Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○阿部委員　今の御答弁で明らかなように、東京電力が実施計画を作られるわけです。そして、東京電力に対しては、漁民の皆さんから、多核種除去設備で処理した水は発電所敷地内のタンクに貯留いたしますというお約束が生きているわけです。当然、これを踏まえた実施計画を作るとなれば、海洋放出ということとは矛盾をしてまいります。事ほどさように、私は、政府が上から方針を決定しても、実際にそれが担保されないのではないかと思います。
　そして、更田規制委員会委員長にお伺いいたしますが、東電が計画を立てたとして、そこには当然、漁業者とのいろいろなやり取り、約束事も含まれるものであると考えてよいのかというのが一点と、さらに、東京電力自身がこうした事故処理に関わっておるということは、もう一つ、目を転ずれば、柏崎刈羽の問題で、運転者としての適応性、ふさわしいかどうかということを問われております。
　廃炉処理と柏崎刈羽問題は、実は田中委員長の時代に、二〇一七年七月十日、七つの課題といたしまして、事故を起こした事業者である東電と、廃炉措置に関わる東電と、プラス柏崎刈羽を動かすのであれば、総体としてその事業者の適格性を判断しなければならないというふうにまとめられております。
　今、私、続けて二つ伺いましたが、漁業者との話合い、要求はどう組み入れられるのか、二点目は、果たして、そこに基づく実施計画を着実に実行できなければここで交わされているような柏崎刈羽の運転の主体にもなれないのではないかという点についてお伺いいたします。
○更田政府特別補佐人　まず一つ目のお尋ねですけれども、これは重ねて申し上げておりますけれども、規制の役割とそれから事業者が地元や関係者の方々と交わす約束というものは、これはそれぞれが独立してしっかりと守られるべきものであって、混同されるべきものではないと考えています。
　そういった意味で、今お尋ねにありましたのは漁連等との約束、これはこれでしっかり東京電力が責任を持って約束を守ろうと努力をするんだろうと思います。
　実施計画の方は、これは法令に基づいた処分がなされるかどうかについて記載をして、さらに、併せてその審査においては政府方針にのっとったものであるかというのを確認してまいります。
　それから二つ目のお尋ね、これは、東京電力は何より福島第一原子力発電所事故の当事者でありますから、廃炉作業を最優先課題として主体的に取り組んで、リスクの低減に向けて一つ一つ課題を完了させていくことが重要であります。
　原子力規制委員会は、東京電力による廃炉作業に係る取組について、引き続き、実施計画の審査及び検査などを通じて、厳正に監視、指導をしてまいります。また、廃炉作業に十分な資源が投入されているかなど、東京電力の取組と柏崎刈羽原子力発電所の保安規定との関係についても監視を続けていく考えでございます。
○阿部委員　私が委員長にお尋ねしたかったのは、開いていただくと、資料の二ページにございますが、これは原子力規制委員会と東京電力ホールディングスの取り交わした、意見交換会のときの約束事ですが、一問目ですね、福一の廃炉を主体的に取り組み、やり切る覚悟と実績を示すこととなっておりまして、この覚悟と実績というところには当然福一の処理汚染水の対応も含まれるであろうということを確認を申し上げました。
　これは非常に、なぜこういう文面になったかというと、同じ事業者が福一とそれから柏崎刈羽を動かすだけで様々に連動してまいりますので、そこでの指摘と私は受け止めておりますので、二つはばらばらには考えられないということだと思います。
　引き続いて、では、柏崎刈羽の方で何が起こっているのかということで更田委員長にお伺いいたしますが、先般の核物質防護施設の様々に見つかった破損、そして三十日以上に及ぶものが数か所あるということで、この問題はいわゆる規制委員会からは赤という判定を受けて、これからの管理区分も第四区分となり、更にその次にいわゆる特定燃料物質を移動してはならないという是正命令が出されました。
　この移動してはならないという是正命令は一体何を意味するのでしょうか。また、その理由は何でしょうか。
○更田政府特別補佐人　特定核燃料物質を移動してはならないという命令は、現在、東京電力の柏崎刈羽原子力発電所において核物質防護に係る核物質防護の質とそれからその強度が劣化している可能性がある、このために、防護のために必要な措置を取る必要があるだろう、そういった判断に基づいています。
　特定核燃料物質の移動を禁じた理由は、仮に移動を認めると、移動中の脅威であるとか、防護対象の分散によるリスクの増大が懸念されることから、特定核燃料物質の現状を変更させないというのが命令の内容であります。
○阿部委員　私は、はっきり言って、それだけでいいんだろうかなと思います。
　例えば三・一一のとき、最も心配されたのは使用済み燃料プールの中の燃料棒で、ここが何らかの形で露出をしてしまう、そしてそういうことのきっかけは、例えばですがテロリストがそこに侵入をしてそういう行動を起こすなどありますので、移動させないということはあり得てよいですが、その中には核物質の防護されるべき対象はいろいろあって、果たしてこれで十分かどうかという懸念を私は持っております。
　あわせて、委員長、お伺いしたいですが、お手元の資料三ページに、今御説明いただきましたのは赤の事案、核物質防護施設損傷等の事案でありますが、遡って、実は、柏崎刈羽では、白の事案と呼ばれていて、ＩＤの不正入室問題がございました。先ほどの、委員長が御答弁いただいたのは、専ら赤の事案に対する措置であって、この白の事案についてはまだ対応がなされていないものと考えてよいでしょうか。
　私がこれを伺うのは、かつて更田委員長に、この白の事案は、ここに赤線を引きましたが、四十三条の三の五第一項の許可を取り消し、又は一年以内の期間を定めて発電用原子炉の運転の停止を命ずることができる者に当たりますねとお伺いしたので、そこの部分の処分というか、これはまだ確定しておらない、これから検証されるものであるかどうか、お願いいたします。
○更田政府特別補佐人　時系列で申し上げますと、まず、ＩＤカードの不正利用に係る事案がありました。その後、侵入検知装置の機能の一部喪失という、これはまた長期間にわたって、更に言えば、代替措置が不十分なものであった。
　前者に対して白という判定をしました。後者に対して赤という判定。前者では、第一区分から第二区分へ検査区分が変わりました。さらに、二つ目の事例によって、検査区分が第四区分という形になりました。そして、この第四区分に行く際の、四月十四日付で東京電力に発出した命令というのは、柏崎刈羽原子力発電所におけるＩＤカード不正使用事案と、それから侵入検知装置の一部機能喪失を併せて考慮した命令となっています。
○阿部委員　私は、併せて考慮したというところが、やはり、各々の法令の違反根拠は違うわけです。これは委員長の方が重々御承知なので、繰り返しません。当然それによって取られる措置も違っておるところが、併せてと言われることが不思議でなりません。
　なぜならば、更田委員長ももう御承知と思いますが、ＩＤ不正事案の方は、確かに白と言われておりますが、成り済ましをして、そして、成り済ました人を警備員はそれと知りつつ通過させてしまったわけです。意図的なものです。片一方の故障の事案は、報告が遅れ、それを早くに対処できなかった問題はあります、結果において及ぼす危険性はあると思いますが、私は、原子力事業者がそうした文化、風土を、作為でごまかして、ＩＤで成り済ますというのは、とても深刻な事案だと思います。
　このことについて、東電がおられれば聞きたかったですが、本当にそうした再発防止が取られているのでしょうか。委員長、どうでしょう。
○更田政府特別補佐人　まさにお尋ねの点をこれから検査で明らかにしていきたいと思っています。また、私は、この二つの事案は、共に悪質でありますし、共に深刻であろうと思っています。
　前者のＩＤ不正利用は、関わった、不正利用を行った人に関すると、悪意に近いといいますか、だまそうとして、やる。ただ、侵入検知装置の方も、当たり前のことを当たり前のようにしなかった。それから、代替措置、これも詳しくは申し上げませんけれども、代替措置の取り方にも著しい怠慢があった。
　そういった意味で、両者のどちらも、遡って考えると、核セキュリティー文化であり、あるいは企業風土といった問題をしっかり深掘りしないと状態が明らかになりませんので、そういった意味で、原子力規制委員会としては、二つの事案をまとめて、双方に対する検査という形で監視、分析を進めようとしているところでございます。
○阿部委員　私は、この二つの事案を加味したとき、やはり、原子力事業者として運転をする資格がないというふうに判断いたしますし、その法令根拠は、これまでの二回ほどで更田委員長にも確認してまいりました。
　なぜそこまで言うかというと、核物質防護の、いろいろな我が国における原子力事業者の、あるいはサイトの現状ということで、最後の資料を見ていただきたいですが、この東電の事案の後、更田委員長、各原子力事業者に、核物質防護規定に関わる実効性はどう担保されておるかというようなことをお尋ねになったことがあるか。また、経済産業省も調べておられると聞きますが、まず委員長には、お尋ねになったことがあるかということと、その実際の担保なくしては、例えば大飯の四号、あるいは玄海の三号、四号は、まだ、特重と言われている、テロなどに備える特定重大施設等のでき上がっていないのに稼働をしております。
　委員長よく御承知のように、特重施設は、テロ対策で、テロに対して、大変深刻なことが起きたときにの、あってはなりませんが、対応できるためのもので、私は、委員長がこうした施設の、ちゃんと核物質防護規定は守られているのかということを調査された上でこういうことを動かしているのかどうか、大変懸念を持ちます。あわせて、柏崎刈羽の稼働に際しても、特重施設ができてからになさるべきと思いますが、いかがでしょう。
○更田政府特別補佐人　まず、柏崎刈羽原子力発電所における核物質防護の劣化を捉えて、東京電力以外の事業者に対しても、核物質防護の状態について改めて確認するように調査をしているところでございます。
　それから、特定重大事故等対処施設との関係ですが、核物質防護はテロを防ぐことを目的にしています。特定重大事故等対処施設は、テロが発生してしまっても、爆弾等を投げ込まれても、飛行機等が落ちてきてもという施設で、ある意味、役割がちょっと違います。
　あえて申し上げると、特定重大事故等対処施設は、既存の施設でも守れるものに対して、更に屋上屋を重ねるような意味で備えた施設でありますけれども、特重がなければ運転が許されないような事業者には、そもそも原子力施設を運用する資格がないというふうに考えております。
○阿部委員　そのとおりでありますが、しかし、まだ調査も済んでおりません、セキュリティーの方の。ですから、私が懸念をお伝えしましたので、早急に各原子炉サイトの安全性の確認の御報告をいただきたいと思います。
　終わらせていただきます。
　　　　　――――◇―――――
○木原委員長　次に、内閣提出、国家公務員法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。河野国務大臣。
　　　　―――――――――――――
　国家公務員法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○河野国務大臣　国家公務員法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少する我が国においては、社会全体として、働く意欲のある高齢者に社会を支えていただくことが重要であります。国家公務員については、若年層の長時間労働を是正するとともに、全ての職員がやりがいを持ってその能力を存分に発揮できるよう働き方改革を推進していくことが急務であり、そうした観点からも、高齢期の職員にしっかりと働いていただくことが必要であります。
　そのため、平成三十年八月の人事院の意見の申出に鑑み、国家公務員の定年を段階的に六十五歳に引き上げるとともに、組織全体としての活力の維持や高齢期における多様な職業生活設計の支援等を図るため、管理監督職勤務上限年齢による降任及び転任並びに定年前再任用短時間勤務の制度を設けるほか、六十歳を超える職員に係る給与及び退職手当に関する特例等の措置を講ずるため、国家公務員法等について改正を行うものであります。
　次に、本法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、職員の定年を現行の六十歳から段階的に六十五歳に引き上げる等の措置を講ずることとしております。
　第二に、管理監督職を占める職員については、管理監督職勤務上限年齢である六十歳に達した日の翌日から同日以後の最初の四月一日までの間に、管理監督職以外の官職に降任をする等の制度を設けるとともに、この制度による降任等を行うことにより、公務の運営に著しい支障が生ずる場合に限り、引き続き、管理監督職を占める職員として勤務させることができる特例を設ける等の措置を講ずることとしております。
　第三に、六十歳に達した日以後に退職した者を短時間勤務の官職に採用することができるよう、定年前再任用短時間勤務の制度を設けることとしております。
　第四に、当分の間、職員の俸給月額については、六十歳に達した日後における最初の四月一日以降、その者に適用される俸給表の級号俸に応じた額に百分の七十を乗じて得た額とする等の措置を講ずることとしております。
　第五に、六十歳に達した日以後にその者の非違によることなく退職した者については、当分の間、退職事由を定年退職として退職手当を算定する等の措置を講ずることとしております。
　このほか、検察官、防衛省の事務官等の定年を段階的に六十五歳に引き上げる等の措置を講ずるとともに、施行期日、この法律の施行に関し必要な措置等について規定しております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○木原委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十三日金曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十六分散会
令和三年四月二十一日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　高鳥　修一君
　　　理事　加藤　寛治君　理事　齋藤　　健君
　　　理事　津島　　淳君　理事　宮腰　光寛君
　　　理事　宮下　一郎君　理事　亀井亜紀子君
　　　理事　矢上　雅義君　理事　稲津　　久君
　　　　　　穴見　陽一君　　　　伊東　良孝君
　　　　　　池田　道孝君　　　　泉田　裕彦君
　　　　　　上杉謙太郎君　　　　江藤　　拓君
　　　　　　金子　俊平君　　　　木村　次郎君
　　　　　　小寺　裕雄君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　斎藤　洋明君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　中曽根康隆君　　　　西田　昭二君
　　　　　　根本　幸典君　　　　野中　　厚君
　　　　　　福田　達夫君　　　　福山　　守君
　　　　　　細田　健一君　　　　渡辺　孝一君
　　　　　　石川　香織君　　　　大串　博志君
　　　　　　金子　恵美君　　　　神谷　　裕君
　　　　　　近藤　和也君　　　　佐々木隆博君
　　　　　　高木錬太郎君　　　　緑川　貴士君
　　　　　　濱村　　進君　　　　田村　貴昭君
　　　　　　串田　誠一君　　　　玉木雄一郎君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　野上浩太郎君
　　　農林水産副大臣　　　　　　葉梨　康弘君
　　　経済産業副大臣　　　　　　長坂　康正君
　　　農林水産大臣政務官　　　　池田　道孝君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　遠藤　和也君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局長）　　　　　　　　　　　新井ゆたか君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　水田　正和君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　光吉　　一君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　牧元　幸司君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　山口　英彰君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　黒田　昌義君
　　　政府参考人
　　　（気象庁地震火山部長）　　森　　隆志君
　　　農林水産委員会専門員　　　森田　倫子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今枝宗一郎君　　　　　穴見　陽一君
　　上杉謙太郎君　　　　　中曽根康隆君
　　佐藤　公治君　　　　　高木錬太郎君
　　藤田　文武君　　　　　森　　夏枝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穴見　陽一君　　　　　今枝宗一郎君
　　中曽根康隆君　　　　　上杉謙太郎君
　　高木錬太郎君　　　　　佐藤　公治君
　　森　　夏枝君　　　　　串田　誠一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　串田　誠一君　　　　　藤田　文武君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律案（内閣提出第四五号）
　　　　　――――◇―――――
○高鳥委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省消費・安全局長新井ゆたか君、生産局長水田正和君、経営局長光吉一君、農村振興局長牧元幸司君、水産庁長官山口英彰君、外務省大臣官房参事官遠藤和也君、国土交通省大臣官房審議官黒田昌義君及び気象庁地震火山部長森隆志君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高鳥委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。渡辺孝一君。
○渡辺（孝）委員　皆さん、おはようございます。自由民主党の渡辺でございます。
　今日は、本法案のトップバッターを切らせていただきました。宮腰先生始め理事の皆様、御質問の機会を与えていただきまして、大変ありがとうございます。何せ、何年かぶりでございますので非常に緊張しております。しばらく農水委員会から離れておりましたので、是非、聞き苦しい点がありましたら、御容赦をお願いしたいと思います。
　ただ、その前に、今、日本全国、各地でコロナウイルスが猛威を振るっております。私も、大変月並みな言葉で申し訳ないんですけれども、本当に、感染なされた方には一刻も早く回復してほしい、さらには亡くなられた方々にはお悔やみを申し上げ、そして医療関係者始め各地のいろいろな方々がこのコロナと戦っているということを我々国会議員も肝に銘じて、今後どうすべきかということを更に真剣に話し合っていかなければいけないのかと思っております。
　一日も早くコロナを収束、克服し、元の日本に戻っていただければと。それが一番ではないかと思っております。もちろん農業界も大きな影響を受けておりますので、みんなでコロナに対して戦っていかなければいけないのかなと思っております。
　さて、この話が表に出たときに、たまたまなんですけれども、我が地区に実は小平町という町がございます。そこは、小平牛という和牛の生産地でもございます。ただ、総じて十七戸の農家の方々が細々と牛を飼っているという状況で、そうはいいましても小平牛はＡ５のランクをいただいておりますので、これを何とか残していきたいということで町長が英断しまして、公設民営、地方でしっかりと牛舎を建てて、町のブランドをしっかり守っていくんだということを掲げまして、十七戸の農家の方々の協力を得ながら世界のブランドにしようということで気勢が上がっております。
　この小平町、正直申し上げまして、三千百人程度の町でございますし、東京から比べると大変小さな町ではございますけれども、その小さな町でも気勢を上げて、世界に向かっていこうという意気込みに関しては、最後に大臣にもエールを送っていただければありがたいなというふうに思います。
　計画が初年度は三百五十頭ぐらい、皆さんの牛を集めてスタートするようですけれども、将来、千頭ぐらいまで増やさないことにはなかなか流通に乗れないということで、今、その計画を着々と進めております。
　しかし、その十七戸の農家の方々は、御多分に漏れず、二、三人の方とは私もお会いしましたけれども、高齢化で、そして後継者がいないという形で、十七人が集まれば、そこはそこで皆さん、お互い助け合って、勇気づけあってやろうという気持ちになったんですけれども。
　町長はその現実も見ながら、畜産業の振興ということもありますけれども、是非、しっかりとこれを軌道に乗せることによって、若者の雇用の場、定着の場というふうにですね。地方創生という目的も、それは町長さんらしいです。町おこしでしっかり戦っていきたいということを申しておりましたので、是非成功していただきたいなというふうに思っております。
　今回の法案におきまして、一戸の農家、経営者ではなかなか大きな目標を立てられなかったのが、これが、拍車がかかって、全国各地で皆さんが、よし、やってやろうじゃないかと。法人化、さらには企業との連携というのができる農家の方々もいらっしゃいますけれども、一戸一戸の農家を見ますと、まだまだ、農作物を作る、育てるというふうに従来の農業の方法にどうしても固執して、表に向かって半歩あるいは一歩前に出るということがなかなかできなかったのが、私は自分の地元を見ていて思っております。これが是非、拍車がかかるような法案になっていただければいいなというふうに思います。
　それでは、トップバッターでございますので、そもそも論からちょっと質問をさせていただきたいと思います。
　まず、畜産業を取り巻く情勢の変化など、本法を制定することになった背景は何なのか、お教えいただきたいと思います。
○水田政府参考人　お答えいたします。
　畜産業につきましては、輸出も含めまして拡大が見込まれる国内外の需要に応える供給を実現するための基盤整備の強化に取り組む必要がございます。このために、増頭、増産を強力に推し進めていくという必要があるわけでございます。また、特に酪農におきましては長時間労働が課題となっているところでございまして、省力化機械の導入などによりましてこれを改善する必要があると考えておるところでございます。
　畜産業には畜舎が必須の施設でございまして、今申し上げましたように、増頭したり、省力化機械、例えば搾乳ロボットなどといったものを導入したりする場合には畜舎を新築したりあるいは増改築する必要があるわけでございますけれども、近年、建築資材や工賃の単価が高騰いたしまして、畜舎等の建築費用が増加をしているといったことから、畜舎等の建築基準を緩和してほしいという要望が農家から上がってきておったところでございます。
　こうした状況を踏まえまして、昨年七月の規制改革の実施計画におきましても、農林水産省が国土交通省と連携して、令和三年の上期までに畜舎等を建築基準法の適用対象から除外するための法律案を整備するということとされたところでございます。
　この法律案によりまして畜舎等の建築等に係る畜産農家の皆様の負担を軽減し、我が国畜産業の国際競争力の強化等を図ってまいりたいと考えております。
○渡辺（孝）委員　それでは、建築基準法におきます畜舎を建築することと比べて、新法で畜舎を建築するのはどこが大きく変わるのか、教えていただきたいと思います。
○水田政府参考人　お答えいたします。
　建築基準法におきましては、畜舎等を含めました全ての建築物に適用される構造等に関する基準を定めてございます。また、都市計画区域以外の木造で五百平米、木造以外、すなわち鉄骨などで二百平米を超える建築物につきましては、構造等の基準に適合しているかにつきまして、建築確認という手続が必要となっているところでございます。
　一方、この法律案でございますけれども、畜舎等の構造等及び利用に関する計画の認定を受けることによりまして、建築基準法の適用が除外をされるということでございます。
　一点目といたしましては、構造等の技術基準につきまして、建築基準法より緩和された基準とすることが可能となりまして、畜舎の建築コストが削減できるということがございます。二点目といたしましては、構造等の技術基準の審査が不要となる面積、先ほど、建築基準法におきましては木造で五百平米以下、木造以外で二百平米以下と言っておりましたが、これの大幅な引上げをすることによりまして審査に係るコスト及び時間を削減できるということがございます。三点目といたしまして、そのほか、畜舎に真に必要な基準のみを設定するということで、畜舎建築に係る基準の簡素化が図られる、こういったメリットが受けられるようになるということでございます。
　こういった経営コストの削減などのメリットを受けられる制度を創設することによりまして、今後、拡大が見込まれる国内外の需要に応えて増頭、増産を進める場合の畜舎の建築が推進されやすくなる、さらには省力化機械の導入のための畜舎の建築も行いやすくなるということで労働負担の軽減にも寄与するというふうに考えているところでございます。
○渡辺（孝）委員　なかなか、今の答弁を地元に伝えると、理解が難しいのかなと。決して悪い答弁ではないんですけれども。
　より具体的な基準等について、省令で定める箇所が幾つかありますので、何点か確認をさせていただきたいと思います。
　まず一点目は、対象となる畜舎の高さはどうなるのか。二点目は、いわゆる建築確認が不要となる畜舎の面積はどのくらいになるのか。三点目は、新法では技術基準が利用基準と相まって建築基準法の基準より緩和されるが、具体的にどのような基準となるのか。四点目は、Ｂ基準の利用基準では滞在時間の制限を行うとのことですが、現時点ではどのように設定しているのか、お考えを聞きたい。そして、五点目です。新法の制定理由である畜舎の建築コストの削減については、新法によりどの程度見込めるでしょうか。
　具体的に教えていただければ大変ありがたいと思いますので、よろしくお願いします。
○水田政府参考人　お答えいたします。
　まず一点目でございますけれども、新法で対象となる畜舎の高さでございます。
　現行の建築基準法における一般的な畜舎でございますが、これは、高さが十三メートル、そして軒の高さを九メートル以下ということになっているところでございますが、現場からは、ダンプとかの運搬用車両は更に畜舎の高さを高くしなければ畜舎内になかなか入りにくい、乗り入れとか作業に支障が生じる、こういった声が寄せられているところでございます。この高さの制限につきましては、新しい法律では十六メートル以下ということにしたいというふうに考えているところでございます。
　二点目の御指摘でございますけれども、建築確認が不要となる畜舎の面積をどれぐらいにするのかということでございます。その規模につきましてでございます。
　現行の建築基準法の建築確認が不要となる面積でございますが、先ほど申し上げましたように、木造で五百平米以下、その他、すなわち鉄骨などで二百平米以下ということになっておりまして、これ以下でありますといわゆる建築確認の手続というものが要らないということになっておりますが、農家からはこれを大幅に緩和してほしいということを要請されております。また、畜舎は平屋でシンプルな構造でございまして、今回、建築士が設計するということにいたしておりますので、これによりまして基本的に安全性が担保されると考えておるところでございます。この面積につきましては大幅に引き上げることを考えておりまして、具体的には三千平米以下は審査不要とすることを考えております。
　全畜種の平均の畜舎全体の面積でございますけれども、調査をいたしましたところ、平均いたしまして約千平米、九百六十平米ぐらいでございます。そういたしますと、大部分の畜舎は技術基準が審査不要ということになると考えているところでございます。
　続きまして、技術基準と利用基準でございます。
　新制度におきましては、建築基準法と異なりまして、建築基準法につきましては構造の基準だけで規制をしておるところでございますが、新制度におきまして畜舎の利用方法に関する利用基準というものを設けまして、これと構造等に関する基準との組合せによりまして安全性を担保するということにしているところでございます。利用基準を厳しくすれば技術基準の方は緩くすることができるということでございますし、利用基準が緩ければ技術基準の方は厳しくということで考えております。
　具体的には、Ａ基準とＢ基準という二つの基準を考えているところでございまして、Ａ基準につきましては技術基準の方を、建築基準法の基準に準じた、同じような技術基準と考えております。この場合は、利用基準につきまして、簡易な利用基準を考えております。例えば畜舎内で宿泊しない等、通常の営農をしていれば満たせるということで考えているところでございます。Ｂ基準の方は、建築基準法の基準より緩和された技術基準を考えておりまして、この場合の利用基準につきましては、畜舎の中に滞在する時間を削減していただくということを考えておりまして、こういったものを十分加味した滞在時間と滞在人数の制限、こういった利用基準を考えているところでございます。
　これによりまして、利用する方の安全性を確保するということでございます。具体的には省令で定めることにしておりますので、今後、畜産農家、専門家等の意見も踏まえて策定していくということを考えているところでございます。
　それから、今申し上げましたＢ基準の利用基準でございます。滞在時間の制限、滞在人数の制限等を行うわけでございますけれども、具体的にどのように設定をするのかということでございます。
　これにつきましては、畜舎に滞在する人数とか時間につきまして昨年六月に調査を実施いたしました。調査をいたしましたところ、具体的には、全ての畜種の平均といたしまして一日の延べ滞在時間が、これは滞在人数と滞在時間を掛けたものでございますが、畜舎一千平米当たり八時間掛ける人程度であったということでございますので、この調査結果を踏まえまして、今後、専門家の方の御意見も聞きながら具体的な利用基準の内容を検討してまいりたいと考えているところでございます。
　最後に、畜舎の建築コストの削減ということでございます。新法によりどの程度建築コストが削減されると見込んでいるかということでございます。
　これにつきましては、既に建築基準法の基準で建築済みの畜舎につきまして、新法に基づいた基準で設計し直すとどうなるかということをやってみました。
　その結果でございますけれども、部材の強度の見直しということによりまして、柱とか鉄骨とか生コンクリートなど畜舎の構造に係る部材につきまして、その使用量が鉄骨の畜舎の場合は約一割が削減できる、それから木造畜舎の場合は約三割が削減できるということでございまして、これによりまして、畜舎の構造に係る部材の費用が鉄骨で約一割、木造で約三割まで削減できる可能性があるというふうに考えているところでございます。
○渡辺（孝）委員　ありがとうございます。
　ここまでは打合せどおりでございますので、どうも御苦労さまでございました。ここからは私の本番で。
　やはり、一つの法案で、全国各地の対象となる方々が右往左往するわけでございます。今の話を聞いておりますと、関係する方々、特にこれから計画を進めようという方々が大変喜ぶ話ではないかと思います。ただ、何にせよ、農林水産省の一番の目的は、農業者ないしは関係者の方々の所得、これがしっかりと確保できるというのが一番の、あるいは最終の目標ではないかと思います。
　冒頭に、畜産関係、特に肉の消費は伸びている、あるいは安定しているという話もありましたし、この間、報道を見ていますと、卵も何か、東南アジア等々に輸出されているということで、卵も輸出できるんだという、私も不思議に思いましたけれども。是非、本法案が創設されると酪農家の農家所得の向上にどうつながるか、御意見をいただきたいというふうに思います。
○池田大臣政務官　先ほど来お話がありましたように、建築基準法の適用が除外されますと、構造等の技術基準が建築基準法より緩和された基準となるため、畜舎の建築コストが削減できます。また、構造等の技術基準の審査が不要となる面積の大幅な引上げによりまして、審査に係るコストを削減できるほか、手続に要していた期間が短くなる、そうしたことで畜舎が早く利用可能になり、早期に収入を得ることができる、あるいは、これに加えまして、建築コスト等の削減に伴い他に使えることとなった資金を活用していただいて省力化機械を導入することによりまして、農業従事者の労働時間を削減し、生乳生産コストの削減を図ることも可能になってまいります。
　今、渡辺委員がおっしゃられるような、直接、すぐこれによって所得がどっと増えるという単純なことにはならないと思いますけれども、今まででも建築基準法の申請等では相当な日数を要していたと思います。こうした新制度を御活用いただきまして、酪農家の皆さんの所得向上につながると考えております。
○渡辺（孝）委員　どうもありがとうございます。
　所得向上というのは、決して政府だけの責任ではなくて、やはりしっかりと、生産者の方々、また一般消費者である我々も責任を負っているのではないかと思います。是非、本法案がスタートとなって、更に今の所得よりも向上していくというような流れをこれからもっともっとつくっていかなければいけないのかと思っています。
　そこで、時間もあれですから最後の質問にします。
　野上大臣から昨年、稲作農家の方々に米の問題でお言葉をいただきました。地元の稲作農家の方々には、大臣のお言葉ですから大変重く受け止めておりますし、中には、子実コーンなど、しっかりと新しい展開をしていきながら、外国の飼料穀物の輸入に対して一石を投じたいという若者たちが法人グループをつくって、まだまだ規模は小さいですけれども、水田の活用の仕方を頑張ろうじゃないかということで挑戦しているところも出ましたし、また、本当に純粋な稲作農家のところは、ちょっと首をかしげながら、本当にお米が余っているんだということで、そういう視点にまでなったと。やはり、大臣のお言葉というのはすごく重いのではないかと思います。
　是非、本法案につきましても大臣からエールを送っていただき、特に、これからやろう、あるいは今までなかなか挑戦できなかったという方々にエールを送っていただき、温かいお言葉をいただきたいなと思います。
○野上国務大臣　畜産業につきましては、これから、輸出も含めまして拡大が見込まれます国内外の需要に応えるための増頭ですとか増産を含めた生産基盤の強化、また、酪農等の長時間労働の改善に向けまして省力化機械の導入等を進めていく必要があると考えております。
　畜産業には畜舎等は必須の施設でありますが、近年、建築資材や工賃が高騰しまして、建築費用が増加している中で、畜舎等の建築基準の緩和を求める声が畜産農家から上がっていることを踏まえまして、今般、この法案を準備したところであります。
　冒頭、先生から御地元の小平和牛のお取組等々も御披露いただいたわけでございますが、本法案によりまして畜舎等の建築に係る畜産農家の皆様の負担を軽減して、我が国の畜産業の生産基盤の強化に向けての環境整備を図ってまいりたいと考えておりますので、関係の皆様におかれましては、新制度を御活用いただいて、増頭、増産や省力化機械の導入等による所得の向上あるいは労働負担の軽減が図られることを期待しているところでございます。
○渡辺（孝）委員　もう時間が来ましたので、本当にありがとうございます。なかなか、小さな国日本が世界に打って出るということになりますと、並々ならぬ努力が私は必要かと思います。是非、その努力が報われるような、そんな農林水産業にしていただくことを最後にお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　今日はどうもありがとうございました。
○稲津委員　公明党の稲津久でございます。
　通告に従って順次質問させていただきますが、まず最初に、法案に入る前に、喫緊の農林水産業の問題であることについて一つだけ伺っておきたいと思います。それは漁業問題なんですね。
　近年、地球の温暖化なのか、あるいは海洋環境の変化なのか、沖合や沿岸等で捕れる魚種に変化が出てきております。北海道では、これまでほとんど捕れていたことのないブリが捕れたり、イワシが大漁になるなどの状況が生まれております。
　先日、私は、留萌管内の浜を歩いておりました。その折にニシンの水揚げの場面に遭遇いたしました。小平町の臼谷というところですけれども、ニシンが揚げられて、浜では活気を呈しておりました。そして、この町の鬼鹿という地域では、海岸にニシンが産卵に寄せてまいりまして、いわゆる群来が見られたそうでございます。この数週間、北海道の各地でこの現象が出ている、これはうれしいことですけれども。
　ただ一方で、ここ数年、サンマやサケ、イカは不漁が続いていて、漁業関係者の経営に大変大きな影響を及ぼしております。いずれも昨年度は過去最低のレベルで、不漁の原因はよく分かっていない。これも、海水温の影響なのか、あるいは外国漁船による漁獲の影響なのか、そうしたことが言われているところでございます。
　そのような中で、先日、サンマ等の不漁の原因と対策に関する、水産庁の不漁問題に関する検討会が開催をされました。関係者の多くが大変注目をしておりまして、この検討会では具体的な不漁原因の解明ですとか今後の施策の展開が期待をされているところでございますが、この検討会の目的と対象の魚種、そして、その検討結果を今後どのように施策に反映していくお考えなのか、この点についてまずお伺いさせていただきます。
○山口政府参考人　お答えいたします。
　近年のイカ、サンマ、サケの不漁は複数年にわたって継続しておりまして、これまでに発生していた不漁とは異なる状況が生じております。こうした変化は地球温暖化や海洋環境変化などに起因するものと見られておりまして、今後長期に継続する可能性もございます。
　このため、水産庁といたしましては、不漁問題に関する検討会を開催し、イカ、サンマ、サケの三魚種を例として不漁の要因の分析を行いつつ、仮にこれが長期的に継続した場合の施策の在り方等について議論していただくこととしておるところでございます。
　検討会の結果につきましては、令和四年三月を目途に改定を予定しております水産基本計画に反映するなど、今後の水産政策に生かしてまいりたいと考えております。
○稲津委員　昨日、水産庁は、サンマの二〇二一年の漁獲枠を前年比四一・二％減の十五万五千三百三十五トンと、過去最低水準に変更する案を公表いたしました。二〇年と比べますと当初から四割減ということで、これは当然、資源保護、そして、今年の二月に開かれた北太平洋漁業委員会、八か国・地域のですね、この協議に沿ったものであることは致し方ないとしても、いずれにしてもこのような状況下にあることからも、近い将来のサンマ等の漁の拡大を期待するそうした関係者に是非とも応える検討会にしていただきたい、このことをお願いさせていただきます。
　さて、法案について順次質問してまいりますけれども、一点目は畜舎の建築コストについてお伺いさせていただきます。
　この法案の背景としては、畜舎の建築に係るコスト高が過大となっている、これが挙げられると思います。昨今の人手不足からくる例えば工務労賃の上昇ですとか資材単価の高騰、これは容易に想像ができます。特に、資材単価の高騰は北海道が一番顕著だという話もお聞きしました。
　実際に、せんだって私は北海道の深川市というところの畜産農家と意見交換をさせていただきましたが、この経営者は牛の増頭を図る中で畜舎の増築を考えておりました。ところが、建築に要する費用が近年高くなっているということで、大変切実な声を伺いました。
　そこで伺いますが、この畜舎建築のコスト高の現状をどう見ているか。それから、施設整備を支援する畜産クラスター事業、ここにおいて基準事業費が平成二十九年に引き上げられましたが、その引上げが現場のコスト高になかなか追いついていないというような声もございます。基準事業費の更なる引上げというのは厳しいものであるというふうに思いますけれども、この見直しも含めて、こうした現状についてのお答えをいただきたいと思います。
○水田政府参考人　お答えいたします。
　近年の建築コストでございますけれども、オリンピック、パラリンピックですとかあるいは災害復旧の建設需要の高まりによりまして、資材費、作業員の方の労務単価の上昇等を背景に上昇していると承知しているところでございます。
　委員御指摘のように、こうした建築費の上昇等によりまして、畜産クラスター事業につきまして基準単価の引上げを求める声が多かったということを踏まえまして、平成二十九年度の補正予算からでございますが、これまでの事業実績等を調査いたしまして、その実態を踏まえて、施設の種類ごとに基準単価について必要な見直し、引上げを行った上で、引き続き、地域の実情などやむを得ないと認められる場合には、一・三倍の特認単価という制度がございますので、これを認めるということとしているところでございます。
　また、昨今の建築コストの上昇の中におきましても、新しい法律が施行されれば、畜舎の建築コストが一定程度削減できるというふうに考えているところでございます。
　こうした中で、委員御指摘の畜産クラスター事業の実施に当たっては、できるだけ少ない投資で整備を行うことが望ましいことも踏まえつつ、今後の建築コストの動向等を注視いたしまして、必要に応じて基準単価の見直しについて検討してまいりたいと考えております。
○稲津委員　畜舎の建築コストについてもお伺いしましたけれども、酪農、畜産の経営上の課題というのはやはり総じてコスト高にある、このように私は思っておりまして、畜舎の建築コスト高も困り事なんですけれども、年間を通してコストの多くは餌代、飼料代が占めております。先月の業界紙の報道では、ＪＡ全農の配合飼料の供給単価が一トン当たり五千五百円の値上げだった、このようなことを知りまして、厳しい状況だと思っています。
　餌代の低減のためには自給飼料の増産が望まれるところでございますが、現状はどうなっているのか。それから、草地に恵まれる北海道においては自給飼料の体制がかなり整っている、このように申し上げたいんですけれども、一方で、府県において増産はなかなか厳しい状況ではないのかなと。コスト縮減の決め手となる自給飼料の増産対策をどう考えるのか、この点についてお伺いいたします。
○水田政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、畜産、酪農におきます飼料費の生産コストに占める割合でございますが、肉用牛の繁殖経営で四割、肥育経営で三割、酪農経営は北海道で四割、都府県では五割となっておりまして、非常に高い割合を占めているところでございます。
　こうした中で、畜産経営の安定を図るためには、輸入飼料が今高騰しております、こういった高値で推移している状況も踏まえまして、輸入飼料に過度に依存している状況から脱却いたしまして、国内の飼料生産基盤に立脚した足腰の強い生産に転換して飼料費の削減を図ることが重要と考えているところでございます。
　このため、国産飼料の増産ということに向けまして、草地基盤の整備による草地の生産性向上あるいは飼料用種子の安定供給ですとか、コントラクターなどの飼料生産組織の作業の高効率化、そして運営の強化、さらには、繁殖基盤の強化に向けました肉用繁殖雌牛の放牧を推進していく、こういった取組を支援しているところでございます。
　特に、委員御指摘いただきました都府県でございますが、土地利用の制約が大きいわけでございますので、こういったところにつきましては、荒廃農地などにおきます放牧とか公共牧場の有効活用、水田等を活用いたしました飼料作物の生産の推進、コントラクターが自ら行う飼料生産とか稲わらの収集、さらには食品残渣や農場残渣などの未利用資源の利用、こういったものを推進しておりまして、これらの取組を総合的に支援してまいることによりまして、自給飼料の生産拡大を図ってまいりたいと考えております。
○稲津委員　ありがとうございました。
　飼料のコスト高について御答弁いただきましたけれども、やはり特に府県の方は、恐らく一つ、二つの政策で何かできるという状況ではないと思うんですね。ありとあらゆる政策を総動員しないと、多分、府県の餌代のコスト高というのには対応できないんだろうと思います。そういう意味で、是非こうしたことについてもしっかり目配りをしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　畜舎の建築コストと飼料の高騰について今お伺いさせていただきましたけれども、今回の畜舎等の建築特例法の改正につきましては、畜酪経営のコスト対策の中でも、特に、初期投資、それから家畜の増頭による畜舎の増改築等の費用軽減が大きく期待されると思います。その意味でも、一日も早い法の改正の施行が強く望まれると思います。
　例えば、新たな畜舎の中での作業になると効率的で、当然、労務コストの縮減にもなるわけですから、総合的な対策になるというふうに私は思っております。それから、生産基盤を強化するということ、後で質問しますけれども、そういった意味では、畜産クラスター事業の的確な施策の実施が望まれる、このようなことを申し上げておきたいと思います。
　次の質問に移りますけれども、次は、今申し上げましたように、生産基盤をどう強化するかというお話でございます。
　まず、需要と供給から見た現状について伺っていきたいというふうに思っておりますけれども、近年、国内の畜産物の需要は堅調であるということ、特に牛乳・乳製品、チーズの需要が拡大している。これは観光振興とかインバウンドの影響も大きいと思うんですけれども、もちろん今、コロナの現状を考えるとなかなか厳しいものがあるというのは承知の上で申し上げますけれども、しかしながら全体としてはそうであろう、牛肉も一人当たりの消費量は伸びている。一方で、こうしたことを踏まえていったとしても、畜産物の供給状況というのは国内生産量が消費量を下回っている、このように承知をしております。
　まず、需給の現状がどうなっているのか、この点についてお示しをいただきたいと思います。
○水田政府参考人　お答えいたします。
　主要な畜産物でございます牛肉及び牛乳・乳製品の国内需給についてでございますが、令和元年度で見てみますと、牛肉につきましては、九十四万トンの国内需要に対しまして国内生産が三十三万トンでございます。牛乳・乳製品につきましては、生乳ベースでございますが、千二百四十万トンの国内需要がございますが、国内生産は七百三十六万トンでございまして、両者共に国内需要を国内生産で賄い切れず、不足分を輸入で賄っている、こういった状況にございます。
　このように、国内需給だけを見ても国内生産量が足りないという状況にあるのでございますが、輸出について見ますと、日本産の牛肉は高い品質から海外での人気が高く、和牛ブランドとして世界中で認められております。実際に、輸出量につきましても、どんどん増えている、伸びを見せているという状況でございまして、これを始めとして、我が国の畜産物は輸出の重点品目として期待されているということでございます。
　こういったことから、輸出も含めまして拡大が見込まれる国内外の需要に応える供給を実現するということから、肉用牛、酪農の増頭、増産、生産基盤の強化に取り組む必要があるというふうに考えているところでございます。
○稲津委員　需給のバランスを考えますと、今まさに御答弁していただいたとおり、供給体制の強化が重要であることは明確なわけでございまして、供給力を図るには、現在、畜酪共に規模拡大が進んでいる、このことが後押しになると思っておりますし、大規模な法人経営によることは生産基盤の充実に欠かすことはできないんだろう、これをまず一つ思っています。
　一方で、小規模な家族経営が多い現状を考えると、これら家族経営の生産基盤を充実させて持続可能な経営を図るということも大変重要な課題であると思っています。この生産基盤の充実をどのように図ろうとしているのか、これは大臣にお伺いしたいと思います。
○野上国務大臣　農林水産省といたしましても、牛肉ですとか牛乳・乳製品の生産量の増加に向けまして、経営規模の大小にかかわらず、生産基盤の強化と生産の効率化を図ることが重要と考えております。
　このために、中小規模経営も対象としました増頭、増産のための奨励金の交付ですとか、中小規模が事業を活用しやすくなるように、畜産クラスター事業につきましては、規模拡大の要件の緩和ですとか、中小規模経営の労働負担軽減を目的としました搾乳ユニット自動搬送装置、いわゆるキャリロボ等の省力化機械の導入支援ですとか、あるいは、ＴＭＲセンター、キャトルステーション、酪農ヘルパー等の外部支援組織の育成強化等々、中小規模の家族経営も対象となる生産基盤の強化を支援しているところでございます。
　今後とも、中小規模、家族経営も含めて多様な経営体が主体性と創意工夫を発揮して、その経営を発展させることができるように、各種支援を行ってまいりたいと考えております。
○稲津委員　よろしくお願いいたします。
　供給体制の基盤強化について今お伺いをさせていただきましたけれども、今後、需要を拡大していく、その核となるのは、輸出が占める割合が大きいと思っております。そこで、輸出について一点だけお伺いして、質問を終わらせていただきたいと思います。
　農林水産物・食品の輸出、二〇三〇年までに五兆円を目指す、そして、輸出拡大実行戦略では、畜産物の輸出を二〇二五年までに二千六十五億円、それから二〇三〇年までに四千六百七十六億円を目指しているということでございますけれども、海外での販路拡大についてはやはりマーケットインの発想で取り組むことが重要だと思っていますし、当然、農林水産省は大方針としておりまして、私も全く異存のないところなんですが、畜産物のマーケットイン、具体的に何をどう取り組むのか。決意も含めて、これも大臣にお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○野上国務大臣　昨年十一月に輸出拡大実行戦略を取りまとめまして、マーケットインの輸出を促進していくということとしたわけでありますが、具体的には、日本の強みを最大限に生かす品目別の具体的な目標を設定する、また、マーケットインの発想で輸出にチャレンジする農林水産事業者を後押ししまして、省庁の垣根を越えて政府一体となって輸出の障害を克服することといたしました。
　この考え方の下で、畜産物につきましては、牛肉、豚肉、鶏肉、鶏卵及び牛乳・乳製品を輸出重点品目と位置づけまして、それぞれに意欲的な輸出目標を設定いたしました。
　また、オール・ジャパンのプロモーションの取組に加えまして、輸出に取り組む産地ごとに、生産者、食肉処理事業者等に加えまして、輸出先のニーズを把握する輸出事業者が連携したコンソーシアムを設立しまして、その具体の商談ですとか産地のプロモーションなどを支援するほか、政府一体となって、新たな輸出先国の解禁ですとか、規制の緩和、輸出施設の認定の迅速化を図っているところであります。
　また、現在、世界的に内食化の傾向にありますので、これに対応するために、スライス肉ですとか食肉加工品といった店頭に即座に陳列可能な製品の輸出の促進ですとか、あるいは、今、アメリカを中心にＥコマースが好調でありますので、その推進等を実施していくこととしております。
　これらの取組によりまして、目標達成に向けて全力を尽くしてまいりたいと考えております。
○高鳥委員長　次に、石川香織君。
○石川（香）委員　石川香織です。今日もよろしくお願いいたします。
　今回の法律ですけれども、建築基準法の中で畜舎に適用する基準を独自につくるというのは初めてのことだということで、この制度がいろいろな懸念をちゃんとクリアして実用化となれば、画期的な法律になるんだと思います。生産者だけではなくて建築関係の方も非常に注目をされている、関心が高い法律だと思います。
　農業の現場も、当然、省力化が進んできまして、今回、このような畜舎の基準のコストを削減しようということと、それから、その上でしっかり働く人とか家畜を守る安全性というところも確保しなきゃいけないということで、この二つの点をどうしっかり両立をしていくかということがこの法案の肝になるんだと思います。
　建築基準の緩和は、これまで国交省と農水省の連携で進めてきたという話だというふうに聞いています。現在は、積雪の荷重とか風の荷重、防火壁の緩和などについて、国交省の告示に示されたものに基づいて実施をしているということでありましたけれども、地域によって、雪が降るところ、台風がしょっちゅう来るところなど、いろいろ違いまして、当然、畜舎の在り方、防災の視点というところも変わってくるんだと思います。また、近年、気候も変わってきていると言われている中で、各地でこれまで実証データというのを蓄積されていると思いますけれども、これが今の建築基準に反映されているというふうに聞いています。
　今回、新しく畜舎に適用する基準をつくるという中で、こういった地域性、天候の変化などにどのように対応していくのか、これまでのデータをどうやって反映していくのかということについて、まずお伺いをさせていただきます。
○水田政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、建築基準法でございますけれども、平成十四年の告示によりまして、畜舎とか堆肥舎につきまして、一般建築物より低減された構造基準が定められているところでございますが、この告示の中では、雪や風の荷重につきまして、地域による違いを考慮して計算するように定められているところでございます。したがいまして、本法律案におきましても、これを参考にしながら、技術基準におきまして、雪や風の影響につきまして、地域による違いを反映した基準を策定してまいりたいと考えているところでございます。
　基準の詳細につきましては、今後、畜産農家や専門家の意見を踏まえて検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○石川（香）委員　今後、長い年月の中で、場合によってはデータをアップデートしていくということも可能性としてはあると思いますけれども、しっかりと地域の特色が考慮されるものになるということをお願いしたいと思います。
　もう一つ、今回、新築、改築、増築などに適用できるということですけれども、いろいろなケースがあるかと思いますが、この緩和によってコストはどれぐらい削減できる見込みなのかということについてお伺いをします。
○水田政府参考人　お答えいたします。
　建築コストの削減についてでございますが、新法によりましてどれくらい削減できるのかということにつきまして、既に建築基準法の基準で建築済みの畜舎につきまして、新法に基づく基準で設計し直すということにより試算をしたところでございます。
　その結果、部材の強度を見直すことによりまして、柱、鉄骨、生コンクリートなど、畜舎の構造に係る部材について、その使用量が、鉄骨の場合は約一割削減できる、それから木造の場合は約三割削減できる、こういった事例も見られたところでございます。これによりまして、畜舎の構造に係る部材の費用につきまして、鉄骨で約一割、木造で約三割まで削減できる可能性があると考えております。