Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福本潤一君　田先生からもまとめの全体の国内の政府体制、現地の体制、透明性、また上田先生からも全般的なお話がありましたので、私も基本的なベースはそういう方向の中から体制を考えていく必要があるなとは思っております。
　その中で、今例えばＯＤＡの予算、具体的に各省庁に配分されているという状況はあると思いますが、これが国家の予算ですと予算委員会で検討して、また決算委員会で事後検討、総括するということが行われるわけですけれども、ＯＤＡ予算も一兆円以上に上る形になると、予算委員会に当たるようなものを、予算委員会の中で具体的に細かい形でやれれば一番いいんですけれども、省庁が分散している中で、全体の細かいところまでなかなかチェックし切れないということがあり得ると思います。一つは、法案が具体的にあればその法案に基づいてやればいいと思いますけれども、公共土木事業が行われるときに、環境アセスメントとか事業のアセスメントをやりますけれども、予算を開始する段階で、ＯＤＡの予算、例えば国別にどこにどれだけの配分になるかとか具体的な形で予算を検討できるような機関が必要だなと。
　これは透明性の中の問題とかかわってくるわけですけれども、結果の報告等々だけですと、基本的には事後になって、具体的に現地でもう事業が開始し、進展し、遂行されているという中で、いい形で運用されているものはいいですけれども、取り返しがつかない状況でチェックするということになりますので、予算の段階で検討する。そういう意味では基本的には基本法というものがあった上で進行していくという形にならないとこういう形での運用をしにくいわけですけれども、していく必要があるだろうと思います。
　それと、上田先生から、人間中心の開発ということで、開発と言いながら土木建設事業が中心になっていると。もちろんバランスの問題、日本の事業の中は特にインフラ整備とかそういうのが中いになっているというお話があります。これは先進国が逆に開発を具体的に本当に押しつけているのかどうかということです。
　要請主義ということで、具体的に日本でこういう形の事業援助をできますよということがあると同時に、地球環境問題でも、一九九二年でしたか、ブラジルで最初に国連環境サミットがあったときに、現地の人は具体的には地球環境から見てブラジルの開発を抑制しているんではないかと。そういう抑制をブラジルに押しつけられるのは、例えばＣＯ２の問題でもブラジルに過剰に押しつけられるという形で開発ができないというのは先進国の逆にエゴであるという御意見もありましたし、日本国内でも、日本国内の南北問題といいますか、後進低開発地域では開発というものをしたい、そういう思いというのは現実にはかなり強いわけですね。
　そうしますと、案外、要請主義だからインフラになっているということ以上に、現場ではそういうインフラ整備というのが基本的には一番必要な国が低開発国なので、要望としては多いんじゃないかというような現実の実態とか、マルコス疑惑やなんかで出てきたためにその予算が正当に使われていないという問題もあるかもわかりません。
　開発をするということが環境絶対善ということでかなり批判的になっていますけれども、日本も戦前、また戦後も含めてインフラ整備がかなり中心になって進んでいかざるを得ないという情勢がありまして、その上での現実の環境整備ということになりますと、ここらの点を議論する場というのがもちろん必要になってくるわけですけれども、別に環境を破壊するということのとらえ方をむしろ考えていかなければいけない。
　自然の保護といいますけれども、自然の保護自体を具体的に、人間が住みやすい状態を自然の保護というふうに考えるのならば、自然というのは必ずしも住みやすい状態なだけではないわけですので、そういう意味で、開発するというよりも、自然を人類の歴史上常に変えてきたわけですから、どういうふうに変えるのが最もそこの人たちにとってもいいのかというのを考えた上でのまた日本国内からの要請というものが必要だろうというのが一つ環境問題についてあると思います。
　情報公開に関しましては、先ほどから馳先生、上田先生、先生方言われたとおり、報告をむしろチェックできるぐらいの国家予算の決算委員会に当たるようなものまでできるような形にしていくのがいいというふうに思います。
○広中和歌子君　大変、皆様方のすばらしいプレゼンテーションを伺っていていろいろ考えていたわけでございますけれども、貧困の問題というのはどういう形で解消されていくのかということを考えてみましたときに、例えば我が国が戦後もう非常に貧しかったとき、それは国が中心となって、政府が中心となってさまざまな形で経済振興をし、そしてインフラの整備をし、そしてそういう中で全体の産業構造とか何かを活性化する形でいわゆる生活レベルを上げていったという国中心でやれる貧困解消もあると思いますけれども、同時に他方、国自身の統治能力というものが、不十分という言葉を言えば語弊があるかもしれませんけれども、そういう国の統治から落ちこぼれるような数多くの貧困というのがあるわけです。
　そうした貧困問題に対応していくには、そしてそれに対応していくことは、例えば地球規模の環境問題というものから考えても非常に大切なことで、貧困が環境劣化を生み、また環境劣化が貧困を生むといったようなビシャスサークル、悪循環があるわけですから、どうしてもやはり本当の草の根の人に行き着くような支援も同時にしなくちゃならないということがあるんじゃないかと思います。
　ですから、国を通しての支援というのはどういうふうに理念に基づいて実施体制をしっかりさせていくか。そして、その前に案件の発掘とか、それから実施された後のチェックとか、そういうようなものは考えなければならないんですが、一方、草の根的な、地球上に広がる非常に多くの貧しい人たちに到達するような支援というのは一国だけではもちろん十分じゃないわけで、こういう形の支援というのは言ってみればレーバーインテンシブというんでしょうか、労働集約的、非常に多くの人が参加しなければこの問題というのは解決しないんではないかと思います。
　そうしたときに、やはりＮＧＯとの協力というのが必要なわけでございますが、日本の援助の体制を見ますと、最近でこそそういうところに対する関心というのは高まってきてはおりますけれどもまだまだ小さい。十年前、私が政治の世界に入りましたときに、こういう言い方は妥当かどうかわからないけれども、大使のポケットマネーというような感じの支援も必要なんじゃないかと、火事場の見舞金ですよね。そこで洪水があったというときに本省に問い合わせて何じゃかんじゃとやっているうちに二、三年たってしまう。
　そうじゃなくて、すぐに即応できるような、そういうようないわゆる流動的なお金も必要ではないかというようなところから小規模支援のお金というのが、私だけのあれじゃございませんけれども、何人かの方のそういう熱、心な意見の陳述もあって、そして一億円に始まって三億円になり、次第に積み上げられてきているんじゃないかと思います。それでもまだまだ小規模支援というのは非常に他国と比べて、他国というのは比べる場合つい都合のいい国と比べてしまうんですが、例えばカナダとかアメリカと比べてやはり非常に小さいんではないかと思います。
　カナダの場合、ＮＧＯを通じての支援というのは全体のＯＤＡのたしか半分近くいっているんじゃないかと思いますし、アメリカの場合も一〇％ぐらいある。民間の団体、それから海外の団体、そういうものと一緒になりながら非常に効果的な支援をやっているわけです。
　日本もついこの前でしたか、マイクロクレジット・サミットというワシントンで開かれたＮＧＯの団体の会議に出席したわけでございます。そのときに、日本のＯＥＣＦが三十億をマイクロクレジット、それもグラミンバンクというバングラデシュの銀行を通じて小規模支援、それはどういう支援かと申しますと、最貧層の家庭、要するに銀行が普通であれば担保がないということで相手にしないような、そういう小規模な家庭に百ドルから百五十ドルぐらいの、日本円でいえば二万円前後のお金を融資することによって貧困から立ち直らそうという、そういった支援でございますけれども、日本のＯＥＣＦが三十億投資するようになっていると。
　それはすばらしい進歩だろうと思いますが、こういった種類の支援をこれからどんどんふやしていく必要があるのではないかと思います。その場合に、できるだけもちろん日本のＮＧＯに期待し、そしてその人たちとの協力が大切でございますが、こんなことを言ってはなんですが、何事も時間がかかります。日本のすぐれたＮＧＯというのは生まれ始めてはおります、そしてその活動の幅も広がっておりますけれども、やはりより経験の深い世界のＮＧＯと一緒に協力し合うような、そういう支援、そういうものをもっと考えていく必要があるのではないかなと思います。
○馳浩君　全体的な流れの中で、今この時期に日本のＯＤＡのあり方を考えるときに必要な視点が為替レートの変動ですよね。それから、それに基づいて国際機関への拠出金の問題も話し合わなければいけないんじゃないかと思います。円高の時期はよかったですけれども、円安に流れてきて実質目減りする、そして来年度予算で一〇％削減ということになってくれば現実的な予算は減るわけですから、そのときに日本として顔の見える援助ということを考えたときに、どうしても額が少ないわけですから国際機関なども運営を改革していかざるを得なくなってくる。これは恐らく国際的な流れではないかと思いますけれども、そのときに、じゃ円借款、無償、技協、それから国際機関からのマルチな援助、これをどういうふうに位置づけをしていくのかという考え方が必要になってくるのではないかなと思います。
　それから、福本委員の意見にありましたけれども、ＯＤＡ予算の予算としての国会のかかわり方という点です。私は、これは気をつけなければいけないのは、余りにも相手国に対して期待感を抱かせるような形の予算への国会のかかわり方になってはいけないと思っています。
　というのは、国会で承認を受ける受けないの段階になってくると、情報が先に出ていくわけですから、そのようなときに過大な期待を与えないかと。というのは、その過大な期待というのは被援助国の政治状況にまで我々は立ち入ることはできないのですが、政府側の意向に非常に資するものになってしまっては本来のＯＤＡの原則である民主化あるいは市場経済の導入努力、人権の保障状況に十分に注意するという観点に触れるわけでありますから、予算段階からの国会のかかわり方というものは非常に慎重でなければいけないのではないかという意見を申し上げておきたいと思います。
　あと、ＯＤＡのあり方として考える視点として一つ、有償資金協力の段階で、今、年次供与国というのが十四カ国ありますが、中国、インドネシア、タイ、フィリピン、マレーシア、ベトナム、モンゴル、インド、パキスタン、バングラデシュ、スリランカ、モロッコ、チュニジア、ペルーと、ほとんどアジア地域になってくるんですけれども、これが今現在この十四カ国があるということで、既得権益化していないか、その国と日本の国いわゆる外務省とのかかわり方の中に透明性が担保されているのかという点もちょっとこれは我々国会としては注視していかなくてはいけないのではないか、これが今後の一つの私は課題であるのではないかなというふうに思います。
　とりあえず以上です。
○上田耕一郎君　今、山本さんの御意見がありましたけれども、人道的援助・支援、それから環境重視の支援、そういう方向を進めていく上で、私、前回少し申し上げた読売の解説によると、人道的援助ともう一つ戦略的援助があると。戦略的援助というのはイデオロギーとそれから利潤だと申し上げたんですが、その戦略的援助の問題を真剣に検討することがどうしても不可欠な課題だと思うんですね。
　戦略的援助については、やっぱりアメリカはずっと重視していまして、これはソ連がなくなる前ですけれども、八八年のアメリカ下院軍事委員会の小委員会の報告書では日本についてこう言っているんです。「対外援助は、防衛支出の代わりにはならないとはいえ、日本が自由世界の安全保障の負担を分担するうえでもっと多くのことができる一つの道であることは明らかである。本小委員会の信じるところによれば、日本は、経済的に援助を必要とすると同時にアメリカと日本にとって戦略的に重要な国々へ、さらに大きい配慮を加えるべきである」と、小委員会でこういう報告書を発表している。
　ソ連がなくなってからも、九三年五月にアメリカ議会に同盟諸国の防衛責任分担に関する報告というのが出たんですね。これの引用が防衛庁編集協力の「セキュリタリアン」九四年一月号にあるんですけれども、これを見ますと、とにかくアメリカは非常にはっきりしていまして、日本の防衛費を非常に評価しながら、防衛費以外でもこれは重要なんだと、その意味で、その中で、ＯＤＡでの大きな貢献をやっぱり評価しているんですね。それで、このＯＤＡを含む分野は「日本が共通の防衛上の一層の負担を負うよう引き続き注視していく」と、これは九三年です。だから、アメリカが、ソ連崩壊で今一極世界になりつつあるんだが、日本のＯＤＡの中の戦略援助問題でも依然としてこの要求は強まるばかりだと、責任分担ですね。そういうことがあるんで、これは我々本格的にこの問題では本当に日本の政府の、また日本国民の自主性が求められていると思うんですね。
　それから、二番目の利潤の分野では、私たちは経済協力問題で五つの原則というのをうたっているんですが、その中で、ちょっと強い言葉だけれども、新植民地主義反対の原則ということをずつと言っているんですよ。新植民地主義反対というのは、つまり多国籍企業がＯＤＡを利用して利潤の極大化を求めていくということ、それが結局発展途上国の国民経済、その自立に対して非常にマイナスの結果になるので、そういう多国籍企業が利潤の極大化を求めてＯＤＡをも利用していく、それで日本の大企業、多国籍企業がそういう方向で進出の一つの手段としていくということについては大いに警戒が必要だというふうに思っているんです。
　最近読んだ本でおもしろかったのは、やはり西川潤教授の訳なんですが、アメリカのデビッド．コーチンという人の「グローバル経済という怪物」という本が、これは多少極端なところがありますけれども、なかなかおもしろかったのは、この人はアメリカの国際開発庁で八年間アジアの開発にかかわったというんですね。八年間やってみて、巨大かつ官僚的なアメリカの国際開発庁では本当の意味での民主的な開発はできないという結論に達して、ＮＧＯの世界に身を投じたというんですね。
　それで、多国籍企業のさまざまなそういう問題点をずっと分析して、世界銀行もＩＭＦも完全に破綻していると徹底的に批判ですよ。最終的には、世界銀行ももう解体しろとかそういうことまで言っているんです。ＩＭＦも解体してそのかわりに国連国際金融機関をつくるというような提案もしていまして、ちょっと極端だなと僕でさえそう思うような面もありますけれども、自分の体験を通じて、アメリカの開発庁のやり方ではなかなか本当の意味での現地の人々の発展がうまくいかないという、そういう結論をこの人は出しているんです。
　こういうことまで言っている。「外国からの援助は、たとえ無償であっても、真の発展には役立たない場合が多い。被援助国が外国の技術や人材に頼るようになり、輸入品に依存する消費スタイルが広まり、自然破壊や政治腐敗が進み、国産品に代わって輸入品がシェアを伸ばし、生活の糧である土地や水資源を奪われる人が増える、という結果を招きやすい」と。こういう現実は、全部が全部そうとは言えないけれども、本当に人間中心の開発、また環境重視、そしてその発展途上国の本当の意味での経済的自立を支援するという意味からいうと、どうしても多国籍企業の利潤を考えますから、そういうやり方に対する防止のシステムをきっちり確立しないと、どうしてもこういう問題点というのは生まれていくだろうと思うんです。そのことが二番目に言いたいことです。
　三番目に、そういうしっかりしたシステムを確立する上では、先ほど申し上げた情報公開、これが非常に大事だと思うんです。
　鷲見さんの本をもう一度ばらばらっと読み直してみたんですけれども、いろんな問題点が指摘されているんですね。例えば円借款と輸銀融資、それをどちらにするか。これは、円借款か輸銀融資にするかについては、二五％を上回るかどうかということで決めていく。グラントエレメントが二五％を超えるとＯＤＡで、それから下がると輸銀融資になるんだというんだけれども、どれをどちらにするかも四省庁間の密室の話し合いで決まる。これはわからぬと。それで、一件について数百億円に上る援助案件が国会の審議も経ずに決められているということが指摘されている。
　それから、山本さんがいらしたＪＩＣＡについても情報公開の問題をいろいろ指摘されていて、「ＪＩＣＡ、ＯＥＣＦ、輸銀の順序で不透明度を増していく。」と。だから、ＪＩＣＡは不透明度はまだましな方だというんだけれども、その中で開発投融資については融資対象者名が秘密に伏せられて一切公表されない。ＪＩＣＡも技術協力が主なんだけれども、それに関連する開発投融資というのがあって、やっぱりかなりの額の、後で具体例も出ていますけれども、百五十億なんというのもあるんですね。どの企業に貸したかということもそういう名前は一切明らかにされていないという、具体的な例がインドネシアのアサハン・アルミプロジェクトの資金計画について指摘されているんです。
　そういうふうに、本当にすべてが大体決まっちゃった後でしか国会も国民もわからない。それで、発表されるものは極めて簡単だというようなことでは、問題点を我々がしっかりつかんで改善するということがなかなか困難なわけなので、どうしても情報公開が必要だと思うんです。
　その点で、これは次の課題になりますけれども、やはり基本法の必要性というのがさまざまな点でそこに集中していくように思うんです。山本さんからもお話があった一元化の問題でもそうだと思うんで、自民党内で大いに努力されているということを聞きましたが、そういう与党の中での議論だけでなくて、これは次の課題なんだけれども、もっときちんとしたシステムをつくるためにはやっぱり基本法の制定が必要になってくるというふうに思っております。
　以上、三点です。
○角田義一君　私は、恥ずかしながらＯＤＡについてはまことにど素人でございますが、皆さんの御高説を拝聴しながら私なりにいろいろ考えておりますと、日本というものが世界の中でどういうふうに生きていくのか、日本なりの一つの世界戦略というものを位置づけて考える中で、ＯＤＡというものが一体どういう役割を果たすのか、こういうことを考えるならば、これだけのお金を使っておって今まで省庁が一元化されていないということ自身が私はまことに不自然きわまりないんじゃないかと思います。
　今の行政改革については私自身もいろいろ意見がありますけれども、少なくともこれだけの規模、これだけの金額の税金を使う以上、これは四省庁体制とかあるいは技術協力が十九省庁でばらばらになっておるとかというようなことは、もう私は許されないと思います。
　したがって、皆さんの意見をいろいろ承っておりますと、山本先生のお話ですと今一応与党では懸命に一元化のためにやっておられるということでありますが、一つ御提起申し上げたいのは、この委員会はいずれ調査報告を出すんでしょうが、中間報告のまた中間報告のような形でもいいですから、提言として、このＯＤＡの援助というようなものは当然一元化してやるべきだということを、やっぱり参議院としてこの際提起をすべきではないかというふうに私は思います。
　それからもう一つ、これは国内政治との関係で関連をすることですが、例えば食糧援助というような問題一つ取り上げましても、日本の今の農業との関係で減反政策をどうするかというのが大変大きな課題になっておる。そして、私も基本的には賛成ですけれども、中山問地域における農業者の所得補償というようなことが提起されておる。かつてのように減反をしたら金をくれるという単純なものではなくて、むしろ減反ではなくて米をつくってもらって、それに対する一定の補償をする。そして、そのつくった米を一体どうやって、食うや食わずと言っては申しわけないけれども、貧困で食糧がない国に支援として渡すのかと。
　いろいろ国際的に制約があるとかなんとかということは私も聞いております。しかし、人間がやることですから、それは国際的にはいろいろな取り決めとか規約があって、なかなか現物でもってどんどん支給することはできないというようなことをおっしゃる人もいるけれども、しかし日本の国内の、例えば自然環境を保全する農業の機能、さらにはそこに生きている農民の皆さんの所得の補償、それがさらに国際的にも食糧援助になるというような大局的な立場に立って考えるという、その中でＯＤＡというものをどういうふうに生かすかというような発想が私はあってしかるべきだと、そういう連鎖の中で考えてしかるべきじゃないかというふうに思います。
　それからもう一つ、例えばの話ですけれども、さっき言われたように森林の問題ですね、熱帯林。日本の企業がばさばさ東南アジアや南米あたりで、ちょっと言葉はきついですけれども、上州弁になっちゃうけれども、木をぶった切っておいて、それで今度は片方では木を植えようというようなことを同じ日本がやるということの矛盾ですね、はっきり申し上げて。そして、国内ではもう森林が荒れ放題で、人間をどんどん切っていけばいい、削減していけばいいと。それで世界の森林を守ると言ったってそれは通らないですよ、そんなことは。日本の国は何をやっておるんだという話になるわけです。
　そういう形になりますと、だから、私が一元化が大事だと言っているのは、片方では日本の企業なりがどんどん森林を伐採していって、片方では同じ金を出して森林を保護するというようなことで果たしていいのかということになると、やはりＯＤＡの援助というようなものが一本化されておって、その辺の整合性というものも当然問われるんじゃないかというふうに考えなくちゃいけないんじゃないかということを考えますと、結論はさっきちょっと言いましたけれども、一元化というような問題については、私は中間報告の中間報告の前段、緊急提言としてまとめて政府に出すべきだと。これは自民党さんなり与党さんだけがやることじゃないと私は思います。そういうことをちょっと御提起申し上げます。
○広中和歌子君　一元化の問題については、少なくともここに出席しているメンバーとしては、小委員長はまだ御意見はおっしゃっておりませんけれども、コンセンサスは得られているんじゃないかと思います。
　ぜひ政府、自民党にも頑張っていただきたいわけですが、ちょっと山本先生がおっしゃったことで気になりましたのは、外務省という特定の省庁のもとに一元化するというようなことは、結果的にそうなってしまえば仕方がないんですが、私はそういう枠をはめない方がいいんじゃないかと思います。既に各省庁でそういう実施体制があり、人間もおり、経験も積んでいるわけですから、そういう人たちを束ねて一元化する、そしてむだを省いていく、そしてより効果的な実施体制をつくっていくということが大切なんであると思いますので、むしろ総理府のもとにやるというような形の方が他省庁の抵抗が少ないんじゃないかなという、これは戦略的な問題でございます。
　それからもう一つ、先ほど申しましたよりきめ細かな支援に対しての人的資源の開発。私は先ほど、まだ日本で十分にＮＧＯが育っていないから外国との協力も十分に視野に入れてということを申しましたけれども、この状況がいつまでも続いていいはずはないわけでして、やはり日本の国内でもっと人的資源の開発ということを、人的資源なんという言い方は大変失礼な言い方になるかもしれませんけれども、事実そういう方たちがいっぱいいらっしゃるはずでございます。
　これから雇用の問題というのがあるわけでございますが、特に環境関係の技術支援なんかになりますと、会社で日本の公害問題が非常に盛んだったときにそういう問題でずっと御苦労なされた方々が定年あるいは定年間近でいらっしゃる。そういう方たちを、ＯＢをもっと活用するような積極的な姿勢が必要なんじゃないかと思います。それには、特に一元化したような中で積極的な対応というのが必要なんじゃないかと思います。
　ＮＧＯというと、とかくボランティアという色彩があり、ただ働きということがありますけれども、普通の給料よりも多少少なくてもきっちりそれなりの給料は払うべきだろうと思います。ただでさえ日本の給料というのは高いから、海外に行きますと使いでがある。そして、現地の方との格差というものが非常に目立ってかえって反発を受けるというようなこともありますので、私はそれほど多くの支援は必要ないと思いますけれども、やはりそれなりのきっちりとした所得保障をした上で、こういう方たちの新たな第二の人生としての活躍いただくようなそういうシステムを国としてつくっていったらすばらしいなと思います。
　それから、国連機関への支援の問題でございますけれども、このたびの概算要求でＯＤＡ関係の支援は一〇％削減というふうにされておりましたけれども、現実に個々の案件を調べておりますと、国際機関の任意拠出金に関しては二五％から四五％といった大幅なカットで、これはなぜなんだろうかという疑問がわくわけでございます。顔の見える援助というふうに言われておりますから、国連機関だったら見えないというふうに思われてのことかもしれませんけれども、私は逆だろうと思います。
　こういう人道的支援、ユニセフとかそれからＵＮＥＰとかＵＮＨＣＲとか、いろいろな国際機関は日本の拠出金があって非常に活動がされているわけでございまして、急に大幅に切られるということは、途端に日本への信頼感というんでしょうか、そういうものが失われることであり、日本が顔をつぶすことになるんじゃないかと思います。しかも、そもそもがこうした国連機関への拠出金というのは小さいということも御指摘させていただきたいと思います。
　以上です。
○福本潤一君　人道、人間中心の開発ということでさまざまな方が言っていただいていますが、先ほど山本先生の方から言われたジョモ・ケニヤッタ大学とかアジア工科大学もやはりＯＤＡ予算でかなりの日本の教育研究に対する貢献ということでやっていますし、私も大学在籍のときにはこの二大学には友人関係、かなり日本の運営スタッフもいるということです。アジア工科大学はまだ続いていますし、ジョモ・ケニヤッタ大学はとりあえず一たん完了したようでございますが、こういうところでの人材育成。また、先ほど古森さん等々が調べた現地でのお話。
　私の大学のときの同期の加藤和憲さんという人は大学院を出た後、我々が教官をしている最中に二十年間のうちの十八年間はほとんどこういう現地での開発に取り組んでおられます。フランス語ができて技術者ということで対応しておりますけれども、そういう中で現地スタッフをかなり大量に採用していきますと、生活の時間帯から大変な状態。またさらには、例えば数学、計算もできないから、そういう人材養成からまず始まる。もちろんコンピューターが最後はできるようになるまで現地の人材スタッフをやって、具体的なインフラ事業なり、彼の場合はアフリカのフランス語圏でほとんど対応していましたけれども、例えばキリマンジャロのふもとの方で大きな水田開発事業のときには、そこの水田開発によって人材育成もしながらしないと到底対応できないわけですね。
　その意味では、人間中心の開発の一つが大学またインフラ事業の中でも行われているということを最初に御紹介させておいていただきたいと思います。
　それで、先ほど馳先生の方から為替レートの方が大事だというふうに言われました。確かに八十円の時代から百二十円になりますと、円建てでやっておりますとそれだけで急に三分の二の予算に減ったという現実の統計、ドル建てベースで考えるとなりますし、それだけで三分の二になるわけですね。百円から百二十円の変化を見ただけでも約二割の削減という形で、具体的にそういう形での減少部分というものはきちっと押さえておかないと、案外統計だけを見ますと急に三分の二になった、二割削減になったという形で見えてしまうという現実はきちっと押さえておかないといけないと思います。
　それで、その中で特に予算段階でやるのは余り好ましくない。その反対理由に、当事国に過大な期待を抱かせるというのと、理念の民主化とかいうものに反するんではないかという御意見がありました。過大な期待は日本の方から見たときの過大な期待であって、現地ではある意味では援助してもらうのは当然のような形で対応している国もかなりありますし、むしろ金がある国はない国にくれるのは当然だというような形で具体的に現地で事業を推進している人に聞くと対応しておる国もかなりあるということでございます。
　そうしますと、そちらの方の具体的な過大な期待は、国で、行政の面でやろうと、それは当然起こってくるわけでして、むしろ民主化とか一つの理念に反するということ以上に、情報公開とか、先ほど環境問題でやったらいいとかいうような形で、予算というものを執行する段階で国がやらないことによることとむしろ矛盾してくるんじゃないか。情報公開もできないという形で、できないというよりも事後報告だけになるという形になると、具体的にそれをどういう運用をしていくのかというところに全然かかわっていない。別に日本の諌早湾の問題ではないですけれども、計画の前段階できちっとそれに対して対応できるような体制がないということによる弊害の方がはるかに、前回理念の討議をしましたけれども、その理念を実現できない形になるんではないかという心配を私はします。
　特に、上田先生の方から基本法もやはりきちっと考えないといけないとか、今の民主党の先生から、一元化をして、例えば農業政策と減反との矛盾、また森林伐採と具体的な農林政策との矛盾等も、こういう海外に進出していく段階におきましてどういう形での予算配分をしていくかということも含めて対応できるんではないかというお話がありましたけれども、ならば、むしろそういう基本法をつくり上げた上で、国民の代表と言われる国会内できちっと管理できる体制にするというのが一番望ましいんではないかというふうに思います。
○田英夫君　皆さんのお手元にも配られていると思いますが、調査室でつくってくださった資料の中で国際問題調査資料シリーズナンバー５というのが大変わかりやすいと思いますので、大きい見出しては経済協力関係資料Ⅱと書いてあります。これを見ながら申し上げたいと思うんです。ＯＤＡの形態というのは御存じのとおり無償、有償つまり借款、それから技術協力というような分け方ができるわけですけれども、その分け方がこれは一ページから見事に並んでおります。これをもとに見ながら申し上げたいんです。
　申し上げたいのは、無償協力が少ないということですね。全体の割合からいっても少ないし、外国の例を見ますとむしろ無償が中心で、有償というのはやっていないところもあるんじゃないでしょうか。日本の場合は有償、つまり借款で、日本政府が相手国政府に貸すという形、それを返してもらうという、発展途上国で特に困っているところだからそういうプロジェクトについて援助するんで、それを金は返せというのはもともと根本的に間違っているんじゃないかと思うんですね。だから、無償協力をするところは特に困っているというか発展途上の国というふうに限定をしておりますが、その枠自体もかなり問題がある。
　それから内容についても、先ほどから問題になっていたＮＧＯの問題もこの無償協力の中に項目としてはちゃんと入っておりまして、この資料で言うと三ページ目に「草の根無償」という項目があります。まさに「ＮＧＯ等からの要請に対し援助を行う」、こう書いてありますが、これは実は金額からすると、今ここでちょっとそらで数字を覚えておりませんが、やっぱり少ないんですね。
　それから、その次の四ページのところに「文化無償」という項目があります。つまり、無償協力の中の文化的な問題に対する、これは例えば発展途上国の文化財あるいは文化遺産の保存に対して援助するとか、あるいは文化関係の公演あるいは展示、そういうことに対して援助すると。ただ、これは一件につき五千万円以内というような非常に低い方へ抑えているという、こういう考え方が全部に通っていると思います。
　私もまだ不勉強でわからないところがあるんですが、三ページに戻りますが、「水産無償」という水産事業に対してだけ特別に一本立ての項目が立っているというのは、農業も含めてならまだわかるんですけれども、これはちょっと私も疑問を持ちます。いずれにしても、無償協力というものこそが本当の発展途上国に対する経済協力であり支援であるという考え方をひとつ強調しておきたいと思うんです。
　私の体験からしても、例えばカンボジアの例で言えば、内戦が長く続いて政権も安定しない、そういうところでこれは返してくださいというお金をもらっても非常に困惑するだろうと思います。しかし実際には、例えばプノンペンの市内に通称日本橋という、日本がつくったから日本橋と言っている大きな橋が、戦争中破壊されてだめになっていたものが昨年完成いたしました。これは無償協力でやったわけでありまして、こういうものこそもっともっとやるべきではないか。
　その場合、当然当事国には建設の技術も能力もありませんから、金は無償で日本政府が出して、日本の建設会社がこれをつくったということですけれども、現地の皆さんは喜びこそすれ、日本の企業が金もうけしているぞというようなことを批判されることはないわけであります、もともとお金も無償で出しているんですから。技術協力などになって途中でお金が消えてしまうというようなことが過去に例えばフィリピンの例などであって批判を浴びたわけですけれども、もともと無償という形で供与したものについて、以後建設についても日本の企業が協力してもそれは批判の対象にはなりにくいのではないかなと。
　こういうことで、無償協力の枠を広げるべきだということをひとつ申し上げておきたいと思います。
　以上です。
○馳浩君　基本法に基づいて予算の審議を国会において承認していくというふうな方向の一つの論点は、もちろんこれはメリットとデメリットをまず考えていくべきだと私は思うんです。年次別にその援助計画を国会に出して承認するといったことが、果たして日本の国益に資するＯＤＡのあり方として考えた場合に、非常に機動的に機能的に活用するという上でどうなのかという点ですね。
　それと同時に、以前まとめられた七項目の合意の中にも、本院において国際開発協力に関して審議する場を設けるとありながらも、その場は外務委員会なのか決算委員会なのか、ある意味での行政監視評価委員会なのか、これも具体的になっていない。外務委員会はほとんど条約審査のみですし、決算委員会はある部分追随と。言葉は悪いですけれども一応そういった形になっておりますので、行政府としての受け皿づくりという観点もあるでしょうし、そういったことを総合的な観点としてとらえながらやっていく必要があるのではないかという気が私はいたします。
　もう一つは、言葉は悪いですけれども、ＯＤＡ予算のリサイクル、二次的な有効利用ということを考えたときに、円借款、これは貸すわけですから元本と利息は返していただくんですが、今実際どの程度の回収状況にあるのか。そして、その回収されつつある元本や利息を新たにどう利活用するのか、再活用していくのかという方針、これが一点ですね。
　二点目が、南南政策といって、今まで援助してきた国が中進国になりつつある。その中進国が、より低位の国に対してどの程度のまた逆に援助をしていくのか。日本が最初に援助した国が中進国になり、そしてその中進国が自分たちの周辺の国でより一層の援助が必要な国に対してどの程度の援助をしていくのかということを、これをむしろコンサルティングできる支援というのが日本としては必要ではないのか。
　あるいは、極論かもしれませんが、青年海外協力隊の年齢というのは原則として二十歳から三十九歳ですね。私、これは非常に青年という言葉も、それから年齢的な枠も、日本の人口比率を考えたときに、むしろＯＤＡを利活用していく上では意味がないのではないか。というのは、定年を過ぎて六十歳を過ぎた方の方がより専門性を有しているわけですから、シルバー人材の活用という形で有効に活用していける。
　これは別に、国が直接行かなくてもＮＧＯの中に入っていただいてやっていくといったような形でもできるわけですから、そういった人材も予算も含めてリサイクルしていくことが非常にＯＤＡ予算の有効、効率的な活用に資していくのではないか。その上でのＯＤＡのあり方、理念というものも必要になっていくのではないかということを私は申し上げたいと思います。
○上田耕一郎君　一元化問題で、先ほど広中さんからも外務省の外局問題での意見がありました。
　田さんも引用されたこの資料を見ますと、各国の援助体制がどうなっているかという各国別の比較表が二十八ページからあるんですね。これを見ると、フランスはちょっと複雑だけれども、あとは大体一元化が進んでいるようです。カナダ、イギリスなんかはやっぱり独立した国務大臣のもとにあるようで、アメリカの国際開発庁というのは、これは国務省と密接に協議するというんだから、国務省のもとではどうもなさそうなんですね。
　やはり、外務省の外局的なところとそれから独立したところと、どうもそういうふうなところが多いようで、日本のようなところはないということでは、国際的にも余り立ちおくれのないＯＤＡを進めるためには一元化がどうしても必要だということをこの比較表を見ても感じたんです。
　それから、調査室からいただいた資料のナンバー３を見ると、その比較も出ています。それで、田さんたちがお出しになった参議院四会派の法案では第十七条で、「別に法律で定めるところにより、総理府の外局として、国務大臣を長とする国際開発協力庁を置くものとする。」ということで、総理府の外局で国務大臣を長とするものとなっているんですね。それから、衆議院で新進党の鹿野さんなんかがお出しになったのは、特に規定は存しないと。なるほど、条文を見てもどうもそういう規定はないようなので、新進党がそれについてはどういうお考えなのか、現状でいいとお考えになっているのかちょっとよくわからないんですけれども。
　それで、私ども党として、この一元化は必要なんだが、どういう具体的な形態というところまではまだ法案も出しておりませんので結論を出しておりませんけれども、先ほど申し上げた戦略援助のアメリカの要求が一番強く来るのは外務省なんで、外務省のもとに置くのはどうも私は賛成できないなというように思うんです。
　この問題も、一元化を進める上では田さんたちの法案の方向へ行くのかどうか、これはやっぱり大きな問題点だというふうに思いますが、これもいろいろ意見交換をして具体的な形も、できれば一致点をつくる必要があるんじゃないかと、そう思っています。
○田英夫君　ちょっと参考のために今のことでいいですか。
　上田さんがおっしゃった点について、私どもが法案をつくったときのことを申し上げると、今言われたその役所の点については、言われたとおりなんです。この点については、当時自民党の方ともお話をいたしまして一番問題になった点の一つです。参議院の自民党で大河原さんが政審会長をやっておられた時代、宮澤内閣のころです。そのころに、大変自民党としてもこの問題には関心がある、内容は意見があるけれどもということで、たしか五人ぐらい人間を決めてくださって私どもと話し合いをいたしました。そういう経過があります。宮澤弘さんそれから小委員会の下稲葉さん、そういう方々、特定のメンバーを決めてくださって話し合いを始めたところで実は衆議院解散になって、提出した法案が廃案になってしまったという経過があります。
　今の専任大臣の話で申し上げると、私どもの案は、いろいろ考え議論をした末に、やはり外務大臣ではちょっといろいろ問題があるんじゃないか、やはり総理府の外局として専任大臣を置くべきだと、すると内閣法を改正しなけりゃいけないというところまで法制局と詰めて、結果的にはそういう案にしました。
　外国の例も、今上田さんが言われたとおりなので調べてみたんですが、イギリスの場合は、この資料に書いてありますけれども、労働党内閣になると省になるんですね。それで専任大臣が置かれる。保守党内閣になると庁に格下げして大臣を置かないという、これは実におもしろいことで、今度はブレア内閣になりましたので、省に昇格して大臣ができた、こういうことになっているということをつけ加えておきたいと思います。
　以上です。
○広中和歌子君　話がちょっと振り出しに戻るようで大変恐縮なんでございますけれども、理念のところですが、大変いいことを言っているわけですよね。「人道的立場に立って、開発途上国の飢餓と貧困の克服、福祉の向上、経済的自立などのための自助努力を支援することを目的とし、国際的な格差解消と開発途上国の平和と安定が、日本を含む世界の平和と繁栄にとって不可欠であるという国際社会の相互依存性の認識に基づいて行われるべきである。」と書いてあるんです。そのほか、ＯＤＡ大綱の方の理念でもそうなんですけれども、大変結構なんですが、ちょっと心配しておりますのは、最近日本の経済が非常に先行き不透明ということで不安感を持っている。
　なぜＯＤＡなのかということで、国民の一部に納得しない人も出てき始めているんじゃないか。だから、ＯＤＡ予算がカットされるというようなことであっても余り関心がない、あるいはそれに対しておかしいと言う人がいたとしても白けて余りサポートがないと。そういうような感じを私は非常に恐れているわけです。
　この理念に加えまして、やはり地球上に住まわせてもらっているそれぞれの国が、そのための一種の義務としての性格というものをもうちょっと加えてもいいんじゃないか。要するに、応能負担という言葉がございますよね。例えば、日本人であれば応能負担で国に税金を納めることが義務であるというふうになっておりますけれども、地球社会に住む以上、それぞれ応能負担で、豊かな国がお金を拠出して人類共通の問題に対して対処するというようなことが絶対必要であるという、ある種の義務的なものも加味した方がいいんじゃないかなと。
　そういう考え方を日本の中で定着させると同時に、世界各国、アメリカやヨーロッパの国々やそういう国々にもむしろ働きかけていくことによってきっちりＯＤＡをやってくださるような、そういう世論形成というんでしょうか、世界的な世論形成をつくっていくリーダーシップを日本がとるべきじゃないかなと思っているんですが、御意見を例えればと思います。
○上田耕一郎君　ちょっと一つだけ、短く言います。
　今、贈与とそれから円借款の問題が出ましたけれども、調査室のシリーズ１、この資料の八ページに国際比較が出ているんですよね。やっぱり実態を冷厳に見るところからいかなきゃならないんだが、量的側面からの比較は非常にいいわけですよね。質的側面はやっぱり最低です。グラントエレメント、これも主要国の中で最低です。贈与比率四八・八％で、これは他国はみんな九〇％以上が多いんで、まことに低いです。二国間ＯＤＡの贈与比率はさらに低くて三六・九％、そういう低さです。アンタイド、これは一番高い。これは外務省もこのごろアンタイドがふえていると言っているんだけれども、この不況の中で、アンタイドをまたふやしてくれという声が出ているでしょう。そういう点で、やっぱり日本の大企業との関係を国際的な比較の中での冷厳な位置をしっかり見る必要があると思うんですよ。
　もう一つ、ユニセフの発表したデータを見ると、ユニセフは、栄養、水，衛生、基礎保健、初等教育、家族計画、これは基本的ニーズで、これを重視しているんですね。それについての各国のＯＤＡのデータも発表しているんですよ。平均は六・三％、トップはノルウェー一九・七％、日本は下から二番目で二・七％ですよ、基本的ニーズについては。だから、贈与は少ない、それから基本的ニーズは極めて少ない。日本がこの二・七％を、スイスが一八・一％なんだが、ノルウェー、スイス並みの二〇％ぐらいまで上げることを私はやっぱり国民的目標にすべきじゃないか。
　いろいろ立場の違いはあるけれども、同じ発達した資本主義国のＯＤＡ、それから国連その他、先ほど山本さんも言われたけれども、国際機関がずっと発表している方向、日本のＯＤＡ白書も出しているような方向に基づいて、こういう冷厳な現実のデータをどういうふうに直していくか。これは恐らくいろんな歴史もあるし、利害関係もあって難しい問題だけれども、こういう構造の改革にやっぱり取り組むことが国際的な責任になっているんじゃないか、そう思います。
○小委員長（板垣正君）　まだまだ御意見は尽きないと思いますが、時間もちょうどでありますので、きょうのところはこの辺で終わらせていただきたいと思います。
　ちょっと速記をとめてください。
　　　〔速記中止〕
○小委員長（板垣正君）　速記を起こしてください。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二分散会
平成九年十月三十日（木曜日）
　　　　—————————————
　　平成九年十月三十日
　　　　午後零時三十分本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　永年在職の議員粕谷茂君、正森成二君、三塚博
　　君、愛野興一郎君、山崎拓君、瓦力君、加藤
　　紘一君及び野田毅君に対し、院議をもって功
　　労を表彰することとし、表彰文は議長に一任
　　するの件（議長発議）
　内国税の適正な課税の確保を図るための国外送
　　金等に係る調書の提出等に関する法律案（内
　　閣提出）及び租税特別措置法の一部を改正す
　　る法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後零時三十七分開議
○議長（伊藤宗一郎君）　お諮りいたします。
　本院議員として在職二十五年に達せられました粕谷茂君、正森成二君、三塚博君、愛野興一郎君、山崎拓君、瓦力君、加藤紘一君及び野田毅君に対し、先例により、院議をもってその功労を表彰いたしたいと存じます。
　表彰文は議長に一任されたいと存じます。これに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決まりました。
　これより表彰文を順次朗読いたします。
　議員粕谷茂君は衆議院議員に当選すること九回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
　　　　〔拍手〕
　　　　…………………………………
　議員正森成二君は衆議院議員に当選すること九回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
　　　　〔拍手〕
　　　　…………………………………
　議員三塚博君は衆議院議員に当選すること九回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
　　　　〔拍手〕
　　　　…………………………………
　議員愛野興一郎君は衆議院議員に当選すること九回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められたよって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
　　　　〔拍手〕
　　　　…………………………………
　議員山崎拓君は衆議院議員に当選すること九回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
　　　　…………………………………
　　　　〔拍手〕
　議員瓦力君は衆議院議員に当選すること九回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
　　　　〔拍手〕
　　　　…………………………………
　議員加藤紘一君は衆議院議員に当選すること九回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
　　　　〔拍手〕
　　　　…………………………………
　議員野田毅君は衆議院議員に当選すること九回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
　　　　〔拍手〕
　この贈呈方は議長において取り計らいます。
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　この際、ただいま表彰を受けられました議員諸君の登壇を求めます。
　　　　〔被表彰議員登壇、拍手〕
○議長（伊藤宗一郎君）　表彰を受けられました議員諸君を代表して、粕谷茂君から発言を求められております。これを許します。粕谷茂君。
○粕谷茂君　ただいま、本院永年在職議員として、院議をもって名誉ある表彰の御決議を賜り、議会人として、まことに身に余る光栄であります。（拍手）
　僭越ながら、表彰されました方々を代表いたしまして、御礼のごあいさつを申し上げます。
　顧みますると、私どもが本院に議席を得た昭和四十七年は、日本で初めての冬季オリンピックが開かれ、続いてその夏にはミュンヘンで第二十回のオリンピックが開催された年でもあります。このように平和の祭典が華やかに開かれている一方で、ベトナム戦争は日増しに激化の一途をたどり、泥沼化の様相を呈しておりました。以来四半世紀、我が国は幾多の激動の時代を乗り越え、今日に至ったのであります。
　この間、とりわけ私の印象に残っております出来事は、数次にわたるオイルショックであります。当時の世相は、オイルショックの直撃を受け、国民生活はまさにパニックと化し、我が国の経済基盤の脆弱なることを痛感させられたものであります。この教訓に学び、震災、安全保障、食糧、環境等々の国民生活に不可欠な問題点を一つ一つ洗い出し、危機に対して万全を期することが政治に課せられた大切な使命であると私は思います。
　私は、この二十五年の間に、政務、党務と幾つかの役職に携わってまいりました。昭和六十二年、竹下内閣のもとで北海道・沖縄開発庁長官の任についたのもその一つであります。私が政治の師匠としてごく短い間でしたがお仕えをいたしました故佐藤栄作先生が、その政治生命をかけて返還をなし遂げた沖縄の開発に携わることができましたことは、忘れ得ぬ感激でございます。（拍手）
　人それぞれおのずから生い立ちは異なります。文字どおり一介の無名の青年であった私が、絶ゆることなく今日まで議席を全うし得ましたのは、まさに天の恵みと言わざるを得ません。加えて、「厳父、厳師ありて人は人となる」と申しますが、厳しかった父の子として生をうけ、温情あふれる故佐藤栄作先生との出会いによるものと申せましょう。もし先生この世にありせばと思いながら、先生御夫妻に謹んで今日のことを心から御礼申し上げます。（拍手）
　ごあいさつを終わるに当たって、一言申し上げさせていただきたいことがございます。
　私が政治家として最近最も憂慮にたえないことは、各種選挙における投票率の低下であります。その原因が国民各位の政治に対する不信にあるとするならば、それは民主政治そのものの危機であると申さねばなりません。
　我々の先人が長い年月をかけて生み育てた民主政治をさらに健全に育てることができるか、はたまた、戦前戦中をいささかなりとも知る者にとって、もしかするとあの暗黒時代がどこかで待ち伏せをしているのではないかと脳裏をかすめるのであります。それは大げさな予測と言えるでしょうか。現状はまさにその岐路にあると言わねばなりません。
　私たち政治家は、国民を代表してその責任を一身に担った戦士であることを厳粛に自覚しなければなりません。我々のこの身は軽しといえども、その責務は山のごとく重いことを片時も忘れてはなるまいと思います。そのためにも、その身上に国民から疑念を持たれること、一点たりといえども許されるものではなく、厳しく、厳しく自覚しなければならないと思います。
　私は、新たな気持ちでこの民主主義発展のためにおのれの人生を全うしたいと思っております。
　二十五年といえば四半世紀であります。この長い年月、国会議員としてその議席をお預けくださった選挙区の方々に対し、まず心から感謝いたします。そしてまた、照る日、曇る日、ありがたい友情を賜った先輩、同僚、友人の方々に心から御礼申し上げます。
　最後に、この重大な責務を曲がりなりにも全うし得た体力と気力を与えてくださった亡き父と母に感謝の誠をささげます。
　皆様、どうもありがとうございました。ごあいさつといたします。（拍手）
○議長（伊藤宗一郎君）　この際、内閣提出、内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。大蔵大臣三塚博君。
　　　　〔国務大臣三塚博君登壇〕
○国務大臣（三塚博君）　ただいま議題となりました内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律案及び租税
特別措置法の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律案につきまして御説明申し上げます。
　さきの通常国会において成立した改正外為法が来年四月より施行されます。本法律案は、国境を越える資金移動の活発化、多様化に対応し、所得税、法人税、相続税その他の内国税の適正な課税の確保を図ることを目的として、対外取引及び国外にある資産の国税当局による把握に資するため、一定の国外送金等についてその調書の提出等に関する制度を整備するものであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　まず、銀行等の金融機関または郵政官署は、一定の金額を超えるその顧客の国外送金及び国外からの送金等の受領について、一定の事項を記載した調書を税務署長に提出することとしております。
　次に、国外送金等を行う者は、一定の場合を除き、その氏名または名称、住所等を記載した告知書を金融機関の営業所等または郵便局の長に提出をし、当該提出を受ける長は、その者の氏名または名称及び住所を公的書類等により確認することとしております。
　また、当該調書の提出に関する調査に係る税務職員の質問検査権、当該調書の提出義務違反等についての罰則等、所要の規定を設けることとしております。
　次に、租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　本法律案は、最近における経済の国際化の進展及び外国為替取引の自由化に対応し、非居住者または外国法人が民間国外債等の利子を受け取る場合の非課税制度に関し、一定の手続がとられた場合には、その利子について所得税を課さないこととするなど、所要の措置を講ずるものであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　まず、非居住者または外国法人が利子を受け取る場合において、その者の氏名、住所等を記載した申告書が提出されたとき、または、非居住者または外国法人から債券の保管の委託を受けている金融機関からの情報に基づき作成された確認書が提出されたときは、その利子について非課税とし、利子支払い者による源泉徴収を免除することとしております。
　また、利子受領者に関する情報の開示をすることができない指定国で発行された民間国外債等の利子についても非課税とする特例を設けることとしております。
　これらの措置につきましては、平成十年四月一日から平成十二年三月三十一日までの間に発行された民間国外債等について適用することとしております。
　以上、内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を申し上げた次第であります。（拍手）
　　　　　————◇—————
　内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律案（内閣提出）及び租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（伊藤宗一郎君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。これを許します。西川知雄君。
　　　　〔西川知雄君登壇〕