Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○枝野委員　先ほど、加熱製剤が承認された段階では、わざわざ加熱をやったのだしということで、それは可能性の程度は私は問い詰めませんでしたけれども、非加熱製剤ではエイズに感染をする可能性がある、こちらの方は松下さん、かなりすぐに明確にお答えになったわけです、八三年のときと違って。
　ということは、片方は命にかかわる話なんですよ。少しぐらい快適性がなくなったって、命を失うよりはずっといいのですよ。そんなことは、少なくとも一部のお医者さんと製薬メーカー以外のところに聞けば、だれだってそう言いますよ。患者さんだってそう言いますよ。しかも、その当時に、安全だと言って売り続けていたのですよ。これは危険かもしれないけれども、快適に暮らすためには必要なんだから使った方がいいですよという売り方じゃないですよ。安全だといって売り続けていたのですよ。それは全然話が矛盾するじゃないですか。
○松下参考人　今から顧みれば、御指摘はあるいは当たっておったかもしれません。
○枝野委員　いろいろと、次々にお認めいただいていって、ありがたいというか何というか。
　最後に、もう一点だけお伺いします。
　先ほど、一番最初の質問の中で、回収について、厚生省の回収命令がなかったので強制的に回収することができずに、回収が困難だった、おくれたと。ということは、あなたの後輩である厚生省の当時の現役の人間は、そういった命令がかからないと問屋さんとかまで行っているものの強制回収は困難だ、これは多分その世界の常識なんでしょう。ということは、現場にある者は、回収は自主的回収ではできないということをわかった上で回収命令をかけなかったという判断になりますね。よろしいですね。
○松下参考人　当時の現職がどういう判断で回収命令を出さなかったどうかは、私は推察はいたしかねますが、事実は申し上げたとおりでございます。
○枝野委員　では、逆に聞きましょう。
　回収命令がかかっていれば、問屋さんなんかに行っていたものも全部引き揚げることができて、少なくとも、加熱が出ていって、確かに直後は非加熱との切りかえでもしかすると若干の期間の猶予が必要だったかもしれないけれども、二年も先まで残っているというようなばかなことにはならなかった。これは客観的事実としてそうでありますね。
○松下参考人　先ほど申し上げたような医療界の慣習といたしまして、たとえ回収命令がありましても、全部、では一〇〇％できたかということは、今顧みますと必ずしも確言はできなかったと思いますけれども、先生のお話のように、そういう強制力が加わっておれば、それが先生方に、あるいは卸に伝わっておれば、やはりそれだけ回収を早めることはできたのじゃないかという意味で、大変残念だと申し上げているわけでございます。
○枝野委員　今のような医薬流通の仕組みですね、命令をかければかなり早く回収できたけれども、命令をかけないで自主的な回収ではどうしても二年ぐらい問屋さんへ結果的に残ってしまったわけですが、そういったようなことになるような流通システムだというのを、そういった知識は松下さんはミドリ十字という民間の製薬会社の社長になって知ったのですか、それとも、厚生省にい一るころから知っていましたか。
○松下参考人　厚生省在職中あるいは製薬協在職中、いろいろな形で断片的には聞いております。ただ、やはり実際に仕事をして得た知識というのとは深さが違ったかと思っております。
○枝野委員　ちょうど時間の紙が回ってくるようでございますので、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○岩佐委員　参考人は先ほど、アルファ社からのいろいろな情報について厚生省に知らせていたというふうな話がありましたけれども、八三年当時、参考人は、当時薬務局長でありました持永衆議院議員とどのぐらいお会いになったのか、あるいは郡司課長にもそうした情報を持って会いに行かれたのかどうか、その辺についてまず最初に伺いたいと思います。
○松下参考人　回数については、どうもよく記憶はございません。ただ、ミドリ十字という会社は大阪に本社がございますので、東京へ出てくることは少ないわけで、出てきたときには、やはり所管官庁でございますから、表敬の程度で訪問したことは何回かございます。
○岩佐委員　先ほどからも出ている文書ですけれども、ミドリ十字の須山、当時は副社長だったと思いますが、社長になられてから、八八年の九月二十七日付「財界」という雑誌で、アメリカで血液製剤によるエイズ感染の危険が報告されていたことについて、
　その時は私はまだ研究所におりましたし、すぐ
　そういう文献も入ってきたので、エイズ感染の
　危険性があるということをすぐ社内的に流した
　んです。ミドリ十字もこういうふうに対処しな
　ければいけないということは、書類にして出し
　ました。そういうふうに発言をしておられます。
　これは八八年のことです。先ほどの五月三十日付の文書についてお話がありましたけれども、これは八三年五月三十日付の須山さんが書いた「社内資料」という文書ですね。それから六月二日にも、やはり同じようなトーンで、「感染経路の一つにプラスマフェレーシスによる原料血漿から、製品化された血漿製剤も関連するとも言われております。」ということで、同じような流れで恐らく警告を発しているのだと思います。
　当時社長でいらっしゃった参考人は、どういうふうにこの文書を読み、そしてどう対処されたのか、その点について伺いたいと思います。それから、こういうことで社内的に文書が出ているのだけれどもということを厚生省に伝えたかどうかということもあわせて伺いたいと思います。
○松下参考人　私も、これは重大なことでございますので、当時これは目にした記憶はございます。
　私の理解といたしましては、先ほどもどなたかの答弁に申し上げましたように、危険性の認識ということがだんだん強まってくる段階と先ほど申し上げましたけれども、感染ということと発病ということとが分離できないような時代の知識といたしましては、数字なんかを見ましてもやはり非常に少ない数である、しかも、リスクグループの患者がほとんどであるというような資料、あるいはＡＴＬとの関係のことなんか読みまして、注意をしていかなければいけないけれども、今直ちに何かアクションをとる問題ではないなと、顧みれば申しわけないのですが、そういうような印象で受け取っておった記憶はございます。
　それから、厚生省への報告というのは、通常、こういう社内の資料については一々報告はいたしておりません。これも恐らくしなかったと思います。
○岩佐委員　それで、そういう流れが一つあったわけですが、同じ須山さんの名前で「血液製剤とＡＩＤＳ」という文書が作成をされています。これは八三年七月当時に作成をして八月に配布をしたということで、これは厚生省から私どもがそういう報告を受けていて、それは恐らくミドリ十字に確かめたということなんですが、この文書について見てみますと、「日本は血漿分画製剤および原料血漿の八〇％以上を米国からの輸入に依存している。しかしそれによるＡＩＤＳの日本上陸・発症の可能性は皆無に近い。ほとんど考えられない。」こんなふうな文書になっているのですね。
　だから、危険性があるかもしれないといろいろ言われている中で、それが一転、七月になるとこういう文書が出てくる。これは一体どうしたことなのか。社長命令でこういう文書を書かされたのかどうか、その点についてどうでしょうか。
○松下参考人　まず、社長命令で書かせたものではないことは初めにお断り申し上げておきます。
　それから、この二つの文書につきまして、これをあわせて読みまして、多少のトーンの違いはありますけれども、当時の科学的な、医学的な常識の範囲内でのこれはそれぞれの論文だと思いますので、特に一転して危険性を否定するような文章とも思っておりません。
○岩佐委員　「結論」として、「輸入血漿およびその製剤による日本でのＡＩＤＳ発症はほとんど考えられない。」こういうものですから、危険性があるかもしれないといろいろずっと言ってきたけれども、それを完全に、ほとんど考えられないというふうに否定をするということですよね。
　しかも、これは「配布先及び配布数」というのが報告されていまして、「支店長各一部計二十部支店学術課長各一部計五十部総計七十部」これがずっとミドリ十字の社内にまかれているということなんですね。
　ですから、最初の須山さんの取り扱いといいますか、この文書は別にそういう各支店にざっと流したということではなくて、これとこっちの持つ意味が全然違うというふうに私は思うのですけれども、それでも何か学術論文であって、それはもうそういうものにしかすぎないのだということなんですか。これは各販促で、大丈夫だからもう非加熱製剤でいきなさい、安心なんですよということを徹底させるための文書だったのじゃないんですか。
○松下参考人　何度も御答弁申し上げましたように、当時の実情といたしましては、アメリカの資料によりましても、ほとんど考えられないと言っていい程度の発症率でございまして、ほとんどが、九十何％がリスキーグループである。
　それともう一つは、当時はエイズという疾病が、むしろ何か非常に奇妙な、しかも特定のグループに属するような、非常に嫌らしいというか嫌悪すべき疾病であるというような説が広がっておりまして、そういう意味で、私どもの会社ではレップと申しておりますが、ＭＲがお得意先でいろいろな質問を受ける、そういうことに対して、前の論文を踏まえておりまして、ほとんどという意味は決してゼロではございません。そう心配しないでも、今のところは大した資料がないということを支店に周知させる意味でこれは作成したものだというふうに私は理解しております。
○岩佐委員　実は、先ほどの最初の五月三十日付の須山さんの文書ですけれども、「一種の性病とも言われたが、最近（一九八二年頃）ではこれらと関係のないハイチからの移民や血友病患者にもみられるようになった。」それで、グループ別で血友病患者が十一人、うち八人死亡している、つまり死亡率が七三％である、こういう文書が流されているわけですね。
　ですから、そういう意味でいうと、大したことなかったという認識だったということ自体が私は非常に問題だというふうに思います。ちょっと時間も限られておりますので、その問題はまた機会があれば伺いたいというふうに思います。
　次に、政治献金の問題です。
　ミドリ十字として当時自民党に、八二年から九四年まで総額で一億七百五十九万円政治献金しているのですが、八三年当時は一千五百九十七万円、八二年が八百九十五万円ですから約倍になつています。八五年当時も、八四年が九百四十三万円に落ち込み、八五年は一千万円を超えて一千百二十五万円、八六年は一千二百四万円というふうにふえているわけですね。
　ですから、ちょうど問題の八三年、八五年、八六年が、私はこれはふえているように思えますし、事実そうなっているわけですけれども、どうしてふえたことになっているのか。
　それから、政治献金というのはどういう意味を持っているのか。つまり、政党からあなた出してくださいというふうに言われたのか、それとも、ミドリ十字の方からぜひお使いくださいということで持っていったのか、その辺はどうなんでしょうか。
○松下参考人　ミドリ十字の数字だけ今お挙げいただきましたが、私は他社の政治献金の状況はよく存じませんし、それから、御指摘の年次で政界がどういう状況にあったのかも今記憶にございませんので、にわかに年次だけで比較するのは難しいと思うのでございますが、一般論といたしましては、私、これは企業の立場で申し上げますと、薬業界は、先ほどどなたかにも答弁いたしましたが、全体で、薬業団体で調整いたしまして、各党からお申し入れのありました額、それから関係の先生方の政治団体から御要請がありまして、それを調整いたしまして各企業がそれぞれの担当額を出すという形になっておりますので、特段の意図を持って政治献金で操作するということは、私の記憶では、なかったと思います。
○岩佐委員　そうすると、政治献金カルテルみたいなものですね。みんなで相談をして出せば安心だということになるのでしょうか。
　ミドリ十字プロパーで出される政治献金と、それから協会を通じてあるいは政治団体にそれぞれ出していく政治献金の流れとあると思うのですけれども、そのプロパーの流れとその他の流れというのは、政治献金でいって大体何割と何割ぐらいなんですか、それはおわかりですか。
○松下参考人　私の記憶しておりますのは、ほとんどが業界団体の調整によります政治献金でございまして、ミドリ十字プロパーとしての政治献金というのは、私の在任中の記憶では、特段のものはなかったと思っております。
○岩佐委員　九四年が百八十六万円と減っているわけですから、何かやはり八三年というのはすごく多いなというふうに思うのですけれども、まあそれはそれとして……。
　次に、非加熱製剤から加熱への変換ですけれども、アルファ社からの技術の導入、あるいは輸入を考えなかったのかどうか、その辺はどうでしょうか。
○松下参考人　先ほどお答えいたしましたように、輸入も含めて検討したという記憶がございます。結局、いろいろ技術員がアルファと相談いたしました結果、こちらの研究も進んでおることだから、今やはり日本の企業に合うような加熱の開発をしたいという結論になったというふうに私は報告を受けております。
○岩佐委員　ヘプタンを使用しているということで、そのヘプタンというのは日本で使えないという、そういうものだったからこれはだめだった、あるいは輸入に関して、アルファ社の生産能力がなかったということで不可能だったというような指摘もあるのですけれども、その辺はどうでしたか。
○松下参考人　ヘプタンを使うということは、アメリカの消防法と日本の消防法との違いで非常に設備が難しいという報告を受けた記憶はございますけれども、当時のアルファ社の生産量につきましては、申しわけございませんが、私、記憶しておりません。
○岩佐委員　八五年に入ってから、皆さんの報告でも、非加熱製剤七万本にも相当する原料を大量輸入したということですけれども、どうしてそうしたのか。非加熱製剤は他社はみんな廃棄処分にしたということなんですけれども、ミドリ十字だけはそうしないで、また乾燥加熱処理をしたということですけれども、なぜそうしたのでしょうか。
○松下参考人　先ほどからお答え申し上げましたように、血液というのはやはりほかの薬と違いまして、人体由来の、要は生命の一部でございますから、非常に大事にしなきゃならぬという考え方でずっと来ております。
　しかも、こういうことでできるだけ加熱製品を早く上市したいというような場合には、ウイルスの不活化を行えば当然それは加熱製品として使えるわけでございますから、回収した製品をさらに加熱処理してできるだけ有効に使うことができるようにということは、その当時としては医療のためにプラスになるという判断をいたしておりました。
○岩佐委員　それは後段の話ですね。前段は。何で大量に輸入したのですか。
○松下参考人　特段にそのときに非加熱品を大量に輸入したという記憶はないのでございますが。
○岩佐委員　その報告は厚生省に対してされているのですよね。通常よりもかなりの数量をミドリ十字として輸入しているということが報告されているのですけれども、その点、御存じないのですか。
○松下参考人　申しわけございませんが、ちょっと記憶がはっきりしないのですが、それは製品としてでございますか。（岩佐委員「原料」と呼ぶ）原料でございますか、原料ならばわかります。
　原料血漿ならば、加熱品を出さなければならない段階で、御承知のように、あれは大分歩どまりが悪くなります。したがって、十分な加熱製品を提供するためには少し余分に原料血漿を輸入する必要があったのだろう。これは私、記憶ではございませんで、今からはそう考えられるという意味で御答弁申し上げるわけでございます。
○和田委員長　土肥隆一君。
○土肥委員　参考人がミドリ十字社にお入りになるいきさつについて若干お聞きいたしましたけれども、最初は日本血液製剤協会の理事長になられて、そのときには当時の厚生省の人事課長から紹介があった。今度、ミドリ十字に就職なさるときに、厚生省からのサジェスチョンといいましょうか、そういう意見はございませんでしたか。
○松下参考人　人事というのはいろいろな要素がございまして、自分で知らなかった要素もあるかもしれませんが、私の記憶しております限りでは、先ほど申し上げましたように、内藤さんに誘われまして、それで製薬協の会長の御了承を得て、一年延ばした上でそれに応じたということで、もちろん話が決まってから厚生省には報告はいたしております、所管の役所でもございますし。しかし、厚生省からそういう話を聞いた記憶はございません。
○土肥委員　内藤さんは松下参考人に特に何を期待して、そして松下さんはそのときに、こういう私の能力ならばミドリ十字に役に立つと御判断なさったのか、それとも、ほかの判断があるのか、お聞きします。
○松下参考人　私、実は、入ってから内藤さんにそれを聞いたことがございますが、私は役人としては非常に普通のタイプであって、特に経営に向いているというタイプでもないと自分でも思うのだけれども、どうして私をお誘いいただいたかという質問をしたことがございます。内藤先生は冗談めかしてはっきりおっしゃいませんでしたけれども、なかなかあなたは、何と言われたかな、話せるタイプだと思っていたというような表現で答えをそらされて、余りはっきりしたことは聞いた記憶がございません。
○土肥委員　そうすると、経営者、経営の。パートナーとして内藤さんは松下さんをお呼びになったのではなくて、何か話が合うから話し相手にでもしようかというような感じですか、どうですか。
○松下参考人　ミドリ十字も小さな会社でございますが、一応、一部上場の、八百億の売り上げのある会社でございますから、そんな単純なことではないので、内藤さんの人柄といたしまして、はっきり物を言うことには非常にシャイな点がある、そういうことからそういう発言があったのだろうと思います。私としては、やはり負託にこたえるだけの仕事はしなきゃならぬという覚悟を持って入ったつもりでございます。
○土肥委員　そうすると、松下さんは副社長から今度は社長になられるわけですが、そのときは何をしようとお考えになって社長になったのですか。あなたの経営手腕はどこにあると考えられたのですか。
○松下参考人　私が社長になりましたときに社内に訓示いたしましたのは、何よりも社業の各部門といいますか、社の運営についてバランスを考えてやってもらいたいということを言ったことがございます。
　大体そのころまでは割と社業が順調にいっておりましたけれども、薬価の引き下げ等がありまして、やや苦しくなっておりました。それから、さっきどなたかから御質問がありましたように、私が社長に就任いたす前に内藤さんが亡くなり、その後、いろいろなスキャンダルがささやかれた時期でもございますので、社内の、先ほど申し上げました研究開発、それから製造、品質管理、営業、まあ渉外なんかもございますけれども、そういう各部門がややばらばらになるといかぬ、やはり一致団結してやってもらいたいということを主にして、そういうことを指示した記憶はございます。
○土肥委員　そうすると、御自身でかなり、ミドリ十字は松下さんが社長の在職当時、かなりの貢献をして社運を上げたというふうに考えていいでしょうか。
○松下参考人　私の能力のせいかどうかは自分でははっきり申し上げかねますけれども、私の五年間の社長在任中は、最後の年が売り上げは史上最高になりましたけれども、利益は大分落ちておりまして、そういう意味では、企業としての実績を私が社長として上げ得たかどうかという点はいささか自信がございません。じくじたるものもございます。
○土肥委員　そうすると、社長当時、会社のあらゆる部分で情報をつかんでおり、全体をまとめる役割として十分な期間をお過ごしになったと理解し、営業もそれなりの成績を上げたと理解していいでしょうか。簡単にお答えください。
○松下参考人　売り上げは申し上げたとおりでございますけれども、利益が落ちておるということはやはり営業面としては大きな問題でございますし、あらゆる情報をつかんでおったとは、私も途中入社の立場で、十分に申し上げる自信がございませんのは大変残念でございます。
○土肥委員　ここに資料がございますけれども、いわゆるストックホルム会議が開かれるわけですが、この資料によりますと、資料の出所は伏せますが、「アルファ社、カッター社、ハイランド社、イミュノ社、トラベノール社などの血液製剤メーカーがほとんどスポンサーとする私的な財団組織であった。」こういうふうに書かれているのです。そのことは御存じですか。
○松下参考人　血友病の薬というのは御承知のように一生使うものでございまして、しかも、患者が発病、治癒という状況ではございませんので……（土肥委員「スポンサーになったかどうかをお答えください」と呼ぶ）血友病会議の、血友病団体のスポンサーと申しますか、かなりの援助をいたしておったことは事実でございます。
○土肥委員　そのときにミドリ十字社から社員がこのストックホルムまで何人か出かけた、一緒に随行したということはありますか。
○松下参考人　行ったかどうかは私は今記憶しておりませんが、そういう国際会議はやはりミドリ十字の研究学術員にとっても大事なことでございますので、それは恐らく行っておっただろうと私、今思います。
○土肥委員　実は、そこで決議された報告書が、いわばエイズ研究班の第二回班会議で、安部英先生もこれに出ているわけでありますけれども、非加熱の血液製剤を継続して使うということが、この国際会議の判断でエイズ班会議がそういう方向を出してしまうわけです。それは御存じですか。
○松下参考人　最近の情報で知っております。
○土肥委員　最近知られたというのではちょっと困るのです。では、こうお聞きしましょう。
　エイズ研究班が設立されたのが一九八三年六月です。そして、安部先生が委員長になる。それからさかのぼること三カ月ほど前にトラベノール社が加熱製剤を開発し、そして非加熱剤を回収している。あるいは、先ほどのおっしゃり方によりますと、アルファ社も既に加熱製剤を出していた。そして第一回の研究班が開かれ、その間にストックホルム会議があり、第二回目の研究班会議が閲かれる。そこで非加熱製剤にまた戻ってしまう。どうでしょうか、ミドリ十字社として、あるいは社長として、このエイズ研究班の動きを詳細に情報をキャッチしておられましたかどうか。
○松下参考人　先ほども申し上げましたように、そういう厚生省内の動きということは、私も一々知っておるわけではございませんので、大体、新聞とかテレビの報道で実情を承知しておった程度でございます。
○土肥委員　血液製剤のトップメーカーとして、社を挙げてエイズ研究班の動きに目配りをしないで、メーカーとしてあり得ない。そのときの社長が新聞でしか知らなかったのでしょうか。もう一度ここをお答えください。
○松下参考人　おしかりを受けて恐縮でございますが、そのとおりでございます。
○土肥委員　そうすると、あなたは社長の識見が問われるわけです。営業成績は上げられた、収益率は悪かったとおっしゃいましたけれども。しかし、こんな大事な問題が、厚生省を揺るがすような問題が起き始めているということに、ミドリ十字社が社を挙げて知らなかったなどということはあり得ないのでありまして、それでは、社長は何のために厚生省をおやめになって、厚生省から、ドリ十字社に招かれたかということも、責任を果たしていないのです。
　厚生省とどういうやりとりをしたのか。単に裏敬訪問だったのですか。それとも、何か定期的な協議があったのではないですか。そして、よく言われることですけれども、外資系のメーカーがよく言うのです。もう国内のメーカーにはかなわない、いつも別のところで政策や情報が流れて外資系には回ってこないというふうに言われるのですけれども、そういうことは一切なかったとあなたは断言できますか。
○松下参考人　それが社長の任務ではないかとおっしゃられるとお恥ずかしいのですけれども、私は、さっき申し上げましたような理由で、そういう特別な情報源というのは厚生省には持っておりませんでした。
○土肥委員　最後にお伺いします。
　それでは、どこかに情報源を総括している部分があるとすれば、ミドリ十字社の中のどこですか。
○松下参考人　今の学術的な問題につきましては、アメリカの資料等も参考にいたしまして、研究部門が担当いたしております。それから、国内のそういう、他社の動きとかそういうようなことについては、やはり営業部門が担当いたしております。
○土肥委員　では、社長には報告が上がってこなかったのですね。
○松下参考人　上がってきたものと上がってなかったものがございます。
○土肥委員　あなたは新聞でしか知らないとおっしゃったじゃないですか。上がってこなかったのですね。
○松下参考人　研究班につきましては、特別な報告を受けた記憶はございません。
○土肥委員　結構でございます。
　ありがとうございました。
○和田委員長　以上をもちまして松下参考人に対する質疑は終了いたしました。
　松下参考人には、御多用中のところ、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　次回は、明二十九日水曜日正午理事会、午後零時十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四分散会
平成八年五月二十八日（火曜日）
　　　　午前十時一分開議
出席委員
　　委員長　甘利　　明君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　自見庄三郎君
　　　理事　塩谷　　立君　理事　古賀　正浩君
　　　理事　西川太一郎君　理事　増子　輝彦君
　　　理事　小林　　守君　理事　石井　紘基君
　　　　　　浦野　烋興君　　　　小此木八郎君
　　　　　　岸田　文雄君　　　　熊代　昭彦君
　　　　　　田原　　隆君　　　　谷川　和穗君
　　　　　　中山　太郎君　　　　丹羽　雄哉君
　　　　　　野田　聖子君　　　　野田　　実君
　　　　　　野呂田芳成君　　　　石井　啓一君
　　　　　　上田　　勇君　　　　河合　正智君
　　　　　　小池百合子君　　　　佐藤　茂樹君
　　　　　　豊田潤多郎君　　　　宮地　正介君
　　　　　　山名　靖英君　　　　吉田　　治君
　　　　　　石井　　智君　　　　大畠　章宏君
　　　　　　岡崎トミ子君　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　正森　成二君　　　　後藤　　茂君
　　　　　　牧野　聖修君
　出席国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　梶山　静六君
　出席政府委員
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　小粥　正巳君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務局長　　　　　糸田　省吾君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務局経済部長　　塩田　薫範君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務局取引部長　　大熊まさよ君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務局審査部長　　矢部丈太郎君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　横川　　浩君
　　委員外の出席者
　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　室長　　　　　　　石黒　正大君
　　　　—————————————
委員の異動
　五月二十三日
　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　土田　龍司君　　　　　二階　俊博君
　同日
　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　二階　俊博君　　　　　土田　龍司君
　同月二十四日
　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　岸田　文雄君　　　　　小渕　恵三君
　　　熊代　昭彦君　　　　　林　　義郎君
　　　谷川　和穗君　　　　　安倍　晋三君
　　　額賀福志郎君　　　　　蓮実　　進君
　　　土田　龍司君　　　　　田名部匡省君
　　　吉井　英勝君　　　　　正森　成二君
　同日
　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　安倍　晋三君　　　　　谷川　和穗君
　　　小渕　恵三君　　　　　岸田　文雄君
　　　蓮実　　進君　　　　　額賀福志郎君
　　　林　　義郎君　　　　　熊代　昭彦君
　　　田名部匡省君　　　　　土田　龍司君
　同月二十八日
　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　星野　行男君　　　　　河合　正智君
　　　松本　　龍君　　　　　岡崎トミ子君
　同日
　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　河合　正智君　　　　　星野　行男君
　　　岡崎トミ子君　　　　　松本　　龍君
　　　　—————————————
五月二十二日
　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法
　律の一部を改正する法律案(内閣提出第五六号
　）
　地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づ
　き、公正取引委員会事務局の地方事務所の管轄
　区域の変更及び支所の設置に関し承認を求める
　の件（内閣提出、承認第二号）
同月二十八日
　商標法等の一部を改正する法律案（内閣提出第
　五五号）（参議院送付）
同日
　著作物の再販制度維持に関する請願（津島雄二
　君紹介）（第二六二五号）
　同（与謝野馨君紹介）（第二六五四号）
　同（中山正暉君紹介）（第二六六八号）
　同（塩川正十郎君紹介）（第二六七九号）
　同（谷垣禎一君紹介）（第二六八〇号）
　同（原田憲君紹介）（第二六八一号）
　同（高市早苗君紹介）（第二七三七号）
　同（中馬弘毅君紹介）（第二七三八号）
　同（渡海紀三朗君紹介）（第二七三九号）
　同（河野洋平君紹介）（第二七五〇号）
　インドネシアヘの原発輸出に対する貿易保険運
　用反対に関する請願（今村修君紹介）（第二六
　二六号）
　同（濱田健一君紹介）（第二六二七号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法
　律の一部を改正する法律案（内閣提出第五六号
　）
　地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づ
　き、公正取引委員会事務局の地方事務所の管轄
　区域の変更及び支所の設置に関し承認を求める
　の件（内閣提出、承認第二号）
　　　　　————◇—————
○甘利委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案及び地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、公正取引委員会事務局の地方事務所の管轄区域の変更及び支所の設置に関し承認を求めるの件の両案件を議題といたします。
　これより両案件について順次趣旨の説明を聴取いたします。梶山内閣官房長官。
　　　　—————————————
　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法
　　律の一部を改正する法律案
　地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づ
　　き、公正取引委員会事務局の地方事務所の管
　　轄区域の変更及び支所の設置に関し承認を求
　　めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○梶山国務大臣　ただいま議題となりました私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　独占禁止法は、公正かつ自由な競争を維持、促進することにより、一般消費者の利益を確保するとともに、国民経済の民主的で健全な発展を図るものであります。近年の我が国経済につきましては、市場メカニズムのもとで経済の活性化を図り、我が国市場を一層開かれたものとすることにより経済構造改革を推進していくことが強く求められているところであります。このためには規制緩和を推進することが重要であり、これと一体のもの
として、競争政策の積極的な展開を図ることが必要不可欠であります。
　このような背景のもとに、公正取引委員会の機能を強化する観点から、公正取引委員会の事務局組織の抜本的強化拡充などを図ることとし、ここにこの法律案を提出した次第であります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、公正取引委員会の機能を強化する観点から、現行の事務局にかえて事務総局を置くこととし、その内部組織につきまして、事務総局に事務総長を置き、その職務を定めるほか、官房及び局を置くなど所要の措置を講ずることとしております。
　第二に、公正取引委員会の委員長及び委員をより幅広い範囲から人選するとの観点から、今後任命される公正取引委員会の委員長及び委員の定年年齢を六十五歳から七十歳に引き上げることとしております。
　第三に、今回の組織強化に伴う暫定措置として、当分の間、事務総局に置かれる官房及び局の総数の上限規定を設けることとしております。
　第四に、国家行政組織法の一部を改正し、委員会には、特に必要がある場合においては、法律の定めるところにより、事務総局を置くことができることとするなど、関係する法律について所要の改正を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願いを申し上げます。
　次に、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、公正取引委員会事務局の地方事務所の管轄区域の変更及び支所の設置に関し承認を求めるの件の提案理由につきまして、御説明申し上げます。
　今国会に提案中の私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案による公正取引委員会の機構改革の一環として、同事務局の地方事務所には、所要の地に支所を設置できることとされております。これを踏まえて、事務の効率性等の向上を図るため、地方事務所を合理的に再編することとしております。
　この案件は、これに伴い、近畿事務所の管轄区域を、現在の近畿事務所、中国事務所及び四国事務所の管轄区域をあわせた区域に変更し、同事務所を近畿中国四国事務所とするとともに、同事務所の支所として、広島市に中国支所を、高松市に四国支所を設置することについて、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づく国会の御承認を求めようとするものであります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、御承認くださいますようお願いを申し上げます。
○甘利委員長　これにて両案件の趣旨の説明は終わりました。
○甘利委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大畠章宏君。
○大畠委員　社会民主党の大畠章宏でございます。
　今回の独占禁止法の改正案、いわゆる公正取引委員会の機能強化を中心とする独占禁止法の改正案につきましては、ことしの一月八日に行われました連立与党の「新しい政権に向けての三党政策合意」において、引き続き取り組む課題の一つとして、「公正取引委員会については、その活動を強化するため所要の法案を次期通常国会に提出し、成立を図る。」という合意事項に基づいたものでありますし、内容については歓迎をするところでございます。
　今回提案されているこの公正取引委員会の機能強化というものは、日米経済構造協議等でも従来から指摘されてきた方向でありますし、また、日本の経済市場の透明化、公正化のためにも最も力を入れていかなければならない改革の一つだと考えています。
　私は、平成二年の百二十回国会の課徴金の引き上げ、あるいは平成四年、百二十五回臨時国会での刑事罰強化等、従来から国際化の中での日本経済市場における公正取引委員会の重要性に着目し、公正取引委員会のメンバーの構成、二点目には機能強化、三点目には課徴金の引き上げ、四点目には刑事罰強化、こういう内容を中心として、当時の社会党の議員立法として提出をいたしました。しかしながら、その当時の公正取引委員会を取り巻く政治状況が十分でなく、埼玉土曜会の談合問題がうやむやとなったり、さらには現職の代議士が逮捕されるという事件にも及んでいるところであります。
　今回の法案の提出過程においても幾つか問題があったわけでありますが、まさにＡＰＥＣ時代を迎えようとしている今、このような経済状況を踏まえ、欧米並みの透明なわかりやすい市場、公正な市場経済の実現を目指し、なお一層努力していただきますよう冒頭に強く指摘をしておきたいと思います。
　このような観点から、関連する質問をするところでございます。
　最初に、国際調和が求められている、透明感ある公正な取引市場を目指す、そういうことをやらなければならないわけでありますが、今回の機能強化というものが各国の同じような執行機関の陣容と比較して十分なものであるのか。権限、実績、成果等々、私も手元にいただいておりますが、この陣容が、組織はある程度の形になったわけですが、陣容といいますか人数面でもまだまだ不十分ではないかと私は思うわけでありますが、この件について最初にお伺いしたいと思います。
○小粥政府委員　ただいまのお尋ねは、我が国と世界各国の競争当局の体制ないし制度内容の比較についてのお尋ねと理解をいたしました。
　まず、代表的な米、欧について比較を申し上げたいと思いますが、アメリカの独禁当局は、御案内のように、司法省の反トラスト局と連邦取引委員会の二つの組織から成っております。それから欧州でございますけれども、もちろん欧州各国それぞれ、いろいろでありますが、欧州につきましては、特に現在、欧州経済統合が非常に進捗をしておりまして、その統合組織でありますＥＵにおきまして、ローマ条約に基づく競争当局が設置をされております。これは欧州委員会第四総局と呼ばれている組織でございます。
　そこで、まず職員数について具体的な比較を申し上げたいと思います。
　我が国の公正取引委員会の人員、これは今年度十四名の増員を認められましたので、本年度の末で五百三十九人の陣容でございます。念のためでございますが、委員を含んでおります。それから、一九九五年度の数字になりますが、アメリカについては、ただいまの二つの組織を合わせまして千八百三十八人でございます。それから欧州委員会第四総局、これは同じく九五年の数字で、四百三十六人ということになっております。この下に、下と申しますか、これとあわせて各国の独禁当局がある、こういう仕組みでございます。
　それから、今度は制度面と申しますか、競争政策上この違反行為に対する排除措置、制裁の内容についてごく簡単に申し上げたいと思います。
　我が国では、御案内のように、カルテル等の違反行為者に対しての公正取引委員会の行政上の排除措置、それから課徴金の納付を命じるという制度のほか、法人には一億円以下の罰金、個人には五百万円以下の罰金または三年以下の懲役の刑事罰が科される、こういうことでございます。一方、米国では、連邦取引委員会による排除命令、裁判所による差しとめ命令のほか、法人には一千万ドル、これは現在の為替レートに置き直しますと約十億円ということになりますが、これ以下の罰金、個人には三十五万ドル、換算いたしますと約三千五百万円以下の罰金または三年以下の拘禁刑もしくは併科の刑事罰、こういうことになります。それからＥＵでございますけれども、委員会の排除命令に加えまして、一千ＥＣＵ以上百万ＥＣＵ以下、これは上限がレート換算で一億三千万円となりますが、それ以下の制裁金が賦課される。制裁のあらましは以上のようなものでございます。
　したがいまして、例えば罰金の上限につきましては確かに彼我の差もございますけれども、制度的にそれぞれ制裁内容の重点がやや異なるということが言えようと思います。
　さらに、このような制度のもとでの具体的な措置件数、実績はどうかということをごく簡単に最近のケースで見てみたいと思います。
　九五年度、昨年度で見ますと、我が国では、これは合併に対するものを除いた措置件数でございますけれども、法的措置件数が三十一件、課徴金納付命令は約六十四億円でございます。アメリカにつきましては、反トラスト局の刑事訴追件数は六十件、罰金額の合計は四千百四十三万ドルでございますから、為替換算をいたしますと約四十一億円程度、そのほか、差しとめ命令を求める民事提訴が十五件、連邦取引委員会の審決が十二件、こういう数字でございます。また、ＥＵにつきましては、欧州委員会の禁止命令件数が三件、制裁金額は千四百五十一万ＥＣＵでございますから約十九億円、こういうことでございます。
　もちろん、この刑事罰としての罰金と我が国で主としてとられております課徴金は、これは罰金そのものではございませんけれども、今のような近年の実施状況を見ますと、私どもの違反行為に対する執行レベルが、米、欧に比べましても、それなりの相応のものとなっているということを御理解いただけようかと思います。
　とりあえずは以上でございます。
○大畠委員　ありがとうございました。
　今のお話を伺いましても、私も残念だなと思うのは、この課徴金、刑事罰等々の、違反者に対する罰金等についても、アメリカは十億円になっていますから、日本でもあの当時いろいろやりとりがありましたが、当初五億円あるいはまた三億円という話もあったのですが、結局いろいろな関係から一億円になってしまった。そういう意味では、あの当時も万一捕まったら大変ではないかなんという話もあったのですが、大変だということだからこういうふうなレベルに上げようという話だったのですが、結果は結果でありますけれども、さらに、そういう諸外国の状況をにらみながら、日本の公正取引委員会の独禁法というものの位置づけが非常に世界的にも高く評価される、そういうふうにさらに努力をしていただきたいと思います。
　それから、公正取引委員会の委員の構成について、私どももいろいろ論議しておるのですが、どうも小粥委員長を前にして申しわけございませんが、世界の状況を見ましても、いわゆる官僚出身の方が五人の委員を全部占めるというのは、やはり私は異常な状況ではないかと思うのですね。これは小粥委員長に所感を求めても無理ですから、諸外国のそういう委員のメンバーというものはどういう形で構成されているか、それについて、事務当局でも小粥委員長でも結構ですが、教えていただきたい。
○小粥政府委員　ただいま主要国の競争当局の委員の構成についてのお尋ねがございました。簡単に申し上げます。
　まず、アメリカの連邦取引委員会でございますが、これは委員長を含む五名の委員で構成されております。その任命要件といたしましては、五名の委員のうち同一政党の党員が三名以内であること、この限定がありますほかは特段の任命要件はございません。上院の承認を得て大統領が任命するということになっております。ちなみに、現在の米国のＦＴＣの委員の出身を見ますと、五名のうち四名が弁護士資格を持った方でございます。また、二名が事務局経験者である、こういうことになっております。
　それから、フランスの競争評議会でございますが、これは委員が十六名おります。そして、三名が常勤、十三名が非常勤でございまして、その構成要件はかなり細かく規定されております。
　御参考までに申し上げますが、第一の七名のグループは、国務院、会計検査院またはその他の行政裁判所もしくは司法裁判所の現または元構成員である、これが七名でございます。それから次の四名のグループは、経済または競争及び消費に関する学識経験者でございます。残りの五名は、製造業、流通業等々、自由業まで含む各部門において職業を営みまたは営んでいた方。以上が委員の内訳でございますが、常勤委員三名につきましては、閣議決定の上、大統領の署名によって任命されるということになっておりまして、常勤委員の現在の出身は、国務院、会計検査院及び事務局経験者、こういうことになっております。
　以上がフランスでございます。
　それからイギリスにつきましては、これは独占・合併委員会というものがございますけれども、特段の任命要件はなく、貿易産業大臣によって任命をされる。なお、現在の委員長ほか委員の出身は、会社経営者、弁護士等専門職、労働団体役員、学者など、こういうことになっております。
　以上でございます。
○大畠委員　今御質問をさせていただきましたけれども、これは、小粥委員長にはぜひこれからも全力投球をしていただきたいということが一つでありますし、また、この公正取引委員会のメンバーの件については、今後、与野党を含めて私たち立法府の人間がもうちょっとこれは検討しなければならない課題だと思います。この点を指摘して、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　これまでいろいろ一生懸命取り組んではいただいておるのですけれども、どうもこの公正取引委員会、最近は非常に活発に行動されまして、各活動の成果についても先ほどいろいろ小粥委員長からお話を伺ったところでありますが、従来のいろいろな事例を経ながら、そういうものの反省とこれからの体質強化、いわゆる組織強化で量はふやしても、質も高まらなければなりませんから、その点について、簡単で結構でございますが、どういう形でこの機能強化というものを図った上で、さらにどういう質の向上を図ろうとしているのか、お伺いしたいと思います。
○小粥政府委員　ただいまのお尋ねは、今回の機構改革が仮に実現したとしても、いわば形だけではだめだ、内容、質の向上が重要だ、こういう御指摘かと存じますが、私も全くただいまの御指摘に同感でございます。
　申すまでもなく、公正取引委員会は、法律上、独占禁止法の運用に当たりまして独立してその職権を行使する、こういうことになっております。これは、独占禁止法につきましては、公正かつ中立的な立場で運用することが職務の性質上特に必要とされているというゆえんであろうかと思います。このことに関しましては、私自身、委員のあり方として心するとともに、当委員会の事務局職員全員に対しても常々徹底に努めているところでございます。
　したがいまして、御審議をお願いしております今回の公正取引委員会事務局の組織強化が今国会で成立、実現をさせていただきましても、私は決して、いわば形としての組織強化だけでは当然足りないのでありまして、何よりも大事なことは、その内容、あるいは端的に申せば、この運用を担う委員会はもとよりでありますけれども、個々の職員の使命感及び、例えば違法行為に対する審査技術の向上、そういう仕事に対する取り組み方及びその手法のさらなる向上がなければ、その裏づけがなければ、せっかくこの組織強化をお認めいただきましてもその実が上がらないということを強く感じております。
　現在、ただいまの御質問にもございましたように、この公正取引委員会の職務あるいは競争政策の一層の積極的推進に対する内外あるいは国民の期待は極めて強いということを私どもひしひしと感じているところでございますけれども、今後とも一層心いたしまして、法律の定めるところにより、違反行為に対する厳正な対処を初めといたしまして、私どもに与えられております職務を誠実、適正に行い、国民の期待にこたえ、また信頼の得られるようにしていかなければならない、そのことを強く感じております。
○大畠委員　今、小粥委員長からお話がございましたが、ぜひそういうことを公正取引委員会の一
人一人が本当に肝に銘じて実行していただきますように、心からお願い申し上げたいと思います。
　とにかくこれからの日本の経済というのは市場の透明化、公正化というのがもう世界から求められておりますし、それをなし遂げることがこれからの日本の経済の展望が開ける大もとになると思うのですね。したがって、ますますの活躍を期待したいと思います。
　そこで、独占禁止法の第二十七条の二の五号に「一定の取引分野における競争を実質的に制限する行為についての規制、公正な競争を阻害するおそれがある行為についての規制、」こういうことも公正取引委員会の所掌事務となっておるのですが、具体的な例をちょっと申し上げたいと思うのですけれども、最近各所で一円セールというものが始まっております。
　これは二月二十三日にオープンするところのお店ですが、十四型リモコンテレビ一円、冷蔵庫四十五リットル一円というもの、さらには十四型テレビ九六％引き、電子レンジも八一％引きで三千九百八十円とか、こういうものが各所に出始めています。これも私のところに手に入っているもので、この大型のチラシですが、委員長のところまで見えるかもしれないけれども、一円、テレビ一円。とにかく冷蔵庫も一円、こういうふうなものでございまして、これがどういうわけかあちこちではやっておりまして、それに対して地元の商店街は、そんなんじゃもう商売できないじゃないかというような話があって、公正取引委員会のこれは景品表示監視課かもしれませんが、その方に話したところ、これは独禁法上違反じゃないのだというような話もしたというのですよ。
　私は、この独禁法の二十七条の二の「公正な競争を阻害するおそれがある行為についての規制、」というのだけれども、こういうものを今の公正取引委員会でもしも取り上げないとすれば、一体何をやるのだという感じがするわけですよ。
　景品のところに行ったからかもしれませんけれども、そういうものは景品課じゃなくてこれは別なところで扱うものですということで別なところに振ればいいのだけれども、振らないで帰してしまったわけですね。だから、その商店街の人は、公正取引委員会は一体何をやるところなんだと非常に憤慨をして、過日三月十五日、家電業界危機突破総決起集会なんかやりまして、私も行って、初めて聞いてびっくりしたわけです。
　さらには、小売店が仕入れる値段以下で量販店が売っている。そうすると、小売店としては仕入れ値以下に下げられないわけですよ。だから、もうそれは私のところでは商売やるなということに等しいじゃないですか、こういう現状をこの日本では見過ごすんですか。そういう状況をもしも見過ごすのであれば、政治家も一体何をやっているんだかわからない、公正取引委員会というのは何なんだ。こういうふうな厳しい御指摘もありましたので、この一円セール、並びに小売店の仕入れよりも非常に低い価格で量販店が売り出す、こういう行動について公正取引委員会は今後どういうふうに対応されようとしているのか、お伺いしたいと思います。
○小粥政府委員　ただいまの具体的な事案についての御指摘でございます。この件につきましては、事務局の方で調査をしている経緯もございますので、審査部長からお答えします。
○矢部政府委員　ただいま御質問いただきました家電製品の一円セールにつきましては、そういうチラシが出ていることを承知しておりまして、公正取引委員会では、独占禁止法で禁止されている不当廉売に該当するおそれがあるということから審査を行ってきております。
　この審査の過程におきまして、独占禁止法の趣旨を十分説明し、相手方にも今後こういう不当廉売に該当するような行為を繰り返さないというようなことを注意したところでございます。各地でチラシが出ておりますけれども、関係人は三社ございまして、その三社に対しまして注意したところでございまして、今後こういうことのないよう十分価格動向について見守ってまいりたいと考えております。
　それから、今後でございますけれども、独占禁止法違反行為の排除の重要性と公正取引委員会に対する期待の大変高まっている状況におきまして、審査部門を中心といたしまして強化充実が図られておるわけでございますので、審査能力あるいは審査技術の向上に努め、不公正な取引方法を含む独占禁止法違反事件への取り組みを一層強化いたしまして、迅速な処理に努めてまいりたい、そういうふうに考えております。
○大畠委員　この件について、例えば二月からもう始まっているのですよね。去年あたりから少し動き出して、二月に入って、それで五月にも行われているわけですよ。だから私は、どうも手の打ち方が非常に遅いのではないかと思うのですね。
　それで、新聞記者さんが、こういうことはいいんですかねと公正取引委員会の地方の事務所に言ったら、我々としてはそういうふうな情報を持ち合わせてないし、かつお訴えもないので何とも言いようがありませんという答えをしたと、こう書いてあるわけですよ。そんな姿勢ではだめなのですよ。そういう事態があったら、皆さんだって各家庭でそういうふうな情報を知っているはずだから、新聞だって出ているわけですよ。訴えがないから動かないというようなお役所仕事では困るのですよ。
　だから私は、機能強化をするのだったら、本当にそういうものはしっかりやってもらいたい。これはぜひお願いしたいと思いますし、機能強化といってすばらしい刀は入れたけれども、どうも竹光だったということでは困りますから。やはりこれは、さっきの刑事罰の問題ではありませんが、いや、捕まったら大変じゃないですかではなくて、そういう違反行為はさせないということですよ。違反行為があったら捕まえるのではなくて、違反行為をさせないように公正取引委員会がそういう監視の目を強めて、万一やったら大変だ、そういう公正取引委員会になっていただきたいと私は思います。
　時間でございますから以上で質問を終わりますが、最後になりましたけれども、ぜひ公正取引委員会、本当に消費者も、それから世界各国も、国民も注目をしております。これまで、五、六年前の話を言ってはなんですが、五、六年前はどうもいま一つ活発ではなかったのですが、最近やっと目覚めて、一生懸命仕事をやっていただいていることに対しては敬意を表するところでありますが、さらに、これから本当にＡＰＥＣ時代等にも突入してまいりますし、そういう中で、まさに日本の公正取引委員会が質も機能もＡＰＥＣのモデルとなるような、そういうところを目指していただきますようお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○甘利委員長　次に、河合正智君。
○河合委員　発言のお許しを得ましたので、議題となっております案件並びにそれに関連する事項につきまして、公正取引委員会の委員長並びに関係各位に御質問申し上げます。新進党の河合正智でございます。
　まず、先ほどの官房長官の提案理由説明にも、当初の原稿に加筆されて、規制緩和と競争政策の観点からの提案理由の御説明がございました。
　社会主義国家が崩壊しました後、世界は、自由主義経済、市場原理を共有する国家と国家の経済システムの優劣競争の時代に入ったと言われております。
　一方、日本は、戦後の経済体制が制度疲労した上で、閉塞状態にございます。日本の経済構造改革のためにも、規制緩和と競争政策の一体的な推進、というよりもむしろ、規制緩和を実行すれば必然的に市場社会は、ノンルールになるのではなくて、競争政策からくるきちっとしたルールの確立が必要である。そういう状況に入ったと私は認識しておりますけれども、委員長のこの点に関する御認識から、まず御見解を賜りたいと思います。
○小粥政府委員　ただいまの御指摘に、私も全く同感するものでございます。
　まさに現在、経済のグローバライゼーションが
進捗しておりますけれども、そしてまた各国経済、その発展段階はいろいろでございますけれども、ただいまの御指摘のように、特に冷戦構造崩壊後は、挙げて市場経済が志向をされております。そして、その市場経済が全世界的な広がりを持って進捗をいたしますと、これまた当然のことながら、いわば国際的にも、企業の行動ルールとして競争政策あるいは独占禁止体制というものが、市場の基本的な原則としてより一層重要視される。また、各国における積極的な展開が、これは文字どおり内外から要請される。こういうことになろうと思いますので、御案内のように、政府におきましても、昨年三月に規制緩和推進計画を策定し、今年三月、一年たちましてその見直しを行い、さらなる規制緩和の推進を確認したところでありますが、その中でも、規制緩和と競争政策の積極的推進が文字どおり一体となって行われなければいけないということが強く掲げられたところでございます。
　今回、私ども公正取引委員会事務局の組織強化を目的といたします法案について御審議をいただいているところでございますけれども、私ども公正取引委員会の組織強化と申すものは、ただいま御指摘のような今後一層積極的に推進される規制緩和の、いわば規制緩和が行われた後の市場におきまして、これはいわば経済的規制が極力排除をされる。そういたしますと、先ほど申しましたように、共通の一般的なルールとして独禁法の遵守ということが一層国民全体あるいは特に消費者の立場から重要になってくる、こういうことでございます。
　先ほど大畠委員の御指摘にもございましたけれども一規制緩和後の市場において、消費者やあるいは経済的に立場の相対的に弱い中小業者、これを、公正かつ自由な競争を維持するという立場から、私ども公正取引委員会がその職務といたしましても、規制緩和後の市場において、例えば取引上の優越的地位の乱用でありますとか、あるいは先ほど御指摘がありました不当廉売というような行為が行われることのないよう、一層この強化されました体制におきまして監視に努めなければいけない、こういうふうに考えているところでありますので、ただいまの御指摘を体しまして、私ども、御審議をお願いしております今回の体制強化が成りましたら、一層、これまで以上に競争政策の積極的推進に努力をしてまいりたいということを強く念じているところでございます。