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○国務大臣（橋本龍太郎君）　私からは財政の現状について御説明を申し上げ、引き続きまして、税制改革におきます細かい問題点につきましては主税局長の方から補足をさせたいと思います。
　政府としては、これまで徹底した歳出の削減合理化に努めてまいりまして、おかげさまでどうやら明年度、赤字国債依存体質から脱却できるのではないかというところまでこぎつけてまいりました。この間、本院における御協力についても心からお礼を申し上げます。
　しかし、同時に、我が国の財政の現状を考えますと、巨額の公債残高を抱えており、これから生じます利払い費が歳出総額の約二割を占め、そして政策経費を圧迫しているという厳しい状況にある事実は依然として変わっておりません。しかも、いわゆる隠れ借金として御指摘を受けますようなものが現実にありますこと、また国鉄清算事業団の累積債務の返済、さらにはＮＴＴの株式売却を本年度中止をいたしましたこと等が新たな問題として私どもの上にのしかかっております。
　一方将来を考えてまいりますと、今後急速に進展をいたします人口の高齢化や、また国際社会におきます我が国の責任の増大等に財政はこたえていかなければなりません。そのためには財政の対応力の回復が不可欠でありまして、財政改革の必要性というものは全く減じておらないと考えております。
　したがって、今後とも、財政改革のいわば第一段階であります平成二年度における特例公債依存体質脱却というものに全力を尽くしますと同時に、赤字公債に頼らない財政構造への改革を目指して努力をしてまいりたいと考えております。そのためには、国民に御理解をいただきますためにも、行政改革や財政の不断の見直しの努力を欠くことはできない、そのように状況を認識いたしております。
○伊江朝雄君　今大臣が簡潔にお話しになった問題点は、私が繰り返すまでもなく、これから高齢化社会を迎え、それから財政の改革をしなきゃならない。百六十兆に近い公債残高を抱えていて、これを我々の子孫に支払いをお願いしなきゃならぬ大きな借金なんでありますから、今のお話で、私は大変厳しい財政だと思う。
　そこで、あなた方がおっしゃる連合政権をあなた方がおつくりになったときに、どうしてもこれを引き継いでいかなければならない、そういう認識を持って当たっていただかなきゃならない、そういう認識を持ってこれからの財政改革の議論をしていただかなきゃならない。そのために、その認識についてまず伺いましょう、発議者の久保さんから。
○委員以外の議員（久保亘君）　お答えいたします。
　最初に、ここの座り心地はどうかということを先ほどお尋ねがございました。余りよいものではありませんけれども、できるだけ近い機会に閣僚としてここへ座らしていただきたいと思っております。
　今、財政の現状認識について大蔵大臣からのお
話がございました。大蔵大臣として申されましたことは、大臣の責任においてお話しくださったものとして承りました。
　私は、連合政権としてという、今先生の御質問をお聞きしながら、連合政権が可能性を現実のものとしてきた、その状況を認識されての上での御質問であるということを思いながら、大変、無量の感慨と重大な責任を今改めて感ずるところでございます。特に、参議院選挙の結果、国民が議会制民主主義の生命である政権交代に大きな期待を寄せ始めているということはお互い共通の認識となりつつあるのではないかと考えております。そういう意味におきまして、今この国会の場で連合政権について政権与党の質問者からあえて御質問があり、論議が行われるということは大変大きな意味を持つものだと考えております。
　しかし、私どもは、今回ここの答弁の責めを負わされておりますのは、消費税法を廃止する法律案を初め九つの法案についてでございます。参議院規則百条においても議題外にわたる発言を制約されております。そういう中でこの問題についての論議を十分に行えないことは残念でございますが、これらの問題は今日の日本の政治にとって最も重要な課題であると思っておりますから、いずれ適切な場所において皆様方と連合政権の問題について十分に論議を深めていきたいものと考えております。
　なお、今、財政の問題について御質疑がございました。連合政権が日本の財政について今後考えてまいります場合に、今私どもとして最初に取り組まなければならない問題は、参議院選挙の公約でありそして国民の意思が明確となりました消費税を廃止することであろうと考えております。一日も早くそのことを実現して国民の期待にこたえなければなりません。
　なお、赤字国債に依存する今日の財政の状況をどうして健全化していくかという問題は極めて重要な問題でございます。私どもも、赤字国債に依存する財政というものは考えるべきでないと思っておりまして、建設公債も含めて発行を減額していくよう努力していきたいと考えております。今日、国債残高は百六十兆円を超えておりまして、隠れ赤字というものも合わせますと百九十兆に近いのでございます。なおそのほかに地方における債券の残高も六十数兆に達しておるという状況もございます。したがって、私どもは、この赤字債券を解消していくための努力は決して避けてはならないと思っているのでございます。
　しかし、この問題を直ちに消費税に結びつけるということは間違いであろうと考えております。もし消費税をもってこれらの財政赤字の累積を解消するということを考えてまいりますならば、一体、消費税はどのようなスピードでどこまで税率を上げなければならないとお考えになっているのか、私どもも大変疑問の残るところでございます。
　なお、この問題につきまして何よりも重要なことは、赤字国債への依存を高めて国債残高を今日のような状況までふやしたのはひとえに政府・自民党の責任であるということであります。その責任には全く触れずに国民にツケを回してきた政府・自民党の姿勢が問われなければならないのであって、今日、消費税を論議するということの中で、この赤字のツケを後代に回すということを今起こった問題のように言われることについては、私どもは同意できないのでございます。
　また、財政という問題を考えてまいります場合には、歳入歳出を通じて論じていかなければならない問題であろうと思っておりまして、財政が国民のために運営されてまいりますためには、合意と信頼、公正、公平を貫く税制を確立するとともに、経済の発展が国民生活に反映をしていくよう財政を運営していかなければならぬと思っております。歳入に当たっては、国民共有の財産である国家の資産としての土地、株式の活用等についても着目すべきものであると思っております。
　なお、今日、経済は一流、政治は三流と言われたり、経済大国の中で国民が豊かさを実感することができない、そういう状況について大きな批判があり、またこのことについては歴代の政府もお認めになっているところでございまして、私どもは財政を運用するに当たっては、何よりも今高い物価、長い労働時間、そして短い余暇、低い社会保障の中で苦しんでいる国民の生活や福祉をどうやって向上させていくかということが、これからの連合政権における財政運営の課題の最も重要なものであろうかと考えております。
○伊江朝雄君　質問に直截にお答えいただくようにこれからもお願いしておきたいんです。それは、今の御答弁の趣旨は、言わんとする趣旨は私どももよくわかりますけれども、実はそれは私どもから聞いていきたい問題があるので、ですから、私が端的に質問申し上げたら、端的にお答え願いたい、こういうふうに要望しておきます。
　そこで、この税制の、消費税改正問題が議題になっているんだからそれに限定をするんだというふうなことに我々はとらわれない。幅広い立場からの質問をさせていただく。ですから、私はこれからちょっと演説が長くなるけれども聞いていただきたい。
　まず、このたびの政府の税制改革は、長年のシャウプ勧告のそのひずみを改めた、そして長期的展望に立っての、しかも国際的な展望に立ってやられた画期的な税制改革であるということを私はまず評価する、これを申し上げておきます。
　そこで、これから皆様方と議論してまいりますけれども、単に消費税の廃止かあるいは見直しかという視野の狭い観点にのみ立って政府の税制改革を議論するには、この税制改革の中身は、余りにも幅広くかつ中身が濃いんです。声を大にして野党が言われても、しょせんは財源問題の議論にしか終始しないような非常に端的な細かい問題の議論になるだろうと思う。それじゃだめなんだと私は思う。
　世の中は今、大変に変わりつつある。御承知のとおり、二十世紀末から二十一世紀へ向けての世紀末の流動です、今は、国際的に。その全世界の動く中で、今日日本は、言うまでもないけれども、国土面積はわずか〇・三％、人口が二・五％という小さい国なんです。しかも、世界一の長寿国。その長寿国というのを裏返して言えば、国連の統計でよく言われるように老齢化社会の国なんです。であるにかかわらず、どうですか、日本は。全世界の国民が生産する総生産の一〇％を日本が受け持っている。ですから、老齢化社会ではあるけれども、経済的には青壮年の活気のある社会になっている。アメリカに次ぐ第二の経済大国です。
　今日、平和と豊かな国民生活が維持されてきているこの基盤は何であったかということをもう一遍お互いに考える必要がある。世界は、先ほども申したように、これからもまた変わっていくでしょう。共産諸国と言われるソ連にしても中国にしても、もう自由化の道を歩いている。特に、最近起こった東欧でのあの胎動ぶりを皆さん方もう一遍よく見直してもらいたい。いかに自由がとうといかということは後ほどまた申しますけれども。ＥＣの諸国は今ボーダーレス経済、すなわち国境を越えての経済の自由交流というような動きが活発になっておる。日米の二国間の状況を見てごらんなさい。経済、貿易をめぐる、公正競争をめぐるいろんな問題がある。日本をめぐる諸情勢は、これに対応し得るような柔軟でしかも強力な経済政策が要求されているのであります。
　税制またしかりなんです。世界四十七カ国で既に採用されている消費税は、これからの産業構造が新技術の開発によっていかに変わろうとも、またいかなる新製品が出ようとも、これに対応できるような幅の広い、柔軟性を持った消費税が世界の国民に受け入れられている証拠だと思う。受け入れてから消費税廃止の法案を出された国というのはいまだにない。みんな定着しておる。もはや個別の物品税では対応できないんですよ、世の中の動きは。産業の構造改革というのが進展しているから。それを皆さんが、もう用済みの物品税をもう一遍復活されると言う。しかも、矛盾があ
る、アンバランスがあるその物品税を復活させるとおっしゃる。だから、これは時代おくれじゃないですか、私はそう思いますよ。
　そういう世界情勢を展望しながら、二十一世紀に向かっての我が国の財政、税制、経済政策のあり方の長期の展望と国際的広い視野に立っての政策論議こそ今まさに必要なんじゃないですか。国民は参議院にそれを求めているんじゃないんですか。国民の大きな期待がそこにあるんです。しかしながら、残念ながら野党の提案を見る限り、経済政策も国際政策も将来展望も全く見えないじゃないですか、消費税を廃止させると大上段に掲げて、公約違反だとか、あるいは手続に誤りがあるとか、また一歩譲って逆進性があるとか、そんな立場からの政府税制の攻撃だけでは、それはもう悲しいかな党利党略としか言いようがない。だから、将来の長期的展望に立った政策を論議するには、皆さんとの場は共通の場じゃないと本当に私は思っている。
　したがって、この議論をするに当たっては、皆さん方がよく言われた、これは国民の前に明らかにしておかないから私はここで申し上げるんだけれども、減税だけはいただきますよと言って、減税の問題に一向に触れないで、消費税は国民にリコールされたんだ、自民党は参議院で過半数を割ったのはそのせいだ、こういうふうに宣伝されるけれども、社会党の政策やら野党の政策に共鳴して自民党が過半数割れしたんじゃない。これだけははっきり申し上げておかなければならぬ。
　六兆円という大きな税収が予定されている租税を一つ廃止するということは、大変な思いを持った重大な問題ですよ。国家財政の土台を揺るがすような大きな問題なんだ。単なる消費税の代替財源を設けるというだけでは済まされない問題だ。そこをよく考えてもらわなければならない。やっつけ仕事でつじつまを合わせればいいんだというふうなそういった税制改革ではだめなんです。この点を私は国民に認識してもらわなければならない。
　だからこの際は、私は本当は社会党の土井委員長、公明党の石田委員長、民社党の永末委員長、連合の山田代表、それに政府からは海部総理が出ていただいて、そしてこの税制論議の場においでいただきまして論議をしてもらうことを私は願う。これこそ参議院らしい、また参議院でこそしかできない審議のあり方じゃないでしょうか。どうですか。
○委員以外の議員（久保亘君）　大変御見識の高い御演説でございました。
　しかし、今お聞きしながら、私は大変重大なことをおっしゃっていると思うのであります。それは、この消費税がなぜ国民に受け入れられなかったか、このことに対してただいまのお話では根本的に認識が間違っておられるのではないだろうか、こういう気がしてなりません。この消費税が参議院選挙において国民のノーという明確な判断を下されたことについて、私どもは、税の理念に逆行した消費税、それから議会制民主主義の手続を無視した消費税の成立、こういうことについて、もっとこれは党派を超えて真剣な反省がなければならぬと思っております。
　また、それだけではなくて、リクルート疑惑等によって起こされた今の日本の政治に対する国民の重大な不信、このことを解消することなしにこの政治不信を引き起こした不正義な手によってこの消費税が提案され、そして手続を間違って国民に強制されたというところに民主主義の社会においては許されない欠陥があると私は思っております。
　また、消費税の内容につきましても、消費税が本質的に克服することのできない逆進性が全く解消されていない。しかも、この消費税の持っております重大な欠陥に加えて、制度上また消費税に不合理や矛盾をつけ加えてこれが強行されたというところに、国民はこの消費税を受け入れることはできないという意思表示をしたのだと私どもは考えておるのでございます。
　この日本の消費税について、今世界各国のことをお話しになりましたけれども、フランスの付加価値税の産みの親とも言われておりますローレ氏は、先般テレビにおいて話をされたことがあります。日本の消費税は事業者中心になっていて欠陥を持つ税制である、付加価値税を考えられた方が日本の消費税をそのように言っておられるということも私どもは真剣に考えてみなければならない問題ではないでしょうか。
　議会制民主主義ということについて、消費税を通じて今国民の皆さんは真剣に考え始めているのであります。議会制民主主義が守られる基本は、選挙の公約を誠実に履行することであります。そのことにおいて消費税は根本的に間違いを起こしております。また、必ず国民の多数の意思を尊重しなければ議会制民主主義というのは成り立たないのではないでしょうか。その意味で私は、金丸さんが言われた、参議院選挙によって消費税はリコールされたという認識は正しいと思うのであります。
　こういうことを考えながら、今質問者がおっしゃいましたことについて私は、国民が消費税を拒否したその理由というものをお互いにしっかり認識を統一することから始めなければ、この消費税の問題に対する私どもの国会の責任を果たす結論を生み出すことができないであろう、こう考えております。
○伊江朝雄君　そういう御意見は御意見として承っておきますが、そういうことの議論をするためにも、私が申し上げたように、党の最高責任者であるところの土井委員長、石田委員長、それから永末委員長、連合の山田代表、そういった方々においでいただいたらどうでしょうか、そういう幅の広い、高い次元に立った展望のもとで今のような議論をしたらどうでしょうかということに対するお答えだけでいいですから、どうぞお二人。
○委員以外の議員（久保亘君）　この税制改革特別委員会でそのような今の御提言をどういうふうになさるかというのは、これは理事会で御協議いただくことでありましょう、もし正式に御提案になるのであれば。私どもがそのことについて御意見を申し上げる立場にはないと思っております。
　しかし、それらの問題について、連合政権の可能性が現実的となった今日、大いに論議を尽くすという場所をお互いに合意のできる場所で設定するということについては、私個人としては賛成でございます。
○委員以外の議員（峯山昭範君）　先ほどからいろいろと御議論がございました。伊江先生、私はまず、きょうこういうふうに議論をいたしておりますが、そこへ座った感想ということで一番初めにございました。これはその問題とあわせて少し関係がありますから申し上げますが、きょうは実はこの席は答弁者席となっております。先生のところは発言者席となっておりますね。実はこのこと自体が大きな問題なのでありまして、これは議員立法ですから、我々はお互いに議員です。伊江さんが発言をして私が答弁をする、こういうこと自体が私はおかしいと思っておるわけです。本来はやっぱりお互いに議論をする、そういう立場でなければいけない、こう思っております。
　例えば、西ドイツの議会なんかにおきましては、いわゆる旧憲法の時代には政府側と立法府側とが壇が違っておりました。新憲法になりましてからは両方とも同じ高さのレベルで発言をする、こういうふうになっております。日本の本会議場なんというのは明治憲法の時代からの体制になっておりますね。ああいうこと自体が私はおかしいんじゃないかなと思っておるわけです。これは将来の国会改革の面としてちゃんとしていかなくちゃいけないと思っております。
　また、そういうことから考えまして、ただいまのそれぞれの税制に関する討論につきましては、私ども発議者といたしまして皆さん方のいろんな質問に十分お答えしたいと思っておりますし、この席で十分議論をしたいと思っております。
　また、それぞれの政党の責任者の出席の問題につきましては、これは理事会で御検討いただくということにしていただきたいと思っております
し、趣旨に対しましては賛成であります。
○伊江朝雄君　今のお二人の発言の最後のところは非常に注目すべき問題だと思うので、委員長において、この各党の責任者においでいただくことについて理事会でお諮りいただきたいと要望いたしておきます。
○委員以外の議員（久保亘君）　誤解があるといけませんので、ちょっと一言。
　私は、御提言があってお取り上げになれば理事会で御検討いただくことであらうと申し上げたのでありまして、この委員会でそのようなことをおやりになるのが委員会の審議になじむのかどうか、これは十分考えなければならぬ問題だと思っております。そのような場所を適当な場所として設定することには賛成だと申し上げたのでございます。
○伊江朝雄君　やりとりするわけじゃございませんけれども、そういう問題も含めて委員長にお願いします。お任せいたします。
○委員長（中村太郎君）　ただいまの問題は、理事会において協議をいたします。
○伊江朝雄君　それでは先に進めてまいりますが、先ほども冒頭に申し上げたように、政府の税制改革については必ずしも国民は御存じない点が多い。したがって、これは事務当局で結構だ、税制改革についてのその趣旨、理念、内容等を簡潔にお話しいただきたい。
○政府委員（尾崎護君）　お答え申し上げます。
　まず、先般の税制改革の基本的な理念でございますが、公平、中立、簡素というその三つを基本的な理念としておりまして、まず税制に対する納税者の信頼の基礎となります負担の公平が一つの基本的な理念でございます。それから、税制が民間の自由な経済活動に極力介入をしないという意味、そうすることによりまして経済の活性化、効率化を図るということから、経済への中立性が次の理念となっております。それからもう一つは、やはり税制がわかりやすくて、明確で、納税者の事務負担も少ないということが大切でございますので、制度の簡素さ、それが第三の理念となっております。
　それから、どのような税目を取り上げましてもそれぞれ長所がございますが、その税目に伴います問題点ということもあるわけでございます。先ほど委員からるる御指摘がございましたように、国際化が進み、いろいろ複雑になっている現在の社会でございますので、一つの税目によりまして税制に求められるいろいろな理念を十分に満たすということは困難なことでございます。そこで、所得、消費、資産という基本的な三つの課税ベースを考えまして、その三つの所得、消費、資産に対しまして課税を適切に組み合わせていく。そうすることによりまして全体としてバランスのとれた脱体系にする。それが大切なところでございまして、そのような観点に立ちまして税制改革に取り組んだ次第でございます。
　それから、何しろ抜本的税制改革と言われるような基本的な税制改革でございます。税制の基本が変わるということは、国民の生活に与える影響が大変大きいわけでございます。個々の人にとりましては税制がどうなっているかということは生活設計の上で重要なことでございますし、また各企業にとりましても、企業経営をどのように運ぶかという点で税制はやはり非常に基本的な問題でございます。いわば社会のインフラストラクチャーみたいなものでございますから、非常にしょっちゅう基本が変わるということは国民にとりまして大変迷惑なことでございます。したがいまして、税制の基本的な、抜本的な改革をするからには、少し長い期間を見通して、長い期間もつような税制にしなければいけない。シャウプ税制と言われたものも約四十年それを基本としてやってきたわけでございますから、そういう見地に立って将来を見通してみますと、やはり二十一世紀初頭に予想されております本格的な人口の高齢化ということをひとつ考えなくてはいけません。それから、既に猛烈な勢いで進んでおります社会の国際化、経済の国際化ということがさらに進むということを考えなくてはいけないわけでございます。
　そういう将来像も踏まえまして税制改革を行ったわけでございますけれども、ごく簡単にその内容を申し上げますと、まず所得税、個人住民税につきまして税率の累進度を緩和する。それから人的控除、扶養控除でありますとか配偶者控除でありますとかあるいはより基本的な基礎控除でございますとか、そういうものの引き上げを行うことによりまして負担の軽減合理化を図ったわけでございます。
　第二に、国際的な視点に立ちまして法人税制を見直していく。国際的視点ということを基礎にした新しい法人税制の確立ということを目指しまして、法人税の基本税率を引き下げるなど負担の軽減合理化を図りました。
　それから三番目に、公平の確保という見地から、有価証券譲渡益の原則課税化、それから社会保険診療報酬課税の特例の見直しなど各種の負担の公平確保のための措置を講じました。
　それから四番目に、最近の地価の高騰等によりましていろいろ問題になっております相続税につきまして、課税最低限を引き上げるなど負担の軽減合理化を図りました。
　それから五番目に、これまで我が国がとってまいりました個別間接税制度、それが社会がいろいろ複雑化してくるに従いましていろいろのゆがみ、ひずみを露呈しているわけでございますけれども、それに伴います諸問題を解決するということを一つの目的といたしまして、それからもう一つは先ほど申しました所得、消費、資産の課税バランスの問題を考えまして、そういう点から負担の公平を図るという見地に立ちまして既存の間接税制度を抜本的に見直しました。そして、消費に広く薄く負担を求める消費税を創設することといたしたわけでございます。
　そのように大変税制全般にわたる改革でございましたが、このような新しい制度をとることによりまして我が国経済社会の活力を維持いたしまして、また国際化に対応し、豊かな長寿福祉社会をつくるのにふさわしい公平な税体系の構築が図られたというように考えております。
○委員以外の議員（峯山昭範君）　今の最後のところもう一回お願いします。
○伊江朝雄君　今、所得税の控除に当たりまして基礎控除というのがあるんですね、その次には配偶者控除というのがありますね、三つ目には扶養控除というのがありますね。障害者控除もありますけれども、その三つが三大控除だ。そのほか
に、今度の税制改革、つまり消費税を導入したときの税制改革の中では、十六歳から二十二歳までの子供を抱える家庭においては所得税が十万円、住民税が五万円、合計十五万円がプラスオンして控除される、それについてどう思いますか、評価しますかと聞いているんです。
○委員以外の議員（峯山昭範君）　今回の自民党さんのいわゆる税制改革を読ませていただきました。
　所得税控除につきましては、もう御存じのとおり、昭和四十年代につきましては毎年減税がありましたですね。ところが、実際問題として五十二年とそれから五十九年と、五十年代は二回しか、伊江さん、減税はございませんでした。したがって、サラリーマンの皆さん方が、これは累進的になっておりますから、相当な重税感にあえいでいたというのは事実であります。そういうふうな意味では、私どもはこのいわゆる所得減税という問題とそれから消費税の導入という問題は全く別問題である、こういうふうに考えているわけです。
　今おっしゃいました細かい数字の問題につきましてはわからない点もありますが、今おっしゃいました年齢十六歳から二十二歳までの扶養親族につきましてのお話がございましたが、こういう問題につきましては、私どもは今回の改革全体の中で申し上げますと、少なくとも所得減税の問題につきましてはそれぞれ評価をする、そういうふうに思っております。したがって、何から何まで全部だめだというんじゃなしに、少なくとも消費税導入の問題と一緒にしないで、我々はもともと所得減税という問題は毎年要求をしてきたわけでもございますし、お願いもしてきたわけでございますから、サラリーマンの重税感というのは本当に大変な問題であります。したがって、私どもは今回の消費税廃止法案の問題につきまして検討いたしましたときにも、こういうふうな問題は別に切り離して考えるべきである、こういうふうに考えたわけであります。
○伊江朝雄君　それはおっしゃることはわかるんですよ。税制というのは一体感を持った有機的なつながりがあるわけですよ。したがって、それを切り離していいやつはとってしまって、そうでないものは反対というのはやはり税の体系からいって私はおかしいんだという意味において、つまり所得税の減税については評価しますかということを抜き出して言っているわけだから、今のお答えで評価しますならそれでいいんですよ、それでいいんです。要するに、いいものはいいと評価をしていただかなきゃならぬ、これからもその点を尋ねていきます。
　それから法人税ですが、これは特に民社党さんに、勝木さん、あなたに伺いたい。この法人税の一つのねらいは、やはり国際企業力、国際競争力、これに対する配慮ですよ。これについてはあなたの党におきましてはどういうふうにこれを評価なさいますか。――もしもし、ちょっと勝木さん、後ろとの打ち合わせょりもこっちの質問を聞いておいてよ。それをどういうふうに評価されるか、なぜ据え置かれるのか、じゃ税制再改革基本法が発動するときには下げられるのか、その辺のところをはっきりしてください。
○委員以外の議員（勝木健司君）　突然質問が参りましたので……
　法人税につきましても、私どもは政府税制改革あるいは自民党の税制改革大綱については評価をさせていただいております。不規則な発言があってはいけませんので、私どもこの政府税制改革あるいは自民党の税制改革大綱については党の公式に発表した文書に基づいてお答えをしたいというふうに思うわけでありますが、昨年の十二月二十四日の税制六法案が成立したその時点での声明では、政府・自民党がこの衆参両院の委員会におきまして単独強行を行うなど、議会制民主主義を踏みにじる異常な事態の中で……
○伊江朝雄君　そんなことは聞いていない。
○委員以外の議員（勝木健司君）　ちょっとお聞きください。
○伊江朝雄君　評価するかどうかということ……
○委員以外の議員（勝木健司君）　これは前段でございますので。
　そういう事態の中で、まだ国民合意を得ていない消費税の導入を柱とした税制六法案を成立させたことは極めて遺憾であるというふうに党の態度を示しております。特に、手順を踏むことなく政府・自民党が欠陥だらけの消費税を拙速に導入したことはまことに残念であるというふうに批判を盛り込んでおります。
　また、ことしの消費税に際しましても書記長談話で、我々が強く反対し、まだ国民合意を得ていない消費税が本日実施されるに至ったことはまことに遺憾にたえないと。そしてまた、消費税はまさに拙速に導入されたため、国民各層の対応が不十分であり、かつ欠陥だらけの税制であるというふうに消費税導入を批判いたしております。しかし、評価できる点もあったということで、昨年七月二十九日の税制六法案の閣議決定に対する書記長談話、当時の書記長談話では、我々がかねてから要求しておりました直接税の改革について、累進税率の大幅緩和、また諸控除引き上げ等による所得減税、そして法人税減税、相続税減税を盛り込んでいる点では評価できるということで評価をさせていただいておるところであります。
○委員以外の議員（久保亘君）　委員長。
○委員長（中村太郎君）　久保君。
○伊江朝雄君　もういいから、後でまた質問するから。
○委員以外の議員（久保亘君）　委員長の許可を得たんだ。
○委員長（中村太郎君）　先に発言を求めておりますので、久保君の発言を許します。
○委員以外の議員（久保亘君）　ただいま重要な点につきましては他の発議者からお答えをいたしました。
　私、若干の補足だけさせていただきたいと思いますが、この委員会でせっかく御論議をいただくのでありますから、質問者の方の一方的な議論だけではなく私どもにも意見をぜひ言わせていただきたいと思うのであります。（「答弁だよ」と呼ぶ者あり）答弁で結構でございますから、こちらの方の主張も言わせていただけなければ公平でないと考えております。
　先ほど、我が党の政審会長伊藤茂君の発言をとらえて質問者から御批判がございました。しかし、私は、この消費税が強行されて四月一日実施に移された直後から、見直しが与党の皆さんによって主張されるというところにこの消費税の先見性が根本的に欠けていたのだと思うのであります。これらの点についても私どもは、今、先見性という言葉をとらえての御主張でございましたからぜひ述べさせていただきたかったのであります。
　それから今、所得税に関する評価の中で、十六歳から二十二歳の子供の問題についてお話がございました。この問題は、私ども長く教育費減税ということで要求をしていた問題でございます。そして今の総理の海部さんが文部大臣の時代にも幾たびか予算委員会等でも議論をしてまいった問題でございまして、これが今度のような形でその考え方が取り入れられてきていることについては我我は評価ができるものと考えております。
　それから法人税の扱いにつきまして、今勝木さんの方から御答弁を申し上げましたけれども、法人税について私どもが四〇％に凍結いたしますその理由は、ただ単に財源の問題ではございません。今の日本の法人税は、表面税率においては確かに国際的に比べますならば高いという見方もあろうかと思います。しかし、実質負担税率においては、日本の法人税はいろいろな特例優遇措置のために非常に低いものとなっております。そういう中で四〇％の税率をこの税制再改革を行います間凍結することは決して国際的にも無理なやり方ではないと思っておりまして、特例優遇措置等を廃止、合理化をしながら課税ベースを広げてまいります中で、私どもは法人税率を今後とも引き下げることには賛成でございます。
○伊江朝雄君　特例措置とは全然次元が違うんで
ね。これは意見の相違として、おっしゃったことはおっしゃったこととして結槽だと思うけれども、再度申し上げたいのは、演説の時間じゃないんで、議論をやるんで、私どもが質問したことに限定してなるべくお答えを願います。委員長、そういうふうに御運営願います。
　次に参りますが、相続税の問題で私はちょっと伺いたい。
　これは、どうでしょう。相続税の問題は、非常に特徴的な今回の相続税の改正なんです。それを申し上げておきたいと思う。
　これは笹野さんにちょっと伺いたい。今回の相続税の低減は、低減というか下げたわけですよね、軽減といいますか減税といいますか、それは、一家の財産は夫と妻の二人で築いたものだよということの配慮をもとにして相続税の軽減がなされた。それをどう思われますか。御存じですか、中身を。中身を御存じでなければ私が言うから、これから。
　配偶者への配慮が一段と強化されて、遺産額の二分の一相当分または四千万円までは非課税となっていた現行法を現在、法定相続分または八千万円までは非課税だと。これは、妻が夫の財産を相続するときにもう相続税を払わないで済むケースばかりになってくるだろうという予想なんです。どう思いますか。
○委員以外の議員（笹野貞子君）　今の御質問にお答えしたいと思いますが、先ほど座り心地はどうかということで、せっかくですから、私も初めてここでしますのでちょっとお話をしますけれども、ここのいすに座るということは随分座り心地が悪くて、水も飲むな、トイレにも行くな、あれもするなと言われまして、大分私もそんなのはおかしいということでやっと解放していただきましたけれども、随分妙な習慣が国会の中には残っているんだなというふうに思います。
　それに、今のお話ですけれども、相続税の問題はこれは妻を非常に優遇しているかのように思いますけれども、私にしては非常に反対があります。これからの先見を重大視する世の中というのは、女性は働かないで夫の相続だけを当てにするというそういう考え方ではなく、これはこれで別として、もっと違う意味で対策を整えなければいけず、この相続税の問題はかえって持てる者と持たない者の資産格差というのを広げていくという可能性がありますから、そういう点では私はこの点は余り評価できる税制の改革ではなかったというふうに思います。
○伊江朝雄君　これはしかし重大問題だと思うんですよ、そういう評価の仕方は。これは別に資産格差をつけるというふうな性質のものじゃ僕はないと思う。したがって、今の御認識は私はいただけない。しかし、御意見だから御意見としては聞いておきますけれども、それはおたくの会派の一貫した御主張であるならば自今そういうふうに承っておきますけれども。
　じゃ、この問題について大変に御関心があるし、また今日までもそういうことで御要望があった公明党の太田さんにちょっとその辺のコメントを一遍、これ大事なことだから、簡単にコメントを今の相続税の問題について承っておきます。
○委員以外の議員（太田淳夫君）　ただいま相続税につきましての御質問をいただきました。
　私どもも、やはりこの相続税につきましてはまだ不十分じゃないか、このように評価さしていただいております。と申しますのは、今笹野さんもおっしゃっておりましたが、やはり資産をたくさん持っている方に対して若干有利になっているんじゃないでしょうか。したがって、生活するための必要な資産を持っている方々に対する相続税の軽減をもう少し考えていただければよかったのじゃないか、このように私は評価したいと思います。
○伊江朝雄君　相続税に関連しまして、贈与税もそうなんですよ。贈与税も必要はないとおっしゃるんでしょうか、この軽減は。贈与税も配偶者へ対しては非常に大きな控除がなされている。笹野さん、これも同じように否定されるのかしら、要らないのか。
○委員以外の議員（笹野貞子君）　今回の改正では五％だけの異動がありますけれども、私どもはそれに対しては評価しております。
○伊江朝雄君　いや、それは認識の相違だ。五％じゃない。現行の二倍の二千万円に引き上げられたんですよ、配偶者控除は。これをやはり評価しなきゃならないですよ。単なる資産の格差をつくるんだというふうなことで、そういう原則論で片づけられたんじゃ、それは一緒に一生をともにした女の人、奥さんに対して非常に私は配慮が足りない、こういう御意見だと思う。まあそれはそれでもういい。
　そこで、今まで話してまいりましたように、我が党の税制改革というのは、本当に日本的な福祉社会というのを考えると同じような次元において非常に家庭生活のあり方に対する配慮がにじみ出ている法律改正なんです。先ほど言いましたように、学生のいる出費の多い年齢層の家庭に対する減税分、つまり控除が多いということ。今の相続税に対してもそうだ、それから働き盛りの人たちの所得税についてもそうだ、それから贈与税にしてもそうです。すべて家庭を中心として税体系を構築したところにも新しい税制としての非常に大きな配慮があるということをまず私は申し上げておきますから、そういう意味でもう一遍お考え願いたいと思う。答弁は要りませんから。
　話を変えてまいります。
　現行の消費税は、私はこれは増税であると思うんです。我々がやった、政府がやった消費税というのはこれは増税ですょね。これによって御承知のとおり減税も賄ってきた、いろんな配慮の財政もこれでもって賄われている。だから、消費税というのは増税ですよ。そうすると、この増税にかわる野党の財源というのはこれは増税案だと見ていいわけですね、久保さん。
○委員以外の議員（久保亘君）　消費税は増税でありますから、消費税の廃止というのは、税を負担する側から言えば減税ということになります。廃止は減税になるわけであります。
　そして、この減税に見合って、例えば法人税の税率を凍結したりしますそういう代替財源と一般に言われてまいりましたものは、これはおっしゃるように増税、今、現行法で運用される税に比べれば増税、こういうことになろうかと思っております。
○伊江朝雄君　冠は要らないんですよ。要するに増税なんですねということ、そうですね。
　そこで、代替財源案についての物品税の復活ということですね、今野党が共同で御提案なさっているのは。そうしますと、この代替財源案というものは、今もいみじくも認められたように増税であるならば、私は新しい税がそこで生まれたと思うんです。物品税というのはもう死んで、ないんだから、現行では廃止されているんだから。そうすると、新しく物品税というのが起こってきた、それがいわゆるあなた方の言う復活物品税ですよね。
　これが発表されたときに、プレスも含めて世の中の人たちがどう見たかということを私これから紹介をいたしますから、よく聞いていてください。
　日本の場合、全体の消費の中に占めるサービスの比重というか割合は五〇％を超えております。そうした点を考え、特定の税目に負担がかからぬように間接税を広くしていくならば極めて消費税に近いものになるんだと、これはもうそのとおりなんですよ。いみじくもやはり的を射た私は指摘だと思う。これはどう思いますか、簡単でいいですからどうぞ。
○委員以外の議員（久保亘君）　物品税と消費税というのは税の基本的な理念というものが全く違っておりますから、その両方の税を同じ次元で論ずることはできない、こう思っております。
○伊江朝雄君　そんなことはないんですよ。そんなことはないけれども、しからば、所得と資産と消費に対する課税に均衡を持たせる税制をつくりたいとおっしゃるんでしょう、将来。しかも、所得に対しては累進課税をつくっていかれるとす
る。どうしてそのバランスがとれるんですか、この三つの体系が。
○委員以外の議員（久保亘君）　あなたの方では定量的にそのバランスをお考えになるからそういう御質問になると考えておりますが、私どもは数量的なバランスを必ずしも重視するわけではございません。これらの所得、資産、消費がそれぞれその役割に応じて税を分担し、そしてその相互が国民の側から見てバランスのとれたものである、こういうことであればよいのでございまして、数値的にこれが同じ数字に並ぶからバランスがとれる、こういうふうには考えておりません。
○伊江朝雄君　いや、実はそんなことを聞いているんじゃないんですよ。そんなことを聞いているんじゃないんですけれども、後でバトンタッチします、私の同僚議員に。その点をもっと詰めてもらいますから、私は先にちょっと進みます。
　結局、物品税を復活して法人基本税率を据え置くというのであれば、結果的には現在の直間比率をそのまま維持しようということになるだろうと、そういう指摘があるわけですよ。
　そもそも消費税論議というのは、給与所得者と事業を営む人々との間の課税の負担に不公平があるんじゃないかというところから、サラリーマンに重税感を与えているということで直そうじゃないかというところからきているわけですね。野党は、この所得の不明、つまり営業者と個人との、直接税を払う人の所得の透明、不透明さというものの不公平感というもの、これは今度の皆さん方の物品税では排除されると思うんですか。そこのところを聞かせてください。
○委員以外の議員（久保亘君）　不公平感というものに対するとらえ方というものが、あなた方がおっしゃることと私どもとは随分考えが違うんじゃないかなという気がいたしております。
　今度の自民党政府の税制改革の基本に据えられましたものは、これはサラリーマンを中心とする不公平感、重税感をなくしていくための税制改革だと言われてまいりました。この不公平感というのは何かといえば、同じ所得がある人が果たして同じような税金を払っているのかということに対する不公平感、それから経済の伸展に伴って名目的には賃金が上がりていくけれども、税金の方がそれに追っかけてくるために、実際には同じような実質所得であるにもかかわらず税金がふえていくということに対する重税感、こういうものを除去してもらいたいということを国民は求めたのであります。それをすりかえて、消費税にすればその不公平感、重税感がなくなるかのような議論がされたことについては私どもは納得ができないのでございます。
○伊江朝雄君　私の質問しているのは、要するに直間比率の問題が不公平感を与えるのじゃないかという観点からあなたに質問しているんですよ。だから、水平に比べるという話じゃないんです。直接税の負担をしているサラリーマン層に直接税が頼る頻度が高いものだから、直間比率のあの差で。高いものだから、それを平たくしようじゃないか、直していこうじゃないかと、直間比率を。そういう立場から質問しているわけなんですよ。
○委員以外の議員（久保亘君）　直間比率というのをどういうふうに見るかというのは、これはいろいろな考え方があろうと思っておりまして、政府の税制改革をこの場所で議論いたします場合にも、この提案の責任者でありました竹下さんは、直間比率の数量的なものは結果であると、こういうことを絶えずおっしゃってまいりました。初めから数値の目標を持ってやるものではない。それから政府税制調査会の過去の答申を見ましても、同じような考え方が述べられております。
　私どもは必ずしも数値を一つの目標として直間比率というものを考える必要はない。税が本当に公平に、私どもが公平にと申し上げますのは、シャウプ税制の理念でございました直接税を中心に置きながら総合累進課税によって応能主義を原則としつつやっていく、そういう立場、つまり、所得の大きい人、資産所得を含めて大きい人に大きな負担をしてもらう、小さい人はそれに応じて小さい負担をしてもらう。それを全部一緒にして社会的再配分を行う。これが税制の持つ役割だと思っているのであります。
　そういう意味では、不公平感、重税感、あるいは直感の比率というものに数値的にとらわれて、そしてそのことによって税が公平に負担されるであろうというような考え方に立つべきものではない、こう思っておりますから、今の問題については、あなたとの間には大きな考え方の違いがあるのではなかろうかと思います。
○伊江朝雄君　あなたの議論を整理しますと、応能負担主義、それはその言葉としては、いい言葉でありますから、それはわかりますよ。しかし、それは要するに累進課税ということでしょう、結局は。私が聞いているのは、水平的なもの、垂直的なもの両方あわせての話であって、あなたは直間比率は結果だとおっしゃるけれども、その結果というのは非常に大事なことなんで、直間比率というのは。つまり、累進課税に余り頼っちゃ困りますよというのが今の世の中なんですよ、サラリーマンが求めているのは。だから私は申し上げているわけ。したがって、あなた方が物品税を導入された。結果として見るんなら、じゃ直間比率はどうなるんですか、あなた方のお見込みは。
○委員以外の議員（久保亘君）　いや、水平的公平という考え方が違うと私は先ほどから申し上げているんです。水平的公平というのは、同じレベルの所得の人が税金を負担する割合が違うじゃないか、こういうことに対する不公平感がクロョンとかトーゴーサンとかいう表現になってあらわれているのでありまして、それを消費税のように、どんな高い所得の人でも低い所得の人でも、同じ物を買ったら同じ税を負担するんだというやり方でまいりますと、税の本来の意味の公平公正、社会的再配分機能を果たすという意味から考えれば悪平等的な性格を持つものだと、こう申し上げているのであります。
　それで、私どもがやります今度の暫定的な税制改革に伴う直間の比率がどれぐらいになるかということでございますけれども、これはもう数字ではっきりする問題でございますから、現在よりも若干直間の比率は直接税の方が高くなるであろうと考えております。
○伊江朝雄君　まあお答えがないから、それは自信を余りお持ちでないかもしれない。直間比率の割合についてどうなるかという結果をまだお聞かせいただいていない。それは後で出てまいりますから、またそのときに聞きますが、要するに、世間の皆様、マスコミの皆様がおっしゃるのは、あなた方の物品税の導入に対してはこういうふうに言っておるんですよ。消費税廃止という耳に入りやすい言葉につられて先日参議院選挙で野党に投票した多くの有権者は、時代おくれの物品税の復活など粗製乱造の代替案を見て、ようやく無責任さに気がつくだろうと、こんなことまで言っているんですよ。それは僕は実感だと思うね。それはあなた方にコメントをいただくことはしない。それはもう結構だ。そういう見方を世間がしておるというだけを御紹介しておく。
　そこで私は、今まで皆さん方が毎国会あるいは物品税の改正のたびごとにおっしゃっていたことを思い出す。それは、物品税というのは矛盾だらけの均衡のとれない税制だからこれは矛盾があるんじゃないかとおっしゃっていた。そういうふうにおっしゃっていたものを今度物品税として復活させる、つまり新しい税をおつくりになって代替財源をおつくりになる、こう言っておる。だから私は、そういうふうなことを今まで言われたことにかんがみて、もう本当にやっつけ仕事のつじつま合わせの財源を集めてきたということにしか考えられない。これはあなた方の耳にはひどく気にさわるような発言かもしれませんけれども、私は質問する立場だから、それは私は申し上げます。
　そうすると、今までの物品税は、あなた方はそれはぜいたく品である、そのぜいたく品は最近は生活必需品まで広がってきている、だから昔発足のときにつくった物品税のいわゆる沿革的な目的から外れているという立場で、これに対するまた
税間のアンバランスでもって攻めてこられたと思うんですよ。今後あなた方が復活される物品税の復活案というのは、法律的にも税制的にも問題はございませんか。特に、税の大家である佐藤三吾さん、その点についてどうですか。
○委員以外の議員（佐藤三吾君）　税の大家でございませんけれども、伊江さんとは同期でございますので、そういう意味でひとつ気楽に御答弁させていただきたいと思います。
　確かに、御指摘のように、物品税につきましてはいろいろな問題点がございます。ただ、私どもといたしましては、課税品目の個別限定列挙方式であるため、法律的には時代の変化に合わせて絶えず新たに追加したり削除したりすることができる、そういう面では今まで課税、非課税のアンバランスが極めて政治的な問題として法律問題であった、こういうふうに考えていないわけです。旧物品税は、課税、非課税のアンバランス、サービスには課税されていないなどの矛盾があることは十分承知をしておるわけでございますけれども、物品税を税率調整の上、完全復元している、こういう内容になっておると思います。しかも、それは二年間の暫定措置という、こういうことで国民の皆さんに御了解を求めたい、こういう考え方でございます。
　将来の問題としては、私ども、消費税のような原則すべてに課税というような大型間接税は考えておりません。具体的には国民税制改革協議会で検討していただくことになると思いますけれども、時代に合った間接税を結論としていただけるものだ、かように確信しておるのであります。そして、世論調査の結果を見ましても、消費税の見直しの措置として物品税のような旧間接税を望む声が多いということも事実であることをつけ加えさせていただきたいと思います。
○伊江朝雄君　そうすると、肝心な点をお答えにならなかったけれども、今回の物品税の新設は法律上、税制上、問題ないという結論ですね、あなたのおっしゃっているのは。答えとしてははっきりおっしゃらなかったけれども。そういうことだね。
○委員以外の議員（佐藤三吾君）　問題がないと言い切っておるわけではございません。問題は幾つかございますけれども、消費税を廃止する、こういう見返りとして二年間の暫定措置として我々は物品税の復活を国民の皆さんにお許しいただこう、こういうことです。
○伊江朝雄君　私はここに、ちょっと古いけれども議事録を持ってきたんです。これは昭和五十九年三月二十一日、社会党の伊藤茂さん、おたくの政審会長が衆議院の大蔵委員会で発言された物品税改正法案の審議のときの議事録なんです。これを私簡単にちょっと読み上げてみますからね。
　「物品税の歴史を言いますと、昭和十二年北支事件特別税、昭和十三年支那事変特別税、昭和十五年に単独立法として制定、その後何回かの改正が加わりまして、ずっと税率を下げる、低減の時代があったわけでありますが、最近高くするという話に変わりまして、その品目を広げるということになってきているというわけであります。」。当初スタートのときには、比較的ぜいたく品、奢侈品と認められる物品が、だんだんだんだん広がってきて「戦後になりまして、またこの十年ぐらいの間の法改正のときには、いつも審議のたびに、これは奢侈品課税である、しかし、だんだん広げていくわけですから説明がなかなかつかないので、苦しい説明をしているというふうな時代がずっと続いてきたわけであります。」。
　そこで、ここのところからです。「現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。」。とにかくこの数年前まで、物品税の本質はぜいたく品課税ですという説明を繰り返してきながら、憲法にもし忠実ならば、今までどおりの性格、つまり物品税はぜいたく品でありますよという性格がかくかく変わりました、必需品まで及びましたというふうな説明がないままこれを改正してきた。それはきちんとそういうふうなことを改めて、憲法に忠実な政治をするのがあなた方の役目じゃないですかと。
　これは多少コメントも入れながら僕は言っていますが、結論は、これは憲法違反だ、この物品税は、そう言っておるんです。これはとにかく憲法違反の問題である、これにこういうふうに言っておられるんですよ。その後、議事録を調べてもこれに対して改められた御意見がない、それはどう思いますか。
○委員以外の議員（久保亘君）　突然の御指摘でございますから、十分その議事録を読ませていただき、また発言者の御意思も伺わないと、ちょっと私ここでお答えしにくいのでありますけれども、物品税そのものが憲法違反などというようなことを党の政審会長を務めるような方がおっしゃるはずはない、私はそう思っております。
○伊江朝雄君　私もそう思いたいんですけれども、議事録はそうなっていますから一応確認してもらいたい。私はその点についてのはっきりした御見解を賜らないと、物品税の本質そのものについて、おたくが復活された、しかし復活されたけれども、これは新税ですから、それは憲法違反だというふうに言わざるを得ない。だから、撤回してもらわなきゃならぬし、またそれに対する改めのお言葉を賜らなきゃこれは私はおかしいと思う。委員長どうでしょうか。
○委員以外の議員（久保亘君）　せっかくの重ねての御質問でございますが、ハウスを異にいたしておりますし、衆議院の方とも十分に打ち合わせた上でないと――これは質問者もおわかりになると思います。今突然お出しになった問題で、しかも異なるハウスの問題を今おっしゃったわけで、それを私にここで直ちにどうだと言われても、それを私がお答えするわけにはまいらぬのであります。
○伊江朝雄君　ハウスを異にするかしないかの問題ではなくて、この問題は物品税に対する認識の問題であるし、法律上の扱いの問題でありますから、なるほど久保さんが言われたように、突然言われてもそれはわからない、よく調べる時間を与えてくれとおっしゃるならば、それはそれで結構です。しかし、それについては、いずれ後刻きちんとしたお答えをいただかないと、これからやっぱり後の人たちが質問するに当たって、それは憲法違反だと決めつけられたままで我々は質問を続けるわけにいかないと私は思うんです。その点についての配慮をお願いいたしたいと思います
○委員以外の議員（久保亘君）　一議員の発言をとらえての御質問でございました。私は私の見解として、物品税が憲法違反であるなどとは考えておりません。
○伊江朝雄君　ちょっとしつこいようですけれども、久保議員の御意見はわかりました。それじゃ、伊藤さんの言われた御意見はどうなっているのかということは、これは物品税そのものに対する認識の相違ですから、衆議院であろうが参議院であろうがそんなことは関係ないということを申し上げておきます。
○委員以外の議員（久保亘君）　よもや質問なさるお立場で、憲法違反の疑いがあるので確認しようなどという御質問になっているのではないと私は思うのであります。それで、本院の当委員会において物品税が憲法違反だとお考えになっている方がないとするならば、その前提に立って御論議を進めていただければよいのではないかと思います。
○委員長（中村太郎君）　速記をとめてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（中村太郎君）　速記を起こしてください。
　伊江君に申し上げます。
　ただいまの久保君に対する質疑に対しましては、久保君の方から、近日中に調査の上回答する旨申し出がありましたので御了承願います。
○伊江朝雄君　それで結構です。
　ここで、同僚議員の鎌田君に関連で質問してもらいます。
○委員長（中村太郎君）　関連質疑を許します。鎌田要人君。
○鎌田要人君　関連いたしまして二、三点お伺い
をいたしたいと存じます。
　お尋ねする事項につきましては既に詳細御通告を申し上げておりますので、せっかくでございますので発案者の皆様方にそれぞれ御答弁をお願いいたしたいと存じます。できるだけ簡潔かつ明快に、また本会議では私が数えておりましたら二十回ほど国民税制改革協議会でございますか、ここでという話が出ましたが、この委員会ではひとつそういうことでなくて、皆様方の簡明率直な御意見をお伺いいたしたいと存じますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　そこでまず、国家財政につきましては先ほど大蔵大臣から詳細御説明がございました。地方財政につきまして、その現状並びに見通し問題、こういった点につきまして自治大臣の方から簡潔に御説明をお願いいたします。
○国務大臣（渡部恒三君）　今鎌田委員から地方財政の現状についてお尋ねがございましたけれども、地方財政は六十七兆円という累積した多額の借入金残高を抱え、個々の地方団体においても公債費負担比率が二〇％、これは赤信号と言われておりますが、二〇％以上の団体が全体の約三割を占めるなど依然として大変厳しい状態にございます。また、最近における一般財源の伸びには、株式、土地等の資産取引の活発化等の一時的要因によるものも多分に含まれておると考えられております。
　一方、財政支出の面では、今後、多極分散型国土形成の推進、高齢化社会の進展への対応等極めて重要政策課題の実施のため、地方団体がますます地域住民に対するサービスのために大きな役割を担い、多額の財政需要が見込まれる状況にございます。このため、交付税特別会計借入金の返済等、地方財政の中期的健全化の推進に努めるとともに、これからますます増大してまいる地域住民の皆さん方の生活を幸せにする住民サービスのための新規財政需要に対応していく必要がある、こう考えております。