○浜田（靖）主査代理　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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　　　平成六年度自治省所管決算概要説明
　　　　　　　　　　　　　　　　自　治　省
　平成六年度における自治省所管の決算につきまして、概要を御説明申し上げます。
　一般会計の歳出決算につきましては、歳出予算現額は、当初予算額十二兆八千二百七十億百二十五万円余、予算補正追加額三百十二億四千四百五十二万円余、予算補正修正減少額七千二百八億四千六百五十一万円余、総理府所管から移替を受けた額三千二百八十三万円、前年度繰越額九十一億二千七百九十一万円余、予備費使用額十四億九千二百三十八万円余、合計十二兆千四百八十億五千二百三十九万円でありまして、これに対し、支出済歳出額は十二兆千四百十八億七千六百二万円余で、差額六十一億七千六百三十六万円余を生じましたが、この差額のうち、翌年度繰越額は五十四億千五百五十三万円余、不用額は七億六千八十三万円余であります。
　以下、支出済歳出額の主なものにつきまして、御説明を申し上げます。
　まず、地方交付税交付金でありますが、歳出予算現額は十二兆六百八十七億千百六十九万円余、支出済歳出額は十二兆六百八十七億千百六十九万円余でありまして、全額支出済であります。この経費は、「交付税及び譲与税配付金特別会計法」に基づき、平成六年度の所得税、法人税及び酒税の収入見込額のそれぞれ百分の三十二に相当する額、消費税の収入見込額のうち交付税及び譲与税配付金特別会計の歳入となる消費譲与税分を除いた額の百分の二十四に相当する額並びにたばこ税の収入見込額の百分の二十五に相当する額の合算額に平成六年度の地方交付税交付金の特例措置による額を加算した額を、交付税及び譲与税配付金特別会計の交付税及び譲与税配付金勘定へ繰り入れたものであります。
　次に、地方債元利助成費でありますが、歳出予算現額は二十億四千七十九万円余、支出済歳出額は二十億三千六百九万円余、不用額は四百七十万円余となっておりまして、この経費は、新産業都市の建設及び工業整備特別地域等の整備に係る地方債の特別調整分に対する利子補給金として、道府県に対し、交付したものであります。
　次に、地方公営企業助成費でありますが、歳出予算現額は百十七億二百七十七万円余、支出済歳出額は百十七億百八十三万円余、不用額は九十三万円余となっておりまして、この経費は、公営企業金融公庫の上水道事業等に係る貸付利率の引下げのための補給金として、同公庫に対し、交付したもの等であります。
　次に、国有提供施設等所在市町村助成交付金でありますが、歳出予算現額は二百十五億五千万円、支出済歳出額は二百十五億五千万円でありまして、全額支出済であります。
　次に、施設等所在市町村調整交付金でありますが、歳出予算現額は五十六億円、支出済歳出額は五十六億円でありまして、全額支出済であります。前述の経費及びこの経費は、米軍及び自衛隊が使用する国有提供施設等の所在する都及び市町村に対し、交付したものであります。
　次に、消防防災施設等整備費でありますが、歳出予算現額は百六十八億三千百六十五万円余、支出済歳出額は百五十一億七千百九十万円余、翌年度繰越額は十一億二千六百四十六万円、不用額は五億三千三百二十九万円余となっておりまして、この経費は、消防防災施設等の整備に要する経費の一部を関係地方公共団体に対し、補助するために要したものであります。
　以上が一般会計歳出決算の概要であります。
　次に、特別会計決算につきまして、御説明を申し上げます。
　自治省関係の特別会計といたしましては、交付税及び譲与税配付金特別会計がありますが、この特別会計には、交付税及び譲与税配付金勘定と交通安全対策特別交付金勘定を設けております。
　まず、交付税及び譲与税配付金勘定につきましては、歳入予算額は二十一兆八千四百七十三億四千四百三十一万円余でありまして、これに対し、収納済歳入額は二十一兆九千三百八億五千四百六十八万円余となっております。
　また、歳出予算現額は二十一兆四千五百八十四億九千六百三十八万円余でありまして、これに対し、支出済歳出額は二十一兆四千四百十七億二千二百三十九万円余、不用額は百六十七億七千三百九十九万円余であります。
　不用額を生じましたのは、一時借入金の利子の支払が少なかったこと等によるものであります。
　支出済歳出額の主なものは、第一に、地方交付税交付金十五兆五千三百十九億五千四百十一万円でありまして、これは、地方団体の基準財政需要額が基準財政収入額を超える場合にその財源不足額に応じて必要な財源を、また災害その他特別な財政需要等に対し必要な財源を、それぞれ地方団体に交付したものであります。
　第二に、地方譲与税譲与金一兆九千四十九億九千五百六十三万円余でありますが、これは、消費譲与税譲与金、地方道路譲与税譲与金、石油ガス譲与税譲与金、航空機燃料譲与税譲与金、自動車重量譲与税譲与金及び特別とん譲与税譲与金として、関係地方公共団体に譲与したものであります。
　次に、交通安全対策特別交付金勘定につきましては、歳入予算額は九百八十二億九千九百四十三万円余でありまして、これに対し、収納済歳入額は九百四十五億三千二百七十九万円余となっております。
　また、歳出予算現額は九百三億四千百六十九万円余でありまして、これに対し、支出済歳出額は八百七十八億四千六百十八万円余、不用額は二十四億九千五百五十一万円余であります。
　支出済歳出額の主なものは、交通安全対策特別交付金八百四十九億二千六百二万円でありまして、これは道路交通安全施設の設置等の財源として、都道府県及び市町村に対し交付したものであります。
　以上、平成六年度自治省所管決算の概要を御説明申し上げました。
　なにとぞ、よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
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　　　平成六年度業務概況説明
　　　　　　　　　　　　　公営企業金融公庫
　公営企業金融公庫の平成六年度の業務概況について御説明申し上げます。
　平成六年度における貸付計画額は当初一兆七千百三十三億円でありました。
　これに対し貸付実行額は一兆九千二百二十億八百三十三万円であり、前年度と比較して十一パーセントの増になっております。
　一方、この原資としては、公営企業債券の発行による収入等一兆九千二百二十億八百三十三万円を充てたのでございます。
　なお、当年度における元利金の回収額は一兆六千百四十六億六千三百九十九万円余でありまして延滞となっているものはございません。
　貸付実行額の内訳は、地方公共団体の営む上水道事業、下水道事業等に対するもの一兆千九百十四億九千百六十万円、公営住宅事業及び臨時地方道整備事業等に対するもの七千百三十四億三千九百八十万円、地方道路公社及び土地開発公社に対するもの百七十億七千六百九十三万円となっております。
　以上により、当年度末における貸付残高は十六兆四千百七十五億六千五百三十五万円余になり、前年度末残高と比較して八パーセントの増になったのでございます。
　また、農林漁業金融公庫から委託を受けて公有林整備事業及び草地開発事業に対し百四十七億九千二百七十万円の貸付けを実行しました。
　このため、受託貸付の当年度末における貸付残高は四千百九十二億百二十三万円余になっております。
　次に、当年度における公営企業債券の発行額は二兆五百六十二億六千五百二十二万円余でありまして、このうち公募債が一兆五千二百六十二億六千五百二十二万円余、縁故債が五千三百億円であります。
　次に、公営企業健全化基金について申し上げますと、当年度における公営競技納付金の収入額四百七十九億五千六百四万円余を基金に充てました。一方、基金の運用益三百八十七億八千四百八万円余を当年度における地方債の利子の軽減に要する費用に充てました。
　この結果、当年度末における基金総額は六千三百三十七億五千九百四十六万円余になりました。
　次に、収入・支出の状況について申し上げますと、収入済額は収入予算額九千八百三十六億三千五百二十七万円余に対し九千八百十八億二千六百二十七万円余、支出済額は支出予算額八千八百六十八億六千九百四十一万円余に対し八千六百四十六億五十八万円余でありました。
　また、損益の状況でございますが、貸付金利息等の利益金総額九千八百二十八億百六十九万円余に対し、債券利息及び債券借換損失引当金繰入並びに事務費等の損失金総額九千六百二十九億五千六百六十七万円余でありまして、差し引き百九十八億四千五百二万円余を債券発行差金等の償却に充当いたしましたので、利益金は生じておりません。
　以上、平成六年度公営企業金融公庫の業務の概況について御説明申し上げました。
　何とぞよろしく御審議の程をお願いいたします。
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　　　平成七年度自治省所管決算概要説明
　　　　　　　　　　　　　　　　自　治　省
　平成七年度における自治省所管の決算につきまして、概要を御説明申し上げます。
　一般会計の歳出決算につきましては、歳出予算現額は、当初予算額十三兆三千七百七十億五千八百七十万円余、予算補正追加額六百六十一億五千九百五十万円余、予算補正修正減少額九千五百十六億七千九十九万円余、総理府所管から移替を受けた額六千三百七十九万円余、前年度繰越額五十四億千五百五十三万円余、予備費使用額十億三百三十八万円余、合計十二兆四千九百八十億二千九百九十四万円余でありまして、これに対し、支出済歳出額は十二兆四千七百五十二億九百五十三万円余で、差額二百二十八億二千四十万円余を生じましたが、この差額のうち、翌年度繰越額は百四十一億千八十万円余、不用額は八十七億九百六十万円余であります。
　以下、支出済歳出額の主なものにつきまして、御説明を申し上げます。
　まず、地方交付税交付金でありますが、歳出予算現額は十二兆三千二十一億千四百七十五万円余、支出済歳出額は十二兆三千二十一億千四百七十五万円余でありまして、全額支出済であります。この経費は、「交付税及び譲与税配付金特別会計法」に基づき、平成七年度の所得税、法人税及び酒税の収入見込額のそれぞれ百分の三十二に相当する額、消費税の収入見込額のうち交付税及び譲与税配付金特別会計の歳入となる消費譲与税分を除いた額の百分の二十四に相当する額並びにたばこ税の収入見込額の百分の二十五に相当する額の合算額に平成五年度の地方交付税に相当する金額を超えて繰り入れられた額を控除し平成七年度の地方交付税交付金の特例措置による額を加算した額を、交付税及び譲与税配付金特別会計の交付税及び譲与税配付金勘定へ繰り入れたものであります。
　次に、参議院議員通常選挙費でありますが、歳出予算現額は五百五十三億四千七百十四万円余、支出済歳出額は五百七億三千三百九十万円余、不用額は四十六億千三百二十三万円余となっておりまして、この経費は、参議院議員通常選挙の執行に要したものであります。
　次に、政党助成費でありますが、歳出予算現額は三百十一億三千三百八十一万円余、支出済歳出額は三百四億千七百五十九万円余、不用額は七億千六百二十一万円余となっておりまして、この経費は、法人である政党に対し交付する政党交付金等に要したものであります。
　次に、地方債元利助成費でありますが、歳出予算現額は十五億二千四百五十四万円余、支出済歳出額は十五億二千四十五万円余、不用額は四百八万円余となっておりまして、この経費は、新産業都市の建設及び工業整備特別地域等の整備に係る地方債の特別調整分に対する利子補給金として、道府県に対し、交付したものであります。
　次に、地方公営企業助成費でありますが、歳出予算現額は百十八億千三百十三万円余、支出済歳出額は百十二億三百四十二万円余、翌年度繰越額は五億三千九百八十七万円余、不用額は六千九百八十三万円余となっておりまして、この経費は、公営企業金融公庫の上水道事業等に係る貸付利率の引下げのための補給金として、同公庫に対し、交付したもの等であります。
　次に、国有提供施設等所在市町村助成交付金でありますが、歳出予算現額は二百二十三億五千万円、支出済歳出額は二百二十三億五千万円でありまして、全額支出済であります。
　次に、施設等所在市町村調整交付金でありますが、歳出予算現額は五十八億円、支出済歳出額は五十八億円でありまして、全額支出済であります。前述の経費及びこの経費は、米軍及び自衛隊が使用する国有提供施設等の所在する都及び市町村に対し、交付したものであります。
　次に、消防防災施設等整備費でありますが、歳出予算現額は四百三十億九千百二十六万円余、支出済歳出額は三百五億二千七百三十七万円余、翌年度繰越額は百三億九千五百二十九万円、不用額は二十一億六千八百六十万円余となっておりまして、この経費は、消防防災施設等の整備に要する経費の一部を関係地方公共団体に対し、補助するために要したものであります。
　以上が一般会計歳出決算の概要であります。
　次に、特別会計決算につきまして、御説明を申し上げます。
　自治省関係の特別会計といたしましては、交付税及び譲与税配付金特別会計がありますが、この特別会計には、交付税及び譲与税配付金勘定と交通安全対策特別交付金勘定を設けております。
　まず、交付税及び譲与税配付金勘定につきましては、歳入予算額は二十六兆三千七百七十億九千二百三十四万円余でありまして、これに対し、収納済歳入額は二十六兆四千九百十三億五千四十二万円余となっております。
　また、歳出予算現額は二十五兆九千三百四十四億五千七十五万円余でありまして、これに対し、支出済歳出額は二十五兆八千百六十億千百七十三万円余、不用額は千百八十四億三千九百一万円余であります。
　不用額を生じましたのは、一時借入金の利子の支払が少なかったこと等によるものであります。
　支出済歳出額の主なものは、第一に、地方交付税交付金十六兆千五百二十八億七千三百二十九万円余でありまして、これは、地方団体の基準財政需要額が基準財政収入額を超える場合にその財源不足額に応じて必要な財源を、また災害その他特別な財政需要等に対し必要な財源を、それぞれ地方団体に交付したものであります。
　第二に、地方譲与税譲与金一兆九千三百九十三億四千九十一万円余でありますが、これは、消費譲与税譲与金、地方道路譲与税譲与金、石油ガス譲与税譲与金、航空機燃料譲与税譲与金、自動車重量譲与税譲与金及び特別とん譲与税譲与金として、関係地方公共団体に譲与したものであります。
　次に、交通安全対策特別交付金勘定につきましては、歳入予算額は九百七十九億六千五百四十七万円余でありまして、これに対し、収納済歳入額は九百五十三億二千九百四十二万円余となっております。
　また、歳出予算現額は九百億二千四百八十万円余でありまして、これに対し、支出済歳出額は八百七十九億九千三百六十万円余、不用額は二十億三千百十九万円余であります。
　支出済歳出額の主なものは、交通安全対策特別交付金八百五十億四千八百三十七万円余でありまして、これは道路交通安全施設の設置等の財源として、都道府県及び市町村に対し交付したものであります。
　以上、平成七年度自治省所管決算の概要を御説明申し上げました。
　なにとぞ、よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
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　　　平成七年度決算自治省についての検査の概要に関する主管局長の説明
　　　　　　　　　　　　　　　　会計検査院
　平成七年度自治省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項一件であります。
　これは、国会議員の選挙等の委託費の算定に関するものであります。この委託費は、国会議員の選挙等に関する事務の執行に要する経費を地方公共団体に交付しているものであります。
　この委託費のうち投票所入場券の配布に要する経費の算定において、投票所入場券の郵送について郵便料金の割引制度を活用することなどにより、委託費の節減を図る要があると認められましたので、当局の見解をただしましたところ、自治省では、八年九月に、都道府県に対して通達を発するなどして、割引制度についての周知を図り、これを活用するよう指導するとともに、割引制度の利用の実態等を適切に把握できるようにするため、委託費の算定に用いる資料の様式を整備するなどの処置を講じたものであります。
　以上、簡単でございますが説明を終わります。
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　　　平成七年度業務概況説明
　　　　　　　　　　　　　公営企業金融公庫
　公営企業金融公庫の平成七年度の業務概況について御説明申し上げます。
　平成七年度における貸付計画額は当初一兆七千九百三十六億円でありました。
　これに対し貸付実行額は一兆八千二百四億千七百二十万円であり、前年度と比較して五パーセントの減になっております。
　一方、この原資としては、公営企業債券の発行による収入等一兆八千二百四億千七百二十万円を充てたのでございます。
　なお、当年度における元利金の回収額は一兆六千八百八十三億六千九百九十二万円余でありまして延滞となっているものはございません。
　貸付実行額の内訳は、地方公共団体の営む上水道事業、下水道事業等に対するもの一兆二千九百十四億二千七百七十万円、公営住宅事業及び臨時地方道整備事業等に対するもの五千百十四億四百十万円、地方道路公社及び土地開発公社に対するもの百七十五億八千五百四十万円となっております。
　以上により、当年度末における貸付残高は十七兆五千四百億四千百四万円余になり、前年度末残高と比較して七パーセントの増になったのでございます。
　また、農林漁業金融公庫から委託を受けて公有林整備事業及び草地開発事業に対し百四十六億三千四百十万円の貸付けを実行しました。
　このため、受託貸付の当年度末における貸付残高は四千二百五十九億三千百十万円余になっております。
　次に、当年度における公営企業債券の発行額は二兆三千三百二十五億二千百十一万円余でありまして、このうち公募債が一兆七千八百五億二千百十一万円余、縁故債が五千五百二十億円であります。
　次に、公営企業健全化基金について申し上げますと、当年度における公営競技納付金の収入額四百四十八億二千八百十六万円余を基金に充てました。一方、基金の運用益三百九十八億六千六百八十三万円余を当年度における地方債の利子の軽減に要する費用に充てました。
　この結果、当年度末における基金総額は六千七百八十五億八千七百六十三万円余になりました。
　次に、収入・支出の状況について申し上げますと、収入済額は収入予算額一兆二百二十一億三千百七十六万円余に対し一兆二十一億六千五百七十九万円余、支出済額は支出予算額八千九百八十四億八千五百六十万円余に対し八千七百八十億五千八百六十八万円余でありました。
　また、損益の状況でございますが、貸付金利息等の利益金総額一兆三十二億八千五百二十七万円余に対し、債券利息及び債券借換損失引当金繰入並びに事務費等の損失金総額九千七百八十一億四十六万円余でありまして、差し引き二百五十一億八千四百八十万円余を債券発行差金等の償却に充当いたしましたので、利益金は生じておりません。
　以上、平成七年度公営企業金融公庫の業務の概況について御説明申し上げました。
　何とぞよろしく御審議の程をお願いいたします。
　　　　─────────────