○参考人（片山善博君）　ありがとうございます。
　御紹介いただきました、今慶應大学におります片山であります。今日は本当にいい機会を私に与えていただきまして、ありがとうございます。深く感謝を申し上げます。
　といいますのは、私もこの四月まで鳥取県の知事をやっておりまして、その知事をやっております立場から、現在の地方財政危機、特に夕張市に象徴されます財政破綻について真剣に考えておりまして、これをどうやったら夕張のようなことを防げるかということを真剣に考えておりましたので、このたび新しい法案ができまして、それに対して私の考えとか意見を申し上げる機会を与えていただいたということは大変有り難いことだと思っております。深く感謝をしております。
　今日は、お手元に一枚の紙を用意させていただいていると思います。具体的にどういうところにこの法案についての問題点があるのかということをお話を申し上げたいと思いますが、最初に夕張市の財政破綻というものをいま一度振り返ってみたいと思うんです。
　これは、夕張市は一つの象徴でありますけれども、夕張市に似たような自治体というのは全国にもう一杯あるわけでありまして、かなり普遍性のある財政の破綻だととらえております。夕張市を見ますと幾つか破綻の原因が考えられるんですが、大きく分けて私は四つあると思っております。
　一つは、もう一番の当事者である住民の皆さんがほとんど無関心であったということです。これは、会社でいえば株主でありますし、自治体の住民というのはそもそも自治体を形成する一番の当事者であります。ですから、破綻をするということは当事者にとって大変大きな問題でありますし、今現出されておりますけれども、実際自分たちに対する住民サービスというのは著しく低下をするわけであります。ですから、そういう意味で一番はらはらしてなきゃいけない当事者の住民が無関心であったということ、これは非常に地方自治にとっては重大な問題であります。
　その住民の代表であります、納税者の代表であるのが議会でありますけれども、この議会も全く、はっきり言ってもう無為無策、無能であったと私は思います。あれだけの大借金を抱えている、それは執行部が勝手にやったわけではなくて、地方債の発行というのは議会がその都度全部承認をしているわけであります。ですから、承認をしてあの小さな一万四千人の町で三百億円を上回る地方債を発行して残高があるという、全部議会が通過させているわけですね。
　それから、なおかつ夕張の場合には粉飾決算がありまして、一時借入金という名の粉飾のツールを使ってやったわけですけれども、これも議会は分かっているはずなんです。一時借入金の限度額というのは議会が承認しているわけであります。予算書を見れば、ここに粉飾があるというのはだれが見ても分かります。それを見抜かなかったのか、見抜けなかったのか、知って知らないふりをしたのか分かりませんけれども、全くチェックの機能を果たしていないということ、議会の機能不全であります。これも我が国の地方自治体の、夕張ではなくて実は普遍的に見える光景なんであります。
　それから三つ目が、貸手のリスク感覚欠如。なぜ夕張が財政破綻したかというと、借り過ぎ、貸し過ぎなんです。借りなかったら破綻をしないんです。貸さなかったら破綻しないんです。貸したから破綻したわけです。金融機関に大変大きな責任があります。地方債の場合には一応政府のお墨付きがありますので、これを貸すことについてギルティーでは必ずしもないと思いますけれども、粉飾の分を三百億円ぐらい貸し続けていた、毎年貸していた、これは民間の金融機関でありますけれども、これはもう全くギルティーであります。粉飾の加担をしているわけであります、粉飾の共犯であります。
　この金融機関が全くリスク感覚がないということ。あれほど民間企業に対して不良債権の査定などを厳しく行っている金融機関が、事自治体に対しては全くノーリスク、リスク感覚なしで貸し続ける、貸し込み続ける。しかも、昨年の六月に夕張市は財政破綻宣言をしました、独自に。そうしますと、実態が明るみに出て、一体これが何年掛かって返るのだろうかということは金融機関なら大いに不安に思わなきゃいけない。ところが、その直後にまだボーナス資金を貸し込んでいるわけです。破綻をして、もういつ返ってくるか分からないような相手、貸し先にまた追い貸しをしているわけですね。こういうのは経営者の責任はどうなっているんだろうかと私は思うんです。
　今私が申し上げているのは、地方債を引き受けているんじゃないんですね。短期という名前で粉飾の片棒担いでいるわけです。これを財政破綻宣言後も金融機関は唯々諾々とやっているわけですね。こういう実態が今我が国にはあるわけであります。
　それからもう一つは、今日国の方も来られているんでちょっと言いにくい面もありますけれども、国の御都合主義的関与というのがやっぱりあります。政府は地方債に対して関与しています。従来は許可ということで起債の許可していたわけです。夕張の三百億円の地方債残高、全部国の許可を経ているわけですね。人口一万四千人の町に残高が三百億円もたまるほど起債を許可しているわけです。一体起債の許可何だったんだろうかと、起債の許可というのは破綻を防ぐための許可じゃないのか。そうじゃなかったんですね。国が景気対策をやるときにはじゃんじゃん地方に仕事をしろと言ったわけです、借金をして。どんどん許可してやるからどんどん借金しろと。借金政策を慫慂したわけですね。こういうのを私は国の御都合主義的関与、今非常に厳しくて峻厳な態度を取っていますけれども、ついこの間まではどんどんやれ、どんどんやれと言っていたわけですね。これを絶対忘れてはいけないと思うんです。これらが夕張に象徴される自治体の財政破綻の原因であります。
　そうしますと、新しく作る法律というのは、この原因を踏まえて、原因をよくわきまえて、そこから処方せんを作らなきゃいけない。病気と一緒でありまして、治療をするにはやはり原因と症状を見極めなきゃいけない。そこで、じゃ、今回提案されております地方公共団体の財政の健全化に関する法律案が、今私が申し上げたような原因とか症状とかをよく踏まえて作られているかというと、正直申しましてそうなっておりません、残念ながら。
　例えば、どういうことかといいますと、法案の問題点ですが、ステークホルダーズ、すなわち最近市場で言われていますけれども利害関係人ですね、利害関係人がこの法案には登場しないんです。利害関係人だれかというと、貸して返ってこなかったら困る金融機関、全く登場していません。金融機関のリスク感覚がなかったからこんなことになったのに、リスク感覚を取り戻そうというような仕掛けは何にもありません。また同じことです、これは、金融機関垂れ流しになります。
　それから、住民の自覚を促す施策もありません。専ら国に報告する、国に報告するです、計画を作ったら国に報告する。国がまとめて発表するという、こういうスキームであります。一番の当事者である住民が覚せいをしなきゃいけない。ところが、そのシステムは全くありません。唯一あるのは、議会に報告をしなさいというのは書いています。もう通過儀礼です、これは。議会に報告をして、あとは主要な作業は総務大臣に報告をすると、総務省で取りまとめて全部一括して公表すると。ですから、中央集権型になっています。当事者中心型にしなければいけないのに、中央集権型になっています。これは、私は全く地方分権の理念に逆行していると思います。
　金融機関が蚊帳の外に置かれているというのは、これは致命的であります。何の対症療法にもなっておりません。従来、何で金融機関がリスク感覚がないかというと、地方債というのは国が許可したり、今は同意とか承認とかするわけですけれども、国が関与しているから、これは何かいざとなったら保証してくれるんだろうというような漠然とした気持ちがあるんですね。全くありません、これは、政府保証債じゃありませんから。ところが、国がぱんとお墨付きで判こをついているものですから、何か後で破綻をしたときには国がちゃんと面倒見てくれるんだろうと。だから、自治体にはデフォルトはないなんていうことを言う金融機関もありますけれども、全く間違いであります。自治体にはデフォルトあります。夕張市の去年のボーナスのときに、のんきな金融機関が貸したからよかったようなものの、きちっと貸さなかったらボーナス払えませんから、立派なデフォルトなんですね。貸し続けるからデフォルトがないんです。どこまでも貸し続けたら、民間企業だってデフォルトはありません。それと同じことです。
　だから、もう国が、いいの悪いのと、自治体が金を借りるのいいの悪いのなどという、そういうおせっかいはしないで、金融機関が市場の目で見て信用力があるかどうかをチェックするという、まともな姿に戻さなきゃいけない。ところが、この法案では、金融機関は蚊帳の外に置かれております。これは全く致命的であります。
　それから、議会がやっぱり軽視されています。地方分権というのは、最終的には議会が責任を持つということです。国の法律で決めていたものを条例で決める、議会が決めます。三位一体改革で補助金をやめて一般財源にするということは、従来国の官僚が裁量権でもって金の使い道を決めていたのを、今度は自治体が自分の予算で決める、それは議会が承認する。ということは、議会が中心になるということです、地方分権というのは。ところが、この法案は議会軽視であります。議会には単に報告だけしておきなさいよ、あとは全部国がやりますからということです。
　それから、国の場当たり的財政指導を禁じる措置が欠如している。これはさっき言いましたように、原因の一つは国の御都合主義的な関与が原因です、夕張の場合も。そこをなくさなきゃいけない。この法案は、自治体を縛ることは一杯書いていますけれども、国の失敗を踏まえて国を規制する、政府を規制するという発想が全くありません。政府も間違うんです、間違えたんです、かつて。政府が間違えないようにする仕掛けが法律には要る、それは国会の仕事だろうと私は思うんです。
　それから、国による護送船団的財政運営を強化する。これ先ほど言いましたけれども、中身見ていますと、いろんな計画を作りなさい、全部政府に報告をして承認しますという、こういうスキームになっているんですけれども、主役である住民は全くこれも蚊帳の外であります。住民がなぜ夕張のときに無関心であったかというと、まあ言わばお任せ民主主義で、国がちゃんとやってくれているから大丈夫でしょうという、そういう意識なんです。これは自治と全く対極にあります。
　今、地方分権の時代に何が必要かといったら、住民が自分たちの町は自分たちがコントロールして自分たちが責任を取るんだという、この自覚を醸成しなきゃいけないと思うんですけれども、これは全くまた、住民はもう黙っといていいです、国がちゃんとあんじょうしてあげますからという、そういうタイプの法案であります。分権型ではありません。牧民官的というか、護送船団的と言ってもいいかもしれません。
　それから、もう一つ気になるのは、債務返済を最優先しようとしています。債務返済を聖域化しています。非常に不思議なのは、財政破綻したときに債務だけはきっちり返すという仕掛けなんです。これまでもそうですし、これからもこの法案の中身はそういうことを前提にしていると思います。普通、民間企業が財政破綻、まあ債務超過に陥って破綻するときには必ず債務調整があるはずなんです。債権カットがあるはずなんですね。それでもって破綻させるか、再生させるかということになるわけですね。自治体の場合は破綻させるわけいきませんから、再生しなきゃいけない。再生するんなら、なおのこと債務調整が必要になるんです。払える範囲内に債権債務をカットするということが必要になるんです。これは民間企業の再生でも同じことです。
　ところが、この健全化法は、もう必ず債務は返しますと、返させますと。だから、金融機関は全く優遇されています。住民は、増税とか使用料、手数料、負担金などの増徴によって、自業自得だということでその負担を強化されます。ところが、住民と同じようにのんきであった金融機関は完璧に保証されるという。そもそも自治体というのは何のためにあるか、ミッションは何だろうかという、これは住民のために自治体は、住民のために行政サービスをする機関であるべきところが、金融機関に債務をちゃんと払うため、これがミッションになってしまっている。おかしいです、こんなのは。住民ものんきだった、金融機関ものんきだった、だったら同じように三方一両損というのが世の中の常識であります。債務調整を必ず入れるべきです。債務調整を入れれば、金融機関はもっとしゃんとします。しゃんとさせれば、こんな大量に貸し込んだりはしないはずであります。
　最後に一つだけ、私は、国会議員の先生方に是非お願いしたいのは、この法案の中の附則の中に、国等に対する地方団体の寄附金の制限の規定が盛り込まれております。これどういうことかというと、例えば東京都でもどこでもいいんですけれども、自治体が例えば国立大学に何か寄附しよう、寄附講座しようとかいうときに、しちゃいけないということになっているんです、今までも。何の規定でなっていたかというと、地方財政再建特別措置法という昭和三十年ぐらいの法律ですね、これの前身の。そこの附則に書いてあったんです。なぜそんなものを書いたかというと、当時昭和二十年代の終わりは、国なんかに一杯寄附して、それで財政破綻したところ多かったんですね。それをやめさせようというので、昭和二十九年、三十年にそういう規定を設けたんです、当分の間ということで。このたびの財政再建法の中にそれが全くそのまま長らえようとしているんです。今、自治体が国に対して寄附をする、そのことによって、国立大学に寄附をする、そのことによって財政破綻をしているような事例があるでしょうか。
　それからもう一つは、この分権の時代に、都道府県、東京都も含めてすべての自治体は、国立大学や国の機関に対して寄附をすることの是非すら判断できない、そういう能力のない存在だというふうに見ているんです、この法案は。だから、しちゃいけないと。どうしても例外的にする場合は、総務省の役人がチェックしてあげますという、こういう仕組みなんです。今、私が県で知事やっていましたけれども、そんなものを国の役人にチェックしてもらう必要ありません。国立大学と一緒に連携を取り、コラボレーションして、何か地域にとって人材が必要なその講座を設けようなんというときに、国に、国というか国立大学にお金を出すなんというのは真剣に考えます。議会のチェックを、承認を受けます。それで十分です。それは駄目だ、そんなことはしちゃいけない、国の役人がチェックしてあげますと、これで地方分権と言えるんでしょうか。そういう寄附の是非すら判断できない存在だと認定していて、それで、さあ地方分権だなんというのはこっけいであります。これはお役人が自分の権限を守るためにこんなものを盛り込ませているんです。こういうのを排除するのが国会の役目だと私は思います。
　私は、是非お願いしたいのは、こんな規定がそのまま残ったままでこの法律が通ったら、国会は地方分権なんてもう言わない方がいいと思います。ということで、よろしくお願いします。