○国務大臣（中尾栄一君）　ちょうど二十三、四年前ころからでございましょうか、私もただいま広中委員に御指摘いただきましたように、三つくらいの段階で日米関係の推移と申しましょうか、そんなものをいつも感じておるのでございます。これは、私の二十代の若かりしころとは別にしまして、国会に出てから二十四、五年たつわけでございますから、そのころからの推移を見届けただけでも三つくらいの起伏があったような感じがいたします。
　一つは、やはり日米関係がちょうどある意味において山場を迎えてくるといいましょうか、一番当初私が言われましたのが、かれこれ二十何年か前にアメリカの上院下院を問わず不満の不定愁訴として上がってきたのは、百億ドルのトレーディングインバランスを超えていくような状況の場合には、我々は黙って見ているわけにはいかないというのが大体共通の認識だったような感じがいたします。百億ドルの前までのインバラだったらば、当然のこと疲弊し切った日本がこれだけ回復途上にあり、そして我々はそのオープンマーケットのオープンソサエティーであるだけに、日本の、言うなれば模倣作品であれ、あるいは海外から資源を求めてそれを再加工し、それを外国に輸出する、それを買っていくことに全くやぶさかではないし、それがマーケット、市場であろうという観点から百億ドルまでは我慢できるという認識から少しく脱却してきたころには、その百億ドルをはるかに超えていく時代がそのころであったと思います。
　かというて、決してそれによって日米間が行き詰まったというのではなく、むしろアメリカの方が私の観点からは譲歩が相当に見られまして、そしてどちらかといえば再加工し輸出してくることも結構。しかし、すべて原点を追って考えるならば、テレビにしても自動車にしてもハイテクノロジーにしても、もともとはといえばすべて欧米社会でつくっていったものを、いわゆるクリエーティブな頭じゃなく、言うなればブレーンストーミングといいましょうか、日本の国はそれなりに非常にスマートな頭のいい国民ですから、それを物まねする、物まねと言うとおかしな言い方でございますが、まねていく。テレビでも原点は、部品は何ら変わっておらないけれども箱だけを変えるんじゃないかと、そして最後には、それをさらに延長線上に乗っけて、こちらからチャンネルをぱちっとやれば画面もぱっと変わるというようなものまでもつくっていって、今度は再輸出する。そのためにアメリカにはとうとう原点としてのオリジナルなテレビさえもつくる会社がなくなってきたと。テレビをつくる会社がないということを日本人が何人知っているだろうかと言われ続けた時代もございました。
　さはさりながら、そのころにはまだ非常にジェネロシティーがありまして、しかし日本の国もそういう問題は抱えておるだろうから、むしろ日本の国のハイテク産業や、あるいはビデオ産業、テレビ産業、自動車産業がどんどんアメリカに進出してきてくれて、そしてアメリカ人を使ってくれればいいんだと。そうすれば、ある意味においては我々自身の生きるべき道もある。そういうコーディネーションというものは考えられないだろうかといった時期もしばらく続いたかと思います。
　そのころも、私は非常に危機感を感じておりましたから、もうそれが十四、五年前でございましょうか、私もアメリカの議員団六十三名でございますかね、日本にチャーター機三台でこの国会へ呼んだことがございます。で、ディビジョンを五つに分けまして、農業それから貿易さらに防衛というような問題に幾つか分けまして、科学問題も入りましたが、そこで自由民主党のみならず社会党、公明党、民社党各位の方々に全員いろいろと代表お出になって賜りまして、ちょうどこの国会が閉会中でございましたから、ここを五日間借り切りまして、そしてディベーティングを各ディビジョンでやっていただいたことがございました。
　そのときに、私は貿易委員会のメンバーの言葉で非常に思い当たることが一つ二つございました。といいますのは、何名かのアメリカの議員は日本の鉄鋼関係の会社へ連れていってくれと言って、鉄鋼会社に私どもが御案内申し上げましたらば、そのスピードの速さ、生産性の速さ、そしてまた活性化、こういうものに物すごく驚きの声を出しまして、我々はこれではいかに何でも古いものにしがみついておった、我々の方が間違いであったことに気がついたと、こう言ってお帰りになった覚えもございました。そのころの議会人は、十数年たってみますると、昨年私も久方ぶりにアメリカの議会を訪ねまして、ずっと歴訪してみましたけれども、そのころのお年を召した議員の方々はほとんどおやめになっていまして、そしてお若い議員、ジュニアの議員がたくさんお出になられて、ああこんな議員もいたのかというような感じさえも私は当時受けたものでございました。
　そのような局面、まだその点は大きなジェネロシティーを持って日本を抱えておったアメリカが、辛らつにしかも深刻に、しかも日本に対してもうディフェンシブな考え方ではなくアタックするような構えで出てきたのは、十年この方ずっと潮のような勢いが続いてきたような感じがします。それが歳々年々そのように続いてきたと私は思っておるのでございます。それが目下日米間の一番大きなフリクションにつながったと私は思うわけでありまして、その意識において私は単にアメリカを責めるという気持ちにはなり得ない。
　というのは、私の暫時の体験的な姿からそのように感ずるので、オーバーラッシュ的な日本の、どちらかといえばアメリカの俗的な一般の国民からいえば、一体どっちが戦争に勝ったのか負けたのかと、私の陰でふっと言うようなことをひゅっと耳にすると、アメリカ人もそういう心情はあるんだろうなと思わざるを得ないような心境もございました。かといって、私は決して決してプロアメリカだけではございません。むしろ、国際的視野に立ってなおかつ日本を忘れない、こういう土壌というものをいつも私は若い青年層には訴えておるのでございます。そういう中にありまして、今委員のお言葉でございますから、これは感想として述べろと言いますので、一つの感想として私も申し上げました。
　我が国自体は、御案内のとおりに一九八〇年代を通じて累次のアクションプログラムの実施、それから前川レポートに基づく経済構造調整の推進によりまして、日米経済摩擦の解消を念頭に置きつつ市場開放に努めてきたと、こういうわけでございます。アメリカにも問題はございます。しかし、世界の全体的な常識から見て、日米間のどちらが相当得手勝手なことをやっておるかということを俎上にのせられて多国的に訴えられた場合には、相当日本に対する厳しい声が世界にあるということは私は断定しても結構だと思っておるくらいでございます。
　そういう中にあって、八〇年代前半に実施されましたアクションプログラムは、主として関税率の前倒し引き下げ等輸入の水際措置を対象としてまいったと思うのでございます。当時のドル高等を背景に日米貿易収支の不均衡がさらに拡大したという観点から、八〇年代後半には前川レポートに基づく内需拡大というものを中心といたしましたマクロの経済構造調整を行ってきたわけでございます。こうした結果、我が国の工業製品の関税率が主要先進国の中では最も低い水準を達成いたしまして、また輸入面でもアメリカからの対日輸出増加額は最近三年間の合計で大体二百三億ドルというわけでございます。一九九〇年のアメリカから英国向けの輸出総額に匹敵する規模になって
まいったと、こういうわけでございます。
　他方、八〇年代を通じまして、経済活動の国際化、世界貿易の拡大というものが一層進展いたしまして、日米の相互依存関係がますます深まってきましたことから、単なる水際措置あるいはマクロ政策のみではございませんで、日米それぞれの政府のハーモナイゼーションあるいはミクロの国内経済構造にまで踏み込んだ対応が必要となるに至ったと、こういうわけでございましょう。こうした摩擦の性格の変化を背景といたしまして、一九八九年以来日米間の双方向の対話といいましょうか、日米構造問題協議に取り組んできた、またその時代に入ったと、こう言っても間違いはなかろうと思うのでございます。
　日米関係は、我が国にとりまして最も重要な二国間関係の一つでございまして、今後ともその相互依存関係を深めていくものと考えられる次第でございます。その過程で、今後とも時には摩擦を生むこともございましょうが、また予測もされますけれども、両国間の緊密な対話、協調、協調というのは極めて大事でございまして、この協調を通じてこれを克服する以外にはない。そして、お互いに相手の立場で考えてやる気持ちと申しましょうか、そういうものを考え合いながら、克服するものは克服し、健全な二国間の関係を発展させていく以外にはお互いのレーゾンデートルはあり得ないというように私は解釈するものでございます。
　幾つかの変遷もございました。しかし、決してデスパリットな変遷ではなくお互いにコーディネートしながら、協調しながらともどもコエグジステンスでき得るという可能性というものを十分秘めた日米間の関係である、またあり得ると私は確信を持って眺めておる次第でございます。