Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（五道仁実君）　お答え申し上げます。
　ダムにつきましては、治水、利水の効果を発揮させるとともに、ダムとその周辺を魅力ある観光資源として活用し、地域の活性化につなげていくことが重要であるというふうに認識しております。
　八ツ場ダムでは、建設段階から官民連携してインフラツーリズムに取り組んでおり、例えば、平成二十九年度から開始したダム建設現場の見学ツアーであるやんばツアーズには約十一万人の方々が参加していただきました。この取組の中では、平成三十年度からは地元住民主催のツアーが行われるなど、地元主導の取組も行われているところでございます。
　こうした中、この四月にはダムが完成し、これまでインフラツーリズムを継続、発展させるなど、ダムを活用した地域の活性化の取組はいよいよこれから本格化することになるわけでございます。このため、本年三月には、ダム完成後の八ツ場ダム及び周辺地域の魅力ある観光資源として活用して、水源地域の自立的、持続的な発展を目的とした水源地ビジョンを地元自治体、地元住民、国土交通省共同で策定したところでございます。このビジョンでは、吾妻渓谷や川原湯温泉等の観光資源とともに、運用を開始した八ツ場ダムの湖面利用、観光放流、堤体ライトアップなどによりインフラツーリズムを更に磨き上げるなど、地域の創意工夫によって様々な取組を行うこととしており、国土交通省としてもできる限りの支援をしてまいりたいと考えてございます。
　また、委員御指摘の水源地域と首都圏の交流は、このビジョンでも重要な取組とされているところでございます。水源地域や水源地、水資源、それから防災の重要性に関する相互理解が深まるよう、地元自治体による取組とも連携して、国土交通省としても、ダム管理棟に併設する資料館等の活用により、多くの方々に交流の場や学習の場を提供してまいりたいと考えております。
　国土交通省といたしましては、新型コロナウイルス感染症の状況を見極めながら、インフラツーリズムを更なる拡大を図ることなどにより、ダム等を活用した地域の活性化を推進してまいります。
○清水真人君　しっかりとインフラツーリズムの拡大にも取り組んでいただければと思います。
　また、通告していないので質問はしませんけれども、実は群馬県、今年ＤＣの、デスティネーションキャンペーンの地となっておりました。ただ、このコロナの感染症で壊滅的にこれが進んでいないという状況であります。ＤＣについては毎年場所は変わっていくわけですから、すぐに群馬県ということはなかなか言えませんけれども、今回こうしたことで、ほとんど中止と同じような状況になったことを鑑みていただいて、また是非そのチャンスがいただけるような、そんな後押し、サポートもしていただければと思いますので、是非よろしくお願いいたします。
　続いて、ＣＣＵＳについてお伺いをいたします。
　建設キャリアアップシステムについては、三月末現在で技能者が二十二万七百一人であるということを認識しております。現在、各地においてモデル事業を選定し、効果の検証や問題点の洗い出しを行っているとのことでありますが、下請企業からは、効果がなかなか分かりづらい、元請企業からは、メリットを付けてほしい、簡易なシステムへの改善が課題というような指摘もされているところであります。
　三月十八日の当委員会での私の質疑におきまして、建設技能者の建設キャリアアップシステムへの登録を更に加速するため、加入した技能者や企業のメリットを更に高め、業界と連携し、システムのメリットをしっかりと分かりやすく発信してまいりたいと考えておりますとの答弁があったところでありますが、このＣＣＵＳ制度の普及促進のためには、答弁にありましたとおり、メリットを高めること、その内容を周知すること等、様々な課題への対応が必要でありますが、対策についてお伺いをいたします。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　建設キャリアアップシステムのちょっと答弁の前に、今、せっかくですから、八ツ場ダムのことも一言申し上げたいと思いますが。
　昨年十一月の台風十九号のときに、十一月にですね、実は八ツ場ダムの奥の嬬恋村も大変壊滅的な被害を受けたということで視察をさせていただきました。私は初めて八ツ場ダムの現場に向かわせていただき、改めて、約四百七十世帯の方々が住まいを移転していただいたという尊い犠牲的な協力に改めて感謝をし、そして台風十九号で大変な洪水を守っていただいたという貢献をいただいたことに対して、しっかりとした、そうしたことを踏まえて、利活用ができるようにという思いを深くしたわけでございます。
　観光についても、実はあそこの道の駅があるんですけれども、大変な盛況で、ダムカレーぱんとか様々な特産品もデビューしていて、地方発のそういったものが出るというのは大変うまくいっていると思いますし、私も、構造上、随分、何というか、出水のところというか、ダムの中も入れるような構造にもなっているというふうに所長から聞いておりましたので、観光ツーリズムとしても非常に、ダムツーリズムと言うんですかね、うまくいくんではないかと。何より、日本で一番有名なダムが八ツ場ダムになりましたので、そうしたことは、大変いろいろ御迷惑を掛けてきた経緯もありますので、しっかりとした、観光という側面でも応援していきたいというふうに思っておりますので、ちょっと付言させていただきたいと思います。
　キャリアアップシステムにつきましては、まず建設業というのは、そもそも、我が国の安全、安心な国土、また地域の形成に尊い貢献をいただいておりますし、激甚災害の発生のときには真っ先に地域の建設業の皆さんが地域の守り手として大変な貢献、寄与いただいているということをしっかりと受け止めていかなければいけないと。
　他方、この建設業、土木業も含めてでありますが、いわゆる３Ｋの職場というような形で人手不足が深刻化していると。特に若者の入職が少ないし、入職されても定着率が低いということは大変大きな課題だというふうに認識をしております。賃金を上げるとか土日の休みを増やすとか、いわゆる新３Ｋということで太田元大臣が掲げながら、そうしたことに御努力をいただいたわけでございますが、その中でもやっぱり経験を積んだキャリアを……
○委員長（田名部匡代君）　大臣、申合せの時間過ぎておりますので、簡潔にお願いします。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　あっ、済みません、申し訳ないです。
　キャリアアップということを評価しないと、何十年働いても四十歳代が賃金のピークということも少し変えなければいけないということで、このキャリアアップシステムは業界からの大変強い要望で、我々も相当、一歩踏み込んだ形で始めたわけでございます。
　当然、共通の大変重要なインフラシステムとして使っていきたいと思いますので、魅力を発現できるようなことをしっかりと、国直轄では義務化をするとかトライアル的にやっていますので、これ、うまく官民協力の上、成功させてしっかりしていきたいと思いますので、我々も頑張りますが、日建連始め……
○委員長（田名部匡代君）　大臣、そろそろおまとめください。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　はい、分かりました。
　ちょっと、ここだけはっきり要望を申し上げたいんだけど、日建連も言うだけじゃなくて、ちゃんと自分たちも頑張ってほしいということをあえて申し上げたいと、こう思っております。
○委員長（田名部匡代君）　時間ですので、終わってください。
○清水真人君　時間になりましたので、終了とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○増子輝彦君　おはようございます。共同会派、国民民主党の増子輝彦でございます。
　今日は、コロナを中心として質問をさせていただきたいと思います。
　大臣、上着脱いでください。前回から上着脱ぎたいというので、我々、酒井さんと一緒に上着脱いでいますので。
　岩本先生、清水先生と重複するところがあるかと思いますが、ひとつ関係の皆さんには御答弁よろしくお願いをいたしたいと思います。
　コロナ感染症は、大変厄介なこれ感染症だなと、国民皆さんそれぞれ大変な思いの中から、もう三か月、四か月のこの厳しい生活を強いられていること、そして今、医療前線でしっかりと闘っている皆様方に心から感謝と敬意を申し上げながら、また残念ながら、昨日の力士ではありませんが、お亡くなりになった方々を含めて、本当に心からお見舞い申し上げ、お悔やみを申し上げたいと思います。
　また、この状況の中で、スーパーでレジを打って本当に頑張っている方々、あるいは宅配業務の中で、今非常に宅配が伸びていますが、本当に感染症と向き合いながら頑張っている方々、そして、子供たちが学校にまだ行けないところもたくさんありますが、そういう状況の中で子供たちの生活やあるいは家庭環境、いろんな形の中での大きな社会の変化があるかと思います。先ほどもお話がありましたとおり、今日十四日には、予想では三十九県が解除の方向だということも伺っておりますので、これからどういう社会生活にまたなっていくのか。
　しかし、油断はしちゃいけないと。私たちもしっかりと心して、私も、本当に残念ながらというか当然のことですが、三月下旬から地元には戻らずに、しっかりと自分の移動制限を遵守しながら電話で、地元に電話を掛けながらいろんな状況を把握しながら、やれることはやっていくという生活をしているわけであります。国会議員の皆さんも、それぞれ大変厳しい環境にありながら、地元はもちろんのこと、国全体のことも考えていかなければいけないという状況の中で、国挙げてこの国難を、全員一致して国難を克服していくということが極めて大事だと思っています。
　そういう状況の中で、過去の様々な災害、東日本大震災から十年目に入ってきているわけでありますが、あるいは、大臣の政治の原点である阪神・淡路大震災、様々な国難があった中で、それ以上にむしろ今回は厳しいのかもしれません。是非、大臣には先頭に立って国交省を挙げて国民のために頑張っていただきたいなと、そんな思いを持って質問に入らせていただきたいと思います。
　大臣、これはやっぱり、これまでのこの感染症に対しては、国交省も水際作戦から、対策から、いろんな形で頑張ってこられたこと、本当に国交省の皆さんにも敬意を表したいと思っております。これを検証していきながら、そして次につなげていかなければいけない。検証、反省がなければ、私は次へのステップには行かないんだろうというふうに思っているわけです。そういう状況の中で、これまでのこのコロナに対する国交省としての取り組んできたことを改めて検証しながら、正すべきところは正しながら、そして次へしっかりとつなげていく、そういうことが必要ではないだろうかと。
　特に、クルーズ船の問題等についても大変御苦労されたと思います。クルーズ船の対処を含めて、これまでの国交省として、どんな形の中でこのコロナ感染症に立ち向かって、どういう体制で行ってきたか。そして、その結果どういう問題点があったのか。今後の、こういう感染症のみならず、あらゆる危機管理に国交省としてはこういうふうにしていきたいというようなことを、この時点で大臣の所見の中で是非見解を教えていただければ有り難いと思います。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　まず冒頭、増子先生から国土交通省の職員に対しまして温かな激励いただきましたことに心から感謝申し上げたいと思います。また、再び理事として大変お世話になりますが、どうか優しく御指導いただきますよう、よろしくお願いいたします。
　まず、この新型コロナウイルスの感染症対策について、様々な局面で国土交通省を挙げて全力で対策を取り続けさせていただいておるところでございます。
　最終的な総括というのはまだ終息をしてからではないと十分できないということでございますが、例えば、余り知られていないんですが、一月二十九日、中国の武漢からの在留邦人の一次帰国、二次帰国、三次帰国、五回にわたるチャーター便の受入れ、これも実は国交省としては、チャーター便受入れのための駐機場ですとか発着枠の確保、また一番大変だったのは、実はあれだけの多くの人数の方を受け入れる施設の手配、またそこに運送する貸切りバスのアレンジとかこうしたこととか、また当然現地には国交省の職員複数名が派遣してお世話をさせていただくというところから始まり、またクルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号につきましては、あれもすごくよく覚えているんですが、二月三日に、横浜港、接岸したわけじゃありませんが、近くに来たときに、実は香港で下船された香港の方が発症したということがあって、大変だという状況になり、二月の四日、実は真夜中まで、担当大臣、官邸の、官房長官中心に打合せを行って、取りあえずまず船内に入らないと正しい状況も分からないし、とにかく、船籍が英国船で、会社が米国で、船長はイタリアの方で、国籍も五十六か国にわたる乗客乗員がいらっしゃるということで、大変な状況の中で説明をし、そして船長がやっぱり現場の責任者ですから、そこに対して理解をいただいて、我々国交省の医官をトップとした現地スタッフがオペレーションできるようにしなければいけないというようなことで、実は二月五日の未明の朝五時に海上保安庁の船でこのクルーズ船に乗り込んで、そうしたことから始めたということでございます。
　その中も一貫して、これは検疫の問題もありますので、国交省の検疫官、医官の皆さんの……（発言する者あり）あっ、厚労省の指揮の下に、現地対策本部長は橋本副大臣が本部長を務められて、自見さんとか政務官の皆さんが副本部長の中でオペレーションをしたということでございます。
　その中で様々なことをやらせていただき、うまくいったオペレーションもありましたけれども、陰性が二度確認して十四日たって下船した方の中からまた陽性に転換するというような、この新型コロナウイルスの特性そのものもまだ今現時点でも解明をされていないようなところの中で、振り返ってみればどうだったのかということが、やっぱり改善をしなければいけないようなオペレーションもあったかというふうに思っております。
　こうした中で、我々の公共の部分だけではなくて、関連のバス事業者とか三日月ホテルもそうですけど、相当受け入れたことで風評被害も受けられて、そうしたことに対する補償とかということも未整備であったりして、その辺も課題としては残っていくんではないかと思います。
　あとは、公共交通機関として、長引いている中で、公共交通機関と、また物流を支える部門として、この果たすべき使命と責任をしながら、働かれている、従事されている業界の皆さんの感染を防止しながら、そこから拡大をしないという、大変通勤列車で感染拡大のリスクが高いわけでありますが、これは経済団体、また連合の代表の方にも直接お願いをして、時差通勤ですとかテレワーク、そういう意味では、どんな評価も、いろんな評価あると思いますが、相当程度そこからクラスター的なことは随分起こらなかったのではないかと。まあ、これは気を緩めてはいけませんが、そうしたこともあるというふうに思います。
　様々なことを経験値としてこれを忘れないで、感染症というのは、考えると、災害、自然災害と同じぐらいの頻度で来るというふうな思いの中で、法制的にも感染症に関する法制というのは非常に未整備だとも思いますし、そうしたことも、これは私一人、国交大臣だけではなくて、政権全体としてそうしたことは総括をしながら、法制度、日頃からの体制、こうしたことは、今回の大変厳しい体験というか経験を無駄にしないようにしっかりと構築しなければいけないんじゃないかと、こう思っておるところでございます。
　ちょっと雑駁ですけど、以上でございます。
○増子輝彦君　ありがとうございます。
　まだ本当に途中です。これからが私は正念場が来るんだろうと、第二波、第三波という形の中で。ですから、これまでのやっぱり経験値をどういうふうに生かしていくか、そしてこれをどういうふうにつなげていくか。これはもう国挙げて、与野党は関係ありません、しっかりと我々一致してこのことを克服するために、そして次の世代に、こういうことが過去にあったけどこういうふうに我々は頑張って処理したぞという教訓も踏まえてつなげていかなければいけないと思っています。
　そういう意味では、国交省所管というのは、陸海空、観光を始め、非常に国土形成の中で最も分野の広い所管の官庁ですから、国土交通省の諸君の皆さんも大変御苦労は多いと思いますが、どうぞ、国民に寄り添った形の中で国民とともに歩んでいくということも忘れずに引き続き頑張っていただきたいと、改めてお願いと激励を申し上げておきたいと思います。
　ちょっと個別に入らせていただきますが、先ほども大臣からもあったとおり、公共交通を始め様々な分野が国交省の管轄としてあるわけです。先ほども若干質問の中に出ましたけれども、改めて、重複はしますが、お答えをいただければ有り難いと思います。
　何よりも、この感染症の状況の中で、解除になっていくという状況の中で、これまでの休業要請や、あるいは制限等々いろんな、人の移動ができない、集まることができない、会うことができない、いろんな問題の中でどのようにして事業の継続と雇用の維持を図るかということが極めて重要だと思っているわけであります。
　そういう意味では、公共交通機関はまさに国民の足としてそれぞれの分野で頑張ってこられているけれども、どうしても、人が移動しない、人が集まれない、そういう状況の中では本当に厳しい環境に、経営環境にあることは、もうこれ言うまでもありません。
　そこで、例えばＪＲも民営化を経てもう三十年を超えているわけですが、こんなことは経験のないほど減収ですよね。そして、人も乗らない。驚いたことは、ゴールデンウイークには東北新幹線のゼロ乗車率、ゼロ％だったというようなことも私驚くと同時に、やっぱりこういうふうに厳しい状況の中でどうやって国民の足としての役割を果たしていくのかという、その使命感と責任感を公共交通の皆さんお持ちになっていると思います。ＪＲ東日本も二十八日から四〇％減便するというかつてないことも実はやろうとして、今この国民の足としての使命を果たそうとしているわけであります。
　そういう状況の中で、特に私が一番今憂慮しているものは、体力の違いが企業によってもたくさんあるわけであります。大企業も大変です。しかし、大企業は何とか私はしのいでいくことは可能ではないかと思っているんですが、特に中小・小規模企業というのは本当に体力もなく、極端なことを言えばあしたの資金繰りをどうするかということで頑張っておられる事業者がたくさんいるわけですよね。
　バス、タクシーはこの観光の状況も著しくもうゼロに近い状態の中で、様々なこの営業の損失もあるという中で、実は一つ、お手元に資料を出させていただいておりますが、御覧になっていただきたい。
　これ、ある私の地元のバス会社でありますが、車両の保有台数が八十台、そして一般貸切りバス認可事業、資本金一千七百万、従業員八十五名。昨年の一月から七月までと今年の一月から七月までの予想のこの収支バランスが出ているわけであります。
　大変な実は減少なんですね。この状況を見ると、もうやっていけないと。これ本当に、三月から四月にかけては、昨年の三月には七千万、今年は二千万。四月は八千五百万あったのが九百万。五月は一億あったのが九百万。六月は多分、最盛期の観光のシーズンですから、特に地方は、農家が終わって、どんどんどんどん農家の方が観光に足を運ぶということで、貸切りバスもここが一番のピークと言っても言い過ぎではない状況なんですが、一億五千万のものが一千万ぐらいしかないだろうと。こういう状況の中で、リースの車両のリース代を払わなければいけない、これまでの借入金も返済しなければいけない。ここに書いてあるように、人件費、様々な経費が掛かるわけであります。
　特に東北地方は、御案内のとおり、千葉もそうでしたが、あの十月の十九号台風、水害等で大きな打撃を受けたということに加えてのこれダブルパンチ。遡れば、東日本大震災からすればトリプルパンチという大変厳しい状況にあるわけであります。
　こういうバスの状況ということ、バス業者の、これについて、どのように国交省として認識をしながら、今後どのような対策を講じていくのか、このことについてお答えをいただければ有り難いと思います。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　足らずは局長から答弁させていただきますが、バス、タクシー事業は、特に公共交通機関の中でも国民の皆さんの日々の生活の足そのものでもありますし、緊急のときに本当に貴重な、重要な公共交通機関、重要な社会インフラだというふうに思っております。
　他方、今、増子先生言っていただきましたように、首都圏を除くと、地方のバス事業者、タクシー事業者はもうほとんど中小事業でございまして、当初から実は貸切りバスが特に大変な状況だということは認知をしておりました。これ、感染拡大の当初は、やっぱり観光関連事業が相当傷んでいるという、そうした御指摘も当委員会でも数多くの委員の方から指摘をいただいて、それまでは各地方運輸局で御相談には丁寧に応じろということでありましたが、特段、貸切りバスにつきましては全社にこちらからどういう状況になっているのかということをプッシュ型で問合せをしようということで、約四千三百社、事業者にアプローチをしてアンケート調査もいたしました。残念ながらたしか千八百社ぐらいからしか返事がなかったわけでありますが、そうしたところの中で、事業の継続、雇用の確保のために切実な声が寄せられたわけでございます。
　やっぱり一つは、もう何回も言っておりますが、資金繰りと、雇用の確保という意味では雇用調整助成金。なかなかこの資金繰りも、当時は時間も掛かる、また、それまで中小企業ですと大体もう既存に借りているということで、なかなか無利子無担保がフルに一〇〇％借りられないような状況もあり、多くの中小企業の皆さんからは、これまでの債務を返済を猶予したり減免してくれないかと、公租公課に対する支払の猶予ですとか、また公共料金、例えばＮＨＫのテレビとかガス、電気代とかそうしたものの猶予、減免についてもお願いできないかと。そうしたことも踏まえながら、具体的に様々対応を取っているところでございます。
　特に、バス事業については、小さなところはバスはほとんどリースだということで、このリースについて何とかしてほしいということもございました。リース事業者は経済産業省の主管でもありますので、バス車両のリース料の負担の軽減について、経産省と連携をして取組を始めたところでございます。具体的にはこのリースの支払の猶予ですとか、そうしたものの実例も届いておりますが、まだまだ十分ではないところもあると思いますので、しっかりと、このリースに対する対策というのは経産大臣とともにしっかりと取り組んでいかなければいけないと、こう考えております。
　何とかここを乗り切って、先ほどから出ておりますが、観光需要政策を打てるように、そのときには貸切りバス事業者、修学旅行なんかのも随分影響が出ておりますので、こうしたことも含めて最大の配慮を持って対応していかなければいけないと、こう考えております。
○増子輝彦君　ありがとうございます。
　これ、タクシーも全く同じ状況なんですね。もうタクシー事業者全国大会に初めて国交大臣として行かれた赤羽大臣はよく御存じだと思いますが、このタクシー業界もまさに同じ状況であって、実は大阪の中堅の車両百台ぐらいの企業が昨日倒産をするという、大変残念なことに実は相なったわけでございます。
　今日のＮＨＫ、昨日かな、ＮＨＫでも報道されておりましたけれども、タクシーも、やっぱり公共交通としての大きな役割がある、また、これまでも一生懸命自助努力をしてきた。ウーバー的なこのライドシェアはまかりならぬと。これは、赤羽大臣を始め歴代の大臣とも共に力を合わせて我々もやってきたわけでありますが、その自助努力の中で、今回はもう限界だと。タクシー業者もバス業者も、確かに緊急融資やあるいは繰延べ、金利や元金の後でいいよというような猶予も含めても、もう追い付かない状況かもしれないと。雇用調整助成金も微々たるものだということになると、やっぱりここに資金を投入してもらわなきゃいけない。
　こんな現状が今もう目の前というか、遅きに失した感があるぐらいの状況がありますから、国交省としても、バスやタクシー業界を含めた、これは航空会社、ＪＡＬやＡＮＡの大きなところだって資金調達が今大変な状況ですから、何らかの形でそういう資金の投入ということも考えていくことが当然やってくるんだろうというふうに私は思っているわけであります。
　特に、働く方々の雇用を維持しなければいけないと。雇用調整助成金は何か第二次補正予算ができれば倍額にするという話も今出ておりますが、これも当然そうしてほしいということを含めて、私、東日本大震災のときにやったみなし失業、これ、実は大変大きな効果があったわけです。今、これも一部政府内部では検討されているということもお聞きしておりますが、ここにやっぱり私は、公的なある意味では資金と、こういう雇用を維持するためにはみなし失業的なものも当然入れていくべきではないかというふうに思っています。
　どうぞ、そういう意味では、バス、タクシーを始め公共交通関係、あるいは大きな企業であっても、当然そういう資金調達の面から考えても大変な状況ですから、この辺について、大臣にも、このことに全力で、国交省として経産省やほかとも調整しながらやっていくということも含めての決意を少し述べていただければ有り難いと思います。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　まず、先ほどちょっと答弁し忘れたんですけど、タクシー事業者に対して、今回、在宅、ステイホームということや新生活様式ということで、食事は宅配やデリバリーをというようなことの中で、やっぱり宅配のニーズってすごく出ております。
　業界からは、タクシー事業者としても道路運送法の有償貨物の運送の特例として認められる条項があるので、これを発動してほしいということを受けまして、四月二十一日からこの特例措置を認めるということを始めました。これ、実は大変短期間で、全国で今もう約千社のタクシー事業者がこの認可を受けて様々なデリバリーをやっていただいておりまして、利用者の方も、しっかりとした、身なりのきっちりした制服のタクシーの運転手さんが丁寧にデリバリーをしていただくということは非常に評判も良くて、これ、九月三十日まで延長をしていく。これはもう新しいビジネスモデル、ポストコロナの新しい形態なのかなという思いもしておりますので、それは私どもも期待をしていきたいと、こう考えております。
　また、みなしの、今の先生言われたのは多分、東日本大震災のときを思い出せば、あれはやっぱり、企業も流され、役所も流されて雇用調整助成金自体が、なかなか書類が整わないというような背景もあってできたことで、その成果というのは非常に大きかったんだというふうに思っております。
　そうしたことで、今日の報道しか知りませんけど、厚生労働省としても前向きに考えているかのような報道があります。それは、恐らく私は、個人的ですけど、それを認めた場合の雇用調整助成金との制度の整合性というのを少し整理しなければいけないんではないかという思いもありますが、現実的に、なかなか雇用調整助成金、企業側の負担も生じること自体が大変だという中小零細の事業者も多いことも鑑みて、業界からの要望をしっかり受けて、厚生労働大臣としっかり話し、状況を伝えていきたいと、こう考えております。
○増子輝彦君　しっかりお願いしたいと思います。
　次に、公共事業関係なんですが、このコロナの関係で、公共事業が全体で約一〇％弱、件数によると千百二十件ほどが一時中止をしたというふうにも聞き及んでいます。この連休明けから徐々に再開をしてきたということの報道もあるわけであります。
　と同時に、これは後での質問も一緒にさせていただきたいと思いますが、昨年のあの台風、大雨水害の中での補正予算を作っていただいて、我々も、私はそれに賛成をして、ここをしばらく離れてようやく戻ってきましたけれども、ここは、このコロナによってやっぱり中断とか支障があってはならないわけですね。ですから、災害復旧としてはしっかりとやっていかないと、コロナという感染症と併せて、公共事業、これはやっぱり重要なんですね。
　ですから、ここの、公共事業のこのコロナの間の中止をしたということも踏まえ、台風災害、大雨災害に対しての補正予算のこの進め具合をしっかりとやっているのかどうか。特に、河川のしゅんせつ工事というのは大きな予算も取ったわけですから、ここのところをどういうふうにしていくか。これを併せて、後の質問も含めて、二問についてお答えいただければ有り難いと思います。
○政府参考人（青木由行君）　お答えを申し上げます。
　新型コロナウイルス関係で、御指摘の公共事業を含めて、建設業への影響についてまず御報告をさせていただきたいと思います。
　一つは、先ほど言われましたように、公共工事の中止ということで申し上げると、直轄工事が五月八日時点では、一時期四％程度まで行きましたが、現在三％程度ということで、現時点では影響は限定的というふうに思っています。それから、民間事業者の方も含めて見ますと、住宅資材の関係で一時納入の遅れが見られましたけれども、これは今改善の方向にあります。
　ただ一方で、一部の事業者において売上げの減少傾向が見られ始めているということもございますし、また今後、民間の設備投資についてはやはり落ち込みを懸念する声というのがあるということでございます。
　公共工事を含めて、建設工事、これ実施するに当たりましては、やはり三つの密の対策、これをしっかりやっていく、業界が徹底していくということが重要でございまして、私どもとしても、業界団体と連携をいたしまして、三つの密の回避取組事例などを作成しまして周知をしてきているところでございます。一部で見られたゼネコンの一部の工事の一時中止につきましては、申し上げた三つの密対策を徹底する中で、受発注者協議の上で、多くのゼネコンにおいて工事を再開しているというふうに承知をしています。
　加えて、国交省といたしましては、仮に一時中止等を行う場合、こういった場合には、下請技能労働者の事業、あるいはなりわいの継続に支障が生じることのないようにということで十分配慮していただく、そして、下請契約における工期の見直し、適切な代金の支払、元請、下請の間の取引の適正化を求めてきております。また、政府全体で講じております雇用調整助成金、持続化給付金制度、納税猶予の特例など、支援策について周知をしてきているところでございます。
　現時点で建設産業の状況を申し上げますと、先ほどお話ありましたような、今後の重要な工事の執行に当たって大きい支障はないのではなかろうかと思っておりますが、やはりこれは、状況の推移しっかりと注視しながら適時適切に対応してまいりたいと、このように考えております。
○増子輝彦君　補正の進捗状況について。
○政府参考人（五道仁実君）　河川のしゅんせつということで御質問がございました。
　先ほど委員御指摘のとおり、昨年の令和元年の補正予算におきまして、東日本台風による河川等の災害復旧、また事前防災ということについて予算を計上して、今順次工事に入っているところでございます。
　例えば阿武隈川水系でございますけれども、直轄区間においては、令和十年までに、本川の全体の掘削量約三百万立方メートルの河道掘削を中心として堤防整備や遊水地整備をメニューとしております総額一千四百四十億のプロジェクト、緊急対策プロジェクトを策定して、計画的に進めるということにしておるところでございます。初年度となる令和元年の補正予算には約百七十億円を計上しておりまして、決壊した堤防の復旧や約三十万立方メートルの本川での河道掘削を実施することとしております。
　先ほど、建設業の状況については青木局長からお話ございましたけれども、しっかり建設業とも連携をしながら、災害復旧進めてまいりたいというふうに思います。
○増子輝彦君　ありがとうございます。
　これは地方の建設業にも大変大きな影響を及ぼしますので、しっかりと対応していただきたいというふうに思っています。
　次に、観光。これ、高速道路とも関係してくるんでしょうけれども、やっぱり大変な落ち込みであると。もうお客さんが行かない。もうお店を閉める。飲食店も駄目。ホテル、旅館も本当に大変な状況ですから、これ旅行業もそうです。インバウンドの話も先ほど出ました。このことについては、是非、大臣、しっかりと力を入れてやっていただきたい。
　その上で、ゴー・ツー・キャンペーンも、多分平時ならばすごくいい予算だったと思うんですよ。だけど、こういう状況になると、いつも言われているとおり、ここ、やっぱり今は医療現場の崩壊を防いで、このコロナに特化したものをもっともっとやるべきではないかという声があることも大臣の耳にも入っていると思います。
　是非、これはどういうふうに、いつ具体的に実行するのかは今後の課題としてまだ残っているわけですが、このインバウンドの消費拡大の需要も大きいわけですから、是非これらも含めて、ここはちょっともう質問を省きますが、そういう声もありながら、今後どうしていくんだということをしっかりと考えていっていただかなければいけないと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　そういう状況の中で、物流も、やっぱり今は物流がなかなか状況が良くない中で、宅配がどんどん増えてしまっているということ。ですから、ネット通販業者は今、悪くないんですね。ですから、逆にネット通販が増えれば、宅配業者に対する様々な課題も出てきているということも含めて、ここはしっかりと、これは物流関係も含めて対応していただきたいと思いますし、宅配すると感染症の心配もありますから、本当にドア・ツー・ドアでもなかなかそう簡単ではないという部分も十分注意をしていただきたい。
　高速道路も、この連休中は大分減りましたけれども、道の駅も再開してきているようですけれども、この高速道路あるいは道の駅等々を含めて、人の交流、物の交流、そして物流を含めた様々な課題あると思いますので、ここもしっかりと対応していただきたいと思います。
　そこで、一つお聞きしたいのは、今全体的な話を申し上げましたが、道路局長、これは高速道路関係でやっぱり今後大きな課題も今回見えてきたと思うんです、道の駅の対応も含めて。この高速道路のこれまでの問題と今後の対応、簡単にお答えいただければ有り難いと思います。
○政府参考人（池田豊人君）　お答えいたします。
　高速道路の特に影響が大きいのはサービスエリア、パーキングエリアの営業状況であると思います。
　この営業状況ですけれども、四月の売上げにつきまして、高速道路会社六社ございますけれども、その合計で見ますと通常の約半分以下に減少しているということでございます。このような状況を踏まえまして、高速道路会社に対し国土交通省から要請をしまして、現在、サービスエリア、パーキングエリアのテナントの事業者のテナント賃料につきまして、当面の間は猶予するというような措置をとっているところでございます。
　引き続き、テナント事業者の声を聞いて、必要な対応を検討して実施していく考えでおります。
○増子輝彦君　ありがとうございます。
　次に、ＭａａＳの件は今回省かさせていただきますが、サブリースの問題をちょっとお話をさせていただきたい、質問をさせていただきたい。これ、後でこの国交委員会でも賃貸住宅等に関する法律の審議をしますけれども、サブリース問題が極めて今大きな問題、社会問題になってきていることはもう御案内のとおりであります。
　今日は、頭出しだけといいますか、取りあえず、この問題について国交省としてどういう認識を持ってどういう対策を取っていくか。それが結局今回の法案の改正の提出ということになったと思うんです。現状認識と、この法案を成立させることによってこういうふうに改善していきたいんだという全体的な考え方を今日はお聞きして、次の法案審査のときはしっかりとやっていきたいと思います。サブリース問題について御見解をお願いしたいと思います。
○政府参考人（青木由行君）　お答え申し上げます。
　先ほど委員の方からサブリースの問題についてということでお話ございましたけれども、まずもって、賃貸住宅をめぐる環境というのが近年大きく変わっております。
　例えば、平成四年ぐらいですと、賃貸住宅を管理するときに自ら管理される方、これが七五％ぐらいと多数だったんですが、昨年調べますと、これが全く逆になっておりまして、八割を超える方が事業者の方に委託をしているという、こういう状況になってございます。さらには、近年、御指摘のサブリースという形で、必ずしも十分な知識と経験のないオーナーの方がその事業に入ってきて、そして典型的には家賃保証など、こういったことでトラブルになる。こういったことで、賃貸住宅管理業全体の適正化、これが大変重要な課題というふうにまず認識しているところであります。
　このため、昨年、その多発しているトラブルの実態、これを正確に把握をいたしますために、賃貸住宅管理業者の方、それから家主、オーナーの方、それから入居者の方を対象にいたしまして調査を実施をいたしました。その中で、例えばサブリース事業者の方が契約締結時にオーナーに対して将来の家賃変動の条件であるとか、あるいはそれが減額されるリスク、こういったことを説明している割合が六割程度にとどまっておりました。また、いろいろあるわけなんですが、例示的に申し上げますと、管理業者からオーナーの方に管理業務についての報告がなされていないために、適切に対応なされているか把握できない状況もある等々、様々な問題点、実態が明らかになってまいりました。
　国土交通省といたしましては、この調査結果も踏まえまして、関係省庁、具体的には消費者庁、金融庁など、従来から連携してきたわけなんですが、こういった省庁とも連携しながら、賃貸住宅に関するサブリース契約におけるトラブル防止でございますとか、あるいは賃貸住宅管理業の健全な育成を図るということで、サブリース契約締結時の不当勧誘行為の禁止でございますとか、あるいは賃貸住宅管理業の登録制度の創設など、こういったことを内容といたします賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律案を本国会に提出をさせていただいたというところでございます。
○増子輝彦君　ありがとうございます。
　法案審査のときにしっかりとまたお願いしたいと思いますし、多分、ここにおいでの議員の皆さんにもそういう関係のいろんな要望があるかと思いますが、我々も問題意識をしっかり持ってこの問題に対応していくことが必要かと思っています。
　最後に、実は、今回のコロナによる国内外の物流ネットワークが分断されたということはよく御存じだと思います。国の重要な不可欠なインフラであるエネルギー供給にも大変大きな支障を来していることも当然であります。国産エネルギーの重要性を我々は改めて認識、確認をしながら、そしてサプライチェーンの国産化もまた推進していかないと大変なことになると。特に、洋上風力とか地熱、これはもう赤羽大臣も一緒になって今日まで議連の中で共にやってまいりましたけれども、こういう地産地消的な国の、国産の再エネが、大きな我々はポテンシャルを持っているわけですから、国産再エネの拡大によりエネルギー自給率を図るということが極めて重要だと思っています。産業政策としてこのエネルギー地産地消と産業集積を推進すべきだと思っておりますが、このこと。
　時間がないので、もう一つ併せてお聞きしますが、コロナの影響による移動制限、交流制限によってエネルギー開発計画に大きな支障が出てきていることも御案内のとおりだと思います。現在開発中、建設中、あるいは運営中の再エネプロジェクトに与える影響は大きなものがあります。例えば洋上風力、地元調整、現地調達、風車メーカー、建設会社との面談ができないとか、海外との交流が大きな支障になっているとか、そして公募準備、建設中断などに大きな影響が出ていることもよく御存じだと思いますが、これらに対する対策や措置が私は必要ではないかというふうに思っています。また、ＦＩＴによる運転開始制限のあるプロジェクトにも支障があると思われております。
　これらについて松山部長の方から御答弁いただければ有り難いと。エネ庁松山部長、お願いします。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　大規模の災害ですとか地政学的なリスクですとか、今後起こり得る様々なリスクを考えた場合に、海外からのエネルギーの資源を輸入することに頼ることなく、国内での地産地消的な供給が可能な再生可能エネルギーというものは大変その促進が重要だというふうに認識してございますし、これまでも、一昨年のエネルギー基本計画の中で主力電源化していくということを定めるとともに、この委員会でも御審議頂戴しましたけれども、再エネ海域利用法の整備を始めとして様々な施策を取ってきたわけでございますが、今般の新型コロナの拡大による影響、また最近、近年の自然災害の拡大ということを考えますと、一層その重要性ということを再認識しているところでございます。
　今国会には、再エネの主力電源化に向けた課題を対応するためのエネルギー供給強靱化法案というのを提出しているところでございまして、委員から御指摘のありましたように、国内の強い産業を育て、かつそのための基盤を整備していく、この辺りは国交省とともにしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
　また、併せて御質問を頂戴いたしました今回のこのコロナの影響を受けた国内の影響については、しっかりと注視していく必要があるかと思ってございます。主力電源化を進める上での課題というのはコストを削減するということでございます。この観点からは、期限を切って価格を設定する、これは運転開始期限というお話ですとか、認定の価格を決める基準年度ということでございますが、また、入札をやって競争を促していくと、これはやっぱり期限が出てくる。ですので、公平性の観点を考えていった場合には、この方針というのは今後ともこれを基本として考えていかなきゃいけないというふうには考えてございます。
　一方で、今回の物流ですとか資材の調達、若しくは現地での事業の実施における影響ということも十分認識して対応していく必要があると考えてございまして、ＦＩＴ制度の運用というものが……
○政府参考人（松山泰浩君）　はい。
　ＦＩＴ制度の運用が不測の事態を生じ、若しくは足下の感染症防止対策に対して影響が生じるようなことにはならないようにしていかなきゃいけないと考えてございます。
　太陽光の入札については、入札のタイミングとしてはもう後に延期することにいたしておりますし、再エネ海域利用法の区域、これは五島沖の方が指定されているわけではございますが、これについても、公募の開始についてはよく国交省と相談しながら、現場をよく踏まえながら対応していきたいと、このように考えてございます。
○野田国義君　立憲民主党の野田国義です。よろしくお願いいたします。
　私、質疑に入る前に一言申し上げたいと思いますが、今、御承知のとおり、衆議院の方、内閣委員会を中心に緊迫した状況になっておるということでございます。
　このことは、皆さんも御承知のとおり、検察の幹部の定年延長の法案の扱いでございますけれども、本当に今いろいろな質疑が行われております。特にコロナ禍ということで、この問題、野党もしっかりと協力をしていかなくてはいけない、これはもう私から言うまでもないわけでありますけれども、こういうときに何でこういう法案が出てくるのか、検察の幹部の定年延長の問題。
　本当に、私は、検察というのはちゃんと中立でなくてはならない、それをコントロール下に置こうということも見え見えということでありますし、また、これ後付けでこの法案が出てきたと、昨年からの経緯を見てみますと。私は、非常にこれは憤りを私自身も感じておりますし、また多くの国民からも、私のところにも電話なりメールなりでどうなっているんだと、これ野田さん、ちゃんと言ってよというようなことで声が届いておるということです。
　今日は与党の皆さんもおいでいただいておりますけれども、本当にこのことを真剣に考えなくてはいけないんではなかろうかと思っているところでございまして、こういうときになぜコロナに集中できないんだということを申し述べさせていただきたいと思うところでございます。
　大臣も公明党御出身ということでございますので、まさしく良識の府だと私も思っております、公明党さんはですね。だから、そういういけないところにはちゃんといけないというような声も上げていただきたい、このことを述べさせていただき、質疑の方に入らさせていただきたいと思います。
　私からも、労働者の感染症対策について、先ほどから話があっておりましたように、建設業、何かいろいろ特集もあっておりますけれども、建設業においてはそんな密集することないだろうと思っておりましたら、朝礼とか、あるいは食事をするときにみんながちょっと集まるというようなことのようでございます。
　また、バス、タクシーの労働者、これも非常に多くの方々に接すると。特に福岡の北九州では、最初の感染者がタクシーの運転手だったものですから、非常に影響がまだまだ続いておるというような状況です。それから航空業ですね。これはもうＣＡとかそういった方々の、本当に多くの方々に接するわけでございますので、マスクなどはされておりますけれども、非常に危ないという状況だと思います。また、鉄道関連の従事者の方々ですね。こういう方々にとってもこの感染という大きなリスクを抱えながら仕事をしていただいておるということではなかろうかと。また、ホテルや旅館業の従業員の皆さんもそうであろうと思っているところでございまして、この今の状況、それからＰＣＲ検査、あるいは抗体・抗原検査の状況などについて、国交省、お答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（山上範芳君）　お答えを申し上げます。
　委員御指摘の建設業、バス・タクシー業、航空業、あるいは鉄道関連従事者、国民の生活、国民経済を支える大変重要なインフラであると考えてございまして、政府の基本的対処方針においても事業の継続を要請されている事業として位置付けられているところでございます。
　その事業におきまして、現場の感染症対策、大変重要だと私どもも考えているところでありまして、累次にわたりまして感染症対策について各業界に要請を行ってきたところでございます。
　他方、その感染症対策の一環といたしまして、私ども国土交通省におきましては、これらバス、タクシー、鉄道、航空の事業者に対しまして、従業員に感染者が発生した場合に報告を求めてございます。現時点で、バス・タクシー事業におきましては九十三名、航空事業におきましては四十七名、鉄道事業におきましては二十七名の感染者があったとの情報を把握しているところでございます。また、建設業におきましては、これまでに確認した中で二十三名の感染者があったと承知をしているところでございます。
　感染者が確認された場合におきましては、保健所等の指示を踏まえまして、濃厚接触者を把握し、自宅待機等の措置をとるなど、事業者において感染拡大防止のため適切な対応が取られることを確認をいたしまして、事業の継続が確保されるよう対応を行っているところでございます。
○野田国義君　今はもうこういうことないと思いますけれども、最初の方なんか本当にタクシー運転手の方々は、もうマスクもないんですよと、非常に危ないと、何とかしてくださいよというような話もよく聞いておったところでございますけれども、それに消毒液とか、今では御承知のとおり、ビニールの仕切りですね、そういうものを活用して今いろいろな対策が講じられているということであります。
　それと、私、一つの提案と申しますか、したいなと思っておりますのは、こういった、そこで働く方々、その現場で働く方々、非常にこれは大きな不安を持ちながら働いていただいておる。今は非常に医療従事者とか福祉関係の従事者、そういう方々、本当に大変だと思います。そういう方々にスポット当たっておりますけれども、また、こういった公共交通機関等で働く方々もそういったリスクを背負いながら働いていただいておるということでありますんで、私は、このＰＣＲ検査あるいは抗原・抗体検査、これを頻繁にやっていく必要があるんじゃなかろうかなと、そういうことを最初から主張させていただいておりますけれども。
　昨日も韓国の話があっておりましたけれども、韓国は一万人検査できるところが百か所、百か所あるということでございまして、御承知のとおり、感染対策に成功を収めたと。またちょっとナイトクラブの方で大ごとにはなっておりますけれども。しかし、またこの後も、何ですか、臨時診療所を千か所つくると、韓国内に。私は非常に、また第二波、第三波も見据えた対策として非常にこれはすごいことだなと、そのように思っているところでございます。
　そしてまた、ノーベル賞受賞の山中教授を始め多くの方々が言っているのが、これをとにかくやるだけ、検査はやるだけやりなさいということ、日本は全くこれが増えてきていない。民間の方はまだ目詰まりしているような状況であるということでございまして、私は、是非とも国交省にお願いしたいのは、こういう方々を頻繁に私は検査をやるべきじゃないか。ＰＣＲ検査を始め抗原検査が許可されました。それから、今度は抗体というようなことをうまく組み合わせてやっていけば、そういった不安というか、そういうものも解消できると思っているところでございまして、是非ともこれよろしくお願いをしたいと思いますが、いかがでしょうか、せっかくですので。
○政府参考人（山上範芳君）　現場に従事する方の感染症対策といたしまして、健康状態の把握というのは大変重要でございますので、毎日検温をすること、そして、具合が悪いときにはためらわず医療機関を受診すること等についても業界団体を通じて要請を行っているところでございまして、ＰＣＲ体制につきましては厚労省の方で、検査体制については厚労省の方で御検討されていると伺っておりますが、厚労省等関係省庁とも連携してしっかり対応していきたいと考えてございます。
○野田国義君　ＰＣＲ検査だけじゃなくて、今後は抗原とか抗体検査ができるようになる、そして、今度は唾液でできるようになったら本当に簡易に短時間でできるようになるんで、是非ともそこで働く皆さん、こういった現場で働く皆さんの健康、安心な暮らしをしっかり守っていただくように努力をお願いをしたいと思います。
　それから、これらの各業界の従事者、ここで感染したならば、当然これ労災認定ということになろうかと思いますけれども、この労災認定について非常に問題なのは、本当に仕事上感染したのか、あるいは私的な部分で感染したのかというのが非常に難しいとは思いますけれども、こういう緊急的な時期でもございますので、この辺り、当然、医療関係者もそうでございますけれども、現場で働く皆さんが安心して仕事ができるように、この労災認定というのはどうなっているのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（松本貴久君）　新型コロナウイルス感染症の労災認定についてのお尋ねをいただきました。お答えをいたします。
　まずは、新型コロナウイルス感染症に係る労災請求につきましては、一昨日でございますが、五月十二日時点で二十九件受けているというところでございます。その内訳は、先生今ほどおっしゃいました医療従事者、患者の診療とか看護、介護等でございますが、その方々の申請が二十三件ということでございます、医療従事者等が二十三件。それから、医療従事者等以外の労働者が六件ということでございますけれども、お尋ねの業種につきましては、建設業、バス、タクシー、航空業、鉄道、あるいは旅館という業種につきましては、その六件のうち建設業一件というのを今請求を受けているという状況でございます。
　次に、お尋ねの業種も含めまして、医療従事者等以外の労働者に係る新型コロナウイルス感染症に係る労災認定の取扱いでございますけれども、従来は感染経路が業務上のものと特定される場合に労災保険給付の対象とするという取扱いをしてきたというところでございますけれども、今般のコロナウイルス感染症につきましては、現時点における感染状況、それから、症状がなくとも感染拡大させるリスクがあるという特性を踏まえまして、従来の取扱いに加えて、当面、感染経路が特定されない場合であっても、業務により感染した蓋然性が高い場合には労災保険の給付の対象とするというようなこととしたところでございます。
　具体的には、感染リスクが相対的に高いと考えられます、請求人を含む複数の感染者が確認された労働環境下での業務というのが一つ。それからもう一つ、顧客等との近接や接触の機会が多い労働環境下での業務。これが代表的ですが、それら、そのほかにもあろうかと思いますが、従事した労働者が感染した場合には、潜伏期間内の業務従事状況、それから、一般生活でという可能性もありますので、一般生活の状況等を調査した上で、医学専門家の意見も踏まえて判断をするというものでございます。
　いずれにいたしましても、これらの労災補償に関しましては、引き続き、丁寧な相談対応とか周知、さらには、事業主に対しまして労災請求の勧奨というものにも努めていきたいと考えております。
　労災請求を受けた事案の調査を的確に行って、迅速、適正な労災決定を行うよう、今後とも努めてまいりたいと考えております。
○野田国義君　御尽力、また御協力、よろしくお願いをしたいと思うところでございます。
　それから、今述べました業界ですね、各業界に対する支援策のことについてお聞きしたいと思いますが、持続化給付金とかいろいろあるわけでありますけれども、この問題ですね。
　なかなかこれだけじゃ、本当に、何といいますか、ニューノーマルというか、ウイズコロナで今後ともやっていかなくちゃいけない。そして、先ほどゴー・ツー・キャンペーンの話があっておりましたけれども、これなんかは、いつ終息するか全く分からないと、二、三年掛かるんじゃないかというような話も出てきておる。
　また、今回収まったとしても、冬場から、秋口から二波、三波とやってくるんじゃないかというような話があるわけでございまして、この各業界への支援というのは、先ほども述べられましたけれども、本当に、大企業も大変ですね。今日ちょっとびっくりする数字が、成田空港ですか、九九・八でしたっけ、マイナス、そんな数字が出ておったところでございますけれども、本当にそのくらい厳しい、大企業も厳しくなるでしょう、そういうことで。しかし、それ以上に、本当、中小企業はもう死ぬか生きるかということ、そういうことをおっしゃいます。
　私の関係者の方々、この間電話をいただいて、息子さんに、バス、レンタカー会社なんですけれども、もう渡していらっしゃるんですが、ねえ野田さんと、息子が、お父さん、もうやめてよかやろかという相談をしてきておると。もう本当悲しくなりますよね。
　しかし、恐らくそういうところがたくさんこれあると思うんですね。これだけ人が動かなくなれば、当然人を乗せる御商売というのはこれはもう全く行かなくなるわけでございますので、この支援策、私はもっといろいろなことを考えてもらいたいと思いますが、どういう支援策があるかをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（渡邉政嘉君）　お答えいたします。
　中小企業に対する支援策ということでございますけれども、まず資金繰り支援ということでございます。
　新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小・小規模事業者の事業継続のためには、この資金繰り支援というのは極めて重要でございます。このため、売上げが急減した中小・小規模事業者に対しては、三月から政府系金融機関により実質無利子無担保、最長五年間元本返済据置きの猶予を、返済据置きの融資を実施という強力な資金繰り支援策を講じてきたところでございます。
　日本政策金融公庫や商工中金の融資実績につきましては、五月十一日までに約四十四万件の融資申込みを受け付け、約二十四万件、金額にして四・五兆円を超える融資を決定したところでございます。さらに、融資窓口を拡充するという観点から、地方公共団体の融資制度を活用して、民間金融機関でも同様の実質無利子無担保、かつ最長五年間元本据置きの融資を五月一日から四十七都道府県で申込受付を開始したところでございます。
　その際、事業者が市区町村や保証協会などの複数の窓口でのやり取りをすることなく、一切の申込手続を民間金融機関の窓口で完了できる金融機関ワンストップ手続を推進するなど、利用者の利便性の高い仕組みとすることとしてございます。
　それからあと、持続化給付金がございます。こちらは、戦後最大と言える危機に対応するという理由で、使途に制限のない現金給付という前例のない思い切った手段を初めて講じるものでございます。具体的には、売上げが前年同月比で五〇％以上減少するような経営の特に厳しい事業者を対象に、中堅・中小企業等の法人に対して二百万、フリーランスを含む個人事業者に対して百万円を上限として給付するものでございます。
　実績でございますけれども、五月一日より申請受付を開始いたしました。初日に約五万六千件、翌日は約二十万件の申請を受け付け、十一日までの合計で七十万件以上の申請を受け付けているところでございます。このうち、約二万七千件、金額にいたしまして約三百三十億円につきましては既に事業者のお手元にお届けしているところでございます。