Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塩田政府委員　そういったようなことも今後の検討課題でございますけれども、最前申し上げましたように、全く新設の飛行場でもできるとか浮体飛行場でもできるという話になりますとあるいはそういうことも考えられるかと思いますが、現在の飛行場を使うというようなことになりますと、それじゃ厚木を全部やめてしまってそちらに全部移るのか、半分ぐらい移るのか、あるいは幾つか、たとえば現在厚木で年間五回ぐらいやっておりますが、その五回のうち一回ぐらいをどこかでやってもらうとか、二回ぐらい引き受けてもらうとか、そういうようなことも含めまして検討いたしたいということでございます。
　いまの時点でそっくり厚木をやめてどこかに行くというようなことを決めているわけではございませんで、それは今後、いま申し上げましたような条件を検討した上、地元とのお話し合いというようなこともいろいろあろうかと思いますので、そういうことをいたしながら、そういった観点も含めて検討いたしたいと思っております。
○新村委員　この問題については、大臣にお伺いしますが、いまお聞きのように、これは恐らく鈴木・レーガン会談から出てきたアメリカの要請ではないかと思うのです。直接ではないにしても関連があると思います。この要請というのは、アメリカの極東戦略の一環から出てきておるというふうにわれわれは見ておるわけです。通峡阻止とかシーレーン防衛ということにも戦術的には関係があるのじゃないかと思います。こういうことからしまして、それがいい悪いということとは別に、いま関東近県の中に新しく空母の艦載機の訓練場を国は選定しておるわけです。
　ところが御承知のように、最終的にどこを選定されるかわかりませんけれども、どこにしたって人家稠密の真ん中にあるわけです。特にその中で最有力と言われておる海上自衛隊下総基地がありますが、あの基地を見ましても、周辺は全面的に都市化をしておるわけです。仮にそれが行われた場合、騒音及び万一の場合の事故の危険を考えた場合には、周辺に対して大変な不安を与えるわけなんです。ですから、そういう施設を貸与することの是非についてはいま論じませんけれども、それは別の問題としても、少なくとも関東周辺にそういう新しい混乱なり、あるいは住民に不安を与えるようなことは絶対にやめるべきであるというふうに考えるわけです。大臣のこの問題についてのお考えを伺いたいと思います。
○塩田政府委員　大臣のお答えの前に一言申し上げさせていただきたいと思いますが、これは鈴木・レーガン会談とは関係ございませんで、従前から三沢を主として、ある一部岩国を使って同じような訓練をしておったわけでございまして、現在でも一部やっておりますが、それが米側のいろいろな事情、たとえば燃料費が高い、あるいは遠い、天候が悪い、いろいろな事情で昨年から厚木に集中するようになったというようなところから問題が出てまいりまして、地元の方から非常に要望が強いということから、むしろ現地レベルでこういう代替を探してもらえないかという話が出てまいったことでございまして、直接御指摘のような鈴木・レーガン会談というようなこととは関係がない、そのように御理解いただきたい。
　ただ、それじゃそもそも訓練をすることの意味とかということになりますと、それは在日米軍が軍事的な抑止力として平素から十分な訓練を積んでおかなければいけないというような一般的な議論は当然あるかと思いますが、直接厚木の代替という問題につきましては、いま私が申し上げたような経緯でございますことをつけ加えさせていただきたいと思います。
○谷川国務大臣　私といたしましては、日米安保条約の効果的な運用というのは常に心いたしていかなければならない問題でございまして、日本の国の防衛のためにはどうしても欠くべからざる一番大きな基本原則の一つだ、こう判断をいたしております。
　しかしながら反面、わが国は決して国土が広大な国柄でもございません。したがって、日米安保条約に基づく、先ほどの外務省からの御答弁にもございましたわが国の側の各般の義務が生じておるわけでございますが、何も米軍施設のみならず自衛隊施設もそうでございますが、その周辺整備につきましては、基地のある地方自治体あるいはそこに住んでおられる住民の方々、この方々には、その意味では狭い国土であるために恐らく他の国に見られないような大きないろいろな御迷惑もかけてきておることだと思っております。
　しかしながら、この問題について、わが方としてはできるだけの周辺整備の対策なども並行して努力はいたしてまいりますが、周辺の方々にはお話し合いをさせていただきながら、必要なことはどうしてもやはりやらしていただかなければならない、こういう立場にあることもぜひ国民の皆様方には御理解を賜りたい。そのようなわが方の努力につきましては、その都度地元の市町村その他を通じて、住んでおられる方々にわかっていただくような努力も続けてまいりますので、そういう意味で御理解をちょうだいいたしたい、こう考えておる次第でございます。
○新村委員　時間も参りましたが、この問題は、防衛庁がおやりになるからどうこう、あるいは戦力の問題あるいは安保条約の問題ということでなくて、どこがおやりになろうがやはり周辺の住民の立場を十分考えてやっていただかなければいけませんし、いままでやってきたのですから、できる限り現状でアメリカさんにはがまんしてもらうように、それから仮にどうしてもそういう必要があるとすれば、これは周辺に迷惑の及ばないところを政府の責任において探していただいて、あるいはまた別の施設を、まあこれは金がかかるでしょうけれどもつくるなりして、平地に波乱を起こすようなことはひとつ絶対に避けていただきたい。それからまた、こういうことをやる場合にも住民及び地元自治体と十分話し合いをされて進めていただきたいということを強くお願いをいたします。
　終わります。
○春田委員　何点かお尋ねします。
　まず最初に、アメリカの原子力空母エンタープライズが十五年ぶりに佐世保に入港したわけでございますけれども、この入港の目的、それから十五年前の昭和四十三年当時の入港と今回の入港では大きなさま変わりをしているのではないかということが言われているわけでございますけれども、そうしたことについて、まず外務省の方からお答えいただきたいと思うのです。
○加藤（良）説明員　今般のエンタープライズの佐世保寄港の目的につきましては、私どもは乗組員の休養とレクリエーションであるというふうに承知いたしております。
　なお、さま変わり云々ということでございますけれども、米側によりますと、今回のエンタープライズの寄港ということの背景でございますが、これは、中東及びペルシャ湾での事態によって米海軍のインド洋への配備増強が必要となった一九七九年以前の通常の状態に戻ってきているということである、こういう認識であるということを承知いたしております。
○春田委員　米側の見解じゃないのですよ。わが国のいわゆる政府として、外務省としての認識、これを聞きたいのです。
○加藤（良）説明員　一般的に申しまして、ソ連の一貫した軍拡等によってこの地域の状況というものが厳しさを増しておるということを考えました場合、わが国といたしましては、着実な自衛力の増強と相並んで安保体制の効果的な運用というものに心がけるべきところかと存じます。
　その観点から見ました場合、この地域における米海軍のいわゆるプレゼンスというものが増強されますということは、これは抑止力というものがそれだけ向上するという観点から、基本的には歓迎すべきことであるだろうと考えております。
○春田委員　国民の間に意識の変化があったと外務省は見ておりますか。
○加藤（良）説明員　国民の間に認識の変化があったかどうか、これは外務省の私がお答えするのが適当かどうかわかりませんけれども、日本の防衛論議というものが次第に現実化をしてきているということは恐らくあるだろうと存じます。
　ただ、いずれにいたしましてもエンタープライズの寄港ということ自体は、条約の関係から見ますと、これは安保条約の六条及び地位協定の五条から見まして米国が持っている権利であるということでございます。
○春田委員　それでは長官にお尋ねしますけれども、いま外務省からいろいろお話があったわけでございますけれども、長官としては率直にこのエンタープライズの入港、十五年前と受け入れ側も相当変わっているような報道がされておりますけれども、これについてどう認識なさっているか。
○谷川国務大臣　アメリカの八三年国防白書にも明らかなごとく、アメリカ自体、事極東に限って申し上げましても、ソ連の一貫して行われてきました軍事力の増強に対して軍事バランスをここで回復をしていきたいという形で、幾つかの新し――まあ新しいとまで言い切れないのかもしれませんが、戦略をとりつつあるような感じがいたします。
　そして、今回のエンタープライズの佐世保寄港は、もう六、七年前から毎年続けられておる米韓演習の帰途日本に立ち寄っているわけでございますが、私は、エンタープライズの佐世保寄港ということを別に考えましても、先ほど外務省の政府委員から答弁がございましたように、その他艦船を含めまして西太平洋におけるアメリカの艦艇のプレゼンスが強化されつつあるということは、極東の平和の維持のため、抑止力の信頼性の回復のためむしろ歓迎されるべき事柄である、こういうふうに判断をいたしております。
○春田委員　防衛庁長官としてはそう認識なさっているわけでございますけれども、国民の間ではそれがどう受けとめられているか、長官、どうお考えになりますか。
○谷川国務大臣　エンタープライズの寄港に関してだけ申し上げさせていただきますと、確かに十五年前はベトナム戦争という問題もあったと思います。それから一つには、いずれにしましてもその当時の最新鋭艦であって、まことに巨大な航空母艦という印象もあったかと存じます。そういうこともあったと思いますが、あの当時、あえて不幸なという言葉を使わせていただきますけれども、流血騒ぎまで出たわけでございます。しかし、今日現在、少なくとも佐世保市周辺だけを見ておりますと、あとまだ二、三日エンタープライズの乗組員の休養期間が佐世保で続くわけでございますけれども、私は一日、二日の様子を見ながら実は何となくほっとしておるわけでございまして、もうあと数日の間そういうかつてのような事故が起こらないことを心から願っておるわけでございます。
○春田委員　今回の寄港というものは、外務省から言わせれば乗組員の休養とレクリエーションのためであるという御説明をなさっておるわけでございますけれども、そう国民は見ていないし、私もそう思うのです。表面上はそうであったとしても、本質というものはいわゆる米国の対ソ戦略の一環の延長線上に今回のエンタープライズの佐世保入港があるのじゃないか、一里塚である。たとえば、このエンプラの佐世保入港とともに、昭和六十年からは御案内のように三沢にＦ比が配備されるわけでございまして、このように日本海における空の守りが三沢であり、海の守りといいますか拠点といいますか、そうしたものが佐世保になってくるという不安がやはりあるわけであって、そうした極東戦略の一環として今回の入港は見るべきでないか、こう私は思うわけでございますけれども、長官どうですか。
○谷川国務大臣　今回の寄港そのものは、先ほど申し上げさせていただいたようなたまたま演習の帰途ということであろうかと思いますが、その問題と三沢のＦ１６の配備の問題との間でつながりがあるという御指摘もございましたけれども、先ほど答弁させていただきましたように、西太平洋における米艦のプレゼンスが強化されているということは、あくまで極東における米ソの軍事バランスの回復という問題にも関連があるわけでございます。その意味から申しますと、Ｆ１６の三沢基地配備は、やはり米軍が日本の方へ申し入れてまいりました三つの条件といいますか、目的のうちの一つに米ソ軍事バランスの回復を図りたいというのがございまして、その意味では全く平仄は合っていることだ、こう考えております。
○春田委員　まあ報道等でも、今後最新空母のカール・ビンソンや戦艦のニュージャージー等も頻繁に寄港するだろう、このエンタープライズも反復寄港するだろう、こういうことでおのずとその答えが出てくるわけでございます。
　そこで、反復寄港ということで、今回は一時寄港でございますけれども、休養、レクリエーションという名目でございますが、そうしたことを考えれば、ミッドウェーの横須賀の母港化に次いで、佐世保が将来母港になるのではないかというおそれは十分あるのではないかと思うのです。この点どうですか。
○加藤（良）説明員　佐世保がエンタープライズの母港になるというような計画があるとは全く承知いたしておりません。
○春田委員　長官はどうですか。
○谷川国務大臣　少なくとも、今日に至るまで私が同席をさせていただきました委員会における外務大臣の答弁は、ただいま外務省の政府委員から答弁をさしていただいた事柄でございまして、私も、アメリカが佐世保をエンタープライズの母港にしようと考えているということはあり得ない。外務大臣の御答弁は、そういうことは聞いておりません、こう言っておられましたが、そのとおりであろうかと存じております。
○春田委員　今時点ではそうかもしれませんけれども、将来とも全くそういうことがないと言えるのか、断言できるのか。また、米側から今後要請が出てくるおそれがないと言えるのか、この点再度お尋ねしたいと思います。
○加藤（良）説明員　先ほど申し上げましたとおり、現時点で日本における追加的母港化の計画というものはないというふうに承知いたしております。
　将来のことということでございますが、いずれにいたしましても、このような種類の決定というものは当然に日本政府の同意にかからしめられるものである、そうでなければ進められない筋合いのものでございますから、その点だけははっきり申し上げられると存じます。
○春田委員　そこで、問題は非核三原則でございますけれども、核を持たず、つくらず、持ち込ませずというのが三原則でございますが、今回のエンタープライズについてはこれに抵触する心配はないと言えるか。
○加藤（良）説明員　お答え申し上げます。
　艦船によるものであれ何であれ、核の持ち込みはすべて事前協議の対象でございます。核を持ち込みます場合には事前協議をいたしますのが米国の条約上の義務でございます。今回の場合、エンタープライズの寄港に際しそのような事前協議はないということでございますので、私どもとしては核はないというふうに確信いたしております。
○春田委員　たしか五十六年五月のライシャワー発言にありますように、一時寄港や通過は事前協議の対象に含まれないという発言がかつてあったわけでございますけれども、安倍外相がマンスフィールド大使との会談でこの点については明確に確認されたかどうか。これは外務省の見解を聞きたいと思います。
○加藤（良）説明員　お答え申し上げます。
　若干御説明させていただきますと、御承知のとおり、三月十七日に安倍大臣がマンスフィールド大使を招致いたしまして、Ｆ１６、エンタープライズの寄港、こういったもろもろのことを含めて、今後予想される米軍のこの地域における種々の活動との関連で日本に核兵器が持ち込まれるかもしれないというわが国における最近の懸念を伝えたわけでございます。
　なお、その際、安倍大臣より、政府としては非核三原則というものを堅持しているわけであって、政府が国会における答弁を含めまして多くの場で、米国政府が安保条約のもとにおける事前協議の枠組みの中で核兵器の持ち込みについて許可を求めてきた場合には、政府としては非核三原則に従って対処するということを明確にしてきているということを米側に明らかにしたわけでございます。
　これに対して、マンスフィールド大使の方から、米国政府は核兵器に対する日本国民の特別の感情というものを十分理解しておりますということをまず言って、さらに続けまして、八一年五月二十日でございますか、マンスフィールド大使と当時の園田外務大臣との会談の際に明らかにされました米国政府の見解というものに触れまして、米国政府の立場には何らの変更もないということを確言したわけでございます。
　最後に、マンスフィールド大使の方から大臣に対しまして、核の存否というものについてはこれは否定も肯定もしないというのが一貫した米国政府の政策であるということは言いつつも、米国政府としては、安保条約及びその関連取り決めに基づく日本に対するその義務を誠実に履行してきておりますし、今後とも引き続き誠実に履行してまいります、このことを保証いたしますということを述べたわけでございます。
　私どもとしては、ここで確認すべき点については確認を十分取りつけたというふうに考えておるわけでございます。
○春田委員　まあ十分取りつけたとおっしゃいますけれども、要するに非常に灰色のままで今日まで来ているわけです。核兵器積載可能なエンタープライズが日本に寄港して、どこにおろしてきたかというのは従来からも再三国会で論議されてきたわけです。だから、日本は非核三原則があるのだという表明だけで、エンタープライズに本当に核兵器がないかどうかという一歩踏み出した論議がなされていないわけですね。お互い触れてはならないところに触れていったら問題が出るものですから、ただ表面だけあさって、形式上だけやって、そして事前協議がないからこれは核兵器は積んでいないのだ、こういう外務省の見解というのは、何か恐る恐るそういう交渉をしているように見えてならないわけです。
　そういった面で、エンタープライズに本当に核兵器が積んでないかどうか明確に迫る必要がある。従来の域から一歩踏み込んでやるべきではないか、これが国民に対する政府の姿勢ではないかと思うのですよ。どうなんですか。
○加藤（良）説明員　核を持ち込みます場合、それがいかなる態様のものであれ事前協議をしなければならない。事前協議をするということ、これは米国にとっての条約上の義務でございます。条約上の義務という、非常に重いものであると思われるものでございまして、これは日米の信頼関係の基本の上に立つものであるという認識を私どもは持っているわけでございます。
　今回、エンタープライズの寄港に際しまして、その条約上の義務ということである事前協議がなかったということは、すなわち、これは核の持ち込みはなかったということであると私どもは確信いたしておるわけでございます。
○春田委員　それだけ日米間に信頼があるのだったら、なお一歩突っ込んで論議してもいいのではないかと思うのです。それがいまの形でいけば、ただ表面にさわっているだけでお互い信頼している、こう言って、言葉だけにすぎないのですよ。だから国民の間には不安が残っているわけです。
　ところで、この一時寄港と通過の問題でございますけれども、一部の意見の中には、有事の際には一時寄港や通過については認めるべきであるという意見もあるわけでございますが、長官としてはどうお考えになっていますか。
○加藤（良）説明員　お答え申し上げます。
　累次国会答弁で明らかにしておりますとおり、いかなる場合であれ核の持ち込みについて事前協議があった場合は、三原則を踏まえて日本政府はノーと言う、これが確立された政策でございます。
○春田委員　国を守るべき防衛庁の長官に、いまと同じような質問ですが、お答えをいただきたいと思います。
○谷川国務大臣　ただいま外務省から答弁をいたしたとおりでございます。
　なお、つけ加えて申し上げさせていただきますが、いま政府委員から答弁いたしましたが、実は他の委員会で恐縮でございますが、内閣総理大臣、外務大臣、それから防衛庁長官その他各大臣がおる席で外務大臣が答弁をいたしましたのも全く同じ答弁でございます。
○春田委員　最後に、このエンタープライズ及びベインブリッジの周辺の海水の採取を科技庁が行っているようでございますけれども、放射能の有無の結果が現時点でわかっているかどうか、お答えいただきたいと思います。
○岡崎説明員　お答えいたします。
　原子力を推進機関といたしますいわゆる原子力軍艦のわが国への寄港に関しまして、その放射能調査につきましては、科学技術庁が定めました原子力軍艦放射能調査指針大綱というのがございますが、これに基づきまして、関係地方公共団体、関係行政機関との緊密な連携のもとに、常時空中及び海中の放射能レベルを監視、測定するとともに、寄港時には、これに加えまして海水及び海底土を採取し、さらにこれに加えまして、もちろん年四回、定期的に海水、海底土あるいは海産生物等を採取し、その中に含まれます放射性核種の分析を行っております。
　御指摘のございました今回の原子力空母エンタープライズ及びベインブリッジの佐世保港寄港に伴う放射能調査につきましても、本調査指針大綱に基づきまして、科学技術庁は佐世保海上保安部及び佐世保市との緊密な協力のもとに放射能調査班というものを設けまして、入港前日、すなわち三月二十日から港内等に設置されております四カ所のモニタリングポストによりまして、空中及び海水中の放射能レベルの常時監視を行っております。また、放射能調査船「さいかい」というものがございますが、これによりましても、港内を巡回いたしまして港内の空中及び海水中の放射能レベルの監視を行ってきております。もちろん、入港時につきましては、調査船はエンタープライズ及びベインブリッジの追跡調査を行ったわけでございますが、いずれにしましても、これらを含めまして本日午前中までに得られました結果は全く平常値と変わらない値でございました。もちろん、今後ともこれらの艦船の出港まで万全な放射能調査体制をとってまいりたいと考えております。
○春田委員　続いて、三沢の問題でございます。
　その前に長官にお伺いしますけれども、最近のソ連のいろいろな動きにつきまして、いろいろな形で政府首脳からの発言があるわけでございますけれども、長官は、ソ連について認識をどう持っておられますか、まずお答えいただきたいと思います。
○谷川国務大臣　十八年間続きましたブレジネフ体制が今日変わった現時点で、ソビエトロシアとしても、外交政策を含めて新しい政策を目下模索はいたしておることだとは思いますが、少なくともブレジネフ体制後半に至って、具体的にはベトナム戦争後、西側の防衛力自助努力というものは比較的低位だったと思いますけれども、その間ソビエトロシアは一貫して軍事力の強化に努めてきておったということは言い得る、こう考えておるわけでございます。
○春田委員　今国会の政府首脳の答弁の中で、ソ連の認識につきまして、特に総理また安倍外務大臣の発言は、従来わが国がとっておりました潜在的脅威というソ連の認識から一歩踏み出しているような見方もあるわけです。総理の日米運命共同体とか三海峡封鎖とか不沈空母等の発言は、従来の潜在的脅威から出た発言ではなくして、むしろソ連脅威論から出た発言ではなかろうかという見方もあるわけです。また外務大臣は、この国会でも、潜在的脅威という従来の認識から潜在的という言葉を取って、ソ連は脅威である、こういう答弁もなされているみたいでございます。これらは従来のわが国がとってまいりましたいわゆる潜在的脅威から事実上の脅威に変わってきたのではないかという見方もされているわけでございますけれども、この点、長官はどうお考えになっておりますか。
○谷川国務大臣　まず、潜在的脅威が顕在化するのには、総理も答弁しておいでになられますが、やはり意図というものが働かなければならぬと思いますが、私は、現在のソ連がそういう意図を持っておる、つまり日本侵略の意図を持っておるというようなことは毛頭考えておりません。
　それから、総理の、特に訪米されましてからの御発言などでございますが、再々総理が国会答弁で申し上げておりますように、総理としては、みずからの国はみずから守ることがまず大事だということを強調したかったということを言っておいでになるわけでございます。
　安倍外務大臣の御発言は、たまたま私その席におったのでございますが、その次に私が質問を受けまして、立ちまして答弁をいたしまして、ソ連の現状についてどう思うかということに対して、潜在的な脅威であるとは考えておりますということを答弁いたしましたら、安倍外務大臣は、すぐその後指されて立たれたときに潜在的脅威ということを使っておいでになられたので、私は、安倍外務大臣の最初の、ソ連は脅威と考えておるというのは、恐らく安倍外務大臣は頭の中で潜在的な脅威と考えておられたことだったのだろうなと、こう判断をいたした次第でございます。
○春田委員　意図ということを二回も長官は繰り返されたわけでございますけれども、意図はないけれども能力はある、こういうことですね。だから、能力と意思が一致して初めて事実上脅威といいますか、そういう形になってくるのじゃないかと思うのですけれども、この点、どうなんですか。能力はあると見ているのですか。
○谷川国務大臣　能力のあるなしは別にいたしまして、現実の問題として、極東におきますソ連軍の増強というのはまことに目覚ましいものがございます。また、それによってわが国周辺におきますソ連軍の活動も非常に活発化しておることも事実でございます。しかしながら、そういう極東におけるわが国周辺の状況であるから、直ちにソ連が日本に対する侵略の意図、いま先生は意思ということも使われましたが、意図ないしは意思を持っておるかということになれば、私は、現在のソ連がそういう意図ないしは意思を持っているとは毛頭考えられません。
○春田委員　総理も、仮想敵国のわが党の質問の中で、ソ連は能力はあるけれども、意図といいますか意思はないのだ、したがって、いまは仮想敵国とは見ないのだということを国会答弁でなさっているわけでございますけれども、同じような意味だと思うのですが、ということは、五十八年度の防衛白書がいまつくられておりますけれども、この防衛白書の中でも、ソ連の認識は従来どおり潜在的脅威という形で表現される、こう見ていいわけですか。
○谷川国務大臣　防衛白書の作成につきましては、防衛庁といたしましては、年に一回、国防に関する最も重要な広報活動の一つと、こう考えておりますので、実は防衛庁内部に白書を作成するチームをつくっておるわけでございまして、そのチームが白書の編集についてこれから鋭意努力を開始するところでございます。
　しかし、基本的な路線といいますか筋として、ソ連の極東における軍事力の増強というものは極東の安全と平和にとって、もし仮にソ連がいまのような増強を続けていく、あるいは、一時報道されたようなＳＳ２０の極東配備というようなことが行われていくことになれば、これはやはり相当極東の平和とか安定とかいう問題には大きな問題を呼び起こすことであろうと思いますし、同時に、わが国にとりましては、従来からずっと申し上げさせていただいておりますようなソ連の軍事力の強化、増強というものは潜在的な脅威であるという姿勢でおるわけでございます。
○春田委員　ということで、五十八年度の防衛白書も変わらないという認識でいいわけですか。もう一回確認します。
○新井政府委員　お答えいたします。
　基本的な認識としてはただいま先生がお述べになられたようなことで結構でございます。
○春田委員　基本的にはということは例外もあり得るということで、勘ぐるわけでございますけれども、防衛白書が大体夏ごろ出てくるわけでございますが、その辺でさらに極東のソ連の軍事体制が変わってくれば、この潜在的脅威というものも変わり得る、こう思ってもいいのですか。
○新井政府委員　お答えいたします。
　もちろん、ソ連の過去半世紀にわたる質量とも一貫した軍事力の増強というような状況が大幅に変わるという時点では、わが方のそれに伴う認識は当然のことながら異なることになるであろうというふうに思います。ただ、一言申し上げますと、先ほど以来の御議論がございますけれども、ソ連のこういう軍事力の実態、これは客観的な事実であるという認識でございます。
○春田委員　時間がないので先へ急ぎます。
　そこで、Ｆ１６が昭和六十年から四年間かかって大体四十機ないし五十機配備されるという構想が打ち出されたわけでございますけれども、午前中の同僚議員の質問にもございましたけれども、三沢にはかつてＦ４ファントムが配備されていたわけでございます。撤去されたのが昭和四十六年だったと聞いておるわけでございますけれども、もう十年以上たつわけですね。いまなぜＦ１６なのかという率直な疑問が出てくるわけでございますけれども、Ｆ１６配備の目的について簡単に御説明いただきたいと思います。
○夏目政府委員　ＦＭ配備の目的は、極東における軍事バランスの改善に努めることによって米国のコミットメントの意思を確認する、それがひいては日米安保体制の有効性、信頼性というか、抑止力の向上につながるものであるというふうに承知しております。
○春田委員　そうしたいわゆるマクロ的なといいますか、全体的な目的というのはわかるわけでございますけれども、なぜＦ１６が配備されるのかという、この直接的な役目というのはどこに主眼が置かれているのですか。
○夏目政府委員　このＦ１６がＦ１６でなければいけないのかどうかという具体的なことについては必ずしもつまびらかにいたしませんが、このＦ１６という航空機は、空対空の任務とともに空対地にも非常にすぐれた性能を持ったいわば多目的戦闘機であるということから、最近におけるソ連軍の軍事力増強というものを踏まえて、そういったバランスの改善に努めるのに、アメリカが生産しつつある新鋭機の一つであるＦ１６を持ってきたのであろうというふうに想像しております。
○春田委員　米ソの軍事バランスが崩れているからこのＦ１６を配備したんだということでございますけれども、そうしたら、どういう面でソ連がアメリカより優勢な面があるのか、これを明らかにしていただきたいと思います。
○夏目政府委員　まず第一点は、アメリカがＦ１６を配備するというのは、ソ連にＦ１６を配備することの直接対象になるものが来たからということでは必ずしもないのだろうと思います。極東における米ソの軍事バランスというのは、いわゆる同種の兵力の対峙ということでなくて、異なった兵種、機能を持った部隊のバランスであろう。したがって、それがどういうふうな意味合いを持つかというのは総合的に判断されるべき問題であろうと思います。
　個々の問題について、何がアメリカはすぐれ、何がソ連はすぐれておるかというのは、一つ一つの兵器の性能についてまで議論が波及するものでありますから、一概には言えないであろうというふうに思っております。
○春田委員　極東における最近のソ連の戦力について、具体的に説明いただきたいと思うのです。
○新井政府委員　お答えいたします。
　通常及び核戦力全体を大づかみにとらえまして、極東地域にはソ連は約三分の一から四分の一配備している。核においてもそうであります。ＳＳ２０、バックファイア、これについても同様でございます。
　それから、通常兵力につきましては、大体そのような比率でございますけれども、多少具体的に申し上げますと、まず陸は、極東地域に三十九個師団、三十六万人、それから海軍兵力は、約六百隻、百数十万トンでございます。
　それから他方、ただいま三沢との関連で航空機について先生御質問がございましたけれども、航空機は全体として二千百二十機というふうに理解しております。内訳を簡単に言いますと、そのうち爆撃機が四百二十機前後、それから戦闘機が千五百五十機、残りが偵察機になっております。
　それから、前の質問との関連でちょっと述べますと、アメリカの三沢配備でございますけれども、十年前、一九七〇年代の初めまでは、アメリカはファントムを七十二機三沢に置いていたわけであります。その当時の米ソの極東における航空機の数を大ざっぱに言いますと、たとえば一九七〇年で、ソ連は約千八百七十機、それが現在二千百二十機でございます。これに対してアメリカはどうであったかといいますと、当時ベトナム戦争がございましたけれども、アメリカは約二千三百機置いていたわけでございます。それが現在極東では八百機に減っている。要するに、ニクソン・ドクトリン等々の政策の結果であるというふうに理解しております。
　以上でございます。
○春田委員　北方領土におけるソ連の兵隊ですね。それから、ミグ２１が配備されておると聞いておりますけれども、大体何機ぐらいいるのか。また、ソ連領土内におけるバックファイアの数。また、ＳＳ２０の極東へ向けての配置数。この四点について数字を挙げてください。
○新井政府委員　最初に、お答えに入る前に、私の前回の答弁の中で、極東ソ連の軍艦の数、約六百と述べましたけれども、八百十隻というふうに理解いただきたいと思います。
　ただいまの御質問でございますけれども、北方領土に配備されたミグ２１の数は十一機でございます。ＳＳ２０についてはソ連は全部で三百数十基持っておりますが、極東地域には約百基配備しております。それからバックファイア、これも二百数十機でございますけれども、極東地域には約七十機配備しております。
○春田委員　それから、北方領土にソ連兵士はどれくらいいるか。
○新井政府委員　北方領土におけるソ連の軍隊の配備状況でございますが、陸につきましては約一個師団相当規模というふうに理解しております。
　その他、具体的な装備につきましては、戦車、火砲、装甲兵員輸送車、あるいは対空ミサイル、さらには百三十ミリカノン砲、またヘリコプター、これは攻撃ヘリでございますけれども、新鋭のミル２４ハインドが配備されております。それに加えまして、国境警備隊が約三千、他方、ヘリコプターあるいは警護船等が同じく配備されておる。
　以上でございます。
○春田委員　アメリカ側とすれば、今日の極東の軍事バランスのためにＦ１６を三沢に六十年から四十ないし五十機置くんだ、こういう形で言うわけでございますけれども、ソ連から言わせれば、要するにかなり対ソむき出しの戦略であるからということで、さらにバックファイアまたはＳＳ２０等を北方領土等に強化していっているわけですね。もうお互いが縮小じゃなくて軍拡に走っていっているわけですよ。そういった面で、このＦ１６の配備というものは確かにソ連を刺激していることは間違いない、こう私は思います。
　そこで、ＳＳ２０でございますけれども、これは欧州に配置されていたのを撤去して極東にかなり移動してきたということが言われているわけでございますけれども、先ほどの説明では百基という話がございましたが、今後これがもっとふえるおそれがあると見られるのですか。
○新井政府委員　少なくとも、最近、特に一月以来のソ連政府要人の言明によりますと、御承知のとおりジュネーブで行われているＩＮＦ交渉との関連で欧州地域で削減するＳＳ２０は、その分を極東地域に持っていくことを考えているというふうに言明しております。
○春田委員　時間がございませんから、先へ進みたいと思います。
　この三沢基地には将来Ｐ３ＣやＥ２Ｃ等の軍用機が来るとも言われているわけでございます。ところが、現在、三沢基地には民間航空機、いわゆる全日空の民間機が飛んでいるわけでございます。そうしてＦ１６やＰ３ＣやＥ２Ｃ等がどんどん来れば、民間の航空機が飛ぶのにかなり支障が出てくるのじゃないかと思うのですが、この点、どうお考えになっておられますか。
○塩田政府委員　昨年、アメリカ側からＦ１６の三沢配備についての申し入れがありました時点で、御指摘のように、現在自衛隊も使っておりますし米海軍も使っております。それに民航も使っております。そういったことも踏まえて、そういった運航に支障がないという前提かどうかということが一つの議論になりまして、そういった点は十分検討した上で、原則として運航に支障がないということを前提にした計画であるということで申し入れがあったわけでございます。今後さらに私どもとしては詰めてまいりますけれども、民航関係あるいは自衛隊関係には支障を来さないという上でのＦ１６の配備であるというふうに私どもは理解をしておるところでございます。
○春田委員　外務省にお聞きしますけれども、わが国が直接武力攻撃を受けなくて、米軍が単独で世界戦略または極東戦略の一環として戦闘作戦行動をとった場合に、これは事前協議の対象になると思いますけれども、どうですか。
○加藤（良）説明員　いまの御質問、正確に把握し得たかどうかちょっと自信がないのですけれども、米軍のとろうとしている行動が、わが国にある施設、区域を利用しての直接戦闘作戦行動への発進だ、そういうための基地使用だということになれば、当然事前協議の対象となります。
○春田委員　たとえばこの三沢から米軍の軍用機が飛び立つ。ところが、飛び立つけれども、第三国で戦闘行動をとった場合はどうなるのか。
○加藤（良）説明員　いまのような事態でどういう事態を具体的に想定しておられるか、必ずしも十分私に把握できませんので、繰り返しになって恐縮でございますけれども、それが戦闘作戦行動への直接の発進だ、そのための基地の使用だという実態があります場合には事前協議の対象となるわけでございます。
○春田委員　いわゆる戦闘作戦行動でなかった場合においては事前協議の対象にならないと見ていいわけですね。
○加藤（良）説明員　直接戦闘作戦行動への発進のための基地の使用でないその他の基地の使用ということは、必ずしも事前協議の対象にはならないと思います。
○春田委員　その辺の判断が非常にむずかしくなってくると思いますけれども、あと問題がちょっとありますので、この問題はこれで打ち切りたいと思います。
　いずれにいたしましても、わが国は、日本国憲法の遵守、非核三原則、専守防衛また個別的自衛権といった従来の政府方針なり国是があるわけでありまして、防衛庁としては、国際情勢の変化に対応しなければならないということもあると思いますけれども、私は、この三沢問題を初めとして佐世保の寄港の問題等、厳然として守るべきものは守っていく、それを主張しておきたいと思います。
　それからＧＮＰの一％の問題、これは国会でも何回も論議されてきているわけでございますけれども、昭和五十一年の閣議方針、いわゆる政府方針というものについて、来年ないしそれ以降ＧＮＰの一％を防衛費が突破せざるを得ないのではないかということで、かなり見直し論といいますか、方針変更の報道等がさまざまな形でなされているわけでございますけれども、長官の御所見をお伺いしたいと思います。
○谷川国務大臣　きわめて原則論から申し上げるようで恐縮でございますが、わが国の経済の状況、これはどういうような状態になっていくのかがいまこの時点でつかみ切れません。それから、防衛庁が概算要求をいたしますいわゆる防衛庁の予算というものも、実はまだ五十八年度の予算をただいま参議院において御審議をいただいている状態でございまして、五十九年度以降をどういうふうにしていくか、これについて考えが固まっておる時点でもございません。したがいまして、今後どういうふうになっていくか、いまこの時点では何とも申し上げられないのではございますが、当面、現在この時点で一％の枠を外さなければならぬというようなことは私は考えておらないわけでございます。
　ただ、しかしながら、いま先生も御指摘ございましたように、わが国の経済の状態がそう一気にわれわれが期待するほど活気づいてくれるかどうかという問題も一つございますし、五十八年度予算でただいま御審議をいただいております防衛費は、すでに〇・九八というところまで来ております。したがいまして、確かに天井が低くなり、こちらの背丈がございまして、それで差がだんだん詰まってきているという現実は御指摘のとおりであろうかと存じております。
○春田委員　この防衛費ＧＮＰ一％問題につきましては、防衛庁初め、総理もそうでございますけれども、必ず注釈がつくわけでございまして、「現在は」というのがいつも言われるんですね。この「現在は」に力点を置かれているということは、将来といいますか、近いうちにＧＮＰ一％を突破することは目に見えて明らかである、こういうことから「現在は」ということに力点を置かれているわけでございまして、これは客観的に見ても五十九年度以降はかなり厳しい。それは確かに、成長率はどれくらいに置くか、物価上昇はどれくらいか、まだわからないわけでございますけれども、いずれにいたしましても、五十九年度の防衛費は、たとえば後年度負担やいろいろな人件費等を大体はじき出していけば、五十八年度に比べてどれぐらいになるのかということは防衛庁としては御試算なさっていると思うのです。ＧＮＰは別として、五十八年度に比べて五十九年度に防衛費は最低これだけ上がるという大体の目安というのはあるわけでしょう。それはもう試算をなさっていると思うのです。数字を挙げて説明してください。
○矢崎政府委員　五十九年度の防衛関係費が一体どういう姿になるかといいますことは、やはり五十九年度予算編成全体の中で、そのときの経済財政事情等をよく考え、それからまた他の諸施策とのバランスを考慮しながら決められていくというプロセスをたどるわけでございます。そういった意味におきまして、現時点で五十九年度の防衛関係費がどのようになるかということをここで具体的に申し上げるというのは大変むずかしいというふうに考えておる次第でございます。
○春田委員　その数字を出したら、必ずＧＮＰ対比の問題で指摘されるからあなたのところはあえて出さないわけですよね。
　素人の私でも大体試算してみれば、五十八年度に比較して五十九年度に防衛費が当然これだけはふえるという数字、正確じゃないとしても、たとえば後年度負担として約二兆円があるわけでございますけれども、五十九年度につきましては九千九百億でしょう。したがって、五十八年度に比較すれば一千三百五十億円がふえる。その他人件費として、人勧の実施、五十七年度四・五八％は凍結されておりますけれども、五十八年度は実施するというのが政府の方針でございますから、これが完全実施されたとすれば五百五十億円、退職金が三百億円、定昇分として百二十億円、その他五十八年度人勧がさらに五十七年度にプラスされたならばもっとふえるわけです。こうした人件費だけでも九百七十億円ということで二千三百二十億円となるわけです。これ以外にも五六中業による諸経費が増加しておりますし、またＦ１６の三沢配備による予算化がもう五十九年度からされていくわけです。この問題につきましても時間があれば塩田長官に質問する予定でございましたけれども、時間がないから飛ばしましたけれども、この住宅が約二百五十戸必要であるとすれば六十数億円かかるわけでございまして、そうした経費が当然プラスされていくわけでございます。そういった面で、どんなに低く見積もっても大体二千四、五百億円は素人の私でも計算できるわけです。
　そこで、この経費について、大体合っているかどうか、全く見当違いかどうか、時間がないので簡単に言ってください。
○矢崎政府委員　ただいま御指摘のいろいろな問題点につきまして若干申し上げてみますと、まず後年度負担の問題につきましては、五十八年度予算におきます後年度負担約一兆九千五百億円、その中の五十九年度への歳出化分というのが約九千九百億円ございますから、後年度負担の歳出化分による増加要因といたしましては約千三百五十億円ぐらいあるだろうということは現時点でもほぼ推定ができる数字であろうと思っております。
　しかしながら、人件費の問題あるいはその他の経費の問題につきましては、いろいろな要素、増要因もあれば減要因もあり得るわけでございまして、そういったものすべてを総合判断をいたしましてどういった姿で予算を調整していくかということは、まさに今後の五十九年度予算の編成過程において判断されるべき問題と承知いたしておりますので、この時点で具体的に計数をもってこうなるであろうということを申し上げることは困難であることを御理解いただきたいと思う次第でございます。
○春田委員　若干の変動があるとしても、人件費はこれぐらい必要なのだということは間違いないわけです。
　そこで、分母となる方のＧＮＰの問題でございます。確かにいま五十八年度の経済成長がどれぐらいかわからないわけでございまして、五十九年度も果たしてどれぐらいの成長率かわからないけれども、五十八年度のＧＮＰが二百八十一兆七千億と見られているわけです。これは原油の値下げとか世界情勢の復活等を考えるとかなりいいところまでいくのじゃないか。今後原油等も相当下がってくるという見方がされておりますから、五十八年度はこの二百八十一兆七千億でいったとすれば、五十九年度の名目成長率は、経済社会七カ年計画の経済指標でございます平均五・一％成長とすれば、五十九年度のＧＮＰは二百九十六兆円となるわけです。したがってＧＮＰ一％は二兆九千六百億円でございまして、五十八年度の防衛費は二兆七千五百四十二億円でございますから、その差は二千五十八億円になるわけです。おわかりでしょう。名目成長率を六％とした場合にはＧＮＰが二百九十八兆六千億、一％が二兆九千八百六十億で、五十八年度との差は二千三百十八億円ということで、先ほどの数字からいったら間違いなく一％は超える。こうなっちゃうわけですね。そういう点で、確かに経済の動向というのはわかりませんけれども、五十九年そして六十年、一％を超えるのは間違いないわけですよ。
　そういった面で長官がいろいろ御検討なさっていると思いますけれども、要するに長官の姿勢として、たとえ分母がどんな額になろうとわが国の防衛費はＧＮＰ一％を守っていくのだということになれば、やはり全体を整合性を持って縮小していって分母に合わすべきである。分母が小さくなったから一％はやむを得ないとか、アメリカから言われておるから防衛費は上げざるを得ないのだという論理ではなくして、姿勢としてＧＮＰ一％は厳然として守っていくのだとなれば、どんな操作もできるわけですよ。その基本的な姿勢について私は長官に言いたいわけです。だから、いろいろな経済の変化、物価の変化、もろもろの変化があろうとも一％だけは絶対に守りますという強い確信といいますか姿勢が大事じゃないかと私は思うのですが、長官どうですか。簡単に。
○谷川国務大臣　逆の方の答弁をさせていただくような形になって恐縮なんですが、私はできるだけこの一％というメルクマールは持ち続けていきたい、こう考えておるのです。なぜかと申しますと、一つのめどとしてでき上がってきておるものでありますけれども、やはりわが国はこれだけ経済の大きな国でございます。それでなくても周辺諸国がわが国に対して必要以上に警戒心を持つようなこと、特に隣接しておりまする地域の国々でありますが、これは全体から見てわが国にとっては外交施策としても必ずしも得策ではないという感じもございます。したがいまして私は、防衛力にはおのずから一つのつくり上げられてきた国民的コンセンサスというものがあっていいんだ、こういう考え方を持っておりますものですから、五十一年に閣議決定されておるメルクマールでありますけれども、できるだけこれは持ち続けていきたい、こう思っておるところでございます。
○春田委員　最後に、五六中業の問題についてお尋ねします。
　五六中葉は、五十八年度を初年度として六十二年までですか、「防衛計画の大綱」に定める防衛力の水準を達成することを基本として、長官指示なり国防会議にかかっておるわけでございますけれども、五十八年度、初年度からしていわゆる装備の調達等かなり削減されているわけでございます。五年平均でいったら大体二〇％いかざるを得ないところが、Ｐ３ＣやＦ１５等でも相当削減されてきておるわけでございますから二〇％を割っておるわけです。後年度にそれだけ負担がかかってくるわけでございます。
　アメリカに五六中業期間中に「防衛計画の大綱」水準に達成しますと一応約束なさっておりますけれども、現実の厳しい財政のもとで初年度からつまずいておるわけでございます。そういった面でこの五六中業の期間内達成は非常にむずかしいのではないかということで、見直し論も出ているわけでございますけれども、この問題について長官の御意見を聞いて、質問を終わりたいと思います。
○谷川国務大臣　五六中業を完成するまでほぼ二年かかっておるわけでございますが、これを概算要求いたしまして、初年度が五十八年、本年ただいま御審議をいただいておりまする予算でございますが、ちょうどそのときにわが国は、前総理の言葉をおかりすれば、財政の危機的な状態のようなものが訪れてまいっておりまして、確かに五六中業初年度の五十八年度予算においては、私どもが当初考えた、満足のいくような数値には必ずしもなっておりません。しかしながら、さらばといって、やっとスタートしておりまするこの五六中業を、現在ただいまこれは達成不可能でありますと言い切るわけにはまいりませんで、私どもとしては、あと残された期間に何とかしてその達成水準にいきたい、こう考えておるところでございます。
○神田委員　防衛関係全般につきまして、防衛庁長官並びに防衛庁、外務省に御質問を申し上げます。
　まず最初に、アメリカの国防総省報告に関しまして御質問を申し上げますが、去る九日、米国国防省は、米国によりますソ連軍の軍事力の評価をまとめまして「ソ連の軍事力」一九八三年版というのを公表しました。この中で、大変いろいろと極東情勢につきまして厳しい情勢分析が行われているわけでありますが、最初に、アメリカのこの国防総省報告の全体を見まして、防衛庁長官といたしましてどういう御感想をお持ちになりましたか、お聞かせをいただきたいのであります。
○谷川国務大臣　今回発表されました「ソ連の軍事力」に関して申し上げさせていただきますと、相当豊富な情報に基づいて、多方面、多角度から具体的に記述しておりまして、現下のまことに厳しい国際軍事情勢を理解する上で大変意義のあるものだ、私はこう評価をいたしております。
　私、全部読み上げたわけでもございませんので、正確なコメントは申し上げられませんが、印象といたしましては、いままでどちらかというと欧州方面を中心に記述されておったわけでございますが、今回は、わが国北方領土への地上軍の配備等に関する言及も見られまするし、特段目新しい点はないとも言えますが、しかし、極東方面についても比較的詳細に説明いたしておりまして、わが国周辺の軍事情勢を的確に判断をする上では参考になるものだ、こう考えておる次第でございます。
　　　　〔委員長退席、東家委員長代理着席〕
○神田委員　細かい問題につきましては後ほど個々に御質問を申し上げますが、その中で、特に極東ソ連軍の増強、それから北方領土におけるソ連軍の軍備配備の問題、それからまた、核問題ではＳＳ２０の極東配備の問題、そしてさらには、ＫＧＢの工作員による日本における工作の状況、こういうようなことが言われております。
　それぞれにつきましてやや詳しく御答弁をいただきたいのでありますが、まず最初に、極東ソ連軍の増強がきわめて顕著であるということで、具体的に大変詳しく報告がなされております。これにつきまして、防衛庁としてはどういうふうにこの報告を読んで見解をお持ちになっておりますのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○新井政府委員　まず結論から申し上げまして、今回の「ソ連の軍事力」に述べられているアメリカ側の情勢認識及び判断、これはわが方の見解と基本的に相違がございません。
　御質問でございますので、簡単に、極東部地域においてどういうような記述をしているかといいますと、戦域核戦力については、全ソ連のＳＳ２０のうちおおむね三分の一が極東に配備されておる、これは私が先ほど答弁したとおりでございます。
　それから陸軍戦力は、中ソ国境付近に五十個師団以上ということになっております。この点は二年前には四十五個師団以上ということでございますので、ふえた数が出ております。それから加えまして、近代的地対空ミサイル、自走兵器及び百五十二ミリカノン砲等の装備により質的に強化されている。
　それから空軍戦力につきましては、戦術航空機が約千二百機へと増強されており、ミグ２３あるいは２７、それからＳＵ２４、そういう新しい世代の新兵器の配備が続けられている。また、空軍所属のバックファイアが約四十機ということを言っております。他方において海軍については約三十機ということを言っておりますので、合わせて七十機、これも私どもの認識と同一でございます。
　それから海軍力につきましては、この点も着実な努力が払われており、現在八十隻以上の主要な水上艦艇が配備されている。そして八〇年代にはキエフ級空母がもう一隻配備される可能性があるということを言っております。それから潜水艦の増強も活発である。現在三十隻以上の弾道ミサイル潜水艦と九十隻以上の攻撃型潜水艦が配備されている。
　以上でございます。
○神田委員　アメリカの報告書も同様な形でその分析をしておりますが、特に北方領土につきましては、一つは、北方領土における具体的な戦力は軍隊で一万人だというふうなことを言っております。
　ここで、先ほども御質問があったようでありますが、北方領土におけるソ連の軍備配備の現況の中で特に特徴的なことはどういうことなのか。以前、滑走路の拡張問題等あったかという質問をしたのですが、滑走路等については、これの拡張等はないというような答弁であったし、同時に新たな軍事施設の構築はあったかという質問に対しましても、顕著な形での軍事施設は見当たらないという答弁がありましたが、その後、北方四島におきますソ連の軍備配備、装備及び施設の中で特徴的なものはあるのかどうか。
　さらには、その進駐範囲は北方四島の中で特に国後、択捉島に拠点が置かれているけれども、その前進的な基地というか、情報基地といいますか、そういう形で色丹島、歯舞諸島におけるソ連の軍事展開はあるのかないのか、その辺のところを明らかにしていただきたいと思います。
○新井政府委員　北方領土につきましては地上兵力約一個師団規模が一九七八年に再配備になった、これは先生御承知のとおりでございます。その後も引き続き装備等につきまして増強の努力が払われている。具体的には戦車とか火砲、対空ミサイル、さらには通常師団規模にはない百三十ミリのカノン砲とか攻撃ヘリコプターミル２４ハインド、これはアフガニスタンでもソ連は使っておりますけれども、そういうものが配備されている。さらに国境警備隊、またヘリコプター、それから警備艦等がある。
　最近最も注目いたしますのは、一昨年の春ごろに、ソ連が従来配備していたミグ１７が飛び立って帰ってこない。撤去されたというふうに私ども判断して、その後これにかわる新しい航空機の配備というものがあるのかないのか、この点非常に注目しておりましたところが、昨年の十二月に至りましてミグ２１が飛来した。この点につきまして、二つの点、第一点は何機か、第二はこれが一時的な飛来かあるいはミグ１７にかわる常駐配備か、この二点につきまして現在までのところ明確になりましたのは、第一の点は全部で十一機、それからさらに常駐配備かということにつきましては、先般、二月の後半でございますけれども、わが方の自衛隊の航空機に対しましてスクランブルをかけてくるというような事件が数回発生したということから判断いたしまして、まずこのミグ２１十一機は常駐配備でなかろうか、そういうふうに結論づけてほぼ間違いないのではなかろうか、そういうふうに私どもは判断しております。
　それから、ソ連の工作は――この点は特に御質問なかったと理解しておりますが、特に答えなくてよろしゅうございますね。（神田委員「何ですか」と呼ぶ）ソ連の例の工作でございますけれども、アクチブメジャーズという……（神田委員「特別な形では……」と呼ぶ）よろしゅうございますね。
○神田委員　特に施設その他のもので特徴的に増設をされたとか新設をされたとか新たに構築されたとか、そういう事実はあるのかないのかということなんです。軍事施設がもちろん中心でありますけれども、それと同時に、その進駐の範囲が軍事拠点としては国後、択捉に集中していたわけでありますが、日本にごく近い色丹、歯舞諸島に対しても何らかの形で分遣進駐とかいうふうな徴候があるのかないのか、これらについてお答えいただきたいと思います。
○新井政府委員　まず、択捉島につきましては、特に過去一、二年、隊舎の建設、これに加えまして滑走路の強化についての具体的な動きというものは見られていたわけでございます。それを基礎にミグ２１十一機の配備ということになったものと論理的に考えている次第でございます。
　他方、択捉を除く国後・択捉はどうかといいますと、この点については、詳細を全般について述べるということは今後の情報収集活動等との関連もございますので明確な回答は遺憾ながらなし得ないわけでございますけれども、一般的に隊舎の増強というような動きはあるというふうに考えております。
　それから、歯舞、色丹について若干御言及ございましたけれども、歯舞にはソ連は具体的に兵力を置いておりません。色丹島には若干の地上兵力を置いておる、そういう状況でございます。
○神田委員　全体的にやはり増強されているということだと思うのでありますが、アメリカの報告で一万名と言っておりますね。防衛庁では一個師団と言っておりますが、その一個師団もどの程度の人数なのか、完全充足された一個師団なのか、この辺のところで数字がちょっと違うようであります。