Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○澁谷政府参考人　日・ＥＵの試算をしたときも同様の御質問をいただきましたが、その時点、それから現時点におきましても、英国がＥＵから離脱していないという状況でございます。
　したがって、現時点の日・ＥＵの試算は英国も含めたＥＵを対象としているわけですけれども、実際に御指摘のとおりＥＵを離脱した場合の経済効果はどうなるかということにつきましては、具体的にどういう形で、特に通商関係の面でイギリス、英国とＥＵの関係がどのようになるかということに大きく左右されますので、現時点ではなかなか難しいと思います。
　あえて一般論で申し上げますと、我が国とＥＵとの貿易に占める英国の割合は約一割でございますので、英国離脱に伴う経済効果は、単純に考えますと、約一割程度縮小するというのが一つの目安であると考えております。
○杉本委員　目安の一割ということを伺いましたが、やはり国家として、精緻に近いような試算を考えていっていただきたいなというお願いをさせていただきます。
　ちょっと、他党の議員、先生から提示があったことを重ねて伺いたいんですけれども、今回の日米貿易協定の試算に関して、単独試算ということだと思います。しかし、ＴＰＰ11が発効し日・ＥＵ・ＥＰＡも発効したということを勘案しなくていいのかということです。
　おとといのワールドビジネスサテライトというのを見ていましたら、例えばということで、具体的商品でいくと乳製品において、薫製のカマンベールの輸入がかなり増加している、そして、この輸入増加に伴って国内の薫製のカマンベールの製造が非常にふえているというような紹介が番組の中でありました。発効した経済のＴＰＰ11、日・ＥＵ・ＥＰＡ、どちらも結構影響をもう及ぼし始めているという状況かと思います。
　こういった部分もやはり勘案する、先ほど御説明をいただいた基本的な考え方、ＧＴＡＰでしたかの考え方を伺いましたけれども、改めて、重ねてというか、ほかの連携協定の発効効果というものを考えていかなくていいのかどうか、くどいかもしれませんが、御答弁いただければと思います。
○澁谷政府参考人　冒頭申し上げましたとおり、ＧＴＡＰ、これは、経済学でいいますとＣＧＥモデル、計量一般均衡分析と言われているものでございまして、基本的には、価格の変化によって経済がどう変わるかということで定義されるモデルでございます。
　マクロ全体で私どもは計算しておりまして、産業別の影響というものはここは勘案しないということになっておりますので、そういう意味では、ＴＰＰ11、日・ＥＵ、それから日米、いずれも、他の協定による効果を完全に控除して単独の効果というものを試算してございます。
　精緻に言えば、確かに、同じ商品がいろいろな国から来たときにどうなるのかということはあるかと思いますが、単純な価格モデルで、他の協定の影響を控除して試算しておりますので、ＴＰＰ11、日・ＥＵ、日米、全部合わせてどうかと言われますと、これは、ＧＴＡＰの場合は単純に足すということでございますので、三つの経済効果を足しますと約三・三％ということになるかと思います。
○杉本委員　ありがとうございます。
　単純に足し上げると三・三という数字になると伺いましたが、デジタル貿易なんかで一つのテーマになっているアルゴリズムという言葉がありまして、アルゴリズムというのは、コンピューター上の目的解に達するための効率的ないわゆる方法論みたいなことであると思うので、ＡＩとかアルゴリズムがより発達してくると、合算する形の試算というものも当然できるようになっていくかと思いますので、計量モデルというものも変化をしていくのではないかという期待もありますので、そういった方向感もぜひ内閣官房でも持っていただきたいとお願いを申し上げます。
　あと、今回の貿易協定でも、アメリカ側の意識というのは、雇用というもの、あるいは選挙と言ってしまったら言い過ぎかもしれませんけれども、そういったところに目は向いていると思っていますが、今回、試算で、二十八万人の雇用増、〇・四％の雇用増という数字が出ておりますけれども、この計算根拠と、いかなる分野で雇用がふえると日本の場合は、国内の場合は考えているのかを確認させてください。
○澁谷政府参考人　御指摘の労働供給の増加でございますが、冒頭申し上げましたとおり、生産性向上に伴いまして実質賃金が上昇することで労働供給量が増加する、これは二〇一五年の試算のときから〇・八という弾性値を用いまして計算をしてございます。これを就業者数に当てはめますと、約二十八万人の増加ということでございます。
　労働人口がどんどん減っていく中で増加するとは何だという話を、毎回お問合せがあるんですけれども、これはいわゆるウイズ・ウイズアウト分析でございますので、日米協定がなかった場合に比べると増加するということでございます。
　また、ＧＴＡＰは基本的に完全雇用モデルでございますので、この増加というのは、これまで労働市場に参画していなかった人たちが参加し始める、こういう純増の効果ということになります。
　なお、先ほども申し上げましたとおり、この経済効果分析ではマクロ経済全体で試算を出しておりますので、特定の分野を想定したものではございません。
○杉本委員　時間となってしまいました。質疑がまた続くのか、終局するのか、存じ上げませんが、次の機会をいただければ、残余の質問はまた次の機会にさせていただければと思いますし、なければ一般質疑で問合せさせていただければと思います。
　以上で終わります。
○井上（一）委員　井上一徳です。
　きょうは五分しかありませんので、主に日米デジタル貿易協定について質問をしたいと思います。
　その前に、私、常々、自動車・自動車部品、これについては今後の交渉によるということですので、これを除いた試算をぜひ出してほしいということを求めておりますが、この点についてはなかなか政府の方として対応していただいておりませんので、ぜひこれについては試算の資料を提出していただきたいということを強く求めて、この日米デジタル貿易協定について質問をしたいと思います。
　日米デジタル貿易協定の十八条の第三項、ここでプロバイダーの免責について定めておられます。
　プロバイダー、例えばフェイスブックとかツイッターとかユーチューブ、これに名誉毀損に当たる情報が記載されていた場合の対応なんですけれども、アメリカの場合ですと、プロバイダーが名誉毀損の情報を知っていたとしても、このプロバイダーには基本的には責任がないということになっております。
　他方で、日本のプロバイダー責任制限法では、基本的にはプロバイダーに免責は認められない、善意無過失のときに限って免責が認められるということですので、これは基本的には認められていないということで、日米の法制に差異があるということで、ここの点については、日米間で両国の法制に相違があることを認識した上で、我が国のプロバイダー責任制限法が本条に反せず、同法を改正する必要がないことを確認はしておるんですけれども、いずれにしても、法制に差異があるままの状況です。
　こういう状況の中で問題が本当に生じないのか、確認したいと思います。
○澁谷政府参考人　御指摘の日米デジタル貿易協定第十八条でございますけれども、米国におきましては、コミュニケーション・ディーセンシー・アクト、通信品位法というのでしょうか、二百三十条という条文がございまして、日本では御指摘のプロバイダー責任制限法、そういう制度でございます。
　アメリカの通信品位法は、一九九〇年代に、いろいろな判例がありまして、そうしたことを踏まえてつくられたものでございます。
　我が国の場合も、十年近く官民で紆余曲折いろいろな取組を経た上で、日本独自の制度を設けたということであります。
　御指摘のとおり、日米の制度は微妙にそこは食い違っているところがございますけれども、今回、日米でここは合意したのは、権利者の保護、名誉毀損等の権利が侵害される者の権利の保護と、それからデータの自由な流通、この両方のバランスをとるということを確認したということでございますので、お互いの法制度について、特に日本のプロバイダー責任制限法について米国に相当詳しく説明をいたしまして、米国もそこを十分理解した上で、お互いの制度というものについては協定に整合的であるということを確認したということでございますので、特段、今後、日米間でそごがあるとは考えておりません。
○井上（一）委員　そうは言いつつも、やはり両国の法制で差異があるわけですので、実際上何か問題が起こったとき、そうした問題が起こったときに日米間でどういうふうにして紛争を処理していくのか、そういう仕組みはどうなっているんでしょうか。
○澁谷政府参考人　もともと日米貿易協定そのものに紛争処理の規定がないということも通常の協定とは異なるところだと思いますけれども、特にデジタル貿易協定につきましては、この十八条を含めて、日本国内の制度、米国の制度等について、お互いに相当な時間をかけて議論をし、お互いに十分理解をした上で合意をしているというところでございます。
　また、デジタル貿易の推進については、ＷＴＯ等の場で日米が、これは実際連携をしてやっているというところがございます。
　かなり、今回の協定の交渉以外に、相当以前から、このデジタル貿易担当官同士で日米間でいろいろな議論をされている。一緒にやっていこうということで、そこは意見が完全に一致しているところでございますので、日米間の考え方にそごはないというふうに考えております。
○井上（一）委員　質疑時間が終了しましたので、もう少し確認していきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○松本委員長　次に、篠原孝君。
○篠原（孝）委員　国民民主党の篠原孝でございます。
　外務委員会、何年ぶりですかね、久方ぶりに質問させていただきます。
　私、多分、四回、外務委員会に所属しておりますけれども、しばらく休んでおりました。例によって資料を、三時間分ぐらいの質問の資料を皆さんのお手元にお配りしてありますので、これを見ながら、特に大臣、よく聞いていただきたいと思います。
　まず、一ページ目を見ていただきたいんですが、ウイン・ウインだとそこらじゅうで言われますけれども、皆さん国民の相当のパーセントは意味がわかっていると思いますが、私は、この交渉、最初からゆがんだ交渉だと思っております。本当は、二番目の「ＴＰＰの約束」、ここから始めなくちゃいけないんです。
　ところが、場外乱闘だか事前の何か知りませんけれども、アメリカの方から、トランプ大統領から商務省に、一九六二年通商拡大法の二百三十二条の安全保障上の問題があるんじゃないか、検討しろと言われて、いや、ありますと。これがまことしやかにあちこちに伝わって、二五％の追加関税をかけられるんじゃないかと。
　こんなのは、我々にとっては関係ない話ですよね。関係ないというか、そんなことを言われる筋合いはないわけです。それを、これを回避できればいいんだなんて、そんなところから交渉を始めたのがそもそもの間違いだったと思います。
　これを見ていただきたいんですが、まず、真ん中の「ＴＰＰの約束」から、「ここから交渉開始」というのを。センシティブ品目、これは米とかがあって、米はちゃんと守ったというのがいつも出てくるんですが、牛肉・オレンジ、のみました。アメリカ人は自動車です。
　これは、左右を対照して見ていただくとわかりますけれども、ちゃんと約束してたんです、ＴＰＰのときは。それを、結果を見てください。よく取り沙汰されますけれども、自動車・自動車部品については、附属書に、何かわかりませんけれども、大臣はよくおわかりになるんでしょう。私もそこそこわかりますけれどもね。「カスタムズ デューティーズ オン オートモービル アンド オート パーツ ウイル ビー サブジェクト ツー ファーザー ネゴシエーションズ」、関税の撤廃に関して更に交渉と書いてあるだけで、さっぱりきちんと書いていない。
　それに対して左側、我が方は、全部そのまま約束をしているわけです。させられたのかもしれません。これでウイン・ウインなんて言えるんでしょうか。何か、農産物、農業を差し出して、そしてトランプの関心を引いて丸くおさめた。
　今後もどうなるかわからない。日本側の方に書くんじゃなくて、今後は両方に共通なんですが、四カ月以内に協議を終えて、更に次のテーマを決めていく。そして、サービスとか投資だとか、貿易というかトレードとかデジタルとか、そんなのだけじゃなくて、ほかのところにも広げていく。そこで自動車・自動車部品の関税二・五％、撤廃されるんだったらいいんですが、そうでもなさそうな雰囲気があるということです。
　次のページのところ、次じゃないですね、五ページのところを見ていただきたい、資料の。
　今までこういう交渉を何回もやってきました。私は、茂木大臣はちょうどいい大臣だと思います。交渉を担当されてきて、そして外務大臣になられて、ここで委員会をやる。だから、三十時間ぐらい議論をちゃんとする、する内容をお持ちでしょうし、我々も持っているんですけれどもね。ぜひ、それをやっていただきたいと思いますけれども。
　五ページを見ていただきたいんですが、今までの交渉、そこそこ手間がかかっているんです。
　ＴＰＰは、これは交渉開始から発効までを計算しましたけれども、八年九カ月。日豪ＥＰＡは、一番上にあって七年九カ月。日欧ＥＰＡはちょっと短くて五年十カ月ですけれども、日米ＦＴＡ、こうやって呼んでいませんけれども、私はあえてこうやって言っています、アメリカがこう言っているんですからね。わずか六カ月。五カ月というふうに言われることもありますけれども、五カ月ですよ。
　それから、協定の条文が公開されてから国会提出の閣議まで、その期間にしました。たった八日しかない。なかなか出さないでいたんです。日欧ＥＰＡは非常に早く出た。ＴＰＰも、何だかんだ言って、途中でちょこちょこ出ていましたけれども、結局、計算すると三十三日しかない。ただ、これは、一六年二月四日、ニュージーランドがホームページで一月二十六日に公表して我々はそれを見ていましたから、もうちょっとあるかもしれませんけれども、日本国政府が出したのはこれだけです。非常に拙速なんですよね。何でこんなに急ぐ必要があるのか。
　私は、こんなことからしても、やられっ放しの交渉じゃなかったかと思うんですけれども、外務大臣、いかがでしょうか。
○茂木国務大臣　日米貿易協定、日米双方にとってウイン・ウインかつバランスのとれた協定になったと考えております。
　個々の品目をどう見るかという部分はありますが、日本の農林水産品については、全て過去の経済連携協定の範囲内でありまして、これまで貿易交渉で、篠原委員もよく御案内のとおり、常に焦点となってきました米については調製品も含めて完全除外でありますし、林産品、水産品、さらにはＴＰＰワイド関税割当て対象の三十三品目など、全く譲許をしていない。
　一方で、工業品につきましては、日本企業の輸出関心が高く貿易量も多い品目を中心に早期の関税撤廃、削減が実現をするわけであります。一方、日本の側は、工業品につきまして、これまでさまざまな交渉の中で、例えば皮革製品、革ですね、こういったものは非常にセンシティブであるということで、この交渉も大変だったんですが、工業品について一切日本は今回譲許していない、これが今回の協定であります。
　さらには、二三二のお話もありましたが、車でいいますと、原産地規則、これが極めて今大きな問題になっております。
　例えば、ＵＳＭＣＡ、こういったことを結んで、原産地規則が極めて高くなる、これによって、日本の自動車メーカー、サプライチェーンを見直さなきゃならない、こういった状況が生まれているわけでありますが、今回の日米貿易協定におきましては、厳しい原産地規則など、グローバルサプライチェーンをゆがめるような措置も幅広く排除をした、日本が主張する自由で公正な貿易体制を維持する点でも大きな意義があったと考えております。
　ですから、このような交渉結果について、自動車工業会も、我が国の自動車業界にとっても日本の貿易を安定的に発展させるものと評価をしてもらっているものだと思いますし、また、農家の皆さんにとっても、ＪＡ全中の談話にあるように、生産現場は安心できる、このように評価してもらえる内容になっているんだと思います。
○篠原（孝）委員　原産地規則はわかりますよ。ＮＡＦＴＡのところで、メキシコやカナダはさんざんぱらそれをやられているわけですね。それは、サプライチェーンがあって、あちこちの部品を買ってやっているので原産地規則が問題になる、それが避けられた、それは成果でしょうけれども、一番肝心かなめの自動車と自動車部品の二・五％の約束が全然手をつけられていないわけですよ。これは明らかにおかしいと思います。
　それで、二ページを見てください。米はそれなりに、私の三ページ、四ページのマル・バツ総括表はちょっと細かいので後で見ていただければいいですけれども、マル・バツ、客観的にしてあります。それで、日本は丸だ、これはかち取ったのだと書いてあります。
　しかし、二ページのところを見ていただくとわかるんですが、除外と言っていますけれども、ほとんどのところは除外なんですよ。除外じゃないのはＴＰＰ、本体のＴＰＰとＣＰＴＰＰだけですよ。
　それで、右側、ミニマムアクセス米、これはいろいろなのがあるんでしょうけれども、七十七万トンのうち四割近くの三十五万八千トン、アメリカから買ってやっているんですよ。入札でちゃんとやるんですが、なぜかしらこのぐらいいつもアメリカから買うようになっている。これで二百九十七億円買ってやっているのに、アメリカにそんながたがた、それよりももっとというのは言われなくたっていいんじゃないかと思うんです。
　次に、外交の問題、続けさせていただきますと、もう農作物の関税削減、相当ＴＰＰ水準で譲っているわけです。そうしたら、次の交渉は何になるかというと、また譲らざるを得なくなるんじゃないか、そんな気がするんです。
　それで、六ページ、七ページをちょっと見ていただき、資料の六ページ、七ページ。
　譲る必要はないんですね、我々は。なぜかというと、自動車、あれだけアメリカに買ってもらっている。だから、日本は、まあ、自動車の大お客様のアメリカのことをそこそこ考えてやらなくちゃと、そういう情け心が働いていいんだと思います。しかし、農産物を見てください。ずっとこの十年、二十年、アメリカが断トツ、トップです。日本は一番アメリカから買っているんです。
　そして、七ページもちょっと見てください。
　七ページで、どういう品目を買っているかということ、農産物ですね。一兆五千四百八十七億、一番直近年で。それで、全体の一七・二％、農林水産物の、特に農産物でありますね、その輸入額の一七・二％も買っている。
　それから、皆さん意外と思われると思います、トウモロコシが一番多いんです。さすがトランプ大統領です、ビジネスマンです。一番額の高いところへ目をつけたんです。まして、中国から三五％の関税をかけられてだぶついていますから、これを何とかしてくれと泣きついたんでしょうね。牛肉と豚肉を足したのよりずっと多いんです。だから、ここのところに狙いを定めて、まあよくわかりませんけれども、そんなにいっぱい牛や豚が急にふえるわけじゃ、鶏もふえるわけじゃないですから、そんなに買ったって使い道はないんですけれども、前倒しとかよくわからないので。これは、日本側が適当にやったんだろうと思いますけれどもね。
　こんなので、アメリカに私は譲る必要はないんじゃないかと思います。それにもかかわらず、アメリカは平気で、もっと買え、もっと買えと言ってきているんです。そんな、二五％の制裁関税なんてちらつかされる筋合いはないんですね。
　この状態が続きますと、何か言えば日本はまた譲ってくれるんじゃないかということで、不利になるばかりじゃないかと思います。最初が肝心なのに、最初の交渉で、大臣は非常に張り切って臨まれたと思いますけれども、苦しい立場だったと思いますけれども、相当譲ってしまったんじゃないかと思うんです。
　この次に切れるカードはほとんど日本にはなくなってしまったんじゃないかと思うんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。今までの交渉は、金額では大したことないのに、農産物で譲っては、工業製品の輸出市場を確保してきた、そういう歴史なんですね。今回、もうそれもできなくなってしまうんじゃないかと思いますけれども、この点についていかがでしょうか。
○茂木国務大臣　まず、御指摘いただいた二ページの米の扱いでありますけれども、日本に入ってきて競争になるとなると短粒米になるわけですね、長粒米ではない。そうなると、当然、比べなきゃならないのは、日・タイでも、そして日欧ＥＰＡでもなく、ＴＰＰ12、そしてＣＰＴＰＰ、つまりＴＰＰ11。
　多くの皆さんの議論も、米については、農産品については、ＴＰＰとの関係でどうだ、こういう議論だったと思いますよ。日・タイと比べてどうなるかという議論を、私は残念ながら、これまで、この表を見るまで、余り、委員会においても、またさまざまな議論においても、されたことはなかったのではないかなと思っております。
　その上で、今後の協議につきましては、共同声明に書かれているとおり、まず、日米間でどの分野を交渉するかということについて協議をする、この協議の中で日米が合意した項目について協議をするということになっております。
　そこの中で、農業という話がありましたが、関税に関する分野、ここの中では、今回の協定にも明記をされております自動車・自動車部品の関税の撤廃を協議する、これを想定しておりまして、農産品、米を含め、その他の関税については、全くそのことは想定をしてございません。
　また、トウモロコシについても御指摘がありましたが、トウモロコシについては、現在関税はかかっておりませんから、日米貿易協定の交渉の対象外であります。
○篠原（孝）委員　きょうは、大事な協定ですので、三省庁の副大臣にもお忙しい中来ていただいていますので、質問させていただきたいと思います。
　まず、宮下内閣府副大臣。
　計算、影響試算についていろいろ言われています。
　その前に、八ページをちょっと見てください。お金のことを、何か一千百億円で済むとか、六百億から一千百億とか、それから二・五％を全然実行していないのにという、この問題はもう皆さんが言っているので、僕はやめます。八ページを見てください、実際にどういう影響があるかというのを。
　農業は、林業もそうですけれども、関税ゼロにしてきた歴史が積み重ねられているわけです。牛肉・かんきつ、牛・かんというのを皆さん覚えておられると思います。古い人しかわからないかと思いますけれども、牛肉・かんきつ交渉というのは非常にどたばたしました。一九八八年に自由化することに決まりました。
　網かけのところを見ていただきたいんですが、十年ごとにとってあるからわからないんですが、牛肉でいいますと、消費量がふえているので、生産量はほぼ変わりません。一生懸命バックアップしているから、これは日本の農林水産行政のたまものだと思いますけれどもね。輸入量を見てください。九〇年には三倍増しているんです。そして、二〇〇〇年には、一九八〇年、自由化の前と比べたら何倍になる、六倍になっているんです。
　下のミカン、ミカンはもっと壊滅的です。約三百万トン生産していたのが、自由化したら半分に減り、今じゃ七十七万トンです。かつての三分の一なんです。これだけ大影響があるんです。生産が低くなるんです。生産減少というのは物すごいんです。こういう数字が出ているんです。
　だから、あの計算なんというのは、何か四兆円ＧＤＰを上げるとかなんとかいっていますけれども、まあ、そっちはそれでいいでしょう。しかし、農林水産業に対する打撃というのははかり知れないものがあると思うんですけれども、もう一回計算し直すつもりはおありになるでしょうか。
○宮下副大臣　お答えをいたします。
　今回の日米貿易協定の経済効果分析につきましては、農林水産物については、国内対策をしっかり打った上で、生産量は不変ということを前提にいわゆるＧＴＡＰモデルに組み込んで、そして、この完成形といいますか、自動車の関税撤廃も組み込んだ格好でＧＤＰの押し上げ効果等々を計算しております。
　これは、一体的に、貿易全体を静的に試算するという格好でありまして、これを産業別に影響を出すということは考えておりません。
○篠原（孝）委員　大臣も私と同じ長野県で、しかも、私のところよりかは、こんなことを言っちゃ悪いんですけれども、私のところは一応、善光寺平、長野盆地ですけれども、大臣の地元というのは、伊那谷と呼ばれているんですが、もっと大変なところです。ここを何とかするということを考えていろいろやっていただきたいと思います。
　それから、伊東農林水産副大臣においでいただいています。
　やはり、農業は相当影響を受けると思うんですね。今、私のところなんかは水害のショックがあります。東北地方はみんなそうだと思います。そこにまた、これ。何回もやっているので、もうなれちゃっているかもしれませんけれども、ＴＰＰ、日欧ＥＰＡ、ＣＰＴＰＰ、そしてこれですよ。心理的な影響というのははかり知れないと思うんです。
　そして、先ほど宮下副大臣の答弁にありましたけれども、こういう対策を講じるから影響はないんだ、そんな計算の仕方は普通しないですよ。これだけ影響があるから、だからこういう対策を講ずるとやらなくちゃいけないんです。
　私は、農林水産業については、農林水産予算は大幅にふやす、江藤大臣がそう言っておられます、ぜひしていただきたいんです。よく間違った風評があるわけですよ、日本の農業は保護だらけだと。違うんですね。アメリカも相当保護しているんですよ。その上にあの農業は成り立っているんです。ちょっと考え方を変えていただいて、農業、農村、農民をちゃんと守り、地方を活性化する、それには、パラシュート工場とかそういうのではだめなんです、地域の資源を有効活用してできる内在的な産業をちゃんと振興しなかったら無理だと思うんです。
　大事な役割を農林水産省は担っていると思うんですけれども、この点について、いかがでしょうか。
○伊東副大臣　お答えさせていただきます。
　お話しのとおり、我が国の農業は、頻発する自然災害や、あるいはＴＰＰ等による国際環境の変化など、多くの政策課題に直面をしているところであります。
　このような中で、我が国農業を持続的に発展させていくためには、農業の営みに欠かすことのできない農地やあるいは人材など、生産基盤を強化していくことが何よりも重要であると考えております。
　このため、災害につきましては、先日決定をいたしました被災者の生活と生業の再建に向けた対策パッケージに基づきまして、生産基盤の再建など、被災された農業者が一日も早く経営再開できるよう支援対策を講じてまいります。
　また、日米貿易協定等につきましては、年末に向けまして、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱を改定することといたしておりまして、農業者の皆様の不安にしっかりと寄り添い、万全の対策を講じてまいるつもりでございます。
　こうした政策を生産現場の声を真摯に伺いながら進めていくことで、若い人、あるいは夢や希望を持って農業者が取り組むことができる、そうした日本の農業を実現するとともに、持続的な発展により食料安全保障の確立を図ってまいりたい、このように考えております。
○篠原（孝）委員　牧原副大臣、ちょっと経産省に注意しておいていただきたいと思いますが、私、質問、金曜日だったんですよね。それで、木曜日の午前中に資料、数字ですよ、出したんですけれども、さっぱり届けないんですよ。岡田委員がこの間指摘された、あれはちょっと、交渉事ですし、どこまで出すかというのはあると思いますが、単なる数字なのにさっぱりよこさず、きのうになってもまだ数字を出さないとか、そういうみっともないことはやめていただきたいので、よく事務方に注意していただきたいと思います。
　どういう数字かというと、十ページです。十ページの、最初は、だから、先週は二〇一六年の数字でやったと思います。この数字を埋める、自動車関連部品の輸出金額とか輸入金額がどうかというのすら出してこないんです。
　これを見ていただきたいんですが、いかに日本は自動車に頼っているか。政界では安倍一強ってありますけれども、製造業では自動車一強、一週間前のトヨタの連結決算の発表ときょうの残りの五社の連結決算の発表でいうと、自動車工業会ではトヨタ一強、何か一強ばかりはやっているようですけれども、いかに自動車に偏った産業構造か。これはゆがんでいるんじゃないかと僕は思います。
　やはり一国は、いろいろな産業があって、バランスがとれていなくちゃいけない、農業もそうですけれども。かつては繊維産業、家電産業があった。家電産業はもうがたがたです。それで自動車に頼っているから、自動車だけを守ろうとする。これは間違っているんじゃないかと思います。
　それで、九ページを見ていただきたいので、九ページ。それなりにアメリカは日本も考えてくれているというのは、相対的に日本の対米貿易黒字が減っているんですね。中国がとてつもない。だから、米中戦争が起こって当然だと思いますよ。これはゆがんだ構造だと思います。こういうのは直すべきだと私は思います。これだと長続きしないので。
　経産省は、やはり自動車一強のこの体制を変えていくということをしていただかなくちゃならない。今まで経産省がしてきたのは、何とか構造業種とかいって、だめな産業をちょっと助けるということをやってきた。最近はそれもやらなくなっているんですね。繊維産業、造船業とやってきたんですが、全然もうほったらかしで、自由競争に任せて、だめなのは消えていけばいいと。じゃ、みんななくなっちゃうような気がするんです。
　これじゃだめだと思うんです。弱い産業もちゃんと育てて、バランスのとれた産業構造にする、社会構造にするのが当然だと思いますけれども、そういう感覚が全く経産省からは欠如してしまったんじゃないかと思いますけれども、いかがですか。これは変えてもらわなくちゃいけないと思います。
○牧原副大臣　お答えいたします。
　議員、先生が御指摘になった点というのは大変重要な点だというふうに受けとめさせていただいております。やはり、一つの産業のみに依存するような体質というのは脆弱でございますし、産業を多様化するということは極めて重要な視点だというふうに思っております。
　先生からも御指摘があった弱い産業ということも踏まえつつ、現在、経済産業省としては、自動車産業という一番強い競争力ももちろん強化をしつつ、その他、幅広い産業育成に取り組んでいるところでもございます。
　特に、少子高齢化、あるいは第四次産業革命、あるいはグローバルな市場での激動する状況等々を踏まえつつ、やはり産業構造や就業構造の転換が不可欠であるという観点から、超高齢化社会を乗り切るためのヘルス産業分野や、人手不足対応につながるロボット産業分野、あるいは次世代のエネルギーとして期待される水素分野、さらには、災害が多い国としてこその防災の産業分野など、こうした課題、あるいは世界の社会課題、あるいはＳＤＧｓに資する、こういう視点から産業育成を図っているところでもございますが、また御指導のほど、よろしくお願い申し上げます。
○篠原（孝）委員　外務大臣、私は外務大臣に期待しているんですよ。よくわかりませんけれども、他党のことですけれども、いろいろ将来を嘱望される方は大体二世か三世ですよね。そうじゃなくてちゃんとこんなにのし上がってこられる、この言葉がいい言葉かどうかわかりませんけれども、ぜひ、きちんときわめていただきたいと思います。
　ちょっとだけ紹介しますと、渡部恒三さんから私は教えをいっぱい受けました。私は、こういうおもしろいことを言われたことがある。君、知っているか、竹下登ってと。知らないわけないんですけれども、あれはな、背は低かったけれども、腰はもっと低かった、あれでちゃんと総理になった、ああいうのが総理・総裁にふさわしいんだと。それを、我が党の人に余りそういう人がいない、我が党も態度は見習わなくちゃいけないと言われたんです。
　ぜひ茂木さんにはそういうのを見習っていただきたいと思います。センスとかそっちは抜群で、そっちは言うところがないんですけれども、あと、竹下さんのいろいろなところ、腰の低いところを見習っていただきたいと思います。
　ですけれども、外国交渉はびしばしやっていただきたいんです。
　アメリカが二五％制裁課税なんて言ってきたら、二つ我が方も言ったっていいと思うんです。一つは食料安全保障ですよ。何かと目をかけてやっているつもりなんですが、同僚の杉本委員が食料安保のことでちょっと触れましたよね。あっちが何か安全保障と言うんなら、我々は食料安保を振りかざして、これ以上買えない、自給率三七％に減っちゃっている、こんなのでもっと輸入しろと言うのか、とてもじゃないがやってられないから高関税をかけさせてくれ、あんたら二・五％を維持するんだったら逆に関税を上げさせてくれと言ったっていいと思うんです。
　それから、パリ協定からの離脱ですよ。
　環境に金を使わずに雇用を確保してアメリカの産業界を助けるんだ、そういうことを言っている。三年たたなくちゃ離脱宣言できなかったからって、だから、計算していますよ。離脱を完全にできるのが大統領選挙の翌日なんです。全て選挙のためにやっています。そうしたら、これはおかしい、エコダンピングだ、そんなことをするんだったら、我々はその環境を手を抜いている分関税を上げるよ、そういうことを言ったって僕はいいと思うんです。世界から喝采されると思うんです。
　外交は腰を低くではなくて、ライトハイザーという名前ですが、あれはヘビーハウザーじゃないですか。何か、非常に高飛車でやってきたじゃないけれども、あんなのに負けてもらいたくはないんです。
　こういうことを言って厳しい交渉をしていただきたいんですが、いかがでしょう。
　それからもう一つ。
　米中戦争をやっています。これはいい機会です、日本が外交手腕を発揮するときなんです。それを、アメリカや中国には遠慮して何も言わずに、韓国にだけ高飛車な態度をとっているのも、これはやはり改めなければいけないんじゃないかと思う。弱い国というか、弱い国なんと言うと失礼かもしれませんけれども、そういう国にはやはり腰を低く、態度のでかい大国には向かっていく姿勢が必要だと思うんです。
　大臣には、そういう気概も資質もあると思いますけれども、ぜひそういう外交をやっていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○茂木国務大臣　先ほど米の話をさせていただきましたが、お米、実がつく、実るほどこうべを垂れるのが米でありまして、そういう姿勢で政治に臨みたい、そのように考えております。
　その上で、米国に対しましては、まさに国益と国益をかけた交渉でありますから、しっかり日本の立場を主張して、そこの中で、攻めるべきは攻め、そして守るべきは守る、こういう姿勢で臨んできましたし、これからもそうやっていきたいと思っております。
　また、ことし、ＴＩＣＡＤ７を開いたり、さまざまな形で、これから成長してほしい国、これに対する日本らしい支援策であったりとか、そういったことも充実をしていきたいと考えております。
　韓国につきましても、お隣の国でありますから、友好関係を築いていく、特に今、北朝鮮情勢もある中で、日韓、日米韓の連携が極めて重要だ、このように考えておりまして、そういった中で、昨年来、韓国が国際法に違反する、こういった状態をつくっていることについては、早期の是正、これはしっかり求めていきたいと思っております。
○篠原（孝）委員　ちょっと質問時間がオーバーしています。あと二、三分だけお許しいただきたいと思います。
　最後の十一ページ、十二ページを見てください。
　今回の交渉、皆さんおわかりいただいていると思いますけれども、トランプ大統領は選挙を意識しているんです。二〇一六年の選挙で、農業従事者が多く住んでいる方が、トランプがクリントンに大勝ちしているんですよね。
　それで、次の十二ページ、トウモロコシを何で大事にするか、コーンベルトなんです。コーンベルトとラストベルトで、ここ、ミシガン、ウィスコンシン、オハイオ。ちょっと右の方にペンシルベニアですね。それから、スイングステーツと言われるオハイオがあるわけです。
　だから、本当に、選挙を意識してこれをトランプ大統領がやっているのは明らかなんです。こういうのは私は打ち砕いていいんだろうと思います。
　最後に一つだけ嫌みを言わせていただきますと、ＴＰＰといって、トレード・アグリーメント・オン・グッズと言っていた。それが、これはＦＦＲ、フリー・アンド・フェア・アンド・レシプロカルですか、そういう対応。それで、これは何と呼ぶかというと、日米貿易協定と言っている。全然アルファベットにしていないんですよ。
　僕は、これは第二ＴＰＰだと思います。ＴＰＰは、トランス・パシフィック・パートナーシップ・アグリーメントです。これは、アグリーメンツ・オブ・ザ・トランプ・フォー・ザ・トランプ・セカンド・ビクトリー、だから、トランプ・パシフィック・パートナーシップ・アグリーメントというような協定だと思います。
　こういう嫌みを言って、質問を終わらせていただきます。
○松本委員長　次に、亀井亜紀子君。
○亀井委員　おはようございます。立憲民主党の亀井亜紀子でございます。
　きょうは、外務委員会の皆様、お時間をいただきましてありがとうございます。お礼申し上げます。
　先日、十月二十四日に、農水委員会の方で、日米貿易協定について、大臣所信に対する質疑の中で質問させていただきました。そのときには中山政務官にお出かけいただきました。ありがとうございました。
　ただ、そのときの質問は、やはり私は茂木大臣に質問したかった内容でして、答弁についても納得いかない部分がございましたので、きょうの前半は、先日の農水委員会の質問と重なりますけれども、同じことを大臣に伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
　今回、日米貿易協定が合意に至った、デジタル貿易協定と両方合意に達したという報道が最初にされたときに、私が初めに思ったのは、あらっ、貿易協定の名前が変わったと思ったんです。
　実は、去年、農水委員会で、なぜ日米物品貿易協定なのか、これは日米貿易協定ではないか、ＦＴＡではないかとさんざん言い合ったんですね。そして、昨年の日米共同声明があったときに、ＮＨＫの同時通訳者は、ＦＴＡの交渉が始まると最初は訳したんですけれども、それを外務省が誤訳であるとクレームを入れて、それで、日米物品貿易協定なのだと農水委員会の理事懇にまでいらして説明を伺ったんです。
　ですので、ちょっとここにまず戻りたいと思います。きょうは、全部、原文の英文だけお配りしております。
　一ページ、昨年の二〇一八年九月二十六日の日米共同声明での英文です。ここの三番目ですが、これがＴＡＧ、日米物品貿易協定の根拠となった文章かと思います。線を引いてございますけれども、「トレード アグリーメント オン グッズ」、これの頭文字がＴＡＧです。「アズ ウエル アズ」、何々と同様に、この後ろが「オン アザー キー エリアズ」、他の重要な分野、「インクルーディング サービシーズ」、サービスを含むとあります。
　日本側は、このＴＡＧ、ここを、前半を切り出して、日米物品貿易協定であってＦＴＡではないということでしたけれども、私は、「オン」の後、「グッズ アズ ウエル アズ オン アザー キー エリアズ」、ここは同格なので、この後ろは全部一まとまりですよ、「トレード アグリーメント」はこの後ろの「オン」の後に、全部にかかる言葉だから、一つの協定でＦＴＡじゃないですかと申し上げました。
　それに対して、先ほどから申していますとおり、関税に関する協定であって物品貿易協定だと外務省は強く言っておられたのに、なぜ今回、物品という言葉を落としましたか。大臣に伺います。
○茂木国務大臣　昨年九月二十六日になるんですが、日米共同声明におきましては、このお示しいただきましたジョイントステートメントの三番、五番、これを見ていただければ明らかなように、工業品と農業品について対象にし、そして、今お触れいただきましたアズ ウエル アズの後になるわけでありますが、その他、早期に結果を生じ得るものを対象にする旨で合意をしたところであります。
　インクルーディング サービスの後にカンマがあって、ザット キャン プロデュース アーリー アチーブメントでありますから、ザット キャン プロデュース アーリー アチーブメントは、トレード アグリーメントのグッズとアザー キー エリアズ両方にかかるということになるわけであります。
　この共同声明に沿って交渉を行った結果、合意した協定の正式名称は、日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定、英語ではトレード アグリーメント ビトウィーン ジャパン アンド ジ ユナイテッド ステーツ オブ アメリカとすることにしました。
　いずれにしても、本協定は、協定の内容をごらんいただいても、日米の物品の関税を対象にしたものでありまして、物品貿易に関する協定であることは間違いありません。
　また、この日米貿易協定とは別途、その他早期に結果を生じ得るものとして、私とライトハイザー代表との間で、デジタル貿易について協議をしようということで、今回、日米デジタル貿易協定について、日米間で最終合意、署名を行ったわけであります。
　この日米デジタル貿易協定は、円滑で信頼性の高い自由なデジタル貿易を促進するためのルールの整備などを目的とする協定でありまして、物品関税の撤廃、削減を規定する日米貿易協定とは性格が異なることから別途の協定とした、こういう形であります。
○亀井委員　内容的に関税のみ、日本側は農産物、米国は自動車・自動車部品に関する関税について書かれている条約について、なぜ物品貿易ではなくて日米貿易協定という名前をつけたかというところは答えていただいていないように思います。
　先日、連合審査のときに、佐々木委員が、なぜ今回二つの協定に分けましたかという質問がありました。
　日米貿易協定といえば包括的な協定を思い浮かべるわけですし、その中にデジタル貿易の部分というのは入れてしまっても一向に問題はないと思うんですけれども、このように二つに分けて出してきたということは、今後の協定、今後も更に交渉されるとおっしゃっているわけですが、早期に合意できたものについて、どういう形で出てくるのかというのが気になります。
　といいますのは、昨年、アメリカ側は、二〇一八年の十二月の二十一日、二十二項目の交渉目的を米国通商代表部、ＵＳＴＲは発表しております。この中からその交渉のメニューが出てくると思われますけれども、サービス貿易、投資、知的財産、労働、為替等々ありますが、この後の協定、また日米投資協定とか日米知的財産協定とか、全部ばらばらに結ぶようなことをお考えでしょうか。
○茂木国務大臣　まず、御質問の前半部分につきましては、先ほども答弁をさせていただきましたが、日米のデジタル貿易協定は、円滑で信頼性の高い自由なデジタル貿易を促進するためのルールの整備を目的とした協定でありまして、基本はルールの整備です。それに対して、物品関税の撤廃、削減を規定する日米貿易協定とは明らかに性格が異なるということで、別途の協定とした。
　そして、お触れいただいた、昨年の十一月のアメリカ、これは、ＴＰＡをとるためには、いつも、こういう項目についてやりますというのを議会に対しても出すわけでありまして、それに沿ってアメリカの国内手続としてやられたものだ、このように理解をしております。
　では、今後の交渉がどうなっていくかということについては、九月二十五日、今回の日米共同声明におきまして、まずどの分野を交渉するか、それについて今後協議をすると。この日米の協議の中で決まった分野について協議が行われることになります、交渉が行われることになりますが、交渉の結果、では、どういう協定をつくりますとかどういう形にします、こういったことは決まっておりません。
　まさに、まずはこの日米貿易協定そして日米デジタル貿易協定が発効した後に行われます協議において今後の進め方等々が決まってくるものだ、そのように明記がされているわけであります。
○亀井委員　関税に関する取決めと、デジタル貿易、ルールに関する取決めは別のものだから二本に分けたとおっしゃいますけれども、何事においてもルールの取決めですから、貿易協定というのは、何もわざわざ二つの協定に分ける必要はないんじゃないかなとやはり腑に落ちない部分がありますし、では、今後、何の分野をやるかということについて既に発表がされておりますよね。「関税や他の貿易上の制約、サービス貿易や投資に係る障壁、その他の課題についての交渉を開始する意図である。」と今回、声明でございます。
　ここにもう一回関税が出てくるわけですけれども、ということは、関税に関する今回の協定というのはこれで終わりではない。今回は米は除外されていますけれども、協定の原文に、特に今後米が入らないというような表現もないですし、自動車や自動車部品の交渉も行うけれども、米もテーブルに上がるという可能性はありますでしょうか。
○茂木国務大臣　九月二十五日の日米共同声明、パラグラフの三になるわけでありますが、そこにもありますように、日米で今後どの分野を交渉するのか、その対象をまず協議することとしておりまして、その後の交渉では、この協議において日米双方が合意したもののみについて交渉することになるわけであります。
　そして、関税につきましては、この協定に、さらなる協議による関税の撤廃、関税の撤廃についてさらなる協議を行う、こういったことが明記をされております自動車・自動車部品を想定しておりまして、それ以外の分野というのは想定をいたしておりません。基本的に、物品貿易につきましては、今回の日米貿易協定でカバーした、このように考えております。
　そして、いずれにしても、次の段階の交渉も日米双方にとってウイン・ウインなものとなるようにまずはしっかりと協議、コンサルテーション、これを行う考えでありまして、また、どの分野を交渉するにしても、我が国の国益に反するような合意を行う考えはございません。
○亀井委員　自動車・自動車部品の関税の撤廃に関する原文のことは後でまた質問させていただきたいと思うんですけれども、次の質問は、今回、日米貿易協定と呼んでいるもの、これはＦＴＡでしょうか。
　といいますのは、ガット二十四条の例外規定となるのはＦＴＡだけですから、これはＦＴＡじゃないと言ってしまうと関税の削減が発効できないわけですよね、国際法違反になりますから。そういう意味で伺っております。日米貿易協定はＦＴＡでしょうか。
○茂木国務大臣　ＦＴＡというものに対して、国際的にこれがＦＴＡであるという共通の認識というのはございません。どういう形のものをＦＴＡと言うのか亀井先生の方で定義をしていただいたら、その定義が日米貿易協定と同じであるかどうかについてしっかりとお答えさせていただきたいと思います。
○亀井委員　今の発言は結構私は大きいように思いまして、つまり、ＦＴＡの定義というのは、はっきり規定されていないにしても、大体、ＷＴＯの加盟国の中で共通認識というのはありますよね。基本的に関税撤廃に向かう中で、原則関税撤廃であるけれども、大体九割くらいは撤廃をする、例外は一割程度というような共通認識があってのそれぞれの地域別のＦＴＡであったと思うんですけれども、では、今回、おおむね九割というような、そういう国際認識というのはないんだ、関係ないんだとおっしゃっているように聞こえますけれども、それでよろしいですか。
○茂木国務大臣　ガット二十四条の規定はそのようにはなっていないと承知をいたしております。
○亀井委員　えっ、そうですか。
　これは違うんじゃないかと思いますよ。今まで、いろいろな議員の方が今回の日米貿易協定はＷＴＯ違反ではないかという質問をしております。それはなぜかというと、関税の削減率が九割に満たないからです。
　例えば、二〇一八年度の日本から米国への輸出総額は十五兆四千七百二億円でしたが、そのうち、二九％が自動車、六％が自動車部品、六％が原動機です。自動車、部品を除いた関税撤廃率は五九％ですから、ＷＴＯが求める約九〇％にはほど遠い。
　なので、自動車の関税撤廃が明記されてはいない中で、ここは後でまた争う部分ですけれども、現在撤廃されていない中で、その数値まで含んで九割という基準を満たしているというのはおかしいんじゃないですか、そういう質問がたくさんあったかと思いますけれども、この九割は関係ないとおっしゃっているんでしょうか。
○茂木国務大臣　そうではございません。
　申し上げたのは、ＦＴＡの定義でガット二十四条のお話をされましたので、ガット二十四条は、加盟国が自由貿易地域を設定するに当たって、関税譲許との関係において、実質上全ての貿易について関税その他の制限的通商規則が廃止されることが求められる、こういうことが書いてあるわけでありまして、それに沿った協定になっている。
　ただ、ここに、ＦＴＡの定義がガット二十四条に書いてあるわけではございませんという話を申し上げたんです。
○亀井委員　確かにその文章に九割までは認めましょうと書いてあるわけじゃないですけれども、基本原則、関税はなくす……（茂木国務大臣「ＦＴＡ」と呼ぶ）でも、それは、ＦＴＡというのはガット二十四条の例外として認められているものじゃないんですか。
　これはもう一回確認します。
○茂木国務大臣　ガット二十四条においては、自由貿易地域というものの規定はされておりますが、フリー・トレード・アグリーメントとは何かという規定をしているものではございませんという話をしているんです。
○亀井委員　その中でＷＴＯ加盟国の共通認識というのがある程度合意形成されているというのが私の認識ですけれども、ここは私は腑に落ちない部分がありますけれども、先に行きたいと思います。では、次の質問のときに、そこで御答弁いただければと思います。
　自動車と自動車部品の関税撤廃が約束されているかということが、またこれまでも多く質問にありました。
　ですので、私はきょう、原文を持ってきました。
　きょうお配りしている資料の一番最後のページなんですけれども、この七番の下のところ、下線を引いております。ここが今回の、自動車及び自動車部品、「オートモービル アンド オート パーツ」についての関税の今後の交渉に関して書かれている部分です。
　茂木大臣は、関税撤廃は約束されているんだというふうにおっしゃっていましたけれども、ここでは、「サブジェクト ツー」ですから、委ねられるということですよね。「ファーザー ネゴシエーションズ」、さらなる交渉、「ウイズ リスペクト ツー」、何に関してかというと、「ジ エリミネーション オブ カスタムズ デューティーズ」、関税の撤廃についてのさらなる交渉というふうに読めるわけですけれども、ただ、全てはその交渉を経てのことですから、さらなる交渉が行われていない今の段階においては、決まっていないというふうに読むのが普通であろうと思いますけれども、いかがでしょうか。
○茂木国務大臣　まず、先ほどのところ、私の説明が十分先生の御理解をいただけなかったのかもしれないんですが、ガット二十四条においては、加盟国が自由貿易地域を設定するに当たりまして、関税譲許との関係において、実質上、全ての貿易について、関税その他の制限的通商規則が廃止されていることが求められている。そして、我が国としては、貿易額のおおむね九割の関税撤廃、これを一つの目安と解して考えておりますけれども、この目安について各国で若干の違いがあっても、大体この部分は同じなんだと思います。
　ただ、これとＦＴＡ、フリー・トレード・アグリーメントの概念というのは違っている。フリー・トレード・アグリーメントという概念になりますと、国によっては、当然、ここの中にサービスであったりとかその他の分野が入ってくる。さらには、包括的ＦＴＡ、こういうことになりますと、知財の問題であったりとか、そういった問題も入ってくるものを一般的に我が国では包括的ＦＴＡ、こういった形で呼んでおりますが、冒頭申し上げたように、このガット二十四条がＦＴＡについて規定されたものではない。
　したがって、また、そういう国際的な概念が確立をされておりませんから、先ほどの質問で、日米貿易協定がＦＴＡかという質問をされますと、先生なりにＦＴＡというものをどのような概念で捉えていらっしゃるか明確にしていただいたら、日米貿易協定がＦＴＡに当たるかどうか明確にお答えできます、そういう話をさせていただいたところであります。
　その上で、後段の部分でありますが、今回の協定においては、構成でありますけれども、まず、協定の本文の第五条の１におきまして、各締約国は、附属書１又は附属書２の規定に従って、市場アクセスを改善すると、両締約国、この場合は日本とアメリカになるわけでありますけれども、この義務を規定をした上で、それぞれの締約国の附属書において、この市場アクセスの具体的な改善の仕方を記載するという形にしております。
　そして、米国の附属書、今お示しをいただいておりますように、ここには、自動車・自動車部品について、関税の撤廃に関して更に交渉する、カスタム デューティーズ オン オート アンド オート パーツ ウイル ビー サブジェクト ツー ファーザー ネゴシエーション ウイズ リスペクト ツー ジ エリミネーション オブ カスタム デューティーズということが書いてあるわけでありまして、まさに、市場アクセスの改善策として、その具体的な撤廃時期等について、今後交渉が行われるということになるわけであります。
○亀井委員　前段のＦＴＡの部分については、先ほどの御答弁とあわせて、何をおっしゃりたいかはわかりました。つまり、私の質問に対して、あくまでも日米物品貿易協定であって、日米貿易協定と名前が変わったけれども、まるで包括的ＦＴＡのような名称だけれども、これはＦＴＡではないのだ、だから、そのＦＴＡの定義にはめる必要はなくてというふうに私には聞こえましたけれども、次の質問に行きたいと思います。
　今の、関税撤廃の時期について今後交渉をすることになっているという、その御答弁も今までもほかの方にされていると思いますけれども、そうであるならば、この英文ですね、やはり言葉が足りないです。ファーザー ネゴシエーションズ ウイズ リスペクト ツー ザ スケジュール フォー エリミネーション オブ カスタム デューティーズと、そこにスケジュールという言葉が一言入っていれば、関税の撤廃が前提となっていて、その日程感について交渉であると読めますけれども、その言葉がない限り、関税の撤廃という言葉、単語がここにあるからといって、それが前提になっているとは読めません。
　いかがですか。
○茂木国務大臣　どういう文章をつくるか、全体の中で、日米間で協議をして、この文章ということで確定をしたわけでありますけれども。
　先生の趣旨でおっしゃいますと、サブジェクト ツー ファーザー ネゴシエーション ウイズ リスペクト ツー カスタム デューティーズであれば、それだと関税撤廃というのは約束をされていないということになるのかもしれませんけれども、「ウイズ リスペクト ツー ジ エリミネーション オブ カスタムズ デューティーズ」、こういう形になっているわけです。
　単純に関税について更に協議をするではなくて、関税撤廃について協議をする。もしその関税撤廃というものが決まっていなければ、ここに「ジ エリミネーション」、こういう言葉は入ってこないんだと思います。