○政府委員（林田英樹君）　文部省の学術国際局長の林田でございます。
　本日は、人材の育成と学術研究の現状と課題につきまして御説明をさせていただきたいと思います。お許しをいただきまして座らせていただきたいと思います。
　資料をお届けしておりますので、これをごらんいただきながらお聞き取りいただければと思います。
　人材の育成と学術研究の現状と課題ということでございますが、大変幅広い課題でもございます。限られた時間でもございますので、特に国際化に対応した人材の育成と学術研究の現状と課題ということで、重要課題と私どもで考えましたことにつきまして御説明をさせていただきまして、不足のことにつきましては御質問にお答えさせていただくという形にさせていただければと思っております。
　最初に、人材の育成の中で、特に国際化に対応した人材の育成ということを私ども大変大事な課題だと思っておるわけでございますけれども、御承知のとおり、昭和六十二年まで三年間かけて御議論いただきました臨時教育審議会におきまして、特に三つの原則が掲げられたわけでございます。その中の一つに国際化、情報化など変化への対応ということが取り上げられまして、大変大きな今後の教育改革の原則の重要課題の一つになっておるわけでございます。
　この資料に掲げてございます初等中等教育の資料の関係で申しますと、学習指導要領は文部省が幼稚園から高等学校までの教育課程の基準として定めているものでございますけれども、平成元年に改訂をいたしておるわけでございますが、これは臨時教育審議会の原則を受けまして改訂をしたものでございます。
　この資料にございますように、初等中等教育関係の国際理解教育の推進ということが今回の学習指導要領の改訂の中でも重要な課題になっておりまして、我が国の文化と伝統を尊重する態度の育成を重視するとともに、世界の文化や歴史についての理解を深め、国際社会に生きる日本人としての資質を養うことが改訂の基本方針の一つとなっているところでございます。
　具体的な改善点の主なことを申し上げますと、そこに三点ばかり入れてございますけれども、小中高等学校の国語におきまして、我が国の文化と伝統に対する関心や理解を深めるとともに、国際理解を深め、国際協調の精神を養うことなどに役立つものを教材の選定の際に配慮することでございますとか、二番目といたしまして、小学校、中学校の社会科、高等学校の公民科、地理歴史科におきまして、我が国の文化と伝統及び世界と日本とのかかわりについて理解を深め、世界の中の日本人としての自覚と責任感を酒養するように配慮というようなことが入れてございます。三番目に、国際化の進展に対応し、国際社会の中に生きるために必要な資質を養うという観点から、コミュニケーション能力の育成や国際理解の基礎を培うことを重視するというようなことが改善点として入っているわけでございます。
　中でも、外国語教育の改善・充実につきましては大変重要なポイントの一つと考えておるわけでございますが、今の学習指導要領の改訂の中で、外国語教育の内容につきましては特にコミュニケーション能力の育成を重視して改訂をいたしておりまして、中学校では、週当たり授業時数を一時間ふやして四時間とすることが可能になるような措置、それからネーティブスピーカーの活用というようなことを措置しておりますし、高等学校では、日常会話から討論などの対話能力の育成まで、各レベルに応じた新しい科目ということでオーラルコミュニケーションなどを新設いたしますとともに、ネーティブスピーカーについても活用する措置を講じているところでございます。
　その２のところに書いてございます語学指導等を行う外国青年招致事業、ＪＥＴプログラムと称しておりますけれども、これにつきまして近年特に力を入れているところの一つでございまして、ネーティブスピーカーから生きた言語を学ぶ機会を豊富に提供するということから、自治省、外務省と共同いたしましてこのプログラムを実施しております。この表に書いてございますように、年々対象人数の増を図ってまいりまして、平成七年度には四千二百四十三人、平成八年度予算案では四千八百人の措置をお願いしておるところでございます。
　二ページに参りまして、日本人の英語担当教員の研修につきましても年々拡充を図ってまいっておるわけでございます。海外の研修、それから国内で実施しております英語だけを使うような集中的な研修というようなものも拡充をいたしておりますし、また４のところに書いてございますように、英語以外の多様な外国語教育という点でも取り組まなければならないということで、英語以外の多様な外国語教育の推進施策といたしまして高等学校外国語教育多様化研究協力校を設置するというようなことも進めております。
　それから、近年、特に小学校における外国語教育の問題がいろんなレベルで議論をされております。現在、十四の研究開発学校において実践的な研究を行っているところでございますけれども、今後の検討に必要な資料を広く収集するという観点から、新年度には全都道府県で合計四十七校の学校で研究実践を進め、その質量ともに充実を図る予定にいたしております。
　三ページのところでは高等教育の関係について触れております。
　高等教育につきましても、先ほどの臨教審の方針を受けまして大学改革の推進を進めておるわけでございまして、大学の設置基準の大綱化でございますとか、大学によります自己点検評価制度の導入というふうなものを進めておりまして、カリキュラムの改善や教育研究体制の見直しというふうなものが行われておるわけでございます。
　その中で、国際的に通用するような教育の実施ということが大変大きな課題の一つになっておるわけでございまして、幾つか例示的に申し上げますと、外国語教育につきましては過半数の大学が外国語教育に関する改革を実施しております。大学によりましては、その例示のところにございますように、例えば東京大学の教養学部でも、話題になりましたけれども、多人数によります教育としての英語Ⅰと少人数で多読、速読や精読などを目的別に行います英語Ⅱによる再編というようなことをやっておりますとか、東京理科大学ではネーティブスピーカーによる英語授業を必須化というようなところも出てきておるわけでございます。
　それから、外国の大学との単位互換ということも進めておりまして、平成五年度の数字でございますけれども、単位互換を協定しております大学は百五十五の大学に及び、大学の学生の受け入れや送り出しというようなこともかなりの人数が行われるようになってきておるということでございます。
　それから、学部、学科、研究科、専攻数等につきましても、国際を冠する学部、学科と研究科等を調べてみますと、そこの表にございますような形で増加をしておるというふうなことでございます。また、この表には入れてございませんけれども、留学生の受け入れということも大変大きな今後の課題になっておるわけでございますが、現在、文部省では二十一世紀初頭に十万人の留学生を受け入れるということを目標にいたしまして施策を進めておりまして、平成六年五月現在の数字で申しますと五万四千人というふうな数になっておりまして、計画をやや上回るようなペースで留学生の受け入れが進んでおるわけでございます。
　それから四ページに参りまして、学術研究の現状と課題について御説明を申し上げたいと思います。
　学術研究の振興は現在大変重要な課題になっておると認識をしておるわけでございます。四ページには学術研究の意義ということについて書いてございます。学術研究の成果というものは、人類の知的共有財産といたしましてそれ自体がすぐれた文化的価値を持っておるというふうに思いますし、同時にその応用化、技術化を通じまして、国家、社会のあらゆる分野の発展の重要な基盤であり、原動力になっておるというように思うわけでございます。
　（２）のところで学術研究の特質について書いてございますけれども、大学を中心として学問分野全体が対象として行われ、研究と教育が一体として行われる学術研究の意義というものは大変重要なものがあると思っております。この学術研究は主として実用的技術の開発を目指します科学技術とは性格を異にする分野であって、それぞれが役割を持って振興を図らなければならないというふうに考えておるところでございます。
　学術研究の振興方策といたしまして、そこにいろいろ書いてございますけれども、特に近年この重要性が一段と認識をされてきております。一方で、②のところに書いてございますように、特に国立大学などの研究施設・設備の狭隘化、老朽化、陳腐化というふうなことが各方面から大変心配をされるような状況になっておるわけでございまして、この整備充実が極めて重要な課題というふうに理解をいたしております。
　③のところに書いてございまして、五ページにございますけれども、私どものこのための主要な施策をそこに列挙してございます。科学研究費補助金などの研究費の大幅な拡充、それから大学の研究施設・設備の改善、それから学術情報についてのその基盤の整備充実、それから卓越した研究拠点、全体としての学術研究のレベルを上げると同時に世界的に通用する研究の拠点を形成していくというふうな点での努力、それから若手研究者の養成、確保、それから天文学研究や加速器研究、それから宇宙科学等の基礎研究の重点的な推進というふうなこと、それから大学と産業界との研究協力、連携、提携の拡充、それから学術国際交流の推進というようなことを主要な課題として取り組んでおるところでございます。
　平成八年度予算案におきましては、これらの点を配慮いたしまして、科学研究費補助金につきまして一千十八億円、対前年度九十四億円増ということで一〇％を超える拡充をお願いしておるわけでございますし、出資金を活用した研究推進事業を新たに実施するための経費として百十億円をお願いしておるところでございます。また、若手研究者の養成のためのポストドクター等一万人支援計画の実現に向けました施策につきましてもお願いをいたしておるところでございます。
　以上が概要でございますけれども、個別の事項について、資料に基づきまして若干御説明をさせていただきたいと思います。
　六ページからのところに研究費につきまして記載をいたしております。
　政府の全体の科学技術関係経費を科学技術庁が取りまとめをいたしておりますけれども、その全体の金額は七ページの上の表にございますように、政府全体の科学技術関係経費につきましては、そこにございますように対前年度六・七％増の二兆六千億円余ということでございまして、文部省関係がそのうちの四六・四％というふうな数字になっておるわけでございます。
　文部省の科学技術関係経費の主要なものは、一般会計と特別会計に分けて書いてございますけれども、先ほど申し上げました科学研究費補助金、それから先ほどの百十億円の出資金を含みます日本学術振興会への補助、それから私立大学への補助のうち研究関係の経費、それから国立学校特別会計では、国立学校を運営するための経費のうち特に研究費と考えられる部分、それから研究所の運営経費、それから国立大学等の施設整備費、これらが対象として考えられて拡充を図ってきておるところでございます。
　八ページに科学研究費補助金について記載してございます。
　国の学術研究のための経費としての基幹的な経費であるわけでございますけれども、これにつきましては、先ほど申し上げましたように、平成八年度予算案において初めて一千億円を超えた数字にさせていただいておるということでございまして、研究者の自由な発想に基づく申請によって審議会の審査を経て決定いたしまして、それについて研究費を補助するというものでございまして、特にここ四、五年、予算額は相当大幅な伸びをさせていただいておるということでございます。
　実際に研究者からの申請に対します採択、取り上げております率がその下のところにございますが、年々改善をしているとはいいましてもまだまだ申請のうちの二九・四％しか採択できていないというふうな状況でもございますので、今後とも一層の充実を図りたいと思っているわけでございます。
　九ページのところに研究分野別の配分結果を記載いたしております。
　先ほど申しましたように、この学術研究は、人文科学も含みます幅広い分野の研究に対します補助の経費であるわけでございます。それぞれの時代に応じました重点的な部分には重点的な配分を図るというようなこともやりながら、ごらんいただきますような配分の比率になっておるところでございます。
　十ページには、新たな制度といたしましてお願いをいたしております日本学術振興会への出資制度の創設というものでございます。
　近年、特に科学技術創造立国を目指すということが国としての重要な方針になっておるわけでございます。特に、新たな産業の創出や地球規模問題の解決などを図りますためには、基礎研究に裏づけられた創造性豊かな学術研究を全体的に振興して、次世代への知的資産を形成するような活動を行っていく必要があるというふうなことで、文部省所管の特殊法人でございます日本学術振興会に出資制度を新設いたしまして、大学等の研究機能を活用して、将来に向けての知的資産を形成するというような研究活動を行うため、未来開拓学術研究推進事業を新規に実施をさせていただきたいと思っておるところでございます。
　仕組みといたしましては、国から日本学術振興会に出資をいたしまして、学術振興会みずからが研究プロジェクトを実施いたしましたり、大学等の学術研究機関に対しまして研究を委託するなどの方法をとって知的資産の形成を図っていきたいということでございます。
　研究期間は五年程度といたしまして、一課題当たり五千万から三億円程度、平均一億ぐらいと考えておりますけれども、それぞれの研究計画によりまして弾力的な割り当てをしていきたいと思っております。④のところにございますように、研究費の充実のみならず、研究現場のニーズにこたえますためにポスドク、ドクターを終わりました段階の若手研究者をポスドク・リサーチ・アソシェートというような形で日本学術振興会が採用して研究プロジェクトに派遣する、要するに若手研究者の養成にもあわせて使わせていただきたいというものでございます。平成八年度予算案で百十億円をお願いしておるところでございます。
　十一ページに若手研究者の養成・確保について記載してございます。
　やや細かいことがいろいろ書いてございますので簡単に申し上げますと、若手研究者の養成・確保の重要性は今さら申し上げるまでもないと思います。４の一の（4）のところにございますように、文部省といたしましては、日本学術振興会の特別研究員制度、その他の若手研究員の支援策につきまして、平成八年度予算案で大幅な拡充を図ることといたしております。２のところにございますように、特別研究員制度につきまして、平成八年度予算案では八十四億二千四百万円を百十二億四千二百万円というような形で格段の拡充の御提案を申し上げておるところでございます。
　内訳的に申しますと、特別研究員、それから外国人も呼んできて外国人にも特別研究員として日本の研究所で一緒に働いていただく、研究していただくというふうなこと、それから日本人の若手を海外に特別研究員として派遣するというふうなものにつきましても拡充を図っておるところでございます。
　十二ページに参りまして、研究施設・設備についての記載をいたしております。
　十二ページのところでは国立学校の文教施設、これが大変問題になっておるわけでございますが、国立学校が保有いたします建物全体の面積は約二千万平米余りでございますが、このうち一般的に改修などが必要とされます建築後二十年以上経過した建物が全体の五〇％を占めるというふうなことでございまして、施設の老朽、狭隘や機能劣化というふうなものが大変懸念をされるような状況になっておるわけでございます。例えば、平成七年度の予算ベースが今後数年続くというふうにいたしますと、建築後二十年、三十年たったものの比率が、また面積がどんどんふえてくるというような状況でございまして、この対応策が大変求められている状況だと思っております。
　十三ページのところにございますように、予算の現状が書いてございますけれども、平成七年度の文教施設整備費予算は、当初予算におきまして対前年度百七億円の増をお願いいたしますとともに、補正予算につきまして七百五十七億円というような予算をお願いいたしまして、合計で二千百二十八億円をお願いしたところでございます。
　経年の予算額の推移につきましては下のグラフをごらんをいただければと思いますけれども、当初予算につきましては昭和五十四年に最高の千五百四十六億円を計上できたわけでございますけれども、その後の国の厳しい財政事情のもとで年々予算の縮減を余儀なくされたというふうなことがございまして、そこにごらんいただきますような予算の推移をたどってきたわけでございます。近年、平成四年以降、年によって補正予算をかなり上積みをいただきまして、そこにごらんいただきますような対応策がとれておるわけでございますけれども、正直申しまして、何とかこれを経常ベースにできるだけ増額を図る、さらには補正予算も含めまして全体的な拡充を図らなければ老朽化の対応については大変心配される状況になるというふうに考えております。
　十四ページには研究設備について同様なことが書いてございます。
　昭和五十八年にピークをとりまして、その後、減少を続けたものを、大変心配な状況になりましたので、また増額をいろいろ工夫して図っておるわけでございますけれども、まだまだ昭和五十八年度のレベルの金額までしか回復できていないというふうな状況でございます。これにつきましても、補正予算などでいろんな対応をお願いはしておりますけれども、今後ともその充実が必要な状況にあると考えておるわけでございます。
　十五ページのところに科学技術基本計画の策定について触れております。
　科学技術基本法につきましては、国会の大変な御配慮によりまして、超党派によります議員立法として第百三十四回の臨時国会におきまして提出をされ、昨年十一月八日に参議院本会議で全会一致により可決、成立ということでございまして、私どもにとりまして大変力強い御配慮をいただいたというふうに思っております。
　この法律によりますと、政府は科学技術基本計画を策定しなければならないということになってございますので、この計画の策定に向けまして現在政府部内で作業をいたしております。この計画を策定するに当たっては科学技術会議の議を経なければならないとしてございます。昨年十一月二十九日の科学技術会議本会議におきまして、総理から科学技術基本計画について諮問がなされたところでございまして、現在、同会議の総合計画部会及びその下に設置されました基本問題分科会におきまして答申案起草に向け審議が行われておるわけでございます。
　この科学技術会議の庶務は、大学における研究にかかわる事項につきましては科学技術庁と文部省とが共同して処理するということにもなってございますので、文部省としても共同事務局として科学技術基本計画の策定に積極的に取り組みたいと思っております。中でも、先ほど御説明いたしましたような研究費の充実、さらには施設の充実、設備の充実というふうなことにつきまして、何とかこの計画の中で改善のための大きな前進を得られればということで、今後一層努力をしなければならないと考えておるところでございます。
　十六ページのところにその他の重要施策としてございます。
　時間ももうなくなってまいりましたので詳細な御説明は省かせていただきたいと思いますけれども、全般的な振興のための方策といたしまして、学術研究体制等の整備ということで触れておりますのは、一つは研究体制の整備ということでございます。
　学術研究につきましては、研究の動向でございますとか社会的要請などを考慮いたしまして、特に共同研究体制をできるだけ整備をしていくというふうなことに重点を置きまして研究体制の整備充実に取り組んでおるところでございます。
　それからもう一つは、研究支援体制の整備ということでございます。この点も、特に近年、諸外国と比べまして問題があるというふうにいろんな御指摘もいただいております。最先端の学術研究を進めますためには、創造性豊かな研究者の確保ということはもちろん大事でございますけれども、研究支援体制の構築、強化というものが不可欠であると思っております。平成八年度におきましては、国立大学や大学共同利用機関が行いますすぐれた研究プロジェクトなどに大学院の後期博士課程修了者、在学者や特殊技能の保有者の参画を確保、促進するための経費を確保するというようなことで、学術研究の一層の進展を図る努力をしておるところでございます。
　それから、（２）にございます学術情報基盤等の整備充実でございます。
　近年、特に学術研究を進めますためには適切な情報が簡便に得られるということが大変大事でございますので、大学の共同利用機関として国立て設置しております学術情報センターを中心にいたしまして、各大学とのネットワーク、それから各大学の学内のいろんなデータの処理体制というようなものの充実に努めておるところでございます。
　それから、（３）にございます学術研究における社会的協力・連携、これも特に近年、産業界等から大変な大きな要請が寄せられておるところでございまして、私どもとしても力を入れていかなければならない課題の一つであると思っておりますけれども、この点につきましては①から⑤まで書いてございますように、共同研究制度でございますとか受託研究制度、それから受託研究員制度、共同研究センターの設置、それから奨学寄附金制度等の施策というようなものにつきまして推進改善に努めておるところでございます。
　それから、（４）にございます学術の国際交流・協力、これも大変大事な課題の一つでございます。学術を振興していきますためには世界レベルの交流・協力が不可欠でございますけれども、文部省におきましてはそこにございますような科学研究費を活用いたします制度、それから、先ほどもお話し申し上げました特別研究員制度等を使いまして国際交流・協力の拡充に努めておるところでございます。
　最後に、（５）にございますが、基礎研究の重点的推進ということでございます。
　近年、組織的、国際的に推進を図ることが求められること、それから社会的要請が極めて強い研究分野、それから大型の施設・設備を必要として比較的多額の経費を必要とする分野などが年々多くなっておるわけでございまして、これらの分野につきまして必要な予算を確保するということも大変大事な課題の一つとして取り組んでいるところでございます。
　大変早口で御説明申し上げまして恐縮でございましたが、以上で御説明を終わらせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。