Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大臣政務官（景山俊太郎君）　大臣のお答えと若干ダブる点があろうと思いますけれども、お答えをしたいと思います。
　視聴者に対してどういうメリットがあるかということでありますが、いろいろたくさんあると思いますが、まとめまして四点についてお答えをしたいと思います。
　まず、高品質な画像であるということです、映像が。それはハイビジョン放送がやれると。それから、山とかビルの谷間、こういうところでゴースト現象が出ますけれども、二重に絵がダブって映ったりするようなことがありますが、こういうのがなくなるということ、見やすくなるということです。
　それから、データ放送が現在も行われておりますけれども、これがもう少し滑らかな移動、または量も多くデータが送れるということでありますし、地域ごとのきめ細かな生活情報などを送信することが可能であると。例えば、地上波でありますから県単位で番組を作成して、関東圏は今関東圏域でありますけれども、ほかのところは全部県単位でありますので、そういったところで例えば商店街の特売りでありますとか、その他いろんなそういうものもきめ細かくやれると。それで、今後は郵便番号などを活用いたしまして、リモコンで郵便番号を入れますと自分の好きなところが選べて見れる、どういう商店で特売りしているかとかいうようなそういうことが見れると。そういうこれまでにないようなことができるんじゃないかと思います。
　それから、双方向サービス。インターネットと連携したテレビショッピングとか、将来的にはテレビバンキングですか、そういうことも行うことができるんじゃないかと思います。
　それから、お年寄りとか障害者の方々に非常に優しいサービスをやれると。聞き取りやすくするためにテレビの音声の速度を調節して聞きやすくする、そういうことができるというふうに思います。
　その他いろいろあろうと思いますけれども、主のなものは四点ぐらいじゃないのかなというふうに思います。
　それから、デジタル放送は、車についているテレビとか携帯で持って歩く、移動して持って歩くテレビ、その放送がぶれないといいましょうか非常に見やすくなると、こういうこと。
　それから、通信と放送が融合いたしまして、先ほど言いましたようなインターネットを活用することによりましてショッピングであるとかバンキングであるとか、そういうことが発展する可能性があるということではないかと思います。
　それで、車のテレビとか携帯のテレビは移動体通信と組み合わせて今後いろいろな双方向で可能性が出てくるんじゃないかというふうな、これは一つの可能性ですけれども、そういうことが想像できるということじゃないかと思います。
○内藤正光君　丁寧な御説明、本当にありがとうございます。
　さて、デジタルといいますと、既にＢＳですとか、あとはケーブルテレビ、一部ですが、そしてまたＣＳでは始まっていると。そして、早ければことしじゅうにもＣＳ百十度によるデータ放送も始まるわけなんですが、ＢＳ、ケーブルテレビ、ＣＳあるいはまたＣＳ百十度、それぞれのデジタル化の特徴について、それぞれ特徴があるかと思いますが、それぞれの特徴について教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（鍋倉真一君）　ＢＳ、ＣＳを含めまして衛星放送はすべて全国放送という特色があるわけでございますが、昨年十二月に開始されましたＢＳデジタル放送の特色としましては、いわゆるデジタルハイビジョンの放送が七チャンネル提供されているということと、それから十九事業者でデータ放送を本格的に開始しましたということでございます。
　ＣＳデジタル放送でございますが、これはもう御承知のとおり平成八年から放送を開始しておりますけれども、これは海外ニュースですとか映画ですとかスポーツですとか、いろんな専門的な多チャンネルということで百八十八の番組が放送されているというのが特色かなというふうに思います。
　先生御指摘の東経百十度のＣＳデジタル放送が本年末以降に開始される予定でございますが、これは今放送されておりますＢＳデジタル放送ですとか、あるいは今もう放送がされておりますＣＳデジタル放送にはないような、例えば今予定をしておりますのは、立体テレビですとか、あるいはマルチアングルの放送ですとか、それから本格的なテレビコマースですとか、そういった高機能なサービスを特色にするというふうに聞いております。
　それから、ケーブルテレビの特色でございますが、これはＢＳ、ＣＳや地上放送がアンテナを設置することなく受信可能であるということ以外に、地域に根差した基本的なインフラでございますので、地域に密着した番組を提供しているということが特色でございますが、昨今、高速インターネットの接続ということで通信、放送の一体的なサービスがよりできる可能性が大きい、そういう特色を持ったメディアかなというふうに考えております。
○内藤正光君　ＢＳ、ケーブルテレビ、ＣＳあるいはＣＳ百十度、それぞれにデジタル化の特徴があるわけですね。
　そういった観点から、じゃ地上波のデジタル化の特徴、意義、あるいはまたセールスポイントと言ってもいいかと思いますが、一体何なのか。地上波のデジタル化はほかの媒体に比べてこんないいメリットがありますよとか、こんなセールスポイントがありますよというのがあったら教えていただきたいんですが。
○副大臣（小坂憲次君）　今、景山政務官また局長の方から若干申し上げたこととダブる部分もあるんですが、地上放送は、現在の地上放送を見ていただきますと、衛星放送やＣＡＴＶと違いましてほとんどのすべての国民が視聴をいたしておる、また、そういった意味でほぼ一〇〇％近く普及しております最も身近な基幹的なメディアなんですね。ですから、この地上放送がデジタル化をしないということは、デジタル放送のもたらすメリットをすべての国民に享受していただくことができないということになってしまう。そんな意味で地上放送のデジタル化というのは大変重要な意味を持っております。
　その意味で、地上放送のメリットとして、今、景山政務官の方から申し上げたような、車あるいはポータブルの受像機を持っている場合に移動しながらもクリアな画面が見られる、これは大きな特徴であろうと思っております。また、地域ごとのきめ細かな情報が移動しながら入手できるということにもなるわけですから、そういう意味で地上放送の特徴というのはこういった点にも、生活密着型といいますか地域密着型といいますか、こういったメリットがあると思っております。
　さらには、地上アナログ放送から電波のより効率的な能率的な使い方であります地上デジタル放送へ移行することによりまして、周波数が逼迫する中で次世代の情報通信基盤として期待されるモバイル等の電波需要の増大に的確に対応することができる。この点においても地上放送がデジタル化するメリットというのは大きなものがある、このように考えているところでございます。
○内藤正光君　地上放送のデジタル化の意義として、クリアな画面だとか地域ごとのきめ細かないろいろな番組、確かにそれもわからないわけでもないんですが、どうもそれは地上波のデジタル化というよりも、何かデジタル化の意義。
　ですから、私はデジタル化自体に対して全然異論を唱えているわけじゃないんです。なぜそれが地上波なんだと。例えば地域のきめ細かな番組であるならば、既にあるケーブルテレビ、それできめ細かな映像が送れるわけですし、また美しい画面というのであれば、それはもうほかのデジタル放送が既に持っていることですよね。
　ですから、私が知りたいのは、そしてまた国民に強く訴えていかないのは、どうしてこうまでして、国策として、そしてまたこれだけ巨費を投じてまでデジタル化を進めなきゃいけないのか。つまり、わかります、景気浮揚だとか、あるいはまた国益的観点から基幹の放送である地上波をデジタル化しなきゃいけないというのは、そういう観点からわかるんです、すごくわかるんです。ただ、一国民という立場で考えたときに、何でそんなに莫大なお金をかけてまでやるのと。
　例えば、クリアな画面とおっしゃいましたが、じゃ、果たしてアナログハイビジョンがクリアな画面です、美しい画面ですよね、あれが今爆発的な人気を呼んでいるのか。クリアな画面を見たさにどれだけアナログハイビジョンを見ている人がいるのか。まずその辺の実情をちょっと総務省にお尋ねしたいんですが。ごめんなさい、事前の質問の中に入っていなかったんですが。
○副大臣（小坂憲次君）　まず最初に先生がおっしゃいました、わかるけれどもまだわからないとおっしゃった部分をやっぱりどうしてもわかっていただきたい。
　すなわち、電波が逼迫している状況を解消するためには、一番帯域をたくさん使っている地上波をデジタル化することがその意味でも必要だということ。それからもう一つは、身近な、普及しているメディアという意味では、衛星放送はパラボラアンテナを設備しているそういうところか、あるいはケーブルテレビを通じて視聴するか、どちらかしかできないわけですし、またケーブルテレビも全地域に普及しているわけではない。そういう意味で、非常に広範に普及している地上波をデジタル化しなきゃいけない。これはデジタル化するメリットというよりも、やはり地上波でなければならないという一つの理由なんですね。ですから、その部分は同時に理解していただきたいということ。
　それから、今おっしゃったように、ケーブルテレビの普及その他のことについてですが、今ちょっと数字を拾っておりますので、それにつきましては数字が出次第御報告したいと思います。
　また、若干質問の範囲から逸脱するかもしれませんが、地上波で今度デジタル放送をやる際に、日本独自の方式として二つ特徴があると思っているんです。
　一つは、シングル・フリークエンシー・ネットワークという、一つの周波数を中継局と親局が同時に使うという、これは日本式の方式ですね。これは世界に誇れる方式だと思うんですが、この技術開発がなされたということ。これによって電波のより有効な活用ができますので、地上波をデジタル化するメリットがここにもまた大きく増幅されることになります。
　それからもう一つは、ソフトダウンロード型の受信機が開発されるということです。これも日本型なんですね。すなわち、受信機自体が送られてくる放送波の中に含まれた情報によって機能をアップグレードすることができるという機能を持っているわけでございまして、これはまさに日本型の特徴の見えるものだと思っております。こういった状況でございます。
　資料がそろったようでございます。──まだですか、じゃ、後ほどわかりましたら先生の方にまた。
○内藤正光君　副大臣のおっしゃることは本当にわかるんです。例えば周波数の有効利用、確かに企画する立場からはそうしなきゃいけないというその必然性はわかるんです。ただ、一億数千万の人たちが見ているテレビ、十年後には使えなくなるわけですね。本当に一億数千万の人一人一人が、周波数の有効利用のために、じゃいろいろ不便もあるけれどもそれを我慢しようということになるか、そうはならないと思うんですよね。やはり、一億数千万の人たちが納得して自発的にテレビを買いかえたいと思わせる何かがないと、何かインセンティブがないと私はだめだと思うんです。それをつくっていくというのも、ひとつ総務省さんの取り組みとして一つの重要な役割としてあるんじゃないのかと。
　そこで、私が考える、提案でもあるわけなんですが、少なくともこのスケジュールにのっとっていけば、十年後にはすべての人が受像機を買いかえるわけですね。新しいものに買いかえる。ですから、これを一つの契機として、新しいテレビ受像機には例えばバリアフリー対応の新しい機能を、ガイドラインをつくった上での話なんですが、そういう新しい何か魅力的な機能を備えつけることを義務づけるとか、つまり目に見える形で、国民に目に見える形で何か見せていくというのも私は必要なんじゃないかなと思うんです。そうすれば、自発的に、ああこういう機能がついているから、じゃ買いかえようというふうに思ってくれるんじゃないかなと思うんです。周波数の有効利用はわかるんです。私の立場からそれは必要だとはわかるんです。ただ、一般国民の立場からすると、そんなのは別に私とは関係ないでしょうということになりかねないと思うんですよね。
　こういった私の考えに対して、ちょっと大臣、御答弁いただきたいんですが。
○国務大臣（片山虎之助君）　内藤委員の言われること、私もよくわかるんですよ。その周波数の有効利用だとか、世界的な傾向だとか、新しいビジネスだとか、いろいろなことはそれはグロスの話で、受ける国民一人一人にとってどういうそれじゃメリットがあるんですかと、一人一人にとって、国民の。これをこれから大いにＰＲしていかにゃいけませんね。我々としては、十年かかってやるので、恐らくテレビその他の買いかえサイクルからいっても無理なく移行していただけるんじゃなかろうか。どうせ将来はデジタルになるので、アナログとデジタルのいつまでも並立並行ということは、これはいろんな意味でのデメリットが多いので、だからそのためにはこういうメリットもありますからということを、高品質だとか双方向だとかデータ放送だとか、いろいろなことを言っておるわけでありますけれども、もっと国民一人一人にぴんとくるような、こういう広報の仕方をこれからやっていきたい、努力してまいりたいと、こういうふうに思っております。
　それから、今、内藤委員御提案の話は、受信機についてこういう機能を加えるということのガイドラインみたいなものをつくって、そういう規格でつくったらどうかと、こういうことでございますが、今聞いてみますと、民間標準規格というものを決めておりまして、我々が今説明しているデジタルテレビの特性といいますか、メリットといいますか、そういうものは全部組み込まれるようになっておるようです。だから、このことももう少し国民の皆さんに説明していかなきゃいかぬと思いますし、各メーカーはそれでこれから製品をつくっていく、こういうことでございますから、やっぱり放送の場合には、放送事業者とそれを受ける受信機をつくるメーカーとの間のこの辺のコミュニケーションがしっかりしていなきゃいけませんので、とにかく国民の立場でデジタルテレビ化ということのメリットが最大限享受できるように今後とも我々は努力してまいりたいと思いますし、今の民間の標準規格につきましても、これについてさらに直すところがあれば関係者でその努力もいたしたいと、こういうふうに思っております。
○内藤正光君　本当にこれから何年か後には新しい規格のテレビが出てくるわけですから、やるんだったら今だと思うんです。実際に市場に出回ってから、後からこの機能を加えろとか言ってもなかなかうまく進まない。だから、これを一つのいいきっかけとして、機会として取り組んでいっていただきたい。そして、おもしろい機能だったらはっきり言えば民間ベースで進んでいくこともあるでしょう。しかし、はっきり言えばなかなかバリアフリーとかいう余りそんなにマーケット的に大きくないところはコストを少しでも削減しようというのが民間企業の常ですから、往々にして省いてしまうというところがあろうかと思います。まさに、国、政府として取り組むべきところはそういったところにあろうかと思いますので、ぜひガイドラインなどをつくって、ぜひそれを標準搭載するような取り組みを進めていっていただきたいと思います。
　次に、同じような質問かもしれませんが、地上波デジタルについて、例えば友達とか周りの人と話してみても、ほとんどの人が正直言って知らないというのが実情なんですね。何のことなんというのが実態なんです。
　そこで、まず総務省の御認識をお伺いしたいんですが、私、少なくとも私の周りはそうでした。総務省としては、地上波のデジタル化に関する一般国民の認知度はどれぐらいあるんだというふうに御認識されているんでしょうか。
○政府参考人（鍋倉真一君）　まだアンケート調査等もしていませんので、どのぐらい認知度があるかというのは、私ども把握はいたしておりません。
　ただ、前回の委員会でも御答弁申し上げましたけれども、いろんな一般的な理解を促進するために、メリットですとかあるいは意義ですとか、そういったリーフレットは二百十万枚ぐらい、ポスターも一万枚ぐらい作成して配布をしておりますし、それから啓発用のビデオの作成とか展示というのもやっております。これらを全国の地方自治体へリーフレットやポスターを配布したりして御協力をいただいているわけですし、また、パイロット実験のデモンストレーションも全国十カ所で一般公開をしてやってきております。
　ただ、先生御指摘のように、一般の方々への周知というのはなかなかまだ進んでいないというふうに思っておりますので、この法律を通させていただきましたら、それを予定しまして予算面でも今年度は昨年度の二倍以上の予算を確保しておりますし、それから、ＮＨＫ、地元の民放、それから私どもの地方機関、三者が中心になって協議会を設けまして、ここを中核にして周知活動に取り組んでいこうと思っております。その際には、地方自治体の方にも協力を得まして、いろんな面で御協力いただきながら周知活動をやっていきたいなというふうに思っているところでございます。
○内藤正光君　そもそも論になりますが、地上波のデジタル化を決定した経緯についてお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（鍋倉真一君）　時系列的に申しますと、平成十年の十月に報告が出たわけですが、学識経験者の方ですとか、それからＮＨＫの会長あるいは民放連の会長といった放送事業者等の方にお集まりをいただきまして、地上デジタル放送懇談会というものを設けました。ここで今後の我が国のテレビジョンのデジタル化のあり方を検討していただいたわけでございます。
　そこで、そこの結論が、我が国においても地上デジタル放送に全面的に移行すべきであるという御結論をいただきました。これを進めるために、一昨年でございますが、高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法とそれから放送法の一部改正をする法律を提出させていただきまして、デジタル化を進めていくという基本的な方向を定めていただいたところでございます。
　この法律の制定後、一昨年の、十一年の九月でございますが、ＮＨＫ、民放、それから郵政省の三者によります共同の検討委員会を設置しまして、専門的な知識を有する方々とチャンネルプランの作成等具体的な実行方策を検討してきたところでございます。
　今回、この地上デジタル放送への移行に先立って、いわゆるアナ・アナ変更が必要でございますので、この共同検討委員会の検討を踏まえまして、アナログ周波数変更対策の経費に予算を計上するとともに、この電波法の一部改正を今御審議いただいているということでございます。
○内藤正光君　九八年に地上デジタル放送懇談会でデジタル化の方向性が決定されたということなんですが、その構成メンバーとして学識経験者、放送事業者、あとメーカーが加わっているということなんですが、いわゆる一般国民とか、そういった方々というのは参加していたんでしょうか。
○政府参考人（鍋倉真一君）　労働組合の代表の方ですとか、あるいは主婦連の会長さんですとか、それから国民生活センターの方ですとか、そういった方々が含まれております。
○内藤正光君　そういった方々が一般国民を代表するということなんですが、入っているというんですが、例えば何十人の中に何人入っていたという言い方をすると、どれぐらいになるでしょうか。
○政府参考人（鍋倉真一君）　ちょっと今、人数正確に数えなきゃいけませんが……
○内藤正光君　いや、いいんです、大体で。
○政府参考人（鍋倉真一君）　二十五、六人中三名ということでございます。
○内藤正光君　大体二十数名の中で三名、それで大半は通信放送事業者、メーカー、そういった方々でしょうから、果たして本当に国民の声がその放送懇談会、つまりデジタル化の方向性を決定したその懇談会の中に意見が本当に反映されたのかというと、私はなかなかそうはなっていないんじゃないのかという思いがしてならないんです。
　それを受けて、地上デジタル放送に関する共同検討委員会ということで、それは放送三者ですね、いわゆるＮＨＫと民放ですか、あと郵政省、ここには全く技術的な問題だからということで一般国民を入れないというのは、それはそれで一つの理屈かもしれませんが、私は今、国民の間に地上波のデジタル化というものがほとんど浸透していないというのは、こういった決定プロセスに一つはあるんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（鍋倉真一君）　このデジタル懇談会におきましても、先生御指摘のメンバー的にはそうなんですが、デジタル化に向けましてのアンケート調査ですとか、あるいは地方懇話会というものを開催しておりまして、このデジタル化についての一般国民の方々の御意見はそういう場でお聞きしているということでございます。
　ただ、まだ周知が足りないということは先生御指摘のとおりかとは思いますが、そういうプロセスの中で国民の方々の、地方の意見を聞く場を設けながら、この懇談会はまとめてきたという経緯はございます。
○内藤正光君　また、ＮＨＫ予算ですとか、あるいはまた、さきの放送法改正の際に附帯決議がついていたかと思います。その趣旨は、地上放送のデジタル化の意義についてもっと国民に周知徹底を図れ、理解を求めろという趣旨の附帯決議がついていたかと思うんですが、それを受けて総務省としてはどんな具体的な取り組みをされてきたんでしょうか。
○政府参考人（鍋倉真一君）　先ほどの御答弁とダブるわけでございますけれども、そういう附帯決議の御趣旨を体しまして、私どもは私どもなりにできる限り周知徹底を図りたいということで、リーフレットですとかポスターの作成ですとか、それから地方公共団体へのリーフレット、ポスターの配布、協力のお願い、あるいはパイロット実験での一般公開等を行ってきたわけでございます。今年度は予算面でも倍増のお金を確保して周知徹底をしていきたいということと、それから、これからは法律を通させていただければ三者でやる協議会で、特に民放の方あるいはＮＨＫもそれぞれＰＲをメディアを通じてやっていくということになるんだろうと思います。
○内藤正光君　ところで、ちょっと話が変わるんですが、地上波のデジタル化を進めている国はほかにもあるわけなんですが、そんな中でイギリスがかなり順調に進んでいるというふうに聞いております。イギリスの政府としてはいろいろな取り組みをなされてきたというふうに聞いているんですが、この地上波のデジタル化に関してのイギリス政府の一連の取り組みについて、ちょっとコンパクトに教えていただきたいんですが。
○政府参考人（鍋倉真一君）　イギリスでは九八年の九月から地上デジタル放送を開始いたしております。それで、全世帯の七〇％以上が地上デジタル放送を受信可能ということになっております。加入件数は、本年一月現在で約百万というふうに承知をいたしております。
　イギリスにおきましては、この地上デジタル放送を普及するために、イギリス政府におきまして、デジタル放送事業者に対して最初の十二年間は免許料を免除する。これは免許料が非常に高うございまして、毎年払うものなんですが、例えば二〇〇〇年ではアナログ十六局で六百二十億を払っておりますので、大変高うございます。これが免除になるということは、非常に放送事業者にとってはメリットがあるということだろうと思います。それから、デジタル放送受信機につきまして、デジタル買い取りマークという表示をしまして、消費者がデジタル受信機とアナログ受信機の区別ができるように、容易に選択ができるようにメーカーに要請をしているということもございます。
　これは、これまでのことではなくて、これからのことでございますが、今年の下半期にはモデル地区を選定して住民にインターネット接続可能なデジタルテレビの端末を貸与しまして、デジタルテレビの技術的な問題点とか、あるいは視聴者のニーズを調査する予定でございます。一つのデモンストレーションも兼ねているということなんだろうと思います。
　一方、放送事業者も、デジタルで有料でやっているところがあるわけでございますが、そこと衛星のデジタルの放送会社が無料で、デジタル放送を受信するためのセットトップボックス、これは価格にして今イギリスでは三・五万円から五万円ということでございますが、これを視聴者に貸与しているという、これが非常に大きく効いているのかなということでございます。
○内藤正光君　それだけですか。もっとほかに何かありませんか、大きなことが。
○政府参考人（鍋倉真一君）　もう一つは、普及をしている一つの大きな理由と申しますのは、イギリスの場合にはチャンネル数が少のうございますので、今度のデジタル放送はＳＤＴＶフォーマットでありますけれども、非常に多チャンネルになってくるということで、いろんな番組が見られるということがあるのかなということでございます。
○内藤正光君　そのほかにも、既存の事業者あるいはまた新規参入事業者を促すための何か施策はとらなかったんでしょうか。
○政府参考人（鍋倉真一君）　私ども、免許料の関係以外ちょっと承知しておりません。
○内藤正光君　私の知る限りでは、三十チャンネルを用意して、既存の放送事業者には、ＢＢＣだとか民放五局には優先的にチャンネルを配分したんですが、例えば既存事業者以外の、ほかの事業者に対して、例えば必ずしも高精細画像というんですか、高精細放送という方針はとらずに、例えば既存の事業者に対してはサイマルチャンネル・プラス・モアチャンネルといって多チャンネルで放送してもいいですよとか、さらにまた新規事業者に対しては有料の多チャンネル放送をしてもいいですよとか、いわゆる参入に対してインセンティブを与えたというふうに聞いておりますが、この辺は承知しているんでしょうか。
○政府参考人（鍋倉真一君）　ちょっと私の言葉足らずだったと思いますが、従来、英国ではチャンネル数が多くないということで、多チャンネル化ということはそういう意味を含めて私申し上げたんですが、ちょっと言葉足らずで申しわけございません。
○内藤正光君　あと、私が調べた限りでは、例えばソフトとハードの分離を行って、放送事業者をコンテンツに特化して設備面での負担を軽減するなど、いろいろな措置、政策を展開したやに私は聞いております。
　私は、イギリスのデジタル化が順調に進んでいるのはなぜなんだろうと。目玉となるようなコンテンツがあったのか。よく目玉となるようなコンテンツがないからなかなか普及しないんだというんですが、私の知る限りでは、イギリスで目玉となるようなコンテンツがあったから普及したというふうには理解していないんです。それよりも、むしろちゃんとした政策の積み上げでもって順調にデジタル化が進んでいるんじゃないかなと私は理解しているんです。
　そういった観点で、イギリス政府の一連の取り組みで、私は日本政府としても参考にすべきことは多々あろうかと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○副大臣（小坂憲次君）　実は、私も本年一月末でございますが、ダボス会議に出るときにイギリスを経由しまして、ヒューイット電子大臣とスミス・スポーツ・文化大臣にお会いして、デジタル化の質問をしてみたんですね。
　その結果からしますと、今、内藤委員がおっしゃったようなことの中で、特にヒューイット大臣が強調されたのは、どうもうまく進んでいない、ついては我々モデル地区を選定して、そこでインターネットとの融合を合わせた実験をしてみたいと思っている、これによって弾みがつくと思うと、こう言っておられました。今、先ほど鍋倉局長が説明を申し上げた中にあったそのモデル地区というのがそれでございますが、当時はまだ計画ということで、それを強調されておられました。
　やはりインセンティブが足りないということを認識していらっしゃいまして、特に日本の場合には高精細度テレビ、いわゆるハイビジョンタイプだ、しかし我々は標準タイプだということで、そのインセンティブがいま一つ働かない、やはりきれいというのは大きなインセンティブなんだろうと、こう言っておりました。
　その面から、反面教師のようにして、私どもの政策誘導、学ぶべきものがあるかという点で、まず一つは高精細度であるということをやはりもっとＰＲしていく。先ほど、今のアナログのハイビジョンとそんなに違わないんじゃないかというお話もありました。それから、過日、前回の委員会でも委員の中からそういう御指摘もございましたので、実際にそういったものがはっきり見えるようなディスプレーを皆さんの目に触れるような場所で展示をしていただくように事業者あるいはメーカーの方にお願いをするとか、そういった面でやっていくこと。それから、普及のためにやはり特定の地域でというようなこともありますので、これも普及状況を見ながらそういったものもあわせて検討していく必要があるのかもしれません。
　いずれにしても、委員の御指摘もありますし、そういったものを幅広く検討していくことが必要なんだろうと、そういうふうに思っておりまして、英国と我が国では周波数事情も違いますし、また、今のような規格も違いますし、必ずしも英国のものがそのまま私どもの参考になるというわけでもありませんが、しかし、私どもより先にやっている国であることは間違いないわけでございますので、その普及開始後いろいろな苦労をされていることを、そのときヒューイット大臣とも、じゃ先輩として今後我々にアドバイスすることがあったらぜひとも下さいと、これからお互いに連絡をとり合いましょうという話もしてまいりましたので、そういう意味で、今後とも連絡をとりながら、向こうの参考になるような事例は吸収していきたい、このように思います。
○内藤正光君　私は、イギリスの方はもう世帯普及率、何か既に二十数％進んでいるということで、これは順調に進んでいるのかなという理解でいたんですが、イギリスの方としてはこれでもまだまだ足りないという認識でした。ぜひお互い政策的に学び合えるところは学んでいって、普及に努めていっていただきたいと思います。
　では、ちょっと話題変わりまして、デジタル化のスケジュールについて質問をさせていただきたいんですが、当然二〇〇三年から東名阪の地域でデジタル化放送が始まるわけなんですが、そんな中、名古屋の方で何かデジタルタワーの建設が市によって拒否されたという報道が先日行われました。一方、東京でもいろいろさいたまだとか新宿だとか多摩だとか秋葉原、いろいろ何かその建設予定地の候補が挙がってはこれはだめだとかいうような報道がなされていて、要はその決定が暗礁に乗り上げているように聞こえているわけなんですが、この辺のちょっと実情について御説明していただきたいんです。それで、なぜこの用地の確保がうまくいかないのか、その理由について御説明ください。
○政府参考人（鍋倉真一君）　御指摘の名古屋のタワーでございますけれども、当初、放送事業者は東山公園内に建設をしたいということで名古屋市に要望したわけでございますが、名古屋市によりますと、このデジタル放送用鉄塔というのは都市公園法上の公園施設占用物件として想定されていないということで、都市公園法上の制約等により認められなかったというふうに私ども聞いております。
　現在、放送事業者は、早急にその代替候補地の検討を進めておりまして、本年夏ごろまでに建設地を決定すれば二〇〇三年のデジタル放送開始には可能というふうに聞いておりますが、これも非公式に聞いている話でございますが、複数の代替地を当たっておりまして、可能性もというか、その中で建設してもいいというような回答の市も、そういう動きもあるというふうに聞いております。
　東京の件でございますが、いろいろなタワーの建設の計画の予定があるということは、いろんな候補地があるというのは聞いておりますけれども、ただ、東京につきましては、放送事業者の計画でも二〇〇三年のデジタル放送の開始時は現在の東京タワーで行うという予定を想定しているというふうに私ども聞いております。
　基本的には、テレビのタワーというのは、建設場所につきましては放送事業者が事業経営の観点から決定すべきものでございますけれども、御指摘のとおり、地上デジタルテレビ放送の円滑な実施にぜひともこの決定というのは必要なわけでございますので、私ども、そういった検討が早急に進むように期待をしているところでございます。
○内藤正光君　東京についてはとりあえずは東京タワーを使うということだったんですが、いずれにしてもタワーをつくらなきゃいけない。そのタワーを決めたら、それに連なる中継局だとかそういったものをつくっていかなきゃいけないわけですね。東京、名古屋の例を挙げるまでもなく、やはりちょっと用地の確保は困難をきわめるんだろうなと思うんです。
　これはあくまで放送事業者の責任において用地を確保し、そして建設を進めていくというふうにおっしゃったわけなんですが、用地の確保が困難だということはそれだけ当初の予算が大幅に上回るだろうということが容易に想像できるわけなんです。これはあくまで国策でもってやろうと決めたわけで、それに放送事業者の皆さん方は従うわけなんですが、当初の放送事業者の資金計画に大きな狂いが生じてしまった場合、総務省として予算的な措置も含めて何らかの措置を講じる考えはおありなんでしょうか。
○副大臣（小坂憲次君）　どのようなタワーをどこに設置するかということは、今、局長の答弁のように、基本的には放送事業者が事業経営の観点から決定をし選定をしていく問題だと思っておるわけでございますが、今御指摘のように、今後、用地が高騰をするとか、当初予算を上回るような場合どうするのかと、こういうことでございます。
　総務省としては、デジタル放送設備にかかわる経費負担については、第百四十五国会で高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法を成立させていただいておりまして、その中で地方税につきまして、取得後五年間の課税標準を四分の三に圧縮するとか、これには鉄塔を含んでいるわけでございます。また、財政投融資に、この扱いの中で鉄塔及び土地を含む支援策を講じておりますが、これも融資比率は四〇％、金利は大体一・六、一・五ぐらいですので余りメリットがあるということでもないかもしれませんが、そういうことであります。
　また、債務保証を通信・放送機構で考えておりまして、これは鉄塔も含んでおります。しかし、これも上限がありますので、そういう意味では今の支援で十分かと言われると、個人的には余り急激な変化があるとかなりきついことになるかなと。
　しかし、放送事業者が直接出資をするというか、東京タワーのように各事業者が一緒になって一つの事業体をつくって、そこが長期的な視野に立って建設をし、そして各事業者からの収入によって運営をしていく、この観点では各事業者、その鉄塔事業者は事業的には比較的うまくいっているわけですね。ただ、本来事業以外のところで欠損が出たという事例はないわけではないんですが、しかし鉄塔事業そのもので大幅な赤字を出したという会社は余りないものですから、そういう意味からすれば、資金的な面も十分に考慮して慎重な計画を立てていただければ対応できるのではないか、こう思っておりますが、そういった事情を一応注視しながら、委員の御指摘もありますので、そういった面を考慮しながら見守っていきたい、このように思います。
○内藤正光君　副大臣、先ほど債務保証もあるということなんですが、例えば、総務省の見解では、その債務保証はＮＨＫには認めない、また民放キー局が申請することは期待はしていないと。来ても要は断るということだろうと思います。逆に、本当に財政状況の悪いところが申請してきても恐らくこれは断るんだろうと思います。そもそも銀行が貸してくれませんものね。そうなると、政府が言う、副大臣がおっしゃる債務保証の対象がごくごく少数に絞られてきてしまうわけです。普通に考えても恐らく中堅の数十局程度かなというふうにしか思えないんです。
　ですから、私は、この債務保証、基本的には民放各社の本当にちゃんとした努力が必要だと、それが大前提であることは確かなんですが、やはりこれはもう十年間で国の音頭取りのもとに進める一つの大きな事業なわけですから、何らかのもっと手厚い措置が必要だと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（鍋倉真一君）　前提として申し上げたいんですけれども、タワーで、親局でございますけれども、ほとんどの場合は、名古屋を除きますと、現在のアナログの局のある場所でデジタル局を設置するというふうに多くの事業者の方が考えているようでございますので、問題になるところというのは、この名古屋と、それから先ほど申しましたように東京は将来は新しいところでやるという考えがあるようでございますが、東京タワーを最初のときには使うということでございますので、御懸念のことというのはほとんどの場所でないのかなというふうに思っております。
○内藤正光君　なければないにこしたことはないんですが、ぜひまた、もしそうでなかった場合、適切な対応を講じていただきますようお願いを申し上げます。
　あと、この関連で言いますと、二〇一一年にはアナログ放送、つまりサイマル放送がストップをするわけなんですが、ちょっと改めて確認をさせていただきます。二〇一一年になれば、その時点でのデジタル端末の普及率がどうあろうともアナログ放送はストップするという、そういう理解でよろしいんでしょうか。
○副大臣（小坂憲次君）　内藤委員からもたびたび質問をいただいて、同じような答弁を申し上げたと思うわけでございますが、恐縮ですがもう一度繰り返させていただきますと、地上放送のデジタル化に当たりましては、明確な目標期限を定めましてそれに向けて取り組むことがデジタル放送を普及させ早期に国民がデジタル化のメリットを享受できる最善の方策である、このように考えております。また、需要予測やテレビの受信機の買いかえのサイクル等を勘案すれば、今後十年間で国民視聴者に無理なくデジタル受信機への移行に対応していただけるものと考えているところでございます。
　また、デジタル放送の普及に関し予見しがたいような状況が出てきた場合、これはどういうことかというのは、なってみなきゃわからないような全く予想しがたいようなものが出てきて、これは予想しがたいのですから出てこなきゃわかりませんので、そのような状況が出てきたときには、そういった状況を十分注視してそれに必要な対応をすることはあり得るとは思いますが、現時点ではそのようなことが予見されておりませんので、今おっしゃいましたように二〇一一年に停止するというふうに考えていただきたい、このように決めたということでございます。
　また、そういった検討をする場合でも、逆に、それではアナログ放送停止期間をおくらせる必要が出ちゃうのかというと、その対応策としては、家庭におけるＩＴの基盤整備がおくれることにもなってしまいます。要するに、いろいろなメディアがデジタル化されて初めてデジタル化のメリットというのが総合的に出てくるわけですから、その一部である、また基幹的なメディアである地上放送がおくれるといわゆるＩＴ社会の構築スケジュールがおくれるということになりますので。また、周波数の逼迫する中での次世代の携帯等の需要も予測されてきている中で、おくらせるということはあきがなくなるということですので、それもまた支障になる。
　そういうことから、対応できる方法としては、こういったデメリットを生じないような方法、すなわちスケジュールどおりに全面移行することを前提にしつつも、普及策としてどのような方策をとるか。考えられるものは、ヒューイット大臣が英国でやったように、特定の層に対してコンバーターのようなものをどういう形かで貸与するというようなことも検討になるのかもしれませんが、そういったいろんな施策の中からそういった状況、予想しがたい状況に対応したあり方というのをその時点でまた検討したい、このように思っているところでございます。
○内藤正光君　私自身もやはり目標を定めるということの必要性は重々認識しております。目標を定めなければなかなか進まないわけですから。しかし、万が一の場合どうするんだという趣旨の質問ではございますが、小坂副大臣の、予見しがたい事態が生じたらそのときしかるべき措置を考える、講ずるという答弁で、これに関しての質問は終えさせていただきたいんですが。
　では、最後のテーマになります。電波利用料について何点かお尋ねをさせていただきたいと思います。
　今回の法改正で、電波利用料をアナ・アナ変換対策に使えるようにするわけなんですが、ここでちょっとお尋ねしたいのは、なぜ一般財源を使わなかったんでしょうか。
○政府参考人（鍋倉真一君）　今度のアナ・アナ変更を実施しますと、要するにデジタル化に伴いまして最終的には割り当て可能なあきの周波数が生じます。それを、今予見されますのは携帯電話等移動体の通信になると思いますが、そういった周波数の逼迫しているものに、そちらに割り当てることができるということで、この逼迫対策に寄与するということでございます。
　こういうことでございますので、地上放送のデジタル化に伴うアナ・アナ変更というものが無線局全体の受益に資するものであるということでございますので、電波利用料というものがそもそも電波の適正な利用の確保に関し総務大臣が無線局全体の受益を直接の目的として行う事務の処理に要する費用に充てるため徴収するということでございますので、一般財源よりも電波利用料を充てる方が負担の公平の観点からも望ましいのかなというふうに思っております。
　なお、先ほどの質問でございますが、先生の御認識と私どもの資料で、イギリスの普及率でございますが、デジタル化の普及率です。先生御指摘いただいたデジタル化の普及率というのは、デジタル衛星放送あるいはケーブルテレビ全部を含めましての数字でございます。
　ちょっと細かいんですが、申し上げますと、デジタル衛星放送で四百十万世帯、それからデジタルの地上放送は百万でございます。それから、デジタルのケーブルテレビが九十万ということで、合計六百万世帯がデジタルで見ているということで、この全体を足しますと確かに先生おっしゃるような二六％デジタル化普及率ということになりますが、デジタル地上放送のみの世帯普及率は四％ということでございます。
○内藤正光君　今回のアナ・アナ変換に電波利用料を使うというのは、理由はわかったんですが、これはきょうの朝思い浮かんだ質問なので、通告していないので恐縮なんですが、ちょっとこの法律をきょう見返してみたんです。まさにこの七十一条の二項、つまり特定周波数変更対策業務という項目が加わることによって電波利用料がアナ・アナ変換対策に使えるようになるということなんですが、ただ、この条文を読んでみても、使える対象が必ずしもアナ・アナ変換に限られてはいないと私は読めるんです。
　ちょっと事実を確認したいんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（鍋倉真一君）　条文の書き方は先生おっしゃるとおり一般的な書き方になっておりますので、アナ・アナという言葉は使っておりません。ですから、将来同じようなことが想定というか出てまいりました場合には、この条文がまたアナ・アナと違うようなことで起こり得るような、全部包含するような形の一般規定になっております。
　ただ、こういう規定はしておりますけれども、私ども今予見するところでは、今お願いをしておりますアナ・アナ変更のこと以外に思いつくものはございませんけれども、法律の規定の仕方としては一般的な規定をしているということで、先生御指摘のとおりでございます。
○内藤正光君　ということは、法律上はまたアナ・アナ変換以外に何かこの情報通信の分野でお金を使わなきゃいけないようなものがあったら、別に国会の審議を通らなくても、通さなくてもそれを使えるということですか、技術的には。
○政府参考人（鍋倉真一君）　確かに、御指摘のとおり、あとは割り当て周波数の、周波数計画の変更ということになりますので、可能性としてはあり得るわけでございますが、ただ、こういう規定以外、私ども全く予定をしておりません。アナ・アナ以外には予定をしておりません。
○内藤正光君　予定はしていなくても、将来いろいろなことが起こる可能性もあるわけです。
　そこで、ちょっと電波利用料の、これまたちょっときのうの時点で予定していなかった質問なので、わかったら教えてください。電波利用料の収入、テレビからは一万二千三百円、そして携帯電話から毎年五百四十円かそこらでしたか集めているということなんですが、総額毎年どれぐらい集まるものなんでしょうか。
○政府参考人（金澤薫君）　これは電波利用料の歳入決算の数字でございますが、平成十一年で三百五十六億、平成十年で三百七十億、平成九年で二百五十二億ということでございまして、徐々にふえつつはございますけれども、大体三百数十億程度が現状でございます。
○内藤正光君　三百億円ということなんですが、私、思いますのに、普通に考えたら携帯電話は人口の数以上に普及はしないわけなんですが、ただこの携帯というのは何も通話目的だけじゃなくて、それこそ老人の方に持ってもらうとか、そういう「いまどこサービス」とかいうのがあったかと思うんですが、いろいろな使い方がある。だから、いわゆる携帯電話一般ですね、音声通話に限ることない携帯電話一般ということで考えれば、今後ますますこの電波利用料の収入、上がりというんですか、はどんどん増していくというふうに私自身理解しているんですが、その辺の認識は合っていますでしょうか。
○政府参考人（金澤薫君）　御承知のように、電波利用料というのは無線局の数がふえていけばふえていくという形になっておりますので、先ほど申し上げました数値以降の、例えば平成十二年だと、これは歳入予算でございますが四百四億、平成十三年は四百五十一億というふうな形でふえていくということでございます。
○内藤正光君　つまり、この電波利用料というのは今後ますます増加の一途をたどるものであるわけなんですが、そんな中、この法案、今のところはアナ・アナ変換以外にその利用は、使用は考えていないという、予定されていないということなんですが、法の枠組みとしてはもっと幅広い使い方ができるようなものになっているわけなんです。私は余り野方図に何でも使えるようなことがあって果たしていいんだろうかと。電波利用料というものの持つその趣旨にのっとったときですね。ですから、私はここで電波利用料というものの使途を含めてそのあり方を再度見直さなきゃいけないんじゃないか。再定義と言ってもいいかもしれません。そういうふうに思うんですが、大臣あるいは副大臣の方から、方向性でもいいですから、お考えを。
○政府参考人（金澤薫君）　事務的に、まず現在の電波利用料の性格論を御説明しておきたいと思いますが、現在の電波利用料は、電波の適正な利用の確保に関し総務大臣が無線局全体の受益を直接の目的として行う、いわゆる行政事務の処理に要する費用、これのために、この財源に充てるために免許人が負担すべき料金というふうになっております。
　したがいまして、性格は電波利用共益費用というものを既存の免許人全体で負担するという枠組みがございまして、その枠組みの中で私どもこの電波利用料の使途を定めているということでございます。
○副大臣（小坂憲次君）　今、局長の答弁がありましたような趣旨で設けられておりますし、今の電波料の料額算定の中で総合無線局管理ファイルの構築のためにかかる費用とかいろいろあるんですね。これらも技術の進歩とかファイリングのつくり方とか申請のやり方の合理化とかいろいろあるんだろうと思いますので、どこかの時点で私も見直すことは常にやっていかなきゃいかぬと思っておりますので、私も個人的に疑問を感じた点については常に省内で議論をしておりますので、そういった意味の柔軟な姿勢で見直しを行っていくということをやっていきたい、常に検証するという意味の見直しを進めていきたい、こう思っております。
○内藤正光君　これで、時間は二十分ぐらい余っているわけなんですが、私の質問を終えさせていただきたいと思います。
　最初の話に戻るわけなんですが、やはりこの地上波のデジタル化、大臣あるいは副大臣がおっしゃった理屈はわかる。携帯電話のためにあけなきゃいけないとか、そういう理屈はわかるんですが、これはあくまで国の側の、あるいはまた事業者の側の理屈であって、一般国民が納得できるものではないんです。ですから、ぜひ一般国民の立場に立って、なぜ地上波のデジタル化が必要なのか、そういったものをぜひ広めるべく、理解してもらうべく取り組んでいっていただきたい、このことを申し上げて、私の質問を終えさせていただきます。
○宮本岳志君　日本共産党の宮本岳志です。
　本法案は電波法の体系の中に特定周波数変更対策業務なるものを追加するものであり、一見しただけでは法改正の目的はわかりにくいと思うんです。
　しかし、この法改正がもたらす結論というものが二〇一一年にアナログ放送を打ち切る、つまり今や国民生活になくてはならないものとなっているテレビ放送が、テレビを買いかえたり新たな機械を買ったりしなければ今のままでは一切見られなくなる、こういう極めて重大な問題であるということが審議を通じて明らかになってまいりました。
　そして、最大の問題点は、政府がこれまでの態度を百八十度変えたこと、つまりデジタルテレビを大いに普及して、普及したらアナログ放送を打ち切るという立場から、アナログ放送打ち切りの期日を決めて国民に示すことでデジタルテレビの普及を進めようという立場に、政府が明白に立場を変えたことだと思います。ここに今回の法改正の反国民性がくっきりとあらわれている、私はきょう、これを議論したいと思うんです。
　まず、政府は視聴者にとってのデジタル化の五つのメリットというものを再三繰り返してまいりました。
　私がこの間、取り上げてきた視聴覚障害者向け字幕放送の実施状況を見ると、ＢＳのデジタル放送においてもそれまでのアナログ放送番組以上の字幕付与率にはなっておりません。あなた方はデジタル化さえされればまるでどんな番組にも字幕がつくかのように言ってまいりました。この間の私の質疑でも明らかになったことは、それは技術的に可能になるというだけであって、放送事業者が放送番組に字幕そのものをつけなければ、勝手に字幕が流れるわけではないということでありました。
　まず、情報通信政策局に聞きますけれども、それは事実ですね。
○政府参考人（高原耕三君）　先生おっしゃいますように、総務省といたしましても視聴覚障害者向け放送の充実というものを情報アクセス機会の充実という面から、放送がデジタル化されてもこの字幕放送の必要性というものは変わらないというふうに考えております。そういう観点もあります。
　　　〔委員長退席、理事海老原義彦君着席〕
　総務省といたしましては、平成九年度に放送法を改正いたしまして、字幕放送等のための免許を不要としたり、字幕放送の努力義務規定を設けております。さらに、行政上の目標として平成九年十一月に字幕放送の普及目標というものを策定、公表をいたしたところでございます。
　民間放送事業者においても、字幕放送の普及目標の達成を念頭に、厳しい経済状況等の中でも字幕放送等に対する着実な取り組みをいただいておるということでございますが、総務省としても、字幕放送の制作費用の助成、あるいは自動制作技術の研究開発等の支援をいたしておりまして、この努力義務規定を踏まえまして民間放送事業者におかれましてもさらなる拡充が望まれておるということで、私どもとしても引き続き要請をいたしておるという段階でございます。
○宮本岳志君　小坂副大臣がデジタル化の五つのメリットというのを繰り返しおっしゃっております。これは、九八年のデジタル懇の報告書にある五点を踏まえたものだというふうに思うんですけれども、しかし視聴者が本当にそれを享受できるためには、まさにそのようなサービスが放送事業者によって提供される必要があると思うんですね。
　そこで一つ聞きたいんです。一昨日の答弁で、例えばデジタル化のメリット、双方向ということで、視聴者がドラマの幾つかのストーリーの一つを自由に選べるようになるということをおっしゃいました。これは、放送事業者がそれだけの余分な数の映像をつくった場合は選べますよ。でも、つくらない限りはそうはならないと私は思います。それともデジタルテレビがドラマというものをつくってくれるんですか。いかがですか。
○副大臣（小坂憲次君）　確かに、委員が御指摘のように、将来的にはという前置きの中で、大臣及び政務官の答弁の中で、複数のストーリーの中からストーリーの結論まで選択ができるようなことになるんですかねと、ハッピーエンドが好きな人はハッピーエンドになっちゃうんですかねと若干の疑問符つきながらも述べたことは事実でございますが、おっしゃるように、やはりつくらないものは出てこないわけですね。機械が自動生成することはないだろうと思います。
　しかしながら、放送事業者側において複数のストーリーをつくるということも確かに考えられることでありますし、また映像のすべてを並行して放送していなくても、主人公のせりふ等の一部をデータとして放送しておいて、それを受信機側で選択が可能なような形にして、結論が若干変わるというようなことも、例えば最後に、実は彼は死んじゃったのというところを、いや、今彼はアメリカへ行って大成功しているよという文字に変えてしまえば変わるとかということはあるのかもしれません。そういう意味で、インターネット等を通じて送信したデータと混合するとか、いろんなアイデアが多分出てくるんだと思うんですね。
　そういった将来の可能性も踏まえて答弁として申し上げたことでありまして、おっしゃるように、つくらないものは出てこない、これは事実でございます。
○宮本岳志君　決して揚げ足を取ろうというわけじゃないんですけれども、私が感じるのは、あなた方の議論が何かバラ色に描くばかりで、なかなか国民にしっかりとした情報をお伝えするものになっていないというふうに感じるからであります。小坂副大臣おっしゃるとおり、中身をしっかりつくらなければ、幾ら技術的な可能性が広がっても自動的にはいかないということですから。
　そこで問いたいのは、じゃ、今その中身をつくらせる努力を本当に尽くしているのかということを問いたいわけです。
　「視聴者にとってのメリット」の中に、「高齢者・障害者にやさしいサービスの充実」と挙げられております。先ほどお尋ねした字幕放送の充実は緊急の課題です。そのためには、テレビ番組をつくっている事業者が今のアナログ放送のうちから字幕の付与番組を大幅にふやさなければ、幾ら地上波デジタル放送が始まっても再び空手形を切ることになってしまいます。
　小坂副大臣は九七年の放送法改正のときに、字幕付与の義務化ということについて実に的確な指摘をされております。こう言っておられます。「大体においてドラマのようなものはシナリオがあるわけですから、シナリオのせりふをそのまま打ち込んでしまえばいいわけで、せりふを、一回しゃべったものを、全部本番で録画をしたものをまたビデオから書き起こして、そしてそれをまた字幕をそのシーンに当てはめていくという全く逆の作業をするのは効率が悪いに決まっている」、「やはりこれは、テレビ局がやらなければいかぬと思えば、それに踏み込んでいくわけですね。義務化されればやらなければいけないのですから。」と、こう言って、字幕放送を義務化しなければなかなか進まないと主張されています。
　副大臣、この考えに今でも変わりはありませんか。