○内閣総理大臣（中曽根康弘君）　私は、今般、国会のお許しを得て、五月二日から四日までボンにおいて開催された第十一回主要国首脳会議に、安倍外務大臣、竹下大蔵大臣、村田通産大臣とともに出席し、その際あわせてドイツ連邦共和国コール首相の招待にこたえて同国を訪問し、五月七日に帰国いたしました。ここに、その概要を御報告申し上げます。
　今次ボン・サミットは、世界経済が回復の道をたどりながらも、財政、雇用及び対外収支等の分野で先進各国がそれぞれの問題を抱えるとともに、それを背景として保護主義の圧力が高まりつつあり、また、一部開発途上国は依然深刻な累積債務問題等を抱え、特にアフリカ諸国では飢餓の苦しみから脱し得ないでいるという厳しい情勢のもとで開催されました。
　また、国際政治の面においても、第二次世界大戦終戦四十周年という節目を迎え、参加国が第二次大戦の勝敗を超えて、過去四十年間に築き上げてきた協力と連帯関係を、世界の永続的平和の達成のためにいかに強化し拡充していくか、とりわけ、ソ連における新政権の誕生等の新たな局面を迎え、米ソ軍備管理、軍縮交渉の推進等に西側諸国がいかに対応していくのかといった点が注目されていたところであります。
　私は、今次サミットに臨むに当たり、各党党首の方々の御見解を承りました。こうした御見解を踏まえつつ、サミットの場において私は、経済及び政治の分野において我が国の考え方を説明し、その立場を的確に主張してまいりました。私は、こうした対応によって、我が国の考え方、政策等について各国首脳の十分な理解と協調を得ることができたと確信いたします。今次サミットの具体的成果は、ボン経済宣言及び第二次大戦終戦四十周年に際しての政治宣言という形で明らかとなっております。かかる成果を通じ、西側主要国の協力関係は、世界情勢の変化に適合するようにさらに一歩前進し、持続的成長に向けての改善が再確認されました。
　まず、ボン経済宣言についての所見を申し述べます。
　第一に、経済政策全般の分野について申し上げます。この分野では、先進諸国を中心として景気の拡大基調が継続する中で、米国等の財政赤字とドル高及び高金利、欧州等における高失業と構造的硬直性、日本における対外収支不均衡及び市場開放の不徹底といった世界経済の成長の制約要因となる諸問題に、サミット参加国がいかに取り組んでいくかが討議の中心となりました。この関連で私は、サミット参加国がかかる問題に対応するに当たって、相互に相手を非難するのではなく、サミット国間の協調による努力の結集が最も重要であるとの姿勢で臨みました。かかる姿勢のもとに、我が国としては、行財政改革の努力、市場開放や輸入拡大の奨励、規制緩和による内需拡大勢力等を積極的に推進していくとの考え方を説明いたしました。このように我が国が進んで積極的取り組みの姿勢を示したことは、他のサミット参加国がそれぞれの問題につき同様の姿勢をとることを促す結果となったと考えられますが、同時に、今後の我が国の対外経済問題への取り組みに対する各首脳の期待には極めて大なるものがあり、責任の重さを痛感した次第であります。政府としては、今後かかる期待にこたえるためにも、本分野において全力を挙げて努力する所存であり、国民各位の御協力もあわせお願いする次第であります。
　我が国以外の各国もそれぞれ解決すべき課題に対する政策目標を明らかにしました。すべての国がそれを実行することにより、国内問題の解決のみならず世界経済の持続的発展とともに対外均衡の回復に貢献することが要請されております。
　第二は、貿易の分野であります。この分野では、近年ますます高まりつつある保護主義の圧力をいかに封じ込め、世界の自由貿易体制を守り抜いていくかという点が議論の焦点となり、新ラウンドの早期開始について首脳間で極めて熾烈な意見交換が行われました。その結果、新ラウンドをできる限り早期に開始すべきであるとのＯＥＣＤ閣僚理事会での合意が強く支持された上、サミット参加国のほとんどが、新ラウンドを明年中に開始すべきとの点について合意し、本件交渉の開始に向けて一歩を踏み出したと考える次第であります。また、国際通貨制度の改善についても討議が行われ、今後の作業日程について意見の交換が行われました。
　第三に、開発途上国との関係については、開発途上国の経済発展、さらにはその社会的、政治的安定を促進するためにいかなる措置が肝要であるかとの問題につき活発な討議が行われました。その関連で、開発途上国の経済的、財政的困難を克服し、健全な発展を促進するため、先進諸国としては、途上国への資金の流れ、なかんずくＯＤＡの拡充が重要であるとの点で意見の一致を見ました。さらに、直接投資の促進、国際通貨基金及び世界銀行の役割の強化、対アフリカ支援等の問題についても意見の交換がなされました。我が国よりは、これに関し、開発途上国の発展のために一層の協力強化が必要との基本認識に立って、特にＯＤＡに関しては、一九八六年以降も新たな計画を策定して拡充に努力する旨説明し、各国より高い評価を受けました。これに加えて私としては、技術移転、特恵改善等の重要性をも強調した次第であります。なお、本分野での私の発言は、アジア・太平洋諸国の要請にもでき得る限り留意して行った次第であります。（拍手）
　経済問題では以上の諸点が今次サミットで討議の中心となったと考えておりますが、このほか、環境問題、科学技術、生命科学と人間の問題等についても意見交換が行われたことを付言いたします。
　次に、政治問題についての成果を御報告申し上げます。
　冒頭でも触れましたとおり、今次サミットは第二次世界大戦終戦四十周年という節目の年に開催されたため、第二次大戦終戦四十周年に際しての政治宣言を採択し、サミット七カ国が過去における不幸な対立を完全に超克して、自由と民主主義という共通の価値によって強く結ばれ、世界平和の維持と、技術と産業の変化が我々の社会にもたらす新しい機会と挑戦に一層有効に対処するため、相互の連携をさらに強化することの必要性を改めて再確認いたしました。
　また、特に今次サミットは、ジュネーブ軍備管理、軍縮交渉の開始という東西関係緊張緩和への微光が差し始めた極めて重要な時期に開催されましたので、私は、ウィリアムズバーグ・サミット、ロンドン・サミットの延長線上に立って、西側諸国の連帯の重要性を強調するとともに、とりわけ米ソ首脳会談の早期実現を初め、東西対話促進の重要性を強く訴えかけた次第であります。我が国のこのような主張は、本政治宣言の中に盛り込まれることになりました。また、アジアからの唯一の参加国としてアジア情勢につき説明し、政治宣言の発出に際しては、欧州の分断への言及に加え、朝鮮半島の分割の平和的解決を可能とするような環境醸成にも言及すべきことを主張した結果、この点も宣言に盛り込まれることになりました。（拍手）
　現下の国際情勢は、既に申し述べましたように、東西関係の面で行き詰まりを打開しようとする新たな動きがある一方、カンボジアやアフガニスタンにおける情勢には変化はなく、また、アジア、中東、中米、アフリカ等至るところで依然として紛争が続いております。かかる状況のもとで、紛争の平和的処理、軍備管理、軍縮の促進に向かって決然と取り組むことを初めとして、世界の平和と安定を維持発展させるためには、サミット諸国の協力、団結が不可欠であり、今次サミットでは、このような点につき参加首脳の間にあまねく意見の一致が見られたことは大きな成果であったと言えます。
　ＳＤＩにつきましては、サミットの場では主として米国の考え方の説明を聴取いたしました。なお、私はレーガン大統領との会談において、ＳＤＩ研究を非核、防御、核兵器廃絶のための研究であるとの説明に対しこれを理解するとの我が国の従来の立場を再確認するとともに、ソ連に対し一方的優位を追求するものではない等の五つの原則をともに確認いたしました。
　以上御報告申し上げました第十一回主要国首脳会議出席に先立ち、私は、コール・ドイツ連邦共和国首相の招待により、四月三十日から五月一日まで同国を訪問いたしました。また、各会議に出席した後、五月五日より六日まで、ベルリン日独センター設立記念レセプション出席のためベルリンを訪問し、また日独間経済交流の中心地であるジュッセルドルフを訪問いたしました。その間に私は二度にわたりコール首相と会談したほか、同首相と半日ライン下りをともにし、個人的な信頼関係を深めるとともに、伝統的に友好関係にある両国の関係の一層の強化に努めました。
　私とコール首相は、会談後、世界の平和と繁栄のための日独ステートメントを発表いたしました。この中で日独両国は、ベルリン日独センターの設立を東西文化の交流融合、日独協力関係の拡大発展のための礎として高く評価するとともに、専門家、学生、若い学者、実習生、芸術家等の交流の強化に関する作業部会の設立につき意見の一致を見たほか、科学技術、開発援助等の分野での協力強化につき合意いたしました。日独両国の国際的地位が高まっている今日、両国首脳がこのように世界の平和と繁栄のための方途につき大局的見地から話し合い、認識の一致を得たことは、大変意義深いものであり、今次ドイツ連邦共和国訪問は大きな成果をおさめることができたと考えております。（拍手）
　私は、各政党を初め全国民の皆様方の温かい御鞭撻と御支援に接しましたことに対し、心から感謝いたします。また、各位の御支援に対し必ずしも十分御期待に沿い得ぬ点もあったかと存じますが、御理解をいただきたく、さらに今後とも御協力、御鞭撻を賜りますようお願いして、私の報告を終わります。（拍手）
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　内閣総理大臣の発言（帰国報告について）に対
　　する質疑