Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十二　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十二　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、両件は全会一致をもって承認することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　日程第三　信用金庫法の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政・金融委員長平田健二君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔平田健二君登壇、拍手〕
○平田健二君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、衆議院大蔵委員長提出によるものでありまして、全国を地区とする信用金庫連合会の事業の実態等にかんがみ、その名称中に「信金中央金庫」の文字を用いなければならないこととするものであります。
　委員会におきましては、提出者衆議院大蔵委員長代理、理事根本匠君より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　日程第四　砂糖の価格安定等に関する法律及び農畜産業振興事業団法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長若林正俊君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔若林正俊君登壇、拍手〕
○若林正俊君　ただいま議題となりました砂糖の価格安定等に関する法律及び農畜産業振興事業団法の一部を改正する法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、最近における砂糖をめぐる諸情勢の変化を踏まえ、砂糖価格の引き下げにより需要の拡大を目指すとともに、輸入糖と国内産糖との適切な価格調整及び市場原理の円滑な活用を図りつつ、生産者の経営の安定と砂糖製造事業の健全な発展を促進しようとするものであります。
　このため、輸入糖の価格指標である安定上下限価格を廃止するとともに、国内産糖の価格支持について、農畜産業振興事業団による買い入れ・売り戻し方式から交付金方式に改めるほか、同事業団に、当分の間、砂糖生産振興資金を置く等の措置を講ずるものであります。
　委員会におきましては、今後の砂糖・甘味資源作物政策と自給率向上への取り組み、市場原理の活用と所得・経営安定対策、地域や作物の実態に応じた生産振興、地域経済・雇用に配慮した企業の再編合理化への支援、砂糖生産振興資金の使途と活用方策、砂糖の消費拡大への取り組みと加糖調製品対策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知を願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して大沢委員より反対である旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本法律案は賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十三　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　　二百　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　二十三　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　日程第五　廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律の一部を改正する法律案
　日程第六　循環型社会形成推進基本法案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土・環境委員長石渡清元君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔石渡清元君登壇、拍手〕
○石渡清元君　ただいま議題となりました二法律案につきまして、国土・環境委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律の一部を改正する法律案は、廃棄物について適正な処理体制を整備し、不適正な処分を防止するため、国における基本方針の策定、廃棄物処理センターにおける廃棄物の処理の推進、産業廃棄物管理票制度の見直し、廃棄物の焼却の禁止、支障の除去等の命令の強化等の措置を講ずるとともに、周辺の公共施設等の整備と連携して産業廃棄物の処理施設の整備を促進しようとするものであります。
　委員会におきましては、廃棄物の定義・区分の見直し、廃棄物対策での情報公開と住民参加、公共関与による産業廃棄物処理施設の整備の必要性、拡大生産者責任の明確化等について質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　次に、循環型社会形成推進基本法案は、廃棄物等の発生量が増大し、及び循環資源の循環的な利用が十分に行われていない状況にかんがみ、循環型社会の形成に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、循環型社会の形成について基本原則を定め、並びに国、地方公共団体、事業者及び国民の責務を明らかにするとともに、施策の基本となる事項等を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、参考人より意見聴取を行うとともに、循環型社会形成推進基本計画の実効性の担保、環境行政の一元的実施、中央環境審議会の第三者機関としての独立性の確立、容器包装リサイクル法の問題点等について質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、日本共産党を代表して岩佐委員より修正案が提出されました。
　次いで、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会を代表して岡崎理事より原案に反対する旨の意見が述べられました。
　採決の結果、修正案は否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　これより採決をいたします。
　まず、廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十二　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十二　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　次に、循環型社会形成推進基本法案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十一　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百六十七　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　五十四　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　御異議ないと認めます。国際問題に関する調査会長井上裕君。
　　　　─────────────
　　　〔調査報告書は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔井上裕君登壇、拍手〕
○井上裕君　国際問題に関する調査会における中間報告につきまして、御報告申し上げます。
　本調査会は、今期三年間のテーマを「二十一世紀における世界と日本—我が国の果たすべき役割—」と決定し、鋭意調査を進めてまいりました。
　第二年目は、前年に引き続いて東アジアの安全保障及び国連の今日的役割について調査を行いました。
　西暦二〇〇〇年を迎えた本年九月には、国連においてミレニアム総会及びミレニアム・サミットが開催され、八月末には、国連協賛のもと、ＩＰＵ主催による世界議長会議も予定されております。
　このような時期に、本調査会が国連についての知見を深め、国連政策及び二十一世紀を迎える国連の現状や課題について論議を深めることは極めて有意義なことと考え、国連の今日的役割につきまして多角的かつ重点的な調査を行いました。また、東アジアの安全保障について、二年目は主として中国情勢についての調査を行いました。
　すなわち、国連の今日的役割につきましては、その現状と課題について、六名の有識者から意見を聴取し質疑を行うなど、体系的な調査を行いました。
　この間、国連大学のほか、ユニセフ駐日事務所など在京の国連機関を視察し、ファン・ヒンケル学長を初め関係者との意見交換を行いました。
　次に、国連改革に向けた課題について、三名の有識者から意見を聴取して質疑を行い、最後に委員の意見表明を行いましたが、これには実に十六名の委員から発言がありました。
　東アジアの安全保障につきましては、二名の有識者から意見を聴取し、質疑を行いました。
　なお、東アジアにおける安全保障及び国連問題等に関する調査のため、議員団が米国及び韓国に派遣されましたので、二年目の調査の開始に当たって派遣議員から報告を聴取し、意見交換を行いました。
　以下、調査の概要を御報告いたします。
　まず、国連の今日的役割について申し上げます。
　第一は、国連の理念をめぐる論議であります。
　冷戦終結後の国際社会におきまして、地域紛争、地球環境、人口問題など一国だけでは対処できない課題に対しては、国連とその関連機関を通じた取り組みが不可欠であるとの意見、国際の平和と安全の維持についても、将来にわたり国連の果たす重要性は変わらないとの意見が述べられました。
　第二は、平和・安全をめぐる論議であります。
　紛争の性格が大きく変化してきている今日、国連の大きな課題は、平和や安全の問題を広く考え、永続する平和を地域や社会につくり出すことであるとの意見、国連の集団安全保障メカニズムの実効性を発揮し得るよう、特に安保理決議の履行確保等に可能な限りの協力を行うことが必要であるとの意見、冷戦構造が崩壊した現在、理想主義的な平和主義を掲げる国連憲章の再確認が必要であるとの意見が述べられました。
　第三は、経済・社会、文化をめぐる論議であります。
　先進国と途上国との建設的対話を通じて、ＯＥＣＤの新開発戦略を推進し、開発資金の手当てを幅広く検討するとともに、開発政策を包括的に検討し、その効率性を高める必要があるとの意見、地球規模の問題は国際社会全体での取り組みが必要であり、我が国はその枠組みや政策づくりにリーダーシップを発揮し、世界のＮＧＯと連携を図り、ＯＤＡの質の向上によってグローバルガバナンスを推進していくべきとの意見、人口やエイズの分野での途上国支援の継続が必要との意見が述べられました。
　第四は、国連の機構・財政をめぐる論議であります。
　国連予算の効率化の推進が重要であり、安定した財政基盤の確保には、まず主要国が分担金の滞納を解消する努力を払うべきとの意見、通常予算の分担率に見合った邦人職員が国連機関の中で十分確保されるべきとの意見が述べられました。
　国連の紛争処理能力の向上には安保理の機能強化が必要であり、その改革の実現に向けて積極的に働きかけていくべきとの意見が述べられました。
　また、我が国は常任理事国の地位を得て国際の平和と安全の主要な責任を果たすべきとの意見が述べられる一方、これには慎重な対応が必要であり、周辺諸国の理解を得ることが重要であるとの意見が述べられました。
　第五は、国連機関の誘致をめぐる論議であります。
　国連関係機関の誘致は、国連の政策決定に日本やアジアの視点を反映し情報発信を行う機会になるので、バンコクにあるＥＳＣＡＰとの競合を避けつつ、例えば、沖縄に国連事務所を設けてアジア太平洋地域の人権、環境、開発、軍縮、飢餓等の課題に取り組むべきであるとの意見が述べられました。
　次に、東アジアの安全保障について申し上げます。
　まず、日中関係をめぐる論争であります。
　国交回復後二十年以上経過しているのに、日中双方の認識の読み違えにより関係が冷え込んでおり残念であるとの意見が述べられ、有識者からは、相互理解のためには、マスメディアやこれからの世代は共同宣言や条約等をよく理解した上で中国と議論してほしいとの意見が述べられました。
　次に、中国の内政事情をめぐる論議であります。
　中国は、透明性の増した社会に移行することを待つしかなく、中国とのつき合いは長期的に考えるべきとの有識者の認識が示され、委員から、日米の政策は、中国が周辺諸国と共存できる国家に将来構築されることを目的としているが、短・中期的には目的を達成できないケースもあるとの見方が述べられました。
　さらに、朝鮮半島情勢をめぐる論議について有識者から、中国は朝鮮半島が話し合いにより落ちつくことは大歓迎であるとの意見、北朝鮮と国境を接する中国の国益は朝鮮半島の現状維持であるとの意見が述べられました。
　本調査会は、以上のように、国連の問題に重点を置いた調査を進めてまいりましたが、世紀の節目に開催される国連ミレニアム総会などを目前にしており、中間報告書を踏まえて委員間での検討を行い、日本の議会の立場から、政府はもちろん国連総会など国際社会に対して情報発信と提言を行うよう努力する所存であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　　─────・─────
○久保亘君　国民生活・経済に関する調査会の中間報告について、御報告申し上げます。
　本調査会は、我が国社会の根幹にもかかわり、早急な対応策が求められている少子化問題について精力的に調査を行い、本日、各会派の意見の一致を見て中間報告がまとまり、これを議長に提出することといたしました。
　以下、報告書の概要を申し上げます。
　急激に進行する少子化は、個人の意識や社会のあり方にかかわって生じているため、社会のあり方やその背景にある意識について見直しを行い、長期的な取り組みを行うことが求められております。その取り組みに当たっては、結婚や出産が当事者の自由な選択にゆだねられるべきこと、子供の利益が最大限に尊重されるべきことを前提として、家庭や子育てに夢を持ち、出産や育児に喜びや誇りが感じられる社会の実現を目指すべきであります。
　このような社会を実現するために緊急に取り組むべき課題について、提言として取りまとめました。
　まず、出産、育児にかかる経済的負担の軽減であります。出産や育児について経済的な負担を軽減することは、産み育てやすい環境を形成する上で重要であります。このため、乳幼児医療費、出産育児一時金、児童手当制度等について所要の措置がとられるよう求めております。
　女性の社会進出が進んだ今日、育児と仕事の両立しやすい環境を形成することが重要であります。特に、保育所等の整備は喫緊の課題であります。これについては、大都市圏を中心とした待機児童の解消に向けた施策の拡充、延長保育や休日保育等多様な保育サービスの充実を求めております。
　また、育児と就業の継続がしやすい職場環境を形成することも重要であります。そのため、育児休業の取得環境の改善、労働時間の短縮等に向けた施策の充実を図ることを求めました。
　さらに、働きながら幼い子供を養育している親は、子供の病気等により相当日数の休暇をとらざるを得ない実態があります。このため、子供の看護を理由とした休暇がとりやすくなるような制度の創設に向けた検討を求めております。
　こうした取り組みとあわせ、男女共同参画社会の形成への取り組みを欠くことはできません。男女の固定的性別役割分業意識の存在を背景とした家事や育児の負担が女性に集中する社会のあり方が、子供を持つことをためらわせる大きな要因となっております。このため、男性の働き方や性別役割分業意識を見直し、性別にかかわらず社会参加や自己実現をしやすい社会の形成に向けた取り組みが重要であります。
　最後に、外国人労働者問題については、人口減少社会の到来を前に、多面的な検討を開始し、国民的なコンセンサスの形成に努めるべきことを指摘しております。
　少年犯罪の続発等我が国社会をめぐる状況には極めて憂慮すべきものがあります。少子化も、我が国の将来に対する展望が見えないことに関連しているとも考えられるのであります。この意味で、少子化への取り組みは、次代を担う者が希望や夢を持つことができる社会を形成するための取り組みでもあります。政府並びに関係各方面におかれては、かかる提言の趣旨を理解され、その実現に努められるよう要請するものであります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　　─────・─────
○石井道子君　共生社会に関する調査会の中間報告の概要につきまして御報告申し上げます。
　本調査会は、平成十年、第百四十三回国会で設置されて以来、「男女等共生社会の構築に向けて」を当面の調査テーマと定めまして、一年目の「女性に対する暴力」の調査に続いて、二年目は「女性の政策決定過程への参画」を具体的テーマとして取り上げて調査を進めてまいりました。
　その結果、「女性の政策決定過程への参画」についての提言を含めた二年目の中間報告書を取りまとめ、昨二十五日、議長に提出いたしました。
　その主な内容について御報告申し上げます。
　まず、平成十一年十一月十九日以降、計四回にわたり、女性の政策決定過程への参画の問題について参考人の出席を求め、その現状と課題について意見を聴取し、質疑を行いました。
　参考人からは、男女共同参画社会の意義や目的、女性の社会進出の阻害要因等について意見が述べられました。
　次に、平成十一年十二月三日、第四回世界女性会議行動綱領に対する取り組みについて政府から説明を聴取し、質疑を行いました。また、平成十二年三月八日、女性の政策決定過程への参画の現状と課題について政府に対し質疑を行いました。
　さらに、本調査会は、本テーマの重要性にかんがみ、平成十二年四月二十六日に公聴会を開催して公述人から意見を聴取し、質疑を行いました。
　公述人からは、女性の議会への進出を促進するための方策等について意見が述べられました。
　さらに、この問題に対する調査会委員の認識や今後の取り組みの方向性を見出すため、調査会委員間の自由討議を平成十二年三月八日及び五月十日の両日にわたって行いました。
　調査会委員からは、女性の政治参画の促進策、男女共生社会実現のための方策等について意見が表明されました。
　これらとあわせて、一年目の中間報告であります「女性に対する暴力」に対するフォローアップのため、二回にわたり政府から説明を聴取し、質疑を行いました。
　我が国における女性の政策・方針決定過程への参画は国際的に見ても極めておくれており、このような実情が早急に改善されなければ、真の意味で男女が共生する社会は実現されないとの観点から、女性の政策決定過程への参画について、本調査会として意見を集約し、提言として取りまとめることといたしました。
　提言の主な内容は、女性のエンパワーメントのための環境整備、アファーマティブアクションの導入・強化、税制・社会保障制度のあり方の検討、選挙制度についての検討、ジェンダー教育の充実、ジェンダー統計の充実と情報の公開、ＮＧＯとの連携であります。
　以上が本調査会の調査の経過及び結果でありますが、本調査会としては、今後ともこの社会を構成している男性と女性が互いにその存在を認め合い、共存していく社会の構築に向けて調査を進めていきたいと考えております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
○議長（斎藤十朗君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時三十七分散会
　　　　　─────・─────
平成十二年五月二十六日（金曜日）
　　　午前九時四十二分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　副議長　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　堀川　久士君
　　　　　　　事務次長　　　　　貝田　泰雄君
　　　　　　　議事部長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　委員部長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　記録部長　　　　　山口　俊史君
　　　　　　　警務部長　　　　　阿部　隆洋君
　　　　　　　庶務部長　　　　　和田　　征君
　　　　　　　管理部長　　　　　姫井　紀雄君
　　　　　　　国際部長　　　　　中村　雄二君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における調査会の中間報告に関する件
○本日の本会議の議事に関する件

　　　　─────────────
○委員長（西田吉宏君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における調査会の中間報告に関する件を議題といたします。
　昨日、共生社会に関する調査会長から共生社会に関する調査の中間報告書が、また、本日、国際問題に関する調査会長から国際問題に関する調査の中間報告書が、国民生活・経済に関する調査会長から国民生活・経済に関する調査の中間報告書が、それぞれ提出をされました。
　つきましては、本日の本会議において、各会長からこれらについて報告を聴取することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（堀川久士君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、日程第一及び第二を一括して議題とした後、外交・防衛委員長が報告されます。採決は、両件を一括して行います。
　次に、日程第三について、財政・金融委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第四について、農林水産委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第五及び第六を一括して議題とした後、国土・環境委員長が報告されます。採決は、二回に分けて行います。
　次に、国際問題に関する調査、国民生活・経済に関する調査及び共生社会に関する調査の中間報告でございます。これらは、その都度、中間報告を聴取することを異議の有無をもってお諮りいたしました後、それぞれ調査会長が報告されます。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約四十分の見込みでございます。
平成十二年五月二十六日（金曜日）
　　　午前九時六分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　井上　　裕君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　正孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　美代君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　令則君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　月原　茂皓君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑　　　恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　鴫谷　　潤君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○調査報告書に関する件
〇中間報告に関する件
〇継続調査要求に関する件

　　　　─────────────
○会長（井上裕君）　ただいまから国際問題に関する調査会を開会いたします。
　調査報告書の提出についてお諮りいたします。
　本調査会は、毎年、調査に関する中間報告書を議長に提出することになっております。
　理事会において協議の結果、お手元に配付の国際問題に関する調査報告書（中間報告）案がまとまりました。
　つきましては、本案を本調査会の中間報告書として議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（井上裕君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○会長（井上裕君）　この際、お諮りいたします。
　ただいま提出を決定いたしました調査報告書につきましては、議院の会議におきましても中間報告をいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（井上裕君）　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　国際問題に関する調査につきましては、閉会の場合においてもなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（井上裕君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成及び提出の時期につきましては会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（井上裕君）　この際、一言申し上げます。
　委員各位から積極的な御意見をいただき、おかげさまで本日、中間報告を議決することができました。
　先ほどの理事会でも協議されましたが、この中間報告書を踏まえまして、本年九月の国連ミレニアム総会等に向けて、七月の沖縄サミット前までには国連の今日的役割についての提言を目指したいと考えております。
　引き続き、委員各位の御協力をお願い申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前九時九分散会
平成十二年五月二十六日（金曜日）
　　　午前九時五分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川道郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　日出　英輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷林　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　但馬　久美君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸田　邦司君
　　　事務局側
　　　　　　　第二特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　白石　勝美君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○調査報告書に関する件
○中間報告に関する件
○継続調査要求に関する件

　　　　─────────────
○会長（久保亘君）　ただいまから国民生活・経済に関する調査会を開会いたします。
　調査報告書の提出についてお諮りいたします。
　本調査会は、毎年、調査に関する中間報告書を議長に提出することになっております。
　理事会において協議の結果、お手元に配付の国民生活・経済に関する調査報告書（中間報告）案がまとまりました。
　つきましては、本案を本調査会の中間報告書として議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（久保亘君）　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　国民生活・経済に関する調査につきましては、閉会の場合においてもなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（久保亘君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成及び提出の時期につきましては会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（久保亘君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　事実上、本日が会期中におきます調査会の最終回になるかと思いますが、大変いろいろと御協力をいただきまして、ありがとうございました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前九時七分散会
平成十二年五月二十六日（金曜日）
　　　午前十時五十一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　堀　　利和君　　　　　柳田　　稔君
　五月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　尾辻　秀久君　　　　　日出　英輔君
　　　　　松崎　俊久君　　　　　本田　良一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　久野　恒一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　日出　英輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　水島　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井　　澄君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　美代君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂本　暁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川きよし君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生大臣　　　　　丹羽　雄哉君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大貫　延朗君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
〇社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一
　部を改正する等の法律案（内閣提出、衆議院送
　付）

　　　　─────────────
○委員長（狩野安君）　ただいまから国民福祉委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨二十五日、堀利和君が委員を辞任され、その補欠として柳田稔君が選任されました。
　また、本日、尾辻秀久君及び松崎俊久君が委員を辞任され、その補欠として日出英輔君及び本田良一君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（狩野安君）　次に、社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律案を議題といたします。
　本案につきましては、昨二十五日、質疑を終局いたしておりますので、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○井上美代君　私は、日本共産党と、そしてまた、けさも随分来ているんですが、たくさんの問題点をまだあいまいなままにして、慎重審議、徹底した審議を求めるという要請書がたくさん入っております、こうした方々を代表いたしまして、社会福祉事業法等の一部改正案について反対の討論をいたします。
　反対理由の第一は、本法案が、社会福祉事業の基本理念から実施主体としての国と地方公共団体を削除し、その公的責任を大幅に後退させていることです。
　現在でも日本の障害者福祉は社会福祉法人や共同作業所など民間によって担われ、国と地方公共団体の役割は非常に小さいのが特徴です。国と地方公共団体の実施義務がなくなれば、サービス基盤の整備のおくれなど、一層深刻な事態を招くことは必至です。
　反対理由の第二は、サービス基盤整備のおくれの中で契約制度に移行すれば、事業者側が障害者を選別する逆選択という事態になることです。
　障害者プランは順調に進んでいると政府は説明されております。しかし、例えば障害者向けホームヘルパーについて、政府の示す実績のうち八割は介護保険などとの兼任のヘルパーです。これでは、目標達成したといっても数字のトリックではありませんか。
　また、障害者プランの目標自身が低過ぎることも明らかです。それは、法定外の小規模作業所の設立数の伸び方が障害者プラン策定後の方がふえているという事実からも証明されております。
　このように貧困なサービス体制にありながら、事業者側が正当な理由があれば利用が拒否できるというこのような契約制度の仕組み、そこに問題があります。さまざまな理由づけによって、負担能力のない人が排除される危険は避けられないのではないでしょうか。
　反対理由の第三は、障害者の居宅支援事業に営利企業の参入を認め、社会福祉法人の会計制度を変更することなどにより、福祉の営利化を徹底して進めようとしている点です。
　福祉に充てられるべき支援費の一部が営利企業の利益や減価償却などに充てられるようになれば、福祉分野の費用の大半をなす人件費の削減につながるのは火を見るよりも明らかです。参考人も述べられたように、現在でも劣悪な福祉関係職員の労働条件、これが一層切り下げられ、サービスの後退を招く危険は避けられません。
　日本共産党は、国民とともに力を合わせ、障害者の完全参加と平等が達成されるまで全力を尽くしてまいります。その決意を表明し、反対の討論といたします。
○委員長（狩野安君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（狩野安君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、勝木君から発言を求められておりますので、これを許します。勝木健司君。
○勝木健司君　私は、ただいま可決されました社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律案に対し、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党・改革クラブ、社会民主党・護憲連合、参議院クラブ、二院クラブ・自由連合の各会派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一、本法の施行に当たっては、これまでの措置制度の功罪を十分に認識し、事業者と対等な関係に立って利用者自らが福祉サービスを選択し決定できるよう、利用者、社会福祉事業者等の関係者への啓発と周知徹底を図ること。特に、福祉サービス利用援助事業、苦情解決制度、情報の提供及び公開等の利用者の権利を擁護し、サービス利用を支援するための仕組みが十分に機能するよう、社会福祉事業者への指導に努めること。また、地方公共団体が利用者に対するあっせん、調整、利用の要請を適切に行えるよう、その環境整備を図ること。
　二、障害者福祉サービスにおける支援費支給方式の導入に当たっては、障害者のサービス利用に支障をきたさないよう、指定事業者に応諾義務を課すなど必要な措置を講じるとともに、バウチャー方式を含め支給の在り方について検討を行うこと。また、利用者負担については、現行水準を上回ることのないよう十分配慮し、公費負担の後退を招かないようにするとともに、扶養義務者を算定の基礎に加えることの是非を含め、その基本的在り方の検討を行うこと。
　三、都道府県社会福祉協議会等が実施する福祉サービス利用援助事業については、成年後見制度との連携とＮＰＯを始めとする多様な主体との提携が図られるとともに、利用者の代表を委員にするなど、運営適正化委員会の業務が公正、中立に行われるよう指導すること。また、社会福祉士とともに、専門員として精神保健福祉士の配置を積極的に行うなど、地域で暮らす知的障害者や精神障害者の権利擁護に努めること。
　四、福祉サービスの質の向上を図るため、利用者の意見を反映した客観的評価基準の策定に努めるとともに、早急に第三者機関や評価システムを構築すること。また、社会福祉士、介護福祉士及び社会福祉主事の適切な養成・確保に努めるとともに、社会福祉施設職員について、勤労条件等の改善、潜在マンパワーの就業の促進等を図ること。
　五、社会福祉法人に対する規制及び助成については、公益法人、住民参加型民間団体、民間企業等他の事業主体との適切な競争が行われる条件の整備に十分配慮しつつ、弾力的運営を図っていくこと。また、多様な民間のサービス提供主体の参入が促進されるよう環境整備に努めるとともに、ＮＰＯやボランティア活動等の住民参加型福祉サービスが円滑に行われるよう基盤整備を推進すること。
　六、利用者の多様な福祉サービスの選択を可能にするよう、障害者プランの着実な推進を図るとともに、著しく立ち遅れている精神障害者の福祉サービスの拡充のための見直しを行うなど、障害者福祉サービスの一層の充実に努めること。特に、居宅生活支援事業、デイサービス事業及び居宅介護支援事業等の在宅サービスの充実を図ること。また、身体障害者、知的障害者及び精神障害者のために地域においてきめ細かい福祉サービスを提供している小規模作業所の法定施設への移行に当たっては、運営の安定化に向けた財政的支援に十分配慮すること。
　七、地域福祉計画の策定に当たっては、各分野における個別計画との整合性に留意し、数値目標の設定も視野に入れ、全市町村が速やかに策定できるよう、財政的、技術的な支援を講じること。また、社会福祉協議会が、広く住民の参加を求めるとともに、他機関・団体との積極的な連携により、組織の強化、運営の適正化を図るよう指導すること。さらに、民生委員・児童委員については、任務の遂行、活動費の使用方法などの実態を調査し、また、年齢構成等その任命の在り方について配慮するとともに、委員に対する研修の強化を図ること。
　八、障害者の自立を促進するため、所得保障及び雇用確保の在り方について速やかに検討を進めること。
　九、家庭内暴力を始め、女性の性に対する侵害に関して、婦人相談所、婦人相談員、婦人保護施設が被害者に対応している現状にかんがみ、現行のこれらの事業を社会福祉事業として位置付けるよう、所要の検討を行うこと。また、児童福祉法の枠内で対応されている被害女性について、女性福祉の観点で検討を行うこと。
　十、社会福祉基礎構造改革を踏まえた今後の社会福祉の状況変化や規制緩和、地方分権の進展、介護保険の施行状況等を踏まえつつ、介護保険制度全般の見直しの際に、介護保険サービスを行う社会福祉事業や養護老人ホーム、保育事業等今回法改正の対象とならなかった社会福祉事業の在り方、障害者に対するサービスの在り方及び生活保護の在り方について、十分検討を行うこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（狩野安君）　ただいま勝木君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（狩野安君）　多数と認めます。よって、勝木君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、丹羽厚生大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。丹羽厚生大臣。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を十分尊重いたしまして、努力をいたします。
○委員長（狩野安君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
平成十二年五月二十五日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第三十三号
　　平成十二年五月二十五日
　　　　午後一時開議
　第一　老人医療受給対象者に対する臨時老人薬剤費特別給付金の支給に関する法律案（安倍晋三君外四名提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　老人医療受給対象者に対する臨時老人薬剤費特別給付金の支給に関する法律案（安倍晋三君外四名提出）
　　　　午後一時三分開議
○議長（伊藤宗一郎君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　老人医療受給対象者に対する臨時老人薬剤費特別給付金の支給に関する法律案（安倍晋三君外四名提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第一、老人医療受給対象者に対する臨時老人薬剤費特別給付金の支給に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生委員長江口一雄君。
　　　　—————————————
　老人医療受給対象者に対する臨時老人薬剤費特別給付金の支給に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔江口一雄君登壇〕
○江口一雄君　ただいま議題となりました老人医療受給対象者に対する臨時老人薬剤費特別給付金の支給に関する法律案について、厚生委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、薬剤一部負担金を含む老人医療の一部負担金の見直しが行われるまでの間、老人が医療機関等に支払うべき薬剤一部負担金に相当する額を国が臨時老人薬剤費特別給付金として支給するための措置を講ずるものであり、本年七月一日から施行することとしております。
　本案は、五月十九日本委員会に付託され、昨日提出者安倍晋三君から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行いました。
　次いで、本案について内閣の意見を聴取した後、採決を行った結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時五分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　厚生大臣　　　　丹羽　雄哉君
平成十二年五月二十五日（木曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　大島　理森君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　御法川英文君
　　　理事　古屋　圭司君　理事　熊代　昭彦君
　　　理事　伊藤　忠治君　理事　東　　順治君
　　　理事　東中　光雄君
　　　　　　大石　秀政君　　　　大野　松茂君
　　　　　　奥谷　　通君　　　　能勢　和子君
　　　　　　萩野　浩基君　　　　森　　英介君
　　　　　　渡辺　博道君　　　　家西　　悟君
　　　　　　渋谷　　修君　　　　松崎　公昭君
　　　　　　旭道山和泰君　　　　佐藤　茂樹君
　　　　　　西野　　陽君　　　　東　　祥三君
　　　　　　深田　　肇君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　伊藤宗一郎君
　　　副議長　　　　　　　　　　渡部　恒三君
　　　事務総長　　　　　　　　　谷　　福丸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　新藤　義孝君　　　　　萩野　浩基君
　　棚橋　泰文君　　　　　大石　秀政君
　　野田　聖子君　　　　　森　　英介君
　　望月　義夫君　　　　　渡辺　博道君
　　島　　　聡君　　　　　家西　　悟君
　　吉田　公一君　　　　　渋谷　　修君
　　畠山健治郎君　　　　　深田　　肇君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大石　秀政君　　　　　棚橋　泰文君
　　萩野　浩基君　　　　　新藤　義孝君
　　森　　英介君　　　　　野田　聖子君
　　渡辺　博道君　　　　　望月　義夫君
　　家西　　悟君　　　　　島　　　聡君
　　渋谷　　修君　　　　　吉田　公一君
　　深田　　肇君　　　　　畠山健治郎君
同日
　理事吉田公一君同日委員辞任につき、その補欠として吉田公一君が委員長の指名で理事に選任された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件

　　　　正午開議
　　　　　――――◇―――――
○大島委員長　これより会議を開きます。
　本日の本会議の議事について、事務総長の説明を求めます。
○谷事務総長　日程第一につき、江口厚生委員長の報告がございまして、民主党及び社会民主党が反対でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第三十三号
　　平成十二年五月二十五日
　　　　午後一時開議
　第一　老人医療受給対象者に対する臨時老人薬剤費特別給付金の支給に関する法律案（安倍晋三君外四名提出）
　　　　―――――――――――――
○大島委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る三十日火曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時一分散会
平成十二年五月二十五日（木曜日）
　　　　午前十時二分開議
　出席委員
　　　会長　中山　太郎君
　　　幹事　中川　昭一君　幹事　葉梨　信行君
　　　幹事　保岡　興治君　幹事　鹿野　道彦君
　　　幹事　仙谷　由人君　幹事　平田　米男君
　　　幹事　佐々木陸海君
　　　　　　奥田　幹生君　　　　奥野　誠亮君
　　　　　　久間　章生君　　　　小泉純一郎君
　　　　　　左藤　　恵君　　　　白川　勝彦君
　　　　　　田中眞紀子君　　　　高市　早苗君
　　　　　　中曽根康弘君　　　　平沼　赳夫君
　　　　　　船田　　元君　　　　三塚　　博君
　　　　　　森山　眞弓君　　　　柳沢　伯夫君
　　　　　　山崎　　拓君　　　　横内　正明君
　　　　　　石毛えい子君　　　　岩國　哲人君
　　　　　　枝野　幸男君　　　　中野　寛成君
　　　　　　藤村　　修君　　　　横路　孝弘君
　　　　　　太田　昭宏君　　　　倉田　栄喜君
　　　　　　春名　直章君　　　　東中　光雄君
　　　　　　中村　鋭一君　　　　二見　伸明君
　　　　　　伊藤　　茂君　　　　深田　　肇君
　　　　…………………………………
　　　最高裁判所事務総局総務局
　　　長　　　　　　　　　　　　中山　隆夫君
　　　最高裁判所事務総局行政局
　　　長　　　　　　　　　　　　千葉　勝美君
　　　衆議院憲法調査会事務局長　坂本　一洋君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　島　　　聡君　　　　　岩國　哲人君
　　志位　和夫君　　　　　春名　直章君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩國　哲人君　　　　　島　　　聡君
　　春名　直章君　　　　　志位　和夫君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　日本国憲法に関する件（戦後の主な違憲判決）


　　　　午前十時二分開議
　　　　　————◇—————
○中山会長　これより会議を開きます。
　日本国憲法に関する件、特に戦後の主な違憲判決について調査を進めます。
　国会がこのような内容について最高裁判所から説明を聴取し、質疑を行うことは、大変重要なことと存じます。
　説明を聴取するに当たり、一言申し上げます。
　日本国憲法の制定を契機として、我が国の裁判制度は大変革を経験しました。とりわけ違憲法令審査権の導入、そして司法裁判所による行政事件の裁判が重要である。こういった変革は司法権の地位の飛躍的な向上をもたらしたが、戦後の混乱期で、しかも占領下という状況の中で、理論的検討が十分されることなく実施されたため、「あたかも、木に竹を接いだような恰好で、従来の大陸法的な土壌の上に英米法的な救済制度が移植された結果」となった、渡部吉隆「行政訴訟の現代的課題」と題する一文にこのように記載をされております。
　なお、最高裁判所の統治機構というものは、憲法が制定されましてから五十有余年を経過した今日まで、唯一その当時の姿を変えていない機関であります。もちろん、憲法上期待されている役割を最高裁判所が十分果たしていると存じますが、しかし、現在、最高裁判所に対する批判も少なくはございません。
　最高裁判所の憲法裁判が消極的過ぎるとの批判は、今や多くの人に共有されていると言っても過言ではなく、学界、マスメディアにとどまらず経済界からも、我が国の司法の態度は、立法裁量や行政裁量が絡む事件については、米国最高裁やドイツの憲法裁判所に比して自己抑制的になっていると指摘をされております。
　以上、申し上げまして、ただいまから最高裁判所当局から説明を聴取いたします。最高裁判所事務総局千葉行政局長。
○中山会長　以上で最高裁判所当局からの説明聴取は終わりました。
　　　　—————————————
○中山会長　これより最高裁判所当局に対する質疑を行います。
　まず、調査会を代表いたしまして会長から総括的な質疑を行い、その後、委員からの質疑を行います。
　それでは、会長からお尋ねいたします。
　まず、違憲審査制度についての質問ですが、最高裁判所は、法令、処分等についての憲法適合性を決定する終審裁判所として、その職責は極めて重大と存じます。
　元最高裁判事の伊藤正己氏は、我が国の最高裁に司法消極主義をもたらす要因として、およそ次の点を挙げておられます。
　まず第一に、意見の調和が重んじられる我が国の精神風土では、最高裁内部での和の尊重にとどまらず、政治部門への礼譲の意識が存在している。
　二、裁判の長期化から、争点となる法令に基づく状況が既成事実化し、裁判所がこれを覆すことは難しい。
　第三、最高裁の処理件数の多さから、特に小法廷にあっては通常事件の最終審という意識が強く、憲法の裁判所であるという考え方は生まれにくい。
　四、大法廷回付を慎重にする傾向があり、結局のところ小法廷で憲法事件が処理される。
　五、顔のない裁判官、どの裁判官に当たってもほぼ同じような判断が期待される裁判官を理想とする我が国においては、少数意見は生まれにくい。
　以上であります。
　これらの点を踏まえ、我が国の違憲審査制度及びその運用の実態の特色としてはどのようなことが挙げられるか、お伺いしたい。
○千葉最高裁判所当局者　伊藤元最高裁判事の御指摘の点とかみ合うかどうかわかりませんが、我が国の違憲審査制度は、先ほど資料３で御説明申し上げましたように、ドイツのような特別な憲法裁判制度というものを設けておりません。アメリカと同様に、通常の司法裁判所が、具体的事件を前提としまして、その解決に必要な限度で、必要な範囲で憲法判断を行うという、いわゆる具体的審査制、付随的審査制というのを採用しているわけでございます。
　すなわち、いわゆる警察予備隊の、先ほど御説明申し上げました昭和二十七年の大法廷の判決でございますけれども、こういう枠の中で違憲審査権が行使されるということになりますので、やはり裁判所といたしましては、具体的事件を離れた形で抽象的に法令や命令等が憲法に違反するという判断をする権限は持っていないわけでございます。この二十七年の警察予備隊の事件での最高裁の判決は、それを明示しておるわけでございます。そういうものとして今まで違憲審査をやってきた、こういうことが、我が国の違憲審査制度、その運用の特色といえば言えるかなという気がしております。
○中山会長　次に、配付資料の「主な憲法裁判例年表」に掲げられている判例のうち、いわゆる統治行為論等を理由として裁判所が憲法判断をしなかったものはどの程度あるか、それらの判例では、どのような理由で憲法判断をしなかったのか、お伺いしたいと思います。