Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十五年五月十日（金曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　松野　博一君
　　　理事　木原　　稔君　理事　中根　一幸君
　　　理事　永岡　桂子君　理事　萩生田光一君
　　　理事　馳　　　浩君　理事　山本ともひろ君
　　　理事　笠　　浩史君　理事　鈴木　　望君
　　　理事　浮島　智子君
　　　　　　青山　周平君　　　　池田　佳隆君
　　　　　　神山　佐市君　　　　菅野さちこ君
　　　　　　木内　　均君　　　　工藤　彰三君
　　　　　　小林　茂樹君　　　　桜井　　宏君
　　　　　　新開　裕司君　　　　中山　展宏君
　　　　　　丹羽　秀樹君　　　　野中　　厚君
　　　　　　比嘉奈津美君　　　　宮内　秀樹君
　　　　　　宮川　典子君　　　　義家　弘介君
　　　　　　郡　　和子君　　　　松本　剛明君
　　　　　　遠藤　　敬君　　　　椎木　　保君
　　　　　　田沼　隆志君　　　　中野　洋昌君
　　　　　　青柳陽一郎君　　　　井出　庸生君
　　　　　　宮本　岳志君　　　　青木　　愛君
　　　　　　吉川　　元君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　下村　博文君
　　　文部科学副大臣　　　　　　福井　　照君
　　　文部科学大臣政務官　　　　丹羽　秀樹君
　　　文部科学大臣政務官　　　　義家　弘介君
　　　文部科学委員会専門員　　　久留　正敏君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小此木八郎君　　　　　中山　展宏君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中山　展宏君　　　　　小此木八郎君
同日
　理事馳浩君同日理事辞任につき、その補欠として永岡桂子君が理事に当選した。
　　　　—————————————
五月八日
　東日本大震災に係る原子力損害賠償紛争についての原子力損害賠償紛争審査会による和解仲介手続の利用に係る時効の中断の特例に関する法律案（内閣提出第六八号）
四月二十三日
　教育費負担の公私間格差をなくし、行き届いた教育を求める私学助成に関する請願（うえの賢一郎君紹介）（第四七一号）
　同（武村展英君紹介）（第四七二号）
　同（三日月大造君紹介）（第四八八号）
　教育予算増額、教育費無償化、父母負担軽減、教育条件改善に関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第四七三号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第四八九号）
　私立幼稚園教育の充実と発展に関する請願（宮本岳志君紹介）（第四七四号）
　教育費負担の公私間格差をなくし、子供たちに行き届いた教育を求める私学助成に関する請願（黄川田徹君紹介）（第四七五号）
　同（河野正美君紹介）（第四八五号）
　同（藤井比早之君紹介）（第五〇六号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第五二一号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第五四四号）
　同（上田勇君紹介）（第五四五号）
　学校司書の法制化に関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第四八六号）
　同（笠井亮君紹介）（第五四六号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第五八一号）
　同（笠井亮君紹介）（第五八二号）
　同（穀田恵二君紹介）（第五八三号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第五八四号）
　同（志位和夫君紹介）（第五八五号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第五八六号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第五八七号）
　同（宮本岳志君紹介）（第五八八号）
　教育予算の増額、教育費の無償化、保護者負担軽減、教育条件の改善に関する請願（河野正美君紹介）（第四八七号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第五四七号）
　教育費負担の公私間格差をなくし、子供たちに行き届いた教育を求めることに関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第五二〇号）
　教育費負担の大幅な軽減、安全な学校施設を求めることに関する請願（笠井亮君紹介）（第五七八号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第五七九号）
　同（宮本岳志君紹介）（第五八〇号）
　学校に正規の現業職員を必ず配置するよう法制化を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第五八九号）
　同（笠井亮君紹介）（第五九〇号）
　同（穀田恵二君紹介）（第五九一号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第五九二号）
　同（志位和夫君紹介）（第五九三号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第五九四号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第五九五号）
　同（宮本岳志君紹介）（第五九六号）
　東日本大震災の被災地の全ての子どもたちに行き届いた教育を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第五九七号）
　同（笠井亮君紹介）（第五九八号）
　同（穀田恵二君紹介）（第五九九号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第六〇〇号）
　同（志位和夫君紹介）（第六〇一号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第六〇二号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第六〇三号）
　同（宮本岳志君紹介）（第六〇四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　東日本大震災に係る原子力損害賠償紛争についての原子力損害賠償紛争審査会による和解仲介手続の利用に係る時効の中断の特例に関する法律案（内閣提出第六八号）
　　　　　————◇—————
○松野委員長　これより会議を開きます。
　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事馳浩君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴うその補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松野委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に永岡桂子君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○松野委員長　次に、内閣提出、東日本大震災に係る原子力損害賠償紛争についての原子力損害賠償紛争審査会による和解仲介手続の利用に係る時効の中断の特例に関する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。下村文部科学大臣。
　　　　—————————————
　東日本大震災に係る原子力損害賠償紛争についての原子力損害賠償紛争審査会による和解仲介手続の利用に係る時効の中断の特例に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○下村国務大臣　このたび、政府から提出いたしました東日本大震災に係る原子力損害賠償紛争についての原子力損害賠償紛争審査会による和解仲介手続の利用に係る時効の中断の特例に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により生じた原子力損害の賠償に関する紛争について、文部科学省では、原子力損害賠償紛争審査会において、被害者の方々と東京電力との和解の仲介を実施しております。
　現在、その申し立てが多数に上っており、被害者の方々が和解の仲介の途中で損害賠償債権の消滅時効期間が経過することを懸念して、その利用をちゅうちょする可能性があります。
　この法律案は、和解仲介手続の途中で時効期間が経過した場合でも、最終的に裁判による解決を図ることができるようにすることにより、被害者の方々にとって利点のある和解の仲介の活用を促進するものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　この法律案は、原子力損害賠償紛争審査会が和解の仲介を打ち切った場合において、当該和解の仲介を申し立てた者が、打ち切りの通知を受けた日から一月以内に裁判所に訴えを提起したときは、時効の中断に関しては、当該和解の仲介の申し立てのときに、訴えの提起があったものとみなすこととするものであります。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○松野委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十七日金曜日午前九時三十分理事会、午前九時四十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時三分散会
平成二十五年五月十日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十八号
　　平成二十五年五月十日
　　　午前十時開議
　第一　駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際
　　協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時
　　措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、
　　衆議院送付）
　第二　裁判所職員定員法の一部を改正する法律
　　案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、裁判官弾劾裁判所裁判員辞任の件
　一、裁判官弾劾裁判所裁判員の選挙
　一、行政手続における特定の個人を識別するた
　　めの番号の利用等に関する法律案及び行政手
　　続における特定の個人を識別するための番号
　　の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律
　　の整備等に関する法律案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（平田健二君）　これより会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　藤田幸久君から裁判官弾劾裁判所裁判員を辞任いたしたいとの申出がございました。
　これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（平田健二君）　この際、欠員となりました裁判官弾劾裁判所裁判員一名の選挙を行います。
　つきましては、本選挙は、その手続を省略し、議長において指名することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（平田健二君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、裁判官弾劾裁判所裁判員に前川清成君を指名いたします。（拍手）
　　　　　─────・─────
○議長（平田健二君）　この際、日程に追加して、
　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（平田健二君）　御異議ないと認めます。国務大臣甘利明君。
　　　〔国務大臣甘利明君登壇、拍手〕
○国務大臣（甘利明君）　この度、政府から提出した行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　この法律案は、行政機関等の行政事務を処理する者が、個人番号及び法人番号の有する特定の個人及び法人等を識別する機能を活用し、並びに当該機能によって異なる分野の情報を照合し、これらが同一の者に関するものであるかどうかを確認することができる情報システムを運用して、効率的な情報の管理及び利用並びに他の行政事務を処理する者との間における迅速な情報の授受を行うことができるようにするとともに、これにより、これらの者に対し申請等の手続を行い、又はこれらの者から便益の提供を受ける国民が、手続の簡素化による負担の軽減、本人確認の簡易な手段その他の利便性の向上を得られるようにするために必要な事項を定めるものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、特定の個人を識別するための個人番号について定めております。
　市町村長は、住民票に住民票コードを記載したときは、速やかに、住民票コードを変換して得られる個人番号を指定し、その者に対し、当該個人番号を通知カードにより通知するものといたしております。
　このほか、個人番号を利用することができる者及びその利用範囲を定めております。
　第二に、市町村長は、住民基本台帳に記録されている者に対し、その者の申請により、その者の氏名、住所、個人番号等が記載された個人番号カードを交付するものとしております。
　第三に、個人番号を利用して事務を処理する者の求めに応じ、情報提供ネットワークシステムを使用して、個人番号をその内容を含む個人情報たる特定個人情報を提供する場合など、一定の場合を除き、特定個人情報の提供を制限することとしております。
　第四に、内閣府に、特定個人情報の適正な取扱いの確保に必要な指導及び助言等を行う特定個人情報保護委員会を設置することとし、その組織、業務等を定めることとしております。
　第五に、国税庁長官は、法人等に対して法人番号を指定するものとし、行政機関の長等は、他の行政機関の長等に対して法人番号を通知することにより、法人等に関する情報の提供を求めることとしております。
　そのほか、個人番号利用事務に従事していた者が、その業務に関して取り扱った個人の秘密事項が記録されたファイルを正当な理由なく提供した場合等について、罰則を定めることとしております。
　政府といたしましては、以上を内容とする法律案を提出した次第でございますが、この法律案は衆議院におきまして一部修正が行われております。
　第一に、この法律の目的として、行政運営の効率化及び行政分野におけるより公正な給付と負担の確保を図ることを明記することとしております。
　第二に、この法律の基本理念として、国民の利便性の向上及び行政運営の効率化に資することを明記することとしております。
　第三に、国税庁長官が都道府県知事等に又は都道府県知事等が国税庁長官等に、政令で定める国税に関する法律の規定により国税又は地方税に関する特定個人情報を提供する場合において、当該特定個人情報の安全を確保するため必要な措置として政令で定める措置を講じているときは、当該特定個人情報を提供することができることとしております。
　第四に、政府は、給付付き税額控除の施策の導入を検討する場合には、当該施策に関する事務が的確に実施されるよう、国の税務官署が保有しない個人所得課税に関する情報に関し、個人番号の利用に関する制度を活用して当該事務を実施するために必要な体制の整備を検討することとしております。
　以上が、本法律案の趣旨でございます。
　次に、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　この法律案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴い、三十六の関係法律の規定の整備等を行うため、所要の措置を定めるものであります。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（平田健二君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。藤本祐司君。
　　　〔藤本祐司君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　藤本祐司議員にお答えをいたします。
　番号制度の利用範囲の拡大についてのお尋ねがありました。
　個人番号の利用範囲については、民間でも幅広く利用できるようにすることが一層の国民の利便性の向上に資するとの御意見や、御指摘のように民間の創意工夫を生かして成長戦略へと結び付けていくことが重要との御意見がある一方、個人情報保護等の面から幅広く利用することを懸念する御意見もあることから、まずは社会保障分野、税分野などに利用範囲を限定しています。
　将来の個人番号の利用範囲の拡大については、番号法の施行の状況等を勘案し、国民のニーズや理解を得ながら検討を進めることが重要と考えています。
　個人情報保護法制の見直しについてのお尋ねがありました。
　個人情報保護法制につきましては、消費者委員会での議論や国際的動向等を踏まえ、関係省庁一体となって、引き続きしっかりとした検討を進めてまいります。
　野党が提出された歳入庁設置法案についてのお尋ねがありました。
　野党が法案で御提案されている歳入庁については、現在の国税庁に近い職員数で新たに年金保険料の徴収業務等も行われるものと承知をしており、その場合、業務に必要な人員をどう確保するのか、そもそも年金保険料の納付率向上につながるのか、また、逆に国税の徴税能力が低下するおそれはないのかといった点から慎重な考えもあると認識しています。
　いずれにしても、政府としては、自民、公明、民主の三党合意に基づく税制抜本改革法の規定に基づき、年金保険料の徴収体制強化等について、歳入庁を含め、幅広い観点から検討を進めてまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣甘利明君登壇、拍手〕
○国務大臣（甘利明君）　お答えをいたします。
　まず、国民の利便性がどのように向上するのか、年金記録の管理等の具体的な例に沿って答弁せよというお尋ねがありました。
　年金記録の管理につきましては、最新の住所等と関連付けて重複のないように付番される個人番号を活用することによりまして、住所等の基本情報の変更があった場合でも、より確実かつ効率的な同一の記録管理に資すると考えております。
　それから、生活保護の不正受給防止につきましてでありますが、保護の決定等に当たり、年金等の社会保障給付の受給状況等の調査がより効率的かつ正確に行うことができるものというふうに考えております。
　自己情報の入手につきましては、自宅のパソコンなどから行政機関が保有する自己情報の確認などが行える仕組みとして、マイポータルを準備することといたしております。
　税金の確定申告につきましては、社会保険料控除の対象となる保険料などの確定申告に役立つ情報をマイポータルで確認できるようになりまして、確定申告の負担が軽減されると考えております。
　そして、納税につきましては、個人番号や法人番号を用いることによりまして、法定調書の名寄せや申告書等との突合がより適正かつ効率的に行えるようになりまして、所得把握の正確性が向上し、適正、公平な課税に資するものと考えております。
　次に、番号制度導入による初期投資額及びランニングコスト及び費用に対する効果についてお尋ねがありました。
　番号制度導入に係る費用として、現時点で、新規にシステム開発を要する個人番号の付番関係システムや情報提供ネットワークシステムの構築等に三百五十億円程度を見込んでおりますほか、個人番号を取り扱うそれぞれの機関におきまして既存システムの整備に二千三百五十億円程度を見込んでおります。
　また、ランニングコストでありますけれども、初期費用、つまり合計で二千七百億円でありますが、この初期費用の一〇％から一五％程度を見込んでおります。
　一方、番号制度の効果の多くは定性的な効果でありまして数値化がなかなか難しいところでありますが、今後、番号制度の詳細を検討する中で、国会での御議論も踏まえまして、どのような数字が試算できるか検討を進めてまいりたいと考えております。
　次に、通知カードの導入意図及び個人番号カードの交付についてのお尋ねであります。
　通知カードは、番号制度の円滑な定着に向けまして、個人番号カードの交付を受けていない方が、個人番号カードの交付を受けるまでの間、行政機関の窓口等で個人番号の提供を求められた際に、免許証など顔写真付きの本人確認書類と併用して個人番号の確認ができるよう導入するものであります。
　個人番号カードは、社会保障分野や税務分野等の各種手続で個人番号を告知する際にカード一枚で本人確認と個人番号の確認を行うことができますほか、ＩＣチップの空き領域を活用しまして各種施策の利用者カードなどにも利用できるようにしております。個人番号カードの利用場面の拡大や利便性の向上によりまして多くの方に取得していただけるよう取り組んでまいります。
　次に、個人番号カード以外の個人認証方法についての検討についてお尋ねがありました。
　番号制度では、個人番号の提供を受けるときは、対面におきまして運転免許証などの顔写真付きの本人確認書類と通知カードの提示があれば、個人番号カードの提示によるものと同様に本人確認と本人の個人番号であることの確認ができることとしております。
　また、マイポータルへログインのときのオンライン上での本人認証でありますけれども、個人番号カードに登載する公的個人認証を活用することとしておりますけれども、個人認証の手段の拡充、先ほどのブレスレットの話もありましたけれども、この手段の拡充に向けた技術的な検討を進めてまいります。
　最後に、マイナンバーという呼び名でありますが、特に私は嫌っているわけではございません。（拍手）
　　　　─────────────
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　石川博崇議員にお答えをいたします。
　過去の経緯を踏まえた番号制度導入の課題と対応、制度導入の意義についてのお尋ねがありました。
　番号制度は、個人情報の国家管理、漏えい、不正アクセスなどの国民の懸念があり、これまで導入されてこなかったものと考えています。こうした個人情報保護に関する国民の懸念には、住基ネットについての最高裁合憲判決の内容も踏まえつつ、制度面、システム面の両面からしっかりと対応してまいりたいと考えています。
　番号制度は、情報化社会のインフラとして社会保障制度や税制の基盤となるものであり、早期に導入し、より公平な社会、国民の利便性向上、行政の効率化などを実現してまいりたいと考えています。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣甘利明君登壇、拍手〕
○国務大臣（甘利明君）　お答えをいたします。
　まず、情報の安全性確保に関しまして、昨年、民主党政権の下で提出された法案からの修正点の内容と意義についてのお尋ねがありました。
　今般、政府が提出をしております番号法案は、一として、総務大臣及び情報のやり取りを行う者が情報提供ネットワークシステム等の安全性及び信頼性を確保しなければならない旨の規定を追加したほか、二といたしまして、特定個人情報保護委員会の権限として、情報提供ネットワークシステム等の構築及び維持管理に関し、安全性、信頼性の観点から、総務大臣等に対し、必要な措置の実施を求めることができる旨の規定を追加するなど、より情報の安全性確保に配慮したものとなっております。
　次に、マイポータルの高齢者や障害者などへの対応についてのお尋ねであります。
　高齢者や障害者などのいわゆる情報弱者の利用環境の整備の一環として、公的機関へインターネット端末を設置することを予定をいたしております。その設置場所につきましては、利用しやすい場所であるとともに、のぞき見などのプライバシーにも配慮したいと考えております。
　また、詳細設計に当たっては、情報弱者にも配慮をした画面設計とする必要があることから、関係者の皆様からも十分に御意見を伺いながら進めてまいります。
　続いて、行政コスト削減のための取組についてお尋ねがありました。
　行政の効率化に不断に取り組むことは、行政に課せられた重要な課題であると認識をいたしております。番号制度の導入によりまして、ＩＴを活用した行政事務の効率化を推進する基盤が整備されることから、関係大臣とも調整をしつつ、今後、政府ＣＩＯにも御協力をいただき、番号制度に係る社会保障分野や税分野等の個々の行政事務における業務フローの見直し等に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　続きまして、個人番号カードの不正取得防止策についてのお尋ねであります。
　番号法案では、個人番号カードの不正取得を防ぐために、市町村長は、個人番号カードの交付の際に、その者が本人であることを確認するために、主務省令で定める書類の提示を受け又は政令等で定める措置をとって本人確認を行うことといたしております。
　個人番号カードの発行手続や確認書類の詳細は、今後、政省令で定めることといたしておりますが、確認書類としては、例えば偽変造の有無を確認した運転免許証やパスポート等の顔写真付きの官公署が発行した書類などを規定することを想定をいたしております。
　最後に、特定個人情報保護評価に関連して委員会の体制構築についてお尋ねがありました。
　特定個人情報保護評価は、行政機関の長や地方公共団体の機関等が特定個人情報の漏えい等の危険性及び影響について自ら評価する制度であります。この評価書に対しまして、委員会が実効的な承認作業を行うことができるように、プライバシーへの脅威の度合いに応じまして承認の方法に差を設けるなどの制度設計がなされるものと考えております。
　さらに、評価書の承認作業を含む委員会の業務の実効性を確保するため、必要な人員、体制が整備されるよう努めてまいります。
　以上です。（拍手）
　　　〔国務大臣山本一太君登壇、拍手〕
○国務大臣（山本一太君）　社会保障・税番号制度に関するシステム整備等における政府ＣＩＯの役割についてのお尋ねがありました。
　社会保障・税番号制度に関するシステムについては、複数府省や地方公共団体にまたがることから、経費が過大とならないように政府全体としてのＩＴ投資の最適化や情報システムの相互運用性等を確保し、府省間の緊密な連携を図ることが重要と考えます。
　このような観点から、各府省に対し、高度な総合調整を行う権限等を法制化する内閣情報通信政策監、いわゆる政府ＣＩＯが十分に司令塔機能を発揮し、社会保障・税番号制度に関するシステムの円滑な整備や安定的な運用に向けて寄与してまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣新藤義孝君登壇、拍手〕
○国務大臣（新藤義孝君）　石川博崇議員から、住民基本台帳の記録の正確性についてお尋ねがございました。
　住民基本台帳は、住民に対する行政サービス提供の基礎となるものであり、住民基本台帳の記録が正確に行われることは極めて重要でございます。
　さらに、個人番号は、市町村長が当該市町村の住民として住民基本台帳に登録されている者について指定をし、その者の住民票に記載された住所に通知することとなるものでございます。番号制度の導入に向け、住民に対し、番号制度の利便性とともに改めて住民登録の重要性について周知を図ることが重要と考えております。
　総務省といたしましても、市町村に対し、住民基本台帳の記録の適正な管理を図るよう助言するなど、平成二十七年十月に予定される個人番号の通知までにしっかりとした対応をしてまいりたいと、このように考えております。
　なお、各種行政サービスの提供に当たっては、住民基本台帳を基礎としながら、その具体的な対象範囲については、考慮すべき他の要素の有無も勘案して各制度において定められているものでありまして、それぞれの制度の趣旨に基づいて必要な行政サービスが適切に提供されるべきと考えております。（拍手）
　　　　─────────────
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　中西健治議員にお答えをいたします。
　まず一点目の質問として、国民の利便性の向上と行政運営の効率化との関係についてお尋ねがありました。
　番号制度は、より公平な社会保障制度や税制の基盤であるとともに、情報化社会のインフラとして国民の利便性の向上や行政運営の効率化に資するものであります。国民の利便性向上と行政運営の効率化の実現は、いずれも番号制度を導入する重要な目的であると考えております。
　二点目の質問として、効果の定量的な数値目標の設定についてのお尋ねがありました。
　番号制度の導入による効果の多くは定性的な効果であり、数値化が難しいところでありますが、サービスの質の向上や行政運営の効率化に資するものでなければなりません。今後、番号システムの構築に当たっては、各府省においてしっかりと効果検証を行うとともに、十分な説明責任を果たすようにしていきたいと考えています。
　こうした取組を通じて、行政運営の効率化及び国民の利便性の向上を図り、番号制度に関する国民の理解を得て制度の定着を図ってまいりたいと考えています。
　三点目の質問として、歳入庁の検討と番号制度の効果についてお尋ねがありました。
　歳入庁については、昨年成立をした税制抜本改革法において、自民、公明、民主の三党合意に基づき、年金保険料の徴収体制強化等について、歳入庁その他の方策の有効性、課題等を幅広い観点から検討し、実施するとされているところであります。
　他方、番号制度は、情報化社会のインフラとして社会保障制度や税制の基盤となるものであり、より公平な社会、国民の利便性向上、行政の効率化などを実現する観点から早期に導入する必要があると考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣甘利明君登壇、拍手〕
○国務大臣（甘利明君）　お答えをいたします。
　まず、中西議員、四点目の質問といたしまして、個人番号の利用範囲拡大に当たっての正確な所得把握についての基本姿勢についてのお尋ねであります。
　政府が国民の所得や資産をどこまで把握するのかは、それに伴う国民の負担等も勘案した上で、社会保障制度や税制といったそれぞれの制度の中で検討されていくものと考えております。いずれにいたしましても、個人番号の利用範囲の拡大につきましては、番号法の施行の状況等を勘案をしまして、国民のニーズや理解を得ながら検討を進めることが重要であると考えております。
　次に、六点目の質問といたしまして、特定個人情報保護評価の評価書の承認についてのお尋ねであります。
　特定個人情報保護評価は、行政機関等が個人番号を含む個人情報ファイルを保有する前に自ら行うものでありまして、二〇一六年一月から個人番号の利用を開始する場合にはその前に実施する必要があります。
　なお、御指摘の点につきましては、二〇一六年一月以降も、ファイルを保有しようとする都度評価を行い、委員会の承認を得ていく必要があることを表させていただいたものであります。
　特定個人情報保護評価の詳細につきましては、特定個人情報保護委員会の指針及び規則で定められるものと考えておりまして、これらを踏まえて実効的な承認作業を行うことができるよう努めてまいります。
　次に、最後に、七点目の質問といたしまして、特定個人情報保護委員会事務局の人員数、歳入庁設置による行政効率化等についてのお尋ねであります。
　特定個人情報保護委員会につきましては、委員会の権限を十分に発揮ができる体制を整える必要があるものと考えておりまして、今後、政府内で調整を行いまして、おおむね数十名程度の事務局体制でスタートをし、効率的かつ効果的な業務遂行に努めたいと考えております。
　また、歳入庁につきましては、昨年成立をしました税制抜本改革法におきまして、年金保険料の徴収体制強化等について、歳入庁その他の方策の有効性、課題等を幅広い観点から検討し、実施することとされておりまして、政府といたしましては、内閣官房副長官を座長とする関係省庁政務官によります検討チームにおきまして幅広い観点から検討しているところであります。夏ごろを目途に論点整理を行うことを予定をいたしております。
　以上であります。（拍手）
　　　〔国務大臣新藤義孝君登壇、拍手〕
○国務大臣（新藤義孝君）　中西議員からの五つ目の質問であります地方公共団体情報システム機構についてのお答えをいたします。
　前政権の下で行われた事業仕分におきましては、財団法人地方自治情報センターに対して、官庁ＯＢの再就職の自粛、役員報酬の見直し等に関する指摘がなされましたが、その業務の必要性を否定する意見はなかったところでございます。また、むしろ一財団法人に委ねるのではなく、地方によるガバナンスを強化すべきという意見もあったと聞いております。
　これを受けまして、財団法人地方自治情報センターは、これまでも、技術系の人材の理事長への登用、民間出身者の理事への就任といった役員の人選や役員報酬の見直し、外部有識者を交えた契約監視委員会の設置など、調達方法の点検、見直し等を実施しております。
　地方公共団体情報システム機構につきましては、地方の代表等から成る代表者会議の決定した方針に従うとともに、有識者から成る経営審議委員会のチェックを受けながら業務が執行される仕組みとなっており、地方共同法人化により強化されたガバナンスの下で、これまでの指摘の趣旨も含め、意思決定の透明性を高め、更なる効率的な運営が行うこと、それが可能になると考えております。（拍手）
○議長（平田健二君）　日程第一　駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長武内則男君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔武内則男君登壇、拍手〕
○武内則男君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、駐留軍関係離職者及び漁業離職者の発生が今後も引き続き予想される状況に鑑み、本年五月十六日限りで失効する駐留軍関係離職者等臨時措置法及び本年六月三十日限りで失効する国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の有効期限を、それぞれ五年間延長しようとするものであります。
　委員会におきましては、駐留軍関係離職者対策を五年間延長する理由、駐留軍等労働者に対する労務管理の在り方等について質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　　二百三　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　二百三　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（平田健二君）　日程第二　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長草川昭三君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔草川昭三君登壇、拍手〕
○草川昭三君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、下級裁判所における事件の適正かつ迅速な処理を図るため、判事の員数を三十二人増加するとともに、裁判所の事務を合理化し、効率化することに伴い、裁判官以外の裁判所の職員の員数を三十三人減少しようとするものであります。
　委員会におきましては、判事を三十二人増員する根拠、裁判官が子供たちから不人気な理由、冤罪を防ぐために裁判所と検察はどう取り組むか、障害者の裁判参加等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　　二百三　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　二百三　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（平田健二君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時十八分散会
平成二十五年五月十日（金曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加賀谷　健君　　　　　武内　則男君
　　　　　斎藤　嘉隆君　　　　　風間　直樹君
　五月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　室井　邦彦君　　　　　小林　正夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　江口　克彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　徳信君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策））　　山本　一太君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　伊達　忠一君
　　　　　　　外務副大臣　　　　松山　政司君
　　　　　　　農林水産副大臣　　加治屋義人君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　山際大志郎君
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　坂井　　学君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　宇佐美正行君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　井上　源三君
　　　　　　　内閣府沖縄振興
　　　　　　　局長　　　　　　　竹澤　正明君
　　　　　　　内閣府北方対策
　　　　　　　本部審議官　　　　河合　正保君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　引原　　毅君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房生産振興審議
　　　　　　　官　　　　　　　　雨宮　宏司君
　　　　　　　国土交通省北海
　　　　　　　道局長　　　　　　高松　　泰君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成二十五年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）、平成二十五年度特別会計予算（内閣
　提出、衆議院送付）、平成二十五年度政府関係
　機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（内閣府所管（内閣本府（沖縄関係経費）、北
　方対策本部、沖縄総合事務局）及び沖縄振興開
　発金融公庫）
　　　　─────────────
○委員長（猪口邦子君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、加賀谷健君、斎藤嘉隆君及び室井邦彦君が委員を辞任され、その補欠として武内則男君、風間直樹君及び小林正夫君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（猪口邦子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣府政策統括官井上源三君外五名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（猪口邦子君）　去る七日、予算委員会から、五月十日の一日間、平成二十五年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち内閣本府（沖縄関係経費）、北方対策本部、沖縄総合事務局及び沖縄振興開発金融公庫について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　まず、審査を委嘱されました予算について山本沖縄及び北方対策担当大臣から説明を求めます。山本沖縄及び北方対策担当大臣。
○国務大臣（山本一太君）　平成二十五年度内閣府沖縄関係予算及び北方対策本部予算についての概要を御説明いたします。
　初めに、沖縄関係予算について御説明します。
　内閣府における沖縄関係の平成二十五年度予算総額は三千一億三千八百万円、前年度当初比一〇二・二％となっております。
　沖縄振興に資する事業を県が自主的な選択に基づいて実施できる制度である沖縄独自の一括交付金については、千六百十三億一千百万円を計上しております。
　このうち、経常的経費に係る沖縄振興特別推進交付金については、前年度と同額の八百三億四千万円を計上しています。
　また、投資的経費に係る沖縄振興公共投資交付金については、前年度より三十八億五千六百万円増額し、八百九億七千百万円を計上しています。
　沖縄における社会資本を整備するため、国直轄事業を中心とした公共事業関係費等を計上しました。その中で、那覇空港滑走路増設事業に新規着手することとし、初年度の国費として百三十億円を計上しました。
　また、北部地域の連携促進と自立的発展の条件整備として、産業振興や定住条件の整備等を行う北部振興事業のための経費を計上しています。
　さらに、沖縄になお多く残る不発弾等の処理を進めるための経費を計上しています。
　加えて、昨年九月に開学した沖縄科学技術大学院大学において国際的に卓越した科学技術に関する教育研究を行うとともに、その環境の整備を推進するための経費を計上しました。
　また、沖縄振興開発金融公庫が行う新事業創出促進のための出資金の財源として追加出資を行うこととしました。
　さらに、新たな公共交通システムの在り方の検討のため、これまでの調査結果等を踏まえ、より詳細な検討を行う調査を実施するための経費を計上しています。
　続きまして、北方対策本部予算について御説明します。
　内閣府北方対策本部の平成二十五年度予算総額は十六億四千七百万円、前年度当初比九〇・〇％となっております。
　このうち、北方対策本部に係る経費は二億四百万円であり、北方領土隣接地域を訪れる修学旅行生等への学習機会の拡充経費、民間企業と連携した国民世論の啓発に関する調査経費等を計上しました。
　また、独立行政法人北方領土問題対策協会に係る経費は十四億四千三百万円であり、四島交流等事業の新船「えとぴりか」を有効活用した、青少年を対象とした洋上研修等実施経費、羅臼国後展望塔研修室の増築を行い、修学旅行生等への教育環境の整備経費等を計上しました。
　以上で、平成二十五年度の内閣府沖縄関係予算及び北方対策本部予算の説明を終わります。
　よろしくお願いいたします。
○委員長（猪口邦子君）　以上で説明の聴取は終了いたしました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○尾立源幸君　民主党・新緑風会の尾立でございます。
　まず、今日ようやくこの委員会が開催されたこと、本当にうれしく思っておりますし、また委員会のことでございますが、三月の中旬に根室市を中心に視察を企画しておりましたけれども、国会の都合でそれが実現できなかったこと、関係者の皆さんに大変な御尽力をいただいたんですけれども、そのまずおわびを申し上げたいと思います。また機会があれば是非訪問をさせていただきたいと、委員長共々皆さんと、思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、質問に入らせていただきたいと思います。
　まず、北方領土隣接地域振興等基金についての質問をさせていただきたいと思います。
　これは、御案内のとおり国と北海道で共に出し合ってつくった基金でございます。とりわけ、北方領土隣接地域の市町又は振興計画に基づく事業等々にこれは活用されているわけなんですけれども、主に水産資源の増大対策や教育施設整備など、こういったものに内容としては使われております。
　私が今日御指摘をさせていただきたいのは、資料でお配りをさせていただいておりますが、一ページ目を御覧いただきたいと思いますが、この百億円の基金というものの運用益が非常に今利率が低下したことによって悪くなっております。実は、徐々にこの基金は積み増しをして、平成三年で百億円というものが満額積み立てられたんですが、そのころの運用益というのは利回りで六％近く、額でいうと五億九千万を上回るようなこういう運用益が出て、これを活用してきたわけなんですけれども、御覧いただきますと、平成二十三年、二十四年になりますと、もう一億七千万円くらいに低下すると。差額でいうと四億二千も少なくなってきているということなんですね。
　恐らく、この基金をつくったときの想定利回りというのは、やはり百億が積まれたときのこの辺りを念頭に、いろんな事業計画や、また関係者の理解も得られてこれを造成したと思うんですけれども、このような金利の低下の局面において、本当にこの運用益だけで十分な、最初に申し上げましたような地域の振興ができるのかということについて、山本担当大臣にお聞きしたいと思います。
　これを、政権新しくなられて、我々問題意識持っておったんですけれども、多分暮れに就任なさったので、もう予算ができていたと。細かいところまで多分分からない中でもう二十五年度の予算ができてしまったと思うんですけれども、今となってはこれはもう十分御承知なわけですから、今の現状の問題意識と、来年に向けての決意をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（山本一太君）　今先生がおっしゃった点は、私も大臣就任後まず最初に北方対策の問題として実は問題意識を持ったところでございますので、よく内情は存じ上げております。
　近年、先生おっしゃったように低金利の影響で北方基金の運用益は減少傾向でして、これに鑑みて、内閣府と国土交通省ではそれぞれ、御存じだと思いますが、別途の予算措置で補完を行っておりまして、地域住民の生活の安定、世論啓発、それから元島民の援護に寄与しているものであるというふうに認識をしています。
　また、二十四年度からなんですけれども、これも先生御存じだと思いますが、隣接地域への修学旅行等に対する補助、これ千五百万円だと思いますけれども、これも実施しております。さらに、これもよく御存じだと思いますが、国土交通省においては、北方領土隣接地域振興等事業推進費補助金というものもありまして、二十五年度の予算案では一億円積んでありまして、あと、内閣府においても、さらに、北方領土隣接地域振興啓発経費ということで二千五百万円、元島民後継者対策推進経費ということで二千四百万円を計上しています。
　このおっしゃった基金の積み増しについては、いろいろ当初私も議論をさせていただいたんですが、これ、今の財政状況等を考えるとなかなか容易ではないというふうに考えますけれども、元々北方基金を規定するこの北特法、これは議員立法ですので、立法府において関係者その他の方々でいろいろと議論していただく必要があるんではないかというふうに思っております。
　いずれにせよ、今後とも隣接地域一市四町、北海道の意向も踏まえながら、北方領土問題の解決に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと、このように考えております。
○尾立源幸君　是非、今七次の振興計画もスタートしておりますので、その計画に基づく事業が滞りなく行えるように是非万全のサポートをお願いをしたいと思います。一言お願いできますか。
○国務大臣（山本一太君）　御指摘を踏まえてしっかり努力をさせていただきたいと思います。
○尾立源幸君　それではもう一つ、この地域への投資ということでお伺いをしたいと思います。
　今回の連休中に安倍総理が訪ロされました。北方領土返還に向けての交渉の再スタートが切れたというふうに認識しておりますが、そこで私必要だと思っておりますが、返還されたときに備えた環境づくりというものを今から見据えて私もやっていかなきゃいけないと思っております。
　といいますのも、ロシアの国そのものが極東・東シベリア地域に恐らく、概算ですけれども二兆円ぐらい近いお金を使って開発をしている、北方四島、この辺りには一千億近いお金を掛けて様々なインフラ整備もしておるという中で、我が方はなかなかそれに比べて十分な予算で整備がされていないという認識を私は持っております。
　ここは、返還されたとき、根室始めこの隣接地域というのはハブになると私は思っております。交流の拠点になると思っております。そういう意味で、返還されてからやるというのではもう遅いと私は思っておりますので、そういう意味で、このインフラ、そしてソフト、ハード両方含まれると思うんですけれども、この開発投資をすべきという件について、それぞれ担当、お答えいただきたいと思います。
○大臣政務官（坂井学君）　先ほど委員の御質問の中にも触れられましたけれども、平成二十五年度、今年から第七期の隣接地域の振興計画がスタートしておりますが、その中において、北方四島との交流拠点の整備、またこの隣接地域の振興のための事業などが重点施策として既に位置付けられておりまして、一応スタートをさせたいということでございます。
　そして、総合的な事業効果を出したいということで、ハード事業そしてソフト事業一体的に組み合わせようということでございまして、ハード事業につきましては、通常の公共事業に加えまして、調整費であります北海道特定特別総合開発事業推進費、これを新たに平成二十五年度から北方領土隣接地域のインフラ整備にも充てると、こういうことを考えております。また、ソフト事業に関しましては、今まで地域の産業振興などに活用されてきておりました北方領土隣接地域振興等補助金をこの重点施策に対応できるように、これは見直しを図ってまいりまして、この地域の振興に向けてしっかりと進んでいきたい、また安定振興を図ってまいりたいと考えております。
○尾立源幸君　大臣にちょっと質問なんですけれども、北方四島、視察に行かれたと思いますが、どういう経路で行かれましたですか。
○国務大臣（山本一太君）　北方四島自体には残念ながらまだ国会のいろんなスケジュールもあって訪問をしておりませんけれども、将来機会があれば是非伺いたいと思っておりますが、飛行機とバスを乗り継いで根室の納沙布岬まで行って、そこで北方領土を視察をいたしました。
○尾立源幸君　飛行機では中標津、釧路、どちらから入られましたですか。
○国務大臣（山本一太君）　釧路から入りました。失礼しました。
○尾立源幸君　相当時間が掛かったんじゃないかと思いますが、順調に行って二時間半ぐらい掛かるんでしょうかね、百三十キロぐらいあると、一般道で行かなきゃいけない。ただ、ここ非常に物流の拠点になっております。根室から釧路の方にはもう海産物がたくさん大型トラックでばんばん通ります。特にサンマの時期などは本当にサンマ街道のような、道にサンマが落ちているような状況にもなっています。
　あと、逆方向については、ガソリン等々、物資がたくさん運ばれるんですけれども、なかなかこの四十四号線というのは冬は非常な難所にもなっております。また、根室の方からは、産婦人科、出産されるときは、根室に出産の施設がないということで、中標津だとか別海だとか釧路にまで行かなきゃいけないというようなことになっておりまして、大変な重要な交通路なんですね。
　そういう意味で、ここの整備を一刻も早くしていただきたいという地元からの要望もありますが、この辺りについて、大臣、御感想と、また今日は国交省ですね、お願いいたします。
○国務大臣（山本一太君）　釧路から納沙布岬までは三時間近く掛かったと思います。私の印象としては、北海道は本当に広いなということと、その道路の周りに何か、何もないといいますか、なかなか、何もないなんて本当に失礼なんですけれども、すばらしい自然があったんですけれども、もうちょっとこの三時間の間に、何か観光客が来るとか、そういう施設、施設というんでしょうか、何か材料がないのかなというふうに思いました。
　今おっしゃった話は、もちろん国交省は関係省庁でありますけれども、そういう問題意識はしっかりと北方担当大臣として持って臨んでいきたいと思います。
○大臣政務官（坂井学君）　今委員の御指摘のように、やはりしっかりと整備をすべき場所はまだあると、こう考えておりまして、先ほど申し上げた総合開発事業推進費なども今回は九億円から約五十五億円以上ということで、努力はできるところはさせていただいてまいりたいと思っております。
○尾立源幸君　是非よろしくお願いしたいと思います。
　それでは、ちょっと話題をがらっと変えまして、鳥獣被害対策についてお聞きをしたいと思います。雨宮審議官には今日来ていただいています。あちこちで今引っ張りだこのようでございますけれども、連日御苦労さまでございます。
　この地域、当然酪農、農業、水産業等々、本当に我が国の食料生産を担っていただいて、また輸出などもしていただいているということで非常に大事な場所なんですけれども、御案内のとおり今全国どこでも鳥獣被害が非常に多くなっております。とりわけ北海道は鹿とトド、カワウとかいうような話もありまして、ゼニガタアザラシでしたっけ、ゼニガタアザラシ、そういう多々被害が及んでおりまして、総額では六十二億ぐらいという推計が出ておるんですけれども、この対策は対策でもちろん様々、猟友会、市町村、関係者の協力を得てやっておりますが、もう一つ大事なことは捕った後の問題なんです。今恐らく十数万頭、北海道で鹿に限って言いますと捕獲されておるんですけれども、この活用が一割ちょっとでしかないと。あとは捨てるか埋めるか燃やすかみたいな、こんなもったいないことを実はしております。
　そこで、昨年、これも議員立法、全会一致で通させていただいた農業の鳥獣被害防止特措法というものの中に、今回、捕獲した鳥獣の食品としての利用等ということで、その利活用を是非やっていこうじゃないか、もったいないじゃないかと、こういう趣旨で特措法ができておりますが、私も現地に行っていろいろ見ますと、一部今申し上げましたように利用はされているんですけれども、きっちり捕獲した動物の肉を流通させるためには、なかなかまだ衛生レベルについても厚生労働省の基準に合ったようなものが、ばしっとしたものがなくて困っているというのが現状でございます。
　そういう意味で、私は地域に一つ、モデル事業でいいと思うんですけれども、標準的な、理想的な食肉加工施設というものを造るのはどうかと、こういうような意見を持っておりますが、審議官、いかがでしょうか。
○政府参考人（雨宮宏司君）　お答えいたします。
　先生御指摘のように、北海道におきましては、エゾシカなどによる鳥獣被害が地域経済の存続を脅かす重大な課題となっております。
　こうした状況を踏まえて、鳥獣被害対策の推進に当たりまして、捕獲した鳥獣の食肉などとしての利活用の推進が重要な問題でございます。
　農林水産省としましては、捕獲した鳥獣の食肉としての利活用を推進すべく、鳥獣被害防止総合対策交付金によりまして、衛生基準を満たした捕獲鳥獣の処理加工施設の整備や商品の開発を目指す取組などについて支援しているところでございます。
　野生鳥獣を食肉として流通させようとする場合には食品衛生法に基づく衛生基準を遵守することが義務要件となっておりまして、農林水産省でもマニュアルなどを作りまして遵守を指導してきているところでございます。
　先生御指摘のように、より高い衛生水準の施設整備の要望がございました場合にありましても、現場の実情に沿った対応がなされるよう、適切に指導、対応してまいりたいと考えております。