Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○加藤（康）政府委員　御指摘の全国的な調査計画でございますけれども、現在の我が国におきましては、東海沖の地震とか首都圏直下型の地震、そういうものを念頭に置きまして、東海とか南関東地域についてはかなり調査網を整備されておるところでございますが、全国的に見ますとまだまだ観測の空白区域の存在が指摘されているところでございます。
　このため、そういう空白区域をできるだけ解消したり、密に調査をしなきゃいかぬところには密に観測網を置くというようなことを考えまして、全国的な地震調査観測網を整備するために、先ほど先生おっしゃいました本部の政策委員会のもとに調査観測計画部会を設けまして現在審議をしているところでございます。
　その中では、陸上それから海、そういうところにおきます微小の、海底でございますが、微小の地震の観測施設を全国的に展開をする、それから地殻の変動を観測するために沢地球測位システム、ＧＰＳと言っていますが、カーナビの原理を応用して物すごく精密に測定するものでございますが、そういう施設をつくるとか、全国の活断層の調査、そういうものを含めました観測計画を、例えば五カ年計画のような格好でできるだけ早く策定いたしまして、全国的な調査網の整備をしてまいりたいと考えている次第でございます。
○原田（昇）委員　今もお話がありましたが、地震が起こる可能性のあるところとして、空白域というのがこの前の新聞にも大々的に出ておりましたけれども、地震に関する観測測量調査または研究を行う行政機関とか大学の情報を収集、整理、分析して、並びに評価をするというのが調査委員会の仕事だと思います。その調査委員会の委員をやっておられます島崎先生にきょうはわざわざお越しいただいて大変ありがとうございました。
　島崎先生から少し専門的に、この空白域というのはずばり言ってどこなのだ、そしてそれが非常に地震の起こる確率が一般のところよりは高いと言われておりますが、その辺についてもぜひ伺わせていただきたいと思います。
○島崎参考人　日本は地震国でございまして、どの地域でありましても、いつの日にかは地震が発生すると考えられます。ただ、実用的なレベルで申しますと、例えば今後五十年以内というような時間範囲で大地震が必ず発生する地域をすべて間違いないように挙げるというようなことは、残念ながら現在の地震学のレベルでは困難でございます。
　お話しの空白域でございますが、プレートの境界の地域では、大きな地震がお互い重なり合うことなくすき間を埋めるように起こっておりまして、その場合に、現在埋められていない、残っている部分を空白域と呼んでおります。これは第一種の空白域と呼ばれることがございます。例えば東海地域がその例でございまして、昭和十九年の東南海地震あるいは昭和二十一年の南海道地震の際に埋められず、現在空白域として残っている地域でございます。
　また、大きな地震が発生する数年前からその震源域の地震活動が静かになって、静穏化して、空白域と呼ばれる地域ができる、これは第二種の空白域と呼ばれることもございます。例えば秋田沖の地震活動が静穏化して第二種の空白域になったのではないかというような議論がなされております。ただ、現状では一地震活動の一般的な変化の可能性も残されております。
　さらに、内陸の地震に関してでございますが、気象研究所の石川室長の提唱する第三種の空白域というのがございます。これは、内陸の地震活動から地震帯というようなものを考えまして、そこで埋められていない地域ということでございますが、これは必ずしも近い将来の震源域ではない可能性もあるとされておりまして、別府湾等、国内で二十カ所が挙げられてございます。
　さらに、より長期的な観点からは、熊本大学の松田教授が九つの断層を要注意断層としております。
　地震調査委員会では、現在、長期部会を設けるということが検討されておりまして、ここで日本全国につきまして統一的な見地から長期的な地震発生の可能性を評価する、こういうことが期待されております。
○原田（昇）委員　そういうところで地震が起こる可能性が非常に高いというように解釈してよろしいのですか。
○島崎参考人　可能性が高い地域の候補というのが正確なところだと思っております。
○原田（昇）委員　島崎先生にお伺いしたいのですが、最近各地でいろいろ地震活動が見られるわけで、我々大変心配をいたしております。
　特に、そのうち東海地震についていろいろ言われてきております。例えば震源域が内陸側に移動しているのではないか、また御前崎の沈降速度が鈍っているというように出ております。例えば地殻の動きに変調があるという、駿河湾周辺の専門家の報告が出ております。それから、東海地震の発生機構に見直し論があって、従来理論では説明がつかない、こういうことも新聞報道されております。
　これはどういうように解釈したらいいのか。今までの理論を見直して、では新しい観測体制をしかなければならないのか、それとも、もう東海地震の前兆、前ぶれということになるのか、大変大事なことだと思うのですが、これらについて、この前もいろいろ地震学者の間で御議論があったと聞いておりますが、先生の御意見をぜひ聞かせていただきたいと思います。
○島崎参考人　今お話ございましたとおりでございますが、過去に起きました東海地震では、内陸深くまで実際に被害が及んでおります。そのことから、震源域の一部が内陸に及んでいる可能性はあると考えております。しかし、基本的に東海地震がなぜ起こるかというのは、フィリピン海プレートの沈み込みによると考えられますので、基本的な発生過程は従来どおりの考えでよろしいのではないかと私自身は考えております。
　御前崎の沈降速度は、現在、ここ一、二年鈍っております。実は、一九八〇年ごろにも同様に沈降速度が鈍ったことがございました。このことから、今回も当時と同様な単なる平常時の変動である、そういうふうに考えることもできます。ただ、駿河湾内での地震活動は、かつては静穏でしたけれども、今回は活発化している、この点が異なります。
　個人的な見解ですけれども、広い意味で考えますと、東海地震の前兆現象であるという可能性もあると考えております。
○原田（昇）委員　そうしますと、大変私は注目しなければならない現象だと思うのですが、これに対する観測網とか調査等については今の体制でいいのか、さらに強化をしなければならないのか、さらに、分析とか評価についての手法は今のままでいいのか、あるいは改善しなければならないのか、その辺はどうお考えですか。
○島崎参考人　昨年から、先ほどもお話がありましたＧＰＳという、その場所の位置を正確にはかる観測が導入されましてちょうど一年ほど経過しまして、年間の変動、季節的な変動現象がわかった状態でございますので、今後ＧＰＳの成果が出てくることによってより詳しくここら辺のところが明らかになるものだと思っております。
　観測網自体に関しましては、二十年ほど前につくられた観測網がございますので、私個人としては一度見直しした方がいいのではないかと考えております。
○原田（昇）委員　今の島崎先生のお話のように、観測体制、少し見直した方がいいだろうというお話ですが、これについて科学技術庁、どういうように思いますか。
○加藤（康）政府委員　先ほど申しましたように、今全国的な観測網につきまして部会で検討中でございますので、島崎先生の御意見もそういう中で検討させていただきたいと思います。
○原田（昇）委員　最近また起こりました伊豆半島東方沖と神津島の群発地震について、推進本部としてはたしか終息宣言を出して地元に評価されたと思うのですね。伊豆の地方では、特に伊東を中心にもう観光客のキャンセルが相次いで大変だというのに、終息宣言を出していただいたので少し落ちついたということを言っております。奄美の地震等についてはまだどんなふうになったのかよくわからないのですけれども、私は、こういうことで調査研究推進本部が積極的にこういう終息宣言を責任を持って出していただけるということについては、これを我々議員立法でつくって大変よかったなということを感じておるわけですが、奄美についてはどういうように対処しておるのですか。
○加藤（康）政府委員　奄美大島の喜界島の近くで起こった地震でございますけれども、十月の十八日、十九日に地震がございまして、地震の直後から本部では、本部の島崎先生を初めとします委員会の関係者、それから関係機関と密接な連携を図りながら情報収集を行いまして、十九日に臨時の地震調査委員会を開催いたしました。
　そして、その内容を検討したわけでございますけれども、ここでは、この地震がフィリピン海プレートというものの沈み込みに関連して発生したということでは意見が一致しますけれども、その後の活動の見通しにつきましては現状では判断が困難である、そういう結論でございました。したがいまして、その後、関係機関が臨時に実施しております調査観測の状況につきまして随時取りまとめているところでございます。
　科学技術庁とか運輸省の水路部、気象庁、国土地理院、大学グループ、それぞれ現地に乗り込みまして、観測を現在も実施しているところでございますが、明日地震調査委員会を開催いたしますので、そこでそれらの結果を検討させていただくということでございます。
○原田（昇）委員　去る十月二十三日にたまたまテレビを見ておりましたら、琉球大学の木村助教授という方がおりますね、この人が出てきて、海溝型地震では震源地に近い火山から遠い火山へと噴火が移っていく、そしてやがて大地震が発生するのだ、こういう新説を唱えておられるわけです。この方は、この「噴火と地震の科学」という本を出しておられるのですけれども、これはどういうように評価したらいいのでしょうか。島崎先生、いかがですか。
○島崎参考人　その説には二つの基本的な仮定があると思います。
　一つは、まずひずみが最初に震源域に集中しまして、その後周りにひずみが蓄積していくという仮定でございます。大きな構造線などではこのような仮定が成り立つことがわかっております。
　しかし、逆に広い地域のひずみが地震の破壊前に震源域に集中していくという仮説もございます。この場合には先ほどとは逆の傾向があらわれることになります。
　さらに、もう一つの仮定は、火山が常に臨界状態の付近にあって、少しでもひずみが増加すると噴火が起こる、そういう仮定が含まれてございます。
　しかし、これは現実には遠いと思います。実際にさまざまな状態に火山があるというのが妥当な仮定だろうと思います。その場合には、決して木村さんの提唱されるように大地震の直前に遠いところで火山が噴火するとは限りませんで、むしろ近いところで火山が噴火することもあり得ると考えております。
　一般的に日本では地震活動も火山活動も活発でございますので、これらの事象を組み合わせて一つのストーリーをつくることは可能でありますけれども、そのような場合には、仮定自身が妥当であるか、あるいはほかの地域でも成り立つであろうか、そういったことの検討が必要かと思います。
○原田（昇）委員　今のお話によると、余りきちっとした論理構成できちっとした理論でないのをいかにも確信ありげにばらまかれでは、大変いろいろなところが迷惑するのじゃないかと思うので、私としては、こういうことがないように、ひとつぜひ調査委員会で総合的な評価を正しく出していただくことが大事じゃないかと思うのですね。
　地震予知の研究に相当の国費を今度からかけていただくことになります。私は、大変結構なことで、研究の成果を国民のためにフィードバックしていただくことは非常に大事だと思うのですが、それについて、今までどうもその辺のフィードバックが足りなかったし、また施策とのリンケージかうまくいってないということで、調査研究推進本部では政策委員会というのをつくっていただいて、そこでそういうことをやっていただくことになっております。
　それから調査計画も、調査研究の総合、一元的にここで予算の総合調整をやっていただけるわけでございますので、例えば活断層の調査とか、先ほどの空白域の総合的な調査とか、あるいは東海地震も見直さなければならぬ、観測体制を見直さなければならぬということであれば、これらについてもぜひイニシアチブをとって、総合的な力をそこへ投入できるような体制づくりをぜひやっていただきたいと思います。これについて、科学技術庁長官、どういうような所信で対処していかれるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○浦野国務大臣　原田委員、きょうは地震に絞ってお尋ねをいただいておるわけでありますけれども、冒頭におっしゃいました、この地震防災対策特別措置法、これはさきの国会で、それも国会終盤ぎりぎりのところで議員立法という形で成立を見たわけでございますけれども、この法案成立に向けまして、原田委員、まさに中心になられまして御活動された、その結果として今日に至っておるわけでありまして、私ども科学技術庁といたしましては、この法案の成立というものを大変重く受けとめ、また感謝をいたしておるところでもございます。
　加えて、調査研究推進本部、これが当庁に設定をされまして、長官がその本部長という立場に立っておるわけでありまして、発足いたしましてから四カ月ほどでございますけれども、私どもといたしましては、まさに精力的に、この体制を整えるべく、今日もなお努力を続けておるところでございます。
　今原田委員お尋ねのポイント、これを国民にいかにフィードバックするかということでございますけれども、これまたお話がございました阪神大震災の教訓に立ちまして、この地震調査研究の総合的な評価を行いまして、これに基づき広報を行う、これを重要な任務といたしておるところでございます。
　これを受けまして、地震調査研究推進本部におきましては、これまた委員からもただいま御指摘もございましたけれども、地震調査委員会で検討した地震活動、地殻変動の状況あるいは今後の活動の見通し等につきまして、直ちに、これは的確な評価を行った後でございますけれども、直ちに報道機関に説明いたしますとともに、都道府県また防災関係機関に対しまして説明をいたしておるところでございます。
　しかし、さらにこのフィードバックの体制、これを充足、充実するための努力もいたしておるところでございまして、政策委員会のもとに広報小委員会というのを設けることといたしまして、この広報のあり方につきましてさらに研究を進めておるところでございます。
　したがいまして、こうした体制を充実する中にあって、国民の方々が地震情報に対し、これを的確に受けとめ、また的確な対応をすることのできるようなことに向けて、私どもといたしましては一層の努力をしてまいる所存でございます。
　なお、特別、数字的な面での御質問があれば、局長の方から答弁いたします。
○原田（昇）委員　今大臣から大変力強いお話がございましたので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　そこで、私は、地震防災対策の第一線というのは地方自治体なのですね。調査研究の面でも地方自治体としても大変心配しておる県があります。例えば、活断層が自分の町の下を通っておるということだったら、その活断層を調べて安心できるかどうかを調べたいという気持ちになるのは当然なのですね。横須賀市でしたか、新聞によると、もう国の援助なんか待っておられぬ、自分の責任でともかく調べてやらなければ、横須賀の真ん中に活断層がある、これを調べなければならない、こういうことになる。私は、至極これは自然な話だと思うのですね。
　そこで、そういう、自分のところでどうしても活断層を調べたいという自治体にはどんどん国が応援をし、技術の面、資金の面で、交付金を出して、あるいは技術的にも、大学とかいろいろな専門家を派遣して応援をしていくというのが当然国のやらなければならないことではないか。この法律にもこの点は第十三条にそういう趣旨のことを入れてあるわけですが、ぜひともそういうことで、活断層の調査、あるいは自治体がおやりになる観測について応援をしていただきたいと思うのです。この点についてどういうように調査計画で取り上げられるのか、考え方を示してください。
○加藤（康）政府委員　先ほど申されましたように、地震防災対策特別措置法におきまして、国は、地方公共団体が地震の調査研究を行う場合には、必要な技術上、財政上の援助に努めなければならないと書いてございます。もとより、地震の調査研究の成果というのは、地域の地震防災対策等に生かされるべきでございますので、国だけではなくて、地方公共団体にも一定の役割を担っていただくということは極めて重要であると考えております。
　ちなみに、活断層につきましては、そのような趣旨を踏まえまして、平成七年度の二次補正予算におきまして、活断層調査のための地方公共団体への交付金制度を創設いたしまして、二十五億円を計上させていただいたわけでございます。
　先ほど申しましたような推進本部の定めます五カ年計画、そういうような中で、国は、地質調査所が中心でございますが、国は全国的に見て重要度の高い大規模な活断層を重点的に調査する。地方公共団体は、地域の防災計画等を踏まえまして、地域の防災対策等の観点から重要と思われるものを実施する。そういうような役割分担をいたしまして計画的に推進していきたいと考えておるところでございますし、もとより、先ほど申しました観測調査部会の中に活断層ワーキンググループという専門家の集団をつくっておりますので、技術的な支援、県等に対する技術的な援助、そういうこともそれを通じてその先生方にお願いしようと考えているわけでございます。
　それから活断層以外でございますけれども、平成八年度の予算案の要求につきまして、活断層の調査のための交付金は継続して要求しておりますけれども、それに加えまして、地方公共団体が地震の調査観測設備を整備する際に補助金を出すというようなこと、これは公共投資重点化枠で要求しておりますし、それから原子力施設の立地地域の地方公共団体が地震観測システムを整備する場合に交付金を交付する、こういうものを電源特会で要求しているところでございまして、いろいろな手法を通じまして、地方公共団体の地震の観測の調査、そういうものについて支援してまいりたいと考えているところでございます。
○原田（昇）委員　それでは、時間でございますのでこれで終わりたいと思いますが、この地震防災対策特別措置法は、前大臣の田中大臣、ここにいらっしゃいますが、大変すばらしい意欲でこれを推進され、そして、今の大臣が災害対策の筆頭理事で御苦労いただいてこれができた、こういう経緯でございますので、ぜひ科学技術庁、あらゆる力を動員して、これがしっかりと根づいて地震国日本が世界に冠たる地震対策を整備し、みんなが安心して生活できるようにぜひしていただきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。
○野呂委員長　島崎参考人には、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。（拍手）
　小野晋也君。
○小野委員　まず質問に先立ちまして、田中眞紀子長官の後を受けられて、このたび科学技術庁長官に御就任になられました浦野大臣の御活躍を心から御期待を申し上げたいと存じます。
　大臣は、これまで主に商工分野での御活躍が多かったとお伺いするわけでございますけれども、今時代はまさに商工分野と科学技術分野とが一体になりながら二十一世紀を切り開いていかねばならないところだと私どもは考えているわけでございまして、まさに長官がこのときに当たって科学技術庁長官に御就任になられましたのは、時が要請したものだと考えております。ぜひ御活躍を賜りますように心からお願いを申し上げて、質問に入らせていただきたいと思います。
　ここしばらくこの日本の国を見ておりまして大きな話題になってまいりましたのは、オウム真理教の問題でございます。長官も御存じのとおり、テレビをひねってまいりますといつもオウム真理教の話題でいっぱいでございまして、私どもも地元に帰りまして有権者の皆さん方と話し合いをしておりましても、オウム真理教の問題は困ったものだなというようなことがよく話題になっております。
　そんな中でよく取り上げられますのが、私自身が昔技術の世界にいたことも関係しているのでございましょうけれども、なぜオウム真理教のような反社会的な集団の中に、有名大学で、特に科学技術分野、ですから医学部ですとか理工学部のようなところでございますけれども、このような学部を卒業したエリートがこんな行為を行うんだろうというようなことが言われるわけでございます。
　論理的な思考を重視しながら学んできた理科系学生や、また卒業後、科学的な研究職についていたような人がなぜこの非論理的なハルマゲドンを信じるようなオウム真理教に入信し、また社会に対する破壊活動を行ってきたのだろう。これは多くの国民の疑問であろうと思いますけれども、浦野長官におかれましては、この問題に対してどのような御見解をお持ちになっておられるでしょう。まずこの点からお伺いをさせていただきたいと存じます。
○浦野国務大臣　小野委員には、冒頭、過分なお言葉をいただいて恐縮に存じております。
　ただいまの御質問につきましては、長官の立場というよりも、あるいは政治家または私浦野個人としての見解を申し上げるということになろうかと思います。
　オウム事件は、耳目を震憾させたまさに大きな事件でございまして、この中で、人もうらやむような一流大学を出て、そして博士号なりを取得し、そうした優秀と言われる人材があのような宗教団体に入る、出家するというようなこと、そして殺人あるいはサリンをばらまくという事態を引き起こしておるわけでありまして、まことに憂うべき事態であることはひとしく思うところでございます。
　なぜこういうことになったかということなんでありましょうけれども、私は、そうした研究者はきっと大変まじめな人たちが多いんじゃないかと思うんですね。まじめ過ぎるというか、豊かさの中で、きっと受験地獄ということもあったでしょう。そこで、言い方は悪いんですけれども、純粋培養された人生を送ってきた。
　まじめなるがゆえに、やはり自分の能力、力の限界を感じ、それを救済してくれるものはあるいは宗教ではないか、こういう思いの中で、また一方オウム教は、テレビ、新聞等で見る限り、そうした、政府をつくり上げると言わんばかりの、現内閣と同じような各省庁のポストまでそろえて、ここにこの優秀な人材をはめ込んでおるわけでございますが、言葉巧みに、純粋培養された方々であるがゆえにもうやすやすと引き込まれてしまったのかな、これはいささか私の勝手な推測かもしれませんが、そんな思いでテレビ、新聞等を目を通しておるところでございます。
　こうした中で、こうした科学者がそうした方面へ走る、これはもう特殊な例だとは思いますけれども、しかし、我が国の今後の科学技術というものを振興していかなければならぬということは、まだ正確には基本法は成立しておりませんけれども、多分成立していただけると思うんですね。
　こうした中で、もっと力を入れる中で、この我が国の科学と技術の進歩を図っていくわけでありますが、そうした中で、せっかく一生懸命で勉強した、そしてそれなりの資格を取ったにかかわらず、自分の働く場所というのは必ずしも充足されていない。あったとしても劣悪な研究室等々の中で黙々と研究をしなければならぬというそうした点、こうしたことがこれからの科学技術の進歩について阻害になってはならぬということも我々といたしましては真剣に考え、予算獲得の中でその環境整備を図っていくべく努力をしております。
　加えて、研究者の自発的な意思によることなんでありましょうけれども、私は、ゆとりというようなものをもっと研究者に持ってもらうような、こうした環境というものも整える必要があろうかと思うのです。それは、研究者と一般の方々、あるいはまた生活の異なる人たちとの交流をさらに図る中で、バランスのとれた人間形成というものを、若い研究者にそうした点を培っていただきたいと思うし、もっと言えば、今の教育方針、家庭教育、学校教育という点に、我々は、戦後五十年を経ていま一度しっかりと振り返る中で方針を立てていくということも極めて重要なことだろうと思っております。
　ちょっと長くなりましたけれども、申し上げました。
○加藤（康）政府委員　日本宇宙少年団でございますけれども、これは、青少年の宇宙あるいは科学、そういうものの普及啓発を促進しまして二十一世紀を担う人材の育成に寄与する、そういう目的で一九八六年に設立されたわけでございます。現在理事長は、著名な漫画家でございます松本零士先生が理事長をされておりまして、団長には毛利宇宙飛行士が就任されております。全国に六十九の分団がございまして、約二千四百名の団員で活動を行っているところでございます。
　これまでの活動といたしましては、団員の国際交流を深めるための国際コンファレンスヘの参加、ことしは北京であったわけでございますが、そういうところへ参加をするとか、子供たちの科学への興味や創造力をはぐくむことを目的としたセミナーの開催、それから九月に、宇宙の日でございますけれども、そういうのを記念いたしまして作文とか絵画コンテストを行う、そんなこととともに、「
　　　　　　　　―――――」という月刊誌の機関誌を出しておりまして、それからパソコン通信を通しましていろいろな情報を伝える、そんなことの活動を行っているわけでございます。
　また、それぞれの分団におきましては、先生先ほどおっしゃいましたように、モデルロケットを打ち上げたりとか、あるいはキャンプを行ったりとか宇宙関連施設を見学したり、そんな活動をしているところでございます。
　これからのことでございますが、これまでの活動を踏まえまして、さらに宇宙とか科学への探求心とか向上心、そういうものを持っていただいたり、国際社会に貢献できる人材を育成する、ひいては青少年の健全な育成に寄与する、そういうことを基本の方針として活動を行っていく予定でございます。
　宇宙少年団のＰＲがまだ少ないという話もございましたけれども、青少年の参加型の例えはセミナーとかコンテスト、そういうものを行うとか、機関誌の配布あるいは宇宙飛行士等の講演会、そんなものを通しまして、さまざまな活動を行いまして団員数の拡大を図っていきたい、ひいては先生のおっしゃいました長い目で青少年を育成する、そういうことに貢献したいと考えている次第でございます。
○小野委員　ぜひその指導方をよろしくお願い申し上げたいと存じます。
　引き続きまして、人づくりの第二の質問になるわけでございますけれども、青少年に対して科学技術に対する意識を啓発する上にマスメディアというものの影響力の大きさを私どもは今痛感をいたしております。テレビの番組で取り上げられたテーマソングがヒットチャートの上位に来るというようなことはもう皆さん御存じのとおりでございますけれども、マスメディアが青少年の心理形成また関心の涵養の上において大変力を持っているということは、今の時代の万民が認めねばならない点だろうと思うわけでございます。
　そんな点から考えてまいりましたときに、報道規則の中にも報道のある一定割合は教育番組にしなくてはならないというような規定もあるそうでございますけれども、私は、日本の将来がこの科学技術に大きく依存しているということを考えましたときに、もっと日本のマスメディアの中で科学技術番組というものが取り上げられていいのではないかというようなかねてからの考え方を持っているところでございます。もちろん娯楽番組が悪いというわけではございませんけれども、その割合においてもう少し全体的に見ると科学技術啓蒙につながるものが多くていいのではなかろうか、こう思う次第でございます。
　この点に関しまして、番組づくりの上に科学技術庁としてどう協力していくことができるのかという点と、それから、やはり民間放送における番組づくりということになりますとどうしてもスポンサーの問題というのが出てくるわけでございますが、ここに対しては直接的なことはなかなか難しいと思いますけれども、しかし、科学技術の重要性を長官ないし科学技術庁の皆さん方が財界関係の皆さんに説いていただいて御協力を願うというようなことは多少はできるのではなかろうか、こんなことを考えている次第でございますけれども、大臣はこの点についていかがお考えでございましょうか。
○浦野国務大臣　若者たちの科学技術離れ、これに歯どめをかけ、科学技術について若者たちに強い関心を持ってもらう、こういう政策、手法というものはしっかりと考えていかなければならぬと思います。
　そうした中で、これは先生も御承知であろうと思いますけれども、本年の二月に科学技術と社会に関する世論調査というものをやっております。これは複数回答でございますけれども、その中で、科学技術に関する知識を得るところの情報源としてはテレビが圧倒的な高さを示しておるわけですね。そうした点で、もちろん新聞等ほかのマスメディア、そうしたものを活用することも大事ですが、やはりテレビも十分これを利用、活用していく必要があるということを痛感しておるわけです。
　こうした中で、政府といたしましては、政府としての広報実施としては、「あまから問答」とか「さわやかニッポン」「もっと知りたいニッポン」、ラジオの方でも「暮らしのマイク」、あるいは雑誌等では「フォト」というようなもので広報活動をいたしておるところでございますけれども、この点につきましては、さらに一層政府として力を入れていくべく科技庁といたしまして努力をいたします。
　加えて、御指摘をいただいた、これは番組放映をする、そうした中では当然産業界のかかわりがあるわけでありまして、こうしたところには当庁といたしましては、私を初め、幹部職員、産業界の方々とお目にかかる機会を通じながら、この科学技術関係番組の放映に協力していただくような強い要請をお願いをしてまいりたいと思っておるところでございます。
○小野委員　続きまして、人づくりの第三ということになるわけでございますけれども、今度は科学館の問題でございます。
　御存じのとおり、全国各地に、最近は博物館ブームというふうに申しましょうか、いろいろな歴史資料館をつくってみたり、地元の産業に関連する産業館と言われるものをつくってみたり、そういった中に科学技術を主体にした展示を行っている科学館というものも随分数多くなってきていると思うわけでございます。この科学館というのは、私も子供を連れて一緒に見に行ってみますと、子供たちが非常におもしろがっていろいろなものをさわりながら、科学への知識を体で体得している施設だなと改めて痛感したりしているわけでございます。この科学館の整備充実という問題がこれからの日本の技術振興、その意識啓蒙という面で大変重要性を増してきているというふうに考えている次第でございます。
　ただ、私ども危惧しておりますのは、その展示内容というのが極めて雑然とした展示を行っているとか、物を並べているけれども、子供たちの関心をいま一つ引かない展示になってしまっているとか、それから一度この科学技術委員会で御指摘申し上げたことがございましたけれども、すぐに施設が陳腐化してしまって、何度も何度も行くとおもしろくなくなってしまう展示内容になってしまっているとか、さまざまな問題が出てきているような気持ちがしてならないところがございます。
　この科学館の振興につきましては、科学技術庁も随分力を注いでいただいて、若手の職員の中での研究会を開催されているという話もお伺いしているところでございますが、今後のこの整備に当たりましての基本的な科学技術庁としての考え方、それから、これからの整備計画をお持ちでございましたら、その点についてお伺いをさせていただきたいと思います。
○浦野国務大臣　科学館、これは全国に三百ほどあるということでございます。これにつきまして、ただいま御指摘をいただきました、すぐに陳腐化する、あるいは一部にはガラス張りで見学をするだけだ、こういうものであってはならぬというような御意見等を承っておるわけでありまして、いかに若者たち、特に子供たちが親しみを持てる、そうした施設にしようかということで腐心をいたしておるところでございます。このことが、先ほど来申し上げておりますように、若者たちの科学技術離れに歯どめをかけ、関心を持ってもらう方向に進め得ることになると思っております。
　こうしたいろいろな問題点があるわけでございますが、イベント等もやっておりますし、セミナーもやっておりますが、八年度概算要求におきましては、ただいま御指摘をいただいた点も含めまして、科学館の展示手法の調査であるとか、科学館関連人材の育成あるいはバーチャル科学館の開発等による科学館そのものの充実強化を図ってまいるとともに、今後の科学館活動の中心となるような総合的な科学館の整備に向けても調査を始めたいと思っておるところであります。
　なお、この科学館というのは各地方自治体等に設置をされていくわけでありまして、この三百という数もできればさらにふやしてまいりたいと思っておりますが、そうした点では地方自治体の協力等々もちょうだいしなければなりません。そうした点で、地方に対する啓蒙活動等も、当庁といたしましては力を入れてまいりたいと思っておるところでございます。
　　　　〔委員長退席、笹木委員長代理着席〕
○小野委員　さまざまな啓蒙の問題について、御質問かたがたお願い申し上げたわけでございますけれども、これらの点に関します積極的なお取り組みをぜひお願いを申し上げたいと思います。
　質問の中に、人づくりの、実際に研究職についている方を対象としての戦略的基礎研究推進制度の問題、ポストドクター等一万人支援計画の問題、この両者を取り上げたわけでございますけれども、ちょっと時間の都合でここには踏み入れる時間がないと思いますから、これはちょっと省略させていただいて、概算要求等を拝見させていただいても、大きな予算を要求されて積極的なお取り組みを進めていこうとする意欲にあふれる施策でございますから、これら施策を通して具体的な研究活動が順調に推進されますように御期待を私どもからもぜひとも申し上げておきたいと思います。
　引き続きまして、先ほど大きな枠組みの中で多面的、全面的に科学技術という問題をとらえていく視点が必要だというような安岡先生の言葉を通じての指摘をさせていただいたわけでございますけれども、この、一面でなく多面的に科学技術を見詰めるべきであるという問題に関して御質問をさせていただきたいと思います。
　この点に関しましては――ちょっと途中飛ばしてしまっているのですが、もうこれに移らせていただきます。
　平成七年度版の科学技術白書を見ておりまして、私は非常に流れが変わってきたなということを痛切に感じました。それはどういう点かと申しますと、今年度の科学技術白書は、これまでの戦後五十年の科学技術の研究のあり方というものを振り返っておられまして、しかも次の章では世界各国の科学技術研究のあり方ということについての調査を行っておられる。つまり、古今東西の科学技術研究というものを一度すべて検討しながら、これからの科学技術のあり方を模索していこうではないかというような姿勢が科学技術庁の皆さんの中に生まれ始めてきている。その機運がこの白書の形になったのかなということを痛切に感じた次第でございます。
　特に、戦後五十年の科学技術ということを述べておられるところの「むすび」の文章でございますが、このような文章が書かれております。
　人間的豊かさの実現のために、国民からの要請に応え、生活者の立場を重視しながら、健康の維持・増進、生活環境の向上、社会経済基盤の整備、防災や安全の確保等の面で、科学技術を駆使していくことが必要である。科学技術により、国民の人間的豊かさの実現を目指すとともに、人類社会の福祉向上のためにも我が国が重要な役割を担うことが求められる。
　他方、科学技術と人間・社会との間にある種の緊張関係が高まりつつあることが懸念されている。科学技術に携わる者としては、科学技術と人間・社会との関係を常に意識し、両者の調和のための方策を模索していくことが必要とされる。また、科学技術の成果が社会に受け入れられるためにも、科学技術に携わる者と社会との対話を促進していくことが重要となっている。この点は、ちょうど田中前長官がこちらに御臨席でございますけれども、前長官が御就任の直後に、科学技術という問題を一度とらえ直して、もっと生活者の次元の科学技術という分野を科学技術庁は持たねばならない、こういう御指摘をされたわけでございますが、その精神が取り入れられた形になっているのかな、こんなふうに感じているわけでございます。
　まさに、今科学技術者が迷っているという話を私は最初の方で申し上げたところがございますけれども、科学技術がこれからどの方向に向かっていけばいいのかということについて、このしばらくの期間が非常に大事な期間になるような気持ちがしてならないのでございます。
　長期的視点に立つ中で、科学技術というものと人類というものがいかなる関係を持ちながら進んでいくべきなのか、この部分が定まらないがために、いかに高度な技術が開発されたといっても、何か私たちの気持ちの中に響かなくなってきている、そんな気がしてならないのであります。
　そのような視点に立ったときに、今日本の科学技術の振興の上にも、世界の哲学者や科学者が一堂に会して、今後の科学技術のあり方やビッグサイエンスのあり方等について議論し合っていくということがまさに必要になっているのではないだろうか、そんな思いを持つわけでございますけれども、この点についてのお考えはいかがでございましょう。
○落合政府委員　ただいま御指摘ございましたように、近年の科学技術の進展に伴いまして、社会経済とのかかわりというものは非常に大きくなってきております。
　したがいまして、科学者、技術者、科学技術政策担当者というものが、社会全体との交流を考えてあるべき方向を考えていくということが重要かと思っておりまして、特に先ほど御指摘ございました素粒子物理学の分野ですとか核融合の開発というようなビッグサイエンスにつきましては、多くの資金、人材の投入が必要でございまして、こういうような分野についての各分野での交流というのは一層重要な時代に入っていると思っております。
　このような問題意識に立ちまして、例えば科学技術会議、これは我が国の科学技術政策の基本を立案する会議でございますが、この中には人文科学者、科学哲学者等の人材を加えまして、多様な背景を持っております方々に議論をしていただいておりますし、当庁におきましても、自然科学と人文社会科学系の研究者が集まって議論を行います科学技術フォーラムというものを開催いたしまして、海外からの研究者も参加していただいているというような取り組みを行っているところでございます。
　今後とも、多様な専門領域、背景を有します人々との交流を通じまして、科学技術のあり方についての理解を深めていくという取り組みを強めてまいりたいと思っている次第でございます。
○小野委員　さらに、今度はぜひ長官のお考えを聞かせていただきたいと思うのですけれども、この平成七年度の「戦後五十年の科学技術」というタイトルになった科学技術白書の先ほど読ませていただいた文章の中に、人間的豊かさの実現のための科学技術が必要なんだというような指摘がなされているわけでございますが、この「人間的豊かさ」という言葉、これがどういうイメージの言葉であるかということによって随分具体的な施策というものが変わってくるのではなかろうかという気持ちがいたしております。
　長官の個人的な思いとして、この「人間的豊かさ」というのはこういうイメージなのではないのかというようなことについてお感じになっておられるものをお聞かせいただければと思います。
○浦野国務大臣　前大臣の精神、私も受け継いでおるところでございますが、そうした中でこの白書が作成されておると受けとめておるところでございます。
　「人間的豊かさ」　　戦後五十年、我が国の経済発展の中で科学技術の果たしてきた役割は極めて大なるものがあったと私は思います。しかし、ややもするとそれは物質的な豊かさという生産活動という面、こちらに力点が置かれてきた、そのように感ずるわけでございます。
　今ここで、五十年を経ていま一度その見直しをしてみる。これはもとより物質的な豊かさも維持する必要があろうかと思いますけれども、あわせて、心の面でのそうしたゆとり、潤い、みずみずしさというような、あるいは安心感といいますか、そうしたものを持てるような生活が、社会生活ができるそうした国づくりというものが必要ではないだろうか。そうした点で科学技術というものが生活者に一層目を向けていく必要がある、このように私は思います。
　そうした点では、具体的な科学技術の進め方ということについては、がんの治療であるとか、あるいはごみ、廃棄物等も公害を出さないような、そうした点での開発を進める等、幾つか考えられるわけでございます。
　さらに一方、これは国内のみならず、「人間的豊かさ」という点は、やはり人類、これを共通のものとしていかなければならぬという視点に立てば、地球環境保護に関する点、あるいはライフサイエンス等々の問題、先ほどおっしゃいましたビッグプロジェクト、ビッグサイエンスプロジェクト等も国際的に共同して推し進めていくというその中に、私は近い将来、できるだけ短い時間にしなければならぬと思うのですけれども、本当の意味での豊かさの実感できる国づくり、あるいは地球というものができ上がっていくのではないかと私なりに思っております。
○小野委員　長官から非常に前向きの、科学技術によってこれから本当の豊かさを実現しようというお話をいただいたわけでございますが、その思想、哲学というものが本当に今求められている時代だと思います。
　この点につきまして、科学技術庁の皆さん方の御尽力によりましてきちんとした位置づけをしていただいて、二十一世紀はまさにこの科学技術で開いていくんだというような勢いのある展開をこれから行っていただきますようにお願い申し上げておきたいと思います。
　最後になってまいりましたけれども、先ほどの大きな分類をいたしましたところの第三の、枝葉末節にとらわれるのではなくて、根本に立ち返って物事をとらえることということでございます。
　私は、社会というものを根本のところに立ち返って考えようということは、物質社会において原子と原子の結びつき合いによって物質が生まれてくるがごとく、社会というものを考えた場合も、一番の原点まで立ち返れば、個々の存在とその個のそれぞれを結び合わせるインターフェースがいかなるものであるかというような関係で社会というのは決まってくるのだろうと思います。個々がすぐれ、そしてその個々の間をうまくつなぎ合わせられる社会がつくり上げられたときに、それがすぐれた社会になるのではなかろうか、こういう考え方を持っているわけでございます。
　これからの科学技術行政の中におきましても、個々の要素技術を高めていただきますと同時に、それらが有機的にうまく連携しながら時代の潮流をリードする、またその時代潮流に対応できる技術体系をつくり上げていっていただきたい、こんな願いを持っている次第でございます。
　この考え方を技術者の側面に当てはめてまいりました場合には、これまで技術者というのは、個々には非常にすぐれたものを持っておられましても、その個々の人間同士が的確に結びつき合いながら日本の科学技術が振興されてきたかどうかについては疑問を持つところがございまして、今後の一つの研究課題といたしまして、単に学会等で技術情報を交換し合うというのみならず、より人間的な触れ合いをつくり上げる場についても御検討をいただきたい。
　例えば経営者ですと、全然別個の経営をしているような人たちが、ロータリークラブだとかライオンズクラブ、こういうようなところで、仕事を離れてお互いが人間的に触れ合いながら高め合おうというような活動があるわけでございまして、日本の技術者の世界においても何かこの種の会ができてくれば、先ほど申しました、それぞれの個が輝きながら、全体としてより効果的な活動が展開できるような世界が生まれるのではなかろうかと考えている次第でございます。この点については研究の御要望のみを申し上げておきたいと思います。
　最後の質問になりますけれども、これは私の質問の定番で、これまでずっと取り組んでまいりましたロボリンピックの問題でございます。
　これも先ほど申しました、事インターフェースという問題と非常に強くかかわり合いを持つ問題でございまして、二十一世紀の人類がより今の人類よりもすぐれた人類になってくる、また技術方面も今の技術よりも二十一世紀の技術がよりすぐれた技術になってくるといたしましても、この人間と機械というものの間がうまくコミュニケートできないような状況に置かれていたとすれば、かえって人類にとって技術の発展は不幸な結果をもたらすことになるかもしれません。
　そんなことを考えましたときに、二十一世紀という時代は人間と機械とが相調和しながら両者の力ですばらしい時代を築く世紀にならねばならないというのが私の信念でございまして、まさにロボリンピックというこの言葉で表現されておりますのは、ロボットオリンピックでございますが、人間と機械である、技術であるロボットというものとが相互に力を合わせながらお互いに競い合っていくような競技会というものをイメージをしている次第でございます。
　これまでこの科学技術委員会で取り上げてまいりました中では、積極的に科学技術庁としてはこの種の問題に取り組みを進めていきたいという前長官の御答弁もいただいたことがあったわけでございますが、長官がかわられました現在、このロボリンピックの実現に向けてどのような状況になっているのか、そしてまた新大臣はどのような考え方をお持ちになっておられるのか、この点についてお尋ねをさせていただきたいと存じます。
○浦野国務大臣　このロボリンピックの件につきましては、前大臣からも払お話を伺っておるところでございます。また、せんだっての「あまから問答」というテレビ番組で、私は当庁の一つの夢といいますか、ロマンとしても検討しているんだという紹介を申し上げたところであります。
　この件につきましては、かねて小野先生が御提唱されておるところであり、今お話しのとおり、人間と機械、また技術の調和共存あるいは何度も申し上げておりますけれども、若者たちの科学技術離れに歯どめをかけるという点で極めて私は有力なイベントになり得るのではないかと思っておるところでございます。
　そしてこのロボリンピックにつきまして、当庁では担当者、若い職員ですけれども集まって、非常に情熱を持って、どういう方法がいいのか、どういう規模でやるんだというような検討を今させていただいておるところでありまして、こうした点につきましても、どうぞひとつ先生のまたいろいろな面での御示唆、アドバイスをちょうだいできればありがたいと思っておるところでございます。
　以上です。
○小野委員　時間になりましたので、これで終了させでいただきたいと思いますが、新長官初め科学技術庁、皆さん方の今後まずまずの御活躍をお祈り申し上げます。
○笹木委員長代理　鮫島宗明君。
○鮫島委員　新進党の鮫島でございます。
　先ほど長官もちょっとお触れになりましたけれども、今科学技術基本法が衆議院で成立して、既に参議院も特別委員会で成立して本会議での承認を待っている、今まさに生まれようとしているという状態だと思います。私も提案者の一人としてこの基本法の一刻も早い成立を祈っているわけですけれども、この基本法は幾つかの意味でこれまでの科学技術政策をさらに新たな方向に発展させるという理念が含まれているように考えております。
　一つは、新たな産業分野を創出するための基盤技術を充実強化していきましょうという考え方ですし、またもう一つ新しい方向としては、人類共通の知的資産としての科学的成果を日本が率先して生み出していくという姿勢もこの中で打ち出されているものと考えております。さらに三つ目には、政府を代表する方々が、国連の総会を初めとして国際的な重要な会議の場で、人類の生存を脅かす諸問題、人口や食糧、地球環境、エイズ、麻薬といった人類の生存を脅かす地球規模の諸問題について日本が積極的に貢献をしていくということも表明していると思います。
　この科学技術基本法の中でも、第一条の目的において、「我が国の経済社会の発展と国民の福祉の向上に寄与するとともに世界の科学技術の進歩と人類社会の持続的な発展に貢献することを目的とする。」というふうにうたわれておりますが、今言ったような分野について、つまり科学技術分野における国際貢献について今後の取り組みをどのように考えておられるのか。
　私は、国際貢献といいますと、どうも一般的にはすぐＰＫＯとかＰＫＦというのを日本人が思い浮かべるような状況は余り好ましくないなと思っていまして、むしろ人類の生存を脅かす地球規模の問題で科学技術の分野で日本が積極的に貢献する、こういう国際貢献というのも日本から強く発信していく必要があるんじゃないかというふうに思いますけれども、長官のこの分野についての今後の取り組みの姿勢なり御決意についてお伺いしたいと思います。
○浦野国務大臣　基本法は、もうあすにでも成立をされることを強く願っておるところでございますが、この件につきまして、鮫島先生には提唱者というお立ち場で大変御尽力をいただいております。
　今の国際貢献ということでありますが、私はこれまでも答弁の中で申し上げてまいりましたけれども、これまでの我が国は、ややもすると内向きな、国内向けの科学技術、そうした点に比重が置かれてきた。したがいまして、今日なお、時に諸外国から技術ただ乗りであるというような指摘も受けておる中でありますが、五十年を経てまさにこれだけの国になった、キャッチアップが終わりフロントランナーとしての立場を持って国際的な面で活動していかなければならぬということが言われておるわけであります。
　これまで我が国といたしましてもそれなりの国際貢献というものをやってきたところでありますが、科学技術の分野においてはバイにおける協力、こうしたものも進めてきておるところであり、近々ＡＰＥＣも開かれるところでありますけれども、こうした場を通じて多国間の国際協力というものにも努めておるところでございます。
　具体的にそれじゃどういうものをやるかということでありますが、これはこの基本法成立の暁には、基本計画というものが審議され、具体的な形で私はそれがあらわれてくると思うんですけれども、そこにも当然御指摘の国際貢献という観点に力を入れたものが私は計画としてあらわれると確信を持っておるところであります。
　これまでにやっておるところの研究者の交流の推進、これは研究者の海外派遣あるいはもっと多くの外国の研究者を受け入れるフェローシップ制度というものの充実等もやっていく必要があろうかと思いますし、地球環境問題等、これはエルニーニョ現象等々の衛星を使っての国際共同研究というもの、あるいはヒューマン・サイエンス・プログラムとか宇宙ステーションの関係、こうした我が国が今日手がけておるビッグプロジェクトにまたさらに力を入れていかなければならぬと思っておるわけであります。
　こうした施策を一層充実する中において、私は、人類共存という観点に立っての我が国の科学技術力というものを発揮してまいらなければならぬと思っておるところでございます。
　以上です。
○鮫島委員　ぜひ今長官がおっしゃったような形での国際貢献に力を入れてほしいと思います。特に、欧米諸国が余り手を出したがらないような食糧問題とか人口問題についても、日本が率先して取り組む姿勢を表明していただきたいと思いますし、日本にとって得意な分野が何だろうということも考えながらやっていただければありがたいと思います。
　例えば、アジアの知恵として自然との共存ということが伝統的にあるわけですけれども、そういう分野については、環境とか食糧とか人口というような問題については私は日本が得意な分野ではないかというふうに思いますので、こういうところもぜひ視野に入れてやっていただきたいというふうに思います。
　国際貢献をする上にはもちろん国際交流の具体的な措置というのが必要になってくるわけですけれども、この基本法の第十八条では、そのような観点から国際交流の重要性がうたわれ、そのための施策をとるようにということが表現されているわけです。国の研究機関においても、あるいは大学の方々等実際今研究現場で働いている方々から意見を聞くと、例えば一番やってほしいことは何ですかという質問をすると、大きくは二つ返ってくると思います、特に予算の使い方について。
　一つは、研究予算の上で、いわば機械設備がやや重視されていて、なべかまに当たる消耗品の予算がいささか少ない、使い勝手が悪い。実際研究していく上で使い勝手が悪いということが多分共通して出てくることでしょうし、それからもう一つは、海外旅費が少ない。これは恐らく異口同音にどこのセクターからも出てくる話だろうと思います。
　前者についてはなかなか難しい面がありますけれども、どうも研究予算については、額がふえることに反比例して、だんだん大型の機械とか施設の比重が高まってきて、ある意味では研究予算における大艦巨砲主義というようなものがどうも見えているんじゃないかと思って、それをやや私は懸念しているところなんです。
　もうちょっと、研究の進捗というのは非常に読みにくいところがあって、走りながら考え、そしてまた新たな小さな発見をすればその方向にかじをとりながら進めていくというのが特に基礎研究における一般的な進め方ですけれども、大型機械とか施設という形で予算の大半が使われて、小回りのきくあるいは自由に使える消耗品の部分が少ないというのは、研究の臨機応変な進捗ということから考えると、ある意味ではマイナスになっている。
　これはなかなか、大蔵省の考え方を変えさせなければいけないので難しいかもしれませんけれども、先ほど前の委員から科学技術分野におけるシビリアンコントロールの話がちょっとオウムとの関連で出ましたけれども、本来ですと、基礎研究の分野にはお金は出すけれども口は出さない、あるいは信じて任せるという態度が大事でして、これは恐らく大蔵省が最も苦手とする態度じゃないかと思います。
　具体的には、先ほど申し上げました海外旅費について、特に若い人たちが国際会議の場で他流試合をすることが非常に大事だと思います。現場では、とにかく異口同音にみんなが足りないというふうに言うんですけれども、実態がどうなっていて、これまでどの程度ふやしてきたのか、それから今後どうふやしていくのか、できれば国の研究機関と大学とについて御紹介いただければと思います。
○工藤政府委員　お答え申し上げます。
　先生おっしゃいますように、研究活動の中で国際的な活動の比重というのは年々ふえておりまして、そういう意味で特に研究公務員の外国旅費というものは非常に十分でない状況でございます。
　現在、各省庁に計上されている部分、それから科学技術庁あるいは環境庁に一括して計上されている部分合わせまして、平成六年度で八億五千万円の外国旅費が計上されてございますけれども、これは例えば、その三年前の平成三年度は七億三千万円でございまして、そういう意味では年々着実に外国旅費をふやす努力はしてきているわけでございます。
　しかしながら、まだまだこれで十分ということではございませんで、例えば研究公務員の海外出張の実態を考えますと、まだ自費で出張している部分というものが、約一五％くらいの方が自費で海外出張されている。それから、特にマルチの国際的な研究集会になりますと、半分以上の割合が、具体的には六割くらいの方が自費で研究集会に出席しているという状況が残っているわけでございます。
　私どもとしては、何とかこれを解決していきたいということで、具体的には平成七年度の一次補正におきましてこういった方々が公費で出張できるように手当てをしていただいたわけでございます。今度は、さらに平年度の通常予算におきましてもこれが実現できるように努力してまいりたいと考えている次第でございます。