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○山崎力君　総論としてはそのとおりだと思うんですけれども、これから現実の問題として、復旧の場合はともかくとして、復興ですね、そのときに住民の民意が非常に分かれるといいますか、そういったときにそれをどうやって調整するかというのは、本来であれば議会等で採決して、こっちに行きましょうと、こう行くことができるわけですけれども、それがなかなか難しい状況もあり得るわけでございまして。特に私一番個人的な問題として感じておりますのは、今度の津波で破壊された堤防、これを戻すのか戻さないのかというのは、そこの現場にとってみても、町というか、集落単位と言っていいくらいですから、町とか市とかって一つくくりには言えないんですけれども、これは費用の面から見ても町の、いわゆる町村の町ではなくて集落といいますか、そういった町の再生方針についてもこれはもうとんでもない金額になるわけで、さりとて壊れたものをもう一度造った上である程度ガードしておかないといけないわけで、あれがもう要らないとなったらもう新たな町づくりというのも根本から変えなきゃいけないわけでございますので、そういったところで本当に住民の意見集約が今のままでしていいんだろうかというような気持ちもしたものですので、その点は大臣におかれましてもといいますか、役所におかれましてもしっかりと検討していただきたいと思います。
　その次に、こういった非常時において、県、市町村、そして国との関係、これが通常の関係でいいんだろうかどうだろうか。と申しますのは、やはり基礎自治体とはいえ一番弱体である市町村において、先ほどの質問にもありましたけれども、自分たちだけではもう行政能力ないと、応援得なければ住民サービス十分でないという基礎自治体と、それから、それをどういうふうにカバーするかといったときに、県や国の役割というのもありますし、それから国の方で、僕はちょっとそこのところを大臣のお考えも聞きたいんですけれども、こういう方針でやりましょうと国の方から出ているわけです、現実に。震災復旧復興に対してやりましょうというのが流れていて、その中で視察に行っていろいろな話がありますねと、こういう話で、どうも上から目線という感じ、中央集権的とは言いませんけれども、そういった感じのあれが国サイドから出ている、地方はばらばらである、発信力も差がある。
　これはもう平時であれば、いわゆる一つの組織として情報、その他、予算というかお金の部分もそうなんですけれども、そういう点、こういう非常時における体制をどう考えなければいけないか、これは戦争以降初めて実質的に考えなければいけない時期になっていると思うんですが、お考えいかがでしょうか。
○国務大臣（片山善博君）　いつぞやもここでお話ししたことがあると思うんですが、地方自治の大きな理念として補完性の原理ということが最近よく言われております。これは、基礎的な自治体でできることはそこでやる、それでできないことは、日本でいうと都道府県のような広域的な自治体が担う、それでできないことは国が実施するという、この基本原理が私はこの度のような震災のときには一番当てはまるんではないかと思っております。
　やはり一番必要なのは、自治体の皆さんが住民の皆さんの困難をできるだけ軽減するということ、それから復興に当たって町づくりのプランを自治体が中心になって作るということだと思います。ただ、自治体によっては大きくもう、首長を失った自治体、それから庁舎を失った自治体、職員の多くを、幹部職員を失った自治体もありますので、自治体もまちまちであります。被害の程度も違います。ですから、一律には論じられない。その補完性の原理というものを個別の自治体ごとによく点検をして、県のかかわり方、国のかかわり方がおのずと変わってくるという、こういう状況だと思います。それを踏まえた上で国の方も対応しなければいけない。
　一時期確かに、全部国が何か決めて、復興のビジョンをかいて、それを自治体に押し付けるという、そういうイメージを私もちょっと受け取って危惧したことがあるんですけれども、最近だんだん変わってきたように思います。復興構想会議の皆さんも精力的にこの連休以降自治体の方を訪れておられまして、そこで、昨日も報道されておりましたけれども、やっぱりそれぞれの地元、地域の考え方が一番基本になるんだと、それを国としては応援していくんだというようなことを議長もどこかで述べられていたように思いますが、そういう考え方でこれから国は臨むべき、そういうことを前提にして全力を挙げて支援をしていくということだと思います。
○山崎力君　それとの関連でいけば、こういった場合の国と都道府県、市町村の役割分担というものがどこからどこまでなんだという、今までの平時における役割と、それからこういった緊急時における、非常時における役割というのがまだ制度的に不十分なところがあって、臨機応変にやるしかないねというような形の御答弁につい行っていまして、その臨機応変がそれぞれの立場によって違ってきて、そしてそこのところで印象が違ってきているということ、まあ共通認識だと思うんですが。
　ただ、そこのところで、いわゆる政府側としてそこのところを考えなければいけないんですけれども、いろんなところを点検してという言葉を今答弁の中で使われましたけれども、その点検する主体はどこなのかということですね。それから同時に、地元の要望を踏まえてといったときに、その地元の要望を財政的にも、あるいは制度的にも要望どおりやっていられるのという部分は、これは都道府県あるいは国のレベルでもあると思うんです。
　端的に言います、先ほどの例ですけれども。私がある地域の三陸のあれでしたら、まず堤防を、十メートルで駄目でしたから二十メートルの堤防を造ってくださいと。そして、それを当てにしないで、例えば、何というんですか、住宅その他の町づくりしますと、同じ十メートルがなくてゼロでそのまま放置していたんじゃ、どんなことをやっても今までのあれと、災害のハザードマップと違ってきますよと。同じ十メートルを造るんだったらもう同じことになるんで、これはもうやれるんですから、どうせのことだったら二十メートルにしてくださいと、そうすれば大丈夫でしょうというようなときに、そういったことを地元の要望だから受けられますかと、その辺の私はこれから大きな課題として出てくると思うんです。ただ、地元の要望だからそれは受けられるはずだと、受けましょうというんだったらそれも受けてくださいということになるわけですが、そうはいかないというのが常識的なところですね。その辺の役割分担、やはり国は国として財政面その他、県は県としてある。
　そして、今それに関連して、あるところの自治体の関係者の方だった方が道州制、この間、三県のあれだから、一つ一つの県ごとにやっているとちょっと余るから道州制を考えたらいいんじゃないかというようなこともおっしゃっている。私に言わせれば、もういろんなところでばらばらになっているような感じなんですが、もう少ししっかりとした、住民というか、基礎自治体重視なら重視でいいんですけれども、そこまで行ってしまえないところもこれはあると思うんですが、その辺いかがでしょうか。
○国務大臣（片山善博君）　それはそのとおりだと思います。一律に論じられない、多様性があるというのは、先ほど私申し上げたのはそういう意味なんです。
　例えば、瓦れき処理などを見ますと、大きな市、自治体でありますと、もう自分でやれますということです。ところが、同じ県内でも町村になりますと、自分のところでは最終処理までできないと、一時的な保管場所までは自分で持っていくけれどもあとは県でやってくれとか、そういうことを県と相談をしながら柔軟に決めておられるんです、多少時間が掛かったりしましたけれども。やはりこういう平時ではない時期というのは、それこそ本当に柔軟に臨機応変にお互い協調しながら相談しながら決めていくということが基本になるだろうと思います。
　堤防を造る、どういうふうにするのかというのは復興のプログラムと大いに関係するところで、基本的にはやはり私は、国なり県なりが相当助言をしたりいろんなアドバイスをしたりしますけれども、どういうプランにするかは、基本的な構想というのは、やはり住民の皆さんの意向を踏まえて、意見も聞きながら地元の市町村がやはり練り上げることが一番重要だと思います。
　ただ、その際に、膨大な投資を要する公共事業なんかを前提にしたものが当然出てくるでしょうから、それは自分のところだけで決められない。それはやはり県、それから国が加わって調整をしながら決めていくということで、これは現にもう今、私も昨日現地で見てきましたけれども、そういう作業はそれぞれ行われております。是非、硬直的ではなくて、それから一律的ではなくて、柔軟に物事を現地中心に決めていくという、こういう基本的な共通理解が得られればと思います。
　今、百家争鳴とは言いませんけれども、いろんな意見が出ておりまして、道州制がいいんだ、いや、そうではないんだと。これはいろんな意見を言われるのは自由ですけれども、現行法は、今私が申し上げたように、市町村を中心にしながら補完性の原理で都道府県、国がそれをバックアップしていくということが基本になっておりますので、私はそれを前提にしてやっていく方が結果的には早いんだろうと思います。
　今、道州制の話が出ても、この道州制をつくり上げるまでに相当時間が掛かってしまって、それをじゃ待つんですかということではいけないと思いますので、現行の仕組みを基本にしながら、それを順次改善しながらやっていくということが基本にならざるを得ないんではないかと思っております。
○山崎力君　現実対応としてはそういうことになろうかとは思うんです。
　ただ、そこはそれ以上になってくると、実際に何がどう行われているかという問題になってきたときに、現実を見るとどうしても、これは規模で今までの対応が経験なかったという部分はあるんですけれども、とても敏速に的確に行われたとは言えない、もう救援作業にしろ何にしろですね。現場ではその辺のところ、非常に困っているところがある。自衛隊が来たところはきれいになっているけれども、岩手の小さな入り江の集落等ではまだ手付かずに近いようなところが現実に残されているわけです。遺体捜索もしているところもこの間の連休中ありました。
　そういった中で、本当に、おっしゃるところはいいんだけれども、それを現実に早く的確にやるという姿勢がどうしても見受けられない。そして、それが、道州制については部外者と言ってはなんですけれども、政府内部あるいはほかの自治体との関係者の中からいろいろな意見が出て百家争鳴だと言っておられました。少なくとも政府としては、あるいは政権党としてはその辺のところの外部発信をきちっとしっかりやっていただかなければならないと私は思います。
　時間がちょっと余計なことで食ってしまってあれなんですが、今回、最後の質問として、職員の派遣ですね、応援部隊、これは基礎自治体だと言っている。ところが、それが現実の問題として足りなかった。これはいろいろな事情があると思います。これは本当に難しいところで、行政、こういったまさかのときの行政需要に堪える、亡くなられたりけがされたというのを除いてもですが、堪えるだけの職員を持っていれば、平時においてはこれは余分だと言われるし、その辺のところの融通をどうするかといったときにきちっとうまく対応しているのかどうか。
　そういったときのマニュアル等、これは市町村間でいろいろ協力しているところ個々的にあるとは聞いていますが、その辺についての現状と課題についてお聞かせ願いたいと思います。
○副大臣（鈴木克昌君）　御答弁させていただきます。
　今委員から御指摘あったとおり、本当に今回の、広範囲であり、しかも本当にいろいろなケースでありますので、現状、私どももある意味では初めての体験の中、しかし基本に基づいてできる限りのことをやっていこうということで対処してまいったつもりでございます。
　いろいろなケースがありまして、相互支援ですね。それから、姉妹都市のようなところで連携を取って応援に入っているというのもあります。それから、全国市長会や町村会を通じてその派遣をしていただいておるケースもあります。それから、知事会を通じてのケースもあります。それから、国としては、各省が直接その派遣をしておるというケースもあります。それから、生活支援の中で総務省も人を派遣しているというケース、もうありとあらゆるケースがあります。
　最終的には、やはりこれをどこかの時点できちっと、どれぐらいの規模でどういった形で具体的に行われたかということは十分検証していかなくては、まさに今後に役立てるためにもそれをやっていかなきゃならないと思っていますが、今はそれよりも何よりも、どうやったらそのニーズにこたえていけるのか、マッチングをどうしたらいいのかということを、手探りと言うと大変御無礼かもしれませんけれども、懸命にやらせていただいておるというのが実情ではないかというふうに思っております。
○藤川政人君　それでは、私からは、まず、国家公務員給与の削減について伺いたいと思います。
　今回、民主党政権がマニフェストで書かれておりました国家公務員の人件費等々、定員も含め二割カットから、先般、これは新聞報道に額等は載っておりましたけれども、復興支援に向けての国家公務員給与一割カットという言葉が出ておりました。
　そういう状況の中で、現在、国会議員の歳費もカットされておりますし、地方公務員も大変厳しい自治体運営の中で、事情の中で給与等をカットしておるわけでありますけれども、今のこの厳しい状況の中で、また民主党政権が掲げるいろいろな施策の中で、今回、災害復旧のための給与削減、そのことについて本当、現政権で可能なのか、また閣僚の一人として大臣からその辺についてのお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（片山善博君）　国家公務員の給与の引下げにつきましては、これはもう既に昨年の十一月の段階で、当時の人事院勧告を処理する、その過程において、その当時は人事院勧告どおりの給与改定にするけれども、いずれそれを上回る、言わば深掘りをしますよということを宣言を閣議決定でしております。
　それについて必要な検討を加え、その上でこの通常国会に必要な法案を出すという基本方針を定めておりまして、その後、この大震災があったわけでありますから、結果としてその引下げが実現しますれば、それをその復興財源の一部に使うということは選択肢として当然考えられますけれども、言えば今に始まったことではなくて、昨年来の経緯があって、この給与の問題というのは必要な措置を講じたいと考えているところであります。
　今最終的なその準備、検討を加えておりまして、できるだけ早いうちにその最終方針を関係方面ともできるだけ理解を得た上で進めたいと、今そういう状況であります。
○藤川政人君　それでは、現在、大臣が副本部長として参画をしておられる国家公務員制度改革推進本部がまとめた改革案においては、現状の人事院勧告制度を廃止して、労使交渉により給与等を決定する制度を導入することになっておりますけれども、この法案の目途をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（片山善博君）　これは、年来議論のありました国家公務員の労働基本権の回復といいますか復元といいますか、これが一番の目的であります。本来、労働者というものは、憲法でも保障されておりますけれども、労働基本権というものがあるわけでありますけれども、公務員についてはその一部が停止といいますか、享受されていないわけでありまして、これを復元するというのは一つの基本的な理念でありまして、これを実現するために公務員制度改革というものをこの政権では検討してきているわけであります。
　現在、中野大臣が副本部長でありまして、先般、先月でありますけれども、この改革全般についての全体像というものを決定したところでありますけれども、この全体像に基づいて必要な今検討を進めているところであります。
○藤川政人君　この法案化については今国会を目途にされておるかどうか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（片山善博君）　今国会に必要な法案を出すという方針の下に今検討作業を進めているところであります。
○藤川政人君　そうしますと、先ほどの給与の削減についてお話をちょっと戻させていただきますけれど、今回浮上している給与削減はこうした法的、法規的措置なくして現行の人事院勧告制度の下で実施することに、実行することになりますけれど、人事院勧告によらない給与改定は史上初ともちろんなります。
　この手法の是非について、公務員制度を所管する総務大臣のお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（片山善博君）　現在の公務員の給与の決定、国家公務員でいいますと、労働基本権のうちの交渉権、労働協約を締結する権利でありますとか、それからさらに争議権もないわけでありまして、その言わば代償措置として人事院というものを置いて、そこが官民比較などをしながら必要に応じて勧告をし、それを政府、国会が受けて給与の改定を行っていくという、これを原則にしております。これは先ほど言いましたように、本来、公務員も含めた労働者には労働基本権があるべきところ、それを一部停止しておりますので、それの代償措置ということであります。
　今回の公務員制度改革では労働基本権を復元しようということでありますので、したがって、人事院の仕組みも今の仕組みは不要になるという、そういう全体のスキームがあるわけで、それが実現しますと労使の間の交渉によって給与が決まるということでありますけれども、今御指摘になりましたように、これ今国会に今回の引下げ法案もそれから国家公務員制度改革法案も同時に出ますので、したがって、現行の労働基本権を制約されている、人事院が代償措置としてあるという制度の下での給与の引下げということになりますと、非常に異例の措置になります。これは本当に異例であります。異例であればこそ、できるだけ公務員の皆さんの理解と納得、協力を得る必要がありますので、今その作業を進めつつあるところでありまして、是非これは大方の皆さんの理解を得たいと考えているところであります。
○藤川政人君　そこで、人事院の廃止ということでありますけれど、いろんな見方があると思います。ただ、今回の法案については、人事院というのは大変不透明だということもあって廃止ということも中には織り込まれているということも聞くわけですけれど、私たちにとって、また地方の政治もやってきた身としては、人事院というのは公正無私な中で非常にやはり指針になっていたというのは私は間違いないと思います。
　まず、その人事院の存在に対しての考えと、例えば今国会に法案が提出されて、実施までどれぐらい掛かるのか、その見通しをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（片山善博君）　人事院は、先ほど来申し上げておりますとおり、国家公務員、まあ地方公務員もそうですけれども、労働基本権の一部を制約されておりますので、それに対する代償措置として国には人事院、それから都道府県には人事委員会というものを設けて、公正中立な立場で必要な調査を行い、必要に応じて勧告を行うということで、これは労働基本権を制約していることの代償としては合理性のある制度であり、仕組みであり、機関であると考えております。
　それから、どれぐらいの期間が掛かるかということでありますが、これは今現在、最終的な労働基本権回復の法案の策定作業をしているところでありまして、これがまとまって国会に出た段階で、今おっしゃったようなことについてはきちっとした説明が中野担当大臣の方からなされるべきものだと考えております。
○藤川政人君　中野担当大臣お見えということであって、若干総務大臣に全てお伺いするのは適切ではないかもしれませんが、今の状況の中で副本部長としてのお考えをお伺いしたいと思いますけれど、労使交渉に移すと、登録交渉団体、組合等、幾つあるという想定をされておられますか。
○国務大臣（片山善博君）　公務員の場合には職員団体という、そういう仕組みが設けられております、これは国家公務員にも地方公務員にも。それで、これは人事院に、国家公務員の場合ですと人事院に登録をするということが一つの要件になっておりまして、この人事院に登録をされている職員団体の数は二千六十、現時点であります。
　ただ、それらはそれぞれ上部団体といいますか、それぞれ上部組織がありまして、それがナショナルセンターというところで包括されておりまして、そのナショナルセンターというべきものは二つでありまして、私どもが職員団体と協議をするとか意見交換するとか交渉するとかということになりますと、現実にはこの二つということになります。
○藤川政人君　おいおいそちらの方の交渉の手法についてもお伺いをしたいと思いますけれども。
　今回、労働基本権の言葉をやはり多々お使いになられますけれども、契約締結権と今回争議権は分離して考えるということですが、これはやはりセットで考えることというのが必要になってくるんじゃないんでしょうか。
○国務大臣（片山善博君）　これは決して別物ではないと私も思います。交渉というものと、それからその一連の過程での争議権というものは密接な関係を有しておりますけれども、そこはこれからの法案の作り方次第で、一つの政策選択ということになるだろうと思います。
○藤川政人君　そうしましたら、この問題について最後にお伺いしたいのは、冒頭申しましたように地方自治体においては人事院勧告を尊重する、それが大きな指標になっているというのは間違いないと思います。今後、これが国が変わることによって、人事院が廃止されることによって地方に対する影響、そしてそれぞれ自治体運営、大臣がよく言われる、先ほどもおっしゃってみえた補完性の原理ということであれば、基礎自治体のやはり実務能力、行政能力を含めて高めることが大切かと思いますが、それぞれ自治体が自主財源においていろいろ、給与の元もそこから発生しているということを考えると、自治体間格差とかそういうものに対してもいろいろ問題が派生するような気がするんですが、地方自治に対する影響、今後の見通し、その辺についてお伺いができればと思います。
○国務大臣（片山善博君）　これ二つの、今の御質問に対しては二つのポイントがあると思います。
　一つは、労働基本権の問題は今国家公務員の問題として取り組んでおりますけれども、当然、同じく現状において労働基本権を制約されている地方公務員の問題にもその検討は及ぶわけであります。必ずしも同時ということではありませんけれども、当然国家公務員に準じたそういう措置がなされるべきという考え方がやはり一つの基本になろうと思います。そうなれば、それはそれで一つの、人事委員会というのがなくなる、人事院がなくなるのと同じように人事委員会がなくなった上で労使の交渉で地方公務員もその給与水準を決めていくという、こういう今とは違ったスキームに移っていくと思います。
　それからもう一つは、現行においても決して国の人事院の勧告をうのみにして自治体の職員の給与水準を決めろということにはなっていないわけです。自治体には独立した人事委員会があって、その人事委員会が調査をするわけですけれども、地方公務員の給与の決定の要素としては、民間の給与の水準でありますとか、それから他の自治体の職員の給与の水準でありますとか生計費でありますとか、それからもう一つは国家公務員の給与水準というものも目安にしてそれで決めなさいということになっておりますので、現在でも、極端なことを言いますと、人事院の勧告がなくても自治体の人事委員会は必要な勧告をすることができるという、これは極端な物の言い方になりますけど、そういう建前にはなっているわけです。
○藤川政人君　分かりました。ただ、先ほども申しましたように、これが自治体間の格差につながらないように、やはり大きな財源、小さな財源、また、企業立地等々進んでいる、進んでいない、法人税の問題等々、自主財源の確保策においてはやはりいろいろな今後の見通し不透明なところがあると思いますので、総務大臣としてしっかりとした指導なり助言がしていただけるようにお願いをしたいと思います。
　もう時間もありませんが、一つだけ道州制について、先ほど大臣も若干述べられましたけれども、お伺いしたいと思います。
　今回の震災発災において、三月三十一日に経団連がまた、日ごろの活動の大きな根っこでありますけれども、道州制についての提言を行いました。
　ただ、大臣は昨年の十月二十八日、我が党の宮沢議員の質問の答弁において、個人的見解だが、今は都道府県の規模を大きくするより質を良くすることが重要だと。片山大臣は、都道府県で本当の民主主義が行われるかは疑問だ、多くの地方議会が書面を読み上げるだけの出来レース、規模が大きくなったらもっと機能しなくなると、これは議会で指摘されています。
　大臣が、道州制論議に移るに当たって、そのミッションは何なのかと、その定義を必ず前職のときから、道州制は何のためにあるのかとかミッションを考えるとか、必ずその目的論を、イメージは何ですかということを問われていますが、今震災というテーマが出てまいりました。そういう中において、大臣がこの道州制についての考え方、いろいろおっしゃってみえます。
　今、名古屋でも四月、先月には地域主権と道州制を推進する国民会議、これは中経連含め多くの方々が出られておりますけれども、まさに道州制の必要性について三百名程度の会が開催をされました。そういう中において、まず今、何のための道州制なのかということを、経団連始め、震災復興、自治体をもう少し大きくする、北東北の広域論の問題もこれは昔からありました。
　そういうことに対して、大臣のお考えをお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（片山善博君）　私は、自治体の空間の広さと、それから民主主義といいましょうか、民意をできるだけ酌み取って住民の皆さんに目配りができるということとは、ある意味では反比例するんではないかという印象を持っております。空間が広くなれば目配りの度合いはやはり低くならざるを得ないということです。
　特に、今次の災害などを見てみますと、やはり災害で大きな被害を受けて、本当に心身共に打撃を受けている方々に対して、寄り添うといいますか、支援、ケアをして差し上げるということになりますと、大きな広域的な合併を経た自治体よりも小さな自治体の方が実は目が行き届いているという、そういう声もあります。
　平時でありますと、より効率的とか、そういう観点から空間の規模、領域の規模というのを決めるということは合理性があるんだろうと思いますけれども、本当にこういういざというときに、本当に困った人が数多く出たときに領域が広域化しているというのは、プラス面ももちろんないわけじゃありませんけれども、弱点の方が出てくるんではないかなという気がしております。
　ですから、こういう災害が起きたときに道州制というのは、私、これは個人的な考え方ですけれども、ちょっとやっぱりなじまないんではないか、やはり今の岩手県とか宮城県とか福島県とかの今の領域でできるだけ被災地に支援をしていただくということの方が私はいいのではないか、広域化することによって確かに力量は増すかもしれませんけれども、目配りがその分だけ低下するということは否めないと思いますので、というような考え方を持っております。
○藤川政人君　では、もう時間もありませんので、最後にまとめてお伺いしたいと思います。
　今、自治体間でやはり体力を付けていくとおっしゃられましたけれども、絶対的にやっぱり体力差というのは補えないところがあると思います。これから人口減少社会の中においてやはり人口も減る、そういう中で災害対策本部が基礎自治体で設置をしようと思えば、どうしてもその規模による体力差が生じると思います。その俯瞰をどう考えておみえになるのかということが一点。
　それから、大臣は広域連合等々の話は是とする論も述べられておりますけれども、十二月に関西広域連合が発足して、これは多面的に福祉から医療から支援体制をつくってみえると思います。ただ、それぞれ東北の、東日本の地域にも支分部局がそれぞれあります。それの機能は果たして果たされているのか。
　先ほどもお話があったように、ここの中央から派遣はしているけれども、それぞれの例えば地方整備局等々、これ全部組織が違うわけです、省庁で。その辺の縦割りの弊害が私は必ず出ていると思いますが、そういう意味でいけば、広域連合化をする、それに対してのやはり是非を問う声というのは私は大きくなると思いますけれども、そのことについて最後にお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○理事（藤末健三君）　予定時間を過ぎていますので、簡潔にお願いいたします。
○国務大臣（片山善博君）　格差は、これはある程度付くのはやむを得ないと思いますが、それを調整するのが財政調整を中心にした国の役割、中央政府の役割だろうと思います。
　それから、広域連合のような形で関西などやっておられますけれども、自主的に集まって、それで連携をしながら今回の被災地の支援に当たるという、これは私は非常にいいことだと思います。それは何も道州制のように一つにまとまらなくても、現在の仕組みの中でもできるということを関西広域連合の皆さんは実証されたんだと思います。
　あと、国の機関はいろいろありますけれども、確かに一つの系列にはなっておりませんけれども、それぞれの持ち場持ち場で、今回も被災地に入って整備局でありますとか農政局やっておられまして、それらを自治体の活動も含めて総合的に調整するという役割が県なりそれから国にあって、そこをうまく機能させるかどうかということが一つのポイントではないかと思います。
○魚住裕一郎君　公明党の魚住裕一郎でございます。
　私も、まず冒頭、今委員長席に藤末理事が座っておいでになりますけれども、今回、三・一一東日本大震災を受けてこの二か月、国会、特に参議院においても真摯にこの震災にどう対処するか議論を深めてきたところでございまして、文字どおり、補正また補正関連含めて、ゴールデンウイークを潰しながらやってきたところでございます。
　今回、那谷屋委員長においては、海外渡航をされて、国外だったからということだったんでしょうかゴルフに興じておいでになって、辞表を提出されたということでございますけれども、誠に参議院として、参議院の役員ですから、その真摯に取り組んできた我々参議院の本当に一気に信用をなくしてしまうんではないのか、誠に遺憾であるということを強くまず申し上げておきたいと思っております。
　ただ、本当に一刻も早くという、そういう現場のことを考えながらしっかりとこの場を今日は開かせていただいているわけでございまして、このような形で異例中でございますが、審議に入りたいというふうに思っております。
　まず冒頭、総務大臣におかれましても、ゴールデンウイーク含めて震災対応をしっかりやっていただきまして、本当に心から敬意を表するものでございます。昨日ですか、福島においでになって記者会見か何かされて、生活再建支援金ですか、この国の負担割合をもっと大きくするべきではないのかというような趣旨の発言をされたというふうに報道されておりましたけれども、全くそのとおりだなと。今までの質問の中でも、本当に地方の自治体の財政力、厳しいところがいっぱいあるわけでございまして、できることであれば、その被災者をどう支援するかという立場から、国がもっと負担割合を大きくしていくべきではないのかというふうに私も思っておりまして、もう一度そこの部分、今日は通告しておりませんが、昨日の夜ニュースを見たものですから、コメントをいただきたいと思います。
○国務大臣（片山善博君）　被災者生活再建支援制度は、神戸の阪神・淡路大震災の後、百万円、それは生活再建のためで住宅には使えないという、そこからスタートをしまして、その後のいろんな変遷を経て、現在、三百万円までで住宅再建に使っていいと、こういうことになりました。その最終的な現行の制度ができるときに、取りあえず全国知事会が各都道府県の出捐を得まして六百億円の基金を積んだところであります。現在、それが五百三十億円ほどになっております。国はそれに同額出すという、一対一の割合で出すということでこの制度は仕組みができているんですけれども、今次の災害は百万円という上限でありますとほぼ賄えるんではないかと想定しておりますけれども、これを三百万円、拡充された三百万円に当然出さなきゃいけませんので、法律上、そうしますととても足らないと。その足らない分を従来のルールどおり一対一で出すということになりますと、都道府県の方がその負担に耐え切れないということがありまして、ここはやはり、例えば激甚災害で国庫補助の率が通常よりもぐんと伸びると同じような意味合いで、被災者生活再建支援制度の負担割合も国に大きく傾斜する必要があるんではないか。これはもう、つとに知事会もその旨提言しておりまして、知事会がおっしゃっている率、これは九五対五にしてくれとおっしゃっていますけれども、これが唯一絶対かどうかはともかくといたしまして、やはり国が相当部分を見るということでなければ、今次の被災者の皆さんに対する三百万円、現行法三百万円を限度とした住宅再建支援制度の運用はできかねるのではないかという認識を持っておりますので、昨日、記者会見か何かじゃなくて、記者会見で申し上げたところであります。
○魚住裕一郎君　次に、防災行政無線の整備につきましてお尋ねいたします。
　先月、三週間ぐらい前ですか、この委員会でも質問をさせていただきましたけれども、やはり津波等の被災地を考えてみると、瓦れき処理をしなきゃいけませんが、いつまたやってくるか分からないという状況で、やはりお知らせする、何か自治体によってはラジオを携帯して作業に当たるみたいなことを言っているようでございますけれども、しかし、ラジオ自体がやっぱり波でさらわれているということが多くあると思いますし、限界があろうかと思っておりまして、やはり命を守る最前線の設備としては防災行政無線を整備すべきだろうというふうに思います。その三週間前の答弁では、今般の補正予算などを通じまして必要な支援はできるだけしていきたいという御答弁でございました。
　一次補正が成立いたしました。これは、消防防災設備災害復旧費補助金七十三億円、これに該当するんでしょうか。具体的にどの程度まで進んだのか、また進む予定であるのか、いつぐらいまでに進むのか、この辺の青写真を教えていただければと思います。
○国務大臣（片山善博君）　今回の一次補正の中に、この防災無線、市町村の防災行政無線に充てられる財源として、補助金として七十億円を計上しております。市町村には是非これを積極的に活用して、できるだけ早期に整備なり回復なりを図っていただきたいと願っております。
　今回被災地を回ってみましても、やはり的確な、タイムリーな情報伝達がいかに重要かということを随所で伺うことになりました。一旦避難したけれども、大丈夫だろうと思ってまた帰って被災をされたというような方が多いとかですね。そういう際に、きちっとその後もタイムリーな情報を流していて、決して家に戻らないようにというようなことが多分有効だったんだろうと思いますけれども、そういうことも含めて防災行政無線というのは大変重要だと私は思いますから、是非、政府の方は財源の枠を確保しておりますので、それを早く使って早急に整備をしていただきたいと考えております。
○魚住裕一郎君　先般、ＮＨＫの何か報道番組でありましたけれども、どういう注意喚起で津波から逃げたのかと。隣近所の人から逃げろという、そこからが一番多かったと思いますけれども、何せ防災無線は一〇％ぐらいだったような気もします。しかし、手段としてはこれしか実は行政サイドからはないのかなと思っておりまして、しっかり推進をしていただきたいなと思います。
　それから、先般、被災者の方々に対する税の減免等を図る地方税法の改正が成立をいたしました。固定資産税の免除とか減免措置が講じられることになるわけでございます、もちろん国税も含めてでございますが。これは結局、かなり、つまり所得税だったら還付があったりしますので、結構自分のお金が戻ってくるというイメージで復興復旧へ大きな弾みになるのではないのかなと思っております。
　国税の方は、パンフレットの配布でありますとか、あるいは説明会、あるいは相談窓口を設けるとかいろいろ工夫していると思いますけれども、じゃ、この地方税はどうなんだと。というのは、行政組織自体が移動してしまったり役所が流されたりと、またもちろん住民も域外に出ているというように、非常に難しいとは思うんですね。これ、どういうふうに被災者の人々にこの分野についての周知をしていくのか、あるいは相談窓口も国税と一緒にやらせてもらうとか、そういうようなことも含めて今後どういうふうに取り組んでおいきになるのか、御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（片山善博君）　そこは非常に重要なポイントでありまして、従来、総務省というのは地方税法を所管しておりまして、地方税法の改正が行われてこういう特例ができましたよなんというようなことは課税庁である自治体には密に連絡をするわけですけれども、一方の主体である納税者の皆さんには必ずしも総務省としては広報など取り組んでいないという実態がありまして、今回のように本当に被災者の皆さんに必要な情報がちゃんと届かなきゃいけないというこういう局面におきましては、やはりこれまでとは違った取組が必要だろうと思っております。
　そこで、一番やっぱり肝心なのは、市町村、課税庁が該当の住民の皆さんに必要な、自分のところの税の仕組みというのは法律に基づいてこうなりますよということを説明していただくのが一番でありまして、これについて自治体の広報紙などに的確な情報が載るようにということで、これは国税とも連携をして一種のひな形を示して、これに基づいて広報をやってくださいというようなことを一方ではやっております。
　また、域外に避難されている方が今回の災害のときは非常に多いものですから、それだけでは、今申し上げた仕組みだけではこれは情報伝達できませんので、域外に避難されている方にはもう個別に、電子メールでありますとか郵便でありますとかを通じて、税の軽減措置を含めて、あと義援金だとか被災者生活再建支援制度だとかいろんな仕組みがありますから、そういうものをちゃんとお届けくださいということで、これは確認してみますと、市町村の方でもちゃんとそれはやりますと。
　今、問題は、必ずしも域外に避難されている方が全部が把握できておりませんので、その把握をしながら、把握できた人にはちゃんとお伝えをするということでありますので、把握をするのは全国避難者情報システムなどを通じて今どんどん成果が上がっておりますけれども、それと並行して、自治体の皆さんには把握できた人にきちっと情報提供していただきたいというお願いをしているところであります。
○魚住裕一郎君　国税の方はそうやっていろいろ報道されている一生懸命な取組がありますけれども、やはり相まって、是非、被災者に支援する、せっかくつくったわけですから、周知方よろしくお願いをしたいと思います。
　次に、地デジの延期につきましてお聞きをしたいと思います。
　先般、法律はまだのようでございますけれども、岩手、宮城、福島の三県のアナログ放送の延長が発表になりました。もちろん大震災の影響でというのは、それは理由は分かるような感じがあるんでございますけれども、だけど、津波でばあっと流されたところって多分アナログテレビなくなってしまっているなという感じがございますし、それからテレビ報道もありましたけれども、仮設住宅、今度、家電六点セットですか、赤十字、テレビも入っていたと思いますけれども、多分これアナログテレビを入れているわけじゃないと思うんですね、デジタルテレビが入っているなと。そうすると、一体この延期の理由、アナログ停波を延長するという判断の本当の理由はどういうことなのか。この三県だけじゃなくて、まだまだ地デジ化が進んでいない地域も各県もあるだろうと思いますけれども、特にこの三県について延長するという理由をお聞かせいただきたいと思います。
○副大臣（平岡秀夫君）　お答えいたします。
　今委員が御指摘になられた被災の状況ということについては、我々も、実際どういう状況になっているかということについてまずしっかりと調べなければいけないという思いで、四月の上旬から中旬にかけて被災の状況というものを調べてまいりました。
　確かに、委員が御指摘になっていたところについては、デジタルなのかアナログなのか関係ないところ、あるいはデジタルでもう既に対応するようなところもありますけれども、実は、災害があったためにこれまで取ってきたデジタル対応のいろんな施設が壊れてしまっていたりするというようなところがございまして、それによる復旧というものも努めていかなければならないと。
　さらに、この三県については、全国平均を見てみても、受信機の設置状況というのは少し低いような状況にございました。そういうことを含めて、七月の二十四日までにデジタル対応ができるようにするためには、やはり地方自治体の協力というもの、あるいは民間の方々の協力というものが必要であるということでございまして、四月の中旬に、関係する県の知事さんあるいは副知事さんたちにも御連絡を差し上げまして意見を伺いました。これは三県だけではなくて周辺の県にも問合せをさせていただいたわけでございますけれども、特に被災した三県、岩手、宮城、福島においては、協力をお願いしなければならない地方自治体の知事さん等におかれても、やはりここはアナログテレビが見れなくなってしまうと困る方々がおられるというようなことでもあり、延期をしてほしいと。特に地方自治体においては、これからの対応について、まずは被災者を救済するという形の作業の方にどうしても手が回ってしまうので、デジタル対応についての対応というのが必ずしも十分にできるという状況にないというようなお話をいただきました。
　そういうことを総合的に踏まえまして、今回、三県についてはデジタル放送完全移行ということについては延期をさせていただくということで、本日の閣議でその旨に必要なところの法律的な手当てをする電波法の特例法というものを閣議決定をさせていただいたということになっております。
○魚住裕一郎君　今の御答弁の前半の部分、何か施設が津波あるいは地震で破損したかのようなお話がございましたけれども、そんなに多くないでしょう。中継局も大体高いところにありますよ。だから、津波でやられたというのは一か所ぐらいだったというふうに記憶しておりますけれども、ただ、実際のところは、当然災害対応で、本来地デジ対応をしっかりやらなきゃいけないその職員の皆さんが災害対応の方に回されてそれどころじゃないというのが実際の理由なのかなと私は理解をするんでございますけれども。
　ただ、それにしても、アナログ放送を延長するということになると、これ、サイマル放送でいくわけですよね。やっぱり相当費用も掛かるんではないのかなと、これは。特に民放の場合は、今特に東日本は広告収入が激減でしょう。中部あるいは西日本で出しているような広告も出せないような状況になっていて、本当に大変な状況の中で更に費用負担が掛かるかなというふうに思っておりますが、副大臣は数十億ぐらい必要だというふうに、支援が必要だというふうに述べられておられますけれども、支援の必要額、もう少し明確にしていただきたいし、これは次の二次補正で出てくるということですか。いつごろそれは出されるわけですか。七月二十四日以降ですか、前ですか。
○副大臣（平岡秀夫君）　先ほどの答弁、ちょっと補足させていただきますと、三県についてはこれからの対応が必要な世帯というのが六万世帯あります、そのうち一万五千世帯が今回の災害によって新たにデジタル対応しなければならない世帯ということになっております。そういう数字になっているということをまず御理解いただきたいというふうに思います。
　それで、今御質問のあった件ですけれども、私が数十億円掛かるというふうに言ったのは、これは私が記者会見をしたときのお話が報道されたものだと思いますけれども、私が申し上げたその数十億円というのは民間の放送事業者の対応だけじゃなくて全ての、例えば先ほどから申し上げているような、施設が壊れてしまったと、それに対してその施設を修復していかなければならない、あるいは被災された方々に対して、今日発表することになっておりますけれども、ＮＨＫの受信料全額免除世帯に対してチューナーとかアンテナの無償寄附をやると、そういうものを追加していくわけですね。そういう対策全てを含めて数十億円ぐらいになるであろうということを申し上げました。
　そういう意味で、民間の放送事業者の話については別途いろいろと民間の放送事業者の方々からもお話を伺っているところでございまして、せんだって民放連の会長からの説明の中では、三県、十二局ほどございますけれども、大体一か月当たり五千万円、全部合わせてですけれども、ぐらいの費用が掛かるというようなお話がございまして、今現在そこの金額については詳細を詰めさせていただいているということでございます。
　そして、その民間放送事業者に対する支援の在り方でございますけれども、第二次補正でやるのかどうかという点について言えば、その可能性がないわけではありませんけれども、今の金額でいくならば、現在の二十三年度予算の中で対応することも可能であるかもしれない。更に加えて言えば、必要となってくる資金というものが七月二十四日以降生じてきますので、補正予算のタイミングというようなこともあろうかというふうに思いますので、どういう形で資金手当てをするのかということについてはこれからしっかりと詰めさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
○魚住裕一郎君　今お話ございましたように、停波の延長というふうに判断されたわけでございますが、これは、そのまま予定どおりやるということも判断できたと思うんですね。それには、例えばデジサポの増員であるとか、あるいは共聴施設の復旧への助成とか、あるいは今もお話ありましたように、被災世帯への地デジテレビの支給とか、そういうふうにやっていって、そのまま予定どおりやると。どちらが費用掛かるかみたいなことを含めて、そういう比較みたいなことをやったんでしょうか、そういう試算を行ったんでしょうか。
　いずれにしても、今もお話も若干出ておりましたけれども、一年以内でしょうから、相当しっかり推進をしていかなきゃいけないと思いますが、大臣のお考えをお伺いをしたいと思います。
○副大臣（平岡秀夫君）　この放送の完全デジタル化というのは、まさに国策として十年間掛けてやってきたお話でございます。我々としては、こうした災害がなければ予定どおり七月二十四日に全国一律で完全移行ということについてできたというふうに思っておりますけれども、こういう災害が起こってしまったということを踏まえて、地元の方々、被災者の方々、そしてその被災者の方々がおられる自治体の方々、そういう方々にもしっかりと意見を聞いて進めてきた話でございまして、これについてはできる限り被災地域においても早期に完全デジタル化が移行できるようにこれからも努力をしていきたいというふうに思いますし、七月二十四日になりましたら他の地域のデジサポ等の人材というものも大分負担が軽減されてくるだろうというふうに思いますので、そうした人材も含めて被災地域の方にもしっかりと応援ができるようにしていきたいと、そのことによってできるだけ早く完全デジタル化が達成できるように頑張っていきたいというふうに考えているところでございます。
○寺田典城君　みんなの党の寺田典城でございます。よろしくお願いします。
　最初に、自治行政局の公務員部長にお聞きしますが、公務員部長の仕事というんですか、職務はどういうお仕事ですか。
○政府参考人（佐々木敦朗君）　お答えいたします。
　公務員部では、地方公務員に係る様々な制度の企画立案を中心とした事務を所管をしているところでございます。
○寺田典城君　それでは、本題に入りますけれども、内閣が、平成十六年三月ですが、提出しました公務員法の第二十六条の三の高齢者部分休業の制度の問題についてお聞きしたいと思うんです。施行日は平成十六年の八月一日になっております。もう大体六年、七年近くなっておりますが、これの実績についてひとつ説明をお願いしたいと思います。
○政府参考人（佐々木敦朗君）　今お話がございました高齢者部分休業制度、平成十六年八月一日施行でございますが、私どもの持っております一番最新のデータで、平成二十二年四月一日現在での高齢者部分休業に係る条例、これを制定をしている団体でございますが、十九の道府県、それから二つの政令指定都市、それから、それ以外に百四十四の市町村となってございます。それから、平成二十一年度中に高齢者部分休業を取得した職員の数が百三十九名となってございます。
○寺田典城君　今実績を聞かせていただきました。高齢者部分休業については、地方公務員月報でも非常にバラ色に書いています。地方分権の進展等に対応して地方公共団体の公務員の能率的かつ適正な運営を推進するためとか、それと、高齢者の部分休業を取り上げるということだとか、新しい地方自治の時代にふさわしい地方公務員制度の在り方を検討する、漸次的に現役離職のための短時間勤務を認めるとか、そういう非常に縛りもあるような説明書きをしてこの法律は通しているんです。だけど、今実績を聞きましたら、僅か、何というんですか、百三十何件ですか、取得状況で。市町村でも条例を上げているのが、千八百ぐらいあるはずの市町村で百四十四しか条例上げていないと。有用な法律でないということは反社会的じゃないですか、それは。どうなんですか、こんな実績では。
○政府参考人（佐々木敦朗君）　この高齢者部分休業でございますけれども、これは国家公務員制度にはない地方独自の制度として平成十六年に制定をしたものでございます。育児休業制度のように基本的に多くの団体で、全ての団体で制定、整備していただくことをお願いし、予定をしているものでは必ずしもなくて、この高齢者部分休業については条例で定める団体、こういうことをしたいという団体は条例で定めることによって、国家公務員にはございませんけれども、地方独自でこういった仕組みを導入することができるという仕組みになってございますので、これは地方公共団体の選択によって制度を導入するかしないかを選択されているというふうに存じております。
○寺田典城君　ほとんど活用されていない法律というのは社会にとって必要であるかということなんですよ。
　それで、地方自治法の第二条の第十四項には、最少の経費で最大の効果を上げなければならないという自治体の責務があります。こういう今みたいな縛りも含めて、それこそ議会で、立法府の議会が通しているから議会も責任ありますが、これは内閣府でも出している、総務省が原案作って出していることなんで、これをこのままでいいのか悪いのか、そういうことを把握して改善するのが公務員部長のというか総務省の責任じゃないですか、それは。
○政府参考人（佐々木敦朗君）　先ほども申し上げましたように、十六年に制定されたものでございますが、毎年その条例の制定状況を調査をしているところでございます。こういった制定状況、あるいは地方公共団体からの様々な状況もお伺いしながら、これは高齢者部分休業に限らずでございますけれども、地方公務員制度として必要な企画立案というものは今後とも検討をしてまいりたいというふうに思っております。
○寺田典城君　これだけ活用されていないのに、有効だと思っているんですか。
○政府参考人（佐々木敦朗君）　この数字が多いかどうかという点については、どちらかということはいろんな御意見あると思いますけれども、必ずしも全ての、多くの団体、かなりの、千七百以上の地方公共団体のうちのほとんどで制定されているということではないわけでございまして、私ども地方団体の方からお聞きしております理由としては、やはり働けるうちはフルタイムで働きたいという職員の意向が強いというようなお話でありますとか、対象年齢層の職員はどうしても各職場の中核となる職員でございますので、なかなか、部分休業を認めることで公務運営に支障が生じるおそれがあると、こういった意見などもあるというふうに承知をしているところでございます。
○寺田典城君　役に立たない法律を背負って抗弁をしている、理屈を付けていると、私はそのように理解するんですが。
　平成二十年なんですが、当時の松永部長ですか、と口論したことがありました。役に立たない法律は反社会的だと、廃止か改正か検討すべきじゃないのと。そうしたら、平成十六年にできた法律だから、まだできたばっかりだから変えられないと。簡単に、木で鼻くくったような態度でした。私は、五十歳以上になったらどうですかと、これをもう少し柔軟に考えて縛りも取って地方に任せたらいかがですかと、こういう法律があるからやっていけなくなりますよと。そういうことなんですよ。
　県では、アンケートを取りましたら、教員職員にアンケートを取りました。公務員で一番多いのは学校職ですから取りました。そうしたら、二一％の方が給与が下がっても時短を望む者がいたということです。特に女性の場合は、五十歳から六十歳までの二九・四％、約三割がそういう希望をしておるということなんですよ。なぜ教員かというと、後でお示ししますけれども。
　それと、これ秋田県の範囲だから狭いんでしょうけれども、定年まで勤務するとした職員が七六％で、早期退職する人が四分の一ぐらい望んでいると。恐らくこれは常識的だと思います。ですからこれは全国的なことだと思うんですが、そういうことも含めて、なぜ公務員部は、地方のそういう流れとかニーズだとか、地方が調べたらいいんだろうというような感覚で物申して分権型を進めていくことができるのかということなんですよ。あなた方が縛りを付けているんですから。
　それで、これでこのことを改正する気があるのかないのか、一つの図を見ていただきます。（資料提示）今日は、何というんですか、わざわざ文部省から山中局長さんもおいでになっていただいています。これ一般的なワイングラスですね、これ。これ見てください。ワイングラス、変なワイングラス。（発言する者あり）ああ、これブランデーグラスですか。
　これ二十代、今教員採用されるのは二十七歳か八歳ぐらいですよ、教員の採用は二十八歳。普通は二十二、三歳でしたけど、二十八歳、平均年齢が。だから、二十代はこれぐらいしかいないんですよ。で、三十代です。四十代、今平均が四十代、四十歳。五十歳が少ししぼんできていると。これが一般的です。各県によって違うところもあるが、まあこれ一般的です。平均年齢四十五歳です。
　十年後、少子化になってどうなるのか。もちろん、この四十代、五十代の人が辞めるから、職員定数を満たしていかなきゃ、採用も増えるでしょうけれども、一般的には十年後はこのような形になるんですよ。二十代が少し増えて、二十代のこっちが、三十代が上がっちゃって四十代、五十代になっちゃう。五十代になっちゃうんです。これでそれこそ教育を正常な形でやっていけるかということなんですよ。その辺を局長からひとつ感想をお聞きしたいです。
○政府参考人（山中伸一君）　先生御指摘のとおり、子供の数に応じた形で先生の数が決まってくると申しますか、そういうところがございますので、今公立の小中学校の正規の教員でいいますと、全国平均では四十八から五十七、ここのところが四割ぐらいです。ただ、秋田は若干それが下の方が集中しておりまして……
○寺田典城君　秋田でなくたっていいですよ。
○政府参考人（山中伸一君）　はい。全国的に四十八から五十七の年齢、それが三九％、約四割を占めておりまして、ワイングラスというふうな形で若年層の採用が少ないという状況がございます。子供たちの教育を考える上でも、新任の先生、それから中堅の先生、ベテランの先生、こういう先生方が一つの学校の中にバランスよく年齢が配置されているということが望ましいということではございますが、採用の状況としては、現状はそのようになっているというところでございます。
○寺田典城君　私も、たくさんの子供から聞きました。年齢の近い先生の方が児童生徒にはなじみやすいところがある、これもちろんそうでしょう。幅広い年代の教員と触れ合いの中で多様な経験ができると、良くもあしくもジェネレーションギャップがあるとか、そういうことなんですよ。
　それから、年配の先生、経験あるんでしょうけれども、小学生の子供に付いて走っていけといったってこれ無理なんですね、申し訳ないんですけれども。ＡＤＨＤという子供もたくさん増えているということも現状なんです。こういうことを総務省は頬かぶりしているということ、公務員制度の中で、簡単に言いますと。
　だから、若い先生もベテランの先生もいらっしゃってそれでいい教育ができるのであって、それはやはりあれですよ、文部省の方ではもう少し教育の問題については、この義務教育が一番大事なことなんで、やはり公務員制度の中で反旗を翻すべきなんですよ、在り方を。私は、公務員バッシングしたからって国が豊かになるとかそういうことを考えている男じゃございません。要は必要なニーズをどうやってやるか。それを全国一律でものを進めなきゃならないこの制度のまずさですね。ですから、公務員部なんか必要ないということなんですよ。公務員部長、どう思いますか、それは。