Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（山口新一郎君）　失礼しました。中間段階の金額のを一つ落としておりましたが、ただいま申し上げましたのは、扶養義務者の所得が六百万までの方でございまして、扶養義務者の収入が六百万を超える方につきましては月額で三百円の引き上げということでございまして、金額といたしますと二万五千百円から千八百円の支給を停止するということでございますので、二万三千三百円ということでございます。
○安恒良一君　物価スライドの適用になる他の年金のスライド幅はどうなっていますか。
○政府委員（山口新一郎君）　昭和五十七年度の政府の経済見通しによりますと、五十六年度の物価上昇の実績見込みが四・五％ということでございますので、一応拠出の老齢年金につきましては四・五％の幅で予算計上をいたしております。
○安恒良一君　そこで、まず大蔵大臣、それから続いて厚生大臣にお聞きしますが、いま言われたとおりで、特に三百円引き上げのところは一・三％の上昇にしかならないわけでありますが、この上げ幅で福祉水準を引き下げないと言えるのでしょうか。大蔵大臣、それから続いて厚生大臣御答弁ください。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　もともと福祉年金は無拠出年金でございまして、加入できなかった方を対象としておるわけであります。したがって財政事情の許す限り、無拠出ではあっても、いままで水準の引き上げに努力をしてきたところでございます。今回は所得によって制限をつけたわけでございますが、それは、現実に国民の他の人たちの税金の中からみんな支給をされるものでございますので、所得のある方には御遠慮を少しいただいたということでございます。
○国務大臣（森下元晴君）　お尋ねの件は、六百万円から八百七十六万円の場合はお説のとおりでございます。そうでない方は二万四千円から二万五千円でございますから、大体物価スライドをしております。お説のとおり、一・幾ら％ということは福祉水準がかなり下がっておると。数字的にはそうでございますけれども、考え方として、所得のかなり高い扶養者のある場合にはごしんほう願うということでお願いしておるわけでございます。
○安恒良一君　質問を正確に聞いてお答えください。
　私は一・三％のところだけ言ったわけじゃないんですよ。福祉年金の引き上げ幅が四・五％だと。片方、高額所得は一・三％と。ですから、この上げ幅で福祉水準を引き下げないと言えるのかどうかということをお聞きしたんですから、もう一遍大蔵大臣、厚生大臣御答弁ください。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　何を基準にして引き上げたと言い、引き下げたと言うかということも問題でございますが、額的には引き上げておるわけです。だけれども、率からいって、恐らく物価の上昇とか、そういうものを頭に入れてそれを中心で物を言えば、一・数％というのは、そんな物価にはおさまらないんだから、その部分は引き下げられたんじゃないかという見方もそれはあろうと思います。しかし、額から言えば引き上げたというのも事実でございます。
○国務大臣（森下元晴君）　過去の上げ幅等から見れば、確かに足踏み状況に近い状況になっておりまして、御指摘のような御意見もあるかもわかりませんけれども、厳しい財政事情の中で極力努力をしたということだけは申し上げたいと思います。
○安恒良一君　四・五％の引き上げの幅というのは消費者物価上昇率です。でありますから、政策的な引き上げ分は全く含まれておりません。そういたしますと、これは現行の老齢福祉年金があるべき水準に達しているという理解でないと成り立たないと思いますが、そのように考えていいのでしょうか。あるべき水準に達していると、こういうふうに考えていいのでしょうか。これも大蔵大臣と厚生大臣の御答弁をお願いします。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　あるべき水準というのは、何があるべき水準なのかという問題が一つございましょう。私どもとしては、財政事情の許す限りもっと引き上げたいという考えは持っておりますが、問題は財源の問題でございまして、同じ国民が、それはみんなが持ち寄って差し上げるわけでございますから、そういうような点を総合的に考えると、現在の状態ではまあその程度でいたしかたがない。しかし、これですべて終わりということには考えておりません。
○国務大臣（森下元晴君）　どの程度にすればいいかという比較の問題でございまして、非常にむずかしゅうございます。いろいろ諸外国の例とか、過去十年間の上げ幅、また経過等を考えまして、これで果たして満足であるかどうかということは、私自身もはっきり言ってこれで百点満点であるとは言えません。しかしながら、現在のところはかなりの水準にいっておる。いろいろほかの問題もございますけれども、そういうことで、拠出の年金のこともございますし、かなりな水準に達しておる、こういうふうに理解しております。
○安恒良一君　自民党内閣はずっと継承されておるわけですから、あるべき水準のお話をお忘れになっては困ります。三木総理時代にお約束があるんですが、厚生大臣、大蔵大臣御存じございませんか。
○国務大臣（森下元晴君）　当時の厚生大臣は田中厚生大臣だったと思うのです。そのときに、老人福祉年金の額を軽費老人ホームの利用料程度に引き上げるというようなお話があったやに実は聞いておりまして、この点との比較でおっしゃっておられるのだろうと思います。
　昭和五十年当時、御指摘のような点について福祉年金の新しい財政方式のあり方を含め検討したいという経過があるということは承知しております。しかしながら、全額国庫負担という仕組みのままではむずかしいと考えております。
○安恒良一君　厚生大臣、「あったや」では困るわけです。これはしかも予算委員会で、当時わが党の書記長が三木総理と田中厚生大臣に質問をした中で、明確に田中厚生大臣から、福祉年金の水準は軽費老人ホームに入れる程度の水準にしたい、こういう答弁をされていますから、そのときそのときの答弁では困るんです。予算委員会で答弁したことについてはきちっと覚えて、そしてそういうのがある、しかし、こうこうこういう理由でできない、こういうことであるならば私はあれだと思いますが。
　そこで、大体その額はいまだったら幾らになりますか。
○政府委員（金田一郎君）　ただいま安恒先生の言われました額は、おおむね三万八千円に相当いたします。
○安恒良一君　いま言われたとおり、大蔵大臣、厚生大臣お聞きください。三万八千円であります。五十年からすでにもう六年経過しています。老人ホームの生活費と年金額は開くばかりなんです。ですから、ことしのようにたった物価スライドだけで、こういうことでいいんでしょうか。この点私は、今回の引き上げ幅についてはいろいろ理由を言われるが、全く納得できません。
　さらに、受給者は年々減っています。十年後には現在の一割程度になるわけです。そこで、せめて老人ホームの生活費程度を目標に引き上げるべきだというふうに考えますが、この点につきましては厚生大臣、それから大蔵大臣、そしてきょう総理はおいででございませんから、全体の省を統括される官房長官に、三木内閣のときにそういうお約束があって、これだけたっているという観点から、三人の大臣からのお考えをお聞かせください。
○国務大臣（森下元晴君）　軽費老人ホームの利用料三万八千円、これと現在の老人福祉年金の差があるじゃないかということでございまして、そのとおりでございます、数字的には。しかし、そのことはよく承知しておりますけれども、現在の厳しい財政状況下におきまして、今回の二万五千百円、また所得の高い扶養者のある方は二万三千三百円という金額でございますが、他の拠出制の五年制また十年制等の額に比べて余り差がないというようなことにもなりますし、この点、現在のところは厳しい財政状況のもと、決して私はこれですべて満足して、すべていいとは申し上げませんけれども、現状この金額でやりたいということでございます。
　なお、三木内閣のときのお話はよく承知しております。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　確かに昭和五十年の二月一日の予算委員会における多賀谷委員と総理大臣、田中厚生大臣の間のやりとりの中で言われております。それはしかし、三万円と単純に言っているわけじゃなくして、答える方はそういうようなことが理想としてはよいということを言っておりますし、田中厚生大臣も三万円というような老人ホームに入居できるぐらいの水準、大体その程度のことを考えて、いま苦心をしておるところでありますというようなことを言っておられます。私は、そのことは理想としてはそういうふうに持っていきたいということを言っておるわけであろうと、問題は、御承知のとおり福祉年金は本人の掛金によらないで国民の税金によって給付をされるものでございますから、一方ではやはり掛金を払って給付を受ける人たちとのいわゆるバランスというものも多少、もちろん考えなければなりません。税金を納める方も考えなければなりません。昭和四十八年に老人福祉年金は月五千円だったと私は考えております。それが二万四千円になり、二万五千百円。したがってこれは約五倍になっておるわけでありますが、一方租税収入、国民全体の払う税金の方は大体二・七倍ぐらいでございますから、税金によってこれは賄われるものでございますので、そういうような点から言っても、その財源の伸び率よりもはるかに五倍というのは約倍近い、税収よりも大きな伸び率でやっておるわけですから、国民のだれかがそれを負担をしておるわけなので、もっと多くしたいという願望はあっても、それらとの関連という点から、現状ではまずこの程度ということで御了承を願いたいと考えております。
○国務大臣（宮澤喜一君）　三木内閣の当時、そのような質疑応答がありましたことは関係各省もよく記憶をいたしております。そのような理想形に比べますと現状は決して十分とは申せない、安恒委員の言われるとおりでありますけれども、諸般の情勢のもとで、とにかくベストを尽くしておるというのがただいまの姿と思います。
○安恒良一君　余りこれで時間とれませんが、大蔵大臣が言われたようなぼかした答弁にはなってないんです。最後に、わが党の書記長の質問に対して、「大体その程度のことを考えて、いま苦心をいたしております。」ということですね。ですから、それからもうこれだけたっていますから、少なくとも私は厚生大臣に申し上げておきたいんですが、大蔵大臣にもね、掛金を掛けてない掛けてないと強調されるけれども、掛けようと思っても掛けられなかったんじゃないですか。国民年金が発足した際にすでに一定の年齢になって、国民年金に加入したくても加入できなかったのですから、その限りにおいては、少なくともその水準は老後生活の基礎的部分を満たすという。ですから大蔵大臣がお金を預かっている立場で防戦されるのはわかりますが、厚生大臣はもっと前向きにこれは努力すると。しかも、官房長官覚えていると言われたが、覚えていなかったんです。私から言われて、あわてて議事録見て。覚えてない、二人とも。厚生大臣が覚えてないようじゃ本当に困るんですが、そこらの点を含めて、前向きにひとつ努力しますか。どうですか、厚生大臣。
○国務大臣（森下元晴君）　実は議事録は取り寄せておったのですが、いまおっしゃいましたように、大体その程度のことを考えていま苦心をしておると。それから五年も六年もたったわけでございますから、御指摘はそのとおりでございます。そういうことで、前向きでやりたいと思っております。
○安恒良一君　それではぜひ前向きに各大臣とも、せめて私は生活の基礎的部分になるように御努力願いたいということを強く要望いたしまして、次に参ります。
　次は、国民健康保険の問題でありますが、御承知のように十一カ月予算ということになっています。そこで、保険者としては、市町村国保、国保組合にどういう指示をされましたか、去年。
○政府委員（大和田潔君）　この点につきまして、昨年の十二月、予算を開始いたします時期でございますけれども、その時期に国の予算、これは十一カ月予算、保険者の方の受け入れ予算も十一カ月予算ということで合わせるように、そういうような方針でいくというような内簡をお出しいたしました。その後、関係省庁と……
○安恒良一君　聞いてないよ、まだその後の話は。
○政府委員（大和田潔君）　そのようなことで、十二月の二十三日にまず指示いたしたわけであります。
○安恒良一君　こっちが聞かぬことを先に答弁することないんだよ。
　そこで、今度は自治省にお聞きしますが、こういった厚生省の態度に対して、どういうお考えをお持ちですか。これは政策問題ですから、まず私は大臣からお考えをひとつ聞かしていただきたい。
○国務大臣（世耕政隆君）　わが方から厚生省に対しては、十一カ月では困るから十二カ月にしていただきたいという要請をいたしました。
○安恒良一君　そこで、この行政指導に万全を期すべき行政当局が、行政機関の意思疎通の不手際のために、末端ではこの予算編成に市町村や国保が大変な混乱をしております、二転三転したために。これは不手際だとお思いになりませんか。この点は大蔵大臣、自治大臣、厚生大臣にお聞きをいたします。
○国務大臣（森下元晴君）　御迷惑をおかけしております。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　連絡がうまくいかなかったという点は認めなければなるまいと思います。
○国務大臣（世耕政隆君）　この国民健康保険をめぐっての三省の間での論議がなかなか白熱を帯びてまとまりにくかったので、こういう結果になったかと思います。御迷惑をおかけしたかもしれません。
○安恒良一君　御迷惑をおかけしたかもとはどういうことですか。どういう意味ですか。迷惑をかけておるじゃないですか、現実に。もう一遍自治大臣、お答えください。
　それから最後に、官房長官、いまお聞きくださったように、三省の間の話がまとまらぬために政府の通達が二転三転をして末端は大変困っているという点に、官房長官、総理のかわりにどうお考えになりますか。
○国務大臣（世耕政隆君）　かもしれないと申し上げたのは、私どもの方はおかけしたという意識に乏しいから申し上げたわけでございます。
○安恒良一君　ちょっと官房長官答える前に——あんなこと言っているんですね。厚生大臣は御迷惑をおかけしました、大蔵大臣は御迷惑をおかけしました、自治省は、おれたちは正しい主張をしておれたちのとおりになったから迷惑をかけてないと、これじゃ閣内不統一じゃないですか。統一して言ってください。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それは主体的にはいろいろな主張はございますからいろいろな感想が生まれると思いますが、結果として御迷惑をかけた、遺憾なことだと思います。
○安恒良一君　それでは、まあ政府を代表して、御迷惑をかけて大変遺憾であるということを言われましたからそれで結構なんですが、そこで今度は少し事務的にお聞かせを願いたいんですが、国民健康保険では十一ヵ月の医療費支出に対応する予算を調整しろと、そしてそういうことをされましたが、すでに組合会の議決が終わっておるもの等については、どういう修正をさしたんですか。
○政府委員（大和田潔君）　お答えいたします。
　すでに組合会の議決等の終わっておりますところは、一番問題になりますのは、すでに全国から組合員を招集いたしまして組合会で議決をしてしまった、さらに引き続きまた組合会を招集するというのはなかなかむずかしいというようなところにおきましては、理事専決で十二カ月分の予算を組む。しかしながら、保険料についてはそのまま当初の組合会というようなことでやむを得ない。そこで、いわゆる予算の認可の問題でございますが、その段階で予算の認可をいたしましょう、しかしできるだけ早い機会に正当な予算を組んでいただきたいと、こういったような特例を設けるように御指示をいたしたわけでございます。
○安恒良一君　国民健康保険法の第二十五条の二項に基づく予算修正を行えという指示をしたことはありませんか。
○政府委員（大和田潔君）　私のいま御答弁申し上げたとおりでございまして、特に二十五条、いま先生のおっしゃいましたような意味合いの指示をいたしたつもりはございません。
○安恒良一君　それじゃ、そのときに出されました通達文書を少し読み上げてみてください。
○政府委員（大和田潔君）　これは、五十七年二月四日付の内節でございます。当該部分につきまして、これは記の１、２とありますが、当該部分につきまして朗読をいたします。
　２　国民健康保険組合であって、十一ケ月間の医療費支出に対応する予算を調整し、既に組合会の議決を経ているものについては、
　　（１）　都道府県知事への認可申請期限（昭和五十七年二月末日）までに組合会の招集が可能な国民健康保険組合については、十二ケ月間の医療費支出に対応する予算を計上するよう修正を行うこと。
　　（２）　（１）が不可能である国民健康保険組合にあっては、旧民健康保険法第二十五条第二項の期定に基づき、理事の専決処分により、十二ケ月間の医療費支出を予算に計上するよう修正を行うこと。ただし保険料収入についての修正は行わないものとし、この措置により、歳入不足の予算となる場合であっても昭和五十七年度の特例措置として予算を認可することもやむをえないものであること。
　　　　この場合においては、予算認可後可能な限り速やかに組合会を招集し、歳入の修正を行う旨の条件を附するものであること。
　この点につきまして、後段につきまして私が先ほど御説明したところであります。
○安恒良一君　前段もちゃんと説明してもらわぬと困るんですよ。自分の都合のいいところだけ言ったらいけません。
　そこで大臣、いま言われましたように、私はやはりこういうやり方では大変皆さんに御迷惑をかけたということを官房長官も政府を代表して認めた。そこで、五十七年度国保組合の臨時調整補助金は七十五億円であります。当然十一ヵ月分に相当するということで大蔵省と厚生両省の間で認められておりますが、各保険者には十二ヵ月分の予算を編成しろと、こう言っておきながら、国の予算は十一ヵ月というのでは平仄が合わないのではないでしょうか、どのように対応されますか。
○政府委員（大和田潔君）　先生がおっしゃいますように、一ヵ月分をどうするかという問題でございますが、これにつきましては、私ども基本は何といいましても国保事業の、国保組合の事業運営に支障を来さないということが基本でございます。それを技術的にどのようなことにいたしましてカバーするかという問題を私どもいろいろ考えておるわけでございますが、現段階におきまして、五十八年度予算でこれをカバーいたすということにいたしまして、国保組合の事業運営に支障が生じないように、そういうような形で措置をいたしていきたいというふうに考えておるところでございます。
○安恒良一君　重ねて大臣にお聞きしますが、補助金は十一カ月分で七十五億なんですよね、このことはもう明確です。ところが、保険者の方には十二ヵ月で組めと言われているわけです。そうしますと当然一カ月分不足をいたしますから、いま大和田局長の方は五十八年度でその分を処置をしたいということだろうが、私お聞きしたいのは、たとえばいま予算を審議している段階でありますが、公共投資の七十何％前倒しとか税収の不足等があれば大型補正なども考えざるを得ないじゃないかという論議がすでにいろいろ出ています。ですから私は、少なくとも五十七年度の問題は五十七年度じゅうにこれは決着をつけなきゃならぬと思いますから、五十八年度などということじゃなくて、五十七年度であと一カ月分相当額をぜひ補正の中で考えてもらいたい、まあ補正予算を組む場合は、補正の中でぜひ考えてもらいたいと思いますが、厚生大臣どうですか。
○国務大臣（森下元晴君）　五十八年度でということで大和田局長御答弁したわけですが、いま五十七年度の補正でどうかというお尋ねでございますが、現段階では、この補正予算を前提として議論することはなかなかむずかしいと思いますけれども、私としては、状況に応じて努力をしてみたいということを申し上げます。
○安恒良一君　状況に応じてというのは、迷惑をかけたことは事実なんだから、迷惑をかけたらかけたようにこれは処置をするのがあたりまえだと思いますから、ぜひ御努力願います。
　この問題の最後でありますが、厚生大臣の私的諮問機関として国民保険問題懇談会の設置が決められ、すでに委員名まで発表をされました。ここで検討する検討項目、それからいま一つは、私はやはりこの国保運営の広域性についてもいろいろ考えなきゃならぬと思いますから、国保組合の代表をこのメンバーの中に入れるべきだと思いますが、その点どうでしょうか。
○国務大臣（森下元晴君）　国保問題懇談会のメンバーに国保組合の代表を加えるべきでないかという御質問でございます。
　この問題につきましては、国保全体を代表する者といたしまして国保中央会の理事長の御参加をお願いしておりますが、国保組合の意見が懇談会にそれで反映するかどうかということになるわけであります。
　そこで、国保制度につきましては、昭和五十七年度予算編成時に、関係大臣間で国、地方の役割り分担を含めて云々というようなことも合意しておりますし、これはかなり重要な問題でもございます。こういうことで、その中に組合の代表を加えて遺憾なからしめるようにやれということでございますので、この懇談会の運営上の問題としてこれは検討してまいりたい。そういう方々を何名お入れするということは申し上げられませんけれども、よく懇談会に御趣旨のような内容のものが反映できるように調整を図る、そして懇談会の運営上の問題として検討をしてまいりたいということであります。
○安恒良一君　検討項目。
○国務大臣（森下元晴君）　検討項目といたしましては、国、地方の役割り分担を含め保険制度の全体の体系の中における国保制度のあり方等でございます。
○安恒良一君　御承知のように、国保全体の代表として国保中央会の理事長が参加されていますが、これは必ずしも国保組合の意見を正確に反映する組織体になっておりません。
　そこで、大臣に重ねて要望しておきますが、いま言われたような重要項目をやるのですから、ぜひ国保組合の意見が懇談会に直接反映できるような方法をお考えを願いたいということを強く要望して、次に移ります。
　次に、公共交通問題について質問をしたいと思います。
　実は、本会議並びにこの前の総花の中で、私は公共交通の問題について総理並びに関係大臣に質問をいたしましたが、なかなか真意が十分御理解願えないようで、これもちょっと思い出していただくために言っておきますが、ただ単に、総理は自動車の生産、販売に対しては、いわゆる失業問題の観点から、わが国の経済の観点から制限を加えるのは適当でないという一面だけを強調されました。
　そこで、私はいろんな観点からこのことを聞いたのでありますが、まず一つ、私が一番心配をしておりました交通渋滞という問題が大きく出てきております。特に東京都内における交通渋滞の問題が出てきておりますから、この点自治大臣のところで、ひとつ交通渋滞、昨年どういう状況になったのかということについて御説明願います。
○政府委員（久本禮一君）　交通渋滞の現状につきまして、現在手元にございます資料で御説明をいたします。
　警視庁からの資料によりますと、最近の交通渋滞の推移は、昭和五十六年におきまして、昭和五十五年に比べて約六・六％増加をしている。これは東京の数字でございます。これは、昨年に比べまして増加の度合いがかなり高まっているということは事実でございます。
　次に、月別の交通渋滞状況として五十六年の特徴でございますが、これはちょっと私どもの意表をついたような感じではございますが、七月が一番多かったと、次いで十二月といったような月別の渋滞の推移の報告がございます。
　それから……
○安恒良一君　渋滞の時間。
○政府委員（久本禮一君）　失礼いたしました。
　渋滞時間は、昭和五十六年の渋滞時間が千四十五という数字で出ております。これは平均でございます。それから、ただいま申し上げました五十六年の七月の渋滞、これは昨年のトップでございますが、千三百三十二という数字でございまして、二番目の十二月の千二百六十三を上回っているという数字でございます。
　それから、一週間の渋滞の傾向といたしましては、昨年は金曜日が平均千二百二十ということで一週間の中では一番多い。次いで月曜日の千百六十五といったような数字の傾向の報告がございます。
　大体、東京都における渋滞の概要、警視庁の資料でございますが、以上でございます。
○安恒良一君　五十一年から五十五年までは渋滞はどうなっているでしょうか。
　それから、いま言われた原因と、これに対する対策をどうされますか。
○政府委員（久本禮一君）　お答え申し上げます。
　最近の年次の傾向でございますが、最近五年間の傾向で申し上げますと、昭和五十二年が渋滞時間九百八十四、五十三年が九百九十八、五十四年が九百五十七、五十五年が九百八十で、五十六年がただいま申し上げましたように千四十五という数字でございます。
○安恒良一君　伸び率。
○政府委員（久本禮一君）　伸び率は、申しわけありません、ちょっと五年間を通じての数字が出ておりませんが、五十三年以降の前年対比といたしましては、五十三年がプラス一・四、五十四年がマイナス四・一、五十五年がプラス一丁四、五十六年が先ほど申し上げましたようにプラス六・六という伸び方でございます。
　この点につきましての対策でございますが……
○安恒良一君　原因と対策。
○政府委員（久本禮一君）　失礼いたしました。
　原因は、一般的に渋滞は交通量の増加ということが頭に浮かぶわけでございますが、率直に申し上げまして、昨年におきましてそれほど交通量が急激に伸びたという点は確認されておりません。したがいまして、交通量の増のほかに、やはり特に都心部等における交通のパターンが景気動向の変化等によってかなり変わったのではないかという予測をいたしておりますが、現在のところ、必ずしも十分にその原因がつかめているとは申せません。
　それで、対策でございますが、交通警察といたしましては、交通の安全と並びまして都市交通をいかに効率的にこなしていくかという点を大きな重点として努力をいたしているつもりでございます。具体的には、交通規制はもとよりでございますが、あわせまして交通の情報伝達の体制をできるだけ整備いたしまして、いわば都市内における自動車交通流が効果的に誘導されることによって、できるだけ効率的に運行されるような状態をつくり出してまいりたいというふうに考えております。
　あわせまして交通管制、これは東京は全国でも最も進んでいる方だと思いますけれども、さらに管制の機能の高度化を、現在も推進しているところでございますが、さらに推進をいたしまして、バス優先信号の併用等の手段も講じながら、管制の機能の高度化を今後とも図ってまいりたい。
　このような規制と管制と情報の三者を有機的に結合させて運動させることによって、交通警察としては少しでも都心部における交通渋滞を解消してまいりたいというふうに考えております。
○安恒良一君　資料がないということですから、私の方から言いますと、五十一年から五十五年ではわずか三％しか伸びてないんじゃないですか。それがこの一年で六・六％伸びたというふうに見て間違いありませんか。
○政府委員（久本禮一君）　おっしゃるような数字に説得力がございます。
○安恒良一君　そうなりますと、いま言われたようにこれは大変なことだと思うんですよ。一年で六・六％。四、五年かかって三％しか伸びていない。
　いろいろの対策を言われましたが、交通規制ということについての具体的な中身をちょっと聞かしてください。たとえば例を申し上げますが、この五年間で東京都におきましてバスのいわゆる専用レーンもしくは優先レーン等がどれだけふやされましたか。
○政府委員（久本禮一君）　東京におけるバス優先対策の状況について御報告申し上げます。
　昭和五十年度末におきまして都内におけるバス優先方策、優先レーン、専用レーンあるいは専用道路等の延長でございますが、二百四十九・四キロの延長がございます。これが五十五年度末——五十六年まだ出ておりませんので、五十五年度末の数字で三百・八キロに増加をしております。
○安恒良一君　もう一回言ってください、わからぬから。
○政府委員（久本禮一君）　もう一度申し上げます。
　昭和五十年度末がバス優先対策総延長二百四十九・四キロでございます。これが五十五年度末におきまして三百・八キロになっております。五十一・四キロの増、プラス二〇・六％増加さしたという数字でございます。
○安恒良一君　そういう遅々たるやり方では、五年間かかってせいぜいそれぐらいですから、五十六年度が出てないそうですから、またこの問題で改めて議論しますが、やはり年間に六・六％も交通麻痺が続いて、それが日本のいろんな経済に重大な影響を与えておるということをしっかり覚えておいてください。
　そこで、次は環境庁にお聞きしますが、私は、車がふえることによって大変な状態になるんじゃないかということをお聞きしたのですが、環境庁長官は、車はふえても走らなければ大したことないのだと、こんなやりとりになっていますが、すでにこれまたいま言ったような事情の中で、五十五年一年間で都内に大気中に放出されたＮＯｘ、これはどれだけになっていますか。
○国務大臣（原文兵衛君）　交通量の増加のことにつきましては、いま委員から御質問があって警察庁からお答えしたとおりでございますが、東京都内のことにＮＯ２の環境基準の達成率が非常に悪いわけでございます。そういうようなものにつきまして、数字的にいま大気保全局長の方からお答えさせたいと思います。
○安恒良一君　ＮＯｘとＮＯ２。
○政府委員（吉崎正義君）　お答えをいたします。
　五十五年度における実は東京都のものは面接は推定をいたしておらぬのでございますけれども、窒素酸化物一都三県で五十五年度およそ十七万トンぐらいではなかろうか……
○安恒良一君　東京都の分。
○政府委員（吉崎正義君）　都の分を推計をいたしますと六万トンぐらいではなかろうかと推計をいたしております。
○安恒良一君　東京都が発表していますが、きょうあなたは新聞読まないでおいでになったんじゃないかと思いますが、五十五年の一年間で東京都内の大気中に放出されたＮＯｘは七万五千トンと出ていますが、六万トンでは大分違いますね。
○政府委員（吉崎正義君）　私どもの方、これまで実は一都三県で試算をいたしておりまして、それで一都三県で十七万トンでありますが、あえて東京都を試算いたしますと六万トンでございました。けさの新聞を実は見ておりますんですが、若干の差はございます。
○安恒良一君　若干じゃなくて六万トンと七万五千トンはたくさん違いますから、これは一つ一つ後で数字を調査してください。いいですね。
　そこで、今度は環境庁長官にお聞きしますが、これは東京だけでなくて大阪でもこういう状況だということで、これは大変なことだ。自治体自体として、たとえば都心乗り入れの規制その他いろんなことを考えなきゃならぬということがきょう新聞にでかでかと出ているわけですね。だから、大気汚染について非常な私は心配があると思いますが、これらの問題について環境庁長官として、自治体自体がこういうことをもうすでに考えなきゃならぬということを言って動き出そうとしているのですが、環境行政の最高責任者であるあなたはどのようにお考えですか。
○国務大臣（原文兵衛君）　自動車交通量の増加に伴う大気汚染、これをやはりわれわれとしては深刻に受けとめなければならないわけでございまして、自治省、警察当局、その他関係省庁と協議をいたしまして、この交通量の対策、交通渋滞等がふえないように、むしろ減少していくような対策をいかにしたらいいか、いろいろなむずかしい問題もたくさんあります。また、いろいろな対策もあるわけでございますが、十分にひとつ検討して実効の上がるように努めてまいりたいと思っております。
○安恒良一君　自治大臣にお聞きしますが、大阪とか東京ではこれがための具体的な対策をいろいろ出しているようですが、こういう点について自治大臣はどのようにお考えになり、そして自治大臣として環境庁長官並びに警察庁——あなたは警察庁の長官も兼ねておられるわけですから、おやりになる気ですか。
○国務大臣（世耕政隆君）　だんだんスケールの大きくなる交通情勢の上から、これは機能的にも道路の面からも、あらゆる面から総合的にいろんな計画を立てて、各仕事の分野の分析をしながら総合的に合理的に計画立案をして、それを実行していくべきと、このように考えておる次第でございます。
○安恒良一君　いま言いましたのは、国家公安委員長を兼務されているわけですから、国家公安委員会の最高責任者でありますから、そういうふうに訂正しておきます。
　それで、私はこれ以上これで時間どれませんから、どうも答弁を聞きますと非常に抽象的ですが、大気汚染が非常に進んでいることは事実でありますから、早急に自治大臣それから環境庁長官、その他関係大臣の中でぜひひとつこれはお考えをお願いをしたいということを申し上げておきます。
　そこで、次は建設大臣にちょっとお伺いしたいのでありますが、わが国の道路の舗装率ですね、これは道路統計年報一九八一年版によりますとどうなっているのか。アメリカと西ドイツとイギリスと日本、これについてひとつお教え願いたいと思います。
○政府委員（渡辺修自君）　お答えいたします。
　世界の道路統計一九八〇年版でございまして、実際の数値は七九年のものでございますが、舗装率で主要国を申し上げますと、大体西欧諸国ではほとんど舗装率一〇〇％でございますが……
○安恒良一君　道路統計年報が出ているじゃないか、一九八一年版が。
○政府委員（渡辺修自君）　ちょっとお尋ねの趣旨がはっきりわからないわけでございますけれども、ヨーロッパでは大体主要国は舗装率一〇〇％、西ドイツあたりでは若干これを下回っております。それから、スウェーデン等では約六〇％ぐらい、それからアメリカに参りますと、これは非常に国土の広い点もございまして、大体八〇％台と、こういった状況でございます。
○安恒良一君　私の質問を正確にお聞きになってません。私はきのう通告しておきましたと同時に、道路統計年報一九八一年版によるアメリカ、西ドイツ、イギリス、日本の舗装率をお聞きをしている。これは通告しておきました。
○政府委員（渡辺修自君）　わかりました。失礼をいたしました。
　アメリカでは八二％、西ドイツ八七％、イギリス九六・四％に対しまして、日本は一六・二％という数字が出ております。
○安恒良一君　それじゃちょっと非常に日本が低いように見えるのですが、わが国では市町村道が全体の道路の延長の八四％を占めてます。そこで、日本の市町村道に相当する道路総延長は、アメリカは格別といたしまして、フランスはどのくらいになっていますか。それから、西ドイツはどのくらいになっていますか。イギリスはどうなっております。イタリアはどうなっているでしょうか。日本はどうなっているでしょうか。
○政府委員（渡辺修自君）　道路の種類の分類は各国によって違うわけでございますので、明確に日本の市町村道と比較できるかどうかは若干問題はございますが、国道あるいはいわゆる日本で申します都道府県道、こういったものを除きましたその他の道路という分類がございますが、アメリカでは全延長の八〇・八、それから西ドイツは七八％……
○安恒良一君　キロを聞いてます、キロ。
○政府委員（渡辺修自君）　延長でございますか。延長では西ドイツの場合約三十八万キロ、それからフランスの場合四十二万キロ、イタリア十四万キロ、こういったことでございますが、日本の場合は約九十四万キロということになっております。ただし、フランスの四十二万キロにはいわゆる田園道路というものが含まれておりませんので、これがフランスでは約七十万キロございます。
○安恒良一君　これもあれしておきましたが、建設省の道路総務課が監修されました「道路行政」五十六年度版の八十八ページに書いてある数字と大分違うんですが、おたくで監修されていますから。フランスが八十万キロ、西ドイツが四十七万キロ、イギリスが三十五万キロ、イタリアが二十九万キロで、日本は百万キロを超えている、こういうふうに出ていますが、間違いありませんか。おたくでおやりになった仕事ですから。
○政府委員（渡辺修自君）　先生の御指摘になりましたのはいわゆる公共道路の総延長でございまして、先ほど私が答弁申し上げましたのはいわゆる市町村道とみなされるものの延長でございます。
○安恒良一君　じゃ、八十八ページをちょっと読んでみてください。そうおっしゃるならば、「道路行政」五十六年度版の八十八ページを読んでみてください。
○政府委員（渡辺修自君）　「道路行政」をただいま手元に持っておりませんので、再度答弁さしていただきますが、いわゆる高速道路、国道、地方道、その他の道路を合計いたしまして西ドイツ四十八万キロ、イギリス三十五万キロ、フランス八十万キロ、イタリア二十九万キロに対しまして日本が百十一万キロでございます。
○安恒良一君　お持ちにならないのなら、これ読んでください。（資料を手渡す）読んでください、それを。
○政府委員（渡辺修自君）　「諸外国では、日本の市町村道に相当する地域道路の要件がやや厳しいので、道路延長も我が国のものよりはるかに少なくなっている。たとえば、道路総延長は、アメリカを別格とすればフランス八十万キロメートル、西ドイツ四十七万キロメートル、イギリス三十五万キロメートル、イタリア二十九万キロメートルで、日本のように百万キロメートルを越えている国はない。このためもあって、わが国の道路の整備率は諸外国のものに比して極端に低い結果となっている。」、こういうことでございます。
○安恒良一君　間違いありませんか。これ、おたくのお書きになったやつですから。
○政府委員（渡辺修自君）　それは道路の総延長の話でございますから、間違いございません。
○安恒良一君　これもちゃんと数字は通告しておったんですが、お持ちにならなかったようですから読んでいただきました。私は道の問題について、これをなぜ読んでいただいたかというと、わが国の舗装率が低い、低いと言われますから、正確に比較をしなきゃならぬと、こういう意味でこれを読んでいただいたわけです。
　そこで、お聞きをしたいのですが、道路審議会が二十一世紀を目指しての道づくりを提言をしています。その中で、財源確保のためにガソリン税、自動車重量税等々、自動車特定財源を堅持する必要が訴えられていますが、私は、今日まだ自動車問題が全部解決したとも思いません。まだ問題が残っているだろうと思います。しかし現在は、道よりも下水道、公園、住宅など立ちおくれているものがたくさんあります。また、地域の公共交通問題もあります。だから私は、道路だけが特定の財源を持つことは国民の疑惑、疑問を強めることになると思いますが、この低経済成長の中で、しかも財源難であります。こういう場合、このまま特定財源制度を続けていけば道路の整備だけが突出をして進み、公共投資全体の配分がゆがめられる、こういう懸念を私は持っています。
　そこで、特定財源制度は見直すべき時期に来ていると思いますが、この点について建設大臣、大蔵大臣、中曽根行管庁長官——官房長官はいま退席されていますから後でまたお聞きをすることにいたします、それから経企庁長官等々で、いま申し上げた特定財源制度を見直すべき時期に来ていると思いますが、どうでございましょうか。
○国務大臣（始関伊平君）　お答えをいたします。
　道路につきましては、現在第八次道路計画を実行いたしておるところでございまして、五カ年計画というものを建設省だけで七つも持っておりますが、そのうちで、わが国では最も古いのが道路でございます。道路は全国の至るところにあるわけでございますから、道路の整備が十分であるかどうかという見方は場所によって非常に違うと思いますが、ある程度進んでまいりましたのは、ただいまお話しになりましたガソリン税、それから自動車重量税と、こういういわゆる特定財源があったことが大きく寄与しているということについては私も同感でございます。ただ、しかしながら、重要な基礎物資でありますガソリンについて税を取る、また交通のやっぱり一つの基礎的な輸送の手段であります自動車についても税金を取るということは、これは一般財源としてはふさわしくないのでございまして、やはり特定財源として、受益者あるいは損傷者負担という考え方で、道路利用者である自動車のメーカー、また、自動車を動かすにはなくてはならないガソリンの生産者と申しますか、石油関係業者がこれを負担するということが一つの筋の通った考え方になるわけでございまして、むしろ最初からこれを一般財源、としてこういう税金をやろうと言えば、その当時私があればやはり反対せざるを得ないと、こういうことになると思うのでございまして、また一方道路は、田舎の方に参りますと、地域開発の先駆として道路に対してはあこがれのようなものが大変強いわけでございますし、またすでに都市化しておる地帯、たとえば東京などにつきましては、ただいまの御指摘のように道路交通が多くなりまして渋滞も起こっております。それに対しまして建設省としては対処する方策を検討中でございますが、こういったようなことでございまして、いま御指摘のような、一般財源とするということにつきましては、この税の本質から申しまして反対でございますし、またそういう時期になってない。もちろん下水道、その他の関係につきましてはこれも重要でございまして、これは一般財源なりあるいは財政投融資なりの利用ということになるわけでございますが、バランスをとるということはもちろん重大な関心を持っておりますが、御指摘のような問題の提起に対しましては、建設省は反対の立場であるということをお答え申し上げたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　このような厳しい財政事情になりますと、当然財源に限りがありますから、いまおっしゃったように道路、公園、住宅、特に下水、そういうところがおくれておってそれに一般会計からたくさんの財源をつぎ込む余裕がないということも事実。したがって、いま安値委員のような御意見が広く識者の間で主張をされておることも事実でございます。できることならば大蔵大臣としてもそうしたいという気持ちも事実。しかしながら、いま建設大臣から話があったように、それぞれの財源が、特定財源としてできたいきさつというものがあるものですから、急になかなかうまくいかないという現状もございます。何とか財政再建期間中だけでもその中でやりくりができないかというようなことで、われわれといたしましては建設省のそれぞれの事業のバランスもあるわけですから、道路だけどんどんよくなっていいというわけでもない。しかしまた道路をもっとよくしなくては困るという強い主張があるのも事実です、これは。だけれども、そこのところ話し合いで、私は御主張のような方向で幅広く検討をしていきたいと思っております。
○国務大臣（中曽根康弘君）　すべて財源は国民全体のものでございますから、情勢の変化に応じて常にこれを見直し、幅広く検討していく必要があると思います。昨年七月の魔時行政調査会の答申におきましても、常にこれを幅広く検討していくと、そのように言っております。
○国務大臣（河本敏夫君）　いま政府の進めております社会経済の発展計画、七カ年計画というものがございますが、その一番大きな柱の一つがこの道路建設の五カ年計画でございます。これは、わが国の社会資本投資の中核になっておるわけでありますが、その財源の最大の柱がいまお述べになった特定財源だと思います。したがいまして、ずっと将来のことといたしましては、これは国全体の問題として総合的に検討する必要はあろうかと思いますが、現時点では私は建設大臣の御意見をもっともだと考えております。
○国務大臣（世耕政隆君）　自治省としても道路に関しましては、各般のその所管庁と連絡をとりまして十分な処理を考えていきたいと思っております。
○安恒良一君　自治大臣は私の質問を聞いておられなかったですね。そんなことを聞いたんじゃないんです。私は、道の整備だけが突出して公共投資全体の配分がゆがみやしないか、あなたに直接関係します水道とか、公園とか、住宅とか、説もこれは関係しているわけですから、そういう意味からその点はどうなのかということをお聞きしていますから、いまの答弁では全くピント外れています。
　それから、経企庁長官に重ねてここでお聞きしますが、なるほど七カ年計画の中に道も重要に位置づけられていますけれども、環境整備という問題で下水道や公園や住宅も非常にきちっとされているわけです。それが私は道だけが前に出て、おくれやしないかと、いわゆるバランスが、公共投資の全体の配分がゆがめられやしないか、こういうことを聞いているわけですから、経企庁長官から重ねて御答弁ください。
○国務大臣（河本敏夫君）　七カ年計画に基づきましていま十数本の五ヵ年計画がございます。いまお述べになりました下水道の計画とか、公園の計画、住宅の計画、すべて重要な社会資本投資計画でございますが、この特定財源のないところは一般会計とか、財投等から資金を持ってくる、こういうことになっておりまして、もしこの道路の特定財源を一般化してしまえば、それはまた一般会計からその分だけ持ってこなければならぬ、こういうことにもなりますから、だから同じことだと私は思うんです。それで従来のいきさつ等もございますので、現時点では私は建設大臣のお考えを支持する、こう言ったわけでございます。
○国務大臣（世耕政隆君）　自治省の関係では、いろいろなほかの省と関連した仕事が多うございまして、上下水道とか公園とか、いろいろなものに関連した補助金その他交付金の性格の中にそういうものがありますし、そういうことで、これはまあ均衡をとりながら、よその部署といろいろ連絡をとりながら道路に対しても考えていかなければならない、こういうふうに考えております。
○安恒良一君　この問題まだありますが、官房長官がまだ御出席でありませんから、ちょっと後からまた重ねて官房長官、運輸大臣にもお聞きすることにして、次の問題に入ります。
　次は、産業用ロボット問題ですが、通産省にお尋ねしますが、現在、企業に導入されているロボット数を産業別、企業規模別に明らかにしていただきたい。さらに、産業用ロボットの生産状況を説明してください。
○政府委員（豊島格君）　産業用ロボットの需要部門別の設置台数というのが第一番目の御質問だと思いますが、五十五年末、推計でございますが、大体十万台ぐらいあるということですが、業種別には、昔からのはちょっとございませんので、五十三年から五十五年の合計を一応業種別に分けてみますと、四万二千台のうちに一番多いのが合成樹脂で一万三千九百七十六台。それからその次が電気機械で九千九百五十七台。それから自動車が七千八十四台。そういうところが中心でございます。
　それから、企業規模別というお話は、大企業か中小企業がということだと思いますが、中小企業に使われているのも相当多いと思いますが、自動車、電気機械等は大企業でございます。規模別に正確な数字は持ち合わせておりません。
　なお、生産台数はどうかということでございますが、五十三年一万百台、五十四年一万四千五百台、五十五年一万九千九百台、このように年々大幅な増加をしております。なお、金額にこれを換算いたしますと、五十三年二百七十三億、五十四年四百二十四億、五十五年七百八十四億、五十六年は千億以上、千二百億ぐらいになる、このように考えております。
○安恒良一君　そこで、三月四日のＮＨＫテレビの番組でロボット問題が取り上げられたときに、中小企業、鉄工所ですが、これは山崎鉄工所ですが、現在二百十五人の労働者を雇用しているが、ロボット機械を六十八台導入することで労働者は十二人しか要らなくなる、しかもこれは四十億の投資で大幅な人件費の節約によって二年間で元を取り戻す、こう言って経営者がＰＲされておったのでありますが、こういうことに対して、これではどんどん労働者が職場から排除されることになると思いますが、労働大臣と通産大臣はこれをどう受けとめられていますか。
○国務大臣（初村滝一郎君）　お答えいたします。
　いま委員が申されるとおりに、いよいよロボットというのが非常に産業用に侵入してくるわけでございますが、私どもは、これに当たっていろいろな配置転換の対応がロボット時代になされるものである、これまでのところ失業の発生というものは生じていないと考えておりますけれども、いま一つの、中小企業を例にとって、二百数十人が十人程度というような縮小の動きにあることは将来間違いないと思います。そこで、産業用ロボット等の普及が今後さらに急速かつ広範に進むとすれば、いまおっしゃったような雇用面にも多様な影響が生じると予想をされます。このために労働省としては、産業用ロボットを初めとする技術革新の雇用量に及ぼす影響、こういうところを御指摘のような点も含めまして、総合的な調査研究を本年度、五十七年度から本格的に進めていく予定にいたしております。
　わが国経済の発展や国民生活向上の上で、産業用ロボットを初めとした技術革新の推進は重要な課題であると考えなければなりません。これに当たっては、労働者の雇用の安定あるいは能力の活用が図られるとともに、労働要件あるいは職場環境等の面でも、労働者の職業生活の改善につながるように十分な配慮をしていかなければならないと考えます。そういうことで、この間からこの問題について産業労働懇話会においても再三問題が出まして、先日、雇用問題政策会議において関係者の意見の交換を行ったところであります。したがって、今後とも雇用問題を中心に、同会議で政労使等関係者間の十分な意思疎通を図っていって、雇用の問題を大きく取り上げていく考え方でございます。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　産業用ロボットの導入につきましては、現在までのところ、御承知のように危険な作業であるとか過酷な労働であるとか、そうした単純労働を中心にして進んでおるわけでございまして、これは労働安全衛生の向上という面から見れば非常に大きく貢献をしておる。いまのところは、いま労働大臣も説明をいたしましたように、雇用に大きな影響は出ておらない。いわば役割り分担が行われた形で進んでおるわけでございますが、しかし今後の方向としては、老齢化社会の進行によりまして、重労働を回避するためのロボット開発が行われるなど、これからの経済的な社会的環境に適した形でロボットの導入が進むことが望ましいと考えておりまして、通産省といたしましても、いま日本は世界のロボットの中で七割を占めておると言われますが、これからのやはり将来の課題というものに取り組んでいかなければならない。こういうことで、いま調査会等を設けまして、雇用の問題も含め、ロボット産業の将来展望等につきまして研究、検討を進めておることでございます。
○安恒良一君　官房長官、留守中のお話聞いていただけましたか。——官房長官がおいでにならないときのお話、聞いていただいたということですから、官房長官に二つ、それから運輸大臣にもお聞きしますが、長官おいでにならぬときにいろいろ交通の問題について議論したのです。そこで私は、ひとつこれは官房長官にもお聞きしたいのですが、結局道路という特定財源がございます。ところが、下水道や公園や住宅などが立ちおくれていますから、道路だけが私は突出したらいけない、やはり公共投資全体の配分をゆがめてはいけないのじゃないか。だから、もうぼつぼつ特定財源を私は税制を含めて見直すべきところに来ているのじゃないかということを、各大臣の所見を承りましたら、いろいろニュアンスの違いがあります。そこで官房長官に、その点について政府を代表してひとつお聞かせを願いたい、これが一つ。
　それから第二番目は、いろいろ言いましても、もう大都会の総合交通量の規制に踏み切らなければ環境から交通渋滞か食言っても大変なんです。また、公共交通を守る点からも大変なんです。こういうことで、各大都会の自治体は真剣に取り組み始めていますが、この点について運輸大臣、どうお考えでございましょうか。
　また官房長官、この前、総理は、いとも簡単に車のことについて雇用面のみからお答えになりましたから、総理おいでになりませんから、ひとつお答えをお願いしたい。
○国務大臣（宮澤喜一君）　道路整備特定財源の問題につきまして、関係大臣からそれぞれのお立場でお答えをされたわけでございますので、私からその上で政府独自の、あるいは私独自の見解を申し上げるということは実はむずかしいことでございます。要するに建設大臣が言っていらっしゃいますような本質論、沿革等々、本来ならばそういうことであろうと思います。財政的にこういうふうに苦しくなってまいりましたものですから、それについていろいろ閣内でも議論が出てきておると、こういうことかと思います。予算編成のたびに議論になっております。今後とも各省庁の考え方を調整していくということ以外に、私からどうも確たることを申し上げられない大変むずかしい問題でございます。
　それから交通整備のことでございますけれども、交通量の規制のことでございますが、自動車の販売を規制する、あるいは自動車専用道路の建設を規制すると申しましても、なかなかそれはそれで問題があるところではなかろうか。要は、閣内で総合的な交通対策閣僚協議会等々を通じて検討を進めていくということではないかと思います。
○国務大臣（小坂徳三郎君）　委員の御質問の御趣旨は、公害面からのことと、それからもう一つは、交通渋滞による時間的なロスが目に余るものになってきたというようなこと、またそれと同時に、公共交通がそれによって非常に圧迫をされると申しますか、こういったような問題に関連したことだと思うのでありますけれども、私はいま官房長官がお答えしたように、その一番の担い手であるところの自家用自動車と申しますか、こうしたものに対しての規制をいまここでとるということはなかなか困難であろうと思います。それとともに、先般も委員から御質問ございましたのでありますが、それによってバスの運行がどれほど六大都市でスピードが落ちるであろうかという予測など大変いい指摘を受けたので、いま運輸省としても十分それを検討を開始しております。一応の概算はできておりますが、こうしたようなこととともに、もう一つ重要なことは、公共交通の財政的な問題について、これはもう前々から国会においての御決議もあり、今日まで私もひもといてみましたら、委員が毎回このところ、この問題についてこの予算委員会において御質問なさっていることもよく承知をしております。そのたびに政府としても努力をするという御答弁を申し上げておるわけでございまして、こうしたことが、たまたま今回の臨調の特定財源についての見直しの議論が先般七月に出されております。また、先ほどの大蔵大臣の御答弁にも多少そうしたことに触れておると思うのでありまして、五十七年度は——今回出しました予算でありますが、来年度につきましては、さらにこうした面も含めて、公共交通の重要性の認識に立った対処をより積極的に展開していくのが正しいのではないかと思っております。
○安恒良一君　委員長、私の答弁で時間をとって困るんですがね。総交通量の抑制策についてどうお考えですかということを官房長官と運輸大臣に聞いたのですが、私は車の生産そのものを言ってないんです。総交通量の抑制をお考えになりますかなりませんかと、こう言うんです、大都会で。官房長官、運輸大臣、どうですか。
○政府委員（石月昭二君）　運輸省といたしましては、各交通機関の持つ特性を最大限に発揮させるということを政策の基本といたしております。そういう観点から申しますと、大都市のように交通の非常に混雑するところでは、できるだけ自家用車から大量公共交通機関である鉄道であるとかバスであるとかに旅客を転移させるということが政策の基本ではないかと考えております。そういう観点から、バス優先レーンであるとか、バス優先信号でございますとか、そのほかに自家用車に対する駐車禁止を強化するとか、そういう意味で、パスと自家用車との規制面での差を設けていただくというようなことを関係官庁にもお願いいたしまして、そういう面で政策を推進してきているところでございます。
　総量規制に関しましては過去においても議論をいたしたことがございますが、なかなか自家用車がここまで普及していると、それからまた、実際の交通のニーズというものが千差万別でございますので、一般的の自家用車の規制という問題についてはなかなか国民的コンセンサスがむずかしいのではないか。それからさらには、たとえば一部の外国で——シンガポール等で、そういう自家用車の都心流入規制というようなことをやっておりますが、そのような場合にも、その監視体制をどうするかというような問題、いろいろございまして、現在ではやはりそういう間接規制と申しますか、交通規制の面等で自家用車の総量を抑制するという考え方に立っておる次第でございます。