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○山井委員　非常に答弁を嫌がっておられますが、これは、都道府県の土木整備部から署名を依頼されたという数も私もたくさん聞いております。そして、本当は一般財源が賛成だけれども、やはり国土交通省の役人が来たら署名をせざるを得ないという声も聞いたこともございます。やはり県の土木整備部が来たら断りづらいという声も聞いたことがございます。ですから、そういうふうな声が出ておりますから、私は調査をしてくれと言ったわけですが、趣旨の違う調査をされたわけであります。
　そこで、これもお伺いしたいと思いますが、和歌山県が、きょうお配りしました「地方のチャンスを奪わないで下さい!!」、こういう全戸配布のチラシを配っておられます。それで、これについては十七ページに新聞記事も出ております、百二十万円で五十万部を作成したと。それで、この和歌山県の道路協会には、運営財源として市町村の負担金など住民の税金も入っているわけですね。私は、住民の税金が入ったものでこういう国論を二分するようなチラシをつくり、また全戸配布するのはいかがなものかと思うんですが、これについて総務大臣の見解をお伺いしたいと思います。（発言する者あり）
○増田国務大臣　このチラシの内容でございますけれども、作成者は、直接の公共団体ではなくて、団体だというふうに今議員の方からお話があったかと思うんです。したがって、会の活動目的として、皆さんで議論してこういう内容を作成されたんだと思いますが、内容の適否はやはり、その会員の中であったり、あるいは、場合によっては、会員に県あるいは市町村などが入っているのかもしれませんが、そういったところの議会、これは、もし税金が使われているとすれば、そうした議会や監査委員などが適切に判断をすべきもの、このように考えます。
○山井委員　この道路特定財源の問題は、また引き続き議論をしたいと思いますが、今後、どういうふうな声がまたいろいろな地域から出てくるのか、そのことをまた取り上げて質問をさせていただきたいと思います。
　そこで、舛添大臣、大変長らくお待たせいたしましたが、千四百三十万件の年金記録と、中国人派遣労働者がお手伝いをされたということについてお伺いしたいと思います。
　これは、約十日ぐらい作業をお台場のビルでされてから、十日後ぐらいに気づかれたということなんですが、これは何をきっかけに、この旧台帳の照合作業の誤り、中国人はミスをしているということに気づかれたんですか。
　例えば、聞くところによると、タナカアキラというのを、デンナカアキラというんですか、中国の場合は名字が一字のケースが多いというので、そういうふうに名字と名前の割り振りを間違ったり、あるいは、人見という字を、はねることができてなくて人貝という写し間違いを中国人の方がされた。
　そういうことで、五、六十人働かれていたということを聞いたんですが、五、六十人が十日ぐらい働かれて多くのミスをして、気づいたのが十日後であるというのはちょっと考えられないんですが、何が原因でこれは転記ミスがあるんじゃないかと気づかれたわけですか。
○舛添国務大臣　いわゆる派遣されてきて、大変遺憾なことに、そこに中国人が入っていたということでありますが、派遣された職員がやる、そして、必ず日本人の社会保険庁の職員が最終的にチェックをする。その段階で、これは適切でないということの判断になったと思います。細かい点は、今、山井委員がタナカをデンだけと読んだ、ちょっとそこのところを、私は細かい一つ一つのケースについては詳細は知りませんけれども、今申し上げたように、日本人がチェックして、これは今の、タナカのデンというのはおかしい、それで発見した。
　それで、今委員御指摘のように、大変遺憾ながら、昨年十二月十日から十四日まで及び十二月十七日から二十日までの午前中までの間の合計八日間で八十八名がこういうことに従事をしていた。こういうことは二度とあってはいけないということで、今厳しい指導をしているところでございます。
○山井委員　今、社会保険庁がちゃんとチェックしているということですが、なぜこれは八日間も働かせたんですか。その日にチェックしていたら、その日に間違いは見つかるんじゃないですか。毎日チェックはしていないんですか。
○舛添国務大臣　これは毎日チェックをしても、例えば先ほどの例で、タナカというのが正式に正しくタナカとなればわからないわけでありますけれども、十二月十九日のこの作業チェックのときに、今委員がおっしゃったような例が出てきた。ああ、これはおかしいということで、だれがこれをやったんだ、そして、いつから派遣されたんだということで調査をしたところ、十九日に発見しましたけれども、十日からその中国人が入っていたということが判明したわけであります。
○山井委員　五、六十人も入って作業をやっていて、誤りが発見されるのが八日、十日後というのは、どう考えても余りにもチェックがずさんだとしか言いようがない。私も、実際このバイトをされた方から話を聞いたことがございますが、チェックは非常にずさんだったという証言も得ております。
　忘れていただきたくないのは、この千四百三十万件、一つ一つの記録が年金なわけですから、そこでいいかげんなことになったら、年金もらえる額が減るわけですから。にもかかわらず、それを五、六十人の中国の派遣労働者にさせて、その誤りに気づくのが十日後。これでは余りにもずさんだと言わざるを得ないと思いますが、これは全員に守秘義務の誓約書は出させているんですか。出させているんだったら、それを出してください。
○舛添国務大臣　派遣労働者は、これは全部守秘義務がかかります。したがって、今、全員に出しているかどうかを確認していますが、あと若干名確認がとれていない人間がおりますので、確認がとれ次第また公表したい、そしてまた委員にもお知らせしたい、そういうふうに思います。
○山井委員　そうしたら、これはもちろんプライバシーの問題がありますので、その部分は隠してで結構ですから、この誓約書をすべて見せていただきたいと思います。
　問題は、二十二ページでありますが、守秘義務の誓約書のみならず、この社保庁と派遣労働者との契約書の中に十八条というのがありまして、十八条の四、「甲は派遣労働者が派遣終了にあたっても、甲あてに守秘義務の履行に関する確認誓約書を提出させるものとする。」となっていますが、この確認誓約書は全員に書かせていますか。
○舛添国務大臣　今、委員が御指摘のように、労働者派遣基本契約書第十八条四項とは、派遣をスタートするときも仕事が終わってからも守秘義務はかかります。
　ただ、現実的に、契約書を書くときに、私も契約書をチェックしていましたけれども、大体最初の契約書のときに両方を兼ねて一つの契約書でやらせる。例えば我々のものですと、一条に守秘義務の誓約、そして第三条で守秘義務ということで、契約解除後の守秘義務というのは第三条にもあります。そして、これを今、先ほども申し上げましたように、全員が提出しないといけません。
　そして今、この派遣元の会社に対して確認作業を行っているところで、先ほど申し上げましたように、若干名まだ確認ができていないのがありますので、提出は基本的にさせております、その確認作業が終わり次第お知らせをしたいと思います。
○山井委員　これも、確認誓約書を書いていないんじゃないか、そういう声がありますから、ぜひ出してください。
　ところで、その現場の視察にお台場に行きたいんですが、今現場ではどのような作業をされていますか。書道家などが登場していると聞いているんですが、そのこと。
○舛添国務大臣　とにかく、今の件数のものはマイクロフィルム化されていますから、それを磁気テープに変えて、そしてオンライン化する、そういう作業をやっています。
　これは、ただ、どうしても、手書きですから、草書体で書いてあったりする、読めないのがある。それで今、書道家、書道の先生を動員しまして、読んでもらっている。これはどう読むんだろうという形で今その作業をやっております。
○山井委員　書道家でないと読めないというのはかなり大変なんですが、何人書道家が、一カ月、二カ月、何カ月ぐらいで作業をされていて、何万件ぐらいを書道家の方々が解読されているんですか。
○舛添国務大臣　これは平成十九年十月十二日から、一日につき約三十名から九十名が従事して、現在も引き続き、草書体、旧字体など判読が難しいものについて解読作業をやっております。
○山井委員　これは一日三十名から九十名、それで二カ月以上ずっとやっているということは相当の数に上ると思うんですが、そういう解読不可能なのはどれぐらいの件数あるんですか。
○舛添国務大臣　これは今まさに解読中であって、どれだけというのは今数字で具体的に申し上げられません。
　幾つかの報道で三百万件なんていうのが出ていますけれども、それは単純に推測して言っているだけでありまして、我々は、一つ一つこのように粘り強くこの記録をよみがえらせていく、こういう作業を今やっているわけでございます。
○山井委員　これは私の二十三ページの資料になりますが、まさにこの千四百三十万件は、三月末までではなくて、ここの資料にありますように、四月、五月に千四百三十万件の名寄せと通知ということになるわけです。
　しかし、私がきょうの質問で申し上げたかったのは、そういう中国人の派遣労働者の方々がやっている転記ミスに十日間も気づかない、また、毎日三十人から九十人もの書道家の方が二カ月も来て判読しないと読めない。それで、現場の方に聞くと、現場の雰囲気は、毎日千三百人ぐらい来て、お台場のビルの二階を借り切ってやっていたけれども、チェックは非常にずさんだった、そういう証言も得ております。ですから、問題なのは、この四月、五月の時点で、本当にそんなずさんなやり方で何件名寄せができて通知ができるのか、ここが一番心配なんですよ、そんなずさんなやり方で。
　それで、最後に、もう時間になりましたので、舛添大臣にお伺いしたいんですが、この四月、五月、こういうやり方で何万件ぐらいが名寄せできて、何人ぐらいに通知ができると想定をされていますか。
○舛添国務大臣　基本的に、この工程表に基づいて、つまり、昨年七月五日、政府・与党が決めた工程表どおりに着実に一歩一歩進めていっております。そして、今まさに書道家を動員して最後の難しい解読作業までやっているということでありますから、私は、予定どおりできるだけこの解明、解明できないものはそれはあると思いますよ、みんなが寄ってたかってかかっても。しかし、これは、できるところを最大限やってきちんと国民の負託にこたえたい、そういうふうに思います。
○逢沢委員長　これにて山井君の質疑は終了いたしました。
　次に、笠井亮君。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　きょうは、地球温暖化問題、温暖化対策について質問いたします。
　今、「アース」というドキュメンタリー映画が話題になっております。大臣の皆さん、お忙しいんですが、ごらんになったかどうか皆さんに伺ってもあれですが、甘利大臣、この映画はごらんになったでしょうか。「アース」というドキュメンタリー映画。
○甘利国務大臣　見ました。
○笠井委員　これは私も見ましたが、五十億年ほど前に巨大な小惑星がまだ若かった地球に衝突をした、その衝撃ははかり知れず、惑星そのものを二十三・五度も傾けてしまう、しかし、この衝突事故は大惨事となるどころか、我々が知っている生命の星、地球の誕生に重大な役割を果たすことになった、こんなナレーションで始まりまして、北極を起点にしながら南極まで地球縦断の壮大な旅に出て、ホッキョクグマ、象、ザトウクジラの親子に導かれながらさまざまな命の営みに出会う。ドイツとイギリスの合作ということで、九十八分の非常に圧巻の映画でありました。これは吹きかえ版もありまして、親子連れの方もたくさん見えておりました。
　この映画は、最後に、このまま地球温暖化が進めば、二〇三〇年にはホッキョクグマが絶滅をする、そして、私たちにできることは何かと問いかけて終わっております。地球温暖化対策は、文字どおり、全地球と全人類、そして生物の生存と未来をかけた重大課題だということを印象づける映画だったと思います。
　そこで、鴨下大臣、この地球温暖化対策、温室効果ガス削減、この必要性について改めてどう認識されているか、端的にお答えください。
○鴨下国務大臣　先生おっしゃるように、地球温暖化はもはや疑いがなく、気温や海面水位の上昇、あるいは雪氷の広範囲にわたる溶解、あるいは多くの自然生態系への影響など、既に現実のものになっている、こういうような認識でございます。
　また、地球温暖化は、大型の台風やハリケーン、あるいは熱波などの異常気象、さらには特に海水面の上昇に伴う国土の減少、あるいは食料や飲料水への悪影響など、人類の生存基盤を脅かす最大の環境問題、こういうようなことで、人類の共通の最優先の課題としてまさに今取り組まなければいけない、こういうふうに考えております。
○笠井委員　そういう点でいえば、二〇五〇年までに半減をするというのは必須の課題だと思います。そして、先進国であり、歴史的な京都議定書を取りまとめたＣＯＰ３の開催国として、また、ことし七月の洞爺湖サミット議長国としての日本の役割、イニシアチブがどうしても必要になっている、大事だというのは言うまでもありません。そして、その日本がイニシアチブを発揮するためにも、二〇二〇年までの中期目標設定が不可欠であります。
　同時に、迫られているのは、ポスト京都議定書の取り組みだけではなくて、まず、一九九〇年比マイナス六％という京都議定書で約束した当面の目標自体を日本が期限内に達成できるか、世界は注目をいたしております。ところが、現状は六％の削減というふうに近づくどころか逆に六・四％もふえている、こういうことであります。
　福田総理は一月二十三日の本会議の中で、参議院でしたか、京都議定書目標達成計画による対策のみでは六％削減目標の達成は極めて厳しい見通しというふうに答弁をいたしましたが、鴨下大臣、その極めて厳しい見通しということについて、どうとらえていらっしゃるでしょうか。
○鴨下国務大臣　我が国の温室効果ガスの排出量は二〇〇六年で基準年度比六・四％増、こういうようなことになっておりまして、ある意味で厳しい状況であることは間違いございません。
　このため、京都議定書目標達成計画の見直しにつきまして、二月の八日に取りまとめられました中環審と産構審の合同会合による最終報告においては、国、地方公共団体を初め各主体が、現行の目標達成計画の既存対策に加えまして、住宅・建築物、自動車や機器などの省エネルギー対策の強化あるいは新エネルギー対策の推進など、今般取りまとめられた追加的な対策を全力で取り組む、こういうようなことによって六％削減目標を達成することとしております。
　この審議会の結果を踏まえまして、政府としては、今年度中に目標達成計画を改定して、計画の進捗管理を厳格に行いまして、必要に応じて対策を追加していく、こういうようなことでこの五年間の目標達成を実現したい、こういうふうに考えているところであります。
○笠井委員　今回出された最終報告、そして、この間の推計の中でいいますと、現行の対策だけでは削減目標に届かない。二〇一〇年度に一・七から二・八％、二千二百万から三千六百万トンの不足が生じることが判明いたしております。そして、今まさにありましたが、環境、経産両省の合同審議会が二月八日にまとめた京都議定書達成計画見直し最終報告は、追加策を講じれば三千七百万トン以上の削減が可能であるというふうにしております。しかし、これは、中央環境審議会委員や同臨時委員の専門家からも、数字は根拠が明らかでない、計測、報告、検証のできないものだとか、あるいは実効性のない数合わせという批判も出されているというものであります。
　鴨下大臣、そういう形で追加策に全力で取り組むということで言われたんですが、このまま毎年目標を達成できずに上回るようでは、これから先が大変なことになる、これは間違いないと思うんです。まさにＩＰＣＣの報告が厳しく警告しているところであります。
　福田総理は、先週の当委員会で、この問題について関連して、ＩＰＣＣ報告の問題について岡田委員の質問に答えて、この報告書については、単なる警告ではなくて前提に位置づけるというふうに答弁をされました。
　そこで、鴨下大臣、このＩＰＣＣの報告書、これをまさに前提にして、先進国日本として、まずことしからの第一次の約束期間の目標をやり遂げる、全力を挙げると言われたんですが、この不足分ということについては、具体的にどこをどうやってやり遂げるのか。いろいろな分野がありますね、森林の問題とかいろいろありますが、どういうふうにしてやっていくかについて、その辺について考えをお聞かせください。
○鴨下国務大臣　今申し上げましたとおり、この計画は、まず、新しい計画を、それぞれ産構審、中環審でまとめていただきました。これを一つの土台にしまして、私は先ほど申し上げましたように進捗の管理が厳格に行われるということが重要だと思っておりまして、これが一年置きに進捗状況を把握するというので果たして十分かどうかというようなことも含めまして、あっという間に五年たちますから、ですから、半年ぐらいで速報値をとらえつつ、もし必要があればさらに新たな規制的な手法も加えていく、こういうような観点も必要だろうというふうに考えております。
○笠井委員　政府は、削減目標六％のうち、国内対策ということで国民的運動ということも提起しておりますが、そのほかに、森林吸収、こういう問題もあります。ただ、これを見ますと、今の整備率では二・七から八％しかいかない。なかなかこれは大変だという問題がある。
　それからさらに、京都メカニズムを活用するということがありますが、一・六％ということですけれども、これに当たる約一億トン、ＣＯ2換算でいいますと五年分ですが、これは、税金で海外から排出権を買い取るという上に、さらにこの目標の達成の見通しが立たなければ買い増しをする、さらに買い取りをしなきゃいけないというふうになります。
　そこで、額賀財務大臣に伺いますが、昨年十月二十六日に財政制度審議会財政制度分科会財政構造改革部会において、財務省は、この目標未達成のリスクということについて、またその際の財政負担の発生について、どのように説明を行ったでしょうか。お答えください。
○額賀国務大臣　委員にお答えいたします。
　お尋ねの財政制度審議会においての試算でございますけれども、産業構造審議会、中央環境審議会合同審議会の中間報告において、現行の対策のみでは六％削減目標の達成には一・五％から二・七％の不足がおっしゃるように見込まれていると。これを受けまして、その不足分に仮にクレジット購入で補完した場合に、既に取得することになっている一・六％と合わせると約二千二百億円から約一・二兆円の負担が生じるという結果になっております。これによって、国内対策により確実に目標を達成することができるということだと思います。
○笠井委員　約二千二百億から一・二兆円という莫大なことになる。したがって、国内対策によって確実に六％削減約束を達成しなきゃいけないと財務省は見ている。こういう観点からも、国内対策によって確実に六％削減約束を達成するという必要があって、あくまで京都メカニズムというのは補完的なものであると。
　鴨下大臣、こういう関係でよろしいわけですね。
○鴨下国務大臣　平成十七年の四月に閣議決定されました京都議定書目標達成計画におきましては、我が国は、京都議定書の約束を達成するため、国内での排出削減対策及び吸収源対策を基本として、国民各界各層が最大限努力をしていく、これが大前提であります。
　この国内対策でもなお達成が不足する分である基準年総排出量比一・六％分につきましては、国内対策に対して補足的な原則を踏まえつつ、京都メカニズムを活用したクレジットの取得をしていく、こういうようなことでありまして、申し上げましたとおり、これはあくまでも補完的であるということは、そのとおりでございます。
○笠井委員　それでは、その基本である国内対策において有効な手だてが講じられてきたかという問題であります。政府は対策をとってきたということでありますけれども、結局、いろいろやってきたけれども、逆に大きくふえてしまったと先ほどもありました。
　そこで、環境省で結構ですが、お答えください。二〇〇六年度の管理主体別で見た二酸化炭素の排出状況の割合というのは、どういうふうになっているでしょうか。数字で結構ですが、お答えください。
○谷津政府参考人　お答えいたします。
　平成十八年、二〇〇六年度の速報値でお答えを申し上げます。
　温室効果ガスの中、二酸化炭素の排出量は十二億七千五百万トンでございました。管理主体別に見ますと、家計関連が二〇％、企業・公共部門関連が八〇％でございます。
　家計関連二〇％の内訳を見ますと、家庭部門が一三％、運輸部門のうち、家庭の自家用車が六％、一般廃棄物の焼却に伴う排出が一％でございます。
　また、企業・公共部門関連の八〇％、この内訳を見てみますと、産業部門が三六％、業務その他部門が一八％、運輸部門のうち、貨物、鉄道、船舶等、これが一四％、エネルギー転換部門が六％、工業プロセスが四％、産業廃棄物の焼却に伴う排出が二％でございます。
○笠井委員　今ありましたが、民生分野、家庭や個人の努力、国民的な運動、これはもちろん非常に大事でありますが、日本のＣＯ2排出量の中で、家庭からの排出、自家用車、一般廃棄物も含めて二割ということに対して、実に八割もが企業・公共部門が占めている。とりわけ、その中を見ますと、発電所や鉄鋼などの直接排出の割合というのが、データを見ても、日本の全体の中で非常に大きいです。こうした大口排出事業所の排出をどう抑えるかというのがかぎを握っているというふうに思います。
　特に、エネルギー転換部門と電力由来の排出割合というのは、お手元の資料をごらんください。資料一の下の円グラフの方ですが、二〇〇六年度を見ましても、排出形態別排出状況を見ますと、それぞれ電力にかかわる問題を足して合わせると、合わせて三六％にもなります。二〇〇二年の場合は、同じく電力由来と電力関係を合わせますと三一％ということで、それと比べても割合が増加をいたしております。近年の石炭火力発電による排出係数の高い電力が排出量を押し上げているというのが、いろいろ調べてみると実態であります。
　そこで、甘利大臣に伺いますが、日本の国内の石炭火力によるＣＯ2排出量というのは、一九九〇年と二〇〇五年を比較するとどれぐらいふえているか、火力発電所からのＣＯ2排出量のうち石炭火力からの排出分は何％を占めているか、お答えください。
○甘利国務大臣　石炭火力発電所から排出される二酸化炭素の量、これを九〇年と二〇〇五年で比べますと、九〇年が六千五百万トン、〇五年が二億トンでありますから、九〇年比でいうと約三倍になります。
　石油危機以降、すぐ、脱石油ということに電力関係は一斉に投資が行われまして、原子力発電、それからＬＮＧ、そして石炭、この三本柱でやってきた。リードタイムが十年ぐらいかかりますから、それが立ち上がって、現在その比率になっているということであります。
○笠井委員　資料の二枚目にもありますが、あれこれ言われますが、約三倍にもふえたということであります。
　石炭火力による排出量を減らす有効な手だてをとる必要がある、それもとらずに、ひたすら民間や民生にこれを頑張ってくれと言うだけじゃいけないという問題があると思うんです。筋違いの問題になってくる。
　政府は、家庭、業務部門の排出量の増加が喧伝をされる中で、削減対策を抜本的に強化する必要があるというふうに言いますけれども、実際は、資料一の方のグラフをごらんいただいてもおわかりだと思いますが、家庭一三％のうち八％、業務一八％のうち一〇％が電力由来によるものであります。〇二年と〇六年を比べても、家庭の電力由来はいずれも八％で変わっていませんが、電力由来全体では三一％から三六％にふえている。
　こうした中で、電気事業連合会のＣＯ2排出量というのは、一九九〇年の二億七千五百万トンが、二〇〇六年には三億六千五百万トンという形で一億トン近くもふえている。
　鴨下大臣、電力業界によるＣＯ2の排出増加というのは明らかなことだと思うんですが、供給されている電力の大もとで排出削減の対策を進めるということは、やはり温暖化対策にとって欠かせないというふうに思うんですが、どのようにお考えでしょうか。
○鴨下国務大臣　京都議定書の目標達成計画に位置づけられました電気事業連合会の自主行動計画によりますと、電力の二酸化炭素排出原単位で目標が設定されている、こういうようなことでございますけれども、他方、一つは安全確保と信頼回復を前提とした原子力発電の推進、それから、石炭火力の高効率化や、ＬＮＧのコンバインドサイクル発電の導入等による火力発電の熱効率のさらなる向上、こういうようなものをしっかりと取り組む、こういうようなことに加えまして、京都メカニズムの活用等でその目標を達成しよう、こういうふうになっているわけであります。
　環境省としましては、この自主行動計画の目標が確実に達成されるように厳格にフォローアップを行ってまいりたい、こういうふうに考えております。
○笠井委員　今、安全確保を前提というふうに言われて、原発というふうなことを言われましたが、しかし、原発に依存ということではうまくいかないということは、中越沖地震による柏崎刈羽原発の全停止によっても明らかに証明されたわけであります。
　気候変動における原子力発電の役割については、欧州八カ国の環境大臣の会合でも、昨年十月に、原発は持続可能な発展とは両立しない、気候変動との闘いにおいて有効な選択肢にはならないということが言われておりますが、省エネと再生可能エネルギーの促進こそが解決策だという共同声明も出されているという問題があります。
　それから、高効率化の問題を言われました。燃焼温度を上げたりすれば半分に減るというふうなことを言われたりしますが、しかし、そんなことは織り込み済みで、効率化の努力というのは当たり前ですけれども、その努力をやってきても現実にふえているという問題があります。しかも、それは、さまざまこれから開発途上の問題がある、これから先の話でまだわからぬという問題でありまして、それを前提にしながら、あと足りなければ電力業界は買えばいいといっても、これを本当に真剣にやるかどうかという問題になってくると思うんです。
　私、もう一回、とにかく確認的にお聞きしたいんですが、いずれにしても、電力業界におけるＣＯ2の排出がふえているという中で、やはり、供給されている電力の大もとでこの削減対策をきちっとやることが温暖化対策にとっては欠かせないということについては、そのとおりだという認識はお持ちなのかどうか、そこは鴨下大臣、もう一度御答弁をお願いします。
○鴨下国務大臣　先生がおっしゃるように、電力の使用に伴う排出量はふえているわけでありまして、これについては、さまざまな方法によりまして、低炭素の社会に移行していく上での技術革新が必要だろう、こういうふうに考えているわけであります。
　そういう趣旨においては、先ほど申し上げましたように、足元では安全を確保した上での原子力発電に依存せざるを得ない部分もございますし、加えて石炭火力等もしっかりと高効率化していく、こういうようなことを組み合わせまして本来の目標を達成したい、こういうようなことで、環境省としては、ぜひこのマイナス六％をこの五年間で実現する、こういうような趣旨で、電力業界にもしっかりと御協力をいただきたいというふうに思います。
○笠井委員　技術革新とか高効率化、それは大事だという話は言われるんですけれども、しかし、それはこれから開発途上の話でありまして、第一次約束期間というのはもうことしから始まるわけですよ。間に合わなかったらどうしようもない話ですからね。
　いずれにしても、私がそこははっきり言っていただきたいのは、この分野で、きちっと大もとのところで、電力の分野できちっと削減する必要があるんだということについては、そういう認識があるかないかということをはっきりさせてください。努力という問題はいいですから。
　鴨下大臣、ちょっとその点を。
○鴨下国務大臣　電力需要そのものは増大しておりますので、温暖化対策においては、電力というようなものについての効率化をしていくということは極めて重要なことで……（笠井委員「削減はきちっとやると」と呼ぶ）もちろん、削減をしていくということが重要なことでございます。
○笠井委員　政府が国内の製造業や発電所などの排出削減をゆだねている日本経団連の自主行動計画というのがありますが、これは、業界が、ＣＯ2とエネルギー消費の総量もしくは先ほどありました原単位目標のいずれかから、都合のよいというか選択できる、目標を選んで数値も決定するというものであります。
　電力部門の削減計画で見ると、実際どうか。電気事業連合会は、京都議定書が採択された一九九七年、経団連自主行動計画をまとめて、二〇一〇年に、電力業界全体のＣＯ2排出原単位を一九九〇年実績から二〇％程度削減するというふうにいたしました。発電量一キロワット時当たりのＣＯ2削減量という、この原単位という方式でやれば、発電量がふえると排出量もふえていく。
　この自主行動計画というのは、二〇一〇年には発電電力量は約一・五倍の伸びが予想されるがＣＯ2総排出量は一・二倍程度の伸びに抑えられると。伸びるけれども一・二倍程度という話になってくる。そう言うだけでありまして、あたかも削減されると言うんですけれども、実際は排出がふえるという目標であります。
　福田総理は、自主行動計画における効果が着実に上がっているというふうに一月二十二日の当院の本会議でも答弁をいたしましたが、現実には全体で六・四％ふえている。そして、そういう中で、今申し上げた自主行動計画、業界にとっては選べる、こちらでやればふやしても削減という目標になっていくという都合のいい努力目標に照らしてさえ、電気事業連合会の二〇〇六年実績というのは一・三倍以上と、目標達成に近づくどころか逆に遠ざかっているという問題があります。
　鴨下大臣、先ほどからいろいろ言われるんですが、こういう形でつくられている自主行動計画頼みでは、削減目標を達成するという担保、何の保証もないじゃないか。こういう計画に任せて、そういう計画を積み上げていって、結局全体の目標を達成できるのか。どういう認識をお持ちでしょうか。鴨下大臣に伺っています。
○甘利国務大臣　自主行動計画の話は私が担当でございます。
　これは厳然たる数字として、製造業を中心とする産業部門、三四％の部門は、九〇年比マイナス五・六になっているのは事実なんですね。家庭部門とか運輸部門が三〇パー、四〇パーふえているのも事実です。
　それから、家庭部門は送られている電気を使うだけだからとおっしゃったように聞こえましたけれども、電力会社は供給義務があるんです。必要だと言われたら送らなきゃならぬのです。ですから、家庭の方でも、電化生活を謳歌する、それはいいですよ、しかし、節約に努めるとか小まめに電気を消すとか、あるいは断熱性の高い住宅を率先して購入するとか、あるいは省エネ性能のいいものを焦点を当てて家電を買いかえるとか、そういう努力があって当然しかるべきだと思うんですね。
　電力業界は供給義務というのがありますから、供給を自分でコントロールができませんから、原単位目標で減らしていかないと、どれくらい供給要求が来るかわからぬのですから、総量で明確にコミットするというのはしづらいんですよ。
　ですから、原単位を下げていくということが一番いいアプローチだと思いますし、原子力も、北欧や、あるいは、この間私はイギリスの担当大臣とも会いましたけれども、全部原子力に推進していくと。この二、三十年の間に世界じゅうで原発の新規立地が百五十基あると言われているんですよ。そういう中で、安全を大前提に、日本もしっかり原子力を推進していく。最新の原発二基を従来の平均的な火力と置きかえると、二基だけで一％ＣＯ2が減るという極めて強力なツールなわけですから、これはしっかりと正面を見て推進をしていく必要があると思います。
○笠井委員　幾つか言われましたけれども、原発の問題だって、安全性が前提と言うけれども、それ自体がもう崩れている、安全神話が崩れている中で大問題になっているわけですよ。このままやっていけるのかという問題に実際に直面しているわけですからね。
　それから、家庭部門で、使うだけだと。そういう問題での努力を否定するなんてとんでもないことを私は言っていませんよ、そんなことは。いろいろな努力はする、当然だ。しかし、結局は排出量の大きいところ、しかも石炭火力に依存してどんどんふやしている。今、日本は世界一の石炭輸入国でしょう。そういう形でやっていく。いろいろな、高効率化とかやるとか言っているけれども、これから先の話です。実際にそうやって原単位目標に基づいてふやしちゃっているんですから、電力業界全体で。それをちゃんとやらなきゃいけないというところに本当に政治の力が働かなかったらいけない、これが今、世界で問題になっているところであります。
　しかも、問題は、今出されている自主行動計画というのは努力目標にすぎなくて、結局、削減の担保がない。大量排出する事業や業界ごとに総量削減目標も排出上限の枠もはめられていないですから、こういうことになってくるわけです。京都議定書の六％の削減目標のうち、産業部門の八割をカバーする経団連の自主行動計画というのは、これはトータルでゼロ％削減、こういうものにすぎないわけでしょう。ゼロ％削減。目標達成できなかったら、メカニズムを使ってとにかく足していく。国全体が行かなかったら税金でやると。先ほど二千二百億から一兆二千億という話がありました。こういう形で、計画任せにして、あとは税金のツケでというのが、今の政府の対応の大きな問題だと私は指摘せざるを得ません。
　欧米諸国が、政府、経済界との公的な削減協定の締結や自然エネルギーの大規模な導入、削減目標を企業ごとに明確にしながら排出量取引をする、環境税を導入するなど、政府がイニシアチブを持って、規制と誘導によって大幅な削減に踏み出しているというのとは対照的だと思うんです。やれるところでやればいいんじゃなくて、やらなかったら、先ほど冒頭にありましたけれども、人類と地球が破滅的になるという事態だ、そしてＩＰＣＣの報告もそういうことを言っているんだ、警告じゃなくて前提なんだという問題だと思うわけであります。
　そこで、鴨下大臣に伺いますが、最近も、そうした自主行動計画を出している日本経団連、御手洗会長が、京都議定書のような不合理な総量規制が設定されれば国際競争力の弱体化は避けられないと言ったり、経団連の環境・エネルギー担当の三村副会長は、京都議定書の公平性や有効性に疑問があると言ったり、こういう発言が繰り返されております。あれから十年もたって、いよいよ約束の期間が始まるというときに、今さら、京都議定書は不合理な協定だとか不平等条約だとか言い募っているわけでありますけれども、鴨下大臣は、そういう発言、どういうふうに感じていらっしゃいますか。
○鴨下国務大臣　昨年のバリでのＣＯＰ13において、京都議定書から十年たったということで、大変会場の方からもある意味で祝福をいただきました。それはどういうことかというと、先生おっしゃるように、京都議定書そのものは、先進各国の温室効果ガスの排出抑制削減に関する法的拘束力のある数値目標を初めて定めた、こういうような意味においては画期的な国際協定である、こういうふうに考えております。
　それで、例えばまだカバーしていないところ、離脱したところもありましたけれども、我々にとっては極めて重要な第一歩であったことは間違いございません。
　我が国が二〇〇二年に国会で満場一致で承認をいただいて批准をしたわけでありますから、約束したこの六％削減、必ず実行すべく、必要な措置を講じてまいりたい、こういうふうに考えております。
○笠井委員　日本政府の態度、本当に国際的にも注目されているし、問われているというふうに思います。
　そして、京都議定書の位置づけについて、意義については今大臣は大事だということを言われましたが、しかし、そういうものが、結局、不合理な協定とか不平等条約というようなことを言っているような形での日本経団連、経済界の自主行動計画頼みのままでは、本当に、洞爺湖サミット議長国日本の国際的な信用を低下させるようなことになるということに、私は非常に危惧を持つわけでございます。
　総理は、この計画について、公的協定とすることは現時点では考えていないというふうに一月二十二日の衆議院の本会議で答弁をされました。
　鴨下大臣、この自主行動計画を協定にすることについて、現時点でという答弁だったのが総理ですが、今後、目標達成状況を見て、先ほど冒頭の議論の中でもありましたが、今やっていないようなさまざまな措置、進捗管理をやると言われました。そして、さらに規制的措置についてもということで考えていくんだと言われたわけですが、つまり、その中には、公的協定の問題や国内排出量取引とか環境税なども含めて、さらに何らかの措置をとるということも視野に置いて考えていく、検討するということで理解してよろしいんでしょうか。
○鴨下国務大臣　まずは、この三月に閣議決定をいたします新たな目達計画、これをきちんと見守りつつ、厳格に進捗管理をしたい、これが大前提でございます。
　その中で、今御指摘いただきました自主行動計画の協定化、こういうようなことにつきましては、今現在は考えておりませんけれども、その厳格な進捗管理の後に、必要ならばそれぞれ考慮せざるを得ないことが出てくると思います。
　加えまして、国内の排出量取引や環境税については、これは中環審、産構審の最終報告において、今後速やかに検討すべき課題として、産業や国民経済に与える影響、諸外国の取り組み、こういうようなことを幅広い論点を踏まえまして総合的に検討する、こういうようなことになっておりますので、まずは新たな目達計画のもとで厳格に見守りたい、こういうような立場でございます。
○笠井委員　事は一刻を争う全人類的、地球的課題であります。二〇五〇年までに半減といいましても、今後四十数年間で徐々にやっていけばいいというものではありません。ふえ続ける温室効果ガスの排出量を減少させるには、発電方法、交通形態を初めとして、産業と社会全般にわたる改革が必要であります。気候の変化も含めて、これは長い歳月がかかるということであります。
　だからこそ、ＩＰＣＣのパチャウリ議長は、対策がおくれればおくれるほど温暖化の被害は拡大するというふうに指摘をして、気温上昇を二度から二・四度程度に抑えるには、排出量ピークを二〇一五年までに迎えて、それ以降は減少に転じなければ間に合わないと最近も警告しているわけであります。有効な中期目標が不可欠でありますし、それに向けて、まず第一次約束期間の目標達成がどうしても必要だと思います。
　最後に、鴨下大臣、確認的な、念押し的な話ですが、この目標達成計画、見直しをする、三月の年度末の閣議決定ということで予定をしている。しかし、その決定後もいろいろな状況変化があると思います。それから、欧米など先進国を初めとした国際的動向もあると思います。そういうことを踏まえて、さらに、いつでもこの政策の見直しを必要に応じて行っていく、これはもう本当に必要だったらすぐにでも手を打つという立場で閣議決定の後も臨んでいくという対応でお考えなのか、伺いたいと思います。
○鴨下国務大臣　昨年、ＩＰＣＣがノーベル平和賞を受賞した、こういうようなことも象徴的でありますけれども、我々は、究極の目的は地球温暖化を防止する、こういうようなことでありますから、我が国としては、まず、今おっしゃった新たな目達計画をきちんとした形で実行に移して、なおかつそれを詳細に進捗管理して、最終的には、もし足らなければ早目早目に次の手を打っていく、こういうようなことでございます。
○笠井委員　これで終わりますが、日本経団連は、昨年十二月に、政党を採点する通信簿のための評価基準、優先政策事項を改定いたしました。私は見て驚いたんですが、地球環境対策の項目では、環境税や国内排出権取引制度を経済統制的な施策だとして、一切採用することなく対策を進めろという形で主張をしております。
　欧州諸国で現に存在するそういう制度などについて経済統制呼ばわりするという姿勢というのは、非常に世界から見ても異様に映るというふうに思います。今こそ、政府と経済界との間できちっとした協定を結ぶ、そして企業に社会的な責任を果たさせるルールをつくるべきであると思います。
　現行エネルギーの課税を見直して、二酸化炭素の排出量を考慮した環境税導入も真剣に検討すべきだ、このことを強く主張して、質問を終わります。
○阿部（知）委員　社会民主党・市民連合の阿部知子です。
　私は、本日は、高村外務大臣そして岸田国民生活担当大臣のお二方に質問予告をしてございますが、たまたま、きょうのお昼休み、ちょっと前に、岸田大臣のところに社会民主党の申し入れを持っていかせていただきまして、テーマはギョーザ、毒ギョーザと申しますか冷凍ギョーザにかかわる問題でありましたが、そのときに岸田大臣が幾つかお話しくださった点が、私だけ聞いておくのはもったいないなと思いましたので、改めてこの予算委員会で、質問外のことですが、質疑をさせていただきたいと思います。
　きょうの私どもの社民党の党の申し入れは、もう皆さんこの場でも何回かお取り上げいただいていますが、昨年の十二月二十八日、千葉市で最初の中毒事件が発生し、その後、一月五日、兵庫県高砂、二十二日にまた千葉県市川市で発生しておりますが、公表までに約一カ月かかっておる。それだけかなと思えば、この冷凍ギョーザについては、そもそも昨年の四月から窓口には苦情が寄せられていた。
　そうなりますと、事件はこの間起こったことでありますが、果たして、いわゆる初動というか、最初にそうした危険を察知して、危機対応がどうであったかという問題と、そして、今なおやはり安全性については多くの国民が不安に思っている中で、これは福田総理の肝いりで、消費者生活を第一にする行政を行いたいということで、その担当大臣の岸田大臣がこのたび消費者行政推進会議というものを始動させたということでございます。
　私が一点目に伺いたいのは、そもそもこの間の事態をどうごらんになって、また、この会議の果たすべき役割はどのようにお考えであるか、一点お願いいたします。
○岸田国務大臣　まず、今回の中国製冷凍加工食品の薬物中毒事案につきましては、最初の深刻な健康被害が発生してから、国、厚生労働省がこの事態を把握するまで一カ月を要したということ、この情報の収集、伝達あるいは関係省庁間の連携、こういった点で大きな反省点があったというふうに認識をしております。
　しかし、まず、この事態を把握してから後は、被害の拡大防止に全力を挙げなければいけないということで、全省庁挙げて、政府一丸となって取り組んだところであります。そして、原因の究明、再発防止という点につきまして具体策を進めていった、こういった対策を続けてまいりました。
　今回の事案につきまして、再発防止という点につきまして具体的な案をまとめる。国民の食に対する安心、安全ということを考えましても、まずこれが大至急取り組まなければいけない課題だと認識をしております。そして、こうした具体的な再発防止策を取りまとめると同時に、消費者行政全体のあり方も議論しなければいけないということで、今回、総理主宰の消費者行政推進会議もスタートするということになったわけであります。
　改めて、食の安全というもの、国民の安心、安全の中でも最も身近な課題として、こうした食の安全に不安が広がっていることについて深刻に受けとめると同時に、こうした消費者行政につきましても、ぜひ抜本的な議論を進めていかなければいけない、こういった思いを新たにしているところであります。
○阿部（知）委員　私も、こうした取り組みは非常に重要であるし、ぜひ実のあるものにしていただきたいと本当に心から思うものであります。
　まず、今大臣はおっしゃいましたが、やはり情報が一元化されるということが、今まで、担当省庁、厚生労働省や農水省あるいは内閣府の中の食品安全委員会等々、いろいろな情報はありながら、さはさりながら、それが一括して寄せられないという制約がなかなか縦割りの中ではあったし、それが早い初動をおくらせている原因であると思います。
　そこで、今度大臣がそうした任に当たられるということは国民も大きく期待するところでありますし、そして、願わくばです、もちろん消費者行政が一元化されるというその言葉も重いし、それから、どんな組織図が描かれるかということもこれからなんだろうと思いますが、特に大臣が後段おっしゃった安全性ということについても、一刻の猶予もならないところに来ていると思います。
　大臣は、今、食品のとおっしゃいましたが、実は、これだけグローバル化した経済の中では、子供たちのおもちゃ、口にするおもちゃに鉛がついているとか、遊具に至るまで、この安全も不安であります。
　そして、もっと言えば、この間、特に厚生労働委員会関係では薬剤の安全性、これは当然厚生労働省が認可し安全性を図るわけですが、Ｃ型肝炎の問題を初めとして、抗うつ剤であるリタリンとかあるいはタミフルとか、いろいろなところでそれを使って安全なんだろうかということが非常に今の国民の中に広がっている、それが不安な社会に、もう蔓延を来していると私は思います。
　二点目に伺いたいのは、大臣がこれから早急に一元化を含めて展望される中で、そのキーワードの一つに、今言った食品やおもちゃあるいは医薬品ということも含めて、その安全性というところに当然ながらウエートを置いていかれるのであろうという、そこのお考えをもう一つお願いします。
○岸田国務大臣　御指摘のように、国民の安心、安全ということを考えますと、食の安全に限らず、幅広い分野に目を配らなければいけないと認識をしております。
　例えば、国民生活センターに寄せられるさまざまな相談、苦情を見ましても、平時におきまして、食の安全にかかわるものは全体の三割程度であります。残りの七割程度は、御指摘のようなおもちゃの安心、安全ですとか、あるいは悪徳商法、振り込め詐欺を初めとする消費者被害等々、さまざまな分野にわたっております。消費者行政を見直すということになりますと、こうした幅広い分野、消費者の不安、国民の不安にこたえられるような行政のあり方を検討していかなければいけない、そのように認識をしております。
　こうした幅広い分野にわたりまして、情報の一元化ですとか、強い権限をどのように行使するとか、こうした点、しっかりと議論をしていきたい、このように考えております。
○阿部（知）委員　私が重ねてお願いしたいのは、安全とか安心というのは間口がすごく広いので、逆に言うと拡散しやすい。そして、早急に、本当に直ちにやっていただきたいのが、口に入るもの。それは子供のおもちゃも含めてです。そこが今、みんなが不安になっている。薬も食べ物もというところを、時代の認識として特に強く持っていただきたい。
　そして、グローバル化経済というのは国境を越えて物が移動いたします。ちなみに、こうした安全行政という意味では、アメリカでもＦＤＡ、フード・アンド・ドラッグ・アドミニストレーションという医薬品と食品の安全にかかわる部局が、これも大きな見直しに直面し、今、皆さんも御存じのように、クリントンかオバマかという民主党の大統領候補の公約の中にも、ＦＤＡの充実とか見直しとかその他のもろもろの、やはり直接健康にかかわる部分の安全見直しということが大きな標語になっております。
　今の時代というのは、世界が同時代的に問題に直面する、多くを輸入食品に頼るという点も一緒です。それは、当然ながら、自給率を高めねばいけないという当たり前の、今度のことでも随分そういう流れはできましたし、また、それを支えていく行政も必要であると思いますけれども、本当に、今、即に国民に安心のメッセージを送れるとしたら、食品、おもちゃ、医薬品等々の部分は非常に重要であると認識をしていただきたい。大臣の果たす役割が大きい分だけ、私の方でお願いを申し上げます。
　では、本来の質問予告した部分に移らせていただきます。
　私は、きょうの質問は、今我が国では毒ギョーザの問題が騒がれておりますが、同じ毒は毒でも、毒ガスの問題でございます。
　化学兵器禁止条約というのが一九九七年に国際的に批准をされ、発効される中で、我が国にも、かつての大戦で中国大陸に遺棄したというふうに指摘されておるところの遺棄毒ガスの処理について、この条約にのっとった義務が課せられ、我が国の外務省あるいは内閣府も挙げて取り組んでこられたこととは思います。
　しかしながら、ちょうどことしで十年たちましたところで、果たしてこの遺棄毒ガスの処理がどのように進捗したか。遺棄毒ガスも、たまたまそこに残されたものが、例えば川の流れの中で遊んでいる子供がそれに被曝してしまうとか、小学校の校庭を掘っていてそこから出てきたもので被害を受けるとか等々も含めて、実は非常に生活の安心や安全を脅かす事態になっておると思います。そうした現実も踏まえて、果たしてこの十年間、化学兵器禁止条約にのっとった我が国のこの事業はどのように進捗し、また、私から見ればなかなか進捗していないなというのが偽らざるところですが、新たに担当になられた大臣はどのようにお考えでしょうか。
○岸田国務大臣　我が国は、御指摘のように、化学兵器禁止条約に基づきまして、中国の遺棄化学兵器を廃棄する義務を負っております。そして、この事業は、中国との間におきましても、必要かつ重要な事業だと認識をしております。
　そして、この事業の進捗状況についてでありますが、まずこの事業の特殊性でありますが、長期間土中等に埋設されている、古く、変質、漏えいの著しいものを大量に、そして迅速に、遺棄化学兵器の処理をしなければいけない、発掘、回収、そして廃棄処理をしなければいけない。こうした特殊性のある事業は、世界各国の例を見ましても、世界に例を見ない、大変難しい、難易度の高い事業であるということであります。
　こういった事業でありますから、まずもって、この運用技術につきましても、さまざまな技術を候補として挙げ、実際に実験を行いながら運用技術を選定するというようなところからこの事業は始めなければいけない。なおかつ、安全面、環境面にも配慮しなければならない。こういったことから、調査、実験を慎重に行いながら進めなければいけない、こういった事情がありました。
　平成十二年以降この事業を進めているわけですが、要は、調査、実験を進めながらこの事業を行い、そして、実際に行った事業から知見を得て、その知見をもとにさらに事業を進めなければいけない、こういった手探り状態が最初は続いたわけであります。
　しかし、その後、平成十二年以降、十七回に及ぶ発掘回収事業を実施いたしまして、そして今日まで、約四万四千発の化学砲弾を発掘、回収、そして保管まで行っているというところまで参りました。
　事業の方は、これからさらに最後の廃棄処理という段階に入らなければいけないということで、移動式処理設備を導入するなど、できるだけ効率よくこの事業を完成させるために今努力をしている、事業全体としては今その段階にあると認識をしております。
○阿部（知）委員　大臣の誠実な御答弁ではありますが、十年一昔と申しますが、現実に十年という年月を経て、大臣もおっしゃいましたが、それが地中にあれば漏れてもまいりますし、環境汚染も拡大するという問題も、長引けば長引くほどやはり生じてまいります。そして、まして今は、中国は非常に国土開発の波に洗われておりまして、あらゆるところで、掘っくり返すとそこで被弾してしまうというようなことも非常にふえております。
　きょうは、皆様のお手元に、大体この事業は既に委員の皆様は御承知と思いますが、どんな事業かということのあらましを御説明させていただくためにお配りいたしました一枚目には、この遺棄化学兵器の処理の事業の現状には主に二系列ございまして、ハルバ嶺という中国の東北部にございます地域に、実はここに三十万発から四十万発の、坑の中に入ったような砲弾があり、一方、今大臣が御答弁いただきましたが、中国の全国各地に広がって、偶然に発見されて、それを日本が見に行って、ああ、確かに、どうも日本の使った毒ガスらしいということで、そういう処理を引き続いて行ったものが四万四千発ということで、お示ししたこの絵の右半分については、これは偶然というか、こちら側が掘ったわけではないが見つかってきて事後処理をしたという形で進んできております。前安倍総理のときに、そうやって見つかったものを、今はまだ保管しかしていないけれども、危険少なく運ぶための補助ということも話されたとは思っております。
　しかし、今大臣の御答弁にもありましたが、実は、そこに埋まっているものを安全に保管し、最終的には無害化しないと、これは一連の処理が終わらない。となると、この十年かけて、無害化はただの一発もされていないという事態であります。大変難しく、技術的にも難しいということはわからぬではないですが、やはり、ここまでおくれてきてしまったことには、逆に、それなりに見直していかねばならない日本側の体制もあるのではないかと思います。
　私は、その点について、二枚目をおめくりいただきまして、これは平成十五年度の内閣府の委託業務報告書というものでございまして、三枚目をおめくりいただきましたらば、この事業がどういうふうに委託され、どういうふうに実行されてきたかということの資料がございます。
　この事業そのものは、「事業の目的」と上段に書いてございますが、無害化する処理までをいいます。その意味では、事業は、十年とは申しませんが、平成十二年から今日まで、無害化処理までは到達していない。
　一番下の段には、「本事業に必要な資源及び技術」ということが書いてございます。ここには、今大臣がお答えになった、非常に難しい作業でもあるし、専門性が要るというようなことが書かれておりますが、逆に、そうした理由で、この事業は、平成十三年二月からは、ここにＰＭＣという略語、プロジェクト・マネジメント・コンサルタントというところに委託され、さらに平成十六年度からはＰＭＣも関係するところの新たな遺棄化学兵器処理機構に委託されました。
　これは既に大臣も御承知と思いますが、平成十三年度に委託した先も、平成十六年度からさらに処理のための施設をつくらねばならないということで新たに委託した先にも、昨年の暮れから大変問題になっておりますＰＣＩ、パシフィックコンサルタンツインターナショナルですか、そこの元社長が流用の容疑で逮捕されましたが、それが関連しております。
　となりますと、実は、そもそも内閣府がこうしたお仕事を投げるときに、このＰＣＩというところも含んだ事業体が適切であったのかどうか。実は、二〇〇〇年にも、ＪＩＣＡ関連の、本来は相手方に払うべきお金を横領してしまったということで、ＰＣＩは会計検査院の指摘を受けている事業体でございます。そこにこのような形で内閣府が随意契約で委託し続けてきたということについては、問題がなかったとお思いでしょうか。大臣、お願いします。