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○国務大臣（内海英男君）　新設住宅着工戸数につきましては、昭和五十一年度以来、年間百五十万戸前後で安定的に推移してまいりましたが、五十五年度に百二十一万戸と大幅に落ち込み、五十六年度も百十四万戸とさらに減少した次第でございます。本年度の新設住宅着工戸数につきましては、四月から十月までの累計で約七十一万戸と前年同期に比べ一万戸の減少でございました。最近四カ月間連続して前年同月を多少上回っておりますが、年度内累計では、ほぼ前年度並みの百十四万戸前後となるものと考えております。住宅建設の回復を図るためには、政府におきましては、昭和五十七年度に、住宅金融公庫を中心とした公的住宅金融の拡充、住宅土地税制の大幅な改正等の諸施策を講じてまいりますとともに、十月八日の総合経済対策におきまして、住宅金融公庫の貸付枠の追加、住宅改良の貸付限度額の引き上げ等の総合的な対策を講じているところであります。今後とも経済の安定的発展に資するためにも住宅建設の動向を勘案しながら住宅の新設、増改築、中古住宅流通の促進等について適切な対応を行ってまいりたいと考えております。
○赤桐操君　まず、住宅問題の点からひとつ伺いたいと思うのでありますが、これはことしのこの委員会でわが党からも質問をいたしております。建設目標百三十万戸、これは無理じゃないのかと、民間の伸び率あるいはまた実績見込み、こうした面から見ていってもまずこれは無理ではないだろうかと、こういうように質問をいたしておるわけであります。これに対する建設大臣の答弁は、潜在需要はもうあるに決まっておる、したがって、住宅価格と取得能力のこの乖離さえ埋めるならばこれは実現できるのだと、こういって答弁をされておることを私も承知いたしておりますが、潜在需要があるにもかかわらず住宅の建設は残念ながら伴ってまいっておりません。ほとんどいまとまっておるのじゃないのでしょうか。こういう状況の中で、取得能力を高める、その乖離を埋めるために政府は一体どういう具体的なことをやったのだと、何もしてないのじゃないんだろうか。あるいはまた、いま現状、この東京周辺の首都圏地域の状態を見ましても、どこの大都市でもマンションはほとんどもう滞貨の状態になっている。こういう状況の中で、一体これからどんな対策をとるならばこれらの当面する問題を解決することができるのだろうかと、このことについてひとつ伺いたいと思うのです。
○国務大臣（内海英男君）　住宅、宅地等の税制の見直しと、それから貸付限度額の引き上げといいますか、さらに土地の手当て、こういったものに積極的に対応していかなければ目標に到達するのはむずかしいのではないか。それにつきましては、いろいろ都市計画上の見直し作業等も勘案し、また都市再開発といったものとも組み合わせたような考え方で積極的に取り組んでまいらなければいかぬと、こう考えておるわけでございます。
○赤桐操君　ひとつ伺いたいと思うのですが、住宅問題で、いろいろと政策的な問題になると細かなものがたくさんありますが、それは避けますが、少なくとも前企画庁長官が答弁してきた内容は、乖離を埋めなければならない、所得とこの建設価格の乖離を埋めなければならない、これをやらなければ住宅建設は実現できませんと、こう言い切ってこられたと思うのであります。経済企画庁長官、いまどのようにこれはお考えになっておられますか。
○国務大臣（塩崎潤君）　住宅建設が内需拡大の中心的な政策であると、こんなふうに私は考えているところでございます。しかしながら、土地の問題、これらを含めて大変むずかしい問題があるために大変むずかしい状況でございますが、昨今の状況では、いろいろの見方はございまするけれども、住宅金融公庫の貸付枠の増大の傾向等が見られまして、私は、当初ほどの成績はまだ上げておりませんけれども、まず着実な住宅着工が進められている、なお今後とも内需拡大の精神から住宅については力を入れていくべきであろうと、こんなふうに考えております。
○赤桐操君　残念ながらいまの御答弁では政策努力として評価できる内容じゃないと私は考える。昨年から政府が答弁されてきた少なくとも基本的な問題を解決することにならないのじゃないですか。たとえば、金利を少しぐらいどうしたとか、それから期間を延ばしたとか、こういうことでもって何千万という価格のものを買うだけのそういうあれができますか、現実の問題として。これは私は不可能だと思う。こういうことに目を覆っていて、いわゆる小乗的な対策だけしかとらない、枝葉の対策しかとらない、これでは住宅建設は私はできないと思うのですね。そういう意味で政策努力がいま問われているのですよ、住宅建設については。それが実現されていかなければ潜在需要は大きく顕在化して建設へと向かわないと思うのですね。これは一建設省の問題だけではなくて政府の取り組む問題じゃないのですか。経済企画庁が中心となってお考えになるべき問題じゃないのですか。各省の枠を越えた大きな問題じゃないんですか、これは。そういうことを私は政策的にどういう御努力をお考えになっていますかと、こう伺ったわけなんですが、御答弁では残念ながら私は納得できない。
○国務大臣（塩崎潤君）　御指摘のように、経済摩擦を防止する意味におきまして内需拡大の経済政策は必要でございますが、その中心になるのはおっしゃるように私は住宅政策だと、こんなふうに私も評価するところでございます。確かにその手段として、金利あるいは財政の問題、これらについて選択の幅はございまするけれども、土地問題の根本的な解決、これらを中心としてやはり住宅政策を推し進めていく。住宅産業こそ私は日本の誇り得る産業になるような政策をこれは粘り強く長期にわたって進めていかなければならないと思っているところでございます。
○赤桐操君　新内閣の責任でこの大変大きな経済政策の柱とも言うべき、また国民の一番大きく熱望しておられる、期待をしている住宅不況のこの状態を克服して、持ちたい人に住宅が与えられていく、こういう状態にもっていくためにはこれはひとつ大きな努力が必要だと思います。総理、建設相のひとつ御答弁を願いたいと思いますが。
○国務大臣（中曽根康弘君）　私も基本認識におきまして赤桐さんのおっしゃっていることが正しいような気がいたします。ただ、現在財政状況がこういう苦しい状況になっておりまして、その枠というものが限定されておるわけであります。その枠の中でいろいろ苦労もしていただいて、金利その他でいろいろなかげんもやっておるわけでございますが、しかし本格的に住宅政策を思い切って大きくやろうと思ったら、いまの枠をある程度はみ出して、そして金利や土地税制やら、何しろ土地問題というものが一番の基本にあると思いますので、いわゆる官僚的な発想を乗り越えた民間人的発想によらなければむずかしいだろうという感じはしておるのです。ただ、いまの財政上の諸問題がございますので、あなたの御意見もいろいろ参考にさせていただきたいと思っております。
○赤桐操君　次に設備投資の問題についてお伺いしたいと思うのでありますが、設備投資がこの予算委員会におきましては、七・七％の見込みが五十六年度実績の見込みで三倍以上で高過ぎるという質問に対しまして、前企画庁長官の答弁では、大企業も中小企業も投資意欲は強いのだと、従来の趨勢を回復するという、そういう見方をしているのだと、大変自信にあふれた答弁をされておったわけでありますが、投資意欲が強いにもかかわらずなぜ当初見通しの九分の一程度になってしまったのか、この点ひとつ伺いたいと思いますが。
○国務大臣（塩崎潤君）　御案内のように、設備投資は低迷状況でございますが、そのうちで低迷が一番ひどいのは中小企業でございます。この原因は、言うまでもなく昨今の経済の見通しに大変不安があるということでございます。売り上げが減少するような状況でございますから、中小企業の投資が大変激減した、この点は事実でございます。しかし一方、大企業は省エネ投資あるいは合理化投資、これらは多分に底がたいものがございます。しかしながら、金利低下の傾向も見られます。これらを政策的に利用いたしまして、中小企業の設備投資についても引き上げる方向で私どもは努力しなければならないと、こんなふうに考えております。
○赤桐操君　次に個人消費の問題で伺いたいと思うのでありますが、どうも総理府の統計の状態を見ても、あるいはまた私ども大型店や小売店、そういうところの各種中小企業の皆さんの意見を聞いてみてもこの点は大変悪い、こういうように私たちは感じております。この点について当初見通しと改定見通し、この関係をひとつ経企庁長官、明らかにしてください。
○国務大臣（塩崎潤君）　御案内のように、個人消質は所得と物価によって左右されるわけでございます。改定見通しではこの点を考慮いたしまして、大衆消費につきましては当初、名目では八・六％、実質では三・九％見ておりましたけれども、物価が大変落ちついてまいりました。そのために名目では七・六％、実質では四・五％、実質では〇・六ポイントの改定上昇を見たところでございます。今後、民間消費支出につきましては、所得の上昇あるいは輸出の回復、これらを通じてだんだんと堅調になってくるのではないか、こんなふうに見ているところでございます。
○委員長（土屋義彦君）　関連質疑を許します。対馬孝且君。
○対馬孝且君　私は、いま個人消費の問題に関連をいたしまして、国民の最大願望であり、また消費不況と言われる庶民の財布のひもをどう安定をさせるか、このためには所得減税以外にないと、こういう方針はわれわれはたびたび主張もし、今年三月七日、福田議長見解のもとに、あの予算の収拾の条件としまして減税小委員会が設置をされました。この中で山中小委員長も四項目を整理されております。減税の必要性は各党与野党一致をいたしております。財源問題について改めて検討すると、大筋合意をされています。
　そこでお伺いしたいのでありますが、少なくともこの各党合意というのは幹事長・書記長会談、当時の前宮澤官房長官がこの会談に出まして、この決定は尊重する、政府は、こういう態度を堅持しております。ところが、きょうの朝日新聞の報道にも明らかになりましたが、所得減税は五十八年度は盛り込まない、盛らぬ方針である、こういう態度を明らかにしておられます。この真意について明らかにしてもらいたいのでありますが、少なくとも与野党間の合意、議長見解、こういうことがあるとするならば、当然政府側としてもこれを――いまだに小委員会は中間報告であります、結論は出ておりません。そのやさきに政府側として、もし所得減税を行わない、この態度を決められたとするならば、与野党合意を踏みにじるものである、こう言わなければなりません。したがって、この考え方につきまして総理大臣と大蔵大臣から、五十七年度所得減税実施をすべきであり、「中長期的」という議長見解は五十八年度をも意味したものである、このように考えますので、この所得減税についての所見を国民の前に明らかにしてもらいたい、このことを申し上げます。
○国務大臣（竹下登君）　いま対馬委員のおっしゃいました三月七日の議長見解に基づく小委員会、それの中間報告等、大筋そのとおりでございます。
　政府といたしましては、私も幹事長・書記長会談に自由民主党を代表して出かけておったわけでございますが、いままで申しております言葉を整理いたしてみますと、いわゆる財政再建のめどが立って、そして減税問題についてのめどが立つまでの間は所得減税を行うような環境にないと、こういうことをずっと長い間主張してきたわけであります。しかし、議長見解に基づいて、その問題については、言ってみれば国会の方で預かってその結論を出してやろうと、こういうことに対しましては、その出る結論に対しては尊重をするのが当然のことでありますと、このような答えで進んできたわけであります。したがって、本日、私も朝日新聞の記事を見ましたが、その前提になりますいろいろな観測記事の中で、小委員会の結論が出ない可能性があるのではないか、こういうことが前提に置かれておるわけであります。しかし、政府といたしましては、国権の最高機関で小委員会で検討をなさっておる間、それに対して結論が出ないではないか、こういう予測を、予見をあらかじめ持つということはこれは非礼千万であるというふうに私は心得ております。
　したがって、現在その小委員会の結論の推移を静かに見守っておりますと、こういうのが正確ないまの時点におけるお答えになるのではなかろうかというふうに整理をいたした次第であります。
○国務大臣（中曽根康弘君）　大蔵大臣が御答弁申し上げたとおりでございます。
○対馬孝且君　見守っているということなのですが、かなりこれは政治判断が絡んでいる。五十八年度当初予算が見込まれなければ、来年は統一地方選挙、参議院選挙、この政治選挙目当ての補正をも含みであるというふうな意味のことを言われておりますけれども、私はそのことよりも大事なことは、見守っているというだけじゃなくて政府の決断にかかっている。与野党が一致してやるということでやっているんでありますから、問題はかかって総理大臣、大蔵大臣、政府の減税をやるかやらないかという決断にかかっているということを踏まえてこれからの対応に処してもらいたい、このことを強く申し上げておきます。
○赤桐操君　経済見通しの問題をいろいろと論議をしてきたわけでありますが、いままでの経済見通しについて大変欠陥があったということは企画庁長官も認めておられるようであります。同時にまた経済企画庁の存在さえも問われてきている、こういう事態にあることも間違いないと思います。これは要するに政治的判断や過剰見積もり、こうしたものが強過ぎたということである。それからまた国会論議が私ども建設的に野党がいろいろの提言をいたしておりますが、こういったものについてもほとんど耳をかさない、独善的な態度できている、これがまず第二の点だったと私は考える。こういう意味で、これからひとつこういった反省の上に立って新しく五十八年度の経済見通しの作成に当たるべきだと思いますが、長官のお考えを承っておきたいと思います。
○国務大臣（塩崎潤君）　経済見通しは、おっしゃるように実現可能な望ましい姿をあらわすべきであると思います。しかし、今回の修正は、先ほど申し上げましたように、異常なる世界経済の低迷によるものでございまして、日本だけ間違ったわけではありません。各国とも間違ったところでございますが、おっしゃるように、今後ともこのような遺憾な事実がないようにしたいと思っているところでございますが、五十八年につきましては、昨今の経済情勢を十分に織り込んで、五十八年度の予算編成に間に合うように着々と準備をいたしているところでございます。
○赤桐操君　次に、財政再建の問題で幾つか伺ってまいりたいと思います。
　総理は、増税なし、五十九年の赤字国債脱却、これは鈴木内閣の公約でありましたし、中曽根総理はこれを継承するということで総理に就任をされたわけでございますが、この点よろしゅうございますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　増税なき財政再建を基本線に維持してまいりたいと思っております。
○赤桐操君　財政再建の目標年次について、六十二年に延期されるあるいはこれもちょっと危ないんじゃないかというふうな動きがあるようでありますが、この点はいかがですか。
○国務大臣（竹下登君）　いま赤桐委員おっしゃいましたのは、財政再建の目標年次、六十二年ということを仮説として申されましたのは、恐らく新経済五カ年計画の最終年度が六十二年になるので、したがって財政再建の赤字公債の脱却の期限をそれに一緒にするんじゃないかという考え方が前提にあろうかと思うのでありますが、いま私どもといたしましては、その目標年次をどこに置くかということは、これこそ五十八年度の予算編成をきっかけとしてこれから各方面の意見を聞きながら設定しなければならぬ課題であると、まだ六十二年というふうなことを念頭に置いておるわけではないと、こういうことを申し上げておきます。
○赤桐操君　続いて伺いますが、五十七年度については前代未聞の税収不足、六兆円を超える穴があいているわけでございます。これが引き金となりまして、財政の中期展望、これが実現できなくなってしまった。これも事実だと思います。
　そこで、五十七年度の補正の状態を見まするというと、当初予算で約一兆八千億、この赤字国債の発行減額という政府の財政再建の方針が根本から崩れてしまうような三兆三千八百五十億円の赤字国債の追加発行、こういう問題が提起されております。しかし、いま申し上げてきたように、財政の中期展望が崩れてきている、こういう状態の中で、これからの一体見通しはどうなんだと、これがなくては私はこの論議はできないのじゃないのだろうかと、こう思うんです。中期展望の改定版が速やかに提出されるべきだと思うのであります。これは昨日も要求いたしておりましたが、この点はいかがでございますか。
○国務大臣（竹下登君）　財政の中期展望の問題でございます。これはまさに中期的な視点に立ちまして財政運営を進めていく上での検討の手がかりを示そうということで、従来もこれをお示し申し上げてまいりました。またこれは、年度予算審議に当たっての一つの資料としてお使いをいただいたわけでございます。したがって、現在の中期展望は、五十六年、五十七年度におきます税収の伸びの急激な鈍化によって影響を受けておるということは事実でございます。したがって、こうした状況を踏まえた新しい財政の中期展望をつくるということにしたいわけでありますが、何分にも将来の経済運営の基礎となります経済見通し、先ほど来御議論があっておりました、それから新経済計画の策定作業、これがいま進行中でございます。また現在、歳入歳出の推計のベースとなります五十八年度予算の編成作業が進行中でございますので、そういう検討状況等を見きわめながらその作成について検討をしてまいりたい。そこで、さらに申し上げておりますのは、五十八年度予算を御審議いただきます時期にこの中期展望なりというものについて御参考に供していただくようなめどで作業を進めたいと、こういうことであります。
○赤桐操君　まず赤字国債の問題でありますけれども、この脱却の問題では、最初は五十一年の二月、財政収支試算で五十五年度に赤字国債はゼロになりますと、こういう実は説明があった。約束がございました。それが今度五十三年度の財政収支試算では、赤字国債脱却が五十七年度に延びる、こういうことになってきた。五十四年の一月に国会に示された財政中期展望、この目標年次は五十九年度に延ばすことになっている、当時の説明でございまして、しかもこの政府説明については、これまでの単なる収支試算ではなくて、これは実行の裏づけのある中期展望なんだと、こういうように説明があり、こういうふれ込みで実は打ち出されたものであったと思います。ところが、これも破綻、そして六十二年ないしはもっと延びるかもしれぬ、こういうような動きが出てきている。これでは一体政府の出してきている資料をもとにしながら財政再建というものに私どもは取り組むことができるんだろうかどうなんだろうか、こういう問題が出てくるのではないでしょうか。こうした危機状態に置かれている財政の再建、これをいろいろと料理していくのにはそれなりの少なくとも計画書が提出されてこなければ、これに対する論議も発展しないと私は思うんですね。そういう意味において少なくとも中期展望の改訂版が必要だと。今度の補正の中でも大変大きな赤字国債の提起が出されておるわけですね。したがって、当初予算における赤字国債、補正の赤字国債、これは合わせれば三〇％を超えることになってしまうんですね。こういう状態で毎年続けていくのか、その日その日の暮らしをしていかなければならない、こういう状態になってきては、これは少なくとも財政再建に対するところの考え方としてはまとまってこないんじゃないか、こういうことを私は申し上げておるわけなんですが、いかがですか。
○国務大臣（竹下登君）　赤桐さんのこの中期展望に対する御見解と申しましょうか、御見識と申しましょうか、これは私にも理解のできるところでございます、基本的に。ただ、私ども申しておりますのは、世界経済がこれだけ不透明感の強い現状において、実際問題として私が大蔵大臣当時は、いわゆる収支試算それからその後中期展望、こういうある種の変化をもたらしておるわけでございますが、前提になる諸指標というものが容易につかみにくい、こういうところに私は非常にむずかしさがあると思うのであります。しかしながら、この補正予算審議に当たって出す状態にないことは事実でございますけれども、五十八年度予算審議、予算編成を終わりました後あるいは審議をいただくわけでございますが、それに対しての手がかりとして事によったらいろいろな前提、ケースＡとかケースＢとかいうことになろうかとも思われます。いま内部で研究をしておる最中でございますけれども、そういうものを御参考に供さなければならぬというふうには考えております。
○赤桐操君　この財政収支試算の時代というのは、歳出の膨張で大きな破綻の原因があったと私は思うのですね、計画書が狂った。今度の中期展望が出されてきてこの中でのいろいろの変化が出てきておるわけで、これは歳入の原因なんですよね。だから、前には歳出の原因で計画が破綻した、今度は歳入の原因で計画が破綻している、こういうようにこれは理解しなきゃならないと思うのですね。そうだとすれば原因が違うわけですね。これに対する処方せんも違ってこなきゃならぬ。その処方せんがなくてはこれは大体大蔵大臣無理ですよ、率直に申し上げまして。そんなその日暮らしの論議するなんていうことは許されない、こういうように私は考えるんですがね。
○国務大臣（竹下登君）　いわゆるこの予算審議に当たって中期展望を出せと言われましても、これは私は無理だと思っております。これは来年度経済の見通しということすら、いままでの問答で私も聞いておりましたが、しかといま出す状態にないということからでございます。しかしながら、私も中期展望なりあるいは収支試算に対する赤桐委員の物の考え方は理解できるわけでございますので、どれだけの姿で参考に供することができるかということをしかとここで申し上げる自信はございませんが、その御見解をも踏まえながら五十八年度予算編成後の手がかりとしてまた予算審議の上の御参考に供するような努力は続けたい、こういうふうに思っております。
○赤桐操君　そうしますと、財政中期展望についてはきょう出せないということでありますが、これはひとつやっぱりこれが物の尺度でございますから、基準でありますから、これはひとつ至急に用意をしてもらいたい。
　次に、六十二年度までこれは少なくともいろいろ動いていくのだろうと思いますが、増税なき財政再建を約束をされておるわけでありますから、少なくとも六十二年度までは増税はない、こう理解してよろしいわけですな、大蔵大臣、総理大臣。
○国務大臣（竹下登君）　これはもう総理からお答えがございましたように、増税なき財政再建、これはまさに理念であると考えております。したがいまして、安易な増税を念頭に置いてはならないと、まず行政の簡素効率化、制度、施策の見直し、合理化、こういうところに努めてまいる、こういう考え方でございます。したがって、増税なき財政再建とは何ぞや、こういうことになりますと、私どもは今日臨時行政調査会の第三次答申にもいただいておりますところの当面の財政再建に当たって何よりまず歳出の徹底的削減によってこれを行うべきものであって、全体として租税の負担率の上昇をもたらすような税制上の新たなる措置を基本的にはとらないこと、こういう考え方で私は進めるべきであるというふうに考えております。
○赤桐操君　わかりました。いずれにしても増税なしでやるというように確認をいたします。
　それから、大型新税の問題についてひとつ伺いたいと思うのですが、これは大蔵大臣は記者会見の際に、大型新税は全く念頭にないと、増収のための新税は考えておらないと言っておられますが、間違いございませんね。
○国務大臣（竹下登君）　いま予算編成に当たりまして、新たなる大型新税というようなものは念頭にないと申したことは事実であります。いまもそのとおりでございます。
○赤桐操君　私が伺っておるのは、少なくとも財政再建の期間中は増税なき財政再建をやるのだと、こう言われておるわけですよ。だから新税もつくらないのだろうということも念を押しておるわけですよ。
○国務大臣（竹下登君）　これは先ほど申し上げましたように、いわゆる租税負担率というようなものを守りながら、そして必然的に直間比率の見直し、こういうような検討が継続していくというのはこれは世の趨勢だと私は思っております。したがって、私がかねて申し上げておりますのは、いわゆる一般消費税（仮称）、そのような手法を財政再建にはとらない。ただこれは理論的にも消費一般に係る税制そのものを否定してはならぬということはよく五十四年以来ずっと申し上げておるところでありますが、それが直ちに大型新税を意味するというふうにお考えはいただかない方がいいのではないかというふうに思っております。
○赤桐操君　どうもよくわかりませんが端的に伺いたいと思いますが、一般消費税、売上税とか庫出税とかといろいろな名前で最近呼ばれてきておるようでありますが、そういった大型新税、こういうものはやらないと、財政再建期間中はやらないと、こういうように理解したいと思うのです。もっと端的に申し上げますが、所得税あるいはまた法人税等国税十八種類でございますか、あるようでありますが、これ以外のものはつくらないと、こう解釈してよろしいのですか。
○国務大臣（竹下登君）　世の中の推移がございますので、いわゆる既存税制以外の中でその目的を達したものとか、なかんずく租税優遇措置なんかそうであろうと思うのですが、新たに政策的必要の生ずるもの、これは出てまいりますので、今日の税目以外は未来永劫に手をつけませんと、これはちょっとやはり行政需要に対応する立場からして少しオーバーランになるんじゃないか、基本的な考え方は私は赤桐委員の考え方と別に違っていないような気がしております。
○赤桐操君　大蔵大臣の答弁はなかなかよく聞いていないとわからないところがあるのでありますが、まあ私の考え方と違わないというのですから間違いないと思いますが、少なくとも六十二年のところまでの間は、財政再建の期間中は増税もやらないし、いま私が念を押したような新税の設定もやらないと、このことだけひとつ確認をしておきたいと思いますがいかがでしょうか。私とあなたが違わないとおっしゃるのだから、違いませんと、こう言ってもらえばいいのですよ。
○国務大臣（竹下登君）　一つ一つ税目についての御指摘に対して、まあ何といいますか、一分一秒あるいは一センチ一ミリ違わない、こういう意味ではなく、基本的な委員の考え方には私も否定する立場にはないと、大変な御見識だと思って聞いておったと、こういうことであります。
○赤桐操君　大分、どうもいろいろ少し答弁の内容が、むずかしい内容で御答弁されておるようでありますから、私は端的に伺っておるのですが、とにかく六十二年の財政再建のときまでは、これは少なくとも増税もやらない、いま申し上げてきたような新税も設定しない、これはよろしいわけですね。
○国務大臣（竹下登君）　いわゆる六十二年と申されておりますのは経済五カ年計画の最終年度でございまして、それが財政再建のある種の目標年度ということは確定していないわけでございます。したがいまして、その前提をちょっと横へ置いていただくといたしますならば、いわば増税なき財政再建、これを理念として貫くことはもとよりでございますし、そうして徹底的な合理化をやって、その上で制度、施策の水準は絶対維持する必要がある、そういう行政需要に対して改めて受益とそして負担との関係を考えてみる必要があるいは出てくるかもしらぬ。いずれにいたしましても、経済動向を見ながら行財政のあり方と絡めて国民の選択を求めていく問題である、だから予算というのは歳入があり、歳出があり、そしてその大宗をなすものは税収であるということにおいていわゆる絶対ということは、私はこれは理論的にあり得ないのじゃなかろうか、こういうふうに考えておるわけで、すなわち消費一般に係る税制を否定してはならぬ、同じように絶対ということはあり得ないのではなかろうか、こういうふうに考えております。
○赤桐操君　私と基本的に変わりがないとおっしゃったから私は重ねて伺ったんですが、大分違いが出てきているように思うのですね。
　そうすると、逆に伺いますが、新税の設定はあり得る、こう判断せざるを得なくなりますが、そうなんですか。そうすると、私とあなたの考え方には基本的に違いがあったということになるのですよ。
○国務大臣（竹下登君）　これは、現在赤桐委員の念頭にあります物の考え方と、問答を繰り返しながら私が言っていることの間に大変な乖離があるとは率直に思わないのであります。ただ、行政需要にこたえていくためには、これはまあ歳出、それに必要となる歳入、その大宗をなすものは税制、こういうことを考えた場合に、税制の仕組みで絶対というものをつけていきますと、私はどなたが、あるいは日本社会党の政権になったといたしましても非常にむずかしい問題が出てくる。だから、基本的にそのおっしゃる趣旨は私なりには十分理解しておるわけであります。
○赤桐操君　いずれにいたしましても増税はすると言明されないし、さらにまた私の質問に対しての明確な、絶対ということはあり得ないというような物の言い方で、大変むずかしい御答弁のように聞きますが、いずれにいたしましても、財政再建期間中においては少なくとも増税ないしは新税の設定等についてはやらないという基本的な考え方については変わりがないと、こういうように確認をしたいと思います。
　次に、給与の問題に入りたいと思うのでありますが、まず冒頭で伺いたいと思いますることは、この十二月の十一日に与野党の国対委員長会談で五項目にわたった仲裁裁定の実施をめぐる最終的な合意がなされたわけであります。この中でそれぞれ合意に基づいて作業が進められてきていると思いますが、一つ念のために伺っておきたいと思いますが、「政府をして期末手当の労使交渉が促進されるよう環境づくりに努力するものとする。」という一項目がございまするけれども、これは政府自体としてきちんとこの申し合わせのとおりに環境づくりに努力をしているのかどうなのか、労使の自主交渉がスムーズに取り運ばれるよう、そういう環境づくりをしているのかどうなのか、この点ひとつお伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（大野明君）　ただいまお尋ねの件につきましては、労使双方において円満に解決することを望んでおります。
○赤桐操君　私が質問していることは、円満に解決されることを望んでいるという、そういう質問をしているわけではないんです。少なくともこの五つの項目というものは国対委員長会談、各党の責任者が集まって決めたものなんです。これに基づいて政府が環境づくりに努力するようにするということも自民党が約束されているのです。その自民党政権のあなたが環境づくりの当事者じゃないのですか。いまの御答弁では私の質問に対する答弁ではないです。
○国務大臣（大野明君）　ただいまの御質問の点でございますが、いずれにいたしましても、私どもがこの仲裁裁定の問題において努力をいたしてきて、そしてそのような結果になってきた。そして、いずれにいたしましても先ほどお答えしたように、その環境づくりということについて余り政府が介入することもいかがなものかと考えておりますので、御了承賜りたいと思います。
○赤桐操君　重ねて伺いますが、政府は介入しておりませんね、この団体交渉には。環境づくりというためには政府は介入してはならないとあなたいまおっしゃった、それは間違いありませんね。自主交渉を促進するように努力することが環境づくりなんですよ。したがって、これを阻害するような行為はしないと、こういうようにあなたの言明を受け取ってよろしいですね、それは。
○国務大臣（大野明君）　すでに年末手当につきましては妥結をいたしておりまするし、また自主交渉につきましては、これに介入するということはございません。
○赤桐操君　年末手当や年度末手当について解決していないのですよ、現場の方は。あなた御存じないんでしょう。だから私はこういう質問をいましているのです。この各党合意の五項目が完全に、忠実に守られていないんじゃないか、逆に政府がこれに対して介入しているのじゃないかという懸念さえもあるから伺ったわけなんです。そういうことがないというならないでいいんですよ。はっきり御答弁願えばいいんですよ。
○国務大臣（大野明君）　年末手当はもうすでに解決いたしておりまするし、また、いずれにいたしましても、政府としては自主交渉の面においては介入することもございませんし、意思もございません。
○赤桐操君　そのことをひとつ私は確認をいたし、これからもひとつ環境づくりに政府みずからが努力をしてもらうことを希望いたしておきます。
　次に、人勧の問題についてお伺いいたしたい。今回の補正予算の中に、当初予算の中で一％相当の予算が給与予算として設けられておった。これがこの補正予算の中では削られておる。これは一体どういうことであるのか。人事院勧告を勝手に政府自体がその都合でいろいろと操作することができるのかどうなのか、その根拠をひとつお示しいただきたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　これは、予算の関係は私の所管でございますが、各般の状況を考えて、もとより人事院勧告制度の根幹に触れ、そしてありとあらゆる手段を尽くし、そしてその後出たいわゆる見送りの結論と。そうなれば補正予算編成に際しては、その給与改善費の一％分がその限りにおいては減額に立てるべき費目の対象となると、こういうことでこれを減額補正をして御審議をいただいておると、こういうことになります。
○赤桐操君　少なくとも、これはいま大変やかましく論議されてきておりますが、人事院勧告というのは、国家公務員法によって団体交渉権、団体行動権――ストライキ権の一切を抑えられているその代償措置として設けられたものが人事院であり、いわば公務員法というのは制限と保護の二つから成り立っていると私は理解しております。そういう意味で、人事院がその任務を果たすために勧告を行ったわけでございます。国会の方にもまた政府の方にもこれは出ている、こういう性格のものだと思うのです。
　ところが、人事院勧告を凍結する、あるいはまたこれを予算に盛らない、盛ってあったものまで削る、こういうことになるというと、それは少なくとも人事院勧告を実施しないということになるわけであって、これは私は法律的に見ていっても重大な問題だと思うのですが、この点、政府はどのようにお考えになっておりますか。
○国務大臣（竹下登君）　これは去る九月二十四日の閣議決定で公務員給与に関する取り扱いについての御決定がなされたわけでございますが、一般職の職員の給与に関する法律の適用を受ける国家公務員の給与につきましては、八月六日に人事院勧告が行われたところであります。労働基本権の制約、良好な労使関係の維持等に配慮しながら検討を進めてまいりましたが、未曾有の危機的な財政事情のもとにおいて、国民的課題である行政改革を担う公務員が率先してこれに協力する姿勢を示す必要があることにかんがみまして、また官民給与の較差が百分の五未満であることなどを総合的に勘案してその改定が見送られたと、こういう決定に基づきましての予算措置を行ったわけであります。
○赤桐操君　いまのお答えは二つに分かれると思いますが、一つは財政難の関係からだと、もう一つは公務員が率先して給与についてのひとつ遠慮をしてもらうのだと、こういう考え方になると思うのでありますが、その財政難の方の問題については後で伺いますが、前段の少なくとも公務員にそういう措置をとることは本来できないことじゃないんですか、これは。総務長官、いかがですか。
○国務大臣（丹羽兵助君）　ただいまの先生のお尋ねにお答えを申し上げますが、御指摘のように、人事院の給与勧告制度は、公務員の労働基本権を制約する場合に講じなければならない代償措置の一つと憲法上の評価が与えられておるのでありますから、この制度が実効を上げるよう、勧告を受けた国会及び政府において最大限の努力をしなければならないと考えております。
○赤桐操君　さらに、人事院総裁の勧告された立場からひとつ伺いたいと思います。
○政府委員（藤井貞夫君）　給与に関する人事院勧告というのは、これはいま先生もるるお述べになりましたように、公務員について労働基本権が制約をされておるということに対する代償措置でありまして、大変私は重要な制度になっておるというふうに思っております。したがいまして、このことは大方並びに国会、政府関係の御理解を得まして、だんだんとその完全実施の方向に動いてまいりまして、その結果、四十五年以来完全実施ということで制度的に定着したことになってきておるのであります。ただ、このしばらく三年間あたりは、一部に対して財政状況等の配慮から制約が加えられておりますが、これは私はあるべき姿ではないというふうに考えております。あくまで完全な実施をすることがたてまえでなければならぬという強い信念を持っております。
　したがいまして、今度いろいろな政府として御事情がございましたにせよ、これが凍結あるいは見送りの措置が講ぜられるに至ったということは、人事院の立場としてははなはだ遺憾というふうに申さざるを得ません。ただ、この点については、内閣のみならず国会に対しても御勧告を申し上げておる事柄でございますので、国会におかれましてもいろんな角度から慎重に御審議を賜りまして、適切な御判断を賜りたいというのが私の念願でございます。
○赤桐操君　私は、少なくともこれは政府が諸外国へ行き、特にＩＬＯ等におけるところの今日までのとってきた態度、あるいはまたヨーロッパ各国、世界の各国がこれを見詰めている、そういう実情等から考えるならば、これは少なくともそういう立場からしても実行されていかなければならない立場にあろうと思うのです。法律的には私はもう論議の余地はないと考えるのでありまして、総務長官もそういう答弁をされておりまするし、さらにまた人事院総裁はまさに勧告者としての責任ある決意を表明されておると思うのでありまして、これは少なくとも衆議院の方におきましても、わが党の大出質問に対する答弁として当時も出されておる。これは佐藤内閣時代であったと思いますが、出されておるわけでありまして、これもすでに衆議院で論戦が行われて明らかになっておるとおりであります。私は、これは実施することが少なくともたてまえであり、実施しないことは憲法違反にもこれはつながってくると、こういうことを指摘しておきたいと思います。
　さらにまた、大蔵大臣に伺いますが、財源はあるのじゃないんですか。一％の金を残して、二千五百億か六百億の金を補てんすれば完全実施ができたのじゃないんですか。なぜ財源がないのですか。
○国務大臣（竹下登君）　財源があるかないかと、こういう問題でございます。一％が給与改善費として計上されておったことは事実であります。したがって、見送りという閣議決定に基づいてそれが減額補正をして御審議をいただいておる。
　さらに、完全実施したならば三千億の金がかかるということについての財源はあるじゃないか、こういうことでございますが、これは現在、この補正予算を編成するに当たりましてもあらゆる角度から節減をかけまして、単なる公務員給与のみでなく、諸般の問題にすべて節減をかけて編成し直して出したこの苦心の策でございますので、別に財源があるではないかという議論に対して、いま財源があるなしの議論をするよりも、総合的にこのことの方向で物が固まったと、別途財源をそれは調達せよとおっしゃれば、赤字公債の増発であるとか、それはいろいろあろうかと思いますが、それらのことを総合的にこれはいま財源を調達してまでこれを行う環境にはないという決定に基づいて減額補正を御審議いただいておると、こういうことになろうかと思います。
○赤桐操君　どうも私はよくわからないんですが、少なくとも人事院が勧告したというこの人事院の存在というもの、しかも仲裁裁定と人事院が勧告したこの勧告との関係を見れば、これはもう……
○委員長（土屋義彦君）　赤桐君、時間が参りました。
○赤桐操君　少なくとも率直に申し上げて、大きな私は重みの差があると思うのですね。一方は労働者の意思が入っている、一方は労働者の意思は入らないで、国の資料に基づいて人事院がつくったものです。そうだとするならば、勧告というものは私は率直に言うなら仲裁よりも重みがあるものだと考えざるを得ない。なぜそれだけの重みをつけたか、それは労働三権を抑えつけているその代償措置として保障するための措置であったと思うのですね……
○赤桐操君　それを無視して、いまそういうことをするということは許されないと思う。このことをひとつ最後に申し上げて、私の質問を終わらしていただきたいと思います。（拍手）
○委員長（土屋義彦君）　以上で赤桐操君の質疑は終了いたしました。
　　　午前の質疑はこれまでとし、午後一時まで休憩をいたします。
　　　午前十一時五十一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時五分開会
○委員長（土屋義彦君）　予算委員会を再開いたします。
　昭和五十七年度補正予算二案を一括して議題といたします。
　岩動道行君の質疑を行います。岩動君。
○岩動道行君　最初に、中曽根総理にお伺いをいたします。
　政治姿勢の問題でございますが、総理は鈴木政治の承継をしてやるということを予備選挙でも申され、またそのような姿勢で政権を担当されたと思いますが、鈴木政治の承継ということになりますと、一体どういうことをお考えになっているのか。鈴木政治は、行革あるいは参議院の全国区制度に対する歴史的な改革というようなことをなし遂げられたわけでございますが、これらの点についてどのようにお考えになっているのか、この点をまず伺っておきたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　私は、鈴木内閣の閣僚といたしまして、行政改革の担任を命ぜられまして一生懸命努力した次第でございます。特に、臨時行政調査会の発足に当たりましては、土光会長に鈴木総理とともにお出ましをいただきまして、臨時行政調査会はいま世紀の大事業に取り組んでおるところでございます。土光さんを初め臨時行政調査会の皆様方に対して、政府としてもその答申を最大限に尊重して実行しますと約束してきております。そういう意味におきまして、鈴木さん、私ともども責任を持っておるものでございます。鈴木さんが総理大臣をお引きになりましたので、行管長官をしておりました私がたまたま総理大臣の大役を引き受けさせていただきましたが、かかる意味におきまして行政改革を遂行していくという一番大事な政治課題を承継して実行していきたい、これが中心でございます。
○岩動道行君　鈴木内閣は時代の要請にこたえた行政改革等の大事業に着手をされて、その第一歩をすでに踏み出されたわけでございます。そういう意味において、日本の政治における大変大きな足跡を残されたと私は考えているところでございます。また、そのやめ方についても、きわめてさわやかな、鮮やかな出処進退をされた。こういう意味におきましても、日本の政治史に残る出処進退ではなかったかと高く評価をいたしたいと思います。
　ところで、総理は予備選中に盛岡においでになって、原敬のお墓にお参りをされました。そのときにはどのような心境で、どういうことを心中に秘められたか、この機会にお伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　原敬元総理大臣は、私が最も尊敬している日本の政治家の一人でございます。いわば政党政治を確立した大功績者ではないかと思うのでございます。その生涯を見ましても、何と申しますか、自分の信念を持って政治を断行され、大衆に愛されて、民衆政治家、頭が白いので白頭宰相と、そういうふうに言われました。
　特に、原さんが山本権兵衛内閣に内務大臣をしておりましたときに、行政改革を思い切って内務大臣として断行されました。たしかあのときは日本の予算が六億数千方円ぐらいでありましたが、約九千万円ぐらいの歳出カットを年度中に実行しておるわけです。年度進行中にそのような大事業をやるということはなかなかむずかしいことであります。
　そのほかに、例の陸海軍大臣現役武官制度というのを原さんと政友会の力でやりまして、それを改めまして、陸海軍大臣には予備役の陸海軍大中将までがなれるように広げたわけでございます。これはやはり政党政治家としての大事業でありまして、日本の民主政治を一歩前進させたと思うのであります。これを陸海軍大臣現役武官制にまた戻したのがたしか広田内閣でありますが、それがこの間の戦争への道につながる一つの有力な原因でもあった。陸海軍が大臣を出さないで内閣がつぶれる、そういうことがついにあの破局へ持っていく一つの要因であったということを考えますと、予備役まで拡充した原敬内務大臣は実に偉い人であったと思わざるを得ません。等々いろいろな面を見まして、政治家といたしましても、あるいは行革の大先輩といたしましても、民主政治を確立した方として非常に尊敬をいたしておりました。私お墓参りは二度目でございましたけれども、たまたま総理大臣になりましたので、原敬先輩のお墓の前にこうべをたれまして、民主政治家として自分も一生懸命やりますと。特にそれを念じた背景には、先般、自民党の調整の中に総裁総理を分離するという案がございました。私はそれに反対いたしまして拒絶したわけでございますが、やはり日本の政党政治というのは、政党の総裁が総理大臣になる、これが立憲制度開始以来の日本の伝統でありました。原敬先輩はその伝統を守ってこられたわけでありまして、私はそういう意味におきましても、憲政の常道をゆがめてはならぬという確信を持って自分の行動をしたものでございます。そういう感慨も持ちまして原先生のお墓参りをした次第でございますし、鈴木総理がまた盛岡からお立ちになって、同じような信念で行政改革を断行されまして、そしてそれを引き継ぎにおなりになりました。そういう点もあわせて感無量でお墓参りをしたという次第でございます。
○岩動道行君　まさに私もそういう心境であったことを推察するわけであります。特に私が伺うまでもなく、総理が、総総分離という案が自民党の中に起こったときに、毅然としてその案を断られて、そうして議会制民主主義、また議院内閣制度というものを守られたということは、りっぱなステーツマンとしての決断であったと私は高く評価をいたしたいと思います。
　そこで、中曽根総理はとかく世の中ではタカ派だ、こういうイメージを持たれている。私は、それはいままでの総理就任以来のいろいろな機会のお話でそうではないとは思うのですが、しかし、まだそういうイメージがどうもつきまとっているのではないか、そういう点で私は総理は誤解を受けているのではないかというような感じもいたします。
　そこで、私はまず総理に伺いたいのですが、総理の過去の体験と、そしてまたいろいろな機会を通しての哲学を体得されたと思うのでありますが、たとえば二・二六事件のときに総理は、軍人政治はいかぬな、こういう感慨を青年時代に強く持たれたという話も聞いております。あるいはまた海軍の主計時代に、古参の士官と戦争反対論をぶった、こういう話も聞いておるのでありますが、そこら辺に総理はどういう気持ちを持っておられたのか、そしてまた今日もそのような政治姿勢と申しますか、信念というものをお持ちか、この機会にお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　二・二六事件の記憶、印象というものは非常に痛烈にございました。私がたまたま防衛庁長官を奉職しておりましたときに、三島由紀夫君が自衛隊に闖入したという事件が起こったわけです。私は、参議院で開会式が行われまして、終わって自分の事務所でモーニングを脱いでいるときにその第一報を聞きまして、別人が名前をかたったのじゃないかと思いましたが、しかしそのとおりであるということを聞いて、急遽防衛庁へ駆けつけまして直ちに感じましたことは、連動してはいかぬ、こういうときにはこれが正しいか正しくないかはっきり全軍に知らせる必要がある、全自衛隊に知らせる必要がある、そう思いまして、テレビ等を通じましてこのような暴挙は断じて許さぬ、民主主義を守るためにこれは糾弾すべきである、もちろん自分も三島君の本を読んで波の心情はよくわかるけれども、しかしこれは許せない、はっきりこれは許せないということを全軍にテレビ等を通じて示達したわけであります。
　それも、あの二・二六事件のときに決起部隊に対して、当時の陸軍省あるいは軍事参議官等は、天聴に達して天皇が許しているのだとか、義軍であるとか、そういうようなデマらしいものが流れて、それがあの事件の解決を長引かせた。最後には、書き物によりますと、天皇が自分で立ち上がってやると言われたとまで書かれておりました。それはやはり、当時軍の中枢にあった人たちが意識が不分明であったからああいうことを起こしたということも考えられます。その印象がありましたものですから、直ちに、いいものはいい、悪いものは悪い、これは断じて悪いということを言って、ほかの部隊が連動するのを防止しよう、そう思ったのであります。
　また、戦争中のお話を承りましたが、きょうは実は早川崇君の葬儀の日であります。私は彼と海軍の同期生でございまして、ちょうど十六年の八月に連合艦隊に配属になって、同じ六戦隊で、私は「青葉」という巡洋艦に乗り、早川君は「衣笠」という巡洋艦に乗った戦友同士でありますが、海軍は非常に寛大な気持ちがありまして、われわれ若い士官の言うことをよく聞いてくれたのであります。そのときに、古参の通信長をやっておりました、通信参謀を兼ねておった大尉と、たばこ盆を出せと言って、夜休憩の時間になりましてからデッキで大論争をやった記憶が実はあります。もう油がないから戦争以外にないとその方はおっしゃっておりましたが、私は絶対それはいかぬ、ドイツが勝つということでそっちへ相場を張ることは大間違いになる、そういうことで私はそれに対する批判と反対論を述べた記憶があります。それでもしかし海軍のその大尉や中枢部は別に怒りもしないでわれわれの議論を聞いてくれていたという、そういう非常に寛大なところがありまして、われわれをまた教育してくれたことを感謝しておる次第でございます。そういういろいろな体験をいたしまして、やはり民主主義がとうとい、言論の自由がとうとい、そういうことをしみじみと痛感しておる次第なのでございます。
○岩動道行君　そのような体験とそれから行動によって、中曽根総理は決していわゆるタカ派、軍国主義者ではない。むしろそのような軍国主義になることを極力避けなければいけない、そういう政治姿勢で今後も臨まれるという決意を伺いました。いわばセンチメンタルでない本物の平和主義者である、こういうふうに私は理解をいたしたいと思います。
　そこで総理は、憲法問題については非常に明確な態度をとっておられます。自分は改憲論者であるということはきわめて明確に言われている。これはステーツマンとして堂々とした総理の御発言であると私は高く評価をいたしたいと思います。しかし、また一方において、それならば直ちに改憲の軌道を走るのかというと、それは政治日程にはのせない、こういうことでございますが、しかし憲法をよくするために、また時代に合うためには大いに検討し研究することはいいことだ、こういうお考えも示されました。私どもはまさにそのとおりでありまして、党においても憲法調査会が活動し、中間報告も出てまいりました。あるいは自主憲法期成議員同盟も活発に活動して、国民の理解を得るような行動をいたしております。
　そこで私は、いま直ちに憲法を改正するために政府が何かやれということは申しませんが、やはり二十一世紀に向かって日本の憲法がどうあるべきかということについては真剣にだれもが検討しなければいけない、研究しなければならない。そういう意味において、各界各層の人を網羅した公正な憲法検討調査会というようなものを政府に設けることも、そろそろ検討してよろしいのではないかと考えておりますが、この点は私の提言として総理にも御検討を今後いただきたいと思いますので、どうかよろしく憲法問題についての真剣な態度をとっていただきたいとお願いを申し上げておきます。
　次に、外交問題に移ってまいりたいと思いますが、総理は就任直後、直ちに電話でアメリカの大統領あるいはＡＳＥＡＮ諸国の首脳にあいさつをされました。これはまことに鮮やかでみごとな首脳外交の第一歩であったと思います。今後国際情勢がきわめて困難な時代においては、やはり総理の直接の外交というものがきわめて大事でございます。もちろん安倍外務大臣が要らないとは申しておりません。大いにがんばっていただくわけでありますが、やはり首脳外交の時代でありますので、私はこの点について積極的に取り組んでいただきたいと思うわけでございます。
　そこで、総理は訪米をされるわけでありますが、そのときに一番いいおみやげを持っていってもらったらどうかという人が私に申し出をしてまいりました。そのおみやげは何だと思いますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　やはり正直に物を言うということじゃないかと思います。
○岩動道行君　コンニャクを持っていったらどうかという話であります。おわかりでしょうか。――つまり、農産物の自由化が大変大きな問題になっておりますが、総理の地元のコンニャクの自由化はどうだろうかと、これこそまさに自由化のあかしになるのではないかという話を私のところへ持ってきた人がありますので、この機会に御披露を申し上げておきます。御返事は要りません。
　また、アメリカに行かれますと、防衛の問題あるいは経済摩擦の問題等、深刻にして重大な日米関係の問題が控えておりますが、この点について、総理はいろいろな約束もしてこられることになろうかと思いますが、どうか約束をした以上はこれを守る、こういうことで、したがって、約束は軽々にはできない、慎重にやらなければいけないということで、この日米首脳会談に臨む基本的な姿勢をまず伺っておきたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　今回考えておりまする訪米は、物を約束したり交渉するという会議ではございません。そういう具体的な問題に関する商議ということは、私としてはやる考えはございません。それは、外務大臣レベル以下でやってもらいたいと思っております。やっぱり両国の最高指導者が話をするというこういう大事な場合には、国家と国家との関係でございますから、世界的なむずかしい事情のもとに、両国がどういうふうに協力して世界の問題や両国間の問題を打開し、あるいは協力していくかという、そういう話し合いを大局的見地にしてやっていきたいと思うのです。やはりどういう認識をお互いが持っているかという現状分析、また認識、これを話し合って、一致するものは一致させ、一致できないものは一致できないと認め合うことが大事でありましょうし、それについて、じゃ、どういう政策が次にお互い望ましいか、協力する分野はどの辺にあるかと、そういう話し合いをすることも大事でありましょうし、特に発展途上国の問題、あるいはアラブ・中近東問題等につきましてもわれわれは重大関心を持っておりまして、そういう問題についてもよく話し合ってみたいと考えておるところでございます。
○岩動道行君　総理の今後の外交日程でございますが、アメリカに訪問された後、通常国会が待っているわけでありますが、サミットが五月の末に予定をされております。それにおいでになるのは当然でございますが、その前に、たとえばＡＳＥＡＮ諸国に訪問されて、そしてアジアの諸国と話し合いをし、そのような中においてサミットに臨むと、こういうお考えはないかどうか、お伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　ＡＳＥＡＮは非常に大事な国々でございまして、私も就任早々電話でリーダーたちとお話し合いをいたしました。ＡＳＥＡＮ等にもできるだけ事情が許せば早く伺いたいと思っております。しかし、これらの問題は、日本の国会の日程、あるいは先方の御都合等もございますので、外務当局におきましていまいろいろ研究していただいているという段階でございます。
○岩動道行君　ぜひそのような機会を早目におつくりいただきたいと思います。
　また、先般ヨルダンのフセイン国王が来日をされました。総理も会談をされたわけでございますが、そのときの会談、差し支えない限りでお話しをいただき、また中東訪問もぜひ私はしていただきたい。通産大臣当時、オイルショックの第一次のときにも総理は中東を訪問しておられますが、今度は総理としてぜひ中東にも御訪問いただきたいのでありますが、この点についてもお伺いしておきます。