Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○橋本敦君　そこで、局長もおっしゃったように、具体的な働きかけの趣旨、目的、態様、これが問題になるんですね。
　撚糸工連が政治家にたくさんの金を政治献金したというのは自分の要求を実現してほしいという意図があるということが推測されるんですが、とりわけその政治献金をもらった政治家が、自分が商工委員であるという地位を利用し、直接所管庁である通産省に業界のために働きかけるという、そういう行為をした場合に法律的にどうなるかですが、その場合に、局長がおっしゃったように具体的事実を調べるのも大事ですが、その具体的事実の内容として、このことをやってもらいたい、このことを早くやってもらうようにならないと商工委員会で質問で取り上げるよと、国政調査権を発動して委員会の一般審議でも問題にするよ、あるいはそういうことを委員会で質問するように自分がやらなくても人に頼むよと、こういうような具体的な状況で役所に働きかけをしたというようなことになりますと、それは職務と密接な関連ある行為ということに法律的にもなって、そして贈収賄罪が成立する具体的要件がその事実いかんでは明白になってくるということになってくるのは私は当然だと思う。
　私が調べた本でもこう書いてあります。現実に国会の「法案審議の際に委員会において問題点としてとり上げ、あるいは国政調査権を発動する等して自己の議員としての職権行使によって圧力をかけることを含みとして働きかける場合においては、その影響力を行使することは職務と密接な関連性のある行為とする余地がある。」というように講学の本にも書いてある。したがって、Ａ代議士あるいはその他の政治家が直接通産省に働きかけた事実があるとすれば、その具体的態様、内容、どういうことで働きかけたかということ、これもまた調べることが犯罪成否の余地があるかないかを調べる上で一つの大事な課題になっておると私は思うんです。いかがですか。
○政府委員（岡村泰孝君）　先ほど来申し上げておりますように、捜査の中身にわたること、どういう点について捜査をしているかあるいは今後するか、こういったことにつきましてはお答えいたしがたいのであります。
○橋本敦君　局長に聞きたいのは、具体的にというようにあなたおっしゃいましたけれども、政治家、つまり国会議員が直接役所に働きかけるという行為も、事実いかんによっては贈収賄罪を成立させる職務権限の行使あるいは職務権限に密接に関連した行為だというようになる法律上の余地はあるというようにこの本に書いてあるが、こういう見解は間違っていないですねということを私聞いているんです。
○政府委員（岡村泰孝君）　そういう見解のあることは承知いたしておるところでございます。ただ何分、現在捜査中という段階でございますので、そういった問題に関連いたしまして具体的なことは申し上げかねるところでございます。
○橋本敦君　ですから、理論的に贈収賄罪が成立する余地があるということですから、直接撚糸工連事件で通産省に働きかけをしたという事実がある政治家について、あるなら、それは調べなくちゃならぬということが明白になったと思うんですね。
　もう一つは、今度は、直接商工委員だとか直接共同廃棄事業等に職務権限を持っている委員会に属さないその他の国会議員に政治献金をした場合どうなるかという問題があります。これが第三のルートです。第一のルートは、撚工連から直接役所に働きかける、わいろ攻勢をかける。第二は、権限を持っている商工委員の国会議員を使って委員会質問をするか通産省に直接働きかけをしていく。第三のルートは、そういう直接の委員会職務権限はないけれども、国会議員という一般的職務権限を持っている国会議員に政治献金を行って自己の要求を貫徹するように働きかける。この第三の問題が職務権限との関係で非常に難しくなるわけですね。
　しかし、大阪タクシー汚職事件では、これは裁判所の判断として、タクシーの料金問題は運輸委員会が当然権限を持つんですが、運輸委員であれば直接その問題で職務権限があることは明白だが、運輸委員以外、この場合は大蔵委員、そういう人であってもいろいろ働きかけをするということで金をもらって動いた場合は、国会議員は一般に本会議を通じても法案の審議あるいは立法その他に権限を持っているので、一般的には職務権限がないとは言えないという判断を示していると思うんですが、間違いありませんか。
○政府委員（岡村泰孝君）　タクシー汚職の事件の大阪高裁判例によりますと、自己の所属しない委員会の所管事項に限定された範囲において干渉し得る権限がある、こういう判断を示しておるところでございます。
○橋本敦君　そこで私が指摘したいのは、この判例から見ても、どの政治家にどれだけの政治献金
がなされたかということについては検察はやっぱり徹底的に調査をする必要があるということであります。
　この問題について前の私の質問でも、撚糸工連から詐欺及び横領によって取得された不正な金がどのように使われたか、あるいはわいろとしてだけではなくして、一般的に政治献金として政治家へ経理上どのような金がどういう方法で渡されたかについて、金の流れと使途についても徹底的に調べる必要があることを指摘して調査を求めておいたわけでありますが、一般的に金の使途、流れを調査するというだけでなくて、犯罪の可能性の有無を持っている政治献金の流れという、そういう観点で捜査をやってもらいたい、やるべきだというのが第三の私の問題意識なんです。
　タクシー汚職事件の判例からいっても、あるいは先ほどの大審院の判例からいっても、直接自己の所管する委員会以外の問題であっても事情によっては職務権限と密接に関連する行為という範囲で贈収賄罪の成立する余地がないわけじゃないということですから、金の流れの問題はそういう意味で厳しく調べていただかなくちゃいけないと思うんですが、いかがですか。
○政府委員（岡村泰孝君）　先ほど来申し上げておりますように、検察当局としましては鋭意事案の解明に努めているところでございまして、その過程において刑罰法令に触れる行為があるならば、これに対しましては厳正に対処するものと思っております。
○橋本敦君　刑罰法令に触れる行為があるならばということでありますから、触れるかどうかやっぱり調べていただかなくちゃならぬのですが、その刑罰法令に触れるという問題でもう一つ別の観点から局長に御意見をお聞きしたい。
　今私は贈収賄罪と国会議員との職務権限という観点で聞きましたが、もう一つは、私は今度の撚糸工連事件で実に異様だと思っていますことは、この稻村元国土庁長官も横手代議士もそうですけれども、多額の金、つまり数百万あるいは一千万、こういう金をもらっているというように言われ、それが調べられているという報道もあるんですが、我が党の中川議員が政治資金規正法の関係での届け出を調べてみますと本当に出てこないんですね。八〇年衆議院選挙あるいは八三年衆議院選挙がありましたので、そのころはよく出ているかということで調べてみたのですが、結局この二つの選挙を通じて寄附がどれだけ届け出られているかといいますと、宮澤喜一代議士が二十五万円、瓦力氏が二十万円、久保田円次氏が二十万円、平泉現経企庁長官が十万円、選管その他で調べてもこれだけしか届け出がないんです。
　だから、撚工連事件の一つの特色は、政界へ三十人、四十人、あるいは金額にして多額の何千万とか何百万、これだけの金が動いたということが、撚工連側の逮捕された小田その他の供述がテープその他でいろいろあると言われていながら、正式の届け出がわずか十万とか二十万とか、しかも今お話ししたように問題の人は出てこない、稻村元国土庁長官も出てこない、こういう状況なんですね。これはもう実に今度の事件の一つの暗い特色であります。
　そこで私は、もう一つの問題として、政治家が多額の金を受け取っておいて、たとえそれがわいろでないとしても、政治資金規正法によって、この十二条によれば収入について報告書の届け出をしなくちゃならぬ、そして、この十二条に違反して金を受け取っていながら、政治的寄附として、政治献金として届け出をしない、それをないものということで虚偽の報告をするなどということになりますと政治資金規正法二十五条一項によって明白に五年以下の禁錮、こういう重罰が予定されておるんですね。犯罪行為であります。
　したがって、この点について刑事局長いかがですか。金が動いたと、もらった事実も証拠で出てきた、ところがその政治家がこの政治資金規正法で定められたとおりの報告をしていないとなりますと、政治資金規正法違反という犯罪容疑が同時に捜査の対象として出てくるのは当然じゃありませんか、いかがですか。
○政府委員（岡村泰孝君）　そういう点も含めまして、検察当局におきまして必要と認めるならば捜査はいたすものと思っております。
○橋本敦君　非常に重大な御答弁をいただきました。今度の問題はそうしなきゃいかぬのです。本当に不思議に、正式に届け出た人は今言ったわずかな人で、しかもわずかの金額ですね。圧倒的な多数の不明朗な金が動いている。したがって、仮に贈収賄罪ということに職務権限との関係でならなくても、政治資金規正法違反という多大の金額を届け出ないということは、これが事実とすれば厳しく処断しなきゃいけませんよね。わずかな金、五万や十万を届け出なかったというならいいですが、何百万ももらいながら届け出もしていない、こうなりますと、たとえ贈収賄罪が成立しなくても政治資金規正法違反という問題で、これは厳しく違法行為は処断する必要がある。今局長がおっしゃった方向で検察当局はこの点にも深く留意をして捜査を遂げて、全面的にこの撚糸工連事件は今後解明をするという方向でやっていただきたいのであります。
　そこで、もう一つ私は心配するのでありますが、時効の問題であります。禁錮五年以下の政治資金規正法違反、それから受託収賄は七年以下の懲役ですが、単純収賄になると五年以下の懲役と、こうなる。問題は五十七年、五十八年のころですから、日はたっている。時効の関係ではどうなるのでしょうか。心配ありませんか。
○政府委員（岡村泰孝君）　今、時効の問題という御指摘ございましたが、確かにこれは各法定刑に従いまして時効が決められておるわけでございまして、もちろん時効が徒過した場合はもう刑罰権が行使し得ないということになるわけでございます。
○橋本敦君　例えば今の禁錮五年以下の刑ということになりますと、これは時効が、ちょっと私今調べなかったんですが、すぐわかりますか。時効は何年になりますか。ちょっとここに刑訴がありませんので……。
○政府委員（岡村泰孝君）　政治資金規正法につきましては、時効は三年であると思います。
○橋本敦君　単純贈収賄も三年じゃないですか。
○政府委員（岡村泰孝君）　単純収賄、受託収賄、いずれも五年でございます。
○橋本敦君　だから、受託収賄あるいは単純収賄ということになりますと時効は五年ありますから、五十七年、五十八年に問題が起こったとしても、五年という時効ではまだ捜査の余地はある。ところが、今私が指摘したように、収賄罪で処断できないが政治資金規正法違反で違法行為が明白であっても三年という時効の壁にかかってしまう、こういう問題がある。
　そこで、調べた結果時効であった場合には、これはもう起訴できませんが、その場合は、国会の要求があればロッキード事件で法務省がいわゆる灰色高官、時効で起訴できなかった者を御報告なさったように、要求があれば、これは国会に報告をされるという態度を検討してもらいたいと思いますが、これは政治的判断ですから法務大臣のお答えをいただかないといけないかと思いますが、法務省当局の御見解どうですか。
○政府委員（岡村泰孝君）　捜査いたしました結果でございますが、公判請求をいたしまして、公判におきまして立証の必要上証拠として提出いたした分につきましてはいわゆる公開と、こういうことになるわけでございますが、それ以外のものにつきましては公開しない、これが建前でございます。
○橋本敦君　いや、その建前わかった上でロッキード事件は時効等の関係で公訴を提起しなかった分についても国会の要求があって国会に報告をされたという前例があるので、国会が要求すれば、法務省としてはロッキード事件の先例もあり、対応は検討すべきではありませんかと、こう言っているわけです。それはまだ先のことですから、今何とも答えられませんか。
○政府委員（岡村泰孝君）　先ほど来申し上げましたように、公訴を提起いたさない場合は非公開ということ、公表しないということが建前であるわけでございます。したがいまして、今の段階で御質問のように、公開といいますか、公表してはどうかということになりますと、これはやはり公表できないというふうに答えざるを得ないと思っております。
○橋本敦君　私も今すぐ言ってもらおうとは思いません。御見解伺いましたが、今大事なことは、先ほどから私が指摘した幾つかの問題がありますが、鋭意、「巨悪は眠らせない」という、そういう決意で検察当局はまさに正義の立場を貫いて捜査を徹底的に遂げていただくことであろうと思います。そのことを要求をして、時間が参りましたので、きょうは質問を終わります。
○委員長（二宮文造君）　本日の調査はこの程度といたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時五十六分散会
　　　　　—————・—————
○委員長（嶋崎均君）　ただいまから補助金等に関する特別委員会を開会いたします。
　国の補助金等の臨時特例等に関する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○大川清幸君　一昨日に引き続きまして質問をいたしますが、ここ数日の為替相場の急激な変動は総理、どうも胃に余りよくございませんですね。どうも夢見が悪いみたいなような気がいたしますが、せんだっては御所見を一応伺っておりますけれども、どうも国内では第四次の公定歩合の引き下げ等もぼつぼつうわさに出ております。しかし、この相場については、我が国の単独介入ではどうも効果がないんではないかというようなことが専門家の間でも常識になっておるようでございます。せんだっての総理のお言葉のいわゆる大わざでございますが、先の見える総理のことですから、先般の訪米のときにレーガンさんと、大わざはかけないがどうも布石はしてきたんじゃないかなというような夢をちょっと見ましてね。
　サミットのときに、百六十円か百五十円か、相場のことですから明確な推測はつきませんけれども、アメリカの国内では国際経済研究所の所長さんなんかは百六十円、その他の経済専門家では百五十円ぐらいのことを示唆しているような御意見もありますので、こうしたことを考えますと、どうも最悪の状態のところでサミットで関係先進国の協力を得て協調介入なり何なりをなさる、そのときがその大わざという意味なのかなというような推測もいたすわけでございますが、先進国の意向等はまだ確認ができませんけれども、どうも円高志向はかたいようだということを考えると、サミットでもどうも日本の立場が孤立する危険性があるんじゃなかろうかという心配をいたしておりますので、その辺の感触あるいは総理のお考えはまずいかがでございましょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　最近の円高、ドルの急落、これは円高というよりもドルの世界的な急落という現象がありまして、これはちょっと激し過ぎる。そういう意味におきまして非常に私たちは心配しております。また、これが中小企業や最近におきましてはいわゆる力のある企業についてもなかなか困難な状況になりつつある。そういう状況については非常に我々も心配をしておりまして、これに対する有効なる対策を講ずる必要がある。私は、このような急激な変化にある場合には乱高下であると考えて、要するにむしろ投機筋の動きがかなり強いと見られる、そういう場合におきましては、単独または協調によって正常化するということも考えなけりゃいかぬと、そうも考えておったところでもあり、申し上げてきたところでありますが、それらについて適切なことをやるべきであると、そう思っております。
○大川清幸君　ところで、これも未確認情報ですが、アメリカのある政府高官は東京サミットに臨むに当たって、日本に対しては内需拡大あるいは市場開放、税制改革の推進ないしは過剰貯蓄の是正などについても求めるような考え方だということになっておりまして、この報道がございますが、これらの問題は予算委員会のときからすべて論じられてきた課題でもございますが、どうもアメリカ側がこういうものを出してくる場合には、サミットでもかなり強い要求の形になるんではないかという危惧を私は持っておりますが、これらの対策についてはいかがでございましょう。
○国務大臣（中曽根康弘君）　日本がやるべき政策については、今政府・与党一体となって、将来やる政策についていよいよスタートするということになったわけです。しかし、今まで既に昨年の秋から三次にわたって内需の振興策、景気政策というものをやってきて、四月八日にはかなり思い切ったものもまたやっており、公定歩合もまた思い切った引き下げを数回やってきておるわけであります。こういうわけで、日本は日本として独自の見地に立ってやるべきことをやっていくと、そういう態度を堅持しておれば外国からは非難さるべき筋のものではない、そう思っております。外国筋は外国筋で、日本の実情もまだそれほど深く知っているわけではありませんから、また実績を見守るという態度でもありましょうからいろいろな発言もあると思いますけれども、日本は日本としての独自の立場に立って自分たちの政策を遂行していく、そういう考えてやればサミット自体も明るいサミットになり得る、世界が協調して前進していくというそういう協調サミットになり得ると、そう私は確信しております。
○大川清幸君　次に、もう一問だけ、これはちょっと角度が違いますが、ＳＤＩの研究あるいはそれに参加する等のことも予算委員会のときからいろいろ論議がありました。世界の戦争をいろいろ見ておりますと、例えばナポレオンも例のアルプスを越えてイタリアへ入るときにイタリアの解放なんということを言いました。日本も聖戦とかなんとか言って中国の侵略をやったわけですが、どうも戦争はそれぞれ仕掛けるときには正義の理論があるように見えますが、戦争そのものを考えますと、勝者も敗者もやはり同じ人類にとっては犯罪者であるというような私は認識を持っております。
　今回のアメリカのカダフィとの関係の行動についても大変心配がありまして、それぞれの言い分があるんでしょうが、やはり戦争そのもののきっかけになるようなことについては慎重な態度をとっていただいた方がよろしいんではないかと考えます。サミットでも、ソ連との関係では、平和的競争をソ連と行っていくべきだというようなことをレーガンさんがおっしゃったというんですが、言葉は平和の競争だということですが、実際にはやはり過去になかったような破壊力を持ったいろいろな兵器をどうするかというような深刻な問題があるわけですから、この平和の問題についての対応は慎重な上にも慎重な対応をお願いいたしたいと思いますが、いかがでしょう。
○国務大臣（中曽根康弘君）　私は、核兵器は業の兵器だと、そう申し上げておることは御存じいただいていると思います。この業の兵器を使った大規模核戦争というようなものには勝者はない。レーガン大統領も大規模核戦争には勝者はいないと、そう言っておったと記憶しております。全部敗者になるのかもしれぬと、そういうふうにすら感ぜられるのであります。そういう意味におきまして、核を廃絶させる、核戦争を防止する、そういう面に向けて我々は全力を尽くすべきであります。特に、米ソのようなＩＣＢＭのような大きな恐るべき核兵器を持っておる国々自体がみずから自粛して、話し合いによってこれを削減し廃絶に持っていく、あるいは国際紛争解決の手段というものもそういう恐るべきものによる解決ということは行うべきものでない、国連憲章というものも歳として存在をする、そういう意味におきまして、我々の理念としてはそういうことをひたすら追求していきたい。東京サミットにおきましても、もちろんそのような核の廃絶に向かって、そして正しい軍縮が行われるように私たちとしては議論したい、そう考えております。
○大川清幸君　次に、内需拡大あるいはＧＮＰの四％達成への努力等はレーガンさんともお約束をなさったそうでございまして、一昨日の質問の中でも私ちょっと触れたんですが、政府経済見通しの当初の実績の中でも、特に固定資本の形成の当初の目標とそれから実績のギャップについて申し上げたんですが、どうも近ごろの円高等を見ておりますと、やはり輸出の落ち込みが先行して、プラス要素は出てきてもタイムラグがあって半年後であるということを考えますと、民間の金融機関等でも、どうも政府の見込んでおったところの名目成長率と実質成長率、これは私予算委員会のときに指摘をいたしましたように、両目標がほとんど限りなく近くなるんではないか、あるいは最近の動向を見ておりますと、どうも名目成長率と実質成長率が逆転するんではないかという心配も出てきたわけでございまして、サミットでもこの問題が話題になるんでしょうが、ＧＮＰ達成についての御心配は全く持っていませんか、いかがでしょう。
○国務大臣（中曽根康弘君）　私は、レーガン大統領との話で四％を約束したということはないんです。我々はこれこれの政策をやっておる、よってこれらを実行することによって四％達成は可能であると考えておる、そういう見通しを述べたということで、この点は前から申し上げているとおりであります。しかし、最近の円ドル関係等々、あるいは石油の値下げという状況全般を見ますというと、やはり世界経済に大きな変化が今起きつつあるのでありまして、そういう意味においては、我々は真剣にこれを見守り対処していかなければならぬと思っております。今まで決めた四月八日の政策以下、財政金融政策の機動的運営等々全力を尽くしまして四％が可能になるように努力もしていきますし、私は年間を通じた長い目で見ればそれは可能である、そう考えております。
○大川清幸君　その辺は異論のあるところですが、時間が限られておりますので次に移ります。
　建設大臣はかねて建設委員会等でも、一兆円の公共事業の追加が例えば仮にあれば直接一兆円だけＧＮＰを押し上げることにもなるし、初年度で一・四七、次年度で二・二五でしたか、三年目になりますと二・七二ぐらいの乗数効果があるんだというようなことを御所見でおっしゃっておりまして、税収効果の上でも五千億円近いものが期待できるんじゃなかろうかというようなことをおっしゃったように記憶いたしておりますが、このお考えは今でも変わりませんですね。
○国務大臣（江藤隆美君）　今も同じでございます。
○大川清幸君　ところで、これは事業費はやはりＧＮＰの伸び率に見合っただけ本年はとっていまして、後でこの問題にも触れますけれども、その努力は一応評価はいたすんですが、先ほどから為替相場その他の問題で論議をしているのでおわかりいただいたと思いますし、専門家の間でも、近ごろのこうした傾向から見ると、せっかくの公共事業なんかの効果もどうもＧＮＰの影響等で見ると消されてしまうんじゃないかという所見があるわけですが、これは追加があるかないかという論議をすると、まだ予算がかかっているからどうも何とも言えませんと建設大臣も大蔵大臣もおっしゃるんでしょうけれども、これは追加がなければ効果がないということになると、本年の経済見通しはなかなか難しいと思うんですが、建設大臣、その辺どうごらんになりますか。追加がなきゃやっぱりしんどいのじゃないでしょうかね。どうでしょうか。
○国務大臣（江藤隆美君）　六十一年度のＧＮＰが三百三十兆をはるかに超すという見込みだそうでありますから、その中に一兆円程度の公共事業の追加をして一体何ほどのことがあるかというのも一つの私は議論であろうと思います。しかしながら、私はずっと農政をやってきておりましたが、米価が少し上がるということは、直接米をつくっている人いない人にかかわらず何かほっとするものがありまして、そうした米価が上がったという心理的なものがやっぱり農村から、あるいはその辺の商店街を通じて何らか明るい気持ちになって少し景気がよくなるぞという感じを持つ。私はやっぱりそういう点では直接間接を問わず効果のあるものだろうと、こういうふうに思っております。
○大川清幸君　ところで、六十一年度公共事業関係の予算では一応経済成長率を上回る事業費、これを確保した形になっておるんですけれども、その内容についてちょっと御説明をいただきましょうか。
○国務大臣（江藤隆美君）　経済成長を上回る事業費だけは確保したいという切なる念願がございまして、補助金の実は調整をさせていただいて、それによってちょっと欠けますけれども、おおよそ四千億実は出てきたわけでございます。この四千億をもとにしまして事業費を伸ばすということにして、おおよそ五千八百五十億を事業量の増に使わせていただいた。この結果、全体の事業費では五・七％の伸び率になりました、こういうことになるわけでございます。
○大川清幸君　ところで、確保されたことについては評価するにやぶさかではないんですが、その公共事業の事業費の確保の中身ですね。これは建設国債を増発して国費をふやしたと、こういう形にはなっておりませんね。一部やはり財政投融資の資金の活用と補助率の見直しによって、その見直しで浮いた分を事業費に回したと、こういうことですから、従来の基本的な考え方からいうとこれはちょっと苦しいやりくりで、邪道と言っては失礼だけれども、こういうようなやり方については余り芳しいことではないと私は思っておりますが、大臣の御所見いかがでしょうか。
○国務大臣（江藤隆美君）　五十五年から実はゼロシーリングが始まりまして、五十九年度からマイナスシーリングが始まってまいりましたわけであります。したがいまして、そういう中で六十一年度、国費ベースではいささか減りましたが、補助金をカットすることによって財源を生み出して事業費を伸ばしたと、こういうことですから、本来からいいますと必ずしも喜ぶべきことではありませんが、まあ苦心の策だというふうに御理解いただくとありがたいと思います。
　政府部内でいろいろ検討いたしました結果、これは直接に地方自治団体に迷惑をかけるわけにいきませんから、四千億分については一〇〇％の起債、一〇〇％地方交付税で見ますよと、残りの部分につきましては、千八百五十億につきましては一〇〇％起債で見ますが、残りの、そのうちの八〇％を目標に後日また交付税でひとつ面倒を見させていただきましょうと、こういうことで財源手当てを含めまして事業量の確保をさせていただいた、こういうことでございます。
○大川清幸君　要するに予算操作によって事業量を確保した。しかし、これは三年後どうするかも明確なお答えはいずれもいただいておりませんけれども、補助率の見直し措置、三年後に例えばやめるといたしますと、その後の事業費については経済成長を上回るやはり事業費の確保ということになりますと、それだけの何らかの措置をする。国債の増発ということにもなるのかもしれませんが、この三年後の措置については一体どうされるおつもりでございますか。
○国務大臣（竹下登君）　三年という期限をつけた暫定措置であることは御案内のとおりでございますが、三年後においてはその時点における経済情勢と、そして国、地方とのいわゆる財政状態等を総合的に勘案して決めようと、こういう筋になっておるわけでございますが、あるいは公共事業等が念頭にあったといたしますならば、私は予測でございますが、税制改正なんかで税源調整なんかがあれば別でございますが、大きな変化はないではないかというふうに思っております。
○大川清幸君　これは再延長があるかどうか聞いても、六十年度の悪い言葉で言うと前科があるので、ここで論議しても時間がなくなってきましたから、これはこの程度にしておきます。
　それでは、建設省関係の高率補助率あるいは負担率の引き下げ措置の概要を聞いても時間がありませんから、こちらでちょっと申し上げますと、例えばこれはマクロですが、道路整備費二千百八十一億円、五十九年度が十分の十だったものが六十年度十分の九・五、それから六十一年度から六十三年度までは十分の九・五ないし十分の九。それから治水事業も、七百四十二億円については同じような補助率の削減の仕方で、パターンは全くこれは二つ同じです。それから下水道事業と住宅対策事業については、下水道が九百八十一億円節減されるという勘定になっておりまして、五十九年度が四分の三、それから六十年度が三分の二、そして六十一年度から六十三年度までが十分の六。住宅対策事業の方は五十六億円で、この下水道と全く同じような削減の仕方のパターンになっております。これは補助金問題検討会等でのいろいろな基本的な考え方が出ておりますが、これらに照らしてみて、こうしたまさに、何というんですか、パターンが全く同じような削減の仕方ですが、この削減の根拠についてはどういうことなんでしょうか。
○国務大臣（江藤隆美君）　これらの事業はいずれも公共事業またはそれに準ずるものでございますから、その重要度においてはいささかも変わりはないものでありまして、したがって結果的には一律みたいな格好になりますけれども、大体そういう公共事業もしくはそれに類するものという考え方からそういう削減率になっておると御理解願いたいと思います。
○大川清幸君　どうも、やはり役割分担の見直しあるいは経費負担の見直し等についても明確なことが行われないで、これは意地の悪い言い方で恐縮なんですが、まず補助率の削減ありきということからつじつまを合わせたようにどうも読めるんですが、その点はそうじゃないんですかね。
○国務大臣（江藤隆美君）　厳密に、厳正に、公平に考えましてそういう結果が出たわけでございます。
○大川清幸君　もう時間がなくなってきましたから、前倒しの問題ですが、過去の最高ということです。したがいまして、過去の最高といいますと、過去を見ますと六五・三％が五十八年度ですか、これを上回るということでありますと、八〇％ないしそれを超えるというような考え方でよろしいんでしょうか。
○国務大臣（江藤隆美君）　過去一番のときは昭和五十七年でございまして、政府全体がたしか七五％ぐらいの目標ではなかったかと思いますけれども、建設省はそのときは頑張りまして実は七八％上半期で消化をしたと、こういう結果になっております。
○大川清幸君　ところで、補助金カット、補助率をカットして、地方の負担分になるやつは交付税等で見るし、それから特例公債等で見るから財政的には直接な被害はないことになっているんですが、やはり公団その他にやる分についてもどうも予算運営の硬直化が起こるような心配が一つあること。それから、地方公共団体でも例えば不交付団体なんかは単独事業をさぼって、五年の目標を七年にするとか、いろんなやりくりもあるわけですよ。そういうこともございまして、どうも全体的に見ると、四％達成は大丈夫なんだと総理おっしゃったんですが、公共事業だけで断定的なことは言えませんが、どうもＧＮＰを押し上げる材料としてはその辺のところがやはり問題になってきそうだなというふうに思っていますが、建設大臣はその点の心配はなさっておりませんか。
○国務大臣（江藤隆美君）　先ほど答弁が漏れましたけれども、今年度は八〇％消化を目標にして実は予算の執行をいたしたいと、こういうふうに考えております。
　それから今の御意見でありますが、なかなかこれは慎重に考えませんと容易なことではない、これからの予算執行には弾力的に、機動的にやはり考えていく必要があろうと、こういうふうに思っておるところでございます。
○大川清幸君　ところで、特例公債で見る分については該当の地方公共団体は資金繰りでも一息つくことができますが、不交付団体関係でいうといわゆる交付税織り込み済み分については被害はそのままストレートに受けるわけです。この辺は救済措置は全く今回はない、やむを得ないと、こういうことでしょうか。
○国務大臣（江藤隆美君）　今回の措置につきまして、実は去年もこの補助金のカットをやったわけですから、私は去年一体どうだったろうかと思って調べてみまして、まだ詳細に検討し尽くしておりませんが、一般的な地方自治団体の普通建設事業では全体で六・七％前年度比事業が伸びておる。しかし、今度は二年目でありますから私はそのようにいくとは思っていないんです。おっしゃるように、不交付団体ですとかその他かなりきついところがありますから、今後のいわゆる補助率の引き下げに伴う公共事業の執行というのはやっぱりなかなか気をつけていかなきゃいかぬ。去年は全体に地方自治団体が都道府県の単独事業を含めて六・七％は伸びましたと、こう言うけれども、伸びたところもあるでしょうし伸びないところもある、全体的にそれは言えることだろうと思うんです。
　ですから、補助金カットが直接の原因ばかりだと私は思いませんけれども、ことしはそういう傾向がさらに強くなるものだと考えて、今後予算の執行については十分配慮してまいる必要がある、こう考えておるところでございます。
○大川清幸君　残り時間が一分になりましたから、当面の内需拡大あるいは公共事業問題については残念ながらここで打ち切りまして、これから中長期的に見て内需拡大にも効果があるんじゃなかろうか。しかも、二十一世紀を展望した場合の高齢者社会を考えますと、現状でいつでも高齢者世帯の平均収入というのは高齢者一人当たり今百四十万円ちょっとですね。しかし、預金を見ますとかなり高くて、皆さんそれぞれ七百七十万円ぐらいが平均だそうでございます、六十四歳で千二百万円、六十五歳で千百万円。これは老後やっぱりいろいろ心配があったりするんで貯蓄をなさっておるそうでございまして、高齢者の生活の不安を除くための社会保障というのをしっかりやっておいていただくことが基本的には一つですね。
　それから二番目には、やはり寝たきりの方も二〇％そこらはいつの時代もあるんでしょうが、八〇％前後の方々はみんなこれから六十歳、七十歳、八十歳になってもかくしゃくとして御活躍をなさるわけですから、こうした方々の社会参加というのはボランティアのこともあるし、あるいは旅行その他のレジャーをお楽しみになることもやはり広い意味で言えば内需拡大の一環にもなるでしょう。そうしたレジャーその他もありますが、またしっかりしたお仕事をなされることもあるわけで、高齢者のこれからの就労対策等についても政府は十分お考えになっていると思いますが、具体的に言えば、名称をどうしたらいいかわかりませんが、いわばシルバービジネスの育成なんというようなことで、高齢者の方に参加をしていただいて、希望ある二十一世紀を展望していただくようなことを考えたらどうか、こう思うわけでございまして、この辺はどうかということです。
　それから、この間の前川前総裁の御提言の中で、ちょっと見てみましたら、こうした高齢者社会に対する対応なんかがないんですが、そんな働く場なんかを開拓していただいたら、やはり内需拡大、今後の社会の活性化にも役立つんではないかと考えておりますが、御所見があればそれぞれ関係大臣からお伺いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（今井勇君）　まず、私からは、社会保障の問題とシルバービジネスの問題についてのお尋ねがございましたが、我が国が先生おっしゃいますように貯蓄率が極めて高いというのは、やっぱり病気だとか災害だとか、老後の心配など将来への不安に備えるという要素もありましょうが、一方、勤勉性といった我が国の国民性によるところもあると思っております。私といたしましては、本格的な高齢化の社会を控えまして、年金とか医療といった基礎的な制度を揺るぎないものとしていくことがぜひとも必要だと考えておるわけでございます。このため老人保健制度というのを含めまして、こういった制度につきまして給付と負担の両面から公平を図りながら、国民の信頼に足るものとしていくことが重要な課題だと考えておるわけであります。
　また、寝たきりとか痴呆といった老後の不安に対しましても、施設の対策あるいは在宅対策、この両面にわたりまして心配のないように各般の施策を進めていく必要があろうと考えております。
　一方、シルバー産業の育成の問題でございますが、これは極めて先生おっしゃいますように重要だと思っておりまして、昨年シルバーサービスの振興の指導室をつくりまして、同時に、現在シルバー産業に関します研究会も設けまして研究、検討をしているところでございまして、今後ともその育成強化に努力をいたしたいと考えておるものでございます。
○大川清幸君　総理はこの問題には何か御所見ございますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　いい点を御指摘いただいたと思いますが、その辺にかなり大きな分野が残されているように考えまして努力いたしたい
と思います。
○大川清幸君　終わります。どうもありがとうございました。
○佐藤昭夫君　国の財政が大変な赤字だからという理由で、今次法案に示されるように国民生活向けの補助金を次々とカットしたり、また一般国民には厳しく税金を取り立てながら、その一方で一部団体による脱税が野放しにされているとすれば、これは断じて許されることではありません。この問題をはっきりさせることが本法案審議の前提でもありますので、まず全日本同和会などによる脱税事件について質問をいたします。
　国税庁、昨年五月より東京、京都などで発生したいわゆる脱税請負グループによる相続税、所得税の脱税事件の概要を、その脱税手口も含めてまず御報告ください。
○政府委員（塚越則男君）　お尋ねの件でございますが、いわゆる架空保証債務を計上しているという事案でございまして、六十年十一月までの状況で申し上げますと、査察の着手件数が六十三件、告発件数が五十七件でございまして、告発した事件の総増養所得は百四十二億円、加算税も含めた総増産税額は七十二億円ということになっております。
○佐藤昭夫君　その手口。
○政府委員（塚越則男君）　その手口についてでございますが、保証債務を履行するために資産を譲渡した場合に、その履行に伴います求償権を行使することができなくなった金額につきましては課税されないという制度がございます。これは所得税法の六十四条の二項でございます。この制度を悪用いたしまして、債権者、債務者名を脱税コンサルタントの関係会社、知人等といたしまして、連帯保証人を土地譲渡人、これが納税者になるわけですが、という形にする架空債権、債務を捏造いたしました上で保証債務を土地譲渡代金で履行し、債務者が破産したため求償権の行使が不可能になったというように仮装いたしていたのが代表的な事例でございます。
○佐藤昭夫君　法務省、その同様事件の京都グループの概要、逮捕者の数、脱税の金額、脱税の手口、御説明いただきたいと思います。
○説明員（原田明夫君）　お答え申し上げます。
　ただいまお尋ねの件につきましては、京都地方検察庁におきまして昨年五月から現在までに相続税法、所得税法違反ということで関係者八十七名の事件を受理いたしまして、このうち六十六名を公判請求いたしております。
　これらの一連の事案は、いずれも行為者らにおいて納税義務者からの依頼を受けまして、架空の債務を計上するなどして過少申告して脱税したというものでございまして、起訴に係る適税額は合計二十八億円となっております。
○佐藤昭夫君　明確な説明なかったんですが、京都の脱税請負グループ、この中心人物は全日本同和会京都府・市連の幹部で鈴木元動丸会長、村井英雄副会長、長谷部事務局長、渡守秀治事務局次長など、これらの人々が設立をした有限会社同和産業なる架空会社を舞台に二十九億円に上る脱税事件が行われたと、こういうことですね。
○説明員（原田明夫君）　そのとおりでございます。
○佐藤昭夫君　これはまさに。全日本同和会京都府・市連幹部による組織的な犯行だというふうに言わなければなりませんが、そこで大蔵大臣に聞きます。
　まさか、こんな大規模な脱税事件に税務署が癒着していた、こういうことはないでしょうね。
○国務大臣（竹下登君）　内容を詳しく承知しておるわけではございませんが、ないであろうと私も信じております。
○佐藤昭夫君　ところがであります。さっきも紹介いたしました脱税請負グループの中心人物長谷部全日本同和会京都府・市連事務局長、この人が裁判の中でこんな証言をしているんであります。
　とにかく、脱税の画策をするために税務署の職員の方から受け皿の会社をつくったらどうですかと、こういうことを言われて、この有限会社同和産業なるものをつくった。そして、税務署の方から今度つくる書類については、相続税の申告に際しては被相続人が同和産業に債務があったことにして書類をつくってほしい。さらに譲渡所得については、依頼者が保証債務を持っており、保証した会社がつぶれたということで、同和産業に、つぶれた会社のかわりに金を払ったが、つぶれた会社から金を取れなかったので被害をこうむったという形の書類をつくってくれという、こういう指導がありましてこういう書類をつくってきたと、こういうことを証言しているんですよ。明らかに税務署の職員が脱税の手口、方法について指導をして、それについていろいろと画策してきたと。一体、大蔵大臣どう思いますか。
○政府委員（塚越則男君）　御指摘の脱税事件に係る公判の中で、被告人側から御指摘のような趣旨の発言がなされたということは聞いておりますが、税務職員は税法の定めるところに従って適正公平な課税の実現に努めることがその職責でございます。そのような立場にある税務職員が脱税事件に関与したり脱税の指導を行うというようなことがあり得ないことは、この事件を査察事件として立件しているということからも御理解いただけるところと思います。
○佐藤昭夫君　今の段階に至って何を白々しいことを言うんですか。とにかくうその証言をしたら偽証になるかもしれないというそういう場において、当人があなたもお認めになったようなそういう証言をしている。だからこそ、八五年十一月二十一日の京都地裁の判決、この判決文の中で、税務当局の弱腰がでたらめな申告でも調査なしに通じてしまうと被告らに認識をさせた、これにより被告らが私利私欲に走ったことの責任の一端は税務当局にもある、常に断固たる態度で臨んでいればこの種の犯罪はなかったと明確に断罪をしているじゃありませんか。
　国税庁長官来ておられますか。次長、あなただったらもういいです。それなら大蔵大臣、税務当局へのここまでのきっぱりした指摘をしておるこの判決、大蔵大臣はどのように受けとめられるでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　税務当局者としては、いわばある意味における激励であるというふうにも受けとめて、法の基づくところ厳正な執行をしなければならぬ、そのように考えます。
○佐藤昭夫君　激励であるというようなそういうきれいごとの言い分が通るんでしょうか。とにかく税務署の弱腰が、こういうでたらめな申告でも通るんだというふうにこれらのグループに思わせてきた、断固たる姿勢がなかったからこの種の犯罪が起こったんだ、こういうふうに書いているじゃありませんか。
　ところで、昭和四十三年一月三十日以降の大阪国税局長と部落解放同盟中央本部との七項目確認事項。七項目ありますが主なものを紹介しますが、その第二項、「同和対策控除の必要性を認め、」すなわち税法に今ない特別控除を認めると、こういう意味ですね、「租税特別措置法の法制化に努める。その間の処置として、局長権限による内部通達によってそれにあてる。」第三項、「企業連が指導し、企業連を窓口として提出される白、青色をとわず自主申告については全面的にこれを認める。」、すなわち、企業連というのは部落解放同盟などが中心になってつくっておる企業の連合団体ですけれども、そこが扱ってきた申告は全部フリーパスだというわけです。「ただし内容調査の必要ある場合には企業連を通じ企業連と協力して調査にあたる。」、以下四番、五番、六番は省略しますけれども、この大阪国税局長と解同中央本部及び大企連――大阪府同和地区企業連合会、この確認事項でありますが、これらに示されます陥落解放同盟や全日本同和会との税務当局の癒着はそれ以前から我が党は問題にしてきたところであります。こうした判決にも触れられておる癒着の姿勢、これが大規模な脱税事件にまで発展をしたということじゃないでしょうか。こういう特定団体を特別扱いするような確認事項、こういうものは即刻破棄をすべきじゃありませんか、国
税庁。
○政府委員（塚越則男君）　同和関係者に対する課税につきましては、できるだけ同和地区の実情に即した適正な課税を行うということにいたしておりまして、このため現地の局署におきまして同和関係者の陳情や要望を承ることはありますけれども、先生御指摘のような確認事項なるものは存在をいたしておりません。
　なお、かつて大阪国税局において要望等を聞く機会が持たれた際に、同和関係者の要望事項を先方で取りまとめたものはあるというふうに聞いております。
○佐藤昭夫君　そんなにしらっぱくれてもだめです。お聞きします。
　この同和団体などについては税について特別扱いをする、申告はフリーパスだと、こういったような方針はあるんですか。
○政府委員（塚越則男君）　同和問題につきましては、社会的、経済的にいろいろ難しい問題があるということで、実情に即した課税をするということを念のため通達したことはございますが、調査をしないとかフリーパスとか、そういう特別扱いをするようなことはございません。あくまでも法律の枠内で執行を行っているということでございます。
○佐藤昭夫君　あくまで法律の枠内だというふうにおっしゃったからもう一遍念を押しておきますけれども、前段で実情に即した扱いをするということは、法に触れるような特別扱いをするということじゃないということですね。
○政府委員（塚越則男君）　そのような趣旨ではございません。
○佐藤昭夫君　まぎれもない証拠物があるんです。大蔵大臣、「昭和六十年五月十日」の日付でありますが、約一年前、上に「極秘」「読後消却」、読んだら焼き捨てよという特別の判がついてありまして、「大阪国税局資産税課課長補佐」、判を押しています。それで「統括官殿」、各出先税務署の統括官あて、「特定譲渡事案の提出について」というこういう見出しで、「記」ということで五項目ありますけれども、その中の主なものとして、「一「大企連」、「中企連」を除く特定団体に係るものについて記載する。」すなわち大企連、中企連、こういうところはこの調査に書かなくてもよろしいと。大企連というのはさっきも言いました大阪府同和地区企業連合会です。中企連というのは中小企業連合会、大阪中心であります。それから、これは大阪国税局から行っているんですから、その中に私の地元京都もありますけれども、京都は京企連というのがある。ここの正式名称は部落解放同盟京都府企業連合会というのですから、これはもうまぎれもない、部落解放同盟そのものの組織になるということは明瞭だと思いますけれども、そういう団体を除く「特定団体に係るものについて記載する。」、この中には、いわゆる全日本同和会のようなものもありますけれども、民商とかあるいは土建というふうに言われておるそういう団体、これが含まれておるということであります。
　二番目、「記載に当たっては、別室を使用するなど」ということで、下にアンダーラインが引いてある、「慎重に取扱われたい。」ということで、こんなふうにして特定団体を決めて特別に詳しく統計をとる。部落解放同盟関係の団体はこれは調べぬでもよろしい、フリーパスと。しかも、その書類のつくり方が特別室で極秘裏に作成をするというこういうやり方をしているというのは異例なことであります。竹下さんも着きころ税務署でお仕事をなさったことがあるから、一体そのころからこんなことがあったのかなかったのか。それはともかくとしまして、私が聞いている限り、特別室をつくってひそかに書類作成をするというようなこんなことは異常なことであります。そうまでしてこういうやり方、いや、そんな法に抵触するような特別扱いなんてやっておりませんと言われても、こういうことが通っているというふうに言わざるを得ない。これは必要とあれば大臣に差し上げますから、よく調べていただきたいと思うんです。
　ここで大臣、国税庁の方はきょう次長しか出てこなくて責任ある答弁がとれませんから、大臣に責任ある答弁を求めますけれども、直ちにひとつ私のこの指摘に基づいて、こういうことが事実かどうか調査をしていただきたいというふうに求めますが、どうですか。
○政府委員（塚越則男君）　ただいま御指摘の文書でございますが、これは各局でそれぞれ創意工夫していろいろな施策を実行しているわけでございますが、そうした作業の一環として局の実務担当者が連絡文書で署から報告を求めたものだというふうに私ども思っております。秘文書でございますし、読後消却とされているので確認はなかなか難しいわけでございますが、そうした作業の一環として行われたものだと思います。このような税務全体の事務処理の中のごく一部のものでございまして、それだけを取り出してどうこうするということはかえって誤解を招くことになりかねないと思いますので、また事務運営上も支障を来すことになると思いますので、この点は確認をするとか、そういう話には私どもとしてはいたしかねるというふうに考えております。
○佐藤昭夫君　各税務署が創意工夫していろいろな調査をやるだろうと、そんな一般論を聞いているのじゃないんです。私が具体的に重要部分を紹介しましたような、大阪国税局資産税課課長補佐という名前で統括官あてに出されておるこういう文書、これはあるんですか、ないんですか、イエス、ノーで答えてください。
○政府委員（塚越則男君）　秘文書でございまして、読後消却とされているというお話でもございますので、確認はいたしかねます。
○佐藤昭夫君　そうすれば、大蔵大臣に要求します。ひとつ大臣の責任で、こういうものがあるのかないのか、ちょっと調査をしていただきたい。
○国務大臣（竹下登君）　それは、秘密文書が先生の手元にあること自体もまた問題だなという印象を受けましたが、大体読後消却したものがあるわけないから確認の手法というものはないんじゃないか。まあ、おっしゃることでございますから、私なりに調査するに決してそれを拒否するものではございませんが、そのような心境でお話を聞いておりました。
　なお、私は税務職員であったことはございません。
○佐藤昭夫君　とにかく調査をするということでありますけれども、調査をしてなるほど私の指摘のように、これは重大なことだ、そういう一部特定団体を税務上特別扱いをするというようなことがまかり通るとするとすれば、これは重大問題でありますから、そういう点で、その際にはひとつこれを破棄するというきっぱりした態度を大臣として国税庁に対して指導してもらいたいというふうに思いますが、どうですか。
○国務大臣（竹下登君）　それは一つの先生の論理構築に乗っかって指導しますということは、これはお約束できません。やはり私なりに判断すべき問題であろうかと思います。
○佐藤昭夫君　しかし、税務行政は法に照らして公明正大でなくちゃならぬということはお認めになりますね。
○国務大臣（竹下登君）　それは当然のことでございます。
○佐藤昭夫君　総理、お休みでございますけれども、いや聞いておりましたということでありますのでお尋ねをいたしますけれども、このように一般に税務職員は常々上司から大企連や京企連、そういう部落解放同盟の関連組織、こういうところについては調査をする必要ないとか、あるいは滞納していても徴税に行くな、時効になっても仕方ないというふうに言われておるということを私は耳にしています。こんな実情にまでなっているのでありますから、納税者にすれば、そういう大企連にでも入れば税金を払わぬでもいいそうだとか、こんな不公平税務がまかり通るということであればばからしくて税金をまともに払う気がするかとか、こういう気持ちになるのは当然であると思います。
　ですから、こういう税務行政、いわば税務当局がみずから脱税行為を容認し推進している、こういうようなことがあるとすればこれは大問題でありまして、こういう特定団体を特別扱いするような税務行政、これはこの際きっぱり改めさせるという総理大臣としてのひとつ指導的イニシアチブを求めたいと思いますが、どうですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　税務行政に関する法の執行はあくまで厳正に行わるべきであり、いかなる団体に対しても聖域があるべきではないと考えております。
○佐藤昭夫君　国税庁、今総理のいかなる団体といえども聖域があってはならないという基本的な立場、これをひとつしっかりと原点を再確認して、私の指摘したようなそういうゆがんだことがないように、国税庁長官としてその基本的立場を全税務署、全税務職員に徹底するための通達を出してもらいたい、検討してもらいたい。どうですか。
○政府委員（塚越則男君）　税務の執行は法律に基づいて法のもとに行われなければならないことは当然でございます。そのことはかねがね税務職員が心がけているところでございまして、改めてその点について通達を出すということは今のところ考えておりません。
○佐藤昭夫君　あなたは次長であるから、ひとつ長官に私のそういう提案をよく伝えてください。
　それでは、時間の関係がありますから次へ進みます。
　次は、これまた補助金カットなど国民生活の切り捨てをよそに、不公正な財政執行のもう一つの典型、これは撚糸工連問題など政官財癒着した融資行政をめぐる腐敗問題であります。これをただすことも本法案審議の前提とも言うべき問題であろうと思いますので、この点で幾つか質問します。
　四月二十日の日経初め各新聞の報道によりますと、撚糸工連事件の疑惑の中心人物と言われております自民党のＡ代議士が、五十七年十一月に同工連の会館完成パーティーに出席した際、あいさつで、共同廃棄事業のおかげでこんな立派な会館が建ったというふうに発言したと報じています。これは、事業に伴って中小企業事業団から出た融資が流用され会館建設資金が捻出されたとも受け取れる発言でありまして、当時、出席していた中小企業庁幹部の一人も大変困惑したと報道をされております。これが事実だとすれば非常に重大でありますので、会計検査院、この会館建設について資金の流用があったかどうか、当然メスを入れるべきではないかと思いますが、どうでしょうか。
○説明員（沢井泰君）　ただいま御指摘の点につきましても、今後の検査において十分調査してまいりたいと思っております。
○佐藤昭夫君　法務省にお尋ねします。
　融資の流用で会館が建てられたということでありますと、今捜査俎上に上っておりますわいろ問題だけじゃなくて、融資の目的外流用、横領、こういった新たな犯罪の構成要件にもなるんじゃないかと考えられますけれども、検察当局はこの点も含めて関心を向けておられるんでしょうか。
○説明員（原田明夫君）　お答え申し上げます。
　ただいま捜査中の事案に関する事柄でございますので、ここでその状況について申し上げますことは差し控えさせていただきますが、検察当局におきましても、同会でいろいろ御論議なされている状況については承知しているものと考えております。
○佐藤昭夫君　いや、私はそういう新聞報道があるということで、その事柄について当局は関心を向けておられるかと、その点を聞いているんです。
○説明員（原田明夫君）　具体的な事案につきまして捜査当局の関心のあり方ということにつきまして御答弁することは差し控えさせていただきたいと存じますが、いずれにいたしましても、一連のこの事件に関しまして種々御論議がなされ、また報じられることについて検察当局も十分承知しているものと考えております。
○佐藤昭夫君　私がきょうこの場で正式に問題の提起をしているということも含めて、国会での議論について大いに承知しておるということと理解をしておきましょう。
　この撚糸工連疑惑問題、横手代議士やさらにはＡ代議士とのかかわり、その起訴にまで至るかどうか当面の問題になっているわけですが、問題はそれだけではなくて、疑惑の全容解明が今日求められておるところだと思います。
　そこで、四月十八日の共同通信の配信によりますと、撚糸工連の元専務理事、既に贈賄罪で起訴をされておるわけでありますが、井上修吾氏が二月に逮捕される前に共同通信社の取材に対して、約五十人に上るとされる献金議員のうち額の多い献金先として疑惑のＡ代議士を初め閣僚経験者、現閣僚を含む計十一人の政治家、いずれも自由民主党所属の名を挙げていたと報じているところであります。また、我が党の機関誌「赤旗」の取材に対して、この十一人に入っていると思われる七人の国会議員が、具体的に金銭の授受を認めておられるということを先日も二十二日の紙上に発表したところであります。
　法務省、こうした事実も念頭に置いて捜査に当たるのが、あの巨悪を逃がさないという検察当局の当然の姿勢だと思いますが、いかがでしょう。
○説明員（原田明夫君）　お答え申し上げます。
　報道をされております個々の事柄につきまして、私の方から検察の考え方というものを申し上げることは差し控えさせていただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、本件に関しましては検察当局は事案の全容を解明するために鋭意努力中でございますので、種々その過程で報じられることについても承知しているものと思います。
○佐藤昭夫君　そこで総理大臣、このいわゆるＡ代議士を初めとして大臣経験者を含む相当数の自民党国会議員関係者の疑惑が次々と持ち上がっています。こういうときに、国民の疑惑究明を望む期待にこたえるためにも、総理大臣として、また自民党総裁として積極的な表明を行う意思はありませんか。