○大橋参考人　私は、廃棄物による環境破壊の問題で、日夜、四苦八苦している全国各地の住民運動団体の一員として、この国会の場で意見陳述の機会を与えてくださった本委員会の皆さんに対して、心からお礼を申し上げたいと思います。ありがとうございます。
　さて、恐らく委員の皆さん御推察のとおり、我が国において廃棄物がもたらす自然環境の破壊と汚染の度合いには、今やはかり知れない恐ろしいものがあります。また、地域住民の日常生活をかき乱しているという意味でも大変なものであります。
　そのためもあってか、過去十年余りの間に廃棄物処理法が三度も大改正されました。これは異例のことだと思います。そして今、四度目の改正案です。今回は大改正ほどではないと思いますが、それにしても実に頻繁な法律の改正であります。いわば場当たり改正とか後追い改正とか言われても仕方のない状況にあると思わざるを得ません。
　私は、重要法律の制定、改正に当たっては、政府、国会ともども、常に真剣かつ厳格であってほしいと思います。すなわち、法律をいじるのなら、将来展望をしっかりとつかみながら、歴史の批判に耐え得るものとしてやってほしいということであります。
　今までの廃棄物処理法の改正や循環型社会形成推進基本法の制定、そして数々のリサイクル法の制定にはこうした資質が欠けていたと言わざるを得ません。
　以上のような認識を前提に、これから私の意見を述べさせていただきます。
　私は、「意見の要旨」という文書を配っていただきましたが、おおむねこれに沿って意見の内容を申し上げたいと思います。なお、時間不足で一部省略させていただくことがあるかもしれませんが、あらかじめ御了承ください。
　まず、廃棄物処理法改正案についての意見から参ります。
　要旨の（１）、廃棄物の定義の問題ですが、廃棄物処理法の運用に当たっては、しばしば廃棄物の定義をめぐる問題が、結果的に各地の現場で大きな、深刻な問題を引き起こしてまいりました。それは、不法投棄や悪質な脱法行為の横行であります。これを長年にわたり旧厚生省通達のまま放置し、法律がいまだに手当てをしないのは、いかにも怠慢であります。
　今回の改正で、廃棄物の疑いのある物という言葉が入りましたが、この程度では問題の困難性には対処できません。廃棄物の定義を、環境保全優先の見地に立って法律の中に具体化するべきものと思います。
　次に、（２）の拡大生産者責任制度の導入の問題ですが、中央環境審議会においてせっかく前向きの提言をしたにもかかわらず、一部報道のように、産業界等が反対したからといって改正法案から外されるようなことは許せません。
　政府は産業界に対して、今日の深刻な環境問題の主な原因が産業優先で来たことによるものである点を強調して、生産者の社会的責任の法制化を受け入れさせるべきであります。
　なお、これは一般廃棄物のみでなく、産廃の分野でも同様の理念で生産者責任の法制化をするべきものと考えます。
　次に、（３）の産業廃棄物税の問題ですが、これは、本質的には事業者に産廃の発生を最大限回避させることを目的とする意味で、国全体で制度化を図るべきものであります。事業者は産廃を出せば出すほど損をし、出さなければ出さないほど得をするような、いわばむちとあめの経済的誘導策を早く法制化するべきものと考えます。
　現在の、一部地方公共団体による産廃税の制度化は否定したくありませんが、国に方策がないままでは健全に施行されないおそれがありますので、国として導入の方向で検討をしていただきたいと思います。
　続いて、（４）でございますが、今回の改正案では、国が実際に産廃行政のある部分部分に関与する幅を従来以上に広げております。
　広域的な問題、そしてまたリサイクルという、いわゆる廃棄物処理そのものとはかなり意味合いの異なったようなもの等について、総合施策として国が関与したり調整したりするという点はよろしいと思いますが、あるいは必要だと考えますが、このこととは別に、かねてから言われていることの大事な問題として、基本的には廃棄物行政をできるだけ自治事務に移行するべきだと思います。
　この理念としては、ここに書きましたように、日本列島全部一体の循環型社会形成というのは、部分的には、あるいはその種目によってはよろしいかもしれませんが、基本としては、やはり地域地域の環境等を踏まえ、あるいはその住民の風俗等を踏まえて、地域完結型の資源循環社会、これを構築することの方がより理にかなってくるのではないかというふうに私どもは考えてきております。
　もちろん、地域完結型の循環社会が個々ばらばらに日本列島でうごめくのではなくて、これらを国が知恵を絞ってネットワーク化し、地域特性に合った環境保全を図ることによって国全体としての持続可能性を追求することが大事ではないかというふうに考えるものであります。
　（５）につきましては、今回、従来あった廃棄物処理業許可の除外規定が大幅に広げられることとなりそうであります。
　広域処理事業者への規制緩和の特例、これにつきましては、経済界からかねてより相当強い要望が繰り返されてきておったかと思います。産廃業界からも当然、それはあったことを承知しております。
　今回の改正案で、私どもとして、政令もありませんし、不明の点、読み取り切っていないという問題があり、若干不正確なことを、疑義を呈するかもしれませんが、マニフェストの適用が一体どうなるのかというようなこと。
　今回の改正では、都道府県と市町村の報告徴収、立ち入り等も導入されて、結構なことなんですが、この特例対象事業者にはどういうふうにこれらが適用されるのかどうかとか、もう一つ、一番気がかりなのは、この業種に限っては、他人への業務委託、まあ再委託みたいなものですが、それを認めることになっておりまして、これも、細かいところは政令、省令を見ないとわかりませんが、リサイクルとは言いながら、廃棄物の処理の一環としてのリサイクルを行う事業者が別の業者に委託をしていいという場合。これは、丸投げは認めないだろうとはもちろん思いますけれども、この辺の懸念がございます。
　次に、（６）の罰則の強化の問題ですが、本改正案の部分についてはよろしいものといたしまして、これとは別に、二十九条のいわゆるマニフェストに関するもろもろの違法行為と、三十条の虚偽記載、虚偽報告、立入検査拒否などの刑罰が、それぞれ五十万円、三十万円程度の罰金のままであることは余りにも軽く、やり得を根絶できません。体刑を伴う必要があります。
　特に、マニフェストの悪用等は、非常に問題視されている中でこのような軽い刑罰でマニフェストの悪用が済んでしまうということは大きな問題だろうと思いますので、何とかここの二十九条、三十条についても、体刑を伴う刑罰にする必要があろうと思います。
　次に、（７）の本改正案の各条項とは別の問題についてでありますが、私どもとしては大事な問題ですので、説明をさせていただきます。
　まず、１の廃棄物処分場の立地規制についてであります。
　廃棄物処分場の多くは、御存じのように、いわゆる水源地域に立地されるのですが、これが地域住民の不安と反発の大きな要素となっております。しかし、現行法には立地規制の考えが全くないため、地域住民との紛争は絶えません。
　全国の紛争の多発と環境汚染の深刻さから考え、もうそろそろ廃棄物処分場の立地規制に踏み切るべきではないでしょうか。
　もう一つ、２のいわゆる建設残土と言われるものの規制の問題なんですが、残土と産廃の見分けがつきにくいケースが非常に多く、産廃行政をてこずらせているようであります。
　多くの地域住民も、残土による環境破壊のすさまじさになすすべもなく、困り果てております。問題の多い自治体では、緩やかな規制条例を設けて、せめてもの防衛策を講じてはいますが、法律の後ろ盾がないため実効性が乏しく、法規制を望んでおります。
　なお、産廃をあんこにし、残土を皮にした不法投棄まんじゅうがはびこってきたことは、大方御承知のとおりであります。
　このような次第で、建設残土について規制法を求めたいと思います。
　次に、特定産廃除去特措法、ちょっと略称させてもらいますが、それについての意見を申し上げます。
　この法案は、率直に言って、遅きに失したと思います。少なくとも、昭和五十一年の最初の廃棄物規制強化から十年以内くらいには制度化されているべきだったと思います。
　しかし、現に廃棄物による国土の荒廃と汚染が拡大する中で、いかにしておくれを取り戻すかが厳しく問われているものと考えます。したがいまして、この法案が問題に対処するための第一歩としてとりあえず制定されることには異存はありません。
　そこで、この法案のよりよき制定のために、次に述べますような問題点を十分に御検討いただきたいと思います。
　まず、「意見の要旨」（１）でありますが、この法案は環境省が把握したこととしている不適正廃棄物の数量が前提となっていると考えられるのですが、私たちはこの数量に大きな疑問を持つものであります。千百万トンという数字が資料に載ったりしておりますけれども。つまり、不適正廃棄物は全国にもっともっと大量にあるだろうということであります。
　例えば、付近住民から現在は苦情が出ていない古い産廃の山、これなどは草が生えていることも多いのですけれども、こんなのとか、許可処分場だからその中身についてとりたてて問題にできないとか、行政が自己の怠慢を今さら露呈したくないとか、さまざまな理由で実態調査には反映されてこないものが考えられるのです。
　今までの環境省の全国実態調査は、このような問題を克服しているとは思えませんので、この法案を審議するに当たっては前提条件を精査する必要があると思います。その上で、前提条件が大幅に違うようであれば、この法案の考え方に相当な修正を加えなければならないものと考えます。
　（２）の時限立法の問題ですが、仮に環境省の前提条件千百万トン、こうしてああしてという条件がついていますけれども、この対象不適正廃棄物の数量どおりだといたしましても、なぜ十年以内に支障の除去ができるのでしょうか。ちなみに、香川県豊島の五十一万立方メートルの処理には既に二年有余がたち、これから十年以上を要すると言われております。