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○藤田幸久君　冗談じゃないと思うんですね。
　情報というのは、これ、自衛隊の皆さんですから、敵と戦っている場合があるわけです。情報が現場に伝わらない、あるいは現場の情報が大臣に伝わらないということは、これ、相手が何をやっているか伝わっていないということですから、これ、命に関わることにつながるわけですね。全然そういう意識がないですね。
　例えば、敵の情報が伝わらなかったがゆえに、誤った判断をして多数の例えば損害が起きたとすると、これ、誰が、そのときに意図がなくて伝わらなかったじゃ済まないでしょう。結果として部隊がしっかり戦わなければいけない、守らなければいけない。それができなかったときに、どの人のどの人に対する指示が、メールがこうだったから、解釈が違ったからじゃ済まない話じゃないですか。私は、そのぐらい重要な話を矮小化して、個人の誰がどこでどういうふうに関わったから、それが重要なんじゃなくて、結果として、実力組織と書いてあるわけですね、実力組織の情報が伝わらなかったということは、実力組織としてこれ大変な問題です。そのことの、そういった意識がない私は報告になっていると。どう思います。
　実際に、これは命が関わった叫びの報告が伝わっていないということは、判断できないじゃないですか。それで戦いができるんですか。その際に、仮に自衛隊の皆さんあるいは国民の皆さんにいろんな損害が起きた場合に、今のような説明で説明付くんですか。そういう大きな重大な問題だろうと思います。いかがですか。
○国務大臣（小野寺五典君）　今回のイラクの日報事案において、防衛省におけるシビリアンのトップである大臣の指示に対して組織として適切に応えることができなかったことは紛れもない事実だと思っております。
　私どもとしては、そのようなことがないように、再発防止に努めてしっかりとした組織にしていくこと、これが今回の一連の日報問題に対する私どもが得た教訓だと思っておりますので、今後とも、そのようなことがないようにしっかり対応していきたいと思っております。
○藤田幸久君　日報問題というか、情報が共有されていない、指示が徹底していないということは、日報問題じゃなくて自衛隊そのものの問題であります。
　もう一つ。メールで指示があってその解釈がこうだったということは、今、自衛隊の指示というのはメールだけでやっているんですか。もし、メールでこの解釈がどうだった、あるいはこういうふうに取っちゃったということになったならば、指示がしっかりできないじゃないですか。それで、二十数万人いる中で、ましていろんな国々に展開している場合に、それが、大臣が指示したことが遠く離れたスーダンなりイラクなりで伝わっていないとしたら、それでは、まして今サイバー攻撃もされながらされているのに、メールで解釈がどうだ、指示がどうだで済む話じゃない。それで本当にこれ解決策になるんですか。
　これは大臣の話。官房長の話じゃない。
○国務大臣（小野寺五典君）　例えば国会での資料要求の御要請というのは、十時、十一時の時間に資料要求があって、今日中にこれだけの資料を提出してくださいという御要請がありました。今回のこの日報の問題の御要請の中でも、例えば辻元委員からの要請はそのような要請でありました。
　ということであれば、それに対応して探索を掛ける、僅か数時間で様々な日報を全部集めろという指示に関して対応するとすれば、それは文書の発出は多分間に合わない。その中で、メールという方法を使うこともやむを得ないことではないかと思っております。
○藤田幸久君　私の質問じゃないですよ。
　逆に、現場でほんの一時間の間に、実際に敵なのか敵じゃないのか判断をしながら対応しなければいけないことがはるかに多いわけですね。まして、その際にサイバー攻撃があって、こちらの情報が省内で伝わらないことがあるような中で、そこで判断する、そういった、それが有事体制じゃないですか。そのときに対応できるような体制取っていないと、これは日報の問題というよりも防衛省全体の指揮決定、それから指示系統が行き渡るかどうかという大変重要な話ですよ。
　で、私さっき申しましたように、古文書の探索結果を我々求めているんじゃなくて、もっと重大なこれ話ですよ。いかがなんですか。
○国務大臣（小野寺五典君）　防衛省の、例えばミサイル防衛あるいは様々な部隊の運用、今も行っておりますが、スクランブルに対応する二十四時間の体制、こういうものに関しての連絡体制、伝達体制、指揮命令体制、権限の付与、こういうことは、私ども、そのシステムの中でしっかり対応させていただいております。
　今回のイラクの日報の探索においては、国会の要請という要請がございましたので、それに速やかに対応するという中で、例えば電話、あるいは急いでやる場合にはメール、様々なことを使って対応するということでありますので、部隊の運用ということは、私ども、専用の様々な情報伝達組織を使って対応させていただいております。
○藤田幸久君　部隊の対応と国会対応が全く別で、部隊の対応はしっかりやっていると、その国会のそういう対応についてはまるで別な話なんでという話では済まない話だろうと思っていますよ。
　時間がないので申し上げますと、私、感じますのは、今週、日本大学の学生が勇気ある発言をしていただきました。今までも、例えば愛媛県の知事、部下を守って勇気ある、ある意味では行動をされた。あるいは、現職ではないけれども、前川元文部科学事務次官が、恐らく省内の皆さんの立場を解して勇気ある行動を取っている。日大の学生も、あれ、たまたま映像がなければ、いまだに日大の監督は違った発言をしていた可能性がある。
　たまたま防衛省の場合も現場の映像がないだけであって、私は日本大学の学生のような方が防衛省の中にいらっしゃるんじゃないかと思うんですね。本当は実はこういうことがあったということをおっしゃっていただく、じゃないと、財務省で二人の自殺者がいましたけれども、防衛省の中でも恐らく何かそういうことを明らかにしていただかないと、これほっとくと、いつまでたっても結局その事務処理の問題、あるいはメールで誰かが解釈がどうだったということで済まされてしまう。
　私は、稲田さんに対して小野寺さんは何か正義の味方的にやっていますけれども、現場ではそういう受け止め方をしていない方もいらっしゃると思うので、その部分も含めてやっぱり抜本的な対策を講じていただきたいと思いますが、いかがですか。
○委員長（三宅伸吾君）　高橋官房長。
○藤田幸久君　いや、だから、官房長の話じゃないんで、大臣がしっかりやってくださいって。答弁。
○国務大臣（小野寺五典君）　御指摘を踏まえて、私どもも、今回例えば日報の問題の議論が出たときに、それをしっかり確認したのであれば、速やかにそれを開示をして国民の皆様に知っていただくということ、これをしっかりやっていくということが重要だと思いますし、今後とも国会あるいは情報公開請求等に真摯に取り組んでいくということではないかと思います。
○藤田幸久君　時間がないんであれですが、仮に国会から要請がなかったならば、日報があったものをないと済ませてもよかったかのような発言でございますので、とんでもない話でございますから、是非そういうつもりでこれからも全体で取り組んでいただきたいと思います。
　時間の関係で、中根外務副大臣。
　今まで私が幾つか質問した、先週ですけれども、アメリカの戦略態勢委員会という議会の関係の委員会での秋葉元駐米公使の発言に関して、私が直接事務局長に会って話したことに関して、外務省はある意味で私を疑ってその人と接触して、私と異なる内容の話を聞いたというふうに答弁しておりますが、具体的にどこがどう違うのか、はっきり答えてください。
○副大臣（中根一幸君）　お答えいたします。
　本年三月以降、国会等において、米議会の戦略態勢委員会と日本側との会合について、その会合の記録の有無等が議論となったことを受け、外務省として、実際に会合に臨席していた同委員会の委員や事務局機能を担当した米平和研究所のポール・ヒューズ特別顧問を含むスタッフ等複数名に確認しました。その結果、①会合はあらかじめ決められたとおり対外的に議論を明らかにしない前提で行われたこと、②公式な記録は作成していないことなどの回答が得られ、この回答に基づき国会等の場で答弁を行ってまいりました。
　これに対し、先ほどお話ありました五月十五日の参議院外交防衛委員会に際した藤田幸久委員からの質問通告において、私が訪米し、米平和研究所の事務局長だったポール・ヒューズ氏に会ったところ、記録は存在するとの話を伺った、日本政府が配付した資料については間違いないと認めているとの記載がありました。これは、従来答弁してきた内容と一致しないことから、外務省としてポール・ヒューズ氏に再度確認したところ、同氏は藤田委員に対し、戦略態勢委員会と日本側との会合の議論の中身を説明する立場にないとした上で、同会合の公式な記録は作成していないと説明した旨を確認した、また、標記会合において日本政府が提示した藤田委員が述べた資料についてはコメントしていない旨も確認したとのことです。
○委員長（三宅伸吾君）　申合せの時間が参りましたので、質疑をおまとめください。
○藤田幸久君　はい。
　それは後で私の方もしっかりと説明することがありますので、是非外務省に期待をしていただいて、ただ、非常に重要な問題ですから、これは防衛省と同じで、外務省としてもこれは本当に重要な問題ですから、単に受け売りじゃなくてしっかり調べていただきたい、そのことを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○牧山ひろえ君　立憲民主党・民友会の牧山ひろえです。
　まず、冒頭で、国政の重要課題について質問させていただきたいと思います。
　先日、御承知のとおり、加計学園疑惑をめぐって愛媛県から交渉経緯に関する新文書が提出されました。新文書は、獣医学部新設が加計ありき、あるいは官邸ありきで始まったことを明確に示しています。その結果、これまで一年間にわたって安倍総理が国会で虚偽答弁を繰り返してきた疑いは非常に強まっています。立法府と行政府の信頼関係が失われたこと、これは議会制民主主義の基盤を根底から覆すような非常事態だと思います。安倍総理の進退が問われる局面だと思います。
　このような重要性を持つ愛媛県文書について、政府は認識が違うなどと答弁していますけれども、これは、言葉を換えれば、愛媛県がうそをついていると言っているのと同じだと思うんですね。
　防衛大臣も愛媛県が提出した文書を虚偽だと思われますでしょうか。通告しておりませんが、是非御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（小野寺五典君）　御指摘の点にあります文書というのは私見ておりませんので、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○牧山ひろえ君　やっぱり皆さんそういうふうにおっしゃられるのかもしれませんけれども、ちょっと今のは答弁として無責任だなと思います。何か人ごとのように思えてならないんですね、今の御答弁。
　愛媛県には記録も記憶もあります。片や、記録も記憶も曖昧で、鮮明な記憶は都合のいいことだけ、どちらが信用されるでしょうか。これは、やっぱり国民の皆さん見ていると思うんですね。
　また、合理的に考えて、愛媛県にうそをつく理由はないのは明らかです。説得力のない強弁に、やっぱり強弁はもういいかげんにやめていただきたいなと思います。
　さて、前回に引き続き、イラク日報隠蔽疑惑について質問させていただきたいと思います。
　防衛省は、昨日、このイラク日報疑惑に関する調査結果を公表しました。今回の件につき、小野寺防衛大臣は、大臣の指示に適切に応えられず、シビリアンコントロールにも関わりかねない重大な問題をはらんでいたと厳しく指摘されております。そういう認識でありながら、最高責任者である稲田元大臣、また小野寺大臣に何の処分もけじめも行っていないというのはなぜでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　今般の事案により、国民の皆様方にシビリアンコントロールや防衛省としての対外説明に対する疑念や不信感を持たれていることについては真摯に受け止めたいと考えております。
　今回明らかになったことを踏まえ、昨日、防衛省・自衛隊として、指示、命令を履行する体制の強化や行政文書管理や情報公開が適切になされるための新たな取組を盛り込んだ再発防止策を公表いたしました。
　私の責任の下、再発防止策を確実に実行に移し、行政文書管理や国会議員への対応や情報公開請求への対応等、対外説明責任の履行が適切に行われるよう徹底し、防衛省・自衛隊に対する国民の皆様の信頼回復に全力を注いでまいります。
　また、稲田元大臣について申し上げれば、今回の一連の事案をめぐり、当時の稲田防衛大臣の再探索指示を事務方が組織の隅々まで行き渡らせることができなかったこと、当時の陸自研究本部内におけるふだんの意思疎通が不十分であり、また行政文書の管理や情報公開への対応について不適切な事務処理が行われたことにより、報告が上級機関や防衛大臣に適時適切になされなかったことなどが明らかになりました。
　これは、防衛省・自衛隊が組織として防衛大臣の指示に適切に応えられなかったことを意味するものであり、シビリアンコントロールにも関わりかねない重大な問題であったと認識しております。同時に、これが国会における適切でない答弁につながったものであり、事務方による大臣の補佐が不十分であったものと考えております。
○牧山ひろえ君　今大臣、真摯に受け止めるというふうにおっしゃっていましたけれども、やっぱりけじめって大事だと思うんですよ。防衛大臣の職務の中で最も重要なシビリアンコントロール、これについて重大な問題が起きてしまった。何の責任もこれ取ろうとしないのは、私は到底納得できないと思うんです。
　大臣だけではなくて、事務次官は口頭注意、それから統幕長も訓戒というとても軽い処分。シビリアンコントロールの危機という問題の深さ、これを考えると処分が余りにも釣り合っていないのではないかなと思うんです。
　調査結果として、研究本部で去年三月に日報が発見されたことについて、同本部内に情報がとどまっていたと判断されました。同本部が報告しなかったのは、組織内の情報共有の不足が原因だったと、故意の情報隠しもなかったと結論付けているんですね。
　この日報の発見情報は、国会に報告しなければならないというふうに認識している人間に、今年になるまで誰一人としてその発見されたということが伝わらなかったということでしょうか。
○大臣政務官（大野敬太郎君）　お答え申し上げます。
　昨日、調査チームの結果を報告をさせていただきました。その中でも触れさせていただいておりますけれども、この発見をしっかりと認識したという者の特定というのがこの調査チームに課せられた二つの大きな視点の一つでございまして、まさに今御指摘の点はその一つに該当するものでございます。
　その中で、結果的に特定をしたのが、いわゆる研究本部の教訓課長、そしてその方が報告をされた総合研究部長、この二名、この特定はできました。そういった意味で、その方と、それからそれ以外に日報の発見を知り得た者というのは今のところ特定をできておりませんので、現在、二名が知っていたということになるわけでございますけれども、一方で、国会に報告をする必要があった、あるいは外部からの情報公開請求があったというのを知っていた者とそこの情報共有ができていなかったということが、今回この発見、知ったけれども結果的にはその時点でこの国会の皆様に報告がされなかったということが分かっております。
　なお、その発見した情報というのが、もちろん我々としてはしっかりと、例えば陸幕に報告が上がったとか、あるいは内局に報告が上がっていたとか、そういったものもしっかりと調査をいたしましたけれども、現時点ではそういった情報は得られておりません。
　そういった意味で、その部分につきましては、昨年の十一月の二十七日に陸幕が改めて通達を発して、そして日報探査をして、そして今年になって一元化の作業の中で発見に至ったというふうにつながる、こういう認識を持ってございます。
○牧山ひろえ君　余りにも、やっぱりどう考えても不自然過ぎるので、やっぱりもっと追及してください。是非お願いします。
　今年二月に統合幕僚監部などが日報の存在を把握していたのに小野寺防衛大臣への報告におよそ一か月掛かったということについて、適切とは言い難い対応としています。そもそも、この統合幕僚監部による一か月の報告遅れについては、私は以前からも再三調査を要望しておりますが、拒否され続けているのは御承知のとおりです。この件につきまして、結果としては不適切だけど善意だった、すなわち、それ以外の、例えば政治的な隠蔽の意図はなかったということですよね。
　では、その不適切な行為が善意ではなくて何らかの意図に沿って行われた可能性がないという根拠は何なんでしょうか。つまり、防衛省・自衛隊の少なくとも一部によって、政権の方針にすり合わせるためのそんたくですとか、あるいは意図的な報告遅れがなされた可能性がないと、大臣は調査もなしに何の根拠でそういった断言ができるんでしょうか。
○政府参考人（武田博史君）　お答えいたします。
　本年二月二十七日に、陸幕から統幕参事官付きに対し、陸幕衛生部及び陸自研究本部においてイラク日報の存在が確認された旨の報告があった後、統幕参事官付きが防衛大臣に同年三月三十一日に報告するまで約一か月間の期間を要しております。この件については、大野政務官の調査チームとは別に、私ども、大臣の下で懲戒調査を行いました人事教育局におきまして調査を行い、その結果、報告書で認定された事実関係は以下のとおりでございます。
　本年二月二十七日、陸自が昨年十一月二十七日から実施した陸自の海外活動に係る大臣官房文書課等の定時報告の確認作業結果をリスト形式で統幕参事官付きに提出し、三月二日、陸幕は統幕参事官付きに対し、イラク日報の現物の一部を送付しております。三月二日以降、統幕参事官付きにおいては、確認されたイラク日報の精査、大臣報告に係る関係部署間の調整、陸幕等におけるイラク日報の改めての探索漏れがないかの再確認、国会議員からの資料要求、国会での答弁及び情報公開請求の対応状況の確認といった各種作業を実施いたしました。関係部署間の調整がほぼ了したことを受け、三月二十三日以降、大臣に報告する内容につきまして、大臣官房参事官、大臣官房長、事務次官等への説明を順次実施し、三月三十一日に防衛大臣への報告を実施したところでございます。
　以上、申し上げた事実関係からも明らかなように、統幕参事官を始めとした関係部署は、事務方として必要な作業を行った結果、三月三十一日に説明が行われたものでございます。
　いずれにいたしましても、昨年の南スーダンＰＫＯの日報に係る反省を踏まえれば、今回のような重要な事案を認知したのであれば、時間を掛けずに直ちに防衛大臣に一報するべきであり、先ほど申し上げたようなことにつきましては、適切とは言い難い対応であったということで調査報告書では評価をしておるところでございます。
○牧山ひろえ君　時間がないのでこれで終わりにしますけれども、やっぱりおかしいですよ。何で調査をしっかりしないのか、何でその一か月の部分というのをしっかり調査して報告しないのか。これについては、また引き続き、お答えいただくまで私は徹底的に追及していきたいと思います。
　終わります。
○小西洋之君　立憲民主党・民友会の小西でございます。
　私も冒頭、大臣に、内閣そのものが、今、安倍内閣そのものが議会制民主主義を破壊している、そうした議会政治全体に関わる問題について質問させていただきます。
　昨日財務省から公表された森友問題の土地売却等に関する交渉の経緯の文書ですけれども、これは一年以上、一貫して内閣として国会に対して、破棄をした、一枚もないと言っていたものでございます。しかし、それが、一千ページ以上のものが出てまいりました。昭恵夫人のその関与、生々しく書かれているものなどもございます。
　私、これ国会の事務総局、参議院の事務総局に調べてもらったんですけれども、この間、第二次安倍内閣になってこの間です、森友学園という言葉が言及された衆参の委員会、そして本会議の数は四百五回ございます。これ、委員会だけの数でございますので、その委員会で質問した国会議員は優に千名以上に上ることになるでしょう。つまり、安倍内閣は、もうこの間、一年以上国会を欺き、そして主権者である国民を欺き、議会政治そのものを否定する暴挙を繰り返していたことになります。
　もはやこうした安倍内閣の下では、憲法の下の国民主権、そして議会政治というのは維持できない。私は、もう安倍内閣は即刻総辞職するべきだと考えますけれども、小野寺大臣、連帯責任、憲法で閣僚の一人として、内閣全体として、あなたも構成員の一人として、内閣として一体としての国会に対する連帯責任をあなた自身が負っております。閣僚として、政治家として、安倍内閣は総辞職すべきではありませんか。
○国務大臣（小野寺五典君）　私は私の所掌の中で、様々な、国会を含めて、疑念を持たれている日報を含めた問題について真摯に対応していくということだと思っておりますし、また、内閣としては、これは国民、そしてまたその代表である国会に対してこれからも真摯に説明し、様々な問題について対応していくこと、これが大切だと思っております。
○小西洋之君　御自身の所掌についてはこの後厳しく追及させていただきますけれども、財務省が、そして内閣が国会に行ったこの虚偽答弁、そして一年以上国会や国民を欺いてきたこの行為、事実、これをもって安倍内閣はもはや内閣として行政責任を担えない、総辞職すべきであると一閣僚として思いませんか。もう一度答弁を願います。
○国務大臣（小野寺五典君）　先ほど申したとおり、私としては、今回のイラクの日報問題を含めた私の所掌の中の問題について真摯に対応するというのが、私の役目というのがあると思います。また、内閣全体としては、私どもこれからも真摯に国民に向き合って対応していくことが大切だと思っております。
○小西洋之君　お答えになりませんでしたけど、閣議等で、もはやこの内閣は国民の信に堪えないということを、閣僚として、憲法の規定、連帯責任の趣旨を踏まえて行動していただきたいと思います。
　では、小野寺大臣のこのまさに問題について伺わせていただきます。
　先ほどから小野寺大臣、まず、このイラクの日報、大野政務官が調査されたこのイラクの日報問題について伺いますけれども、シビリアンコントロールにも関わりかねない重大な問題、関わりかねない問題だという言い方をされておりますけれども、大臣に伺いますが、今回のこのイラク日報の問題、稲田大臣の探索指示、これは防衛省として探索指示として受け止めたということを認定しております。大臣からの探索指示、そしてそれは更に遡れば国会からの提出要求です。国会からの探索、提出要求。
　つまり、これ、二重のシビリアンコントロール、国会の自衛隊に対するシビリアンコントロール、そして大臣の自衛隊に対するシビリアンコントロール、二重のシビリアンコントロールの私は問題だと思うんですけれども、今回の問題は、シビリアンコントロールにも関わりかねないではなくて、シビリアンコントロールに関わる、シビリアンコントロールの問題であるという認識でしょうか。明確に答弁いただけますか。これ、昨日の理事会でも、与党の筆頭理事から、防衛省は明確にその点について整理するようにという指示が出ております。明確に答弁をお願いいたします。
○国務大臣（小野寺五典君）　陸自の研究本部において昨年三月二十七日にイラクの日報が発見されていたにもかかわらず、当時の稲田防衛大臣の再探索指示や情報公開請求に対して不存在と回答していた件について、今回の調査の結果を踏まえると、稲田防衛大臣の再探索指示を受けた統幕による再探索依頼の内容が不明確であり、防衛大臣の指示への対応と、適切に行ったとは言い難く、そのため大臣からの再探索指示である旨を陸自研究本部までしっかり行き渡らせることができなかったこと、また、ふだんから陸自研究本部教訓課内における意思疎通が不十分に、図られておらず、また文書管理者である当時の総合研究部長及び文書管理担当者である当時の教訓課長による部下の職員に対する行政文書の管理に関する指導等が十分に行われておらず、こうした状況下において、当時の教訓課職員が上司の決裁を得ることなく回答するなど、イラクの日報の探索に係る事務処理が不適切であったため、一部の関係者により保存が確認されていたイラクの日報に関する報告が上級機関や大臣に対し適時適切になされなかったことなどが明らかになりました。
　これらを踏まえれば、今般の事案を通じ、防衛省・自衛隊が組織として防衛大臣の指示に適切に応えることができなかったことは明らかであり、シビリアンコントロールにも関わりかねない重大な問題をはらんでいたと認識をしております。（発言する者あり）
○小西洋之君　大臣の今の答弁の中で、るる事案の調査結果について事実関係述べられ、最後、総括として、防衛大臣、稲田大臣の指示に適切に応えられなかったとおっしゃられました。
　私の質問は、大臣がおっしゃっている、稲田大臣の指示に自衛隊が適切に応えられなかったことが、シビリアンコントロールに関わる、シビリアンコントロール上の問題であったと、そういう認識であるかということを伺っております。関わりかねない問題だというようなことを、言い方をされたんですけれども、そうじゃなくて、シビリアンコントロールに関わる、シビリアンコントロール上の問題が起きたと、そういう認識でいらっしゃいますでしょうか。簡潔に答弁お願いいたします。
○国務大臣（小野寺五典君）　シビリアンコントロールとは、民主主義国家における軍事に対する政治の優先又は軍事力に対する民主主義的な政治統制を指すものであり、民主主義国家においては確保されなければならない重要な原則と認識しています。
　今回のイラクの日報事案において、防衛省におけるシビリアンのトップである大臣の指示に対して組織として適切に応えることができなかったことは紛れもなく事実です。このため、今回のイラク日報の事案については、シビリアンコントロールにも関わりかねない重大な問題をはらんでいたものと認識をしております。
　他方、今回の調査結果においては、こうした不適切な対応が意図的に行われたと認定することは困難です。また、今回の事案が起きた後においても、防衛省・自衛隊においては、各種事態等への対応において実力組織としての機能発揮は整々と行われていたと考えております。
　このため、防衛省・自衛隊におけるシビリアンコントロールは機能していたと認識しており、シビリアンコントロールに反するような問題はなかったと考えております。
　いずれにしても、私としては、防衛省に対するシビリアンのトップとして政治的リーダーシップを発揮し、再発防止策を推進し、防衛省・自衛隊に対する国民の信頼回復に全力を尽くす考えです。
○小西洋之君　シビリアンコントロールに反するものではなかったということは明確におっしゃいました。
　では、その点について重ねて伺います。
　その理由として、意図的な行為ではなかったということと、自衛隊の日々のその他の行動については何かしっかりやっている、そのような趣旨のことをおっしゃいましたけれども、意図的であるかどうかは私関係ないと思うんですね。大臣の指示、私も総務省で十二年間働いておりましたけれども、大臣の指示が下りてきたら、必死になって、ほかの業務の何よりも必死になって対応しますよ。そして、必ずその結果を大臣に組織として報告しますよ。そのことが今回全く行われていなかったわけですから、これはもう防衛大臣のシビリアンコントロールそのものが毀損された、妨げられた、無視された、そういう問題であると思います。それについてまずお答えください。
　時間がないので重ねて聞きますけれども、日々の自衛隊の、よろしいですか、行動はちゃんとできていると言っていますけれども、本件は国会の要求なんです。イラクの日報があるんじゃないか、あるんなら出してくださいという国会の要求、国会のシビリアンコントロールを無視しているわけですよ、妨げているわけですよ。そういう意味で、大臣がおっしゃっていることは私は理由にならないと思います。
　防衛省のシビリアンコントロールというものが妨害され、毀損された事件であり、そして国会のシビリアンコントロールが毀損され、妨害された事件であるという認識ではないでしょうか。明確に答弁お願いいたします。
○国務大臣（小野寺五典君）　今回のイラクの日報事案において、防衛省におけるシビリアンのトップである大臣の指示に対して組織として適切に応えることができなかったことは紛れもない事実です。このため、今回のイラクの日報事案については、シビリアンコントロールにも関わりかねない重大な問題をはらんでいたものと認識をしております。
　他方、今回の調査結果においては、こうした不適切な対応が意図的に行われたと認定することは困難です。また、今回の事案が起きた後においても、防衛省・自衛隊においては、各種事態等への対応において実力組織としての機能発揮は整々と行われていたと考えております。
　このため、防衛省・自衛隊におけるシビリアンコントロールは機能していたと認識しており、シビリアンコントロールに反するような問題はなかったものと考えております。（発言する者あり）
○小西洋之君　では、重ねて聞きます。
　意図的に稲田大臣の指示を行わなかったかどうかということは、私、シビリアンコントロールが機能していたかどうかとは関係がないと思います。意図的ではなかったからといってシビリアンコントロール上の問題はないという大臣の見解は、私は合理性がないと思います。その点について御説明いただきたいことと、あと、そもそも国会からの資料要求でございました。国会のシビリアンコントロール、それが妨げられたのではないか、毀損されたのではないかについて認識をお願いいたします。
○国務大臣（小野寺五典君）　私どもとしては、今回の事案については意図的に行われたと認定することは困難であるということ、これはシビリアンコントロールに反するような問題にはならないと考えております。
　他方、結果としてこのような、大臣の要求に対応できなかったこと、そしてまた、国会の要請について適切に対応していなかったことに関しては、これはシビリアンコントロールにも関わりかねない重大な問題をはらんでいたものと認識しているということであります。
○小西洋之君　もう三度聞きましたので。
　委員会に政府見解をお願いしたいんですけれども、意図的であるかどうかというのは、シビリアンコントロール上、私は問題がないと思います、関係がないと思います、その点。また、国会のシビリアンコントロールを毀損などした問題がないかについて政府見解の提出を委員会に求めます。
○委員長（三宅伸吾君）　後刻理事会にて協議させていただきます。
○小西洋之君　もう一つの隠蔽問題ですね。
　本年、大臣への報告が上がらなかった、この組織的な隠蔽だと思いますけれども、これ、小野寺大臣に伺いますけれども、三月十二日に大臣が、財務省の森友事案の、配付資料ですけれども、一枚目ですけれども、森友事案の問題を受けて、防衛省としてしっかり文書管理、情報公開等をするという指示をしていたにもかかわらず、そこでその指示を聞いていた文書課長は、イラク日報の存在を知っていたにもかかわらず、大臣に報告をいたしませんでした、上司にも報告をいたしませんでした。このことについて今回の報告書は一言も書かれていません。
　なぜ文書課長が大臣や上司たちに報告をしなかったのか。このような報告書を国会に出すこと自体が、国民に公表すること自体が、私は小野寺防衛大臣がシビリアンコントロール、それを統制できていない、機能できていない私は問題ではないかと思います。
　この報告書そのものがシビリアンコントロールの問題に応えられていない、そして大臣がシビリアンコントロールの統制をできていない、そうしたことについて大臣の見解を伺います。
　大臣に伺います、大臣に。質問通告しています、大臣に。大臣、実力組織のリーダーなんですから、もっとリーダーシップ発揮してくださいよ。質問通告していますよ、明確に。
○委員長（三宅伸吾君）　申合せの時間が参りましたので、答弁は簡潔にお願いいたします。
○国務大臣（小野寺五典君）　報告書の三ページには、統幕参事官付きから一報を受けた文書課において、三月七日までに文書課長まで報告し、十五日までに文書課長に大臣報告資料案について報告した旨記載をされております。
○小西洋之君　もう組織的隠蔽の調査報告であり、大臣そのものがこうした報告を認めていること自体が問題である。即刻私は大臣は辞職すべきだと思います。そのことを申し上げて、終わります。
　ありがとうございました。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　イラク日報の問題の調査報告書について質問をいたします。
　ないとされていたイラク日報が、昨年三月に陸自内で発見をされたにもかかわらず、約一年間大臣に報告がなかった。この問題について、組織的隠蔽はなくて、統幕の職員が防衛大臣からの指示を十分に履行できなかったこと、及び教訓課における事務処理が不適切であった、これが理由と結論付けております。これでは国民の疑念は晴れないんですね。
　南スーダンの日報の隠蔽でも政治的動機が問われました。先ほど来、意図のあるなしはシビリアンコントロールとは関係ないという提起もありました。同時に、本当に意図がなかったのかということも問われると思うんですね。
　元イラク派遣航空支援集団の司令官を務めた織田氏が、四月五日の産経新聞で、自衛隊のＰＫＯ参加は紛争当事者間での停戦合意が前提だが、南スーダンでは政府軍と反政府勢力の衝突が相次いでいた、陸自は国会で問題にならないようにそんたくして南スーダンの日報を破棄された扱いにしようとしたのではないかと、こういうふうに述べられております。
　特別監察結果は、こういう政治的動機の究明には踏み込んでおりません。しかし、それでも南スーダン特別監察は、陸自のＣＲＦの副司令官が、南スーダン日報の存在を確認しながら行政文書の体を成していない個人資料だとして情報開示の対象から外した意図として、部隊情報の保全や開示請求の増加に対する懸念があったということが特別監察には書かれました。
　ただ、今回の報告では、イラク日報が発見されたことが大臣に報告されていなかった理由は、先ほどあったような大臣指示の不徹底や事務処理の問題とされまして、意図、動機は一言も触れられておりませんけれども、一体なぜでしょうか。
○政府参考人（高橋憲一君）　お答えいたします。
　今回のイラク日報調査チームによる調査の結果でございますが、以下の事実が明らかになってございます。
　まず、イラクの日報の存在を認知した者が、稲田防衛大臣の再探索指示や情報公開請求に係る業務においてイラクの日報の探索を行っていたことを認識していたという事実は確認できませんでした。
　他方で、統幕の職員が稲田防衛大臣からの指示を十分に履行できなかったこと及び教訓課における事務処理が不適切であったことなどが、平成二十九年三月二十七日にイラクの日報が発見されていたにもかかわらず稲田防衛大臣に報告が上がっていなかった理由であるとの結論に至りました。
　こうした不適切な対応について、隠蔽することを含めて、特別の意図や動機が確認されなかったため、御指摘のような事項については、報告書にはそのような事項は記述されておりません。
　以上でございます。
○井上哲士君　情報共有や事務処理の問題だと、こういうふうになっているんですね。
　しかし、およそこれは信じられないわけですよ。当時、国会冒頭から日報の隠蔽問題が大問題になっておりました。さらに、三月になって、日報が当初から陸自に存在をして、つじつま合わせのために廃棄をしていたということも報道で明らかになったわけですね。つまり、去年の二月から三月にかけての予算委員会の質疑が全部虚偽だったと、これが大問題になって特別監察が指示をされました。ですから、もう連日、テレビ、報道もこの問題をやっていたわけですよ。そのさなかにこれが起きたわけですね。
　報告では、通達に基づく探索の中で研究本部でイラク日報が発見をされて、陸幕への報告が必要じゃないかという議論になったけれども、通達が求めるのは南スーダン日報の報告だからイラク日報については報告の必要はないと、こういうふうに判断をしたというふうに書かれております。それから、イラク日報への情報公開請求に基づく探索依頼について、三月二十七日の情報公開請求ですね、これについても、担当者は発見されていたことを知らず、再度探索もしないまま不存在と回答して、それを上司にも報告しなかったと、こういうふうになっているんですよね。
　これは余りにも不自然と思うんですね。あれだけ日報隠蔽が社会的に大問題になっていて、イラクの日報を発見しながら報告の必要はないと、そんな判断が果たして行われることがあるのかと。そして、情報公開に対して、きちっと存在を確かめずに不存在として回答したと、この手続も大問題に当時なっていたわけですね。普通、新聞やテレビ、自分たちの関わる問題があれだけ大問題になっていて、そのことが問われたときに、情報公開請求に対して探索もせずに不存在と回答し、それを上司にも報告しなかったって、これはあり得ない話ですよ。余りにも不自然、およそ信じ難いことだと思うんですね。
　当時の担当者たちは、こうした国会の状況や報道について全く知らなかったというんですか。いかがですか。
○政府参考人（小波功君）　お答えいたします。
　ただいま先生が御指摘になりましたように、当時いわゆる南スーダンの日報問題というのは大変大きな問題になっておりまして、今御指摘ありましたように、連日国会での議論等もいただき、また、既にこの三月の中旬以降でございますと特別防衛監察等、あくまでも南スーダンの日報問題について、防衛省全体としてそれに対する対応が厳しく求められていた時期でございます。
　その状況の中で、今回起こりましたことはあくまでもイラクの日報の問題、イラクの活動というのは、もう皆様方御案内かと存じますけれども、既に当時からいたしましても約十年以上前に活動が終了していたものの文書の存在の問題でございまして、今回私どもも、今先生からるる御指摘いたしましたような観点について一般の国民目線に立って厳しく調査を行うようにということで、チーム長である大野政務官、また防衛大臣からも直接御指導いただきまして、そのような観点についてるる調査を行ってまいったところでございます。
　この点については、私どもとしてはそのような観点をるる調査いたしましたけれども、明確に、先ほど来先生方から御指摘いただきましたような、イラクの日報の存在を認知した者が稲田防衛大臣の再探索の指示でありますとか情報公開業務に係る業務においてイラク日報の探索を行っていたことを認識していたこと、また、明確に当時イラク日報の問題自体が各種報道等で議論になっていた等々のことについて認識していたという事実を確認できませんでした。
　そのために、このような調査結果になるとともに、御指摘させていただきましたような事務処理については極めて不適切な点が多く存在いたしましたので、今回それらについて厳しい処分をされたというふうに理解しております。
○井上哲士君　自衛隊の中でも、例えば前線の部隊じゃないんですよ、こういういろんな情報や教訓を扱うそういう部署の皆さんが、当時それが一番大問題になっていた国会の状況や報道をその程度しか知らなかった、およそ考えられないと思うんですよ。
　そして、南スーダン、南スーダンと言われますけれども、例えば情報公開請求に対してきちっと探索をせずに答えていたと、この在り方も問題になっていたんですよ。それを再探索もせずにないと回答して、それを上司に報告もしなかったと、そんな組織なんですかね、自衛隊というのは。大臣の指示も徹底されない、こういう大きな社会問題になっていることに対しての対応があっても上司にも報告しないと。およそ考えられないですよ。
　ですから、私は、この報告書というのは本当につじつま合わせのままで全く真相に切り込んでいないと、こういうふうに思うんですね。これでは、イラク派遣の実態を隠したかったんではないかという国民の疑念は深まる一方なわけですが、この間明らかになった日報には、いわゆる非戦闘地域とは程遠い実態が生々しく明らかにされてきております。攻撃という、戦闘という言葉も何度も登場してきたわけですね。
　ところが、宿営地に対する攻撃などが集中をした二〇〇四年の日報はほとんど発見をされておりません。なぜ二〇〇四年の日報はないんでしょうか。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　お答え申し上げます。
　先月、約一万五千ページ、延べ四百六十九日分のイラクの日報について公表させていただきました。これらにつきましては、四月七日に防衛大臣からの指示等にございまして、全ての部隊、機関において海外に派遣された自衛隊の活動に関し、全ての日報を含む定時報告の探索作業を徹底して行って統幕への集積作業を行った結果その存在が確認されたものであって、確認された全ての日付の日報を公表したところでございます。
　このうち、御指摘の二〇〇四年、平成十六年でございますが、このときに作成されたイラクの日報については、現時点では二十九日分が確認されておるというところでございます。
　現時点で確認されていない日報について、その確認ができない理由を個別にお答えすることは困難でございますが、一般論として申し上げれば、当時の文書管理者の中には保有する日報の保存期間を一年未満の期間としていた者もいたと考えられることなどから、保存期間満了後、該当文書を破棄したこと等も考えられます。
　いずれにいたしましても、お尋ねにつきましては、イラクの日報等の保有状況について、こうした保有状況に関する記録が確認できないため、確定的にお答えすることは困難でございます。
　ただ、しかしながら、現状におきましては、防衛省では昨年の南スーダン日報に関する再発防止策として、こうした行動命令に基づき活動する部隊が作成した上級部隊への定時報告、これにつきましては、統幕参事官において一元的に管理することになりまして、十年間保存した後は国立公文書館へ移管することされました。
　こうしたことによりまして、今後はより適切な文書管理が行われるとともに、情報公開等にも適切に対応できるようになるものと考えてございます。
○井上哲士君　〇四年の分だけないというのが不自然なんです。〇四年の分だけ破棄したんですか。そういうことは確認されているんですか。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　繰り返しになりますが、今この時点で確認されていない日報について、その確認できない理由というのを個別にお答えすることは困難でございます。ただし、当時の文書管理の状況等を考えますと、保存期間満了後に当該文書を破棄したということも考えられます。
　ただ、いずれにいたしましても、そうした保有状況に関する記録、これがございませんので、確定的にというか、今の時点でどうしてそうしたものが破棄されたのかということをお答えすることは困難でございます。
○井上哲士君　驚くべき答弁ですよね。
　イラクの日報は、誰の指示に基づいたもので、報告内容、報告時期、様式、報告書はどういうふうになっていたんでしょうか。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　行動命令に基づき活動する部隊の上級司令部や指揮官に報告するために作成される定時報告のうち、陸自のイラク日報につきましては、これまで作成の根拠ですとか報告を受ける上級部隊、報告の経路等の詳細について国会等の場で度々御質問いただきました。
　しかしながら、それまでには、イラク派遣に関する上級部隊の命令などやそうした指示などが一般に日報の報告要領が定められている文書、これが特定できなかったことから確たることを申し上げられなかったというふうにお答えしてきたところでございますが、その後、陸上自衛隊の日報作成の根拠となった文書につきましては、省内で探索を行った結果、第六次、第八次及び第九次隊のイラク復興支援群等の派遣、交代等に関する陸上幕僚長指示、また第五次隊の当該陸上幕僚長指示の案文等が確認されております。これらの文書におきまして、報告書の報告内容、それから報告時刻、様式などが定められているというところでございます。
○井上哲士君　その文書によりますと、日々報告は前日十七時の状況をその日の二十二時までに報告する、支援群長が報告するということになっているわけですね。こういう明確な指示に基づいて行われたものがその後どうなっているか分からぬと。
　じゃ、誰が報告を受けて、それはどういうふうにその後使われていたのか。あの南スーダンＰＫＯの場合には、陸自指揮システムにアップロードされて、それが毎日モーニングリポートにも使われたとなっていましたけれども、そういう、どこが受領してその後どういうふうに使われたかというのは明らかになるんでしょうか。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　先ほど御報告させていただきましたこうした陸上幕僚長の指示、この文書の中には、先ほど申し上げましたとおり、報告の種類、報告の時刻、報告要領等が定められておりますが、具体的な日報の提出先、これについては記載がございません。ただし、当時の担当者等に聞き取りを行った限りでは、この日報につきましては電子メール等の通信手段を用いまして現地部隊が陸上幕僚監部などに送付していたものというふうに承知してございます。
○井上哲士君　驚きますよね。当時の派遣に行かれた佐藤外務副大臣も、イラク現場で日報を書いて送った元隊長としては非常に残念ですと、少なくとも教訓を集める陸自の研究本部では過去の日報も電子データで残っているかと思っていたと「正論」に書かれていますよね。そんないいかげんな扱いがされていたのか。どこが受けたかも分からないと。
　少なくとも、南スーダンの日報の場合は、陸自指揮システムに一旦アップロードされた。それが、誰が見れるかということも明らかにする中で探索したら、結局……
○委員長（三宅伸吾君）　時間が参りましたので質疑をおまとめください。
○井上哲士君　現在、過去合わせて二百三十六人が保有していたと、こうなっていたわけですよ。
　それが、誰が受けたかも分からない、どこにあったかも分からない、だから二〇〇四年のがどこにあるか分からないと。こんないいかげんなことではおよそ国民は納得しません。やっぱり実態を隠そうとしたんではないか。
　更にこの問題を追及していきたいと思います。以上、終わります。
○浅田均君　日本維新の会、浅田均でございます。
　イラク日報とか南スーダンの日報の件について今までいろいろ質問等ありました。私は、イラク日報に関しては、実際戦闘行為等が行われているので、それを隠そうとして出さなかったのではないかという思いから、ＰＫＯの参加五原則を変更する必要があるのではないかという意見をこの外交防衛委員会で開陳したことがあるんですけれども、まあ防衛大臣はそれに対して否定されました。ですけれど、何か自分が考えていたよりは、公文書管理に関しましては、何か非常に牧歌的な風景が広がっていると言ったら語弊があるかもしれませんけれども、何か本当に我関せずというか、危機意識がないというような隊員さんが非常に多いような感じがしまして落胆しております。がっかりしております。
　それで、公文書管理に関して、全府省庁横断的に監視する新たなポストを新設するというふうなことが伝えられております。
　今、防衛省の中だけを見ていても、その公文書管理に関しましては、なかなか完全に、シビリアンコントロールという言葉を使いますと、シビリアンコントロールが完全にはなっていないと。もちろん、シビリアンコントロールというのは、一に、一つに防衛大臣の手腕だけによってなされるものではなしに、それを支える補佐する方々、あるいは補佐するシステム、仕組み、そういうものが完全にそろっていなければ完全にシビリアンコントロールというのは達成できないと思います。
　今、防衛大臣がおられて、文書管理の防衛省内での最高の責任者は官房長ですよね。その官房長がおられるその上に、内閣府に局長級のポストを新設して、その人が全府省庁の公文書管理状況を横断的に監視するというふうに伝えられているんですけれども、その場合、高橋官房長とこの内閣府に新設される局長級のポストに就く方の関係というのはどういうふうになるんですか。
○政府参考人（高橋憲一君）　お答えいたします。
　御指摘の報道でございますが、承知しておりますが、現在まだ局長級のポストを内閣府に新設するといった事項につきまして、防衛省としては特段の説明を受けてございませんので、我々としてはお答えを差し控えたいと思ってございます。
　いずれにせよ、公文書の管理の見直しにつきましては、三月二十三日の閣僚懇談会におきまして総理からも、行政文書の管理に関するガイドラインによる厳格なルールを全職員に徹底し、確実に運用すること、電子決裁システムへの移行を加速することなどについて御指示をいただいてございますので、そのような取組を行っているところでございます。
○浅田均君　それでは伺いますが、防衛省の中での文書管理を完全なものにすることが私は先決ではないかと考えております。今、決裁文書の電子化については官房長が言及されましたけれども、省内での管理を完全なものにするために、今防衛省の中で何が必要だとお考えでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　今般のイラク日報をめぐる一連の事案を受け、まずは省内において行政文書の管理の改善に取り組んでいくということ、これは委員から御指摘があるように、私どもも深く認識をしております。
　具体的には、行政文書の探索、識別の容易化、迅速化を図るため、各部署において保有している行政文書を把握、確認し、行政文書ファイル管理簿への登録を行うことや、保存期限や配付先の明確化等といった行政文書の整理作業を行うこと、行政文書の電子ファイル化を推進すること、行政文書ファイルや共有フォルダのタイトルの副題として、保存される行政文書の内容が分かる情報を検索可能な形で位置付けるといった管理上の工夫をすること、電子決裁システムへの移行の加速化も含め、電子ファイル化された行政文書を管理、利用するためのデータ管理基盤を整備することとしております。
　また、内部部局の局長等を主任文書管理者に指定することにより、行政文書の管理に関する責任を明確化するとともに、行政文書管理の体制を強化することとしております。
○浅田均君　行政文書の管理を完全なものにするための方針というものを今大臣の方からお答えいただいたんですけれども、その中で、問題になっておりますシビリアンコントロールというものを担保するためにはどういう仕組みを中に埋め込んでいく必要があると大臣自身はお感じになっておるんでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　今回のイラクの日報事案をめぐる一連の関連から見まして、やはり国会あるいは情報公開等からの文書の依頼等があった場合に、それに速やかに対応できる体制をつくるということ、そして、それがもし不存在、ないというような場合があった場合には、そのことについてなぜそういうことかということを再度しっかり探索をするということ、そのような二重の私どもはチェックが必要だと思っております。
　今後とも、この文書管理についてはしっかりとした対応を心掛けていきたいと思っております。
○浅田均君　私は、個人的には、今回問題になった南スーダンからの日報とか、それからイラクの日報ですよね、こういうものは現在オペレーションが行われている期間においてはやっぱり直ちに公開できるものではないと思うんですけれども、それはほかの行政文書とはやっぱり区別して管理されるべきであるというふうに思いますけれども、防衛大臣の御見解はいかがですか。
○国務大臣（小野寺五典君）　今回のいわゆる日報、海外で活動する自衛隊の日報等につきましては、例えば南スーダンのときにも議論がありましたが、その中には実際に行動する地域あるいは現在保有している弾薬、燃料等、これは対外的に公表すると部隊の任務に影響が出るような内容も含まれております。こういうものについてはやはり不開示の作業をさせていただき、公表しております。
　いずれにしても、情報公開の要請があった場合に、私どもとしては、一定期間、その開示請求に対して作業しますので、部隊の運用に影響がないような配慮をしながら対応していきたいと思っております。
○浅田均君　問題点が非常にたくさんあると思いますので、大臣、官房長もおられますけれども、これからよく考えて、シビリアンコントロールが利いていると認識していただけるような文書管理の仕組みをつくっていただきたいと思います。
　それでは、次の質問に移ります。
　非常に単純なことから始めたいんですが、中学校の教科書には多分、国家の三要素というのは国民がいて領土があって主権があるというふうに教えられると思うんです。国と国の境目が国境ですが、この国境はどういうふうに決まるという御認識でしょうか。外務省の方。
○政府参考人（松浦博司君）　お答えいたします。
　委員おっしゃったように、国境は異なる国家間の境、例えば領土と領土とが接する境のことを意味すると承知しております。この国境でございますけれども、例えば当事国間の交渉、国際裁判等を通じて画定された例があるものと承知しております。
○浅田均君　今中国が領有権を主張して、ベトナムとかフィリピンも領有権を主張しているスプラトリー諸島、つまり三か国が自国の領土であると主張している地域があります。それからもう一つ、パラセル諸島、これ中国、ベトナム、台湾が領有権を主張しております。
　このスプラトリー諸島あるいはパラセル諸島の領有権に関して、我が国の見解はどういう見解でしょうか。
○政府参考人（鯰博行君）　お答え申し上げます。
　スプラトリー諸島、あるいは南沙諸島と言われることもございます、及びパラセル諸島、これも西沙諸島と呼ばれることがございますけれども、これらの地形についての領有権について日本政府はどういう立場を取っているかというお尋ねですが、我が国は、一九五一年に署名されましたサンフランシスコ平和条約に従いまして、これらの諸島に対する全ての権利、権原及び請求権を放棄いたしておりまして、これらの地形に関する領土的な位置付けについて独自の認定を行う立場にはないという立場を取っております。
○浅田均君　独自の認定はしないということですね。
　そうしたら、領有権が確定しておりませんし、我が方が認定しないという南沙諸島のミスチーフ環礁、あるいはファイアリークロス環礁等を埋め立てた、これは中国が埋め立てているんですが、埋め立てた土地はどこに帰属するという認識でしょうか。
○政府参考人（鯰博行君）　お尋ねにつきましても、まず原則として、繰り返しになりますけれども、我が国は領土的な位置付けに関して独自の認定を行う立場にはないというところから出発いたしておりまして、その上で一般論として申し上げれば、国際法上このような地形の法的地位は埋立ての有無により影響を受けるものではない、埋立て前の地形の事実関係によって判断されるものであるというふうに、これは一般論でございますけれども、考えております。
○浅田均君　だから、ちょっと離れているからいいんですけれども、例えば竹島って今韓国が実効支配していますけれども、そういうところに埋立地を造って領土を拡張しようとされる場合、それも我が方は関与できないんですか。
○政府参考人（鯰博行君）　竹島につきましても、歴史的にも国際法上も我が国の領土であるというふうに我が国としては立場を取っておりまして、ここにいかなる施設なりがなされ、造られたとしても、そのことは国際法上の竹島の位置付けを変えるものではないというふうに考えております。
○浅田均君　仮の話ですけれども、スプラトリーアイランズとかパラセルアイランズに中国は滑走路を造って爆撃機を着陸させているわけですよね。
　竹島の周りにそういうことをされて我が国関与しないでは済まないと思うんですけれども、そういう場合も我が方はけんかが買えないんですか。
○政府参考人（鯰博行君）　竹島につきましては、我が国は立場を取っておるわけでございます。我が国の領土であるという立場を取っておるわけでございますので、ここに何らかの施設が造られたりとか、あるいは委員が御指摘になりましたようなことがあった場合には、当然、我が国としては抗議を行うということになると思います。
　南シナ海については、我が国は立場を取っていないということですので、少し違うかなと思います。
○浅田均君　竹島とかいうところに行くと問題が非常にややこしくなりますので、またそれについては次の機会に質問させていただきたいと思っております。
　それで、戦略的トライアングルと言われている地域があります。スプラトリー諸島、それからパラセル諸島、スカボロー礁を頂点とする三角形ですね、というものが出現して、そこに中国が軍事施設をいっぱい造っていると、滑走路とかもたくさん造っています。
　そういう航行の自由への脅威となるものを造っているわけでありますが、防衛省としてこういう地域で航行の自由を守るためにどういうふうな対応をこれからされていくんでしょうか。