○菅野悦子君　私は、日本共産党を代表して、子どもの権利に関する条約について質問をいたします。
　一九二四年の児童の権利に関するジュネーブ宣言以来、国連の人権宣言や国際人権規約、児童の権利宣言を経て採択された本条約は、世界戦争の教訓から人類が学んだ人権思想の集大成をなすものとして高い評価を得ているものであります。
　世界の経済大国となった我が国において、それにふさわしく子供の権利保障が行われることは当然のことであり、政府が言うように、発展途上風の問題などと軽く片づけられる問題ではございません。私は、本条約が、二十一世紀に向けての平和と新たなる民主主義の時代を切り開く大きな力となることを確信するものであります。
　条約は、子供の「最善の利益」が第一義的に考慮されるべきことを前提に、これまでの国際人権規約に保障されてきた諸権利はもちろんのこと、さらに、子供自体を権利行使の主体と位置づけている点に画期的な深い意義がございます。（拍手）
　ともすると、子供は保護し、管理する対象として考えてきた我が国における子供観を、あるいは社会のあり方を、根底から問い直さなければならないほどの大きな問題を提起していると言えます。未成熟な子供の発達、成長段階に応じて権利行使を保障するという、極めて質の高い民主主義が求められていることを認識し、これにふさわしい社会の改革を図る責務が政府に課せられているのです。
　しかし、これまで明らかにされてきた政府の見解は、関連法規の改正はもとより、実施体制の見直しもせず、財政措置もなしというものです。こうした政府の姿勢には、形式的な条約批准で事足れりとする、実に無責任な対応と感じられてなりません。
　本条約のこうした根本理念に照らし、基本的問題に絞って、総理以下関係大臣に質問いたします。
　総理、子供たちの置かれている現状は余りに多くの問題を投げかけています。アトピーやぜんそくに苦しむ子供たち、あるいは乳幼児の虐待、小学校低学年から落ちこぼれを生み出す新学習指導要領、学ぶ権利さえ奪われている災害・交通遺児らの増加、長時間労働や過労死の増大などによる家庭生活の破壊などなど、子供たちを苦しめている深刻な現実は枚挙にいとまがありません。急激な出生率の低下なども、こうしたゆがんだ社会に対する女性たちの示す拒否回答の結果と言えるのです。
　総理、国際人権規約の加盟も形式の問題だったのでしょうか。こうした子供の権利侵害の実態が年々深刻に、かつ拡大していることをどのように受けとめておられるのでしょうか。また、本条約に基づき、子供の実態をまず調査することが重要ではありませんか。どのような見地に立って、条約を受けとめ、実態の改善を図るつもりなのか、総理並びに外務大臣の基本認識をお伺いいたします。（拍手）
　第二は、本条約の最大の特徴をなす意見表明権の問題です。
　子供は、保護される立場にあると同時に、権利行使の主体として意見を表明する権利を保障され、また締約国には、子供の意見を正当に重視する義務が課せられているのです。髪型や服装まで校則に定め、管理、統制を図るなどは、明白に教育的範疇を超えていると言わなければなりません。過度な管理・締めつけ教育が、子供たちの意見表明の機会さえ奪い、時に、兵庫・高塚高校における校門圧死事件など、悲惨な事件を引き起こしている現実を、総理はどのように考えておられるのか。また、子供が権利行使の主体であることを、しかとお認めになりますか。国民への周知徹底はどのように進められるのでしょうか。意見表明権をあらゆる分野で保障するために、具体的な検討、対策が必要と思いますが、総理の見解を求めます。（拍手）
　文部大臣、大阪弁護士会が実施した「校則に関するアンケート調査」を見ても、多くの中学・高校生が校則の見直しを求めているところであります。教育的配慮と言うのならなおのこと、子供自身に納得のいくルールであることが肝要です。
　条約二十八条二項に照らし、子供たちの意見を校則や生徒心得に十分反映させるために、どのような対策を考えているのか。
　また、意見表明権を保障する上で、まず、高校生の自主的活動を制限、禁止している「生徒指導の手引き」や、一九六〇年の「高等学校生徒に対する指導体制の確立について」、「高等学校における政治的教養と政治活動について」などの各種通達を撤回すべきではありませんか。
　懲戒、停学、退学処分、体罰報告書等については、子供自身、または代理人の意見表明の機会を保障する手続規定を明文化することが不可欠の条件です。どのように対応されるのでしょうか。
　さらに、条約第十四条は、締約国は、子供の思想、良心及び宗教の自由の権利を尊重しなければならないことを義務づけています。日の丸の掲揚、君が代斉唱の押しつけは、本条約に反することを多くの識者がひとしく認めているところです。（拍手）日の丸、君が代についての子供の拒否権、意見表明権をどのように保障されるつもりか、それぞれについて明確な答弁を求めます。（拍手）
　第三は、教育全体の問題です。
　いじめ、体罰、不登校、中途退学者の増大など、教育の荒廃が年々深刻の度を増しています。新学習指導要領の撤回、見直しを求める地方自治体が百を超えていることに示されるように、覚えられない、わからないと子供たちが悲鳴を上げている、この現実が明白に示しているとおり、子供の人格や発達成長の段階を無視した新学習指導要領による詰め込み・能力主義教育にその大きな原因が指摘されているのです。多くの子供にわからない授業では、もはや教育ではあり得ません。教育行政の転換が求められているのではありませんか。文部大臣、こうした新学習指導要領は直ちに白紙撤回されるよう強く要求し、答弁を求めます。（拍手）
　また、私学助成の十年連続の実質削減、入学金や授業料の大幅引き上げ、私学にあっては月額十万円にも及ぶ教育費は、既に父母負担の限界を超えているのです。中等教育の無償または財政援助を求めている条約第二十八条に照らし、どのような対応をされるのか、文部大臣の認識を伺いたいと思います。（拍手）
　第四は、子供の生存権と健康、医療への権利に関する二十四条について伺います。
　乳幼児の三人に一人がアトピー性皮膚炎に苦しみ、ぜんそくや呼吸器系疾患などによる乳幼児の入院は、厚生省の調査でも一九六五年の一・八倍に増加しております。子供たちの健康破壊が急速に広がっているのです。最高水準の健康に恵まれる権利を子供たちに等しく保障するために、少なくとも乳幼児医療の無料化に踏み切るべきではありませんか。また、保育を児童福祉法の対象から外して措置費制度を改悪し、救貧対策に転換するかのような政策は、断じて採用すべきではありません。医療、福祉、教育をサービス産業として利潤追求の対象とするなどは、本条約の理念に反することは明白であります。
　公的保育の一層の充実、子供の放課後の安全を保障する学童保育の法制度化など、条約が求める政策の積極的推進を図る決意がおありかどうか、それぞれ厚生大臣の答弁を求めます。（拍手）
　次に、少年司法の問題について伺います。
　警察署内では、子供たちに対してさえ、殴る、けるなどの暴行が行われ、認めなければ少年院送りなどと脅迫され、自白を強要される実態がしばしば明らかにされているところです。特に家庭裁判所では、国選付添人制度が認められていないために、さまざまな不利益を受けていることが深刻な問題となっています。
　総理、司法職員を初め行政府職員に対する本条約の周知徹底及び研修、訓練等をどのように実行されるおつもりか。また、家庭裁判所における付添人の立ち会いを法制度化し、子供の救済、権利の確保を図るべきと思いますが、どうお考えか。さらに条約は、出生のいかんにかかわらず、いかなる差別も禁じているところです。非嫡出子の法定相続分に関する差別が認められないことは明らかであり、速やかに民法の改正を行うよう、総理の見解を求めます。（拍手）
　第五は、親の、子を養育する権利と企業責任の問題です。
　子供の権利を保障する上で、その両親の人権が尊重されなければならないことは当然のことであります。子供や家族の意向を無視した単身赴任の強要、女性の差別的低賃金や過労死の増大など、企業活動のあり方が子供を養育する権利を妨げる根本的原因となっていることは御承知のとおりであります。資本の利益追求最優先のもとで、子供たちが犠牲になっているのです。少なくとも一日拘束八時間の労働時間、週休二日の完全実施、最低二十日の有給休暇の保障が必要であります。総理、企業に対していかなる指導をされる保つもりか、また、父母が養育の権利を確保するためにどのような援助計画を策定するつもりか、具体的な答弁を求めます。（拍手）
　最後に、条約を遵守し、誠実に実行していくための体制の問題について伺います。
　国連子どもの権利委員会は、各国政府が子どもの権利条約の目的を達成するためにどのような改善と実態の進歩を実現させたのか、厳しい審査を行っているところですが、総理並びに外務大臣、日本政府として批准後二年以内に求められている報告では、どのような実態の改善が報告できるとお考えでしょうか。
　まず、条約実施のための体制を整えることが重要です。一つは、必要な立法あるいは政策の提言及び調査、勧告する権限を持つ、行政機関からは独立したオンブズマン制度の創設、第二は、国及び地方自治体における子どもの権利を実現するための推進本部の設置等が緊急に求められているところであります。また、年次計画や国内行動計画の策定も急がれなければなりません。総理にその決意がおありかどうか、お伺いいたします。（拍手）
　幾百千万のとうとい命の犠牲の上に、平和と民主主義の原則を明確にした今日の憲法が制定されました。平和こそ子供の命を守り、子供の権利を保障できる最大の力であります。武力を保持せず、武力の行使を禁じた日本国憲法こそ、世界じゅうの子供たちの権利を保障し得る未来の方向を示していると確信いたします。憲法の平和理念をあくまで守り抜く決意がおありかどうか、総理の答弁を求めて、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣宮澤喜一君登壇〕