Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小里委員　時間がございませんので要点を簡潔にお尋ね申し上げますが、ただいま大臣の方からそれこそ周到に、しかも真剣な具体策をいろいろとお考えいただいておるようでございまして、了とするところでございます。
　次に、就労確保対策問題でございますが、これは御答弁は要りません。ただいま大臣の答弁のその中に気持ちとしてあらわれておるように、たとえば就労確保の対策にいたしましても、今回の被災地は国有林の多い地帯がたくさんございますという報告もあるようでございますが、そのような地域におきましてとり行われる場合、あるいは救農土木事業におきましてもしかりだと思うのでございますが、できるだけ被災農家の手が要るような、被災農家が従事できるような現場構造というものを十分御指導いただきたいということを要望申し上げておきたいと思います。これは大臣、おわかりいただくと思うわけでございます。
　その次に、話は前後いたしますけれども、種子対策、これを中心にいたしました営農対策でございます。
　端的にお伺いいたしますが、次期作のための種の確保を図るためのあっせん指導、これはいろいろ五十一年災害等におきましても経験されたところでございます。しかしながら、今次の場合は本当にその量におきまして大変な状況にあると承るわけでございまして、この被害の著しい農家に対しまして水稲、大豆などの種子購入につきまして必要な措置を、これは当然とっていただくものと私は確信しておるのでありますが、端的にひとつ大臣の方からお答えをいただきたいと思います。
　それから米対策、食管でございます。これは自民党の昨日の申し入れの中にもございます。今回の冷害によります、いわゆるそれによって発生するところの食管規格外米の措置、規格外米、これをどういうふうに処理せられるかということであります。仄聞するところによりますと、五十一年災害のときはいまの総理大臣鈴木善幸さんが農林大臣であったのでしょうか、とにかく規格外米に対しましても温かい措置をとられたという経緯があるやにも聞くわけでありますが、あわせて亀岡農林水産大臣の決断をお聞かせいただきたいと思うわけです。
○亀岡国務大臣　いまお話のありましたとおり、収穫皆無の地帯はもう見渡す限り何千町歩あるいは何百ヘクタールということで、青森県の南部の方でやっておりますアキヒカリですか、これなんかは種を一体どうしたらいいんだろうと私自身現地に行ってみて尋ねてみましたが、結局あの品種はよそで余りつくっておりません。そのために種子を求めるということはもう並み大抵のことじゃないということでございまして、その地方、地方によってそういう特殊事情がありますので、この種子対策というものはもう考えております以上に大事なことであろうと思います。よその冷害対策ができましても肝心の種がないことには来年の再生産ができないわけでありますから、これにつきまして私は帰ってきまして直ちに食糧庁に対しまして、また農蚕園芸局に対しまして、種対策は一番大事だという観点であっせんやらあるいは必要な措置、五十一年度にやったような措置を今回も十分とれるようにしなさい、こういうふうに指示をいたしてございます。各省庁との折衝の事情もございますので、細部につきましては関係局長から答弁をいたさせます。
○小里委員　時間がありませんからただいまの大臣答弁で結構でございます。
　その次に、深刻な冷害を中心に不測の事態の中にある日本農政、しかしながらどうしてもさらに避けて通れない問題がもう一つあります。それは申し上げるまでもなく水田利用再編成対策であります。
　さて、この課題はいわゆる一般的な問題といたしまして、全国の農業社会におきまして、あるいは農家の皆さん、新たに営農設計を立てないわけにはいかない、また具体的な諸般の準備も進めなければいけない、こういう一つの原則が私はあると思うわけです。また一面におきましては、農政の当面の重大なる問題の柱として、先ほど大臣も言われたように、この大変顕著な甚大なる冷害の実態を見定めましょうという、これも一つの構えだと思うわけです。あるいはまた冷害被災農家の心情を親切に勘案しながら、総合的にまた進められることもよくわかるわけでございますが、その辺の基本的な対応についての農林水産大臣の現段階における心境、これをお聞かせいただきたいと思うわけです。なおまたその具体的な方針等の時期などあわせてお聞かせいただければ幸いに存じます。
　なおまた二番目に、時間がありませんからあわせてお伺いしておきますが、いわゆる減反調整、この厳しい課題は、一般論として申し上げまして全国の農家がやはりひとしく受けて立たなければならない、言うなれば公平に受けて立たなければならないという一面も持っておるわけであります。今回の冷害対策については、また格別先ほども申し上げましたように温かい配慮も当然必要であります。また一面におきましては、従来の三年間の経験のもとに、この厳しいいわゆる減反施策の公平化、あるいはより全農民に納得をせしめてよりよく協力をせしめられるような新しい一つの施策、研究というものも必要であろうと思うのでございます。それらのことを含めまして、この機会に大臣の御所信をお伺いいたしたいと思います。
○亀岡国務大臣　冷害の厳しさというものをいままで答弁申し上げてきたわけでございます。非常に全国的にこの冷害によって農家の諸君は不安を持って、そうして政府の対策を一日も早かれと持ち望んでおるのが現況である、こう私は判断をいたしております。
　実は全国知事会でありますとかあるいは農業団体でありますとか、そういう方面から、第二期水田利用対策はできるだけ麦まき前に割り当てをしてもらえぬかという強い要請があったわけでございます。六月、七月、あの天気のいい時代にはそういう要請が強くあったわけでございます。したがいまして、私も事務当局を督励をいたしまして、一応九月末にそれじゃ割り当てをしようかというような気持ちを固めまして仕事を急がせたわけでございます。ところがだんだんとこの冷害の厳しさが激しくなり、このような状態になってまいりましたので、実は私もいろいろ考えた結果、とにかくこの冷害対策の万全を期して農家の安心を得て、政府に対する信頼をかち得た後でなければ、来年の、この本当に日本農政の基本としなければならない、基礎としなければならない米の需給のバランスをとるという大命題に取り組むためには、そのことが何よりも必要だ、こういう判断をいたしまして、そしてとにかく十月いっぱいは冷害対策に全力を挙げて取り組もう、その間にいろいろと第二期対策に対する各界各層、特に与党の皆さん方の意向等、国会の意向等も十分しんしゃくをいたしまして、そして大体農家の方々の気持ちも政府の冷害対策の発動によって一応の落ちつきを見せることのできる時点、大体十一月の初めかあるいは中ごろになりますか、その辺をめどにして第二期対策の方の案を固めていきたい、こんなふうな気持ちでおる次第でございます。内容等につきましては、いまのところ第二期対策についてはこうこうしたいということを何も決めておるわけではございません。
○小里委員　質問時間が参りましたという紙が参りましたのでこれで終わりますが、先ほどから農林水産大臣お答えのとおり、本当に異常な冷害被害の実態であります。今回の災害の特徴と申し上げましょうか、特色をよく踏まえていただきまして、さすがは亀岡農林水産大臣ならではの、国民が本当に感謝申し上げるような措置を断固要請申し上げまして、私の質問を終わります。
○田邉委員長　次に、田名部匡省君。
○田名部委員　冒頭、今月の二十日に大臣に青森県を御視察いただきまして、また当委員会田邉委員長を団長とする一行に、宮城県、岩手県、青森県、それぞれ二十二、二十三、二十四日の三日間にわたって御視察をいただきまして、また各党の代表の方々にそれぞれおいでいただきましたことに厚く御礼を申し上げる次第であります。
　七月以降の低温、日照不足は大変なものでございます。ここに青森県の比較的天候に恵まれている地帯、北津軽郡の市浦村における今年度の気象条件の調査、七月、八月の気温状況でありますが、平年を上回った日が六十二日のうちにわずかに四日、下回った日が五十八日、最低気温が平年を上回ったのがわずかに九日、下回った日が五十三日、これを見ても、いかに気象条件が悪かったかということは御理解いただけるところであります。その被害見込み額につきましても、先ほど渡邊官房長の御報告にもありましたように、五千六百七十九億と発表されて、昭和五十一年のときの被害額四千九十三億を上回ること千五百八十六億、こういう被害状況でございます。特に水陸稲は四千四十四億と大変な被害で、全体の被害額の七一％という状況にございます。これは、ただ単に農家に与える影響が大きいというばかりではなくて、地域の経済に与える影響が大変なものだということを先般一緒に視察をさしていただいて私は感じたわけであります。特に中小企業あるいは農業に関連している業者の方々、また県税の収入にさえもかげりが出てきている。地域経済に与える影響が深刻だということからこの問題を取り扱っていかなければならないというふうに感ずるわけであります。
　そこで、最初に御質問申し上げたいことでありますが、緊急度の高いものを御質問いたしたいと思うわけであります。
　その第一点でありますが、農家の飯米対策の問題でございます。これは五十一年の冷害のときにも天災融資法あるいは激甚災の発動、こうした諸対策が進められて、今回もまたそのような進め方がされる、金融対策については万全を期すということは、同僚の小里委員に対する答弁でも理解できるわけでありますけれども、私どもが現場に参りまして特に要望の強かったのは、この飯米の特別値引き売却の問題でございました。この辺のことを、どの程度の価格で、どのような方法で考えられておるのか、この点についてお答えをいただきたいと思います。
○松本説明員　今次の災害によりまして飯米までなくなった農家に対しましては、食糧庁といたしましては、早急に飯米の供給をいたしていきたいと考えております。その方法といたしましては、県に対して米を供給いたしまして、県の段階から市町村を通じて出していただくというふうにするのが一番いいのではないかと考えております。その際の価格は、したがいまして、卸売価格等に諸経費を加えたものでございますので、一般の小売価格よりも安い価格で供給することができると考えております。なお、この代金につきましては、災害の実態に応じまして、これを来年度支払うということで、延納する措置をとってまいりたいと考えております。なお、出します米につきましても、現在普通米のほかに徳用上米、徳用米というような安い米がございますから、農家の希望によりましてこういった安い米も放出していくというようなことで対応してまいりたいと考えております。
○田名部委員　私ども、三県視察をさせていただいたときに、各県の要望がそれぞれ違っておったということを実は感じたわけであります。どうぞ一日も早くこれを調整していただきたい。農家では、すでに買って食べなければならないという農家が出ておりますので、これはひとつ急いで進めていただきたいと思うのであります。
　それから次に、先ほど同僚の小里委員からも質問がございました、優良種子の確保、これは再生産における重要な問題であります。私はこのことについては、他省庁との関係もございまして、大臣もなかなか頭の痛い問題ではないだろうか、こう考えておるわけであります。しかしながら、一方では、共済金あるいはいろいろな制度融資、そういった制度があるのであるから、種もみぐらいはひとつ農家でというような声も聞かれるわけであります。しかし、これは自家採種がまことに困難だ。しかも、青森県だけでも三万四千八百ヘクタールの種子確保面積が必要なわけでありまして、これはもう農家ではどうにもできない。県もそれぞれ自分たちで一生懸命努力はいたしますが、ひとつ何分のお取り計らいをお願いしたいという大変強い要請があったわけであります。いま一度ひとつ、種もみ、優良種子の確保について大臣の御所見を承りたいと思います。
○亀岡国務大臣　先ほど申し上げたとおり、大変大事な問題でございます。私といたしましては、どんなことをしても、農家の優良種子を確保して、来年の再生産に支障のないようにするために、事務当局に対しまして、五十一年度に劣らないだけのことをやれ、こういう指示を与えております。非常に急いで事務的な折衝をしておりますので、その辺、私まだ聞いておりませんから、事務当局からお答えさせます。
○二瓶説明員　ただいま大臣からお話がございましたように、関係の向きとの折衝もやっておりますが、まだ最終的には結論を得ておりません。ただ、私たちといたしましては、五十一年にとりまして措置に準じたようなやり方をぜひとも確保したいという意気込みでやっております。
　以上、お答え申し上げます。
○田名部委員　与えられた時間が十五分、あと五分でありますから、急いで質問させていただきます。
　次に、青立ち稲の有効利用、このことについてお伺いをしたいと思います。
　これはすでに通達が出ているにもかかわらず、二十四日の時点の私たちの調査では、現場の方では余りそれが行き渡っていない。行き渡っている岩手県、こういうところもございました。したがって早急にこのことを進めていただきたいということと、畜産農家がどうしてもこれをえさとして欲しいということでありまして、早く青刈りをしてこれを進めたい、こういう強い要請があるわけでありますが、それはいつでもいいというわけにはまいりません。したがって、この問題についてもひとつ急いでやれるような対策が必要かと思うのであります。特にこの利用に対するたとえばいろいろな措置が考えられるわけでありますけれども、有効利用に対する経費等に対する助成がなされないのかどうか、この辺をひとつお伺いしたい。
　それからいま一つは、救農土木のことであわせてお伺いしたいのでありますけれども、農家の方々が十月になるとすでにもう出かせぎに出る、こういうことでありまして、出かせぎに出られた後の稲刈りはどうするのか、これはしない、こう言うのであります。森先に火をつけて焼いた方がお金がかからない。収入のないところにもってきてこれを刈るということになると大変なお金がかかります。それをほって出かせぎに出られるとこれまた大変であります。したがって、救農土木のめどというものをこれまた早急に出していただかなければならない。しかも五十一年度の救農土木においては余り農家の方々が喜ばれなかった。ほとんど機械でやられたために、農家、農民の方々が直接働くという場がなかったということが非常に多いようであります。そのためにも、この刈り取りも救農土木にしてほしいというような要求等もございました。農林省では、この特別な事業費の枠を大体百二十億程度この被害の大きなところにということを考えておるようでありますが、予備費三千億ございます、これらからの充当ということはお考えになっていないのかどうか、この辺についてもお伺いしたい。
　それからいま一つは、全部の方々が出かせぎをするわけではございません。したがって、救農土木あるいは出かせぎしたときの公共事業の問題、この両面作戦を立ててあげなければ、特にこの出かせぎの多い青森県等におきましては、せっかく出かせぎをしようと思ってもそういう仕事につけないということが出てくるのではないかという心配等もございます。そういうことの両面作戦をひとつ立てていただいて、これは関係省庁との連絡を密にとっていただいて万全の策をおとりいただきたい、この点についての御答弁をお願いしたいと思います。
○亀岡国務大臣　実は被害地から九月早々、早く青刈りをしてこれを飼料に回したい、早く共済の認定をしてほしい、こういう要請が非常に強くあったわけでございます。したがいまして、畜産局を通じまして、それは大変好ましいことであるということで、それが、せっかくあれだけ丹精して農薬散布等をやって、それでもう本当にみごとな稲に育て上げた、その稲が、栄養がもう稲そのものに充実しているわけでありますから、あれをほったらかすということは本当に惜しいなという感じもしておったわけでありますが、被災農家の方からそういう処置を求めてまいりましたので、農林省としてもこれは積極的に飼料化すべきである、こういうふうに判断いたしまして、畜産局を通じて各農政局、各県に進めていただくように指示をいたしたわけでございます。
　と同時に、この救農事業でございますが、まあ土木になりますとどうしても、ちょっと規模の大きいものになりますといま言われたように人件費に回る部分が非常に少ないということで、これはもう五十一年度の経験にかんがみまして、まあ国有林等のあるところは林野庁に命じまして、国有林のいわゆる間伐あるいは下刈り、さらには植林といったような面で人手間をよけい使うような面の、昭和五十五年度の予算がまだ使ってない分もございますので、これを災害の激しいところに重点的に振り向けて、そうして仕事を実施する、こういう指示もいたしますとともに、小規模の農道事業、土地改良事業等の措置も講じますとともに、先般町村会にも参りまして、町村長さん方の御努力によってやはり町でも——県の方にもお願いしたわけですが、単独の救農事業を起こしていただけば、これは後で自治省の方にも農林省から、特交で十分その点をカバーできるようにという依頼もいたしてございます。
　さらに、出かせぎの問題につきましては、一週間ほど前から労働大臣とも話し合いをいたしまして、そしてできるだけいい仕事を被災地の方に優先的に向けていくような職業紹介、職業安定所を通じての被災地対策に全面的に協力させるということを労働大臣も言うておりますので、そういう面は私どもの方もよく各農業団体、市町村を通じてその趣旨を徹底していきたい、こう考えております。
○田名部委員　時間でありますから終わらしていただきますが、国有林のない地域もございます、あるいは漁業にも被害が出ているようでありますので、実態の把握、これに対する対策もお願いを申し上げて終わらしていただきます。
○田邉委員長　玉沢徳一郎君。
○玉沢委員　時間がございませんので、小里、田名部両委員から質問された点は重複を避けまして、できるだけ重点をしぼって質問をさせていただきたいと存じます。
　天明以来の大飢饉と言われるこの飢饉に対しまして、まず何と申しましても生活資金、それから営農資金、それから飯米、種もみ、さらにはまた救農土木、こういう観点からこの救済措置を講じなければならぬと考えるわけでございますが、まず、五十一年度にも冷害がございまして、調査団の一員として被災地の各市町村を回ってまいりましたが、要望の九〇％までは五十一年度においてとった施策の大半である。ただ、この施策におきまして、それぞれ各論を見てまいりますとまだ十分でない点がたくさんあるわけでございます。
　そこで私はその点にしぼって御質問いたしたいと思うのでありますが、救済に万全を期すという点におきまして、その第一の問題は共済制度に遺憾なきを期すということであると思うわけでございます。残念ながら前回五十一年度におきましては、農業共済組合あるいは農林団体が損害の評価をいたしたものと農林省の農林統計情報部の調査したものとの損害評価が非常に食い違いがあった。したがいまして、たとえば岩手県を例にとってみますと、最初九十億円の共済金を支払っておったわけでありますが、どうしても食い違いがあるということで、その後十億円追加払いをいたしておるということがあるわけでございます。したがいまして、この違いというものがきわめて重大なのだ、つまり農林省のやっておる統計というものは非常に甘いのじゃないか、こういう点があるわけでございます。
　そこで段階を追ってまいりますと、まず農業共済組合で損害評価員が検見または実測で評価する。そして組合ごとにまとめたものを連合会に持ってまいりまして、連合会の損害評価会でこれを認定する。連合会で認定したものを農林省の農林統計情報部の減収調査をもってこれを最終的に審査、認定をするという段階になっておるわけでございます。ここの農林省が最終的に審査をするという時点でどうも非常に大きな食い違いがあるのではないかということなのでございます。そこで、この食い違いを再評価しないように、最初から農民の皆さんに信頼されるような農林省の統計をやらなければいかぬのじゃないか、こういうことなのです。
　そこで、この五十一年度の際に、私は翌年の五十二年の四月十三日にこの委員会で当時の今村経済局長に質問いたしておるわけでございます。この食い違いがないようにするにはどうしたらいいか。それに対して今村経済局長は、たとえば組合段階における実測調査を導入したらいいのじゃないか、たとえば検見ということになると口で見るということになりますので、なかなかこれはアバウトになってしまうということがまず第一点でございます。それから、この調査をする時期にずれを生じないように緊密な連絡体制をとるべきではないか。たとえば組合で評価をする場合、連合会で評価をする場合、農林省で評価をする場合に時期のずれがある。ですから、こういうものに対してはできるだけ関係団体が連絡を密にして、同じような時期に評価をしてずれを生じないようにすべきではないか、これが第二点でございます。第三点としましては、標準田的なもの、標準的なたんぼというものをつくりまして、そしてだれの目から見ても、つまり評価というものは統一されたのだ、そういう評価限というものを統一したらいいのじゃないかという御指摘があったわけでございまして、今後そのような方向で努力するということでございましたが、今回もこの評価というものが異ならないようにするためには、農林省の見解というものはこういうことで統一して実施するのかどうか、その点を農民の皆さんも知りたいと思っておるし、厳密に個々を調査をしてやらなければいかぬと思いますので、まず農林省の見解をお聞きいたしたいと思うわけでございます。
○亀岡国務大臣　被害の現実は一つしかないわけであります。それに対して数字が二つ出てくる、どっちが真実に近いか、こういうことになるわけであります。したがいまして、これは私ももう長い間共済制度に携わっておりますけれども、いつもその点で共済制度そのものに対する農家の不信というものが出てくる最も根本的な問題を御指摘に相なられた、こう思うわけであります。したがいまして、今度のような災害に出たりましては、やはりそういう点は統計情報部の諸君も現地の実態というものを十分とらえて、そして真剣に実態を把握できる数字をつくり上げる、つくり上げると申しますか統計をとる。もう学問上こう出てくるはずだということじゃなくて、統計学上こことこことここをやればあとは見なくたってこういう結論が出てくることになっておるのだということじゃなく、やはり現地の実態というものをよくとらえて仕事を進めるように、実は私からも注意をいたしておるところでございます。
○松浦説明員　ただいま大臣から御答弁を申し上げましたような基本的な考え方でございますが、具体的な点を申し上げますと、確かに組合と連合会の間、それから連合会と統計情報部との間で損害評価の結果が食い違った、そのためにいろいろな不満その他が起こってくるということは大変残念なことでございまして、実は先生が私の前任者でございます今村局長との間で五十二年にこの場を通じまして御論戦をなさいました点は私も全部読みました。
　その結果、今回九月の五日に経済局長名をもちまして各関係方面に連絡をいたしました損害評価のやり方でございますが、まず第一に評価眼の統一、それから第二に実測調査の併用、これにつきましては特に実測調査用の経費として、先生の御議論がありましてから後に、ことしは五億三千万の経費を組んでございます。このような経費の裏打ちもいたしまして実測調査をできるだけ併用していく。それから被害の進行状況が常に実態として把握されなければなりませんので、その再評価、さらに連合会につきましては、統計情報事務所等との連絡を密にいたしまして適期に損害評価を行う、食い違いがないようにするということの指導助言につきまして通達をいたしまして、できるだけさような事態が起こらないように努力をいたしている次第でございます。
○玉沢委員　どうかひとつこの点については十二分に留意されましてやっていただきたいと思います。
　先ほど大臣からも、調査に関しましては助成金も出す、さらにまた早期に年内に本払いもするように努力をするという御答弁もいただいておりますので、どうかこれはよろしくお願いを申し上げたいと思います。つまり、この共済金が生活設計の中心になるわけでございまして、これが今後の農民の一つの支えに相なるわけでございます。
　そこで、同町にまた資金の問題でございますけれども、つまり生活資金と同時に営農資金という問題におきまして、一昨日農林省経済局長名で被害農林漁業者に対するつなぎ融資及び既貸付金の条件緩和の依頼を行う通達を出しておられるわけでございます。そこで、これは非常に心の通った処置であると思うわけでございます。ところが借りる立場に立ってやっておりますと、どうも弱い立場にあるわけでございます。たとえば政府資金を借りるわけでございますけれども、農業近代化資金、土地改良資金等を五年くらいでやる。ところが、この償還条件を緩和してもらいまして、ことしはやらなくてもいい、ただし来年度になりますと、来年度はことしの分も含めて二年分返済するような処置が前回非常にあった。だから来年度におきましても、冷害から立ち直るには二、三年かかるわけでございますから、そこまで指導を徹底しませんとなかなかむずかしいのじゃないかと思いますよ。ですから通達をより下に徹底するようにひとつ御配慮をいただきたい。この点について御質問いたします。
○松浦説明員　九月の二十四日につなぎ融資の通達と、それから既貸付金の償還条件の緩和についての通達を出しましたのは先生おっしゃられたとおりでございます。私ども一片の通達のみでこれが完全に徹底を期するというわけにはいかないと思いますので、さらに指導をいたしまして、実態に即応した形で償還延期等が行われますように、ケース・バイ・ケースで実態に即応した方法をとりたいというふうに考えて、指導をさらに強化いたしたいと思っております。
○玉沢委員　それから同時に、自作農維持資金の災害融資枠の拡大と貸付限度額の引き上げの問題でございます。たとえば現在百五十万円借りることができるわけですが、五十一年度に借りたものが五十万円残っておりますと、せっかく百五十万円借りましても五十万円差し引きして百万円しか手に入らない。これではちょっとあれじゃないかというわけでございまして、枠を拡大することを御検討いただいておるかどうか、御答弁を願います。
○杉山説明員　今回の災害に伴う自作農維持資金の融資枠の確保につきましては、これは天災融資法との関連が深うございますので、その関係を見きわめ、被害の実態に即した資金需要額を確保するように努力してまいりたいと考えております。
　なおその際、ただいま先生御腰間のように、過去の災害等によりすでに相当額借り入れている者については、いまの限度額ではその上借りられる余地がきわめて少ないという問題もございます。そこで、その引き上げの問題につきましても、被害の状況、本資金の貸付残高の実態を十分検討した上で関係方面とも協議して、適切に対処してまいりたいと考えております。
○玉沢委員　それから、被害を受けているのは水陸稲の農家ばかりではございませんで、畜産酪農農家も非常に影響を受けているわけであります。越冬飼料がきわめて不足しているわけでございまして、これに対してはやはり十分な手当てをする必要があると思いますので、政府当局としてはどのような対策を講じておられるのか、御説明をいただきます。
○犬伏説明員　越冬飼料の関係でございますが、ただいままでの対策といたしまして、ことしの飼料作物についての被害が予想されました時点、八月の時点でございますが、技術対策を講ずるような通達を出しております。
　それから、先ほど大臣から答弁申し上げましたように、青立ち稲が非常に大きな面積にわたって発生することが明らかになりました九月初めの時点におきまして通達を出しまして、被署を受けた稲の飼料利用の促進を図るよう応急措置として指導をいたしております。
　さらに、今後の問題でございますが、これらの措置に加えまして、越冬飼料、粗飼料の確保につきまして、飼料作物の収穫、調製、肥培管理、さらに、秋まきの飼料作物の播種の適正化、それから、青立ち稲、稲わらの積極的な利用、さらに、補助事業によって導入されております機械施設等の有効利用、これらを地域の実態に即して有効に行われるように指導をしてまいりたい、その趣旨の通達を近く出す予定にいたしております。
○玉沢委員　それから、先ほどから出ておりますが救農土木。被害地域におきましては国有林が非常に多いわけでございます。つまり、国有林の事業量を拡大をしまして、除間伐の専業等によって救済するという措置も当然考えなければいかぬと思いますので、国の御見解をお伺いいたします。
○須藤説明員　お答えいたします。
　国有林野事業におきます造林事業について、今回の冷害関係県等から要望が非常に強いわけでございまして、また、労賃比率も高いということから、地域の実情を把握した上で単急に対応してまいりたいと考えております。
　なお、このための事業規模につきましては、関係地域からの雇用規模、実施可能な事業量などについて実態の把握中でもございまして、現時点で確定するには至っておりませんけれども、昭和五十一年度の冷害の際にも同様の措置を講じましたので、これを参考にいたしまして、適切かつ早急に対応してまいりたいと考えております。
○玉沢委員　これで質問を終わりますが、農民は打ちひしがれておりますけれども平静に対策が講ぜられるのを待っておる、どうかひとつこの信頼感を裏切らないように、大臣を初め全力を挙げて取り組んでいただきたいことをお願い申し上げまして終わります。
○田邉委員長　次に、小川国彦君。
○小川（国）委員　昭和九年以来四十六年ぶりの大凶作という状況が報道されているわけでありますが、そういう中で私どもも、国会も当然、それからまた社会党としましても冷害対策につきましては安井氏を中心とする冷害対策本部をつくりまして、鋭意全国的な冷害の調査それから地域住民のいろいろな要望、自治体、農業団体の要望、そうしたものを集めまして早急に国会において抜本的な対策を立てるべきである、こういう角度から取り組みをしておるわけであります。
　そういう中で、今回の冷害ではすでに秋田、岩手で二名の農民が自殺をするというような悲惨な状況が起こっているわけであります。その内容を調べてみますと、いずれにしましても零細な経営の中で日本の農業の底辺を支えるという形で営農に努力してきた農民が、ことしの収穫皆無という悲惨な状況の中から希望を失って、一命を捨てなくてもと思われる状況の中ではありながら、農民として一年間営々として育ててきた作物に対する愛着から自殺をせざるを得ないという状況も、私どもも東北六県を回る中でつぶさに感じたわけであります。
　そういう中で、農林大臣も東北出身の大臣として冷害対策には当然不眠不休で取り組んでおられるだろうと私ども理解をしておったわけでありますが、残念ながら、大臣の冷害対策に取り組む政治姿勢を見ておりますと、大臣本気で冷害に取り組んでいるのかどうか、いささか疑問に感ぜざるを得ない政治姿勢があるわけです。参考に伺いたいのですが、大臣は今日まで冷害の現地調査を何県、どことどこにおいでになったのか、ひとつお聞かせいただきたい。
○亀岡国務大臣　青森県、山形県それから福島県でございます。
○小川（国）委員　私ども社会党の調査団が東北六県を回っておりますときに、大臣は残念ながら六県の中で青森、山形、福島、この三県しか回っていない。しかもその中で、第一回目は九月十二日に東京を出発して十三日現地に行っておられるのでありますが、この十二日に出発して十三日、十四日の両日の中で、大臣は現地調査を何分間なさいましたか。
○亀岡国務大臣　福島においては合計いたしまして六時間ほどでございます。
○小川（国）委員　私どもの調査によりますと、私ども大臣の回ったすぐ後を回ったのでありますが、残念ながら冷害の現地調査の一カ所の時間は十五分。しかも冷害の個所は三カ所。その後十三日、十四日と午後には——十三日は午前十一時から福島県全体の祝賀会に出席、午後二時には保原町体育館の祝賀会、午後五時は福島市民会館で祝賀会。翌十四日は、午前十時幕参、これは非常に殊勝なことであろうと思いますが、これも時間を早められれば時間がとれないこともないわけであります。さらにその午後二時から五時には二本松市の文化センター、郡山ビューホテルでの祝賀会。祝賀会には五カ所で一日半おいでになるのに、現地調査は駆け足で一カ所十五分。大臣のおっしゃった時間は陳情を受けた時間を総合されたのでありましょうが、冷害で何より大切なのは現地調査ではないか。この点では、大臣は、昔風の言葉でお国入りということで、祝賀会が主であって冷害は従ではなかったのかとこの視察のことからは指摘されているわけです。その点について大臣はどういうふうにお考えになるか。
○亀岡国務大臣　あらかじめ日程を決めてございましたので、そのような、御指摘のとおりの行動をしたことはそのとおりでございます。したがいまして、私もやはり冷害の中でのそういう催しというものは質素にしてほしい、同時に、日ごろ私を支持してくれている多くの諸君からそれぞれの冷害の実感というものを聞くことができるということで、御指摘のとおり、その会合の中においてもまた会合の後先においても、地域の市町村長あるいは農業団体、養蚕団体、酪農団体等々から十分話も聞いておるわけでございます。ある新聞が私を見て、少しは笑ったらいいじゃないか、大臣はそういう催し物の間を通じてとにかく沈痛な顔で終始をした、こう報道してくれておるわけでありますが、私の気持ちとしては、冷害を忘れて行動をしたというようなことを言われますとはなはだ不満である、こういう気持ちでございます。
○小川（国）委員　もう一つ伺いますが、大臣は九月二十、二十一日と青森においでになっていらっしゃいますが、二十一日はどのような行動をなさいましたか。
○亀岡国務大臣　二十一日は市長選挙の応援を午前中いたしました。
○小川（国）委員　今度の大臣の日程、私も調査したところ、いま確認しましたら間違いなく市長選においでになったそうですが、九月二十一日も朝八時半から十二時まで十和田の市長選で回っておられる。私どもが青森へ調査に行った段階で、大臣は二十一日に選挙応援に来る、そのおまけに青森の冷害調査に来るのじゃないか、こういうふうに言われておるわけですね。ですから、今度の大臣の東北を回った形は、福島県は祝賀会が中心であって、青森県は選挙応援が中心であって、こういうことではこの冷害農政を預かる、冷害国会に向けての農林大臣の政治姿勢としてはいささか誠意に欠けているのではないか。少なくとも東北大県全体にわたって被害が起こっている、あるいは広島においても島根においても九州においても災害が起こっている状況の中では、土曜、日曜といえども返上すべきじゃないのか。それから、先ほど大臣は顔つきは悲痛であったというのですが、これは顔つきの問題じゃないと思うのです。行動の問題であって、その行動の中で少なくとも、祝賀会という問題があっても、私は農林大臣なんだ、冷害の現地を一カ所でも多く見ることの方がこの際重要なので、任期を終わったときに祝賀会をやってくださいというぐらいの見識がなければならないのじゃないか。これは今後の大臣の冷害に取り組む姿勢につながってくるので、休日も返上してこの冷害問題に取り組む、あるいは選挙は第二にしても農林大臣としての職責を果たすということの方が優先されなければならないのじゃないか。その点、大臣の行動はもう少し現実を見詰めた政治姿勢でなければならないのじゃないかというふうに思いますが、もう一度大臣の所感を伺いたい。
○亀岡国務大臣　選挙応援に参りましたときも、やはりこういう冷害の中での選挙戦でございますから、これは現地を何カ所か見まして、収穫皆無の農家の皆さん方、また農業団体の方々からお聞きをしておるわけであります。私の地元に帰りましたときも数カ所、あるいは果樹の状況とかそういうものはこの目で見、また被害を受けた諸君の話も聞いておるわけでございまして、私はいま御批判を受けるような——気持ちとしてはまことに心外である、こういうことでございます。
○小川（国）委員　ちょっと、いま最後に、気持ちとしては何とおっしゃったのですか。
○亀岡国務大臣　私の率直な気持ちとしては、懸命に冷害対策に取り組んでおるというふうに自分としては思っております、したがいまして、そういう御批判をされることは御自由でありますけれども、私としては心外でございます、こういうことでございます。
○小川（国）委員　大変開き直った答弁ですが、少なくとも大臣の任期は一年間あればかわってしまう。しかもかつてなかった大凶作ということで、私は東北大県を回っている中で「ケガジ」とか「ガスのトス」とかいう言葉を言われまして、何かと聞いたら、飢饉とか餓死をする年だ、こういうふうな言葉さえ言われておる状況であります。しかも被害は、大臣の回った青森、山形、福島だけではなくて、岩手においても青森に準ずる被害が出ている。岩手の被害も大変なものですし、宮城もしかり。それから日本海側の秋田方面においても予想外の被害が出ている。また中国地方にもある、九州地方にもある。こういう状況であれば、土曜日といえども日曜日といえども、冷害がこの国会の主要な問題点だと言われておれば、そういう現地を踏むことは大臣として一番大切なことではなかったのか。そこで、私どもが調べたところでは、トータルしてみると、冷害の現地調査よりも自分の党のためであったり、自分の選挙運動のためであったり、そういう姿勢でいいのか。いささかの反省があっていいのじゃないかというふうに思うので、もう一度大臣の答弁をいただきたい。
○亀岡国務大臣　そういうふうに御指摘でございますが、先ほど来申し上げておりますとおり、私も大臣に就任以来ずっと帰っておりません。二カ月以上も帰っておりませんものでしたから、心の緩みが少しあったかな、いま御指摘をいただいてみると確かにそういう点で配慮が足りなかったかなと思います。しかし、懸命に冷害農家のためにやらなければならないということで、いささかもそういうすき間風を吹かせるような気持ちはなかった、こういうことでございます。
○小川（国）委員　君子でも大臣の中に反省の気配も感ぜられますので、この点はこの程度で取りやめますが、福島県選出の国会議員はいろいろ問題が多いようでございますから、今後ひとつ十分御注意の上御活躍を願いたいと思います。
　次に、農業被害の実態調査の問題について、農林省の被害把握の問題がどうも的確ではないのではないか。特に被害状況の把握の問題につきましては、農林水産省の統計情報部の作柄に対する作報というのが出されております。八月十五日の段階の作柄報告で見ますと、北海道一〇一、青森九七、岩手九九、宮城九九、秋田一〇三、山形一〇二、福島九七、茨城一〇〇、千葉九八。ざっと関東、東北の被害状況を見ましても、作柄が非常に好調な状況に伝えられている。ところが、八月十五日の段階でもう冷害の状況というのはかなり明確に出てきておって、青森県などでは、八月十五日に九七と政府が発表しているときに、もう五〇を割るのではないか、こういう厳しい見方がされているわけであります。農林水産省と各都道府県の冷害状況に対する調査を見ますと非常に食い違っておる。たとえば、福島県について言えば、農林水産省が九月一日に八八と見ているのに、県の調査では八〇、それからまた、青森県で言えば、九月一日農水省が五九と見ているときに、県では九月十日にもう四七、こういうような状況で、非常に農林省の作柄概況の報告が甘いのではないか、非常に被害を軽く見ているのではないか、こういうことが指摘をされているわけです。
　その後、九月一日の報告を見ますと、今度はかなりこれが悪化してきている状況を示してきておりますけれども、今度、九月十五日の統計報告がきょう私どもに配られた資料の中にも載っていないのですね。概況しか載っていないのです。数字が出ていないのですが、これはどういうわけですか。
○関根説明員　統計の方の被害調査につきましては、地域別に全県下の作付面積を作目別に調査をいたしまして、その上にそれぞれの圃場について巡回調査を被災地を中心として行っておるわけでございます。被害程度をそこで把握をいたしまして、それに被害面積を掛けて数字を出しておる、こういう調査をしておりまして、私どもは、調査の方法としては正しいと思っておるわけでございます。
　それから、先ほど御質問がありました内訳を出していないではないかというお話でございますけれども、いまお手元にお配りしております九月十五日現在の農作物被害状況調査、農林水産省といたしましては、全国的な数字と地域別の数字、それからさらに被害額七十億円以上の府県を列挙しておるわけでございます。具体的に地域的な状況につきましては、それぞれの農政局の統計情報部が発表するようなことになっておるわけでございます。
○小川（国）委員　どうも農林省の姿勢がはっきりしていないわけですよ。八月十五日には、各県から見てこんな被害状況じゃない、九九とか一〇〇とか、そんな作柄じゃない、もう七〇％か五〇％の状況だと言っているときに一〇〇％近い数字を出して、九月一日でやや修正した。九月十五日になったら、その都道府県別の数字がなくなってしまった。被害状況を把握すべき農林省がその被害状況の数字をすら各県別のものを出してこなくなる、こういう状況では困るということなんですよ。これは、きょう都道府県別の数字は農林省で集計していないのですか。
○関根説明員　幾つか質問がありましたが、八月十五日と九月一日の違いのお話がございました。八月十五日の状況が、数字が少し高いじゃないかというようなお話だと思いますが、御承知のように、統計情報部では七月十五日に早場地帯の作況、作柄というのを発表しておるわけでございます。ことしの七月十五日の作柄の発表のときには、早場地帯におきましては良ないしやや良というような状況であったわけでございます。それが冷害の影響を受けまして、七月の下旬から八月の初めにかけての冷温によりましてだんだんと作況が落ちてきた、こういう状況でございまして、八月十五日の発表自身が高い数字ではありましたけれども、その後、九月一日、九月十五日のお手元にお配りしておりますような数字で、被害の状況が非常に深まり、広がってきているということをあらわしておるわけでございます。
　それから県別の数字を出さないかというのは、恐らく作況指数についてのお話ではないかと思います。これにつきましては、私ども作況指数につきましては九月十五日現在で調査をしておりまして、この調査の取りまとめがかなりいま進んでおりまして、十月の初旬には九月十五日現在の作況指数について公表するような運びにしたいということで努力をしておるところでございます。
○小川（国）委員　非常に遅いし、作況統計報告のとり方自体にも問題があるのです。
　もう一つ突っ込んで申し上げると、農林省の統計と地方自治体、各都道府県の統計を見ると非常に違うわけです。たとえば、農作物全体について言えば、青森県は、九月十五日に農林省は九百十二億という被害、ところが青森県の統計では七百九十二億、岩手県について言えば、農林省が九月十五日、六百二十六億と言っていますのに、県の統計では六百十四億、それから秋田で言いますと、九月十五日に農林省が百億と言っていますのに、県の統計では九月十日で百八十三億、千葉県で言えば九月十五日、農林省が九十八億と言っていますのに、県の調査では百六十億、広島が、農林省八十億と言うのに県は百四億。農作物全体で、農林省の統計よりも県の統計の方が総体的に見ると非常に上回った被害が出ている。
　それから今度、水陸稲の水稲のみについて見ますと、たとえば農林省で青森県は七百二十七億が、県の統計では六百五十五億、秋田で見ますと、農林省が九月十五日で九十九億六千万と言うのに、県の統計では百八十三億。非常に農林省の統計と県の統計と、農作物全体でも、あるいは稲をとってみても被害状況の把握が違うわけです。統計が甘い、遅いという指摘を受けているところに加えて、また農林省と地方自治体の統計が違う。
　被害の把握をする段階でこんな食い違いがあったのでは——対策を立てるにもまずこの被害状況の把握が必要ではないか。農林省の統計は地点を指定して、そして定点調査をやったり巡回調査でやっている。県の方は農業改良普及所とか市町村と相談して現地を回ってやっている。都道府県に言わせればわれわれの方が的確な数字だ、こういうふうに言っているわけです。そういう点で、やはり農林省と地方自治体の被害額の把握というのがばらばらでは困るのではないか。これはやはり国も県も市町村も一体になって、被害調査というものが統一した形で、正確な被害状況の把握というものができるような、こういう取り組みが必要ではないかと思うのですが、この点について農林省はどういうふうに対応をなされているのか、簡潔に答弁してください。
○関根説明員　国の数字と府県の数字に違いがあるというお話でございますが、確かに違いはございますが、なぜ違うかということを考えてみますと、いろいろなケースによって違うと思いますが、一つには調査時点の違いの問題がございます。冷害のように被害が進行している場合には、調査の時点によって被害額が変わる、こういうことが一つございます。
　それからもう一つの違いは調査の方法であろうと思います。私どもの調査の方法は先ほど申し上げたようなことをやっておるわけでございますが、府県の場合には団体から報告を出してそれをまとめるというようなこともございますし、市町村の報告をまとめて県の報告とするというようなこともございます。普及所がやる場合もあるでしょうけれども、そういう点で、方法においても、調査のやり方が国と違っておる、こういうことがございます。
　それから第三には、農産物価格のとり方が違う場合がございます。私どもの方は制度で決められておる価格についてはその価格を採用しておりますし、そうでない野菜とか果物等の価格につきましては、生産農業所得統計の推計数字、基礎になる数字を用いているわけでございますが、地方自治体の場合には時価でやる場合もございます。そういうようなことで出てくる数字というのが違っておる、こういう状況になっておるわけでございます。いままでの災害関係の額で申しますと、一般的には国の調査いたします被害額よりも地方公共団体の被害額の方がかなり上回っておる、こういうのがいままでの例でございます。一部には違うところもございますけれども、一般的にはそういうような事情からそういう差が出てきておるというふうに理解をいたしております。
○小川（国）委員　これは大臣に伺いますが、こんな倍も被害状況が違うという報告、いま部長の答弁だと、集約している日が違うと言うのですが、五日くらいしか違わないのですね。国と県の被害状況の把握というものがこんなに食い違っていては、やはり対策にも徹底を欠くということになると思いますが、この点大臣として、こうした被害調査、被害額、そういったものを統一していくという方向に取り組むお考えがあるかどうかですね。
○亀岡国務大臣　もう災害がありますごとにこの問題は論議されてきておるところでございます。したがいまして、農林省といたしましても八月十五日、九月一日、九月十五日、さらに十月に入って最終的な被害の調査というものも行う、こういうふうにいたしておるわけでございます。先ほど部長からも答弁申し上げましたとおり、調査する時点でありますとか調査する方法でありますとか、いろいろ違う要素があるわけでございます。したがいまして、だんだんと最終的な被害高というような段階に至りますまでには、もうこれ以上被害が出ないという時点においての大体の、現実に近いと申しますか、現実を実際に把握できる統計数値が十月の段階において把握できるもの、私はこういうふうに考えておるわけでございます。確かに統計学上、将来、本省と各自治体とのこういう統計上の違いというものについてどういう方策を打ち出すべきであるかということは一つの検討課題であろう、こう考えますので、そういう点も私どもといたしましても勉強さしていただきたい、こう思う次第でございます。
○小川（国）委員　何か答弁の方は、その被害額を一致させる方向で十月中には努力をしたい、こういうように理解してよろしゅうございますか。
○亀岡国務大臣　農林省としては実際を把握するために、ずっと被害調査を冷害の進行とともに八月十五日、九月一日、それから九月十五日と——それで大体もうこれ以上冷害は進行すまいという最終段階における調査といたしまして十月にもう一度やるわけでございます。被害高調査をやるわけでございますから、その時点においては、おのずから各府県等の被害高の調査も各県で最終的に行うでございましょうから、その時点においてはほぼ大体、そう差のない数字として出てくるのではないかな、そういうふうに期待をいたしておるわけであります。
○小川（国）委員　期待では困るのでありまして、それが一致する方向で進めていただきたい、こういうふうに思います。
　それから、冷害対策についていろいろ地域の住民からの要望がたくさんございますが、これは同僚議員からいろいろと質問の中で出てまいると思いますので……。
　わが党として、今度の冷害対策の中で最も重点としては緊急冷害対策事業というもの、これはぜひ農林省中心にお考えいただかなければならないのじゃないか。従来の緊急冷害対策事業というものは、大型化してまいりますとやはり建設業者の仕事になってしまって、末端の、ことしの秋の収穫がない、したがっていままでの借金が払えない、それから来年九月、秋までの生活費をどうしようか、それからまた来年の種もみ代から始まって肥料代、農薬代等のいろいろな再生産費をどうしようか、こういう農家にとって一番切実なのはまず現金収入を得ることでありまして、これについては、各地域を回った中では市町村も県もそれぞれこの冷害対策事業というものを考えている。そういう中には、先ほどお話しになった林道の整備事業もあれば、あるいはまた冷たい水をため池に引いて温めて、多少とも冷害を防げるようなため池を市町村でつくっていきたいとか、こういうものは各市町村にございました。あるいはまた土地改良上の水路の整備であるとか、いろいろと細かい仕事で具体的に市町村が計画を立てられる。こういう緊急冷害対策事業というものを県も市町村も積極的に取り組みたいという意向を持っておりますが、国として、農林省として、建設省なりあるいはまた自治省なり関係各省と協議をして、農林省が中心になってこうした緊急冷害対策事業に取り組んでいこう、こういう考え方はおありになるかどうか、これは大臣からひとつ。
○亀岡国務大臣　先ほど来申し上げてきておりますとおり、戦後今日まで、各種災害、特に冷害対策において救農土木事業という形で各省のそれぞれの協力のもとに行ってきておるところでございます。最近、土木事業の大型のものを持っていっても就労機会が非常に少ないということの批判は私も十分承知をいたしております。したがいまして、今回の救農土木事業を実施するに当たりましては、先ほど来お話し申し上げておりますとおり、現行法によって十分対処していけるわけでございますので、その中でもやはり就労機会の多い仕事を被災地に集中的に配分していく、優先的に配分をするということを農林省内でもやらせておりまするし、各関係省にも協力を求めて要請をいたしておるところでございます。
○小川（国）委員　その際に、従来緊急失業対策法に基づく失業対策事業の場合には、その事業費のうち労力費の占める割合を五〇％以上とする、こういう労働大臣の告示をいたしまして、現実にその事業費の五〇％以上が賃金になって労働者の手に渡るように、こういう仕事を労働省でやってきておるわけです。ですから、今回の緊急冷害対策事業においてもこうした考え方を当然取り入れられて、少なくもこの五〇％以上が賃金として農民の手取りになっていく、こういうことが考えられなければならないと思いますが、この点はいかがでございますか。
○亀岡国務大臣　私どもも五十一年の救農土木事業に対する被災地のいろいろな批判等を承知いたしておるわけでありまして、今回も、五十五年度事業の中においても就労機会の多い仕事を被災地に優先的に持っていくようにということを指示いたしておるところでございます。
○小川（国）委員　最後に一点だけ。
　その人件費率が少なくも半分以上は占める、こういう考え方をお持ちになれないかどうか、その点。
○杉山説明員　五十一年の救農土木事業の際は人件費比率を三〇％以上の事業ということに限定をしたわけでございます。ところが実際には国の補助事業では人件費比率三〇％以上を確保することはなかなかむずかしいという実態があったわけでございます。そこで先ほど来大臣がお答え申し上げておりますように、小規模の、先生御自身も言われましたような道路の維持補修でありますとか、あるいは水路のやはり維持補修でありますとか、若干、従来一般の場合よりも労務費率の高いものを採用することにして、これを融資とかあるいは、これは自治省にお願いすることになりますが、単独事業に対する起債とか何か、そういうことで考えることはできないかということで対応しているわけでございます。その場合、労務費率を機械的に五〇％以上というようなことでやりますと、これはかえってその事業自身がやりにくくなるというような場合も出てまいりますので、私ども何％という数字を縛りつけるようなことはなかなかむずかしいかと思いますが、一般的にそういう労務費率が特に高くなるような事業を選定して進めるようにということで、県とも相談をしながら指導を進めてまいりたいというふうに考えております。
○田邉委員長　次に、日野市朗君。
○日野委員　では今度は私から質問をいたします。
　大臣も各地を回られて、特に東北地方の冷害のひどさについては十分な御認識はお持ちになったかと思います。いま小川さんの方からクレームが若干ついた点もありますけれども、やはり大臣も農村地帯の御出身として、きちんと見られるものは見てこられたと思うのです。稲がこんなふうに立っていればどんな状態であろうか、それからこんな状態のときはたんぼのみならず畑はどうだろうかというようなことについても、十分御留意をなされながら視察をなさっておいでになったと思います。そのことについてはいろいろ報道もなされておりまして、大臣自身もその冷害のひどさにかなりショックを受けられた、そういうことが報ぜられておりまして、その点では評価すべきであろうというふうに私も思っておるわけであります。
　実は私も、社会党の調査団また自分の個人的な立場、そういった点からもずっと東北各地、特に宮城、岩手、青森を見せていただきました。これはまさに惨たんたるものであるというふうに私は思います。特にやませが吹く東北地方の太平洋岸というのは、本当にこれで再生産の確保ができるのかなというようなことを私も懸念をしながら各地を回ったところでございます。
　それにつけても、まず第一に私は考えなければならない点として指摘をしたいのは、いま小川議員からも指摘がありましたけれども、農林水産省の今次冷害に対する理解の度、その被害等がきちんとつかまれていないのではないかということを私は非常に懸念をするわけであります。私のところにことしはひどいよという農民からの訴えが来ているのは、もう八月の上旬ごろから実は入っております。そして各市町村なんかでは異常気象対策本部というものをもう八月の上旬には設けた、そして八月の中旬には冷害対策本部にこれを切りかえているというところがかなりの市町村においてあるわけでございますね。いま八月十五日付の作況指数がしきりに俎上に上っているようでありますが、私もこれは非常に心外なんであります。そしてこの調査の担当に当たった方々からも、実はあの作況指数はおかしい、もう八月上旬の段階から、これは米はことしはできないぞというようなことを、調査に当たった方々すらも言っておられるわけなんです。どうしてこういう食い違いが出てくるのか、私これは非常に疑問を感じざるを得ないのです。私これはひょっとすると政治的な思惑がありはしないかということも感ずるのです。実は来年から水田利用再編の第二期に入る。しかも近い時期に全国の知事会なんかも予定されている。そういう時期で、これは政治的な思惑が入り込んでいたのではなかろうかという勘ぐった見方さえせざるを得ないような状況ではないかと私は思うのですが、この調査に当たっては、その当時すでに気象状況はかなり異常になっております。特に水田においては幼穂形成期の低温というようなことはもう把握されていたのでありまして、そういった天候の状況などを十分勘案されながらこの作況指数を出されたのかどうか、その見通しを出されたのかどうか、政治的な思惑がなかったのかどうか、そこらを伺いたいのです。