Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○一川委員　党首討論の後を引き継いでの質疑なのでちょっとやりづらいですけれども、大臣も党首討論の雰囲気を見てこられたと思いますので、ひとつ力強い御答弁をよろしくお願いしたいと思います。
　私、今までの質疑とできるだけ重複しないようにいたしますけれども、特に大臣あるいは林野庁長官の現時点での、本当に関係者にわかりやすい、そういう御答弁をよろしくお願いしたい、そのように思っています。
　まず大臣にお聞きしたいのは、今回、林野三法ということで、森林・林業基本法、それから森林法の一部改正、それから次の法律、ちょっと名前が長ったらしいんですけれども、俗に林業経営基盤強化法といいますけれども、こういう三法の法案が審議されておるわけです。
　中でも、林業基本法というのは昭和三十九年ですかに制定されまして今日まで来ておるわけですし、また、森林法というのはすごく歴史のある法律でございまして、昭和二十六年に今の新しい法律に切りかわっておるわけですけれども、こういった二つの法律が日本の森林・林業行政をそれなりに引っ張ってきた法律だというふうに私は思いますけれども、今回、基本法については名称まで変えて、森林・林業基本法というこれからの二十一世紀の新たな基本法として充実していくということだろうと思います。
　また、一方では、森林法もそれに合わせまして、基本法の理念に沿って森林法の見直しを行うということでの改正だと思いますけれども、今までこういった法律も、何回もその時点その時点で時代のいろいろな要請に応じて改正がなされてきたと思いますけれども、今この時点で、これまでこの林業基本法なり森林法の果たしてきた役割といいますか、あるいは現在この時期においてこの二つの法律の中身がちょっと時代とそぐわなくなってきたということで当然改正するわけですから、これまでのこの両法律のそういう評価といいますか、それに基づくいろいろな施策の評価も含めて大臣の御所見をまずお伺いしたい、そのように思います。
○武部国務大臣　現行林業基本法は、当時の旺盛な木材需要に対応した国産材の供給を図ることが大きなねらいであった、かように思います。林業総生産の増大を図るとともに、林業従事者の経済的、社会的地位の向上を図ることを目標としておりました。また、森林法については、現行基本法のもとで、森林の保続培養と森林生産力の増進ということを目的としていた、かように思います。これらにつきましては一定の成果があった、かように思います。
　林業基本法及び森林法に基づく施策を通じて、我が国の森林の四割を占める一千万ヘクタールに及ぶ人工林が造成されるなど、森林資源の計画的な整備が進められてきたことは御案内のとおりだと思いますけれども、しかし、材価の低迷等による林業の採算性の悪化から、森林所有者の経営意欲が減退し、人工林を中心として手入れの行き届かない森林が増加するおそれが生じている、あるいはもう既にそういう状態になっているというのが現状だろう、かように思います。
　他方、森林に対する国民の要請は、木材生産を中心としたものから森林の有する水資源の涵養、国土や環境の保全などの多面的な機能の発揮を図ることへ大きく変化してきている、かように現状認識をしているわけでございます。
　このようなことから、今回、林業基本法を改正し、森林の有する多面的機能の持続的発揮と、林業の健全な発展と林産物の供給、利用の促進の新たな基本理念のもとに政策の再構築を図ることといたしましたし、また、森林法を改正して、森林計画制度に森林の公益的機能の別に応じた施業の推進を盛り込む等の措置を講ずることにした次第であります。
○一川委員　農林水産大臣、前の水産基本法の折にもちょっと触れたかもしれませんけれども、近年、食料・農業・農村基本法、これは昭和三十六年に農業基本法という法律ができて、それを一昨年、新しい基本法に切りかえたということですね。それから、先日はこの委員会でも水産基本法というものを決めましたけれども、これも昭和三十八年に沿岸漁業等振興法ですか、それが従来の基本法的な法律だったと思いますけれども、それを水産基本法に切りかえた。今回、森林・林業基本法ということで、農林水産省の三つの基本法が出そろうわけでございまして、そういう面では画期的な二十一世紀の年だなという感じが私はいたしますし、そういう面で、農林大臣に、この三つの基本法が出そろうということについて、大臣の所見をちょっとお伺いしたいと思います。
○武部国務大臣　まさに先生御指摘のように、我々二十一世紀に突入してきたわけでございます。しかし、現状、国境が随分低く、垣根が低くなってまいりまして、世界を見渡したときに、いわゆる地球温暖化の問題が提起され、そして、年間およそ五百万ヘクタールの砂漠化現象が現実の問題として提起されている。しかも、人口問題、食料問題などを振り返ってみますと、今日六十億余りの人口が今世紀半ばには九十億を超える、そういう状況にあるわけですね。今現在でも、およそ八億の民が栄養失調に苦しんでいるというような状況がございます。
　こんなときに、地球的視野に立って、未来の我々の食料のあり方、自給率をどうするかという問題、同時に、地球環境の問題、我々の近未来の生活、ライフスタイルというようなことを想定したときに、私は、人間一人一人が自然生態系の一員であるという原点を踏まえて農業、林業、漁業というものを考えていかなければならないのではないか。安全保障も、集団安全保障が今論議されておりますけれども、私は、この一次産業の分野においても国際的な視野、地球的な規模でこういった問題を真剣に考えていかなければならない。
　そういうときに、我が国が率先して、こういった問題提起に基づいて、これから百年、二百年後の地球のあり方あるいは人と自然とのかかわりのあり方、そういったことを真剣に考えていくという契機に、今度の三つの基本法というものは、その方向を明示する上において非常に重要な意味を持つ、かように思います。
○一川委員　二十一世紀の初頭に当たり、武部大臣の時代にこの三つの基本法が出そろうということでございますので、歴史に残る農林水産大臣に恐らくなると私は思いますし、この基本法の理念を受けてそれぞれの分野で力強い、そういう具体的な政策をぜひ実行していただきたい、そのように要望したいと思います。
　さて、林野庁長官に、現場における具体的な悩み事も含めて、ちょっと質問をしたいというふうに思います。
　私自身もこういった山間地に住んでいる人間でございますし地元の森林組合の役員の一員でもありますけれども、我々も毎年、林業にかかわっている地域の集落の皆さん方とも定期的に座談会を開きながら皆さん方のいろいろな御意見を吸い上げるように努力いたしておりますけれども、そういうような中から幾つかピックアップして、今回の法律との絡みで質問をさせていただきたい、そのように思います。
　まず一つは、この三法の中の一つ、名前が非常に長い法律、俗に言う林業経営基盤強化法というこの法律、よくよく見ると一番最後に暫定措置法と書いてあるのですね。こういう暫定措置法的な法律というのは幾つかございますけれども、この林業・森林という分野というのはほかの分野とちょっと違いまして、木を植えてからそれが一人前になるまで相当の年月を要しますよね。そういう長い時間を要するものを対象にした法律でございますし、しかもこの法律、昭和五十八年だったですか、制定されてもう二十年ぐらい経過してきておる法律です。
　しかも今回は、新しい基本法をつくるという一つの大きな節目にあるわけですね。そういうときになぜこの暫定という名前が残るのかなというのを自分なりにいろいろと考えているわけですけれども、まだちょっと自信がないから暫定ということになっているのか、まだいろいろなことが、世の中が変わるかもしれないから暫定ということになっているのか。私は、もうそろそろ恒久法として、関連するいろいろな法律の特例を扱っているのだろうと思いますけれども、林業従事者なり林業にかかわる方々がやはり安心して取り組めるような、そういう法律としてなぜ今回できなかったのか、まずそのあたりの御説明をお願いしたいと思います。
○中須政府参考人　この法律が暫定措置法というふうに名づけられている基本的なゆえんは、この法律でもって林業経営改善計画の認定を受けた者に対して、通常の融資条件とは異なる特別の有利な融資条件によって農林漁業金融公庫の資金の貸し出しができる、こういう構成をとっているわけであります。
　本来は、例えば償還期間二十五年というものが、これは農林漁業金融公庫法で二十五年と書いてある、それが、この法律で特別の認定を受けたということによりまして例えば期間が三十五年に延びる、そういうふうに一般的な制度の特例を設けている、そういう意味において暫定措置法というふうになっているわけでありまして、現にそういった形での暫定措置の中身というのはこれまでも何回か見直しが行われてきて、その法形式を現在に引き継いでいるところであります。
　御指摘のとおり、ある時点でそれが確定的なものとして変われば、暫定措置法ではなくて、恒久法というふうに制定をする道があるわけでございましょうが、現段階では、これまでも何回かその暫定措置の内容について改善等を図り、繰り返してきた、こういうことから、今回においても引き続きそのスタイルのもとで特別の者に対して優遇措置を講じたい、こういうことで構成されているわけであります。
○一川委員　法律の事務的な考え方からするとそういったことになるのかもしれませんけれども、私が先ほど言いましたように、森林・林業、こういった関係する法律ももっと自立した法律として、もう二十年間そういう経過があるわけでございますし、基本法という新しい理念を入れた新しい法律体系になっていくわけですから、本来であればもっと自立した、しっかりとした恒久法にしてほしかったというのが私の率直な印象でございます。
　それから次に、もう一点、今回の法律改正の中でよく出てくる中に、これは新しく理念の中にも加わっておりますけれども、公益的機能別施業区域というものを設定していきたいというのが、これは全国計画、地域計画かあるいは市町村ですか、そういった計画のレベルでもそういうゾーニングをしていくということになるわけですけれども、こういうように多面的な機能というものを十二分に発揮するために公益的機能別のゾーニングをしていくという考え方は理解できるところもあるわけです。
　こういうことになれば、当然ながら期待するのは、公益的な区域として設定されたところはやはり相当公的な支援があるんだろう、そういう期待感は当然出てくるわけですし、また、では一般の、それ以外の森林とその公益的な機能として位置づけられた区域と森林の本来持つ機能というのはそう大差はないとは私は思いますけれども、先ほどのいろいろな質疑の中でも大きく三つぐらいのゾーニングをするというようなこともありましたけれども、具体的にどういう施策をそれぞれの区域に施して、また、それに対して公的な支援というのは何かめり張りがついてくるのかこないのかというところはちょっとわかりづらいところがあるのですけれども、そこのところの基本的な考え方をお聞かせ願いたいと思います。
○中須政府参考人　御指摘のとおり、公益的機能別施業森林区域ということで、基本的には、今私ども、機能別の施業区域という意味では、水源涵養機能あるいは山地災害防止機能の維持増進を重視する一つの区域、これは仮に水土保全林、こういうふうに名前をつけているわけでありますが、そういうようなゾーンと、もう一つは、生活環境保全機能あるいは保健文化機能の維持増進を重視するいわゆる森林と人との共生林、こういう二つの区域、ゾーン分けをこの制度を使ってやっていきたいというふうに考えているわけであります。というふうにその二つの区域に区分けられないところについては、基本的に従来どおりというか、資源の循環利用林、こういうような位置づけになるわけであります。
　問題は、それぞれの区域の機能の維持増進に資する森林施業の方向をその土地所有者、森林施業を行う方々に示していくということにやはり一つ大きなこのゾーニングの意味があろうかと思います。
　具体的には、例えば水土保全林ということであれば、伐期の長期化あるいは複層林の育成というようなことによって保水力と土壌保持力がすぐれた高齢級、高蓄積の森林を整備していくということが当然施業の具体的な姿として示されることになる。
　また、森林と人との共生林ということであれば、例えばでございますが、原生的な自然環境を維持すべき天然林については自然の推移にゆだねた取り扱いをするということになりましょうし、例えば里山等におきましては広葉樹林の整備だとか択伐施業による針広混交林を進める、こういった施業が推奨されることになる。
　このように、区分に応じた望ましい森林施業の方向を指し示し、施業を行う方々がそういう方向で施業を進めていただくということに取り組んでほしい、そういうような方向を示すという大きな意味がございます。
　したがいまして、森林の区分に応じましては、ただいま御指摘ございましたように、施策体系自体を具体的に幾つか導入する。
　例えば、水土保全林においては、抜き切りを繰り返しつつ徐々に更新を図る長期育成循環施業への助成をこの区域ではメーンの一つとして考えるということでありましょうし、この区域においては、公益的機能の発揮に対する要請が非常に高いんだけれども、林業生産活動のみでは適正な森林整備が進まないというときには、例えば治山事業とか、各種の公的関与によって森林整備を進めていく、そういうふうな手法もとられるということになります。
　また、森林と人との共生林においては、里山等について、市町村を中心とした、利用ということに配慮した森林空間整備であるとか、アクセス道の整備を実施する。
　こういったようなゾーンごとの施策のめり張りをつける、こういうふうなことについても現在検討を進めているところでございます。
○一川委員　そういう新しい考え方を導入しているのがゾーニングということであれば、関係者にわかりやすい、そういう施策を具体的にぜひ進めていただきたいというふうに思いますし、こういう公益的云々ということが入ってくれば、そこについては相当国なり県なり市町村が全面的にバックアップしてやってくれるんだというような期待感みたいなものが当然あるわけでございますし、そういうことに対する理解が関係者に行き届くように、ぜひお願いをしたいというふうに思っております。
　それでは次に、もう一つこの法律の中で出てきますのは、「森林所有者等の責務」という条文があります。私たちも、実際に森林地域に入ってみて、非常に善良に管理されている森林と、全然手つかずのほとんど管理されていない森林というのが混在しているケースがよく見受けられます。
　中には、不在地主ということでほとんどそこには住んでいらっしゃらないという方もいらっしゃると思いますし、あるいは森林の管理ということにほとんど関心のないという人も当然おられると思いますし、また、なかなか全体のそういう協力体制の中に入ってこれないという、ちょっとふだんから変わった人というのは中にはおりますけれども、そういうことも含めて、最近だんだん、間伐等が進んでいきますと、管理されていない森林というのは非常に目立ってくるわけですね。
　こういうものを当然放置していいわけじゃございませんし、今回の法律の中にもそういった森林所有者の責務ということが明確にうたわれてきたわけでございますし、国と地方と一体となって森林を善良に管理していくということは大変重要な課題の一つだというふうに私は思いますけれども、いろいろな関係機関等がそういう啓蒙活動も含めていろいろと働きかけをしても、なかなか善良に管理してもらえないといったようなときに、それを放置していくのか、あるいはそれに対してある程度強制力を働かせながら整備していくのかというところが一つのポイントになるかと思うんです。
　私は、その森林資源としての価値が低下しないということであれば、ある程度強制力を働かせてもいいんじゃないかという気持ちはありますけれども、そこに対する考え方をお聞きしたいと思います。
○中須政府参考人　ただいま御指摘ございましたように、森林を歩いてみますと、同じような条件に置かれている森林でも、大変丁寧に管理されている森林、整備されている森林、あるいは全く放置されている森林、そういうのが多々目につくわけでありまして、所有者のやはり林業・森林の整備に対する気持ちの持ち方というか、そういうものがそういうのを見ることによってよく感じられるわけであります。
　私ども、ただいま御指摘のとおり、今回基本法の中の一条項といたしまして、森林所有者について、森林の整備、保全に努めなければならない、これが森林を持つ者としての基本的な心構えなんだ、そういう意味での責務規定を置いたわけであります。これは、そういう心構えというふうな意味において、直ちにここから何らかの義務が生ずるとか、そういうことではございません。そういう意味におきましては、具体的ないろいろな施策でその辺を、しっかりした整備、保全が行われるように、どういうふうに持っていくかという点があるわけであります。
　そういう点では、まず従来どおりということではございますけれども、造林とか間伐等について補助事業を行う、あるいは無利子の森林整備活性化資金等の金融措置を講ずる、こういう支援措置を行うことによって、いろいろ苦しい中でもこういった森林の整備、保全に努めてほしい、こういう点が一点ございます。
　それからもう一点は、意欲が低下して放置されていると言うと語弊がありますけれども、そういう森林がある場合に、今回の基盤強化法の一部改正の中で新しく設けられた制度でありますが、そういった森林については委託に出す、あるいは所有権を移転するということについて、都道府県知事がしっかりしたその委託を受ける人等に、これは認定を受けた方でありますが、それをあっせん先として紹介をして、そういう方々に作業の受委託が行われるようにあっせんをする。そういうふうな制度でもって、しっかりした人の手で整備が行われるような手はずというものを整える。
　もちろんその場合には、委託を受ける人、受ける組織というものが各地で育成されていなければならないという意味において、森林組合であるとかあるいは素材生産業者等を含めて、そういった組織の育成というのも一つ重要な課題にはなるわけでありますが、そういった制度的な対応がある。
　それからさらに、公益的な機能の発揮の要請は大変強いわけですけれども、所有者等による林業生産活動ではなかなか実際に管理が進まない、これは、金銭的な面を含めて困難であるというふうな場合には、治山事業を含めて、公的関与によって森林整備を実施していくというのも最後の手段というか、最後にそういう、本当に必要な場所にはそういう形での整備を行う。
　こういうような多様な手法をそろえて、森林所有者等がその森林の整備、保全に努めなければならない、こういう責務規定が実現可能なような条件整備を図っていきたい、こういうふうに思っております。
○一川委員　今、長官の方から、いろいろな対策めいたお話がございました。
　要するに、皆さん方はもう御存じのとおり、そういう管理されないで放置されている森林というのは非常に目立ってきているわけでございまして、そういうものに対する具体的なこれからの対策をぜひ立てていただいて、私は、やはり末端では、森林組合みたいな組織が、いろいろな啓蒙活動をする中でそれをお手伝いしていくということしか私が見ている自分の地域ではないのかなという感じはいたしますけれども、それぞれの地域によってはいろいろな組織、団体もあろうかと思います。また、都会の近辺では、何か市民団体にそういうものを依頼して、市民農園じゃないですけれども、市民森づくりみたいなもので、そういう方々の力をかりて山の管理をしているというような報道をちょっと見たこともございます。
　いろいろな、やはり山に入りたくても山がないという人も中には当然いるわけでございますし、やはりそういう管理されていない森林を見れば、何とかしたいなという気持ちは、きれいにしたいという気持ちはどなたもあるわけでございますので、そういう意欲を持った関係者なり関係団体の力をかりていくということが大変大事ではないかというふうに思っております。
　特に森林組合なんかは、そういうことをやるとすれば、一種のリスクを抱えながら物事に取り組まなければならないケースもあるわけでございますので、これは要望でございますけれども、そういった森林組合等に対するいろいろな財政的な支援措置というものも含めて、具体的な検討をお願いしたいというふうに思います。
　それで、ちょっと次の話題に入らせていただきますけれども、これも我々の地域の最近の座談会でよく話題に出ることです。特に最近、ここ一、二年の話題ですけれども、非常に山深いところの杉の木なんかがクマの被害に遭ってしまうということです。これは従来なかったことなんですけれども。
　私たちの地元というのは白山山系でございます、石川県、福井県、岐阜県も含めた山岳地帯ですね、富山も入りますけれども。そういった山深いところで、民有林の最も奥地の方ですけれども、七十年、八十年たったようなそういう大きな杉の木が、一夜にして皮がはがれてしまうという被害です。それは、クマもいろいろな、えさ場がなくなって、だんだん下へおりてきて、杉の皮の裏の方にある樹液をなめることによって、その味を覚えてしまったんじゃないかということを言う古老もいましたけれども、そういうことが最近非常に目立ってまいりました。
　なぜこういうことが起こるかということをいろいろと話し合いをしますと、やはり、山のもっと奥の方、我々のところではどっちかというと国有林でございますけれども、そういう地域における広葉樹林的なものがだんだんなくなってきている、そういうことで、そういった動物のえさ場がだんだん少なくなってきているのではないか、ですからだんだん下のほうへおりてくるのではないかというようなお話を年配の方はしておりました。
　ですから、従来からも当委員会でも話題になっておりますけれども、やはり今、日本の森林の一番脆弱な部分として、余りにも人工林、針葉樹林がふえ過ぎたという中で、広葉樹林が非常に不足してきている。またそれに対する管理といいますか関心も低下してきたことは事実でございますけれども、こういった、広葉樹林対策も含めた動物被害に対する今後の取り組み、そのあたり、ちょっとお話をお聞かせ願いたいと思います。
○中須政府参考人　私どもが把握している数字では、平成十一年度の合計で、いわゆる森林被害を野生鳥獣によって受けたというのは、約八千ヘクタールの被害があったというふうに全国で集計されております。動物の種類でいうとシカが一番多うございまして、これが約半分を占めている、こういうことであります。
　御承知のとおり、森林被害ということにとどまらず、農作物等を含めまして、最近になってそういうのが非常にふえているのではないかというふうな声があちこちで聞かれるというのも事実でございまして、そういうのが何によってきているのかということについて、なかなかつまびらかにしないわけでありますが、そういうことの究明と同時に必要な対策を講じていかなければならない、そういう状況にございます。
　今、私ども林野庁といたしましては、防護さくの設置であるとか忌避剤の散布、食害防止チューブ等による駆除、それから今の、シカにより皮をはぎ取られるということに関しては、あらかじめテープを巻いておく、そういうふうな対応が一つでございます。それからもう一つは、市町村との連携強化による監視、防除体制というものを整備していく。
　それから、全くそれとはまた方向が異なるわけでございますが、野生鳥獣の生息環境となる広葉樹林の造成を図る、こういった形での被害対策を総合的に実施していこうということでございますが、率直に言ってなかなか決め手になるようなことはない、やはり大変地道な作業を続けなければならない、こういうような状況であります。
　特に野生鳥獣については、広葉樹林を整備してえさを確保する、そういう観点からいいますと、野生鳥獣共存の森整備事業というふうな形で、広葉樹の森林を整備するというふうな事業についても現在取り組んでいるわけでありまして、八年度から十二年度まで、全国十一カ所でもってそういう森林の広葉樹林の整備に取り組んでいる、こういうような実例もございます。
　そういうことを含めまして、これから、こういう鳥獣被害については、先ほどの御議論でもございましたけれども、鳥獣保護法による、環境省等、そちらの側からの駆除の問題、そういう点もございます。関係省庁との連携を強化しながら、少しでも被害を減らすように対策を講じていきたいというふうに思っております。
○一川委員　こういった鳥獣被害といいますか、動物的な被害というのは、トータルから見ればわずかの面積ですけれども、場所によっては非常に被害を感ずる、こういう問題でございますので、ぜひこのあたり、それぞれの地域のいろいろな特性があろうかと思いますけれども、実態を十分掌握されまして、対策をお願いしたいと思います。
　それで、大臣に最後二問ぐらいちょっとお尋ねしたいわけですけれども、一つは、この基本法の理念、三条にも書いてございますが、十九条にも、「望ましい林業構造の確立」という言葉が出てきます。言葉では簡単に望ましい林業構造の確立になるわけですけれども、現実問題、大臣も御承知のとおり、林業の採算性ということからすれば、専業的に林業を行うという人はほとんど今難しい状況の中で、では望ましい林業構造というのは何かといったときに、私自身もちょっと具体的にイメージがわかないのですけれども。
　現実は、山に入っていろいろなことに黙々と働いている方はいらっしゃいますけれども、ではそういう人たちにいろいろなことをこれから説明する場合も、いや、今度の新しい法律では望ましい林業構造を確立するんだという条文ができましたよといったときに、何を説明したらいいのか。大臣、いかがですか、それは。
○武部国務大臣　なかなか難しい問題だと思います。御案内のとおり、木材価格の低下、林業経営コストの増大等により林業の採算性が悪化して、全般的には林業経営意欲が低下している。しかし、そういう中でも、効率的な施業の実施や品質のすぐれた木材の生産により相当の林業所得を確保している林家、あるいは活発な林業生産活動を実施している林業事業体もあることもこれは事実でございます。
　したがいまして、今後は、経営規模の拡大、生産方式の合理化等の施策を講じることにより、こうした効率的かつ安定的な林業経営体や林業事業体を育成確保するということとともに、これらの者に施業や経営の集約化を促進することによって、これらの者が我が国の林業生産活動の相当部分を担う林業構造を確立する必要性がある、かように考えております。
　また、私の考えの中には、農業において法人化というものを強力に推進していきたい、このように考えているわけであります。これは思いつきでありますけれども、そういった農業と林業が一体となった、生産だけじゃなくて、販売、流通、加工、こういったものを総合的に支援する組織体といいますか、事業体といいますか、法人化、こういうようなことも視野に入れて、やはり農業にしても林業にしても、これだけではというとなかなかうまくいかないのではないかと思うのですね。
　第一次生産者というのは、それに専念しているがゆえに、うまいところをみんな他の業者に持っていかれている。したがって、積極果敢に、自分たちが共同して、あるいは株式会社などの法人化に着手して、競争政策の中ででもやっていけるというようなそういう努力も必要じゃないかと思いますし、農林水産省としても、そういったことの支援策ということも強力に展開していってみたいな、こういうことも念頭にあることを申し上げたいと思います。
○一川委員　現実、専業的に林業をやる方とかあるいはそういう事業体も含めて、わずかな方ですけれども、そういう人たちが意欲が出てくるような施策も当然大事ですけれども、今大臣がおっしゃったような、林業と農業と一体となったような組織体のあり方みたいなところは、これは確かに今の制度上ちょっと空白部分になっておりますので、そういったところはぜひまた御検討をお願いしたいとは思います。我々もそれなりに意見は持っておりますけれども、また別の機会にしたいと思います。
　今の大臣の話にも関係しますけれども、私たちが一番悩むのは、ごく一般の山を持っている林業・森林所有者に対して、今その人たちは、定年を迎えたような方も自分の山に入って黙々と仕事をしながら採算を抜きにして山を管理しているわけです。かといって、では、自分たちの山がいずれ何か値打ちが出てくるだろうという期待感のもとにやっているわけですね。
　そういうことを考えますと、これからの国産材の活用の問題がどうなっていくかとか、あるいはまた今後の林業の採算性はどうなるかとか、あるいはまた外材の輸入が今後どういう動向を示すかということも含めて、今実際に山に入って管理している方々に何か夢の持てるような、そういうメッセージをやはり林野庁がもちろん事務局としてのいろいろなデータをとってそれを示してあげるということが私は大事ではないかと思うのです。何か目標なしに働け働けと言っても、なかなか難しいと思うのです。あと十年頑張ればこうなりますよというようなものが今必要じゃないかなと私は思いますけれども、大臣の所見はいかがでしょうか。
○武部国務大臣　林産物の供給及び利用の目標については、森林の多面的機能を確保するために必要な望ましい森林施業による木材の供給量、消費者ニーズ、国産材の活用状況等を踏まえた目標を想定しているわけでありまして、今後、基本計画に基づきまして、目標達成に向けた施策等を森林・林業関係者が一体となって総合的、計画的に実施できるよう具体的な目標を明示するということは非常に大事なことだ、かように思います。
○一川委員　以上で終わります。
○中林委員　私は、林業基本法の一部改正法案について質問をさせていただきます。
　これまでも議論されましたけれども、現在の木材自給率は二〇％を切る水準まで落ち込み、林業事業体の六割前後が赤字経営の状況に追い込まれています。国内の木材価格は採算ベースをはるかに下回る水準まで下落し、多くの林業家は、木材を搬出する経費も賄えない、こういう状況のもとでみずからの森林の間伐や保育もできない、こういう状況に追い込まれているのが現状です。そのため、多くの森林が荒廃し、無惨な状況となっています。
　大臣、一体だれがこのような状況に日本の森林を追い込んだのでしょうか。そのことを明らかにすること自体が、国土の七割近くを占める日本の森林をよみがえらせて、二十一世紀の日本林業の再生にとってどうしても必要なことだというふうに思うのですけれども、このことに対しての大臣の所見を明らかにしていただきたい。
○武部国務大臣　だれがこういう状態に追い込んだかというのは、だれかと特定するのはなかなか困難だろう、かように思います。さまざまな問題があって、特に、かなり激変を続けながら社会経済情勢が動いてきた。そんな中で、今お話ありましたような輸入の問題なども大きな契機になったんだろう、かように思いますけれども、私流に考えますに、やはり今回の法案で示しておりますように、森林の有する水資源の涵養、国土や環境の保全などの多面的な機能というものを発揮せしめるということに対して、国民すべからくそういう問題意識が欠けていたのではないか、こういうふうに思います。
　またこれは、だからこそ今回、こういった法律の制定ということにつながったのでありますけれども、今まで木材生産ということの一面に、これまでの森林・林業の行政も、あるいは林業に携わる皆さん方の価値観もそこに集約されていたんじゃないのか。
　このことの反省に立って、今回、国民の理解と支援を得ながら具体的な施策を展開していくために、森林・林業施策の基本方針を定める林業基本法を見直し、森林の多面的機能の持続的発揮を重点としたものへ転換することと相なった次第でございます。
○中林委員　私は通り一遍の弁明を聞きたかったわけではございません。大臣も、一部輸入という問題もお触れになりました。さまざまな社会的な現象だ、それから国民の意識の欠如だ、そういうようなことをおっしゃるわけですけれども、私は、政府として、今日までの林業・森林に対する施策、それについての反省がなければならないというふうに思います。
　私は、現行基本法ができ、そしてこれまでの基本計画と長期見通しというのをずっと大体七年ごとに立てていらっしゃるものを見てみました。それについてお聞きしたいというふうに思うのですが、一九六六年に初めて現行基本法に基づく長期見通しが策定されました。これを見ますと、きちんと木材自給率が明記されております。当時の木材自給率は実に七七％ありまして、そのとき、昭和九十年、すなわち二〇一五年には木材自給率は九〇％になる、こういう見通しがきっちりと明記されていたのです。このときの基本計画は、この中身を読んでみますと、大変筋の通った日本林業のあるべき姿が提示されています。読み上げてみます。
　「わが国の森林および林業を世界的視野においてみると、森林資源造成の自然的条件は、本来的には有利であると判断される。」「したがつて、わが国の森林は、人工造林、林道開設等が十分に行なわれるならば、風土的には、林地の生産力を高めることができる恵まれた素地を有している。」「わが国の森林資源は、その増強を図る余地と条件を十分に有しているにもかかわらず、その整備が不十分なため、木材の生産機能はいまだ低い。今後もこのような状態のまま推移するならば、外材への依存度が増大する一方となつて、国内林業の不振を招来するおそれがあり、」こう述べているわけです。
　なぜ、この指摘どおりにやらないで、外材への依存度が増大して国内林業の不振を招来したのか、まさにこれは政府の責任だというふうに思うのですけれども、その点を大臣、明らかにしてください。
○武部国務大臣　日本の国は、共産主義の国でございませんで、市場原理を建前としている国でありますから、なかなかおっしゃるような計画的なことは難しいんだろうと思います。私どもの地元では、国有林について、中にはキクイムシなどという、そういうことを言う人たちも地元の人々の中にはかつておりました。実際に国有林の経営を見ましても、本当に驚くべき実態だった、そういう時代もあります。
　ですから、私は先ほども申し上げましたように、だれの責任ということを言う前に、お互いみずからの足元を見詰め直す、そこから始めなければならないのではないか、かように思います。そういう意味では、はっきり申し上げて、林野庁も国有林の管理が仕事の大宗みたいな、そういう状況にもあったんじゃないかと思いますね。あえて申し上げますならば、林業関係の皆さん方、これは組合も含め、役所も含め、業界も含め、もたれ合いがなかったとは言い切れない。
　そういう意味では、やはりこの時点で原点に立って、森林の多面的機能、一面的に見ないで、これは、森林の多面的機能という意味と一面的に見てはならないという意味とは多少違いますけれども、今先生御指摘のような問題も含めて、これは政府の責任だと言われたら、それでは国民の皆さん方に全部木造住宅でやってくれますかというようなことになっちゃうんです。
　やはり国民のニーズといいますか、要求というものも時代とともに変わってきているということもあるわけですね。しかも、これは、自由貿易を建前にして経済は動いているわけでありますから、安いものがどんどん入ってくるというようなこと、また、国民の皆さん方の多様な要求、欲求というものに十分にこたえていくことができたのかどうか。
　しかし同時に、森林・林業というものを、そういう経済の論理だけで考えられないということから、私どもは、森林の公益的な機能ということについて国民の理解と協力を得ながら、多面的機能の発揮ということに重点を置いて今回の法制定に向けて御協力をお願いしているわけでございますので、今、政府の責任というような視点でお話がありましたから、あえて私の考えを率直に申し上げさせていただいた次第でございます。
○中林委員　日本が共産主義の国ではないということはだれの目にも明らかですよ。そんなことは大前提の話でしょう。なぜそういう言葉が出てくるのか、本当に不思議です。
　そして、今までの政府が七年ごとに基本計画と長期見通しというものをちゃんと立てられる。今の日本の資本主義の政治の中にあって、ちゃんとこういう計画経済というのは入り込んでいるんですよ。それがなかったら、それに対してのさまざまな施策というのは当然できないわけです。だから、政府が閣議決定しているこの計画どおりにいかなかった、そのことについてのちゃんとした分析がなければ次の手は打てないでしょうと言っているわけです。
　そこで、私たちは、多面的機能というのは大いにこの森林が果たしているということは認めておりますし、それを発揮すべきためにも森林を生かしていかなければならない、こういう観点に立っております。
　そこで、私は、政府がみずからお立てになったこの計画をずっと時代を追って見ましたら、最初にこの基本計画が立てられて七年後の一九七三年、この基本計画と長期見通し、表現が変わってまいりました。
　最初の七年前のときには木材自給率九〇％を目指していたはずなのに、ここでこういう言い方に変わりました。「木材需要の増大に対応するためには、恒常的に相当量の外材輸入に期待せざるをえない」こう態度を変えて、「見通しの数量の円滑な輸入を図るためには、森林資源の開発造成に関する経済協力の充実等外材の長期安定的確保のための施策を強力に推進する必要がある。」と、ここまで外材輸入のためにはとことんやるんだという政策転換があります。
　そして、当時の外材輸入量五千三百万立方メートルが、見通しですけれども、一九八一年には八千五百十万立方メートル、一九九一年には八千八百六十万立方メートル、こうなるとの需給見通しを立てていらっしゃいます。現在の木材輸入量をほぼ的確に見通しをしていらっしゃいます。
　だから、最初立てたときから七年たったこの一九七三年の長期見通し、そして基本計画、ここで外材依存へ転換があったということは明白ではないのでしょうか。だから、こういう施策をやらなかったら外材依存にずっといってしまうよ、そして国内が大変な事態になる、そういうことが危惧されるともう最初から予告をしていたのにそうなってしまったということですから、私は、この反省がなければやはり日本の林業あるいは森林の再生はないというふうに思うんですけれども、大臣、その点はいかがでしょうか。政府が立てた計画なんですから。
○中須政府参考人　戦後の林業政策というか木材需給の動きの中で、御指摘のように、やはり戦後の旺盛な木材需要というものにこたえて、基本的にはできる限り国産材の供給を図っていこう、こういうことだったわけでありますが、実際に我が国の森林の現状というものが、やはり森林の資源には制約があるわけでありまして、これ以上国内のものを切って、過剰に伐採して供給するということは困難である、そういう中でやはり外材に依存せざるを得ない、それだけの国内での非常に旺盛な需要があったということは、歴史的に振り返ってみても事実だろうと思うわけであります。
　それと、やはり外材にここまで依存したということの一つの要因は、いわゆる為替レートの変動という大きな要因があって、外材と国産材との競争関係に大きな変化があった、そういったさまざまな状況の変化というものが、御指摘のような外材依存の、現在八割を超す外材の輸入に依存をしているという事態の背景にあるということだと思います。
　今回の新しい基本法のもとにおいて、もちろんそういう自由な貿易なりマーケットメカニズムというものが働くべきだというところはそのとおりでありますけれども、やはり公益的な機能を果たしている森林、そういうものに対するさまざまな形での支援というものを強化することによって、国内における森林の整備、保全というものを進め、そういう整備、保全の中から生まれてくる木材、国産材について、それを国内で使っていく体制に向けてできる限りの努力をしていこう、これは皆様、国民全体の理解を得ることを含めて努力をしていく、この新しい基本法の中でも基本計画でそういうことを示していこうではないか、こういうふうに考えているわけであります。
○中林委員　輸入に依存せざるを得ない日本の社会的条件だと長官はおっしゃいますけれども、しかし、本当に日本の森林、林業家を育てていこう、その観点があれば、国内に対するさまざまな施策、これはとられてしかるべきだったと思いますけれども、この一九七三年の基本計画と長期見通しでは、明らかに外材輸入、そこに力点を置いた、そのためならさまざまな施策をやろう、国内生産を高めるための施策よりもそちらに力点があったということは間違いありません。
　それから、共産主義みたいに計画経済ではないと大臣がおっしゃったんですけれども、日本の山を守っていくためには、少なくとも計画的な管理がなければできないでしょう。それを市場経済に任せて、売れるからとか売れないからとかということをやってきたがためにこういう状況になったから、今度は、ちゃんと生産していくところ、多面的機能あるいは都市との交流のところをちゃんと育てていこうじゃないか、これも立派な計画ではないのか。こういう計画がなかったら、当然山は育たないというふうに私は考えております。
　今のような惨たんたる状況に陥ったその原因、私は、決して日本の林業家の責任でもないし、ましてや国民の責任はない。そして、この政府の計画、これをずっと見れば、輸入に依存したその政府の政策の転換にこそ責任があった、このことを指摘して、次の質問に移りたいというふうに思います。
　私は、この間、森林組合の関係者の皆さんとも懇談してまいりました。そして、多くの皆さんが、新基本法に木材自給率、これを明記していただけないだろうか、せめて五〇％は国内産で、こういうことをやってもらえば本当に自分たちの励みになるんだけれども、こういう期待を込めて訴えられておりましたけれども、大臣、この点はいかがでしょうか。
○武部国務大臣　責任論はもう言及いたしませんけれども、木材需要というものは、食料の需要が比較的安定的であるのと異なり、景気変動により大きく増減してきたということは事実でありますが、木材需要を分母とする木材の自給率は、国産材供給量の動向にかかわらず上下することがあり得ると思います。国産材の供給、利用の指標としては必ずしも適切とは言いがたいのではないか、これは昨年十月の林政審議会報告においても指摘されているところでございます。
　むしろ、新しい森林・林業基本法の基本理念である林産物の供給、利用の促進の指標として、国産材の供給、利用量を直接示すことがわかりやすく適切であると考えております。したがって、このため、森林・林業基本計画において、林業等の事業活動と消費の指針として木材の供給及び利用の目標を提示することとしているわけであります。
　なお、この基本計画においては、木材の総需要量についても見通す考えでありますので、国産材の供給、利用量を需要量で割れば自給率が示されるということになるわけでございます。
○中林委員　確かに、全体の需要量そして輸入はこのぐらい、国産はこのぐらいというのでちゃんと計算すれば自給率出てまいりますよ。しかし、やはり基本計画を今度立てていくわけですから、先ほども、林業家に何か夢のようなもの、光のようなものと言っているほかの議員がいらっしゃいましたけれども、本当にそのことを林業家は望んでいるし、森林組合の方々もこもごもそのことをおっしゃっているんです。
　林政審では、あれこれの理由をつけて、自給率目標は明記しないんだ、今大臣がおっしゃったようなことを述べて言っているんです。しかし、一九九六年の長期見通しでもこういうことが書いてあるんですね。「国産材供給量の主体を占める製材用材の自給率は、漸増傾向で推移し、おおむね二十年後には、五割に近い水準になるものと見込まれる。」ということで、自給率の考えはちゃんと書かれているわけですよ。
　だから、そういう意味では、やはりきっちりそういうことをお書きになることが、林業家へ、森林組合へ励ましになると思うし、現に、本格的な国産材時代を目前にして、毎年七千万立方メートルの木材蓄積を国産材は行っているわけですね。今、需要量が約一億立方メートルということですから、大体七割ぐらいは、大ざっぱな計算ですけれども国産材があるということなんですから、自給率目標を持つことは科学的でないとか、あるいはいろいろな景気動向があるからというようなことではなくて、私は、やはり輸入依存ではなくして、そこにこそ高めていくべきだということを指摘して、次の質問に移りたいというふうに思います。
　そこで、森林組合の皆さん、それから林業関係者の皆様方が、国産材利用の最大のネックになっているものはということを聞きましたら、森林には豊富な林業資源がある、搬出する技術も持っている、しかしながら、搬出するための決定的な作業道、これが不足しているんだとおっしゃるんです。広域林道なんか要らない、本当に機械が入りさえすれば、自分たちの技術を見てほしい、こういうふうにおっしゃっているわけで、現場が最も望んでいる作業道、その開設に予算を大幅に軸足を移す、広域林道ではなくてそちらの方に移す、こういう決意を大臣、ぜひ述べていただきたいというふうに思います。
○中須政府参考人　林業生産活動を行う場合に、御指摘のような作業道を含めて、当然のことながら、機械を林地に入れ、そこで作業をし、収穫された木材を搬出する、そのためにはどうしても道が必要であります。そういう意味において、私ども、造林事業の補助の事業の中では、さまざまな、間伐だとかあるいは下草刈りであるとか植林であるとか、そういう経費の補助と同様に、作業道を開く経費についても助成対象にし、それはむしろ造林事業の一体のものとして取り扱って、一体のものとして事業として進めていく、こういう考え方でいるわけであります。そういう意味において、森林整備事業費というもののしっかりした確保ということについては、引き続き私ども努力をしてまいります。
　ただ、同時に、そのことは、例えば今先生、広域基幹林道というお話が出ました。また、ほかの地区、ある一定の地区では、広域基幹林道をつくり、そこに支線をつくり、そのまた末端に作業道ができていくということでその地域の林業の振興、森林の整備を図りたいということから、ぜひ広域基幹林道に予算をつけてほしい、そういう切実な声も他方にあるわけでありまして、そういうことを総合的に見ながら、私どもバランスを持って進めていきたい、こういうふうに思っております。
○中林委員　現場の声は、私も本当にいろいろなところを歩きましたよ、作業道だと。作業道は本当に単価が安いですよね。だから、林道でアスファルト舗装するよりも、とにかく機械が入りさえすればいいと。大体、搬出したところの道路というのは、市町村道にしろ県道にしろ、ありますよ。だから、そういうのを利用すれば十分だとおっしゃっている。この声をぜひ受けとめていただいて、大臣、せっかく基本法改正ですから、作業道、望むところを予算増大をしていただくことを強く要望しておきたいというふうに思います。
　実際に公共投資がどれだけ値打ちを持つかという産業連関表、ここから見た場合も、林業に対する投資というのは一般公共事業に対する投資よりも波及効果は非常に高い、これが客観的な数字としてあらわれております。ましてや、日本林業の再生にとって欠かせない作業道、これは予算の中でぜひ思い切って振り向けるべきだというふうに思います。お答えいただいてもまたすれ違いになるかもわかりませんので、ぜひ胸にとめておいて——簡単に。
○武部国務大臣　ぜひ、公共事業は減らせというようなことにならないように、林道、作業道についての重要性は今よくよく、私も強く感じましたので、しっかり勉強してみたいと思います。
○中林委員　次に、木材利用の問題なんですけれども、国産材の振興のために積極的な木材利用というのが不可欠です。特に私は、教育施設の木造校舎化、これを当然推進すべきだと思っています。木造校舎は生徒の情緒安定にとっても好ましいという研究報告もあります。現に私も、校舎を木造化した学校では、いじめや不登校、そういうものが改善された、こういうお話も聞いたし、それから、文部省から資料をいただいたものの中に、障害児教育などに非常に効果が上がっている、こういう事例も紹介されております。
　だから、国産材に対するインパクトというのは非常に大きくて、学校一校建てる、木造化するということになると、秋田の能代の一年分の秋田杉の需要量に匹敵する、こう言われているわけですね。
　文部科学省に来ていただいていると思うんですけれども、校舎の木造化の推進のためにどういう方向を持っていらっしゃるか、簡単にお答えいただきたいと思います。
○武部国務大臣　学校校舎を初め、地域のシンボルとして、民間への波及効果が大きい公共施設での木材利用の促進ということが非常に重要でありまして、私どもも党内の議連の一員として積極的に努力しているところでございます。
　このため、農林水産省としても、文部科学省との情報交換等の場を通じて、校舎の木造化などの促進を図るとともに、みずからも、学校に併設して整備される複合的な公共施設の木造化など学校関連施設での木材利用を促進し、今後とも、文部省を初め関係省庁との連携を一層強化し、校舎を初めとする公共施設への木材利用促進に努めてまいりたいと思います。この際、文部省にも格別なる御努力を要請したいと思います。
○田中政府参考人　文部科学省でございます。
　木造校舎についてのお尋ねでございますけれども、木造は、感触のやわらかさ、温かさ、高い吸湿性などすぐれた性質を持っておるところでございまして、快適な学習生活環境を実現する上で大きな効果が期待できると考えておるところでございます。
　文部科学省といたしましては、昭和六十年に校舎等の木造化を始めまして、内装や屋外環境施設への木材使用等、学校施設における木材の積極的使用につきまして教育委員会に通知をし、その促進を図ってまいっておるところでございます。
　昭和六十一年度には、木の研修交流施設整備事業を創設いたしますとともに、木造建物の補助単価の引き上げ、あるいは補助基準面積の拡充にも努めてきておるところでございます。
　また、平成十年度には、木造施設を整備する際の参考となる手引書及び事例集を発行したところでございまして、翌平成十一年度からは、これらを活用いたしまして、林野庁との共同開催による講習会も実施させていただいておるところでございます。
　今後とも、林野庁を初め関係省庁との連携を図りながら、学校施設におきます木材の積極的使用の促進を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中林委員　大臣、文部省はそういう積極的な姿勢を示されたのですけれども、では実際はどのくらい木造校舎になっているかということを文部省から資料をいただいてみて、私は実は唖然といたしました。毎年、木造整備の学校の施設数というのは出てくるのですけれども、何と木造整備率というのは三・五％なんですよ。これはやはり少な過ぎる。割と田舎の方は木造になっているなという印象はあったのですけれども、まだまだ建てる余裕はいっぱいあるんじゃないか。だから、今後改築される計画のところは大いにやっていただきたい。
　それから、私は、やはり大都会が問題ではないか。ここの木造化がなかなか進まないということで、何がネックになっているのかと調べてみたのですけれども、建築基準法だという話もありました。しかしこれも、国土交通省の方に聞いたら、昨年、随分この建築基準法が改正されまして、かなりのところで木造校舎が建てられる、そういう方向になったというのですね。だから、耐火の問題でも随分クリアしてきた。そういう研究もされてきたということなんです。
　教育的効果はある、国産材が使われる、もう一石何鳥の役割も果たす、これが木造校舎だというふうに思うのですね。ここは大臣と私、同じ考えだというふうに思いますので、大いにイニシアチブをとっていただいて、木造校舎がどんどん建築できるように要求をして、次の質問に移りたいというふうに思います。決意を一言だけ。
○武部国務大臣　まことに同感至極でございますし、建築基準法でありますとか耐用年数でありますとかさまざまな問題がありますが、特に地方から、そういう耐用年数その他、木造建築といいますか木造で校舎を要請しようとかなんとかということについて足踏みしている嫌いがあります。これは、厚生省管轄のいろいろな、特別養護老人ホームなども最近は十分対応できるのですね。
　ですからこれは、文部省においても、もっと木造校舎について年次計画をつくってでもやってもらえるようなそういう努力をしていただきたいと思いますし、私どもも、関係府省と連携をとりまして、これがなぜ進まないのか、なぜ地元から、それぞれの自治体から木造による公共施設の整備について強いアクションが起こってこないのか、そんなことについても連携をとって、整備が促進されるような努力をさらにしてまいりたい、かように存じます。
○中林委員　さらに、この委員会でもきょうずっと、バイオマスエネルギーについて質問が相次ぎました。経済産業省に来ていただいているのですけれども、大量に切り捨てられている間伐材や木くずなどを燃やして発電に利用する、このエネルギーの多様化という点は経済産業省から見ても極めて重要だというふうに思うのですけれども、その取り組みと、今後どのようなことをおやりになろうとしているのか、比較的短くお答えをいただければと思います。
○河野政府参考人　それではできるだけ簡潔にさせていただきますけれども、私ども、バイオマスエネルギーは、太陽光発電あるいは風力発電と同様に、再生可能エネルギーの一つとして重要視をしているわけでございます。また、欧米諸国でも再生可能エネルギーの導入には高い関心を示しておりまして、その中でバイオマスエネルギーの位置づけも高いという状況にございます。
　我が国でございますが、製紙工程で出てまいります廃液であります黒液ですとか、製材工程からの廃材を熱利用あるいは発電などに用いるこういった廃棄物あるいは副産物系バイオマス、これは導入がかなり進展しておりまして、現在の新エネルギー導入量全体の七割ぐらいになっているという状況にございます。
　他方、食品ですとか畜ふんといった廃棄物から発生するメタンガスの利用、あるいは植物を燃料用アルコールに転換する、こういった方面につきましては、まだコスト等の問題がありまして、技術開発、実証試験の課題が残っているという状況であります。
　現在、私どもは、総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会の場を通じまして、こういったバイオマスを含めました新エネルギーの政策のあり方について検討を進めておりまして、この過程では農水省からも御出席をいただいて、御説明等をいただいたわけでございます。
　いずれにいたしましても、私どもも、関係各省と連携をとりながら、引き続きバイオマスエネルギーの開発導入にさまざまな支援を行いながら積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
○中林委員　きょうずっと大臣や林野庁のこのバイオマスエネルギーについての御答弁を聞かせていただきました。答弁の意気込みとは予算がかなりかけ離れて、非常に少ないというふうに思います。
　現に、一九八〇年の長期見通しのときにはもうこのバイオマスエネルギーの研究開発をすべきだと提起されて、二十年たっているわけですね。二十年たってまだこんな段階なのか、国有林の利用の問題も、これだけの報告が出ているんだけれどもまだ絵しかかかれていない、実際には行動が起きていないということでは非常におくれている分野だというふうに思いますので、大臣、もう随分御答弁されましたので、この点は御答弁求めません。
　バイオマスエネルギー、これも、国産材を利用し山を守るために必要なことなんですから、ぜひ大いに取り組んでいただきたいというふうに思います。
　そこで、最後にですけれども、今度の法案の第二十六条、これについてお伺いしたいというふうに思います。
　今回の改正でセーフガード規定が盛り込まれたわけです。その意味について、大臣はどのようなお考えをお持ちなのでしょうか。
○武部国務大臣　まず、木質バイオマスエネルギーについては、山村の新たなる可能性を拡大できるもの、かように考えまして一生懸命頑張ってみたい、かように思います。
　森林・林業基本法第二十六条は、世界有数の木材輸入国である我が国の責務として、各国の森林の多面的機能の発揮を損なうことがないよう適正な輸入を確保するため、国際的な連携に努めるということとともに、輸入が急速に増大し我が国の林産物生産に著しい支障を与える場合において、緊急に必要があるときは、ＷＴＯ協定で認められた輸入制限措置が行えるということを規定したものであると理解しております。