Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（藤井昭夫君）　これも基本的には、その利用者の利便とあるいは個人情報の本体の権利利益の保護のバランスの問題かと思います。ただ、私どもは、やっぱり写しの交付というのは実際は遠距離から請求される場合が多うございますので、従来から例外的に郵送による請求についても認めているところでございます。このようなやっぱり利便性を考慮するということになれば、今後ともやっぱり存ぜざるを得ないというふうに考えております。
　ただ、今回の法改正によっての郵送による請求の場合においても、実際に請求を行う者、こういった者の住民基本台帳カードなど本人確認ができるような資料の写しを提出させること、あるいは本人確認の手続等厳格化を図るとか、あるいは必要に応じて実際のその基となった契約書の添付なんかも求めることができるということで、やっぱり市町村窓口において危ないなと思う場合は実際に審査を深くできると、そういうような改正をやろうとしているところでございます。
○又市征治君　次に、ドメスティック・バイオレンス、夫婦間などの暴力であるとかストーカーから逃れて身を隠している人は住民票は当然隠したいと、こうなるわけですね。現行法でも、加害者側は請求事由を明らかにする必要があり、市町村は交付を拒否するとなっていますけれども、具体的に役所はどのような手続で被害者又は加害者として認定をして、住民票の窓口職員は何を根拠として相手を特定をし拒否をしているのか、またできるのか、この点教えてください。
○政府参考人（藤井昭夫君）　ドメスティック・バイオレンスの被害者に係る住民票台帳の一部の写しの閲覧の制限の件につきましては、今委員御指摘ありましたように、ＤＶセンターなんかからの認定があれば、それをやっぱりすぐ参考にして、また従来から、被害者からあらかじめ、私はＤＶ被害者なので転居しますけど、これは教えないでくださいというような通知をいただくことがあるわけでして、そういった事実を基に、そういう加害者と思われる人から閲覧請求や交付請求があった場合は、これは相当と認めた場合はその請求を拒否するということができるということになるわけでございます。
　住民票の写しの交付については、法改正後もこのような取扱いは引き続き行うこととしているところでございます。これまで何人でも請求できるとされていた住民票の写しの交付が、今回の改正ではむしろポジティブリストというか、請求できる理由を限定するとともに、プラスアルファの、市町村自身が相当な理由があるというふうに認めるという、そういう要件を課していることでございまして、これまで以上に市町村の現場では、こういう制度の運用が弾力的、的確にできるようになったんではないかというふうに考えているところでございます。
○政府参考人（村木厚子君）　関連いたしまして、私ども厚生労働省では婦人相談所の関係を所管しております。
　御質問に関する実務面でございますけれども、ＤＶの被害者の方が婦人相談所において一時保護をされた場合、それから婦人相談所に来所をして御相談をされた場合につきましては、当該ＤＶ被害者の方の住民票等閲覧禁止の申請書に婦人相談所がＤＶ被害者である旨等の証明を行っているところでございます。
○又市征治君　今述べてまいりました借金とかドメスティック・バイオレンスなどの特定の理由がない人でも、一般的なプライバシーの要求はあるし、今後も増えてくるんだろうと思うんですね。
　電話局は、電話帳への掲載をプライバシーを理由に断ることを認めております。携帯電話も、つながったとしても着信拒否が可能になっていますね。住民登録はするが、他人に住所を知られたくないという人のプライバシーの権利は、この点でいうならばどういうふうに保障されるんですか。
○政府参考人（藤井昭夫君）　言わば住民票の、御本人の知られたくないというそういう立場、これをどう保護するかということでございますが、なかなか、自己情報コントロール権とかプライバシー権利というような議論の中ではそういう御意見があることは事実でございますが、実際制度をつくるという場合、この住民票制度というようなのは、言わばそういう個人情報そのものを使って住所、住居に対する公証制度をつくるという一つの社会的な有用性に立ってこういう制度を構築しているところでございます。
　したがいまして、なかなか御本人が嫌だと言ったからといって、それはなるほどという形で制度をつくるという形にはなってございません。むしろ、やっぱり一般的に、どの程度の危険性あるいはどの程度の受忍義務と、ちょっと語弊あるかもしれませんけれども、そういうものがあるのかと。そういうものをいろいろ考慮した上で、こういう制度をつくっているところでございます。
　そういう考え方からいったら、人それぞれだと思います。自分は見られたくないと思う方もいらっしゃるし、いや、見られて構わないという方もいらっしゃると思いますが、そこは本人の意思次第というような形での制度化はやっていないということでございます。
○又市征治君　見られたくないという人の、それは、この法律ではこれは規制できないんだと、こういうことでありますが、保障されないということですけど、今回までの改正の流れを見てくると、こうしたプライバシーの権利の問題というのは、今後更に変わっていくんだろうと思いますね。いろんな、そういう点では検討もこれからまたしてほしいと、こう思います。
　さて、現在、住民票の交付の請求者は本人又は同一の世帯の者、これが六四・八％だと、公務員が六・二％などというふうになっています。ここまでについてはそれなりに人権尊重がなされているとは思いますが、次に、弁護士、司法書士が四・二％については、これは一方の側の代理人ですから、パブリックコメントを見ても、他方の側との論争があるわけですね、これは。
　それよりも更に異質の請求者としては、金融機関が一八・六％というのは非常に多いわけですね。また、自動車販売店というのは一・五％というようにあります。この二つは実際どのような目的に使われているというふうにお考えになっていますか。また、新しい法案ではどのような条項に該当するのか。つまり、どの部分が制限をされるというふうに想定をされておるのか、伺います。
○政府参考人（藤井昭夫君）　御質問の中の金融機関が請求する場合でございますが、これは当然銀行に対して債務者がお金を借りているという場合であって、多分、本来であれば現在どこに住んでいるかということを銀行に登録しておかなければいけなかったのに、それをしていないということで現住所がどこか分からぬというような場合に、金融機関がその債権を回収するために、債務者の住所を知るために住民票の写しを取る場合とか、あるいは公的機関なんかに住民票を添付する場合という場面もあるかもしれません。そういった利用が多いかと思います。
　また、自動車販売店が請求するのは、一般には、第三者というよりは御本人が車をお買いになって、車庫証明とかあるいは自動車の保有に必要な手続にこれは住民票を添付される、求められることがございますので、そういうものの本人に代わっての代行手続、代理手続というか、そういったもののために使われる場合が多いんではないかというふうに聞いているところでございます。
　今回の条項との関係については、あくまでこれは第三者あるいは本人の代理人ということにもなるんですが、従来は不当な目的が明らかなときというような言い方をされていたんですが、むしろ積極的に、住民票の写しの利用目的に正当な理由があるかどうかということを市町村の窓口が判断するというところで判断されると。最終的には相当と認めるかどうかという、そういう蓋然的な判断で認めると、こういうことになろうかと思います。
○又市征治君　余りサラ金などから追っ掛けられるという、こういう問題の部分は、これはやっぱり慎重にやらないかぬということはあると思うんですね。時間の関係もありますから、次に行きますが。
　虚偽による住民票の異動又は住民票の写しの請求あるいは交付という事件がたくさん起きているということはこの委員会でも随分出ました。総務委員会の調査室が拾ってくれただけでも、二〇〇五年と二〇〇六年で十件の報道が知られておりまして、他人の住民基本台帳情報が相当な金になる、また、そのために売買すら行われているというわけですね。また、十例のうち五例では、住民基本台帳カードが不正に取得されて、更なる悪用、被害に発展をしている。これら五つの例は住基法上の重大事故ですから総務省も把握しているはずでしょうから、簡単にここらのところは紹介してください。
○政府参考人（藤井昭夫君）　私ども、やはり新聞報道等で把握しているという程度のものでございますが、御指摘の中にもあったかと思いますが、例えば、破産宣告を受けた容疑者が別人に成り済まして新たに仕事をするために、やみ金業者から無職の者の転出証明書を購入し、その者に成り済まして転入届を提出したとか。さらに、その後、住基カードの交付を受け、消費者金融から融資金を結局詐取する、これが最終目的でございますけれども、銀行口座を開設したという、そういう例が知られているところでございます。
　また、他人に成り済ましての転出、転入をした上で、住基カードの交付を受けて携帯電話契約をして、これもまあいろいろこういう携帯電話契約というのは悪用されるわけですが、そういうものを購入したという例とか。
　あるいは、郵送請求によって転出証明書を取得して偽装の転入届をして、その者は就労の年齢を偽る目的、これ新聞ではちょっといかがわしい仕事だったかと思いますが、住基カードの交付を受けたという、そういう非常に残念な事例が報告されているところでございます。
○又市征治君　住基カード化することが手軽な証明方法なんですけれども、一方ではこれが悪用に拍車を掛けているという面もあるわけであって、この点はやはりかなり重視して見とかないかぬと思うんですね。
　最後に、予防と保護のためにパブコメの中に非常にいい提案もあるわけですね。情報を取られた本人に向けて、だれが何のためにあなたの情報を取得しましたよということを、こういう事実をはがきによって通知をしなさいと、こういう意見が二十三の市町村、二つの都道府県、ほか人権団体からも出されています。同様な確認は銀行などでもカードの紛失、再発行の際などにやっているわけですね。これはもうすぐにでもできるんじゃないかと思うんです。そういう点など、もう時間が来ましたからこれは答弁求めませんが、こういう点などは改善点として今でもすぐにやれる中身ですから、その点は市町村などに是非相談をしながら改善をしてほしい、この点を申し上げて終わりたいと思います。
　　　　─────────────
○委員長（山内俊夫君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、高橋千秋君が委員を辞任され、その補欠として富岡由紀夫君が選任されました。
　　　　─────────────
○長谷川憲正君　国民新党の長谷川憲正でございます。
　私は、今日議題になっております住民基本台帳法の一部を改正する法律案につきましては賛成をさせていただきます。先ほど又市委員からもお話ありましたけれども、今回の御提案は昨年のこの総務委員会での附帯決議を踏まえての御提案でございまして、適切なものだというふうに思いますし、この附帯決議が付されました昨年の委員会の後、直ちに検討会というようなものを立ち上げられて、その検討結果を踏まえての御提案でございまして、非常に速やかな御措置に敬意を表したいと、このように思っている次第でございます。
　賛成でございますので、重箱の隅をつついたような細かなことをいろいろお聞きしても時間の無駄だと思いますので本当はこれでやめてもいいんですけれども、今日はせっかくの機会でございますので、大変お忙しい中を御無理を申し上げまして日本郵政公社の西川総裁においでをいただきました。
　その趣旨は、西川総裁、四月一日に前生田総裁の後を受けられまして総務大臣の任命によりまして総裁に御就任になられたわけでございますけれども、その後、当委員会の審議のいろいろ都合がございましてなかなか郵政事業をテーマにすることがございませんで、今日までここで御決意などを伺ったことがないまま二か月近くが経過をしてきているわけでございます。これはもう見ようによっては何か国会が郵政事業の問題についてやや関心を失いつつあるというふうに見る人もおりまして、私は、何を言っているんですかと、こう申し上げているわけでございますが、そんなことはもう全くないわけでございます。
　改めて申し上げるまでもなく、一昨年、この郵政の民営化、大変大きな問題になったわけでございまして、結果的には参議院で法案が一時否決をされ、そして衆議院が解散になるというような大騒動があったわけでございまして、いまだに世論は果たしてこれで民営化うまくいくんだろうかと大変な関心があるわけでございまして、私ども国会なかんずくこの総務委員会の委員が関心を失うなんてことはあり得ないわけでございますので、今回この忙しいときにわざわざ西川総裁においでをいただいて、少しお考えを聞かせていただこうということを考えたわけでございます。
　そのような前置きをいたした上で、総裁にお尋ねを申し上げたいと思います。
　四月に生田総裁の後を受けられまして日本郵政公社の総裁に御就任になられました。二か月近くたちまして、あと四か月、十月一日まであるわけでございますけれども、公社総裁としての御決意をお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（西川善文君）　お答えいたします。
　四月に日本郵政公社総裁を拝命し、今年十月の民営分社化開始まで日本郵政株式会社社長と兼務をさせていただくことになりました。既に民営分社化まで四か月となりまして、私どもは、システム開発、新しいビジネスモデルの構築、職員の業務研修など、本年十月一日の民営分社化のスタートを確実なものとするために、現在精力的に準備作業に取り組んでおるところでございます。
　十月以降の経営課題を考えてみますと、課題は山積しておりますが、私は、その中で三点を基本として推進してまいりたいと考えております。
　第一は、四事業会社がそれぞれに自立できる経営、経営体質をつくり上げ、その上で四社間の協力体制を築き、そしてシナジー効果、グループ全体最適を生んでいくということでございます。
　第二は、お客様の視点を最優先し、お客様に評価される商品、サービスを提供し、もちろんユニバーサルサービスを維持し、その上で本当に民営化して良かったなとお客様に喜んでいただけるようにしていかなければならないということでございます。
　第三は、私はこの一年半、郵便局の現場をあちこち拝見してまいりました。その中で、現場で働く皆さんは、大変まじめで、そしてひたむきに努力されておりまして、お客様に関するいろいろな情報や知恵、創意工夫というものを強く感じました。これは言わば現場力というものでございまして、この現場力を大切にし、経営に生かし、今までとかく縦割りで上意下達の一方通行に陥りがちでございましたが、これを双方向という方向に変換していくという必要があるというふうに考えております。
　この民営分社化という壮大な国家プロジェクトを必ずやスピーディーに立派に成功させるという強い信念を持って、日本郵政公社、日本郵政株式会社の経営陣、職員が一丸となって力を合わせて成し遂げてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○長谷川憲正君　どうもありがとうございます。
　西川総裁は、今お述べになりましたように、日本郵政株式会社の社長と兼任をしておられるわけでございます。私も、四月以前は公社の生田総裁と、それから日本郵政株式会社の西川総裁と、言ってみればこの民営化の準備に当たられるトップの体制が頭が二つあるというような状況でございましたので、連携はもちろん十分取られるでありましょうけれども、本当にうまくいくのかなということを心配をしていた一人でございますけれども、三月末の生田総裁の退任、そして新総裁に西川さんを総務大臣が御指名になりまして頭が一本化されたというのは、私はもう極めて適切なことであったと。これはもう司令塔は一つであるにこしたことはないわけでございまして、それは働く者にとっても私どもにとっても物事が非常に分かりやすいという意味でも歓迎を申し上げる次第でございます。
　ただ、この民営化そのものに関しましては非常に多くの懸念がございます。今のお話を伺って、四会社それぞれが自立のできる経営体制を目指すとか、お客様に満足していただけるようなサービスを提供する、また現場を大事にして一方通行でない意思の疎通を図っていく、もう大変結構なことでございますし、是非そのようにお願いをしたいと思うわけでございますけれども、特に一番最初の四会社が自立できるような経営体制、それから二番目のお客様の満足のところでおっしゃいましたユニバーサルサービスの維持、非常に難しいテーマでございます。
　私のように民営化そのものに反対をしてきた者の目から見ますと、あの混乱の中で修正なしに成立をしました民営化法というのは、やっぱり隅々まで神経が届いた形になっていないというふうに思っているわけでございます。
　それを補う意味だと思いますけれども、一昨年の平成十七年の十月十四日、参議院の本会議でこの民営化法が可決成立をいたしましたときに、与党の皆さんの御提案で附帯決議が付されているわけでございます。これは今、十五項目ございますけれども、今読み直してみても非常に重要なことがたくさん並んでおります。本来であれば、私はこれらのことは法律の中で確保されておくべき事柄であろうと思うわけでございますけれども、それが法律が修正に至らなかったということで附帯決議という形で付されたんだというふうに思っておりますけれども、法律そのものと言ってみれば若干矛盾をするような中身も含んでおります。
　例えば、郵便局のネットワークはこれを維持するんだということを言っておりますが、法律に従いますと私は大変難しいんじゃないかというふうに思いますし、それから、サービスにつきましても現行の水準を維持するんだというふうに言っております。しかし、現実にこの公社が民営化の準備を進めていく中で行われていることを見ますと、例えば、地方の学校だとか役場だとか病院なんかに置かれておりました郵便貯金のＡＴＭがどんどんと撤去をされるとか、あるいは集配郵便局が千局以上も無集配の郵便局に切り替えられるとか、朝一番の郵便の取り集めがなくなるとか、いろいろ出ております。
　また、例えばレタックスの台紙の値段が一時に急に上がる、まあ西川総裁になられてからまた昔の台紙が復活をしたようでございますけれども、そういったようなことで、いろいろ心配事がたくさんあるわけでございまして、今日はせっかくおいでをいただいた機会でございますので、細かなことをお伺いするつもりはございませんけれども、この参議院での附帯決議につきまして西川総裁の御所見をお伺いしたいと思います。
○参考人（西川善文君）　お答えいたします。
　平成十七年十月の参議院郵政民営化に関する特別委員会におきまして、その審議の中で郵政民営化に当たり先生方が懸念されておられる事項につきまして附帯決議が付されたということは、私自身、十分承知をいたしております。また、郵政民営化に伴うお客様の皆様の御懸念や不安を払拭したいという御趣旨につきましても、私自身、重く受け止めております。したがいまして、先日総務大臣あてに提出をいたしました実施計画におきましても、この御趣旨をきっちりと尊重していくという前提で策定をさせていただいたものでございます。
　民営分社化まで四か月となりました。日本郵政株式会社、そして日本郵政公社が一体となって準備作業を行っているところでございますが、国会における御審議、附帯決議等を尊重いたしまして、十月一日の民営分社化に向けて万全を期してまいる所存でございます。
　以上でございます。
○長谷川憲正君　大変ありがとうございます。決意のほどを伺いまして大分安心をしているところでございますけれども、民営化そのものに私は今でも大きな疑問を感じておるものでありまして、できればあの法律も幾つか修正をしなければいけないなと、こう思っているところでございますけれども、いずれにしても十月一日から民営化になるということが決まっているわけでございますから、是非全員で力を合わせて御努力いただいて、いい形で西川丸として出発をされますように心からお祈りを申し上げる次第でございます。
　そして、今日はもう時間がございませんのでこれ以上お尋ねをいたしませんが、この民営化の準備状況、そして今触れられましたその中での附帯決議の生かされ具合と申しましょうか、取扱い等につきましては、今後も折に触れてこの国会の場で、点検と申しましたら言葉がきついようでございますけれども、議論をさせていただきたいというふうに思っておりますので、そのことを申し上げまして質問を終わらせていただきます。
○委員長（山内俊夫君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　住民基本台帳法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山内俊夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十分散会
平成十九年五月二十九日（火曜日）
　　　午前十時五分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　岸　　信夫君　　　　　段本　幸男君
　　　　　野村　哲郎君　　　　　南野知惠子君
　　　　　尾立　源幸君　　　　　小川　敏夫君
　　　　　松井　孝治君　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　福本　潤一君　　　　　魚住裕一郎君
　五月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　南野知惠子君　　　　　野村　哲郎君
　　　　　森　ゆうこ君　　　　　松下　新平君
　　　　　魚住裕一郎君　　　　　福本　潤一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田ひろ子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣臨
　　　　　　　時代理　　　　　　若林　正俊君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　国井　正幸君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　永岡　桂子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鈴木　朝雄君
　　　政府参考人
　　　　　　　林野庁長官　　　　辻　　健治君
　　　　　　　水産庁長官　　　　白須　敏朗君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○漁業法及び水産資源保護法の一部を改正する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（加治屋義人君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、一言申し上げます。
　昨日、松岡利勝農林水産大臣が逝去されました。誠に哀悼痛恨の極みでございます。
　ここに、謹んで黙祷をささげ、哀悼の意を表しまして、御冥福をお祈り申し上げたいと存じます。
　どうぞ御起立をお願いいたします。黙祷。
　　　〔総員起立、黙祷〕
○委員長（加治屋義人君）　黙祷を終わります。御着席願います。
　　　　─────────────
○委員長（加治屋義人君）　この際、若林農林水産大臣臨時代理より発言を求められておりますので、これを許します。若林農林水産大臣臨時代理。
○国務大臣（若林正俊君）　松岡農林水産大臣の突然の御逝去に当たり、臨時大臣を拝命した若林正俊であります。本日はどうかよろしくお願いを申し上げます。
　　　　─────────────
○委員長（加治屋義人君）　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、尾立源幸委員、岸信夫委員及び松井孝治委員が委員を辞任され、その補欠として小川敏夫委員、段本幸男委員及び松下新平委員が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（加治屋義人君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　漁業法及び水産資源保護法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、林野庁長官辻健治君外一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（加治屋義人君）　漁業法及び水産資源保護法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○岩永浩美君　おはようございます。自由民主党の岩永浩美でございます。
　質疑に入る前に、先ほど委員長から御報告がございましたように、松岡農林水産大臣の御逝去の報に接して、大変私たち驚くと同時に、痛恨の極みであることは言うまでもありません。特に、日本農政の大変多難なとき、特にＷＴＯの交渉が大詰めに来ている今、長い年月と、そしてまたいろいろな形で日本農政をリードしてこられた松岡大臣の急逝は、本当に将来の日本農業を考えるときに、憂慮すべきことが起きないようにという、そういう思いで一杯でございます。安らかな御冥福をお祈りせずにはおられません。
　ただ、私たちは感傷にふけるだけではなく、本当に直面している農政の将来のあるべき姿について、委員会における審議を通し、農家の皆さん方並びに日本の国民の皆さん方が安定した食料の供給ができる一つの体制の確立のために努力をしていかなければいけないことを改めてお誓いしたい思いで一杯でございます。
　そこで、今日は新水産基本計画と本法律案の役割について、まずお伺いをしたいと思います。
　四月に改定された新しい水産基本計画では、漁業権制度や漁業の許諾制度、ＴＡＣやＴＡＥ制度の適切な運用によって資源水準に見合った漁獲を実現することなどを決定をされました。
　私は、今日、限られた時間の中で三、四問質問をさせていただきますので、多くの中身のことについては触れないで端的に問題点だけを指摘をしたいと思いますので、簡潔な御答弁をお願いを申し上げておきたいと思います。
　そこで、改めて、新水産基本計画の下で、今後、資源回復、資源管理及び経営体育成の施策が以前と比べてどのように変わっていくのか、また、新しい水産基本計画の施策の実現に本法律案をどうリンクさせようとしておられるのか、まずそこからお伺いをして、個々の問題についてお尋ねをしたいと思います。
　水産庁長官は、三月、この計画策定のときに、その計画策定と発表に同席をしておられたので、水産庁長官にお尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（白須敏朗君）　ただいまのお尋ねでございます。正に委員御指摘のとおり、最近におきます大変に厳しい水産業を取り巻く状況に対応いたしまして、三月に新しい水産基本計画を策定をいたしたわけでございます。
　この新しい水産基本計画におきましては、まず、資源回復、ただいまお話のございました資源回復と資源管理につきまして、低位水準にとどまっております資源の回復管理、推進するということでございますが、特にこの点につきましては、この基本計画の中でも位置付けておりますが、先ごろ成立をさせていただきました漁港漁場整備法によりまして、直轄によります沖合域の漁場の整備、これが新たに位置付けられたわけでございます。
　また、経営体の育成につきましても、国際競争力のある経営体の育成確保という観点から、今年度から、漁船漁業の構造改革、これを実施をいたしますとともに、二十年度を目途といたしまして、積極的に経営改善に取り組む漁業者を対象といたしまして新たな経営安定対策を導入するといったようなことで水産政策の改革に取り組むことにしているわけでございます。
　また、お話の、今回の正にお願いをいたしております、審議をお願いいたしておりますこの漁業法、水産資源保護法の改正案につきましては、資源の管理という観点から、密漁などを防止をいたします取締り、これを強化する措置というものが盛り込まれておりますし、また、経営体育成のための漁船漁業の構造改革という観点から、新規参入の促進、そして優良経営体の確保というふうなことも位置付けておりまして、そういった意味では、新たな水産基本計画に基づく政策改革の一環というふうな位置付けと考えている次第でございます。
○岩永浩美君　そこで、試験研究及び新技術の企業化のための操業に対する許可制の特例を法の改正の中で今度お示しいただいていますね。
　そこで、現在の漁船漁業、今長官もお話をいただいたように、まず漁業者が減っています。それから一経営体の漁獲量も少なくなっています。その原因は、やっぱり漁業資源の悪化あるいは漁業の生産性の低下の両方によるものだと今言われていますよ。
　そこで、漁業生産の、漁家の生産性を高めるために経営体当たりの生産力を高めていかなければいけないということが喫緊の課題として今示されています。そこで、新しい試験研究及び新技術の企業化のための操業をすることによってその生産性を高めようとしておられることは私は時宜を得ていると思うんです。
　現在、イカ釣り集魚灯などへの青色発光ダイオードの導入実験、ミニ船団化などの新たな漁船技術の開発、実証試験、漁船の省エネルギー対策の推進、様々な低コスト化の検討がそれぞれ検討されているようですけれども、低コスト化試験の現状、具体的に低コスト化するためにどういうことをやっておられるのか、その低コスト化に対する起業がどういう業態の人たちが参入しようとしておられるのか、ほかの漁業者に与えるプラス効果というのはどういうことが考えられるのか、そこら辺は当局としてはどうお考えなのか、お聞かせ願いたい。
○政府参考人（白須敏朗君）　まず、技術開発の現状という点につきましてでございますが、お話のとおり、今発光ダイオード、ひとつそういった技術の実証試験もやっているわけでございます。これによりますと、初期投資、これは多額になるわけでございますが、漁獲量を維持しながら、ランニングコストといたしましては二割から状況によりましては五割もの燃油の消費量、これ削減効果が確認をされております。
　また、巻き網漁業におきますミニ船団化というふうなことで、漁獲量は若干ダウンをするわけでございますが、操業コストの方は四割削減されるということでございまして、言わば六割程度のコストで済むということから大幅に収益性も改善するというふうな報告も受けているわけでございます。
　そこで、今回お願いをいたしております法改正の企業化の推進といいますのは、五年に一度の指定漁業の許可の更新というのが行われるわけでございますが、その際に、通常でございますれば、必ずしも新規参入優先されるわけではございませんけれども、こういった新たな技術を用いて参入しようという場合には、資源にゆとりがある場合には、そういった起業につきまして、これを通常の新規参入よりも優先的に取り扱うというふうに考えているわけでございまして、そういったことも含めて、今後とも生産性の向上による足腰の強い漁業の実現ということを目指してまいりたいと考えている次第でございます。
○岩永浩美君　今御指摘いただいたような形でうまくいけばいいんだけれども、そういう参入されるような一つの事例というのがもう少し具体的にやっぱり出てこないと、その相乗効果というのは非常に難しいのではないかと思うので、そこら辺はよくやっぱり目配りをしておいていただくことは大切なことだと思いますね。
　そこで、この御提案いただいた改正案と、じゃ次に、漁船漁業の構造改革との関係でお尋ねをしたいと思うんですね。
　漁船漁業構造改革対策というのが今度ありますね。その中で、今まで漁船漁業の生産構造が脆弱化していることで、それに対する対策を講じていくために今回の構造改革対策というのをやっぱりお作りになったと思うんですよ。
　それで、前の委員会だったと思うんですけれども、当委員会理事の常田理事からも質問がございました。それで、五十億円の漁船漁業構造改革総合対策事業の具体的な内容、目指す効果について私は伺いたいんですけれども、農業の米政策の担い手対策について私はいろいろ今まで議論をしてきたことがございます。最初から漁船漁業も担い手を中心にした経営規模によって限定する必要は私はないと思うんですよ、やっぱり漁船漁業でも小さい人たちもようけおられるわけですから。中小の漁船漁業の対象者の人たちもそれなりの役割がやっぱりあるので、中小零細の漁船漁業の皆さん方に対する政策的配慮というのが私は必要だと思うんです。それについてどうお考えになるのか。
　そして、今回その対策事業費の五十億円なども、ある一定の規模がなければその五十億円の対策事業が使えないということではなくて、やっぱり多様な漁船漁業が展開できるように、今後もそういう中小零細漁業者の皆さん方に対応できる一つの施策あるいはこの対策事業の中における弾力的な運用、そういうふうなものがやっぱりなければいけないと思うけれども、そこはどういうふうにお考えなのか、お尋ねします。
○政府参考人（白須敏朗君）　ただいまの漁船漁業の構造改革の関係のお尋ねでございます。
　お話のとおり、私どもとして、決してこれは構造改革、漁船の大きさでございますとか、あるいは経営体の規模ということで制限を設けるという考えは毛頭ございませんで、言わばすべての漁船漁業を対象として考えているわけでございます。
　現在のところ手が挙がっておりますのは、青森県の巻き網の漁業でございますとか、あるいは鳥取県の沖合底引き、こういったようなことで、そういった沖合漁業の中小の漁業者を中心といたしました漁船漁業の構造改革、こういったことを目指します地域のプロジェクトも具体的に立ち上がってきておりまして、正に収益性をそれぞれ上げていこう、あるいはまたもうかる漁業を目指していこうということでございまして、さらに、これに加えまして、各地におきましても小型のイカ釣り漁業といったような正に中小零細の沿岸漁業につきましても、具体的なこのプロジェクトに乗っかるというふうな方向での準備、検討を進めているわけでございますので、こういった沿岸の正に漁船漁業、こういったことを含めて、中小零細な漁船漁業も含めましてこの漁船漁業の構造改革は進めてまいりたいと考えている次第でございます。
○岩永浩美君　これは、是非、中小零細業者の皆さん方が参入できる一つの形、それについての御配慮も併せてお願いをしておきたいと思います。
　次に、無許可操業に対する罰則の強化、これ私は当然だと思うんですね。密漁が後を絶たないんですよ。そしてまた、非常に巧妙化しているんです。それから、船舶が非常にやっぱりスピードが出るようになってきていましてね、それをもう追っ掛けていったって追っ掛けられないような一つの形、イタチごっこで進められていることはもう言うまでもありません。
　これまでも衆参の農林水産委員会の附帯決議において、その取締りを強化するようにというのは再三再四にわたって政府に要請してきたことはもう御案内のとおりです。だから、水産庁を中心として関係機関が密漁に対して連携を取って本当にやっぱり取締りに当たってこられたのか、甚だ疑問に思うところもあるんですね。
　私は、過日の委員会の中でも申し上げたように、特に玄界灘の方では非常に密漁多いんですね。有明海の内海の場合にはそんなにないんですけど、玄界の方にはそういう形の密漁というのは非常にやっぱり多いんですよ。
　そこで、今回の法律案で、都道府県漁業調整規則違反に対して六か月以下、十万円を三年以下、二百万に罰則を引き上げられました。これは本当にいいことだと思いますね。それから、今回の改正案で密漁事犯に対しての抑止効果をこの二百万に上げたことによって、やっぱり効果をもたらすというふうに期待していいのかどうか。
　それよりも、私は思うのは、最近この密漁が、ほかのところから来て取るというんじゃなくて非漁業者、漁業に関係のない、まあ暴力団といえばちょっと、断定するのはおかしいかもしれませんけど、非漁業者の人たちがそういうふうな一つのやっぱり密漁をしてやっておられる、そういうのが頻繁に事案として出てきているんですね。それに対する取締りというのが十分になされていかないと、その効果というのは上がってこないと思うんですよ。その効果が上がっていくという期待していいのかどうか、どういう御見解をお持ちなのか、そこをちょっと聞いておきたいと思います。
○政府参考人（白須敏朗君）　お話のとおりで、最近における非常に悪質な密漁が増えているわけでございます。これはやはり罰則の上限が低い、そういうことで抑止力が弱いんではないかというふうなことが言われておりまして、今回正に、今委員から御指摘ございましたように、懲役六か月、罰金十万円というやつを、懲役三年、罰金二百万円ということで二十倍に大幅に引き上げるということでございます。これによりまして、正に非漁業者による密漁の抑止に相当の効果があるというふうに私ども考えているわけでございます。
　また、この罰則の下で、お話のとおり、やはり的確な取締りというのは重要でございますので、都道府県あるいは海上保安庁、さらには警察との連携もしっかりと図りながら、この適切、的確な取締りを行ってまいりたいと考えている次第でございます。
○岩永浩美君　それでは次に、漁業監督吏員の権限行使区域の拡大について。
　これ漁業監督吏員は都道府県の職員でなされていますが、それで今度の改正案で、特に捜査を行う上で必要な場合に農林水産大臣と都道府県知事は相互に協力要請ができる、監督吏員は捜査のために必要がある場合において、農林水産大臣の許可を受けたときは当該都道府県の区域外においてもその職務を行うことができるというのがこの法の改正案の趣旨ですね。
　そこで、現実的に捜査をしている過程の中、区域外で捜査をするときに、大臣の許可を取れば区域外でも捜査ができるというけれども、その大臣の許可を取るというのはどういう事案のときに許可を取ることを、それで許可を取ってなくてそこに行って、どうしてもやっぱり密漁事犯が起きたと、それを追跡しようとしてほかの県に行ったときにはその権限は与えられてないといった場合に、大臣の許可はどうやって取るのか、大臣の許可を事前に渡しているのか、どういう場合にその一つの行使ができるのか、そこを明確にしておかないと混乱すると思うんですよね。そこを明確にして、区域外に至ってもやっぱり大臣の許可をいただいていると同等の捜査活動ができるということを明確に現場の方にお示ししていただくことをしておかなければこの法律は役に立たないと思うんです。だから、それを明確にしていただくことの御答弁をいただいて、私の質問を終わります。
○政府参考人（白須敏朗君）　いずれにしても、一般的に権限拡大が必要となりますケースは、やはり内偵の捜査でございますとか、計画的に一斉捜査を行う場合に事前の相談を経まして許可申請がなされるというように考えております。
　他方、今委員からお話しのとおり、違反漁船の追跡を行っているという状況下では継続的な追跡権というのが発動されておりますので、特段の許可等受けることなく他県海域での捜査活動は可能であると考えているわけでございますが、しっかりとこの点についても法律の趣旨を都道府県関係者に周知徹底を図ってまいりたいと考えている次第でございます。
○小川勝也君　民主党・新緑風会の小川勝也です。
　松岡大臣と、漁業、水産、そして世界の水産資源が枯渇に向かう中、あるいは世界で水産物が多く食べられる状況の中で、国内で水産物をどう生産をしていくのかという議論をさせていただこうと思って準備をしてまいりましたときに、ほかの委員の皆様と同じように大変大きな衝撃を受けました。心から御冥福をお祈りしたいと思います。
　そして、昨日の今日で若林臨時代理、大変だろうというふうに思います。しかしながら、松岡農林水産大臣の農林水産省の先輩でもございますし、造詣の深い先輩であることは承知しております。しっかりと今日の議論させていただきたいというふうに思います。
　先日も競馬法の議論のときに松岡大臣ともいろんなやり取りをさせていただきましたけれども、とりわけ予算委員会でＷＴＯ、ＦＴＡ、そして食料の国内自給がいかに大事かという議論をさせていただいたことを鮮明に思い出しております。私たちの国は貿易立国でございますので、ＷＴＯあるいはＦＴＡ、世界の中の貿易を促進するという立場は大事かと思います。しかし、昨今の政治の流れの中で、何でも輸入をすればいい、食料も輸入に頼っていいんだという流れにはどうも共感できない、そして、小泉政権から安倍政権へとその流れが強くなっているんではないかという大きな危惧を持っていました。そんな中で、政治と金の問題では、同志、同僚を含めまして松岡大臣に大変厳しい質疑もさせていただきましたけれども、日本の国内農業を守る、あるいは食料自給体制の確立は重要だという点ではある一定程度の共感を持たせていただきました。
　そんな松岡大臣の活躍の一端も踏まえまして、ＦＴＡ交渉、ＷＴＯ交渉の中で日本の国内農業及び国内での食料生産、この部分についての、臨時代理ではございますけれども、若林大臣の決意を伺っておきたいというふうに思います。
○国務大臣（若林正俊君）　小川委員から御丁重なごあいさつと併せまして、ＷＴＯ、ＦＴＡにつきましての基本的な姿勢の御質問がございました。
　実は、私と松岡さんはともにＩＰＵにおけるＷＴＯ会議の議会代表として長い間行動をともにしてまいりました。ジュネーブで何回も会合、御一緒しましたし、またメキシコのカンクンの大会も御一緒いたしました。そして、決裂したわけでありますけれども、あの香港の会議も御一緒しております。
　私は、松岡さんと志を同じくする者として、日本の農林漁業、農山漁村、そして国民の食料の安全、安心の確保、そういう視点というものを大事にしながら国際協調を図っていこうと、そういう基本姿勢において同じ思いで頑張ってまいりました。今後ともそのような姿勢で努力をしてまいりたいと、このように思います。
○小川勝也君　今日は、その食料の部分の中で、特に水産物を中心に議論をさせていただきたいというふうに思います。
　御案内のように、世界での異常気象、干ばつやあるいは自然災害、海におきましても海水温の上昇、エルニーニョ、そして乱獲、様々な形で食料生産の未来に暗雲が立ち込めているにもかかわらず、私どもの国を始めとする先進国では飽食、そして経済大国にならんとする様々な国々の中での食料の供給が追い付かない、あるいは消費量が伸びているというこの大きな方向性の中にあります。
　穀物の価格も上がる、あるいは大豆やトウモロコシはエネルギーにも転換されるということで、正に食料を確保するということが各国の大きな命題になってくることが予想されます。水産資源もその例外ではなく、一番国民の皆様の関心が高いマグロ、そして私たちの国は経済力によって世界七つの海から自由に魚を買ってきたわけでございます。
　しかし、昨今のニュースによりますと、買い負けなんという言葉があるそうでございまして、日本よりも高い価格で魚を買って台所あるいはテーブルにのせたいという国が多くなってきている。新興諸国の経済発展もそれに拍車を掛けているという状況でございます。正に、漁業関係者の皆様とお話をするときには、世界の魚価高は悪い傾向ではありませんね、このまま沿岸漁業も含めてしっかりと水産業を頑張りましょうと、こういうお話もするわけでありますけれども、いろんな二律背反する問題など、たくさんの大きな問題を抱えるこの状況だろうというふうに思います。
　まず、私が今申し上げましたような世界の食料、とりわけ水産物の取引あるいは漁獲の状況についてどういう御認識をお持ちなのか、水産庁にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（白須敏朗君）　ただいま委員のお話でございます。正に水産物の世界の需要、このところ世界的に大変に増大をしておるというふうなことが言われているわけでございます。例えば、中国では経済発展を背景といたしまして、一人当たり魚介類消費量、この三十年間で五倍も増えておる。あるいはまた、欧米におきましても、例えば健康志向でございますとか、あるいはＢＳＥの問題あるいは鳥インフルエンザ等々もございまして、米国そしてまたＥＵ諸国におきましても相当程度の水産物に需要がシフトしておると。一方、世界の人口、急激に増加をしておりますし、こういった意味では世界の水産物需要、一層高まると予想がされているわけでございます。
　他方、供給の方を見ますと、ＦＡＯの予測、ＦＡＯの方の調査によりましても、世界の水産資源、この半分がもう満限一杯に利用しておる、あるいはまた四分の一は過剰の利用、枯渇の状態というふうなことでございますので、世界の漁獲量、頭打ちというふうなことでございます。将来的に更に逼迫し、価格が上昇するのではないかというふうに言われているわけでございます。
　そんな中で、正に今委員の御指摘のとおり、買い負けというふうな状況も見られてきておりますが、私どもとしては、そういうことを逆に、全体として世界の水産資源の争奪戦、この中で国内における水産物需要を何とか掘り起こすいいチャンスじゃないかというふうにとらえまして、しっかりと水産基本計画等々に基づきましての改革を進めてまいりたいと考えている次第でございます。
○小川勝也君　そして、今日の議論でも進められると思いますけれども、しっかりとした経営体質、そして必要な漁業関係者の人員を後継者として確保する、あるいは新規参入として確保する、そして合理的にできる部分は合理的にしていくという流れが求められているんだろうというふうに思いますが、先般も四国の方の室戸漁協の破綻の問題が大きなニュースとなりました。この次の法律でも議論されるかと思いますけれども、例えば漁業関係、漁協関係あるいは漁協系統金融、この形態はどうなっているのか、大変心配な面がございます。
　私事でございますけれども、地方公共団体の財務体質をもっと透明化していこうという法律の審議にも加わります。やはり情報公開と透明度を高めるということが近年の流れになってきております。そして、漁船漁業も大変大きなお金が掛かりますのでお金を借りて操業する、そして操業が計画どおりにいくかいかないかによって返済も大きく変わってくるわけでございます。
　万般の話で結構でございますけれども、漁協や系統金融の財務状況、現在のところどのようにとらえることができるのか、御答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（白須敏朗君）　ただいまの漁協あるいは系統金融の財務状況というふうなお尋ねでございます。
　御案内のとおり、やはり漁協、非常に規模が小さいわけでございまして、農協等と比べまして二十分の一から三十分の一というふうな大変に規模が小さい。しかしながら、お話のとおりやはり水産全体に対する資金、信用事業の供給という意味におきましては大変に一つの役割を果たしているわけでございます。
　そういう中で、漁協につきましては、繰越欠損金でございますけれども、全体としてまず繰越金について見ますと、黒字漁協は六割、赤字漁協は四割ということで、数としては黒字の方が多いわけでございますが、全体として通算してみますと四百億円を超えますような繰越しの損失金というふうな状況ございまして、漁業環境が全体として悪化しておりまして、なかなかその解消が進まない状況にあるわけでございます。
　他方、信用事業を実施しております漁協、これは全国で二百組合ぐらいあるわけでございますが、これとそれから信漁連、これの健全性の基準、いわゆる自己資本比率ということで規制をされているわけでございますが、そういった意味での比率を見てみますと、改善計画の提出命令ということで、四％未満はそういうことをしなくちゃいけないわけでございますが、そういった意味ではすべてが四％以上になっておるというふうな状況でございます。
　しかしながら、お話のとおり、全体として繰越欠損金の約九割が特定の漁協、赤字を一億円以上持っております七％の漁協に集中しておるというふうなことでございますので、私どもとしてはここのところをしっかりとてこ入れをしまして、経営改善に取り組むことで負債を何とか解消していきたい。それにつきまして国としても、こういった経営不振漁協を対象として経営コンサルタント、そういった経営改善のための処方せんを策定するというようなことを通じまして支援をしてまいりたいと考えておる次第でございます。
○小川勝也君　そして、資源管理ということにもなってくるんだろうというふうに思いますけれども、この数年で海水温の上昇や海流の変化など、枯渇に向かう魚種があったりあるいは魚の通り道が変わったりと、大変目が離せない時期に今来ているのではないかなというふうに思っています。そして、逆に、改めてこの世界の地図と日本近海見ましたときに、排他的経済水域の面積は世界有数の私たちの国でございます。資源を有効に活用すれば、一定程度の水産資源を持続的に私どもの国民に供給できる大きな可能性を秘めている我々の国だということも改めて分かるわけでございます。とりわけ地球温暖化、海水温の上昇、あるいは海流の変化、あるいは乱獲によって枯渇に向かっている魚種など特筆すべき点があるかと思います。
　水産庁で把握している現在のところの問題点、あるいは特筆すべき魚種の変化など、御報告いただけるものがございましたら教えていただきたいと思います。
○政府参考人（白須敏朗君）　お話のとおりで、日本近海の海水温、先ごろ気象庁の発表にもございましたが、短期的、中期的には数十年周期での変動を繰り返しておるというふうなことでございますが、先ごろの気象庁の発表によりますと、日本近海で百年当たり〇・七度から一・六度の割合で平均の海面の水温が上昇しておるというふうに言われているわけでございます。
　そういった変動とそれから魚種構成との関係、これはなかなか必ずしも現在のところまだ十分分析がされておらない。したがいまして、この海水温の上昇と委員からもお話ございました魚種構成の変化という関係は必ずしも明確になっておらないわけでございますが、しかしながら、私どもも短期的あるいは中期的に見まして、この水温の変動の影響によりまして、このところいろんな変化が出てきているわけでございます。
　例えば、近年、日本海の海水温、先ほどのお話でございますが、高めで推移をしておるというふうなことでございまして、本来ならば暖水性、暖かい水を好みますサワラが日本海で非常にこの漁獲量が増加をしておるといったようなこと、あるいはまた、委員も御案内のとおり、かつて四百万トン以上取れておりましたマイワシがこのところ数万トンというふうなことで大幅な減少を来しているわけでございますが、これはやはり、このマイワシは比較的冷水を好むというふうに言われておりまして、そこがやはりただいまのような気温の、気候の変動というふうなことで、中期的なやはり水温上昇の影響ではないかと、そういった意味で漁獲量が減少しておるのではないかというふうなことも言われているわけでございます。
　したがいまして、私ども、こういった資源あるいは環境のモニタリングというものをしっかりと継続をしながら、正にお話の温暖化、地球温暖化、そういった気候の変動というものが海洋の生態系でございますとかあるいは資源、どういうふうな影響を及ぼしておるのかと、しっかりとそのメカニズムの解明あるいは影響の評価、予測技術といったところの調査研究をしっかりと進めてまいりたいと考えている次第でございます。
○小川勝也君　正に釈迦に説法でございますけれども、漁業にはいろんな形が、特色がございまして、例えば船の規模からあるいは漁法がかなり多種にわたっています。この魚はこの取り方、そうしますと別な魚が来てもすぐに対応できるとは限らないわけでございまして、これは浜の皆様の大きな関心事でもございます。もし技術的にあるいは学術的に分析ができて、各地域あるいは各漁業協同組合などにあらかじめこういうことが予想されるなどという未来予測ができれば、漁業者にとってもいいことになるのではないかなというふうに思っているわけであります。いずれにしても、魚のことは海に聞けというぐらい大変難しい話でございますので、将来にわたっての長期的な課題だというふうに感じているところでございます。
　さて、そういった海の分野でございましても様々な新技術というのがいろいろあるわけでございまして、例えばマグロの蓄養あるいはウナギの生態の解明、いろいろこの新しい技術や発見もなされているわけでございます。そして、養殖漁業が海を汚すなどという議論もさせていただきましたけれども、海が汚れない養殖などという研究もいろいろされているようでございます。
　そして、今回の漁業法の改正によって、新技術の企業化等に対する許可の特例、こういう部分がございます。先読みをいたしますと、どういった分野でどういった起業がというのがある程度想定されて法律に文言として載ってくるのではないかというふうに私は思っているわけでございます。可能な限り、どういった技術をどういった分野の皆様に許可の特例を与えていく方向性なのか、御答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（白須敏朗君）　ただいまの今回法律改正をお願いをいたしておりますこの試験研究あるいは新技術の企業化のための操業に対する許可の特例、想定される技術ということでございますが、一つといたしましては、大中型巻き網漁業につきましてのミニ船団化のシステムということでございまして、これは通常五隻の船団構成、網船と探索船あるいは運搬船でやりますところを、網を巻くときにブイを置くことによりまして、具体的に二隻でもって、網船一隻、運搬船一隻で済ませようというふうな、非常に省力的な合理的な生産システムかと思っておりますが、こういうものを想定いたしておりますのは、他の漁業種類でもって新たにこの当該巻き網の許可を得ようと、そういうふうな起業につきまして通常の新規参入よりは優先して許可を与えるということが一つ考えられるわけでございます。
　それからもう一つとしましては、中層トロールというふうな漁法がございまして、通常の底引きでございますと底を引くわけでございますけれども、必ずしも底じゃございませんで中層を引くというふうな、これまた一つの新しい技術でございまして、そういった意味では、例えば底層あるいは表層を対象とする巻き網では操業できないような気象でありますとかあるいは海象、海の状況でございますけれども、そういった場合でも操業が可能になる。あるいはまた、省人化が、通常の巻き網の操業時に比べますと作業工程がシンプルだというふうな、これはまた一つの新しい漁法でございますので、こういった技術を活用いたしまして、通常想定しておりますのは、他の漁業種類の許可は持っておるけれども当該漁業の許可を持っておらないと、そういった意味での新規の参入ということを私どもは想定をしているわけでございます。
○小川勝也君　先ほど申し上げましたように、例えばマグロなどというのは世界の戦略物資になりつつあるわけでございます。そういった意味でも、この資本主義社会にあって、例えば他業種あるいは他資本が水産及び漁業に関心を示しているのかなというふうに深読みをしているところでもございますが、そういった傾向という部分についてはどのように把握されていますでしょうか。