Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十年六月六日（金曜日）
　　　　午前九時十一分開議
　出席委員
　　　委員長　平沢　勝栄君
　　　理事　河野　太郎君　理事　高木　　毅君
　　　理事　三ッ矢憲生君　理事　三原　朝彦君
　　　理事　山中あき子君　理事　近藤　昭一君
　　　理事　武正　公一君　理事　谷口　和史君
　　　　　　愛知　和男君　　　　伊藤信太郎君
　　　　　　猪口　邦子君　　　　宇野　　治君
　　　　　　小野　次郎君　　　　木村　隆秀君
　　　　　　塩崎　恭久君　　　　篠田　陽介君
　　　　　　鈴木　馨祐君　　　　中山　泰秀君
　　　　　　山内　康一君　　　　山口　泰明君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　西村智奈美君
　　　　　　野田　佳彦君　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　松原　　仁君　　　　上田　　勇君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　保坂　展人君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　高村　正彦君
　　　内閣官房副長官　　　　　　大野　松茂君
　　　総務副大臣　　　　　　　　谷口　隆義君
　　　外務副大臣　　　　　　　　小野寺五典君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　江渡　聡徳君
　　　外務大臣政務官　　　　　　宇野　　治君
　　　外務大臣政務官　　　　　　中山　泰秀君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　松浪　健太君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　鈴木　敏郎君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　倉吉　　敬君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房地球規模課題審議官）　　　　　　　鶴岡　公二君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　秋元　義孝君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　梅本　和義君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　新保　雅俊君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　田辺　靖雄君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　小原　雅博君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　廣木　重之君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局長）　　　　　　　　　　　　奥田　紀宏君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際協力局長）　　別所　浩郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　村木　厚子君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　佐々木昭博君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　南川　秀樹君
　　　政府参考人
　　　（防衛省運用企画局長）　　徳地　秀士君
　　　外務委員会専門員　　　　　清野　裕三君
　　　　—————————————
委員の異動
六月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田中眞紀子君　　　　　西村智奈美君
　　照屋　寛徳君　　　　　保坂　展人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西村智奈美君　　　　　田中眞紀子君
　　保坂　展人君　　　　　照屋　寛徳君
　　　　—————————————
五月二十七日
　核兵器禁止条約の早期締結に関する請願（斉藤鉄夫君紹介）（第三二二八号）
　同（三谷光男君紹介）（第三二二九号）
　同（寺田稔君紹介）（第三二五三号）
　同（平口洋君紹介）（第三二五四号）
　同（河井克行君紹介）（第三三二〇号）
　核兵器の廃絶に関する請願（笠井亮君紹介）（第三三二一号）
六月三日
　女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第三四八五号）
　同（石井郁子君紹介）（第三四八六号）
　同（笠井亮君紹介）（第三四八七号）
　同（穀田恵二君紹介）（第三四八八号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第三四八九号）
　同（志位和夫君紹介）（第三四九〇号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第三四九一号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第三四九二号）
　同（吉井英勝君紹介）（第三四九三号）
　同（辻元清美君紹介）（第三五四〇号）
同月六日
　沖縄での米兵による少女・女性性暴力事件に抗議し、地位協定の抜本改正を求めることに関する請願（重野安正君紹介）（第四〇〇六号）
　女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准を求めることに関する請願（小宮山洋子君紹介）（第四〇〇七号）
　同（小宮山洋子君紹介）（第四一六九号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国際情勢に関する件
　　　　　————◇—————
○平沢委員長　これより会議を開きます。
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房地球規模課題審議官鶴岡公二君、大臣官房審議官秋元義孝君、大臣官房審議官梅本和義君、大臣官房審議官新保雅俊君、大臣官房審議官田辺靖雄君、大臣官房参事官小原雅博君、大臣官房参事官廣木重之君、中東アフリカ局長奥田紀宏君、国際協力局長別所浩郎君、内閣官房内閣審議官鈴木敏郎君、法務省民事局長倉吉敬君、厚生労働省大臣官房審議官村木厚子君、農林水産省大臣官房審議官佐々木昭博君、環境省地球環境局長南川秀樹君、防衛省運用企画局長徳地秀士君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平沢委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小野次郎君。
○小野（次）委員　おはようございます。
　きょう、私は、世界的な食料価格の高騰を中心とする食料安全保障の問題についてお伺いいたします。
　ただ、けさ起きまして、主要な新聞を広げてみましたら、どの新聞も一面のトップに掲げているのは、財務省の官僚、主計局中心かもしれませんが、タクシー券を利用していながら、逆にタクシーの運転手さんから金品の提供を受けていたという報道でございました。
　私は、その記事を見たときに、全く時代も隔てたある本を思い出しました。ハインリッヒ・シュリーマンというトロイの遺跡を発掘した人がいます。この方が、実は幕末に日本と中国を訪問して記録を残しているんですね。中国のことを悪く言うわけにいきませんけれども、特に公務員の廉潔性というんですか、清潔さについて、すごく日本のことを褒めています。
　当時、どこの港かわかりませんが、シュリーマンが上陸しようとしたら税関の役人が長時間とめる。これはそでの下を渡さなきゃいけないという意味だなと思って、そでの下を渡そうとしたら突き返してきた。こういうものは受け取らないのが我々のプライドだということを言われたということがあるんですね。今度、荷駄というか荷物を積んでもらうのに人夫の方にまたいわゆるチップを払おうとしたら、人夫の方もそれを返してきた。これは一個何文と決まっているので四個だから何十文だと言われて、それ以上は受け取りませんというふうに言われた。
　中国では全く違った印象を持っておられたわけで、すべて官も民も全部それはチップの世界だと思っていたのに対して、日本は、官も民も、職業に貴賤があるわけじゃありませんけれども、単純労働をされている方ですらきちっとその辺は守っているんだということにすごく感激したということを書いているんですね。それで、麻布の何とかというお寺に泊まって日本の見聞を広めて帰っているんです。
　その本の記述を思い出したときに、どこまで日本のお役人というのはなってしまっているんだ、悪い意味でですね、よりによって、タクシーの運転手さんから金品を受け取っているというのは余りにも締まらない話じゃないかと私は思うんです。
　この記事は、委員の方も、委員長も、あるいは小野寺副大臣もお読みになったと思いますが、この記事を読んでの感想をお聞かせいただきたいと思います。
○小野寺副大臣　国土交通省の件が報道された時点で、私ども、タクシー券の使い方について確認をいたしました。外務省改革の折、さまざまな提案がなされ、現在は、基本的には、終電が終わった後、個々の職員がタクシーチケットを持っているのではなく、守衛さんにその引きかえ券を渡して、そこで守衛さんからタクシーチケットをもらうという形で厳密に管理をしているという報告を受けております。
　また、今回の金品のことについては調査をするように働きかけておりますが、現在のところ、そのような心配はないというふうに私どもは信じておりますが、なお、きちっと精査していきたいと思っております。
○小野（次）委員　僕はこの記事を読んで二重にあきれたんですけれども、というのは、私は自民党の中で、一円たりとも税金の無駄遣いを許さない若手議員の会というのを組織しまして、調べてもらっていた相手が悪かったんですね、国土交通省のタクシー券の使い方を財務省主計局に調べてもらっていたんです。だから、私たちが仕事をお願いしたその夜もあれを使っていたのかなと思うと、非常に、腹が立つというよりもあきれてしまっているんです。
　何を言いたいかというと、今回も、野党の議員からの御指摘で、かなり時間を要したようですけれども実態が出てきたということがあります。ぜひ、外務省については、小野寺副大臣もそういうことは十分お考えの上で省内の掌握をされているというふうに印象を受けましたけれども、何か外から指摘を受けて実はというのではなくて、そういうことはないと信じておりますというのは、やはり財務省も信用はあるけれども外務省だって一般国民から見たら大変高い信頼があるので、そういうことを、わずかな金額のことであっても大きく信頼を失うようなことのないように、まずきちっと省内の実態調査をされるなり必要な措置をとっていただくようにお願いを申し上げておきます。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　きのう、食料サミットと言われていますローマでの首脳級の国際的な会合が終わったわけですけれども、今大変大きな問題になっています世界的な食料安全保障の問題というのはどういう性格の問題だと理解すればいいのか、お話をお聞かせいただきたいと思います。
○小野寺副大臣　世界の食料需給をめぐる状況は大変厳しい局面を迎えております。食料価格が高騰し、多くの国での食料の安定供給の確保が困難になり、食料安全保障の懸念が出ているものと認識しております。今回の世界的な危機で、新たに一億人以上の人々が飢餓に追い込まれると見積もられておりまして、我が国としても、この状況を大変憂慮しております。
○小野（次）委員　今さらっとお答えになったんですが、食料の価格が高騰しているということが大変大きな要因だと思うんですけれども、価格高騰の現状、そしてまた、それはどういう要素、エレメントから価格高騰となっているのかについてお話を伺いたいと思います。
○小野寺副大臣　高騰の要因ですが、米、小麦、トウモロコシ、大豆等の国際価格は、最近上昇基調で推移しておりまして、これらの価格は現在も高水準にございます。当面、この水準の継続が見込まれるため、飢餓人口の増加、途上国の社会不安等が懸念されます。
　この原因でございますが、複雑なものであります。一つの要因ではなく、複合的であると認識しております。例えば、新興国の高い経済成長による食料需要増大、バイオ燃料生産の増加、需要構造の変化、主要穀物生産国での不作、昨今の原油価格高騰に伴う輸送費の増加、投機的資金の流入等が考えられると思います。
○小野（次）委員　価格高騰の原因、複合的だというお話をされて、その中で二番目の要因としてバイオ燃料の話をされたと思うんですが、私どもも、バイオ燃料は、食物あるいは飼料として使える穀物、その他の野菜を原料として燃料に使うということだというふうに了解していますけれども、これがどうして価格高騰の一因になってしまっているのか、そう見られているのか、その点についてもう一度お伺いしたいと思います。
○小野寺副大臣　現在の価格高騰の状況、特にバイオ燃料の御指摘がございました。トウモロコシ等、燃料に大変有益な穀物ということが現在評価されておりますが、そのトウモロコシ生産のために、例えば小麦の畑をトウモロコシにかえていくとか、そのような需給関係の変化ということがあると思います。
○小野（次）委員　きょうは環境省もお見えなので、一度聞いてみたいと思っていたことですけれども、化石燃料、石油などと比べて、バイオ燃料というのは、つくるときにもやはりある程度ＣＯ2は排出すると思うんですが、そしてまた、燃やすときも、エタノールといってもＣが入っているわけで、ＣＯ2が出るように思うんですけれども、化石燃料と比べて、バイオ燃料をつくって使うという両面において、ＣＯ2の排出量削減効果というのは全体としてどれぐらいあると認識されているのか、お答えいただきたいと思います。
○南川政府参考人　お尋ねのバイオ燃料でございますが、まず、京都議定書上は、バイオ燃料はバイオとして成長する際にＣＯ2を吸う、そしてそれを燃焼の際に吐き出すということで、ＣＯ2の排出量としてカウントしないということになっております。ただ、委員御指摘のとおり、原料の生産から燃料としての使用に至るプロセスの中で、当然、化石燃料由来の電力などのエネルギーを利用しているわけでございます。したがいまして、ライフサイクル全体を見た削減効果ということも大事な視点だと思います。
　これは、物によって相当違います。例えば、国内で廃木材から製造したエタノールでございますと、ＣＯ2の排出量はガソリンを使った場合に比べて八八％少ない、また、ブラジルでサトウキビから製造し、それを輸入してエタノール燃料として使うという場合には、全体としてガソリンよりも八一％少ないという試算をしております。ただ、この試算が、小麦とかトウモロコシになるとこういった大きな数字にはならないということでございまして、バイオ燃料といっても、物によって相当効果の違いがあるということでございます。
○小野（次）委員　一般論で申し上げて、人間が食べる用に使う、あるいは動物の飼料として使う、さらには燃料の原料にするという使い方を考えたときに、一般的に考えて、価格の面でやはり食物として栽培する方が高く売れると考えるのが当然だと思うんですが、現実に、世界の中でバイオ燃料にするために穀物等を利用するということが起きているわけでございます。
　そのバックグラウンドとして、私は、やはり石油価格が物すごい勢いで高騰しているということがあるから、そういうコストをかけてもバイオ燃料にする、バイオ燃料をつくるということが価格的にペイしてくるという状況になっているのかなと思うので、その面で、バイオ燃料の問題の背景には石油価格の高騰の問題があるんじゃないかと思うんですが、両者の関連について認識をお伺いしたいと思います。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　各国における近年のバイオ燃料の生産拡大でございますけれども、一つは地球温暖化抑止に効果があるということ、そして原料の供給や新たな雇用の創出により農業や地域の振興に寄与するといった見方、そしてエネルギー供給源の多様化に寄与するなどの利点がございます。こうした点を踏まえまして、各国政府が補助制度や税制の優遇、そしてバイオ燃料の使用の義務づけなど、政策的な誘導を行ったことが大きな要因というふうに考えております。
　こうした中で、御指摘の近年の大幅な原油価格の高騰がバイオ燃料の価格競争力を相対的に高めておりまして、バイオ燃料生産拡大の背景の一つとなっているというふうに考えております。
○小野（次）委員　私として確認しておきたいのは、やはり今お答えにもありましたとおり、関係する各国政府の政策的なというか制度的な後押しがあってそういう状況に、バイオの燃料に穀物その他の植物を回すという仕組みが完全に採算がとれているのかどうかわかりませんけれども、そういう方向に、インセンティブになっているということは、かなり行政的なというか政治的な後押しがあるんだろうと私は思うわけです。それを確認しておきたいと思います。
　ただ、おとといですか、福田総理がローマで演説された内容でも、報道で聞いているところでも、そういった人間が食物として使うという用途とバッティングしない、ぶつからない形でのバイオ燃料の生成なり活用というのを考えるべきだという趣旨のことを御発言になったように理解しています。
　その意味で、第二世代のバイオ燃料というらしいんですけれども、食物として使う用途と矛盾しないあるいは競合しない、バッティングしない第二世代のバイオ燃料に関する技術革新というのは世界的に求められている技術だと思うんです。それを我が国としてもぜひ加速すべきだと私は思っておりますが、こういった第二世代のバイオ燃料の開発、技術革新に対する我が国の取り組みの姿勢についてお伺いしたいと思います。
○佐々木政府参考人　国産のバイオ燃料の生産につきましては、食料や飼料の供給と競合しない稲わらや間伐材等のセルロース系の原料を積極的に活用して、大幅な生産拡大を図る日本型バイオ燃料生産拡大対策に取り組むこととしております。
　農林水産省では、平成二十年度から新たに、ソフトセルロース利活用技術確立事業によりまして、稲わら等のソフトセルロース系原料を用いたバイオエタノール生産の実証、もう一つ、森林資源活用型ニュービジネス創造対策事業によりまして、林地残材や間伐材等の未利用森林資源から、バイオ燃料等のエネルギー利用やマテリアル利用に向けた製造システムの構築に取り組むこととしております。
　本年三月にはまた、農林水産省と経済産業省が連携してバイオ燃料技術革新計画を策定し、経済的かつ多量にセルロース系原料からバイオ燃料等を効率的に生産する画期的な技術革新の実現を目指すこととしております。
○小野（次）委員　世界の食料価格の高騰を招いている要因のもう一つの側面として、食料生産、穀物生産の多い国で輸出規制をしているという事実が挙げられているわけです。
　この穀物の輸出規制を実施している諸国の状況と、それがどういうふうに食料価格高騰に影響を及ぼしているのか、それについてお尋ねしたいと思います。
○小野寺副大臣　すべての状況、国を把握しているわけではありませんが、輸出国の中には、自国の国民の食料安全保障を優先させざるを得ないとの認識から、穀物等の輸出規制を課している国があると承知しております。
　具体的には、輸出国の中には、米、小麦等、特定の穀物の輸出禁止、輸出枠の上限や輸出税の賦課を設定している動きがあると聞いております。これらの輸出規制は、農産物の円滑な取引を妨げ、これがさらなる食料価格の高騰を招く一因となると認識をしております。
○小野（次）委員　今お話を伺ってきて、バイオ燃料の問題も、関係国の政治的というか行政的な後押しというのがそういう事態の一つの要素になっている。また、食料価格高騰のもう一つの側面であります輸出規制を行っている状況を伺いましたけれども、その点でもやはり各国政府の対応措置というのがその要因になっているということがありまして、いずれにしても、何か、各国政府の食料安全保障というか食料価格の高騰に対する対処として、各国政府の対応というのが要素になっている、自然環境の問題だけではないということがわかってきているわけでございます。
　そのしわ寄せはやはり一番経済的に弱いところにあらわれるのが必定だろうということで、実際、アフリカではさまざまな社会問題にまでなっているようでございますけれども、食料価格高騰がアフリカ諸国へ与えている影響についてお伺いしたいと思います。
○小野寺副大臣　御指摘ありますように、開発途上国の中でもアフリカ諸国は食料生産力が弱く、すべての国が食料純輸入国であります。アフリカ諸国では、食料援助に依存しているか、ぎりぎりの生活を維持している人口が多く、現在の食料価格の高騰は多くのアフリカ諸国に深刻な影響を及ぼしております。
　この高騰の結果、モーリタニア、ブルキナファソ、モザンビーク、カメルーン、コートジボワール、ソマリア等では物価上昇に端を発する暴動が起き、死者も発生している様子です。
○小野（次）委員　先般、我が国でＴＩＣＡＤ４という大変ハイレベルな、しかも多数国間の会合を開かれたわけですけれども、この場で、アフリカ地域における食料価格高騰の対策として、農業分野でどういった短期的あるいは中期的な支援策が打ち出されたのか、その内容をお伺いしたいと思います。
○小野寺副大臣　アフリカでは、厳しい自然状況や干ばつなどにより農業生産が低い上、人口増加などによる穀物輸入量の増加が進んでいることもありまして、昨今の世界的な食料価格の高騰が食料安全保障に重大な影響を及ぼしております。
　このような状況を踏まえ、我が国は、先般行われましたＴＩＣＡＤ４におきまして、食料価格高騰の問題に対処する短期的な対策として約一億ドルの緊急食糧援助を実施、この相当部分をアフリカに向けていくことを表明いたしました。
　また、中長期的な対策としましては、アフリカの米の生産量を倍増させることを念頭に、さまざまな国や国際機関と連携しつつ、かんがい施設の整備、作物の品種改良、農業関係者の能力強化等の分野で協力していく考えにあります。
○小野（次）委員　我が国が技術開発に大変大きな貢献をしたものとしてネリカ米というのがあるわけですけれども、特にアフリカの干ばつや病虫害に強いとされているネリカ米を活用した我が国の支援方策について、具体的にお話ができるのならお伺いしたいと思います。
○小野寺副大臣　御指摘ありましたように、近年アフリカでは米の消費が大きく伸びておりまして、この間のＴＩＣＡＤでも、幾つかの政府首脳からは米についての提案がございました。
　ただ、これだけ消費が伸びている米ですが、アフリカ域内での生産が追いつかず、輸入が増加しているということになります。このため、稲作の振興というのは、アフリカにおける食料安全保障や貧困農民の所得向上につながることが期待をされます。
　我が国は、九〇年代より、関係国際機関と協力しつつ、陸稲を中心としましたネリカ米の開発に協力し、その後もＪＩＣＡ等を通じてその普及を支援してきました。その結果、ウガンダ等では一定の成果が上がっておりますが、ネリカ米を活用した支援が一層の効果を上げるためには、アフリカの農業に共通した多くの課題を解決していく必要があります。
　こうした観点から、我が国としましては、これまでの経験を生かして、ネリカ米を含む稲作分野での支援を行うとともに、人材育成、かんがい等のインフラ整備、品質管理を通じた市場アクセスの向上など、アフリカにおける食料増産及び農業生産性の向上に必要な、幅広い分野での各国の努力を支援していく方針であります。
○小野（次）委員　昔私が警察に勤めているとき、砂漠の国から見えた人が、警察で使っている署活系無線というパトロールのお巡りさんが使っている無線があるんですね、それを見て、ああ、これは便利だ、買って帰りたいと言うから、アンテナを張らなきゃ使えませんよという話をしたことがあるんです。
　やはり農業も似た面があると思うので、これはソフトというか、構造調整というんですか、農協がいいかどうか、農協的な組合組織をどうするかとか、あるいは行政が耕作者に対してどういう指導や助成をするのかという問題、そういった仕組みについてやはり指導しないとその成果が上がらないと思うし、また、日本にとっては、そういうことの方が他国に比べてもすごく細かいノウハウを持っているんじゃないかと思うんです。
　そういった農業の構造調整、行政組織自体あるいは組合組織などによる指導体制の充実というかレベルアップに対して日本として何か貢献できるものはないのかどうか、その点についてのお考えがあればお伺いしたいと思います。
○小野寺副大臣　日本の場合、水稲、稲作、陸稲に関してもさまざまな技術を持っております。さらに、制度の問題ですが、アフリカの農業分野におきましては、これまで、生産技術向上のための支援のほか、農業政策の策定支援や住民参加型の農業開発、日本が得意としている分野の支援を行ってまいりました。
　特に、行政による農業政策の策定、実施支援につきましては、タンザニアにおいて中央政府の農業政策策定及び実施体制強化に関する支援を実施しているほか、エチオピアやザンビアに対して農業政策アドバイザーを派遣し、農業政策改善、実施促進に関し協力を行っております。
　また、住民参加型の農村開発につきましては、マラウイにおいて小規模かんがい施設の支援を実施しているほか、タンザニアやケニアにおいて、中核農民への技術移転により、住民が主体となった生産指導体制の普及を図っております。
　我が国としましては、今後とも、このような協力等を通じまして、アフリカの農業開発を支援していく考えであります。
○小野（次）委員　大臣がお見えになったので、最後の質問に幾つか入りたいと思いますが、きのう終わりましたＦＡＯ、ローマでの閣僚級のハイレベル会合における主な論点について。大臣、お見えになったばかりで大変恐縮でございますが、きのう終わりましたＦＡＯの閣僚級ハイレベル会合において議論されました主な論点についてお答えいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○高村国務大臣　今回のハイレベル会合では、現在の食料価格高騰問題に対応するため、短期的、緊急的に国際社会として何ができるか、また、中長期的にいかなる対策をとるべきかという点が議論されたわけでございます。個別の論点としては、幾つかの国でとられた輸出規制の是非及び食料生産とバイオ燃料普及の関係をどう見るか、そういったことが議論されたわけであります。
　輸出規制については、食料輸入国の多く、特に開発途上国の輸入国側でこれを非難する声が強かった一方で、輸出国側からは、緊急時に自国民を優先させざるを得ないと強い反発があったわけであります。
　バイオ燃料については、食料生産への悪影響を懸念する声が強かった一方で、バイオ燃料推進国は、そのような悪影響はないと否定をしておりました。他方、産油国は、国際社会がバイオ燃料に傾倒することに消極的見解を示した、そういうことでございます。
○小野（次）委員　きょうの報道ぶりを見ていますと、どの報道も、大きな成果がなかなか上がらなかったというふうに言っています。バイオの問題についても意見が分かれたまま、輸出規制についても、輸出規制している方は正当性を主張したということで、確たる方向性というのが出せなかったように報道している例が多いわけでございますけれども、一方で、洞爺湖サミットも近くなってきまして、議長国である日本として、環境の問題もありますし、食料の問題でもリーダーシップを発揮したいところでございます。
　こういう、国際的な世論というか、特に食料価格の高騰問題に対する各国政府の対応がなかなか一本化しにくい状況にあるようにお見受けしますけれども、今回のローマでのハイレベル会合の成果と、それから、総理も演説をされたわけですが、我が国のこれからの取り組みの方針についてお伺いしたいと思います。
○高村国務大臣　本会合におきまして、福田総理は、食料価格高騰問題に対し、緊急対応から中長期にわたる包括的かつ一貫性のある対策を国際社会が一致団結してとる必要がある、こう主張したわけでございます。
　まず、緊急対応としては、既に発表した約一億ドルの追加的緊急食糧援助に加えて、貧困農民に対する約五千万ドルの食料増産支援や、三十万トン以上の輸入米放出といった新たな緊急措置を発表いたしました。また、食料市場の投機的側面の監視に言及するとともに、農産物の輸出規制等の措置の自粛を呼びかけたわけであります。中長期的施策としては、各国がみずからの潜在的な資源を最大限活用して農業生産を強化することを呼びかけました。
　本会合では、国際社会の協調行動についての政治的メッセージとして宣言が採択されました。食料価格高騰問題に対して国際社会で一致した取り組みを示せたことは大きな成果であったと考えます。
　確かに、個々の問題では違った方向の意見も出ましたけれども、この問題に対して強い決意で取り組むという大きなところで一致した取り組みを示せた、大きな成果があったと考えております。
○小野（次）委員　我が国として、アフリカなど特に弱い立場で、この問題のある種被害者的な立場に置かれている国に対する経済協力なども進めていただきたいと思いますし、また、先ほど触れましたように、技術協力なりソフトの面での協力も必要だろうと思いますが、一番大事なことは、今大臣は、ある種の共通の認識、この問題が大変重要だということについて国際的な認識が一致したんだ、これは成果だとおっしゃいましたけれども、ぜひ洞爺湖サミットでは、さらにもう一歩、主要国の間で何か共同の歩調がとれるかということについても努力をしていただきたいと思うわけでございます。
　大臣がおられなかったときに、冒頭、小野寺副大臣に、けさの各紙報道トップに出ています財務省のタクシー券問題について、外務省の方でも、ないように、あるいは調査をしていただきたいということをお願い申し上げました。さっき小野寺副大臣、秘書官の方からサポートを受けておられましたけれども、さっきの話は守衛さんのところで時間を打ってもらうという話でしたけれども、今度の事例は、自分で特定の、無線を使っていないタクシーを呼んでいたという例ですからね。だから、それはもう一度、外務省改革のときの一般論の改革ではなくて、そういう職員があってはならないと私は思っていますが、そういう特定の関係ができた人から金品をもらっていたというのは、事実だとすれば本当に嘆かわしいと私は思います。
　ぜひそれは外務省においても、外から指摘されてというんじゃなくて、私は別に何も、何かあるから聞いているんじゃないんですけれども、ないことを期待しているんですけれども、まず御確認いただくことが必要かなということをまた大臣にもちょっと報告を、ディブリーフィングさせていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。
　きょうはどうもありがとうございました。
○平沢委員長　次に、武正公一君。
○武正委員　民主党の武正公一です。きょうは一般質疑ということでお願いをしたいと思います。
　今、同僚委員からも指摘があったタクシーチケットのキックバック、大変遺憾なことでありまして、これでまたいろいろと事実が明るみに出てまいると思うんですが、これは例の公務員制度改革の関連法案のときに私も指摘をしましたが、やはり法律なり制度なり、まだまだ実は不備がある。
　先ほど財務省主計局に頼んだと言いましたが、財務省が各省各庁の契約に横ぐしを入れられないという会計法の問題とか、あるいは、公務員が民間から考えてもおかしなことをしても罰せられない、予算執行責任者に関する法律の問題点とか、やはりそうした法律、制度を改めていくということも同時にやっていくとともに、真相解明を、外務省も含めて、お取り組みをお願いしたいと思います。
　そこで、まず今回の国際緊急援助隊の派遣について、総務また防衛のそれぞれ副大臣もお見えいただきまして、ありがとうございます。官房副長官もおくれておいでいただくということで、感謝を申し上げます。また、厚生労働大臣政務官も、ありがとうございます。
　お手元に、今回の緊急援助隊の救助チームの活動概要と医療チームの活動概要、そして四川省における大地震、テントの支援状況という資料を配付させていただきました。
　今回、緊急援助隊で、まず救助チームということで送られたわけでありまして、その内訳は、一ページの資料に書いてあるように、六十一名の派遣、外務省、警察庁、消防庁、海上保安庁、ＪＩＣＡ、医療関係者ということでございますが、御案内のように、その派遣の場所が、日本が得意とするビルの倒壊等というような場所ではなかったということとか、移動に大変時間を要したことなどで、やはり一つ教訓が、今回この緊急援助隊の救助チームではあったのではないのかなというふうに思っております。
　また、医療チームについては、二ページにございますように、二十三名の派遣が行われました。外務省、医師、看護師、薬剤師、医療調整、業務調整ということであります。この医療チームの派遣についても、既に報道されているように、できるだけ被災地に近い場所でという希望でありましたが、最初に行った病院は、ある面、そうした急性期の対応ではなかったということで、二番目の病院での対応ということでありました。
　緊急援助隊の皆様にはそれぞれ大変な御努力をいただいたことに心から敬意を表するわけでありますが、やはり何か教訓が今回あったとすればそれを次につなげていかなければならないというふうに思って、それぞれ関係省庁、おいででございますので、御質問をさせていただきたいと思います。
　まず総務省さん、お見えでございますので。
　消防庁から、今回まず救助チームとして派遣をされております。また、聞くところでは、松阪の消防署の方が医療チームに個人の資格でも参加をされたということも聞いております。
　まず、救助チームとして参加をした折に、その資機材については、救助チームというのは基本的にＪＩＣＡが用意をすることになっているんですけれども、人命探査機を東京消防庁の方が持っていって、それが非常に有効であったという話を聞いておりますので、その事実関係と、それから医療チームで、私もなぜだろうと思ったんですけれども、個人の資格で、特に松阪の消防署の方は多いようですが、過去も参加をされているようなんですが、医療チームにどうして消防署の方が個人の資格で参加をするのかも含めて、それぞれの消防庁としてのかかわりを御説明いただけますでしょうか。
○谷口副大臣　総務省でございます。
　武正委員の御質問でございますが、今回行ったわけでありますけれども、そもそも総務省で消防隊員が国際消防救助隊、ＩＲＴに登録しておりますのは、六十二本部五百九十九名が登録をいたしておりまして、その中から今回、四川大地震の救助に行ったということでございます。
　何点か質問が今ございましたが、消防庁の方は、国際緊急救助隊というのがありまして、これは二つに分かれて、人的救助、また物的、資金援助というような形になるわけでありますが、この人的援助の中に救助チームと医療チームと専門家チームというのがございまして、このうち、消防庁の方は救助チームと専門家チームのところに入っております。
　それで、今委員がおっしゃった医療チームの中には本来消防庁は入っておらないわけでありますが、中には、先ほどおっしゃったような松阪のところであるとか、また千葉県香取であるとか、個人で登録をしていただいて医療チームの中に入って、救急救命士の資格を持っていらっしゃる方が現場に赴いていらっしゃるというようなことがございます。
　今委員がおっしゃったように、例えば医療チームの参加は、二〇〇三年五月のアルジェリア支援以降今回のミャンマーの支援まで、これまで五回行われておる。二〇〇三年五月にはアルジェリアの地震で松阪地区の方が二名行かれた。二〇〇四年はスリランカの津波で二名、松阪地区の方が行っていらっしゃいます。また、二〇〇五年十月にはパキスタンの地震で松阪地区の二名が行っていらっしゃいます。二〇〇八年五月には中国地震で、これは千葉県香取でありますけれども、一名行っていらっしゃる。二〇〇八年五月、ミャンマーの暴風雨に対して松阪地区の方が一名行っていらっしゃるということで、本来消防庁といたしましては医療チームに入っておらないわけでありますけれども、このような救助活動を精力的にやっていただいている方がいらっしゃるということでございます。
○武正委員　先ほどもう一つ聞いた、東京消防庁が人命探査機を持参していった、それが非常に効果を上げたという点についてはいかがですか。
○谷口副大臣　先ほど先生がおっしゃったように、そもそも成田国際空港におきましてＪＩＣＡが救助資材を置いております。
　それで、特に今おっしゃった東京消防庁が携行した資機材で申し上げますと、一般的にある資機材以外に今回東京消防庁が持っていったのは、電磁波探査装置、二酸化炭素探査装置及び地震警報機、このような三種の資機材を各一台ずつ携行した、これが大変効果を発揮したということを聞いております。
○武正委員　厚生労働政務官もお見えなんですが、医療支援委員会というのがあって、医療チームの派遣については協議をしているようなんですけれども、どのぐらいの間隔で協議をしているのかというのと、今、個人の資格で松阪の消防署員が参加しているようなんですが、私はやはり、消防庁として、例えば厚生労働省と一緒の医療支援委員会に入ってもいいんじゃないかなというふうに思うんですが、どの程度の頻度でやっているかおわかりですか。
○松浪大臣政務官　お答えを申し上げます。
　医療チーム支援委員会というのが年に大体二、三回のペースで行われているわけであります。その中には、ただいま、文科省、当然厚労省、それから医師会、赤十字等と連携をして、どのような装備にするのかとかいうことも含めながら協議をしているところでありまして、その中のほとんどの方が、文科省などを除けば、医師の資格もお持ちであるということで、専門的にこうした対応をお考えになっている。
　委員おっしゃるように、消防庁との連携等については、今後、課題があればそれに対応したいと思います。
○武正委員　いただいた資料では、年に一回、医療支援委員会が開かれているようであります。
　外務省さん、外務大臣、よろしいでしょうか。今お聞きになって、松阪の消防署の職員の方が医療チームには個人の資格で参加をしている、それから医療支援委員会という関係省庁の打ち合わせには消防庁は入っていない、こういったことがあるわけなので、この後も類似の質問をいたしますが、実は、やはりもうちょっと省庁の協力体制を強化していく必要があるのではないか、こういうような指摘なんですね。
　もう一つ続けて伺って、それで御所見を伺いたいと思います。
　そこで、在外公館に国際緊急援助担当官というのがそれぞれ二名ずつ置かれているらしいんですが、今回やはり事前の情報収集、こういったものが、災害が起きてからではなくて、事前に在外公館としてもっと行われていたのかどうかというのが、これは中国に限らず全世界そうなんでしょうが、伺いたいなというふうに思うんですけれども、この点いかがでしょうか、外務省。
○高村国務大臣　担当官はいざというときにやるということでありますが、いざというときにそういう職務を尽くせるように、ふだんからそういう人的関係を築くとか、そういうことはやっていると思うんですが、例えば中国みたいな広大なところで、どこで起きそうだとか何だとか想定してやるというのは、それはなかなか難しい。だから、どの程度かということはともかく、いざというときに動きやすい人的関係、だれに言うかとか、そういうことは担当官として当然やっている、こういうことであります。
　それから、先ほどの御質問の消防職員が個人としてということについては、どういう事情かちょっと私自身としてわかりませんし、ふだんからチームの中に入って検討していることが必要か必要でないか、どの程度必要か、そういうことについてもさらに検討をさせていただきたい。関係省庁間で検討する必要があろうかと思いますが、今、私から明確にこうであるということはちょっと申し上げられないということでございます。
○武正委員　いざというときというよりも、事前から、在外公館で国際緊急援助担当官というのが二名ずつ置かれていますので、やはり関係省庁等との連絡調整とか、日本はこういう得意分野がありますよとか、今回であれば、日本はビルの倒壊に対する対応は非常にいいけれども、百メートルも土砂が堆積したような場所はなかなか難しいんだ、そういうようなことの情報共有なんかがあってしかるべきだったのではないのか、こういうことであります。
　そこで防衛省、副大臣もお見えなので、この国際緊急援助隊には自衛隊も、四類型のうちの一つに自衛隊派遣も入っているんですけれども、先ほど厚生労働政務官からは、関係省庁で医療支援委員会も開かれておりますと。あと、五者協議というのも開かれているんですね。この一ページにあるような派遣を行っている外務省、警察庁、消防庁、海上保安庁、ＪＩＣＡ、五者協議が行われている。ただ、ここに医療関係者もいますし、医療チームというものもあるわけですから、私はこの五者協議にも例えば厚生労働省さんが入っていいんじゃないかということもここで申し上げておきたいと思います。
　防衛省さん、自衛隊の派遣ということも国際緊急援助隊には当然あるわけですが、日ごろからそうした協議、特に外務省を初めとする関係省庁間、これを定期的に行っているのかどうか、お答えをいただければと思います。
○江渡副大臣　委員にお答えさせていただきたいと思います。
　この国際平和協力業務、自衛隊も、防衛省が省に移行いたしまして本来任務化したわけでございまして、そのことに関して、外務省さんとはるる、その時々におきましていろいろな協議をさせていただいておるわけでございますけれども、あくまでも、防衛省として自衛隊を派遣するといった場合においては、外務大臣から我が省の防衛大臣の方に協議の要請がございまして、それを受けて行うというような形になるわけでございます。
　それでも、委員御承知のとおり、自衛隊というものは自己完結的な形で、医療にしても、物資の輸送あるいは給水等ができるわけでございまして、これまでもスマトラ沖の地震とか津波、あるいはパキスタンの地震等に活動してきたという実績もございます。
　そしてまた、防衛省におきましては、この国際緊急援助活動を行うという場合に備えまして、平素より陸海空の自衛隊におきまして所要の体制というものをしっかりと維持させていただいておりまして、その即応体制というものはきちんとさせていただいておりますけれども、まさに委員御指摘のとおり、日ごろから各省庁とどうかといいますと、外務省さんとはかなり情報共有とか連絡を密にしておりますけれども、ほかの省庁さんとそうであるかというと、なかなかまだそこまで至っていないところがあるかと考えております。
　ですからこそ、防衛省といたしまして、国際緊急援助活動につきまして自衛隊の本来任務とされたことを踏まえまして、今まで以上に、外務省を核としながら、より積極的に取り組んでいきたい、そのように考えております。
○武正委員　関係省庁との連絡協議というのはもっともっと密に行うべきであるということであります。
　実は、この国際緊急援助隊の予算というのは八億円というようなことでありまして、総合訓練というのが年に一回、例えば警察、消防、海上保安庁などが参加して行っているんですけれども、そういった費用なども含めると、さっき総務省さんに聞いた人命探査機は一つ五千万円ぐらいするそうで、八億円の中で二億円ぐらい使って訓練もする、あるいは研修もする、そのほか、こうしたもろもろでやると、なかなか資機材でそうした一つ五千万円の人命探査機はそろえられない。これは実際、事務局、ＪＩＣＡがやっているわけなんですけれども。
　そういったところもあるんですが、国際緊急援助隊の予算を私はもっともっとやはり充実をしていくことと、それから関係省庁がもっと、先ほどの医療支援委員会へ消防庁も加えたり、あるいは五者協議にも厚生労働省が加わったり、そうした体制が、予算も含めて必要だと思うんです。
　官房副長官、食料サミットからお帰りいただきまして、委員会の方にも出席いただき、ありがとうございます。
　食料サミットについてもお伺いしたいところでありますが、国際緊急援助隊の活動をもっともっと充実していく必要が、国際社会の要請もこれあり、必要だと思うんです。予算が年間八億円、あるいは省庁の協力体制ももっともっと総合的にやっていいと私は思うんですが、御所見があれば伺いたいと思います。
○大野内閣官房副長官　出席がおくれまして、御理解いただいてありがとうございます。
　国際援助隊につきましては、もう既にさまざまな対応をさせていただいておりますし、また、関係省庁との十分な連携の中で、情報収集を初め素早い対応をということで進めておりますので、引き続き、そのような体制をもって、さまざまな緊急の課題に対応してまいりたいと思っております。
○武正委員　外務大臣、予算について、八億円という予算なんですが、さっき言ったように、五千万円の人命探査機なんか、ＪＩＣＡさんに聞いたら、八億円の中で研修もやり総合訓練もやりということで、とても、なかなか資機材としてそろえられないという話も聞いておるんですが、私はもっと予算の充実が必要ではないかと思うんです。
　外務大臣として、限られた、財政規律というのがあるんですけれども、今官房副長官もやはり充実をというような御所見もありますので、お考えを伺いたいと思います。
○高村国務大臣　予算が十分か足りないかと言われれば、足りないということは言えると思うんです。一方で、外務省は、いろいろな分野で、あらゆる分野でかなり足りないという面があるわけでありますが、この分野は本当に国際社会から、出るたびに感謝されているということでありますから、非常に予算の使い方として有意義なものだと思いますので、委員の御指摘も踏まえて、今度の概算要求等についても前向きにふやす方向の検討をさせていただきたい、こういうふうに思います。
○武正委員　ぜひそうした取り組みを政府としてお願いしたいと思います。
　特に先ほど、なぜ個人の資格かというお話がありましたが、緊急援助隊の医療チームのスキームというものが、外務省、ＪＩＣＡから要請をして、それぞれの出身、派遣元の了解を得て、消防署とかの了解を得て個人の資格で行くということですから、どうしても期間も二週間ぐらいで限られてしまう。今回、報道では、ドイツの対応が、ベッドを二百ぐらい持っていって、言葉をかえれば野戦病院みたいな形でつくる、半年間ぐらいずっといられる。それは、個人の資格で、ある面ボランティアと言ってもいいのかもしれませんが、二週間という限られた期間での医療チームということですとやはり限界があるということですので、ぜひ政府を挙げて総合的にお取り組みをいただきたいと思います。
　そこで官房副長官、引き続きお答えをいただきたいんですが、今回、資料の三枚目で、テントを送るに際して、二十八日の午後の官房長官記者会見で、二十七日、北京大使館に中国政府の方から要請があったということで、自衛隊機でのテントの輸送というものも検討するということを記者会見で述べられたものですから、二十九日の朝刊各紙が、自衛隊機、中国へ派遣ということを大きく報じられたわけでございます。
　ただ、三十日の午前中の記者会見で、同じく官房長官は、今回はチャーター機により輸送することにいたした次第でございます、実際に何で自衛隊機という話が立ち消えになったかということにつきましては、中国国内で一部慎重論が出始めていることも考慮して日中間で協議をした結果、自衛隊機による輸送は見送るということにしたわけでございます、こう記者会見で述べておられます。
　官房副長官として、この官房長官の記者会見の事実関係を改めて伺いたいと思います。
○大野内閣官房副長官　自衛隊機による援助物資の輸送をめぐりましては、実はさまざまな報道がされておりまして、その一つ一つについて政府としてコメントすることは適当ではない、こう思っております。
　いずれにいたしましても、申し上げられますのは、中国側より援助物資の供与につきまして要請がなされました。その後、中国側と相談する過程で、自衛隊機の活用も一つのアイデアとして検討されたところでありますし、自衛隊機による輸送について合意したという経緯はありませんで、今回は民間チャーター機による輸送をすることにいたしたものでございます。
○武正委員　その要請というのは、いつどこから来たか、お答えいただけますか、自衛隊機による輸送もアイデアの一つということについて北京大使館の方に要請があったというのは。いかがでしょうか。
○高村国務大臣　自衛隊機で送ってくださいという要請があったというふうには理解をしておりません。こうこうこういうものを下さい、そういう場合に、送る手段としていろいろ話している中で、自衛隊機という可能性もあるね、そういうような話が出たということで、自衛隊機で送ってくださいという要請があったというふうには全く理解していないところでございます。
○武正委員　官房副長官、わかりましたか。日時と、どちらからそういう話が、自衛隊機でとは言わなくても、自衛隊機も輸送の手段の一つということも含めてですね。
○大野内閣官房副長官　五月の二十七日に、在中国日本国大使館のしかるべき担当者に対しまして、中国側のカウンターパートから要請があったものでございまして、大使館として要請を受けたものでございます。
○武正委員　カウンターパートというのはどちらでしょうか。
○大野内閣官房副長官　殊さらに個人名を明らかにすることについては、差し控えさせていただきたいと思います。
○武正委員　報道では、国防部の方から、在北京大使館の自衛官、アタッシェ、特に陸自の方でしょうか、その方にそうしたやりとりが、発災後から当然、それぞれカウンターパート同士、外交部と北京大使館、あるいは民生部と北京大使館以外にも、北京に派遣をされているアタッシェの方々はそれぞれカウンターパートと連絡をとっていたというふうに伺っているんです。
　防衛副大臣、事実確認をしたいんですが、中国の国防部と自衛官、アタッシェとやりとりがあって、その中でこうした提案というか投げかけがあったという報道があるんですが、その点はいかがでしょうか。
○江渡副大臣　お答えさせていただきたいと思います。
　今委員の御指摘のことでございますけれども、あくまでも外交的なやりとりでございますので、我が省が主体的にどうのこうのということではございませんので、そこのところは外務省さんに聞いていただければありがたいな、そのように思っているところでございます。
○武正委員　外務省さんはいかがですか。
　報道では、国防部とそれから自衛官、アタッシェとのやりとりの中で、こうした、テントを緊急に送ってくれ、では送りましょう、ただ自衛隊機を活用するというのもやはり素早く送る一つの選択肢ですよと、当然そういうやりとりの中でこういった話が出てきて、二十八日午後の官房長官の記者会見につながっていったというふうに報じられております。
　今外務大臣が言われたように、官房長官も、例えば、中国側から明示的に自衛隊の派遣の要請があったのかということについては、自衛隊の派遣というよりも、緊急物資を運ぶとき、運ぶものが、多分テントというものですが、自衛隊がたくさん持っております、そういうものを含めて、緊急援助というものをお願いしたい、こういうことだと理解しております、こういうようなことを述べておられますが、カウンターパートのそうした国防部とアタッシェ、自衛官とのやりとりの中でこうしたアイデアが出てきたということでよろしいでしょうか。
○高村国務大臣　だれとだれということではなくて、日本政府側と中国政府側というふうに御理解をください。いたずらにどこでどうだという、中国側でもまた、中でもいろいろ連絡とか縦割りとか日本と同じようにある中で、ここがこう言ったからこうだとか、ああ言ったからこうだとかいうことを日本政府の人間として言うということはちょっと差し控えたい、こういうことでございます。
　いずれにしても、要請は、テント等こういうものをというのが要請でありまして、それを達成するためにどうしたらいいねという担当官同士の話の中で、一つの手段として自衛隊機ということもあり得るねという話が出たので、最初から自衛隊機を送ってくれという要請があったというふうには全く理解していない、こういうことでございます。
○武正委員　先ほど触れた国際緊急援助隊のスキームの中で、自衛隊の部隊の派遣については特に必要があるときという括弧書きがあって、なかなか大臣の協議とかも、そうした特に必要があるときというふうに書かれているものですから、日ごろからのルーチンの、外務省さん、防衛省さんの国際緊急援助隊に対する先ほどの医療支援委員会とか五者協議のような定期的な会合が持たれていないというふうに私は理解をするものです。
　国際緊急援助隊のちゃんと法律で位置づけている自衛隊の派遣ということで、過去も実績も重ねておられますので、やはり日ごろから定期的な協議を行うことと、それから、特に必要があるときというようにわざわざ括弧書きしてしまうと、こうした何かのときにスムーズな動きが、官邸もちょっと何かどたばたしたなという印象を対外的にも非常に与えたと思うんです。
　私は、法律に基づいてやるべきことをやっていくということがスムーズに行えるような、国際緊急援助隊の法律の滑らかな、速やかな執行ができるような、そんな体制の見直しあるいは強化、これがやはり今回の一つ教訓ではないかなというふうに思うんですね。その点はいかがでしょうか。最後に外務大臣にお聞きして終わりたいと思います。
○高村国務大臣　一般論として、常に見直し、反省をしていかなければいけない、こういうふうに思っております。
　ただ、先ほど防衛副大臣からもお答えしましたように、政府部内全部で十分なふだんからの連携ができているかという点は大いに反省しなきゃいけないと思いますが、外務省と防衛省の間では割とよく、これで十分だとは申しませんけれども、割とよく連携はできているというふうに承知をしております。さらによくなるように頑張っていきたいと思います。
○平沢委員長　次に、近藤昭一君。
○近藤（昭）委員　民主党の近藤昭一でございます。
　きょうも幾つか国際問題について質問させていただきたいと思います。
　まず冒頭、先般のダブリンでの会議、オスロ・プロセス、クラスター爆弾の全面禁止に向けて大きく踏み出したということで、大変に歓迎をしておるわけであります。私もこの外務委員会で質問をさせていただきまして、残念ながら、当時の質問の中では、なかなか難しいのかな、こういう印象も持ったわけでありますが、日本も賛成をしてこれが大きく踏み出した、歓迎をしたいというふうに思います。
　ただ、そういう中で、防衛省として江渡副大臣もきょうお越しいただいておりますが、当時のこの委員会の質問の中では、旧型のクラスター爆弾について、私は、まずそういったものを日本が廃棄してこのオスロ・プロセスを進めるべきではないか、後押しをするべきではないかと。こういうことに対しては、そういうことは考えていない、こういうお答えだったわけであります。しかし、全面禁止に向けて大きく踏み出した、旧型の禁止されるものは廃棄をしていかなくてはならない。かつて対人地雷の処理の問題もありました。ぜひ効率よくしっかりと廃棄の処理をしていただきたい、そう思うわけであります。
　いずれにしろこの問題が大きく進展したことを歓迎するわけでありますが、先般、五月十六日、ＡＳＥＡＮ貿易投資観光促進センターも視察をしました。そして、二十一日には、本委員会において関連する協定の改正の承認をしたということでありますが、委員会の中でも何人かの委員が指摘をしたこのＡＳＥＡＮ貿易投資観光促進センター、課題がたくさんある。しかしながら、ＡＳＥＡＮのことを考えていく、日本が経済の発展あるいはこの地域の和平ということに対して重要な役割をぜひ果たしてほしい、そういう思いで私は改正には賛成をしたわけであります。
　私が申し上げたいのは、今のクラスター爆弾についても関連するわけですが、日本はぜひこうした平和な部分での国際貢献を積極的に進めていただきたい、そう思うわけであります。そして、そういう中で、今申し上げたＡＳＥＡＮ貿易投資観光促進センター、こうしたものもしっかりと役割を果たしてほしい、こういうふうに思います。
　そして、そういう中で、今私どもの武正委員も質問をしたさきの中国での大地震、そこでの緊急援助、これについても、幾つかのこれからの問題点等々も今指摘があったわけでありますが、こうしたところでぜひしっかりとした体制をつくっていただきたい、こういうふうに思っているわけであります。
　そういう中で、もう一問。五月二十二日に、国際交流会議「アジアの未来」の晩さん会で、「太平洋が「内海」となる日へ　「共に歩む」未来のアジアに五つの約束」と題して福田総理がスピーチを行った。その中で、まさしく防災協力外交、防災についての協力外交を進めていこう、また、これは鳥インフルエンザ等々のことも念頭に置かれてだと思いますが、アジア防災・防疫ネットワーク、こういうものをつくっていこうということを提唱されました。このことについて大臣はどういうふうに評価というかお考えになっていらっしゃるか、お話を聞かせていただきたいと思います。
○小野寺副大臣　アジアでは、頻発する自然災害や鳥インフルエンザを初めとする感染症が大きな脅威となっております。これらの課題に対して、我が国はこれまで、二国間、多国間のさまざまな支援を行うとともに、アジア防災会議などの場を通じまして各国との連携を図っております。特にＡＳＥＡＮとの関係では、日・ＡＳＥＡＮ統合基金を活用しまして、防災や鳥インフルエンザ対策の分野で各種協力を行いつつ、ＡＳＥＡＮ各国との連携を深めております。
　福田総理がスピーチで提唱しましたアジア防災・防疫ネットワークにつきましては、こうした取り組みを基礎としつつ各国との連携を強化して構築しようと考えており、今後、内外の関係者と相談してまいります。
　大臣からも、六月十四日に開催予定の日中韓外相会議やＡＳＥＡＮプラス３外相会議等の場において、各国への呼びかけをされる予定になっております。