○政府委員（野見山眞之君）　御説明させていただきます。
　きょうの御説明に入ります前に、簡単に労働省がマイクロエレクトロニクス問題に取り組み始めました経緯をかいつまんで申し上げますと、産業ロボット等の普及が進展してくる中で、雇用なりその他労働面にかなりの影響が出てくるという判断のもとに、五十六年度以来産業ロボット等の新しい技術革新に対する調査研究を緊急にすべきだということで、きょう御説明いたします調査研究委員会を発足させたわけでございますが、五十七年度以来労働省の重点施策といたしまして技術革新に伴う労働対策の推進ということでおよそ四つ、すなわち雇用対策、二番目は能力開発対策、三番目は安全衛生対策、そして四番目は労使関係の今後のあり方というものを主として調査研究あるいは必要な対策に手をつけ始めたという状況でございます。
　そこできょう御説明申し上げますこの調査研究委員会につきましては、お手元の資料をごらんいただきますとおわかりのように、五十六年の六月に労働省の外郭団体でございます雇用促進事業団にございます雇用職業総合研究所に、下にございますような氏原正治郎さんを座長といたします研究委員会を発足させまして、以来調査研究をいたしておりますが、一昨年の八月には第一次中間報告、その中ではいわば技術革新の進展の状況あるいは雇用に及ぼす影響についての一般的な理論的整理等を内容といたしまして、その中では、これまでのところ大きな雇用問題は顕在化していないものの、今後さまざまな影響が出てくることについての調査研究の必要性を明らかにいたしたわけでございます。
　第二次中間報告は昨年の九月に出されまして、これから御説明いたしますが、ＮＣ工作機械の導入職場における職務の内容、その他の雇用への影響につきまして報告をいたしたほか、中小企業への影響、さらには高年齢者への影響等を扱っているわけでございます。
　御参考までに、今月末にはこの調査研究委員会は最終的な報告を出す予定でございまして、ここにおきましては産業用ロボット導入職場の職務内容の変化、オフィスオートメーションの導入に伴う雇用への影響に関する事例調査、ＭＥ機器導入職場における意識調査等につきまして、これまでの調査研究を整理した上で全体的な評価をして結論をまとめるという予定になっております。
　そこで、第二次中間報告につきまして御報告申し上げたいと思いますが、別添に中間報告の概要が差し上げてございますが、まずその機械がどういうものになっているかということで、この別添資料の八ページに、既に御存じかと存じますが、調査の対象になりました機械の状況を簡単に説明してございますのでごらんいただきたいと思いますが、ＮＣ工作機械、これは通常の工作機械に、この右上にございますように、コンピューター等を設置しておりまして、切削する形、寸法等について必要な条件をプログラムに入れまして、このプログラムテープを電子制御装置にセットすることによって切削をしていくというものでございます。それから、その下のＭＣ工作機械、マシニング・センターでございますが、これはこの上の絵の機械の左のところにさらに自動工具交換装置を持っているわけでございまして、一度の取りつけでいろいろな加工ができるというもので、ＮＣ工作機械の最も進んだ形でございます。
　それから九ページに参りますが、同じく調査研究の対象になりましたＦＭＳでございますが、フレキシブル・マニュファクチュアリング・システムと申しておりますが、この絵で御存じのように、この絵の右半分にＮＣあるいはＭＣが装置されておりまして、この真ん中がいわば運搬機械がついているわけでございます。その左に材料がございまして、材料が自動運搬によってＮＣ、ＭＣによって加工され、その次の段階に自動的に動いていくという生産システムでございます。それからその下がＣＡＤ・ＣＡＭと申しておりますが、この絵の真ん中にディスプレイ装置がございますが、このコンピューターを使って自動設計をするものでございまして、コンピューターと対話しながら設計図を作成していくというシステムでございます。その下がＣＡＭ、これはこのＣＡＤと一緒になりましてＣＡＤで出力されました設計データをもとにしてＮＣ工作機械を動かすためのテープ作成を行うというような仕組みになっているわけでございます。これらの機械を対象にいたしまして雇用への影響等を調べたわけでございます。
　文章の方は省略さしていただきまして、この絵の次に図表がございますので、それを中心に御説明申し上げたいと存じます。
　第一の問題は、ＭＥが雇用に及ぼす質的な影響を調べたわけでございます。すなわちＮＣ工作機械導入職場における技能労働者への質的影響でございますが、この図１にごらんのとおり、従来の職務は、一番左にございますように、加工手順、治工具の決定から加工を経まして切り粉の清掃までが技能労働者の仕事の範囲であったわけでございますが、これが新しい職務分担関係を生じさせてきたということでございまして、その点線の右側がＮＣ工作機中心の新型加工手順でございますが、加工手順あるいは治工具の決定等につきましてはプログラミングあるいは治工具の開発、プログラミング、治工具の修正等の新しい仕事に分かれるということが一つ。それから下の方の加工のところでございますが、従来は機械のコントロールをしておりましたのが、テープの設定あるいはコントローラーの調整、監視というような仕事に分かれていっておりまして、その結果その右にございますような職務分担関係が変わってきている。すなわちプログラミングなり治工具の開発等につきましては技術者の仕事という形になってきております。それからプログラミングあるいは治工具の修正等につきましては、ある工場ではプログラマーという専門職が新しく生まれてくるほか、これらにつきましては監督者等の人たちが仕事をするようになってきている。
　しかしながら、この当初の段階も時間を経るに従って変わってきているというのがその次のページの図３でございまして、この縦全体が従来の形での技能者の分担でございまして、導入初期におきましては開発、修正・改善というのをすべて技術者が担当いたしておりましたが、経験を経るに従いまして徐々に修正・改善の業務は技能労働者の担当にかわってきているということが一つでございます。
　以上のような職務分担関係の変更と、もう一つの特徴は、その次のページになりますが、図５というのがございますが、いわゆる多台持ち、台数をたくさん持つというような傾向が出てきているわけでございます。ＮＣを操作する技能労働者は手持ちの状態が出てまいりまして、それがその時間を利用して複数の機械、これはこの図の５の右の上の方にございますが、同じような機械を多く持つケースと、異なった機械を多く持つというような違いがございますが、それぞれ多くの台数を持つというような形で技能労働者の能力を有効に発揮できるような職務編成に進んできているということでございまして、以上合わせますと、このＮＣ工作機械によって、縦への職務拡大と多台持ちという横への拡大というような方向に変わりつつあるということでございます。
　それから二番目の問題といたしましては、ちょっと文章の方に戻っていただいて恐縮でございますが、二ページになりますが、これらの職務変更についてどういう技能習得をさせているかという状況がこの枠で囲ってございますが、技能習得に当たっては二段階の訓練方法を採用しているということでございまして、すなわち、まず職場の核になる技能労働者が、メーカーの行う教育だとかあるいはＯＪＴ等によって集中的な教育を受けまして、これらの核労働者が現場の周辺労働者にＯＪＴで伝えていくという二段階の訓練をとっているというケースが多いようでございますが、このような核になる労働者は、二十歳台後半から三十歳台前半の人たちが多いという状況でございます。
　それから二番目の問題は、技術者がどういう知識の変化が出ているかということでございまして、これは恐縮でございますが、図表の、四ページの表一というところで御説明したいと思いますが、この技術者のうち、最近持っている技術が非常に急激に変化をしたということを意識している万が非常に多いということでございますが、この（４）のうちで、最近五年間で新しく取得した知識、技能はどういうものがあるかということでございますが、全体で四割の人たちが五年間に新しい技術を習得しておりますが、その中心は電子・通信あるいは情報処理といった最先端の電子技術の知識が最近において付加されてきているという状況でございます。また、表２にございますように、左のようなもともと持っていた知識の人たちが新しくどういう技術を加えたかという状況でございますが、例えば電気の人について見ますと、新しく付加したものが電子・通信というようなもの、あるいは計測・制御の人たちにつきましては、右にございますような情報処理の知識を新しく加えてきたというようなものが明らかになっておりまして、ＭＥ技術を背景といたしまして技術・知識の複合化が進んでいるという状況でございます。
　それから、ＦＭＳの状況でございますが、六ページの表５をごらんいただきたいと思いますが、このＦＭＳはかなり無人化の一つの段階でございますので、ＦＭＳの導入比率はかなり低いわけでございますが、入った企業、職場におきましては、やはり従業員につきましてはかなり減員をしたと、人が減ったという状況が全体で六〇％を示しております。その減りぐあいにつきましても、三、四割程度減ったというような状況でございまして、従業員は減ってきているということでございますが、ただ、この余剰人員につきまして配置転換によって対処しているという例がほとんどでございまして、解雇の事例は見られないというふうに考えております。
　それから、中小企業に及ぼす影響につきましては、その次のページの図７でございます。
　中小企業におきましても、ＭＥ機器の導入がかなり進んでおりますが、このグラフでごらんのように、産業用ロボットの導入割合は、ごらんのように大企業に比べますとまだ低いというような状況でございます。その他、ＮＣ機械、ＭＣにつきましても同様の傾向が見られます。
　これらの中小企業においての導入目的でございますが、表７にございますように、大別いたしまして、生産性の向上あるいはコストダウンといった経済的要因と、それから二番画は品質・精度の向上といった技術的な要因、それから三番目は省力・省人化、技能労働者の不足対策といった雇用要因というふうに、三つほど挙げられますが、中小企業におきましては、技能労働者不足対策の比重が大企業に比べて高いというところが注目されるわけでございまして、その背景といたしましては、大企業におきまして下請企業の選別、あるいは集中発注化などの外注に変化が見られまして、これに対応して中小企業でも新しい技術の導入に積極的になってきたこと、あるいは中小企業では大企業に比べて新規学卒労働力ですとか熟練労働者が得にくいというような状況にあるのではないかというふうに思われます。最近の事例を見ましても、親企業に勧められてＭＣ工作機械を入れたというような状況ですとか、あるいはＭＥ機器を導入しないと若い人材が集まらないというようなことを言っている企業も見られたわけでございます。
　また、中小企業におきます職務の変化でございますが、これは大企業ほどではございません。その状況につきましては、恐縮ですが、本文の五ページの方に入っていただきたいと思いますが、この枠で囲ってございますように、中小企業におきましては、ＭＥ機器の操作要員あるいはプログラム要員の不足、さらにはその未習熟を訴える企業が多い。その結果、導入した機器が十分に活用されていないというような状況も見られます。また教育訓練の状況につきましても、機器のメーカーが行う教育訓練に参加をするというような形でございまして、まだ教育訓練についてはおくれが見られるという傾向がございます。
　最後に、この本文の方の六ページ、最後でございますが、中高年齢者への影響でございますが、ＭＥ機器導入職場の年齢構成に占める中高年齢者の割合は比較的小さい。導入職場においては二十歳台、三十歳台が中心となっておる。それから、導入職場における労働者の配置転換でございますが、導入職場に入ってくる配転者は中高年齢者の割合が低く、また逆に、ＭＥ機器を導入した職場から他の職場に配転をしていくという場合には中高年齢者が多いというような状況がございます。
　ＭＥ機器の導入に伴って生ずる中高年齢者の適応でございますが、教育訓練にある程度の工夫を加えるということによってそれは可能であるということが言われております。すなわち、技能の内容につきましては、先ほど申し上げましたように、中高年齢者の持っている熟練技能労働力は、本来、新しい機械が入ってまいりましても必要不可欠でございますが、ただその場合には、従来の熟練技能の上に新たにプログラミングのような技能、技術というものを付加するということができれば、中高年齢者の活用は十分可能であるという結果でございます。
　そのやり方といたしまして、中高年齢者に対しては時間をかけた教育訓練をしていくということが重要でありまして、いろいろ指摘されておりますのは、中高年齢者には、機械が英語で書いてあるとか、あるいは字が小さいから見にくいというようなことで、アレルギー的な傾向が一般的に見られますが、ＭＥ機器を導入する前に、事前に見知っておくというようなこと、あるいは時間をかけた教育訓練が必要であるというような企業がございますので、こういった職場への適応対策を講ずることによって中高年齢者の適応も可能ではないかという判断が出ております。
　以上がこの調査研究の概要でございまして、この調査結果報告を受けまして、私どもといたしましては、先ほど申し上げました労働面における対策をさらに具体化していきたいというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。