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○吉田達男君　それでは、産業廃棄物もまた一般廃棄物も両方受けるわけでありますが、この料金をどのように計算をするかということに相なります。原理からいえば産業廃棄物は生成をした者の責任において費用負担をすべきだ、こういうことになるわけでありますが、この処理費用、ランニングする費用は当然入ると思うんですね。例えば私は鳥取ですけれども、スケールが小さいためにそのスケールメリットが適正に発揮できるかどうかについては疑いもある。問題は、一般管理費及び建設費を償却したものをその料金に勘案するという考えに立っておるのか、あるいはそのものは補助等があるんで料金の算定のカウントにしないという考えで料金を算定するように指導されるのか、その辺について計算の根拠を指導として教えていただきたい。
○政府委員（小林康彦君）　産業廃棄物につきましては、排出事業者が責任を持ってその廃棄物を処理するということにしてございまして、少なくともそれに要する費用は適切に負担をしながら処理するというのを原則にして、今回の法改正でもその原則を引き継いでおるところでございます。したがいまして、センターが行います産業廃棄物の処理につきましても、能率的な経営のもとにおける適正な原価を下らない料金を徴収する、こういうことにしてございます。適正な原価の中には施設の減価償却費も含んだ原価というふうに理解をしております。
　ただ、施設整備費の時点で一時金で負担をする、あるいは基金という形でその整備費を負担するという負担がございますれば、それは一立方メートル当たり幾らという形で支払います料金からは控除されるのは当然といたしましても、全体といたしましてかかる費用は排出事業者に負担をしていただくというのが基本の考えでございます。
○吉田達男君　各都道府県に一センターを置く、こういうことが法の趣旨ですから、そうすると、実態として地方自治体の大きさというのは相当条件の差がある。したがって、そのような観点でやる場合にまた処理費用の差が出てくる。しかし、一万を見ると、ごみ戦争じゃないけれども、ごみをどこに処分するかについて特に最終処分地等々になるとよそのごみはもらいたくないということが働いてくるので、結局は最大公約数が生成地で請け負う、こういうことになって、結局はさきの都道府県に収れんをしてくる。しかし、その業態によって、業種ごとに出てくる難儀な生成物は、産業の配置によって大変に違ってくるわけですね。そうすると、これでもってペイをするということは、さきに言った余りにも大きい差ができるので、効率からいってもこれはまたいろいろ問題が起こる。
　そこで、一県一センターということだけれども、それの運用について処分品についてはまだ隣接のものと協力する場合もあるかもしれないし、ないかもしれないし、その辺の予想あるいは運用についてどういうふうに考えておられますか。
○政府委員（小林康彦君）　廃棄物処理センターは一県一カ所としてございますが、お話しのようにスケールメリットを考えますと、場合によりましては数府県共同でメリットが出るような施設もあろうかと思います。あるいは、廃棄物の移動がかなり広域的という状況になっておりますので、他の発生のものを受け入れていただけるというところも出てこようというふうに思っております。それぞれのセンターごとに収支を明らかにして経営をしていくわけでございますが、お話しのような事情も今後出てこようかと思いまして、いわばその共同処理あるいは処理の分担、処理の連携というような点につきましては、御趣旨を踏まえまして今後具体の計画のときに十分考慮しながら都道府県ともども検討していきたいと考えております。
○吉田達男君　重ねて問うたのは、料金を設定するもともとの要素がはっきりしない、はっきりしないけれども考え方としては伺った。その考え方によれば、各都道府県の差が出てくる。出てくるが、業者の方はいわば安い方がいい。そこでまたごみ戦争が起こる。安い方に経営のあり方として求めるというのは当然出るんですから、それは想定する処理の数量によっては、比例になるんじゃなくて、ここまでは段階的に、ここからは下がると、損益分岐点を垂直に下がるぐらいな要素もあるわけですから、そうするとこれについての国民の公平さ、あるいは受ける者、持っていく者、この差、これはまたアナウンス効果が出てくれば、せっかくセンターをつくられたことの意味が半減してしまう。こういうことで言っておるのでありまして、答弁は要りません、先ほど聞きましたから、その点については格別に留意をいただいて運営願いたい。具体的にはなるべく早く私どもにもお知らせいただきたいと思う。
　次の質問をいたしますが、このような廃棄物を生成している事業者には、本来、この事態でありますからいろいろな社会的なありようについて努力を願いたいと思っているんです。それは省資源、リサイクル、廃棄物の減量化、あるいはそれの技術開発等々で時代の要請に企業の方でこたえられなければならぬと思うんです。これについては通産省が所管と思いますが、どのように指導しておられるかお伺いいたします。
○政府委員（鈴木英夫君）　御指摘のように、廃棄物につきまして、通産省としても再資源化あるいは処理容易化のためのさまざまな指導あるいは支援をしてまいりたいというふうに考えております。
　具体的には、昨年十二月に私ども産業構造審議会の部会の答申におきまして、生産段階にさかのぼって再資源化しやすい製品づくりでありますとか、あるいは処理の容易化のための対策について主要な一般廃棄物のガイドラインが取りまとめられているところでございます。通産省といたしましては、生産流通業者がこのようなガイドラインに従って率先して廃棄物処理、再資源化をめぐる課題に取り組むように指導を行っているところでございます。
　また、本年四月に成立をさせていただきました再生資源の利用の促進に関する法律、いわゆるリサイクル法でございますけれども、その中でもいろいろ製造段階であらかじめその製品が使用後に再生資源として利用することが可能となるような措置等、製品を指定して対策を講じるという定めになっておりまして、こういうことも通じて再生資源としての利用可能性を追求してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
　さらに、この再資源化の促進、あるいは処理の容易化、それから廃棄物の排出量の減量化、こういうことを図りますために技術開発でありますとか、あるいは設備の導入等に対します財政金融面での各般にわたる支援を続けておるところでございまして、例えば技術開発で一例を申し上げますと、高効率の廃棄物発電設備、こういうものの技術開発に新たに取り組んでいこう、あるいはさまざまな施設設備に対しまして財政上の支援、金融面での支援を推進してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○吉田達男君　大体その準備はしておる、こういうことでありますから、当然そうあってほしいと思っておりますが、問題は六条の三の三項に「必要な措置を講ずることを要請することができる。」、これを事業者に対して要請することができるということを法律に書いているんですね。法律でもってこの処理をしやすいように「必要な措置を講ずることを要請することができる。」という条文を本文に書くということは、その要請を受けた事業者はほとんど公共的には強制的に近いだけの効力を受ける。受けるということはそれを実施しなければならぬのでありますから、それについては今三点挙げて説明がありましたが、その技術について施設の特別償却の減税あるいは特別融資の低金利等々、それらについては格別の具体的な裏づけを願いたいと思います。大体考え方だけわかったので、技術的にはそちらで取り組んでいただきたいと思います。
　さっきちょっと質問漏れをしまして、六条の三に適正処理困難なものについて事業者に市町村の指定に基づいて協力を求めるとありますね。その適正処理困難物というものは具体的にはどういうもので、いつのころには指定をすべく段取りが進むのか。
○政府委員（小林康彦君）　改正法第六条の三の規定によりまして、厚生大臣は市町村の一般廃棄物の処理に関する設備及び技術に照らしその適正な処理が全国各地で困難となっていると認められます一般廃棄物を指定することとされております。
　具体的にどういうものを想定しているかでございますが、全国都市清掃会議という市町村のお集まりからの要望といたしましては、大型テレビ、大型冷蔵庫等の大型家電製品、スプリング入りマットレス、タイヤ等がございますので、こうした御要望も念頭に置きまして市町村における処理状況の調査を行い、必要なものにつきましては厚生大臣が指定をしていきたいというように考えております。
○吉田達男君　わかりまし尤。さっき言いましたように協力を求めることを法文で書いてあるものですから、これはやはり適切に、勇気を持って、また企業の社会性を求めてお願いいたしたいと思います。
　時間がだんだんなくなりましたが、一般廃棄物の焼却炉について質問をいたします。
　本法が昭和四十五年にできたころから前後して焼却炉があちこちにできて、大体二十年になりますから焼却炉も償却の時期に来た、こういうことだと思うんです。そこで、これを更新するということになると、今の実情はどういう要望がどのくらい出ておるのかお知らせをいただきたい。
○政府委員（小林康彦君）　廃棄物処理施設につきましては、四十年代の施設整備の分が更新に来ておりまして、先生御指摘のとおりごみの増量とも相まちまして市町村の整備の意欲、要望が非常に強いところでございます。平成三年度の市町村からの要望は約千二百八十億と私ども把握をしてございます。
○吉田達男君　要望はどのくらいありますか。
○政府委員（小林康彦君）　要望が千二百八十億でございまして、ちなみに予算額は八百六十億でございます。したがいまして、大まかに四百億程度上回る地方の要望があるというのが現状でございます。
○吉田達男君　せっかくこの時期に来て、恐らくは毎年毎年アメンドして延ばしてきながら今日になっておると思うのでありますが、補修をして次に備えてまたそれを建てかえるというのも、むだにもなりますし、また危険でもあります。これは二十年の更新時期が来たというピーク時が今日の状況であって、毎年毎年ふやしているからそのベースでよかろうという扱いをするのは適切じゃないと思うんです、やがては減少期が来るんですから。これはせっかくこの法案を出すに当たって、要求はもっと強くやらなければ、法を施行して、みんなが期待をして清掃をやろうというものにこたえられないじゃないですか。これは大臣に決意といいますか、考え方をお聞きしたい。
○国務大臣（下条進一郎君）　施設整備の予算の確保は非常に重要なことと受けとめております。廃棄物の処理施設は、快適で豊かな国民生活の基盤ともいうべき重要な施設でありまして、生活環境の保全及び向上のため一層の整備促進を図っていくことが必要でございます。
　したがいまして、必要な予算の枠を確保することが極めて重要であると認識いたしておりまして、このため厚生省といたしましては、平成四年度概算要求におきましては、他省庁計上分も含め、ごみ焼却施設等の廃棄物処理施設整備費といたしまして八百九十一億円の要求、生活開運重点枠といたしまして百二十七億円の要望、合わせて千十八億円を要求、要望しているところでございます。来年度の予算の確保に向けまして最大限の努力をしているわけでございます。
○吉田達男君　そこで、この焼却炉に全国の中で熱利用をして発電しておるケースがあります。この状況を聞けば時間がかかりますから、私の方から、ざっと百施設ぐらいあると聞いておる。大体三十二万キロワットぐらい発電をしておって、さらに建設中のものも今みえておるんですね。この法案の理念からいえば、こういうことは十分奨励をして伸ばさなければならぬと思うのでありますが、これについて国庫補助があり、起債があるということですが、これの説明をいただきたい。
○政府委員（小林康彦君）　現在ごみの焼却施設におきまして、大規模なものを中心にいたしまして百二カ所で発電設備を整備をしております。
　お話しのように、ごみ発電を今後積極的に進めるということは、単にこみ処理の観点だけでなく、省資源、省エネルギーあるいは地球環境保全という観点からも重要というように認識をしておりまして、現在厚生省におきまして委員会を設置して、余熱利用のさらに小規模に至るまでの適用の可能性及び促進策について検討を行っておるところでございます。
　財政措置につきましては、国庫補助として、自家利用、場内で自分で使います電気の部分につきましては発電設備の対象にしてきたところでございますが、売電部分につきましては、収益があるということからなかなか国庫補助の対象にするのは無理があるところでございますが、他の財政措置も含めまして関係省庁との間で検討を進めておるところでございます。
○吉田達男君　要するに、自家消費部分については国庫補助も起債もあるけれども、売電部分にかかわっては国庫補助もないし、起債をやっても交付税の裏づけがない、こういうことでありますね。しかし、考え方としては、これはリサイクルをしてごみの焼却を能率を上げながら一つの理想を追う理念の中でやっているのでありますから、この点をやはり強く主張して各省ともまとめていただきたい。
　いま一つの問題は、これを売電する場合に、現在の状況を見ると大変に売電の差がある。結論は、電力業者の方が主体的に働いて、大変に大きいばらつきを料金の中でしておる。電気事業法にも、これを買わなければならぬという義務づけの規定もない。こういうことではこの事業が大体一つのパターンとして一万五千キロワット、三十万人口、これで典型ができて定着をして、これならばいく、こういう時期になっておるんですから、通産省の方でも適切な対処を願いたいと思いますが、これについて通産省の御見解を伺いたい。
○政府委員（川田洋輝君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘の方向で懸命の努力をしてまいりたいと思っております。
　昨年から本年にかけまして、廃棄物問題の重大な社会問題性にかんがみまして指導を強めてまいってきたところでございますけれども、公益事業者たる電気事業者の方でも、その社会的責務として可能な限り貢献を行うということで、業界を挙げてそういう方向に今向かったところでございます。
　先ほどの数字、百二カ所のうち四十六カ所、現在売電が行われておりますけれども、これからできる新しい施設はかなり多くが発電施設を有するものと思われますので、まずできるだけ技術的に質のいい電気にしてもらうということで、早い段階から電気事業者と地方公共団体等とのコンタクトが行われて、コンサルタント、情報提供といったようなことをやっていくことが必要だと思いますし、余剰電力の購入につきましても、適切な、また円滑に購入されるような仕組みをつくっていくことが必要でございます。そういう方向に向かって現在進んでおるというように承知しておりまして、我々もフォローアップしてまいりたいと思っております。
○吉田達男君　時間がもうなくなってしまいましたから、最終処分地の極端な例について制度上御検討願いたいと思うんです。
　今、地方において産業地から廃棄物を持ってきて投棄をする。時には不法なものがアナウンス効果も伴って社会問題として言われる、あちこちにあります。その処分地は、大体のやり方を見ておると、三千平米以下の安定型のものをやるんで、特に届け出も許可もない、業者としてやれば許可が要りますが、業者としてでなければ。これは三千平米というと相当なものです、五十メートル、六十メートルのシェアですから。その辺で大体土地の単価が坪五百円ぐらいでありますから、原野にしまして、だから本当にあほみたいな値段で買ってそこにやるんです。こういうようなことがもとになって、また管理型のものも結局は投棄をする。管理型でも、見た目では管理型でないか、安定型でないのかあるのか、その辺が住民には識別がつかないので非常に不安があるんですね。
　そこで質問でありますが、思い切って三千平米以下の安定型については最終処分地の届け出も許可も何も要らないということを改めて、むしろ水処理その他きちっとしたものを出させて制度に乗せた方がいいんじゃないか。
　もう一つは、これを監視するのに、極端な例で、過疎に行くとほとんど監視能力が地区の者にないんです。それを運んでくる大型の輸送車は屈強な若者がいたりしてなかなか声もかけにくい。投棄して帰る。マニフェスト制度を入れようとしておるが、そういうようなものを誰何して出させるについては資格もない。こういうことになれば、現在の現場監視についての指導員等々については格別な位置づけもあると思いますけれども、むしろ増員をしたり、場合によっては司法警察職員の身分ぐらい付与するとか、もちろんそういう者については特別な手当等も自治省は考えられて、今あちこちで起こっている過疎地域の不法投棄に絡む産業廃棄物の最終処分地についての適切な指導を願いたいと思いますが、以上、お答えをいただきたい。
○政府委員（小林康彦君）　現在、届け出施設の規模を定めておりますが、その規模以外のものにつきましても、埋立処分に際しましては埋立処分の基準が適用されておるところでございます。その基準に従い、適正に処理を行いますれば環境汚染を生じないという規定でございますが、状況によりまして問題があるところもございますので、処理業の許可に当たり、あるいは環境衛生指導員の立入検査、報告徴収等によりまして適切な処理が行われていくように私どもは努力していきたいと思っております。
　その際、環境衛生指導員につきまして、より力を与えたらどうかという御提言でございますが、環境衛生指導員の業務が事前の指導というウエートの高いものでございますし、職員の安全確保という点での配慮も必要でございますから、なかなか司法警察権を持たせてというところまでは私ども検討が進まないというのが実情でございますが、いずれにいたしましても関係方面との連携を密にし、かつ環境衛生指導員の量、質の拡充に努めてまいりたいと思っております。
○吉田達男君　済みません、時間が過ぎているんですが、さっき言いました例えば三千平米の基準等はずっと下げるべきですよ。廃棄についてはちゃんと基準がある。基準があるんだけれども守っていない。それは発見されてやるんであって、発見後、するということを届け出しないからわからないんですから、これはいろいろ再検討願いたいと思うんです。時間がないので、これは答弁ありませんから要望にしておきますが、十分誠意を持って御検討いただきたい。
○清水澄子君　私は、廃棄物問題は、地球的環境保全の視野のもとで、省資源、省エネルギーを基本にいかに自然と環境と人間が共生じていくのか、そういう立場に立ては、日本の従来の大量生産、大量流通、大量消費、大量廃棄という使い捨て文化の社会構造全体を環境保全型、資源循環型社会にどうつくりかえていくのか、極めて私は深い哲学的な意味と、そして私たちに今当面する具体的な政策の転換を突きつけられている課題である、こういうふうに受けとめております。私は環境委員でございますので、環境委員としてそうした立場から質問をさせていただきたいと思います。本来、順番を別のことを考えていたんですが、実はきのうの厚生委員会で同僚の議員が質問をしましたことに対しまして、政府答弁が環境保全上大変重要な問題を含んでいると思いましたので、私はここに再度環境委員の立場から質問させていただきたいと思うわけです。
　私は、廃棄物問題というのは、廃棄物の八七％は産業廃棄物でございますから、産業廃棄物を本当にどう的確に処理していくのか、このことが大前提になければ、幾ら文章を書いても、どれほど細かくいろんなことを書いてもそれの処理ができないんではないか、そういう問題意識ております。
　そういう中で、生活環境審議会の方も、今日、日本列島全体が産業廃棄物の不法投棄にある、そういう状況を踏まえまして、「廃棄物の適正な処理の確保」というところに「特別な管理を要する廃棄物の規制」というのが改めて提起をされております。
　しかし、政府から出されている法案には、その中の「有害性、爆発性、感染性などの特性を有するため処理、処分に特別の配慮を要する廃棄物」、この部分だけが出ておりまして、もう一つここには「不法投棄などにつながりやすい廃棄物」の処理が明確に出されているわけですけれども、その部分が完全に欠落をしている。そして、その不法投棄につながりやすい廃棄物というのは建設廃材であるというのはもうそちらの厚生省の方が御存じだと思いますけれども、一番最初は産業廃棄物全体にマニフェストをかけて、そして廃棄物全体の流れをつかむという考え方であったと思うんですけれども、どうしてこういうふうに途中から変わったのかというところをお答えいただきたいと思います。
○政府委員（小林康彦君）　お尋ねのマニフェストシステムは、排出事業者が廃棄物の性状等に対する情報の正確な伝達を一つの目的とし、もう一つは、排出事業者によります廃棄物の流れの把握を的確に行うという点で今回の改正法に入れた制度でございます。
　この制度の対象を検討するに当たりまして、廃棄物処理に要します事務的負担が過大なものとならず、合理的範囲にとどまる必要があると考えましたこと、及び諸外国の事例もマニフェストが有害廃棄物の適用に限られている、これらの状況を見まして、産業廃棄物のうちで人の健康または生活環境に係る被害を生ずるおそれのある特別管理産業廃棄物についてマニフェストの義務づけを行ったところでございます。
　その他の産業廃棄物につきまして、不法投棄しやすいというような状況のものもございますので、行政指導によりましてマニフェストの使用の普及定着を図りまして、その普及定着の状況を踏まえて今後この制度の適用範囲につきましてさらに検討していく所存でございます。
○清水澄子君　それでは、これは私は非常に建設省の抵抗に遭ったんじゃないかということはわかるわけですけれども、しかし、そういうふうに率直におっしゃる方がいいんだと思います。こういうこじつけをなさると矛盾があるわけですね。
　それならば、諸外国では有害廃棄物だけがその対象になっているとおっしゃるのでしたら、有害廃棄物は諸外国はもっと規制の種類は多いわけです。なぜ十一品目、こんなに少ない、それにプラス二というような改善で終わっているのか。ドイツでは三百五十、アメリカでは六百に近い有害物質の規制をしております。そういう面は諸外国を全く見習わない。そして、今度こういう特別管理廃棄物の分野だけを不法投棄のおそれがあるものと切り離して、そしていわゆる有害物質のところだけをマニフェストをかける。産業廃棄物の中でも非常に幾つも、この問題がかえってわかりにくくなる、そして不法投棄は絶対になくならないと思うわけです。
　私は時間がありませんので次へ行きたいわけですけれども、それでは完全に建設廃材にもマニフェストを行政指導でなさるならば、特別管理廃棄物のマニフェストと同格に扱うということをぜひここで約束してください。
○政府委員（小林康彦君）　法律に基づきますマニフェストに準じまして行政指導をしてまいりたいと考えております。
○清水澄子君　では、それはぜひ同格に扱ってください。
　続きまして、やはり有害な廃棄物の不法投棄、そういうもので汚染された現場をどう原状回復するか。先ほど私は同僚の質問聞いていまして、豊島の問題で、あたかもこれは環境衛生指導員が十分に機能しなかったとか、知事の監督が十分でなかったとか、こういうふうなことをおっしゃっておりますけれども、これもまさに実態と離れていると思います。
　本来なら、そういう反省の上に立つなら、むしろマニフェストを全産業廃棄物に適用すれはこういうことはこれからなくなるはずですけれども、これも今度は外しておられるわけですね。そして、特に豊島の場合には、有価物である、そういう業者からの、特に当時は届け出制ですし、特にこの人は無許可でありましたけれども、有価物だということが信じられていたということから問題が起きていたわけだと思うんです。
　そういう中で、私は両方とも行ってまいりました。そして、福島県も香川県も一九八九年に起きているんです。
　福島県の場合も、常磐炭鉱の廃坑の跡にトリクロロエチレン、テトラクロロエチレンを含む廃油がドラム缶三万七千本も流し込まれて、そのまま今も放置されております。そして、それは幾ら知事が行政措置をやろうとしても、原状を回復する費用というものを県も、業者に立てかえてやっても、業者が非常に零細企業ですからそれを後、回収する能力がないと思えば、非常に膨大なお金でございますからなかなか措置ができない。しかし私は、地下水脈への汚染というものを大変恐れているわけですけれども、そして口では日本は環境大国でいくんだとか科学技術立国だとか、非常にそういうことをおっしゃるわけですけれども、こういう問題をそのまま放置しておくということがこれから生まれてくる子供たち、そしてその地域に住む人々の生活とか健康を考えたとき、それでいいのかどうか。
　そしてまた、香川県の場合も、これは瀬戸内海の国立公園内の千六百人が住んでいる島で起きた事件でございます。ここにも岡山、兵庫、滋賀県の化学工場から化学物質なり自動車の廃棄物が有価物という名目で送られてきたわけですけれども、ＰＣＢとか水銀、カドミウム、砒素、トリクロロエチレン等九種類もの有害物質に土壌が汚染されて、そのまま放置されているわけですね。そしてここは、夏には海水浴場に二万人もの大勢の人が出かけていく。
　こういう問題について、私も本来ならば、この不法投棄した者から費用負担を求めるのは当然だと思います。ＰＰＰの原則というのを実行すべきだと思うんです。しかし、それができない場合、どうしても不可能な場合に、このまま汚染された環境を放置しておいていいのか。私は、この場合には、国が緊急避難的に一定の施策を行うということは非常に重要だと思いますので、これは厚生大臣、そして環境庁長官、お二人からお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（下条進一郎君）　廃棄物がそれぞれの地域において問題を生じていることの深刻さは、今委員御指摘のとおりでございまして、そのために再びそのような事態が発生しないように制度を整備してまいりたいというのが今度の改正の一つのねらいでございます。
　御指摘のような不法投棄によりまして原状回復が非常に困難である事象は幾つかあるわけでございますけれども、その問題はまず、委員も御指摘のように、投棄をした本人が最終的に責任を負うものでありまして、あくまでも原状回復はその投棄した者に追及していくという建前でございます。その後本人が、今御指摘のように、破産とかあるいは支払いが困難であるという場合には、それぞれ関係市町村が代執行を行う等、その他の方法によりまして適切に処理することを期待して、またそのように指導してまいりたいと思っております。
○政府委員（眞鍋武紀君）　廃棄物の処理につきましては、廃掃法の規定を遵守して適正に行われる必要があるわけでございます。
　廃棄物の不法投棄なり不法な行為による環境汚染につきましては、法律によりましてただいま厚生大臣から御答弁がございましたように、汚染者による処理責任を踏まえまして、原状回復等の措置が講ぜられる必要があると環境庁としても考えておるわけでございます。
　廃棄物処理業者に対する指導は、直接は厚生省でございますが、環境庁といたしましても環境汚染の未然防止の観点から、最終処分の方法などにつきまして適正な基準づくりに努めてまいりたいと思っておるわけであります。
○清水澄子君　全然質問に答えていただいていないと思います。
　私は、未然に防止するというのはぜひやっていただかなければいけないし、やらなければいけないことだと思います。もう既に起きてしまって、それも知事の行政措置はそれぞれやっているわけですね。しかし、その代執行をやれる権利がありますとおっしゃっても、ではもし大臣の印とか県でそういう問題が起きましたときに、あなたの町は代執行をやれます、県はやれます、そういうことで放置できますか。そこにこれだけの有害な物質を含んだ大量の廃棄物が自然環境に放置されているというものは、やはりそれは政策的に、政治的に今解決しなければならない問題だと思っているわけです。
　ですから私は、この問題は、本当に環境を重視するという姿勢をお持ちならば、今回の廃棄物処理法の討議をしている中で、これは費用の問題なんです、結局は。それはお金がないということから放置されているわけなんです。そうしたら、これは市町村とか県だけでは負担できない。ですから、全体でやるならやるような、どういう費用負担の方法を見つけ出すのか、このことをぜひ御検討いただきたいと思って質問しておりますので、どうぞお二人の大臣、お答えください。
○政府委員（小林康彦君）　現在発生をしております事例につきましては、排出事業者に応分の責任を持っていただくこと、関係者が多いことから、関係者の間での連絡協議会をつくりまして対策を協議し、適切な原状回復ができるようにということで努力をしているところでございます。
　現在の改正法におきまして、原状回復のための費用を国が補助するべきではないかという御意見でございますが、国が補助する点につきましては種々の問題もございまして不適切と判断をしているところでございますが、今後不法投棄が行われました場合の原状回復についての重要性はお話しのとおりでございまして、今後そのための方策についてさらに検討してまいることとしております。
○清水澄子君　そういう不適切という結論はないと思うんですね、今議論している最中ですから。
　ですから、これから検討していく中で非常に難しいことが多いと思います、今までの法の不備からも起きていますし。ですけれども、そのまま放置しておけないという現状があるわけですね。そこを踏まえて、生活環境審議会の答申でも二度にわたって短い答申の中に、こういう不法投棄を防止するためにも、もう既に不法投棄が起きているところの原状回復という問題についてはどういう。公共と民間の共同の基金をつくっていくのか、そういうことを検討する必要があるではないかと提起されています。私は、その審議会の提案はまことにもっともなことで当たり前のことですから、このことをやりますというお答えをいただきたいんです。よろしくお願いします。
○国務大臣（下条進一郎君）　私から、また部長からもお答えいたしましたように、現状の法制の中におきましては先ほど答えたとおりでございますが、さらにその問題については委員御指摘のような未解決の問題も残りますので、今後の重要課題として検討してまいります。
○清水澄子君　ぜひこの問題は検討を具体的にやっていただくこと、そして必ず原状回復の道を開いていただくようにお願いしたいと思います。
　次に移ります。
　政策の基本というのは、いかに廃棄物の実態をつかむかということだと思うわけですけれども、そのことがなければ不法投棄を防止することも、また廃棄物の減量化やリサイクルを計画化することも私は非常に難しいと思うわけです。そういう中で、今厚生省の持っておられる廃棄物の統計、この統計というのはほとんど地方自治体がやっているものを集められて、それをさらに産業廃棄物の場合は五年に一度まとめていらっしゃるわけですね。それを大体推計をして出しておられることであって、こんなに今いろいろな問題があるときに、私は五年に一度まとめた統計数字でもって本当の政策ができるのかどうか疑問です。そしてさらに、建設廃材は建設省、そして農水産廃棄物は農水省、全部統計がばらばらの縦割り行政であるわけです。ですから、こういう問題をもっと本当に正確につかんでいくには、やはり政府全体で統計の方法を統一していく、そして正確なデータをこれから毎年発表しながら、そしてもっと速やかな政策を立てていくべきだ、こういうふうに思うわけです。
　厚生省にお聞きしたいんですが、統計法によりますと、統計の真実性を確保し、統計調査の重複を除き、統計体系の改善を図ることを目的としている統計法で、承認統計あるいは指定統計という全体の重複を避けた統計をすることのできる法律がありますけれども、そういう統計を今後整備されるお考えはないか。あわせて環境庁にも、私はこれから特に廃棄物のリサイクル化も含めた静脈産業の状況を把握する必要があると思いますけれども、総合調整官庁としてそういう調整の役割を果たすお考えはないか、このことを御質問いたします。
○政府委員（小林康彦君）　産業廃棄物に関します情報の整備の重要性は先生御指摘のとおりでございまして、私どももこれからの行政展開に、より精密で内容のある実態把握が必要という認識を持っております。現状におきましては、五年に一回原単位によります全国の産業廃棄物の排出処理の状況を把握しておるわけでございますが、今後さらにその間隔を詰めまして、かつ詳細な内容で行うことを考え、検討していきたいというふうに思っております。
　調査方法につきまして、指定統計等の御示唆をいただいておるところでございまして、直ちにそうした制度に切りかえるのに困難な面もあるかと存じますが、行政調査としての充実を図りながら、調査方法につきましても御趣旨の点も含めながらも検討を進めてまいりたいと思っております。
○政府委員（八木橋惇夫君）　委員御指摘のとおり、私どもが関心を持っておりますリサイクルを計画的に進めていくためには、その基礎となる統計を整備していくということがぜひとも必要でございます。しかしながら、現状におきましては、廃棄物がどの程度排出されるのか、またそのうちどの程度リサイクルに回っているかという統計が必ずしも十分ではございません。
　環境庁におきましてもこの点に関心を持ちまして、昨年環境保全のための循環型社会システム検討会という専門家による検討会で研究を行っていただいたんですが、その結果を本年六月公表いたしたところでございますが、そこにおいてもちょうど先生御指摘のような関連統計の整備の必要性が指摘されているわけでございます。
　環境庁におきましても、関係省庁と連携を保ちながら、リサイクル関係の統計の整備をこれから図っていくべく努力をしてまいる所存でございます。
○清水澄子君　ぜひお願いいたします。
　次に移ります。
　今度は、再生資源と廃棄物の関係についてですけれども、不法投棄、不適正処理を防止しようとするとき、廃棄物処理法では廃棄物であっても、再生資源利用促進法では廃棄物ではなくて再生資源である、いわゆる有価物であるという、そういう問題が生じるような二つの法の谷間で不法投棄とかいろんな問題が起きそうな心配があるわけです。
　それが先ほど申し上げました瀬戸内海の豊島の場合には、これは有価物であると言ってずっと産業廃棄物を投棄していたわけですけれども、この点につきまして、厚生省は再生資源と廃棄物の解釈、それについてどういうお考えなのか、通産省のお考えはどうなのか、お答えください。
○政府委員（小林康彦君）　廃棄物処理法におきまして、「「廃棄物」とは、ごみ、粗大ごみ、燃えがら、汚でい、ふん尿、廃油、廃酸、廃アルカリ、動物の死体その他の汚物又は不要物であって、固形状又は液状のものをいう。」、ただし放射性物質は除いておりますというふうに定義をされております。再生資源が廃棄物に該当するかどうかの判断は、廃棄物処理法のサイドで行うものでございまして、具体的には個別の事案に沿って判断することになりますが、仮に占有者が再生する予定と主張しておりましてもそうした事実がないような場合、あるいは排出事業者が無償であるいは実質的に処理料金を払ったような形態で引き渡されている場合、廃棄物と考えるのが妥当でございます。
　ただ、廃棄物につきまして、その性格上一般的に画一的に定義をするというのは困難な面がございまして、廃棄物の範囲につきましては事例を積み重ねながらいくものと考えておりますが、再生資源利用促進法の対象物でございましても、廃棄物処理法の廃棄物は廃棄物処理法としての規制がかかるものでございます。
○政府委員（鈴木英夫君）　御指摘の廃棄物につきましては、ただいま厚生省から説明がありましたように、廃棄物処理法で定義されていると考えております。再生資源は、再生資源利用促進法の第二条におきまして、「一度使用され、若しくは使用されずに収集され、若しくは廃棄された物品又は製品の製造、加工、修理若しくは販売、エネルギーの供給若しくは土木建築に関する工事に伴い副次的に得られた物品のうち有用なものであって、原材料として利用することができるもの又はその可能性のあるものをいう。」というふうに定義をされております。このように再生資源と廃棄物は、ただいま厚生省のお話もございましたが、それぞれの法目的に従って別個に定義されたものでございまして、廃棄物であるから再生資源に該当しないといったような排他的な関係にあるというふうには考えておりません。個々のものが廃棄物でありますか、あるいは再生資源でありますかという判断は、取引の状況あるいは占有者の意思、その性状等を総合的に勘案して判断されるべきものだというふうに考えております。
　当省といたしましても、厚生省とも十分連携を図りまして、いやしくも廃棄物が有価物と称して不適正に処理されることがないよう産業界を指導してまいりたいというふうに考えております。
○清水澄子君　今大臣わかりましたですか。私全然わからないです。ああ、これが再生資源になる廃棄物だというように、今聞いただけでは全然わからないんですけれども、図解をするか何かでもっと、現場でこれが再生資源か廃棄物かというとき、私はこれを処理する人は本当に大変だと思うんですね。ですから、今も通産省の方が、それぞれの法目的に従って定義されたとおっしゃっているわけですので、特に廃棄物処理につきましては、厚生大臣は第一線の責任者でいらっしゃるわけですから、通産省との解釈なり、またこういう場合はこういうふうにしていく、現場でもこういうところは監視するんだとか、もっと具体的な現場で混乱が起きないような指導要綱をここで明確に出していただきたい。このことをぜひお約束いただきたいんですが、いかがですか。
○国務大臣（下条進一郎君）　再生利用のものとそれから廃棄物との概念規定の問題でございますが、これはそれぞれ法律の体系から目的が異なっている面もありますので必ずしも一致しない面がありますけれども、極めて密接な関係のあるものでございます。そしてまた、こういう取り扱いを始めようということを今度やるわけでございますから、我々といたしましては、十分通産省と厚生省の間の連携を密にしながら関係者の皆様に混乱の起こらないように指導してまいりたいと考えております。
○清水澄子君　では環境庁にお尋ねいたします。
　環境庁は、この再生資源利用促進法の主務官庁の一つでもあります。環境保全に関する総合調整官庁として、廃棄物がそうでないかにかかわらず、リサイクルの促進が環境保全上問題のないものとするように地方公共団体を指導しなければならないと思うんですけれども、その点について準備があるのでしょうか。これからやっていただくならばぜひお考えをお示しいただきたいと思います。
○政府委員（八木橋惇夫君）　環境庁といたしましては、再生資源の利用の促進に関する法律を先国会で成立させていただいたわけでございますが、この法律におきましてはリサイクルの基本方針を定めるということになっております。
　この方針を定めるに当たりましては、環境保全上の留意事項を記述することといたしまして、事業者や地方公共団体に対し必要かつ適切な情報提供を行うということを通じまして、環境保全上の問題が生じない形で再生資源の利用が図られることになるように努めてまいりたいと考えております。
○清水澄子君　次は、特別管理廃棄物について、時間がないので一つだけ聞かせてください。
　改正案では、特別管理廃棄物の中に特別管理一般廃棄物と特別管理産業廃棄物と二つあるわけです。その処理が提案されているわけですけれども、具体的な例でお聞きしたいんです。まず、水銀というのは、特別管理産業廃棄物の中に入っていますね。では今度、特に家庭とか事業所から蛍光灯に入っている水銀などが出された場合に、この法律上、これは分別収集している市町村であればそれで管理できると思いますが、まだ分別収集は二〇％もやっていないという現状の中で、この蛍光灯に入っている水銀というのはどこで処理するんですか。分別されていないんです。そうすると、もともと有害物質の中に規定されているわけですからそちらのルートで処理するのか、普通のゴミの中に捨てちゃうんですか。その例をひとつお答えください。
○政府委員（小林康彦君）　特別管理廃棄物の個々の内容につきましてはこれからの点でございますが、予定をしておりますものといたしまして、特別管理一般廃棄物につきましては、当面、ごみ焼却施設の集じん灰、血液が付着をしておりますがーゼ等の医療廃棄物、使い捨てガスボンベ及びスプレー缶等、これらを対象として検討したいと思っております。有害物質を含んでおりますものにつきましては、その含んでおります程度、あるいはその処理に当たっての影響、形状等を勘案いたしまして、これからの検討課題でございます。
　なお、特別管理産業廃棄物につきましては、先ほどの御質問よりは広く私どもとらえるということにしておりまして、現在、有害産業廃棄物で規制をしておりますもののほかに、ガイドラインを作成して適正処理を指導しております感染性医療廃棄物、それから飛散性アスベストを含有する廃棄物、さらにバーゼル条約で対象リストに載っておりますものを年次計画で調査いたしまして、必要なものにつきましては特別管理産業廃棄物として指定していく予定でございます。
○清水澄子君　非常にわかりにくい、すごくわかりにくい。問題がいっぱい出ていると思うんです。
　次に行きます。
　実は衆議院でも何回も、敦賀市に三十六の他府県の市町村から廃棄物が持ち込まれて、そして搬入市町村と受け入れ市町村が現行法のもとで十分に協議する場もないということで、県議会でも市議会でも非常に大きな問題になっていました。特に、今度の法律の第六条には、それぞれの市町村の廃棄物処理計画と調和を保つというふうにはなっているんですが、調和といってもそれがそういうものに値するんだということがなかなかわかりにくいわけです。大臣も既に、そういう受け入れ市町村と搬入市町村が十分に協議するように今回の法改正を契機に指導を強めたいと発言していただいて大変ありがたいと思っております。ですから、そのことが今度の指導要綱で明確にわかるようなそういう措置をとっていただきたいと思うんですが、お願いできますでしょうか。
○政府委員（小林康彦君）　法制定後、法律の解釈、背景あるいはその運用についての留意点をまとめて地方公共団体に示すことにしておりますが、その中で先生の御趣旨も念頭に置きながらそうした内容にしていきたいと考えております。
○清水澄子君　それでは次に、最終処分場の改善は、さっき同僚議員が言っていましたけれども、あれは必要なことだと思います。そのときのお答えも、余りにも紋切り型で、実態を本当に軽く見ていらっしゃるなと思ったんです。
　最終処分場は安定型、管理型、遮断型と一応三つに区分されておりますね。そして、法律上は安定型にはそういう有害なものは入っていないということに建前はなっておるわけですけれども、今言ったように、産業廃棄物の処理すら正確にチェックされていないわけですから、そういうものがそういう形でどんどん入っているわけです。ですから、もう既に千葉県でも、また富士山ろくでも、いろんなところで安全であるはずの安定型処分場の下流からシアンや砒素が出ているという現実があるということをもう少し危機的に私は重視していただきたいと思うわけです。時間がありませんので、なぜ安全であるはずのところからシアンや砒素が出るのかというのをひとつお答えいただきたい。
　次に、今後土地台帳に記録して、ここが処分場であったと残されるそうですが、マニフェストもかけられていないんですね、産業廃棄物に。その中でだれが何を埋めたかどうやって記録なさるのかわかりませんけれども、その台帳には何を記録なされるのか、そして最終処分場の跡地がどんな状況になったときに管理終了となるのか。ですから、その管理というのはだれがどこまで管理するのかということを二つ目に。
　そして三つ目には、環境庁にお尋ねしたいんですけれども、最終処分場というのはもともと廃棄物を埋め立てるところですから、非常に自然環境を改変していく、環境に多大な負荷を与えているわけです。そして、そこには水銀とかいろいろな有害物質も捨てられるわけですから、自然生態系に甚大な影響を与えるわけなんです。ですからここで、廃棄物処分場の跡地が通常の土地として利用されていく場合、環境庁は最近土壌汚染に係る環境基準を策定されましたけれども、そういう基準を最終処分場の安全、環境保全のために生かしていかれるのかどうか、それらについてぜひお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（小林康彦君）　現在、最終処分場につきましては三つの類型をつくっておりますが、それぞれに入れるべき廃棄物が入っておりますれば周辺環境に影響を及ぼすような事情にはならないと思っております。しかし、全国の処分場の中には周辺に汚水が流出して問題になったというような例があることは承知をしておるところでございます。ただ、先ほどお話しございました千葉県での砒素、シアンのような点につきましては、県に照会をしておりますが、そのような検出された事例がないということでございまして、問題になりますたびに私どもとしても実情の把握に努め、周辺に対する配慮を十分行うよう指導しておるところでございます。
　廃棄物の最終処分場の跡地の土地台帳の内容でございますが、最終処分場につきましては、埋め立て終了後も相当期間にわたりまして排水処理等の廃棄物処理施設としての適正な管理が必要でございますし、また、跡地利用に当たりまして、生活環境保全上及び公衆衛生上の配慮が必要でございます。このため、埋め立てられました廃棄物についての情報の管理、提供という体制を整備する必要がございますので、埋め立て終了後の土地の適正な維持管理及び利用を確保する上で台帳を設け、第三者に対する情報提供も行えるようにとしておるわけでございます。予定をしております内容としては、埋め立てられました廃棄物の種類、量、埋め立て期間を予定しておるところでございます。
　閉鎖に当たりましてどういう条件に注意をしておるかということでございますが、埋立地からの廃棄物の飛散及び流出水、地下水の汚染の可能性及び埋立地からの浸出液によります公共の水域での汚染の可能性、あるいは火災発生の防止等、こういう点での防止策が講じられていることを確認した上で閉鎖をするということにしておるわけでございます。
　以上がお尋ねの件と思います。
○政府委員（眞鍋武紀君）　廃棄物の最終処分に伴います環境汚染の防止についてでございますが、環境庁といたしましては、従来から最終処分の基準を定めるなど所要の措置を講じてきたところでございます。今後、埋め立ての完了した最終処分跡地が増加してまいります、また土地の需給が逼迫しておる、こういうことを背景にしまして、その跡地利用のケースがふえてくるもの、こういうふうに予想しているところでございまして、跡地利用に伴う環境汚染の防止のための対策の充実が必要であるというふうな認識を持っておるわけでございます。
　こういうふうな状況にかんがみまして、最終処分跡地からの環境汚染を未然に防止するというふうな観点かも、平成元年十一月でございますが、厚生省と共同でその管理の基本的方向、こういうものを通達したところでございます。具体的には遮断型処分場での跡地利用の規制でございますとか、埋め立てを終了した処分場についての情報の保管、三番目には埋め立てを終了した処分場でのモニタリングの実施、こういう内容でございます。
　環境庁におきましては、最終処分場の安定化を監視するためのマニュアル、こういうものも策定したところでございます。今後とも廃棄物の埋立地及びその跡地における環境保全を図るために関係省庁と連携をとりながら所要の施策を講じてまいりたい、こう思っているわけでございます。
　なお、土壌の汚染に係ります環境基準を八月に決めたところでございます。この土壌の環境基準でございますが、これは廃棄物の最終処分場の跡地につきましては、引き続き一般環境から区別されておる、そういう状態の場合にはこの基準は直接適用されないわけでございますが、有害物質が拡散して環境汚染が生ずることのないように、埋立跡地の環境保全につきましてもその基準の趣旨を踏まえまして今後とも十分に配慮してまいりたいと思っておるわけでございます。
○清水澄子君　一言だけ。
○委員長（田渕勲二君）　時間が来ておりますから。
○清水澄子君　せっかく環境庁長官がおいでになっているんですから、この廃棄物問題は環境保全上非常に重要な問題がありますので、これからの大臣の御決意をぜひお聞かせください。
○国務大臣（愛知和男君）　環境問題を解決するためには、現在の大量消費、大量廃棄型の社会を環境保全型に変えていくということが非常に大事でございまして、そういう意味で、この四月に成立をいたしましたいわゆるリサイクル法、そして今度の廃棄物処理法の改正案、これが成立いたしますといわゆる車の両輪となってこの社会を環境保全型に変えていく大きな推進力になるんではないかと思っておりますが、私ども環境庁の立場から、これらの法律が効果的に運用されて着実に社会が変わっていくように最善の努力をさせていただきたいと思います。
○広中和歌子君　御質問いたします。
　今回の法案は、廃棄物処理がこのままでは立ち行かない現状であり、その認識が深まる中で提案されましたが、その目的、内容には、廃棄物排出の抑制、廃棄物の適正な分別、保管、収集、運搬、再生、処分などが含まれております。また、廃棄物に関する責務について新たに国民を加え、事業者、国及び地方自治体の責務も強化されております。日本は他の先進諸国に比べて相対的に高い再資源率を示していますけれども、さきの国会で成立した再生資源促進法と今回の廃棄物法の二法が車の両輪のごとく廃棄物処理と再資源化に効果的な成果を果たす、そのように期待できるのでしょうか、大臣の御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（下条進一郎君）　委員御指摘のとおり、ただいま廃棄物の問題は非常に大きな社会問題であり、また、その他生活環境万般にわたる処理を急がれる問題でございます。そういうことで、それに対処するために廃棄物処理法を改正いたしまして、二十一世紀を目指した廃棄物対策を確立する必要があるわけであります。
　廃棄物処理法の改正案では、今お述べになりましたように、減量化、再生の推進、適正処理の確保、処理施設の整備の三点を柱といたしております。具体的には、減量化、再生等を含む廃棄物の計画的な処理の推進、廃棄物の適正処理に関する事業者等の協力、有害廃棄物や廃棄物処理施設等に対する規制の強化、廃棄物処理センターの指定、不法投棄等に対する罰則の強化等の措置を講ずることといたしております。
　また、既に前国会において通りました通産省所管のリサイクル関係の法律、これはおっしゃるとおり車の両輪のような形になりますので、両々相まってこの問題の解決に万全を期してまいりたいと考えております。
○広中和歌子君　国及び自治体と国民との相互のかかわりと役割の分担についてお伺いしたいと思います。
　自治体の具体的な役割は何か、そして国民の責務とは何か、そして両者は補完関係にあるのか、それとも国、自治体が最終的な責務を負うものであるかについて伺います。
○国務大臣（下条進一郎君）　今回の改正案の柱の一つであります廃棄物の減量化、再生利用を効果的に実施するためには、何といたしましても住民と自治体との信頼関係に基づく協力が重要であると考えております。
　そこで、今回の改正法案におきましては、市町村に住民も参加する廃棄物減量等推進審議会を設けまして、市町村の施策へ参画させることといたしております。また、地域のボランティアを廃棄物減量等推進員に委嘱することによりまして、住民の間へ市町村の施策を浸透させていくとともに、住民の意識や地域の問題を市町村の施策に反映させていくことといたしております。
　今後、これらの制度が有効に活用されまして、住民と自治体との連携、協力体制が確立されれば、廃棄物の減量化、リサイクルの推進に大きく寄与するものと考えておりまして、市町村がこれらの制度の活用に積極的に取り組むよう指導をしてまいりたいと考えております。
○広中和歌子君　私もそのように期待しているのでございますけれども、不法投棄というふうに申しますとつい産業廃棄物の不法投棄というふうに思いがちなんでございますけれども、個人も結構不法投棄をしているわけです。いわゆるぽい捨てというものでございまして、特に自分の家の外、あるいは御近所から離れたような遠いところ、旅行に行ってとか、ドライブの途中でとなりがちです。その結果として、道路わきどか河川敷、行楽地、リゾート、海岸などが本当に汚い。富士山なんかはごみの山だなんて言われるほどでございます。そうした汚染、その清掃についてはだれの責任なんでしょうか。つまり、汚染者は必ずしもその地域の住民ではない。よそから持ち込まれたものでございます。そして、罰則についてもはっきりさせていただかなければいけないと思うんですが、それについてお伺いいたします。
○政府委員（小林康彦君）　お話しのございましたぽい捨て等につきましては、まずそうしたぽい捨てをしないことというのが重要でございまして、捨てないというのが一番の責任だろうと私ども思っております。
　ただ、捨てられました後の責任関係につきましては、「土地又は建物の占有者は、その占有し、又は管理する土地又は建物の清潔を保つように努めなければならない。」ということで、道路でございますと道路管理者、公園でございますと公園の管理者がまずそこの清掃に努めるという規定になっておりますし、先ほど申しました、何人も公園等公共の場所を汚さないようにしなければならないという規定も置きまして、両々相まって清潔な日本をつくるような制度になっておるところでございます。
　罰則関係につきましては、生活環境に重大な支障を及ぼしますような不法投棄につきましての罰則の規定は整備をしておりますが、個人が投げ捨てました空き缶についてまでの罰則は整備をしていないのが日本の法律でございます。
○広中和歌子君　私は、この目に余るごみ、特に美しい日本の海岸線などは汚染されておりまして、それは何も必ずしも海岸に遊びに行った人たちが投げたごみだけではなくて、それこそ川から雨とともに流れて、そしてまた海に出て、それが舞い戻るといったような、波打ち際に打ち寄せられるそういったようなものもあるわけでございますけれども、本当にこのごみについて不快感を持っております。
　そしてまた、道路わきなどいわゆるブッシュが生えているところにも缶が山のように捨てられている。それについてなんですけれども、ぜひ罰則をつくるべきであろうと環境特別委員会で主張してまいりましたし、今回初めて厚生の連合委員会で私は質問に立たせていただくわけですけれども、ぜひこの際罰則を設けていただきたい。罰則を設けてもだれが取り締まるのかということなんですけれども、少なくとも道路わきなどへの投げ捨ては一件につき何百円とか何千円とか、何万円でもよろしいですけれども、書いていただくだけで随分効果があるんではないかと思います。
　そして、国民の責務責務と言っていてもいろいろな方がいらっしゃるわけで、私自身も含めましてついひどいことをしてしまうこともあるわけでございますので、やはりそこのところは徹底する必要がある。意識を高めるために国としては具体的にどのようなことをなさるのか、そのことも伺ってみたいと思います。
○国務大臣（下条進一郎君）　不法投棄というのは、先ほど部長がお話しいたしましたように、犯人がはっきりわかっている場合と、今委員の御指摘の中にも含まれておりますような犯人がわからない、捨てていった人がどこへ行ってしまったのか、だれだかわからない、こういう場合がございまして、後者の場合は罰則を適用しようとしても犯人がいないわけでございますから非常に困難である、見つかればできますけれども。
　そういうことで、今回の法律改正では、不法投棄に係る罰則につきましては、最高六カ月以下の懲役または三十万円以下の罰金とされていたものを、一年以下の懲役または百万円以下の罰金に引き上げるとこういうことで厳しくさしていただくわけでございます。