Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（河野洋平君）　大脇議員からＰＫＯ参加についていろいろ御意見をいただいたことを感謝いたします。
　ただ、私の考えを少し述べさせていただければ、中東和平というものの重要性というものはだれしもが認めているところだと思います。東西冷戦が終わった後、取り残されたように中東のあの地域で大変難しい状況が残っている、この中東地域の和平を、とにかく今、世界じゅうが注目をして、何とかこれを、長い歴史の上にあるこの問題、この糸を解きほぐそうということで大変多くの国々がこれにかかわり合っているわけです。その中東和平プロセスに我が国もまたさまざまな側面で支援を送っているわけです。これは大脇委員もよく御承知のとおり、環境問題あるいは観光問題、こういった側面で我が国は相当な貢献をしておりますし、多国間の話し合いにも我が国としては大いに関心を持ち支援を送るということもいたしております。あるいはそれぞれの地域に対する我が国からの支援もあることは御承知のとおりでございます。
　そこで、ＰＫＯでございますけれども、いわゆるＵＮＤＯＦという国連兵力引き離し監視隊、このＵＮＤＯＦの活動について我が国がどういう対応をするかということについて、今、政府委員からお答えを申し上げましたように、私どもはまだ最終決定を、つまり調査団の派遣についてもまだ最終決定をしたわけではございませんが、関心を持って与党の方々にも御説明を申し上げ、御意見を伺い、御理解がいただければ監視団を出すという御議論をいただいているわけです。これはもう議員よく御承知のとおりです。
　我々としてはＵＮＤＯＦへの参加は我が国の中東和平プロセスヘの関与を補完するものだという考えを持っておりまして、現在イスラエル、シリア間でゴラン高原からの撤退などをめぐって交渉が行われておりますけれども、ＵＮＤＯＦはこの交渉を支える重要な役割を果たしているものだというふうに考えております。さらに、ＵＮＤＯＦが伝統的なＰＫＯであるということもまた私どもは考えております。
　今、議員からいわゆるＰＫＦと言われる凍結部分についてどうかという御指摘がございました。私どもはその凍結している作業を行うということは、これはもう法律上明らかにできないわけでございます。これは法律を院において変えない限りはイからへまでの項目にあることはできません。しかし、それ以外の分野でできる部分があるかということについて議論をしていただいているわけでございます。
　私どもとしては、十分御議論をいただいた後、現場にも行っていただいて、さらに確認をして最終結論を得たいというのが今日の状況でございます。その間、今、大脇議員からいただきましたような御議論もきっと議論の中であると思いますけれども、政府委員から御答弁申し上げましたように、私どもはこのイからへまでの項目にあることをやろうとしているのではなくて、その他の、つまり国会で御承認をいただいた部分についての行動に参加をしようとしているわけでございます。
　誤解のないようにお願いをしたいと思いますが、ＵＮＤＯＦというＰＫＯ活動というものはあくまでもＰＫＯ活動でございまして、そのＰＫＯ活動の中で我が国がやり得る部分とやり得ない部分とが我が国の法律で区別をしておって、そのやり得る部分に参加をするかどうかということについて議論をしているということをぜひ御理解いただきたいと思います。
○猪木寛至君　冒頭に、このたびの阪神大震災におきまして亡くなられた方、また被災に遭われた方に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。
　現在、復興に向けて、連日テレビで報道されております。国民の目はどちらかというと内向きになりがちという中で、今、戦後五十年を迎えてまさに外に向けても大事な節目の年、あるいは戦後に積み残した多くの問題があるんではないかと思います。外務大臣におかれましては内外において大変御苦労されていると思いますが、頑張っていただきたいと思います。
　きょうは時間が余りありませんので特に北朝鮮問題。先日行ってまいりましたが、核疑惑問題が起きてから日朝の正常化交渉の問題あるいは南北の対話が滞ってしまってきょうに至っているというわけです。
　私は非常に海外に出る機会が多くて、そこの国の市民あるいはスポーツ関係者、文化人などと話をする機会もあります。湾岸戦争のときもそうだったんですが、往々にして日本の国内のニュースだけでとらえていくとどうも世界の状況とちぐはぐなことになってしまう。そういう意味で、場所を変えて見ると、世界で起きている物事が違って見えてくるということを非常に私は強く感じています。
　一昨年、朝鮮半島が大変緊張が高まったときに、私も何かお役に立てないだろうかということを考えました。私の師匠であります力造山先生が北朝鮮の出身である、また向こうでも大変な英雄である、そういうことから、恩返しを兼ねて故郷を訪問するということが一つの目的であったんですが、そのときに大変温かい歓迎を受けました。非常にざっくばらんな話をさせてもらって、当時はミサイルが日本に全部向いているという話もあったのでそんな話もしましたところ、大変笑い話になったんです。
　そういう雰囲気の中で、当時大変緊張している中で大事なことは非常に国民の皆さんが冷静に物事をとらえる、そういう意味で私が幾つか世界でやってきたイベントがありまして、湾岸戦争のときもそうなんですが、そのイベント、平和のための平壌スポーツ・文化の祭典をやったらいががですかという提案をしたときに、大変先方さんはそれに対して興味を示していただきまして、その都度金正日さんより指示が出ていますということから、じゃ話を進めますかということで、その後、話を進めてまいりました。
　前回の委員会でもちょっとその辺については触れたものですから省略させてもらいますが、私はこの二月六日から十四日の予定で再度招待状が出ましたので行ってまいりました。今回の一番の目的は、そのイベントをやるに当たっての正式な合意書を交わしましょうということで、金容淳委員長と合意書を交わしてまいりました。
　今回は割と時間もあったせいか、我が国の名所旧跡も見てくださいよということで金容淳委員長がみずから時間を割いてくれまして、いろいろな名所旧跡を回らせてもらいまして、温泉にもつからせてもらって、大変いい時間を過ごさせてもらったんです。それだけ私どもに気を使っていただくということから、今回のイベントが持っている意義というのは大変大きいのではないかなという気がするわけです。
　それで、このイベントに対する金正日さんからのじきじきの指示ということで、金容淳さんは金正日指導者からという表現をしておりましたが、指示がありまして、これは何としても成功させるようにということで、これもテレビを通じて放送されましたので大変な盛り上がりというか熱の入れようということで、その準備について私もちょっと見てまいりました。とにかくよくこんなことができるなというくらい、六歳の子供たちが宙返りをし、一糸乱れず競技をやっているという姿。今回のイベントに関しては四月二十八、二十九、三十ということで設定したわけなんです。
　その折に、今まで受け入れがなかった観光地に約二万大規模で観光団を受け入れたいということで全面開放しますということで、多分新聞あるいはテレビでももう報道されているんですが、そういう肝の入れようというか、私自身、そういう中で非常に大きな今変化が起きつつあるなという気がいたしました。
　それから、週刊誌等でいろいろな情報が伝わってくるわけですが、百聞は一見にしかずというか、やはりひざを突き合わせて会談をしていく中でその中の真実ということが読み取れる。そういう意味で、今回、私は大変実りが多かったなという自分なりの評価をしているわけです。
　私は世界を歩くたびに、どこへ行っても朝は早く起きましたらジョギングシューズでその町を走ったりするんですが、今回もピョンヤンの町を二日ほどジョギングをさせてもらいました。朝七時だというのにまだ暗いんですが、アパートから人の波が出てくる中を通り過ぎていきますと、テレビで三回ほど報道をされたらしいんですが、とにかく通り過ぎる人全部が手を振ってくれる。大変長いあごが印象づいたというかそういうことで皆さんから歓迎をしていただきました。
　それで、帰国するときに金今哲さんという南北問題の専門家の方が一言。猪木さん、大変なことをやられましたねと。何でしょうかと言ったら、今まで反日感情というのが我々の国には強くて大変御迷惑をかけたこともあると思いますが、今回の猪木さんの訪問で我が国民はみんなファンになってしまいましたという言葉をいただきました。我々は、スポーツ交流を通じて世界平和というテーマで政治の場で頑張らせてもらっているわけですが、訪朝をさせてもらって、そして今、日朝の関係で滞っている問題について何らかのお役に立てればと思っております。
　そこで、現在の日本と北朝鮮の国交正常化についての交渉というか今の状況というか、ちょっとお聞かせ願えればと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　日朝の国交正常化は、御承知のとおり、戦後五十年、我が国を取り巻くさまざまな国と国交が正常化している中で、残念ながら北朝鮮と我が国との関係は不正常な状況でございます。ロシアとの間にも領土問題を抱えて完全な正常化はできておりませんけれども、日朝関係というものは我々にとって最も不正常な状況と言っていいと思います。この不正常な状況を正常化するために日朝で正常化交渉というものもなされておりましたけれども、今はその正常化交渉も中断をしたままになっているという状況でございます。
　他方、先ほど猪木委員からも冒頭お話がございましたように、過ぐる地震災害に際しまして、北朝鮮の姜成山総理からお見舞いの電報を村山総理あてにいただきました。このお見舞いの電報について、村山総理もまた姜成山総理にありがとうと感謝の電報を打ったところでございます。全く中断をしている両国の関係でございますけれども、地震というまことに不幸な状況ではありましたけれども、その状況の中で両国総理が電報のやりとりをした。もちろんこのことは、村山総理が電報を打っだということは、我が国が北朝鮮を正式に認めたとか承認したとかということではございませんけれども、いずれにしても人間としてお見舞いをし、そのお見舞いにありがとうという感謝の気持ちをまた電報に乗せて返したという事実はあるのでございまして、このことについて私はやっぱり一つのやりとりがあったなという気持ちはございます。
　一方、御案内のとおり、米朝合意ができましたあの核開発の疑惑問題というものは、米朝が話し合ってこれからこういう段取りでこの問題を解決をしようという道筋がてきたわけで、この道筋はただ単に核開発の疑惑が解明されるというだけではなくて、恐らくこの段取りが誠実に進んでいけば、北朝鮮は、アメリカとの間に事務所の相互の交換をする、あるいは南北の対話も行う、そして軽水炉をつくるということになれば、つまり北は外から技術者その他を相当大量に入れて軽水炉をつくるということになるわけで、これはまさに北が国際社会の中に相互依存関係を持つということになるわけです。それはただ単に、単にと言うには余りに大き過ぎる問題ですけれども、核の問題が解決するだけではなくて、北朝鮮そのものが国際社会の中に窓をあけるといいますか、門をあけるといいますか、そして依存関係の中に身を置くということになるのではないかと私は考えております。
　そういう状況下にあって、日朝もまた正常化のための話し合いは行われていくのではないか、あるいは行われていくべきではないかというふうに思っているわけでございます。
○猪木寛至君　お聞きするまでもなく北朝鮮情報というのは、今、外務省としても多分大変手薄な部分ではなかろうかとお察しするわけです。そういう意味で、私どもは、政治の壁が高ければ高いほどそういう意味でのスポーツの外交というのは出番があるのではないか。今回のイベントというのは大変意義あるイベントというか、いろんな見方があるかもしれませんが、とにかく皆さんが交流すること、そこからまずいろんな問題に触れていく。私どもこの間北京に寄ったときに、北京の北朝鮮専門家の外務省の方にもどうぞ参加してください、これは私が向こうの政府にも交渉しますと。先ほど言ったように、やっぱりその側から立ったときの価値観というか、そういうものも見てもらいたい。
　そういう意味でぜひこのイベントに、きょうは時間がなくてあれなんですが、外務大臣としてどういうとらえ方をされているか、お聞かせください。
○国務大臣（河野洋平君）　国交が不正常な関係の中で、やはりスポーツの交流とか文化の交流というものが一つの意味を持っているというふうに私は思います。かつて日中が国交不正常なときに、ピンポン外交などと言われたこともあります。あるいはその他スポーツの分野での交流が行われる、それによって人間の交流が行われる。やはり何といっても国と国とのつき合いというものは人と人とのつき合いに始まるわけでございます。
　今回猪木議員がスポーツ交流という形で訪朝されることは私は非常に大きな意味がある。それは、ただ単にスポーツマン猪木というだけでなく、やはり参議院議員猪木という側面も議員はお持ちでございますから、議員としての目でも見ていただきたいし、議員という気持ちでも先方といろいろと話し合いもなさるに違いない、こう思っておりまして、ぜひ猪木議員の訪朝が成功されますように期待をいたしております。
○猪木寛至君　もう一つだけ。
　先ほどの義援金のことですが、北朝鮮として国交のない中で日本に対して義援金を送る、台湾も含めてなんですが、そういうことについて、先ほど電報でのやりとりはお聞きしたんですが、百万ドルというのはこれは何か総連を通じて在日朝鮮人にということで聞いております。二千万について、朝鮮赤十字からそして日本赤十字というこれについて、北朝鮮の人たちの気質というか大変義理人情を重んじる民族というかそういう意味で、できましたら北朝鮮の政府にお礼をしていただくと今後の日朝関係にいい関係が生まれてくるのではないか。それはそういう計算抜きにして、本当に気持ちと気持ちということでお願いしたいと思うんです。
○国務大臣（河野洋平君）　私は、今回の災害に対して外国から大変な支援が寄せられたと。それはただ単に国ばかりではなくて、ＮＧＯもそうでございますし、赤十字もまたそういうことだと思いますが、こうした海外からの支援に心から感謝を申し上げております。
　先ほども申し上げましたが、参議院においても院議をもって感謝の決議をなさったということは大変異例なことでございまして、私は、猪木議員訪朝の折にも、自分がおる参議院は院議をもって感謝の決議をしたぞということをおっしゃっていただいたらよろしいかと思います。
　私は外務省の人間として、先ほど申し上げたような電報のやりとりがあったということを申し上げましたが、赤十字を通じて外国からいただいた義援金、その中には今お話しのものも入っているわけでございますが、このことについてどれだけ感謝をしているかわかりません。被災者の方々がこの義援金によって支えられていることはあるわけでございまして、私はこのことを私の気持ちも含めて議員の口からお礼を言っていただけたらと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。
○立木洋君　大臣、先ほど問題になりました安保の問題なんですが、日米安保の問題で、余り好まないようなお顔をされているんですけれども、最近ずっと見ていますと日米安保の再定義だとか再構築だとか見直したとかいろいろなことが言われております。この問題というのは非常に大きな問題ですから、私は非常に短い時間でこの問題を議論し尽くせるなどというようなことは思っておりません。その中の一点だけちょっときょう大臣にお考えをお聞きしておきたいと思うんです。
　これに特別論文を寄稿なさっておって、私はこれの愛読者なんですよ、非常によく読ませていただいているんですが、この中で「国連の平和維持活動についての日米協力を推進していきたい」と大臣お書きになっている。これはＰＫＯについてですよ、ＰＫＯについて日本とアメリカの間で協力していきたいと。では、ＰＫＯの問題で日本とアメリカの間でどういう協力を具体的にしていこうというふうに大臣は念頭にあってこれをお書きになったのか、それをお聞きしたいと思います。局長は先ほど一般論をお述べになったのは聞いておりましたから。
○国務大臣（河野洋平君）　ＰＫＯについては、ザイールに自衛隊を派遣すると、このことは全く日本が独自の判断で決めたわけでございますが、その自衛隊派遣に対して米軍は支援の申し出をしてくれました。こういうことがありますし、その他そういう具体的なケースがこれから出てくるだろうと思うんです。
　私は、立木議員は余りこだわって御議論をなさらぬと思いますけれども、日米関係というものは、日米の二国間関係というものは非常に重要な二国間関係だと言われておりますが、それはただ単に日米が見合って、例えば貿易がどっちが赤字だ、どっちが黒字だと二国間で見合っているのではなくて、二国間が協力して国際社会に貢献をする、一緒になって貢献していくということもあるのじゃないかと。つまり、そのことがコモンアジェンダと言われるものになって、サンゴ礁をどうやって保護するかという話であるとか難民の話であるとか人口問題であるとかいうことに広がっているわけです。
　私は、日米が協力をしてそういう仕事をするということもあるだろう、そしてそういうこともあっていいのではないかというふうに思っているわけです。それがＰＫＯの部分についてもそういうことがあり得るなと。しかし、それはＰＫＯについて言えば、日本が参加するかしないかはあくまで自主的に決める、しかしその参加について協力を得られる分野があれば協力を得る、そういうことだと思います。
○立木洋君　もう少しその具体的な内容をお聞きしたかったんですがね。
　それなら私の方から出しますけれども、昨年の十一月にスローコム国防次官が来日されました。そのときにＰＫＯで日米協力を進めるために米軍の輸送機利用などを事前にルール化したいと提案をされています。米軍機ですよ。米軍機による輸送、これをルール化したいと提案されていますが、この提案についてはお受けになる考えでしょうか。あるいはこの協力をどういうふうに判断されるでしょうか。
○政府委員（時野谷敦君）　スローコム次官が参りましたときに、今、大臣から答弁がありましたように、広い意味での日米安全保障関係の中で今後どういうことが協力できるだろうかということの中に……
○立木洋君　局長、時間が短いので一般論でなくて。
○政府委員（時野谷敦君）　済みません。
　ルール化という話はないと思うんですね。ですから、ルール化というのじゃなくて、この前のザイールのときも、アメリカとしてはできれば輸送の面でお手伝いしましょうと、そういう話があったんですが、技術的にも難しいということがありましたし、一体だれとだれが話したらいいのかとかそういうまずコミュニケーションの話からあったんです。そういうこともあるものですから、そういうことを将来円滑にするにはどうしようかという話をしようという話はあります。
○立木洋君　法律や協定に基づいてこういうことは処理していかなければならない。ですから、日本の場合には日米安保、もちろん我々は反対ですけれども、日米安保あるいはこの間決めたＰＫＯ協力法、これに基づいてやらなければいけないと。
　この問題を検討したときに、これの二十六条に物品の譲渡、貸し付け、役務の提供など国以外の者に協力を求めることができるということが書いてありますけれども、これは民間なんですね。相手の軍から受けるという協力は一切ないんです。そして、国会でこれを議論しましたときに、平成三年の十月一日、これに対してアメリカのギャラクシーなどの大型の輸送機を輸送委託に使うことがありますかと言ったら、そういうことはできませんというのが政府が述べている答弁なんです。十月の一日です。これは軍の協力は一切受けることができないことになっているんですよ、一体化できないんですから。
　ですから、当然こういうふうなスローコム氏から輸送について米軍の輸送機を使うことについてルール化したいというふうな提案があれば、それは日本の協力法によってはできませんということを明確に述べることが必要ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか大臣。
○国務大臣（河野洋平君）　議員の御指摘、もう一度研究をいたします。
○立木洋君　国会で正確にそういうふうに答弁していただいているわけですから、厳格に守っていただきたいということを申し述べておきたいと思います。
　それからもう一点、今、日本とアメリカの間での共同訓練・演習というのが相当頻繁に行われています。昨年行われた回数を見てみますと、結局二十一回、二百二十一日間、日米間の共同演習が行われています。この共同演習について、何でこんなに共同演習を頻繁に行うのかということについて、御承知の太平洋軍準機関紙の「星条旗」というのがあります。これの九四年、去年の十一月十七日付を見てみますと、こういう訓練をやるのはアメリカ軍がＰＫＯを指揮するようになったときに必要なんだと言っているんですよ。
　これは大臣、今頭を振られたように、外国の軍隊と一体化して行動ができないということはこれは明確なんですよね。一体化することになったらこれは憲法違反になるじゃないかということはＰＫＯの協力法の中でもう大議論されました。ところが、現実に米軍、米側が今、共同訓練を頻繁に行っているのは、米軍がＰＫＯを指揮するようになったときに必要だからやっているんだというふうに言われているんですね。これは私は大変な問題だと思うんですけれども、その点についての大臣の御認識はいかがでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　少なくとも私どもはそういう認識を持っておりません。
○立木洋君　そういう問題については明確にそれを否定されるような見解をやっぱり政府としてはお出しになっておく方が私は賢明だと思うんです、ずんずん引きずられていきますから。いかがでしょう。
○国務大臣（河野洋平君）　議員は「スターズ・アンド・ストライプス」を引用されたと思いますが、それは権威のあるものであるということは承知をしておりますが、しかしそれにしてもそれが米軍の公式見解であるというふうには私ども認識しておりませんので、公式な見解でないものに対して我が国が一々言うことはいたさないものでございます。
○立木洋君　今述べられた点、私は不満ですけれども、少なくともそういう問題があるということについては、大臣、頭の中に置いておいていただきたいと思います。
　それから、去年の十一月にジョセフ・ナイ、アメリカの国防次官補さんが来られたわけですが、そのとき外務関係や防衛関係の人々と安保条約の見直しについて話し合いをされています。そのときに彼、ナイ国防次官補が述べられたのは、極東及びその周辺というのが日米安保条約で決められている内容です。日本の安全があるいは極東とその周辺です。ところが、彼が要求してきたのは、最近ずっと文章化されていますけれども、この現在の日米安保を日本の防衛と極東周辺だけに限らないでアジア・太平洋地域に広げ、さらには新しい時代になった地球規模にまでこの日米安保関係を広げるべきではないかという提案をされてきている。
　これはつまり、御承知のようにＰＫＯで今度国連の要請があれば自衛隊は世界じゅうどこへでも出ていくことができるようになったんですね。そうしますと、今度地球的な規模で、形はＰＫＯという形をとりながら、実質的には日米安保を地球的な規模で運用するなんというようなことになると、これは大変な問題になると私は指摘せざるを得ないんですよ。そのおそれがあるというのは、先ほどの輸送の問題もそうですし、それから物品、役務の相互融通協定を結ぶというふうな問題についてもそういうことになって、いわゆる地球的な規模でどんどん広げていくというふうなことになるならば、これは大変なことにならざるを得ないというふうに私は大変危惧しているわけです。
　そういう問題については、日米安保はあくまで日本の安全、そして極東の周辺に限定するというふうに、私たちは日米安保は反対ですけれども、だけど、そういうふうに大臣は言明されることができるのかどうか。それをアジア・太平洋地域だとか、地球的な規模にまで広げるということについてはやむを得ないというふうに考えられるのかというのは非常に大切な問題ですから、大臣の明確な答弁をいただいておきたいと思うんです。
○政府委員（時野谷敦君）　事実関係ですから申し上げますが、事実の問題としまして、ナイ国防次官補が来ましたときに安保条約を修正しようという提案はありませんでしたし、きのうの新聞の彼のインタビューでも条約の修正は必要ない、こう言っていますし、そういう提案はございません。我々もそういうことは考えておりません。
○国務大臣（河野洋平君）　政府委員が答弁申し上げたとおり、日米安保条約を見直すという言い方をしておりません。したがって、私どもは日米安保条約の修正についてアメリカ側から提案があるというふうには現在のところ考えておりません。
　もう一点、議員がお話しになられましたＰＫＯ活動が日米安保と一緒になって膨れ上がっていくのではないかという御指摘につきましては、ＰＫＯ法という法律は非常に厳格にできている法律でございまして、五条件その他、これらを満たして初めて我々はその実施に踏み切るわけでございまして、このことはきちっと我々はしていきたいと考えておりますので、今、議員がお尋ねのような状況になるというふうに私は思っておりません。
○立木洋君　この言葉をちょっと頭に入れておいていただきたいと思うんですけれども、アメリカの下院軍事建設歳出小委員会でかつてのラーソン米太平洋軍総司令官、彼が述べたのは、今後の平和維持活動の中で、米軍と一体になった自衛隊の役割の向上を日本に働きかけていると。これは国会で証言しているんです、アメリカの太平洋軍総司令官が。これは一体になってやるというようなことを日本側に働きかけているというんですよ。働きかけようと思っているのじゃないんです。もう働きかけているんです。これが一つ。
　それからもう一つは、アメリカの当局者、これは名前はあえて言いませんが、日米安保条約を書き直す計画はないが一連の声明が発表される予定で新しい共同政策の作成が進んでいる、主要点は接触の頻度を高めることだとアメリカのある高官は述べている。
　そうすると、この日米安保条約を書きかえないけれども新しい共同政策の作成が進んでいるということは事実なんでしょうか。それから、それについてのどういうふうなお考えがあるのか。最後にお聞きしておきたいと思います。
○政府委員（時野谷敦君）　今御引用になったものの中の共同政策というのがどういうものであるかというのはよくわかりませんが、先ほど申し上げましたように、今の時代にあっても日米安保体制というものは重要であって、妥当性のあるものであって、よってもって日米両国は協力してこれの維持強化に努める、そのために対話を深めていこう、そのために接触がふえるということは、私どももそのとおり必要なことだなというふうに考えております。
○立木洋君　共同作成の仕事は進んでいないですね。やっていませんね。共同政策の作成です。安保条約は変えないけれども、今言ったようなＰＫＯなんかの問題で日米間の協力をやるというふうな共同政策をつくるという仕事は進んでいないですね。やっていないですね。やっていますか、やっていませんか、それだけちょっと明確にしておいていただきたい。
○政府委員（時野谷敦君）　ちょっとお尋ねの意味が必ずしもよく私にはわかりませんが……
○立木洋君　作業部会はつくっているんですから。
○政府委員（時野谷敦君）　ですけれども、私ども日米両国はいろいろ認識を同じくすることがございますし、いろいろな問題について政策調整ということもやっておりますし、したがって一つの問題について共同してアプローチするということは大いにあり得ることですし、まさに現にそういうことは私どもやっております。
○立木洋君　やっている……。
　終わります。時間がないので次の機会にまたやります。
○委員長（田村秀昭君）　本日の調査はこの程度にとどめます。二十四日の改正によって改正され及び補足されたものの改正の受諾について承認を求めるの件及び旅券法の一部を改正する法律案、以上三件を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。河野外務大臣。
○国務大臣（河野洋平君）　ただいま議題となりました千九百九十四年の国際コーヒー協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　この協定は、千九百八十三年の国際コーヒー協定にかわるものとして、平成六年三月三十日にロンドンで開催された国際コーヒー理事会において採択されたものであります。
　この協定は、コーヒーに関する問題について国際協力を強めることを確保すること、コーヒーに関する問題について及びコーヒーの供給と需要との間の妥当な均衡を達成する方法について政府間で協議する場を提供すること、コーヒーの国際貿易の拡大を促進すること等を目的とするものであります。
　我が国は、千九百六十二年の国際コーヒー協定を締結して以来継続して国際コーヒー協定に参加してきており、我が国がこの協定を締結することは、コーヒーの安定的な輸入の確保に資するとともに、開発途上にあるコーヒー生産国の経済発展に引き続き協力する等の見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、千九百八十八年五月三十一日に総会において採択された千九百二十八年十一月二十二日の国際博覧会に関する条約（千九百四十八年五月十日、千九百六十六年十一月十六日及び千九百七十二年十一月三十日の議定書並びに千九百八十二年六月二十四日の改正によって改正され及び補足されたもの）の改正の受諾について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　この改正は、昭和六十三年五月三十一日にパリで開催された国際博覧会事務局の総会において採択されたものであります。
　この改正は、国際博覧会の区分及び開催の条件を改めることを目的とするものであります。
　我が国がこの改正を受諾してその早期発効に寄与することは、国際博覧会を通ずる国際協力の推進に資するとの見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この改正の受諾について御承認を求める次第であります。
　以上二件につき、何とぞ、御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
　次に、旅券法の一部を改正する法律案について御説明いたします。
　我が国国民の海外渡航者数は、平成二年に一千万人を突破し、平成六年には一千三百万人に達したと見られております。これに伴い旅券の発給件数も、平成元年に四百万件台に達してわずか五年で、昨年は五百万件を起そうとしております。
　このように、海外渡航が国民の間で一般化するにつれ、旅券の有効期間の長期化を望む声が高まってきたことから、平成四年六月十九日の第三次臨時行政改革推進審議会による国際化対応・国民生活重視の行政改革に関する第三次答申で、「一般旅券の有効期間については、現行の五年を十年に延長する」との御意見をいただきました。
　これを受けまして、外務省では、耐久性の高い旅券冊子の開発を含む諸般の準備を進めてまいりましたが、このほどそのめどがつきましたので、旅券法の一部を改正することにより、数次往復用の一般旅券の有効期間を十年として、海外に渡航する国民の一層の便宜を図るとともに、旅券に関する国際的な動向等を勘案して所要の規定の見直しを図ろうとするものであります。
　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一は、一般旅券の有効期間の延長であります。
　現在五年となっている一般旅券の有効期間を十年とするとともに、国民の便宜も考慮して、申請者の希望に応じて有効期間が五年の一般旅券も発給できるようにいたしました。ただし、年少者は容貌の変化が著しいこと等もあり、二十歳未満の者には有効期間が五年の一般旅券を発給することといたしました。
　第二は、有効期間が十年の一般旅券の手数料の設定であります。
　有効期間が五年の一般旅券の手数料は現行と同じく一万円とし、有効期間が十年の一般旅券の手数料は一万五千円とすることといたしました。
　第三は、親の旅券に子を併記することの廃止と一定年齢以下の者に対する旅券手数料の減額措置の設定であります。
　旅券への子の併記については、国際民間航空機関の勧告を受けて国際的に廃止される傾向にあること等を勘案して、これを廃止することとし、十二歳未満の者に対しては、その旅券発給手数料を通常の五年有効旅券の手数料の半額とすることといたしました。
　次に、施行期日であります。
　この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において、十年有効旅券の冊子等の準備状況を見きわめつつ、政令で定める日から施行することといたしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○委員長（田村秀昭君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　三件の質疑は後日に譲ります。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時四十九分散会
　　　　　—————・—————
平成七年二月二十一日（火曜日）
　　　午後一時二十四分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　二月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　江本　孟紀君　　　　　井上　哲夫君
　二月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　安永　英雄君　　　　　庄司　　中君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　野別　隆俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　横尾　和伸君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　下条進一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松谷蒼一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　上山　和人君
　　　　　　　　　　　　　　　　庄司　　中君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　刈田　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　釘宮　　磐君
　　　　　　　　　　　　　　　　木暮　山人君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣　　小里　貞利君
　　　政府委員
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　西川　一誠君
　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　整備局長　　　　　荒田　　建君
　　　　　　　国土庁防災局長　　村瀬　興一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　駒澤　一夫君
　　　説明員
　　　　　　　警察庁交通局交
　　　　　　　通規制課長　　　　伊藤　哲朗君
　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　局物価調整課長　　浜野　　潤君
　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　局物価調査課長　　吉川　　薫君
　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　開発局企画課防
　　　　　　　災科学技術推進
　　　　　　　調整官　　　　　　山下　弘二君
　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　局大気規制課長　　柳下　正治君
　　　　　　　大蔵省主税局税
　　　　　　　制第一課長　　　　福田　　進君
　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　局施設助成課長　　玉井日出夫君
　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　局学術課長　　　　崎谷　康文君
　　　　　　　厚生省社会・援
　　　　　　　護局地域福祉課
　　　　　　　長　　　　　　　　高山　康信君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局安全衛生部化
　　　　　　　学物質調査課長　　池田　五男君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局業務調整課長　　井原　勝介君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局外国人雇用対
　　　　　　　策課長　　　　　　井口　　泰君
　　　　　　　建設省都市局都
　　　　　　　市計画課長　　　　澤井　英一君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
○阪神・淡路大震災復興の基本方針及び組織に関
　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　―――――――――――――
○委員長（陣内孝雄君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、江本孟紀君が委員を辞任され、その補欠として井上哲夫君が選任されました。
　また、本日、安永英雄群が委員を辞任され、その補欠として庄司中君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（陣内孝雄君）　阪神・淡路大震災復興の基本方針及び組織に関する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。小里国務大臣。
○国務大臣（小里貞利君）　ただいま議題となりました阪神・淡路大震災復興の基本方針及び組織に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　平成七年一月十七日に発生いたしました阪神・淡路大震災は、阪神・淡路地域において死者、行方不明者が五千三百名を超えるなど未曾有の震災被害をもたらしました。
　この阪神・淡路大震災は、国民生活に甚大かつ深刻な影響をもたらし、内外の経済に深刻な影響を与えているところであります。今後、生活の再建、経済の復興等の救援策の一層の充実を図るとともに、関係地方自治体に対し最大限の支援を行い、阪神・淡路地域の復興に全力を挙げて取り組む所存であります。
　この法律案は、このような状況にかんがみ、阪神・淡路地域の復興を迅速に推進するため、その復興についての基本理念を明らかにするとともに、阪神・淡路復興対策本部の設置等を行おうとするものであります、
　以上が、この法律案を提出する理由であります。
　次に、この法律案の要旨を申し上げます。
　第一に、阪神・淡路地域の復興は、国と地方公共団体とが協同して、生活の再建、経済の復興及び安全な地域づくりを緊急に推進すべきことを基本理念として行うものとしております。
　第二に、国は基本理念にのっとり、阪神・淡路地域の復興に必要な別に法律で定める措置その他の措置を講ずるものとしております。
　政府といたしましては、所得税の雑損控除の前倒し適用等税制の特例を定めた阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律案、災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律案及び地方税法の一部を改正する法律案、並びに被災市街地復興推進地域内における土地区画整理事業の特例等を定めた被災市街地復興特別措置法案について国会に提出させていただきましたが、このほか、阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助等を定める法律案等の検討も急いでいるところであります。その他の多くの分野にわたって復興を進めるための措置についても検討を進め、必要なものについてはできる限り早急に成案を得て順次御審議いただきたいと考えております。
　第三に、関係行政機関の復興施策に関する総合調整等を行うため、総理府に阪神・淡路復興対策本部を置くとともに、その長を阪神・淡路復興対策本部長として、内閣総理大臣をもって充てるものとする等、阪神・淡路復興対策本部の事務及び組織に関して必要な事項を定めることとしております。
　その他、これらに関連いたしまして関係規定について所要の改正を行うこととしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきまするようお願い申し上げます。
○清水達雄君　自民党の清水達雄でございます。
　法案の「基本理念」の条文の中で、復興は国と地方公共団体とが適切な役割分担のもとで行うというふうに書いてあるわけですけれども、この役割分担の内容、ちょっとこれ答えにくい質問だとは思うんですけれども、例えば国は金の援助をするとか租税の特別措置をするとか、あるいは被災地復興法案みたいな、特別立法みたいなことをやるとか、後は実際のやり方は地元が考えるとかいろいろあると思うんですけれども、そういう点についてのお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（小里貞利君）　まず、申し上げるまでもなく地元の県、市、町の、あるいは罹災者を中心にするわけでございますが、自主性を尊重する。そしてまた、お互いの役割分担を尊重しながら、その役割分担を最大限に生かしながら、いわゆる両者の施策が相まってエネルギーが出るし、そしてまた一つの長期的ビジョンに基づいた各級の施策が展開されますから、それをおのおのひとつ協調しながら、あるいはまた国は国で単独で施策を打つべきものもたくさんございますし、あるいはまた県、市町村が計画をいたしました事業に対しまして連携、支援を申し上げるべき事項もたくさんございます。
　それらの考え方に基づきました財政特例措置あるいは各般の事業についての補助率を上げますよ、あるいは国の分担金を上げますよ、負担金を上げますよというようなもろもろの施策は目下各省庁挙げまして鋭意作業中でございまして、でき得るなれば二十四日にそれらの具体的な予算措置あるいは法令措置を国会にお願い申し上げたい、さような段取りでございます。
○清水達雄君　この法案と関係があるのかないのか後でちょっと聞きますけれども、国でも阪神・淡路復興委員会というふうなものが既にできておりますし、地元にも県が都市再生戦略策定懇話会というふうなものをつくって、いずれは都市再生計画研究委員会というので六月ごろに計画をつくるというようなことを言っています。それから神戸市も神戸市復興計画検討委員会というふうなものを設けておりまして、いずれは神戸市復興計画審議会というところで六月には計画をつくるというふうなことを言っているわけですね。国にも県にも市にもこういう審議機関といいますかいろいろ議論をする機関があるわけでございまして、どうもちょっと考えるとかなりややこしいなという感じがするわけでございます。
　そこで、こういった国、県、市というふうな中でいろんなアイデアとか考え方が出る、そういうのをどういうふうにうまく調整しながらやっていくのかなということでございます。
　もうちょっと具体的な御質問をするならば、国と地元の審議機関の検討課題に、国は主としてこういう観点からやるんだとか、こういう課題についてやるんだとか、県、市はこうだとかというような役割分担的なものがあるのかないのか。それから、国と地元の審議機関に考え方の違いみたいなものがあったときにどうするのかというふうな、ちょっとこれは頭の体操みたいな話だけれども考えられるんですが、その辺どんなふうにお考えでございましょうか。
○国務大臣（小里貞利君）　確かに先生お話しのように、地元におきましても、県では都市再生戦略策定懇話会、去る十一日に発足をいたしました。また、市の中で中心的役割を御期待申し上げなければならぬ神戸市におきましても、復興委員会が七日に発足をいたしました、それらで一応先ほど申し上げましたように地元の復興にかける基本構想あるいは方針、計画は三月、六月と順次整理されていく方向でございます。
　政府はそれらにどういう形でかかわるか、あるいはまたコンセンサスを得させていただくかということでございますが、そのような一つの配慮のもとに緊密な地元との連携、調整が最初の段階から必要だなと、御指摘のとおりでございまして、したがいまして、それにこたえるためにいわゆる復興委員会というものを組織をいたしました。
　この政府の復興委員会には、御承知いただいておりまするように、地元の県知事そしてまた神戸の市長さんもお入りをいただきました。したがいまして、知事さん、市長さんたちは自分たちの地元でそのような一つの調整、計画を立てながら、言うなれば政府の考え方を総合調整する場においでをいただきますから、地元の作業と同時に政府の作業にも直接関宇をいただきまして、そして結果として政府の考え方、復興計画に対する一つの構想を、地元との間において決してむだがないように、むしろ有効に、そして総合的に進められるように配慮いたしました結果が政府の復興委員会であり、そしてまたその復興委員会は、総合調整に関する事項の審議もいただきますが、同時に総理大臣に対しまして意見を具体的に反映していただく、あるいはまた総理大臣から諮問を申し上げること等もあろうかと思うわけでございますが、そのような一つの国の方針を決めまして、そして復興本部という組織形態の中でそれを積極的に推進していく、さような考え方でございます。
○清水達雄君　地元に近づけば近づくほど物事が非常に複雑な要素をはらんできますし、いろいろ住民の間の利害とか権利調整とかいろんなことが地元に近づくほどたくさんあるわけですね。そういうふうなことも考えますと、やっぱり国の復興委員会の方は、少なくともこういうことは今度の復興についてやってほしいなというふうなことがあればできるだけ早く出して、国の方は早くそういうふうなことを言うべきことがあれば言って、地元の検討の参考にしてもらうということが僕は一番いいような気がするのですけれども、それについてはいかがでしょうか。
○国務大臣（小里貞利君）　全く御指摘のとおりでございまして、今提出をいたしました法案が御可決をいただければ、即座に政府の復興委員会等でぜひ御審議いただきたい、あるいはお聞かせいただきたいなというところをもっと体系的に整理して、そしてひとつ積極的に御提言いただこうと、その予備的な作業に入っております。しかし、法案が可決されました後のことでございますので、その辺は節度を持ちながら配慮いたしております。
　同時にまた、地元の方からはもう既にこの前の復興委員会におきまして、市長あるいは県知事の現段階において考えられる、あとう限りの一つの構想というものはもう既にお聞かせをいただきました。非常にこれも参考になっておるかなと思っておるところでございまして、先生御指摘のところを十分留意しながら配慮しなけりゃいかぬなと、こう考えております。
○清水達雄君　それで、被災住民というか被災者の立場に立ちますと、できるだけ早く住居とかあるいは営業店舗等を再建して、前のような通常の状態に戻りたいという気持ちが非常に強いわけですね。そういった住民の希望とか意思というものと、それからもう一つは、こういう被害に遭ってせっかくこれから新しい町をつくっていくんだから、やっぱり災害に強いよく整備された町をつくらなきゃならぬという社会的な要請というのもあるわけで、これは今までは国とか地方とかこう言っていましたけれども、国、地方を問わず一体となってその辺の住民と社会的要請というものとの調整をうまくやるということが復興の最大の問題点というか眼目だと思うんです。
　やっぱり住民は毎日どうなるんだろうか、どうしたらいいんだろうかというふうに考えますから、私はかなり粗くてもいいけれども、できるだけ早く、例えば建物を建てるときに、今まで小さな宅地に小さい住宅が建っておったというような建て方じゃだめだ、そうじゃなくてやっぱり共同住宅みたいなものをつくって災害に強い立派な建物を建てるように今後はなっていくんだとか、あるいは店舗なんかについても同じようなことをやらなきゃいけないのかとか、そういう建物の建て方の問題だとか、それから防災施設の整備、これは公園もあるかもしらぬし、貯水槽もあるかもしらぬし、道路そのものもあるし、いろんなことがあるわけですけれども、そういう防災施設だとかインフラとか、少なくともこのくらいのことはしないとだめだよというふうなものを早く住民に提示をして、住民の中でいろいろ考えて、いやそれはとても無理だからもうちょっとこんなふうにしてはもらえないかとか、いややっぱりそうしなきゃいかぬとかというふうなことが必要だと思うんですけれども、何かそういうことを早くやる必要があるというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（小里貞利君）　専門的なことはまだ建設省の幹部の皆さんもお見えでございますから、今先生の御指摘のところをざっと申し上げますと、やはり防災性の高い町づくり、そしてまた、お話のように罹災者あるいは広く市民の皆さんに共感を、響きを与えるような、よし復興にかけようというような雰囲気が、そういうものが出てくるというところにも大きな着目点がなけりゃならぬ。あるいはまた、これからのことでございますが、共生の仕組みに基づく一つの新都市づくり、これも必要だろうと、そういう指摘などもなされております。
　要するに、今先生お話しのように、これから中期長期にかける復興という大きな絵をかきながら、そしてまた当面、今度は足元で見詰めなければならない住宅、民生、福祉、そういう面もございますので、長期の遠いところを大きな輪郭で眺めながら、そしてまた足元をきちんと今緊急に整備するべきことはきちんと整備して進めていかなけりゃならぬと、こういう側面があると思うんです。
　専門的なことは後ほどお話があると思うのでございますが、したがいまして、例えば防災都市となったら道路あるいは公園、緑地を大きくとると、そういうような一つのレイアウトも必要でございますし、あるいはここは都市再生計画をかけますよ、都市再編計画をかけるんだと、あるいはここは土地区画の制度でひとつやろうとか、あるいはここはもう全く住居地帯だとか、そういう大まかな絵をかきながら、なおかつ今日の段階で法的に一つの示さなければならぬもの、あるいは、示唆、明示しておかなければならぬものがあるわけでございます。
　それがこの前から御相談いたしました、例えば建築基準法八十四条で二カ月間、ちょっとこういう条件かけますよ、木造、二階建て、いつかはまた取り壊してもらうかもしれませんよというような、そういう当面の措置もかけながらやっていくと、複合的あるいは総合的な対応措置を建設省あたりでも非常に具体的に御提言いただいておりまして、私どもも今勉強させていただいておるところでございます。
○清水達雄君　じゃ、そういうことから建設省にお伺いしたいんですが、被災市街地復興特別措置法案というのが今審議をされているわけですけれども、この被災市街地復興推進地域が都市計画決定されて、それからあと具体的に、じゃその復興推進地域の中である地区は土地区画整理事業をやりますとか市街地再開発事業をやりますとかあるいは地区計画も入るとか、いろんなそういう具体の市街地再開発事業等がまたその後都市計画決定されていくわけですけれども、そういう市街地博開発事業等の都市計画決定というのは大体いつごろから始まるというか、いつごろになるというふうにお考えでしょうか。
　それからもう一つ、こういったことというのはいきなりはなかなかできませんで、やっぱり地区住民との間のある意味で対話的な要素というのがどうしても必要になってくるんですけれども、そういう事柄に関して地区住民に対してある案の提示とか考え方の提示というようなものはもう行われているのかいないのか、行おうとすればいつごろから始めるのか、その辺も一緒に含めてお答えをいただきたいと思います。
○説明員（澤井英一君）　先生ただいま御指摘の被災市街地復興推進地域でございますが、制度的にはこの推進地域が定められましてから最長二年間の範囲内で区画整理事業等の具体的な都市計画に移行していくということにしております用地域の実情に応じましてどのぐらいの期間で移行するかというのはそれぞれさまざまだと考えておりますが、あるものは区画整理事業の計画と同時に決定する、あるものは一年後に決定する、いろいろあると思います。
　なお、先ほど小里大臣のおっしゃいました建築基準法八十四条の制限のかかっている地域につきましては、これは面的整備事業を行うという前提でそういう制限をかけていることもございまして、既に土地区画整理事業などの都市計画決定の準備が進められております。そういうところにつきましては、この推進地域そのものが建築制限ということもさることながら、さまざまな事業特例あるいは財政支援の特例を活用する場であるという観点もあわせ有しておりますので、土地区画整理事業の都市計画決定とほば同時に推進地域もかかるというようなケースもあろうかと考えております。既に、そういう意味で所要の地元説明等の準備は進められているというふうに聞いております。
○清水達雄君　もう一度確認しますけれども、基準法の建築制限がかかっているようなところについては、もう既に区画整理なら区画整理、再開発なら再開発の事業を行うような準備とか地元への話し合いも始まっているということですか。
○説明員（澤井英一君）　御指摘のとおりでございます。
○清水達雄君　そういうことであれば私も非常に安心をして、かなりスムーズに推移をしているな、進められているなというふうに思うわけでございます。
　そこで、問題になりますのは税金の問題でございまして、大蔵省の主税局の課長さんに来ていただいておりますが、被災市街地復興推進地域の都市計画が決まって、個別の市街地開発事業の都市計画決定が行われるまでの間の土地譲渡所得課税はどうなるのでございましょうか。何か中で検討がなされているなら、その中身も含めてお答えいただきたい。
○説明員（福田進君）　先生御案内のように、今回のいわゆる阪神・淡路大震災に関連いたしまして、私ども税制の方といたしましては、先週から始まりました所得税の確定申告の対策ということで緊急に特別の法案を提出させていただきまして、既に可決、成立させていただいて、二十日から公布、施行させていただいております。今、第二弾といいますか、それに続く諸措置について鋭意検討中でございます。
　したがいまして、今の段階で個別のことについてのコメントを差し控えさせていただきますが、一般的に申し上げますと、土地譲渡所得課税の御質問でございますけれども、当該土地が居住用財産でございますと、特別控除、軽減税率等が適用されます。その他さまざまな特例措置が講じられておりまして、こうした現行制度を最大限どこまで活用できるのか、逆に春いますと活用できない、つまり追加的に必要となる措置がどういうものがあるのかといったところも含めて、今、他の政策との平仄も図りつつ総合的に検討させていただいているところでございます。
○清水達雄君　こういった面的事業をやり、しかもかなり過密に今まで住んでおったところですから、いい町をつくろうと思いますと、やっぱり土地を売ってくれる人からはもうどんどん土地を貰うということでないといい町ができないわけです。
　したがって、それぞれの市街地開発事業の都市計画決定がされますと、その制度の中で比較的税の軽減措置がとられているわけですけれども、それに先立つ先行買収についてやっぱり同じような税の軽減措置がとられませんと、なかなか土地のそういった先行買収が進まないということもあります。
　そういう問題と、それから事業主体でない例えば土地開発公社とかいうふうなところが代替買収といいますか、代行買収というのか、というふうなことについても同様の措置がとられるように今後御検討いただきたいと思います。
　特に、第二種再開発事業につきまして住宅・都市整備公団が施行した場合に、県や土地開発公社が土地を取得するときはいわゆる収用並みの五千万円控除がきかないというようなことになっているようでございますけれども、こういうものも含めてそういう代行取得もできるようにぜひしていただくように今後御検討、実現のほどをお願いしたいと思います。
　それから、あとは今度は本部の少し事務的な中身の話でございますけれども、副本部長というのは震災対策担当大臣がおなりになるんでしょうか。
○国務大臣（小里貞利君）　これは、今お願い申し上げておりまする法案が可決された後、事務的に処理されるものと思っております。
　以上でございます。
○清水達雄君　総理大臣が恐らく任命するので、そういうお答えだと思います。
　それからもう一つは、今あります非常災害対策本部というのは災害対策基本法第二十四条の規定によって設置をされているわけでございまして、これはいわば災害応急対策を推進する本部でございますからまだ今後も続くと思います。今度は阪神・淡路復興本部というのができるわけで、これは恐らく併存をする、両方とも均面はいくんだろうというふうに思うわけでございますが、この事務の区分がどうなるのかということでございます。
　これも事務的には整理がされていると思うんですけれども、例えば例を挙げますと仮設住宅の建設は非常災害対策本部、つまり応急対策の方だと。ところが、災害公営住宅、恒常的に今後住む災害公営住宅みたいなものは復興本部の事務だというふうにも思えるんですけれども、その辺についてちょっと具体的に御答弁いただきたいと思います。