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○政府委員（清水湛君）　お答えいたします。
　現在の制度ですと、婚姻の際に夫の氏を称するかあるいは妻の氏を称するかどちらかを選択しなければならない、こういうことになっているわけでございます。これを夫は夫、妻は妻の氏のままで法律上の婚姻をすることができるようにしようというのが夫婦別姓問題だというふうに承知いたしております。
　選択的にそういうこともすることができるようにしようという御意見が非常に最近各方面にあるわけでございますが、法務省といたしましては、この問題の重要性にかんがみまして、現在法制審議会、これは法務大臣の諮問機関でございますが、そこに審議をお願いしているわけでございます。
　この法制審議会の民法部会の身分法小委員会でございますけれども、昨年一月以来、夫婦別姓問題も含めまして婚姻に関する規定、これは離婚の規定も含みますけれども、そういう婚姻に関する法制の見直しと申しますか、いろいろ問題がございますのでこの見直し作業に着手したところでございます。そして、でき得るならば、ことしじゅうにはこの別姓問題も含めまして婚姻法制全般についての問題点を整理いたしまして、対外的に公表いたしまして各方面の意見をお伺いいたしたい、かような作業状況で現在進めておるところでございます。
○乾晴美君　この夫婦別姓につきましては、毎国会ごとに寄せられる氏に関する請願の数が非常に多いわけです。請願課から調べましたところによりますと、参議院では三月十三日現在で通算では一千百二十件、紹介議員数は百四十三人に上っておりますし、また衆議院では三月十二日受理分までで件数は一千三十一件で、これは延べ紹介議員数と同数になっております。請願者数は二千九百七十人ともなっておるわけです。国立大学の教授が一九八八年十一月に、戸籍名を強制しないでほしい、通称使用を認めてほしいという裁判を東京地方裁判所に提訴いたしましたが、このように実際困っている女性がたくさんいらっしゃるわけです。
　今お聞きいたしますと、ことしじゅうにできるということなんですが、内容はどのようなものでしょうか、お教えいただけますか。
○政府委員（清水湛君）　ことしじゅうに問題点を整理いたしまして各方面の意見をお伺いいたしたい、こういうことでございます。したがいまして、夫婦別姓については別姓制度を導入するといたしましても、いろんな段階と申しますか、いろんな考え方があるわけでございまして、そういうそれぞれの考えにいろいろ一長一短があろうかと思うんでございますけれども、そういうものにつきましてきちっと問題点を整理して関係方面、国民の皆様方の御意見を拝聴いたしたい、こういうことでございます。
　具体的に別姓制度をどうするかということになりますと、例えばまず子供の姓はどうなるのかとか、あるいはその兄弟姉妹が一方はお父さん、一方はお母さんというふうにそれぞれ別々になっちゃっていいのかどうか、あるいは戸籍との関連をどうするのか、あるいは別姓を選択したけれどもまた今度は同姓に戻りたいとか、同姓に戻ってまた別姓に戻るというようないろんな自由な変更というものを一体認めることがいいのかどうかとか、あるいはそういう別姓夫婦が子供を養子にする場合に一体子供はどちらの姓になるのかとかそういうようなこと、あるいはより基本的に言えば、そういう選択的別姓制度を導入することによりましていろんな社会的な混乱というようなものが生ずるのか生じないのかというようなこと、いろいろ多方面にわたる議論を重ねる必要があるのではないか。
　私どもといたしましては、そういう議論を公正公平に分類いたしまして皆様方の御意見を仰ぎたい、こういうふうに考えているわけでございまして、先ほど申し上げましたように、この問題に限らず、例えば女性だけについて現在あります再婚禁止期間をどうするかとか、あるいは男女の婚姻年齢、これは現在は女は十六歳、男は十八歳ということになっておりますけれども、このような区別が合理的であるかどうか、あるいは離婚につきまして最高裁判所の判例等でいろんな別居を前提とする判決が出ておりますけれども、そういうようなものが一体法制度上いいのかどうかというような婚姻法全般についての問題点を拾い上げまして、これをことしじゅうに整理して御意見をお伺いいたしたい、こういうふうに申し上げたところでございます。
○乾晴美君　それでは、既婚者はどうなりますでしょうか。
○政府委員（清水湛君）　夫婦別姓制度を導入することとした場合における既婚者の扱いということでございますが、この点につきましても実は法制審議会の内部で議論が現在されているわけでございます。
　一つの意見といたしましては、こういう制度が導入された場合、これから結婚する男女についてだけ認めればいいのでないかというような御意見もございますし、こういう制度を導入する以上、そういう制度がなかった時代に婚姻をした夫婦、これはもう相当年をとった方もおられるわけでございますけれども、一定の要件のもとに別姓を選択する機会をやっぱり与えるべきではないかというような御意見もあるわけでございまして、そういうような御意見を踏まえまして問題点を整理してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○乾晴美君　これから結婚しようとする人にはそういう選択もできるということですけれども、私はやっぱり一定期間の間に届けるということによって既婚者も別姓を選べるようにすべきだと思います。これは人格権という人権の問題だというように考えるからです。
　戸籍の編製法のことも考えていらっしゃいますでしょうか。
○政府委員（清水湛君）　現在の戸籍は一つの夫婦及び子供、つまり夫婦とその親子、これは氏を同じくするという前提がございますけれども、そういうものを一つの単位として戸籍が編製されているわけでございます。そういう場合に、現行法ですと氏が同じであるから同じ戸籍ということが言えるわけでございますけれども、仮に氏なり姓が違うということになった場合に戸籍をどうするかというのは、実は非常に問題があるわけでございます。戸籍というのはやはり日本国民であるということを証明する手段であり、また身分関係を証明する非常に大事なものでございますので、これが乱れるということになりますと非常に大きな社会的な問題も引き起こす可能性があるということから、この夫婦別姓を認めるとした場合に戸籍制度をどういうふうにするかということが非常に大きな問題になるわけでございます。
　これにつきましては、例えば現在でも、同じ戸籍でしかも姓が違うというような別姓同戸籍と申しますかそういうような考え方、あるいはもう別姓である以上戸籍も別々にするというような考え方、非常に極端な考え方があるわけでございますけれども、そういうような問題を含めましてやはり慎重な検討を要する。特に、戸籍につきましては、現実に戸籍行政を担当しておりますのは各市町村でございますので、市町村の戸籍事務担当者等の意見もしかるべき時期に聞かなければならない。そういう組織といたしまして法務大臣の諮問機関である民事行政審議会というようなものもございますけれども、場合によってはそういう審議会で戸籍制度の面からの研究、検討もお願いする必要があるのではないかというふうに現在のところ考えている次第でございます。
○乾晴美君　私は、個人主義そして男女平等という観点からは、夫も妻もそれぞれが戸籍筆頭者になれる別姓別戸籍というのがいいのではないかというように考えております。
　それでは、次に問題を移しますが、ここでちょっとショッキングなことを紹介したいと思うんです。
　私の手元に「警察官の性暴力」という本がございます。これは一昨年の一月に「愛と人権フォーラム」という団体の、この著者であります手塚千砂子さんという方が私に送ってくださった本でございます。この本の中には、警察が女性の性を凌辱して、そして母性を冒涜しているというような、この場所ではちょっと口では言えないような具体例が連綿としてつづられているわけなんです。私、これを一読してもう大変なショックを受けるとともに、日本全国の女性を代表する一人として、もう言いようのない気持ちが込み上げてきたわけなんですけれども、国家権力の名のもとで、国民の治安を守るはずの警察官が密室の中で動物でももてあそぶかのように女性を辱めて人権を踏みにじっているわけです。しかも、女性の側が泣き寝入りしているというケースがほとんどなんですね。
　こういった現実を国家公安委員長並びに総理は、一人の人間としてどのように受けとめられますでしょうか。
○政府委員（安藤忠夫君）　お示しの著書に記載してあります例は現在裁判で係争中のものもかなりありまして、内容も誇張や推測が入って必ずしも事実とは言えないという印象を受けております。
　もとより警察官の職務執行は適法妥当に行われるべきでございまして、仮にも性暴力と言われるような事案が生じないよう一生懸命努めてまいりたいと考えております。
○乾晴美君　総理。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいま政府委員は、書かれておりますことは必ずしも事実ばかりとは言えないと考えるという判断でございましたが、万一にもそういう事実がございますれば、これは厳しく処断をいたさなければなりません。
○乾晴美君　これは事実に反することがたくさんあるということですけれども、現実に新聞の中にはこういった巡査部長の拘置中の女性へのいたずらというようなことが資料として集めますとたくさんあるわけでございますね。こういった問題というのは、やっぱり従軍慰安婦の問題だとか、現在多発している性犯罪、そして青少年の非行の問題と私は根っこは一つではないか、女性に対する性の差別ではないかというように思うわけです。
　日本の警察というのは非常に私は優秀だと思っています。そして治安のよさというのは誇れるべきだと思っていますし、警察官を尊敬はいたしておりますけれども、一部にこういう方がおいでであるということになりましたら非常に警察官の名誉にも傷がつく、大半のまじめな一生懸命やっている警察官に傷がつくのではないかと思います。その方々の名誉のためには、私はこの場をおかりして、一日も早いこういった警察官の性暴力に対する実態調査と、そして以後このような人権無視の行為がなくなるよう強く要望したいと思います。
　もう一度、国家公安委員長と総理の御決意をお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（塩川正十郎君）　国家公安委員長としてお答えいたします。
　先ほど総理もおっしゃいましたように、もしそういう女性を凌辱するようなことがありましたならばまことに遺憾でございますし、直ちに実態の調査を厳重にやらせて、将来そういう禍根のないように努めてまいります。
○国務大臣（宮澤喜一君）　万一にもそういうことがございますれば、厳しく処断いたします。
○乾晴美君　それでは、セクシュアルハラスメントということについて再度総理にお伺いいたしますけれども、「働くことと性差別を考える三多摩の会」というところがセクシュアルハラスメントにつきまして一万人にアンケートを配ったわけです。その有効なものが六千五百通あったということで、「働く女の胸のうち　女六五〇〇人の証言」、こういう本を出されましたけれども、御存じでしょうか。もし御存じでしたら御感想を述べていただきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それは存じておりません。いずれまた読ませていただきます。
○乾晴美君　ぜひ一度読んでいただきたいというように要望いたします。
　それから、法務大臣にお尋ねいたしますが、去る三月十二日の朝日新聞に、東京都が企業向けに具体例や基準例を盛り込んだセクシュアルハラスメント防止マニュアルづくりに取り組んでいるということが新聞で報じられておりましたが、このセクシュアルハラスメントという問題は、海外諸国のみならず、昨今我が国でも深刻な社会問題になっておると私は思っております。国としても、具体的な対策に取り組んでいくべきだと思いますけれども、取り組んでおられますでしょうか。
○国務大臣（田原隆君）　お答えします。
　東京都がセクシュアルハラスメントについてマニュアルづくりをやっているということはよく存じ上げております。法務省としては従来からマニュアルづくりはしておりませんが、女性問題に対しては特に気を使った啓発をやってまいっております。すなわち、女性地位の向上、男女差別解消のための啓発活動ということでやっておりますが、主なものを挙げますと、人権週間、これは毎年十二月四日から十日まででありますが、人権週間の強調事項の一つとして、女性の地位を高めようということで各種広報活動をやっております。それから特に、男女差別解消、女性の地位向上ということで講演会を種々開催しております。また、シンポジウムも実施しております。
　それから、女性のための特設人権相談所等も開設しております。それから、セクハラの被害者がおりまして、これが甚だしい場合には裁判手続を教えたりして告訴すること等を勧めるといいますか啓発しておる。それから、一番最近目立つことは、人権擁護委員が従来は男性が多かったんですが、最近相当女性が進出してまいりまして、約二〇％に達してまいりました。これはことしの一月一日現在の数字であります。
　このように、人権擁護を担当する法務省としましては、各般の方向から目を配って特にこの問題には取り組んでおるところであります。
○乾晴美君　都も頑張ってやるということですから、国ももっと積極的な方策を講じていただきたいと思います。男女平等が空論に終わらないようにお願いします。
　次に、労働大臣にお願いいたしますが、先ほどもちょっと問題になりましたが、男女機会均等法というのは六年を経過したわけなんですけれども、これは依然として差別募集は技術系を中心にまかり通っているという資料もございます。それから、待遇の最も大きな柱である賃金は、均等法以後コース別の雇用制度の導入などでかえって男女格差が広がっているということもございます。そしてまた、女子の管理職登用もまだまだ非常に少ないということが現実でございます。
　それで、募集、採用、昇進、昇格、そういったものを含んだ全ステージで差別を禁止して、努力義務規定ではなくて法的強制力を持たせた、国際的に見ても特異なこととならないように見直すべき時期が来ているのではないかというように私は思っております。その際に、均等法以後に問題視されてきましたセクシュアルハラスメントの項目もぜひつけ加えるべきだというように考えておりますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　先生がおっしゃるとおり、男女雇用機会均等法、もう九六年になるわけでございますが、先ほど申し上げましたように、この法の精神に沿って、男女の機会平等については、我が国の企業の中で相当な改善が見られますが、なお御指摘のございます一部の雇用管理問題等については多少おくれている面もあることは事実でございますので、私どもといたしましては、まずこの法の徹底をさらに図っていくことが第一義的に重要ではないか、こう考えております。
　いろいろ検討いたしますが、御指摘のセクシュアルハラスメント、セクハラについては、これはいろいろ法務大臣からもお話がございましたけれども、どうでしょうか、法律で規定するということもさることながら、一つの社会的な常識といいますか良識の面によるところが大変大きいわけでございますので、法律でどうこうする前に、お互いの人間としての自覚といいますか、そういうことについて幅広い社会的な教育というか、社会的な意識といいますか良識の高まりに期待するところが非常に多いわけでございます。海外でもこの問題が日本企業で出ていることも私存じておりますので、法律の前にいろいろ関係者お互いの中でそういうムードづくりといいますか、そういったことについてもっと私どもは真剣にならなきゃならないのかなと考えております。
○委員長（中村太郎君）　時間が来ています。
○乾晴美君　時間が来ておりますのであれなんですが、今労働大臣がおっしゃいましたように、セクシュアルハラスメントというのは、そのキーポイントというのはやっぱり子供のころからの男女平等教育に根差していると思っておりますので、文部大臣に男女平等教育をどうしようと思っているか、ちょっとよろしくお願いします。
○委員長（中村太郎君）　文部大臣、簡単にお願いします。時間が来ていますから。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　男女平等教育ですか。
○乾晴美君　性教育も含めて。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　男女平等、人間尊重あるいは生命尊重ということは、教育が人格の完成を目指すという目的を持っている以上、大きな柱になるべきことと思っております。また、御通告をいただいておりました性教育については、これは児童生徒の発達段階に応じて科学的知識を正しく教えようということでございますが、単に科学的な知識を教え込むということでなくて、いわば性行為というものもまた愛の共同行為ということできちんと教えていけば、そのことが生。命の尊重とかあるいは男女平等とかそういうことにつながっていくと思っております。
○乾晴美君　ありがとうございました。
○委員長（中村太郎君）　以上で高井君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時四十八分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時一分開会
○委員長（中村太郎君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　平成四年度一般会計予算一平成四年度特別会計予算、平成四年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。勝木健司君。
○勝木健司君　佐川急便事件についてお尋ねを申し上げま三す。
　債務保証、直接貸し付けなど総額約五千二百八十億円にも上る空前の経済事件となった東京佐川急便事件、去る三月の六日に渡辺前社長、早乙女元常務ら四人が東京地検により起訴されたところであります。この佐川急便事件を通し、政界工作などの疑惑と並んで問題としなければなりませんのは、この佐川急便グループの事業としての違法性であろうかというふうに思います。同グループが道路運送法、労働基準法、道路交通法などを無視した事業活動を行っておる。またそれを原動力としてトラック運送業として年商売り上げ第二位に短期間に躍進したことは業界周知の事実であります。そして、その陰で睡眠四時間あるいは休日なしなどの過酷な労務管理により多くの労働者が犠牲を強いられてまいりました。
　こうした佐川急便グループの違法事業に対し過去、監督官庁による調査、処分も行われたのでありますが、そうした監督官庁の監査日程が事前に知らされておったり、あるいは内部文書が筒抜けになっていたりしたため帳簿の改ざんなどが行われておる。同グループの抜本的な体質改善には至っておらないということであります。そして、この違法行為自体は今日に至ってもなお是正されていないのであるということであります。
　そこで、まず運輸省にお伺いをいたします。
　運輸省として、過去のこの佐川グルーブ各社の違反に対してどのような措置をされてきたのか。また現在、同グループの事業内容や違法行為の実態をどのように把握をされておるのか、お伺いをいたしたいというふうに思います。
○政府委員（水田嘉憲君）　お答えいたします。
　佐川急便グループの貨物自動車運送事業の運営に関しまして、輸送の安全の確保という観点から監督指導を徹底する必要があるということで、運輸省といたしましては、昭和六十一年から六十二年にかけましてグループ全体に対して特別監査を実施したわけでございます。また、平成元年にも主管店を中心とした事業者十三社に対しまして特別監査を実施したわけでございます。その結果、道路運送法違反の事実が明らかになりました事業者に対して車両の使用停止等の厳正な処分を行い、かつその違法行為について是正指導というものをやってきたわけでございます。
　この処分の内容につきましては、第一回目は五千七百二十五日車の車両使用停止処分を含む処分をやっておりますし、二回目は、五百七十三日車の車両使用停止処分を含む処分をやっておるわけでございます。
　さらにその後、私どもは特別監査の結果と、さらには国会の、特に参議院運輸委員会における審議を踏まえまして、グループ各社の過労運転の防止等の適正な運行管理を行うためには、グループ全体の事業運営の問題であります賃金制度等の問題についても改善をしていく必要があるという考え方で指導をしてきたわけでございます。
　今後さらに、この過労運転防止あるいは長時間労働の問題につきまして、労働省と連携を密にしてさらに必要な指導をしてまいりたいというふうに考えております。
○勝木健司君　同じく労働省にお尋ねいたしますが、この労働基準法等の違反に対してどのように対処をされたのか、また現在、同グループの労働条件を正しく把握をしておられるのかどうかお尋ねをしたいというふうに思います。
○政府委員（佐藤勝美君）　労働省といたしましては、佐川急便グループの所属事業所に対しまして、昭和六十二年以降四回にわたりまして全国一斉監督を行っているところでございます。
　この結果を見ますと、労働基準法等の関係法令違反が非常に多く見受けられたところでございまして、内容的には労働時間にかかわるもの、賃金台帳にかかわるもの、就業規則にかかわるもの、こういったものに関する違反が多かったわけでございます。
　それで、平成元年には佐川急便グループを統括しております清和商事株式会社に対しまして、労働本省、労働基準局、それから京都労働基準局によります調査を行っております。また、平成元年の一斉監督、それから清和商事に対します調査結果を踏まえまして、平成元年十二月、清和商事株式会社の代表取締役社長を労働本省に招致をいたしまして、労働省労働基準局長より労働時間の適正な管理等、労働者の適正な労働条件の確保についての要請を行っておるところでございます。
　その間の経過を見ますと、当初六十二年の一斉監督の際には、賃金台帳がないとか、あるいはタイムカードがないというようなことで、労働時間管理をやる体制がほとんどできていないというようなこと、あるいは就業規則が定められていないというような事例が多く認められたわけでございますが、その後そのような違反は非常に減ってきておるというふうに認識をいたしております。
○勝木健司君　トラック運送業界は、現在深刻化している労働力不足、そしてまたそれに伴う長時間労働の問題あるいは環境問題などに対応するために、物流の効率化とかあるいは輸送秩序の確立とか、労働環境改善に労使一体となって全力で取り組んでおるところであります。
　この佐川急便グループの疑惑事件が表面化した現在においても、この佐川急便グループの貨物自動車運送事業法、労働基準法、道路交通法等の違反行為が是正されているとは言い切れないような状況にあるのではないかと思います。
　例えば、昨今においては、この疑惑表面化を逆手にとって顧客や同業他社の荷主に対して、おわびセールと称して届け出運賃を全く無視したダンピング攻勢を大々的に展開しているありさまと聞いております。
　このような状況から見て、運輸省、労働省は引き続き特別監査を当然実施していくべきだと思うわけであります。お考えを聞きたいというふうに思います。
　特に、労働省においては、昭和六十一年以降、六十二年、平成元年、平成二年、三年と連続して全国一斉監督指導を実施しておるわけでありますが、主たる監督官庁であります運輸省においては、先ほども報告にありましたように、六十一年から六十二年にかけてと、そして平成元年のものと二回しか特別監査を実施しているにすぎないということであります。関係省庁は違法行為がなくなるまでは特別監査を継続的に実施すべきであるというふうに思います。また、この場合も、不信を招くようなそういう事前の通告はやめるべきじゃないかというふうに思いますので、お答えをいただきたいというふうに思います。
○政府委員（水田嘉憲君）　お答えいたします。
　まず、監査の問題でございますが、私どももこの長時間労働問題について、運輸省として積極的に対応していく必要があるという認識でございます。具体的には、労働省の二・九告示とか三・一通達との関係ということで、労働省との連携が必要でございます。今、先生御指摘のとおり、労働省におきまして最近の監査結果を取りまとめ中でございますので、この状況を踏まえつつ、どのような時期にどのようなことを行うことが効率的か、労働省と一緒になって対応していきたいというふうに考えております。
　それから、特別監査を行う場合に事前通告をやめるべきではないかというお話でございます。
　私どもも、書類の改ざんどか隠ぺい等を防ぐためには事前通告を行わない方がより有効であるのではないかということ、このことは事実だと思っております。ただ、監査を行った際に、当該営業所に責任者がいないというふうなことも想定されるわけでございます。限られた時間と人員のも、とで非常に多数の監査を効率的にやっていく必要があるわけでございます。先生御存じだと思いますが、トラック業界は事業者数が四万で従業員数が百万人、売り上げ十兆円の大変な業界でございまして、それ全体を日ごろの業務をやりながらそれぞれ、もちろん佐川急便のような悪質なところは重点的にやっていく必要があるわけでございますが、それ以外のところも含めましていろんな仕事をやっているわけでございまして、そういう監査を効率的に実施していくためには、やはり特別監査の際に、当該営業所の責任ある者の対応を求めて事情を聴取するということがより適切ではないか、そのための最小限の事前通告というものは必要ではなかろうかと思うわけでございます。
　ただ、最小限今犬体二、三日前というふうなやり方をとっておりますが、先生の御指摘もございますので、できるだけこれを短くできないかというふうなことを先生からの宿題と受けとめまして勉強してみたいと思います。
○政府委員（佐藤勝美君）　労働省の全国一斉監督、最終のものとしては昨年の十一月に行っておりますけれども、現在その結果の分析をいたしておりますので、必要があればそれに基づきまして適切な措置をとりたいと考えております。
　なお、労働省の一斉監督に当たりましては、通常の監督の場合と同様、事前に通告をすることはいたしておりません。
○勝木健司君　労働省はそういうことで通告をいたしておりませんということでありますので、運輸省も通告をしなくても、悪質ですから特別監査を行うわけでありますから、ぜひそういう二日前の通告とかそういうことはやめていただきたい。直前一時間前とか三十分前とか、場合によっては事後に報告をするとか、そういうことでぜひ、先ほどの理由では理由にならないんじゃないかというふう思いますので、事前通告をやめるという方向で検討していただきたいというふうに思います。
　それで、今回のこの東京佐川事件は空前の経済事件であるばかりでなく、資金の一部が政界工作ということで使われるなどの疑惑も指摘されておるわけでありますので、当然私どもも、東京佐川急便の前社長の証人喚問が不可欠であるということでありますが、勾留中であるということを考慮して、佐川清・佐川急便会長、湊川誠生東京佐川急便社長の証人喚問を要求いたします。あわせて、共和事件の根幹にかかわりました阿部文男元北海道・沖縄開発庁長官、森口五郎共和元副社長の証人喚問を要求いたします。
○委員長（中村太郎君）　御要請に対しましては、理事会において検討いたします。
○勝木健司君　次に、自民党の政治改革の基本方針等について御質問いたします。
　この衆議院の定数是正について自民党の方針では、違憲状態を脱却するための緊急措置として位置づけておられるということでありますけれども、与野党の協議が始まろうとする段階でこのような位置づけをするのは適切ではないんじゃないか。協議の出発点は、与野党多数で採択をいたした昭和六十一年の国会決議であるべきだと思うわけであります。決議は、二人区、六人区の解消を含めて、定数の抜本是正をうたっておる。与野党でこの趣旨を実現するための方法について最大限の努力をすべきだというふうに思いますので、この出発点にするのはやはり六十一年の国会決議に置くべきだというふうに思いますので、総理大臣の見解をお伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（塩川正十郎君）　自民党の政治改革本部の提案が緊急提案として出されてまいりましたが、その中にはいろんな御意見が出ておりますけれども、こうすべきであるという基本的な決定はなされておらないように思っております。勝木さんのおっしゃるような国会決議がございました、六十一年の五月の二十一日。その案につきましても、いろんな人の名前を使っておりますけれども、自民党の政治改革本部の中の定数是正委員長の名前を使って発表されております。これも一つの案として自民党から出ておりますし、先日出されました政治改革本部からの緊急提案も自民党の提案として私たちは承っております。
　要するに、自民党の態度は、私たちに説明がございましたのは、一刻も早く政治改革協議会を開いていただいて、そこで、自民党の案があるかといえば自民党としてはこういうものを用意しておりますということで出せるものは煮詰めていきたい。したがって、あくまでも問題点を摘出して、それを自民党の考えとするならばこの程度のことを考えておるということで出しておることであって、自民党の決定版として出しておるものじゃないという説明を受けておりますので、私はそれは率直にお聞きしておるところであります。
○勝木健司君　ということは、この六十一年の国会決議には抵触はしないということで、それも含んでおるということで解釈をしてよろしいんですね、抜本改正だと。
○国務大臣（塩川正十郎君）　やはりおっしゃっていることは、私たちは十分尊重していかなきゃならぬと思いますし、あくまでも先ほど申しました国会決議のあの案文がございますから、あれを一体今後政治改革を進めるについてどのように位置づけて検討するかという、そこから始まるんじゃないかなと思っておりますが、これは各党の協議でございますので、私ども役所の側からは言えないと思っております。
○勝木健司君　私どもは、この政治改革協議会の各党協議の中では、これを六十一年の国会決議を出発点にしろということでありますから、ぜひその方向で検討していただきたいと思います。
　また、この基本方針の中では、選挙区画の変更は、原則としてできるだけ行わないこととするということであります。当然、抜本改革を行おうとすれば選挙区画の変更を行わなければできないと思うところも出てくると思うわけでありますけれども、この方針もこの抜本改革と矛盾はしないかということでお尋ねをしたいというふうに思います。
○国務大臣（塩川正十郎君）　区画の変更ということになりましたら抜本的な変更になってくるということは念頭にあるんではないかと思っております。したがいまして、定数是正をまず私たちが願っておりますことは、理想としては一対一が理想でございますけれども、どの程度の許容範囲を認めていただけるか、これはまさに政治決着だと思っております。
　その次には、二人区、六人区とかいうそういうのが出てまいりました場合に、その場合には出ないようにどのように改正していくかということである。そして、過疎、過密に配慮するということが国会決議に書いてございますので、これは私は府県間調整であろうと思っておりますが、この問題をどのように扱うのかということ、そこらを一回検討材料にして、そこはまさに勝木さんのおっしゃるように、やっぱり国会の決議を原点にした議論から始まってくるんではないかと思います。
○勝木健司君　総定数の問題でありますが、この自民党の基本方針では、衆議院総定数を削減の方向で最大限努力をするとされておるわけでありますけれども、宮澤総理は一体この総定数を幾つぐらいが適切と考えておられるのか、お伺いしたい。
○国務大臣（宮澤喜一君）　これから各党の協議会で各党の御意見も、また自民党の意見も申し上げて御協議をいただくことでございます。そしてまた、私自身は、今回のこの改正はいわゆる緊急改革でありまして、根本的な問題がなお、私はことしの十一月とか暮れごろまでにと考えて党内に要請しているんでございますが、そういうことの関連もございますので、今の御質問にただいま定数的に、数量的にお答えすることが困難でございますけれども、やはり定数というものはできるならば削減をする、それが望ましいんではないかということは、私は自分の党には強く申しておるところでございます。
○勝木健司君　全然、幾らにするか僕自身はわかりませんので、自民党の総裁としての宮澤総理は、こうすべきだというある程度の考え方をやっぱり示すべきだろうというふうに思います。
　一応自民党の方針が決まったということで、近々政治改革協議会が再開される見通しとなったわけでありますけれども、二段階で政治改革を進めることを明確にすべきじゃないかということで、抜本改革の前に段階的に一段置くべきだということで、連座制の強化など腐敗防止措置の確立とか、あるいは政治家の資産公開を柱とする政治倫理の確立、政治資金規正法の改正、衆議院定数の抜本是正、この四つの課題を取り上げて精力的に協議を進めていただきたい、そして参議院選挙までに何らかの成果を上げるべきじゃないか。十一月とか暮れとか言わずにやっぱりその段階で一つの指針を出すべきであろうというふうに思いますが、その点についてお伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　私は、私どもの党内におきまして、政治改革本部に対しましては、今言われましたように定数の問題、政治資金の問題、政治倫理等々の問題、国会等の運営の問題、この四つについてこの際緊急改革で実施すべき事項を、将来の抜本改正も頭に置きながらひとつ取りまとめてほしいということを要請いたしまして、一応の党内の意見の集約ができつつございますので、そういうことで各党協議に臨みまして、各党の御同意を得て成案を得たいと考えております。案ができましたものからこの国会で御審議を願いまして、その成案は、法律として必要なものは制定させていただきたい、こう考えております。
○勝木健司君　そこで、衆議院の選挙制度の抜本改革を行う際には、ぜひ衆参両院の果たすべき役割を考慮した上で抜本改革を行うべきじゃないか。前回の政府案のように衆議院の選挙制度のみが先行しておるということで、やはり二院制の趣旨から見ても参議院の選挙制度改革についてはどうなっておるんだ、そういうことについての総理の見解をお伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　この点は、筋論としては勝木香貝の言われることが正論であると私も考えておるのでございますけれども、選挙制度審議会で全体の問題が御議論になりましたときにも、比較的最近、参議院に比例代表制を設けられるというようなことが行われたこともございまして、参議院御自身がどのようにこの問題をお考えかということについて、私どもの党内では必ずしも明確な結論が得られなかったという経緯がございました。
　参議院のことでございますから、これは参議院がどうお考えになるか、これがもう何よりも中心にならなければならない問題でございますので、私どもの党内でも、そういう意味では参議院御出身の方々がこの問題についてどう考えられるかということをまず大切にしていかなければならない、抜本改正を将来に置きまして、そういうふうに考えていかなければならないのではないかと思っております。
○勝木健司君　参議院の選挙制度についても第八次の選挙制度審議会でも論議をされております。現行の拘束名簿式比例代表選挙の欠陥としての三点が挙げられておるというところであります。そして、望ましい姿として、現行の拘束式の比例代表制にかえて、個人名とかあるいは政党名の投票のどちらも有効とする非拘束名簿式比例代表制の採用が提案をされておるわけであります。しかし、自民党内の意見がまとまらなかったとか、あるいはそういうことで、さきの政府案には盛り込まれておらない、衆議院のみの改革案だけが先行して提案をされておるわけであります。
　しかし、私はこの現行の制度よりも非拘束式の制度の方が、あるべき姿から見て一歩も二歩も前進しておるのじゃないかと思うわけであります。選挙制度審議会が提案をされておりますこの制度についての総理の見解をお伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　参議院が比例代表制を採用せられました後、当時の藤田議長を中心に、この問題のいわばその後の処理をどうすべきかということで、各会派におかれていろいろな御検討があったというふうに承知をいたしております。結論は、最終的には得られないままになったように存じておりますけれども、そういう御事情が参議院の中にございますので、私はやはりこの点は参議院の中でどういうふうにお考えになるかということを中心に考えていくべきではないか。先般、御指摘のように、政府が提案いたしました三案についてはこの問題に触れておりませんけれども、その点もやはりまず参議院における各会派のお考えというもの、それが集約されてくることが大事なのではないかというふうに私としては思っております。
○勝木健司君　現実的には、確かにそういうことになろうかと思いますが、抜本改革をする際には衆議院と参議院、そういう二院制のあり方ということも含めて検討をされなければやっぱり不合理ではないかというふうに私は思います。
　同じく、参議院の選挙区の定数是正問題についても余り表立った問題は出ておらないわけでありますけれども、この第八次選挙制度審議会の答申の中でも、「まず各都道府県に二人の定数を割り振ったうえ、残りの定数を人口比例により各都道府県に割り振るものとする。」という具体的な是正案が出されておるわけであります。衆議院と参議院では議院の性格が違うということはあるわけでありますけれども、北海道選挙区とかあるいは神奈川選挙区など顕著な逆転選挙区も幾つかあるわけでありますので、こういう問題もぜひ早急に論議の俎上にのせて是正すべきだと思うわけであります。これについても総理の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（塩川正十郎君）　御質問の中に指摘されておりますように、衆議院と参議院とは根本的に違う、それは参議院は地域性というものを踏んでおるということをおっしゃっていますように、そこを踏んまえて、いずれ参議院におきましても、逆転区がもう今六つ出てきておるわけでございますから、そういうような是正は行うべきであろう、こう思っております。
　そのためにも、まず違憲性という点におきまして、衆議院の方により以上の問題責任がかかってきておることでございますので、衆議院の定数是正をいたしまして、それと並行して議論は進行していくべきだと思っております。ついては、参議院におきますところの議論が発せられますことを私たちは期待しておりまして、それは第八次選挙制度審議会の答申の線に沿った趣旨というものが残っておるわけでございますので、そこらを踏んまえて活発な議論が起こってくることを我々も期待しております。
○勝木健司君　ぜひ並行して、参議院の問題についても選挙制度改革が進むようにお願いをしたいというふうに思います。
　次に、外交、防衛についてお尋ねをいたします。
　総理は、ＰＫＯ協力法案の早期成立を国際公約されております。国連の首脳が集まった中での公約というのは極めて重いんじゃないかと思われます。その成否が我が国の威信にもかかわる、国会任せで済むものじゃないというふうに思います。総理自身の責任が問われることになるというふうに思うわけでありますけれども、どのような成算があってあの発言を行われたのか、総理の真意をお伺いしたい。
○国務大臣（宮澤喜一君）　この法案はただいま参議院で御審議中でございますけれども、何とかこの国会で成立をさせていただきたいと強く念願をいたしております。
　先般、安保理事国の各国首脳によりますところの会議がニューヨークでございましたときに、私といたしましても、日本の国際に対する貢献の具体的な一つの道として、この法案に考えられているような貢献をぜひいたしたい、何とか必要な法律条件の具備をしたいということを申したところでございます。それは、国会にお願いをいたしまして、我が国として世界各国からも期待されておるような、また、私どもは当然我が国がなすべきだと考えておりますような貢献を、この法案の成立によりまして具体的に果たしていきたいと、こう考えておりますので、そのような趣旨のことを申したのでございます。
○勝木健司君　ＰＫＯというと、国民の中にはやはり戦争をしているところに出ていくのではないかという認識の強い方がまだまだおられると思います。また、強行採決をしてまで自衛隊の海外派遣をしようとしているというイメージを、あの衆議院での強行採決によって定着させてしまった責任は極めて大きいんじゃないかと思います。
　そこで、ＰＫＯについての認識をもっと。ＰＲすべきであるし、また、私たちが主張いたしておりますシビリアンコントロールのための国会承認事項については、どうしても私は必要であるというふうに思いますが、これらの点について、総理の見解を承っておきたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　採決が混乱の中に行われたことは、私は結果的にいい結果にはならなかったという反省をいたしております。しかしながら、一応衆議院で成立して参議院に来たわけでございまして、この法律は御承知のとおり戦争とか紛争、戦いが終わった後に治安を確保して、市民生活が平和に行われるための手助けを国際的に。やろうという法案でありますから、戦争を起こすために行くのではなくて、戦争が終わった後片づけ、後始末、そのお手伝いをしてやるんだ、こういうことのＰＲが足りないことは事実でございます。
　まあ、いろいろな心配をなさる方があるものですから、あの法案の中でいろいろな原則を設けまして、言わずもがなというふうにとらえるかもしれませんが、念には念を入れて、これは中立的ですとか、国連から頼まれなければだめですとか、相手国から受け入れてもらうという承諾があって初めてやるんですよとか、非強制的なものですよとか、条件をつけてあるわけであります。そういったくさんの条件がつけられて、しかも出るに当たってはどういう行動をするかということについての要領等をあらかじめ定めた上で、それで出発をさせるんですというように規制してあったものですから、特別、国会承認を得なくともそれだけのいろいろな条件つきの中でできた法律であるならば、国会承認は要らないのではないか。国会承認を最初からつけるんだったらば、そのような細かい条件を法律の中に書き込まなくたって私はよかったんではなかろうか、そう思っておるわけであります。
　これは形式論からいえば、国会承認というのは反対する人はないと思うんですけれども、ただ、日本の今までの国会の状況を見ると、国会の召集手続、それから今度は国会をそのために開いた場合に、両院で何日間要するのかとかいろいろあって、一カ月も、場合によってはそれ以上もかかってしまうかもわからないというのが国会の現状なわけです。
　だから、事前に法律に詳しく取り決めておけば、国会でそういう議論を蒸し返してやるということでなくても済むだろうということで、国会承認ということはつけなかったんですけれども、しかし、これは衆議院における修正段階において、余り長くなるような場合は、二年を超えるというような場合は、そこで一遍見直すということで、これは実質的には、文言は違いますが、実質的には二年間やってみたけれども、これ以上はもう必要ないじゃないかということになれば、それはそれでやめてしまう、これ以上またやらせる必要があるとなれば継続するということですから、実際上のそれは事後承認であるし、二年を超えるものの事前承認でもある、あの修正案はそういうふうにも解釈できるのではないか。形式でなくて実体がそうじゃないかということで、そういう点で何とかひとつお願いしたいというのが我々の立場でございまして、今後参議院でいよいよ予算が終わればぜひとも本格審議をやらせてもらいたい、さように思っておる次第でございます。
○勝木健司君　そういう話であれば、緊急の場合は私どももあくまでもすべて事前承認だということではなかろうと、原則国会承認だ、場合によっては事後もあるわけでありますから、かたくなに法律に全部入れておるから必要ないということでもなかろうと、差は詰まっていくんじゃないかと思いますので、ぜひ詰めていただきたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これは私は、今、国会でまだ審議も始まる前から予断を持って結果を申し上げることはできませんが、いずれにしてもなるべく多数の党が参加して、そして、しかも実体上支障の来さないようなことで妥協できるならば、私は多少の変更があることをかたくなに拒否するものではありません。
○勝木健司君　次に、国際情勢の変化に対応した防衛費の見直しを急ぐべきだという声が出ておるわけであります。国会でも随分と論議がされておるところであります。この中で中期防の平成五年度からの見直しについて、宮澤総理と防衛庁長官の間に見解の食い違いがあるのではないかと思われる点があるわけでございますが、この中期防の平成五年度からの見直しをやるのかやらないのか、明らかにしていただきたい。総理からお願いしたいというふうに思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　昨年の暮れに安全保障会議をいたしましたときに、私から防衛庁長官に対しまして、本来、中期防には見直しという規定もあるので、国際情勢もこういうふうに変わってまいりましたから、多少前広に見直しをしてもらうわけにはいかないだろうかということで、防衛庁長官も努力を約されまして、そういうことを安全保障会議で了承いたしたところでございます。
　したがいまして、諸般の情勢を検討しながら、できるだけ速やかにこの見直しをしようということで、防衛庁で作業を既に始めておると存じます。一つは、概算要求の時期というものも御承知のようにあるわけでございますし、いたしますが、それらのこともいろいろに考えながら防衛庁長官としては最善の努力をしつつあるというふうに考えております。
○国務大臣（宮下創平君）　ただいま総理の申されたとおりでございます。
○勝木健司君　ということは、平成五年度の予算の中で見直しか反映されるということで解釈をしてよろしいんですか、前広に検討するということは。
○国務大臣（宮下創平君）　今、総理のおっしゃられた点はそこまで明確にはおっしゃっておられないわけでございまして、総理の先ほどの御発言は、去年の十二月の二十八日の安保会議におきまして、世界情勢の変化を踏まえて前広に至急検討せよという御指示でございますから、私の方は、一月二十二日だったと思いますが、防衛力検討委員会を設けて、今鋭意検討中でございます。
　そして、総理が今概算要求の点についてもお言葉がございましたが、概算要求となれば、八月末までに大蔵省に防衛庁の概算要求を出すわけでございます。つまり、平成五年度の防衛庁予算の要求を本年の八月までになさなければなりませんが、私が申し上げている点は、八月といっても、実際防衛庁内部で中期防の見直しをそれまでに決めるということに相なりますれば、六月か七月までには方向を明確にしなければならぬ、そういうことでもございますので、なかなかそこは急に間に合うかどうかわかりません。
　そういう点でございますので、鋭意努力はいたしてまいりたいとは存じますけれども、そのことまでも総理も申し上げたものではないと思いますが、平成五年度予算、これは概算要求をして、そして同時に十二月に編成をいたすわけでございます。一方、中期防では三年後の修正、見直しということを言っておるわけでございますから、その総理の御意向に沿ってなるべく努力をいたしていきたいということを申し上げているわけで、決して総理のおっしゃられた点と私の申し上げている点との食い違いはございません。
○勝木健司君　中期防の見直しを三年後にやるということは、具体的には六年じゃないんですか。だから、前広にやるということで、私どもは平成五年度から当然予算の中で入ってくるだろう、見、直しか反映されてくるだろうというふうに解釈をいたしておるわけでありますので、この前広に検討するというこの前広というのは一体どういう意味なのかお伺いしたい。
○国務大臣（宮下創平君）　中期防をつくりましてから旧ソ連の崩壊等々がございました。そういう意味で、世界の情勢も大きく変化はいたしております。一方、情勢の変化というものは定着性を見なければならない面もございますけれども、私どもといたしましては、検討にとにかく精力的に対処しようということでございます。
　これは、しかし検討の内容に至りますと、組織、編成その他いろいろの問題、装備等々ございまして、広範な領域にわたるものでございますので、そのように申し上げているわけであります。
○勝木健司君　安全保障会議議長の総理がこういう発言をされておるということでありますから、それを体して防衛庁も概算要求を組んでいくべきじゃないかというふうに思います。総理の発言を求めます。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それは、概算要求というのは各省庁を律する制度でございますから、これ大事なことでございます。しかし、こういう大きな国際的な変動というのは、これはもう文字どおり何十年に一遍あるいは何世紀に一遍かわからないことでございますから、そういうことにどう対応して、中期防をどう変えていくかというようなことは、そうしょっちゅうしょっちゅうあることでございませんので、これはやはり大事なことでございますから、概算要求は概算要求の時期といたしまして、その間において防衛庁でできるだけ前広に急いで作業をしてもらう、そのために最善の努力をしてもらいたい、こう申しておりますことは、防衛庁長官もよく理解をしておられると私は考えております。
○勝木健司君　ぜひよろしくお願いします。
　次に、昨年の十二月にフィリピン政府がことしの十二月末までにスビック基地から米軍を撤退するように要求をしておるということであります。フィリピンから米軍が撤退した場合の我が国の防衛にどう影響が出てくるのか。そしてまた、基地関係で相当の交付金を支払っていると思いますが、これがなくなった場合のフィリピン経済への影響が一体どうなっていくのか。我が国への援助の圧力が強まることも考えられるんじゃないかと思いますので、外務大臣の見解をあわせてお聞かせください。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　フィリピン防衛の問題については防衛庁長官から答弁をしてもらいます。確かにフィリピン経済は少なからず影響を受けるだろうと予想されます。しかし、今のところフィリピンからはそのための具体的な経済的な援助をしてくれという要請は何も来ておりません。日本とフィリピンとの関係におきましては、フィリピンが選挙でも済んだならば、また、アジアの一角として我々と同じ共通の価値観を有する政治、経済を行っていこうとするならば、できるだけの配慮はしてまいりたいと考えております。
○国務大臣（宮下創平君）　米軍のフィリピンからの一部撤退と申しますか、撤退でございますが、これにつきましては、在比米軍、在比の米軍についてクラーク基地とスビック基地がございますが、クラーク基地は昨年十一月にフィリピン側に返還をいたしております。これは背景にはピナツボ火山によって使用不能というような状況もあるやに私は思いますが、同時に、スビックの基地につきましては、フィリピン政府より米国に対しまして本年十二月末までに撤退するように通告がなされておりまして、米国もその予定だと私どもは承知しております。
　しかしながら、いずれにいたしましても、私ども日本の安全保障にとりまして、先般ブッシュ大統領が来日時に東京宣言においても再確認をされておりますとおり、米国はアジア・太平洋地域の平和と安定を維持していく上で必要な米軍の前方展開を引き続き維持することがうたわれております。したがいまして、在比米軍の移転は、これは間接的にはあるいは影響が及ぶ可能性はそれはもちろんございます。と申しますのは、その一部が暫定的に、例えば三五三特殊行動航空団司令部及び同隷下の二個飛行隊が今暫定的に、恒久の配備基地としてではございませんが、沖縄に来ておることも先生御承知のとおりでございますし、輸送空軍部隊の一部も沖縄に来ております。
　そういう意味で、いろいろ間接的に影響はございます。しかし、基本的には在比米軍の移転というものは、我が国の防衛の基本政策、つまりみずからが適切な規模の防衛力を保有し、同時に日米安保体制に依存していくというこの体制自体に直接影響を与えるものではない、このように感じておるところでございます。
○勝木健司君　我が国は核武装を否定しておる、そしてその意味からもこの日米安保と日米の友好関係は重要ではないかというふうに思います。しかし、最近経済問題とか国民感情などが良好な日米関係を損なうのではないかと思われる発言がそれぞれ両国間で行われておる、大変懸念される状態ではないかと思うのであります。日米関係の改善のためのどのような方策をとろうとされておるのか、お伺いをしたいというふうに思います。
○政府委員（佐藤行雄君）　お答え申し上げます。
　日米関係につきましていろいろな意見が出ておりますことは御指摘のとおりでございますが、ことしブッシュ大統領をお迎えして東京宣言をまとめまして、その中で今後、先に向かってやることをアクションプランも含みましてお互いに発表したところでございます。そういう意味で、そういう約束したことを一つ一つやっていく、これがまず当面政府としてやるべきことだろうと思っております。
　また、これから先、日米関係、非常に幅の広い関係になっておりますので、いろいろな各界各層の方々を通じての意見交換、交流ということも図っていくということが大事ではないかと思っております。
○勝木健司君　次に進ませていただきます。
　雲仙・普賢岳の噴火災害は、避難を余儀なくされた方々が一日も早い終息や帰られる日を待ち望んでおられるわけであります。このような状況の中で、宮澤総理が先日十四日に現地を視察された、被災地の要請を直接聞かれてきたということは、総理みずからが被災地を訪れたことは私も大いに評価をいたします。
　そこで、総理は現地で、長崎県の雲仙岳災害対策基金を六百億円に増額すること及び四月三日で切れる食事供与事業の半年間の延長などを発表されておりますが、具体的にどのような追加支援策を行うのか、この場で明らかにしていただきたいというふうに思います。
○国務大臣（東家嘉幸君）　お答え申し上げます。
　その前に、食事供与の延長の問題につきましては、国会の災害特別委員会初め各先生方に大変御心配おかけいたしましたし、先生はまたお隣の熊本天草でございますから、大変また御心配いただいておることを感謝申し上げます。
　まず、食事供与につきましては、やはりこれだけ災害が延長しております状況からしますれば、当然これは継続的にとり行うべきであるということの前提に立って私たちはまいりました。が、しかし、県当局、国においても、延長するについては就業の問題等々でいろいろと行政の立場で御心配していただいておりました過程がございまして、私どもの方から軽々にやりますということを、この一月ほど前、委員会が始まったときに私の立場からは言えなかったということで大変苦しみました。しかし、今日の状況を踏まえて、火山はなおまだ継続するであろうという前提、そして被災者の皆さん方があの窮屈な思いで大変御苦労、疲労しておられる状況から見れば、当然これは延長すべきであるという前提に立って、総理からも公平公正の中でひとつ実施してほしいというような要望もございました。
　ただ、私たちが心配いたしましたのは、やはり被災者の皆さん方がそうした食事供与によって狭い地域の中で溝ができるようなことがあってはいけないということも気にしたことも事実でございます。しかし、今、県の方では十分個別によっての調査で、四月四日切れますので、近々にその調査の結果による要望を私どもの手元にいただくということになっておりますので、四月四日の期限切れまでには実施できるように取り組みたいというふうに考えております。
　なおまた、今お尋ねの今後の復興復旧対策等につきましては、総理また自治相の格別の御配慮によって、基金または特別交付金等々によって、今の計画の当面実施せねばならない内容については県とも十分協議いたしまして、そしてこの枠の中で実施でき得るということを確認してまいりました。そういうことで、今後、私どもは鋭意被災者の立場に十分心して取り組んでいきたいというふうに思っております。
　　　〔委員長退席、理事井上吉夫君着席〕