Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○最高裁判所長官代理者（上谷清君）　法律相談ということになりますと、普通は、私の言い分が通るでしょうかとか、あるいは裁判で勝てるだろうかとか、そういうふうなことを聞いてくるということを考えるわけでございまして、裁判所の方で相手方の言い分を聞かずにあなたの言い分が正しいとか、あるいは勝てるでしょうというふうな相談に応ずることは、これはちょっと裁判所の性質
上非常にできにくいわけでございます。そういうふうなことになりますと、例えば、弁護士会で行っておられますような法律相談とか、あるいは市町村等が弁護士をお願いしてやっております法律相談というようなところへ行っていただくより仕方がないということでございます。
　ただ、裁判所の方もそういうふうな事柄の中身に立ち入ったことではなくて、こういう人に金を貸したんだけれども返してくれなくて困っている、裁判所にどのようにすれば手続をとってもらえるのかということでございますと、これはもちろん裁判所の方でも相談に乗っておるわけでございます。これは大都市の裁判所でございますとどうしても非常に事件が多うございますので、余り十分な御説明もできないということもございますけれども、できるだけその辺のところは親切に説明するようにはいたしております。
　例えば、裁判所の窓口に、素人の方でも比較的利用しやすいような印刷した訴状のひな形でございますとか、一定の事項を書き込めばそのまま調停の申し立て書になるというふうな用紙、定型用紙と私ども申しておりますが、そういうようなものを備えて、また、記載例等も置いておきまして、それをごらんいただければ一応の手続はできるというようなこともいたしておりますし、それもできないという方のためには裁判所の職員が、これは法律の定めがございますが、当事者の申し立てを聞いてそれを調書にとって、それで訴訟の訴え、訴状にかわるというようなものにする、あるいはまた調停の申し立て書にかわるというふうなものにするという制度がございます。
　これは、裁判を起こすということになりますと、実はそうは申しましても、実際に当事者が主張しなければならない事柄をいろいろと整理して書かなければいけないという面がございまして、ある程度紛争の中身に立ち入ったことになりますので、実際問題としては裁判所の職員がそれを整理するというのは非常に難しい面がございます。ところが、調停でございますと、今までの紛争のいきさつをそのまま書いていただければいいわけですし、裁判所の方も聞いたままを書けばそれで申し立て書ということになりますので、それはかなり多く利用していただいております。
　具体的な例を申し上げますと、数年前からサラ金で高い利息を払わされて、どうしても支払いができなくなったという消費者の方から、債権者であるサラ金を相手に、むだな弁済をさせられないようにしてほしいとか、あるいは法律の定めを越えるようなむちゃな制限利息を払わなくていいようにしてほしいという趣旨の調停申し立てが非常にふえました。そういうふうな事件に関しましては、裁判所の方でかなり積極的にそういう債務者の申し立てを調書にとりますとか、あるいは定型的な用紙に書きやすいように説明をして差し上げるということをいたしまして、具体的に申しますとそういう事件の二割ぐらいは裁判所の職員の方で当事者の言い分を聞いて申し立て書をつくって差し上げております。それから、説明をして、置いてある用紙にそのまま書き込んでいただくというふうなものも六〇％ぐらいは利用していただいております。全体から言いますと七割から八割ぐらいはそういうふうな裁判所の方の協力あるいは説明ということで、当事者に書面をつくっていただかなくても済むような手当てをいたしておりますので、できる限りそういうふうなことで努力はしておるわけでございます。
　必ずしもこれで十分というわけにはまいらないところはあると思いますし、特に忙しい裁判所等ではどうしても若干つつけんどんになるというふうなことも、おしかりを受けることもあるわけでございますけれども、今回この法律を成立させていただきますと、そういうふうな窓口の相談事務についてもできるだけ充実していこうというふうな計画を持っているところでございます。
○西川潔君　我々の人情といたしましては、負ける裁判はやらない方がいいということなんですけれども、そこを何とか教えていただきたいのが本当に人情でございまして、人情紙のごとくなんて言われるんですが、少し御配慮いただきまして、特にお年寄りなんかの場合は遠くになりますと、そういうこともあると思います。昨日の新聞に、一番サービスのいい順番が出ておりましたが、人気ナンバーワンはやはりうれしいことに福祉事務所であるというので、僕ら老人のことを勉強しておりまして喜んでおりますが、サービスが悪いのは警察であると新聞に載っておったんですけれども、警察がもみ手をしていらっしゃいというのもおかしいんですけれども、どうぞ裁判所も人気のいい方では上位の方へ持っていっていただきますように、よろしくお願いします。
　それに、統廃合してしまうと、今まであったものがなくなるということで地域の方々は一抹の寂しさもあると思うんです。そこで、なぜだろうと素朴に思うんですけれども、国にとってのメリットは午前中からずっとお伺いしたんですが、我々国民側にとっては、例えばこういうメリットがあるじゃないかというようなところをひとつお伺いしたいんです。
○最高裁判所長官代理者（山口繁君）　裁判所を御利用いただきます地域住民のサイドで考えましても、現在統合の対象になっております裁判所におきましては、事件数が非常に少のうございますので裁判官を実は配置していない庁がほとんどでございます。そういうところでは月に一回あるいは二回、週に一回、二回の裁判官が出向くのをお待ちいただかなげればならないわけでございます。そういたしますと、特定の曜日を決めて参りますから次回期日の入れ方というのも次々先になってしまうわけでございます。
　ところが、少し足を伸ばしていただきますと、裁判官が常時駐在しておりますし、職員もかなりございますし、施設も整っております。そういうところへ足を運んでいただきますと、期日もそう先には伸びませんし、回数というのも勢い、今度の法改正によりましてある程度の人的余裕が生じますから、それを受け入れ庁の方に回したりいたしますので人的体制も整います。そういたしますと、従来二回、三回とかかっていたのを一回、二回で済ませていただくというふうにもなりましょうし、先ほど申しました支払い命令につきましても、申し立ててから支払い命令が出るのに一週間、十日かかっておりましたのが一、二日で済むとか、そういう面も出てまいりますので、住民サイドから見ましても今回の統廃合によりますメリットというのが出てこようかというふうに考えております。
○西川潔君　よくわかりました。
　しかし、年とってきて、今まで草履履きで、げた履きで行けたものが、着がえて、何年に一回かしょうのう臭い着物を出して、きれいにして行くというのも御年配の方にとってはなかなかかわいそうだとも思うんです。
　僕が心配するのは、例えば、遠くなりますと裁判に欠席したり、裁判所以外、特に田舎の方の人たちというのは町の有力者だとか実力者だとか、あんなに遠いところへ行くねんやったら顔役にでも頼んでひとつ話してもらおうとか、九十万円までのことだったら、五十万円までのことだったらというようなことになって、かえって悪い影響などは出ないかなと素朴に思うんですが、このあたりはいかがでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（山口繁君）　確かに、現在ございます簡易裁判所がなくなるとなりますと、御不便をおかけするわけでございます。紛争がございます場合に、裁判所のみが紛争解決機関ではございませんでして、例えば、西川委員もよく御承知のように、市町村あたりでもいろいろ相談事業を行っておられます。警察におかれましても相談をやっておられます。そういうところである程度解決するというものもあるわけでございます。
　ただ、やはり裁判所があったのがなくなることによって、地方のいわゆる顔役でございますか、名士でございますか、そういう方のあっせんで解決する場合も出てこようかと思います。それが法規に従った、条理にかなった解決であればそれは
それで妨げはないわけでございますが、一番弊害はそういう法規にかなわない、条理にかなわない解決がなされるというところに問題があるわけでございます。
　私どもといたしましては、そういう点もあろうかと思われますので、必要がございます場合には定期的に、月に一回あるいは二月に一回というように、もとございましたところへ裁判官、書記官が出向きまして、出張いたしまして調停をやる。あるいは審判をやる。あるいはその際に受け付け相談もあわせて行わせていただく。定期的に参りません場合には随時必要に応じて出向いていろいろな仕事をさせていただく。そういうようなことによりまして、御懸念のような事態はできる限り防いでいきたいというふうに考えております。
○西川潔君　ぜひ、よろしくお願いいたします。
　僕ら田舎育ちなものですから、例えば、物事、事件が起きましてから駐在所へ参りましても、その駐在所の駐在員に、警察官に好かれる人と好かれない人といるんですね。何を言いに行ってもお願いしに行っても、こちらサイドの言うことは聞いてくれないけれども、実力者の方の言うことはよく聞いて処理も早いというようなことの話も何回かお伺いしたこともありますので、そういうこともひとつ含めまして、今心強い御答弁をいただいたんで、よろしくお願いします。
　次に、統合に伴って調停事件を担当する調停委員の配置なんかはどういうふうな影響が出てくるか。というのは、僕もお二人ほどいいおつき合いをさせてもらっている調停委員の方がいるもんですから、そこらあたりもお伺いしたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（上谷清君）　調停委員といいますのは、民事の事件を扱います民事調停委員と、それから家庭裁判所の家事事件を扱います家事調停委員と二つございます。実際には、両方兼務していただいている方もございますが、そういうふうに両方あるわけでございますが、便宜あわせて御説明させていただこうと思います。
　簡易裁判所が今回統廃合されることによりまして簡易裁判所がなくなる、あるいはその簡易裁判所にたまたま一緒に置かれております家庭裁判所の出張所が廃止されるということが出てくるわけでございますが、調停委員と申しますのは裁判所の非常勤の職員ということにはなっておりますが、これはもともと民間人の良識あるいは専門的知識、経験を紛争解決の手続の中に反映させるということが一番の目的でございます。したがいまして、調停委員は職業とか経験だけではなくて、地域的にもできもだけバラエティーがある方がいいと。いろんな地域の実情を知っていらっしゃる方が、その地域の事件を担当していただくということが一番望ましいわけでございます。そういうふうな点から考えまして、裁判所といたしましては、今までもそういうふうな観点からできるだけ地域的なバランスのとれたような形で調停委員をお願いしてきたわけでございます。
　今度、仮に裁判所が廃止されるということを前提といたしましても、調停委員は各地域から選出された方がおいでいただいているということは同じように必要なことでございますので、今度この法案が成立いたしました後にも、現在調停委員をお願いしている方々にやめていただくとかいうようなことは全く考えておりません。今までどおりお仕事をしていただくということを前提に考えておりますし、将来的にも地域のバランスを同じように考えながら調停委員をお願いしていくというふうに考えております。ただ、現実には裁判所がなくなりますので、そこの裁判所で仕事をしていただくというわけにはまいりません。したがいまして、統合されます最寄りの簡易裁判所の調停委員あるいは家庭裁判所の調停委員ということで勤務先を変更するというふうな形になるわけでございます。
　ただ、そうは申しましても、先ほどからちょっと総務局長からも話が出ておりますとおり、例えば、廃止されました簡易裁判所あるいはまた家庭裁判所の出張所の地域に随時出張して調停事件を取り扱うということも私ども考えておるわけでございまして、そういうふうな場合にはその地元におられる調停委員にできるだけ御活躍いただきたいというふうに考えておるわけでございまして、今までどおり御活躍いただきたい、そういうふうなのが私どもの考えでございます。
　そういうふうに、廃止される裁判所の地元におられる調停委員にとりましては、確かに隣の裁判所まで事件担当のために出かけていかなければならないというある意味では不便をおかけせざるを得ないわけでございますが、一面、統廃合の対象になる裁判所では調停事件も非常に少ないわけでございますが、今度統合される新しい裁判所へ所属がえということになりますと、そちらの比較的大きな裁判所で事件を担当していただくということになりますので、今まで以上に担当する事件の割り当てがむしろふえるのではないかと私ども考えておりますし、あるいはまたほかの調停委員といろんな知識、経験を交換し合っていただくということを考えますと、調停委員の側から見ましてもある程度メリットはあるわけでございまして、通勤のために不便になるというデメリットをその点でできるだけ補っていただきたいということを御説明しております。その点については各地の調停委員も大変よく御理解していただいておりまして、今後ともそういうふうな裁判所の扱いに協力していただけるというふうな見通してございます。
○西川潔君　最後に、もう一つお伺いしたいんですが、もう一度改めましてアフターケアの問題なんですが、定期的に巡回していただくということですが、それはずっと続けていただけるものなんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（上谷清君）　アフターケアの問題といたしまして、全般的に御説明申し上げますと、これは民事、家事が中心になりますが、私どもとしては、一番大きなものとしては先ほどから申し上げておりますいわゆる出張による民事調停事件の処理、それから家事でございますと審判事件とかあるいは家事調停事件の処理ということを考えております。これはやはり地方公共団体の方からも、今度廃止されるような場合にはぜひとも自分ところで提供する施設に定期的に出張してほしいというふうな申し出をしているところがかなり多うございます。これは調停をやります際にはやはり地方公共団体の公の施設をお借りするというようなことになろうかと思います。
　例えば、市民会館の一室をお借りするとか、公民館といいますか、そういうふうな施設をお借りするとか、あるいはまた区役所、市役所ですか、そういうふうなところをお借りしなければならないということもございますので、地方自治体の御協力を得ないとできないわけでございますが、そういうふうな御希望をいただいているところではいろいろと御協力いただけると思いますので、この法律が成立いたしました後に、私どもの方としては各地方裁判所、家庭裁判所ごとにそれぞれの地方自治体と相談いたしまして、具体的な出張の計画等を定めていきたいと思います。
　これは事件の多い少ない等がございますので、あるところでは毎週一度というふうにセットできると思いますが、非常に事件の少ないところでございますと、例えば月に一度ということにならざるを得ないところもありましょうし、特に事件が少なければ随時というような形にならざるを得ないというふうなところがあろうかと思いますが、それは裁判所の事件量の見通しとか実績を見ながら一つ一つきめ細かに決めさせていただきたい、そういうふうに考えておるわけです。
　それから、ついででございますので、それ以外のアフターサービスというものにもちょっと触れさせていただきますと、今のように裁判所から出向いていくというのが一番いいわけでございまして、その機会に受け付け相談等のサービスもしたいと思っておりますが、そのほかに、常時おるわけではございませんので、例えば、市町村の方で希望等がございますれば市町村役場でありますとか、あるいは警察署の相談窓口に裁判所からの、
素人の方でも比較的記入しやすいような申し立ての用紙でありますとか、その記載例等を備えつけておくというようなことも考えております。
　それから、民事の訴訟事件については今まで説明いたしておりませんでしたが、司法委員といいまして、裁判官を補助して和解等を進めていただく、やはり民間の方からお願いした委員というのがございます。そういう方々に訴訟事件について、例えば現地で和解をしていただくためのいろんな仕事をしていただくとか、そういうようなこともできるだけ行っていきたいというふうに考えておりますし、それから、現在もこれはやっておることでございますが、遠隔の方々からは電話でいろんな相談があるということもございますので、そういうようなことについてもできるだけ窓口を充実しまして、当事者の方からの相談に応ずるような体制をつくり上げていきたい、そういうふうに考えております。
　そういうふうなことが一応アフターケアの全般として御説明申し上げることができるかと思います。
○西川潔君　どうもありがとうございました。
　それでは次に、一般質問に移ります。
　いつもはお便りをいただきましたら必ずお返事を出さしていただいているんですけれども、今回も僕みたいな者ですが、親しみを持って送ってくださったんですけれども、遺言書のことなんです。島根県の方からいただいておるんですが、実は、遺言で農地を三人の兄弟が相続したけれども、遺言書の文言でどこそこの土地を遺贈すると記載されており、農業委員会の許可がもらえずに登記ができなくて困っている。
　まず、この場合に、登記が受けられない理由を説明していただきたいんですが、よろしくお願いします。
○政府委員（千種秀夫君）　農地が絡んでおりますために若干複雑になっておりますけれども、相続の遺贈につきましては農地でなければそんなに難しい問題はないわけでございます。相続の場合に、個別の財産をだれだれに遺贈すると具体的に遺言の中で指定をする場合と、ただ相続でどういうふうに分けるという分け方を指定する場合と両方あるわけでございますが、具体的な物件をだれだれにやるというのは個別の物件の移動なんでございまして、相続は意思表示がなくても、死んだことによって後は法律の手続で財産が承継される、そういうふうな区別がございます。これは民法の問題でございますね。それで、農地法に絡んでまいりますと、実はこういう問題がございます。
　農地法は、耕作者の地位を安定させるという目的で、農地委員会というものが許可を与えるような手続になっておりまして、どういう場合にその許可が必要かということは、一般の相続の場合は許可は要らないんでございます。特定の物件を、所有権を移転する場合には農地法の三条というところで、果たしてこの人が適格な耕作者であるかどうかというようなことを審査するために許可が要ることになっております。そこで、遺言の中にある農地を遺贈するというふうに書きますと農地委員会の許可が要るということになってきてしまいます。
　ところが、遺言をよく読んでみますと、実は具体的には書いてありますけれども、これは相続のやり方を指定したものだというふうに読める場合もあるわけでございます。特に、相続人に対して遺贈するという場合には大体そういう場合が多いんでございます。ところが、相続人でない人に、例えば子供は全部都会に行ってしまっておるから耕作する人がない。相続人ではないがおじとかおいとか、そういう人が村におるからそれにやろう、こういうことになりますと、これは本当に文字どおり遺贈なんでございますけれども、相続人の中に三つに分けろと、この土地はおまえ、この土地は次男にやる、こういうのはどっちかというと遺贈というよりは相続財産の分割の方法を指定したというふうに理解できるわけでございます。そういうふうに理解される場合は、遺言の指定した方式に従って相続人が遺産分割の協議書というものをつくりまして、それで相続の登記をすれば農地法の許可は要らないわけなんでございます。
　そこで、ひとつ登記手続のことが絡んでくるわけでございますが、登記所というのは、これは形式審査主義といいまして、申し立てた方々の形式に従って審査をしておりまして、本当にこの人が権利者であるかどうかというようなことは決められた文書以外には審査をしないことになっております。そうしないと、登記所は一々裁判所のような審査をしておりますと毎日登記所の事件が山になってしまいまして進みませんものですから、そういう形式審査の原則からいたしますと、申請書に遺贈と書いてありますと遺贈の手続によらないと登記を受け付けないんでございますね、仮に遺言によって遺贈と書いてありましても。遺贈の手続によりますと、さっき申しましたように農地法の手続によって許可が要ることになっておりますから、それで許可書を持ってこないと登記ができない、こういうことになってしまいます。
○西川潔君　じゃ、これ無効ですね。
○政府委員（千種秀夫君）　はい。ですから、そういう場合には実態に即して改めて協議書をつくっていただいて相続の手続をしていただけば、農地法の手続なしでも登記ができるはずだと私は考えております。
○西川潔君　この三人の息子さんにということなんですけれども、この場合、二人が農業をやる、お父さんの跡を継いで農業をやりますが、一人がどうしてもサラリーマンをやりたいということで、ばらばらになった場合はこれはどうなるんでしょうか。
○政府委員（千種秀夫君）　御質問の前提に、三人に農地をそれぞれやるという遺言があったという前提だと思いますけれども、そのお一人がいやだという場合には改めて協議をし直して、分割をし直しまして、二人が農地をもらい、ほかの人は放棄するなり別なものをもらうなり、そういうことによって登記することもできます。また、一人は放棄をするということもできます。また、遺贈は放棄することもできますので、遺贈に従いましても、その人はもう自分は農家ではないから遺贈は放棄いたしますと言えばその分はなくなるわけでございまして、あとの二人が登記を申請すれば遺贈でも登記ができるはずでございます。
○西川潔君　はい、わかりました。
　よくわかるように説明していただきましてありがとうございました。早速お答えにして送ってあげたいと思います。
　本日はこれで終わらしていただきます。ありがとうございました。
○委員長（三木忠雄君）　本案に対する審査は、本日はこの程度にとどめます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時二十九分散会
　　　　　—————・—————
昭和六十二年八月二十六日（水曜日）
　　　　午前十時四十分開議
出席委員
　　委員長　鹿野　道彦君
　　　理事　小里　貞利君　理事　亀井　静香君
　　　理事　久間　章生君　理事　関谷　勝嗣君
　　　理事　吉原　米治君　理事　西中　　清君
　　　理事　河村　　勝君
　　　　　　亀井　善之君　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　二階　俊博君　　　　平林　鴻三君
　　　　　　箕輪　　登君　　　　山村新治郎君
　　　　　　若林　正俊君　　　　小林　恒人君
　　　　　　左近　正男君　　　　新盛　辰雄君
　　　　　　戸田　菊雄君　　　　中路　雅弘君
　出席国務大臣
　　　　　　　　運　輸　大　臣　橋本龍太郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　運輸大臣官房国
　　　　　　　　有鉄道改革推進
　　　　　　　　総括審議官　　　林　　淳司君
　　　　　　　　運輸大臣官房国
　　　　　　　　有鉄道改革推進
　　　　　　　　部長　　　　　　丹羽　　晟君
　　　　　　　　運輸省国際運
　　　　　　　　輸・観光局長　　中村　　徹君
　　　　　　　　運輸省地域交通
　　　　　　　　局長　　　　　　熊代　　健君
　　　　　　　　運輸省地域交通
　　　　　　　　局陸上技術安全
　　　　　　　　部長　　　　　　清水　達夫君
　　　　　　　　運輸省海上技術
　　　　　　　　安全局船員部長　間野　　忠君
　　　　　　　　運輸省海上技術
　　　　　　　　安全局船員部長　野尻　　豊君
　　　　　　　　運輸省港湾局長　奥山　文雄君
　　　　　　　　運輸省航空局長　山田　隆英君
　　　　　　　　運輸省航空局技
　　　　　　　　術部長　　　　　中村　資朗君
　　　　　　　　海上保安庁次長　大塚　秀夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　　局企画課交通公
　　　　　　　　害対策室長　　　濱中　裕徳君
　　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　　局自動車公害課
　　　　　　　　長　　　　　　　南戸　義博君
　　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　　整局総合交通課
　　　　　　　　長　　　　　　　神谷　拓雄君
　　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　　事移住部領事第
　　　　　　　　二課長　　　　　本田　　均君
　　　　　　　　外務省北米局北
　　　　　　　　米第二課長　　　田中　　均君
　　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　　局社会協力課長　金子　義和君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　田谷　廣明君
　　　　　　　　社会保険庁医療
　　　　　　　　保険部船員保険
　　　　　　　　課長　　　　　　中西　明典君
　　　　　　　　運輸省航空局首
　　　　　　　　席安全監察官　　大竹　勇二君
　　　　　　　　労働省航空局労
　　　　　　　　働法規課長　　　長勢　甚遠君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局安全衛生部化
　　　　　　　　学物質調査課長　冨田　達夫君
　　　　　　　　建設省道路局高
　　　　　　　　速国道課長　　　小林　芳夫君
　　　　　　　　自治省財政局調
　　　　　　　　整室長　　　　　二橋　正弘君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第三局上席
　　　　　　　　調査官　　　　　関本　匡邦君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（関西国際空港
　　　　　　　　株式会社代表取
　　　　　　　　締役社長）　　　竹内　良夫君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本鉄道建設
　　　　　　　　公団理事）　　　向井　軍治君
　　　　　　　　運輸委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　荒尾　　正君
　　　　―――――――――――――
　委員の異動
八月二十五日
　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　北川　正恭君　　　　　　河本　敏夫君
　　鴻池　祥肇君　　　　　　江崎　真澄君
　　若林　正俊君　　　　　　大西　正男君
同日
　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　江崎　真澄君　　　　　　鴻池　祥肇君
　　大西　正男君　　　　　　若林　正俊君
　　河本　敏夫君　　　　　　北川　正恭君
同月二十六日
　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　清水　　勇君　　　　　　左近　正男君
同日
　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　左近　正男君　　　　　　清水　　勇君
　　　　―――――――――――――
八月二十六日
　常磐新線建設の早期実現に関する陳情書
　（第七
　五号）
　関西国際空港の整備促進に関する陳情書
　（
　第七六号）
　九州新幹線鹿児島ルートの早期着工に関する陳
　情書
　（第七七号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　陸運に関する件
　海運に関する件
　航空に関する件
　港湾に関する件
　海上保安に関する件
　　　　　――――◇―――――
○鹿野委員長　これより会議を開きます。
　陸運、海運及び航空に関する件等について調査を進めます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本日、航空に関する件について、関西国際空港株式会社代表取締役社長竹内良夫君、また、陸運に関する件について、日本鉄道建設公団理事向井軍治君をそれぞれ参考人として出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鹿野委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　―――――――――――――
○鹿野委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。二階俊博君。
○二階委員　関西国際空港は、昭和四十三年に運輸省が調査を開始して以来、実に二十年に近い歳月の来ようやく着工し、関西地域の期待はもとより、内外の航空需要の増大にこたえるために政府及び地方自治体、経済界、さらには特に本日御出席の関西国際空港の竹内社長以下一丸となって取り組んでおられる姿に、まず敬意を表したいと思います。
　早速お尋ねいたしますが、経済摩擦の解消という美名のもとに、アメリカを初め韓国、ヨーロッパ等から工事等に参入を求め、次々に無理難題と思えてならないようなことを空港会社へ持ち込んできておるとの印象を持っておるものでありますが、直接交渉に当たっておられる竹内社長はこのことをいかに受けとめておられるのか。また、関西国際空港は一体何のためにこれを建設しようとしているのか。国や公団のような公的機関ではなく何ゆえに株式会社方式をとったのか。関西の地元の意向が建設並びに運営により強く反映されることを期待して地方公共団体や民間の出資もしているわけでありますから、地域の意向がより強く反映されてしかるべきであると考えますが、私は、近ごろはアメリカの意向の方がより強く反映されようとしているのではないかと憂慮するものであります。先般の日米実務者レベルの協議においても、新聞を飾る見出しはいずれも譲歩、譲歩であります。
　この際、竹内社長に改めて伺いますが、関西国際空港の建設に当たって何が最も重要なことであると考えておられるのか。あわせて、このような状態で六十八年三月開港という当初の計画が果たして計画どおり運ぶのかどうか、その見通しと御決意のほどを最初に伺っておきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、久間委員長代理着席〕
○竹内参考人　関西空港株式会社社長の竹内でございます。
　私は、関西国際空港株式会社の社長といたしまして、この空港を機能的、効率的なものといたしまして、低廉しかも予定どおりの期間内に完成させることを任務としております。御指摘のございました外国企業の工事、物品調達への参入の問題は、これはひとり当社、関西空港株式会社だけの問題にとどまらずに、現下の日米貿易摩擦の象徴的問題の一つとして受けとめざるを得ないものと考えております。これは過去の交渉経過、交渉経緯からも、また今回のスマート次官の、例えば関西国際空港問題は日本市場の開放性をはかるリトマス試験紙であるというような発言がございましたように、その点は明らかであると思っております。その意味におきまして、当社といたしましても、内外無差別、公平で透明な契約手続を進めることは極めて重要なことと認識している次第でございます。
　一方、昭和六十八年三月開港の目標は守らねばならないものでございますし、また株式会社として経済的、効率的に事業を遂行していくことが必要でございます。したがいまして、これら諸般の事情を十分考慮しながら、全力をもって、誠意をもってこの問題に対処してまいるべきものだと考えております。
　また、関西国際空港の建設に当たって何が最も重要と考えるかという御質問に対しまして、関西国際空港株式会社は、民間会社として公的施設である空港を建設し、将来それを経営していくという我が国で初めての試みでありますが、建設に当たってまず第一に考えなくてはいけないことは、運輸大臣から御指示のございました、機能的にも効率的にもすぐれた国際空港として昭和六十八年三月までに開港する、そのことが最重要な課題であると考えております。このためには内外のすぐれた英知を結集して活用していきたいと考えております。
　第二に考えることは、利用者の利便の確保を図りながら経営的に十分成り立つ空港つくりを目指したいという点でございます。このために都市機能等を導入いたしまして、従来の空港とは一味違う価値と魅力を持った空港の建設、運営を目指していきたいと考えております。
　第三には、環境に与える影響等に十分注意を払いながら建設を進め、また将来の空港を考えるとともに、この空港と地域社会との共存共栄を図っていくということが最も大切なことでないかと考えております。
　六十八年三月開港は大丈夫か、そのことはどうかという御質問でございますが、現段階におきましては、漁業補償交渉等で予定よりも約十カ月おくれた着工になっております。したがいまして、六十八年三月開港という目標は容易ならざる達成目標でございますが、護岸、連絡橋、埋め立て、空港施設の各建設段階で工期の短縮を図りまして、目標達成のためあらゆる努力を尽くしてまいりたいと考えております。
　また、今回の米国との契約手続等に関する協議の結果、この新しい契約手続等は、従来私どものとっていた契約手続等に比べまして複雑な面がございますが、こういう複雑な面を克服して、開港がおくれることのないようにいたしたいと考えている次第でございます。
　　　　〔久間委員長代理退席、委員長着席〕
○二階委員　先般の日米協議において見積もり期間を現行二週間を四十日に、さらに六十日にするというアメリカ側の強い主張に、日本側は工期のおくれにつながりかねないとの懸念を持ちながらアメリカの要求どおりしたということが新聞に出ておりますが、このことが事実とすれば、関西国際空港や運輸省は、日米の経済摩擦の解消のためにという高い立場に立って進んで了解されたものか、あるいは外交優先で押し切られたものか、この間の事情について交渉に当たられた政府側から答弁を願いたいと思うわけであります。
　国会や多くの株主の意向、地元の地方公共団体の意見等は全く無視してこうした決定がなされたことはまことに残念だとしか言いようがありません。アメリカに言われて押し切られて、また韓国、ヨーロッパ、いずれ中国からも言ってくるかもしれない。工期のおくれにつながりかねないような懸念を持つこうした決定、しかも関空本体がおくれることは、閣議了解もされておる、関係閣僚会議でも既に決定を見ておる地域整備計画にも少なからぬ影響を及ぼしかねない、こういう重大な決定であります。一体だれの責任でこのような決定が最終的になされたのか、一応お伺いをしておきたいと思います。
○山田（隆）政府委員　関西空港の問題につきましては、ただいま竹内社長からお話がございましたけれども、私どもといたしましては、アメリカからの話につきましては、当初の完成予定を絶対におくらすことがないように、これが優先課題でございます。そういう考え方のもとにこれまで日米間で協議を行ってきたところでございまして、今回の協議の経緯を申し上げますと、八月十四日から二十日にかけましてスマート米商務次官それからファーレン同じく商務次官代理、ほかのアメリカの政府代表と、関西空港プロジェクトへの米企業の参入問題につきまして、当方は外務省、建設省も入れまして三省でもって協議を行ったわけでございます。
　この協議におきまして米側からは、関西空港株式会社の入札手続等に関しまして、まず第一に、仕様決定前に外部からの意見を聞く機会を設定してほしい、それから第二に、見積もり期間の延長をしてほしい、三番目に、外国での実績等を評価してほしい、四番目には、公正中立な異議申し立て制度の確立等について所要の措置を講じてほしい、こういうような要求があった次第でございます。これに対しまして日本側といたしましては、工事の進捗に影響を及ぼさない範囲で手続の透明性を確保するという観点から、とり得る最大限の措置につきまして関空会社とも十分意見の交換を行いまして、その検討の結果を踏まえまして、可能なものにつきまして米側の要求を入れることとしたわけでございます。
　私どもといたしましては、従来、中曽根総理が前の商務長官ボルドリッジと会われました際に、アメリカ側に対しまして、外国企業と日本企業とは無差別に取り扱う、外国企業に対しても公平な競争の機会を与えるというふうなことを言われたわけでございまして、そういう観点から関西空港会社として、工期に支障のない範囲内でできることをやらせるということでございまして、アメリカ側の要求を受け入れたからといって、決してこれが工期のおくれに響くというふうには考えておりませんし、また日本側の考え方を決定するに際しましては、関西空港会社の意思というものも十分尊重して考えておる次第でございます。
○二階委員　関西国際空港の問題について外務省の見解を伺っておきたいと思います。
　いろいろな経緯があって今日会社が設立され、そして着工に入っておる。関西地域の意気込みも大変なものがあるわけでございますが、こうして種々の困難な問題を乗り越えて進んでおる最中に、突然のごとくアメリカ側が、受注ができないと議会の保護主義の炎に油を注ぐなどというおどかしをかけてくる。私は、これは全く筋違いのことだというふうに考えておるわけでございます。さらにまた、今航空局長から御答弁がございましたが、アメリカの国会議員の中には、何度も中曽根首相から確認をとっているのに改善が見られないなどということを言っておるわけでありますが、私は、今の航空局長の答弁が筋だと思いますが、中曽根首相が、アメリカの国会議員が言うような、いわゆるそれらしき言質をアメリカ側に与えたことがあるのかどうか、これを外務省から伺いたいと思います。
○田中説明員　お答え申し上げます。
　外務省としての問題認識もただいま航空局長がお答えいたしたのと同じでございまして、確かに現在の日米の六百億ドルに上る貿易不均衡というものが遺憾ながら背景にございまして、米国の議会におきましては、包括貿易法案ということでいろいろなことが日本との関係で口実になり、非常に厳しい法案が審議をされようとしておる。こういうものが一般的な背景にございまして、日本といたしましても、いわゆる自由貿易、国際貿易体制から非常に大きな恩恵を受けておるということがございますし、やはり日本としてできるだけのことはやらなければいけないという基本的な認識に立っておるわけでございます。
　委員御指摘の、中曽根総理の御発言につきましては、これも航空局長の答弁のとおりでございまして、昨年の七月に現在亡くなりましたボルドリッジ商務長官が訪日いたしました。その際に総理が言われたのは、日本として公正かつ無差別な競争の機会は与えましょう、他方、アメリカの企業にあっても日本の制度上必要なことは尽くしてもらいたいし、かつ企業努力というものを十分していただきたい、こういうことを申しまして、かつ昨年の十二月にマコースキー上院議員が日本に参りましたときも同じようなことを言っておられるわけでございます。したがって、あくまで公正かつ無差別な競争機会を与えるということ、それが日本の基本方針としてあるわけでございまして、アメリカの企業の受注をギャランティーするとかそういうことでは一切あり得ないということでございます。
○二階委員　よくわかりました。今日の日米貿易摩擦は、いろいろ言いますが、私はこれはまさに技術格差がもたらしたものと考えております。安くていい製品はいずこの国の国民も求めておるものであります。今回の国際空港がいよいよエンジンを全開させてようやく快調に離陸しようとしておるときでありますから、外務省の今の考え方もわからないではありませんが、少しばかりの関西国際空港の仕事を与えてみても、経済摩擦の解消にはそう大して役立つとは私は考えておりません。結果は工期がおくれたという事実だけしか残らないのではないかということを危惧するものでありますが、今後の日米の交渉に当たって、そういう点についてはただいまの御答弁を踏まえて十分対処していただきたいと思います。
　そしてまた、日米の外交の重要性、経済摩擦の解消に努力する、あるいは友好国として困っているときには助け合う、これは極めて当然のことだと思います。しかし、時間がございませんから詳しく申し上げませんが、例えば捕鯨の問題一つとってもそうなんです。アメリカの極めて理不尽な主張や宣伝やおどかし、これに外交当局はなすすべもないではないかという感じを私は持っております。かねて市場開放の象徴的なものとして金属バットが言われました。一騒ぎあったわけでありますが、市場開放の後、果たしてアメリカの金属バットがいかほど日本に入ってきたか、そしてアメリカの赤字解消にどの程度役立ったのか。鯨といい、金属バットといい、友好国としてもう少し実情を事前にしっかり説明をしてやる親切、そして相手の言いなりになることが真の友好を深めていく上で必ずしもいい結果をもたらさない、これを考えていただきたい。
　関西国際空港の問題はもう既に離陸しておるわけでありますから、これを余り深追いをしてきてもアメリカのためにもよい結果をもたらさぬということをやはり外務省はここらで表明をすべきじゃないか。他のプロジェクトへの参加の突破口にも考えておるとかといいますが、それをどのように受けとめておられるのか、もう一度外務省にお尋ねいたします。
○田中説明員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、外交を行っていくに当たりまして、まず日本の実情というのを相手によくわからせる努力をしなければいけないということはまさに御指摘のとおりでございまして、私どもも私どもなりに、現在の関西空港プロジェクトをめぐる日本の実情というものを実は機会があることに米側にも説明をしておるわけでございます。関西空港会社においてもセミナーを行っていただきましたし、まさに専門家の見地から空港プロジェクトがどういうものであるかという説明をしていただいたわけでございます。それ以外にも、総理の訪米あるいは外務大臣の訪米の機会をとらえ、議会との対話、あるいは大使館を通じまして各種の機会にいろいろ話をしておるわけでございます。
　私も、関西空港プロジェクトにつきまして、実は米側が当初考えていたことよりはアメリカ自身の考え方もかなり変わってきている、関西空港プロジェクトについてなぜこういう方式で空港プロジェクトをつくるか、あるいはそのタイミングがどうかということも含めて、恐らくそれなりにアメリカ側の理解は進んできているというふうに考えております。他方、あくまでアメリカ側の要求につきましても是々非々ということでございまして、彼らアメリカの、必ずしも手続が公明正大になっておるからということで企業の受注がふえるわけではない。
　他方、先ほど竹内社長からも答弁がありましたように、関西空港といたしましてもできるだけすぐれたものを使う、国際的にすぐれたものを使っていくということはまさにプロジェクト自体にとりましてもプラスでございますし、そういう観点から、建前というか、表面的に見ましても、きちんとした透明な手続をとっていくということを大前提といたしまして、できるだけ国際的にすぐれたものを使っていくということでございましょうし、今後ともそういう方針で対処していくつもりでございます。
○二階委員　この際、運輸大臣にお尋ねします。
　日米協議で、我々は新聞等の情報で知る限りアメリカ側の主張に押し切られたというふうな感じがしてならぬわけでありますが、アメリカ側はこれに対して一応の評価をしたとかなんとか言っておりますが、運輸大臣としてこれらのことをどのように評価しておられるか、簡単で結構ですから御答弁をお願いしたいと思います。
　なお、内外の航空需要、つまり二十四時間空港の建設に対して大変な期待が高まっておるわけでありますが、今後の国際航空路線の拡充に関しても大臣の御方針をあわせてお答え願いたいと思います。
○橋本国務大臣　今我が国は三十八カ国との間に航空協定を締結をいたしておりますが、同時に、我が国との間に航空協定を締結したいという要望をお持ちであるのにもかかわらず我々がこたえていない国の数は三十九カ国に上っております。これはいろいろなこれからの問題があるわけでありますけれども、航空協定の締結に踏み切れないでいる相当数の国を抱えている大きな原因の一つは、我が国の空港事情にあることは御承知のとおりであります。
　現在、新東京国際空港の完全空港化に向けての工事が進められておりますが、これが完成をいたしたとしてもすべての需要に到底こたえられる状況ではございません。それだけに、関西国際空港というものにかける私どもの期待というものは極めて大きく、予定どおりの工期でこれが完了することを何としても確保しなければならない状況でございます。
　ところが、私が就任いたしました直後から、本当に就任時点におきまして知識がなかった私としては、目を白黒するぐらいアメリカを初め各国からこの関西国際空港に関するさまざまなアプローチが続いてまいりました。そしてその中で私どもが常に言い続けてまいりましたのは、我々はとにかくこの空港を決められた期間内でつくらなければならない、その工事に関して、内外無差別の原則をもって一番いいものを採用していくということは当然だ、しかし同時に、第一段階の人工島をつくる工事は、時間の関係もあってもう御無理です、その後については、我々はどこの国のものであれ、一番よいものを採用するんですと。その基本方針を今日まで貫いてまいりました。
　ところが、その途中で私が意外に感じましたのは、日本のルールを各国が研究をしておられない。殊にアメリカが御存じありませんでした。そこで、わざわざ関西国際空港会社にセミナーを開いていただいたり、さまざまな説明もしてきたわけであります。そうした中で、話し合える限りの努力を今日まで日本としてはしてきたと私は考えておりまして、全く違った視点から新たな問題が提起をされない限り、我々とすれば出せる回答はすべて出した、これ以上の譲歩というものは、内外無差別ではなく、特定国を有利にする以外の譲歩というものはあり得ない状況であります。
　それだけに、今回の協議結果につきまして、アメリカ側は、完全な意見の一致を見たわけではないが、一定の前進だという一応の評価をしておられると聞いておりますが、私どもとしては、やれる努力の最善を尽くしたことでありますから、これ以上の、内外無差別という方針を貫く限り、やり方はございません。これから先、逆に各国の企業というものが我が国の法制度でありますとか手続というものに従って、参入のための真剣な企業努力をしてもらいたい、そう思っております。
○二階委員　会計検査院においでをいただいておりますが、時間もありませんので、簡単にお答え願いたいと思います。
　この関西国際空港はもちろん会計検査院の対象となると思いますが、空港の施工管理の方針に、「早く、安く、確実に」とあります。これが遅くて、高くて、不確実なものになった場合、つまり関西国際空港に損害を与えた場合、外国の企業が原因となっても会計検査院は当然厳正に対処すべきであると思いますが、この際、会計検査院の見解を伺っておきたいと思います。
○関本会計検査院説明員　お答え申し上げます。
　今先生おっしゃいましたように、関西国際空港株式会社に対しましては会計検査院の検査権限があるわけでございまして、また一方、関西国際空港株式会社の契約の相手方につきましては会計検査院の検査権限は及ばないことになっておるわけでございます。しかしながら、関西国際空港株式会社に対する会計検査の際には、契約の内容、契約締結の方法あるいは契約履行の状況等について十分調査を行いまして、その当不当の判断を行うとともに、経理手続等について迅速かつ適切な是正策を講ずる要があると認められます場合には、これを求めていくことになるわけでございます。御指摘の例のように、契約の相手方がたとえ外国の企業であるといたしましても、日本の企業が契約の相手方である場合と何ら変わることなく、これらの点について厳正な態度で会計検査を実施していく所存でございます。
○二階委員　今後交渉に当たられる政府及び関西国際空港の皆さんにお願いしておきたいのですが、アメリカの代表がしばしば漏らしている言葉に、これを議会に報告するが議会が承知するかどうかわからぬ、このように言っておりますが、こういうことはアメリカの交渉の常套手段であります。しかし、アメリカの議会が承知できないという以前に、日本側の議会の存在もどうかお忘れにならないようにお願いしておきたいと思います。
　きょうは時間も参りましたので、日米協議の詳細に立ち入ることはできませんでしたが、私は、委員長にお願いして、日米協議の会議録を資料として御提出いただくようお願いしたいと思うのであります。つまり、アメリカの企業に対しては、入札に参加できなかった人たちあるいは下請を希望する人たちに対して関西国際空港はその紹介の労を惜しまないということをアメリカに提示しておる。では、日本の七百に及ぶ株主、株式に参加をしておるこういう会社、あるいは関西国際空港がわざわざ指名参加の希望があるかということをとったものだから、七千に及ぶ会社が希望しておる。こういう人たちはやはりねじくぎ一つでも、紙切れ一枚でも関西国際空港に参加したいという希望を持っている。これに対しまして内外無差別の原則を貫けるのかどうか。これは、時間がございませんが、社長、ちょっと一言だけお答え願いたいと思います。
○竹内参考人　私は、文字どおり内外無差別、同じように考えていくべきだと思っております。
○二階委員　それでは、先ほどの資料の要求につきましては、委員長に御配慮をいただくことにいたしまして、関西国際空港の竹内社長初め皆様には御苦労さまでございました。早期完成に向かって私どもも協力するつもりであります。心を新たにして格段の御努力をお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○鹿野委員長　ただいまの二階君からの資料要求の件につきましては、理事会におきまして後日協議をいたします。
　新盛辰雄君。
○新盛委員　昨日、四全総に基づく六十三年度以降の第十次道路整備五カ年計画が自民党の建設部会で報告されたと聞いておるのですが、四全総と高規格幹線道路網計画、この組み入れを含めてどういう内容であるか、御報告を願いたい。
○神谷説明員　お答え申し上げます。
　高規格幹線道路につきましては、四全総の目標といたします多極分散型国土の形成を進めていくための最も重要な手段と考えておりまして、二十一世紀の初頭に向けまして全国で約一万四千キロ整備することとしております。このため、その整備に当たりましては、長期的な展望のもとに計画的に確実に整備を進めていくという必要がございますので、四全総の計画期間中、昭和七十五年が目標年次でございますが、そのときまでの整備目標を約八千から九千キロメートルというふうに具体的に定めますとともに、この高規格幹線道路は、地域開発の機動力となります、あるいはさらに交流ネットワーク構想を四全総で標榜しているわけでございますが、その展開を先導していくための最も重要な戦略プロジェクトであるというふうに位置づけております。
　したがいまして、国土庁といたしましては、国土審議会の場などを活用いたしまして、しっかりとしたこれの進行管理と申しますか、進行がきちっとされていくようにそういう管理をしていきたいと思います。それと同時に、関係係省庁、特に建設省でございますが、緊密な連絡をとりながら計画の実行を強力に推進いたしていく所存でございます。
○新盛委員　多極分散型の四全総の計画内容については従来も議論があったわけですけれども、内容について具体的に建設の場に当たる建設省が発表されている第十次道路整備五カ年計画の投資規模なり延長キロ、その総額そして着工、完工、こうしたことについて、特に高規格幹線道路の五カ年計画は千六百五十四キロ、そして六十七年度までに開通予定を考えておられる高速道路三十九区間、この内容も既に明らかになっているようでありますが、こうした財源についてどういうふうにお考えか。
○小林説明員　第十次五カ年計画は、総額五十三兆円ということで要求をさせていただくということにさせていただいております。そのうち先生今御指摘の高規格幹線道路の関係につきましては、十兆三千億ということで要求をさせていただいております。その財源につきましては、当然特定財源でございますガソリン税等が中心になろうかと思いますが、高規格幹線道路は大部分が有料道路ということで整備をしていくということもございまして、財投のお金等も適宜有効に使っていきたい、こういうふうに考えております。
○新盛委員　この道路特定財源の柱になっております揮発油税の面で、十五分の四にしてこれを一般会計の方に入れないで道路整備特別会計に直接入れるような財源の取り扱いを今後したい。従来はそういう取り扱いをしていないのですが、新たな問題として出てくるわけですけれども、この財源の確保という、将来のビジョンでありますが、今計画をされている各高規格幹線道路とか一般道路とかすべて含めて、今計画の俎上にのっている分は、大体第十次の道路整備五カ年計画で考えておられるビジョン、いわゆる将来の展望として確実に完工される自信があるのでしょうか。
○小林説明員　ただいま第十次の五カ年計画を五十三兆ということで要求させていただいておるというお話を申し上げましたが、先ほどのお話のように特定財源が主たるものでございまして、この特定財源率は八割ちょっとぐらいではないか、こんなふうに考えております。二割弱のものにつきましては、特定財源でない一般財源を充当させていただくように努力していきたい、私どもこんなふうに考えております。
○新盛委員　具体的に入っていきますが、私は、九州管区の中で特に九州縦貫自動車道路、八代－人吉間の工事の推進、さらには人吉－えびの間の整備促進、これはこの地域だけが残っておりまして、現在の進捗状況ということについて、またいつ着工し、いつ完工の目標を持っておられるか、お聞かせをいただきたい。
○小林説明員　九州縦貫自動車道は北九州から鹿児島、宮崎に至る延長四百二十八キロの路線でございますが、そのうち八一％に当たります三百四十五キロが既に供用済みでございます。先生今御指摘のございました八代－えびの間六十一キロは未開通でございますが、このうち八代－人吉間三十八キロにつきましては、現在まで肥後トンネルという非常に長い六キロ余りのトンネルで水が出まして大変難工事でございましたが、これの開通の見込みもつきまして、六十四年度には開通になるのではないか、こんなふうに思っております。
　それから、人吉－えびの間でございますが、これは御承知のように、国道二百二十一号の加久藤トンネルというのをつくりまして、それを利用していただいているわけでございますが、そんな関係もございまして着工がおくれまして、現在該当路線の路線発表等を始めたところでございまして、六十年代の後半には供用開始を図りたい、こんなふうに考えております。
○新盛委員　九州地方における高速自動車道の整備水準は全国に比し極めて低い。そういう意味で、九州を貫く縦貫道路というのは早急に全線開通をさせてほしいという地域住民の切なる願いがあるわけですから、今後も努力をしていただきますが、確かに、九州縦貫自動車道の八代－人吉間三十八キロ区間は六十四年度までに開通するであろう、そして人吉－えびの間は将来の問題になってくるわけですが、それにあわせて、既に四全総の中でも明確になってまいりました南九州西回り自動車道は第十次道路整備五カ年計画の中に入るのか入らないのか。これも早期着工、早期完成ということで期成会ができておりますし、鹿児島、熊本両県の協議会もできているという状況でございますが、この見通しをお示しいただきたい。
○小林説明員　冒頭にお話のございました高規格幹線道路網計画の中に今御指摘の南九州西回り自動車道というものが位置づけられておるわけでございまして、既にこの路線につきましては、一部の区間につきまして国道三号のバイパスというような形で仕事を着工しております。例えば日奈久道路でございますとか鹿児島道路とかというところでございますが、今後も一般国道三号線を自動車専用道路として整備していくという一環の中で積極的に対応してまいりたいというふうに考えております。
○新盛委員　第十次道路整備五カ年計画はきのう発表された内容で進むことになるわけですか。またさらに、今申し上げた南九州西回りの自動車道の問題も御回答ございましたけれども、高規格幹線道路の中で投資規模が大幅に拡大しなければならないわけでありますが、そういうものも含めてどういうふうにされようとしているのか、お聞かせいただきたい。
○小林説明員　総投資規模五十三兆円で十次の五カ年計画をやっていきたいということが建設省の今の案でございまして、これから財政当局と御相談の上規模が決まり、さらには閣議決定等の段取りもさせていただいて決定するということになろうかと思います。しかし、その中で高規格道路を重点的にやっていこうということが建設省の基本的な姿勢でございまして、この辺は一つの大きな柱として計画を進めていきたい、このように考えております。