○三ケ月参考人　ただいま御紹介をいただきました三ケ月でございます。
　私どもまあ学識経験者は、実は本法案の成立過程において直接オフィシャルな形で意見を申し述べる機会がないままこの法案は推移してきたのでございます。したがいまして、そういうふうなわけで、これまでお二方の御説明がございましたような法案の成立の沿革等につきましての認識は大変乏しいのでございますが、そういうことも考えまして、私が本日ここで本法案に対する私の賛否の意見を申し上げるにつきましては、いささか違ったアプローチをとってみたいと思うのでございます。それは、この法案の背景につきましての私の認識を申し上げまして、そこから一体この法案を成立させることの是非、さらには将来の問題に対する私の意見ないし希望というものを導き出す、こういう手法によらしていただきたいと思うのでございます。
　そこでこの法案の成立と申しますか、法案自体の持っております背景につきまして私の認識を申し上げたいのでございます。多少前のお二方と重複する点もございますが、また多少違っている点もございます。
　まず第一に、やはりこういう司法制度を研究してまいりました私の目から見て、非常にこの問題の新しさということを感ぜざるを得ないのでございます。こういうぐあいに外国の弁護士に対して一国の国内法がどのような規制をもって対応するのかという問題は、実は近々十数年といったところの幅で出てきた問題でございます。したがいまして、またこれは全世界的な規模で見ましても新しい動きでございます。世界の立法の例も少のうございますし、その幾つかを点検してみましても、包括的な形で問題を取り上げているというよりも、その場その場のその国の司法政策というふうなものをむき出しにしたものというふうな感じを受けるわけでございます。
　それに比べますと、この法案、先ほど来の御説明にもございましたように、これを成立するにつきましては、非常に根本的な角度から取り上げてともかく法案にまとめ上げたということは、世界のこういう類似の立法を見ましても評価すべき点ではあろうかと考えるわけであります。
　第二の背景でございますが、この法律をめぐりましては、実は弁護士制度の持っております二つの面がいや応なしに浮き彫りにされまして、そして現段階で我が国といたしましてこの二つの弁護士制度の持つ面をどういうふうに調整していくべきかということについて、かなり高度の配慮が要求されたということでございます。
　二つの面と申しますのを敷衍して申し上げますならば、弁護士活動と申しますのは、一つには国民へのサービスと申しますか、いわばそういう企業としてのサービス業という一面を持つわけでございます。それと同時に、やはりこれは司法制度の根幹と非常に密接な関連を持たざるを得ない問題である、こういうことでございます。
　この二つの弁護士制度の持っておる側面を調整することが非常に難しいわけでございますが、第三の特徴といたしまして、こうした問題の解決に迫られたその背景といたしましては、これは先ほど来の御説明にございますように、むしろサービス業の自由化という一環として、経済摩擦の解消のための一項目として、いわば日本経済活動全体に対する政治的なプレッシャーの一環としてこの問題が顕在化してきたということでございます。
　そうなりますと、その一面ではやはり日本におきましては司法制度の運営へのさまざまな間接的な影響ということを考慮していかなければならないわけでございますが、さりとて問題の背景がそういうことでございますから、そういうことに慎重な時間をかけて検討する時間というものもないままに、これを速やかに何か結論を出さなければならない、時間がないから先送りすることはできない状態のもとでこの立法が迫られたということも、やはり本法案の背景の一つであろうと思われます。
　それからもう一つ、こうした性急な国際政治的なプレッシャーのもとで、弁護士業務の持っております今申しました二つの異質な局面を組み合わせて、そして矛盾なく解決をするというためには、これは非常に意思調整が難しい。いろいろなところで考え方がぶつかり合う。先ほど日弁連の代表の角度からその御苦心の御披露がございましたが、いろいろな考え方がぶつかり合うわけでございまして、それをやはりどこかで妥協して一つのまとまった線を出していかなければならない。
　そういうことを考えますと、ともかく一つの妥協を打ち出しましてこの法案を生み出すにつきまして、弁護士団体の内部において非常に厳しい形での意見の調整が長い間非常に根気よく続けられたということは、そして最終的には先ほど御説明のありましたように一応の意見の調整に成功したということは、私ども学識経験者の一人といたしましても高く評価しなければならないところであろうと思います。
　もう一つこの法案の特徴といたしましては、この法案の成立が、先ほども御説明がございましたように法務省の協力と申しますか、政府提案の形をとってここにこぎつけたということも、やはり私は隠された一つの評価すべき面として評価したいのでございます。
　現在の弁護士法は、実は当時の在朝在野の思想的な対立のもとに、調整がつかないまま、いわば議員立法としてＧＨＱとの直接交渉のもとにつくられたということは、私もときどき学問的な論文で書いてきたところでございますが、こういうふうな立法形式というのはやはり適当ではないと思うのでございまして、司法制度の根幹に触れるような問題につきましては弁護士会とそれから政府との密接な協力のもとに立法が進められるというのが望ましい姿であり、今回のその立法の姿はそれを一つ示したという点で、私はこれも一つのメリットとして評価したいところでございます。
　ほかにもいろいろこの法案の背景につきまして申し上げたい点がございますが、時間の関係でこういうような点だけを申し上げて、さて、こういうふうな背景を考察しながらこの法案に対する賛否の態度決定ということになってまいりますと、今のところからおのずから結論は導かれるように思われます。
　まず、いろいろな点でこれは一つの妥協の産物でございます。いろいろな方面からの妥協の産物でありますが、そうした妥協線が打ち出されてまいりますと、その妥協すべき線の引き方につきましては、いろいろな見解の対立があり、その見解の対立に固執しておりますと、おのずからそれがこの法案に対する賛否ということに硬直的に結びついてくるおそれがあるわけであります。例えば、利用者の立場をもっと重視してもっと自由化したらいいではないかという考え方もあるわけでございますし、伝統的な弁護士の使命感というものを主張して、こんなにまで政治的圧力に屈したような形でするのはよろしくないから、玉砕してでも反対しろ、そういう考え方もあり得るかと思うのでございますが、先ほどもちょっと触れましたように、こうした点について余り自分の見解に固執してこの法案に反対し、これを葬り去ることが賢明であろうかと申しますと、私はやはりそうではないように思われるわけでございます。
　なぜかと申しますと、これを葬り去ったといたしましても、これは決して現状維持をいつまでも続けられるものではなく、前述のプレッシャーが続く限りは、必ず弁護士団体の意思決定を飛び越して頭越しの形で何らかの対策が打ち出されざるを得ない一つの背景を持っておるわけでございまして、そういうことになりますと、そこから生ずるマイナスは、この法案をともかく出発点として通すということのプラスマイナスに比べますと、そのマイナスは非常に大きいのではないか、やはり好ましいことではないと思います。むしろ、この法案の内容、その妥協の仕方ということにつきまして不満があるとするならば、それはこの法案の成立を阻止するという形で主張すべきではなくして、まず出発点としてはこれを取り入れた上で、将来のこの制度の運用なり改善の方策なりの中にそれを持ち込んでいくのが適当だというのが私の考えでございまして、結論といたしましては、私はこの法案の成立を図ることが現段階としてはまことに適切なことではないかと考えるわけであります。
　最後に、少し時間が延びたかもしれませんが、しかしそこで、先ほど述べてまいりましたように、この法案を通しさえすればこれで万事問題が解決したというわけではない。嫌な問題を一つけりをつけたから、まあこれでしばらくそのまま安泰だという形で推移してはならないし、また推移させてもならないというふうな感じがするわけであります。先ほども申し上げましたように、この一つのきっかけが経済摩擦に伴うフラストレーションの解決という面もありますが、あわせまして、もっとその背後にあるのは、やはり現在の法律制度の進展に伴います法律サービス業務の国際化と申しますか、コングロマリット化とでも申すべき一つの必然的な流れが背後にあるように思います。
　この流れは既にある程度の形をとっておるということは、先ほどの濱田参考人の御指摘にもございましたが、今後ますますこういうふうな面でのいわば新しい法律サービス領域をめぐっての陣取り競争というのは激しくなるのじゃないかと思うわけです。そういうことになりますと、その点に目をつぶって、とりあえず一つの上陸を阻止し得たということだけでおしまいになってしまってはやはり問題のように思うわけでございまして、むしろここの中に盛り込まれているいろいろな問題の中に、そういうふうなところに他の企業の国際的な戦略展開と同じような形で展開していくのが、あるいは日本の法律家の今後の大きな流れであろうと思います。
　そういたしますならば、これを踏み台にしながら、もう少し積極的に、ただ何かこう出てくると、こういう弊害がある、こういう弊害がある、席巻される、壊滅する、これだけじゃなしに、むしろどうしたならばそういう壊滅的な打撃を克服するだけの力を日本の法律家がつけられるのか。
　量、質の問題につきましては、ただいま濱田参考人から出ましたが、これは私が二十年も主張していたことでございまして、やっと弁護士会の内部から正式な声が聞けるようになったのは、私は欣快とするところでございます。それのみならず、例えば研修の方策にいたしましても、訴訟から離れるというならば、こういう点でいくというならば、研修制度あるいは司法試験の制度というふうな科目の制度にまで日本の弁護士会は建設的な意見を打ち出すべき責任があるように思われます。
　それで、私自身この法案の成立につきましては直接はタッチしてまいりませんでしたが、現段階でこれを賛成するといたしましても、将来の問題といたしましては、今申しましたような点につきまして弁護士会の意見を十分お聞きしたいと思います。学識経験者の一人といたしましても、それに対していろいろと発言をしてまいりたいと考えておる次第でございます。（拍手）