Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
令和五年六月二十一日（水曜日）
　　　　午前十時三十五分開議
　出席委員
　　　委員長　江田　憲司君
　　　理事　大野敬太郎君　理事　小林　史明君
　　　理事　田中　英之君　理事　田中　良生君
　　　理事　大河原まさこ君　理事　谷田川　元君
　　　理事　金村　龍那君　理事　福重　隆浩君
　　　　　　秋葉　賢也君　　　　井原　　巧君
　　　　　　江崎　鐵磨君　　　　小野寺五典君
　　　　　　加藤　鮎子君　　　　柿沢　未途君
　　　　　　下村　博文君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　武部　　新君　　　　棚橋　泰文君
　　　　　　寺田　　稔君　　　　野田　聖子君
　　　　　　葉梨　康弘君　　　　深澤　陽一君
　　　　　　三反園　訓君　　　　村上誠一郎君
　　　　　　手塚　仁雄君　　　　松原　　仁君
　　　　　　山井　和則君　　　　柚木　道義君
　　　　　　米山　隆一君　　　　伊東　信久君
　　　　　　市村浩一郎君　　　　高木　陽介君
　　　　　　吉田久美子君　　　　櫛渕　万里君
　　　　　　たがや　亮君
　　　　…………………………………
　　　決算行政監視委員会専門員　花島　克臣君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
六月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山際大志郎君　　　　　深澤　陽一君
　　吉野　正芳君　　　　　井原　　巧君
　　原口　一博君　　　　　山井　和則君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井原　　巧君　　　　　吉野　正芳君
　　深澤　陽一君　　　　　山際大志郎君
　　山井　和則君　　　　　原口　一博君
　　　　―――――――――――――
六月二十日
　令和四年度一般会計新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）
　令和四年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）
　令和四年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）
　令和四年度一般会計新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）
　令和四年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）
　令和四年度特別会計予算総則第二十条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（承諾を求めるの件）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　　　　　――――◇―――――
○江田委員長　これより会議を開きます。
　閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　決算の適正を期し、行政監視の機能を果たすため、お手元の印刷物にありますとおり
　令和二年度決算外二件
　令和三年度決算外二件
　令和四年度一般会計新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）外五件の承諾を求めるの件
　歳入歳出の実況に関する件外五件
以上の各件について、議長に対し、閉会中審査の申出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時三十六分散会
令和五年六月二十一日（水曜日）
　　　　午前十時四十分開議
　出席委員
　　　会長　森　　英介君
　　　幹事　伊藤信太郎君　幹事　上川　陽子君
　　　幹事　柴山　昌彦君　幹事　新藤　義孝君
　　　幹事　山下　貴司君　幹事　階　　　猛君
　　　幹事　中川　正春君　幹事　馬場　伸幸君
　　　幹事　北側　一雄君
　　　　　　青山　周平君　　　　伊藤　達也君
　　　　　　石破　　茂君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　越智　隆雄君
　　　　　　大塚　　拓君　　　　神田　憲次君
　　　　　　熊田　裕通君　　　　小林　鷹之君
　　　　　　國場幸之助君　　　　下村　博文君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　辻　　清人君
　　　　　　中西　健治君　　　　船田　　元君
　　　　　　古川　禎久君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　細野　豪志君　　　　務台　俊介君
　　　　　　山本　有二君　　　　渡辺　孝一君
　　　　　　大島　　敦君　　　　奥野総一郎君
　　　　　　城井　　崇君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　本庄　知史君
　　　　　　谷田川　元君　　　　吉川　　元君
　　　　　　吉田はるみ君　　　　岩谷　良平君
　　　　　　小野　泰輔君　　　　三木　圭恵君
　　　　　　國重　　徹君　　　　浜地　雅一君
　　　　　　吉田　宣弘君　　　　玉木雄一郎君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　北神　圭朗君
　　　　…………………………………
　　　衆議院憲法審査会事務局長　神崎　一郎君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
六月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　新垣　邦男君　　　　　吉川　　元君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　吉川　　元君　　　　　新垣　邦男君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　　　　　――――◇―――――
○森会長　これより会議を開きます。
　この際、御報告いたします。
　今会期中、憲法審査会に付託されました請願は三種八十五件であります。各請願の取扱いにつきましては、幹事会において慎重に協議いたしましたが、憲法審査会での採否の決定は保留することになりましたので、御了承願います。
　なお、お手元に配付いたしましたとおり、憲法審査会に参考送付されました陳情書は七件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は九件であります。念のため御報告いたします。
　　　　　――――◇―――――
令和五年六月二十一日（水曜日）
　　　　午前十時五分開議
　出席委員
　　　委員長　鈴木　淳司君
　　　理事　石川　昭政君　理事　石原　宏高君
　　　理事　細田　健一君　理事　宮澤　博行君
　　　理事　野間　　健君　理事　山岸　一生君
　　　理事　一谷勇一郎君　理事　中野　洋昌君
　　　　　　青山　周平君　　　　赤澤　亮正君
　　　　　　井林　辰憲君　　　　泉田　裕彦君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　大岡　敏孝君　　　　神田　憲次君
　　　　　　神田　潤一君　　　　高木　宏壽君
　　　　　　津島　　淳君　　　　土井　　亨君
　　　　　　長坂　康正君　　　　穂坂　　泰君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　阿部　知子君
　　　　　　逢坂　誠二君　　　　菅　　直人君
　　　　　　田嶋　　要君　　　　米山　隆一君
　　　　　　足立　康史君　　　　空本　誠喜君
　　　　　　中川　康洋君　　　　平林　　晃君
　　　　　　浅野　　哲君　　　　笠井　　亮君
　　　　…………………………………
　　　衆議院調査局原子力問題調査特別調査室長　　　　　　吉田はるみ君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　　　　　――――◇―――――
○鈴木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時六分散会
○三ッ林委員長　これより会議を開きます。
　請願の審査を行います。
　請願日程千四百四件を一括して議題といたします。
　まず、審査の方法についてお諮りいたします。
　各請願の趣旨につきましては、既に請願文書表等によって御承知のところでありますし、また、理事会等におきまして慎重に御協議をいただきましたので、この際、各請願についての紹介議員の説明は省略し、直ちに採否の決定をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三ッ林委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　これより採決いたします。
　本日の請願日程中
　パーキンソン病患者への難病対策の推進に関する請願二十八件
　国民を腎疾患から守る総合対策の早期確立に関する請願百四十三件
　全ての世代が安心して暮らせる持続可能な社会保障制度の確立に関する請願二件
　難病・長期慢性疾病・小児慢性特定疾病対策の総合的な推進に関する請願九十八件
　ウイルス性の肝がん・重度肝硬変患者への支援と治療薬開発に関する請願三十件
　現下の雇用失業情勢を踏まえた労働行政体制の整備を目指すことに関する請願二十五件
　てんかんのある人とその家族の生活を支える医療、福祉、労働に関する請願八十三件
　てんかんのある人とその家族の生活を支える啓発に関する請願十件
以上の各請願は、いずれも採択の上、内閣に送付すべきものと決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三ッ林委員長　この際、御報告いたします。
　本委員会に参考送付されました陳情書及び意見書は、お手元に配付しておりますとおり、介護・高齢者福祉の充実強化等に関する陳情書外十五件、安心できる介護保険制度を求める意見書外五百五十二件であります。
　　　　　――――◇―――――
○三ッ林委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　第二百八回国会、早稲田ゆき君外十六名提出、介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案
　第二百八回国会、落合貴之君外六名提出、公職の候補者となる労働者の雇用の継続の確保のための立候補休暇に関する法律案
　第二百十回国会、早稲田ゆき君外八名提出、新型インフルエンザ等治療用特定医薬品の指定及び使用に関する特別措置法案
　第二百十回国会、道下大樹君外十名提出、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部を改正する法律案
　西村智奈美君外十名提出、短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律等の一部を改正する法律案
　小川淳也君外九名提出、新型コロナウイルス感染症の罹患後症状に係る対策の推進に関する法律案
　及び
　早稲田ゆき君外九名提出、新型コロナウイルス感染症に係る予防接種による健康被害の救済等に係る措置に関する法律案
並びに
　厚生労働関係の基本施策に関する件
　社会保障制度、医療、公衆衛生、社会福祉及び人口問題に関する件
　労使関係、労働基準及び雇用・失業対策に関する件
以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三ッ林委員長　この際、御報告いたします。
　旧優生保護法一時金支給法第二十一条に基づく調査につきましては、令和二年六月十七日、衆議院及び参議院の厚生労働委員長から両院の厚生労働調査室に調査を命ずるとともに、国立国会図書館社会労働調査室に協力を要請したところでありますが、去る六月十二日、各調査室から、衆議院及び参議院の厚生労働委員長に対し、報告書の原案が提出されました。
　衆議院及び参議院の厚生労働委員会理事会での協議の結果、これを旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律第二十一条に基づく調査報告書とすることとし、去る十九日、衆議院及び参議院の厚生労働委員長からそれぞれ議長に報告するとともに、両院のウェブサイトで公表いたしました。
　以上でございます。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時四十七分散会
○木原委員長　これより会議を開きます。
　この際、御報告いたします。
　今国会、本委員会に付託になりました請願は七種二百十八件であります。各請願の取扱いにつきましては、理事会において慎重に検討いたしましたが、委員会での採否の決定は保留することになりましたので、御了承願います。
　なお、本委員会に参考送付されました陳情書は、お手元に配付いたしましたとおり、交通網の整備促進等に関する陳情書外八件であります。
　また、本委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、インバウンドの回復に向けた支援を求める意見書外五十七件であります。
　念のため御報告いたします。
　　　　　――――◇―――――
令和五年六月二十一日（水曜日）
　　　　午前十一時開議
　出席委員
　　　委員長　江藤　　拓君
　　　理事　金子　恭之君　理事　工藤　彰三君
　　　理事　高鳥　修一君　理事　根本　幸典君
　　　理事　神津たけし君　理事　奥下　剛光君
　　　理事　吉田　宣弘君
　　　　　　東　　国幹君　　　　石原　宏高君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　柿沢　未途君
　　　　　　金田　勝年君　　　　菅家　一郎君
　　　　　　小林　史明君　　　　坂井　　学君
　　　　　　深澤　陽一君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　務台　俊介君
　　　　　　山口　　晋君　　　　若林　健太君
　　　　　　稲富　修二君　　　　菊田真紀子君
　　　　　　小宮山泰子君　　　　山崎　　誠君
　　　　　　渡辺　　創君　　　　岬　　麻紀君
　　　　　　吉田とも代君　　　　大口　善徳君
　　　　　　佐藤　英道君　　　　古川　元久君
　　　　　　田村　貴昭君
　　　　…………………………………
　　　衆議院調査局第三特別調査室長　　　　　　　　　　　野崎　政栄君
　　　　―――――――――――――
六月七日
　被災者生活再建支援制度の抜本的拡充に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一七六四号）
　同（笠井亮君紹介）（第一七六五号）
　同（金子恵美君紹介）（第一七六六号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一七六七号）
　同（志位和夫君紹介）（第一七六八号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一七六九号）
　同（田村貴昭君紹介）（第一七七〇号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一七七一号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一七七二号）
　同（宮本徹君紹介）（第一七七三号）
　同（本村伸子君紹介）（第一七七四号）
同月十二日
　被災者生活再建支援制度の抜本的拡充に関する請願（荒井優君紹介）（第一八四七号）
　同（渡辺創君紹介）（第一八四八号）
　同（小宮山泰子君紹介）（第一九二三号）
同月十三日
　被災者生活再建支援制度の抜本的拡充に関する請願（鎌田さゆり君紹介）（第二三七三号）
　同（山崎誠君紹介）（第二三七四号）
　同（穀田恵二君紹介）（第二五四九号）
　同（福島伸享君紹介）（第二五五〇号）
同月十五日
　被災者生活再建支援制度の抜本的拡充に関する請願（神津たけし君紹介）（第三一五八号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　　　　　――――◇―――――
○江藤委員長　これより会議を開きます。
　この際、御報告いたします。
　今会期中、本委員会に付託になりました請願は二十九件であります。各請願の取扱いにつきましては、理事会において協議いたしましたが、委員会での採否の決定はいずれも保留することになりましたので、御了承願います。
　なお、今会期中、本委員会に参考のため送付されました陳情書及び意見書は、お手元に配付いたしておりますとおり、災害に強いまちづくりの推進に関する陳情書外三件、災害復旧及び防災・減災、国土強靭化の推進に必要な予算の確保を求める意見書外十三件であります。
　　　　　――――◇―――――
○塚田委員長　これより会議を開きます。
　財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　この際、去る六月十四日、防衛力強化に係る財源確保について意見聴取のため、福島県に委員派遣を行いましたので、派遣委員を代表いたしまして、私からその概要について御報告申し上げます。
　派遣委員は、私、塚田一郎を団長として、理事越智隆雄君、中西健治君、井林辰憲君、宗清皇一君、末松義規君、櫻井周君、住吉寛紀君、稲津久君、委員前原誠司君、田村貴昭君の十一名であります。
　このほか、現地参加議員として、馬場雄基君、早坂敦君が出席されました。
　現地における会議は、福島市内において開催し、ＮＰＯ法人ＢＯＮＤ＆ＪＵＳＴＩＣＥ代表理事大土雅宏君、福島大学名誉教授鈴木浩君及び南相馬市長門馬和夫君の三名から意見を聴取いたしました。
　まず、大土陳述人からは、復興特別所得税の見直しが復興の遅れにつながることへの懸念などについての意見が、
　次に、鈴木陳述人からは、復興特別所得税の見直しへの懸念、原発事故の収束に向けての課題などについての意見が、
　最後に、門馬陳述人からは、復興状況に応じた事業が必要な時期に実施されるための財源を確保する必要性
などについての意見が述べられました。
　次いで、各委員から意見陳述人に対し、復興への取組についての懸念を払拭するための方策、避難者のふるさとへの帰還についての考え、復興特別所得税の見直しに関する見解、復興に向けた政府に対する要望や留意事項、東日本大震災や原発災害の風化が進むことに対する危機感、現行の原子力政策に対する評価などについて質疑が行われました。
　以上が会議の概要でありますが、議事の内容は速記により記録いたしましたので、詳細はそれによって御承知願いたいと存じます。
　なお、今回の会議の開催につきましては、地元関係者を始め多数の方々の御協力をいただき、極めて円滑に行うことができました。ここに深く感謝の意を表する次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
　お諮りいたします。
　ただいま御報告いたしました現地における会議の記録は、本日の会議録に参照掲載することに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塚田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔会議の記録は本号（その二）に掲載〕
　　　　　――――◇―――――
○塚田委員長　この際、御報告いたします。
　本会期中、当委員会に付託されました請願は十種三百三十四件であります。各請願の取扱いにつきましては、理事会におきまして慎重に検討いたしましたが、委員会での採否の決定は保留することになりましたので、御了承願います。
　なお、お手元に配付いたしましたとおり、本会期中、当委員会に参考送付されました陳情書は、インボイス制度施行に関する、行政の連携不足の是正に関する陳情書外一件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、インボイス制度導入の延期を求める意見書外八十六件であります。
　　　　　――――◇―――――
○塚田委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　第二百七回国会、足立康史君外二名提出、揮発油等の価格の高騰から国民生活及び国民経済を守るための東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律及び地方税法の一部を改正する等の法律案
　第二百七回国会、末松義規君外七名提出、現下の揮発油等の価格の高騰から国民生活及び国民経済を守るための揮発油税等に関する法律の臨時特例等に関する法律案
　第二百八回国会、末松義規君外九名提出、所得税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案
　第二百八回国会、足立康史君外二名提出、現下の物価の高騰による国民生活及び国民経済への悪影響を緩和するために講ずべき国民負担の軽減等に関する措置に関する法律案
　第二百八回国会、小川淳也君外七名提出、消費税の減税その他の税制の見直しに関する法律案
　青柳仁士君外三名提出、日本銀行法の一部を改正する法律案
　階猛君外八名提出、消費税の逆進性を緩和するための給付付き税額控除の導入等に関する法律案
　住吉寛紀君外三名提出、公益法人等に対する寄附を促進するための税制上の措置等に関する法律案
　階猛君外六名提出、財政法の一部を改正する法律案
並びに
　財政に関する件
　税制に関する件
　関税に関する件
　外国為替に関する件
　国有財産に関する件
　たばこ事業及び塩事業に関する件
　印刷事業に関する件
　造幣事業に関する件
　金融に関する件
　証券取引に関する件
以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塚田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時二十七分散会
　　　　　――――◇―――――
　　〔本号（その一）参照〕
　　　派遣委員の福島県における意見聴取に関する記録
一、期日
　　　令和五年六月十四日（水）
二、場所
　　　ウェディング　エルティ
三、意見を聴取した問題
　　　防衛力強化に係る財源確保について
四、出席者
　（１）　派遣委員
　　　　座長　塚田　一郎君
　　　　　　　井林　辰憲君　　　越智　隆雄君
　　　　　　　中西　健治君　　　宗清　皇一君
　　　　　　　櫻井　　周君　　　末松　義規君
　　　　　　　住吉　寛紀君　　　稲津　　久君
　　　　　　　前原　誠司君　　　田村　貴昭君
　（２）　現地参加議員
　　　　　　　馬場　雄基君　　　早坂　　敦君
　（３）　意見陳述者
　　　　ＮＰＯ法人ＢＯＮＤ＆ＪＵＳＴＩＣＥ代表理事　　大土　雅宏君
　　　　福島大学名誉教授　　　　鈴木　　浩君
　　　　南相馬市長　　　　　　　門馬　和夫君
　（４）　その他の出席者
　　　　財務金融委員会専門員　　二階堂　豊君
　　　　財務省主計局法規課長　　渡邉　和紀君
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後零時三十分開議
○塚田座長　これより会議を開きます。
　私は、衆議院財務金融委員会派遣委員団団長の塚田一郎でございます。
　私がこの会議の座長を務めさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
　この際、派遣委員団を代表いたしまして一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、防衛力強化に係る財源確保のための措置が復興事業の着実な実施に影響を与えることのないよう、被災地の皆様方から忌憚のない御意見を承るため、当福島市におきましてこのような会議を開催しているところでございます。
　御意見をお述べいただく皆様方におかれましては、御多用中にもかかわらず御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。どうか率直な御意見をお聞かせくださいますようお願いいたします。
　それでは、まず、この会議の運営につきまして御説明申し上げます。
　会議の議事は、全て衆議院における委員会議事規則及び手続に準拠して行い、議事の整理、秩序の保持等は、座長であります私が行うことといたします。発言される方は、その都度座長の許可を得て発言していただきますようお願いいたします。
　なお、御意見をお述べいただく皆様方から委員に対しての質疑はできないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願います。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　最初に、意見陳述者の皆様方からお一人十分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑に対してお答え願いたいと存じます。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、本日御出席の方々を御紹介いたします。
　まず、派遣委員は、自由民主党・無所属の会の越智隆雄君、中西健治君、井林辰憲君、宗清皇一君、立憲民主党・無所属の末松義規君、櫻井周君、日本維新の会の住吉寛紀君、公明党の稲津久君、国民民主党・無所属クラブの前原誠司君、日本共産党の田村貴昭君、以上でございます。
　なお、現地参加議員といたしまして、立憲民主党・無所属の馬場雄基君、日本維新の会の早坂敦君が出席されております。
　次に、本日御意見をお述べいただく方々を御紹介いたします。
　ＮＰＯ法人ＢＯＮＤ＆ＪＵＳＴＩＣＥ代表理事大土雅宏君、福島大学名誉教授鈴木浩君、南相馬市長門馬和夫君、以上三名の方々でございます。
　それでは、まず大土雅宏君に御意見をお述べいただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。
○大土雅宏君　こんにちは。
　自分は、一応、立場的にはＮＰＯ法人ＢＯＮＤ＆ＪＵＳＴＩＣＥの理事長になりますが、福島県南相馬の原町区で、原発の三十キロ圏内の被災者でもありました。そこから、じゃ、自分たちが自分たちの地元にどう支援をできるかという動きを始めたのが、東日本大震災が始まりでした。
　なので、今回の防衛費ということで、一福島人として、というのは、正直、復興予算をなぜ防衛費に使うのかというところが一番悲しいニュースだなと思っております。なので、支援者側というよりは一福島人として、被災地の支援者として、被災地の被災者として、どうにかこの法案が通らなければいいなと思っております。
　なぜかというと、やはり被災者さんからしてみれば、自分たちの復興予算が、自分たちの町の復興が遅れるのじゃないのかという思いが一番不安な要素として、ましてや防衛費、これがまた、普通の、ほかの災害の予備予算としてという形だったら、福島の人たちの気持ちも、宮城だったり岩手だったりとかほかの被災地の人たちの気持ちも違うだろうなというのはあるんですけれども、防衛費ということで、ここからしか取る予算がなかったのかな、ここからしか予算繰りができなかったのかなというのが、正直、自分が感じたところの思いであります。
　なので、自分たちが福島人としてできることはちゃんと声を上げることと、災害時もそうなんですけれども、助けてほしいときは助けて、違うというときは違うという言葉をはっきり伝えないと皆さんには伝わらないのかなという思いで今日は参加させてもらいました。一市民として。
　なので、今日は、ほかの鈴木先生や門馬市長だったりとかとはちょっと違う視点なのかなと思いながら、正直に自分が思うこと、自分が被災地から伝える声が、また、日本の、賛成の方も反対の方も、その方々に伝わればいいなと思っております。なので、よろしくお願いします。
○塚田座長　ありがとうございました。
　次に、鈴木浩君にお願いいたします。
○鈴木浩君　御指名いただきました鈴木です。
　発言の機会をいただき、どうもありがとうございます。
　今日、皆さんのお手元には私の発言要旨を用意してありますので、基本的にはこれに基づいて御説明させていただきます。
　この法案について、今、参議院で緊迫した状況が続いていて、そういう中で、私はあえて、やはりこの法案について粛々と反対の意見を述べさせていただきます。
　何点かあります。
　まず一点ですが、皆さんも御承知のとおり、東日本大震災によって復興庁が創設されました。当初、二〇二一年度までの設置期間でしたが、復興課題の大きさやその長期性から、これが二〇三一年まで延長されました。二〇三一年で終息するとは思えませんが、取りあえず、そこまで延長されています。
　また、帰還困難区域の今後の除染や中間貯蔵施設の管理運営を担う環境省は、幾多の困難が予想される中で、最終処分場の県外移転を二〇四五年には終了させなければなりません。
　これらの復興庁や環境省の今後の困難な課題に取り組む重要な時期に、二〇二四年から財源を他に流用することは、復興推進に対する大きな阻害要因になります。もちろん、被災市町村の復興への道のりは険しいのです。
　第二に、福島における被災者の実情の一端を、避難者数を通して説明いたします。
　避難者数は、今年の三月現在、公式発表では二万七千三百九十九人とされていますが、これは外形的に避難者の数を低く抑えてきた結果であることを御理解いただきたいのです。つまり、当初から、避難指示区域以外からの避難者は、自主避難者として、避難者扱いになっておりません。
　しかし、避難指示区域に設定されていなかった区域でも、年間一ミリシーベルト以上の場合には汚染状況重点調査区域として指定され、市町村による除染に取り組んだのです。岩手県から千葉県まで九十三の自治体が、二〇一八年の三月までに除染を実施しています。この地域から多くの住民が避難しましたが、子供を抱えている若い世帯など、不安を抱えて避難したことは容易に想像できます。
　二〇一二年六月、議員立法で子ども・被災者支援法が成立しました。これも実は、避難指示がされていない地域の被災者の支援を中心にしたものでした。彼らをなぜ自主避難者として区別し、復興の外形的なスピード感を示すようなことをするのか、私にはちょっと理解ができません。
　さらに、避難指示区域からの避難者も、避難指示が解除されて一定期間過ぎると、帰還せず避難し続ける場合は自主避難者です。また、地元自治体から離れた復興住宅に入居すると、この方々も自主避難者。さらに、地元自治体外に住宅を確保した被災者も自主避難者です。多くの方々は、住民票をそのままにして、実は、自分たちの自治体以外のところで生活を実現しているのです、確保しているのです。つまり、現在でも多くの被災者が、原発災害から逃れるために避難しています。
　三つ目に、原発事故の収束は見通しすら立っていません。
　第一原発一号機は、原子炉下部の基礎に当たるペデスタルがデブリによってコンクリートは溶け落ち、鉄筋がむき出しになっています。原子炉の設計技術者は、震度六強でも倒壊のおそれと警告を発しています。これは昨年の十一月九日、朝日新聞の福島県版に掲載されています。
　また、山中伸介原子力規制委員長は、今年の四月、東電と規制庁は世間の受け止め方を無視している、起こり得るリスクと対応策を考えておくべきであると指摘しています。
　さらに、原子炉格納容器の上蓋、シールドプラグには大量の放射性物質が堆積しております。再び三・一一程度の地震が発生すれば、当時の拡散量よりも多い放射性物質が飛散する可能性が大きいと言われています。
　四つ目に、今年五月、飯舘村長泥地区を最後に、県内六地区に指定された特定復興再生拠点の避難指示が解除されました。六月一日の県内のテレビ報道によると、この地域の中では、たくさんの住宅などの建物が、およそ三千戸、三千棟といいましょうか、除却されています。しかし、中には、山合いの地域社会のシンボル的な旅館の経営を続けてきた建物もあり、地域再生、ふるさと再生のために保存したいと悩み続けている被災者もいます。来年三月までに申し入れれば公費で解体できる、しかし修復したいという気持ちを持ち続けています。修復は自己負担だからです。地域社会を再生させたい、地元の自然、風景、伝統、文化、地域社会のきずなを取り戻したいという要望は強いのですが、そのような復興の道筋と支援の仕組みは示されていないのです。
　私はかねがね、原発災害は三つの課題を抱えていると考えてきました。一つは、原発事故の収束と廃炉。二つは、ふるさとの地域社会、地域経済の再生。三つは、被災者の生活、なりわいの再建です。この三番目の課題がずっと後送りにされています。岩手県や宮城県などの地震、津波被災地では既に災害ケースマネジメントが具体的な展開を見せていますが、福島県では現在なおそのような動きは見えません。
　五つ目です。政府、東電は、処理水の海洋投棄の課題について地元との合意が前提と言ってきましたが、強行突破の勢いで今日を迎えています。過酷な原発災害を教訓にした、原発の廃炉に向けた真摯な取組どころか、ＧＸ脱炭素電源法案の制定も、被災地の住民の声を逆なでしています。原発災害被災地は、なお地場産業やなりわいなどの再生の見通しがついているとは言えない状況です。復興へのシナリオ、手がかりを被災者とともに築き上げていこうというときに、復興予算を取り崩し、防衛力増強に転用することは、決して許されることではありません。
　六番目です。今年の憲法記念日に、憲法学者、樋口陽一氏の「いま日本の立憲主義は」と題するインタビュー記事が新聞に掲載されていました。近代立憲主義は、一人一人の個人が自分らしく生きていくために、他者とともによりよい社会、公共社会をつくっていこうとするプロジェクトです、公の私化、私の公化が進み、みんなの領分であるはずの公共社会が私によって侵食されているのですと指摘されています。
　現在の政策決定過程は、国民の声を広く聞き、国会の十分な議論の下に行われているとは言い難い状況が続き、原発被災地だけでなく、防衛力増強の最前線に立っている沖縄などでも大きな不安、不信が広がっていると言えるでしょう。政治の混乱、衰退は国民の不安や不信を招くことになります。
　最後に、お願いです。
　国会事故調が、二〇一二年の七月、報告書を発行いたしました。これは被災地にとっても大きな役割を果たしてきました。国会で是非、第二次国会事故調を設置していただき、十五年後、二十年後の原発事故とその後の復興の実情と課題を改めて提起されることを強く希望します。国会が良識の府として、正義感と倫理観に裏打ちされた公共社会の構築に向けてその役割を果たしていくことを、切に期待しております。
　以上です。ありがとうございました。
○塚田座長　ありがとうございました。
　次に、門馬和夫君にお願いいたします。
○門馬和夫君　南相馬市長の門馬和夫であります。
　私は震災当時、市の職員で、経済部長でありました。あの大震災のとき現場で復旧作業に当たってきたわけでありますが、その後、市会議員になりまして、平成三十年から、復興に寄与したい、百年のまちづくりを実現したいという思いで市長に挑戦させていただいて、今、市長二期目、五年となっております。
　今回の意見聴取の主目的と理解しておりますが、防衛力強化に係る財源確保の措置が復興事業に影響を与えるかどうかという点について、被災地の自治体として意見を申し上げさせていただきたいと思います。
　まず、結論を申し上げさせていただきます。
　被災地として大切なことは、必要な復興事業が必要な時期に着実に実施できることです。また、そのために必要な裏づけがなされていることも重要です。
　これまで、東日本大震災の地震、津波被害、さらには原子力災害からの復興事業については、復興財源の総額が確保され、必要な事業が、一歩ずつではありますが、着実にできてきているものと認識しております。
　今後の原子力災害からの復興についても、予算確保も含めて国が前面に立ち、責任を持って事業を行うと政府が発言されており、このように進むものと期待しております。
　復興財源の確保についても、引き続き国の責任において確実に確保することをお願いするところでありますが、今回の所得税の措置においても、復興財源の総額を確実に確保する、さらには、加えて、税制改正大綱には、住民の帰還、居住、あるいはＦ―ＲＥＩなど息の長い取組をしっかりと支援できるよう、東日本大震災からの復旧復興に要する財源については引き続き責任を持って確実に確保するとの旨が盛り込まれており、いわゆる復興財源は国で責任を持って確保するものと承知しておるところであります。
　次に、こうした発言に至る背景や被災地の現状について、若干御説明させていただきたいと思います。
　東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故から十二年が経過する中、改めて、関係機関の皆様には、これまで様々な形で南相馬市始め被災地の復興に御尽力いただいていることを、改めて御礼申し上げます。
　一方で、復興は進んでいるものの、まだまだ途上のところもたくさんあり、かつ、一歩、一つ改善すると、また新たな別の課題も発生するというのが現状でもあります。
　若干具体的に申し上げます。まず、復興が進んだ点、分野ということで申し上げさせていただきます。
　大前提といたしまして、今回の大震災は、地震、津波、原発被害、こうした大きく三つの分野があります。その上で、比較的進んだ分野としては、地震、津波被害からの復興だと捉えております。
　今日、お手元に、「南相馬市の現況と発展に向けた取組」という、このような資料をお持ちいたしました。この七ページに記載されておりますが、南相馬市では、市の面積の一〇％が津波で冠水しました。また、地震、津波で、住家の全壊が千二百七十七世帯、全体の五・三％が全壊いたしました。また、被害世帯は五千三百世帯を超えておりまして、二二％が地震、津波で被害を受けたという状況です。
　こうした地震、津波被災地域については、東日本大震災復興交付金等を活用させていただき、防災集団移転促進事業あるいは災害公営住宅整備事業などが完了し、公共インフラの復旧や住まいの再建など、一定のめどがついた状態と理解しております。
　一部、こうした地震、津波で残っている点は、農業再開に関する点などとなっております。
　一方で、もう一つの、原子力発電所の事故に係る復興については、全体としてようやく緒についた状況で、また一方で次々と新しい課題も出ている、こんな状況でおります。
　原子力事故の状況については、市全体で申しますと、事故後、農地や居住地域の除染やインフラの復旧などが行われ、徐々に住民帰還が進んでおります。
　同じく九ページから十ページに人口の推移を記載しておりますので、御覧いただきたいと思います。震災前七万一千に対して、現在の居住者は約五万七千人となっております。
　復興が進捗している、人口が回復しているとも思われますが、実は、構造的に大きな問題が起きております。少子高齢化が一気に進んだ点です。十ページとかを御覧いただければと思います。全体的に、この十年間で、国全体から見ると三十年ぐらい少子高齢化が進んだのではないのかなというふうに捉えているところです。
　高齢者は帰還が進んで、実は、高齢者の人口は震災前より増えております。そうした一方、若い人が戻らないため、生産年齢人口が急激に、大幅に減少し、例えば介護や福祉など労働条件が悪い分野で深刻な人手不足が生じるなど、地域経済や生活関連サービスに支障を来している状況でございます。
　また、十六ページにありますが、子供たちや出生数は震災前の半分です。このため、市では現在、子育て世代が暮らしやすいまちづくりや、雇用の創出や、移住者増などにより、生産年齢人口回復に努めているところであります。
　そして、復興途上、あるいはまだまだこれからだというのが、旧避難指示区域であった小高区等です。
　震災前、一万二千八百人おりましたが、現在、新規居住者を含めても三千八百人です。高齢化率は五割に達するなど、原発立地地域である双葉郡と同様です。あるいは、比較的解除が早い分、二十八年七月に解除しましたが、帰還が早い分、その後新しい課題も次々発生している状況であり、双葉郡のこれからの復興、あるいは、復興状況の先進的なといいますか、一つの指標にもなるのかなというふうに考えているところであります。
　いずれにしても、これから本格的な復興段階だと捉えております。また、市内には、市の面積の六％、二十四平方キロメートルの帰還困難区域も残っております。
　こうしたことから、市としては、これからも、例えば環境放射線の測定やモニタリング、これはまだまだ継続が必要です。あるいは、帰還はしたんだけれども孤立しがちな高齢者の見守りや生活支援事業、これも必要です。また、農業の復興。農地、圃場の復旧に加えて、野菜や花卉などの園芸作物の振興とか、あるいは農業の担い手育成を行いたいと思っております。
　二次産業、三次産業の雇用の場の確保も急務です。小高区に産業用地がありませんので、整備が必要だと思っております。あるいは、自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金あるいは実用化開発等促進事業補助金等による企業の誘致や新規創業者の支援に努めてまいりたいと考えているところであります。
　改めて申し上げますが、市民がこの地で生活するためには、まだまだ、様々な復興事業が必要です。被災地としては、復興状況に応じた各種事業を着実に実施すること、必要な時期に必要な財源手当てをしていただくことが大変重要であります。加えて、これから中長期にわたる対応も必要であり、今後、復興のステージが進むにつれて新たな課題も出てくることが想定されることから、被災地の復興が停滞することのないように、息の長い取組についても、引き続き国で責任を持って財源を確保し、しっかりと支援していただきますことをお願い申し上げまして、意見を終了いたします。
　以上です。
○塚田座長　ありがとうございました。
　以上で意見陳述者からの御意見の開陳は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○塚田座長　これより委員からの質疑を行います。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。井林辰憲君。
○井林委員　自民党の井林でございます。
　今日は、三人の意見陳述者の方々に、こうして貴重な機会をいただいたことを心から御礼を申し上げたいというふうに思っておりますし、また、三人の意見陳述人の皆様それぞれ、実体験に基づいた、また日頃からのライフワークを通じた御意見をいただいたことを心から御礼を申し上げたいというふうに思っております。
　復興財源の一部を、税率を引き下げて、そして防衛財源に充てさせていただくという措置でございますが、私も、二〇一六年になりますが、環境省の政務官として、この地域の除染に当たらせていただきました。当時は、特定復興再生拠点区域に初めて除染をしたり、あと中間貯蔵の建設を始めさせていただいた時期でございまして、地域の皆様方には大変大きな御理解と、そして関係行政機関の皆様方には大きな御支援、そして復興にかける強い思いをお伺いしたところでございます。
　今回の復興特別所得税の税率の引下げと復興財源の確保についてでございますが、昨年十二月に決定をいたしました与党税制大綱においては、所得税の措置に当たっては、復興財源の総額を確実に確保して、東日本大震災からの復興復旧に要する財源については、引き続き、責任を持って確実に確保することとしております。また、当時、私、政務官をやっていたときも、必要な分の予算については、復興特別所得税の税率から得られる税収以外にも、復興債を発行させていただいて、非常に大きな資金需要について柔軟に対応して、現場で私は取組をさせていただきましたけれども、そのときには、資金不足ということは余り感じずに事業を推進させていただいた記憶がございます。
　また、これからも、そうした復興事業の執行に必要な財源については、復興債の発行を通じて必要な資金調達を行うということ、これは与党としては一貫して変わらない方針でございます。
　ただ、被災地の皆様方からのお話をお伺いをすると、やはりその点について大変大きな不安やまた御懸念の声が聞かれるということでございますが、ここにつきまして、今私どもが申し上げた、今の復興事業スキームはしっかりやらせていただく、事業費についても責任を持って用意をさせていただくということを御説明させていただいているんですが、さらに、被災地の皆様方の懸念、これを払拭するためには、私たちはどのような努力を政治の場が被災地の皆様方にしていくべきかということを、三人の意見陳述人の皆様にお伺いをさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○大土雅宏君　自分が一般市民として思うことは、お金だけの問題じゃないかなというところが一番、被災地に対する、予算がどうこうというのよりも、自分なんかはずっと被災者さんの横につきながら、寄り添いながら支援をずっと続けてきたので、何か、お金の支援というのよりも、もうちょっと話を聞くというか、そこのところが、行政の長の方たちとかは多分、予算だったりとか、その先を見据えたというところが必要かもしれないんですけれども、一般市民からすると、やはりちゃんと寄り添ってくれているのかというところが、一番大事な、自分も避難生活をずっとしていたので、その中でやはり中心にあるのは、どこに行っても福島人である、東北人であるということと、あとは、町がちゃんと支えてくれているのかというところの心のやり取りが必要だったりするのかなと思うので、そこが一番、福島の人たちが今気にしているところというのはそこがあるんじゃないのかなというのが、自分としてはその思いが強いです。
　以上です。
○鈴木浩君　今御説明があったんですけれども、当初から私たちが問題意識を持ったのは、この防衛力増強に対して復興予算を流用するという側面が我々には説明されてきました。今の御説明のように、復興予算は確実に確保するということの意味が私たち福島県民には十分理解されていないと思います。
　それと同時に、私たちはやはり、門馬市長からもお話があったように、あるいは大土さんからもあったように、この十二年たって、特に、原発災害が収まったというふうに思っている人たちはほとんどいないんです。まして、私は先ほど三つの課題を申し上げました。原発事故の収束と廃炉、それから地域社会と地域経済の再生、それからなりわい、生活の再建。この最後の、避難先で生活している人たちの生活再建、なりわい再建はどのように進んでいるか、皆さんどのくらい御理解いただいているんでしょうか。ほとんど今お手上げ状態なんです。
　やはり、原発被災地、特に、避難指示を解除されたとしても、ふるさとに戻れない人たちがまだ大半なんですよね。戻るためには何をしたらいいのか。戻るためには大変な時間がかかるので、その間、避難先での生活維持、その上での食いぶちをどう確保するかというようなシナリオは描けていないんです。賠償金でいいじゃないかという話がいじめのように聞かれることがあるんですけれども、なかなかそれだけでは生活再建ができないということなんですね。
　私は、あの原発災害当初から、一つのアイデアなんですけれども、ふるさと住宅というのを、被災地の避難指示解除された地域にふるさと住宅というのを百戸、二百戸造って、避難先から一週間、十日間、一か月滞在をして、ふるさとの状況あるいは自宅の状況を観察しながら、戻れるか戻れないか、あるいは一緒に避難した人たちと会えることができるかどうかということを徐々に徐々に確認し合いながら帰還をするという選択肢が実は有効になってくると思っています。
　その時間的なスケジュール感、プランニングがほとんどできていない。除染をする、避難指示解除、即帰還というのがこれまでの、単線型と我々は呼んでいるシナリオなんです。除染をしたから、すぐ帰れない、この帰れない間をどうするかという対策がほとんど練れていないということがあって、私が先ほど御説明いただいた復興予算、復興財源の確保ということと、この復興財源を流用するということが、一緒にはちょっと、なかなか理解できないというのが今の気持ちです。
○門馬和夫君　今回の税制措置に絡む懸念、あるいはそれを払拭することということでの御質問と思いますので、その面で答えさせていただきます。
　基本的に、正しい情報を出し続けるといいますか、しっかりと説明してもらうことだと思います。
　一方で、特に、全体像が見えない段階では、様々な臆測も含めて、後になってみると正しくない報道とか意見等も出されます。
　是非、そうしたときに、一つ一つ丁寧に的確に対応することと、同じことをしっかりと、できるだけ多くの場面で申し上げていく。私ども、市町村で行政をやる際にもこのようなことがあります。大変難しい問題ですけれども、やはり基本は、一つのというか、正しいことをしっかりと丁寧に、何度も何度も機会を捉えて説明していくことに尽きるのかなと。王道はないと思っておりますが、そんなふうに思います。
○井林委員　ありがとうございます。
　大変貴重な御意見、また被災地の皆様方のお気持ちというものをお伺いをさせていただきました。
　当然、今、鈴木意見陳述者がおっしゃったように、やはり被災地の方々にちゃんと御説明をしていくということは私は非常に重要なことだというふうに思っていますし、これは国会審議だけではなくて、政府の取組としてしっかりと説明をさせていただく。その中で、陳述人がおっしゃるように、行政機関だけではなくて、一人一人の住民の皆様に国が責任を持って説明をしていくということが重要ではないかなというふうに思いました。
　あともう一つ、復興特別所得税の税率の引下げで、やはり、復興そのものが停滞をする、若しくは遅れてしまうのではないかという被災地の皆様方の御懸念というものもあると思いますし、また、復興財源スキームをつくったときから、鈴木陳述人がおっしゃるように、時間もたっております。
　ただ、その中で、今日、南相馬市長さんがおいででございますので、南相馬の中では、やはり、原発に近接している区域もあれば、帰還困難区域やそれ以外の区域もあり、地域によって復興の進捗状況に非常に大きな、先ほどお話しいただきました、差もあると思います。
　南相馬市全体の復興の完遂に向けて、復興の現状とか、さらに、課題と思われているところ、そして、その中で、福島イノベーション・コースト構想ということでロボテストフィールドが開始をして三年たっておりまして、これは私は復興に向けた非常に大きな一歩だと思っておりますが、三年たった今だから見えてくる課題、また将来の方向性などについて、ちょっと時間の関係で申し訳ございません、門馬市長、御意見があれば、お願いをしたいと思います。
○門馬和夫君　私ども今回、四月一日から、第三期総合計画ということで、八年間の計画をスタートさせました。この八年間で、あの原発からの復興が進んできたなというふうに思えるようなまちづくりをしたいと。ですから、あと数年間はかかるんだろうなと。こういう中で、一つの目安として、この八年間と思っております。
　それに当たって課題ですが、まさに地域によって、私どもは、二十キロ圏内もあれば三十キロ圏外もあります。さらには、若い移住者もいれば、戻ってきた高齢者もいます。様々、地域によって、あるいは年齢層によって考え方も違うというのが大きな課題であり、それぞれに応じた対応をしなきゃならないというのが一つです。
　それともう一つは、やはり人材ですね。一つを解決すると、新しい課題が出てきます。毎日が新しいことに直面しています。そこに臨機応変に対応するのはやはり、職員であり市民というか、人なんだと思うんです。ですから、ルールとかの理解よりも、変わった課題に的確に対応できる、それで私どもは、つなぐ、寄り添う、挑むというような、この挑む姿勢で臨みたいということを申し上げているんですが、そうした人材が、基本的に、大きな必要な点だと思っています。
　もう一つ、ロボットテストフィールドについてですが、おかげさまで、あそこに、一口で言うとチャレンジする人たちが多く来ています。ロボット、ドローンもそうですが、それをきっかけに新しいことに取り組む、拡大する、そういう人たちが来ていまして、それが一つのまた可能性だと思っています。
　南相馬で、あるいは被災地だからこそ課題があって、その課題に挑戦する。いろいろな課題がある。加えて、その課題解決のためのいろいろな開発とかに対して支援がある、あるいは理解がある。こういうところなんだというのを逆に持っていくことによって、挑戦する人たちがいっぱい来て、笑顔があふれるような、そんなところに持っていければなと思っているところであります。
○井林委員　ありがとうございました。
　私も、被災地で政治家としても仕事をさせていただきましたし、当選前、私の仲人親も宮城県ですが住んでいまして、一週間泊まり込みでボランティアもさせていただきました。最後まで被災地の復興にしっかりと関与していく、そして完遂を見届ける、そのことを最後にお誓い申し上げまして、私からの質疑とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○塚田座長　次に、末松義規君。
○末松委員　立憲民主党の末松義規でございます。
　先ほどから本当に率直な御意見を賜り、本当にありがとうございました。また、それぞれの御専門の立場から、御専門の分野で、しっかり福島県を含めた被災地の立場を代表して意見陳述をされたということで、心から私は敬意を表させていただきます。
　私自身は、三・一一が起こったときに、実はその一週間後に、宮城県の緊急現地対策本部長として着任をしまして、当時、内閣府の副大臣をやっていましたけれども、そこで宮城県の県庁に陣取って、数か月間ずっと宮城県の復旧復興に携わっておりました。そこで様々な悲惨な状況とかお困りの皆様のお声をずっと聞いてきて、そして、その後実は、総理官邸の中で、野田内閣の中で総理補佐官として、三・一一担当ということでやらせていただきました。その後、その経験を生かして初代復興副大臣をさせていただき、そしてずっと復興に関わってきたわけですけれども、さらに、最後に、復興特別委員長という立場でそこに携わって、ずっと復興に携わってきた関係で、本当に、皆様のお苦しみ、よく理解をしていると自分では思っております。
　そこで、元々民主党時代に、大震災の復興のための復興税というのをつくって、そして、復興にできるだけ支障のないような財源措置をやってきたわけでございます。それが、今回の、与党の、今の四十三兆円の防衛費との関連で復興税が防衛費に流用されるということに対して、皆さん、それは理解できないというお話がございましたけれども、私ども立憲民主党の方も、全くそこは理解できない。なぜ復興の方にそれをリンクさせるのかということを思って、国会のことを言う時間は余りありませんけれども、少なくとも被災地の方々のお声を聞くべきではないかということで、地方公聴会をずっと主張してまいりました。
　残念ながら、それが実現できずに、与党の決めた中で、こういった委員派遣という立場。ですから、本当に、地方公聴会であれば、皆様、参考人というお立場なんですけれども、意見陳述者という形になっている。そこは私は残念でなりません。
　ただ、これについて、今は、被災地の皆様のお声を今日はお聞きするということでございましたので、そこは、国会での徹底抗戦という、この防衛財源確保法徹底抗戦という立場とともに、地方のまさしく被災地の皆様の御意見をお聞きしたいと思っております。
　まず、お三方それぞれの立場からおっしゃられましたけれども、大土さんにお聞きするんですけれども、大土さんがおっしゃったように、非常に悲しいニュースだと受け止めたということでございますけれども、大土さんの周りの方々も同じような御意見が支配的なのかどうか、そこについてお聞きをし、特に、大土さんの場合は、コミュニティー、本当に、一度非常に大震災で傷ついたお心を復活するための御活動をされていたということで、そこについて、心の復興というか、新たな復興のために、どういった問題で、それにはお金が要ると思うんですけれども、そういったことをどういうふうに考えておられるか、まずお聞きしたいと思います。
○大土雅宏君　ありがとうございます。
　一番、震災から自分が感じているのは、十二年で被災地が年を取ったなと。自分も、災害支援を始めたときは三十歳だったんですね。今年で四十二、四十三歳になるというので、宮城の支援に入っていた島にこの間久しぶりに行って、コロナ明けで行ってきたんですけれども、宮城の塩竈の桂島という島で、約二百人くらいしかいない離島だったんですけれども、そこにコロナ明けで行ってみたら、半分に減っていました、人口が。二十代、三十代、四十代の方々がほぼ島外に出ていました。
　なので、これは多分、宮城だけじゃなく被災地全体にというので、もちろん、子供たちも生まれ、自分たちの被災地、災害を知らない子供たちも大分増えたとは思うんですけれども、自分たちもいつまでも若くないんだと。
　なので、あのとき頑張っていた四十代、五十代の方々も大分年を取っていたので、そんなので、被災地の復興、自分たちの場合だと、夏祭りとかも、若手がいないというのでサポートで入っていたんですけれども、その実行委員会で一番の若手の方で、この間、六十四歳でした。実行委員の長になっているのが七十六歳でした。
　そんなので、復興の予算も、そうやって、元気になる、お祭りだったりとか花火大会だったり、帰る理由だったりというところが、今回、今年から夏祭りの実行委員会が解散してしまうというふうな話だったので、外部で来年からは実行委員会として立ち上げて、そのじいちゃん、ばあちゃんたちのサポートをしつつ、若手の人たちが戻ってこられる環境をちょっとつくっていこうかなというので、その島では、そういう外部の、何というんですかね、てこ入れというか、気力づくりですかね、そんなのをやれればいいなと思っています。
　やはり、十二年という月日は、そこのところの、老いというところも大分、実際あるなというのもありますし、福島から避難していった人たちも、子供たちの成長があるので帰ってこれないという方たちもたくさんいるので、その月日の経過としてというのも、やはり復興支援の中に頭に入れておかないと取り残されてしまいがちだなというところは自分は感じているので、そんなことを外部で何か協力できることが、ちょっとずつみんなで協力してやれれば一番かなと思っております。