Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石破国務大臣　先生の言わんとすることが何なのかは大体わかりました。
　ただ、アメリカの言いなり言いなりとか、中立とかいう話ですが、私どもは、アメリカとテロリストの間に立って中立なんということは夢にも思っておりません。要は、テロリストの側につくというようなことは全く考えておらないのでありまして、ＰＫＯというのはその活動そのものが国連の活動ですから、当然、中立性というのが出てきますね。そして、アフガンの場合には、アメリカも自衛権を行使しているわけですね。
　今回の場合には、国連による活動でもなければ、自衛権を行使しておるわけでもないのであって、ＰＫＯとアフガンとイラクは全く局面が違うわけです。そのときに、中立性というのを持ち出して御議論になるというのは、必ずしも事の本質を見ていないのではないかと私は思っておるところでございます。
　そして、私たちがやらなきゃいけないことは、先ほど委員がおっしゃいました、水の浄化なんかだれだってできるじゃないか、自衛隊がやらなくてもいいだろう、医療の支援なんかだれだってできるじゃないか、自衛隊がやらなくたっていいだろう、あるいは、学校の補修、だれだってできるじゃないか、自衛隊がやらなくてもいいじゃないか。私どもはそうは思っておりません。
　やはり浄化という仕事、それは、きっかけは自衛隊がやらなきゃいかぬのでしょう。そして、それが本当にその地域の人たちによって混乱もなく行われる。今まで、社会資本をどんなに整備してもその日のうちに略奪に遭っちゃう、それでちっともよくならないという例が山ほどあった。では、その人たちが本当に、サマワの人たちで浄水、給水ができるというふうになれば、いつまでも自衛隊が抱えるつもりはありません、お渡ししましょう。そしてまた医療も、それによってきちんと病院が動くようになれば、もちろん自衛隊がいつまでもいる必要はないのです。そしてまた、それは学校の補修についても同じです。
　私たちが申し上げたいのは、自衛隊のやることがすべてじゃありません。本当に大きな大きなグランドデザインがあって、その中の端緒の一部として、自衛隊がまず今の状況であれば行くということを申し上げておるだけのことであって、それは、ブッシュさんと約束をした、そういうようなものではございません。コアリションというのはそういうものではないというのは、アメリカについて御造詣の深い委員であればよく御案内のことでございます。
　それが湾岸戦争時と今において違ったということであり、委員のような御主張がアメリカの一部にあることはよく存じています。しかし、それがすべてアメリカの姿だとは私は思っておりません。
○中川（正）委員　基本は、自衛隊にこだわり過ぎるということなんですよ。日本の貢献の幅というのはいっぱいある。その中で、なぜ自衛隊、自衛隊とこだわるか。
　これは、アメリカとの同盟、この言葉であらわしていますけれども、違うんです。これは小泉政権とブッシュ政権のできレースなんです。ブッシュ政権が小泉政権を認知するということによって成り立っているから言うことを聞かなきゃいけないんだ、そういうことをどうしても維持していかなければならないから自衛隊にこだわるんじゃないですか。自衛隊が中立でない形でこのままアメリカと同盟を組んでいけば、これは戦いなんですよ、戦いがはっきりしているところへ向いて派遣をしちゃだめだ、そういうことなんです。中立性が出てくるまではこれは待たなければいけない。中立性をつくろうと思ったら、国連を中心にしてもう一回世界の枠組みを立て直して、日本ができること、自衛隊にこだわらずにその中に入り込んでいくということだと思います。
○斉藤委員長　中川委員に申し上げます。質問時間が終わっています。
○中川（正）委員　以上、ありがとうございました。私の質問を終わります。
○照屋委員　それでは、外務大臣と防衛庁長官にお伺いいたしますが、私は、イラク特措法が立法された、成立をしたその時点と、現在のイラクの情勢というのは大きく変わっているんではないかというふうに思っております。
　イラクで今、国連の機関や日本の大使館に対する攻撃、あるいはまた日本の外交官二名が殺害をされるというふうな事態、これはまさにイラクでの攻撃が次第に組織的、計画的な色合いを増してきている、濃くしている、こういうふうな認識は両大臣はお持ちなんでしょうか。
○川口国務大臣　イラク特措法が成立して以来、イラクの中の情勢については、変わった部分もあれば変わらない部分もあるというふうに思います。
　地域でいえば、おっしゃったように、テロが激しくなった地域もあれば、南部のように、例えばムサンナ県のようにほとんど変わらないところもある、これは地域によって差があると思います。
　また、ごく最近あったように、例えばフセイン元大統領が拘束をされるとか、あるいはイラクの政治プロセスについて来年の六月というようなスケジュールがはっきりするといったような、そういう変化もあるわけで、したがいまして、まとめて申し上げれば、変わった部分もあれば変わらない部分もあるということであると思います。
○照屋委員　私は、外務大臣の現下のイラク情勢の認識が、イラク特措法ができた時点と今日比べて変わったところもあれば変わらないところもあるなんという認識では、これは困ったものだなというふうに率直に思いますよ。
　外務大臣、イラク特措法が成立をした時点より、反米武装勢力というかテロというべきか、この攻撃は無差別に標的を定めて激化している、しかも、それは私たちが知り得る情報の限りでも、かなり組織性、計画性を帯びてきたな、こういうふうな認識は外務省は全然持っておらないんですか。
○川口国務大臣　何をもって組織的、何をもって計画的とおっしゃっていらっしゃるのかよくわかりませんけれども、先ほど申しましたように、一部の地域では、確かにテロが激化しているというところもございます。また、ほとんどそういうふうになっていない、変化をしていない地域もあるということは、先ほど申し上げたとおりのことです。
　イラク全土が変わってきているということではない。それから、旧サダム勢力及び外国の勢力が一緒に、二つそういったテロをやっているであろうという推測はできますけれども、どの程度それが計画的であって組織的な動きになっているかということについては必ずしもはっきりしない。そういうことが影響を持っている地域もあれば、そうでないところもあるということは、先ほど申し上げたとおりです。
○照屋委員　それは、大臣、攻撃の態様だとか攻撃発生の場所、あるいは攻撃発生の回数、あるいは使用された武器等々から私は十分に判断し得るものだと思うんですよ。
　さて、先ほどから外務大臣の話を聞いておりますと、私は、外交官二名のあの痛ましい銃撃死亡事件について、本当に真摯に向き合っていらっしゃるのかなというふうに思わざるを得ないんです。先ほども言いましたが、イラク暫定内閣のジバリ外相が、今度の事件は、旧フセイン政権の情報機関が米軍の統治に協力する日本の外交官をねらい撃ちしたという見解を示しておるんです。
　だから、単刀直入にお伺いいたしますが、外務大臣は、今度のこの痛ましい事件というのは、要するに、日本の外交官がねらわれて起こった事件だ、こういうふうに認識をしておられますか。
○川口国務大臣　今回の事件は、私たちにとっては大変に残念なことであって、痛恨のきわみであるとしか申し上げようがないことでございます。したがいまして、そういうことが再び起こらないように、安全については十分に注意をして、警備には警備を重ね、やっていかなければいけないというふうに思っております。これは外務省の職員全員がそう思っております。
　その上で、おっしゃられた、これが日本の外交官をねらったものであるかどうかということについては、先ほど別な委員の御質問に対してお答えをしましたけれども、テロである可能性というのは高いと思います。高いと思いますが、日本の外交官をねらったかどうかということについて、はっきり申し上げられるだけの資料といいますか、証拠は持ち合わせていないということです。
　例えば、そのときに、その日、近くで何人かの外国人がねらわれた、韓国人等ございます、というようなことがありました。それから、これについて、何々組織のだれだれがこういう目的でやったという犯行声明は出ていないということでございます。
　したがって、これが日本の外交官をねらいとしたテロであるということを結論づけるには、十分なその証拠はないというふうに考えております。
○照屋委員　外務大臣、私は、この背後関係を含めて事案の真相を徹底的に究明することが、このような痛ましい事件の再発を防ぐことにつながると思うんですよ。では、外務省はどういう独自の調査、真相究明をやられたんですか。
○川口国務大臣　これは先ほどの委員の御質問に対してお答えを既にしたと思いますけれども、事件の後、現地にある大使館が、イラクのその道の専門家を派遣いたしまして、現地で聞き込みあるいは警察からの情報の聴取、それから、現地にいる米軍と話し合う等々の調査活動を行っております。
○照屋委員　全然具体性がないですね。これで、この程度で、私は、日本政府独自の調査、真相究明というふうにはとても思えない。
　そこで、時間がありませんので、防衛庁長官あるいは外務大臣に一点だけお伺いいたしますが、今度、陸上自衛隊、無反動砲などを持っていきますね。これは一体、派遣をされた自衛隊員に対してどういう急迫不正の侵害を予想しておるんですか。それをまずお答えください。
○石破国務大臣　無反動砲の使い方はいろいろございます。別にりゅう弾のみを積むわけではございません。ただ、私どもが想定をしておりますのは、これは自爆テロのようなもの、そしてまたそれが対戦車弾をもってしては対処できないような場面、その場合に、抑止的に、あるいは自分を守るという自己保存的に限定して使うということを想定しておるものでございます。
○照屋委員　実定法上の正当防衛論というのは、まさに、あらかじめ予想するんじゃなくして、その時点において、自分の生命、身体に対する急迫不正の侵害が起こった、こういうことでなければ、自分の命を守るために、安全を守るために正当防衛権は行使できないんですよ。それを、あらかじめ予想して、それに備える武器を持っていくなんというのは、私は、論理矛盾だというふうに思います。
　派遣された集団の自衛隊に、組織としての正当防衛という、そういうふうな権利、概念が適用されるんですか。
○石破国務大臣　それは正当防衛に対するお考え、認識の違いだろうと思っております。
　先ほどもお答えをいたしましたが、何を持っていくかということではなくて、それをどのように使うかということに私は力点を置いて考えておるわけでございます。このことは、急迫不正の認定に何ら支障を及ぼすものだとは考えておりません。
　それから、集団で正当防衛権を使うことはあるのかというお尋ねでございますが、武器の使用の場合には、それは個人でございます。しかしながら、その場に上官がありますときは、それぞれ個々がばらばらに勝手な判断で撃つということになりますと、かえって不測の事態を招きかねないわけでございまして、上官が現場にあるときは上官の指揮に従う、しかし、それは個人が行うというような法的性質を何ら変更するものではございません。
○照屋委員　今の大臣の答弁ですと、それがまさに武力の行使であり、戦闘行為なんですよ。
　そういうことを申し上げて、時間ですので、終わります。
○斉藤委員長　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三十三分散会
平成十五年十二月五日（金曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　若林　正俊君　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　峰崎　直樹君　　　　　谷　　博之君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村耕太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　竹中　平蔵君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　伊藤　達也君
　　　　　　　財務副大臣　　　　石井　啓一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　石田　祐幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　金融庁検査局長　　佐藤　隆文君
　　　　　　　金融庁監督局長　　五味　廣文君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○財政及び金融等に関する調査
　（金融危機に対応するための措置の必要性の認
　定に関する報告に関する件）
　（足利銀行に対する預金保険法第百二条第一項
　第三号に基づく特別危機管理に関する件）
　（足利銀行の決算内容に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（平野貞夫君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、若林正俊君及び峰崎直樹君が委員を辞任され、その補欠として矢野哲朗君及び谷博之君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（平野貞夫君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として金融庁検査局長佐藤隆文君外一名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（平野貞夫君）　異議なしと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（平野貞夫君）　財政及び金融等に関する調査を議題といたします。
　金融危機に対応するための措置の必要性の認定に関する報告に関する件について政府から説明を聴取いたします。竹中内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（竹中平蔵君）　十二月二日、預金保険法第百二条第六項に基づき、株式会社足利銀行に対する同条第一項第三号に定める措置の必要性の認定の内容に関する報告書を国会に提出申し上げました。
　本日、本報告に対する御審議をいただくに先立ちまして、本報告を提出するに至った経緯及び本報告の内容等について御説明申し上げます。
　株式会社足利銀行については、十一月二十九日、同行から金融庁に対して、平成十五年九月期決算において債務超過となる旨の報告があり、あわせて、預金保険法第七十四条第五項に基づき、その財産をもって債務を完済することができず、その業務若しくは財産の状況に照らして預金等の払戻しを停止するおそれがある旨の申出がなされました。かかる状況を踏まえ、同日、金融危機対応会議の議を経て、同行について同法第百二条第一項の第三号措置を講ずる必要がある旨の認定を行うとともに、預金保険機構が同行の株式を取得することの決定を行いました。
　今回の認定等につきましては、同行が栃木県を中心とする地域において果たしている金融機能の維持が必要不可欠であることなどを総合的に勘案し、第三号措置を講ずることとしたものであります。
　同行においては、今後選任される新経営陣の下で、預金保険機構が全株式を所有する特別危機管理銀行として適切な業務運営を確保しつつ、健全化に向けて経営改革を進めることとなります。
　今回の特別危機管理開始決定後も、同行においては引き続き通常の営業が行われ、預金等負債については種類を問わず全額保護され、期日どおり支障なく支払われます。また、融資面については、今後年末の金融繁忙期を迎えることにも配慮し、同行において、善意かつ健全な借り手への融資についてきめ細やかな対応が図られることとなっています。
　さらに、同行が業務を行っている地域の金融及び経済の安定に万全を期すため、直ちに政府において関係省庁等連絡会議を設置し、十二月二日に第一回会議を開催しているところであります。
　ただいま御説明申し上げましたとおり、今回の株式会社足利銀行に対する必要性の認定は、金融危機を未然に防ぐための万全の措置として講じたものであります。政府としては、今後とも、金融システムの安定を確保していくとともに、日本銀行とも緊密な連携を取りつつ、預金者の保護、信用秩序の維持に万全を期してまいる所存であります。
　御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
○委員長（平野貞夫君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○矢野哲朗君　自由民主党の矢野哲朗であります。
　今回、理事の御了解をいただきまして、私、質問に立たせていただくわけでありますけれども、今回、足利銀行の破綻処理におきまして、今報告があったような残念ながら国有化になってしまったということでありますから、現時点からは国有化ということで国の責任は大変重大だと、万全を期してもらいたい、そして年末における資金超需要期というふうなことも迫っておるわけでありますから、万が一も支障がないような対応をひとつお願いしたいという今後の展開については希望を述べたいと思うんでありますけれども。
　昨日も衆議院で栃木県選出の渡辺喜美同僚議員が国会議員を代表して、県民銀行等々の今後の具現性、なおかつ新しい経営陣によっての栃木県の経済再興等々の質問があったわけでありますけれども、私は、この足利銀行の破綻処理に至るまでの経過、このことはまだ十分に今日に至っても金融庁から説明がなされていない。栃木県においてその点での疑問が余りにもあいまいもことされるがためにいろんな憶測を呼んでいることは事実なんであります。あくまでも三号処理ありきということで恣意的に展開された一連の展開ではないか。もっと俗な話も出ております。今回、総選挙で我が自由民主党は栃木県内で圧勝をさせていただきました。余りにも野党勢力が弱体がために政府、与党一体となってこの政策を推し進めることができたんではないか、もう少し野党に力を付けておけばよかったんじゃないかなんというような話も出ている状況でもあります。
　ですから、そういうふうな憶測を呼ぶ状況を何としてでも、今回の決断、厳しい決断だけれども、五年後、十年後には、あのときあの決断が良かったんだという一つの展開を期待がしたいがためにあえて、今までの経過、私も疑問と思います。どうしても疑問がまだ晴れない。疑問が晴れないというのは、私どもの、二百万県民の私はそれぞれの思いの代表というふうに私も理解させていただきます。ですから、是非とも、今日の質疑でありますけれども、私は、大臣始め関係各位、私に対する答弁ではなくて、二百万県民がいまだに晴れない疑問を持っている、その疑問を晴らすがための答弁なんだということを十分認識して御答弁をいただきたいと思います。
　足利銀行でありますけれども、県内預金の四〇％を扱っていただく、なおかつ総融資額の約五〇％弱を担当いただく、特に中小企業以下、全貸付高の六〇％にも及んでいる足利銀行のシェアであります。当然のことながら、県並びに四十九市町村すべての指定金融機関になっているということでありますから、正に県民生活に密着した実態があった、これが足利銀行の状況だと思います。その足利銀行、今回の措置によって大変栃木県の地域経済に影響を及ぼしている。今申し上げたように、それぞれの客観的な事実、明確にしない限り、今後事がそのままでもって推移されるということになりますれば、より一層混乱が拡大する危険性がある、こう思うわけであります。
　その足利銀行の実態から考えまして、二回ほど、平成十一年の八月、平成十四年の一月、資金増強展開がありました。増資を行ったわけであります。これについて、この協力をいただいた大宗の方は、地元の足利銀行なんだ、みんなの力で支えようじゃないか、こんな思いで七百二十七億ですかの増資がなされたというふうに私は判断しております。
　ですから、こういった正に栃木県経済のかなめ、足利銀行、当初の一連の展開でありますと、あくまでも穏やかな処理である預金保険法の百二条一項の一号の処理がなされるのではないかと我々は考えておりました。しかしながら、三号の処理をやむなくに至ったという決断がなされたわけでありますけれども、改めてその経緯について説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（五味廣文君）　御説明申し上げます。
　足利銀行は、三月決算を経ました後、この九月の二日から当庁の立入検査が開始をされました。この三月末の決算を基準日とする立入検査でございます。そして、十一月十一日まで立入りが続きまして、十一月十一日立入検査終了。そして、同じく二十七日に検査結果が通知をされ、また、その通知内容についての認識及びそれを踏まえた今九月期の決算の状況はどうかということについて金融庁から銀行法二十四条に基づく報告徴求命令を発出をいたしました。
　その翌日でございますけれども、一部の報道であしぎんフィナンシャルグループ株の売買、一部の報道がございました関係で東京証券取引所であしぎんフィナンシャルグループの株式売買一時停止がございました。
　十一月の二十九日、この日に当局が求めました二十四条報告徴求命令に対する回答報告書が提出をされました。この報告書によれば、今九月期の決算では足利銀行は債務超過に陥っていると、こういった報告でございます。同時に、預金保険法に基づきます破綻の申出がございました。これは、財産をもって債務を完済することができない、そして預金等の払戻しを停止するおそれがあるといった、こうした破綻の申出が同時にございました。この二十四条報告におきましては債務超過に陥っておりますけれども、銀行側の報告によりますと、大幅な債務超過の中、自己資本の充実を図ることは難しい状況であるということが併せて報告をされております。
　こうした状況を受けまして、政府は、まず財産保全命令を足利銀行に対して出しました上で、この同じ二十九日の夜、金融危機対応会議を開催をいたしまして、金融危機を未然に防止するために預金保険法百二条を適用する必要があるということで百二条の第三号措置の必要性の認定を行い、同時に特別危機管理の開始決定を行いました。これを受けまして、当局は業務の適正化命令を銀行に出し、経営監視チームを設置をし、銀行に派遣する手はずを整えたところでございます。
　その後、十二月一日、月曜日に官報公告が行われまして、預金保険機構による足利銀行株式の全量取得が行われまして、十二月二日、こうした事態を受けまして、地元への経済的な影響その他に対して万全の措置を取るために関係省庁の連絡会議を開催をした。
　経過を申しますと、こういったような流れで特別危機管理が行われることになりました。
○矢野哲朗君　冒頭、竹中大臣からの報告に準じた一つの経過説明だったと思いますね。ごく整然と執り行われたような一つの報告なんでありますけれども、三月の決算時において、同じく中央青山監査法人の監査の下に決算が報告されました。当時の報告書ですと、自己資本比率四・五％というふうな位置でもってというふうな一つの決算報告がなされておるわけであります。
　今回の九月期の決算においても、当初は、繰延税金資産認定、正にこのことがすべてを左右したわけでありますけれども、監査法人の代表社員は、三月期と同様、足利銀行に対して繰延税金資産を計上が可能だというふうな一つの見解を述べていた。にもかかわらず、突然計上が困難だという意見に変更されて、残念ながら足利銀行としては債務超過の報告をせざるを得ないという一つの経過があったようでありますけれども、その点での事実関係の承知をしておるのかどうか、確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（五味廣文君）　銀行と監査法人の具体的なやり取りは、銀行側から伺った範囲でしか私どもは分かりません。監査の独立性がございますので監査法人には聞くことができないわけですが、監査法人が繰延税金資産の計上を認めないといった結論、これは検査結果通知を受けた後の二十四条の報告で九月期の決算状況を報告する際の協議で示されたというふうに聞いておりますが、したがいまして、二十七日の検査結果報告より後の話で、検査結果通知より後の話でございますが、監査法人が九月期において繰延税金資産計上を認めることができないとした理由は、銀行の中間決算発表時における説明によりますと、九月期において繰延税金資産を計上してもなお自己資本比率は極めて低い状況にある、また繰延税金資産の変動によって債務超過となる可能性がある、そして今後の収益見込みの一部が過大に計上されている、こうした理由で九月期の決算、中間決算を組む過程で繰延税金資産の計上が認められないという意見が監査法人から伝えられたと、こう聞いております。
○矢野哲朗君　その点での事実関係でありますけれども、正に今話がありましたように、一つは、二十九日、対応会議の後、足利銀行で記者会見が行われました。その中でのやり取りでありますけれども、記者会見の一部抜粋であります。
　質問。繰延税金資産全額を取り崩した経緯について教えていただきたい。当行は、五年間の収益見積りにおいて繰延税金資産を一千二百億円程度にする意向で監査法人と協議を重ねてきた。ある程度了解を取れているとの感触だったが、十一月二十七日になっていきなり全額計上できない旨の報告が監査法人からあったもの、監査法人内部で検討して決まったものであると言われた。
　また質問でありますけれども、繰延税金資産が予定どおり承認されているならば債務超過ではないと思われるところ、監査法人の裏切りとも取れる対応により債務超過を余儀なくされた、本当に納得できるのか、訴訟等は考えていないのかという質問に対して、これまで認めていた繰延税金資産をここに来て認めないとの監査法人の方針は遺憾に思う、繰延税金資産は圧縮すべきと考えており、今回は三月期に比して二百億円程度圧縮する方向で考えていた、裁判等については今後検討するというふうな一連の記者会見のやり取りであります。
　また、今答弁をいただきましたけれども、私も再度銀行に詳細の確認をさせていただきました。
　平成十五年九月期における繰延税金資産認定の過程がどんな過程だったかというふうな確認でありますけれども、ほぼ一か月前から監査法人と詰めて作成をした、最終的には監査法人社員三名のチェックを受けたと。ほぼ一か月前でありますから、九月、十月、十月の半ばぐらいからこの監査法人との九月期の決算の処理に入ったと、こういうことだと思うんですけれどもね。その間、今後の銀行の実質業務純益の見積りについてもやり取りがあったが、一時差異三千億円、繰延税金資産約一千二百億円でいけるとの感触を得ていた。
　十一月二十七日午前十時に監査法人の代表社員三名が突然、しかも全く予期せぬ次の回答があった。その回答を頭取並びに二人の常務で報告を受けたようでありますけれども、今御指摘のとおり、以下を考慮すると十五年九月期の繰延税金資産の計上は困難であると。一つ、自己資本比率が一％を割り込む結果、企業の継続性に疑義がある、将来のぶれによる繰延税金資産の変動によって債務超過の可能性がある、将来の収益計画の達成に懸念がある、したがって繰延税金資産の計上は困難であるという一つの見解が示されたわけですね。
　銀行側としては、なぜ突然こんなに考え方が変えられざるを得なかったのか。今、先ほどの理由一つ一つ紹介しても、極端に自己資本比率が割り込む、これは少なくとも最終段階、監査法人でもって審査会が行われたその最終段階で限りなくゼロに近い自己資本比率になると初めて分かったわけじゃないでしょう。少なくとも検査に入った段階で、いや、少なくとも一連のこの推移の中で十分それは判断でき得た。なおかつ、将来のぶれによる繰延税金資産の変動によっては債務超過の可能性がある、これについても十分事前に指摘を得た話だと思うんですね。それをもってして審査会、さあ、二日前にその考え方は適用できません、ゼロ査定だと。こういうことは余りにも私は奇々怪々と判断せざるを得ないんですね。
　要するに、こうあるべし、三月期の決算の一つの検査も金融庁として入った、なおかつそれ以前に、少なからずとも会計監査の下にこの決算報告をする、業務改善命令が八月に出ている等々一連の経過の中で、少なからずとも改善措置を求めるというような一つの指導は十分でき得たと思うんですね。それに基づいて銀行は、例えば親銀行であります東京三菱との資本関係がある等々、いろんなそういう中で合併等々努力もできた。人事を尽くして、しからばどういうふうな結果になるのかという一つの判断は当然のことだろうけれども、今回は突然のこの通告に基づいて、何の手当てもせずに対応せざるを得なかったと、こういう一連の経過なんですよ。
　私は、決して検査に手心を加えろなんというような私は思いは毛頭ありません。厳正な検査をもってしてひとつ健全化がより一層確立されるというこの一つの指向性は十分我々も応援したい。しかしながら、この一連の経過を考えたときに、これは余りにも不自然だ、恣意的だ、こう言われても致し方ないような一つの展開だと私は考えるんですよね。この辺での見解を求めます。
○副大臣（伊藤達也君）　先ほど大臣やあるいは監督局長からお話をさせていただいている一連の事実関係については御説明をさせていただいたと思います。
　この監査法人の問題につきましては、先ほどから御説明をさせていただいているように、監査法人の独立性の問題がございますので、その経過、いろいろな話合いについて私どもから確認をするということはできません。
　監査法人というものは、その監査基準に基づいて、そして独立した立場から厳格な監査に努められていると私どもは承知をいたしておりますし、今回の足利銀行の問題につきましても、足利銀行が選んだ監査人が、そして監査基準に沿って、そして経営者から提供された情報に基づき監査人として独立した立場で厳格に判断したものと考えております。
　この交渉については、それぞれの立場でいろいろなことがあったんだろうと思いますが、最終的には銀行と監査法人が相談をして、そして決算の内容を確定をして、その中身が債務超過であったと、そして破綻申請をするということでありましたので、私どもはそれに基づいて今回の三号措置を取って地域の方々に対する影響を最小限に抑えていくと。そして、先生からも御指摘がございましたように、地域の不安というものを解消して、何としてもこの趣旨に基づいた、三号措置の趣旨に基づいた形で万全な対策をしていかなければいけないというふうに考えているところでございます。
○矢野哲朗君　今の答弁は私は了としません。
　少なからずとも、こういう事実関係がいろんなところから指摘されているわけでありますね。我々自由民主党栃木県選出の国会議員、同様な問題意識を持ったがために、対処会議の以前に竹中大臣に面会を求め、二十九日の七時半から栃木県選出の自由民主党国会議員全員が出席をして、ただいまの問題提起をさせていただいたわけでありますね。少なくともそれなりの重みは相当あろうと思うんですよ。それを、銀行と監査法人とのやり取りだけで、それは向こう側の話ですよと、これで済みますか。
　少なからずとも、これだけの大きな社会的経済的影響のある足利銀行を、どういうふうな結論を出すんだという重大な一つの場面において、少なくともそういう問題提起が改めて国会議員の全員から提起された。いや、それは向こう側の話ですよ、そんなことで、一法人、一監査法人に基づいて、その判断だけで少なくともこれだけの重大な決定が粛々となされる。我々は事前にその問題提起をしているわけですよ。それを全く無視しながら一連のこの結論に至ったと。これは私はどうしても容認できない。その点での僕は大臣の見解を求めます。
○国務大臣（竹中平蔵君）　矢野委員が冒頭におっしゃいましたように、今回、県民の皆さん、そして県民の意を背負っておられる選出の先生方の皆様の御意向、御無念、御懸念、我々も痛み入って感じるものがあります。このような結果になったということは、これは我々にとっても極めて遺憾なことであって、その点で金融当局として一体何ができるのか、何をすべきなのか、これはもう金融庁を挙げて取り組まなければいけないという思いで私たちもおります。
　同時に、今、矢野委員が御指摘くださいました記者会見ですね、銀行関係者の記者会見、我々もその要旨を入手して存じ上げております。銀行経営者の言葉の端々にいろんな意味での無念の思いがやはりにじみ出ているということもこれまた事実であろうかと思います。
　これはしかしなかなか、我々として、金融庁として何ができるか、何をすべきかということに関して言いますと、同時に前国会で、この委員会でも御審議をいただきました公認会計士法の改正、その公認会計士法の改正の趣旨というのは、まさしく監査法人の独立性をより強化しようと、世界的な傾向の中で監査法人の独立性は、この独立性というのは特定の利害からも独立であって国の権力からも独立であると、それが大変重要であるということもこれまた同時に我々としては考えなければいけない問題であると思っております。
　一般論として、これは監査人というのは監査契約に基づいて厳正に監査する責任を負っております。これ、例えば証取法上の責任とかいろんな観点、我々も今検討しておりますけれども、これも刑事、民事、行政上の責任をこれ財務諸表を作成した経営者がまず負っている。それで、虚偽のある財務諸表を故意又は過失によって虚偽ないものとして証明した監査法人についても同じような責任を負っている。そういう観点で我々は監査法人を見る立場にあるわけでございますけれども、監査法人と銀行の間の契約に基づいて当事者の話合いに対して、とりわけそれを事前に介入するということは、これはやはりあってはならないことなんだというふうに思っております。
　繰り返し申し上げますが、恐らく監査の非常に微妙な判断でございますから、銀行の経営者と監査法人の間では様々なやり取りがあったのだと思っております。ここはしかし、銀行にも責任がありますし監査法人にも責任があります。非常に社会の中で責任を負っているその当事者でまずしっかりと問題の所在を確認をしていただいて、それで社会に対してお互いが説明責任を果たしていくということがまず少なくとも今の法律の枠組みの中では求められていることではないかというふうに思っております。
　万が一にも証取法上の何か問題があるということでありましたら、これは我々としても対応しなければいけないわけでありますから、現時点で、しかしながらそういった問題についてあるかどうかということについての言及は、これは一方で差し控えなければいけないというふうに思っております。
　委員冒頭でおっしゃいましたように、こういう結果になったことについては、これは大変遺憾であるというふうに思っておりますし、県民に負担が少しでも掛からないように、その後の対策については我々も万全を期したいというふうに思っております。
○矢野哲朗君　責任を求めるということではなくて、あるべき姿としての見解をお聞きしたいんだけれども。
　今までの一連の経過をもってして、私は、足利銀行の健全化ということだけをまた視点を置いて、このあるべき姿がどうであるべきかというふうな見解から御意見をお伺いしたいと思うんだが、その点ではいかがですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　足利銀行の健全化という視点からということでございますか。健全化という視点で、どのように私たちが今後を見ているかということでございますか。申し訳ありません。
○矢野哲朗君　今申し上げた一連の経過、ですから、人事を尽くして、最大限努力して、健全化に努力した、しかしながら結果的に事至らずして今回の処理になったという話だったらまだ納得が付くわけですよね。しかし、そうじゃない経過があったということからして、あるべき姿はどういうふうな思いですかというふうな質問であります。
○国務大臣（竹中平蔵君）　足利銀行、地域にとって非常に大きなウエートを持っていて大変重要な銀行である、それは先生方からも御指摘をいただいている。我々も、この銀行、極めて重要であるという思いでいろんな監督上の指導はしてまいったつもりでございます。そういう過程で……
○矢野哲朗君　ちょっと済みません。意味が違う。
　私が質問しているのは、要するに、最終段階になって何の余裕もなく、銀行としてもそれなりの努力がされたという余裕もなく要するに勧告を受け、それでゼロ査定になってしまって債務超過になったと、この経過ですよ。その経過が私は問題ありと思うんです。しかしながら、責任はいずれにせよ、あるべき姿というものはどうあるべきかという一つの大臣としての思いはいかがですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　大変申し訳ありません。ちょっと私まだちゃんと理解していないかもしれませんが、委員の御指摘は、ここに至るまで銀行にとって十分な対応をするようなプロセスは取れなかったのではないだろうか、どういうふうであるべきだったのかという御指摘かと思います。
　それに関しては、これは足利銀行自身がまず、委員も御承知のように、実はこれ繰延税金資産の問題というのは大変大きな問題でありますが、私は、まず銀行の経営者が繰延税金資産がどのように監査法人によって評価されるかについて、当然のことながら物すごく問題意識と危機意識を持っていたと思います。その理由は、地方銀行の中でも繰延税金資産に対する依存度がこの銀行は異常に高かったわけです。平均してティア１に対する比率が二十数％であると、平均でですね。この銀行は一八〇％なんですね。私は、当然のことながら、そういう、平均が二六に対してこの銀行は一八六％です。そういうことで、私は、銀行の経営者は、これはある程度の了解を得られている感触を持っていたという御紹介を先ほど記者会見でされましたですけれども、私は、銀行の経営者としては当然のことながらいろんな可能性を考えて対処をやはり私はしておられたのではないかと思います。
　最終的に監査法人がどのような判断を下すかというのは、これは微妙な判断でございましょうから、これは銀行の経営者にもなかなか予見がしづらかったのかもしれません。そうした中で、私たちは業務改善命令も出しています。これは、しっかりと収益力を高めないと大変問題ですよということは申し上げている。そういう中で、銀行がいろんな可能性を考えて努力をしていただく。監査法人とのそういった観点、危機感を踏まえてしっかりとした意思疎通を持っていただく。そういう中で、委員おっしゃっておられるように、万が一これが否認されてもいろんな対応策を取っておくとか、そういうことは私はやはりしていただきたかったなというふうに思っております。
　もちろん、これは予見が難しい問題でありますし、繰り返し言いますが、これは当事者の話でありますから、実際にどういうお話合いがなされたのか私たちにはよく分かりません。したがって、先ほど申し上げましたように、まず当事者においてそこをしっかりとやはり社会的な説明責任を果たしていただきたいというふうに思っているわけでございます。
○矢野哲朗君　金融審議会、金融庁の下にある審議会だと思うんでありますけれども、そこで自己資本比率規制に関するワーキングチームの経過報告があります。
　この報告の中で、あくまでもこの繰延税金資産は低い方のがいいですよ、しかしながら上限についてのいろんな議論は意見が多々あるものだから整理し切れない。一年がいいのか、五年までこの猶予が利くのか等々いろんな議論があるようですよ。しかし、それについてはいずれにしろ結論が出なかった。しかしながら、透明性を期そうというふうなことについては一致を見たという一つの、一連の一つの経過報告があるようであります。
　ですから、今、大臣が言われたように、これは高いんじゃないかと。しかし、高くて、今回の三月期の決算はそれでパスしているわけですよね。そのときに何らかの問題提起、改善指導があるならば努力もされたでしょう。しかし、何の指摘も受けずして三月期の決算がパスしていた。この事実関係、なおかつ、こういう一つの経過報告からしてなかなか基準を設けるのは難しい。そうでしょう。
　だから、今の期待値からしてというふうなこと、それは当然そういうふうな問題意識は持っているかもしらぬけれども、この三月期パスしたんならこの九月期だってそうされるべきだというふうに思うのは当然の話じゃないかと思うんだな。
○国務大臣（竹中平蔵君）　委員はよく御承知だと思いますが、繰延税金資産につきましては、どのような基準でこれを計上するかということに関して公認会計士協会の実務指針がございます。その意味では、今でも既に基準はございます。この基準が、しかし、もう少し外形的な形を導入すればよいのではないかという意見もあって、今様々な形での審議をしております。繰り返し言いますが、今でも会計士協会による基準があるわけです。この基準に基づいて今までも計上してきたし、今回も判断をなされたと思っております。
　指導云々でありますけれども、金融庁としては、先ほど申し上げましたように、この銀行に関しては、財務状況、いろんな意味で指摘されるべき問題がありましたものですから、これまで十四回の報告徴求を求め、業務改善命令も今年になって出している。その意味での指導、我々のできる範囲でやってきた中で今回のことが起きた。その意味では、繰り返し申し上げますが、大変遺憾なことであるという思い、我々は非常に強く持っておりまして、互いの銀行、監査法人は説明責任を果たしていただく中で、行政としては県下に大きな影響が及ばないように最大限の努力をさせていただきたいというふうに思っております。
○矢野哲朗君　もう時間が来ております。
　大臣、今のやり取りでまだ私は県民総意が十分理解したというまでは至っていないと思うんだな。だから、是非とも、それぞれが疑問を持っているんですよ。だから、向こうの話、銀行と監査法人との話合いということじゃなく、監督官庁として、あるべき姿も踏まえて要するにこの事実関係の私は説明責任を求めたいと思います。
　そして、最後になりますけれども、二回の増資、これもみんなで支えていこうというような増資のときは、特に平成十一年の八月に行われた優先株の増資でありますね、これについては、性格上、市場性もない、なおかつ五年間の猶予期間をもってして、あくまでも発行側の意向でもっての処分というふうな一つの在り方。つまり、表現は株だというふうな表現だろうけれども、実態は債権だというふうなことと間違いないと思うんですね。それでもって、劣後ローン、劣後債については全額保証される、いや優先株は駄目だという一つの形式上の一つの判断ではなくて、是非とも同様な内容、同趣旨の在り方ということも踏まえて何らかの対応を是非考えてもらいたいな、このことを最後に要望しておきたいと思います。
○谷博之君　私は、民主党・新緑風会の谷博之でございます。地元栃木選出でございまして、今日、委員会におきまして質問の機会をいただきましたこと、厚くお礼申し上げたいと思います。
　冒頭、今、私の先輩の矢野委員からいろいろお話ございましたけれども、冒頭、過日の衆議院選挙の話がございました。一つだけ言わせていただきたいと思っておりますが、自民党の議席が一議席増えたことは事実でございますが、これが圧勝であったかどうかは皆様の御判断を仰ぎたい。
　そして、もう一つは、今県民の中にはこういうふうな話がございまして、自民党の議席は増えたけれども足利銀行は倒産をした、これではやはり政権を替えないと我が地元の金融機関は生き残れないと、こういう声が大分沸き上がっていることをひとつ御理解をいただきたいというふうに思っております。
　早速ですが、それでは質問に入りたいと思います。
　まず一つ、竹中大臣に単刀直入にお伺いいたします。
　大臣は、十二月の一日、具体的な報道機関を出して恐縮ですが、ＮＨＫのテレビで、債務超過というのは足利銀行自身の判断であり、金融庁は事後的に申入れに対応したものである、このように発言をされておられますが、これは事実でしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　正確な表現は今ちょっと定かではありませんが、これは、銀行が自ら債務超過であるという報告を行って破綻の申出を行ったという、そういうような趣旨のことを、それに対して我々は事後的な行政を行う立場にありますので、事前介入をしないで事後的なチェックをする立場でありますので、しっかりと対応していくんだ、そういった趣旨のことをお話ししたと思っております。
○谷博之君　預金保険法の第七十四条第五項、これに従って銀行が自主的に申出をしたと、こういうことだろうと思いますけれども、これまた単刀直入にお伺いしますけれども、銀行側にとっては不満は残らなかったんでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　経営がこのような形で行き詰まったわけでありますから、銀行の経営者にとって無念の思い、不満、そういったものがないということはあり得ないと思います。これは今回の場合に限らず、これまでこういった事態に至った経営、銀行に限らずすべての企業において、経営者というのはいろんな意味での無念の思いや不満や、そういうものは当然にある。今回も経営者にはそういう思いがあるのではないかと思います。
○谷博之君　金融庁は、今日までも、金融検査において、特に足銀に対して過重な引き当てを要請したり、あるいはまた監査法人の監査に厳格性を要求したり、こういうことをずっとされてきておられたということを私たちは聞いております。
　そして、話はちょっと次元変わりますけれども、栃木県の福田知事、あるいは足銀の日向野頭取、こういう方々が、竹中大臣やあるいは出席いただいている谷垣大臣、さらには福田官房長官、そして小泉総理にまで、昔で言うところの直訴までしていろいろと要請をしたということはもう御案内のとおりであります。そういういろんな経過の中で、にもかかわらずこういう結論を出したことについて、この間の金融庁並びに政府の対応というのは、正に、極端なことを言えば木で鼻をくくったような対応でしかなかったというふうに私たちは言わざるを得ないんであります。
　そこで、これはもう是非、私はこういうふうな事実経過、お互いに当事者、銀行と金融庁、そして監査法人、そしてそれに影響を受けるところの直接的には我が栃木県民のそういう将来の経済危機の問題、こういうことを考えたときに、当委員会で竹中大臣の見解なり御答弁を求めることはもちろん必要でありますけれども、片一方の当事者、こういう方々の、今無念の思いとおっしゃいましたけれども、いろんな言い分もあろうと思うんですよ。こういうものをやはり私はオープンにして議論をしない限り、こういったこの問題に対する事実の確認、あるいはそれに基づく結論が良かったのか、こういうことに対する私は判断というのはできないと思うんですね。
　したがって、これは委員長に是非私は要求したいんでありますが、次回の委員会にこういう足利銀行の関係者、できれば、あるいは自治体の代表等も含めて、こういう方々の、参考人として呼んでいただくことを求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
○委員長（平野貞夫君）　お申出の件につきましては理事会で検討させていただきたいと思います。
○谷博之君　続きまして、金融危機対応会議の問題についてお伺いしたいと思いますが、私の手元に十一月二十九日付けの金融危機対応会議の諮問に対する答申というのがございます。これにつきましては、この答申の中を見ておりますと、足利銀行から債務超過となる旨の申出があったことはここに記載がされております。そして、しかしこの会議で足銀が債務超過であると認定した記述はここには入っておりません。先ほどの大臣の概要説明の中にはこのことは触れられておりますけれども、この答申の中にはこれが触れられていない。そして、いきなり国有化の必要性、つまり預金保険法第百二条の第三号、この措置を適用する、このように判断をするというふうに書かれております。
　それで、この百二条の仕組みについてでございますけれども、システミックリスクのおそれというものが出てきたときに、それを過少資本なのかあるいは債務超過なのか、このまず判断をして、その後にいわゆる一号から三号の適用をどうするかという、こういう仕組みになっていくと思うんですけれども、この少なくとも二十九日の会議では、それがこの文面からは確認されたことが出てこない、この辺の経過について説明していただきたいと思うんです。
○副大臣（伊藤達也君）　足利銀行に対しましては、十一月の二十七日、十五年三月末を基準日とした検査結果の通知を行うとともに、あわせて銀行法二十四条に基づいて検査結果を踏まえた十五年九月末時点の財務状況等について報告を求めました。これに対して、十一月二十九日、同行から金融庁に対して十五年九月期決算について債務超過となる旨の報告があり、あわせて預金保険法第七十四条第五項に基づいて破綻の申出がなされたわけであります。そして、私どもとしては、当該二十四条報告及び当該申出の内容を確認をいたしました。この中で、債務超過であるということを確認をしたわけであります。
　そして、私どもとしましては、同行がその財産をもって債務を完済することができない債務超過の状態にあるということを確認をし判断をして、そして危機対応会議が開催をされ、そして同会議においても私どもから同行が十五年九月期決算において債務超過となる旨の報告を行ったところでございます。
○谷博之君　私が申し上げたいのは、この二十九日の金融危機対応会議の中で、百二条に規定されているその認定を行うというこの文言がここに入っていない。つまり、これは手続上の瑕疵があるんじゃないかということを私たちは強く求めているわけでありますけれども、この点についてはどのように考えますか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　金融危機対応会議というのは、ここでは三号措置の必要性の認定を行うわけであります。なぜ三号措置が必要か、これについては、今、副大臣からもお話がありましたように、金融庁として手続を経て、先方からの申出の内容を確認をして債務超過であるということを金融庁として判断をしている。その判断をするのは金融庁でありますし、この金融危機対応会議の目的は三号措置の必要性の認定なのでありまして、金融庁がまずその以前に債務超過であるということを判断をしております。その上で、対応会議では、繰り返しますが、三号措置の必要性の認定を行う、それが会議の目的でございます。
○谷博之君　大臣の今答弁と私は若干認識を異にしておりまして、つまりシステミックリスクのそういうおそれがある、その場合に、その金融機関が要するに経営の内容が過少資本なのか債務超過なのか、ここのところをこの会議で認定をするというのが法第一〇二条の内容じゃないですか。
○政府参考人（五味廣文君）　金融危機対応会議にはメンバーといたしまして金融担当大臣あるいは金融庁長官が加わっておりまして、こうした議員が、その職責に基づいて、銀行から出てまいりました報告書を添付書類などで職員に確認をさせながら債務超過であるということを確認をし、その上で会議の必要性ということを判断して会議の招集をお願いするということであります。
　金融危機対応会議はそうした銀行の財務状況の詳細を点検することが任務ではございませんで、そのメンバーが確認をしております銀行の財務状況ですとか、あるいは銀行の流動性の状況、これは日銀総裁も議員でございます。こういったような材料を基にいたしまして、この状況が金融危機を生ずるおそれがあるのかどうか、そうであるとすれば百二条の適用の是非、また百二条を適用する場合どの条項の適用になるのか、こういったことを審議し決定をするということで、その決定案がこの答申であるわけでございます。
○谷博之君　時間がありませんので、この問題は次の機会にまた譲るといたしまして、次に、一番問題となりました債務超過の定義のことなんですけれども、要するに会計上の自己資本と同時に、いわゆる企業の営業価値、昔で言うならばのれんですよね。そういうものが正に私は大きいというふうに思いまして、特にこれは、いわゆる預金保険機構の前室長の佐々木さんもこういうことを指摘しておりますけれども、こういういわゆる無形資産といいますか、こういうものに対する考え方というものが、残念ながら今回の足銀の問題ではこの営業価値というものをほとんどゼロとして見ているというふうに私たちは言わざるを得ません。これについてはどのように考えておりますか。
○政府参考人（五味廣文君）　債務超過と申しますのは、お話ありますように、財産をもって債務を完済することができない状況、で、その際には貸借対照表を基にいたしまして、預金保険法上の判定をいたしますときは、こうした貸借対照表上の計数に、必要に応じ、有価証券などの含み損など、こういった資産の時価も勘案をして債務超過かどうかを判断するということになります。
　お話のありましたのれんでございますけれども、足利銀行から提出されております貸借対照表にはこののれんというのは計上されておりません。商法あるいは企業会計原則におきましてのれんというのを貸借対照表に計上できますのは、有償で譲受けをした場合又は合併により取得した場合、こういうものに限られるわけでございます。
　いずれにしましても、十五年九月期の足利銀行の貸借対照表にはこののれんというのは計上はされていないということでございます。
○谷博之君　そうしますと、今後この銀行が新たな引受先に移っていった場合に、そうしたいわゆる営業価値といいますか、のれんといったものは継承されるんでしょうか、それじゃ。
○政府参考人（五味廣文君）　特別危機管理銀行、一時国有化の後、受皿に譲渡されていきます。いろいろな形態がありますが、譲渡をされます。そのときに預金保険機構が資金援助を行って債務超過を解消をするということですが、今ののれんというお話はその譲渡の際の対価がどうなるかということになるわけですが、これはその時点で当事者間で協議されるものですので、現時点では何とも申し上げられないわけです。
　ただ、のれんというものがこの譲渡の際にどういう扱いになり得るのかということですが、受皿金融機関が特別危機管理銀行すなわち足利銀行を合併する、あるいは営業の譲受けということで受け入れる、こういう場合は預金保険機構と受皿金融機関との間で決められます対価の水準いかんによりましてはこののれんというものが計上されてくるということはあり得ます。
　ただ、いずれにしても、この譲渡の方式とか対価の水準は両者の協議で決まるものでございます。ですから、今からのれんの計上の有無があらかじめ決まるというものではございません。その時点での譲渡しに関する協議、対価の結果であるというふうに申し上げることになります。