Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（宮島彰君）　御指摘の資料は山本社長から当方の担当者がヒアリングしたものをまとめたということでありますので、御指摘の事実は、これは掌握していた、承知していたということだと思います。
○小池晃君　これは重大な情報ですよ、こういう売り方をしていたんだということは。こういう事実を厚生省はつかんでいたにもかかわらず、なぜ今回この情報公開で開示されるまで隠し通してきたんですか。
○政府参考人（宮島彰君）　これは、これまでは通常一応基本的に内部の行政処理の文書として保存されていたものというふうに思いますが、今回、情報公開法に基づきまして請求があったために基本的にそういったものも含めて公開するという対応をしたものと承知しております。
○小池晃君　この間ずっとこのヤコブ病の問題をこの国会でも、衆議院では集中審議もやって議論をされてきたわけですけれども、大変重大なこういう情報が今まで、請求がされるまで厚生労働省は持ったまま隠していた。私は、この姿勢、大変責任重大だと思います。
　さらにお聞きしたいんですけれども、日本ビー・エス・エス社は、九六年の六月にドナーが追跡できない製品について自主回収を開始した、七月二十九日には厚生省に対して国内にはアルカリ未処理製品は存在しないという報告をしているんですね。
　厚生労働省としては、この未処理製品の回収というのは順調に進んでいたと、そういうふうに認識されていたんでしょうか、この当時。
○政府参考人（宮島彰君）　平成八年の五月にＢ・ブラウン社が日本のビー・エス・エス社に対しましてライオデュラの回収を指示いたしまして自主回収をしたわけでありますが、この自主回収は、いわゆるアルカリ未処理製品の回収ということでなくて別の要因、すなわちドナー追跡ができない製品がまじっているということが判明したために回収を指示したというものであります。
　その後、平成八年に緊急全国調査を行いまして、その中間報告の中でいわゆるヤコブ病と疑われる者の中に硬膜使用の手術を受けた方が相当まじっているという中間報告を受けまして、六月に中央薬事審議会におきまして、アルカリ未処理製品につきましては既に使用期間が切れているけれども医療機関在庫がないか確認させることが望ましいということで、輸入販売業者二社に対しましてアルカリ未処理製品在庫の有無の確認を指示したところであります。それを受けまして、七月二十九日に両社から国内にアルカリ未処理製品が存在しない旨の報告がございました。
　ただ、その後、八月に同じく中央薬事審議会からさらに医療機関に対して再度アルカリ未処理製品の在庫の有無の情報提供を行わせることが適当という意見を受けまして、厚生省としても、今度は都道府県を通じまして再度医療機関におきますアルカリ未処理製品の在庫の有無の調査依頼をしたところでございます。その結果、いわゆる十五の医療機関から五十二枚の在庫があるということが判明いたしましたので、その回収を販売業者に指示いたしまして、十月にその回収が終了したという報告を受けたところでございます。
○小池晃君　こうした経過も今初めてだと思うんですが、答弁されたのは。
　この六月五日の時点で、もっと早い時点で、六月五日に、今回開示された資料の中にあるんですけれども、凍結乾燥ヒト硬膜についてのヒアリングというのをやっているんですね。そこで日本ビー・エス・エス社は何と言っているかというと、医療機関にある在庫品数は把握していないと。要するに、卸のところまではわかるけれども、病院まで行っちゃったらもうわからないんだというふうにビー・エス・エスは言っているんですよ、このときに。
　だから、もう厚生省としては、もっとその八月とか九月より早い段階からこの未処理硬膜の在庫が病院に残っている可能性が大変強いということをつかんでいたんじゃないですか。
○政府参考人（宮島彰君）　今御指摘のように、六月五日に日本ビー・エス・エスからヒアリングを行いました。それと、先ほど申しましたように、平成八年に行いました緊急全国調査の中間結果も出ましたので、六月十九日に中央薬事審議会を開催いたしまして、先ほども触れましたように、アルカリ未処理製品の医療機関在庫がないかを確認させることが望ましいという意見をいただきましたので、厚生省としては、直ちに輸入販売業者二社に対しましてアルカリ未処理製品の在庫の有無の確認を指示したという経過でございます。
○小池晃君　要するに、八七年の時点で大変問題になっていた汚染された硬膜が九六年の時点でかなり日本の医療機関に残っているという事実をこの時点でもうはっきり厚生省も把握していたと。
　九月九日には、きょうの資料２、四枚目に入れてありますけれども、厚生省の担当者名で日本ビー・エス・エスの社長あてに二十一の医療機関名を挙げて未処理硬膜の在庫が確認されたという調査を指示しているわけですね。九六年九月の時点で未処理硬膜が病院にこれだけ残っていたということを厚生省自身が把握していたわけであります。
　何でこんな事実を全く今日まで明らかにしなかったのか。これ重大じゃないですか。もう問題になってから十年もたっても日本の病院にいっぱいこの未処理硬膜が残っていたということを厚生省は把握していたわけでしょう。そのことをなぜ今日まで明らかにしなかったんですか。
○政府参考人（宮島彰君）　先ほど申し上げましたように、六月に第一回目に厚生省から輸入販売業者二社に対して在庫の有無の確認を指示したわけでありますが、その際は、先ほどもありましたように、七月二十九日の回答では存在しないという旨の回答が両社からありましたが、再度、八月に改めて都道府県を通じまして医療機関における在庫の状況を調査しましたところ、十五の医療機関で五十二枚の硬膜が発見されたというものであります。
　この点につきましては、今使われています資料の中でも、なぜその六月段階の自主回収でそれが把握できなかったかを販売業者に問いただしているわけでありますけれども、その回答によりますと、医療機関においては、既に有効期限が過ぎている硬膜でありますので既に廃棄用として処置していたために業者からの要請のあった回収対象とは考えなかったという対応であったという回答が寄せられているところであります。
○小池晃君　九六年、ビー・エス・エスの方はもう国内には存在しないという報告をしていたわけですけれども、その時点で存在をしていたと。そういう意味ではこの報告は極めて不十分な報告であったということは、これは事実としてお認めになりますね。
○政府参考人（宮島彰君）　一たん存在しないという報告を得た後に改めて確認したところ、先ほど言いましたような在庫が発見されたということでありますので、最初の報告は不十分な報告であったというふうに言わざるを得ないと思います。
○小池晃君　こうした在庫が確認された未処理の硬膜はその後直ちに処理されたと。今、十五のところから報告されて処理されたというような報告なんですが、本当に直ちにこれはすべて処理されていますか。間違いないですか。
○政府参考人（宮島彰君）　その後の十月二十三日に、日本ビー・エス・エス社より、この回答のありました十五機関のものにつきましては回収を終了したという報告を受けております。
○小池晃君　これは、私の調査では、在庫は直ちに処理されなかった可能性もあるのではないかというふうに思っております。
　いずれにせよ、きょう、いろいろと御紹介しました。今まで明らかでなかった新事実が次々と出ているわけであります。九六年の時点まで旧処理のライオデュラが回収されずに使われた可能性があるということでありますから、これはこれから新たな患者が発生する危険性、可能性だってあるわけであります。
　私は、厚生省は幾つも何回もこれに気づくべきときが多々あったのに見過ごしてきた、しかもこれだけ重大な資料を弁護団が情報公開法に基づく開示を求めるまでじっと黙って保管をしていた。私は、こういうあり方を反省しないで薬害の防止なんて絶対できないと思うんですよ。
　大臣にお伺いしたいんですけれども、こういう形で今まで隠ぺいしていたことのやはり責任を痛感されているかどうかお聞きしたいということと、このことを踏まえて徹底的にこの問題、厚生労働省が持っている情報をすべて明らかにして、やはり徹底的に調査すべきだというふうに思うんですが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（坂口力君）　情報公開でこれは出したわけですから、これは出したんですから問題はないというふうに思っておりますが、いずれにいたしましても、これは裁判になっている話でございますので、厚生省がとってまいりましたことが誤りであったか、それとも誤りでなかったかは裁判で判断されるものと思います。
○小池晃君　情報公開法で出したからいいんだというのは開き直りですよ。それは請求されて出したんでしょう。もう法律で決まっているから仕方なく出したわけで、これはこの間、国会で何度も議論になってきた。衆議院では予備的調査も行われた。そのときに本来出すべきだったんですよ、こういうことをつかんでいたのであれば。これは重大な情報じゃないですか。それを今まで弁護団が請求するまで出さなかった。私、これは極めて責任重大だというふうに思います。
　委員長にお願いしたいんですが、薬害ヤコブ病の問題について以前から集中審議の申し出もしております。こういう新たな事実も出てきている。これは集中審議をすべきだと。それから、日本ビー・エス・エス社の山本社長を当委員会に参考人として招致してこの問題についてただすべきだというふうに考えますが、委員長にお願いしたいと思います。
○委員長（中島眞人君）　理事会にお諮りいたします。
○小池晃君　全体として、きょうの議論の中で新たな事実が明らかになったと思います。
　先ほども言ったように、厚生省はこの問題について、ライオデュラの承認時、それから八七年のアメリカの第一症例の報告がされたとき、さらに第二症例が報告されたとき、それから国内で新潟大学の症例が明らかになったとき、この問題に気づくべき時点というのはたびたびあったと。
　それから、九六年の時点では既にこのビー・エス・エスの山本社長から大量に売っている、このことが明らかになってからも売っているという情報まで得ていた。だとすれば、こういう情報を明らかにしてこの危険性を、これで手術された人がいるかもしれないんですから、これは知らしめるべき情報ですよ、国民に対して、当然。
　そういうことをせずに、気づくべきときに何の手も打たずに、今は情報公開法で請求されて出したんだから問題ない、こういう態度では、私はこれは第二、第三の薬害エイズあるいは第二、第三の薬害ヤコブ病がこれからも起こっても全然不思議じゃないと。
　こういう厚生労働省の姿勢に対しては大変怒りを覚えた、怒りを持って抗議したいということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
○大脇雅子君　農林年金統合法案について質問をいたします。
　農林年金が独立分離路線を捨て厚生年金との統合を余儀なくされた背景には、農協自身の経営の失敗とそれに伴う大幅な人員整理があります。今回の農林年金の統合は、そもそも農協が大幅な人員削減をしなければならなくなった原因の究明と責任の追及なしには国民の理解を得られるものではないというふうに考えます。
　特に、かつての住専問題の背後には農協マネーの存在が取りざたされました。バブルの崩壊とともに、農協が保有する不良債権化した資産が今日の農協の混迷を招いたのではありませんか。
　公費負担による住専処理については当時厳しい批判がなされましたが、今回の厚生年金による農林年金の救済についても、農協の経営責任については厳しく追及されなければならないと考えます。また、監督官庁である農林水産省にも農協に対する監督責任があり、さらには農林水産省自身の見通しの甘さなど、農政の失敗が農協をこのような窮地に至らせたという側面もあると思います。
　これらの問題について、国民に対する農林水産省の説明責任は極めて重いものがあります。国会においても国民が納得できるようきちんと説明すべきであると考えますが、農林水産大臣の御見解と御説明を伺いたいと思います。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　農協の人員の削減の問題でございます。
　先生御指摘のように、平成七年、八年、九年にかけまして住専問題が起こりまして、住専問題自身に関しましては、住専の設立の経緯でございますとかあるいは破綻に至った原因につきましては農協系統に責任があるわけではなかったわけでございますけれども、金融機関として多額の資金を貸し込んだということについて十全でなかったのではないかということから、政府・与党合意におきまして大胆なリストラと内部の再編を検討すべきとされまして、平成九年十月にＪＡ全国大会で三十五万人の職員を五万人削減するということを決めたわけでございます。
　我々農林水産省あるいは大蔵省ともに金融業務に関して指導監督する立場にあったわけでございます。総量規制通達等、当時出ておったわけでございまして、関係者に対する注意喚起等を行ってきたわけでございますけれども、最終的には当時の経営環境のもとで農協みずからが個々の経営判断に基づき住専への貸し込みが行われたということでございます。私どもも、こういう住専への貸し付けを行うに至った背景等につきまして整理点検を行いまして、金融機関として健全化を図るための体制整備につきまして平成八年の末に農協改革法を出し、それに基づいて農協系統の経営努力というものを促したわけでございます。
　その後も農協につきましては、特に担い手等についての農協離れというものが進んでおりまして、やはり農協の平等主義というのが担い手にとっては大口割引がない等々不満もございまして、現在、農協離れが進んでおる等々ございまして、今国会にも農協改革法というのをお出しいたしまして、真に地域農業の振興のために農協がお役に立つような業務体制の整備でございますとか信用事業の不良債権の処理でございますとかの体制を整えたところでございまして、私どもの指導と相まちまして、何とか農業振興のお役に立つような農協経営というものを確保していきたいというふうに考えているところでございます。
○大脇雅子君　戦後、農協は農村の民主化を担って農業振興の中心的な役割を果たしてきたものであったと思います。今後、日本の農業立て直しにおいて農協のさらなる改革が果たされるよう、そして国民のものになっていくよう私は要望をしたいと思います。
　被用者年金制度の統合につきましては、今回の農林年金の統合においても、前回のＪＲ、ＪＴ及びＮＴＴのいわゆる三共済の統合時のスキームが援用されています。ＪＲ共済等の統合と農林年金の統合とでは、農林年金が近い将来破綻することの遠因が農協による投機の失敗にあるという点で全く事情が異なるのではないかと思われます。三共済統合の当時と比較すると、現在の方が運用利回りは低下しております。
　なぜ今回の農林年金の統合においても前回の三共済統合されたときの考え方で統合をしようとしているのか、納得ができないところがございますので、説明を求めたいと思います。
○政府参考人（辻哲夫君）　まず、御指摘の統合に当たっての移換金につきましては、学識経験者、厚生年金関係の労使、各共済年金の関係者等から成る公的年金制度の一元化に関する懇談会におきまして御議論をいただき、関係当事者の合意のもとに考え方を整理されております。
　その中身を具体的に申し上げますと、まずその統合時点、平成十四年三月末でございますけれども、この時点における農林年金の受給者及び組合員については、統合前の加入期間に基づく再評価・物価スライド分を除く厚生年金相当給付に要する費用を推計し、しかも御指摘の予定利回りを四％によりその一時金に換算しますと一・九六兆円となります。
　しかしながら、平成十一年再計算において予定利回りが五・五％から四％に変更されて四％になったものでございまして、このような予定利回りの変更に伴う一時金換算額の増加分が〇・三六兆円含まれております。このような予定利回り変更分は、年金数理のあり方といたしまして将来に向けての変更によるものでございますので、将来に向けての追加拠出を求めるのが通例でありますことから、農協等の加入者が統合後に厚生年金に納付する保険料から賄われることとなり、かつそれだけの収入現価が将来に向けて確保されているということが確認されまして、そして一・九六兆円から予定利率変更分〇・三六兆円を控除した一・六兆円を積立金から納付することとしたものでございます。
　このように、積立金から納付される移換金は、独立して年金制度を運営してきた保険者としての財政責任に見合うものとして、平成九年の三公社共済統合の例を踏まえながら、今申しましたように予定利回りの変更についても財源の確認をいたしまして、その後のいわば事情変更も勘案して算定されたものでございまして、統合により厚生年金財政への悪影響はない、独立した制度間の統合として厚生年金財政への悪影響はないということを確認されておりまして、このようなことから移換金の水準は妥当なものと考えております。
○大脇雅子君　公的年金制度の一元化の推進につきましては、本年三月の閣議決定において「被用者年金制度の統一的な枠組みの形成を図るために、」「財政単位の一元化も含め、更なる財政単位の拡大と費用負担の平準化を図るための方策について、」「二十一世紀初頭の間に結論が得られるよう検討を急ぐ。」こととされています。
　私立学校教職員共済の今後の取り組みについて、文部科学省に閣議決定を踏まえた今後の取り組みについて見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（石川明君）　ただいま先生からお話しございましたように、本年三月の閣議決定におきましては、私立学校教職員共済につきまして被用者年金制度における位置づけ等につきましての検討を行うこととされているところでございます。
　御案内のように、私学共済の目的や役割と申しますのは、私立学校に優秀な教職員を確保し、また安んじてその職務を果たすことができますように国公立学校の教職員の福利厚生に準じた制度を設けるということでございます。
　そこで、今後につきましても、国公立学校教職員の福利厚生との均衡を保つというようなことを念頭に置きながら、国家公務員共済組合あるいは地方公務員共済組合の検討を踏まえつつ、公的年金制度の一元化の推進という大きな流れの中で私学共済をどのように位置づけていくのか、またそのために必要と考えられる措置は何なのかなどにつきまして関係者の間で協議、検討してまいりたいと、このように考えておるところでございます。
○大脇雅子君　次いで、閣議決定に言う「二十一世紀初頭の間に」とは具体的にいつまでを言うのでしょうか。さらに、その間、政府としてはどのような取り組みを行う予定なのでしょうか。政府の年金担当大臣である坂口厚生労働大臣にお伺いいたします。
　また、閣議決定では、被用者年金各制度から社会保障審議会年金数理部会への報告とその検証が求められています。そこで、各制度の報告の内容と年金数理部会による年金財政の検証結果については必ず情報の開示がなされるよう強く求めたいと思います。ついては、その方法やルールを明らかにしていただきたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　昭和五十九年でございましたか、公的年金一元化に向けましての閣議決定がされまして、そしてずっとそれから今日まで経緯があったわけでございますが、ことしの三月十六日、もう一度また公的年金制度の一元化の推進についての政府としての基本方針が定められたところでございます。
　ここにおきましては、いわゆる国家公務員の共済年金とそして地方公務員の共済年金の財政単位の一元化に向けまして二〇〇四年の次の再計算までに進めていく、そして今、私学の年金のお話も出ましたけれども、私学年金の方につきましても保険料の引き上げの前倒しでありますとか、今かなり安くなっておりますが、これをぜひ要件をできるだけ一緒にしていただくように協力していただくといったようなことを行っていく、それが二〇〇四年まででございます。
　それが進んだその後、一体どうするのかという御質問かと思いますが、これはなかなか難しいお話でございまして、その後、国家公務員あるいは地方公務員の共済年金をさらにいわゆる公的年金制度の一元化ということに持っていくためにはかなりの努力が必要だろうというふうに思いますけれども、しかしその後、これはすぐにその方向で進めていかなければならない問題だというふうに思っております。
　その進めていきますのに、それじゃそれをいわゆる二十一世紀初頭、初頭というのは一体いつまでにこれをやるのかという話になるわけでございますが、初頭というのはいつかというのはなかなか言いにくいわけでございますが、私の思いとしてはまあせいぜい十年前後ぐらいまでには何とか、初頭というんですからこれはやらなきゃならないことではないかというふうな気がいたします。その辺のところにねらいを置きながらこの公的年金の一元化というのを進めていく。
　そしてもう一つ、御提案のありましたいわゆる年金に対する情報公開。やはりどういう計算で現在この年金の計算をしているかということをもう少しわかりやすく皆さんに提示する必要があるのではないかというふうに思っています。また、専門家の皆さん方がごらんになって公的年金についての計算をどういうふうにしているのか、どういう条件をコンピューターの中に入れて計算をしているのかといったようなことについて、もう少しやはり専門家の皆さんは専門家の皆さん方として納得のしていただけるような情報公開が必要になってくるのであろうというふうに思っております。それらのことも行いながら、専門家の皆さん、そしてまた一般国民の皆さん方から見ていただいて、なるほど現在の国の年金の計算はこういうふうに行われて、そしてこういう結果になるんだなということが御理解をいただけるようにぜひしていきたいと思っているところでございます。
○大脇雅子君　よろしく対応をお願いしたいと思います。
　次に、農林共済組合の職員の雇用問題についてお尋ねします。
　職員数とかあるいは残存業務を遂行するための職員数等については衆議院の委員会で明快になっておりますけれども、農林共済組合が存続する期間というのはおよそ何年ぐらいを考えていられるのでしょうか。
　それから、農林共済組合の統合後、組合に勤務する職員については整理縮小が余儀なくされることは明らかでありますが、共済組合職員の雇用については、統合時の一時的な対応にとどまらず、雇用問題が完了するまで政府が責任を持って対応していくべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　今回の農林年金の統合に伴いまして、厚生年金部分は移換されるわけでございますけれども、職域年金部分、いわゆる三階建ての部分につきましては、今回その部分についての制度は廃止するわけでございますけれども、これまで生じた年金債務についての給付業務というものが残るわけでございます。
　その給付業務が続く限りこの農林年金が存続組合として続き得るという状況にあるわけでございますけれども、業務量についての組織、業務体制の簡素化を伴いながら、いつまで続くかということになりますと、例えば今二十歳代の人の平均余命を見ると六十年から八十年というようなことになろうかと思いますけれども、そういう業務が続く限り存続組合として続き得るという状況にあるわけでございます。
　そして、今回の厚生年金部分の統合に伴いまして農林年金の業務量は縮小するわけでございまして、要員調整ということは避けて通れないわけでございます。農林年金の構成団体が五月末に雇用対策委員会というのを催しまして、当面の目標といたしまして、平成十四年から十六年にかけて約四十人、それから十七年以降約二十人、合わせて六十人の要員調整目標を立てたわけでございます。これをどのように処理していくかということでございます。
　一つは、農林年金みずからの努力として、農林年金が関連法人への再就職のあっせんをする。それから、この統合によりましてメリットを受けます農林漁業団体、これへの転籍でございますとか出向を措置していく。また、我々農林水産省も関係法人についての転籍、出向について取り組んでいくということで、農林年金、農林漁業団体、農林水産省、三位一体となってこの問題に取り組んでいきたいということとしております。
　今後ともこういう取り組みが円滑に進みますよう万全の対応を期していきたいというふうに考えている次第でございます。
○大脇雅子君　時間がないので終わります。
○西川きよし君　どうぞよろしくお願いいたします。
　短い時間でございますけれども、いろいろお伺いしたいんですが、私の方からは、まずは今回の農林年金と厚生年金統合の目的からお伺いしたいと思います。
　この統合問題につきましては、これまでの一元化懇談会の会議録あるいはそれぞれの立場からお書きになっている文書、随分たくさん読ませていただいたわけですけれども、何かすかっとしないというか胸につかえるというか、何かすとんと気持ちの中から落ちないというんでしょうか、そんな感じを私自身感じております。
　今回の統合というのは、これまでの政府の方針である公的年金の一元化に向けての一環であるのか、それともあるいは農林年金を救済するための統合であるのか、このあたりがそれぞれの立場によってどちらとも読み取れるような言い回しになっているというふうに私自身感じるわけですけれども、この点について、まず大臣の方から御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　公的年金制度の一元化に向けた中で今回の統合が行われたことは、これはもう間違いがございません。
　ただ、今日に至りますまでの間、一元化をしていきますについて、旧厚生省、現在の厚生労働省としていろいろのお話しかけをしてきたことも事実でございます。そうした中で、独自におやりをいただいております年金は、やはりできるだけは自分のところでやりたいという思いも正直言って強いんだろうというふうに思います。旧国鉄の場合もそうでございました。もうぎりぎりのところまでやっぱり自分たちでやっていきたいというふうに思われた経緯がございます。
　そんなことがございますので、農林年金の方も農林共済の方も御自分でもう少しやりたいという思いがあった、そういう時期があったことも事実でございますけれども、しかし長い目で見れば、全体で見ればこれは統一化、公的年金の一元化の方向に沿った中でこれは進んできたものというふうに御理解をいただいてよろしいのではないかと思います。
○西川きよし君　今回の統合によりまして、例えば組合員に対しては職域部分がなくなるといった、ある意味で負担となるわけですが、個々の加入者からいたしますと、なぜそのような状況になったのか、どこに責任があるのか、そうした経緯、理由をしっかりと示していただかなければなかなか理解をするにも理解のしようがないということではないかなと思うわけですけれども、これまでの一元化懇談会でも、農林年金側に対して批判が非常に強く出ております。そして、一元化懇談会では農林年金側の委員の方より、農協組織として、農林漁業組織全体として深く反省をしなければならない点が多々あると思っておりますと、こういうふうに陳謝されております。この反省しなければならない点というのは、一体どういった点を指しているのかというのを御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　農林年金サイドの委員が反省すべきであるとした点は二点ございます。
　第一点目は、昭和三十四年に農林年金が離脱をした経緯でございます。これは、当時、農村社会におきます農業に関する職場、市町村の役場と農協が競っておったわけでございまして、いい人材を確保するためには市町村職員に負けないような年金制度というのを構築したいということでございまして、厚生年金から離脱をして市町村職員に負けないような年金を確保するための共済制度をつくったと。たしか、この当時の試算によりまして当時の厚生年金の三倍ぐらいの年金がもらえるような、もちろん負担もそれだけ高いわけでございますけれども、そういうものをこしらえたということでございました。これが、今から考えますと、そういう小さい共済をこしらえますと年金としては安定しない、やっぱり財政単位が大きければ大きいほど安定をするという点、それからその後の経済成長で厚生年金の方の年金が充実をしてきたということについて思いが至らなかったということが反省の第一点でございます。
　それから第二点目は、平成七年の一元化懇でＪＴ、ＮＴＴ、ＪＲ、この共済についての一元化というものが議論されたわけでございます。実はそのときに農林年金もどうだというふうに誘われたわけでございます。ところが、御承知のように農産物の自由化問題、ウルグアイ・ラウンド問題が当時吹き荒れておりまして、その受け入れと関連対策をめぐりまして、系統組織挙げて騒然としていたということでございます。そして、その後、平成八年、九年と住専問題が生じまして、なかなかこの問題についての組織討議をする時間がなかったということで、やっと決意いたしましたのが平成十年になりまして、十二月に統合をお願いしたいということを組織討議として決議したわけでございます。
　これが、内部事情はそのとおりなんですけれども、厚生年金側にとっては今さら何だということでございますので、この一元化懇の場、それ以外の場でも陳謝を申し上げた次第でございます。
○西川きよし君　やはり負担を強いられる現場のいわゆる現役の組合員の方々に対して、また広く国民に対して、これまでの経緯の説明なり反省があって今後の対応があるんではないかなというふうに僕らは思うわけです。そういう意味では、今回のようなケースを教訓にいたしまして、各制度におきましても信頼性の確保が本当に重要なんだろうと思うわけですけれども、またそのためには、お話にも出ておりますけれども、精度の高い財政検証が求められるわけです。
　この点につきまして、例えば昨年七月に社会保障制度審議会年金数理部会の報告書には次のような指摘がございます。
　先ほども出ましたけれども、「詳細な情報開示の必要性」ということで、「各制度から提出されないデータがあり、今回の検証は提出資料の範囲内にとどまらざるを得なかった。各制度ができるだけ詳細なデータや情報を公開し、それに基づいて精度の高い財政検証を行うことは重要であり、各制度の真剣な取り組みを要請したい。」と、かなり厳しい表現によって指摘をされておりますけれども、この実態はどのように。
○政府参考人（辻哲夫君）　これまでそのようなうらみ、うらみといいますか状況もあり、またそのような指摘がされたのも事実でございます。
　本年三月十六日の閣議決定におきまして「社会保障審議会に年金数理に関する専門的な知識、経験を有する者等から構成される部会を設け、当該部会において被用者年金制度の安定性、公平性の確保に関し、財政再計算時における検証のほか、毎年度の報告を求めることを要請するものとする。」と、まずされております。
　そして、これに基づきまして、去る五月十八日の社会保障審議会におきまして年金数理部会の設置が決定されており、各被用者年金制度の安定性、公平性に関し、五年ごとに行われる財政再計算時の検証をお願いするとともに、毎年度の報告を行うこととしております。
　この場合、御指摘の昨年七月の報告書に指摘されているように、精度の高い財政検証を行うことは、年金制度に対する国民の理解を深め、信頼性を維持する上で極めて重要であると認識しておりまして、検証を的確に行うために、給付費、保険料収入の長期見通しはもとより、その前提となる統一的な考え方に基づいた加入者、受給者の見通し、計算基礎データ等、さまざまな資料が必要でございます。
　このように、精度の高い財政検証を行うために必要なデータ等のあり方については、今後、当部会において御審議をいただき、その結果を踏まえ、詳細な情報開示がなされるように努めてまいりたいと思います。
○西川きよし君　ありがとうございました。
　これまでの一元化懇の会議録を見ておりましても、財政再計算に使われてきたデータでございますけれども、このデータについての信頼性についての御議論も多々ございます。その中で、第三回目の会議におきまして、財政再計算の賞与の扱いの問題が指摘をされております。この内容についての御答弁を再度お願いします。
○政府参考人（辻哲夫君）　第三回一元化懇談会におきまして賞与、すなわちボーナスと呼ばせていただきますが、ボーナスの扱いについて論議があり、指摘がありました内容でございますが、まずその内容を御紹介しますと、総報酬制への移行に伴いまして、総報酬で基礎年金部分も含めて保険料収入が入ってくるわけですけれども、支払いの方は報酬比例部分だけにボーナスが反映するので、ボーナスの支給割合の高い制度ほど財政的に有利であるはずでございます。
　一方、標準報酬ベースと総報酬ベースでは各制度の財政状況を比較した結果が異なり、平成十五年度以降は総報酬制となることが決まっているのであれば、それぞれの制度の実際の総報酬ベースの数字を用いて比較しなければ意味のある横断的な数字にはならないという指摘でございます。
　そういう中で、各制度のボーナスの見込み方を当該懇談会で聞いてみますと、共済組合につきましては、実際のボーナス支給割合より低いボーナス支給割合を用いていわば計算している、これに基づき見込んでいる将来保険料率は実際より厳しいものになっている、こういうまちまちの状態というものはどうなんだと、こんな指摘があったわけでございます。
　この背景でございますが、平成十二年度改正で導入された総報酬制は、ボーナスの多寡による被保険者間の負担の不公平を是正することを目的としておりまして、ボーナスについても保険料賦課の対象とするとともに、それを給付に反映させることとしております。その場合の総報酬制の導入に際しての給付の方は、被用者年金制度を一律の計算方式で給付乗率を引き下げたものでございます。
　この見直しを受けまして、各制度がまちまちの見通しを持ちまして、厚生年金は保険料収入を見込むに当たって、制度独自の現実のボーナス支給割合を設定し、これを用いて財政再計算を行いましたが、共済年金制度におきましては、実際のボーナス支給割合より低い全制度平均のボーナス支給割合を設定したため、この懇談会でも指摘があったように、実際よりも厳しい保険料を見込んでいるものであるということが指摘されたと認識しております。
　これらの違いがあるというのは事実でございますが、各制度の将来の保険料水準の見通しを各制度がどの程度厳しく見込むかどうかというのは各制度の判断という問題もあり、社会保障制度審議会年金数理部会が実施した財政検証では、そのような各制度の財政再計算を踏まえて、これを前提として行ったものと承知しております。
　しかしながら、一元化懇談会においてその後指摘されましたように、財政再計算や財政検証の精度を高める観点からは、今後、各制度が行う財政再計算においては各制度の比較がより的確に行えるよう各制度のボーナス支給割合を、個々のボーナス支給割合を反映する方が適切であると認識しておりまして、今後はそれをもとに財政検証を行う必要があると、そういった観点で、先ほど御指摘ありましたような今後の財政検証のあり方について御検討いただきたいと考えております。
○西川きよし君　もう時間が来てしまいました。
　最後は大臣にお伺いをして、質問を終わりたいと思います。
　懇談会の委員の方は、かなり大ざっぱな数字が出ているといった発言もございますし、専門家の方からもそういう指摘をされている内容で、まして国民の目からいたしますと、これまでの財政検証なり制度間比較に意味があるんだろうか、そうした不信感を抱く声が実際に聞こえてもまいります。
　今後、一元化に関してさらに推進をしていくためには、各制度間におきましても、また国民との間におきましても、その信頼性を確保するというような観点が最も必要ではないかなというふうに私自身も本当に思います。
　年金担当大臣といたしましてのお立場から最後に御答弁をいただいて、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　やはり公的年金制度の一元化を一日も早く進めていかなければならないと思いますし、日本のこの少子高齢化の時代を思いますと、もうそれ以外に道はないというふうに思う次第でございます。
　そのためには、今までそれぞれ別の年金制度の中を歩んでおみえになりました皆さん方には、御理解をいただいて、そして一元化をしていかなければならないわけでありますから、その皆さん方にひとついろいろの立場で御理解をいただかなければならない。そのためには、それぞれの情報を公開して、そしていずれの立場であったとしても将来はやはり一つの年金として格差のないような年金にしていくのだと、それにはやはり自分たちとしてもこれぐらいは辛抱しなければならないということが両方の中でわかるようにしなければいけないんだろうというふうに思います。
　そこが明確になるかどうかが、本当にこれから本格的に一つの公的年金になれるかどうかの試金石と申しますか、それによって決まるのではないかというふうに思っておりますので、情報公開を徹底して行って、そして皆さん方の御理解を得たいと思っているところでございます。
○黒岩秩子君　今まで多くの皆さんの質疑を伺いまして、今回のこの法案が皆さんの御努力でこのようになってきたこと、そしてこうせざるを得ないことを私としては理解いたしましたので、賛成したいと思っております。
　それを前提とした上で、今回私は、農政と農協との関係について伺ってみたいと思っております。農政と農協というのは深いつながりがある部分もあるし、また今回このようになってきた農協独自の問題もあると思いますので、分けて御質問したいんですけれども、初めに農政の問題の質問をしてみたいと思います。
　私は、三十年間農村に住んでおりまして、農業にかかわる方たちからいろんな話を伺ってきているわけですけれども、その中で、私にはどう見ても農業が衰退してきているというふうにしか見えないんですけれども、そもそもそのような御認識が農水省としてはおありになるのかどうか、伺わせていただきます。
○政府参考人（川村秀三郎君）　農業が衰退した認識があるかとの御質問でございますが、昔の基本法、これは昭和三十六年にできておりまして、つい二年ほど前でございますが新しい基本法ができました。その間の状況を見ますと、農業・農村をめぐる事情は大きく変化をしてございます。例えて言いますと、食料自給率も当時は七九％あったものが今や四〇％、それから農業従事者も、当時は一千万人を超えておりましたけれども今は四百万人弱ということで、三分の一になったということもございますし、また農村の高齢化なりあるいは過疎化というものが進んで活力が低下したという、そういう意味での状況が大きく変わっているという認識はございます。
○黒岩秩子君　それで、一体その原因はどこにあるかということについてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（川村秀三郎君）　この旧基本法ができましたのも、当時の高度経済成長の中で、まさに農村の人口が都市部へ流出するといったようなことがございます。また食生活の面でも、例えば畜産物でありますとか油脂でありますとか外国に多くを依存するような食べ物を国民の皆さんが選好されたということもございまして、そういう食生活の構造も大きく変わってきたということがその背景にあろうかと思います。
○黒岩秩子君　それは大変一面的なことではないかと私には思えます。
　農業をやっている皆さんからいろいろ伺っていますと、日本が工業国として世界に名を上げてくる過程で農業が犠牲にされてきたというふうに思われているのが農村の大多数の見解である。それは、輸出をしていく工業製品のために農産物を輸入しなければならない、そのことによって農業が廃れてきたという認識がかなりありまして、この農産物の輸入ということが日本の農業にとってどんなことになっているのか、そこのところを伺わせていただきたいと思います。
○政府参考人（川村秀三郎君）　確かに先生御指摘のとおり、国際化が著しく進展をしております。この旧基本法ができまして以来、農産物の自由化も進んでおりまして輸入がかなりふえておると。先ほど申し上げました自給率の低下ということもその背景にあろうかと思いますが、その輸入の増加はまた、先ほども言いましたように国民の皆様方の食生活の変化、こういうものも大きな背景にあるんだろうというふうに思っております。
○黒岩秩子君　その輸入の食料品ということがどういうことであるかということについて私は申し上げたいと思うんですけれども、特にアメリカから輸入するという場合には、そこには保存料とかそういう体にとって毒なものが入っていなければならない。そういう輸入品がどんどんふえてきたことによって日本人の健康そのものも害されてきているわけだし、それによって日本の農業が打撃を受けたということもまた事実であると思います。
　今おっしゃったように、そのことと深い関連がある中で日本人の食生活が変わってきたということもあると思いますけれども、農水省というのは、一つは日本の、一つはというかそれだけだと思うんですけれども、食料を確保し、その食料は健康を維持する、そのことのために存在しているのが農水省だと思いますので、私は、国産かどうかという問題を、よく有事の場合に自給率が少なくて困ると言われますけれども、私は、有事がどうかという以前に、食料というものは、みんなその地域にその地域の文化に根差したものとして食料をつくってきたわけですから、近所のものを食べるということが一番体にいいというのが原則だと思うんです。それを、遠くのところからいろいろ輸入しなきゃならないようなことを農政として行ってきてしまった、そのことによって害がある食料品がたくさん入ってきて、そしてまた、これは一番私は農水省に対して申し上げたいことなんですけれども、化学薬品を使って、あるいは農薬を使って日本の農業自体もだめにしてきてしまったのではないか、そういうことと後継者不足ということとがかなり深いつながりがあるのではないかと考えているので、そこら辺のところをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（川村秀三郎君）　先ほど農業・農村を取り巻く状況は大きく変化したということを申し上げましたが、中長期的には食料不安という中で国民の農業・農村に対する期待というものも非常に高まっております。
　この新しい基本法におきましては、まさに食料の安定供給、これは一つの大きな理念として掲げております。今、先生が御指摘のございましたように、まさに安全、安心できる食べ物をいかに安定的に供給していくかということは農林水産省の大きな役目だというふうに思っておりますし、そのためにも、この新しい基本法の中で自給率の向上というものを数値目標として掲げまして、その自給率向上のために農林省挙げて各方面で取り組んでいく、こういう姿勢でございます。
○黒岩秩子君　基本的には農業というのは自分の食べるものは自分でつくるというのが一番望ましいことだと思っていますけれども、これまで農水省がやってこられたことというのは欧米並みにということで圃場を大きくしていく、そのことによって日本の農業がかなり廃れてきたということについてはどういうふうに思われますでしょうか。
○政府参考人（川村秀三郎君）　やはり農業も産業としての一面を持っておりますので、できるだけ効率的な農業というものも一つは目指さなくてはいけません。そういう意味で、生産基盤の整備とかあるいは技術の革新を踏まえた技術の導入、機械化といったものが進んできたということはおっしゃるとおりなんですが、また一面で安全性とかそういうことも重要な課題でございますので、両方をにらんでやっているというのが現状でございます。
○黒岩秩子君　実はそこら辺のところで農協と大変深い関係にあるわけですけれども、農協が大きな機械を売ったり、それからまたかなり害のある農薬をたくさん売ってきたり、そのような意味で農業そのものの破壊にまで農協がかかわってきたのではないかというふうに私には思えてしまうんですけれども、農協としてそのようなことについての反省というか、そういうのはありませんでしょうか。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　そもそも農協と申しますのは、購買力でございますとか販売力の弱い農業者が共同しまして、経営面、生活面の防衛を図りながら、その共同の力をもって振興していこう、こういう組織でございます。
　そして、先生、農薬でございますとか、それを敵視されておりますけれども、やはり日本のようなアジア・モンスーン地帯にあります自然条件のもとでは害虫がいっぱい出るわけでございまして、やはり共同防除のために農薬を使うということもこれ必要やむを得ないことでございます。肥料についても、地力を増強するためにやはり使うということはそう悪いことではないわけでございます。
　そういう意味で、組合員農家の求めに応じまして農協がそういう生産資材を供給し、そしてできた農産物を有利に販売する、こういう組織として存在してきたわけでございます。
　ただ、問題は、担い手が農協のよさをわからずに、わからずにといいますか、もう農協離れが始まっている、ここのところがむしろ今の農協の問題でございまして、大きな担い手に対してのサービスが足りない、こういうことで担い手の農協離れが行われておるわけでございまして、ここのところをもう一回農協も原点に立ち返りまして、担い手を含みます地域農業の振興というものを戦略的に行っていくべきではないかというふうに思っている次第でございます。
○黒岩秩子君　農協がどのようにしてできたかについては私も認識しております。
　しかし、農協が、今のように虫を殺すことが必要だということを言われますけれども、そのことについては、土をつくるというところに原点を置いていけば虫との問題ももっと別な解決があると考えておりますので、そういう意味で、持続可能な農業という方向に、新農業基本法がそちらの方でかじを切られたということも認識しております。農協についてもそういう方向でやっていっていただきたい。
　そして最後に、一つ農協にお伺いしたいのは、農協からの借金がかさんだためにかなり大変な思いをしている農家の方たちが多い、このことについての農協のお考えを聞かせてください。というのは、農家の皆さんは農協とよくよく相談をして借り入れたんだ、しかしその後、いざ困ってきたら全く農協は見向きもしないという、そういうことが言われております。そのことについてお伺いします。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　現在、農産物の需給が全般的に緩和基調にあるということでございまして、これまで経営規模を拡大してきた方の中には、経営に対する能力は有しているわけでございますけれども、やはり負債がかさんでくる農家が少なからずおられるということは私どもも認識をしております。
　そして、その中に、一部の批判といたしまして、農協が農家の知らない間に、資材の価格でございますとか農産物販売のマージンでございますとか、そういうものについての負債をふやしてしまったというようなことがあるというようなことも私どもも一部聞いているところでございます。
　そこで、今回そういう状況に対処をいたしまして、農協に対するもろもろの批判、先ほど先生言われました、有機農法を組合員農家が進めたいとすると邪魔をするだとか、あるいは産直で農協を通さずに販売をしたいとするとこれもまた邪魔をするだとか、それから知らぬ間に負債がかさんでいるだとか、そういうような批判を受けまして、これからの農協のあり方として、今国会に我々としては農協改革法をお出しし、成立を見たわけでございますけれども、原点に立ち返って地域の農業振興を戦略的に行っていく、農家とのネットワーク化というものを図り、そして営農指導というものを信用事業よりも前の第一の仕事として取り組む、こういう方針を立てて今後努力するということにしているわけでございます。
　そして、負債の問題につきましても、今年度から、一つは、農林漁業金融公庫というのがございますけれども、まず制度資金、土地改良の負担金、こういうものについての償還の軽減の資金を一つ創設し、それから、負債農家には負債があるということで前向きの資金がなかなか貸してもらえぬわけでございますけれども、その負債の軽減の資金と前向きの資金をあわせました資金をこれまた創設し、それから、農家の営農負債の借りかえのために農協が行います資金に利子補給をするような資金、この三つを創設いたしまして、負担の軽減、できる限りの農業経営の再建というものに努めるということにしているところでございますので、御理解を願いたいというふうに思っております。
○委員長（中島眞人君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○柳田稔君　私は、ただいま可決されました厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律案に対し、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党、社会民主党・護憲連合、二院クラブ・自由連合及びさきがけ環境会議の各会派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、適切な措置を講ずるべきである。
　一、公的年金制度の一元化については、平成十三年三月十六日の閣議決定を踏まえ、財政単位の拡大と共通部分の費用負担の平準化を図ることを基本として、一元化に向けた取組の積極的な推進を図るとともに、そのための方策については、二十一世紀初頭の間に結論が得られるよう、検討を急ぐこと。
　二、被用者年金制度の一元化に当たっては、被用者年金各制度の財政状況等について、適時適切な情報の開示を行うとともに、具体的な費用負担の在り方等について、年金数理的な観点からの所要の検討、検証を行うこと。
　三、農林共済年金の厚生年金への統合の際の年金の裁定、支払等の移行措置については、被保険者及び年金受給者に不安や混乱が生じないよう、万全を期すること。
　四、農林共済年金の厚生年金への統合に当たっては、雇用確保等の問題に対する適切な対応を含め、円滑な施行のために適正な対応を図ること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○国務大臣（坂口力君）　ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を十分尊重いたしまして、最大限の努力をいたします。
○委員長（中島眞人君）　次に、個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。坂口厚生労働大臣。
○国務大臣（坂口力君）　ただいま議題となりました個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　社会経済情勢の変化に伴い、企業組織の再編や企業の人事労務管理の個別化の進展等を背景として、解雇、労働条件の変更等個々の労働者と事業主との間の紛争が増加しており、今後もこの状況はさらに続くものと見込まれているところであります。
　このような状況に対応し、労働関係に関するあらゆる紛争について簡易、迅速な解決を促進するための制度の早急な整備が重要な課題となっており、政府といたしましては、本法律案を作成し、ここに提出した次第であります。
　次に、この法律案の内容につきまして、概要を御説明申し上げます。
　第一に、個別労働関係紛争が生じたときは、紛争の当事者は、早期に、かつ誠意をもって自主的な解決を図るように努めなければならないこととしております。
　第二に、都道府県労働局長は、個別労働関係紛争を未然に防止し、及び個別労働関係紛争の自主的な解決を促進するため、労働者、事業主等に対し、情報の提供、相談その他の援助を行うこととしております。
　第三に、都道府県労働局長は、個別労働関係紛争に関し、当事者の双方または一方からその解決について援助を求められた場合には、当事者に対し必要な助言または指導をすることができることとしております。
　第四に、都道府県労働局に紛争調整委員会を置くこととし、都道府県労働局長は、個別労働関係紛争について当事者の双方または一方からあっせんの申請があった場合において、当該紛争の解決のために必要があると認められるときは、紛争調整委員会にあっせんを行わせることとしております。
　第五に、地方公共団体は、国の施策と相まって、地域の実情に応じ、労働者、事業主等に対する情報の提供、相談その他の必要な施策を推進するように努めることとし、国はこれらの施策を支援するため、情報の提供その他の必要な措置を講ずることとしております。
　最後に、この法律は平成十三年十月一日から施行することとしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要でありますが、この法律案については、衆議院において、修正が行われたところであります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願いを申し上げます。
○委員長（中島眞人君）　この際、本案の衆議院における修正部分について、衆議院厚生労働委員長代理吉田幸弘君から説明を聴取いたします。吉田幸弘君。
○衆議院議員（吉田幸弘君）　個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律案に対する衆議院の修正部分につきまして、その内容を御説明申し上げます。
　第一に、個別労働関係紛争を未然に防止し、個別労働関係紛争の自主的な解決を促進するため、地方公共団体が推進するように努める施策として、あっせんを明記することとしております。
　第二に、第一の地方公共団体の施策として、地方自治法の規定に基づく都道府県知事の委任を受けて地方労働委員会が行う場合には、中央労働委員会は当該地方労働委員会に対し必要な助言または指導をすることができる旨の規定を追加することとしております。
　以上であります。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（中島眞人君）　以上で趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　─────────────
○委員長（中島眞人君）　次に、社会保障及び労働問題等に関する調査のうち、臓器移植に関する件を議題といたします。
　この際、本件につきまして坂口厚生労働大臣から発言を求められておりますので、これを許します。坂口厚生労働大臣。
○国務大臣（坂口力君）　臓器の移植に関する法律に係る附帯決議に基づき、臓器移植の実施状況等について御報告を申し上げます。
　まず、移植希望登録者数は、本年五月末現在、心臓は四十九名、肺は三十三名、肝臓は四十七名、腎臓は一万三千八十二名、膵臓は三十八名となっており、角膜は本年四月末現在、五千百九十七名となっております。また、平成十二年度の移植実施数は、脳死下及び心臓停止下における提供を合わせて、心臓は六名の提供者から六件の移植が、肺は四名の提供者から四件の移植が、肝臓は七名の提供者から七件の移植が、腎臓は六十五名の提供者から百二十六件の移植が、膵臓は三名の提供者から三件の移植が、小腸は一名の提供者から一件の移植が、角膜は八百七十五名の提供者から千五百二十五件の移植が行われております。
　なお、法施行から本年五月末までの間に、法に基づき十四名の方が脳死と判定されております。
　一方、脳死下での臓器提供施設につきましては、厚生労働省が作成した指針に基づく条件を整備した施設として、本年四月一日現在、三百三十八施設がこれに該当しております。また、移植実施施設につきましては、本年五月末現在、心臓は三施設、肺は四施設、肝臓は九施設、膵臓は十三施設、小腸は九施設となっております。
　臓器移植の推進に当たって重要となる臓器提供意思表示カード等につきましては、厚生労働省では社団法人日本臓器移植ネットワークとともにその普及を図っており、本年五月末までに臓器提供意思表示カードは約七千二十一万枚、運転免許証用シールは約九十万枚、医療保険の被保険者証用シールは約千百九十一万枚を配布しております。
　その他、最近の取り組みといたしましては、脳死下での臓器提供事例に係る検証会議におきまして、これまで五例目から七例目までの事例及び平成十一年九月の脳死判定中止事例の検証結果が報告書として取りまとめられ、公表されております。また、近年、腎臓移植及び角膜移植の実施件数が減少傾向にあることから、各都道府県や関係団体に対しまして、制度の普及、啓発等について協力を依頼しております。さらには、二つの病院において行われる心臓移植手術が医療保険の高度先進医療として承認されたところであります。
　以上、御報告申し上げますとともに、厚生労働省としては、今後とも移植医療の推進に努めてまいる所存でありますので、委員の皆様におかれましては御理解を賜りますようお願いを申し上げる次第でございます。
○委員長（中島眞人君）　なお、本日、厚生労働省から提出されております報告書につきましては、これを会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕