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○政府委員（大池眞澄君）　この制度におきまして一つの大切な考え方は、障害の実態に即した適切妥当な対策を重点的に実施するということでございます。そういう観点からいたしまして、各種手当に関します所得制限の扱いにつきましては、御承知のとおり、放射線障害の程度の大きい方については所得制限を設けていない。すなわち医療特別手当、小頭症手当がそれでございますけれども、障害の実態に即して所得制限を適用する。また、過大な制限にならないような配慮もしているというような制度の仕組みでございますので、御了解をお願いしたいと思います。
○安武洋子君　障害に適したとおっしゃいますけれども、単なる一般的なけがをしたとか障害になったとかいう問題でなくって、これは被爆という本当にこの地球上に初めてのこういう問題なんですよ。
　私は、政府がこれまで表明してきた態度、今の御答弁、これも矛盾するんじゃなかろうかというふうに思います。というのは、最高裁は現行被爆者対策、これは広い意味での国家補償的性格もあるというふうに認定しているわけです。そういう立場にお立ちになるなら、今のような御答弁というのは出てこないんではなかろうか。政府も被爆者対策は特別の措置であると表明をされてこられております。とすると、所得制限、まして家族の所得まで対象とするというのはこれは大きな矛盾ではありませんか。私は、十分な検討をすべき、政府の立場を改めるべきだとこういうふうに思います。いかがですか。
○政府委員（大池眞澄君）　御指摘のとおり、この制度の基本の考え方には、広い意味におきますところの国家補償の見地という側面は重要な側面としてあるわけでございますけれども、所得制限の問題につきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、この制度の考え方の基本にございます原子爆弾の放射線障害という特別の犠牲に着目しての制度でございますので、その放射線障害の程度ないしは被爆との因果関係での結びつきの程度、そういったような観点から、医療特別手当につきましては所得制限を設けない、あるいは小頭症の患者の方については設けない。反面、放射能との関係が否定し切れないというような程度の健康管理面の問題につきましては所得制限を設けるというような制度の仕組みに考えておるわけでございます。
　　　〔理事関口恵造君退席、委員長着席〕
○安武洋子君　今おっしゃったような立場から、私は核兵器による被爆者、こういうものを生んだ原因、ここに着目し、そしてその人たちがどんな状態に置かれているかということを考えるなら、私は今のような御答弁というのが出てくること自体がおかしいと思います。家族の所得まで対象にするというふうなことはまことに大きな矛盾ではありませんか。私は検討してほしいと思います。
　そして三つ目です。「六十歳以上の健康管理手当は、「支給期間」を廃止し、終身支給すること。」という要求が出ております。これについてはいかがお考えでございますか。
○政府委員（大池眞澄君）　健康管理手当のことについての御質問かと存ずるわけでございますが、健康管理手当は、放射線との関連が否定し切れない疾病にかかっていることに着目して支給されているものでございます。そのようなことから、この病気にかかっている状態を定期的に確認すること自体を廃止するということはできないというふうに考えております。現に十一種類ほどの障害の範囲が定められておるわけでございますが、例えば造血機能障害におきます鉄欠乏性貧血とか、あるいは胃潰瘍のたぐい、こういったのは明らかに治療が功を奏して治るという場合もしばしば経験しているところでございます。
　しかしながら、健康管理手当を受けておられる方々の実情もよく勘案しまして、手続上の負担軽減ができないかどうかというような検討は今後とも行ってまいりたいと考えております。
○安武洋子君　それはぜひ検討していただかなければならないと思いますよ。健康管理手当の対象疾病、これは成人病とか慢性的疾患です。ましてや六十歳以上と、こういう高齢になりますと、もうほとんどが残念ながら治癒が不可能になるというふうな方が多いわけなんです。六十歳以上に限ってという要望、これは私は本当に最低限の要望だ、もっともな要望だ、もっと真剣に検討をしていただきたいというふうに思います。
　それから、原爆諸手当の改定、これは実質的に年金の特例スライド三・四％引き上げ、これに倣って改定する、こういうものですね。確認しておきます。
○政府委員（大池眞澄君）　御指摘のように、公的給付との均衡を考えて改善を図っておるところでございますが、六十年度の改定は平均三・四％というふうに承知しております。
○安武洋子君　ということになりますと、累積物価上昇率、この関連で見ますと、諸手当の実質価値、これは少し下がっている、こういうことになりますね。
○政府委員（大池眞澄君）　繰り返しの答弁になりますけれども、老齢福祉年金等公的給付との均衡を考えての引き上げ措置でございますので、諸物価との関係は御指摘のような関係もあり得ると思います。
○安武洋子君　累積物価上昇率との関連で見ますと、諸手当の実質価値は下がっている。ということになりますと、そういう関連で見ないとおっしゃいますけれども、中曽根内閣、これは福祉を真に必要とする人たちには十分配慮する、総理の答弁もこうなっているわけです。ということになりますと、被爆者とかそれから重度障害児とか高齢者、こういう人たちは、私は真に援護を必要とする人々だと、福祉を真に必要とする人々だと、こう思います。大臣はそうはお思いにならないんでしょうか。内閣の釈明とも完全に矛盾する、こういうことになりはいたしませんですか。
○国務大臣（増岡博之君）　私どもは、そういう観点から、できるだけのことはやったつもりでおります。
○安武洋子君　大臣の御答弁、そっけなさ過ぎて——じゃないんですよ。累積物価上昇率を見ますと、やっぱりこの諸手当の実質価値が下がっているよと、じゃ、福祉を本当に必要とする人たち、これに十分配慮したことにはなりませんよということを私は申し上げている。被爆者とか重度障害児とか高齢者、ここは本当に福祉を必要とする人たちではないでしょうか。そういう人たちにこういうやり方というのは、今までの内閣の釈明とも違うんじゃありませんでしょうかということで御見解を伺っております。もう一度御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（増岡博之君）　そのような中曽根内閣の気持ちを体してやったつもりでおるわけでございます。
○安武洋子君　それにしてはむごい、むちゃくちゃなやり方だと思いますよ。
　時間の関係で次に移ってまいりますけれども、国民年金法の改正の特例スライドに関してお伺いをいたします。
　特例スライドをしなければならないというのは、五％条項のせいだと思うわけです。五％物価が変動いたしますと年金額を改定する現行制度、これがあるわけです。社会保険審議会厚生年金保険部会、この意見です。五十八年の七月と思いますけれども、これについてどう答申をいたしておりましょうか、その答申をお伺いいたします。
○政府委員（吉原健二君）　五十八年七月の社会保険審議会の厚生年金保険部会の答申でございますけれども、短い文章でございますのでそのまま読み上げますと、
　　現行のスライド制については、昭和四十八年度の改正において導入されて以来、経済変動に対応して年金の実質価値を維持するという重要な機能を果たし、年金制度に対する国民の信頼を高めながら、既に国民の間に定着しているが、スライドの実施時期については、当部会においてかねてから指摘しているように四月とするための工夫をすべきである。
　　また、スライドの基準（五％）についても、近年の物価動向等からみて引き下げる方向で見直す必要がある。
　　なお、スライドの指標について、賃金等物価以外の指標を検討すべきであるとの意見があった。
という意見をいただいております。
○安武洋子君　じゃ、この引き下げよという答申どおりなぜ引き下げないでいるんですか。やはり答申どおり五％条項を廃止して、そして物価がわずかでも変動すれば改定していくというふうにやるべきではないんですか。
○政府委員（吉原健二君）　この物価スライドの基準となる消費者物価の上昇率をどうするか、さらにその以前の問題として、年金額の改定というものを物価を基準としてやるか、あるいは賃金を基準にしてやるか、いろんな考え方がございますし、先般の年金法の改正の際にもいろいろ検討したわけでございますけれども、当面、今後の経済動向あるいは人事院勧告制度のあり方、そういったものとの関連を見ながらさらに検討をしていこうということで、これまでどおり五％の消費者物価上昇率というものを基準にして年金額を改定をするという従来の措置をそのまま継続をすることにいたしたわけでございます。ただし、実施時期については、先ほど申し上げました意見の中にもございますように、四月から繰り上げて実施するということにしたわけでございます。
○安武洋子君　厚生省は、せんだって国民年金法の改正、私どもは改悪と思いますが、これがありましたけれども、その検討段階で三％スライド、これを検討していたんではないんですか。
○政府委員（吉原健二君）　先ほど申し上げました意見書を受けまして、賃金に対するスライドにするか、あるいは物価スライドをそのまま継続するか、あるいは物価スライドを継続する場合にその率をどうするか、内部でいろんな考え方を検討したことは事実でございますけれども、政府部内でいろいろ意見の調整をいたしました結果、従来どおり五％という物価スライドでいくことにしたわけでございます。
○安武洋子君　五％の物価スライドでやっていくという理由で、先ほどの御答弁の中で、人事院勧告並びというふうな趣旨の御答弁がありました。しかし、五％以上格差が生じた場合には人事院勧告では上げるということになっておりますけれども、人勧というのは、これは公務員給与改定に関する基準でございます。ですから、年金制度とは一体何の関係があるんでしょうか。
○政府委員（吉原健二君）　年金制度といいましても、厚生年金、国民年金のほかに共済とか恩給といったものも広い意味での年金制度でございますけれども、従来そういった共済年金等はむしろ公務員給与の改定に合わせて年金額の改定をしてきたわけでございまして、厚生年金、国民年金等の改定につきましても、そういったものの動向なり取り扱い、それとのバランスを考えながらやっていく、これは当然のことでございまして、私ども、賃金や公務員給与と年金額の改定、全く関係がないというふうには考えておりません。
○安武洋子君　いろんな動向を考える、それは結構ですけれども、しかし、何よりも物価、これが変動していけば物価にスライドしていくというのが年金を考える場合の基準でなければならない。人勧というのはこれは公務員給与改定に関するあくまでも基準なわけなんです。ですから、これは五％物価が変動すれば年金額を改定するという現行制度、だから物価が上がれば直ちに年金を変動させていく、物価に対して考えていくというのがこの考え方の基準じゃありませんですか。
○政府委員（吉原健二君）　私どもも、基本的には年々の年金額の改定は物価を基準にして考えていくというのを原則的といいますか、基本に考えるべきだという考え方は持っているわけでございます。そういったことから、いろいろ議論はございましたけれども、新しい年金制度におきましても、年々の年金額の改定は物価を基準にして行うことにしたわけでございます。
○安武洋子君　年々の上昇とおっしゃいますけれども、それは特例スライドを実施して、そして五十八年は二％、五十九年は三・四％、物価上昇分を値切っておりますね。
　お伺いしますが、一体、先進諸外国、こういうふうな五％条項のようなスライド制をとっている国、これはあるんでしょうか。
○説明員（山口剛彦君）　諸外国の年金のスライド制でございますけれども、大きく分けて、賃金の上昇率でスライドをしている国と消費者物価の国がございます。西ドイツは賃金の上昇率で年金のスライドをしております。イギリス、アメリカ、スウェーデン等は物価の上昇率でやっておりますけれども、五％という基準を設けている国はございません。例えばアメリカにつきましては三％以上というようなことになっております。
　ただし、近年の傾向を考えますと、いずれも、例えばイギリスにおきましても、消費者物価の変動に応じて改定をするという制度にはなっておりますけれども、財政状況等を勘案をいたしまして、特例的にいろんな対策を実際上は講じておるというのが実態でございます。
○安武洋子君　要するに、私が今五％条項のようなスライド制をとっている国はとお伺いしたわけです。アメリカが三％以上の場合ということで、そのほかのところはこういう条項というのはないわけなんです。
　そこで、特例スライドで物価上昇分を値切る、その積み残しをしてきて、また物価上昇分に比べて、年金生活者というのは年金額が実質低く抑えられる、目減りをするということの繰り返しになっているわけですね。ですから、一年後に部分的に補てんされるというのが現状になってしまっているということで、五％条項をこれは撤廃すべきだ。賃金とか物価とか、国民生活向上の水準、これが反映するように、今賃金とかあるいは物価とかと諸外国のことをおっしゃいました。ですから、こういうものを勘案して、そして国民生活の向上していく水準というものが反映する、そういうスライド方式をとるべきではないか。五％条項を撤廃するそういう検討を始められるべきではないか。そのように思いますが、いかがでございますか。
○政府委員（吉原健二君）　年金額の改定を、指標を何を基準にして行うか、これにつきましては今後とも私どもいろいろ検討をしていきたいというふうに思っておりますけれども、五％条項を単純に廃止するというような考え方は持っておりません。
○安武洋子君　答申でもこの五％条項を引き下げよと言っているわけでしょう。ですから私は、五％条項を単純に廃止する気はないということでなくって、私はやはり答申を、あなたたちはもう答申答申といろんなところで頑固に言われるわけ。ですからこういう点についても、五％ではいろいろと今現実に積み残し分が出てきたり、そして目減りしたということを申し上げたわけですから、そういう矛盾があるんですから、私はこれは検討するのが当たり前ではなかろうか、こういうふうに思うわけです。いかがですか。
○政府委員（吉原健二君）　スライドのあり方につきましては、今後とも検討するという気持ちは持っております。
○安武洋子君　まあ何を基準にするか、そしてどういうスライドのさせ方をするかということで十分検討して、年金を主な生活の糧としている人たちに対して十分こたえてほしいということを申し添えまして、私はきょうの質問を終わります。
○下村泰君　賛成法案でございますので、そう大してお尋ねすることはないですけれども、二、三伺わせていただきます。もうほとんどの先生方がお尋ねになりましたので重複しないようにいきたいと思います。
　まず最初に、原爆の方に関しましてお尋ねいたします。
　被爆者に対していろいろな手当が出されておる、これは大変結構なことだと思います。そして今回も手当が引き上げられる、これも結構。ただ、三十七万人の被爆者が年々高齢化しつつあります。これは万やむを得ないことであります。そこで、これら被爆者のために支給期間の延長、あるいは健康管理手当の申請手続ですね、これを可能な限り簡便化したい。何かやっぱり役所というのは手続がややこしくて、私もよく申し上げますけれども、一つの例を挙げれば税の方でも税務署員がわからないような項目がたくさんあって、これ何とかなりませんかねって税務署員の方が私に相談する、そんなこともありました。非常に手続が難しい。そこで、手当の必要な人の負担を軽くするべきだと思いますけれども、いかがでございましょうか。
○国務大臣（増岡博之君）　この点につきましては、私どももできるだけそういう御期待に沿いたい、今後の検討課題として考えてまいりたいと思います。
○下村泰君　次は、残留孤児の問題でちょっと伺います。
　残留孤児の問題も、先ほど中野委員の方から御質問があったようでございますが、とにかく、所沢の定着センターでいろいろ教育を受けている実情は私も存じておりますけれども、さて、そこから巣立ちまして実社会に入った場合、どのような職業についているのか。もしおわかりでしたらひとつお話し願いたい。
○政府委員（入江慧君）　国交回復後昨年の三月までに帰りました百八十一世帯について実施した調査によりますと、職業は約半数の者がやはり工員ということで、工員とか清掃員という単純労働に従事している方が多うございますが、中には溶接工、左官、鍼灸師というように、中国での技術を生かして働いておられる方もおられます。
○下村泰君　問題は、そういう実社会に入っていった場合に、やっぱり言葉というものが障壁になっていましょうし、それから風俗、習慣も大分異っているでしょうし、そういう方たちが実社会に入っていって果たして今うまくいっているのかどうか。その方たちの満足度といいますか、そんなことまではおわかりになりますか。
○政府委員（入江慧君）　うまくいっているかどうかという御質問に対して、直接のお答えになるかどうかわかりませんが、今最後におっしゃいました満足しているかどうかという点については、満足しているというのが二四％、まあまあ満足しているというのが四四％で、七割弱の方はまあまあということでございます。
　今御指摘のありましたように、言語とか、あるいは価値観の違いというのは非常に障害になっておりまして、要するに、現在の日本の自由競争体制というものを理解してそれに積極的に対応できる方はどんどん伸びるけれども、そこをどうも理解し切れない方はなかなか適応が難しいというのが現状ではないかというふうに考えます。
○下村泰君　まあそれをどうするこうするということはちょっと厚生省の方じゃ手が届かないことだろうと思いますけれども、そういうことでいろいろ問題が起きたら、できるだけ手厚くひとついろいろ対処していただきたいと思います。
　それから、孤児の帰国後残された養父母の問題、これも先ほども出ておりましたけれども、こういう方々の扶養の問題について、政府と民間が協力して孤児に援助することになっておりますけれども、私の所属しております春陽会、国友忠という人が中心になりまして、今までにも歌手の三波春夫であるとか、あるいは俳優の鶴田浩二であるとか、その他柳家小さんであるとかというような、演芸、それから歌、そういう社会の人たちが全部集まりまして春陽会という会をつくりまして、現在までもチャリティーショーを行ってまいりました。せんだっても厚生大臣、それから入江局長のところへ行っていろいろとお話しもしたんですけれども、今までに約千八百万円を財団法人中国残留孤児援護基金等に寄附してきたんですけれども、こういったことに関する基金ですね、この状況は今どうなっていますか。
○政府委員（入江慧君）　中国残留孤児援護基金の募金状況でございますが、ただいまお話しのありました春陽会からちょうだいしました二千万円を含めまして、五月二十五日現在で九億七千万円が集まっております。
○下村泰君　これの使い方は、先ほど局長がお答えになったんでしたか、額まではまだ決められないと。その扶養の方に充てることはもう今まではやってきたんですか、幾らかは。まだ全然ですか。
○政府委員（入江慧君）　この基金の使い方でございますが、この基金の果実によりまして、今お話しの扶養費の支払いとか帰国孤児の子供さんたちの就学援助、そのようなものの事業に充てるということを予定しております。
○下村泰君　ありがとうございました。
　それから、年金の方をちょっと伺いますけれども、いよいよ来年から障害基礎年金が支給されるわけなんですけれども、現在支給されている障害福祉年金、これと基礎年金まさかダブるわけじゃないと思いますけれども、これ、切りかえられるわけですか、障害福祉年金が基礎年金に。これ、どういうふうにすればいいんですか、受給者の方は。
○政府委員（長尾立子君）　現在、障害福祉年金を受けておられる方につきましては、六十一年の四月、この法律の施行以後障害基礎年金をお受けになるという形になるわけでございます。これによりまして従来の年金額が現在三万九千八百円、六十年度の価額で申し上げましてこれが六万二千五百円、二級の方の二万六千五百円か五万円という形に引き上がりますことと、お子様の数に応じました加算が行われるということになっております。
　それで、これの手続でございますが、現在障害福祉年金を受けておられる方につきましては証書をお渡ししてありまして、これを毎年一回、所得制限の関係がございますので、書きかえをいたしております。その書きかえをいたしますときに、現在の年金証書をお預かりいたしますが、その際に、こういった趣旨の改定が行われるという旨のお知らせを御本人あていたしたいと思っております。
　今申し上げましたように、お子様がある方につきましては加給が加わりますことと、それから今後基礎年金になりますと支払い方法が若干変更になりまして、現在は郵便局だけでお受け取りになっておりますけれども、御自分の指定されます金融機関に振り込むということができるようになりますものですから、そこについての御希望も届けをしていただきまして、私どもの方で改定の作業を進めまして、六十一年四月以後に御本人に新しい年金証書をお送りし、それからその御指定になりました金融機関に振り込みました場合の支払い通知書をお送りするということを考えております。
○下村泰君　ところで、今回の年金改革は全国民により支えられる基礎年金を導入するということが大きな目玉であり、その結果、障害福祉年金の大幅な改善が可能だと聞いております。ところが、一方で共済年金がございますけれども、この共済年金の改正はなかなかうまくいかないようで、成立するか成立しないかもわからないというふうに聞いておりますけれども、もし、共済年金も今度の国民年金も一つになってそれで全部が基礎年金の形になるとすれば、共済年金が成立しなかった場合、果たしてどういうふうになるんでしょうかね。国民年金と厚生年金だけでもってこういう方たちの面倒を見なきゃならないという結果になるわけですけれども、どういうふうになるんですか、これは。
○政府委員（吉原健二君）　おっしゃるとおりのようなことになるわけでございまして、せんだって成立さしていただきました年金法の改正というのは、あくまでも共済法も改正をされまして同時に実施をされる、こういういわば前提でもってでき上がっておるわけでございまして、今御質問のございました障害基礎年金、特に二十歳未満で障害になった方に対する二十歳以後の障害年金の支給につきましても、これは国民年金、厚生年金の適用者のお子様だけじゃなしに公務員の方のお子様についてもそういった措置がとられることになっているわけでございます。その財源は、厚生年金の適用者、国民年金の適用者それから共済の適用者みんなが財源を持ち寄ってその費用負担をする、こういう仕組みになっておりますので、仮に共済制度の改正法が成立をいたしませんで国民年金、厚生年金だけが実施をされるということになりますと、その障害基礎年金の支給というものを、いわば国民年金及び厚生年金の適用者だけで公務員の分の障害基礎年金の費用も一部負担をする、こういう非常に不公平といいますか、おかしな結果になるわけでございます。
　そういった意味におきまして、私どもとしては共済法の改正もぜひ同時実施できるようにお願いをいたしたい、こう思っているわけでございます。
○下村泰君　うっかりこういう質問をしますと、何か私も、共済年金を改正する方に賛成に回らなきゃならないような立場に追い込まれかねませんけれども……。
　しかし、いずれにしても、不公平があってはいけないということは事実ですよね。しかも国民全部が、こういう言い方しちゃおかしいかもしれませんけれども、健常者で力のある者が力のない方々の面倒を見なきゃならない、こういうのは当たり前のことだとは思いますけれどもね。
　そうしますと、もし共済年金の方が——もちろん今出されているんでしょうけれども、今国会で成立しない、臨時国会やってもだめだったとなりますと、来年の実施の時期になってもこれが成立しなかったということになると、どういうふうになるんですか。額が変えられるんですか。それとも変えないでそのままいって、共済年金の方が全部成立して一つになったときから改正された金額が支給されるのか。どういうふうになるんですか。
○政府委員（吉原健二君）　厚生年金、国民年金の法改正はもう成立さしていただいているわけでございますし、それが来年の四月から実施ということになるわけでございますので、金額の改定も当然来年四月から改定をされる、障害基礎年金が支給される、これはもう当然そういうことになるわけでございます。
　ただし、その費用負担が、先ほど申し上げましたように、非常におかしな不公平な格好になるということでございます。
○下村泰君　もし、こういうことが国民全部に知れ渡ると、大変な、ブーブーいった声が出てくると思うんですよ。どうしましょうね、厚生大臣、これは。こういう不公平があってはいけないと思うんですけれどもね。公務員の皆さんも非常にお困りでしょう、きっと。自分たちで出していないものがいただけるなんていうのは、これは嫌な気持ちでしょうけれども、こういうことに関して厚生大臣はどういうふうにお考えですか。
○国務大臣（増岡博之君）　先生御指摘のように、また年金局長からお答え申し上げましたように、同時スタートという想定のもとに考えられておる制度でございますので、私どもといたしましては、ぜひ共済年金法案もぜひ早く御可決いただきたいという気持ちでございまして、私といたしましてもいろいろ関係方面の方々にはそういうふうな方向でお願いを申し上げておるところでございまして、今後も最大限の努力をしなければならないと思っております。
○委員長（遠藤政夫君）　以上をもちまして三案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　─────────────
○委員長（遠藤政夫君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、藤井恒男君及び村上正邦君が委員を辞任され、その補欠として小西博行君及び竹山裕君がそれぞれ選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（遠藤政夫君）　引き続き、三案に対し、佐々木君及び安武君から修正について発言を求められておりますので、順次これを許します。佐々木君。
○佐々木満君　私は、ただいま議題となっております国民年金法及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律案に対しまして、自由民主党・自由国民会議を代表して、修正の動議を提出いたします。
　その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。
　よろしくお願いします。
○安武洋子君　私は、ただいま議題となっております国民年金法及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律案及び戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案並びに原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案の三葉おのおのに対しまして、日本共産党を代表いたしまして、修正の動議を提出いたします。
　その内容はお手元に配付されております案文のとおりでございます。
○佐々木満君　ただいま議題となりました国民年金法及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、自由民主党・自由国民会議を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　修正の要旨は、原案の施行期日について、「昭和六十年六月一日」となっておりますものを「公布の日」と改めるとともに、昭和六十年度における年金額の物価スライドの特例措置について、厚生年金保険及び船員保険については昭和六十年四月一日、拠出制国民年金については同年五月一日から適用すること、また、福祉年金、特別児童扶養手当及び福祉手当の額の引き上げについては、同年六月一日から適用することであります。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○安武洋子君　ただいま議題となりました国民年金法及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案について、日本共産党を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　政府案は、物価スライドの率を三・四％といたしておりますが、積み残し分も含め、この間の物価上昇が四・八％であったことを考えますと、年金額は実質的な目減りを余儀なくされることとなります。年金に老後生活の大半を頼って暮らしている老齢世帯にとっては、年金水準の維持は最低限ぎりぎりの切実な要求であります。
　本修正案の趣旨は、この要求にこたえ、年金額の実質水準を維持すべく物価の上昇率どおりの年金物価スライドを実現しようとするものであります。
　次に、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案に対する修正案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　政府提案の年金額等の改定は、人事院勧告を値切って実施した公務員給与に連動させるという不当なもので、この法による障害年金や遺族年金等の受給者に対してまでも一方的犠牲を強いるものであります。よって、障害年金や遺族年金等についても人事院勧告を基礎に給付改善を行うべきであります。
　次に、修正案の概要を御説明申し上げます。
　第一は、障害年金及び遺族年金等の額を、八四年度人事院勧告による行政職俸給表（一）の改善傾向を基礎として六・七％引き上げることとします。
　第二は、扶養加給額を八四年度人事院勧告による扶養手当額の例により引き上げることであります。
　最後に、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案について、その趣旨を御説明いたします。
　医療特別手当を初め原爆諸手当の額は、老齢福祉年金の額をその算出の根拠に置いております。
　政府案は、老齢福祉年金の物価スライドの率を三・五％といたしておりますが、積み残し分を含めてこの間物価上昇が四・八％あったことを考えますと、原爆諸手当額は実質的に目減りを余儀なくされています。
　原爆諸手当は、広い意味であれ、国家補償の性格を持つものでありますから、国の財政を理由にした実質的な手当額の引き下げは断じて認められません。
　本修正案の趣旨は、原爆諸手当の実質水準を維持すべく、老齢福祉年金額を物価上昇率どおり引き上げた額を根拠として、原爆諸手当のスライドを実現しようとするものであります。
　以上、三修正案について、何とぞ、委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（遠藤政夫君）　ただいまの安武君提出の三案に対する修正案はいずれも予算を伴うものでありますので、国会法第五十七条の三の規定により、内閣から修正案に対する意見を聴取いたします。増岡厚生大臣。
○国務大臣（増岡博之君）　ただいまの日本共産党提出の三つの修正案については、いずれも政府としては反対でございます。
○委員長（遠藤政夫君）　別に御発言もないようですので、各修正案に対する質疑はないものと認めます。
　それでは、これより三案並びに各修正案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べを願います。
○安武洋子君　私は、日本共産党を代表して、国民年金法及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部改正案及び原子爆弾被爆者に対する特別措置法の一部改正案に対し、反対の討論を行います。
　私が両法案に反対するのは、以前の積み残し分も含めて、この間の物価上昇率は四・八％であったのに、拠出制年金のスライド率を三・四％と値切っているからであります。したがって、年金額等は実質的な目減りを余儀なくされており、年金に老後の生活の大半を頼っている老齢世帯等の生活水準の低下をもたらすもので許せません。
　また、値切ったスライド率を根拠に改定した特別児童扶養手当も実質的には価値が下がっており、障害者家庭にまで労苦を強いるもので、反対であります。
　また、原爆諸手当の値切りの措置も絶対に認めることはできません。
　したがって我が党は、せめて物価上昇分程度の引き上げの修正案を提出したものであります。
　被爆四十周年を迎え、被爆者が高齢化している今日、すべての被爆者の切実な願いである核廃絶、平和と国家補償の被爆者援護法の制定こそ政府の緊急にとるべき責務であることを申し添えて、私の反対討論を終わります。
○関口恵造君　私は、自由民主党・自由国民会議を代表いたしまして、ただいま議題となりました国民年金法及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律案、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案並びに原了爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、原案及び自由民主党・自由国民会議提出の修正案に賛成するとともに、日本共産党提出の修正案に反対の立場から討論を行うものであります。
　まず、国民年金法及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律案についてであります。
　今回の改正案は、昭和六十一年度からの年金制度の大改正を控え、昭和六十年度において現行制度のもとで年金、手当につき所要の給付改善を図ることを目的とするものであり、高齢者等の所得保障の確保という面からも十分評価できる内容であると考えます。
　次に、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案についてであります。
　今回の改正案は、戦傷病者戦没者遺族等の置かれた状況にかんがみ、障害年金、遺族年金等の額を恩給法の改正に準じて引き上げるとともに、遺族に対して特別弔慰金を支給しようとするものであり、十分評価できる内容となっていると存じます。
　次に、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案についてであります。
　今回の改正案は、原子爆弾の被爆者の福祉の向上を引き続き図っていくため、被爆者に対して支給される各種手当の額の引き上げを行うものであり、まことに妥当な措置であると考えます。
　我が党といたしましては、今後とも被爆による放射線障害の実態に即応した適切妥当な対策が講じられることを切に希望することを申し添えます。
　以上により、各原案及び自由民主党・自由国民会議提出の修正案に賛成であることを表明いたしまして、私の討論を終わります。
○委員長（遠藤政夫君）　以上で討論は終局いたしました。
　これより国民年金法及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律案について採決に入ります。
　まず、安武君提出の修正案を問題に供します。
　本修正案に賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（遠藤政夫君）　少数と認めます。よって、安武君提出の修正案は否決されました。
　次に、佐々木君提出の修正案を問題に供します。
　本修正案に賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（遠藤政夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　次に、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案について採決に入ります。
　まず、安武君提出の修正案を問題に供します。
　本修正案に賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（遠藤政夫君）　全会一致と認めます。
　以上の結果、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、高杉君から発言を求められておりますので、これを許します。高杉君。
○高杉廸忠君　私は、ただいま可決されました戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合、二院クラブ・革新共闘、各派共同提案に係る附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項につき、速やかに格段の努力を払うべきである。
　一、戦没者遺族等の老齢化の現状及び生活の実態にかんがみ、国民の生活水準の向上等にみあって、今後とも援護の水準を引き上げ、公平な援護措置が行われるよう努めること。
　二、戦没者遺族等の老齢化の現状にかんがみ、海外旧職域における遺骨収集、慰霊巡拝等について、更に積極的に推進すること。
　三、生存未帰還者の調査については、引き続き関係方面との連絡を密にし、調査及び帰還の促進に万全を期すること。
　四、中国残留日本人孤児の肉親調査を今後とも積極的に推進するとともに、帰国を希望する孤児の受入れについて、関係省庁及び地方自治体が一体となって必要な措置を講ずること。
　　　また、中国からの引揚者が一日も早く日本社会に復帰できるよう、中国帰国孤児定着促進センターの運営の充実強化を図る等その対策に遺憾なきを期すること。
　五、かつて日本国籍を有していた旧軍人軍属等に係る戦後処理のなお未解決な諸問題については、人道的な見地に立ち、早急に、関係省庁が一体となって必要な措置を講ずるよう検討すること。
　六、ガス障害者に対する救済措置は、公平に行うとともにその改善に努めること。
　七、法律の内容について必要な広報等に努める等更にその周知徹底を図るとともに、相談体制の強化、裁定等の事務の迅速化に更に努めること。
　　右決議する。
　以上であります。
○国務大臣（増岡博之君）　ただいま御決議になりました附帯決議につきましては、その御趣旨を十分尊重いたしまして努力いたす所存でございます。
○委員長（遠藤政夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　次に、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案について採決に入ります。
　まず、安武君提出の修正案を問題に供します。
　本修正案に賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（遠藤政夫君）　多数と認めます。
　以上の結果、本案は原案どおり多数をもって可決すべきものと決定いたしました。
　この際、中野君から発言を求められておりますので、これを許します。中野君。
○中野鉄造君　私は、ただいま可決されました原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合、二院クラブ・革新共闘の各派共同提案に係る附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、その実現に努めるべきである。
　一、原爆被爆者については、広い意味における国家補償の見地に立って、その対策が講じられるべきであるとの原爆被爆者対策基本問題懇談会の意見が出されていること等にかんがみ、被害の実態に即応した援護対策を一層拡充するよう努めること。
　二、被爆者について、死没者の状況が十分把握されていないことにかんがみ、その調査を行うこと。
　三、被爆者の障害の実態に即して所得制限を撤廃するとともに、医療特別手当等については、他制度との関連も考慮し、生活保護の収入認定からはずすことについて検討すること。
　四、原爆症の認定については、被爆者の実情に即応するよう、制度と運営の改善を行うとともに、健康管理手当の認定についても、制度の趣旨が生かされるよう地方自治体を指導すること。
　五、原爆病院の整備改善を行い、病院財政の助成に十分配慮し、その運営に当たっては、被爆者が必要とする医療を十分受けられるよう万全の措置を講ずるとともに、被爆者に対する家庭奉仕員制度の充実及び相談業務の強化を図ること。
　六、被爆者とその子及び孫に対する放射能の影響についての調査、研究及びその対策について十分配慮するとともに、原爆医療調査機関の一元一体化について検討し、その促進を図ること。
　七、放射線影響研究所の研究成果を、被爆者の健康管理と治療に、より役立てるため、運営の一層の改善、同研究所の移転、原爆病院との連携強化などにつき検討すること。
　　右決議する。
　以上であります。
○委員長（遠藤政夫君）　ただいま中野君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（遠藤政夫君）　全会一致と認めます。よって、中野君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、増岡厚生大臣から発言を求められておりますので、これを許します。増岡厚生大臣。
○国務大臣（増岡博之君）　ただいま御決議になりました附帯決議につきましては、その御趣旨を十分尊重いたしまして努力をいたす所存でございます。
○委員長（遠藤政夫君）　次に、社会保障制度等に関する調査を議題といたします。
　この際、私から、各派の御賛成を得まして、恒久平和への決意及び被爆者対策充実に関する決裁案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　恒久平和への決意及び被爆者対策充実に関する決議（案）
　　本年は広島、長崎に原子爆弾が投下されて四十年を迎える。
　　これまで、昭和三十二年に原子爆弾被爆者の医療費に関する法律が、昭和四十三年に原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律がそれぞれ制定されて、これらを基軸に被爆者対策の充実が図られてきた。
　　この際、原子爆弾の投下がもたらした数多くの死没者やその遺族に深く思いを致し、弔意を込め平和への祈念を新たにしなければならない。
　　本委員会は、二度とあのような惨禍に見舞われることのないよう改めて恒久平和への決意を表明するとともに、政府は、死没者を含めた実態調査を行い、更に被爆者の被害の実態に即応した対策の充実に努めるべきである。
　　右決議する。
　以上であります。
　本決議案を本委員会の決議とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（遠藤政夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、増岡厚生大臣から発言を求められておりますので、これを許します。増岡厚生大臣。
○国務大臣（増岡博之君）　ただいまの御決議につきましては、政府といたしましてもその御趣旨を十分理解し、原爆被爆者対策の充実に取り組んでまいる所存でございます。
○委員長（遠藤政夫君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時五十六分散会
昭和六十年六月四日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　志村　哲良君　　　　　小林　国司君
　六月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　塩出　啓典君　　　　　中西　珠子君
　六月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中西　珠子君　　　　　塩出　啓典君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　北　　修二君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　寛三君
　　　　　　　　　　　　　　　　最上　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　房雄君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　浦田　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　大城　眞順君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷太三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　国司君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂元　親男君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　初村滝一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　星　　長治君
　　　　　　　　　　　　　　　　水谷　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　譲君
　　　　　　　　　　　　　　　　刈田　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　京子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田渕　哲也君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜屋武眞榮君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　佐藤　守良君
　　　政府委員
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　田中　宏尚君
　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　改善局長　　　　　井上　喜一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　安達　　正君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○農業者年金基金法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（北修二君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る五月三十日、志村哲良君が委員を辞任され、その補欠として小林国司君が選任されました。
　また、昨日、塩出啓典君が委員を辞任され、その補欠として中西珠子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（北修二君）　農業者年金基金法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案につきましては、既に趣旨説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○山田譲君　農業者年金基金法の改正案についての審議に入る前に、それと関係があるわけなんですが、どうしてもこれは大臣に聞いておきたいということがありますので、明快な御答弁をまずお伺いしておきたいというふうに思うわけであります。
　農業基本法が制定されてからもう二十五年もたっているわけでありますけれども、当然その法律は、日本の農業構造を改善していこうということを考えてあの法律をつくってあるというふうに思うわけでありますけれども、その線で政府としても相当の努力をされてきたと思います。ところが、実際を見ますと、必ずしも農業基本法が考えているような農業改善が進んでおらないというふうに私ども考えるわけでありますけれども、それについて大臣のお考え、つまりどういう努力をしてきたか、現状はそのとおりいっているのか、いっていないのか、まずこの問題。
　それからもう一つは、もし所期の目的がなかなか達成されていないとすると、その原因はどこにあるかという問題。
　それから、それを踏まえて、しからば今後どういうふうな点にどういうふうな努力を傾けていきたいと思うというふうな大臣の決意といいますか、その点をまずお伺いしておきたいと思うわけであります。
○国務大臣（佐藤守良君）　山田先生にお答えいたします。
　実は、先生の御指摘のとおりでございます。そんなことで、農業構造改善事業とか土地改良長期計画に基づくいろんな措置を実施いたしましたけれども、この課題に十分こたえていないというような現状でございます。
　それはなぜか、私は四つの大きな原因があろうかと思っております。その一つは、農地の資産的保有傾向が強まったこと。それから二つ目には、先祖伝来の土地に対する執着から土地を手放すことに抵抗感があること。それから三つ目には、雇用機会の地方分散、交通条件の整備等に伴いまして通勤兼業農家が増加したこと。それから四つ目には、機械化、省力化の進展等により兼業農家が短時間の就業によって稲作を継続することが可能となったこと等によるものと考えております。
　そんなことでございますが、近年、跡取りのない高齢農家の増加とか、あるいは作付規模による生産性格差の拡大、あるいは借地を中心として農地流動化が進展する等の条件がやや熟してきた、このように考えております。そんなことで、従来から借地による規模拡大を含めて農地流動化を促進することとし、農用地利用増進事業を基軸として各種の施策を積極的に実施しておりますが、実績を見てもぼつぼつ一定の成果を上げてきておると考えております。
　そんなことで、今後とも農地流動化等によります中核農家等の規模拡大と農地等の有効利用を促進するとともに、その基礎的条件でございます基盤の整備を行う農業基盤整備事業や、あるいは農業構造改善事業等の諸施策を積極的かつ計画的に推進するとともに、いわゆる借地による経営規模の拡大をしようとする農家に小作料一括前払いのための資金を無利子で貸し付けるとか、あるいはそういう形の経営規模拡大資金を農業改良資金制度に新設する等、農地の流動化と中核農家等の経営規模の拡大を一層促進することと考えております。
○山田譲君　非常に具体的にお示しいただきまして、お考えは一応よくわかりました。この農業者年金基金法も、農業構造改善というふうなことを目指すという点で今のお話と無縁ではないというふうに思うわけであります。
　その次にお伺いしたいのは、しからばそういうことをねらった農業者年金基金法が十分な成果が上がったというふうに考えられるか、そしてまた、この法律がなかなか所期の目的がうまく達成されていないというふうに考えられるか、その理由あるいは現状というふうなものについてお伺いしたいと思うんです。
○政府委員（井上喜一君）　農業者年金制度は、発足いたしまして十四年を経過してきているわけでございまして、農業者年金が当初目的といたしました経営の若返りを通じて経営の近代化なり、あるいは農地保有の合理化を推進していく、そういうことについては一応の成果は上げてきているというふうに考えるわけでございます。
　具体的に申し上げますと、まず経営移譲を主体とする年金でございますので、当然のことといたしまして経営の若返りということが言えるわけでございまして、この点について見ますと、制度の発足前では三十五歳未満に経営を移譲していくのは大体六一・六％でございます。三十五歳から三十九歳が一三・三％、四十歳から四十四歳が一一・二％、四十五歳以上が一四％というような割合になっていたわけでございますが、制度発足後、これは五十一年から五十八年度までをとっておりますが、それを見てみますと、三十五歳未満の経営主は八二・八％、三十五歳から三十九歳が一三・八％、四十歳から四十四歳が二・七％、四十五歳以上が〇・七％、こういうことになっておりまして、若返りの方では相当の効果が出てきているというふうに考えるわけでございます。
　その次に、細分化防止でございます。これは後継者移譲を特に念頭に置いたわけでございますけけれども、これにつきまして面積の面から見てまいりますと、この制度の発足前といいますか、制度がまだ有効に機能する前でございます四十六年から五十年と、それから制度が機能し始めてからの五十一年から五十五年までの対比でございますが、後継者への一括移譲の割合を見てみますと、四十六—五十年が六六・五％、それから五十一年—五十五年が七八・一％というぐあいになっておりまして、一括移譲の割合が高まってきておりまして、細分化防止効果もそれなりに効果を上げているというふうに思うわけでございます。
　それから、直接経営規模拡大に寄与いたします第三者移譲につきまして、これは五十八年の四月から五十九年の三月までを見てみますと、都府県と道南につきましては、譲り受け前の平均面積が一・八五ヘクタール、これが譲り受け後につきましては平均二・四五ヘクタールというふうに規模拡大が見られますし、道北につきましては、譲り受け前の面積の十七・三ヘクタールが譲り受け後平均で二十一・二五ヘクタールと、こういうふうになっているわけでございます。こういうことで、かなり第三者移譲につきましては規模拡大効果が出てきているというふうに見られるわけでございます。
　なお、後継者移譲につきましても細分化防止というのは最低の効果でございまして、それからさらに経営規模を拡大していく、そういうきっかけになったわけでございますが、後継者移譲後の経営面積の動向を見てまいりますと、いずれもこれは規模の拡大傾向が見られるわけでございます。国民年金に加入しております後継者を見ますと、例えば経営移譲を受けた面積が一・五八ヘクタール、これが三年ぐらいたちますと一・七五ヘクタール、あるいは三年から五年ぐらいたちますと一・五四ヘクタールだったものが一・六七ヘクタール、こういうふうに順次経営規模を拡大してきている。つまり、若い経営者によります経営規模の拡大が漸次見られるようになってきているというふうに思うわけでございます。
○山田譲君　おいおいいろいろ御質問していきますから、今、局長のお話をそのまま受け取っておきますけれども、私は局長がおっしゃるようにそんなに物すごい成果がこれによって上がったというふうには考えないわけであります。
　もう一つ非常に問題だと思うのは、農業者年金制度というのは、昭和四十二年ですか、亡くなった佐藤総理が演説の中で、農民にも恩給をというふうなキャッチフレーズでそもそも始まったものであるというふうに聞いているわけです。ところが、それに対して構造改善というふうな内容のものも目的にしようというふうなことで、いわば異質なものを一緒にくっつけてそれで一つの法律をつくり上げていったというふうな感じがしてならないわけです。これはできてしまったことですから仕方ありませんが、内容的にはそういう老後の保障という問題、これは佐藤総理もそこをねらったんだと思いますけれども、それにくっつけてたまたま構造改善というふうなことも中へ入れていった。こういうどちらかというと質の変わったものを一緒の法律でもってやろうというふうに考えたところに、私は非常に大きな問題があろうかというふうに思います。
　ちょっと私もこれは例が悪いけれども考えてみたら、ちょうど一つのおりの中に犬と猿を一緒に入れて、どちらも食わないえさをやっているというふうな感じがしてならないわけですね。ですから、老後保障という面でもどうもぴんとこない、あるいはまた、本当の意味の構造改善のためにもなってきていないというような、犬も猿も両方余り好かないようなえさをくれているところに、私は問題がありはしないかという気がしてならないわけです。だから、一つのおりの中に入れたのはいいけれども、やっぱりぴちっと区別して、犬には犬のえさをやり、猿には猿のえさをやらなきゃ、犬も猿もうれしく思わないというふうなことが、この法律でもちょっと見えるのじゃないかというふうな気がしてならないんですが、まずそこら辺のところをどう思いますか。
○政府委員（井上喜一君）　農業者年金制度の発足は、御案内のとおり佐藤総理が総選挙のときに農民にも恩給をということを公約されまして、それが発端になりまして発足したものでございます。農林、厚生両省におきまして、この制度をどのように具体化するかにつきましていろいろ検討を行ったわけでございますが、両省とも最終的には現在のような制度の骨子に結論としてたどりついたということでございまして、そういう骨子をもとにして現在の年金制度ができ上がったわけでございます。
　この年金制度の見方につきましては、今指摘をされましたような見方もあろうかと思いますけれども、私どもといたしましては、自営業者等の老後保障といいますのは国民年金で行うというのが原則でございます。そういう制度がありますときに、どのような形で農業者に年金制度をつけていくか、こういうことを考えた制度でございまして、経営移談といいますか、構造政策と老後保障というものを合わせまして一つの制度につくり上げていったということでございます。つまり、経営移譲をするということを老後保障とかみ合わせまして現在の年金制度をつくったということでございます。私は確かに両面の見方があろうかと思いますけれども、やはりこの制度も国民年金の給付と合わせまして老後の保障を図るということと同時に、農業構造の改善を図る政策年金としての役割を高めていくということもできるものと考えておりまして、今後の制度の充実なり運用というのはそういう線に沿って考えていくべきだろうというふうに思うわけでございます。