Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（依田和夫君）　ただいまお尋ねいただきました森林の重要性、意義づけ等につきまして、国民に大いに知らしめるということにつきましては、御指摘のように極めて重要だというふうに私ども考えておりますので、先ほど環境庁さんの方からお答えいただきましたように、私どもといたしましては、まず広く各省庁の皆様方に御協力を賜らなければいかぬということで、まず既に政府の内部におきまして、緑化推進連絡会議というものを各省庁間で設けられておるわけでございます。ここにお諮りいたしまして御協力をいただくということ、それからあと、民間の皆様方、それから関係のお役所等におきまして、いわゆる国際森林年推進の連絡会議というふうなものを設けさせていただきましたほか、民間の皆様方で国際森林年の推進協議会というようなものもつくっていただきまして、先ほど先生お尋ねの内容等につきまして広く国民にＰＲし、知らしめるというようなことについていろいろと御協力をいただいている次第でございます。
　また、都道府県におきましても、これから緑化シーズンになりますので、例年いろいろな行事等が行われますが、ことしの国際森林年の、いわゆるＦＡＯからの私どもの国に対する要請の中身といたしましては、青少年を大いに緑化等に参加させよというような要請がございますので、ただいま申し上げましたような都道府県の各緑化行事において、青少年等を大いに参加させていただくようないろいろなプログラムを組んでいただくようなことを都道府県に要請いたしておるところでございます。
○説明員（熱海則夫君）　お答え申し上げます。
　文部省では、従来、学校教育の中でも、もちろん森林教育といった面については配慮して指導しているわけですが、従来から緑化運動の推進という立場で、具体的に例えば特別活動などという時間がございますが、そういった時間を通じて一鉢運動とか、花壇づくりとか、記念植樹とか、こういったことを積極的にやるようにというような指導とか、あるいは学校において学校林、こういったものをできるだけふやして、これを利用した緑化活動をやってほしい。あるいは緑化環境の整備、例えば学校に学校の森といったものをつくるとか、いろんな形で文部省としてもそういった緑化運動の推進を図ってきているところであります。なお、実際の教科の学習などでも、もちろん森林の公益的な機能だとか、人間生活のかかわりとか、こういった面については各発達段階に応じてやっておるところでありますし、教科書などについても十分その点は配慮しているつもりでございます。
○飯田忠雄君　それでは、実際の施策としまして、都市とか工場の周辺を緑化するということが行われていますが、この場合に植える樹木ですが、これはＣＯ２の分解作用、つまり炭酸ガスを分解して酸素をつくるという作用を年じゅう続けるというためには、やはり常緑樹でなければならぬのじゃないか、しかも常緑樹も針葉樹じゃなくて濶葉樹である方がいいのではないかというようなことが言われておるわけです。
　そこで、例えばシイとかカシとかいったようなものですね。そういう樹木に現在植えられておるような落葉樹を植えかえさせるという作業、こういうようなことについてはどのようにお考えになっているでしょうか。
○政府委員（加藤陸美君）　まず、私の方からお答えさせていただきます。
　先生の御指摘、立派なお考え方と承ります。常緑広葉樹の持っておる機能というものは、いろいろ非常に難しい研究を要する問題であるそうでございますけれども、確かに常識的にもそういうことは言われておりますし、一つの考え方であろうかと存じます。特に、現在でも工場周辺の緑化ととかいう場合には、観賞効果も大きいということもございまして、常緑広葉樹、シイとかタブとかいうものと存じますが、常緑広葉樹が多く用いられております。なお、すべてがそうであるかという点につきましては、緑化一般について見た場合に例えば街路樹のお話なども、これは考え方でございますが、秋風とともに葉を落とす木、マロニエとかプラタナスというようなもの、つまり落葉広葉樹が合うというケースもありましょうし、どのような樹木を植えるかということにつきましては、緑化という趣旨と地域の実情と両面を考えながら判断されるべきものではないかと一応考えておる次第でございます。
○飯田忠雄君　現在、新聞などの報道機関が伝えるところによりますと熱帯林が最近非常に減少してきておる、戦火あるいはいろいろの天然現象で減少してきておるということが伝えられております。そこで、そういう熱帯における森林というものが従来炭酸ガスを分解するのに非常に役立ってきた、その力が減ってきておるわけなんですが、こういうものを回復させることが今日必要ではないかというふうに考えるわけでございます。
　実は、この東京タイムズの記事でございますが、東北大学の理学部の超高層物理学研究施設の主任教授の田中正之教授が発表しておられる。それによりますと、現在のような状況でＣＯ２がふえ続けていくならば、二〇五〇年には産業革命以前に比べ倍増するということが予想される。そうなるというとその結果どういうことになるかといいますと、短期的には寒冷化の時期がある、寒くなる時期があるが、長期的には温室効果による温暖化が寒冷化を上回る。そして地球上に現在とは全く変わった状態が生じてくる。現在砂漠じゃない北米あたりはもうこれは砂漠化する。それからヨーロッパも砂漠化する。雨の多いところと少ないところがはっきり分かれてくるということが書いてありまして、また、温暖化した場合に氷が解ける。南極、北極における氷が解ければ当然現在の沿岸都市は水没する、そういう状態が生ずることは目に見えておるんだ、そういう事態が来ないようにするための対策が必要である、こういうことを書いておられます。これは学者が勝手に言っておることだといって笑ってしまえばそれまでのものですけれども、何かそういうこともあり得るのではないかと思われるわけであります。
　そこで、そのようなことにならない対策を今日は地球的規模で、つまり国連が中心となって全世界的な規模で運動を起こすことが必要ではないかということが考えられるわけであります。まず、我が国の立場からいきますと、御承知のように歴史を見ますと、はっきり歴史の本に書いてありますが、中国大陸の中国の中部及び我が国は昔は照葉樹林帯であった。そういう森林帯であったのが現在はそれが失われてしまったということが書いてあります。こういう問題は歴史の問題として見逃すんでなしに、再び中国から我が国においては照粟樹林帯を積極的に建設していくという運動が必要ではないかと、このように思われるわけであります。ところが、そういうことのためには日本だけがひとり考えておるだけではだめでして、世界的な規模で行う。熱帯横林をふやすということも必要なんだが、そういう温帯地帯においてもそれが必要なので、そういうことについて外務省ではどのような対策をお考えになっておるのか。外国との間の交渉あるいは共同作業といったようなことをやる上においての問題ですが、お伺いいたします。
○説明員（斎藤正樹君）　お答えいたします。
　先生から先日、照葉樹が全滅しつつあるという問題点の御指摘がございました後、早速我が方の北京大使館を通じまして中国林業部にその事実関係につきまして照会いたしました。中国林業部の回答によりますれば、現在のところ特定の地域で特定の樹木が甚大な被害を受けているとの報告はないということでございました。ただ、一般的に既に中国を含めまして林業分野での国際協力という点につきましては、関係省庁と御相談しまして推進しておるところでございまして、この照葉樹の問題につきましても、あるいはその他の面で林業分野での協力が中国側からございますれば、我々としてもさらにどういう形態の協力が可能であるかということについて検討するつもりでございます。
○飯田忠雄君　それでは次の問題に入ります。
　除虫剤の問題でございますが、以前は松に虫がついたときに除虫剤を散布しておりましたが、その除虫剤というものは生物に影響があるというふうに言われておりますが、人間に対して影響はないのかという問題。それから除虫剤に関連しまして除草剤がございますね。こういうものの毒性の程度はどうかということについてお伺いをいたしたいと思います。そうした薬剤で草を取ったり虫をとったりするということが自然に対してどれだけの害悪を及ぼすか、あるいは害悪を及ぼさないかという問題について御質問申し上げます。これらの関係の官庁、これはどちらでしょうか。
○政府委員（佐竹五六君）　ただいま御指摘のマツクイムシの防除には農薬ＭＥＰないしＮＡＣが用いられているところでございます。これは農薬一般について言えることでございますが、登録されない農薬については一切販売が禁止されているわけでございます。その登録に当たりましては、各種毒性試験、それから急性毒性試験、慢性毒性試験、それから次世代に対する影響、それから催奇性、変異原性というようなことについてかなり詳細にチェックが行われておるわけでございまして、私どもとしては少なくとも人の健康については問題ないというふうに判断しているわけでございます。
　また、水産動植物に対する影響につきましてもチェックが行われているわけでございまして、その限りでは問題ないというふうに判断しているわけでございまして、除草剤についても同様のことが試みられておるわけでございます。ただ、除草剤にいたしましても、それから殺虫剤にいたしましても、動物ないし植物に対して影響があるからこそ有効に働くわけでございまして、その使い方いかんによっては人間の健康ないし環境、生態への影響が出るおそれなしとしないわけでございますので、私どもは今後ともさらに慎重に現状を調査検討いたしまして、必要があれば改善を図ってまいりたい、かように考えておるわけでございます。
○飯田忠雄君　毒性があるかないかの問題は、これは企業に任せておきますと非常に甘い判断になってしまうわけですね。かつてＰＣＢの問題がございましたが、ＰＣＢは毒性の問題を十分研究しないで通産省が製造を許可し奨励した。つくり上げたところがカネミの問題が起こって、毒性があるということで現在まで大変なことになっていますね。そういうように処置を誤りますと困ったことになると思います。
　そこで最近新聞などを見ていますと、この除草剤汚染ということがしばしば出てくるんですよ。新聞に除草剤の大気汚染という問題が出てくるということになりますと、これは放置しておくわけにはいかないのではないか、監督官庁として、それこそ公害研究所があるんですから公害研究所で研究させるべきであると私は思いますが、そういう研究を現在どこかでさせておるかどうか、そしてチェックする準備をしておるかどうか、お尋ねいたします。
○政府委員（佐竹五六君）　最近、農薬は一般に使用量は横ばいから減少傾向をたどっておりますが、その中で除草剤が占める割合が伸びているわけでございます。特に除草剤につきましては有機塩素系の除草剤が多く用いられておりまして、この有機塩素系の除草剤は非常に安定的で分解しにくいというような特徴があるわけでございます。私ども、先ほど申し上げましたように、農薬の登録に際しましては当面の毒性以外にも作物における残留性、土壌における残留性、それから水質汚濁性、簡単に申せば水の中における農薬の機能をチェックしているわけでございますが、その中で一応現在問題ないとは判断しておりますけれど
も、このように有機塩素系の農薬の除草剤の割合がふえております現状から、水質汚濁性というようなことについて水中の藻類あるいはその藻類を食べる魚等を通じて生物濃縮が行われ、最終的に人への影響が出るのではないかというような点がいろいろ指摘されておりまして、このような観点から現在三つの主要な検討項目に絞りまして検討を進めておるわけでございます。
　一つは農薬の不純物の安全性をチェックするために簡単な試験方法を開発することで、これは農薬そのものについては不純物を含む農薬について毒性チェックがされておるわけで、一応現在問題はないと思いますけれども、特にＣＮＰについては１・３・６・８ダイオキシンが含まれているというような指摘もございますので、不純物を不純物としてチェックするための試験研究を、簡易なテストをする方法を開発するために勉強しております。
　第二点といたしましては、農薬の生態系への影響ということで、特に第一次的な生産者である藻類への影響を簡単にチェックするための試験研究を現在続けておるわけでございます。
　さらにまた、第三点といたしましては水質汚濁性への影響、これは現在水質汚濁系農薬の基準では必ずしもこれは有効に働いてない面もございますので、これを登録保留基準等を新たにつくることを検討しているわけでございまして、いずれにいたしましても早急に結論を出し、御指摘のような御懸念のないように万全を期してまいりたいと、かように考えておるわけでございます。
○飯田忠雄君　その点はわかりましたが、それでは除草剤の製造とか輸入とか保管について、特定の基準を設けて現在何か実施しておられますか。
○説明員（田中良明君）　先生御指摘の除草剤の製造、輸入及び保管等につきまして御説明さしていただきます。
　除草剤に限らず、農薬一般につきましては農薬取締法に基づきましてその製造業者あるいは輸入業者の方々は、その農薬につきまして農林水産大臣の登録を受けなければ販売することができないという仕組みになっておるわけでございまして、その登録検査に当たりましては、農薬の見本やら各種の毒性試験成績に基づきまして安全性が厳しく検査されているということでございまして、こういった安全性の確認されたもののみが販売されているというわけでございます。また農薬の取り締まり職員は、その販売されております農薬につきまして現地等に赴きまして集め取って検査をいたしまして、登録の際の見本と同一の品種であるかどうか、そういうことを確認したり、あるいは農薬工場への立入検査を行いましての製造面からも品質性、安全性の確保につきまして十分な指導を行っておるわけでございます。
　また、農薬の保管につきましても、農薬の登録検査を通じまして、さまざまの農薬がございますので、その農薬の特性に応じた貯蔵方法が決められておるわけでございまして、これはラベルに表示させることになっておるわけでございまして、このような農薬の適正な保管につきまして、私ども農林水産省といたしましては、毎年六月には全国的に農薬の被害防止運動といったようなものを通じましてその指導を行っておるところでございますし、また都道府県段階におきましては県の病害虫防除所といったような組織を通じましてその地域の実情に応じました濃密な指導を行っているというのが現状でございます。
○飯田忠雄君　それでは時間がなくなってきましたので、最後に動植物の保護対策の問題についてお尋ねいたしますが、保護を要する鳥類、獣類、魚類、いろいろあると思います。そういうものに対する愛護思想教育ですね、これはどのような方法でやられておるか、こういう問題をお尋ねいたしまして、その後、先ほど予算の点で不十分であった点についての御説明をお願いするということで、私の質問を終わりたいと思います。
○政府委員（加藤陸美君）　愛護思想というお話でございます。確かにこういう問題は制度的な対応ももとよりでございますけれども、まず基本的なものといたしまして国民のみんなが大事にするという思想、もちろん適切な大事にするでなければならぬわけでございますけれども、その対策のベースとしては、先生御指摘ございましたように、思想の普及と申しますかＰＲと申しますか、それと重要なことは青少年、特に学校等における環境教育の中にそういう心構えを自然に溶け込ませていただくといいますか、心に刻み込んでいっていただくということが大事であろうと思っております。その手段といたしましては、先ほども若干触れましたが、森づくりの運動であるとか、あるいは自然調査に積極的に参加していただいて……
○委員長（粕谷照美君）　時間がありませんので、簡単に答弁を。
○政府委員（加藤陸美君）　はい。どういうものが身近にあるかというようなことを見ながら、その思想を深めていっていただくということをお願いしたいと思っております。
○政府委員（岡崎洋君）　お時間をいただきまして恐縮でございます。
　先ほどの百六十八ページの数字につきまして、御指摘の公害防止等調査研究に必要な経費七億七千五十万六千円、これの内訳でございますが、そのページの目の区分で五項目挙がっておりますが、実は大変遠くの方で恐縮ですが、その次のページ百六十九ページの下から七、八行目のところに目の区分といたしまして公害医療研究費補助金というのが一億九千七百五十五万三千円ございます。ここまでを足したものが先ほどの七億七千万になるわけでございまして、これで合計になるわけでございます。
○飯田忠雄君　八億八千四百でしょう。
○政府委員（岡崎洋君）　七億七千五十万六千円……
○飯田忠雄君　いや、百六十七ページ。
○委員長（粕谷照美君）　恐縮ですけれども、その数字的なものについては後で……
○政府委員（岡崎洋君）　はい、後ほど御説明に上がります。
○近藤忠孝君　環境基準をどう達成するかということは私は環境行政の基本であると思います。
　そこで、前回に引き続きまして新幹線騒音について質問したいと思います。国鉄の方の五十九年十二月測定によりますと、線路の中心から二十五メートル離れた標準点で平均が七十七ホン、この数字を五十六年の名古屋市の調査結果等を見てみますと、二十五メートル地点では七十八ホン、一ホンよくなっているように見えますが、ただ熱田区のこの地域は大体七十七ホン地域でありまして大した改善になってないんではないかと思うんです。さらに十二・五メートル地点を見てみると、七十六年段階で七十九ホン、さらにこの熱田の地域ですと八十をはるかに超えていると、こういう点で見てみますと、若干の改善が三年間に見られたとしてもそれは極めて微々たるものであって、環境基準の達成という点から考えますとあと三カ月ではとても達成できるものではない、むしろこのままでは達成は先の先になってしまうと、こう思うんです。
　そこで、大気保全局長、前回私の方、で達成はもう絶望ではないか、となれば、それを前提とした勧告なり指導をなすべきではないかという指摘をしたんですが、それに対しての答弁は、ともかくも達成期間が来てから調査した結果にまちたいと。しかし、わかっているんだったらそのときに達成できないこととして原則などそういう実効ある措置をとるべきではないか、こういう指摘をしましたけれども、それも調査結果をまってからということなんです。これは恐らく原則ということを具体的に頭に置いたものだから、今からそういったことまでは言えないというんですが、言えることは、もし環境基準が期間が来ても達成できない場合には環境庁としては実効ある措置を勧告するということはこれ当然だと思うんですが、どうですか。
○政府委員（林部弘君）　前回お答えいたしましたことの繰り返しのようになるかもしれませんが、御指摘のように、東海道・山陽新幹線につきましては今年の七月に環境基準の最終達成目標期限が到来するということはもう決まっておるわけでございます。私どもといたしましては、この新幹線鉄道の沿線地域におきまして達成状況把握のための調査を行う、そしてその調査結果を踏まえた上で関係機関に必要な働きかけを行ってまいりたいという点につきましては変わりはないわけでございます。今、先生いろいろとおっしゃったわけでございますが、私どもの今の考え方は、前回もお答えいたしましたが、期限の到来までになお多少時間が残されております。それから関係機関におきましても、環境基準達成に向けて最善の努力が続けられているというふうに私どもは期待しているわけでございますので、現段階におきまして見込みに基づいて云々するということは適当ではないのではないかということで、前回もあのようにお答えいたしましたし、その考え方は今日も変わっていないわけでございます。
○近藤忠孝君　見込みといいましても既に平均が七十一ホンぐらいまでいっておる。年々一ホンずつよくなっている、だから期待もできるんですよ。ところが、はるかに遠い国鉄の調査でも七十七ホンなんという、これは七十五ホン地域もありますから、それはいいけれども、しかし七十七ホンという、しかも改善が微々たるものだとなれば、これはもう当然予測できると思うんです。それはさておきます。
　問題は、しかし期限が到来し調査した結果、環境基準を達成していない、その場合には当然勧告すると思うんです。勧告の中身として今までのようなことだと実効性は大変薄いんですよね。となれば、やっぱり実効性のある勧告をする、具体的中身は今特に問いません。しかし少なくとも実効性ある勧告をすると、これは当然でしょう。もしそれを今言えないとすれば、環境庁は環境基準達成については責任を負わないということになるんじゃないですか。せっかく私の方で実効性ある勧告と、言葉は多少抽象化して答弁を準備してあげているんだから、どうですか、そういう答弁はできませんか。
○政府委員（林部弘君）　御指摘のように現状が改善されなくてはこれはもう達成できないということになりますから、当然達成に向けて実効のある内容のものを少しでも進めていただくということになろうかと思っております。
○近藤忠孝君　次に、今度は東北・上越新幹線で、これは北区住民との間に裁判の和解ができました。その和解条項における努力目標として七十ホンであります。そこで、これは試運転期間もありましたし、操業後も三週間近くたっています。そこで、国鉄として上野ー大宮間の騒音、振動の測定はしておりますか。しておったとすればそれを御答弁いただきたいと思います。
○説明員（岡田宏君）　東北新幹線の東京都北区内におきます列車走行による騒音、振動につきましては走行開始後直ちに調査を実施しておりますが、まだ現在十分なデータを取りまとめるまでには至っておりません。しかしながら、これまでの測定結果によりますと環境庁告示の環境基準等を下回っておりまして、またこの区間は線形上の制約から列車速度が時速百十キロ以下ということになっておりますために、騒音は線路に近接いたしました高層建築物の上層階等ごく一部の特殊な箇所を除きまして和解条項におきます努力目標を達成いたしております。
○近藤忠孝君　私の方で事前に何度か関係部局の方にそのデータ、調査結果を教えてほしいと言うんですが、これはまだ公表できる段階ではないんでしょうか。
○説明員（岡田宏君）　現在の段階でまだ十分なデータがとれておりませんので公表できる段階ではございませんが、いずれ北区でも調査をなさっておりますし、そういったものとの整合をとりながら公表することを考えてまいりたいというふうに思っております。
○近藤忠孝君　これは、北区の方ではこの基準をオーバーしたというデータがあるということで、その辺の調整を図っておるとなると、これは一体どういうことになるのか、ちょっと疑念に思うのです。
　そこで環境庁、こちらの方はもう既に操業後直ちに環境基準を達成しなければならない場所ですから、環境庁としてはこの調査、これはどうなんですか。
○政府委員（林部弘君）　今、国鉄からも御答弁がございましたように、調査結果そのものはまだ公表されておりませんので、私どもも今おおよその状況を伺ったわけでございますが、御指摘の上野—大宮間につきましては、これはもう開業時直ちに八十ホンを達成するようにということになっておるわけでございます。それから今お話ございましたように、北区において国鉄当局と住民との間で環境基準を下回った目標のようなものを何か設定しておられるというように伺っておりますが、今のお答えですと八十ホン以下であるということだけは確認できるように思います。
○近藤忠孝君　この場合にはやはり住民との協定、これは努力目標であります七十ホンを基準にして考えるべきだし、それから見てどうかということで環境庁もいろいろ指導すべきだと思うんです。それはそれとして、環境庁独自の調査、これはあってしかるべきじゃないかと思うのですが、その調査をするのかしないのか、その予算的裏づけ、これはどうですか。
○政府委員（林部弘君）　環境基準の達成にかかわります調査の予算のことは前に先生にお答えしたかもしれませんが、六十年度の予算額はまだ今御審査いただいておる予算の中に計上されておる額でございますが、これが九百七十五万一千円でございます。これは最終達成期限が到来いたしております東海道・山陽新幹線沿線の約百地点程度を目標にいたしました金額でございまして、中間達成期限の分は今回の予算には実は計上されておらないわけでございまして予算そのものはないわけでございます。ただ、最終達成期限の到来しておりません線区につきましては、沿線の地方公共団体に協力を求めまして、実態を把握してまいりたいというように考えております。その際、測定の時期、方法などにつきましてはできるだけ全国的に斉一を期して行っていただくということが評価の上でも必要でございますので、そういうことで協力を要請しておるということでございます。
○近藤忠孝君　ここはもう当然三月操業ということがわかっておったわけですから、直ちに達成期間到達ということになるわけですから、これは当然それに対する予算的裏づけをとってしかるべきだったと、こう思うのです。
　次に進みますが、騒音問題とは直接関係ないんですが、国鉄が北区住民との間の和解条項第二項に、建設工事に関する補償責任の存否及び額等について協議を要する事項については、両当事者は、誠意を持って協議するものとする、こういう協定があるんですが、住民の皆さんに聞きますと、国鉄は全然問題にされないで交渉に入れないでいるというのですが、これではやっぱり和解条項を誠実に守る立場とは思えないんですが、その点はどうですか。
○説明員（岡田宏君）　今の先生の御指摘の点につきましては、和解が成立いたしましたのは五十九年十月三日でございますが、それ以降五十九年十二月七日から現在まで四回にわたりましていろいろ住民の方々と、今、協議の対象とすべき項目について御協議を申し上げているという段階でございます。そのうち実際にいろいろお話しのございました中で、実施に移せる部分につきましては例えば家屋調査資料がまだ各戸に配付していない、そういうものを早く配付されたいというようなお話もございましたし、そういった実施できるものについては即座に実施いたしております。
○近藤忠孝君　国鉄といえども工事で被害を与えたら当然補償するのは当たり前ですので、その辺で誠意を持ってやっていただきたいと思います。
　次に、減速問題ですが、これは第一審の判決の中でも、現時点における騒音、振動に対する唯一の即効的効果をこの減速がもたらすということで、実際、例えば百キロに減速した場合、あるいは百十キロに減速した場合、相当数の騒音の減退があるというのはこれはもう明らかだと思うんです。まずお伺いしたいんですが、この減速によって音が下がる、しかも相当数下がるというこの事実はお認めになりますね。
○説明員（岡田宏君）　減速によって騒音が減少するということについてはそのとおりでございます。
○近藤忠孝君　これは、地域によっても違いますけれども、百キロに減速した場合には多いところでは五ホンから九ホンですね。百十キロに減速した場合でも四ホンから七ないし八ホンというような減速、これは裁判の資料でありますけれども、これは明らかだと思うんです。そこで、減速したことが運行上時間増となって運行に影響が出るんじゃないかということが当然問題になると思うんです。しかし、それはわずかなもので、名古屋のあの周辺で、これは百十キロに減速した場合に下りで二分四十秒、上りで二分十一秒、これは余裕時分に相当吸収されまして列車には余り遅延を来さない。例えば「こだま」ですと名古屋—豊橋間で大体吸収してしまう、「ひかり」だと浜松までで大体吸収できる、こういうことだと思うんですが、これはどうでしょうか。
○説明員（岡田宏君）　先生御指摘の、今の問題の名古屋の七キロ地区で仮に時速百十キロまでの徐行をした場合の影響はどうかということでございますと、先生のおっしゃるように、下り列車につきまして三分、上り列車について三分三十秒、平均いたしますと約三分程度の時間影響が出てくるということになると思います。
　また、これと運転上の余裕時分との関係でございますが、運転上の余裕時分と申しますのは、単に漫然と余裕時分を設定しているということだけではなしに、その沿線地区におきましてもろもろの工事等の問題によりまして徐行が必要な場合が出てまいります。そういったたびに一々時刻表を変更するということはできませんので、そういったものを加味いたしまして余裕時分を設けているものでございまして、ダイヤの定時性の確保という点から考えますとこの余裕時分を食っていいということにはならないというふうに考えております。また、減速につきましては、この区間で減速をするということは、やはり公平の原則ということから考えますと当該地区だけにとどまるものではない。したがいまして、これは同等の地区について推定いたしますと、東京—新大阪間におきまして、「ひかり」の運転時分におきましては一時間四十分程度、「こだま」の運転時分におきまして一時間三十分程度の影響が出るというふうに考えております。
○近藤忠孝君　全線に及ぼす影響はまた別の議論で、余裕時分をどう見るかという問題だと思います。それからまた分は、影響するのは二分四十秒ないし二分十一秒と私は申し上げたので、多少数字は違いますが、それはいずれにしても吸収できることだと思うんです。その議論は時間がないのでやめます。
　問題は、今回のダイヤ改正によって、いろんな停車パターンの多様化によって、例えば東京—新大阪間の到達時間はたしか速くなった。三時間八分ですか。しかし、途中でいろんな駅にとまるということで、これは結局本来行くべき時間よりは余計かかるわけですね。そうすると、この問題と名古屋のこの七キロ区間の問題、同じ問題か、むしろ名古屋の方が減速してしかるべきじゃないかと思うんですね。というのは、停車パターンの多様化というのはだれのためか、これは言うまでもなくお客さんの利便、そしてお客さんの利便を図って国鉄にたくさん乗ってもらって国鉄の収益を上げよう、大体そのぐらいだと思うんですよ。要するに営業上の問題ですね。片や、ここは人間がいるところです。
　この間私は「人は石垣」という話をしたけれども、人間を大切にすればむしろそこを避けて通るか、あるいはそこで減速して被害を避けられるような措置をとるということだと思うんですが、今回いろんな停車パターンをつくった、それは私は結構だと思うんです。しかし、それができるのなら、これは明らかにスピードを犠牲にしたことは間違いないんだから、それができるのならばなぜこの七キロ区間を同じように扱わないのか。この事実は私は国鉄当局が人命や人体被害よりもみずからの営業の方を大切に考えている、そういう結果にならないかと思うんですが、この批判に対してはどうお答えになりますか。そこに限ってください。
○説明員（岡田宏君）　今回三月十四日に行いましたダイヤ改正におきまして、先生御指摘のように、「ひかり」につきましてもお客様のニーズの多様化に伴いましてそういった各停車駅を増加するような形での列車パターンの多様化を行ったわけでございます。その中で、例えば東京—新大阪間につきましては、先生のお話にもございましたけれども、在来三時間十分であったものは今三時間八分に上げるというような措置もとっております。
　それはさておきまして、この多様化の目的でございますが、例えば東京から静岡に行くお客様、あるいは東京から浜松に行くお客様、あるいは浜松から名古屋に行くお客様、そういったお客様の中から到達時分の短縮についての御要望が非常に強いということに基づきましてそういう御要請に応じるために実施したものでございまして、一例について申し上げますと、東京—豊橋間につきましては……
○近藤忠孝君　いや、そういう問題、中身は時間がないから結構です。
○説明員（岡田宏君）　二時間二十分程度でありましたものが、今回のダイヤ改正によりまして一時間四十分程度ということで、この場合については約四十分程度の短縮を行っているわけでございます。したがいまして、これはお客様のニーズの多様化に応ずるという観点から実施をしたものでございます。
○近藤忠孝君　ですから、ニーズの多様化、それは結構だと思うんです。その多様化にこたえるためにはスピードをダウンしたんですから。そうでしょう。となれば、人命や健康被害が目前にあれば、なぜそれを重視してスピードダウンできないのか、これが私の疑問なんですが、お答えいただきたいと思うんです。
　同時に、もう一つ、全線への影響。一時間三十分ないし四十分と申しましたが、これは名古屋大学の吉村功教授の「新幹線公害の計量的比較への一接近」という調査がありますね。これは、影響というのは、例えば二十五メートル地点、それは影響はみんな同じだと思うんですよ。しかし、そこにどの程度の人が住んでおるのか、むしろそこにどれほどの影響を与えるのか、それが大事だという調査なんです。この調査結果は御存じかと思いますが、ずっと全線を調べた結果、最も沿線の周りに人が多いのは東京区間ですね。その次は大阪を超えて名古屋のこの七キロ区間なんです。そしてこの東京区間は御承知のとおり大変な減速をしていますから、影響が一番大きいのはこの七キロ区間で、これに匹敵するほかの場所は存在しないというんですね。それは確かに同じ影響は一人も何人も同じかもしれぬけれども、しかし損害ということを考えれば、こういう調査結果があるんですからこれはぜひとも参考にしていただきたい。そして減速への努力をしてほしいと思うんです。これをもう一つお答えいただきたい。
　時間が来てしまったんでもう一つ。いよいよ判決を迎えますが、私は判決という時期は和解成立の、全面的解決の最大のチャンスだと思うんです。今まで衆議院でも、全面解決せよという指摘に対して、まあその気持ちはあると、ただ、判決まではなかなか難しいというような御答弁もありました。だから判決の時期です。これは一つの裁判所、司法機関の判断が下った時期ですね。と同時に、今までのいろんな大きな公害訴訟事件を見ましても、大体この判決時期を契機に全面解決に向かっておるんです。
　例を一つ申しますと、私自身が担当したイタイイタイ病裁判でも、第二審判決直後に全面的な解決ができましたね。その結果、補償はもとよりのこと毎回立入調査を住民がやって、専門家も連れていって被害者と専門家の目で発生状況を見る、そういう協定までできたんです。それ以来着実に十三年間、毎年立入調査をしてきました。そうしますとカドミの発生量がけた違いに落ちて、もう今はｐｐｂ段階です。今、自然界と同じぐらいのところを目指しているんですね。その結果が、三井金属の公害防止技術も飛躍的に進んだので、恐らく私は世界最高水準だと思うんです。そういうことが本当に国鉄が国民とともに生きていく道だと思うんです。だから、ひとつお勧めしたいことは、この判決を機会に、まさにチャンスとして全面解決へ進むべきじゃないか。この三点について、時間がありませんからそれぞれ簡単にお答えいただき、環境庁長官、ずっとお話をお聞きいただきまして、今、最後に申し上げた判決の時期というのはまさに全面解決のチャンスですので、その時期にそういう方向へのリーダーシップを発揮していただきたいと思いますが、そのことについても端的にお答えいただきたいと思います。
○委員長（粕谷照美君）　時間が来ておりますので、御答弁は簡単にお願いします。
○説明員（岡田宏君）　まず第一点の、スピードダウンをしたのではないかということにつきましては、東京—新大阪間を御利用になるお客様につきましては全くスピードダウンしておりません。逆にスピードアップしていると。それから先ほど申し上げましたように、豊橋から大阪に行かれるお客様についても時間の速達を図っているということでございまして、全体を減速して全部の列車がおくれてしまうということとは本質的に異なるものであるというふうに考えております。
　それから第二番目の、名古屋地区が著しく多いのだからその部分だけでいいのではないかという御指摘につきましては、やはりその地区の住民あるいは住居の多い少ないということだけで差をつけるということはいかがかと、公平の原則に反するのではないかというふうに考えておりまして、そういった主張につきましては第一審判決の中でもお認めいただいた論点ではないかというふうに考えております。
　また、今、先生からお話しございました判決後における和解解決と申しますか話し合いにつきましては、私どもといたしましても話し合って解決のできるものにつきましてはぜひそのように図っていきたいと思っておりますし、いずれにしてもその判決の動向を見守らさせていただきたいというふうに考えております。
○国務大臣（石本茂君）　先生のお言葉は十分によくわかります。まだ判決以前でございますので、判決を前提としたことになりますので言葉を控えさせていただきたいと思います。
○中村鋭一君　建設省が昨年八月の政府決定に基づきまして環境アセスメントの実施要綱を詰めておったところ、今回通達を出したと聞いておりますが、他の省庁等も含めて具体的な実施スケジュールをまずお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（山崎圭君）　お答え申し上げます。
　昨年八月の閣議決定に基づきます環境影響評価の制度につきましては、各省庁におきましてそれ以後精力的な準備を行ってきてもおりまして、多少の時期のアンバランスはありますが、恐らく今月中にはそれぞれ通達が出せるように取り運ばれるものと考えております。
　なお、対象事業の種類あるいは対象事業者の数の多さなどから周知徹底に要する期間が多少差がございますので、具体的な通達の発出時期につきましては若干の違いが出ることはあると存じます。
　またなお、実際にこれが実施されるまでには技術面の整備が非常に大事でございまして、私ども技術指針と呼んでおりますが、その準備を終えました後に半年程度のリードタイムを置きまして、いわば猶予期間を置きまして全面施行に入る、こういう大まかなスケジュールを各省庁そろってやろう、こういう考え方でございます。
○中村鋭一君　これを円滑に実施するためには、このような閣議決定に至る経緯から考えまして、一たん廃案になる、それから今度はまたもう一遍提出を図る、それが結局このような形に、私はあえて追い込まれたとこう言いますけれども、そういういきさつの後の閣議決定で実施要綱ということになったんでございますから、やはり主務官庁として環境庁のリーダーシップというものは絶対に欠かせないものだと、こう思いますけれども、どうでしょう。局長、その辺の決意を披瀝していただきたい。
○政府委員（山崎圭君）　先生御指摘のように、ああいう経過をもちまして、閣議決定という形式をもっての環境影響評価の実施でございますので、私ども長年にわたる今までの実績も踏まえましてリーダーシップを発揮してまいりたいと思っておりますが、まず何と申しましても、昨年八月の閣議決定は、内閣とも御相談を申し上げつつ環境庁が実質的に取りまとめ、推進を図った責任を持っておるわけであります。なお、この閣議決定で説けられました、各省庁整合のある、足並みをそろえての実施につきましては内閣で環境影響評価実施推進会議というものを設けております。そこでも、性質上内閣官房副長官が議長役を果たしますが、私の職にある者が副議長役を果たしておりまして、そういう意味でも全体の取りまとめを運んでおる、こう申し上げることができると思います。また、例えば、要綱の実施の手続につきましては各省庁の共通的な事項があるわけでありまして、それにつきましては、昨年の十一月に私どもがこの実施推進会議でまとめさせていただいた。また、手続の内容につきましても、例えば環境影響評価の調査とか予測とか、あるいは評価という、そういう技術的な、基本的な事項がございまして、これにつきましては環境庁長官が定める、こういうことになっておりまして、これにつきましても、昨年の十一月二十七日でございますが、私どもの責任においてまとめたわけでございます。
　また、今後、近々決定が行われる運びでありますところの主務大臣、各省が定めます対象事業の規模の要件でございますとか、あるいは調査のためのさらに調査、予測、評価のための詳しい技術的な指針、これにつきましては、すべて環境庁長官が協議を受ける立場にある、そういうことで私ども各省庁からの相談に応じて決定をしていく、こういうことになるわけでございます。そのほか、各省庁における諸般の準備状況の把握でございますとか、あるいはその促進方、こういう面につきましても所要の調整を行っているところでございまして、この閣議決定が法案にかわる代替措置としまして速やかに行われ、また適切に、全体として整合性のある形で実施される、こういう意味でリーダーシップをとってまいりたい、かように考えております。
○中村鋭一君　今御決意を伺って心強くは思いますが、長官にお尋ねいたしますが、このアセスメント法は歴代の環境庁長官が何としても成立させたいというお気持ちがあったのは事実だと思うんですよ。鯨岡長官のごときは、これは何としても法制化したいということで、辞表を懐にして臨むという御決意も伺ったことが実はありまして、そういう経緯の後に法制化が断念されたわけでございます。これまでの委員会でも私何回もお尋ねさしていただいているんですけれども、地方自治体の方が先にこういったアセスメントを条例をもって制定いたしまして、先に一生懸命やっているような部分があったわけですよね。国がそれでなくても後追いという形であるわけで、それが結局法制化もできないということになったわけで、その点において半歩前進ではあるかもわからぬけれども、やっぱり環境庁としてはいわゆるアセスメント法の法制化に向けては努力を怠るべきでない、私はこう考えております。その辺につきましての長官のお気持ちをお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（石本茂君）　今お言葉がございましたように、成立できなかったことを私も残念だと思っております。しかし当面は、今、局長もいろいろと述べましたように、閣議決定の円滑な実施に努めていかなければならないということと、それから、この実施の状況を見ながら今後引き続き検討してまいるわけでございますが、環境庁としましては法制化を断念したわけではございませんことを申し上げておきます。
○中村鋭一君　大いにひとつ長官、頑張ってください。
　十九日に、中公審が琵琶湖の環境基準を類型ＩＩに指定することを決めた、こういうニュースがございました。石本長官に答申をしたと承っておりますが、この類型ＩＩというのは、ＩからＶまでありまして、この琵琶湖の類型ＩＩに指定されたということは、このＩＩという指定が妥当なものであるかどうか、さらにまた、妥当であるとすれば、やはり達成のタイムリミットというものが、長期にずれ込むということはぐあいが悪いと思いますけれども、その見通し等についてお伺いいたします。
○政府委員（佐竹五六君）　琵琶湖についての窒素及び燐に係る環境基準の当てはめにつきましては、ただいま先生のお話もございました中公審の答申を踏まえまして三月二十六日に閣議了解を行ったところでございまして、四月中に告示することを予定しております。この中で、琵琶湖については類型ＩＩを当てはめたわけでございますけれども、琵琶湖の利用目的、琵琶湖の水の現在の利用状況、それからさらに琵琶湖の水質の現状から見て、ＩＩに当てはめたことは適当ではないか、かように考えているわけでございます。概括的に申し上げますと、現在の琵琶湖の水質は類型ＩＩと類型ＩＩＩの間にあるというような状況になっているわけでございます。
　また、達成の見通しでございますけれども、現在見込み得る下水道の整備その他の対策を進めるとしても、特に全窒素に係ります類型ＩＩの達成は必ずしも容易でないことは率直に認めなければならないわけでございまして、このために、達成期間については、段階的に暫定目標を達成しつつ環境基準の可及的速やかな達成に努めるということにしたわけでございまして、当面は六十五年の目標を示すことといたしまして、その後は暫定目標をおおむね五年ごとに見直すこととし、各方面の協力を得ながら着実にこの水質改善を図ってまいりたい、かように考えておるわけでございます。
○中村鋭一君　なるたけ早く達成できるように、こういうものは、例えば六十五年と決めてやっていきましても、実際やっていったら早まることはなくて、おくれるケースの方が過去の例から見て非常に多いと思いますので、その点やはり環境庁としても、近畿で一番大きな水がめでございますし、大いにその辺に配慮しつつ、一日も早くこの基準が達成されるようにせっかく御努力をお願いしておきたいと思います。
　次に、アメニティー関連予算ですね。一口にアメニティーといいましても、それはいろいろあると思いますけれども、このアメニティー関連予算が今期どの程度ついたのか、それは前年比幾らぐらいの増額になるのか、それから、例えば過去五年とか十年の累年のこのアメニティー関連予算の増減の度合いというものをお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（山崎圭君）　アメニティ、先生今御指摘のように大変広範あるいは多義的な概念でございまして、アメニティー関連予算ということにつきましても、いろいろその範囲なり何なり確定することがそもそもない概念でございますので、無理なところがありますが、直接的に私どもがアメニティーを提唱し、私どもの行政の中で一つ芽を出した事業がございます。それは実は五十九年度予算からでございまして、快適環境づくりを積極的に推進していくために、市町村におけるアメニティータウンの計画の策定に着目いたしまして、わずかではございますが助成を行ってきたのでございまして、一市町村当たり七百万円の補助で二十カ町村を考えておりまして一億四千万、これが五十九年度の財政事情が大変厳しい中における補助金の獲得であったわけでございますが、今年度、ただいま御審議いただいております予算におきましても、同額の一億四千万円が計上されているところでございます。
　以上、非常に狭い範囲で事柄を申し上げましたが、そういうことになっております。
○中村鋭一君　それで、局長は、今狭い範囲とおっしゃいましたが、もう少し概念的に広げて我我の快適な居住条件を保全し、かつそれを発展させていくための予算という意味でなら、これまでにも、五十九年以前にもそういう費目に該当するようなものはなかったんでしょうか。
○政府委員（山崎圭君）　私どもが今やっておりますアメニティータウン、快適環境づくりの補助金とほぼ概念的にあるいはねらいの上においても非常に似かよったものとしては幾つか挙げることができます。例えば、建設省におきまして都市景観形成モデル事業というような事業がございまして、これは全体の都市公園あるいは街路、河川環境整備事業、こういったものを総合的に推進するというようなことで、これも全国の中で七つとか、九つとか、十とか、そういう都市を選びまして、たしか五十八年度からの事業でございますが、これは比較的金額が多うございます。これは事業そのものに対する補助でございまして、十九億程度の予算と承知しております。
　また、国土庁におきまして、花と緑の都市モデル地区整備事業がございまして、これはやや私どものものに類似しておりますが、修景なり水辺の緑化、こういうものについての計画策定、あるいは一部事業の策定に当たっておりまして、これも二分の一補助で私どもの金額より多少低うございますが、一億ちょっとの規模でございます。
　それから自治省におきまして、これは補助金ではございませんが、町づくり特別対策事業といたしまして起債枠を認める、こういう姿で市の単独事業で実施します地域づくりに資するように、基幹的な公共施設の整備をするような場合、しかもそれがいろいろの各省の補助対象事業でないような、そういう漏れのあるようなものについて起債枠を認めていこう、こういうような考え方がございます。
　それから環境庁の中でも、例えば自然公園の局におきましては、例えば従来から自然公園の施設整備を重点的に図ってきておりますが、そのほか都市に比較的近いところで自然観察の森というようなものを積極的に取り上げております。これは従来の国立公園、国定公園の概念から一歩出るものでございます。そういうものも大変アメニティーの問題に近接したものだと思っておっております。これも一億円程度の金額で事業実施に入っている、こういうようなことを挙げることができると思います。
○中村鋭一君　けさの朝刊だったと思いますが、滋賀県の大津市が、今の大津港を中心になぎさをもう一遍つくり直そうという計画を発表しておりまして、たしか予算は市の予算で一億数千万だったと記憶しておりますが、今のコンクリートでありますとか、ブロックを全部一たん撤去いたしまして、山砂を持ってきて、魚が産卵できるようなきれいな砂浜をもう一遍再現しよう、こういう計画が発表されておりました。例えば、こういうものについても政府は、環境庁は補助はされるわけですかね。
○政府委員（山崎圭君）　今御指摘のように、養浜事業というのでしょうか、従来のコンクリートで固めた砂浜というようなことにつきましては、恐らく建設省サイドにおける何らかの事業にかかわりを持って、補助対象になるかどうかちょっと私定かでございませんが、そういう中に盛り込まれてくることであろうと思っております。環境庁の、先ほどの快適環境づくりに対する予算補助というものは、あくまでそういう計画に着目したプランづくりの補助金でございまして、実際の事業、事業費は直接の対象にしていない。逆に言えば、それは各事業官庁が私どものそういうアイデアを取り入れていただいて、そういうもので確保が図られることを半分期待している、こういうことでございます。
○中村鋭一君　最後に、来年の五月にアメリカ・ミシガン州のヒューロン湖にありますマキノ島で第二回の世界湖沼会議が開かれることが決定したということでございます。琵琶湖で第一回がございましたね。こういう場合に、大きな湖を持っております例えば滋賀県の武村知事さんが行かれるんだと思いますけれども、琵琶湖でありました第一回湖沼会議のときにはどういう形でやったか私わかりませんけれども、たしかオブザーバーという形で環境庁からも行かれたと思うんですが、来年の五月に予定されております第二回湖沼会議には環境庁はどのように関与されますか。
○政府委員（岡崎洋君）　来年の五月にたしかミシガン州の主催で開催される予定であるというふうに聞いております。私どもも湖沼につきましては各国と共通の問題意識を持っておりますし、さらに各国との情報交換も大変有益なことだろうと思っておりまして、これに対応していかなければいけないと思っております。その具体的な対応の仕方等につきましては、これからもう少し内容等を詰めまして具体的に各関係方面と相談してまいりたい、こんなふうに思っております。
○中村鋭一君　局長、これから滋賀県の武村知事さんとお会いになりますね。よろしく言っておいてください。その来年の湖沼会議にも環境庁は大いに協力もするし、できれば、人も出せるものなら出したいというぐらいのリップサービスは大いにやっておいていただけたら幸せでございます。どうもありがとうございました。終わります。