○櫻井参考人　ただいま御紹介いただきました生命保険協会会長櫻井でございます。
　本日は、大蔵委員会にお招きをいただきまして、私どもの考え方を申し述べる機会を与えていただきましたことに対し、まずもって御礼を申し上げます。
　順序といたしまして、生命保険業界の現況、そして今回の保険業法の改正案に関する私どもの考え方につきまして、順を追ってお話を申し上げたいと存じます。
　既に日本における近代的な生命保険事業は百十余年の歴史を有しておりますが、この間、生命保険事業は、お客様の信頼に支えられながら、公的保障の補完として、すなわち私的保障の中心的な担い手として重要な役割を果たしてこられたのではないか、かように考えております。生命保険商品の種類からいたしましても、定期保険や終身保険といった万が一の場合の保障を重視した商品だけでなく、年金保険のように老後の生活設計の備えとなるような商品、さらには疾病や傷害を担保する商品丁最近では、医師によって余命が一定期間内であると診断された場合に給付が行われる生前給付型の保険、いわゆるリビングニーズと言っておりますが、こういった特約などが発売されておるわけであります。
　ここで私的保障の担い手としての数字を若干御披露させていただきますと、例えば平成五年度において私どもがお支払いいたした保険金、年金、給付金は約十一兆三千億円でございます。これは、お国の社会保障給付額の約二割に相当いたすわけであります。また、このうち、入院、手術、障害にかかわる給付金に限ってみましても、私どもがお取り扱いした金額は約六千六百億円でございま
して、これは国民医療費のうち、患者負担分のこれまたおよそ二〇％に相当しているといったような状況でございます。
　今後の高齢化社会の進展に備えて、お客様のニーズが多様化していく中、国民の皆様の自助努力を支援するという意味で、私ども生命保険事業に寄せられたる期待と責任も大変重大なものがあると認識をいたしております。こうした責任を果たすべく、今後も一層の経営努力を行っていく所存でございますが、あわせて私的保障の充実、促進に向けまして、適切な環境及び体制づくりなどの整備に今後とも御配意をお願いいたす次第でございます。
　次に、今回迎える保険制度改革は、今後の生命保険事業を左右する極めて重要な改革であると同時に、将来にわたって予想される社会環境などのさまざまな変化に生命保険会社が的確に対応していくためにぜひとも必要な改革である、かように考えております。
　今回の保険業法の検討に先立ちまして、御案内のとおり平成元年に保険審議会がスタートし、二十一世紀に向けた保険事業のあり方について御審議が開始されました。その過程において、私も委員として保険審議会に参加させていただき、意見を述べさせていただきましたが、自来およそ六年の歳月を経て、ここに新しい保険業法の案が提出されているのを拝見いたしまして、まことに感慨深いものがございます。
　今回の保険制度改革に関する検討におきましては、保険審議会スタート時より幅広く各界からの御意見が出されてまいりましたが、そのようなさまざまな御意見が取りまとめられた結果、基本的な考え方として示されたものが、規制緩和、自由化による競争の促進、事業の効率化と、事業の健全性の維持、そして公正な事業運営の確保といういわゆる三つの柱であります。
　その一つ目の大きな柱が、規制緩和、自由化による競争の促進、事業の効率化であります。
　生命保険会社の使命は、私的保障の担い手として、何よりまずお客様のニーズに的確かつ十分に対応していくことでありまして、そのためにも、今回の規制緩和、自由化は必要かつ適当なものであると考えており、高く評価をしております。また、二十一世紀を迎えんとする時代の要請にこたえるためにも妥当な方向であり、時宜にかなった考え方と認識をしております。
　今回の規制緩和、自由化の方策として手当てされる予定のものとしては、子会社方式による生損保兼営などが挙げられますが、これらはお客様の利便性を高めるとともに、競争の促進や事業の効率化を通じて、その果実がお客様に一層還元されていくことになります。同時に、私ども生命保険会社にとりましても、自由化の時代に向けて経営の選択肢を広げる意味を持つものでございまして、国民の皆様のニーズに一層十分にこたえられるよう事業運営に取り組んでいく所存でございます。
　このような意味で、今回の保険業法改正案で予定されている規制緩和及び自由化については、これをぜひ進めていただきたいと考えております。
　次に、今回の保険業法改正案において、規制緩和、自由化と並ぶ二つ目の大きな柱が、事業の健全性の維持のための諸手当てでございます。
　事業の健全性を維持していくということは、規制緩和、自由化を進める上での大前提でありまして、万一の場合の経済的な保証を国民の皆様方に期待されている私どもの民間生命保険会社においては、お客様の御期待にこたえていくためには、みずからの事業の健全性を維持していくということは欠くことのできない柱であると考えております。
　本来生命保険事業の使命というのは、御契約者から負託された資産を安全かつ有利に運用して、長期にわたって生命保険、生命年金等の保障やサービスを可能な限り低廉に、しかも確実に提供することにございます。そこでは。何よりまず保障の提供が確実であるということが求められております。
　生命保険というものは、万が一保険会社に不測の事態が生じた場合に、それまで払い込まれた金額を払い戻せばよいという性格のものではございません。御契約者は、万一の場合に保険金を受け取られることになる御家族の方も含めて、生命保険に加入する際は保障やサービスの提供が必ず受けられるということを期待して御加入されているわけでございまして、仮に保険料が払い戻されたといたしましても、そのときは加入時からかなりの年月を経ている場合が多く、保険料は割高になりますし、また病気等の理由で再加入がそもそも困難であるといった事態が生じているということも十分考えられるわけであります。
　今回の保険業法改正案では、このようなことから、保険会社の健全性の維持を重視する考え方に基づいて、いわゆる自己資本比率規制としてのソルベンシーマージン基準が導入されることになるとともに、特に相互会社においても事業経営のための財産的基礎を認めようとする考え方がとられておりまして、私どもといたしましてこれは高く評価しているところでございます。
　これまで相互会社は、事業運営の結果生じた剰余を、可能な限り社員である御契約者に配当するという形で還元してまいったわけでありますが、この結果、相互会社においては、現在自己資本に相当する部分が極めて薄くなっている状況であります。とりわけ最近では、円高、株式相場の低下などの運用環境の悪化等から、業績は厳しい状況にございます。しかしながら、各社ともリストラなどの合理化を行い、一層の努力を行うことによって、積極的に資産・負債構造の再構築などの体質改善にただいま努めているところでございます。
　このような状況におきまして、今回の保険業法改正案で、相互会社においても、相互扶助というその理念は生かしつつ、リスクの増大等に対応する意味で事業経営のための財産的基礎を強化していくという、いわば従来の古典的相互会社観から新しい相互会社観に基づいて、事業の健全性の維持、ひいては契約者保護を図っていくという考え方を打ち出されたことは大変望ましいことである、かように考えております。
　以上のような考え方は、いわば健全性の低下を防止するための事前の措置でございますが、今回の保険業法改正案では、こうした事前の措置とともに、万が一保険会社に不測の事態が生じた際の事後的な措置についても手当てが行われる考え方を示されております。この事後的な措置として導入される予定となっているのが、いわゆる保険契約者保護基金でございます。この制度は、保険会社に不測の事態が起きたときにも、業界各社が協調して御契約者を救済しようという制度であります。
　現在の保険業法では、保険会社に万が一の事態が起きた場合に備えて、強制移転命令という制度がございます。この点については、現在の日本の保険会社の規模等を考慮いたしますと、破綻会社に生じている欠損の負担を救済会社のみに求めること、ひいては救済会社の御契約者にのみめるのは困難であるという考えから、今回、業界各社が応分の負担を行い、契約者保護及び保険制度の信頼の確保のために、契約を引き継ぐ救済会社に対して資金援助を行う枠組みを設けようとするものであります。
　これによって、破綻会社そのものは保護いたしませんが、御契約者は保護しようということでございまして、これまで以上に保険制度への信頼度が向上するとともに、契約者保護という観点からは大きな前進ととらえております。
　保険業法改正案の三つ目の柱は、公正な事業運営の確保でございます。
　御承知のとおり、今回の保険業法改正案における三つ目の柱に関しましては、公正な事業運営をより一層図るため、ディスクロージャー規定の整備や相互会社における少数社員権の見直しなど、その実効性を確保するための手当てが整備されるということでございます。
　免許事業として高い公共性を有する保険事業が
国民の皆様から指弾されるようなことがあってはならないのはもちろんでありまた私どもも、常日ごろからそのようなことのないよう、これまでも十分に配慮して事業運営に取り組んでまいりました。この点につきましても、今回の改正案の趣旨を十分踏まえつつ、今後とも適切に対応していかなければならない、かように考えております。
　今回の保険制度改革が保険事業にとって新時代への大きな引き金になることは間違いなく、私どもといたしましても、これを契機として、国民の皆様の自助努力を支援する生命保険や生命年金等の役割を一層充実させ、社会からの信頼を高めるべく、さらなる努力を行っていく所存でございます。
　また、今回の保険制度改革は、大変広範囲にわたる、私どもにとって歴史的な制度改革であり、生命保険業界といたしましても、御契約者の皆様方に無用の混乱が生じないよう十二分に配慮し、着実にこれを進めていくことが肝要と考えております。ぜひこの制度改革を成功させ、今後の生命保険事業のさらなる発展につなげてまいりたい、かように考えております。
　以上、簡単でございますが、私どもの保険業法改正案に関する基本的な考え方などを申し述べさせていただきました。
　私どもといたしましても、今後委員の先生方の十分な御審議を経た後、法案が今国会において可決、成立いたしますことを強く期待している次第でございます。委員の先生方におかれましては、私どもの趣旨をお酌み取りいただきますとともに、今後とも御指導、御鞭撻並びに御理解を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
　ありがとうございました。（拍手）