Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（野々内隆君）　石油に関する行政介入の問題というのは、私どもとしてはできるだけ行政介入を排除いたしまして、市場メカニズムに任せるという方向が望ましいと考えておりまして、昨年の暮れの石油審議会のレポート、あるいは最近の臨時行政調査会における議論、こういうものもそういう方向にあるというふうに私ども理解いたしております。したがいまして、今後もできるだけそういう方向にいきたいと思っております。ただ、石油製品は御承知のように非常に重要な、民生にも産業にも重要な物資でございますので、余り大きな変動あるいはむちゃな価格構成というものがあってはならないというふうに考えておりますので、できるだけ安定的な価格で推移するというふうに監視はいたしたいとは思っておりますが、基本的にはマーケットメカニズムというものを重視する方向に持っていきたいと、かように考えております。
　それから取引所の問題でございますが、実は取引所につきましては関連の業界から全くまだそういう取引所に石油製品を上場してはどうかというような意見もございませんので、私ども従来検討したことはございませんが、ロンドンでは新たにそれがつくられてうまくいっているというようなニュースも聞いておりますので、私も関心は持っておりますが、まだ通産省として検討するというところまではいっておりません。今後そういう動きがあれば石油の安定供給という観点から検討してみたいというふうには考えております。
○斎藤栄三郎君　ことしの景気を左右する大きな力は百三十万戸建つかどうかということです。いま日本の住宅の戸数だけで言うと約二百万戸ぐらい過剰なんですから、そういうときになおかつ百三十万戸新しく建てようというなら、従来より一歩前進をしたものでなければならぬはずだと思います。それがためには都市計画法に基づく線引きの見直しを至急やることが大事だと考えます。いかがでしょうか、建設省の方いらっしゃってますか。
○説明員（田村嘉朗君）　お答えいたします。
　市街化区域、市街化調整区域の区分、いわゆる線引きにつきましては、実は一昨年の九月に線引きの見直しにつきまして都市局長の通達を出しまして方針を明示したところでございます。この通達の趣旨は、現在の住宅宅地の需給の逼迫ということを背景にして供給が促進されるようにということでございます。
　その主な内容は、まず第一に、宅地の供給に結びつく計画的な市街地の整備が確実な区域につきましては積極的に市街化区域に編入をするということでございます。
　それから二番目に、大都市地域等におきましては、大規模な住宅地開発事業の実施等に当たりまして随時市街化区域に編入するということでございまして、これは都市計画は原則としておおむね五年ごとに見直しをするというのが運用のたてまえでございますが、いま申し上げましたような具体的なプロジェクトがある場合には、随時変更をして市街化区域に編入するということを打ち出しております。
　それから三番目に、第一の点と逆でございますが、市街化区域といえども、当分の間営農が継続される等の計画的な市街化の見込みのない土地につきましては、いわゆる逆線引きと申しますか、積極的に調整区域の方に編入すると、こういうことを打ち出しておりまして、これらが主な内容でございますが、こういう方針に基づきまして現在各公共団体におきまして鋭意見直しを進めておるところでございます。
○斎藤栄三郎君　最後の問題ですが、実質賃金が減ってしまう、これを何とかせなきゃならぬということは景気対策として大事なことだと思います。
　そこで、この間鉄鋼関係で賃金が六％上がりましたら、すぐ製品価格を五・五％上げるということを二、三日後に発表している。余りにも露骨なのに私はいささか驚いたんでありますが、もう少し企業努力を真剣にしてみて、そしてしかる後に値上げというんなら話はわかりますが、春闘で上げたらもう一週間たたないうちに上げる。これじゃ私はずうずうしいという一言に尽きるだろうと思うんです。もう少し経営者の良心と申しましょうか、賃金と物価の悪循環を断つような努力が切に望ましいんだろうと思います。
　それからもう一つ、第二点は、台湾でやっております制度をちょっと申し上げます。
　買い物をいたしますと必ず受取書をくれます。それにナンバリングがついておりまして、年に二回抽せんをいたします。したがって、皆受取書をもらいます。これがために税収もふまえましたし、同時に購買力を刺激いたしています。日本でもこの際景気対策の一つとしてそういうことをおやりになってみてはどうか。ただ単に買え、買えと業者が宣伝してみてもなかなか購売力は出てきません。いま申し上げたように、受取書を出してナンバリングをつけておくと、これは富くじの作用もいたしますし、同時に好奇心を刺激する。私はこの際こういうことをやってみてはいかがかと思いますが、御意見いかがなものでしょうか。
○政府委員（廣江運弘君）　最初に、鉄鋼値上げと、それから賃上げといったような関連の御質問ございましたので、これにつきましてお答えいたします。
　鉄鋼値上げにつきましては新聞ではいろいろの情勢が伝えられておるようでございますが、最後的に値上げの申し出があったというふうには聞いておりません。ただ聞くところによりますと、新聞等の情報だけでございますけれども、鉄鉱石であるとか原料炭といったようなものの交渉が逐次決着を見つつあるようでございまして、その辺のコストをどういうふうにカバーするかというような問題かと思います。先生はそれに関連をいたしまして、せんだって決着を見ました春闘賃上げとの関係において安易さがあるのではないかという御指摘でございました。御指摘のとおり、賃上げが行われました場合に、その上昇率が労働生産性の上昇を上回りますならば、これは企業におきます賃金コストの増大をもたらします。ただ、この賃金コストの増大というのは、まさに先生が先ほどおっしゃいましたように、それが商品の価格にあらわれるかどうかということは需給という市場の場を通じてあらわれるわけでございまして、賃上げと物価というのを即短絡的に考えるわけにもこれはまいらない非常に複雑な要因があろうかと思います。しかし、いずれにいたしましても、賃金コスト等の増大を理由とした安易な製品値上げは行われるべきでないということはおっしゃるとおりでございまして、私どもといたしましても、そういう点は全く同感でございますし、生活関連物資等につきましては十分な監視あるいは調査といったものを続けなければいけないと思います。ただ、最初にお断りをいたしましたように、鉄鋼値上げというものは具体的な問題としてはまだ聞いておりませんので、答弁はその程度にさしていただきたいと思います。
　次に、二番目に台湾の例を挙げてお話しになりました件につきましては、残念ながら私どもまだ承知いたしておりませんが、貴重な御意見として十分に拝聴さしていただきたいと思います。
○斎藤栄三郎君　では後で資料を提供いたしますから、どうぞ十分研究してみてください。そして購買力が刺激されるような方途を新しく生み出されることを希望いたします。
　どうもありがとうございました。
○山田譲君　時間も余りありませんから、なるべく重複を避けたいと思いますが、いずれにしましても、現在国民が一番関心を持っております、景気が一体どうなるんだ、いつになったらよくなるんだろうというふうなちまたの声は至るところで聞かされるわけでありますから、そういう意味で、あるいは重複する部分もあるかと思いますけれども、御勘弁をいただきたいと思います。
　最初にまずお伺いしたいんですが、これも先ほどお話出たと思いますが、五十六年度の経済成長率が結局どのくらいになるかという見通しを伺いたいというふうに思うわけです。これは経済研究団体の予測などを見ますと大体二・六％程度じゃないかというふうなことを言っておりますが、政府としても大体どの程度になるか、まず最初にそれをお伺いしたいと思います。それとその内訳ですね、内需、外需に分けた内訳をお伺いしたいと思います。
○説明員（宮島壯太君）　お答えを申し上げます。
　五十六年度の経済成長率がどれくらいになるかという御質問でございますが、現在のところ第三・四半期の十−十二月期まで数字が出ておりまして、残りの五十七年一月から三月期がまだ集計ができてないところでございますが、私どもの計算によりますと三％を下回る数字が出るのではないか、このように考えてございます。
○山田譲君　内需、外需の内訳。
○説明員（宮島壯太君）　最終的な数字がまだ出ておりませんので、これは六月に入りまして所得部で統計が出るわけでございますので、まだ私どもこの国会の場でどの程度になるということをはっきり申し上げることはできない点を御了承いただきたい、このように思います。
○山田譲君　わからないなら仕方ありませんが、いずれにしましても当初予定したよりもかなり下回る、半分以下になりそうだということでございます。
　それで、これからの問題になりますが、何といってもこの見通しということになりますと水かけ論みたいなことになってしまう。ですからそれを幾ら言ってもしようがないんですけれども、少なくとも最初の見通しと半分くらい狂っちゃったというふうなことは、やはりそれなりに一つの責任を持ってきちんとやっていただきたいというふうに思います。
　それで、経済企画庁の月例報告というのが毎月出されておりますが、これを五十六年五月号から見ますと、景気についてこういう言い方をしております。「我が国経済をみると、物価が落ち着くなかで、景気の動きに改善のきざしが生じている。」これは五十六年五月の月例報告の文章です。それが今度五十六年九月になりますと、やはり景気については、「景気は総じてみれば緩やかに改善の方向に向かっている。」と、こういう言い方をしている。それに続いて十二月になりますと、「景気は総じてみれば回復過程にあるもののそのテンポは緩やかである。」というふうな言い方をしている。それから、今年に入りまして、一月十九日の同じところを見ますと、「景気は総じてみれば回復過程にあるものの、テンポは緩やかである。」いまのような言い方をしている。それから、二月の月例報告を見ますと、「景気は総じて見れば回復過程にあるものの、」こういう言い方をしている。そして、三月号を見ますと、「景気回復のテンポが依然緩やかである」というふうなことを言っている。四月を見ますと、「景気回復のテンポが依然緩やかである。」経済企画庁の人は、テンポが依然緩やかであるという言葉しか知らないんじゃないかと思うくらい、同じことを五月から毎月言っているわけです。ところが実際見ると、そんな状態じゃないわけですがね、それにもかかわらず、こういった月例報告でもって毎月同じような、要するに言わんとするところは、景気の動きは改善のテンポになっている、こういった同じ文章ですけれども、ほとんど同じようなことを言っておりますが、これは一体どういう根拠でこのような言い方をなさっているのか、はっきりお答えいただきたいと思います。
○政府委員（田中誠一郎君）　ただいまの御指摘のとおり、月例経済報告は、昨年の春以降、景気は緩やかな改善の過程にあるというふうに書いているわけでございます。
　第二次石油危機の影響を見ますと、御存じのとおり、一昨年物価はおおむね峠を越しておりますし、国際収支の面で見ますと、昨年の春におおむね赤字から黒字の方に転化してまいったわけでございます。一方、デフレ効果を見ますと、いわゆる実質ＧＮＰと実質所得で、石油価格が上昇いたしますと、実質所得が海外に移転するわけでございますが、そういった意味でのデフレ効果というのを見ますと、おおむね昨年の春に終わっているというふうに判断できるわけでございます。したがいまして、景気を何でとられるかという問題がございますが、実質ＧＮＰなりあるいは生産とか雇用あるいは企業収益といったような総体的な活動という面で見ますと、昨年の春におおむね底を打ったのではないかというふうに見ているわけでございます。
　まず生産の動きで見ますと、昨年の四−六月期に、前期比ではマイナスではございますが、前年同月比で〇・八％のプラスでございますし、七−九月期四・五％、十−十二月期五・七％の増加でございます。
　一方、実質ＧＮＰで見ますと、四−六月期、前期比一・二％のプラスでございますが、七−九月期〇・七％、十−十二月期はマイナス〇・九％ということでございます。若干動きが区々でございますけれども、そういった動きにございますし、さらに、企業収益の面で見ますと、これは日本銀行の短期経済観測でございますが、五十六年度下期に、石油を除きますと六・二％の増加の後——五十六年度上期マイナス一一・五％、石油を除きますと八・四％の後、五十六年度の下期は四五・六％のプラス、石油を除きますと六・二％のプラスということでございまして、総じて見ますと緩やかに回復しているんではないかと判断しているわけでございます。
　ただ、先ほど来御議論がございましたように、昨年末以降輸出の増勢がかなり鈍化いたしまして、加えて輸入が増加するといったところから実質ＧＮＰがマイナスになっているわけでございますし、そのことが生産あるいは雇用等々にも影響を与えているということで、景気には若干足踏み的な状況が見られるのではないかと判断しているわけでございます。
○山田譲君　これは常識的に言って、総生産は減っていくし、それから財政的に粗税収入も減ってマイナスになっていくと。それから投資だって減っている。貿易だって輸出も、輸入だってこれは減っているわけですよね。それから、企業の倒産件数から言ったってずっとひどい状態になってきている。こういう状態を見て、これは景気が緩やかに回復に向かっているとか、テンポが何だとかいう、そんなものじゃないと思うんですけれどもね。でもしかし、これは書き方の問題ですから、そう書いたってしょうがないと言えばそれまでだけれども、もう少し常識的に書いていただきたいというふうに思うんですよね。われわれが考えている景気と企画庁が考えている景気との定義が大分違うみたいですけれども、もう少し常識的な線でひとつやっていただきたいというふうに思います。
　それからもう一つ、昨年の暮れから輸出が非常に下がっている、それから輸入も決して伸びちゃいない、こういうふうになっておりますけれども、この原因はどこにあるというふうに考えておられるか。
○政府委員（田中誠一郎君）　輸出が伸びない大きな要因といたしましては、何と申しましても欧米の景気がなお非常に停滞を脱していないということでございまして、そのことが非産油ＬＤＣ諸国の景気にも影響を与えているということかと思われます。加えまして、何分にも石油の需給が小康状態でございますし、石油価格が落ちついているというところからＯＰＥＣの黒字が非常に減少している、購買力が落ちているという状態があろうかと思います。総じて申しますと、世界経済がなお停滞を脱していないという影響が大きく出ているという点があろうかと思いますが、同時に、何と申しましてもこのところ貿易摩擦がございまして、自動車等につきましては輸出についての抑制が行われている影響が一部あろうかと思いますし、さらに最近の一時的要因でございますけれども、家電製品を中心にいたしまして現地在庫が若干ふえてございまして、その調整に時間がかかっているという点があろうかと思いますが、そうしたことが輸出の増勢の鈍化の大きな要因になっているかと思われます。
　一方、輸入でございますけれども、輸入は生産が緩やかではございますが回復しているということを一つには反映しているかと思われますが、昨年の秋以降、在庫調整も進みまして、石油ないし木材が、これも大変水面下ではございますが緩やかに増加しておりますし、ここのところ化学製品あるいは非貨幣用金がふえているというのが輸入増加の大きな背景をなしているのではないかというふうに判断しております。
○山田譲君　そこで、こういうような状況の中で政府が五十七年度の五・二％という成長率を見込んだわけであります。これは先ほど来のお話にありましたけれども、果たしてこれが大丈夫かというふうな素朴な疑問をわれわれも持たざるを得ないのでありますけれども、たとえば日本経済研究センターというところの見通しとしては三・五％というふうなことを言っておりますね。しかも、それは二兆円強の景気対策を見込む、つまり二兆円強の公共事業の追加を考えている、それから五十八年度一兆円の減税見込み、こういうふうなことを勘案した上で三・五％になるであろうと、こういう言い方をしております。富士銀行あたりは三・三％。それから、国民経済研究協会あたりを見ますと、これ三・四％と言っておりますが、これも一兆五千億の公共事業を追加して、そうしてこれだけのパーセンテージの成長になるであろう、こういう言い方をしているわけです。それに対して、政府は、そういう追加なんということを一応考えていない前提のもとに五・二％という数字で成長率を見込まれたわけでありますけれども、ひとつまずこれは河本長官の自信のほどをお伺いしたいと思うわけです。
○国務大臣（河本敏夫君）　昨年の秋、五十七年度の経済見通しを作成します場合に、事務的に検討させました際、現状のままずっと推移すれば大体三・八％成長であろうと、こういう考え方をまとめて持ってまいりました。その場合に、日本経済はどうなるかということもいろいろ作業してもらいましたが、失業者が相当ふえる、それから税収は激減をする、それから貿易摩擦は拡大をする、そういうことになりますという答えも同時に持ってきたのでありますが、そうなりますと日本の抱えております問題は解決しないばかりか、ますます困難を来すということになりますので、その後、可能な限りの追加政策をやった場合はどうかと、こういうことについて作業をしてもらいましたところが、ある程度の追加政策を機動的に必要に応じてやるという場合には、これは五・二％成長は必要であると、こういうことでございました。そこで政府の方といたしましては、雇用の問題、税収の問題、それから貿易摩擦の問題を解決するためにも、この見当の成長が必要であると、そういう判断をいたしまして、必要な場合には追加政策をとると、先ほども情勢の変化に応じて機敏で適切な経済運営をしていきますということが前提条件であるということを申し上げましたが、そういうことをすることによって五・二％成長を達成をしたい、こう思っておるところでございますし、またそれだけの潜在的な力というものは、私は日本の経済は持っておると、このように考えております。
○山田譲君　そうしますと、いまの長官のお話からうかがわれるのは、今後追加の公共事業というふうなものもあり得るということなんでしょうか、その状況を見てですね。
○国務大臣（河本敏夫君）　今回、政府の方で公共事業、それから住宅のうち公的資金が入るもの、それから災害復旧、こういうものを上半期最大限集中しようということを決めました。そのことによって上半期は大体財政規模が数兆円ふくらむであろう、こう思っております。その分だけ景気刺激になるわけであります。幸いにこれが誘い水になりまして、後半民間経済の力が出てくれば、それはそれでいいわけですが、もし後半力が出てこないと、世界経済の状態もよくならない、こういう場合には、そのときはほうっておくわけにはまいりません。ほうっておけば経済はがた落ちになってしまいますから、そのときには当然必要な追加政策が考えられなければならぬと、こう思っております。建設省などは、それならばその時点における追加政策を具体的に早く決めなさいと、こういうことを言われるわけでありますが、いまの段階でどこまでそれを具体的に決めたらいいのか、あるいはもう少し様子を見た方がいいのか、こういうことにつきまして政府部内で検討しておるところでございます。
○山田譲君　長官は、衆議院の九日の大蔵委員会で、政府が何の政策努力もしないと五十七年度の経済成長率は実質三・八％にとどまり、政府経済見通しを一・四％下回るというふうな見通しを明らかにしたということになっておりますが、まさか政府が何もしないということは考えられないんで、あらゆる努力をしてという話だとは思うんですが、そうするといまおっしゃったように、これからの努力いかんだということになると、その努力というのは一体内容は、これから考えるという話ですけれども、大体どんなことがその努力の中身になると思っていらっしゃるかどうか。それをちょっとお伺いしたいと思うんです。
○国務大臣（河本敏夫君）　もし計画どおり経済が回復しないという場合に考えられますことは、やはり公共事業量の追加だと、こう思います。先ほど自由民主党の代表の方が私のところへ決議文を持ってこられたのでございますが、これを見ますと、公共事業を下半期三兆円追加すべしと、こういう決議であります。自由民主党政務調査会公共事業執行に関する調査特別委員会、こういう署名がございますが、三兆円の公共事業の追加をすべしと、こういう決議を先ほど持ってこられましたが、こういう意見はいろいろあるわけです。三兆円追加すべしとか、五兆円追加すべしとかいろいろあるんですけれども、しかしもう少し様子を見ませんと政府としては何とも判断できませんので、ただいまのところはもう少し経済の動きを見た上で、適当な時期にどうすべきかということについて判断をしたいと、このように考えております。
○山田譲君　いまの決議文なるもの、私は別な話ですけれども、一生懸命委員会の審議をやっている最中に、自民党が決議文を長官のところに突きつけるというようなやり方は非常にけしからぬ話だと私は思います。絶対今後そういうことのないように、委員長に特にお願いをしておきたいと思います。
　それからその次に、いま公共事業の前倒しというふうな話で、七七％前倒しをするというふうなお話がありましたけれども、考えてみますと、これは五十六年も同じようなことをやっているわけですね。五十六年も前倒しを私の手元の資料によりますと七一・五％、約七二％はすでに前倒しで五十六年度もやられているんです。そしてただ問題は、契約額がそうなったからといって、そのお金が実際に出なきゃこれは意味がない。そして支払いの方を見ますと、支払いはずっとおくれて十月から十二月に入って半分以上が出てきているというような状態ですから、たとえ前倒しをやったところで現実に金そのものが世の中に出てくるのはずっとおくれてしまうんじゃないか。そうすると、果たしてこういった去年も同じようなことをやっていて、それが効果があったかなかったかということになりますと、非常に疑わしいというふうに考えざるを得ないんですけれども、その点どういうもんでしょうかということと、住宅建設につきましても予算委員会の中では建設大臣がかなり自信を持ってこの住宅金融公庫に対する倍率が非常に高いんだから、ことしは家がたくさん建つでありましょうというふうなことを言っておりますけれどもね。それはやっぱり私ども見る限りそういうことでふえているんじゃなくて、金利が今度段階的になりますから、上がると困るというふうなことで、いわば駆け込み的に希望が出てきているんじゃないか、そういうふうなことを思うわけでして、申し込み数が多いから直ちに住宅の建設が去年よりずっとふえるであろうというふうな、去年も同じように建築基準法が変わるということになったら途端に申し込みが多くなったということもあるわけでして、ですからそういうことも勘案しますと、そういうことをもって住宅建設が促進されるだろうというふうに即断するわけにはいかないんじゃないかというふうに思うのですが、この辺のところについて長官のお考えを伺いたいと思います。
○委員長（高杉廸忠君）　ちょっと待ってください。
　委員長に要請がありました件は、理事会で厳重に注意をいたしたいと思います。
○国務大臣（河本敏夫君）　住宅建設の問題でありますけれども、これは五十六年度と五十七年度の内容は相当私は違っておると思うのです。民間の見通しなんか見ますと、五十七年度の住宅政策として政府が決めておりますことはどうも余り評価されていないんじゃないか、こういう感じがいたします。住宅金融、それから中古住宅に対する取り扱い、それから土地政策、これは相当思い切った内容になっております。私どもはこういう幾つかの積極的な対策を背景としまして、五十六年度は百十四万戸に落ち込んでおりますけれども、百三十万戸見当に回復するということは決して不可能なことではない。御案内のように、二年前までは百五十万戸の水準が四年間続いたわけでありまして、いまは特殊な事情によって急激に落ち込んでいるわけでございますから、ある程度のことをやりますと一挙に百五十万戸までは回復しませんけれども、百三十万戸見当のところまでは回復する力があるのではないかと、こう思っております。
○山田譲君　前倒しの問題はどうですか。
○国務大臣（河本敏夫君）　前倒しは普通の年ですと六五％ぐらいなんです。特に執行をおくらせるという場合には六〇％以下にした例もございます。昨年は七〇・五％ということを目標にしまして促進型のタイプで公共事業を執行したわけでございます。この場合に、支払いがおくれましても業界に仕事が流れまして、そして仕事がある程度執行されるという場合には、支払いそのものは仮に二、三カ月おくれましても金融機関というものがございますから、それは金融機関からも金が流れていきますから、仕事が現に進めばその分だけはやはり景気回復に何がしかのプラスにはなるであろう、このように判断をしております。
○山田譲君　いま数字の話で恐縮ですけれども、私の資料によると五十六年度は七一・五％。いま長官は七〇・五とおっしゃいましたけれども、これ私の方が間違っておるんでしょうか。
○説明員（宮島壯太君）　五十六年度は上期七〇・五％でございます。
○山田譲君　四月から六月までに四〇・四％、七月から九月までが三一・一％で、計が七一・五ということになっているんだけれども、これ違いますか、そうするとどっちか。
○説明員（宮島壯太君）　私の手元にある数字によりますと、五十六年度の上期契約実績は七〇・五％、金額で申し上げますと十兆七百五十億円と、こうなってございますが、先生のところの数字、後ほどその数字をいただいて検討さしていただきたいと、このように思います。
○山田譲君　ちょっと数字の点を後でまた調べて、私の方が間違っていたら訂正いたします。
　それじゃ次に進みたいと思いますが、長官はいつも可処分所得をふやすということを言っていらっしゃいます。全くそのとおりだと思うんですが、伺いたいのは、それじゃ可処分所得をふやすために一体どういうことを考えておられるかと、こういうことなんです。常識的にはまず賃上げをすればいい、あるいは減税をすればいいというふうなことが考えられるわけでありますけれども、ところが賃上げにつきましてはどうも政府のやっていることは一つの低賃金政策を実施しようというふうにしか考えられない。それは、長官はいつも、民間の労使はこれは話し合いで決めるべきものであって、政府が介入する必要はないんだと、こういうふうにおっしゃいますけれども、わずか三〇％そこそこの組織率ですから、そういう話し合いで実際決まるというところは三割そこそこしかないわけで、あとの人たちはみんな未組織労働者です。そういう人はやはり話し合いで賃金なんか決められない。そうしますとどこを基準にするかというと、やはり公務員の賃金というものを非常によく見ているわけでして、公務員があれだけ上げたんだからうちの方はこれだけだと、こういう基準に絶えずなっているわけですね、現実は。それからまたさらに、いわゆる公益法人というふうなそういう団体ですね、営利を目的としないような団体、そういうところにおいてもやはり公務員の賃金に大体右へならうというふうなところが非常に多いわけです。したがって、三百万以上いると言われている公務員の賃金というものは非常に大きな日本国全体の労働者に対する賃金の一つの水準になっている、モデルになっているということを考えるときに、公務員の賃金を抑えつけようというやり方は、これはそういう意図がないとは言われても結果的には低賃金政策であると、こういうふうに言わざるを得ないんです。減税につきましてはいろいろ話もあるようですが、いずれにしてもことしはだめですと、こういうかたくなな態度しかないと。そうしますと、果たして長官言っていらっしゃるような可処分所得を一体どういうふうにしてふやすんだということがどうもわからなくなってくるわけですけれども、その辺は一体どういうふうに考えていらっしゃるか、そこをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（河本敏夫君）　可処分所得の問題を考えます場合に、理論的に申し上げますと、一つは所得そのものがふえないとこれはどうにもなりません。それからもう一つは物価の安定が必要だと、こう思います。それから公的負担が重くなったのではこれは手元に残りませんから、やはり公的負担がある程度軽くなるということが前提条件だと思います。具体的になりますと幾つかの問題がございますけれども、基本的に、理論的に申し上げますと以上の三点が当面の課題だと、このように考えております。
○山田譲君　それでは賃金の問題はどうですか。
○国務大臣（河本敏夫君）　賃金の問題につきましては、これはもう政府の方からもたびたび見解を表明しておりますように、労使間で話し合って決めていただく、これが基本である、政府の方からはそれに対して意見は言わないと、こういう考え方で終始しておるわけでありますが、ただ、政府がそれじゃその場合に何にもしないかといいますと、政府の方としてやっぱりやるべきことがあると思うんですけれども、それはやはり生産性が上がるようなそういう産業政策を政府はとっていかなければならぬと思います。それから同時に、構造不況業種とかあるいは中小企業の経営がよくないとか、あるいは地域的に経済の状態が非常に悪いとか、そういう背景がありますとこれは賃金交渉が円滑に進みませんから、やはりそういう格差をなくするような政策、そういう政策も当然とっていかなければならぬと思います。だから労使交渉が円滑に進むようなそういう背景づくりは政府の方としてはやらなければならぬ責任はありますけれども、しかし賃金交渉そのものは労使の間で決めていただくと、こういう考え方でございます。
○山田譲君　それは民間の労使、とりわけ組織労働者についてはそれは言えると思うけれども、未組織の労働者、その立場でいま長官ちょっとおっしゃったけれども、そういう条件をつくってやるということと、もう一つ一番大事なのは、先ほど来言っておりますように、公務員あるいは公労協といいますか、そういう三公社五現業といったようなところの賃金については、これは明らかに臨調の答申も言っておりますけれども、極力抑えろということを言っておりますし、その線で実際政府もそうやっておられる。そういうことの一つの問題点でこれじゃ可処分所得がふえるわけはないと。いろいろな要素がほかにもあるにしても非常に大きな要素であるところの賃金についてこれを抑制するというふうなことをやったら、これはますますもって可処分所得は減る一方じゃないかというふうに思わざるを得ないのですけれども、その点についてもう一遍お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（河本敏夫君）　日本の産業構造を見ますと中小企業が非常に大きなウエートを占めておりますし、そこには労働組合もないところが非常に多いわけであります。したがいまして、中小企業の経営全体がよくなるようなそういうやはり政策を政府の方としては努力しませんと、支払い能力がない場合には賃金が払えませんからどうしても所得は伸びない、こういうことになりますから、そういう意味から中小企業政策は非常に大事だと私どもは考えております。
　それから三公社五現業は、御案内のように仲裁裁定が出ますので、それを政府がどのように判断をするか、あるいは議会の方でどのように判断をしていただくか、こういう手続がございますし、それから公務員につきましては人事院勧告が出ますので、これを政府は尊重するというたてまえでずっとやってまいりました。で、この人事院勧告その他につきましては臨調としては意見もあるんだと思います。あるんだと思いますけれども、賃金決定のたてまえ等も、仕組み等もございますから、その仕組みを完全に無視することはできないということで昨年は御案内のように仲裁裁定の取り扱いと人事院勧告の取り扱いが与野党の間の相談で決められたと、こういうことでございます。
○山田譲君　長官のようなお考えの方ばかりだといいんですけれども、裁定についても新聞で毎日裁定どおりやるのはけしからぬというふうなことをほかの大臣が言って、初村労働大臣は一生懸命一人で孤軍奮闘をしているというふうな話も伝わっておりますし、公務員賃金についても人事院勧告制度を見直せというふうな、言いかえれば結局公務員の賃金は政府の思うままに抑えることができるというふうな仕組みにしたいというふうな気持ちが政府の中にも相当根強くあるように思われてなりません。そうしますと、可処分所得の話になりますが、やはりこれをふやすという長官のお考えが実現できなくなるわけでありますから、ひとつそこら辺のところは十分考えていただきたいというふうに思います。
　それから次に、長官はことしの暮れあたりには世界経済が上向きになっていくんじゃないかと、こういうふうなことをときどきおっしゃいます。そうなりますとおのずから日本経済もよくなるであろう、そういうふうなことをおっしゃる。全然影響ないと私思いませんけれども、それじゃ世界の経済がよくなれば日本の経済も自動的によくなっていくんだと、努力なしにしても、黙っていてもよくなっていくというふうに考えていらっしゃるのかどうか。つまり世界経済が上向いたところでいわゆる日本の貿易摩擦というふうな問題も直ちに解決できる問題であるかどうかということを伺いたいと思うんです。
　最初にまず、世界経済が上向くであろうと言われているその根拠、あるいはＯＥＣＤあたりの予測をもとにしてらっしゃるかもしれませんけれども、これもやはり日本の経済見通しと同じようなことで余りよく当たらないということになりますと、その他どういう根拠でことし暮れあたりからよくなるだろうというふうなことをおっしゃられるのか、そこを伺いたいと思います。
○国務大臣（河本敏夫君）　世界経済の問題につきましては、各国の政府、それから権威ある国際機関、こういうところでの見通しはいずれも後半秋以降、経済は回復の方向に行くだろうと、こういう見通しが発表されています。そういう見通しはあってもそれはそういうことにはならぬと、こう判断をされればそれはそれまででございまして、これ議論の余地はないわけでございますが、やはりその背景には私は第二次石油危機の厳しい影響がある程度調整されつつある、こういう考え方があるのではないかと、こう思うんです。たとえば一つは物価の問題でございますが、世界各国が一時非常に激しいインフレに襲われておりましたけれども、アメリカの物価も七％台に最近はおさまってまいりましたし一この分では近く六％台になろうかと、こう思います。ヨーロッパも各国ともそれぞれ二、三％づつぐらいは下方に向かっておりまして、ようやく峠を越したと、調整がほぼ終わりつつあると、こういう感じもいたします。
　それから石油価格も下がってまいりましたし、何といたしましてもことしで第二次石油危機が起こりましてから三年経過をいたしますので、まあまあ調整の時期が来つつあるのではないだろうかと、こういう感じがするわけであります。
　それからまた世界各国ともいまのような状態ではとにかく困ると、どうしてもいまのような状態を一刻も早く抜け出したいということで、来月以降開かれます一連の国際会議におきましても、世界経済の再活生化ということが最大の課題になるわけであります。景気を回復するのには一体どうしたらいいか、世界各国が協力をしなけりゃならない、こういうことが最大の課題になって国際会議が運営されると、こういうことでもございますので、多少は見通しのことでありますから狂うかと思うんです。たとえばＯＥＣＤの昨年の十二月の見通しなどは、この六月には若干修正されまして、回復の幅がややおくれると、こういうことになるように伝えられております。そういうこともございまして、見通しのことでございますから多少の狂いはあろうかと思いますが、大勢としては私は後半から来年にかけて世界経済は立ち直る方向に行くのではなかろうかと、このように判断をいたしております。
○山田譲君　次は財政再建といいますか、行政改革の問題に関連をして御質問を申し上げたいわけですが、財政を非常に切り詰めていくと、ことしはゼロシーリングというふうなことで、防衛費の問題は一応別に置きますが、ゼロシーリングというようなことでかなり切り詰めたわけです。そしてどっちかというと二宮金次郎みたいにとにかく節約しろ倹約しろとこういうふうな言い方で、しかも最近は五十八年はマイナスシーリングにするんだというふうな意見さえ出されております。もちろんむだを省くということは当然な話でありますけれども、それと同時にやはり一方では国民の生活を向上さしていくという、そういう積極的な政策が打ち立てられなきゃいけないんじゃないかと思うんです。だから全部一律にべたにとにかく削減するんだ、削減するんだというふうなことをやって、ただ財政規模を縮小して、そして再建がいわばできりゃいいんだと、こういうふうな考え方で果たしてそんなものが政治と言えるかどうか、これは財政には違いないかもしれませんけれども、本当の財政というものはそんなものじゃないはずだ。当然国民生活を向上させるということが政治の一番の眼目でなけりゃいけないはずですけれども、どうも財政再建のためにそういった面を犠牲にしようとしている。そしてじゃいつまで犠牲になりゃいいんだと、財政再建がたとえば政府の言うとおりに五十九年度に公債の発行がゼロになる、特例公債がゼロになる。途端にそれじゃ国民生活が楽になるのかどうかということを考えますときに、五十九年以降だってそんな簡単に私は生活が楽になるとか、可処分所得がふえるというふうに思われないわけです。ですから財政再建といいますか、いまやっておる行政改革なるものがどうもそういう面で本当の国民生活、国民生活の向上というふうな一番大事なところを忘れているんじゃないかという気がしてなりませんけれども、その辺は河本長官、どうお考えでしょうか。
○国務大臣（河本敏夫君）　五十七年度の予算の特徴は、御案内のように基本はゼロシーリングでありますけれども、四つの例外を設けまして防衛費と経済協力とエネルギーと科学技術と、これは国の安全保障と国力の発展の一番大きな課題でございますから、これは例外を設けましょうと、こういうことで予算編成がされたことは御案内のとおりでございます。五十八年の予算編成は実はまだ何も決まっておりませんで、マイナスシーリングなどという報道がございますけれども、これは単なる報道でございまして、政府部内で一回も議論したことはございません。これからのことでございますのでどのようになりますか、それはもう少し様子を見なければわからぬと思います。しかし、いずれにいたしましても、政治の目標というのは国民生活の充実向上にあるという御指摘がございましたが、その点は政府の方でもそのように考えておりますから、やはり国民生活の充実向上ということをこれからの政治の一番の中心に考えていかなければならぬと、こう思っております。
○山田譲君　財政を切り詰めてそれで財政再建しようということ、それはそれなりに意味があるとは思いますけれども、だんだんだんだん財政規模を縮小していって、と同時にそれは経済そのものが発展が縮小していってしまう。そうすると国民生活の水準がむしろ低下するというふうな形になってしまうと思うんです。どうも現在の財政再建というかけ声を聞いていると何か肝心の国民生活の充実という点が忘れ去られて、財政一本やりでやっていこうとしている。こういう財政再建はやはり問題があるんじゃないかと思わざるを得ないのです。ですから先ほど申し上げました繰り返しになりますけれども、やはりむだなところは省くのは当然な話であるけれども、それと同時にやはり少しでも毎年毎年国民生活を向上さしていくというふうな積極策がその中に含まれていかなければならない。全体として財政の規模がむだのない充実したものになっていくということはこれは当然そうしなければならない話だとは思うんですけれども、そこについてもう一遍ひとつ御意見を聞かしていただきたいと思うんです。
○国務大臣（河本敏夫君）　財政再建というのは何ぞやと言いますと、これはことしは赤字国債が四兆円発行されておりますが、この四兆円という赤字国債を五十九年度にはゼロにしようというのが財政再建の目標でございます。ことしの日本経済の規模は二百八十兆、来年は三百兆を超えると思いますし、それから五十九年には三百二、三十兆の経済の規模になろうかと思いますが、そういう中におきまして四兆の赤字国債を減すということはこれは必ずしも不可能ではない、政府はそういう方向でこれを実現しますと、こう言っているわけですね。ですからこの見当のことをやりながら一方で国民生活の充実向上を図っていくというこれを両立させるということは決して不可能ではないと、このように思います。
○山田譲君　もう時間になりましたから、最後にこれは長官のお考えをちょっと聞いておきたいのですけれども、よくアメリカのいま失業者一千万人弱いるわけですが、それがよく日本で、日本といいますか、報道機関なんかの話によると日本は失業を輸出しているというふうなことを言われる。ですから、長官にお伺いしたいのは、アメリカの一千万人弱の失業というのは日本の輸出のせいなのかどうかということについて長官のお考えをお聞きした上で私はやめたいと思います。
○国務大臣（河本敏夫君）　私は、アメリカの失業者が一千万近くなったということは日本の輸出のせいではないと、こう思います。これはアメリカの経済政策のせいであって、日本のせいにこれをされますと、これは大変迷惑だと、こう思います。
○原田立君　澄田副総裁御苦労さまであります。本当は日銀総裁前川さんにおいでいただく予定だったんですが、何か会議があるそうですから。期せずして、きょう河本長官と澄田副総裁においでいただいたわけでありますけれども、五十六年の五月六日、当委員会におきまして私が景気の動向についてどうかということをお伺いしたところ、河本長官はいわゆる景気の底離れ宣言なさって、それで大変明るいニュースだということで各紙が非常に大きく報道し、その後それを非常に期待したわけです。そのときに澄田副総裁もおいでになって、今後の回復は緩慢なものであるが景気は底入れしたというふうな意味の御発言がありました。
　ところが、先ほど山田委員がずっと指摘しているようなふうに、言葉はちっとも変わらないけれども実態は少しもよくなっていない、むしろ停滞ぎみになっていると、非常にそれを憂慮しているわけでありますが、現在の動向について、その原因、認識、長官はどういうふうに御認識ですか。
　　　〔委員長退席、理事広田幸一君着席〕
○国務大臣（河本敏夫君）　昨年の六月ごろが私は日本経済の大底であったと思うんです。一昨年の夏ごろから急速に日本経済の状態が悪くなりまして、政府の方でも一昨年の九月と昨年の三月に二回にわたりまして若干の景気対策を進めました。そういうこともございまして、大体五、六月ごろに私は大底を抜け出したのではないかと、こう判断をします。それ以降の経済の幾つかの指標を先ほど来局長が説明しておりますが、その指標をごらんになりましても、経済そのものは非常に緩慢でありますけれども、昨年の秋ごろまでは私は回復に向かっておったと、こう思うんです。ただ、昨年の秋以降、世界全体の不況のために輸出貿易が停滞をいたしまして、そのために、外需による大幅な落ち込みのために、わが国はマイナス成長に一時的になっておりますけれども、内需の方は若干回復に向かっておるわけでございますので、やはり経済は緩慢ながら回復の方向に向かっておると、ただし、その力が非常に弱いので、各方面で跛行性があらわれておると、この判断は私は間違っていないのではないかと、こう思います。そういうこともございまして、五十六年、これは暦年のことでありますが、一年間の成長は二・九％でありますし、会計年度、この三月までの年度はまだ定かにはわかりませんけれども、大体三％弱の経済成長になるであろうと、こう思っております。
　世界経済全体がマイナス成長またはゼロ成長と、こういう中におきまして、日本が三％弱とはいえその見当の成長を続けておるということは、これはやはり緩慢な成長があればこそでございまして、経済企画庁の見通しは、御判断一つにもよりましょうけれども、そんなに間違っておったと、このようには私どもは考えておりません。
○原田立君　たくさん間違ったというのじゃなくて、そんなに間違ってないとしても、実際いきませんよ、そんなこと言ったって。政治の世界ですから、少しの問題でも国民の方は敏感に感受するわけなんですから、受け取るわけなんですから、その点そういうふうなことを仰せにならないように希望する次第であります。
　四月二日の新聞——いまもお話があったけれども、政府が何か試算したところによりますと、改定目標四・二％、これに対して昨年度の実質成長率は三％台を割り込み、二・七％という低い水準にまで落ち込むおそれがあると、こういうふうな指摘があるんですけれども、いま長官は二・九％というふうに仰せになったけれども、そこら辺は若干修正されて伸びたということですか。
○説明員（宮島壯太君）　先ほど大臣がお答えいたしましたのは五十六年一月から十二月の実績でございまして、これは実績として数字が出ております。それが二・九％と、このように申されたのでございます。
　それから、もう一点の御指摘ありました新聞報道の数字は、私ども経済企画庁の見通し担当課におきましては、先ほどもこの委員会で答弁を申し上げましたように、正式に数字をまだ確定しておりませんので、二・七％という数字は、私ども政府の担当している者としてはあずかり知らない数字でございます。
○原田立君　それでは、大体最終的には何％ぐらいになるというふうに試算なされておりますか。
○説明員（宮島壯太君）　五十六年四月から十二月までの四半期別の数字がすでに出ておりまして、残りの五十七年一−三月期がどれぐらいになれば全体として何％になるという積算はできるわけでございます。
　過去の例から見まして、仮に二・〇％五十七年一−三月期が伸びた場合に、年度全体の数字として実質二・九％という数字が計算できます。私どもは五十七年一−三月期の成長率が前期比二・〇％というのはかなり高い数字ではないかというように考えられますので、こういった点から判断をいたしまして、先ほど大臣からも答弁がありましたように、三％を若干割る数字になるのではないかと、このように予測している次第でございます。
○原田立君　長官、だから三％を割って約二・七％ぐらいじゃないかというふうに言われているんですが、計算しなければはっきりしないという返事が来るんだろうと思うけれども、そんなことじゃなくて、大体どのぐらいになりそうですか。
○国務大臣（河本敏夫君）　昨年の四月から十二月までは正確な数字が出ております。一月−三月の数字は実際にまだわからないんです。どうしても六月の中旬になりませんと見当はつかないんですけれども、しかし仮に一−三月が二％成長になった場合にどうなるかとか、あるいは一％成長になった場合にはどうなるかとか、それから昨年の一−三月は〇・七％成長でありますから、そうなった場合はどうなるかとか、そういう試算はこれは簡単にできますけれども、実質五十六年度としての成長率はもうしばらく待っていただきませんとはっきりしたことは申し上げる段階ではございませんが、ただ三％に達するということは、先ほど来申し上げておりますように、なかなかこれはむずかしい厳しい状態になっておると、こういうことでございます。
○原田立君　そうすると、目標よりも下回ると、下回るであろうと、こういう考えですね。
○国務大臣（河本敏夫君）　昨年の秋修正いたしました成長目標は四・一％成長でありますから、三％成長の達成も大変むずかしいという状態でありますから、政府目標は達成することはまず不可能だとこう思っております。
○原田立君　簡単にそういうふうに言葉がくるくる変わられたんじゃ困るんです。やっぱり去年年末四・二％に改定し、またそれが実際にできない。もちろん景気がもう前進がなかったんだからあなた一人の責任だとは私は言わぬけれども、だけれどもやっぱりその局に当たっておられる長官の見通し等は重大な問題だと思うんです。だからせっかく頼りにしているところなんですから、余り目標が変わらないように、大いに目標が達成できるようにせっかく御努力願いたいと思うんです。
　五十七年度の景気の動向について、長官は前半と後半と分けて何か考えておられるようでありますけれども、見通しは一体どうなのか、景気対策の具体策についてもあわせてお伺いしたい。
○国務大臣（河本敏夫君）　五十七年度につきましては三月の中旬に政府部内で景気対策の進め方を、経済運営の進め方を決めたのでございますが、それは一つは金融政策を引き続いて機動的に運営をするということと、それから中央、地方の公共事業、それから公的住宅、災害復旧、これを上半期に集中的に最大限執行していこう、こういうことを決めております。その結果、経済が後半軌道に乗ればそれでいいわけでございますが、もし万一軌道になお乗らないという場合にはその際には必要な対応策を立てていかなければならぬと、そこまでは政府部内で合意をいたしております。
○原田立君　澄田日銀副総裁にお伺いいたすんですが、十三日から行われた支店長会議の席上、各支店長からの報告では、景気の停滞感が強まりつつある中で景気上昇へのきっかけがなかなかつかめないというような御意見であったように聞いております。総裁も記者会見の中で景気の停滞感に強い警戒の念を持っているとの御発言であったわけでありますけれども、その原因についてどのような御見解をお持ちですか。
○参考人（澄田智君）　先般行いました支店長会議における各地の支店長の報告は、大企業の設備投資等は総じて堅調でございますし、業種によって多少差はございますが、一般的に言って在庫調整もおおむね一巡していると、こういう面からその圧迫というものは少なくなってきているが、一方個人消費や住宅投資あるいは中小企業の設備投資等が依然として一進一退の状態である、さらに昨年の秋以来輸出の伸びが鈍ってきておりましてこれが景気全体としての生産活動等の足を引っ張っている、こういうような感じで、達観して全体として見まして停滞ないし足踏み状態が、そういう様相が感ぜられるというような報告が多かったわけであります。しかし、経営者等の経営マインド、これは総じて引き続いて落ちついているというような報告もございました。いままでの減量努力の効果が出てきておりますし、また原材料価格等が海外を含めて落ちついておりますし、企業収益の底がたさが失われていない、金融の緩和も続いている、こういうようなことが、今後企業マインドの底がたさがこういうことで維持されている限りにおきましては、景気回復の基盤は損われていないというふうに考えられるわけであります。こういうところで、きわめて緩慢な回復の基盤というようなそういう状態が続いている、こういうふうに感じられるわけであります。
　原因というお尋ねでございますが、いま申し上げましたように景気の回復する基盤はあるわけでございますし、他方今後これがどういうふうに回復をしていくかということはなお今後の推移を見なければならない、そういう意味で景気動向については十分注視していく必要がある、かように考えておるわけでございます。
○原田立君　その記者会見の中で、大企業の話はいまお話しのとおりでありますが、個人消費や住宅建設は目立った回復を期待できないが云々と、こういうふうな仰せがあるわけでありますが、やっぱり個人消費の拡大とかあるいは住宅建設等も公共事業を前倒しして一生懸命景気の回復を図ろうと、こうしているのに、日銀総裁が個人消費や住宅建設は目立った回復を期待できないと、こう仰せになるとちょっとショックなんですよね。これは今年度一年を見通しして仰せなのか、一体その根拠はどこなんでしょう。
○参考人（澄田智君）　ただいま御指摘の個人消費や住宅投資でございますが、現在までのところ一進一退というような状態で、その回復ははかばかしくない、こういうことを総裁が記者会見のときに支店長会議の報告を取りまとめたものとして話をしたと、こういうふうに了解をいたしております。今後のことというよりは現在の時点における大勢であるというようにお考えいただきたいと思います。
　消費者物価は御承知のように安定を続けておりますし、そういうために物価の上昇による所得の目減りというようなそういう心配もございませんし、個人の可処分所得自体は伸び率は緩やかでございますが、今後ある程度の伸びは期待できるわけであります。ただ、いまのところ企業の生産活動が抑制ぎみでございますので所定外の労働時間等が圧縮されておりますし、そういうことで伸び率は緩やかな状態であるわけであります。昨年の十−十二月の数字等見ましても若干回復の兆しと申しますか、そういうものはうかがわれると思います。
　それから住宅建設の伸び悩みでございますが、これはもちろん地価の問題とかいろいろあるわけでございますけれども、この点につきましても、建設資材の価格が落ちついている、そういうようなこともあって住宅着工にも若干の動意が見られないでもない。それから住宅公庫の最近の借り入れの申し込み等は増加をいたしてきております。こういうような点で住宅についても、これ昨年のこともございますので底入れという言葉を使うとこれはまた後からおしかりを受けるかもしれませんが、まあ若干底入れ的な感じがうかがわれないものでもない。まあこういうことで、しかし回復テンポは決して目ぼしいものではございません。緩やかであるというふうに考える方が当然のことだろうと思いますが、そういう状況で、現在の時点はまことにはかばかしくございませんが、今後においては徐々ながらこれらの項目についても上昇の可能性というものはあるものと考えられます。
○原田立君　長官にお聞きしますけれども、四月三日の参議院予算委員会で、長官はわが党の中野鉄造議員の質問に答えられて、米国の金利が下がった場合は低金利政策をさらに一段と進めることも可能であると、いろんな条件があるけれども、「その場合は当然低金利政策をさらに一段進めることも可能だと、」いうようなことをお答えになっているわけでありますけれども、もちろんアメリカの金利が下がれば当然こういうことも考えられるんだろうとは思いますけれども、再度その点をお伺いしたい。
　それと、澄田副総裁については、それについてどういうふうな御所見がおありになるかお伺いしたい。
○国務大臣（河本敏夫君）　政府の金融政策の基本方針は、機動的に運営をしていくと、こういうことが基本路線でございまして、これはもう何回となくそういうことを決定をいたしております。機動的に運営するという意味は、現在の景気動向から考えまして、できるだけ低金利政策を進めるということが機動的に運営するという内容でございますが、この点は去る三月にも再確認をしたのでございますけれども、ただ、残念ながら、国内の条件は機動的に運営できるようなそういう幾つかの条件はそろっておると思うんですけれども、いま御指摘のように、アメリカの高金利がいまのような状態ですと、これはとてもやれません。そこで、先般予算委員会で、アメリカの高金利が下がれば、日本の金融政策を機動的に運営する条件はある程度整うんだと、そういう趣旨のことを言ったわけでございまして、その考え方はいまでも変わっておりません。
○参考人（澄田智君）　金融政策の運営に当たりましては、ただいま長官から機動的というお話がございまして、そのとおりでありまして、日本銀行といたしましても予断を持つということではなくて、その時々の情勢に応じて機動的かつ弾力的な対応を常に心がけていかなければならない、これが金融政策というものの性格であると、こういうふうに心得ているわけでございます。現在のように、アメリカの高金利、それによる内外金利差が大きい、こういう状態においては、金融は当然そういった状態のもとで慎重に運営されなければならないわけでありますが、わが国の側からこの内外金利差の解消をおくらせると、アメリカの金利が多少下がったにいたしましても、現在のところ、ほとんど下がってもごくわずかな金利の動きをいたしておりますので、こういうところでわずかに下がりましても、ここで日本側で、金利水準を一段と下げるというようなことをいたしますと、それだけ内外金利差は逆に増大する、あるいは増大しないまでも、内外金利差の解消をおくらせると、こういうようなことになるわけであります。そういうことだとか、いわんや金利差を拡大するような措置というものはとうていとれない、こういう状況でございます。
　将来のアメリカの金利の動向については繰り返しになりますが、予断を持ってどうこうするということでなくて、そのときの情勢に応じて対処をしていくべき問題である、基本的な考え方としてはそういうふうに考えております。