Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　その見直しをする中で一番負担を感じているのが大学だと思います、大学病院だと思います。そのような形で、学生も、そして初期研修も、後期研修も、そして手術もしろ、研究もしろ。しかし、大学というのは、全部引き受けたとしても、そこで何もメリットがないですよね。多くの研究費なども削られ、そしてしっかりと診療を、一番重い患者さんを最後に引き受けなければならない。もう少し大学病院の在り方、そして医学部の在り方というものも厚生省そして文科省共に見直していただきたいと思っております。
　これから大切な人材を輩出するに当たりましても、もう旧式の教育システムも通用はしないだろうというところで新しく見直していただく、これは大変有り難いことなんですけれども、これから先の二十年後、三十年後の医療を見据えてどういう人材を育成していったらやはりこのような問題というものが解決していくのか。今回の医師法、医療法に含まれているような問題の解決にもつながっていくと思いますけれども、それに当たって、私、もうちょっとしっかり厚労省、文科省、ほかの省庁も併せてビジョンを打ち立てていただきたいと思うんですけれども、大臣、しっかりその辺りのことを考えていくための何かテーブル、準備していただきたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　これまでもそれぞれ課題があれば、文科省あるいは関係省庁とも、政務のレベル、あるいは役所レベル、あるいはそこに有識者が入っていただく、そうした検討会等もやらせていただいております。
　今の委員の御指摘も踏まえながら、ただ漠然とやっていてもしようがありませんから、具体的な目標設定として設定をし、そしてそれをどことやればいいのか、そういったことも含めてしっかりやらせていただきたいと思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　これ、すごく重要な問題なんです。それをきっちり見える化して、大きく広報もしていただかなければ、国民もこれには参画していただかなければならないですよね。どのような受診をするべきなのかということ、やっぱり救急でも大きな問題がございます。ですから、そのようなことまで全て包含したような形で、これから厚生労働省、ほかの省庁とも手をつないでいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　質問を終わります。
○委員長（島村大君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○倉林明子君　私は、日本共産党を代表して、医療法及び医師法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　本法案に反対する第一の理由は、地域医療構想の達成のために、病床削減のより強固な権限を都道府県に与えることです。
　法案は、既存病床数が基準病床数を下回っていても、将来の必要病床数に達している場合には都道府県知事が医療機関の新設、増床を許可しないことができるとしています。民間病院であっても、勧告に従わなければ保険医療機関の指定をしないことが可能という強力な権限です。地域医療の受皿も不十分なまま入院患者の押し出しにつながる病床削減を強権的に進めることは、患者、家族をますます窮地に追い込むものであり、容認できません。
　第二に、絶対的な医師不足という現状認識を抜きにした偏在対策では、地域医療の危機と過労死を生み出す過酷な勤務環境を解決することはできません。偏在対策は必要ですが、医師養成数の抑制を前提とする限り、効果は限定的と言わざるを得ません。
　本法案は、都道府県が、医師少数区域だけでなく、多数区域を定め、確保すべき医師数を定め、目標達成を図るとしています。医療費の地域差半減を求める厚労省が示す偏在指標を基に、多数区域とそこで確保すべき医師数を定めれば、医師を減らす方向に進むことは否定できません。勤務医の命と健康が脅かされることなく、医療の質と安全を確保するために、長時間労働の是正を始め、労働基準法に基づく労働環境を確保することは、一刻の猶予もない課題です。その解決のためには、医師の抜本的増員が不可欠です。
　都道府県には、地域医療構想に加え、医療費適正化計画、地域医療計画と医療費抑制の責任と権限が集中する体制がつくられてまいりました。本法案は、病床数と医師数をコントロールする新たな仕組みを都道府県に与え、医療費抑制に一層駆り立てるものにつながります。地域の実情を無視し、機械的な地域差縮減に向けて病床、医師数を管理、抑制すれば、地域医療の一層の疲弊を招き、医療難民を増やすことは避けられません。
　住民の命と福祉を守る地方自治体を医療切捨ての司令塔とする改悪は許されないことを指摘し、討論といたします。
○委員長（島村大君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　医療法及び医師法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○小林正夫君　私は、ただいま可決されました医療法及び医師法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・こころ、公明党、国民民主党・新緑風会、立憲民主党・民友会、日本維新の会、希望の会（自由・社民）及び無所属クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　医療法及び医師法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一、医師偏在対策を進めるに当たっては、医療の高度化と専門分化、医療安全対策、医師の働き方改革、新たな専門医制度など、今後の医療の供給に影響を与え得る事項を総合的に勘案した上で、関係者の意見を尊重しながら、実効性ある対策を継続的に講ずること。
　二、地域における医療提供体制の確保については、居住する地域によって受けることができる医療に格差が生じないよう配慮し、医療従事者の過度の負担に依存するのではなく、限りある医療資源を有効に活用するとともに、その課題認識が社会において共有されるよう必要な対策を講ずること。
　三、病院勤務医の夜間・休日勤務や待機時間の実態を調査した上で、医師等の過労死・過労自殺等を防止する観点から、医師の地域偏在解消に向けた対策を強力に推進するとともに、「医師の働き方改革に関する検討会」において取りまとめられた「医師の労働時間短縮に向けた緊急的な取組」の周知・徹底を図ること。
　四、大学病院の大半が高度の医療の提供等を目的とする特定機能病院であることに鑑み、勤務する医師が経営上の観点から本来担うべき役割に専念できないような事態が生じないよう、大学病院に対する財政上の措置を含む適切な支援を行うこと。
　五、医師が不足している地域においては看護師等の医療従事者も不足していることが多いと考えられることから、当該地域においては医師以外の医療従事者の実効性ある確保策も同時に講ずること。
　六、医師少数区域等で勤務した医師に対する認定の創設に当たっては、認定を受けた医師や医師派遣の要請に応じて医師を派遣する病院に対する効果的な経済的インセンティブの付与について検討すること。
　七、都道府県が医師少数区域等を設定するための医師偏在指標を定めるに当たっては、地域住民の年齢構成の推移、患者の流出入の状況、昼夜人口の変化など、地域の実情やニーズを適切に反映する客観的なデータを用いて検討を行うこと。
　八、都道府県の地域医療対策協議会の機能強化及び外来医療の提供体制を協議する場の新設に当たっては、地域医療構想調整会議等の既存の会議と並立して非効率に陥ることのないよう配慮し、都道府県に対して既存の会議との一体的な運用を促すこと。
　九、医師偏在対策は大学医学部における医師養成段階から実施すべきものであることから、厚生労働省と文部科学省が連携して具体的施策を検討し、実施すること。
　十、医師偏在対策に携わる都道府県職員が医療政策に精通し、医師養成を行う大学や地域の医療機関等と協力・連携しながら地域の実情に即した対策を進めることができるよう、都道府県に対し適切な支援を行うこと。
　十一、地域における外来医療の需要は短期間で大きく変化し得ることから、外来医療に係る医療提供体制の確保に関する事項について行う調査、分析及び評価は、地域の実情に即し、六年を待たず都道府県が主体的に実施できるようにすること。
　十二、離島や山間部等の、医師が不足している地域や病院へのアクセスに困難を伴う地域の医療においては、遠隔医療が大きな役割を果たすことから、遠隔医療に係る規制や仕組みの在り方について、安全・安心の確保を前提に検討を行うこと。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（島村大君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　午後一時十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時十七分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時十分開会
○委員長（島村大君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、渡辺美知太郎君が委員を辞任され、その補欠として進藤金日子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（島村大君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省保険局長福田祐典君外十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（島村大君）　社会保障及び労働問題等に関する調査を議題といたします。
　臓器移植に関する件及び戦没者の遺骨収集事業に関する件につきまして、加藤厚生労働大臣から報告を聴取いたします。加藤厚生労働大臣。
○国務大臣（加藤勝信君）　最初に、臓器の移植に関する法律に関する附帯決議に基づき、臓器移植の実施状況等について報告します。
　臓器の移植に関する法律は、平成九年に施行されてから今年で二十一年を迎えます。また、臓器提供における本人同意の扱いについて、平成二十二年に改正法に基づく新制度が施行されてから八年が経過します。この間、善意により臓器を提供された多くの方々、また、様々な立場から移植医療の普及に取り組んでこられた関係者の皆様に心から感謝申し上げます。
　まず、臓器移植の実施状況について報告します。
　本年三月末現在の移植希望登録者数及び平成二十九年度の移植実施数は、配付の報告書のとおりであります。
　平成九年の法施行から本年三月末までの間に、法に基づき五百十八名の方が脳死と判定され、臓器を提供されています。このうち、改正法が全面施行された平成二十二年七月十七日から本年三月末までの間に臓器を提供された方は四百三十二名です。また、このうち、改正法により可能となった、本人の書面による意思表示がなく、家族の書面による承諾に基づいて行われる臓器提供は三百三十二名であり、さらに、このうち十五歳未満の小児からの臓器提供は十七名となっています。
　脳死下での臓器提供を実施することができる施設や移植を実施することができる施設についても、報告書に記載したとおり、いずれも着実に整備が進められています。
　次に、移植結果について申し上げます。
　平成九年の法施行後に実施された移植に関する生存率と生着率は配付の報告書のとおりですが、国際的に見ても良好な結果を残すことができていると考えております。
　厚生労働省では、今後とも、公益社団法人日本臓器移植ネットワークとともに、臓器移植に関する知識の普及や、臓器提供に関する意思表示を行っていただくための啓発を進めます。また、臓器提供施設の体制整備等のための支援や、脳死判定等が適切に行われたかどうかの検証作業も継続してまいります。
　今後とも、臓器移植が法令等に基づき適正に行われるよう努めてまいりますので、委員の皆様には御理解を賜りますようお願いいたします。
　続いて、戦没者の遺骨収集の推進に関する法律に関する附帯決議に基づき、戦没者の遺骨収集事業の実施状況等について報告します。
　戦没者の遺骨収集の推進に関する法律が平成二十八年四月に施行され、厚生労働省では、同法に基づき、国の責務として、可能な限り多くの御遺骨を収容し、御遺族に引き渡すことができるよう、全力を尽くしております。
　まず、戦没者の遺骨収集に関する活動を実施する法人の指定及び指導監督等について報告します。
　厚生労働省は、戦没者の遺骨収集に関する活動を適正かつ確実に実施できる法人として、平成二十八年八月十九日に一般社団法人日本戦没者遺骨収集推進協会を指定しました。指定に至る経緯や指定法人の活動開始までの手続、厚生労働省による指導監督の状況等については、配付の報告書のとおりです。
　次に、戦没者の遺骨収集に必要な情報の収集及び遺骨収集の実績について報告します。
　厚生労働省及び指定法人は、各国の国立公文書館等において資料調査を実施し、平成二十八年度に四万三千四百三十四枚、平成二十九年度に八万五千八百八枚の資料を取得しました。
　これらの資料調査や現地調査により取得した情報に基づき、厚生労働省及び指定法人が戦没者の遺骨収集を実施し、平成二十八年度に八百八十一柱、平成二十九年度に九百四十一柱の御遺骨を収容いたしました。御遺骨については、可能な限りＤＮＡ鑑定を実施しており、平成二十八年度に四十一柱、平成二十九年度に二十柱を御遺族へ引き渡しました。また、平成二十九年度から、ＤＮＡ鑑定の対象となる御遺骨の範囲を拡大しております。
　次に、関係国の政府との協議等について報告します。
　平成二十八年度及び平成二十九年度は、外務省と連携し、フィリピン、インドネシア、中国及びウズベキスタンの政府との協議等を実施いたしました。なお、フィリピンとの間では、遺骨収集を再開するため、平成三十年五月八日に覚書の署名を行ったところです。
　最後に、関係行政機関との連携及び協力について報告します。
　遺骨収集を円滑に実施するため、現地政府との協議や硫黄島からの御遺骨の輸送支援等において、外務省及び防衛省に協力をいただいております。
　今後とも、法に基づき戦没者の遺骨収集事業を推進してまいりますので、委員の皆様におかれましては御理解を賜りますようお願い申し上げます。
　以上です。
○委員長（島村大君）　以上で報告の聴取は終わりました。
　なお、本日、厚生労働省から提出されております両報告書につきましては、これを会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（島村大君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　　　　─────────────
○委員長（島村大君）　先ほどの訂正をさせていただきたいと思います。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、先ほど厚生労働省保険局長とお話ししましたが、健康局長福田祐典君外十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（島村大君）　それでは、これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○藤井基之君　午前中は医療法等の改正法案の審議でお疲れのところ、午後、一般質問ということなので、今日はちょっと違った角度の質問をさせていただきたいと思っておりますが、誰かさんのまねをするわけじゃありませんが、その前に一つということで。
　私、この四月に改正されました診療報酬改定につきまして、三月の二十二日に開催された当委員会におきまして幾つか質問をさせていただきました。
　その中で、調剤報酬に関しまして、いわゆる大型門前薬局の評価の適正化とか、あるいは敷地内薬局に対する調剤基本料の問題等々について御質問をさせていただきました。このような質問に対しまして政府参考人の方から、これらの問題については、調剤報酬の見直しだけではなくて、薬機法その他について総合的な取組が必要と承知していますと、こういう御答弁がございました。そして、保険医療機関との一体的な構造あるいは一体的な建物、そういったものであってはならないという、薬局の健全な経営、運営の確保を図りますと、そういう御答弁がございました。これについて、少し御質問を追加させていただきたいと思います。
　これらの対応というものが、三年前に厚生労働省で発出されました患者のための薬局ビジョンにおいて示された、全国の約五万八千と言われている多くの薬局に対する今後の在り方という、言葉としては、門前からかかりつけへ、そして地域へと、そういう方向性に沿ったものとして今回の対応が取られたものと思っております。
　ただ、この問題を、やはりいろいろと質問もさせていただきましたし、考えさせてもらいますと、例えて申し上げますと、医療法におきまして、医療機関というものは病院と診療所というふうに明確にその機能分化がなされているわけでございます。私は、薬局につきましても、いわゆる大型門前薬局と称せられるものとか、あるいはセルフメディケーションの拠点としての地域にある薬局等々、この薬局という一つの言葉で表して、そしてその評価をするというのは、ある種限界に近づいているのではないかという感じがしてなりません。それで、これからの薬局ビジョンの将来のビジョン設定という意味で、薬局の機能分化というものの検討が必要なのではないかと思っております。
　そういったことを考えまして、今回の対応と薬局の機能というものについてそういうふうな分けて考えるような考え方というのはどうなのか、そういったものについての御検討が可能かどうか、具体的にどのような取組が可能なのか、これについての厚生労働省のお考えを聞きたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　委員のおっしゃっておられる機能強化とこのビジョンとをどう並行して進めていくのかというお話なんだろうというふうに思いますけれども、平成二十七年十月に取りまとめました患者のための薬局ビジョンにおいて、かかりつけ薬剤師・薬局が持つべき機能として、服薬情報の一元的、継続的な把握と、それに基づく薬学的管理、指導、二十四時間対応、在宅対応、医療機関等との連携等が求められておりまして、立地場所に関わらず薬局がこれらの機能を果たしていくということが重要であるとされておりまして、厚生労働省としても、地域包括ケアシステムを担う一員としてかかりつけ薬剤師・薬局を推進するため、平成二十八年度より患者のための薬局ビジョン推進事業を実施し、他の専門職種と連携しながら在宅医療サービスに関する取組等を進めているところであります。
　さらに、今委員からお話がありました、これから更にそうしたものを進めながら、これからの薬局あるいは薬剤師の在り方、これをどうするかということについては、今後、厚生科学審議会の医薬医療機器制度部会において御議論をしていただくことになっておりまして、委員御指摘のように、様々な機能が薬局には期待をされているわけでありまして、それが一元的に一つの薬局で対応できる場合もあると思いますし、そうでない場合もあるんだろうと思います。その点も含めて議論をしっかり進めさせていただきたいというふうに思います。
○藤井基之君　ありがとうございました。
　昨年でした、日本で初めてだと思いますが、正規の流通業者の中で偽医薬品といいましょうか偽造医薬品の流通が明らかになりました。それに加えまして、例えば診療報酬におきまして、正確に言うと調剤報酬ですが、これに対する不正請求事案の発生等が見られました。ある種の、我々として、少し制度に甘えがあって、その制度で生活をしているあるいは事業をしている人間が少し緊張感を失った結果ではないかと思えるような事件が実はたくさん出てまいりました。
　これらの全てとは申しませんが、これらに共通するものの一つとして、非常に多くの店舗展開をする、多くの薬局を展開する法人の在り方といいましょうか、このガバナンスの問題というのが一つ指摘されているのではないかと思っております。
　御案内のとおり、法令によりまして、薬局の開設者は本来、薬剤師がそれに当たり、全ての薬局を管理することできないけど個々の薬局について現地で監督をしなければいけないという、ですから複数の監督ができない形になっているわけですね。ですから、複数の薬局を開設するとなったら、各々の薬局に対してその必要とされる管理薬剤師を置かなければいけないという規定になっていまして、これは現在の薬機法の第七条に法定されております。そして、この管理薬剤師は薬局開設者に対して必要な意見を述べなければならない、これは薬機法の第八条第二項に規定されております。
　ただ、今回、幾つかの事案の細かい経緯を調べてみますと、どうも雇用主であるところの薬局の法人、特に法人の場合なんですが、開設者に対しまして、その管理者、いわゆる従業員ですね、従業員たる人間が、法律で言われるようなちゃんと意見を述べて、そしてその改善の実効を担保するだけの、それだけの行動を起こしたのかどうか。私は、昨年起こった幾つかの事例から見て、それについてかなり疑いをというか疑問を持たざるを得ません。
　こういった中で、私、やはりこの薬局というものの開設者は、かつてこの法律、前身の法律は薬事法ですが、この法律ができた当時、薬局の開設に値するその権利を持つであろう薬剤師という者の数が非常に少なかった。だからこそ、薬剤師でない場合には、それに代わる人間が開設してもいいし、その実地に管理する者として薬剤師を雇用しなさいという法体系になっています。でも、建前としては薬局の開設者は薬剤師であると、こう法律は法定しているわけです。
　現在、届出されている薬剤師数だけで三十万人を超えております。そういった中で、今まで旧態依然としているこの法体系のままで、開設者は法人でいいと、そこに資格は何も、要件としても必要ない、倫理観も何も問わないと。そのことがこういった薬に関係する不祥事が発生した一つの要因ではないかと思っております。
　私は、例えば薬局の開設者を薬剤師に限定するという法の基本理念をもう少し強く出す、あるいは、同一の法人が複数の都道府県で多数の薬局を展開している場合のそのガバナンスの在り方についてもう少し厳格化を図ると、そのガバナンスの在り方の検討というものが必要になってくるのではないかと考えますが、これについてどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　御指摘の点について、昨年十二月、医療用医薬品の偽造品流通防止のための施策のあり方に関する検討会の最終取りまとめが行われておりますが、そこでは、薬局開設者及び管理薬剤師の責任、責務等に関しては、薬局開設者である企業のガバナンスの在り方、薬局、薬剤師の業務の在り方等の様々な論点と密接に関連するものであることから、薬局開設者への罰則の在り方を含め、制度全体の課題として更に検討を進めるべきと指摘をされているわけでありますので、委員御指摘のように、大変重要な課題であると認識をしております。
　厚生労働省においては、薬局において適切な業務が行われていくように、今後、医薬品医療機器制度部会において、薬局のガバナンスを強化する方策を含めて、先ほど申し上げましたが、薬剤師、薬局の在り方についての検討の中で議論を深めさせていただきたいと思います。
○藤井基之君　ありがとうございます。よろしくお願いしたいと思います。
　昨日、厚生省は一本の通知を発出されたそうでございます。何に関するものかというと、はしかです。私もこのような年齢になっておりますので、はしかというものは我が国でどのような状況であったかということも存じている人間でございます。
　御案内のとおり、はしかというものは、我が国においては、どうも物の本によりますと、江戸時代には十三回のはしかの大流行があったそうでございまして、一八六二年、かなり古い年、この年には江戸の町だけで二十四万人もの人がはしかで亡くなったという記録も残っております。そんな大昔の話をしないまでも、かなり近い時点まで述べますと、我が国におきましては、いわゆるはしかのようなものだよねと、こういうような言い方をしていました。つまり、はしかなんというのは日本人、多くのみんながかかって、そしてそれをクリアして、そして成長していくんだという、ある種の通過儀式のように捉えられていたことがございました。
　ただ、そのような時代から最近はやはり変わってまいりました。この変わった根拠は、いわゆる医療の進歩といいますか、特になかんずくワクチンの接種、これの普及によったものと考えております。そうした中、日本においては、はしかが大変だと言われていたわけでございますけれども、二〇一五年にはＷＨＯの西太平洋地域事務局より、我が国はもう土着のはしかはないと、いわゆるはしかの排除状況になったともう認定されているわけでございまして、患者数も非常に少なくなっておりました。
　ところが、今年の、これは三月のたしか二十日だったと思いますが、実は沖縄県にいらっしゃいました台湾の旅行者の方が感染源とされておりますが、その方がはしかを発病いたしまして、そのはしかが沖縄県だけではなくて現在では愛知県とか東京などなどにも広がっておりまして、厚労省の数字によりますと、五月十五日現在、沖縄県では九十七名、全国では百五十名を超える患者が発症しているというふうに言われております。
　この発症についていろいろな対策を検討されたと伺っておりまして、それが昨日付けの通達になっていると思いますが、私は、例えば幾つかの報道によりますと、今回、予防接種の対象になる前のゼロ歳児の方も不幸にして感染をしたという、そういった報道もございました。何とか、もう排除状態になっているはしかで二度と患わせる、そんな時代はとっくに終わっていると考えておりますが、厚生労働省の対応策についてお尋ねしたいと存じます。
○政府参考人（福田祐典君）　お答えいたします。
　先ほど委員から御指摘ございましたように、今般の沖縄県に端を発しました三月以降の麻疹の発生状況につきましては、五月十六日公表時点で沖縄県におきまして九十九名の患者が報告をされており、沖縄県以外の自治体におきましても患者の発生が報告されております。また、今年に入って報告されている患者数は、国立感染症研究所の感染症発生動向調査報告によれば、五月六日までの累積報告数、これはこういう形で公表値がまとめられておるんですが、これが百二十五名であり、その後、各自治体の公表データも踏まえますと、先ほどお話ありました百五十名以上の患者が確認をされているところでございます。
　厚生労働省としては、これまで感染拡大の防止に努めてきており、具体的には、四月十一日に、感染者数の増加を受けまして、各自治体と医療機関に対し、感染拡大の注意喚起のため、早期発見そして院内感染防止等の通知を発出をいたしました。また、ゴールデンウイーク前の四月二十六日にも改めて注意喚起をするとともに、海外渡航者に向けましたリーフレットを作成し、自治体や関係省庁等に対し周知依頼を行っております。あわせて、五月十一日の麻しん・風しんに関する小委員会、こちらの方で御議論もいただきまして、先ほどお話ございました、昨日、医療機関等の職員への接種の必要性につきまして関係機関に対しまして改めて周知を行ったところでございます。
　引き続き、状況を注視させていただき、接触者に対しまして健康観察を実施するなど、各自治体や各医療機関等と連携をし、早期発見及び感染拡大防止等の対応に努めてまいりたいと考えております。
○藤井基之君　ありがとうございました。よろしくお願いしたいと存じます。
　今、はしかのケースを申し上げましたけれど、現在、我が国を訪問する海外からのお客様といいましょうか、旅行者の方が急増しているのは御案内のとおりでございまして、それに伴いましていろいろな対応策を用意しなければいけないと言われております。その一つにこの感染症の問題があると私は考えております。特に、来年はラグビーのワールドカップが日本国において開催されますし、再来年には東京オリンピック・パラリンピックを控えております。今後、海外からの渡航者は一層増加することが予想されております。
　この今回問題になっております麻疹を始めとする感染症の流入防止対策についてどのような対応を取られるのか、それについてお伺いをしたいと存じます。
○政府参考人（福田祐典君）　お答えいたします。
　二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会では、お話ございました様々な国から多くの訪日客が見込まれ、感染症が持ち込まれる危険性やバイオテロが行われるリスクも高まるため、厚生労働省といたしましては、例えば感染症の検疫体制や発生動向調査、サーベイランス、そして検査・治療体制などの強化に取り組んでいくことといたしてございます。
　個別の感染症対策としては、例えば結核につきましては、我が国は二〇二〇年までの低蔓延国家を目指しており、対策を強化しているところでございます。具体的には、結核の高蔓延国の出生者が日本滞在中に結核を発症する事例が増加をしていることを踏まえまして、この対策といたしまして、訪日前に結核検査を求める入国前のスクリーニングを導入すべく、現在具体的な内容を関係省庁と調整をしているところでございます。
　また、新規結核登録者の六割が八十歳以上の高齢者であることを踏まえ、八十歳以上の者に対します定期健康診断の実施につきまして、関係機関を通じた周知徹底や、患者が確実に服薬し治療を完了するよう全国保健所の職員等によります直接服薬指導、いわゆるＤＯＴＳというものがございますが、この推進なども行っているところでございます。
　今回は麻疹の感染拡大が見られたところでございますが、今回のこうした教訓も踏まえつつ、個別の感染症に応じた対策及び検疫体制、発生動向調査、検査・治療体制の充実を図り、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会も見据えた感染症対策の充実強化に取り組んでまいりたいと考えております。
○藤井基之君　ありがとうございました。
　今お話がございましたように、感染症対策、力を入れてやっていただきたいと思っておりますが、やはりこれについて私ども記憶に新しいのは、もう少し古くなりましたが、二〇〇八年でしたか、当時言われたのが、新型インフルエンザと言われましたメキシコ・ウイルスと言うんですか、そういったものが世界的な大流行をいたしまして、我が国におきましても、当時、大変だという、これは病原性が強い、しかも感染力が強いということで、非常に強い、いわゆるまず水際作戦を政府は取りました。そして、一定の効果が私はあったと思っております。国内への流入というものがかなりの時間防げていたと思っております。
　ただし、こういった水際作戦なんていうのは、後で総括されているとおり、限界があるのは事実でございまして、結果として、このインフルエンザは国内に上陸をいたしました。そして、国内で、ある意味でてんやわんやの大騒ぎをしたということが正しいんだろうと思っております。
　そういった事例が直近にありますので、このはしかは一つの例だと思っておりますが、そして数からいいましても、先ほどからお話ありますように、患者さんの数が百名少しということでございます。数年前のはしかの再流行のときよりもうんと少ない数字なんです。だからこそ、こういった、我々としては十分注意をして、対策に万全を期す必要があろうと思っております。インフルエンザのようなケースが起こったときのことも十分想定の上、対応を取っていただきたいと存じます。
　今話をいたしましたが、そのインフルエンザにつきましてひとつお伺いをしたいと思います。
　今期のインフルエンザ、もう実は流行は終わったということで理解していいんだろうと思っておりますが、御案内のとおり、昨年から今年にかけてのインフルエンザの感染というのは実は多かったんですね。
　これについて、どうして我が国の、それこそ環境要素が良くなってきているにもかかわらず、我が国のインフルエンザがここ十年来で最多になっている、患者さんの発生が。先ほど申し上げましたメキシコの新型インフルエンザがはやった年よりも、このシーズンの方が発生患者数は多かったんですね。これについて厚生労働省としてどのように総括をなさっているか、お尋ねをしたいと存じますが。
○政府参考人（福田祐典君）　委員御指摘のように、今回の流行につきましては、現在の統計が取られるようになりましてから最大の数値になってございます。世界的にも流行が大きかった部分と、それから流行でＡ型とＢ型が同時にはやったといったようなところが、結果として状況をそのような形にしているというふうにも理解してございます。
　具体的なその総括につきましては、今後、関係の委員会や検討会におきまして検討し、それを踏まえて適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○藤井基之君　ありがとうございます。
　今おっしゃられたとおり、Ａ型とＢ型、特に今回の場合はＢ型が早く流行が発生したこと、いわゆるはやったことが一つの根拠だというふうに言われておりますし、世界の流行もあったということも理由だと、今局長のおっしゃられたとおりだと思っております。
　ただ、私は、是非総括のときにはっきりしていただきたいと思うんですが、Ｂ型の感染が早く起こって、Ａ型と同時に起こったことがどうして患者さんの数を増やすことにつながるのかということについても解析をしていただきたいと思っておりますし、私は、今回、一つ気になる、懸念すべき点があったと思っております。それは何かというと、インフルエンザ対策のキーとなりますワクチンを製造する、こういう型がはやるだろうという、その型にフィットするワクチンを作っていくわけですね。それは、そのはやるシーズンの春頃決まって、そしてそれをワクチンメーカーが作って、それを国家検定をして、そして秋から患者さんが、あるいは消費者の方々、国民の方々が予防接種を打たれて、そしてワクチンシーズンを迎えると、こうなるわけでございますが、昨年のケースでいいますと、この製造株の決定が極端に遅かったというふうに私は理解をしております。
　その製造株の遅かったということ、これは途中で、検討の内容で、四種類ある株のうちの一つが変更されたんだというようなことも理由だったというふうに言われておりまして、それに対して、対応として、新たに厚生労働省においては科学技術審議会に検討のための委員会を設置されて、それによって、今回、今年、来年に向けてのワクチン対策はその準備をされたということで、もう既に来年のワクチン、そのための対応すべき製造株はもう決定されているわけですね。ですから、昨年と比べて、これかなり早い状況で準備がされているというふうに思っております。
　このワクチンにつきましては、やはり国民にとって、インフルエンザが秋になるとはやるんだというと、毎シーズンなんですよ、ワクチンは十分かどうかということを皆さん危惧されるんです。医療機関の方もそうなんです。まさに、厚生労働省の方も当然そうだと思うんですね。
　今回のように、どちらかというとワクチンの製造された本数もニーズに対してぎりぎりの本数だったというふうにも伺っておりまして、それは取りも直さずそういった製造株の決定が遅れたためであったというふうにも私は思っておりますので、それについても併せて総括をしていただきたいと存じます。
　もう一つお尋ねをしたいと存じておりますが、今年の四月の二十三日、そろそろ一月になりますが、健保組合というのがございますが、多くの企業が加盟しているわけで、健保組合を用意するわけですね。この加盟組合が今千三百八十九組合あるんだそうです。だんだん減ってきているそうでございますが。四月二十三日、その健保の全体の団体が、今年度の予算の推計を公表しております。これによりますと、いわゆる保険料率というのが十一年連続で上がっているよと。そして、健保組合の六割以上が、数字でいうと八百六十六組合というふうに言われておりますが、これが赤字になるんだと。こういう見通しであるということを公表いたしました。
　御案内のとおり、健保組合というのはどちらかというと大手の企業を中心にして組まれておりまして、ある意味で健全な経営がなされている組織であろうと思っておりますが、この今年度の健保組合の保険料収入が、被保険者の保険料、組合員の社員の保険料を引き上げて、初めて八兆円を超えて八兆一千十億円になったと言われている。一方で、その組合の支出は、予定されている額が八兆三千五百七十五億円、赤字です。その加入者の保険給付、加入者のためにフィードバックされる保険給付は約半分の四兆千四百三億円だと。じゃ、なぜ赤字になるかというと、これは高齢者医療費への拠出金なんですね。それが非常に大きくなってくるために、したがって、実は組合が赤字になってきていると。この高齢者医療費の拠出金が保険給付を上回る組合が二百八十三にもなっていると、こういうことなんです。
　こうした状況から解散を検討しているような組合もあるやに伺っておりまして、我々としては、日本の皆保険制度の一つのキープレーヤーであるこの健保組合が、いたずらにそういうふうに損耗といいましょうか、数も減っていく、構成員も減るということというのは非常に残念だし、ゆゆしき問題であろうと思っております。
　これについて改めてお伺いをしたいと思いますが、この拠出金が増えていっている、高齢者医療費の拠出金が増えていると。これは、取りも直さず我が国少子高齢化が進んでいるために高齢者の医療費が増えていっている、そのために健保組合においても負担が増えていっているということだと思います。
　したがいまして、この問題というのは簡単に解決できるとは思いませんが、健保組合というものは例えば保健事業も多々やっておりますし、健康寿命の増進に向けても一生懸命頑張っているところです。こういったところが、自分たちの組合が自分たちの構成員以外の要素によって赤字になっていって、そしてあるとき解散せざるを得なくなる。これは何としてもやはり避ける手当てを用意すべきだと思っております。
　例えて申し上げますと、来年予定されております消費税の増税等を一緒にやって、そして、それをいわゆる公費として例えば高齢者医療費に対する財政的な支援策を講じる、そういったことも必要になると思うし、それらに加えて、健保組合の拠出金の負担に対して一定の歯止めを掛けるような政策の検討も必要かと存じますが、大臣、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、健保組合の意義でありますけれども、労使協調の枠組みの中で、保険料率の設定や付加給付を実施するなど自主自立の運営を行っているほか、最近では、保険者と事業主の距離が近いことを生かして、事業主とも連携して保健事業を実施するなど、公的医療保険制度の重要な担い手だというふうに認識をしておりますし、国民皆保険を維持するためにも組合財政の健全化、これは重要な課題だというふうに思います。
　六割超の健保組合が赤字だ等々、様々な御指摘がございますけれども、予算で見るのか、あるいは決算結果で見るのか。また、予算の段階ではかなり堅めというか、支出が多いことを前提に保険料率を少し上げて設定して、実際は支出が少ないがために収支差が出てくると、そういう実態もありますので、その辺はよく見ていかなければならないんだろうというふうに思います。
　また、その時々の景気状況を背景とした母体企業の経営状況、企業収益の動向に伴う保険料収入の変動などいろんな要因があるわけでありますけれども、我々としては、そうした要因をよく検証、分析をして、必要に応じて適切な取組、これまでも様々な支援措置があることも委員御承知のとおりでありますから触れませんが、そういった措置も含めて、健保組合がその役割をしっかり担っていただけるように対応させていただきたいと思います。
○伊藤孝江君　公明党の伊藤孝江です。
　今日は、健康サポート薬局についてということでお聞きをさせていただきます。
　資料の方を配付させていただいております。一枚目がこの健康サポート薬局の概要になっております。かかりつけ薬剤師・薬局の基本的な機能を有し、地域住民による主体的な健康の維持増進を積極的に支援する薬局、この積極的に支援する薬局というのが、この一枚目の右下の健康サポート機能というところにまとめられているものですけれども、ここに書かれているような役割を果たしていく薬局ということで、これから地域包括のその医療の関係、また地域医療にしっかりと役立てていただきたいというための制度かと思っております。
　平成二十八年十月から届出が開始されている制度でありますけれども、今回、私の地元の兵庫県の方で、この健康サポート薬局に地域医療に貢献をしたいという思いで届出をされて活動されている方からいただいた御要望、また現状等を含めて質問させていただきます。
　まず、この健康サポート薬局の届出手続の関係ですけれども、この届出に関してですが、なかなか難しかったというところを聞いております。
　具体的には、すぐ、平成二十八年の十月に届出をするということで、まず申請をして、でも、その後、結果的には一年二か月後の平成二十九年十二月まで認めてもらうのに掛かったと。その間、届出をした市の県民局の方に行くと、県の薬務課の方にしかるべき人と行ってほしいとか、また書類が、ここの部分はどうですかというのが一度返ってくるまでに三、四か月掛かる。で、すぐ出してもまた三、四か月掛かるという形で、結局一年二か月ほど掛かったというふうに聞いております。また、個人でされている中で大量の資料を準備しなければならないなど、かなりその負担が大きかったというふうに聞いております。
　県の担当課の方からは厳格に審査をするというふうにまず一言を言われたということでありますけれども、その中でも薬剤師が医師の領域に手を出してきているのではないかというふうなことも言われたということもありまして、結局、こういう考え方が根底にあるんじゃないかなというふうにも思っております。
　まず、厚労省として、この健康サポート薬局の届出の手続に関しまして、こういう長期にわたる厳格な手続を想定されているのかどうか。また、この健康サポート薬局という制度と医師の業務との関係についての御見解をお伺いいたします。
○政府参考人（宮本真司君）　お答えいたします。
　薬局開設者が健康サポート薬局である旨の表示をする際には、先生今御指摘のように、あらかじめ、その薬局の所在地の都道府県知事等に健康サポート薬局の基準に適合するものであることを明らかにする書類等を添付して届出を行うことを求めております。
　先ほど、一年数か月にわたるという御指摘いただきまして、ちょっと私ども、個別の事例の状況につきましては、申し訳ございませんが承知をしておりませんけれども、一般論として、薬局開設者が届出を行う際に、届出先の自治体との間で基準を満たすための取組等に関する相談であるとか、届出に必要な書類の整理等が行われるため、一定の期間を要する場合ということも想定はしております。
　このため、こういったその手続が余りにも長期にわたらないように、届出手続を円滑にするため、厚生労働省といたしましては、届出の受理や相談対応等の業務の参考として、健康サポート薬局の要件等の考え方をＱアンドＡとして示すことなどの対応を行ってきております。
　引き続き、地方自治体や関係団体と連携して適切な運用に努めてまいりたいと思っております。
　また、もう一つ、健康サポート薬局と医師との業務の関係につきましてのお尋ねでございますけれども、これにつきましては、健康サポート薬局におきましては当然医行為を行うことは認められておりませんが、かかりつけ医を始め適切な専門職種や関係機関とあらかじめ連携体制を構築し、患者さんからの健康維持増進に関する相談に応じて、必要な場合には円滑にかかりつけ医等に紹介できるようにしておくことは求めておりまして、このような関係の中で健康サポート薬局の役割を発揮していただきたいと考えているところでございます。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　兵庫県の方では、実際に、まだ現在、資料の二枚目で配らせていただいておりますけれども、この届出をした薬局が三件しかないという非常に寂しい状況でもあります。薬局にとってこの制度がメリットがあるものであるというふうに思っていただかないといけないかと思うんですが、その点、簡潔にメリットの方を御説明いただけますでしょうか。
○副大臣（高木美智代君）　御指摘の健康サポート薬局につきましては、平成二十八年十月に自治体への届出が開始されまして、平成三十年四月末時点におきましては全国で九百二十三件の届出がなされております。
　届出を行った薬局は、健康サポート薬局である旨を薬局の内外に表示することになっております。また、各都道府県の薬局機能情報提供制度におきまして健康サポート薬局である薬局が公表されておりまして、地域住民がどの薬局が健康サポート機能を有する薬局であるか把握できるようになっております。こうした仕組みによりまして、健康サポート薬局が地域住民に対して明らかとなることで、より積極的に地域住民の健康を支援する役割を担い、地域住民や地域の関係機関と顔の見える関係を構築することが可能となりまして、ひいては地域包括ケアシステムを担う一員として、薬剤師、薬局がその役割を発揮していくことが可能となると考えております。
　先ほど御指摘ありました、届出のためにという、大変手続が面倒であるとか、そうした御指摘を踏まえまして、届出手続の簡素化であるとか、また、取得のメリットは更に何ができるか、検討してまいりたいと考えております。
○伊藤孝江君　是非よろしくお願いいたします。
　質問を一つ飛ばさせていただきます。
　今回、私が相談を受けるきっかけになった事情なんですけれども、この健康サポート薬局の活動としましては、資料の一ページ目にありますように、⑦番ですね、健康サポート機能の⑦番、健康相談、健康サポートなどを行うということで、厚労省の方から、月一回程度、単に相談に対応するだけではなく、地域住民への健康講座や薬の相談会などの開催が求められております。ただ、実際に自治会館や公民館などを借りようとすると、民間業者の営業活動には貸せないというふうにして断られてしまったと。健康サポート薬局の活動自体は営業活動ではないというふうに説明しても、なかなか公民館を使うことができない。また、県の方にも相談をしたところ、地域の公の会場でやってほしいと言われるだけで、なかなか難しい。近隣の適切な貸し会議室や貸しスペースでも駄目だというふうな形のアドバイスもいただいた中で、やむなく店舗内で講座を開かれております。
　健康サポート薬局としての活動が営業活動ではないことはもう明確だというふうに厚労省としては見解を示されております。ただ、これから健康サポート薬局が増えていったとしても、地域の自治会館や公民館が使えなければ、なかなか適切な会場がない、また費用も掛かるということで、活動が難しくなると。
　地域の公民館などを利用できるように、しっかりと国から指導をしていただくなり何かしらの対応をいただきたいという御要望をいただいておりますが、この点、いかがでしょうか。
○政府参考人（宮本真司君）　先生御指摘のように、健康サポート薬局につきましては、単に住民からの相談に対応するだけではなく、薬の相談会の開催、禁煙相談の実施など、積極的な健康サポートの取組を実施していただきたいと考えております。
　御指摘ありましたような健康講座などの開催につきましても、その一環として対応しているものと考えておりますが、やはり御指摘のように、このような取組は薬局内だけではなく薬局以外の場所における取組も考えられるものでもあり、具体的な場、実施場所につきましては、事業内容であるとか地域の実情に応じて対応していただくものと考えております。
　私ども厚生労働省におきましては、健康サポート薬局の届出の受理や相談等の業務の参考として、必要に応じて健康サポート薬局の要件等の考え方をＱアンドＡとして示しておりますけれども、今先生から御指摘ありましたように、各自治体の薬務の主管部局と他部局との連携を促すなど、今後とも、現場の状況を踏まえながら、ＱアンドＡの充実などにより円滑な運用が実施できるように努めてまいりたいと思っております。
○伊藤孝江君　今いただいたように、県ないしまた市の担当の部局の方でこの健康サポート薬局の制度に関してきちんと理解をしていただいているのかどうかというのが、なかなか難しいんじゃないかなと思われる面があるのが実際のところだと思っております。地元におきましても、この健康サポート薬局に関しまして、県の担当課、また市の職員の方の方でも十分に理解をし切れていないのではないかと思うところもありました。
　実際に、薬局行政に関しては、都道府県から市町村にいろんな通知なりが伝わりにくい面があるのではないかというふうにも思っております。
　先ほど、高木副大臣の方からもメリットを説明をいただきまして、実際に健康サポート薬局に関しましては、健康サポート薬局であるということを薬局の外側の見やすいところに掲示をすると。また、県のホームページなどでも健康サポート薬局を検索できるようにして、当該薬局が行っている健康サポートの内容を紹介することが望ましいというふうにまで厚労省の方からは出していただいているところでありますけれども、そういう面でも、県また市の職員の方々に御理解をいただくことが大事なのかなと。
　何よりも、それを見て利用していただくためには、地域住民の方に健康サポート薬局の存在、またその趣旨を理解していただくことが必要かと考えております。そういう健康サポート薬局の存在、また趣旨を自治体そして国民の皆様に周知徹底をしていくという点についていかがお考えでしょうか。高木副大臣、よろしくお願いいたします。
○副大臣（高木美智代君）　御指摘のとおり、健康サポート薬局につきましては、制度の趣旨や考え方などを国民や自治体などに幅広く周知していくことが重要と考えております。周知徹底につきましては、先ほど局長から答弁させていただいたとおり、ＱアンドＡのほか、都道府県や市町村の職員を対象とした会議などで健康サポート薬局の制度の趣旨や考え方などの周知を行っております。
　また、平成三十年度予算におきましては、健康サポート薬局における取組の好事例を取りまとめまして、横展開を実施をすることとしております。
　なお、健康サポート薬局の活用につきましては、先ほど来、委員の御指摘ございますとおり、地域包括ケアなどを担当する市町村への周知と理解が重要と考えておりまして、この点についてもしっかりと検討してまいりたいと考えております。
○伊藤孝江君　是非よろしくお願いいたします。
　本当に、地域医療また地域の住民の皆様の健康のために貢献をしていきたいという思いで健康サポート薬局としての届出をされて活動されていると。本当に貴重な有り難い存在だと思っておりますし、これからはもっともっとそういう薬局の皆様が増えていただきたいというふうにも思っております。
　大臣に一言、健康サポート薬局として活動をされている薬局の皆様への、是非御期待、一言よろしくお願いいたします。
○国務大臣（加藤勝信君）　今委員お話ありました健康サポート薬局、平成二十七年十月に公表した患者のための薬局ビジョンにおいて、地域包括ケアシステムを担う一員として、かかりつけ薬剤師・薬局が患者等のニーズにおいて強化、充実すべき機能として、健康相談や健康サポートなど、薬剤師としての専門性を生かして地域住民による主体的な健康の維持増進を支援することを求めたものであります。
　まさに、そうしたところがどこまでまず皆さんに、地域住民を始め、今お話ありました市町村等に理解がいただいているのか、これについて高木副大臣からもお話がありましたけれども、我々は更にそうした周知あるいは役割の理解、これを深めていく必要があるというふうに思いますし、また、今、政府としても健康寿命をいかに延伸をしていくのか、また、そのためには健康意識をどう高めていただくのか、これは大変大事なものでありまして、そういった意味でも、この健康サポート薬局のその役割、大変大きなものがありますし、また、薬局ですから身近な存在ということにもなります。
　そうした意味で、他の専門職種、そして、先ほど、関係機関、市町村と連携してそうした公民館等を活用して様々なことを活動を展開をしていく、そういったことも含めて、地域住民の本当に頼りになる相談役、こういう意味でその役割を果たしていただきたいというふうに思いますし、また、我々としてもその役割を果たしていただける環境の整備に、これにしっかりと取り組ませていただきたいと思います。
○伊藤孝江君　私自身も、しっかり活動を後押ししていけるような形の取組、させていただきたいと思っております。どうかよろしくお願いいたします。
　以上で質問を終わります。
○三浦信祐君　公明党の三浦信祐です。
　小児がん対策について質問をいたします。
　小児のうち、五から九歳、また十から十四歳の死因の第一位は小児がんであり、これは成人と同様であります。二〇一三年のデータでは、がん発症者推計数は八十六万二千四百五十二人で、うち二十歳未満は二千五百七十一人、約〇・三％であり、このことから小児がんは希少疾患に分類されることになっております。それゆえに、実数としてのデータ、経験が不足していることにも起因して、治療法や薬の開発が遅れているのが実態であります。
　政府として小児がん対策に何としても取り組んでもらいたいと強くお願いをしたいのですけれども、加藤大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今委員から数字も挙げてお話がございましたけれども、小児がんはまだまだ希少であります。しかし、同時に、その多様ながん種を多く含んでいるということでありまして、したがって、また小児という患者さんの特性を踏まえた対策が求められております。
　平成三十年三月に閣議決定した第三期がん対策推進基本計画でも、この小児がん対策に重点的に取り組むというふうになっております。また、先ほど委員がお話しになりました、がん全体でいえば〇・三％というお話がありましたけれども、更に言えば、成人の希少がんともまた異なる対策が求められておりまして、小児がん拠点病院等を整備をして、診療の一部集約化とネットワークによる診療体制の構築、これを進めてきているところでありますけれども、さらに、こうした拠点病院において、多様なニーズに対応するため、がんゲノム医療の活用などを含む診断、治療の研究の推進、あるいは十分な臨床研究等を行うことのできる体制の整備、また新規の治療法や新薬の開発等につながる研究の推進、そういった意味で、患者さんあるいは御家族、そういった皆さんの期待にしっかりと応えていけるように、小児がん医療の更なる質の向上を目指して、基本計画も踏まえながら小児がん対策を強化していきたいと思います。
○三浦信祐君　大臣の今のお言葉を聞いて、がんで闘っているお子さんや御家族は本当にもう期待をしていると思いますので、強力によろしくお願いいたします。
　抗がん剤について、七から八割は子供にも使えるものであるとも伺いました。大人で使えるものを子供にも使えることで治療に効果があるのであれば、使用を促進すべきだと考えます。
　成長過程にあるお子さんのがんは病状の進行が早いため、猶予がない場合も多いと思います。その上で、治験データがないことが抗がん剤の使用を推奨、促進できない理由であるならば、承認の前から医薬品を使えるようにすべきであり、早期の承認が取れるようにも取り組むべきだと考えます。いかがでしょうか。
○政府参考人（宮本真司君）　御指摘のように、抗がん剤の小児に対する使用も含め、小児に対する医薬品を開発するに当たりましては、治療効果の有無のみならず、小児特有の用法、用量の設定の必要性などを含めまして、有効性、安全性の確認が必要となりますことから、世界的に困難さが指摘されているところでもございます。
　我が国におきましても、医療機関や文献からの情報収集や海外規制情報の取得など、多面的な情報収集活動を通じて、小児に対する医薬品の開発や小児へ医薬品を投与する際の情報提供が進むよう取り組んでいくことが重要と考えております。
　また、我が国の医療保険制度におきましては、原則、有効性、安全性が確認された薬事承認のある医薬品を保険適用をしておりますけれども、薬事承認のない医薬品であっても保険外併用療養費制度の下で、治験や先進医療等の形で、将来の薬事承認と保険適用に向けた評価を行うものとして、保険診療との併用を可能としているところでもございます。
　さらに、厚生労働省におきましては、学会、患者団体等からの未承認、適応外薬に係る要望に対して、医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議において、諸外国での承認状況や科学的な根拠に基づき検討を行った上で、必要に応じて製造販売業者に対する開発要請等を行っております。その中には、小児のがんに対する要望も含まれており、医薬品の承認事項の変更につながった例などもございます。
　厚生労働省では、引き続きこのような仕組みを活用するとともに、昨年制度化いたしました条件付き早期承認制度の活用などにつきましても、今後、厚生科学審議会の医薬品医療機器制度部会における御議論も踏まえまして、必要とされる医薬品については早期に承認できるよう努めてまいりたいと考えております。