Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○金子（善）委員　民主党の金子善次郎でございます。
　外務省を変える会、七月二十二日でございますが、最終報告が出されました。昨年の松尾事件発覚以来でございますけれども、外務省の機能改革会議による提言に始まりまして、さまざまな提言がなされてまいりました。
　今回の報告書では、機構改革、人事制度あるいはＯＤＡの改革というものが提起されたと言われているわけでございます。私も拝見させていただきましたけれども、いろいろな問題に対する対応というような観点からが主であって、冷戦構造崩壊後の激動する国際情勢の中でいかなる方針を持って外交を進めていくかというような、基本的な認識というものが余り触れられていないように感じたわけであります。これは、一応私の思いをまず冒頭述べさせていただきたいと思います。
　そこで、今回の報告書でも、大使の起用について、三年以内に外務省以外からあるいはノンキャリアの方からそれぞれ二割登用する、つまり、四割の方はいわゆるキャリア以外の方を登用する考えだというようなことが提案なされております。これは一つの見識と申しますか考え方だと思いますが、要は、民間の方であろうが、外務省の出身であろうが、その人物次第であると私は思っているわけであります。
　そこで大臣にお伺いいたしますが、先ほども首藤議員の方から大臣に対して質問がございました浅井ガーナ大使についてでございますが、この浅井大使につきましては、さまざまな疑惑があるというようなことが当委員会でも指摘がなされてきたわけであります。それで、質問主意書という形でもう何回も回答を求めてきたというような経過があったわけであります。そういう中で、私は、少なくとも外務省として誠意ある対応をこの問題についてしてきたとはとても思えない。依然として隠ぺいする体質と申しますか、そういうものがあるのではないか。
　そこで大臣にお伺いしたいのですが、先ほど首藤議員の質問に対しまして、外務委員会の理事会の理事に対して、浅井大使の赴任と申しますか出発について事前に報告するというのが適当だったかもしれないという答弁をなされたわけです。でも、現実には、この質問主意書の回答はどう書いてあるか御存じですか。まずそれをお聞きしたいと思います。
○川口国務大臣　承知しております。
○金子（善）委員　どう書いてあるか承知されていますかということをお聞きしているわけです。
○川口国務大臣　ちょっと長くなりますけれども……（金子（善）委員「その部分だけで結構です」と呼ぶ）はい。「外務省において、前任の特命全権大使が同年五月一日に離任した後、在ガーナ日本国大使館を長期間にわたり特命全権大使不在の状態に置くことは適当ではないと判断したこと等による。」これは出発をしたことについてですけれども。「また、当時、御指摘の参考人招致については、衆議院外務委員会理事会において議論されていたことは承知していたが、外務省としては、浅井大使の赴任日程について、同理事会の理事に対し、情報提供を行う必要があるとは判断しなかったものである。」と。
○金子（善）委員　大臣、今お読みになりまして、大臣がさっき答弁された内容と全く矛盾することを書いてある。日本語を読める人であれば、あるいは日本語を理解できる人であれば、大臣が言っていることとこの答弁書に書いてあることが違うなというふうに思うのは、これは普通の人であればだれだってそうだと思うんです。大臣、これはどう回答されますか。これは、内閣としての正式なものなんです。当然、外務大臣もこれの決裁に入っておられるというものだと思うんです。
　大臣、これはどういうふうに釈明されますか。情報提供を行う必要があると判断しなかったと。でも、先ほど大臣は、情報を提供することが適当だったかもしれない、でもしなかった、こういう答弁をなさったわけです。私は矛盾していると思うんですが、その点、どうなんでしょうか。本当に大臣、これはごらんになった上で、形式的なサインをしただけだったのではないか、そういうふうに恐れるわけですが、大臣、いかがですか。
○川口国務大臣　私が今申し上げたのは、今の時点で申し上げているということでございます。この質問主意書の時点で、外務省として、大使がいつ赴任するかというのは、先ほど読みましたように、さまざまな事情、特にこの場合は前任大使が一カ月半前にもう離れていたということがあったわけでございまして、そういうことから、大使がいつ出発をするかという判断をした、浅井大使がしたということでございまして、それについて情報提供を行う必要があるという判断をしなかった、そういうことで、矛盾しているというふうに私は考えておりません。
○金子（善）委員　大臣がどう抗弁しようと、私は、これは矛盾している国会答弁だというふうに強く指摘をしておきたいと思います。外務省のどういう力学で判断されたのかわかりませんけれども、少なくとも国会におきまして、外務委員会において、いろいろな形でこういう指摘があったという場合に、いろいろな問題が、その間も質問主意書という形で出ているわけですから、それが解決しない間に何の断りもなく出発させるということについては、私は、外務大臣の行動としては納得するのはなかなか難しいということを申し上げておきたいと思います。
　これだけにかかわっておられませんので、次の問題に入ります。
　昨日の閣議で、原口幸市氏を国連大使に発令されたということでございます。実は、この方が外務省の官房長をなさっているときに、一九九七年当時でございますが、機密費の問題が週刊誌において大きく取り上げられた。そういうときの官房長だったわけであります。十分な調査をしなかったために真相を明らかにできなかったというようなことで、それ以来、松尾元室長の詐取額が膨大な額に上っていったという事実があるわけなんですが、大臣はこのことは御存じですか。
○川口国務大臣　原口大使が幾つかの事案について管理監督責任を問われて、過去において処分をされているということは承知しています。
○金子（善）委員　こういうような外務省の一連の不祥事の問題、これは一九九七年に指摘をされていた、まさに隠ぺいする体質のもとでそのまま経過してきたという流れがあるわけなんです。外務省の「変える会」の改革にいたしましても、そこから出発しているわけなんです。こういう方を、処分をしました、そんな程度の話じゃないでしょう、大臣。そういう方を国連大使に任命する、本当にそれでよろしいのですか。
○川口国務大臣　原口大使は、監督者といたしまして、幾つかのことについて処分をされたということでございます。その処分の後もジュネーブの大使をずっとやってきて、そして、その能力、識見、国際社会の評価等、この国連大使というポストにふさわしいという判断をいたしたわけでございます。
○金子（善）委員　これまでも、外務省の処分については極めて甘いのではないかということを我々は指摘をしてまいりました。これは大分前の話でございますが、ただ、そのときも、一九九七年当時ですが、原口元官房長は、この問題について調査をしたという国会答弁を実はしているわけなんです。ところが、調査報告書というのはつくっていない。こういう流れになっているんです。恐らく、調査報告書をつくっていなかったことは大臣は承知していないと思うんです。
　ところが、外務省の文書管理規程というものがあることは御存じだと思いますが、その三条に「文書作成の義務」というものがあるんです。これは、こういういろいろな調査をした場合に報告書もつくらないというようなやり方、まあ、つくってしまえば、またそれが表に出てどうのこうのというようなことを恐れたのではないかと思いますけれども、こういうようなことは文書管理規程違反になるのではないかと私は思うのですが、大臣、いかがですか。
○北島政府参考人　当時報告書が作成されたとは記憶しておりませんけれども、文書を作成する、しない、当時いろいろな判断があり得るわけですけれども、公表を目的とする報告書が絶えずつくられるということでは必ずしもないと思います。
○金子（善）委員　いいかげんな答弁しないでもらいたい。外務省の問題について私は指摘をしているんです。よろしいですか。
　この間、防衛庁では例の情報公開要求者リスト作成問題で報告書というものをつくりまして、それが、国民に見せようとしなかったというようなことで大きな問題になりました。
　実は昨年の、当時は大臣をされていないわけですが、大臣もたしか御記憶にあると思います、在豪州大使館の元職員による公金横領疑惑。これは、当時の荒木元外務副大臣が調査会というものをつくりまして、調査をしたわけなんです。ところが、これも報告書をつくっていないわけなんです。わざわざ調査会をつくって、これは、つくってしまうといろいろな波及効果があるのではないかというような、そういうおそれ。これは、わざわざ税金を使って調査もしているというのは間違いないんです。しかも、外務省の文書管理規程をよく読みますと、文書をつくらなきゃならない、こういう規定がある。
　今、官房長は適当な答弁をしましたけれども、文書をつくらなくていい場合はどういう場合か知っていますか、あなたは。知っていますか、官房長。
○北島政府参考人　私が申し上げたかったのは、いろいろな調査をする、ヒアリングを行う、そのヒアリングを行う際に、任意のヒアリングということで、それを出すことによって十分なヒアリングを行うことができないことがあるということを申し上げたかったわけであります。
○金子（善）委員　要は、隠ぺい体質そのものだということを申し上げたいんです。大臣、どうですか、今お聞きになって。わざわざ調査会をつくって、調査に副大臣までが関係されて、それでいろいろなことが問題になったものですから、国会でも答弁をされているんです、調査会というものをつくってやると。でも、報告書をつくらない。こういう隠ぺいする体質みたいなものを我々は感じ取らざるを得ないわけですが、恐らくまた答弁はぼかした答弁になると思いますので。
　官房長、文書管理規程ぐらいよく勉強しておいてくださいよ。本当はおかしいんですよ。あなたたちが内部でつくった規程じゃないですか。自分たちがつくった規程にも従わないなんて、とんでもない話でしょう。
　では、時間の関係もありますので、次に進ませていただきます。
　水谷元デンバー総領事公金不正流用事件について質問をいたします。
　この事件も、早いもので発覚してもう一年になります。全容の解明と被害額の確定はできたんでしょうか。
○北島政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、国損額の確定ということでございますが、水谷元総領事によって行われた不適正経理の結果、これまでに発生した国損額は約四・一万ドルでございます。
　なお、水谷元総領事は、この国損額及びこれにかかる延滞金約二千ドルの合計約四・三万ドルの全額を既に国庫に返納しております。
　なお、元総領事の不適正経理のうち一番大きな総領事公邸の借り上げに関する不適正経理については、実は今後も国損が生じ得る状況にあるということがございます。すなわち、契約は今後とも七年間継続することとなっておりますけれども、契約変更がなされない限りは、元総領事の不適正経理によって、本来あるべき適正賃借料より毎年約一・一万ドル過大な借料が支払われ、同額の国損が生じるということとなります。その際には、当然のことながら元総領事に対し国損額の返納を求めることとなるということでございます。
　なお、年間賃借料を補正すること、それ自体については、家主側と交渉してきておりますけれども、これまでのところ実現できておりません。
　他方、元総領事は、今後年間賃借料が補正されない場合に発生する国損額についても、その全額約七・六万ドル、これを返済する意思を持っていまして、同額を既に預託しているということでございます。
○金子（善）委員　そこでお伺いいたしますけれども、これは内部告発が実はあって、それをほうっておいたというようなことからいろいろ問題になったという経過もございました。言ってみれば内部チェックのミスだと思うんですが、その責任の問題。それと、これは刑事告発についてどうなんだということも再三これまで国会の場で質問等もされてまいったケースでございます。
　実は、植竹副大臣ですが、七月四日の定例記者会見で、この問題について、刑事告発等あるいは処分問題についてということだと思いますけれども、大臣が考えておられることですからコメントできないというような発言がなされました。
　川口大臣はどう考えておられるのかについて質問をしたいと思います。今官房長から、損害額あるいはこれからも水谷氏がその損害にわたる部分は何とかしていこうという流れだというような説明だったと思いますけれども、そもそも一年もかかって全体的な決着もつかないというのはいかがなものか、普通の国民では納得できないのではないかなと私は思うんですが、大臣、いかがですか。
○川口国務大臣　これについては、きのう別な委員会で御質問がございましてお答えをしたところでございますけれども、私は、こういった事案について、告発をしないということを前提に検討しているということではないということでございます。
　ただ、するかしないかという判断をするに当たってはそれなりの、例えば、この元総領事の意思や行為が犯罪の構成要件に該当するのか否かといったようなことについて、捜査当局にも相談をしながら検討しているところでございまして、この件が、先ほど官房長が申しましたようなことで、法律関係の整理、確定のために時間がかかるというような要素があるということで時間がかかっているということでございますけれども、慎重に検討をした上で判断したいと私は思っております。
　それから、あわせて申し上げたいと思いますけれども、私は外務大臣になって以来そういうことを中で言っているわけですけれども、何か問題があったときに、できるだけ早くそれを公表して、そして再発をしないような、そういう手だてを講じるということが組織の改革ということの観点からは非常に重要だと私は考えております、という基本的な方針で行動をしているということで外務省の事務当局には話をしている、そういうことでございます。
○金子（善）委員　これから早急に結論を出すという大臣の御答弁ですから、どういう形になるか注目をしてまいりたい、このように思います。
　それから、日露青年交流委員会の問題についてお伺いしたいと思います。
　昨日、二十三日に処分が発表されました。内規によります極めて甘い処分というふうに言わざるを得ないわけでございますが、私ども民主党の方から要求してございます、内容のわかる会計資料を提出してもらいたいということを言ってきているわけですが、いつ提出してもらえるんでしょうか。
○齋藤政府参考人　お答えいたします。
　先生の方から、交流事業の招聘事業ごとの費用細目に関する資料を提出してほしいという御要請をかねてからいただいているわけでございます。
　それで、作業が大分時間がかかっているということ、大変申しわけなく思いますけれども、平成十三年度の下半期分九件、これは七十九件のうちの九件でございますが、これについては提出させていただいておりますけれども、十三年度の上半期分十四件につきまして、近々作業を終えて提出させていただけるものと思います。
　十一年度、十二年度分につきましては引き続き鋭意作業をしているところでございますが、決算報告書で出している整理の仕方と違った形で、事業ごとに精査するということに意外と時間がかかっているというのが実情でございまして、十一年度、十二年度の分につきましては、作業を終え次第出させていただきますが、いましばらくお時間をちょうだいしたいと思います。
○金子（善）委員　だから、その辺の話を聞くと、本当に不思議な外務省の体質ということになってくるわけですよ。よろしいですか。二月から要求して、もう五カ月たっています。先日、処分をした。会計資料がまだはっきりしていないんです。会計資料もはっきりしないうちに処分をする、これは何かちょっとおかしいんじゃないか。今、大変だから調べられないというのが局長の答弁じゃないんですか。調べた上で、それでこういう結果だから処分をしましたというならばわかりますよ。処分はしました、会計の全体像はこれからです、これでは筋が通らないと思うんですが、大臣、いかがですか、その辺は。
○川口国務大臣　委員の御要求の資料が、私が理解しておりますところでは、非常に細部まで含んだ資料であるというふうに聞いておりまして、したがいまして、処分に必要な情報は、そこまで細部のことをチェックしてということではございませんので、その細部であるということが時間がかかっているということだと私は理解しています。
○金子（善）委員　それは、言葉は適切かどうか知りませんけれども、大臣の言葉にしては私はごまかし的な言葉だと言わざるを得ないと思います。それは指摘をしておきます。
　そこで、会計検査院に来ていただいていると思いますが、三月十三日、大分さきになりますけれども、この問題について調査をしますという会計検査院長の明言がございます。その後どんな調査をなさっておられるのか、お聞きをしたいと思います。
○石野会計検査院当局者　外務省の拠出金につきましてはさまざまな問題が指摘されてきているところでございまして、今委員お話しのとおり、検査院としましても、鋭意その事実関係の把握、解明に努めているというところでございます。
　今回、日露青年交流委員会に関しまして外務省から調査結果が公表されたということでございまして、本院としましても、事実関係の確認をさらに行うとともに、外務省がこの委員会に対してどういった対応をとってきたのかというふうなことを検討した上で、外務省における問題点があるのかないのかということで整理いたしまして、検査結果という形で取りまとめていきたいというふうに考えております。
○金子（善）委員　とにかく時間がかかるという感じです。それはきちっとしていただきたい、このように思います。
　もう一点お伺いしておきたいと思います。
　これは七月の十二日の外務委員会で大臣の方にも指摘をしたケースでございますが、例の松尾元室長に対する告発文、これは昨晩ですが、情報公開法の対象外だから出せない、これは大臣も了解済みだというような返答をいただきました。それは間違いございませんか。
○金子（善）委員　我々は、国会議員として、情報公開法に基づいて要求しているんじゃないんです。情報公開法の対象外だから出せません、そういう整理でよろしいんですか、外務省は。そんなばかなことはないでしょう。——いや、ちょっと待ってください。ばかなことはないということを言っただけの話であって。
　これは大臣、よく考えていただきたいと思いますが、この裁判はもう結審しちゃっているわけなんです。もう確定したわけなんです。それで、実際のところは我々もいずれ全部、本来の手続をとれば見られるようになるんです。これはどういうふうになっているかというと、法務省に確認しますと、判決が確定した後、裁判所から検察庁に訴訟記録が送付された後であれば告発文書についても提出できます、そういうふうに法務省の方から回答をいただいている。今の段階ではまだ裁判所の方から検察庁に訴訟記録が来ておりませんので。間もなく来ると思います。ですから我々は必ず見られるわけなんです。
　前は、裁判中だから出せないと言っていたんですよ。今度は、裁判が終わっちゃっても出せないと。しかも、今度、情報公開法の対象外だからと。情報公開法の対象外だったら国会の方には資料提出はできない、それでいいんですか、官房長。
○北島政府参考人　情報公開法上のことを申し上げましたけれども、これは当該訴訟が訴訟中であるか否か、また起訴になったか否かにかかわらず、訴訟に関する書類に該当するということで、この文書は刑事訴訟法第五十三条の二において情報公開の適用除外の対象となると承知しているということなんですが、さらに、私ども思いますのは、当省がこの告発状の写しを保有しているわけですけれども、この告発状の中には、不公表を前提とした任意の事情聴取の結果が種々盛り込まれているということで、その文書の公表によって任意の事情聴取の結果が明らかになれば、今後省内の調査を行う際に対象職員その他の関係者より任意の協力が得ることが著しく困難になるということがございます。そうした観点からも、この文書の提出は差し控えたいということでございます。
○金子（善）委員　とても納得できる説明とは思えません。外務省がそういうことでかたくなに拒否するわけですから、これはあれですが、これは本来からいうと、私は考え方が間違っているんじゃないかなと思います。
　最後に、時間がなくなったんですが、一問だけさせていただきたいと思います。
　残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約についてでございますが、発展途上国に対する的確な技術支援というものがこの分野では非常に重要なものになってくるというのがこの条約上の本来の趣旨と申しますか、流れになってくると思います。今後政府として具体的にどんな支援を行っていくかをお聞きしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○高橋政府参考人　途上国での残留性有機汚染物質対策促進のために、我が国はこれまでも、化学物質のリスク管理、それから環境中の有害微量化学物質の分析、ダイオキシン類の分析技術等に関しまして、開発途上国への専門家の派遣、それから研修生の受け入れといった技術協力を実施してきております。今後とも、この条約に基づきまして、各国の要請に基づきまして、かかる協力を継続していくという考えでございます。
　それからさらに、この条約におきましては、開発途上国に対しまして、この条約の実施に必要な資金等を援助するための資金供与の制度というものができることになっております。その詳細につきましては、この条約の発効後に開催される締約国会議で決定されるということになっておりますが、決定を見た上で、我が国は、この資金の制度を通じまして、途上国へのしかるべき資金協力を行っていく、そういうことでございます。
○金子（善）委員　ありがとうございました。終わります。
○土田委員　モントリオール議定書について幾つか質問させていただきます。
　まず、臭化メチルについてですが、この議定書は九七年に改正になって、二〇〇四年末には生産が全廃されるということでございます。この臭化メチルは、畑作地等の土壌の消毒や、あるいは穀物等の輸出入時の検疫や薫蒸に使われているわけでございますが、これらの用途の代替化はどうなっておりますか。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　野菜類の土壌病虫害の防除等に使用されております臭化メチルでございますが、モントリオール議定書におきまして、その生産量、消費量を段階的に削減いたしまして、二〇〇五年には全廃するということが決定されております。
　この決定に従いまして、我が国におきましては、平成八年以降、農林水産省を中心に、代替性や代替方法の開発を推進して転換を進め、生産量を段階的に削減しているというふうに承知いたしております。それから、在庫の管理につきましても、特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律に基づきまして、モントリオール議定書に沿った製造等の規制を行っております。
　本年におきましては、昨年と同様、基準年、一九九一年の五〇％まで適切に削減が行われているものと承知いたしております。
○土田委員　次に、フロンの取引のことなんですが、この議定書は加盟国と非加盟国のフロン取引を禁じているわけでございますが、これは制限なき貿易を原則としているＷＴＯに矛盾するといいますか、摩擦が生じているというふうに感じるわけですね。
　そこで、ＷＴＯは九五年の設立と同時に貿易と環境委員会というのを発足させて、国際環境条約をＷＴＯ協定に反映させる協議を続けてきているわけです。しかし、先進国と途上国との対立から、条文の改正問題がまだ決着がついておりません。今年度から開始される新ラウンドでも貿易と環境の問題が討議されることになっているわけでございますが、政府としましてはこの問題にどういった対応をしていくのか、これの見通しについて御説明ください。
○林政府参考人　先生今御指摘になりました、非締約国との間の輸出入規制の問題につきましては、確かに、表面上、いわゆるガットの差別的な数量制限の禁止との整合性というものが問題になり得るわけでございます。
　ただ、この議定書、相当な普遍性を持って締結されておることでもおわかりのとおり、全世界的な観点から見て意義があるというふうに考えられておるところでございまして、ガットとの関係、法的な観点での整理といたしましては、この条約のそういう目的等にかんがみまして、ガットにおきます二十条に一般的な例外というのがございます。そこで、人、動植物等の生命、健康の保護のために必要な措置等の例外が定められており、そのことによりまして直ちにガット違反になるといったものではないという整理がなされておりまして、これがモントリオール議定書あるいはその改正が普遍的に支持されている文書で参っておるということで、そういう考え方、整理というものがなされているということであろうかと思います。
　それでは、今後のＷＴＯにおける貿易と環境の問題というのは途上国あるいは先進国との関係においてどうするのかということについては、まさに御指摘のとおりでございまして、多数国間環境協定とＷＴＯルールとの関係、あるいは多数国間の環境協定事務局とＷＴＯとの間の情報交換の手続などについて、ＷＴＯにおきまして現在交渉が行われているところでございます。
　我が国としましては、貿易の自由化というものと環境保護の両立ということがやはり必要だということ、そのために貿易と環境の法体系の関係の明確化というものが重要であるということで、今後引き続き、ＷＴＯでの議論が今なされているところでございますので、この議論に積極的に参加してまいりたいというふうに考えております。
○土田委員　残留性の条約の方についてお尋ねします。
　環境問題に関する取り組みということは非常に重要であると思うわけでございますが、環境ＮＧＯの件ですね。日本の場合は、会員、スタッフ及び資源が非常に脆弱である、あるいは全国及び都道府県レベルの評議会及び委員会への参加は限られているというような指摘を受けているわけでして、環境ＮＧＯの発展は非常に大事なことだというふうに私は思っております。
　そうした中で、社会あるいは政府がこういったＮＧＯに対してサポートする、そういった体制をつくることが重要であると思っているわけですが、環境問題におけるＮＧＯとの関係あるいはそのサポートについて、どういうふうに考えておられますか。
○川口国務大臣　私は、環境大臣をしておりましたときから、環境ＮＧＯの方々との連携というのは非常に重要であると思って、実際にかなり頻繁に会合を一緒に持ってまいりました。そういう経験からいきましても、環境問題への取り組みについては、これからはまさに市民社会としての取り組み、環境ＮＧＯの方あるいは企業の人、地方公共団体といったものを入れて、その市民社会の参画が重要だと思っています。ＯＤＡの実施におきましても、そのために、従来からＮＧＯとの連携を強化してきているわけです。
　八月の二十六日から南アフリカで持続可能な開発に関する世界首脳会議が開かれるわけですけれども、この会議に向けまして、外務省としてはＮＧＯ大使を任命いたしております。そして、バリでこの前準備会合が開かれましたけれども、その際には、この大使を中心に、ＮＧＯと活発な、かつ緊密な意見交換も行ってまいりました。今回、ＮＧＯの方に政府代表として参加をしていただくということで、今、関係方面と調整をしているところでございます。
　外務省としては、こうした環境問題への取り組みを一層推進する上での新しい協力の試みに、ＮＧＯを初めといたします市民の各層が参加をしていただいて、連携を密にしていくということに御協力をいただければというふうに思っています。
○土田委員　次に、外務省改革のことについてお尋ねをします。
　外務省改革は直接の外交ではないわけですが、我が国の外交を遂行する上で極めて重要であるということは間違いありませんし、また、今回さまざまな問題が発生した。これについて、やはり足元をしっかりしなきゃならないということも間違いないわけです。
　これまで外務大臣は、意識改革と人事の問題、これをおっしゃいました。私もこの席で何度も指摘しました。外務省改革については、すぐに完成するわけじゃないわけですから、この外務委員会としましても、常日ごろ、やはり継続的に、こういった質疑を通して、外務大臣の意識や、あるいは進捗状況についても質問を続けていかなきゃならないというふうに私は思っているんです。ですから、この一年間、何回も何回もこの外務省改革について質問をいたしましたし、外務省についても、いろいろな組織を使って、そういったふうに取り組んでおられるわけでございます。
　ただ、大臣が就任されて半年ぐらいたったわけでございますが、その中でも、あるいはこの二、三カ月の中でも、さまざまな事件が発生しているわけですね。まず、瀋陽の副領事の対応。帽子を拾って官憲に渡すというような行為をしたとか、この事件に先立って、阿南大使がなるべく中に入れるなという指示をしたとか、あるいは、今回のロシアの問題でございますね。秘密裏に工事を始めて、プールやサウナ、テニスコートまで備えた新大使館を建設するということ。
　このようなことが、指摘されていなければ何もやらない。指摘されて初めて、それに対して何か答える。あるいは、意識が少し変わってきているんだったらば、このようなことが想定されるならば、設計変更だってできたわけですね。それについても何もやらない。みずからその設計変更をすることもないし、何もしない。あるいは、指摘されても、例えば高級ホテルのプールの名誉会員権をただでもらって、そういうことはどこでもやっているんだという話になってくる。
　つまり、こういった一連の数カ月の流れを見ていましても、意識改革についてはほとんど外務省は変わっていないんじゃないかなという気がしてならないんです。いろいろな事件が発生しても、ただじっとあらしが過ぎ去るのを待っているんじゃないか。大きな変革に対しては反対がたくさん出てくる。何かやろうとすると、前回と同じように、職を賭してまで反対する人が出てくる。いろいろな事件が発生しても、どこでもやっているじゃないかというふうに答弁をする人もいる。
　こういうことを考え合わせますと、大臣がおっしゃっているような意識改革というのはほど遠いんだなという感じがしてならないんですが、大臣は、こういったことについては今どういうふうに考えておられますか。
○川口国務大臣　さまざまな改革の中で、意識改革というのは多分一番時間がかかることであろうと思います。さまざまな改革、例えば人事制度で競争をより導入をするとか、そういったことを入れていって、最後に、何年かたったときに、変わった、そういうことになるのが、これは外務省に限らず、組織の改革であると思います。
　私は、今委員が幾つかの例をお挙げになりましたけれども、決して外務省は、外から指摘をされない限りはカメのように首を引っ込めてあらしの過ぎるのを待っているという組織でもなければ、できるだけサボって、しばらくたてばまたもとに戻そうと思っているわけでもないと思います。
　一例を挙げれば、外務省の改革については、中で「変えよう！変わろう！外務省」という会合が自発的にできまして、さまざまな議論をし、報告も出し、この議論には二百人ぐらいの外務省の職員が参加をして、課長とか首席事務官とかそういうことは関係なく、みんな一丸となって改革を考えている。これは一つの例でございます。例は挙げませんけれども、私は、いろいろなところに外務省は変わってきたという手ごたえを今感じつつあるわけです。
　委員がおっしゃったように、この改革については、不断にこれをウオッチしていただくということは、非常に外務省としてもやりがいがありますので、ぜひしていただきたいと思いますけれども、「変える会」あるいは「変えよう！変わろう！外務省」のグループに対しても、私は改革の成り行きを見ていてほしいということを言っているわけでございます。
　外務省が変わってきつつあるという手ごたえを私は持っております。
○土田委員　外務省タウンミーティングにおいて、前回、二回目が行われたわけでございますが、中国へのＯＤＡについて、あるいはＯＤＡの金額の削減について、大臣は、中国が平和で安定することは日本にとって重要である、砂漠緑化は黄砂対策など日本のためでもあるというふうな発言をされております。
　中国の平和と安定が我が国にとって極めて重要であるということはもちろん理解するわけでございますが、では、日本が中国に対するＯＤＡの予算を大幅に削減あるいはやめてしまった場合、中国の安定と平和に著しく障害が出てくるんでしょうか。
○川口国務大臣　仮定のお話にお答えをするということは非常に難しいわけでございます。
　中国は、今国内でみずからの、ＷＴＯにも入りましたし、経済についても改革を進め、そして環境についても国の基本政策として掲げ、さまざまな努力をしているわけでございまして、我が国として中国に支援をしていくということは重要なことだと私は考えております。
○土田委員　決して仮定のことでなくて、中国の平和と安定に我が国のＯＤＡの支援が資しているというわけですから、それを削減したり、あるいはやめたりすれば不安定になるという理屈になるのは当然のことでございます。
　あるいはまた、中国に対して、前回私はこの場で質問をさせていただきましたが、ＯＤＡ大綱に矛盾しているじゃないかということについても、大臣は、全体としてはそうじゃないんだ、合っているんだというふうなことを言われております。しかし、やはり国民の中にはさまざまな中国に対しての批判があるのはもう当然のことでございまして、中国がこの十数年間非常に高い経済成長率を誇っている、あるいは、軍事支出も実質的にはアメリカに次いで第二位になるような、非常に軍事大国を目指しているような部分がある、あるいは、援助を受けていながらほかの国にも援助するぐらいの実力を最近持ってきている、そういった国にＯＤＡの援助をするということがいいかという疑問が国民の中にあるわけです。
　この議論に関して、もうこの辺のことについてはどっちかというとやめまして、そういうことは十分承知した上で、むしろ中国の方から、もう結構ですと言われるようにならなきゃならないと思うんです。そこは中国のメンツを立てながら、日本からの援助についてはもう結構ですと言われるぐらいの、友好なうちに、ＯＤＡ予算を削るなりあるいはやめるなりしていくような方法の方が、むしろ外交的にはやりやすいのかな、あるいは自然なのかなという感じがしますけれども、それについてはどうでしょうか。
○川口国務大臣　まず、ＤＡＣの基準で、援助をする基準というのがございますけれども、それでいきますと、無償協力の場合に、国民一人当たりの国民所得千五百ドル以下、そして有償の借款の場合は三千ドル以下という国際的な基準についての考え方があるわけでございますけれども、中国の一人当たりの国民所得は、大体、私の記憶が正しければ六百から七百ドル、そういう状況にある国であるということでございます。
　中国に対するＯＤＡについてさまざまな意見が国内にあるということは私も十分に承知をしております。
　まず、中国については、先ほど申しましたように、また委員も御賛同いただきましたように、中国が安定して発展していって、日中間に安定的な友好関係があるということは、これは重要なことであるわけです。そして、我が国としては、ＯＤＡ大綱を踏まえて、中国の援助需要や経済社会の状況や日中間の関係、こういったことを総合的に考えて経済協力を実施しているということでございます。
　中国については、昨年の十月、いろいろ国内にある意見を踏まえまして、対中国経済協力計画というものをつくっておりまして、今これに基づいて一件一件精査をいたしまして実施をしているという状況でございます。
　大綱との関係ということもおっしゃられているわけでございますけれども、中国のみずからがやっている援助そして軍事力の強化といったようなことについては、中国に対して透明性を上げるようにという働きかけを随時行っておりまして、大綱の四つの柱との関連でいえば、特に問題があるというふうに考えているわけではないということです。
○吉田委員長　次に、松本善明君。
　　　　〔委員長退席、中川（正）委員長代理着席〕
○松本（善）委員　条約に入ります前に、大臣に、昨日沖縄で起こった被弾事件について伺いたいと思います。
　わずか二メートル先に銃弾が来た島袋さん、土煙に命の危険を感じて逃げ出したということですが、「次の弾に撃ち抜かれると思い、無我夢中だった。あんな怖い思いは初めてだ。もうあの畑で作業する気になれない」というようなことを語っておられることが報道をされております。
　このキャンプ・シュワブでは、今まで五件のこのような事件が起こっております。数久田というこの地域では三回目です。こういうことで、沖縄の県民全体が怒りに包まれているというような状態になっていると思います。
　こういう事故が起こるたびごとに、米軍は安全性を確認するまで訓練を中止するといって発表して、その後また同じように訓練が再開されて、事故が繰り返される。米軍側の言う安全性というのは空手形となっているということが沖縄県民の常識になっています。
　もうここまでこういうことになってきますと、これは訓練場としてやめる、それ以外にない。私どもは基地全体の撤去も言っていますけれども、少なくもこの事件の対応とすれば、もうこのキャンプ・シュワブで実弾演習はやめる、こういうふうにさせなければならないと思いますが、外務大臣、どのようにおやりになるおつもりですか。
○川口国務大臣　今委員がおっしゃった事案が昨日あったということでございまして、この件を受けまして、昨日の午後、橋本沖縄担当大使からラーセン四軍調整官代理に対しまして、この件の事実関係の確認について米軍の全面的な協力を要請するとともに、この件の原因が究明されるまでは近傍での演習を中止してもらいたいという旨の要請を行いました。
　これに対しまして、先方から、この件の事実関係の確認については全面的に協力をする、現在キャンプ・シュワブの司令官及び専門家を名護市に派遣をしていて、事実関係の確認に協力をしているところである、原因が判明するまでは訓練を中止するという旨の応答がございました。
　それから、やはり同じく昨日の午後、藤崎北米局長からクリステンソン在京アメリカ大使館臨時代理大使に対しまして、仮にこの件が米軍によるものであれば大変に遺憾であると言わざるを得ない、事実関係を究明して、これが判明するまでは訓練を中止すること、また、この件が米軍によるものであれば必要な再発防止策をとるように申し入れをしたわけでございます。
　これに対しては、先方から、訓練は既に中止をされていると承知をしている、この件についての事実関係を究明する、仮に本件が米軍によものであれば大変に遺憾であって、必要な再発防止策をとりたい、そういう旨の応答があったわけでございます。
○松本（善）委員　当然のことでありますけれども、先ほど申しましたように、いつもそういう対応になるわけです、米軍は、アメリカ政府は。そして、それがしばらくたってほとぼりが冷めてから、また再開される。こういうことがキャンプ・シュワブだけでもう何回も起こっているということになりますと、やはり訓練場としてやめると。もともとこれは日本の土地なんですから、どっちが主人公なんだということになるわけですよ。
　もちろん、調査をして原因を確かめても、これは米軍以外にはないと思います。それはもう今から予測されることで、むしろ、こういう事態が何回も何回も起こっているということについて、外務大臣はそのままでいいのかと。今までと同じ対応ではならぬはずです。空手形ではなくて、やはり訓練をこの地域ではもうやめるということをアメリカと折衝する考えはありませんか。
○川口国務大臣　先ほど申しましたように、本件については早急に原因の究明をするということが大事でありまして、米軍が今それについては協力をしてくれているということでございます。
　外務省としては、できるだけ早くこの原因究明ができるように、この件をきちんとウオッチをしていきたい、そういうふうに考えております。この事態の進展状況については大きな関心を持っております。
○松本（善）委員　訓練場を廃止する、やめるということも視野に入れて検討しますか。
○川口国務大臣　原因究明をきちんとするということがまず一番大事な事項だと考えております。
○松本（善）委員　私は、それだけでは到底、沖縄の県民の怒りを抑えることは絶対できない、また、これは日本の国民全体が取り組まなければならぬ問題になってきていると思います。
　それとのかかわりで、私はお聞きしたいと思いますのは、全国知事会が地位協定を改定するということを決議しました。日米地位協定の改定を決議して、政府に、米軍基地に起因する環境問題や米軍人による事件、事故などから国民の生活と権利を守るために、日米地位協定の抜本的見直しを要望しています。この条約でもＰＣＢの問題がありますし、それから、前回の委員会でもアメリカ兵の受刑者の待遇問題も取り上げました。
　この知事会議では、沖縄の知事が最初に発言をして口火を切ったわけですけれども、その発言の中には、宮城県知事が、独立国という観点から見ると現協定は屈辱的な内容だ、高知県知事は、日本は米国の属国ではない、地位協定に縛られている現状は見直すべきだなどの発言。全国知事会の会長は土屋氏でありまして、党派を超えて、全国民の総意が、このままの基地の現状は許さないというのが知事会にあらわれてきているんだと思う。そういう声をどう受けとめているか。私は、今の外務大臣の御答弁では到底これは全国民の納得を得ることはできないと思います。
　沖縄の問題については、さらに、基地の訓練場の撤去ということを考えるかどうか、考えないというのか。先ほど私は、はっきり、その点を視野に入れて考えるかということをお聞きしましたにもかかわらず、それについてはお答えにならなかった。それは考えないということか。
　それからもう一つ、全国知事会が地位協定の改定を政府に要望しているのに対してどういうふうにこたえるのか、その点お聞きをしたいと思います。
○川口国務大臣　全国の知事会が沖縄で開かれて、委員がおっしゃられたような決議があったということについては承知をいたしております。
　日米地位協定についての考え方でございますけれども、従前より申し上げておりますように、地位協定というのは、その時々の問題に効果的に対応するということのためには、運用の改善をやっていくということがより効果的であるというふうに考えておりまして、その効果が十分でないと考えられる場合には、これは相手もございますけれども、地位協定の改正も視野に入れていくということが従前よりの政府の考え方でございます。
○松本（善）委員　もし日本が属国でないならば、これらの起こっている沖縄の問題でありますとか、あるいはアメリカ兵の受刑者の待遇の問題でありますとか、あるいは低空飛行の問題でありますとか、そういうような日本側の困っている問題、基地があるために日本国民の生活と権利が脅かされている問題について解決するような要求を地位協定に入れる、そういう対等の立場のものに変えるということが必要だというふうに考えませんか。外務大臣に伺いたい。
○川口国務大臣　運用の改善に努力をしてまいりたいと存じます。
○松本（善）委員　運用ではだめだということが、今回のキャンプ・シュワブの、頻発する事件ではっきりしているわけです。
　私は、条約についても同じような問題があるので伺おうと思います。
　残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約第三条の一項、「締約国は、次のことを行う。」（ａ）項は、「次のことを禁止し、又は廃絶するために必要な法的措置及び行政措置をとること。」ということで、あと、いろいろな有害物質の対処を決めております。
　米軍基地内についても、我が国政府は責任を持ってこの条約の、廃絶というような法的措置をとりますか。
○林政府参考人　委員御指摘の、本条約の三条におきます物質の製造、使用、輸出入等の禁止、廃絶のために必要な措置につきましては、我が国におきましては化審法、廃掃法、あるいはＰＣＢ特措法等の国内法令によりましてこれを実施していくという形になりますけれども、米軍の施設・区域におきましても、これらの法律を含む日本の国内法令が属地的には適用されているということは御案内のとおりでございます。そういう意味におきまして、もとより、米軍施設・区域の存在します区域、これは我が国の領域でございますから、そこにおきましてこれは適用されるということでございます。
　我が国の同意を得て我が国の領域内にございます米軍につきましては、従来から申し上げておりますとおり、一般国際法上、我が国の法令を尊重する義務というものがございますので、米軍がこれらの法律も尊重し、その結果として、施設・区域内においてもこの条約の趣旨が実態上確保される、そういう仕組みになろうかと思います。
○松本（善）委員　外務省は、二〇〇〇年七月に、在日米軍基地全体のＰＣＢ含有物質の総量が四百四十トンだ、そのうち、バーゼル条約で移動が禁止をされている五〇ｐｐｍ以上のＰＣＢ廃棄物は百五十トンあるということを明らかにしましたが、それから二年間、アメリカ政府はこのＰＣＢの廃棄物の処理のためにどういうことをやりましたか。
○藤崎政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のとおり、二〇〇〇年に、外務省は、在京米大使館とともに、在日米軍施設・区域のＰＣＢ廃棄物につきまして発表を行ったわけでございますが、その際に、総量で四百四十トン、相模総合補給廠に百五十トンということを明らかにしたわけでございます。
　これにつきましては、米側からの情報提供を受けて明らかにしたわけでございますが、その後、二〇〇〇年の九月に、日米間で環境原則に関する共同発表というのを、国務長官、国防長官、我が方外務大臣、防衛庁長官の間で作成いたしまして、環境問題についての取り組みを強化するということにいたした次第でございます。この手続に従いまして、日米合同委員会のもとで、ＰＣＢ廃棄物の保管等につきまして、適正にこれを行うようということを申し入れてきているというところでございます。
○松本（善）委員　外務大臣、二年前に、四百四十トン、そして、特に有害な五〇ｐｐｍ以上のＰＣＢ廃棄物百五十トン、これはどうなりましたかということを聞いているのに、今のような答弁なんですよ。
　もう一回確認しましょうか。一言だけでいい。それが減っていますか。一言で、減っていなければ減っていない、わからなければわからないと。
○藤崎政府参考人　今数字がどうなっているかということについての御質問でございますけれども、これにつきましては、当該廃棄物に関する情報につき米側に照会を行っているというところでございます。現時点で、今委員がお話しになった以上のことを私の方で御説明できるものは有しておりません。
○松本（善）委員　外務大臣、こういう現状なんですよ。七、八年ずっと、アメリカ側の回答は、適切に処理をしているということだけだ。これは、日本の法律を尊重するということでやっているというだけです。やはり日本の法律を基地内にもきちっと適用するというように地位協定を変えなければ、この問題だって解決しないです。運用の改善ということで、答弁はそれに決まっているんですよ。
　それから、ＰＣＢの問題でいえば、適切に処理をしているということを米軍が言うだけなんです。基地内で日本政府が条約の履行は義務づけられているんですよ、このストックホルム条約にしても。これは条約上の義務は果たせないじゃないですか。外務大臣、そう思いませんか。
○川口国務大臣　米軍には、一般国際法上、日本の法律を尊重する義務がございまして、そのように適切に対応してくれているものと考えております。
○松本（善）委員　その答弁では、これは沖縄の県民の怒りも静まりませんし、それから全国知事会で決議をした地位協定の見直しというものにも背を向けるという政府の態度だということをはっきり言うのと同じです。
　先ほど来、地位協定の見直しについての知事会の話をいたしましたけれども、私どもとは全く立場の違う方々が、この地位協定を変えなければだめだ、属国だ、屈辱的だというようなことまで言われる知事さんも出ているのですよ。その事態について、全国知事会の決定したことを国民の総意とは思いませんか。それは無視して今までどおりでいいんだ、こういうふうに思っているのですか。外務大臣の見解を聞きたいと思います。
　　　　〔中川（正）委員長代理退席、委員長着席〕
○川口国務大臣　知事会の決議は決議として受けとめさせていただいております。
○松本（善）委員　外務大臣のそういう御答弁では、私は、日本の国民は、沖縄県民のみならず、だれも納得しないと思います。
　やはり、厳重な反省、そして政府部内でこの問題についてきちっと真っ正面から受けとめて、態度を変えるように強く要求して、質問を終わります。
○東門委員　私も、条約に入ります前に、今共産党の松本委員からもありましたが、昨日のキャンプ・シュワブの近傍での、流れ弾というふうになっていますが、その件についてお伺いしたいと思います。
　自分の畑で安心して作業ができない。事件、事故、いろいろなものが本当に次から次へと起こりますねと先日も自民党の委員の方に言われましたけれども、そのとおりなんですよ、沖縄は。一つの事件が起こる、あるいは事故が起こる、その処理も終わらないうちに次のが起こってくる、そういう状況です。これが沖縄の現実だということをしっかりとわかっていただきたい。本当にわかっておられるのかなという思いで毎回この場に立っております。
　昨日の昼過ぎ、名護市のパイナップル畑で農作業をしていた島袋哲男さんのわずか二メートルの至近距離に、長さ六センチ、直径約一センチの銃弾が着弾した。当日は、現場から約四キロ離れた米軍の射撃練習場で米海兵隊が射撃訓練を実施しており、そこからの流れ弾だと思われます。
　先ほどもありましたけれども、島袋さんは、あんな怖い思いは初めてだ、もうあの畑で作業する気にはなれないと述べ、また、沖縄県の基地対策室長は、現場を見れば米軍の弾であることはほぼ間違いない、地域の住民は戦場の中で生活していると述べたと報道されております。
　政府は、この事態をどのように認識しておられるのか。米軍に対して原因の究明と再発防止、それを申し入れることで県民向けに体面を繕うだけで、何の改善も行わないまま沖縄での米軍の射撃訓練を続けさせるつもりなのかどうか。そこからまずお聞きしたいと思います。
○藤崎政府参考人　今委員から御指摘のございました昨日の事件でございますけれども、これは私どもとしても大変重大なことというふうに受けとめているわけでございます。
　したがいまして、先ほど大臣からも御答弁ございましたように、直ちに橋本沖縄担当大使がラーセン四軍調整官代理に申し入れましたし、私の方からも臨時代理大使に申し入れた次第でございます。
　したがいまして、私どもとしては、これは大変重要なことというふうに受けとめているわけでございます。
○東門委員　質問には全然答えずに、ただ、重要だと受けとめておると。
　私が聞きましたのは、何の改善も行わないままに沖縄での米軍の射撃訓練を続けさせるつもりですかと伺ったんですよ。経過はいいんです。私は全部知っています。ちゃんと読みました。
○藤崎政府参考人　失礼いたしました。
　したがいまして、私、きのう在京米臨時代理大使に申し入れをいたしました際に、仮に本件が米軍によるということが判明するのであれば、大変遺憾であり、再発防止をするということがぜひとも必要である、再発防止策をとるようにということを申し入れまして、先方も同様に、もしこれが米軍によるものであれば遺憾なので、再発防止策をとりたいということでございます。
　ただ、再発防止策の内容について、まだこの時点におきまして日米間で議論は行っておりません。
○東門委員　今回は幸いにも人の生命身体に直接の被害はありませんでしたが、一歩間違えれば大惨事になっていた、そういうことはだれの目にも明らかです。看過することはできません。
　那覇防衛施設局と外務省沖縄事務所は、原因が明らかになるまで射撃訓練を中止するよう米軍に要請し、米側もこれを受け入れ、訓練を中止するとのことですが、それだけではほんの一時しのぎにすぎない、根本的な解決にはならないということは、だれの目にも明らかなはずなんですよ。
　問題の本質は、狭い沖縄に余りにも多くの基地があり、余りにも多くの米兵が存在している、そういうことなんです。軍隊に訓練はつきものでしょうが、狭い沖縄であれだけ多くの米軍が訓練を行うことは物理的に不可能であり、ことしの米国会計検査院の報告でも、沖縄の演習場の狭さなど、制約が多いことを認めています。そのような状況でも、なお現状のまま沖縄の米軍基地を存続させようとするから、必然的にこのような事故が起こるわけです。
　被害者が出てからでは手おくれですよ。政府が本当に住民の命の大切さを考えているなら、在沖縄米軍の大幅な整理縮小を米国に申し入れるべきですが、申し入れる気があるのかないのか、そこをぜひお聞かせいただきたいと思います。これは大臣の方にお願いします。
○川口国務大臣　私は、これがもし事実、米軍によるものであるということであれば、非常に遺憾なことだと思っております。そして、そういうことであれば、再発防止策をとる必要があると考えております。
○東門委員　事件、事故が起こるたびに、外務省の答弁は、原因の徹底究明と再発防止策、もう一つ出てくるのは教育の強化、大体そういうものなんですが、これまで変わっていますか。再発していませんか。原因は全部公表されていますか。何もやられていないじゃないですか。だから、次から次に起こると最初に申し上げたじゃないですか。
　もう、仮にということではないと思います。キャンプ・シュワブの演習場のところで沖縄の県民が、日本人がそういうことをしますでしょうか。まずないはずなんですよ。ただし、これは政府の立場として仮にとおっしゃらなきゃいけないというのはわからないわけではありませんが、余りにも他人事のような対応にしか私には見えません。ですから、沖縄県民の怒り、政府に対する不信感というのはずっと大きく増幅していくわけですよ。そこをわかっていただきたいと思います。
　政府、外務省、大臣が本当に沖縄県民の心、声を受けとめて、米軍に対してしっかりと対応されることを、私は強く強く希望しておきたいと思います。
　条約もどうしてもやらなきゃいけないと思いますので、二点ほど質問させていただきます。石破先生がここできっと怒るでしょうから。
　まず最初に、残留性有機汚染物質条約について、ただし、これは在日米軍のＰＣＢの廃棄物問題について、先ほど松本委員からもありましたけれども、私もその点についてお伺いしたいと思います。
　ＰＣＢをめぐっては、九九年の二月、神奈川県相模総合補給廠に大量のＰＣＢ廃棄物が保管されていることが判明し、翌二〇〇〇年三月、米軍は同廃棄物をカナダに向けて搬出しましたが、環境保護団体等の抗議もあって日本に引き返し、五月に米領ウェーク島に搬出するという出来事がありました。
　同年六月の発表によれば、在日米軍施設におけるＰＣＢ含有物質の総量は四百四十トンに上り、そのうち、平成十二年末までに九十五トンが廃棄物となるとのことでした。
　現在、日米地位協定により米軍に対する我が国の国内法の適用はありませんが、米軍は我が国の国内法を尊重することとなっています。特に環境問題については、日米の関連法令のうちより厳しい基準を選択するとの方針のもとで作成される日本環境管理基準に従って米軍の取り組みがなされると承知しております。
　そこで、現在、在日米軍施設・区域において、どれだけの量のＰＣＢ含有物、廃棄物が使用または保管されているのか、そこをお伺いしたいと思います。
○藤崎政府参考人　今御質問の件につきましては、今委員が御指摘のとおり、二〇〇〇年の六月に米側より情報提供を受けまして数字を明らかにした次第でございます。
　その後、新しい情報がある場合には、米側に新たな情報提供を行うようにということで照会を行っておりますけれども、現時点におきましては、先ほど御答弁いたしましたように、新たな情報を私どもとして持ち合わせているわけではございません。したがいまして、平成十二年六月の御説明のとおりの状況でございます。
○東門委員　平成十二年九月に、日米安全保障協議委員会、いわゆる２プラス２において、環境原則に関する共同発表が出されました。これは先ほど局長の答弁にもありましたが、それは引き続いて米軍等に適切な保管、情報提供を要請するとしておりますが、それ以降、必ずしも状況が進展しているとは見受けられません。
　共同発表が出された平成十二年九月以降、政府は在日米軍の保有するＰＣＢ廃棄物の管理、処理のためにどのような対応あるいは要請をしてこられたのか、まず確認をしたいと思います。