Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田村智子君　私は、日本共産党を代表し、国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案、年金生活者支援給付金の支給に関する法律案に反対の討論を行います。
　まず、この両法案は、消費税増税で合意した民主、自民、公明党が国会審議とは別の場で修正し、今度は解散で三党が合意したからと、昨日夕方、突然本日の委員会の開会を三党で決め、僅か一時間四十分の質疑で採決するというものです。国会、とりわけ参議院での議論を甚だしく軽視したこのやり方に強く抗議をするものです。
　法案に反対の理由は、第一に、国民年金法等改正案が年金の特例水準二・五％の解消を行うからです。この特例水準は、デフレ下では実質所得ではなく名目所得が重要であるとして、ほかに収入のない高齢者の生活保障のため年金額をできるだけ維持するという自公政権の小泉内閣時代に設けられた特例措置の結果です。
　特例措置期間中も年金額は維持されたわけではなく、十年間で二・二％引き下げられ、その間、介護保険料や国民健康保険料などの社会保険料、住民税の増税など負担増が押し付けられました。さらに、七十歳から七十四歳の医療費窓口負担を二割に戻すことも現在検討されています。特例水準の解消は、高齢者の生活を更に困窮に追い込むものと言わなければなりません。
　同時に、児童扶養手当などの各種手当にも連動させ給付を削減させることは、子供の貧困が大きな問題となっているときに、母子家庭などシングル世帯の生活を苦境に追い込むものであり、反対です。
　反対の理由は、第二に、年金財源を消費税増税に求めていることです。
　基礎年金の二分の一国庫負担は当然ですが、今年度から来年度の財政措置は引き続き特例であり、恒常的なものではありません。この財源措置は年金特例公債で確保し、その償還に消費税増税による収入を充てることにしています。低所得者ほど負担の重い逆進性の強い消費税は、社会保障の財源とすべきではありません。
　そもそも基礎年金の国庫負担二分の一は、二〇〇四年の改正で実施することが決まっていながら、附則によってその実施が二〇〇九年まで先送りされました。一方で、二分の一引上げに必要な財源だとして、定率減税の廃止や老年者控除の廃止、公的年金等控除の縮減など、高齢者、国民に負担を先に押し付けたのです。
　ところが、今日に至るまで二分の一国庫負担の恒常的な財源措置は行われませんでした。今回、また二分の一国庫負担を理由に消費税を引き上げることは、一枚の証文で二重に取立てを行うようなやり方であり、絶対に許すわけにはいきません。
　日本の年金制度の最大の問題は低年金、無年金であり、その解消は喫緊の課題でした。年金生活者支援給付金法案によっても無年金障害者の問題などは一切解決せず、その引換えに消費税の増税という低所得者への増税を行うことは本末転倒と言わなければなりません。
　みんなの党の修正案も、消費税財源を削減するものではありますが、特例水準の解消で年金給付を削減する点では同じであり、賛成できません。
　日本共産党は、消費税に頼らない財政再建を提案しています。大企業や富裕層に応分の負担を求め、予算の使い方を抜本的に改めることで安心の年金制度の実現、社会保障を拡充させることは可能であると、このことを申し上げ、反対討論を終わります。
○福島みずほ君　私は、社民党を代表して、国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案と年金生活者支援給付金の支給に関する法律案に反対の立場から討論を行います。
　まず、国民年金法の改正案についてです。
　本法案は、さきの通常国会で民主、自民、公明の三党による談合によって決まった消費税増税法による増収分を年金特例公債の償還財源に充て、基礎年金の国庫負担割合二分の一とするものです。デフレ下にある日本経済に更に悪影響を与え、逆進性の強い消費税の税率の引上げに反対の立場を取る社民党として容認できません。この消費税増税法については、参議院の意思として野田首相に対する問責決議として示されております。
　消費者物価指数の下落により公的年金の支給額は二年連続で引き下げられており、特例水準の解消分が加われば低所得の年金受給者の生活を直撃し、その影響は極めて深刻です。
　さらに、特例水準の解消がマクロ経済スライドの発動につながることも懸念します。マクロ経済スライドによる一律的な給付の実質カットは、特に老齢基礎年金のみの受給者への影響が大きく、高齢者の貧富の格差を更に増幅することになりかねません。
　次に、年金生活者支援法案です。
　そもそも年金制度の枠外での福祉的措置とされていますが、年金保険料の給付実績等に応じて給付額が決まるため、年金額が低ければ給付額も少なくなるため、生活支援としての効果は薄く、限定的です。月最高五千円という額の妥当性についても全く根拠がありません。
　さらに、逆転現象の防止とはいえ、低所得とされない人に福祉的な措置が行われることは道理に合わず、政策的効果に比べ事務的コストが大き過ぎます。そもそも、保険料に応じて給付を行うという現行年金制度の原則をゆがめることになりかねません。福祉的措置としながらも、年金保険料の納付実績等に応じた給付額のため、最も対策を打たなければならない年金額が最も少ない人たちへの救済効果は薄く、限定的です。
　以上で私の反対討論といたします。
○谷岡郁子君　私は、みどりの風を代表して、本日提案されました両法案とその修正案に対して反対の立場から討論いたします。
　内容に対する反対ということではございません。それ以前の問題としてのデュープロセス、これが確保されていないことに対して反対いたします。
　この委員会がセットされた経緯、やり方というのは余りに乱暴なものであったと思います。私たちの十分な準備の時間、検討、そして審議に至る経緯といったものは保障されませんでした。幾つかの数の多いそのような党による合意、ほかの党を締め出された合意によって乱暴なプロセスというものが行われ、これまでの国会の伝統文化というものが否定されてきたというふうに思います。
　国民が民主主義の条件として透明性を求め、私たち国会議員自身が透明性を求めて議論する一方で、委員会内にブラックボックスの別の委員会がつくられているような状況というものに対して到底看過することはできません。民主主義とは、具体的な内容の理念ではありません。手続であり、プロセスにこそ民主主義の本質があること、そしてそのプロセスが開かれていること、そしてそこに国民が関与できる十分なチャンスがあるということが必要であると思っております。
　国会がデュープロセスを取り戻すということを心から望み、このやり方というものに対する抵抗の意味を込めて反対いたします。
○委員長（武内則男君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案について採決に入ります。
　まず、川田君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（武内則男君）　少数と認めます。よって、川田君提出の修正案は否決されました。
　それでは、次に原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（武内則男君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、年金生活者支援給付金の支給に関する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（武内則男君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（武内則男君）　社会保障及び労働問題等に関する調査のうち、臓器移植に関する件を議題とし、三井厚生労働大臣から報告を聴取いたします。三井厚生労働大臣。
○国務大臣（三井辨雄君）　臓器の移植に関する法律に関する附帯決議に基づき、臓器移植の実施状況等について報告します。
　初めに、臓器の移植に関する法律については、平成九年に法律が施行されてから先月で十五年を迎えました。この間、臓器を提供された方々や移植医療の普及に取り組まれた関係者の皆様に心から感謝を申し上げます。
　まず、臓器移植の実施状況について報告します。
　移植希望登録者数は、今年十月末現在、心臓の移植を希望されている方は二百三十一名、肺の移植を希望されている方は百八十七名、心臓と肺を同時に移植することを希望されている方は四名、肝臓の移植を希望されている方は三百九十二名、腎臓の移植を希望されている方は一万二千二百六十七名、肝臓と腎臓を同時に移植することを希望されている方は十一名、膵臓の移植を希望されている方は四十七名、膵臓と腎臓を同時に移植することを希望されている方は百四十九名、小腸の移植を希望されている方は四名となっています。また、角膜の移植を希望されている方は、今年九月末現在、二千二百八十四名となっています。
　また、平成二十三年度の移植実施数は、配付させていただいた報告書のとおりです。脳死した方からの提供や心停止した方からの提供を合わせて合計で千二百六十四名の提供者から千九百四十八件の移植が行われており、これらの提供者には厚生労働大臣名により感謝状を差し上げています。
　なお、平成九年の法施行から今年十月末までの間に、法に基づき百九十六名の方が脳死と判定されています。このうち、臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律が全面施行された平成二十二年七月十七日から今年十一月末までの間に法に基づき脳死と判定された方は百九名です。この百九名のうち、改正法により可能となった、本人の書面による意思表示がなく、家族の書面による承諾に基づき脳死と判定された方は八十九名となっています。このように、改正法の施行により、脳死した方からの臓器提供が増加しています。また、六歳未満の方からの脳死下での臓器提供が今年六月に初めて行われています。
　次に、臓器移植に関する普及啓発の状況について申し上げます。
　先ほど申し上げました改正法の施行を踏まえ、関係府省との連携の下で、医療保険の被保険者証や運転免許証に臓器提供に関する意思表示欄が設けられています。今後とも、社団法人日本臓器移植ネットワークとともに、臓器移植に関する知識の普及や、臓器提供に関する意思表示を行っていただくための啓発に努めていきます。
　次に、移植結果について申し上げます。
　平成九年の法施行後に実施された移植に関する生存率と生着率は、配付させていただいた報告書のとおりです。なお、こうした成績については、国際的に見ても良好であると考えています。
　最後に、脳死下での臓器提供事例については、脳死下での臓器提供事例に係る検証会議で一例ずつ検証を行っていますが、脳死下における臓器提供事例のうち、検証を終了した百二例の法的脳死判定や御家族の心情等を総括した百二例の検証のまとめを国民の理解に資するよう、今年の三月に公表しております。
　厚生労働省としては、今後とも、移植医療が法令等に基づき適正に行われるよう努めていきますので、委員の皆様には御理解を賜りますようお願いいたします。
○委員長（武内則男君）　以上で……
○国務大臣（三井辨雄君）　済みません、委員長。
○委員長（武内則男君）　修正しての発言があるようですので、認めます。
○国務大臣（三井辨雄君）　済みません。法律が全面施行された平成二十二年七月十七日から、二ページ目でございますけれども、今年十月、十一月末までの間に法に基づき脳死と判定された方は百九名です。十一月に訂正させてください。あっ、十月です、失礼しました。
○委員長（武内則男君）　確認します。十一月との発言を十月に訂正ですね。
○国務大臣（三井辨雄君）　はい、そうです。
○委員長（武内則男君）　さよう取り計らいたいと思います。
　以上で報告の聴取は終わりました。
　なお、本日、厚生労働省から提出されております報告書につきましては、これを会議録の末尾に掲載することにしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（武内則男君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後八時十三分散会
平成二十四年十一月十五日（木曜日）
　　　午後六時五分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　理　事　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　理　事　　　　　　　　　佐藤ゆかり君
　　　　理　事　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　川上　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　玉置　一弥君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　─────────────
　　　委員長の異動
　十月二十九日尾立源幸君委員長辞任につき、そ
　の補欠として川崎稔君を議院において委員長に
　選任した。
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　池口　修次君　　　　　田中　直紀君
　　　　　櫻井　　充君　　　　　加賀谷　健君
　　　　　塚田　一郎君　　　　　森　まさこ君
　　　　　藤井　基之君　　　　　野上浩太郎君
　　　　　山本　香苗君　　　　　山口那津男君
　十一月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤田　幸久君　　　　　田城　　郁君
　　　　　鴻池　祥肇君　　　　　中原　八一君
　　　　　山口那津男君　　　　　石川　博崇君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　川上　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　玉置　一弥君
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　議員　　　　　　　荒井　広幸君
　　　衆議院議員
　　　　　　　財務金融委員長　　五十嵐文彦君
　　　　　　　修正案提出者　　　道休誠一郎君
　　　　　　　修正案提出者　　　竹本　直一君
　　　　　　　修正案提出者　　　斉藤　鉄夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　城島　光力君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　中塚　一宏君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　前川　清成君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　今野　　東君
　　　　　　　総務副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　大島　　敦君
　　　　　　　財務副大臣　　　　武正　公一君
　　　　　　　財務副大臣　　　　大久保　勉君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　加賀谷　健君
　　　　　　　財務大臣政務官　　網屋　信介君
　　　　　　　財務大臣政務官　　柚木　道義君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大嶋　健一君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣法制局長官　　山本　庸幸君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　福田　淳一君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行理事　　　門間　一夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事の辞任及び補欠選任の件
○国政調査に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○財政運営に必要な財源の確保を図るための公債
　の発行の特例に関する法律案（内閣提出、衆議
　院送付）
　　　　─────────────
○委員長（川崎稔君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　議事に先立ちまして、一言御挨拶を申し上げます。
　去る十月二十九日の本会議におきまして財政金融委員長に選任されました川崎稔でございます。
　本委員会は、財政、金融全般にわたる所管事項を取り扱う重要な委員会であり、委員長としての職責の重さを痛感しております。
　委員会の運営に当たりましては、皆様方の御指導、御協力を賜り、公正かつ円満に行ってまいりたいと存じます。何とぞよろしくお願いいたします。（拍手）
　この際、尾立前委員長から発言を求められておりますので、これを許します。尾立源幸君。
○尾立源幸君　一言御挨拶を申し上げます。
　昨年九月に委員長に選任されて以来、委員長の職責を大過なく全うすることができましたのも、委員各位の御協力、御指導のたまものと深く感謝申し上げます。
　なお、これからも引き続き当委員会にお世話になりますので、どうぞよろしくお願いします。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（川崎稔君）　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、水戸将史君、荒木清寛君、藤井基之君、櫻井充君、塚田一郎君、藤田幸久君及び鴻池祥肇君が委員を辞任され、その補欠として田中直紀君、石川博崇君、野上浩太郎君、加賀谷健君、森まさこ君、田城郁君及び中原八一君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（川崎稔君）　理事の辞任についてお諮りいたします。
　大久保勉君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（川崎稔君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　この際、理事の補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の辞任及び委員の異動に伴い現在理事が四名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（川崎稔君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に大塚耕平君、田中直紀君、若林健太君及び竹谷とし子君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（川崎稔君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、財政及び金融等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（川崎稔君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（川崎稔君）　この際、城島財務大臣、中塚内閣府特命担当大臣、武正財務副大臣、大久保財務副大臣、前川内閣府副大臣、柚木財務大臣政務官、網屋財務大臣政務官及び加賀谷内閣府大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。城島財務大臣。
○国務大臣（城島光力君）　この度、財務大臣を拝命いたしました城島光力でございます。
　財務省の行政運営に関する国民の関心が高まっております。財務大臣としての重責を果たすべく、皆様のお力添えを得つつ、国家国民のために全身全霊をささげてまいる覚悟でございます。
　川崎委員長始め委員の皆様方の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（川崎稔君）　中塚内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（中塚一宏君）　この度、金融担当大臣を拝命いたしました中塚一宏でございます。
　皆様のお力添えを得て、金融行政の運営に全力を傾注をしてまいる所存であります。
　川崎委員長を始め委員各位におかれましては、御理解と御協力をよろしくお願いを申し上げます。
○委員長（川崎稔君）　武正財務副大臣。
○副大臣（武正公一君）　この度、財務副大臣を拝命いたしました武正公一でございます。
　財務副大臣としての重責を果たすべく、大臣の御指示を仰ぎつつ、大久保副大臣とともに職務の遂行に全力を傾注してまいる所存でございます。
　川崎委員長を始め委員の皆様の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（川崎稔君）　大久保財務副大臣。
○副大臣（大久保勉君）　この度、財務副大臣を拝命いたしました大久保勉でございます。
　財務副大臣として重責を果たすべく、大臣の御指示を仰ぎつつ、武正副大臣とともに、誠心誠意職務の遂行に当たる所存でございます。
　川崎新委員長を始め委員の皆様の御指導、御鞭撻をよろしくお願いしたいと思います。
○委員長（川崎稔君）　前川内閣府副大臣。
○副大臣（前川清成君）　内閣府副大臣を拝命いたしました前川清成でございます。中塚大臣の下で金融を担当させていただきます。
　川崎委員長を始め理事、委員の先生方の御指導の下、職務を全うしてまいりたいと存じております。どうぞよろしくお願いいたします。
○委員長（川崎稔君）　柚木財務大臣政務官。
○大臣政務官（柚木道義君）　この度、財務大臣政務官を拝命いたしました柚木道義でございます。
　網屋大臣政務官とともに大臣を補佐しつつ、職務の遂行に全力を傾注してまいる所存でございます。
　川崎新委員長を始め委員の皆様の御指導、御鞭撻のほどをよろしくお願い申し上げます。
○委員長（川崎稔君）　網屋財務大臣政務官。
○大臣政務官（網屋信介君）　この度、財務大臣政務官を拝命いたしました網屋信介でございます。
　柚木大臣政務官とともに大臣を補佐しつつ、職務の遂行に全力で尽くしてまいる所存でございます。
　川崎委員長を始め委員の皆様の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（川崎稔君）　加賀谷内閣府大臣政務官。
○大臣政務官（加賀谷健君）　内閣府大臣政務官を拝命いたしました加賀谷健でございます。金融を担当させていただきます。
　前川副大臣とともに中塚大臣をお支えし、全力で職務を遂行してまいる所存でございます。
　川崎委員長を始め理事、委員の皆様の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
　　　　─────────────
○委員長（川崎稔君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣法制局長官山本庸幸君外一名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（川崎稔君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律案の審査のため、本日の委員会に参考人として日本銀行理事門間一夫君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（川崎稔君）　財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。城島財務大臣。
○国務大臣（城島光力君）　ただいま議題となりました財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
　平成二十四年度の一般会計歳入予算の約四割を占める財源を確保するための特例公債の発行に係る法律案については、さきの第百八十回国会において審議未了のまま廃案となりましたが、現下の厳しい財政状況においては特例公債なくして財政運営を行うことは極めて困難であり、一刻も早くその発行等を認めていただくよう、改めて本法律案を提出することとしたものであります。
　以下、本法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、平成二十四年度の一般会計の歳出の財源に充てるため、財政法第四条第一項ただし書の規定等による公債のほか、予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で公債を発行することができることとしております。
　第二に、租税収入等の実績に応じて、特例公債の発行額をできる限り縮減するため、平成二十五年六月三十日まで特例公債の発行を行うことができることとし、あわせて、同年四月一日以後発行される特例公債に係る収入は、平成二十四年度所属の歳入とすること等としております。
　第三に、平成二十四年度及び平成二十五年度において、基礎年金の国庫負担の追加に伴い見込まれる費用の財源を確保するため、公債を発行することができることとし、その償還及び平成二十六年度以降の利子の支払に要する費用の財源は、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律の施行により増加する消費税の収入をもって充て、これを平成四十五年度までの間に償還すること等としております。
　以上、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（川崎稔君）　この際、本案の衆議院における修正部分について、衆議院財務金融委員長五十嵐文彦君から説明を聴取いたします。五十嵐君。
○衆議院議員（五十嵐文彦君）　ただいま議題となりました財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律案の衆議院における修正部分につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　本修正は、平成二十四年度から平成二十七年度までの間の各年度における公債の発行に関する特例措置等を定める修正を行うとともに、当該公債を発行する場合において、政府は、中長期的に持続可能な財政構造を確立することを旨として、各年度において当該公債の発行額の抑制に努めるものとする規定を加えることとするほか、本法律案の附則において、政府は、平成二十四年度の補正予算において、政策的経費を含む歳出の見直しを行い、同年度において当該公債の発行額を抑制するものとする規定を加えるものであります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（川崎稔君）　以上で趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○田中直紀君　民主党の田中直紀でございます。
　財政運営に必要な財源の確保を図るための公債発行の特例に関する法律案、いわゆる特例公債法案について議題として、質問をいたします。
　民主党は与党として、国民の生活に関する大事な法案であります二十四年度の予算が支障なく執行されるよう一日も早く成立を望んでおりますし、賛成でございます。本日、各党それぞれ質問されますので、私からも若干の質問をいたしたいと思います。
　用意した内容の前に財務大臣に伺いますが、昨日、野田総理が十六日に解散をすると、こういう発言がございまして、急遽、本日行うことになりました。昨日の六時半に各党の理事あるいはオブザーバーにお出かけいただきまして、この委員会をスタートできるようになったわけでございます。大変異常な状態の中での開催になったわけでございますけれども、財務大臣として事務方から報告を受けておると思いますが、この委員会の開催についての御所見をまず伺いたいと思います。
○国務大臣（城島光力君）　田中先生御指摘のように、突然の衆議院の解散ということの中で、こういう時間帯にこうした委員会を開いていただく、かなり御無理な委員会の設定だったんじゃないかなと思いますが、今回のこの特例公債というのはまさに、これ以上この成立が遅れますと、国民生活やあるいは経済、最近かなり経済状況も厳しい状況になってきていると思いますので、そういった面においても大きな影響を与えるんじゃないかというふうに危惧をしております。そういう中で、この委員会が皆さん方の、こういった時間帯にもかかわらず開いていただきましたことを本当に心からお礼を申し上げたいと思います。ありがとうございます。
○田中直紀君　そして、十六日の参議院の本会議で成立をしようと、こういう設定がされました。大変与党といたしましても野党の皆さん方にも御協力をいただいたということで感謝をしているわけでありますが、この委員会自体は、我々理事も承認されておりませんでしたので、委員長職権で開催をすると、こういうことで開催をさせていただいておるところでありますので、その辺もよく御認識をいただいて、そしてこの法案が成立をいたしましたら、大変多くの予算執行の面で影響が出ておるようでありますから、万全の体制を組んでやっていただくと、こういうことをお願いをいたしたいと思いますし、一言付け加えてください。
○国務大臣（城島光力君）　今、御指摘あるいはそういう御意見をしっかりと受け止めて、胸に刻んで頑張っていきたいと思います。ありがとうございます。
○田中直紀君　また、城島大臣は財務大臣に就任をする前は与党民主党の国対委員長ということで特例法案は大変御苦労があったんだと思っておりますし、また我々与党も頑張ったわけでありますけれども、大変遅れてしまったということはざんきに堪えないわけでございます。
　今回、民主、自民、公明の三党の合意で平成二十七年度までの特例公債の発行を認めることになったわけでありますが、今までの苦労に加えて、今回の合意がどういう意義を持つかと、こういうことを御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（城島光力君）　御指摘のようにこの前まで民主党の国対委員長ということで、これはもう最大の懸案の法案でありまして、私なりに努力はいたしましたが、残念ながら廃案となってしまったことは本当に申し訳ないし、また先生もおっしゃるようにざんきに堪えなかったところでございます。立場を、財務大臣ということになりまして、また一層この法案の成立に向けて努力をさせていただいたわけであります。
　今お尋ねの件でございますが、今般、民自公三党の中で、先ほどお話がありましたように三党合意ということについて、この法案が三党間では合意をされたわけであります。これにつきましては、やはり今、一般会計予算の現実的には四割を特例公債に依存するという、財政状況が極めて悪化しているという状況の中では、いかなる政権であっても特例公債なしでは財政を運営することはできないということが現実でございまして、法案成立が、先ほど申し上げましたように、これ以上遅れていけば国民生活あるいは経済活動に重大な影響が生じかねないということから、私としては繰り返し法案の早期成立をお願い申し上げたところでございます。
　近年の国会情勢によって、法案成立が遅くなったりすることによって財政運営が不安定化するということを踏まえれば、今回は野田総理が提案された中の一つでございますが、予算と特例公債法案を一体で処理するルールづくりという中の一つとしてこの三党間の合意が図られたんじゃないかというふうに思っておりまして、一つの解決策を見出していただいたんじゃないかというふうに思っておりまして、関係者の皆さん方に心からその御努力に敬意を表するものでございます。
　一日も早い成立ということを重ねてお願い申し上げたいと思っております。
○田中直紀君　城島財務大臣の就任によって、この三党合意、そしてまた前進をしたと、こういうことは大変な成果だということであると思いますので、非常に良かったことではないかと思いますが、三党のみならず、そのほかの政党にも是非経験を生かして理解を得るように御努力をいただきたいと思っております。
　他方、本法律案の修正によって平成二十七年度までの特例公債の発行が認められていることから、財政規律が緩んでしまうのではないか、あるいは特例公債の発行に歯止めが利かなくなるのではないかという懸念が示されております。政府として財政健全化に真剣に取り組むという決意を城島財務大臣に述べていただければ有り難いと思います。
○国務大臣（城島光力君）　おっしゃるように、そういうような懸念する声があることは十分承知をしております。しかし、この法案の中にも、この修正に新たに盛り込まれている部分が中長期的に持続可能な財政構造を確立することを旨として、特例公債発行額の抑制に是非とも私ども取り組んでいきたいと思っております。
　特に、各年度の予算編成に当たりましては財政規律が緩まないように、二十七年度までの基礎的財政収支の赤字の対ＧＤＰ比半減といった現行の財政健全化目標、この達成に向けては真摯に、しかも全力で取り組んでまいる所存でございます。
○田中直紀君　内閣府と総務省からお出かけをいただいておると思いますが、震災復興といわゆる地域主権改革につきまして伺いたいと思います。
　今、民主党が中心になりまして地域主権改革の一環として国の出先機関の原則廃止に取り組んでおるところでありますが、今、昨年の三月の十一日に発生した東日本大震災が大変な甚大な被害であったわけでありますが、しかし国の出先機関が大変な努力をして復旧復興に尽くしてきているわけですね。そういう現実の中にありまして、そしてまた復旧復興の予算をスムーズに必要なところに付けていくと、こういう大変実務的な役所として頑張っているわけです。
　しかし、原則廃止だということを建前に、今、拙速にこの広域連合に任せたらいいんじゃないかと、そういう面では時代に逆行するような検討が行われておりまして、私は内閣府あるいは総務省の担当と伺っておりますけれども、これは今の状況の中では進めるべきではない、こういうふうに私は地元の基礎自治体からも聞いておるわけでありますが、その辺、ぐらつかないで、しっかり基礎自治体の意見を聞いて、そして対処するということを考えていただくことが大事だと思いますが、内閣府と総務省にお伺いをいたします。
○副大臣（大島敦君）　内閣府の副大臣として答弁をさせていただきます。
　田中先生の御指摘というのは、基礎自治体の首長の皆さんから寄せられている御懸念だと思います。国としては、出先機関改革は、出先機関の事務・権限、人員、財源を丸ごと移管して、特定広域連合等に引き継ぐとの方針の下でずっと取り組んでまいりまして、専門的な人材や災害用の資機材、さらには災害時のノウハウ等についても特定広域連合等に引き継がれることから、現在国が有している出先機関の機能が実質的に維持されるものと考えております。
　加えて、移譲された後も特定広域連合等の職員と国との積極的な人事交流を行うことにより、災害時における専門的な能力の向上を図っていくことが重要と考えております。これは、田中先生の御指摘というのは東北整備局が極めて有効に機能したということかと思うんですけれども、ここにも申し上げていますとおり、積極的な人事交流を行ってやっぱり一体として対応が取れるようにしていきたいと考えております。
　そして、実動部隊を引き継ぐ特定広域連合等と国の出先機関が連携協力して災害時の対応を行うことができるよう大規模災害時における大臣からの特定広域連合等への協力指示等の仕組みを設けるとともに、大臣から指示あった場合に、今回新たに付け加えられている項目がございまして、直ちに当該指示に係る措置をとらなければならない旨の対応義務を法案に盛り込むことを検討しておりまして、ここの直ちに当該指示に係る措置をとらなければならないというのはなかなか強い書きぶりを検討しております。
　こうした措置を講ずることにより、国の出先機関を特定広域連合等に移管した場合でも住民の安全、安心を確保することが可能と考えております。
　以上です。
○田中直紀君　そういう建前なんですけれども、実際に法案化するとなればどういう形になるかということと、実際に広域連合に任せられるというような事態ではありませんので、本当にまた震災が起きたら逆に大混乱するということでありますから、実態をよく認識をして拙速に進めないというようなことで認識を持っていただきたいと思います。
　そしてまた、震災復興につきましては、復興予算が全国の防災対策費に対して使用されておるという批判が高まっておるところでありますが、やはり効率よく必要なところにしっかりと予算を付けていくと、こういうことが大事だというふうに思っておりますので、被災地への予算の集中を喫緊の課題として関係部署は取り組んでいただきたいと思います。
　ただ他方で、日本は地震大国であります。国全体の防災機能を向上させるということも重要な課題でありますから、特に私は日本列島防災立国というような、自民党も、そしてまた公明党さんもその他の政党さんも地震の問題につきましてはこれから重要であるということで案を出されておりますが、民主党も、このような批判を受けないように、そしてまた、やはりこれから防災立国として日本が世界に範たるものにしていくような、そういうような案を作って、特に環日本海は、日本海沿岸は地震のときには太平洋岸と非常に連携を取って物流の対応をしたりいたしましたから、そういう案を内閣府あるいは総務省も知恵を出していただきましてやっていくべきだと思っておるところでありますが、国土全体の防災計画をどう進めていくかということにつきまして城島財務大臣の認識を伺えればと思います。
○国務大臣（城島光力君）　財務大臣の立場からいうと、今、最初のころ御指摘ありましたように、全国防災というものと現実的に被災地に対しての予算の使い方ということを随分いろいろ御指摘をいただきました。特に、全国防災事業は与野党協議を経て成立をいたしました復興基本法などの趣旨に沿って予算措置が講じられたものでありまして、御指摘のように、様々な災害に見舞われることの多い我が国においては、この防災対策というのは国民の生命、財産を守る観点から極めて重要な課題でありまして、これからも着実にこれは推進していくべきものだというふうにはとらえております。
　他方、今回、いろんなところから、この全国防災事業を含めて復興関連事業についてはいろんな御指摘、御批判を受けていることも事実でございまして、これらの御指摘や御批判も真摯に受け止めて、被災地が真に必要とする予算はしっかりと予算を手当てしつつ、それ以外の部分については厳しく絞り込んでまいりたいというのは財務省としての立場でございます。
○田中直紀君　大久保副大臣にもお伺いをして、終わらせていただきます。防災関係について。
○副大臣（大久保勉君）　私も、財務大臣が答弁しましたとおり、全国におきましてしっかりと予算をしていくというのが非常に重要だと思っています。田中委員は新潟、私は福岡ということもございまして、いろんなところで自然災害は発生し得るということもございまして、しっかりとした全国的な防災に関して取り組んでまいりたいと思います。
○佐藤ゆかり君　自由民主党の佐藤ゆかりでございます。
　本日、特例公債法の審議、ようやくさせていただく運びとなったわけであります。野田総理大臣が八月八日に近いうちに解散をすると確約を国民に対してされて以来、本当にこの近いうち解散、長い道のりでございました。この近いうち解散という言葉にこの特例公債法が巻き添えを食ったと、これは非常に国民にとって不幸なことであったと言わざるを得ないと思います。
　そこで、城島財務大臣、その当時は、今年の年初から九月いっぱいまでは民主党の国会対策委員長、まさにこの特例公債法が政局化されたその渦中でそれをリードしておられた方でおられますから、財務大臣かつ前国対委員長ということでお伺いをしたいというふうに思うわけであります。
　振り返りますと、この特例公債法、紆余曲折いたしまして、三月八日に予算から政府によって切離しが行われた、そして、八月二十四日には衆議院で、私ども自民党は欠席をいたしましたけれども、ほかの野党も反対をする中で強行採決を行った、そして、二十八日には衆議院の本会議でまた更に強行採決を行ったということでございます。
　こういう映像がテレビで流れますと、やはり大臣、これは、国民が見ております中で、野党が全員反対をしているにもかかわらず、それを制し切って与党民主党として前に進めているというような、そういうイメージづくりを狙われたのかなという気がしてならないわけでありますが、結果としてはこういう稚拙なアピール政治が逆に国民の政治不信を増大させてしまったと、そういうことだと思います。
　国会対策委員長として、そのころこの政局化をリードされていたわけでありますが、一言反省の言葉をいただけませんでしょうか。
○国務大臣（城島光力君）　経過は先生御指摘のとおりでございます。
　私は、当初は予算と一体としてこの法案、是非成立をさせたいというふうに思って、特に衆議院では、予算の成立と同じタイミングで何とかこれも採決できないかなということで審議を随分やってきました。しかし、残念ながらこの重要な特例公債法案については、御指摘のように、その段階でも野党の皆さんの賛同がなかなか得られないということで採決を衆議院で送ったわけであります。
　その間、何とか野党の皆さんの賛成も得られるような努力というものを政調会長レベルも含めてやらせていただきましたけれども、結局は、大変残念ですし、あるいは申し訳ないんですけれども、野党の皆さんの理解を得られないという中で会期末が近づいたということで、そういう、部分的には、二十四日、衆議院では自民党の皆さん欠席にもかかわらず、要するに強行採決というか、採決をさせていただいたということであります。この間の努力がまだ不足していたと言われれば、結果としてはそのとおりでありますから、反省する点はございます。御指摘のとおりだと思います。
○佐藤ゆかり君　実際のところ、私ども自民党は最初からもうここ数年、民主党政権になって以来、子ども手当の減額ですとか廃止ですとか、あるいは高校無償化の見直し、そして高速道路無償化の見直し等をずっと唱え続けて、ばらまき予算は駄目ですよと、将来にやはり私たちが責任を持てる政治、予算を作りましょうということをずっと一貫して主張をし続けてきたわけであります。しかし、残念ながらそれに民主党側がなかなか乗ってきていただくことができなかった。それがこの特例公債法の審議の遅れの一番の要因であったというふうに思います。
　ところで、この予算ですけれども、今回遅まきながら特例公債法を通すわけでございましょうが、平成二十四年度の予算、これはまだまだ私どもの目にはばらまきが含まれているというふうに思っております。年度後半に入っておりますが、減額補正の余地、金額的にどのぐらいあるとお考えでしょうか。
○国務大臣（城島光力君）　その前に、佐藤先生御指摘の部分でありますけれども、私は、昨年は、そういう面でいうと、政調会長であり、そして、ちょうど林先生のお顔が見えたんであれですけれども、この特例公債法案のそれこそ成立に向けて子ども手当等の協議をさせていただきまして、昨年は何とかそういう面でぎりぎり合意ができたと思いますが、今回も実は、残されていた高校授業料の無償化と農家の戸別補償政策については三党間で協議をさせていただきましたけれども、残念ながら、結果的にはそれは合意に至らなかったということでございます。そういった面の努力はさせていただいたわけであります。
　それから、今御指摘の点でございますけれども、既存のこの減額補正の金額的余地という御質問かと思いますけれども、既存の予算について、制度を見直したり、年度末までの執行見通しを洗い直した上で歳出の減額を想定をしているものでございまして、今のところ金額的にはどれぐらいかということは定かでありません。いずれにせよ、補正予算編成までのうちにしっかりと検討してまいりたいというふうに思っております。
○佐藤ゆかり君　いずれにしても、聞くところによりますと、もう既に年度後半に入っているわけでありまして、この間、近いうち解散に引っ張られる形でこの特例公債法案がずるずるずるずると審議が遅れてきた。そして、その間に着実に民主党政権としてのばらまき予算も執行されてきたわけであります。ですから、早いうちに私どもが減額補正をして、きちっとばらまきをやめましょうと、そういうことに政府・与党として、責任政党として特例公債法案を通したいのであれば、野党側の減額要求に乗ってくれば、その時点ではまだ手が打てた。しかし、予算執行が進んでくれば、今になっては、ずるずるとした中で、先に使ってしまえ、こんなばらまきはカットできないから、党内の事情だから使ってしまえ、そんなことでずるずるとこの特例公債法の審議に遅れが生じていたと、そういう疑義を抱かれても仕方がない対応であったと、大変残念でございます。
　そこで、この予算について少し話を移したいわけでありますが、復興予算の流用問題というものがここ数週間上がってきているわけであります。流用といいますと、例えば、大きな金額で、アジア太平洋や北米地域との青少年交流で七十二億円も使われていたり、これ復興特会の予算です、それから捕鯨調査推進費で二十三億円ですとか、いろいろ、二十三年度三次補正の主な流用だけでも五千億円以上というふうに言われているわけでございます。
　そもそも二十四年度の復興予算で申しますと、復興特別会計の一部の財源というのは一般会計から繰り入れて財源化しているわけであります。ですから、例えば、子ども手当とか高速道路無料化の見直し、それから政府の資産売却の収入、こういったものが一般会計から繰り入れられる形で復興特会の財源の一部に充たっているわけでありますけれども、復興特会の予算の執行の進捗率が悪いからといって慌てて復興目的でない経費にこういった予算をばらまいていく、そしてこの一般会計からの繰入れを財源としている以上は、こういった行いというのは結果として一般会計の赤字国債の発行増加にもつながってくると。要するに、子ども手当や高校無償化の経費というものをせっかく浮かしたんですけれども、それであれば、無駄な使い道に使わなければ、本来は国債の圧縮にも間接的には働くわけであります。
　そういう意味で、復興特会の復興目的以外の経費の肥大化というのはこういうところにも赤字国債の発行増という形で影響が出てくるわけでありますが、今後の復興特会の在り方について簡単にコメントをいただけませんでしょうか。
○国務大臣（城島光力君）　平成二十三年度の第三次補正予算とかあるいは平成二十四年度の予算の復興関連予算というのは、御案内のように復興基本法の基本理念に沿った施策に対して予算措置を講じているものでありまして、一般会計で支出すべきものを復興特会に流用していたということではございません。
　ただ、個別の事業については、今先生もおっしゃいましたけれども、この国会等の場でいろいろ御指摘、御批判も受けていることも事実でありますので、今後の予算編成においてはそうした指摘とかあるいは御批判を真摯に受け止めて、先ほど申し上げましたけれども、被災地が特に必要とする予算についてはしっかりと手当てしながら、その他の予算については厳しく絞り込んでいきたいというふうに思っております。
○佐藤ゆかり君　是非、今後、復興特会は数年にわたり続く事業でありますから、復興目的でない経費をあえて支出に回すということのないように、そして一般会計からの繰入れをもしそういう無駄な経費が特会になければ圧縮できるわけでありますから、その辺の配慮というものはやっていかなければいけないなと。今、民主党政権の側に申し上げても遅いのかもしれませんが、そんな反省は指摘をしておきたいと思います。
　そして次に、城島財務大臣、続けてなんですけれども、少し民主党内のことをお伺いしたいと思います。野田総理、そして野田民主党代表の統治能力の問題でございます。
　野田総理は、これまでもう既に三回、内閣改造を行っているわけであります。民主党政権になりましてこの三年余で法務大臣は今八人目、そして財務大臣、城島大臣で今五人目です。大変残念なことに、私は、この間十月に東京で開催されましたＩＭＦ・世銀総会に財金委の筆頭理事として私も総理主催のレセプションに出席をさせていただいたのですが、これは城島大臣の前で申し上げるのは恐縮なんですが、大臣の責任ではないと思いますけれども、城島大臣が会場で壇上に登られて御挨拶をされている姿を見た世銀のドイツ高官、私の隣に立っておられました。そして私に話しかけてきて、あの人は誰だと。ですから私は、新任の日本の財務大臣ですとお答えをしたわけですね。あれっ、また替わったのかというふうにおっしゃいました。そこから先は、当然ながら外交官ですから、顔の表情だけで言外の意、言葉には表されませんでしたが、やはり非常な不快感をその空気、会話の空気の中に私は感じておりました。やはり外交というのは人間関係の積み重ねが大事でありますから、ころころころころ大臣が替わられると、特に外国の要人は困り果ててしまう。そこが、日本が今相手にされない大きな理由だと思うんですね。
　ですから、例えば安住大臣、前大臣ですけれども、消費税増税はやり遂げたかもしれませんが、それ以外の円高対策、私ども、この委員会では全く是としておりません。同時に、景気対策も余り功績は出ていない。そういう中で、まだ道半ばで今回の内閣改造で安住前大臣は大臣を突如として交代し、そして党の幹事長代行として今や遊説に奔走しているわけですね。そういう姿を海外の要人が見て本当にこれは全く理解ができないんです。これだけ大切な消費税増税や復興案件、財政健全化、円高問題抱える財務大臣が、いきなり道半ばで交代をして党の遊説の係になっていると。本当に理解できないと思いますが、こういったところを改める必要があるという認識は大臣ございませんか。
○国務大臣（城島光力君）　個人名とか個人は別として、そういう部分については同感でございます。
○佐藤ゆかり君　次の解散・総選挙の後に、明日野田総理が解散を御発声されるんだと思いますが、是非安定的な政権を運営できるような環境づくりというものをやはりお互いに心掛けていかなければいけないと思うところであります。
　そこで、時間も限られておりますので、最後に日銀のいわゆる借換国債の買入れについて大臣にお伺いしたいと思います。
　実は、日銀はこの間も追加金融緩和を行いまして、資産買入れ基金を九十兆円以上に拡大したわけであります。私が申し上げますいわゆる日銀の表玄関では、金融緩和、追加緩和と声高に発表するのですが、しかし裏口玄関では、そうして買い入れた国債が償還期を迎えると、その年度の償還満額まで借換国債を買ってバランスシートの維持をしていないという問題があります。表玄関で金融緩和の姿を見せていても裏口では金融引締めを行っている、結果としてバランスシートは拡大していない。その大本に、借換国債を毎年度幾らまで日銀が買い入れよという金額提示を財務省が行っているわけでありますが、財務省はなぜ毎年度償還予定額の満額まで日銀に借換国債を買うように指示を出していないのでしょうか。
○国務大臣（城島光力君）　日銀による、御承知のように国債の直接引受けについては財政法の国債の市中消化原則に反するとして原則禁止されておりますが、これに対して、日銀の乗換えについては、日銀が現に保有している国債の満期到来に伴う借換えであり、通貨膨脹の要因になることではないということから、財政法第五条に規定する特別の事由に当たるとして予算総則に明記し、国会の議決をいただいた上で実施をしているというふうに承知をしております。
　この日銀乗換えの額は、日本銀行政策委員会が国債の発行状況や日銀の保有資産の流動性を勘案して決定しており、原則として短期国債は乗換えの対象としていないと。これは日銀が保有する短期国債、今十四・八兆円ということでありますが、そのうち十一・八兆円は昨年度の乗換えによる日銀が取得したもので、償還の当てがないままに乗換えを繰り返せば、他の国債の直接引受けと同様、財政規律が損なわれるとして市場の信認を失うおそれがあること、三兆円は日本銀行が金融調節手段として市中から購入したもので、必ずしも満期到来まで保有することが前提とされていないことからであり、これらを乗換えの対象として日銀乗換えを増額することは慎重に考えるべきではないかというふうに思っております。
○佐藤ゆかり君　その辺の時代認識がどうもずれているように思うんですね。
　日本はもうデフレ超大国であります。加えて円高、歴史的円高がもう続いているわけであります。その中で、翻って諸外国の中央銀行を見ますと、アメリカのＦＲＢもヨーロッパのＥＣＢでも基本的に今金融緩和のポイントというのはいかにバランスシートを維持するかと。金融緩和をして、償還してバランスシートがまた圧縮されるということはあってはならないことなんですね。それが世界の趨勢になりつつある中で、やはり財務省と日銀の思想が出遅れているのではなかろうかと、そこは問題提起をさせていただきたいと思います。
　最後に一点だけお伺いしたいのですが、この円高問題というものが非常に日本の産業空洞化を加速をさせているということで、これは国を挙げて戦っていかなければいけない問題、その中で介入に対する考え方もそろそろ新しい時代環境にのっとった方針転換が必要ではないかと思われます。新興アジア通貨に対する介入の立場でございます。
　これまで対ドル、対ユーロ介入は行ってまいりました。しかしながら、この添付資料を御覧いただきますと、新興国に関する指標という一覧表がございます。黄色いマーカーの日本と韓国を御覧ください。
　八つの指標がありまして、これは丸印が付いているものはそれぞれの指標において先進国とみなされているという意味であります。全て八つの指標において日本も韓国も同じように先進国扱いをされている。おめくりいただきまして、次のページ、シンガポールや香港、台湾、黄色いマークのところでありますが、ここではさすがに韓国ほどではありません。四つか五つの指標だけ丸印、あとはバツでまだ先進国扱いになっていない。
　要するに、韓国ウォンについては、日本の競争力上も過度なウォン安が非常に大きな実体経済に対する影響をもたらしている。そういう意味では、国際指標で韓国というものがこれだけ客観的に先進国入り扱いをされているのであるならば、そろそろ過度な変動については介入を考える時期ではないかと思われますが、いかがお考えでしょうか。
○委員長（川崎稔君）　城島財務大臣、時間が過ぎております。答弁は簡潔にお願いいたします。
○国務大臣（城島光力君）　はい。
　国際社会における新興国のウエートが高まる中で、新興通貨については、私も先日参加したＧ20の中でも、より市場で決定される為替相場制度に迅速に移行し、為替相場の柔軟性を向上させることが必要であるという共通認識になっています。私もその場に参加して、そういう指摘がされました。
　我が国としても、こうしたＧ20での合意を踏まえ、新興国に対して引き続き様々な機会を適切に活用し、先生御指摘のようなことを含めて促していきたいなというふうに思っております。