Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（志村純君）　お答えいたします。
　五十五年度の奨励補助金の予算編成に当たりましては、五十五年度は御承知のように、目標面積は五十三万五千ヘクタールということにふえたわけでございますから、それに伴って金額は当然ふえるわけでございますが、その予算を組むに当たりまして、これまでの動向から見まして——現在、御承知のように、補助金の単価は四万五千円と五万五千円というように二口ございますので、その補助金の単価区分ごとの従来の動向でございますね、そういったもので来年度の実施見込みを推定して計算しております。ですから、おっしゃるような計算をされますと、若干単価が低く出ておるかもしれませんが、考え方はいま申しましたようなことで計算しておりまして、いわゆる奨励補助金の単価そのものは全然変えておりません。
　　　　—————————————
○委員長（世耕政隆君）　委員の異動について御報告いたします。
　本日、鈴木一弘君が委員を辞任され、その補欠として和泉照雄君が選任されました。
　　　　—————————————
○渡辺武君　単価そのものはどうも変わらないけれども、しかしその計算のいわば基礎にある単価の安い方ですね。私いただいている資料を見ますと、いわゆる特定作物及び永年性作物、これは単価が十アール当たり五万五千円、それからいわゆる一般作物、それから管理転作奨励補助金、つまり農協等への水田の預託、これについては四万円と、こういうことになっていますね。この四万円の低い方、これの面積が昨年度よりもいわば余分に大きく広がってくるということを予定しての計算、こういうことですか。
○説明員（志村純君）　お答えする前に、私先ほど五万五千円と四万五千円と二つありますと申しましたが、すでに先生御訂正なされたように、四万五千円ではなくて四万円でございますので、最初に訂正さしていただきます。
　それから、低い方がなぜふえたかということでございますが、最近の動向などを見まして、私どもは現在非常に自給率の低い麦とか大豆、こういったものをふやしたいのでございますが、これは農家の方にも経営上の計算その他いろいろございます。
　実際の最近の動きを見ますと、一つは、転作を契機にいたしましてそれぞれの地域の地域特産物、こういったものをいろいろ皆さん方開発、販売に努力をされる傾向が最近かなり顕著に見えます。で、地域特産物の場合は、現在ほとんどこれは四万円口でございます。これが一つ理由がございます。それから、転作の目標面積がふえてまいりますと、農家の事情によっては労働力事情その他で農業ができない、転作ができないということで、農協に保全管理をお願いするというのが、またこれ若干ふえてまいっております。これはやはり四万円口でございます。このほかに、いわゆる土地改良の通年施行がございまして、これも四万円口でございまして、こういったような三つの理由から申しまして、五十五年度は四万円口がかなりふえるのではないだろうかと、このように見たわけでございます。
○渡辺武君　私は、そこのところをいわば端的に申し上げてみると、つまり財政制度審議会では単価を引き下げろと言っているんですね。ところが実質上、つまり計算の基準である単価は変わってないとあなた方は言うんだが、実質上はもう単価は引き下げられている。この点が第一点。
　それから第二点は、いま申しました農協等への水田の預託、これがいまふえていっているということをおっしゃった。これは実情を調べてみますと、農協へ預託して実際上これは休耕田になっている。これが実態ですよね。そうしますと、やはりこの休耕等、これを検討するというこの方向に実質上やっぱり沿った方向で、農林水産省が問題を考えているというふうにしか考えられないですね。
　一生懸命になって政府が奨励するものだから、大豆をつくり麦をつくり、農民は一生懸命になってやったけれども、実際つくってみたら買い手がないということで、農協の倉庫に山積みになっているというのが一時の実情だったじゃありませんか。そんな状態で、これであなた、奨励金が多少高くなっていたって、これはつくっていけるかどうかというそのこと自体がもう心配になってきている。そういう状態ですよ。
　ですから、私どもはやはり転作の条件をまず整えよと、転作をした作物のやっぱり売り先の保証、それからまた価格の保証、これを政府がまず十分にやって、農民が自主的に転換できるような条件を整えることが先決だということを主張しているんですが、その点について、もう時間がないからなるべく端的に答えていただきたい。どうですか。
○説明員（志村純君）　今回の予算委員会には、来年度の転作の予算として約三千億のものをお願いしておるわけでございますが、そのほかに、ただいま先生御指摘になられたような、いわゆる転作条件の整備といいますか、環境整備といいますか、これが非常に大事だということで、各種の予算をお願いしております。この金額を合計いたしますと相当の金額になりますが、そういうことで転作条件を整備いたしまして、せっかく農家がつくったものが売れないとか、値段が期待に反して非常に下がってしまったとか、そういうことがないようにできるだけの力を入れてまいりたいと、このように考えております。
○渡辺武君　それからもう一点、重要な問題ですから聞きますけれども、昭和五十三年十月十六日付で岩手県会議長から、果樹への転作についての奨励補助金の交付期間を限定しないで、この対策が実施されている期間中交付されるよう強く要望するという請願が出されて、これは満場一致で八十五国会で採択されているんです。これについて農林水産省の方ではどういう対策を講じたのか。時間がもうないので、端的に答えてください。
○説明員（志村純君）　お答えいたします。
　果樹の転作について何年まで奨励金を出すかということは、これは前からいろいろ議論があったわけでございますが、これは定着をいたしますとかなり収益性も高くなるというようなこともございまして、ただいまのところ、現在の奨励金の交付期間五年間はこのままということで農家に御協力をお願いいたしたいと、このように考えております。
○渡辺武君　この請願についての処理ですね、それについて農林水産省の報告が出ています。これを見てみますと、奨励補助金の水準を高くする一方、成園となれば相当の収益が期待でき定着性も高いことから、その成育期間を勘案して奨励補助金の交付期間を定めているので期間は妥当なものだと考えている。つまりいまの五年ですね、これを延長しないのだということを言っているんです。その条件としては、成園となれば相当の収益が期待できるということが重要な問題として挙げられている。
　ところが、成園となるその期間、これが私は問題だと思うんです。私が国税庁に聞いている暇がもうないから、国税庁から確かめたことでお話ししますと、国税庁では農家への課税の際に、果樹については未成木である間は非課税となっている。そうして、この非課税の期間というのは、その果樹の出荷が始まって後、出荷による収益とその年かかった経費が収支相償う時期を、各国税局管内で標準的に定めているということになっている。もう実がなり出してそれを売って得た収益と、そしてそれにかかった費用、これを勘案してみて、収益が出た場合に初めて税金をかける。つまりここに言う、あなた方の言う、つまり成園となれば相当の収益が期待できるというそういう期間なんです。
　私、具体的に各国税局に、一体あなた方のところでは何年くらいで見ていますかと言って聞いたんです。そうしたところが、福岡の国税局管内ではハッサクですね、これは十一年、カキは八年間、それから広島国税局管内ではそれぞれ十二年間と十年間、それから高松の国税局管内ではそれぞれ八年間に六年間ですね。税金を取るのが商売の税務署の方が十一年も八年もかかるんだと、こう言っている、一番長いところでも。ところが、あなた方は五年でいいんだと、こう言っている。実情に合わないことは明らかです、農林水産省の方針が。農民の立場に立って考えるべき農林水産省が、国税庁よりも奨励金を出す期間を短くしているとは何事ですか。とんでもない話ですよ。私は、これは実情に合ったように改むべきだというふうに思います。
　それからもう一つ、ついでに伺っておきますが、この五年間の奨励金、これが打ち切られますと、そうするとこれは減反したという面積の中に計上されないことになっている。野菜なんかはこれはいつでも米に転換できるということで、たとえば三町歩持っている農家が一町歩減反すれば、これはいつでも一町歩の減反ということで計上される。ところが、同じ三町歩のたんぼで米をつくていて一町歩果樹にした、五年間たったと、そうしたらもうこれは減反には算入されないんですよ。非常な不合理です。もう地元の地方自治体はこれで困っているのが実情です。これをやはり実情に合ったように改むべきだと思う……
○委員長（世耕政隆君）　渡辺君に申し上げます。
　時間が超過しておりますので、結論にお入りください。
○渡辺武君　この二つの点、これを御答弁いただきたい。
○説明員（志村純君）　第一の五万円の点につきましては、御意見ではございますが、先ほど申し上げましたような事情で、現在の金額と期間で農家の御了解を得たいと考えております。
　それから第二の、期間を過ぎてからのカウント問題でございますが、これはいわゆる定着分としての永年性作物、これについては、われわれが都道府県に県別の目標を配分するに当たってはこれを考慮して配分しておりますので、実質的に面積をカウントしているのと同様の取り扱いをしております。
○委員長（世耕政隆君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　それでは、これより昭和五十四年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、討論はないものと認め、これより採決に入ります。
　昭和五十四年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案を問題に供します。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（世耕政隆君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、農業共済再保険特別会計における果樹共済に係る再保険金及び漁船再保険及漁業共済保険特別会計における漁業共済に係る保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、討論はないものと認め、これより採決に入ります。
　農業共済再保険特別会計における果樹共済に係る再保険金及び漁船再保険及漁業共済保険特別会計における漁業共済に係る保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律案を問題に供します。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（世耕政隆君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（世耕政隆君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時三十分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十五年二月十四日（木曜日）
　　　午後三時四十一分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　一月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　馬場　　富君　　　　　太田　淳夫君
　二月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大塚　　喬君　　　　　栗原　俊夫君
　　　　　小野　　明君　　　　　森下　昭司君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中山　太郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　梶木　又三君
　　　　　　　　　　　　　　　　高平　公友君
　　　　　　　　　　　　　　　　野呂田芳成君
　　　　　　　　　　　　　　　　片岡　勝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　小谷　　守君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　恒男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　政夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　啓一君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島　茂夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　八水君
　　委員以外の議員
　　　　　　　議　　　　員　　　江田　五月君
　　　　　　　議　　　　員　　　下村　　泰君
　　　　　　　　―――――
　　　　　　　議　　　　　長　　安井　　謙君
　　　　　　　副　　議　　長　　秋山　長造君
　　　　　　　　―――――
　　　政府委員
　　　　　　　厚生政務次官　　　今井　　勇君
　　　　　　　運輸政務次官　　　楢橋　　進君
　　　　　　　労働政務次官　　　斎藤栄三郎君
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　植木　正張君
　　　　　　　事　務　次　長　　前川　　清君
　　　　　　　議　事　部　長　　指宿　清秀君
　　　　　　　委　員　部　長　　川上　路夫君
　　　　　　　記　録　部　長　　岡　　篤市君
　　　　　　　警　務　部　長　　有吉　良介君
　　　　　　　庶　務　部　長　　江上七夫介君
　　　　　　　管　理　部　長　　佐橋　宣雄君
　　　　　　　渉　外　部　長　　栗山　　明君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○永年在職議員の表彰に関する件
○中央社会保険医療協議会委員の任命同意に関す
　る件
○航空事故調査委員会委員長及び同委員の任命同
　意に関する件
○労働保険審査会委員の任命同意に関する件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○委員派遣承認要求の取り扱いに関する件
○裁判官訴追委員会事務局長の辞職及び任用の件
　　　　―――――――――――――
○委員長（中山太郎君）　議院運営委員会を開会いたします。
　まず、永年在職議員の表彰に関する件を議題といたします。
　本院議員塚田十一郎君には、国会議員としてその職にあること二十五年に達せられました。
　理事会において協議いたしました結果、前例にならい、本日の本会議において、お手元の案文により、院議をもって表彰するとともに、肖像画を委員会室に掲額し、記念品を贈呈することに意見が一致いたしました。
　右理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中山太郎君）　次に、中央社会保険医療協議会委員、航空事故調査委員会委員長及び同委員並びに労働保険審査会委員の任命同意に関する件を議題といたします。
　政府委員の説明を求めます。厚生政務次官今井勇君。
○政府委員（今井勇君）　中央社会保険医療協議会の公益を代表する委員伊藤善市、高橋正雄の両君は昭和五十四年十二月二十四日任期満了となりましたが、両君を再任いたしたいので、社会保険審議会及び社会保険医療協議会法第十五条第五項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　両君の経歴につきましてはお手元の履歴書で御承知願いたいと存じますが、いずれも広い学識と豊富な経験を有する者でありますので、中央社会保険医療協議会の公益を代表する委員として適任であると存じます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○政府委員（楢橋進君）　航空事故調査委員会委員山口真弘君は昭和五十四年十二月九日辞任し、また、同委員会委員長岡田實及び同委員会委員上山忠夫、諏訪勝義、八田桂三の四君はいずれも二月二十一日任期満了となりますが、同委員会委員長に八田桂三君を任命し、また、委員に、諏訪勝義君を再任し、榎本善臣、小一原正、幸尾治朗の主君を任命いたしたいので、航空事故調査委員会設置法第六条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　五君の経歴につきましてはお手元の履歴書で御承知願いたいと存じますが、いずれも航空事故調査に関し科学的かつ公正な判断を行うことができると認められる者でありますので、航空事故調査委員会の委員長または委員として適任であると存じます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○政府委員（斎藤栄三郎君）　労働保険審査会委員及川冨士雄君は昭和五十四年七月十三日、八木高生君は昭和五十四年十月二十八日、それぞれ任期満了となりましたが、及川冨士雄君の後任に浦田純一君を任命いたしたく、また、八木高生君を引き続き再任いたしたいので、労働保険審査官及び労働保険審査会法第二十七条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　両君の経歴につきましては御手元の履歴書で御承知願いたいと存じますが、人格が高潔であって、労働問題に関する識見を有し、かつ、労働保険に関する学識経験を有する者でありますので、同審査会委員として適任であると存じます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○委員長（中山太郎君）　別に御発言もなければ、ただいま説明の人事案件につき採決を行います。
　まず、中央社会保険医療協議会委員、航空事故調査委員会委員のうち幸尾治朗君及び諏訪勝義君並びに労働保険審査会委員の任命について同意を与えることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中山太郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　次に、航空事故調査委員会委員長並びに同委員のうち榎本善臣君及び小一原正君の任命について同意を与えることに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（中山太郎君）　多数と認めます。よって、いずれも同意を与えることに決定いたしました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（中山太郎君）　次に、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、衆議院から送付されております日本専売公社法等の一部を改正する法律案につき、その趣旨説明を聴取するとともに、日本社会党一人十五分、公明党、日本共産党及び民社党おのおの一人十分の質疑を大会派順に行うことに意見が一致いたしました。
　右理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中山太郎君）　次に、委員派遣承認要求の取り扱いに関する件を議題といたします。
　本日、予算委員長から委員派遣承認要求書が提出されました。
　派遣の目的、派遣委員の氏名等は、お手元の資料のとおりでございます。
　予算委員長要求のとおり承認することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中山太郎君）　次に、裁判官訴追委員会事務局長の辞職及び任用の件を議題といたします。
　事務総長の説明を求めます。
○事務総長（植木正張君）　裁判官訴追委員会事務局長の任免は、両議院の議長の同意及び議院運営委員会の承認を得て訴追委員会委員長が行うことになっておりますが、今般、裁判官訴追委員会委員長古井喜實君から、同委員会事務局長山崎宏八君の一身上の都合による辞職並びにその後任に青山達君を任用することについて、本委員会の同意を求められております。
　青山君の履歴はお手元の資料のとおりでございます。
○委員長（中山太郎君）　別に御発言もなければ、本件を承認することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中山太郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午後三時四十八分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
　　　　　―――――・―――――
昭和五十五年二月十四日（木曜日）
　　午後一時三十分開会
　　　　—————————————
　　委員の異動
　十二月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大塚　　喬君　　　　　対馬　孝且君
　　　　　向井　長年君　　　　　井上　　計君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　啓一君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　　昭君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　楠　　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤栄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　下条進一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡日出麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　小柳　　勇君
　　　　　　　　　　　　　　　　中尾　辰義君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　計君
　　　　　　　　　　　　　　　　柿沢　弘治君
　　　国務大臣
　　　　　　　通商産業大臣　　　佐々木義武君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　正示啓次郎君
　　　政府委員
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　橋口　　收君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務局長　　　　　渡辺　豊樹君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務局経済部長　　伊従　　寛君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務局取引部長　　劔持　浩裕君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務局審査部長　　妹尾　　明君
　　　　　　　経済企画庁長官
　　　　　　　官房長　　　　　　山口　光秀君
　　　　　　　経済企画庁長官
　　　　　　　官房会計課長　　　吉岡　博之君
　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　局長　　　　　　　井川　　博君
　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　局長　　　　　　　藤井　直樹君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　杉山　和男君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　若杉　和夫君
　　　　　　　工業技術院長　　　石坂　誠一君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　森山　信吾君
　　　　　　　中小企業庁長官　　左近友三郎君
　　　　　　　中小企業庁次長　　相沢　　均君
　　　　　　　中小企業庁計画
　　　　　　　部長　　　　　　　中澤　忠義君
　　　　　　　中小企業庁小規
　　　　　　　模企業部長　　　　廣瀬　武夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　町田　正利君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○産業貿易及び経済計画等に関する調査
　（通商産業行政の基本施策に関する件）
　（経済計画等の基本施策に関する件）
　（昭和五十四年における公正取引委員会の業務
　概要に関する件）
　　　　—————————————
○委員長（斎藤十朗君）　ただいまから商工委員会を開会いたします。
　産業貿易及び経済計画等に関する調査を議題といたします。
　まず、通商産業行政の基本施策に関し、通商産業大臣から所信を聴取いたします。佐々木通商産業大臣。
○委員長（斎藤十朗君）　次に、経済計画等の基本施策に関し、経済企画庁長官から所信を聴取いたします。正示経済企画庁長官。
○委員長（斎藤十朗君）　次に、昭和五十四年における公正取引委員会の業務概要に関し、公正取引委員会委員長から説明を聴取いたします。橋口公正取引委員会委員長。
○政府委員（橋口收君）　昭和五十四年における公正取引委員会の業務について、その概略を御説明申し上げます。
　昨年のわが国経済は、景気拡大傾向の中で、石油価格の大幅な上昇という事態に直面いたしましたが、公正取引委員会といたしましては、競争秩序の維持、促進を通じまして、わが国経済の健全な発展を図るべく独占禁止政策の適正な運営に努めてまいったところであります。特に、昨年は、改正独占禁止法の適正かつ効率的な運用に努めるとともに、減速経済下において大きな比重を占めてきております流通分野の問題につきまして積極的に取り組んでまいりました。
　まず、昨年における独占禁止法の運用状況でありますが、昭和五十四年中に審査いたしました独占禁止法違反被疑事件は百三件、同年中に審査を終了した事件は三十六件であり、そのうち法に基づき勧告したものは十二件、勧告をしないで直ちに審判を開始したものは一件でありました。また、昨年における課徴金納付命令事件は三件であり、合計三十九名に対し総額四億一千二百七十三万円の課徴金の納付を命じました。
　次に、認可、届け出受理等に関する業務でありますが、まず、合併、営業譲り受け等につきましては、昭和五十四年中に、それぞれ八百七十三件、六百六件、合わせて千四百七十九件の届け出がありました。認可等につきましては、大規模会社の株式所有制限に関し、法第九条の二第一項第九号の規定に基づく承認を三件、金融会社の株式所有制限に関し、法第十一条の規定に基づく認可を三十六件行いました。
　事業者団体につきましては、昭和五十四年中に成立届等千二百二十一件の届け出がなされておりますが、事業者団体による違反行為を未然に防止するとともに、その適正な活動に資するため、事業者団体の活動に関する独占禁止法上の指針を作成し、あわせて事業者団体が実施しようとする活動の適否について、事前相談制度を設けました。
　また、国際契約等につきましては、昭和五十四年中に七千四百二件の届け出があり、改良技術に関する制限条項、競争品の取り扱い制限条項等を含む三百七十八件について、これを是正するよう指導いたしました。
　独占的状態に対する措置に関する業務といたしましては、一昨年十二月に改定いたしましたガイドラインの別表掲載の事業分野について、実態の把握及び関係企業の動向の監視に努めました。
　また、価格の同調的引き上げにつきましては、特殊調製粉乳、乗用車、普通板ガラスの三件について価格引き上げの理由の報告を求めました。
　流通分野の問題につきましては、出版物、自動車、百貨店・大型スーパー等について実態調査を行うとともに、対策の検討及び関係業界に対する指導を進めております。
　独占禁止法上の不況カルテルにつきましては、一昨年来実施されていました八品目は、市況の回復等により昨年四月末までですべて終了し、昭和五十四年においては鋼船の不況カルテルについて新たに認可いたしました。
　なお、独占禁止法の適用除外を受けている共同行為の総計は、昭和五十四年末現在で四百九十四件となっておりますが、その大半は、中小企業関係のものであります。
　次に、下請代金支払遅延等防止法の運用状況について申しますと、下請代金の不当な値引き、買いたたき等の是正を中心に法運用の強化を図り、下請事業者の保護に努めてまいりました。
　最後に、不当景品類及び不当表示防止法の運用状況について申しますと、昭和五十四年中に公正取引委員会が同法違反の疑いで取り上げました事件は、千三百九件で、このうち排除命令を行いましたものは十二件、警告により是正させましたものは六百十五件でありました。
　また、都道府県の行いました違反事件の処理件数は、六千六百五十二件となっており、今後とも都道府県との協力を一層推進してまいる所存であります。
　公正競争規約につきましては、家庭電気製品製造業における景品類の提供の制限に関するもの等十五件について認定し、昭和五十四年末現在における公正競争規約の総数は、八十二件となっております。
　以上簡単でございますが、業務の概略につきまして御説明申し上げました。今後ともよろしく御指導のほどお願いいたします。
○委員長（斎藤十朗君）　以上で政府の所信並びに説明は終了いたしました。
　なお、昭和五十五年度通商産業省関係予算及び経済企画庁関係予算の説明につきましては、お手元の配付資料で御了承願います。
　両大臣の所信に対する質疑は後日行うこととし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時五十八分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十五年二月十四日（木曜日）
　　　午後二時二分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十二月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　丸谷　金保君　　　　　高杉　廸忠君
　　　　　坂倉　藤吾君　　　　　村田　秀三君
　一月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　村田　秀三君　　　　　山崎　　昇君
　一月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山崎　　昇君　　　　　村田　秀三君
　一月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　村田　秀三君　　　　　和田　静夫君
　一月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　和田　静夫君　　　　　村田　秀三君
　二月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　栗原　俊夫君　　　　　山崎　　昇君
　二月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山崎　　昇君　　　　　栗原　俊夫君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　青井　政美君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩上　二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　正英君
　　　　　　　　　　　　　　　　北　　修二君
　　　　　　　　　　　　　　　　川村　清一君
　　　　　　　　　　　　　　　　相沢　武彦君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷太三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　田原　武雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　初村滝一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　降矢　敬雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　八水君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮田　　輝君
　　　　　　　　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　　　　　　　　　　　　　原田　　立君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　房雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　河田　賢治君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　武藤　嘉文君
　　　政府委員
　　　　　　　農林水産政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　近藤　鉄雄君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　渡邊　五郎君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房技術審議官　　　松山　良三君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　塚田　　実君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　高畑　三夫君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房予算課長　　　　田中　宏尚君
　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　改善局長　　　　　杉山　克己君
　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　園芸局長　　　　　二瓶　　博君
　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　局長　　　　　　　犬伏　孝治君
　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　流通局長　　　　　森実　孝郎君
　　　　　　　農林水産技術会
　　　　　　　議事務局長　　　　川嶋　良一君
　　　　　　　食糧庁長官　　　　松本　作衞君
　　　　　　　林野庁長官　　　　須藤　徹男君
　　　　　　　水産庁次長　　　　米澤　邦男君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　竹中　　譲君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○農林水産政策に関する調査
　（昭和五十五年度の農林水産省関係の施策及び
　予算に関する件）
　　　　—————————————
○委員長（青井政美君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十二月二十二日、丸谷金保君及び坂倉藤吾君が委員を辞任され、その補欠として高杉廸忠君及び村田秀三君が選任せられました。
　　　　—————————————
○委員長（青井政美君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に川村清一君を指名いたします。（拍手）
　　　　—————————————
○委員長（青井政美君）　農林水産政策に関する調査のうち、昭和五十五年度農林水産省関係の施策及び予算に関する件を議題といたします。
　まず、農林水産大臣の所信を聴取いたします。武藤農林水産大臣。
○委員長（青井政美君）　次に、昭和五十五年度農林水産省関係予算について説明を聴取いたします。近藤農林水産政務次官。
○委員長（青井政美君）　本件に対する質疑は後日に譲ります。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時三十六分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十五年二月十四日（木曜日）
　　　午後二時三分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十二月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮之原貞光君　　　　　粕谷　照美君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大島　友治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　誉冨君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　勲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝又　武一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小巻　敏雄君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤誉三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　望月　邦夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　　実君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　白木義一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　一寿君
　　　国務大臣
　　　　　　　文　部　大　臣　　谷垣　專一君
　　　政府委員
　　　　　　　文部大臣官房長　　宮地　貫一君
　　　　　　　文部大臣官房会
　　　　　　　計課長　　　　　　植木　　浩君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局長　　　　　諸澤　正道君
　　　　　　　文部省大学局長　　佐野文一郎君
　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　局長　　　　　　　篠澤　公平君
　　　　　　　文部省社会教育
　　　　　　　局長　　　　　　　望月哲太郎君
　　　　　　　文部省体育局長　　柳川　覺治君
　　　　　　　文部省管理局長　　三角　哲生君
　　　　　　　文化庁長官　　　　犬丸　　直君
　　　　　　　文化庁次長　　　　別府　　哲君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　瀧　　嘉衛君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○教育、文化及び学術に関する調査
　（文教行政の基本施策に関する件）
　（昭和五十五年度文部省関係予算に関する件）
　（派遣委員の報告に関する件）
　　　　—————————————
○委員長（大島友治君）　ただいまから文教委員会を開会いたします。
　教育、文化及び学術に関する調査を議題といたします。
　まず、文教行政の基本施策について、文部大臣から所信を聴取いたします。谷垣文部大臣。
○委員長（大島友治君）　引き続き、昭和五十五年度予算について説明を聴取いたします。宮地文部大臣官房長。
○委員長（大島友治君）　この際、お諮りいたします。
　お手元に配布してあります昭和五十五年度文部省所管予算概要補足説明につきましては、説明を省略し、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大島友治君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいたいと存じます。
　以上をもちまして文教行政の基本施策及び昭和五十五年度文部省関係予算についての説明聴取を終わります。
　なお、本件に対する質疑は後日に行いたいと存じます。
○委員長（大島友治君）　次に、派遣委員の報告に関する件についてお諮りいたします。
　先般、当委員会が行いました教育、学術及び文化財の保護に関する実情調査のための委員派遣について、委員長の手元に報告書が提出されておりますので、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大島友治君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいたいと存じます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時三十四分散会
　　　　　—————・—————
○増岡委員長　これより会議を開きます。
　関税定率法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府より提案理由の説明を求めます。竹下大蔵大臣。
　　　　—————————————
　関税定率法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号（その二）に掲載〕
　　　　—————————————
○竹下国務大臣　ただいま議題となりました関税定率法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　この法律案は、東京ラウンド交渉の終結、その他最近における内外の経済情勢の推移等に対応するため、関税率及び関税制度について所要の改正を行おうとするものであります。
　以下、この法律案につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一は、東京ラウンド交渉に関連する改正であります。
　まず、東京ラウンド交渉において作成されました関税評価協定、補助金・相殺措置協定及びダンピング防止協定の実施を確保するため、これらの協定の内容に沿って、関税の課税価格、相殺関税及び不当廉売関税に関する規定の整備等を行うことといたしております。
　また、同交渉において合意された関税率の引き下げについてジュネーブ議定書が作成されておりますが、わが国の場合、実行税率が基準税率を下回っているためにこの議定書だけでは当面関税率引き下げの効果が生じない多くの品目があることにかんがみ、開放的な国際貿易体制の確立等に資する見地から、同交渉におけるわが国の関税譲許品目の一部について、現行実行税率からの段階的引き下げの措置を講ずることといたしております。
　第二は、特恵関税制度の改正であります。
　わが国がすでに多くの開発途上国に対し特恵関税を供与していることは御承知のとおりであります。
　先般、特恵関税供与の要請がありました中国につきましては、特恵関税制度適用の法定要件を満たしており、これまでの事例等に徴してもこれを供与することとするのが適当であると考えられますが、これに伴う国内産業及び既受益国への影響を緩和するため、所要の調整措置を講ずることといたしております。
　また、後発開発途上国からの要請にこたえ、これらの諸国を原産地とする物品に対する特恵関税率を原則として無税とすること等を内容とする特恵関税特別措置を新設することといたしております。
　第三は、その他の関税率等の改正であります。
　まず、昭和五十五年三月三十一日に適用期限の到来する原重油等九百六十二品目の暫定関税率につきましては、国内産業の実情等に応じ、マグネシウムの塊等五品目について所要の調整を行うほか、適用期限を一年間延長することとし、また、暫定関税率表につきまして、その簡明化を図るため、所要の改正を行うこととしております。なお、特恵関税率につきましても、バナナ等三品目につき引き下げを行うことといたしております。
　また、各種の減免税還付制度につきましては、昭和五十五年三月三十一日に適用期限が到来するものにつきその期限を延長するほか、製造用原料品の減免税対象に一部追加を行うことといたしております。
　このほか、輸入禁制品に係る不服申し立て手続等の規定の整備を図るため、所要の改正を行うことといたしております。
　以上、関税定率法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を申し述べました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○増岡委員長　これにて提案理由の説明は終わりました。
○増岡委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。沢田広君。
○沢田委員　今回、関税の問題について、一般的な問題でありますが、それぞれお伺いをしてただしてまいりたいと思います。
　そもそも、この東京ラウンドの条約なり議定書関係は、外務委員会との関係もあります。ですから、大蔵委員会で関税のこの率をとらえるということは、言うならば、日本の産業なり、あるいは日本のそれぞれの国民生活にどういう影響を与えていくのかということが主要な問題になるだろうと思います。短絡的に言えば、関税率はなるべく高くて、そして日本の産業が全部守られる、保護される、これは一方的な見方でありますけれども、相手の国が何も文句を言わないならば、それで十分である。一番高くして、必要なものはまあ入れるとしても、いわゆる競争品目は入れない方がいい、これは常識的な見解だと思うのであります。
　ところが、やはりこういうふうに今日、世界が小さくなってといいますか、また、開放経済という方向になってまいりますると、やはり国民生活を維持しながら、関税率というものをどういうふうな適当な位置に定めて、しかも外国からエコノミックアニマルというような非難を受けないようにするかということの観点というものも必要になってくるだろうと思うのであります。
　そういうような立場に立って、今回の提案は、いま言われた説明は、東京ラウンドの結果だと言っておりますけれども、もっと国民生活に対する、あるいは産業的な物の見方と二つあると思うのでありますが、どういう立場でこの問題をとらえて提案をしているのか、これをひとつまず先にお伺いをしておきたいと思います。
　これは、いわゆる今回の法律の大前提の問題でありますので、予告はなかったかと思いますけれども、大蔵大臣、お答えをいただきたいと思います。
○竹下国務大臣　いまの御意見を交えた御質問の中にもございましたように、基本的には貿易に依存することの大きいわが国の利益に合致するものでありまして、東京ラウンド交渉の成果を誠実に実施することはわが国にとって重要なことであるという考え方に立っておるわけであります。しかしながら、わが国の産業、なかんずく農業あるいは中小企業等に対する過度の影響防止ということがまた当然のこととして配意されなければならないことも御指摘のとおりであると思います。
　したがいまして、この東京ラウンドの合意をまとめるに当たりまして、わが国産業、農業、中小企業に対して過度の影響を与えないよう種々の配慮を加えた例といたしまして、たとえば関税引き下げについては、例外品目の選定及び引き下げ幅の決定等に当たって可能な限りこれらの点を配慮したつもりであります。また、関税引き下げ品目につきまして言えば、その引き下げ後税率は原則として八年後の水準を示すものでありまして、初年度から一挙に実施されるというものではございません。したがって、わが国のそうした産業に対しての過度の影響を与えることは避けられておるというふうに理解をいたしております。
○沢田委員　経済企画庁の方にもおいでをいただいておりますから、この際あわせてそれと関連して聞くのですが、当面の問題としてとらえてみれば、これは品目別に見ますと、それぞれいろいろあると思うのでありますが、経済企画庁が七カ年計画というものを立てました。特に第一次産業に関係して、第二次産業も同じでありますけれども、経済企画庁の計算によれば七カ年後における第一次産業で百五十万の農漁民人口が減ってくる、しかも第二次産業も減ってくる、それらはすべて第三次産業に包含をされる。これが七カ年計画の将来図であります。この関税率というものを設ける以上、日本の産業、言うならば第一次産業あるいは第二次産業を含めて振興をしていくということが主体的な目標でなければならないだろうと思うのであります。そうすると、いま言われた大蔵大臣の主張と経済企画庁が考えている七カ年計画の日本の将来図とは相当の開きがあるというか、雲泥の差があるというふうに考えられます。
　ですから、その点、たとえば食糧の自給率一つをとらえてみましても、将来の農漁民の人口を、第一次産業を五百万程度にまで百五十万人も減らしてしまって、そうして食糧の自給率は七割なりあるいは八割というものは確保できるのかどうか、あるいはまた、第二次産業も現在より減らしてしまって、そしてこういう関税率によってそれが維持できるのかどうか、こういう疑問に対しては、経済企画庁としてはこの整合性をどう考えているのか、あるいはそういう点についてはどう配慮して考えているのか、お答えをいただきたいと思うのです。
○西谷説明員　御説明申し上げます。
　私ども、経済計画の方の附属表として作成いた、しております産業構造の姿あるいは就業構造の姿でございますが、これは本文の理解を助けるための附属表として計算いたしたものでございます。
　産業構造につきまして申し上げますと、経済計画は、前提といたします内外の諸条件を織り込みまして経済モデルから算出したものでございます。また、就業構造につきましては、その産業構造をもとにいたしまして就業係数を出し算出したものでございます。したがいまして、個々につきましては、関税率をどのように取り扱っているかというような形では算出してないような状況にございます。
○沢田委員　続いて一言聞いておきますが、そうすると、いわゆる貿易というものは関係なしに考えている、こういうことですか。
○真木説明員　御承知のように、昨年八月に閣議決定されました新経済計画には五本の大きな柱がございまして、その一つとして国際協調というのが挙がっておるわけでございます。中でも重要なものの一つが東京ラウンドの成果の確実な実施による自由貿易体制の維持発展ということでございまして、さらに具体的な例を挙げますと、関税率引き下げとその早期実施の努力、各種協定類の具体化あるいは検査手続、輸入手続の改善、簡素化等を重要な政策に挙げているわけでございます。
○沢田委員　そうしますと、この配付されました資料の五カ年計画で減らしていく率というものは、それとの調整を図ったもう以前に七カ年計画はつくった、こういうことですか。
○真木説明員　この経済計画の参考資料といたしまして将来の日本経済のフレームの姿の計算をしておりますが、これは中期多部門モデルというマクロモデルを使用しているわけでございまして、個別の品目ごとの計算をしているわけではございません。
　ただ、マクロ的に輸入を考えます場合に、東京ラウンドの成果の実施による輸入拡大効果ということを十分考慮に入れて計算を行っているわけでございます。
○沢田委員　そうすると、農業の方は、関税率をこう引き下げてくれば太刀打ちはできない。第二次産業の方も、こういうふうに引き下げていけばいやおうなしに低下をする。そして日本は第三次産業に依存しなければやっていけない国になる、こういうことが計算の結果として出てきた。しかも人口増五百万もすべて第三次産業に含めて五千八百万、大体そういう想定を下して七カ年計画を立てているのであります。そういう形と理解せざるを得ないのでありますが、異論があったら答えてください。
○西谷説明員　御説明申し上げます。
　産業構造でございますが、私ども、一次、二次、三次産業と分けました場合、産業の生産額といたしましては、一次産業、二次産業、三次産業ともに伸びていく、このように考えております。ただ、労働力、就業者ということになってまいりますと、特に二次産業あたりは非常に生産性向上努力というものが払われるであろう。したがって、労働力の分配ということになればやや姿が変わってくるのではないか。二次産業で申しますれば、いわゆる知識集約型の組み立て産業のようなものに比較的雇用の重点が移りますでありましょうし、また、今後国民の非常に期待するところの多い、需要の多い第三次産業におきまして多くの人間が雇用されるのではないか、このような考え方のもとで就業構造等の試算を行ったということでございます。
○沢田委員　大蔵大臣、いま答弁されているような結果です。いまの答弁では、今回の改正案を、東京ラウンドの結果を踏まえて七カ年計画を立てたがごときことを言っているわけですが、この五年間に分割する法案ができたのは最近なのでありますから、それを入れたというのはうそな答え。ある程度の想定はしたかもしれませんが、それが具体的に産業にどう影響を及ぼすかということを考えたのは最近だと思うのですね。ですから、その辺は中に含めてあるということについては、若干これは私の意見とも違うでしょうし、事実上は含まれてないと私は解釈するんです。ですから、この関税率を引き下げるということは、一つの法律だけでありますけれども、いま言ったように、日本の産業全体にどういう産業構造の転換が起きてくるか、ある程度のビジョンをつくっていかなければ、この実効性というものは、将来性というものはないんじゃないか。また、こうあらねばならないという姿を出さなければ——関税率によって喜ぶ人がいる、悲しむ人がいる、それはある程度の力関係で決まっていってしまう、こういうことで果たしていいんだろうか、こういう疑問については、言うならば七カ年計画を一応見直していただきたい、こういうふうな気持ちも込めてお答えをいただきたいと思うのです。
○竹下国務大臣　新経済七カ年計画でございますが、これは昨年の八月のものでありますけれども、これが作業が進められて、そうして小委員会案が出たのはおととしの十二月だったか、たしか五十四年度予算編成の最中にこの作業が行われておりましたことを、たまたま私はそのときは予算委員長として承知いたしておりましたが、広範な角度からいろいろなものが勘案されておったとそのときにも思っておりました。したがいまして、具体的にはそれぞれ、たとえば五十五年度予算編成に当たっては一つの企画委員会でありますとかのフォローアップ作業が行われて、間もなく閣議にも報告があるそうでございますが、それらを基礎として予算編成がなされたごとく、ある種のフォローアップというものは必要であると私も思うのでございます。ただ、現段階におきまして原油の値上がりとかいろいろな狂いがございましたけれども、いま新経済社会七カ年計画を改定するという方向にはない。フォローアップをしながらそれに整合性を持った予算編成等をやっておるというのが実態でございます。
　しかし、いわゆる関税の問題については、大きくはこの計画が策定された場合に、方向としてはある種の整合性はあったではなかろうか。これは正確に、整合性がこの点においてありますと言うだけの自信が私にはございませんけれども、大筋においては整合性というものを念頭に置いて作成されたものであると思っております。したがって、ある種の大きな狂いが生じた場合は、いろいろなところへどういう影響がありますか、ある意味におけるフォローアップというものは必要ではなかろうかというふうに考えておる次第であります。
○沢田委員　じゃ、続いてで恐縮ですが、三千五百もある品目を、私の質問も一時間、それぞれが合わせてみましても、——一つの品物についてもそれぞれの産業にそれぞれ影響を与えるわけですね。審議日程上、これは政府としても相当無理があるとは思いませんか。とにかくわれわれにこれだけの書類を、三千五百品目を当たらなくてもいいや、おまえたちはこれを認めればいいんだ、こういう姿勢にしか受け取れないのでありますけれども、もう少し中身的に見るならば、それがどういう業界に影響を与えるのか、それからどういうメリットをここから引き出すのか、それからデメリットとしてはどういうふうになるのか、そういうものを少なくともそれぞれの品目別に出してもらっていいんじゃないかという気がするのでありますが、その点はどのようにお考えですか。
○米山政府委員　この東京ラウンド交渉は、御承知のように七年間にわたる非常に長い交渉でございまして、その間基本方針を策定いたしまして、この基本方針につきましてそれぞれの商品が十分妥当し得るような引き下げができるかどうかということを十分にそれぞれの関係省と私ども相談し、それを持って各国との交渉に臨んだわけでございまして、その点につきましては、私ども一品一品につきましても十分な検討を行ってやった次第でございます。
○沢田委員　それは、検討をしたことは否定するんじゃないんです。われわれに、国民にそのことを明示するべき必要性があるのではないか。なぜこれが二〇％になり、なぜこれが一二％になり、なぜこれが六％になったかを少なくとも明確にする必要性があるのではないかという質問なんですよ。それをわずか——わずかという言葉が適切かどうか、これから三カ月かかってやるかどうか、五月十八日までかかってやるかどうかわかりませんけれども、三千五百もの品目を一々われわれに当たらせると仮定をするならば、少なくとも一年ぐらいかからなければ、これはとてもじゃないが全部審議終了するというわけにいかないだろうと思う、現実問題として。あなた方だって恐らくこれを全部当たってみて、それだけの日数を必要とするだろうと思うんです。それをわずか一時間ぐらいの質問の中でするということは、少なくとも白紙の委任状を取りつけるという姿勢じゃないですか。もう少し中身を、さもなければ、これについてはこうだという経緯ぐらいは提出するのがあたりまえじゃないでしょうか。どうですか。
○米山政府委員　今回の東京ラウンド関税交渉に当たりましては、東京ラウンドの最初の東京宣言というのがございまして、これに基づきまして基本的な精神を決め、各国と関税交渉の基本原則というものを幾つかつくっておるわけでございます。そうしたものに基づきまして厳密に各一品一品当たりまして、この案をつくるのに当たりましては関係のいろいろの業界の意見を聞き、しかも関税率審議会、これは各界の代表を広く網羅している、民間の人を集めている審議会でございますが、ここにも諮りまして、そういう関係業界との調整というのも十分図っておりまして、それぞれの品目につきましてそれぞれの関係者は十分承知している内容でございます。
○沢田委員　いみじくもそれぞれの関係者は承知している、知らないのは国会議員なり国民ばかりである、こういうことをお答えになられたわけであります。
　そこで、関税率算定に当たっての根拠をひとつ示していただきたい。関税率算定に当たってどの品目に何％適用するというのはどういう客観的な資料に基づいて、どういう査定に基づいてつくっていったのか、これも全部言ってもらいたいのですが、後でこれは委員長、できたら資料を、各品目ごとにその算出根拠を出してもらいたいと思います。これはお願いをしたい。それで一応概括的にお答えをいただきたい。