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○関谷国務大臣　ただいま議題となりました日本放送協会昭和六十一年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書の国会提出につきまして、概略御説明申し上げます。
　これらの書類は、放送法第四十条第三項の規定により、会計検査院の検査を経まして国会に提出するものであります。
　日本放送協会から提出された昭和六十一年度の貸借対照表等によりますと、昭和六十二年三月三十一日現在における資産総額は、三千四百五十七億三千万円で、前年度に比し、百二十七億五千三百万円の増加となっております。
　これに対しまして、負債総額は、一千五百八十億七千二百万円で、前年度に比し、六十九億四千八百万円の増加となっております。
　資本総額は、一千八百七十六億五千八百万円で、前年度に比し、五十八億五百万円の増加となっております。
　次に、損益について御説明申し上げます。
　経常事業収入は、三千四百六十億六千八百万円で、前年度に比し、五十三億五百万円の増加となっております。
　これに対しまして、経常事業支出は、三千四百七億三千四百万円で、前年度に比し、百四十九億八千四百万円の増加となりております。
　この結果、経常事業収支差金は、五十三億三千四百万円となり、これに、経常事業外収支差金二十四億円を加えた経常収支差金は、七十七億三千四百万円となっております。
　これに、特別収入十二億八千百万円を加え、特別支出三十二億一千万円を差し引いた当期事業収支差金は、五十八億五百万円とたっております。
　引き続きまして、昭和六十二年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書の国会提出につきまして、概略御説明申し上げます。
　これらの書類は、放送法第四十条第三項の規定により、会計検査院の検査を経まして国会に提出するものであります。
　日本放送協会から提出された昭和六十二年度の貸借対照表等によりますと、昭和六十三年三月三十一日現在における資産総額は、三千五百八十億五千九百万円で、前年度に比し、百二十三億二千九百万円の増加となっております。
　これに対しまして、負債総額は、一千六百四十五億九千百万円で、前年度に比し、六十五億一千九百万円の増加となっております。
　資本総額は、一千九百三十四億六千八百万円で、前年度に比し、五十八億一千万円の増加となっております。
　次に、損益について御説明申し上げます。
　経常事業収入は、三千五百十五億八百万円で、前年度に比し、五十四億四千万円の増加となっております。
　これに対しまして、経常事業支出は、三千五百二十八億四千百万円で、前年度に比し、百二十一億七百万円の増加となっております。
　この結果、経常事業収支差金は、十三億三千三百万円の欠損となり、これに、経常事業外収支差金十七億一千三百万円を加えた経常収支差金は、三億八千万円となっております。
　これに、特別収入六十二億一千八百万円を加え、特別支出七億八千八百万円を差し引いた当期事業収支差金は、五十八億一千万円となっております。
　引き続きまして、昭和六十三年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書並びに監事の意見書の国会提出につきまして、概略御説明申し上げます。
　これらの書類は、放送法第四十条第三項の規定により、会計検査院の検査を経まして国会に提出するものであります。
　日本放送協会から提出された昭和六十三年度の貸借対照表等によりますと、平成元年三月三十一日現在における資産総額は、三千五百六十六億八千百万円で、前年度に比し、十三億七千八百万円の減少となっております。
　これに対しまして、負債総額は、一千七百十二億一千八百万円で、前年度に比し、六十六億二千七百万円の増加となっております。
　資本総額は、一千八百五十四億六千三百万円で、前年度に比し、八十億五百万円の減少となっております。
　次に、損益について御説明申し上げます。
　経常事業収入は、三千五百六十五億二千百万円で、前年度に比し、五十億一千三百万円の増加となっております。
　これに対しまして、経常事業支出は、三千六百七十億四千四百万円で、前年度に比し、百四十二億三百万円の増加となっております。
　この結果、経常事業収支差金は、百五億二千三百万円の欠損となり、これに、経常事業外収支差金十九億六千五百万円を加えた経常収支差金は、八十五億五千八百万円の欠損となっております。
　これに、特別収入十三億円を加え、特別支出七億四千七百万円を差し引いた当期事業収支差金は、八十億五百万円の欠損となっております。
　なお、監事の意見書におきましては、貸借対照表等は、監査の結果、日本放送協会の財産、損益の状況を正しく示しているものと認めるとされております。
　以上のとおりでありますが、何とぞよろしく御審議のほどお願いいたします。
○野中委員長　次に、日本放送協会会長島桂次君から補足説明を求めます。島桂次君。
○島参考人　ただいま議題となっております日本放送協会の昭和六十一、六十二、六十三年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書の概要につきまして、一括して御説明申し上げます。
　それでは、昭和六十一年度の財政状態から御説明申し上げます。
　六十一年度末の資産、負債及び資本の状況を貸借対照表等で見ますと、資産総額は、三千四百五十七億三千万円で、この内訳は、流動資産六百六十一億九千四百万円、固定資産二千六百十八億三千七百万円、特定資産百七十四億二千七百万円、繰り延べ資産二億七千二百万円でございます。
　前年度末と比較し、百二十七億五千三百万円の増加となっておりますが、これは、建設計画に基づく衛星放送設備、番組設備の整備等により、固定資産が増加し、また、事業収支剰余金の発生等により、流動資産が増加したためでございます。
　一方、これに対する負債総額は、一千五百八十億七千二百万円で、この内訳は、流動負債六百三十九億六千五百万円、固定負債九百四十一億七百万円でございます。
　前年度末と比較し、六十九億四千八百万円の増加となっておりますが、これは、長期借入金および受信料前受金の増加等によるものでございます。
　また、資本総額は、一千八百七十六億五千八百万円で、前年度末と比較し、五十八億五百万円の増加となっております。
　次に、損益計算書について申し上げます。
　受信料等の経常事業収入は、三千四百六十億六千八百万円で、前年度と比較し、五十三億五百万円の増加となりました。これは主として、受信料の増加によるものでございます。
　これに対しまして、経常事業支出は、三千四百七億三千四百万円で、前年度と比較し、百四十九億八千四百万円の増加となりました。
　これは、放送番組内容の充実刷新、受信契約の維持・増加施策の推進に伴う事業運営費の増加等によるものでございます。
　以上の結果、経常事業収支差金は、五十三億三千四百万円となり、これに、経常事業外収支差金二十四億円を加えた、経常収支差金は、七十七億三千四百万円であります。これに、特別収入十二億八千百万円を加え、特別支出三十二億一千万円を差し引いた当期事業収支差金は、五十八億五百万円となりました。
　次に、昭和六十二年度について申し上げます。
　六十二年度末の資産総額は、三千五百八十億五千九百万円で、この内訳は、流動資産七百七十八億六千八百万円、固定資産二千六百百億二百万円、特定資産百九十八億一千七百万円、繰り延べ資産二億七千二百万円でございます。
　前年度末と比較し、百二十三億二千九百万円の増加となっておりますが、これは、建設計画に基づく衛星放送設備、番組設備の整備等により、固定資産が増加し、また、事業収支剰余金の発生等により、流動資産が増加したためでございます。
　一方、これは対する負債総額は、一千六百四十五億九千百万円で、この内訳は、流動負債六百七十八億五千万円、固定負債九百六十七億四千百万円でございます。
　前年度末と比較し、六十五億一千九百万円の増加となっておりますが、これは、受信料前受金及び放送債券の増加等によるものでございます。
　また、資本総額は、一千九百三十四億六千八百万円で、前年度末と比較し、五十八億一千万円の増加となっております。
　次に、損益計算書について申し上げます。
　受信料等の経常事業収入は、三千五百十五億八百万円で、前年度と比較し、五十四億四千万円の増加となりました。
　これは主として、受信料の増加によるものでございます。
　これに対しまして、経常事業支出は、三千五百二十八億四千百万円で、前年度と比較し、百二十一億七百万円の増加となりました。
　これは、放送番組内容の充実刷新、受信契約の維持・増加施策の推進に伴う事業運営費の増加等によるものでございます。
　以上の結果、経常事業収支差金は、十三億三千三百万円の欠損となり、これに、経常事業外収支差金十七億一千三百万円を加えた経常収支差金は、三億八千万円であります。これに、特別収入六十二億一千八百万円を加え、特別支出七億八千八百万円を差し引いた当期事業収支差金は、五十八億一千万円となりました。
　引き続き、昭和六十三年度について申し上げます。
　六十三年度末の資産総額は、三千五百六十六億八千百万円で、この内訳は、流動資産六百二十五億七千万円、固定資産二千七百二十億二千百万円、特別資産二百十八億四千四百万円、繰り延べ資産二億四千六百万円でございます。
　前年度末と比較し、十三億七千八百万円の減少となっておりますが、これは、建設計画に基づく衛星放送設備等の整備により、固定資産が増加しましたが、一方において、前年度からの繰越金を当年度の債務償還及び事業収支の財源不足に充てたことなどにより、流動資産が大きく減少したためでございます。
　一方、これに対する負債総額は、一千七百十二億一千八百万円で、この内訳は、流動負債七百五十二億五千万円、固定負債七百五十九億六千八百万円でございます。
　前年度末と比較し、六十六億二千七百万円の増加となっておりますが、これは、受信料前受金の増加等によるものでございます。
　また、資本総額は、一千八百五十四億六千三百万円で、前年度末と比較し、六十億五百万円の減少となっております。
　次に、損益計算書について申し上げます。
　受信料等の経常事業収入は、三千五百六十五億二千百万円で、前年度と比較し、五十億一千三百万円の増加となっております。
　これは主として、受信料の増加によるものでございます。
　これに対しまして、経常事業支出は、三千六百七十億四千四百万円で、前年度と比較し、百四十二億三百万円の増加となりました。
　これは、衛星放送独自番組の積極的編成、受信契約の維持・増加施策の推進に伴う事業運営費の増加等によるものでございます。
　以上の結果、経常事業収支差金は、百五億二千三百万円の欠損となり、これに、経常事業外収支差金十九億六千五百万円を加えた経常収支差金は、八十五億五千八百万円の欠損であります。これに、特別収入十三億円を加え、特別支出七億四千七百万円を差し引いた当期事業収支差金は、八十億五百万円の欠損となりました。この欠損金につきましては、前年度からの繰越金をもって補てんすることといたしました。
　なお、放送法の改正により、昭和六十三年度から新たに添付することとなりました監事の意見書におきましては、「監査の結果、協会の財産及び損益の状況を正しく示しているものと認める」とされております。
　これをもちまして、昭和六十一、六十二、六十三年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びに昭和六十三年度監事の意見書についての概要説明を終わらせていただきます。
　今後の事業運営に当たりましても、公共放送としての使命と責務を深く認識し、放送事業の一層の発展に努力してまいる所存でございます。
　よろしく御審議のほど、お願いいたします。
○野中委員長　この際、ＮＨＫ会長から訂正の発言を求められておりますので、これを許します。島参考人。
○島参考人　ただいま御説明いたしました中で数字の読み違いがありましたので、謹んで訂正させていただきます。
　昭和六十二年度末の資産総額の内訳につきまして、固定資産分につきまして二千六百一億二百万円と申し上げましたけれども、失礼しました、二千六百百億二百万円と申し上げましたけれども、二千六百一億二百万円が正しい数字でございます。これが一カ所でございます。
　次は、六十三年度末の資産総額の中で、「六十三年度末の資産総額は、三千五百六十六億八千百万円で、」「前年度末と比較し、十三億七千八百万円の減少となっておりますが、」という説明の中で、特定資産というところ、これを特別資産と間違えまして、特定資産が正解でございます。
　それから、その次、同じく「負債総額は、一千七百十二億一千八百万円で、この内訳は、」と申した中で、固定負債につきまして九百五十九億六千八百万円と申し上げましたけれども、これは七百五十九億六千八百万円でございます。（「反対ですよ、その数字は」と呼ぶ者あり）失礼しました。それは反対で七百五十九億六千八百万円を九百五十九億六千八百万円と申し上げましたけれども、これは七百五十九億……（「違う違う、逆だ」と呼ぶ者あり）失礼しました。たびたびどうも済みません。七百五十九億六千八百万円と申し上げましたけれども、これは九百五十九億六千八百万円の間違いでございます。
　それから最後にもう一カ所、同じく資本総額一千八百五十四億六千三百万円、前年度末と比較いたしまして六十億五百万円の減少と申し上げましたけれども、これは八十億五百万円の減少でございます。
　数字を間違えまして本当に申しわけありませんでした。
○野中委員長　次に、会計検査院当局から検査結果について説明を求めます。会計検査院山本第五局長。
○山本会計検査院説明員　日本放送協会の昭和六一年度、六十二年度及び六十三年度の決算につきまして検査いたしました結果を御説明いたします。
　日本放送協会の昭和六十一年度、六十二年度及び六十三年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書は、六十一年度につきましては六十二年八月十四日、六十二年度につきましては六十三年八月十二日、六十三年度につきましては平成元年八月十一日、それぞれ内閣から送付を受けましたが、その検査を終えて、それぞれ昭和六十二年十二月七日、六十三年十二月九日、平成元年十二月五日、内閣に回付いたしました。
　同協会の会計につきまして検査いたしました結果、特に法律、政令もしくは予算に違反しまたは不当と認めた事項はございません。
　以上、簡単ではございますが説明を終わります。
○野中委員長　これにて説明は終わりました。
　　　　─────────────
○野中委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。原田義昭君。
○原田（義）委員　それでは、限られた時間でございますけれども、ＮＨＫの全般につきまして何点かにわたって質問をさせていただきたいと思います。
　まずもって、ＮＨＫの役割といいますか、戦後の日本がこうして立派な発展を遂げてきた、その裏に政治、経済、社会、文化、全般にわたってＮＨＫが果たしてきた役割、これについては私は大変評価の高いものがあろうかと思います。そしてまた、新しい時代に差しかかっておりますけれども、後で議論が出てまいりますが、高度情報化社会に向けてのいろんな対応、それに向けて努力、精進をお願いしたい、こういうふうに思っております。そしてまた郵政省に対しましても、行政の立場からいろいろな監督それから指導、これにつきましていろいろ御労苦があろうかと思いますが、それに対しましても日ごろ敬意を払っておるということをお伝えしたいと思います。
　さて、新時代の幕あけ、情報化時代の幕あけと言われておりますけれども、ちょうどその関係でこの前の四月十九日にいわゆる衛星放送のロケットが失敗に終わった。これは大きな衝撃的なニュースとして伝えられたわけでございます。この３Ｈの事故につきまして、３Ｈ自身が昨年の料金の値上げ、国民にいろいろ負担を強いて、そういう過程の中からどうしても新しい政策として打ち上げなければいかぬということで決められたようですけれども、まずこの事故の事実経過、これをかいつまんでで結構ですからお願いしたいと思います。
○中村参考人　お答えいたします。
　ＢＳ３Ｈにつきましては四月十九日の早朝アメリカの基地から打ち上げたわけでございますが、先生御指摘のとおり打ち上げに失敗いたしました。アトラスというロケットを使って打ち上げたわけでございますが、エンジンが二つあるわけでございますが、二段目のロケットのエンジンの二つのうち一つが点火しませんで、そのために衛星が回転を始めて軌道を外れたということが原因でございます。
　それで、なぜ点火しなかったのかということにつきましてはこの製作、打ち上げのメーカーでありますアメリカのゼネラル・ダイナミックス社が今調査をしておる段階でございます。
○原田（義）委員　そもそも衛星放送、これが新時代に向けての一つの柱になると言われておりますけれども、衛星放送の意義づけといいますかその展望について御説明いただきたいと思います。
○島参考人　先ほど技師長から申し上げましたとおり、今回の失敗につきましてはＮＨＫの経営の最高責任者としてまことに遺憾と感じておるわけでございます。
　私どもは公共放送の一つの任務である新しい時代の放送の先導的役割ということで一生懸命やってまいりましたわけでございますけれども、既に衛星放送は四百万以上の受信者になっております。今さら途中で中断ということは、これは絶対避けなければいかぬし、今後ニューメディア、新しい情報化社会の中心的な存在としてこれを健全に発達させる義務を私たちは持っていると思っております。そのためにこれから、この夏上げる国産衛星の３ｂを初め万全を期すべくいろいろと今努力、検討を重ねているところでございます。
○原田（義）委員　今、会長から衛星放送の重要性、将来に向けての決意、これをお話しになられましたけれども、３Ｈの事故が今度あったわけですが、過去に私の勉強したところでは昨年の二月、ＢＳ２Ｘがやはりロケットの失敗で落ちた。それから現在飛んでおりますＢＳ３ａ、これがバッテリーの調子がよくないということで、この前御報告ありましたけれども、引き続いて今度の３Ｈの打ち上げ失敗。それだけ大きな意義を持ち、また将来大事なものであるにもかかわらず、この三つの事故といいますか、なかなかうまくいかないのが続いておるというのはどこか問題があるのだろうか、当然そう思わざるを得ないわけですね。
　私も詳しいことはわかりませんけれども、いろいろ考えられますのに、例えば先駆的な分野であるということで、技術的な問題もまだまだたくさんあるようですね。しかもその技術の問題の中には衛星そのものの技術、バッテリーがどうなるとか、それに対する保障措置、それから何といってもどんなにいいものをつくったってロケットがうまく上がらなければ話にならない。こういうようなことから考えますと、いかに目標が崇高なものであろうと、それに近づくアプローチが十分でない、そういう状況ですと本当に心配でならないわけであります。また恐らく予算措置等でも、資金が物すごくかかるのでどうしても削り削りやるから、結果としてはどこかにひずみが出て、ちょっとした失敗が全体の失敗になる、こういうようなことがあろうかと思います。
　しかも、お聞きしますと、今度の３Ｈの打ち上げも、ちょうど会長が外遊中に行われたというようなことも言われておりまして、いずれにしても全体としてこれだけの大きなプロジェクトを遂行するに当たって何かいま一つぴりっとしたものがないのじゃないかな、そういうふうに私は思わざるを得ないわけです。
　ＮＨＫの決算を審査する委員として、また国民としても、当然これだけ二年の間に大きな事故等があって、八月にも今度３ｂですか、送るようですけれども、これも大体大丈夫かな。皆さんの方では必死で成功に向けて頑張っていただかなければいけませんけれども、いずれにしても、そもそも衛星放送のあるべき姿、長期ビジョン、それを具体化していく上においての管理体制も含めたそういう一つ一つについて、例えば衛星そのものの技術的な発展を図るというのは当たり前のことですけれども、ロケットを打ち上げる、どこを使うかについても皆さん吟味はされているのでしょうけれども、どうも素人から考えても心もとないような感じがいたします。
　一つ一つの技術それから打ち上げるところの技術力とかその評価、その辺を今回の事故を機に相当猛反省をしていただきまして、あしたにつなげていただかないと、これはひとり経済的な損失ばかりでなくて本当に国民の大きな信頼を裏切ることになる、そんな感じがいたします。こういうことについて会長いかがでございましょうか。
○島参考人　ただいま、私の外遊中にこういう事故が発生して何かたるみがあるんじゃないかという厳しい御指摘を受けましたけれども、私はロケットの発射につきまして現場には森川理事を派遣し、このアメリカの責任者であるＧＥも現場の責任者をケープカナベラルに送りまして、私はＧＥのヘッドクォーターで、逐一映像と状況が入ってまいりますので、万一の場合に備えてこれから後の問題、万一事故があった場合、どうしてそうなったか、そのために私はヘッドクォーターにいた、これも外遊の一つの目的でございます。
　それから、さらに御指摘の詳しい問題につきましては技師長の方からお答えしたいと思います。
○中村参考人　宇宙開発の問題につきましては大変大きなプロジェクトで動いておるわけでございます。先生もう御存じのとおり、日本の宇宙開発につきましては、科学技術庁を中心といたしまして、関係機関が協力して、この数年間、宇宙開発の問題について段階的に開発をしてきているというのが現状でございます。私どももできる範囲で技術的な御協力を申し上げて今日に至っておるわけでございますが、残念ながら、宇宙空間に衛星を打ち上げたときに予想もしなかったふぐあいがたびたび発生しておるのが偽らざる現実でございます。
　また、私どもが独自で打ち上げる衛星につきましても、日本における宇宙開発の専門家の御意見等も十分伺いながら、外国の衛星なりあるいはロケットの信頼性についても十分検討して打ち上げてきたわけでございますが、運悪く２Ｘも３Ｈも、それぞれロケットの事故によりまして打ち上げに失敗したということでございます。今後、この衛星事業を発展させるためには、どうしてもこのハードウェアを安定に作動させるということが大前提でございますので、今まで以上にこの問題につきましては万全の体制で取り組んでまいりたいというように思っております。
○原田（義）委員　これに関連しまして、ことしの夏の三カ月間、ＢＳ３ａが一チャンネル、バッテリーがダウンすることによって使えない、これについてＪＳＢとＮＨＫとの間で利用調整の問題がいろいろ出てくるようですが、これについては今どんなふうな状況でしょうか。
○中村参考人　ＢＳ３ａにつきましては、この夏、五月の中旬から八月の中旬の約三カ月間は、発生電力の関係から二チャンネルの運用にせざるを得ないという連絡を四月十日に私ども受けたわけでございます。
　先ほど来申し上げておりますように、衛星の普及、発展が大変目覚ましいものがございまして、今や四百万世帯近い受信者がおられるわけでございます。そういう中で私どもといたしましては、３ａの二チャンネルで継続的に衛星放送をやってまいりたいというように考えておるところでございます。しかし一方、通信・放送衛星機構を中心といたしまして、利用者であるＮＨＫとＪＳＢとの間でこの運用についての何らかの協議をしてほしい、参加をしてほしいという要望がございまして、ここ四、五日の間、毎日のように今ＪＳＢと運用に関する協議をいたしておりますけれども、まだ結論は得られていないというのが現状でございます。
○原田（義）委員　今のようなＮＨＫの考え方全体につきまして、衛星放送そのもの、それからＪＳＢとの調整、今回の事故に関連して行政的にもいろいろ議論があろうかと思いますけれども、郵政省の方はこの一連の問題についていかがお考えでしょうか。
○大野政府委員　ただいまの原田議員からの御質問は、重大かつ基本的な放送の継続という問題でございますので、本来ならば関谷郵政大臣からお答えするのが筋でございますけれども、関谷大臣ただいま参議院の本会議に出席中でございますので、かわりましてお答え申し上げます。
　衛星放送、ＢＳ３段階における衛星放送につきましては、委員御存じのとおり、まず３ａというのがありまして、それから予備機として３ｂを考え、それからさらに、３ａ一機体制のもとでは３Ｈを予備機として考えていこう、こういうことで実施を図ってきた次第でございます。しかし、先ほどから御指摘のように、３ａの一部にぐあいが悪くなったところがある、それからまた、四月十九日に３Ｈの打ち上げに失敗いたしました。今後の衛星放送の運用につきまして国民の皆様に大変御心配をおかけする事態となっておりますことは、まことに遺憾と存じております。
　しかしながら、委員御指摘のとおり、放送を継続する、衛星放送を継続する、これはまことに重大な課題でございまして、当事者であるＮＨＫあるいはＪＳＢはもとより、監督官庁でございます郵政省におきましても、大臣以下、真剣にこの問題の解決に取り組んでいるところでございます。
　具体的には、先ほども若干の説明がございましたけれども、現在三チャンネルで運用中の３ａにつきましては、発生電力の低下によりまして、五月中旬から八年中旬ごろまでの間は二チャンネルでの運用を余儀なくされておりますため、この間は残り一チャンネルの運用につきまして、２ｂによる補完を行うということで検討することといたしております。この間の３ａの二チャンネルの使用方法などにつきましては、ＮＨＫ及びＪＳＢが現在協議を行っておりまして、その結果を踏まえまして、五月中旬までにはすべての措置を完了する所存でございます。
　いずれにいたしましても、衛星放送を継続する、この重大な課題に向かって真剣に取り組んでおりますので、何とぞ御理解をちょうだいしたいと思います。ありがとうございました。
○原田（義）委員　それでは、テーマを次に変えまして、個別の番組で大変恐縮ですが、一つは、今度また朝のドラマで「君の名は」が放映されているわけです。いろいろ伝えられるところによりますと、鳴り物入りで始まったにしては、ちょっと立ち上がり、視聴率等で成績が悪いというようなことを言われていますけれども、状況はどうでございましょうか。
○小山参考人　一年にわたるドラマの進行でございますので、最初のところで幾分イントロダクション的な意味のものが非常に長うございました。したがいまして、ちょっと説明的な部分が非常に長かったという点はございます。これからいろいろなドラマの展開になってまいりますのですが、私どもも、視聴率だけの数字というよりも、後にいかに残すかということを重大に考えておりますけれども、やはり私どもとしては大勢の方に見ていただくことはうれしいことでございます。そういう意味におきましては、現在非常に上向きになっておりまして、まあ、いわゆる三〇％以下かどうかというような〇・何％ということは気にいたしませんけれども、三〇％を超えてきて非常に大きな支持を得始めた、このように理解いたしております。
○原田（義）委員　私は戦後の育ちなんですけれども、「君の名は」自身は、子供のときは名前だけしか知らなかったのですが、私以上の方は、そのパーセンテージはどうであれ、当然こういう名作を見てみたい、こういうことについては異論がないと思います。
　ただ、朝のあの時間帯、勤務へ行くその直前のああいう時間帯でどうかとか、それから、今の時代のテンポに合うかというようないろいろな議論はあろうかと思いますけれども、私は、自信を持ってこういう名作を多くの人に見せていただきたい。ただ、それにつけても、せっかくつくられた以上は多くの人に見ていただくという意味で、例えば夜とか、わりかしいい時間に、年末にまとめて見せるだけではなくて、再放送のような形で多くの方が見られるような時間帯にも流すということを工夫していただくのはどうかな、こう思っておりますけれども、どうですか。
○小山参考人　非常に御理解ある御質問をいただきましてありがとう存じます。
　おっしゃるとおり、私どもの朝のドラマでございますので、やはりドラマには二面性がございまして、何を考えているか、今先生申されましたように、戦後の、今のように物質があふれているときでないときの人間の考え方というものがどういう純粋な考え方であったかということも御理解いただければと思いますが、それと同時に、ドラマでございますので、おもしろさがなければいけないということでございます。それで、これは大体五部に分けましてドラマの展開をし、さらに場所も、東京に限らず北海道、佐渡、志摩、九州という全国にわたっておりますので、いろいろな制作も全国の放送局が全力を挙げてやることになっております。したがいまして、今後ドラマの展開もおもしろいものになってまいりますので、ぜひこれから見詰めていただきたいと思います。
　なお、夜どうかということでございます。今のところちょっと総合波でやるには時間が足りません。そこで、今のところ考えておりますのは衛星第二放送で、これは、まず最初に六月二十四日から一週間連続で毎日三日分ずつをやるということを手始めにいたしまして、これは深夜になりますけれども、深夜帯で大体一年分まとめながらやっていきたいと思っております。
　なお総合テレビではどうかということでございますが、もう少し反応を見てから、時間の編成がやりくりできるかどうか、それから視聴者の方々の御希望はどうかというような総合的な判断をこれからいたしたいと思っております。
　いろいろ御忠告ありがとう存じます。
○原田（義）委員　番組でもう一つ意見を言わせていただきたいのですけれども、私は囲碁将棋が大好きなんですよ。日曜日の教育テレビの番組については、もう昼間はなかなか見れませんから、ビデオで毎回欠かさず見ているのです。今、囲碁将棋のファン、愛好者というのは二千万とも三千万とも言われていますから、大変な視聴率だと思います。
　例えば囲碁につきまして、一時間半プロの対局があるのですけれども、この中に大体三週か四週に一回ぐらいは、試合が九十分かからないで四十分か五十分で終わっちゃうことがあるのですよ。これはもうしょっちゅうあるのですね。そうすると残りの時間は何をするかというと、そこの言葉で並べ直すといって、プロが何度も何度も並べ直すのですけれども、やはり四十分も五十分も終わった試合を並べ直すと、当事者も疲れて気落ちをしているようなところをテレビでずっと映すというのは、見ている側も実はもう白けちゃうんですね。
　ですから、私の個人的な意見は、十分かそこらは非常に参考になりますけれども、これは録画でしょう、録画でしたら残りの二十分か三十分うまく編成していただいて、例えば昔の名局を乗せていただくとかそういうことにすればよりその興味がわくと思うのですが、これは、私はたまたま大変好きなものだから、いつもこの番組をそう思っているのですけれども、何か検討の参考にしていただければありがたいと思います。
○小山参考人　今先生のおっしゃるような御意見も確かにございます。またもう一つ、やはりテレビでやるのだから、そこの場でやったものをすぐ直ちに、まあ録画でございますけれども、なるべくライブの形ですぐ解説をしてもらうこと、これがやはりテレビらしい見方であるからという御意見もございます。
　したがいまして、両方の御意見がございますことをよく承知しておりますが、余り長過ぎるではないかというような場合も、今までのケースですと一回確かにございました。あとは、時間オーバーしたものもございますけれども、早く終わってしまったものもございます。いろいろこれから工夫してまいりたいと存じますが、今のところでの判断といたしましては、テレビらしい映し方というとその場でということで、今選択をした次第でございます。御理解いただきたいと存じます。
○原田（義）委員　もう一つお聞きしたいのですが、せんだっての新聞で、島会長がアメリカで御発言になったというグローバル・ニュース・ネットワーク、ＧＮＮと呼ばれていますけれども、これについての現在のお考えを、報道されたとおりなのか、この辺をちょっとお聞きしたいと思います。
○島参考人　このグローバル・ニュース・ネットワークにつきましては、今から三年ぐらい前から、ＣＮＮが発足して全世界に普及し出したときに、ヨーロッパの放送事業者、それからアメリカの放送事業者から、ＣＮＮみたいなアメリカのニュースを全世界にディストリビュートするというんじゃなくて、アメリカ、ヨーロッパ、アジア、それぞれのエリアの主な放送局がそれぞれの地域のニュースをそれぞれ分担してやるというやり方があるんじゃないかという呼びかけを、私もいたしましたし、ヨーロッパ、アメリカの放送業者からそういう話が進んでまいりました。
　特に、今度の湾岸戦争で圧倒的にＣＮＮが全世界に放映効果を上げたというので、これが急速に高まってまいりまして、したがって私は、アメリカの主要放送局の責任者とラスベガスで、それからヨーロッパの主な放送業者とはフランスのカンヌで、この問題につきましていろいろ話し合いをやったわけでございます。
　これには膨大な資金が要りますから、これは、各国がどういう形でこれをやり得るのか、できたらことしじゅうにこういうものをお互いに案を出し合いながら検討しようじゃないかという趣旨の発言を記者会見あるいは私のスピーチの中でしたということで、どういう新聞記事になったか、私、きのうの夜遅く帰ってまいりましたので存じておりませんけれども、そういう話をいたしたわけでございます。
○原田（義）委員　今おっしゃったように、その構想自体は非常に膨大なあれでございますけれども、またあわせて相当な資金がかかるものだろうと思います。ＮＨＫがどの分野まで責任を持つのかとか、これからやるにしても相当詰めなきゃならぬ部分もあると思いますけれども、あわせて、ＮＨＫがやる場合には、当然、受信者それから国会の動向、そういうものも踏まえて、しかし、この時代に乗っかった意欲的なプロジェクトを十分詰めていただきたいというふうに考えております。
　私の大体聞きたいのは以上でございます。
○野中委員長　次に、上田哲君。
○上田（哲）委員　外電によると、会長がこの十六日ラスベガスで、グローバル・ニュース・ネットワークの構想を発表して大変物議を醸している。どうもＮＨＫに聞いてもまだよくわからない、郵政省も知らないということです。会長の個人的な、よく言えば壮大な構想、ひねって言えばまだ夢の話かなと。これが、当面はニューヨークにニュースデスクのセンターを置いて、英語放送をベースにして、まあアジア版のＣＮＮの設立、こういうことのようですね。
　もう少し突っ込んだ話によると、ＴＦ１とかＺＤＦ、インデペンデント・テレビジョン・ネットワークと交渉も進んでいるという話ですから、その辺はどの辺まで行っているのか。特に絞って言うと、ことしじゅうにこれを設立するというふうに伝えられています。それらの概要を説明してください。
○島参考人　私は、かねがね国会の先生方にも関係者の皆さん方にも、日本の情報、特にニュースも含めた放送ソフトあるいはアジアのソフト、こういうものをもっと全世界に出さなければいかぬ。現在、上田先生御存じのように九五％、洪水のように、新聞社も含めましてニュース素材というのは外国からなだれ込んできて、我々の方から出るものはほとんどないわけでございます。これはニュースも一般番組もそうでございます。
　私は、三年ぐらい前からいろいろ、先ほど申しましたようなアメリカ、ヨーロッパその他の放送会社の首脳部といろいろの話し合いを重ねてきたわけです、全般のそういう問題につきまして、何とか我々の、日本の素材をもっと多角的に使ってくれと。現に先生御存じのように、アジア・ナウとかジャパン・ツデーとか、これは英語のキャスターを使いまして、これをアメリカとかヨーロッパにできるだけ送るように既に始めているわけでございます。
　しかし、そういう話がどんどん進行している中で、特に今度、先ほど御説明申し上げましたように湾岸戦争の報道を機会に、ＣＮＮとはもっと別な形のニュースネットワークを本格的にやろうじゃないかという動きがヨーロッパの放送業者を中心に私のところへいろいろ来ているわけでございます。現にヨーロッパのＥＢＵの会長のシャロフさんは、ＥＢＵの主な放送局が二十四時間ニュースを新しくつくる、その話し合いがようやく基本的にまとまった、それを日本のＮＨＫとアメリカのパワフルな放送会社とどういうふうにリンケージしたら、ワールドワイドの、しかもアジアあるいは日本のニュースがかなりその中へ東京発で入っていく、そういう形ができ得るかということについて至急話し合いをしたいということがございましたので、それも今度の私の外遊目的の一つでございました。
　その際、御指摘のようにこれは売れなければ、売るということはＮＨＫ自体が売るということじゃなくて、これを全世界の放送局が利用してもらうということじゃないと、取材のネットワークとかいろいろな意味でかなり膨大な金がかかることは事実でございます。そのときに、例えば十億ドルぐらいの金が要るんじゃないかという話が世界の各放送局から出ておりました。したがって、それはそのぐらい要るかもしらぬけれども要らぬかもしらぬ。
　特にその中でＮＨＫがどれだけ、受信料によって我々はやっているわけですから、我々が今現在やっている放送の中で世界の主な放送局とか主なフィルムエージェントにかなりのニュースの素材代を払っているわけですね。そういうものと比べてどちらがＮＨＫの負担分として利益になるか、あるいは質的にどのくらい向上するか、その話し合いをこれから本格的に進めていかなければいかぬということで、御指摘のようなドイツのパワフルなＺＤＦだとかあるいはアンテーヌドゥーだとかＲＡＩだとかそういうところの最高責任者ともいろいろ話し合いを始めて、いずれもことしじゅうにはそういうものを実現させたいということでございましたし、私もこの種のものはそういったＮＨＫの負担し得る範囲の中で、もっとよりいいワールドワイドのニュースが、特に日本並びにアジアのそういうニュースが外国にディストリビュートされるということは、これは単にＮＨＫの放送ということを超えて日本の国益に沿うものであるということで、本格的な検討に入ろうということで、一応私にもぜひそのスピーチと記者会見をやってくれという話もございましたし、ほかの有力なテレビ会社の社長さんもそれをやったということでございます。
○上田（哲）委員　つまり、ことしじゅうに設立というのは、めどがついたと思っているわけですか。
○島参考人　関係者同士の話し合いが、それを目標にして精力的に進めよう、こういうことでございます。
○上田（哲）委員　当然、資金計画のめどがないとできませんね。
○上田（哲）委員　お話の中で十億ドルというのがあります。そのめどもほぼついていると考えていいのですか。
○島参考人　これは、ニュースをつくる側が十億ドルの費用をかけて、それをそのままお互いに負担し合うということでは、私はこれは無理だと思います。問題は、それをどれだけ、これはホテルでもどこでも使うわけですね、そういうディストリビュートする先の収入がどのくらいあるか。この試算をするためにかなりの、やはり半年くらいのマーケット調査が必要だということで、今そういう現状で果たしてそれぞれの放送局がどのくらいの負担の中でできるかということを、目下鋭意協力し合いながらやっている最中でございます。
○上田（哲）委員　それで、ことしじゅうに設立開業というのでは、私はかなり急テンポというかせっかちだなという不安を持つわけです。大臣、この話ほどの程度理解されていますか。
○関谷国務大臣　現時点で私は伺っておりません。
○上田（哲）委員　では現時点ではどう思いますか。
○関谷国務大臣　この問題につきましては、確かに情報は輸入、受ける方が九五％とかそういうふうに大部分であるわけでございまして、日本の真の姿を諸外国にまた理解をしていただく、あるいはまた日本の優秀な放送技術などを輸出をするという観点から考えますれば、その考え自体は私は決して悪い話ではないと思いますが、先生御指摘の十分なるそういう諸外国の理解なり，そういうようなことも考えつつこれは進めていくべき問題であろうと思っております。ですからまた、どのような考えであるか、私たちも注意深く見守っていきたい、そのように現時点では考えております。
○上田（哲）委員　私は、新しい時代の放送がいろいろなアイデアや夢、プランを進めていくということ自体は大いに考えていいことだと思います。しかし同時に、夢ばかり先に進んで、たこの糸が切れてしまっても困るので、国会の役目からいいますと、十億ドルということがこれだけ具体化され、具体的に話し合われ、そしてことしじゅうにやろうということになってくると、国会は予算を考えなきゃなりませんから、それがこういう論議を全然飛ばしたところで走っていくということの不安を一つ感じないわけにはいかない。その辺はいかがですか、会長。
○島参考人　これは、先ほど申し上げました十億ドルというのは全世界で全部にかかる費用ですね。取材のネットワークでニュース素材を材料とする、ということが大体そのくらいかかるのかなと。それに比べてマーケティング、それを利用していただく放送局がどのくらい全世界で出てくるのか。これは放送局だけじゃありません、御存じのようにホテルとかいろいろなところで利用するわけでございます。そのマーケティング調査をするということが一つ。
　それから、その中でＮＨＫが幾ら分担するか、そういう具体的な数字がほぼ固まってこない、先生の表現によれば夢のような早急な計画という段階で、郵政大臣にこれを説明して具体的な提案をするまでの段階ではない。
　ただ一つだけ言えることは、できるだけ日本のニュースを全世界にキャリーしたいという方針の中で、幾つかのトライをやっているわけですね。トライが現実化し、実際にＮＨＫが実際の計画としてどのくらいの負担をしようとするかしないかという段階になれば、当然関係者の皆さん方にこれを御説明し、了解を求めなきゃいかぬ、こう考えているところでございます。
○上田（哲）委員　十億ドルといいますとこれは千三百六十億円という巨大な額ですから、ＮＨＫが全部持つなんという話はもちろんないわけだし、多岐にわたる分担ということになるのだが、受信料から出ることも間違いないわけだから。ということになると、郵政省が全部知ってなきゃいけないなどと官僚的には言わないけれども、やはり受信料の国会審議ということになると、話が不意に外国から飛んでくるということではどうかというような問題は若干考えておくべきことではある。会長にやんわり私はその程度に言っておきますが、大臣、御意見がありますか。
○関谷国務大臣　ＮＨＫという公共放送の立場、それも会長も十分に考えてのお考えであろうと思いますので、今後注意深く見守っていきたいと思っております。
○上田（哲）委員　さて、衛星放送でありますが、これはゆゆしき事態になっている。そこで、安定放送供給の見通しは具体的にどうかを、これは確実に伺っておきたい。
　ＢＳ３ａは五月─八月の間二チャンネルになってしまう。これはもう自明のことであります。２ｂを使うというけれども、これはどこまでもつのか、もうはっきりしている。このまま三チャンネルを確保しようとすれば、ブレーカーで全く作動しなくなるという事態も十分に予想されているわけですし、軌道が揺れて、２ｂを使っていくといっても恐らく北海道、沖縄というところでの揺れは出てくるはずです。あえて比喩的な表現を使えば、三チャンネルではなくて二・七チャンネルなり二・八チャンネルぐらいということになっていくというふうに考えざるを得ないのだと思います。それでいいですか。
○中村参考人　先生御指摘のとおりでございます。
○上田（哲）委員　これは五月─八月の間というのは大変はっきりしてきているのですが、もう少しく後にも問題は尾を引くのではないか。
　つまり、３ａはこの八月を過ぎると三チャンネルの可能範囲に戻るわけですが、ことしの冬至になると、夏至ほどではないがやはりマイナスが出てくる。来年の夏至になればまた同じような事態が出てきて二チャンネルになる。それ以外の期間は七年間の寿命を三チャンネルでいくということになるのですね。そこで安易に３ｂを打ち上げるからいいだろうというのは、既に２Ｘと３Ｈを二回失敗しているわけだから、三度目の正直で３ｂがうまくいくというようなプロバビリティーには議論があるところですから、３ｂなら大丈夫だという議論はできない。上がってみてからでなければできない議論ですから、現状においての議論では、このままでいくと大変不安定な放送状態にならざるを得ない。これは間違っていますか。
　　　　〔委員長退席、原田（義）委員長代理着席〕
○中村参考人　予備衛星、軌道上で二機の体制で衛星放送を続けるというのがそもそもの原則でございます。したがいまして、一機体制で運用している間は非常に不安定な状態が続くということでございます。
○上田（哲）委員　そうじゃないのです。一機体制が不安定だからというので打ち上げたのが二回失敗したんですよ。だから、急遽もう使わないはずだった２ｂや次の３ｂを使ってそれで大丈夫だという説明は無理があるだろうということを言っているのです。
○中村参考人　ＢＳ２ｂにつきましては一応寿命が来ておるわけでございまして、しかし、運用上の工夫によりまして五月の末まではサービスが可能だということになっております。したがいまして、五月の末まではこの３ａと２ｂというのが一応使用可能というように私どもは判断をしております。
○上田（哲）委員　困ってしまいますね。そんなことは当たり前なんですよ。あなたがおっしゃるように、２ｂというのは五月まででしょう。五月から八月が問題なんでしょう。だから３Ｈを打ち上げたのが失敗したのでしょう。だからこのままでは五月から八月というのは放送が困るではないか。話を区切って言わないとわからないかもしれないが、時間を節約しようと思って八月以降のことも、一年先のことも言ったのです。だから、そこはちょっと除いてもいいです。問題点を集中しましょう。
　ことしの五月─八月です。この五月─八月は、あなたが言われたように２ｂは五月で切れるんだから、そうでしょう。そこで３Ｈがないということになると、３ａと２ｂを使っていくのでは、例えば北海道や沖縄あたりには見えにくい揺れが出てくる、完全な三チャンネル安定放送供給にはならないということを言っているのです。
○中村参考人　ＮＨＫといたしましては、現在普及が四百万世帯、契約世帯が約二百数十万世帯、こういう中でどうしても二チャンネルによる放送を継続してまいりたいという願望を持っております。３ａが二チャンネルになるわけでございますが、現在の衛星第一、第二をそのまま継続して放送していきたいというように思っております。
○上田（哲）委員　二チャンネルをＮＨＫが全部使えばというのは、ＮＨＫはそれでいいに決まっていますよ。ところがＪＳＢがあるわけですよ。私はきょうＪＳＢの社長の参考人招致をお願いしたんだが、手続的に間に合わないという返事なので大変不満を持っていますけれども、それはそれとして、三チャンネルができなくなって、二チャンネルをＮＨＫが全部使えばいいに決まっているのです。放送全体として視聴者サービスとしてそうはいかないだろうと心配する。
　ＮＨＫといたしましてはという話はちょっと横に置いてください。衛星放送を見る側からすると、五月から八月の間は三チャンネル安定供給にはならないという技術的な状態に入るということは認めますね。
○中村参考人　おっしゃるとおりでございます。
○上田（哲）委員　ＮＨＫの愛社精神はよくわかるのです。それはそれとして、今あなたも四百万と言われる衛星放送受信者、衛星放送はいいぞ、古い映画はいいぞと星のテレビを見ている人の立場で言っているんだから、そこを考えて御答弁をいただきたい。
　そこで、では話をそっちへ持っていかなければならなくなってしまいますが、ＮＨＫとＪＳＢとの話が必要になりますね。ＪＳＢとの話は既に何回かやっているように聞くのだが、今時点においては両方でどうやるかということについては結論が出ていない。それでいいですか。
○中村参考人　ＪＳＢとの協議は通信・放送衛星機構を間に入れましてといいますか、通信・放送衛星機構の取り持ちで協議をしております。現在までに約五回協議をしております。しかし、運用についての結論はまだ得られていないのが現状でございます。
○上田（哲）委員　郵政省に聞きますが、ＮＨＫとＪＳＢとの関係について言うと、三チャンネルについては、三チャンネルの配分については、ＮＨＫとＪＳＢは対等の権利を持っているのかどうか。三が二になった、あるいは二・幾つになった場合、そのうちの二だけはＮＨＫが優先使用できるのかどうかではありません。三チャンネルを前提としてＮＨＫ、ＪＳＢは対等の権利を持っているということですか。
○桑野政府委員　３ａの使用権につきましては、ＮＨＫが二、ＪＳＢが一という割合で権利を持っているということでございます。
　　　　〔原田（義）委員長代理退席、委員長着席〕
○上田（哲）委員　ちょっと敷衍して聞きたいのはそこなんです。
　３ａだけについてはということではなくて、３ａはそうなんですね、ちゃんと書いてあります。そこで、３ａだけでは二チャンネルになってしまってだめだから、２ｂを使おうということになったとき、どういうふうにやるかということについては、ＮＨＫに優先権があるのですか。
○桑野政府委員　２ｂはＮＨＫのものでございますから、それはＮＨＫのお使いになる優先権が当然ございます。ＪＳＢがとやかく言う筋合いじゃないと思いますが、３ａにつきましては、ただいま申しましたようにＮＨＫが二、ＪＳＢが一という割合で権利を持っているということになります。
○上田（哲）委員　その３ａで三チャンネルが可能である場合はそれで問題がないのだが、これが二になるということになったときの、２ｂを合わせてＮＨＫにどれだけ優先使用権があるかです。これは視聴者に対して、公共放送であるか商業放送であるかは別にして、どういうふうに安定供給するかという知恵が問われます。それについて今相談をしているわけでしょう。その場合のどちらかの優先権や基準というのはあるのですか、ないのですか、対等なんですか。
○桑野政府委員　その割合で対等でございます。
○上田（哲）委員　よくわからない。その辺を五回やってまだ結論が出ないことだから、こじれぬよう踏み込まないとしても、問題は、五月までにはその結論を得なければなりませんね、五月までには。そこは郵政省、どうですか。
○桑野政府委員　このような事態になりましたことを前提にいたしまして、現在使える衛星というのは、先生御承知のとおり、もうＢＳ３ａとＢＳ２ｂしかないわけでございまして、この条件を前提にいたしまして、では具体的にどういう方法でＮＨＫとＪＳＢが使っていくかということにつきましては、ただいまのところ当事者で話し合いをしていただいているわけでございます。私どもといたしましては、今週中に整理といいますか、結論が出る出ないにかかわらず整理をいたしまして、その結果を踏まえまして、郵政省といたしまして五月中旬までには何らかの調整なり裁きなりをしたいというふうに存じております。
○上田（哲）委員　四月十九日付の桑野放送行政局長の文書によると、「早急に関係機関と調整を行い、衛星放送の継続確保に向け最大限努力してまいります。」という。これは何らかの形で三チャンネルを確保するという意味ですか。
○桑野政府委員　ただいま私どもが、どういいますか、日本が持っている衛星そのものが３ａと２ｂでございますから、その中で可能な限り三チャンネルを確保していくということでございます。
○上田（哲）委員　しかし、技術的には三チャンネルは確保できないのですよ。どうするのですか。
○桑野政府委員　２ｂを使う限りにおきましては、六月以降、日本の離島等、端の方でいろいろな影響が出るということは先生御承知のとおりでございまして、それもやむを得ないというふうに思っております。
○上田（哲）委員　では、そこの部分は打ち切りでやむを得ないということですか。そうなれば次の問題が出てきます。
　そこで今度は、ＮＨＫの会長の談話が出ているのですが、「受信者に迷惑をかけることのないようにする、」こうなっているのです。繰り返しませんけれども、迷惑をかけぬといっても、行政局長が言うような部分切り捨て論を前提にしてでなければ、これは収拾がつかないことになる。これは精神論じゃないのですね。ＪＳＢの徳田さんの方も、「サービスの継続に万全の措置を講ずる。」と、言葉はみんなそう言っているのですが、その言葉の気持ちは気持ちとして、事実上切り捨て論にならざるを得ない。
　そこで、迷惑をかけることのないようにするということは、会長、もう一つ放送面の内容としてはどういう工夫をするのですか。
○島参考人　放送行政局長が申し上げているとおりの、今放送衛星の現状がそうなっているということはよくわかっております。しかし、私たちの現段階での願望としては、先ほど申し上げましたとおり、技師長から申し上げましたとおり、我々としては今のところ二チャンネルをぜひとも使いたいという方針でいるわけでございます。
○上田（哲）委員　会長の答弁は、ＪＳＢの方に我慢してもらって、うちは３ａで二チャンネル、ちゃんとやっていくよ、こういうことですね。
○島参考人　現時点ではそういう願望を私は持っております。
○上田（哲）委員　例えば何らかの譲り合いをするとしたら、したらですよ、放送番組の編成を変えるとか放送時間短縮をするとか、いろいろなことが言われていますね。そういうことは考えているのですか。
○島参考人　これはあくまで郵政大臣の最終決定を待った上で考えるべきことではないかと思っております。
○上田（哲）委員　郵政大臣が最終決定すれば、現場の放送局としてはどう考えるのですか。
○島参考人　私どもは、あくまで二チャンネルを使いたいという願望を持っているわけでございますけれども、それが通らない事態だって世の中にはあるわけでございます。これは、郵政大臣を初め国会の皆さん方も含めて、どういうことになるか。これは私がいかに二チャンネルで絶対譲らぬと言っても、願望としては現在私持っておりますよ、しかし、そうじゃない場合になった場合にも、私は経営の責任者として、できるだけ視聴者に迷惑のかからぬことを考えなければならぬ、それはこれから、今鋭意話し合いをやっているわけです、その先の段階で考えたい、こういうことでございます。
○上田（哲）委員　最後は郵政大臣というのですが、今、私が質問したのは、視聴者に迷惑をかけませんとＮＨＫもＪＳＢも双方が言われることは、これは例えば番組編成面、放送時間短縮などの別なところの努力を考える余地があるのかどうか、こう質問したのです。
　そういうことは考えないならそれでよい。私は、それはいいことじゃないと思っているのです。ここで三チャンネルが難しくなったから、靴に合わせて足を決めるとか、放送時間短縮するとかということがいいとは思わない。あるいはチャンネル自身を切ってしまうとか、これは問題だろうと思っております。そっちの方に安易にいってはならぬという意見を持っておりますから、それはそれでいい。そうすると、最終的にはやはり二・七、八というところになっていくときにチャンネルをどうするのかという調整にしかならない。これは物理的なことですね。最後は郵政大臣にげたが預けられた、こういうことになるのですが、大臣、どうしますか。
○関谷国務大臣　御指摘のように、五月の中旬ぐらいまでには問題をまとめなければならないと思っておりますので、上田先生御指摘のいろいろな角度からの御意見も頭に入れて、そのころまでには結論を、これは当然出さなければならない時限でございますから、それまでには最大のすばらしい解決策を出したい、そのように決意をいたしております。
○上田（哲）委員　私は、結論的に郵政大臣じゃないところで決めてもらいたい。監督官庁が決めて、大臣がすばらしいなんと言ったって、本来すばらしいなんというのは、この方式から結論は出ないんだから、ＮＨＫの自主性あるいはＪＳＢとの何らかの話し合いというもので自主的に自主的にやっていく、そして、妙案はここにはないけれども、受信者に、これだけ努力してこれがぎりぎりの接点だというのが理解されるところまでぜひやってもらいたいなと思うのですよ。
　そこで、これはまた後に議論を継続しますが、衛星打ち上げの経費負担というのも大変重要ですね。今回の３Ｈの失敗によって、３Ｈは製作、打ち上げ経費が百三十億円、これは保険で返ってくるのだが、保険料の支払いだけはやむを得ない。これが大体二十六億。ＮＨＫ十七億、ＪＳＢ九億ということになります。ＪＳＢはいないからしょうがない、ＮＨＫだけに絞りますが、ＮＨＫの十七億というのはやはり受信料ですね。