Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（夏目晴雄君）　シーレーン防衛というのは、端的に申し上げれば、海上交通の安全を確保することであるというふうに理解できようかと思います。この海上交通の安全を確保するのは何から守るか、なぜ守るのかということでございますが、御承知のように日本は海洋国である、四面海で囲まれているというようなこと。物資、資源の大半というものは海外に依存しているという国柄であるということから、わが国が生存し、繁栄していくためには、海上交通の安全確保がきわめて重要であることは御認識いただけると思います。さらに、有事の際における継戦能力の保持というふうなことを考えた場合も、この海上交通の安全を確保することはきわめて重要であることもまたこれ当然のことでございます。私どもとしては、そういった海上交通の安全確保の重要性というものにかんがみまして、海上防衛力の整備、増強ということを推進してきておるわけでございます。
　何から守るかということでございますが、有事の際、海上交通の安全確保を脅かすものとして常識的に考えられるのは、まず対象国の潜水艦であり、水上艦艇であり、航空機であろうかと思います。どのように守るかということを申し上げるならば、この相手方の艦艇、航空機というものに対して、言うまでもなく海上交通の安全を確保するためには、周辺海域の広域的な哨戒によって、そういった脅威を見つけ出し、そいつを排除する。さらには重要な港湾、海峡を防備することもその一環であろうと思います。さらには、広い海域にわたって、対潜制圧というか、対潜掃討というようなものもやる必要があるだろう。あるいは、安全な航路帯を考えて、その中を船舶を通す、必要があれば直接防衛するようなこともいろいろあろうかと思います。要は、そうした各種の作戦の組み合わせ、複合的な累積効果によって、海上交通の安全を確保するというのが私どもの考えでございます。
○本岡昭次君　もっと具体的に、数量的な面で防衛庁としてもうすでに明らかにされているでしょう。いまあなたは周辺とか、海域とかということでしかおっしゃいませんでしたが、もっとはりきりとそこを言ってください。
○説明員（夏目晴雄君）　そういった、いま申し上げたような前提でございますが、現在私どもが防衛力整備の目標として考えておることは、周辺の場合数百マイル、航路帯を設ける場合には千マイル程度を一つのめどとして、私どもは現在海上防衛力の整備というものを進めておるということでございます。
○本岡昭次君　まあ従来程度の問題はいままでも論議をされていたことですが、しかし、今回のこのシーレーン防衛に関する共同研究なんですが、いまおっしゃったことが特別問題になるわけじゃないでしょう。いま答弁があったことをさらにもう一歩踏み込んでいくということに、共同研究をやろうという動機があるのじゃないのですか。つまり、シーレーンというものが一つの面としてとらえられて、いま言われた一千海里という言葉が一つの面となって、グアム以西、あるいはフィリピン以北という形になって、その中でのシーレーン防衛を日本とアメリカと行うという事柄について、いままで一番問題になってきたことは、果たしてそうした海域における、面におけるシーレーン防衛というものが、日本の自衛権の問題として、政府がいままで明確にしてきた個別的自衛権の範囲内でそうしたことが済むのかどうかという事柄、それに一歩踏み込むことがなければ、このシーレーン防衛の日米共同研究というものは成り立たないと、こう思います。
　しかし、防衛庁の方は個別的自衛権の範囲内で行うんだと、こうおっしゃってますが、最近の新聞報道の中で宮澤官房長官が、このシーレーン防衛に関して記者会見の中で言われていることは、シーレーン防衛といっても具体的な定義がはっきりしているわけでないと、あらかじめシーレーン防衛に関して何が集団的自衛か、個別的自衛なのかを言うのはむつかしい、共同研究の開始に先立って、その点を明確化するかどうかは、防衛庁がどう考えているか私はわからないと、知らないと、こういうふうに政府の責任者もこの問題についてはっきりしないまま、この共同研究が進められようとしているというふうに私は見ているんですが、これはひとつ防衛庁長官、このまずシーレーン防衛研究に当たって、いま言いました一つの海域というものに対する防衛を、本当に個別的自衛権の範囲内で行うと、それ以上もう絶対出ないという日本側の確信、アメリカ側からどのような要請があっても集団自衛権という問題にかかっては触れないという確信があって、この共同研究そのものに踏み込まれていかれるのか、その点明快なひとつ答弁をいただきたいと思います。
○国務長官（伊藤宗一郎君）　このようなすばらしい日本の国民生活を守るために、われわれは防衛努力をやっておるわけでございまして、あくまでも憲法の範囲内、また集団自衛権にわたらない個別的な自衛権の範囲内で守り切るように、精いっぱい努力をしているところでございます。
○本岡昭次君　いや、精いっぱい努力するということじゃなくて、アメリカとのシーレーン防衛に対する共同研究を行うに当たって、日本の基本的な態度、努力じゃなくて、集団自衛権という問題にかかわることについては踏み込めない、踏み込まない、個別的自衛権という範囲というものを厳守するとはっきりあなたが言ってもらわなければ、官房長官はシーレーン防衛といっても具体的によくわからない、防衛庁が個別的自衛権から集団自衛権に踏み込むかどうか、そういうことについてもわからない、こういうことをおっしゃっておられるんですからね。あなたまで努力するというふうな努力事項じゃないでしょう、これは。日本の基本的な態度なんでしょう。
○国務大臣（伊藤宗一郎君）　個別的自衛権の範囲内で努力をするわけでございます。
○本岡昭次君　個別的自衛権の範囲内で努力するということは、集団自衛権の問題には一切踏み込まないというふうに理解していいですか。
○国務大臣（伊藤宗一郎君）　そのとおり御理解賜って結構でございます。
○本岡昭次君　そこで、私はもう一つの問題点を心配しますのは、この共同研究が、研究ということで終わらないんじゃないかという点です。先ほども答弁がありましたが、日本の防衛計画というものがあって、いまその大綱の水準に近づけるために最大限の努力をしていると、また一方きわめて困難な財政状況の中にあって、防衛予算の枠が決まっているというふうな事柄から、日本の立場はハワイ協議で説明されています。しかし、この共同研究というものの結果、今後アメリカ側からその研究の結果として、日本が不十分である海域一千海里のシーレーンの防衛について、もっと強化しなければならんというその結論、合意が研究の結果できたとすれば、今後双方の研究の結果に基づいて、防衛大綱の枠の見直しなり、あるいはまた防衛力増強にかかわる諸問題が、研究の結果として、これから外圧というふうな形をもって要請されてくるというふうなことになってはならないと、こう思うのですが、防衛庁長官の明快なひとつお答えをいただきたい。
○説明員（夏目晴雄君）　今回のこのシーレーン防衛に関する日米共同研究につきましての具体的な内容は、これから詰めるわけでございますけれども、まず第一点のこの研究というのは、先ほども申し上げたとおり、日米防衛協力のための指針、すなわちガイドラインに基づくところの共同作戦計画の研究の一環として行うものである。この研究というのは、具体的に申し上げますれば、わが国のシーレーン防衛について、わが国が攻撃を受けた場合に、現在の兵力をもってどう対処するかという、いわばオペレーションプラン、そういった対処計画に属する事項でございまして、この研究と、この結果防衛力整備とつながるではないかというような懸念がいま表明されましたけれども、将来の防衛力整備とは直接の関係というものはないわけでございます。この研究はあくまでも日米が整合のとれた作戦を効率的に実施するための作戦計画という中で、ガイドラインの枠の中で始めるというものでございますことを念のために申し上げます。
○本岡昭次君　具体的な内容はこれから詰めるということなんですが、それではその日米共同研究はいつから始まるのか、そして、またどのような期間かけていまおっしゃったような研究をするのか、教えていただきたい。
○説明員（夏目晴雄君）　これも先般この種の研究を始めようということを提案して帰ってきたわけでございまして、今後アメリカ側と具体的な調整に入るということでございまして、いまこの時点でいつから始めるか、そしていつまでのタイムスケジュールでやるかということについての具体的な案というものをただいまの時点で持ち合わせがございません。
○本岡昭次君　しかし、防衛庁長官は今月の末にワインバーガー長官と会談をされるというふうなことを新聞の報道で知っているわけなんですが、そうしたスケジュールがもし今月末にあるとすれば、当然ハワイの協議の内容の今後に残された問題として、シーレーンの共同研究ということが議題の一つにもなろうかと思うんですが、そういうふうな中で、いまこれからということじゃないじゃないんですか。もうある程度はっきりしたものがそこにあって、防衛庁としても相当しっかりとした腹固めをして、防衛庁長官とワインバーガー長官との会談に臨まなければならないという状況にあるんではないんですか。長官いかがですか。
○国務大臣（伊藤宗一郎君）　ワインバーガーとの会談は、例年定期的な形で日米の防衛関係の首脳が、日米間の防衛の問題について、総括的に腹蔵のない対話を交わすというのがもともとの趣旨でございますので、その趣旨にのっとって私も会談に臨むわけでございますが、したがって、特定の問題等で首脳間で詰めるというようなことでもございませんので、今度の私の訪米に当たって、それまでに詰めておかなきゃならないということでもないものと思います。ただ、会談の中でいろいろのお話し合いがいろんな形で出ると思いますから、それなりの私どもの腹構えは持たなけりゃならないと思いますけれども、いま防衛局長から答弁をいたしましたように、ハワイから帰ってきたばかりでもございますし、また相手のこともあるわけでございますので、いつからこの問題についてお話し合いを進めるというような、確たる段階までは至っておりませんことを御理解賜りたいと思います。
○本岡昭次君　長官にもう一度お伺いしますが、シーレーンの共同研究というのは単なる研究で、さしたることはないんだという認識をお持ちであれば、私は大変な間違いだと思うんです。というのは、いまも防衛庁の答弁にあったように、日本側のこのシーレーン防衛に対する認識なり、概念というものは、海上交通の安全を確保するために、有事の際どうするのかと、潜水艦に対して、あるいは航空機に対してどういうふうに防衛をするのかというふうなことのようなんですが、その基本は、防衛庁が従来から言っているように、ある国の潜在的脅威、脅威の対象となる能力はあるけれども、その意思が定かでないというふうな一つの解釈のもとに潜在的脅威というものを立てて、それに対して守るということで、しかし、アメリカのシーレーン防衛というのはもっとはっきりしているわけで、対ソ戦略というものを北西太平洋の中でどう展開するのかという、もっと規模の大きなアメリカの対ソ戦略の基本にかかわる問題として、このシーレーン問題が提起されているわけで、そこには格段の認識なり、概念の差があるわけですよね。だから、国民の皆さんが心配しているのは、そのシーレーン防衛に対する共同研究ということに入った場合、日本とアメリカの概念なり、認識に差がある。それに対して日本が、本当に日本の防衛庁なり、政府が言っておられるところの憲法の枠内という専守防衛とか、あるいはまた個別的自衛権、そうした範疇ではおさまらなくなってしまうんではないか。アメリカの対ソ戦略、アメリカは潜在的脅威とソ連を考えていないですからね、もう直接的にソ連敵視論という立場に立って防衛体制をどうとるかと、こうなっておるんですから、それに対して日本が組み込まれていくということに結果としてなる、ならないという保証を一体だれがするんだということがいま問われていると思うんですよ。そして、このことは日本の防衛計画そのものに大きくはね返ってきて、基本的な考えそのものを変えることになりますよね、日本の防衛計画の、もしアメリカの基本戦略の中に組み込まれていくとすれば。私は、日米シーレーン共同研究というのは、そういう意味をもって、防衛庁長官にもっとしっかりした認識を持ってもらいたいのですが、ワインバーガー長官との会談の中で、シーレーン共同研究というものに対する日本の確たる姿勢、態度、そうしたものを打ち出して、いま私が言っているような心配は絶対にないようにしていくという点をここではっきりおっしゃっていただきたい、こう思うんですがいかがですか。
○国務大臣（伊藤宗一郎君）　日米安保条約を結んでおるわけでございますから、われわれはアメリカ側の防衛に対する考え方をいろいろと念頭には置かなければなりませんけれども、わが国はあくまでも自主的に日本の防衛を考えておるわけでございまして、言うまでもなく憲法の範囲内、また個別的自衛権の範囲内ということで、これからも日本の防衛を考えていくわけでございまして、アメリカの考え方を念頭には置くわけでございますけれども、最終的に日本の防衛を決めますのはわが国であり、われわれでございますので、そのままアメリカの戦略に組み入れられるというような懸念を国民が持たないように、毅然とした態度で会談に臨んでまいりたいと思います。
○本岡昭次君　そこで、これもテレビの中の長官の発言が話題になっている点をいまの問題と関係してお伺いをしたいんです。
　最近のＮＨＫテレビの政治討論会の録画の中で、私も聞いていたんですが、シーレーン一千海里以内の米艦の護衛、第七艦隊の護衛というふうな問題に討論が進んでいったときに、防衛庁長官の発言をここで正確に私は再現することはできませんが、次のような意味にとれることをおっしゃったんです。丸山元防衛事務次官の発言にかかわって、日本周辺シーレーン一千海里以内の第三国攻撃に対しては、自衛艦がアメリカの第七艦隊の護衛に当たるということがあっても、それは集団的自衛権の行使には当たらないではないかというふうな考え方を持っているという、このようにずばりという言い方ではありませんでしたけれども、そう聞き取れる、読み取れる判断をＮＨＫテレビで示されたと私は聞いたんです。この判断は、いま防衛庁長官が確認をされましたその個別的自衛権を逸脱して、集団自衛権というふうな範囲に絶対にこれから踏み込むことはない、こういう話といささか異なるわけで、一体日本の侵略とか、日本の有事とかといったものが、日本の周辺の海域でなく、扇形に広がった一千海里という、あの広い海面の中で考えていくときに、非常にむずかしい問題が防衛庁長官もおっしゃったように起こるわけで、あの防衛庁長官の発言は、集団自衛権というものの発動を考えての発言と私はとらざるを得ないのですが、防衛庁長官の明快なひとつお考えを示していただきたいと思います。
○国務大臣（伊藤宗一郎君）　日本が攻撃をされ、侵略をされようとしているときに、当然防衛出動がなされて、日本が有事の場合において、できるだけ日本の独力でそういう侵略なりを阻止したいし、また、しなければなりませんし、その方向でいまわれわれは限定的な小規模な侵略に対しては独力で排除できるような防衛力を整備しようとしておりますけれども、日米安保条約の発動があって、公海上でも日米間で共同対処、共同作戦をする場合が当然予想されるわけでございまして、その場合にわが自衛隊は、日本の国を守る自衛の範囲内で、しかも必要最小限度の実力行使でその侵略に当たるわけでございますけれども、日米共同対処をしておるわけでございますから、当然、自衛隊の自衛の範囲の行動が、アメリカ軍の防衛にも結果的になるということは当然予想されるわけでございまして、そういうことは集団自衛権には抵触はいたさないというような考え方を述べたものでございまして、あくまでも自衛の範囲内で、その行動としてアメリカ軍を守るような結果になることは決して集団自衛権のものに抵触はしないというような考え方を申し述べたものでございます。
○本岡昭次君　いまの長官の答弁、私は納得できないんですが、日本の周辺海域というところから一千海里も遠く離れて、そして日本から太平洋に向かって扇形に広がった面の中で、アメリカの第七艦隊がソ連を一つの目的として対ソ戦略を展開している。それに対して日本の自衛艦が、あるいはまた自衛隊全体が、日本の海上交通の安全を確保するということで、そこで防衛に当たっている。全然目的の違う形で行動をしていて、アメリカの第七艦隊がソ連との間で、仮定の問題として、戦闘が起こり、双方が攻撃し合ったときに、その海域にいる日本の自衛艦なり、航空機が、日米安保条約に基づいてアメリカの艦隊を守るということが、集団自衛権の行使ではなくて日本を守るという自衛の範囲内である、こうした解釈を納得され、そしてそれでいいんだとされているのは、これは長官なり防衛庁の方だけじゃないんですか。いまのような話が論議されたときに、だれもそれは集団自衛権じゃないかと、こうなると思うんですが、どうですか。
○説明員（夏目晴雄君）　わが国が武力攻撃を受けた場合に、いわゆる有事の際に、わが国がシーレーン防衛のためにいろいろ行動するわけでございます。この場合、あくまでもわれわれとしては、わが方の海上交通の安全を確保するというために、日本の防衛のために、自衛の範囲内で行動するということでございます。その行動の範囲が公海に及ぶことというのは大いにあり得ることだというふうに思いますけれども、それは日本の防衛のためであって、決してアメリカの船を守るために行動するというものではないということをまず一つ御認識をいただきたいと思います。日本の防衛のために、自衛のために戦うということが、結果としてアメリカの船を守ることになり得ることは、いま大臣からも御答弁がありましたとおり、あるかもしれない。しかし、それはあくまでもわが方の個別的自衛権の行使に伴う結果であって、決してそのこと自体が集団的自衛権にまたがるものではないということをいま申し上げたわけでございます。
○本岡昭次君　結果的にということが、前後の状況が不確定のまま結果としてそういうことがあり得るという判断そのものが私は大変危険です。そして、もうすでにそのことが日米共同研究の結果として、シーレーン防衛そのものが、アメリカ第七艦隊と共同行動をとり、そして共通の目的の敵をつくって、それと戦うこともやむを得ないというふうな、なし崩し的な一つの解釈の拡大というものをあなた方がやっていこうとしているんではないかということについて、非常に強い私は危惧を持ちます。
　そこで、防衛庁長官も安保特別委員会の方に出席されなければなりませんので、一応この辺で私は質問を終わりますが、最後に、長官として、日米共同研究、シーレーン防衛に対する日米共同研究が、今後防衛大綱の見直しに発展をしたり、あるいはまた防衛力増強ということにかかわって、防衛費の一層の枠の拡大、あるいはまた集団自衛権へ踏み込んでいく、専守防衛の枠が取っ払われる、こういうふうなことは絶対にさせない、日本のいままでの政府の解釈、見解、そうした範囲、いわば歯どめとされている問題を担当者に厳守させるということをひとつ明快にここでおっしゃっていただきたい。
○国務大臣（伊藤宗一郎君）　憲法を守り、個別的自衛権の範囲内、専守防衛、シビリアンコントロール、わが国の防衛のすべての基本原則をしっかり守り、また先ほども申し上げましたとおり、いろいろアメリカ側の期待表明もあろうと思いますけれども、われわれはあくまでも日本の国はわが国の判断において守る。そういう防衛努力を続けることが、真に国民の皆様方に御信頼いただける防衛の方向だろうと思いますので、そういう方向で会談にも臨みたいと思いますし、事務当局等の指導にもそういう方向で当たってまいりたいと思います。
○本岡昭次君　それでは文教問題について質問をいたします。
　まず初めに、国士舘大学の問題について若干ただしておきたいと思います。
　国士舘大学のブラジル国教育法人ブラジル国士舘大学協会を初めとする海外の事業に資金を送金しているというこの問題につきまして、私は昨年の十月に文教委員会でその実態についてただしましたが、そのときに文部省として調査をするという答弁もいただいておりますので、そのことも含めてお伺いをいたします。時間もございませんので、できるだけ簡潔にその結論をお答えいただきたいと思います。
　まず、ブラジル関係について、現在でその現地法人に送金している金額の総額は幾らでございますか。
○説明員（阿部充夫君）　国士舘大学側からの説明を聞いたところによりますと、ブラジル国士舘大学協会に対しまして五十五年、五十六年、五十七年と三カ年にわたって送金が行われておるわけでございますが、これまでの総額は十億百二十一万九千円余りという金額になっております。
○本岡昭次君　十億という大金ですが、その資金が送金された名目は、貸付金であったのか、それとも寄付金であったのか、どうでしたか。
○説明員（阿部充夫君）　法人から事情聴取したことによりますと、送金した資金の性格は貸付金であるというように聞いておるところでございます。
○本岡昭次君　大蔵省にお伺いをいたしますが、大蔵省に対して送金許可申請というものが出されると思いますが、そのときの資金名目は何になっておりますか。
○説明員（大場智満君）　私どもに申請されているものには二種類でございまして、一部は寄付金、一部は貸付金の申請がなされております。
○本岡昭次君　一部と言われましたが、十億百二十万何がしのその金額のうち、寄付金となっていた金額は幾らですか。
○説明員（大場智満君）　約七億円でございます。
○本岡昭次君　私一部と言うから一億円ぐらいかと思っていたんですが、全部でなければやっぱり一部ですか。
　そこで、文部省にお尋ねをいたしますが、前回の文教委員会で、貸付金という名目で送金しているその金は、国士舘大学が日本の国内で銀行から融資を受けて、その融資を受けたその融資条件でもって海外の法人にそれを貸し付けているんだという答弁があったわけなんですが、とすれば、その資金の返済計画、あるいはまた利子がどういうふうになっているのかということも明らかでなければならんと思います。それについては調査するということでしたが、どうでございましたか。
○説明員（阿部充夫君）　大学側からの説明でございますと、銀行からの借り入れは、資金の必要に応じましてその都度何回かにわたって行っておるわけでございます。借入先の銀行も複数でございますが、概して申し上げますと、返済の方法につきましては、二年据え置き五年ないし八年の均等返済ということになっておりますし、利息はこれまた六・七％から七・七％までの間で何種類かの利息になっておるわけでございます。
　なお、国士舘の銀行に対する返済につきましては、銀行からの借入金とほぼ同じ条件でブラジルの協会に貸し付けを行っておりますので、その返済金をもって銀行の方へ返済をすると、こういうような説明となっております。
○本岡昭次君　その返済なんですが、返済可能かどうかということを文部省がはっきり答えるわけにいかんと思いますが、現在の文部省の感触として、二年据え置きで五年から八年にわたって返済していくということが正常に行われる、心配ない、こういう判断を持っておられるんですか。
○説明員（阿部充夫君）　外国にございます別団体の経営の内容にかかわってまいりますので、私どもの方も的確なことをつかみかねておるわけでございますけれども、学校法人側の説明としてはこれで返済するという、これまあ借款契約等も結んでおりますので、大丈夫であるという説明を聞いておるところでございます。
○本岡昭次君　それは十億の送金したうちの一部の三億の貸し付けにかかわる部分だと、こう思うんですね。残り七億が寄附ということで出されている場合は、寄附金というものの性格からは、その寄附を受けた法人はこれを返済する必要がないと、こうなるわけで、十億を銀行から融資して、三億は返済計画に基づいて返ったとしても、残りの七億は現地法人に寄附したままだと、こういうことになるんですが、大蔵省、こうしたことは外為法の問題になるんではないかと、違反にかかわるんではないかということを、文部省の関係者が表明しているということが新聞に出ているんですが、その点はいかがですか。
○説明員（大場智満君）　私どもは、七億円について寄附金としての申請を受け、許可しております。また、三億円につきましては、これは新しい外国為替管理法下で申請がなされたものでございますが、新しい外国為替管理法のもとでは、このような貸し付けは事前届け出で足りることになっておりますので、届け出を受理しております。したがいまして、この寄附金並びに貸付金が大蔵大臣に申請されたとおりであれば、特に問題はございません。
○本岡昭次君　その寄附金、あるいは貸付金という形で送金された金の性格なんですが、文部省、それではなぜその十億のうち七億が寄附金で、あとの三億が貸付金と、こういうふうになったのかという点はどういうふうに理解しておられますか。
○説明員（阿部充夫君）　私どもといたしまして法人側の事情を聴取したところによりますと、これは全額貸付金であるという説明を受けておるわけでございます。なお、事柄の内容につきましては、理事会の議事録、あるいは現地の法人からの借用証書のごときのもの等によって貸付金という表示で確認をいたしております。
○本岡昭次君　お金の性格は全額貸付金であるということで文部省は確認している。しかし、大蔵省の届け出は寄附金ということでそのうちの七億が出ている。こういうことになれば、大蔵省としてはどう考えるんですか、この問題を。
○説明員（大場智満君）　私どもは申請に従って許可しているということでございます。したがいまして、いまもし別の性格の資金であるとすれば、関係者から事情を聴取してみなければいけないかと思っております。
○本岡昭次君　それでは、大蔵省として事情を聴取をして、この問題を究明をしていただきたいと思います。
　新聞によると、文部省の学校法人調査室の話ということで、ブラジルへの送金は、文部省報告に反する虚偽の申請で、外為法違反に相当すると見られ、問題はきわめて大きいという話をしたということが報道されているのであって、この問題の真偽のほどは、文部省の方は貸付金だというふうに認識し、実態は寄附金ということで大蔵省が受けているのなら、大蔵省の方が果たして寄附金なのか、貸付金なのかということを、つまり報告の内容が正しかったのか、虚偽があったのかということを、これははっきりさせてもらわなきゃいかんと思うんですが、早急にやってください。いかがですか。
○説明員（大場智満君）　私どもは、寄附金の申請が出、これに対して許可を与えている。また、三億円につきましては貸付金として事前届け出の申請があり、これを受理したということでございまして、相手方、国士舘大学はあくまで一部七億円については寄附金として考え、三億円については貸付金として私どもに説明しておりますので、それに沿った処理をしているわけでございます。当事者から別段の申し入れがあれば、これについて十分検討したいと思います。
○本岡昭次君　文部省に聞きますが、学校法人が海外にそうした送金をする、あるいは出資をするというふうな事柄の場合、寄附金というふうなことでもって処理できるのかどうか。学校法人の性格上いかがなんですか。
○説明員（阿部充夫君）　学校法人の目的、性格から見て許されるような範囲内の事業であれば、寄附をすることも可能であると考えております。
○本岡昭次君　そうすると、十億もの金をブラジルに、またそのほか、後で聞きますが、エジプトとか、いろんなところにどんどんと送金をしているんですが、そうしたことが私立大学の教育活動、あるいは法人の事業、活動の範疇に入るとそれではお考えになっているんですか。
○説明員（阿部充夫君）　学校法人も民法法人の場合と同様に、その目的の範囲内に該当するような事項であれば、各種の事業を営むことは可能であるわけでございますが、今回のこの事業につきましても、その性格を考えますと、いわば体育系、武道系の大学である国士舘大学のいわばスクールイクステンションの一環のごとき性格のものであろうかと思うわけでございまして、目的の範囲から外れているというふうには考えられないと思うわけでございます。
○本岡昭次君　しかし、あなたは貸付金としてそのお金が返ってくると、こうおっしゃいました。三億は返ってくるかもしらん。しかし、銀行から融資を受けて、いわば国士舘大学が七億というお金をブラジルに対してそれを投資したということになってくるわけです。そのお金は返ってこないんですよね。国士舘大学そのものの経営上の問題は、それほどそれでは豊かなのかということになってきますね。私学助成金もそこには出ているし、出ているということは、経営上やはりそれだけの補助をしなければならないから出るわけで、またいろいろ経営上問題があって、二五％のペナルティーが四カ年もかけられているという大学であるわけですよね。それをいまあなたのような一般的な答弁で、これは認められるというふうなことで済まされるんですか。
　現に文部省も二月十二日に国士舘大学の理事を呼んで、そして次のような三点を指導しているじゃありませんか。第一点、貸し付けは好ましくない。二点目、私学の教育活動の範囲を超えている。三点目、理事会の手続不備。こうしたことでもって指導をしているというふうに私は聞いております。
　しかも、なおその後、その指導にもかかわらず、新しく海外に対しての送金が行われているということですからね。もちろん文部省が私学の経営に全面的にタッチしてどうこうせよと言っておりませんが、しかし、いま私の言っている事柄は学校法人そのものの活動の範囲を明らかに逸脱し、しかも、外為法違反というふうな内容も含むような虚偽の申請をやって金を送り出している。銀行で金を借りるためには担保が要ると思いますが、その担保をつけて借りたお金を、もう返ってこない寄附金という性格で出している。これではどうにもならんじゃないですか。明快なひとつ答弁を願います。
○説明員（阿部充夫君）　もちろんこの件につきましては、私どもの方も無条件で結構なことであると言っているわけではないわけでございまして、大学の本来の目的である教育研究条件等に悪影響が来るようなことがあってはならないという勧点から、慎重な取り扱いを大学側に対しては留意を促しておるところでございまして、それはかねてからずっと同じ姿勢でまいったわけでございます。
　ただ、この事柄は、特にブラジルの問題につきましては、先ほど来申し上げておりますように、十億全額が貸付金であるということで、それぞれの現地法人との間の借款の証明書等もついておるわけでございますので、私どもとしてはこれが返ってくるものというふうに考えておるところでございます。
　それから、なお先ほどお話のございました二月十二日の件は、カイロの方の話でございまして、この点については若干ブラジルとは違うケースでもございますので、別途の指導をしたということがあるわけでございます。
○本岡昭次君　それではいまの問題、相手から融資を受けた承諾書のようなものも整備されているということで、文部省では貸付金、大蔵省では寄附金、ここの問題ははっきりとひとつさせてもらわなければならんと、こう思うんですがね。文部省このままで済ましていくんですか。虚偽の申請をして寄附金として海外へ出しているということと、あなた方は貸付金としてそうした証拠書類は全部そろっているということの関係はどうするんですか。このまま放置していくんですか。
○説明員（阿部充夫君）　私どもといたしましては、この件につきましては大学側に何度も事情を問いただしまして、ただいま申し上げましたような各種の資料によって、貸付金であるという説明を聞いておるわけでございます。したがいまして、大学側のその申請を現在のところ正しいものというふうに判断をしておるわけでございます。
○本岡昭次君　あなたは正しいと思い、大蔵省の方は、いやこれは寄附金として受けているんだから、寄附金としての性格であろうと、両者が一つの金の性格を違う立場で、一つの政府としてやっているんですからね、おかしな話です。しかし、これをここで追及する時間がちょっともうありませんので、具体的にそういうことが事実であるということをここで明らかにしておきます。次の機会にこれをどうするのかという問題をもう少し詳細にやらしていただきます。
　そこで、いまエジプトのカイロにも同じような問題があるという話が出ました。カイロにも武道館を建設するというふうなことがあって、何か二億五千万の金がそこに出ているということ、さらにまたアメリカのニューヨークで、あるいはシカゴで、サイパンでといって、次々とそうした投資計画が国士舘大学の事業としてなされていると、こういうことを聞くんですね。ニューヨークに一億二千万の邸宅を購入するとか、シカゴではマンションの一階部分を購入するとか、サイパンにも進出しようということで、サイパンの現地の人を呼んで、また総長も現地へ行くとか、さまざまなそうした動きがあるわけなんですが、明らかにここまでくれば、私立大学の教育活動、あるいは法人として認められる事業の範囲を逸脱しているというふうに考えなくてはならんし、ましてや私学助成ということを受けて、そして絶えず文部省が国士舘大学の学校の経常経費を精査した上で補助金を出しているという事柄からかかわって、将来これは大変な問題が国士舘大学に起こるんではないか、また現地の、ブラジル国士舘大学何々というふうなもの、またカイロにできるものが、果たしてそれでは正常な形で法人として運営していけるものかどうかというふうなことも、この貸付金であれ、寄附金であれ、その金が返ってくるのかどうかという問題にもこれから発展してくるし、ありようによっては、国際問題にも発展するというふうな性格を持っていると思いますので、この問題についてひとつ文部省として一層国士舘大学に対して指導性を強めて、この問題について調査を行い、監視をして、私がいま心配しているようなことが起こらないような万全のひとつ配慮をしてもらいたいと思います。
　それから大蔵省の方も、いや私たちは寄附金として受けているんだから、届け出はそのとおりだと、届け出に間違いない、届け出を変更するということも起こっていないのでと、そこでやっていないで、事柄の性格というものをもう少し文部省と詰めて、はっきりさしていただきたいと、このように思います。
　いまの問題について文部大臣、大蔵大臣、一言ずつお答えをいただいて次の問題に移りたいと思います。
○国務大臣（小川平二君）　国際化がここまで進展いたしておりますから、大学において教育、学術、文化の交流を進めていくということは、一般的には有意義なことであり、歓迎すべきことだと考えておりますが、海外に施設を設けて、大学開放事業等を行います場合には、申すまでもなく多額の経費を要する仕事でございますから、それが本来の大学教育に影響することがあってはならない、十分な配慮のもとに実行すべきだと考えておりますので、この点につきましては、学校当局に対して、今日まで強く注意を喚起してまいったところでございます。この問題につきましては、従来からも法人関係者から事情を聴取するなど、慎重に見守ってきておるのでございますが、その運営の状況、将来の見通し等について、今後も引き続いて実態の把握に努めまして、必要な指導助言を行ってまいるつもりでございます。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　どういうわけで貸付金が寄附金として申請されたのか、実態が寄附金なのかよくわかりません。私どもとしては、学校法人でございますから、申請があればそう一々疑ってみるということも実際なかろうかと存じます。しかし、現実にそういうふうに食い違いがあるのは事実でございますので、さらに関係者の実態を調べてみたいと思っております。
○本岡昭次君　それでは教科書問題に入りたいと思います。
　教科書問題は九月九日一応外交的決着がついたと、このように報道されています。それは八月二十六日宮澤官房長官の談話ということで発表された政府見解が、中国、韓国に了承されたということだと思います。そこで、この政府見解の解釈なり、考え方を、その直接の責任者である官房長官、また直接の担当大臣である文部大臣、あるいはまた外交上の諸問題に発展した中で、外交上この解決のために東奔西走された外務省等々に、ひとつそれぞれお伺いをしていきたいと、このように考えています。
　そこでまず第一点ですが、その政府見解の第一項に、日韓コミュニケ、日中共同声明の深く反省するという認識は現在においてもいささかの変化もないというふうにそこには記されております。深く反省するという認識は現在においてもいささかの変化もないというこの第一項のことと、一方、侵略や、あるいは朝鮮の三・一独立運動、あるいは南京の大虐殺、朝鮮人の強制連行等々について、文部省が教科書検定によってそれを書き改めるよう、その指導が強められていったということの関係であります。その教科書検定によって書き改めることが強められていったのは、まことに不思議なことで、日韓コミュニケ、日中共同声明が発せられたその当時から、この教科書記述の書きかえという検定の行為が強められてきて今日に至ったのであります。とすれば、一体、政府は深く反省するというその認識について、いささかも変化はないというふうにここで表明しておりますが、実態としては、そのときから教科書の書きかえの強制が文部省検定の名において行われてきたということはどう解釈していいのか、私にはわからんのです。国民にもこの点がよく理解のいかない点だと、このように思います。
　そこで、官房長官なり、あるいは文部大臣にお伺いしますが、それでは、深い反省という事柄の内容が非常に不十分であったから、そのようなことが起こったのか、いやまた、その深い反省の内容は、中身は十分なものであったけれども、文部省の教科書検定がそれを逸脱していったのか、さらにその深い反省そのものも不十分であったし、また検定もそうした日韓コミュニケ、あるいは日中共同声明の認識なり、精神を逸脱していったと、このようにこの関係を解釈していいのか、そこのところがわからないという人がたくさんいるわけなんですが、そこの点、まずこの談話を発表された長官いかがですか。どのようにそこの関係を理解すればいいのでしょうか、お伺いいたします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　日韓共同コミュニケ、あるいは日中共同声明における認識、わが国の反省なり、決意なり、それは今日といえども変わらないということは、官房長官の談話に述べましたまさにそのとおり、お読みいただくとおりでございます。教科書検定の面でそれがどういうふうになっておったかということにつきましては、ちょっと私つまびらかでございませんので、説明員からでもお答えをしていただきたいと思います。
○国務大臣（小川平二君）　文部省は、従来から教科書の記述が客観的で、公正であり、かつ十分な教育的配慮がなされたものでなければならない、かように考えて、中正な態度で検定を行っております。検定に臨む姿勢は一貫して今日まで少しも変わっておりません。
　また、日中共同声明、日韓共同コミュニケにつきましても、現行の教科書はその趣旨を詳しく記述しておるところでございます。検定済みの教科書の記述は、文部省が正しいと判断をして検定を行った結果の記述でございますが、今回のことが深刻な外交問題に発展いたしまして、中国、韓国から強い批判を受けたことにかんがみまして、これら両国の国民感情に対する配慮において、なお欠けるところがあったに違いないということを反省いたしておる次第でございます。この反省に立脚して、教科書検定基準を改めまして、改訂のために道を開こうとしておりますことは御承知のとおりでございます。
○本岡昭次君　いまの官房長官、あるいは文部大臣のお話は、今回の教科書問題が起こった本質そのものをすべて避けて通っておられるわけですね。わからんですよ。というのは、日中共同声明、日韓コミュニケの戦争行為について深く反省するという認識は、その当時もいまでもいささかも変わっていなかったと、こう言い、文部省は文部省で、それに基づいて教科書検定を客観的公正に、そして中立な態度でやってきた、こう双方がおっしゃる。しかし、中国や韓国から批判を受けたのでという事柄になってくるわけです。とすれば、その中国や韓国の批判の方に無理があったという判断を持っておられるのかと言いたくなるようなお話であるわけなんです。官房長官どうですか、私のいまの話は。
　いま外務大臣もお越しになりましたので、いまの問題を再度お尋ねいたします。
　政府見解の第一項で、日韓コミュニケ、日中共同声明そのものに内容としてある深く反省するという認識は、その当時からも現在もいささかも変わっていない、文部省の方もそれに従って中立公正に客観的に記述をしてきた、こう胸を張っておられるわけです。しかし、中国や韓国から御批判があったので、なお欠けるところがあるようなのでと、こういう話なんですが、事柄はそのような問題なのかということなんですよ。そういう認識で想定されることは、いまのままでも問題はないんだけれども、中国や韓国からいろいろと批判されるので、要求されるので変えましたというふうに理解する方がごく自然ということになってくるのではないかとこう思う。そこのところを、私の言っていることが間違っているなら、あなたの考えは間違いですよと、こうなんですよということ、官房長官いかがですかとお伺いしている。あるいは外務大臣、文部大臣、それぞれお答えいただきたいと思うのです。
○国務大臣（宮澤喜一君）　先ほど文部大臣が言われましたように、欠けるところがあったに違いない、こう考えたという御答弁、それで私はそのとおりであるというふうに考えておるわけでございます。
○国務大臣（小川平二君）　中国、韓国の言い分に無理があったと思っておるんだろうという言葉でございましたが、決してさようなことはございません。中国の批判、韓国の批判に謙虚に耳を傾けました結果、今回公表いたしましたような措置をとろうとしておるのでございます。
○国務大臣（櫻内義雄君）　いろいろ批判があったということは事実でございまして、この批判に耳を傾けて、そしてよりよく是正していくと、これは必要なことだと思っております。
○本岡昭次君　それでは角度を変えて質問いたします。
　いまの第一項の問題は、私は、いま長官なり、それから文部大臣、あるいは外務大臣がおっしゃいましたけれども、いまのような認識を持って今回の問題の外交決着をされたということであれば、本質的な問題は何も解決していないし、今後またさらに大きな問題が出てくるという懸念を強く持つということをここで表明しておきたいと思います。その問題をここでもうやっていく時間がありませんから次へ進みます。
　そこで、そのようにおっしゃるのであれば、ひとつ文部大臣にお伺いしますが、昭和四十七年の九月二十九日、参議院の文教委員会で、社会党の安永委員が、日中共同声明が出されたことにかかわって、当時の稻葉文部大臣に質問をしております。
　それは日中正常化された段階で、いままで足りなかった面を教育の面ではどのように補っていくのか、あるいはまた今後の日中関係を教育の分野でどのように進めていくのか、そうしたことについて基本的な考えをただしております。そして稻葉文部大臣は答弁として、いかに戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えたかについて国民はよく知る必要がある、責任を痛感する必要がある、深く反省する必要がある、こういう点について、今後、初等中等教育その他社会教育においてなすべきものが一ぱいあるということについて、安永委員と同感ですと、こう答弁をしています。そしてまた、文部省の側も、具体的な教科書には中国に対する侵略、日本人の反省、こうしたものがないので、考えていかなければならないのじゃないかという安永委員の質問について、大臣の御答弁の方向で検討いたしますと、このように答えているんです。議事録がありますから詳しくひとつ文部大臣も読んでおいていただきたいんですが、少なくとも十年前にこうした国会における質疑があります。いま同じことをまたこれでやろうとしているんですね。とすれば、文部省は一体十年間何をしてきたのか。当時の文部大臣、文部省の答弁をサボってきた。サボるだけじゃない、逆の方向へ方向へと検定でもって変えていった、歴史の事実を改ざんしていった。そのあげく今回、中国、韓国、東南アジアの各諸国からいろいろ批判を浴びる始末となってしまった。文部省はこの責任をどうとるんですか。このとき稻葉文部大臣、あるいは文部省がそうした事柄について検討しますということを具体的にやっておれば、宮澤官房長官もおっしゃるように、日中共同声明、日韓コミュニケのときの精神はいささかも変わっていないんだということは、まさにこのことを文部省が具体的にやっていくことであったと思うんです。それをあなた方はやらないで、小川文部大臣が客観的、公正、中立なものでありましたと幾ら胸を張られたって、これは首尾一貫しないじゃありませんか。そして、わが国が外交的に大きな損失を受けて、アジア諸国民から強い対日不信感を受けてしまった。
　この間も香港へ行った私の友達が食事をしておると、あっ日本人だ、日本人だ、君たちは南京大虐殺をどう思うかと言って、一斉に詰め寄られたと言うんです。いままで香港へ何遍も行ったけれども、そんな状況に遭ったことはない、こう言うんです。これから多くの日本人はこういう場に遭遇すると思うんです。
　私は、こうした対日不信感というものは、今後日本外交の上に非常に大きな損失で、取り返しのつかんことをやってしまったんではないかという気さえするんですが、文部大臣、あなたの先ほど言った、通り一遍の答弁では済まされない問題がある。文部省が重大な反省をしなければならんという点、ひとつ誠意あるこの問題に関しての回答をいただきたい。
　また、官房長官にお伺いしますが、私がいま言ってきたのは一つの事例でありまして、結局、日韓コミュニケ、日中共同声明の「深く反省する」という精神なり、認識をより忠実に進めてこなかった一つの原因が、検定というものの中にあるということの認識を政府としてどれほど持っておられるのかという点についてお伺いをしたい、このように思います。
○国務大臣（小川平二君）　文部省は今日まで、ただいま引用なさいました稻葉文部大臣の答弁の趣旨を念頭に置いて努力してまいったと信じております。
　御高承のように、今日の教科書におきましては、たとえば平和主義という見出しのもとで、過去の戦争に対する反省、あるいはその責任ということについて詳細に記述をいたしておりますし、日中共同声明につきましても、ことごとくの教科書がその趣旨について正しく解説をいたしておるのでございます。
　文部省が検定に臨みまする姿勢については、先ほど来申し上げておるとおりでございまして、検定済みの教科書につきましては、今日までるる繰り返し申し上げておるとおりでございます。
　問題はすでに外交的に落着をしてしまっておるんですから、この期に及んで蒸し返しのようなことを申し上げるつもりは全くございませんけれども、これまた繰り返しになりますけれども、きわめて強い批判を受け、抗議を受けたという事実にかんがみまして、両国の国民感情に対する配慮という点において、なお欠けているところがあったに違いないと反省をいたしておるところでございます。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいまの文部大臣のお答えに尽きておりますが、基本的にはこうこうこういうことでやってきたつもりである、しかし、そういう批判を受けたことについては、欠くるところがあったに違いない、こういう反省に立っておる、まさに文部大臣の言われたとおりであろうと存じます。
○本岡昭次君　その欠けるところがあったに違いないということなんですが、そこのところが私は非常に重要だと思います。欠けるところがあった、欠けさせていった、そういう状態に持っていったものがあるわけですよね。絶えず原因と結果というものがあるわけで、それが文部大臣の考えとか、あるいは自民党の考えとか、あるいはまた私たちの考えとか、いろんな歴史に対する考えがあるし、教科書に対する考えがあるけれども、教科書を執筆する著者なり、その出版社の出してきた教科書の内容が、それではどこでそのように変わったのか、あるいはまた変えられたのかということは、検定というその作業を通してこう変わってきたのですから、今回問題にされているのも、その検定という問題を通して起こった事柄がこういう教科書問題という大きな事態を招いたんですから。とすれば、その欠けているものということは、単に侵略がどうとか、南京大虐殺がどうとかという記述上の問題はもちろん大切ですけれども、そういう状態に至らしめたものが検定であった、だから検定そのものに欠けた点があったというふうにいまの答弁を私は理解したいんですが、それであれば私も納得します。それでよろしいですか。
○国務大臣（小川平二君）　先ほど来申し上げておりますように、文部省は正しいと信じて検定を行ったのでございます。しかし、その結果非常に強い批判を受けたわけでございますから、足らざる点があったに違いないということを深く反省をいたしておるのでございます。
○本岡昭次君　正しいと信じていてやってきた検定に、足らざるところがあったという点で反省をしているという、まあそれ以上論議を進めるとまたむずかしくなると思いますから、やはり検定そのものに足らざるところがあった、問題があったという認識が文部大臣にあるということを私は一応この段階では了としておきます。
　そこで、その問題を次へ発展さしていきたいんですが、第二項で「政府の責任において是正する」、こうあります。いまのように足らざる点があった、至らない点があったということで、「政府の責任において是正する」、こうなってきたわけです。
　そこで、その「政府の責任において是正する」事柄でございます。私はというよりも国民の多くはこう考えているんじゃないかと思います。というのは、これは日韓コミュニケなり、日中共同声明の精神を尊重してきたけれども、しかし、結果として今日見ると足らざる点があった、反省しなければならない点があったというその教科書の検定の問題と、その検定によって記述が不適切なもの、批判を招くようなものになったという点から、その教科書記述そのもの、この二つを政府の責任で是正するということであるという理解を多くの国民はしておりますが、私もそういう理解をいたしておるのですが、これで間違いはありませんか、官房長官なり文部大臣にお聞きしたいんです。あるいはまた直接その衝に当たられた外務大臣にもできればお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　「政府の責任において是正する」ということは、歴史教科書の記述におきまして、アジアの近隣諸国との友好親善の精神がより適切に反映されるようにするということであると理解をいたしております。
　具体的にどのような内容を含むものであるかということになりますと、これは所管の大臣なり説明員からお聞き取りをいただきたいと思います。
○国務大臣（小川平二君）　官房長官談話の中で「政府の責任において是正する」と、こう申しておりますことは、韓国、中国等からの意見にかんがみて、近隣諸国との友好、親善の関係が、歴史教科書により適切に反映されるようにしますために、現行制度のもとにおいて、政府のとり得る措置を示したものだと考えております。文部省といたしましては、文部大臣の権限として実行し得ること、第一に教科用図書検定調査審議会にお諮りいたしまして、問題を解決するための検定基準のあり方について答申をいただく、いただきました上は検定基準を改定する、改定いたしました上は新たな検定基準に従って検定を行う、これを「責任において」と、こう申しておるわけでございます。
○本岡昭次君　もう少し具体的に私の質問に答えていただきたいのです。是正するということは、もう少し厳密な意味を持っているんじゃないんですか。厳しく強い意味を持っているんじゃないんですか。官房長官はどのような意味で使われたか知りませんが、字引きを引きますと是正するというのは間違いを正すとありますよね、間違いを正すのです。だから間違いを正す場合には、その間違いを明らかにしなければならないわけですね、よって来る原因、結果。だから国民の多くは、いまのように近隣諸国が云々といった抽象的なことじゃなくて、今回の問題を引き起こしたその原因である教科書検定、そして中国や韓国から歴史を改ざんしたと批判をされた記述、教科書に書かれている事柄、この二つに対して、政府として足らざる点、欠けた点と言っておられますが、いわばそれを正すと、こういうことではないかと、このように考えているんですが、私の考えは間違った理解をしているんですか、官房長官。
○国務大臣（宮澤喜一君）　先ほど文部大臣から教科用図書検定調査審議会に諮問をして、答申に基づいて検定基準を改める、改正すると言われたと存じますが、まさにそのことが是正ということであろうと思います。
○本岡昭次君　もうこのような問答はやめておきます。
　それで、是正すべきなのは教科書検定とその不適切な記述、間違った記述ということなんですよ。それをやらなければ政府の責任において是正したことにはならないという点をまずここで私ははっきりさせておきたいと思うんですが、その点について、先ほどなお欠けるところがあったということで、現行の教科書検定制度そのものを廃止してしまえ、やめてしまえという一つの議論、私は廃止すればいいと、こう思うんですが、しかし現行のこの制度があって、それが機能をしていて、その上に立ってなお今回のような問題が起こらないように改善していく方法はあるのかないのかということを考えていくということは、先ほど文部大臣が言われたように、検定そのものは中立公正で客観的なものであったけれども、なお欠けるところがあったという、その欠けるところを補っていく方向にかなっていくんではないかと、私はこう思うんですね。
　そこで、その問題を二、三やりとりしたいんですが、外務大臣がお越しになっておりますので、それは外務大臣に答弁をいただいた後でさしていただくことにいたします。
　それで、外務大臣にお伺いしますが、最初にお伺いしたかったことです。というのは、八月二十六日のいま論議しておりますこの政府見解に不満はあるが、基本的にこの見解を受け入れる姿勢を明らかにした韓国、あるいはまた要求とかけ離れ、失望したと拒否の見解を打ち出した中国に再び補足説明を行って、外交上の決着はついたということのようですが、一体その後どのような補足説明によって両国が了承し、一応の外交的決着がついたということになったのですか、そこのところを説明を願いたいと思います。
○説明員（木内昭胤君）　御指摘のとおり、二十七日に韓国が原則としてよろしいということに対しまして、翌二十八日に中国側はどうもよく事情をつまびらかにしないので同意できないと申してまいったわけでございます。その後中国側に対しましては、より詳細に今後の政府が考えております段取りにつきまして御説明を申し上げたわけでございます。すなわち、いつごろ検定審議会にお諮りするか、そしていつごろその御結論が得られそうであるかという見通しについて、より詳細御説明した結果、中国側も御納得をいただいたわけでございます。韓国につきましても同様同じ手順について詳細同じタイミングにおきまして御説明を追加的に申し上げた経緯があるわけでございます。
○本岡昭次君　より詳しくという、いままで第一回目の説明では納得していただけなかったものが、さらにより詳しく説明という、特により詳しく説明しなければならなかった点はどこですか。
○説明員（木内昭胤君）　韓国におきましても、中国におきましても、教科書は国定教科書であるわけでございまして、そういう意味におきまして、日本側の制度というものがなかなかのみ込みいただけなかったということでございます。すなわち、諮問をいたしまして答申を求めるという段取り、あるいはその結果いろいろな措置がとられるわけでございますが、それまでの間どういったことでつないで、韓国あるいは中国側の御批判におこたえしていくかという点をさらに詳しく申し上げた次第でございます。
○本岡昭次君　それで了解をいただいたということなんですが、いまの内容はさっぱりわかりませんが、まあよろしいです。
　そこで、いよいよきょう午後、文部省は教科用図書検定調査審議会を招集してそこに教科書の検定基準改定を諮問するということなんですが、教科用図書検定調査審議会というこの組織は、先ほど言われた公正中立な第三者機関というふうに考えていいのですか、どうですか。
○説明員（鈴木勲君）　教科用図書検定調査審議会は三つの分科会がございまして、ただいま先生のお挙げになりましたのは教科用図書検定調査分科会でございまして、これは申請に係る教科用図書の検定につきまして調査をするものでございまして、文部大臣の諮問機関として専門的な立場から所掌の仕事を行う機関でございます。
○本岡昭次君　私はその公正中立ということを先ほど文部大臣が検定の基準に置いているんだとおっしゃったから、公正中立な第三者機関というふうに理解していいんですかと質問しているんですから、そのとおりだとか、いや違うんだとかというふうに答弁していただければいいんです。