Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大門実紀史君　会派を代表して、所得税法等改正案に反対の討論を行います。
　反対する最大の理由は、消費税の増税を前提にしていることです。
　消費税は、低所得者ほど負担の重い逆進性のある税金であり、所得の再分配を意図する社会保障の財源として最もふさわしくありません。ところが、安倍内閣は、消費税は負担が特定の世代に集中せず税収が景気の動向に左右されにくいことから、社会保障の財源にふさわしいと説明してきました。
　しかし、消費税の負担が特定の世代に集中しないのは、収入のある現役世代だけでなく、収入がないか、あっても少ない高齢者にも課税するからではありませんか。税収が景気の動向に左右されないのも、どんなに景気が悪く国民の暮らしが苦しくても、容赦なく課税するからではありませんか。このことにこそ、消費税の厳しい逆進性が表れています。
　この逆進性があるから、高福祉高負担と言われるヨーロッパ諸国でも、社会保障財源に占める付加価値税の割合は一割前後にすぎず、法人税や所得税、社会保険料などを組み合わせて賄っています。付加価値税を中心にすると、所得の再分配機能が損なわれるからです。
　そもそも、安倍内閣が社会保障を本気で充実しようとしているとは到底考えられません。消費税が導入されてから三十年、社会保障は、充実どころか、給付の削減と負担増で改悪の一途をたどってきました。安倍内閣になっても、社会保障の自然増は、来年度予算も含め一兆七千億円も削減されました。
　元々消費税は、直間比率の見直し、すなわち、法人税や所得税などの直接税を減らして消費税のような間接税を増やしたいという新自由主義的な税制改革の目玉として、八〇年代に財界を中心に打ち出されたものでした。
　実際、経団連などは、大企業や富裕層向けの減税を行うための財源として消費税を導入するよう、あからさまに要求していました。しかし、直間比率の見直しだけでは国民の理解を得ることができなくなり、途中から社会保障のためと言い換え、増税に対する抵抗を和らげようとしてきたのです。
　この三十年間の累計で三百七十二兆円の消費税収入がありましたが、ほぼ同期間に、法人税は累計で二百九十兆円の減収、所得税、住民税の税収は二百七十兆円も減ってしまいました。結局、消費税は社会保障の充実には回らず、法人税や所得税の穴埋めに消えてしまった計算になります。
　直間比率も、消費税導入前の約七対三から現在の六対四に変化してきました。税収に占める消費税の割合も、導入時の六％から現在の約三〇％に、五倍にも増えてきました。社会保障のためと言いながら、実は、財界が求めていたとおり、直間比率の見直しが実行されてきたのです。
　社会保障の財源は、消費税ではなく、応能負担を原則とした税制改革で賄うべきです。アベノミクスのおかげで空前のもうけを上げ、十分に負担能力のある大企業、富裕層に欧米並みの負担を求めれば、消費税増税分を超える数兆円の財源が生まれます。特に、政府の税制調査会も見直しの提言をしている研究開発減税や、与党税調や経済同友会、ＯＥＣＤも見直しの提案をしている証券税制については、直ちに見直しに着手すべきであります。
　また、この間、トランプ政権の言いなりに爆買いさせられてきている巨額の兵器の購入はきっぱりやめるべきです。アメリカに差し出すお金があるなら、日本国民の暮らしのために使うべきではありませんか。
　安倍内閣は、都合のいい数字だけを持ち出して、景気は良くなっていると言い張り、消費税の増税を強行しようとしています。しかし、国民の多数に景気回復の実感は全くありません。最近のマスコミの世論調査を見ても、景気回復の実感がないが八割以上、消費税増税に反対も過半数を超えて増え続けています。政府の発表した景気動向指数に続き、月例経済報告でも景気判断を三年ぶりに下方修正しました。鉱工業生産指数や法人企業の景気予測調査など、いずれの経済指標も景気の悪化を示しています。
　中国経済の減速が日本企業の輸出と生産を直撃し、外需依存の日本経済の脆弱さを露呈する形になっています。
　二〇一六年に安倍首相は、中国を始めとする海外リスクの高まりを挙げて、消費税増税を延期しました。今の状況は、リスクではなく実際の落ち込みです。この状況で増税を強行すれば、日本経済に深刻な打撃を与えることは間違いありません。まさに経済の自殺行為です。
　今大事なことは、将来の消費税の在り方に対する考え方の違いを脇に置いてでも、本当にこの経済状況で増税していいのか、立場の違いを超えて真剣に議論することではないでしょうか。
　安倍内閣は、景気悪化の危険性を指摘されると、二〇一四年増税のときは駆け込み需要とその反動減が大きく、その対策が不十分だった、今回は対策に力を入れたから大丈夫だと説明してきました。しかし、駆け込み、反動減だけが二〇一四年の消費の落ち込みの原因なら、いずれ元に戻ったはずです。問題は、なぜ現在に至るまで消費が元に戻らないかということです。
　二〇一四年度の内閣府経済財政白書は、消費税増税による物価上昇が消費に与える影響は二つあったと的確に指摘しています。一つは、安倍内閣も注視をする駆け込み需要と反動減です。もう一つは、価格上昇に伴う実質可処分所得の減少が消費に与える影響です。
　実質可処分所得の減少は、購買力を低下させ、消費を押し下げます。逆に言えば、実質賃金を引き上げるか、あるいは社会保険料や税の負担を軽減しない限り、幾ら駆け込み、反動減対策だけを行っても、消費は回復しないということです。安倍内閣は、経済財政白書のこの指摘を全く無視をしています。
　それどころか、先ほど我が党の山下芳生議員が指摘したように、消費税増税に加えて国民健康保険料の大幅引上げまで国民に押し付け、国民の可処分所得を一気に奪おうとしています。これでは、幾ら小手先の対策を取っても景気が上向くわけがありません。
　また、インボイス制度の導入も、中小零細事業者に多大な負担を負わせ、取引から除外されるリスクにさらすものであり、倒産、廃業の増大を招き、景気悪化を加速するだけです。
　今年十月からの一〇％増税は、きっぱり中止することを強く求めます。
　本法案には、中小企業の軽減税率の特例措置の延長や事業継承を支援する制度の拡充など、必要な改正も含まれておりますが、以上述べてきたように、日本経済と国民の暮らしに深刻な打撃を与える消費税増税を前提としている点から断固反対であることを重ねて申し上げ、討論を終わります。（拍手）
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十七　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　百五十　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　八十七　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（伊達忠一君）　この際、日程に追加して、
　特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊達忠一君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長渡邉美樹君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔渡邉美樹君登壇、拍手〕
○渡邉美樹君　ただいま議題となりました法律案につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限の上限を十か年度とする特別措置法が本年三月三十一日に有効期限を迎えることから、防衛力の計画的な整備を引き続き実施していくため、法律の有効期限を五年間延長すること等を定めるものであります。
　委員会におきましては、現行法制定の経緯と長期契約の実績及び効果、長期契約による縮減効果の計算方法、特定防衛調達に係る国庫債務負担行為と国会の予算審議権との関係、ＦＭＳ調達による装備品を長期契約の対象とする際の要件、ＦＭＳを含む海外調達において為替変動リスクに対処する必要性、長期契約による財政硬直化が法律の有効期限延長で強まる懸念等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局した後、国民民主党・新緑風会の大野理事より、特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限の上限を七か年度に改めることを内容とする修正案が提出されました。
　次いで、討論に入りましたところ、立憲民主党・民友会・希望の会の小西委員より原案に反対、日本共産党の井上委員より原案及び修正案に反対、沖縄の風の伊波委員より原案に反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。
　討論を終局し、順次採決の結果、修正案は否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対しまして四項目から成る附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　本案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。福島みずほ君。
　　　〔福島みずほ君登壇、拍手〕
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　私は、会派を代表して、特定防衛調達特措法の一部を改正する法律案に反対の立場から討論を行います。
　本法案は、自衛隊の装備品や役務などの防衛調達に関して、財政法が定める国庫負担行為の五年の年限を超えて最長十年まで認める特例を定めるものであり、二〇一五年に制定された現行法の期限を更に五年延長するものです。
　反対する理由の第一は、本法案が財政民主主義に反するものであり、国会の予算審議権を著しく侵害することです。
　憲法は、財政民主主義の大原則から、予算単年度主義を取っています。そこには、過去の侵略戦争で軍事費を単年度主義の例外とし、戦費調達のために大量の国債を発行するなどして国の財政と国民生活を破綻させた痛苦の教訓があります。
　戦後、財政法を制定した際に、例外としての国庫債務負担行為の年限を三年としたのは、国会議員の任期が理由の一つにあったことは財務大臣も否定できませんでした。その年限を最長十年までに延長し、将来の軍事費を先取りすることは、まさに財政民主主義に反して、国会の予算審議権を侵害するものにほかなりません。
　岩屋防衛大臣は、契約行為を行う年度の予算において計上するとともに、将来実際に支払を行う各年度ごとに歳出予算として計上され、国会の議決を経るので、予算審議権を侵害するものではないと答弁しました。
　しかし、後年度に歳出化されるときには、当然のことながら既に契約行為は終わっています。一度行った調達契約を変更すれば、軍事企業側から補償を要求される可能性もあります。契約が行われた以降の国会における予算審議は、いや応なしにそうしたリスクを含めて歳出予算の是非を判断することを迫られます。国庫債務負担行為の年限を長くするほど、それだけ将来の予算審議を縛ることとなるのは、余りにも明らかです。
　それにもかかわらず、各年度で国会の議決を経るから侵害に当たらないとする防衛大臣の答弁は、内容抜きで議決の形式のみに依拠した無責任な空論だと言うほかはなく、国務大臣による国会の予算審議に対する甚だしい軽視だと言わなければなりません。
　第二は、法案が財政の硬直化を一層進めることです。
　安倍政権の下で進む軍備の大増強によって軍事費の後年度負担はどんどん膨らみ、国民負担の増大とともに、予算の硬直化を深刻なものにしています。
　二〇一五年の参議院外交防衛委員会における法案審議の際、当時の防衛大臣は、長期契約について、財政の硬直化を招くことがないように実施すると答弁しました。
　ところが、特別防衛調達も含めた装備品、役務等の調達のために後年度負担の累積額は年々増加し、特措法を施行した一五年度からほぼ一兆円も増え、五兆三千六百十三億円に達しています。
　この状況について、財政制度等審議会の分科会も、昨年十月、現中期防期間中、それ以前と比較して、長期契約に基づく装備品のまとめ買いなどにより、新規後年度負担額が大きく増加、この結果、予算の硬直化を招くとともに、平準化されない形で歳出規模の増大を招きかねない状況だと指摘しました。
　防衛省が当時の防衛大臣の国会における言明に真っ向から反して予算の硬直化を進行させたことは明らかであり、その責任は重大です。にもかかわらず、岩屋防衛大臣からは、後年度負担というものがどんどん増えてきているということについて、問題意識を持っていないわけではないとの答弁があったのみで、所管大臣として硬直化をもたらした責任についての言及も反省もありませんでした。このことが全く聞かれなかったことは、ただただあきれるしかありません。
　今後の長期契約について、かなり対象についてはしっかり厳選、限定をしてきている、できるだけこの予算のコストの縮減、合理化、効率化というのを図っていくために引き続き努力するとしていますが、これでは従来の答弁を繰り返し述べているにすぎません。
　本当に問題意識を持っているというなら、まず現状に対する真摯な反省を示した上で、後年度負担増の根本の原因に切り込むこと、すなわち軍備の大増強計画の見直しこそ不可欠ではありませんか。それなしに問題を解決することはできません。しかしながら、防衛大臣からは、解決に向けた姿勢は全く示されませんでした。余りにも無責任な姿勢だと言わざるを得ません。
　防衛省は、本法案による特定防衛調達の長期契約の対象として、一九年度予算で初めて、米国の有償軍事援助、ＦＭＳによる装備品調達として、早期警戒機Ｅ２Ｄの九機のまとめ買い経費を計上しました。
　ＦＭＳは、米国が自らの安全保障政策の一環として米国製装備品等を同盟国等に有償で提供する制度であり、防衛省も認めるとおり、価格は見積り、納期は予定、米国から契約解除もできるという、米国に一方的に有利な契約制度です。
　肝腎な調達の価格も納期も米国が握っている、一方的な制度の下で長期契約を適用することは、防衛省が長期契約のメリットとして強調する調達コストの縮減、安定的な調達といった効果も結局は米国次第であり、米国は一括発注を得られる一方で、日本には先々まで重い後年度負担が残ることとなるのは必至です。
　そもそも、新しい中期防衛力整備計画に基づく調達経費を二兆円も増やした下で、個別の装備品に係る調達経費を長期契約で縮減したとしても、その分は他の装備品の購入に充てられるのであって、軍事費全体の縮減につながるものではないことは改めて強調しなければなりません。
　近年、安倍政権が日米軍事一体化による軍備増強を推進する下で、ＦＭＳによる米国製装備品や役務の調達は急増し、イージス・アショア導入やＦ35追加導入が象徴するように、貿易赤字を背景にしたアメリカ・トランプ政権による兵器購入増額の要求圧力がＦＭＳ急増に拍車を掛けています。その額は、一九年度は当初予算の前年比で約六割増しの七千十三億円に膨れ、後年度負担に占めるＦＭＳの割合も、第二次安倍政権発足直後には四・八％だったものが、一九年度は実に二五・七％に増加しています。
　ＦＭＳ調達の実態に関しては、会計検査院の検査により、看過できない問題も判明しています。
　それによれば、防衛装備品の数多くの不具合や計算書の誤りについて米国に是正要求する必要があるのに、一年以上に行わなかったために米国から却下された場合があること、装備品等を受領した際の計算書と受領検査調書の照合について、その過程や結果に関する記録、保存を行っていなかったり、極めて多くの記載内容の不一致がありました。
　これについて、防衛省が会計検査院に対し、説明の要請を行っても米国政府から十分な説明を受けられないことが想定されるから疑義の解明を十分に行わないままだとしていることは、驚くべきものと言わなければなりません。米国が価格も納期も握っている制度の下でずさんな調達業務が常態化していることを示すものであり、このＦＭＳ調達に長期契約を適用することは断じて認められません。
　軍事費の膨張は、財政を逼迫させ、国民の暮らしに関わる予算を圧迫します。軍事費を膨張させる軍備増強計画そのものの見直しを強く求めて、反対討論を終わります。（拍手）
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十六　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百六十四　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　七十二　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時二分散会
○委員長（金子原二郎君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　平成三十一年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、締めくくり質疑を六十一分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党・国民の声八分、立憲民主党・民友会・希望の会十一分、国民民主党・新緑風会十三分、公明党十分、日本維新の会・希望の党八分、日本共産党八分、無所属クラブ三分とすること、質疑順位につきましてはお手元の通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────
○委員長（金子原二郎君）　平成三十一年度一般会計予算、平成三十一年度特別会計予算、平成三十一年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、これより締めくくり質疑に入ります。二之湯武史君。
○二之湯武史君　自由民主党の二之湯武史と申します。今日は、自民党会派を代表いたしまして、平成三十一年度予算案の締めくくり総括質疑をさせていただきます。
　この参議院で三月四日から約三週間議論をしてまいりましたが、これは与党、野党を問わず、政府の姿勢、一点、私もしっかりと指摘させていただきたい部分がございます。
　特に、いわゆる統計の問題、これについては、前半は統計のいわゆる不正があったんじゃないかと、こういう問題がずっと議論をされてきて、途中から、実質若しくは名目というような議論もそこに入り組んできて、非常に全体像が見えにくい、理解がなかなか難しい議論になってしまいました。
　私は、今日は、その名目、実質についての本系列だとか共通事業所だとか、こういう議論がございましたが、そこについてちょっと議論を整理したいというふうに思います。
　まず、根本大臣、統計の委員会の方から、昨年の平成三十年九月二十八日に開催をされている第百二十六統計委員会で、労働者全体の賃金の水準が本系列で、景気の指標としての賃金変化率は共通事業所を重視していくことが重要という見解が示されています。今回も野党の方から、共通事業所の実質賃金を出すべきだというような、ずっとそういう要求があったんですね。
　まず、基本的にお聞きしたいのは、共通事業所の実質賃金ってそもそもあるんですか。
○国務大臣（根本匠君）　共通事業所の実質賃金というのはありません。
○二之湯武史君　そもそも共通事業所の実質賃金ってないんですね。ないものをずっと出せと言うところで、まず議論がそもそもかみ合っていなかったというふうに私は思っております。
　共通事業所の実質賃金が、まあそもそもないんですけれども、もう一個お聞きしたいんですが、共通事業所の実質賃金若しくはその指数を出す手法そのものもあるんですか。
○国務大臣（根本匠君）　実は一番そこが課題で、そういう指標がありません。
○二之湯武史君　要は、指標であろうが額面であろうが何でもいいんですけど、要は、共通事業所における実質賃金というものはそもそも存在しない上に、まだその手法すら確立されていないんですよ。
　それで、この九月に統計委員会の方……（発言する者あり）いや、それ、もし初めて御理解されたんだとしたら、これ理解していただいてから質問していただきたいと思うんですよ。
　で、統計委員会で、賃金水準は本系列だと、そして景気指標としての賃金変化率は共通事業所を重視していけということで検討委員会から方向性が示されて、それに対する今専門的な手法が現在検討されているという、私はそういう理解なんですね。
　それの方法論について、この三月をめどにある一定の中間取りまとめを出しますよということについて、私の今のこの認識について間違いありませんでしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　その認識どおりです。
○二之湯武史君　全然ちょうちん質問でも何でもなくて、事実を申し上げているわけでありまして、要は、ないものを出せというこの議論と、そもそもその共通事業所というものについての賃金の在り方だとか、若しくはその実質化の手法だとか、こういうものを今議論しているというところで、残念ながら意見がかみ合わなかった部分があるなというふうに考えております。
　ちなみに、その本系列の方、いわゆる賃金水準全般を見る本系列であるいわゆる毎月勤労統計ですけれども、ここに関しては、基本的にはこれは数値は名目ですよね、大臣。
○国務大臣（根本匠君）　本系列というのは、全体の労働者の、雇用者の全体の賃金水準を表す指標で、これは名目も、しかも実質化も出している、それはきちんと時系列で比較できますから、名目と実質、これを双方示しております。全ての事業者の平均、賃金水準を代表する指標であります。
○二之湯武史君　ということは、本系列の方も実質化があるということであれば、この今回の検討委員会で示されているように、水準は本系列だと、変化率は共通事業所だという中において、恐らく専門家の方でも、この変化率も本系列でいいんじゃないかという議論すらあるというふうに思うんですけれども、これについてはいかがですか。
○国務大臣（根本匠君）　当然、本系列でも前年同月比というのは出していますから、変化率も出しています。
　共通事業所の変化率を見るというのは、共通事業所は去年と今年サンプル数を部分的に入れ替えましたから、去年と今年、もう共通の事業所があるから、それはそこに勤めている方の実感は共通事業所で、その景気用の指標として、景気を判断する、判断の指標としては月々のそこに勤めている方が例えば実感する指標として名目の賃金、賃金変化率、これを出しております。そういう役割分担であります。
○二之湯武史君　なので、全体的な賃金の水準は本系列、そして、ある参考指標として実感にかなり近いベースでの変化率を共通事業所で見ていこうと、こういうことについて、これから特に共通事業所の方の実質化に関する統計学的手法ですね、これについてしっかりと検討していただいて、この経済政策の議論に資する、そういう指標になるように頑張っていただきたいと。
　そして、その不正問題に関しては、これはまた全然別の議論ですから、今日は私は、要は共通事業所の実質賃金ってそもそも何なのかということについて今改めて整理をさせていただきました。そもそもそれはないんだということ、そして手法そのものを今検討しているんだということについて是非とも皆様にも御理解いただきたいということで質問させていただきました。
　続きまして、与党の議員ではございますが、今回の議論の中で、やはり幼児虐待の問題についても触れさせていただきたいと思います。
　私も幼子が三人いる父親でもございますので、ああした報道を聞くたびに本当に心が締め付けられる思いがいたします。
　先日の伊藤孝恵先生の質疑の際に、例えば赤ちゃんポストでありますとか、内密出産制度等々のような、現在の法制度の中で十分に位置付けがなされていない、また日本においてはその法制度の議論すらされていない、しかし、まさにその今目の前で命が消え行くものについて、何とかそれを救い得る、そうした制度について、私は、ややその大臣の答弁について、私も子を持つ父親としてやや物足りない気が率直にいたしました。
　やはり、我々議員ですから、政治家ですから、役人ではありませんので、制度についての是非とか、またこの制度の在り方がそれについてどうだという現状の認識もそうなんですけれども、まずはやっぱり目の前で消え行く命を救うためにはどうすればいいかと、こういうスタンスで、私は是非ともこの子供の命を守っていただきたい。政治的なリーダーシップを発揮していただくような、そういう前向きな答弁を是非とも私からもお願いをしたいというふうに思うんですが、御答弁をお願いします。
○国務大臣（根本匠君）　子供は社会の宝でありますし、未来だと思います。
　妊娠については、誰にも相談できず尊い命が失われるようなことがあってはならないと私も思います。
　国として今どういうふうに対応するかというお話ですが、やはり政策を立案するに当たっては、これは一般論ですけど、何が原因か、何が本質的課題か、これをしっかりと見極めて、それに対してどう政策を打ち立てていくか、これが私はどんな政策テーマであっても同じだと思います、ここ、ここら辺が。
　専門家の検証によりますと、生後ゼロ日で子供が亡くなった事案、この要因は大半が予期せぬ妊娠なんですね。予期せぬ妊娠に対する対応が実はゼロ日児の死亡を防ぐことにつながる、私はこういう認識であります。
　じゃ、このためにどういう政策をやるか。これは、やはり教育や相談体制の整備を進めていく。具体的には、避妊等の正しい知識の普及啓発の徹底などによって予期せぬ妊娠を防ぐ、匿名で相談できる女性健康支援センターというものをつくっていますから、ここで妊娠に悩む女性が安心して相談できる窓口を整備する、こういう政策によって、安心、安全に出産ができて、未来の宝である子供の命が守られ育まれるよう、総力挙げて取り組んでいきたいと思っております。
○二之湯武史君　今の大臣の御答弁は、つまり子供の命を救うためにそうした制度をしっかり議論していくという前向きな答弁だというふうに私は受け止めております。
　そして、例えば児相の現場なんかに行っても、これ、もう率直に申し上げると、要は子供を虐待している父親、これは多くはＤＶも行っております。そして、非常に暴力的なスタンスで、これ、とても丸腰の児相の相談員が、もう本当にその家庭の現場に入っていくとか、そういうことはやっぱり体制的にも非常に難しいと思います。今回の委員会でも議論がありましたが、警察との連携、これは私は不可欠だと思います。
　例えば、学校現場におけるいじめだとかそういうことについてもこれは同じですけれども、もうやっぱり暴力に対して丸腰の相談員だとか、その地域の方だとか、学校の先生だとか、それはもうやっぱり限界になりますよ。だから、ここについても、私、是非とも早急にその対策を講じていただきたいというふうに思いますが、そこについても一言お願いを申し上げます。
○国務大臣（根本匠君）　児童虐待への対応においては、何よりも子供の命を守ることを最優先に取り組む、これが必要であります。
　必要な場面では、委員おっしゃるように、ちゅうちょなく介入する、そして保護することが必要だと思います。こういう場面では警察との連携、毅然とした対応、今回も警察ＯＢの常駐的な配置や警察署職員の出向を求める、児童相談所に、そして情報共有を進める、こういう政策をしっかりとやっていきたいと思います。
　他方、可能であれば親子が再び共に暮らせる環境をつくる、これも私は重要だと思います。例えば、マイ・ツリー・ペアレンツ・プログラムというのがある。これは、少人数で集まっていただいて、お互いの悩みを話し合いながら、そして、保護者自身の心理的な課題に焦点を当てて解決方法を見出すプログラム、こういうものもありますが、この児童虐待への対応においては、毅然とした対応と寄り添った対応、これを場面に応じて、状況を見極めて、専門性を持って的確に対応していくことが必要だと考えます。
○二之湯武史君　大臣、ありがとうございます。
　それ以外にも、今回の議論では特別支援学級の教育環境の話もございました。もう質問は申し上げませんが、健常者の子供に比べて特別支援の方々の教育環境がもし、もし水準が劣るとすれば、それはあってはならないことであります。それについても、制度上、設置基準等々いろんな話ありましたが、そもそもそういうものではなくて、いろんな知恵を使って同じ水準まで引き上げていくと。
　この子供の問題、総理、最後に御決意をお願いして、終わりたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　二度と虐待によって子供たちの幼い命が失われることがないように、この虐待を根絶するために政府として全力を尽くしていきたい、それはまさに私たち大人全員の責任であると。
　そして、この強い決意の下に、昨年十二月に児童相談所強化プランを前倒しをして見直しをし、新たなプランの下で現在三千名の児童福祉司を来年度一気に千名増員をして、二〇二二年度には五千名体制にすると。市町村への身近な相談拠点の設置などを進めることとしまして、必要な予算措置について御審議をいただいている予算に計上させていただいたところでございます。また、三月十九日の関係閣僚会議において児童虐待防止対策の抜本的強化についてを取りまとめ、児童福祉法の改正法案を今国会に提出をしたところでございます。
　先ほど厚労大臣が答弁させていただいたように、児相ができること、あるいは警察ができること、学校ができること、しかし、これは省庁が違いますが、しかし、その中で、この子供の命を最優先にするという決意を共有しながら、できることは全てやるとの思いでこの政策を進め、そして児童虐待防止につなげていきたいと、このように考えております。
○二之湯武史君　終わります。ありがとうございました。
○杉尾秀哉君　立憲民主党・民友会・希望の会の杉尾秀哉でございます。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　まず、菅官房長官に記者会見問題で伺います。
　私、今月八日の予算委員会で、加計学園問題をめぐり、いわゆる総理の御意向文書について怪文書のようなものだと長官は虚偽説明をしておきながら、取材記者に事実でない質問をするなというのはおかしいではないかと、こういうふうな質問をしました。これに対して、長官が、実際にそのようなもの、つまり怪文書だったのではないか、私はそのことについて変えていませんと繰り返し答弁されました。
　この答弁でいいかどうか、確認です。
○杉尾秀哉君　違うと思いますよ。
　文科省の再調査で一連の文書が見付かってから、長官は答弁を修正されています。六月十五日の記者会見では、大変申し訳なかった、責任を真摯に受け止めると、こういうふうに事実上謝罪もされています。いかがですか。
○国務大臣（菅義偉君）　私の答弁、もう一度読まさせていただきます。
　一昨年六月の国会でも答弁したように、最初に報道された五月十七日の時点では、報道された文書は出所や入手経路が不明なものであり、信憑性もよく分からない文書であったと承知しています。また、大臣や副大臣、政務官も見たことがない文書であるという、聞いております。さらに、私や私の補佐官について書かれている部分も明らかに事実と異なっており、そうした中で不可解な文書であると認識し、怪文書のようなものと申し上げました。そして、一方で、現在は、これ当時ですけれども、その後の追加調査の結果、複数の文書について出所が初めて明らかになり、文科省に存在していることが確認された文書であるという認識を持っております。
　そういうのが私の答えです。
○杉尾秀哉君　当時の認識と現在の認識、違うと言っていますよね、現在の認識ではないと言っていますよね。つまり、怪文書という認識じゃないというふうにおっしゃっていますよね。
○国務大臣（菅義偉君）　今私の申し上げたとおりであります。
○杉尾秀哉君　どうしてもお認めにならない。これは、福山議員に対しても、六月十五日、現在の認識ではないというふうにおっしゃっている。六月十七日、維新の丸山議員、これ衆議院です、調査して文科省に文書があった、認識を変えている、こういうふうに答弁されています。認識を変えていますよ。
○国務大臣（菅義偉君）　私、何回も申し上げていますけれども、五月十七日に初めて報道された当時の認識、現在の認識でない旨を答えております。
○杉尾秀哉君　怪文書じゃないということでしょう。
○国務大臣（菅義偉君）　最初の文書については、今申し上げましたように、出所も入手経路も不明であって、大臣、副大臣、政務官も知らない、見たことがない文書だと言っているんですよ。そして、私自身について、私や私の補佐官について書かれている部分も明らかに事実と異なっており、そうした不可解な文書であって、私は怪文書のようなものとこの五月十七日にも言って、そして六月については、その後の追加調査の結果、複数の文書について出所が初めて明らかになり、文科省に存在していることが確認された文書であると認識している、このように答えております。（発言する者あり）
○国務大臣（菅義偉君）　委員から事実誤認と言われていますけれども、三月八日の参議院予算委員会では、初めて報道された当時の認識として実際そのようなものだったと。そして、当時の認識は、これ一昨年六月の国会の答弁で、変えていないことを、そのことについては変えていないと、このように申し上げたのであります。
○杉尾秀哉君　じゃ、今は怪文書と思っているんですね。
○国務大臣（菅義偉君）　五月十七日のときは、そのようなものだと私は思っていると、これは明快に申し上げました。その後につきましても、私申し上げましたけれども、先ほどの中で、複数の文書について出所が初めて明らかになり、文科省に存在していることも確認された文書だということを私は言っております。
○杉尾秀哉君　もうこれ以上はやめますけれども、自分の責任を全く言わないで、記者にばかり責任を押し付けるというのはおかしいということを申し上げて、中身の質問に入らせていただきます。
　資料を配りました。総理の施政方針演説の内容について、幾つか質問させていただきます。
　まず、六年間、三本の矢を放ち、経済は一〇％以上成長したというくだり。名目ＧＤＰ五十兆円増えたと総理は何度も繰り返されていますけど、そもそもこのＧＤＰの計算方法が変更されて、かさ上げされています。税収二十八兆円増えたというのも消費増税の分が入っています。消費増税、アベノミクスとは関係ありません。
　そこで、一の一人親家庭の大学進学率、二四％から四二％に上がったというくだりなんですけれども、伺います。どういう調査に基づくもので、二四％、四二％というのはそれぞれ何年の数字でしょうか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　御指摘の調査、数字でございますけれども、一人親家庭の子供の大学進学率につきましては、平成二十三年度の二三・九％と平成二十八年度の四一・九％のいずれにつきましても、厚生労働省の全国ひとり親世帯等調査から特別集計したものでございます。
○杉尾秀哉君　平成二十三年と平成二十八年の数字、この数字の前段に二つの政策が掲げてあります。どう読んでも、これ因果関係がある書き方なんですけれども、児童扶養手当の増額と給付型奨学金の創設、それぞれ何年からでしょうか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　児童扶養手当の多子加算の増額につきましては平成二十八年八月分、同年十二月支給から、給付型奨学金の創設につきましては平成二十九年度からでございます。
○杉尾秀哉君　つまり、始まっていないんですよ。四二％になった後でこの二つの制度が始まっているんですよ。因果関係ありませんね。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　この施政方針演説の表現でございますけれども、児童扶養手当の増額、給付型奨学金の創設を進める中でと記述しておりますけれども、これは前後の因果関係を示すものではなく、児童扶養手当の増額と給付型奨学金の創設が進学に役立つ施策として政府において取り組んできたことを表したものであるというふうに承知をいたしております。
○杉尾秀哉君　だから、因果関係ないんですよ。因果関係がないけど、この数字が上がった場合にこういうのを言って、これ、誰が普通に考えても、こうやったから上がったとしか読めない。
　それぞれ聞きます。そもそも一人親世帯の数、これ何世帯ですか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　我が国の一人親世帯の数でございますけれども、厚生労働省の先ほどの全国ひとり親世帯等調査による推計の結果によりますと、平成二十三年度につきましては百四十六・一万世帯、平成二十八年度につきましては百四十一・九万世帯となっております。
○杉尾秀哉君　この大学進学率はどういう調査に基づくものですか。それぞれサンプル数を教えてください。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　先ほども申し上げましたけれども、この大学進学率につきましては、厚生労働省の全国ひとり親世帯等調査から特別集計したものでございます。
　具体的には、本件につきましては、平成二十三年度、平成二十八年度それぞれの調査におきまして、十九歳の子供に関する回答の全てを対象として集計したものでございます。具体的には、十九歳の子供全体の回答数を母数といたしまして、そのうち大学又は短期大学に在籍していると回答した子供の数の占める割合を算出したものでございます。
　サンプル数でございますけれども、平成二十三年度につきましては、十九歳子供全体のサンプル数は百九十七、そのうち大学、短期大学に在籍している子供のサンプル数は四十七でございます。平成二十八年度につきましては、十九歳の子供全体のサンプル数は二百五十八、そのうち大学、短期大学に在籍している子供のサンプル数は百八でございます。
○杉尾秀哉君　つまり、一人親家庭が百四十万世帯あって、そのうちの二百世帯ぐらいしかの調査ではないんですよね。
　これ、サンプルが少な過ぎて、統計というには余りに誤差が大きいんですよ。どうですか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　この統計的な正確さを表すものといたしまして標準誤差というものがございます。今回の一人親家庭の大学進学率の標準誤差につきましては、平成二十三年度及び平成二十八年度のいずれの推計値につきましても約三％となっております。
　この三％という数字の意味合いでございますけれども、約七割での確率で本来のプラスマイナスの約三％に収まる、九割以上の確率で本来のプラスマイナスの約六％に収まるということを意味をいたしておりまして、そういった意味合いの数字ということでございます。
○杉尾秀哉君　いや、だから、単純に比較できないんですよ、これ。誤差率が大きいんです。
　それから、その次に書いてあります相対的貧困率、減少に転じたというふうに書いてありますけど、そもそもアベノミクス等々で可処分所得が減って貧困ラインが下がっているというのが現実。生活保護世帯、現役世代は減少したと書いてあるけれども、全体では上昇しています。待機児童ゼロ、これ目標の二〇一七年を先送りしています。さらに、女性の就業が増えても五六％が非正規で、男性の二・五倍ある。
　それで、元々なんですけれども、この政権発足当時に掲げた、社会のあらゆる分野で二〇二〇年までに指導的地位に占める女性の割合三〇％、この目標どうなりましたか。
○政府参考人（池永肇恵君）　お答えいたします。
　数値目標の考え方と、また進捗状況についてお聞きいただいたというふうに考えます。
　まず、数値目標の考え方でございますけれども、その三〇％、これは社会のあらゆる分野において指導的地位に女性が占める割合が少なくとも三〇％となると期待して、引き続き更なる努力を行いながら、実際には、国家公務員、民間企業、大学教授等の各役職段階や職種ごとに、あらゆる努力を行えば達成し得る高い水準の具体的成果目標を設定しているところでございます。
　進捗状況でございます。幾つか例を申し上げますと、国家公務員の本省課室長相当職、これは目標値、平成三十二年度末に七％、平成三十年の最新値で四・九％。都道府県の本庁課長相当職、これは平成三十二年度末目標値一五％、平成三十年最新値一〇・五％。市町村の本庁課長相当職、平成三十二年度末目標二〇％、平成三十年の最新値一六・七％。民間企業の課長相当職、平成三十二年目標値一五％、平成二十九年最新値一〇・九％というふうになってございます。
　以上でございます。
○杉尾秀哉君　二〇二〇年三〇％って、これ、二〇一二年の選挙で自民党が公約に掲げている政策だったんですよ。それが今現状こうなっているんですよ。
　この後のページに、ここには持ってきていませんけれども、こういうふうに書かれています、希望出生率一・八の実現目標。実際の合計特殊出生率どうなっていますか、二〇一二年と一七年で比較してください。
○政府参考人（藤澤勝博君）　厚生労働省の人口動態統計によります合計特殊出生率は、今お尋ねの二〇一二年では一・四一、また二〇一七年では一・四三となっております。
○杉尾秀哉君　六年で〇・〇二ポイントです。ちなみに、民主党政権三年間で〇・〇四ポイントです。
　もう一つ言いますけれども、これ、希望出生率というのは苦し紛れなようなもので、あくまでこれ希望ですから、数字自体にそんなに意味がありません。現実との乖離が余りにも甚だしい。
　そして、この後のページに書かれています介護離職ゼロの目標、実際には二〇一二年十万一千人、二〇一七年九万九千人、ほとんど変わっていません。つまり、ここに挙げられた数字は都合のいいもののつまみ食いなんですよ。
　総理、この一番最後に、成長と分配の好循環によって、アベノミクスは今なお進化続けている、物すごくうつろに聞こえませんか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それはうつろに聞こえないと思います。
○杉尾秀哉君　私にはうつろに聞こえます。
　消費増税について通告していますけれども、ちょっと時間がないので、外交について伺います。
　総理、歴代外務次官何人かとこの一か月ぐらいの間に公邸で会食されましたか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　二月の二十八日の夜に会食をいたしました。
○杉尾秀哉君　二月二十八日の首相動静、六時二十七分、公邸、谷内国家安全保障局長、佐々江前駐米大使、薮中、齋木元外務次官らと会食。この会食の目的、何ですか。そして、どんな話合いが行われましたか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　言わば、元次官等、そういう方々からお話を伺う機会をつくろうと考えたわけでありまして、広く外交一般について意見交換を行うために開催したものでありまして、まさにその日に終了した第二回米朝首脳会談や日ロ平和条約交渉について話題が及んだわけであります。
○杉尾秀哉君　薮中氏ら四人以外に、実はもう二人会食に参加していたと思います。御記憶ですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、会食出席者は十名であります。
○杉尾秀哉君　そのうち二人、外務省関係のロシア専門家が入っていませんか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、いつも会合を行う場合に、これ隠しているわけではなくて、代表的な方をいつも公表させていただいている。全て公表しても新聞には一部しか出ていないということでございまして、当然ロシアの専門家も入っております。
○杉尾秀哉君　認められました。外務省のいわゆるロシアンスクールという関係の方です。名前は言いません。
　この会話の中心、対ロ外交、北方領土問題だったんじゃないですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この日に何があったかということは御存じだと思いますが、まさにこの日に終了した第二回米朝首脳会談等についても、これは、この日にたしか日米の電話会談も行ったわけでございますが、この夕食会の合間にたしか首脳会談を行ったんだろうと、こう思います。そのことも話題になり、当然、進めている日ロ平和条約交渉について、それぞれの皆様の御見識についてお話を伺いました。
○杉尾秀哉君　確かに、トランプ大統領と電話協議をして、インタビューをして、中抜けしていますけれども、その後にまた会食が続いています。
　今、総理も一部お認めになりましたけれども、ロシア関係の話が出た。この中で、外務省関係者の方から、北方領土問題は簡単ではない、東京宣言、イルクーツク宣言など戦後ロシア外交の積み重ねがある、プーチンは甘くない、こういった話出ませんでしたか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　中身について一々ここで紹介させていただくことは控えさせていただきたいと、こう思う次第でございますが、当然、交渉というのは甘くないから七十年間平和条約交渉は進まなかったわけでございます。東京宣言、イルクーツク宣言等は、これはもう踏まえているというのはこれ専門家の間では常識のことであろうと思いますから、特段そのことについて議論になったという記憶はございませんが、いずれにいたしましても、甘くないのは甘くないわけでありまして、この首脳間の交渉というのは甘くないんですよ。それぞれの首脳は、私も含めて甘くないですから、皆さん。
○杉尾秀哉君　総理は否定されませんでした。
　この席で、こういった話に対して総理は基本的に同調されたと、こういうふうに聞いています。いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これ、同調というか、皆さんの様々な御意見を、十名でございますから、それぞれの皆さんが見識の上でお話をされた。それぞれ、これは日本の国益を皆さん真剣に考えておられる方々でございますが、それぞれの皆さんの考え方はそれぞれ違うわけでありまして、何か一つの意見をまとめるとか、そういうことではありませんでした。
○杉尾秀哉君　日ロ交渉が膠着状態になっている。この会合が決定打になっていませんか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　いや、これは全く関係ないと思います。
○杉尾秀哉君　ロシアのプーチン大統領、交渉の速度が失われたと、この後発言されています。
　日ロ交渉に否定的な情報がもたらされた、こうした状況の中でプーチン大統領の発言があった、ロシア側が態度を硬化させた、こういう情報があります。いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それは違うと思いますね。
　この会談がその日ロ交渉に影響したとは全く考えて、この会食がですね、影響したとは全く考えておりません。
○杉尾秀哉君　ただ、日ロ交渉がどういう状況になっているのか。経産省出身で総理側近の政務の今井秘書官を中心としたルート、もう一つ、外務省ルート、チャンネルが二つある。言わばこうした二元外交、日ロ交渉の現状を招いたんじゃないかと、こういう指摘がありますけれども、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それは全く当たっていないわけでございまして、今、日ロ交渉においては、私とプーチン大統領との首脳間の交渉、そして河野大臣とラブロフ外務大臣との外相間の交渉、そして森外務審議官とモルグロフ次官とのこの両首脳の代表の交渉という中において、しっかりと交渉を進めているということでございます。
○杉尾秀哉君　元々、総理が自分の任期中にと交渉の期限を切っている。北方領土の不法占拠、固有の領土などという言葉を一切使わなくなりました。
　これ、当初から余りにも弱腰だったんじゃないですか。だからプーチン大統領に足下を見られたんじゃないですか。どうですか。
○国務大臣（河野太郎君）　この日ロの平和条約交渉というのは、戦後七十年、まだできていないわけで、極めて難しい交渉でございます。
　いずれにしろ、両サイドが受け入れられる合意をつくらなければいけないわけで、今それに向けて鋭意努力をしているところでございます。
　この交渉は別にディベートで決めるものでもございませんので、波静かな中でしっかりとやらせていただきたいと思います。
○杉尾秀哉君　四島がいつの間にか二島あるいは二島プラスアルファ。ところが、その二島プラスアルファどころか二島マイナスアルファ、いや、ゼロ島になるかもしれない、こういう情報がメディアを中心にいろんなところで回っていて、国民、そして何よりも元島民の皆さんも様々な情報の間で翻弄されてきたんですよ。
　そもそも総理自身はもう四島については基本的には断念していると、そういうのがほとんどの専門家の意見です。外交交渉が秘密裏に行うのは、これは分かります。けれども、最低限の基本的な立場の説明さえ国民に説明しない。これ、国民不在の外交なんじゃないですか。
○国務大臣（河野太郎君）　四島の帰属の問題を解決し、平和条約を締結するという基本的な立場は毎度説明をさせていただいております。どういう方針で臨むか、一方的にこちらが手のうちを明かすことは日本にとって不利になりますので、それは差し控えてきているところでございます。
○杉尾秀哉君　いや、交渉の手のうちじゃないですよ、外務大臣。
　じゃ、そうしたら、言ってください、四島は固有の領土なんですか。言ってください。
○国務大臣（河野太郎君）　両国が受け入れられる合意をつくろうと今一生懸命交渉をしているところでございます。場外で何か先方がおっしゃることにこちらも反応いたしませんし、こちらも場外で申し上げることはしておりません。
　そういうことで、しっかりと波静かな中で交渉をさせていただきたいと思います。
○杉尾秀哉君　向こうに一方的に言われているじゃないですか。
　そして、河野大臣、ここの国会で何と言いました。国会の論戦を場外乱闘って言いましたよ。場外乱闘ってどういうことなんですか。
○国務大臣（河野太郎君）　この交渉は別にディベートで決めているわけではございません。交渉の場で両サイドが合意できる、そういうものをつくろうとして努力をしているところでございます。
○杉尾秀哉君　場外乱闘という言葉は看過できません。看過できません。国会で論戦できません。撤回してください。
○国務大臣（河野太郎君）　国会での議論を場外乱闘と言うつもりはございません。メディアが様々な情報を流し、それに踊らされるということがあってはならない、そういうことでございます。
○杉尾秀哉君　今、だけど、国会の論戦が、それが外に伝わって、それでもう場外乱闘って、つまり国会の論戦でしていること自体が場外乱闘のもとになっていると言っている。そういうことじゃないですか。
○国務大臣（河野太郎君）　メディアが様々な臆測を流していることに反応して交渉の妨げになってはいけない、そういうことを申し上げているわけでございます。
○杉尾秀哉君　国民に説明がないというトランプ大統領のノーベル賞推薦。これ、総理、説明していませんね。これ、国民代表して推薦されましたね。国民に知る権利あるんじゃないですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　トランプ大統領は、北朝鮮の核・ミサイル問題の解決に向けて果断に対応されていると思います。私は、トランプ大統領のリーダーシップを高く評価をしています。
　最も重要な拉致問題については、第一回のみならず第二回の米朝会談においても私の考え方を金正恩委員長に伝え、真剣に議論をしてくれました。
　その上で申し上げますと、ノーベル平和賞については、ノーベル委員会は推薦者と被推薦者を五十年間は明らかにしないこととしていることを踏まえ、これは、私はそれを重視をしておりますので、私からはコメントすることは差し控えたいと思います。
○杉尾秀哉君　違います。ノーベル賞委員会が言わないということで、推薦者が公表することについては禁止していません。どうですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それはそのとおりなんですが、しかし、ノーベル委員会がそれを、そういう考え方を、そういうポリシーを持っているということを我々は尊重して、それについては一々申し上げないというのが私の方針であります。
○杉尾秀哉君　最低限の説明ぐらいはしていただきたいんですよ。
　例えば、海外のメディアがどういうふうに報道しているのか。ワシントン・ポスト。安倍総理はトランプ大統領のエゴにこびへつらい、日本の有権者の前では敬意を示す、その微妙な間合いで切り抜けようとしている、総理がノーベル賞推薦を認めたがらないのは、国内で批判にさらされるのを避けるためだと、こう言っている。どうなんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　その御指摘は当たりません。
○杉尾秀哉君　否定されるけれども、私にはそういうふうに見えます。
　北朝鮮外交。人権侵害を非難する国連の決議案提出を見送りました。日朝対話、秋波を送っても、北朝鮮が、悪辣この上ない安倍一味と、こういうふうにしか言ってこない。けんもほろろ。そもそも、拉致被害者を一人残らずこの手に取り戻す、安倍総理、何度も何度も、もう何年もおっしゃっています。一体いつ金正恩委員長と直接向き合う、解決するんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　拉致被害者を、全員の帰国を目指すということを、日本の総理大臣としてそれを目指していくのは当然のことじゃないですか。それを私がしっかりと内外に示す、これも私は当然のことだろうと、こう思うわけでありまして、それを言わない方がおかしいんだろうと私は思います。その中で努力をしております。最後は私自身が金正恩委員長と向き合わなければならないと思っております。
　しかし、これは相手があることでありますから、それはそう簡単ではないかもしれない。しかし、私はこの責任を果たしていきたいと。いまだに、しかし、その中でいまだにですね、私も長い間この問題に関わってまいりましたが、いまだに多くの被害者の皆さんが北朝鮮に拉致されたままであるということは本当に痛恨の極みでありますし、責任を痛感をしているところでございます。何とかこの責任を果たしていくために全力を尽くしていく決意でございます。
○杉尾秀哉君　総理は、政治は結果だとおっしゃっています。就任六年です。結果が出ていません。外交の安倍、どうしたのか。それだけはっきり最後、言ってください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私は外交の安倍と自分自身で申し上げたことは一度もないわけでありまして、そういう御評価をいただくことは有り難いことでありますが、しかし、外交を進めていく、国益を守るために外交を進めていくということは総理としての責任だろうと、こう思います。
　そして、拉致問題については、先ほど申し上げましたように、いまだに解決をしていないということについては責任を痛感しております。
○杉尾秀哉君　結果が出ていないということだけ申し上げて、時間が来たので終わります。
　ありがとうございました。
○森ゆうこ君　自由党の森ゆうこです。国民民主党・新緑風会を代表して、総括質疑させていただきます。
　まず、事実関係を確認させていただきます。
　官房長官、昨日、我が会派の木戸口議員の辺野古の質問に対して、軟弱地盤について局長から報告を受けたのは一月十八日というふうに答弁されました。しかし、報道によれば、一月二十一日の記者会見では、私は承知していないというふうに言われていたということなんですけれども、どっちが正しいんですか。
○国務大臣（菅義偉君）　どちらも正しいと思っています。
○森ゆうこ君　どうも安倍政権には、バウリンガルというのがありますけれども、私はアベリンガルというのが欲しいなと。うそをついていたけど隠蔽じゃないとか、もう全然違うんですよね。別な辞書が必要じゃないかと思うんですけど、今のどういう意味ですか、それ。
○国務大臣（菅義偉君）　どっちですかと言われましたので端的に答えたんですけれども。
　実は、本年一月十八日に、防衛省の担当局長から、沖縄防衛局で検討した結果、埋立地の一部について地盤改良工事が必要であるが、一般的で施工実績が豊富な工法により地盤改良工事を行うことによって、所要の安定性を確保して護岸等の工事を行うことが可能である、確認された、そうしたことを沖縄基地負担軽減担当大臣として一月十八日に説明を受けました。
　しかしながら、埋立地の地盤に関する検討結果について、当事者である沖縄県に説明する前であって、公にお答えすることは適当でないという認識であります。しかし、残念ながらそのことがマスコミに報道されて、そして今御指摘いただいた記者会見にそうしたことが質問されたものですから、このような認識に基づいてコメントについて私は差し控えさせていただきたいという、申し上げたんです。更にまた問いがありましたので、私は、承知しておりません、防衛省にお問合せをいただきたい、そういう旨の答弁をしたのであります。
　これは、ある意味で虚偽じゃないんじゃないでしょうか。
○森ゆうこ君　いや、ある意味も何も、虚偽じゃないですか。
○国務大臣（菅義偉君）　いや、ある意味というよりも、まず当事者である沖縄県に説明する前に政府で公にすることできないんじゃないですか。そういう中で、私はコメントをすることは差し控えたいと申し上げたんですよ。
　そういう中で、承知していない、また来たわけで、また更に突っ込んできましたので、承知していない、是非そこは防衛省に聞いてくださいと申し上げたんです。
○森ゆうこ君　まあ承知していたってことですよね。
○国務大臣（菅義偉君）　ただ、そういう報告は受けていましたけれども、当事者側に説明する前に政府に公にすべきことじゃないじゃないでしょうか。
○森ゆうこ君　やっぱりアベリンガルが欲しいですね。
　それで、官房長官は、四月二十一日投開票の衆議院沖縄三区の補欠選挙の自民党公認候補を応援するために去る二十四日午前に沖縄県に行かれたと思うんですけれども、辺野古の埋立現場へ行かれましたか。
○国務大臣（菅義偉君）　行っておりません。
○森ゆうこ君　赤土の認識について認識が違うと思うんですけれども、赤土混入疑惑について。
　もう安倍総理も防衛大臣も、辺野古のあの土砂投入現場には行っていないという誠に不誠実な対応だということはよく分かりましたけれども、官房長官は、今回は行かなかったけれども、土砂投入現場はその前に行かれたんですか。現場を御覧になりましたか。