○参考人（齊藤博君）　ただいま御紹介いただきました筑波大学の齊藤でございます。日ごろ考えておりますことを本日お話しさせていただきます。
　まず、著作権法の特質でございます。
　第一点といたしまして、著作権法は私法性を有しております。著作権法は私法でございます。著作物なり実演等に関しましては、さまざまな側面から眺めることができます。例えば、出版等の統制という面から眺めることもなされてきたところでございますし、さらには著作者等の老後や病気に際しましての救済という面から眺めることもなされるかもしれません。しかし、今の時代の著作権法を見ます限り、そこには行政取締法規としての性格もございませんし、著作権法に社会保障法としての機能を期待することも行き過ぎのように思われます。
　著作権法は、著作権や著作隣接権、著作者人格権という私権の保護に力点を置きました私法なのでございます。民法を一般法といたしますと、著作権法はその特別法と申すことができます。
　第二点としまして、著作権法は普遍的な性格を有しています。著作物の作成や利用は、人類に普遍的な事柄のように思われます。意見を自由に表明でき、あるいはさまざまな作品に接することができるという基本的な権利が保障され、かつ個人の財産権等が保障されています限り、著作物等を保護する仕方にしましても、著作物等の利用を確保する仕方にいたしましても、各国にさほどの違いは生じ得ないところでございます。ここに、諸
国の著作権法は画一化の道をたどるのでございます。そして、この画一化の動きは、著作物等の利用技術の開発、普及を介しましてさらに促進されます。レコードや映画、ラジオ、テレビ、各種の複製機器、コンピューターや宇宙衛星など著作物等の利用技術は、一国で開発されますとさほどの間を置きませんうちに他の国々にもたらされまして、著作物の利用形態にも変化をもたらすのでございます。
　したがいまして、技術先進国におきましては、その種の新たな技術に対応しました新たな法制度の模索がなされまして、比較的類似の法的対応がなされてきたのでございます。ほとんど時を同じゅうしまして、諸国に著作権法改正の機運が起こるということになるのでございます。
　第二としまして、新しい技術への対応につきましてお話をさせていただきます。
　印刷術から始まりまして、コンピューターや光ケーブル、宇宙衛星など、著作権法はその時代の人類の到達し得る技術に常にかかわっているのでございます。その点におきまして、著作権法は常に新しい課題に直面する宿命を担った法律でございます。技術開発のテンポが速いだけに、対応がおくれますと著作権制度の一部が空洞化することになりかねないのでございます。その一方、著作権法が先回りしまして、将来開発されるであろう技術を織り込みまして規定を用意いたしますと、今度は技術が予測した方向に開発されるとは限りませんで、せっかく規定を用意いたしましても空振りに終わってしまうこともございましょう。どうやら新たな技術の開発されました都度小刻みに対応せざるを得ないのではないかと存じますし、現にそのようになされてきました。近年、技術開発のテンポが一段と速くなりましたのに伴いまして、そのような小刻みの対応も顕著でございます。先生方の御尽力によりまして貸与権の創設、コンピュータープログラムの保護の明確化、有線送信権の創設などが達成されてきたところでございます。
　著作物等の利用に関する技術は、今なお速いテンポで動いております。著作物等を蓄積する技術にいたしましても、ディジタル化の進みます中で、今や音にしましても画像にしましても、それに文字にいたしましても、従来とは比較にならないほど手軽に速く、しかも大量に蓄積できる時代に入りました。もちろんただいまのところはアナログ、ディジタル混在の時代でございますが、ディジタル主流の時代を迎えつつあることもまた確かでございます。著作物等を伝送する技術にいたしましても、ディジタル化の進みます中でさまざまな媒体を目の当たりにするようになってきました。光ケーブルはもちろん、宇宙衛星に至るまで日常の生活の中に溶け込んできつつございます。
　ここで注目しなければなりませんことは、著作物等を利用する技術が急速な勢いで拡散しつつあるということでございます。例えばコンピューターの端末機器を含めまして著作物等を複製し得る機器にいたしましても、このところ小型化、低廉化の道をたどり、今や素人が容易に使用できる状況になってきました。性能のすぐれた技術の拡散は徐々に玄人と素人の境目をあいまいにいたしまして、素人でありましても市販のものに匹敵する複製物を製作する時代に入ってきたのでございます。玄人と素人の混在する時代、産業と文化の混在するファジーの時代に入りつつあるように存じます。このような状況の中におきまして、著作権制度も改めてそのあり方が問われようとしているように思われます。
　ここで、ただいま吟味しています具体的な課題に触れますと、著作権法三十条に関しましての私的録音・録画問題、コンピューター創作物の問題がございます。いずれもただいま著作権審議会の小委員会におきまして吟味を続けているところでございますが、とりわけコンピューター創作物に関しましては、我が国が世界に先駆けまして検討を開始した課題でございます。
　コンピューターによって創作されましたものを一体どう評価しどのように保護するのか、こういった全く新しい課題を考え始めたわけでございますが、さながらボートピープルのように、どこの港にたどり着くのかわからない状況でございました。その後、吟味を続けますうちにわかりましたことは、コンピューターシステムを道具として、ツールでございますね、道具として用いグラフィックなり作曲をすることにつきましては、さほど難しい問題はないのでございますが、仮に人の介在がなくコンピューターシステムを通して全く自動的に作品がつくられるということになりますと、果たしてその作品を著作物と言えるのか、著作者は一体だれなのか、こういったこれまで著作権法の直面しませんでした課題に行き着くことになるのでございます。
　幸い、完全自動化は今のところ、部分的な過程では論じ得ましても、一つの作品全体を作成する域にまでは達していませんからよいのでございますが、将来翻訳などにおきまして完全自動化が達成される蓋然性が高いということになりますと、技術開発の方向を慎重に予測しながら何らかの結論を導き出さなければならない段階に入っているように思われるのでございます。
　第三としまして、法文化の違いと相互の理解につきましてお話しさせていただきます。
　著作権法の普遍的な性格、したがいまして著作権等の保護に関する諸国の法制もおのずから画一的になることにつきましてはさきにお話ししたところでございますが、一点だけ付言させていただきます。それは、国際著作権界、それも先進諸国の間に見られます法文化の違いでございます。同じく著作権法制を考えるにいたしましても、アプローチの仕方に違いがあるのでございます。一つにはヨーロッパ大陸を中心としました諸国による大陸法的アプローチ、もう一つには英米法系諸国によるコモンロー・アプローチでございます。しかも、両者は著作者とか著作物というような著作権法制の基本的な概念につきましてはっきりと対立しているのでございます。
　著作者について申しますと、大陸法的アプローチは、実際に精神的な創作作業を行います自然人に注目しまして、この自然人に著作者を限ろうとするのでございます。これに対しまして、プロダクションでございますね、制作を重視するコモンロー・アプローチによりますと、団体なり企業という製作者をも著作者に含めようとすることになります。著作物につきましても同様でございます。自然人の精神的な創作行為を前提とする大陸法の考えに立ちますと、著作物の範疇にレコードなどの製品を加えることはいたしませんで、それらは著作隣接権の客体として保護しようとするのでございます。
　著作権の語を英語で訳します際にも、両者に違いがはっきりとあらわれます。著作者に焦点を合わせます大陸法系諸国は、著作権の語を英訳しますときにオーサース・ライトの語を用います。その一方、コモンロー諸国におきましてはコピーに焦点を合わせます。したがいまして、その訳語といいましょうか用語としましてはコピーライトを用いるのでございます。
　このような違いはございましても、長きにわたって培われてきましたそれぞれの法文化でございますので、これを一元化することは妥当ではございません。それぞれの国が相互にその立場を理解し合い、歩み寄る努力が必要のように思えるのでございます。ＷＩＰＯ、世界知的所有権機関におきまして行われております著作権法のモデル規定を作成する作業にいたしましても、またＥＣ諸国における調和の動きにいたしましても、そのような努力のあらわれと申すことができます。今国会に提案されています、外国のレコードにつきまして実演家及びレコード製作者に貸与権を付与すること、著作隣接権を五十年に延長すること、それに外国で製造されました外国原盤の商業用レコードの無断複製等の行為に対する罰則にいたしましても、そのような動きの中に位置づけることができるように思うのでございます。
　御静聴ありがとうございました。