Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（宮澤喜一君）　今回の証券取引法の改正におきましては、我が国の証券市場の実情にかんがみまして、取引の公正の確保を図り、市場に対する投資者の信頼を保持するため、証券取引等監視委員会を設置いたしますとともに、証券業協会等自主規制機関について所要の整備を行い、監視機能の強化及び充実を図ることといたしたところでございまして、私どもとしては、証券市場の公正確保の観点から抜本的な改正と考えておるところでございます。
　次に、市場の信頼回復の問題でございますが、ただいま我が国の株式市場が依然として低迷をしております背景には、一連の問題の影響、また株式投資に対する魅力の低下、企業業績の悪化等、さまざまな要因があるものと考えております。このような株式市場の状況に対応して、政府としては、証券市場に対する信頼回復、株式市場の活性化等のために一連の措置を講じてきたところでございます。このような一連の措置は、先般決定いたしました緊急経済対策等の財政・金融両面からの諸施策とも相まちまして、現在の我が国株式市場に明るい材料になるものと期待をいたしております。このような諸施策を着実に実施していくことが重要であろうと考えておるものでございます。
　次に、昨年の証券会社をめぐる一連の諸問題が、証券市場に対する内外の投資家の信頼を損なったことはまことに遺憾でございます。これらの問題については、政府としても極めて深刻に受けとめております。国会の特別委員会及び行革審からの指摘を最大限尊重し、これらの問題の再発防止及び証券市場に対する内外の投資家の信頼回復を図るために、法制上、行政上の総合的な対策に取り組んでいくこととしたところでございます。さらに、より公正で透明な証券市場の実現に向け、新しい検査監視体制の創設を含む所要の措置を講じますとともに、証券市場における有効かつ適正な競争を促進することなどを目的として、今回の二つの法律案を提出して御審議をお願いしているところでございます。
　証券取引等監視委員会は、証券会社について、証券取引に係る諸規則の遵守状況を検査するばかりでなく、証券取引に係る犯則事件の調査等を行い、かつ、その調査及び検査の結果に基づき、みずから告発をしたり、また、大蔵大臣に対して行政処分等の勧告や建議等を行う権限を保有するものでございます。このような権限の行使によりまして、証券市場の公正が確保され、投資家の保護が図られるものと考えております。
　今回の法律案では、大蔵大臣に勧告の尊重義務を課すとともに、監視委員会に対し、勧告に基づいてとった措置につき大蔵大臣から報告を徴する権限を付与しております。監視委員会からの行政処分等の勧告があった場合には、大蔵大臣は、特段の合理的理由がない限り、勧告に従って行政処分等を行うべきであることは、これは当然のことであると考えております。
　最後に、飛ばしのことについて御質問がございました。
　最近報道されております証券会社の事案は、証券会社の役職員が会社に無断で顧客間の取引を仲介したことにより生じたトラブルであると聞いておりますが、免許企業である証券会社においてかかるトラブルが発生したことは、まことに遺憾なことでございます。山種証券及びその外務員の行っていた飛ばし取引については、証券取引法違反として行政処分を実施いたしました。
　今回の証券取引法の改正においては、証券取引等監視委員会を設置するとともに、証券業協会等自主規制機関について所要の整備を行い、取引の公正の確保に係る法令等の遵守の状況を監視する機能の強化及び充実を図ることといたしたところでございます。これによりまして証券取引の公正をより一層確保し得るものと存じます。
　今回の法案は、より公正で透明な証券市場等の実現に向け、新しい検査監視体制の創設を含む所要の措置を講ずるものでございまして、その成立を期待をいたしております。
　残りのお尋ねにつきましては、関係大臣からお答えを申し上げます。（拍手）
　　　　〔国務大臣羽田孜君登壇〕
○国務大臣（羽田孜君）　お答えを申し上げます。
　大蔵省といたしましては、ただいまの御指摘のございました問題につきまして、国民の批判を厳粛に受けとめまして、昨年九月十三日の行革審答申あるいは国会の決議、また行政部門から独立した証券取引等監視委員会を設置することといたしまして、証券取引法等の一部を改正する法律案、これを提出したところでございます。大蔵省といたしましては、証券取引等監視委員会を通じまして、証券会社等に対して十分な検査・監視を行い、証券取引の公正の確保を図り、証券市場に対する信頼を回復してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
　なお、この監視委員会を大蔵行政から組織的にも切り離すべしというお話でございますけれども、証券取引等監視委員会の調査・検査業務が有効に機能いたしますためには、行政を通じて得られた資料ですとか、あるいは情報等を活用することが不可欠であろうと思います。また、その調査、検査が証券市場等の公正性の確保あるいは投資家保護に資するためには、その結果が行政に適切にやはり反映されていくことが極めて重要であろうというふうに考えます。このような委員会の職務の性格を考えましたときに、委員会と行政部局との間に一定の距離を確保しつつも、これを大蔵大臣の管轄のもとに置くことが適当であろうというふうに考えます。
　なお、監視委員会の中立性について、制度的担保はどう保証されているかということでございますけれども、委員会が合議制の機関であること、また、委員長及び委員は、任命に当たりまして両院の同意を必要といたしますし、職権を独立して行使すると定められております。また、委員会は調査、検査の結果に基づきまして、みずから告発ができるほか、大蔵大臣に行政処分等の勧告を行うことができることなど、委員会が職務を遂行する上での独立性及び実効性、これが担保されているものであろうというふうに考えております。
　なお、八十名程度の事務局体制で目的を達せられるかという御指摘でありますけれども、行政部局の合理化等を図った上で、証券局等から可能な限りの定員の振りかえなどを行うとともに、厳しい定員事情の中で、犯則事件の調査等の新たに加わる事務に対応するために二十五人の増員を図ることといたしておりまして、委員会が担う任務の遂行上、十分な人員となるよう努めたところでございます。いずれにいたしましても、効率的で機動的な事務運営を図ることによりまして、委員会の事務遂行に万全を期してまいりたいというふうに考えております。
　なお、自主規制機関の機能強化をする必要があるのじゃないか、いわゆる商品開発の多様化、国際化のためにそういうことが必要じゃないかという御指摘でありますけれども、自主規制機関の機能強化につきましては、昨年九月の行革審答申、十月の国会決議、また本年一月の証取審の報告におきまして、自主規制機関の機能強化を図る必要があるというふうに御指摘があったところでございます。
　大蔵省といたしましては、こうした指摘を踏まえまして、今回の法律改正案では、自主規制機関の機能の強化を図る観点から、証券業協会を証券取引法上の法人とする等によりまして証券業協会の自主規制機関としての位置づけを明確にするとともに、外務員の登録事務等を証券業協会に行わせることなど、所要の規定の整備を図ることといたしておるところでございます。
　なお、これに関係しまして、自主規制機関の会員資格の喪失が免許の取り消しにつながるようにすべきじゃないかという御指摘でございますけれども、実質的に証券業協会が免許制度を運用することにもなるわけでございまして、証券会社に対する監督につきまして責任の所在があいまいとなるという問題が生じようと思っております。
　したがいまして、御指摘のような自主規制機関の会員資格が免許の取り消しにつながるような措置をとることは困難というふうに考えますけれども、大蔵省といたしましては、今後、免許制度を維持しつつ、自主規制機関を通じた証券市場の規制を重視する必要があると考えており、今回の法律改正案におきましても、協会に加入せず、または取引所の会員となっていない証券会社の業務について、協会または取引所の定款、その他の規則を考慮して適切な監督を行わなければならない旨規定する等の措置も講じられておるところでございます。
　なお、飛ばしは、裁判所の和解調停を利用した実質的な損失補てんじゃないかという御指摘でございますけれども、改正証取法は、損失補てんに該当しない場合として、事故であることについて大蔵大臣の確認が得られている場合のほか、省令におきまして、確定判決が得られている場合、裁判上の和解が得られている場合と並んで、民事調停法上の調停が成立している場合を規定しております。裁判上の和解あるいは民事調停とも、裁判官がこれは関与をいたすわけでございまして、公序良俗に即した形で行われるものでございます。法律違反の損失補てんに該当するようないわゆる裁判上の和解、民事調停が行われるというようなことはあり得ないことであろうというふうに確信をいたしておることを申し上げたいと存じます。
　以上であります。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○内閣総理大臣（宮澤喜一君）　今回の法案は、金融制度調査会答申及び証券取引審議会報告書を踏まえまして取りまとめたものでございます。そこで、競争促進という制度改革の趣旨にかんがみますならば、銀行の証券子会社については、新規の設立ということが原則であると存じます。この場合には、改正法案の附則におきまして、株式のブローカー業務を当分の間禁止する旨を明記をいたしております。
　そこで、銀行かいわゆる救済のために既存の証券会社を買収するということも観念的にはあり得るであろうとは思います。そのような状況が現実に生じました場合には、この株式のブローカー業務を禁止した報告書の趣旨が損なわれることのありませんように、個々のケースごとに慎重に対処してまいるつもりでございます。
　その他のお尋ねにつきましては、大蔵大臣からお答えを申し上げます。（拍手）
　　　　〔国務大臣羽田孜君登壇〕
○国務大臣（羽田孜君）　まず、この提出法案のミスでございますけれども、多数の箇所にわたりまして条文の整理ミスあるいは改正の重複等の誤りがございまして、正誤の手続をお願いせざるを得なかったことにつきましては、まことに遺憾に存じ、おわびを申し上げたいと存じます。これらは、条文の整理の過程で技術的なチェックミス、これから生じたものでございますけれども、正確なる法文案をもちまして立法府の御審議をお願いする立場といたしまして、今後かかる誤りが生ずることのないよう十分ひとつ注意をしてまいりたいというふうに考えております。
　また、今回の金融制度改革によりまして消費者にどんなメリットがあるかということでありますけれども、今回の法律案は、金融制度調査会及び証取審におきまして、長期間にわたって、消費者を初めとする利用者の立場、投資者の保護を主眼として審議がなされました。その結果取りまとめられた答申等を踏まえたものであることを、まず申し上げます。
　その内容は、専門制、分業制に基づく各業態の間の垣根を低くすることによりまして、金融・資本市場における有効かつ適正な競争を促進しまして、市場の効率化を図るとともに、より多くの良質な金融商品またサービスを利用者の皆様に提供を可能とするものとなっております。
　この法律に基づきます制度改革によりまして、利用者は、例えば預け入れの期間が三年超の預金など、金融商品の多様化のメリットを受けます。また、各種の手数料の引き下げあるいは預金金利の引き上げ等の価格面でのメリットも受けることができると思います。また、自己のニーズに合った金融機関の選択が可能になりましょう。また四番目としましては、地方の住民、中小企業あるいは農林漁業者等に対する金融サービスの均てんのメリットというのが生まれてまいります。また、新たに有価証券となるものにつきましてディスクロージャー制度が適用されること等によりまして、投資者として証券取引法上の保護を受けるメリットがあろうと思っております。これらのほかに、金融・資本市場の効率化を通じまして、国民経済全体の効率化といった形で制度改正はメリットがあるものであるということを申し上げることができると思います。
　なお、欧米並みのディスクロージャーを行うようにという御指摘でございますけれども、不良債権の開示など金融機関の健全性確保のための方策につきましての御指摘をいただきましたけれども、いわゆる金融機関のディスクロージャーのあり方につきましては、本年一月に取りまとめられました金融制度調査会報告におきまして、「今後の方向として、各金融機関はこ「より広範なディスクロージャーを推進していく必要がある。」というふうにされております。大蔵省といたしましては、ディスクロージャーは、金融機関の経営の健全性に関する自己努力を促進するための一つの方策としてこれを活用していくべきというふうに考えておるところでございますけれども、なお検討を要する点も少なくないことから、今後、金融制度調査会にディスクロージャーに関する作業部会、これを設けていただきまして、専門的な立場から検討を進めていただき、開示の内容の一層の充実を図っていきたいというふうに考えております。
　また、ノンバンクについての御指摘でございますけれども、ノンバンクは、近年、事業者向け貸し付けを中心に著しく量的な拡大を遂げた結果、社会的存在というものも非常に大きくなっており、ノンバンクが担ういわゆる資金仲介機能のあり方ですとかあるいはノンバンクの経営問題は、金融システムの安定及び健全な発展を図る上で重要なものとなってきておるというふうに考えます。行政当局といたしましては、ノンバンクに関してさまざまな御議論のある中で、昨年改正された賞金業規制法のもとで、ノンバンク側の自主的な協力を前提に、できる限り実態の把握に向けて努力しておるところでございます。いずれにいたしましても、ノンバンクの今後のあり方あるいは指導のあり方等につきましては、立法府のさらなる御議論を踏まえつつ、私どもも検討してまいりたい、かように考えております。
　なお、金融制度の改革というのは将来を見通したものになっているのかという御指摘でございますけれども、今回の制度改革は、このような観点から、大蔵大臣の諮問機関である金融制度調査会及び証券取引審議会における六年にわたります議論を踏まえたものでございまして、また昨年夏以来の、いわゆる先ほど来御指摘のバブル経済の消長、この過程で発生した一連の不祥事の反省に立ち、その再発の防止という側面も持っておるということでございます。
　今回の金融制度改革は、金融・資本市場の効率化、また活性化、ひいては国民経済の適切な運営のために行うものでございまして、御指摘の中にもございましたように、中長期的な視点を踏まえたものであるということを申し上げられると存じます。
　以上であります。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○国務大臣（羽田孜君）　まず、自社株の取得でございますけれども、自社株の保有に関する規制のあり方につきましては、去る三月三十一日の政府の緊急経済対策、これにおきまして「商法との関係も含め幅広い観点から検討する。」ということにされておるところでございます。
　企業による自社株保有規制の緩和が行われれば、市場における株式の需給関係が改善されるなどのメリット、これは考えられます。しかし、自社株保有に関する規制のあり方につきましては、既に、法制審議会の検討課題とされておりまして、同審議会におきましては、緊急経済対策の趣旨を踏まえて、幅広い観点から検討がなされることを期待しております。
　なお、従来、自社株保有に伴います市場における問題として、いわゆるインサイダー取引や株価操作につながるおそれがあるといった点が指摘されておりましたが、この点につきましては、証券取引法におけるインサイダー取引規制等の厳格な運用等により対応することができると考えられるほか、我が国におきましても、自社株保有規制の緩和が行われる場合には、アメリカのＳＥＣで行われておりますような自社株取得に伴う株価操作防止のための規制についても、検討していくことが必要であろうというふうに考えます。
　なお、制度改革でかえって大蔵省の権限が強化されるんじゃないのか。免許制あるいは売買委託手数料について規制緩和、基本的自由化についてどう考えるかという御指摘でございますけれども、昨年の行革審答申におきましては、証券行政が業界の保護育成に偏って、証券市場における競争が不十分であるという批判がなされたところでございまして、大蔵省といたしましても、今回の法改正におきまして免許の審査に当たっては、証券業における公正な競争が確保されるよう配慮しなければならない旨の規定を盛り込んだところでございます。
　また、証券業への新規参入の実現を積極的に図るために、先般の証取審の報告におきまして免許基準の具体化、明確化について基本的方向が示されたところでございまして、現在、免許審査に当たっての運用の具体的基準を策定中でございます。大蔵省といたしましては、今国会における金融制度改革等につきましての御審議をも踏まえつつ、今後速やかに当該基準を公表してまいりたいというふうに考えております。
　さらに、株式等の委託手数料の自由化につきましては、先般の証取審におきまして、比較的問題の少ないと思われる大口の取引に係る手数料についての自由化を図り、自由化への展望を探ることが必要である、その具体的な実施に係る細目につきましては、専門家をも含めた作業部会を設け、十分な検討を行うことが適当とされております。この証取審の報告に基づきまして、去る四月七日より作業部会におきまして、大口取引に係る手数料の自由化の実施の細目等につきまして御検討をいただいておるところでございます。
　なお、本改正におきまして、市場機能の確保という法目的を明確にしなさいということでございますけれども、この改正におきましては、取引の公正確保を図り、市場に対する投資者の信頼を確保するとの観点から、証券取引等監視委員会を設置するとともに、証券業協会の自主規制機関についての所要の整備を行いまして、取引の公正の確保に係る法令などの遵守の状況を監視する機能の強化及び充実を図るなど、所要の措置を講じているところでございました。こういう措置によりまして取引の公正が確保されることは、市場が健全に機能するのに不可欠であり、法案の成立後は厳正に運用してまいりたいということを申し上げたいと存じます。
　たお、ＮＴＴの株売却とその後の経緯、あるいは今後の政府保有株の売り出しに対する見解ということでございますけれども、民営化の趣旨にかんがみまして、五十九年の七月に政府保有株について漸次売却を行う旨の方針を明らかにしたところでございまして、大蔵省としては、六十一年の秋に第一回の売却を行ったところでございますけれども、売却に当たりましては、上場前であり、市場価格が存在していなかったということがございます。そこで、売却株数百九十五万株の一部の二十万株につきましては、国有財産処分の原則的な方法でございます一般競争入札、これを行いまして、その平均落札価格をもって売り出し価格百十九万七千円といたしたものであります。
　さらに、民営化の着実な進捗に資するために、六十二年の秋及び六十三年にそれぞれ百九十五万株、百五十万株の売却を実施したわけですけれども、いずれも上場後の売却でございまして、株式市場における株価形成がなされていることから、民間の時価発行増資と同様、売り出し期間の前日の東証の終わり値を基準といたしまして、それぞれ二百五十五万円及び百九十万円と売り出し価格を決定したものでございます。
　このように、過去三回の売却に当たりましては、国有財産の適正な処分という見地から、売却時点の市場実勢を尊重して売却を実施したものでございます。
　なお、平成四年度についてのお話でございますけれども、この点につきましては、ただいま総理から御答弁がありましたように、売却時期等具体的な売却の進め方につきましては、今後の市況等を十分配慮いたしまして、円滑な売却が図れるように行ってまいりたいというふうに考えております。
　以上であります。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○内閣総理大臣（宮澤喜一君）　今回の制度改革法案は、金融の自由化、国際化に対応して、金融・資本市場における有効、適正な競争を促進すること、市場の効率化を図りますとともに、より多様で良質な金融商品・サービスを利用者に提供することを可能にするものと考えております。各金融機関、証券会社に対し、競争条件の公平性を確保しつつ、いずれも競争機会を拡大することが可能になるように配慮をいたしたものでございますので、この改革法案は、必要性及び緊要性にかんがみまして、今国会で御可決の上、成立をさせていただきたいというととを念願をいたします。
　証券取引等監視委員会の調査・検査業務が有効に機能するためには、行政部局との常日ごろの密接な情報交換、連絡調整を図ることが不可欠であると考えますので、このような委員会の職務にかんがみますれば、いわゆる三条機関である行政委員会としてではなく、大蔵大臣のもとに八条委員会の形で設けることが適当と判断をいたしたのでございます。
　また、この委員会は、市場ルールの遵守状況を公正中立的な立場から監視することが極めて証券取引にとっては重要でございますので、その監視機能を担うものでございます。銀行等に対する金融検査は、このような市場監視を目的とした検査は行われておりません。委員会が行う検査業務とは性格をおのずから異にしているものと思います。
　なお、委員会は、委員会が行う調査、検査の実施状況や本省が行う金融検査等の実施状況についても公表することを予定しておりますこと、また、委員会は合議制の機関であり、委員長及び委員は、任命に当たりまして両院の同意を要し、職権を独立して行使すると定められていること等にかんがみまして、委員会の透明性、独立性は十分確保されていると考えます。
　金融の自由化、国際化が進展する中で、各金融機関は、今後一層自身の責任でその経営路線を選択し、金融環境の変化に適応した業務展開を図る必要がございます。今回の法案では、このような状況を踏まえまして、長期信用銀行、外国為替専門銀行及び労働金庫と、異種の金融機関との間の合併及び転換の手続を明確化することとしております。これは、金融機関経営に対して選択の多様化を与えるものでございます。
　ただ、個々の金融機関の合併、転換は、これはあくまでもそれぞれの経営の意思に基づいて決定されるべき事項でございまして、今回の法案は、いわゆる巨大銀行を中心とした金融界の再編成云々といったようなことを目的とするものではございません。（拍手）
　　　　〔国務大臣羽田孜君登壇〕
○国務大臣（羽田孜君）　株価操作を禁止するための証取法百二十五条の改正を見送っているかという御指摘でございますけれども、この点につきましては、昨年十月の国会における相場操縦的行為の禁止規定について見直すべき点がないか検討を行うようにとの決議を踏まえまして、証取審の不公正取引特別部会に検討をお願いいたしたところでございます。その結果、同部会は本年の一月二十日に報告書をまとめまして、いわゆる株価操作禁止規定である証取法百二十五条二項一号について、運用に際しての基本的考え方を整理した上で、行政当局に対して同規定の積極的活用を求める旨の提言を行ったところでございます。
　大蔵省といたしましては、この提言を誠実に受けとめまして、そこで示された運用の考え方を踏まえ、今後積極的に同規定の活用に努めて室いりたいというふうに考えております。
　なお、今回の法改正に盛り込まれています証券取引等監視委員会が設置された場合には、同委員会は強制調査権も有することから、より積極的なこの規定の活用に大きな効果を上げるものと期待しておるところであります。
　なお、既存の証券会社を合併する場合は、一気に全面的な証券業務ができるなど、金融と証券の間に設けられた規定を逃れる道が用意されているのじゃないのかという御懸念でありますけれども、今回の法案におきましては、株式のブローカー業務が中小証券会社の経営の主軸の業務であるという事情を十分に考慮いたしまして、銀行の証券子会社を新規に設立する場合に、株式のブローカー業務を当分の間禁止することといたしております。
　競争促進という今回の制度改革の趣旨にかんがみますと、銀行の証券子会社は新規設立が原則であると考えておりますけれども、観念的には銀行による既存の証券会社の買収ということも考えられることから、銀行か既存の証券会社を子会社化する場合において、株式のブローカー業務禁止のしり抜けを防止するための規定の整備も行っておるところでございます。
　なお、銀行か既存の証券会社を買収する場合におきましては、金融機関の証券子会社による株式ブローカー業務を当分の間禁止する規定の趣旨が損なわれることのないよう、個々のケースごとに慎重に私どもとして対処していきたいというふうに考えます。
　なお、厳格なファイアウォールを法律で明記すべきではないかという御指摘でありますけれども、今回の法案におきましては、資本市場の健全な発展、銀行の業務の健全かつ適切な遂行か阻害されることを防ぐ目的で、証取法及び銀行法等において実効性のある弊害防止措置を設けておるところでございます。
　この弊害防止措置につきましては、その具体的な内容を法律において規定するとともに、経済あるいは金融環境の変化等に適切に対応することができるとの観点から、省令においても規定できるものとしたところでございます。
　なお、既存のいわゆる系列証券会社につきましては、昨年六月の証券取引審議会報告におきまして「実態を踏まえ、必要に応じ、弊害防止のための措置を講ずべき」とされておることも踏まえまして、私どもも適切に対処していきたいというふうに考えております。
　我が国の金融制度改革は、不正防止と金融・証券市場の健全な発展のために、必要に応じて社会的規制を加えて、また監督を強化することでなければならないというふうに御見解をいただいておりますけれども、今回の制度改革法案は、金融の自由化、国際化、証券化等の進展の中で、金融機関の経営の健全性の確保ですとかあるいは投資者保護の徹底を図りつつ、金融機関及び証券会社の有効かつ適正な競争の促進を図るものでございます。また、証券取引等の公正確保法案は、金融・資本市場における公正な取引を確保するためのものでございます。
　これらの法律案は、業務面での一層の自由化を推進するため、各種金融業態間の相互参入を図り、金融・資本市場における金融機関間の適正な競争を促進すること、二番目として、各種金融機関が経営上の創意工夫を発揮して、みずからの特性を生かしつつ、経済・金融環境の変化に対応した業務展開を可能とし、経営の安定を図ることができるよう業務の多様化措置を講じております。三番目として、金融機関の自主性と自己責任を尊重しつつ、業務の健全かつ適切な運営の確保を図るため、自己資本比率規制の根拠規定の新設あるいはディスクロージャー規定の整備などを行うことといたしております。四番目として、証券取引等監視委員会を設置するほか、証券業協会等の自主規制機関の機能を強化することを図るようにいたしております。
　このように、金融・資本市場の健全な発展、公正性の確保に適切に対応できるものというふうに考えます。
　なお、預金者や顧客保護などのためにどのような対策がとられておるのかということでありますけれども、各業態の金融機関の相互参入を図るため、業態別の子会社方式を主体としつつ、利益相反等の弊害の発生可能性の少ない業務について、本体での取り扱い方式を適切に組み合わせておるということ、また、各種金融機関は、業務の多様化によりまして、経営上の創意工夫を発揮し、それぞれの特性を生かしつつ金融環境の変化に対応した業務の展開が可能になるため、今回の法案は、それらの金融機関の経営の安定にも資するものと考えております。
　また、今回の法案では、自己資本比率規制等の法令化、ディスクロージャー規定の整備等、金融機関の経営の健全性確保のための方策が講じられておりまして、全体として、まさに預金者や投資者の保護に欠けることはないというふうに考えるところでございます。
　なお、巨大銀行を中心とした金融界の再編成をねらっているのではないのかということでございますけれども、各金融機関や証券会社のいずれもが競争の機会、これを拡大することが可能となるように配慮したものとなっておりまして、具体的には、協同組織金融機関の連合会も含めた金融機関及び証券会社による業態別の子会社の保有が可能となること、また二番目として、協同組織金融機関も含めた金融機関及び証券会社のいずれもが、その本体で有価証券の私募の取り扱いや証券化関連商品の取り扱いができること、三番目として、協同組織金融機関について、外為業務や公共債に係る証券業務、受託業務を認めるなど、法律上かなり銀行の業務範囲に近い業務範囲を確保すること等の措置が講じられることになっております。
　このように、今回の法案は、大小各種の金融機関や証券会社が経営上の創意工夫を発揮しながら、みずからの特性を生かしつつ、金融環境の変化に対応し、さらに幅広い業務展開ができるようにすることをねらいとするものでございまして、巨大銀行を中心とした金融界の再編成をねらうものとするという御指摘は当たらないものであるということを申し上げたいと存じます。
　以上であります。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○内閣総理大臣（宮澤喜一君）　証券取引等監視委員会の独立性、中立性についてお尋ねがございましたが、この委員会が合議制の機関であるということ、また委員長及び委員は、任命に当たりまして両議院の御同意を必要とする、また職権を独立して行使すると定められていること等にかんがみまして、委員会の独立性、中立性は十分確保されていることになると思っております。
　証券取引等監視委員会は、みずからが行う調査、検査の結果に基づき告発ができること及び大蔵大臣に行政処分等の勧告などを行うことができることから、健全で透明な証券市場の確立を期待できるものと考えております。
　それから、手数料等についてお尋ねがございましたが、証券行政のあり方についての昨年夏の国会における御論議、また九月の行革審答申等を踏まえまして、免許制の運用や手数料制度のあり方の見直しを行っていくことにいたしております。本年一月の証取審の報告を受けまして、免許基準の具体化、明確化や、大口取引に係る手数料の自由化の実施につきましても検討を進めてまいるつもりでございます。
　また、今回の法改正において、免許の審査に当たりましては、公正な競争の確保に配慮すべき旨の規定を盛り込んだところでございます。
　次に、今回の金融制度改革は、金融の自由化、国際化、証券化等が進展する中で、専門制、分業制を特色とする現行の金融制度を見直しまして、金融・資本市場における有効かつ適正な競争を促進しようとするものであります。
　これによりまして、金融・資本市場における効率化、活性化等を通じて、国民経済全体の効率化が進むとともに、我が国の市場が世界の主要金融センターとしての責務を果たしていくことができるものと期待をいたします。金融・資本市場の自由化、国際化を推進していくためにも、金融制度改革の早期実現が不可欠と考えております。
　次に、個人株主についてのお尋ねがございました。
　御指摘のように、個人株主の育成を図り、証券市場への幅広い参加を確保していくことは、株式市場の基盤強化、証券市場の健全な発展にとって重要な要件であると考えます。
　そのためには、証券市場の安定性、公正性及び透明性を確保するとともに、株式投資が魅力あるものにしなければなりません。それによって一般投資家の市場への信頼を確保することが大切と思います。
　政府としては、個人投資家の証券市場に対する信頼の回復を図りますために、法制上、行政上の対策に引き続き取り組む必要がございますが、今後ともまた、発行企業などに対して配当性向の引き上げなど、株式投資が魅力あるものにするためについての働きかけをしていきたいと考えております。
　残りのお尋ねにつきましては、関係大臣からお答えを申し上げます。（拍手）
　　　　〔国務大臣羽田孜君登壇〕
○国務大臣（渡辺秀央君）　お答え申し上げます。
　御質問は、郵便貯金制度の見直し、いわゆる業務範囲の拡大を検討しているかどうかという御趣旨だと思います。
　郵便貯金についての基本的な考え方をお答え申し上げて御理解を得たいと思うわけでありますが、郵便貯金事業は、国民に広く利用いただくとともに、社会資本整備などのための公的分野への資金供給を行うなど、国民の福祉増進に貢献いたしているところでございます。
　郵政省といたしましては、今後とも、今般の金融制度改革の状況を踏まえつつ、一つには、国民の多様な貯蓄ニーズヘの対応、あるいはサービスの充実による利用者利便の向上、あるいはまた、官民のトータルバランスの確保などの観点から、商品、サービスの多様化などに引き続き努力をいたし、期待される郵便貯金制度の健全な発展に努めてまいりたいと思っております。
　どうぞよろしく御理解を願いたいと思います。（拍手）
○副議長（村山喜一君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時二十三分散会
　　　　　――――◇―――――
平成四年五月十四日（木曜日）
　　　　午後三時三十八分開議
出席委員
　　委員長　太田　誠一君
　　　理事　井奥　貞雄君　理事　中川　昭一君
　　　理事　村上誠一郎君　理事　持永　和見君
　　　理事　柳本　卓治君　理事　細谷　治通君
　　　理事　日笠　勝之君
　　　　　　浅野　勝人君　　　　石原　伸晃君
　　　　　　江口　一雄君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　狩野　　勝君　　　　亀井　善之君
　　　　　　河村　建夫君　　　　久野統一郎君
　　　　　　関谷　勝嗣君　　　　戸塚　進也君
　　　　　　林　　大幹君　　　　前田　　正君
　　　　　　山下　元利君　　　　池田　元久君
　　　　　　佐藤　観樹君　　　　佐藤　恒晴君
　　　　　　沢田　　広君　　　　仙谷　由人君
　　　　　　富塚　三夫君　　　　中村　正男君
　　　　　　早川　　勝君　　　　宮地　正介君
　　　　　　正森　成二君　　　　中井　　洽君
　　　　　　菅　　直人君
　出席国務大臣
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　羽田　　孜君
　出席政府委員
　　　　　　　　大蔵政務次官　　村井　　仁君
　　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　小川　　是君
　　　　　　　　大蔵省証券局長　松野　允彦君
　　　　　　　　大蔵省銀行局長　土田　正顕君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵省銀行局長　兵藤　廣治君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　元久君　　　　　安田　　範君
　　菅　　直人君　　　　　江田　五月君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安田　　範君　　　　　池田　元久君
　　江田　五月君　　　　　菅　　直人君
　　　　—————————————
五月十四日
　証券取引等の公正を確保するための証券取引法
　等の一部を改正する法律案（内閣提出第四〇
　号）
　金融制度及び証券取引制度の改革のための関係
　法律の整備等に関する法律案（内閣提出第七三
　号）
同日
　消費税廃止・飲食料品即時非課税、課税最低限
　引き上げに関する請願（小沢和秋君紹介）（第
　一九四〇号）
　同（金子満広君紹介）（第一九四一号）
　同（木島日出夫君紹介）（第一九四二号）
　同（児玉健次君紹介）（第一九四三号）
　同（佐藤祐弘君紹介）（第一九四四号）
　同（菅野悦子君紹介）（第一九四五号）
　同（辻第一君紹介）（第一九四六号）
　同（寺前巖君紹介）（第一九四七号）
　同（東中光雄君紹介）（第一九四八号）
　同（不破哲三君紹介）（第一九四九号）
　同（藤田スミ君紹介）（第一九五〇号）
　同（古堅実吉君紹介）（第一九五一号）
　同（正森成二君紹介）（第一九五二号）
　同（三浦久君紹介）（第一九五三号）
　同（山原健二郎君紹介）（第一九五四号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一九五五号）
　同（佐藤祐弘君紹介）（第二一〇〇号）
　印刷局の労働者賃金引き上げに関する請願（渋
　谷修君紹介）（第一九七一号）
　同（富塚三夫君紹介）（第一九七二号）
　共済年金改善に関する請願（牧野隆守君紹介）
　（第二〇〇二号）
　同外三件（古屋圭司君紹介）（第二〇七一号）
　同（山本拓君紹介）（第二〇七二号）
　電波によるたばこ宣伝の廃止に関する請願（鈴
　木喜久子君紹介）（第二〇二六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　証券取引等の公正を確保するための証券取引法
　等の一部を改正する法律案（内閣提出第四〇号
　）
　金融制度及び証券取引制度の改革のための関係
　法律の整備等に関する法律案（内閣提出第七三
　号）
　　　　　————◇—————
○太田委員長　これより会議を開きます。
　本日付託になりました内閣提出、証券取引等の公正を確保するための証券取引法等の一部を改正すも法律案及び金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律案の両案を議題といたします。
　趣旨の説明を求めます。羽田大蔵大臣。
　　　　—————————————
　証券取引等の公正を確保するための証券取引法
　　等の一部を改正する法律案
　金融制度及び証券取引制度の改革のための関係
　　法律の整備等に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○羽田国務大臣　ただいま議題となりました証券取引等の公正を確保するための証券取引法等の一部を改正する法律案及び金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　昨年の証券及び金融をめぐる一連の問題につきましては、政府といたしましても極めて深刻に受けとめ、その際、国会及び臨時行政改革推進審議会よりいただいた御指摘を最大限尊重し、これらの問題の再発防止及び我が国の金融・資本市場に対する内外の信頼回復を図るため、法制上、行政上の総合的な対策に取り組んでいくこととしたところでございます。
　また、金融・資本市場の自由化、国際化を進めるため、これまでも逐次各種の措置を講じてきておりますが、さらに、金融制度及び証券取引制度の面におきましても改革を推進する必要があると考えております。
　このため、政府といたしましては、より公正で透明な証券市場等の実現に向け、新しい検査監視体制の創設を含む所要の措置を講ずるとともに、金融・資本市場における有効かっ適正な競争を促進すること等を目的とした金融制度及び証券取引制度の改革を行うこととし、これらの法律案を提出することとした次第であります。
　まず、証券取引等の公正を確保するための証券取引法等の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　本法律案は、我が国の証券市場等の実情にかんがみ、取引の公正の確保を図り、市場に対する投資者の信頼を保持するため、証券取引等監視委員会を設置するとともに、証券業協会等自主規制機関について所要の整備を行い、取引の公正の確保に係る法令等の遵守の状況を監視する機能の強化及び充実を図るなど、所要の措置を講ずることとしたものであります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申
し上げます。
　第一に、大蔵省に、行政部門から独立した証券取引等監視委員会を設置し、証券取引に係る違法行為であって、市場の公正を害するものについての強制調査及び証券取引に係る諸規制の遵守状況についての証券業者への検査等を所掌させるとともに、その調査及び検査の結果に基づき、犯則事件の告発及び大蔵大臣に対する行政処分の勧告等を行うことができることとするほか、大蔵大臣が行う金融検査等について意見具申を行うことなどの改正を行うことといたしております。
　第二に、証券業協会等自主規制機関の機能、権限の拡充強化を図り、また、適正な規則の策定及び執行が確保されるようにする観点から、証券業協会を証券取引法上の法人とする等所要の措置を講ずることといたしております。
　第三に、証券取引に係るルールの明確化を図る観点から、顧客の知識、経験及び財産の状況に照らして不適当な勧誘を証券会社が行った場合を是正命令の対象とする等通達の法律化を行うことといたしております。
　第四に、法人の業務活動の一環として行われる犯罪で、相場操縦的行為、損失補てんなど、当該犯罪の社会的影響が重大であること等の要件を満たすものについて、これらにより処罰される法人の罰金刑の上限を、現行の三百万円、百万円からそれぞれ三億円、一億円に引き上げることといたしております。
　第五に、店頭売買有価証券に係る不公正取引を防止する観点から、相場操縦的行為の禁止、内部者取引規制等の不公正取引規制について、所要の規定の整備を行うことといたしております。
　その他、行き過ぎた大量推奨販売を禁止行為の対象とする等証券取引等の公正の確保のため所要の措置を講ずることといたしております。
　次に、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律案につきまして御説明申し上げます。
　本法律案は、内外の社会経済情勢の変化に即応し、金融機関の経営の健全性の確保による預金者等の保護及び投資者保護の徹底を図りつつ、内外の利用者のため、金融機関及び証券会社の有効かつ適正な競争の促進等による金融・資本市場の効率化及び活性化並びに諸外国と調和のとれた金融制度及び証券取引制度の構築を図るためのものであります。このため、金融機関及び証券会社の各種の業務分野への参入を初めとする金融制度及び証券取引制度の包括的な改革を実施することとし、所要の措置を講ずるものであります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、金融機関及び証券会社が、各種の業務分野へ参入できるようにするため、銀行等の証券子会社及び信託銀行子会社並びに証券会社の銀行子会社及び信託銀行子会社に係る規定を設けるとともに、信用金庫等について、本体で信託業務を営むことができることといたしております。
　第二に、証券取引制度の見直しを行い、金融の証券化の進展に対応し、有価証券の定義を整備し、新しい有価証券に、情報開示制度、不公正取引規制等の証券取引法の投資者保護の枠組みを適用するほか、公募について、人数基準の明確化、投資者の属性に配慮した見直し等を行うとともに、私募についての法整備及び情報開示制度の充実を図ることといたしております。
　第三に、協同組織金融機関の業務規制の緩和等を行い、信用金庫等について、社債等の募集の受託業務を、信用協同組合、労働金庫、農業協同組合等について、国債等の募集の取り扱い及び売買業務並びに外国為替業務を行うことができることとする等の改正を行うことといたしております。
　第四に、金融機関の健全性の確保を図るため、銀行等が経営の健全性を判断するための基準に係る規定を設けるほか、大口信用供与規制、子会社等との間の取引の規制等の措置を講ずることといたしております。
　その他、業務及び財産の状況に関する説明書類の縦覧についての規定、金融機関の合併及び転換に関する規定等について所要の整備等を行うほか、相互銀行法を廃止することといたしております。
　以上が、証券取引等の公正を確保するための証券取引法等の一部を改正する法律案及び金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
　以上であります。
○太田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　次回は、明十五日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時四十六分散会
　　　　　————◇—————
平成四年五月十四日（木曜日）
　　　　午後零時三十分開議
出席委員
　　委員長　井上　一成君
　　　理事　鈴木　宗男君　理事　武部　　勤君
　　　理事　仲村　正治君　理事　宮里　松正君
　　　理事　渡辺　省一君　理事　上原　康助君
　　　理事　前島　秀行君　理事　玉城　栄一君
　　　　　　新井　将敬君　　　　今津　　寛君
　　　　　　岡田　克也君　　　　北村　直人君
　　　　　　五島　正規君　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　藤原　房雄君　　　　古堅　実吉君
　　　　　　小平　忠正君
　出席国務大臣
　　　　　　　　厚　生　大　臣　山下　徳夫君
　出席政府委員
　　　　　　　　沖縄開発庁総務
　　　　　　　　局長　　　　　　造酒亶十郎君
　　　　　　　　厚生省年金局長　加藤　栄一君
　委員外の出席者
　　　　　　　　特別委員会第一
　　　　　　　　調査室長　　　　中村　　信君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　沖縄及び北方問題に関する件（沖縄の厚生年金
　格差是正について）
　　　　　—————・—————
○井上委員長　これより会議を開きます。
　沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。
　この際、委員長から御報告申し上げます。
　本日の理事会において、政府側から、沖縄の厚生年金格差是正について、「何らかの対応があり得るかについて検討するため、内閣内政審議室、沖縄開発庁及び厚生省で構成する沖縄の厚生年金に関する諸問題についての関係省庁検討会を設ける」との説明があり、理事会でその報告を受けました。
　しかし、先般の宮澤総理に対する当委員会の申し入れの際の宮澤総理の発言の趣旨から見ても、極めて不十分であり、まことに遺憾であるとの結論に達しましたので、再度、委員会の意思を尊重して、政府に対し強く政治決断による措置を要望いたします。
　以上、御報告いたします。
　この際、政府から発言を求めます。山下厚生大臣。
○山下国務大臣　きのうも、委員各位、そしてさらに委員長から私に対して厳しい御叱言、御指示等もございまして、関係省庁けさまでいろいろと協議をいたしました結果、お手元にお配りいたしましたような案でもって皆様方に御了解を得たい、こういうことでお伺いいたしたわけでございます。
　ただいまの委員長のお言葉によれば、なかなかこれは不十分で、なかなかこれを容認するわけにいかないという御指摘もあったようでございますが、私といたしましては、政府を代表してこの問題につきましては誠心誠意取り組んでまいりたい、そんな覚悟ておりますので、何とかひとつまげて御了承いただきますように伏してお願いを申し上げる次第でございます。
○井上委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十二分散会
平成四年五月十四日（木曜日）
　　　　午前十一時三十一分開議
出席委員
　　委員長　中西　啓介君
　　　理事　与謝野　馨君　理事　奥田　幹生君
　　　理事　藤井　裕久君　理事　野呂　昭彦君
　　　理事　虎島　和夫君　理事　阿部未喜男君
　　　理事　森井　忠良君　理事　山下八洲夫君
　　　理事　貝沼　次郎君
　　　　　　浅野　勝人君　　　　岡田　克也君
　　　　　　木村　義雄君　　　　野田　　実君
　　　　　　福永　信彦君　　　　前田　　正君
　　　　　　増子　輝彦君　　　　石井　　智君
　　　　　　小岩井　清君　　　　平田　米男君
　　　　　　東中　光雄君　　　　伊藤　英成君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　櫻内　義雄君
　　　　　　　　副　　議　　長　村山　喜一君
　　　　　　　　事　務　総　長　緒方信一郎君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　議員佐藤孝行君永年在職表彰の件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○中西委員長　これより会議を開きます。
　まず、永年在職議員の表彰の件についてでありますが、議員佐藤孝行君は、今月で在職二十五年に達せられましたので、先例により、院議をもって表彰することになります。
　この際、東中光雄君から発言を求められておりますので、これを許します。東中光雄君。
○東中委員　佐藤孝行君は、ロッキード事件に関連し、国の行政を担う内閣の政務次官在職中の汚職の責任が問われ、収賄罪で有罪判決を受けたもので、その政治的、道義的責任は極めて重大、本院の名誉と権威を著しく傷つけた人物であります。
　また、八六年上告取り下げのときの会見で、裁判所に対して、これ以上真実の発見を期待するのはもはやむだだと述べて、司法制度そのものを否定するような立場を公然と示しました。
　今日、政治倫理が厳しく問われており、各党とも、収賄罪で有罪、執行猶予の判決が確定した場合には、執行猶予期間中の公民権を停止すべきであるとしているところであります。
　こうした時期に、執行猶予期間中の三年間を含めて在職二十五年に達したからといって、直ちに、「常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた」とし、「特に院議をもってこれを表彰する」ということは、院議の重さからいって大きな問題があると考えます。政治改革がやかましく言われておるときで、表彰するのは適当でない、表彰すべきでないというふうに私たちは考えております。
　以上であります。
○中西委員長　それでは、佐藤君の表彰文は、前例に従って作成したお手元に配付の案文のとおりとし、表彰決議は、本日の本会議の冒頭において行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中西委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　　　　―――――――――――――
　議員佐藤孝行君は衆議院議員に当選すること九
　回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし
　民意の伸張に努められた
　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院
　議をもってこれを表彰する
　　　　―――――――――――――
○中西委員長　なお、本会議における表彰次第につきましては、まず議長発議をもって表彰決議を行い、次に議長が表彰文を朗読されます。次いで、表彰を受けられた佐藤君に登壇願った後、同君から謝辞が述べられます。
　また、記念といたしまして、表彰を受けられた佐藤君の肖像画を院内に掲げるとともに、別に小型の肖像画を贈呈することになっております。
○中西委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の証券取引等の公正を確保するための証券取引法等の一部を改正する法律案、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律案り両法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うこととするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中西委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、右両法律案の趣旨説明は、羽田大蔵大臣が行います。
　また、証券取引等の公正を確保するための証券取引法等の一部を改正する法律案の趣旨説明に対し、日本社会党・護憲共同の山中邦紀君から、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律案の趣旨説明に対し、日本社会党・護憲共同の時崎雄司君から、両法律案の趣旨説明に対し、公明党・国民会議の宮地正介君、日本共産党の吉井英勝君、民社党の伊藤英成君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、いずれもおのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中西委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　証券取引等の公正を確保するための証券取引
　　法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　金融制度及び証券取引制度の改革のための関
　　係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　大蔵大臣　羽田　　孜君
　　　質疑通告
　　　証券取引法について
　　　　総、大　　　　　　山中　邦紀君（社）
　　　金融制度改革法について
　　　　総、大　　　　　　時崎　雄司君（社）
　　　二法律案について
　　　　総、大　　　　　　宮地　正介君（公）
　　　　総、大　　　　　　吉井　英勝君（共）
　　　　総、大、郵　　　　伊藤　英成君（民）
　　　　―――――――――――――
○緒方事務総長　まず最初に、佐藤孝行さんに対する表彰の決議を行います。次いで佐藤さんから謝辞が述べられます。
　次に、日程第一ないし第三につき、谷垣逓信委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第一及び第二で、全会一致であります。二回目は日程第三で、共産党が反対でございます。
　次に、日程第四につき、久間運輸委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、日程第五につき、中島地方行政委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
　次に、日程第六につき、武藤商工委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、証券取引等の公正を確保するための証券取引法等の一部改正案及び金融制度及び証券取引制度改革のための関係法律の整備法案につきまして、羽田大蔵大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、五人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第十八号
　　平成四年五月十四日
　　　　午後零時三十分開議
　第一　郵便法の一部を改正する法律案（内閣提
　　　　出、参議院送付）
　第二　お年玉付郵便葉書等に関する法律の一部
　　　　を改正する法律案（内閣提出、参議院送
　　　　付）
　第三　日本電信電話株式会社法等の一部を改正
　　　　する法律案（内閣提出）
　第四　国際観光ホテル整備法の一部を改正する
　　　　法律案（内閣提出）
　第五　地方愛付税法等の一部を改正する法律案
　　　　（内閣提出）
　第六　計量法案（内閣提出、参議院送付）
　　　　―――――――――――――
○中西委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、来る十八日月曜日午後四時から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十六分散会