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○寺田熊雄君　これは今まで判例があったかどうかという点で、私はまだその点をつまびらかにしていないのでありますけれども、今局長のおっしゃった権限の乱用にわたってはいけないのだという、そのもしも乱用にわたった場合に、それが裁判所の審査の対象になり得るかどうかという問題を検討してみたいと考えわけであります。
　つまり、あなた方のようなスタッフが、裁判官をしていらっしゃる方々が法務大臣のスタッフとしておられるわけですから、いやしくも権限の乱用にわたるもの、それから恣意的な決定というものがなされることは実際上はないのじゃないかというふうに私どもは考えている。しかし先ほどもお話ししたように、国籍を変更する権利というのが世界人権宣言にもうたわれておるわけですね。そしてまた、憲法にも国籍を離脱する権利、国民にはほかの国に行く権利があるのだ、それで、そういう権利がほぼ国際的な権利として定着しつつある現在に、外国籍を持つ人が日本の国籍を持ちたい、その持ちたいという願望にはそれなりの理由があるという場合に、その条件を満たしてもなおかつそれを却下し得るか、申請を不許可にし得るかという問題があるわけですね。それからまた、考えてみると、親子兄弟全部が帰化申請をしてきた、その特定の一人についてどうも政治的な点が気に入らない、その者だけオミットするというようなことがあっては好ましくないわけでありますが、実際問題としては、あなた方がそういう恣意的な決定をするということは考えられないとは思いますけれども、一つの重要な法律問題として取り上げてみたいと考えたわけでありますが、やはり権限の乱用にわたった場合には、それは裁判所の審査対象になるのじゃないでしょうか。
○政府委員（枇杷田泰助君）　私はどうも理論的には法務大臣の全くの自由裁量の分野であるという考え方をとっております。ただ、実際のその裁量権の行使につきましては乱用とか恣意とか、そういうものがあってはならないという責任はもちろん持っているだろうとは思いますが、ぎりぎりのところで、いわば何といいますか、不許可の措置が取り消し訴訟の対象にはならないのではないかという考え方を持っております。持っておりますが、争われた事件がございまして、東京高裁と広島高裁で判決が出ておりますが、この高裁の考え方は、自由裁量であることはこれはそのとおりだ、しかしながら極端な乱用があった場合には、これは取り消しの対象になることもあり得るという見解を一応前提にしまして、当該事案については法務大臣の不許可にしたことはその乱用には当たらないということで請求棄却の判決をしておるという例はございます。
　したがいまして、そういう考え方もあることは私どもも否定いたすわけではございませんが、私どもといたしましては、理論的には取り消しの対象になるものではないという考え方を今でも持っておりますが、ただ、そういうことは問題にならないような公正な帰化行政をやるのが一番の前提であるというふうに考えておるところでございます。
○寺田熊雄君　それでは、その地裁段階、高裁段階の判決のコピーをまた届けていただけませんか。
　先ほど国籍離脱の権利、憲法の規定、国籍法の規定、これを御説明いただいたわけでありますけれども、一体国籍離脱の権利なるものがどのように実際に活用されておるのかということ、これをやっぱり御説明願いたいと思うのです。まず、そういう事例がどの程度あるのか。そして離脱の理由はその申請の中にうたわれておったのだろうか。また、その離脱の事由についてあなた方が何らかの審査を行うのだろうか。あるいは無制限に離脱したいと思えばアメリカに行かせる、あるいは中国に行かせるというふうにフリーパスにして扱ってきたのだろうか、そういう問題。それから、実際に今まであった事例はどこの国へ行ったのが多いのか。またこういう問題が裁判で争われたことがあるのかどうか。こういう点について御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（枇杷田泰助君）　離脱の実際の件数は年によって大分変動ございますが、過去三年ぐらいのところを見ておりますと、全体として二百件前後の数字でございます。その内訳を大ざっぱに見ますと、国内居住者で離脱をする者がその半分の百人ぐらい、それから国外の在住者の離脱が百人ぐらいということになります。
　国内での百人の離脱は、これは日本人の女性が韓国籍の方と結婚をします。婚姻届を出します。そうしますと、韓国の国籍法によって韓国国民の妻は韓国国籍を取得するということになりまして、二重国籍が生ずるわけでございます。もちろん六カ月以内にもとの国籍を離脱しなければ韓国籍は失うということになっていますけれども、一応日本の女性が韓国の男性と婚姻をいたしますと韓国国籍を一たん取得するわけでございます。そうしましてその夫の国籍の方に直りたいという、まあ直りたいといいますか、その単一の国籍にし
たいという方が離脱の届けを出してこられる。それからもう一つ、日本人の女性が婚姻外で韓国の男性の子供を産みます。そうすると、これは当然日本国籍を取得するわけでございますが、その後、韓国の男性が認知をいたします。そうしますと、婚姻と同じように韓国の国籍が付与されるわけです。二重国籍になります。そういう場合に韓国の国籍のみにしたいということでの離脱でございます。したがいまして、国内での百件のうちのほとんどは韓国、そういう関係でございまして、妻である場合と認知された子供である場合が半々ぐらいになろうかと思います。
　それから、国外の百件と申しますのは、集中的に多いのがアメリカとブラジルでございまして、生地主義の国で生まれた、そして日本国籍を留保するということで重国籍になっておるわけでございます。しかし、ずっともう生まれた外国で生活をして、日本の国籍を持っておるということが、それはどういう動機であるかわかりませんけれども、実際上要らない、むしろ場合によっては妨げになることもあるのかもしれませんが、そういうことで離脱をするということが多いわけで、こういう方はこれは年齢まちまちでございまして、現在でも大正年代、明治に生まれた方が離脱の届けを出されるということもあるわけでございます。その場合の背景になっております動機がどういう事情でそういう気持ちになったかというのは、実はちょっと私どもは知るすべもないわけでございます。
　審査といたしますと、これは国籍法の要件が、先ほども話が出ましたように二重国籍であるということが要件になっておりますので、日本の国籍以外に国籍を持っているかどうかということの審査はいたします。これは当該国の証明書を出していただくわけです。そうしますと、こちらではそれがわかりますので、そうすれば当然にもう既に離脱が生じておるということでございますので、現行法ではそれで官報に告示をして明らかにするという手続をとっておるところでございます。
○寺田熊雄君　最後に、このことで裁判上争われたことがありましょうか。
○政府委員（枇杷田泰助君）　答弁落としまして失礼しました。
　離脱の関係について裁判上で争われたという事例は私聞いておりません。
○寺田熊雄君　今回の法改正は、論議がありましたのは二重国籍の問題でありました。現行の国籍法の制定時に当たりましても、法務省は二重国籍を認めないという立場を重く見ておられたように思うのであります。これを、後で恐らく論議になりましょうが、男女平等の原則に優先させるほどの、それほど二重国籍を認めないという立場を強く打ち出されたのであります。この二重国籍を原則として認めないという立場は今回の法改正でもとっておられるように思うのであります。しかも、できるだけこれを減少させようとする方針を持っておられるように思うのであります。この際、特にこれは衆議院でも論議になっておるようでありますが、二重国籍を認めるべきでないとするのはどういう合理的な理由に基づくのか、まずこれをお伺いしたいと思います。
○政府委員（枇杷田泰助君）　二重国籍を認めるべきでないというのは国籍法の中で言っておりますが、国籍唯一の原則というのが今これは国際的にも承認された原則であるし、それをとるべきであるということでございますけれども、なぜ国籍唯一の原則というものがあるかということになりますと、これは主権在民の国家におきましては国民というのは主権者になるわけでございます。それが数カ国の主権者であるということは、それ自体世界の国全体から見ますとこれは不自然なことであります。そういう面もございますが、そのほかに、例えば兵役の義務などがある国が多いわけでございますけれども、そういうような関係で他国の兵役に服する、場合によってはそれがもう一方の国籍を持っている国との間の戦争にもなるというふうなことがありまして、大変本人も都合が悪いし、それから国としてもぐあいが悪いということになるわけでございます。そのほかにも外交保護権の行使だとか、あるいは犯罪人の引き渡したとか、そういう関係につきましても問題が生ずるわけでございまして、したがいまして、重国籍というのはこれはないことが望ましい、まあ原則であって、その他の理由によって重国籍になるということはやむを得ない場合に限られるだろう、それもなるべくは解消するという方策がとられるべきであるということは、これはどこの国でも考えているところではないかと思います。
○寺田熊雄君　この点では、先ほど私が紹介した世界人権宣言の第十五条、これも英文で見る限りでは「すべて人は、国籍をもつ権利を有する。」、エブリワン　ハズ　ザ　ライト　ツー　ア　ナショナリティー、一つの国籍という英文になっておるようであります。それから、先ほどの国際人権規約の児童の権利も、エブリ　チャイルド　ハズ　ザ　ライト　ツー　アクワイア　ア　ナショナリティー、一つの国籍を持つ権利という規定になっておる。
　私のところにしばしば市民団体なり、あるいは弁護士の方などで二重国籍を是とする人々が来られて、二重国籍を認めるべきであるという意見を強く述べられたことがあるのですが、そういう場合に、世界人権宣言や世界人権規約の中にもアナショナリティー、一つの国籍というのがあるよと、ダブった国籍を持つ権利というものを否定して、もしもそれがダブっていいというならば、この場合でも特にア　ナショナリティーとするわけがないじゃないかというようなことも申したのであります。それから条約でも、国籍法のてい触についてのある種の問題に関する条約であるとか、それから先ほど局長の言われた重国籍の減少及び重国籍者の兵役義務に関する協定というような協定もある。さまざまな点から私も重国籍というのはどうだろうかという点の考えを持っておったのでありますが、これ今局長の御説明では大体世界的な傾向だというふうなお話がありましたね。ところが一方必ずしもそうでないのだと言って頑張る学者もおるわけですが、各国の法制その他に似てこれはもう普遍的な世界的な傾向だというふうに言えますか。つまり重国籍を認めない立場が普遍的だと、これ言えますか。
○政府委員（枇杷田泰助君）　各国の国籍法それ自体を見ますと、いわば二重国籍を放置しているかのごとき法制の国もそれはないわけではございません。ただ、各国では重国籍というのはこれはぐあいが悪いものなんだ、望ましいものではないのだということの考え方は十分基礎に持っておるところであると考えられます。
　御承知のとおり一九三〇年の条約におきましても重国籍はやめようという条約もできておりますし、それから一九七七年のヨーロッパ理事会の閣僚評議会の決議でも重国籍はやめにしよう、そのために選択制度というものも導入すべきだというふうな決議もしておるところでございます。それからまた、重国籍の者についていろいろな要するに自国に対する忠誠といいますか、そういうようなものを裏切るようなことがあれば、どんどん重国籍を外してしまうというような形で解消するという法制をとっておるところもございますが、いずれにしても各国の国籍法に表面に浮かび上がっておるところについては必ずしもはっきりしない面はございますけれども、どうももろもろの条項あるいは条約などを見てみますと、やはり重国籍というのはあってはならない、これは解消すべきものだという考え方は各国ともとっておるようでございます。
　ただ、その望ましくない重国籍を解消する方策としてどのような方策がとり得るかという問題がもう一つあるわけでございます。ヨーロッパでも、先ほど申しましたように、ヨーロッパ理事会で重国籍は望ましくないので、選択制度というもので、ある一定の年齢に達したころにはどっちか一つにしてしまうということにしようという決議を閣僚評議会でいたしておるわけでございますけれども、ただ、いざそれをどうやって実効あらしめる制度にするかということに各国は頭を痛めたようでございます。
　イタリアはその決議の線に従った国籍法に変えておるというふうに承知いたしておりますけれども、ほかの国ではなかなか難しい。これが陸続きの国であって、しかも非常に出入りが激しくてというふうなこともあるのでございましょうけれども、一つには国民を把握する制度が、日本の国においては戸籍制度というものがございまして、したがいまして、自国民の把握というものが非常に明確にできておるわけでございますけれども、そういう戸籍制度を持っておるという国が非常に少ないというようなことから、どういうふうにして重国籍者であることを政府で把握してやるかということが非常に困難だというふうなところから、いろいろ検討した結果、選択の制度はとり得ない、したがってむしろ個々の弊害、重国籍による弊害、例えば兵役なんかについて近隣諸国との間に協定を結ぶことによってその弊害をなくしていくということの個別的な問題の処理という方向で考えようというような傾向にあるように思います。また一方、社会主義の国におきましては、重国籍については非常に厳しい態度をとっておりまして、重国籍者はもちろんあってはならないということがこれは全面的に出ておるところでございます。
○寺田熊雄君　今社会主義国家の場合を次に私もお尋ねしようと思ったのですが、例えばソビエト連邦、それから中国等の国籍法を見ますと、二重国籍者はもう認めないということに、もうきっぱりと二重国籍を否定する態度を貫いていますね。これはやはりどちらも祖国防衛の義務というような、そういう中誠義務を国民に課するというような点が強く作用しているのではないかというふうな私は感じを持ったのですが、これはどういうふうに理解しておられますか。
○政府委員（枇杷田泰助君）　外国の法制でございますので、私どもよくわかりませんけれども、今おっしゃったように、一つの社会主義国家を建設していく構成員としてほかの国の国籍を持っている者というのは、これはふさわしくないという、そういう考え方を持っているのではなかろうかと想像いたしておるところでございます。
○寺田熊雄君　この問題は我が党の中でもやはり議論のあるところでありまして、二重国籍を是認する人々もかなり有力であったのでありますが、例えば韓国籍と日本の国籍と両方持っておる男性があるとすると、そうすると、韓国でも韓国人の妻をめとってこれが普通の正常な家庭を営んでおる、日本の国でも日本人として戸籍を持っておる、日本人の妻を持って日本において健全な家庭を営んでおるというようなことが二重国籍の場合は考えられますか、二重国籍を是認するとすると。この点どうでしょうか。
○政府委員（枇杷田泰助君）　もちろん韓国との関係で、重国籍であっても普通の場合には、何といいますか、平穏な普通の家庭での生活というものはあり得るだろうと思います。ただ、兵役義務の関係で場合によっては問題が生ずるということもあり得ようかと思いますが、そういうふうなことでなければ、何といいましょうか、普通の関係では問題はないと思います。ただ、重国籍であるということをいわば悪用するといいますか、重国籍である場合には要するに出入国の関係、それから居住の関係でどちらも保護されるということになるわけでございますので、そういう関係を悪用するといいますか、そういうようなこともそれはあり得ないことではないというふうには思いますが、各御本人がどちらかにずっと長い間居住をして生活しておられるという関係だけならば、これは別にそう問題は生ずるところはないのではないかと思います。
○寺田熊雄君　局長の御説明わかるけれども、今私がお尋ねしたのは、二重国籍で、韓国の国籍と日本の国籍を持つ男性が韓国でも韓国人の妻と結婚をして正常な家庭を持つ、これは法律上の家庭を持つ、日本でも日本人の妻を持って、そうして正常な夫婦関係を持つ、正常な家庭を持つということが重国籍を認めた場合にはあり得るかと言ってお尋ねしたのです。
○政府委員（枇杷田泰助君）　その関係は重国籍であるかどうかは直接関係がない、法律的にはそういうことになろうかと思います。
○寺田熊雄君　それはどうしてですか。ちょっとよくわからないが、日本人であれば、韓国へ行って韓国で正常な家庭を営み得ないでしょう。戸籍、法律上の婚姻というのは、ああそうか、養子に入るか。しかし、そうすると日本の戸籍だって重婚になるね。これはやっぱり重国籍の場合だけしか考えられないではないだろうか。
○政府委員（枇杷田泰助君）　ちょっと私御質問誤解をしておりまして恐縮でございますが、何といいますか、登録制度が違いますので、今おっしゃったのが重婚の問題であるとすれば、その重婚は結局把握できないということで、両方でいわば戸籍に載ったりしまして起こるということはこれは可能性としてはないわけではありません。
○寺田熊雄君　それは確かに重婚には違いないけれども、だけれども法律上そういう届け出婚ですから、届け出をして両方の国でそれぞれが正式の婚姻をして平然としておるということが重国籍の場合あり得るでしょう。もちろん重婚にはなるのでしょうね、それ。
○政府委員（枇杷田泰助君）　それはそういうことはあり得るわけでございます。日本の方では届け出を受理いたしまして、日本の国籍を持っておりますから日本の戸籍の上での記載がされまして、そして婚姻が成立する。ところが、韓国籍もあるから韓国の方の戸籍にも載っておるということで、韓国の方で韓国の方式によって婚姻をいたしますと、それは重婚関係は成立をするということになります。しかし、それがわかった場合にその重婚の解消という問題は、これは日本法でも、また韓国法でも同じような問題は生ずることになろうかと思いますが、要するに、日本人であるだけの場合には戸籍のところで重婚がチェックをされるというチェックがされないという意味では重婚になる、その可能性がこれは出てくることは否定できないと思います。
○寺田熊雄君　私は、党内で議論になったときに、その一つの実例を言うて、やっぱり重婚を生ずる可能性を持つような重国籍はまずいじゃないか、一つの事例にそれを引いたわけであります。
　それから、重婚を認めると、これはどこでストップさせるか。例えばドイツ国籍とフランス国籍の両方の国籍を持った妻、それからイギリスとアメリカの国籍を持った夫、この二人が結婚して子供ができると、もしも重国籍を自由に認めるというと四重国籍になるでしょう。これはどうですか。
○政府委員（枇杷田泰助君）　それは四重国籍になりますし、またその子供さんが四重国籍を持っている方と結婚して子供ができれば八重国籍にもなってまいるわけでございます。
○寺田熊雄君　そういうふうな、とめどがないじゃないかということを私は議論をしたのであります。結局この重国籍を認めるというのは、認めよという議論の人は、子供の場合には重国籍を認める方が利益があるのだというようなことを主張する人もありました。国際結婚をした方々の間に、ドイツ人の奥さん、それから日本人のだんなさん、この間に生まれた子供はそれぞれの血を引いておる、またそれぞれの文化というものを背負っておる、だから重国籍でもいいじゃないか、これは当然じゃないかという議論がありました。私は、そういうロマンチックな問題じゃないのだ、国籍というのは専ら法律的な国家との関係であるのだ、国家も義務を負うし国民も義務と権利を持つのだから、そういうロマンチックなことで国籍を左右することはできないよというようなことでいろいろ議論をしたのでありますが、一体突き詰めた考えをした場合に、重国籍を認めないというのは、国家にとってそれが有用なのか、それとも結局は個人にとってそれが利益になるのか、その点の突き詰めた考え方を言いますとどういうことになりますか。
○政府委員（枇杷田泰助君）　それは国家にとっても不利益であるし、本人にとっても不利益である
ということが言えようかと思います。ただ、本人にとりましては、利益といいますか便利であるという場合があるということでございますので、これは利益の面を強調される方は、二重回籍はこっちにとっては利益なことなんだということを言われますけれども、私は、兵役の衝突とか、あるいはそれは法律的な問題を離れましてもいろいろなことで重国籍であるということは不利益を受けることも多々あろうかと思いますので、重国籍というのは国にとっても不利益であり、また当該本人にとっても不利益なことではないかというふうに考えます。
○寺田熊雄君　それから、重国籍を認めよとする論者が法務省に重国籍を認めることによってどういう不都合が生ずるかという実例の提示を求めたのにもかかわらず、法務省はその実例を一向に提示しない。したがって、具体的な不都合の事例は起きてないのだと言う方もおられたのでありますが、これに対して法務省は具体的にこういう過去において不都合な事例もありましたというものがあったら、この際説明していただきたい。
○政府委員（枇杷田泰助君）　私どもはそういう説明を公式に求められたことはないのでありますけれども、不都合な事例といたしますと、戦後は国際的な緊張関係というものが日本では直接ありませんし、それから兵役の関係も日本ではなくなりましたので出ておりませんけれども、過去にはこれはかなりあったと思われます。
　テレビドラマなどでもそういうようなことが時時出てまいりますが、殊に戦争中に日本の捕虜収容所の通訳をしていた日米の重国籍者が、それがいわばアメリカに対する忠誠を裏切ったことになるということで処刑をされたような事例もあるわけでございまして、そういうようなのが理論的に直接重国籍者の弊害であるかどうかわかりませんが、本人にとっては、恐らく捕虜収容所の通訳をしているときには、自分は日本の国民として、そして日本側の捕虜収容所の運営のために参加をするというつもりでやったということであろうと思いますけれども、他面、アメリカ側から見れば、それはアメリカに対する裏切りだという評価を受けて、そして処刑されるということになるわけでございまして、そういうぎりぎりのところが出てきたときには本人にとっても非常に過酷な結果を生ずることもあり得るだろうというふうに思います。
○寺田熊雄君　そういう説明は過去において私も伺ったことがありますが、これは法務省にそういう何かアメリカの判決みたいなものが残っておるわけですか。もしあれば、そういうアメリカの判決をいただきたいと思いますが、どうでしょう。
○政府委員（枇杷田泰助君）　それは後日提出いたします。
○寺田熊雄君　先ほど各国の法制も大体入手なさったという御説明がありましたが、条約は私も大体手に入れておりまして、それから主だった国の国籍法もイタリア以外は大体持っておるのでありますが、各国の法制もいずれも重国籍を認めないという立場を、日本と同様にそういう規定を持っておりますか。
○政府委員（枇杷田泰助君）　これは社会主義国のようなはっきりした規定を設けているとは限らないわけでございまして、その条文の上からは重国籍者があるということを特段排除するというようなことは必ずしもうたわれてはおりませんけれども、先ほど申し上げましたように、ほかのいろいろなところの条文とか、それからその国が結んでいる条約、そういうようなものを総合してみますとやはり重国籍というのは望ましくないというふうな考え方に立っているなどいう、そういう想像ができると私どもは考えておるところでございます。
○寺田熊雄君　これ衆議院でも論議がなされているようでありますが、重国籍者のトータルはやっぱりつかめないのでしょうね。それで、もしトータルつかめたら言っていただきたい、つかめなければ結構ですから。それから、日本の場合、重国籍はどういう原因で生じているのか、また今後どういう原因で生じるであろうか、どこの国と重なっている事例が多いのか、こういうような点で御説明をいただきたいと思うのですが。
○政府委員（枇杷田泰助君）　現在日本国籍を持っている者で同時に外国籍を持っている者の数は把握いたしておりません。ただ、最近の統計を見ますと、出生地主義の国で生まれた日本人の子供さん、これが留保届を出すことによって二重国籍になるわけでございます。その留保届の件数が年間に約二千八百人ほどおります。これが重国籍の現行法における一番大きな理由であり、またその数字になろうかと思います。
　このほかに、血統主簿をとっております国が次第に父母両系主義に改めつつあります。したがいまして、そういう国の女性と日本人の男性が結婚をしまして、そこに子供さんが生まれますと現行法のもとにおきましても重国籍になるわけでございます。これが何人ぐらいあるかというのは、実は私どもはっかめておりませんが、先ほどの留保と合わせますと、現在年間に重国籍者が生ずるのは三千人ぐらいではなかろうかというような大ざっぱな感触でおるわけでございます。
　現在は主に生地主義で出生した日本人の子供というのが重国籍が発生する主たる原因でございますけれども、今後我が国が父母両系主義ということになりますと、血統主義との関係でかなりの重国籍者が出てくるだろうと思われます。殊に在日の韓国人あるいは台湾系の方、そういう方との婚姻によって生まれるというようなことが重国籍発生の大きな理由になってくるだろうと思います。ただ、韓国がまだ父系主業をとっておりますので、韓国との関係での国際結婚から生まれた子供さんが全部重国籍になるというわけではございませんけれども、韓国も婦人差別撤廃条約に署名はいたしておるようでございますので、もし韓国でもそのようなことになれば、これはかなりの数が日本国内において重国籍者として出生するという可能性が出てくるというふうに考えます。
○寺田熊雄君　何か衆議院では、国際結婚が大体年間八千組ぐらいあるので、もし両系主義のこの法案が成立すると、それによって生ずる重国籍の子供の数は大体年間一万人ぐらいになるのじゃなかろうかというようなことを言っておられますね。この数字はやっぱりそのとおりですか。
○政府委員（枇杷田泰助君）　これは全くの推測でございまして、国際結婚が八千組あるというのは、これは事実でございます。それから、その間に生まれる子供さんがどれくらいだろうかと言いますと、大体今一夫婦について一・七四の割合で子供さんが生まれるという統計もございますので、そういう数字を掛け合わせ、なお先ほど申し上げましたように韓国女性と日本男性とが結婚した場合には重国籍にはなりませんので、そういう要素を差し引きますと一万人ぐらいかなということでございまして、これはもう全くの腰だめ的な推測でございますが、大体しかし一万人ぐらいはふえようかというふうに考えております。
○寺田熊雄君　時間が参ったようですが、国籍法のてい触についてのある種の問題に回する条約というのが一九三〇年四月十二日にヘーグで署名されておりますね。それで、これは一九三七年七月一日に効力が生じております。日本は署名したが批准していないというのでありますが、これは内容を見ても重国籍と無国籍をできるだけ消滅さしていこうという、そういう立場に立っての規定のようであります。
　最初の前文を見ましても「国際的共存団体の全員に各個人が一個の国籍を有すべきであり且つ一個のみを有すべきであることを認めさせることが右の団体の一般的利益であることを確信し、従って、右の事項について人類の努力が向けられるべき理想は、無国籍の場合及び二重国籍の場合をともに消滅させることにあることを認め、」云々という、こういう前文がありますね。こういうことにかんがみると、この条約、内容を見ましても我が国も批准しても差し支えないのじゃないかと思いますが、これは局長、どんなふうにお考えになりますか。
○政府委員（枇杷田泰助君）　この条約の基本的な考え方につきましては、おっしゃるとおり合理的なものであるというふうには思いますけれども、各条文の中に、ちょっと時代が古いものでございますので、親子の国籍の独立主義的なようなものをとっていないとかというようなことで、ちょっとこれを批准いたしますと、我が国の国籍法の考え方からすれば少し後退になるというような要素もあるわけでございます。そういうことでございますし、もうその後にもいろいろ各国の国籍法が変わりまして動いておりますので、ちょっと何といいますか、今さらという、古い条約という感触がぬぐえないのじゃないかと思います。したがいまして、精神としてはこれは大いに参考になるところがあるわけでございますけれども、批准するのにちょっと適していないのじゃないかという感触を持っております。
○寺田熊雄君　まだ質問が残っておりますが、時間が来ましたので、これでやめておきます。
○委員長（大川清幸君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時四十七分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時二分開会
○委員長（大川清幸君）　ただいまから法務委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、国籍法及び戸籍法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○飯田忠雄君　きょうは、法制局と自治省の方から先に御質問さしていただきます。
　これは法制局のお方にお尋ねをすることになると思いますが、憲法第十四条は日本国民間の法のもとの平等を保障しておりますが、この保障は外国人と日本人との間の平等をも保障することになるのかという問題でございます。憲法は御承知のように「すべて国民は、」と書いてありまして、ほかの条文では国民とは書いてない条文もあるわけですから、したがいまして憲法十四条はやはり国民の間の平等を保障したものではないかという解釈が起こるわけでございます。
　そこで、お尋ねをするわけですが、国籍を取得する権利というものは生まれた子供の基本的人権であるから保障するのかどうかという問題、こういう問題もあるわけですね。それから、法のもとの平等を保障されるのは国民に限られるという考え方に従いますと、国籍という問題を決めることがまず先決問題になってくるのではないか。子供が生まれますと、まず国籍が決まるということが先決で、国籍が決まってから憲法上の保障の問題が起こると考えざるを得ない。理論上そう考えないとおかしなことになってまいるわけでございます。ですから、生まれた子供にどこの国籍を与えるかということを決定するのが先決問題でありますが、そのことについて国籍法を見ましてもどうも明確でないということもございます。実はこの憲法十四条をめぐって、そのほかいろいろの問題が国籍法との関係であるわけです。
　そこで、法制局にまずお尋ねをいたしますが、日本国民の間の法のもとの平等の保障であるのか、外国人と日本人との間の平等も保障しておるのでしょうか。この問題についてお願いいたします。
○政府委員（関守君）　御指摘の憲法第十四条第一項におきましては、先ほども御指摘もございましたように、「すべて国民は、」と規定してございます。したがいまして、そういうことから直接には我が国の国民の間における法のもとの平等を保障しようというのがこの趣旨であるようにも思えますけれども、この憲法のよって立ちます思想と申しますか、それは近代における人権思想を背景にいたしておりますので、そういう点にかんがみますと、特段の事情がない限りは今の憲法第十四条第一項の規定が外国人に対しましても類推されるべきであるというのが最高裁判所の判例でございます。
　ただ、その場合、これは判例でもたびたび認められておりますし、それから国会でもいろいろ御答弁申し上げていることでもございますけれども、この十四条第一項の規定は事柄の性質に即応して合理的と認められる範囲内の異なる取り扱いをすることまで禁止しているというものではないというふうに考えられますので、そういう点からして、外国人にも適用されるという考え方に立ちましても外国人に対する特別の取り扱いをするということは十分考えられるわけでございまして、立法例といたしましても、外国人に対する資格その他につきましていろいろと制限を加えているという例は幾つかあるわけでございます。
○飯田忠雄君　ただいまの御答弁、こういうことでしょうか。十四条は必ずしも外国人と国民との間の平等をどんな場合でも保障するというのじゃなくて、国に対して余り直接の影響のない分野においては保障する、例えば民事問題などについては保障するが、いわゆる選挙権だとかいったような問題、あるいは兵役の義務でも構いませんが、こういうような問題については日本人と外国人との間にはやはり差別を設けるのだ、設けても憲法違反にはならないのだというふうな受け取り方をしてもよろしいでしょうか。
○政府委員（関守君）　ただいま申し上げましたとおり、外国人につきましても法のもとの平等という考え方は押し及ぼされて考えられてしかるべきであるということが最高裁判所の判例などからも言われているわけでございますけれども、その場合に、すべて同じでなくてはいけないということではなくて、合理的な理由があれば個々に合理的な範囲における異なった取り扱いをするということも憲法上許されるということでございまして、御指摘の選挙権等につきましては、これは事柄の性質上、国民が国家の政治に参画するということでございますので、それを外国人に認めないということが憲法上許されないということにならないことは当然だろうと思います。
○飯田忠雄君　ちょっと私誤解をしたかもしれませんが、選挙権等については差別してもいい、こういうふうにおっしゃったのではありませんか。ちょっと確かめます。
○政府委員（関守君）　選挙権については、当然のことながら外国人にまでこれを与えなければいけない、そうじゃないと憲法違反になるということはないというふうに考えます。
○飯田忠雄君　今の問題はそれだけにしておきますが、もう一つ法制局にお尋ねをしたい点、同じく憲法十四条の保障の問題ですが、重国籍者にも無制限に保障が行われるかという問題です。今度の父母両系主義をとりますと重国籍者が出るのですが、この場合に、その重国籍者にも憲法十四条の保障は無制限に差別をしないという保障がなされるのか。重国籍者は日本籍を持っていますからね。お尋ねします。
○政府委員（関守君）　この点につきましても、先ほど申し上げましたことがそのまま当てはまろうかと思いますけれども、重国籍者というのは、何と申しましょうか、日本の国民であると同時に外国籍を有するという特別の立場に立つ人でございますが、先ほど申し上げましたように、要はそういう異なる取り扱いをするということが合理的であるかどうかということになるかと思います。それによって決せられるべき問題であろうというふうに考えます。
○飯田忠雄君　日本人と外国人との間がはっきり差別が分かれておる場合には、これは合理的だというふうに考える場合も出てくるでしょうね。例えば外国籍の者が日本の総理大臣になるとか国会議員になるなんていうたら困りますからね。これはもうはっきりできると思いますが、日本国籍と外国国籍と両方持つように今後なりますので、その場合に重国籍者に対して憲法十四条は無制限に適用になるか、つまり参政権も制限しないで与えるのか、こういうことなんです。また高級公務員、例えば各省の次官だとかあるいは局長だとか、そういう職につくことを認めるのかどうか。これは行政、政治の問題に密接に関連いたしますので、法制局の御意見がそのまま将来通ることに
なるから、これ気をつけて御答弁願います。よろしくお願いします。
○政府委員（関守君）　先ほど申し上げましたように、重国籍者につきましては日本国民であると同時に外国の国籍を有するという特別の立場の方々でございます。こうした重国籍者の参政権あるいは公務員になる能力の制限の可否の問題につきましても、結局はそれが合理的なものと言えるかどうかという点にかかるわけでございまして、これを判断いたしますには、やはりその制限を必要とする事情あるいはその制限の内容、程度などなどを慎重に考慮いたしまして判断すべき問題である、こういうふうに考えております。
○飯田忠雄君　どうも抽象的なお言葉ではっきりしませんので、具体的にお尋ねいたしますが、二重国籍者、これは日本の国籍を与えますと外国の方で国籍の離脱を認めなければ二重国籍になりますからね。そういう人が憲法十四条を盾にとって自分も被選挙権があるのだと、こういうわけで衆議院議員の立候補を届け出たとしましょうね。この場合に、法制局の御意見として恐らくこれは選挙管理委員会の方からどうだと言って聞いてくると思いますが、そのときにどのような御返答になるのかお答えを願います。
○政府委員（関守君）　今のような問題につきましても、憲法十四条というのは、先ほども申し上げますように物事の性質に応じて合理的な異なった取り扱いをすることまでを禁じているわけではないということでございますので、今ここでちょっとその点についてどうというふうに申し上げにくいのでございますけれども、そういう制限をすることの可否についても、今申しましたようないろいろなそれを判断するべき要素というものを勘案いたしまして検討を加えるということになると思います。
○飯田忠雄君　今私のお尋ねしたのは、選挙権とか被選挙権を与えるかどうかということなんですよ。それで、これはもう明確にお答えできると思いますが、つまり重国籍者、これは外国の主権に奉仕する義務を有する者でしょう。国籍を持っておる以上はその国の国民ですから、その国の国民は国の主権者です。例えばアメリカの国民はアメリカの主権者でしょう。同時に日本の主権者である。そういう場合に被選挙権を与えるということになりますと、アメリカの国に忠誠義務を尽くすことを要求されておる人が日本の国会議員になる、場合によっては自由民主党に属すれば総理大臣にもなる、こういうことになりましょう。そういう場合に具体的な条件を考えてなんていったようなことで済むかどうか。いかがですか。
○政府委員（関守君）　御指摘の点は確かに大変問題になるところであろうと思いますけれども、この点につきましては、事柄が重大でございますだけに、その判断になります要素というものは、やはり十分に考えて判断しなければいけない問題だというふうに思うわけでございます。私どもは先ほど申しましたように憲法十四条というのは合理的な差別を禁止するものではないと考えておりますので、一概にそういう制限ができないものではないというふうには考えておりますけれども、今すぐ選挙権なり被選挙権の制限についてどうかということはなかなか難しい問題だろうということで、さらに検討させていただきたいというふうに考えるわけでございます。
○飯田忠雄君　私は私の意見をちょっと述べますが、憲法には権利の乱用ということを禁止しておりましょう。これはお認めになりますか。権利の乱用はできない。これは最高裁の判例にもありますね。権利の乱用は認めていないのですよ。
　そこで、主権国家の立場から考えますと、二重国籍で外国の国籍を持っておる人が日本の憲法を盾にとって主権国家に反するような権利を要求するということは権利の乱用ではないか。権利の乱用であれば、憲法上認める必要はないのではないかと私は考えますが、法制局はどうお考えになりますか。
○政府委員（関守君）　重国籍者になるということは各国の国籍法の法制の違い等によりまして生じてくるわけでございまして、それによってそれぞれの国の法制のもとにおいて参政権が得られるということになります場合に、その権利があるということになったからといって主張できないということに必ずしもならないのじゃないか。それが権利の乱用になるというふうには私どもは考えておりません。
○飯田忠雄君　もし法制局のそういう御意見が日本の政府の有権解釈であるとすると、父母両系主義は認めることはできません。国家の主権を危うくする。
　最初お開きしたかったことをもう一度お尋ねしますが、あなたは主権国家の要件を御存じですか。国家の要件は昔から憲法の初めのところに書いてありますね。主権と国民と領土の三要素を排他的に保持することなんだと。主権を一つ二つの国で共有すればおかしなことになりましょう。これはもう例えば従属国が強い国に従属する形しかないのですよ。例えば日本の国がアメリカの属国になった場合に主権の共有ということが行われる。そうでない限り独立しているから主権の共有はあり得ないのですね。それから領土の共有もあり得ないでしょう。領土の共有ということは観念的なものなんですよ。
　今日、二重国家がございますね。二重国家と言っては悪いが、朝鮮半島の状況、それからドイツの状況、こういうところにおいては、一つの国を二つの政府で事実上分けておりますけれども、観念上は一つの国なんですね。台湾と中国の関係もそうでしょう。実際は分けておっても観念上は一つの国でしょう。だから、こういうものを私は私流の考え方で二重国家と言っているんですよ、一つのところに二つの国が重なっているから。観念上ですよ。そういう場合以外には領土の共有はあり得ない。そうした二重国家というのは本来独立国家ではないのですよ。観念上の国家なんだ。事実上の独立国家ではない。今韓国と北朝鮮の場合、北朝鮮という言葉が悪ければこれは正式の名前で言ってください。この場合に、事実上は二つの国なんです。しかし観念上は一つの国、それは領土の共有をしているからです。領土の共有ということは概念にすぎないのですね。そういう問題があります。
　次に、国民の共有というのはどういうことなんだと。国民の共有ということになりますと、これもまた国家の三要素のうちの一つを共有することになるから、独立国家としての要件を欠くことになるでしょう。例えば重国籍者が国民の過半数を占めた状態を考えてください。これで独立国家と言い得るかという問題があります。両方の国家に忠誠を尽くす者が半分以上おるのですよ。そういうようなことは観念的だとおっしゃれば観念的かもしれませんが、そういうことは許さないのが主権国家のこれまでの考え方でしょう。
　政府では従来の考えられてきた主権、国民、領土の三要素を排他的に保持するのが国家なんだ、独立国家なんだという考え方を放棄されておるわけですか。その点お伺いいたします。
○説明員（河村武和君）　お答え申し上げます。
　基本的な要素としてはほぼ先生の挙げられましたような要素を持つものが国家として成立するということでございますけれども、一般的に先生の言われましたことを国際法の書物等に則して申し直させていただきますと、一定の領域においてその領域にある住民を統治するための実効的な政治権力を確立している、言いかえれば一定の地域と人民を基礎に統治組織が確立しているということが国家としての要件であると、このように言われておると申せると思います。
○飯田忠雄君　それは今私が申し上げたことを言い直しただけでしょう。結局内容は同じでしょう。
　だから、これ今は法案を審議しているのですからね。そして私どもが今皆さんに質問するのは、これは法案審議に当たってのいろいろの調査なんですよ。私の意見を皆さんに押しつけたり、皆さんの単独の意見を聞こうとしているわけじゃない。これは国政調査なんです。国政調査ですか
ら、議論やって負けた勝ったなんということは考えないでやっていただかないと困るわけ。私が質問して詰まっちゃったから負けたなんて考える必要ないのですよ。負けたということになるというと、それは従来の考え方が間違っておったのだから、またいい方法を考えましょうということでいいわけですからね。そういう態度でひとつ御審議を願いたいわけなんです。これはけんかじゃないのですから、お互いにいいものをつくろうとするための努力なんですからね。それで皆さんの方は割が悪いんですよ。調査してきて答えなければならぬから割が悪いけれども、それは月給をもらっている以上仕方がないということで我慢をしてもらわぬと困るのでね。じゃ、次に行きます。どうも私は皆さん方の答弁が余りにも形式主義に流れて本質を論じようというところに欠けているように思う。それはそれとして次に行きます。
　先ほどの続きですが、重国籍者というのが法のもとの平等の主張をして、主権国家として許すことができないような権利まで要求するということになりますと、これを権利の乱用として排除できるというふうに私は考えるのですが、私のその考え方は誤りであるということを政府の御見解でひとつ論理的に論破していただきたいのです。どうかお願いいたします。これを論破していただかぬと困るわけです。
○政府委員（枇杷田泰助君）　私どもは二重国籍というのは国家というものの考え方から望ましい存在ではないというふうに考えております。したがいまして、二重国籍者につきましては日本の国籍も持っておりますから、その面におきましては憲法十四条の法のもとの平等は原則的にかぶるということは、これは当然であろうと思います。しかしながら、二重国籍であるということは一つの特別な事情でございますので、この事実に着目をして、全体として不合理な面があれば、そのものについて特別な取り扱いをするということは十分にあり得ていい、むしろそうあらねばならないという考え方を持っております。したがいまして、今度の改正法案におきましても、二重国籍者につきましてはどちらかの国籍を選択しなければならないという、そういう特別な義務を課しますし、また重国籍者が日本国籍の選択の宣言をしていながら、なお他国において、もう一つの国籍の国において公務について、そしてその宣言の趣旨に反する場合には日本の国籍を喪失させるというような措置も、これは当然憲法の上からいっても許される、そういう範囲内のことであるというふうに考えておる次第でございます。
○飯田忠雄君　権利、つまり国籍を放棄させるといいましても相手の国のあることですから、相手の国が許さぬという法制、国内法を持っておる場合、できないでしょう。そうしますと必然的に二重国籍になるわけです。そういう二重国籍者になぜ日本の国の政治を任せなければならぬのかという点を私今問題にしているのですよ。だから、これは先ほど端的にお聞きしたのですが、被選挙権があるのかということでひとつお答えを願いたいのです。あるのかないのか。
○説明員（小笠原臣也君）　御案内のように、公職選挙法は国会議員の選挙のみならず地方公共団体の長、議員の選挙にも適用されますし、また土地改良区の選挙等にも準用されておるような法律で一般法になっておるわけでございますが、その十条で被選挙権について一般的に定めておるわけでございます。一定年齢以上の日本国民は衆議院議員または参議院議員の被選挙権を有するというふうに定めておるだけでございまして、重国籍者であるということでそれを排除するというような規定の内容になっておらないわけでございます。
○飯田忠雄君　それは従来重国籍の弊害が日本では起こらなかったからでしょう。今後は父母両系主義を認めますと二重国籍者が相当出てまいります。また頭のいい優秀な人も出てくるでしょう。頭がいいから日本の総理大臣にしていいということにはならないわけなんで、問題は外国とツーツーでないかどうかが問題なんです。二重国籍だったら外国とツーツーになったって文句言えないでしょう。だから今私はこれを問題にしているので、現在の選挙法に書いてないからといったようなことは理由にならない。選挙法を変えたらいいのです。当然選挙法を変えるということを私は要求したいというふうになりましょう。そういう点はどうですか。
○説明員（小笠原臣也君）　ただいま現行の公職選挙法の規定の仕方について御説明を申し上げたわけでございますし、私どもそういうふうに解釈しておるわけでございますが、仮に今後の問題といたしまして立法論としてどうするかということになりますと、先ほど法制局の方からも御答弁がございましたように、二重国籍者の被選挙権から排除することが合理的であるかどうか、二重国籍者といってもいろいろな態様があろうかと思いますし、被選挙権といいましてもいろいろな内容があろうかと思いますので、そこの辺を合理的であるかどうかということを慎重に判断をして結論を出さなければいけない問題ではなかろうかと思います。
○飯田忠雄君　これは国家、国というものの成り立ちは何であるかということを頭に置いてひとつ御答弁願いたいのですが、今ここは行政の論議をしているのじゃないですから、立法の論議ですから、立法でどうあるべきかという問題ですよ。
　それで、今重国籍省であってもこれに被選挙権を与えるかどうかは慎重に考慮しなければならぬとおっしゃったが、重国籍者がもし日本の被選挙権が欲しければ外国籍を逃れるということを宣言すると同時に、日本に忠誠義務を誓って、外国に対しておまえの国には属さぬぞということを通告する。そして強制的に離脱を図るとか、あるいは国連の方に調整を求めてそういう問題の解決を図るとか、あるいは事前に国際条約をつくっておいてそういうような問題については解決を図るとか、いろいろな問題の解決方法がございましょう。そういう解決方法を考えないで、今の国籍法で父母両系主義をただ漫然と決めて、その上、憲法十四条の適用があるのだなんていうふうなお考えを持たれたのでは、これは私どもは大変不安を感ずるわけです。
　なぜかというと、現在我が国は自由主義国家だ。自由主義国家においては法をつくるときに厳格につくっておきませんと後から手直しは難しいのです。殊に我が国の場合は世界各国の協力を得て独立を得ている。憲法の前文にそうあります。世界各国の協力を得なければ独立は保てないところなんですよ。そういう国において、世界各国から干渉をいや応なしにやられるような国家体制をつくることは大変危険であると思うのですよ。二重国籍者に日本の政権につくことを許した場合に、その二重国籍者は必ず強い方の国籍の方につきます。弱い方にはつかない、弱い方につけばやられるのだから。弱い者は常に強い者からの圧迫の手ができるだけないように防ぐ国内体制が必要であると私は思いますが、この点についてはいかがですか。政府の御答弁、どなたでもいいですが、法制局から順繰りに言っていただいていいですよ。
○政府委員（枇杷田泰助君）　今度国籍法が改正になりまして父母両系主義が採用されますと、重国籍者がふえてまいるわけでございますが、それがどのようなところで問題になるかということは十分に検討しなければなりませんけれども、この法案が成立しました後には、各法域の分野におきましてそれぞれ重国籍者に対してどういう対応をするかということが検討されるのではなかろうかと思います。
○飯田忠雄君　それでは、問題を変えますが、現在、世界各国で重国籍を当然のこととして採用しておる国家がございますか。つまり国籍というものは重国籍で結構だという立場で国内法を持っておる国はございますか。
○政府委員（枇杷田泰助君）　私どもの調べた結果によりますと、どこの国も国籍唯一の原則というのを国籍法の原則として考えておられるように思います。ただ、その原則をどこまで強調するかということは各国によって差があるようでございま
して、午前中にも話が出ましたけれども、ソビエト等の社会主義国家におきましてはおおむね二重国籍というものは明確に排除するという規定を設けております。そのほかの国につきましては、重国籍が出るということはやむを得ないことだというふうには考えておりますけれども、しかしなるべくそれを排除するような方法を何らかの方途で考えております。出生の時点で生じないようにするとか、あるいは出生後何かの事由でそれを排除するような方法をとるというふうなことで、各国の法制がまちまちでございますが、なお多くの国の中には外国の公務につくとか、そういうような場合には自国の国籍を失ってしまうというような措置をとっておる国もあるようでございます。
○飯田忠雄君　外国では国籍単一主義をとろうとしておるし、殊に共産圏では絶対的にそれをとっておるというお話でございましたね。そうしますと、今日世界は世界単一国家じゃないのですよ。たくさんの主権国家の対立状態にある。主権国家の対立状態にある中で、ほかの国は単一主義をとっておる、我が国だけが重国籍を自由に認めるということになりますと、政治的支配においてどういう関係が起こるかということをお考えになったことがあるでしょうか。これは国際政治の問題です。国際政治において重大な問題が生じます。どなたか、どうぞお願いします。
○政府委員（枇杷田泰助君）　確かに、重国籍者がふえてまいりますと、国際的にもいろいろな問題が出てまいることは御指摘のとおりでございます。したがいまして、我が国も、今度の父母両系主義によって重国籍者がふえていくであろうというようなことになりますと、同時にそれをいかに発生を防止するか、あるいは出た場合にはそれを解消するような方法を考えていかなければならないというふうに考えておるところでございまして、各国もそれぞれ国籍法の分野において特別の規定を設けたり、あるいは条約等でそれらの問題が解消する方途を講ずるというふうなことに努力をしておるように承知をいたしております。
○飯田忠雄君　それじゃ、これ、次の問題に入りますが、自分の意思に反して外国の法律によって兵役その他の義務を強制せられた重国籍者、そういう重国籍者につきまして、日本国籍を持っておるのだということを主張して、我が国は外国からの引き渡し要求を拒否し得るか。つまり外国は自分の国の国籍の者だからこれを我々の国に引き渡せと、こういうことを理論的に、理論的な問題ですが要求せられたときに、日本として、いやこれは日本国籍も持っておるから、おたくの方には引き渡すわけにはいきませんといって拒否できるかどうか、こういう問題。この問題は抽象的の問題と同時に、力関係の問題とも加えて御答弁を願います。利益衝突の問題ですね。外務省おいでになっておりますか。
○説明員（河村武和君）　お答え申し上げます。
　そもそも一般的に国際法上の観点から申しまして、国家は、自国民でありましょうと他国民でありましょうと、自国領域内にいる人を他の国からの引き渡しの請求に応じて引き渡さなければならないという国際法上の義務というものは存在していない、このように言えると思います。
○飯田忠雄君　理論上はおっしゃったとおりですが、我が国が力関係で弱い場合、例えばいろいろ恩恵をこうむっておる国から要求された、具体的に言いますとアメリカ合衆国から日本が要求された、また武力的にとてもかなわない国、例えばソビエト連邦から要求された、言うことをきかなければ報復するぞということになりかねない場合に、外務省はどういう態度をおとりになりますか。
○説明員（河村武和君）　私が御返事するのが適当かどうか疑問でございますけれども、今先生のおっしゃいましたようなケースにつきましては、まず日本の国内法の側面から考えなければならない点があろうかと存じます。すなわち日本の国内法上、その人の意思に反してその人を出国させるということは国内法上の要件を満たさない限り我が国政府としてとることができないことであろうかと、このように考えます。
○飯田忠雄君　じゃ、こういう問題につきまして国内法をつくることは、やはりいろいろ差し支えがあって困るのでつくらない、つくらないでその場になったら適当に処置しよう、その方がいいではないかという御意見なのか、あるいはこの際はっきりした国内法をつくっておこうという御意見なのか、いずれでございますか。これはどこの所管ですか。法務省ですか、それとも外務省ですか。
○政府委員（枇杷田泰助君）　私は所管ではございませんけれども、私どもの理解しておるところでは、日本国民が日本に居住するということはこれは一つの基本的な権利だろうと思います。したがいまして、特段なことがなければ引き渡すということはあり得ないと思います。ただ、その特段の事情としましては、犯罪人引き渡しの関係とかそういう条約が結ばれ、そして、それの国内法上の手続がきちんと整備されておるという場合には、それにのっとって引き渡すということがあろうかと思いますけれども、それ以外は現行法では何も規定はないわけでございますし、その犯罪人引き渡しと同じような特段な事由があって、国内的にもそれが承認されるような法的な整備がされなければ引き渡すということはあり得ないのではないかというふうに考えております。
○飯田忠雄君　それでは次に行きますが、今の問題も実は金大中さんが拉致されたでしょう。ああいうことがありますので本当は問題があるのですよ。兵役の義務がある者を持っていかれるということは将来もあり得るのですよ。だけれども、今ここで論議しても皆さんを苦しめるだけだから、やめておきます。
　次の問題に入りますが、世界人権宣言というのがございますが、その中に国籍変更の自由を認めておりますね。人権宣言は、これは国連の総会で採択されておりますが、日本は国連に加盟しておるのですが、国連加盟国は人権宣言に書いてあることについてこれを守る義務があるのかないのか、その点まずお尋ねします。これは外務省ですか。