Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西原政府参考人　お答えさせていただきます。
　金融機関等における、あるいは貸金業における個人情報、これの適切な管理をしていただくということは非常に重要なことでございます。今御指摘のとおりだと思っております。特に、金融機関に対するその利用者等の信認をやはり確保するということに加えて、個人情報保護、プライバシーの保護、こういった観点からも大変重要なことであるというふうに我々は認識しております。そういった点で、今御指摘のように、個人情報というのが流出していることが相次いでいるということは、これは非常にゆゆしい問題であり、まことに遺憾なことであるというふうに我々も考えております。
　金融庁といたしまして、この個人情報の保護に関してどういう指導をしているのかというお尋ねでございましたが、特に消費者金融等に関しましては、貸金業規制法というものの三十条、この法律がございます。それから、事務ガイドラインもあわせて整備しておりまして、その中では、顧客の情報管理、そういった管理体制についてきちっとしているかどうか。あるいは、その当該情報を他の者に伝達するというようなことに当たっては、守秘義務がきちっと守られているか、目的外使用というようなことになってやしないか、そういったところのチェックポイント。それから、当該顧客に対しましてちゃんと事前に合意を取りつけているかどうか、そういった説明責任の問題。こういった点につきまして、ガイドライン等でも示して、それに基づいて検査監督をしているというのが実情でございます。
　しかしながら、最近に至ってこの個人情報が非常にいろいろと漏れているという御指摘のようなこともございまして、これについては金融機関のみならず、ほかのいろんなところからも、そういうような状況にあるものですから、政府を挙げてやはりこのことについては取り組んでいかなければいけないということもございまして、ＩＴ関係省庁連絡会議幹事会、こういうようなところで申し合わせをいたしまして、いわゆる所管の業界に対して、個人情報へのアクセス管理あるいは情報管理体制の整備等について徹底を要請するというようなことの申し合わせがなされております。
　それに基づきまして、当方金融庁におきましても、金融機関による個人情報の適切な管理を促すために、先月でございますが、当庁所管の関係団体に対しまして、個人情報の情報管理を徹底するということとともに、仮に漏えいというような事実を把握した場合には迅速に監督当局へ報告がなされるよう周知徹底を図ったところでございます。そのための事務連絡文書を発出させていただいたところでございます。
　いずれにしましても、今後ともこういった法令あるいは事務ガイドライン等に基づきまして適時適切に監督をしていきたいと思いますが、関係省庁とも十分連携をとりながら、そういったことが起きた場合には、まず内部管理体制に問題がないかどうか、そういったところを十分チェックした上で監督上も厳正な対応を図っていきたい、そういうふうに考えております。
○横路委員　後でまた議論をするんですが、個人情報保護法が昨年議論されたときに、国会の決議で、医療情報や金融情報それから情報通信の情報について個別法が必要であるということで、それを検討すべきであるという決議がついております。
　最近はそういう情報が本当に売買の対象になって流れていっている、それがまた犯罪の温床になっているということもありまして、この決議に基づいて、金融庁として、金融情報についてどういう個別法を、金融関係の消費者金融などの業界はこれを望んでいるんですね。むしろちゃんとした法律をつくってそこで規制してほしいという要望が、去年の個人情報保護法の審議のときには出ておりました。今何かそういう個別法をつくる検討というのは進めておられるのかどうか。
　あの法律自身は、四章以降の肝心のところは来年スタートするということのようで、まだスタートしていないようなんですけれども、しかし、それまでに個別法の方をしっかりつくるというのが大事だと思うんですが、これは金融庁の方で今どんな状況になっているんでしょうか。
　　　　〔委員長退席、大村委員長代理着席〕
○三國谷政府参考人　お答え申し上げます。
　個人信用情報を含めました金融分野におきます個人情報保護のあり方につきましては、平成十三年三月から金融審議会において審議を行ったところでございます。それで、昨年、個人情報保護に関します基本法と関係政令が成立したことを踏まえまして、先般、金融審議会特別部会での審議を再開したところでございます。
　今般閣議決定されました政府全体としての個人情報の保護に関する基本方針、こういった基本法の施行に向けた取り組みなどを踏まえまして、基本法に加えた追加的な措置の必要性などにつきまして今後検討を進めてまいりたいと考えております。
○横路委員　ぜひつくっていただくように御努力いただきたいと思います。
　それで、やみ金融事件に暴力団がどのぐらい関与しているかといいますと、平成十五年の結果は三割ぐらい暴力団が関与しているということでございました。その中でも山口組の五菱会のやみ金融事件というのは非常に大がかりな組織的な犯罪だったと思いますが、その概要と、これの被害者の数や被害金額といったようなことを含めてお答えいただきたいと思います。
○伊藤政府参考人　お尋ねの五菱会事件の概要についてでございますけれども、その事件は、暴力団山口組五菱会関係者らが大規模なやみ金融グループを組織しまして、求人情報誌等で雇用した若者らを使用しまして、全国の多重債務者などを対象にダイレクトメールにより融資を勧誘しまして高金利貸し付けを行うとともに、これにより得た犯罪収益等を偽名を使用しまして米ドルや割引金融債にかえるなどして隠匿していた事件でございます。
　警視庁等におきましては、これまでに、出資法違反及び組織的犯罪処罰法違反で、暴力団構成員八人を含む合計六十一人を検挙しております。また、この犯罪収益等の一部により購入された割引金融債であることを知りながらそれを収受した山口組五菱会会長を、組織的犯罪処罰法違反で検挙しております。現在も引き続き、主に犯罪収益等の流れに着眼して、国外捜査も含め鋭意捜査を行っているというふうに承知しております。
　被害金額等につきましてはまだ現在捜査中でございまして、個別事件の具体的捜査内容については答弁を差し控えさせていただきたいというふうに考えておりますけれども、ただ、捜査に支障のない範囲で申し上げますと、本件の主犯格に当たる人物が本件で得た犯罪収益等約二百万米ドルを初め相当額の現金を警視庁において押収しておりますほか、当該人物名義の預金資産がスイスの銀行口座にあることがスイス当局において発見そして凍結されたとの情報がございまして、現在、今後の措置の検討を行っているという状況でございます。
○横路委員　これは、その会長というのがいて、その下に二十七ぐらいですか、三十ぐらいのグループがあって、それが一つのセンターを管理して、データベースがそこに保管されている、数万から数十万ぐらい。それで末端に店舗があって、末端店舗の数が、多いときは千ぐらいあるというのが新聞の報道でございますが。逮捕者の中に、顧客のデータの管理システムを開発した技術者であるとか、それから多重債務者の名簿を売買した名簿屋もいるということなんですね。
　非常に大がかりな組織的な犯罪だということで、警視庁を中心に、あと七つぐらいですか、県が関与してやったということなんですが、こういう組織的な犯罪というのは、よほどこちらの方もしっかりしていないと対応できないということなんですが、これはもう全容解明は終わったんですか。何か、きのうの新聞を見ると、またどこかのグループが逮捕されたという記事が出ていましたけれども、まだ捜査中なんですか。それから、今までの被害者の数、どのぐらいいるのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
○伊藤政府参考人　捜査は、先ほどもお答え申し上げましたようにまだ続いておるという状況でございます。被害状況についてもまだ正確に把握しておるわけではございませんし、また被害者の数についてもまだ捜査中でございますので、今後拡大していくということが考えられます。全体像はまだこれからではございますけれども、お話がございましたように、数業者から、あるいは二十から三十の業者が一つのグループをつくっておりまして、こういったものが、相当数のグループがあるという状況でございます。
　そして、内容的に一つほぼ実態を解明したグループがあるわけでございますけれども、そうしたグループ、店舗数は約二十店舗ということでございますけれども、被害人員が約六万五千人ほどあるということでございまして、グループの解明が進めばこうした人員の数もふえていくのではないかと考えております。
○横路委員　一つのグループでそれだけ出たということになると、グループ数、これは相当たくさんあるようですから、被害者というのも相当な数に上ることになるわけですね。
　それで、法律で、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制に関する法律というのがありまして、犯罪収益について規制をして、それは犯罪者には渡さないぞという法律になっているわけですが、今それぞれ警視庁など府県が押収したもの、それからスイスの口座に新聞ですと五十数億円行っているということなんですが、こういうのは、被害者には戻されるということはどういうことになるんですか。
　多分、この金額の中には、法律を超えた違法なつまり金利による支払いというのがあるわけですから、いわばそれは被害者の被害金額ということになるのかもしれません。この法律でいいますと、被害者から得たそういう利益については没収することはできないということになっているわけですね。それとの関連で、これはどういう扱いになるんですか、ちょっと教えていただきたいと思います。法務省、来ておられますか。
○河村政府参考人　御説明申し上げます。
　個別具体的な事件の関係につきましてはお答えを差し控えたいのでございますが、一般論として申し上げますと、出資法違反と申しますか、出資法所定の割合を超える割合による利息に当たる部分につきましては犯罪被害財産ということでございまして、組織的犯罪処罰法の規定によりますと、これは差し押さえられておりましても最終的に没収できないわけでございます。
　このような押収されました金銭といったようなものが犯罪被害財産に当たるとき、こういう被害者の被害回復を図るため民事上何か手続をとれるかということになりますと、例えば捜査機関が加害者の財産を押収中であるという場合には、加害者に対します損害賠償請求権などを被保全債権といたしまして、加害者が捜査機関に対して有する還付請求権、つまり犯罪被害財産となりますと没収等されませんので、この還付請求権について仮差し押さえの手続をとるといったようなことが一応考えられます。
○横路委員　つまり、被害者の方も立証するのはなかなか大変なわけですね。
　それで、この法律、先ほどの組織的犯罪の処罰及び犯罪収益の規制に関する法律の議論のときにもされたんですが、一たんそういうような犯罪収益は国家が没収して、そして被害者に対して還付をするというような制度をとっている国もあって、日本の場合もこの法律のときにそういう制度にすべきではないかという議論があったと思うんです。
　今回、特にスイスに没収されているものは、スイス政府が没収してしまうのか、日本政府に返ってくるのか。返ってきたとして、被害者にはどうなるのか。まさか被告人のところに戻っていくことはないというふうに思いますし、あってはならないと思いますけれども、この法律について、やはりそういう制度にした方がやりいいのではないかなという気がいたします。被害者が立証するのは、なかなかこれは大変でして、よほどこれはまた警察なりなんなりの協力がなければできないことにもなると思うんですね。
　そういう点で、どのようにお考えか。国が一たん没収をして、そして要求に基づいて被害者の方に支払うような仕組みに制度というのを変えたらどうかと思うんですが、いかがですか。
○河村政府参考人　御説明申し上げます。
　先生御指摘のように、没収と申しますのは刑罰の一種ということになってございまして、現行では、それを犯人の手から取り上げて処分できないようにするということにつけ加えまして、刑罰として国庫に帰属させるということを、刑罰の没収というのは刑法で規定しておるわけでございます。
　いわゆる犯罪被害財産につきまして、これを没収、追徴することといたしますと、被害者の犯人に対する損害賠償請求権等の司法上の請求権の実現を困難にすることとなるために、被害者保護の観点から、法律におきましても、犯罪被害財産の没収、追徴はできないとされておるわけではございます。
　この犯罪被害財産につきまして、犯人からこれを剥奪した上で、国庫に帰属させるかわりに被害者に帰属させることができないか、そういった制度につきましては、平成十一年の法制審議会で被害者保護のあり方につきまして御審議いただきました際に議論されたところではございますが、まず、財産犯の被害者なりそれに準ずるような立場にあられる被害者のみが救済されて、殺人等の身体犯の被害者が救済されないことにならないか、あるいは、起訴されて有罪となった事件の被害者のみが救済され、それ以外の被害者とのバランスをどう考えるかといったようなことが指摘されまして、引き続き検討を継続すべき事柄であるというふうにされた経緯がございます。
　ただ、現在、法務省内に研究会を設けまして、現行制度に加えまして、さらにどのような形で被害者の保護、支援の充実を図ることができるかということにつきまして調査研究を進めているところでございまして、今後、そのような調査研究をも踏まえまして、御指摘の点も含め、被害の回復に資する施策の充実につきましても、幅広い観点から検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○横路委員　この事件の全容がわかって、被害者の方も弁護団もいろいろな活動をしているようでございますので、ぜひ、今の点、さらに御検討いただくとともに、具体的なケースについてもできるだけ被害者に協力をしてやっていただきたいというように思います。
　そこで、今回のようなマネーロンダリング、つまり海外の金融機関も利用しての今回の手口なんですが、実は、九・一一のテロ以降、これはテロ対策ということなんですが、多国間の資金の移動についての監視というのを特に強化してきたはずなんですね。これは九・一一の後に行われているわけなんですが、そういう監視の中にはひっかからなかったんですかね。金融庁の方でおやりになっているんでしょう、そうでもないですか、監視。
　つまり、多国間のこういう資金移動、多額の金額の資金移動というのは、少なくとも九・一一以後は、テロ対策という面では監視を強めていたはずなんですね。今回の事件のこの移動というのは、その後の話なんですね。ところが、警察の方の捜査でようやくわかってきたということで、こういうのはなかなか金融庁の方ではわからないものなんでしょうか。
○西原政府参考人　資金の流れ等につきましては、恐らく財務省の方の外国為替取引の、そちらの方の関係の話になると思いますので、金融庁の方でその実態等について把握はしておりません。
　ただ、一方で、実際にその中で金融の取引として銀行を介在して資金の流れができていく際には、そこにおいて本人確認をするというような規定がございます。それについて、そこで怪しい取引につきましては、それを報告する義務が金融機関にはかかっております。その観点からのチェックはさせていただいております。
　今回のケースにつきましては、スタンダード・チャータード銀行東京支店というのが実はこの間に介在をいたしておりました。そこにおける本人確認の状況は非常に問題があったということで、私どもは、それに対して行政処分を打たせていただいております。
○横路委員　そこで、この五菱会事件の中で名簿屋が逮捕されたわけですね。最近になって、名簿屋が逮捕されるケースというのは数件出てきております。
　やみ金融の場合、やはり一番問題なのは名簿なんですね。名簿があって、その名簿に対してダイレクトメールを送ったり電話をかけたりということになりますから、そういう名簿が売買されるということをやはり阻止していかなきゃいけないと思うんですが、最近、名簿屋が逮捕されたケースというのはどんなケースなのか、概略、御報告いただきたいと思います。
○伊藤政府参考人　やみ金融事犯におきまして名簿屋を検挙した状況につきましては、平成十五年中が二事件四人、平成十六年中は、三月末現在で二事件二人、いずれも出資法違反の幇助犯として検挙しているところであります。
　具体的な内容でございますけれども、名簿屋が、多重債務者あるいは破産者等の名簿六万人分をやみ金融業者に販売して、これはやみ金融業者が違法な貸金業を行うということを知った上での話でございますので、出資法違反の幇助を行ったということで検挙した。あるいは、同様に、やみ金融利用者名簿六万人分を販売して幇助を行ったといった事例がございます。
○横路委員　実は、去年の個人情報保護法の審議のときに、私も、インターネットで名簿屋と言われる名簿を引っ張り出してみたんです。一年たってどうなっているかなと見たんですが、ここにある、ある企業の、相当たくさんの名簿を持っている業者なんですが、例えば多重債務者、それから金融の紹介屋、紹介屋というのがやはりいるわけで、こちらで払えなくなったのを次の別なやみ金融業者に紹介するという紹介屋の名簿ですね。それから、金融の多重の借り入れの申込者とか、金融の一本化の希望者とか、消費者金融に申し込んで断られた客の名簿とかというのがこの中に載っているんです。
　こういう名簿の売買というのは、まさに犯罪の温床になっているわけですね。こうした名簿の売買そのものを取り締まる法律が必要ではないかといって去年の個人情報保護法のときに議論したんですが、個人情報保護法はそういう仕組みにはなっていないんです。
　ちょっと内閣府の方にお尋ねしますけれども、この名簿の売買というのは、最近、幾つかのケースで逮捕されてきています。しかし、あの法律、来年から動き出すわけですが、名簿の売買そのもの、これはもちろん目的外使用ですし本人の同意なんか得ていない名簿ですが、この売買そのものを取り締まるということは今の個人情報保護法ではできないでしょう。そう思いますけれども、どうでしょうか。
○永谷政府参考人　横路先生、今おっしゃいましたとおりであります。
　個人情報保護法におきましては、御案内のとおりでありますけれども、個人情報の取得あるいは提供ということに関しまして、偽り等の不正の手段によって取得してはならないこと、あるいは、第三者に提供する場合には本人の同意を得なければならないこと等のルールが決められております。
　したがいまして、この法律が全面施行になりまして、法律に定めるルールにのっとって個人情報が取り扱われるようになっていけば、名簿の取り扱いについても適正な環境が整備されていくんではないかなというふうに考えておりますけれども、いずれにしましても、ルールにのっとった適法な名簿の売買までもこれでもって妨げるということではないということであります。
○横路委員　つまり、多重債務者などの名簿ですね。ですから私は、金融庁で進めておられる個別法のときに、センシティブな情報についてのこういう売買というのはむしろ禁止するということを明確に打ち出してもらいたいというように思います。特に金融庁の方にお願いしたいと思いますが、それも審議会のときに十分審議の対象としていただきたい。
　つまり、今のやみ金、消費者金融とその関連、そういう実態というものを踏まえて、ではどうやったらいいのかということで議論していくと、名簿屋がやはり今の犯罪の一番の温床になっているんですね。ここをまず取り締まらなければ、取り締まると割とやみ金の方も制限されていくことになるというように私は思いますので、その点、金融庁の方でも十分御検討いただきたいと思います。
○三國谷政府参考人　いずれにいたしましても、基本法の成立を踏まえまして、今後、金融審議会でどのような追加的ルールが必要か等について検討していくことになろうと思われます。
　ただ、一方におきまして、基本法につきましては、いわば、法第四章におきましていろいろな基本的な枠組みというものも設定されているわけでございます。そういったものとの関連において、そういったところの追加的な措置ということがどこまで必要なのか、あるいは可能なのか、そういったことにつきましては、いろいろな幅広い観点から検討していく必要があろうかと思っております。
○横路委員　この名簿屋でもう一つ、ことし、警視庁が書類送検したケースがありまして、それは年金の生活者に年金担保金融という形で、つまり、やみ金融業者に高齢者の名簿を提供したという名簿屋が逮捕されました。
　彼らは、フロッピーディスク百二十枚、一枚に大体三千人から五千人の名前が入っていたということなんですけれども、最近、高齢者を標的にしてお金を巻き上げる犯罪というのが非常に、こういった年金担保金融、おれおれ詐欺もそうですね、それから生活資金の低利貸し付けを持ちかけて逆に保証料名目でお金をだまし取るという保証料詐欺とか、まあ本当にいろいろなことを考えて、いろいろやっているわけですね。こうした犯罪に高齢者のリストというのは利用される可能性が高いわけで、そこでもやはりこの名簿屋というのが活躍しているわけなんです。
　私がインターネットでとった中にも、これは去年もお尋ねしたんですが、豊島区ひとり暮らし老人の名簿というのがありまして、住所、氏名、電話、それから生年月日、男性女性の別というのが記載されている名簿が売られているんですよ。調べましたら、これは豊島区である年につくって民生委員に、民生委員はひとり暮らしのお年寄りがどこにいるかというのは必要ですから、民生委員に配り、それから警察にも配ったらしいんですが、それがともかく名簿業者のところで売られているわけですね。
　こんな名簿は、使おうと思ったらいろいろな人が使えるわけですよ。犯罪に利用しようと思えば、おれおれ詐欺にしたって、さっきの年金担保のものにしたって、あれにでもこれにでも使えるわけです。さらに同じように、これはどういうのか、「夢見る老人」なんという名前の七万人ぐらいの六十歳以上のデータなんというのも売買されているんですね。
　ですから、こういう高齢者の名簿みたいなもの、もちろんこれだって本人が同意しているわけじゃありませんし、つくったのは、区役所の方で、そういうひとり暮らしのお年寄りを民生委員や警察の方でちゃんと見てよということでつくったのが、見てよじゃなくて、今度は逆に、外に流れちゃうと悪用されて悪いことに、犯罪に使われてしまう、そういう要素を持っているんですね。
　ですから、もう一度繰り返しになりますけれども、こういう名簿、これも法律ができてから少し、売るのはダイレクトメールのラベルだけの販売ですよなんて書いてあるんですけれども、中身を見ると電話番号だとか携帯電話の番号もわかっているとかわかっていないとかというところまで詳細にみんな書いてありますから、こういう業者もひとつ、取り締まりは来年の四月からになるんですか、内容は本当に、身体障害者の名簿だとか、いろいろなセンシティブ情報の名簿がたくさん売られているわけですよ。
　ですから、その辺のところを、相当数がたくさんあると思うんですけれどもこういう名簿業者の実態を調べて、警察でも把握されている悪質な名簿業者というのがいると思うので、警察とも連携されまして、ひとつこういうものに対する取り締まりの体制を、法律は来年からの施行になりますけれども、今から十分準備しておいていただきたいというように思いますが、いかがでございましょうか。
○永谷政府参考人　おっしゃるとおり、来年の四月から個人情報保護法が全面施行になります。第四章以降の個人情報取扱事業者の義務等が生きてきます。そこに合わせて、周知期間を置くということで、公布後二年の施行というふうに定められております。
　先日、四月二日に基本方針を策定させていただきました。基本方針等にのっとって、各事業者等、あるいは行政機関もそうですけれども、準備期間できちっとした体制整備に努めていく、そういうスケジュールにしております。
○横路委員　このところを見ると、個人本人の希望、申し出があれば直ちに第三者提供の停止手続を行いますので、ホームページに記入くださいなんて書いてありますけれども、そんな金融多重債務者が自分のところと申し出ることもないでしょうし、ひとり暮らしの老人がそんな手続をとることもないだろうと思うんですね。大体、名簿が売られているということ自体が知られていないんだと思うんですよ。
　今回、五菱会を含めて出資法違反の幇助という形で捕まった名簿屋の取り調べで、そういう名簿業界の実態というのが大分明らかになっていっていると思うんですね。これは警察庁としてはどうされるつもりですか。
○伊藤政府参考人　今お話ございましたように、名簿屋を出資法違反の幇助で検挙したという事例がございまして、ただ、全体像について必ずしも明らかになっているわけではございませんけれども、名簿屋の規制につきましては、現行法制下におきましては、一般的に、売り渡した相手が名簿を犯罪に利用する、そのことを知って売り渡した場合におきましては共犯として問擬することができますけれども、知情性が認めがたいといったような場合には取り締まりは現行法ではなかなか難しいというふうに考えております。
　そこで、名簿の売買行為につきまして一律に規制すべきかどうか、それにつきましては、やはり所掌事務に基づきましてそれぞれの関係機関において検討されていくべきものだろうというふうに考えておりますけれども、警察といたしましても、治安を担当する立場から、やはり十分にそうした動きにつきましても関心を持っていきたいというふうに考えております。
○横路委員　そういう名簿を使ったりした中に、おれおれ詐欺というのがあって、これが平成十五年中に六千五百件もあって、被害金額が四十三億円とこれも急激に伸びている犯罪なんですね。そしてこの犯罪は、一つは銀行の口座ですが、最近は実名口座を売買するということが拡大をしていって、通帳とキャッシュカードと印鑑と暗証番号、四点セットで売っているということなんですね。これに対して銀行の方も、わかった場合にはその口座を凍結するということを措置しておられて、その件数も非常にふえてきているということです。
　口座の売買というのは、今の法制度でいうとどうなんでしょうか。何か取り締まるとか規制するということはできるんでしょうか。今、多分それぞれの金融機関の判断で、窓口に来る人間を見てあるいは調べて、同じ名前の口座がたくさんある、十も二十もあるというような場合に措置をとっているんだろうと思うんですけれども、これはどんなことになっていますか。金融庁の方でわかれば。
○西原政府参考人　お答え申し上げます。
　預金口座の不正利用に関しましては、我々も大変大きな問題であるということで認識をいたしております。
　それで、いわゆる預金者と金融機関との間で結ばれる預金契約でございますけれども、これにつきましては、それぞれの間で締結されました預金契約の規定の中に、預金口座の譲渡については既に契約の中で禁止をされております。したがいまして、現在、仮にそういうような不正利用のために口座が譲渡されたという場合には、この預金契約に基づきまして銀行の側で預金取引の停止等の措置を講じている、こういうのが実情でございます。
○横路委員　それもぜひしっかりやっていただきたい。そういう売買を取り締まることが必要だとすれば、それなりの法律的な対応もぜひお考えいただきたいというように思います。
　時間が来ましたが、やみ金融対策などを含めて、昨年ですか、生活安全局の方でこういう体制をとってやろうということが通達で出されていますが、このことをしっかりやってもらいたいと思うんですね。専従の取り締まり体制を確立する、そして徹底した取り締まりを実施する。特に、被害者からの相談、訴えをしっかり聞く、そして適切に対応する、ここのところが非常に大事だと思うんです、こういうところでやはり一つのきっかけというのはつかむことができる。
　それからあとは、関係機関・団体との連携、提携。例えば弁護士会、被害者の人たち、そこにやはり相談に行っているのが多いわけですから、そことの連携、提携。
　それからあと、金融庁の機関を含めて、先ほど地方公共団体や国の出先機関のお話をしましたけれども、そういう連携というようなことをしっかりやって、暴力団対策をさらにしっかりやっていただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
　　　　〔大村委員長代理退席、委員長着席〕
○泉（健）委員　質問させていただきます。
　まず、今回起こりましたイラクの人質事件に関してお伺いをしたいというふうに思っております。
　私たちもこういう事件は大変許せないことだというふうに思っておりますし、また、昨年、平成十五年八月に、政府として、警察庁として緊急治安プログラムというものを発表されていると思いますけれども、その中でも、国民の、さまざまな重大テロ事件に対して、国内外問わずしてこれは国の明確な責任であるというふうに明記をされているわけです。
　それに基づいて警察庁の方でも行動されておられるというふうに思いますけれども、この昨年の緊急治安プログラム、この中に「テロ対策とカウンターインテリジェンス（諜報事案対策）」という項目がございます。この中においてさまざまな対策が書かれておるわけですが、「（一）情報収集・分析機能の強化」ということで、各国情報機関との情報交換、そしてまた情報収集衛星から得られる情報の処理、そして国際テロ特別機動展開部隊の設置、そういったものが書かれておりますが、現状の進捗状況についてお答えいただきたいと思います。
○小野国務大臣　まず、私、最初の方の、イラクで邦人三名が武装グループに拘束された件についてお答え申し上げたいと思います。
　イラクにおきまして発生いたしました日本人人質事件を受けまして、警察におきましては、四月八日十八時四十五分に警備局長を長といたします対策室を設置いたしまして、所要の対策を講じ、一日も早く邦人が解放されるように全力を尽くしているところでございます。
　具体的には、本日、国際テロ緊急展開チームというものを派遣することといたしましたほか、国内におけるテロ等の未然防止のための情報収集及び警戒警備を徹底するように、昨日、警察庁より各都道府県に対しまして指示をしたとの報告を受けておるところでございます。
　また、警察におきましては、国内関係機関及び外事治安機関等との連携を密にいたしまして情報収集を強化しておりますし、さらに、関係都道府県の警察におきましては、被害者家族との連絡窓口を設置いたしまして、これは宮崎県並びに北海道でございますけれども、御相談に応ずることができる態勢をとっているところでございます。
　国際テロ等の関係に関しましては、官房長よりお話をさせていただきます。
○吉村政府参考人　今、大臣から御答弁あったとおりでありますけれども、今夕あたりに、警察庁としましても、先ほどのチームを送って、当該地域での情報収集なり、人質の救出に当たれるかどうかわかりませんけれども、その方向に向けていろいろな手はずを整えたいと思っております。
　なお、四月一日で警察法が改正になっておりますけれども、そこで国際テロリズム対策課の中にチームをつくるということでございますが、それはまだ今の時点では間に合いませんので、これまでの既存のメンバーを送りたいというふうに思っております。
○泉（健）委員　そうしますと、この緊急治安プログラムに書かれている国際テロ特別機動展開部隊（仮称）というものと、今回報道でもされています国際テロ緊急展開チーム、これは別だというふうに考えてよろしいでしょうか。
○吉村政府参考人　別でございます。発展的に解消してチームをつくりたいと思っておりますけれども、現時点ではまだできておりません。
○泉（健）委員　発展的解消ということで、二つが並立する形ではないということですね。そうしますと、現在のＴＲＴ、この国際テロ緊急展開チームから国際テロ特別機動展開部隊へ変わるに当たって、どんな点が変更されるんでしょうか。
○吉村政府参考人　突然のお尋ねでございますので、ちょっと、手元に資料がございませんので、答弁いたしかねます。
○泉（健）委員　この国際テロ緊急展開チーム、今回で七回目の派遣だというふうに聞いております。特に、やはり現地で、この部隊の中に言語の通じる方がおられるのかどうかという問題も含めて、さまざま大変困難なことがあるかと思いますが、ぜひ取り組みを、また、このチームに限らず、サポート体制というものがとれるようであれば、警察の中でも積極的に協力をしていただきたいというふうに思っております。
　また、これは小野大臣に追加で質問というか要望なんですが、逢沢副大臣がこの警察の展開チームとともにアンマンに派遣をされるというふうに聞いておりますけれども、逢沢副大臣はもともと四月十日からリビアに行かれる予定だったということでのことらしいんですね。現地に到着をして、外交日程はそのまま引き続き続けられるのか。あるいは現地にとどまって、アンマンの方で、あるいはイラク国内に入って活動されるのか。もし何か聞いておられればお願いいたします。
○小野国務大臣　今の御質問に対しては、私、承知いたしておりません。
○泉（健）委員　やはり、非常に不安ですね。対策会議というものを開いているわけですから、その辺も含めて各大臣の動きというのは非常に大きいと思いますし、また、逢沢副大臣というのも、外国に行くに当たっては国の代表として行くわけです。そういった方が外交日程をそのまま続けられて、リビアであればリビアに行ってしまうのか、あるいは現地にとどまるのか、ここは大きな問題だと思いますので、ぜひまた情報を出すようにそちらからも言っていただきたいというふうに思います。
　この緊急治安プログラムについてもう少しお伺いをしたいんですけれども、余りわからないのかもしれないです、きょう急にこの質問も当たってみましたので。このことについてはまた改めてお伺いをしたいと思います。
　ただ、昨年の八月、緊急治安プログラムということで、国内外のテロ対策、警察の方が取り組まれているわけですので、この辺の進捗状況についてはまた今後いろいろと説明をお願いしたいというふうに思います。
　続いて、次の質問に移りたいと思います。
　暴対法の改正ということで、私たち、基本的にはこの法案について何ら反対をする立場にはないと思いますし、これによって救済をされる方々、あるいは裁判の進行において進みやすくなるということであれば、ぜひともこの法案は協力をさせていただきたいというふうに思っておりますが、幾つかの点について質問させていただきたいと思います。
　今回の改正の目的ですね。というのは、一般的に、国の方からいただいた資料に書いてある法律制定の目的みたいなものではなくして、この改正の目的。例えば全体的な何か計画があり、暴力団撲滅の計画がある中で、これはどういう位置づけを持っているのかということを大臣にお答えいただきたいというふうに思います。
○小野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　今回の改正法案は、指定暴力団の代表者等は、凶器を使用した対立抗争または内部抗争によりその指定暴力団員が他人の生命、身体及び財産を侵害したときには、これによって生じました損害賠償をする責めに任ずることとするものでありまして、対立抗争等の被害者の被害回復の充実を図ることを目的としているわけでございます。
　さらに、副次的な効果といたしましては、頻発いたします対立抗争等の発生の抑止が図られるものと期待されるわけでございます。
　犯罪対策閣僚会議が昨年十二月に策定をされたわけでございますが、犯罪に強い社会の実現のための行動計画におきまして、いわゆる組織犯罪情報の集約あるいは相互利活用等の推進、あるいは暴力団排除活動の推進と行政対象暴力対策の推進等を内容とする組織犯罪対策あるいは暴力団対策の推進が掲げられておるわけでございます。
　したがいまして、今後は、ここに掲げられました事項につきまして、警察庁を含めました関係省庁が緊密な連絡を図りながら着実に推進する必要があるものと認識しておるところでございます。
○泉（健）委員　今の時代、どんな政策に関しても行政評価というものが問われると思うんですが、この改正によって期待をされている効果というものはどの程度のものなのか。もう現状でも、確かに巻き添え事件というものは件数そのものでいえば非常にそもそも少ないものでございますので、ここからさらにどれぐらい減らせるというふうに考えてのこの改正でしょうか。
○近石政府参考人　過去十年間における暴力団の対立抗争の発生事件数は七十六件でありまして、ことしは既に昨年の半数を上回る四件が発生しておるところであります。
　最近の暴力団対立抗争事件を申し上げますと、昨年四月から六月にかけまして、栃木県等七県におきまして発生しました、死者五人、負傷者四人を出した山口組と住吉会による抗争事件。それからまた、本年二月に、北海道、東京ほか三県において発生しました、死者四人、負傷者三人を出した山口組と飯島会による抗争事件。また、本年四月七日、北海道において発生いたしました、二人の負傷者を出した山口組と稲川会による抗争事件。また昨日、これは抗争事件とはまだ認定はしておりませんけれども、東京・新宿におきまして、山口組対住吉会の傘下組員におけるけん銃発砲事件というふうな事件も発生しているところであります。
　何件この法律の成立で減らせるかということは非常に難しい問題でありますけれども、いずれにおきましても代表者が責任を問われるということになりますと、相当、抑止効果といいますか、暴力団の足をとめると申しますか、そういうことの効果は働くものというふうに思っておりますので、私どもとしては相当の期待をしておるところであります。
○泉（健）委員　そこなんだと思うんですね。
　ちょっと質問を変えますが、大臣、そもそも、暴力団撲滅ということに対して、犯罪全体ではなくして、例えば、私は、政府の行っている交通安全対策なんかについては非常に高い評価をさせていただいております。私も交通安全を願う一人として、ああいった形で明確な目標を決め、またそこに向かって取り組んでおられる姿というのは非常に国民にもわかりやすいというふうに思っておりますが、暴力団撲滅に向けての行動計画というのは存在していますでしょうか。
○小野国務大臣　それは、暴力団の弱体と壊滅にある、そのように認識をいたしております。
○泉（健）委員　そういった計画、例えば何年計画なり、存在をしているでしょうかということを、もう一回お願いします。
○小野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　いわゆる警察庁を含めました関係省庁が緊密な連絡を図りながら着実に推進していくという、それぞれのつかさつかさにおいて、それ以外にないものと承知をいたしております。
○泉（健）委員　こうして、例えば全国暴力追放運動推進センター、非常にわかりやすい資料を出されております。ここには、暴力団員の数も書いてあれば、暴力団員が起こす犯罪の数も書いてあるわけですね。なぜ、交通安全でちゃんと数字を明示して取り組みを進めている、そういったことができるにもかかわらず、この暴力団対策に関しては数字を目標でもいいから示されないのかということは、非常に残念に思うわけです。
　大臣、ここは後ろの方と相談せずに、大臣のお力で、ぜひやはり行動計画というものを、これから検討し、策定に向けて努力をしますということを、ぜひお言葉を聞きたいと思いますが、いかがでしょうか。
○小野国務大臣　泉委員はいつも大変厳しい御質問でございますけれども、交通事故などは、道路網の整備ですとかルールを決めるとか罰則を強化するとかいうことで減少していく大方のめどがつきやすいんですけれども、この暴力団に関する問題というものは、私どもも努力をさせていただきながら非常に根絶に苦慮している部分でございます。でき得れば、半減するためには何年かかると申し上げたいところでございますけれども、ひたすら努力するという言葉で御理解を賜りたいと思います。
○泉（健）委員　いや、それはやはり、交通安全でやれているわけですから、取り組みをもっと明示をする。そうすることによって、国民の皆さんも一体となって取り組みやすくなるわけですよね。やはり、暴力団というものをこの社会からなくしていくということに一緒に努力していくというために、政府の大きな目標が必要かと思います。
　ましてや、委員長、多分御存じかと思いますが、平成の九年ぐらいからずっと、構成員、準構成員で合計をすると、数がふえている。これは、ゆゆしき事態なわけなんですね。先ほども、私どもの先輩の議員の皆さんが話をしましたけれども、犯罪は非常にやみに潜っている。そしてまた、構成員、準構成員はふえている。これは非常に緊急事態というふうに思っておりますので、ぜひ、この行動計画の策定を重ねてお願いしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　そして、今回の改正、先ほども言いましたが、非常にそれ自体はいいことだというふうに思っております。使用者責任を明確にするというのは、それ自体で、対立抗争も減らすこともできるでしょうし、一般市民の巻き添えも減らすことができるかもしれません。
　私は、ことしはアテネ・オリンピックの年でもありますから、この暴力団対策、先ほども行動計画の話がありましたけれども、ホップがやはり暴対法の制定だと思うんですね。ステップがこの見直しであり、ジャンプは撲滅をした後のさらに次の社会のビジョン、暴力団がいなくなったその社会のビジョンというものを皆さんと一緒に考えていきたい。この三段跳びの考え方で暴力団対策に取り組んでいきたいというふうに思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○小野国務大臣　通常のオリンピックと違ってことしのオリンピックは、そういった意味では、大変厳しい状況をまさに想像しているところでございますけれども、御指摘のございました先生の御意見を踏まえながら、さらに政府といたしましても強力な施策を推進してまいりたい、そのように考えているところでございます。
○泉（健）委員　しかし、残念ながら、この改正のステップがどうやら小さいステップになりそうなんですね。そこが我々非常に残念に思っているところです。
　先ほども言いましたが、暴力団員の総数、構成員、準構成員が変わっていない、そしてさらには、刑法犯を犯す暴力団員、一般の犯罪を犯す暴力団員が非常にふえてきている。これは、シノギが厳しくなってきた、質的な変化をしてきた、あるいは外国人犯罪グループとの連携によって、そういった強盗や殺人、拉致、そういったものがふえてきているというふうに私も把握をしております。
　そういう中で、先ほど大畠議員の方からも話がありましたが、従来の暴力団という認識では、やはり質的変化を遂げている現在の暴力団、組織犯罪に対応できていないのではないかというふうに危惧をしております。これまで、ピラミッド型であり、非常に統制のとれた暴力団、時には命令をして、これ以上抗争を起こすなということもある程度効力があった暴力団から、もうだれが構成員だかわからないし、しかし上にお金は流れているという構図が、やはり皆さんも御承知のとおりかと思います。
　そういった中で、この暴対法二条の二号、「その団体の構成員が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体」ということで暴力団の定義づけをされておりますけれども、私は、この適用を、文字だけ読めば十分、外国人犯罪グループも含めて適用できると思うんですね。指定暴力団というのはそこからさらにまた要件が幾つかありますけれども、やはりこういったものの中に、しっかりと、こういった新しい窃盗グループ、犯罪グループも、常習をしているわけですから、盛り込んでいくべきではないかというふうに考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○小野国務大臣　暴対法というのは、暴力団を、その構成員が集団的にまたは常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体と定義をしておるわけでございますけれども、御指摘のとおり、暴力団は、任侠集団と申しましょうか、そういうようなものではなく、組織を背景といたしました犯罪を行います典型的な組織犯罪の担い手という言葉がいいのかどうか、そういうものと認識をしているわけでございます。
　ですから、従来から警察は取り締まりの徹底と暴対法の運用及び暴力団排除活動の推進を柱といたします対策を推進しておりますけれども、近年は、暴力団が、いわゆる来日外国人犯罪組織等のさまざまなグループと連携をいたしておりますところが、さらに悪質化あるいは巧妙化をしているというふうなところが傾向ではないか、そのように考えております。
　このような状況を踏まえますと、今般の警察法改正によりまして新設をされました警察庁組織犯罪対策部におきましても、暴力団のみならず、薬物・銃器犯罪組織及び来日外国人犯罪組織等に関する情報を一元的に集約、分析し、戦略的な捜査調整を実施することなどによりまして、暴力団を初めとする各種の犯罪組織に対して、より効果的な強力な対策を推進していく必要があるものと認識をいたしておりますし、それなりの効果が必ずや生まれるものと期待をしているところでございます。
○泉（健）委員　こういった一つ一つの問題を考えていく中で、計画がないというのはやはり非常にアクセルがかかりづらいんですよね。そういった意味で、先ほど一番最初に言いましたが、計画の必要性というものを感じていただけると思うんですが、一生懸命取り組みますというのは、これはもうどなたもおっしゃられるわけですから、やはり計画性を持って頑張っていただきたいというふうに思います。
　今回、改正の中で、抗争絡みの凶器を使った暴力行為というふうに限定をされた上でこの改正をなされておりますけれども、この理由についてお伺いをしたいと思います。
○近石政府参考人　対立抗争等は、一般的に、暴力団の代表者等の統制のもとで組織的に行う不法行為の典型でありまして、ここにおける代表者等は、配下指定暴力団員に対しまして指示命令を発する立場にありますことから、これに伴い発生する不法行為につきまして代表者等に損害賠償責任を負わせることとしたものであります。
○泉（健）委員　なぜそういったことに要件を限定したのかということの説明をお願いしたいということです。
○近石政府参考人　対立抗争等につきましては今申し上げたとおりでありますけれども、他方で、暴力団員等は、全国津々浦々と申しますか、全国各地でさまざまに連日のごとく違法、不法行為を行っておりますけれども、対立抗争等のように、代表者等の配下、指示命令のもとに行ったというふうにもなかなか言えない。また、類型的に、いろいろなさまざまな犯罪行為、違法行為が組織活動であるというふうにも言うに足る実態というのは我々として把握しておらない現状であります。
　しかし、本制度が適用されない場合であっても、代表者等につきましては、従来の民法七百十五条または七百十九条、共同不法行為等所定の要件を満たせば、これらの規定に基づく責任追及がなされるものというふうには承知しております。
　また、議員の御指摘も踏まえ、今後は、本制度の対象となる不法行為の範囲の拡大を含めて、その被害回復の充実を図ることについて真摯に検討してまいりたいというふうに考えております。
○泉（健）委員　ぜひ真摯に検討をお願いいたします。
　今回の改正で一番もったいないなというふうに思うのは次から言うことでして、いわゆる構成員によるさまざまな、日常的に行っている不法行為というふうに先ほど表現をされましたが、個人への、一般市民への損害を与える行為があるわけですね。例えば、けんかをして看板を壊した、暴れてお店の中をぐちゃぐちゃにした、あるいはどこかでゆすりみたいなことをした、これは表面化していないものも含めていろいろなものがあるわけです。
　そういったものに対して、やはり何かしら組織をかさに着て、わしはどこどこの者やみたいなことを言う言わないは別にして、やはり市民の側はそう見ているわけですね。この人は組員だ、構成員だというふうに見ている現状からすると、そういった個人へ損害を与える行為について、これは、ですから、抗争絡みでもなく、そういった個人に損害を与える行為について、使用者の賠償責任というものもやはり今後認めていくべきではないか。私はそのように考えますが、いかがでしょうか。
○近石政府参考人　今申し上げたとおりでありまして、対立抗争等と違いまして、一般の通常の犯罪、違法行為、不法行為というものは、組織的なもの、また組の代表者、親分ですが、親分の統制のもとにある行為と言うのはなかなか難しい。それで、類型的に暴対法等で使用者責任的な、組長責任と申しますか、代表者責任を立法化するのは今回はなかなか難しかったというのが今までの経緯でございます。
○泉（健）委員　なかなか難しかったといっても、先ほどの巻き添えの件数、それもそれで非常に一件一件が大変悲しい事件なんですが、暴力団構成員等の一年間の検挙人数というのは三万八百二十四名、これは平成十四年ですけれども、今回網をかけるものに比べると三百倍ぐらいになるんでしょうか、それぐらいになるわけでして、そういった一般市民の被害を救済できない改正というのは、これが先ほど言った、ステップが小さ過ぎるんじゃないですかという話なんですね。
　今、数字の説明なり理由の説明がありましたから、大臣、ぜひもう一度、この議論を踏まえて御意見をいただきたいんですが、一般市民からすると、相手が暴力団員であれば、それは当然組織をバックにつけている人間として認識をするわけですね。その人間がどんなことをしようとも、びくびくし、脅迫を日常的に受けているような感じで一般市民はとるわけです。我々もそうかもしません、脅迫をされれば。あるいは、ふだんその人がのしのしと歩いていれば、それだけで非常に恐れる存在だというふうに思います。そういった方々が、別に日常生活で過ごしている分には構いませんけれども、何か暴れた、あるいはいろいろ問題行動を起こしたときに、これはやはり組織の責任者というものが責任を負うべきではないかというふうに私は思うわけですね。
　そういった一般の国民の非常に素直な感情に照らして、こういったことについてやはり変えていくべきではないかというふうに私は思うわけですが、多くの検挙事例で、構成員は居直るわけです。賠償金なんか払えない、あるいは損害を与えて、看板を壊した、そんなものはおれは知らぬ、構成員はそう言うでしょう。そして、一般市民はそれに対して、裁判もほとんどができず、泣き寝入りをしている。そしてまた、その使用者、代表者は悠々とたばこをくゆらせながらそのままになっているという現状ですから、ここの点、今の議論を踏まえて、何とか検討していただけないでしょうか。
○小野国務大臣　おっしゃるとおりでございまして、御指摘を踏まえて、真摯に検討してまいりたいと考えております。
○泉（健）委員　私は何度か外国に行かせていただいたこともありまして、そういったところでいろいろ日本の国会の話を聞くと、真摯に検討とか善処というのは無視しなさいなんて話をよく、悲しい話ですが、聞くわけです。私も国会に当選して四カ月、五カ月目ぐらいになりますけれども、言葉というものは非常に大切でありますし、これから日本人にとって、やはり言葉一つ一つが重みのあるものだというふうに思いますので、真摯に検討していただいて、そして結果をまた報告していただきたいというふうに思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
　この点は特に一番大切な点だと思っておりますので、たくさんの被害者が泣いております。ちまたの小さい小さい被害者が、一般市民が泣いているということを覚えておいていただきたいというふうに思います。
　そして、全国、都道府県には暴力追放推進センターというものがあると思うんです、それに類する名前のものがあるというふうに思っております。私は、ここで一つ提案をしたいというふうに思います。
　一つ、先ほどの小さな被害のケースという話がありましたが、私が今回この法案の説明を警察の皆様からしていただくに当たって、実は人的被害、生命の被害や身体の被害、これに関しては統計をいただきました。しかし、先ほど主張したように、財産の被害に関しての統計というものがないんですね。看板を壊した、これも被害届を出せば一応その被害額というものは、時価幾らみたいなものが出てくると思うわけです。そういったものの統計を一度一度ちゃんととっていくことで、これぐらい暴力団によって被害が出ているのか、そしてまた、私もこういうことに対してちゃんと請求をすれば、きっとその財産の回復が行われるんだということが、やはり行われていくべきだというふうに私は思うわけです。
　そういった意味で、この財産の侵害に対する統計、これを今後とっていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○小野国務大臣　抗争によりまして財産的に被害が生じた場合ということの御質問だろうと思います。
　捜査の一環といたしまして、被害状況の確認は行っているところではございます。しかしながら、抗争によって生ずる財産的被害というのは、建物などのいわゆる物的被害のほかに、営業補償というものもありますし、あるいは負傷によります休業補償というものもありますし、大変多岐にわたっていると現実的には私どもは掌握いたしております。そういった点におきましては、今後、これをどのように考えていくかというのは結構至難なところであるという認識を持ちながら、一応は調べさせていただいている御報告をさせていただきます。
○泉（健）委員　この件も先ほどの質問とリンクをして、やはり日常的な傷害なり恐喝なり窃盗というものに対するこういった構成員の検挙、あるいは準構成員にすればもっと多いかもしれません、そういったものがあるわけですので、一つ一つの事案をやはり大切にしていただいて、一般市民の方々に非常に悲しみが訪れているということを忘れずに、こういった財産の回復にも、ぜひ警察の方、力を入れていただきたいというふうに思います。
　そして、この暴対法の法律の部分について、もう一つつけ加えになるんですが、一九九〇年に沖縄で起こった、警察官二名が誤射をされて暴力団員により殺害をされたケース、また、私の地元京都においては、九五年に藤武事件という事件がございまして、大変悲しいことに、現場の警察官が暴力団員からその構成員と間違われて誤射をされて亡くなられるという事件が起こっております。
　私は、これは非常に悲しい事件だと思う一方で、防げたものではないかというふうに思うわけですね。
　私の素人考えかもしれませんが、こういった課に所属をする方々は、割かし私服の方が多いという現状もあると思います。日常的にはそれでいいかもしれません。しかし、こういった抗争が起こった、そして、その抗争の当事者である暴力団の組事務所に当然警察の方々も行くでしょう。そういった危険性が非常に高いときにおいては、従来、恐らく防弾チョッキなりでいろいろとされているとは思いますけれども、やはり外形的に、完全に制服を着なさいというふうには思いません、動きやすさ等々ありますでしょうし。しかし、やはり警察官と多少なりともわかるものを身につけていれば、わざわざ警察官を殺害するということは、まれにはあるかもしれませんが、この沖縄なり京都の事件は防げたのではないかな、私はそのように考えるわけです。
　警察の現場で頑張っておられるこういった方々の命が守られるような対策をというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○近石政府参考人　三代目旭琉会と沖縄旭琉会の対立抗争事件、また山口組と会津小鉄の対立抗争事件におきまして、警察官が悲惨な殉職事故を起こしたのは御指摘のとおりでありますが、対立抗争事件の発生現場とか、また対立抗争を起こしておる当事者である暴力団事務所へ私服で警察官が出動するというのは大変危険を伴うものでありますけれども、緊急性を要することもありまして、現場において私服で捜査活動を行うこともあり得るのであります。
　私服の警察官が現場に臨場する際には、受傷事故防止に最大の留意が必要であることは当然のことでありまして、防弾チョッキなどの防護用具の着装のほか、御指摘のとおり、警察官であることを表象するジャンパーとか腕章とか帽子等を着用して、事故防止の万全を期しているところであります。