Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○戸田参考人　学生の課外活動の問題につきましては、平成三年の答申以来、折に触れて、課外活動の重要性というものはうたっております。これを一つの項目として十分検討したということはございませんけれども、議論の中では、こういった視点というものを無視して大学教育の改革はあり得ないという議論は出ておりますので、これは限られた時間と審議の中では今までまだ実を結んでおりませんけれども、将来の問題としては当然やらなきゃならない問題だというふうに考えております。
　ただ、もう一つの、今御指摘の点の中で、答申の考え方というのは、法律改正を要するものについては一定の法的な規制を受けるということはありますけれども、今御指摘の三年次で卒業できるというこの例外措置は、これは決して、それを推進するというような考え方は毛頭ありません。したがって、これは極めて例外的な措置として、そのような可能性がある者については四年次にわざわざ残す必要はないと。したがって、風穴をあけるという趣旨でこのような例外措置を設けたものでありまして、三年次で卒業できるような方策を大学がとらない場合に指導を受けるというようなことは全くございません。
　また、文部省も恐らくその点は同じだろうと思いますけれども、大学審議会の考え方としては、四年の修業年限ということはあくまでも原則なんだと。ただ風穴として、極めて優秀な者については、本人の希望と、また大学の判断と、それから一定の基準をクリアした者に対しては、一年早く卒業して、そして社会に貢献する、あるいは大学院に進学する、そういったような可能性を与えることは決して悪いことじゃない。そういった極めて例外的な措置として認めたものであるということを御理解いただければありがたいと思います。
○栗原（裕）小委員　自民党の栗原でございます。
　きょうは戸田先生、本当にありがとうございます。
　ちょっと過激なことを言わせていただいて大変恐縮でございますが、私は、日本の大学というのは、特に人文科学、社会科学の分野で相当世の中の動きを見誤った、そういう傾向があったんじゃないかという気がするんですね。有名ないわゆる進歩的文化人という方たちが、例えばソビエトを非常に礼賛したり、あるいは北朝鮮を礼賛したり、文化大革命はすばらしいんだと言ってみたり、そういうことをどんどんおっしゃっているんですね。しかもそれは、結果がおかしくなると、それにまた無理に理屈を糊塗して自分の地位を正当化しようとする、そういう傾向が大変あったというふうな気がするんです。
　その人たちのよって立つ基盤は何かというと、それは大学の自治である、そして学問の自由であるということをおっしゃって、しかも、例えばいろいろの教授会なら教授会でわめき立てると、ほかの先生、大学の先生方はインテリが多いですから、あんなにうるさく言うんだったらしようがないかというのでとまっちゃうというところが多々あったような気がするのでございますが、まずその認識について、先生はどういうふうに思っていらっしゃるか伺いたいと思います。恐縮です。
○戸田参考人　私も大学に四十五年間教職にありました経験から言いますというと、先生の御指摘の点は、残念ながらなかったとは言い切れない点がございます。
　ただ、今度の答申におきましては、そういったことをとにかく防止しようということで、教授会の運営についても、今までは教授会は決をとって多数決でやるというような慣例がなかったわけでして、大体声の大きい方の意見というものが、結果的には学部長がそれでまとめざるを得ないということでまとまっていた。そういったことがないように、とにかく多数決なりあるいは投票によって決めるということで、やはり教授会が大学の管理運営、教育研究について責任を持つというような体制、仕組みをまずきちっととりたいというような趣旨でこういった答申をしておるわけでありまして、先生の御指摘は痛いほどわかるわけであります。
○栗原（裕）小委員　次にお聞きしたいことを先にお答えいただきましたので、大変ありがとうございます。
　それで、例えば、いろいろな人文科学の分野、例えば経済学でいうと、いろいろな大学の先生が経済の見通しについてお話をなさるとか、それから、あるいは政治状況であれば、こういう政治状況になると思うとかおっしゃいますね。そういったものが仮に間違っておる、そうすると、例えば議員であれば次の選挙で落ちるわけです。今度の答申に出ております評価システムには、そういった大学の先生が公の場でこうだと言ったことが明らかに間違った場合には、その先生はどういう評価を受けるんでしょうか。具体的にちょっとおっしゃっていただきたいのです。
○戸田参考人　個々の教員について、評価によってこれを排除するということは、これは、国立大学ですと教育公務員特例法の規定、あるいは私学の場合には労働基準法等々の規定によってそれはなかなか難しい問題だろうと思いますが、ただ、大学の中における雰囲気が、そういったものに対する評価によって実際問題としてそういった勝手なことはできない、そういう方向に持っていく、誘導するということは可能でありますので、それを若干長期的に期待をしたいというふうに考えております。
○藤村小委員　民主党の藤村です。
　私も、競争的環境の中で個性が輝くということにこだわっていろいろ考えるんですが、まず、大学審はこういうことをお考えになって議論をされたのかどうかなんですが、今後、平成二十五年ですか、入学定員と入学希望者の数がほぼバランスします。あるいは、二人に一人が大学教育を受けることができるようになる。ただ、その時点で果たしてその人たちが全部受けるかどうか、これはちょっとクエスチョンであります。少子化と言われる中で、今、例えば地方の公立高校は数を減らすことまでを考えております。
　そんな中で、今回の競争的環境あるいは個性が輝くというのは、国立の中では非常に矛盾する話ではないかと思うのです。国立というのは、その意味では国で予算をつけて、私学と比べればもうとても競争はハンディが私学にとっては高過ぎるわけで、競争的環境じゃない。かつ、国立の中同士でといいますと、教員はいわゆる公務員でありますし、東大総長とほかの大学の学長の給料の差は若干あっても、ほんのわずかのところの中に全部おさまっている。そういう意味では競争的環境ではないと思います。そうすると、個性が輝くあるいは競争的環境というのは国立においては実現されないのではないか。
　そういう意味で、エージェンシー化の話が先ほどございましたが、大学審としては、今後の国立大学はこのままの数でいいのか、そして少子化に対応して数はやはりどのぐらいを適正規模と考えるのか。でないと私学がこれはつぶれていきます。
　入学定員が希望者の数とバランスするということは、行きたい人はみんなどこかの大学には行けるわけですが、やはり希望、専攻がありますから、そうすると行かない大学というのは学生が集まらない、こういう状況が起きてくるわけですね。現に高校では、今そういうことを県立、府立の高校で想定をして、私学とのすみ分けということで、数をこれだけ減らすみたいな計画もしている。マクロ経済ではございませんが、そういう大学の数というものについてお考えになったかどうか、二十一世紀の大学像でありますが、教えていただきたいと思います。
○戸田参考人　国立大学の廃止を含めてその数をどうするかという問題については、大学審議会としてお答えするような問題ではないと思いますので、これは必要があれば文部省からお答え願いたいと思いますけれども、大学審議会の中では、これからやはり大学の機能というものがいろいろ多様化してくる、そこの中で、国立大学におきましても、大学院に重点を置くというような大学院重点化の方向に行った場合に、現在の国立大学のキャパシティーから見て、学部に対してある程度削減するというような必要性が出てくるかもしれない。そういったような形で、国立大学のあり方について、今御指摘のような点についての今後の数の問題というのはあるいは出てくるかもしれませんけれども、大学審議会としてこのような問題については本来議論してはおりません。
○増田小委員長　文部省、答えありますか。——ちょっと答弁が落ちているそうです。
○藤村小委員　もう一つの質問は、競争的環境で個性が輝くということと国立ということは矛盾いたしませんかという質問なんですが。
○戸田参考人　わかりました。
　国立大学の中で競争というのはあり得ないんじゃないかという先ほどの御指摘だと思いますけれども、教育研究のあり方については、やはり序列化されておるわけじゃありませんで、地方の国立大学でも極めて優秀な研究成果を上げているということによって評価の高いものはありますから、それは当然、国立大学の中におきましても、競争的な環境ということを前提にして、それに対する資源配分というものを考えなきゃならぬというふうに考えるわけであります。
　ただ、一般的には、旧帝国大学の場合の方が地方の国立大学に比べて財政的な支援というものが最初からハンディがあるというようなことは、これは事実かどうか知りませんけれども仄聞するところでありまして、そういった点で、競争する場合には非常な困難はあるということは理解することができます。
○増田小委員長　文部省、答弁いいですか。
　岩永峯一君。手短に願います。
○岩永小委員　ちょっと先ほどの栗原先生の関連でお願いしたいのですが、大学教授というのは、熱意、それからどれだけのすばらしい英知を持っているかということなんですが、その英知が発揮されなきゃならぬわけですね。だから、基本的に私は、採用の時点、そして任用制度について、先ほど政治家だったら四年間で選挙をしなければいかぬと。だから、前に任期制度の話が出たのですが、やはり任期制度ぐらいはつくって、そして効果を上げた者、研究成果を上げた者という形での評価を受けるべきだ、このように思っているのですが、そういう任期制という部分についての御討議はなかったんですか。
○戸田参考人　任期制につきましては、この前の大学審議会の答申によって、任期制が国会の御審議の結果実行されておるわけでありますけれども、この場合には一定の制約がございまして、完全な意味における、先生の御指摘のような趣旨が実現できておるかどうかについては若干疑問がございますけれども、そういった議論は大学審議会では常に出るところでございます。
　なかなか現実問題として、各団体の非常な反対もあったりして、ああいったような一定の制約の中で一歩前進というような形をとったという……
○岩永小委員　今回の答申の中では、あれを乗り越えて、もうすべてオープンにした任期制でやろうという、そういう部分は盛り込もうというところまでいきませんでしたか。
○戸田参考人　その点につきましては、既に任期制の問題は答申をしたというので、今回の答申の中では特に議論はいたしておりません。
○増田小委員長　これにて質疑及び討議は終わりました。
　この際、戸田参考人に一言御礼を申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本小委員会に御出席いただき、また貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。小委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　なお、私見なんですが、経験は宝だと考えております。どうぞ引き続いて、我が国高等教育振興のために御活躍を御祈念申し上げたいと思います。心からお礼を申し上げます。ありがとうございました。
○戸田参考人　どうもきょうは、先生方から大変貴重な御教示を賜りまして、本当に厚く御礼を申し上げます。また、委員長先生からは大変な御激励をいただきましたので、拳々服膺いたしまして、今後の大学改革に資したいと思います。どうぞ今後とも変わらぬ御指導をお願い申し上げたいと思います。どうもありがとうございました。（拍手）
○増田小委員長　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十八分散会
本国会召集日（平成十年十一月二十七日）（金曜
日）（午前零時現在）における本委員は、次のと
おりである。
　　　委員長　杉浦　正健君
　　　理事　橘　康太郎君　理事　八代　英太君
　　　理事　山本　幸三君　理事　山本　有二君
　　　理事　枝野　幸男君　理事　北村　哲男君
　　　理事　上田　　勇君　理事　達増　拓也君
　　　　　　奥野　誠亮君　　　　加藤　紘一君
　　　　　　加藤　卓二君　　　　鴨下　一郎君
　　　　　　河村　建夫君　　　　小杉　　隆君
　　　　　　古賀　　誠君　　　　笹川　　堯君
　　　　　　菅　　義偉君　　　　保岡　興治君
　　　　　　渡辺　喜美君　　　　熊谷　　弘君
　　　　　　佐々木秀典君　　　　福岡　宗也君
　　　　　　漆原　良夫君　　　　安倍　基雄君
　　　　　　木島日出夫君　　　　保坂　展人君
　　　　　　園田　博之君　　　　左藤　　恵君
　　　　　　笹山　登生君
——————————————————————
平成十年十二月十一日（金曜日）
　　　　午前十一時四十分開議
　出席委員
　　　委員長　杉浦　正健君
　　　理事　橘　康太郎君　理事　八代　英太君
　　　理事　山本　幸三君　理事　山本　有二君
　　　理事　枝野　幸男君　理事　北村　哲男君
　　　理事　上田　　勇君　理事　達増　拓也君
　　　　　　奥野　誠亮君　　　　加藤　卓二君
　　　　　　鴨下　一郎君　　　　河村　建夫君
　　　　　　小杉　　隆君　　　　笹川　　堯君
　　　　　　中谷　　元君　　　　中野　正志君
　　　　　　松本　　純君　　　　保岡　興治君
　　　　　　渡辺　喜美君　　　　熊谷　　弘君
　　　　　　佐々木秀典君　　　　島　　　聡君
　　　　　　漆原　良夫君　　　　安倍　基雄君
　　　　　　木島日出夫君　　　　保坂　展人君
　　　　　　園田　博之君　　　　左藤　　恵君
　出席政府委員
　　　　　　　　法務大臣官房長　但木　敬一君
　委員外の出席者
　　　　　　　　法務委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　海老原良宗君
　　　　—————————————
委員の異動
十二月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　紘一君　　　　　松本　　純君
　　古賀　　誠君　　　　　中谷　　元君
　　菅　　義偉君　　　　　中野　正志君
　　福岡　宗也君　　　　　島　　　聡君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中谷　　元君　　　　　古賀　　誠君
　　中野　正志君　　　　　菅　　義偉君
　　松本　　純君　　　　　加藤　紘一君
　　島　　　聡君　　　　　福岡　宗也君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　　　　　————◇—————
○杉浦委員長　これより会議を開きます。
　この際、申し上げます。
　本会期中、本委員会に付託されました請願は十件であります。その取り扱いにつきましては、先ほどの理事会において慎重に協議いたしましたが、委員会の採否の決定は保留することになりましたので、御了承願います。
　なお、本委員会に参考送付されました陳情書は、お手元に配付してありますとおり六件であります。
　　　　　————◇—————
○杉浦委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　まず、第百四十二回国会、内閣提出
　組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関
　　する法律案
　犯罪捜査のための通信傍受に関する法律案
及び
　刑事訴訟法の一部を改正する法律案
の各法律案につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をするに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○杉浦委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
　次に
　第百四十二回国会、森山眞弓君外三名提出、児
　　童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び
　　児童の保護等に関する法律案
　第百四十二回国会、枝野幸男君外八名提出、民
　　法の一部を改正する法律案
並びに
　裁判所の司法行政に関する件
　法務行政及び検察行政に関する件
　国内治安に関する件人権擁護に関する件
以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○杉浦委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託になりました場合、行政機関の保有する情報を公開するための制度に関して司法の判断権の在り方について総合的な検討をするため小委員十三名よりなる情報開示の司法判断に関する小委員会を設置いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○杉浦委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、小委員及び小委員長の選任並びに小委員及び小委員長の辞任及び補欠選任につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○杉浦委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　小委員及び小委員長は、追って公報をもって指名いたします。
　次に、閉会中、委員会及び小委員会において、参考人の出席を求め、意見を聴取する必要が生じた場合は、参考人の出席を求めることとし、その人選及び出席日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○杉浦委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時四十四分散会
平成十年十二月十一日（金曜日）
　　　午後三時六分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第五号
　　平成十年十二月十一日
　　　午後三時開議
　第一　平成十年度一般会計補正予算（第３号）
　第二　平成十年度特別会計補正予算（特第２号
　　）
　第三　平成十年度政府関係機関補正予算（機第
　　２号）
　第四　市町村の合併の特例に関する法律の一部
　　を改正する法律案（衆議院提出）
　第五　地方交付税法等の一部を改正する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　第六　破綻金融機関等の融資先である中堅事業
　　者に係る信用保険の特例に関する臨時措置法
　　案（衆議院提出）
　第七　中小企業における労働力の確保のための
　　雇用管理の改善の促進に関する法律の一部を
　　改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第八　日本開発銀行法等の一部を改正する法律
　　案（衆議院提出）
　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、国家公務員等の任命に関する件
　一、日程第一より第六まで
　一、新事業創出促進法案（内閣提出、衆議院送
　　付）
　一、小規模企業共済法及び中小企業事業団法の
　　一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
　　付）
　一、日程第七及び第八
　一、財政構造改革の推進に関する特別措置法の
　　停止に関する法律案（内閣提出、衆議院送付
　　）
　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　これより会議を開きます。
　この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。
　内閣から、
　公正取引委員会委員に本間忠良君を、
　金融再生委員会委員に磯部朝彦君、片田哲也君、清水湛君及び中地宏君を、
　また、株価算定委員会委員に石井清之君、大橋正春君、落合誠一君、筒井義郎君及び福間年勝君を
任命することについて、本院の同意を求めてまいりました。
　これより採決をいたします。
　まず、公正取引委員会委員の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十七　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十七　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、全会一致をもって同意することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　次に、金融再生委員会委員の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十七　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十二　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　二十五　　
　よって、同意することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　次に、株価算定委員会委員の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十八　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十三　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　二十五　　
　よって、同意することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　日程第一　平成十年度一般会計補正予算（第３号）
　日程第二　平成十年度特別会計補正予算（特第２号）
　日程第三　平成十年度政府関係機関補正予算（機第２号）
　以上三案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。予算委員長倉田寛之君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔倉田寛之君登壇、拍手〕
○倉田寛之君　ただいま議題となりました平成十年度補正予算三案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　一般会計補正予算は、去る十一月十六日に決定された緊急経済対策の実施等のために編成されたものであります。
　まず、歳出につきましては、緊急経済対策関連として、信用収縮対策等金融特別対策費、二十一世紀を展望した社会資本整備及び災害復旧等事業費、地域振興券、住宅金融対策費等について所要の措置を行うとともに、義務的経費の追加等、特に緊要となった事項等について措置を講ずるものであり、歳出の追加総額は八兆五千三百七十一億円となっております。
　また、一方では、既定経費の節減、予備費の減額等により、二兆八千六百二億円の修正減少を行うこととしております。その結果、平成十年度一般会計補正予算の歳出の純追加額は五兆六千七百六十九億円となり、補正後の歳出総額の合計は八十七兆九千九百十五億円となっております。
　歳入につきましては、最近までの税収実績等を勘案し、租税及び印紙収入の減少を見込む一方、その他収入の増加を計上するほか、公債金については、財政法第四条第一項ただし書きの規定に基づく建設国債四兆五千百五十億円のほか、平成十年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律に基づく特例国債七兆八千百億円の計十二兆三千二百五十億円の公債の増発を行うこととしております。
　その結果、平成十年度一般会計補正予算の歳入の純追加額は歳出と同額の五兆六千七百六十九億円となり、補正後歳入総額においても歳出総額と同額の八十七兆九千九百十五億円となっております。
　以上の一般会計予算の補正等に関連して、国立学校特別会計、道路整備特別会計など二十一の特別会計及び国民金融公庫など六つの政府関係機関について、それぞれ所要の補正を行うこととしております。
　財政投融資計画につきましては、緊急経済対策を実施するため日本開発銀行など十六機関に対し、総額二兆四千四百二十五億円を追加することとしております。
　補正予算三案は、去る十二月四日、国会に提出され、同日、宮澤大蔵大臣から趣旨説明を聴取した後、衆議院からの送付を待って、九日及び昨十日、小渕内閣総理大臣並びに関係各大臣に対し、質疑を行ってまいりました。
　質疑では、「政府の現在の景気認識はどうか。また、今年度の成長率は政府見通しどおりマイナス一・八％におさまるのか、今回の緊急経済対策二十三兆九千億円の経済効果はどの程度か」との質疑があり、これに対し、小渕内閣総理大臣並びに関係各大臣より、「景気は極めて厳しい状況が続いている。設備投資はまだ後退が続く可能性が高く、雇用情勢も失業率、有効求人倍率とも過去最悪となっている。生産、消費も下げどまりの傾向が出てきているものの、依然減少を続けている。こうした一方で、スーパーの売り上げや家電製品、軽自動車の販売等が増加してきているなど、一部に変化の兆しが見えるようになってきている。このように、さらに悪くなる動きと、幾分回復する動きが混在しており、厳しい中にも新しい胎動があるという感じを持っている」。今年度の成長率については、「見通し達成はやや厳しいが、再改定するほどのことはないと考えている」。また、経済対策の経済効果について、「一年間で名目二・五％、実質で二・三％程度の押し上げ効果があると見ている。そのうち社会資本整備の効果は、名目二・一％、実質一・九％、所得税減税の効果は〇・四％と試算しているが、今回の補正予算を含めたあらゆる経済政策を実施していくことにより、明年度ははっきりとしたプラス成長を実現したい」旨の答弁がありました。
　質疑はこのほか、金融機関の貸し渋りとつけかえの実態、二十一世紀型社会資本整備のあり方、減税の早期実施の必要性、中小企業の育成策、地域振興券の効果と実施上の課題、政府経済見通しのあり方、消費税の福祉目的税化と年金国庫負担問題、介護保険制度の問題点、地方分権推進への取り組み姿勢、情報公開法制定の政府決意、米関税化問題、防衛庁不祥事と信頼回復の必要性、予防接種の改善策、北方領土をめぐる対ロシア交渉姿勢、男女共同参画型社会実現への政府の取り組みなど多岐にわたりましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会を代表して郡司委員が反対、自由民主党を代表して金田委員が賛成、日本共産党を代表して須藤委員が反対、自由党を代表して入澤委員が賛成の旨、それぞれ意見を述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、平成十年度補正予算三案は賛成多数をもっていずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　三案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。簗瀬進君。
　　　〔簗瀬進君登壇、拍手〕
○議長（斎藤十朗君）　簗瀬君、時間が超過いたしております。簡単に願います。
○簗瀬進君（続）　過去にとらわれて直覚力を失っている、理念なき権力を守るためには、かつて悪魔と唾棄した者でも平然とのみ込んでしまう。これでは光太郎の牛にはなれそうもありません。（発言する者多し）牛にもなれないとしたら、総理、歴史に名をとどめる最善の方法をお勧めします。それは、欧米の民主主義国が経済の閉塞状況を乗り越えるためにとる最後の手段、すなわち政権交代をなさることであります。
○議長（斎藤十朗君）　簗瀬君、簡単に願います。
○簗瀬進君（続）　小渕総理の退陣、そして政権交代こそが、最大の構造改革であり景気対策であると声を大にしてお訴えをいたしまして、私の討論を終わりにいたします。
　ありがとうございました。どうも失礼いたしました。（拍手）
○議長（斎藤十朗君）　溝手顕正君。
　　　〔溝手顕正君登壇、拍手〕
○溝手顕正君　私は、自由民主党及び自由党を代表して、平成十年度補正予算に対して、賛成の討論を行うものであります。
　本補正予算は、個人消費の低迷、雇用情勢の悪化、鉱工業生産の減少といった経済の後退や、金融機関の破綻に端を発する金融不安に適切に対処し、我が国経済を一両年のうちに回復軌道に乗せることを目標として編成された緊急経済対策を実施するためのものであります。短期的には十分な需要喚起が期待されるとともに、二十一世紀型社会の構築に向けて経済構造改革を進めることにより、景気回復の動きを中長期的な安定成長につなげていくという方向に合った予算となっており、大いに賛意を表するものであります。
　以下、平成十年度補正予算に賛成する主な理由を申し述べます。
　賛成理由の第一は、中小中堅企業に対する信用供与の円滑化を図るべく、融資及び信用補完を充実させるため、中小企業信用保険公庫に対する出資金等の信用収縮対策等の金融特別対策費を盛り込んでいる点であります。
　賛成理由の第二は、社会資本整備が、情報通信・科学技術等二十一世紀を見据えた予算内容となっており、景気回復への即効性、波及性にすぐれたものであり、また、地域の雇用の確保が期待されるものであります。
　賛成理由の第三は、個人消費の喚起と地域経済活性化のため、いわゆる地域振興券の支給や、経済波及効果の大きい住宅投資の促進を図るため、住宅金融公庫が行う貸付金利の引き下げや融資の拡充等に必要な経費を計上しております。かかる施策が相まって、消費回復に大いに資することは明らかであります。
　賛成理由の第四は、雇用の創出・安定をもたらす対策が盛り込まれている点であります。雇用不安は消費の低迷の一因ともなっております。本予算は、中小企業における雇用創出等から成る雇用活性化総合プラン等の実施を図るものであり、まことに時宜を得たものとなっております。
　以上、本補正予算への賛成の理由を申し述べました。
　内需拡大による日本経済の早期回復と活性化はもとより、国民は将来にわたり夢と希望が持てる施策の実施を最も期待しております。しかも、我が国の経済再生は、世界経済、中でも我が国と密接な相互依存関係にあるアジア経済の安定にとって極めて重要であります。
　かかる内外の要請を実現する本補正予算の成立こそが、我が国経済を立て直す最善の施策であることを申し上げるとともに、政府におかれましては、予算成立後の速やかなる執行に努められんことを求め、私の賛成討論といたします。（拍手）
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百四十一
　　賛成　　　　　　　　　　　　百四十二
　　反対　　　　　　　　　　　　　九十九
　よって、三案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　日程第四　市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）
　日程第五　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。地方行政・警察委員長小山峰男君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔小山峰男君登壇、拍手〕
○小山峰男君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、地方行政・警察委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案は、近年における広域的な行政需要の増大や地方分権の進展への対応等の観点から、市町村合併を推進するための方策の必要性にかんがみ、平成十七年三月三十一日までに市町村の合併が行われる場合に限り、市となるべき人口に関する要件を四万人以上に緩和するほか、所要の経過措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、衆議院地方行政委員長代理平林鴻三君から趣旨説明を聴取した後、質疑を行いましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案は、地方財政の状況等にかんがみ、地方交付税の総額を確保するため、平成十年度分の地方交付税の総額について加算措置を講ずるとともに、同年度における交付税特別会計の借入金を増額する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会における質疑の詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会を代表して藤井俊男委員より反対、自由民主党を代表して阿南一成委員より賛成、日本共産党を代表して富樫練三理事より反対の意見がそれぞれ述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　これより採決をいたします。
　まず、市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百四十七　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百四十七　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百四十六　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百五十二　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　九十四　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　日程第六　破綻金融機関等の融資先である中堅事業者に係る信用保険の特例に関する臨時措置法案（衆議院提出）
並びに本日委員長から報告書が提出されました
　新事業創出促進法案及び
　小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
を日程に追加し、三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○須藤良太郎君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、経済・産業委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、破綻金融機関等の融資先である中堅事業者に係る信用保険の特例に関する臨時措置法案は、衆議院商工委員長の提出によるものでありまして、中堅事業者への融資を円滑にするため、中小企業信用保険制度の特例を設けようとするものであります。
　委員会におきましては、趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、新事業創出促進法案は、新事業の創出及び中小企業の新技術の事業化に対する支援を行うとともに、地域の産業資源を活用した事業環境の整備等を図ろうとするものであります。
　また、小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部を改正する法律案は、共済金の分割支給制度を改善するとともに、加入者に対する貸付制度の充実等を図ろうとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、新事業創出に対する支援策のあり方、テクノポリス政策等の評価、共済金の給付水準の引き下げの影響等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して山下理事より両法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、順次採決の結果、両法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、新事業創出促進法案に対して、五項目の附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　これより採決をいたします。
　まず、破綻金融機関等の融資先である中堅事業者に係る信用保険の特例に関する臨時措置法案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（斎藤十朗君）　次に、新事業創出促進法案及び小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
　両案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百四十七　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十三　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　二十四　　
　よって、両案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　日程第七　中小企業における労働力の確保のための雇用管理の改善の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。労働・社会政策委員長吉岡吉典君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔吉岡吉典君登壇、拍手〕
○吉岡吉典君　ただいま議題となりました法律案につきまして、労働・社会政策委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、最近の厳しい雇用失業情勢及び中小企業における雇用機会の重要性にかんがみ、中小企業者が行う雇用管理の改善に係る措置を一層促進するため、新たな事業分野への進出等に伴い良好な雇用機会の創出に資する雇用管理の改善計画を作成し、これを実施した中小企業者に対し、雇用保険法に基づく必要な助成及び援助等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、緊急経済対策における百万人雇用創出の根拠、雇用保険に係る国庫負担のあり方、ＮＰＯの雇用創出効果、介護労働力不足への対応、分社化による助成金悪用の懸念、助成金制度の周知徹底への取り組み、改正案を新法として提出しなかった理由等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し、附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百四十五　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百四十五　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　日程第八　日本開発銀行法等の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政・金融委員長勝木健司君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔勝木健司君登壇、拍手〕
○勝木健司君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、日本開発銀行、北海道東北開発公庫及び沖縄振興開発金融公庫が、平成十三年三月三十一日までを限り、民間金融機関によるいわゆる貸し渋り等により、その実施に支障を生じている事業の円滑な遂行を図るために、事業の実施に伴い必要な長期運転資金及び社債の償還に必要な資金を貸し付けること等ができるようにするものであります。
　委員会におきましては、発議者を代表して衆議院議員大野功統君より趣旨説明を聴取した後、貸し渋りの実態、政府系金融機関の融資資金の償還の確実性及び融資審査のあり方等、各般にわたる質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して笠井亮委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し、附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百四十六　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十三　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　二十三　　
　よって、本案は可決されました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　この際、日程に追加して、
　財政構造改革の推進に関する特別措置法の停止に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斎藤十朗君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。行財政改革・税制等に関する特別委員長吉川芳男君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔吉川芳男君登壇、拍手〕
○吉川芳男君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、我が国の厳しい経済情勢を踏まえ、財政構造改革を推進するという基本的考え方は守りつつ、我が国の経済の回復を図るため、財政構造改革の推進に関する特別措置法の施行を停止しようとするものであります。
　委員会におきましては、小渕内閣総理大臣並びに関係各大臣の出席を求め、財政構造改革法の制定、改正、凍結に至る経緯、バブル発生から崩壊に至る経済政策の反省、財政構造改革法凍結の意味と解除の条件等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わりましたところ、日本共産党の吉川委員より、財政構造改革の推進に関する特別措置法の廃止を内容とする修正案が提出されました。
　次いで、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して富樫理事より原案に反対、修正案に賛成の旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、修正案は否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　本案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。佐藤泰介君。
　　　〔佐藤泰介君登壇、拍手〕
○佐藤泰介君　私は、民主党・新緑風会を代表し、ただいま議題となりました財政構造改革の推進に関する特別措置法の停止に関する法律案に反対する立場で討論を行います。
　国家財政は、国家存立の基礎と言えます。国家の基本方針とも言える財政方針をわずか一年の間に三回も大変更することが許されるでしょうか。厳しい経済状況の中で、必死に生き抜く努力をしている民間企業の経営者や働く国民は許すはずがありません。
　昨年十一月、急激な消費の冷え込みや株価の低迷、日を追うごとに我が国の経済の混迷が深まりつつある中で、北海道拓殖銀行や山一証券等の大型金融機関の倒産が連続し、大不況にまさに入らんとする厳しい経済状況を全く把握できないまま、橋本内閣は財政構造改革法を強行成立させました。
　本年五月には、特例公債発行枠の弾力化、財政健全化目標年度の延長を盛り込んだ内容の政府改正法案に対して、民主党を初めとする野党は、財革法を二年間停止し、その間に財政構造改革のあり方について見直すという趣旨で停止法案を提出しましたが、否決し、強引に政府改正法案を成立させました。結果として、恒久減税を望む国民の声を無視したものとなりました。
　財政構造改革法並びにその改正法の根底には、財政改革を急ぐ余り、官民の役割分担や公共事業、社会保障などの中期的な構造改革の視点を欠いており、一律的な歳出削減の手法のみで構造改革ができるといった誤った認識と、大蔵省、経済企画庁などの誤った経済状況判断は、二重の意味で国民にその負担を増大させました。
　橋本内閣のこれまでの景気対策が何一つ景気回復に結びついていないことに対する国民の批判は、本年七月の参議院選挙において自民党の敗北という形で民意をあらわしました。
　民意に対して小渕内閣は、財政構造改革法のもとで、日本経済にとっての貴重な時間と一律的な歳出削減による緊縮予算が経済状況を悪化させたことの政治的責任を何ら明らかにしないまま、そして金融不安やたび重なる景気対策により、本年末には二百九十八兆円にも上る公債費残高が見込まれる今、政府は、財政構造改革のための積極的手段を講ずるどころか、財革法の期限のない停止あるいは講ずるべき施策にも何も言及していない、いわば財政政策を放棄しているような政府凍結案を出しています。経済対策を最優先にと政府は言われますが、その考慮の断片すら見出せない内閣提出のこの法案は、財政再建の放棄に等しいと言うべき内容です。
　繰り返し言わせていただくならば、これまでの一年間の提案や議論に耳を傾けることなく、みずからの誤った認識で再々度経済の流れに逆行する法案を提出し、国民に被害を与え続けていくことはもう決して許されません。
　現在の不況は不安不況とも言えるものです。年金や雇用、老後など、国民の生活全般にわたります。私たち政治家は、国民の安心を回復していかなければなりません。景気対策と同時に、財政の立て直しの強い意思を国民に示し、積極的に財政再建を推し進めなければならないときが今であると考えます。
　以上述べましたような理由から、民主党・新緑風会としては、内閣提出の財政構造改革の推進に関する特別措置法の停止に関する法律案に強く反対し、私の討論を終わります。（拍手）
○大島慶久君　私は、自由民主党及び自由党を代表いたしまして、ただいま議題となりました法律案に賛成の立場から討論を行うものであります。
　本法律案は、別に法律で定める日まで当分の間、財政構造改革推進特別措置法の施行を停止するととともに、この法律が施行された後の我が国の経済並びに国及び地方公共団体の財政状況等を踏まえて、再施行について必要な措置を講じることを内容とするものであります。
　現下の我が国の経済状況は極めて厳しい状況にあり、早期に回復軌道に乗せなければなりません。このため、平成十一年度の経済がはっきりプラス成長になるよう、金融システムの安定、信用収縮対策や需要の喚起、失業者を増加させないための雇用対策と起業の推進、さらに、国際協調の推進、とりわけ、対外摩擦の抑制等の施策等々の速やかな実施が求められています。
　このため、去る十一月十六日に、総事業費十七兆円と恒久的減税六兆円の総額二十兆円を超える緊急経済対策を政府において取りまとめられました。財政再建に優先して景気対策を取り組まなければならず、このための財源として公債の増発等を行うことはやむを得ない措置として理解できるものであります。
　一方、少子・高齢化の進展、冷戦構造の崩壊、キャッチアップ経済の終えん、大競争時代の到来、生産年齢人口の減少など、我が国を取り巻く環境が大きく変化している中で、二十一世紀に向け、効率的で信頼できる行財政の構造を速やかに確立することが急がれています。
　我が国が主要先進国中最悪の危機的財政状況にあり、国及び地方財政の健全化は絶対避けて通ることのできない重要な課題であります。財政構造改革推進特別措置法を景気回復に全力を挙げるため当面停止いたしますが、将来、子や孫の世代に過大な負担を残すことがあってはならず、財革法の精神を保持しつつ、効率的な予算の執行と制度の不断の見直しに努めていくことは当然のことと言わなければなりません。
　最後に、即効性、波及性、未来性の三原則に沿った景気対策が盛り込まれた第三次補正予算と、年末に編成される十一年度予算が実施され、一日も早く景気が回復し、安心で豊かな福祉社会及び健全で活力のある経済が実現されるよう、さらなる総理のリーダーシップを期待して、以上、簡単でございますが、本法律案に対する私の賛成討論といたします。（拍手）
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百四十四　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百五十七　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　八十七　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時九分散会
　　　　　─────・─────
平成十年十二月十一日（金曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十二月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　峰崎　直樹君　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　益田　洋介君　　　　　続　　訓弘君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　依田　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀谷　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　正孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　之久君
　　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　野呂田芳成君
　　　政府委員
　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　守屋　武昌君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　佐藤　　謙君
　　　　　　　防衛庁運用局長　　柳澤　協二君
　　　　　　　防衛庁人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　坂野　　興君
　　　　　　　防衛庁装備局長　　及川　耕造君
　　　　　　　防衛施設庁長官　　大森　敬治君
　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　部長事務取扱　　　西村　市郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫻川　明巧君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第二局長　　　諸田　敏朗君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○外交、防衛等に関する調査
　（四社事案関連文書の管理実態に関する報告及
　び防衛調達改革本部の報告に関する件）
○核兵器の廃絶等に関する請願（第三四号外七件
　）
○安全で安定した食料を供給するためのＷＴＯ協
　定等の改正提起に関する請願（第一三八号）
○新ガイドラインに基づく周辺事態法等の制定反
　対に関する請願（第一四六号外七件）
○ＷＴＯ協定の改定に関する請願（第三七〇号）
○ＷＴＯ協定の改定による米の輸入中止に関する
　請願（第三七一号）
○ＷＴＯ協定、ＷＴＯ衛生植物検疫協定の改定に
　関する請願（第三七二号）
○継続調査要求に関する件
　　　　—————————————
○委員長（河本英典君）　ただいまから外交・防衛委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る三日、峰崎直樹君及び益田洋介君が委員を辞任され、その補欠として齋藤勁君及び続訓弘君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（河本英典君）　外交、防衛等に関する調査のうち、四社事案関連文書の管理実態に関する報告及び防衛調達改革本部の報告に関する件を議題とし、これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○吉村剛太郎君　おはようございます。
　先回の当委員会におきまして、野呂田新長官から四社事案関連文書の管理実態に関する報告がなされました。そして、本文の方も私読まさせていただきました。この本文を見てみますと、額賀前長官の思いといいますのが非常に込められておるなという感じがいたします。防衛庁としても本当にみずからを裸にして反省すべきところを反省しているな、これはまさに額賀前長官の思いとその指導がこのような報告になったものと私は個人的には評価をさせていただいておるわけでございます。そしてその後、これを奇貨として新しい調達システム、また再就職の問題等々の報告がなされました。
　野呂田新長官、額賀前長官の意志を引き継ぎまして、これから防衛庁のそういう問題についてどう取り組んでいくのか、また国民の信頼を回復するのにどうこれから行動を起こしていくのか、まずその決意のほどをお聞きしたい、このように思います。
○国務大臣（野呂田芳成君）　私は、就任に際しまして職員にこういうことを申し上げました。国の危機管理をつかさどっている役所が自分の役所の危機管理に不十分だったということはまことにこれは国民に対しても申しわけないことであり、この汚名をそそいで一刻も早く国民の信頼にこたえるようにしなければならないということを申し上げました。今回のこういった一連の問題につきましては、改めて私からも心からおわびを申し上げたいと思っております。
　具体的には、何といっても今もお話しいただいたように額賀前防衛庁長官がまさに心血を注いでまとめていただいた最終報告書ですから、これを目標の四月までに速やかに完全に実施することが私どもに課せられた大変大事な使命である、こういうふうに思って今、日夜作業を急いでいるところでございます。
　具体的には調達制度と調達機構の見直しということになるわけですが、まず調達制度につきましては、装備品の仕様の見直しとか、あるいは民生規格の採用を拡大しまして企業間の競争原理を強化するとか、あるいは調達機構につきましては調達本部を廃止する、そして内局の責任体制を明確にするために経理局と装備局を統合再編化する、また隊員の再就職につきましても再就職規制の見直しや再就職の透明化などを実施していこう、こういうことの作業を今急いでいるところでございます。何とか、こういうことをきちっと実施することによりまして、防衛調達行政に関する透明性や公正性をきちっと実現して国民の負託にこたえてまいりたい、こう思っております。
　同時に、私は、こういう方法や機構を直しただけではだめなんであって、魂を入れるためには職員全体の意識改革が何よりも必要だ、こう思っておりまして、そういう問題につきましてもぜひひとつ真剣に取り組んでまいりたい、こう思っております。
○吉村剛太郎君　野呂田新長官の決意のほどはわかりましたが、就任をされましてこの件について庁内、また制服、背広を問わず、訓令か訓示か、長官のその意思が末端まで行き届くようなことを何かされましたでしょうか。
○国務大臣（野呂田芳成君）　就任に際しまして少し長い訓示をさせていただきましたが、これは末端の自衛隊員全体まで全国放送で伝わるシステムになっておりまして、そういうことで行いました。幹部の諸君につきましては、再三再四会議を開きまして、そこに今この最終案に盛られたことを実行するためのチームをつくっておりますので、その都度私も出席してやっておるところでございます。
○吉村剛太郎君　私も地元では自衛隊のいろいろな会合その他に出席しておりますが、第一線で本当に国防のために働いておる末端の自衛官の方々の士気に影響しないように、また、本当にこれから国防の衝に当たっていただくように、ぜひ強い指導力をお願いしたい、このように思います。
　ところで、本件につきましていろいろと調査をされております途中におきまして、新聞にも載っておりましたが、本年八月下旬から九月ごろにかけて空幕監部の職員が航空機の機種選定等に関連する資料を中央指揮所に隠していたという一部の報道がございました。まず、それについての真偽のほどをお聞かせいただきたいと思います。