Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮崎政久君　自由民主党・無所属の会の宮崎政久です。
　私は、会派を代表いたしまして、ただいま議題となりました法務委員長鈴木淳司君解任決議案に対し、断固反対の立場から討論を行うものであります。（拍手）
　冒頭、先ほどの階委員の趣旨説明の中で、我が党の理事がテロ等準備行為と言ったことを批判しながら、軽々に「もう一つのオウム」と言ったことは、オウム事件の被害者の方々の心を深く傷つけるものであり、断じて許すことができません。ぜひ撤回をして、オウム事件被害者の皆様に謝罪をしていただきたいと思います。
　さて、さきの臨時国会で就任以来、鈴木委員長は、与野党双方に最大限の配慮を行いながら、一貫して公平公正で、円満な委員会運営に努められ、約百二十年ぶりの大改正となった民法改正案も、充実した審議の上、今国会での委員会採決を実現しております。
　さらに、ただいま審議中のテロ等準備罪処罰法案でも、野党の要望に応える形で、内閣総理大臣、外務大臣、国家公安委員会委員長出席のもとでの質疑を行ったほか、有識者を招いた参考人質疑も行い、多様な意見を反映できるよう、丁寧な議論の積み上げに配慮されております。
　鈴木委員長が、その温厚な人柄そのままに、公平公正で、円満な委員会運営に尽くされてきたことは、誰の目から見ても明らかなところであります。
　テロ等準備罪処罰法案は、国際組織犯罪防止条約を締結し、国際社会と協力してテロ等の組織犯罪に立ち向かっていくために不可欠なものでありますが、刑罰という国民の人権に直接かかわるこのような法案については、審議の内容を充実させ、国民への詳細な情報提供を行う責務があり、規定の解釈や捜査、公判の実務に精通した法務省刑事局長に、政府参考人として、細目的、技術的事項についての詳細な答弁をさせる必要性が高いものであります。
　しかるに、野党の一部委員は、詳細な質問通告をせず、政府参考人の出席も拒否して、法務大臣に対して細目的、技術的事項の答弁を執拗に求めるなど、本法案に対し、真剣に向き合っているとは到底言いがたい姿勢をとり続けておりました。
　このような委員に対して、鈴木委員長は、充実した審議を行うため、細目的、技術的な質問をする場合には政府参考人の出席要求をしてほしいと再三にわたり協力を要請したのでありますが、彼らは拒否をし続けたのであります。
　そもそも、衆議院規則第四十五条の三では、委員会は、必要があれば、政府参考人の出頭を求め、説明を聞くことができることとされております。
　また、刑事局長の招致自体、委員長が独善的に行ったのではなく、審議充実の観点から、委員会の議決により行ったのであり、さらには答弁者の指名についても、質疑者の質問内容に十分に配慮して行われております。これにより、テロ等準備罪の構成要件の詳細な解釈、実務上想定される取り扱いなどが明確になり、法案の審議が充実したものとなっていることは明々白々であります。
　また、委員会の開催についても、与野党各会派の意見を十分に聞いた上で決定したことであり、何ら批判に値するものではありません。
　しかし、民進党・無所属クラブは、委員長の謝罪、刑事局長を常時出席させた上で委員長が局長を指名することもあるという運用の撤回、さらには与党理事の発言についての謝罪、撤回を要求し、それがかなわなければ法務委員会における審議に応じないという、国民の負託を受けた国会議員とは思えない主張を繰り返したのであります。当然、このような理不尽な要求に応じることはできません。
　そして、鈴木委員長が委員会を開催したところ、何と、委員長の解任決議案を提出したのであります。
　そもそもは、ある野党委員が、法務委員会の場で、まず答弁者に、続いて与党理事に不適切な行為に及んだのが発端であることを棚に上げて、言いがかりにも等しい、本末転倒の主張を行っていることが、およそ理解できません。
　加えて、鈴木委員長のもと、理事会において、与党理事に対する謝罪要求は野党理事がこれを取り下げたにもかかわらず、再三にわたりこれを蒸し返すことこそ糾弾されるべきであります。
　本決議案の提出理由にある、国会が言論の府であることをみずから否定しているという言葉を、そのままブーメランで民進党の諸君にお返ししたいと思います。
　鈴木委員長の判断は、法案の審議を充実させるため、その職責から適正に行われたものであり、鈴木委員長が解任に値するという主張は、断じて退けられなければなりません。
　以上の理由から、本決議案に断固反対の意見を表明して、私の反対討論を終わります。（拍手）
○議長（大島理森君）　井出庸生君。
　　　　〔井出庸生君登壇〕
○藤野保史君　私は、日本共産党を代表して、法務委員長解任決議案に賛成の討論を行います。（拍手）
　まず、安倍総理が五月三日、憲法九条に自衛隊を明記する改憲を行い、二〇二〇年に施行を目指すと表明した問題です。
　憲法尊重擁護義務を負う行政府の長が、憲法の平和主義の核心である九条を名指しして、期限を区切って改悪する決意を表明したことは、極めて重大であり、断じて許せません。
　しかも、総理は、予算委員会でこの問題を質問されると、読売新聞を熟読していただきたいと答弁しました。総理みずから重大な発言をしておきながら、あとは新聞を読めと言って国会での説明を拒む。これは、国民の代表機関である国会を事実上否定するものです。我が党は、議会制民主主義の根幹を揺るがす総理の姿勢に対して断固抗議するものです。
　次に、鈴木淳司委員長の解任決議についてです。
　その賛成する最大の理由は、安倍政権が、過去三回廃案となり、憲法違反が明白な共謀罪法案を今国会で何が何でも押し通そうとするもとで、鈴木委員長が、政府・与党言いなりに、職権で委員会の開会を強行し続けてきたことです。
　本法案については、日弁連を初めとする法律家七団体、百六十名を超える刑事法学者が、刑法の基本原則に反する違憲立法だと明確に反対を表明しています。また、全国の地方議会、日本ペンクラブ、ジャーナリスト、作家など、広範な団体、個人から不安と懸念の声が寄せられています。
　今、国会がやるべきことは、こうした国民の声に応えて、本法案について徹底した審議を行うことです。鈴木委員長は、法務委員会の委員長として、徹底審議の立場を貫く責任があります。
　ところが、実態はどうか。本法案の審議は、四月十九日、安倍総理出席のもとで始まりました。その冒頭で、鈴木委員長は、政府参考人として刑事局長の出席を発議し、与党の賛成で一方的に決定しました。
　このもとで何が起きたか。この日、私が大臣に答弁を求めたにもかかわらず、鈴木委員長は刑事局長を指名して答弁させ、その直後、金田大臣がほぼ同じ文言で答弁するという場面が何度も繰り返されました。これは議員の質問権の侵害であり、憲法六十三条に定められた大臣の答弁義務をないがしろにするものです。
　また、同日、安倍総理が、私の質問に全く答えないのみならず、委員長を差しおいて勝手に刑事局長を答弁者に指名するという前代未聞の事態も起きました。ところが、鈴木委員長は、総理の行為を正すこともせず、総理の言うがままに刑事局長に答弁させました。これは総理による委員会審議への介入であり、大問題であります。
　中立公正な立場で委員会運営を行うべき重い職責を持っているにもかかわらず、鈴木委員長はその職責を果たしているとは到底言えません。
　既に委員会質疑を通じて、本法案の危険な本質が浮き彫りになっています。
　参考人質疑では、弁護士や刑事法学者など法律の専門家三人全員が、一般の方々も本法案の対象になると認めました。ところが、金田大臣ただ一人、いまだに、一般の方々は犯罪捜査の対象にも嫌疑の対象にも告発の対象にもならないと強弁しています。これは犯罪捜査の実態とも国民の常識ともかけ離れた説明です。
　大臣は、一般の方々について、組織的犯罪集団とかかわりのない方々だという説明を繰り返していますが、これは同義反復にすぎず、何の説明にもなっていません。共謀罪が普通の市民も対象にするという事実を覆い隠すために、説明責任を放棄して破綻した答弁を繰り返す、こんなやり方で国会審議をやり過ごそうとするなど、絶対に許せません。
　政府は、国民を欺くために、テロ対策のためだという説明を繰り返しています。しかし、参考人質疑では、高山佳奈子京大教授は、テロ対策は既に立法的手当てがなされていると強調しました。例えば、二〇一四年改正のテロ資金提供処罰法により、テロ目的の資金、土地、建物、物品、役務、その他の利益の提供など、テロ目的の行為が包括的に処罰対象とされており、テロの観点での五輪対策は完了していると指摘されました。テロ対策という説明も既に破綻しているのです。
　本法案の最大の問題は、何を考え、何を合意したか、憲法十九条が保障する内心の自由を侵害することです。
　この点について、金田大臣は、実行準備行為があって初めて処罰するのだから、内心を処罰するものではないと説明しています。しかし、実行準備行為かどうか、花見と犯行の下見をどう区別するのかという私の質問に対して、大臣は、ビールと弁当を持っていたら花見、地図と双眼鏡を持っていたら犯行の下見だと答弁しました。内心を処罰するという本質をごまかそうとするから、こういう荒唐無稽な答弁になるのです。
　本法案の質疑はまだ始まったばかりです。私たち日本共産党は、徹底した審議を通じて憲法違反という本法案の本質を明らかにするとともに、市民の皆さんとかたく連帯して、必ず本法案を廃案に追い込む、その決意を表明して、解任決議に対する賛成討論といたします。（拍手）
○議長（大島理森君）　採決いたします。
　本決議案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立少数。よって、法務委員長鈴木淳司君解任決議案は否決されました。（拍手）
　　　　　————◇—————
○笹川博義君　議事日程は延期し、本日はこれにて散会されることを望みます。
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後七時三十三分散会
平成二十九年五月九日（火曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　平　　将明君
　　　理事　石川　昭政君　理事　北川　知克君
　　　理事　高橋ひなこ君　理事　冨岡　　勉君
　　　理事　福山　　守君　理事　太田　和美君
　　　理事　福田　昭夫君　理事　江田　康幸君
　　　　　　井上　貴博君　　　　井林　辰憲君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　木村　弥生君
　　　　　　小島　敏文君　　　　助田　重義君
　　　　　　田中　和徳君　　　　比嘉奈津美君
　　　　　　藤原　　崇君　　　　堀井　　学君
　　　　　　前川　　恵君　　　　菅　　直人君
　　　　　　田島　一成君　　　　細野　豪志君
　　　　　　松田　直久君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　小沢　鋭仁君　　　　河野　正美君
　　　　　　玉城デニー君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　山本　公一君
　　　環境副大臣　　　　　　　　伊藤　忠彦君
　　　農林水産大臣政務官　　　　細田　健一君
　　　環境大臣政務官　　　　　　比嘉奈津美君
　　　環境大臣政務官　　　　　　井林　辰憲君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　丸山　雅章君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局下水道部長）　　　　森岡　泰裕君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長）　　　中井徳太郎君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局長）　　　　　　　　　　　　奥主　喜美君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　鎌形　浩史君
　　　政府参考人
　　　（環境省水・大気環境局長）　　　　　　　　　　　　高橋　康夫君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　亀澤　玲治君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　山本　達夫君
　　　環境委員会専門員　　　　　関　　武志君
　　　　―――――――――――――
五月二日
　廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第六二号）
　特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第六三号）
　地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、福島地方環境事務所の設置に関し承認を求めるの件（内閣提出、承認第二号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第六二号）
　特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第六三号）
　地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、福島地方環境事務所の設置に関し承認を求めるの件（内閣提出、承認第二号）
　環境の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○平委員長　これより会議を開きます。
　環境の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房審議官丸山雅章君、国土交通省水管理・国土保全局下水道部長森岡泰裕君、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長中井徳太郎君、環境省総合環境政策局長奥主喜美君、環境省地球環境局長鎌形浩史君、環境省水・大気環境局長高橋康夫君、環境省自然環境局長亀澤玲治君、防衛省大臣官房審議官山本達夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。高橋ひなこ君。
○高橋（ひ）委員　おはようございます。自由民主党の高橋ひなこです。
　質問をさせていただく機会をいただきましたことに心から感謝を申し上げます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　初めに、国立公園について何点か伺います。
　環境省では、国立公園満喫プロジェクトを進めています。政府の、明日の日本を支える観光ビジョンに基づき、外国人誘致に向けた取り組みとして、昨年七月には八つの国立公園が選定されました。観光ビジョンの中でも国立公園は極めて重要と思いますが、国立公園満喫プロジェクトの現在の進捗状況と今後の進め方についてお伺いしたいと思います。
○亀澤政府参考人　お答えいたします。
　国立公園満喫プロジェクトにつきましては、先行的、集中的に取り組みを進めるべく選定した八つの国立公園で、それぞれの地域の多様な関係者から成る地域協議会において、ステップアッププログラム二〇二〇を昨年十二月末までに策定をいたしました。
　このプログラムに基づきまして、地元関係者や民間事業者等と連携して、ビジターセンターへのカフェの併設や、インバウンドに強い国内外の旅行社、メディアなどを招聘するファムトリップなどを実施すべく準備を進めておりまして、まずはこの八公園で成果を出していきたいというふうに思っております。
　また、その成果を他の国立公園に展開して、二〇一五年に四百九十万人であった訪日外国人の国立公園利用者数を二〇二〇年までに一千万人にするという目標を達成してまいりたいというふうに考えております。
○高橋（ひ）委員　国立公園満喫プロジェクトで、世界水準のナショナルパークにするために大いに取り組んでいただいているというのがわかったんですが、今、カフェなどのお話ありましたが、ぜひこのカフェはオーガニックなど環境に配慮したものにしていただきたいというふうに思います。
　それぞれの国立公園の現場では、大変広大な地域を数名のレンジャーが管理をしていて、合計で百人程度という非常に少ない人数で頑張っていると承知をしております。そのレンジャーの皆さん、貴重な自然を保護しつつ、地域の活性化にもうまくつなげるため、日々、それぞれの地域の方々と深く対話をしながら、その意見を尊重し、国立公園の管理に当たっていると伺っておりますが、一方で、アメリカの国立公園には、およそ二万二千人ととても多くのレンジャーが国立公園の管理を行っているとお聞きしています。
　我が国でも今年度から現地の管理体制を強化しているとのことですが、より強力に世界ブランドたるべきナショナルパーク化を進めるためには、二〇二〇年までに現地のレンジャーを倍増するくらいのことが必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○山本（公）国務大臣　先生の御指摘のとおりだと私も思っておりまして、私もアメリカのあのレンジャーの姿に憧れていまして、ぜひ日本のレンジャーもああいう制服を着てやってもらいたいなと思っているんですけれども、なかなかそこまではまだ、レンジャーの諸君もあそこまではという意見もありますので、なかなかアメリカ的なレンジャーの制服には無理かなと思っておりますけれども、人数に関して言えば、どんどん私もふやしていきたいというふうに、かように思っております。
　インバウンド一千万人の目標ということになりますと、やはり現地で自然環境の保護とそれからいわゆる観光という適正な利用の両立を図っていかなければいけない。そういう両方を理解ができるのはレンジャーの諸君だろうと思っておりますので、これからもレンジャーの人員の充実は私も図っていきたいと思っております。
○高橋（ひ）委員　ありがとうございます。ぜひ引き続きよろしくお願いいたします。
　続きまして、復興に関係がございますので、三陸復興国立公園のすぐれた自然環境やその自然を利用するための施設について伺っていきたいと思います。地域の財産として活性化に役立て、地方創生にもつなげるという観点からの質問でございます。
　環境省では、三陸復興国立公園を中心に、地元の方々の意見を酌み上げながら、みちのく潮風トレイルの設定を進めています。全長およそ七百キロ、長距離自然歩道の壮大な計画で、現地事務所では、地元の方々と緻密な調整をしながらルート設定をしていらっしゃいます。
　そこで質問です。みちのく潮風トレイルの現在の開通状況と今後の設定の見通しはどのようになっているんでしょうか。
○亀澤政府参考人　お答えいたします。
　環境省では、三陸復興国立公園を中心に、自然環境と地域の暮らしを後世に伝え、自然の恵みと脅威を学びつつ、それらを観光などで活用しながら復興を後押しするグリーン復興プロジェクトを進めております。
　このプロジェクトの一環であるみちのく潮風トレイルにつきましては、自然と人、地域の内外の人々、被災地域間など、さまざまなものをつなぐ道として計画をしておりますが、複数回にわたるワークショップを開催しながら、地元の方々とともに現地確認を行いながら路線設定を進めております。
　青森県八戸市から福島県相馬市を結ぶ計画路線約七百キロの路線のうち、現在、釜石市から大船渡市の区間や、先月三十日に開通をいたしました南三陸町の区間を初めとした各区間において順次開通を進めておりまして、これまでに合計約五百キロ開通させております。
　今後も、地元の方々と綿密な調整のもとに路線を順次開通させていき、早期の全線開通を目指したいと思います。
○高橋（ひ）委員　私が当選して間もなくだったんですが、自民党の会議に出ておりましたとき、現大島議長が、八戸から被災地をずっと歩いて福島まで結んで復興を支援する計画を進めると熱く語っていらっしゃったのが今でも忘れられません。ぜひ、引き続き皆さんのお力添え、よろしくお願いしたいと思います。
　大変苦労されながら、みちのく潮風トレイル、皆さんの御要望をお聞きしながら順次開通しているということは本当にすばらしいことだというふうに思っておりますが、それが利用されて復興に役立つということがとても重要だと考えています。そのためには利用する方の利便性を高める工夫が必要だと考えますが、その施策と今後の見通しをお聞かせいただきたいと思います。
○亀澤政府参考人　トレイルの利用を促進するために、環境省では、トレイルマップの配布、メディアを通じたＰＲ、ホームページによる情報発信を行っているほか、地元自治体と協力して、踏破認定制度の導入、イベントなどを実施しております。また、トレイルを適切かつ安全に利用していただくため、多言語に対応した全線統一標識の整備などを進めております。
　さらに、より一層の利用促進やサービスの向上、観光情報等を提供することを目的として、平成二十六年七月には青森県八戸市で種差インフォメーションセンターの開所を皮切りに、各所でビジターセンターの整備を進めております。さらに、平成三十年度開所を目指してトレイルセンターの新たな整備も進めているところでございます。
　引き続き、みちのく潮風トレイルの取り組みを推進することで、地域の中の人、外の人との交流を生み出し、東北地方の活性化につなげてまいりたいと思います。
○高橋（ひ）委員　東北の活性化につなげていきたいということで、本当にありがとうございます。ぜひこれからもよろしくお願いいたします。
　この国立公園満喫プロジェクトを初め、多くの方に我が国の豊かな自然環境の魅力を伝え、親しんでいただけるような取り組みを進めていく上で、より多くの方に安心して訪れ、楽しんでいただくためには、ユニバーサルデザインの普及が大変重要だと思っております。国立公園とともに、都会のオアシスとして非常に多くの利用者がある国民公園についても同様だと考えています。
　障害を持つ方、子供もお年寄りも、海外から来られる方も、そしておなかにお子さんがいらっしゃる妊婦の方も、利用者の誰もが楽しむことができるようにすることが重要で、これを実現するためには、利用施設の整備や情報提供など、ハード面、ソフト面ともにユニバーサルデザインに対応したものになっているという必要があります。
　こうした認識から、私は、環境大臣政務官時代に、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックの開催も視野に、国民公園、国立公園のユニバーサルデザインプロジェクトチームを立ち上げ、いち早く対応を進めるように取り組んでまいりました。その際、大変たくさんの方にお力添えをいただいたことを改めて御礼を申し上げたいと思います。
　そこで、現在の国立公園、国民公園におけるユニバーサルデザインの取り組みの進捗状況はどうなっているのでしょうか、お知らせお願いします。
○亀澤政府参考人　環境省におきましては、高橋委員が政務官をされていた平成二十七年六月に、国民公園、国立公園における利用施設の整備等のハード面、案内や情報発信等のソフト面について、ユニバーサルデザインの取り組みのアイデアを取りまとめたところであります。
　これを踏まえまして、各国立公園におきましては、直轄ビジターセンターでの対応状況をホームページで案内しているほか、話し言葉での意思疎通が難しい方と指さしでコミュニケーションをとるためのボードをビジターセンターに置いたり、あるいは園路の段差の解消やトイレの改修等のハード面の整備を実施しております。
　また、新宿御苑を初めとする国民公園におきましては、標識の多言語化やトイレの洋式化を進めるとともに、ユニバーサルデザインマップを作成し、ホームページでの周知や公園内での配布を進めているところでございます。
○高橋（ひ）委員　環境省の方々の前向きで真摯な取り組みに感謝を申し上げたいと思います。
　日本の車椅子の方々から、自分たちが自然公園に行くときはアメリカに行くんだというお話を以前何度もされまして、ユニバーサルデザインというのは旅行に行くときやはり本当に必要だなということを実感しております。
　二〇二〇年に開催されるオリンピック・パラリンピックの際に、海外からもたくさんの方がいらっしゃると思います。満喫プロジェクト選定の八公園そして新宿御苑など、観光客またオリンピック・パラリンピックにいらっしゃる方々が特に多く訪れそうな場所は、早急にユニバーサルデザインに配慮をする必要があると思っております。
　現在進んでいるのは大変感謝を申し上げながら、この観光客への対応の設備を早急に進めるべきと考えますが、あわせてお知らせいただきたいと思います。
○比嘉大臣政務官　満喫プロジェクトは、二〇二〇年までに国立公園における外国人利用者を一千万人にするという高い目標を掲げており、まずは、選定八公園において、ユニバーサルデザインに配慮した整備を早急に行います。
　年間二百万人が訪れる新宿御苑においても、近年、半数近くが外国人来園者となっております。さらに外国人来園者の増加が想定される東京オリンピック・パラリンピックも念頭に、速やかにトイレの洋式化を進めるとともに、園内の道路や休息所についても、ユニバーサルデザインの対応、改修等に早急に取り組んでまいります。
○高橋（ひ）委員　ぜひ、日本の方が海外に行っているという事実、これをしっかりと私も実感しておりますので、海外から来た方が、いや、日本、すばらしいじゃないと言っていただけるような取り組みにしていただけますよう、お願いを申し上げたいと思います。
　さて、ちょうど二年前なんですが、岩手県の一関市長と、当時の文科省の馳大臣に、オリパラのメダルをリサイクルでと御要望に伺いまして、それは非常に大事なことですねと前向きな対応をしていただいたという経緯がございます。
　ことし四月一日から、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は、大会で使用する金、銀、銅メダルおよそ五千個分を、携帯電話を含む小型家電から抽出したリサイクル金属でつくる「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」を実施しており、環境省も本プロジェクトに協力していると伺い、大変うれしく思っております。
　このプロジェクトは、我が国のリサイクルの取り組みを世界へアピールするとともに、小型家電リサイクル制度の普及を促す上で大変に有意義だと思います。このプロジェクトの成功には、自治体及び国民一人一人の協力を得ることが重要ですので、今後、この認知度をさらに高めていくことが必要だと思っております。
　そこで、このプロジェクトの現在の進捗状況と、環境省の今後の取り組みについてお伺いします。
○伊藤副大臣　高橋委員にお答えを申し上げたいと思います。
　まず、今回のリサイクルメダルプロジェクトは、全国民の参加のもとで金、銀、銅のメダルをつくり上げるという明確なゴールがあるため、小型家電リサイクル法の意義やその目標を国民の皆様とともに共有することができる絶好の機会と考えております。
　この好機を捉えまして、全国的にこのプロジェクトを推進するため、ことしの三月、環境省から全国の自治体に協力を呼びかけたところ、五月一日の時点で六百七十を超える自治体から賛同をいただいているところであります。これらの自治体においては、小型家電リサイクル法の認定事業者と連携しつつ、同法に基づく小型家電の回収を進めているところであります。
　今後、環境省としては、引き続き、市町村の回収体制の構築の支援を行うとともに、自治体、学校、団体などの皆様に広く参加を呼びかけるべく、関係省庁とも連携を深めつつ、効果的な広報に取り組んでまいる所存でございます。
　二十五年の四月にこの小型家電リサイクル法が施行をされました。今、全国的に、小型家電リサイクル法がまだなかなか行き渡っていないなと思われる自治体が約四百ほどございます。これは、ぜひこの機会に、全国の皆さんに本当に小型家電のリサイクルに参加をしていただきたい。遠くの自治体の人たち、そしてまた、うんと距離のある人たちの、地域での子供たちの、家電リサイクルによってメダルをつくる、こういう気持ちをつなぎ合わせてまいりたい、そう考えております。ぜひ、全国津々浦々にこの施策が行き渡るようにしたい。
　そしてまた、さらに申せば、オリンピックは明確なゴールがありますけれども、オリンピック後も私たちの国では小型家電リサイクルがずっと定着をしていくということをさせてまいりたい、そこが一番大事なところだというふうに目標を定めまして、私たちは、目下、活動をしているところでございます。
　最後に、きょうここにお集まりの環境委員会の先生方におかれましても、それぞれのお地元に戻られましたら、それぞれの自治体、企業、学校、周りの皆様方にお声がけをいただきまして、一人一人の国民の皆様方のお力によるメダルづくり、そして小型家電リサイクルの推進をよろしくお願いを申し上げます。
　以上です。
○高橋（ひ）委員　大変副大臣の強い思いが伝わりまして、感謝を申し上げます。
　私も首長さんから、申し込んでおいたよ、しっかり対応するからねというようなお声をかけていただいております。ぜひこれからも強い意思でよろしくお願いいたします。
　次に、地球温暖化の問題についてちょっと申し上げていきたいと思います。
　地球温暖化に対応していくには、緩和策、適応策の二つを車の両輪として進めていく必要があります。省エネの徹底、再エネの導入等により、緩和策にこれまで以上にしっかりと取り組まなければならないことは言うまでもありません。しかしながら、世界各国が厳しい緩和策を実施したとしても、将来的には一定程度の気温上昇は避けられず、地球温暖化の影響を軽減するための適応策が不可欠となります。
　地球温暖化の影響としては、台風の強大化や大雨の増加による災害の激甚化、米や果物などの農作物の品質悪化、熱中症患者の増大などが懸念されます。昨年は観測史上初めて東北地方に台風が直接上陸し、私の地元の岩手県は大きな被害を受けました。今後、地球温暖化が進行することでこのような影響がますます大きくなることが懸念されることから、早い段階から適応策を実施していく必要があります。
　このように、適応策の充実強化は急務だと考えますが、適応の取り組みを推進するために、環境省としてはどのような取り組みを行っているのでしょうか。
　　　　〔委員長退席、北川委員長代理着席〕
○鎌形政府参考人　気候変動に対応するには、徹底した省エネと再エネの最大限の導入などにより、温室効果ガスの排出削減など、すなわち緩和策を進めることが不可欠でございます。しかしながら、御指摘のように、世界全体で厳しい緩和策を講じたとしても一定程度の気温上昇は避けられず、その結果生ずる農業、自然災害などへの影響に対処して、被害を回避、軽減する適応策が重要になってまいります。
　このため、一昨年十一月に気候変動の影響への適応計画を閣議決定いたしました。この適応計画に基づいて、関係府省庁において適応の取り組みを進めているところです。
　環境省におきましては、関係府省庁と連携し、科学的知見の充実に努め、気候変動の影響や適応に関する情報基盤として、気候変動適応情報プラットフォームを構築いたしました。
　また、国、地方公共団体、大学などの地域の関係者一体となって地域適応コンソーシアムを構築し、気候変動の影響評価や適応策の検討を行い、地域での適応の取り組みを推進してまいります。
○高橋（ひ）委員　政府において適応の取り組みが進みつつあることはよくわかりましたが、この適応の問題については十分に国民に御理解をいただいていないと私は考えております。この問題について国民に理解を深めていただき、個人個人で地球温暖化の影響に備えていただくとともに、国民の理解のもとで地域において適応策を強化していくことが重要です。
　地球温暖化の影響や適応の問題について国民に理解を深めていただくため、環境省としてどのような取り組みを行っていく予定でしょうか。
○鎌形政府参考人　御指摘のとおり、地球温暖化の影響や適応について国民に理解を深めていただくことは重要だと認識してございます。このため、地方公共団体と連携して、気候変動の影響や適応に関するシンポジウムやセミナーを各地で開催しております。また、先ほど申しました気候変動適応情報プラットフォームにおきましては、各地域における地球温暖化の影響や、個人でできる適応の取り組み事例など、さまざまな情報を発信してございまして、このような情報を広く共有することで国民の行動を促していきたいと考えております。
　今後は、それぞれお住まいの地域を念頭に置きまして、地球温暖化で各地域で雨の降り方がどのように変化するのか、また地域の特産品にどのような影響を与えるのかなど、各地域のよりきめ細かい影響について予測を行い、これらの情報を国民に提供することで国民の理解を深めていきたいと考えてございます。
○高橋（ひ）委員　地球温暖化の影響は将来ますます顕在化していくと予測されており、国民一人一人がそのリスクにどう対応していくか考えていかなければいけないと思っております。
　ドイツの環境問題への対応が進んだのは、子供たちへの教育も大きかったとお聞きしています。日本の学習指導要綱では、各教科等の中で地球温暖化の仕組みなどを学ぶことになっていますが、適応の問題を自分事として捉え、みずから進んで行動していくことができるような子供たちを育てていく必要があると考えています。
　環境省としてはどのようにお考えでしょうか。
　　　　〔北川委員長代理退席、委員長着席〕
○奥主政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、人類が将来の世代にわたり恵み豊かな生活を確保できるよう、気候変動等のさまざまな問題をみずからの問題として主体的に捉え、価値観や行動を変えるように促していくことが重要と考えます。
　現在、学校教育においては、地球温暖化の仕組みを学ぶこととなっていると承知しておりますが、気候変動適応に関する情報につきましても、文部科学省等の協力を得つつ、教育現場に周知してまいります。
　また、昨年四月、文部科学省と連携してＥＳＤ活動支援センターを開設し、本年七月を目途として、全国八カ所に地方ＥＳＤ活動支援センターを開設することとしております。
　このセンターは、さまざまなレベルで分野横断的に協働、連携してＥＳＤを推進するためのハブ機能を担うことを目的として設立するものです。こうしたセンターも積極的に活用していくことで、教育現場のみならず、広く国民の皆様方に対して気候変動適応に関する理解の浸透を図ってまいります。
○高橋（ひ）委員　いろいろお話をしてまいりましたが、この地球温暖化の影響に対処していくためには、学校教育等の機会も活用したり、適応について国民の理解を深めていただく、そして、科学的な情報をベースとして地域での適応の取り組みを進めていくという必要があります。
　現在、適応の取り組みの充実強化に向けた議論が、私が事務局長を務める自民党の環境・温暖化対策調査会で精力的に行われています。世界全体で一生懸命取り組むことが緩和策、それでも気温は上昇してしまう、だから、将来に備え、適応の取り組みをますます強化していくことが大変重要。
　大臣の意気込みをお聞かせいただけますでしょうか。
○山本（公）国務大臣　高橋委員におかれましては、党において精力的に議論を進めていただいておりますことにまずは感謝申し上げたいと思います。
　私は、気候変動に一番敏感な民族はどこだといったときに、日本ではないかと思うんです。つまり、四つのシーズンがある。四つのシーズンがあって、縦長の列島、こういう地政学的な状況の中で、日本という国が一番敏感なんだろうと思っております。
　私は四国ですけれども、先生は岩手県。今、恐らく、大体神奈川県あたりが北限とされているミカンの生産が、多分、将来的には岩手県でミカンができるようなときも来るかもしれない。予測的には、大体佐渡島あたりが北限に近々なるだろうと言われておりますけれども。そういうふうに、農業であったり、また魚が、瀬戸内海固有の魚が北海道沖で捕まる時代が今来ております。サワラという魚なんですけれども、これは瀬戸内海の特産でした。ところが、北海道でサワラが漁があるという時代に入ってきて、農業であったり漁業であったり、非常に激しく気候変動の影響を受けております。
　何よりも、自然災害が、今までは考えられないような、大体、台風なんというものは、四国に、また九州に上陸するものでした。ところが、私の四国には最近上陸しません。いきなり東北であったり北海道であったり、そういうところに上陸するような気候の変動が起きている。
　つまり、日本という列島は非常に敏感な列島なんだろうと思っております。そういう国なればこそ、今後の適応策については、やはり世界に先駆けてさまざまな事例を提供しながら、これからの気候変動に対する適応策を我々は検討していく必要があるんだと思っておりますので、今後もより一層励んでいきたいと思っております。
○高橋（ひ）委員　大変力強いお言葉、ありがとうございます。ぜひこれからもよろしくお願いします。
　最後に、環境金融についてお伺いします。
　具体的な行動につなげていくため、今までの議論のことなんですけれども、国民一人一人が意識を高めるのみならず、経済活動の担い手である企業や、企業の取り組みを評価して資金を供給する投資家の意識変革が必要と考えています。
　そこで、地球温暖化などの中長期的な課題について企業や投資家がそれぞれどう取り組んでいるのか、両者の関係はどうなっているのか、そしてどのような課題があるのか。
　恐縮ですが、時間の関係で、もしよろしければ、企業と投資家との間にある認識の差の解消に向けて、環境省は環境金融のアプローチからどのような政策に取り組んでいくのか。
　合わせて二問、一緒にお聞きしていいですか。よろしくお願いします。
○奥主政府参考人　お答えいたします。
　地球温暖化などの中長期的な課題につきまして企業や投資家がそれぞれどのように取り組んでいるのか、両者の関係についてまずお答えしたいと思います。
　企業は、中長期的な視点に立った環境情報を十分に開示しているものの、投資家から十分な評価を得られていないと考えておりまして、他方、投資家は、企業の情報開示が十分でなく投資に有用ではないと考えるなど、両者における認識の差が課題であるというふうに考えております。
　このような状況を踏まえまして、環境省といたしましては、企業、投資家がともに中長期的な視点を持って地球温暖化などの将来にわたる課題へのアプローチを充実していくこと等を積極的に後押ししていくことが重要と考えております。
　本年一月に、ＥＳＧ投資に関する基礎的な考え方を整理して公表いたしました。また、企業と投資家の対話促進のため、引き続き環境情報開示プラットフォームの構築を進めていくほか、環境報告ガイドラインの改訂を行うこととしております。さらに、国際的なグリーンボンド市場の発展を踏まえまして、本年三月、グリーンボンドガイドライン二〇一七年版を公表したところでございます。
　今後も、これらのガイドライン等の普及を通じまして、地球温暖化などの課題に中長期的な視点を持って対処することについて企業や投資家が認識を共有し、能動的に取り組んでいくための環境づくりを進めてまいりたいと考えております。
○高橋（ひ）委員　恐れ入ります。時間が来てしまったので、最後の質問、通告しておりましたが、要望として終わらせていただきたいと思います。
　今、御答弁いただきました企業や投資家にさまざまな働きかけをしているということなんですが、地球温暖化のような中長期的な課題に企業も投資家も積極的に取り組むこと、そして金融の特定分野にとどまらないで、当たり前の金融の姿というふうにこのようなことがなることが重要だと思っております。関係省庁のみならず、国内外の幅広い関係者を巻き込み、環境省としてぜひいろいろな環境金融についても取り組みをしていただければと思っております。
　環境は、私たちが生きていく上で最重要課題です。大臣を初め、政務三役の方々、環境省の皆さんの活躍が、日本の将来のみならず、地球の未来を大きく左右していくと思います。たくさんのエールを送らせていただきまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　きょうは、野生鳥獣の中での被害、特にイノシシによる被害について質問をしたいと思います。
　当委員会でも、ニホンジカなどを初めとした野生鳥獣による被害のことも議論されてまいりました。生態系への影響やまた農林水産物などへの被害は深刻だということが取り上げられております。きょうは、最初にイノシシによる人身被害の状況について質問をしたいと思っております。
　イノシシの生息数が著しく増加をしている、また生息地の範囲が拡大をしているということが言われておりますが、どのような状況になっているのかについてまず環境省から説明を求めたいと思います。
○亀澤政府参考人　お答えいたします。
　環境省では、平成二十五年度に、それまでの捕獲実績をもとに全国のイノシシの個体数推定を実施いたしました。その時点で、イノシシの全国の生息頭数はおよそ約八十八万頭と推定をされましたし、増加傾向も確認をされたところであります。
　分布域につきましては、昭和五十三年から平成二十六年の三十六年間で、イノシシでは約一・七倍に拡大しているという状況が確認をされたところでございます。
○塩川委員　イノシシの生息数は増加傾向にあるということと、この三十六年間で生息地の範囲が一・七倍に拡大をしているという話でした。
　資料をお配りしました。一枚目が、環境省がつくっております、イノシシの分布域の拡大の図です。
　左上に、囲みのところ、今局長が答弁されましたけれども、一九七八年から二〇一四年の三十六年間で、分布域は約一・七倍に拡大、二〇一一年から二〇一四年の三年間で、東北南部、北陸地方を中心に拡大をしたと。
　左下の方に色別で説明がありますけれども、例えば緑色のところが、四十年前の一九七八年以前からイノシシが生息しているとされていた地域ですが、ダイダイ色でしょうか黄土色でしょうか、二〇〇三年に新たに確認をされるとか、青は二〇一一年、紫は二〇一四年に新たに確認をされる。
　これを見ますと、例えば、今までは群馬とか栃木はなかったものが、この間ずっとふえているということなんかも見てとれるわけですね。そういう意味では、本当に近年、急速にイノシシの分布域が拡大しているということが見てとれるわけであります。
　そうしますと、こういったイノシシの市街地への出没というのが大変問題になってきているわけです。人里、さらに市街地へとイノシシが出てくる例というのがたくさん生まれているということで、環境省が、イノシシの保護及び管理に関するレポートをまとめております。このレポートでは、「今後イノシシの市街地への出没は増加していくことが危惧される」とあるわけです。
　このような市街地出没の危険性、問題点というのはどんなものがあるのか、このことについて、レポートの中身も踏まえて説明をお願いしたいと思います。
○亀澤政府参考人　お答えいたします。
　イノシシの市街地への出没の増加によりまして、人身被害や交通事故等の生活環境被害を引き起こすということが危惧をされております。
　また、出没した場合の対応につきましては、自治体の鳥獣部局のほか、警察や消防等、さまざまな関係機関や地域住民の理解と協力を得るための調整等が必要なこと、さらには、動物由来感染症が伝播すること等にも留意する必要があるというようなことが保護管理レポートに記載をされております。
○塩川委員　動物由来感染症の伝播の話や、関係機関や地域との調整が必要となってくる、何よりも、人身被害や交通事故といった生活環境被害を引き起こす事例が頻発をしているということであります。
　イノシシによる人身被害の事例というのが多数寄せられております。私がお聞きした話として、埼玉県の神川町で昨年の二月にイノシシが出没をし、一度に三人の方がかみつかれるという被害があったということでした。
　我が党の川浦雅子町議によりますと、群馬県との境なんですけれども、群馬県側から埼玉県神川町に入ってまいりまして、小学校の南側を通り抜けてきた手負いのイノシシだったということなんですけれども、一人目の方は、自宅の庭で被害に遭って、イノシシに体当たりをされて倒れたところを肘や膝をかまれた方ですとか、倒れてもなお執拗に繰り返し体当たりをされて、口とお尻をかじられたという方もおられた。四回ぐらい体当たりをされて、あと二回ぐらい体当たりをされたら私は死んでいたと思う、こんな話もしていたということでありました。さらにもう一人の方は、ふくらはぎをかまれて玄関に逃げ込んで、閉めたドアのところにもイノシシがつけた傷が残っていたということでした。
　この三人の方は病院に救急搬送されて、一名の方は経過もよく、ふだんの生活には戻れたものの、口をかじられた方はまだ治っていないという話もありました。ふくらはぎをかまれた方は四十日間の入院になったという話であります。
　大臣にお尋ねいたします。
　こういったイノシシによる人身被害というのは全国各地で広がっていることと承知をしております。大臣の地元の愛媛県でもこういう事例もあるのではないかと思うんですが、イノシシによる人身被害の発生状況について、例えば愛媛県の事例など、大臣が承知されていることがありましたら、御紹介いただけないでしょうか。
○山本（公）国務大臣　改めて愛媛県の方に確認いたしましたら、二十四年から二十八年度の五年間で、死亡事故は愛媛県ではゼロでございましたが、負傷事例は十件あったというふうな報告を受けました。
　私自身、向こうに住んでおりますから、イノシシが最近市街地に出没しているのは、もう頻繁でございます。頻繁でございますし、いろいろな話やエピソードが伝わってまいります。先生がおっしゃるような事故という事例もございますけれども、武勇伝も結構伝わってきております。イノシシと格闘した、うそかなと思ったら本当だったわけでございますけれども、そういうのも頻繁に話が伝わってくるということは、いかにイノシシが市街地に出没しているかということの事例だろうというふうに思っております。
○塩川委員　大臣の方から、愛媛県で過去五年間の負傷事例が十件という具体のお話もいただきました。
　私、報道ベースですけれども、愛媛県の事例では、二〇一五年の十月に小学生の列にイノシシが突進をして児童三人が負傷するですとか、これはイノシシと特定されているわけでありませんが、昨年二月には、八幡浜市だったでしょうか、ミカン山でイノシシに襲われたと見られる農業をされている男性が死亡された、かみ跡もあったという話でしたけれども、そういう話なども、報道ではありますけれども、聞いているところであります。
　ほかの県でも、例えば、静岡県の浜松市の県立公園では、昨年三月、男女九人がイノシシにかまれるなどといって負傷したという例もありますし、群馬県の桐生市では死亡事故も発生をしています。このように、全国各地でイノシシによる人身被害が発生をしているわけです。
　環境省にお聞きしますが、こういったイノシシによる人身被害の発生件数、そういった件数について、都道府県とか市町村レベルでは把握をしている事例もあるんじゃないかと思うんですけれども、このように、自治体においてイノシシによる人身被害の件数を集計している事例というのは承知しておられるでしょうか。
○亀澤政府参考人　環境省といたしましては、イノシシによる人身被害に係る発生状況に関しまして、各都道府県や市町村が把握しているかどうかということにつきまして、網羅的には承知をしておりません。
○塩川委員　例えば、先ほどの環境省がまとめたレポートなどでも、兵庫県の神戸市における取り組みなども紹介されているわけです。六甲山麓で非常にイノシシがふえている、餌づけをしているのがきっかけじゃないかと言われていますけれども、人身被害の件数も多数に上る、こういう神戸市でのイノシシによる人身被害の件数などについては承知しておられませんか。
○亀澤政府参考人　御指摘のありました兵庫県につきましては、六甲山近辺における人身被害の発生状況を兵庫県が神戸市、西宮市、宝塚市の三市を通じて情報収集しており、直近のデータでは、平成二十七年度に、三市のうち神戸市におきまして四十一件の人身事故が発生したというふうに聞いております。
○塩川委員　平成二十七年に神戸市で四十一件の人身被害の報告があったということで、大変多いわけであります。
　このように、神戸市は毎年集計をしております。多数の人身被害の件数が報告されているわけです。長野県も人身被害件数を集計しております。
　環境省にお尋ねしますが、こういう自治体レベルで集計している例はあるんですけれども、環境省として、こういう全国におけるイノシシによる人身被害数というのは把握しておられませんか。
○亀澤政府参考人　イノシシの全国における人身被害の発生状況につきまして、環境省では把握しておりません。
○塩川委員　私は、それは、イノシシによる人身被害の状況を軽く見ているんじゃないかと言われても仕方がないと思います。
　今お話があったように、かなりの件数に上るんですよ。それが全国的にどういう状況になっていて、どういう傾向があって、これに対してどう対策をとるのかということがまさに求められている課題じゃないかということなんです。
　環境省は、この間、野性鳥獣の被害とのかかわりで、熊については人身被害を把握しているわけです。この熊による人身被害の状況についてはどのように把握をしておられますか。
○亀澤政府参考人　熊につきましては、都道府県からの報告を集計して公表しておりますが、熊の出没件数、人身被害発生状況につきましては、平成二十八年度は、出没件数が約一万八千件、人身被害の発生件数は約百件となっております。
○塩川委員　このように、平成二十八年でいえば、被害の人数は百件という話がありました。
　熊について人身被害の状況を把握する、そういうきっかけというのは何だったんでしょうか。
○亀澤政府参考人　熊につきましては、人身被害が発生した際には甚大な被害を及ぼす危険性が高いことや、出没件数が多い年には人身被害発生件数も多い傾向にあることから、行政担当者や一般市民などに対して注意を呼びかけることなどを目的として、ツキノワグマの大量出没が全国の広い地域で発生をいたしました平成十六年及び十八年を契機として、都道府県からの報告を集計して、十八年度から公表を行っているところでございます。
○塩川委員　ドングリ、堅果類の豊凶によって、熊の人里へのさまざまな移動が被害にもつながっている。そういう状況について把握をすることで、周知をしていく、注意喚起を行っていくということです。そういう点でいえば、イノシシについても同様のことが言えるんじゃないのかと思うわけですね。
　大臣にお尋ねしますけれども、例えば長野県の集計を見ると、どういう時期に人身被害が多いかというと、秋から冬の時期だという話なんです。それは、イノシシの発情期の時期と重なっているんじゃないのか、こういう指摘などもあるわけです。ですから、被害状況を把握して、その内容をわかりやすく周知すれば、被害を回避する注意喚起につながると思うんです。
　ですから、熊でも既に環境省は行っているわけですから、少なくとも、イノシシによる人身被害の状況を全国的に環境省として把握する、それを踏まえて施策に生かしていく、こういうことが必須だと思うんですけれども、大臣としてはどのようにお考えでしょうか。
○山本（公）国務大臣　まずは、都道府県における把握状況を確認いたしまして、熊と同様に都道府県を通じた集計が可能かどうか検討をしてまいりたいと思っております。
○塩川委員　既に各県ごとには集計の数字は持っているわけです、市町村から上がってくるのは手持ちにあって。ただ、それを数字として取りまとめていくという作業がないものですから、それぞれの県で、課題となっているようなところは対策をつくるということでその数字なども生かすということなんですけれども、全国的な傾向などもはっきりさせるという点では、しっかりと把握をしていく。検討というお話がありましたので、ぜひ自治体とも連携をとりながら取り組みを進めていただきたいと思っております。
　それで、そういった被害状況の把握も踏まえながら、実際にどういうふうにやはり被害を回避していくのかということも求められているわけで、そういう点では、各自治体レベルではさまざまな対応マニュアルをつくったりもしているところです。
　例えば愛媛県の話では、やはり過去五年間で十件という被害もあったということで、県として、こういった、イノシシに遭遇した場合についての対策を専門家の監修を受けながらチラシをつくるという取り組みなども行っているわけです。一般向けと子供向け、二種類の資料をつくって自治体や学校などに配付をしているということです。
　資料の二枚目の方にその一つをつけておきました。これは愛媛県の自然保護課が作成、発行しているものですが、子供向けということで小学校などに配っているものだというふうにお聞きしています。四つの四角の枠がありますけれども、「イノシシを見つけたら…　ゆっくりとイノシシからはなれましょう！」「近づいてきたら…　たてものに入るか、高いところに登るなどして、助けを求めましょう！」「おいかけたり、石をなげない！　おこって、おそってくることがあります。」「エサをあげない！　人をこわがらないイノシシになってしまいます。」こういうことを促す、こういったチラシなども作成をしているわけです。
　こういった取り組みについて、大臣は御存じでしたでしょうか。
○山本（公）国務大臣　正直、私はこれを見るのは初めてで、同じ愛媛県で、初めてでございますけれども、やはり、これはわかりやすいチラシになっていると思いますので、ぜひ県の方に話をいたしまして、小学校あたりに広範に頒布ができるように協力したいと思っております。
○塩川委員　こういった、市街地へのイノシシの出没に対応するマニュアルの作成というのが各県で行われている。これは環境省自身が紹介をしているところですけれども、長崎県や香川県や福岡県などがそういったマニュアルもつくっているということなんです。
　簡単で結構なんですが、自治体がつくっているこのマニュアルの特徴とかというのは、環境省としては把握しておられますか。
○亀澤政府参考人　自治体が作成しているチラシ等につきましては、それぞれの自治体でそれぞれの状況に応じて工夫をされて作成をされているというふうに認識をしております。
○塩川委員　環境省がまとめているイノシシの保護及び管理に関するレポート、先ほども紹介しましたけれども、こういうときに、市街地出没についてのさまざまな課題などについても紹介しながら自治体の取り組みに生かしていただきたいということで、促す中身になっています。そういった中に、市街地出没対応マニュアルをつくっている長崎県や香川県や福岡県のアドレスなども紹介をしているわけなんです。
　そういう点でいいますと、やはり環境省の取り組みも重要で、単に自治体の取り組みを紹介するだけじゃなくて、環境省として必要なマニュアルをつくるということも求められているんじゃないのか。
　例えば、先ほども、熊については人身被害の状況を環境省として把握をしているという話がありました。こういう熊類についての出没対応マニュアルというのも環境省がつくっているわけなんです。かなりのページ数にもなるんですけれども、このクマ類出没対応マニュアルというのはどんな中身が書かれているのかについて、少し説明していただけますか。
○亀澤政府参考人　熊につきましては、堅果類、ドングリ類の豊凶による出没の頻度の違いとか、あるいは山で出会った場合の対処の仕方とか、そういうことが具体例も踏まえて記載をされているものというふうに認識をしております。
○塩川委員　このように、クマ類出没対応マニュアルというのが、「クマが山から下りてくる」とサブタイトルで書いてありますけれども、実際に熊の出没の被害マップをつくるですとかこういった取り組みについて、専門家の知恵もかりながら、地域の住民の方の協力も得ながら、取り組みを具体化しようということが書かれているわけなんです。
　そういう点でも、私は大臣にお尋ねしますけれども、イノシシについても、こういった市街地への出没に対応する、そういったマニュアルをつくる必要があるんじゃないのか。自治体任せにせず、環境省としてイノシシによる人身被害を防ぐための対応マニュアルをつくる、その考えはないか、このことについて大臣にお尋ねをいたします。