Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮崎（謙）分科員　ありがとうございます。
　まさに今お話がありましたとおり、日本の開廃業率の問題もあり、なかなか低水準にとどまっているということは大きな問題であろうかと思っています。
　実際にベンチャー企業の投資額につきましても、過去十年間、米国が大体一兆円から二兆円の間で推移しているのに対して、日本は一千億円から二千億円の間で、年間におよそ百倍から二百倍ぐらいの差が開き続けているという現状があるかと思っています。
　この現状を打破するために、開廃業率ということは、つまりは、ベンチャーの創業の数をふやすということが一つの指標になってくるかとは思うんです。実際にどれぐらいの数をふやせばいいのかというのは非常に難しいところではあるかと思うんですけれども、今後、こういったことも目標の数というのをつくっていく必要があるのではないかなというのが私の考えでございますので、ぜひともそのあたりも推し進めていただければと思います。
　そして、先ほど大臣からもお話がありました産業革新機構でございますけれども、今回の補正予算でもかなり多額の予算をつけていただいているかと思います。新事業の創出のための目きき人材の育成に七・三億、それからベンチャー企業等、先端技術の事業化のためのリスクマネー供給に千四十億、そしてベンチャー企業への実用化助成事業が百億ということで、合計一千百四十七・三億円、補正予算で産業革新機構についているということでございます。
　実際に過去の出資額等もろもろを見たところ、さらには、政府保証枠というのが投資能力が二兆円ほどあるという、非常に大きな可能性のある機構であるかと思いますが、実際の投資をされた額というのが、二〇一〇年から今日までの間で約六千億円、そして投資先が三十四件ということで、一件当たり大体百五十億円ぐらいなんですけれども、そのうちの八割は三件の大型案件に行っているということでございます。
　そもそも、この産業革新機構というのが、末端の小さなベンチャー支援に使われるためにこの機構があるというわけではないのかもわかりませんけれども、ベンチャー支援をしていく上で多くの創業を促していくとなったときに、もう少し投資の分配を考えなければいけないと思うんですが、そのあたりについてのお考えをお聞かせください。
○石黒政府参考人　今委員御指摘のとおりでございまして、産業革新機構は幾つかの役割を持っております。一つが、まず、委員御指摘のベンチャービジネスの振興でございます。二つ目の役割が、実は産業再編の促進ということでございます。それからまた三つ目の案件といたしまして、昨年のあの円高の状況を受けまして、円高ファシリティーズの一環といたしまして海外投資をやるといったようなことで、やらせていただいております。
　そういう中で、引き続き、原点に戻りまして、ベンチャービジネスの振興ということで今般の経済対策に一千四十億を盛り込んでいただきましたので、この業務の拡充をこれからしっかりやってまいりたいというふうに思っております。
○宮崎（謙）分科員　ありがとうございます。
　今のお話で、これからまた創業に対してかなり力を入れていくということなんですけれども、そこについてまたお伺いできればと思うのが、先ほどもちょっと触れましたけれども、目標額というか、そういったものを決めるようなお考えはあるのでしょうか。
○石黒政府参考人　額につきましての目標というのはございません。今現在は、実は、先ほど委員御指摘のとおり、事業再編案件は非常に大きな案件が多うございます。一方、ベンチャー関係は一件当たり十億円弱でございまして、今現在、投資実績で大体四十件ぐらいございますが、そのうちの二十五件がベンチャー関係でございます。
　今後、数の上ではさらに同じぐらいの額を年内にやっていきたいなというふうに思っておりまして、その意味では、業務をさらに、実際のスタッフの数とか、それからまた投資の意思決定の期間をもっと短くするといったようなことをやってまいりたいというふうに思っております。
○宮崎（謙）分科員　ありがとうございます。
　今お話があったとおり、私もベンチャーキャピタルの方からもいろいろとヒアリングを重ねていますと、産業革新機構さんは、非常に投資額も大きくてなかなかうらやましい限りだという声もあるんですけれども、投資判断が少し遅いということを至るところで聞きました。
　例えば、一つの案件に対して、一般的なベンチャーキャピタルは一人の投資家もしくはキャピタリストがやってきて判断をするという中で、産業革新機構さんは、大体四人ぐらいの方が来られて、スピードがいまいち速くならないというようなことをおっしゃる方もいらっしゃいますので、スピードをより速くすることがより効率的なベンチャー投資につながると思いますので、ぜひそのあたりの御指導をいただければという要望でございます。
　そして、産業革新機構は民間のベンチャーキャピタルでは投資ができないようなところに投資をしていただきたいなというふうに思っています。
　今の現状を見ていますと、ネット系もしくはモバイル系のＩＣＴ企業に関しては、割とお金が回ってきて、新しい企業が誕生しているような印象を受けるわけでございますけれども、アメリカの例えばアップルのようなハードウエアのベンチャー企業、それから、アマゾンのような、在庫を抱えるような、大きな投資を必要とするところにはなかなか支援のお金が流れていないんじゃないかなというところでございますので、ぜひともそのあたりについて強化をしていただきたいと思います。
　それでは、少し質問のテーマをかえさせていただきたいと思います。
　先ほど、私はみずから会社を立ち上げたという話をいたしましたけれども、その事業内容というのが、若者の雇用の現場でございまして、人材育成と就職の支援をしてまいりました。その中でも若者の起業家のお手伝いもしてきました。若い人たちが、自分のチャンスを見出して、そして社会に出て挑戦をしていきたいという方々も多くいらっしゃるわけですけれども、その中で問題点が三つほどあるというふうに私は思っています。
　一つは、ある一定の数の若い人たちが起業を志してチャレンジするという風土は、少しずつではありますが、出てきているとは思います。しかし、そもそも起業に対して魅力を感じられる機会が存在していない、少ないということです。そして、起業を志したとしても、どのようにそれをやっていけばいいのかという学ぶ機会がない、機会提供が少ないということです。そして三つ目は、起業はリスクが高く危険だというような風習、世の中の文化があるのかと思います。
　そういったものを解決しなければ、なかなかベンチャー企業の創業というのが促されないのかなと思っております。
　そこでお伺いしたいのが、こういった文化を変えていくためにも、今のこのアベノミクスを推進していくためにも、やはり人材育成というのが非常に大事かと思っております。そのあたりについての経済産業省さんの取り組みについてお伺いしたいと思います。
○石黒政府参考人　人材育成につきまして、委員御指摘のとおり、今後のベンチャー企業の創出のために極めて重要であるということは御指摘のとおりかと思います。
　私どもの方といたしましては、残念ながら予算がついておるわけではございませんで、全く関係機関のボランティアによるものではございますけれども、大学・大学院起業家教育推進ネットワークといったようなものを組織、運営いたしております。
　それからまた、こういったコミュニティーを通じまして、起業家教育講座への講師派遣とか、学生を対象といたしましたビジネスプランコンテストの実施といったようなものを、私どものポータルウエブサイトにおきまして共有し発信するといったようなことをやらせていただいております。
　キャリア教育につきましても、かつて予算をつけてモデル教育等をやってまいりましたものですから、そういったようなものの成果を普及するというようなことは、現在、関係者のボランティアの御尽力によりましてやらせていただいているということでございます。
　また、表彰制度等もございますので、これも予算がついているわけではございませんが、経産大臣賞を出すといったようなことを通じまして、奨励をさせていただいているという状況でございます。
○宮崎（謙）分科員　ありがとうございます。
　今お話で触れられたキャリア教育というのは、今、実は私も取り組んでいる一つのことでございまして、自民党の中のキャリア教育推進特命委員会で私は事務局次長をやらせていただいておりまして、取りまとめを現在しているところでございます。
　いろいろな声がある中で、文科省さんが今キャリア教育というのを推進されているわけですけれども、教育現場でどのようなことが起こっているのかといいますと、例えば、校長先生が一生懸命キャリア教育に取り組んでいる、けれども、それを一般の職員さんにまでおろしていこうと思ったら、教職員の中にキャリア教育に対するノウハウを持っている方がなかなかいらっしゃらないという現状があるわけです。
　そうなったときに、やはり文科省さんだけではなかなか難しいという現状がありますので、これは省庁が横断的に手を携え合いながらやってほしいなというのが私の考えなんですが、そのあたりについてはいかがでしょうか。
○茂木国務大臣　やはり、やったことのない人が教えようと思ってもうまくいかないんですよね。
　私が大学のときの経営の授業で一番印象に残っているのは、外部講師、日本の一流企業の役員の方だったと思いますけれども、後で社長になられた方ですが、そういった方が来て、生の経営、こういった話をしていただいたのがやはり一番勉強になったなと思っていまして、文科省の問題でもありますけれども、もう少し外部から、これは単にビジネスの問題だけではなくて、さまざまな分野の、外部の実際に経験をした、また、子供たちから見たらこういう大人になりたいという人間が教育現場で自分の経験を語る、こういったことは極めて重要だと思います。
○宮崎（謙）分科員　大臣おっしゃるとおり、まさに今の若い学生たちは、なかなか大人との接点がなくて、自分たちの職業観というのを生で感じることができずにいます。交友関係も非常に狭い中でやっていますので、第一線で活躍されている方に生の話を聞いて、そして、魅力的に語りかける大人と接点を設けたときに初めて自分たちのキャリアが形成されて、内発的な自分たちの動機づけがされていろいろと行動が変わっていくというのを私は見てまいりました。
　その中で、やはりすばらしい学生たちも中にはいまして、学生起業家という存在が世の中にはいるわけであります。私も、五年間で約三十社ほどの学生起業の立ち上げに携わってまいりました。
　一説によりますと、一年間で半分の企業が倒産してしまう、一般的な株式会社をつくって半分倒産してしまうと言われている中で、私が携わってきた、かかわってきた学生起業家たち、三年、四年、五年たっても、ほとんどの企業が残っているという現状がありました。
　これは、広くアンケートをとったわけではないので、調査をしたわけではないのでわかりませんけれども、実際に意欲があって一生懸命頑張って、そういった若い人たちにお金がついて、そして大人がノウハウを提供して支援をする、こういったサポート体制があれば若い芽がどんどん伸びてくるんじゃないかというふうに、私は確信に近いものを持っております。
　今、アメリカの産業を引っ張っているＩＣＴ企業でございますけれども、古くはマイクロソフトであったりグーグルだったり、最近ではフェイスブックというわけでございますけれども、いずれも学生の起業家が立ち上げている会社であります。
　それに比べて日本では、学生起業家で、社会を引っ張るぐらいの大きなイノベーションを起こせている会社というのが残念ながらまだまだ誕生していないんじゃないかというのが現状であろうかと思います。
　新しい産業を生み出すためには、やはり、斬新な発想で、今までの既成概念にとらわれない可能性を持っている学生起業というのが一つ大きな風穴をあかせるんじゃないかと私は思っているんですが、そのあたりについて政府はどのようにお考えかということをお聞かせいただければと思います。
○茂木国務大臣　学生が起業していただく、こういったことも非常に重要だと思いますけれども、同時に、学生の時代に基本的な知識であったりとか教養を身につける、また、社会経験をできるだけ積む。そこの中で、それぞれ持っていらっしゃる才能というのは違うんだと思うんですよね。アメリカでも、グーグルとかフェイスブックとか、何万社も出ているわけではないですから、そういう傑出した人材が出る。また、ビジネスによっては、恐らくそんなに設備を使わずに、一つのアイデアとしてやれるようなビジネスもあるんだと思うんですね。こういったことは大いに進めていただきたいと思いますし、同時に、学業もしっかりやってほしいと思っています。
○宮崎（謙）分科員　ありがとうございます。
　まさにおっしゃるとおりで、何事もバランスが大事かと思いますので、学業もしっかりやりながら、チャレンジしたい人は学業だけじゃなくて学生起業をやってもらうというのは、一つの非常に新しい流れとして、やっていってもらいたいなというふうに思っております。
　先ほども、失敗する文化、失敗を恐れない文化というのがアメリカであるという答弁をされている方がいらっしゃったかと聞いていて思ったんですけれども、スタンフォードでは、学生が、自分が何社会社を潰したかということを自慢し合うという文化があるそうでございます。日本の中でも、チャレンジして失敗したことがまた評価をされる、そこからまたいろいろ学んでいるということを、経験として、価値として評価をしていただきたい、そういう文化をつくるところに全力を注いでいっていただきたいと思います。
　それで、私、京都大学の大学院でも講師をやっていたことがございまして、その中で取り上げていましたのが、学生起業の勧めというのをやりました。
　これをよくよく考えてみますと、実は、学生のうちに起業をすることというのは、極めてリスクが低いことであります。もちろん借金をしなければという前提があるんですけれども、借金をしなければ、学生というのは時間ももちろんあります、さらに、社会全体から見てみたときに、若い人たちというのは結構特殊な存在ですので、割と大人がかわいがってくれるので営業もしやすい。さらには、最近の時代では、やはりＩＴの技術とか進んでいますので営業活動等々もやりやすくなってきているということがあるので、ぜひとも学生起業を進めることというのは意味があるというふうに思うんです。
　さらに、もしも学生が起業をして余りうまくいかなかったときに、やめたいと思ったときに、実はイグジットがしっかりあるわけです。といいますのも、大学三年生は就職活動をするわけですけれども、そのタイミングで企業に面接に行ったとします。そうすると、企業の方々は、明らかにその学生たちの質が違うということで、評価も非常に高いわけです。なので、学生起業をすること、起業をすること自体が、余り就職活動のことを言ってはいけませんけれども、就職にもつながってくるということで、人材育成の要素が非常に多いわけであります。
　実態としましては、学生起業の資本金というのは大体どれぐらいかといいますと、少ない人は十万円そこそこで始めるんですね。十万円そこそこで始めて、大体十万円から三百万円ぐらいの間で皆さん立ち上げられます。それが二年、三年していきますと、何千万、一億、二億という金額にまでなっていくわけです。ということは、投資対効果を考えますと、かなり短期間で大きく化ける可能性がある。
　さらに、それが死に金になるかといったら、そんなことはなくて、留学に行った金額もしくは何かの勉強をした金額と考えたら、それは決して高くないというふうに思います。
　そのあたりについて、今後、そういったことが取り組みとして可能かどうか、御見解をいただければと思います。
○石黒政府参考人　今後も若者の起業支援というのは非常に重要だろうというふうに思っておりますので、現行制度を御紹介申し上げますが、実は、日本政策金融公庫におきまして、若者向けの起業家支援資金というのがございます。これまで実績といたしまして、若年者、三十歳未満の方の起業でございますが、一万九千九百六件といったような実績がございます。
　それからまた、今般の経済対策で二百億円の予算をとらせていただきましたが、これにつきましても、基本的に女性、若者の起業を支援するという趣旨で、より有効に使っていきたいというふうに思っております。
　今後、委員の御指摘を踏まえながら、今、実は産業競争力会議におきましても、先ほど大臣が御説明を申し上げましたが、新陳代謝という観点から、ベンチャーの支援をいかにやっていくかということについてはいろいろ御議論いただいておりますのと、また、党の再生本部でも今御議論いただいております。そういったものを踏まえまして、今後の対応策を考えてまいりたいと思います。
　一点、ちょっと私、先ほどの答弁で間違いを申し上げました。量的な目標のところで、二十五件が目標であるかのような物の言い方をさせていただきましたが、むしろスピードは従来以上に速めるということを今後の目標にして、産業革新機構の投融資をやってまいりたいということでございます。
　どうも失礼いたしました。
○宮崎（謙）分科員　ありがとうございます。
　また引き続きまして学生起業についてはお話をさせていただきたいんですけれども、もちろん、わずかな資金で彼らが大きく成長する可能性があるということと、起業自体が彼らのキャリアについて大きくプラスになっていくということ、人材育成の意味でもかなり意味があるということが一つでございます。追加で、彼らが起業に対して目覚めるきっかけ、これも非常に大事であろうかと思います。
　先ほど、石黒局長から、ビジネスプランコンテストというのも力を入れているという話がございましたけれども、実際に私もこれを運営してきたことがございます。本当に、若い人たち、学生がビジネスプランを考えるだけで、自分が将来こんなことをしていきたい、そして今すぐ起業したいという人たちが大勢あらわれてきます。優勝賞金は、私が昔やったときは百万円を出していたんですけれども、それを元手に立ち上げた学生も多くいます。
　という中で、かなり効果があるこのビジネスプランコンテストに対して、実際、今は経済産業省さんもやっていらっしゃると思うんですが、予算はこれは恐らくついていないと思うんですね。こういう効果のあるところにぜひとも予算を回していただきたいというのが私からの要望でございます。
　そして、これで最後にさせていただきたいと思うんですけれども、本当にこの日本という国は、資源に乏しい国であることはもう自明であります。経済成長を支えてきたのは、紛れもなく人材の力であると思っています。
　外国の方々から日本人の感想を聞くと、やはり皆さんおっしゃいますのは、日本人は勤勉だ、そして、社会貢献欲求、社会に貢献することをいとわない、そういう精神性があって、そして何より、自立をしているということを言われます。これは、最近の感覚でいうと、自立をしているかというとちょっとクエスチョンマークが浮かびつつある社会なわけでありますけれども、ベンチャーを起こしていく人たち、人材というのは、自立をしなければやっていけない環境に身を置く人たちであります。
　古来から守られてきた日本国民の自立性を守るためにも、私は、このベンチャー支援というのを全力で進めていただくことが日本の未来永劫の活力につながっていくと思いますので、これまで以上にこのベンチャー支援策を強化していただきますよう心からお願いを申し上げて、私からの質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○小此木主査　これにて宮崎謙介君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして経済産業省所管についての質疑は終了いたしました。
　これにて本分科会の審査は全て終了いたしました。
　本分科会関係各位の御協力に心から感謝を申し上げます。
　また、政府におかれましても、長時間お疲れさまでございました。
　これにて散会いたします。
　　　　午後五時五十分散会
平成二十五年四月十五日（月曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主査　石田　祝稔君
　　　　　　秋本　真利君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　大塚　高司君　　　　木内　　均君
　　　　　　小島　敏文君　　　　斎藤　洋明君
　　　　　　桜井　　宏君　　　　薗浦健太郎君
　　　　　　田所　嘉徳君　　　　武村　展英君
　　　　　　細田　健一君　　　　若宮　健嗣君
　　　　　　大島　　敦君　　　　大西　健介君
　　　　　　奥野総一郎君　　　　辻元　清美君
　　　　　　上野ひろし君　　　　重徳　和彦君
　　　　　　西岡　　新君　　　　井出　庸生君
　　　　　　柿沢　未途君　　　　三谷　英弘君
　　　兼務　大口　善徳君　兼務　浜地　雅一君
　　　兼務　佐々木憲昭君　兼務　畑　　浩治君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　太田　昭宏君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　西村　康稔君
　　　国土交通副大臣　　　　　　梶山　弘志君
　　　国土交通副大臣　　　　　　鶴保　庸介君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　江渡　聡徳君
　　　文部科学大臣政務官　　　　丹羽　秀樹君
　　　厚生労働大臣政務官　　とかしきなおみ君
　　　国土交通大臣政務官　　　　松下　新平君
　　　国土交通大臣政務官
　　　兼復興大臣政務官　　　　　坂井　　学君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　田中　博敏君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　佐々木克樹君
　　　政府参考人
　　　（復興庁審議官）　　　　　佐川　宣寿君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房文教施設企画部長）　　　　　　清木　孝悦君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　荒川　　隆君
　　　政府参考人
　　　（林野庁長官）　　　　　　沼田　正俊君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房長）　久保　成人君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　深澤　淳志君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局長）　　　　　　　　　　　　西脇　隆俊君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省国土政策局長）　　　　　　　　　　　　大森　雅夫君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省土地・建設産業局長）　　　　　　　　　佐々木　基君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市局長）　　川本正一郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局長）　　　　　　　　足立　敏之君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　前川　秀和君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　滝口　敬二君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車局長）　武藤　　浩君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省港湾局長）　　山縣　宣彦君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　田村明比古君
　　　政府参考人
　　　（観光庁長官）　　　　　　井手　憲文君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁長官）　　　　北村　隆志君
　　　国土交通委員会専門員　　　宮部　　光君
　　　予算委員会専門員　　　　　石崎　貴俊君
　　　　—————————————
分科員の異動
四月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大塚　高司君　　　　　桜井　　宏君
　　金子　一義君　　　　　細田　健一君
　　辻元　清美君　　　　　大西　健介君
　　重徳　和彦君　　　　　上野ひろし君
　　柿沢　未途君　　　　　三谷　英弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　桜井　　宏君　　　　　薗浦健太郎君
　　細田　健一君　　　　　斎藤　洋明君
　　大西　健介君　　　　　奥野総一郎君
　　上野ひろし君　　　　　宮沢　隆仁君
　　三谷　英弘君　　　　　井出　庸生君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　斎藤　洋明君　　　　　木内　　均君
　　薗浦健太郎君　　　　　小里　泰弘君
　　奥野総一郎君　　　　　大島　　敦君
　　宮沢　隆仁君　　　　　中丸　　啓君
　　井出　庸生君　　　　　椎名　　毅君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小里　泰弘君　　　　　武村　展英君
　　木内　　均君　　　　　田所　嘉徳君
　　大島　　敦君　　　　　辻元　清美君
　　中丸　　啓君　　　　　西岡　　新君
　　椎名　　毅君　　　　　畠中　光成君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田所　嘉徳君　　　　　秋本　真利君
　　武村　展英君　　　　　小島　敏文君
　　西岡　　新君　　　　　重徳　和彦君
　　畠中　光成君　　　　　椎名　　毅君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　秋本　真利君　　　　　金子　一義君
　　小島　敏文君　　　　　大塚　高司君
　　椎名　　毅君　　　　　畠中　光成君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　畠中　光成君　　　　　柿沢　未途君
同日
　第一分科員佐々木憲昭君、第四分科員浜地雅一君、第六分科員大口善徳君及び第七分科員畑浩治君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成二十五年度一般会計予算
　平成二十五年度特別会計予算
　平成二十五年度政府関係機関予算
　（国土交通省所管）
　　　　　————◇—————
○石田主査　これより予算委員会第八分科会を開会いたします。
　平成二十五年度一般会計予算、平成二十五年度特別会計予算及び平成二十五年度政府関係機関予算中国土交通省所管について、前回に引き続き質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。桜井宏君。
○桜井分科員　おはようございます。
　自由民主党の桜井宏でございます。
　きょうは、早くから大臣ほか政務官にお越しいただきまして、また質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。
　私は、大臣と同じように、大学、大学院で土木をやっておりました。それで、私の専門は土木のコンクリート工学です。コンクリートから人へということがありまして、私も相当、これはやはり自分がコンクリートの必要性を説明しなければならないなと思いまして、一人一人、国民を説得しなければならないものと思いまして、政治家になることを決断させていただきました。
　それで、今、大臣、国土交通省ほか国が一丸となりまして日本の国土強靱化政策を立案しております。東日本大震災がございまして、これはやはり国民が大変心配していることなので、特に今後の東海、東南海、南海地震、資料を用意させていただきましたけれども、これは周期的には大体百年から百数十年周期ということで、いつあってもおかしくない状態になるかと思います。
　こういったことに関しまして、東日本大震災では、高速道路ネットワーク、高速道路自体が津波からの避難場所になったこともありますし、また、復興の際に東北自動車道が非常に重要な役割をなしたかと思いますが、どうぞ、今後の高速道路のネットワークと道路整備の重要性、そういったところの大臣の御所見をよろしくお願いいたします。
○太田国務大臣　御専門の先生が国会に来られたということは大変力強く思っておりまして、これからもまた御指摘いただいたり御指導いただければというふうに思っているところでございます。
　東海、東南海、南海、また日向灘を入れまして四連動地震、これは本当に対応していかなくてはならない喫緊の課題。私は、なかなかこれに対して危機感がどうも全体的には薄く、そして、現地の皆様方は大変苦労しながらこの対応をどうしようかということを悩み、今、急ピッチで対応を進めているということを承知しているわけでございます。
　道路はつながって初めて道路と言われるということで、先生、北海道御出身ということも聞きまして、そういう意味では、北海道におきましても、また何よりも先生の選挙区の三重県、そしてまた静岡等々におきまして、第二東名ができました去年の四月に、私は、地震に対してリダンダンシーということで、ちょうど由比、蒲原のあたりで海に迫っていますから、第二東名ができたということはそうした観点からも大変いいということを言わせていただきました。
　三・一一以降、初めて、道路というものは選択肢があるということが大事であって、リダンダンシーということが言われるようになったということは極めて重要なことなんですが、そういう意味からいきまして、道路というものは、つなげる、そしてリダンダンシーという観点を常に持っておかなくてはならない。
　しかも、高速道路におきましては、脆弱国土日本ということからいきまして、全長のうち、実に二四・六％がトンネルとか橋梁ということです。それに対して、アメリカではそれが七％、フランスに至っては二・六％というデータが出ておりまして、この脆弱国土の中で、リダンダンシーというものも考えた高速道路あるいは道路整備ということが極めて重要だというふうに認識をしております。
　三重県におきましても、津波が予想される地域における紀勢線や国土の大動脈のリダンダンシーを確保する新名神高速道路など、こうした整備が非常に必要であると認識をしておりまして、またよく連携をとり合って対応したいというふうに思っております。
○桜井分科員　いろいろ高度なところからの大臣の御答弁、ありがとうございました。
　それで、三重県は中部に相当するんですけれども、資料の一ページ目の下側でございますけれども、最近、日本の道路、それから港湾のネットワークの問題がちょっとありまして、特に、道路のほかに港湾の整備。特に、日本に阪神・淡路大震災があった後、神戸からどんどん釜山とかあるいは上海の方に、アジアの貨物の集積地が移りつつある。それで、いろいろ国交省の方から資料をいただきましたら、それが大変大きなシフトになっておりまして、それの一つの原因としては、道路と港湾の連結性が余りとれていない。
　それで、一ページ目の下の絵なんですけれども、先ほど大臣の方から御答弁いただきました、従来の名神のほかに、新名神あるいは東海環状等、いろいろ道路がありますけれども、非常に交通量がこちらは多くて、背後には、シャープさんですとかあるいはホンダさん、それから富士通さんとか、日本の基幹産業の物づくりの現場がございます。
　それで、一昨日も私の選挙区、いろいろ地元の様子を見たり、あるいは有権者のお話を聞きに行くんですけれども、例えば津の方面から四日市あるいは桑名の方に向かうのに、高速道路に乗ってしばらくするとぴたっととまって、二十キロぐらいのところが、渋滞すると大体一時間ぐらいかかることもございます。相当渋滞の状況がひどくなっております。
　二番目の質問になりますけれども、今言ったことから、これらの幹線道路の渋滞の問題、それから、そういうときに地震あるいは津波が来ると避難すらできない、そういった状況にあります。それから、幹線道路が混むと、高速道路から下におりて国道に行く。国道も、国道一号線、天下の国道一号線なんですけれども、まだ片側一車線の部分が相当ありまして、それで、その国道からさらに地元の抜け道、そういったところに車が全部回って、そしてその地域一帯が交通麻痺を起こしてしまう。地元の市民、住民は、こういうときに地震が来たり、あるいは津波が来たりしたらどうしよう、そういった不安を重ねております。
　それで、先ほどお話を聞きました新名神、東海環状、それから国道一号線のバイパスになります北勢バイパス等に対しまして、大体どれぐらいの見通しが立つのか。成長戦略にも、渋滞しているようでは日本の物づくりの主力産業と港をつなぐことができないので、そういったところの見通しについてお話しいただけるとありがたいと思います。よろしくお願いいたします。
○前川政府参考人　三重県北部地域の幹線道路の整備状況について御説明をさせていただきます。
　三重県北部地域は、委員御指摘のとおり、物づくり産業が集積しておりますし、国道、幹線であります高速道路から地域の幹線である国道一号、二十三号が集中しております。また、四日市港からの物流の交通も集中しておりまして、交通の要衝として渋滞が大変激しくなっているというふうに思っております。
　このため、主要な幹線道路の整備を進めておりますが、まず新名神高速道路につきましては、名古屋市と神戸市を結ぶ全長百七十四キロの道路でございまして、三大都市圏を相互に結び、人の交流と物流を支える大動脈であると同時に、委員御指摘のように、東名阪自動車道が四日市から鈴鹿にかけまして慢性的な渋滞を引き起こしておりまして、それの解消のためにも大変重要な路線だと考えております。
　現在、四日市ジャンクションから亀山西ジャンクション間、延長三十二キロでございますが、中日本高速道路株式会社において、用地買収並びに工事を推進しているところでございまして、平成三十年度までの供用を目指して整備を進めているところでございます。
　続きまして、東海環状道路でございます。
　東海環状自動車道、延長約百六十キロでございますが、愛知、岐阜、三重の三県の都市を環状に連結をいたしまして、新名神高速道路や伊勢湾岸道路と一体となりまして広域的なネットワークを形成する道路でございます。西側の整備がおくれておりますが、昨年の九月に大垣西インターから養老ジャンクション間、延長約六キロが供用をしております。
　また、現在、国並びに中日本高速道路株式会社において、事業中の三重県の東員インターから四日市北ジャンクション間、約二キロにつきましては、平成二十七年度の供用を目標としているところでございます。その他の区間につきましても整備を促進してまいりたいと考えております。
　続きまして、国道一号の北勢バイパスでございます。
　国道一号の北勢バイパスは、延長約二十一キロでございまして、三重県の四日市市を中心とする北勢地域の渋滞緩和、また交通安全の確保並びに地域開発の支援に資する重要な道路であると考えておりまして、これまでに全体の約三割、七キロを供用しているところでございます。
　残る未供用区間につきましては、現在、調査設計や用地買収及び工事を推進しておりまして、このうち四日市市垂坂町から市道日永八郷線間につきましては、平成二十六年度の供用を目標としております。残る区間につきましても、引き続き、地元の協力をいただきながら整備の促進に努めてまいりたいと考えております。
○桜井分科員　どうもありがとうございました。
　それからあと、一部道路については、港地区がありまして、港湾整備の方からの位置づけになっている道路もございます。それで、先ほど言いましたように、港から高速道路の物流。
　それからあと、コンビナートがありまして、そこに現在は橋が一カ所しかありません。万が一その橋が落ちたりした場合、あるいは避難経路のリダンダンシー、代替線といったところから、やはり橋は複数ないと、そこに非常に規模の大きい石油の精製基地あるいは化学薬品工場、そういったものがありまして、そこの従業員の方も、万が一津波が来たとき、我々は逃げられるんだろうかと。
　それから、ふだんは石油精製あるいは化学薬品等を積んだ貨物が滞って、なかなか幹線道路まで行かない、それで幹線道路上で渋滞しているというような状態がありまして、そういった危険物等があった状態で渋滞するというのは、地震があった際にも非常に危険な状況になるので、そういった港湾に附帯する道路についても早期に整備をお願いしたいというのが地元の要望でございます。
　それにつきまして、港湾の担当の局長からお願いできればと思います。よろしくお願いします。
○山縣政府参考人　ただいま先生の方から、四日市の特に道路、臨港道路についての御質問でございました。
　まず、四日市港でございますが、この港は石油化学を中心とした産業が集積しておりまして、昭和三十年代の高度成長期から中部圏を代表する工業港として発展してまいりました。物流機能の強化あるいは港内の各種施設の老朽化への対応というものが急務だというふうに考えてございます。
　特に、御指摘のように、物流機能の強化という観点では、港湾と背後道路とが一つの橋梁のみで結ばれているということから、朝夕を中心に発生している渋滞の早期解消が求められております。
　このため、四日市港では、この橋梁の渋滞解消による物流効率化を図るとともに、災害時の物流機能の確保のため、臨港道路霞四号線の整備をしているところでございます。
　四日市港背後や三重県内の産業活動の競争力強化のためにも、この臨港道路の整備を着実に進めてまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。
○桜井分科員　どうもありがとうございました。
　いずれの道路にしても、現にいろいろ物つくりの現場、特に桑名では、コンピューターの「京」がありましたね、富士通でそれの素子の工場がありまして、それが量産の体制になればいいんですけれども、ならないと生産を縮小する、あるいは中止するというような状況もありまして、常に国際競争にさらされている状況にあります。
　それで、できるだけ前倒しにしていただけると助かります。全ての産業が国際競争に負けてしまって、その後道路整備ができても有効な投資となりかねるので、これは日本の国の最先端の物づくり、それから世界に輸出する、日本の非常に大事な黒字を出すものでございますので、ぜひとも早い整備をよろしくお願いいたします。
　それから次に、特に橋の中の、二ページ目ですね、これは例えば国道一号線の伊勢大橋でございます。これは昔の旧内務省基準ですか、日本には昭和一桁台につくった橋、非常に立派な橋があります。名橋のほとんどはこの年代につくられたものでございます。恐らくは、関東大震災がありまして、日本の設計法を、その耐震の設計が大分基礎的なところからいろいろ研究が進んで、それの成果がこういうような橋になったかとも思います。
　例えば東京では隅田川の、いろいろ川にかかっている、勝鬨橋とか、そういったすばらしい橋がこの年代につくられたもので、恐らく当時は、戦車だとかそういった軍事用の車両が通っても大丈夫なようにというようなものでできていると思います。
　しかし、この橋がなかなか、これは絵を見ていただきますと、ちょうど真ん中辺ですね、橋の桁を支えるところの、支承というんです、大臣もお詳しいと思うんですけれども、これはシューともいいますけれども、そこのところが腐食してきたり、かなり厳しい状況にあります。耐震工事は数年前にしているというふうに聞いておりますけれども、かなり厳しいところでございます。
　そして、その下の図なんですけれども、地盤沈下とか、それによって河川が洪水を起こすと、計画高水位、計画高潮位を橋の桁のところがやや下回っているところもございまして、これはやはり早く進める必要があるかというふうに思います。
　ただ、この橋もすばらしい橋なので、隣に新しい、下流側に国道一号の片側二車線以上の道路が計画されているようですけれども、この橋も土木遺産として何かの形で残ると地元の宝にもなるかというふうに思っております。私も土木学会の土木遺産の選定委員をやったことがございまして、これはなかなかすばらしい橋だというふうに思います。
　しかし、片側一車線のこの橋は、地元の国道一号線の渋滞のネックになっておりますので、河口の方に予定しております新しい橋、すぐそばですね、ぜひとも一日も早くこれをつくっていただくのが地元の懸案事項でございます。
　それから次に、大臣がおっしゃられまして、私も感銘して聞いていたんですけれども、やはり地域の医者として、地域の建設業が地元に貢献をする必要があるだろう。それで、地元のインフラの維持管理、それから防災を担うのがやはり地元の建設会社なんですけれども、なかなか地元の建設会社、公共工事も長い間抑制することがございまして、非常に経営が厳しくなっております。
　それから地元の経済にも、昔は建設業というのは担い手の役割を果たしていたんですけれども、なかなかそれもできなくなってきている。特に、そこで働いている職人さんとか専門家、そういった方がいなくなってきている。ほかの仕事に転職された、あるいはそこにいて頑張っておられても、相当平均年齢が上回っております。
　それからあと、国土強靱化で、十年の間いろいろそういった計画をしていただくということは、建設会社にとってはうれしいことなんですけれども、ただ、新卒の学生さんを採ると、大学の土木を卒業して十年たつと、これから現場の代理人、所長になる。そうすると、十年間しか仕事が続かなければ、なかなか若手も採りかねる。若い人もその仕事につきづらい。
　それで、そういった建設業の将来についてどのような形で展望が、あるいは国土防災上の観点からどのように進めていくのか、そういったところの御所見をよろしくお願いいたします。
○前川政府参考人　前半の伊勢大橋のかけかえについて御説明を申し上げます。
　委員御指摘のとおり、国道一号の伊勢大橋につきましては、昭和九年ということで、もう七十八年が経過しておりまして、大変老朽化しております。また、この地域は大変地盤沈下の激しい地域でございまして、先ほど御指摘のように、計画高水位を橋桁が侵しているというような状況もございますし、二車線の道路ということで大変渋滞もしておりますし、この断面を見ましても、歩道がほとんどとれていないというような状況でございます。
　数年前にリフレッシュ工事をやりまして、安全性については確保した上で修繕をしておりますが、国土交通省といたしましては橋のかけかえを計画しております。
　ただ、橋のかけかえに当たりましては、長良川と揖斐川の河川の中に橋脚をつくる必要がございまして、これにつきまして内水面漁協の皆さんの御理解がまだ得られていない状況になっております。早急に漁業関係者の御理解をいただきまして、整備が進むように地元調整を図ってまいりたいというふうに考えております。
○桜井分科員　地元の方もいろいろやりますので、よろしくお願いいたします。
○佐々木（基）政府参考人　お答えいたします。
　ただいま御指摘いただきましたとおり、地域の建設産業は、インフラの整備、維持でございますとか、あるいは災害対応、こういったことを行う地域の守り手でございまして、また、地域の経済、雇用も支えるという極めて重要な役割を果たしていると考えております。
　ところが、近年の建設投資の急激な減少などによりまして大変厳しい状況にございまして、お話がありましたように、若年の入職者も大幅に減少しているという状況でございます。
　三重県の状況を拝見いたしましても、平成二十三年度の建設投資がピーク時に比べて約六割減ということになっておりまして、許可業者数が二割減にとどまっているということからも、その結果として、過当競争によりまして大変厳しい状況にあるというふうに認識しているところでございます。
　こうした中で、地域の建設産業の経営の安定化を図るためでございますけれども、まずは、何といいましても、地域で計画的に事業が行われていくということが必要だと考えております。その上で、ダンピング対策でございますとか、あるいは適切な地域要件を設定することによりまして、地元の建設企業の受注機会の確保を図っていく。あるいは、入札契約において地域への貢献状況を評価する、例えば防災協定を結んでいるかどうかといったようなことで貢献状況を評価する。そういうことを通じまして、建設産業の活性化に取り組んでまいりたいと考えております。
　あわせて、若年入職者の積極的な確保が必要なことから、社会保険への加入の徹底や適切な公共工事設計労務単価の設定、これはこのたび大幅に見直しをさせていただきました。こうしたことによりまして就労環境の改善に努めてまいりたいと思っています。
　今後とも、地域で誇りを持って建設業を営めるような環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
○桜井分科員　どうもありがとうございました。
　それで、今のそういったことの一つは、三枚目の資料でございますけれども、その下側ですね、特に大きな橋、もともと国あるいは地方公共団体が管理したような橋がありまして、それが地方の市町村に移管される。そうすると、工事の予算の確保が大変きつい状態にあります。
　それで、今回の法案で、国が大規模構造物の修繕、改築をやってくださるということは非常に助かるということであります。それで、その予算確保、市町村の方から強い要望が出ておりますので、これの計画を一層進めてくださることをよろしくお願いいたします。
　それからあと、今いろいろ局長の方から、地元の工事等ございましたけれども、それもなかなか、工事のロットの関係ですね、民間の業者が非常に利益の出づらい構造になっている。せっかく工事をしても、なかなか、単価等、非常に黒字の出ない構造になっておりまして、それで最近は入札の不調ということも相当起こっております。震災のあった地域も相当多いんですけれども、一般の普通の地域でも不調の工事が非常に多くなっております。
　やはり、建設業も今まで相当体力を出してやっていたんですけれども、もういよいよ存続すら難しくなっている状況ということでございますので、この辺の建設業の将来、それから人材の確保、そういったところの御検討をぜひよろしくお願いします。
　よろしければ、大臣、将来についてもう一度コメントをいただければ大変ありがたく思います。よろしくお願いします。
○太田国務大臣　御指摘のように、大変大事な仕事を担っていく建設業界がかなり疲弊をしてきている。また、いろいろ御指摘のありましたように、若い人がなかなか入らない、職人が育つということがない。長期的に仕事があるという見通しというものが一つ大事なことだというふうに思っております。
　また、町医者というお話がありましたが、地域の建設業にとりましては、私は、土木あるいは建築関係は誇りというものが非常に大事だというふうに思います。誇りがずたずたになってきたということもありますものですから、この間、渋谷駅で夜中に工事をやりまして、見事にやり遂げる。俺はやったんだという誇りが技術者の胸の中にできたんだというふうに私は思いますが、そういう意味で、この町は自分たちがメンテナンス、修繕、こうしたことについて守るんだというような、新たな、メンテナンスの誇りということも含めてやっていく必要があるというふうに思っております。
　予算やあるいはそうした誇りということも含めてしっかり支えて、いい仕事をしていただけるような、業界というものが見通しがきくようにということを強く思っておりまして、さまざまな手を打ちたいというふうに思っているところです。
　ありがとうございます。
○桜井分科員　副大臣、それから政務官にもいろいろお話を聞きたかったんですけれども、時間がなくなりました。水曜日、また国土交通委員会で私の質問する時間を設けていただきましたので、よろしくお願いいたします。
　きょうはどうもありがとうございました。
○石田主査　これにて桜井宏君の質疑は終了いたしました。
　次に、細田健一君。
○細田（健）分科員　ありがとうございます。自由民主党新潟二区から初当選をさせていただいた細田健一と申します。よろしくお願いいたします。
　最初に、新潟二区の御紹介をしたいと思います。
　日本最大の離島である佐渡、それから新潟市の西南部にあります西蒲区というところ、これは本州有数の米どころでございますが、その西蒲区からずっと新潟の海岸線に沿った区域でございまして、燕市それから長岡市の海岸線の部分、それから柏崎、刈羽、これは世界最大の原子力発電所がございますが、柏崎、刈羽を含む地区でございます。
　本日、諸先輩から、分科会では地域の課題をばんばんやれというふうに聞いておりますので、ばんばんやらせていただきたいと思いますが、その前に、実は、いろいろ細かい質問をして一番最後に大臣の御所見をというようなことを予定していたんですが、きょうは、拝見したら、審議が十一時間続くんですよね。ですから、大臣、大変だと思いますから、最初、三、四分、大臣にぜひ聞いていただきたいことについて私がしゃべりますので、それが終わればもう自由に御退席いただいて結構ですので、最初に、三、四分だけ耳を傾けていただければと思います。
　それで、大臣にぜひ御理解をいただきたいんですが、私の地元新潟二区は、御党の国対委員長である漆原先生の御地元でもありまして、漆原先生は燕の御出身でいらっしゃいます。それで、私も今、燕市の市民なんですが、まさに私の住居から本当に車で三、四分のところに漆原先生の事務所もございまして、親しく御指導をしていただいているところなんです。ですから、私が申し上げたいのは、るる申し上げますが、これは漆原先生の地元の課題でもあるということをぜひぜひ御理解をいただきまして、また前向きにぜひ御指導いただければというふうに考えております。
　それで、きょうは、新潟二区内の国道八号線のバイパスの問題、これは柏崎市です。それから、百十六号線のバイパスの問題、これはまさに漆原先生の地元、私も住んでおります燕市の吉田地区それから分水地区の関係でございますが、まずそれについて取り上げさせていただきたいと思っております。
　それで、特に百十六号線のバイパスの問題なんですが、着工がおくれにおくれておりまして、一方で、この百十六号線のバイパスができるという前提で、既に市役所あるいは警察の新庁舎というのが建設終了いたしました。
　ことしの四月から供用開始ということなんですが、今何が起こっているかというと、田んぼの真ん中、農道しかないところにいきなり市役所の建物ががんとできてしまっているんですね。アクセスの道路というのが本当に不便な形になっております。地元では、田んぼのど真ん中、道もないところに市役所をつくって、これは県とか国は一体何を考えているんだという、ある意味、パブリックセクターの無能の象徴のような感じになっておりまして、これはぜひ大臣、前向きに御指導いただきたいと思います。
　ただ、実は、百十六号線のバイパスというのはいわゆる県管理の国道でございまして、一義的には県に責任があるわけでございます。
　私の理解では、なぜ着工がおくれているかというと、この百十六号線、いわゆる同一県内に始点と終点がある県管理の国道でございまして、これを地方分権の流れの中で、いわゆる建設の費用負担等々について、地方分権との絡みで国と県の役割分担をどうするかという問題提起が行われまして、基本的には、国のスタンスも県のスタンスも、分権の議論が決着がつくまでは、要するに後年度の費用負担の問題というのが生じてまいりますので、なかなかその着工が難しいというような御見解のようなんです。
　これは市民に言わせると、市民は全くそういうことは関係ないわけでございまして、およそその議論が決着がつく、つかない、あるいはどうなっているんだというようなことを国あるいは県の間でがたがたがたがたやっている間に、市役所の建物ができちゃう、警察の建物ができちゃう、周りは田んぼしかないというような状況になっているわけでございます。
　私の立場からいいますと、少なくとも調査だけでも。後年度の費用負担の問題、建設の費用負担あるいは管理の費用負担の問題というのは当然ございます。ただ、それを決着がつくまで調査もしないということになりますと、これはもう本当にいつになったら道ができるんだという強い市民感情の不満がございますので、ここは少なくとも調査にだけでもぜひ取りかかっていただきたいというふうに考えております。これはなかなか難しいところはあるんでしょうけれども、少なくとも後年度の費用負担の問題については、別途、国と県が誠意を持って話し合うというような合意をとりあえず結ぶということもあり得るのではないかというふうに考えておりますので、この点、ぜひ御配意をお願いしたいと思います。
　ちなみに、前川道路局長、いらっしゃっていますね。前川局長は前職が北陸地方整備局長でございまして、よく御存じでいらっしゃいますから、ぜひ道路局長のレクチャーを聞いていただくようにお願いをしたいと思います。
　それからあと、離島振興。先ほど申し上げたように、私は佐渡全域が選挙区でございます。佐渡は、今、人口が大体六万人ちょっとぐらいなんですが、毎年人口が二千人ずつ減っております。これは、いわゆる自然減が千人、それから、高校を卒業すると、皆さんやはり本土の方に進学、就職されますので、それで千人、社会減で千人ということなんですが、このままだと、三十年たつともう佐渡の人口はゼロになっちゃうんじゃないかというような話もあるくらいです。
　離島振興法が昨年改正をされて、これに基づいて新しい支援策等々を今、国土交通省が策定していただきましたが、やはり離島の立場から申し上げますと、確かに厳しい財政事情等々はあるんでしょうけれども、もう少し何とか知恵を絞っていただけないかというような声が非常に強うございます。この点についても、ぜひ大臣に御理解いただければというふうに考えております。
　とりあえず申し上げることは以上ですので、もう自由に御退席いただければと思います。答弁は特に結構ですので。
○石田主査　ちょっと、大臣、せっかくですから。
○太田国務大臣　御心配いただきましてありがとうございます。私、十分体力もありますので、大丈夫です。お話をしっかり聞かせていただいたと思います。
　今お話をいただいたことは、これからの日本の町をどういうふうにつくっていくか、全体の国土としてのグランドデザインというものもございます。人口が減少してくるということで、日本は、一平方キロメートルに全部切り分けるメッシュに分けますと、何と六六％が二〇五〇年には人口が半分以下になるというような人口減少社会を見据えた国土の姿というものをどうするか。あるいは、道州制ということを志向する方が多いわけですが、そうした中で、一体、その中核となる州都になるべきところ、つまり、経済も含めたエンジン役というものがそれぞれになければということを、どういうふうに配置するかという、力の入れ方ということもあろうと思います。
　また、佐渡のお話もございましたが、過疎地というのがますます過疎になっていきます。そうしたところが、それは必要ないということでは全くございません。その土地は固有のものを持っていて、そして、生きるということは、人間というものは、私は、その土地柄の文化を呼吸しながら生きる動物というのが人間である、その土地を離れてはその人間形成はできないというふうに思っておりまして、そこには、どういう過疎というものと、医療や教育のシステムというものをどうつくるかという、そうした過疎地域の道路をも含めたリダンダンシーという、選択肢が多いというようなことも必要になります。
　世界の都市間競争という点もございます。世界の都市間競争の中で勝ち抜いていけるという大都市をさらに一層新しい形でつくり上げていく。そして、州都というものがエンジン役になるようなものにしていく。そして、県都、県市、あるいは県の県庁所在という今のところが、そこのまさにエンジン役にどうなっていくか。そして、十万に至らない地域のそうしたものが、個性あるいは観光というものを生かしながらどういうふうに再編していくか。
　国土のまさに均衡ある発展と言われた時代は、もう私は間違った理念であろうというふうに思っておりまして、それぞれのところ、新潟県都、明治になりまして最も人口の多かった新潟県でございます。そうした中で、各市町村というものをどうして支援しながら再編して次の時代に向かっていくかということで、きょう御指摘いただいたことは、そうした意味で、私は、国もよく話し合いに参画をして、都市、道路、そして海のフェリーを初めとするそうしたことをしっかりつくり上げて、新しい美しい日本の国土をつくり上げていくということで、よく連携をとり合っていくということが大事だというふうに認識をしております。
○細田（健）分科員　大臣、非常に大所高所の観点からの御答弁、本当にありがとうございました。
　当然、リソースも限られてきますし、選択と集中ということも必要になってくると思いますが、ぜひいろいろと御配意賜りますよう、また大臣の御健闘を心から期待をしております。本当にありがとうございました。
　それでは、余り時間もないんですが、用意した質問を簡単に、ぜひ簡潔にお答えいただければと思います。
　まず、柏崎市内の八号線のバイパス、これはもう工事着手から二十年たっているわけですが、今後の建設の見通しと早期開通に向けて、特に遺跡が出たりしているので、今度、県の教育委員会が対応すべきことになりますが、県が特に何をすべきかということについて御答弁ください。