Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平木大作君　公明党の平木大作でございます。
　私からは三点申し述べたいと思います。
　まず第一に、憲法に関して我々がまず問うべきは、憲法尊重義務を課された国会議員として、我々は基本的人権を守るための立法に誠実に取り組むことができているのかどうかという点であります。
　例えば、日本が児童の権利条約を批准したのは二十七年前の一九九四年でありますが、子供の権利を保障する総合的な法律としての子供基本法ともいうべき法律は、いまだ立法されておりません。
　また、情報技術の進歩が私たちの暮らしを一変させてしまう第四次産業革命のただ中にあって、法規制が時代から取り残されていないか、新たな人権侵害を引き起こしていないかも重要な論点であります。プライバシーや個人情報の適切な保護の在り方について議論を加速させる必要があります。
　家族の在り方をめぐって近年相次いで提起される違憲訴訟は、人々の価値観が多様化し、社会が大きく変化する中、国会が時代の価値観に合った立法に取り組んでいるのかを問う国民の声であります。とりわけ、本年三月、同性婚を認めていない民法などの規定は違憲で差別に当たるとした札幌地裁の判決を我々は重く受け止める必要があります。
　第二に、日本国憲法の内包する安全保障と恒久平和主義を考える上で、人間の安全保障という観点からの検討は一考に値します。
　この考え方は、端的に言えば、紛争を始めとする国際社会の諸課題を、従来の国家を守るという視点ではなく、一人一人の人間を守るという視点から捉え直すものであります。一九九四年に登場した比較的新しい概念でありますが、四半世紀を超える中で学問領域として成熟しつつあるのと同時に、国連を中心とした国際社会の中でも規範的な概念として定着しつつあります。近年では、日本国憲法前文との共通点が指摘されるようにもなってまいりました。言わば、国際社会が日本の平和主義に追い付いてきたとも言えると思います。
　第三に、当憲法審査会の開催を定例化し、議論を活発化させるべきと申し上げたいと思います。
　その趣旨は、国民の憲法に対する理解を深めることのみならず、国政に参画する各政党、政治家の考えをよりよく知り、政治に対する理解を促進する上でも極めて有意義だからであります。
　憲法についての意見表明からは、日常的な政策の議論や法案に対する賛否からは見えづらい各政党、政治家の価値観が前面に出てきます。政策をパッチワークで並べたマニフェストに辟易としている国民にとって、各政党が根っこに持つ価値観が幹となる将来ビジョンへ連なり、枝となる個々の法案の判断へとつながる様子を見せることは、国民にとって政治を身近なものとし、信頼を醸成するものと考えます。
　最後に、改正国民投票法案は、憲法制定権者である国民の権利行使の観点からも速やかに成立させるべきであると申し上げて、私の意見表明を終わります。
○浅田均君　日本維新の会、浅田均です。
　憲法改正は国民投票によって決められますので、国民レベルでの議論が必要です。しかしながら、国民及びその代表者である政治家が、憲法の内容について基礎的な知識もなく議論するのであれば、意味あるものとは言えません。
　そこで、今回は、現行憲法の成立の過程と内容との関連について、何点か確認していきたいと思っております。
　まず、憲法九条一項は、一九二八年のパリ不戦条約と文言、内容共にほぼ同じであり、一九四五年に調印、発効した国連憲章とも平仄が合っています。同様の文言は、世界各国の憲法にも記述されています。
　マッカーサー・ノートには、自衛戦争を否定することが案としてありました。しかし、自衛戦争の否定が非現実的であると考えたＧＨＱ民政局次長チャールズ・ケーディス大佐がこれを削除し、新たに「武力による威嚇又は武力の行使」を加えました。ケーディス大佐は、いわゆる芦田修正も、自衛権を認めるものであり、当然であるとして、第二項への追加を了解いたしました。この芦田修正の登場で日本に自衛の軍備を整える可能性が出てきたので、第六十六条第二項「内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない。」という文言が追加されました。
　当時の占領軍側にとって、この第一項は自衛権行使を否定するものではありませんでした。南原繁貴族院議員、日本社会党の鈴木義男衆議院議員、日本共産党の野坂参三衆議院議員などが、自衛権は認め、侵略戦争の放棄とすべきではないかといった意見に対し、正当防衛、国家の防衛権による戦争を認めることは戦争を誘発する有害な考えだとして自衛権の放棄を当然としたのは、当時の吉田茂首相でした。
　また、第九十八条、憲法の最高性と条約及び国際法規の遵守の第二項、「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。」という文言が、芦田小委員長と鈴木義男委員などの努力により成文化されたということも明らかになってきました。
　彼らが国際法、国連憲章をどれだけ理解していたのか、知りたいものだと思っております。
　本日の発言は以上でございます。
○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　今回の国民投票法改正案は、安倍、菅改憲とセットになっています。
　実際、菅首相は、五月三日の憲法記念日に、国民投票法改正案の成立は憲法改正への議論を進める最初の一歩と位置付けました。さらには、衆議院での憲法審査会においても自民党議員から、国民投票法案の採決は一つの通過点、憲法論議を更に粛々と活発に進めていくなどの発言が相次いでいることを見ても、国民投票法改正案の成立と改憲議論を進めることがセットになっていることは明らかです。改憲と地続きの国民投票法改正案を参議院で審議、採決することは許されません。
　また、菅首相は、五月三日のビデオメッセージで、新型コロナウイルスの対応を受け、緊急事態への備えに対する関心が高まっているとし、憲法に緊急事態条項を盛り込む必要性についても言及しています。
　しかし、コロナ禍における緊急事態宣言と、憲法に緊急事態条項を盛り込むことは全く違います。憲法に緊急事態条項を設けることは、内閣が緊急事態と定めれば、無制限に憲法のない状態をつくり出せるということです。コロナ禍における緊急事態宣言が新型コロナ特措法に基づくものであり、人権侵害の暴走を止める歯止めとして現行憲法が機能していることと比較すれば、憲法停止の状態をつくる緊急事態条項は全く別物であることは明らかです。何より、感染拡大が止まらないのは憲法のせいではありません。
　緊急事態宣言について、政府は十四日朝になって当初の方針を覆し、急遽、北海道、岡山県、広島県に緊急事態宣言を適用。政府と専門家との意思疎通が十分にできていないことが明らかになりました。
　ワクチン接種についても、接種予約システムは穴だらけ。期限ばかりを自治体に押し付ける政府の姿勢が各地で混乱を生み出しています。
　休業要請については、十分な補償がない上、休業を要請する業種と休業を要請しない業種の違いについて、政府による科学的な根拠、説明は一切ありません。説明責任すら果たせずに右往左往し迷走する政府の失政を棚に上げ、コロナ感染拡大を国民そして憲法のせいにするなんて言語道断です。
　新型コロナウイルスの対応というのなら、ワクチンを安定供給し、自治体の接種体制整備を国が全面的に支援すること、そして、大規模検査の実施と医療拡充、国民への生活保障が必要であり、今こそ憲法を生かした政治へと転換すべきであると申し上げ、発言といたします。
○矢田わか子君　国民民主党・新緑風会、矢田わか子です。
　まずは、衆議院から法案が送られてきた以上、参議院としても良識の府として真摯に審議に臨むべきと考えます。特に、ＣＭ規制や外国人寄附規制に関する三年後の見直し規定を含む修正が行われていますが、このテーマについては衆議院で十分に議論が行われていないことを鑑みれば、参議院としては委員会で活発な議論をしていくことが重要であると考えます。
　また、ＣＭ規制に関しては、憲法の改正項目が国論を二分するようなものになると、賛否それぞれの側が新聞、テレビ、インターネット、ポスターや看板など、あらゆる伝達手段を使って大々的なキャンペーン競争を展開することになると思われます。
　そこで、ＣＭや運動に投じられる資金の大小が投票結果に影響するという見方は納得性がある主張であり、ＣＭ規制やネット規制の在り方について、あらかじめ参議院としても議論を深めておく必要があると思います。
　また、以前から検討課題として挙げられてきた最低投票率の問題も、国の基本法の改正という国家的な選択に関わることから、真剣に議論すべきと思います。賛否は別にしても、有権者の相当の割合が投票することが大切であります。
　しかし、憲法議論は、テーマによっては高度な専門的知識を要するために、改正内容に関する国民の理解が進まないと、よく分からないから投票に行かへんという棄権者が続出する可能性もあります。
　例えば、投票率が最近の国政投票の投票率よりも若干下がって五〇％と仮定した場合、賛否が伯仲して賛成が過半数ぎりぎりの五一％を得たとして計算すれば、賛成者は全有権者の二五％強にしかすぎません。これでは国民の総意とはなりません。
　最低投票率をあらかじめ決めることは、投票そのものが無効になる可能性もありますので、そのことも踏まえながら、この最低投票率の課題も積極的に議論していきたいと思います。
　いずれにしましても、平成二十六年、憲法改正手続法改正案の提出に当たり、当時の八党間で行われた合意に基づき、この審査会の場でしっかりと審議を行っていくことが肝要だと思います。そして、国民の皆さんの憲法に対する理解促進が図られるよう努めるべきであることを主張し、意見とさせていただきます。
○会長（林芳正君）　岡田広君。
○岡田広君　自由民主党の岡田広です。
　憲法は施行から七十四年を迎えましたが、これまで一度も改正されていません。七十四年前の憲法は今の時代に合っているのでしょうか。社会も経済も国際情勢も大きく変わっています。今の憲法が制定された時代には、個人情報やプライバシーといった概念はありませんでした。諸外国でも時代の変化に対応した改正が行われており、我が国でも、今の時代に鑑み、憲法のどこをどう改正するのかしないのか、削除する項目、付け加える項目など、いろいろな考えがあるはずです。それぞれの会派が考えや案を示し、憲法審査会において議論し、最終的に憲法改正の判断をする国民の皆様に多角的な情報を提供することが重要です。
　衆議院において憲法改正手続法改正案が可決され、参議院に送付されました。ＣＭやインターネット規制、資金規制について検討を加え、必要な措置を講ずるものと附則に明記されました。今般の憲法改正手続法改正案は、参議院でも十分な審議をし、成立させた上で、一刻も早く憲法改正手続法に関する議論と並行して憲法本体の議論についても憲法審査会で進めるべきです。直近の世論調査においても、過半数の人が憲法改正に向けた議論を進めるべきだと答えています。
　自由民主党は、平成三十年に、自衛隊の明記、緊急事態対応、合区解消、教育充実の四項目について、憲法改正のたたき台素案を公表しました。私は地方議員と地方公共団体の長を経験していますが、地方の現状に鑑みれば、地方創生の取組を加速させることによって日本全体の活力を上げていく必要性は更に高まっていると考えます。人口減少が急速に進む地方の声をより反映させるためにも、合区解消は喫緊の課題です。
　緊急事態対応については、コロナ禍を踏まえた政府の権限の在り方、私権の制限の在り方、国会議員の任期延長、国会審議の在り方など、更なる議論が必要です。与野党の枠を超えて、できるところから活発な議論をしていき、国民のための憲法に対する議論を深めていくことが我々国会議員に課せられた重要な責務と考えています。
　以上です。
○打越さく良君　立憲民主・社民の打越さく良です。
　国民投票法百二十六条一項は、国民投票で憲法改正案に対する賛成票が有効投票総数の二分の一を超える場合に、憲法九十六条の承認が得られたとします。この点、本院調査特別委員会で、二〇〇七年採決の際、低投票率により憲法改正の正当性に疑義が生じないよう、憲法審査会において本法施行までに最低投票率の意義、是非について検討を加えることと付されました。
　最低投票率の導入については、衆議院の立法過程において違憲論まで唱えられました。しかし、日本弁護士連合会ほかは、最低投票率の設定が不可欠で、全国民の意思が十分に反映されたと評価できるものとすべきであるとの見解を繰り返し表明しています。当院憲法審査会として、最低投票率につき検討を加えないことには、国民の意思を十分反映する姿勢に欠けると言わざるを得ません。
　国民は、感染症対応が必要な今、改憲議論を急ぐことを望んでいません。
　なお、菅総理は、五月三日の集会メッセージで、緊急事態条項について極めて重要な課題とおっしゃいましたが、七日の記者会見で、緊急事態条項がなければ取れない対策を問われて、これは憲法改正につながるわけですけれどもと前置きした上、ワクチンの国内治験が三、四か月くらいは掛かってしまいますので、接種も遅れてしまうとおっしゃいました。
　ワクチンの治験は、憲法ではなく医薬品医療機器等法の問題であり、それも既に同法十四条の三の特例で承認審査が大幅に短縮されております。改憲が必要ではないどころか、法的手当てもされています。ワクチンの確保やロジの問題で接種が遅れているのに、行政のトップでかつ国会議員でもある菅総理までこのような誤解をしているということは、改憲について議論を急ぐ状況にはありません。
　最低投票率導入に反対する見解の根拠は、違憲である、ボイコットを誘発する、専門的、技術的な規定の改正を難しくする、民意のパラドックスが生じる、最低投票率を設けている国は憲法に根拠規定があることを挙げてきました。これに対し、日本弁護士連合会などは一つ一つ反論し、最低投票率を設けない根拠となり得ないと指摘しています。本院憲法審査会として、この点、十分審議をする必要があります。
　最低投票率の設定及びその内容について、幹事会協議事項にしていただきたく、要望します。
○会長（林芳正君）　ただいまの件につきましては、後刻幹事会において協議いたします。
　東徹君。
○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　この度、提案されました国民投票法改正案につきましては、投票環境向上、つまり多くの人が投票できるようにするためのものということで、平成二十八年に改正された公職選挙法七項目と合わせるためということであり、早急に改正すべきであります。この間、大変遅れたことは国会の怠慢と言わざるを得ません。
　そしてまた、衆議院で修正部分についてでありますが、附則四条の検討条項につきましてはそれぞれ重要な内容であるとは思いますが、この条項があることによって、施行後三年という検討期限まで憲法改正自体の議論を止めることがあってはならないと考えております。
　我が会派は、統治機構改革、教育無償化、憲法裁判所の設置といった三項目を憲法改正の具体的な案として既に発表いたしております。自民党からは合区解消ありますが、全く合区解消の必要性は感じません。
　しかし、緊急事態条項につきましては、これは新型コロナウイルスの感染拡大で明らかになりましたように、有事に十分に対応できない我が国の体制の弱さを改めなければならないと考えております。有事における一時的な国民の私権制限、これは日本国憲法第十三条、個人の尊重、幸福追求権及び公共の福祉について規定し、第十一条、第十二条とともに人権保障の基本的原則を定めております。憲法上の課題を今から議論していく必要があります。
　憲法改正の議論を三年間先送りすることは許されず、改正が必要な項目は国会で発議し、国民投票で我が国の主権者たる国民に問いかけるべきであります。
　参議院でも憲法審査会を毎週開催し、法案成立の後は憲法上の課題について議論を進め、必要であれば憲法改正の発議を行っていくべきと申し上げ、私の意見とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○会長（林芳正君）　磯崎仁彦君。
○磯崎仁彦君　自由民主党の磯崎仁彦でございます。この憲法審議会におきまして意見発表の機会をいただき、ありがとうございます。
　まず、衆議院から送付されました国民投票法改正につきましては、既に改正され施行されている公職選挙法の投票環境向上のための改正内容を踏まえたものであり、早期に成立させるものであることを申し述べさせていただきます。
　続きまして、本憲法審査会における調査を活性化すべきとの観点で考えを述べさせていただきたいと思います。
　まず、日本国憲法の特色の一つは、規律密度が低いということです。規律密度が低いために、運用、解釈に多くが委ねられております。
　これには二つの側面がございます。
　一つは、社会の変化に伴い柔軟な対応が可能ということです。憲法制定から七十年余りが経過し、我が国を取り巻く環境は大きく変わっています。また、国民の皆様の意識にも大きな変化があります。この変化に憲法の解釈、運用により対応できるということです。
　他方で、どこまで解釈、運用が可能なのかという問題が課題となります。つまり、権力抑止の問題です。
　平和安全法制の議論においては、私は全くそうは思いませんが、違憲の解釈変更との批判がありました。解釈、運用の限界、範囲といった点についても議論を深めるべきであります。
　また、七十年余り前の憲法制定当時、デジタル社会、あるいは地球温暖化、そもそも想定しなかった状況が現実のものとなっております。現行憲法の解釈、運用で解決できるのか、議論が必要かと思います。
　二点目は、実質的意義の憲法と形式的意義の憲法、つまり日本国憲法という憲法典の問題です。
　憲法改正を論ずる際には、憲法改正をしなければならない問題なのか、法改正で対応できる問題なのか、解釈、運用で対応できるのかをしっかり議論する必要があると思います。先ほど述べたとおり、日本国憲法は規律密度が低いことから、特にその必要があると考えます。
　憲法の体系は、日本国憲法という憲法典を中心に、憲法附属法たる国会法、公職選挙法、内閣法、裁判所法、地方自治法などで構成されているとされます。憲法の判例もあります。例えば、私たち自民党は、参議院議員選挙制度に関して、憲法第四十七条を改正することにより合区を解消すべきと主張しています。他方、憲法改正によらず合区解消は可能と主張する方もいます。合区一つ取っても様々な考え方をこの憲法審査会で闘わすべきではないでしょうか。
　コロナ禍により、国民の皆様の行動がどこまで制約できるのか、事業者の営業行為がどこまで制限できるのか等が問題になりました。憲法はまさに我が国の在り方、我が国の形を示すものであり、このようなときだからこそ国の在り方、国の形を憲法として国民の皆様にしっかりと提示する、この国会の責任をしっかりと自覚し、憲法の議論を行うべきであることを申し上げ、意見発表とさせていただきます。
　ありがとうございます。
○小西洋之君　立憲民主・社民の小西でございます。発言の機会をありがとうございます。
　私は、先ほど趣旨説明のありました国民投票法改正案について意見を申し上げたいと思います。
　まず、立憲の修正案についてでございます。
　先ほど、那谷屋筆頭幹事から、各党で見解の大きな隔たりがある、また、維新の松沢幹事より、与党、各党全く異なる見解、そして荷崩れ法案という御指摘がありました。二会派がこの法案について、その解釈について大きな疑義を示したということは非常に大きな問題だというふうに考えております。ただ、その上で、松沢幹事の御指摘の身勝手な解釈、立憲の主張でございますが、これは全く当たらないというふうに思います。
　法令の解釈は、平成二十六年の当委員会の附帯決議にも記されているとおり、法令の文言、そして立法者の意思、そしてその立案の背景、経緯、そして議論の積み重ねがあるものは、全体の整合性、そうしたものから論理的に確定されることとなっております。修正案についての立法者の意思は明確でございます。
　奥野発議者、衆議院の会議録でございますが、資金の見える化とかＣＭの総量規制とか、こうしたものなしに国民投票法は実施できませんよ、まずこれを改正する、必要なところを改正するということであります。つまり、法改正なくしては発議はできないということを明確に言っております。そして、三年目途も、三年以内に法改正すべきものはしなければならない、そのように言っているわけでございます。
　そして、この修正案が作られた経緯、背景でございますが、先生方も御承知のとおり、平成十九年、国民投票法は、民放連がＣＭ規制を自主規制で行うという国会での約束を基に作られました。五月二十二日、衆議院では船田発議者が、そうした自主規制を条件として立案をしたということまで述べているところでございます。であるがゆえに、国民投票法は欠陥法であり、ＣＭ規制等を行わなければ議論や発議の、改正議論や発議の前提を欠いているというのが我が党の一貫した主張であり、修正案はそうした立法の経緯を基に提出をされたものでございます。
　そして、これに対して自民党は、また、ある党などは、衆議院においては、この立憲の修正案はこれまでの自民党の主張と軌を一にする、すなわち七項目は成立させましょう、ただ、その後にＣＭ規制の議論、そして、それと同時並行で改憲の議論をしましょうということを我々は言っていたと、だから自民党の主張とこの修正案は軌を一にするんだということをおっしゃっているわけでございますけれども、今申し上げた規定の立法意思、あるいは規定のその経緯に照らして、そうした主張が間違いであるということは当然のことでございます。
　なお、その条文、「国民投票の公平及び公正を確保するため」というふうに書いてありますので、ＣＭ規制は欠陥法という理解でございますので、公平公正を害するという理解でございますので、それが直されない限りは、改正の発議は当然法的にできないこととなるわけでございます。
　最後、ちょっと時間になってしまいましたけども、改正七項目のうちの二項目は、先般私の代表意見で申し上げさせていただきましたように、期日前投票制度、そして繰延べ投票の告知期限の短縮は、これもう完全な改悪でございます。普通の選挙と最高法規を定める国民投票が同じ目的であるわけがございませんので、平行移動はおかしいわけでございます。
　以上、申し上げて、意見とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○会長（林芳正君）　赤池誠章君。
○赤池誠章君　自由民主党の赤池誠章です。
　この度、公職選挙法改正に準じた国民投票法改正案について、ようやく議論が始まりました。多くの議員各位の御理解、御参画をいただき、速やかな法改正を今国会で実現することを念願し、期していきたいと存じます。
　本来、憲法とは、国家の基本的な体制を決め、国民を守るためにあると思います。しかしながら、戦後、現行憲法を現行のままに維持すべく国民が憲法を守るようになり、そもそも国民を守るために現行憲法のままでよいのかという視点での議論が残念ながら十分進んでこなかったのがこれまでの国会の状況ではないかと思っております。
　我が国は、基本的な価値観を異にする、軍拡や有害な工作活動を行うなどして我が国に脅威を与える諸国に取り囲まれております。その厳しさが年々増してきている安全保障環境において、現行憲法のままで国民を守り通すことができるのか。
　戦争放棄を定めた現行憲法九条は、元々、敗戦後の占領政策の一環として、外国人である占領軍の司令官のマッカーサーの指示により、我が国を弱体化させる目的のために制定されたわけで、そのような条項のままで今後もこの大変厳しい安全保障環境の中で国民を守ることができるのかということの議論を本審査会で行うべきだと思っております。憲法九条に自衛隊を明記するという我が党の提案は、自衛隊違憲論に終止符を打つとともに、国民を守るという憲法本来の目的に沿ったものであります。
　また、気候変動によって自然災害が頻発化しています。地球温暖化は気候変動、異常気象の原因となり、今般のコロナ禍に見られるように、感染症の大流行を引き起こす遠因であると指摘されております。脱炭素化の対策を進めているとはいえ、残念ながら温暖化が進み続け、未知の感染症流行の危険性も指摘されております。巨大台風や線状降水帯等による風水害が毎年のように発生し、南海トラフや首都圏直下の大地震も近々発生する可能性が高く、富士山を始めとした火山噴火も連動して発生するとも言われ、複合災害の危険性が高まっています。
　そのような中でどう国民を守るのか。緊急事態において国民を守るために国家体制を機能し続けることができるのか。国会では、国権の最高機関である国会は、議員の任期、定足数、公開という現行の規定のままで緊急事態下でも国会を開会し続けることができるのでしょうか。国会が開会できない場合はどうするのか、こういった根本的な問題を議論してきたのでしょうか。
　我が党は、緊急事態における国会と内閣の在り方も提案をしております。もちろん、教育の充実、二院制における国会議員の選出方法、地方自治の在り方等を議論することも忘れてはならないと思います。
　以上、安全保障や内政における様々な課題に対し、現行憲法で国民を守ることができているのか、そのことをこの憲法審査会で不断に議論することは私たち国民代表の責務であることを強く訴え、私の意見表明といたします。
○福島みずほ君　立憲・社民の福島みずほです。
　今、まさに憲法改正の議論を、憲法改正の手続法の議論をするときでしょうか。今、国民は、命と暮らしを守れないと必死の思いで生きています。政治の出番です。しかし、政府・与党は国民の命や暮らしに全く関心を持たず、自分たちの関心事である憲法改正とその手続法の成立に精力を注いでいます。国民に背を向ける政治には退陣してもらうしかありません。
　自民党の下村博文政調会長は、緊急事態条項創設の実現を訴え、今回のコロナのピンチをチャンスとして捉えるべきだと言いました。コロナのピンチを憲法改正のために利用するなどあってはならないことです。
　菅総理は、五月三日に、今国会で審議中の国民投票法改正法案について、憲法改正議論の最初の一歩として成立を目指さなければならないと言いました。自民党日本国憲法改正草案では、基本的人権は公益及び公の秩序によって制限を受けます。基本的人権の保障等を認めない自民党日本国憲法改正草案を認めるわけにはいきません。
　自民党が現在挙げている四項目のうち、緊急事態条項について述べます。
　緊急事態条項は、内閣限りで法律と同じ効力を持つ政令を作ることができるというものです。国会無用論で、国会における法律の成立なくして基本的人権を制限できるものを内閣で作るのです。これはナチス・ドイツの国家授権法と同じです。
　次に、国民投票法改正法案は欠陥法案です。そもそも、公職選挙法改正法の七項目をそのまま国民投票法に盛り込むこと自体が間違っています。七項目改正案により投票環境は悪化します。
　まず第一に、期日前投票所の開閉時間の弾力的設定です。一つの投票所は午前八時三十分から午後八時まで開いていなければならないとの要請がなくなりました。
　第二に、繰延べ投票の期日の告示の期限の問題です。五日前の告示を二日前の告示に短縮しました。日曜日の投票日に台風が直撃するとき、土曜日に告示をして、二日後の月曜日に投票日を移動させることができます。
　第三に、洋上投票です。発議があって国民投票名簿を作成するのですから、洋上に出ている人たちは投票ができません。これは、あらかじめ選挙人名簿が作られている選挙の場合とは異なります。
　また、ＣＭ規制、インターネット広告規制などがありません。これでは、資金力のある者がＣＭやインターネット広告などを行い、極めて不公平な国民投票になります。
　さらに、最低得票数の規定もありません。極めて少ない人数で憲法改正ができるようになり、これでは民意と言えません。
　憲法改正にも、自民党日本国憲法改正草案にも、自民党の四項目改悪案にも反対であり、投票環境を悪化させ、民意を反映できない国民投票法案には重大な欠陥があります。
　憲法を生かす政治を行うべきであります。憲法を変えないからコロナに対応できないのではなく、命と暮らしを守る考えがないためにコロナに対応できないという政治の無策を憲法に押し付けないでほしいと思います。
　今こそ憲法を生かしていきましょう。法の下の平等、幸福追求権、個人の尊重、二十五条の健康で文化的な最低限度の生活、労働基本権、憲法二十一条の表現の自由、二十四条の家族の中の個人の尊厳と両性の本質的平等、これらから作るべき法律はたくさんあります。これらを守るべき今はときです。そのことに背を向ける政治は退場してもらわなければなりません。
　以上です。
○会長（林芳正君）　古賀友一郎君。
○古賀友一郎君　自由民主党の古賀友一郎でございます。
　まず、今回の国民投票法改正案につきまして、その内容から考えましても、法案提出から三年も審議されなかったことは誠に遺憾であります。今後は、投票環境を向上させる公職選挙法の改正がなされるたびにこのようなことが繰り返されることのないよう、迅速な審議をお願いしたいと思います。
　その上で、私は、今回のコロナ禍での教訓も踏まえ、感染症対策を念頭に置いた私権の制限について、その際の補償の問題も含めて、憲法上の議論を深めるべきと考えます。
　感染症対策の基本原則は、人と人との接触を断つこと、そして感染拡大が始まる初期の頃に強めの対策を講じることであります。感染拡大の兆候を早くつかみ、人と人との接触を断つ強めの対策を講じることによって、できるだけ狭い範囲で、かつ短期間に収束させることが、国民の命と健康、生活、経済、その他医療崩壊を防ぐことを含め、国家的損失を最小化するための最良の方策であります。
　しかしながら、我が国においては、そうした早く、強く、短くという対策が取りにくいのが現状です。その制度的な要因は私権の制限と補償の問題であると私は考えます。そのため、外出の制限、営業の休止、地域を越えた移動制限といった私権を制限するそれぞれの具体的な規制が、現行憲法上、公共の福祉という概念によってどこまで許容されるのかについて明らかにしていくことが必要であり、仮に現行憲法で難しいものや疑義を解消しておくべきものがあれば、それがまさに憲法を改正しなければならない立法事実になります。
　そして、それと併せて、私権の制限によって生じる損失は補償されるべきかどうか、補償を要する場合にどの程度補償しなければならないかなどについて、その課題を含め法的に検討する必要があります。
　この問題は今回のコロナ禍で国民の関心も大変高いテーマでありますし、感染症との闘いは今後も永遠に続くわけであります。
　また、新型コロナの収束後には改めて新型インフルエンザ等特措法の見直しも必要になるであろうことを想定いたしますと、当審査会でも是非議論を深めていくべきと考えます。
　以上です。
○石川大我君　立憲民主・社民の石川大我です。
　憲法改正は、憲法制定権者である国民が広く参加する権利、つまり投票する権利が保障されなければなりません。改正憲法が将来の国民に対して、また投票者の死後も未来の人々に影響を与え得ることを考えると、より広範な国民が参加できる環境を整える必要があると考えます。
　法案提案者である細田博之議員は、二〇一八年七月五日の憲法審査会で、改正案の目的を投票環境の向上としています。しかし、改正案では、投票できない人、投票しづらい人が放置されたままの状態であることが大きな問題です。
　憲法は、基本的人権を定め、弱い立場の人、少数派に寄り添っていると言えると思います。例えば、十三条は、全て国民は個人として尊重されるとして幸福追求の権利を定めます。十四条の法の下の平等では、全て国民は法の下の平等を定め、二十五条は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利があることを保障します。
　こうした憲法に守られるべき弱い立場にある人たち、少数派が、憲法改正の国民投票から排除される危険性があります。弱い立場の人が排除されれば、偏った憲法改正になりかねません。
　例えば、二〇一六年十一月二十五日の参議院倫選特では、要介護五に限定している郵便等による不在者投票に関して、当時の高市早苗総務大臣は、私はこれでは不十分だと考えていますと答弁しています。高市大臣も、御自分のお母様の状況を目の当たりにして、要介護三の人でも一人では投票が困難なことを認めています。
　ほかにも、コロナ禍のような感染症が流行している場合、入院や隔離生活を送っている場合、極めて投票への参加が困難になります。指定病院等に入院中の人たちの不在者投票についても、高市早苗大臣は、全ての病院、福祉施設をカバーしているわけではないと認めています。投票環境の向上を言うのであれば、公選法並び七項目の改正だけでは不十分です。
　投票法の改正は公選法を参考にしていますが、二〇〇五年九月、最高裁判所は外国にいる日本人が投票できない状況の公職選挙法を憲法違反とし、当時の小泉首相も法改正に着手した経緯があります。違憲状態が放置されたまま、公選法並び七項目の改正のみにとどまるのではなく、十分な議論を尽くすことが求められます。弱い立場の人たち、少数派が排除された形で憲法改正が成立してしまうと、将来にわたりその正当性が疑われる事態になります。
　主権者たる国民が隅々の人まで投票に参加できない憲法改正、国民投票は、憲法違反である可能性が高いことを指摘し、発言を終わります。
　ありがとうございました。
○会長（林芳正君）　和田政宗君。
○和田政宗君　自由民主党・国民の声の和田政宗です。
　自民党は、憲法九条への自衛隊明記、緊急事態条項の創設など、四項目の改憲たたき台案を発表しています。
　特に、緊急事態条項創設については、新型コロナウイルス感染症や災害対応において極めて重要であると考えます。現行憲法は私権が幅広く認められていますが、緊急時には国民の命を守るために私権制限が必要な場合があると考えます。もちろん、その運用については慎重に行われるべきです。
　例えば、新型コロナウイルス対応においては、都市封鎖ができず、休業要請や時短営業はお願いベースで、強制力を持たせることができませんでした。もちろん、その際には補償などをしっかり行わなくてはなりません。憲法に緊急事態条項があれば、こうした対応が可能であったと考えます。
　また、例えば、災害時に多くの避難者が出た場合の避難施設の確保においても、政府が民間施設の所有者に避難所として貸してくれるようお願いをしても、施設の所有者が拒否をすれば借り受けることは現行憲法ではできません。世界のほとんどの国が憲法に緊急事態条項があり、我が国においても、過去、大日本帝国憲法においても緊急事態に対応する条項があったことを考えれば、憲法の構成上、本来必要なものが抜け落ちていると言ってよく、我が国憲法においても緊急事態条項の創設が必須であると言えます。
　さらに、自衛隊の憲法九条への明記については、我が国の平和を守るために重要であると考えます。
　私の政治の師である台湾の李登輝元総統は、平和は何よりも社会の出発点であると繰り返し述べました。そして、台湾は、中国から海峡にミサイルを撃ち込まれても、自らを自らの手で守る強い意思で平和を守ってきました。
　我が国の平和を守るためには、我が国は我が国民の手でしっかり守るということを憲法に明記することが重要です。すなわち、国民から成る自衛隊を憲法に明記をすることが、他国による日本への侵略を防ぎ、平和を守ることにつながります。
　こうした理由から、憲法改正の議論に速やかに入り、早急な憲法改正が必要であると考えます。
　以上です。
○小西洋之君　二度目の発言を恐れ入ります。三年前まではこうしたのも許していただいたんですが、会長を始め幹事に深く感謝申し上げます。
　私、是非、全体に役立つことを申し上げさせていただきたいんですけれども、自民党の皆様、合区の廃止をしたいということで改憲をおっしゃっております。私も徳島出身でございます。しかし、合区は憲法改正をしなくても廃止できます。歴代の最高裁判決を貫く基本論理があるんですが、参議院が衆議院とは違う独自の役割というものをしっかり参議院で考えて決めて、それを実現するためにこういう選挙制度が必要であるという理屈が立てば、最高裁は認めると言っております。
　つまり、一言で言えば、参議院に地方問題を審議する、人口減、格差など大問題でございます、国難でございます、地方問題を審議する地方創生基本委員会などを設けて、そのためには都道府県選出議員が一人は必要であると。で、必要な立法や行政監視などを行っていくのであれば、憲法改正は不要であると。
　また、緊急事態との関係で、コロナで、衆議院の任期満了の後に大災害あるいは感染症が広がったらどうするんだという議論がありますけれども、これも憲法改正は不要でございますが、その場合に、五十四条二項の参議院の緊急集会が使えないのではないかという御指摘があるところであるんですが、我々参議院議員も七月十日頃が選挙なんですが、その当落にかかわらず七月末頃まで議員の任期は持っております。それと同じ仕組みを衆議院につくればいいんです。衆議院の任期は十月の二十一日ですが、十月二十一日までに国会法と公選法を変えて必ず衆議院選挙をするようにしてしまえば、我々現にそうしているわけです、運用で。それを法改正をすれば、実はこうした問題は憲法改正をしなくても不要でございます。
　ほかも実は改憲不要なことばかりだと思うんですが、是非こうした問題、西田先生、倫選特筆頭で、私も筆頭ですので、是非一緒に御議論をさせていただきたい。
　また、コロナの自宅療養あるいはホテル療養を余儀なくされている方が投票権、機会がないという問題についても、我が党、もうあしたには法案を機関決定しますので、これも是非議論させていただいて、私は国民投票法にこの仕組みがないのは欠陥だと思いますので、そのような議論も必要ではないかと思います。
　最後、磯崎先生がおっしゃられた集団的自衛権の解釈変更が違憲ではないのかどうかという問題なんですが、まさに幹事会協議事項で、我々は根拠を持って違憲であるということを協議お願いしていますので、そうした問題、憲法違反を調査するのもこの委員会の役割でございます。
　最後に、先ほど申し上げさせていただきました立憲修正案の、与野党の決定的なそごでございますが、こうした国民投票法のそごすら解決できない憲法審査会が改憲の議論なんかできるわけがないというふうに国民から見たら思うと思いますので、このそごを決着を付ける、我々の責任を持って決着を付ける。解釈によって決着が付かないのであれば、もう修文して衆議院に送り返す、それぐらいの決意を良識の府の所属する議員として、そういう矜持を是非皆様に共有を申し上げまして、私の意見とさせていただきます。
　機会をいただきまして、本当にありがとうございました。御礼申し上げます。
○白眞勲君　立憲・社民の白眞勲でございます。
　今回の国民投票法改正案につきまして、衆議院では議論されていない論点もあるんではないかなというふうに思いまして、申し上げたいと思います。
　まず、繰延べ投票について申し上げます。
　今般の改正案では繰延べ投票の期日の告示の期限の見直しが行われて、天災等で投票を行うことができない場合などに行う繰延べ投票の期日の告示について、これまで少なくとも五日前までに行うこととされていたものを二日前というふうになったわけでございます。
　確かに、こうした制度設計の変更は、例えば早期に選挙結果を確定される要請がある議員を選ぶための選挙の場合には、特定の地域で震災などの被害に遭われた住民の方々に対する対応としては妥当な措置であるとも思えるんですが、ただ、全国民を対象とする国民投票の場合に、そもそも一部の地域だけを対象とする繰延べ投票を実施することが現実的だというふうに言えるのでしょうか。
　つまり、日本全国の有権者数は一億人を超えますけれども、仮にこの八割が、有権者が国民投票をしてその僅差で結果が出た場合、例えば一％といっても、その八割だから、八千万人の一％の八十万票、八十万票の差が出ちゃうわけですね。
　そうすると、例えば八十万ぐらい以下の有権者数を持っている、まあちょっとここで県の名前言うのはあれですけど、何々県、何々県というところは、県民全員が繰延べ投票をしても、もうどちらかに投票したとしても、その選挙結果はもう公表されている以上、ひっくり返すことはできないというふうになるわけで、私の言っていること分かりますよね、ですから、そうなると、結局その県民の皆さん、何なんだと、俺たちは一体どういうふうになっているんだということにならないのだろうか。
　さらに、仮に開票作業を繰延べした地域に合わせて遅らせたとしても、今やもう選挙結果というのはマスコミが各社の出口調査でもう比較的正確な票読みが行われているとなると、その趨勢が即時に報道される時代となっているわけですから、そうした環境の中で、一部地域の国民投票が実施できずに翌日以降に繰り延べられた場合には、その公平性に大いに疑問が付くわけで、さらには、大多数の地域で行われた投票結果をめぐる報道がその後の繰延べ投票を行おうとする方々の投票行動にも少なからず影響を及ぼすんではないか。
　だとすれば、冷静な投票環境が必要とされる国民投票においては、そもそも繰延べ投票制度は妥当しない可能性があり、むしろ選挙の場合とは別の制度設計も必要とされるんではないだろうか。そういったことについても、これから議論していこうじゃありませんか。
　以上でございます。
○会長（林芳正君）　他に御発言はございませんか。──他に御発言もないようですから、以上で意見交換を終了いたします。
　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時三十五分散会
令和三年五月十九日（水曜日）
　　　午後二時九分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　清司君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　　岳君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　裕人君
　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　高良　鉄美君
　　　　　　　　　　　　　　　　ながえ孝子君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　清野　和彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国際経済・外交に関する調査
　（海を通じて世界とともに生きる日本について
　）
　　　　─────────────
○会長（鶴保庸介君）　ただいまから国際経済・外交に関する調査会を開会いたします。
　国際経済・外交に関する調査を議題といたします。
　本日は、中間報告書を取りまとめるに当たり、これまでの調査を踏まえ、「海を通じて世界とともに生きる日本」について委員間の意見交換を行いたいと思います。
　意見交換は、あらかじめ発言者を定めずに行いたいと思います。
　まず、大会派順に各会派一名ずつ指名し、その後は、会派にかかわらず御発言いただけますよう整理してまいりたいと存じます。
　発言を希望される方は、挙手の上、会長の指名を受けてから御発言いただけるようにお願いいたします。
　また、できるだけ多くの議員が発言の機会を得られますように、委員の御発言はお一人五分程度となるように御協力をお願いいたします。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、発言のある方は挙手をお願いします。
　中西祐介君。
○中西祐介君　自由民主党の中西祐介でございます。
　調査会の二年目、都合十七名の参考人の先生方から貴重な御意見と議論を踏まえまして、来年、三年目の最終報告に向けて大きく二つのことで意見を申し述べたいと思います。
　まず、調査会の運営の在り方について申し上げたいと思いますが、国を挙げてテレワークを推奨する中で、感染症対策のためにオンラインでも意見聴取を行えるような環境を整えるべきだと提案申し上げたいと思います。予算委員会の方では地方公聴会に代えてオンラインでの聴取も行われたところでありますので、是非、本調査会でも早急に中継設備の備品等、環境整備に努めていただきたいと思います。
　二点目でありますが、この調査会については、昭和六十年の参議院改革協議会の答申を踏まえて翌年から設置をされているところでありますが、その運営は各委員会に準用しているところでありまして、例年、衆議院の予算審議の裏の二月ですね、さらには予算成立後の四月から五月に、この水曜日に定例会ということで開催をして、参考人からの意見聴取、また委員間の自由討議ということを基本としてされておりますが、正直言って先生方の御負担感も非常に大きいところもあると思います。
　この感染症の収束が行われれば、整えば、ＯＤＡの特別委員会の例もあるように、今までは、三年に一回ぐらい海外の視察、そして三年に一回ぐらい国内の視察ということも含んでいたようでありますが、基本的に、座学のみならず、委員派遣等の現地調査をして幅広い御意見をいただけるような運営の工夫が必要ではないかと思っておりますので、来年度の活動に向けて調査会長の予算確保の御尽力に大きく期待を申し上げたいというふうに思います。
　続いて、（発言する者あり）はい。議事録にも残るということなので、各調査会のテーマについて申し述べたいと思います。
　特にこの一年間は、横断的な視点から、北極、南極の極域、それから生物多様性の保全、脱炭素社会に向けた取組、海洋の安全確保、海洋環境、海洋教育、人材育成等をめぐる問題を調査してきたところでありますが、とりわけ六つの点について簡潔に申し上げたいと思います。
　まず、安全保障及び経済上の国際的な重要性が高まっている北極についてでありますが、経済開発の持続性、環境や先住民の文化保持等も含めた多様性の確保など、今後の我が国のプレゼンスをどう高めるかという論点が重要であります。科学技術や社会科学分野も含めた活動を後押ししながら関係人材の育成が大変重要でありまして、まさに、こうした大きなビジョン策定を、作った上で、産学官の連携の下で極地政策というものを進めていくべきだというふうに思っております。
　生物多様性につきましては、まさにＳＤＧｓ達成に不可欠なことでありまして、気候変動や安全保障、経済と密接に結び付いておるところであります。陸と海の連続性ということも踏まえまして、海洋保護区の管理、保全、またＯＤＡを通じた日本モデルの普及や国際的なルールの策定を主導していくことが必要だと考えています。
　脱炭素社会につきましては、国際競争に勝ち得る浮体式洋上風力発電の技術を日本が持ち合わせていることや、海事産業クラスターの維持のためにゼロエミッション船開発の重要性も参考人から示されたところであります。これらの開発のために、国による開発リスクの軽減、バックアップ、あるいは自動車、航空産業など幅広い分野における人材あるいは技術力を活用して我が国産業の活性化に寄与することを主眼に置いて取り組むべきだと考えております。
　海洋環境につきましては、まさに今話題の海洋プラスチックごみにつきましては、まさにアジア諸国が世界的な大きな発生源になっておりまして取組の強化が求められておりますが、気候変動やごみ問題の実態の把握、また対処のために全世界的な海洋観測を行う必要性が参考人からも示されました。我が国は、途上国への技術移転とともに、分野横断的な海洋観測システムに係る体制整備を早急に行うべきだというふうに考えております。
　海洋教育、人材育成分野では、教科書への海洋に関する幅広い記述が必要との指摘がありました。また、産業を支える外航船、内航船の船員の育成、またライフ・キャリアプランの充実を進めるべきとの指摘もありました。
　国際貿易のほぼ全てを海上輸送に頼っている現状に鑑みまして、過酷な勤務環境や有事には生命の危険もある業務内容を踏まえ、処遇や福利厚生分野を充実させることが重要であります。さらには、安全保障の観点から、日本人と外国人船員の数の将来にわたる適正な水準確保や安全性、安定的な待遇を確保する等の方策を講じるべきだと指摘をしておきます。
　最後にでありますが、最も重要だと思っておりますのは、海洋の安全確保についてであります。
　この中国の海警法制定など力による現状変更を目指す動きに対して、国際法を遵守しながら多国間との連携をいかに深めるか、領域を守る安全保障体制をどのように構築するのか、まさに今、我が国は極めて重要な課題を抱えておるところであります。海上保安庁の人的あるいは物的な資源確保に努め、グレーゾーンに対処する取組、また海保と自衛隊の連携強化など、環境整備を迅速化すべきだと考えております。
　これらの課題はまさに我が国の存亡に関わる話でありまして、過言ではないそうしたテーマについて内外に広く周知をする、共有をする役割も本調査会が担っていかなければいけないというふうに考えております。
　二〇一八年に閣議決定をされました第三期海洋基本計画が現在折り返しを迎えておるところでありますが、政府に対して、海を通じて世界とともに生きる海洋国家日本として、我が国の国益をしっかり断固として守っていくということを前提にしながら、国連海洋科学やＳＤＧｓにも貢献できるよう、次期計画の策定に向けた建設的な提言等を行っていくべきだと考えております。
　以上であります。
○会長（鶴保庸介君）　御苦労さまでした。
　それでは、引き続き、川田龍平君。
○川田龍平君　立憲民主党の川田龍平です。
　今日は意見を述べさせていただきます。ありがとうございます。
　第一回の極域における環境問題に関する現状と課題の議論の中で、先住民が北極における重要なプレーヤーであり、ステークホルダーであることを伺いました。北極及び地球全体の環境保護や持続可能な開発において、先住民といかに協働していくか、その政策決定プロセスに彼らの経験、知識をどのように生かしていくかが重要であると思います。
　日本においても、周辺の海洋を含めた環境保護において、いかに先住民である例えばアイヌの人々とともに進めていくか、また政策決定のプロセスに、アイヌの人たちや海と共存してきた沖縄、奄美大島など離島の人たちの知恵と経験をいかに生かしていくかが大事だと思います。
　第二回の風力発電のことが取り上げられましたが、日本の技術を生かした洋上風力発電には本当に夢があると思います。脱炭素社会に向けての取組としては、太陽光発電や地熱発電なども重要ですが、日本は海に囲まれた国ですから、やはり洋上の風力発電はとても重要になると思います。
　参考人の方からは、日本の風力発電産業が小さくなってしまったが、優秀なエンジニアが残っているというお話も聞きました。また、北海道を始め東北地方の太平洋側、中国地方の日本海側から九州まで、日本には広い範囲にわたって洋上風力発電の好適地があるというわけですから、それぞれの地域の条件に合った風車を開発できれば物すごい潜在力があると思います。もちろん、地元住民や漁師さんたちの意見も聞きながら進めていくことも大事ですが、メンテナンスやそのための技術開発なども含め、新たな産業を育成することにもつながるのではないかと思います。
　日本だけでなく、風力発電の技術で東南アジア、アフリカを始め、世界に貢献していくことも可能だと思います。そのためにも、風力発電の技術については、オープンソース化して開発時間を短縮するとかコストを減らしていくということも必要だろうと思います。
　第三回目の海洋の安全確保に向けた課題、取組の議論の中でありましたとおり、中国の覇権主義的な行動に対処するためには、法の支配を基本的なルールとした国際秩序を確保し、共通の価値観を持つ米国やＥＵ諸国と連携して外交的なプレッシャーを掛けていくことも必要だと思いますが、一方で、他方で、国を超えて協力関係を築き、協調関係を強化していくことで平和を構築していくという姿勢が重要だと思います。特に、隣国の韓国や台湾との協力関係は最重要だと思います。
　日本は超高齢化社会になり、人口減少も進んで、市場としての魅力も薄れつつあります。経済的に生き残っていくためにも、一国の力では立ち行かなくなっているのも現実です。もちろん、韓国、台湾だけでなく、フィリピン、インドネシアなど東南アジアの諸国との協力関係も欠かせないと思っています。基本的な姿勢として、海を隔てて対立をするのではなく、海を共有財産、公共財産と考えて諸外国と交流を進めていくことが重要であると考えます。
　未来に向けては、理科教育に海洋教育を積極的に呼び込むことで、次世代の人たちにもっと海に関心を持ってもらうことが大事だと思います。外航運用を永続的に維持していくためにも、将来、船員を希望する人たちを増やしていきたいという思いもあります。海に関わる仕事を、男性だけでなく女性にとっても魅力的なものにできればと思います。そのためにも、日本の里山が見直され、協力して回復、維持していこうという意識が高まっているように、里海も皆で守っていこうという機運を盛り上げていくことが必要だと思います。
　最後に、他委員会ではありますが、参考人の方々からは口々に、国会はまだオンラインではないのかと言われました。オンラインの参考人質疑を是非実現していただきたいと思います。
　そして最後に、「海を通じて世界とともに生きる日本」について、やはりこの海を通じて世界とともに生きるためにも、海外視察の実現を是非要望いたします。
　終わります。
○会長（鶴保庸介君）　引き続きます。
　三浦信祐君。