○山下八洲夫君　この国会は、我が国の政治の根源を問うものとして、かつてない国民の怒り、世界の注視の中で開会いたしました。その冒頭の宮澤総理の所信表明演説について、私は、日本社会党・護憲民主連合を代表し、質問をいたします。（拍手）
　まず最初に、本日の午後、東京佐川・稲川会ルート第四回公判についての報道がございました。
　竹下登政権が誕生した昭和六十二年の自民党総裁選をめぐり、右翼団体日本皇民党が竹下氏を褒め殺しで攻撃した事件で、金丸信前自民党副総裁の代理人が三十億円、森喜朗同党政調会長本人が二十億円を提供するので攻撃を中止してほしいと皇民党側に申し入れたことが、五日午後、東京地裁刑事六部で開かれた東京佐川事件稲川会ルートの第四回公判で朗読された検事調書で明らかになりました。
　また、竹下派新会長の小渕恵三氏と党国対委員長の梶山静六氏の各代理人や、浜田幸一、浦田勝、魚住汎英の各議員本人も皇民党側に接触を図っていたことも判明。政権取りの舞台裏で金丸信氏を中心とした自民党議員多数が右翼とのトラブル解決に動いた事実は、各方面に大きな衝撃を与えそうだ。
　宮澤総理、御存じでございましょうか。ぜひ後ほど御感想をいただきたいと思います。（拍手）
　宮澤総理、ちょうど五年前のあす、十一月六日は、竹下政権が誕生した日であります。私たち国民は、その政権が暴力団の力をかりて誕生したのを知って、言い知れぬ怒りと屈辱を感じています。（拍手）
　首相が施政方針や所信表明の演説で政界不祥事についてわびるのは、七六年九月の臨時国会で三木首相がロッキード事件について陳謝して以来ですが、今回は政治と金の問題ばかりではなく、今の報道にもありますように、政治と暴力団の問題にまで触れざるを得ないのは、極限の深刻さと言わねばなりません。
　元最高裁長官の岡原昌男氏は、ある新聞で、金丸氏が自浄作用ではなく民衆の力でやめざるを得なくなったこと、竹下氏はまず事実を明らかにし、国会での究明にも応じて、その上でけじめをつけるべきことなどについて語った後、「暴力団に頭を下げ、料理屋でごちそうしたというのは茶番劇だ。外国からどう見られるかと考えると恥ずかしい」と述べています。
　事態は、まさに国際的な軽べつを浴びる事態に展開しています。
　例えば、イギリスのフィナンシャル・タイムズは、大きなスペースを割いて事件の経過を追っています。パリのインターナショナル・ヘラルド・トリピューンは、政界汚職に対するブラジルと日本の対応ほど対照的なものはないと書き、ルモンドは、日本のスキャンダルは暴力団と与党との関係を白日のもとにさらけ出したと伝えるなど、今や日本のやくざは国際的に名が通ってしまいました。
　私たちは、その汚辱を払わなければなりません。しかし、これまでのあなたの態度で果たしてそれができるでしょうか。私たちも、町の声もみんな、総理は他人ごとのようだと感じているのです。御紹介した内外の怒りをどのように受けとめておられるか、まず初めにしっかりと承りたいと思います。（拍手）
　さて、もし総理が私たちと同じ気持ちでこの政治不信を受けとめ、これを今こそ解消しなければならないとお考えなら、私たちが求めている当面十人の証人喚問について、総理は他人ごとのように、国会に任せるなどと言わず、自民党総裁として、直ちに全員の証人喚問に応ずることを明らかにしていただきたい。これは総理・総裁としての指導力の問題であります。
　総理の指導性について、もう一つ伺います。
　去る十月十二日、山崎建設大臣が初めて金丸氏の議員辞職を求める発言をされました。その際、報道によると、社会党の田邊さんは金丸さんとの盟友関係を売り物にしている、健全野党を堕落させた本人、金丸さんとのバランスからいってもやめていただきたいと述べられたといいます。大変
ゆゆしい発言でございます。総理は、これが事実かどうかを当然調査されると思いますが、いかがですか。
　この発言は、第一に、公党の党首の政治行動に対するいわれなき中傷であること、第二に、みずからの党の幹部の不祥事に関連して他党にバランスなどという論理で責任転嫁をすること、さらに第三に、閣僚の発言として甚だしく公職の認識を逸脱するものです。到底許すことはできません。
　総理は、この閣僚の任命権者として、内閣を代表して我が党に陳謝し、山崎建設大臣を直ちに罷免すべきでございます。（拍手）私は、日本社会党を代表して、このことを強く求める次第でございます。
　あわせてこの際申し上げたいのは、金丸氏との政治的な関係を重視するならば、その金丸氏のおかげで総理につくことのできたのは、宮澤総理、あなたがついたのでございます。一番責任は重いのでございます。その上、副総裁就任を金丸氏に懇請し、この間、ずっと助けてもらってきたのであります。しかも、金丸氏が佐川からの五億円授受を認めて副総裁辞任を申し出たとき、宮澤総理は不見識にも、世論に逆らって懸命になって彼を引きとめようとしたじゃありませんか。これらの責任をとって、真っ先に総理大臣の職はもちろん、議員もやめなければならないとすれぼ、ほかならぬ宮澤総理、あなたなのです。いかがでしょうか。（拍手）
　これまで歴代総理は、政界スキャンダルが表に出るたびに政治改革を叫んできました。竹下総理は八九年二月の施政方針演説で、みずからのすべてをかけて、皆様とともに政治改革の実現に取り組むと言い、海部総理は九〇年三月、「政治改革を進め、「信頼の政治」を確立する」、改革の実現に不退転の決意で取り組むと言われました。ところが、政治改革は少しも前進いたしておりません。その上、宮澤総理の先日の演説では、これまで主張してきた十一月末の抜本改革には全く触れていません。これは一体どうしてでしょうか。
　あなたの先輩の福田元総理は、最近ある雑誌で「宮澤君は議員を前にして、機会あるごとに倫理綱領を読み上げるくらいの情熱を見せないといかぬ」と忠告をされ、さらに「組閣以来見ていると、何かオドオド、ピクピクしているような感じを受ける」と心配されています。
　この際、証人喚問だけでなく、抜本的政治改革の断行をどうなさるのか、率直にお伺いいたします。
　そこで、具体的に政治腐敗を防止する効果的な方策についてですが、私は、現在の中選挙区制を小選挙区制に改めても、金権腐敗の実態はほとんど改善されないものと思います。それよりも、企業・団体献金を一切禁止し、個人献金のみとすること、公職選挙法や政治資金規正法の公民権停止を含む罰則を強化拡大することなどを最優先して直ちに実行することだと考えますが、いかがでしょうか。
　私は、これと並行して、国会の機能の強化がぜひ必要だと考えるのです。国会本来の立法・調査機能の強化のため、国会の法制局や調査室の拡大充実、公設秘書の増員は当然でございます。また、これらの国会の機関が政府の法令検索システムを直接利用できるようにするなど、行政情報の国会への積極的な提供について政府の義務を確認しなければなりません。これは政治改革の第一歩と考えますが、総理、いかがでしょうか。
　さて、続いて、重要な幾つかの問題についてお伺いをいたします。
　まず、財政経済問題です。
　現在の深刻な不況の中にあえぐ中小零細企業と勤労国民の苦痛について、政府の姿勢の誤りをただしたいと思います。
　バブルの崩壊と一口で言われますが、私は、それを招いた政府の政策と国民の被害について、政府に猛反省がないことを強く責めなければなりません。このことは、現在の景気対策に端的にあらわれています。これによって中小零細企業と勤労国民は救われることはありません。
　特に国民が納得できないのは、政府の肝いりで設立される不良債権の担保不動産買い上げ会社です。問題の不良債権は、九月末で総額十二兆三千億円に達したと大蔵省が発表しています。これは、この半年間で実に五四％も増加したもので、このうち回収不能な債権額は五六％増の約四兆円と報告されました。一般にはその何倍かに達していると言われていますが、そもそもその実態を銀行自身が明らかにする努力がなく、それに対して宮澤総理は、公的資金を使うことを発言された経緯がございます。さすがに世論の強い批判を受けて、今回はその措置には至りませんでしたが、これは当然のことでございます。総理は、今後もこのようなお考えをお持ちになることがあるかどうかを伺っておきます。
　しかも、その税制優遇でさらに大銀行に恩恵が偏ることは、到底納得できるものではありません。金融機関はそれぞれ町の一等地に店舗を構えています。店舗は三階や四階以上へ移転をし、一、二階は市民、商店街に開放するなどして、まずみずからが自助努力を社会に明らかにすべきでございます。大蔵省はこうした指導を行う考えはございませんか。
　そして、政府の総合経済政策十兆七千億円は、本質的にバブルで甘い汁を吸い、不当利益と不当資産のストックを有する階層、業界への救済に重点を置いたものとなっております。その他、公的資金の指定単の制限を緩和し、資金運用事業の株取得などに一兆一千二百億円の追加支出をしたり、土地流動化のため、地方自治体等に公共用地の先行投資一兆五千五百億円を配分するなど、バブルの元凶である証券、金融、不動産等の業者の利益を保護する国民不在の政策であると言わざるを得ません。総理はこれについてどう考えますか。
　今、日本の経済は大きな転換期に直面しています。景気の調整局面などという難解な経企庁用語を避け、バブル経済を反省して新たな財政目標を立てるときです。政府の総合経済政策からは、そのグランドデザインは浮かび上がってきません。赤字国債の発行とか消費税の税率引き上げとか、その場しのぎの国民負担の増加だけの発想です。生活者を軸とする公平、公正、改革の財政経済政策はどうあるべきか、総理の御見解を伺いたいと思います。
　ここで、全国民的減税としての消費税について特にただしておきたいと思います。
　消費税は、その導入のときから構造的な欠陥が指摘されたのは、皆様御承知のとおりでございます。そのための緊急是正は与野党ともに認めると
ころであり、昨年、非課税範囲の拡大、益税の是正という改正が行われました。しかし、いわゆる逆進性など消費税の基本的欠陥は決して解決したわけではなく、私たちはその廃止を求めていますが、当面、引き続きその是正を進めるのは当然のことでございます。
　特に、税制問題両院合同協議会において「飲食料品の取扱については、税制問題等に関する両院合同協議会で協議を続けるものとする。」という与野党間の確認事項である飲食料品等の非課税化については、政府も飲食料品の生産・流通段階一・五％、小売段階非課税とする改正法案を提出した経緯もあります。今日、全野党が要求しています。これについて、自民党は逃げの一手でほおかむりをしているのは許しがたいことでございます。
　同時に、飲食料品の非課税化は一兆円規模の減税効果となり、景気対策としても有効な手段と考えます。総裁として、緊急是正を行うよう与党を指導する意思があるかどうかをお伺いいたします。（拍手）
　あわせて、消費税の税率について、直間比率云々といいますが、これは税政策の結果であり、初めに比率ありきは間違いであります。
　しかも、あれほど引き上げないと言っていた消費税の税率を近い将来に一〇％にすると与党税制調査会長は公言していることは、断じて許しがたい発言でございます。
　そこで総理、消費税税率アップは行わないとここで言明していただきたいと思います。
　次に、所得税減税についてお伺いをいたします。
　今、景気の現状を見るにつけ、有効な経済対策は何かと問われれば、所得税減税であると確信を持って言い切れるものであります。それは我が党だけではなく、他の野党も主張しておられます。
　この際、冷え切った国民の消費に活力を与えるため、所得税減税は、例えば税額控除で課税所得三百万円以下は三万円、三百万円から六百万円までは傾斜控除を本年度より実施し、あわせて消費税の、当面飲食料品の全段階非課税の実施等で少なくとも二兆円以上の国民減税を行い、消費の活性化による内需拡大策で、例えて言えば百貨店から新幹線など、あらゆる売り上げ低下を浮揚させるべきであります。
　これらの財源は、まず第一に、公益法人関係の税法上の不公平と抜け穴封じのための法改正を行い、収益事業については、少なくとも一般企業と同じ税率に改めること。
　第二に、政治家のパーティーなど政治関連事業の収益金への一定率の課税は当然ではないでしょうか。
　第三に、法人企業への特別な引当金、準備金等の逐次解消。
　第四に、租税特別措置法の中の特定業界品種の優遇措置の撤廃等により、減税分は十分賄えるのであります。
　これらによって、金融機関や大企業優先の不況対策ではなく、一億二千万人のための景気浮揚策が初めて展開されるようになるのであります。国民の皆さんが納得できる説明と御見解を羽田大蔵大臣にお伺いをいたします。（拍手）
　さて、ここで、地方の問題についてお伺いをいたします。
　「地方の時代」と言われて久しいのですが、相変わらず中央集権、しかも中央強権というべき状況が加速されています。私は、これを深く憂います。バブル経済は一層地域格差の拡大を生み出し、地域配分のアンバランスをもたらしました。生活者重視という経済の柱に、この地域格差是正、地域振興が特に大きく据えられなければなりません。中央集権ではなく、思い切った地方中心、分権の方向にかじを転換することにあります。地方が住民参加で大きな将来構想を立て、国がそれを支え、応援するような構造に転換する方法を提起しなければ、積極的な町づくり、国づくりは望めないでしょう。
　このような見地から、公共事業などにおいても福祉と環境を優先することとし、公園、生活道路、下水道、合併浄化槽等の整備、福祉や教育に関連する施設の整備が優先されるべきです。政府はこのような方向を目指すかどうか。さらには、生活大国構想の中に位置づけられる地域振興の具体的な中身をお伺いいたします。
　また、地方財政におきましても、補正措置ということで、交付税原資の落ち込み分を特別会計借入金で賄うほか、総合経済対策の実施に伴う地方負担分を地方債で負担することとしております。
　景気対策や地域経済の振興のために自治体の果たす役割は大きく、特に身近な生活関連社会資本の整備に重点を置いた住民密着型の公共投資の充実、高齢者保健福祉の推進、地域環境の保全を進めていかなければならないと考えておりますが、これらの措置によって、現在でも七十二兆円ある地方の借金の増加は避けられません。
　その上に、報道されておりますように、九三年度の予算編成におきまして、交付税の税率の引き下げや特例減額がなされるとするならば、景気対策も地域経済の振興もおぼつかないものとならざるを得ません。国の財政も厳しいが、地方財政も税収は悪化しており、もっと苦しいのでございます。
　そこで、私は、総理と自治大臣に地方財政に対する認識をお尋ねするとともに、地方交付税率の引き下げや交付税額の削減は厳に行わないことを強く求めるものでありますが、お考えをお伺いいたします。（拍手）
　次に、地方問題との関連で、最近、関心を深くする環境問題についてお伺いをします。
　総理は、この六月、ブラジルで開かれた国連環境開発会議に演説ビデオを送り、日本が「国際的にも最も厳格な環境規制」を実施してきたこと、企業も技術革新など努力を進めたこと、その両者が相まって「環境状況にはようやく顕著な改善が見られるようになりました」と胸を張ったのであります。
　ところで政府は、食物の残留農薬基準の新設、水道水の水質基準の見直し、自動車排ガスの窒素酸化物規制の実施、さらには環境基本法の立案など、私たちの日常生活と内外の環境に大きな影響を及ぼす課題に取り組んでいます。
　そこで、これら一連の取り組みにおいても、総理の言われる「国際的に最も厳格な環境規制」を適用または確立しようとされるのかどうか、まずその基本姿勢をお伺いしたいのでございます。
　環境関係の二つの審議会は、この十月に環境基本法制のあり方について答申しましたが、答申内容は、開発関係省庁や財界の働きかけによってか
なり消極的なものになってしまいました。例えば、事業者の開発行為や製品に関する環境アセスメントについては、「環境保全のための配慮を行うという考え方が重要」とされているだけで、そのための新たな法制度が必要とは書かれていないのであります。これは、肝心の環境庁自身が法制化を初めからあきらめていたためだと報道されておりますが、それは真実でしょうか。明確な御答弁をいただきたいと思います。
　総理のブラジル演説ビデオでは、「地球市民時代の構築を」と呼びかけておられますが、その「地球市民」とは、「地球規模で考え、地域で行動する者」と一般には理解されております。したがって、地域、自治体における積極的な取り組みに対して、国はこれを応援する側に回らなければなりません。しかし、それとは逆に政府は、大気汚染防止法のように特に法律で許されている場合を除いて、自治体は国より厳しい環境規制をしてはならないという態度を続けてきたのであります。環境基本法を立案する際、これまでのこうした方針を見直すべきではないでしょうか。ぜひお答えを伺います。
　ところで、アメリカ大統領選挙は、民主党クリントン氏の圧勝に終わりました。この選挙結果が我が国に及ぼす影響は極めて大きいものがあります。十二年ぶりの政権復帰であります。日本外交も大きな転換を求められると思います。ガット農業交渉の行方はもとより、日米貿易関係や安全保障の面を初め今後の変化をどのように予測しておられるのか、総理の御見解をお聞きしたいと思います。
　その中でも、特に農業問題について伺いたいと思います。
　ガット農業交渉が大詰めを迎えたと伝えられていますが、この交渉は、農産物輸出国の利益追求に主眼が置かれ、各国が基礎食糧の自給率を高めようと努力することを否定的にとらえていることについて、日本としては大いに批判すべきであります。
　そればかりではありません。我が国伝統の水田農業が担っている災害防止や環境保全の重大な役割についても、政府は堂々と世界に訴えるべきではないでしょうか。これらの外交努力をどのように展開しておられるか、具体的に御報告を願いたいのであります。
　また、各国の食糧自給率を見ても、先進工業国と言われる国ほど自給率が高く、カロリーベースでアメリカやフランスは一〇〇％を超え、ドイツやイギリスも七〇％から九〇％近くという高い水準を保っています。これに対し、日本はわずか四七％までに低下し、世界百六十四カ国中百四十五番目と低迷しているのであります。仮に、今輸出国の圧力に負けて米の輸入自由化に転じたならば、この数字はさらに悪くなることは必至と言わねばなりません。今後も、従来の日本の立場を貫き通す方針なのかどうか、米国新政権の動向をにらんで、明確なお答えを求めたいと思います。（拍手）
　ところで、緊急対策が求められている問題の一つに、農村の崩壊が最も深刻な山間地域など、農業継続の条件が極端に不利な地域への対策があります。
　農林水産省が六月十日に発表した新しい食料・農業・農村政策、いわゆる新政策においては、当初、このような地域に対する直接所得保障、いわゆるデカップリング政策の可能性が検討されましたが、具体的には国民のコンセンサスが得られないとして見送られてしまったのであります。
　しかし、これらの地域で農業が営まれることが、国土や環境の保全の上で極めて重要であることについて、政府は大都市住民を初め国民に積極的に訴え、国民的な合意形成に努めるべきではないでしょうか。（拍手）
　終わりに、私は、今の政治の危機的状況についてもう一度付言いたします。
　今日の危機は、昭和初期に酷似しているとの警告を聞きます。当時、政治腐敗は、政治への信頼を失い、やがて軍部の台頭を許し、テロ事件が続発したという警告です。現に、我が国は、先進列国の中、ただ一国だけ依然として軍事費を増大させている国です。この深刻な不況の中、国民は、何ゆえなお軍備の増強かといぶかしんでおります。
　しかも、政治腐敗は権力の中枢を侵す中、自衛隊のある佐官が堂々と週刊誌に、クーデターの決起を語るという事態です。議会制民主主義を守り、今こそ疑惑解明と政治改革をなし遂げなければなりません。
　もし宮澤内閣がその意欲を国民の前に示さないならば、内閣総辞職をすべきです。満堂の議員諸君に呼びかけて、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣宮澤喜一君登壇〕