Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○片山虎之助君　済みません、時間がなくなってまいりましたので。
　積み残しのインフラの老朽化対策、国は計画を作っているようですね。簡潔にその状況を説明してください。
○政府参考人（麦島健志君）　お答え申し上げます。
　国土交通省でございますが、国土交通省におきましては、平成二十六年度に予防保全の考え方を導入いたしましたインフラの長寿命化計画、行動計画を策定をいたしますとともに、維持管理の統一的な基準、マニュアルの策定を順次進めてきているという状況でございます。
　現在、これらにのっとりまして、各施設の管理者がインフラの点検や修繕の実施、個別施設ごとの長寿命化計画、個別施設計画の策定等、計画的な維持管理、更新に取り組んでいるという状況でございます。
○片山虎之助君　老朽化したものを直したり更新したりしていると、だんだんだんだん新規投資との割合が変わってくるんじゃないの。そうなると、今の公共事業費の中で処理できるんですか、できないんですか。老朽化というのは元に直すぐらい、ちゃんと機能を維持するということなんだから。
○政府参考人（麦島健志君）　お答え申し上げます。
　国土交通省所管の社会資本の将来のメンテナンスコストにつきまして、平成二十五年の社会資本整備審議会、交通政策審議会における審議の中で、その時点の技術で維持管理、更新を行うことなどを前提としまして将来の推計を行っているところでございます。この推計によりますと、国と地方合わせまして事業費ベースで平成二十五年度には三・六兆円というものであったものが、十年後には年間四・三兆円から五・一兆円、また二十年後には四・六兆円から五・五兆円程度になるというふうに推計をしているところでございます。委員御指摘のように、このままでは相当な額をインフラの維持管理、更新に充てなければならないという事態が想定をされるところでございます。
　このようなことから先ほどのインフラの長寿命化計画作っているところでございますが、この際に非常に重要なのは、維持管理、更新に係る費用の縮減、それと平準化ということを図ることであろうと思っております。このために、予防保全の考え方というのを導入して計画的な維持管理を行うとともに、新しい技術の開発とか導入ということによる効率化というものを推進しているというところでございます。
　大変厳しい財政状況ではございますが、老朽化の諸課題に対応できるように、引き続き必要な公共事業予算の確保に努めてまいりたいと思ってございます。
○片山虎之助君　インフラの老朽化対策をちゃんとやらないと、安全、安心に関わるんです、国民の。橋が落ちたりトンネルが落ちたりね。で、それがどんどんどんどんまた増えていって新規の投資が減っていくというのも困るんだよね、バランスがあるんで。今、六兆円でしょう、公共事業費は。その中で賄えるんですか。私はそれが前からおかしいと思っているのよ。いかがですか、その辺の見通しは。
　あなたもうまいこと言って、いろんなことをちゃんとやるんだって、やれないんですよ。
○政府参考人（麦島健志君）　お答え申し上げます。
　ちなみに、先ほど申し上げました数字は、国、地方合わせての事業費ベースでございますので、今委員御指摘の国費の公共事業関係費と単純に比較は難しいわけでございますが、いずれにいたしましても、今後、高度経済成長期以降に整備をいたしましたインフラが一斉に老朽化するというのの中で、我々まずは、先ほども申し上げましたように、今後、点検等々のインフラのメンテナンス、計画的に実施をすることで、できるだけ維持管理、更新に係るコストを平準化をするということと、あわせて、新しい技術等々を導入しながらコストを下げるという取組を進めてまいりたいというふうに思ってございます。
○片山虎之助君　そこで、今、地方の話が出たんだけど、総務省の方は何か公共施設総合管理計画というの、何かそういうのを今、地方団体に作らせているんですよね。もう全体が終わって、今度個別を作るのかどうか知りませんが、それは今の地財計画その他で財源手当てをするということに結び付けて考えているんですか、いかがですか。
○政府参考人（黒田武一郎君）　公共施設等の老朽化対策が全国的な課題となる中にありまして、地方公共団体におきましても、厳しい財政状況とのバランスを図りながら、公共施設等の総合的かつ計画的、効率的な管理を行うことが重要でございます。
　今御指摘いただきましたように、ほぼ全ての地方公共団体で公共施設等総合管理計画の策定が完了いたしまして、さらに現在、点検なり診断を実施しまして、個別施設ごとの具体の対応方針や経費の見通しを織り込んだ個別施設計画も平成三十二年度までに策定を要請しております。
　総務省におきましては、こういう公共施設等の適正管理の取組を一層推進するために、平成二十八年度までは施設の集約化、複合化、転用などに講じておりました地方財政措置につきまして、関係省庁とも連携しまして、平成二十九年度からは施設の長寿命化あるいはコンパクトシティーの形成に向けての立地適正化事業を追加しますとともに、熊本地震の被害状況も踏まえ、市町村役場の緊急保全事業を追加するとともに、地財計画上の事業枠も二千億円から三千五百億円に拡充いたしました。
　今後も、この必要な経費を確保しますとともに、関係省庁と十分に連携しましてこうした取組を推進してまいりたいと考えております。
○片山虎之助君　もう時間ないんですが、三千六百億措置したわけ、地財計画で。そういう意味ですか。
○政府参考人（黒田武一郎君）　三千五百億円でございます。
　ただ、これはあくまでも適正化計画という一つの枠の中でやっておりますので、地財計画では、投資的経費につきましては、補助、単独合わせまして十一兆円の枠取りをしております。その中でこれも枠取りをしているというものでございます。
○片山虎之助君　時間来ましたから、またあれします。
　ありがとうございました。終わります。
○又市征治君　希望の会、社民党の又市です。
　本法案には基本的には賛成をいたしますけれども、若干懸念が残るというか、そうした点を何点か伺いたいと思います。この種の法案、ここまで回ってきますと幾つかどうしてもダブらざるを得ないんですが、再確認の意味で質問をしてまいります。
　この法案は、二〇一三年、あるいは二〇一五年及び二〇一六年の日本再興戦略などで触れられている電子契約の推進を通じて電子商取引その他の高度情報通信ネットワークを利用した経済活動の促進を図るための一環として提案をされているというふうに認識をいたします。その中で、本法案は電子委任状等の普及を目的としているようですけれども、そこで、最初に基本的なことから伺いますけれども、電子委任状制度の確立は具体的にどのように日本経済の成長に貢献するというふうにお考えなのか、少し具体的に伺いたい。例えば、法人間、国、自治体の調達事務の電子化率が向上して契約のスピードアップが図られることによって日本経済の成長につながるということなのか、あるいは認証業務、電子委任状取扱業務自体の成長、発展が考えられているのかなど、幾つかあると思うんですが、お答えいただきたいと思うんです。
　それと関連して、現在電子証明書の発行枚数は一年間で約三十三万枚ということですけれども、電子商取引の現在の割合は全体の何割ぐらいになっているのか。また、電子署名法に基づく認定認証業務を行う事業者は先ほどの話では八社存在をするそうですけれども、今回の法案が成立すると更にこの認証業務企業というのが増大をしていくのかどうか、そこらの見通しはどうなのか。
　基本的な点は大臣からお伺いし、その他、局長から答弁を願いたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　この法案に基づきまして、主務大臣の認定を受けた事業者を介して信頼性の高い電子委任状が流通するようになりましたら、電子書類に電子的に署名した社員の権限を簡易かつ確実に証明することが可能となります。様々な手続がオンラインで完結するということが期待されます。そうなりますと、国民の皆様の利便性向上、また行政の効率化、そして企業の生産性向上というものにつながり、日本経済の成長に貢献すると考えております。本法案につきましては、日本再興戦略二〇一六においても、可能な限り早期に国会に法案を提出することが明記されております。
　あと、数字については局長から答えさせます。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　まず一点目でございますが、現在の商取引における電子取引の割合でございますけれども、経済産業省の調査によりますと、平成二十八年度時点で我が国の企業間取引の電子化率は、取引金額ベースで約二八％となっております。
　それから次に、電子署名法に基づく認証業務の認定を受けている事業者でございますけれども、事業者数でいうと八社ということでございます。具体的にどのような事業者かというお尋ねもございましたけれども、具体的には、株式会社エヌ・ティ・ティネオメイト、株式会社コンストラクション・イーシー・ドットコム、株式会社帝国データバンク、株式会社日本電子公証機構、ジャパンネット株式会社、セコムトラストシステムズ株式会社、東北インフォメーション・システムズ株式会社、日本電子認証株式会社、以上の八社ということでございます。
　さらに、今回の法律案が成立をすることで今後認定認証事業者の数が増加するのかどうかということでございますが、あくまで事業を行うのが民間事業者の発意ということでございますので具体的な数値をお答えすることは難しい面がございますけれども、少なくとも本法案によりまして企業が発行する様々な書類の電子化が促進をされまして電子署名が利用される場面も増えると想定されますので、認証業務に対する需要が増大をし、また認定事業者の数も増加することがあり得るというふうに考えております。
○又市征治君　事業者、今現在、名前挙げていただきましたが、八社ということですが、やってみましたわ、この八社だけの売上高が伸びましたなどというふうにならないようにこれはしなけりゃ、それこそ再興戦略で何を言っていたのかということにもなるんだろうと思いますから、是非その点は御留意をいただきたいと、こう思います。
　そこで、答弁がありましたように、現在でも電子商取引が行われているわけですけれども、そういう状況の中で今回の法案が提案されているわけで、今回の法案によって、法人の役員又は使用人が電子署名を行った電子文書等の受信者に対して、当該法人の代表者が当該役員又は使用人に与えている権限の範囲を証明する等の業務の認定制度が整備されるということですよね。
　資料によれば、主務省令で定める基準に適合していない認証事業者が、個人としての存在の証明のほか、いわゆる属性認証も可能だということであります。ただし、裁判での取扱いについては、真正に成立したものと推定されるかどうか不明確ということでもあります。
　そこでお尋ねをしますが、実際に前述した認証事業者による属性認証というのはそれなりに普及しているのかどうか。また、その真正について問題になったことがあるのかどうかですね。加えて、新たに法を整備するのではなく、この電子署名法の改正によって属性認証を可能とすることができたんではないのかなという感じが私持ったんですが、実際この法整備の過程ではそのような意見もあったように聞いていますけれども、そうならなかった理由というのは何だったのか。
　以上について担当局長から伺います。
○政府参考人（谷脇康彦君）　今委員御指摘のように、現在の認証業務におきましても属性認証というものを行っている企業というものがあるということでございますけれども、実際にこの属性認証に関しまして裁判になった事例というものがあるということは承知をしてございません。
　しかしながら、現在の電子署名法における認証業務の範囲が専ら署名者の本人性、本人であるかどうかという認証に関する業務に限られておりますので、署名者の属性の認証を行う業務を法的に位置付けること、これについての御要望というものが認定認証事業者からもかねてより寄せられてきたところでございまして、こうした御要望なども踏まえて今般法案の提出に至ったところでございます。
　それから、もう一点、委員の御指摘として、電子署名法の改正が選択肢としてなかったのかという御指摘でございます。
　実は、委員御指摘のとおり、電子署名法の改正による対応も確かに選択肢の一つではございました。しかしながら、少し技術的になりますけれども、電子署名法における特定認証業務が個人の本人性を証明するというものであるのに対しまして、今回の電子委任状取扱業務というのは個人の属性の証明に係るものであって性質が異なることなど、様々な法制上のあくまで一つの整理といたしまして、電子署名法とは別の法律として対応を図るというふうにしたところでございます。
○又市征治君　冒頭指摘をしましたように、この電子取引の普及は今後の日本経済の再興戦略として位置付けられているようでありますけれども、日本再興戦略二〇一五では、個人番号カード及び法人番号を活用した官民の政府調達事務の効率化のための施策として、国、地方自治体の調達事務の完全電子化を位置付けているということですね。要するに、今回の電子委任法の成立によって促進される電子取引の普及は、制度的には個人番号、法人番号の利用拡大と一体のものと考えられていると思いますが、そういう理解でいいのかどうか。
　それから、もしそうなると、今後、国、自治体と契約を結ぼうとする企業あるいはこの入札に参加したい企業は電子委任状の利用が必須となって、それを利用できないあるいはしない企業は入札に参加すること自体が近い将来できなくなるおそれがあるのではないのかと、こういう懸念もあるようであります。仮にそうでない場合、電子委任状を利用する企業と利用しない企業は対等の条件で入札に参加できるのかどうか、この点も伺っておきたいと思うんです。
　また、この電子委任状を利用して法人間あるいは国、自治体の入札に参加する場合、企業代表者から委任を受けて電子文書を作成する職員は、自ら個人番号カードを所持しないと電子委任状を発行してもらうことができなくなるのではないのかという点が懸念をされています。これは、個人番号カードを所持するかどうかというのは任意だということで言われてきたわけですが、この原則が事実上骨抜きにすることになってしまうのではないかという、こういう懸念もあるようです。
　以上について見解を伺います。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。三点の御指摘、お尋ねをいただいたところでございます。
　まず、一点目でございますけれども、電子商取引の普及とそれからマイナンバーカードの普及との関係、あくまでマイナンバーそのものではございませんで、マイナンバーカードの普及との関係ということでございます。
　電子商取引の更なる普及のためには、法人の代表者から委任を受けた者が、対面あるいは書面なく、電子的に契約書などの作成、提出を可能にすることが重要でございます。マイナンバーカードと電子委任状を組み合わせて利用することはそのための一つの有力な手段となると考えております。
　政府といたしましては、本法案で創設する電子委任状制度を活用しながら、電子商取引の更なる普及とマイナンバーカードの更なる利用拡大も一体的に進めてまいりたいというふうに考えております。
　それから、二点目のお尋ねでございますけれども、この法案は、政府調達を含む様々な手続の電子化をあくまで促進するために電子委任状を活用した手続をあくまで選択肢の一つとして御用意をするものでございます。実際に政府調達の場面で電子委任状を実際に利用するかどうかという点につきましては、調達に参加する個々の企業の御判断に委ねられておりまして、電子委任状を利用しないということをもって不利益が発生することはないものでございます。
　次に、三点目として、マイナンバーカードの利用は必須なのか否かという点でございます。
　作成した例えば電子文書に電子署名を付する場合には、マイナンバーカードや民間認定認証事業者が発行したカードに格納されたいわゆる電子証明書を用いる必要がございますけれども、本法案は、電子委任状の普及を通じまして様々な種類の電子化を進展させるとともに、マイナンバーカードの利活用の選択肢を広げようとするものでございまして、マイナンバーカードの利用を強制するというものではございません。
　電子的に書類を作成する場面において本人確認の方法が限定されるわけではなくて、マイナンバーカードの取得を必須とすると、こういった強制をするというものではないというふうに考えております。
○又市征治君　紙ベースからデータ化へというのは時代の流れだということだと思うんですが、それはまたいろんな意味で企業、とりわけ小零細業者の人々に新たな設備投資というものを迫られる、こういうことでもあろうかと思うんですね。
　ＩＣＴ利活用の促進というのは、これは総務省というだけではなくて政府の大方針のようですけれども、それが企業のこうした小零細企業などの淘汰にならないように、ここらのところは留意をいただき、そういう意味での配慮というものをしていく必要は是非求めておきたいと思うんです。
　最後に、この電子委任状取扱業務を営む事業者は国から認定を受ける必要があると思うのですけれども、この認定基準についてまず伺います。
　それから、この事業者の下には法人、個人、また契約書等の膨大な電子情報が集積されることになると思いますけれども、こういう情報が漏えいすることのないように、先ほどからも出ていますけれども、国は認定基準を考える必要があるんだろうと思うわけで、国としてはセキュリティー対策として事業者には具体的にどのようなことを求めていこうとされているのか、この点ですね。技術が日進月歩の今日、セキュリティー対策というものも当然まさに日進月歩で更新されていく必要があるわけでありまして、その点については今日現在どのようにお考えになっているのか、伺っておきます。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、この電子委任状取扱事業者のセキュリティーの確保というのは非常に重要なことだというふうに考えております。
　こうした事業者が企業の代表者の作成した電子委任状を自社のサーバー上に保管をすることになるわけでございますけれども、保管をしている電子委任状につきまして、例えば不正アクセスによって電子委任状の内容が改ざんをされるということになりますと不適正な内容の取引が行われる可能性がございます。こうした電子委任状の改ざんのリスク、それから二点目といたしまして、電子委任状の内容は企業の取引上の機密を含み得ることから、漏えいすると金銭的な損害が発生する可能性、こうした電子委任状の漏えいのリスク、それから三点目といたしまして、災害発生時などに電子委任状の内容が失われますと円滑な取引が妨げられる可能性といった電子委任状の滅失のリスク、こういったリスクが存在をしているところでございます。こうしたリスクに備えるために、電子委任状取扱事業者のセキュリティー水準を一定以上確保することが極めて重要でございます。
　このため、電子委任状取扱事業者の認定に当たりましては、認定の要件として、一定水準以上のセキュリティー対策を講ずることを求めることとしております。
　具体的な対策の内容につきましては基本指針の中で定めることとしておりますけれども、例えば通信回線経由での不正アクセスの防止、権限を有しない者による操作の防止、システムの動作記録、いわゆるログの取得、保存、責任体制の明確化と規程類の整備などの点につきまして必要な対策を講ずることを求めるということを想定しております。
　そして、こうしたセキュリティー対策が実際に行われているという実効性の担保ということが更に重要になってまいりますので、認定要件の一つといたしまして、定期的に外部機関の監査を受けるということを求めることとしております。また、さらに、何か問題があった場合には認定事業者に対して報告徴収や立入検査を行うこと、また、こうした問題が是正されない場合には認定事業者の認定を取り消すことも今回の法案上可能となっておりまして、こうした手段を段階的に用いることで電子委任状取扱事業者のセキュリティー確保に万全を期してまいりたいと考えております。
○又市征治君　今ほど答弁もありましたように、情報の集中化が進むほど漏えいによる被害というものも極めて甚大になるわけですし、そういう懸念というのは国民の中にもいろいろと高まっているわけであります。
　そんなことは百も承知の上で情報の集中化を進められているわけでありますけれども、先日も国交省の関連サイトからアンケートの回答であるとか登記情報が外部へ流出した可能性があることが発覚をしたことはもう既に御存じだろうと思いますけれども、やはり情報を集中することが本当にいいのかどうか。ずっと、やっぱりこれは問答みたいなものですけれども、そういう意味で必ずしもいいとも言えない、だとすれば、もう徹底して本当に漏えいなどがないようにこの管理というものを徹底してやっていく、もう何重にもそのことの努力を進めていくということがやられていかないといけないのだろう、このことを強く改めて申し上げて、今日の私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（横山信一君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　電子委任状の普及の促進に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（横山信一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時三十八分散会
平成二十九年六月八日（木曜日）
　　　午前十時四分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　杉尾　秀哉君　　　　　神本美恵子君
　六月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大沼みずほ君　　　　　有村　治子君
　　　　　徳茂　雅之君　　　　　野上浩太郎君
　　　　　元榮太一郎君　　　　　石井　準一君
　　　　　矢田わか子君　　　　　櫻井　　充君
　六月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野上浩太郎君　　　　　中西　　哲君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（地方創
　　　　　　　生））　　　　　　山本　幸三君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　義家　弘介君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤田　昌三君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進事務局長　　　佐々木　基君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進事務局審議
　　　　　　　官　　　　　　　　藤原　　豊君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進事務局審議
　　　　　　　官　　　　　　　　青柳　一郎君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　吉岡てつを君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　高原　　剛君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　義本　博司君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　瀧本　　寛君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　松尾　泰樹君
　　　　　　　文部科学省生涯
　　　　　　　学習政策局生涯
　　　　　　　学習総括官　　　　佐藤　安紀君
　　　　　　　文化庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　永山　裕二君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　藤澤　勝博君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　吉本　明子君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局雇用開発
　　　　　　　部長　　　　　　　坂根　工博君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　山北　幸泰君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車局長　　　　　　藤井　直樹君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の
　一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
　）
　　　　─────────────
○委員長（難波奨二君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、杉尾秀哉君、大沼みずほさん、矢田わか子さん、徳茂雅之君及び元榮太一郎君が委員を辞任され、その補欠として神本美恵子さん、有村治子さん、櫻井充君、野上浩太郎君及び石井準一君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（難波奨二君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣府地方創生推進事務局長佐々木基君外十三名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（難波奨二君）　国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○上月良祐君　自由民主党の茨城県選出の上月良祐です。前回、前々回に引き続きまして、質問を続けさせていただきたいと思います。
　山北審議官に何度もお出ましいただいてありがとうございます。ちょっと農業の関係で積み残している点につきまして、何点かお聞きしたいと思います。
　適正受入れ管理協議会の体制の関係でございます。特定機関としては全国規模の派遣会社といったところも考えられるわけです。もちろん、各関係の都道府県なり市町村に事務所が置かれるというような話で聞いてはおりますけれども、そういう場合に意思決定が、その事務所に行っても話がなかなか分からない場合もあると思うんですね。つまり、東京なんだかどこか本社まで来なきゃいけないというような場合もあります。その県庁とか市役所の中に協議会事務局を恐らく兼務という形で置くんだと思うんです。つまり、本務と別の担務として持つということであると、なかなか、片手間ではないんですけれども、メーンと違う仕事でみたいになっちゃうと、実際には東京まで行くとか、難しい交渉をするとか、そういった仕事というのはなかなか難しくなるのかなというふうに思っております。
　私は、事務局を置いたからといって違反事例がなくなるわけじゃないと思っているんです。まして、適正受入れ管理協議会を置いたからといってなくなるわけじゃないと思っております。警察があるからといったって違反はたくさんあるわけなんですね。警察があるから違反がなくなるわけじゃなくて、やっぱりパトロールしているとか、実際に見回っているパトカーを見るとか、巡回しているお巡りさんを見るとか、そういう人がいるから犯罪って抑止できるんだし、何かある場合にはすぐに捕まえちゃう、スピード違反の車見付かったら捕まえることができるということなのかなというふうに思っておりまして、そういう意味では、適正受入れ管理協議会というところをしっかり置いた上で、事務局をちゃんと張って、そしてその上に事務局がきちんと動かなければいけないんだと思っております。
　そういう意味で、適正受入れ管理協議会に、衆のやり取りも全部見ましたけれども、突っ込んだ話はしているところもありますが、くれぐれもその点についてはよろしくお願いしたいと思っておりまして、その点につきまして山北さんの御答弁お願いします。
○政府参考人（山北幸泰君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、今回の制度におきましては、関係自治体と国の行政機関が参画いたします適正受入れ管理協議会を核といたしまして適正を図ってまいりたいというふうに思っているところでございます。
　御指摘のとおり、今回の制度におきましては、特定機関が日常的な管理が適正に行われますよう特区内に事業所を有すること等を要件とすることとしておりますけれども、御指摘のとおり、その本社が他の地区にあるということは制度上はあり得るというふうに思っております。そのため、巡回指導や監査につきましては、特定機関がその特区内の事業所のみならず、本社につきましても対象として行うような方向で検討しているところでございます。
　この場合、適正性でございますけれども、本事業は特区で行うものということでございますので、まずは関係自治体が責任を持って取り組んでいただく必要があると考えておりますけれども、国も構成員となって、それぞれの権限に基づいて直接管理する仕組みとしております。また、国については、全国に機関を置いているということでございますので、こういった御指摘の点も含めまして、協議会の具体的な運営方法ですとか人員を含む運営体制につきましては、本事業を行う特区指定自治体及び関係行政機関と調整した上で必要な整備を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○上月良祐君　今回は特区なんで、やるところがそれなりの覚悟でそれなりの体制を持ってやると思うんですね。今、山北さん御答弁あられましたように、その市町村にしっかりまずはやってもらうんだということは、それはもうおっしゃるとおりだと思うんです。ただ、市町村よりも前に特定機関、派遣機関のところこそがちゃんとやってもらわないと、市町村や県や国に見付からなきゃそれでいいやということじゃやっぱり困るので、それと、今までの御答弁ずっと全部見ましたけれども、国がいろんな役所が入りますというふうに御答弁されているんですね、だから大丈夫ですというトーンなんですけど、僕は逆に、だから心配なんですね。
　やっぱり、どこかの役所がきちっと主たる責任者として面倒を見るんだと、自分たちなんだと言わないと、えてして、ばらばらのところが一緒に入っていくと連携が悪くなったりして、自治体の方で、これ、こんなことがあるんですけどどうしましょうかといったときに、たらい回しになっちゃうというようなことも間々ありますから、そういったことがないようにくれぐれも注意してほしいというふうに思います。
　とにかく、特定機関自身がしっかり責任を持つ体制、まあこれは一般制度化のときの特に注意すべき議論なのかもしれませんけれども、そのことをよく意識してやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　それから、我が国での外国人労働者の方が滞在可能期間を通算扱いにされているということ、これは大変画期的なことではあると思うんですけど、一応、ちょっとその意図をもう一回お話をしてください。
○政府参考人（山北幸泰君）　お答えをいたします。
　農業の現場におきましては、年間を通じた作業があるというよりは、収穫等、あるいは育苗ですとか定植、そういった農繁期を中心とした雇用ニーズが多いというふうに聞いているところでございます。このような農業の実情を踏まえまして、例えば農繁期の数か月間は特定機関と雇用契約を結んだ上で日本で農作業等に従事いたしまして、農閑期は自国に帰国してまた翌年の農繁期に再度日本で農業に従事するといったことも可能とする方向で検討しているところでございます。
　この点につきましては、専門的、技術的分野の人材を含めまして、外国人を雇用されている法人サイドの意見としても、外国人の方にもそういったニーズがあるというふうにも聞いているところでございます。このため、外国人材の在留期間につきましては、通算三年を基本といたしまして、この期間を超えない範囲で帰国、再度の入国を可能とする方向で検討しているところでございます。
○上月良祐君　確かにそういうことなんですね。
　僕、労働者の立場に十分配慮してもらいたいと思っていまして、労働者の側が、うちの国の、母国での農繁期だからここは帰りたいというんだったらいいと思うんですよ、いいと思うんですけど、この期間は、うち農繁期はここだけで、うちの抱えている要するに派遣先は農繁期ここだけだから、農閑期になっちゃったらあなた帰ってくださいといって帰されるようなことで使われたら、私は本当にまずいことになると思うんです。あなた通算で来れるんだからと。その旅費だってばかにならないと思うし、そういうふうに、何というんですか、逆用というか、悪用とは言いませんけれども、そんなふうにならないように十分考えてほしいと思うんです。
　帰ってくれって、その間はもういいから帰ってくれと言われても、帰る旅費もなければ、結局また不法就労になっちゃったりみたいな話が、不法滞在、不法就労になっちゃっても困りますから、そういうことにならないように、きちんと、やっぱり僕、特定機関、派遣機関の責任がすごい大きいと思うんですね。だから、事前に、例えば農繁期と、自分のところの農繁期がうまく重なっているからここは帰りたいですといってマッチングしておいて、それに基づいて帰るとかというのはいいと思うんですよ。ところが、一年働けるやと思って来てみたら、うちの農繁期ここだけだから帰ってくださいとかというような運用は厳に慎んでくれないとすごく困ります。
　外国人労働者の人は、何というんでしょうか、こっちが勝手に使うような形ではいけませんので、そこをちょっとしっかりやってほしいと思うんです。そういう意味では、派遣する現場をうまく抱えていないと特定機関としてしっかり仕事ができないということなんだと思うんですね。それは非常に、何というのかな、ミクロのマッチングが、丁寧にやらなきゃいけないと思うんですよ。
　だから、これ簡単なようで、ざっくり言うのは簡単なんですけど、マクロで言うのは、僕はやっぱり現場のことがすごく頭に浮かんでくるので、そうすると、その調整ってすごく大変だろうなと思うんです。途中でニーズが変わることもあるかもしれない、ひょっとしたら、そうじゃないんだけれども、今言ったように、やっぱりこの期間は済みません、ちょっと帰ってもらわなきゃということだってまれにはあるかもしれませんけれども、そんなことをこっち側が、ないんだから帰ってくれということになっちゃったら、何のための通算、通算期間の悪用になっちゃうので、そうならないようにくれぐれも注意してほしいと思うんですね。
　例えば、茨城だと、一つのＪＡで、春から春夏秋冬、ずっと、何というんでしょうか、作目が回るところがたくさんあるんですね。白菜をやってナスをやって梨をやってというので一年間回るとか、小玉スイカをやって春秋レタスをやって小菊をやって一年回るとか、レンコンやって梨やってグラーをやって、グラジオラスですね、やって回るとかあるんです。私は、今特区になっていないので、一刻も早く特区にしてもらって、あるいは一刻も早く一般制度化してほしいと思っているんですよ。
　例えば、派遣会社が全国規模の派遣会社だったら、寒いところと暑いところで、まあ本州の端と例えば九州の端であるからといって、外国人労働者の人に、夏は、じゃ北へ行ってください、寒いときは南へ行ってくださいというのはまだいいですけど、寒いときに北へ行ってください、暑いときに、夏、南へ行ってくださいといったら、体だってもたないですよね。
　だから、こっち側の目線で使わずに、外国人労働者の方の立場も考慮した上で、それは若干の広域移動はあるのかもしれないと思いますけれども、やはり同じＪＡだったら、同じところに住んで、一年間ちょっと違う場所で、もちろん技術を持っていらっしゃる方ではありますけれども、やっぱり更に勉強もできるところもあるでしょう、恐らく。ということで、附帯の事業もできるということでありますから、そういう意味ではうまく使えば物すごく意味があるけれども、派遣会社の目線で使い倒すようなことになったら僕は本当にいけないと思うんで、そこをやっぱり厳しく見てほしい。
　その厳しく、特に特区でチャレンジするときは見ていただきたいんですけど、その体制が、今まで議論していましたように、ちょっとまだ、本当に大丈夫かな、国、県でつくる、国がいっぱい入っているから大丈夫だというけれども、本当にそれがうまく回るのかなというところはまだちょっと納得し切れていないので、是非ともそこは、現場にまでちゃんと視線を下げて、その現場目線でちゃんと指導も本省の方もしていただきたいと思っておりますので、そこはよろしくお願いしたいと思います。
　それから、外国人技能実習生の方が実習修了後続けて外国人労働者になれるのか問題は、これも何度も議論されているようですね。
　これは、何か事実上移民みたいになっちゃうのは僕は良くないと思っているんですけど、これは私自身の個人的な思いですけれども、今後の人口、急激な人口減少を考えたら、私自身はですよ、一刻も早く日本に溶け込める人は一人でも多く日本人になってほしいと思うし、日本人にならなくても日本にちゃんと定住して、その外国籍のままでもいいけれども、溶け込める人はですよ、なじめる人は、そして適性がある人は、日本で働けるような人はそういうふうになってもらいたいと思っているんです。
　実際に技能実習をしていると、その間、三年なり五年という期間、働いている現場で、やっぱり適性も分かるし、信頼関係もできるんだと思います。三年から五年というと、かなり、何というのかな、日本語だってやっぱりより達者になるでしょうし、そういう意味では、使わないと語学力も落ちますので、そういう意味で、是非、今までの御答弁を聞いていると、一律一年は間空けなきゃみたいな話があるようですけれども、運用の最初にそういうふうに慎重にやるのは仕方ない面があるかもしれないけれども、私はできる限り柔軟にやっていただきたいというふうに考えておりますが、その点についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（山北幸泰君）　お答えいたします。
　農林水産省といたしましては、即戦力となり得る農業に関する一定の知識、経験を有した者ということで資格を考えておりますので、この中には、先生御指摘のとおり、技能実習を修了して帰国した者も含まれ得るものだというふうに考えているところでございます。
　一方、技能実習制度につきましては、御存じのとおり、あくまでも技能、技術等を開発途上地域に移転することによって国際協力を推進することを目的としているということでございますので、技能実習生は実習の修了後まずは帰国して、その国の経済発展に寄与していただくものだというふうに考えているところでございます。
　こうした観点から、修了後直ちに本事業において外国人農業支援人材となることは考えていないところでございます。この場合、特に農産物の生産というのは一般的に一年一作といったようなもの、これはいろんな種類ありますけれども、少なくとも一年やれば一作ということになりますし、また、他の業種と同様に、経営におきまして一事業年度ごとにその収支等の判断がされるという点もありますので、そういった実情を踏まえまして、少なくとも技能実習の修了後一年以上は母国で農業に従事し、技能移転を図っていただくことが基本となるのではないかというふうに考えているところでございます。
○上月良祐君　例えば野菜だったら一年一作じゃないんでね、何回転もするわけですよ。別に一年待たなきゃいけないという論理的な必然性は私は必ずしもないんだと思っております。
　茨城は大野菜生産地帯でもありまして、やっぱり人手が足りていない面も大きいんですね。そういう意味で、かちっと一年というのが必ずしも論理的だと思わないので、その辺りについては原則を曲げないようにしなきゃいけないと、そこは分かります。その上で、できる限り柔軟な取扱いをしていただきたいと思っておりますので、この点は御要望させていただきたいと思います。制度検討の中でよろしく御検討ください。
　それから、佐々木事務局長にお聞きしたいと思います。
　先日といいますか、一昨日ですか、まだ、火曜日の質疑でお聞きしましたけれども、松やセンリョウの話をお聞きしました。鹿島の南部で松とかセンリョウとか、本当人が足りなくて、場合によったら刈れないまま畑に残っちゃっているようなものもあると。それは市場も困る、生産現場も困ると。そこだけじゃなくて、外国人研修生の人が、実習生の人が突出して多いんで、茨城は、大農業県である茨城県はやっぱりそれだけ人手が足りていないんですね。これはもう前からの問題なんですよ。そういう意味で、私はこれは一刻も早く一般制度化していただきたいと思っているんです、もちろん特区でやるから検証も必要なんだと思うんですけど。
　そういう意味では、まず、今回仮に法案が通ったら、まあどうかは分かんない、通ったら、それから政令とか出されるわけですよね。これは議論しているように、農業の中でたくさん政令がありますから、その政令を出す。それがまあ何か月か掛かる。そして、そこから実際に動き始める、地区で準備して動き始める。その結果をということになると、一体、一般制度化ってどれぐらい先に、当然出すときは法案が要るわけですが、どんなふうになりそうかというのを教えていただけますか。
○政府参考人（佐々木基君）　お答え申し上げます。
　農業外国人の就労解禁につきましては、今回愛知県から提案があったんですけれども、ほかにも茨城県を始めといたしまして、秋田県大潟村、群馬県昭和村、長崎県等々から特区提案をいただいておりまして、特区の内外を問わず、地域からの関心、要望というのは強いものがあるというふうに認識しております。
　今お話ありましたように、国家戦略特区法の仕組み上は、特区の指定区域でなければ規制の特例措置を活用することができないわけでございますので、この度、農業外国人の就労解禁を認めさせていただいた場合には、その後、特区基本方針等に基づきまして、やっぱり特区につきましては評価が重要でございまして、これを前提として成り立っている制度でございますので、的確に評価を行った上で、その評価を踏まえまして、問題がないということであれば全国展開の可否あるいはその時期について適切に判断していくということになるわけでございまして、今現時点で具体的にいつ全国展開ができるということについては申し上げられる状況ではございません。
○上月良祐君　まあ確かにそういう御答弁になるとは思います。
　ただ、今の御発言を真面目に考えると、政令まで何か月か、準備に何か月か、もしそこから始まって、山北審議官おっしゃっていたように、そこから一年ぐらいやってみて、その評価をするのに何か月か掛かると。で、それを見てということになると、もしそれで問題なかったとしてですね、なかったとして、次の法案出すのって三年後とかそんななっちゃうわけですよ。そうすると、そんなの待っていられないんで、私はこれはもう強くお願いをしておきたいと思います。
　これは何度も言いましたけれども、茨城みたいに、まあ茨城だけと言いませんよ、ほかでももちろんいいんですけれども、本当に困っているんです、現場は。なので、特に農業で、さっき言ったみたいに外国人労働者をうまく使えるところがあるんですね。来る人にとっても意味がありますよ。一年間で、同じところに住んで二つ三つ違うことで一年、通年しっかり働けると。結構稼いでいますから、そういったところは。日本人並みだといったら、私はなかなかいい稼ぎにもなると思いますよ。そういったところはしっかり指定していただきたいと思うんです、特区に。なので、今年の暮れにかけて第四次指定ということもあります。
　ここについては、先日お聞かせいただいたときに、特区に新しくなろうというんだったら新しい提案も必要じゃないかと大臣がおっしゃいました。私は、これはもう大臣おっしゃるとおりだと思うんですけれども、やっぱり現場のニーズもよく考えて、日本のためにもなると、特区を指定することは目的じゃなくて手段ですから、その先にある農業の活性化なり産業の活性化という意味でも、つくばもあったり、大変意味がある、もう国家戦略特区のメニューを使いこなせる地域なんですね。
　だから、そういったところをよく考えて、是非ともそこはお願いしたいと思うんですけど、大臣、ここはいかがでしょう。
○国務大臣（山本幸三君）　御指摘のように、現在の国家戦略特区法の仕組み上は、先ほど事務局長から申し上げましたように、特区の指定区域でなければ特例措置が活用できないわけであります。そして、それを評価して特段の弊害がなければ全国展開を目指すということになります。その結果に基づいて、全国に広げるかについては適切に判断していくことになります。
　ただ、御指摘のように、熱意のある全国の自治体や事業者から大胆な規制改革事項の募集を今開始しております。それを踏まえて、特区諮問会議等での議論を経て、年内を目途に特区の追加指定を実現してまいりたいと考えております。
○上月良祐君　確たることが言えないのはよくお立場上分かっておりますので、私の地元のもう大先輩であり、尊敬している決算委員長である岡田広先生も今御支援の発言ありましたけれども、是非とも、本当にニーズがあってしかも使える意味がある、そういったところを意識していただきたいと思います。
　それでまた、済みません、藤井局長にお待たせをいたしまして、サンドボックスの話ちょっとまた後回しにして、規制緩和と安全の在り方で、ウーバーなどのライドシェアと言われておりますサービスについてちょっとお聞きをしたいと思うんです。
　これはもう何度も藤井局長を始め政務官にも来ていただいたり、僕が国交委員会に行ったりしてずっと議論してきたことですが、そういった安全に関するチャレンジをしていくということと安全をどこまで守るかというその軸をどこに置くのかというのが、一般の地域と特区でどれぐらいそこをずらすべきなんだろうかということについて、自分でも頭を今一生懸命考えているところでありまして、そういうのはサンドボックスでもこれから議論になってくるんだと思うんです。
　それを前提として、ライドシェアと言われるウーバーなど、まあリフトとかいろいろありますが、こういったものというのは何が特徴的なポイントなんでしょうか。そこをちょっと教えていただきたいと思います。
○政府参考人（藤井直樹君）　お答えいたします。
　ライドシェアと言われるサービスについては明確な定義があるわけではありませんけれども、一般的には、自家用車の運転者個人が自家用車を用いて他人を有償で運送するサービスである。その上で、運転者と乗客をスマートフォンのアプリケーションなどを通じて仲介をするもの、こういうものをいうとされていると認識をしております。アプリを始めとするＩＣＴ技術の活用によって、利用者にとってはスムーズな配車あるいは運賃の後日の精算あるいは運転者と乗客の相互評価、こういったサービスが可能になるというメリットがあると認識をしております。
　一方で、自家用車による運送については、輸送の安全や利用者保護の観点から、過労運転や技能未熟を未然に防ぐための運行管理やあるいは車両整備管理が義務付けられていないということ、さらには事故の際の賠償責任をドライバーのみが負うことになること、こういった問題があるものと認識をしているところでございます。
○上月良祐君　ウーバーに関していろいろ聞きたいことはあるんですが、一つちょっと質問の順番を変えて、各国でどんどん広がっているといったような威勢のいい情報みたいな情報に接する一方で、社の内外で様々なトラブルが労働者との間とか使用者との間でいろいろあるというようなネガティブな、使用者との間でもあったかどうかはちょっとあれですね、労働者との間あるいは社の内外でいろいろネガティブな情報も目にするように思います。
　それで、これ、どちらの情報にも、まあこれネット時代なので何かそういうものが飛び込んでくるから何かいろいろあるんですけれども、正直、本当のところどんなになっているのかというのは、海外でも一旦始まったけど駄目になったところもあるとか、似たような別のサービスがその国にあるとか、中国とかそのようでありますけれども、いろいろありまして、現状はどんなになっているのかというところをちょっと、やや正確にといっても限度あるのは分かっておりますが、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（藤井直樹君）　お答えいたします。
　ウーバーというような個別の民間企業のサービス展開、この状況の詳細については私ども承知をしているわけではありませんけれども、二〇一六年の五月時点の報道によりますと、ウーバー社は世界七十か国あるいは地域でサービスを展開しているとされているところでございます。
　その一方で、同社の提供する自家用車を用いたいわゆるライドシェア、これは先ほど申し上げました自家用車の運転者個人が自家用車を用いて他人を有償で運送するサービスで、運転者と乗客とをスマートフォンのアプリで仲介するもの、こういったものでありますけれども、こういったサービスについては、ドイツ、フランスあるいは韓国、こういった国では違法だという判断がなされているということでございます。これにつきましては、政府の未来投資会議などに対しても内閣官房の方から正式な資料の形で提出をされているところでございます。
　さらには、運転者と同社の間で雇用関係を認めるかどうかと、こういった点について、雇用関係を認めてほしいと、そういった訴えが欧米でありまして、イギリスとかアメリカ、そういった裁判所でそういった件について係争中であると、そういったことを聞いているところでございます。
○上月良祐君　約款というんでしょうか、そのアプリを使う人の約款を見ると、はっきり書いてありますね。ウーバーは輸送業者ではありません、ウーバーの活動は、ユーザーと輸送業者間の仲介業者としてのそれにすぎません、ウーバーは、いかなる場合も、輸送業者が提供する輸送サービス、ちょっと中略して、又はこれに起因する損害に対して責任を負いませんと書いてありますね。
　それを分かった上で使うということが悪いとは決して私は言いません。けれども、普通は、恐らくそういうものだとは思わずに、料金的には、ウーバーだけ言うのも本当はおかしいですけれども、料金的には当然掛かる経費が、一般のタクシーの会社であれば掛かる経費が、安全の問題とか社会保障の問題とかそういった人件費などが掛からない分、当然安く提供できるという面はあるんだと思います。したがって、いろいろクラスがあるようでありますけれども、普通のタクシーと比べると、同じ、対応するサービスで比べると安いということもあるようであります。だから、安い普通のタクシーかなと思って使っているというのが大半の場合だと思うんです。
　ただ、評価の仕組みなんかも、乗客と乗務者がお互いに評価をし合うということなんですけれども、例えば今まで飲酒運転したことのなかった人は評価高いんだと思うんですね、もちろん。ただ、その日初めて飲酒運転する人に当たっちゃうかもしれません。そういう場合は、その評価、事前の評価を見ていてもその運転手さんがいいか悪いかという判断ができないところを、今のタクシーは、朝、風船を膨らませたりして、そういう意味で厳しく毎回チェックをしているわけですね。
　そういう意味で、安全を守るというのは大変私は重要なことだとは思うんです。ただ、それを特区の中で、あえて特区でどこまでチャレンジ側に緩めるんだろうかというところについてもう少し議論が必要なのかなと思っておりまして、特にサンドボックスの議論の中でそういう制度設計をこれからしっかりされていくんだと思います。ただ、人を殴っていいサンドボックスというのはないんだと思うんですね。そんな特区はないんだと思うんですよ。それでは、人をけがをさせていいサンドボックス、特区もないんだと思うんですね。そうすると、どこまでどう安全を守ってやるのか。
　ただ一方で、事故の可能性がゼロの実験というのはありませんから、特区である以上、若干の事故の起こる可能性がふだんよりも高い可能性があることも分からなくはないんで、そこを、そんなことを言っていたらいつまでたっても実際の現場での実験というのはできませんので、そういう意味でのバランスをどこで取るのかということかなというふうに思っております。
　その点についてはチャンスがあればまた議論させていただきたいと思いますが、山北審議官、藤井局長には本当にお忙しい中、何度もおいでいただいて、意味ある議論をさせていただきました。本当にありがとうございます。
　私は質問をここで終わりたいと思います。ありがとうございました。
○和田政宗君　自由民主党・こころの和田政宗です。
　早速質問に入ってまいります。
　小規模認可保育所の対象年齢の拡大について聞きます。
　今回の法改正では、現在原則零歳から二歳児までを対象としている小規模保育事業において、小規模保育事業者の判断で零歳から五歳児までの間で対象年齢を定めることが可能になります。対象年齢が拡大するわけで、その分事故を防ぐ取組も必要になるわけですけれども、こうした保育所での事故を防ぐためにどのような対応、指導等を行うんでしょうか。
○政府参考人（吉本明子君）　お答え申し上げます。
　今回の特例措置によります対象年齢の拡大によりましても、子供たちが安全な環境で保育を受けられますよう、事故防止のための体制を整えることは大変重要だというふうに考えております。具体的には、教育・保育施設等における事故防止及び事故発生時の対応のためのガイドラインというのを作成しておりますが、そこにおきましては、事故が発生しやすい場面での注意事項や、事故防止のための研修等の体制づくりについて示しておりまして、これに基づいた対応を徹底してまいりたいというふうに考えております。
　あわせまして、二十九年度予算におきましては、重大事故の発生防止のための巡回支援指導員、これを自治体に配置するための予算を盛り込んでおりまして、こうしたものも活用することによりまして事故防止対策を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○和田政宗君　今回の規制改革ではこのように対象年齢広がるということでございまして、対象年齢を広げた場合には、やはりそのように事故を防止していかなくてはならないというふうに思っておりまして、過去の事故事例からも学んでいかなくてはならないというふうに思っております。
　学校事故の事例については文科省がこれまで知見ですとか分析というものを蓄積してきているというふうに考えておりますけれども、そういった分析や知見の蓄積というのは学校事故の防止のためにどのように生かされているのでしょうか。
○政府参考人（瀧本寛君）　お答えします。
　学校の管理下における事故については、独立行政法人日本スポーツ振興センターが行う災害共済給付制度に基づき死亡や障害に係る見舞金や医療費の給付が行われており、当該給付を通じて学校の管理下の事故事例の蓄積がなされております。
　日本スポーツ振興センターでは、特に死亡、障害を伴う事故を中心として蓄積された事例をデータベースとして公開するとともに、調査研究を行い、体育活動中の事故防止や固定遊具による事故防止、突然死の予防、熱中症の予防等について報告書等をまとめているところでございます。
　以上です。
○和田政宗君　それはどういうふうに生かされてきていますでしょうか。