Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○加藤（勝）委員　ちょっと確認をしたいんですが、二十五年度をどうするかということを検討されるのか。場合によっては、そこで引き上げればそのまま上げたということになるのかもしれませんが、制度として一応確定するようなことを今御検討されているのか、二十五年度をどうするかということを検討されているのか、どちらですか。
○三井国務大臣　いずれにしましても、財源の問題等もございますので、二十五年度の予算を踏まえながら検討していきたいというぐあいに思っております。
○加藤（勝）委員　その踏まえる二十五年度予算はまだ決まっていないので、まずは二十五年度について議論していく、こういうふうに受けとめさせていただきたいと思います。
　その上で、高齢者医療制度の見直しについても社会保障制度改革国民会議との議論ということにもなりますが、大臣として、高齢者医療制度、特に後期高齢者医療制度部分について、どういうふうに考えておられるのか。もうそこへ全くお任せということなのか、大臣として一つの考えがあれば、それをお示しいただきたいと思います。
○三井国務大臣　これまでも、後期高齢者医療制度につきましては、平成二十年四月の制度施行以来、七十五歳以上に着目いたしました診療報酬の廃止、また運用面での改善できる部分につきましては、可能な限り対応してきたと思っております。
　私は、やはり、これまでの確認書を含めて三党合意という中で、そのもとで、社会保障制度改革推進法に沿った中で、国民会議で十分検討していただきたい、こういうぐあいに考えております。
　いずれにしましても、さまざまな問題がございますけれども、あるべき姿については議論していく必要があると考えておりますので、できるだけ早く国民会議を立ち上げていただければ、こういうぐあいに思うのでございます。
○加藤（勝）委員　いや、なぜそう伺ったかというと、社会保障制度改革推進法の書き方が、医療保険制度について第六条で書いてあるんですけれども、第六条の第四項に「今後の高齢者医療制度については、状況等を踏まえ、必要に応じて、」と書いてあるんですね。
　そうすると、これは必要を誰がどこで判断するかというのは、三党協議なのかもしれませんが、大臣としては、議論することが必要だ、こういうふうにお考えのように今の答弁から聞いて思ったんですが、そうすると、それは何でそう判断されているんですか。何で検討することが必要だというふうに判断されているんですか。
○櫻井副大臣　ちょっと実務的なことなので、私の方から御答弁させていただきたいと思います。
　後期高齢者の医療制度と一口に言っても、よかった改革もあったし悪かった改革もあったんだというふうに我々は認識しております。特に一番問題であったのは、七十五歳以上の方々について医療の質で差別をしたことであって、この点については長妻大臣のときに改革をさせていただきました。
　一方で、保険財政上のことで申し上げれば、基礎自治体の財政状況を考えると、地方間のばらつきというのは非常に大きくて、これを県単位にまとめていくという方向性については、これは私はよかったことなんだろうと思っております。
　こういったこと全体がまだ混在しておって、十分な議論がなされていないというふうに認識していて、そういう意味で、今後のあり方についてさらなる議論を進めていく必要性があるのではないかというふうに認識しております。
○加藤（勝）委員　技術的なではなくて、政策判断の問題だと思います。
　要するに、かなり定着している。今の、質、高齢者を差別するということで入れたわけではありませんけれども、そういうふうに受けとめられた部分は確かにあったというのは私も思いますけれども、いずれにしてもかなり定着をしている。定着をしているものを改めて大きく見直すということで社会保障制度改革会議にかけようということに、本当にそういう状況にあるのかないのかというのは一つの判断だと思うんですね。
　そこをお伺いしたいと思ったんですが、大臣、いかがですか。
○三井国務大臣　これまでも、いろいろな方の御意見を賜っております。
　いずれにしましても、御意見がいろいろある中で、さまざまなことをお聞きしながらこれからの検討をしてまいりたい、こういうぐあいに考えているところでございます。
○加藤（勝）委員　そこはひとつ整理をしていただきたいというふうに思います。
　生活保護についてお伺いしたいと思います。
　この辺についても、医療に関する自己負担について、大臣の御発言が、これは何か会見の最中に変わったという話でありますから、どこまでがあれかわかりませんが、それはちょっと今聞くつもりはございません。
　むしろ、生活保護の見直しについて、先ほどの説明の中で、今、御省の中で、有識者会議ですかの中で議論しながら、まさに検証している、実態を把握している、こういう説明だったと思いますけれども、そういう認識でよろしいですか。
○梅村大臣政務官　先ほどの御質問は、生活扶助の基準についての質問でありましたので、データを集めた上で検証している最中だということであります。
○加藤（勝）委員　一方で、最近の新聞、十一月六日ですか、行政刷新会議で新仕分けをやるという中に生活保護が入っている、こういう話が入っています。
　しかし、これは当然、今の生活扶助も含めた議論だと思うんですが、検証されていないものを何で仕分けで議論できるのかなというのを私は思ったんです。これに対して、大臣、これは岡田副総理がそんなお話をされたということですが、大臣は副総理にこれに関して何かお話をされていますか。
○三井国務大臣　仕分けの詳細につきましては、私もまだ聞いておりませんので、いずれにしましても、これからの必要な就労自立支援や、あるいは不正受給対策等に必要な見直しを行ってまいりたいと思っておりますので、仕分けの詳細につきましては私も聞いておりませんということだけ申し上げておきたいと思っております。
○加藤（勝）委員　聞いていない。
　新聞には、政府は対象とする方針を決めた、こういう書き方をしておりますが、聞いている聞いていないという前段階として、政府として決めていないということなんですか、それとも、決めているかもしれないけれども大臣は聞いていないということなんですか。
○三井国務大臣　仕分けの対象につきましては、行政刷新会議の事務局からもまだ公表されていないということでございますので、私ども、そこでは、まさに今御答弁申し上げましたように、詳細については聞いていないということであります。
○加藤（勝）委員　ただ、通常、こういう話があれば何らかの動きがある。それは大臣が副総理におっしゃるレベルなのか、副大臣、政務官がいらっしゃいますから、そういうレベルなのか、わかりませんけれども。
　どう考えても、まだ検証している最中のものを仕分けするというのは、なかなかやれるものではないと思いますけれども、私は、そういう話を当然刷新会議の事務局に対して、事務局を介してか、政務官レベルか、副大臣か、わかりませんが、すべきだと思いますけれども、いかがですか。
○三井国務大臣　まさに御指摘のとおりだと思いますので、私も、これからまたしっかりと、政府内でまたこのことをしっかり確認しながら取り組んでいきたい、こういうぐあいに思っております。
○加藤（勝）委員　またぜひその状況を教えていただきたいと思います。
　それでは、あと、新しい年金制度の創設というのが従前からあったわけでありますけれども、最低保障年金、所得比例年金。大臣の御挨拶、所信の中には一切そういう話がありませんでしたけれども、これはやはりもうやめておこう、こういうことでありますか。
○三井国務大臣　いずれにしましても、所信のときに申し上げませんでしたけれども、この制度については、またいろいろ意見もございますので、それを踏まえながら、これからまた検討してまいりたいと思っております。
○加藤（勝）委員　これから検討というのは、意味がちょっとよくわからないんですけれども。
　それなりに民主党の中で議論されているし、たしか新しく何か計算し直したものもあったように聞いておるんですけれども、そうではなくて、また別途何か検討されていく、そういう意味なんですか、今のお話は。
○三井国務大臣　所得比例年金、また最低保障年金も含めた新しい制度につきましては、社会保障制度改革推進法、社会保障制度国民会議で検討することとされております。また、ことしの六月でございますけれども、民主、自民、公明党によります三党合意で、あらかじめその内容につきましては三党間で協議するということになっておりますので、厚生労働省としても、その方針に沿って対応していきたいと思っております。
○加藤（勝）委員　何となく、厚生労働省の主体性がだんだんなくなって、三党協議とか社会保障国民会議という話になっているような感じがいたしますけれども。
　年金という関係で申し上げますと、今、厚生年金基金の議論がいろいろ出てきております。
　私の記憶では、この基金を十年後に廃止する、こういうお話でありますけれども、有識者会議の報告ではたしか両論併記で書いてあった。いろいろな状況を考慮すればやはりここで廃止をする必要がある、一方で、しっかり運用しているところもあるし、あるいは、特に中小企業を中心とした企業年金というものから考えると継続ということも必要ではないか、たしかこういう両論併記だったと思います。
　これが、あるとき突然として十年後廃止という話になって、今その流れになっているんですけれども、これはなぜ両論併記ある中で廃止ということをお決めに、あるいは前体制かもしれませんが、それを今継承して、先般、有識者会議に、試案ではそう出されているわけですから、大臣も追認されていると思いますけれども、それはどういう御判断でそういうことになったんですか。
○糸川大臣政務官　委員にお答えいたします。
　七月の有識者会議の報告以降、代行制度の今後のあり方について、基金の財政状況に関するデータ、こういう分析を行いながら、その結果を踏まえて、代行制度の将来的な持続可能性は低いと判断したところでございます。
　厚生年金基金というのは、かつて企業年金の中核でございましたけれども、現在、約半数がいわゆる代行割れという状況になっておりまして、財政悪化が深刻化しております。それで、制度廃止までに十年間という移行期間を設けるとともに、中小企業の企業年金というものを維持するために、今後、他の企業年金制度への移行支援、こういうものも行っていこうというところでございます。
○加藤（勝）委員　制度そのものが、時代、これまでの、当初設定した以降、低成長に入ったり低金利に入ったり、あるいはリーマン・ショックとかいろいろなことがあったりというのは確かにあると思います。しかし、その中できちんと運用しているところもあるんですね。
　問題なのは、やはり、基準があって、ここからこっちへ来たらだめだよ、ここへ来たら、イエローカード、レッドカードじゃありませんけれども、というところがしっかりできていなかったというところに私はむしろ問題があって、そこをきちっとする中で、それでも今おっしゃるように全ての基金が持続可能性はないとおっしゃるのなら、そうだと思います。
　しかし、きちんと運用してきているところに関しては、それなりなパフォーマンスを出している、あるいは、年金本体よりもいいパフォーマンスを出しているところもあるはずなので、にもかかわらず、何でばさっと切ってしまうのか。運用をしっかり、あるいは厚労省、あるいは金融庁なのかもしれませんけれども、しっかりとしたそういう指導等をしていれば、私はそれで対応できたんじゃないか、そういう道もあるのではないか。にもかかわらず、ばさっと切るというのは、ちょっと尚早なのではないのかな。
　むしろ、今問題があるところをどうしていくのかということをそれ以前にきちっとやるべきだということを私は申し上げておきたいと思います。
　それからあと、医療イノベーションについて、一つお話をさせていただきたいと思います。
　医療イノベーション、この間の新聞には、経産省、文科省、厚労省の足並み乱れる、こういう書き方でありましたけれども、内閣府の中で、それは調整をしながら進んでいただいていると思います。
　ただ、私は、大臣の挨拶の中で、ちょっと私のイメージと違うなと思っているのを申し上げておきたいと思います。
　「再生医療の実用化に向けて、安全面、倫理面に配慮しつつ、重点的に取り組む」、これはぜひそうしていただきたい。しかし、それが、医療イノベーションを推進し、その目的の中に、健康長寿社会の実現、これはもちろんそのとおりなんですが、経済成長への貢献というのが、パラで、同列で厚生労働大臣のお話の中に入っているというのは、私はいかがなものなのかなと。
　経済産業省的な視点から見れば、そういうものが強くにじみ出てくる、それはあるのかもしれませんけれども、私はやはり、大臣の視点から見れば、経済成長に資するか資さないかというのは結果の話であって、余り目的に厚生労働大臣として入れるべきではない。
　むしろ、患者さんの利益というものをどう最大限化していくのか。あるいは、医療機器も含めてより日本人に合ったものをどう提供し、そして少ない負担、肉体的な負担も含めてやっていけるのか。あるいは、再生医療等について言えば、一日でも早く、望んでいる方、あるいは創薬という形を通じて、そうした治療を望んでいる方に、そういうサービスというんでしょうか、それが早くいくのか、迅速にいくのか。そういう視点で私はお話をしていただかないと、余り厚労大臣が医療の分野について経済成長云々と言われると、私は要らぬ誤解を招くんじゃないかと思いますけれども、その点どう思われますか。
○櫻井副大臣　その点についてはおっしゃるとおりだと思っておりますが、一方で、これまで余りに規制が強過ぎることによって、そういったイノベーションが進んでこなかったのではないのかという指摘も受けております。
　ですから、規制官庁として一つのことをやっていくことはそのとおりです。だけれども、一方で、ではそれは、経済的に進めていくところについては経産省がやり、それから基礎研究は文部科学省がやっていくという縦割りのままでいいのかどうかというところもまたこれはあるんだと思っていて、三つの省庁が、関連する省庁が同じ方向を向いてやっていくという点については、これは必要なことであって、そういう意味合いで、私もこの経済成長に資するんだという点については発言させていただける。
　つまりそれは、繰り返しになりますけれども、政府全体としてそういう方向を向いてやっていこうということになっているわけですから、厚生省は厚生省としての役割があるかもしれませんが、これは政府全体の意向を踏んだ上での発言だというふうに御理解いただければと思います。
○加藤（勝）委員　申しわけないけれども、これはといっても、大臣の挨拶についてお聞きしているので、副大臣のお話は聞いていないんです。
　私が申し上げているのは、それぞれ大臣が所管、所管があって視点が違う、それがトータルとして政府として一つの姿が出てくるのは、私はそれはそれだと思います。ですから、総理大臣がこう発言する、あるいは全体をまとめる立場の、まあ、副総理かわかりませんが、おっしゃる。しかし、厚生労働大臣としてのこれは御挨拶でありますから、やはり余り経済成長云々ということではなくて、むしろ、国民あるいは患者さんに一日も早く、ここに後でも書いてありますけれども、こういうことをきちんと御主張されていくべきだと私は思いますが、御挨拶をされた大臣の御所見を伺いたいと思います。
○三井国務大臣　まさに御指摘のとおりでございまして、このｉＰＳについては、もう先生も御存じのとおり、再生医療、そして難病の解決あるいは創薬という大変画期的なものだと思っておりますし、確かに今御指摘のとおり、私も所管とすれば今の三点にしっかりと取り組んでいきたい、こういうぐあいに思っております。
○加藤（勝）委員　いや、そうじゃなくて、どういうところに重きを持っていかれるんですか、特に経済成長云々というところは、私は副次的に位置するべきじゃないですかと申し上げているのですが、そこはどうなんですか。
○三井国務大臣　私も、所信で申し上げましたように、安全面また倫理面の課題について留意しながら、一刻も早く実用化を進めるということが必要と考えております。また、内閣の医療イノベーション推進室を中心に適切に分担して実施することとしていきたい、こういうぐあいに思っております。
　厚生労働省としては、あくまでも安全面、倫理面に留意しながら取り組んでいきたい、こういうぐあいに考えております。
○加藤（勝）委員　私も、再生医療あるいは医薬あるいは医療機器、これは今申し上げた観点から進めるべきだと思いますし、そういう意味において、今の法律あるいは審査の対応というのは十分かどうかというのは疑問は持っているわけでありますけれども、ただ、それを進めるときに、国民の方々に理解をいただくという意味からも、やはり国民の安全をつかさどる厚生労働大臣としてはそこに重きを置いた発言をぜひしていただきたい、こういう趣旨でございます。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○長妻委員長　次に、あべ俊子さん。
○あべ委員　自由民主党、あべ俊子でございます。
　三井大臣にお伺いいたします。
　今、同じ時間に文部科学委員会が行われておりますが、田中眞紀子大臣の御発言に関しまして、特に大学の設置認可に関して議論が進められているところでございます。
　三井大臣にお伺いいたします。大臣のお地元に札幌保健医療大学というのがございましたが、今回の田中眞紀子文部科学大臣の大学の設置認可に関して、個人的にで結構でございますから、どういう御感想をお持ちか、聞かせてください。
○三井国務大臣　私の地元ではありますが、ただ、申し上げたいことは、やはり所管外でございますので、文部科学大臣の所管として、私からは答弁を控えさせていただきたいと思います。
　ただ、保健医療を所管する厚生大臣といたしましては、看護職員の確保のためのさまざまな対策にしっかりと取り組んでいきたい、こういうぐあいに考えております。
○あべ委員　文部科学大臣の発言に関して厚生労働大臣が発言できないということは理解をしております。
　お地元の事情で、特に医療者確保が本当に北海道民の安全、安心の確保に関して必須であるということ、さらには、厚生労働大臣としては、厚生労働省としてどれだけの人材が不足しているということは把握をしているところだと思っています。それが、大学の設置の認可に関して所管が違うから発言が全くできないという、立場上のことは理解するにいたしましても、国民にとってはそのような省庁の縦割りは関係ないわけでございます。
　きょうは政府参考人として文部科学省から来ていただいておりますから、私からの質問でございますが、今回、田中眞紀子文部科学大臣のこの大学の設置認可に関しての、いわゆる審議会答弁を翻して不認可とすることは、大臣の裁量を逸脱しているかどうかということをお答えください。
○常盤政府参考人　今回、札幌保健医療大学を含む三大学につきまして設置認可の見送りということでございますが、このことにつきましては、特定の分野あるいは大学ということを問題としたものではございませんで、現在の設置認可のあり方を抜本的に見直す必要がある、そういうことから、今の設置認可の仕組みのもとで大学の新設を認めることはできないという考えを示したものでございます。
　今後、早急に大学設置認可のあり方について見直しを行いまして、見直し後の新たな基準に照らして、当該大学の認可の可否について判断することとなるということでございます。
○あべ委員　このことに関しては、認可の見直し、あり方の検討ということで、これもずっと行われていたことでございますが、大臣の考え一つで行政の継続性がこのように大きく変わるということはいかがなものかと私は思っております。大臣が認可するにしても、その行政の継続性の部分が、このように政権がかわったから、また大臣がころころかわったからといって、その対応を政府が強いられるということに関しては、私はもう少し見直しが必要なのではないかと思っているところでございます。
　いずれにいたしましても、今、文部科学委員会の方で、大臣の発言に関してどういう形で行っていくのかということは議論されていくことでございますので、これはここまでにしたいというふうに思います。
　さて、三井大臣にまた改めてお伺いいたしますが、なかなか発言撤回が多いようでございます。特に、大臣、医療法人の理事長をしていらしたそうでございまして、医療に関してお詳し過ぎるがゆえに変な発言が多いのかもしれないと思っているところでございますが、やはり、私は、大臣になられたばかりのときにぶら下がりの発言をするのは控えた方がいいのではないかと思いますが、大臣、このことに関していかがでしょうか。
○三井国務大臣　私は、確かに医療法人の理事長をしておりました。このことについては、ぶら下がりで話した覚えはございません。
　ただ、私も、所管の大臣という拝命を受けましたので、当然、医療法人の理事長という立場、役職というのは十分私も理解しておりますので、十月一日に拝命して以来、すぐ、直ちに辞表を出させていただいたところでございます。
　ただ、軽率な発言があったとすれば、本当に御迷惑をおかけしたなということはおわび申し上げたいと思っております。
○あべ委員　この医療法人の理事長の辞任に関しても、速やかに理事長を辞任していると説明した後で、無報酬で理事長は続けていたのではないかということに対して、勘違いをしていたというハプニングもございましたが、これは東京新聞に出ておりましたが、このことは、大臣、いかがなんでしょうか。
○三井国務大臣　理事長の役職につきましては都道府県の知事が決めることでもありますので、私は、ただ、国土交通副大臣をしていたときには、いろいろ都道府県にもお聞きしました。そのときには、無報酬であれば理事長という役職はそのままでいいということも聞いておりましたので、そこが私は勘違いしていたということを実は申し上げたのであります。
○あべ委員　私ども自民党が与党であったときには、少なくとも、医療法人の理事長をされていた方がその利益の相反するところの、また、いろいろ利害関係が絡むところの大臣になるということはかなり自粛をしていたのではないかと思うのですが、私は、ここのところはちょっと現与党のあり方がなかなか理解できないなというふうに思うところでもあります。
　そうした中、もう一つ、発言が二転三転している、また、多分、今お聞きしてもはっきりしたお答えがいただけるかどうかわかりませんが、七十歳から七十四歳の医療費の自己負担でございます。これは二割負担ということで制度上なっているわけでございますが、予算措置で一割負担にされるかどうかということの発言に関して、大臣、お答えください。
○三井国務大臣　先ほど加藤委員の御質問にもお答えさせていただきました。
　まさに、この制度につきましては、いろいろな御意見がございます。特に、反対側の意見もございますし、また、世代間の公平という観点からいえば、見直しに慎重な意見もございます、また、高齢者であっても相応の負担をすべきでないかという視点も重要であると考えておりましたので、私は、これはいずれにしても二十五年度の予算編成の過程で検討してまいりたい、そういうふうに思っております。
○あべ委員　予算編成の中でということでございますが、平成二十五年度以降、七十歳代の前半の患者負担に関しては検討が決まっているところでございますが、大臣がおっしゃった潤いのある社会保障というのは、高齢者にとっても若い世代にとっても潤いがないといけないと思うわけでございます。
　二割負担にした場合と、一割負担を予算措置でした場合、これは若い世代にとって潤いがあると思いますか、いかがですか。
○三井国務大臣　私は、潤いということで申し上げれば、やはり、若い世代も、今先生がおっしゃったように高齢者でも障害者でも、皆さんが本当に、冒頭にも私申し上げましたけれども、ぎすぎすした今の社会構成の中で、社会保障というのはもっとそういう意味で、ゆとりのあるといいましょうか、そういうことで申し上げましたので、今まさに世代間の公平の観点ということ、一割負担、二割負担のお話がございましたけれども、いずれにしましても、両方の意見がありますので、これはしっかりまたお聞きしながら、そして予算過程の中で検討してまいりたいというぐあいに思っております。
○あべ委員　両論あるので検討したいということで、大臣になられてから一カ月近くなるわけでございますが、どれだけあと検討期間が必要なのかわかりませんが、結論はいつ出ますか、大臣。
○三井国務大臣　十二月の、年末までに出させていただきたいと思っております。
○あべ委員　そうすると、七十歳から七十四歳の医療費の自己負担を、二割にするか一割にするか、一割は予算措置でするかということの二択だけではないはずだと思っております。
　第三の選択ということを大臣はお考えか。その第三の選択というのはどういうものになるか。大臣、何かお考えがありましたらお聞かせください。
○三井国務大臣　いずれにしましても、予算過程の中で検討してまいりたいと思っておりますし、新しい選択というよりも、今の一割、二割の中で、予算編成の中で検討してまいりたい。
　いずれにしても、十二月に結論を出させていただきたいと思っております。
○あべ委員　そうしますと、一割か二割という選択以外に、私は、一割と二割を同時に行いながら、新たに七十歳になる方からの段階的引き上げ案というのがあると思うんですが、その選択は、大臣、あると思われますか。
○三井国務大臣　委員のおっしゃるとおりでございまして、そういうことも含めまして総合的に判断していきたい、こういうぐあいに思っております。
○あべ委員　大臣、平成二十年の後期高齢者医療制度の実施に当たって激変緩和として、制度上は自公で残していたもの、二割と残していたんですが、それを予算措置で一割でやったということでございますが、これは、一割にするために年間予算はどれぐらいかかっているか、御存じですか。
○三井国務大臣　これまで、法律上では七十歳から七十四歳までの患者負担は二割とされてまいりましたが、平成二十年度の後期高齢者医療制度創設以降、高齢者に混乱や不安を生じないように、毎年二千億円の予算措置によって一割を凍結してまいりました。
○あべ委員　そうしますと、この二千億、予算措置をするかしないか、また段階的に引き上げをしていくということも考え方に入れていくことによって、次の、来年度の予算が幾ら組まれるかによって、すなわち一割負担のまま全員おいておくのか、それとも二割負担と一割負担と段階的に行っていくのか、幾つかの選択があるわけだと思います。
　特に後期高齢者医療制度のときに、やはり失敗、ちょっと足りなかったなという、政府の考え方が未熟であった部分の一つに、二割負担にしたときと一割負担にしたときの家庭の負担の影響ということの詳細なシミュレーションが私は必要なのではないかと思っているわけでありますが、これは、現段階で、大臣、あと一カ月少ししかない中の予算措置をするに当たって、既にシミュレーションを始めているかどうか、教えてください。
○三井国務大臣　予算措置については今行っているところでございますので、詳細につきましては保険局長より御答弁させていただきたいと思います。
○木倉政府参考人　御説明申し上げます。
　今の、法律上二割負担であるところを、毎年の予算におきまして一割に抑制をしておるということにつきまして、これを戻した場合におきます各制度の影響、あるいは高齢者の方々がどういうふうな影響をこうむるか、これは、今、きょうもちょうどやっていますが、社会保障審議会の中の医療保険部会でも、高齢者の代表の方々、各保険者の代表の方々も入って、この御議論もお願いをしたいということでやっております。
　これを、年末までの間、それぞれの御意見を聞きながら把握をしてまいりたいというふうに思っております。
○あべ委員　この影響に関して、今やっている、木倉保険局長がおっしゃったことの結論はいつ出ますか。
○木倉政府参考人　これも、予算編成過程での検討のために、関係者の方々の御意見を伺って政策を決定していくということでございますので、十一月の、予算編成の時期に間に合うようなことで御意見をいただきたいというふうに思っております。
○あべ委員　その間に合う時期というのは、もう少し具体的にはっきりおっしゃっていただけますか、局長。
○木倉政府参考人　これまでの予算編成の手順でございますと、十二月の上、中旬までには考え方をやはりいただいておかないと、それを踏まえての予算の具体的な金額の設定に至らないというふうに思っております。
○あべ委員　今回の議論をするに当たって、七十代前半の方々の医療費を二割にするか一割にするかという議論の中で、高齢者の、実際に一割になるか二割になるかという対象者の方も入っているんだと理解しておりますが、逆に、このことによって若い世代がどういう影響を受けるかという観点から、若い世代はその話し合いの中に入っているかどうかを教えてください。
○木倉政府参考人　これは、高齢者の代表の方は、老人クラブの代表の方も入っていらっしゃいます。それから、若い世代の方としては、これは各保険制度、若人の方から前期高齢者も後期高齢者も支援をいただいておりますで、そういう保険者の組織の方々に入っていただいておりますので、その方々が組合の方々の意見を述べていただけるというふうに認識しております。
○あべ委員　そうしますと、この高齢者の、予算措置で二割という制度から一割にしていくということに対して、次世代に関してどのように影響があるかということのシミュレーションは既に出されていますか、いませんか。
○木倉政府参考人　これ自体は、自己負担をいただく部分、七十代前半の二割負担の部分を一割負担、公費で埋めるということでございますので、直接的にそれが直ちに数字にはね返るものではないというふうに思っておりますけれども、それに対しますやはり公平感、三割を負担されている若い世代から支援をいただいて医療費を賄っております、そういう世代との公平感、そういうものの中での御議論をいただきたいというふうに思っております。
○あべ委員　議論をするのに、数字がなければ議論はできません。社会保障は、保険料と自己負担と、さらには税金で払われているわけであります。今、補正でもって二割負担を一割にするということは、税を入れることになるわけでありますから、保険料と、自己負担、これを一割にしたということによって保険料に大きな影響が出る、さらには税制上大きな影響が出るという数字を出さずに議論するというのは難しいんじゃないでしょうか、局長。
　大臣、いかがですか。
○木倉政府参考人　恐れ入ります、言葉足らずだったかもしれませんが、その部分だけは自己負担を税で埋めていただくのは確かでございますけれども、それが直接的に若人の各保険組合等からの支援の方にはね返るものではないということで申し上げたわけでございまして、その部分は二千億という税で埋めていただくのは確かでありますから、この税の財源をどう負担をいただけるのかということはしっかり御議論いただきたいというふうに思っております。
○あべ委員　直接的に影響がないからといって数字を出さないということは、私はあってはならない。間接であっても、やはり次世代がその負担を保険料もしくは税として出していかないといけないのであれば、それは数字を出さなければ、潤いのある社会保障になるに非常に足らぬ審議になるわけでないですか。
　三井大臣、お聞きします。
　潤いのある社会保障をするには、この二割という制度を残したにもかかわらず一割自己負担ということを補正で行っていることに関して、継続するのであれば、若い世代にしっかりと説明ができなければいけないと私は思いますが、いかがでしょうか。
○三井国務大臣　いずれにしましても、さまざまな意見をお聞きしながら、それで私どもしっかり検討してまいりたいと思っております。
　今先生の御指摘のとおり、潤いのあるという中には、まさに先生のおっしゃることも十分理解できますので、私は、いずれにしましても、これから厚生労働省といたしましては、再度申し上げますけれども、さまざまな意見を含めまして検討してまいりたい、こういうふうに思っております。
○あべ委員　いろいろ失言が多くて前言撤回が多かったので、非常に慎重な答弁を大臣がされているのはわかりますが、余り慎重過ぎて何も進まないというのでは非常に困りますし、ぜひともそこは御尽力いただき、若い世代が特に無視されてきたと私は思っておりますので、潤いのある社会保障というには、そこのところをもっと前面に出していただきたい。
　また、最後になりますが、ｉＰＳ細胞の再生医療に関してでございます。
　ここのところは、薬事法、大臣よく御存じだと思いますが、ここの部分が大きく問題になっておりまして、薬事法改正でいくか、別法案でいくかということで、党内でも議論しております。
　先週金曜日にも、山中教授が自民党の方にいらっしゃいまして、このままではいけないとさまざまなところから意見を出していただいたところでございますが、やはりこの薬事法というのが、日本人の、国民のための安全、安心を確保するという観点と、経済成長戦略における医療のあり方ということと、さらには保険対象で支払うということを考える、さらには、事故があったときにそれが国賠となってはね返ってくるなどと、さまざまな事情が相まって出てきたところでございますので、私、一点だけお聞きしたいと思いますが、薬事法の改正なのか、それとも別法案で対応されるのか、ここだけお聞かせください。
○三井国務大臣　現在、市販されている二つの再生医療製品がございます。これはどちらも薬事法上の医療機器として承認を受けているものでございますけれども、先生も御存じだと思いますけれども、ジェイス、自家培養表皮、ジャック、自家培養軟骨、この二品目が承認を受けているところでございます。
　いずれにしましても、再生医療製品は患者由来の生きた細胞を加工して製造されておりますので、患者の個人差、あるいは、同じ製品の製造のプロセスであってもでき上がりは異なるということもございます。品質の不均一性やあるいは感染リスクといった、品質管理等の上で配慮すべき特性を有しております。
　こうした特性を踏まえまして規制のあり方を見直すことが必要と考えておりますので、安全性の確保、早期に承認できる制度や市販後の安全対策につきましては検討を進めてまいりたいと思っております。
　いずれにしましても、薬事法を含めて検討してまいりたい、こういうぐあいに思っております。
○あべ委員　ありがとうございました。
　時間になりましたので、終わります。
○長妻委員長　次に、石井章君。
○石井（章）委員　国民の生活が第一、石井章でございます。
　まず冒頭に、三井大臣、御就任おめでとうございます。今、野党第一党の自民党さんの御質問がありまして、私も民主党時代から、三井先生には物流その他全般にわたりまして、トラック協会の自民党時代になし得なかった交付金の法制化、あるいは中型免許制度の改正等々の目鼻をつけていただきまして、心からまず敬意を表する次第でございます。
　また、副大臣の櫻井先生にも、宮城県の震災の後のトラック協会等々に関しましても一緒に復興に当たったことに対しまして、心から敬意を表して、私の質問を始めたいと思います。
　まず、きょうの質問の内容につきましては、実は、先ほどトラックの話をしましたが、トラックの法制化に際しましても、全国のトラック協会、二巡、三巡回りまして、実態として何が必要か、どういったドライバーの皆さんが必要と感じているかを法制化に持っていったということでありますが、実はその後また、私のライフワークでもあります、地元の介護施設や、全国の介護の経営者あるいは介護の従事者等々とお会いするのが今の私のライフワークになっております。きょうはそういった方々の代弁ということでお聞きいただいて、まず礼節を持った質問の内容に終始させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　まず、民主党の中で、高齢者福祉・介護施設を考える議員連盟というのを私が民主党在籍時代に提案しまして、それを設立しました。そして、事務局長としていろいろな方々からお話を聞く機会があったんですが、その中で、まず介護職員の処遇改善についての分野で御質問したいと思います。
　社会保障・税一体改革に関連して、介護従事者の確保について、まずお伺いをしたいと思います。
　社会保障に係る給付費等の将来推計では、二〇一一年度で百四十万人の介護職員が、二〇二五年度には二百四十四万人が必要とされております。つまり、あと十年余りで新たに百万人の介護職をふやさなければならないということであります。
　しかしながら、現在の介護に関する労働力の確保は大変厳しく、介護職養成学校は定員割れによる休校がふえ、介護福祉士という国家資格を取得したにもかかわらず、介護の仕事にはつかない若者がたくさんいるというような状況でございます。
　このような大きな要因は、申し上げるまでもなく、介護の現場の給与の低さであります。厚生労働省の平成二十三年の賃金構造基本統計調査によりますと、三十歳から三十五歳の男性の福祉施設介護職員の年収が三百二十六万円。これは、産業全体の同年齢の階級からしますと、高卒の男子で約四百二十三万円、大卒の男子で約四百九十三万円ということでありますから、それらに比べると極めて低い水準であります。これでは将来に希望が持てるわけがありません。
　このような状況下で、介護従事者のいわゆる増強、職員をふやす策は、先ほどから何人かの先生方からも御質問がありましたけれども、この現状についての認識と、今後どのようにこの増強を図っていくか、まず大臣からお伺いしたいと思います。
○櫻井副大臣　石井先生には、本当にさまざまな点で御指導、それからいろいろお世話になりましたことは、こちらからも改めて御礼申し上げたい、そう思います。
　今先生から御指摘がありましたが、ここは本当に大きな問題だと思っておりまして、この点について変えていかないと離職者をとめるということはなかなか難しいか、そう思っております。
　それからもう一つ、田舎の場合で大変恐縮ですが、今までは、農業に従事する、そして、それから公共事業に移ってきた。しかし、公共事業も削減されてくる中で超高齢社会を迎えるとすると、介護はやはり一番大事な職業になってくるんだろうと思っています。そうすると、一生の職としてどのぐらいの所得を得なきゃいけないのかという、その基本的な計画がなければ、なかなかその職にずっとついてくださいということをお願いできる環境にはないんだろうと思っております。
　ただ一方で、この処遇を改善するために保険料を上げられるのか、それから税を投入できるのかというと、ここもなかなか難しい問題がありまして、今何点か私の方から指示を出していることがありますが、一つは、社会福祉法人に対しての寄附の優遇税制がありますから、例えばこういったもので、何らかの形で民間マネーを集めることができないだろうか。それから、今、社会福祉法人の中では物販ができないことになっておりますが、例えばそういうことを行って利益を出すようなことは果たしてできないのかどうか。
　これは、済みませんが、例えばの例で申し上げておりますけれども、さまざまなことを考えて、その収入をふやして、そして所得の改善を図っていかなければいけない、そう思っておりまして、問題意識は先生と共有させていただいているところでございます。
○石井（章）委員　ありがとうございました。
　細かい内容についてはまた御質問しますが、次に移ります。
　厚生労働省は、二〇〇九年度の補正予算で、介護職員の処遇向上を図る介護事業者に対しまして交付金を支給する、いわゆる介護職員の処遇改善交付金を創設いたしました。これは、当時から深刻な課題であった低賃金や過重労働などを理由にした人材不足に歯どめをかけるために、当時の政府は、介護職員の給与を月額二万円ふやすとしていましたが、なかなか給与の増額につながっていかないというために、それまでの施策とは別に、別建てで約四千億円を全て国庫負担として実施してきたわけでございます。
　そして、予算計上は二・五年分であったために、二〇一一年度末には交付金の支給が終わり、二〇一二年度の介護報酬改定で待遇が下がることのないように待遇を考えていく、当時の多分細川大臣のときにそういったことの方針が出まして、そのとおりになったわけでございますけれども、これには、当時の老健局長も対策の必要性を認める旨の発言をされております。
　そして、これが大事なんですね、そのさなかに民主党は、マニフェストにて、介護労働者の賃金を月額四万円引き上げるという、介護の従事者からすれば、あるいは介護の事業者からすれば、これは前政権時代と違う、江戸時代から明治にかわるぐらいのすばらしい政策であって、そういった方々のほとんどが民主党に一票を投じたやに聞いております。これは長妻委員長も関連していたマニフェストだと思うんですけれども。
　しかし、現実的に見ますと、今回の介護報酬の改定は、いわゆる処遇改善交付金は確かに必要だということでありましたけれども、介護報酬の中に組み込まれてしまいまして、加算として取れるようになっております。したがいまして、介護報酬改定の際には、当時の厚労省、厚労大臣等々の意見は、一・二％増になったと声高におっしゃっておりましたけれども、実質的にはマイナスでありまして、例えば、グループホーム等の生命線であります介護度の低い要介護一、二などは、四十から五十ポイントぐらい下げられている。特にツーユニットの方はかなり下げられているのが実態でございます。
　そのような中で、最低でもあと一万六千円ほどアップできなければ、これは、いろいろな政策で民主党もいいことをたくさんやっているんですが、やはり介護の分野でのマニフェストの一丁目一番地がこの処遇改善の内容でありまして、来年の任期満了までの間にぜひともこれを実現していただきたいという思いなんですが、その辺、大臣、どのようにお考えか、お伺いします。
○三井国務大臣　石井先生には大変私もお世話になりました。
　介護職員の処遇改善についてでございますけれども、今先生の御指摘のとおり、これまでも、二十一年度の介護報酬改定と、また二十一年の十月から平成二十三年までの介護職員処遇改善交付金で対応してまいりました。今お話しのとおりでございます。
　こうした取り組みによりまして、介護職員の給与は月額二万四千円引き上げたわけでございますけれども、さらに、平成二十四年度の介護報酬改定では、交付金と同様の効果を見込む介護職員処遇改善加算、今もお話しいただいたとおりでございまして、これを創設いたしました。
　今後も、一体改革の中で必要な財源を確保してまいりたい、さらに処遇改善に取り組みたい、こういうぐあいに考えております。
○石井（章）委員　ありがとうございます。
　お気持ちはよくわかるんですが、要するに、最終的には財務省の判断もあるものですから、その辺、大臣には頑張っていただきたい。
　特に、この処遇改善交付金の、前政権時代にもこれはすばらしい交付金だったとは思うんですけれども、たてつけが非常にまずい点がありまして、本来であれば、交付金を受ける側の事業者が、全ての事業者がこれを受ける権利があるわけですね、きちんと計画を出して、こういう事業をしますと。しかしながら、全事業者が決してそれを受けているわけじゃない。
　これはなぜかといいますと、同じ机を隣同士で並べているにもかかわらず、事務職の方は対象にならない、看護師さんはだめだ、いわゆるヘルパーさんだけが対象になった場合に、事業者によって、毎月加算を一万五千円とか六千円つけるところもあれば、ボーナスに上乗せするところもある。しかし、職員間同士で給料明細を見せ合うというのはなかなかないんですけれども、やはり事業所の中で格差が生じているために非常に事業者とすれば出しにくいという面もあります。
　その辺も、恐らくこの交付金等は今後も、引き続き行われておりますけれども、そのたてつけの悪さについて今後どのように対処していく考えがあるか、まずお伺いしたいと思います。
○三井国務大臣　私も、実際に自分でこれまでも取り組んでまいりまして、この点は本当に矛盾を感じておりました。全職員に対して広げるべきでないかというのは、私も同じ考えでございました。
　しかしながら、今の現状を踏まえますと、介護職員につきましては、大変離職率が高い、そしてまた、なかなか募集しても人材が集まらないというのが現状でありまして、平成二十二年の介護従事者処遇状況の調査を見ますと、介護職員の賃金は約二十五万七千円となっている一方で、介護支援専門員の賃金は三十四万八千円と、大変差があるわけでございます。介護職員の賃金は、その他の介護関係職員と比較しても、申し上げたとおり相対的に低い状況であります。
　このことを踏まえて、まずは介護職員の処遇改善を図ることが最重要と考えておりますので、介護職員処遇改善加算の対象についても、介護職員に限定していきたいというぐあいに今は考えております。
○石井（章）委員　ありがとうございます。
　それから、認知症の施策推進五カ年計画、いわゆるオレンジプランというものが、前政務官であります藤田厚生労働政務官の方から発表されました。これにおいては、グループホームは、平成二十九年度には二十五万人。社会保障と税の一体改革においては、平成三十七年には三十七万人の整備促進を図ることとされております。
　実際には、市町村の介護保険事業の収支の状況や市町村の諸事情により新設が認められなくなるなど、地域によって格差が散見されている状況でもあります。特に、集落とか、あるいは市と市の境のところにあるところとか、そういったところにおいては実際の生活圏にかなりの乖離があると見受けられます。
　あわせて、先ほど来議論されておりますとおり、介護従事者の雇用が非常に厳しくなっておる。特にグループホームに関しましても例外ではなく、さまざまな介護保険サービスにおいて、人員不足のために事業運営の縮小、撤退が余儀なくされているところもあります。
　重ねまして、これらについての対処策を大臣としてどのようにお考えになっているか、あるいは副大臣でも結構ですから、御答弁願います。
○櫻井副大臣　これも本当に大事な問題だと思っております。
　今、施設から地域へと、在宅を目指してきておりまして、その拠点になってくるものがグループホームだというふうに認識しております。
　このグループホームの支援のために、二十一年度の補正予算で、介護基盤緊急整備等臨時特例基金によって今支援をさせていただいております。これは二十四年度まで一年延長いたしましたが、これをさらに延長できるかどうか、今検討させていただいているところでございます。
○石井（章）委員　ありがとうございました。
　次の質問でその答弁をもらおうかと思ったんですが、これは当然、本来であれば二十一、二十二、二十三年度で終わるべきだったんですが、県によって使い切っていない基金があるということで一年延長になって、来年の三月いっぱいまで延ばしたということで、例えば、グループホームを整備するのに上限二千万円、小規模多機能型の地域密着型に対しても二千万円等々のいろいろな条件がありますが、そういったものがあって初めて整備が促進されている。
　いわゆる民間の事業者がやるのが多いものですから、そういった利点がなければ、社会福祉法人だけが補助金等々がついておるのが現状でありますので、今、櫻井副大臣がおっしゃったようなものも、来年度当初予算、あるいは補正でも何でも結構ですから、それらはぜひやっていただきたい、継続していただきたいという声が非常に全国でも多いということを申し添えておきたいと思います。
　次に、時間がないので最後にしたいと思いますが、イコールフッティング、いわゆる社会福祉法人と民間企業の格差の問題なんでございます。
　申し上げるまでもなく、社会福祉法人は、不動産貸付業や医療保健業、収益事業等の課税の範囲から除外されております、先ほど副大臣がおっしゃったとおりのことでありますけれども。また、保育事業などについても同様であります。社会福祉法人のうち、法人税が課税されている法人は非常に少ない状況であります。
　もちろん、社会福祉法人の、低所得者等のサービスの利用が困難な方への配慮、あるいは制度化されていない福祉ニーズへの対応など、地域福祉を推進するためには、公的事業など民間企業がなかなか参入できないところは社会福祉法人等でカバーしておりますけれども、現実的に見ますと、例えば保育所等も含めて、民間の企業が今参入され、そしてグループホームや小規模多機能等、デイサービスも含めて、社会福祉法人と切磋琢磨しながら、課税等の優遇も受けないで民間等が一生懸命頑張っておるということであります。
　先ほど副大臣がいみじくも、収益事業も考えるべきだということもおっしゃっておりましたけれども、仮にそういったことが可能だった場合に、社会福祉法人等に民間と同等の、あるいは軽減はしますけれども、税金をかけるおつもりがあるかどうか、まずもって、ちょっと一点目、お伺いします。
○西村副大臣　お答えいたします。
　委員御指摘でありますけれども、社会福祉法人は、そもそも、社会福祉事業という公益性の高い事業を安定的、継続的に実施することを目的として設立された法人でございます。その高い公共性、公益性に着目いたしまして、強い公的規制、法的規制も含めて受けておりますし、また同時に、法人税が原則非課税になるなどの税制上の優遇措置が行われているものでございます。
　私も、社会福祉法人においては透明性を高めていただくということは必要なことだと思っておりますけれども、引き続き、こういった非常に重要な公益性の高い事業を行っていただいているという役割を十分に社会福祉法人から認識していただいて、福祉増進のための取り組みを積極的にまずは進めていただきたいというふうに考えております。
○石井（章）委員　時間がないので、最後の質問にいたします。
　今の、社会福祉法人も当然優遇しなきゃならないという御答弁もそうなんですが、やはり民間企業に対しましても、社会福祉法人に無理やり税金をかけないまでも、では、民間の方にもある程度インセンティブをつけるような施策を今後考えていただきたい。
　最後なんですが、実は、厚生労働省の所管の中に、社会保障審議会を初めとするさまざまな委員会があります。いわゆる諮問機関でございますが、具体的な施策の検討がなされておるのはその委員会でございまして、当該審議会の分科会等に関しまして、厚生労働大臣が任命または指名するとあります。
　特に地域包括ケアシステムの普及促進に関しては、認知症対策という面で大変重要な面を持っておりまして、現状の問題点を解決していくためには、現在のメンバーよりも幅広く人材を登用する。というのは、結構、ドクターの方が多かったり、やはり介護を専門でやっている方々等の意見もなるだけ取り入れていただきたい、そういった問題も上がっておったわけです。
　そういったところに関しての、メンバーの層の厚さ、幅を広げるということで、最後に大臣から御答弁をいただきたいと思います。
○三井国務大臣　委員の定員についてでございますけれども、今お話しのとおり、社会保障審議会介護給付費分科会は、介護報酬や介護サービスの基準について議論する場でもあります。
　現在の委員は、申し上げますと、サービス提供者が九名、それから保険者、保険料納付者が九名、利用者、有識者が七名の、ある程度バランスを勘案した二十五名という人数になっております。
　仮に、新たなほかの団体等から委員を加える場合にも、人数がふえますと、それだけ議論の円滑な進行に支障を来すのではないか、こういうこともございますので、委員間のバランスが崩れてしまわないかについて、いずれにしましても慎重に検討させていただきたい、こういうぐあいに思っております。
○石井（章）委員　ありがとうございました。
　これで終わりにします。
○長妻委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時八分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○長妻委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。青木愛さん。
○青木委員　生活の青木愛です。
　きょうは、恐縮ですが、地元からいただいた声を中心に質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　東京都の二次医療圏は二十三区を七つの医療圏に区分けしておりまして、私の地元足立区は区東北部に属しております。人口百二十九万人に対して三百床以上の一般病院は六つと、七つの医療圏の中では最も少なく、人口十万人当たりの医師数も、七つの医療圏の平均三百三十二・一人に対し百五十一・九人と、大きく下回っている現実がございます。また、足立区では、公的な病院、周産期医療センター、特定機能病院等がなく、高度な医療については区外の医療機関との連携で補っております。
　このたびの東日本大震災を契機といたしまして、今後首都圏の災害発生も懸念される中、交通機関が麻痺した場合など、継続して確実に医療が受けられるのかどうか、多くの住民が不安を抱いております。区内で完結する医療提供体制の構築を求める声が今高まっております。
　各医療圏における医療機関の機能分化と連携強化、長年の課題であることは承知をしておりますが、その中核となる医療機関は、継続的に住民から信頼される公的な病院が本来望ましいと考えております。
　東京都区部のような人口密集地における公的医療機関の整備について、また民間医療機関との役割分担についてどのようなお考えをお持ちか、三井大臣の御見解をお伺いさせていただきたいと存じます。
○三井国務大臣　お答えさせていただきます。
　公立であるか民間であるかということは、今、開設主体は問わず、医療に真摯に取り組むさまざまな医療機関が協力して地域の医療提供体制を確保していくことが重要である、こういうぐあいに思っております。また、公的病院に限った配置基準は定められておりません。
　地域における医療提供体制に関しましては、個々の市区町村単位ではなくて、都道府県が、地域全体を見た上で、地理的条件やあるいは交通事情等の社会的条件などを考慮して設定した二次医療圏単位で計画的に整備を進めております。
　東京都の医療計画では、今御質問がありましたように、足立区、葛飾区と荒川区も含めた地区で必要な医療提供体制を整備することとなっておりまして、この二次医療圏全体で、民間医療機関も含めて必要な医療提供体制が確保されるものと考えております。
○青木委員　今大臣からお話がありました二次医療圏、その病床数の総量規制が引かれているということも承知をしておるのではありますが、地元のことで大変恐縮なんですけれども、特に足立区の西側の地域は、川で囲まれておりまして、隣の区とも二本、三本の橋でつながれているという状況で、いざというときにその橋が果たして使えるかどうかという懸念もあります。
　公的病院が本来望ましいとは思いますけれども、さまざまな方法があろうかと思いますので、ぜひ、こうした緊急時に備えても、また日常においてもそうでありますけれども、区内で完結できるような、そうした医療体制に向けての御尽力、御指導をお願い申し上げたいというふうに思いますけれども、もう一言いただけませんでしょうか。
○三井国務大臣　今も御答弁申し上げましたが、いずれにしましても、東京都の医療計画でございますので、今先生のお住まいのところの足立区、葛飾区、荒川区も含めた地区で必要な医療提供体制を整備することになっておりますので、二次医療圏全体で、民間医療機関も含めて必要な医療提供体制が確保されるものと考えております。