Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中尾則幸君　今、現場から御説明いただきましたけれども、とにかく日数がかかる。この字幕放送については、民間放送では日本テレビが中心になってやっている。私はその日本テレビの字幕放送の現場も見てまいりましたけれども、完成するまで大体制作日数が四日ないし一週間かかる。台本を一つ一つ見まして全部同じ文字をそのまま入れていきますととにかく読みづらいので、今言ったように圧縮して要約してやるという作業は、大変これはもうなかなか素人ではできないということを伺いました。それだけに経費がかかるということであります。
　さて、障害者のための放送に取り組んでいるアメリカ、アメリカがすべてだと私は申し上げませんが、アメリカを例にとりますと、聴力障害者向けのテレテキスト、文字放送、字幕放送サービスはアメリカでも二十年の歴史があるそうでございます。
　当初オープンキャプション。オーブンキャプションというのは、普通の一般放送の画面に文字が映される、例えば消したくても消せないという、それがオーブンキャプションと言うんですけれども、オープンキャプションが主流だ。それであればとにかくのべつ幕なしどんな映像にも字幕が出るということで、それで開発されたのがクローズドキャプションということ。今アメリカも日本もクローズドキャプションが主流であるというふうに伺っております。
　三大ネットワークの直営局の字幕化率は、これは私調べたんですが、九〇年一月現在で三一・九％と聞いております。朝晩のニュース、それから朝のワイドショー、ゴルフ等のスポーツ中継からクイズ、トーク番組の一部などというふうに、字幕で楽しめる番組が非常に盛りだくさんであるということは御承知だろうと思います。
　特に日本の場合大変なのはスポーツ中継、それから一番障害者の方が望んでおられるのは、いろんな方に聞きましたけれどもやはりニュース、常に日本はどうなっているか、国際社会はどうなっているのかというニュースの字幕放送をしてほしいという声が大変強いというふうに伺っております。
　アメリカの場合は、速記タイプを独自に開発して、それを私実際アメリカに行って見たわけじゃないんですけれども、速記タイプで字幕をつくって、デコーダー内蔵のテレビが呼び出して自分で字幕を重ねて放送を見るというシステムになっているそうでありますけれども、ＮＨＫさんの場合、まだニュースの方はやられていない。障害者の方から一番要望の強いニュースについて、速記タイプについて今後どういうふうに取り組んでいくのか。
　アルファベット二十六文字と、日本語は最低三千語ありますので、それの違いはすごいハンディがあるというふうには承知しておりますけれども、今後主体的にＮＨＫさんが進めていく場合に、このニュースに対する、あるいはスポーツの中継に対する速記タイプの字幕放送についてはどう取り組んでいくのか、ちょっと意向を簡単にお伺いしたいと思います。
○参考人（中村和夫君）　アメリカの場合は今先生御指摘のとおりで、簡易タイプライターというもので入力してコンピューターが文字化していくというような非常に進んだ方式でやっていらっしゃるようですけれども、今先生御指摘のように、日本語の場合には文法構造が異なって、同音多義の言葉があるとか、それから、日本の文字をそのまま画面に出すのではなくて、やっぱり要約しないと画面が判別しにくくなるというようなこと、それから一定時間の中に出す文字の数が一つの画面で限られるというようなこともあって、なかなか難しいということで、英語の方では衛星放送で自動翻訳というようなものをコンピューターを使って一生懸命やっておりますが、この日本語をすぐ文字化する、しゃべりの言葉を文字化するということはなかなか今のところ開発が難しいような現状でございます。
○中尾則幸君　大変難しいというのは私も理解はできるんです。日本語の言語の障害といいますか、非常に文字が多いということは承知しておりますけれども、積極的に取り組んでいただければなと思います。
　さて、今回の法律の精神、先ほどから申し上げているように大変結構なんですけれども、今お話がありましたように大変おくれている。さまざまなネックがあるということは今ＮＨＫさんのお話からも理解できるところであります。
　ＮＨＫの場合は公共放送、受信料に基づく放送制度でございますので、民間放送よりは例えば放送時間についても大変進んでいるということは聞いております。当然と言ったらおかしいですけれども、そういうふうにやっていらっしゃる。
　では民間放送の場合字幕放送はどうなっているのか。もう既に御存じのように、キー局を中心として関東、関西それから中京、あと福岡、静岡、それから北日本ですか富山、ほんの一部でしか放送されておらないという現状であります。このネックの要因は、制作日数がかかったりコストがかかったりいろいろございますけれども、何せやはり先立つものがお金であります。その十分な財政支援措置がいまだにほとんどなされていないというふうに聞いております。
　そこで郵政省にお伺いしたいんですが、今数は少ないんですけれども東京キー局で文字多重をやっております。専用アダプターあるいはアダプター内蔵型用のテレビ番組を東京キー局でやっておりますね。それを私の地元である北海道で受けるとします。例えば日本テレビなら「火曜サスペンス劇場」あるいは「遠くへ行きたい」等の番組が今これは専用に文字放送をやっていると聞いておりますけれども、北海道でその番組を受ける場合に、この字幕放送の恩恵にあずかれると思いますか。キー局でやっておりますね、同時間帯に今北海道も地上放送ではネットしています。同じ番組を受けるとしたら、北海道で今可能なのかどうかちょっとお伺いしたいんです。
○政府委員（木下昌浩君）　現在、先ほど御指摘のとおり民放百十四局の中で十四局しか実施していないわけでございます。まだ十四しかやっていないわけでございますが、北海道のテレビ会社で文字放送の免許を受けるということであれば、そのキー局からの文字情報を受けて放送をして、受信者が恩恵を受けることはできる、こういうことになろうかと思います。
○中尾則幸君　それはそうなんです。私が聞きたいのは、北海道の場合に、私の例を出すと、私の在籍した局は中継局だけで百五十七あるんです。それは電波は直進しますから、衛星放送ではありませんから。そうすると、今の電波法では百五十七の局の免許を取らなきゃいけませんね。取らなかったら放送できないんです。今は一般放送事業者としてネットを受けて、その免許はあるものですからできるんです。ところが、せっかくこちらの日本テレビでやっている、あるいはＴＢＳもそうです、ネット局全部あります。しかし北海道では免許を受けていないものですからできないんです。それを簡単に答えてください。
　それじゃ、文字放送の免許を障害者の方々のために受けるとしたら、百五十七の中継局がありますが、免許を受けるだけで幾らかかると思いますか。
○政府委員（木下昌浩君）　その前に、先ほど放送会社の数を百十四社と言いましたが、百十七の間違いでございましたので訂正させていただきます。
　ただいまの御質問でございますが、確かに北海道は大変広大な範囲を受け持っておられますので中継局の数が多いわけでございますが、免許申請手数料を払っていただく場合に、約六百五十万円かかろうかなというふうに思います。そのほかに検査手数料が若干かかるというふうに思います。
○中尾則幸君　今一社で六百万から七百万かかるんです。ですから私は聞いたんです。これ嫌みです。率直に言いますけれども、北海道で例えば五局あるんです。そうしますとどういうことになるか。これ現場からの声なんです。それでなくてもお金がかかるんです。先日キー局に私伺いました。ＮＨＫさんは全国網羅してます。ＮＨＫさんは一局だからできるんです。
　ところが、こういったものをせっかく放送局が受けたくてもできないようになっているんです。これ木下放送行政局長が悪いわけじゃないんです。ここに気がつかなかっただけなんです。せっかくこういういい法案をつくりながら、一つの電波法の縛りとして全部を縛っているんです。なぜかというと、文字放送の免許そのものは、いろいろ天気予報だとか、それから交通情報だとかありますから、同じように扱っているんです。これは局長もう御存じだと思います。
　そこで、私は思うんですが、これを積極的に推進するためには、今三千万何がしですから、いいものを積極的に推進しようというんであれば、せめて許認可の制度だけでも、いろいろ条件あると思いますよ、障害者のために解説放送あるいは文字放送を含めて、それについては免許制度を見直したらどうですか。私のかつての局では百五十七です。一つ一つ手続して全部そろえなきゃいけないんです。それで手数料全部がかるんです。それが六百万から七百万かかる。
　それで、もう一つ質問いたします。現在どうか、免許はなぜ取らなきゃだめなのかといいますと、東京キー局でやっているのを北海道で受けます。文字放送用のアダプターを持っている人が例えばこのドラマを見たいなと見た場合に、これは電波法違反になりますね、その局はなりますね。ですから、今言った法律がそうさせている。これ電波法違反なんです。だから少しも進まないんです。これは大変な問題だと思う。免許制度だけでお金をあれするというのは、これは論外ですよ。それについては十分僕は御存じだと思いますけれども、その点についてどう考えていらっしゃるのかちょっとお伺いしたい。
　まず放送行政局長、それから大臣にも一言。せっかく障害者の方が少しでも情報を得たいとしている声がある場合に、これ情報過疎になっちゃうんです。免許を持っている東京、関東、関西、もう一部に限られちゃうんです。これはもう十年たってもこのまま進みません、はっきり言って。それについて一言伺いたいんです。
○政府委員（木下昌浩君）　ただいま免許制度の見直しの問題につきましての御指摘だと理解をいたしますが、最初に手数料の軽減の問題も触れられましたけれども、免許手数料というのは、各業務に必要な実費に見合う額を申請者から徴収するという仕組みになっているわけでございます。
　そういうことで、積み重ねますと先ほども申し上げました数字になるわけでございますけれども、御指摘の免許制度について、郵政省といたしまして平成四年に、なぜテレビジョン放送事業者が文字多重放送を実施しないかということについてアンケートも実施いたしました。いろいろ理由は言っております。受信機の普及が低いじゃないか、採算性が低い、あるいは設備投資の経費負担が過大であるというようなことを言っております。経費が過大だということも挙げられております。ですから、免許手続の問題が大きな負担となっているとは言っておりませんけれども、経費の負担のことは言っておるわけでございます。
　そういった状況にありますが、我々といたしましては、字幕放送は身体障害者の皆様方の利便に大変有益であるということで、国としても字幕放送普及のための障害につきましてはこれを除去していく必要があると思っております。そしてその普及しやすい環境を整備することが必要だと思っております。放送局の免許全体の整合性も考えていかなきゃいけないと思っておりますが、それも勘案しながら、手続の簡素合理化等につきましても環境整備を進めてまいりたいというふうに考えております。
○中尾則幸君　関連してちょっと行政局長、手続の簡素化といっても、手続はかかるわけです。ところが、一般事業免許、ことしは再免許の年ですから、その中で文字多重をやりたいと言ったら、別に手間もかかるわけじゃないんで、それと組み込んだらいかがかというふうに私は言っているんでありまして、それについても十分検討をお願いしたい。このままじゃ進まないということはもうはっきりしている。
　大臣にも一言、ちょっと突然なんですけれどもお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小泉純一郎君）　この法案は字幕放送等を普及しやすいような環境整備を整えるということが趣旨ですから、今御指摘の点が障害になっているということもあると思うんです。ですから、そのような障害を除いていくためにどういう方法があるか、手続の簡素化もあるでしょう。あるいは免許制度全体の整合性を考えながらどう合理化していくかという問題もあると思います。しかし、そういう字幕放送の普及しやすいような手続とか合理化というのはどうあるかということを、今御指摘の点に沿いながら検討していくことが必要だと思います。ひとつ検討させていただきたいと思います。
○中尾則幸君　私は無理を言っているつもりはありません。何でもすべて基金だけを積み増しすればいいということじゃなくて、数少ない中ですから、ぜひとも検討願いたいと思います。
　関連してもう一つ説明させていただければ、今どうやっているかというと、免許がないものですからパソコン通信で素材を送っているんです。伝送をして、免許を持っている局が受けて、さらにそこから放送を出しているという。ただ、免許があれば、今放送やっていますから、これはマイクロ波に乗せていけば簡単なんです。そのまま通じるわけです。そのまま各地を呼び出してやれるということなんですが、その点十分検討いただきたい。今のままでありますと四千万から五千万かかるんですよ、その免許のほかに。受けて送出しなきゃいけませんから、その設備たるやもう大変なんです。ですから、そういった面からもぜひとも積極的に取り組んでいただきたいと思います。
　一つだけ簡単に、ＮＨＫさん、六十一年の十一月でございましたね、全国二元化の問題に取り組まれて、ＮＨＫさんの場合はこういった問題は全くございませんね。ちょっと一言だけ。
○参考人（中村和夫君）　私どもではそういう問題はございませんし、例えば「中学生日記」等地方局の、これは名古屋ですが、名古屋放送のものについても字幕放送を行っております。
○中尾則幸君　今のように、同じあれであればＮＨＫがやれることが、なぜそれを民放でできないかということをおわかりいただいたと思います。
　今まで送り手側の方の問題点を取り上げましたけれども、受け手側にも大変あろうかと思います。その点についてはこの後同僚の堀委員からも御質問あろうかと思いますけれども、簡単に私の方からも触れたいと思います。
　御存じのように、文字多重放送を利用する場合に、普通のテレビではこれはだめでありまして、専用アダプター、これは十万円余りするそうです。大分いろいろ安くしているということなんですが、今のテレビに文字専用のアダプターをつけると十万円以上かかるという状況であります。それからアダプター内蔵専用テレビの場合は大体普通のテレビよりも四万円ぐらい割高である。障害を持つ方々には、もしそれを見たい場合、今の民間放送というのは特に限定されていますから、北海道では幾ら買ってもそれは見られないんですけれども、それでもかかる。これは大変問題なわけです。
　アメリカをまた例にとりますと、テレビデコーダー回路法というのが御存じのようにできまして、この中で、米国内で製造され、あるいは米国内での使用を目的に輸入される十三インチ以上のテレビジョン放送受信機は字幕放送を表示するためのデコーダー回路を内蔵しなければならない、こういう法律ができたんです。ことしの七月一日から発効するんです。随分やるなと。本当は通産省の方もお呼びすればよかったんですが、ここは郵政省の力で、通産省はオーケーするかどうか、大変私も承知しておりまして、これはぜひ頑張っていただきたい。
　こういう法律ができると、やはりそういうふうになるんです。御存じのように、調べましたらテレビ工業界十社ある中でほとんど製造をやめているんです、普及しないとかなんかで採算に合わないと。今専用テレビをつくっているのは二社。デコーダーをつくっている会社は四社しかない。半分以上はこれに手をつけていないんです。そういう状況にあるわけです。それも大変な問題だなと思います。
　そこで、厚生省にちょっと伺いたいんですが、こうした障害者の人たちのために御存じのように日常生活用具給付等要綱がございます。私も拝見いたしました。その中でこの放送・通信を受けられるようなためにアダプターを例えば補助するとか、貸与するとかということはありません。これについてどうなっているのか。
　実際、御存じのようにアダプターを貸与しているのは東京都、埼玉、大分。平成五年度から熊本もやるそうです。そういった自治体レベルでは少しずつ進んでいるんです。厚生省としてはこれに対してどう取り組んでいくのか。簡単に一言、取り組まないなら取り組まない、取り組むのなら取り組む、ひとつよろしくお願いします。
○説明員（松尾武昌君）　日常生活用具の給付につきましては、毎年予算で要求いたしまして各障害別に一品日程度を取り入れております。
　デコーダーにつきましては、前々からいろいろ御意見あるいは団体の要望も聞いておりますので、これも当然予算措置になりますが、今後検討してまいりたいというふうに考えております。
○中尾則幸君　今後検討ということなんですが、今後といったらたくさんあります。二十一世紀もかかわるとか、二十年先も今後です。私も率直なものですから今後というと来年、再来年にはと思うんです。それがいかに甘かったかというのは、私は一応去年政治家になりまして、これじゃいかぬなと大変人が悪くなりました。今後の範囲、目標ですね、何年ぐらいをめどに取り組むのか。
　そして、実際にどういうふうにやっているのか。例えば検討委員会をスタートさせたのかどうか、これを聞きたいんです。まださせていないんならさせていないということをちょっとお伺いしたいんです。
○説明員（松尾武昌君）　どういう品目を取り入れるかにつきましては、予算をどういうふうに要求していって実際に取り入れるか、こういうことになるわけでございますが、先ほど申し上げましたように、日常生活用具につきましては障害種別あるいは障害種別の団体の要望といろいろございまして、その中から一番緊急性の高いもの、必要性の高いものを選んでまいります。
　デコーダーにつきましては、こういう法案ができまして文字放送の技術の基盤ができたという状況もございますので、ある意味では早晩といいますか、早目の導入を検討していきたいということでございます。
○中尾則幸君　ちょっと質問の通告になかったんですけれども、多分お調べだと思いますけれども、この専用アダプターについては十万円から十一万円かかる。これは大変な負担なんです。いろいろな形で研究すればもっと割安になるんです。例えばパソコン通信を使うとか、それは御存じですね。デコーダーの今の値段では非常に大変だと思います。これは私が言うとあれですけれども、いろいろ極秘に聞きまして、三分の一でできるように今開発が進んでいるというんです。そういうものを含めて検討して、ただ机の上だけじゃなくて、いろいろ足を使ってやっていただきたいと思っています。パソコン通信のあれについても御存じですね。非常に安く上がる、安く上がるといったら変ですけれども。
　まあ質問通告にはございませんので、この点をずっと検討して早急にやってください。本当はきょうは通産の方をお呼びすればよかったんですけれども、せっかく郵政省が先導的に、確かにお金も少ないです。スズメの涙しかないけれども、障害者の多くの方が待ち望んでいるわけですから、厚生省それから郵政省、これは自治省も含むんでしょう。そういう意味でぜひともその検討をお願いしたいと思っています。
　次に、言ったついでといったら大変失礼ですけれども、大臣、三千万の運用益じゃすごく足りないということはおわかりだと思うんです。さてどうするのか。これは私はあくまでも個人的な考え方を申し述べさせていただきたいんですけれども、郵政省の施策の一つであります大変評判のいい国際ボランティア貯金制度があります。これはもちろん、ボランティア貯金もあくまでも預金者の意思で、利子の二〇％をお使いくださいと。ＮＧＯ等、環境問題等にお使いください、開発途土地域の住民福祉向上のためにと。
　随分これは広がっております。この利子が二〇％がいいかどうかというのは私はにわかには判断できないんですけれども、こういった制度を、例えば障害ボランティアといったら変ですけれども、共生ボランティアといいますか、障害を持つ人も持たない大もともに共生するという、いわゆるノーマライゼーションの精神からすれば、こういった制度を何らかの形で検討する。私は実際に障害者の方に何もしてあげられないけれども、そういった形で参画したいという方は僕は結構いらっしゃると思うんです。こういったことについてどのように考えていらっしゃるか。福祉ボランティア貯金というようなことは考えられないのか。
　巷間伺っていると、何でも最近郵政は全部利子から吸い上げるというようなことを言われるかもしれませんが、突然の質問ですけれども、これについてどういうふうにお考えですか。
○政府委員（山口憲美君）　ただいま国際ボランティア貯金について大変お褒めのお言葉をいただきまして、大変力強く感ずる次第でございます。
　この国際ボランティア貯金は、今お話しのように、利用者の皆さん方に国際貢献のために利子の一部を御寄附いただくということでございまして、平成三年の一月から発足をいたしまして現在二年半を経過しております。いわばこの制度が成熟に向かって進行している、そういうふうな状況のところでございまして、私どもとして今普及、定着に懸念の努力をしているところでございます。
　例えば昨年について見ますと、いただきました配分金額が二十六億でございますが、これに対して申請してこられましたお金が七十九億というふうな額でございまして、まだまだＮＧＯの皆さん方の寄附金に対する期待というのは大きいというふうなことでございます。私どもとしましては、そういった寄附をお願いするというふうなことでございますので、さしむきは引き続き国際ボランティア貯金の普及、定着に努めていくということ、そこのところに集中しましてやってまいりたいというふうに考えておりまして、そういった状況を御理解賜ればという次第でございます。
○中尾則幸君　なかなか難しいと。まあ今突然の御質問だったものですから。
　されば、もとに戻りますけれども、この趣旨を生かすためには今の形の資金、資金繰りと言ったらおかしいですけれども、三千万等では到底追いつかない。例えば設備、一ローカル局の設備は四千万から五千万最低かかるんです。実際に民放キー局の担当者の話を聞きましたら、民間放送といえども、利潤追求ばかりじゃなくて、ボランティアの精神というか、やはり障害者の方に少しでも見ていただきたい。私も現場を見てまいりました。全部持ち出しているんです。でもやはり普及するには限界があると言っているんです。すべてそれは国の補助金でというわけにいかないけれども、資金的な裏づけもこれはやはり必要であると訴えております。
　例えば、キー局の場合は今三本やっていて、月に制作料だけで三百万から四百万持ち出している。ですから年間五千万円制作費にかけている。それはいいことだから進めていくんだということなんですけれども、それにしても、それだけかけても普及が本当に少ないんです。その状況を考えるときに、どうやってこの基金を育てていくのかという、やっぱり資金を持たなきゃいけないわけですね。それについてのお考えをちょっと伺いたいと思います。
○政府委員（松野春樹君）　御指摘のとおりでございます。衛星放送の受信対策基金は、これはこれで一つの限界がありますので、先ほどの十億円に相当する運用益ということになります。
　そうしますと、やはり信用基金の部分を今後どうするかということであります。今のような経済情勢でありますから、私どももトラブルを起こして云々ということは極力避ける覚悟でございますけれども、年間二億円ぐらいずつはひとつお力添えを賜りながらより援助の内容を充実してまいりたい。しかし、それだけでもまだ恐らく十分とは到底言いがたいと思いますので、ひとつ民間事業者の方々にも積極的に公益的な使命というものをよく御自覚いただくようなきっかけになればなというふうな考えでおるわけであります。ただいまるる先生から御指摘ありましたけれども、肝に銘じてひとつ今後取り組みたいと思います。
○中尾則幸君　私の持ち時間が残り少なくなりまして、二分ほどしかありません。今までずっと御質問申し上げましたけれども、資金の面、制作費の面、さまざまなネックを抱えているということは大臣もおわかりいただけたんじゃないだろうかと思います。だれでも少しでも充実した字幕放送、この後、解説放送については堀委員からもあると思いますけれども、視覚、聴覚に障害を持つ方々に少しでも今の放送サービスが受けられるようにということ、これはもう皆さん異論はないと思うんです。ただ、今のネックをどうするかということ、一つでも二つでも取り除いていかなければなかなか進まない。二十一世紀になっても私そう飛躍的には進まないだろうと悲観的な見方をしております。
　例えば、現場でやっていますと、私はオープンキャプションの方です。文字放送の方はやっておりませんが、オーブンキャプションといいますと、今映像にある中で字幕をつくるのがどれだけ大変か。要約しながら、あるいは画面画面にフレームを入れながら、例えば四十文字であればこれは十秒だけキープしなきゃいけないとか、十二秒だとか、そうすると画面は何枚になるかということは中村理事も御存じだと思います。そうやって地道な努力をしてきているわけです。
　最後にもう一度確認させていただきたいんです。免許制度、先ほど電波法のお話ありましたけれども、大臣も前向きに検討されるということなんですけれども、その見直しを早急にやっていただきたい。
　今もう資金が足りないんだから、ないものを今すぐ出せといっても無理ですが、それでも今よりは進みます。そして、そうお金を使わなくて済むんですが、例えばことしの秋、再免許の時期でありますから、ただ法律改正も含んですぐというわけにはいかないと思いますけれども、それについての具体的な取り組み、大臣前向きに検討すると言われて大分私意を強くしたのでありますけれども、局長から一言この電波法等のことについてお伺いしたいと思います。
○政府委員（木下昌浩君）　放送局の免許の制度に関しましては、今まで長い間積み重ねられてきた伝統と仕組みの枠組みがあるわけでございまして、一カ所をいじりますといろんなところに影響が出てくるということでございまして、総合的にこの制度のあり方は検討しなきゃいけない問題だろうと思っております。
　私どもも、文字放送の普及のために、今の免許制度じゃ具合が悪いんじゃないかという問題意識は常々持ちながら今日まで来ているわけでございますが、さらに先生の御指摘も受けまして検討してまいりたいと考えております。
○中尾則幸君　大臣初め放送行政局長、それから各方々から大変前向きに取り組むというお話を伺って私も意を強くしたのでありますけれども、前向きというのは、ただ前を向くだけじゃなくて、進むということを私は意味していると。おこがましい言い方でありますけれども。大変現場にいて私も歯ぎしりした思いがあります。こうすればいいのにな、なかなかできません。経費の問題いろいろあります。本当に一日も早くこの法律の趣旨に近づけるような努力をお願いしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○堀利和君　中尾議員に続きまして、私は障害者自身でございますので、当事者という立場も念頭に質問させていただきます。
　今の免許制度の問題、私も大変関心を持って聞いておりました。免許手数料についてはいろいろ内部であったようにも聞いております。結局は手数料をそのままという声が大きかったということでこういうふうになったと思うんですが、この法律はそもそもＮＨＫではなくて民間放送局を対象につくられたものですから、そういうことから考えれば、この点については善処をお願いしたいと私の方からもお願いしたいと思います。
　この法律、私は画期的なものとして大賛成でございます。九〇年には福祉関係の法律が改正されまして、身体障害者福祉法の中でも視聴覚障害者情報提供施設というのも法内施設としてきちっと位置づけられましたし、同時に国の予算で初めて正式に情報障害者という言葉も使われたわけです。これは視覚障害者、聴覚障害者のことになるわけです。その他、障害を持つアメリカ人法なりテレビジョンデコーダー回路法、こういうさまざまな客観的な情勢の中でこの法律が成立する方向に今動いているわけですけれども、大臣は厚生大臣も経験されたわけですので、そんなところからも、この法案を出すに当たっての自信のほどをまずお聞きしたいと思います。
○国務大臣（小泉純一郎君）　これから情報化社会が進展するにつれて視覚障害、聴覚障害の方々の情報に対する要求も、またできるだけ一般の方々と同じように正確な情報を得たいという要求もますます切実なものになってくると思いますし、今回の法案もそういう障害者の方にも利用しやすいような通信・放送環境をどう整えていくかという、そういう趣旨で提出したわけでありますし、なおかつ、今までもいろいろな委員会において障害者の方から御質問をいただき、また御要望もいただいてきたところであります。そういうものを勘案しながら、少しでも前進していこうということで今回の法案を提出したわけであります。
　いろいろ今まで通信・放送をしやすいような環境にするための障害もあったと思います。今、中尾委員が御指摘されたような点も含めまして、できるだけ障害者の方にこの通信・放送を利用しやすいような環境の整備を今回の法案提出を契機にさらに前進させていきたいというふうに考えております。
○堀利和君　視覚障害者といいますと、耳で聞くことが主ですから、これはラジオが中心だろうというふうに認識されている方も多いかと思うんです。しかしそれは大きな間違いで、たとえ見えなくても、視覚障害者であっても一般国民と同じでテレビが中心なんですね。ラジオとテレビとその情報量、情報の質、役割といいますか機能はやっぱり違うわけでして、我々視覚障害者もラジオよりもテレビを基本にしているわけです。
　以前、盲人用テレビというのがつくられました。画面がなくても、音声だけでも聞けるようにという昔のテレビですね。最近は、ラジカセといいますか、そういうのが出てきて、通常のラジオなりそういうものでテレビも聞けるようになりましたからいわゆる盲人用テレビというのは必要ないんですけれども、それほど我々視覚障害者にとってもテレビというのは、テレビ文化ですね、テレビ情報、これはもう基本的なものなんです。そういうことからいっても今回の法律の内容というのは非常に重要だと思います。
　今ＮＨＫの受信料は、身体障害者の場合は受信料が半額免除されるんです。もちろんこれはこれで、障害者の側からいろいろな要望があったし、施策として目的があると思うんです。ただ、私は多くの方々といろいろ話をして、私もそうなんですけれども、ＮＨＫの場合、受信料を半分にしてくれなくてもいい、それよりも、テレビそのものが楽しめて、テレビの画面でやっていることがつぶさに耳から理解できればいいんだ、私自身もそう思うんですね。受信料は皆さんと同じように支払います、だからテレビを皆さんと同じように楽しめるようにしていただきたい。これこそが私は人権問題といいますか権利だと思うんですね。
　半額に受信料をするから我慢してくれと言うかどうかは別にして、私は基本的には、そういう人権といいますか、テレビそのものを楽しむ、理解できる、したがって権利の保障というのが今こそ重要だと思うんですけれども、そういったことでその辺の大臣の御認識、いわゆる哲学というものをお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（小泉純一郎君）　ただいま堀委員のテレビの情報の方が視覚障害者にとってラジオより今は多くなっているという御指摘は、一般の人はなかなか気づかないといいますか、むしろ視覚障害者の方はラジオに頼っているのじゃないかと思いがちだと思うんであります。私も厚生大臣になるまではそのような考えを持っておりました。しかし、いろいろ障害者の方に触れて話を聞いてみますと、視覚障害者でも今やむしろラジオよりテレビの方に対して大きな関心を持ち、またテレビの情報に頼っているのが多いということを聞きまして、これは一般のそういう障害を持っていない方の盲点といいますか、気づかない点だと思うのであります。
　そういう点も考えまして、これから解説放送とかテレビの放送も、むしろ視覚障害を持っている方も見ているんだ、あるいは聞いているんだという点により配慮した体制整備といいますか、環境をつくっていく必要があると思いまして、そういう意味におきまして、堀委員みずからの体験から出た御意見というのは郵政省としても尊重していきたい、また参考にさせていただきたいと思っております。
○堀利和君　そこで、一つのお話をさせていただきたいのですけれども、八三年の四月から日本テレビの火曜サスペンスという番組で解説放送が始まったわけです。これはどういういきさつから始まったかと言いますと、今、日本点字図書館の理事長ですか、かつて館長をされていた本間さんという方と日本テレビ、読売新聞社の会長の小林さんとが親しくおつき合いしておりまして、当時、本間さんがテレビを楽しみたいということを言われたわけです。例えばテレビでがけっ縁のところで男二人が争っていると、片方が落ちたのはわかるんですね。だけれどもどっちの男が落ちたかというのはわからない。これが次のドラマの展開で非常に重要なんですね。そういうことからいいまして、テレビを本当に楽しみたいということを小林さんに言われたら、よしわかったというツルの一声で、それで早速火曜サスペンスに解説放送、音声多重を取り入れたわけです。そうしましたら、本間さんが初めてテレビが見えましたということを言われたわけですね。それでずっといまだに続いているわけなんです。
　そもそも解説放送のはしりとなった火曜サスペンス、制作している方々を昨年視覚障害者の若い人たちが訪問したわけですけれども、この方たちも火曜サスペンスを見る会という会をつくっているということなんです。こういったことからいいましても、視覚障害者といえどもテレビ文化、テレビそのものがいかに価値あるものかということだと私自身もしみじみ思って、毎日むしろテレビを見るわけでございます。
　そこで、字幕なり解説放送番組が現在どれほど組まれているのか、現状をお聞きしたいし、そういった番組がいわゆる国民一般といいますか、必要とする方々に対してでもどんなふうに周知徹底されているのかお伺いしたいと思います。
○政府委員（木下昌浩君）　字幕放送と解説放送と分けて御説明申し上げますが、字幕放送につきましては平成五年四月現在でＮＨＫ、民間テレビジョン放送事業者十四社が実施しております。関東地区におきまして週十五番組、計十五時間五十分放送されております。
　解説放送につきましてはＮＨＫと民間テレビジョン放送事業者三十社が実施しております。関東地区だけを取り上げてみますと週に三番組、計九時間十九分が放送されております。こういった状況でございまして、現状では字幕放送、解説放送ともに必ずしも十分とは言えないと私どもは考えているところでございます。
　また、字幕放送、解説放送の周知でございますが、各種の新聞のテレビ番組欄におきましてそれぞれ表示されておりまして周知が図られているところでございます。より広く国民に周知することは非常に重要でございますので、今後ともその周知促進方を放送事業者初め関係者の皆さん方に要請してまいりたいと考えております。
○堀利和君　そうしますと、この法律が成立しまして施行されるとどの程度拡大されるのか、予測といいますか、見通しはどういうことでしょうか。
○政府委員（木下昌浩君）　先ほどから御質問に出ておりましたが、当初の私どもが計画した段階での利率と若干食い違っておるものですから明確に申し上げかねるわけでございますが、当初の計画で言うと、五千数百万の予算がとれそうだと。そうしますと、一週間に五番組の字幕放送と五番組の解説放送と両方できそうだということでございましたが、それが仮に三千万ということになると三番組、三番組ということに相なろうかと思います。
○堀利和君　私はこの法律の重要性と公的責任ということも強調したいわけですけれども、現実にはそれだけで視覚障害者、聴覚障害者が満足できるほどの番組はどうも望めないというようにも思えます。そこで、大臣にこの点私はお願いといいますか、聞いていただきたいということで、大臣にぜひ御答弁願いたいんですが、私なりにどうやったら番組がふやせるかということでいろいろない知恵を絞りながら考えました。やはり放送事業者あるいはスポンサーもあるわけですので、民間活動力、民間の事業者がその気にならないと本当にうまくいかないだろうと思っているわけです。そこで二つほど案をお話ししたいと思いますので、その辺の御感想も含めてお聞きしたいんです。
　例えば、字幕なり解説放送の制作費、これは当然必要ですから、その制作に当たって、番組本体のスポンサーとは別に他のスポンサーがその経費を負担して、最後でも最初でもいいですが、ＣＭとしてこういった制作費はどこどこ会社とか、商品もいいでしょうけれども流す、宣伝するという、そのメリットを含めて制作意欲をつけるようなものがあればいいかなと思って、実は、忘れていたんですけれども、今回法案の審議のために調べておりましたら昨年の新聞記事に同じのがあったんですね。つまり、アメリカでは既に今言ったような、本体の番組のスポンサーとは別に、字幕なり解説の専用の制作費ですね、別のスポンサーでやっている。アメリカではやっているわけですから、日本でもこういう具体的な方法、方策をとるべきかな、とれればいいかなというふうにも思いました。
　あるいは、障害者雇用促進法に実はヒントを得まして、障害者雇用促進法というのは事業主、企業間の社会の連帯ということが基本になっていますから、障害者を雇った企業と雇わない企業とがどう連帯できるかということで、障害者を法定で決められた数雇ってまいる場合には一人分月五万円の納付をする、その納付金を原資として雇おうとする会社、雇っている会社に設備援助をするというような、雇っている会社と雇えない会社とのバランスをとるわけですね。つまり企業全体が障害者雇用について責任をとる。
　こういう方式を字幕なり解説放送を行う番組に、そしてそのスポンサーに、これはやればやるほど負担が多くなるといえばやっぱりやりにくくなるわけですから、だとすれば、その放送局における三十分番組とか一時間番組にある程度大きな企業、スポンサーがすべて負担する。つまり、字幕なり解説放送をやっている番組の制作費についてはそういったすべての企業がいわゆる均等頭割りして負担する。やってもやらなくても負担をするということから、それならやろうかということも出てきますし、やることによっても、そう負担かけてやらなくてもいい。月数百万の制作費であれば、これはちょっと想像つきませんけれども、百か二百か三百かわかりません。企業がすべて頭割りすればそれほどの負担にはならないんだろうと思うんですよ。
　こういうような、民間企業の社会連帯という視点からもこういう方法もどうかなということで、その他の第三の道もあるかもしれませんけれども、やはり具体的にどうしたら伸びるかというような方策を今後考えていくべきと思うんです。大臣、この辺の具体的な方策についてどういうふうに御感想というか、お考えでしょうか。
○国務大臣（小泉純一郎君）　今の御提案は私は非常にいいと思います。民間の協力を求める、理解を求めるという点で、ああこういう協力の仕方もあるのかと。知らない企業も私はたくさんあると思うんです。今、堀委員の言われたことが少しでも実現できるようにしていきたいなと。
　また、どういう理解と協力の求め方があるか、これは恐らくマスコミの方の協力も得る必要があると思います。そして字幕放送、解説放送も民間企業の協力によってより普及していくということになったらばさらにいいことだと思っておりますので、今の提案は大変いいことだと思っております。
○堀利和君　ぜひ積極的にお進め願いたいと思います。
　次は、テレビニュースあるいはドキュメントなどの番組で、母国語というんですか、英語なりロシア語でエリツィンが演説したこと、クリントンが演説したこと、これは文字テロップで出るわけですね。これ全くわからないんですね。私もそうですけれども、だれに聞いても視覚障害者はこれにほとほと困っている。
　実は私、仲間と、もう洋画はわかりませんから見ていないんですけれども、「東京裁判」という映画がかつてありました。これは見たいなということで、どうしようかということを考えまして、映画館の方に協力を得まして、映写機のある方に字幕を読む人を置きまして、弱い電波を流して、ＦＭの入るラジオで我々がイヤホンで字幕をしゃべるのを聞いて、「東京裁判」、あれは字幕がどんどん出てきますからね。英語ができないということをここでさらしてしまうんですけれども、そんなふうな工夫もして「東京裁判」というものを見た経験があるわけです。
　そこで、今言いましたようにわからないと、クリントンが演説やった後、これに対して日本政府はと言われても、何に対して日本政府がわからないんですよね。日曜日も午前中ちょっとテレビ見たんですけれども、キュー・サムファンがインタビューを受けているのに何を言っているのかわからない。結構重要なことを言っているんだろうと思うんですね。
　そういうことで、この法律の趣旨もそうなんですけれども、ニュースというと時間との闘いでもあるわけです。この制作過程も考慮しなきゃなりませんけれども、何とか文字テロップが音声名童で聞けるような何らかの方法がとれないものかと思うんですけれども、この辺の技術的な問題を含めてお聞きしたいと思います。
○政府委員（木下昌浩君）　多重放送を行っている事業者につきましては、放送法に基づいて本番組を補完する番組をできるだけ多く設けるようにということの努力義務が課せられているわけでございます。私どもは、速報性のあるニュースの番組におきまして、そういう限られた時間の中でいろいろ細かい配慮をしていくということは難しい面もあるかと思いますけれども、それでもやはりそういった視点から機会あるごとに事業者の皆さんにもできるだけ多くの補完番組をつくるように指導してきているところでございます。ただいま御指摘の字幕テロップ、あるいはドキュメンタリーあたりにも解説放送をつけるということは視覚障害者の皆さんに大変重要であると理解できるところでございまして、放送事業者の皆さんがこれについて十分配慮することを今後も期待していきたいと思いますし、私もただいま御指摘の点につきまして放送事業者に対しまして伝えまして、理解を求めるようにしてまいりたいと思っております。
○堀利和君　ニュースというのは特に緊急といいますか、時間的な闘いということもありますから難しいかと思いますけれども、きょうＮＨＫの理事さんがいらっしゃっていますが、私もよく見ますけれども、例えばＮＨＫスペシャルとかああいうドキュメントでしたら、もちろんそれなりの制作時間というものが、余裕といいますか、やろうと思えばできると思うんですね。ぜひそういうようなできるところからまず初めていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
　そこで、中尾議員もちょっと触れましたけれども、我々の勝手な望みで言えば、音声多重の二チャンネルあるうち一チャンネルを常時そういう意味では何とか解説放送のような形でやってもらいたいというのが本音なんですね。しかし、一般の方々も音声多重でステレオ等楽しむということもありますから大変難しいわけですけれども、その辺はいかがなものかということや、技術的にはよくわかりませんが、二チャンネルを果たして三チャンネルにできるものなのか、できるんであればまさに一チャンネルを専用にしていただきたいと思うんですけれども、その辺のところはどうなんでしょうか、技術的に。
○政府委員（木下昌浩君）　ただいまの御指摘のように、ステレオ等の放送をやる場合には副音声として解説放送で使えないという問題は御指摘のとおりだと思いますが、現在の音声多重放送はいずれにしましても電波のすき間を利用して、それに多重して放送するということでございまして、さらに御指摘のように音声チャンネルを一チャンネル追加するということになりますと、現在のテレビジョン放送方式のもとにおきましては十分な電波のすき間の確保が困難であるということでございます。全くできないわけではございませんけれども、それを可能とするためには高度の技術の開発が必要であるということでございます。さらにつけ加えますと、この場合には家庭の受信機も複雑になってまいりまして、したがって経済的負担も大きくなるのではないかというふうに予想されるところでございます。
○堀利和君　その辺は、技術的に難しいことや複雑な面あろうかと思いますけれども、将来に向けてぜひ御努力をお願いしたいと思います。
　次に、中尾議員も触れていましたから、ここは少し簡単にはしょるような形にしたいと思います。字幕放送ですね、これはもちろん今度聞く側の問題があるわけです。それ用のテレビがなきゃなりません。普及状況やら製造状況いろいろお聞きしたいと思いますけれども、時間がありませんので、あらかじめ私なりに得た資料なり中尾議員の触れたところで少し割愛させてもらいます。
　ただ、ここで参考までに大臣にも、国務大臣として厚生大臣を経験されたこともありますのでひとつお聞き願いたいんですけれども、日本ではちょっと無理かと思いますが、例えばオランダあたりでは、視覚障害者の点字のディスプレーを開発また生産するに当たっては、政府が企業に開発そして生産を依頼して、それを政府が買い上げて、必要な数だけ生産させてその数を視覚障害者に給付するんですね。そうしますと開発費なり生産したときのコスト等を含めて心配がなくなるわけです。つまり、政府が買い上げるということがはっきり約束されていますから、企業の側も安心して開発研究し、そしてそれだけの台数を生産するんですね。
　しかも、驚いたことに、こういう技術というのは進歩しますから、五年ごとに新機種を開発研究して、五年ごとにまたその台数を買い上げるというところまでオランダ政府はやっているんですね。日本に経済大国といってもこれだけやれというのは、まだまだこれから生活大国を目指す国ですから、またこれは高望みなので参考までに聞いていただければと思いますけれども、そんなふうなことを考えれば、聞けるテレビの製造、普及、こういうこともそんな観点からお考えいただきたいと思います。
　そこで、先ほどありましたアメリカの法律によれば、もう七月一日から十三インチ以上のテレビは受信機が内蔵されたテレビになるわけで、日本のメーカーもアメリカに今後輸出するにはそういうテレビをつくっておくということになるわけです。アメリカに輸出するものにつくって、自国のといいますか、我々障害者がその恩恵がこうむれないというのは非常に矛盾といいますか、歯ぎしりさえ感じるわけですけれども、アメリカでも内蔵のチップというのが随分開発されて生産されているわけですけれども、日本の場合、内蔵されるチップの開発研究なりコスト面からいってどんなふうな状況にあるか、お聞かせ願いたいと思います。
○説明員（吉田高明君）　文字放送用のデコーダーでございますが、基本的な技術開発という面につきましては各社とも既に終了をいたしているというように承知をいたしております。今後は、課題としては、チップの高集積化などによりまして低コスト化を図っていくということになろうかと思いますが、このあたりになりますと生産台数との兼ね合いが非常に大きな問題になろうかと思っております。
○堀利和君　字幕放送が本当に楽しめるといいますか、テレビが手にとるようにわかるようなためにも積極的に政府としても旗振っていただきたいし、民間企業にもその辺の研究開発、コスト面も含めて努力をお願いしたいと思います。
　次に、さらにテレビを見る側のお願いといいますか、意見を少し申し上げたいんですけれども、テレビを見ていまして、隣なりに見える者がいればいいんですけれども、一人でテレビ見ていた場合、緊急放送ですね、緊急速報というんですか、信号音が鳴ります、ぴこぴこ。これはやっぱり不安になるんですね。それが字幕で出ますから読めないわけです、視覚障害者の人は。そうしますと、果たして何が起きたのか。地震の場合、揺れたぐあいで、ああ地震の速報かな、震度幾つで震源地とこかなという想像もつきますが、とにかく信号音鳴ったときに、何が起きたんだろう、どこかでクーデターが起きたのかなとか、飛行機事故がなとか、いろいろ想像はするんですけれどもこれはわからないわけですね。これはある意味じゃ命にかかわるような内容もあるわけです。視覚障害者はまずそれが見えないということ。
　聴覚障害者の場合には、理解できるからこそテレビを見ているんでしょうけれども、そういう場合でもこの緊急放送の文字テロップは読める。しかし、その後ニュースで速報についてやるわけです。これもただアナウンサーが口をぱくぱくあけているだけでわからない。果たしてその詳しい状況がわからないということで非常に不安に陥るわけです。これは確かに難しい解決方法がと思いますけれども、やはりこれは生命にかかわる緊急なニュースといいますか速報ですので、この辺についての解決といいますか、何か方法論というものをお考えなのか、どんなふうにしておりますでしょうか。
○政府委員（木下昌浩君）　確かに委員御指摘のとおり、災害時の緊急放送につきまして音声多重放送を使って放送するということは実態として余り実施されていないというのは御指摘のとおりでございます。しかしながら、災害時のそういった緊急放送は、視覚障害者の皆さんにとりまして大変不安を覚えるものであろうと思いますし、それが的確に報道されることが必要だろうと思うわけでございます。
　したがいまして、私も放送現場の経験がございませんのでわかりませんが、いろいろ難しい問題もあろうと思いますが、そういった点について放送事業者が番組編集する場合に配慮していくように、そういうことを期待していきたいと思いますし、また、そういった効果的な放送の工夫について放送事業者の皆さんにも検討していくようにお伝えし、理解を求めてまいりたいと考えております。
○堀利和君　これは本当に生命にかかわる事柄ということの不安はすごくあるわけですね。ですから、視覚障害者の場合でいいますと、解説放送でその後すぐ流すということができるのかどうか。あるいは、例えばそれによって電話で、まあ直接ですと放送局になると思いますが、電話をしてその内容といいますか、その状況を聞くというようなことがある程度、何といいますか、任意ではなく、ある一つの制度化できるようなものをやはりお考えいただきたいと思うんですよ。
　電話で放送局へ聞けば教えてくれるということ、これは重要な一つの情報源になりますので、何らかの形でその辺はぜひ方法をお考えいただきたいし、聴覚障害者の場合には、文字テロップ出したばかりで済むんじゃなくて、そのニュースの際にもこういう意味で緊急ですからどんどん文字テロップを流す、そういう形で詳しい情報をやはり伝えてほしいということ、これはぜひ解決していただきたいということをひとつ強くお願いしたいと思います。本当に不安になりますから。
　次に、スポーツニュースの場合にも、聞いていますと、これは時間の関係だと思います。そうなんですけれども、プロ野球の試合結果は次のとおりですということで終わるんですね。次のとおりと言われてもどういう結果か見えないものですからね。これも時間がないからだと思うんですけれども、しかし制作方針もそうなっているというふうに聞くんですね、詳しく説明しなくてもいいと。見ればわかるから時間を少なくしているということもあるんでしょうけれども、これはそのアナウンサーのポリシーによるというところがあるんでしょうか、とにかくできる限り話していただきたいというのが我々の要望なんですね。
　大学で講座を受けていても、心ない教授はと言ったら失礼ですけれども、もう黒板の方へ向かって字を黙って書いているだけ。しかし私が点字で、もちろん見えないとわかっていますと、そういうことで配慮すると教授は黒板に書きながら読んでくれるんですね。これは今度私だけじゃなくて、見える方がノートをとるときでも、結構意識が集中できるといいますか、理解しやすくなるということで決してマイナスじゃないんですね。
　そういうことがありますから、限られた時間であるかもしれないけれどもできる限りしゃべっていただきたい。つまり制作方針の中に、見えない人も見ているんだということを頭に入れておいていただきたいと思うんですけれども、その辺どうでしょうか。
○政府委員（木下昌浩君）　確かに私の経験で申し上げましても、天気予報とかあるいはスポーツニュース等において、御指摘のように映像で提供される情報につきまして必ずしも親切に説明していないという場面があることも事実でございます。私もテレビの番組をラジオだけで寝床の中で聞く場合もあるわけでございますが、やはりテレビ画面を見ないとわからないなという場面もございます。
　そういう点からいたしまして、やはり音声による説明が重要であるということも理解できるわけでございます。できるだけ視覚障害者の皆さんにとりましても放送サービスが享受できますように放送事業者が配慮していくことを私も期待をしたいと思いますし、御指摘の点につきましては放送事業者にも伝えて理解を求めてまいりたいと思います。
○堀利和君　大変細かい点についての指摘といいますかお願いなんですけれども、やはり先ほど言いましたように、基本的に我々はもうテレビなんだと。テレビ文化が中心になっていますので、テレビを楽しみたい、また必要な情報はきちんと得たいというのは私はぜいたくな主張ではないと思うんですね。その辺のところはぜひ御理解いただいて、制作担当関係者にはぜひお話をしていただきたいと思います。
　次に、冒頭、国の予算でも情報障害者という言葉が初めて使われたということをお話ししました。この法律とは直接関係ない審議に入ってしまいますけれども、そういう点で、情報しかも重要な情報を確実に的確に得るということから、次の質問に入らせてもらいますけれども選挙の問題なんですね。私は昭和六十一年のときに、一回目、比例区から出馬したわけです。そのときに東京選挙区から聾唖者の方がやはり出ていたんですね。
聾唖者ですから言葉を出して話すことができないわけです。ところがそのときに、ラジオはもちろん無音ですよ、しゃべれないですから。テレビでも手話だけの政見放送になったんですね。
　私はこれは大変なことだということで、当時自治省の選挙部長にもお会いして、何とか政見の内容が一般国民に伝わるようにやっていただきたい、やり直していただきたいということでお願いしたわけですけれども、まさにこの政見放送においてその辺のところが十分配慮されていない。もちろんこれは大変なことだということですぐ検討委員会がつくられて、この点については、千八百字程度ですか、原稿をあらかじめ出してアナウンサーが読み上げるというような方策をとられましたけれども、今度は、その政見放送を見ている聴覚障害者の場合には、口がぱくぱくしかわからないんですね。
　ですから、手話あるいは文字テロップを導入してほしいということで私もずっとお願いしておりますけれども、これは今現段階どんなふうな状況なのか、ひとつ御説明をお願いしたいと思います。
○説明員（中野正志君）　お答えいたします。
　政見放送におきまして手話あるいは文字テロップの導入状況等、現在どうなっているかというふうな御質問でございますが、政見放送は極めて限られた期間内に多くの候補者につきまして公平、公正に制作しなければならないということから、導入するとした場合に検討を要する困難な問題が種々ございまして、現在のところその制度化はなされていないというのが実態でございます。
　しかし、この問題につきましては、現在学識経験者から成ります政見放送研究会というものをつくりまして、その場で検討をしていただいておるわけでございますが、自治省といたしましてはこの政見放送研究会における結論を待って対応してまいりたい、このようなことに今考えておるところでございます。
○堀利和君　これはもう障害者の参政権ということで大切なことなんですね。先ほど話したように七年前以来ですけれども、全く七年前と同じ答弁なので、これは十年たっても変わらぬなということで大分がっかりいたしました。
　次に、選挙はがきの場合、これは選挙はがきだけじゃなくて役所から来る重要なはがきなり文書もそうなんですが、我々墨字と言いますけれども全部いわゆる活字なんですね。選挙はがきもこれは重要なものです。それが今ダイレクトでいろいろ来ますから紛れてわからないわけですね。そこで、点字でその内容のポイントを書くなり、最近私が知ったのは、今から皆さんに聞いていただきたいんですが、簡単なこれだけのもので音声で情報を得ることができるんですね。つまり、はがきに録音したテープを張っておけば、これを差し込むだけで
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○堀利和君　これが場所ですね。今度、時間は裏返して言っています。
　　　〔録音聴取〕