Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中塚委員　要は、児童手当、子供手当と私は呼んでいますが、それにしても、月額で何千円とかいう程度の話じゃ、それは犬だって飼えないわけですよ。やはりそこはちゃんとお考えをいただきたい。何せ、人口が減っていくというのはすさまじいことですね。人口が減っていくということは、生産性が上がらなければ経済規模はそのまま縮小していくということになるわけですから、私ははっきり言って、新幹線つくったり空港つくったりしている場合じゃないと思う。だから、建設国債を発行してでも子供政策をやらにゃいかぬというぐらい、それは大事なことだと思うんですね。
　ですから、余りちまちました話じゃなくて、やるんだったら、すぱっと人的控除を全部廃止した上でその金を回すというぐらいのことをやらなきゃ、やはりインパクトは与えられないだろうというふうに思います。
　次に、三つ目なんですけれども、次は消費税のことについてお伺いするんですが、このパラサイトシングルとかフリーターと言われる人たちは年金の保険料を、多分国民年金だと思いますけれども、払っていない人の方が多いわけですね。そういった意味で、こういった方々が今度受給者サイドに回るとき、大量の無年金者が発生をするということになってしまうんじゃないか、そういう危惧を持たざるを得ないわけなんです。
　実は、このパラサイトシングルと言われる世代は、第二次ベビーブーマーですから、日本の人口の中でも大変多いんですね。そういった人たちが年金の保険料を払っていない。自分が年金をもらうときになったら、ではあなたは年金保険料を払っていないんだから上げません、年金は差し上げませんということになって、では国としてそのときに、年金払えないんだからもう死んでくれということにはならないですよね。やはり、そうなったら生活保護なりなんなりということをやっていかなければいけなくなる。そうすると、最後はやはり税金でこれを手当てするということになってしまうわけなんですね。
　だから、今の年金制度、特に国民年金は、二十以上だったら学生さんでも収入がなくても保険料は払わにゃいかぬということになっている。猶予措置やらいろいろありますけれども。だから、現実問題は、親が立てかえたり、あるいは年金をもらっているおじいちゃんやおばあちゃんが孫の年金の保険料を払っているという例だってあるわけですよ。ですから、やはりこれはちゃんとみんなで支え合う制度にして、無年金者を出さないという配慮が今何よりも求められていると思うんですね。
　私ども民主党として、消費税を年金目的消費税に改めろということを言っている。基礎年金とは言わずに最低保障年金というふうに言いますが、その最低保障年金の財源として消費税を使うべきではないのかということを主張しているんですが、この件についてはいかがでしょう。
○谷垣国務大臣　確かに、いわゆるパラサイトシングルという世代の人たちが年金にも十分入っていない、それが今後どういう問題を生むかというのは極めてシリアスな問題ですから、我々も十分その対策も考えなきゃいけないのは、そのとおりだと思います。
　それから、年金に触れて消費税をおっしゃいましたけれども、これもたびたびこの委員会でも申し上げておりますとおり、年金に限らず社会保障はどうしたってふえていきますから、それに対する幅広い負担を公平にどうお願いするかということになりますと、消費税というものの議論が日程に上ってこざるを得ないだろうというふうなことは私も申し上げておりますし、そこは全く共通でございます。
　ただ、要するに年金を消費税で賄う、年金を税で結局賄っていかざるを得ないだろうということになりますと、果たしてそれがいいのかという点は、これもあるいは今まで申し上げたことがあるかもしれませんが、委員のお考えとは若干違っているわけでございます。これを全部税金でやるということになりますと、相当多額の税源確保というものが必要であることは、これは申すまでもございません。
　今の委員の御議論も私は耳を傾けなきゃならないところがあると思いますのは、現実にはできちゃった婚であっても、そうやって生まれてしまったけれども、十分な子育ての基盤をつくらずに、用意しないままに子供を産んでしまったという人が多いじゃないか。それから、やはり自分の将来設計もなかなか十分できない、これは本人が悪いというだけじゃなしに社会の環境もあると思いますが、十分なそういう意識を持てないままに、パラサイトシングルみたいな形で老後のことも余り考えずに、悪い言葉で言えば、うかうかとと言うといけないかもしれませんがそういう面もある、そういう方々に対して、やはり君らしっかりしろと言うだけでは足らないということは、私もそのとおりだと思います。
　しかし、他方、それに対する対応は欠かせないにしても、どこかでやはり自立自助という考え方がなくていいのかどうか、ここらをどのぐらいのあんばいで、自立自助という考え方と、委員のおっしゃるような、なかなか準備ができないままに進んでいってしまう若い世代をどうバックアップしていくかというその二つは、全く切り離して一方だけでいいというものでもないと私は思うんです。どこかで自立自助の考え方と、それから、しかしそうはいっても十分に準備できなかった人たちにバックアップをする体制というのは、私は両方考えなきゃいけないのではないかと思うんですね。
　そういうふうに考えますときに、やはり保険料を納付してきた者に対して年金を給付するというような、受益と負担の関係を明確にしていくということは捨てがたい面があるのではないかなと私は思っているわけです。
　それから、さらに言えば、これも何度も議論があったところでございますが、生活保護との関係をどうしていくかというような問題もございまして、現状をどう憂えて分析するかという点では、委員と私、かなり共通のところがある、あるいは全く共通かもしれませんが、それに対する処方せんではまだにわかに御一緒にはなれないところがございます。
○中塚委員　まず、パラサイトシングルの人は老後を心配していないなんということではなくて、すごく心配しているんですよ。でも、心配してもどうにもならないわけですね。要は、五年先のこともわからないのに、四十年先にもらう年金の保険料なんか払えますかということなんです。
　だから私は、無年金者を出さない制度をつくるべきなのではないのかということを申し上げているわけで、そのために消費税によって最低保障年金というものをつくるべきだということを民主党は主張しているということをお話し申し上げているんです。
　財政制度からの議論は何ぼでもできるし、そのこともまた改めてやりたいというふうに思っていますが、ただ、私は、要は今の日本の社会の現状というのはこうであるということをぜひ大臣を初め皆さんに御理解をいただいて、そのために何をしなきゃいかぬのかということをこの望ましい税制のあり方というものに反映をさせていかないと、本当に日本に未来はないと思うんです。
　そういったところまで追い込まれてしまっているわけなので、大臣が方向性についていろいろお話をされて、私も、私の意見、党の意見、申し上げましたけれども、であるならば、できるだけ早く、本当にそういう姿をばちっと出すべきなんですね。
　ここで、定率減税との関係でいえば、そういう姿を出した上で、それで定率減税をどうするのかということが一番大切なんですから、まずは望ましい税制、これをちゃんと出すということを申し上げておきたいというふうに思います。
　この問題はこれくらいにして、次は三位一体の問題なんですが、三位一体に関連してちょっと幾つかお伺いをいたします。三位一体と、あと行政改革との関連ということについてお伺いをしたいんですけれども。
　この三位一体というのも、全体像が見えないわけなんですね。その全体像が全くもってわからないまま、どういう着地点に落ちつくのか。大枠は決まっていてもその大枠の中身の細かいところが決まっていないものだから、最終的にどういうふうに落ちついていくのかというのがわからない、見えないという状況になっている。
　まず一つ目、生活保護と児童扶養手当の問題について伺いたいと思います。生活保護負担金そして児童扶養手当の補助率の見直しですけれども、地方団体関係者が参加をする協議機関を設置して検討する、今年の秋までに結論を出して六年度から実施をするということになっているんですが、実施するというのは見直しを行うということであるのかどうかということについて、まずお伺いをしたいと思います。
　きょうは社会・援護局長にもお越しをいただいているんですけれども、お願いします。
○小島政府参考人　お答えをいたします。
　先生御指摘のとおり、生活保護費及び児童扶養手当に関する補助率の見直しにつきましては、昨年十一月の三位一体の改革に関する政府・与党合意におきまして、「地方団体関係者が参加する協議機関を設置して検討を行い、平成十七年秋までに結論を得て、平成十八年度から実施する。」というふうにされているところでございます。
　この合意に基づきまして、私どもとしては、まず最初に、地方との協議機関というものを設置するということで、関係省庁あるいは地方団体の方々とも、事務的にではございますが鋭意相談を進めているところでございまして、これはできるだけ早く設置して検討を開始したいというふうに考えております。
　その上で、この国と地方の協議機関におきまして、生活保護制度や児童扶養手当制度における国と地方の役割や費用負担のあり方につきまして幅広く議論をした上で結論を出していく、それでその結論に基づいて、十八年度、必要な事項については実施に移す、こういうふうに政府・与党合意に基づきまして手順を進めてまいりたいというふうに考えております。
○中塚委員　今の御答弁は何も言っていないのに等しくて、あり方を幅広く検討するのはそれは当たり前のことなので、そのために協議機関を設置するということなんですが、補助率ということの見直しについてはいかがなんでしょうか。
○小島政府参考人　昨年の政府・与党合意におきましては、補助率の見直しについて国と地方関係団体が参加する協議機関を設置して検討するということでございますから、補助率の見直しについても検討の中に入っていますが、これは非常に難しい、論点が対立している課題でございますので、その際は、やはり国と地方の役割やら費用負担というものを幅広く検討、議論した上で結論を出していくという整理にしているわけでございます。
○中塚委員　ということは、その文章に書いてある、結論を得て実施するというのは、見直しをするけれども、見直した結果何も変わらなかったということもあり得るんでしょうか。補助率は必ず見直して、今の補助率とは変えるということなんでしょうか。
○小島政府参考人　まずは、幅広く議論するというところから始まるということでございます。
○中塚委員　いやいや、その幅広く議論をするというのは、そういうお答えだったら別にもうお答えをいただかなくてもいいんですが、そんなことは百も承知です。そうではなくて、補助率を見直すということになるのかどうか。それも、単に検討するだけじゃなくて、補助率を変えることになるのかどうかということなんです。結論を得て実施するというふうに書いてあるんだから、要は、補助率を変えるんですかということをお伺いしている。
○小島政府参考人　どういう結論になるかは、やはり協議の結果決まるというのが今の段階でございます。
○中塚委員　というわけで、三位一体のうちの一つの課題について今お話をお聞きしたんですが、次は、文教施設の問題についてお伺いをしたいというふうに思います。
　公立文教施設費の取り扱いについては、義務教育のあり方等について五年秋までに結論を出す中央教育審議会の審議結果を踏まえ決定するということになっているんです。これは建設国債の発行対象経費だと思うんですけれども、建設国債の発行対象経費であるこの文教施設費について、今後の取り扱い、財務省がお認めになるのかお認めにならないのか、いかがでしょう。
○谷垣国務大臣　ちょっと手洗いに行っておりまして、恐らく建設国債対象経費について税源移譲を認めるのか認めないのかという御質問だと思います。
　それで、これは昨年の三位一体で、政府・与党の合意の中で検討課題に残っているわけでございますが、ここも先ほどの生活保護と同じように、意見が大変分かれております分野でございます。ですから、これはまだ政府部内で一致したわけではない、私どもの、財務省としての考え方でございますけれども、こういう施設費を含めまして、建設国債を財源とする公共投資関係の補助金については、まず、公共投資というのは、引き続き私どもはスリム化をしていかなきゃならない分野だというふうに考えているわけです。その上で、これは建設国債を財源としているということは、要するに、物が残る、それは将来の世代が受益するわけだから、最後は将来の世代に持ってもらおうという思想で成り立っているわけでございますから、それは税源としてどこかに譲ってしまうようなものとは違うんだろうと思っております。
　それから三番目に、公共投資というのは、今も申し上げましたけれども、形成される資産からの便益が長期にわたるので、将来世代も含めた費用負担とすることが適当であるという考え方によって、公債発行を原則として禁止している財政法の特例を設けて、建設国債の発行を許容するという取り扱いがなされているわけですね。
　このことをわざわざ申し上げますのは、よく、普通の特例公債でやっている部分については税源でやるんじゃないか、だからそれはどっちも最後は国民の税金でやる意味においては同じだろうということがございますけれども、建設国債はやはり原則として将来の世代。特例公債の場合は、たまたまそうなっておりますけれども、本来は現在税金で賄うべきものであるので、ここから先を言うと地方にはしかられますが、本来からいうと、半分ぐらいしか現在は財源が、税源がないわけなんですが、そこはやはり地方自治を進めていく上から、税源として出さなきゃいかぬだろうということでやっておりまして、建設国債の場合とは違う。
　それから、地方においてもこういう事業については建設地方債の起債で財源調達をしていただいているというようなことを総合して考えますと、税源移譲とすることは私どもは不適当であるというふうに考えているところでございます。
○中塚委員　というわけで、二つのことについて伺いましたけれども、何でこれをだからもっと早く決められないんですか。結局、所得税のあり方というのと三位一体ということは関係しているわけですね。さっき控除の話なんかも申し上げましたけれども、その上で、ではどういうふうに税源移譲するかということも含めて、さっき大臣自体がいみじくもおっしゃったとおりで、この三位一体というのは今の所得税制を変えるということとも密接に関係をしているわけなので、これもことしの秋までに結論を得て六年から実施するというふうに言われているんだけれども、それは実施は六年からでも結構ですが、何でそれを二回に分けておやりになるのか。これをすぱっとお決めになっていかないと、なかなかはっきり言ってみんなが期待をするような、この国がどうなるのかとか、さっきパラサイトシングルのところでもお話ししましたけれども、そういったことになっていかないと思うんですね。
　次に、こうやって三位一体の先行分といいますか、所得譲与税ということで地方に回す、それで交付税特会にお入れになる。ことしの予算なんか見ていれば、一般歳出で四十七兆二千八百二十九億円で、昨年から一般歳出の額が下回ったというふうにおっしゃる。確かに、それはそうなんですね、下回っているんですが、ただ、下回っているのは補助金削減の影響によるものであって、行政改革ということではないんじゃないか。要は、補助金削減も行政改革だというふうにおっしゃるかもしれないけれども、でも、補助金を減らして、それによって、では国が余計なことをやらなくなったとか、むだなことをやらなくなったということではないんじゃないかということなんですね。
　初夏にいつもシーリングをお出しになって、それから予算の編成をされていくということですけれども、そのシーリングのころと、そして概算要求と予算案ができたときの関係なんかをちょっと調べてみたんですが、そうすると、一般歳出の総額四十七兆二千八百二十九億に補助金削減額約一兆一千二百四十億を足すと四十八兆四千六十九億で、シーリングの額に比べてふえているんですね、千六百億円ほど。
　そういった意味で、これは、見かけは税源移譲をしているから一般歳出の額が減って前年度比マイナスの予算になったというふうにおっしゃるけれども、ところがその大宗は、行政改革をやって予算を切り詰めたからということではなくて、単に所得税が所得譲与税になって交付税特会の方に入っているということをもって対前年度比でマイナスになっているということなんじゃないんでしょうか。いかがですか。
○谷垣国務大臣　概算要求基準では、義務的経費の増は一・二兆円見込まれていたわけですけれども、公共投資関係は三％減らそう、それから裁量的経費はマイナス二％でいこう、それから社会保障は制度改革二千二百億円を削減していこう、こういう〇・六兆を抑えていこうということで閣議了解をいたしまして、十七年度予算に、予算措置の上限額を四十八・二兆円、対前年度比〇・六兆ということで決めまして、それから具体的な予算編成作業にかかったわけです。予算編成過程において補助金削減額というのは、税源移譲に結びつく改革一・一兆円というのをやりました、それは今御指摘のとおりでありますが、それとスリム化の改革〇・三兆というのもやりまして、合計一・四兆円となりまして、概算要求基準を最終的には一兆円近く下回る水準に歳出を抑制する原動力となったということは、これは事実でございます。
　それで、補助金削減額のうち、税源移譲に結びつく一・一兆、これを単純に足し戻せば四十八・四兆となって、概算要求基準額からは〇・二兆円プラスとなっているわけですけれども、予算編成過程においては、御指摘のように、このほか、定率減税見直しの増収分に係る年金国庫負担の増、こんなのもございました、千四百億。こういう新たな歳出増要因もあったわけでございまして、四十七・三兆の一般歳出の水準は、相当な歳出改革努力を反映したというふうに考えております。
○中塚委員　今大臣の方から、基礎年金の国庫負担の増加とか無年金障害者の救済等々、あと事務費も加えて千四百四十億円というお話をしていただいたんですけれども、実はそのことだけではなくて、社会保障関係費についても、シーリングのころからはふえているんですね。それはシーリング以降ふえているわけなんです。それも基礎年金の国庫負担の増加とか無年金障害者救済などで、これも千四百四十二億円を加算して、補助金削減額六千三百を引くと二十兆一千七百十二億円ということになっていて、原案での社会保障関係費は二十兆三千七百三十六億ですから、やはりシーリングから二千億ふえちゃっているんじゃないのかというわけなんですね。
　ですから、例えばこれからいろいろと税の議論をしていくときに、定率減税とか廃止、縮減ということをおっしゃる、その後には消費税という大物も控えているんですが、それをいかにインパクトを減らしていくかということになれば、この行政改革の取り組みというのは本当に重要なんですね。ですから、私は、かりそめにも三位一体、全体像さえ明らかになっていないんですけれども、その全体像さえ明らかになっていない三位一体をちょっとずつやるということの結果として、歳出削減というのが大変おろそかになっているんじゃないのかと言わざるを得ないような事態というものがある。
　例えば、もう一つは整備新幹線とか関西空港の工事もありますが、これにしたって、根元受益という言葉を使っている。これも、要は根元受益というものを当て込んでこういったものをつくるというのは、これはもうはっきり言って先送り、事実上先送りだと私は思うんですね。関空についても、伊丹の格下げの問題等々もあるということで、補助金削減という一般歳出減少というものがある一方で、その一般歳出の個別の項目の削減というのがおろそかになっているんじゃないのかというふうに思うんですが、これについてはいかがでしょうか。
○谷垣国務大臣　いろいろ新幹線だとか空港の問題もございましたが、ちょっと簡単にお答えしますと、新幹線の根元受益というのは今回の着工に関するものではありませんで、将来どうしていくかという課題でございますから、今度の着工では考え方を示したというだけでございます。
　それで、従来とも、そういう根元受益と言われているものが発生することは事実でございますから、線路の貸付料という形で負担をしていただいた、それと同じ考えを新しい線についてもとろうじゃないか、同一社内でないところでもとろうじゃないかということでございますので、今回の着工とは無関係でございます。
　それから、関空の二期工事のこともおっしゃいまして、これもあるいは先生にお答えしたのかどなたにお答えしたのか記憶がはっきりいたしませんけれども、やはり関西の三空港問題について相当立ち入った整理をしていただいて、ああいう国際空港であるところの二期工事をやっていこうということになりまして、時間もありませんので細かくは申しませんが、そういうふうに考えております。
　それで、一番のおっしゃりたかったことは、要するに、補助金削減によって歳出努力はもう安心してしまったんじゃないかということだったと思いますが、確かに、補助金改革によって税源移譲した事業というのは、これは国、地方を通じた事業量という点からいえば、直ちに減となるものではないわけでございます。
　もっとも、さっきも申しましたように、スリム化の改革というのもございますから、これはスリム化になっているわけですが、しかし、そもそも三位一体の改革の趣旨から考えますと、国が関与する事業を削減して地方の裁量によってより効率的な事業の実施を考えていこう、より切実なところに決定権限を渡して、私どもの金の流れからいえば、もう少し効率的に使っていこう、そういうことによって国の予算規模が圧縮されていくということも、私は、趣旨から見て間違っていない、こういうふうに思っておりまして、一般歳出の予算額に一・一兆円なりを足し戻した水準をつくって歳出改革が進んでいないという議論は当たらないのではないかというふうに考えております。
○中塚委員　大変誠実に御答弁いただいているとは思うんですけれども、根元受益の問題にしたって、要は現実の金目の話じゃなくてまさにその精神のことをお話ししているわけだし。私は、補助金をやめて税源移譲するということに反対しているわけでも何でもないんだけれども。それは我が党としても提案をしているわけですから。我が党はもっと抜本的に提案をしているわけなんですが、そのことを全然反対しているわけでも何でもないんですけれども。
　ただ、問題は、行政改革によって対前年度比で一般歳出がマイナスになったということには当たらないんじゃないのかと。その大宗はというかほとんどは、三位一体関係で所得譲与税というものをつくったせいで一般歳出が減っているということではないのかということについてお伺いをしているわけなんですね。
　済みません、もうあと五分しかないので、あともう一つ聞かないと、せっかくお越しいただいた参考人の方に申しわけないものですから。
　次は、財投機関の繰り上げ償還のお話をきょうお伺いしたいと思うんですが、今度は大谷さんという方にお越しをいただいていると思うんですけれども、年金積立金の管理運用独立行政法人になるということで、五年末で年金資金の運用基金が解散される、年金住宅の融資制度も廃止になるということですが、結局、それにあわせて年金住宅融資の元手、原資が、財政融資資金からの借り入れも五年中に繰り上げ償還をするということをお決めいただいている。ところが、既存の住宅融資というのはすぐに回収するということにはならないので、収支にずれが生じるわけですね。その資金不足は財投に以前預託をしていた資金の戻りから捻出するということになっているようですけれども、その額が四・四兆円。この四・四兆円というのは、本来運用に回すべきお金のはずですね。ところが、この部分は補償金を払うということになっている。補償金というのは本来支払うべき額を現在価値に割り戻すということにほかならないんですが、一方で、運用で稼ぐはずのお金は入ってこないということになるんですね。ということは、要は、実は繰り上げ償還しない方が有利なんですね、そのとおりに物事が進んでいけば。
　でも、これは繰り上げ償還をするということになっているんですけれども。そのおのおのがちゃんとやってくれれば、年金のこの融資については、グリーンピアとかいろいろな問題もあって、そういった一連の経緯もあってこういう措置をとられたということなんだと思いますが、でも、そういったことを全部やめていけば、本来あるべき姿というのは、やはり財政だって厳しいわけですから、繰り上げ償還をしない方が有利だということにならざるを得ないと思うんですが、いかがでしょうか。
○大谷政府参考人　お答え申し上げます。
　平成十七年度末に廃止いたします年金住宅融資事業に係ります旧資金運用部からの借入金につきましては、事業を廃止した後も、平成十八年以降でありますが、利子補給金等の年金財政負担が長期にわたって続く、こういうことは適切でないという判断に立ちまして、昨年の通常国会で成立させていただきました年金積立金管理運用独立行政法人法に基づきまして、平成十七年度中に繰り上げ償還を行うことといたしました。御質問のとおりでございます。
　これに要する費用が約四・四兆円ということで、厚生保険特別会計及び厚生年金特別会計、平成十七年度予算に計上しておるところでございます。しかしながら、一方におきまして、平成十八年度以降は融資債権は独立行政法人の福祉医療機構に移管いたしまして、これが引き続き融資債権の回収業務を行います。その回収により取得する資金というものが五・八兆円という金額を見込んでおりまして、これが年金特別会計に納付されるという見込みでございます。
　このように、先ほど申しましたような、今年度の、十七年度の支出四・四兆円に対しまして将来五・八兆円の納付が見込まれるということで、いわば一時的な立てかえ払いというふうに考えられます。したがいまして、年金財政上問題とすべき影響はないものというふうに考えております。
　以上でございます。
○中塚委員　今の私の問題意識なんですが、財務大臣、いかがでしょうか。
○谷垣国務大臣　今回の年金財政からの出資金等約四・四兆円で、現在年金住宅融資の財源となっている財投からの借入金を繰り上げ償還するということをやるわけですが、拠出された出資金については今後年金住宅ローン債権として運用されて、顧客からのローンの元本それから利払い、合計で五・八兆円という形で返済されることになるわけで、運用益を伴った形で回収がなされていくということでございますので、国民の年金をむだに使っているということにはならないのではないかというふうに考えております。
○中塚委員　私が申し上げているのは、結局、まず第一に補償金を払うということがある、加えて、運用で稼ぐべき額というのは入ってこないということなんですから、これだったら繰り上げ償還しない方がいいんじゃないかと。もちろん基金の運営というのは適正にやっていただくということが大前提なんですが、それをやるべきなんではないのかということを思うんです。
　だから、私は、今度こういう措置をとる、年金住宅融資はもうやめるということで、手を切るということなんでしょうが、結局、そのことは逆に国民の年金をむだに使っているんじゃないのかというふうな見方もできると思うんですね。これは財政というよりは金融の方からの考え方なんですけれども。
　他方、この補償金ということについては、住宅金融公庫は、これはもう払わない、支払わないということで決着をしているようですね。保証協会は苦しいという事情はあると思います。ただ、それだけの理由で住宅金融公庫は補償金を払わないのかということになると、では、今まで財投は安全確実だというふうに言われてきたのは、それは一体どういうことだったんだというふうにもなりかねないと私は思います。
　住宅金融公庫と、あと都市再生機構、実は都市再生機構でじっくりまたやりたいことがあるんですが、この補償金なしの繰り上げ償還というのは、そもそもこの二つの財投機関に極めて問題が多かったということになると思うんですが、最後にそのことをお伺いして終わりたいと思います。
○谷垣国務大臣　今、住宅金融公庫と都市再生機構の今度の見直しについておっしゃいましたけれども、これは財投改革から三年経過したことを受けまして、直近の民間準拠の財務諸表なども参考にしながら財政審でよく精査をしていただいたわけでありますけれども、今回、そういった点検の中で新たに判明した状況をもとに、国民負担を最小化するために、問題を先送りしないで早期に処理を済ませてしまおうという観点からこういう措置をとったわけでございまして、そういった処理を行うことで財投事業の健全性というのは確かなものとなったという評価を私はいただいているんではないかと思っております。
　今後とも、特殊法人整理合理化計画等を適切に反映しながら適切な財投運営をやっていかなきゃいかぬと思って、いろいろまた御批判も賜りたいと思っております。
○中川（正）委員　民主党の中川正春です。先日に引き続いて質問をさせていただきたいというふうに思います。
　一日御苦労さんでございます。大分お疲れでございましょうが、最後の頑張りを見せていただきたいというふうに思います。
　時間の都合もあるようなので、最初に金融関係からお尋ねをしておきたいと思うのですが、ライブドア、ニッポン放送あるいはフジサンケイグループ、今国民的関心を集めてやっていますが、大臣はどちらが正しいと思われていますか。
○伊藤国務大臣　関心が高いという御指摘でございますけれども、個別の取引の問題でございますので、感想めいたことを私の立場でお話しさせていただくというのは、これは適切なことではないんではないかというふうに思っております。
○中川（正）委員　しかし、これは、今最中ですからなかなか難しいということもわかるんですけれども、市場にも影響しますしね、わかるんですが、一つは裁判という形で決着をする道がありますけれども、もう一つはやはり監督官庁としてこれは結論を出していかなきゃいけないんだろうと思うんですよ。両方適当にやってくださいよという話ではない。
　まあ、さまざまな論点がありますけれども、いわゆる金融行政、あるいは金融を監督していく、あるいは正常なマーケットをつくり上げていくということからいっても、最後には金融庁なりの見解をまとめて、こんな形にならない競争原理というのをつくっていかなきゃいけないんだろうというふうに思うんですね。その必要性といいますか、そういうことが金融庁としての役割なんだということはありますよね。
○伊藤国務大臣　個別の取引に対するコメントではなくて、今委員が御指摘をされましたように、金融行政上、一般論として、制度面からして私どもとして問題意識を持っている点がございます。それは、公開買い付け制度、ＴＯＢの問題であります。
　委員御承知のとおり、このＴＯＢ制度というのは、市場の透明性、そして公正な取引を確保するために導入された制度であります。立ち会い外取引は、現在の法制度においてはこのＴＯＢ規制の適用対象にはならないものとされております。そして、この使い方いかんによってはこのＴＯＢの制度を形骸化していく、そういうことにつながっていくんではないか、そういう疑いがあるんではないか、こういう指摘がなされているところでございますので、私どもといたしましては、その立ち会い外取引が市場で果たしてきた機能、そうしたことを十分認識しながらも、この問題に対する制度的な手当ての必要性について十分に検討をしていきたいというふうに思っております。
○中川（正）委員　これは事前に調べたというか聞いたところでは、東京証券取引所の業務規程の中でこの時間外取引ということを規定して、ルールとして運用しているということですね。それにＴＯＢが利用されたというか、ＴＯＢがこの時間外取引を利用したというか、そういうことだと思うんですね。
　金融庁も、この業務規程というのは当然事前に出されて、これに対してのコメントというか、これでいいのか悪いのか、そういう監督をした上での規程だというふうに思うんですね。そのときに、こうしたことが起きるということについては十分想定をされていたんじゃないか、こういうふうに思うんですが、そのときの議論というのはどういうものがあったか。これは通告はしていなかったので、わかる範囲でいいんですが、答えていただきたいと思います。
○伊藤国務大臣　今御指摘の立ち会い外取引というのは、平成九年に導入をされたわけでありますけれども、この導入のときに、今委員が御指摘をされたことについて想定をしていたわけではございません。この制度は、一般的に、機関投資家のポートフォリオを入れかえる、あるいは、持ち合いを解消したり、自社株の取得の取引に使用されておりまして、会社支配を目的とした大口の買い付けに用いられるということを想定して導入された制度ではないというふうに承知をいたしているところでございます。
　しかしながら、立ち会い外取引が、その使い方いかんによっては会社支配を目的とした大口買い付けに利用することが可能であり、先ほどもお話をさせていただいたように、これを放置いたしますとＴＯＢ制度そのものを形骸化してしまう、その疑いについて指摘をされているわけでありますので、私どもとして、制度的な手当てを行っていく必要がある、立ち会い外取引の果たしてきた機能ということを十分認識しながらも制度的な手当てを行う必要がある、こうした認識の中で、今、十分に検討させていただいているところでございます。
○中川（正）委員　いわゆる会社の乗っ取りということなんですね、平たく言えば。これにＴＯＢの制度を使うということをしないと。それはそういう意味なんですか。それとも、時間外の部分で、ＴＯＢと組み合わせた形でのもともとの目的ではない使い方をこれからはコントロールしていくという意味なんですか。どちらなんですか。
○伊藤国務大臣　今答弁をさせていただいたように、ＴＯＢ制度というのは、市場の透明性、そして公平な取引を確保するために導入をされたわけであります。
　そして、立ち会い外取引が導入をした経緯を先ほどお話をさせていただきました。この制度は、そもそも、会社支配を目的とした大口の買い付けに用いることを想定して導入されたわけではないわけでありますので、こうした面から考えると、立ち会い外取引の使われ方いかんによって会社支配を目的とした大口買い付けにも利用されることが可能である、その可能性がある。これを放置すれば、ＴＯＢ制度の形骸化を招きかねない。こうした観点から、私どもとして、公開買い付け規制の対象とすべく、制度の手当てというものを今後考えていきたいというふうに思っております。
○中川（正）委員　そうすると、金融庁の今の見解というのは、時間外でやったということに対しての問題意識じゃなくて、会社支配を目的とするような大口買い付けの目的でＴＯＢという制度を使ったということ、これは想定していない目的外使用だ、こういうことで問題視している、こういう意味にとっていいわけですか。
○伊藤国務大臣　先ほど来答弁をさせていただいているところなんですが、立ち会い外取引の本来予定されている使われ方と違った形で使われてしまうことによって、ＴＯＢ規制の本来の趣旨というものを形骸化してしまうおそれがある。したがって、このＴＯＢ規制の対象として、立ち会い外取引というものをその対象としていく。そうした視点から、制度の手当てというものを、立ち会い外取引の果たしている機能というものを十分認識しながらも検討をしていきたいということであります。
○中川（正）委員　わかりました。
　これを検討していった結果、それなりの法規制をしていく、あるいは業務規程を変えていくということなのかもしれませんが、そういうことになったときに、それはさかのぼって今行われている取引に対しても適用するという前提で見直していく、こういうことなんですか。それとも、これはこれで、いわゆる過ぎたこととして、さかのぼったいわゆる指導ということも含めて、これはこれで関与はしないということなんですか。どちらですか。
○伊藤国務大臣　現行制度におきましては、立ち会い外取引というのはＴＯＢ規制の対象となっておりません。そういう意味からしますと、委員が御指摘になられた遡及をしてとか、そういうことにはならないというふうに思っております。
　しかし、繰り返しになりますけれども、その使われ方いかんによってＴＯＢのそもそもの制度を形骸化させてしまうことになってしまいますから、この立ち会い外取引というものをＴＯＢ規制の対象に考えていく、こうした方向の中で制度的な措置というものを今検討させていただいているところでございます。
○中川（正）委員　一方、こうした乗っ取りがあったときに、増資をして、その割合というものを特定の株主に割り当てて支配権を逃れるというか、そういう手法があるわけですね。これについてはどうですか。
○伊藤国務大臣　今のお話は、これはすぐれて商法の問題でありますので、私からコメントできる点は非常に限られているのではないか。私から申し上げることができるとすれば、一般論として、第三者割り当てに際して既存の株主の権利を保護する制度として、有利発行規制あるいは著しく不公正な方法による新株発行の差しとめ、こういった商法上の制度が存在する。こういうお話をさせていただくのも、私、答弁として精いっぱいでございまして、これ以上の答弁ができないことについては御理解いただきたいと思います。
○中川（正）委員　しかし、これも株式市場という、いわゆる公である、あるいは公正である市場で行われる取引であるし、当然、その中に金融庁が目指しているあるべき姿というものがあるんだと思うんですよね。金融庁の立場から見ると、こうした問題はこれからも起こってくるんだろうと思うんですが、どんなようにコントロールをしていったらいいのか。いわゆる商法だけの問題でいいのか、それとも金融庁の立場として株式市場を公正なものにしていくという意味でここについてもメスを入れようとしているのか。全くそこはうちとは関係ないんだという形だけでいいんですか。
○伊藤国務大臣　私どもからすれば、取引というものは、やはりルールに基づいた形で行っていただきたいということでございます。
　今委員の御指摘の部分については、これは商法の世界の問題でありますから、その今の制度の中で既存の株主を保護するための制度が存在をいたしております。ここについてはすぐれて商法上の問題でありますので、私からこれ以上のコメントができないということについては御理解を賜りたいと思います。
○中川（正）委員　だから、商法上の問題を聞いているんじゃないんですよ。金融庁としての、市場を運営していく立場からの問題提起をしているんです。
○伊藤国務大臣　それはまさに取引の公正を確保していく、市場の透明性を確保していくということが大切だというふうに思っておりますので、そうした観点から、私どもとして、先ほどお話をさせていただいたように、ＴＯＢの制度の問題について検討させていただいているところでございます。
○中川（正）委員　ＴＯＢでごまかして逃げたつもりでおられるんでしょうが、私の言いたいのは、こうしたことでマスコミを中心ににぎわせていますけれども、ここにはやはり善意の、善意のといいますか一般の投資家の見る目というのがありまして、こういう立ち回りをやればやるほど、株式市場というものが、本来ここへ向いて投資を集めなければならないところが信頼性を欠いてくる。あるいは、一般の投資家から見るとマネーゲームに見えてしまって、我々の世界とはちょっと別だなというような、そういう感覚でとらえられたときに、これまでの投資へという我々の努力がまたここで一つ大きな壁にぶち当たるんじゃないかということがあるかと思うんです。
　それだけに、金融庁としてこれをどうさばくかということが一般の投資家に対しても一つの大きなメッセージになっていって、本来の投資というもの、それから、それにマネーゲームというか、金融としてそれなりのパイはなければいけないんだろうと思うんです、マネーゲーム的な部分も。しかし、それをどうコントロールしていくかということと、それから公正な市場と、この三つの要素を合わせて、いかにこれを表現してもらうかというのがこれからにかかっているんだろうと思うんですね。いつそうした金融庁としての見解というのをまとめて出していただく予定ですか。最後にそれだけ聞いておきます。
○伊藤国務大臣　金融庁として、個々の取引についてコメントを出すとかあるいは考え方をまとめるということは適切なことではないというふうに思っております。
　委員は、市場の信頼性を確保していくために大変重要な点を何点か御指摘になられました。私どもとしても、市場の透明性あるいは公正な取引の確保、適切なディスクロージャー、こうした観点から市場の信頼が得られるようにしっかりと行政を展開していかなければいけないというふうに思っておりますし、仮に証券市場の公正性を確保する上で措置を講じる必要性が生じれば、適切に対応していきたいというふうに思っております。
○中川（正）委員　肝心なところがちっとも出ませんでしたけれども、どうぞお引き取りください。
　では、谷垣大臣、お待たせいたしました。進めていきたいというふうに思います。
　最初に、ごくごく一般論というか、本当はこれは小泉総理に聞かなきゃいけないことなんだと思うのですが、小泉政権ができてから、総理自身は、しっかりやっている、構造改革も進んできている、経済も立ち直ってきた、不良債権もそれなりに整理ができたというような、そういう一本調子の話をされていますけれども、手元にそれを実際の数字であらわしたものがあるんですけれども、谷垣大臣は、小泉政権のパフォーマンス、パフォーマンスというのは格好つけるパフォーマンスじゃなくて、実際のやってきたことをどのように評価されていますか。
○谷垣国務大臣　まだ小泉内閣も、大分たちましたけれども、日々変身している最中でございますので、なかなか評価は難しいんですが、私は、やはり小泉内閣、それぞれどの政権もプラスマイナス、プラスばかりということはあり得ないと思うんですが、小泉内閣の閣僚としてこういうところは今までと違うなと思いますのは、よく縦割りの弊ということが主張されております。それで、縦割りは必ずしも悪いところばかりではなくて、それぞれのつかさつかさが自分のやっていることは大事だと思って一生懸命やるような気持ちがなくなったらだめだと思いますが、長い間そういうことである程度安定した仕組みができてきたものですから、それを乗り越えようとするときに物すごいエネルギーを必要とするということが今の政治運営には至るところにあると思うんですね。
　その点では、私は、小泉さんはそこを非常に努力されて、いろいろ長い間続いたことですから一遍には変えられないところがあるにしても、そういうあたりはかなり意を用いて全体を動かしてくることに成功されたというふうに私は考えております。
○中川（正）委員　乗り越えればいいんですが、小泉さんの場合は、乗り越える乗り越えると言いながらいつも途中で人に任せてしまって、任せてしまったあげく中途半端になって、逆に肝心なことが先送り、これが一般の評価じゃないかと思うんですね。
　その結果、どういうことになったか。これは数字で今出ているんですが、お手元に資料として配付をさせていただきました「小泉「改革」で日本はこうなった」という資料です。
　ＧＤＰで、二〇〇〇年の実績、だから小泉さんが総理大臣になる前の実績が五百十三兆円で、就任後、これは二〇〇三年の数字ですが、五百一兆円。十一・九兆円下がりました、下がっています。それから、ＧＤＰの成長率も行ったり来たりということですね。それから、国と地方の長期債務も六百四十二兆円から、これはよく言われますが、七百四十兆円。それから、勤労者世帯の実収入、これも五十五万八千四百二十四円から五十二万七千九十二円。失業率も上がっています。それから、自己破産も大きくふえてきました。それから、自殺者もふえてきております。それから、銀行貸し出し、これが下がってきています。それから、株価、これも下がったままです。それから、東証の時価総額、そのことによってこれだけの損失といいますか、日本の財産が消えたということですね。
　実は、これだけならいいんですが、定率減税をこれから議論していくわけですけれども、そのときに、もう一つこれに伴った中身がありまして、実は、これは主税局から出ている参考資料で、そちらに配付はしていないんですけれども、統計資料があります。これの中の、国民の可処分所得の分配、この数字を見て、なるほど、私もこれは非常に象徴的にあらわれてきているなということがあるんですよ。
　それは、一つは家計の分ですね、家計に対する分配所得、あるいは賃金、このところが非常に減ってきていて、目減りをしてきて、しかし、もう一方の企業所得、法人企業の分配所得の受け払い後の額というのは逆に着実に上がってきているんですね。だから、やはり個人と法人とを比べると、法人の方は、勝ち組、負け組はあるけれども、全体としてそれなりに数字が上がってきているなというのがよくわかります。
　具体的には平成十二年から、これは十五年はないので、十四年までしかないんですけれども、この辺の傾向を見ていると、雇用者報酬が二百七十五兆四千四百九億円、これが十四年になると二百六十四兆七千二百七十四億円というような数字が出ていて、家計の方でいくと、十二年が二十一兆五千三百三十九億円、これがずっと毎年下がってくるんですが、十四年あたりでも十四兆四千百一億円、非常に極端な下がり方をしてきていますね。これの特に極端な数字というのが利子の分の受取利息ですね。これは十一兆七千四百十二億円から四兆六千九百三十三億円に極端に下がってきていますね。こういうのはすべて家計に影響をしてきているというのがよくわかります。それに対して、企業所得になってきますと、八十八兆四千四百三十億円から九十兆五千三百二十九億円という形で、逆に上がってきております。
　この傾向というのは現在でも続いていると私はみなしているんですが、谷垣大臣、どうですか。実感として、定率減税がちょうど組み込まれたころと比べると、相当、これだけの数字の動きがあるわけですから、個人の特に家計、それから雇用の収入、いわゆる雇用者報酬というか、そういうようなものが構造的にも非常に厳しく下がったままであるということと、企業についてはそうでもないんだなという感じですね。これはそのように大臣も受け取られているということでいいんですか。
　　　　〔委員長退席、竹本委員長代理着席〕
○谷垣国務大臣　余り委員のように勉強していなくて、こういう表を今よく拝見させていただきました。
　確かに、家計が随分落ちてきているというふうに感じますし、その中で受取利子が随分落ちているなというふうに思います。それから、雇用者報酬も少しずつ落ちているということになっているのは、これは事実だろうというふうに思います。
　ただ、余りこの数字に対してどうこう言うわけじゃありませんが、大きく言いますと、過剰雇用、過剰設備、過剰債務みたいなものがあったのがようやく整理されてきた。それで、確かに、私どもがこういう議論をしてもいつも悩んでいるのは、なかなか個人消費や家計に行かないねというのが悩みの的でありまして、何とかそれをよくしたいということはお互い共通の関心事だろうと思います。ただ、これも、分配率みたいなものが、かつては低かったのがバブルの最中からがあっと上がって、今修正過程だということもあったんだろうというふうに思いますが、この議論のときに私がよく言わせていただいているのは、最近雇用者報酬等が盛り返し、少し伸びてくる兆しが出てきているのは、循環が一わたりしてきているんじゃないかというふうに思っているところでございます。
○中川（正）委員　私は、これは一つの構造変化もあるんじゃないかと思うんですね。ただ過剰であったというだけじゃないというふうに思うんですね。
　それは、一つは団塊の世代がそろそろこれから卒業していくこともありますが、もう一つ、一般の社員という形から派遣あるいはパートということでいわゆる賃金単価そのものが落ちてきているということ、これは大きくあるわけですね。それにもう一つ、日本の国内の空洞化といいますか、特に製造業を中心に空洞化した。その空洞化した分がサービス業に回っている。これはアメリカでも起きたことでありますが、第三次産業というのはもともと賃金ベースが低いわけですから、そこへ向いて雇用が流動化をしたというふうなこと。こういうことがあの時代とは構造的に変わっているんだ、今のこの局面は。というふうに認識をしなければならないんじゃないかと思うんですね。これについてはどうですか。
○谷垣国務大臣　それは全く委員の指摘されるとおりだろうと思います。先ほど過剰雇用であるとか過剰設備であるとか過剰債務だということを申し上げましたけれども、やはりその背後には、今おっしゃったような変化が起きているから、あるところに過剰に雇用があったり過剰に設備があったりということであったんだろうというふうに思います。
○中川（正）委員　そこで、もう一つの表を取り上げていただきたいと思うんですが、もう一枚下の方にある表ですね、ここで、恒久的な減税が行われたとき、あれは所得税と法人税両方で減税を行われたわけですが、そのときの実績といいますかその金額と、それから、恒久的減税が行われてから後の増税と、社会保険料の引き上げがありましたから、そういうことを全部あわせた形で、国民の負担としては今差し引きどんな形になっているかということをなるべくわかりやすくと思って整理をした表がこれなんです。
　それで、恒久的な減税による減税額というのは、改めて言うまでもなく、所得税分が国、地方合わせて四兆三千四百十九億円、それから法人税分が二兆一千九百八億円、あの当時で六兆五千三百二十七億円の減税が行われたということなんですね。
　一方、これが実施された以降の負担増、それぞれに個人分と法人分とに分けて整理をいたしました。実は既に平成十七年で実施済みの合計額というのが、保険料の引き上げ、酒税の引き上げ、たばこ税の引き上げ、配偶者特別控除の廃止、住民税の均等割引き上げ、厚生年金保険料上げ、公的年金の控除縮小、老年者控除の廃止というところまで、ここまで合計をしまして、個人については三兆三千九百六億円、だから四兆から成る所得税の減税分は、これは国税分だけですと三兆一千九百五十億円ですが、この増税、それから保険料の値上げによって、実施済み合計額だけでも三兆三千九百六億円という形でこれは帳消しになっているんですね。
　ところが、法人税分、法人の方はそのままですから、その後の雇用保険料の引き上げと医療保険料の引き上げの法人負担分ということになっていくわけで、それだけ合わすと九千八百五十億円という構図になっています。
　その後、平成十七年度でもう既に決まっているのが、国民年金の保険料上げ、雇用保険料上げ、住民税分の配特の廃止、それから厚生年金の保険料上げということで、もう四兆を超える額が増税分としてはっきりしてきております。
　これを見ていると、さっきの統計表から考えた場合、個人の分というのはこれだけぐうっと激しく減ってきているわけですね。減額してきているわけです、報酬、家計。賃金、家計という部分でこれだけ減収をしてきている。それに対してこれまでの政策というのは、個人に対して集中的に増税政策を入れ込んできたんですよね。逆に、法人というのは大分生き返ってきているという数字が出ているわけですね。法人の減税はそのまま生きているという構図になっているんですね。だから、庶民感覚として、いや景気はよくなっていないよ、あるいは家計はさらに苦しくなっているよというのはよくわかるんですよ。それに対して、また個人をねらい撃ちした形の定率減税の廃止が入ってきたわけです。
　だから、トータルで議論している数字とどこに今しわ寄せが行っているかというその感覚というのが、これだけずれているという政策はないと思うんですね。それが今国民の中にある不安、本当にこれでいいのかと、これで経済がまたもとに戻る可能性があるんじゃないか、あるいは一番苦しいところへ向いて増税をしているんじゃないかという、そのところが出てきているということだと思うんです。
　谷垣大臣、あなたは一番大事なところへ向いて一番いじめているんですよ、今、この政策で。どう思われますか。
○谷垣国務大臣　こういうふうにいろいろ今までのあれをおまとめいただいた委員の労は私は敬意を表しますが、やはりこれは負担増だけを取り上げて議論するのは、私は適当だとは申し上げにくいんですね。
　これもこの委員会で、あるいは委員とも何度も議論させていただきましたので、同じことを繰り返すかもしれませんが、例えば配偶者特別控除というようなものの見直しに関連して児童手当支給対象年齢を引き上げたというような少子化対策をやったとか、それから、社会保障給付の総額は年々ふえていって、一兆円を超える勢いで毎年ふえているということがございます。ここにもいろいろ書いてございますが、年金保険料の引き上げを含む先般の年金法改正によりまして、長期的な給付と負担の均衡を図るということができました。そして、定率減税の半減や年金課税の見直しによる増収額の一定部分は基礎年金国庫負担の引き上げ財源に充てられるわけでありますから、これは将来不安の解消にもつながっているというふうに思います。
　さらに申し上げれば、では、これをしなかったらどうなるかということでありますけれども、国債発行ということになれば、これも将来世代のことを考えますと、国民の負担であることには変わりはないわけでありますから、政策全体の中でやはり見ていただく必要があるのじゃないかなというふうに私は思います。
○中川（正）委員　いい指摘をしていただきました。政策全体を見て、さらにこれは若い世代、働く世代へ向いていかに集中しているかというのは、谷垣さんみずからが今説明をされたとおりなんですよ。なぜかといったら、これは老齢者に対してシフトしているんですよね、さっきの政策は。給付を充実した、保険料を上げた。充実しなくても給付を受ける年代層というのはぐっと広がっているわけですから、そこへ向いて資金が要りますね、そこへ向いて投入をする、そのために足りない分を、保険料を上げた、あるいはこうした形でさまざまな増税をする、いわゆる定率減税をやめたいということですよね。
　これは、結局は、働いている今の若い人たちから社会構造的にもしっかりと税や保険料を取って、その分をお年寄りの方へ向いてシフトさせる、それが全体として構造として入っている。入っているところがここにあらわれているんですよ、保険料にしても税にしても。ということを一つ指摘しておきたい。
　それからもう一つは、これをやることによって法人というのはどうなっているんだと。法人は、あのときの議論では、国際的に競争していかなければなりませんね、そういう意味で国際標準で下げましょう、こういうことなんですが、逆に、今の時代は法人は元気になっているんですよね。それにもかかわらず下げ続けている、あるいは下げてきたということは、ここに非常に大きな課税ベースが毀損している部分があるんですよね、構造的に。だから、本来であれば、仮に今の社会構造を前提にした形で考えていくんだとすれば、そうした課税ベースが毀損しているようなところのもう一回の見直し。あるいは、さっき議論が出た、これから先もやらなきゃいけないんですが、投資関連税制ですね、これも投資にということで、これに向いて減税をかけているわけですよね、逆に。だから、これから資金が動くところへ向いて、あるいはこれからもうかってくるところへ向いて減税政策をどんどん入れていって、一番苦しいところへ向いて増税政策を入れていって、それをもともと担税力のない世代へ向いてシフトしていくという構造になっている、全体としては。
　そういうことが進められて、ますます公平性ということと同時にこの国の活力がそれで本当に維持できるのかということですね。そこのことも考えていくと、今は間違っているんじゃないか。この大きな流れが、いわゆる全体で見た流れが間違っているんじゃないかという気がするんですが、どうですか。