○内閣総理大臣（麻生太郎君）　福島議員の御質問にお答えをいたします。
　まず最初に、税制の在り方についてお尋ねがありました。
　近年の税制改正においては、経済のグローバル化に伴う世界的な法人税率の引下げなどの動向に対応し、持続的な経済社会の活性化を実現する観点から、法人課税や所得課税について改正を行ってきたところであります。家計に対する緊急支援策として、今年度内に定額減税を実施します。今後とも、日本の経済社会の構造変化に対応しつつ、多岐にわたる税制の課題に取り組んでまいります。
　消費税についてのお尋ねがありました。
　消費税の引上げは避けて通れないであろうと考えております。ただし、現在の経済状況においては困難であると考えており、経済動向などを注視して判断しなければならないと考えております。
　道路特定財源についてお尋ねがありました。
　道路特定財源につきましては、五月の閣議決定に沿って具体的内容を予算編成過程において検討いたしてまいります。道路整備につきましては、橋梁やトンネル区間の短縮、必要以上の規格を求めないローカルルールの普及などにより徹底したコストの削減を進めたいと存じます。道路支出につきましては、広報広聴経費の半減などいろいろな取組を緩めず進めてまいります。
　特別会計についてお尋ねがありました。
　現在、特別会計に関する法律に基づき、特別会計を平成二十三年度までに三十一から十七へ縮減することといたしております。今後とも、特別会計の事業につきましては、必要性を厳しく精査し、徹底して無駄を排除してまいります。
　ダム建設の見直しについてもお尋ねがありました。
　ダム事業は、水需要の減少などの社会変化に対応して、他の事業に先駆け見直しを行い、これまで平成八年以降百八の事業を中止しております。今後とも、地元の声に耳を傾け、見直すべきは見直し、真に必要なダムの整備を行います。
　次に、日本を暗くしたのは自民党ではないかとのお尋ねがありました。
　我が自由民主党は長年にわたり日本の政治に責任を持ってまいりました。よって、日本の政治や社会について、明るい面のみならず暗い面についてももちろん責任があろうと存じます。もっとも、現在の日本の暗い面には、景気やアメリカ発の金融危機など外的な要因によるものも極めて大きいと思います。もちろん、それらについても政府・与党は全力を挙げて解決に取り組んでまいります。
　労働者派遣法についてのお尋ねがありました。
　これまでの労働者派遣法の改正は、企業と労働者双方のニーズを踏まえ、労働者保護に留意しつつ行われてきたものであります。今回の労働者派遣法の見直しは、日雇派遣を原則禁止するなど、労働者の保護を強化する観点から行うものであります。登録型派遣を専門職に限定することは、現在働いている労働者の不利益になるため適切ではないと考えております。
　社会保障費削減についてお尋ねがありました。
　平成二十一年度予算の概算要求基準では、社会保障費の自然増の抑制を行うことに加え、最終的には、財源も勘案の上、予算編成過程で検討することとしております。
　地域医療の確保についてお尋ねがありました。
　地域における医療の確保は、国民が安心して暮らしていく上で欠かすことのできないものであろうと存じます。このため、地域の実情に応じて公立病院を含め医療機関への支援を行うとともに、医療機関相互の役割分担や連携を含め、地域全体で必要な医療が確保できるよう努めてまいります。
　出産時の費用についてもお尋ねがありました。
　安心して出産できるよう、出産費用の不安を解消することは重要な課題と思っております。妊婦健診や出産育児一時金など妊産婦支援の充実について、財源の問題なども踏まえつつ検討してまいります。
　長寿医療制度の見直しについてお尋ねがありました。
　長寿医療制度につきましては、この制度をなくせば問題が解決できるものではありません。廃止するのではなく、高齢者に納得していただけるよう改めることが必要と考えております。そのため、一年を目途に幅広い議論を進めてまいります。
　障害者自立支援法の見直しについてもお尋ねがありました。
　障害者自立支援法については、現在、緊急措置として低所得者の利用者負担が大幅に軽減されております。今後、障害児に対する福祉サービスの在り方など制度全般にわたる見直しや、二十一年四月の報酬改定について検討を進めてまいります。
　補給支援特別措置法の延長の必要性についてお尋ねがありました。
　補給支援活動は継続が是非とも必要であると考えております。我が国の国益を懸け、日本自身のためにしてきた活動でもあります。テロとの闘いは依然継続をしており、多くの国が尊い犠牲を出しながらもアフガニスタンでのテロ対策への取組を強化をしております。こうした中で、国際社会の一員たる日本が、その活動から手を引く選択肢はないと思います。
　集団自衛権についてお尋ねがありました。
　従来から政府は、集団的自衛権の行使は憲法上許されないとの解釈を取ってきたところであり、現在でもこの立場は変わっておりません。本件は重要な課題でありまして、これまで様々な議論があったことを踏まえ、その解釈については今後十分な議論が行われるべきものだと考えております。
　憲法審査会についてお尋ねがありました。
　昨年の通常国会で、国会に憲法審査会を設置することを定めた法律が成立したところであります。憲法に関する議論について、もとより国会が決めることでありますが、すべての政党の参加の下で幅広い合意を求めて真摯な議論が行われることを強く期待をいたしております。
　国際平和協力活動に関する一般法についてのお尋ねがありました。
　いわゆる一般法の整備は、日本が迅速かつ効果的に国際平和協力活動を実施していくために望ましいものと思っております。また、国際平和協力に関する日本の基本的方針を内外に示す上でも有意義と考えます。一般法につきましては、与党における議論を含めた国民的な議論の深まりを十分踏まえて検討を進めてまいります。
　日本への米海軍の原子力空母及び原子力潜水艦の入港についてお尋ねがありました。
　米海軍の原子力艦は、一九六四年以来、約千三百回以上、日本に寄港をしております。しかし、人体及び環境に影響を及ぼすような放射能の放出は一件も発生しておりません。政府としては、我が国周辺への米海軍のプレゼンスの維持は、日本及び地域における平和と安全の確保に寄与するものと考えております。
　普天間飛行場の代替施設建設についてお尋ねがありました。
　普天間飛行場の移設・返還を含む今般の米軍再編は、抑止力を維持しつつ、沖縄県を始めとする地元の負担を軽減させるものでもあり、是非とも実現する必要があると考えております。
　次に、私の過去の発言についてのお尋ねがありました。
　御指摘の発言は、平成十七年、九州国立博物館開館式典においてのものであろうと存じます。日本の民族、言語、文化がアジアの中では比較的にまとまった形で継続してきたという特徴を述べたもので、日本が一民族であるということを主張したものではありません。その趣旨を説明するとともに、誤解を生じることならばおわびする旨もそのとき関係者に申し上げたと記憶します。
　農業支援策についてお尋ねがありました。
　全水田面積のうち約六割で主食用米の需要が賄えます。そのため、水田をフル活用して大豆や麦のほか、米粉用や飼料用の米生産に取り組むことが重要ではないかと思っております。このため、飼料用米などの低コスト生産を進めつつ、その利用促進を進めてまいります。
　ミニマムアクセス米についてもお尋ねがありました。
　ミニマムアクセスは、ガット・ウルグアイ・ラウンド交渉の結果、すべての加盟国の合意の下にＷＴＯの協定によって設定されたものでありまして、その撤廃や削減は困難と考えております。私は、行政の長として今般の事故米問題を深く反省をし、国民の食の安全を確保するため再発防止に万全を期してまいりたいと存じます。
　地球温暖化防止のための原子力発電所の活用についてお尋ねがありました。
　原子力発電は、供給安定性に優れ、発電時に二酸化炭素を排出しないクリーンなエネルギー源でもあります。経済成長を可能としつつ、地球温暖化対策として有効な重要なエネルギー源として世界的にも関心を持つ国が増大をしております。今後とも、安全の確保を大前提に、原子力発電の推進に着実に取り組んでまいりたいと存じます。
　六ケ所再処理工場の稼働についてのお尋ねもあったと記憶します。
　エネルギーの安定供給確保の観点から、ウラン資源を有効利用する核燃料サイクルの実現が不可欠であります。六ケ所再処理工場は、その中核的な役割を果たすことになる施設であります。耐震安全性につきましては、これまでの安全審査の過程で確認しており、その安全性は確保されております。政府としては、安全確保を大前提に稼働に向けた取組を進めてまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁いたさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣舛添要一君登壇、拍手〕