Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○寺田典城君　よろしく、寺田でございます。
　通信というのはまずライフラインだということは間違いないですね。藤末議員も先ほどそのような質問しましたけれども、本当に日本の携帯というのは端末から使用料から含めて物すごく高いというか、消費者にとっては非常に厳しい状況ではないのかなと。こういう低所得者がたくさんいる時代ですね、もっとやはり統括する総務省としてはその指導というか考え方を新たにしていただきたいなと。
　私から見ると、この三社では暗黙の不正競争しているんじゃないか、そのぐらいの感じでおります。三社で十一兆円の売上げで、二兆円の経常利益で、二兆円の設備投資をして、一兆四千億も償却もしているという、そういう事実ですね。一人当たり十万円掛かっていると。これはやはり新たな視点で見る必要があるんじゃないのかなと思います。
　それでは、本題に移ります。
　防災無線とか消防救急無線のデジタル化、電波利用料を活用するということはそれはそれでいいと思いますけれども、年七百億円の規模の電波利用料の有効活用について、総務省はどのようにお考えになっていらっしゃいますか。
○国務大臣（新藤義孝君）　二十六年から二十八年度までの三年間の電波利用料の歳出規模、それは一年当たり約七百億円になると想定しているわけです。その内訳は、地デジ放送移行対策の国庫債務負担行為、これが引き続き続きますので、これで約三百億円、それから電波監視のためのシステム及び無線局を管理する……
○寺田典城君　細かいことはいいです。簡単に。
○国務大臣（新藤義孝君）　はい。そういったことで、時代のニーズ、それから政策の方針、こういったものを踏まえて、電波利用料を負担する無線局の免許人の理解を得ながら検討して、規模を適正にしていきたいと、このように考えております。
○寺田典城君　放送がデジタル化するための予算だとか、それはよく分かったんです。ただ、今これから七百億円のお金を消化のための予算というか、それをもう少し考え方変えていただきたいなと。
　例えば、今スマートメーター導入して省エネやるとかいろいろ考えているようですが、私からは、この電波利用料の有効活用として、プロポーザル方式というんですか、民間からＩＣＴイノベーションのためのプロポーザル、世界からでもいいと思いますよ。何割かはそういう予算を付けて、日本のそういう総合的な、民間から、役所ばかりじゃなくて、知恵を出して活用してみたらいかがなのかと。私の経験にもそういうような非常に成功した例もございますので、その辺を大臣に生でお聞きしたいと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　それは何と呼ぶかは別にして、要するに業者、また民間の方々、そして学界も含めて、様々な方から御提案をいただいて、それを我々は政策に反映をしてきてまいりましたし、ますますその必要性は高まっていると思います。自分たちだけで考えるのではなくて、広く世界からいろんな御意見をいただいて、必要なものを我々も政策に反映していきたいと、このように考えております。
○寺田典城君　その節は余り御用学者なんか当てにしないで、それこそ厳しいことを言ってくれる人を、意見を採用したら成功するんじゃないかなと、そのように思います。
　次に移ります。
　四月八日の委員会で、我が国の通信インフラは世界最高レベルになっていると大臣がおっしゃいました。ところが、外人の観光客の三六・七％は、日本の無料公衆無線ＬＡＮもないし、不満を感じていると。一番困っていることは、旅行中に困ったことは、二三・九％の方がＷｉＦｉがないというようなことなんですね。
　それで、観光庁審議官にもお聞きしますけど、将来は、二〇三〇年には三千万人、二〇二〇年には二千万人ですか、それからオリンピックもありますし、その辺どのように取り組んでいこうと思っておりますか。
○政府参考人（篠原康弘君）　お答え申し上げます。
　今先生御指摘いただきましたように、無線公衆ＬＡＮの整備につきまして、平成二十三年十月時点の調査で御指摘のような数字が出てございます。それを受けまして、観光庁といたしましては、総務省さんとも連携しながら、無線ＬＡＮの環境の整備の働きかけ、あるいはその利用場所、手続についての情報発信などを進めてまいりまして、昨今、例えば東北地方で二週間、外国人無料の無線公衆ＬＡＮのサービスが始まるといったような形で、数多くの自治体でこのような取組が進んできておりますので、これからなお一層、先生の御指摘を踏まえて、二千万人あるいはオリンピックに向けて取組を強化してまいりたいと思っております。
○寺田典城君　それじゃ答えにならないですよ。三割超える方々が、何というんですか、困ったことだと言っているんですよ。それを具体的に、全国的に二千万人、三千万人になってオリンピックになったとき、私は、十三日ですか、災害の現場見て、大船渡に行ってとかあの周辺を歩いたら、タイの方々が、日本の国、なぜ無線のＬＡＮがないのなんて聞かれてきましたけどね。
　具体的に、今囲い込みがなされている無線ＬＡＮを公衆として使っていける方法を、手法を考えているのかということなんですよ。あなたの答えなんか、そんなの答えになっていないですよ。はっきり話してくださいよ。
○政府参考人（篠原康弘君）　先生御指摘いただきましたように、大変重要な公衆無線ＬＡＮの部分でございますので、今、実は全国各地の自治体あるいは事業者に私ども働きかけをしまして、これは全国各地で無線公衆ＬＡＮの整備が着々と進んでいるというふうに思っております。ただ、まだまだ現時点でも困ったことの筆頭に挙がっておりますので、これは更に取組を強化していきたいというふうに思っております。
○寺田典城君　いや、法的に、無線公衆ＬＡＮはどのように業界の中と担保していくのを進めていくとか、そういうことをがっちりしない限りは、日本の来た旅行者の方々というのはほとんど、ものすごい高額の要するに使用料を払わなきゃならなくなっているんで、そういう点、今日寝ずに吉良局長と一度話し合ったらいかがですか。その話し合うかしないか、そのことを聞きたいです。
○政府参考人（篠原康弘君）　実は、この無線ＬＡＮ環境の整備につきましては、総務省さんと頻繁に打合せをさせていただいておりまして、公共で整備すべき部分、あるいは事業者、自治体で整備すべき部分、そういうところをよく仕分しながら積極的に取り組んでいく方策を今相談しているところでございます。
○寺田典城君　話し合った跡なんか何も見えないですよ。でなかったら、もっと、あれでしょう、無線ＬＡＮは進んでいるでしょう。進んでいないからこうなんですよ。法的なことにどうするかとか、規制はどうするかとか、囲い込みについてはどうするかとか、そういうことを具体的に話ししなきゃならぬじゃないですか。今わざわざ二〇二〇年にオリンピックも来ると言っているんですから。
　それと、こういう事情を踏まえて、我が国の通信インフラは世界最高のレベルと言えるかということなんですが、日本の国というのは、医療だとか教育だとか農林だとか、行政のシステムというのは強い規制があるわけですね。その強い規制の領域はすごくＩＣＴが遅れているんですよ。それは認めていると思います。だから、アベノミクスの第三の矢というのは、この辺がしっかり開放していかない限りはアベノミクスの第三の矢は進まぬと思うんですよ。その辺、総務大臣、どう考えますか。
○国務大臣（新藤義孝君）　私も全く同じ思いで、私の、総務省のコンセプトの中の一つはＩＣＴを活用したイノベーションと、こういうことを入れさせていただいているわけであります。
　今、この無線ＬＡＮのことにつきましても、私どもは具体的に始まっております。少なくとも、無線ＬＡＮビジネス連絡会という民間団体もあります。もう既に協議はしています。我々は、今、この無料の公衆無線ＬＡＮの環境整備をエリアオーナーに働きかけていこうではないか、それから、問題は無線ＬＡＮの認証手続がちょっと複雑なんですね、ですから、簡素化、一元化をしよう、それから海外の方々へもきちんと、どこがＷｉＦｉが使えるか、こういった周知をしよう、情報発信をしようと、こういう工夫をしています。
　例えば、富士山の上でつながらないんですよ。世界遺産で、みんなで見に行ってもつながらないの。だから、こういうのをきちっと観光とタイアップしてやろうではないかというようなことを今研究しておりまして、上川副大臣を今中心にして、こういった具体的な実践の勉強会も始めさせていただいているところでございます。
○寺田典城君　まあ、具体的に進めてください。これは大変なことだと思います。アベノミクスが成功するかしないかというのは今これに懸かっていると思いますよ。
　それと、森内閣の時代、ｅ—Ｊａｐａｎということで十兆円を上回る、十年間で十三・八兆円ですか、平成十三年から平成二十二年まで、ＩＣＴの予算付けられました。あのときは私地方自治しておったんですけど、まずよくまあ各省庁がもう消化すればいいというぐらい予算を使ってやっておりました。相当無駄もあったと思います。まあ、そういう先端のことだから無駄もあるでしょうけれども。私はその当時よくいろんなもので、地方自治体の時代ですね、無駄なことをすると、それが退職金で現物支給するよなんて、そこまで厳しく言いながら物を進めていったことがあるんですけれども。とにかく、国というのは大きいから、大きいほど縦割りで、自分たちの思ったとおりやらなきゃならぬと、全くそういう状況であったということなんです。
　これ、あえて時間ないから早めに進めますけど、「政府のＩＴ調達における課題等について　近年の決算検査報告等に見る失敗の事例から」と決算委員会調査室で挙げているんですよ。それはいつなのかというと、「立法と調査」で二〇一二年十月の三百三十三号にそんなことも載っているんですよ。
　それで、こんなことがある。府省庁がオンライン利用できるようにしている六千九百七十三の行政手続のうち、利用実績が少ない三千四百八十八を廃止する方針、このうち千八百二十五については三年間で利用申請が一度もなかったと、十兆円を超える巨額の国民負担に見合う行政運営の簡素化や効率化、公共サービスの質の向上等が政府の施策によってもたらされたと言えるだろうかと書いている。これ、情けない話なんですよ。
　それで、要するに、委員長じゃなくて、大臣じゃなくて、行政評価局長、勧告権持っていますから、これからどうするか答えてください。
　以上です。
○政府参考人（渡会修君）　ＩＴ化施策に関する行政評価・監視では、先ほど先生が御指摘されたような観点も含めまして、国の自治体等に対する補助金等の支援施策の実施状況を調査して勧告をいたしました。
　主な点、三点だけ御紹介いたしますと、農林水産省に対しましては、ケーブルテレビ事業の補助対象を将来的な放送のデジタル化に対応できるものに限定すること、総務省に対しましては、地域公共ネットワークの整備を推進するため光ファイバー等の伝送施設の整備に対して重点的に補助すること、文部科学省及び経済産業省に対しては、事業実施後、利用実績等の効果を把握し課題等を十分に検証すること、また検証結果を今後実施する事業に活用すること、そのような勧告をそれぞれいたしております。
　以上でございます。
○寺田典城君　ＩＴバブルが崩壊して、株がそれこそ二〇〇〇年が二万円であったのが二〇〇三年が七千六百円まで下がった。そして、デフレが進んで日本はますます厳しくなっていった。その中で、ＩＴが十兆円も、十三兆円も十年間で使っちゃったと。間違うこともあるでしょうけれども、やはりもう少しお金に対する緊迫感というか、日本の財政どうなっているのかと、もう少し行政評価局は、ここに書いているとおり、勧告と結果公表と書いていますから、もう全てみんな結果は公表して、余りにもひどけりゃ退職金にそれを付けてやった方がいいですよ。
　次に移ります。
　この前も質問させていただきました。吉良議員さんも質問しているんです。要するに、皆さんの方は、基盤局の方では、電気通信事業法二十六条で業界の自主規制やっているんだと。ところが、通信局の相談件数は平成二十四年六千八百件だと。消費者庁の方にはどのくらい、ＰＩＯ—ＮＥＴとかでどのくらい来ているかというと、五倍も、三万四、五千来ているんだと。
　これ、すみ分けしていかなきゃ駄目なんですよ。これはどうやっていくのか、例えば特定商取引法でいくのか。その辺、どういうすみ分け、皆さんの、総務省の方々は、こんな原稿持ってこようが、これからは消費者行政の時代なんて若い人が書いたりなんかしているんだけど、おたくの方は、何というか、電気通信事業法で指導していくことが前提になっているわけですから、特定商取引法の適用除外に指定されているような形なんですよ。だから、これをこのまま囲い込みでやっていったら、横串刺すことが消費者庁の仕事ですから、消費者保護ですよ、だから、そこもやっぱり考えていただきたいんです。これは、時間がないから、この次もまた頑張ります。以上です。
　何か答えてもらえますか。いいですか、委員長、三十秒ください。
○委員長（山本香苗君）　消費者庁ですか、御答弁。簡潔に、簡潔にお願いします。
○政府参考人（川口康裕君）　消費者庁におきましては、消費者庁自ら所管するべき法律を所管しております。ただ、消費者安全法による措置要求権、あるいは消費者契約に関する消費者契約法、これらは電気通信事業にも関係するものでございます。電気通信事業法を所管する総務省と連携をいたしまして、両者相まって消費者契約の適正化に努めているところでございますので、しっかり努めていきたいと思っております。
　以上でございます。
○寺田典城君　どうも。またこの件は突っ込んでさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○又市征治君　社民党の又市です。
　今回の電波法の一部改正案には賛成をいたしますが、先ほど来から何人か御指摘されている問題を含めて、再確認を含めて幾つか伺っておきたいと思います。
　今回の改正で電波利用料の算定における軽減措置の見直しが行われて、携帯電話、移動受信用地上基幹放送に新たに軽減係数を適用して、関係事業者の負担の軽減が図られるということであります。
　この軽減係数は、電波利用料の算定において、電波の普及や国民の生命の保護等の観点から、特定の無線システムに一定の軽減を行うために設けられた係数ということですけれども、携帯電話の場合は二分の一ということのようですね。この係数を用いると、携帯電話事業の電波利用料は、現行の約五百五十六億七千万円から、次期の平成二十六年から二十八年度の平均でいうと四百四十四億五千万円に、およそ百十二億円の減額になるわけですね。
　最初に、携帯電話にこの軽減係数を用いるようになった経緯、その根拠というのはどこにあるのか、そのことをお聞きをいたします。
○政府参考人（吉良裕臣君）　お答え申し上げます。
　携帯電話は、現在人口普及率が一〇〇％を超えまして、国民に深く普及しております。特に災害時においては、国民にとってはもうなくてはならないものとなっております。
　さきの東日本大震災におきましても、携帯電話事業者は、国民や国、地方公共団体、それから防災関係機関等からの重要な通信を扱う通信基盤の迅速な復旧、あるいは新たな災害対策への取組というようなことで、非常時対応に多額の費用負担を負っているところでございます。
　主要な携帯電話事業者三社は、災害対策基本法とそれから国民保護法の指定公共機関に指定されておりまして、災害時におきまして、その両法に基づきまして、国、それから都道府県、それから市町村の防災計画の作成と実施が円滑に行われるようにということで、その業務につきまして、当該都道府県又は市町村に対しまして協力する責務が課せられております。
　それから、非常時の通信確保に係る対策といたしまして、携帯電話等、電気通信事業用設備に係る技術基準、これは強制基準になりますが、十分な燃料の備蓄、それから補給手段の確保というような停電対策の長時間化を定めております。これは、東日本大震災を踏まえた平成二十四年九月から義務付けられております。
　これらを踏まえまして、総務省の中にあります検討会の中で、国民の生命、財産の保護に著しく寄与する軽減係数を新たに適用することが適当であるというような提言がなされて、新たに携帯電話におきまして特性係数を適用するということにしたものでございます。
○又市征治君　一定の手続を経て法的に適正に定められている、電波利用料が決まっていることは理解をするんですが、しかし、いきなり総額で百億円以上もの携帯電話事業者の負担が軽減されることに国民や利用者は本当に理解をするのか、理解できるのかと、こういうことなんですね。
　事前に話を伺ったところでは、携帯電話にこの軽減係数を用いるようになったからといって携帯電話事業者には電波の普及や国民の生命の保護等のために新規の設備投資が義務付けられているということはないと、また、軽減された電波利用料分を使用料の値下げやサービス向上の原資に利用する義務もないということですね。言うならば、携帯電話事業会社にとって百十二億円は丸々利益の増大ということになるんじゃないのか。そうなっても問題ないということなのかどうかですね。
　主な携帯電話事業会社の平成二十五年三月時点での当期純利益は、ドコモで約四千九百五十六億、携帯電話事業だけの数字ではないようですけれども、ＫＤＤＩは約二千四百十五億、ソフトバンクは二千八百九十四億円ということですから、純利益百十二億円という金額は決して少ない金額ではないんだろうと思う。
　そもそも携帯電話業界の競争は過熱ぎみで、同じ会社を利用し続けるよりも他社からの乗換組が優遇されるこの料金体系が幅を利かせて、一定のパイを食い合うという、こういう様相を呈しているんじゃないですか。それでも先ほど述べたような利益を上げているわけですが、今回の軽減係数の適用は更なる割引競争の原資を提供することになるんではないか、私はそのように感じます。既に一部では国内音声通話の定額料金制度の導入などが発表されましたけれども、これによって現在の一般的利用料が八千円から二千円ほど安くなると報道されておりますけれども、この利用料金が安くなれば利用者にとってプラスなのかもしれませんけれども、この利用料金の割引競争が業界の健全な発展につながるかどうかというのは、これは全く別問題じゃないのか、このように思うんですね。
　総務省として、携帯電話事業者に対するさしたる指示であるとか監督権限もないのですから、なおさらのこと、なぜ百十二億円以上の純利益を業界に与えることになるのか、国民に分かるように説明をする責任が私あるんだろうと思う。これ、大臣からですか、御説明ください。
○国務大臣（新藤義孝君）　この電波利用料につきましては、もう委員が御承知のように、無線局の免許人の全般の皆さんの共益費ですから、これは法律に基づいて、そして、今般制度の改正が行われ、このような共益費の算出が出たということであります。
　こういう制度を導入するに当たりましては、これは度々の皆さんからの御意見をいただいているわけであります。免許人からのヒアリング、そして意見募集も行って、有識者によるこの検討会が十回ほど開催をされております。それから、この報告書を踏まえまして、料金額の具体化の方針案についてもホームページに掲載をして、これは二十五年の十二月の二十四日からそして年が明けました一月十七日まで意見募集を行った上で、そういった国民の声も聞きながらこういった方針を決めてきたと、オープンなプロセスを踏まえたものだと、このように思っているわけであります。
　そして、今委員が最後におっしゃいました、これを純利益として与えるというふうには私は考えておりません。そうではなくて、携帯電話事業者の負担の減額分については、これは次なる新しいサービス、またこの料金の低額化、こういったものに対する効果的な活用を私ども期待をしておりますし、そういったいろいろな提案もしていきたいと、このように考えております。
○又市征治君　規制緩和によって携帯電話業界が活況を呈して、その結果、携帯電話に対する需要が掘り起こされたのは事実だと思うんですね。しかし、先ほども述べたように、今回の軽減措置の適用はまた新たな割引競争の開始を準備したことになるんではないのか。こういう際限のない競争の下で、本当に消費者にとって安くて使い勝手のいい、そして機能的な携帯電話あるいはスマホが普及するような健全な携帯電話産業が発展するかどうか、これは冷静に判断する必要があるんではないか、そのことは申し上げておきたいと思うんです。
　そこで、次に、今回の法改正とは直接関係ないんですが、災害時等に固定電話や携帯電話が掛かりにくい状態を改善する施策について伺っておきたいと思うんですが。
　三年前の東日本大震災で電話が掛かりにくい状態になったことは多くの皆さんが経験をされたことであります。また、災害でなくとも、年末年始、あるいは携帯電話の所有者が一斉に利用する場合に掛かりにくくなって、携帯事業会社も年末年始のときには携帯の利用を控えるように国民に要請をしていると、こんな状況があります。
　先日、電気通信事業の重大事故の発生を抑制するための法改正が成立をしたわけですが、災害等で通信障害が起きないよう、あるいは起きにくくするための対策がどのように取られているのか、また、地域によっては電波が届きにくいところ、先ほどもありましたが、まだあります、こういった地域の格差の克服のためにどんなことをやろうとされているのか、その点について伺います。
○政府参考人（吉良裕臣君）　お答え申し上げます。
　通信インフラは国民生活や社会経済活動を支える重要な基盤でございまして、その防災対策に取り組むことが重要と認識しております。
　東日本大震災で大規模な停電等によりましてサービス提供に多大な支障が生じたというようなことで、総務省におきましては、平成二十三年の四月から大規模災害等緊急事態における通信確保の在り方に関する検討会を開催しまして、通信手段の確保について検討を実施いたしました。この報告の取りまとめを受けまして、通信サービスの耐災害性の強化を図るというようなことから、十分な燃料の備蓄、補給手段の確保といった停電対策の長時間化、それから電気通信回線の複数経路化などの技術基準を見直しまして、平成二十四年九月に改正省令を施行したところでございます。
　また、大規模災害時におきましては、安否確認等のために特に音声通信の需要が高まるというようなことから、災害時の安否確認手段の一つとして有効であります災害用伝言板につきましてもサービス間の連携を進めているところでございます。これによりまして、携帯電話、それからＰＨＳ事業者が提供します災害用伝言板とインターネットによる災害用伝言板の連携が平成二十四年八月から実現されているところでございます。
　それに加えまして、大規模災害時におきます音声通信の需要増加に対応するために、総務省では、データ通信向けの処理機能を音声通信向けに切り替える技術の研究開発等に取り組んでいるところでございます。それからさらに、電話局舎等が被災して使用できなくなった場合に備えまして、小型で移動可能な通信設備の研究開発にも取り組んでいるところでございます。
　引き続き、電気通信事業者等とも連携して通信サービスの耐災害性の強化に向けた取組を進めてまいりたいというふうに思っております。
○又市征治君　引き続き、是非きめ細かな配慮と努力をまたお願いをしておきたいと思います。
　全体を通じて健全な携帯電話産業の発展のためには、民間企業の創意工夫ももちろん必要でしょうけれども、意味のあるやはり総務省のというか国の監督、監視、こういったことも必要なんだろうと思うんですね。放っておけば何とかなると考えずに、総務省としても適切な指導、助言というものを行っていただくように、そうした対策講じていただくことをお願いを申し上げて、私の方からの質問を終わりたいと思います。
○主濱了君　生活の党の主濱了であります。
　早速質問に入らせていただきます。
　まず、総論として、周波数オークションについてお伺いをいたします。
　現在、無線局の免許人としての優劣を比較する、いわゆる比較審査制度の下で総務大臣が免許を付与している、こういう状況であります。一方、市場原理でもある周波数オークションの導入が議論されている、これも事実であります。
　この辺につきましては先ほど渡辺委員の方からも質問あったわけですが、この周波数オークションについていかにお考えになっているのか。先ほどちょっとお話出ましたけれども、そのメリット、デメリットというのを考えておられるということなので、これも含めて御説明をいただければいいなと。
○国務大臣（新藤義孝君）　この電波の経済的価値に着目をした周波数オークションにつきまして、このメリットは、まず落札した事業者が落札金の回収のために一層の電波有効利用を図ることが期待されるということがございます。それから、新規参入や市場の競争が促進されるのではないかと、こういう指摘がございます。
　一方で、デメリットといたしまして、高額な落札額の支払によるその後の事業への支障のおそれ、さらには資金力のある事業者が大部分の周波数を落札することによる公正競争上の問題、そして安全保障上の問題などが挙げられておりまして、最近の諸外国のオークションにおきましても、今申し上げましたデメリットが顕在化したと思われる事例というのも散見されております。
　私どもとすれば、その双方、メリット、デメリットを含めて研究はしていきたいと私申し上げておりますが、現時点において直ちに周波数オークションを導入することは考えていないと、このようにお答えをさせていただいております。
○主濱了君　このオークションについて非常に懸念する部分もあるわけですよね。そして、入ってくるお金が実際問題として一般財源なのか特定財源なのか、様々な問題があるというふうに思います。世界各国では、ＯＥＣＤでもかなりの国において、一方においてですね、取り入れられているという制度でもあると、こういうことなので、これは慎重にお考えをいただきたいと、こういうふうに思います。
　以降、法案について伺ってまいりたいと思います。
　次の質問は、また又市先生とバッティングしてしまったわけですが、今回の改正によりまして、携帯事業者などのように、電波利用料の総額の七二・三％、五百六十億円から、六三・五％、四百四十六億円程度に電波利用料の負担の軽減が見込まれる業者がおります。一方、放送事業者などのように六・六％、五十一億円から、八・八％、六十二億円程度に電波利用料の負担の増加が見込まれる事業者も存在するわけであります。
　この度のこの電波利用料の見直しにつきまして、どのようなプロセスを経て様々な事業者の理解を得たのか、ここの点について伺いたいと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　電波利用料の制度につきましては、電波法によりまして少なくとも三年ごとに見直しをすると、このようになっているわけであります。そして、今般の二十六から二十八年度に適用する次期電波利用料の検討につきましては、有識者で構成する電波利用料の見直しに関する検討会、これは平成二十五年三月から十回開催をいたしました。免許人からのヒアリング、そして意見募集を踏まえて御議論をいただいたわけであります。その上で、基本方針を二十五年の八月の三十日に取りまとめていただきまして公表をいたしました。その後に、総務省におきましてその報告書を踏まえた方針案を作成し、報道発表し、ホームページに掲載をしつつ、昨年の暮れから今年のお正月、一月十七日までの間に意見募集を行って具体化方針を確定したということでありまして、そもそも負担をされる免許人等の理解が得られるようにオープンなプロセスを踏まえた上で、国民からの意見もお聞きして法案として提出をさせていただいていると、こういう状況でございます。
○主濱了君　次は、電波利用料の総務省としての決定の過程なんですけれども、その電波利用料については、電波利用共益事務を実施するためにまず必要な歳出を決めると、こういうことであります。そして、様々な段階を経て、様々な調整を経てこの電波利用料というのは決定されると、こういうことのようでありますけれども、その電波利用料決定のプロセスの概要、これについて伺いたいと思います。
○副大臣（上川陽子君）　電波利用料の料額の算定方法、プロセスということでの御質問でございますが、まず、三年間に必要な電波利用共益費用をその事務の性質に即しましてａ群、ｂ群という二つの分類をいたしまして、それらの合計額を各無線局の料額としているところでございます。
　まず、ａ群でございますが、電波の経済的価値の向上につながる事務に要する費用ということでございまして、この費用につきましては、使用周波数帯の逼迫度、そして使用帯域幅、出力、設置場所の違い等を勘案いたしまして、それぞれの無線局が使用する電波の相対的な経済的価値に応じて費用配分をするということでございます。
　この負担額の算定におきましては、一部の無線システムについては、その特性、責務を考慮いたしまして、実際に使用する周波数幅に軽減係数を乗ずるということによりまして負担の割合を軽減しているということであります。軽減係数は特性係数ということでございます。
　一方、ｂ群についてでございますが、電波の適正な利用を確保するために必要な恒常的な事務に要する費用ということでございますが、こちらにつきましては、各無線局の使用帯域幅、出力、設置場所等の違いによらず、基本的には等しく受益をするものであるということから、原則として無線局数で費用を均等割をしているということでございます。
　料額算定に当たりましては、このようにａ群、ｂ群にそれぞれ分けまして、電波の経済的価値を勘案した料額と無線局単位の料額を組み合わせるということで、電波の有効利用の促進、公平な電波利用料の負担の双方をバランスをよく図りながら算定を行っているということでございます。
○主濱了君　これ、ちょっと質問にはなかったんですけれども、こういった過程を経て、第一段階、第二段階、第三段階、ｂ群は均等でやるわけですね。そういう過程で結果的に出た料額というのは、これはやはり国民の皆様の了解といいますか、例えばパブコメなんかに出して決定されるわけでしょうか。
○政府参考人（吉良裕臣君）　お答え申し上げます。
　これは、八月時点で今回基本方針というのをまず検討会の中で出しまして、それをパブリックコメントにかける。それからあと、具体化方針というのを昨年の十二月にも、ここに来ますと、計算すれば、計算の方法も書いたものを今度はパブコメにかけるというようなことで、二回出した上で、そうすると、もう事業者側にとればそれを見れば大体予算額が、今回は七百億で計算しておりますが、年間ですね、三か年で、それを勘案すれば大体分かるというようなところまでのパブコメを出しているところでございます。
○主濱了君　次は、軽減係数について伺いたいと思います。
　電波利用料の算定過程に適用される軽減係数、この軽減係数、これもさっき又市委員の方からもお話ありました。まず、電波の普及あるいは国民の生命の保護等の観点から、特定の無線システムに一定の軽減を行うために設けられた係数であると、こういうふうに説明されているわけですが、このほかにも、例えば電波の普及あるいは国民の生命の保護、これ以外の、これも含めて主にどのような種類の軽減係数があるのかというのが第一点。それからもう一つは、携帯電話、新たに特性係数、軽減係数ですけれども、これを適用することとなった理由は、どの種類の係数を適用して軽減することになったのか、この二点について伺いたいと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　まず、この特性係数でありますが、六種類ございます。これ全部読み上げると時間が掛かりますが、よろしいですか。今御指摘いただいたような二つに加えまして、それから、電波の利用形態、また外国の無線局との周波数調整を行う必要があるものであるとか、設置義務と同等の効果を有するもの、電波の非逼迫地域で使用するものと、こういった四項目が加わって、今御指摘いただきました国民の生命、財産の保護に著しく寄与するものと国民への電波利用の普及に係る責務、これで六種類になるということであります。
　そして、今般の携帯電話に特性係数を掛けることになりましたのは、人口普及率が今一億四千二百万局まで、携帯電話、無線局を開設、要するに持っていただいているということであります。この人口普及率が一〇〇パーを超えた中で、国民に深く普及をし、特に災害時において国民にとってなくてはならないものになっているということ、さきの東日本大震災においても重要な役割を果たしていただいたわけであります。
　そして、この主要の携帯電話事業者三社、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクモバイル、これは災害対策基本法及び国民保護法の指定公共機関に指定をされていて、災害時に災対法や国民保護法に基づくその業務について協力する責務が課せられていると。この観点から、国民の生命、財産の保護に著しく寄与するものということで二分の一を取り入れたということであります。
　それから、国民への電波利用の普及に係る責務につきましては、確かに広く普及しているのでありますが、携帯電話については法律に基づく普及の責務が課せられていないわけでありまして、この特性係数を適用していないと、こういう整理をさせていただいております。
○主濱了君　次に、電波利用の歳入歳出を見ますと、ここ近年は七百億前後で推移をしていると、二十一年が何か歳出突出していたような気がするんですが、それ以外は大体歳入の範囲内で歳出されているということになりますと、この歳入歳出、電波利用料の歳入歳出の差額が出てくるはずであります。
　まず第一点目として、現時点でのその差額の累積額、これはどの程度になっているのか、それから第二点目として、じゃ、その余った差額、これは一般会計ですよね、一般会計の中での特定財源というこの差額はどのように取り扱われているのかについて伺いたいと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　平成二十四年度末における電波利用料の歳入と歳出、差額の累積でございます。これは平成五年度からの、制度創設時からの累積でございますが、約四百二十七億円になります。これは、スマートフォンの普及による無線局の急増によりまして歳入が想定以上に増加したことなどが理由に挙げられております。
　お尋ねの、この電波利用料の歳入額のうち歳出額を超えた差額分につきましては、当該年度の国の一般会計における他の経費に充てられると、こういうふうにしております。
○主濱了君　分かりました。
　これは要するに、財務省の査定によって一般財源として入れられて、財務省の査定によってほかの歳出に充てられると、こういう意味でしょうか。分かりました。
　当方はこの電波法については賛成であります。
　以上で終わります。
○片山虎之助君　前回の総務委員会の質問で携帯電話の料金の話をしましたが、今日一番トップバッターで藤末先生がしましたけれども、ダブるところありますが、ひとつそれは御容赦を賜りたいと思います。
　今、携帯電話というのは、国民生活の上でも、経済社会活動でも、特に災害ですね、防災や何かの上でも、もうこれは生活必需品ですよね、もう今一億四千万台というんだから。一人で何台も持っている人ももちろんおるんだろうけれども。だから、携帯電話によるいろんなコミュニケーションというの、それはもうなくてはならないものですよね。
　そういうことになると、これは生活必需品なんで、これの料金は言わば公共料金に近いんですよ。その公共料金に近いものがよく分からないよ、それはもう皆さんが言われるとおりよく分からないし、どうも高いらしいし、公平なのかどうかも分からない。上手に長く使う人には安いらしいけれども、我々のような普通の人以下だと、これは結構高いんですよ。
　その辺について、まず大臣、基本的な御認識を伺いたい。
○国務大臣（新藤義孝君）　既に、他国に比べて我が国の料金が高いのではないかと、こういう御指摘がいただいております。私も少し更に細かく調べてみたんですけれども、日本の場合は料金体系の多様性がないんですね。三ギガと七ギガまでの料金設定になっているんですよ。でも、アメリカの場合はこれたしか十幾つの段階になっているんです。したがって、少ししか使わない人にとってはアメリカの方が安いんです。でも、例えば三ギガで使うとなると、実はアメリカとほとんど変わらなくなってしまうんです。
　ですから、料金の多様性というものをもっと設定をできるんです。だから、そういうことをやるべきだと思っておりますし、ＭＶＮＯというのは、これは使い方に応じて、スピードは遅いが安いとか、容量は小さいが安いとか、そういうような新しい体系も入れようではないかということ。さらには、端末販売と通信契約が日本の場合は一体としなければならないと、こういうふうになっております。端末だけ買っておいて通信契約を別のいろんな各社のを利用して、そういった、ＳＩＭロックといいますが、ＳＩＭカードを使ってそういういろんな料金パターンを使えるような、そういったことも検討すべきじゃないかと私は考えているんですが、工夫の余地がまだまだあると、こういうことだと思っております。
○片山虎之助君　今の携帯電話、寡占体制になっていますよね。それが、私が大臣のときには、十何年前ですよ、そのときに規制緩和やったんですよ。料金を自由に決めてもらうようにしたのよ。ところが、寡占体制で、本当にそれが良かったのかどうか。
　今お話しのように多様性というけど、多様性ということは分からないということなんですよ。セット料金がどう、割引がどう、何がどう、かにがどう。公共料金ならもっとすっきりとある程度分かるようにしないと。その中でどういう多様性を出していくかがこれからの勝負だと思うけれども、いかがですか、局長。じゃ、大臣、どうぞ。
○国務大臣（新藤義孝君）　まさにそういう観点から、具体的な実践的な提案を出してもらいたいということでいろんなところにお願いをしているわけなんでありまして、これから更に日本が世界の経済を引き込んでいく上で、また二〇二〇年のオリンピックもございます。たくさんの皆さんが日本に来るときに快適な環境を私たちは提供したいと、こういう意味で研究をし、また具体的な提案をしていきたいと、このように考えております。
○片山虎之助君　携帯電話を持っている普通の国民はまあ余り物を言わないですよね。だから、どうしても皆さんは、業界というのか提供業者の方の言うことを聞くんだけれども、これは国民全部がユーザーなんだから、そういう意味で納得ができるということが是非要るんですよ。
　今度の三年に一遍の電波利用料の改定で、携帯電話まけるんですけど、まけることが本当に還元になりますか。結局、寡占体制の会社がもうかるだけになるんじゃないの。そこのところはどういう形で還元するのか、説明してください。
○国務大臣（新藤義孝君）　これはやはり国民が見ていると思いますね。そして、確かに百億円余りの負担軽減になるわけでありますから、それが新たな技術の開発や、そして、先ほども申しましたが、料金体系の低額化に結び付けるようなものに是非していただきたいと思っております。
　そして、私どもは、そこで期待するだけではなくて、そういったものを可能とするためにはどうしたらいいかということで、情報通信審議会、また二〇二〇—ＩＣＴ基盤政策特別部会、そしてＩＣＴサービス安心・安全研究会、様々なところでこういった御議論をいただけるようにお願いをしているわけでありまして、今委員がおっしゃったように、これはきちんと、既に三社でもって法人税の納税額が九千百億円ですよね、ＮＴＴドコモとＫＤＤＩとソフトバンクで九千百億円の納税をしていただいています。それは、全法人の税収が十五兆円ですから、その中の一兆円近くを出しているという、それだけの利益を出していると、努力のたまものでありますが、逆に言えば、まだ様々な営業努力ができるんではないかと、こういう観点にもなるわけでございます。
○片山虎之助君　そこで、この電波利用料についてはオークションという話がずっとあるんだわね。それで、諸外国は、特に先進国はみんなオークションやっているんですよ。ところが、余り成功はしていないんだね。だから、欧米のあれだけの先進国がやる意味は恐らくちゃんとあってやったと思うんですよ。だから、それが何かということと、それからもう一つは、やったけどうまくいっていない原因はどこにあるのか、それをちょっと説明してください。
○国務大臣（新藤義孝君）　オークションを、これ新規参入の場合には非常に有利になると思います。ですから、新規参入者が多いタイミングではオークションを入れろという声が高まるんですね。でも、実は日本においてもそういう声がありましたが、ある程度参入者が限られてくるとその声はだんだんと下火になってくるということであります。自由競争で迅速性、透明性がもたらされるものは結構でありますが、一方で、それによって要するに市場価格が跳ね上がると、それを結果回収するためのまた次なる負担が生まれてくると、こういうこともございますし、また責任体制が一貫できるのかと、こういうような課題もあるわけであります。
　ですから、今、私どもは、電波利用料のこういった体系が組まれている中でありますから、こういう完成された制度がある中でどのようにオークションなどを入れるのかと、これは私は何度も申し上げているんです。研究の材料ではあると思っておりますが、今直ちにオークションを導入することは考えていないと、このように思う次第でございます。
○片山虎之助君　我が国の役所は一貫してそうなんですよ。ただ、アメリカも入れ、ドイツも入れ、イギリスも入れ、ほとんどの国、入れているのよ。その結果について簡潔に、時間余りないから、説明してくださいよ。
○国務大臣（新藤義孝君）　これは、結局、市場の活性化、それからやはり国庫に対するそういった一定の収入が入ってきたことは事実であります。しかし、アメリカにおいては、そもそもが制度を導入するときにも国庫の歳入増を目的とするものではないんだと、こういうことをわざわざ付記していることは、そこにやはり何らかの理由があるんだと私も類推をしております。
○片山虎之助君　私は、限定的に一定の条件を付けながら日本でも導入を検討したらいい。衆議院に、我々は民主党と一緒になってこのオークション法を出しているんですよ。もう恐らくそれは否決されたんですけれども。だから、そういうことをこれから、国としてもこう非常にウイングを広げていろんなことを私は研究していったらいいと思うんですよ。いかがですか。
○国務大臣（新藤義孝君）　私も研究は続けなければならないと、このように思っております。
○片山虎之助君　それと、私が今まで若干関係しておった消防救急無線、防災行政無線、これありますよね。これは去年から電波利用料を財源に補助金を拡充する制度が取られたんですよ。ところが、聞いてみると、さっぱり進んでいないのよね。四割くらいでしょう。あれはデジタル化の期限があるんじゃないの、消防救急無線の方は。それは恐らくあと二年ぐらいじゃないかと思うんだけれども、何でそんなに進まないの、補助金を出して一生懸命皆さんが努力しながら。
○政府参考人（吉良裕臣君）　お答え申し上げます。
　去年法改正させていただきまして、平成二十五年度よりデジタル方式の防災行政無線等の整備の推進をしているところでございます。昨年十一月に四団体五件に対して約十一億円の交付を決定したところでございます。実は、予算額二十五億円あったんですが、十一億円ということでございまして、昨年決定した後に地方総合通信局を通じまして更なる本事業の周知を図ったところでございますが、使いやすいように要綱もちょっと改正しまして、意見を踏まえながら、そういうことで、これまで五十件近くの今要望をいただいているところでございます。五月中には交付先を決定できる見込みであるということでございます。
　今、この進展については、この一年間どれぐらい進んだかということでございますが、防災行政無線につきましては三八％から四四％、それから消防救急無線については一四％から三一％に向上はしているところでございまして、今五十件近くの要望をいただいておりますが、これを進めて、デジタル化の工事が完了することによりましてデジタル化は促進されるというふうには思っております。
○片山虎之助君　あれは平成二十八年の五月末じゃないの、デジタル化の期限は。とってもできないじゃないの。
○政府参考人（吉良裕臣君）　消防救急無線につきましては、平成二十八年の期限までにデジタル化をすることにしております。基本は、デジタル化は地方公共団体が進める話でございまして、この補助金の事業というのは財政力の弱いところに対しまして補助金を交付するという仕組みでございます。
　それから、移動系の防災行政無線については期限は設けておりませんけれども、機器の更改時期に合わせてデジタル化を図るというふうにいたしているところでございます。
○片山虎之助君　それは局長、あなたおかしいよ。あなたの所管は補助金を出すだけかもしれない。しかし、総務省全体としてはやっぱりデジタル化の期限までにはデジタル化をやらせないと。そうでしょう。それから、防災行政無線の方は、それは期限はないかもしれぬけれども、同じですよ、これは連動しているんだから。そういう役所的な答弁は駄目ですよ、あなた。（発言する者あり）役所そのものか。
○政府参考人（吉良裕臣君）　申し訳ございません。
　消防救急無線のデジタル化については、二十八年度中と申し上げましたが、平成二十五年度中に七二％が現在整備に着手済みでございます。それで、平成二十六年度中には九八％が着手の見込みということでございます。
○片山虎之助君　後ろから出してもらったものを読んだな。とにかく省を挙げてやってくださいよ。やっぱりけじめで、区切りでやらないと役所のあれは進まないんですよ。
　それから、ラジオを、私はラジオのファンなものですから、ラジオというのはいいんですよ、ほかのことをやりながらあれ聞こえるから。テレビというのは耳と目も取られるのよ。ラジオは耳だけでいいんだから。目や手はほかのことをできるんでね。ところが、ラジオがどんどんどんどん衰退していますよね。ところが、災害や何かがあると一番頼りになるのはラジオなのよ。だから、ラジオをもう少してこ入れをしてもらわないと。それは、ラジオに対する広告や何かちょっと、下げ止まりつつあるけど減っていますよね。ラジオ全体を振興するのと、ラジオの番組についていろんな指導をする私は必要があるんじゃなかろうかと、番組編成や内容について。妙な介入はいけませんよ。妙な介入はいけないんだけれども、そういうふうに思っておりますけれども、どうでしょうか、大臣。
○国務大臣（新藤義孝君）　まさに委員のようにラジオの固定層の方がいらっしゃるわけであります。そして、災害時に、特に電池式のラジオが全ての電源が喪失されたときに唯一の手段として、情報の手段としてラジオが極めて有効であったと、こういうことから、また、ＡＭラジオにつきましては、これは周波数の特性によりまして、これをやめてしまいますと他国がその電波を使うこともなりかねないと、こういう安全保障上の問題もあります。したがって、このラジオをきちんと位置付けたいというのは私も共通の思いがあります。
　そして、昨年、そういった思いの中から、ラジオの強靱化に関する検討会という中で、まずはこのＡＭラジオのＦＭ代替と、こういうものも入れましたが、その先にあったのは、ラジオがどのようにしてこの事業を持続可能性なものにできるのか、魅力度を上げるとともに、これは通信と放送の融合の中にも入ってきますから、そういう新しいサービスをつくれないかということを検討していただいているところでございます。
○片山虎之助君　ところが、今やっぱりラジオの難聴地域が増えているんですよね、高層ビルができたりいろんなあれが変わって、自然の方のあれじゃなくて。この対策をちゃんと取ってほしいという要望があるんですよ。これ、どういう形で今おやりになっていますか。
○委員長（山本香苗君）　福岡局長、簡潔にお願いいたします。
○政府参考人（福岡徹君）　御指摘のとおり、現在、特にＡＭラジオにおきまして都市型の難聴というものが増加をしてございます。そのこともございまして、今ほど大臣の方からもお答えがございましたように、検討会を開催をいたしまして、ＦＭの波によってこれを補完しようということで進めているところでございます。今回のこの電波法改正によりまして、このラジオ放送の難聴解消を図るためのＦＭ中継局の整備費用についてその一部を補助させていただきたいということでございます。
　今後も、私どもといたしましては、ラジオが災害発生時の情報を含め国民に必要な情報を適切に伝えることができますように、今回のこの補助金等も活用いたしまして、今後五年間を目途として全国レベルで難聴解消に集中的に取り組んでまいりたいと思っております。
○片山虎之助君　大変、国民生活や経済活動に密接な皆さんは行政ですから、特に電波行政は。電波は国民の資産ですし、皆さんが言われるとおりなので、是非しっかりやっていただくことをお願いして、終わります。
○井原巧君　自民党の井原でございます。
　今の片山先生の質問にそのままつながるようで、私は防災の観点から少し電波法のことを御質問したいと思いますけれども。
　こういう経験が市長の頃あったんですね。ちょうど平成十六年に中四国中心に台風がもう毎週のように五回、六回来て、激甚指定もいただいたんですけれども、そのときに、私の町でも五人の方が亡くなったんです。特に深く記憶に残っているのが、中学二年生の女の子が家族と一緒に家の中にいて、裏山が崩れて土砂崩れで亡くなったというときがあったんですけれども、そのときに、もちろん市の方は防災行政無線やるし、消防自動車で避難を呼びかけたわけですけど、今の家というのはサッシ始め防音効果がすごい高いじゃないですか。停電していたから、当然のことながらインターネットも駄目だし、テレビも駄目だし。で、せめてそのときラジオが、ちゃんと伝わればということをすごく感じまして、ラジオの重要性をそのときに感じました。暴風雨のときは音が聞こえませんから、そのときにはそのとき用のやっぱりツールがなかったことが悔やまれたというのがすごい思い出としてあります。
　　　〔委員長退席、理事二之湯智君着席〕
　もう一つは、あの東日本の大震災のときに、私も縁があって陸前高田の方に九回、十回行ったんですけど、最初にもう避難されている小学校で子供を預かった先生のお話聞いたときに、とにかく最初の三日間何がつらかったかというと、やっぱり飲める水と、光と、もう一つは暖ですね、毛布が欲しかったと。それともう一つは、何より、二時四十六分だったですから、子供たちをそこで保護しながら、しかし、先生自身も、御主人はほかのところにいるし、子供だってほかの小学校に通っていると。その情報が全く入らないまま子供たちを三日間見るというその精神的苦しさというのはなかったという話を聞いて、最悪の状況下でも、できれば双方向の携帯がつながればいいですけれども、無理なときにはやはり、さっき大臣がおっしゃった、乾電池によるラジオというのは本当に有用なものだなと、こういうふうなことを感じましたので。
　今回の電波法で、御案内のとおり、これは三年に一回改正されるという、料金の見直しということが主なんですけれども、災害対応に留意した見直しについて、総論としてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（吉良裕臣君）　お答え申し上げます。
　既に消防救急無線につきましては電波利用料の全額が免除されておりまして、防災行政無線につきましては電波利用料がもう二分の一に軽減されておりますが、これらは無線局が自然現象だとか火事等の被害から国民を保護するという高度の公共性を有したものを考慮したものでございます。
　先ほど来あります、昨年の電波法改正によりましては、防災行政無線と消防救急無線のデジタル化を推進しております。
　これに加えまして、今回の電波法改正によりまして、災害時等の非常事態におきまして人命救助や災害救援等のために必要な通信を行うために臨時に開設されました無線局について、電波利用料とそれから免許申請手数料等を免除することといたしております。これによりまして、通信の途絶した地域におきましても、人命救助や災害救援等のための必要な通信の迅速な確保ということの一助になるというふうに考えております。
　このほか、今回の見直しにおきまして、同報系の防災行政無線のデジタル化に伴いまして子局に双方向機能が導入されるというようなことで、電波利用料の負担が生じるということになりますので、これは主として受信機として使われるものでございますので、子局の料額につきましては低廉化しているところでございます。
　以上でございます。
○井原巧君　その中で、ラジオのことになるんですけれども、先ほど、もういらっしゃらなくなりましたけれども、片山先生との大臣のお話の中でほとんど言い尽くされております。
　特にラジオが、そうはいいながらスポンサーが集まりませんから、今一番経営難になっているんですね。ですから、難聴解消ということで今回支援も打ち出していただいているんですけれども、まず一つは、その難聴地域が今どの程度あるんだろうかということ、もう一つは、幾ら難聴地域解消しようと思っても、ラジオ局自身が経営成り立たなかったら困りますから、これ、この法律じゃないんですけれども、放送法とかでラジオ局等を維持するための措置も講じられているというふうに伺っているんでありますけれども、それも併せて大臣の方からお伺いしたいと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　まさにラジオが災害時の情報メディアとしても極めて有用であると、そしてそれはふだんの暮らしの中に根付いているものであると、そこから災害時には有効なものになるんだと、このように思っています。
　問題は、経営形態が、非常に経営が厳しい状態になっていて、新たな魅力付け、それから必然性、必要性といいますか、そういったものをもう一度見直していこうではないかというような作業をし、それが放送ネットワークの強靱化に関する検討会と、こういったことで議論したわけであります。そこで、難聴対策としてのラジオの送信所の整備促進ですとか、経営基盤の強靱化に向けた新たな制度整備、これを検討を始めさせていただいております。
　　　〔理事二之湯智君退席、委員長着席〕
　そして、今回、難聴対策としては、今どの程度のものがあるかというのは、これは結局どの程度の申請があるかということになってくるわけでありますが、現行、アンケートを行った結果によれば、全国で二百三十のＦＭ中継局の整備に係る要望が出てきております。こういったもの、さらには、この難聴対策にはアナログのテレビ放送の使用周波数の跡地があります。地デジ化に伴ってアナログの周波数が空くんですね。Ｖ—Ｌｏｗ帯と呼んでおりますが、ここの一部をＡＭラジオ事業者によるＦＭ中継局の整備に割り当てるための制度改正と、こういったものも今般盛り込ませていただいているわけであります。
　それから、経営基盤の強化につきましては、これは、経営基盤強化計画を作成し総務大臣の認定を受けた場合には放送法や電波法の特例措置を受ける、こういったことができる制度を今回の法改正によって盛り込まさせていただきました。
○井原巧君　ラジオ局の本当維持については、今後も総務省の方でよろしくお願い申し上げたいと思います。
　これも多少かぶるんですけれども、例のスマートメーター等の普及に向けた取組ということで、今回、そのスマートメーターとかＭ２Ｍの無線システムについては、大臣の肝煎りで料金をゼロにしてこれからの経済成長につなげていこうと、この意気込み大変有り難いなというふうに思っております。
　特に、スマートメーターというのは、要はエネルギーを使う見える化ですよね。ですから、僕らが体重計に乗るのと同じようなもので、毎日乗ればダイエットができるというのと同じでありますから、非常に省エネの観点からも普及が望まれているというふうに思いますが、一つには、エネルギー政策でもありますから、経産省との連携というのもこれ欠かすことができないわけであります。是非、総務省におかれては、その連携図りながら、今後スマートメーターの普及に向けた大臣の見解をお伺いしたいと思います。