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○政府参考人（藤田昇三君）　この自治体からの助成金というものにつきましては、実情の詳細は把握できておらないんでございますけれども、ただ、平成十七年度の保護司会の決算につきまして、百六十地区を無作為で抽出して調査をいたしたことがございます。百十四地区において、したがって七一％に当たりますが、助成金が交付されておりまして、助成金が交付されている保護司会の平均交付額、これはまあ平均ですので大分ばらつきもありますけれども、約四十七万六千円という結果が出ているところでございます。
　これはお金の話でございますが、それ以外にも地方公共団体から保護司会が受けている協力というのは、地域によって種々ございますけれども、例えば保護司会の運営に関する支援といたしまして、事務局を地方公共団体の建物の中に設けてもらって郵便物の受理等の支援をしてもらったり、あるいは保護司会が行う会議などに際しまして地方公共団体の施設を貸してもらうというような協力も得ているところでございます。
○木庭健太郎君　もちろん、地方公共団体とのそういう助成の問題を含めて、なるべくこれはお願いを強化しなければならない面あると思うんですけれども、やはり保護司会の方々が望んでいる一つの問題は、国から直接的な予算措置必要じゃないかと、これは意見としては圧倒的で、九〇％を超えております。
　法務大臣、今年度からこの予算措置の問題、ある程度必要なものを確保しているというようなことも伺っているんですが、今後こういった問題にどうお取り組みになるつもりなのか。予算措置の問題でございます、これについて大臣から見解を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（長勢甚遠君）　保護司会、保護司の皆さんには大変御苦労いただいているわけであります。この活動が活発にできるようにいろんなことをこれからも考えていかなければならないと思います。
　おっしゃるとおり、保護司会がその組織活動を行うための費用というものが各保護司の個人負担といったような実情にあるわけで、これではきちんといかないというのはそのとおりでありまして、そういうことから、十九年度予算においては保護司会の組織活動の充実を図るために保護司会活動援助費を新設をして約一億七千六百万円を計上したところでございますが、今後とも、今申し上げました保護司会の組織活動の重要性にかんがみて、更なる充実に努めてまいりたいと思います。
　あわせて、国の予算措置だけでなくて、地方公共団体もあるでしょうし、あるいは民間の寄附とかいろんなことも考えられるものがないか更に検討させたいと思います。
○木庭健太郎君　もう一つ、先ほど局長がおっしゃったように、保護司会というか保護司の皆さんが悩んでいるというか要望が強い一つが保護司研修の問題ですね。この回数、種類について、種類を増やしてほしい、日数、回数を増やしてほしい、これも七割程度という結構高い比率になっていると。この保護司研修の充実の問題についてどうされるつもりなのか、見解を伺っておきます。
○政府参考人（藤田昇三君）　現在、国が実施しております保護司研修といたしましては三種類ございまして、まず初任のすべての保護司さんを対象として、基礎的な知識とか心構えの習得を目的とした新任研修というものがあります。それから、全保護司を対象といたしまして、保護区ごとに保護司の平素の活動に即して行う地域別の定例研修というのがございます。それから、処遇上特別な配慮を要する者の処遇に習熟することなどを目的とした、これは保護司さんを選抜して行いますが、そういう研修を実施しております。
　新任研修は保護司委嘱時に一回行います。それから、地域別の定例研修というのは年に三回程度です。それから、保護司を選抜して行う研修は、地域の実情に合わせてやっておりますが、年に数回程度実施されております。
　それで、私どもとしましては、保護司研修はニーズが非常に強いわけでございますので、今後ますますこれを強めて効果的な研修を実施してまいりたいということで、今後、この法律の成立後の施行に向けまして実施方法の改善、内容の充実などを前向きに検討してまいりたいと考えております。
　なお、平成十九年度の予算におきまして新たに保護司会活動援助費というのが設けられたわけでございますけれども、保護司会が自主的に行う研修に要した費用に対する実費弁償というものもこれによって可能になったところでございます。
○木庭健太郎君　私、この保護司制度に関するアンケートを見させていただいて、もう一つ、あっ、すごいなというか、大したもんだなと思った一つのものは何かというと、これだけある意味じゃ仕事が日常的にあっているわけであって、したがって、今後その保護司の在り方の中で、有給化というか、費用をきちんと払えという意見が多いんじゃないかなと思いまして、アンケートを見させていただいたら、何とそうじゃなくて、有給化はすべきじゃないという意見が七割なんです。ただ、有給化すべきじゃないけれども、やっぱり実際に自分たちが交通費を払ったりいろんなことをやっているわけですね。せめて実費弁償費ぐらいは充実すべきじゃないかと。でも、有給化はすべきではないと。誠にある意味ではすごい一つの抑制の利いたお話がアンケの中にありまして、これも一つ、あっ、すごいなと思った一点なんですけれどもね。それでもやっぱりせめて実費弁償の問題については、これはもう少し考えるべきではないのか。
　同じような仕事とは申しませんが、民生委員という方たちもいらっしゃる。じゃ、この方たちと比較してどうなのかと。民生委員については手当があるわけですから、これ。そういった意味も比べてみると、本当にせめて実費弁償ぐらいについてはきちんとすべきでないかなというのもちょっと感じたんですけれども、現在、保護司の実費弁償というのがどんなふうになっているのか、またこの実費弁償の増額ということは考えた方がいいと思うんですが、どのように考えていらっしゃるのか、お聞きしておきたいと思います。
○政府参考人（藤田昇三君）　現在、保護司実費弁償金として支給されております主なものでございますが、保護観察事件と環境調整事件を担当していただいた場合に支給する補導費と環境調整費というのがございます。それから、研修会等に出席した場合に支給いたしますケース研究等出席実費というのがございます。それから、地域における犯罪予防活動等を実施した場合に支給する地域活動推進費というものがございます。これが主なもので、ほかにもございますが。
　法務省といたしましては、保護司さんの負担を軽減するために実費弁償金予算の拡充を図ってまいっております。特に、最近二年ぐらい相当大幅に増やしたところでございます。平成十九年度予算におきましては、保護観察事件等を担当していただいた場合に支給します補導費と環境調整費、これにつきまして実態の調査の結果も踏まえまして単価をそれぞれ引き上げることなどをいたしまして、対前年度比で約六億五千万円増ということで五十九億二千万円を計上しております。これは、平成十七年度予算の額、約四十億三千万円に比べますと、二年で一・五倍というふうになっております。二年連続の大幅な増額による相応の改善を見たところでございます。
　御指摘がございますので、私どもも、今後とも保護司の実費負担額の実情把握に努めまして、必要性等について十分検討しながら、保護司実費弁償金の充実に努めてまいりたいと考えております。
○木庭健太郎君　今、保護司の皆さんのそういう現状、そして要望について質疑を交わしてきたわけでございますが、こうやって見てくると、今日の保護司の仕事というのは既にボランティアの範囲を少し超えたようなところまで行っているというような気がしてならないんです。国は保護司の負担に甘え過ぎていないかという意見も現実あるわけであって、今回こうやって新たな法案ができるわけであって、その法案の中でも保護司の皆さんの役割というのは重たいもので、変わっていない。
　つまり、何を申し上げたいかというと、やはりこういう一つの大きく仕組みが変わっていく、これから新たな法律が始まっていく、その運用を考えていった場合に、保護司の在り方、保護司の仕組み、さらに実費弁償とか取り組んでいただいていることは結構でございますが、やはりこれからどう保護司さんを位置付けていってやっていけばいいのか。ある意味じゃ、抜本的な対応策についてもこういった機会にそろそろきちんとして国としても検討を始めていい時期ではないか、法律が始まるときに、と私は考えるんですが、この点について大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（長勢甚遠君）　保護司の方々に、大変な社会に対する思い入れ、あるいは犯罪を犯された方々に対する愛情を持って献身的に御努力されていることはおっしゃるとおりでございまして、今後ともこの活動に期待をしておるわけでございます。
　といって、過大な負担といいますか、経済的にも時間的にも負担が掛かるということであってはなりませんし、また、活動をするに当たってもやりやすい環境を整えなければならない。そのために、報酬といいますか、金銭的な手当てについても考えていかなきゃならぬということで今進めておるわけでありますし、それから役割分担についても、今回の法案で活動がしやすい環境をつくるということに重点を置いてこれから進めていこうという方針を出しておるわけでございます。
　同時に、やはり私は、日本において本当のといいますか、一番ボランティアの象徴的なのは消防団と保護司さんだと常々思っておりますが、この方々はどうしても地域に支えられてやってきた活動なんですよね。ところが、それがすごく弱くなっているところがもう一つ大きなネックだなと。この方々が本当にボランティアとして活動されていることを国民、市民の皆さんによく理解をしてもらう、みんなで協力し合うという雰囲気をつくっていくことが根本的にもう一つ大事なことかなと思っております。
○木庭健太郎君　正におっしゃったとおりで、世界に誇る更生保護と言うと江田先生から何かおしかりを受けるようなところあるかもしれないんですけど、正に民間がこういった形でこの更生保護という問題全面的にやっている。厳罰主義じゃなくて、社会の中でこうやって抱えながらやっていくという国は世界にも例がない。その一番の主役が正に保護司の皆さんだという気もするんです。
　もちろん、いろんな形で改善をされている、それは認めます。ただ、やはりこういった機会にもう一度、仕組みをつくった、その運用上でどうなるのかということもあるんですけど、実態に応じて是非研究を始めていただきたいなと、本当にそのことは感じます。私も、保護司さんが消防団とともに両輪として地域で支えられるような、そういったものに確立していけばよりいいと思っておりますから、そこは是非、大臣にも現場の声を聴きながらやっていただきたいなという思いを強くいたしているということでございます。
　そして、その一方で、保護司の皆さんに負担にならないようにするとするならば、それは保護観察官の問題をどうしても強化しなければならない問題になっていくんでしょうし、保護観察官の問題は様々議論がありましたんで、一点、局長に是非御要望もし、やっていただきたいと思っている点は、増員の問題でございます。これ、どう本当に今後を考えていくのか。当然、今後の増員をお考えでしょうが、この点についてどんなふうに、倍増とまですぐにはいかないんでしょうが、でもこの問題進める必要があると思うんで、今後の増員についてどう考えるか、この一点だけ保護観察官についてはお尋ねしておきたいと思います。
○政府参考人（藤田昇三君）　大変温かい励ましのお言葉だと受け止めております。
　私ども、昨年、平成十九年度予算で四十三人の増員とか、その前の年度で四十五人の増員というふうに認められておるということで、これを申し上げるとまた、それだけではいけないという御指摘があるわけでございます。
　それの増員の問題、増強に含めまして、いろんな体制面での強化、プレーイングマネジャーをつくって専門官制をしいたり、あるいは保護観察官の実力も強化するということも併せてやっていく必要があると思っておりますけれども、保護観察官の増員につきましては、今後とも諸般の事情も考慮しながら適切に対応してまいりたいと存じます。
○木庭健太郎君　今、そばで自民党も応援するというお話もありました。自民党だけでなく、これは与野党を超えてとにかくこの問題は我々も是非支援をしていきたいと思っていますんで、これは声を上げてもらった方がいいんだろうと思います。私たちも横から支援しますし、是非とももうこの辺は、大臣、決意一言伺っておきますか、この増員問題で。
○国務大臣（長勢甚遠君）　おっしゃるとおり、拡充に努めなければならないと思っております。
　もちろん、今日、先生方は全部実情を御案内のとおりで、大変厳しい増員事情の中にあって、今日は保護観察官の増員の話ですけれども、別の法案になったらまた別のところの増員の話になるわけでありまして、そういう中で私もそれぞれの増員に全力を挙げて努力いたしていきますので、先生方の御支援、またよろしくお願いいたします。
○木庭健太郎君　先ほど大臣は保護司について深い理解をなさっていたという感じを受けましたが、ただ、今回法律を定める中で、第二条には、社会内処遇として保護観察に対する国民の理解を深めていかなければならないということが規定されている。こういった、ある意味では、法律が施行されるわけですから、是非私は、今後地域社会でこれがどのように理解されていくのかという意味も含めて、言わば行政のトップ、大臣が地域に足を運んで、耳を傾け意見を直接伺うというようなことも是非この法案成立とともにやっていただきたいなというふうに考えるんですが、大臣の意見を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（長勢甚遠君）　今までも更生保護施設ですとか、保護司の会員の皆さん方ともいろんな場でお会いしたり、現場にも行ったこともございますが、これからも機会あるごとに現場の声を聴いていきたいと思いますし、また同時に、地域ということになりますと、どういうふうに考えればいいかも考えなきゃいかぬと思いますが、特に地域の更生保護観察所においても、トップの所長さん以下、我々の行政について理解していただくように更に広報等にも努めさせるようにお願いをしておるところであります。
○木庭健太郎君　つまり、やはりこの更生保護という部分が一連の刑事司法制度の中で本当は最終段階で最も大事な一つなんですけれども、国民の皆さんから見ると、もうその具体的形がなかなかないんで分かりにくいところがあるんですよね。
　仮釈放の問題のときも議論になりましたが、じゃ、一体どうやって、何がなされているのかみたいな国民の目に触れにくいというようなこともあったり、つまり、国民からすると最も、本当は社会処遇なんですから国民に一番近いところで行われているのに一番遠い存在のようになっているところが問題なんだろうと思うんですよ。是非、この辺どう、これ有識者会議の中でも制度自体の運用が国民の目に触れない形で行われているというような指摘もなされているんですけど、正に国民の更生保護制度というふうにするために努力をすべきだと思うんですが、どんな点をやろうとなさっているのか、局長から答弁を求めたいと思います。
○政府参考人（藤田昇三君）　更生保護の我が国の在り方というのは官民協働で民の方が随分やっていただいておるわけでございますので、問題なのはそういう実態についての理解を得る努力というのがこれまで必ずしも十分でなかったんじゃないかということではないかと存じます。
　それで、私ども今考えておりますことは、例えば従来は社会を明るくする運動などで更生保護の広報も若干はやってこられたわけですけれども、なかなかこの更生保護の分野というのは、少し説明を要するといいますか、一言で、立ち直りは大事なんだ、あるいは仮釈の人を社会復帰させなきゃいけないんだというような一言を言えば、ああ、そうかと分かるような分野ではないと思います。
　それで、今私どもが一番進めておりますのは、全国の保護観察所にこの四月から広報担当者というのを一人指名をいたしまして、それで、これは所長ではなくて所長の次ぐらいの人を主に担当させるということになると思いますけれども、所長とこういう人が先頭に立ちまして、それぞれの地域で住民の方々に集まっていただくようにして、あるいは集まられたところへ自分が出向くようにいたしまして、草の根広報とも言うべき広報活動を計画的に行いたい。そこでは、五分十分でなくて、できれば二、三十分は少なくとも時間をいただいて、更生保護の必要性なりこれに対する協力のお願いなりということをやっていくようにして住民の御理解を広げていきたいというふうに考えております。
○木庭健太郎君　最後に大臣に、本日、多分法案が無事に委員会可決するだろうとは思うんですが、ここの委員会でも議論、衆議院でもありました。つまり、再犯防止と改善更生の問題、どう進めていくのかというような問題もありました。これから本当に、法律が通った後の運用が極めて大事だということも痛感をしております。
　大臣として、この更生保護、今度どのように取り組んでいかれる決意なのか、最後に決意を伺って、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（長勢甚遠君）　もう最前来当委員会でも議論いただいておりまして、今後目指すべき方向も明らかですし、そこに関する問題点も我々とほとんど一致をした方向だと思っております。この法案を成立さしていただいて、円滑な施行に向けて全力を挙げて取り組んでいきたいと思っております。
　先ほどもボランティアの話がありましたが、社会にはいろいろ社会奉仕の団体が幾つかたくさん活動されておられて、それぞれすばらしいんですけど、大体そういう活動は新聞でよく褒められるんですよね。ところが、我々のやっているやつは、一生懸命やっているのは余り報道されなくて、何かあったときだけやられるという非常に残念な状況になっていまして、これもある種我々の行政に対する理解が社会的に余りなされていない証左の一つではないかと思います。是非、我々が、また現場の職員、保護司の方々が一生懸命やっておられるところをどうやって理解して、社会的にも支えられているというか、実感を持ってもらえるようなことも考えていきたいものだと思っております。
○委員長（山下栄一君）　午後一時十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時七分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時十二分開会
○委員長（山下栄一君）　ただいまから法務委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、中川雅治君及び千葉景子さんが委員を辞任され、その補欠として岩城光英君及び円より子さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山下栄一君）　休憩前に引き続き、更生保護法案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　この更生保護法案の目的、理念にかかわりまして、随分議論が重ねられてまいりました。私も前回の審議で大臣に、社会内処遇、この改善更生の取組というのは大変人間の心やあるいは行動の深いところにかかわる奥の深い課題だということをお話をさせていただいたところなんですけれども、この点について大臣に一点だけお伺いをまずしたいと思うんですが、参考人質疑で、有識者会議の委員を務められました堀野弁護士が、ここの点にかかわって、こんなふうにおっしゃっています。有識者会議での議論を総括いたしますと、改善更生への取組を現在以上にシステムの上でも、またその運用の面でもより一層徹底し、有効化することを通じて再犯防止機能を強化するのだという方向性を明白に持っていたと、このようなお話でございまして、で、これは現場の保護司を代表しておいでいただきました宮川参考人は、午前中も木庭先生から御紹介がありましたが、私も感銘をいたしましたので、ちょっと紹介をさせていただきます。このような御趣旨ですね。遵守事項にかかわってなんですが、警告ぐらいまではまだ保護観察の対象の枠内ですが、その過程で我々がそれ以上のものを要求するようになれば保護観察はもう終わってしまう、結局それは対象者に対して保護が負けたということになるだろう、最後のとりでとして、そうならないように、伝家の宝刀は使ったときにもう既に保護司は保護司でなくなるというぐらいの気構えでその不良措置については対応をしたいという決意を語っていらっしゃるわけですね。
　これは、前回も少し議論をいたしました、社会内において対象者の自立、この力で改善更生を図っていこうと、その中で再犯の防止を果たしていこうという現場の皆さんの決意が語られていると思うんですけれども、大臣の御感想も含めて、今後の社会内処遇、とりわけ保護観察をどのように取り組んでいきたいか、お話をいただきたいと思います。
○国務大臣（長勢甚遠君）　参考人のときのお話と伺いましたが、その方の、何とおっしゃったんですかね、堀野さんですか、のお話、誠に感銘、感動すべき御意見だと思いますし、そういう気構えで一生懸命取り組んでおいでになることに敬意を表するものでございます。当然、本人がそういう自覚を持って改善更生に取り組んでいただくということを支援をするというのが基本であることは言うまでもないことだと思います。
　今回議論になっておりますのは、逆に、生活支援その他のことだけに気を取られ過ぎて実際上の再犯防止という意識がほとんどなくなっていることが、逆に改善更生の活動を十全ならしめない部分があるということを御指摘になって、そういう意識を持って、一体のものとして取り進めて、今先生おっしゃったようなことをきちんとやっていこうということが今回の改正の趣旨であるというふうに私は理解しておりまして、今先生、先生というか、参考人がおっしゃったような気概を持って保護司の皆さんも観察官も取り組んでいくというのが法の趣旨であると思っております。
○仁比聡平君　今後のその社会内処遇をどう進めていくのかということは、本当に大切な重要な問題になっているということだと思うんです。
　再犯防止への気構えが現場の保護観察官にあるのかないのかというようなお話も、この委員会でもあっておりましたので、私も宮川参考人にお尋ねをしてみたんですけれども、観察官一人一人を見たときに、再犯防止という気持ちがないというようなことを感じることはあるかとお尋ねをしたら、それは、いや、ないですねというふうにきっぱり語られました。そういう意味では、保護観察官がその役割を十分に果たしていくために今求められているのは何なのかということを本当に具体的に考えていかなければならないと思うんです。
　そういう意味で、少し今日詳しくお尋ねをしたいと思っていますが、その前に、前回の質疑でお尋ねをしました遵守事項違反と不良措置との結び付きについて局長にお尋ねをしたいと思うんですが、前回、私の質問の中でこのような御答弁をいただきました。遵守事項に違反すれば、即何か不利益処分をしてしまおうというようなことではなくて、その人その人に応じた粘り強いいろんなやり方での働き掛けをして、遵守事項、できるだけこれを守っていくようにさせて、そしてどうしても駄目なときに初めて不利益な措置を検討するというお考えだと思うんですね。このお考えと同趣旨なんじゃないかと思うんですが、先ほど来の堀野弁護士は、不良措置は必要な努力を尽くした後の最終的な手段、そういう意味で伝家の宝刀という表現をされたんです。これは、この堀野参考人のお話は局長のお考えと同じでしょうか。
○政府参考人（藤田昇三君）　参考人の御発言、割と端的に語られておる文言でございますので、その意図されるところ、私の方、必ずしも正確かどうか、理解しているかどうか分かりませんけれども、基本的に共通のものがあろうかと存じます。
○仁比聡平君　加えて局長に、前回、これまで少年の保護観察等の関係で、虞犯としてこれまでは保護観察所の方としても通告をしてこなかったようなそういった、つまりこれまでは施設収容を必要だとは解してこなかったような対象者について少年院に送るということになるのかと、そういう意味での厳罰化になるのかという私の質問に対して、本人にその自覚が全くなくて、およそもう保護観察の改善更生の趣旨にもとるといいますか、もうとんでもない事態であるというようなことがあればというような御趣旨のお話があったんですね。実際上、警告を発動するというのをどうするかという点については、あくまで社会内処遇をできる限りやっていこう、そういう精神に基づいて運用していくことになるという御答弁がありまして、私はその方向性というのは理解できると思っているんです。
　このお考えが法文との関係、法案との関係でいいますと、例えば少年についていえば六十七条になるんですが、ここには文言としては、遵守事項を遵守しなかったと認めるときというふうにありまして、警告の要件ですね。それから、二項の申請の要件では、遵守事項を遵守せず、その程度が重いと認めるときとしか記載をされていないわけです。
　この条文の文言だけを見ると、この委員会で局長に御答弁をいただいた中身が必ずしも明瞭ではないとも受け取られかねないんですけれども、この委員会でお話しいただいたような運用の方向性、趣旨、あるいはその考え方や判断基準、あるいは現場の観察官にとってみれば対象者に臨む気構えみたいなものにもなると思うんですね。こういったものをどのように現場に徹底をさせていかれるのか、今後、下位法令の検討もあるようですけれども、その辺りも含めてお話しいただければと思います。
○政府参考人（藤田昇三君）　法文を起案いたしますときは、やはり権限規定というものの書き方のルールに従って書いておりますので、このような書き方になっておるかと存じます。
　今まで運用のやり方について、御説明を申し上げましたようなことについては、正にこの法律が成立させていただきましたならば、下位法令と、あるいは通達やら通知やらというふうな現場へのいろんな指導のやり方を通じまして現場に分かりやすく説明をして、そしてまた説明会なども頻繁に行いまして浸透をさせ、十分にきちんとした運用が担保されるようにいたしたいと存じます。
○仁比聡平君　その点、よろしくお願いしたいと思うんです。
　といいますのは、今回の法改正によって、保護観察の基礎が信頼関係から威嚇に変わるのではないかという強い批判があるわけです。あるいは、厳罰化を更生保護の分野でも行うものであるというような表現もメディアの中にも散見されるわけで、そういう意味では一種の誤解というところもあるわけですね。その辺りはもうこの委員会で随分議論をされてまいりましたから繰り返しませんけれども、更生保護がこれまで大きな役割を果たしてきたと、そこをしっかり大事にした運用を是非求めておきたいと思います。
　それで、私も仮釈放の審理の在り方の問題についても議論させていただきたいと思いましたが、時間が余りございませんのでこれはまた将来の機会に譲るといたしまして、更生保護官署の体制の充実の問題、中でも保護観察官が一体今どんな実態にあるのかということについてお尋ねをしていきたいと思います。
　お手元に資料をお配りいたしました。これは私どもの事務所の方で、一人の保護観察官が実際にどのような現場の仕事を責任を持ってやっているのかということを少し分かりやすくと思って作ったものでございます。
　これも見ながらなんですが、まず最初に大臣にお尋ねしようと思うんですけれども、これもまた参考人質疑の中で、保護司の宮川参考人が保護司の現場からの保護観察官に対する要求、要望としてこのようにおっしゃっています。
　自分の担当するケースにもっと保護観察官がかかわってほしい、対象者に直接会ってほしいと。それから、昼夜、休日分かたずに保護司さん働いているわけですから、二十四時間必要な助言、指導を提供できる組織としての保護観察所、その対応を望んでいると。だけれども、これに対して現状は余りにも少な過ぎるということなんですね。
　全国で、宮川参考人の表現でいいますと四、五万人の保護司に対するのに六百人。これは実際には六百五十人ほどに今なっていると思いますが、これではもうだれが考えてもおかしいじゃないかと。一人の観察官が百件、二百件の件数の具体的な中身まで全部分かって対応するというのは、ちょっと常識的に考えて至難の業だと。しかも転勤もある。そんな中で、この保護観察官の数としての大幅な増員を強く求めていらっしゃいます。
　弁護士の堀野参考人はどうかといいますと、私が大変印象的だったのは、有識者会議の中で、この現場の実情を知って驚きの声が上がったと。そして、有識者会議の中でも数値、数を目標として提案をしようということで議論をして、最低の数字を出そうということで一致したのが倍増だというんですね。倍増、それも速やかに、そして最低でも倍増だというこの有識者会議の委員の思いというのは、これは大変重いものがあるんじゃないかと思うんです。
　もちろん、今日午前中も大臣のお話の中にもありましたが、諸般の事情というのがいろいろおありなんだろうと思います、大臣としてのお立場で。だけれども、この保護観察官の現場に、保護観察所の現場に求められている今の増員への強い要求というのは、これは保護司さんにとっても、あるいは有識者会議にとっても大変重たいものであって、これは大臣として是非受け止めていただきたいと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（長勢甚遠君）　度々答弁してまいっておりますが、この法案を万全に施行していくためにも、保護観察官の増員というのは全力を挙げて取り組むべき重要な課題であると思っておりますし、従来以上にこの増員に力を注いでまいりたいと思います。
　あわせて、保護観察官の業務の在り方その他も効率的に無駄のないようにすることも含めて、体制の整備を進めていきたいと思っております。
○仁比聡平君　現場の体制の効率化というのは、もうそれは手を打とうとしてもなかなかそういうことは可能でない、そういう状況があるんではないかと思うんですね。
　局長に少し観察官の職務の現状についてお尋ねをしていきたいと思うんですけれども、基本の業務といいますか、この一つに保護観察の対象者への処遇計画を作って、これを保護司の皆さんと一緒にといいますか、実際には保護司の皆さんに直接対象者に当たっていただきながら一緒に取り組んでいくという観察官の仕事がございます。この仕事について、一人当たり、今の時点でいいますとおおよそ百件という常時対象者を抱えているという状況なわけですね。当然入れ替わりがあるわけですから、新受の件については新たに処遇計画を立てる、あるいは途中でその処遇計画、あるいは保護司さんとの対応の中で問題が生じたときにはそれぞれの対応を迫られる、こういう日常の業務の中にあると思うわけです。この辺りでの保護観察官の職務の実際あるいは重みというのはどんなふうに見ていらっしゃるでしょうか。
○政府参考人（藤田昇三君）　御指摘のように、大体平成十八年の数字で一人当たりの事件数、保護観察事件でありますと九十二件という数字が出ておりますので、御指摘約百件ということでございます。これの件数がそれ自体としてどれくらい多いのか少ないのかということはなかなか評価として難しいものがあろうかとは存ずるわけでございます。
　例えて申しますと、保護観察事件の件数は、ずっと前にはもうちょっと多かったときもございまして、そのときでありますと一人当たりの件数はもうちょっと多かったというようなこともございます。ですので、それ自体としての数字で何ぼぐらいにすれば適正かということもなかなか申し上げにくいことだと思っております。
　ただ、御指摘のように、保護観察というのは非常に奥深いものでございますから、のめり込めばといいますか、一人の人の問題性というものは非常に深いものがそれぞれにあるわけでございまして、それをどれくらい考えるかということによって、やればやるほど奥深いものだし悩みも多いというようなことにもなろうかと思います。
　物理的な限られた時間の中で、保護観察官は今自分に与えられた仕事を精力的にこなしていただいているんだというふうに存じます。
○仁比聡平君　数だけでは語れないというふうにおっしゃるのは、私はこの場面においては理解ができないんですよね。だって、今のこの体制に対して現場の保護司さんたちから、それも会を代表する方から、先ほど来申し上げているような、もうこれは悲鳴に近いクレームが上がっているわけでしょう。それを、いやいや、数だけでは分かりませんなんというような話ではないでしょう。
　実際、今の局長の言葉を使わしていただくなら、のめり込むこと、対象者にもっと観察官がのめり込むことができる、そういう時間や体制が求められているんじゃないんですか。例えば、不良措置の問題を取ってみても、保護司の方々は、先ほど申し上げたように、不良措置というのは保護司の自らを否定することになる、保護が負けることになると、だからということで、対象者の人間性と内面を信じて、信頼関係の中で徹底してこれを社会内で更生させようと最後の最後まで努力されるわけですよ。
　だけれども、近年起こりました事案のように、実際にはその対応が重大な再犯を引き起こすこともあり得ます、実際に起こりました。そのときに、現場の保護司さん任せにするんではなくて、保護司さんはそうおっしゃるけれども、この対象者は実際にはこのような措置をとるべきだと考えますと、保護観察官の方がイニシアチブを握らなければならない、そういう場面だってあるでしょう。それが有識者会議で求められているわけですよね。正にのめり込むことが求められている、それだけの体制がここにありますか。いかがです。
○政府参考人（藤田昇三君）　少し比喩的な表現をいたしまして、のめり込むという表現でちょっと誤解を招いたところもあるかと思います。のめり込むというのは、非常に一点を掘り下げ過ぎるというような感じのところがあるとますます時間はなくなるだろうなというような意味で申し上げたわけでございます。
　御指摘のように、保護観察官の現有勢力でもって保護司さんに対する一般事件におけるいろんな助言でございますとか指導でございますとかということをできるだけ効率的に、しかも的確にやっていくということのために今努力をいたしておるわけでございまして、その努力は大変なことであるというふうに理解をいたしております。
○仁比聡平君　私は、そのためにも増員は絶対に必要だと思うんですね。
　もう一つの基本的な仕事として、矯正施設にいる対象者、特に仮釈放を始めとして環境調整のお仕事がございます。これも伺いますと、観察官一人当たりにならせば保護観察と同様の約百件の環境調整を常時担っていらっしゃるわけですね。この環境調整についても、仮釈放の審理を適切にしていくために、もっと施設にいる間から帰住先の環境も、それから対象者の環境も観察官自身がきちんと把握をして取り組んでいくということがこの法案、その方向については求められているわけですね。
　これもより充実させていきたいと、そういう方向なんでしょう。それは御確認いただけますか。
○政府参考人（藤田昇三君）　御指摘のとおり、環境調整につきましてもより積極的に、また効果的にやってまいりたいと思っております。
○仁比聡平君　それから、先ほども満期釈放者の保護の問題がございましたけれども、更生緊急保護や援護の分野でも、私も調べさせていただきましたら、援護で約一万件、あるいは更生緊急保護の段階で交付金だけで約一万三千件というような数字が全国で挙がっておりまして、これは一人当たりの観察官が月に三件から四件、こういった取組をやらなければ追い付かないというような、そういう状況なんですね。
　この更生保護施設への入所、あるいは補導委託、何かの手続や、お金がなくて満期出所してきたそういう釈放者に対する対応というのもなかなか大変な仕事なんではないか。出所する方の立場からすれば、もう頼るところがないからまずは保護観察所に行くしかないと、そういう状況にあるのではないかと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（藤田昇三君）　満期釈放者等につきましても、やはり行く先がない人が相当ございますので、そういう方は施設の方から保護観察所に行く手があるぞというふうに教えてもらっておりますので、それに基づいて保護観察所に来るという人が相当数おられると存じます。ただ、来ない人もおるようでございますけれども、相当数がおられます。
○仁比聡平君　そういった中で、保護司さんにお願いをするには難しい処遇困難な対象者については、観察官が直接担当あるいは直接処遇というようなやり方で、月に数回は直接面接をして指導を続けるというケースも抱えているわけです。
　私は、こういった基本的な仕事の範疇の中でも、ただでさえこれはもう手一杯という繁忙の状況なんではないかと思うわけです。ここに加えて書類仕事もありますよね。不良措置を行うなんということになれば、その判断と起案も必要なんだと思います。新たにそこに近年、施策が次々と加えられています。ちょっと時間がなくなってしまいましたので詳しくお尋ねすることはできなくなってしまいましたけれども。
　性犯罪プログラムに関しましては、これはまだこれからの取組だとは思いますけれども、二週間に一度程度、大規模庁では集団で、小規模庁では個別の認知行動療法を行っておられると。これ自体が、出頭を確保し、そしてそのプログラムを実施していく上で観察官にとっては大変大きな仕事になっているんだろうと思うんです。
　それから、薬物事犯の簡易尿検査については、これはお尋ねしますと、観察官がじかに面接をして、そしてその中で再犯を犯さないような指導をずっと確保して一定の効果を上げておられるわけですよね。私がなるほどと思いましたのは、この取組が家族に安心を与えることになっている、それに、保護司の方々の負担を軽減することになっている。これは本当に大切な取組だと思います。ちょっとこの点に限ってお尋ねをしておきますが、この簡易尿検査は、今後これ充実をさせていこうという、そういう方向なんでしょう、その点だけ。
○政府参考人（藤田昇三君）　新しい法律を踏まえまして、簡易尿検査の、どういう言葉を今後使うかも分かりませんけれども、充実の方向でございます。
○仁比聡平君　就労支援の問題も、これは大臣を先頭に協力雇用主の確保、開拓を始めとして様々な取組がこの間行われてきたわけです。厚労省との協働の取組の中でも一定の前進が私はあると思うんですけれども、だけれども、この点についても観察官が対象者をハローワークにつなげる、そしてハローワークで最終的に就職先を見付けてもらうように本人の意欲を覚せいさせることも含めて、大変な取組を保護観察官はやらなきゃいけない。しかも、従来の協力雇用主の方々のところで、必ずしも厚生労働省の助成の対象になりにくい、なり切れていないという部分もあって、そういうところの調整なども現場の観察官のお仕事になるんじゃないかと思うんです。その上、その観察所と職安、ハローワークとの連携など、これまでにはない仕事が観察官の大きな仕事として入ってきている。
　今の状況については、局長もうなずいていらっしゃるわけで、そのとおりなんだろうと思うんですけれども、このような取組を現場に求めてきたのは、これは当委員会も含めて政治の側でございます。昨年も一定の法改正がありましたけれども、このように頑張ってくれというふうに我々が現場の観察官に求めているわけですよね。その中で、人員は確かに少し増えてきているけれども、だけれども、有識者会議は速やかな倍増をという状況にあるという、ここはやっぱり本当に悲しいことなんじゃないかなと私は思うんです。
　私自身も経験がございますけれども、法務とか法律関係、あるいは人間関係の仕事のところでは、やるしかないと、もう求められているんだから、目の前に相手がいるんだからやるしかないじゃないかという、そういう気分で、あるいは檄が飛んで仕事に行くということになることが多いんだけれども、そういうやり方ではやっぱり現場は破綻してしまうんじゃないでしょうか。
　私は、この観察官の現場でどういった労働実態になっているのかというのも大変不安に思っています。労働時間の管理がちゃんとやられているのか、本当に残業代なんか払われているんだろうか。そういう辺りも大臣にしっかり問題意識を持っていただいて、先ほども伺いましたが、改めて、この保護観察官の増員、そして専門性、その裏表になる労働条件の改善、ここについてしっかり責任を果たしていただきたいと、ちょっと質問時間過ぎてしまって申し訳ありません、御答弁をいただいて終わりたいと思います。
○委員長（山下栄一君）　時間が過ぎておりますので、答弁簡潔にお願いします。
○国務大臣（長勢甚遠君）　今回法律を適正に運営していくためにも、相手も千差万別ですし、非常に微に入り細にわたる部分もありますから、観察官の役割は極めて重いですし、またその作業も多いわけでありますので、今お話あったとおりでございますので、増員には全力を挙げて取り組んでいきたいと思っております。
○近藤正道君　社民党・護憲連合の近藤正道でございます。
　冒頭、私も、質問はいたしませんけれども、観察官の大幅増員につきまして今ほど大臣の方から決意の表明がございました。是非、御奮闘いただきたい、実現方に向けて御努力をいただきたいと要望を申し上げさせていただきたいと思います。
　私は、今日は最初に、前回も質問をさせていただきましたけれども、仮釈放における本人関与の問題、若干整理の意味も込めまして、ここから質問をさせていただきたいというふうに思っています。
　有識者会議の提言の中でも、このことについては、仮釈放の申請権まで付与する必要はないけれどもといいながら、本人関与の拡大ということを強く訴えております。そしてまた、おとといの参考人質疑、九州大学の土井参考人、そして有識者会議のメンバーである堀野弁護士参考人の方からもこの本人関与の話がございまして、お二人とも請求権というそういうものは言っておりませんけれども、施設の長とかあるいは地方委員会の職権発動を促すという意味での申請権のようなものを認めてもいいんではないかと、こういうことを皆さんこもごも言っておられました。
　しかし、御案内のとおり、法案にはこの種の申請権というものは付与されておりません。このことにつきまして松岡議員の方が質問の中で、この受刑者の仮釈放申請権を認めてはどうかというこういう質問をしたときに長勢大臣の方から、刑の執行形態を変容させるものであって、専ら国の裁量権に属すべきものと考えられるので、受刑者に仮釈放申請権を認めるのは適当でない、正に全面的に国が権限を持っている、受刑者本人に立ち入る余地はない、全く国の裁量だと、こういうふうに答弁をされたわけでありまして、私は、前回も申し上げましたように、昔ならいざ知らず、今の新憲法の下でこういう考え方でいいのだろうかと、大いに疑問を持ったわけでございます。
　ところが、おとといの参考人質疑で土井参考人が、実は私、不勉強で分からなかったんですけれども、我が国でも戦後、犯罪者予防更生法ができた当初のころ、受刑者の仮釈放の出願権というものを認めていた時期があると、こういうことをおっしゃいました。認めていた時期があるんだけれども、いろんな事情でこれをやめたんだと。私これ聞きまして、ああ、不勉強だったなと、こういうふうに思ったんですね。
　だから、基本的な考え方としては、国に、政府に裁量権があるんだといいながら、受刑者本人に出願権を認めていた時期と認めないときがあったと、こういうことを聞いて驚いたんですが、出願権をなぜいったん認めていたのにやめたのか。土井参考人に言わせますと、当時、地方委員会、地方更生委員会ですよね、更生委員会の委員の数も限定されておりましたので、そのすべてについて、それを時間を掛けて審査するというのがなかなか難しいということもあってやめたと。つまり、審査する人が余り多くない、そこへ出願あるいは審査がどんどん上がってくると手間掛かってしようがないと、だからやめたというふうにしか聞こえない。
　こんなことで重要な権利が消えたり生き返ったり、それはおかしいんではないかなというふうに思うんですが、土井参考人がおっしゃったような事実の経過というのはあったんでしょうか。確認をまずしたいと思います。
○政府参考人（藤田昇三君）　犯罪者予防更生法が施行されたのは昭和二十四年の七月でございますが、その年の十月に発出されました通達というのがあります。仮釈放及び仮退院の手続に関する中央更生保護委員会委員長通達というものでございます。
　これにおきまして、受刑者本人が作成した仮釈放の出願書又は放棄書を刑務所長を介して地方委員会に提出する手続が定められておりました。具体的には、仮釈放の要件となる期間の末日、いわゆる応当日の六十日前に至った受刑者につきまして、刑務所の方で本人に、仮釈放を出願するかあるいはそれを放棄するかの意思を確かめまして、出願書又は放棄書を作成させて、そして刑務所長が当該受刑者の帰住予定地等を記載したパロール準備報告書とともに地方委員会に伝達するという手続でございました。これを受けて、地方委員会の方では帰住予定地を管轄する保護観察所の長に環境調整を行わせまして、応当日までにその結果を報告をさせるということになりました。また、刑務所長は、仮釈放に付することの適否等について調査をいたしました上で、仮釈放の可否に関する意見と理由等を記載した書類を地方委員会に通告する。そして、地方委員会としてはこれらの資料に基づいて仮釈放の審理を行うことというふうになっておりました。
　なお、地方委員会が本人の出願には理由がないと判断をいたしましたときは、出願から一年間を経過しなければ再度の出願はできないというふうにされました。他方で、本人が放棄書を提出した場合でも、応当日が経過すれば改めて出願できるということになっておりました。
　件数でございますけれども、これを見てみますと、仮釈放申請事件に係る許可件数が昭和二十五年で四万一千九百七十三件、上記の申請受理件数との差から一万八千百八十五件、上記といいますか、申請受理件数がございまして、それとの差から一万八千百八十五件が棄却になったということで、相当棄却が多かったんだなということがうかがえるところでございます。
　この通達に基づきます出願書又は放棄書の提出の手続というものは、昭和二十七年の地方委員会の機構改革がございましたが、それに合わせて昭和二十七年の十二月に発出されました通達によって廃止されております。
　それで、この廃止の理由でございますけれども、この通達の中では、新機構に即応してその事務能率の増進を図るためという記載がございます。しかし、その詳細については私どもでは確かなことが分からないのが実情でございます。
○近藤正道君　研究者である土井参考人は、地方委員会の委員の数が限定されていたので、出願のすべてについてそれを時間を掛けて審査するというのがなかなか難しい、だからやめた、つまり面倒くさいからやめたと、大量に上がってくるものを一々審査するのは、それはもう煩雑でしようがない、だからやめたと、こういうふうな説明を参考人質疑でされているわけですよ。
　私は、今の昭和二十七年に中止になったこの制度、しかしこれは正に憲法の今の下では、生殺与奪の権を政府が握るというんではなくて、受刑者本人も一定の権利があって、職権の発動を促す仮保釈を認めていただけないでしょうか、調査をしていただけませんでしょうかと、そういう願いを出して、そしてそれに対して地方委員会がその審査をすると、そして理由を述べる、実に民主的な私は手続だと思う。正に新憲法の下でこれこそ私はあるべき姿だというふうに思うんですね。
　何でこれがなくなっちゃったのか。これはやっぱりきちっと調べていただきたい。そしてそれを、そういう歴史的な背景を受けて、今回有識者会議も本人関与を復活させるべきだという提言をしているし、それは堀野弁護士もあるいは土井参考人も、こういう制度、権利とまでは言わないけれども、職権発動を促すという、そういうものとしてちゃんとやっぱり位置付けるべきだと、こういうふうにおっしゃっている。実に正論だと思うんです。それに対して、つまり、執行形態を変えるもので国の裁量権に属するんだと、こういう形式論で私は切り捨てるというのは全くおかしいと思うんですよ。
　なぜこういう職権発動を促す本人の言わば出願権みたいなものを認めないんですか。実質的な理由は何なんですか。
○政府参考人（藤田昇三君）　この理論的な理由というのは大臣の答弁のとおりでございます。
　実質的にどうかということでございますけれども、私どもが一番問題になるのかなと思っておりますのは、本人に出願権というようなものを保障いたしますと、本人はやはりできる限り早く外に出たいと思うのはもう人情でございますから、それは申請が一杯出てくるだろうと思います。それで、その一杯出てきた申請を先ほどの出願、昭和二十七年のときの通達で行われていた例でも相当出てきたということがうかがわれるわけでございますけれども、そのどんどん出てきたものについてどんどん出すというふうに必ずできるわけではございません。そうしますと、棄却を相当しなきゃいけなくなる。そうすると、自分としては申請をして、当然おれは出られるはずなんだというような気持ちでいる受刑者に対して残念でしたということを何度も言わなきゃいけない、大勢の人に言わなきゃいけないということで、不満が随分たまるだろうと思います。それが、その後の改善更生のための処遇にその効果を上げるのに悪影響を及ぼすということは間違いないことだなというふうに考えるわけでございます。
　参考人質疑においても、ちなみにでございますが、藤本参考人の方から、そういう例がよその国であって問題になったというようなことが紹介されていたやに思いますけれども、類似の危惧を持っておるわけでございます。
○近藤正道君　私は、今の憲法の下でどうあるべきなのかという議論をやっぱりきちっとすべきだというふうに思います。
　今日は私は権利とまでは言わないけれども、せめて堀野参考人がおとといおっしゃった、これはまた土井参考人の意見でもあるし、衆議院の参考人質疑の中でも出ていることですし、また有識者会議の意見の中にもこれ実質的に盛り込まれていることなんだろうというふうに思いますが、例えば堀野参考人は、上申書を付けて刑事施設の長に差し出し、それが地方更生保護委員会に伝えられる、職権発動を促す程度の申請の仕組みはつくるべきではないか、そういう運用は確立すべきではないかと、そういうことをやっぱり言っていますよ。
　だから、こういうシステム、運用としてこういうものを職権発動を促すという限界付きでも結構ですので、こういうものを検討する余地はないんですか、全くないんですか、これは。
○政府参考人（藤田昇三君）　申請権を認めることの問題点というのは、先ほど申し上げたとおりでございます。それにいかないけれども、似たようなものはどうかということでございますけれども、これも一律に似たような何かをルール付けをいたした場合には、先ほどの申請権の問題と同様の危惧が出てくるんじゃないかなというふうに思うわけでございます。
　ただ、御指摘のように本人の主体的な関与ということは配慮しなきゃいけないことだと思いまして、現実には受刑者から、例えば事実上仮釈をしてもらいたいというふうな手紙のようなものが委員会に送られてきたというふうな事例がございますならば、それは委員会としてはちらっと見て、ああ、受刑者だというんで捨てちゃうというようなことは決してないわけでございまして、それを中を見て、それなりに職権の発動を促すべきかどうかなどの判断をそのときにやるということにはなろうかと思うわけでございます。そういう運用のよろしきを得るということは必要なことかと存じます。
○近藤正道君　私は、膨大に出るなんて思えないですよ。それは、前提として仮釈放の基準を今見直しをしますと、より主観的なものから客観的なものに見直しをしますという御答弁が法務大臣の方からもありますので、そういう基準をきちっとやっぱり確立をして、それを示した上で、収容者本人が施設の長かあるいは地方委員会の方に、ダイレクトででも結構です、そういう形できちっと自分の意思も申し述べる、そういうルートもやっぱり仮釈放の基準の見直しと併せて是非私は検討していただけないだろうかなと、本人の関与の拡大という大きな流れの中でそういう道も是非検討していただけないだろうかなと、こういうふうに思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（長勢甚遠君）　本人の意思を全く無視をするという扱いというのは不合理な場合が多いわけですから、そういうことのないようにしなきゃならぬということはおっしゃるとおりだろうと思います。
　先ほど来、局長からも答弁をいたしておりますが、そういう全く恣意的なものであってはならないという要請と、司法行政の仕組みが混乱をしないようにということも必要ですし、また御本人はいろんな事情を踏まえて本人の判断をなさるわけで、そのことの可否を明示的にやることがどういうふうな効果をもたらすかということも考えなきゃならない。そういう意味で、非常に制度的にきちんとすれば大変いいことになるというふうには単純に考えられない問題なのではないかと思います。
　そういう意味で、今いろんな形で申請は、申請というか、要求が何らかの形でいろんな場面に伝えられることはあり得るわけで、それに対する対応をきちんとやっていくということが一つの方向だろうと思いますし、今この時点で申し上げるとすれば、制度的にきちんとするということについては非常に慎重に考えなきゃならないのではないかというふうに思っております。
○近藤正道君　いずれにしても、戦後の一時期、我が国でも受刑者本人の仮釈放出願権というものを認めていた、そういう時期がやっぱりあったという厳然たる事実がある。それを結局、出願権、まあ職権発動を促すということですけれども、しかしそれは、結局その人数が少ないために煩雑だということでこれがなくなった。憲法の立場からいくとやっぱりこれは私はおかしいというふうに思うんです。是非これは実質的にやっぱり復活する道を検討していただきたいと、こういうふうに申し上げておきたいというふうに思っています。
　次は遵守事項のことでございますけれども、これにつきましては、これまで同種の質問が出て若干重複するかもしれませんけれども、ひとつよろしくお願いをいたします。
　いわゆる東京ルールにおきまして、遵守されるべき条件は実践的であって、明確であって、かつ可能な限り少なくなければならない、こういうふうに記されております。しかし、例えば法案第五十一条第二項各号のうち、第一号の犯罪性のある者との交際とか、あるいはいかがわしい場所への出入りなどはかなり不明確な規定でありまして、場合によってその遵守が困難なこともあろうかと思います。あいまい、抽象的な規定の特定遵守事項によって対象者が不当に不利益を被ることはないのかどうか、お答えをいただきたいというふうに思います。
○政府参考人（藤田昇三君）　今回の法案におきましては遵守事項についての規定の整備を行っておりまして、特別遵守事項につきましては、必要最小限の範囲で行うんだと、それから、それを定めるに当たっては具体的に定めなきゃいけないということを明記をいたしております。その上で、特別遵守事項の類型も具体的に示しておるところでございますので、これを基に御懸念のないようにやっていきたいと存じます。
○近藤正道君　これも先ほど少し出ましたけれども、東京ルールでは、遵守事項違反が直ちに拘禁処分に直結する制度であってはならない、こういうふうに定めております。しかしながら、本法案によりますと、仮釈放者については遵守事項違反が直ちに拘禁処分に結び付く運用が可能になるのではないか、できる規定ということになっておりまして、このことが懸念されるわけでございます。実務の上で具体的にどんな形になっていくのか、遵守事項の違反があっても直ちに取消しとならない弾力的な措置がどのように講ぜられるのか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（藤田昇三君）　具体的な遵守事項違反の対応というのも様々でございますので、必ず絶対にこうなるということも一概には言えないと思いますけれども、一般論として申し上げますならば、やはり遵守事項に違反した事実があったからといって即取消しの方向に動くというようなことではなくて、できる限り社会内の処遇をやって、そして改善更生の道を歩ませたいという保護観察官と保護司の努力がまずあって、その上でこれでは駄目だというようなときに初めて遵守事項違反に対する不利益措置というものが出てくると思います。
○近藤正道君　先ほど来、伝家の宝刀とかいろんな話がありました。違反があったときに直ちに拘禁処分にならない、何度も手続を踏むということでありますが、弾力的に行う、最後の最後の手段だということは、政省令だとかあるいは通達等でそれなりにきちっと担保されるんでしょうか。
○政府参考人（藤田昇三君）　実際の運用についての指針のようなものは何らかの形できちんと現場に示達をしたいと存じます。
　常に一律に、遵守事項違反があった場合でも、必ずこれだけのことをやって、こうやらなきゃいけないというような絶対的な決まりというのはなかなか難しいのかなと。それは非常に例外的な場合かもしれませんけれども、これはもうその違反そのものが社会内における改善更生の可能性を閉ざしてしまうというようなことも、それはあり得ようかとは存じますけれども、一般論としてはそういうものではございませんので、そういう方針を何らかの形で現場に分かるように下位法令やあるいは通達等で示したいと存じます。