○大出委員　「日米当局両当事者間で合意した研究開発項目について個々に具体的な交換技術資料の件名、範囲及び秘密区分並びに関係する機関及びその当局その他について規定する」ことになっている。正確に言うとこうですな。いま簡略におっしゃったから念のために全文申し上げておきましょう。
　こういう形になっているところに、さて、これは三十七年、以来、きのうの稲葉委員の質問に出てくるＦ１５に関する交換公文、これには取り決め本文があって附属書がある。そこまで出してもらわなければ、一体どういうことになって単価がこう上がってくるのかさえわからない。指摘だけしておきます。後からあわせて申し上げます。
　次に、四十一年、一九六六年、これが安田寛さんの指摘するいわゆる新覚書と言われているもの。安田さんの論文間違ってない。
　実はここにテープが一つございまして、一つじゃないんだ、あそこに三つばかりありますが、安田さんの言っているのは古いことでもあり間違いだらけでございます、なんてことを防衛庁の装備局の管理官、村井君ですが、この間、うちの横山利秋さんの主宰する武器問題のプロジェクトに来て、外務省の課長さん、通産の課長さん、通産の参事官、四人並んでぬけぬけとおっしゃったけれども、何も間違っちゃいない。一つも間違っちゃいない。あなたの方がうそを言っている。後から明らかにする。
　そこで、安田さんの論文によるとこの覚書というのは一体何か。先ほど私が提起い化しました相互武器開発計画。このときに、金は半分ずつ出し合う。その成果はアメリカがいただく。特許あるいはノーハウの通常の権利はアメリカが取得する。こうなっていた、援助資金が背景で。それを新しい覚書に切りかえる。そしてこの覚書の仕掛けは、金は半分ずつ出す、成果は、特許権その他は同じくアメリカがいただく。こういう仕掛けになっているが、ただ一つ違うところがある。それは、アメリカの陸海空三軍の必要であるものに限ってこの計画を進める。だから、この新覚書以降行われるであろう共同開発というものは、アメリカの陸海空三軍が必要なものに限られる。資金は通常の開発研究費目から出す。資金援助じゃない。こういうところが変わっただけであるというふうに指摘している。そうすると、この新覚書の性格は、対潜飛行艇等の計画を考えたが途中で取りやめになったと言われているものと、仕掛けは同じである。成果は向こうに行く、こうなっている。間違いない。そうでないと言うなら出していただこう、後から要求はいたしますが。
　そこで、以上の仕掛けの上で、皆さんはこれどうしても出せないといまおっしゃるのかどうか、念のために承りたいのだが、外務省でございますか、これらの一連のものを私は当然出していただ円いていいと思うのでありますが、これは大変な金と絡んでおりますから。一番最初の十三項目、十四項目——十四項目というのはべらぼうな金がついているのですね。あなたの方はあるともないとも言わぬけれども、大変な金がついている。
　実は、後からこれは申し上げるけれども、対潜飛行艇ＰＳ１の話が出たが、これも日本の国民の金を六十億使っている。ちっとやそっとの金じゃない。かくのごとく、Ｆ１５にしてもあるいはＰ３Ｃにしても、すべてこの取り決めの結果出てきている。附属書を見なきゃわからない。Ｆ１５のごときは、去年の予算単価とことしの予算単価と一体幾ら違うか。去年は八十四億四千九百万円、ことしは百九億。Ｐ３Ｃはどうか。去年は九十八億千二百万円。ことしは一体Ｐ３Ｃは幾らか、百十六億。なぜこんなにべらぼうに一年で予算単価が上がるのかということは、これを見なきゃわからぬ。それを出さない。こういうふざけたことになっている。この点を指摘だけいたしておきます。後から一括物を言います。
　さてそこで、石橋さんの質問を私は聞いておって、さっき口にいたしましたが、課長さんが四人集まった。防衛庁装備局の管理課長村井仁さん、外務省北米局安全保障課長の加藤良三さん、通産省貿易局為替金融課長広海正光さん、通産省官房参事官竹内征司さん、この方々はいろいろとんでもないことを言っております。後から必要な都度申し上げますが、これはやみでとったのじゃないのだ、盗聴じゃないのだから。私は、目の前でテープを動かしていただいて、言っているのがこれに入っている。全部これ私が自分で訳してみた。とてつもないことを言っておりますが、これも後で必要の都度申し上げることにいたします。
　そこで、まず第一に、地位協定の十二条、ここから入ります。地位協定の十二条で、外務省の課長さん、加藤良三さんですか、言っているのは、時間がないから細かく読むのはやめますけれども、「これは在日米軍が武器を含む物資を調達するに当たって、原則として全く制限は課せられない、自由である、まさに自由である。」こう言うわけです。横山利秋代議士の方から、「そういうことを言うならば、在日米軍が武器をどんどん買って韓国へ持っていった、アメリカに持っていった、それでも自由か。」「地位協定十二条は、在日米軍が物資調達をするに当たって原則として何らの制限を課せられない、したがってそのとおりでございます。」武器を買って韓国へ持っていく、アメリカへ持っていく、自由自在、「まさに自由でございます。」こう言っている。
　安倍さん、あなたはこの間石橋さんの質問に答えて、地位協定の乱用、悪用という表現を使っている。課長さんの方は、おたくの課長さんなんかもっとひどいのだが、乱用、悪用どころじゃないのだ。全くまさに自由である、こう言っている。横山代議士が「日本政府はノーは言えないのか。それでは、米軍が日本国内で武器などを買って、これを韓国へ送る、アメリカへ持っていく。通産省もぼやっとしている。つまり、オールマイティーということか。」「その点について米軍が行う調達行為は原則として全く制限はありません。」外務省の課長さんの答えだ。どこへだって持っていける。「いや、まあそれは大変なお話を承ったわけだが、次は、」と言ったら、ここで通産省官房参事官の竹内さんから発言があり、「その点について、通産省の官房参事官でございますが、米軍が日本における米軍の貨物の輸出入につきまして、地位協定に基づきます貿管令に基づく特例によりまして、これは除外されております。つまり、米軍の貨物の輸出入につきましては自由である。まさしく自由であります。」どうですか、これ。わざわざ発言を求めて、横山さんが韓国へでもどこへでも持っていけるのかと言ったら外務省の課長さんがまさに自由だと言うのに、通産省の官房参事官が、これを表に持ち出すのに貿管令の特例、例外で全く自由、まさに自由、それでは全く何の歯どめもない。あなたは悪用、乱用と言ったが、実務をやっている課長さんがこう言っているのだが、大臣、悪用、乱用を一体どこでどうやってチェックするのか。
　それから、その前に、十二条というのは、義務規定であるのか、義務規定でないのか。契約自由の原則と言うが、そんなことはない。十二条というのは、「合衆国は、この協定の目的のため又はこの協定で認められるところにより日本国で供給されるべき需品又は行なわれるべき工事のため、供給者又は工事を行なう者の選択に関して制限を受けない」、業者の選択について制限を受けないと書いてあるだけじゃないですか。何が契約自由の原則です。しかも、地位協定の十六条というのがあるはずです。これは前に私も、法制局長官の高辻さんとさんざんここで議論したことがある。地位協定十六条というのは、「日本国において、日本国の法令を尊重し、及びこの協定の精神に反する活動、」これには「特に政治的活動を慎むことは、」と入っておりますが、「合衆国軍隊の構成員及び軍属並びにそれらの家族の義務である。」地位協定それ自体は、軍隊の構成員というのは軍隊全部なんだから、日本国憲法を尊重する、協定の精神に反する活動をやらない、日本国において、日本国の法令を尊重するのですよ、こうなっている。それを、韓国へでもどこへでもフリーパス、在日米軍が武器を買っていく。それで大臣は、悪用、乱用しないだろう、のんきなことを言ってはいけません。一体、義務規定であるのかないのか。園田外務大臣は、楢崎弥之助君の質問に対して、日にちは五十六年十月十六日、「義務協定でないことは御発言のとおりだと私も思います。」認めているじゃないですか、義務協定じゃないと言って。行政協定の権利がとれた、あたりまえじゃないですか。日本には主権があるのだ。十二条について、通産大臣にひとつもう一遍明確にお答えいただ一きたい。