Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十五年五月三十日（金曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小林　　温君　　　　　国井　正幸君
　五月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　国井　正幸君　　　　　小林　　温君
　　　　　信田　邦雄君　　　　　小川　敏夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷林　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　大仁田　厚君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　副議長　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　事務次長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　議事部長　　　　　阿部　隆洋君
　　　　　　　委員部長　　　　　高山　達郎君
　　　　　　　記録部長　　　　　山口　俊史君
　　　　　　　警務部長　　　　　中村　嘉壽君
　　　　　　　庶務部長　　　　　小幡　幹雄君
　　　　　　　管理部長　　　　　田中　英明君
　　　　　　　国際部長　　　　　本田　　均君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本日の本会議の議事に関する件

　　　　─────────────
○委員長（宮崎秀樹君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　本日の本会議の議事に関する件を議題といたします。
　事務総長の説明を求めます。
○事務総長（川村良典君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、請暇の件でございます。遠山清彦君申出の請暇を許可することについて異議の有無をもってお諮りいたします。
　次に、日程第一について、内閣委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第二について、財政金融委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第三について、総務委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約十五分の見込みでございます。
○委員長（宮崎秀樹君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時四十一分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成十五年五月三十日（金曜日）
　　　午前十時十九分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大塚　耕平君　　　　　小川　勝也君
　五月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　柳田　　稔君　　　　　谷　　博之君
　　　　　広野ただし君　　　　　平野　貞夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　晃司君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　段本　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　森元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　八田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　片山虎之助君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　若松　謙維君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　岩永　峯一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤澤　　進君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　加藤　一宇君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局選挙部長　　　　高部　正男君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○公職選挙法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（沓掛哲男君）　ただいまから政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る二十八日、大塚耕平君が委員を辞任され、その補欠として小川勝也君が選任されました。
　また、昨日、柳田稔君及び広野ただし君が委員を辞任され、その補欠として谷博之君及び平野貞夫君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（沓掛哲男君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　公職選挙法の一部を改正する法律案の審査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（沓掛哲男君）　公職選挙法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○福山哲郎君　おはようございます。民主党・新緑風会の福山哲郎でございます。
　今日は、私は二十五分という短い時間ですので、簡潔に質問していきたいと思います。
　今回の公職選挙法は、不在者投票制度の見直しと在外投票制度の見直しと小選挙区の区割りの修正というところでございまして、幾つかの点で、投票ができやすいというか、投票しやすい環境を整えるためにということで、私は評価をしておる次第でございます。ただし、幾つかの点で問題がありますので、まず質問させていただきます。
　まずは、期日前投票制度の導入でございますが、これは、これまでの不在者投票のやり方が少し変わるということで、公示日当日の不在者投票ができなくなります。これまでのケースで、公示日に、告示日に候補者が出そろってないときに投票が行われるというのも、ある意味でいうと理屈としてはおかしい状況でして、例えば、この統一地方選挙で、京都で右京区と山科区という市議会議員選挙がありましたが、これ結局、無投票だったんです。無投票だったにもかかわらず、当日に不在者投票数が、右京区で二百三十二票、山科区で百四十九票ありまして、これはある意味で、総務省さんが、今回、候補者が出そろってないにもかかわらず一日不在者投票をやるのはおかしいというのは、僕はある意味でいうと正当性があると思うんですが。
　ただ一方で、今回の統一地方選挙で告示日に投票しに行った方をちょっと総務省に調べてもらいました。例えば、市長選挙で、指定都市以外の市でいうと、これ一週間、ちょうど七日間しか投票日がありませんが、そのうちの初日の告示日は、何と不在者投票の中の七・三四％の方が初日の告示日に不在者投票行かれているわけです。それから、市議会議員選挙のやはり指定都市以外の市は、これも七日間しか選挙がないので、告示日に何と、日曜日だということもあるんでしょうが、八・二五％の方が実は初日に不在者投票に行かれているわけです。
　ということは、この改正で初日に行けなくなるということを知らないと、日曜日だから先行っておこうかといって多くの方が不在者投票行ったら、投票できないといってシャットアウトされる可能性というのは出てきますので、是非、政府としては周知徹底、これは衆議院でも議論ありましたが、周知徹底をしていただきたいと思うんですが、どのような方法で、今、総務省はこの点に対しての周知徹底を図るつもりなのか、その具体的な方法についてお答えいただけますでしょうか。
○副大臣（若松謙維君）　ただいま右京区のお話等ございまして、これは、長年のいろんな御指摘もございまして今回の制度改正になったわけでありますが、何といっても、今、委員御指摘のいわゆる告示日初日の七、八％の有権者ができないと、これも大変重要な課題でありますので、そのために、総務省としても是非国会での議員の先生方の議論をしっかりしていただきたいと、こういう手続を踏まえさせていただいて、今回の法改正の結論となった次第でございます。
　さらに、その上で、この新しい制度の周知徹底というのは非常に重要な課題であると、このように認識しておりまして、現在、総務省におきましては、まず改正法の公布後速やかに都道府県の選挙管理委員会の事務担当者会議、これを開催して、制度の内容を説明させていただくことにしております。また、新聞広告、これも使いまして制度の内容を周知徹底、さらには、新しい制度の分かりやすい内容のチラシ、またパンフレットを作成して、幅広く配布を考えております。
　さらには、地方公共団体にも御協力をいただきまして、それぞれの地域での広報誌を通じての徹底、このようなことも考えておりますし、さらに、選挙に際しての臨時啓発ということで、テレビスポット、新聞広告、さらにはホームページ、こういったあらゆる伝達手段を活用して周知を図っていきたいと考えております。
　いずれにしても、内閣府、地方公共団体及び明るい選挙推進協会、こういった方々が全国津々浦々啓蒙していただいておりますので、そういった方々と連携を図りながら、あらゆる工夫を凝らして、その制度の周知徹底に努めてまいりたいと決意しております。
○福山哲郎君　ありがとうございます。
　是非、その周知徹底は積極的にというか、頑張っていただかないと、日曜日に投票行ったけれども投票できないと、そしたらもうやめたというのが有権者の感情としては出てくる可能性がありまして、是非そこは、告示日は投票、不在者投票はできなくなっているよ、ただ、ほかの日は投票幾らでもできるというような話で、是非お願いしたいと思います。
　二つ目は、在外邦人の選挙人の皆さんが投票しやすいように、郵便投票を創設をしようという件でございますが、これも、在外選挙人の投票率の低さから見て、非常に僕は時宜を得た政策だと思うんですが。
　例えば、私の政策秘書がついこの間までミャンマーに行っておりました。二年間行っておりまして、選挙があったんですが、これまでの方法ですと在外公館まで投票しに行かなければいけないと。私の政策秘書が投票しに行ったときは、何と、今までだれが投票しに来られましたかと聞いたら、うちの政策秘書唯一、一人だったそうです。一票だったそうで、それをまた在外公館の方がまた運ぶというのは、大変お金も手間も掛かる方法なんですが、ただそれ以前に、今回そうではなくて、郵便投票も可能になったというのは、私はいいことだと思うんですが、それ以前の問題なんですね。
　最近の国政選挙の在外投票率を見ると、平成十二年の衆議院選挙、平成十三年の参議院選挙、どちらもともに投票率は約二九％なんです。二九％というと国内の約半分だと思われるかもしれませんが、実はそうではありません。この二九％というのは、選挙人名簿に登録をしている方の二九％です。要は、在外邦人は有権者登録をして初めて投票することになります。現実に、約六十万とか七十万人ともいわれる有権者の中で、登録をしている方がその十分の一の約七万人、そのうちの二九％ということは、全体で言えば約一割しか投票していないことになるんですが。
　今回制度が改正されたので、その状況が改善されることを願っているんですが、まずはこの選挙人登録の数を増やすことが、私、先決ではないかと思っておりまして、その選挙人登録を増やすためにどのような施策を考えられているのか。それから、これまで何で余り増えなかったのかということも含めて、お答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（高部正男君）　お答えを申し上げます。
　委員御指摘のございましたように、大体我々、在留邦人対象者約六十万人と推定しているところでございますけれども、登録者は約七万人という状況になっているところでございます。国内と違いまして、国内は住民基本台帳が整備されておりますので、住民基本台帳に載っていることに伴って職権で登録されるということになっているわけでございますが、在外邦人の場合は申請登録ということで、申請をいただいて登録されるというようなことになっておりまして、国内とはそもそも仕組みが違っているわけでございますが、それにいたしましても、約七万人ということでございますので、登録の方々の数が非常に少ない状況にとどまっているというふうに認識しているところでございます。
　必ずしも統計のデータではございませんけれども、在留邦人の方々等とお話しした中で我々お聞きしておりますのは、一つは、海外に非常に長く住んでおられますと、大変日本に興味持っておられる方もおられるんですが、一部ではやっぱりだんだん興味が薄れていくというような傾向のある方も見られるというふうな傾向がございます。それから、企業の海外派遣なんかで期間が限られていますと、もうしばらくすると帰るんだからといったような事情があって、なかなか登録をいただけないというような状況もあろうかと思っております。
　それから、先生、今度の制度改正にもお触れいただきましたけれども、一つは、投票方法につきまして、これまで比較的、比較的といいますか、在留邦人の多い地域でございますニューヨーク等々で公館投票しておりませんでしたので、なかなか投票の方法についても制度的な課題があったようなことも一つの一因になっているのかなというふうな気がしておりまして、制度的には今回、投票方法について改めさせていただきまして郵便投票を選択もできるようにいたしますし、これまで、これは法律改正そのものではございませんけれども、これまで公館投票しておりませんでした公館も、治安上の理由があるところ等々以外はもう基本的にはすべてやっていただくような方向で外務省と調整させていただいているところでございます。
　そういうことでできるだけ登録いただけるようにというふうに考えておりまして、私どもこれまで外務省さんに御努力いただきまして、私どもも啓発、いろんな周知には努力しておりますし、外務省さんの方でも現地でのいろんな啓発でございますとか、日本人会を通じてのいろんな周知等々も図っているところでございます。
　それから、さらに加えまして、外務省の方で移動登録といいますか、いかんせん海外広いものですから公館へ来て登録というとなかなか登録いただけないというふうなことのために、地域を回りまして登録するというふうな努力もしているところでございます。
　先生御指摘のとおり、まだまだ低い数字でございますので、私ども更に外務省と協力しながら努力して登録者を増やしていかなければいけないなと、かように思っているところでございます。
○福山哲郎君　ありがとうございます。
　是非そこも努力を更に一層続けていただきたいと思います。
　もう一点申し上げますと、平成十年、九八年の公選法改正時の附帯決議において、実は在留邦人について、衆議院小選挙区の選挙それから参議院の選挙区選出の選挙についても在外投票制度の対象とするように、投票の対象とするようにという附帯決議が五年前に決議をされています。
　ところが、いまだに在留邦人に対しては選挙区制度の投票という形の制度は実施をされておりません。これも、先ほどのお話にありましたように、例えば在外公館に投票しに行くにしても、郵便投票するにしても、まず選挙人登録を申請するのは旧住所で選挙人登録を私は申請するというふうに承っています。日本にいるときの住所でと。
　ということは、元々投票するときに申請するときに旧住所でやるわけですから、実務上でいえば小選挙区選挙や参議院の選挙区選挙に対しても私は投票する方法というのは可能だと思うんですが、なぜこの附帯決議から五年間こういった制度ができなかったのかと、今後の見通しについてお答えをいただけますでしょうか。
○政府参考人（高部正男君）　在外選挙制度が創設された当時におきまして比例代表選挙に限って認めるとされましたのは、衆議院小選挙区選挙及び参議院選挙区選挙はいずれも候補者個人名を記載して投票する制度でございますことから、投票に当たって候補者の政見等が周知されることが必要であるわけでございますけれども、選挙運動期間の十二日ないし十七日の間に海外の有権者に周知することは困難な状況にあることが一つ理由になっているところでございます。
　いま一つ、在外公館は選挙事務に精通していないことから、比例代表選挙から始めて在外公館の事務処理体制を見極める必要があるといったようなことも理由になっていたところでございます。
　こういうことから、在外選挙につきましては、まず比例代表選挙から実施して選挙情報の具体的な状況や在外公館の体制を見た上で、次の段階として衆議院小選挙区選挙及び参議院選挙区選挙の実施を図ることが適当だというのが当時の議論でございました。
　衆参一回ずつやったわけでございますが、先ほど申し上げましたような登録の状況の中で私ども今回、投票方法等について改正をお願いしているところでございまして、私どもも附帯決議で速やかに実施するというのは十分認識しているところでございまして、今回の改正の実施状況等々も踏まえながら附帯決議の趣旨に従って今後検討していかなければならない課題だと、かように認識しているところでございます。
○福山哲郎君　これまた更に一層の努力をお願いをしたいところでございますが、今おっしゃられました選挙区選挙の場合に候補者の情報が取りにくいという話は、私はある意味でいうと、五年前の時点からこれまで二回選挙をやったところでいえば、ある意味でいうとそこは合理的な理由にもなり得たと思います。ましてや、先ほど申し上げました私の秘書の経験からいっても、海外では新聞もなかなかすぐに入手できないような場所もあって、なかなか情報が入りにくいんだということもよく分かります。
　しかし、だからこそ、また次の話題につながるんですが、これだけ世界でインターネットが普及をし、いろんな形で情報が行き交う状況になった場合、総務省の例えばホームページ上に政党や候補者の選挙公報を載せるぐらいのことは、僕はこれは可能だと思っておりまして、今の段階では確かに候補者自身のホームページにおける選挙運動というのは禁止をされています。しかしそこは、総務省でそれこそ一軒一軒選挙公報というのは国内で配られているわけですから、その選挙公報等を総務省のホームページ上に掲載をして在留邦人の方が見れるような状況、環境を整えるということは、これは五年間の時代の変化で随分進んでいると思いますし、私、実務上もそんなに不可能なことではないというふうに思っておりまして、今言われた情報提供の問題ということに関してはハードルは限りなく低くなっているのではないかと思っています。
　それから、在外公館の投票に対する仕組みの問題というのは、これは確かに実務上煩雑になると思いますが、それは有権者の投票する権利を守ることですから、そこはしっかりと逆に御努力をいただきたいと思うんですが、もう一度御答弁いただけますでしょうか、その辺の環境変化も含めて。副大臣に御答弁いただいても結構ですし。
○副大臣（若松謙維君）　まず、いわゆるインターネット時代、その時代におきますいわゆる選挙制度等の啓蒙、これは格段に利便性が高まったと認識しております。そういう意味で、今後とも総務省のホームページ等を通じてもっと周知徹底をさせていただきたい。また、ホームページの中身の充実、これも考えていきたいと考えております。
　あわせて、投票、やはりこれについて一番御関心があろうかと思いますが、この投票につきましては、やはり自宅で投票するということになりますと、御存じのように、いろんなまた不正も考えられると。そういった利便性と、あと、いわゆるその反面での不正というんですか、これをどうバランスを取っていくかというのがやはりインターネット時代の選挙の在り方として大変難しい課題であるわけでありますが。
　これは昨年でしたか、ＩＴ時代の選挙運動に関する研究会、この報告書を世に出させていただきまして、その議論を是非進められることを期待しているわけでありますが、ちょうど今年の四月に統一選がございまして、このＩＴ時代の選挙運動の報告書、これ、実は私もこの当委員会で是非ともいろんな御議論をいただいて、何といってもやはり選挙制度をお決めいただくのは国会の場が先行すべきではないかと思っておりますし、そういった意味からのこの報告書の活用というものを、また御審議というものを是非お願いしたいと思っております。
　いずれにいたしましても、総務省としては、そのような新しい時代に対応した選挙制度、これからも真摯に対応してまいりたいと思っておりますし、また、先ほどのいわゆるインターネットを通じた投票、これもいよいよ昨年末のオンライン三法、こういったことも成立を受けまして、認証制度、そういったところも新しいまた時代のインフラの整備になったのかなと。そういうことも含めまして、引き続き議論をしっかりとしてまいりたいと考えております。
○福山哲郎君　大変誠実にお答えいただいたのはいいんですが、多分それは私の質問で三つか四つ先の、副大臣、答弁だと思います。
　私は、今、在外邦人が選挙区選挙で投票する際に情報がないというから、最低限選挙公報ぐらいは総務省のホームページに載せて情報提供できれば海外でも見れるんじゃないかということに対しての答弁を求めましたので、随分先回りして御答弁をいただいたので困るんですが、どうぞ。
○政府参考人（高部正男君）　海外における国内の事情というのは、私も選挙方法なんかの指導といいますか、やり方の説明で伺って、いろいろお聞きしましたところ、やはり地域によって大分差がございまして、日本人の多い、在留邦人の多いところでは結構地元で日本人向けの新聞があるとか、コミュニティーテレビがあるとかということで、かなり情報があるところはありますが、一方でかなりそういうものから離れているような地域もあるように思います。
　委員御指摘ございましたように、インターネットというのが非常に広い範囲で情報伝達する、安い値段で伝達するというのは非常に有効な手法でありまして、かねてから、この在外選挙に関連して、インターネットの利用というものをもう少し考えたらいいじゃないかと御指摘いただいているところでございます。
　現在、総務省では、総務省のホームページに政党名と候補者名等々について掲示させていただいております。
　委員の御指摘は、選挙公報もやったらいいのではないかという御指摘でございますけれども、若干硬いお答えになるので恐縮なんですが、現行の選挙公報も公選法に基礎を置きまして、掲載方法等もきっちりした仕組みで載せておりまして、やっぱり選挙公報を載せるとなりますと、何といいますか、便宜供与の範疇の中で適宜載せるというのにはなかなかなじみにくいものなのかという気がしておりまして、今、委員の御指摘いただいたような御指摘を他でもいただいておりまして、またなおかつ、インターネットの選挙運動への、何といいますか、導入方法、導入の在り方等々もいろんな課題になっておりますので、こういうものも含めまして、私ども検討してまいりたいというふうに考えておりますし。
　また、先ほど副大臣から御答弁申し上げましたように、インターネットの研究会の御報告、私どもも研究しなけりゃならない課題でございますけれども、併せて各党で御議論いただいて、いろんな議論の参考にしていただくというシステムを作らせていただいておりますので、各党間の御議論もいろいろお願いできたらと、かように思っている次第であります。
○福山哲郎君　もうインターネットホームページの選挙への解禁、選挙運動への解禁等については、今、副大臣も政府委員の方もお答えをいただいたので、二度のお答えには、二度の質問はしませんが、ちょっと大臣にお願いをしたいんですが、大臣、衆議院の委員会での答弁の中で、インターネットの普及率が四十数％になっていて、これで、これがインターネットホームページの解禁に妥当かどうかということは検討が要ると。それから、研究会も作ったので、更に検討を重ねていきたいというような、前向きなのかどうかよく分かりませんが、まあ前向きだというふうに私は受け取っておるんですが、前向きに御答弁をいただいたんですが、今年の三月の数字で言うと、インターネットの人口普及率というのはもう既に五四％を超えてきています。
　要は、普及率の数字でどうのこうのということを言い出すと、大臣自身も、じゃ、どこまでだったら解禁していいんだと、インターネットの選挙運動解禁していいんだという数字の遊びみたいな話になるので、僕はそういう意図で言われたのではないというふうには承っておるわけですが、研究会の報告書も私も拝見しましたが、まずは導入をしろというようなことがもうざっと書いてあるわけですね。
　そういうことから言うと、選挙も近くなってきておりますし、現実問題としては、大臣、ホームページを選挙運動の方法として認めることについて、大臣自身、今どのような御見解なのか、少し突っ込んでお答えをいただければなと思うんですが。
○国務大臣（片山虎之助君）　衆議院では四六％ぐらいらしいからと言いましたが、今、福山委員お話しのように、平成十四年末のインターネット人口普及率は五四・五％だそうですね。過半数は超えたんですね。
　ただ、選挙運動に使うとなると、ある程度国民的な合意が要るんですね。やっぱりお年寄りの方やなんかにはかなりアレルギーがありますね、まだインターネットに。だから、そういうのでは行く、時期尚早かなと思いますけれども、同時に、これだけホームページが普及して、議員さんもほとんどやっていますよね。これを全く使わない、別のものだというのもいかがかなと、こう思うので、私はホームページは選挙運動に使ったらいいと思うんです。
　ただ、これについても議員さん方にいろんな意見があるものですからね。やっぱり選挙運動だとかこういう選挙制度の仕組みというのは、ある程度与野党通じて、まあまあしようがないなと、わしは本当は不満なんだけれども、まあしようがないと、こういうところまで行かないとなかなか難しいのかなと。
　私個人に言わせれば、メールはいかがかなと思いますけれども、ホームページぐらい、一杯やっているんですから、しかもあれは文書図画には該当しないので、本当はあれをうんと使っちゃいかぬのですけれども、それもあるものですから、見ているのはしようがないんですね。結果としては運動になっているんですよ。そういうことも私が言うのはいかがかと思いますけれども。
　そういう意味で、私個人はそう考えておりますが、まあやっぱりひとつ各党各会派で御議論いただいて、まあ行こうかと、こうなっていただければ制度化できるのかなと、こう思っております。
○福山哲郎君　大臣が非常に前向きだというのは今のお言葉で承りましたし、各党会派で話し合えということですから、どういうふうな話し合う場を作ればいいのか、私もまだまだぺいぺいですから分かりませんが、そこは本当に前向きで御検討いただきたいというふうに思います。
　あと、もう一分になりました。実はもう一個聞きたいことがありました。これも聞いていくと切りがないんですが、例のマニフェストの問題です。
　統一地方選挙の中でマニフェストを配布できないという話があって、これこそ文書図画の規制の問題、出てくるんですが、このマニフェストの配布とか選挙への使用について、もう時間がないので、大臣、個人的な見解でも結構でございますので、今は公選法上無理だということはよく私も承知をしておりますが、一言御答弁をいただければと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　マニフェストというのがよく分からないんですよ。もう横文字でありゃいいというものじゃ実はないんですけれども、ただ、あれなんですね、今の選挙法からいうと、限定的なんです。福山委員、もう十分御承知だと思いますけれどもね。だから、いわゆるマニフェストですね、今は。これはやっぱり今の制度じゃ無理ですね。
　だから、そこはこれからどう考えるかですね。選挙運動というものをどうとらえるか、このマニフェストというものをもっときっちり定義して、どう位置付けるか。そういう上で選挙制度に取り組むことは、私、可能だと思いますけれども、ちょっと今の段階では、なかなかこれも各人各様、各党各様でございまして、まとまっていないのかなという感じはしております。
○福山哲郎君　確かに、おっしゃるように、マニフェストの定義すら、実はそれぞれのイメージが違いますから、それも各党のイメージも使用方法も変わってくるでしょうし、そこは大臣の御指摘のとおりだと思います。
　ただ、マニフェストというものが新たな選挙、政治の道具としてこれだけ注目をされているということは、我々政治の場にいる者としてやっぱり無視はできないというふうに思っておりますので、そこも是非前向きにこれから政党間で議論をさせていただければというふうに思っております。
　それでは、谷委員に代わります。
　どうもありがとうございました。
○谷博之君　私は民主党・新緑風会の谷博之でございます。
　公職選挙法の改正案のうち、特に郵便投票制度の問題について絞って御質問をさせていただきたいと思います。
　お手元に配付をしていただいている資料があると思いますが、資料一のＡＬＳ患者の選挙権侵害に関する国家賠償訴訟、これが行われておりまして、昨年の十一月の二十八日に東京地裁から判決が下ろされました。その判決の骨子案がその資料一でございますけれども、時間がありませんので、それを踏まえて質問をいたしたいと思いますが。
　実は、この問題は非常に重要な問題だということを私ども、ちょっと受け止めまして、民主党の中でこの問題に関して、総務そして厚生労働の部会のメンバーを中心にプロジェクトチームを立ち上げまして、不肖私がその座長をやらせていただいておりまして、今日まで六回にわたる検討を加えまして、去る四月三日に民主党の議員立法として参議院にこの法案を提出をいたしました。法案のタイトルは、代筆による郵便投票制度創設のための公職選挙法の改正案と、こういうふうなことになるわけでございまして、具体的にはどういうことを示しているかといいますと、次の資料二を見ていただきますとお分かりのとおり、六つの大きな枠で囲まれておりますが、この右下の部分ですね。自ら投票所等に行けない人で自ら投票の記載ができない人、この部分のこの該当する人たちの投票行為をどうするかという、ここに実は大きな問題があるわけでございます。
　我々は、いろいろＡＬＳ患者の皆さんやあるいはその家族の皆さん、さらには諸外国の具体的な事例などを検討させていただきまして、一定の議員立法を作ったわけでございますが、そのときに実は議論をいたしましたことは、こういう方々に対する投票の救済措置、投票権をしっかり確保するということはどういう方法があるだろうかということを検討いたしました。
　まず、その一つは、御案内のとおり、巡回投票によってその投票を行う、もう一つは、今申し上げましたように、代筆による郵便投票制度でこれを実現すると、こういうことだと思うんです。
　ところが、この巡回投票制度については、もう過去にも国会でかなり議論をされておりまして、実施上、例えば費用や人員やあるいは選挙期間との絡みでかなりこれは実施上困難があると、こういうふうな見解も出されております。
　じゃ、しからば代筆による郵便投票制度でどうかということでありますが、これは例えば自治体の職員などを立会いに据え付けるというか設置して、そういう制度でもしやっていくということになれば、これまた、今申し上げましたように、巡回投票制度と同じようにその費用や人員やあるいは選挙期間との絡みについていろんな問題が出てくるのかなと、こんなようにも考えておりまして、ここらについて総務省として検討されておられれば、その内容をお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（高部正男君）　選管の職員等が自宅を訪問するいわゆる巡回投票でございますけれども、この制度につきましては、委員御案内のように、現在の郵便投票制度が復活した昭和四十九年の制度を作るときに大分議論がされたところでありまして、要するに職員が出向いていってそこで投票していただくということになりますと、選挙期間が一つは短いこともございますので、すべての対象者の方々に公平に回るような仕組みが確保できるか、そのための人員が確保できるかどうかといったような問題がございます。
　それからまた、その時々でいろんな事情もございますので、例えば交通渋滞で遅れて行けなくて投票できなかったらどうなるのかとか、あるいは離島等で行けなかったらどうなるのか等々、いろんな問題が指摘されて今のような仕組みになっているということでございます。
　今回の判決を踏まえまして、私どもも再度この巡回投票というものをどう考えるのかといったような議論をしたところでございますけれども、やはりともかく限られた期間内に出向いていくということになりますと、出向く職員も一人というわけにはいかないだろうと思いますし、それからかなりの対象の方に出向かなきゃいけないということになるものですから、非常に限界があるのではないかというふうに考えているところでございます。
○谷博之君　今の御答弁にありましたように、いわゆる立会いを付けて代筆による郵便投票制度もかなり難しいということでありますね。そうしますと、具体的に、じゃ、これをどう実現するかということになると、我々が提出した民主党の議員立法のように、少なくとも罰則をきちっと定めて、そしてその公平性を確保、担保する、これしかもうないと思うんですね。これは一つの意見としてお聞きいただきたいと思いますが。
　そして、その内容についても、時間がありませんので省略いたしますが、今度はその次に、その対象者の範囲と認定の問題があると思うんですね。少なくとも我々が出している法案の中身というのは、身体障害者福祉法上の障害者手帳を保持している者、ここを中心にしてその救済措置ということで考えているわけでありますけれども、もしそれ以外の、例えば介護度五のようないわゆる寝たきりのお年寄りの皆さん方、そういう者を対象にしていくというふうなこと、いろんなことを考えたときに、その対象者というのは広いと思うんですね。こういう人たちに対する認定の仕方についてどうするかということについて、これまた検討されておられれば、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（高部正男君）　委員御案内のように、現行の郵便投票の対象者というのは、過去の経緯にかんがみまして、身体障害者手帳という客観的に認定されたものに基づいて郵便投票証明書を発行する、こういう形にさせていただいているところでございます。
　これを対象を広げるということになりますと、やり方としては、かつての制度のように、例えばお医者さんの認定にかからしめるとか、あるいは個別に選管が認定するというようなことが一つ考えられるわけでございますが、やはり個別に選挙管理委員会サイドで対象者を認定するような枠組みを作るというのは、元々選挙管理の専門セクションでございますし、それから、いま一つ、身体障害者手帳をお持ちの方のように症状が固定されている方については比較的容易なわけでございますけれども、特に問題になります寝たきり老人とかその他の方々ですと、症状が固定していないようなときにどうやっていくかというのはなかなか選管サイドでは困難だろうというふうに考えるところです。
　そういうことになりますと、我々といたしましても、委員御指摘がございましたように、介護保険制度といったような福祉、保健のセクションでの一定の仕組みをこの選挙の世界にも持ってこれないかという枠組みで検討させていただいたことがございまして、介護保険についても、新たに制度ができましたので利用できないかということを検討させていただいたところでございますけれども、現在の郵便投票というのは投票所に行けないという視点で対象者を限定する仕組みになっておりまして、これも御案内かと思いますが、介護保険の場合ですと、介護に要する時間という視点で等級が定められているというようなことがございまして、今の時点で申し上げますと、私どもとしてこれを直ちにそのまま使えるかというと、いろんな課題があるのかなといったような検討をしてきたというのがこれまでの経緯でございます。
○谷博之君　いずれにしましても、全体的に完全にその対象者を認定するということは相当難しいというふうな今の御答弁でございました。
　大臣にちょっとお伺いしたいんでありますが、我々が法案として提出しているその内容は、いわゆる身体障害者福祉法上の障害者手帳を保持している者、これを当面対象者として制度改正をすると、こういうふうな考え方を持っております。もちろん、これは全体の、さっき示しましたような右下隅のこの部分の人たちの全部の対象を網羅しているとは言えません。しかし、これは法改正の第一歩としてやっぱりそれは当然私は必要だと思うんですね。
　ところが、一方では憲法十四条、十五条、四十四条というこの条文を出して、少なくともそういうことをやること自体が不公平さを拡大することになるんではないかという、こういう議論もあるわけでありますけれども、この点についてはどのようにお考えになっておりますか。
○国務大臣（片山虎之助君）　この今の在宅投票というんですか、投票所に行かないでも投票できる人の範囲をどうするか。今、身体障害者の方ですよね、これが一つありますよ。これをどうするかというのが一つの問題。それから、そういう方についての投票方法をどうするか、これがまた一つの問題なんですよ。それ、関係ないといえば関係ないですよ。あるといえばあるんです。しかし、直接は余り関係ないんで。
　そこで、今、身体障害者の方の投票が自書ですよね。これは過去の経緯がいろいろあって、昔むちゃくちゃだったんですよ。だれが投票したかなんか分からぬ。そういうことで大議論があって自書にしたんですよ。自書できない人もおりますよね。そこでこの間の判決のような問題が起こるので。だから、それをどうやってクリアできるか。代筆になるんでしょうが、代理になるんでしょうが、それをだれがどう認定してどの範囲にするか、本人との意思が同じかという確認をどうやるのか、これを今いろいろ検討しているんですよ。これは、こっちに一方、これはこういうことで検討します。
　それから、今のように身体障害者手帳以外の人ですね、今表を作っていただきまして、委員から、それをどうするかはまた別の問題だと私は実は思っているんです。
　そういうことの中で、電子投票も地方選挙には認めてきましたし、この辺うまく何かできないかなと、こう思っておるんですが、正直言いましてまだいい知恵がございませんので、ひとつ各党でも御議論いただいて、いいお知恵があれば是非お教え賜りたいと、こういうふうに正直思っております。
○谷博之君　大臣の立場ではそういうふうな御答弁になるんだろうと思いますけれども。
　実は私、手元に昨年十一月の東京地方裁判所で出されたその判決についての第一東京弁護士会からこの資料をいただいているわけですが、これは全国会議員の皆さん方にこの資料は送られていると思います。
　この判決の中身、これはいろいろ国会がまだ十分この問題について対応していないということでございますけれども、もしも次の国政選挙でも同じようなことが続いていくとすれば、こういういろんなところで我々は当然勉強しなきゃいかぬわけですよ。対応も考えなきゃいけないわけです。にもかかわらず、これをこのままにしておくということになれば、これは国会の不作為に問われる問題が出てくるんじゃないかと思うんですね。
　そういう点で、私は国家賠償法上のやっぱり違法性が問われるんじゃないかというふうに、こういうことも実は心配いたしておりまして、大臣おっしゃるように、今から五十年前に大変な不正が起きて、その結果としてこういう制度が一応ストップしたわけですね。ところが、調べてみると昭和四十九年には自筆による投票制度というものは復活しているわけですよ。そういう中で、それは自筆の人であって、書けない人に対するいわゆる選挙権の行使ということができていない。これはやはり、私は、もちろん過去にそういう経過があっても、もう一度やはりこれは、政府、内閣もそうですけれども、国会もそのことについては真剣に議論をしてみなきゃいかぬというふうに考えております。
　そういう点で、衆議院の、先週、委員会でもこの我々のプロジェクトチームの阿久津委員が大臣にも質問をいたしまして、大臣も、民主党の案も承知していると、そして方向性は阿久津委員と同じだと、こんなような答弁もされておりまして、大変意を強くしたわけでありますが、我々、この倫選特の委員会もそうでありますし、国会全体がこの問題をもう一度早急に前向きに党派を超えて結論を出すと、こういうことをこれは委員会にも私は要望したいと思いますけれども、政府、内閣の方にも是非そういう動きの中で、余り違反が起きてはあるいはいろんな問題が起きてはということばっかり考えていると私は実現というものは更に遠のいていくと、こういうことを強く感じておりまして、最後は私の意見になりまして、時間がなくて大変恐縮でございますが、是非前向きな御検討をいただきますように心からお願い申し上げまして、質問を終わることといたします。
　ありがとうございました。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　在外選挙人の投票機会の拡大を図るために在外公館での投票や郵便投票を選挙人が選択できるようにするなど、今回の公選法の改正は憲法に保障された参政権を具体的に保障する上で、かねてからの在外邦人の要望もありまして、当然だと思っております。
　投票の意思がありながら高齢や障害のために投票に行けずに選挙権の行使ができない方々、あるいは投票ができても視覚や聴覚の障害のゆえに選挙に関する情報が著しく少ない人、こういう社会的弱者の方々に選挙権行使に当たっては改善すべき課題が山積みであります。
　まず、今も質問がありましたＡＬＳ患者の問題です。
　自分で字が書けないのを理由に郵便投票を利用できないのは選挙権を保障した憲法に違反するとして国を相手に損害賠償と違憲確認を求めた訴訟で、昨年十一月に東京地裁は、憲法に違反するものと言わざるを得ない、こういう判決を下しました。当時、福田官房長官は、どういう状況の人でも投票できるようにしなくてはいけない、投票機会の重要な課題という認識であり、その方策は今後検討したいと記者会見で述べましたが、政府は具体的にこの判決を受けてどういう検討をしてきたのか、まずお願いいたします。
○政府参考人（高部正男君）　お答え申し上げます。
　御指摘ございましたように、昨年の十一月二十八日に東京地方裁判所で言い渡されました判決におきまして、ＡＬＳ患者の方々が求めておりました損害賠償請求は棄却されたものの、その理由中で、これらの方々が選挙権を行使できるような投票制度が設けられていなかったことは憲法に違反する状態であったと言わざるを得ないとの厳しい指摘がなされたところでございます。この後、このような方々の投票機会を確保するということはかねてから重要な課題というふうに認識しているところでございまして、この判決、大変厳しい御指摘をいただいたと我々重く受け止めているわけでございます。
　どのような検討をしてきたのかということでございますが、この判決は、郵便投票の対象になっている方々のうちで、実質上、字が書けない方々が実質上投票できないじゃないか、それがおかしいということでございました。今のような制度になっております理由は、先ほど来の議論、御議論の中でもありましたように、かつての制度がいろいろ問題を抱えていたというようなことがありまして現在は自書というのを一つの、選挙の公正を確保するためということで今のような仕組みになっているわけでございます。そうなりますと、実質上、字が書けないと投票できないということになってしまうわけでございますが。
　それで、こういう判決を受けて私どもとして、一つは、どういう方々が要するに自書以外の方法で投票できる対象として考えたらいいのか。抽象的にこういう方々が書けないだろうということは分かるわけでありますが、具体的にその方々を特定するときにどういうやり方があるんだろうか、どういう、何といいますか、いろんな制度があるんだろうかというような視点が一つございます。
　それからもう一つは、現在の仕組みは自書をするということに基づいて本人からの意思だということをある程度確認するということになるわけでございますが、自書によらないということになりますと、その辺の意思の確認というものをどう考えていくのかといったようなことがあろうかと思っております。
　それからさらに、具体的な投票の方法としてどういうやり方があるのか。例えば、何か事前に届出が要るのかどうかとか、あるいは立会人はどうかといったような観点からの検討も必要だろうと思っておりまして、こういういろんな問題も含めまして我々検討を進めているというのが今の状況でございます。
○井上哲士君　こうした様々な事情で投票に行けない方の問題というのは長年国会で議論になってまいりました。
　もう三十年近く前の一九七四年の衆参それぞれの委員会で全会派で、在宅投票制度については、政府は、その実施状況の推移を勘案して今後さらに拡充の方向で検討すること、こういう附帯決議もありますし、八六年、これは我が党の野間友一衆議院議員が衆議院の選挙特別委員会で、お年寄りの棄権の理由の半分が病気で投票の意思がありながら行けないという、こういう深刻な実態も示して早期改善を要求いたしました。当時、自治大臣は小沢氏でありますが、一人でも多くの人に選挙権の行使の機会を容易にしてやることは最大の務めで、真剣に検討させる、こういう答弁もあります。また九七年、この本委員会でやはり我が党の橋本委員が、具体的に調査会や検討会を改めて関係者を組織してやるぐらいの基本的な構えでやってほしいと。これに対してやはり当時の上杉大臣は、十分重く御提言を受け止めまして検討していくと。こういうことまで歴代大臣も答弁をされておりますが、今日まで実現に至っていない。
　なぜこの検討が進んでいないのか。いかがでしょうか。
○政府参考人（高部正男君）　郵便投票の対象を現行の身体障害者の一定の級の方々以外にどこまで考えていくのかというのはかねてから指摘された課題でございますし、御指摘ございましたように、寝たきり老人等の投票機会の確保というのをどう考えていくのかというのは、かねてから御指摘をいただいている重要な課題だと認識しているところでございます。
　先ほど谷委員の御質問にお答えしたところでございますけれども、実は、その対象者、かつて不正があったというような経緯もございますものですから、対象者を公正に、何といいますか、特定するような手法としてどういうことがあり得るのかということが一つ大きな課題でありまして、なおかつもう一つ難しいところがございますのは、身体障害の方々につきましては、いろんな状況変化もある場合もあろうかとは思いますが、一般的に言いますと症状が固定されておりまして、例えば身体障害者手帳も、手帳そのものの有効期限はないというような状況になっているわけでありますが、一方で、寝たきりのお年寄り、かなり寝たきり状態が続いているという方も当然多いんだろうと思いますけれども、その他、これまで身障者手帳の世界で対象とできなかった方々について言いますと、症状が固定していないためにある時点から見るとまた状況が良くなるといったようなことがありまして、そういう状況の中で対象者をどう考えていくのかというのが一つ難しい課題だということでございました。
　やり方として、個別に認定をすれば、それは個別にできれば一番対応が、幅広く対応できるということにはなるわけでございますが、なかなか選挙の、選挙管理サイドですべてそういうことはなかなか難しいということがございまして、そうすると例えば、例えば介護保険のように公的な認定制度にリンクして対象者を確保することができないだろうかということで、私どもといたしましても所管の厚生省さんの御意見等もいろいろ聞きながら、この介護保険の等級認定を選挙の方に使って一定の対象を特定するということに使えないだろうかという議論をかなりさせていただいたところでございますけれども、これを現状で申し上げますと、なかなか選挙の今の仕組みでいいますと、郵便投票の対象者は、投票所に行けない、言ってみれば歩いて投票所に行けないという視点で対象者を特定するという格好になっておりますので、それと同じような考え方で介護保険を考えた場合には、介護保険というのは、介護に要する時間、介護の手間という視点で制度が設計されているものですから、直ちに制度議論として、実態は議論するといろいろあろうかと思いますけれども、制度議論として直ちにこれにリンクさせるというのは難しいのではないかというようなところが今の状況でございます。
　ただ、かねてからの重要な課題でございますので、私ども更に、介護保険の状況等も更に勉強しなければいけないと思っておりますし、その他何らかの方法がないかということにつきましても今後とも幅広く検討させていただきたいと、かように考えているところでございます。
○井上哲士君　長年の議論がずっとあるわけでありますが、なかなか答弁は従来のものの繰り返しということになっておりまして、じゃ、聞くのですが、こういう身体などの障害で投票できない方々の数、これはどういうふうに掌握をされているんでしょうか。
○政府参考人（高部正男君）　私どもとして、今、先生おっしゃられたようなストレートなアプローチで調査したことはございませんので、その数は把握しておりませんが、私ども承知している範囲でいいますと、現在、郵便投票証明書を発給している数は、約五万の郵便投票、郵便投票証明書というのは発行しておりますので、これらの方々については投票に行けない方だろうというふうに思っております。
　最近、厚生省といろいろ議論しておりまして、そもそも、今の身体障害者の等級認定でこの郵便投票証明書の対象になる方々については、その五万から比べると相当大きな数が対象になり得る、なっているのではないかというような認識をしております。
　ただ、もう一つ御認識いただきたいのは、現在は、不在者投票として施設等の投票が、不在者投票がございますので、病院とかあるいは福祉施設に入所している方々で、これはすべてではございませんが、一定の規模以上の病院等に入っておられる方はそこでの投票ができるというような仕組みにはなっているところでございます。
○井上哲士君　今年の二月十一日の読売新聞は、全国三百万という数の報道もしておりました。いずれにしても、やはり投票に行けない方の数をやっぱり正確に掌握をする、このことなしに私は改善も図れないと思うんですね。ですから、実態をしっかりつかむということ、これがまず着手をすべきだと思います。
　日弁連がこのＡＬＳのことなども受けまして、この二月に投票の機会の保障を求める意見書を発表をしております。高齢や障害等で投票所に行くことができない人、さらには、自書できない人が選挙権を行使できるよう郵便投票における選挙人の範囲を拡大するとともに、代理投票や点字投票を認め、巡回投票を創設して在宅代理投票ができるものとするなど提案をしております。
　いろんなこの間の長い議論はあるわけでありますけれども、違憲判決も出るなど、こういう局面の中で、やはり踏み込んだ検討を、是非大臣の決意も含めてお願いをしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（片山虎之助君）　選挙部長も言っておりますように、我々はできるだけ、これは国民の基本的な権利ですから、投票できるというのは。これは、できるだけそういう機会を与える、拡大するというのはもう当然のことですね。
　しかし同時に、選挙が公正公平に行われるという、ここのはざまといいますか接点ですね。しかし、どっちが強いかというと、私はやっぱり選挙人の拡大の方が強いのかなという個人的には感じがしておりますが、技術的な議論もありますので、そこで、状況をいろいろと把握をしたり意見を聞いたりして、是非、基本的には選挙権行使の拡大の方に努力いたしたいと。とにかく、違憲状態だと言われたんですから、違憲と言われたら、これは解消せにゃいけません、当たり前のことなのでね。
　ただ、なかなかいい知恵がないんですよ。過去に大変な例があるものですから、この学習体験というのは残っていますからね。ここでどういうふうにやるのか、皆さんに納得してもらってということをいろいろ考えておりまして、野党の方も与党の方もそれぞれいろんな御検討をしていただいているようですから、そういう御検討も踏まえながら、我々も更に検討を深いものにしていきたいと、こう思っております。
○井上哲士君　拡大をする方向で検討するという答弁をお聞きをいたしました。
　その上で、更に視覚障害者の皆さんの投票権の拡大についてお聞きをします。
　今年の四月の七日に、障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会から、これは大臣あてに要望書が提出をされておりますが、その中に、電子投票を実施する選挙においても点字投票を含む自書式投票と電子投票を有権者が自由に選択できるようにしてください、また、電子投票機に必ず備えなければならない機能、方式を明確にし、法制化、統一基準化してくださいと、こういう要望があります。
　既に電子投票が行われまして、視覚障害者用の投票も行われましたけれども、例えば音を聞いて投票したい人のときにボタンを押すとか、様々なやり方が行われたようでありますが、やはりばらばらであると今後拡大していくときに困るというのが皆さんの声なわけで、この点、是非前向きの検討をしていただきたいわけですが、いかがでしょうか。