○公述人（牛嶋正君）　ただいま紹介にあずかりました牛嶋でございます。最初に、このような機会を与えていただきましたことについて心からお礼を申し上げたいと思います。
　今回の税制改革を通して国会の内外で行われてきた議論、それから今国会での参議院における論議、さらには自民党税制調査会での消費税見直し論議を見守ってきて納税者のだれもが第一に感じたことは、税制改革に当たって公平、中立、簡素といった租税原則を設定し、できるだけそれに沿った形で税制改革を進めたとしても、すべての納税者の納得を得る税体系の確立は到底不可能であるということではなかったかと思います。それだけに、税制改革を進める場合、公平、中立、簡素といった租税原則のほかに、従わなければならない幾つかの基準があるように思うわけであります。私は、そういった多くの基準の中から、次に三つの重要な基準をお示しいたしまして、それに基づいて今回導入されました消費税を評価してまいりたいと思います。
　第一の基準は、租税原則の第一に掲げられている公平についてでありますが、この公平について一歩進めて公平の内容とはどういうものであるかということを議論いたしますと、極端に申しますと、納税者一人一人がそれぞれ自分の公平感というものをお持ちではないかと思います。言うならば、すべての納税者のコンセンサスを得る公平の内容を決めることは非常に難しいと考えられるわけです。私は、それだけに新しい税制の確立に当たっては、どのような手順で改革を進めるかが重要な意味を持つことになると思います。だれもが正当と考える手順をきちっと守っていくことによって、個々の納税者は多少の不満を残しながらも新しい税制を受け入れていくものと考えるわけであります。これこそが税の公正ではないでしょうか。
　第二の基準でありますが、今回の税制改革では公平、中立、簡素の三原則が設定されておりますけれども、これらの原則の前提にもう一つ明確の原則を置き、できるだけこれを守って改革を進めなければならないということであります。
　我が国を初め各国で今進められている税制改革におきましてそれぞれ租税原則が設定されておりますけれども、今から二百年前、イギリスの経済学者アダム・スミスが「国富論」の中で提唱いたしました租税四原則に全部根拠を置くものであります。この四原則ですけれども、アダム・スミスは、公平、明確、便宜、それから最少徴税費という四つの原則を掲げております。今申しましたように、公平に続きまして明確の原則を置いているわけですね。そして、アダム・スミスはどのようにこれを説明しているかと申しますと、支払いの時期、支払いの方法、支払うべき金額はすべての納税者に、また、その他だれにでも明瞭かつ簡単でなければならないと述べております。
　さらに、「国富論」におきましては、納めなければならない金額が何ほどかということが各人にとって確定的であるということは租税にとっては特に重要な事柄であって、相当程度の不公平も極めてわずかの不確定性に比べれば決して大きな弊害ではないというふうに述べております。順序といたしましては公平の次に明確を置いておりますけれども、明確の基準こそすべての原則の前提になるものというふうに私は思うわけであります。
　第三の基準でありますが、すべての納税者が納得するような税制の確立が不可能であるといたしましても、税制改革を進める者といたしましては、改革に伴う不満ができるだけ特定の納税者に偏ることを避け、不満の均等化、言いかえますとだれもが同じ程度の税痛を持つように努めていかなければならないということでございます。
　以上三つの基準に照らしまして、もう一度消費税が抱えている問題点をチェックし、その後消費税廃止法案に対する私の意見を述べさせていただきたいと思います。
　まず、第一の基準でございます課税の公正に関してでありますが、今回の消費税導入が納税者の多数が正当な手順とみなしていないルールに基づいて進められてきたことは、参議院選挙の結果で既に明らかであるというふうに思っております。では、今回の税制改革での正当な手順とはどのようなものであろうかということですが、私は次のように考えております。まず、二十一世紀の高齢社会のイメージをできるだけ明確にし、高齢社会にふさわしい長期税制を確立し、そこで消費税がなぜ主要税目にならなければならないのかという必然性を明らかにする必要があったと思います。そのために現行税制をどのように漸進的に改革を進めるかを明らかにした後、選挙によって納税者の信を問うという手順が必要であったのではないかと思っております。
　第二の基準、明確の原則でございますけれども、今、納税者を事業者と消費者とに分けて考えたとき、いずれも消費税について不確定な部分を感じているとみなされるわけであります。まず、事業者について申しますと、課税方法が帳簿方式で行われることから、果たして自分にかかる税負担が完全に転嫁できるだろうかという懸念を持っております。この懸念は小規模事業者ほど強いはずであります。反対に消費者は自分が消費に当たって負担した税がきちっと国庫に納められているかどうかという懸念を持っております。さらに、消費者は事業者がなぜ転嫁の明確な伝票方式を採用しようとしないのかという疑問も抱いているわけであります。
　ここで述べました事業者及び消費者の抱く懸念や疑問は消費税の持つ不確定的な部分とみなされるわけでありますが、このことが持つ重要性は、事業者と消費者の間に、あるいはまた事業者相互に不信の念を醸成させ、それがやがて税に対する信頼を著しく損なうことになるという点であります。先ほど私はアダム・スミスの「国富論」から相当程度の不公正も極めてわずかの不確定性に比べれば決して大きな弊害ではないということを引用いたしましたけれども、このことをアダム・スミスは言っているわけでございます。
　第三番目の基準に入りたいと思います。新税の導入や増税に対してすべての納税者が多少とも不満を抱くことは当然のことであります、自分たちの税負担がふえるわけでありますから。そのため、できるだけ新税に伴う不満や税痛を納税者に均等にすることが求められるのではないかというふうに私は思います。今、事業者と消費者をともに納税者と見るとき、課税方法における帳簿方式の採用や簡易課税方式の導入などを考えてみますと、どちらかといえばこれまでのところ納税義務者である事業者の都合を優先した税であったのではないか、多くの消費者がそういう印象を持っているのではないかというふうに思うわけであります。このことは既に所得税におきまして見られますところの事業者とサラリーマンの所得の捕捉をめぐる対立をそのまま消費税に持ち込むことを意味す
るのではないかというふうに私は懸念をしているわけでございます。
　この点に関連いたしまして、ＥＣ諸国での付加価値税の導入の経緯を振り返ってみますと、従来からありました取引高税という非常に問題の多い税目を代替税といたしまして、そして、その問題をできるだけクリアする形で付加価値税を導入しております。このことを考えますと、消費税の場合、すべての納税者の不満をできるだけ均等に保つという条件が満たされないままに導入されてきたのではないかというふうに思っておりますし、むしろ不満の偏りを拡大させてしまったというふうにも受け取ることができるわけでございます。
　以上、税制改革、とりわけ新税の導入に当たって留意すべき三つの基準に照らしまして消費税の問題を整理してまいりました。これらの問題点は、現行税制の主要税目であります所得税及び法人税の見直しの不徹底さと、税制改革における税制の連続性への配慮、言いかえますと、だれもが抱いている旧税は良税とする感覚を全く無視して強引に消費税の導入を行ったことに基づくことは明らかであります。このことから、私は今でも消費税の導入は拙速であったというふうに考えておるわけであります。したがって、今回野党四会派が提出いたしました消費税法を廃止する法律案外八つの法律を支持いたしまして、あわせまして二十一世紀の高齢社会を見据えてもう一度税制改革が上で私が示しました三つの基準を踏まえて進められることを希望いたしまして、私の意見にかえさせていただきます。