Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（登誠一郎君）　なかなか小泉先生、御専門家だけに難しい御質問をいただきまして、私もお答えにとまどっているところでございます。
　まず初めの、今の核軍縮が進まない原因はどこにあるのかということでございますが、これはおっしゃいますとおり、核保有国の対応が核非保有国が望んでいるほどのスピードで進んでいないということはそれはもうはっきりしていると思います。なぜ核保有国をしてそういう対応をとらしめるのかというのはまたいろいろと原因があると思います。核保有国の中でも、アメリカの立場、ロシアの立場、それから中国の立場、それとまた英、仏、それぞれ微妙に違っております。そういう違いが今ジュネーブの軍縮委員会において核軍縮をどう進めるのかという議論の中でもそれがあらわれてきてなかなか進まないということでございます。
　御指摘のございました臨界前核実験、これはアメリカのみならずロシアも最近行いましたけれども、これは確かに条約には反していないということでございますので、直ちにこれの中止を求めるという立場には日本もないと思いますけれども、これは核軍縮全体の中で取り上げていく必要があるんだろうと思います。
　いずれにしましても、いかにして核保有国に対してもっと核軍縮に熱心にさせるかというのは、さっきも触れましたけれども、非保有国の方がそれのプライオリティーを高めてより高いレベルで働きかけを行っていくということが非常に重要だと思います。
　それから、ジレンマ、次の御質問にも関係しますけれども、アメリカの核の傘とそれからそういう国に核軍縮を求めていくというところのジレンマがあるんじゃないかと。それは確かにジレンマはあるんだろうと思いますが、日本の安全保障に相当大きな責任を持ってくれているアメリカの対応というのはこれは日本にとっても決定的に重要であるわけですが、そのアメリカから見た安全保障が損なわれない形で核軍縮が進むのであればそれは問題はないはずなんです。
　それから、日本もそういう観点でいかにしてアメリカが自国の安全保障を危険にさらさないで核軍縮ができるかという方法をやっぱり一緒になって考えていくということが重要だと思っております。そういう意味からも首脳レベルでの対話ということを申し上げているところでございますので、今後ともそういうことを政府に対してお願いしていきたいというふうに考えています。
　それから、二番目の新アジェンダ連合、去年の国連総会の決議でございますけれども、私は直接担当しておりませんでしたので、具体的なことはよくわかりません。先ほどの新聞はもちろん読みました。多少のことは外務省から聞いております。去年のあの時点では、新アジェンダ連合の提案の内容が、やはり核軍縮を進めるに当たって余りにも急激的で現実的じゃない部分が入っていたということから、そのままこれに同調するということはむしろ核保有国の立場をかたくなに追いやって、進む可能性があるものも進まなくなる、そういう要素があるということから、日本はぎりぎりの判断としてこれを賛成できなかったわけでございます。
　ことしの国連総会で、また同様の決議あるいはそれを多少修正を加えた決議が出てくると思いますが、その時点における状況、特に四月のＮＰＴ再検討会議ではどういう進展があったか。それからその後のジュネーブの軍縮会議、その他における、あるいは米ロのＳＴＡＲＴ交渉、アメリカの大統領選挙後、それからロシアも大統領選挙がことしございます。その後であれば、来年であればまた新たな展開も可能かなというふうに考えておりますので、そういう状況を見つつ、ことしの国連総会において軍縮関連の決議を真剣に慎重に対応したいというふうに思っております。
　最後の、核兵器の廃棄の期限つきの問題でございます。
　これは河野外務大臣が国会でもお答えになられた点、今御説明がございましたけれども、期限というのは、これはほかの問題もそうでございますけれども、国際情勢がどう発展していくのかというのはなかなか読めない。特にこの核の問題につきましては相当長期的に物を考えていかなくちゃいけない。五年先、十年先じゃなくてさらにその先の問題も含めて、その先の状況も含めてだと思います。そういう状況において最初から期限、何年までに全廃、米ロのＳＴＡＲＴ交渉のように何年までに核弾頭を何発、二千五百発から三千発にしていくと、そういうようなことは可能だと思いますけれども、何年までに廃絶ということは、これはそういうことが可能な国際情勢がいつ訪れるのかということもなかなか読み切れないわけでございますので、全廃の期限というのはなかなか現実的じゃないんじゃないかと考えます。
　しかしながら、その点も、こういう提案も今の現状に対する不満というんですか、いらいらから出てきた提案だろうというふうに思いますので、非保有国の方がそういう感情を持たないためにもやはり核保有国の方が真剣に対応を示すということが大事だと思いますので、日本としてもそういう観点から真剣にこの五カ国とは対話を進めていくことが非常に重要だというふうに考えています。
○小山峰男君　三人の大使の皆さんには、大変お忙しいところ御苦労さまでございます。
　私は二点ほどお聞きしたいと思いますが、まず木谷大使にお聞きしたいと思います。
　日本のＯＤＡの関係につきましては、今大変いろいろ問題がある、あるいは課題があるということで、大きく見直しが迫られているというふうに思っているわけでございます。日本とペルーの関係においても、ＯＤＡというのはかなり重要な役割を果たしているだろうというふうに思うわけでございますが、私は、基本的にはＯＤＡというかいろんな援助関係につきましては、その国の自立を促すような施策を基本的にやるべきだというふうに思っておるわけでございます。
　したがって、教育に対する支援だとか、あるいは技術関係、そういうものを主体に考えていく必要があるんじゃないかなと思うわけでございますが、先ほど国内の治安の状況から青年海外協力隊の活動なんかも随分制限されているというようなお話をちょっとされたというふうに思っておりますが、今後の、いわゆる日本とペルーとのそういう関係についてどういうようにお考えかということをお聞きしたいと思います。
　それから、二点目としては、大島大使にちょっとお聞きしたいわけですが、今大変原油価格がじわじわと上昇してきているという状況で、この原因についてはいわゆる採掘の制限というような問題もあるだろうと思いますし、また一部にはある資本による買い占めみたいな話もちらちら出ているというふうにお聞きするわけでございますが、産油国としてサウジというのは大変大きな力を持っているわけでございますが、全体的な問題として原油の値上げ等に対する対応策、サウジを中心として日本政府としても当然働きかけていかなければならないだろうというふうに思うわけでございますが、その辺についてのお考え方、まあ場合によれば赴任する時点では案外解決しているかもわかりませんが、お聞きしたいと思います。
　以上でございます。
○政府参考人（木谷隆君）　ただいま御指摘のＯＤＡの使い方でございますけれども、私、今回の発令の前はＪＩＣＡの理事をしておりまして、青年協力隊と無償資金協力を担当しておりました。
　それで、ＯＤＡ、この問題につきましては、事ペルーに限らずあらゆる国に対しても、基本的には先生御指摘のとおり自助努力を助けるということが基本でございます。
　そこで、ペルーについて若干お話しさせていただきます。
　先ほど私が申し上げました日本のＯＤＡを使ってのいろいろな協力というのは、通常ですと相手国に専門家を派遣し、協力隊員を派遣しという、向こうに行って顔の見える援助というのがございます。それから、相手国から研修員を受け入れて日本でトレーニングするというプログラムもございます。こういうふうに、向こうから人を受け入れ、また日本から派遣する、そしてさらにはそのプロジェクトの関連で必要な機材を供与する、あるいは病院をつくったり学校をつくったりする、そういうような総合的なものが日本のＯＤＡでございます。
　ところが、ペルーにつきましては、一九九一年のＪＩＣＡ専門家三人、大変不幸な目に遭いました。それ以来、日本からの専門家の派遣あるいは協力隊員の派遣というのはほとんどゼロに近いものでございました。途中九五、六年のころ、治安状況が大変よくなったということで、国際協力事業団としてもそろそろ派遣の再開を検討しようかといった時期がございました。ところが、九六年に日本大使公邸占拠事件というのが起こってしまい、また人の派遣ということができなくなってしまった。
　というわけで、先ほど私が申し上げましたが、ここ十年近く青年協力隊員はゼロでございます。それから、専門家につきましてはごく、去年から極めて慎重な形で三名ほど長期の専門家の派遣を試み始めているというところでございます。
　こういうように、日本の援助と申しますのは、本来は日本の顔が見える形でペルーに対して実施されるのが望ましいわけでございますが、テロの関係がございますので人が行けない。そのかわりどういう形でペルーに日本政府として協力させていただいているかと申しますと、円借款というのをかなり優遇的に配慮してつけている、それからペルーの研修員のＪＩＣＡによる受け入れということもかなり優先的に考えております。
　そういうようないわば本来のあるべき双方向の技術・経済協力というのがなかなかできないでいるという不幸な状況にございます。これから先、何とかテロに対する懸念の払拭ということをいろいろな、先ほど申しましたような直接的なテロに対する防御策あるいは取り締まりばかりでなく幅広く、経済・技術協力あるいは文化交流も加えまして、ペルーの国民一人一人に日本の善意というのをわかってもらう、そういう環境づくりをしながら人の派遣というのを慎重に考えていかなければならないのではなかろうか、そういうふうに考えております。
○政府参考人（大島正太郎君）　原油価格の高騰という現状についての御質問でございます。
　御承知のとおり、原油価格は去年の初めぐらいまでは、どの基準価格をとるかによりますけれども一バレル十ドルぐらいまでは下がったということでございまして、この価格では産油国側は大変厳しい状況に置かれていたことも御承知だと思います。
　そういった中で、ＯＰＥＣ、サウジがその中でも盟主であること、御承知のとおりでございますけれども、去年の三月、ＯＰＥＣが供給の削減ということで、減産ということで対応すると。それを受けて価格がだんだん上がってきて、今例えばテキサス何とかという標準をとれば三十ドルというような形でかなり上がっているということでございます。
　そしてまた、ことしの三月にＯＰＥＣの総会がございます。そこでどのような体制がとられるかということでございますけれども、もちろん、余り価格がこのように高くなっておりますと世界経済全体に対して不安定材料になるということで、日本にとっても好ましいことではないわけでございます。
　それから同時に、サウジ等産油国にとりましても、余り価格が高値で張りつきますといろんな形で消費国側が対応策をとってくる、例えば代替エネルギーとかそういった話になりますので、より長期安定的な収入が確保できることが望ましいという観点から、価格が高いまま動く、推移することに対する慎重な対応も十分あり得る。もう一つ重要なのは、価格が高過ぎて、それが主要国の景気に影響して結局需要が落ち込むという形になっても産油国側としても困るということでございます。
　したがいまして、今度の三月のＯＰＥＣ総会で基本的には今の体制は維持されるんではないかなという気はしますけれども、ただ、余り価格が高くなるような形で産油国側としても対応していくだけではないんではないか、もう少し慎重に世界経済全体の動きも読みながら、自分たちとしても、産油国側としても妥当なところということを目指していくんではないかと思っておりますし、そういったことになるよう心がけていきたいと思っております。
○佐藤道夫君　木谷大使と大島大使にお伺いいたします。
　最初に木谷大使、これは質問というよりはむしろ要望です。
　例の早稲田大学学生殺害事件、解決に向かって進みつつあると、大変結構なことだと思います。先ほどの話ですと、日本国内に今ペルー人が四万数千人居住しておると。その中の何人かが日本の警察官あるいは自衛隊員によって虐殺されて所持金品一切を奪われたといえば、これはペルー国挙げての大問題になろうかと思います。それと全く同じことですから、この件をペルーのフジモリ大統領以下の関係者が重く厳しく受けとめて、せっかく解決に乗り出しているということなので、速やかにしかるべき方法で解決するように、機会をとらえて、駐日ペルー大使あるいはフジモリ大統領に直接でもいいですけれども、強硬に申し入れていただきたい、こう思います。
　それから、ついででありますけれども、これからフジモリ大統領とお会いになることも多いと思いますけれども、昨年五月彼が訪日しておるわけでありますけれども、この件については一切我関せず、知らぬ顔で、遺族に会って謝罪するでもない、何もない。会わせるということをやらなかった日本の外務省の責任でもあろうかと思うんですけれども、それにしてもちょっとひどいんじゃないかと。
　日本は侍の国ですから、礼節をとうとぶ国ですからと言われているんですよ、実際は違いますけれども。いずれにしろ、そういうことは日本人は大変気にするわけですね、あいつ全然おわびをしないとか、知らぬ顔をしているとかいうことを。ですから、フジモリ大統領にもまだ一片の日本人の心が残っておるとすれば、これからもいろんなことがあるでありましょうから、そういうことはくれぐれも大切に考えていただきたいということを、これもまた折を見て申し入れていただければと思います。
　それから、サウジアラビアの件であります。
　これは、実は二年ほど前に採掘権の延長の問題と絡んで、サウジアラビア側からだと思いますけれども鉄道建設の話が持ち出されてきた。二千二百億ぐらいですか、かかるのは。それに対してアラビア石油の小長社長は、任せておけ、善処する、何とかすると。これは当時のマスコミの報道だと余りにも軽率過ぎるんじゃないかと。それから、最近では何か鉄道建設を私のライフワークとして取り組みたいというようなことも言っておる。大見えを切ったとマスコミはもうやゆしておりましたけれどもね。
　いずれにしろ、彼がポケットマネーで鉄道をつくる、何する、それは彼の勝手ですけれども、だれも何にも言いませんけれども、いずれにしろ、これは結局は国家の金、国民の金が出ていくことになるわけですから、果たしてそれでいいのかどうか。石油を日本に輸出しているのは別にサウジアラビア一国じゃないわけでありまして、ほかにもたくさんある。これだって同じように、じゃ我々も何かアパートでもつくらせるか、船でもつくらせるか、飛行機ぐらいつくらせたらどうだとか、そんな要望が出てこないとも限らない。
　それから、資源を輸出している国だって同じことですよね。食糧を輸出している国だって同じことで、日本の商社は現地法人をつくってそこで食糧をつくりまして日本に逆輸入している。これだって向こうから見れば権益を与えているのと同じことだと。じゃ、何かつくらせろということにもなりかねない。
　よほど慎重にも慎重にこの問題については対応をしてほしいと思うので、少なくとも小長社長なるものはこんな勝手なことを言う立場に私はないと思うんですよね。政府と十分に打ち合わせをした上できちっとした応対をしていくべきではないか。そういうことで、これもまた要望になるかと思いますけれども、できる限り慎重に扱ってもらいたいことと、もし小長社長なるものと会う機会がありましたら、あなた軽率過ぎるぞ、国会の評判がよくないぞということぐらいはぜひとも言っていただきたいと思います。
　以上です。
○政府参考人（木谷隆君）　先ほどの小泉先生の御要望、それからただいまの佐藤先生の御要望、真摯に受けとめまして、当委員会の決議の趣旨に沿いましてできる限りのことをやりたいと思います。
　よろしくお願いいたします。
○政府参考人（大島正太郎君）　今、佐藤先生からのアラビア石油採掘権更新問題についての特定の問題についての御指摘でございましたけれども、先ほどちょっと私申し上げたところでございますが、基本的にはアラビア石油という民間会社とサウジ政府の一部局である石油省との、それが担当部局でございますけれども、契約の更新交渉だということでございます。その過程の中で、アラビア石油という一民間企業がどういったことを提案等されているか、建前の話としては政府として正式に協議を受けるというような話ではないと思います。
　他方、先ほどちょっとまた同時に申し上げたことでありますけれども、さはさりながらアラビア石油の日サ関係の中における重要性ということもございますし、石油という問題もございますので、交渉の環境をよくするという観点から政府間の協議を行ってきたことも事実でございます。その過程の中で御指摘のような問題、つまり鉄道建設についての先方のサウジ政府側の関心に対して、政府として国民の税金を使うということを念頭に置きながらどこまでできるかということを考えてそれなりの提案をしたということも事実でございます。ただ、それは環境の改善ということでございまして、不幸にして率直に申してそれだけでは今のところ話は妥結していないということでございます。
　したがいまして、今後最終的にアラビア石油の方がどういった交渉をされ、それが最終的にどういうふうに妥結するかしないかということは我々としても見守ってまいりたいと思いますけれども、一応民間会社としての交渉と、環境づくりに臨んでいる政府ということは二つ分かれて考えているということを基本として臨んでいきたいと思っております。
　よろしくお願いいたします。
○立木洋君　最初に、大島大使にお尋ねしたいと思うんですが、大使の経歴を見させていただきますと、イスラエルから始まってソ連、ロシア、そしてアメリカと、中東和平にかかわる重要な国は大体外交問題で携わってこられたというので、中東和平の問題について、感想でも結構なんですがお尋ねしたいんです。
　御承知のように、マドリードの和平会議が九一年に開かれてもう十年の年月が流れたわけですが、この間に二国間交渉、イスラエルとＰＬＯとの間での暫定自治合意というのがオスロの合意としてなされました。さらにその後、今では最終地域交渉が問題になって進んでおりますけれども、いろいろイスラエルの選挙等々の影響もあったりして中断したり等々の経過がありました。
　また、ヨルダンとイスラエルとの間での和平条約が調印されましたし、現在ではゴラン高原の問題が三年九カ月ぶりに去年の十二月から再開されて進行中であるというふうに承知しております。
　この流れ、今の中東和平がマドリード・プロセスという形でずっと進んできているわけですが、中東和平の今の到達点を大使はどのようにお考えになっておられるのか。それから今後の展望と、二つ目は、あわせて日本としてどういうことがなし得るんだろうかということについて、感想でもあるいは大使自身の今考えている問題でも結構ですが答えていただければありがたいと思います。
　次に、登大使にお願いしたいんですが、先ほど同僚議員からも出されましたけれども、今の軍縮の環境というのが非常に厳しいというふうに大使はおっしゃいました。
　これは去年行われたＮＰＴの再検討会議の準備会、これも何らまとまった文書を発行することができない状態で終わっております。それから、ことしの一月十七日からはジュネーブの軍縮会議がいわゆる二〇〇〇年の第一期会期として始まっておりますけれども、なかなかこれも目に見えるような状況が進展しているというふうには思われない。そういうことで、極めて厳しい軍縮の環境が今存在しているというふうに言えるだろうと思うんですけれども、これは私も非常に関心があるのはＮＰＴの第六条の問題です。
　大使、もう御承知のように、いわゆる核保有国の核軍縮の義務がこのＮＰＴ条約ではどういう法的な位置づけになっているのか。この問題については、アメリカの国内でもこれが義務だというふうに明確に主張している方もおられるし、いやそういうものではないというふうに述べられていることがアメリカの内部でも議論があるように聞いております。
　日本としては第六条の核保有国の核軍縮に対する法的な位置、これをどういうふうに位置づけておられるのか。それと同時に、今の第六条の核保有国の核軍縮に対する進行状況を日本政府としてはどのように考えているのか。それに対して批判的な見解があるのか、今の状況は当然順調に進んでいるというふうにお考えになっているのか、これが一つの問題です。
　それから次の問題、これは新アジェンダの問題に対することも同僚議員から質問が出ましたけれども、この問題について私は参議院の本会議でも小渕総理に質問しましたし、また、この間の国連の第一委員会で林大使がこれに対して棄権をするという問題に対しての説明を行っております。
　その林大使の説明は、核廃絶、この目標を達成するためには現実的で具体的な措置を通じてステップ・バイ・ステップに進んでいくほかはない。この意味で私たちは核兵器保有国から協力を得る必要があり、核兵器保有国に対して対立的な姿勢をとることは必ずしも建設的ではない。もちろん、我々は核兵器の廃絶ということを究極的な目標としては大いにこれに賛成する立場を明確にしているものではあるがというふうな内容のことが述べられております。
　これについて今井元軍縮大使は、これは提案国による一種のデモンストレーションにすぎないというふうに述べておられます。これはどういう意味で述べられておるのか、登大使が御承知だったら答えていただきたいんです。
　河野外相は、衆議院でのこの問題に対しての質問で、正直言って日本から毎日同じものが出て同じように採択されて一体意味があるかを私自身自問自答している、これは衆議院の外務委員会での河野外相の答弁なんです。これをどういうふうに解釈するのか。
　それで外国からのいろいろな、新アジェンダの問題が国連の第一委員会で議論された中では、核不拡散の促進であって、日本の提案というのは真の核軍縮の内容が追求されていないというふうな指摘もあります。また、核の傘のもとにあって果たして廃棄が追求できるのか、日本が究極的な核廃絶の提案をなしたのについて、そういう指摘もなされているというふうな記録も見ました。
　そういう点からいうならば、今アメリカの、核兵器を保有している国に対して対立的な見解を持つことなしに、いわゆる核保有国の同意を得るということを前提にして本当に核廃絶ということが現実の問題として交渉の俎上にのるんだろうかという疑問を私は持っているんです。そうではなくて、いわゆるそういうふうな核保有国の同意を得るというようなことを前提にするということでは現実に核兵器廃絶の道を切り開くことができないだろうと。
　だとするならば、その点についてのお考えと、それから、先ほどおっしゃった核兵器保有国に対して説得を強めて理解してもらって核兵器廃絶の道を切り開くように努力をしたいというふうに登大使は先ほど答弁されておりましたけれども、どのようにしてこのような核兵器保有国を説得して核兵器廃絶の道に、同意に導くことが可能なのか。今アメリカは、ブッシュのときもクリントンのときも、これは核兵器の廃絶の選択肢は我々は持っていないということを明確に核兵器の見直しの場合に述べております。記録があります。
　そういうふうな国を本当に説得して、核兵器廃絶の道に導くということが説得によって可能なのだろうか。つまり、話し合い以外の道ということではありませんよ、私も話し合いで解決するということに賛成なんですけれども、これに対しては明確に核兵器保有国の間違った核廃絶に対する義務を履行しないという点についてはきちっとやっぱり批判的な見解も対置し、そして国際的な世論の多くの支持と理解を得る中で、核兵器を、最初に被爆国となった日本としての地位を明確にさせることが非常に重要ではないかというふうに考えるんですが、その幾つかの点、いろいろ述べてみましたけれども、登大使の御見解をお聞かせいただければありがたいと思います。
○委員長（矢野哲朗君）　時間が迫っております。まだ数人の方の質問も予定されているようでありますから、答弁は簡潔にひとつお願いをしたいと思います。
○政府参考人（大島正太郎君）　中東和平についての御質問でございました。簡単に申し述べさせていただきます。
　私がイスラエルにおりましたのは八三年から八五年まででございましたので、十五年前でございます。その当時に比べましても隔世の感がございます。やはり冷戦の終結、湾岸戦争等いろんな大きな要因があるかと思います。それに当事者の努力も当然あるかと思います。
　今シリア・トラックが動いております。この問題、いろいろ問題がありましたので若干停滞しておりますけれども、これが近々妥結するかどうかはもちろん見通しの問題でわかりませんが、ここまで来ているということ自体は大きな進展でございまして、私はその大きな歴史の流れの中でいずれは望ましい展開が出てくるのではないかという期待を強くしております。
　その関連で、日本としての役割でございますが、既に日本としても中東和平プロセスの中において環境作業部会における議長を占める等、積極的にかかわってきております。また、例えばゴラン高原におけるＵＮＤＯＦにＰＫＯとして出させていただいております。
　こういったいろんな形を通じてこの和平に側面支援あるいはできるだけ直接的な支援、いろんな形が行えると思います。また、そうするべきだと思っております。そうする形によってこの大きな問題の和平に向けての大きな貢献ができるのではないかと思っております。
○政府参考人（登誠一郎君）　まず、ＮＰＴ第六条の解釈につきましては、ちょっと私、今その条文も解釈ノートも持っておりませんので差し控えさせていただきたいと思いますけれども、そういう法律論ではなくて、やはり条約にああいう六条で核軍縮についての核保有国の責任というものが書いてございますので、それをやはり非保有国としても前進するように強く求めていくということは、これは当然必要だろうとは思っております。
　現在の進捗状況をどう見るかということでございますけれども、これについてはさっきも申し上げましたけれども、これは非常に残念ながら進捗状況ははかばかしくないということは認めざるを得ないと思います。したがって、これを打開するために四月のＮＰＴ再検討会議も重要になりますし、それから秋の国連総会においてまたこの新アジェンダの決議あるいは日本が毎年出しております究極的核廃絶決議、これをどう発展させていくのかということが大事だろうと思っております。
　今井大使の御発言について、私はちょっと記憶しておりませんのでコメントできませんけれども、河野大臣の国会における御発言、これは毎年同じものを採択するということについて自問自答というのは、私もそのお気持ちはよくわかります。しかしながら、やっぱり国際連合の、特に総会というのはそういうところでございます。安保理ではございませんで、総会というのはやっぱり国際世論を盛り上げていく。拘束力のある決議を通すだけではございません。したがって、そういうことを、地道な努力もやっぱり必要なので、それがまさに、過去四十年以上にわたって軍縮関係の決議を積み上げてきたわけでございます。その努力は決して怠ってはいけないと思いますので、そういう観点から我が国もことしの総会で従来以上にやはり努力をする必要があるというふうに考えております。
　アメリカとの対立なしに、対決なくして核廃絶ができるかという点でございますけれども、これは、立木先生もまさに御指摘されましたとおり、対決だけでは物事は動かないことはもうそれは非常にはっきりしております。やはり重要なのは説得であって、その説得の材料、中身がどうかということでございます。それは日本自身が考えなくちゃいけない点もございますし、国際世論に乗ったやはり非核三原則を国是とする日本の主張、それから相手の安全保障の立場にも十分理解をしながら議論を進めていく、そういう観点から議論をするということが必要だと思っております。
　そういう中で、やはり国際世論というものは今の社会では決定的に重要ですので、日本もそういう核軍縮が進むような国際世論をつくるように努力することは当然重要だ、それはやるべきだというふうに考えております。
○委員長（矢野哲朗君）　時間も経過しておりますけれども、各会派一巡ということで、田村秀昭君からも意見が求められておりますので、許したいと思います。どうぞ。
○田村秀昭君　私は、質問というよりもちょっと、登大使に代表してお答えいただいて結構だと思うんですが、私は自衛隊の出身なので、普通これは十二月一日に発令されるともう直ちに指揮権が移行して、常識的に一週間以内に赴任すると、大使に発令されたのは十二月一日ですね、皆さん三人とも。
　ところが、まだおられて、いつごろいらっしゃるのかよくわからないし、これは国際的にもこういうふうな慣例になっているのか、ちょっと外務省の特命全権大使というのは特別なのか、どういうのかよくわかりませんが、これは大体いつごろ現地に行かれるんですか。
○政府参考人（登誠一郎君）　まず、事実関係でございますが、十二月一日というのは、それは正しくないわけで、我々が発令になったのは一月でございます。私につきましては一月三十一日に発令になりました。
　これは、外交の国際慣例でございますけれども、現地でその国の大使は、要するに自分の国の元首の代表ということでございますので、一人しかいないというのが過去からの慣例でございます。ダブらないと。
　そういうことから見ますと、大体大使の発令と前任者の帰国命令あるいは転勤命令と同時に出ます。前任者が大体四十日の間に動くということでございますので、発令になってからその四十日間は我々も準備、まさにこういうような機会とかその他の準備がございますので、それの準備に費やすということで、大体四十日、規定では発令になってから四十日で赴任するということになっております。私の場合には三月の中旬に前任者が、赴任しまして公邸に住むことになりますけれども、公邸の掃除とかその他のもろもろの物理的な公邸の中の整備等もございますので、前任者が離任してから一週間後ぐらいに着任するということで考えております。それが大体、今外務省でほかの大使の方もそういうような形で赴任のプランを立てているんだろうというふうに考えております。
○委員長（矢野哲朗君）　以上で本調査に対する本日の質疑はこの程度にさせていただきたいと存じます。
　本日は、どうもありがとうございました。
　大使各位には、各赴任国におきまして、大変問題山積している中での赴任であられると思います。ただいまの質疑を十分生かされまして、使命を全うされんことを心から御期待申し上げまして、御礼にかえさせていただきたいと存じます。頑張っていただきたいと存じます。
　ありがとうございました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時四十九分散会
平成十二年二月二十二日（火曜日）
　　　午前十時三分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　木村　　仁君　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　佐々木知子君　　　　　南野知惠子君
　　　　　佐藤　昭郎君　　　　　中原　　爽君
　　　　　浅尾慶一郎君　　　　　柳田　　稔君
　　　　　弘友　和夫君　　　　　沢　たまき君
　二月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　尾辻　秀久君　　　　　中島　啓雄君
　　　　　山崎　正昭君　　　　　野間　　赳君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　久野　恒一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水島　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井　　澄君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　松崎　俊久君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　美代君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂本　暁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川きよし君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生大臣　　　　　丹羽　雄哉君
　　　政務次官
　　　　　　　大蔵政務次官　　　林　　芳正君
　　　　　　　厚生政務次官　　　大野由利子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大貫　延朗君
　　　政府参考人
　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　局長　　　　　　　佐々木正峰君
　　　　　　　厚生大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　堺　　宣道君
　　　　　　　厚生大臣官房障
　　　　　　　害保健福祉部長　　今田　寛睦君
　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　局長　　　　　　　伊藤　雅治君
　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　局長　　　　　　　篠崎　英夫君
　　　　　　　厚生省医薬安全
　　　　　　　局長　　　　　　　丸田　和夫君
　　　　　　　厚生省社会・援
　　　　　　　護局長　　　　　　炭谷　　茂君
　　　　　　　厚生省老人保健
　　　　　　　福祉局長　　　　　大塚　義治君
　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　真野　　章君
　　　　　　　厚生省保険局長　　近藤純五郎君
　　　　　　　社会保険庁運営
　　　　　　　部長　　　　　　　小島比登志君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
〇政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障等に関する調査
　（厚生行政の基本施策に関する件）
　（派遣委員の報告）

　　　　─────────────
○委員長（狩野安君）　ただいまから国民福祉委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る十八日、弘友和夫君、木村仁君、佐藤昭郎君、佐々木知子君及び浅尾慶一郎君が委員を辞任され、その補欠として沢たまき君、尾辻秀久君、中原爽君、南野知惠子君及び柳田稔君が選任されました。
　また、昨二十一日、尾辻秀久君及び山崎正昭君が委員を辞任され、その補欠として中島啓雄君及び野間赳君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（狩野安君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に野間赳君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（狩野安君）　次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障等に関する調査のため、本日の委員会に文部省高等教育局長佐々木正峰君、厚生大臣官房審議官堺宣道君、厚生大臣官房障害保健福祉部長今田寛睦君、厚生省健康政策局長伊藤雅治君、厚生省保健医療局長篠崎英夫君、厚生省医薬安全局長丸田和夫君、厚生省社会・援護局長炭谷茂君、厚生省老人保健福祉局長大塚義治君、厚生省児童家庭局長真野章君、厚生省保険局長近藤純五郎君及び社会保険庁運営部長小島比登志君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（狩野安君）　次に、社会保障等に関する調査を議題とし、厚生行政の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　まず、医療の抜本改革の中で、私は、ある意味におきまして、みんなそれぞれ大事でございますけれども、患者さんにとって、国民にとって最も身近な問題は医療提供体制の問題でございまして、先生御指摘のように、これまでいわゆる結核、精神などの病床を除きまして区分がされておらなかったわけでございます。そういう中におきまして、昨日答申をいただきました医療審議会の中では、いわゆる慢性病床と一般病床というものを区分して、五十年ぶりでございますけれども、これまでの四対一、つまり患者四人に対しまして看護婦一、これを三対一にと、こういうことで御答申をいただいたわけでございます。
　その中に少数意見が付記されていることも紛れもない事実でございますけれども、私は国民の皆さん方にとって、療養環境をよくするということ、それから先ほど来先生から御指摘のありましたさまざまな、これまでの病院のあり方であるとか、それから急性的な病床のあり方であるとか、あるいは介護療養的な病床のあり方とかいうことは大変ごもっともだと思っておるわけでございますし、とにもかくにもこの答申は大変重いものがある、こう考えているような次第でございます。
　与党三党の御理解をいただきながら、なお一部に根強い反対意見があるということは私も承知をいたしておりますけれども、一番大切なことは要するに良質な医療を守っていくことだ、そして国民の療養環境を維持していくことだと、こういう観点に立って、御理解をいただきまして今国会に提出をさせていただきたい、こういうような方針、私の決意は大変強いものがございます。
　それから、自民党内の一部の議員がどうのこうのという問題につきましては、これはいろいろな問題があって、率直に申し上げまして、私の方からのコメントは差し控えさせていただきます。
○今井澄君　そうすると、いろいろな反対はあろうとも、厚生大臣としては三対一にしていくことなどを中心とするこの改正案は断固として国会に提出する、そういう強い決意をお持ちだと理解してよろしいですか。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　まだ昨日答申を受けたばかりでございます。私どもの考え方を丁寧に御説明申し上げて、そして十分な議論を経て御理解をいただけるものと確信をいたしております。
○今井澄君　私はかつて村山内閣、それから橋本内閣時代に厚生大臣と席を同じくさせていただいて、医療保険の問題、医療改革、介護保険、もう社会保障全般にわたって一緒に仕事をさせていただいてまいりましたし、その深い見識には大変敬意を払っているところであります。また、特に一九九七年のあの自己負担増を中心とする改正のときに与党協案をまとめて、それ以来、自民党の中でも医療基本問題調査会の会長その他として、昨年はまた政調副会長としてもこの間ずっと頑張ってこられたわけですが、それが二年たっても抜本改革に至らない。このことは大臣として痛恨というか、大変内心じくじたるものがあると思います。
　どうして抜本改革が約束どおり二〇〇〇年、ことしの四月からできるようにならなかったと大臣としてはお考えですか。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　これは私の個人的な見解がまずあるということを含めながら御理解をいただきたいと思いますが、抜本改革の中には薬剤の見直しの問題、診療報酬のあり方の問題、それからもう今さら申し上げることもないわけでございますけれども、高齢者の医療制度の問題、それから今御指摘のありました医療提供体制の問題、こういう問題がいわゆる四本柱からなされておるわけでございます。
　よく先送りだ先送りだということでございますけれども、まずその中で一番大きな問題として取り上げられておりますし、現に大変大きな、国民医療費の中の三分の一を占めておりますのが高齢者の医療制度の問題であります。この問題については、今井先生も十分に御承知のように、さまざまな議論はありますけれども、まだ十分に、例えば独立制度の問題であるとかあるいは突き抜け制度の問題であるとか、それぞれ一長一短がございまして、正直申し上げてこの問題はまだ全般的に集約ができておらないというふうに考えております。えい、やあでさっとやればという話ではございません。国保に与える影響とか、そういうことも含めていろいろ考えなければならない。
　それから、私がかねがね申し上げておりますことは、この四月から介護保険制度がスタートするという中において、率直に申し上げて、現場に大変な混乱を起こす中において、この問題は現実的には、まず今回は高齢者医療制度におけるさまざまな問題、特にその中で一番大きな問題は長年議論されておりました定率の問題でございます。こういうようなことを一つ一つ進めることによって改革を進めていくべきだ、こう考えております。
　それから、薬剤の問題につきましては、かねがね薬価差の問題が大変大きな問題になっていたわけでございます。まだ最終的な結論まで至りませんけれども、とにかくこれまでいわゆるＲ幅と言われておりましたのを五から二に縮めることができたと。こういうことにおきまして、正直申し上げて、三十六年の皆保険の導入以来ずっとこの制度というのが続いてきて、一気にすべてを問題解決するということは現実問題としてなかなか難しいという問題がございます。これは利害関係団体の衝突という面も否定できませんけれども、それだけの問題ではなくて、やはり医療現場であるとか国民の皆さん方の御理解を得ながら進めていかなければならない。
　こういうことを考えますと、私といたしましては、本当に国民の皆さん方から見ると、ある面において大変遅いじゃないかとか、先送りしたではないかという御批判があることも十分承知はいたしておりますけれども、やはりできることから一歩一歩実現させていきたいということでありますし、私の医療改革への情熱はいささかも衰えておりません。今井先生と同じであります。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　多岐にわたる御指摘でございます。
　まず最初の御指摘は、たしか今井先生もあの当時はお入りになっていたと思いますが、自社さ政権でありますから。──入っていなかったですか。失礼しました。
　要するに、自社さ政権のもとでまとめました二十一世紀の国民医療のあり方、この問題が非常に何か中途半端ではなかったか、ビジョンがなかったと、こういう御指摘でございます。
　あれは私が座長をさせていただきまして、一年以上、もう夏休みもなく、お聞きになっているかどうかわかりませんけれども、そういう中で私どもがまとめましたことは、例えば先生のお話をお聞きいたしておりますと、診療報酬の中で出来高払いと包括払いの問題において、どちらかというと包括払いにウエートを置いたような御発言とお聞きしました、ＤＲＧ—ＰＰＳを含めまして。
　この問題につきましてもいろいろ議論があるところでございまして、例えば急性的な病気のときに必要な検査であるとか必要な医療というものがもしあらかじめ決められていて、別段、性善説、性悪説に立つわけではございませんけれども、そういうものに医療の、要するに包括、定額ということがあらかじめ決められる、そういうことになるとどうなのかということでありまして、なかなか医療というものは、いわゆる効率化、財政のむだを省かなければならないことはもう紛れもない、そのための医療改革でございますけれども、そのことだけを追い求めていくと、良質な医療というものが後退する可能性もなきにしもあらずではないか、こういうような意見があることも先生御承知だと思います。
　この中で、自社さ政権のときまた生まれましたのは、基本的には急性的な病症に対しては出来高払いが基本ではないか。それから、いわゆる慢性的な病症に対しては出来高払いができないと。しかし、具体的にこれから最善の組み合わせをするという一つの方向性を出すことができたのではないか、私はこう思っておるような次第でございます。
　それから、あともう一つは、これまではばらばらであったのではないか、こういうような御指摘だと思いますけれども、確かにこれは率直に申し上げて、私のような立場にいる者が申し上げることが適当かどうかということをちょっとおかせていただきまして、役所というところは、これは厚生省に限らずなかなか縦割り的な、ここに役職経験の方が随分いらっしゃるんですが、何やかやございまして、総合調整というものがなかなか難しいなと。これは今後の課題でございます。
　特に老人医療なんかの問題も、例えば厚生省を例にとってみますと、要するに保険局と老人保健局とをどういうふうに持っていくか、こういうものも含めまして、これは、いずれにいたしましても私どもが一番大切なことは、行政のための医療のあり方ではなくて国民のための医療のあり方に立ってどうするかという観点に立ちまして、今後そういう御指摘の点も十分に踏まえながら機敏に柔軟的に対応できるような体制にしていきたい、こう思っております。
　それから、もう一つは利害対立の問題でございます。これが率直に申し上げまして大変頭の痛いところでございまして、それぞれの団体がそれぞれの団体の御主張を全面的に主張なさって、そしてなかなかまとまらないではないか、そういう中で、もう審議会なんか要らないんじゃないかということが、この間、社会保障制度審議会の中でそういうような医療臨調という一つの案ではないか、こう思っております。
　そういうような、関係者の代表の方々には御遠慮いただくということも、これも一つの考え方ではあると思いますけれども、現実に施策を実行する場合にはやはり関係者の理解と協力が必要であるということも事実でございますし、要は粘り強く国民の皆さん方、関係者の皆さん方の御理解を得ながら、三十兆円を超える国民医療費を、今後とも医療費にむだがないかどうか、効率的かどうか、こういう観点に立って、そして世界に冠たる皆保険制度とそして良質な医療を求めていく、このことが大切なことではないか、こう考えているような次第であります。
○今井澄君　どうもはっきりしないんですが、粘り強くと言われますけれども、二年と約束した期限が来るわけですし、この先また二年なのか三年なのか。もう待てないんですね。今申し上げました社会保障制度審議会にも「もはや一刻も猶予すべきではない。」と書いてあるんですね。
　たしか先生も社会保障制度審議会の委員をなさったことが何回もおありだと思います。私もこの審議会の委員を一度させていただきました。歴史的な、一九九七年でしたか、五年でしたか、勧告を出すときに参加させていただいて、私はこの審議会は大したものだと思うんです。ある程度利害を代表する人もいますけれども、かなり活発な議論が行われ、しかもすばらしいのは、このペーパーを決して役人に書いてもらわないことです。
　この審議会は審議会のメンバーが自分で文章を書く。私も何回も、勧告を出すときに四回ぐらい夜、家へ帰っては文書を書きました。そうすると、そこの部分が修正されます。ところが、また議論でたたかれて次は削られる。そういうことを何回もやってこれがつくられるんですね。私は、この審議会は大したものだと思います。これがなくなるのは非常に残念ですけれども。
　私は審議会をなくせとかなんか言っているんじゃないんですよ。少なくとも医療に関してはもうこれでわかったから、なぜかという原因がわかったから、医療臨調をつくった方がいいんじゃないだろうかということなんです。それは審議会をつぶせという意味じゃなくて、私はぜひお考えをいただきたいと思います。また、まさに国民にわかる議論をし、国民とともに議論をしていくんだったら、もはや今の審議会じゃなくて、その上に医療臨調をつくるべきだと思います。本当に一刻も猶予できない。
　医療費からいうと日本の医療費は先進国の中では低い方ですね。国民所得あるいはＧＤＰに対して、ＯＥＣＤ二十九カ国の中で今二十一番目ですか、とにかく医療費が低いんですよ。低くてこれだけ健康ですから、非常に日本の医療制度はいいという面も一面ではあるんですけれども、今急速に高齢化していって、間もなく大変な医療費になってくるんですね。今の三十兆が問題なんじゃなくて、五年後が大変だと私は思っているんです、実は。
　でも、今の三十兆も、あんなに小渕さんが借金をつくり過ぎたために、医療費としては余裕があるはずなのに、国家財政全体が余裕がないために社会保障全般にしわ寄せが来ているのは非常に残念だと思いますが、私はある意味で今がラストチャンスだと思うんです。
　改革にはお金がかかるんですよ。新しいことをやるところにはお金をつけてあげなければならない。古く、おくれているところも、いきなりだめよというわけにいかないから、そこにもお金をつけなきゃならない。大改革にはお金がかかるんですよ。今、一刻も猶予がならないというのはそういう意味だと思うんですね。大改革には大変お金がかかる。まだまだ世界のレベルとしては医療費の少ない今、手をつけなければだめだと思っております。
　そんなことで、後で医療費の問題なんかあれしますが、本論に戻りまして、本論というか社会保障制度全般の問題に戻るんですけれども、やっぱり国民は、こういうふうにして改革をするすると言いながらしない、そういうことに対して非常に不安を持っているだろうと思うんですね。
　きょうのある新聞の世論調査を見ますと、久々に、何カ月ぶりかに小渕内閣の支持率が支持するよりも支持しないが上回ったと。出発当初は支持しないが圧倒的だったんですが、あるころから支持するの方が上回ったんですが、今回初めて何カ月ぶりかに上回ったと。その支持しない理由を見てみますと、最大の理由が「政策が評価できない」というのが三三・一％あるんですね。では、その評価できない政策あるいはできる政策は何かというと、景気対策が評価できないというのが四〇・八％なんですね。
　私は、これはある意味では気の毒だと思います。これは、日本の大変な構造改革の時期ですから、一朝一夕に景気がよくなるはずがないと私は思います。逆に、一朝一夕でよくならないのに借金ばかりふやしていることが、余計景気対策としては間違っていると思うんですけれども。やっぱり国民の皆さんと真剣に討論して、お互いに苦しみを分かち合いながら本当の改革のためにやれば私はもっといいと思うんですが、それはそれでいいです。
　景気対策が四〇・八％支持できないと出ているのはわかるんですが、その次に多いのが何かというと、介護保険など医療・福祉政策が二一・六％。小渕内閣の支持率が久々に不支持が上回った。その不支持の理由の最大は政策が評価できない。その評価できない政策の第一は景気だけれども、二番目、実質トップはこの社会保障政策なんですよ、介護保険の見直しもいろいろあるだろうと思うんですが。
　そこで、この前、二月十七日には経済企画庁が国民生活選好度調査というのを発表されました。お忙しいから全文は読んでおられないでしょうけれども、ポイントは大臣もごらんになられたと思いますが、この調査の特徴は経時変化です。この十年間なら十年間どう変わってきたか、この傾向を出しているという意味でこれは特徴のある調査だと思うんですけれども、大臣、これをごらんになられてどういうことをお感じになりましたか。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　まず、国民生活の調査でございますけれども、率直に申し上げて、私は豊かさの中の不安の時代ということをかねてから申し上げておるわけであります。確かに、今、経済全体においてはいま一つ明かりが見えない状況でございますけれども、とにもかくにも小渕内閣が経済成長率二年連続マイナス成長からプラス成長を目指すということを申し上げて、あの当時、それを申し上げた当時は、ほとんどの国民の方々が、いや、難しいんじゃないかという意見も実はあったわけでございますが、いろいろな国民の皆さん方、それからこれに対する経営のかじ取りが誤りなきということであって、ことしは〇・六％ぐらいの経済成長率が期待できる、こういうことになったわけであります。
　そういう中で、今申し上げて思いましたことは、やはりこの構造改革を進めていく中において、リストラであるとか合理化であるとか、こういうことが非常に進められている。その一方において、社会保障に対する国民の皆さん方の不安というものがあるのではないか。こういうことで、私どもは今さまざまな改革に着手いたしておるわけでございます。
　特に私が御指摘を申し上げたいのは、あえて申し上げますならば、いわゆる若年世代、まだお若い現役の方々が将来の社会保障に対する大変な危機感を持っているのではないか。つまり、基本的に社会保障というのは、お互いの支え合いという中において、いわゆる給付を受ける方々と、それから私が申し上げるまでもなくそれを支える方々がピラミッドの人口構成になっていくのではないか。そういう中において社会保障は果たして大丈夫なのか、こういうことに対する国民の皆さん方の不安があるのではないか、こう思っております。
　そういう中で、私どもは、さまざまな改革を通じて、将来に向けて国民の皆さん方が安心して、要するに長期的に安心できるような制度の構築を図っていくことが最大の課題ではないか。そういう中で、先ほどから御指摘になっている医療の問題もありますし、年金の問題もあるし、それからこの四月からは介護の問題、これも率直に申し上げて御負担はお願いをしなければならないわけでございますけれども、やはりこの介護の重要性ということを考えてぜひとも御理解をいただきたい。そういう中で、今懸命の努力をいたしておるわけでございます。私はそれだけ、ある意味において将来に対する不安、これは私ども本当に真剣に考えなければならないわけであります。
　と同時に、私はもう二十年政治活動をやっております。率直に申し上げて、最初のころは国会議員の方もどちらかというとそれよりも農林であるとか建設、こういうことを申し上げるのがいいかどうかわかりませんけれども、ということに非常に関心があった方が多いんですが、今や衆議院においても参議院においてもこの問題について大変先生方、皆さんここで御熱心に御議論をいただいておるわけでありますが、そういうふうにだんだん国民が変わってきたんだな、こういうふうに受けとめておりますし、私は国民の皆さん方のしっかりやってほしいという叱咤激励と受けとめて頑張っていきたい、こう思っております。