○岡田（康）委員　民主党の岡田康裕でございます。
　総理が政治生命をかけるとまで言われているこの一体改革に関する特別委員会におきまして、こうして質問の機会をいただきましたことに、まずもって感謝を申し上げます。本当にありがとうございます。
　藤井裕久税制調査会長が、消費税関係の論議の中で、そのとき何を発言したかということが、後に振り返って歴史の中に刻まれていくんだぞ、そういうふうによくおっしゃられておりました。そういう意味でも、本当にここでこうして発言させていただくということが、大きな責任を担わせていただいているんだということをかみしめながら臨ませていただければと思っております。
　また、よく野田総理が、胴上げ、騎馬戦、肩車という表現を使われますけれども、まさに私の世代が肩車の上に乗ってしまう世代なんです。うちは子供が三人おりますので、そうとはいえ、やはり座して待って、甘んじて肩車の上に乗って、子供たちがなかなか夢や希望が描けないというような社会にしてしまっては絶対にいけないと思っておりますので、そういう観点からも、本日の子ども・子育てに関するテーマの中で、ぜひ建設的な質疑をさせていただければと思っております。
　きょうは、通告させていただいている要旨の中にも五項目ほど記載をいたしておりますが、この間、このテーマについて、特に自民党の先生方や公明党の先生方が、本会議の代表質問ですとか、またこの特別委員会の質疑の中で繰り返し御指摘をされているような点を、真正面からちょっと、本当にそうなのかどうかというところをぜひ建設的に確認もし、議論をしていきたいと思うんです。そういう意味では、ちょっとお答えされにくいテーマかもしれませんけれども、ぜひ小宮山少子化担当大臣の方から御答弁がいただければと思っております。
　よく野党の先生方からおっしゃられる御批判というか御指摘の中に、今回の子ども・子育て新システムが仕組みを多元化する、複雑化するという御指摘が非常に多くございます。これは、うちの党の中の議員においても、いまだにちょっと気持ち悪く感じている人がたくさんいるんじゃないかと思うんですね。
　私もいろいろ資料をめくってみたんです。きょうお手元に質疑資料ということで何ページか準備しておりますが、例えば一ページめくっていただいた資料は、これは皆さんよくごらんになっていると思うんですけれども、例えばこういう資料を見ると、明らかに類型がふえているように誰もが感じるんですね。しかし本当にそうなんだろうかというところをちゃんと整理したいと思いまして、いろいろな資料を見るんですが、いい図がありませんので、いろいろな資料をもとに私の方で勝手に次のページをつくらせていただきました。
　これは、従来というか今は左側なんです。ですから、さっきのスライドですと、さも保育所と幼稚園、二つしかないところからふえていくかのように見えちゃうんですが、しかし、立ちどまってよく考えれば、保育所、二万三千ほどありますね。幼稚園、一万三千ぐらいですか。認定こども園というのが、五、六年前ですかね、自公政権下においてつくられて、数はまだ十分伸びていないけれども、九百十一カ所までふえてきている。その中もよく分解して見ていくと、この新システムの中でもたまたま出てくるような同じ書きぶりです、幼稚園型とか保育所型とか地方裁量型、幼保連携型とか。そもそも、もともとがこうなんです。
　ですから、この多元化した状態がそもそもスタートなんです。ここからこの新システム、総合こども園方式へ向かって、いかにこの類型を集約していくかという今回の新システムの位置づけではないかというふうに私は認識をしております。
　例えば、この図をもとに触れさせていただきますと、認定こども園というところ、例えば幼稚園がゼロ—二歳児領域にも進出をされる。
　実は私、自分自身、子供が三人おりまして、六歳、四歳、一歳なんです。ちょうど六歳の長男は、岡田克也大臣にも加古川で一度だっこしていただいたことがあるんですが、年少のころは認定こども園もされている幼稚園に行き、二年目以降は、選挙もありましたから認可外の保育所にも大変お世話になりましたし、最後は認可保育園に行かせていただきましたから、そういう立場からもこの点に非常に興味がありまして、では、ここからどう進んでいくかというところなんです。
　基本的に、認定こども園というのを、自民党や公明党の先生方はよくおっしゃいますけれども、これを進化、発展させたらいいじゃないかと。まさにそれをここでしようとされているわけですよね、実際問題。総合こども園というのにしていく、そこにこども園給付という給付のやり方を、ほかの仕組みも全部含めて一本化、一元化する中で名称がこう変わっていくというふうな話だと正直思うんです。
　認可の保育所は、民間のものは三年の期限を切って総合こども園に移行を義務づける、公立のものは十年という期限になっていますね。この官民格差というか、ここは後で御質問させていただきます。いずれにしても、認定こども園と保育所の領域、認可保育所の領域はドッキングしていくわけですね。
　幼稚園の方がこのこども園給付の枠の中に入れるわけですけれども、必ずしもゼロ—二歳をしなくても給付の対象にできるというふうにしたところが、待機児童の八割がゼロ—二歳なのに、そこがふえないじゃないかという、田村先生初め多くの方の御指摘を生んでいるんだろうと思うんです。そこは、なぜそういうふうにならざるを得なかったのかということは、通告しておりませんので流していただいても結構ですけれども、後のほかの質疑の中でもし触れていただければ幸いです。
　ですが、いずれにしましても、幼稚園、三歳から五歳までしかしないものも、この同じこども園給付の枠の中に入っていくわけです。そして、ゼロ—二歳を対象に運営をしていただけるところには、よりインセンティブが高いという言い方がよくされますが、より大きな財政的な措置がなされていくというインセンティブを働かせることで、幼稚園もできる限り総合こども園に入ってきてくださいねと。ですから、この図でも、総合こども園が幼稚園の領域に食い込んでいくようにあえて絵を拡大して描いております。
　もちろん、宗教的なところとか、塾のような形というとだめかもしれませんが、従来の私学助成に基づいて幼稚園をずっとやっていきたいというところは一部残るでしょう。そのことは、過去の経緯も尊重して認めているということで、小さく枠外に書かせていただいておりますが、これがまた多類型化するというような話ではないと思うんです。
　先ほど、ゼロから二歳のところの幼稚園の話がありますから、そこに、民間の株式会社でありＮＰＯであり、より高いこども園給付が出るわけですから、そういうことで採算が成り立つと思えば民間からも入ってき得るわけですよね。そういうところで乳児保育所もできることを期待している。
　そして、認可外のところ、これは私も認可外の保育所の方から生のお声をいただくんですけれども、正直、私の選挙区なんかでしたら、待機児童という感覚は余りないんです、東京と違って。ですけれども、それは認可外保育所の存在、そこで受け入れていただけていることがある種前提になって待機児童がないかのように感じているだけである。親から見れば、認可の保育園も認可外の保育園も幼稚園にしても、そこにまさか税金が違う基準で不公平に入っているとは恐らく気づかれていないですよね。こういうことは早急に是正しなければいけないということで、このシステムの意義も非常に大きいと思います。
　ですから、認可外の保育所の方から、今回のシステムの検討が進んでいく中でおっしゃっていただいたのは、例えば、調理場とかをちゃんとつくって基準を満たせて認可保育園になれるかと思いきや、恐らく財政的に国も地方自治体も厳しいので、そして、認可外保育所の存在でちゃんと待機児童問題も表面的にクリアをされているから、あえて認可保育所にしてもらえないんだというようなお声をたくさん私も聞いたことがあるんです。
　そういうことからすると、これは自民党の先生方もやじの中でもよくおっしゃられていると思うんですが、財政的な措置が消費税であれ何であれできるのであれば、認可外の保育所の基準を満たしたものが認可保育園になって待機児童問題に臨めばいいじゃないか、そういう御指摘も当然出てくるわけですね。
　ここまでの点について、小宮山少子化担当大臣、特に違和感がないか、ちょっとコメントいただければと思うんです。