Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
令和三年五月二十七日（木曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　金子　恭之君
　　　理事　小里　泰弘君　理事　工藤　彰三君
　　　理事　原田　義昭君　理事　藤丸　　敏君
　　　理事　堀井　　学君　理事　近藤　和也君
　　　理事　早稲田夕季君　理事　大口　善徳君
　　　　　　青山　周平君　　　　井出　庸生君
　　　　　　岩田　和親君　　　　大岡　敏孝君
　　　　　　金子　俊平君　　　　神山　佐市君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　高木　　啓君
　　　　　　津島　　淳君　　　　出畑　　実君
　　　　　　中谷　真一君　　　　中根　一幸君
　　　　　　額賀福志郎君　　　　原田　憲治君
　　　　　　百武　公親君　　　　深澤　陽一君
　　　　　　福山　　守君　　　　松本　文明君
　　　　　　山本　幸三君　　　　逢坂　誠二君
　　　　　　岡島　一正君　　　　柿沢　未途君
　　　　　　神谷　　裕君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　佐藤　公治君　　　　高木錬太郎君
　　　　　　森山　浩行君　　　　山本和嘉子君
　　　　　　江田　康幸君　　　　佐藤　英道君
　　　　　　田村　貴昭君　　　　美延　映夫君
　　　　　　古川　元久君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（防災担当）　　　　　　　小此木八郎君
　　　衆議院調査局第三特別調査室長　　　　　　　　　　　名雲　茂之君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　憲和君　　　　　津島　　淳君
　　平　　将明君　　　　　福山　　守君
　　武部　　新君　　　　　額賀福志郎君
　　中谷　真一君　　　　　百武　公親君
　　根本　幸典君　　　　　青山　周平君
　　池田　真紀君　　　　　逢坂　誠二君
　　高木錬太郎君　　　　　森山　浩行君
　　岡本　三成君　　　　　佐藤　英道君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　根本　幸典君
　　津島　　淳君　　　　　鈴木　憲和君
　　額賀福志郎君　　　　　武部　　新君
　　百武　公親君　　　　　中谷　真一君
　　福山　　守君　　　　　平　　将明君
　　逢坂　誠二君　　　　　池田　真紀君
　　森山　浩行君　　　　　高木錬太郎君
　　佐藤　英道君　　　　　岡本　三成君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　災害対策に関する件
　災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律案起草の件
　災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する件
　　　　　――――◇―――――
○金子委員長　これより会議を開きます。
　災害対策に関する件について調査を進めます。
　災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、額賀福志郎君外六名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、公明党、日本維新の会・無所属の会及び国民民主党・無所属クラブの五派共同提案により、お手元に配付いたしておりますとおりの災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律案の草案を成案とし、本委員会提出の法律案として決定すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。逢坂誠二君。
○逢坂委員　おはようございます。
　本起草案の趣旨及び内容につきまして、提出者を代表して御説明申し上げます。
　災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備に関しては、政府において、阪神・淡路大震災の経験等を踏まえ、病床や手術室を備えた艦船の整備等の取組が行われてきましたが、東日本大震災の際には十分に活用することができませんでした。このため、その教訓を踏まえた検討が行われ、これまで既存船舶を用いた実証訓練なども行われてきました。
　一方で、今般の新型コロナウイルス感染症の流行を契機に、感染症への対応においても船舶の活用に対する期待が大きくなっております。
　四方を海に囲まれた我が国は、水産資源や海底資源の活用や海を通じた交流を図るため、古来、船舶の建造技術や操船技術を蓄積し、海洋国家として発展してきました。これらの技術の蓄積を災害時等の対応においても最大限に活用し、船舶を活用した医療提供体制を整備することは、今後発生が懸念される南海トラフ地震等の大規模災害等への備えとして、極めて重要であると考えます。
　本起草案は、海に囲まれた我が国においては災害時等における医療を確保する上で船舶を活用した医療の提供が効果的であることに鑑み、災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する基本理念及び基本方針その他の基本となる事項を定めるとともに、船舶活用医療推進本部を設置することにより、災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備を総合的かつ集中的に推進しようとするものであります。
　次に、本起草案の内容について御説明いたします。
　第一に、基本理念として、災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進は、災害が発生した地域等において必要とされる医療を船舶を活用して的確かつ迅速に提供することにより、当該地域にある医療施設の機能を補完し、国民の生命及び身体を災害等から保護することに資することを旨として、行われなければならないこととしております。
　第二に、国は、基本理念にのっとり、災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有することとしております。
　第三に、災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備は、災害時等における船舶を活用して提供される医療と陸上の医療施設において提供される医療との適切な役割分担及び相互の連携協力を確保すること等の基本方針に基づき、推進されるものとしております。
　第四に、政府は、基本方針に基づく施策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講ずるものとし、この場合において、必要となる法制上の措置については、この法律の施行後一年以内を目途として講じなければならないこととしております。
　第五に、政府は、政府が災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関し講ずべき措置について必要な整備推進計画を策定しなければならないこととしております。
　第六に、災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進を総合的かつ集中的に行うため、内閣に、内閣総理大臣を本部長とする船舶活用医療推進本部を置くこととしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。また、船舶活用医療推進本部については、この法律の施行後五年を目途として総合的な検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとすることとしております。
　以上が、本起草案の提案の趣旨及びその内容であります。
　何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
　　　　―――――――――――――
　災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○金子委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　本件について発言を求められておりますので、順次これを許します。森山浩行君。
○森山（浩）委員　おはようございます。立憲民主党の森山浩行です。
　災害については、阪神・淡路大震災後の神戸でボランティアとして活動し、地元テレビ局の記者として数々の現場取材、また、自治体議員、国会議員としての現地調査などが、現在の私、立憲民主党災害・緊急事態局長代行としての取組につながっております。
　いわゆる病院船で災害時の医療体制を補完するというアイデアは、それこそ阪神大震災以来、長年にわたって議員間でも討議されてきましたが、今回、コロナ禍の中で、五百床、二万トン規模を念頭にした各省の活用法と課題の整理を踏まえ、今回の整備計画を立てるという法案として提案されたということであります。
　陸路が途絶された地域や離島における災害対応に大きな力を発揮することを期待される病院船ですが、そのために、運用のための組織を新設する必要があり、天下りの温床にならないかということや、集団的自衛権行使の際に戦地へ派遣される可能性などの懸念もあり、これらの課題整理が必要と思います。
　また、費用対効果の問題としては、災害列島日本では、地震、津波、大型台風の被災が多く、大型病院船自体の安全確保や、着岸のための港湾施設の整備といった課題、日本の海岸総延長が三万キロ以上あり、駆けつけるのに時間的制約があるため、各県一機配置されているドクターヘリを増やすことなどとの、他の手段との優先順位も検討しなければなりません。
　オペレーションの課題としては、船の中での医療行為のための法改正や医療従事者の確保の問題、特に、大型船舶でのコロナ感染の問題は、ダイヤモンド・プリンセス号、飛鳥などの事例を参照する必要があるということ、運航要員の確保と平時の活用方法についての検討、その他、今後更に既存の船舶を用いた災害医療活動への取組を重ねることで、オペレーションの中で具体的に対処方針を定めることが求められます。
　病院船を造るという法案ではなく、整備計画を作るという本法案を提案されたということでありますから、これから具体に様々な課題を検討するということだと認識をしていますが、発議者に改めて病院船の必要性と課題についてお尋ねをいたします。
○逢坂委員　御質問ありがとうございました。
　今、幾つか森山委員から具体的な数値なども含めて御質問がございましたけれども、現時点で、特に、二万トン規模で五百床であるとか、そういったことが具体的に決まっているわけではない。五百床、二万トンというのは、政府の検討会においてそれらを念頭に置いて検討したという内容というふうに承知をしております。
　今法案でありますけれども、災害時等においては、海上から被災地及びその周辺にアプローチをして医療を提供することが有効である場面が想定されます。病院船があることで、災害時等の医療についての選択肢が広がっていくというふうに考えております。例えば、具体的には、沿岸地域において大規模災害が発生し、陸路が遮断されたり膨大な医療ニーズが生じるなど、陸上の医療機関のみでは十分に対応できない場合に、陸上の医療機関との適切な役割分担の下、その補完機能としての活用が期待されているところであります。
　一方、幾つか御指摘がありましたとおり、病院船の課題としては、これはもう本法案の中にも各号に列挙をしてございますけれども、第四条の中に幾つか列挙をさせていただいておりますが、例えば人員の確保でありますとか、人材の育成、物資の確保、あるいは災害時以外の平時においていかにこの病院船を有効に活用するかといったようなこと、あるいは民間の活用、こういったことも課題として法案の中にも挙げておるところでございまして、こういったことにつきましては、今後、法案成立後に設置されます船舶活用医療推進本部、こちらにおいて適切にしっかりと検討されるものと考えているところでございます。
　以上です。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　発議者に質問します。
　三月三十日に出された「病院船の活用に関する調査・検討を踏まえた政府の考え方」では、当面、新たに病院船の建造には着手しないこと、そして、医療従事者の確保、運航要員の確保、平時の活用方策という三つの大きな課題があるとされました。
　課題解決への課題は多いと考えられますが、あえて本法案を提案したその理由についてお答えいただきたいと思います。
○佐藤（英）委員　田村議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。
　御指摘のとおり、船の運用に当たりましては様々な課題があるということは認識をしているところでございます。
　この法案は、災害時等における船舶を活用した医療提供体制を整備することによりまして、災害時等における医療についての選択肢を増やすことが海に囲まれた我が国においては有用であるという認識に立ちまして、政府がこれまで検討して整理されてきた課題について、本部で更に検討を深め、船舶を活用した医療提供体制を整備するために提案したものでございます。
○田村（貴）委員　基本方針では、災害時以外の病院船の活用において、国際緊急援助活動が挙げられ、効果的に活用することとされています。その場合、本国の災害時に戻ることができない、あるいは遅れるなど、期待した支援ができなくなるというようなことは想定されないでしょうか。
○津島委員　田村貴昭委員にお答え申し上げます。
　いわゆる病院船というものを何隻保有するか、いずれにしろ複数隻保有するということは考えておかねばなりませんが、保有隻数をどれぐらいにするかということによるんですが、いずれにしろ大事なことは、海外に出ていて日本の災害が起きた場合に対応できない、そういうことがあってはならない、そういう御懸念は委員の御指摘のとおりであります。
　ですので、このような事態にならないように、あくまでも日本における災害対応を第一とし、災害時等以外における船舶の効果的な活用方法については本来の任務に支障を来さないようにすべきと考えておりますが、具体的には本部において適切に検討されるものと考えております。
○田村（貴）委員　災害時以外の活用のところでは、国際緊急援助活動等とあります。等とは、ほかにどんな活動を想定しているのでしょうか。本法案の、災害が発生した地域等において必要とされる医療を船舶を活用して的確かつ迅速に提供するという本来の任務に支障を来すものではないということを確認したいというふうに思います。逸脱せずに、歯止めとなるのは何でしょうか。
○津島委員　お答え申し上げます。
　この法案で規定されておりますもののほかに、平時の活用方法として、政府においても検討され、我々として考えていることとして、国際青年交流活動への活用といったことを想定しております。例えば、医療技術の指導といったことを病院船を活用してやるなどといったことがあるのではないか、こう考えられます。
　他方、平時の活用が本来の任務に支障を来すようなことがあってはならないのは、もう既にこの質疑でもございました、御指摘のとおりでございます。
　歯止めとなるものとしては、第二条の基本理念がございます。第二条では、災害が発生した地域等において必要とされる医療を船舶を活用して的確かつ迅速に提供することを旨とすべきことが規定されていることから、これが歯止めになると考えております。
○田村（貴）委員　では、もう一問お尋ねします。
　感染拡大の収束が見えません。これからもパンデミックは世界で起きていくものと思われます。そんなときに一番課題とされている医療体制の構築でありますけれども、平時から医師、看護師等医療スタッフを充実させていく必要性があると思いますけれども、この点について、発議者はいかに考えておられますか。
○津島委員　ありがとうございます。大変重要な御指摘をいただきました。
　陸で医療活動するにせよ、海で医療活動するにせよ、医療スタッフがいなければ、いかに構想を作ったところで、これが机上のものになってしまうということは御指摘のとおりでございます。
　災害時にしっかりとした医療活動を行い得る人員を日本としてどのように確保するのか。それを任務として規定をする、あるいはボランティアとして従事していただく、様々な形というものを検討しながら、この法律の施行を機に、政府においてそういった点も検討されるということを強く望んでいるところでございます。
○金子委員長　これにて発言は終了いたしました。
　お諮りいたします。
　災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律案起草の件につきましては、お手元に配付しておりますとおりの起草案を委員会の成案とし、これを委員会提出法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○金子委員長　この際、工藤彰三君外四名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、公明党、日本維新の会・無所属の会及び国民民主党・無所属クラブの五派共同提案による災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する件について決議すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。早稲田夕季君。
○早稲田委員　ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。
　　　　災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する件（案）
　　政府は、災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律の施行に当たっては、次の事項に十分配慮すべきである。
　一　陸上の医療施設において提供される医療との適切な役割分担及び相互の連携協力の確保を図るに当たっては、いわゆるドクターヘリやドクターカーなど多様な救急医療の提供手段も含めて考慮することにより、災害が発生した地域等において必要とされる医療の的確かつ迅速な提供が可能となるよう努めること。
　二　保有する船舶を検討するに当たっては、我が国が長く多様な海岸線を持ち、大小様々な港湾が存在する中で、船舶を活用した医療提供が求められる様々な状況を勘案し、十全な機能が発揮されるよう、留意すること。また、船舶の保有・運用に係る経費や新たに建造する場合はその建造費などが過大とならないよう留意すること。
　三　災害時等以外において、保有する船舶を国際緊急援助活動等に活用する場合には、「災害が発生した地域等」において必要とされる医療を船舶を活用して的確かつ迅速に提供するという本来の任務に支障をきたすことのないようにすること。
　四　船舶の運用主体が国以外の者となった場合には、その運用に係る人員の確保について、国民から公務員の天下りの手段との疑念を抱かれることのないよう、留意すること。
　五　災害等から得られた教訓等を踏まえて、本法に基づく措置については、必要に応じて適宜見直すこと。
　六　本法に基づく措置については、当委員会に適宜報告すること。
　　右決議する。
以上であります。
　委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○金子委員長　起立総員。よって、本件は本委員会の決議とすることに決しました。
　この際、本決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。小此木防災担当大臣。
○小此木国務大臣　ただいまの御決議につきましては、その趣旨を十分に尊重して、関係省庁が連携し、適切な対応に努めてまいります。
○金子委員長　お諮りいたします。
　本決議の議長に対する報告及び関係政府当局への参考送付等の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金子委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時五十三分散会
令和三年五月二十七日（木曜日）
　　　　午前九時八分開議
　出席委員
　　　委員長　石田　祝稔君
　　　理事　橘　慶一郎君　理事　寺田　　稔君
　　　理事　冨樫　博之君　理事　松本　文明君
　　　理事　務台　俊介君　理事　岡島　一正君
　　　理事　岡本あき子君　理事　國重　　徹君
　　　　　　安藤　高夫君　　　　井林　辰憲君
　　　　　　石田　真敏君　　　　小倉　將信君
　　　　　　小田原　潔君　　　　金子万寿夫君
　　　　　　川崎　二郎君　　　　木村　弥生君
　　　　　　高村　正大君　　　　佐藤　明男君
　　　　　　斎藤　洋明君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　鈴木　淳司君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　深澤　陽一君　　　　古川　　康君
　　　　　　穂坂　　泰君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　山口　俊一君　　　　奥野総一郎君
　　　　　　神谷　　裕君　　　　川内　博史君
　　　　　　櫻井　　周君　　　　高木錬太郎君
　　　　　　松尾　明弘君　　　　松田　　功君
　　　　　　道下　大樹君　　　　山崎　　誠君
　　　　　　山花　郁夫君　　　　桝屋　敬悟君
　　　　　　本村　伸子君　　　　足立　康史君
　　　　　　井上　一徳君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　武田　良太君
　　　総務副大臣　　　　　　　　新谷　正義君
　　　総務大臣政務官　　　　　　谷川　とむ君
　　　総務大臣政務官　　　　　　古川　　康君
　　　総務大臣政務官　　　　　　宮路　拓馬君
　　　会計検査院事務総局第五局長　　　　　　　　　　　　原田　祐平君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　難波　健太君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局官房総括審議官）　　　　　杉山　幸成君
　　　政府参考人
　　　（個人情報保護委員会事務局次長）　　　　　　　　　三原　祥二君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房長）　　　原　　邦彰君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　高原　　剛君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局長）　　　　　　　　　　　　吉田　博史君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局長）　　　　　　　　　　　　竹内　芳明君
　　　政府参考人
　　　（文化庁審議官）　　　　　出倉　功一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官）　　浅沼　一成君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　志村　幸久君
　　　参考人
　　　（日本放送協会経営委員会委員長）　　　　　　　　　森下　俊三君
　　　参考人
　　　（日本放送協会監査委員会委員）　　　　　　　　　　高橋　正美君
　　　参考人
　　　（日本放送協会会長）　　　前田　晃伸君
　　　参考人
　　　（日本放送協会副会長）　　正籬　　聡君
　　　参考人
　　　（日本放送協会専務理事）　松坂　千尋君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　松崎　和義君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　林　　理恵君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　伊藤　　浩君
　　　総務委員会専門員　　　　　阿部　哲也君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石田　真敏君　　　　　深澤　陽一君
　　田嶋　　要君　　　　　川内　博史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　深澤　陽一君　　　　　石田　真敏君
　　川内　博史君　　　　　山崎　　誠君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山崎　　誠君　　　　　田嶋　　要君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　日本放送協会平成二十八年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
　日本放送協会平成二十九年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
　　　　　――――◇―――――
○石田委員長　これより会議を開きます。
　日本放送協会平成二十八年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書、日本放送協会平成二十九年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書の両件を議題とし、審査に入ります。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　両件審査のため、本日、参考人として日本放送協会の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　両件審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官難波健太君、公正取引委員会事務総局官房総括審議官杉山幸成君、個人情報保護委員会事務局次長三原祥二君、総務省大臣官房長原邦彰君、自治行政局長高原剛君、情報流通行政局長吉田博史君、総合通信基盤局長竹内芳明君、文化庁審議官出倉功一君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官浅沼一成君及び厚生労働省大臣官房審議官志村幸久君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第五局長原田祐平君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石田委員長　まず、総務大臣から説明を聴取いたします。武田総務大臣。
　　　　―――――――――――――
　日本放送協会平成二十八年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
　日本放送協会平成二十九年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○武田国務大臣　日本放送協会平成二十八年度及び平成二十九年度財務諸表等について、その内容の概要を御説明申し上げます。
　本資料は、放送法第七十四条第三項の規定により、会計検査院の検査を経まして国会に提出するものであります。
　まず、平成二十八年度の貸借対照表の一般勘定については、平成二十九年三月三十一日現在、資産合計は一兆九百十五億円、負債合計は三千六百八十億円、純資産合計は七千二百三十五億円となっております。
　損益計算書の一般勘定については、経常事業収入は七千十九億円、経常事業支出は六千八百八十五億円となっており、経常事業収支差金は百三十三億円となっております。
　次に、平成二十九年度の貸借対照表の一般勘定については、平成三十年三月三十一日現在、資産合計は一兆一千四百三十七億円、負債合計は三千九百七十二億円、純資産合計は七千四百六十五億円となっております。
　損益計算書の一般勘定については、経常事業収入は七千百五十六億円、経常事業支出は七千七十三億円となっており、経常事業収支差金は八十三億円となっております。
　何とぞ慎重御審議のほどお願いいたします。
○前田参考人　ただいま議題となっております日本放送協会の平成二十八年度及び平成二十九年度財務諸表等の概要につきまして御説明を申し上げます。
　初めに、平成二十八年度につきまして御説明申し上げます。
　貸借対照表におけます一般勘定の当年度末の資産総額は一兆九百十五億円、一方、これに対する負債総額は三千六百八十億円、また、純資産総額は七千二百三十五億円でございます。
　続きまして、損益計算書におけます一般勘定の経常事業収入は七千十九億円、経常事業支出は六千八百八十五億円でございます。以上の結果、経常事業収支差金は百三十三億円となり、これに経常事業外収支及び特別収支を加え又は差し引いた当期事業収支差金は二百八十億円となっております。
　このうち、建設積立金繰入額は八十億円でありまして、事業収支剰余金は二百億円でございます。
　なお、この事業収支剰余金は、翌年度以降の財政安定のための財源に充てるものでございます。
　引き続きまして、平成二十九年度につきまして御説明申し上げます。
　貸借対照表におけます一般勘定の当年度末の資産総額は一兆一千四百三十七億円、一方、これに対する負債総額は三千九百七十二億円、また、純資産総額は七千四百六十五億円でございます。
　続きまして、損益計算書におけます一般勘定の経常事業収入は七千百五十六億円、経常事業支出は七千七十三億円でございまして、以上の結果、経常事業収支差金は八十三億円のプラスとなり、これに経常事業外収支及び特別収支を加え又は差し引いた当期の事業収支差金は二百二十九億円となっております。
　なお、当期事業収支差金につきましては、全額、事業収支剰余金として、翌年度以降の財政安定のための財源に充てるものでございます。
　以上につきまして、平成二十八年度及び平成二十九年度の財務諸表とも、監査委員会の意見書では、会計監査人の監査意見は相当と認めるとされており、また、会計監査人の意見書では、財務諸表は、放送法、放送法施行規則及び我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、全ての重要な点において適正に表示しているものと認められるとされております。
　これをもちまして概要の説明を終わらせていただきますが、今後の協会運営に当たりましては、公共放送の原点を堅持し、事実に基づく公平公正で正確、迅速な放送をお届けしてまいります。また、事業計画の一つ一つの施策を着実に実行し、公共メディアとして視聴者の皆様の期待に応えてまいる所存でございます。
　何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○石田委員長　次に、会計検査院当局から検査結果について説明を求めます。会計検査院事務総局第五局長原田祐平君。
○原田会計検査院当局者　日本放送協会の平成二十八年度及び二十九年度の決算につきまして検査いたしました結果を御説明いたします。
　協会の平成二十八年度、二十九年度の財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明書等は、二十八年度につきましては二十九年七月十二日、二十九年度につきましては三十年七月十日にそれぞれ内閣から送付を受け、その検査を行って、それぞれ二十九年十一月八日、三十年十一月九日に内閣に回付いたしました。
　協会の二十八年度の決算につきましては、二十八年五月二十三日に、参議院から、国会法第百五条の規定に基づき、協会における関連団体との取引の状況、関連団体の剰余金及び協会に対する配当の状況並びに関連団体の不適正経理の再発防止に向けた指導監督の状況について会計検査を行い、その結果を報告することを求める要請があり、二十九年三月二十九日にこれに関する報告書を参議院に提出し、その概要を検査報告に掲記いたしました。
　その概要を御説明いたします。
　検査しましたところ、業務委託額の妥当性を検証する実績原価調査の結果が業務委託費の積算等の見直しに結びついていなかったり、子会社による明確な投資計画が示されないまま特例配当の要請を行わない判断が行われていたり、関連団体における不適正経理の再発防止に向けた協会の取組にもかかわらず不適正経理が依然として生じていたりなどしていました。
　検査の結果を踏まえました本院の所見といたしましては、協会において、実績原価の確認の結果を適切に反映し、業務委託額の削減等に努めること、適切な特例配当の要請を行うことを検討し、子会社の利益剰余金額を適切な規模とするための指導監督を適切に実施していくこと、経理適正化策について関連団体の事業全般を対象として関連団体に対する指導監督を更に徹底していくことなどに留意して、関連団体の事業運営に対する指導監督を適切に実施する必要があると考えております。
　本院としては、協会における関連団体の事業運営に対する指導監督が適切に行われているかについて、今後も引き続き検査していくこととしております。
　また、二十九年度の決算につきまして検査いたしました結果、検査報告に掲記いたしましたものは、本院の指摘に基づき当局において改善処置を講じた事項一件であります。
　これは、衛星契約への契約種別変更の勧奨を目的とする郵便物の郵送に当たり、郵便料金の割引制度の活用について検討が十分でなかったことなどのため郵便料金の節減が図られていなかった事態が見受けられました。これについて指摘したところ、協会において、より割引率の高い広告郵便物の割引制度の適用を適切に受けるよう周知するなどの処置を講じたものであります。
　以上をもって概要の説明を終わります。
○石田委員長　以上で説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○石田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。務台俊介君。
○務台委員　自由民主党・無所属の会の務台俊介です。
　今日は、質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
　平成二十八年度以降の四年間の決算を拝見して、その時々のＮＨＫの取組が数字に如実に表れていると感じます。今回の決算は、前田会長の前の籾井会長、上田会長の時代の運営の結果ではございますが、４Ｋ、８Ｋの準備、そしてその本格放送の開始、受信料徴収の努力、これが数字にしっかりと表れていると感じております。
　そこで伺いたいんですが、籾井会長時代、上田会長時代の経営の特徴、そしてそれを受け継いだ前田会長の下でのＮＨＫの経営の特徴、これをまず伺いたいと思います。
○前田参考人　お答え申し上げます。
　籾井会長の時代は、国際放送の強化を掲げ、外国人向けのテレビ国際放送を刷新し、海外での視聴可能世帯を拡大したほか、スーパーハイビジョンの試験放送を開始した時期と承知しております。また、上田会長の時代は、放送と通信の融合時代にふさわしい公共メディアへの進化を最大の経営課題に掲げ、テレビ放送のほか、インターネット常時同時配信の実現に尽力したほか、地域放送の充実も図ったと承知しております。
　ただ、それまでの間に、ＮＨＫは受信料が右肩上がりに増えてきたこともございまして、構造的な問題を解決することに関しては、課題が先送りされてきたと私は認識しております。
　このために、私は、今年度から、中期経営計画に、業務、受信料、ガバナンスのいわゆる三位一体改革を総仕上げする年とし、また、今直ちに取り組まなければならないことを全て盛り込んだ形で、ＮＨＫを本気で変える改革に取り組んでおります。
　これからの時代に対応した新しいＮＨＫらしさを追求し、スリムで強靱なＮＨＫへと生まれ変わるために、番組のジャンル別管理、関連団体の改革、営業の抜本的改革、人事制度の抜本的改革などあらゆる改革に取り組み、ＮＨＫが、信頼される情報の社会的基盤として社会に貢献し続ける組織にしていきたいと思います。
○務台委員　ありがとうございます。
　ＮＨＫの影響力というのは本当に大きいと思います。我が国の近代文化の相当部分は、ある意味でＮＨＫが形成してきたと言っても過言ではないと思います。我が国の標準語、これも、ＮＨＫの放送で使われた言葉がデファクトスタンダードになったと承知しています。
　私自身を振り返ってみても、子供の頃からＮＨＫの番組とともに育ってきたと思っております。幼少期は、「おかあさんといっしょ」、「ブーフーウー」、これを見て育ちました。子供の頃は、「ラジオ体操」、「ひょっこりひょうたん島」、中学生、高校生の頃は、朝の連続テレビ小説、大河ドラマ、社会人になっては、ＮＨＫニュース、各種ドキュメンタリー、ニュース解説、そして「大地の子」などのテレビドラマ。今から思うと、こうしたＮＨＫの番組コンテンツによって私自身の考え方も相当形成されてきた、このように感じています。
　最近では、特に地球温暖化への問題意識、これはＮＨＫの特集番組に負うところが大きい、そんなふうにも思っておりますので、その意味では感謝申し上げたいと思います。
　それだけに、ＮＨＫがどのような課題をどのように報道するか、これは国民の意識形成の上で非常に重要だと思います。そして、コロナ禍でもまさにその報道姿勢が問われていると感じております。
　日本のコロナ対応が諸外国に比べてよいパフォーマンスなのか、あるいは失敗しているのか、ＮＨＫの報道の仕方は死活的に重要でございます。悲観的に報道するのか、楽観的なのか、あるいは、個々の事象を全体像から取り上げるのか、それだけに特化して取り上げるのか、そういう姿勢の差が大きな結果の差になるというふうに思います。
　残念ながら、どちらかというと悲観的な取り上げ方というのが若干目立つのではないか、その結果、日本人が余りにも後ろ向きで自虐的になる、そんな嫌いもあるように感じております。
　お手元に資料を示させていただいておりますが、ブルームバーグが行っていますＣＯＶＩＤレジリエンス、耐性ランキングという資料がございます。この四月の時点で、日本は世界七位という高評価です。上位にはニュージーランドや台湾が位置しておりますが、人口規模が大きい国の中では日本は最もパフォーマンスがよくて安全な国だ、そういう指標でございます。
　確かに、ワクチン接種のもたつき、これが非常に目立っておりますが、感染者数、死者数とも他の大国に比べ桁違いに少ないパフォーマンス、これは厳然たる事実だと思います。
　問題は、こうした事実が、ＮＨＫを始めとして、マスコミで報道されないということでございます。日々の悲観的なニュースを見ていると、我が国はコロナ対応に失敗した情けない国、そのような自意識にとらわれて、そして、そのニュースを見る外国人も、日本は本当にひどい状態になっているんだと誤解することにもなりかねません。
　影響力のあるＮＨＫという組織の会長として、こうした報道の在り方、これをどのようにお考えでしょうか。
○前田参考人　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルスの報道に当たりましては、命と暮らしを守る報道の使命を果たすために、事実やデータに基づく情報の発信を、テレビ、インターネット、ラジオ、それぞれの特性を生かしながら、全国放送、地域放送、共に強化をいたしております。
　国内外の状況を様々な角度から報道し、例えば、日本と欧米、アジア各国との感染者数や死者数などの違いも度々お伝えしております。また、ワクチン接種の状況、医療現場の取組や飲食店などの営業規制、水際対策などの違いにつきましても、取材に基づく客観的な事実を放送やインターネットで随時伝えております。
　こうしたニュースのほかに、「ＮＨＫスペシャル」などの番組では、医療や介護、教育などの現場で奮闘する人々の姿や、課題解決への糸口を紹介いたしております。
　また、政府の取組や国会での議論も迅速に伝えるために、緊急事態宣言決定の際には、総理大臣の記者会見や国会の議院運営委員会などを生放送でお伝えしております。
　委員の御指摘もしっかりと踏まえながら、引き続き、視聴者一人一人に真に役立つ情報の発信に向けて全力で取り組んでまいりたいと思います。
○務台委員　個々の番組がどうこうということは申し上げるつもりはございません。ＮＨＫは、オピニオンリーダーであることを自己認識され、国民を過度に悲観主義に導かずに、希望を与える報道、これを引き続き期待したいと思います。
　ところで、ＮＨＫの番組の中身が日本の国以外でも意図的、恣意的な使われ方をすることがございます。
　過日、杉田水脈委員が、軍艦島が舞台の、昭和三十年に放送された「緑なき島」の映像に関して質問をしておられました。一部の映像が別の炭鉱で撮影されたものだと元島民が抗議している問題でございまして、その抗議の原因は、韓国メディアなどにより、朝鮮人戦時労働者が非人道的な扱いを受けていた根拠として引用されていることによります。元島民は、軍艦島の誤ったイメージが解消されることを求めております。これも、ＮＨＫが影響力のあるメディアであるからこその結果でございます。
　であればこそ、ＮＨＫは、その事実関係を検証し、その上で、韓国側にその取扱いを改めるようにあらゆる手段を使って行動すべきと考えますが、杉田委員が過日質問をした以降のＮＨＫの対応を伺いたいと思います。
○前田参考人　お答え申し上げます。
　「緑なき島」は、今から六十六年前、昭和三十年に放送されましたＮＨＫの短編映画でございます。当時の長崎県の端島で生き生きと暮らす人々の様子を取り上げ、高層の鉄筋コンクリート住宅の様子や炭坑での作業、子供たちの学校生活、娯楽施設で楽しむ様子などをまとめた風土記的な内容となっております。歴史問題等を取り上げた番組ではございません。
　元島民の方々からの御指摘を踏まえ、ＮＨＫとしては、取材、制作に関わった関係者への聞き取りや、保管をしております炭鉱の映像の精査など、できる限りの確認作業を行ってきたところでございます。
　その結果、別の炭鉱で撮影された映像が使用された事実は確認されておりませんで、「緑なき島」は、当時の取材に基づき制作されたものと考えられるという報告を受けております。
　これまでの確認作業はＮＨＫの関係者や保管している映像などが中心でございましたが、六十六年前に制作された番組であることから、最近制作された番組に比べると、確認作業には制約が多数ございました。更に確認作業を深めるために、外部の有識者の意見を伺うことを含め、自らの責任で調査を進める上で、具体的に何ができるか検討するように指示をいたしました。その際、十分に元島民の方々に向き合うようにも指示をいたしております。
　また、風土記的な番組の趣旨とは関係なく、「緑なき島」の映像の一部が韓国の施設で展示されていることは承知いたしております。これについて韓国の法制度に詳しい外部の専門家に確認したところ、「緑なき島」の映像は、韓国の法律上では著作権の保護期間が二〇〇五年に満了しており、ＮＨＫの著作権が主張できない可能性が高いということでございました。
　こうした状況の中で、ＮＨＫとしてどのような対応ができるか、引き続き検討するように指示をいたしました。
○務台委員　著作権の保護期間が経過しているという初めての御答弁をいただきました。法律上はそうかもしれませんが、取り上げられ方が、違法でなくても、妥当かどうか、適正かどうかという観点で引き続き関係方面と調整を行っていただきたい、そのように思います。
　ＮＨＫに対しては、総務大臣意見の中で、国際放送の充実等による海外情報発信の強化が指摘されておりますが、この「緑なき島」の事例のように、その内容が国際的にマイナスの情報発信として使われてしまっている例があります。ＮＨＫは、国内放送のコンテンツの精査、そしてその海外での使われ方にも注意を払ってほしいと要請したい。そして、総務大臣にも、そういう意見を是非大臣意見にも酌み入れていってほしい、そのように要請したいと思います。
　ところで、「緑なき島」に関しては、十七日の参議院決算委員会で前田会長が、外部の有識者の御意見を伺うことも含めて検討したいと答弁したと伺っております。これまで外部調査に慎重であった対応を転換されたこと、これは、元島民の気持ちに寄り添う形で一種のガバナンスが働いたものと受け止めておりますが、前田会長の目から見て、歴代のＮＨＫ会長の組織統括の在り方と比較し、自らのガバナンスの違いはどこにあるのか、具体的な事例に即して伺いたいと思います。
○前田参考人　お答え申し上げます。
　歴代会長のガバナンスの在り方を十分に承知しておりませんので、ちょっと申し訳ないんですが、比較をするのは大変難しいことでございます。
　放送法の規定にございますとおり、ＮＨＫは、会長が業務を総理するいわゆる独任制の機関のたてつけになっておりまして、会長である私が業務執行の責任者として責任を、責務を負っているものと理解しております。
　物理的な制約もございまして、全てに直接関与することは難しいことがございますが、私は、放送を始めとしたＮＨＫの様々な業務に関して、極力、自らの目で確かめて、改善の必要があれば指示することに努めております。
　一例を申し上げますと、今年度の予算策定に当たりましては、昨年、私は自ら査定を全て実施いたしました。それから、局内で稟議制度を設けておりますけれども、会長稟議の決裁金額、従来は十億円以上という、決裁権限で決めておりましたが、十億円という高い金額にしますとほとんどの案件が抵触しない、これはほとんど機能していないので、私は五億円に下げました。個別にこれで正しいかというのをチェックする、そういう形で、受信料を使って業務をやっているわけでございますので、無駄のないような運営に努めてまいりたいと思います。
○務台委員　ＮＨＫは、各地に放送局、支局を擁しております。ローカル放送にも力を入れており、質の高いものも目にしております。決算に対する総務大臣意見の中で、地方からの情報発信、地方創生への貢献の観点から、機能の地方分散について、早急に一定の結論を得ることが求められている、これは、同じ内容がこの数年書かれ続けております。
　ＮＨＫの活動における地方の放送局の活動の位置づけを含め、機能の分散について具体的にどのような検討が行われてきたのか、伺いたいと思います。
○石田委員長　時間が来ておりますので、簡潔に御答弁願います。
○前田参考人　お答え申し上げます。
　ＮＨＫは、いかなる災害時でも放送・サービスをお届けする重要な役割を負っております。このため、首都直下地震等で東京の放送センターが機能停止した場合でも放送が継続できるように、大阪拠点放送局を代替とする機能強化を進めており、昨年、理事の一人に大阪局長を兼務させ、体制の整備を更に進めるとともに、日頃からの放送枠も拡大をいたしました。
　また、地方分散の観点から、視聴者からの意見、要望の窓口機能を一部札幌拠点放送局に移すほか、渋谷の放送センター建て替えに伴い、埼玉県川口市に建設するスタジオや、地方放送局を活用することにしております。
　ＮＨＫにとりまして、地域からの情報発信は重要な役割でございます。全国の都道府県に放送局を置いてネットワークを形成していることはＮＨＫの強みであり、地域放送局の取材、制作拠点としての機能をしっかりと維持し、地域のニーズに応えてまいりたいと思います。
　また、地域に根差し、地域を支える人材の強化が重要でございまして、各地域で採用する職員、地域職員数をこれからは増やす方針でございます。
　以上でございます。
○國重委員　おはようございます。公明党の國重徹でございます。
　質疑時間が限られておりますので、まずは前田会長に何点かお伺いしたいと思います。
　私、会長には細かいことを聞くつもりはありませんので、会長の感じていることを率直に、また国民に分かりやすく、そして、済みません、マイクを通してなかなか聞きにくい場合もありますので、できるだけ大きな声で言っていただければありがたいと思います。
　前田会長は、昨年の一月二十五日にＮＨＫ外部の民間出身者としてＮＨＫの会長に就任をされました。これまでとは全く違う世界に入られて、会長就任前と会長就任以降とで、ＮＨＫに対する認識で異なる点もあったかと思います。どのような点で大きく違ったのか、まずはこの点についてお伺いしたいと思います。
○前田参考人　お答え申し上げます。
　昨年一月に会長に就任して一年四か月がたちますが、就任前にＮＨＫに対して少し変だなと感じたことは、就任した後もそれほど大きく変わっておりません。外部から来ました私から見ますと、ＮＨＫという組織は金属疲労を起こしている部分が多々あると思います。ＮＨＫはこれまで、受信料が右肩上がりに増えてきたことによりまして、様々な構造的な問題を先送りしてきた面がございます。ＮＨＫは肥大化しているという指摘も、ある意味では私はそのとおりだと思います。
　このため、私は、中期経営計画の策定に当たり、業務、受信料、ガバナンスのいわゆる三位一体の改革の総仕上げとして、今直ちに取り組まなければいけないことを全て盛り込み、徹底した改革に取り組むところでございます。
　今変えなければＮＨＫの未来はないと私は思います。改革が後戻りすることがないよう、本気で変える気持ちで改革をしてまいりたいと思います。
○國重委員　会長就任前と就任後とではさほど認識に大きな違いはなかったけれども、金属疲労を起こしているというようなことを感じていたものを、実際に会長に就任した後もまた、まざまざと感じているというようなお言葉だったかと思います。
　前田会長が昨年一月に会長に就任した直後に新型コロナが発生をしまして、想定外の大変なことも多々あったかと思います。会長に就任をして約一年四か月、会長職は一期三年でありますので、もうすぐ折り返し地点を迎えることになります。
　ＮＨＫには様々な課題があると思いますけれども、この一年四か月の間で前田会長御自身がＮＨＫの最大の課題と感じていることは何なのか、これについてお伺いをいたします。
○前田参考人　お答え申し上げます。
　先ほども御説明したとおり、ＮＨＫという組織は金属疲労を起こしている部分が多々ありますが、何が一番最大の課題かということにつきましては、課題が多過ぎまして、いわば複雑骨折を起こしていると言った方がいいと思います。これは一個ではございません。そのためには、抜本的にいろいろなことをやらなければならないと思っております。
　昨年から既に始めております番組のジャンル別管理、関連団体の改革、それから、営業の改革、人事制度改革、人事制度は特に一度も抜本的に改革したことがなくて、時代に合わなくなっております。この改革を全てやらないと、新しくスリムで強靱なＮＨＫへと変われませんので、全力で改革をしてまいります。
○國重委員　ありがとうございました。
　最大の課題ということでお伺いしましたけれども、いろいろあり過ぎるということで、複雑骨折しているような状況だというようなお話をいただきました。
　これまでのお話の中でも、こういったことを踏まえての取組を若干お話しをいただきましたけれども、そのような複雑骨折をしているこの今の状況を踏まえて、こういった抜本的な課題がある、これについて、前田会長が会長に就任して以降、どのように取り組んできたのか、また、今まだ改革の途上でありますけれども、それに対する手応えをどのように感じているのか、また、これまで一年四か月取り組んできて、自身が取り組んできたことの反省点もあれば、それも踏まえてお伺いしたいと思います。
○前田参考人　お答え申し上げます。
　任期一年目の昨年は、中期経営計画の取りまとめを行い、新しいＮＨＫらしさを追求し、スリムで強靱なＮＨＫへ生まれ変わるという改革の方向性を示しました。また、大阪のＢＣＰ強化や、地域情報の発信の強化、番組のジャンル別管理の導入、地域放送局長の局内公募の実施など、多岐にわたる改革にスピーディーに着手し、実行に移すことができたと思っております。
　任期二年目の今年は、改革実行の年と位置づけております。ＮＨＫならではの多様で質の高い放送・サービスを今後も持続可能な形で提供し続ける業務体制を構築するために、しっかりと結果を出す一年にしたいと考えております。
　また、これまでＮＨＫがやったことのない大きな改革に取り組んでおりますので、職員も戸惑うことがあると思います。一連の改革は、ＮＨＫの将来のために、この時期絶対に必要なものだと私は確信いたしております。経営計画に盛り込んだ内容や施策を着実に実行してまいりたい。
　また、職員に対しては、私は、いろいろな機会を通じて直接コミュニケーションを取る形で、特に人事制度改革等は、慎重に、かつ丁寧にやってまいりたいと思います。
○國重委員　ありがとうございます。
　様々、多岐にわたる改革を進めてこられたということでしたけれども、現に、本当に様々なことに着手されていると思います。
　その上で、先ほど、質問の最後にあったんですけれども、もし、こういう改革を進めていて、会長として、こういう点は少し自身として反省する点があったなということがあれば是非お伺いしたい。なければ結構ですので。
○前田参考人　お答え申し上げます。
　私は私なりのやり方でやっているものですから、ついてこれない職員の方もたくさんいると思います、役員を含めてですけれども。そこは、私は、誠心誠意、本当にＮＨＫをよくするにはどうしたらいいのかという原点に返って説得してまいりたいと思っております。
○國重委員　率直な見解を述べていただきまして、ありがとうございました。
　放送と通信の融合が進む中で、公共放送、公共メディアの果たすべき役割は何なのか、この役割を果たすために必要な業務は何なのか、それを踏まえた受信料の在り方、これはどうなのか、極めて重要な時期に前田会長は会長に就任されたと思います。
　会長は会見の中で、先ほどおっしゃったように、任期二年目となる今年は改革実行の年と位置づけていると。ＮＨＫを本気で変える、スピード感を持って進める、一つ一つ着実に実行して、しっかりと成果を出していきたいとおっしゃっておられます。是非、その信念のとおりに、しっかりと改革を前に進めていっていただきたいと思います。
　次に、地域放送に関してお伺いいたします。
　放送法八十一条には、日本放送協会は、「全国向けの放送番組のほか、地方向けの放送番組を有するようにすること。」と定められております。さらに、ＮＨＫの放送に関する規範を示した日本放送協会国内番組基準では、「地域の多様性を尊重し、地域文化の創造に役立つ放送を行う。」と定められております。このように、地域のニーズに応じた地域放送の充実を図ることによって地域の活性化に貢献することも、ＮＨＫが担うべき重要な役割であります。
　一方で、受信料の価値を最大化するために、ＮＨＫは今、スリム化に向けた改革、シンプル化、集約化、クラウド化に取り組まれているところであります。このスリム化を進めることと地域のニーズに応じた地域放送の充実をどのように両立させていくのか、お伺いいたします。
○伊藤参考人　お答え申し上げます。
　人口減少などによりまして、今、地域におきましては様々な課題が顕在化している状況にございます。そういうときであればこそ、全国津々浦々にネットワークを持ちますＮＨＫ、その果たすべき役割はますます大きくなっているというふうに認識しております。
　全国の放送局におきましては、それぞれの地域をしっかりと取材し、地域に伝えるだけではなく、その情報を全国、さらには海外にまで届けていく責務というのがあるというふうに考えているところでございます。
　その地域放送局でございますが、現在、委員御指摘のような形で、例えば、総務、経理、そうした機能につきましては、様々なシステムも導入いたしまして、管理間接部門の集約等々を進めて、スリム化を行っていくことを考えております。
　一方で、その効率化したパワーの一部を取材、制作部門にシフトをいたしまして、そちらの部門は強化するという形で地域での取材体制を充実させていく、そして情報の発信力を強めていくというふうな形での大きなパワーシフトを進めていきたいというふうに考えているところでございます。
　また、地域情報の全国発信の強化という観点に立ちますと、去年の秋から、総合テレビの午前十時台と午後一時台、ここに地域放送局で制作、放送した番組を全国に放送するというふうな時間も設けておりまして、地域の情報を幅広く広げていくことによって地域の活性化に貢献をしたいというような取組も進めているところでございます。
　この地域のニーズというものに対して、合理的なコスト、ＮＨＫ全体としてはしっかりとスリムで強靱な体制に持っていきたいと思っておりますので、その合理的なコストでしっかりと応えられるように、引き続き努力をしていきたいというふうに思っているところでございます。
○國重委員　是非よろしくお願いいたします。
　時間の関係で最後の質問にさせていただきたいと思います。
　働き方改革に関してお伺いいたします。
　平成二十八年度、二十九年度のＮＨＫの業務報告書に付する総務大臣意見におきまして、平成二十五年に首都圏放送センターの記者が過労で亡くなられたことを重く受け止め、二度と働き過ぎによって貴い命が失われることのないよう、徹底した取組が強く求められると指摘をされております。
　ここで述べられた痛ましい過労死を踏まえ、ＮＨＫでは、健康を最優先にした働き方改革を進めるべく、二〇一七年十二月に働き方改革宣言を打ち出されております。前田会長の就任会見におかれましても、放送・サービスの充実に当たっても、引き続き働き方改革にしっかりと取り組みますと述べられております。
　その上で、このコロナ禍の中、実際にリモートワーク、在宅勤務等の新たな働き方が進んでおります。もっとも、こういったリモートワーク等については、時間管理などを適正に行わないと、番組制作等の業務の性質から、仕事の際限がなくて、実質的な超過勤務になるおそれも高いものと思われます。この点についてどのように対応されているのか、お伺いいたします。
○林参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、コロナ禍において、リモートワークなどの新しい働き方を進めるに当たりましては、時間管理を適正に行うことが重要だと認識しております。そのため、在宅勤務のときには、時間外勤務に上限を設けるとともに、上司に対して事前と事後に報告を行うことを義務づけております。顔が見えない中でも、上司とのコミュニケーションを大切にして、長時間の勤務にならないよう、適切なマネジメントを促しているところでございます。
　一方で、リモートワークそのものは必ずしも在宅勤務での活用だけにとどまりませんで、対面での取材やスタジオ出演という従来の枠組みにとらわれない新しい取材方法や演出を支えるツールともなっております。
　もとより、働く人の健康を最優先に考えていくということは、これからも変わるものではございません。その上で、多様で効率的な働き方を推進して、職員一人一人の能力を最大限発揮することで、視聴者の皆様にお届けする放送・サービスを充実向上させていきたいと考えております。