Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○照屋寛徳君　社会民主党・護憲連合の照屋寛徳でございます。
　私も自治大臣、警察庁長官、それから海上保安庁長官に質問通告しておりますが、先に警察庁関係の質問をお許しいただきたいというふうに思います。
　けさから議論されております神奈川県警の一連の事件、これはもう単なる不祥事という表現ではおさまらない、まさに神奈川県警の組織を挙げての組織犯罪、組織ぐるみの犯罪だというふうに断ぜざるを得ない、こういうふうに私は思っております。そして、これほど多種多様な犯罪が繰り返される、こういう組織を警察という名前で呼んでいいんだろうかと言う人すら出てきておるわけですね。
　したがって、今度の一連の組織犯罪と言わざるを得ない神奈川県警の一連の事件の処理を誤ると、またその再発防止のための手だてを誤ると、私は、もう警察が国民から信頼を失って、みずから警察そのものが崩壊をしていく、そういう事態になるだろうというふうに思うわけであります。
　そこで、神奈川県警のいわゆる覚せい剤隠ぺい事件というんでしょうか、元県警本部長渡辺泉郎を初め九名の犯人隠避、証拠隠滅事件で送検をされた事件の内容、マスコミ報道ではなくして警察庁が承知をしておる内容をお教えいただきたいと思います。
○政府参考人（石川重明君）　お尋ねの事案は、元神奈川県警察の外事課警部補らの覚せい剤取締法違反事件に関連いたしまして、当時の警察本部長を含む県警幹部らが犯人隠避、証拠隠滅を図ったという事案でございます。
　まず、犯人隠避事件についてでございますが、平成八年の十二月ごろ、元本部長ほか八名の者がこの元外事課員、元警部補の覚せい剤取締法違反の事実を認知し、かつ立件送致するための十分な証拠が得られていたにもかかわらず現職警察官による覚せい剤使用の発覚を回避するために、本来行わなければならない捜査を行わず犯人を隠避したというものでございます。
　次に、証拠隠滅事件でございますが、元監察官の指示により、平成八年十二月十四日、外事課員が元警部補の自宅と自供に基づく駅付近を検索いたしまして、覚せい剤様のものと注射器を発見したわけでございますが、これについて鑑定などの手続を全くとらないまま、元外事課員、これは元外事課員というのは外事課のその当時の課長補佐でございますが、の個人用ロッカーに保管して、その後、平成九年の十二月下旬ごろ、これらを廃棄して証拠を隠滅したというものでございます。
　これらの事件につきましては、先ほど来御報告を申し上げておりますが、ことしの九月末以降鋭意調査及び捜査を推進いたしました。その結果、去る十一月四日、元警部補外一名を覚せい剤取締法違反、使用で逮捕するとともに、十一月十四日に元本部長以下九名を犯人隠避の罪で、さらにそのうち元監察官以下四名を証拠隠滅の罪で横浜地方検察庁へ書類送致をしたというものでございます。
○照屋寛徳君　この元県警本部長らによる犯人隠避、証拠隠滅の事件送致、このことについてはもう繰り返しませんけれども、なぜ強制捜査、逮捕しなかったかという国民の怒りの声も現にございます。証拠隠滅の疑いを持たれている被疑者、確かに居所が定まって逃亡のおそれはないかもしれませんけれども、犯人を隠避し、証拠を隠滅するような被疑者が口裏を合わせるなどして証拠隠滅をする可能性は高いと私も長年の弁護士活動の経験でそう思わざるを得ません。
　ともあれ、このことについて私がどうしても納得できないのが一点ございます。この問題について後ほど警察庁長官や国家公安委員長に私はそれぞれのお立場で感想を求めたいと思っておりますが、一点だけ国家公安委員長に確かめておきたいのは、昨日でしたか、新聞のべた記事で国家公安委員長の談話を読んで私は大変ショックを受けました。ショックを受けたのは、自民党県連のパーティーに御出席をされて、その場で本件に触れて、天皇陛下の在位十周年記念式典の十一月十二日を避けて送検をしたんだ、こういうことをおっしゃったという報道です。私はその報道の内容がどうだったかということをまず国家公安委員長に確かめたいことと、それから神奈川県警も同じような趣旨のことを、別のマスコミ報道では県警がそういう態度をとったということが報じられております。
　なぜ私がこのことにこだわるかというと、この犯人隠避、それから証拠隠滅の事件、いずれも公訴時効が迫っているわけですね。そうすると、早目に警察として立件をして送検をするというのが私は警察本来の任務だと思うんですね。それで、どうも一連の経過を精査すると、十一月十二日に送検可能であったにもかかわらず、天皇陛下の在位十周年記念式典を避けて、そういう慶事があるときにこのような組織ぐるみの犯罪、警察の不祥事を表に出すのはまずい、こういう配慮で十二日を避けたと言われると、とてもこれは私は納得できないし、そういうことをするからますます警察に対する私は不信は深まってくるんじゃないか、こういうふうに思わざるを得ません。
　したがいまして、国家公安委員長のこの御発言の真意というんでしょうか趣旨と、それから警察庁長官のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（保利耕輔君）　十四日に自民党の岩手県連のパーティーがございまして、そこへ参りまして私はごあいさつを十分ほどさせていただきました。当時自治大臣をやっておりまして、さらにまた、当時というか今もそうですが、国家公安委員長もやっております。それから、農林水産大臣の臨時代理でもあったわけであります。今の担当の状況について、担当する行政の状況について話をしてくれということでございましたから、かいつまんでお話を申し上げました。その中で神奈川県警の問題に触れたことは事実であります。しかし、今、照屋委員御指摘のような、そういう、天皇陛下の御慶事があったからそれを延ばしたとか、そんなことは私は一切申しておりません。この場で明確に申し上げておきたいと思います。
　もともと別のことでありまして、県警内部の手続それから日時を決めておやりになるということと、もう一つ、国民的な行事として仕組みました政府主催の行事その他はこれは全く別のことでありまして、ただ、そういうことがありました、つまりそういう御慶事がありました、私もお招きにあずかりましたというような意味のことは申し上げたかもしれません。それがつながって解釈をされたものと私は思うのでありますが、私自身、それによって捜査といいますか送検を延ばしたとか、そんな話を私ができるわけがありませんし、また神奈川県警内部のことについて、一々の事象について私が指図をするという立場にはないということはよく了解をしております、よく知っております。したがって、あの新聞記事は事実と違うというふうに申し上げておきます。
○照屋寛徳君　今の国家公安委員長の御説明を聞いて安心をいたしました。
　さて、例の神奈川県警の厚木署の事件それから相模原署の事件についてお伺いをするわけですが、私は、これ種々マスコミ等で報道されましたし、それから私どもも党の疑惑解明プロジェクトチームで警察庁から担当者おいでいただいて説明も受けました。それから議論もしたところでございます。
　私は、この厚木署と相模原署の事件処理で何が間違っておったのか、それから両事件を通してなぜ国民が警察に対する信頼を失ったのかというと、当初両事件とも、両事件とも行政罰としての懲戒処分はやったけれども、それぞれの行為について個別の事件として立件する姿勢が全くなかったですよね、神奈川県警でも。私は、その疑惑解明プロジェクトチームで警察庁の方にも、それはおかしいと。服務関係をめぐる懲戒処分と当然事案の内容によっては個別の構成要件に照らして立件をして責任を問う、そういうことをきちんとやらないと、警察は身内をかばっているんだ、身内に甘い、こういうことで国民の警察に対する不信感が増大をしていくわけですね。
　そこで、この両事件の概要と、今私が申し上げました、なぜ服務規律における懲戒処分、行政罰だけで当初個別事件として立件するというそういう態度が神奈川県警にはなかったのか、警察庁の立場で振り返ってどういうふうに考えておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（石川重明君）　ただいま委員御指摘の厚木警察署の事案でございますけれども、これは同署の集団警ら隊の警察官が、ことしの三月から七月までの間、管区機動隊員として他県に応援派遣中に複数回にわたって同僚に暴行を加えた、その暴行の加え方というものがけん銃を擬したり、あるいは後ろ手錠にしていろいろするといったような暴行を含むものであったわけであります。これは複数回行われたわけであります。
　この件に関しては、行政処分と申しますか懲戒処分はとったわけでございますが、御指摘のように、これは隊員間の新入隊員等に対する指導の行き過ぎではないかといったような、いわゆる安易な考え方と申しますか、考え方でこの話について刑罰法令に触れる部分があるんじゃないかという検討が十分になされていなかったといったことは事実だろうというふうに思われます。
　そこで、これについては警察庁からも実は指導をいたしました。そして、それに基づきましたと申しますか、神奈川県警察もそうしたことで捜査体制をとってこの事案について捜査をいたしました。そして十月一日に至りまして、遅まきながら元巡査部長一名を暴力行為等処罰ニ関スル法律違反等で通常逮捕するとともに、もう一名の元厚木警察署の巡査部長と巡査二名を暴行罪等で横浜地方検察庁へ書類送致をいたしました。十月二十一日にこの両巡査部長につきましては起訴、巡査についてはそれぞれ略式起訴、起訴猶予処分となった、こういう経緯をたどっているわけでございます。
　それから、相模原南警察署の事案は、この署の刑事課の元巡査長が窃盗事件の連合捜査の過程で押収をしたネガフィルムを勝手に持ち出して、あろうことか女性を脅迫したという事件でありまして、これについては捜査には着手をいたしました。そして捜査も実施をしたわけでございます。ところが、被害者の捜査協力が得られずに捜査が進展をしていなかったということで、膠着状態になっていたというところがあったわけでございます。
　これにつきましても神奈川県警察において再捜査の結果、既に懲戒免職としていた元巡査長を窃盗罪ということで十月一日に通常逮捕いたしまして、横浜地方検察庁は十月二十一日に同罪で起訴をしている、こういうことでございます。
　この事件につきましては、全体の事件の構図と窃盗罪というところで問擬せざるを得なかったという点について捜査の停滞的なところがあったのではないかというようなことを、今になって思いますと感じるわけでございます。
○照屋寛徳君　私は一等最初、両警察署の事件の報告を当該神奈川県警じゃなくして警察庁の担当者からお聞きをしたときに、やっぱり聞いた範囲の事案の内容からしてもどうもやっぱりこれは懲戒手続だけで済まされる問題じゃないというふうに直感したんですね。
　その厚木署の事件にしても、なるほどいろんな組織の中で先輩後輩が、仕事を指導するというのでしょうか、そういう中でいろんな行為があるかもしれませんけれども、しかし、それが余りにも社会的な常識を逸脱した、しかもそれが具体的な犯罪を構成するようなそういうふうな内容であれば、私はやっぱり適正かつ厳正に個別事案として今後はきちんと立件しなさいということを警察庁が指導しなければいかぬと思うんですね。
　それで、あの厚木署の事件でも、それはマスコミでは体毛を焼いたなんて書いてありますけれども、聞いたら、四名並べてそして陰毛にライターで火をつけてそれがナイアガラと称して、そういうことをやっておったということを私は聞いて、これはもうとんでもない、場合によってはこれは傷害罪にもなり得ますよ。むしろ私は傷害罪でなぜ立件しなかったのかなと思うぐらいなんです。
　そういうことで、ぜひ今後は、私は、懲戒処分にとどまらない、やっぱり悪質な事案については徹底して個別事件としても立件するということを警察庁は各県警に指導をしていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（石川重明君）　委員御指摘のように、先ほど来御答弁申し上げておりますように、不祥事案を認知した場合には、まずその事実関係の全容を解明するために監察が調査を行うわけでございます。そして、その過程で刑罰法令に触れる行為が関係職員にあるといった場合には、厳正な対処をするために、その事案というものを捜査部門に引き継いで、きちっとした捜査をして厳正な処理をするというのが原則でございまして、今後ともこのような形でこうした対応ができるように都道府県警察を指導してまいりたいというふうに考えております。
○照屋寛徳君　それでは次に、警視庁の大井警察署の犯歴データの漏えい事件でありますが、これは私がマスコミ報道等で知りうる限りでの事実関係の把握でありますが、前科前歴などの犯歴データ、これはもう当該本人にとっては基本的な人権にかかわる大変重要な事項なわけですね。これがいともたやすく警察官によって漏えいをされて、しかも興信所の経営者に渡っておったという事件でありますから、これはもう本当に驚きであります。
　それで、私は、警察の中における前科前歴のデータカードの保管は実際どういうふうにやられているのか、それから、恐らく法務省、検察庁でもそういうたぐいのものを保管しているんだろうと思いますね、その関係と、それから、漏えいした漏えいしたと言うんだけれども、その犯罪行為の行為の態様はいかがなものであったのか、そこをお教えいただきたいと思います。
○政府参考人（石川重明君）　犯歴データをどのような形で保管しているかということにつきましては、ちょっと所管外のことでございますので直ちに御答弁申し上げられないわけでございますが、恐らくコンピューターの中に入っているんじゃないかなというふうに承知をしております。
　それから、漏らしたのはどういう形で漏らしたんだという話でございますが、これもまだ状況を十分把握してございませんけれども、恐らく口頭等で行ったのではないだろうか、こういうふうに思われます。
○照屋寛徳君　そこら辺も、後日で結構ですから、コンピューターに入力管理されているデータを引き出してそれを書面で渡したのか口頭で漏えいしたのか、もしおわかりでしたら後日お教えいただきたいと思います。
　それから、商工ローンの問題が今大変大きな社会問題になっておりますけれども、週刊文春の十一月十八日号で、商工ファンドから現職警部などへの献金が行われたと、こういう報道がなされました。
　この商工ローンの問題というのは、高金利で、しかも無謀な融資をやり、かつ、強引な債権回収を図っておる、こういうことで今大変大きな問題になっているわけですね。恐らく、商工ローンなどの債権回収をする場合にいろんな筋の人間が絡んでくる、そして、それらの人たちがどういう経歴あるいは前科前歴を持っているかなど情報を収集することが債権回収で役立つ、有効であるということで恐らく現職の警察官などに献金をするということがなされたのではないかと私は思わざるを得ないわけであります。
　この問題については、商工ファンドの社長が参議院の別の委員会で献金の事実そのものは認めた、こういうふうにも報じられておりますが、警察庁はこの週刊文春の報道について事実関係をきょうまでの段階で調査をされたことがおありかどうか、調査結果を含めてお教えいただきたいと思います。
○政府参考人（石川重明君）　この週刊誌に十一月十八日号で報道された件についてでございますが、商工ファンドから現職警部等への現金供与がなされたのではないかといった点につきましては、警視庁において調査をいたしましたところ、渋谷署の警部につきましては、商工ファンドに関連する捜査を契機として知り合った同社部長と職務上の必要から接触をしていたということはあるようでございますが、贈答品についてはその都度相当の品物を返礼した、飲食代は割り勘または自分で支払った、せんべつについては即座に返したといったことでございまして、不祥事案となる事実は警視庁において確認されていない。それから、捜査二課の警視につきましては、商工ファンドとは個人的にも職務上も関係なく、現金を受領した事実もないというふうに確認されたという報告を受けております。
○照屋寛徳君　それでは、海上保安庁に二点質問を通告しておりましたが、時間の関係で一点だけに絞って質疑をいたします。
　沖縄サミットの警備とレジャー規制の問題でありますが、御承知のように沖縄県は観光立県、それで観光リゾート産業を戦略産業と位置づけて今取り組んでおるところでございます。夏場というのは観光客の中でも若者が多く沖縄に来るわけであります。その若者たちは、マリンレジャー、マリンスポーツを楽しむために沖縄観光にやってくるわけであります。
　先日、海上保安庁長官は、沖縄での記者会見で、サミットと関連してマリンレジャーやそれから水産、海運などに海上行動の自主規制を要請するというお話をしておったようであります。
　ところで、そのレジャーや水産、海運の規制の範囲とか期間だとか、それからその対象をやっぱり明確にしないと私は大変大きな混乱をするのではないか。現にもう観光業界ではそのことを非常に心配しているわけでありますが、そこら辺について、海上保安庁の取り組み方についてお教えをいただきたいと思います。
○政府参考人（荒井正吾君）　沖縄サミットは、地方で初めて開催される大変重要な会議でございます。会場が海に囲まれているという特殊な状況でございますので、海上警備はぜひとも成功させなければいけないというふうに考えております。
　そのための海洋レジャーの自主規制でございますが、会期前後あるいは会場の周りあたりにはできるだけレジャー、漁業等の関係の船は遠慮していただきたいというのは偽らざる気持ちでございますが、関係者の方とよく話し合って協力しながらしなきゃいけないというふうにも考えております。
　十一月八日に沖縄サミット海上安全会というのが設立されまして、那覇市長を初め関係の方が参加されまして、一致協力して円滑な海上航路、海上安全の環境づくりを通じてサミットを成功させようという団体が発足しております。そのような方たちとも相談を図りながら、できるだけ最小限の規制でかつ確実な警備ができるように具体的な範囲あるいは期間等を考慮していきたいというふうに考えておる段階でございます。
○照屋寛徳君　それじゃ最後に、警察庁長官もおいででございますので、私は、特に一連の事件との関係では監察官制度の問題とかさまざまあるんでしょうけれども、私がきょう強調しておきたかったのは、悪質なやっぱり個別事案については単なる懲戒手続、懲戒処分だけで終わらせるんじゃなくして、事案によって個別の構成要件に該当するものについてはやっぱり厳しく立件をするんだ、そういう姿勢を警察庁が堅持をし、そして各県警に指導する、こういうことが今最も求められておるのではないか、こういうふうに思いますので、そのことを踏まえて長官の御所見なりあるいは抱負なりをお聞かせいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○政府参考人（関口祐弘君）　最近のこうした事態、私どもまことに重く受けとめているところでございます。私どもとして今やるべきことは信頼の回復ということであろうと思います。職員一人一人がこのことを肝に銘じまして、信頼回復のため全力を尽くしていかなければならないというふうに考えます。
　そうした問題の一つといたしまして、委員御指摘のように、不幸にも何か不祥事案が起きたという場面につきましては、事実関係を解明しまして、それが仮に刑事事件のおそれがあるということであるならば、捜査部門におきましてきっちりと捜査をし、法と証拠に基づいて厳正に対処をしていくということが必要であろうと思います。その立場を堅持してまいりたいと思います。あわせて、行政処分等の必要性があればそうしたものを進めていく。いずれにいたしましても、不祥事案については厳正に対処をするということで私ども臨んでまいりたいというふうに思います。
○高橋令則君　質問をさせていただきます。
　まず最初に、警察関係の問題でございます。既に各委員からるるお話がございましたので、具体的な問題についてはもう避けさせていただきます。
　基本的にお聞かせをいただきたいわけですけれども、今回の神奈川県警の一連の不祥事件は本当に残念なことでございます。この中で極めて特徴的なのは、幹部がかんでいる、いわゆる警察キャリアの最高幹部の指示そして加担による組織犯罪である、そしてまた警察内部の機構を取り締まる監察が機能しない、逆にそれをむしろ工作、主導した。そして最後に、警察が管理している公安委員会制度、これ自体が形骸化しているというのがマスコミのまとめた指摘ではないか、私自身も同感であります。
　改めてこの三点についての根本的な認識といったものについて、これは警察法第十六条に長官の義務があるわけです、それを踏まえて長官のお話をいただきたい。それからもう一つ、公安委員会制度については、大臣にお聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（関口祐弘君）　このたびの神奈川県の事案、なかんずく犯人隠避あるいは証拠隠滅ということで事件が送検された事案につきましては、当時の本部長みずからがこれに関与し、そしてその指揮のもとに関係の幹部多数がこれに加わっていたということでございまして、まことに遺憾な事態でございます。これまでにもこうした事態というのは全く聞いたことがない前代未聞の事態でございます。当時の本部長の認識、判断ということにつきまして大きな間違いがあったということを言わざるを得ないと思います。そして、監察官という本来自浄作用を行うべきものが機能していなかったということ、これもまた残念な事態でございまして、こうしたことを踏まえまして、私ども、組織管理者の質を今後いかに高めていくか、あるいは監察官制度の機能を十全に果たさせるにはどうすべきかということで現在検討をしているところでございます。
○国務大臣（保利耕輔君）　公安委員会並びに国家公安委員会のあり方につきましては、先ほども御答弁をさせていただいたわけでありますが、現実、国家公安委員会は週に一度木曜日の十時からやっております。そこでやっておりますことは、おおむね事件等の概要について御報告を受け、それについて気がついたことを指摘するということをしておるわけであります。そのほか、人事等の御相談がございますが、現在の国家公安委員会としての活動はおおむねその程度というふうに考えてよろしいかと思います。
　今、警察の組織内部をきちんとしたものにしていくために国家公安委員会がどうあるべきかということについては、先ほども申し上げましたように、国家公安委員会の神経を警察組織の中にどういうふうに入れていくかということについては非常に難しい問題もある。警察という要は命令組織で動きます一つの集団でありますから、そこの中に、命令系統にさわらないようにしながら注意を喚起させていくその神経の入れ方というのは、よほど工夫をし、そしてまた慎重に検討してやりませんと間違いを起こすことになるかもしれない。そんなことを思いながら、国家公安委員会がこのままでいいのかどうかということについては十分に検討していかなきゃならぬ、こういう気持ちを強く持っておりますので、警察庁ともよく御相談を申し上げながら、国家公安委員会、あるいは都道府県におきます公安委員会のあり方について今後精力的に検討してまいりたい、私自身そう思っております。
○高橋令則君　公安委員会制度の問題については、私も改めてこういう六法とか解説書を見て感じたんですけれども、公安委員会は管理機関ですね。そして、警察は実施機関というふうになっている。この関係はなかなか難しいなと思っているんですよ。行政委員会は全体そうですけれども、その中でも警察の関係は違うなと思っているんです。これと若干違うのは教育委員がそうなんですよ。通常の委員会の中の教育長と委員長というのは違うんですね。それぞれ事情があるものですから、その中でいろんな経過がありましてこうなっているわけですけれども。
　私はがたがた細かいことを申し上げるつもりはありませんけれども、ぜひ今の機会ですから、公安委員のあり方について、今申し上げた行政委員会のあり方を含めて根本的にひとつ検討していただきたいと思うんです。ただ、それぞれ経過があり歴史があり、全部がらがらというわけにはいかないということも十分わかります。しかしながら、非常に問題でありますので、取り組んでいただきたいというふうに思います。
　その中で、私はそういうことについては国家公安委員長及び長官にはぜひ早急に警察職員に対する信頼を取り戻して、何しろ二十四時間一生懸命やっている人たちが大部分であります。それのモラルが落ちるということはもう大変な問題であります。国の存立とは言いませんけれども、治安そして秩序は非常に大事でありますので、したがって厳しいことはきちんとやってもらいたいけれども、しかし一方では早急に必要な措置、対策をやっていただいて、そしてそれに対して早く安心できるような警察、信頼できる警察ということで取り組んでいただきたいと思うんです。
　この決意を国家公安委員長にお聞きしたいと思うんです。
○国務大臣（保利耕輔君）　日本の治安の維持というのは国民生活の安定、安心に非常に強いかかわりを持っておりますから、その警察が一般庶民の皆様方に安心していただける、あるいは信頼していただける組織でなければならない、これが基本的な考えであります。その考え方に沿うように、私ども今後警察庁を督励して、警察のあり方そして開かれ方と申しますか、そういったことを十分に検討してまいりたいと思っております。
　一番大切なことは、やはり国民に対する治安の維持であり、さらにそれを担当する現場の警察官が誇りを持って、倫理観を持って臨めること、仕事ができること、これを確保していくということが重要なことだと心得ておりますので、その線に沿って努力をしてまいりたいと思います。
○高橋令則君　次に、地方分権推進関係についてお尋ねをいたしたいと思います。
　既に朝日委員からもお話がございました。この分権の中で極めて重要な問題が市町村合併の推進の問題でございます。これは画期的な法律だと私は思っているし、しかもこれは地方自治の問題だけではなくて国全体の問題だと思うんですね。いわゆる国から地方へ、中央から地方へ、そしてまた官から民へというふうな流れ、これをやっていかなければ我が国自体がもたないというぐらいの深刻な問題だと私は思っているんです。
　私もかつて何遍か取り組んだこともございますけれども、こういう特別の法律をつくってそしてやるというのは、それだけのやっぱり背景というものがあるわけですから、通常の取り組みではなくて一生懸命やらなければいけないというふうに思っております。
　かといって、地方自治の本旨といういわゆる憲法上の要請もありますから、これに反するわけではないですけれども、この分権法の成立に伴う推進について、まず自治省自身、取り組みが進んでいるはずですから、その経過と今後の取り組みの基本的な考え方についてお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（保利耕輔君）　地方分権の一括法が成立をいたしましていよいよ実施の段階に入ってまいりまして、政令等の準備もそれぞれ行われてきつつあるわけでございます。
　地方分権の考え方は、中央集権体制から地方分権体制への移行ということはこれは文字どおりでありますが、身近な行政は身近な市町村にできるだけ権限を渡してやっていただくということが非常に大事な考え方だろう、こういうふうに思っておるわけでございます。
　私は、就任早々の記者会見でも申し上げさせていただいたんですが、地方分権というのを進めなきゃならないのは委員御指摘のとおり流れでございます。それによって国民負担がふえるというようなことがあってはならない。つまり、組織の肥大化を招いたり、あるいは経費の増大を招いたりするようなことがあってはならないというのは私自身そういうふうに考えているわけでございますけれども、そういうものを検証しながら、地方分権の一つの流れというのは二十一世紀へ向けて大きな流れがこの日本でできてくる、そのことは長年の懸案事項でございましたので、私どもはこの流れに沿うように施策を考えてまいりたい、あるいは実行してまいりたい、このように思っております。
　詳細については平林政務次官から補足の答弁をしていただきます。
○政務次官（平林鴻三君）　地方分権の一括法が成立をいたしました機会に行いました措置につきまして、若干御説明をいたします。
　この分権一括法の公布によりまして市町村合併特例法の改正が行われたわけでございますが、これはほかの法律に先立ちまして即日施行をいたしました。それで、この特例法の施行とともに、市町村合併を総合的に支援いたしますために、自治省に、市町村合併の推進についての指針を作成する等のことを行いますために合併推進本部をつくりました。今申し上げました指針の作成、都道府県に合併のパターン等を内容とする市町村合併の推進についての要綱の作成と周知をお願いいたしたところであります。
　さらに、今回の市町村合併特例法の改正の合併推進のための支援策に加えまして、ちょっと詳しくなりますが、起債制限比率の全国平均を超える合併市町村についての特別交付税の措置とか、あるいは合併市町村の行う事業に対して都道府県が交付する補助金、交付金等についての特別交付税措置など、地方財政措置を拡充することにいたしました。
　さらに、合併についての機運醸成を行うとともに、合併に向けての準備及び合併に伴って市町村が実施する事業に対して交付金を交付してはどうか、そういう考えから、市町村合併を推進するために必要な経費を平成十二年度の予算の概算要求に新たに盛り込んで要求をいたしております。
　この合併特例法の期限が平成十七年三月でございますので、この期限内に十分な成果が上げられますように市町村合併を総合的に支援してまいろう、そういう所存でございます。
○高橋令則君　私もそれなりに承知をしておりまして、これはぜひ積極的に推進していただきたいというふうに思います。お願いを申し上げます。
　それで、関連することになるかどうかわかりませんけれども、地方分権推進の一環としてこの前の本会議で私も質問させていただきましたいわゆる首長の多選禁止の問題であります。これについては、私も本会議で申し上げましたし、そしてまた政府の計画があるわけですね、地方分権推進計画です。それから、申しわけないんですが、三党の合意もあります。
　それを踏まえて大臣の所見をお伺いしたいわけですけれども、ぜひ十分に検討してやっていただきたい。機関委任事務やら権限が地方団体に出てきますね。それと同時に、これは後で別途申し上げるかどうかはちょっと時間的にないんですけれども、いわゆる地方財政も今は非常に厳しいわけですけれども、最終的には税財源ともに自立できるような仕組みというものが流れだと思うんです。そういう中で、首長のあり方、これについてもやっぱり真剣に検討しなきゃならないと私は思うのです。
　この辺について大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（保利耕輔君）　委員御指摘のとおり、地方分権推進計画の中でこれは十分に幅広く検討、研究せよということになっておりますので、これはやっていかなければならないことだと承知をしております。自治省の中にも研究会を設けたりいたしまして検討しておるところでございます。
　また同時に、今御指摘のように三党の合意がございまして、都道府県、政令市の首長の多選を制限すること等についての合意が成立をしておるということも踏まえながら、これは私どもの方でも十分にその対応を考えていかなきゃならないと思っております。御承知のように多選禁止の問題等については政党間で話し合いがされているところでございますので、政党間の話し合いを私どもとしては見守ってまいりたいと思っておりますが、各党各派において十分にお話し合いをしていただいて、委員御指摘のようなことが進められるかどうか、精力的に政党間でお話をいただきたい、こんなふうに思っております。
　ただ、基本的人権の問題としては若干問題がある場面があるかなと。例えば、選挙民がどうしてもこの人でという場合にまで制限ができるかどうかというようなこともあわせて考えなければいけませんので、そこら辺のところもあわせて政党間の協議を見守ってまいりたいと思っております。
○高橋令則君　自治省の研究会の中間報告は私も見させていただきました。余りにも中立的過ぎてがっかりしたんですけれども、ある意味では。私は新進党時代にプロジェクトに入っておりまして、そして地方基本法といったものに一緒に取り組んだのですけれども、その中の一つがこれだったんです。したがって、これが、各党がいろいろ変わっておりますのであれですけれども、こういうふうに政府自体の計画にも載っているということで私は喜んでいるわけでして、それはそれとして、いずれ地方自治のあり方として基本的に検討しなければならない問題であると私は思っておりますので、ぜひよろしくお願い申し上げます。
　それから、時間がなくなってきておりますが、税の問題は後にしまして、いわゆる経済新生対策についての負担の問題であります。
　これも既に皆さん方にもお話があったんですけれども、負担をそれなりに地方財政の中できちんとしていただくというのが基本でありますけれども、それと同時に単独事業の中ではかなり残っている分もあるようなんです。それと同時に、やるものの中でも、経済新生対策に乗りかえると言うのは変ですけれども、税財政の中でうまく処理をしながらやる面もあるのかなというふうに思っております。
　したがって、基本的には地方負担についてはきちんとしていただきたい。それと同時に、今残っている分についてもそれなりの手当てをしていただいて、そしてきちんと推進できるように配慮してやっていただきたいというふうに思いますが、いかがですか。
○政務次官（平林鴻三君）　委員も御承知のように、このたびの経済新生対策、この中で地方の単独事業をどう扱うかということは、地方財政計画に単独事業を相当多額に計画の額として入れ込んでおりまして、今日、地方公共団体の単独事業がまだ地方財政計画に考えて入れておる額ほど計上されておらぬ、こういう問題がございました。したがって、さらに追加して財政計画額を膨らませるというようなことはこの際はいたしませんでしたが、政府としては単独事業も公共事業と同じようにどんどんやってほしい、そういう気持ちがございます。
　そのために、裏づけとして今後追加する地方単独事業につきましては、景気対策のための地方債、これは臨時経済対策事業債と名づけておりますけれども、充当率をもう地方債で全額、その事業費全額、一〇〇％充ててもよろしい、こういうことにいたしまして、その元利償還につきまして交付税を四五％まで措置する、そういう仕掛けをつくりました。こういうような地方債の弾力的な運用等の支援措置を講ずるということにいたしました。
　さようなことで、地方単独事業もしっかりやってほしいということを申し上げておるところでございます。
○高橋令則君　単独事業については負担がやっぱり地方には相当あるものですから、したがって大変なんです。そういう意味では、自治省が地方財政計画の中に計上されてもうなかなか消化できないというのが現実にあるわけです。四兆円だったかな、あるんです。したがって、これはもうやむを得ないという面でもあります。
　しかしながら、一面では、今回の経済新生対策の中に組み込んで財政的にもある程度できるような形で、そういう工夫も必要なのかなというふうに思っておりますので、ぜひとも細かにそれは見ていただきたいというふうにお願いをします。
　時間になりましたので、最後に海上保安庁長官にお聞かせいただきたいんですが、海賊問題が浮上しておるわけですね、改めて。
　先月、インドネシア周辺で、アロンドラ・レインボーという船がありますね、これが行方不明になりました。これは日本船籍ではありませんけれども、そのオーナーがそれであるとか、それから船長とか機関長が日本人だという報があって、これは大変な問題じゃないかというふうに思っておりますが、その実情の把握と対策はいかがですか。
○政府参考人（荒井正吾君）　お答え申し上げます。
　先月、十月二十二日にアロンドラ・レインボー号事件、海賊事件が発生いたしました。当該船は日本船社が運航するパナマ船籍の貨物船でございまして、日本人が二名、フィリピン人が十五名乗船している船でございました。出港直後から連絡をとれない状況になっておりましたが、五日後の二十七日に運輸省の方に連絡がありました。
　海上保安庁では、捜索及び必要が生じた場合の救助のために直ちに巡視船を南下させますとともに、航空機を捜索に向けました。また、付近の船舶に航行警報を発したり沿岸国の救助調整本部に情報収集を依頼したりという努力をしてまいりましたが、安否がつかめないまま過ぎて、今月九日に至りまして、乗組員全員が帰路の航路と逆のタイのプーケットというところで安全な状況で発見されたわけでございます。
　同船は出港直後に海賊に襲われた、数日後に救命いかだに乗せられて海上に放置されたという状況がわかっております。なお、同船と積み荷の行方、アルミのインゴットを七千トン積んだ船でございますが、その行方についてはいまだ不明という事件でございます。
　このような海賊事件の対策ということでございますが、東南アジアで最近多数発生いたしましたり、領海の中で海賊行為が行われたり、日本船がねらわれる、あるいは高価な船がねらわれるというような状況でございます。
　今回も、通報に時間がかかったり、安易に乗船された形跡もございますし、その際も救難信号がすぐに発せられなかったというようなこともございます。
　対策といたしまして、官民の海賊対策検討会議というのが設けられておりますが、その場で今回の事件の反省、分析を踏まえて、自衛手段の確立、救助信号が何かの方法で発信できないか、それから領海内で発生することを踏まえて沿岸国の取り締まりを強化してもらえないか、あるいは我が国の海上警察勢力を活用できないか等課題がございますので、今後の防止に全力を挙げて取り組んでいきたいという状況でございます。
○松岡滿壽男君　参議院の会の松岡でございます。
　きょうは午前中から私に至るまで五時間半もほとんど神奈川県警問題の集中審議のような形になったわけでありますが、たまたま私の方も地元の懐かしい皆さん方が国会見学ということでタイミングが合ってしまいまして、そういうことを考えますと、警察の皆さん方も地域の中では本当に密着したいろんな関係があるわけです。
　四十八年でしたか、光井というところで警察官が二人猟銃で射殺されまして殉職されました。ちょうど私、当時の県警本部長と一緒にその部落に駆けつけたことを思い出しておりますし、ことしはまた春に、室積で親子が未成年に殺されたという大変な事件が起きまして、二十三歳の若いお母さんと一歳に満たない女の子の二人が殺されたわけですけれども、御主人がやはり未成年の犯罪を許せないということで、とにかく会社もやめましてそれに専念しているという状況であります。私の近所でも放火事件がありまして、徹夜で警察官が頑張られて身柄を確保するとか、また数年間暴走族に、私のところは海水浴場があるものですから、道路は広いし、これは本当に悩まされたんですけれども、警察の皆さん方が長いこと頑張ってとうとう暴走族を解散させるということにもなったわけであります。
　先ほど来警察の犯罪だとかいろんな言葉がありました。大臣も御承知のように、権力は腐敗するという言葉があります。国家権力とか警察権力という言葉がありますね。国民の安全と財産を守るために国民の立場に立って警察官に力を与えている。今回の犯罪を見てみますと、普通の国民とある面では同じことをやっているんですね。同じことをやろうと思ったら権力があるわけですから何でもできてしまう、そういう恐ろしさを実は感じているんです。
　例えば、空手の有段者というのは絶対けんかをさせない、けんかをしちゃいけない、力があるんだから、これが当たり前なんですよ。そういう自覚がどうなっているんだろうかと。
　確かに、今の日本を見ますると、戦後五十四年たっていろいろな面での腐敗とか、本当にこれがかつての日本人だろうかと思われる部分がたくさんあります。それが象徴的に今度の警察の問題に噴き出してきているというふうに思うんです。
　あの本当に一身をなげうって地域の安全を守るために身をささげられた方々、そして本当に真摯に頑張っておられる方々、それも二十三万の中にたくさんおられるわけですよ、先ほどの大臣の答弁のように。しかし、こういうことをやっちゃうと、みんな国民が、待てよ、山口県の警察本部もおかしいんじゃないだろうかという話に必ずなっていくわけですよ。それに対して、一般の人と違う警察官としては、やってはいけないこと、断固やらなきゃいかぬこと、いいことと悪いこととの区別がもうつかなくなってきている、残念ながら。
　私は、この前の通常国会のときにも、前の深山県警本部長ですか、あの女子大生事件のときに、とにかくすぐ対応するということが大事だ、だから県警本部長会議も十一月にやるというよりすぐやったらどうですかと言ったら、予定どおり十一月にやっておられるわけでしょう。だから、こういう事件が起きたらすぐさま対応する、スピードを持って、ということが一つ大事ですね。
　それからもう一つは、やっぱり風通しをよくするということが大事だと思うんですよ、風通しを。さっき二層制の話も出ました、キャリアとノンキャリアの問題。ノンキャリの皆さん方がしっかり頑張ったらぽんと昇進できる道を開くとか、あるいは、ちょうど私、四十六年に光の市長になりましたときに、松戸の市長さんで松本清さんという方がおられて、すぐやる課というのをつくったんですよ。当時、美濃部都政も出てきて住民意識が随分変わってきている。だけれども役所が旧態依然として対応できない。市役所に何か文句を言いに行くと、あっちへ行ってください。農林部に行くと、いやそれは建設部へ行ってくれとかたらい回しするわけです。非常に評判が悪い。だから、私はすぐ松本清さんにお会いして、すぐやる課という名前をつけるのは嫌だから市民サービス課というのをつくりまして、それで市政懇談で行きますと、何々部長はけしからぬが市民サービス課長はよくやってくれていると。ということは、何でも受けとめなさいと、窓口で。そういう窓口をやはりきちっとつくることとか、先ほども大臣もその話に触れておられます。
　だから、何でも相談できるよ、商工ローンの問題でも、そういう国民に開かれた警察ということもひとつ考えられるということと、やっぱり随分沈滞しているんだろうと思うんですね。長い間の組織の中で疲労が出てきている。やっぱりどんどん若い人や下積みの人たちの提案を受けとめていく。提案制度をどんどん活用されたらいいと思うんです。
　まず大臣に伺いますが、私はすぐ対応せいと言ったのに延々と引きずられた。そして、今度の問題がまた出ている。あの深山本部長のときに出た問題、それ以前の問題が今出てきているわけですね。そうすると、あの時点で既に今回の事件というものが把握できていたのか、それをまた隠してしまったのか、あるいは先ほど官房長が言われたようにマスコミ報道があるまで全くわからなかったのか。どういう対応を前回の通常国会後なされておられるのか、その辺の対応の問題と、そしてこれだけ信頼を失ってしまっている、だけれどもやっぱり我々国民は警察の力に頼って安全と財産を守っていただかなきゃいけない、これはもう変えようがないわけですから。そのためにどういう形で国民に対して信頼を回復しようとしておられるのか。この二つをひとつ国家公安委員長の方から、きょうは国民の代表も傍聴に来ておりますので、わかりやすく語りかけていただきたいとお願い申し上げます。
○国務大臣（保利耕輔君）　松岡委員から大変適切な御指摘をいただいたものと考えております。
　今度の事件、大変国民の皆様方に対して申しわけないことを警察の中でやっておった。三年近く前の話でありますけれども、今ここでこういうふうに事件化したということは、裏を返せば、これが明るみに出てよかったなとも思えるようなことなのであります。
　その後、警察の信頼が失墜してしまうというような事態に立ち至っているということについては、大変私も残念に思いますが、今、松岡委員御指摘のとおり、全国の警察官は本当にまじめに取り組んでいただいておりまして、そういう警察官の方々がいらっしゃればこそ日本の治安は維持をされておるということを考えますと、この方々の士気に影響を与えてはいけない。しかし、この事件はそういう方々の士気に影響を与えたという意味で非常に大きな意味があったと思いますけれども、現場の警察官の皆様が士気を落とすことのないように、そして犯罪に立ち向かって日本の治安を維持してもらいたい、これが私の基本的な考え方であります。
　その上に立って、こういう事件が起こりました以上は、どういう処置をするか、これはもう検察に入っておりますので検察の事項と思いますけれども、信頼回復のために何をするかといいますと、やはり警察内部の最高責任者である県警本部長以下幹部の皆様方が現場に対する思いやり、あるいは意思の疎通、今風通しというお話をいただきましたが、そういうことに十分心がけて、そして警察内部の体制を極めて意思の通りやすいものにしておくというようなことが大変必要なのではないかと思います。
　また、国民との間の関係においては、警察に行くのは嫌だ、警察に行くとうるさいからなというようなことのないように、やはりそこは警察という仕事の性格上ある程度うるさい場合もあるかもしれませんけれども、親切に対応してくれる警察であるというようなものであるべきだと。そのためには何をしていったらいいかということについて十分にこれからも検討を加えて、おっしゃるとおり、できるだけ早くそれが実現するように努力をしてまいりたいと思っております。
　なお、県警本部長以下の警察官の皆様方に求められるのはやはり高い倫理性だと思いますので、その倫理性を養う教育あるいは教養というものを今後十分考えていかなきゃならぬことだと、このように認識をいたしております。
　事実関係等につきましては、官房長がおりますから、もし必要でありましたら御説明をさせます。
○政府参考人（石川重明君）　神奈川県警察をめぐる一連の不祥事案が続発をいたしまして、大変遺憾に存じておるわけでございます。
　このお話は、委員御指摘のように、九月の初旬の段階からのお話でございまして、特に先ほど来お話のございました厚木警察署の事案あるいは相模原南署の事案というのは起きてはならないことが起きたと。ただ、その起きてはならないことが起きたということもさることながら、その事案の処理が適切を欠いた、またそのことについて報道対応にも不適切な点が多かったということでかえって事態を深刻化させたということがあったわけでございます。
　そこで、九月九日だったと記憶しておりますが、官房長名の通達を発出いたしまして、これは業務管理がしっかり行われていないというところが一つあるだろう、そこの点についてきちっとやるべきだと。それから、警察官の倫理というものについていま一度徹底をする必要があるだろうと。それから、今第一線の警察官がどういう形で物を考えどのように行動しているかということについての心情、こういうものをよく把握する必要がある。それから、事案が不幸にして発生した場合には、これは刑事立件も含めて厳正に対応するんだと。それから、報道対応としては、真摯に報道対応に努めるんだといったようなことにつきまして全国警察に徹底をいたしまして、そして全国警察がそれぞれさらに工夫を加えまして、今第一線でいろいろ、例えば警察署でグループ別にこういった問題について真剣に協議をするといったようなことで、こういったことが起きないように努力をしていたそのさなかだったわけでございます。
　今回、神奈川県警の元本部長を含む九名の者が犯人隠避、あるいはそのうちの四名が証拠隠滅ということで書類送致をされるという事態に立ち至ったということをさらに私ども重く受けとめているわけでございます。一体どこに問題があったんだろうかということで、やはりこれにつきましては、組織の根幹を担う幹部としての行動規範というものについて、いま一度それぞれのつかさつかさでしっかり認識をして適正な行動をとらなければならない。また、監察体制に今回問題があったということで、監察体制を充実強化する、またそれについてどういうふうに未然防止対策が推進されておるのか、あるいは事案処理がなされておるのかということについて点検をする必要があるということで、監察の問題。
　それから、今回の反省の一つといたしまして、やはり都道府県公安委員会に対してこういった問題について適時適切な報告が必ずしもなされていなかったうらみがある。この点についてはきちっと対応する必要があるといったようなことにつきまして、次長通達を十一月十三日に発出いたしまして、今全国でそれぞれ消化に当たっている、こういうような措置をとってきたわけでございます。
○松岡滿壽男君　事実関係は今お話しになったことだろうというふうに思うんです。
　いずれにしましても、基本的なことは、自分たちは一定の権力を国民の安全と財産を守るために与えられている、だから普通の人と同じことをやっちゃいけない、どんなことがあってもやっぱり悪いことをしちゃいけない、悪い人を捕まえる仕事なんですから。そういう基本的な自覚、警察の原点に返るということを徹底してやるしかないと私は思うんです。
　それで、先ほど来、先行議員からも、通達なんか出したって全然役に立っていないじゃないかというようなお話もありましたが、たまたま十三日付のこの通達を私も拝見したわけです。
　この中で、二番目に「管理者として必要な基本的心構え、各業務運営に当たって管理者として把握すべき基本的事項等の教養を徹底する。」ということがあります。この「必要な基本的心構え」というのは今までもずっとやはりテキストかなんかでやっておられたのか、今度新しくやられるのか。その心構えの中身は一体何なのかということと、先ほど来、監察体制の問題についても公安委員会と同様にいろんな議論がありました。今回は、三番目に「特別監察を随時実施する」ということがあります。この特別監察というのは一体何なのか。これで少しは風通しがよくなるのか。
　こういう問題について、きょうは最初、自治大臣・公安委員長だけというふうに考えておったんですけれども、途中で委員長、理事の御理解をいただいて官房長にも出ていただいておるわけですが、この辺についてのお答えをいただきたい。
○政府参考人（石川重明君）　幹部の教育の問題でございますけれども、まず国民とともにある警察という基本理念にのっとって、府県警察のそれぞれの段階の幹部として、つかさつかさでどのような基本的な心構えで仕事なり身の処し方を考えていったらいいか、あるいは監督者としての責任論、こういった問題。あるいは、それぞれ段階によって担当業務が違うわけでございますが、そういう業務を執行していく場合において、今まで問題があった点についてどういった観点から改善方策を講じていくのか。こういったようなポイントについて、これも都道府県の段階でいろいろ工夫をしながら、署長になる者とか現任の署長であるとか、あるいは本部の課長であるとか刑事課長とか、そういった立場にある者がそれぞれの段階で先輩から教育を受けると。そして、それを自分の行動規範とするために自己啓発の契機とするといったようなことを考えておるわけでございますが、これは都道府県警察においていろいろなやり方、例えばケーススタディーでやるとかいうようなことを今検討して実施に移しつつあるところだというふうに承知をしておるわけでございます。
　それから、特別監察の問題でございますが、これは今までも警察庁として業務監察あるいは服務監察というものを都道府県警察に対して行ってきておるわけでございますが、今回の問題につきましては、現在この種の不祥事案の未然防止対策とかあるいは処理のあり方というものが第一線警察においてどうなっているのか、そういう実態を点検してみたい、こういうことも考えておるわけでございます。そうした点検の中からいろいろな教訓事項というものをくみ出して、それぞれそういった情報というものを各都道府県警察が共有化して改善に資していくということが必要でございますので、警察庁長官の命によりましてプロジェクトチームを編成すると。
　このプロジェクトチームは警察庁の中に置くわけでございますが、官房長を長といたしまして、首席監察官が副、それに各局の仕事を担当しております官房審議官というポストがおるわけでございますが、こういう者、あるいは各局、部の庶務担当課長等がメンバーとなりまして、それぞれ例えば監察の体制がどうなっているのか、本当に適材適所の形になっているのか、監察業務が日常どのような形で処理をされているのか、あるいは今までいろいろな形で不祥事案として問題になったようなケースについて業務管理のあり方がどうなっているのかということをつぶさに見せていただいて、そしてそこで第一線と一緒になって考えて、こうした不祥事案が再び発生しないようないろいろな制度的な保障といったようなものを考えていきたい、こういうことで実証したいと思っておるわけでございます。