Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山井委員　私は、説明じゃなくて謝罪をと言ったんです。こういう国民に対して不誠実な隠し事をしながら、いまだにおわびの一言もしない、本当にこれは余りにもひど過ぎると思います。
　それでは、五十分間、働き方改革について質問をさせていただきますが、安倍総理がおっしゃるこの国会の目玉の働き方改革法案、私たちが言うところの残業代ゼロ法案、きょうは、お忙しい中、菅官房長官にも目玉法案の説明をぜひしていただきたいと思って、加藤大臣とともに菅官房長官にもお越しをいただきました。
　この五十分の中で、特に、今までから大西議員、玉木議員、岡本あき子議員、長妻昭議員がこの場で質疑をされてきました裁量労働制、働き方改革の一つの目玉ですよ。でも、これは、長時間労働を是正するどころか、長時間労働になったり、過労死を生む土壌になっております。
　にもかかわらず、安倍総理は、先日のこの場での長妻議員への答弁で、あたかも裁量労働制の方が労働時間が短くなるかのような答弁をされました。これは人の命にかかわる問題です。しっかりと真実を究明したいと思います。
　多くの過労死の御家族の方々が必死で頑張って、過労死防止法が三年前に成立をいたしました。しかし、残念ながら、その後も過労死はふえ続けております。
　その最大の理由は一つ、労働時間の把握が不十分なんです。働かせ放題で、事業主や上司が労働時間の把握、健康管理をしっかりしない。店長さんが三百六十五日働き続けて過労死されたり、あるいはお医者さんが働き過ぎで過労死されたり、あるいは記者の方が過労死されたり、多くの方々が過労死をし、また御家族の方々は涙に暮れておられます。その特徴は、労働時間把握を緩くしているということなんです。
　その象徴的なことが、きょう問題にする裁量労働制。事もあろうに、そのような過労死や長時間労働の温床になっている裁量労働制を拡大するということが、今回の働き方改革の目玉となっております。
　きょうは、配付資料をお配りさせていただきましたので、順次お話をさせていただきたいと思います。二十枚ございます。
　この表紙にあります、「三十一歳ＮＨＫ記者　過労に消えた笑顔」という、佐戸未和さん、三十一歳でお亡くなりになられました。きょう、御家族の方も傍聴にお越しになっておられます。多くの方々が過労で亡くなっておられますが、最近の特徴は、こういう若い、真面目なすばらしい方が過労で亡くなってしまう、そういう方がふえている。
　この記事にもありますように、残業時間は一カ月で百五十九時間。そして、二ページにもありますように、この佐戸未和さんが亡くなられた後、上司からは、記者は時間を管理されるのではなく、個人事業主のようなものだと言われたと。この未和さんは、事業場外みなし制という制度でありましたけれども、裁量労働的な働き方であり、上司からは、裁量労働だから時間は自己管理だ、個人事業主のようなものだと言われたというんですね。
　つまり、裁量労働だから組織や上司はあたかも責任を負わないと言わんばかりのことが、このような、労働時間を正確に把握する働き方ではなくて裁量労働的な働き方では起こってしまうわけです。
　三十一歳の未和さんは、本当にすばらしい、真面目な、優秀な記者さんでした。結婚を二カ月後に控えて、携帯電話を握り締めたまま亡くなってしまわれました。月の残業時間が百五十九時間、その前も月百四十六時間。そして、死亡直前の一カ月の休日は二日だけ。このような痛ましいことになった最大の問題点は、裁量的な労働、つまり労働時間の把握を正確にしない、そういう働かせ方にあるというふうに私は思います。
　残念ながら、この働き方法案の目玉が裁量労働制の拡大で、高度プロフェッショナルとともに、労働時間規制を青天井にすることになります。年収要件も年齢要件もありません。ブラック企業が、本当に裁量労働制の拡大を今か今かと待っております。残業代をほとんど払わずに深夜までの労働を強いることが合法的に可能になってしまう、恐ろしいリスクをはらんでいます。
　私は、全面的に、裁量労働制、一から十まで反対とは言いません。でも、こういう悪用されるリスクがどんどん今高まってきて、規制するところをなぜ拡大するのかということをお聞きしたいと思います。
　そこで、これは質問通告もしておりますので、お忙しい中お越しいただいた菅官房長官にまずお聞きしたいと思います。
　この働き方改革、長時間労働の是正は私たちも賛成です。しかし、高度プロフェッショナルや、多くの過労死を今生んでいる裁量労働制は、労働時間規制の緩和、長時間労働をふやすんです。ぜひ、今回の働き方関連法案から、高度プロフェッショナルと、この長時間労働、過労死の温床になっていると、過労死の家族の方々が、頼むからもうこれ以上拡大するな、拡大どころか縮小してくれと言っている裁量労働制、削除をしていただけませんか、菅官房長官。
○菅国務大臣　委員御承知のとおり、制度の所管は厚生労働省であります。担当大臣である厚生労働大臣から答弁をさせていただきます。
○山井委員　菅官房長官、でも、これは安倍政権の目玉となる法案であります。ぜひナンバーツーである菅官房長官からも、これはそのために質問通告までしているわけですから、ぜひ答弁をお願いいたします。
　私は、小さな法案だったらこんなこと言いませんよ。安倍総理が、この国会の目玉法案だ、政権を挙げてやるとおっしゃっているがゆえに、ナンバーツーである菅長官にお聞きをしているわけです。菅長官、お願いいたします。
○菅国務大臣　しかし、担当大臣が出席をしていますし、これはまさに厚生労働省の所管でありますから、大臣から責任を持って答弁をさせていただく。
○山井委員　厚労大臣には後ほどお聞きしますので、結構であります。
　本当に無念の中で、もっともっと働きたかった、生きたかった、本当に佐戸未和さんの御冥福を心よりお祈り申し上げます。
　と同時に、多くの過労死をされた方々、特徴は真面目で責任感も強くて家族思いな方々、そういう方々が、真面目だからゆえに、上司からの指示を受けて、晩遅くまで、あるいは休日も出勤して働いて、亡くなっていっているんです。こういうものをなくしていかねばと思います。
　次のページ、三ページ、高橋まつりさん、電通で過労自殺。ここにもありますように、線を引いておきました。ある日は、もう朝四時だ、体が震えるよ、死ぬ、もう無理そう。あるいはほかの日は、一日の睡眠時間二時間はレベル高過ぎると。
　月の残業は百五時間となっておりましたけれども、結局、電通は、七十時間を残業、そういう指針をつくっていたがゆえに、高橋まつりさんは、十月に六十九・九時間、十一月に六十九・五時間としか記載ができなかったわけです。どれだけ労働者が弱い立場なのか。
　そして、高橋まつりさんのお母さんの手記が昨年公開されておりますが、ここにありますように、「政府の残業規制　疑問」、赤線を引きましたように、「労働時間規制の例外の拡大は絶対にあってはならない。」、これは高度プロフェッショナルと裁量労働制のことであります。
　このような、佐戸未和さんや高橋まつりさんのようなすばらしい若い女性が過労で倒れられた。普通考えたら、こういう裁量労働制的な働き方を規制強化して、厳格化しようと思いませんか。それが何ですか、規制緩和して拡大するって。過労死促進法じゃないですか。
　さらに、次のページを見てください。先日、お二人の裁量労働制の犠牲者の方と、私、直接お目にかからせていただきました。記者会見もされております。これがその資料であります。
　お一人の方は、三十代女性、裁量労働制。裁量労働制だけれども、長いと月百時間の残業、繁忙期は深夜一時ぐらいまで残業。昨年十一月二十七日の深夜に会社で倒れ、意識不明になる。裁量労働制ですよ、これが。たまたま夜中の十二時に同僚が職場に帰ってきたから発見されて、一命を取りとめた。でも、これは、その職員の方が帰ってこなかったら過労死で死んでおられましたよ。今は適応障害で退職。就業規則には、全従業員裁量労働制にと。
　これは、ごくわずかなみなし労働時間の残業代で、定額働かせ放題じゃないですか。ブラック企業じゃないですか。ブラック企業の手口に裁量労働制がなっているんじゃないんですか、これは。この女性の方と直接お目にかかりましたよ。本当に、よく生きていられたなということですよ。
　その次の男性の方ともお目にかかりました。契約社員ですよ。契約社員、三カ月更新。裁量労働制だけれども、実際の月残業時間、最大月百時間、ごく一部しか残業代がつかない。おまけに、契約社員だったときは最低賃金レベルですよ、時給が。さらに、禁止されている取引先の電話かけや取引先への訪問など、営業活動は本来行ったらだめなはずなんですよ、裁量労働制というのは。それもやっていた。この方も、残念ながら、今、体調を崩しておられます。
　こんな若者を使い倒して、体を壊させて、ぼろぼろにさせて、こんな働き方はやはりまずいと思われませんか。これを更に拡大すると言っているんですよ、営業職とかに。
　そこで、このことに関して、安倍総理は先日、何と答弁をされたか。次のページをお願いいたします。
　安倍総理の答弁を受けて、読売新聞の社説ではこう書かれています。長妻代行が裁量労働制の拡大を批判した、残業の上限を青天井にする、過労死がふえるのは目に見えているなどと訴えた。安倍首相は、裁量労働制で働く人は、一般の労働者より労働時間が短いとの調査もあると反論した。
　左のページ、日経新聞も同様。長妻代行が裁量労働制を取り上げて、労働者の過労死が更にふえると。そのとおりですよ。と訴えたら、安倍総理は、裁量労働制で働く人の労働時間は平均で一般の労働者より短いと説明したと。
　私、断っておきますが、読売新聞と日経新聞を批判する気は毛頭ありません。安倍総理がそういう答弁をしたからこれは報道しているにすぎないわけですから、読売新聞も日経新聞も、全く批判をする気はありません。問題は、そういう答弁をしたからなんですね。
　それで、その次に、じゃ、具体的にどういう答弁を安倍総理はしたのか。次のページ、二重丸をしておきました。厚生労働省の調査によれば、裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方で比べれば一般の労働者より短い。これは、きのうもこの場で岡本あき子議員が質問をされました。
　これについて、先日、玉木雄一郎議員も加藤大臣に質問して、これは本当に平均時間を比較したんですかということを加藤大臣に聞けば、七ページにありますが、平均じゃない、安倍総理が答弁したのは裁量労働制と一般労働者の方の平均労働時間の比較じゃないと加藤大臣が答弁されたから、玉木議員は、じゃ、一般と裁量労働制の労働時間の平均、これを出していただけますかと。計算できるかどうか、検討してみたいと思いますと加藤大臣は答えられて、昨日も、岡本議員、この件、質問をされました。
　改めて、安倍総理が答弁されましたけれども、一般の労働者と裁量労働制の労働者の平均労働時間、これは厚生労働省の、この安倍総理が根拠とした調査で出ているんですか。
○加藤国務大臣　せっかく山井議員と時間をとって議論をさせていただくので、ちょっと一つか二つ、今、これまでお話しになった点に触れさせていただきたいと思うんですが、先ほど……（山井委員「いや、もう結構です。短く」と呼ぶ）いや、短くします。
　事業外の労働については、これは別に裁量制というのは違います。これは事業場外になっているからでありますから、そこと裁量制を一緒にすると、私、やはりきちんとした議論をできなくなると思うんですね。
　だから、一個一個がどうなっているのか。そしてもちろん、それぞれの制度の中で、きちんと運用している企業もあるし、そしてその中でしっかりとした生活をされている方もいらっしゃる一方で、今回御指摘のあるような過労死が生まれている。我々は、これに対しては断固として闘っていかなきゃいけないと思いますが、ただ、そことぐちゃぐちゃにしたら、かえって話が難しくなってくるし、逆に、裁量労働制によってめり張りのある生活ができている人たちもいらっしゃるわけでありますから、そういったところは伸ばしながら悪いものを抑えていく、これが私はありようではないかなというふうに思います。
　その上で、今御指摘の点、総理や私の答弁はもうそこに出ておりますから、あえて重複をするつもりはございません。
　その上で、私どもの、平成二十五年度に、労働時間等総合実態調査結果ということについては、事業場ごとの平均的な者、この平均的な者については、きのう岡本委員にも細かく申し上げたので、あえて重ねて申し上げませんが、それの一日の労働時間について調査をしたということでございまして、したがって、調査対象の事業所で働いている全ての方の労働時間を把握しているわけではございませんので、そういった意味では、そこについての平均値ということを私どもは算出するだけのデータは持っていないということは確認いたしました。
○山井委員　ということは、この二十五年の厚生労働省の調査からは、裁量労働制の労働者の平均労働時間は一般の労働者の平均労働時間よりも短いという結果は出ていないということですね。
○加藤国務大臣　今御説明いたしましたように、平均的な者と、もう一つはたしか最長の者だったと思いますが、それをそれぞれピックアップして、それを事業者ごとにまとめたということでございますから、一定の労働者の状況を調査して、今おっしゃるような、それぞれの、一般的に働いている方、裁量制で働いている方の平均値をとっているものではございません。
○山井委員　ということは、この二十五年の調査では、裁量労働制の方の方が一般の労働者より平均して労働時間が短いということは言えないわけじゃないですか。言えないわけじゃないですか。
　言えないのに、なぜ、そう受け取れるような答弁を安倍総理はされたんですか。答弁、これは撤回して、修正する必要があるんじゃないんですか。ＮＨＫ生放送でやって、その結果、そのまま聞いたマスコミの方々も、全国民に、裁量労働制は一般の労働者よりも労働時間が平均短いということで広がっちゃっていますよ。
　ということは、あの答弁は訂正するということでよろしいですか。
○加藤国務大臣　総理も、厚生労働省の調査によれば、私どもの労働時間等総合実態調査の結果によれば、そして平均的な、総理は働く人とおっしゃったですかね、平均的な者についてはこうだということを申し上げたので、平均がとか平均値がという言い方をしているわけではございません。
○山井委員　そういうのをだましというんじゃないんですか。普通の人が聞いたら、平均が裁量労働の人の方が短いと思うに決まっているじゃないですか。実際、そう報道されているじゃないですか。
　菅官房長官、安倍総理は、これも質問通告しています、裁量労働制の方が労働時間が一般の方よりも短いというふうに、もしかして安倍総理自身、誤解されているんじゃないんですか。菅長官、いかがですか。いや、菅長官、通告もしていますから。
○菅国務大臣　委員も政権を担ったことがあるというふうに思います。
　きのうの質問通告を受けた際にも、質問に対する答弁というのは担当大臣である厚生大臣の方から答弁するのが適当である、これは事務方から申し上げたということであります。
　いずれにしろ、私ども、法案を出すときは、それぞれの所管大臣が責任を持って国会で答弁をして、そこで理解をいただきながら進めるわけでありますから、これについても厚生労働大臣から答えさせていただきます。
○山井委員　これは非常に大きな問題ですよ。働き方改革法案の目玉となる裁量労働制で、労働時間が一般より短いのか、長いのか。正反対じゃないですか。安倍総理が、その認識を根本的に、裁量労働制で労働時間が短くなるなんて誤解していたら、これはもう大変なことですよ。
　菅官房長官、これはぜひとも、菅官房長官としては、働き方改革法案を推進するまさにナンバーツーであるわけです。菅官房長官としては、この裁量労働制というものに関して、どういう認識をされていますか。働き方推進の会議にも出席されているメンバーであると思いますので、菅長官、いかがですか。
○菅国務大臣　今私申し上げましたように、私ども、それぞれ大臣は担当の所管を持っていますから、その所管の法案について、この委員会を始め、他の、自分が所管の委員会に出席をして、そこで説明をさせていただく、それが内閣としての責務じゃないでしょうか。
　ですから、この問題については、その担当大臣であります厚生労働大臣からそれは答弁させていただくというのが、これはある意味で、そこは議会の基本じゃないでしょうか。そこについては、ぜひ御理解をいただきたいというふうに思っています。
　その上で、私、申し上げれば、そこまで委員が申し上げますから、いわゆるこの働き方改革というのは、一億総活躍社会の実現に向けて最大のチャレンジであり、政権の最重要課題として取り組んできている、ここは事実であります。
　今回のこの働き方改革というのは、働く方の健康を確保し、そして、一人一人の事情に応じた、多様で柔軟な働き方が選択できる高度プロフェッショナル制度の創設と裁量労働制の見直しのほかに、長年にわたって議論されながら結論を得ることができなかった、まさに罰則つきの時間外労働の上限規制の導入、さらには、同一労働同一賃金に向けてのガイドラインの提示及び関係法令の整備など、働く方々にとっても極めて重要な改革であるというふうに思っております。
○山井委員　だから、八本にまとめずに、過労死や長時間労働をふやす高度プロフェッショナルと裁量労働制は分けるべきだということを言っているわけですよ、ごちゃまぜにするんじゃなくて。
　かつ、これは、私が言っているのは、加藤大臣の答弁が問題だと言っているんじゃないんですよ。今、政権の最重要課題とおっしゃいましたよね。最重要課題において、安倍総理が間違った答弁をしているということなんですよ。国民に裁量労働制は労働時間が短いと言っちゃっているじゃないですか。
　委員長、これは、安倍総理出席のもと、働き方改革の集中審議をぜひやっていただいて、その場で安倍総理に、本当に裁量労働制で一般の労働者よりも労働時間が短くなるのか、安倍総理の見解をお聞きしたいと思います。委員長。
○山井委員　これは、菅官房長官、最重要課題とおっしゃったんですからね。これは最重要課題で、過労死がふえるんですよ。はっきり言います。裁量労働制を拡大したら必ず過労死はふえますよ、それは。さっきも言ったじゃないですか、この実例を。労働時間規制が緩くなるんだから。健康を確保しつつとおっしゃったけれども、裁量労働制は、労働時間管理が緩くなって、健康を壊すんですよ。そういう実績が多くあるわけです。
　そこで、加藤大臣、二十五年の厚生労働調査は平均値じゃないと。でも、厚生労働省は、裁量労働制と一般の労働者とを比べた調査をやっているのを御存じじゃないですか。
　次のページ、お願いします。十二ページ。
　独法であるＪＩＬＰＴ、労働政策研究・研修機構がしっかりそういう調査をやっているんですよ。これを見てください。きのうも岡本あき子議員からあったけれども、明らかに裁量労働制の方が労働時間が長いじゃないですか。これは常識ですよ、常識。ここにも出ているじゃないですか。平均、企画業務型裁量労働百九十四時間、通常の労働時間百八十六時間。
　二〇一一年にＪＩＬがやったもう一つの調査でも同じ傾向ですよ。通常の勤務は平均月百八十時間、裁量労働制・みなし労働時間は百九十七時間。やはりこれは長いじゃないですか。
　こういうしっかりとした、平均時間を比較して裁量労働制が長いというデータを知っていながら、このことは言わずに、さっきのあやふやなデータを言う。加藤大臣、これはちょっと余りにもひど過ぎませんか。
○加藤国務大臣　今委員の御指摘のございました総理の発言は、一般論としているわけではなく、しかも、そこに書いてありますが、というデータもございますと言っているので、それしかないとか、そういうことは一切言っておりません。
　したがって、私どもは、今委員御指摘のようなこのＪＩＬのデータもあることも承知をしておりますし、それも示させていただいているというところでもございます。
○山井委員　余りにもひどいじゃないですか。総理入り、テレビ入り、全国の国民が見ている中で、こういうれっきとした、裁量労働制の時間が長くなるというデータを知っていながら、そのことじゃなくて、あやふやな根拠のないデータを言う。
　じゃ、このデータについてお聞きしますよ。
　これは配付資料を見ていただきたいんですが、この九・一七時間というやつですね、八ページ。八ページの、丸をしてありますよ、一般の労働者九・三七時間。それで、企画業務型九・一六時間。これで一般労働者は長いと言っているんですけれども、この九・三七時間の計算式というのは、九ページにあるように、インチキなんですよ。つまり、一日の法定外時間が、上にありますように一時間三十七分。これは厚生労働省の調査ですよ。それに対して、厚生労働省の回答によると、八時間の法定労働時間を足しているというんですよ。単純にこれを足したらだめじゃないですか。
　この二十五年の厚生労働実態調査は、時間外労働の時間しか調査していないじゃないですか。労働時間の調査はしていないじゃないですか。にもかかわらず、勝手に全ての事業所が法定時間八時間労働したことにみなして、八足す一・三七で九時間三十七分。実態調査じゃないじゃないですか。
　おまけに、次のページにありますように、じゃ、実際、法定労働時間じゃなくて、一日の所定労働時間、つまり各事業所での本当の基本時間ですね、七時間三十五分。つまり八時間以下じゃないですか。
　八時間以下の所定労働時間の事業所も多い中で、勝手に、この法定労働時間という単なる国の取決めの時間に一時間三十七分を足して、平均労働時間とは言えませんよね、これは。
○加藤国務大臣　委員、所定労働時間と法定労働時間が違うということはもう十分承知で御質問されているんだと思います。
　法定労働時間というのは八時間というふうに……（山井委員「そんなことはわかっていますよ」と呼ぶ）ですから、当然ここで聞いているのは、法定労働時間を超えたのは何時間ですかとお聞きをした以上、じゃ、法定労働時間を足して私たちは出させていただいた。
　そして、別途の資料は、それぞれの中で、法定時間は八時間となっていますけれども、もちろん企業ごとに、より短く設定している企業もございます。これは所定労働時間というわけでありますから、それがどうなっているかというのがここでお示ししている数字でございます。
○山井委員　ということは、九・三七時間というのは、調査した実労働時間の平均ではないということですね。
○加藤国務大臣　ですから、お示しをさせていただいた、法定外労働時間ということで、平均的な者について各事業者から聞いて、それをもう一回足して、平均というんですか、させていただいたのは一・三七ということで、そして、それに法定労働時間として決まっている八時間を足したということでございます。
○山井委員　つまり、裁量労働制では実労働時間を調査して、一般労働者は、単に時間外労働の一・三七平均と八時間を足した。調査方法が違うから、これは比べられないじゃないですか、全然。比べられないじゃないですか、全然。はっきり言って、一般労働者の実労働時間は調査していないんですよ、この二十五年の調査では。こんなめちゃくちゃなデータで、裁量労働制の方が労働時間が短いなんか言えるはずないじゃないですか。
　実際、このデータはおかしいですよ。九ページ、一日の平均労働が、法定外が一時間三十七分でしょう。次の次のページ、一日で一時間三十七分、一週間だったら七時間ぐらいかなと思ったら、一週間は平均時間外労働時間二時間四十七分。
　これは、皆さん、あれっと思われませんか。一日平均が一時間三十七分なのに、一週間だったら何でたった二時間四十七分にしかならないんですか。この調査、ちょっと変じゃないですか。変じゃないですか、この調査。
　さらに、手元に一カ月の法定労働時間の実績というのもありますよ、これは私しか持っていませんけれども。一カ月平均、時間外労働時間八時間五分。一カ月で八時間五分ですよ、時間外労働が。何で一日平均が一時間三十七分なんですか。意味がわからないじゃないですか。
　一カ月八時間五分という時間外労働、残業だったら、二十一日間で割ったら一日平均二十三分ですよ、時間外労働。あるいは、一週間が二時間四十五分ということで、五日間で割ったら一日平均時間外労働時間三十三分ですよ。掛け算じゃないですか。一日平均一時間三十七分って、このデータ、おかしくないですか。おかしくないですか。このおかしい理由は、先ほども言ったように、実際の調査をしていないからなんです。
　おまけに、ついでに言うと、この一日のやつで、九ページを見てください。一日の法定外労働時間を赤線で引きましたけれども、何と九人は、平均ですよ、九人の人は、平均一日の残業が十五時間以上と出ているんですよ。八時間に十五時間を足すと二十三時間ですよ。二十三時間以上、九人の人は平均して働いているって、家に帰れないじゃないですか、まず。そもそも、これは一時間も寝ていないんですよ。毎日。
　この調査自体、やはりちょっと問題があるんじゃないんですか。加藤大臣。
○加藤国務大臣　この調査は、監督官がそれぞれの事業所に赴いて、そして平均的な者についてそれぞれ聞き取って、それを集計したということでございます。
　ただ、委員御指摘のように、ちょっと私も見ました、この十五時間超、それから週と一日の違い。それについては、今それぞれ個々のデータにもう一度当たらせて、精査させていただいております。
○山井委員　今ごろ精査してどうするんですか。このデータをもとに安倍総理は答弁しているんですよ。精査したものを答弁するのが国会じゃないんですか。
　加藤大臣、一旦撤回してください。何ですか、裁量労働制で労働時間を短く言って、データを聞いたら、中身はわからない、精査している。国会って、そんないいかげんなものなんですか。人の命がかかっているんですよ、この議論に。撤回してくださいよ。安倍総理の答弁を一回撤回してください。
○加藤国務大臣　いずれにしても、調査の結果としてはそういうものが出ているわけでありますから、それを総理はお述べになられました。
　ただ、今委員からも御指摘がございますので、もう一度、私どもとしては、個々のデータに当たって精査をさせていただきたいと思っております。
○山井委員　これはぜひ委員長にお願いしたいんですが、この平均労働時間の安倍総理の答弁の根拠について、理事会に資料をしっかり提出してください。
　こういう、安倍総理が虚偽の答弁をしたのであれば、これは本当に先に進みませんよ、予算委員会は。ぜひ、この資料提出をお願いしたいと思います、委員長。
○山井委員　いや、びっくりしました。おかしいと思っていたら、やはり、安倍総理が裁量労働制が労働時間が短くなると言うデータは、厚生労働省も根拠が不明確だと言っている。そんなことで、ＮＨＫ生放送で答弁するなんてことは考えられません。
　次に、この裁量労働制、更に問題があります。
　先ほども言いましたように、契約社員や最低賃金の方でも、求人で裁量労働制が募集されております。
　十三ページ、これは今野晴貴さんの調査した資料でありますが、ハローワークの求人票にかかわる給与水準で、十万円から十四万九千九百九十九円の方、三件、七％、こういうふうなことなんですけれども、結局、非常に賃金が安い人が裁量労働制になっているということであります。
　それで、大臣、このことについては質問主意書でお聞きしました。契約社員や最低賃金の方でも裁量労働制は適用可能ですかということに関しては、裁量労働制を適用することが可能ですと、この十四ページの質問主意書は戻ってきていますが、加藤大臣、改めてお聞きします。
　契約社員の方や最低賃金の労働者でも、裁量労働制を適用することは可能ですか。
○加藤国務大臣　まさに、この質問主意書に書いてありますように、労働基準法第八条の三等に規定する要件を満たす場合には、こうした最低賃金、御質問の趣旨は、最低賃金額と同額の賃金額の労働者についても、現行の裁量労働制を適用することは可能であります。
○山井委員　いや、でも、裁量なんてあるんですか、最低賃金で働いている人に。契約社員に裁量なんて本当にあるんですか。おかしいんじゃないですか、これは。
　おまけに、さっきも言ったように、そういう人が十二時まで働かされて倒れているんですよ。適応障害の障害を負っているんですよ。
　そうしたら、これは、先ほどの実例のように、みなし労働時間が例えば八時間だけれども、実際は十時間、十二時間、最賃の人が働いたら、最低賃金を割っちゃう危険性が計算上はあるんですけれども、そういうふうなことも違法にはならないんですか。
○加藤国務大臣　今の、実際働いた時間とみなしの時間が大きく乖離をしていれば、当然それについてはこれまでも指導をしているところであります。
○山井委員　ちゃんと答えてください。
　大きく乖離していなくても、ちょっと乖離していても、最賃の人が、みなし労働時間が八時間なのに実際九時間働いたら、計算上、理論上は最賃を割ることになります。それは違法ですか、合法ですか。
○加藤国務大臣　みなし労働時間でもらった給与を割って、それが最賃より下がった、そういう御趣旨だと思いますけれども、その場合に、それが直ちに最賃違反になるということはないんだろうと思います。
○山井委員　いや、ちょっと待ってくださいよ。
　最賃で働かせるだけでもひどいのに、それでみなし労働時間を低くして長時間働かせたら、最賃割れで働かせて、最賃法違反にならない、これって本当にひど過ぎませんか。働かせ放題じゃないですか。裁量労働制を拡大する前に規制強化すべきじゃないですか。
　それで、これを更に今後……（麻生国務大臣「何どなっているんだろうな」と呼ぶ）麻生大臣、何どなっているんですって、私も、人の命がかかっているから必死なんですよ。亡くなっている方……（麻生国務大臣「聞こえるよ」と呼ぶ）聞こえるよじゃないんですよ。国会というのは人の命を守る場でしょう。へらへら笑わないでください。真剣に議論しているんですから、こっちも。
　十五ページ。今回の裁量労働制で、課題解決型提案営業を加えるとなっていたのが、厚生労働省が表現を変えて、昨年の九月十五日には開発提案業務と変えたんですね。
　まず、加藤大臣、現時点では、労基法の裁量労働制は営業職には適用可能ですか。
○加藤国務大臣　先ほど最賃のお話がありましたが、そもそも、裁量労働制の対象者は、「対象業務を適切に遂行するための知識、経験等を有する労働者」ということで限定をされているわけでありますから、誰でも彼でもが対象になるわけではないということをまず申し上げておきたいと思います。
　それから、今、営業職への対応ということでありますけれども、いわゆる営業職といってもかなり幅が広いんですけれども、単に物販、物を売るとか、そういう……（山井委員「今ですよ、今」と呼ぶ）いや、ですから、そういうシンプルなというか、非常に限られた意味での、物を売ったりサービスを提供したりとか、そういったものはもちろん対象にはなりません。
○山井委員　今は営業職は裁量労働制の対象にはならないということですが、では、この要綱の概要資料で示された、今後法改正をされたら、営業は今は違法だということですが、今後も営業職は一切だめなんですか、それとも一部は、営業職が裁量労働制が可能になるんですか。
○加藤国務大臣　営業職というもの自体が正直言って定義がございませんから、ですから、どこからどこまで入るかということは……（発言する者あり）いやいや、御質問の趣旨はそういうことでありまして、私たちは、営業職だからと言っているわけではなくて、こういう業務は入るか入らないかということを議論させていただいているので、法律の議論をするんですから、定義をしっかりやって議論させていただきたいというふうに思うんです。（発言する者あり）
○河村委員長　答弁中は静粛にしてください。
○加藤国務大臣　その上で、いわゆる単純な営業の業務は、これは対象にならないのは明らかであります。
○山井委員　これは、三百万人、営業マンがおられるんですけれども、では、どれぐらいの営業マンに拡大されるんですか、今回の法改正で。三十万人ぐらいですか、百万人ぐらいですか、お答えください。
○加藤国務大臣　ですから、その営業マンがいわゆる単純な営業をされている方であれば、お一人も対象にならないということになります。
○山井委員　単純とか聞いていません。営業マン三百万人のうちどれぐらいの対象に拡大するのかと聞いております。
○加藤国務大臣　いや、ですから、営業マンの中にも、単純な営業をされている方から、かなり企画、そしてその営業について企画をし分析をされているということを含めてやっている方もいらっしゃるわけでありますから、それ、含めてと言われても、それがどれだけ入るかというのは、数字として申し上げるのは難しいと思います。
○山井委員　そうしたら、企画、分析をやっている法人営業の人は対象には法改正で入るんですか。
○加藤国務大臣　いや、ですから、今回も、もともとの定義がありますけれども、これまではその企業の主たる業務についてということでありますが、これからは法人の主たる業務について主に分析等を行って、そして、それについて開発、提案する者、これについては、今回の法律の対象はまさにそういうことであります。
○山井委員　驚きました。営業が対象に入るということですけれども、そんなもの、これは大変なことになりますよ。それで、もうどんどんどんどん拡大解釈になってしまいます。
　そういう、何が対象になるかもわからない、三百万人中、何人対象がふえるのかもわからない、そんな予測ができないそういう法案を、ぜひとも、高プロと裁量労働制はこの法案から削除をしていただきたい。私は、このままいくと、裁量労働制や高プロで必ず過労死する人がふえます、体を張ってこの法案を阻止しますよ。
　国会は人の命を守る場所です。多くの過労死の方、またその御家族の方が本当に悲しんでおられます。その方々の期待に沿うのは、二度と過労死を出さない、そういう法改正をすることしかありません。これからも質疑をさせていただきます。
　ありがとうございます。
○河村委員長　これにて山井君の質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○河村委員長　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省道路局長石川雄一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河村委員長　次に、斉木武志君。
○斉木委員　斉木武志です。
　本日は、私、福井県選出の国会議員として、今回の北陸豪雪についての政府の対応をただしたいと思います。
　まず、今回、車内に閉じ込められて一酸化炭素中毒、また低体温症で亡くなられた方、そして雪おろしの作業中に亡くなられた方、多くの犠牲者の方が出ております。心からお悔やみを申し上げるとともに、これ以上犠牲者が出ないような対策をとっていきたい。そしてまた、住民の方が一日も早く日常生活に戻れる、そのための対応をただすという観点から、政府の対応を質問させていただきます。
　まず、私は、今回、行政側からちょっと想定外という言葉が多く聞かれたのが非常に気になっております。想定外がこの被害を拡大させた面があるのではないかと思います。
　まず、人的被害であります。
　今回、七日、おとといの夜ですけれども、国道三百六十四号線で、富山県の会社員男性十九歳が死亡しているのが見つかりました。これは、その九時間前に警察に救助の携帯電話、一報をかけていたにもかかわらず、朝かけた電話が夜になって、やっと除雪隊が到着をしたら、中で低体温症、そして一酸化炭素中毒で亡くなっている男性が発見をされたという非常に痛ましい事件でありますが、これに対しては、所轄の署長さんが、これは想定外、想定をしていなかったというふうに答えております。
　大雪で運転者が車内に閉じ込められて、一酸化炭素中毒で国道上で死亡するということを警察が想定していなかったということをコメントしているわけですけれども、そもそもそういった事態は起きないんじゃないかという想定自体に問題があったのではないかと思いますが、どうでしょうか。
　　　　〔委員長退席、柴山委員長代理着席〕
○小此木国務大臣　防災担当大臣でございますけれども、今回の大雪は、二月四日ごろに日本海側を中心として大変な大雪となりました。特に福井市におきましては、昭和五十六年豪雪以来、三十七年ぶりの記録的な大雪になりました。委員がおっしゃいましたように、亡くなられた方、合計七人と聞いておりますが、改めてお悔やみを申し上げますとともに、被害に遭われた皆さんにお見舞いを申し上げます。
　政府といたしまして、まず、先週二日に、金曜日ですが、災害対応の警戒会議を関係省庁とともに催しました。これはまだ大雪となる前の予報の段階でありまして、早期からの情報の把握に努め、政府としての警戒態勢を強めていこうと、情報共有をしたところであります。
　また、雪が強まった二月の六日、改めて同会議を開催いたしまして、国道八号における車両の滞留事案への対応を始め、各省庁の把握をする情報をしっかり共有し、改めて各府省に対し、万全の態勢で臨んでいきましょうという話をいたしました。
　さらに、本日、同会議を改めて開きまして、あすから雨ですとかあるいは気温の上昇もございますので、雪が解ける、あるいは雪崩、こういったことについて更に警戒をするように、自治体にも情報を共有しようという話をしたところであります。
　話が長くなりましたが、想定外という言葉が使われたことは、ちょっと私、確認がとれていませんけれども、そういうことについては言いわけがましいことはしたくございません。それぞれ、できなかったことについては課題といたしまして、更に態勢を引き締めていかなきゃならないのは私の責任であると思いますので、そういったことも、改めて、委員の気持ちと同様、引き締めて万全を期してまいりたいと思います。
○斉木委員　今回、想定外というのは、まさに今大臣がおっしゃった、千五百台の八号線上での三日間にわたる大きな滞留事案、これも私は想定外が招いた事態だったのではないかと思います。
　これは確認していきますと、この国道八号線というのは、該当区間が片側一車線、要するに対面で二車線の道路です。並行して片側二車線の北陸自動車道、高速道路が走っている。要するに、車線が三本あったわけですけれども、これを五日の夜、北陸自動車道を通行どめ、とめました。そうしたら、三車線分の道路が、交通量が全てこの国道八号の一車線に集中をして大渋滞が起きることは想定できたはずです。なのに、通行どめ若しくは流入規制というものをしなかった。
　国道八号線で、六日の朝八時に最初のトラックが脱輪をします。脱輪をして、片側一車線ですから追い越せません。要するに、片側一車線の道路は、一台とまってしまえば、その後に千台も二千台もつながってしまう道路なんです。こういうことを想定していれば、朝八時に最初の一台目がスタックした後、三時間、この国道は通行できた。三時間の間に千五百台、後ろに詰まっちゃったから、三日間身動きがとれなくなった。そして、自衛隊が人力で救助をするという事態に追い込まれたと思うんです。
　まず確認したいのは、福井県側の丸岡までは二車線になっていますね、国道八号が。その丸岡の部分で、最初に国道を、トラックがスタックした朝八時の時点で、通行規制する人員は配置していたんですか。
○石川政府参考人　お答えいたします。
　福井県などでは、二月一日からの記録的な大雪に伴い、五日深夜に北陸自動車道武生インターチェンジから小矢部インターチェンジ間が通行どめとなり、並行する国道八号に交通が集中したところでございます。
　一般道におきましては、通行どめによる集中除雪を実施するためには、規制予定区間の起点側と終点側及び区間内の交差点に人員を配置することが必要となります。これは、インターチェンジの閉鎖等によって規制が行われる高速道路とは異なります。
　通行どめ要員の移動を六日の午前七時ごろから順次開始いたしましたが、八時ごろに発生した、委員御指摘の大型車の脱輪、またチェーン装着をきっかけに渋滞が発生をいたしまして、移動に時間を要した結果、約三時間後の十一時から通行どめが開始できたものでございます。
　なお、その後、二十四時間態勢で自衛隊、警察、自治体と連携して作業を実施しまして、本日、九日一時に滞留車両の排除を完了いたしまして、五時に通行どめを解除したところでございます。
　以上です。
○斉木委員　ということは、やはり八時の段階から通行どめ規制はしていなかったということなんです。
　そもそも、道路局長、国土交通大臣にも伺いたいんですが、片側一車線の道路で車両が一旦とまって千五百台の滞留が発生してしまえば、もう後ろからも除雪車は入れないわけですよ。なので、最初に流入制限をする、若しくは、最初の一台がとまって数十台、数百台がスタックした段階で早目に通行どめをする、そこから除雪車を入れていれば、自衛隊が手掘りでやらなきゃいけないというような事態は防げたのではないか。
　まずは、やはり最も効率のいい除雪、そして除雪車とトラックを入れるような想定をすべきではなかったかと思うんですが、大臣、どうですか。
○石川政府参考人　今回のように、並行する高速道路が通行どめとなりまして、継続して激しい降雪が予想される場合は、大規模立ち往生防止のために早期の通行どめを徹底することが重要でございます。これは委員御指摘のとおりでございますけれども、高速道路も閉鎖する、一般国道も閉鎖するといった場合に、その交通をどこへ誘導したらいいか、特に大型車についてこういうことも課題となってまいりますが、今後、今回の事案を踏まえてよく検証していきたいと考えております。
○斉木委員　本当に想定をより厳密にして、次回以降臨んでいただきたいと思います。
　根本的な解決策は、やはりこの道路を四車線化する、片側二車線にすることが最も今回の事態を防ぐことができた対策ではないかと私は思います。
　昭和五十一年、今から五十年以上前に、もう福井県そして石川県はこの道路を四車線化をしてほしいと。この国道八号線というのは、大臣は走られたかどうかわかりませんけれども、北陸の石川、富山そして福井をつなぐ大動脈なんです。一桁国道でございます。ここでいえば国道一号線のような位置づけです。これが通れなければ、まさに命の道なんですよ。
　今回、この千五百台の滞留が生じて、三日間、福井県内に入るのが困難になった。だから、ガソリンスタンドもガソリンがないし、手術を延期している病院も多いし、透析患者が外に出られないという状況が今続いているんです。
　こういった動脈が寸断されるということを防ぐためには、そもそも、この国道を四車線化する。具体的には、石川県の加賀インターの取付け道路からこの福井県の丸岡までが二車線になっています。これを四車線化して、いざというときに、トラックが一台とまっても追越し車線から抜けますよ、追越し車線で事故を起こしたら走行車線からよけられる、若しくは、そこに一台除雪車を通して排雪する道を確保できる、この四車線化のメリットというのは非常に大きいわけです。
　これに関しては、大臣、どうお考えですか。
○石井国務大臣　国道八号の福井市から金沢市の区間につきましては順次四車線化を進めてきたところでありますが、御指摘のとおり、福井県坂井市丸岡町から石川県加賀市までの区間十四・一キロメートルについては、現在、片側一車線であります。このうち、福井県坂井市丸岡町からあわら市までの区間五・四キロメートルにつきましては、地域の渋滞解消やアクセス向上のためバイパス事業を実施しておりまして、平成三十年九月開催予定の福井国体までの一日も早い開通を目指しております。
　残る福井県あわら市から石川県加賀市までの区間八・七キロメートルにつきましては、今回の大雪における課題を踏まえまして、監視体制の強化や事前通行規制のあり方等について、早期に対策の検討を進めていきたいと思います。
　四車線化につきましては、事業中区間の進捗状況や今後の交通状況も踏まえながら、必要性を含めて検討していきたいと考えております。
○斉木委員　今回明らかになったように、この国道八号が本当に命の道だということをよく認識していただいて、この四車線化をぜひ前向きに検討していただきたいと思います。
　残余は、除雪体制について伺いたいと思います。
　現在、今、私、地元から多くの声が寄せられているんですが、幹線道路、国道や県道は除雪車が入り始めている。でも、福井市内も、坂井市内も、あわら市内も、生活道路は全く手つかずのところがほぼ九割近いという声が届いております。
　要するに、幹線道路は車が通れるようになっていても、自宅の車庫から全く出せないんですよ。自宅から外に出られない状況が続いている。だから、透析患者の方が家にいざるを得ないし、酸素ボンベで吸入されているお年寄りは、酸素ボンベがもうなくなりそうだと思って、非常に困難な状況に陥っている。だから、まさに、血管でいえば、動脈の部分はやっと通り始めたけれども、毛細血管はどこも通っていない状況です。これでは人命にかかわる状況が続くと思うんです。
　国道の八号は通りましたよとおっしゃいました。私は、だったら、国道八号、国道の除雪が完了した分は、県道、市の管理する幹線道路、そちらの方に、国の方は大型車両が多いですから、大型車両を投入して、市、町の小型車両が生活道路の除雪に専念できるような分業体制というのを早急にとるべきだと思うんですけれども、今、この除雪体制、国が終わった分を市、町、県の方まで除雪をして回しているのかどうか。そういった市、町との分業、市、町が生活道路に専念できるような体制はとっているんですか。
○石川政府参考人　お答えいたします。
　通勤通学などの生活交通を確保するためには、生活道路である市道、町道の通行を確保する必要がございます。二月四日からの記録的な降雪によりまして、福井県内の市、町では今なお生活道路に雪がたまった状態となっておりまして、速やかな除排雪を行うことが必要です。
　このため、早急に市道、町道の除雪に対応するため、福井県が事務局となり、県内の五市二町と国土交通省が参加をして、除雪に関する調整会議を昨日八日に開催したところでございます。会議におきましては、五市二町は、国と県に対して、除雪機械、オペレーターの確保などの支援をお願いしたいとの意見が出されたと聞いております。
　国道八号線につきましては、本日五時に通行どめの解除となりまして、今後は、中部縦貫自動車道の集中除雪や、市、町への除雪支援も可能となってまいります。
　国土交通省といたしましては、除雪の調整会議の場を通じ、県と連携をして、今後とも、市、町からの支援に関する要望を丁寧にお聞きして、適切な支援を行ってまいりたいと考えております。市、町各自治体が除雪計画に基づく優先順位というものを持っておりますので、それもよくお聞きしながら適切な支援を行ってまいりたいと考えております。
○斉木委員　あと、福井市内など地元からは、今、排雪トラックが足りないという声が非常に届いております。生活道路というのは両脇に家の壁が迫っていて排雪をするスペースがないので、除雪と排雪トラックはセットで入れる必要があります。かいたものを積まなければ全く前に進めない、要するに押しのけたら塀が倒れてしまうような状況なんですね。
　今、北陸新幹線の工事が福井県内は進んでおりますけれども、そこにトラックがとられているから排雪ができないんじゃないかという声が市民から非常に多く上がっております。そういった公共事業、これは命が最優先ですから、同じ公共事業でも最も緊急度の高い除雪に柔軟にその事業に使っているトラックを投入する、そういった柔軟な対応はとられているんですか。
○石川政府参考人　お答えいたします。
　先ほど申し上げました、福井県が事務局となっております除雪に関する調整会議、この場におきましては、除雪の工程の一部である運搬、排雪に必要なトラックにつきまして、市、町が積み込み、運搬することになっており、市、町から国と県に対してトラック確保の支援の要請はなかったというふうに伺っております。
　ただ、いずれにしましても、先ほど委員おっしゃったトラックの転用等も含めて、今後、必要に応じて、各市、町との調整会議を通じて丁寧にニーズを聞いて対応してまいりたいと考えております。
　以上です。
○斉木委員　もう一つ、福井県は、車の保有台数一世帯当たり日本一ですので、ガソリンそして軽油がなければ出歩くことができない地域です。
　今、ガソリンスタンドが、福井県の嶺北地域は半分近くがレギュラーもハイオクも軽油もほぼ底をついているような状況です。これを早急に解消しなければいけない。国家石油備蓄基地が、福井市、坂井市、福井港に三百四十万キロリットルあります。そして、民間の石油備蓄基地も併設をしている。十分あるわけです。まさに豪雪地帯のど真ん中にあるわけですから、そこから除雪をしっかりと各スタンドまで八号を含めて行えば、入れる油はあるわけですよ。そういった対応はとられていますか。
○石川政府参考人　お答えいたします。
　先ほど申し上げました除雪に関する調整会議でございますが、これは福井県の災害対策本部の中に位置づけられているものでございまして、福井県の災害対策本部の中で、例えば委員御指摘のガソリン、燃料問題、日常必需品等の対応、そういうことも議論されているというふうに認識しております。そういう中での議論を踏まえて除雪の優先順位というものも位置づけられるというふうに理解をしております。
○斉木委員　早急に進めていただきたいと思います。
　では、野田総務大臣に伺います。
　この除雪費用に関してなんですけれども、平年の六倍近い降雪があるということで、特別交付税によって三月に交付が予定されておりますけれども、福井県、そして越前市、福井市、坂井市、あわら市、ほぼ全県の市、町で過去最高の除雪費用がかかるものと想定されております。この特別交付税の福井県への割増しであるとか、その対応はどう考えていらっしゃいますか。
○野田国務大臣　お答えする前に、本当に、このたびの大雪で、先ほど委員がお話しになられましたけれども、犠牲になられた方の御冥福をお祈り申し上げるとともに、被害に遭われた方にお見舞い申し上げたいと思います。
　今おっしゃったとおり、福井県を始めとして、今年度は全国的に降雪量が多い状況にあると承知しています。
　実はきょう、福井県から、今お話があった除排雪に係る特別交付税措置の御要望をいただく予定になっています。私はここに、国会に出席しているので、私のかわりに小倉政務官が承ることとしています。
　いずれにしましても、地方団体の除排雪経費については、まず普通交付税の算定において標準的な所要額を措置するとともに、実際の所要見込み額が普通交付税措置額を超える場合、三月の特別交付税によって措置をしているところです。
　総務省として、地方団体の除排雪の経費の実態を丁寧に把握して、しっかりと対応してまいります。
○斉木委員　ぜひ実態に合った配分というものを行っていただきたいと思います。
　では、最後に、文科大臣に伺います。
　今回の豪雪によって、福井県からおよそ三日間にわたって陸路で県外に出られない、そして小松空港がとまったことによって空路でも出られない、そして列車もとまりました。県外に出られない状況が続いたことによって、まさに今、受験シーズンのさなかです、東京、中京圏、大阪圏に、特に私立大学の受験に向かえなかった、これを何とかしてほしいという親御さんの声が複数届いております。
　これに対して、一生を左右する重大な試験ですから、再試験の機会を与えるとか、そういったことは国として考えていますか。
○林国務大臣　文部科学省では、入学志願者の進学の機会を確保する観点から、こういった災害により所定の日程による試験実施が困難となる等不測の事態に対応することや、当日に受験できなかった場合の対応等について検討するように各大学を指導しております。
　今回の大雪を受けまして、例えば今、関西というお話がありましたが、立命館大学においては、三月に福井会場を新たに設けて入試を実施するということを本日発表されるというふうに聞いております。また、関西大学では、当初の会場とは異なる会場での受験を認めることや別の日程での受験に振りかえを、また東洋大学でも別の日程での受験に振りかえる対応をとるなど、各大学でも受験生に配慮した入学者選抜の実施に努めておられるところでございます。
　引き続き、各大学による受験機会の確保の取組を促してまいりたいと思っております。
○斉木委員　わかりました。
　ありがとうございます。ぜひ国としてもサポートしていただきたいと思います。
　最後に、我々、我が党としても豪雪対策本部を立ち上げて、今、党内でもこの豪雪に対する対応策を検討しております。我が党からも随時提案をしていきますので、ぜひ提案を取り入れていただいて、一日も早く日常生活に皆さん戻っていただけるような行政を徹底していただきたいと思います。
　終わります。
○柴山委員長代理　これにて斉木君の質疑は終了いたしました。
　次に、広田一君。
○広田委員　無所属の会の広田一でございます。
　この衆議院の予算委員会で初めての質問ということになりますので、よろしくお願いを申し上げます。
　本日は、午前中の武内則男議員に続いて、高知県出身者としては二人目でございます。
　実は、当予算委員会、高知県人率が高うございまして、福井先生、あと山本先生も高知県でございまして、その我々高知を始め地方にとって、これからの成長産業そして有力な産業として更に振興していかなければならないというのが観光業でございます。
　そういった意味もあって、まずは国際観光旅客税、これに関連をして質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、二十七年ぶりと言われる新税の創設でありますけれども、この趣旨そして目的といったところについては、私自身、賛同をするところでございます。
　政府は、二〇二〇年には訪日外国人旅行者、これを四千万人にしていこう、そして、東京オリンピック・パラリンピック、この開催を踏まえたときに、より質の高い、さらにはきめの細かい観光施策を推進していくこと、これはまことに重要なことだろうというふうに思います。そういうふうな観点に立てば、むしろ、これまで観光にかける予算といったものが少な過ぎたと言っても過言ではないというふうに思うわけであります。そういう意味で賛同をするところであります。
　ただ一方で、先ほど申し上げたとおり、今回の新税の創設、二十七年ぶりであると同時に、つまり国民の皆さんには増税というものをお願いするわけでございますので、当然のことながら、国民の皆さんの一定の理解、納得、そして合意といったものが不可欠であります。
　正直申し上げて、地方自治体関係者や国民の皆さんとこの点の話をするときに、今回もう一つ新税ができました。それは森林環境税であります。この森林環境税については、これは与党、野党を問わず、十数年前から要請をし、そして、さまざまな運動、活動、全国大会、パンフレットまでつくって、新税を創設してほしい。くしくも今回、同じように千円ということになったんですけれども、しかし、残念ながら、その導入は六年後になってしまう、しばらくは譲与税でつないでいく、こういうふうなことでございます。
　そういうふうな観点に立ったときに、今回のこの国際観光旅客税というものがまだ、地方自治体の皆さん、先般、高知県の首長の皆さんともお話をしましたが、観光振興に非常に力を入れている首長の方も、まだまだこの税のあり方について十分な御理解をされていないということもかいま見たわけであります。
　そういう意味からも、森林環境税と比べても非常に唐突感があるな、こういうふうに思うわけでございますが、今回のこの新税の創設、十分な検討を経て国民の理解と納得を得ている、こういった前提で提案しているのか、まずお伺いをしたいと思います。
○石井国務大臣　昨年の訪日外国人旅行者数は、一九％増の二千八百六十九万人、五年連続で過去最高を更新いたしました。安倍政権発足後五年間で約三・五倍に拡大をしております。
　他方、二〇二〇年の訪日外国人旅行者数四千万人等の目標達成にはいまだ道半ばであり、また、今後の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催も踏まえれば、より高次元な観光施策を展開していくことが急務となっております。こうした観光施策を実施するには安定的な財源の確保が必要となることから、一昨年の三月の明日の日本を支える観光ビジョンや昨年六月の未来投資戦略二〇一七におきまして、観光施策に充てる財源の確保を目指すとされたところであります。
　これを踏まえまして、昨年九月に、外部の有識者や関係者も交えた観光庁の有識者検討会を立ち上げました。新税ありき、国民負担前提の検討ではなく、諸外国の事例を参考にしつつ、関係の事業者や地方自治体の御意見も幅広く伺いながら、ゼロベースであらゆる選択肢について丁寧に御議論をいただいたところでございます。この検討会での提言も踏まえつつ、今回の新税の要望に至ったものでございます。
　　　　〔柴山委員長代理退席、委員長着席〕