Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平山幸司君　ありがとうございます。
　現場が急激に変わっては困るということでございまして、これ、地元でもいろんな地域で聞いても、この制度は非常に評価があるものだと私は理解しております。そういった意味で、農政の抜本改革と将来の自由貿易に十分に対応し、食料自給率を高めるという観点からも、私は、日本にとって必要不可欠なこの農業者戸別所得補償制度、名前は変わりましたけれども、民主党政権時代に制度の確立に向けて、そちらにお座りになっている先輩方、同僚議員の皆さんと全力でこれを実現するということで取り組んできた経緯もあります。また、この制度は、先ほども評価を受けているという理解ですけれども、農家にとっても画期的な制度として、食料安全保障という面からも高い評価を受けていると私は確信します。
　しかし、総理が四月の二十五日の予算委員会にて、これ、子ども手当や高校無償化と同様にこの戸別所得補償に関しても、ばらまきと批判してきた制度を見直しを検討すると、こう表明したわけであります。
　ＴＰＰで安い米や農畜産物が入ってくるのではないかという脅威の中で、日本の国内生産を維持発展させるための制度設計は現在でも全く見えません、このＴＰＰに関しましては。その中で、戸別所得補償は唯一、やり方によってはこの農林水産物を守るという、ＴＰＰにも対応でき得る制度ではないかなとも感じているわけであります。食料安全保障という意味で主要各国も、中身少し違うかもしれませんが、こういった政策を導入していると。
　この制度をなぜ見直しを検討するというふうに総理が言ったのか、私にはちょっと理解ができませんが、今年度はあるということでありますけれども、将来的にもこの制度は続けるという考えを大臣はお持ちでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　今申し上げましたように、選挙の公約で、それまで出した議員立法等々も踏まえて、これはＪ—ファイルという総合政策集の方でございますが、まず、農林水産業の多面的機能を評価した日本型直接支払の創設ということ、それからもう一つは担い手総合支援新法の制定と、こういうことで公約をしております。例えば、戸別所得補償に関連するところでは、全国一律ではなく、名称も変え、地域の自主的な努力も踏まえ云々ということで、ここに書き込んでございます。
　したがって、こういう公約を掲げて選挙を戦ってきたと、こういうことでございますので、この公約を踏まえて今検討を二十六年度に向けてやっていくとこういう段階にあるということでございます。
○平山幸司君　その日本型直接支払という制度、私も勉強不足で大変恐縮ですけれども、それと戸別所得補償と大きな違いというものはあるんでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　こちらの方は、公約は、多面的機能新法というようなものを作って、国土保全や集落機能の維持など農林水産業や農山漁村のコミュニティーが果たしている多面的機能を正当に評価し、水田のみならず、畑地も含め、農地を農地として維持することに対価を支払うと、こういう言い方をしておりますので、今の仕組みとやはり少し、全く一緒ということにはならないのではないかなと、こういうふうに思っておりますが。
　要は、大事なことは、現場の方が混乱をしないということ、そして、この公約に従って制度をきちっと現場の意向を踏まえながらつくっていくということで、今御審議をいただいている二十五年度予算においてはこの新たな制度設計に向けた調査費を計上させていただいたと、こういうことでございます。
○平山幸司君　多面的機能を更に加えていったということで、大臣、これは所得補償制度を更に維持発展させていったものであると、進化型であるという理解でよろしいですか。
○国務大臣（林芳正君）　その辺になってきますと、もう言葉の使い方ということもございますので、そういうふうに見ればそういうふうに見えないことはないのかなというふうに思いますし、違いを強調すれば変えるんだということになりますし、共通部分を強調すればこれは発展型だと、こういうことになろうかと思いますが、いずれにしても、どういうことにしていくかというのはまだ検討段階ということでございますので、今の段階では、これがこういうもの、だからこういう言葉の使い方をしますというところまでまだ至らないという状況だというふうに思います。
○平山幸司君　大臣の方から、明らかにそれとは違うんだというお話はありませんでしたので、なぜこのことを言ったかといいますと、総理が見直しを検討するということで、その中で話になったのが、自民党は、これまでばらまきとこの制度を批判をしてきたわけでありますけれども、私は、民主党政権がやったものだからけしからぬということでただ名前を変えるとかというのは、国民目線の政治ではなく、何となく自民党のためだけの政治であるなと、こう感じるわけでありまして、やはりいいものは、これは政党の枠を超えて良いものは良いと認めて、更に制度を維持発展していくこと、これが重要だと考えているため質問をいたしました。
　私は、政党のメンツや政局のための政治ではなく、まず政治家として、大臣は同じ参議院に所属して、政策通でもあり、政党の枠を超えて私は日本の若手のリーダーとして尊敬もしております。よって、決して党利党略で物事を考えず、政権が替わっても、この所得補償制度を更に進化させた形で農林漁業者に希望を与えるという成長戦略の柱に是非していただきたいと思いますけれども、大臣の考えをお聞かせ願います。
○国務大臣（林芳正君）　ちょっとお褒めにあずかって何か恐縮でございますが。
　今からいろいろと検討していきますので、現場を大切にしていくということを改めて強調させていただきたいと、こういうふうに思いますし、与野党で、当時、我々野党のときに三党でやったときも、それほど全部ひっくり返してやるという話合いではなかったというふうに、そのときのいろんな議事録、文書等を拝見をしておりますと、そういうふうに読ませていただいておりますが、ただ、やはり今の実施状況というのを見ますと、この交付金の六割、これは加入者の一割に当たる二ヘクタール以上の層に交付されている一方で、残りの四割が加入者の九割に当たる二ヘクタール未満の層に交付されていると、こういうこともございます。したがって、こうしたことも含めて検討していかなければいけないというふうには申し上げておきたいと思います。
○平山幸司君　この戸別所得補償に関しては、私は非常に良い制度だと、地元を歩いても評価をいただいておりますので、是非、発展型の制度に更にしていただきたいと、こうお願いをさせていただきます。
　ＴＰＰに関しまして、大臣とこの委員会で何度となく議論をさせていただいております。また、ＴＰＰに関してですが、このＴＰＰ参加に対する不安は地方において非常に強いものがあると思います。これは、農林水産業が地域経済の中心になっている地域が多いこともあると思いますけれども、都市部と比べてそれ以外の仕事が少ない、選択肢が少ないということがあるのかもしれません。
　私も、青森県におっても、東北地方においても非常にこのＴＰＰに関する不安、危機感というものを強く感じております。とりわけ東日本大震災の被災地においては地域的にも農林水産業が復興の中心にならざるを得ないわけですけれども、このＴＰＰ参加に対する不安は被災地の復興にも目に見えない影響を及ぼしていると懸念しております。
　このＴＰＰが被災地である東北地方の農林水産業若しくは地域経済、復興に及ぼす影響について大臣はどのように考えておるか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　先ほど、先ほどというか三月だったと思いますが統一試算を出させていただきまして、これは全て関税を撤廃して何の対策も打たないということですが、国全体で三兆円ということでございます。
　それで、地域別の話は、昨日かおとつい、先生が予算委員会でやっておられるのを私も聞いておりましたが、今先生がおっしゃられるように、基幹産業が農林水産業である地域、私の山口県でも瀬戸内側と日本海側とあるんですが、やっぱり日本海側の方というふうに考えますと非常にイメージがしやすいわけですが、より大きな影響が出るであろうと、こういうふうに考えております。
　したがって、農業従事者が例えば減少するとか高齢化するとか耕作放棄地が増えるといった、このＴＰＰがあろうがなかろうが起こっている問題、こういうことがあるわけでございます。したがって、今私がやはりやるべきだというふうに強く思っておりますのは、このＴＰＰの交渉というのは九十日ルールがありますから、その九十日が過ぎ去った後に入っていく、こういうことで交渉は始まっていくわけですが、その間も待ったなしの課題としてこういう岐路に立った日本の農業を強くしていくための政策というものをやっていく必要があると、こういうふうに思っております。
　そのときに、私も現場に行きますと、やはり攻めの農林水産業といいますと、何となく多面的機能とか、小規模で頑張っておられる方が何かこう置き去りにされるのではないかと、こういうような印象をあるいはお持ちになっているのかなということを感じることもございますので、そういうことではなくて、やはり例えば法人化して農場なんかの経営をすると農村集落自体が活性化をして、そこでいろんな働き方、かかわり方が出てくると、こういうふうに思っておりますので、攻めというのは大きく強くしていくというだけではなくて、そういう多面的機能や棚田のような美しい風景といったものもきちっと守っていくという包括的な攻めの農林水産業であるということを一生懸命発信をしてまいらなければいけないと、こういうふうに思っております。
○平山幸司君　ありがとうございます。
　最後の質問になりますけれども、大臣の方から今お話があったのが、例えばやっぱり新規の就農ですね、若しくは多面的機能、緑の雇用とか漁業後継者対策などなども含めて農山漁村の恐らく人口を確保していかなければいけないと。非常に地方にとっては厳しい状況になるというのは、これＴＰＰに参加、不参加にかかわらずあると。
　しかし、ＴＰＰ参加後の農林漁業の行き先が今は見えない段階で、どれだけの人が将来希望を持ってやってやろうという就業に意欲を示すかと。これは、これまでも農業の後継者不足が続いてきたわけですから、仮にＴＰＰに参加しても日本の農林水産業は、林大臣は、大丈夫です、心配せずに就業してくださいと本当に若い人たちに言えるかどうかというところが非常に重要でありまして、その根拠も示していかなければいけないと思うんです。
　ＴＰＰに関して言えば、私はどうも今の内閣はともかく入らなければいけないんだという感じをもう強く受けてならないわけでありますけれども、ＴＰＰに入ってからの具体的な成長戦略も見えないままで、今の形では到底、地方の立場からはＴＰＰ参加には反対とせざるを得ないわけであります。
　よって、大臣に改めて、日本の地方を支える農林漁業の将来像をどう考えているか、その点を少しお話しいただければと思います。
○国務大臣（林芳正君）　大変に大事な御指摘ではないかというふうに思います。
　多面的機能のお話を先ほど申し上げましたけれども、総理も実は同じ山口の出身で、特に山口四区というのは日本海側にずっと延びていくところでございまして、山口型放牧というものの発祥の地と言われております棚田地区もそこにあるわけでございますので、こういったその多面的な機能。
　例えば、その山口型放牧で棚田にそういう活用をするというのもあるんですが、実際に棚田で厳しい条件、水が少し冷たいわけですね、山に近いので。そういうところであるからこそ、いいお米が取れるということも聞いたことがございます。多分、魚沼なんというのはそういうところではないかなと、こういうふうに思っておりますので、いろんなやり方がそれぞれに応じてあるんではないかなと、こういうふうに思っておりまして、例えば規模の小さい農家がお集まりになって集落の営農を組織していただく、それがまた法人になっていくというようなやり方もあると、こういうふうに思いますし、例えば私の地元で申し上げますと、今、日本海側の萩市と山口市の辺りの中間のところなんでございますが、大きな農場をつくられて、この方は法人協会の初代の会長にもなられた方なんでございますが、そういう展開ということがございます。
　したがって、先ほどちょっと花粉症のところで新しい技術とか新しいお米の話もしましたが、こういうことをやるとか六次産業化するとか、どうやったらやっぱり付加価値を付けていけるかということをやりながら選択肢を増やすということが非常に大事だと、こういうふうに思っております。
　北海道のような広いところでやることと、例えば私のところの山口でやるようなことを一緒の政策でやってもなかなか難しいだろうと、こういうふうに思いまして、そういう選択肢を増やしていって、そして横展開と言っておりますが、既に先駆的な事例に取り組まれて、そこそこ成功されていらっしゃる方もいらっしゃいます。
　したがって、それを全く同じことをコピーするというよりも、同じようなノウハウを少し変えながら横展開をしていくということでこの活路を見出していくと、こういうことを考えておりまして、今、六月の取りまとめに向けて、この攻めの農林水産業の政策を取りまとめを急いでおるところでございますので、こういうことを出していって、特に若い人が農林水でやっていこうと元気が出るような政策を出していきたいと、こういうふうに思っております。
○平山幸司君　時間になりましたので。
　大臣から将来像のお話もいただきました。ＴＰＰの件に関しても引き続き委員会で質疑させていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　今日は、まず福島原発事故で大きな被害を受けた原木シイタケの問題について質問をいたします。
　岩手県から鳥取県まで二十都府県で百八十九万本のシイタケ原木が不足しています。私は先日、シイタケの出荷量が全国五位の栃木県、栃木に行って話を聞きました。放射能汚染でもう現在もこの原木シイタケの出荷制限が続いています。栃木では、放射能汚染で使える原木は一部にとどまっていて、七十五万本を確保する必要があると。それで、汚染されていない原木を鹿児島県、宮崎、大分、愛媛などから調達をして何とか四十五万本まで確保できたということでした。調達したから生産できるかというと簡単ではなくて、東日本はコナラなんだそうですね。西日本はクヌギを使うということで、栽培技術を習得するということも必要なんだという話です。それから、ほだ木の長さが西日本と違うために、東日本の長さに合わせる必要があるということもお聞きしました。
　そこでまず、東日本を支援するために増産している西日本についてなんですけれども、西日本では山に道を入れて労働力を回して増産に取り組んでいると。林野庁はキノコ原木の増産対策というのをやっておられますよね。こういう対策はもちろん必要なんですけれども、原発事故がなければこれ必要なかったものです。この費用は当然東電に賠償を求めるんでしょうか。
○政府参考人（沼田正俊君）　委員御指摘のように、いわゆるシイタケの生産というのは農山村地域で非常に重要な課題でございますので、私どもとしてもこういったシイタケの原木の確保に努めさせていただいているところでございます。こういった意味で、今現在、キノコ原木の伐採なり搬出、運搬に必要な例えば作業道の整備でありますとか、あるいはキノコ原木を造材する場合の経費、そういったものを定額で支援させていただいているところでございます。
　　　〔委員長退席、理事郡司彰君着席〕
　こういった経費でございますけれども、こういった原木の確保に必要な経費でございますけれども、こういったものについては基本的にいわゆる賠償の対象となるというふうには考えておりますけれども、こういった場合のいわゆる原木の購入者の方々に対しても、シイタケの生産の継続を早急に支援する必要があるということで一部助成させていただいておりますけれども、基本的には賠償ということでお願いしたいというふうに考えているところでございます。
○紙智子君　ちょっと、もう一回確認します。そうすると、賠償としてそれに掛かる経費は東電に求めるというふうに今おっしゃったんでしょうか。
○政府参考人（沼田正俊君）　いわゆるキノコ原木の生産サイドの方は通常の生産活動において出されるものでございますし、また、そういったキノコ原木の取引に伴いますものということで収益は出てくるかと思っておりますが、損をすることはないと思っておりますので、そういった意味で西日本の方のそういった経費については対象にならないというふうに考えておりますが、ただ、東日本の方で原木を購入される方がいわゆる原木価格が高くなるということによって生じた掛かり増しの経費につきましては基本的には賠償の対象ということで考えているところでございますが、シイタケの生産の継続が、早急にそういったものについて支援する必要があるという考え方の下に私どもとしても二分の一の助成をさせていただいているというところでございます。
　　　〔理事郡司彰君退席、委員長着席〕
○紙智子君　原発事故によって必要となった、生産について言っても必要となった対策だったら、これはやっぱり税で全額する必要というのはないんじゃないか、やっぱりちゃんと賠償を求めていかなきゃいけないんじゃないかというふうに思うわけですね。
　それで、このキノコ原木の増産対策の補助率というのは、これは定額となっていますけれども、これは自己負担なしで行っているんでしょうか。
○政府参考人（沼田正俊君）　キノコ原木のこういった伐採でありますとか搬出等におきます例えば作業道の整備に対しましては、一メートル当たり二千円の定額ということで用意させていただいております。また、キノコ原木を造材する場合に掛かる経費、これは一立方メートル当たり二千円というものを定額で支援させていただいているところでございますので、そういった場合、いわゆる原木の生産者の方がそういった費用の中でやっていただければ特段の新たな負担は生じないというふうに考えているところでございます。
○紙智子君　それで、栃木県の話に戻しますけれども、西日本からシイタケ原木を調達するには掛かり増し経費が発生すると。それで、生産拡大に伴う価格の高騰分、それから輸送費ですね、原木を傷つけないように運ぶために枠を作らなきゃいけない、それからトラックターミナルなどの場所代ですね、森林組合が調整、調達をこれは行っているわけですけれども、生産者の庭先まで運んでいるわけです。原木の価格ですけれども、通常は一本二百五十円から三百円ですか、コストが上乗せされると、そうすると四倍から五倍になるというふうに言われています。
　林野庁はキノコ原木の購入支援ということで行っていると思うんですけれども、掛かり増し経費の半分を国が持つ、半分を東電に請求するというふうになっています。ところが、東電に請求しても、これ、すぐに賠償金が出ないケースが続出しているんですよね。結局、なぜ、農家にとってみれば、何で余計な作業を自分たちがやらなきゃいけないのかという声が出されているわけです。そういう声が出るのも当然だと思うんですね。請求してもすぐ出ないと、結局自分たちがその分まずは担わなきゃいけないということになるわけですよ。
　こういう声が出ていることに対してどのようにお考えですか。これ、ちょっと、じゃ大臣、いかがですか。
○大臣政務官（稲津久君）　お答えさせていただきます。
　実は、私も四月の中旬に福島県のこの生産者団体から要請をいただきまして、様々意見交換をさせていただきました。その折にも、様々な御意見の中で、まず一つはこのキノコ原木の購入支援について、先ほどから御説明させていただいていますけれども、いわゆる生産継続、これをしていくために掛かり増しの経費の二分の一の助成をしているということ。
　それから、議員お尋ねのことなんですけれども、東電への賠償請求、これが一部遅れているのではないかという、そういったお話もありまして、ただ、このことについては、例えば請求様式の確定が平成二十四年の七月以降になったということ、それから、ＪＡの協議会の請求というのが、請求者全員書類が整った段階で請求をするということになりまして請求までに時間を要したということもございます。
　農水省としてはこれまで、東京電力への直接の要請、それから生産者と東京電力の賠償交渉の場への担当官の派遣ですとか、それから生産者向けにこうした問題についてのＱアンドＡの作成を行いまして情報提供などに努めてきたところでございます。今後とも、生産者の皆様の損害が早期にかつ適切に賠償されるよう東京電力に強力に要請をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。
○紙智子君　農家の皆さんは放射能の被害に苦しんで、生産を続けるかどうかということも迷っておられるわけですよね。
　半額は東電に賠償を求めればいいという話なんだけれども、東電は、取引が終わった後に請求書に基づいてやるというふうに言っているわけですよ。だから、もうとにかく出して、それでその費用も出して、後で請求書を出せというわけですよね。だけど、請求したその金額が全部賠償されるかというと、そうとも限らないんですよ、これは。それを見た上で出すものを判断するというふうに言っているわけですよ。だから、本当に負担感が高いんですね。
　農家が安心してやっぱり生産できるようにするためには、掛かった経費は一旦これ国が全額農家に渡して、東電との関係は国がその後対応していくということにするべきじゃないかと思うんですよ。そういうふうにすれば、農家も安心して生産が続けられると。
　大臣、補助事業だからということではなくて、やっぱり従来にない枠組みをつくるべきじゃないかと思いますけれども、いかがですか。
○国務大臣（林芳正君）　今、稲津政務官からお答えさせていただきましたけれども、これは、先ほど委員から御指摘があったように、本来、本来賠償されるべきものなわけでございまして、その掛かり増し経費はですね。したがって、ただ、今おっしゃられたように東電もいろいろ手続が面倒くさいとか遅れるとかということがあって、その本来賠償すべきところを二分の一はまず助成をしようと、こういうふうに考えて、まさに今おっしゃっていただいたように、これはなぜやるかといえば、シイタケ生産の継続と、これを支援する必要があるということでやってきたところでございます。
　したがって、こういう各種支援と併せて、先ほどからございましたように東京電力へ要請を行って、しっかりと生産者が、要するに生産を継続していこうというふうになってもらうことが大事でございますので、この今の仕組みをフル活用してしっかりと取り組んでまいりたいと、こういうふうに思っております。
○紙智子君　今の仕組みでフル活用というふうに言うと、結局は二分の一は国が出すけどあとはというふうになっちゃうんじゃないのかと。やっぱり生産者の苦境を本当に真剣に考えれば、やめるかどうかと悩んでいるわけですからね、続けてもらうためにはこれまでの従来の枠を超えた対策が必要だということで是非検討いただきたいんです。国が一旦やって、そして東電との関係で決着付けるということで是非やっていただきたい。
　それから、加えて、農家の経営を守るために必死になってこの原木を調達している森林組合の支援なんですよ。原木を調達したりトラックターミナルを借りたり、農家の庭先までこれを運んだりということで数億円掛かるというんですね。この掛かり増し経費を森林組合が調達していると。森林組合任せにせずにこれも支援すべきじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか、大臣。
○国務大臣（林芳正君）　原木林の再生ということで、昨年度から福島県と連携をいたしまして、伐採後、まず切るわけですね、そうすると生えてくると。で、この生えてくる、新しく生えてくる樹木への放射性物質の移行状況のモニタリング、こういうものを実施をして知見の集積を図るということで、どういう地域でどういう方法で再生したらいいかということをしっかりと対策を講じてまいらなければならないと、こういうふうに思っておりまして、そういういろんな施策を総合的にやはり展開をして、再生についてもしっかりと支援をしてまいりたいと思っております。
○紙智子君　農家の原木を届けるまで先行投資が要るということで、森林組合の皆さんもいろいろ努力されているので、是非、よく要望を聞いていただきたいというふうに求めたいと思います。
　それから、シイタケ山をどう再生するかというのも大変重要な問題だと思うんですが、現在のままほうっておくと森林は荒廃してしまうと。早く循環林にする必要があるんですけれども、シイタケ山を再生するには十五年から二十年掛かるというふうに聞いています。その間、他県からシイタケ原木を調達しながら早く安全な原木林を再生する必要があるんですけれども、この放射能の被害で鹿とかイノシシが食用に使えないということもあって頭数が増えてきているわけですね。それでその苗木を食べてしまうと、こういう被害も増えているというふうに聞きます。
　大臣、この獣の被害対策を含めて、シイタケ山の再生をどう進めるのかということでの御認識と対策について、ちょっと見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　シイタケの方も、今お話があったように、原木林が再生するまでの間生産を継続すると、山の方のことで、供給の掘り起こしをするですとか、マッチングの推進をする、それから原木や洗浄機械の購入費用の支援ということで、このシイタケの原木の安全なものを確保するということの支援を実施してまいりたいと、こういうふうに思っております。
　また、鳥獣害といいますか、そういうものが出てきて食べてしまうというところに関してはなかなか、一般的な鳥獣害対策ですと、まあトラップを掛けてとか猟友会にお願いしてと、いろんなことがあって、これもなかなか苦労しているところもあるんですが、このエリア的に言ってなかなかそういうことができないところというのはなかなか悩ましいところでもございますので、ただ、せっかく頑張ってやったものがむしゃくしゃ食べられちゃったと、こういうことではやる気も萎えてきてしまいますので、何ができるか、これは我が省のみならずいろんな省庁とも知見を共有しながら考えてまいらなければならないと、こういうふうに思っております。
○紙智子君　それじゃ、最後に、漁業の燃油高騰問題についてお聞きします。
　いわゆるアベノミクスで円安が進行して、燃油価格等の急激な上昇でもって漁業経営が危機に直面していると。漁業経営セーフティーネット構築事業では補填されてはいるんですが、この制度だけでは救済されない状況だと。それで、大臣は我が党の山下芳生議員が先日新たな対応を求めたのに対して、御指摘があったように、異常高騰の場合に異常高騰分について特別な対応を行うように検討を開始しているという御答弁がありましたけれども、既に一斉休漁が、先日、イカですか、行われていますけれども、特別な対策については、いつこれはお示しになるんでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　この間、予算委員会だったと思いますが、山下先生とやり取りをさせていただきました。浜の方が大変に御苦労されておられるという思いを山下先生とも共有できたんではないかと、こういうふうに思っておりますが。
　今お話がありましたように、今の制度で、積み立ててそして補填をすると、こういう仕組みで、国費分の残高百億円になる見込みでございます、二十五年度の予算が入ったという前提でですね。したがって、一定の対応は可能であるというふうに思いますが、さらに予期し得ない異常高騰ということについてどういう対応を行うかということで、この間も少し申し上げましたけれども、この異常高騰分を、対応を六月中にも考えたいと、こういうふうに思っております。
　先ほど、一斉休漁のお話もありましたし、それから、五月の二十九日に燃油高騰対策の実現に向けた全国集会と、これを漁業者の団体の方がおやりになるということですから、こういうところでどういう御意見が出されるかということも踏まえながら、一定の方向を六月中には得ていきたいと、こういうふうに思っております。
○紙智子君　全漁連や水産団体は、セーフティーネット構築事業の制度拡充、それから来年度予算での対応では今の異常高騰に対応できないというふうに言っているわけですね。迅速な対応が求められているわけです。これは、アベノミクスということで、経済政策によって急速にそういう事態が生まれたという問題でありながら、予算上はセーフティーネット構築事業があるということで素通りしていいのかということでもあるわけです。
　今日は予算の委嘱審査ということでありますから、是非迅速に対応することが求められていますし、今大臣もおっしゃいましたように五月二十九日に集会も開くということでもありますから、是非漁業者が安心できるメッセージを発していただきたいと。最後に一言、そのこと、決意をお聞きして終わりたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　ありがとうございます。
　私も元々は下関の地元でございまして、浜という言葉をよく使うんですが、やっぱり浜の皆さんの勢いというか気持ちと、これが非常に大事でございますので、しっかりと浜の皆さんの元気が出るような対応を検討してまいりたいと、こういうふうに思っております。
○舟山康江君　みどりの風の舟山康江でございます。
　今日は、今後の農政の方向性についてどのようにお考えなのかを中心にお聞きしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず一点目でありますけれども、食料・農業・農村基本計画でも自給率向上を目指しております。自民党の今後の計画の中では自給力という言葉も使っておりますけれども、いずれにしてもやはり生産を拡大していくと、担い手を確保していくという方向性には違いがないんだと思っております。
　そういう中で、残念ながら自給率は低下の一途をたどっていて、最近少し歯止めが掛かっておりますけれども、平成三十二年に五〇％という目標にはなかなかまだまだ程遠いような状況だと思っております。
　とりわけ私気になっておりますのが、麦の生産がやはり伸び悩んでいるなということが大変気になっております。目標では、平成三十二年、これ今から七年後でありますけれども、小麦の生産を百八十万トン、国産ですね、国産小麦を百八十万トンまで増やそうという計画があるわけでありますけれども、二十四年度の見込みで八十一万トン、二十五年度の見通しでは七十五万トンと、これ減少に転じているという状況であります。これではなかなか自給率向上にも結び付きませんし、目標達成というのは大変程遠いんではないかと思っております。
　なぜ、この直近の数字でありますけれども、二十五年度でこういった減少に転じてしまったのか、今後、小麦の生産確保についてどのような計画を立てていらっしゃるのか、これは需要面での問題なのか、また生産体制の問題なのか、その辺の原因等も含めてお答えいただければと思います。
○大臣政務官（稲津久君）　食料自給率の向上に関して、麦の生産体制等についての御質問をいただきました。
　議員御指摘のとおり、例えば小麦でいいますと、平成三十二年の目標が百八十万トンであるにもかかわらず、近年大体八十万トンぐらいで推移をしている。それで、特に年度別で見ますと、極端に落ちている年もございます。当然、これは気候の問題があったりとか、いろいろ、状況によっては不作の年もあると。
　その主な原因がどこにあるかということになってくるんですけれども、これはいろんな見方があるんですけれども、例えば水田の転作の地域では湿害によるとか、そういったものもあると思います。さらに、今後、そうしたものについて精査を加えながら適切に対応していきたいと、このように考えております。
○舟山康江君　今お話しいただいたように、単収の乱高下によって生産量が変動しているということもありますけれども、やはり絶対量、絶対値として面積もなかなか増えていないという現状があると思います。やはり今後、数値目標を持って食料・農業・農村基本計画を、これは計画だけで、絵にかいたもちではなくて、実現に向けてどうやっていくのかということを具体的に考えていかなきゃいけないんだと思います。
　ですから、やはり中間年にどのぐらいに持っていくとか、やはり具体的な数値目標を掲げながら、これは小麦だけの問題ではないと思います。例えば、大豆も思うように増えておりませんし、飼料用米は大分増えてはきておりますけれども、米粉用米も、これは需要の面での制約もあるのかもしれませんけれども、なかなか増えていないという状況があります。是非、具体的に数値目標を持って、いつまでにどうしていくんだと、そして具体的にどうするんだという目標が必要ではないかと思っておりますけれども、そこはいかがでしょうか。
○大臣政務官（稲津久君）　御指摘のとおり、例えば小麦ですと、作付けの面積自体がなかなか伸びていない、大体二十一万ヘクタールぐらいでずっと推移しておりまして、これも先ほどの百八十万トンの生産目標でいくと、少なくとも四十万ヘクタールぐらいはということでございまして、ここをどういうふうにするか非常に悩ましい問題なんですけれども、一つの大きな要因としては、いわゆる通年による不作地がかなりあるということ、ここをどうしていくかということがかなり大事な問題であると思っています。
　したがいまして、議員から今御指摘ございましたけれども、そうしたものについての今後工程表みたいなものをどんなふうに組み上げていくのか、これはこれからいろいろ検討しなければいけないことであると、このように考えております。
○舟山康江君　品目ごとの、私、今政務官からお話ありました工程表作りというのは大変これから大事になっていくんではないかと思っております。今後、どのような農業政策によってそれを実現していくのか、これを考える上でも大変大事だと思っておりますので、是非早急に取り組んでいただきたいと思います。
　今の指摘とも関連するんですけれども、民主党政権になりまして戸別所得補償制度が創設されました。その前は品目横断経営安定対策事業、水田・畑作経営所得安定対策という形でありましたけれども、戸別所得補償制度の中で、やはり作ることを支援していこうと、米を作るのと同じぐらいの所得を得られるように麦、大豆、ほかの転作作物についても応援していこうという趣旨で導入されたわけでありますけれども、今の結果を見ますと、やはりここも単価が低くてなかなかうまくいかないのか、こういった分析も必要ではないかと思っております。
　そういった問題はあるにしても、私は、戸別所得補償制度、これは先ほど平山議員からも指摘ありましたけれども、かなり現場には定着をし、また一定の評価をいただいているんではないかと思っています。私が全国を回っている中で、戸別所得補償制度に対して当初大変誤解もありまして、この制度ができれば米価が下がるんではないかという誤解の中でいろんな御批判もいただきました。ただ、三年たった今、私の知る限り、この制度に対して批判の声というのは聞こえてきておりません。やはり実際に農家の所得が向上しているという、こういった実績もあると思いますし、とにかく米を作らないための支援ではなくて作物を作ることを支援していこうという、この発想というのは大きな発想の転換でもありましたし、大変意義があったんではないかと思っています。
　更に言えば、残念ながら水田・畑作経営所得安定対策ではその支援対象を一定規模以上と限定を掛けて、言わば足切りのような形のものも行ったと。これもやはり差別ではないか、小農切捨てだというような批判があった。これに対して戸別所得補償制度では、小規模、零細、兼業、高齢、こういったことにかかわりなく意欲ある全ての農業者を対象に支援をしたというのも、これも非常に一定の評価があるんではないかと思っております。
　今、日本型直接支払制度というものの検討をしているというようなことが聞こえてまいりますけれども、私は、この戸別所得補償制度もある意味では日本型直接支払制度の入口の形であると思っております。元々、制度を作ったその趣旨というのは、表面的には販売価格と生産費の差額を補填するというものでありますけれども、そこに込められた意味、理念というのは、価格に織り込まれない多面的な役割、農村で農業を営むことによって発揮される様々な役割を生産物の価格に代わって国が直接補填をするという考え方、まさに直接支払の基本的な考え方だと思っております。
　そして、やはりこういった考え方、ＥＵの農業政策でも、元々、直接支払の入口というのはこのような言わば不足払い的なことから始まって、それを生産から少しずつ切り離していわゆる環境支払に変えて、多面的支払に変えていくという、こういった変遷をたどっているんではないかと思っております。
　そういう中で、私は、今後、この戸別所得補償制度をベースにこういった多面的機能を評価する部分を少し、そちらにウエートを重くしていくというような、そういう方向を追加していくという、そういった考え方が現場にもなじむし、この制度の継続性にもつながっていくんだと思いますけれども、大臣はいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　今、舟山先生から大変本質的な御議論があったというふうに思っております。
　民主党時代の戸別所得補償制度は、名前が所得補償制度というふうになっておりますが、まさに今委員が御指摘になったように、生産とリンクして支持価格的にやっていくということがあったということでございまして、まさに与野党で、我々が野党のときに議論していたときもそういうやり取りもあったんではないかと、こう思っておりますが。
　したがって、経営所得安定対策という名前に変更したということと、それから公約に、先ほど平山先生との間でお話をさせていただきましたように、直接支払ということで、繰り返しになりますが、畑地も含めて農地を農地として維持することに対価を支払うということを書かせていただいたという意味では、今おっしゃられたこととそれほど大きな、北極と南極ほどの違いはないのではないかなというふうに聞かせていただきましたが、いずれにしても、この二つの議員立法、それから公約というものをベースに、もう一つ大事なことは、繰り返しになりますけれども、現場が混乱しないということでありまして、現場の方の意見をよく踏まえてそういう方向性で検討をしてまいりたい、そのために今年度は調査費の計上をしたと、こういうことでございます。
○舟山康江君　私は、名前でいえば、今、今年度では経営所得安定対策事業となっておりますけれども、それと別枠に日本型直接支払ということではなくて、やはり一つのベース、私はあえて戸別所得補償制度と申し上げますけれども、これを拡充していくという考え方の方がやはり、農村で農業を営む、ただ農地を持っているだけではなくて、農業を営む、生産活動をする、そのことによって様々な多面的な役割が発揮されるんだと思います。例えば、水を張ることによって水源涵養という機能があったり、またそこで、農村で農業を営む農家が集落を形成していろんな地域の伝統文化を支えるという、これも多面的な役割だと思います。
　農村で農業を営むことによって発揮される価値を支えるという意味では、やはり私は、こういった戸別所得補償制度に上乗せをする、拡充をする、そういった方向で是非御検討いただきたいと思いますし、先ほども少し言及いたしましたけれども、これＥＵの共通農業政策もそういった方向で今進んできているんだと私は理解しております。
　当初は、生産に言わば完全にリンクした形で、不足払い的な形で直接支払が始まりました。そこから、生産から切り離して環境支払に行ったわけですけれども、一時期それが行き過ぎて生産と完全に切り離した。そうすると、生産活動もしないのに、ただ農地があるだけで支払がされるということで批判も大きくなった。そしてまた、生産リンクということに少し戻ってきております。
　来年度、若しくは再来年度に延びたかもしれませんけれども、新しい共通農業政策が始まると思いますけれども、やはりこういった議論も参考に、単に価格ではなかなか反映できないそういった役割に代わって行政が財政的に支援をするという、こういった考え方はこれからも必要だと思っておりますので、是非しっかりと御検討をし、伸ばしていただきたいなと思っております。
　そして、今後そういう中で、やはり担い手育成、農地集積という形については、私も一定の方向性については否定はいたしません。そういう中で、先日の産業競争力会議でも出てまいりました、農地の中間管理機構というものをつくっていこうという、そういった方向になっていると思いますけれども、まず一点お聞きしたいんですけれども、今までも農地の中間管理ということで、例えば農地保有合理化法人があったり、また農地利用集積円滑化団体があったりということで、取り組んできたと思っております。こういったものと今回の中間管理機構というものはどのように役割が違うんでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　委員もよく御案内のように、今までも、市町村の段階、それから県の段階にこういうものがあって、県のものは公社というふうに名前が付いているものが多かったと、こういうふうに思いますが。
　基本的には売買というものを前提にやっていたということもあって、なかなか農業者が、先祖代々の土地だと、こういう意識の中で農地を売ってしまう、手放すということには抵抗感があると、こういうことと、それから公社の方も、売り買いをするということになりますと購入資金が必要になります。買って、そして売れない場合はこれ在庫ということになっていきますから、なかなか活動が活発化しなかったと、こういうことがあったのではないかと、こういうふうに思っておりまして、日本全国で四十七都道府県がございますが、全体で十二億しか予算がなかったわけですね。
　したがって、今回の、今考えております、仮称ですが、農地中間管理機構なるものを少しグレードアップしまして、リースを中心にやっていこうと。できれば法律も整備をいたしまして、地域の農業者の話合いをセットにしながら、人と農地プランみたいなものをきちっとやって、誰にどういうふうに集めていくかということを頭に入れながら、そういう法制度、予算を背景にこれをまとめていくと。
　例えば、いろんな分散、錯綜しているものを一つずつそこに入れていって、そこをパッケージにして、更に言えば土地改良までやって大きなものにしてから今度は受け手の方に出していくと、こういうことができないのかなということを考えておりまして、こういうことをやることによって集積化を進めるということと耕作放棄地の解消と、こういうものにつなげていきたいというふうに考えて、今その検討を急いでおるというところでございます。
○舟山康江君　やろうとしている方向性はよく分かる部分もあります。ただ、私、実は今の農地法の体系の中では、そもそも農地は耕作する者が自らが所有するということで、耕作者主義はまだそのまま残っていると思います。そういった意味もあって、私はそもそも所有者の義務としてちゃんと耕作をするということ、これは忘れてはいけないんだと思います。
　ですから、耕作ができないんであれば、やはり本来は所有権も移転するという方向に促すというのが、私はある意味では、私有財産なので強制はできないのは重々分かっておりますけれども、本来の姿はやはり耕作者がきちんと所有をするんだ、耕作できなければ誰かに売るなりなんなりということで、所有権の移転も含めた対応というのが本来あるべき姿だということ、これは念頭に置いて今後対応をしていかなければいけないんだと思います。そうでなければどんどんと、所有者と耕作者、利用者というのがどんどん離れていって、今はまだいいかもしれませんけれども、これから時間がたてばたつほど全く権利関係が非常に分からなくなってくるということにもなりかねないと思います。
　是非その基本をしっかりと押さえた上で、こういった農地の利用集積、流動化の対策をしていただきたい。あくまでも私はやはり耕作者主義ということで、しっかりと耕作者の義務として、数年前の農地法の改正でもある意味では耕作者の義務は強化された方向になっていると思います。ですから、そこはしっかりと念頭に置いて取り組んでいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　今、舟山先生おっしゃいましたように、この二十一年の農地法改正のときに、農地の所有者にまずは適正、効率的な利用の責務ということを法律で義務付けておりますので、原則はそういうことでございます。
　その原則に立った上で、ただ、なかなか、先ほども申し上げたように、現場へ行きますと、この所有権、おじいちゃんが持っていたものが兄弟の間で分割されて、また孫の代になりますとということで、昔の人はそういうことをたわけ者と言ったということだと思いますけれども、そういう状況になってきて、そのうちの、お孫さん十人いたとすると何人かはもう都会の方におられて、なかなか捜し当てるのが大変だというような現状も行くと聞くようなこともございますので、逆に言えば、その責務ということを果たしていないということであれば、例えば公告をして一定の期間内にきちっと手続を取ってくださいということをお願いした上で、そういうことがない場合には権利を設定していくと、こういうこともやらなければいけないのかなと、こういうふうに思っておりまして、そういう意味で、先ほどちょっと法制にも触れましたけれども、そういうことも含めて包括的にやってまいりたいと思っております。
○舟山康江君　一方で、この規模拡大の方向、先ほど申しましたとおり、私それ自体否定しませんけれども、産業競争力会議では国際競争力の強化をうたっており、大規模化を更に推進、促進しようという、そういった方向も打ち出しております。そういう中で、誰にどのような形で集めるのか、そういった議論の中で、安易な株式会社、企業の農地取得につながらないか大変懸念する声もありますし、私もそう思っております。
　そもそも、なぜ今までこういった流動化が進まなかったかというと、やはり所得がなかなか上がらないということだと思います。そういう中で、先ほど触れましたやはり一定の経営支援、多面的機能の評価も含めた経営支援をしっかりと抱き合わせながらこういった対策をしていくと。そして、この株式会社の農地取得ということに対しては、私はやはりあくまで慎重であるべきだと思っておりますけれども、それに対して大臣の見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　一般の株式会社による農地の所有権の取得ということは、例えば、入ってこられてやり始めたんだけれども、一年たってやっぱり大変だったからということで耕作放棄地になってしまった場合に、なかなか所有権が移転してしまっておりますのでこういった措置がとれないということであります。一方、リースであればリース契約を解除と、こういうことになって、元に戻るということが容易であるのでございますが、したがって、余りこういう例がたくさんあると申し上げるつもりはないんですが、産廃置場みたいなものになってしまって、集落の中のそこだけがそういうことになってしまっているということもあるという話も聞くわけでございます。
　したがって、今産業競争力会議にもお触れいただきましたけれども、農業界とそれから経済界の皆様といろんな話をする中で、リース方式の参入というものを前向きに推進していこうというような状況になってきておりまして、こういう方式でこの改革を推進していきたいと、こういうふうに考えておるところでございます。
○舟山康江君　この農地の所有、利用の問題はいろんな懸念もたくさんあると思いますので、しっかりとこの委員会でも議論をしていきたいと思います。
　最後に、是非委員長にお願いがございます。
　先日、この委員会でもＴＰＰ交渉参加に当たっての決議を採択いたしました。やはりこれは、単に決議をするだけではなくて守ってもらわなければいけない、そして更に言えば、やはり交渉相手国にこの日本の声をしっかりと伝えなければいけないと思います。そういう中で、例えばこの決議を英訳をしてアメリカの、これからアメリカで日本の参加を議論する、が始まりましたけれども、アメリカの議員に送る、こういった行動もしていく必要があると思いますので、是非委員会で検討いただきたいと思います。
　あわせて、場合によってはこの委員会でやはりアメリカに対する調査というものも必要ではないかとも思っておりますので、御検討いただければと思います。
　以上で終わります。
○委員長（中谷智司君）　今の御発言に関しましては、委員長といたしましては、各党の御意見をよく承って対処してまいりたいと存じます。
　以上をもちまして、平成二十五年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、農林水産省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中谷智司君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時二十二分散会
平成二十五年五月九日（木曜日）
　　　午前十一時九分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　那谷屋正義君　　　　　金子　恵美君
　　　　　石井　浩郎君　　　　　岡田　直樹君
　　　　　上野　通子君　　　　　石井みどり君
　　　　　荒木　清寛君　　　　　山本　博司君
　　　　　石川　博崇君　　　　　浜田　昌良君
　四月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　金子　恵美君　　　　　那谷屋正義君
　　　　　石井みどり君　　　　　上野　通子君
　　　　　岡田　直樹君　　　　　石井　浩郎君
　　　　　浜田　昌良君　　　　　石川　博崇君
　五月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石川　博崇君　　　　　魚住裕一郎君
　五月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　魚住裕一郎君　　　　　石川　博崇君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤谷　光信君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　亮子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見庄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　横峯　良郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　下村　博文君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　北村　茂男君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　丹羽　秀樹君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　義家　弘介君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　古賀　保之君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　黒田武一郎君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　引原　　毅君
　　　　　　　文部科学省生涯
　　　　　　　学習政策局長　　　合田　隆史君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　布村　幸彦君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　板東久美子君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　振興局長　　　　　吉田　大輔君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　開発局長　　　　　戸谷　一夫君
　　　　　　　文部科学省国際
　　　　　　　統括官　　　　　　加藤　重治君
　　　　　　　環境省水・大気
　　　　　　　環境局長　　　　　小林　正明君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　原子力地域安全
　　　　　　　総括官　　　　　　黒木　慶英君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成二十五年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）、平成二十五年度特別会計予算（内閣
　提出、衆議院送付）、平成二十五年度政府関係
　機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（文部科学省所管）
　　　　─────────────
○委員長（丸山和也君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る四月二十五日、荒木清寛君が委員を辞任され、その補欠として山本博司君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（丸山和也君）　次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務大臣官房審議官黒田武一郎君外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（丸山和也君）　去る七日、予算委員会から、本日一日間、平成二十五年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、文部科学省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　予算の説明につきましては既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○那谷屋正義君　おはようございます。民主党の那谷屋正義でございます。よろしくお願いします。
　自民党あるいは政府で、教育再生会議あるいは教育再生実行会議等々で大事な教育論議がされているということでありますので、本来ならばそのことについてじっくりと議論をさせていただきたいところでありますけれども、今委員長の方からお話がありましたように予算の委嘱ということなので、予算に関連するものを質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　文科省は、これ私、常に思っているんですが、国民の夢と希望を形にする大変重要な役割を担っている。大臣、副大臣、政務三役を始め文科省の皆さんは、そういう意味では大いに頑張っていただきたいというふうに心から応援をするところでありますし、できることであれば、野党となった私たちも、私も今でも協力を惜しまない、そういう覚悟でございますので、よろしくお願いします。
　そこで、今、夢と希望という話をさせていただきましたけれども、国民的な課題として昨今マスコミ等でも時折触れられておりますけれども、海洋開発についてであります。僅かな期間ではあったんですけれども、私も文部科学大臣政務官を務めさせていただきました。そのときに勉強させていただく中で、そのことについて大変重要であるし、今後の行方も非常に気になるということの中で御質問をさせていただきますけれども。
　日本という国は、国土の面積そのものは世界第六十三位ということで非常に狭いわけでありますけれども、しかし、周りは御案内のように海に囲まれているということで、その排他的経済水域、いわゆるＥＥＺは世界第六位ということで、地理的優位性があるわけで、それをしっかりと生かしていくということは大事なことではないかというふうに思っています。
　まず、その海洋資源ということでいえば、いわゆる燃える氷と言われるメタンハイドレート、そしてレアアースなどの存在が次々と確認をされているわけでありますけれども、これを、この報道を見るにつけ、この資源小国日本が資源大国になる可能性が大であるなというふうに考えるところであります。政府にはもっと自信を持って啓発を努めていただきたいというふうに思うわけでありますけれども。
　しかし、そうはいいながら、広大な海であります。また、深さも相当あるわけでありまして、そういう意味では、どこにどれだけの資源が存在するのかということはまだまだ十分に確認をされておりません。しかし、マスコミ等で、先ほど触れましたけれども、報道される中で国民の関心が大変深まってきております。資源調査や生産のための技術開発を加速させることはまさに国民的課題として言えるのではないかというふうに思いますけれども、この海洋科学的調査を担う文科省が二〇一二年度補正予算、もう終わっていますけれども補正予算、そして二〇一三年度予算案において海洋資源の開発にどのように取り組まれるのか、大臣にお伺いをしたいと思います。