Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○瀬谷英行君　その場合には、国会は国会でもってあるいはこの法案に対して修正をする、手直しをする、こういう必要に迫られるということもあり得ると思うんです。その場合に総理はそういう問題に対して素直にお受けになるというお気持ちがあるかどうかお伺いしたい。
○国務大臣（中曽根康弘君）　政府は、提出しました法案が今最善の法案であると確信して、修正という考えは持っておりません。
○瀬谷英行君　最善であるというふうに考えるのは総理自身の考えであって、実際はそうじゃない。監理委員会の答申というものは極めて欠陥が多い。第一、去年の六月、七月に結論を出すことになっていたのがまだ、例えば鉄道貨物会社のように結論が出ていない問題だってあるんですね。ということは一体どういうことかというと、答申自体に無理があるということになるんじゃないかと思うんですよ。言ってみれば、これはもう戦争末期の大本営の作戦計画と同じなんですよね。机上プランだけはあるけれども実際にはうまくいかないという問題が現にあるんです。その点について総理はどのようにお考えになりますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　臨調以来監理委員会に引き続きましてかなり長時間にわたり審議していただいたものでありまして、現時点においては考え得る最善の案であるとそう考えております。
○瀬谷英行君　まず、監理委員会の答申自体の間違いを指摘するならば、最初に、赤字の原因についてはっきりしてない。この赤字の原因は、我々も何回か指摘しておりますけれども、国家的な投資を国鉄の借金でやらせてきたというところに一番大きな原因がある。この点はお認めになりますか。
○国務大臣（三塚博君）　総額が五十九年の決算によりますと二十一兆九千億ということになっております。そういうことで大ざっぱに見まして、先般もお答えをいたしたのでありますが、建設国債分、赤字国債分という国民の皆様におわかりやすい形をとりますとフィフティー・フィフティーだなと、こういうことであります。ですから設備投資、建設国債分もそれなりに新幹線、その他複々線、電化というようなことに投資をされておりまして、鉄道運営に役割を果たしてきた、このように言わざるを得ません。
○瀬谷英行君　監理委員会自身が答えを出しあぐねている鉄道貨物会社だっていい例なんですけれどもね。これはもう今まで二千億の赤字が一挙に十六億の黒字になるというんです。これは手品と同じですよ。こんな手品が経営上やっていけるかというんですよ。これはハイヒールを履いて綱渡りするようなものなんです。こんな難しいことができると思っていますか、どうですか。
○国務大臣（三塚博君）　貨物の赤字の分析の仕方、従前の方式でまいりますと共通経費で見てまいりますものですから御指摘のように相なりますが、今回の改革はすべて収支を裸にいたしまして、その線その線の形の中で国民の前に明らかにする、こういうことにさせていただいております。
　それともう一つ、監理委員会は貨物の処方について、非常に通運その他の関連がございますものでありますから、なお検討を政府にゆだねるということにいたしました。私ども政府はこの問題で真剣に業界との連携もいたしながら、特に貨物会社の独立採算の上に立つ収支の確立のために検討を進めました結果今回の法律提案をいたしたわけでございますが、準備はすべて完了をいたさせていただきまして法案の審議にスタンバイの状態にございます。
○瀬谷英行君　それは結局無理だということは、一プラス二は五だというふうな答えを監理委員会が要求をしたからなかなか答えが出なかったんです。しかもこの貨物会社の構想なんかでも、やっぱり競争ができるようになってないんです。通運会社の分野に入っちゃいけない、内航海運の分野に入っちゃいけない、こういうふうに制約があるんですよ。これで競争できますか。
　きのうマラソンがありましたけれども、あのマラソンだってみんなああいうスタイルで走るからいいんで、あれを羽織はかまでもってげた履いて参加しろと言ったら競争になりませんよね。その点はやはり考える必要があるんじゃないかと思うんですが、どうですか。
○国務大臣（三塚博君）　御説のとおりでございまして、高げた履いて羽織を羽織って走っておりましたのじゃ対等の競争になりません。よって、行為能力を十分に持たせつつ貨物会社が十分な活動ができ得ますように、そういう法体系にしてまいりたい、そのような法体系を今回御提案をいたしておる、こういうことであります。
○和田静夫君　それでは最後に。
　お渡ししましたこれは、（資料を示す）簿価ではなくて、せめて公示価格で移譲するのが当然でしょう。公示価格で移譲して国民負担を軽減するというのが私は筋だと思うんですね。あと具体的なことは一般質問でやりますが、ここの基本だけはしっかり認識の統一をしておきたいと思うんですがね。余り非常識なことをやっちゃいけませんよ。
○国務大臣（三塚博君）　総裁が答えるのが適切かと思いますが私から申し上げますと、総裁が言われましたとおり、取得価格で簿価を決定いたしております。同特に、今回は破産ではございませんで、鉄道として和田委員が御指摘のように地域に貢献できる鉄道を再生、新生をしてまいりたいと、こういうことでありますので財産の処分を考えてないわけであります。しかし考えますのは、非事業用地として二千六百ヘクタール程度、このことを今選別をいたしておるわけでございまして、この部分についてはできるだけ国民負担を軽減する観点から処分をしてまいりたい、このように考えておるところであります。
○和田静夫君　総裁。
○説明員（杉浦喬也君）　財産の評価の方法というのはたくさんございます。その目的いかんによりまして、先ほどの御質問のように簿価で表示をすることが是である場合と、あるいはそのときの取得価格、時価評価というようなことが是である場合といろいろあろうかと思います。先生のお尋ねの、いわば鉄道事業としての本来の姿でどうかといいますと、これは新しい会社にそのまま事業が引き継がれるわけでございますので、従来どおりの簿価で実施することが当然かと思います。
　その他の事業用以外の用地につきましては、できるだけこれを売却いたしまして、その売却のお金を償還財源に充てまして国民の負担をできるだけ軽減するということが適切かと思います。
○委員長（安田隆明君）　以上で和田静夫君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○委員長（安田隆明君）　次に、中西一郎君の質疑を行います。
　なお、中西君から、歩行困難のため着席のまま質疑を行うことの許可の申し出がありましたので、これを許します。中西君。
○中西一郎君　御高配大変ありがとうございます。急なことでございまして、お許しをいただいて大変ありがたいと思います。
　さて、まず総理からですけれども、施政方針演説でもって西洋文明と東洋文明の融合ということについてお触れになりました。それをお聞きしたときに私の頭へ浮かんだのは、学生時代読んだシュペングラーの「西洋の没落」とかあるいはアーノルド・トインビーの「物の考え方」とかが浮かんだのでございますが、総理はどういう背景と展望を持ってああいった西洋文明と東洋文明の融合ということを御発言になりましたか、その点を伺いたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　最近になりまして世界に大きな変化が起こりつつあります。例えば、イランにおけるホメイニ革命、あれは歴史家から見れば、前のシャー、王様がやりました新しい近代化計画、いわゆる資本主義化あるいは西欧化に対する回教あるいは伝統的歴史観から見る一つの反発で、ある意味においてはアメリカ化しようとしているあれに対する大きな反発があった、資本主義に対する反発あるいはアメリカ文明に対する反発、それは回教のファンダメンタリズムから出てきておる、あるいは文明の相克的様相が一つあそこへ出てきておる。
　　　〔委員長退席、理事桧垣徳太郎君着席〕
各地における紛争等を見ますと、新しい国が独立いたしまして、みんな固有の生き方や考え方を持って生まれてきておるわけで、そういうようないろんな情勢変化等を踏まえてみますと、やはり最近になって非常に大きく様相が変わりつつあると思っておりました。
　例えば、文明はギリシャ、ローマからさらに地中海へ、地中海からアメリカへ、アメリカから今度はアメリカの西の方へ移ってきまして太平洋岸、次はもう太平洋というものが大きな注目の的になっておる。そういうような歴史的変遷を考えてみますと、片っ方は大西洋回り、片っ方はインド洋、アジア回りというような形で、太平洋で新しいランデブーが行われる可能性も見られる。そういういろんな面から見まして、西欧的なものあるいは東洋的なものあるいは回教的なもの、その他あるいはヒンズー的なもの、さまざまな考え方がここで出会ってくる。そうして、原爆、水爆を抱えて苦悩している人類の前途を模索しつつある。そういう観点から考えた次第であります。
○中西一郎君　私もおおむね同感でございます。
　そこできょうは、主として初めに環境庁長官あるいは気象庁長官、科学技術庁長官にお伺いしたい。
　というのは、近代科学文明というのは、今、総理からお話があったような変遷を経て今日に至りました。日本の文明というのも西欧文明を受け継いでここまで来た。
　それはそれとして、資料を配ってもらいたいと思いますが、（資料配付）地球の全体の環境、日本の環境も先ほど来問題になりましたが、地球全体の環境についてのペーパーをお配りいたします。これを一々お話ししておると大変なことになりますが、二十一世紀に向かっていろんな問題が山積している。衆議院なり、きょうここでなり、ことしの問題、来年の問題あるいはここ数年の将来の問題、いろいろ問題になりました。しかし、政治家としては、もっと先のことも考えて今から対処をしておく必要があるのではなかろうかという趣旨で質問をしたいと思うのです。
　まず初めに、アメリカ大統領府でもって、全地球的なという意味でしょう、「全地球的エネルギーの将来と二酸化炭素問題」という指摘が昭和五十六年、西暦で言うと一九八一年の十二月になされておりまして、それに基づいて一九八四年一月二十四日、「二酸化炭素の蓄積による気候変動と資源問題に関する調査報告」というのが、これは科学技術庁の資源調査会の気候・資源小委員会で発表をしておられるわけです。それに引き続いて気象庁が一九八四年の三月二十二日、「異常気象レポート８４」というのを出しておられる。これは「近年における世界の異常気象の実態調査とその長期見通しについて」という副題がついています。ここでお見かけすると、五十歳前後から四十歳代の閣僚が五、六名いらっしゃるんですけれども、恐らく二十一世紀になっても議員をしておられる方々ばかりだろうと思うんです。といって、それ以上の年配の方々が関心を持たなくていいという意味ではございません。みんなで関心を持っていただかなければなりませんが、そういった将来の展望を踏まえて、まず、順序はどちらでもいいんですが、科学技術庁それから気象庁からこのリポートの概要を御説明していただきたい。全閣僚、全委員の方々にわかるように、余り専門的でない説明をしていただきたい。科学技術庁からやりますか。
○政府委員（内田英治君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘の大気中の二酸化炭素という問題でございますが、これは地球上の気候というものがだんだんと変動をしておりますけれども、この重要な要因の一つでございます。それで、これが年々急速にふえ続けているという事実がございます。これが地球を温暖化するであろうということが多くの人から言われているわけでございます。
　そこで、今、先生御指摘の近年の気候変動という問題につきまして、昭和五十九年に気象庁の発行した「近年における世界の異常気象の実態調査とその長期見通しについて」、こういうパンフレットを発表いたしましたが、その中で、かいつまんで申し上げますと幾つかの事例を指摘しているわけでございます。例えば、異常気象とよく申しますけれども、これは世界的に見ますると一九六〇年代よりも一九七〇年代の方が気温あるいは降水量についての異常現象が著しく増大していると、そういうふうなことをいろいろ報告しております。それから、地球大気の大循環に影響するエルニーニョ現象というのがございまして、これはペルー沖の海水温の異常でございますけれども、そのことについても触れております。またアフリカの干ばつと砂漠化のこと、このことも触れております。それから、異常気象や気候変動の原因というようなことについても述べております。例えば、これには自然の原因もございますし人為的な原因もございますけれども、その人為的な原因の中に、今先生の御指摘の二酸化炭素などというような問題が含まれているわけでございます。
　そのほか二十一世紀の見通しというようなもの、これは多くの専門家がいろんな説を言うのでございますけれども、二十一世紀になりますと気候は温暖化してくるというふうなことを多くの人が言っておりますが、そのことを述べ、しかし今世紀は、じゃ、どうであるかという問題でございますが、これについてはほとんど現在とそう大差はなく推移するであろう、かいつまんで申し上げたのでございますが、このようなことを報告したわけでございます。
○中西一郎君　科学技術庁。
○政府委員（川崎雅弘君）　先生から御指摘いただきました資源調査会の報告は、昭和五十八年から五十九年に行いましたものでございまして、資源調査会の報告第九十二号として公表をした内容を指しているかと存じます。
　本報告の概要は、一言で申しますと、ただいま気象庁長官からもお答えがございましたが、最近の気候変動あるいは異常気象問題について種々の調査が内外においてなされております。さらに、そういう長期的な気候変動の要因については火山活動であるとか、御指摘の二酸化炭素の問題であるとか、あるいは太陽の黒点の活動であるとか、いろいろの要因が挙げられておりますが、そういう点について内外でいろいろ行われております諸調査の結果を全体を通観することにいたしまして取りまとめ、その上に立って今後このような問題についてどういう点から検討を進めていったらいいかというのを特に二酸化炭素に注目をいたしまして、若干の今後の進め方といいましょうか、調査の進め方についての提言を中に取りまとめておるものでございます。
　その一つは、二酸化炭素が本当に影響があるかどうか、さらに調べていくために定常的に観測する、そういうような地点を全地球的に整備していく必要が一つあるでしょうとか、あるいは第二には、地球上の炭酸ガスの要素になりますのは炭素でございますけれども、そういう炭素が大気中あるいは海洋、地上でどのように循環をしているか、そういうような循環の定量的な解析を少しずつ勉強し出してはどうかとか、あるいはそういうようなものが、もし大気循環全体についてのモデル化ができるかどうか、モデル化ができれば予測に役に立つだろう、そういうようなことを提言をしておる内容だったと承知いたしております。
○中西一郎君　役所の説明ですから淡々とおやりになったんですけれども、第百国会で、今、後藤田長官新聞記者会見でいらっしゃいませんが、後藤田長官がお答えになっているのは、中長期的な問題としてこういった問題は真剣に取り組む必要がある、こういう御答弁をしておられる。そのとき環境庁長官もまた御答弁なさっていますが、南氷洋とか北氷洋の氷が解けて平和の女神のおへその辺か手の辺がわかりませんが、ともかくあの辺まで海面が隆起してくるかもしらぬというようなことまで実はリポートの中には入っているらしい。いろんな仮説に基づく議論ですから、仮説だからほっておけというようなことであるのかもしれませんが、仮説に基づいて原子爆弾ができたんであるし、スペースシャトルもできた。学者の仮説というのはそうばかにできないと実は思う。
　そういうことを踏まえて、これは時間がないから飛びますが、最近通称前川委員会でございますか、新聞によりますと、技術革命国際機構をつくるんだというような提案があった。これは総理にもう御答申が出たのかどうか明らかではございませんが、二十一世紀を目指しての新科学技術の開発国際機構をつくろうじゃないかと、こんな中身のようでございますが、総理、これはもうお受け取りになったんでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　まだ受け取っておりません。まだ正式に決まったものでもありません。ただ、これからの科学技術の将来を考えまして、生体機能というものとコンピューターやメカトロニクスというものの結合を考うべきである。今までは自動車とかその他つくってきておるけれども、もっと物が進んできて、筋肉の作用とかあるいは大脳の作用とか、そういうものをもっと分析して、それをもう少しハイテクを使って、それ類似のものまで持っていけないかという新しいフロンティアに挑戦しよう、そういう議が起こりまして、今その詰めをやっておる。その考え方は世界的にも協力を求めて、そして長期的、持続的な計画として日本がイニシアチブをとって、相当金も出して、また外国のお金もお願いをして、共同作業として進めたらどうか、そういう議がありまして、今詰めをやっておる、こういう状況です。
○中西一郎君　私新聞を見まして、これは大変いいことだと実は思っておるものの一人であります。
　関連して言いますと、ヨーロッパで酸性雨の被害が大変ひどい、日本の森林も荒廃している、そういうようなことを全部あわせ考えまして、ちょっとお話も出ましたが、生態系というようなことにも着目して、リサイクル文明といいますか、東洋文明というお話がありましたが、東洋文明というのは元来がリサイクル文明じゃなかったかというふうにも思う。そういうことを世界の中で、西欧諸国の協力も得ながら日本から知恵も出していくということは、これは我々の子や孫のためにもどうしても必要なことだ。今までほうっておかれたのがおかしい、そういうような見解を持っておるんですが、科学技術庁長官、どうですか。
○国務大臣（河野洋平君）　先ほど総理からも御答弁がございましたが、私どもといたしましても、ヒューマンサイエンスと申しますか、生命科学と申しますか、その分野については極めて野心的な分野だ、我々にとって極めて注目すべき分野だというふうに考えておるわけでございます。世界的に見ますと、アメリカがＳＤＩあるいはヨーロッパがユーレカ、こういうような大きなプロジェクトを組んで、恐らくあの力が相当に技術開発を引っ張っていくだろう、科学技術の進歩をリードしていくんじゃないか。そういう中にあって日本は一体どういう役割を果たしていくかということを考えなければならない場面におる、こういうふうに考えておりまして、工業技術院におきましてもいろいろなお考えが、これは通産関係でございますが、あるようでございますが、科学技術庁におきましてもヒューマン・アンド・アース、人間と地球、こういう点に着目をした研究をやってみてはどうかということを現在検討いたしておるわけでございます。
　先ほど総理からのお答えがございましたように、ロボットでございますとか、自動車産業でございますとか、急速に進みましたけれども、意外に人間のことについては全くわかっていない分野も相当ある。あるいは地球そのものについてもまだわかっていない分野が相当あるわけでございまして、そうした分野に解明のメスを入れていく必要がある。しかし、それには相当な規模の財政的な裏づけも必要でございましょうし、英知を集めなければならぬ、相当規模の大きいプロジェクトを考えなければならぬというふうに考えておりまして、国際的に協力、協調をして取り組むべき課題、こんなふうに考えておるわけでございます。
○中西一郎君　環境庁長官に伺いますが、歴代環境庁長官、国際環境の問題についての国際会議にずっと出ておられます。私は、今申し上げたようなこと、また御答弁があったようなことを全部ひっくるめて考えますと、環境庁というところの仕事は大変重要であると実はかように思うんです。ところが、それを受けて立つ各省庁の方は、話は聞いて帰るけれども、あすの行政、あすの政治とは関係がないからというようなことでしょう、余り表座敷で議論をして大きく取り上げるということに結果としてなっていない。その辺に大きな問題があるのではないかと思うんですが、今までの間答を踏まえて、環境庁長官の御所見を伺いたい。
○国務大臣（森美秀君）　お答え申し上げます。
　御承知のように、環境庁というのは今から十五年前、昭和四十六年にできたわけでございますが、その後非常に環境行政というものがいろいろな面で見直されて、今や、今おっしゃいましたような他の省庁も非常に協力的な姿勢を示しております。殊に、昭和五十五年に地球的規模で環境行政を見ようじゃないかということで委員会をつくりまして、自来きょうまでで二十六回会議を開いてだんだん話を詰めております。と同時に、五十七年にナイロビで、原環境庁長官行かれまして、もうちょっと世界的な規模の国連でもって環境問題を取り上げてくれということで委員会ができまして、それも来年の三月にいよいよ結論が出ることになりました。御心配いただいておりますが、ともかく我々の子供、孫に対する環境行政というもの、非常に皆さん方目覚めてやっていただいていることを感謝しております。
○中西一郎君　感謝されるのはいいんですけれども、ひとつ環境庁長官の力で、ここに居並ぶ各省庁の大臣方が環境庁と同じようなレベルで問題と取り組むということでないと、先ほど来の総理の言われた生態系を根幹とした東洋文明というものの世界的な位置づけをしっかりさしていくということに沿わないことになる。その辺をよく踏まえて各省庁の大臣方にお願いをしたい。御要望を申し上げておきます。
　なお、国家目標というようなことを言うと、また右がかった話だというふうにとられかねないんですが、この問題、経済大国ということを国家目標にするんだという世論の分析もありますし、あるいは福祉大国がいいんだという考え方もある。いや、そうじゃないんだ、世界の中で世界に寄与する日本でなければならないというような議論もある。そういったようなこと、それぞれもっともな議論なんですけれども、経済大国だけねらっていますと、これは世界じゅうからつまはじきされかねない問題になる。福祉大国というのも結構なんですけれども、日本の福祉だけ考えておるとこれもアンバランスになっちゃう。ということになると、今申し上げた世界の中で、世界に寄与することのできる日本というのがこれからの大きな国家目標になっていくんじゃないか、そうでなければならないんではないか。先ほどお話がありました経構研の研究なさっておることもそういったようなことをねらっておられるんではないかと思うんですが、その辺について総理の御所見を伺いたい。
○国務大臣（中曽根康弘君）　中西さんが最初におっしゃったことは非常に重要なことであると思っております。つまり東洋というようなものは循環を考える、リサイクルを考えておる。それは人間の思想でもやはり魂が行ったり来たりするというようなリサイクル、お盆になったら帰ってくる、そういうようなリサイクルというものを考えておる。しかしバイオの世界、生物の生命についてもやっぱりリサイクル、循環というものを考えていかないといかぬ。一番端的な例は、堆肥を使わなきゃいかぬじゃないか、そういうような問題。水耕栽培と堆肥というものが非常に対比されるような時代になってくると、そうも思いますですね。そういう意味において環境という問題は非常に重要性を持ってきつつあるように思います。
　今おっしゃった、科学技術庁あるいは各省庁あるいは今の経済問題の研究会で今いろいろ検討しておる考え方というものは、一面においてバイオの重要性あるいはリサイクルというものの重要性を考えると同時に、また一面においては生体機能というものをどういうふうに解明して現在のハイテクにこれを利用できるかというような面も考えつつあるのでありまして、非常に画期的なアイデアであるだろうと思います。そういう意味において、もう少し詰まるところまで詰まらして、それを我々はどういうふうに評価してこれを展開するか検討していきたい、そう思っておるところであります。
○中西一郎君　これは、今の何といいますか、東洋文明あるいはもっと突っ込んで言うと東洋文化、日本文化にかかわる話なんですが、実はきのうある本を読んでいましたら、三千六百年前、神武天皇よりもっと古い、その当時の古書、秀真伝、三笠紀、太古、カタカムナ、皆別々のものですが、などのあることを実は知ったのであります。たまたま本年は終戦後四十年たってしまいましたし、天皇御在位六十年の慶祝すべき年でもある。そういうことを考えますと、私の人生にとって実は画期的な知見が加わったわけでございますが、今の東洋文明とか日本の文化とかということをあわせ考え、また西洋文明と東洋文明の融合ということを総理が言っておられる。そういう問題にも若干関係することがあるんだろうと思いながら、これから勉強いたしたいと実は思っておるんですが、これは私の言いっ放しで速記録にとどめておいていただければいいわけでございます。
　そこで、次に防衛との関連なんですけれども、ＳＤＩの話が出ました。新聞にもよく書いてありますから一般国民よく御存じだと思いますが、まだ十分御存じでない方もおられるかもしれない。簡単に言うとどういうことなのか、防衛庁で説明を一分か二分でやれませんか。
○政府委員（藤井宏昭君）　お答え申し上げます。
　ＳＤＩ、戦略防衛構想と申しますのは、レーガン大統領が二年ほど前でございますけれども初めて提起したものでございますが、その骨子は要するに、最先端のレーザーあるいは電子粒子ビームの兵器などを使いまして、非核でございますが、核兵器の攻撃が行われました場合にそれを無力化するということでございます。それを四段階で行っていくわけでございますけれども、その技術的詳細はかなり膨大なものでございますが、本年アメリカの国防報告にもございますように、この目的はあくまで核兵器の廃絶というところにあるわけでございます。この核兵器の廃絶のために、防衛システムのハイテクを使いまして長い年月をかけて研究を行っていきたいということで、現在その研究の段階にあるというふうに承知しております。
○中西一郎君　先ほど来、外務大臣に対してＳＤＩの対米交渉はどうなっているかというお話が出ましたから私はいたしません。ただ、ＳＤＩについて、私何かで読んだんですけれども、レーガンの言っておられることだということなんですが、自分の方で開発を始めるんだけれども、ある段階までいけばソ連側も持ったらいいじゃないか、そしてお互いに持てばお互いの核が無用化する、今の話のとおり。ある人に言わせると、無用化した核弾頭というのは原子力発電に全部使えばいいよなんと言う人もいましたがね。
　今、私が申し上げたようなことなんですけれども、政府の方で、レーガンがソ連側も持つということについて否定的な見解は持っていない、あるいは場合によっては協力してつくってもいいというような発言があったということを御存じか、あるいは私の読んだものが間違っているのか、その辺についての外務省のお考えを聞きたいと思うんです。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　レーガン大統領は非常な情熱を持って、理想に燃えてこのＳＤＩを開発したい、これが、今局長が言いましたように、核兵器の廃絶につながるということで、予算もつけて各国にも研究参加を求めておられるわけでございますが、このＳＤＩについての研究は、御承知のように、アメリカだけじゃなくて既にソ連でも始まっているということでございます。
　そういう中で、レーガン大統領がいろんな機会に、弾道弾に対する防御の技術が開発された場合には、その技術を独占しないでソ連を含む他の国に提供する用意がある旨述べておられることははっきりしておるわけです。ただ、この発言の趣旨は、米国政府が戦略核の先制攻撃能力を保持することは意図しておらない、また弾道ミサイル防御の分野においても、ソ連に対する一方的な優位を獲得しようとするものではない旨をかねてより明らかにしております。したがって、ＳＤＩ研究の推進に当たっても、国際的な安定を損なうことのないようにソ連とも十分な意思疎通を図っていく用意があることを述べたものと、こういうふうに我々としても理解をしております。
○中西一郎君　わかりました。じゃ、私の知見も間違いでなかったということで、これから選挙区で大いにこの話をしようと思います。
　それから、防衛の関係でこの前、秦野さんの質問のとき関連質問をいたしたんですけれども、装備その他機材、施設等について防衛庁でもっとリース、レンタルを活用したらどうだという提言をいたしました。余りいい返事でなかったんですけれどもね。この間政府委員の人に申し上げたら、今度はもうちょっと親切な答弁をいたしますというようなことなんで、事務当局で結構ですから、どこまで考えが進んでおるのか、これからさらにどうなさろうとするのか、御説明をしていただきたい。
○政府委員（山田勝久君）　先生御指摘のリース、レンタル制度、これは一般的に言いまして、私どもも資金の効率的な運用あるいは経済を活性化する有力な手段、こういう意味で非常に有意義だとは認識しておるわけでございます。しかし、戦闘機あるいは戦車等、私ども防衛庁、自衛隊が使用いたします主要装備になりますと、これは有事におきまして破損する、あるいは滅失する危険性が非常に多いものでございます。したがいまして、契約内容にもよりますけれども、返還義務を一般的に有しておりますリース方式というのはなじむものだろうかと問題を感じておるわけでございます。また会社の方にいたしましても、危険が高いものですから、これは保険をかけなきゃいかぬなと。そうすると、その保険料というものは、結局防衛庁のコストとしてかかってくるわけでございます。そのほか、単年度を見ますと、なるほど資金の効率的な運用ができますけれども、リースは、やや長期間契約をいたしますとすれば、その累積的なコストはかなり高うつくということになるわけでございます。
　そうは言うものの、私ども、先生の御示唆もございましたものですから、汎用コンピューターあるいは事務器、こういったものは現在でもレンタル制度を活用しておりますが、なお一層こういった対象品目を拡大できないものだろうかということを勉強を始めておるわけでございます。
　　　〔理事桧垣徳太郎君退席、委員長着席〕
先般来、私どもが設立をいたしました業務運営自主監査委員会というものがございますけれども、これを庁内で勉強いたしておるわけでございますが、この一環といたしまして先生御提案のリース、レンタル制度を防衛庁が使用します機械、機材にどのくらい拡大できるか現在検討しておるところでございます。
○中西一郎君　ここで反論するつもりはございませんが、もう少し柔軟な頭脳を持ってもらいたい。というのは、あるリース会社の社長に申し上げましたら、それはひとつ大規模な研究会でもつくって検討してみられたらどうだと僕に言いましたけれども、私は、今の立場でそう大規模な研究会を持つ立場にないということも御理解いただいて、防衛庁の中でございましょうか、あるいは今度できる官房の安全保障会議ですか、どこかで真剣な検討をしていただきたいということを御要望申し上げておきます。
　なお、ここで厚生大臣、野党の方々は選挙になりますと、選挙でなくてもそうですが、防衛突出、福祉後退、これがある意味ではスローガンですよね。これに対して、余り細かい話はいいんですが、大筋で、こういうことで福祉なり厚生省は頑張っているんですということを、ちょうどいい機会ですから、茶の間に向かってわかるような御説明ができないでしょうか。
○国務大臣（今井勇君）　ここ数年、おっしゃいますように社会保障関係予算の伸びが従来に比べまして低率となっております。これは実は、長期的な観点から制度の改革に取り組んでおること、それからまた、厚生年金の国家負担の繰り延べを図るなど、事業の運営に支障がないように配慮しながら財政上種々の工夫をしたことによるものでございまして、表面上の予算の伸び率だけで福祉の水準を判断することは私はいかがなものかと思っております。
　そこで、福祉の水準を考える一つの指標といたしまして、よく言われますが、医療とか年金とかその他の社会保障給付費の動きを見てまいりますと、昭和五十六年度から六十一年度までの間に、推計に伴う多少の誤差はあるといたしましても、四〇％以上伸びております。じゃ、この間における国民所得の伸びは幾らかといいますと二六％でございますから、私はそんなに落ちてはいないと思うんです。
　また、個別の施策を全部申し上げるわけにもまいりませんが、例えばこの間に、老齢福祉年金、これが一三・三％伸びておりますし、また生活保護の基準額、これは標準四人世帯でございますが、これも一八・八％実は伸びております。じゃ、その間消費者物価上昇率はいかがかといいますと、これは一一％でございますから、私は福祉の後退というのはないものだというふうに考えておるものでございます。
○中西一郎君　いろいろ工夫をしていただきたい。そして、茶の間なり一般の方々がわかりやすいようなこと、これは党で考えることでもございますけれども、しかし資料は厚生省がお持ちなんですから、官僚的な作文を超えて大勢の人に理解してもらえるようなプロパガンダということを考えていただければ幸いであると、かように思います、
　次に貿易摩擦ですが、一部の人が言っていますけれども、ある意味で文化摩擦ではないかという人がいるわけですね。手を挙げられました江崎さん、お話しいただけますか。いかがでしょう。通産大臣が先でしょうか。
○国務大臣（江崎真澄君）　いやいや特命相ですから。
○中西一郎君　じゃ、江崎大臣、お答えお願いします。
○国務大臣（江崎真澄君）　まさに非関税障壁という面に文化の違い、特に長い間封建制度をとってきて、後、百年以上の近代国家としての生々を遂げてまいりましたが、何といっても戦争前はやはり経済的に見ても発展途上国であったことは今の数字に比較したら明らかですね。そして、戦後わずかの間にこれだけの大発展を遂げてきたということは、確かに西欧諸国、アメリカ等にとっても全く疑問の多いことだと思います。まさに言葉の違いとか、風俗、習慣の違いとか、いろんな違いがありましょう。それよりも何よりも、日本に売り込む難しさというものは、中小企業が九九・四％だというんでしょう、中小企業の定義はもう御存じのとおりですが。ですから、いかに激しい競争かということを一つ考えてみても、これは文化の違いですね。文化摩擦とおっしゃる意味はそのとおりだと私も思います。
○中西一郎君　要するに、お茶とかお花とかいろんな文化がございますが、伝統工芸品などを見てもそうでございますが、ともかくきちっとしているわけです。日本の歴史あるいは文化、そういったものが制度として積み重なってきている。後でも触れますが、いろいろ自由化というようなことが行われてきたんだけれども、どこかぎりぎりのところへ行きますと衝突があり得るんじゃないか。西洋文明と東洋文明の融合ということはもちろん必要でございますが、融合がなぜ必要かというと、衝突が起こっておるから融合が必要なんだ。その衝突というものを克服するためにはお互い理解してもらう必要がある。その理解を進めるという過程が年数がかかりますけれども、大変御苦労いただいておるんですが、そういうことを踏まえて相手国側によくその事情をのみ込んでもらう必要があるんではないかということを実は痛感いたしておる。僕が痛感いたすよりも江崎先生、党でもおやりになったし、大臣になってもおやりになっているんですから一層痛感なさっておると思うんですが、これをどう克服していくか。これは外務大臣、ちょっといきなりですけれども、外務省として日本の文化を外国によくわかってもらうための努力というのが欠けておるという論議も多いわけですが、今までいろんなことをやっておられるんでしょうけれども、これからの決意についてお聞きすることができればと思いますが、いかがでしょう。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　確かにおっしゃるように、貿易摩擦一つ取り上げてみましても、やはり日本と西欧諸国との間では歴史とか文化の違い、言語の違いというのがあって、そういうところにいろんな誤解が生まれておるように見えます。例えばヨーロッパとアメリカでは非常にスムーズに解決される問題が、日本とヨーロッパあるいは日本とアメリカとの間では非常に解決しにくい欠陥があったり、そういう点、我々、アメリカとヨーロッパなんかのいろんな関係を見てみますと、日本とアメリカ、日本とヨーロッパの関係で確かにその辺は文化の質的な差というものを感ぜざるを得ないわけで、それにはやはりお互いにもっと理解し合うような、根本的には文化とか伝統とかあるいは言葉とか、そういうものを理解し合うような、そうした国際交流、文化交流というのは非常に大事だということを私も痛感をいたしております。
　外務省あるいはその他関係各省庁でもこうした文化交流を今進めておるわけでございますし、年々文化交流というのは拡大しておると思っておりますが、これからのやはり日本の国際的な地位が高まってくるにつれてその役割も重くなってくるわけですから、こうした根本的な問題をもっとやはり正面から取り上げて進めていくということは非常に重要だということを考えます。そういうふうに思います。
○中西一郎君　ある雑誌、これは多数そういう意見があるから、もう皆さんの頭にはよく入っていると思うんですけれども、日本の青年が余り外国に行きたがらない。ボランティア活動というようなことを一つとっても、欧米の諸国の青年の行動と日本の青年の行動は大変違う。内にこもりがちである。外に行っても長年月いることはしないというようなことを考えますと、海外青年協力隊の活動とかあるいはＯＩＳＣＡの活動とかああいった草の根の活動というのをもっと、何といいますか、日本の若い人たちが積極的に参加する、そういう方向に持っていく必要があると思うんですが、これも外務大臣。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　我々の時代と違いまして、最近の若い世代の人たちは外国に行くのは余り苦にしないんじゃないかと思っておりますし、今の青年協力隊なんかでも募集しますと何倍という人が参加して、その中から選ぶわけでありますが、そうした活動あるいは参加という意欲は非常に強くなってきている。そういう意味では最近の若い人たちの国際意識といいますか、参加意識というのはもう大変広がってきているんじゃないかと私は思っておりますが、それはそれなりに日本が国際的な国家になってきているということでしょうから、そうした面をさらに広げていくために国としていろんな面でバックアップしていく必要があるんじゃないか。留学生、研修生あるいはまた人的ないろんな面の若い人たちの交流ですね、そういうのは大いにこれから拡大していかなきゃならぬと、私もそういうふうに率直に思っておりますし、努力を重ねておるわけであります。
○中西一郎君　経常収支が大変大きな黒字になっているということで、円高差益がどんどん出ているということもあるし、石油の値も下がったというようなこともございますが、先ほど来若干質問もあり応答もあったんですけれども、重ねてその円高差益あるいは油の値下がりという問題についてこれからどう対応していくか、市場原理だと、こうおっしゃいましたが、それだけでない分野もあるとおっしゃったと思います。簡単で結構でございますから……。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　円高差益と油の値下げの問題について、どういうふうに国民にこれを還元するかという話でございますが、まあ円高の問題はどこの辺で落ちつくのか、百八十円なのか九十円なのかもっと強くなるのか、なかなかわからない。けれども、まあある程度のところは予想はおおよそされます。問題は油の方でございますが、これは本当に、この間もヤマニさんと随分長い間いろいろ話ししたり、アメリカのエネルギー長官と話したりいろいろしているんですが、結局だれもわかる人はいないということなんです、結論は。本当に十五ドルを割っちゃうのか、もし割ったときにどれぐらい期間が続くのか、それともスポット買いだけで、生産調整ができればもとへ戻っちゃうのかということもわからないものですから、全体のボリューム、どれくらいの一年間で利益が出るかということがなかなか政府としては確言できないというのが現在の状態なんです。
　したがいまして、仮に油が下がったといいましても、我々は今までの原子力政策とかあるいは天然ガスを使う話とか、石炭を使うとか、いわゆる代替エネルギー政策は続けていかなきゃならぬし、備蓄も途中でやめてしまうというようなことは危なくてできない、そう思っておるわけであります。しかし、確実にある程度油は下がる傾向にあることは間違いないので、もう少し様子を見たいと実は思っておるわけでございます。
　円高で発生した利益の方はある程度わかっておりますが、油の方も、もし電力等で還元する場合は、油の値下がりという部分も一緒に含めてと思っておるものですから、もう少し時間をかしてくれませんかと。それで衆参両院の先生方の御意見や一般の有識者の話とか消費者の、需要者の話とかいろいろ聞いた上で、まあ五月いっぱいまでには結論をとりあえず出したいという考えてあります。
○中西一郎君　五月いっぱいまでに結論を出したいというお話でございます。大勢の人が、一般の主婦を初め産業界、どうなるんだろうと思ってみんな注目しておるところでございます。そういったような意味で、できるだけ早く結論を出していただければありがたい。電力料金一つとりましても、日本の場合はアメリカの電力料金の倍ぐらいですか、という話もある。そういうことも踏まえて御善処をお願いいたします。
　経済企画庁長官戻ってこられましたんですが、ＧＮＰはこれから日本も伸びていく、アメリカも伸びていくんでしょうけれども、手元の資料だとアメリカのＧＮＰ総額が四兆ドルですか、こんな大きくなったものかなと実は思うんですが、日本は二百二十五円で計算して一兆四千億ドル、こんな手元の数字があります。後十年たったら一人当たりのＧＮＰ、日本がアメリカを追い抜くんじゃないかという、何といいますか日本の世紀が来るんだというような論調もある。見ようによってはこれは大変楽観的あるいはちょっと浮かれ過ぎの物の見方ではないかという見方もある。その辺の長期見通し、大変難しいとは思いますが、現段階で経済企画庁長官どう思われるかというのが第一点。
　質問の時間も限られておりますので続けて申し上げますが、百八十円という台を割るという円高になってきた。ＧＮＰ四％という経済成長率を計算なさった経済見通しの場合と大分違ってきた。あれは二百四円ですか、で一ドルを見ておられたはずであります。そういったようなことでシュミレーションが大分変わってきておるんじゃないか。その辺の作業をまだやっておられないかもしれませんが、大分経済見通しの内容が変わってくるんじゃないかと思うんですが、その辺についていかがでしょう。
○国務大臣（平泉渉君）　ちょっと古い資料でございますが、昭和五十七年の七月に経済審議会長期展望委員会、座長大来佐武郎氏というので、「２０００年の日本」というのを展望いたしておるわけでございますが、それによりますと、大体二〇〇〇年のＧＮＰというのは、日本とアメリカの構成比、世界のＧＮＰにおける構成比でございますが、現状では日本が一〇に対してアメリカが二二％、二〇〇〇年では日本が一二になりましてアメリカが二〇と、こういうふうな形でございます。今、お話ししたのは一人当たりでございますから、日本とアメリカの人口比が今度はどうなるかと、こういうことでこれまた割らなきゃなりませんが、ざっと考えまして大体同じぐらい、日本とアメリカが肩を並べると、こういうことになるのではあるまいか。まあこれは大分先のことでございますから、一応私の感じを申し上げたわけでございます。
　それから、経済見通しとレートの問題でございますが、まあレート、確かにおっしゃるとおり、昨年の十一月から十二月に経済見通しの作業をいたしました段階は、大体二百四円の当時のインターバンクレートの中間ぐらいのところを基礎にして考えておる、現状は大分それから円高になってきておると、こういうわけでございますので、当然個々の計算の数字は変わってまいりますが、同時に日本の国民所得全体の計算からいいますと、それだけ今度は安く物が買えるということで国内の内需が盛んになってくる、こういう計算もございます。輸出が恐らく少し減ってくる、あるいはそのかわり国内のいわゆるドメスティックなプロダクションがふえてくると、こういう計算もございます。我々の今の段階では経済見通しを変える必要はないと、こういうふうに考えておるわけでございます。
○中西一郎君　官房長官帰ってこられましたので、六十年の七月二十二日行革審の答申が出ています。それからいろいろな作業が進んで、安全保障会議設置法とか御準備をなさっておると思うんですが、その進捗状況、現在どうなっているかということをまず伺いたい。
○国務大臣（後藤田正晴君）　内閣の総合調整機能の強化の問題、これは中西さん御案内のように、古くて新しい、昭和三十八年の佐藤調査会でもいろいろ御意見が出ましたね。その後今日まで未解決になっておったわけですが、だんだんこういうように国際関係、あるいは国内も高度化するといったような段階の中で、今までのような各省割拠のままの対応ではこれはいかぬではないか、もう少し内閣の総合調整機能を強化しろと、こういう御意見が出たわけです。その御意見の中で行革審からの御提言があり、御質問の点に触れて申しますと、内閣官房の組織を再編成しなさいと、こういうことで内政調整室、外政調整室、安全保障室、情報調査室及び内閣広報官を設置したらよかろう。これに伴って審議室あるいは広報室、あるいは国防会議事務局、これは廃止をする。そして広報官は設置をする。なお、その際に国防会議の任務を継承して、重大緊急な事態に対処するための体制の整備をすべきである、それがためには内閣に安全保障会議を設置すべしと、まあ大体そういう御答申でございます。
　その際に、安全保障会議だけはこれは立法事項になるわけです。それ以外は政令事項と、こういうことでございますから、政府としては、この国会にこの御答申の趣旨に沿って安全保障会議の設置を閣議で決定をして、法律案として国会の御審議を仰ぐということになっているわけでございます。なお、政令事項につきましては、この法律案が国会で御承認をいただければ、その暁にこの法律案の施行とあわせて、政令事項で処理できる御提言を実行、実施しようということで、内閣を中心にしまして今準備を整えておる、これが現状でございます。
○中西一郎君　時間の関係がありますからまとめて申し上げますが、これは官房長官がいいのか、総理がいいのか、官房長官からお答えいただければそれでも結構です。
　有事立法の進捗状況、特に第三分類、それが一つ。
　それから今、安全保障会議の設置法案については伺いましたが、この中身ですね。各省から役所の人が出てきまして仕事をするわけでしょうが、また母屋へ戻るというような格好で、それもいいんですけれども、ともかく母屋の役所の合意を得ないことは言いたくても言わない、聞いても答えないというような、箱はつくったけれども中身がないというようなことになることは大変困ったことだ。これはリードされる総理の力量によることかもわかりませんが、その辺のこともあわせてお考えおきいただきたいんですが、どうでしょうか。その二つ。
○国務大臣（後藤田正晴君）　まさにおっしゃるとおり、どうしてもああいった人員構成では母屋の方に向きがちなわけですね。ただ、中西さんに申し上げておきたいのは、今度の内閣機能の強化、その一環としての安全保障室の設置、これはやはり総理のスタッフ組織を強化しよう、こういう考え方でそもそも発足をしておるわけでございます。したがって、スタッフにふさわしいような、今は大体課長級ですね、先が長いからやっぱり母屋へ向きますよ、これは。そこで、もう少しハイランクの方を出していただいて、日ごろからそれらの関係各省と十分連携しながら、何か従来のような調整のやり方のままでできなくて、ボトムアップでずっと待っているわけですからできませんね。しかしながら、方針だけはどうしても早くやらなきゃならないという問題が幾らでもありますから、その際にはトップダウンで方針だけはこういった組織できちんと決めて、それを各省にやっていただく必要がありますから、もちろん総理大臣のリーダーシップ、これは必要でありますけれども、そういうような意味合いでこれはつくってあるんだと、これはひとつぜひ御理解しておいていただきたい。ハイランクの人が余り母屋のことばかり見るようでは困るが、ここらはもう先がありませんから、それはもう十分そういうことのない立派な方をそろえたい、こう思っておるわけです。
　それから、有事の法制の問題、これは今度の行革審の答申にもありますように、審議の中身を見ましても、有事の問題は従来から防衛庁でやっておりますからその線には触れておりません。したがって、今回の安全保障会議の設置が有事法制の問題に触れてそこで扱うということを決めてやっておるんではありません。これは全然別個の問題である、かように理解をしておいていただきたいと思います。
　そこで、第一分類と第二分類はこれは防衛庁でずっとやっていらっしゃいますから、聞くところによると、相当防衛庁は検討が進んでおる、中間報告なんかもしておりますね。ただ第三分類は、これは防衛庁というわけにいきません。これはやっぱり政府全体が取り組むべき私は課題であろう。といって、これがなかなか進みませんので、だから防衛庁としては、第三分類に属することの中で防衛との関連において重要な項目は、これは内部資料として私は勉強しておられると思います。その内部資料はまだ検討がそれほど進んでいないということも聞いておるんですが、この防衛庁の検討の結果を私どもはよく聞きまして、そして、いずれにせよ政府全体としてこれは取り組んでいかなければならない重要な勉強の課題であろう、かように考えておりまするので、御理解を願いたいと思います。
　なお、その際にやるのは、これは本来防衛庁に関係することは従来から国防会議の所掌事務となっておったわけでございますから、新しく今度のやつで云々ということではありません。
○中西一郎君　いずれにしましても、内閣機能の強化充実ということは、これから総理大臣になられそうな方も大分並んでおられるんですけれども、先進国の例を見ましても日本がどうも一番おくれている。それで、諸外国並みにしておきませんと、何かのときにほかの国相手の問題ですから、こちらの体制がしっかりしていませんとほかの国の協力が得られないような場合も起こりかねない。秘密保護法の問題も頭に浮かぶんですけれども、情報が守れない国には情報が入ってこない、大事な情報が入ってこないという危険がございますから、そういうようなことも含めて、内閣機能の強化ということはぜひとも急いでいただきたい。
　それから、時間の関係で先に進みますが、総理官邸を建て直したらどうだと私も言ったことがあるんですけれども、官邸の建て直しについての現況はどうなっておるんでしょうか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　これも古くて新しい問題なんですね。いろんな財政事情その他もありましたし今日に及んでいるんですが、これはやはり官邸そのものの何といいますか、建てかえは必要であろう。ともかく、大変機能的でありません、中に入っておったらたまらぬです、あれは。そういうようなことでございますから、これは建て直しの必要ありということで、古くからの問題ですから内閣官房ではずっと勉強しておったわけでございます。それで、今度予算等調査費等もつけていただいておりますから、その調査費を活用しながら、ひとつ時代にマッチした、総理官邸にふさわしいような機能を備えた官邸の建てかえということは、これはやっぱり着手をしなければなるまい、こう思っております。
○中西一郎君　着手すると同時に急いでいただきたい。
　それで、郵政大臣に伺いますが、ＫＩＳＳ、官邸の中の情報機能ですね、余り戦前と変わらない、我々の自宅と変わらないような通信機能にちょっと新しいものが加わっておるというのが現状でしょう。そういったことで、この情報化社会の中で内閣の機能が十分に発揮できるとは思えない。奥田元郵政大臣と当時いろいろ打ち合わせしまして、ＫＩＳＳを導入したらどうだ、ＫＩＳＳ――官邸インフォメーション・セキュリティー・システムを導入したらどうだという話がございました。その後の進展状況といいますか、技術開発の状況といいますか、官邸との交渉の進捗度といいますか、そういうことについて郵政大臣から伺いたい。
○国務大臣（佐藤文生君）　奥田元郵政大臣からやはりそういうお話も承っておりまして、現在郵政省としては、五十八年、五十九年、六十年度、こういうぐあいに計画を立てておりまして、五十八年では、官邸の新築ということが具体化される段階までに、計画的にまず第一段階としては情報通信の総合システムをどうすべきかということを考え、さらに次年度においてそれをパラにしまして、使いやすいシステムをどうしたらいいかということに検討を加え、さらに本年度にはその情報の機能の、特にソフトの面について総合的な検討を加えて、官邸が具体的に建築をされるまでにＫＩＳＳの完全体制が整備されるように今準備中でございます。
○中西一郎君　今のままですと、末端で起こった緊急事態というようなことが速やかに伝わってくるという要請にこたえられないという心配がある。これは答弁要りませんけれども、大地震でも起こると、今度衆議院で本会議場ですか、机の下にヘルメットか何かずきんを置くという、本当かうそか知りませんが、そんな話もちらほらしている。参議院でどうするのか知りませんが、一朝有事のときに官邸が機能するためにはやはり通信機能というのは今のままではまずいということが一点。
　それから、何か起こったときに、自動車で閣僚が官邸へ集まるといったって集まれない場合もあるんじゃないでしょうか。そういうときにヘリコプターを飛ばすにしても、関係閣僚のお宅の近くにヘリの出発点があるのかないのか、こっちへ飛んできたら一体どこへ着けるのかというような絵がないと、閣僚あれども相談できずというような格好になってしまう。これはあすの問題でもあると思う。そういうような点について官房長官いろいろ御配慮をしておいていただきたいことを申し上げます。
　それから、大蔵大臣、先ほどの官邸、急いで建ててほしいということを言ったのですが、予算渋々やっておられるとまた十年先か何かになって、皆さん方総理大臣のときにまだ今の官邸を使わねばいかぬということになってしまうのですけれども、今の官邸をできるだけ早く建て直すということについてのお考えはいかがでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　後藤田官房長官からお話がありましたように、本当に古くて新しい問題でございます。私がまだ、それこそ今から二十年前、内閣官房副長官をしておりますときにもその計画はありましたが、結局はそのままになって今日に至っておりますが、昨年来具体的に計画が進みつつあるやに承っておりますので、予算上の問題、これは十分御協議申し上げなければならない課題であろうと思っております。
○中西一郎君　金融の自由化とか、私ども素人だからよくわからないんですが、資本の自由化とか円の国際化とかいろいろアクションプログラム以来新聞にはよく出ます。これは関係業界たくさんありますが、みんな対応で大わらわであろうし、新しい勉強もしておられるでしょう。しかし、余り急ぐなという議論もあるわけですよね。
　それは、先ほど来ちょっと申し上げましたが、文化摩擦ということを申し上げましたけれども、日本人の歴史とか伝統とか非常にきちっとした性分、そういうものの積み上げで制度というのはできていますから、これを突き放していって、今までの護送船団方式というような言われ方もしていますが、それを解体するということについてはよほど上手にやりませんと混乱を来すのではないかというような議論がある。その辺にどう対応していかれるのか。アメリカの方は日本に急げ急げと、こう言いますけれども、といって、長い伝統と歴史で積み上げられた制度でございますし、その辺の持っていき方、これは大蔵大臣として大変難しい問題だと思う。この間のＧ５の結果、二百四十円から百八十円になってしまったということ自身も大問題ですけれども、金融自由化というのは及ぼすところいろいろあると思います。メリットもあればデメリットもあると思うのですがね。こういうことについて、短時間では御説明しにくいでしょうけれども、茶の間につながっていますので、わかりやすく御説明いただければありがたい。