、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（高木義明君）　ただいまのお尋ねにお答えをいたします。
　北海道の教育委員会からの報告によりますと、まず道徳教育については、各小中学校において道徳の授業時間が確保されているとともに、道徳の全体計画及び年間指導計画は整備されておると。また、国旗・国歌の指導については、今春の卒業式、入学式における国旗掲揚、国歌斉唱の実施状況はいずれも一〇〇％。音楽の授業でも国歌を指導した小学校は一〇〇％であって、いずれも学習指導要領に基づく指導がなされておるということを承知をいたしております。
　今後とも北海道教育委員会と密接な連携を図りながら、道徳教育や国旗・国歌の指導が適切に行われますように取り組んでまいりたいと思います。
○水落敏栄君　大臣は、北海道教育委員会から一〇〇％指導していると、国旗・国歌もきちっとやっていると、こういう御答弁でございましたけれども。国旗・日の丸、国歌・君が代はまさに我が国を象徴するものであります。子供たちに国歌を教えるように、また卒業式や入学式などに国旗・国歌を掲げるように、これからもしっかりと指導を徹底していただきたい、このように強く要望しておきたいと思います。
　そこで、我が国の未来を担う子供たちの教育では、やはり申し上げたように社会規範というものを身に付けてもらいたい。道徳心というものが具体的にはどうしたことを言うのか等々、子供たちに知ってもらいたい。こうした考えから、私たちは平成十四年に道徳教育の副読本として、心のノートを作り、心のノートは全都道府県に配付されているわけであります。これは小学生の部が一、二年生用と三、四年生用、五年、六年生用で、中学生の部は一冊にまとめて、全部で四部発行されております。その数、約五百万部ですけれども。
　大変失礼ですが、大臣は、こうした心のノート配付した経緯については承知しておられますでしょうか。また、大臣は心のノートを読んだことがございますでしょうか。そして、心のノートをどのように評価されておられますか。以上三点についてお伺いしたいと思います。また、心のノートを読んだことがあるかどうかは、副大臣にもお尋ねをいたしますが、お答えは簡潔に、読んだことがある、読んでないだけでも結構であります。どうぞお願いをいたします。
○国務大臣（高木義明君）　心のノートでございます。御紹介がありましたように、ここにも持ってまいりましたが、読んだことはございます。この中には書き込みの欄もございまして、道徳について子供自身が感じたこと、あるいは考えたこと、書けるようになっておりまして、大変工夫された教材ではないかと、このように思っております。
　心のノートにつきましては、青少年の凶悪犯罪が頻発をするといった平成十二年当時に、社会情勢などを踏まえられ、平成十三年度に文部科学省において作成、配付し、平成十四年度より全国の小中学校で採用されておるものであります。
　このノートの道徳的価値につきましては、児童生徒が自ら考え、実践するきっかけになるように、学習指導要領に示す道徳の内容、これを分かりやすく記述したものであろうと思っておりますので、私としては、このノート、それぞれ発達段階別に書かれておりますが、読んでおりますので、お答えといたします。
○副大臣（鈴木寛君）　私も読んでおります。
○副大臣（笹木竜三君）　私も、そのころまだ小さい子供がいたこともありまして、今は大きくなっておりますが、そのときに子供と一緒に読んだ覚えがあります。
○水落敏栄君　大臣、副大臣ともこの心のノートをお読みいただいているということでございまして、私も安心をいたしました。
　しかしながら、民主党政権になって道徳教育の副読本であるこの心のノートが二十二年の予算、つまり今年で中止をされてしまいました。仄聞するところによりますと、中止はしたけれども、内容はインターネットのサイトで見られる、今年十二月には実施すると、こういうことであります。
　私は、るる申し上げてまいりましたように、道徳心を養うということは人間形成にとって不可欠なものである、こう思っています。ところが、北教組を始め日教組の方針では反対だ、こういうことであります。心のノートの配付をやめたのは、どうしてやめたのか、日教組が反対しているからではないかと、こんなことも思います。日教組に対して配慮があったんではないかなと考えます。このこともお伺いしたいと思います。また、配付をやめたことについて学校現場は混乱していないんでしょうか。また、学習指導要領には反することではないのか、こう思っていますけれども、併せてお伺いをいたします。
○副大臣（鈴木寛君）　お答えを申し上げます。
　まず、日教組の影響は全くないということを申し上げたいと思います。
　それから、心のノートの配付でございますけれども、私どもはそれを中止したわけではございませんで、そもそも、先ほど大臣からも御答弁を申し上げましたように、私どもも道徳教育は大変大事だというふうに思っております。
　それで、ただ、現在の道徳の時間の指導の実態を見ますと、指導が形式化しているであるとか、学年の段階が上がるにつれて子供たちの受け止めが良くないでありますとか、例えば高学年になりますとやっぱり六〇％とか、中学校二年生になると四〇％ぐらいしかこの道徳の時間というものを評価していないと、こういう実態がございます。
　ここは水落先生も全く同じ思いだと思いますが、道徳というのは教材が教えるものではなくて、人間が教材をも使って教えるものだというふうな考え方に立ちまして、そうした人間による人間の道徳教育というものを応援をしたいという観点で、予算の使い勝手を見直させていただきまして、いわゆる総合メニュー方式というふうに言っておりますけれども、そこで、例えば外部講師を派遣をするでありますとか、あるいは保護者や地域の皆さんと一緒にそうしたことを考えていくことを支援をするでありますとか、それからやはり道徳教育については、それを教える教員の研修といったことが大変重要だというふうに思っております。
　それから、地域の実態に応じてそれぞれの現場でそうした教材を作っていただくということも大事だということ、そしてもちろん、心のノートのこのバージョンを印刷、配付をしていただくということも応援をすると。
　それから、今日、五年生の東京書籍の道徳の教科書を持ってまいりました。これは道徳の場合、教科書というのが、検定教科書というのはございませんが、東京書籍が作っている学年ごとの教材でございます。これは九種類ございます。これは四種類です。しかも、これよりも分厚いと。
　というように様々なところが大変いい教材をお作りをいただいておりまして、ただ、これは今まで国の支援はございませんでしたけれども、こういうものを使う場合にも国の支援、授業で使っていただけるようにというような、より本当に心の入った道徳教育が行えるような実態をつくっていきたいということで予算の見直しを行ったということで御理解をいただきたいというふうに思いますし、今申し上げましたように、学習指導要領上も様々な教材を有効に使っていくことは望ましいわけでありますが、どの教材を使わなければならないという、いわゆる教科書といったものが存在するわけではございませんので、このような特色ある、そして地域の実情に応じた、地域の創意工夫に基づいた、人による教育ということは学習指導要領にのっとったものでございます。
○水落敏栄君　平成十四年から七年間もの間続けてきた経緯もございまして、既に学校現場において定着しているものだと思っています。
　私は、我が国の未来を担う子供たちの教育には、申し上げてきたように、豊かな情操教育や規範意識、公共の精神をはぐくむ、こうした点からもう本当に道徳教育の充実と促進が絶対に必要なんだという信念を持っています。しっかりやっていかなくちゃならないと強く思っている一人であります。そのためにも心のノートは必要でありまして、即刻配付を再開すべきだと思っていますが、その点はいかがでしょうか。副大臣、お願いします。
○副大臣（鈴木寛君）　繰り返しになりますけれども、私どもは、一律の印刷、配付については、必ずしもそれを強制はしないということにはいたしましたけれども、現在におきましても、心のノートの全国版を印刷、活用することに対する助成も行っておりますし、それから心のノートをベースに地域版をそれぞれの地域に応じて作る。例えば、地域となじみのあるいろいろな人物だとか出来事とかの方がなじみやすいというようなこともあります。
　そうしたことをトータルとして応援をしてより道徳教育の実を上げていきたいと、こういうことで思ってやっておりまして、現に今年度多くの自治体から、私どものフレームワークを使って様々な、非常になるほどなと思う提案が出てきておりまして、このことによって道徳教育の質は着実に充実しつつあるというふうに思っておりますので、こうした取組を更に全面的に精力的に応援をしていきたいというふうに思っております。
○水落敏栄君　私としては是非配付を再開してもらいたいと思っておりますけれども、さっき副大臣がお話しのように、別のものが、あるいは地域に密着したものとか、これも心のノートとは違うけれども、別にしっかりとした道徳の教育の副読本があるんだということであれば、是非その心のノートに代わるものを教材として採用するように要望をしておきたい、このように思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、いわゆる高校無償化についてお伺いいたします。
　高校無償化法案につきましては、私が当委員会の委員長在任中に審議をされて可決成立した法案でありますので実は余り触れたくないんでありますけれども、委員長は公正中立を原則として委員会を運営する立場にありますから申し上げられませんでしたが、私自身は、この法案は所得制限を付けないのはおかしいんではないか、このように思っておりましたし、今でも思っております。
　中でも、朝鮮学校を無償化の対象とすることについては反対でありました。理由は、一言で言えば、朝鮮学校の人事が朝鮮総連が行っていること、その朝鮮総連は拉致事件など日本の主権を侵し、反日思想教育を行っている北朝鮮に直結した組織だからであって、無償化などはとんでもないことだと今でも思っています。
　政府は専門家会議をつくって、この専門家会議が八月三十一日に報告書を出しましたけれども、朝鮮学校を高校の無償化の対象とするかどうかについてはまだ結論が出ておりません。政府はいつごろ結論を出すのか、お伺いをいたします。
○国務大臣（高木義明君）　朝鮮学校の高校無償化の件でございますが、結論はいつ出すのかということも含めてお尋ねがございました。
　この朝鮮学校の指定に関しましては、審査の基準について検討を行っております。これについては、民主党の意見も聞いた上で検討することが適当ではないかという総理の御指示もございまして、現在、民主党内で議論が行われております。
　昨日、民主党の文部科学・内閣部門合同会議において高等学校等就学支援金の支給に関する検討会議の報告に対する見解案が取りまとめられております。これを受けて、最終的には党の政調会長を中心とした議論がこれからも進んでいくわけでございます。今後は、私としては、これまでの検討会議の報告、そして先ほど述べました民主党内の議論、そしてこれまで度々、今委員会におきましてもそれぞれの議論もございます。こういったものを踏まえながら、文部科学大臣の責任と権限において審査の基準を定めていきたいと思っております。
　その上で、具体的な審査を行って、個々の朝鮮学校について指定するかどうか判断することになります。できるだけ早く結論を出したいと考えております。
○水落敏栄君　この朝鮮学校の支援金につきましては、反日教育だけではなくて、支援金が生徒の授業料に充てられずに、形を変えて北朝鮮に送金されるおそれもあるわけであります。ほかにもいろいろと問題点があります。政府は慎重に検討をして、そして早期に結論付けるのはやめていただきたい、慎重に検討していただきたい、このことを要望をいたしておきます。
　そして、高校無償化の対象とするかどうかの判断においては、文科省は、数学や理科、国語といった日本の高校と同じカリキュラムが朝鮮学校にも外形的にそろっているかが主な検討材料となっておりまして、教科書の内容などについては判断材料となっていないと、こうしていますね。本当これはおかしいと私は思っています。
　例えば、朝鮮学校では、歴史教育で、金賢姫元北朝鮮工作員による大韓航空機爆破事件を韓国当局のでっち上げであると、こう教えていますけれども、こうした点は文科省としては問題にしていないということになるわけであります。反日教育を行って北朝鮮の意向を反映させて運営をしている朝鮮学校を日本国民の税金を使って無償化の対象とすることは国民の理解が得られない、こう思っておりますけれども、大臣はどのようにお考えか、お伺いいたします。
○国務大臣（高木義明君）　この就学支援金につきましては、あくまでも生徒に対して支給するものであるという考え方であります。
　朝鮮学校につきましても、韓国籍、日本国籍を含め、在校する生徒に対して支給かどうかを判断するため、御指摘ありましたとおりに、高等学校の課程に類する課程を置くものとして指定できるかどうかの審査基準を今検討しておるところであります。検討会議からは、教材の記述など教育の具体的な内容は指定の際の基準としないという報告をいただいておりますが、審査基準につきましては、党内の意見なども聞いた上で検討を行うことが適当だと、こういうことでございまして、今慎重に検討をしておる最中でございます。
　いずれにいたしましても、この基準については文部科学大臣として決定をしていきたいと思っております。その上で、先ほども申し上げましたように、個々の朝鮮学校について指定するかどうかの判断をしたいと考えております。
　また、検討会議の報告につきましては、教育課程及び教育水準などの教育内容については、中学校卒業程度を基礎として、高等学校の教育に類する教育を施すにふさわしい授業科目の開設を求めることが適当との指摘がなされております。
　以上です。
○水落敏栄君　大臣は民主党の意見も聞くんだとおっしゃっておりました。そして、民主党が文科省の基準をおおむね了承するという、そのことが今朝の新聞でも報道されております。
　私、余計なことを言いますけれども、菅内閣の支持率が下がっていますね。多くの国民の皆さんの理解をいただけないこの朝鮮学校に対する無償化を決定すれば、ますます私は支持率が下がるんじゃないかなと思っておりまして、余計なことですけれども、申し上げます。政府は是非慎重に検討していただきたい、再度要望いたします。
　そして、朝鮮学校を無償化するかどうかを検討してきた、お話しの専門家会議でございますけれども、八月三十一日に報告書が出ました。専門家会議のメンバーは六人と伺っていますが、委員の方々はどのように議論をされたのか。文科省から示されたのは、教育の内容は問わないという限定的な判断基準であります。教育の内容を触れずに結論を出すなら、何のための専門家会議なのかと私は思いますけれども、国民の皆様に対して専門家会議の皆さんが議論した内容を公開したらどうかと私は思っています。
　公開した場合、六人の方々に迷惑掛かるということもありますので氏名の公開はこの際求めませんけれども、氏名さえ公開しなければ検討会議の内容はむしろ公開した方がいいんじゃないかと思っていますけれども、大臣のお考えはいかがでしょうか、お伺いします。
○国務大臣（高木義明君）　検討会議におきましては基準等に関する報告は取りまとめいただいておりますが、引き続きこの会議において文部科学大臣が定める基準に基づく審査を行っていただく可能性もありますので、同会議の仕事が終了したわけではまだありませんので、現時点では議事録の公開は行わないものとしたものであります。議事要旨及び会議資料につきましては、基準に基づく審査を終了し、指定について決定が行われた段階で公開することを予定をいたしております。
　このような取扱いをいたしましたのは、検討会議におきまして、委員の自由闊達な御議論、また静かな外部の働きかけのないそういう環境で議論をした方がより濃密な充実したものになると、こういうことを確保するために、第一回の会合において、会議の検討が取りまとまった後に議事録、要旨を公開すると、こういうことになっておりました経過がございます。
　もちろん氏名の公表につきましても、御指摘もございましたけれども、会議終了後、その公表時期について検討したい、このように考えております。
○水落敏栄君　多くの国民の皆さんは、日本人を拉致した北朝鮮の思想を教えている朝鮮学校に国民の血税を使うのは反対だという声の方が圧倒的に私は多い、こう思っています。大臣、是非そうした考え方で、方向で御決定するように、結論を出すように要望しておきたい、このように思います。
　次に、変わりまして、科学技術分野について伺いたいと思います。
　今年は二人の日本人研究者がノーベル化学賞を受賞しました。根岸英一パデュー大学特待教授と鈴木章北海道大学名誉教授でありますけれども、この受賞は、まさに我が国の研究水準の高さを改めて世界に示すとともに、国民に誇りと励みを与えたと思っています。
　こうしたことを踏まえて、文部科学省として科学技術の振興については今後どのように取り組んでいかれるのか、大臣にお伺いします。
○国務大臣（高木義明君）　御指摘もありましたように、先日の根岸氏、鈴木氏のノーベル化学賞受賞は、日本人の研究者が高い研究水準、これが認められておりまして、本当に我が国としても誇りに思っておるところであります。このことは同時に、国民に大きな勇気と自信を与えてくれたものと私も喜んでおります。
　今回の受賞については、それぞれの先生が述べられておりますように、若いときから挑んできた研究開発がようやっと実って花が咲いた、まさに二十年、三十年、そういった月日の積み重ねの中で努力が実を結んだと、このように言われております。まさに、科学技術の取組というのはそういうことであろうと、このように考えております。
　したがって、私どもも長期的視点に立って、また国の成長戦略、こういったこととも相歩調を合わせながら、科学技術の振興についてはしっかりサポートし、そして予算面においても取組を進めておるところでございます。
　具体的には、文部科学省として、ライフ及びグリーンイノベーションの推進、また成長を牽引する科学技術人材の育成、支援、また成長の源泉となる基礎研究や研究インフラの充実強化などの取組を一体的に戦略的に推進することで科学技術振興に全力を挙げて取り組む所存でございます。
○水落敏栄君　科学技術力を強化する上で大事なことは、優れた人材の育成、確保だと大臣も所信でおっしゃいました。根岸教授や鈴木教授のような優秀な科学者を次世代にも輩出するために、やはり今から育てるために国を挙げて応援しなければならない、こう思っています。
　資源のない我が国でありますから、国際社会の中で競争して先進国と肩を並べていく、いや、国際社会をリードしていくためにも科学技術の振興は大事なことだと思います。研究者のポテンシャルを最大限活用することができる環境づくりが重要だと。また、そうした意味で、文科省は若手研究者の人材育成、確保についてどのように取り組んでいくのかお聞かせをいただきたい、このように思います。
○副大臣（笹木竜三君）　今、水落委員からお話がありましたように、若手人材の育成、確保、これは本当に大事なんだろうと思います。
　お話がありました鈴木、根岸両先生、これもいわゆる若手の時代に成果を上げられてそれが認められたと、何十年たってということだと思います。
　先般、鈴木先生にお話を伺った折にも、パデュー大学のブラウン先生の本を国内で若いころに読んで、それで手紙を書いてそちらの方で学ぶようになった、そんなお話をしてられました。若手に対するバックアップ、これが本当に必要なんだろうと思います。
　菅総理もいわゆる若手研究者に対する支援をということを言っています。しかし一方で、最近内向きになりつつあるとかそういう問題もございます。そんなことも含めてどうやって支援をしていくかということが課題だと思いますが、概算要求でいいますと、我が国最大の競争的な資金である科学研究費補助金、この中で若手向きの部分をかなり厚くする、増やしていくこと、あるいは、優れた若手研究者に研究奨励金を給付する特別研究員事業、これもかなり充実をしている。さらに、産業界との連携の下で優れた大学院教育を行うリーディング大学院、これは新規で、これも概算要求をしております。さらに、すそ野を増やすということで、高校生とかそういう方々に対するスーパーサイエンスハイスクール、あるいは国際科学オリンピック、数学オリンピック、こういうものに対してもいろんな支援を更に深くしていきたい、そういう姿勢で臨んでおります。
○水落敏栄君　是非、申し上げたように科学技術の振興、大変必要でありますし、特に若手研究者の人材育成が大事だと、こう思っておりますので、積極的なお取組をお願い申し上げたい、このように思います。
　そこで、我が国の科学技術力を強化する上で、私たちは平成二十年、研究開発力強化法を作りました。しかし、更なる世界トップレベルの競争力と機動力で弾力的な運営を可能にする国立研究開発機関、仮称でございますけれども、制度を創設しなければならない、こう思っております。したがって、研究開発法人の改革が不可欠だと思いますし、また、研究開発力強化法の附則や附帯決議においても、二十三年、来年の十月までにはこの研究結果を踏まえてその検討を進めることが求められております。
　おかげさまと申しますか、この件は大臣も所信でお触れになっておられますので、文科省としてはどのような今後の取組をされるのか、大臣にお伺いしたいと、このように思います。
○国務大臣（高木義明君）　おっしゃられましたように、科学技術に対する国立研究開発機関、仮称でございますが、この制度の創設についてでございます。
　まさに我々は、国際競争が激化しておる中で、資源の少ない我が国が今後とも世界の中で大きくリーダー役を発揮するためには、研究開発法人の一刻も早い制度改革が必要であると、こういう認識を持っております。その上で、研究開発力強化法の附則あるいは両院の附帯決議及び民主党のマニフェストの中でも研究開発を担う法人の機能強化検討チームを今の政府の中で設置をいたしまして検討を進めておるところでございます。本年四月に中間報告をまとめまして、世界トップレベルの国際競争力と世界でも最も機動的で弾力的な運営を目指す国立研究開発機関の制度の創設を提言したところでございます。今後私たちは、この研究開発力強化法附則第六条に定められました検討措置期限、平成二十三年の十月までとございます。これを踏まえて、具体的な法案化に向けて鋭意諸準備を進めてまいりたいと思います。
○水落敏栄君　ありがとうございました。大臣も積極的な御答弁いただきましてありがとうございました。
　申し上げましたように、附帯決議にも平成二十三年十月までということに今なっておりますし、そういたしますと今国会では無理かも分かりませんが、来年一月から始まる通常国会で、是非この機関の設立についてしっかりと議論していただきたい、こう思っておりますので、お取組をよろしくお願いしたい、こう思います。
　話は変わりますけれども、「はやぶさ」が二〇〇三年に打ち上げられて、二年後の二〇〇五年にイトカワという小惑星に着陸をして、このイトカワまでは総飛行距離が六十億キロ、月までが三十八万キロですから気が遠くなるような距離ですけれども、この無人の探査機がイトカワに到着して、今年六月にサンプルを持って無事に帰ってまいりました。これは世界初の快挙であります。
　また、若田光一さん、山崎直子さん、野口聡一さんといった宇宙飛行士の活躍、準天頂衛星の打ち上げ等々、宇宙分野においてすばらしい成果が上がっております。宇宙は夢のある分野でありますから、この分野の開発を更に進めることが国民の科学技術振興の理解を得る一助になると私は考えています。
　文部科学省として今後どのように宇宙開発に取り組んでいくのか、お伺いをいたします。
○国務大臣（高木義明君）　宇宙の開発利用につきましては、既に情報衛星あるいは気象衛星など、国民の生活にとって安全、安心に貢献しておる事例もたくさんございます。これからも国民の夢と希望は大きく広がっておる分野でございます。
　そういうことで、文部科学省としましては、先端的な科学研究や宇宙開発利用に不可欠なロケットの開発、人工衛星に関する強固な技術基盤の構築に取り組んでおります。最近では、おっしゃられましたように、小惑星探査機の「はやぶさ」の地球に帰還された件、あるいは日本人宇宙飛行士の活躍、あるいはまた最高水準に達したロケットの成功率、こういったものはこれまでの努力の結果としてすばらしい成果を上げておるものと認識をいたしております。
　今後とも、我が国の成長につながる研究開発、人材育成の面で国としても役割を果たしていきたいと思っております。小型衛星や小型ロケットの開発など、更なる成長への実現、また、国際宇宙ステーション計画への参画など宇宙外交の推進、そして、「はやぶさ」後継機開発などの宇宙分野における先端的科学技術の振興に取り組んでまいりたいと、このように思います。
○水落敏栄君　宇宙開発といいますと思い出すのが国際宇宙ステーションであります。国際宇宙ステーション、別名ＩＳＳでございますけれども、ここに日本の家と言ってもよい「きぼう」が完成をいたしました。宇宙飛行士の皆さんの技術の高さ、そしてその労苦にまずは心より敬意と感謝を申し上げたいと思います。
　この「きぼう」は無重力ですからいろいろな実験ができるわけでありますけれども、一例を挙げますと、化学は違う物質を組み合わせて新しいものを作る。しかし、それぞれの比重が違いますから、地上だと重い物は下に、軽い物は上に来て均等に混ざらない。それが無重力だと均等に混ざる。したがって、薬を開発するにしても、いろんな作用を持ったものを組み合わせて均一に混ぜると純度が高くなって効果が出やすいものが作れるそうであります。
　ところが、今年、二〇一〇年にはアメリカのスペースシャトルが引退をいたします。そうすると物資の輸送にはロシアのソユーズに頼るしかありませんけれども、スペースシャトルは貨物室がありましてマイクロバス程度の大きなものまで運べるんですね。ところが、ソユーズは小型の冷蔵庫ぐらいのものしか運べない。そうすると、実験に必要なものが最小限に限られてしまう。そうした中で我が国は、宇宙ステーション補給機、ＨＴＶといいますけれども、このＩＳＳまで物資を運ぶ貨物船ですけれども、これを開発してきました。これ、六トンぐらいの積載量があるというふうに承知していますけれども、このＨＴＶがようやく昨年の九月に完成したというふうにお聞きしております。
　このＨＴＶの今後の利用について具体的にどのように考えているのかお伺いしたい、このように思います。
○副大臣（笹木竜三君）　お話がありましたように、スペースシャトルの退役後には、我が国の宇宙ステーション補給機、ＨＴＶが宇宙ステーションに大型装置を輸送できる唯一の手段になると。そんな中で、その技術の一部はアメリカの次期輸送機への採用も決まっているということもあります。
　今後もＨＴＶを確実に打ち上げること、それで国際的な責任を果たしたいということがありますが、さらに将来的には、有人宇宙活動の技術の基盤にもなる、また帰ってくる、帰還ですね、それも可能とするＨＴＶ—Ｒ、その活用にもつなげていきたいと、そういうふうに考えております。
○水落敏栄君　宇宙貨物船、ＨＴＶが完成して今副大臣がおっしゃるような利用ができれば、本当にすばらしいことだと思います。そして、子供たちが夢中になって読んだ漫画で、間もなく映画にもなりますけれども、「宇宙戦艦ヤマト」がまさに実現するわけでありまして、更に子供たちに夢と希望を与えることになると思います。
　したがいまして、厳しい国家予算の中でありますけれども、申し上げましたように資源に乏しい我が国が世界の先進国と肩を並べるためにも、ＩＳＳへの補給機の開発、あるいはＪＡＸＡの経費、別にＪＡＸＡから言えと言われたわけじゃありませんが、ＪＡＸＡの経費を含めた宇宙開発にかかわる予算の増加が必要であると、こう思っています。
　決して事業仕分の対象にしないようにしていただきたい、こう思いますし、宇宙開発に対する大臣の思いをいま一度お伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（高木義明君）　我が国の宇宙開発利用につきましては、欧米と比べて相対的に少ない資源を効果的に活用して技術開発を着実に行うことによって、まずは世界最高水準のロケット技術や衛星技術を確立するとともに、お話もありましたアポロ計画以来の本格的な月探査を行った「かぐや」や、本年六月に地球に帰還した「はやぶさ」などの、国民に夢と希望を与えました。さらに、衛星通信・放送においても宇宙関連産業の開拓や衛星を使った天気予報などのように、国民の安全と安心に大きく寄与したところでございます。
　委員御指摘のとおり、厳しい財政状況下ではありますが、元気な日本復活特別枠という、積極的に努力をしまして、これは対前年度比でございますが、対前年度九十一億円増の要求をしておるところでございます。研究開発、人材の育成両面を併せてこれからも積極的に取り組んでいきたいと思っております。
○水落敏栄君　質問を終わります。ありがとうございました。
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○委員長（二之湯智君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、溝手顕正君が委員を辞任され、その補欠として熊谷大君が選任されました。
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○委員長（二之湯智君）　質疑を続けます。
○義家弘介君　自由民主党、義家弘介です。今日はどうぞよろしくお願いいたします。
　まず、冒頭にお聞きしたいことは、文部科学大臣が替わりまして高木大臣体制で新たなる出発をしたわけですけれども、実はこの間多くの積み残しを文部科学行政は残しておると我々は認識しています。この件については検討しますと宙に浮いている様々な懸案について、どんなことが今後議論していくものだと引き継いでおられるか、大臣、お答えください。
○国務大臣（高木義明君）　私が就任いたしましてまず感じたことは、昨年の政権交代以来、様々な改革の歩みをスタートさせております。例えば、子供たち、親の所得や経済状況にかかわらず教育をする権利を確保する、そういう意味での負担軽減の課題、あるいはまたその中での朝鮮学校の対応をどうしていくのかという課題、あるいはまた科学技術振興に対するテーマ、また子供たちの支援のための幼保一体化の問題等々、様々な課題がございます。
　もちろん、来年度からいわゆる教員の質と数の拡充という計画も実行段階にございますが、その多くは、検討課題やあるいは中央教育審議会等、専門家の皆さん方に議論をしていただくテーマがたくさんございます。
　菅内閣総理大臣は実行内閣だと言っておりますが、まさにその言葉どおり、これまで各分野で検討をされ、そして調査をされたことについて、私が一つ一つ実を結ぶようなそういう、もちろん予算の確保を含めて、このことが私のまずは使命の一つではないかと、このように思っております。
○義家弘介君　非常に大ざっぱな抽象的な質問をしましたが、実は一つ一つ本日それを確認させていただきたいという思いで冒頭そういう発言をさせていただきました。
　実は、この文部科学問題だけではなくて、もろもろの問題が昨年の政権交代から次々に起こっているわけですが、私は、その問題を見るにつけ、戦後間もなくの日本共産党の衆議院議員だった志賀義雄氏の一九五二年、昭和二十七年の発言、これを思い出してしまいます。
　何も武装闘争などする必要はない。共産党が作った教科書で社会主義革命を信奉する日教組の教師がみっちりと反日教育を施せば、三、四十年後にはその青少年が日本の支配者となり、指導者になる。教育で共産主義革命は達成できる。
　実はこれ初めて読んだときちょっと、日教組の実態もよく知っていましたから、何だかぞっとしたわけですけれども、いやいや、しかし国会はそんな簡単にはいかないだろうと思って、政権交代しましたら、まさにこの方向に進んでおるなという、すごくぞっとしたことを感じているわけですが。
　今日、鈴木寛文部科学副大臣も出ていますが、例えば、今年の二月十四日に友愛公共フォーラムなんというシンポジウムが行われた。そのときの発言なんかも私はぞっとしたわけですけど、鈴木副大臣は出席なさっておりましたが。
　平田オリザ氏。ずっと十月以来政権にかかわってきて、鳩山さんともお話をしているのは、やはり二十一世紀というのは近代国家をどういうふうに解体していくかという百年になる。しかし、政治家は国家を扱っているわけですから国家を解体するなんてなかなか言えないわけで、選挙に負けない範囲でそれをどういうふうに表現していくかということが僕の立場だと。
　当時の松井内閣官房副長官。要は、今、平田さんがおっしゃったように、主権国家が国際社会とか地域の政府連合に自分たちの権限を委託するという流れ、流れとしてはそういう姿になっているし、そうしないと問題は解決しない問題がたくさん広がっていると。
　一体、この民主党内閣は何を目指しているのかということで、私、このフォーラムの模様を撮ったものも何度も何度も見直していますが、そのたびに自民党が今しっかりしなければ大変な方向にこの国が行ってしまうという思いを強くしていますが、このとき鈴木寛文部科学副大臣、発言していますよね。そのときの発言覚えていらっしゃいますか。
○副大臣（鈴木寛君）　そんなに記憶力のいい方ではありませんので覚えておりませんけれども、今のお話は特段、何というんでしょうか、義家委員のような受け止められ方でびっくりされる話じゃなくて、例えばＥＵというのができております。それから、民主党は日本国教育基本法案をつくるときに、物質至上主義の文明から物以外の心や情報や文化、こうしたことを大事にする、そうした知識文明をつくっていく、こうした方向を目指すということは国会の法案提出理由のところでも申し上げさせていただきまして、そのような歴史的な状況に入っているというふうに思っております。
　まさに、一九八九年にベルリンの壁が崩壊をしたし、それまでの右だ左だというイデオロギー論争からどう脱却していくのか、そして本当に自由な市民、国民によって構成される民主主義というものを構築していくと、それが世界の今の流れでございまして、そうしたことの流れの中にあるというふうに考えております、というようなことを議論したフォーラムだったというふうには記憶をいたしておりますが、私の個別の発言については覚えておりません。
○義家弘介君　このときは、はっきりというか間接的にというか、こういう国家解体というものを言ってしまうということはすごいことなんだというような発言があったわけですけれども、まず国という土台があって、領土、主権、そして国民の生命と財産を守るという土台があり、その土台を守るためにどのような教育をし、という前提がなければ、あらゆることが瓦れきのように私は崩壊していってしまうと思っています。だからこそ、一つ一つの、先ほどイデオロギーの問題を超えてと言いましたが、民主党なんかは一部の議員は完全にイデオロギーの部分に縛られてしまっていると。我々は逆に、イデオロギー的に不自由な立場にいらっしゃる先生方が様々な発言をしておられるなと思いながら見ていますけれども。
　今日はまず冒頭に、高校無償化法案における朝鮮学校の取扱い、朝鮮高校の取扱いについて、先ほど水落先生の方から質問がありましたが、私はあのような答弁では納得できませんので、丁寧に一個ずつ確認してまいりますけれども、まず検討会議の議事録、つまり検討会議で一体何を議論したのかということ、それについてであります。
　高等学校就学支援金の支給に関する検討会議、これは実質的にはこの会議の内容は、対象となっているのはもう一つしかありませんからね、朝鮮学校を高校授業料の無償化の対象とするかどうかというために設置されて議論してきた会議だったわけですが、一切、現在までどのような具体的案件がどのように語られたかということも含めて非公開であります。そして、一般的、抽象的な判断基準を示すにとどまりました。
　九月七日、九月八日、衆参の両院で閉会中審査行いましたが、もしもあのままの流れで行ったら、国会の中でさえその基準がどうだったのか、どのような経緯でそのような決断に至ったのかということが全く明らかにされないまま流れていったことであろうと思っていますが、一方で取り上げながらその議事を提出を求めましたが、後刻理事会でのまま、そのままストップしているわけです。
　そこで、まず結論、判断基準が公正妥当でなければその後の手続を踏むべきではないと我々は考えています。検討会議の基準の結論は出たというわけですから、少なくとも議事録は現時点では公開できるのではないかと我々は考えておりますが、大臣、お答えください。