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○説明員（松尾武昌君）　応急仮設住宅の建設につきましては、できる限り被災地の近くに用地を求めまして、国、地方自治体、関係業界が一体となって全力を傾注いたしまして約三万九千戸が完成しております。また、兵庫県からは七月末までに避難所を解消するとの方針のもとに八千三百戸追加建設の協議を受けまして、五月二十五日にこれを認めたところでございます。
　入居につきましては、六月四日現作で三万七千三百八戸を入居決定しておりまして、そのうち三万四千三寸四十八戸について入居、すなわちかぎをお渡ししているところでございます。今後とも速やかに入居が行われるよう兵庫県を強力に指導しているところでございます。
　また、実際の入居が進んでいるかどうか、かぎを渡した全戸について調査しましたところ、二週間の入居の猶予期間を過ぎても入居してない世帯が五・七％ございました。これらの方々にはかぎをお返しいただく等の措置をとりまして、応急仮設住宅を必要としている被災地の方に適切に供給されるよう努めているところでございます。
　なお、入居が進まない理由としましては、設置場所やその生活環境が挙げられておりますが、応急仮設住宅の設置場所の中には市街の中心部から若干遠方のところもございますが、大半は被災地の近くに建築されておりまして、また応急仮設住宅を百五十戸以上設置する箇所の大半について、一キロ以内に店舗や医療機関、学校、保育所、金融機関など日常生活に必要な生活基盤が整っているとの報告を受けております。
　このため、見学会やパンフレット等の配付等に努めておりまして、広報を進めていきたいと考えております。さらに、応募戸数を下回った応急仮設住宅につきましては、先着順で入居決定する常時募集方式も取り入れておりまして、入居も進んでいる状況でございます。
　今後とも、仮設住宅へのバス路線の充実等も関係機関に働きかけながら、きめ細かな対応を進め、被災者の生活に支障のないよう地元向治体を指導してまいりたいと考えております。
○松谷蒼一郎君　今回の災害では、大変な建物が倒壊をしたわけでありますね。そのために非常に大量の瓦れきが現地に残った。その瓦れきを早く処理しないと災害復興もなかなかスムーズにはいかないと、こういうような状況であります。現地の状況をいろいろ伺いますと、瓦れき処理のための車が大変に渋滞をして、ひどいときは一日に一往復しか行けないと、こういうような状態であるとも聞いております。
　そういうことになりますと、いよいよ本格的な復興がこれから始まるというときに瓦れき処理がうまくいかない、またそのための車は渋滞してほとんど動かないというのでは、幾ら先ほど防災局長から話があったように多くの災害関係の復興予算を計上しても、実際に事業が進捗していかないということになるわけであります。どうも一番のかぎを凝っているのは、その瓦れき処理について、瓦れきの処理場の交通渋滞が非常に激しくて、それが全般に尾を引いて道路にまで渋滞が及んでいるというように聞いているわけですが、瓦れき処理場の関係はこれは厚生省ですね、その現状と対策、見通しについてお伺いします。
○説明員（三本木徹君）　先生御指摘のように、被災直後は大変激しい交通渋滞がございました。現在の状況でございますけれども、いろいろな工夫をいたしまして、処分場に関連した交通渋滞はかなり改善されているというふうに聞いております。
　ちなみに、御指摘のように一日一往復程度であったものが、これは布施畑という処分場のケースでございますが、現在では一日二ないし四回の往復が可能なほど回復してきているというところでございますが、なお一欄、解体後の廃棄物を仮置きしておく場所をできるだけ近場に確保するという方向で現在努力をしておりますし、さらにまた処分地につきましてもできるだけ分散させると。
　例えば、現在行われつつありますのは、コンクリートがらは港湾埋め立て、港が一番近いわけでございますので、港湾の埋め立てに利用するということで現在進めております。またさらに、倒壊した家屋の仮置き場までの撤去でございますが、この作業状況は、昨日県に聞いたところでは全体では既に五割以上の、要解体件数といいましょうか、それの五割以上の進捗率になっているというふうに聞いておりまして、これは大変地元の努力がここまできているというようなことではないかと思っております。
　なお、現在さらに計画的に作業が行われるように措置をしておりますけれども、厚生省としましてももっと効率的な瓦れき処理が進められるよう、関係市町に対し引き続き指導してまいりたいと考えております。
○松谷蒼一郎君　今後とも努力をしていただきたいと思います。
　なお、一般的に道路交通についても渋滞が見られるわけですが、こういった渋滞が恒常的なものになっていけば復興建設がおくれてくるわけですが、その対策について、あるいはその見通しについて、道路局の方は来ていますかね、ひとつどんなふうな対策をお考えなのか。
○説明員（井上啓一君）　お答えいたします。
　現在、国道四十二号及び国道二号線等の主要幹線道路、交通規制実施のもとで瓦れき処理などを含めまして復興物資や生活関連物資の輸送ルートとして利用されております。トータルの交通量としてはまだ震災前に比べて大分少ない状況でございますけれども、一方、大きな被災を受けました阪神高速道路三号線等の通行どめに伴いまして、交通容量の方も大幅に減少しているということで、先生御指摘のように一部区間について渋滞が発生しております。阪神地域の復興に伴いまして本地域の交通量が増大してくるということが予想されますので、御指摘の点については大変重要な問題であると考えております。
　このため、阪神高速道路の早期復旧がまず肝要かと思っておりますが、そういう中で阪神高速道路五号湾岸線の魚崎浜から六甲アイランド北までの間については本年十月ごろに、それから三号神戸線の摩耶から京橋間については七年度末、それから残る武庫川−摩耶、京橋−月見山間については八年内の供用を目途に復旧工事を鋭意進めております。
　今後とも、阪神高速道路を初めといたしまして、本地域の道路整備について、幹線道路のネットワーク構築と震災に強い町づくりの観点から整備を推進しまして、阪神地域の復興の支援に全力を挙げていきたいというふうに考えております。
○松谷蒼一郎君　このたびの阪神の大震災で非常に大きな被害を受けたもの、たくさんあるんですが、そのうちでも長田地区と三宮地区というのは非常に特筆された地域でありますが、この地域について今後町づくりをどんなふうな形でつくり上げていくのか、復興をしていくのか。区画整理とかあるいは都市再開発とか地区計画とか、いろんな手法を使いながらやっていくんだろうと思うんですけれども、それらについての都市計画決定が行われたというように聞いております。端的で結構ですが、その概要、事業予定等について御説明をお願いします。
○説明員（澤井英一君）　都市計画についてのお尋ねでございますけれども、神戸、阪神全体といたしまして、被災市街地復興推進地域十六地区、これは二百五十五ヘクタールでございます。これとあわせまして、区画整理土地区二百十六ヘクタール、それから市街地再開発事業六地区三十八ヘクタール、これが都市計画決定されております。また、三宮地区につきましては地区計画七十一ヘクタールが決定されております。
　このうち、長田地区につきましては、新長田・鷹収地区の土地区画整理事業六十九ヘクタール、それから新長田駅南地区の再開発事業、これは第二種でございますが、二十ヘクタールにつきまして事業の区域などが都市計画決定されております。長田地区につきましては、次の段階として、とりわけ住民の方々の生活とか地域コミュニティーに具体的に関連いたします事業計画の決定に向けた段階に今ございまして、住民の方々による町づくり協議会の場などを通じまして、また町づくり専門家の助言も得ながら地区の整備方針づくりが今進められているところと聞いております。
　一方、三宮の地区計画につきましては、都心にふさわしい災害に強く魅力のある町づくりを目指して決定されたものでありまして、内容としては最低敷地規模、建物の壁面の位置の制限、それから街角広場などが内容として定められております。この地区計画に沿いまして、優良な建築物の整備などさまざまな事業手法等を活用いたしまして今後の町づくりが進むように、現在神戸市が地元にさまざまな説明を進めているというふうに聞いております。
　国といたしましても、引き続き今後とも地元の要請に対応しながら万全の支援を行っていきたいというふうに考えております。
○松谷蒼一郎君　こういった都市計画の決定を行うに際して、地域によっては住民との間の調整がうまくいっていないというようなことも聞くんですが、現在住民との調整はうまくいっているんですか。また、計画どおり事業を実施するということについての特に問題はありませんか。
○説明員（澤井英一君）　御指摘の地元の状況、数はたくさんいろんな地区がございまして、地区によっていろんな事情がございますけれども、総じて今後の事業計画の決定段階までに、被災市街地復興特別措置法にもございますように、地域の理解と協力を得ながら、むしろ地域の主体的参画のもとに身の回りのいろんな地区の整備方針というものを決めていただく、このような方向で、既に中には町づくり協議会、住民の方々による協議会ができて、そこで主体的な検討をいただいているところもありますし、また市の指導、誘導等によりましてそういった協議会づくりを今進めているというところもございます。そのような方向で、今後ともきめ細かな対策を講じながら事業がその熟度を高めていくというふうに考えております。
○松谷蒼一郎君　次に住宅関係に移りますが、この被災地域についての公的住宅建設計画、計画とその見通しについて説明してください。
○説明員（山中保教君）　まず計画面でございますけれども、先ほど防災局長からもお答えがございましたが、現在、兵庫県が策定を進めております計画に基づきまして、平成九年度までの三カ年で十二万五千戸を計画いたしております。それで、既着工分の一万五千戸を除きました十一万戸を新規に建設するということでございまして、このうち公営、公団等の公的供給住宅につきましては、七割に相当する七万七千戸を計画しております。これにつきましては、平成六年度の補正予算それから七年度の補正予算におきまして、その半分の三万八千五百戸に今着手をしてその事業を進めていきたいということでございます。
　それから現状でございますが、まず用地の取得が第一なわけでございますけれども、これにつきましては、公的機関が直接用地を取得いたしまして供給するものにつきましては、契約済みのものあるいはその見込みを含めましておおむね八割の手当てをいたしております。
　それから設計についてでございますけれども、各事業主体がばらばらに行うということではなくて、住宅設計の標準化を行うということで今その詰めを行っておりますし、それから事業主体の組織を、人員を拡充いたしまして、これらの事業が円滑に行われるように行っているところでございます。
○松谷蒼一郎君　できるだけ早く着工して本格的な住宅の供給に努力をしていただきたいと思います。
　ところで、分譲マンションについてですが、被災した分譲マンションについていろんな問題があります。これについては震災直後から報道機関等々でも報じられたわけですが、特に区分所有法の問題でありますとか既存不適確建築物を建てかえるときの問題、それは例えば容積率の問題とか、あるいはダブルローンがかかってくるとか、そういういろいろな問題があるわけですが、被災した分譲マンションについての支援方策というものをどんなふうに考えているのか。
○説明員（内田俊一君）　被災分譲マンションの建てかえ支援でございます。
　いろいろな措置を講じでございますが、まず資金手当てにつきましては、住宅金融公庫の災害復興住宅貸し付けにつきまして限度額の引き上げとか償還据置期間の延長等を行いましたけれども、これらの返済に当たりましての支払い利息の負担を軽減するために、被災住宅再建対策事業、それから地元地方公共団体の独自の措置をいずれも創設いたしまして、これを併用することによりまして、当初五年間は無利子、六年目以降の五年間についても一定の負担軽減のための利子補給を行ってございます。特に、御指摘のありましたいわゆるダブルローンになる方については、さらにこれに加えましての手厚い利子補給の措置を講じておるところでございます。
　また、融資に加えまして、共同施設の整備に補助金を導入するための優良建築物等整備事業の拡充等も行ったところでございます。
　こうした資金面に加えまして、法的規制、特に容積率等の調整の問題でございますが、総合設計制度によります容積率の割り増しほか、建築基準法の各種許可制度の積極的あるいは弾力的な活用につきまして既に特定行政庁に指導を行ってございます。
　さらに、今回マンションということで、区分所有等の問題がございます。これにつきましては、被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法を制定いたしまして、例えば議決権の五分の四以上の多数決で再艦の決議ができるといったような措置を講じております。こうした措置が十分に適用されますように、管理組合等からの相談に幅広く応じる体制の整備を行っているところでございます。
　今後とも、例えば公団、公社等が積極的に参加をしていく、協力をしていく、こういう中で建てかえが円滑に進むように支援を講じてまいりたいと考えております。
○松谷蒼一郎君　このたびの震災で被災した建築物について、果たしてこれは使用できるのか、あるいはわずかの補修を行えば使用できるとか、あるいはこれは非常に危険だからもう建てかえるしかないとか、そういうような意味で建築物の被災度の判定をしたと思うんですね。その結果は出てきましたか。出てきたとすれば、それについてちょっと御報告願います。
○説明員（佐々木宏君）　建築物の応急被災度判定についてのお尋ねにお答えを申し上げます。
　今回の大震災におきましては、被災直後から、余震等によります二次災害の発生を防止いたしますために、応急危険度判定ということで建築物についての被災状況の判定を行ってまいったわけでございます。
　その実施経過でございますけれども、建設省の職員でありますとか住宅・都市整備公団職員、さらには三十五の都道府県職員の応援を得まして、延べ約六千五百人が従事いたしまして実施をいたしました。行いましたのは、共同住宅を中心にいたしまして四万六千六百十棟につきまして応急危険度判定を行いまして、その結果でございますが、危険ということで判定をいたしましたものが六千四百七十六棟、要注意という判定結果が出ましたのが九千三百二棟、また調査済みということで判定をいたしましたのが三万八百三十二棟、こういう結果でございます。
○松谷蒼一郎君　ちょっと時間がありませんので、これについてはさらに次の機会にまた伺いたいと思います。
　外務省の方、お見えになっておりますか。
　サハリンで今回大変な地震があった。これについて我が国はどういうような救援対策、支援を行ったのか。また、それに対してロシアのエリツィン大統領は、北方四島の領土返還の問題と絡んでいろいろな発言をしたというように聞いておりますが、公式的にはロシア国はこれに対してどういうような対応であったのか、それについてお伺いしたいと思います。
○説明員（原田親仁君）　お答えいたします。
　まず、サハリンの地震に対します我が国の支援についてでございますが、政府といたしましてはロシア側よりの要望、現地のニーズを踏まえまして、人道的見地からロシア側に対して適切な支援を行うことといたしまして、食料品、飲料水、医療品及び医療機器など総額一億二千五百万円相当の緊急援助物資を五月三十日から六月五日にかけて、六回にわたりましてユジノサハリンスク等に輸送いたしているところでございます。
　また、人的支援に関しましては、国際緊急援助隊の派遣及び重症の被災者を被災地から北海道に移送して、道内の病院で治療を行う用意があるということをロシア側に伝達しておりまして、ロシア側の要請に応じられるよう受け入れ態勢を整えてきておりますが、現在のところロシア側からは当面その必要はないといった回答に接しております。
　さらに、ロシア側と密接に連絡をとりつつ支援を実施することが重要であるということから、五月三十日から外務省職員三名をユジノサハリンスクに派遣いたしておりまして、被災地を視察させるとともに、現地における情報収集、ロシア側との連絡、支援物資の引き渡しなどに当たらせているところでございます。
　次に、先生御指摘のエリツィン大統領の発言についてでございますが、この発言につきまして、外交ルートを通じて日本側は純粋に人道的観点から支援を行っていることを改めて説明しましたところ、二日の大統領報道官声明の中で大統領が、自分のかなり感情的な発言を遺憾に思うと。また、サハリン地震に対するすべての援助に衷心より感謝する旨述べたところでございまして、このことは我が国の支援に関する大統領の正しい理解を表明したものと受けとめております。
○松谷蒼一郎君　時間が参りましたので終わります。
○上山和人君　日本社会党・護憲民主連合の上山和人でございます。
　阪神・淡路大震災が発生いたしましてから五カ月近く経過いたしておりますが、復旧作業、復興作業も進んでおります。しかし、オウム真理教団をめぐる報道の陰になっているせいもあると思いますけれども、めっきり阪神・淡路大震災関係の報道も減りました。しかし、今なお避難所生活を余儀なくされている人たちもたくさんいるし、そして梅雨が近づいておりますので、その二次災害の危険を感じながら大変不安な思いで生活をなさっていらっしゃる人たちもたくさんおいででございます。
　そこで私は、本題の災害対策基本法の改正内容に入る前に、前回四月二十八日のこの委員会で御質問申し上げた二次災害に関する問題だけに、これをフォローして初めに御質問させていただきたいと思います。
　前の委員会が行われましたのは四月二十八日でしたが、その時点で危険箇所として避難勧告が行われておりました地域が十六ケ所ありました。この十六カ所について、その委員会の席上、消防庁、建設省からは、速やかに復旧工事を進めて、防災工事を進めて避難勧告を解除できるような状態にしたい、全力を挙げて努力をいたしますという趣旨の御答弁がありました。今、梅雨が近づいているといいますより、もうほぼ梅雨に入っている状況のように雨が非常に大量に降るようになりましたけれども、この状況の中で二次災害を心配なさって、大変不安な思いで生活をなさっている。特に六甲山ろくの地域の住民の皆さんのことを思いますと、絶対に二次災害による犠牲者を出してはならない、そんな思いで全力を挙げるという趣旨の答弁をされたんですが、その後、十六ケ所ありました避難勧告地域は工事の進捗状況に伴って今どんなふうに何カ所になっているのか、あるいはすべて勧告が解除されるまでに防災工事が進んでいるのか、経過と現状についてお答えいただきたいと思います。
○説明員（高田恒君）　現在におきます避難勧告箇所数を申し上げますと、兵庫県内におきましては、住宅の撤去作業が終了いたしました一カ所につきましては避難勧告が解除され、残りの十五カ所につきましては、なおがけ崩れ等の災害危険性が認められ、今後とも梅雨時期の降雨も踏まえ、引き続き警戒が必要である、そういうことから現在も避難勧告が継続中でございます。
○上山和人君　そうしますと、あれから二カ月近くたつんですけれども、一カ所は避難勧告を解除できたけれども、十五カ所はいまだに解除できない状態にあるというお答えなんですけれども、この前の質問のときに、「今後とも人命の安全を第一に考え、災害の危険性の的確な把握と適切な避難対策の実施等警戒避難対策に万全を期すように指導してまいりたい」と、こういうふうにお答えになりましたが、勧告を解除することができない状態に、ほとんどそういう状態で残っているわけでありますけれども、梅雨を枠えて梅雨に伴う大量の降雨による災害の危険性はどのように把握をなさっていらっしゃいますか。
○説明員（田畑茂清君）　まず、先ほどの避難勧告箇所が十五カ所ございますが、そのうち土石流だとか地すべりだとかがけ崩れだとか、そういういわゆる土砂災害対策が必要な箇所で避難勧告を受けているところはその十五カ所のうち五カ所でございます。
　その五カ所につきましては、まず避難あるいは警戒のための地すべりの伸縮計というような計器を設置いたしました。そして、斜面の不安定土砂の状況あるいは仮設防護さくの設置等は実施をいたしましたが、恒久対策の一環としての災害関連の緊急事業等によりまして、砂防ダムをつくるだとかあるいは集永井、地下水を集める井戸をつくるだとか、くいを打つだとか、のり面にアンカー工を設置するだとか、そういうことは今実施中でございます。
　そういう箇所以外に宅地の擁壁が危険になっているところがございますので、それについては三カ所、今、災害関連の急傾斜地崩壊対策事業等の特例措置で、放置すれば次期の降雨で被害が拡大するというような、あるいは周辺の公共施設に被害の及ぶおそれがあるところなどの一定の要件を満たす擁壁につきまして復旧対策を講じるべく、避難勧告を受けている今の十五カ所のうち三カ所につきましては、今事業申請のための調査実施中ということでございます。
　以上です。
○上山和人君　そうしますと、梅雨がやってきますね。雨がかなり降ることが予測されますね。その大量の降雨によって生命を脅かすほどの災害が発生することはないように、少なくとも応急措置などの対策が講じられている、二次災害による犠牲者は絶対に出さない体制にまでは応急工事等の捕置で進んだ、そんなふうに理解してよろしゅうございますか。
○説明員（田畑茂清君）　今おっしゃったように、二次災害による死者を絶対出さないようにという努力のもとに、今言いましたような避難勧告箇所の土砂災害に係るような箇所については今申し上げましたとおりでございますし、また避難勧告に至っておらないところもたくさん危険箇所がございまして、今先生がおっしゃったような次の大雨によって崩壊の危険のある箇所等は今の五カ所以外に六十一カ所ほどございます。そういう箇所については、今鋭意対策工事を実施しているところでございます。
　それからまた、神戸市あるいは西宮市等々関係します市町では土砂災害の危険箇所というのを事前に調べでございますが、そういう箇所が一千五百カ所ぐらいございます。そういう箇所についても土砂災害、土石流などが起こる可能性があるわけでございますので、そういう箇所につきましては警戒避難計画、どれくらいの雨が降ったら逃げていただきたいというような基準雨最を決めまして、現地にそういう旨の表示をいたしまして、あるいはポスター等あるいは新聞等に掲載をいたしまして関係の住民に周知をしているところでございます。
　また、そういう情報を伝達する訓練も必要でございますので、情報伝達訓練を五月の未に、あるいは避難訓練を六月中旬に関係の方々と一緒に実施をすることになっております。
　以上です。
○上山和人君　御努力なさっている経過はよく理解できますけれども、今鋭意対策を講じている、それは現実問題そうだと思いますね。でも、絶対に予測される災害で犠牲者を防止できなかったという事態に万一にもなれば、これは五千五百名を超える犠牲者を出した空前の大震災の教訓を生かし切れなかった責任というのは、私としては非常に大きいと思うんです。
　それだけに、仮にも二次災害による犠牲者が出ることのないようにくれぐれも、建設省も大変でしょうけれども、鋭意対策を講じているというお答え、これはさらにその努力が集中的に進められることを期待する以外にないんですけれども、工事が完全に終わらないなら、避難対策、危険が発生したときにどう住民に危険性を知らせてどのように避難するか、その警戒体制、そして避難を伝達する装置、そういうものについてこれは一段の工夫をしてもらわなくちゃいけないと思うんですけれども、そういう体制については防災工事と同時に進行していると理解してよろしいですか。
○説明員（田畑茂清君）　先生おっしゃったように、今工事は鋭意実施しておりますけれども、何せ大雨のことでございますので、その時期に逃げていただく避難計画等が大事であるという十分認識をしております。
　したがいまして、予警報装置も今度の予算で排置をしていただきまして、今設置中でございます。それから放送、逃げるときのテレビだとかラジオだとかがある基準の雨量になりましたら住民の方々に報道していただくように、それも放送関係、新聞関係等と協議が終わりましたので、そういう体制に今移っているところでございます。
　以上でございます。
○上山和人君　それでは、ぜひ一段の努力を続けてくださいますように心からお願いを申し上げまして、次の問題に質問を移します。
　それでは、本題の災害対策基本法の改正内容に関する問題でございますけれども、これは長官、この改正内容を見ましても、第一次改正的なものとしてしか理解できないわけなんです。まさにできることからまず、そしていつ災害が発生してもこれだけは整備をしておかなくちゃならないという優先課題がいろいろあると思いますけれども、最優先課題とされてきた交通問題にまず着手された、第一次改正的なものとして理解をしているんですが、それはそのとおりですね。
○国務大臣（小澤潔君）　先生御指摘のとおり、政府におきましては、甚大な被害をもたらした阪神・淡路大震災を契機といたしまして防災体制の見直しを広範に検討しておるところであり、災害対策基本法につきましても総合的な見直しを検討する考えであります。
　現段階で想定される見直し検討項目は、防災体制の基本的なあり方にかかわるものが多いため、防災問題懇談会での論議も踏まえた十分な検討が必要であります。同懇談会では本年の十月を目途にいたしまして結論を取りまとめることといたしておりますが、政府といたしましては、この結論を踏まえ、災害対策基本法の見直しについても適切に対処し、災害対策に万全を期してまいる所存であります。
○上山和人君　本格改正をお進めになる場合に、今大臣がおっしゃったのは防災問題懇談会、防災臨調とも言われている総理の私的諮問機関のことですね、その防災臨調の答申を待つというふうにお答えになったと思います。これは、答申は今十月とおっしゃいましたが、十月ですか、この防災臨調の答申は。中間報告はそれまでにないんですか。
○国務大臣（小澤潔君）　防災問題懇談会における目途は、十月を目途といたしております。
○上山和人君　中間答申はないんですか。十月の答申は今大臣からお聞きしてわかりましたが、その間に、十月といいますとまだ四カ月ありますよ。それまではもうこの第一次的な改正以外の改正は、これは国会の会期末も近いですから次の臨時国会を待たなくちゃならぬということにもなるのかもしれませんけれども、防災臨調、防災問題懇談会は中間答申は予定されていないんですか。
○国務大臣（小澤潔君）　ただいま私が申し上げましたように防災問題懇談会は十月を目途にしておりますが、防災の基本計画の見直しは来月を目途として出てくるところであります。
○政府委員（村瀬興一君）　先生今お尋ねがありましたのは、防災問題懇談会での中間報告のようなものを予定しているのかどうかということだと思いますが、これにつきましては、現在のところは予定はしておらないところでございます。ただ、今後の先生方の御議論の中であるいはそういう御議論もあるかもしれません。現時点ではそういう議論は起きておりません、
○国務大臣（小澤潔君）　防災の基本計画の見直しを来月と申し上げましたが、六月ですから今月でございます。
○上山和人君　防災問題懇談会は総理の諮問機関でございますから、その答申を待たれるのはこれは当然のことだと思いますけれども、与党の中には災害時の危機管理プロジェクトが二月でしたかスタートいたしておりまして、これも集中的に鋭意検討を進めていると思うんです。私が理解をしておりますのは、たしか二月の二十八日にこの与党の災害時の危機管理プロジェクトが中間報告をしたと思うんですけれども、この中間報告で災害対策基本法の見直しに関する提言はありませんでしたか。
○政府委員（村瀬興一君）　先生おっしゃいますように、災害対策基本法の見直しについてもその中間報告の中で触れておられます。
　今回の改正内容につきましてもその中の一部でございまして、先生も最初におっしゃいましたように、必要なものの中で比較的容易に案がまとまったものについて今回お願いしたということでございます。それ以外のものにつきましても、先ほどから大臣も申し上げておりますように全面的な見直しを進めていきたいというふうに考えておるところでございます。
○上山和人君　今回は比較的容易な問題をと、こうおっしゃいますけれども、これは優先順位というのはなかなかっけがたいと思いますけれども、たくさんの課題がある中で優先順位というのはおかしいですけれども、重要度合いからあるいは緊急度合いからおのずから順序があると思うんです。今回の交通問題は、これは災害が発生した当時、現地から最も切実な問題としてたくさんの報告、アピールを私たち自身も受けた問題ですから、まことに最優先されるべき課題から着手されたというふうに私たちは理解をしておりますよ。ですから、これからもやっぱり法律改正の作業と並行しながら、順次できるだけたくさんの課題について具体化していただくことが、いつ発生するかわからないような災害に備えることとしては大変重要ではないかと思うんですね。
　それで、これは局長にお答えいただけばいいんですが、この二月二十八日の与党の危機管理プロジェクト、これは災害対策基本法の改正について具体的な問題提起をしているんじゃないですか。局長、その内容について明らかにしていただけませんか。
○政府委員（村瀬興一君）　災害対策基本法につきまして検討すべき項目としてプロジェクトチームが触れておられる点でございますけれども、広域防災計画や自治体固協力協定の推進、内閣法との関係を整理した上での総理大臣や関係大臣の機能の整備、広域災害を念頭に置いた国と地方、地方間相互の通信網体制の整備、関係機関の連携による支援要員の確保、国・自治体や公共機関が保有する各種の備蓄の活用、災害発生時の自衛隊の役割と効率的運用、消防・警察・自衛隊等の緊急車両の道路確保のための障害物の除去に関する権限強化、県境を超える広域の一般道の交通規制について検討を加える必要があるというふうに触れられておるところでございます。
○上山和人君　そうしますと、大体私どもが今把握しております防災臨調、防災問題懇談会で検討中のものであるとお聞きしていることと、この与党のプロジェクトチームが提言をしていることとほぼ重なり合っているといいますか、当然だと思いますけれども、非常に緊急度の高いものから順次、時を同じくしてといいますか、並行して同じ中間報告、あるいは一方では検討というふうに理解できるように思うんですよ。
　そこで、全面的な改正、これは十月の防災臨調の答申を待ってと大臣おっしゃいましたが、その際には、防災臨調の答申と、この危機管理プロジェクトは中間報告でございますから、恐らくここもまとまった最終報告になりましょうか、次の報告がなければならないし、あるんだと思いますけれども、そういうものを十分勘案された上で災害対策基本法の抜本改正といいますか、前面改正を次の臨時国会には準備をされると理解してよろしいですか。
○国務大臣（小澤潔君）　先生御指摘のとおりであろうと思います。とにかく阪神・淡路大震災の教訓を生かしまして、先ほども答弁いたしましたように、いわゆる臨調におきましての結論を十月を目途にして立派なものをひとつつくり上げよう。
　しかし、またいつそれにかわるような大きな震災がきょうあすやってくるかもわからない。それに対しては、やはり何といっても先般の教訓は交通の問題がまず一番であった。そういったことから今回は、災害対策基本法の一部を改正することは交通の問題が大きいわけであります。
　先生もう御存じのとおりでありますが、どうしても交通の問題、これは警察官が交通問題ではその監督に努めますが、いざという場合には警察官がいないこともあり、目的として出動した消防吏員または自衛官においてもそのかわりができるように法の改正をしたいというのが今回の目的でありまして、そして車を左側端に持っていくとか、持っていけない場合は一部壊してもその行動をとって、その壊したものに対しては都道府県が補償をするとか、こういった問題で、住民の皆さんは身内がもう事故に遭っていますから駆けつけたい、これも交通渋滞に巻き込まれておる、我々はどうしてくれるんだという、こういった切実な問題もあろうと思いますが、やはり震災時においてはそういった方にも御遠慮をいただいて、まず人命数肋、そしてまた初期消火等々に関することが目的でありますから、交通規制を行って全部遮断をして関係の車両だけを通すと。
　それにおいては、警察官がいなくても、先ほど言いましたように自衛官並びに消防吏員でもできるということが前提の今回の法改正でありまして、いつあるかわからない災害に備えての法改正と御理解をいただきたいと思います。
○上山和人君　わかりました。どうぞ速やかに全面改正ができるように、十月の答申、さらには危機管理プロジェクトの検討も督促をされて、次の臨時国会には遅くとも全面改正、抜本改正ができるようにぜひ御努力をいただきますように強く御要請をさせていただきまして、次の質問に移ります。
　もう一つは、災害対策の心臓部と言える災害担当官庁の問題のことなんですが、きょうは小里大臣はおいでになりませんけれども、今回の阪神・淡路大震災に対処するために特命大臣が急遽任命されまして、国土庁長官と御一緒に相乗効果を発揮されて力をお出しになって御努力をなさっているわけでありますけれども、今回そういう特命大臣が急遽設置をされなければならなかったという背景、そういう経緯からしまして、やっぱり国土庁だけでは広域の今回のような大災害にはなかなか対応しにくいという面があったんだろうと思いますね。
　そこで、私たちにもいろんな声が聞こえてくるわけでありますけれども、災害対策の心臓部になる大変重要な問題でございますから、災害担当官庁のあり方ということについては検討がどの程度進んでいるのか、お聞かせいただける段階でありましたらお聞かせいただけますか。
○国務大臣（小澤潔君）　先生御指摘のとおり、国土庁防災局は、災害予防から応急復旧対策まで広範囲に及ぶ関係省庁の防災行政の調整機能の強化という観点から設置されたものであります。その一方、消防庁、警察庁、防衛庁におきましては、人命救助等の緊急対策を担当し、災害対策上重要な役割を果たしておることも事実であります。しかしながら、災害対策はこれらの応急対策関係の実動省庁のみならず他の多くの省庁にまたがっているところであり、その総合調整を国土庁が行うことが効果的と考えております。
　現に、今次の災害におきましても、国土庁は災害発生直後に非常災害対策本部を設置いたしました。また、当面重点的に実施すべき応急復旧対策の取りまとめを行うなど、防災行政の推進、関係行政機関の調整等の役割を発揮すべく努力もしてまいったところであります。
　もとより、今回の震災を経て、国土庁においても見直すべき点は見直す考えであり、今後は、国土庁の総合調整機能を十分に発揮いたしまして、効果的な災害対策を推進するためには災害対策本部組織を含めいかなる改善が必要か、積極的に検討してまいりたいと考えております。
○上山和人君　ぜひ今回の教訓を生かして、文字どおり十分な心臓部としての責任を果たせるような体制をひとつおとりいただくように引き続き御検討いただきたいと思います。
　時間が十分程度しか残っておりませんけれども、今回のこの改正内容に直接関連いたしまして、車社会における防災教育、つまり車社会と言われる今の状況の中で、車の動き方、この処理を誤るとこれは二次災害を誘発することになるおそれが多分にあると思いますが、警察庁は車社会における防災教育について、警察庁の所管内ではどのようにお考えになっていますか。
○説明員（伊藤哲朗君）　警察では、従来、ドライバーに対しましての防災教育といたしましては、「交通の教則」という本がございますけれども、この本におきまして大地震等の発生時にドライバーがとるべき措置を具体的に定めておりまして、運転免許の取得時におきましてこの内容に基づいて教習を実施しているという状況でございます。警察としましても、今回の改正で運転者の義務というものが設けられたわけでございますけれども、こういったことも踏まえまして「交通の教則」を改正したいというふうに考えております。
　改正充実した後に、更新時講習、運転免許保持者は三年ないし五年に一回講習を受けておるわけでございますけれども、こうした機会を活用しましてその内容の周知徹底に努めるほか、またいろいろな形で、ドライバーに限らず、例えば幼児から高齢者に至るまで幅広い年齢層の方々に対しましても、交通安全教室あるいは防災訓練等の機会を活用しまして、災害発生時にとるべき対応について必要な知識の普及に努めてまいる所存であります。
○上山和人君　わかりました。一番最後の質問に関連させて後ほど申し上げますが、文部省おいでになっていますか。この防災教育につきましては私は二月のこの委員会の質問でも申し上げたんですけれども、どうでしょうかね、防災教育については初等教育段階から何らかの形で広く取り入れて、小学校の初等教育の段階から子どもたちがまさに一般的な常識として身にづけられるような、そんな対応が文部省としても必要じゃないかと思うんですが、端的にちょっと今の御見解を。
○説明員（銭谷眞美君）　先生御指摘のように、児童生徒に災害の危険について理解をさせ、また災害が発生した場合に安全な行動を身につけさせる防災教育というのは、初等中等教育の段階から極めて重要であるというふうに認識をしております。
　現実でございますけれども、学校においては各教科や特別活動などにおきまして防災教育の実施に努めているところでございます。小学校の例をちょっと申し上げますと、特別活動の学校行事や学級活動におきまして、避難訓練の実施でございますとか、あるいは防災の重要性、災害時の対応等について指導しているところでございます。また小学校四年生の社会科で、災害が起きた場合に地域社会でどういうふうに人々の安全を守るシステムがあるのかといったような学習とか、五年生で自然災害について取り上げるといったような防災教育を実施しているところでございます。
　今回の震災での貴重な経験を生かしまして、今後とも防災教育が一層充実されますように、教員の研修会等を通じながら文部省としても努力をしてまいりたい、かように考えております。
○上山和人君　これは文教委員会等でもまたいろいろと考えたいと思う問題でございます。引き続きぜひ御努力を今のお答えのように続けていただきたいとお願い申し上げておきます。
　最後に、私は二月二十一日の当委員会の質問の中で、災害は忘れたころにやってくるということと、備えあれば憂いなしという二つの税点から長期的な対策を立てるべきだということを申し上げました。
　そして、やっぱり人間集団ですから、みんなお互いに時が流れると忘れてしまう、忘れないようにお互いに日々思いを新たにできるようなことが必要ではないか。そのために、一つは、今の防災の日があります、この防災の日をどう活用するかという問題があるんじゃないでしょうか、どのようにお考えですかというのを二月にお尋ねをいたしまして、それなりのお答えをいただきました。そのときに、それだけではなくて、まだほかにも御検討なさっていいんじゃないでしょうかという提言もいたしました。
　九月一日、防災の日は、関東大震災が発生した日をとって九月一日が防災の日になっていることを考えますと、今度一月十七日に阪神・淡路大震災が起こりましたから、なかなか表現は難しいですけれども、この日をどうこれから取り扱うのか、そういうことについては御検討なさった経緯はございませんか。
○政府委員（村瀬興一君）　従来より九月一日を防災の日ということにいたしておりますが、これは、今先生おっしゃいましたように、確かに関東大震災が発生した日でもございますし、また台風シーズンの中心で、いわゆる二百十日にも当たる日でもございます。そういったことで、関東大震災ということだけではないわけでございます。
　それから、九月一日を含みます八月三十日から九月五日を防災週間ということにいたしまして、各種の広報活動や防災訓練等を通じまして国民の防災意識の高揚に努めてきたところでございます。
　そういう意味で、従来からの防災の日につきましては従来どおり九月一日がいいのではないかというふうに思っておりますが、例えば一月十七日につきまして、兵庫県等がその日に特別な訓練をやりたいというようなことでも仮にあれば、そういったことについては政府としても全面的に協力をするという方向で検討してみたいと思っておりますが、現時点ではまだ具体的な話はございません。
○上山和人君　防災の日を年に二回設ける、同じ名前で設けるということはなかなかいろんな問題があると思いますけれども、ただ兵庫県がやるなら国としても協力をするといったレベルの問題としてではなくて、もう少しちょっと検討してみていただきたいんですね。地震もしょっちゅう今あちこちで、軽度のものからかなりのものに至るまで起こっていますよね。そういう状態を、日本列島のこの地震国、我が国のことを考えますと、やっぱり九月一日、一月十七日、これをどうするかということは少し踏み込んで検討を続けてほしい、工夫していただきたいと思います。
　これは警察庁からも言われましたように、例えば車社会の車の教育につきましても、単に免許取得の場だけの教育ではなくて、何とおっしゃいましたか、幅広く安全教室とか防災訓練などを通して、やっぱり広く車のことに対する教育も進めたいとおっしゃいました。そういうこととも関連させながら、どう有効な日とするかということもぜひお考えいただきたい。
　大変大事なことだと思いますので、そのことを強く御要請申し上げまして、ちょうど時間になりましたので質問を終わります。
○横尾和伸君　運輸省は来ていらっしゃいますか。
　一昨日ですけれども、六月五日の参議院本会議において、私は新幹線の安全性の問題について質問をいたしました。そこで新幹線の安全性を預かる一番大切な立場におられる亀井大臣からとんでもないお答えをいただきました。参議院をなめ切っているというか、国会をなめているというのか、そういう内容でありますので、実はきょうは大臣にお越しいただいてそのことをただしたいということを申し上げておりました。大臣は来られないようですので、きょうは内容についての確認をさせていただいた上で、また今後大臣に直接お話をさせていただきたいと思います。
　私がその質問をいたしましたのは、過日、日程を削ってまで内容の審議を余りせずに補正予算を通しました。そしてその補正予算の内容というのは、実質的には半分以上は災害対策である、そして実際に本年度の本予算を検討するときには災害問題は一切入っていない、阪神・淡路に関連する災害問題は一切入っていないから補正予算で対応するというお約束といいますか、お答えをいただいて、その上で先日、補正予算が出てきたわけであります。
　ところが、その補正予算の位置づけも緊急経済対策の一環である、人命尊重の一環ではないということを明確にした態度だったということも踏まえて私は質問をいたしました。そういう中で、政府、いろいろ御努力もしておることは私はゼロとは言いません。
　そういう中で、高速道路の崩壊が大変厳しい状況でありました。今回の地震を代表するような映像となってどなたの脳裏にも焼きついているんだと思うんですけれども、そういうことも踏まえて、本予算には一切なかったけれども、補正予算にはそれ相応のといいますか、私はそれを十分だと評価するほどまだ消化し切れておりませんけれども、ただ、それ相応の予算を計上して大都市圏全体、大阪も当然ですけれども、東京も中部も大阪も、そして福岡も高速道路については同種のものの補強についての予算を計上しております。聞くところによると、三カ年で五千億円というそれなりに膨大なものであります。
　それはそれとして一つの、今回の箇所がやられた、同じ問題が列島のほかのところにあったら大変だという考え方は、大変そういう意味では立派だと思います。同じことが同じ運輸省の中でも、つい最近の新聞報道でもありましたけれども、地下鉄についても努力をされているそうであります。百億程度でありますけれども、国費がついていると。
　そこで、私がお聞きしたのは、東海道新幹線が七百本の橋脚を損壊している。その中の百数十本は損壊といっても崩壊です、完全にやられています。そういう状況が今回あった。七百本やられているんです。たまたま時間が早朝で新幹線が通ってなかったというだけのことでありまして、そういう中で私は、そのことを踏まえれば、新幹線というのは局部的に直すのではなくて、局部的に直す、壊れたところを直すのは当たり前ですけれども、全線にわたってやはり同種の弱点があるところという観点を中心にして、早急に全線の見直しをするのは当然のことじゃないかということで、そのことをお聞きしたんです。その部分をちょっと簡単に、これ速記録がありますので言いますと、現行の東海道・山陽新幹線の全線にわたる安全性の総点検とそれに伴う対策を急ぐべきであると強く進言するものであります。平成七年度の本予算にも補正予算にもその痕跡さえないのはどういうわけでありましょうかということで聞いたところ、亀井運輸大臣は、退席をされる直前であるという状況の中で最後に、言葉が悪いですけれども、最後っぺのごとく言いたいことを言って退席されました。
　それは、その部分を読み上げますと、議員の質問の中で、予算上の措置を耐震性向上について、これについて措置していないというような趣旨の御質問がございましたが、これは間違いでございます。百三十九億円の措置を第二次補正できっちりといたしておりますので、この点は御訂正をお願いいたしますと。
　そこで、お伺いします。第二次補正できっちりという第二次補正とは何ですか。
○政府委員（澤田諄君）　私どもも大臣の速記録を取り寄せ、この第二次補正というのは第一次補正の過ちではないかと思っております。
○横尾和伸君　第二次補正なんかは世の中にないんですよ。何をとぼけているんですか。第一次補正も、特に第一次、第二次なんかしてないんですから、ただの補正予算ですよ。そういうすっとぼけたことを言っているんですけれども、その上で百三十九億円の措置をきっちりしていると。百三十九億円というのを東海道・山陽新幹線のどの部分に使っているのかお答えいただきたいと思います。
○政府委員（澤田諄君）　現在、既存の新幹線施設の取り扱いにつきまして、耐震性の向上につきまして、鉄道施設耐震構造検討委員会におきまして検討しているところでございます。
○横尾和伸君　聞こえません。
○政府委員（澤田諄君）　そういう経過の中で大臣が、先般の本会議におきまして、先生の御質問につきまして……
○横尾和伸君　ちょっと聞こえないんですが。
○政府委員（澤田諄君）　先生の御質問につきまして、新幹線全体の対策として大臣がお答えしたものであります。
　第一次補正につきましての中身でございますが、現在、検討委員会で検討しております結論が得られてない段階でもありますが、手戻りとならない範囲で、整備新幹線及び地下鉄につきまして、緊急に対応できる耐震対策の実施に要する費用につきまして真二十九億を措置しているところでございます。
　それと並行いたしまして、このような既存施設の補強等ということから、予算には計上しておりませんが、ＪＲ各社におきまして、ＪＲ独自の費用で山陽新幹線と東海道新幹線における落橋防止対策あるいはユレダスの導入等、特に緊急を要するものにつきまして着手し、また施設の耐力等の総点検を鋭意実施しているところでございます。
○横尾和伸君　ちょっと聞こえないんですけれども、しっかり答えてください。
　私は百三十九億円の内訳を聞いているんです、東海道新幹線が入っているのか入っていないのか。何か私がいただいた資料によりますと、新幹線部分が三十二億、そして地下鉄部分が百七億、足して百二十九億。地下鉄部分については、補助対象事業者は東京都、名古屋市、大阪市、営団となっておりますので、それはそれなりの広がりなり教訓をほかの部分についても生かした予算になっているわけですが、三十二億円の分、新幹線鉄道整備事業費補助として耐震性を強化した工事の実施とあります。これは箇所はどこでしょうか。
○説明員（藤森泰明君）　ただいまの御質問でございますが、新幹線鉄道整備事業費補助につきまして三十二億円をお願いしたところでございますが、これは北陸新幹線の高崎−長野間についての事業でございます。
○横尾和伸君　そうしますと、百三十九億円の百七億は地下鉄、三十二億は今言われた東海道新幹線以外のところですね。そうしますと、東海道新幹線にはどこが百三十九億の中に入っているんですか。もう一度正確にお答えいただきたいと思います。聞こえる声で答えてください。
○政府委員（澤田諄君）　先ほど御説明いたしましたとおり、百二十九億のうち三十二億円につきましては北陸新幹線の補強対策でございまして、東海道・山陽新幹線については入っておりません。したがいまして、私先ほど御答弁いたしましたとおり、大臣の答弁は新幹線全体の対策としてお答えしたものということでございます。
○横尾和伸君　議事録なり速記録なりでもいいけれども、読んでいただければ正確にわかると思いますけれども、私は質問の中でそんなことは申し上げておりません。東海道・山陽新幹線が危ない、そのことをしっかり踏まえて、全線についてどう総点検をして、その総点検の結果どういう対策をとるのかと、これが大切だから真剣に私はお聞きしていたんです。それに対して問題をはぐらかすような、全然お答えになってない答えで、しかも私の質問を訂正しろと、こういう内容でありますけれども、何が正しいのか正しくないのか、もう一回整理して正しい事実をお答えいただきたいと思います。どっちが訂正しなければいけないのか。どっちでしょう。
○政府委員（澤田諄君）　先ほどお答えしましたとおり、大臣の答弁は新幹線全体の対策としてお答えしたということでございます。
○横尾和伸君　それでは、運輸大臣の答えが誤っていたということでございますね。——お答えがないようですけれども、要するに、私が誤っていたから訂正せよというのが大臣の最後っぺのような答弁だったんです。それで、すぐ出ていかれちゃったんです。いいですか。それに対して正しいのか正しくないのか、大臣が私に対して訂正をせよということに対して、もしそれが正しいんであれば私は訂正をいたします。どっちが正しいんですか。
○委員長（陣内孝雄君）　お答えください。
○政府委員（澤田諄君）　大臣の答弁につきましては、先ほど申し上げましたとおり、新幹線全体の対策としてのお答えをしたということでございます。
○横尾和伸君　誤解だということで、大臣が間違っていたということだと解釈いたします。
　同じことを繰り返しても、お立場上もなかなか言い方が難しいんだろうと思いますけれども、私は何が正しいのか正しくないのかということをきっちりしなければ、国会は何のためにあるのかわからないんですよ。国会の運営のルールといいますか、本会議というのはさら問いがない。だから言いっ放しで、議運が出ていくチャンスがなければ、そのまま逃げれば逃げ勝ちだと。そんなやり方をしていたんでは、災害で人の生命を救うなんということはできないですよ。そこのところを混同しないでいただきたいんです。人の生命を預かるということは、国会のやりとりでどうのこうのという問題とは全然違うんですよ。大臣によく言っておいてください。
　それから、ちゃんと訂正せよと、間違ったことを言って、人に訂正せよということを参議院の本会議で捨てぜりふを吐いて出ていった。その内容が自分が間違っていたんですよ。そのことをよくよくお伝えいただきたいと思います。また、別な面から私どもその訂正問題については申し上げていきたいと思いますが、この特別委員会ではとりあえず、時間の限りもありますので、この程度にしておきますけれども。
　実はその内容についてもう少しそれでは、私は新幹線いじめをしているんではないんです。本当に大変な大惨事につながることを懸念して、起きてからではいけない、しかし今回は起きてもおかしくない状況が現出して、そのことをどうして真剣に考えないのかということを申し上げたいわけなんです。
　そこでついでに、この間その同じ場での亀井大臣の答弁の中に、今回の七百本も新幹線の橋脚がやられたということに対してその事実をどう受けとめるかという問いに対する答えは、結果は極めて無残なことになったと。これまでの大震災級の、関東大震災級の地震にも十分耐え得る、そうした耐震設計の基準に基づいて建設をされていたわけだということを、総理から御答弁いただいて、亀井大臣も同じ趣旨のことを、言われた上で、結果は極めて無残なことでございましたと感慨深げに、いかにも感慨深げに言っていられたんですけれども。この結果が極めて無残なことになったのは、その原因究明はもう終わっているから平常運転に戻っているんでしょうけれども、その原因究明はどうなされたのか、またその原因そのものは何だったのか、お答えいただきたいと思います。
○政府委員（澤田諄君）　今回の震災の被害につきましては高架橋が崩壊するというようなことでございまして、この現実といいますものは私ども重く受けとめているわけでありますが、この被災直後に、一月十八日耐震構造検討委員会を発足させまして、二十日に第一回の会合を開き、その後現地調査等を踏まえまして、被災の状況及び新しい知見によります今回程度の地震に耐えられるような復旧方策というものにつきまして検討をしてきました。
　その間、三月の末でございますが、検討委員会の中で第一次の中間取りまとめということで、高架橋につきましての被害原因の検討、復旧構造物の耐震性の評価、運転再開のためのいわゆる被災を受けていない構造物等の安全確認、それから施工上の問題として指摘された事項ということにつきましての中間取りまとめを行った上、四月に入りまして、検討委員会の先生の御同行も得まして現地に立入検査を行い、高架橋等の安全確認のための技術的な計測等を行った上で再開をさせたものであります。
○横尾和伸君　私は、原因究明、原因そのものは何だったのかということをお聞きしているんですけれども、よくわからないんですね。
　時間がどんどん過ぎてしまいますので、ちょっとじゃ同じことを違う角度からお聞きしますけれども、一説によると、もちろん地震が想像以上のものであった、絶するものであったということはあるかもしれません。しかし、あったけれども、七西本の橋脚がやられた周辺の民家は形は少なくとも残っていたものがほとんどであります。そのことをちょっと踏まえていただきたいんですが、要するに、ある学者の説によると所要の強度がないという指摘もあったわけであります。いろんな説があるんですけれども、そのうち、私は客観的な御意見だなということを特に感じたのが、千葉工業大学の小林教授が書かれた「新幹線高架はなぜ倒壊したか」という論文といいますか、一文でございます。
　それによると、やはり所定の強度が得られていなかったと、設計思想などは、前のものですよ、今回の地震云々ではなくて、その強度さえも基本的に得られていない部分が相当部分あったということがこの小林教授の一文の中で明確に述べられているんですけれども、運輸省はこの点についてどうお受けとめになっておられるのか。また、もちろん平常運転をさせているということはそれなりに責任を持った評価をしているんでしょうけれども、そのことも踏まえてお答えいただきたいと思います。
○政府委員（澤田諄君）　先ほど御答弁いたしました三月未の第一次中間取りまとめということの中で、現地の被災施設に関する施工上の問題として指摘されている事項につきまして、実態調査のほか、被災程度の大きかった施設の部材試料を搬入し、材料の強度試験及び材料分析試験を実施した、その結果、コンクリート等につきましてはアルカリ骨材反応や中性化及び海砂の使用は一部の構造物で認められたが、強度的に所要の強度を有していたということで、私どもの検討の中で、部材、現地から搬入いたしました材料を試験いたしました上で強度上問題ないという結果になっております。
○横尾和伸君　私の聞き違いか、ちょっと聞き取れなかった面もありますので、趣旨は、小林先生の論文は間違っている、うそっぱちであるというふうに聞こえたんですけれども、そうだとすると、今そのうそっばちであると言われることの根拠に試験をしたんだと。何本の試験をしたんですか。
○政府委員（澤田諄君）　現在、この第一次中間報告の取りまとめの段階での強度試験につきまして、四カ所の崩壊した高架橋につきまして、それから具体的に一つ一つの高架橋から何本がという数字は、ちょっと今手持ちは持ち合わせてありませんが、四カ所の高架橋につきましての平均の圧縮強度が基準値を上回っておるということでございまして、先ほどお答えしましたように、私どもの調査をやっている段階、この段階では強度を下回っているものはなかったということを御説明したわけでございます。