Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○池田政府参考人　お答え申し上げます。
　このフェア・ディスクロージャー・ルール導入と申しますのは、こうした事案があったことが導入の契機にはなっておるわけですけれども、そのルールの趣旨を申しますと、証券アナリストが公表直前の決算情報などを入手して、そういう情報に基づく短期的な売買を推奨していくということではなくて、公平に開示された公表情報を活用して企業の中長期的な分析を行い、その分析に基づく推奨を行う、そうしたことを通じて中長期的な視点に立った投資が促進される、そういう期待を持って導入を検討したということでございます。
　また、海外では、企業と証券アナリストの間では、未公表の決算情報等の提供を伴うということなく、企業の中長期的な経営戦略ですとかその進捗状況などについてやりとりが行われるという実務が広く一般化しておりまして、我が国でも、情報管理のしっかりとした上場会社や証券アナリストの間では同様の実務が行われているものと認識をしているところでございます。
　今回の法案を策定するに当たっては、その結果生じる、企業あるいは証券アナリストの方に対して過度の負担にならないように制度的な工夫はできる限りさせていただいているつもりですが、基本的にはそういう考え方に基づくルールで、これは必ずしも我が国特有のものではなくて、かつ一般的に定着している実務だというふうに私どもは考えているところでございます。
○重徳委員　つまり、この事例でいうと、アナリストに伝えた情報はどういう場合であっても公表せよということになるんですか。どういう場合がそうじゃないとか、何かそういうルールは、例外的なルールとか、その辺を教えてください。
○池田政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の法律案では、そうしたことに関係しまして、幾つかの取り扱いに関します規定が置かれております。
　まず、上場会社と証券アナリストとのやりとりの中で、通常は適切な情報管理が行われていても、何らかの理由で決算情報等未公表の重要な情報が提供された、されてしまったという場合には、両者の対話を通じて一部の者に情報提供がなされた以上、既に情報提供が可能な状態になっているとして、その情報を広く公表するという方策もあろうかと思いますが、そうではなくて、当該情報が公表できるようになるまでの間に限って証券アナリスト等に守秘義務を持っていただくというような対応の仕方も考えられようかと思います。
　あるいは、そうした守秘義務があることを前提に情報提供が行われたものの、その守秘義務契約が遵守されなかったということを上場会社が知ったような場合には、その情報をその時点において公表することが求められるわけですけれども、そうした場合に、何らかやむを得ない理由により当該重要情報を公表することができない場合その他の、これは内閣府令で定める場合には、当該情報の公表を求めないということができるような規定を置かせていただいているところでございます。
○重徳委員　ちょっとわかりにくかったんですけれども。
　この事例で、本来、売買を勧誘しちゃいけないようなそういう未公表の情報を証券会社が注意しなさい、つまり、証券会社はその情報がどういう情報なのか、未公表の情報なのかとか、場合によってはインサイダー取引につながるような情報なのか、こういうことを証券会社が注意しなさいよ、証券会社はその取り扱いに気をつけなさいよ、こういう行政処分だと思うんですね。
　だけれども、今回、基本的に未公表の情報を伝えるというのはない世界をつくるというようなものですよね。誰かに言ったからには全部みんなに伝えなさいというルールですから、証券会社にかかる負担が、そういう意味では軽くなるというか、基本的にどんな情報も未公表情報であるはずがないというような世界になるというふうに理解していいんでしょうか。その場合に、今おっしゃった例外というのは、どういうことを具体的に想定されているか、もう一回御答弁いただきたいと思います。
○池田政府参考人　お答え申し上げます。
　今、先生御指摘のありましたように、証券会社におきましても、しっかりとした証券会社においては、情報管理として、そのような情報が仮に提供された場合、それは分析などには入れない、あるいはもうアナリストとしての意見の推奨は対象から外すというような取り扱いがされていることが一般かと思いますし、また、企業サイドについても、特定の方にはしゃべらないという取り扱いがされているのが一般であり、それを今回、法令上も担保している。
　したがいまして、証券会社サイド、企業サイド、いずれからもそういう情報はやりとりしないという形で対応がされるというのは、先生の御指摘のとおりでございます。
　ただ、やりとりの中で、何らかの拍子にそういう情報がやりとりをされたときも、これも、そういったものは重要情報になる、そう思うものを証券アナリストが例えば受けた場合には、今のは重要情報ですねということで、企業に公表を求めるか、あるいは、企業がそれを公表しない場合には、みずからそれを推奨銘柄から外すというような対応を、これは一般に、実際にそういうふうに対応がされていると理解をしております。
　それから、お尋ねのありました、やむを得ないケースというのは、内閣府令で定めることにはなりますけれども、例えば、重要情報の公表を行うことによって、何らか、進行中の重要な交渉が決裂するおそれがあるですとか、上場会社の競争上の利益を害する場合など、かえって投資家に不利益を及ぼすことになるような場合、そうした場合に、一定の時点までそういう公表を差し控えてもらうというような取り扱いがされるというようなときに例外に扱うというようなことが考えられようかというふうに考えているところでございます。
○重徳委員　わかりました。
　わかりましたが、アメリカやヨーロッパでは、二〇〇二年とか二〇〇三年ぐらいにはもうできたルールなんですよね。それを、十数年たって、日本でもこれから、それも、こういった行政処分の例が出てきたからというような背景もあるというふうに伺っておりますので、恐らくいろいろなケースへの当てはめというのがこれから試される部分もあるんじゃないかなということを思いますので、適切な運用をしていただければというふうに思っております。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○丸山委員　日本維新の会の丸山穂高でございます。拍手ありがとうございます。
　私で最後、十五分でございますので、おつき合いのほどよろしくお願い申し上げます。
　私からも、金商法、いわゆる金融商品取引法の改正案について質疑を進めさせていただきたいと思います。
　超高速取引、いわゆるＨＦＴ、ハイ・フリークエンシー・トレーディングだと思いますけれども、本当にとてつもない速いスピードで、どれぐらいの速さなのかなと思って調べますと、気配情報を取得してから売買の送信、片道だけで数十マイクロ秒以下で、ということで、マイクロ秒って何だということで、百万分の一秒がマイクロ秒なんで、それでもわけがわからないので、どれぐらいなのかなと想像するのに、まばたき一回が何か十万マイクロ秒ぐらいだそうなので、まばたき一回やる瞬間に百回以上、もう何百回とできるような超高速の取引が今の時代、ほとんど進んでおります。
　そういった意味で、これに対する適正な規制を、必要な部分はかけていかなきゃいけないというのが今回の法案の趣旨の一部だと思います。この高速取引の部分、時間がありませんのでそこに絞ってお伺いしていきたいというふうに思います。残りの部分は、先ほど来の各委員の先生方の質疑にもございましたので、割愛させていただきます。
　早速ですけれども、今回の法改正における、先ほど来お話をさせていただいたこの高速取引、超高速取引、これの各規制をしていきたいというのが今回の法目的、改正の趣旨だと思うんですけれども、この立法事実として、過去、どのような問題があって、そうした部分を政府は認識しているのかどうかも含めて、まず、具体的な事例をわかりやすく挙げていただければと思います。
○池田政府参考人　お答え申し上げます。
　高速取引につきましては、欧米のみならず、我が国の証券市場においてもその影響力が増大している状況にありまして、市場の安定性や公正性等の観点からさまざまな懸念が指摘されているところであります。
　また、こうした取引について、海外では、二〇一〇年五月に、フラッシュクラッシュと呼ばれます事例がございます。これは、米国のダウ平均株価が、およそ三十分という短期間で、急落して、その直後に急騰をした、そうした動きに高速取引がかかわっていたとされております。
　また、二〇一二年八月に、高速取引を行っておりました投資会社、ナイト・キャピタル社が、システムトラブルにより、ニューヨーク証券取引所で大規模な誤発注を行い、最終的に約五億ドルの損失が発生し、破綻した事例が存在しております。
　我が国においては、こうしたような事例はこれまでのところ発生はしていないわけですけれども、海外のこうした状況も踏まえ、今回、高速取引を行う者に対して登録制を導入するなどの枠組みの整備をお願いしているところでございます。
○丸山委員　局長、御丁寧な答弁、ありがとうございます。
　今、局長がお話しいただいた時間の間で、恐らく、この取引を考えたら、何十万回という多分取引ができるぐらいのスピード感のもので、アメリカでは、現に今お話があったように、フラッシュクラッシュみたいな形で起きている。日本でも起きる可能性もあるし、きっちりこれを規制していくということは、私もそうすべきだというふうに思います。
　ただ、規制の場合に、具体的にきちんと定義を固めていかないと、その業界にいらっしゃる方は不安になりますので、そのあたりを詳しく残りの時間で聞いていきたいんです。今回の法律の対象となる高速取引を行う者、これはどういう方を定義していて、現状どれぐらいの数が存在すると政府は認識しているんでしょうか。お答えいただけますか。
○池田政府参考人　今回の法案の対象となります高速取引を行う者としましては、株式等の取引を行うことについての判断をプログラムに従い自動的に行い、かつ、コロケーションエリアからの発注など、当該判断に係る情報の伝達に要する時間を短縮するための方法を用いている者を定めさせていただいております。
　こうしたことに該当します会社は、現状、約七十社程度かと考えておりますが、このうち十社程度は証券会社として既に登録を受けておりまして、今回の法律案により新たに登録義務が義務づけられる会社は約六十社程度ではないかと見込んでおるところでございます。
○丸山委員　想像したより少ない数なんですけれども、しかし、その中で、恐らくその市場の取引の中では大部分を占めるような高速取引が行われているのが今の市場の現状だというふうに思います。
　このシステム、登録制も含めて、欧州では導入されることが決まり、今後、導入される予定だということなんですけれども、政府の資料を見ていますと、昨年末の市場ワーキンググループの報告を見ていましたら、各注文において、アルゴリズムの取引、いわゆるこの超高速の取引であるならば、それをきっちり明示をさせるというのをやるべきだというふうに記載があるんですけれども、しかし、今回お出しになった改正案にはこれが盛り込まれていませんけれども、なぜこれを落とされたのかという点をまずお伺いしたい。
　そして、そもそも、例えばそうした無登録者の方が、今回、登録制になりますから、取引をすればそれは違法なんですけれども、しかし、証券会社がもしそういうものを受託したとしても、禁止はされているんですが、罰則規定すらないんですけれども、そういった部分が漏れ落ちているんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○池田政府参考人　まず、第一点目でございますけれども、金融審議会の報告書では、各注文がアルゴリズム取引によるものであることを明示するということが適当だとされております。この点につきましては、今後、取引所において、取引所のルールなどで所要の手当てが行われていくというふうに承知をしておりまして、そちらの方で所要の手当てがされていくものと考えております。
　それから、無登録者の取引を証券会社等が受託することを禁止している規定について罰則規定がないということについてでございますけれども、この法律では、まず、高速取引を行う者自身に対して無登録で高速取引を行ってはいけないという義務を課した上で、その実効性を確保するための、ある意味補完的手段として、無登録者の取引を証券会社等が受託するということを禁止させていただいているものであります。
　こうした趣旨を踏まえ、こうした禁止行為違反の悪質性等を勘案して、違反行為に対する罰則規定は設けないこととしておりますが、この禁止規定の対象は証券会社等の金商業者等になりますので、この規定に違反した場合には当然に行政処分の対象になる、また、こうした行政処分に基づいて行われる命令等に違反した場合には、その時点においては罰則の対象になるということを考えているところでございます。
○丸山委員　今のお答えを総合してみますと、証券会社等、金融機関の役割というのは、このチェックにおいても非常に大きくなるなというのがお聞きしたところです。
　きっちりやるのなら、最終的には政府の方が、明示も義務づけるとか、もしくは、後半の方の、万が一、証券会社がという場合には罰則があってしかるべきだと思うんですが、ただ、現行を見ますと、証券会社は、チェック機関である、規制官庁である金融庁にチェックされているということは意識しておりますし、もしこれで罰則がなかろうが、今のお答えだと、もし万が一、無登録の方が取引したのを証券会社が、要はこれをはじかなければ、その取引をやってしまえば、何らかの措置が金融庁からあるということが今の御答弁でわかりましたので、まずは、そこで様子を見ながら運用を進めていくのがこの流れの中なのかなというふうに感じます。しっかりそれはやっていただきたいというふうに思います。大きくうなずいていただいておりますけれども。
　次に、高速取引行為者に対する登録拒否要件があると思いますけれども、そこに最低純資産額というのが要件に含まれています。これはどの程度の金額を想定しているか、現時点で政府のお考えを教えてほしいんです。
　もう一つ重ねて、時間がないので恐縮なんですが、今回の法改正によって登録制になる株式等の高速取引を行う者、先ほど定義をいただきましたけれども、これが、要は、体制整備とリスク管理に係る措置をしっかりしろという形になっていると思うんですけれども、これはどういうのを具体的にやっていけばいいのかというのはきっちり明示しておかないと、やはり業者にとってみればリスクの部分にもなりかねないと思うんですけれども、これは政府として具体的にどのような管理体制を求めているのか、お答えいただけますでしょうか。
○池田政府参考人　お答え申し上げます。
　高速取引を行う者に対しましては、今回の法律案で、最低資本金要件と、それから御指摘のあった純財産要件を課すこととさせていただいております。
　具体的な金額は政令で定めることとされておりますけれども、現時点では、最低資本金については一千万円、これは、取引システムの運営管理に係る初期投資のために一定の資本が必要であろうという考えに基づくものでございます。
　それから、純資産額については、負の値でないこと、債務超過でないということを要件とすることを検討しておるところでございます。
　次に、取引システムの管理あるいは業務管理体制整備の具体的な内容ということかと思いますが、これについては、今後、内閣府令において定めることになりますが、現時点では、例えば、取引システムにより不正な取引が行われないことを確保すること、高速取引の内容、規模に応じて財務ポジションを適切に管理するための措置を講ずること、それから、社内規則等の整備あるいはそうした社内規則等を遵守するための従業員に対する研修を行うことなどを定めることを検討しているところでございます。
○丸山委員　しっかりやっていただきたいと思います。我が党としてもこれは賛成でございますので、時間もそろそろ最後になりますのでこれ以上はできないので、しっかりお願いしますと申し上げて、終わりたいと思いますが。
　最後、大臣に、参議院の方を終わられて戻ってこられまして、ありがとうございます。本当にえらい時代になったなというふうに正直思います。若い私が言っても、おまえ、何言うとんねんと思われるかもしれませんが、大臣はいつも、戦前生まれでというお話もされていますけれども、昨今、北朝鮮のミサイルも、いざ飛んでくれば、数分あれば飛んでくる時代で、この取引だってまばたき一回の間に何百回という取引をする、そういう時代になってまいりましたが、そういう時代だからこそ、しっかりとして監督官庁としてやらなきゃいけないことがあると思いますので、そういった意味で、この法案についての大臣の所感を最後にお伺いして、終わりたいと思います。
○麻生国務大臣　スピードが速くなったおかげで、便利なところもありますけれども、リスクもばんとそれだけ飛躍的にふえることになりますので、我々として、今、この高速取引に関してどんなことになっているかという情報が全く制度としてはありませんので、情報を収集するというシステムすらないわけですから、そこのところをきちんと、枠組みがないというので登録制にさせていただいて、少なくとも、投資家がそれによって、アルゴリズムだ何だかんだ、それがさらに進んで、人間が考えないでＡＩだけですべて考えてやっていくというような時代が、あなたの生きている間に間違いなく来るでしょうから、そういった時代になったときに、投資家のリスクはそれだけ飛躍的に増大しますから、そのときの、いわゆる負債を抱え込んだりすることになるという点も、あらかじめきちんと考えておく必要があろうと思いますので、この法律だけでうまくいくのかどうか、ちょっと正直、そこのところ、ＩＣＴのスピード次第によると思いますので、十分にこれを、慎重にきちっと見ておかないかぬところだと思っております。
○丸山委員　しっかりやっていただきたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○御法川委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　金融商品取引法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○木内（孝）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
　　　　金融商品取引法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　本法に基づく制度の運用に当たっては、情報通信技術の進展等の我が国の金融及び資本市場をめぐる環境変化を踏まえ、投資者保護の観点から、実効性のある検査及び監督体制を整備すること。
　　　その際、優秀な人材の確保と職員の専門性の向上を図るとともに、必要な定員の確保及び機構の整備に努めること。
以上であります。
　何とぞ御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○麻生国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨を踏まえまして配意してまいりたいと考えております。
　　　　—————————————
○御法川委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時十分散会
平成二十九年四月十四日（金曜日）
　　　　午前九時二分開議
　出席委員
　　　委員長　鈴木　淳司君
　　　理事　今野　智博君　理事　土屋　正忠君
　　　理事　平口　　洋君　理事　古川　禎久君
　　　理事　宮崎　政久君　理事　井出　庸生君
　　　理事　逢坂　誠二君　理事　國重　　徹君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　安藤　　裕君
　　　　　　井野　俊郎君　　　　石川　昭政君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　門　　博文君　　　　菅家　一郎君
　　　　　　城内　　実君　　　　鈴木　貴子君
　　　　　　辻　　清人君　　　　野中　　厚君
　　　　　　藤原　　崇君　　　　古田　圭一君
　　　　　　牧島かれん君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　山田　賢司君　　　　吉野　正芳君
　　　　　　若狭　　勝君　　　　枝野　幸男君
　　　　　　階　　　猛君　　　　山尾志桜里君
　　　　　　浜地　雅一君　　　　吉田　宣弘君
　　　　　　畑野　君枝君　　　　藤野　保史君
　　　　　　松浪　健太君　　　　上西小百合君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　法務副大臣　　　　　　　　盛山　正仁君
　　　法務大臣政務官　　　　　　井野　俊郎君
　　　外務大臣政務官　　　　　　武井　俊輔君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　高木　勇人君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　白川　靖浩君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　小川　秀樹君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　林　　眞琴君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　飯島　俊郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　坂口　　卓君
　　　法務委員会専門員　　　　　齋藤　育子君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大口　善徳君　　　　　浜地　雅一君
同月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮川　典子君　　　　　石川　昭政君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石川　昭政君　　　　　石崎　　徹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石崎　　徹君　　　　　牧島かれん君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　牧島かれん君　　　　　宮川　典子君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第六四号）
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件
　　　　　————◇—————
○鈴木委員長　これより会議を開きます。
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官高木勇人君、警察庁長官官房審議官白川靖浩君、法務省民事局長小川秀樹君、法務省刑事局長林眞琴君、外務省大臣官房参事官飯島俊郎君及び厚生労働省大臣官房審議官坂口卓君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○今野委員　おはようございます。自由民主党の今野智博です。
　本日は、一般質疑の機会を賜りましたことを心から感謝申し上げます。二十分という貴重な限られた時間の中でございますけれども、私自身は、組織的犯罪処罰法の改正案に関連しまして幾つか質疑を行わせていただきたいと考えております。
　まず、今回の改正案、いわゆるテロ等準備罪の新設でございますが、条約、国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約、いわゆるＴＯＣ条約と言われるものがございます。この条約の国内担保法としての必要性、そのための整備ということで新設が検討されているものでございます。
　このＴＯＣ条約でございますが、平成十二年十一月に国連総会で採択され、そして同年十二月、イタリアのパレルモで開催された署名会議において、我が国を含む百二十カ国が署名をしております。そして、平成十五年五月に、この条約について我が国は国会で承認をしております。
　当然のことながら、この条約の重要性に関して、当時の国会承認の段階でほとんど全ての会派が賛成をしたということでございまして、この条約は、その名のとおり、国際的な犯罪組織、この防止、そしてそこと闘うための条約として、全て四十一カ条から成る総合的な条約ということでございます。
　今回、私は、この組織的犯罪処罰法の改正案を審議するに当たって、残念ながら、我が国は、これを整備しない限り、ＴＯＣ条約を批准はしたが締結することができない、当然のことながら、その効果に浴することができないという状況が長年にわたって続いているわけでございます。
　今国会でこれをもし成立させることができなければ、この状況がさらに長い間続いていくということが見込まれるわけでございますが、もし我が国がこのＴＯＣ条約を締結することができなければ、実際我が国に対してどのような不都合が生じるのか、それについて御答弁をお願いいたします。
○飯島政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、本条約を締結していない現状におきましては、例えば我が国が刑事共助条約を締結していない国に対して捜査共助を要請する場合、相手国にはこれに応じる国際法上の義務はございません。
　また、条約上、中央当局と言われている捜査当局、関係当局間で直接共助要請を行うのではなく、外交ルートを通じて行うことになりますことから、一定の期間を要することになり、迅速性に欠けるという問題が生じます。この点に関し、ＦＡＴＦ、金融活動作業部会からは、我が国が本条約を締結していないことについて、国際的な共助要請につき外交チャンネルを通じてなされることが要求されていることは過度の負担である旨の指摘を受けたことがございます。
　次に、本条約を締結していない現状におきましては、例えば我が国が他国に対して逃亡犯罪人の引き渡しを請求する場合、相手国との間に有効な引き渡し条約が存在しないときは、外交礼譲に基づいて相手国に請求することとなり、引き渡しの実効性確保が必ずしも十分とは言えない状況になっております。また、相手国が、容疑者が自国の国民であることのみを理由として容疑者の引き渡しを行わない場合、相手国は当該容疑者を訴追するための手続をとる義務を負うこともないため、犯罪人が処罰を不当に免れるおそれがございます。
　さらに、現状では、我が国には、本条約が犯罪化を求めております重大な犯罪の合意罪に該当する罪は、重大な犯罪のごく一部の罪に設けられているにすぎないため、そのために、いわゆる双罰性の要件を満たさないことになり、重大な犯罪の合意罪に係る国際的な捜査共助や逃亡犯罪人の引き渡しの要請を受けても協力をすることができない場合があり得るという問題がございます。
○今野委員　ありがとうございます。
　このＴＯＣ条約は、重大犯罪の防止、禁圧ということで、さまざまな国際間の取り決め等も規定しているわけでございまして、先ほど御答弁いただきましたような犯罪人の引き渡しに関する規定ですとか、あるいは捜査・司法共助に関する規定等、全てで四十一カ条の条約というふうになっております。
　それで、残念ながら、国連加盟国のうち、この条約を締結していない国は、平成二十九年三月現在で我が国を含め十一カ国。百八十七の国と地域においては、既にこの条約は締結されているということでございます。
　当然のことながら、昨今、至るところで、残念なことにテロの被害が起きている。もちろん、我が国においてもかつてテロ事案もございましたし、また近年、至るところで邦人の被害等も報告されているところでございます。そうしたものに対しても、しっかりと国内法を整備し、そしてまた、この条約に加盟することで、そうしたテロとの闘い、あるいは犯罪組織との闘いに我が国としても万全を期していく、私自身はそのような必要性について十分に痛感をしているところでございます。
　ただ、今回の組織的犯罪処罰法の改正案については、ＴＯＣ条約に加盟するための国内担保法としての位置づけがあるわけですが、一方で、これを整備しなくても条約に加盟、締結することはできるんだというような見解も散見されるところでございます。
　ここについては、本当に条約の解釈というところに関連してくると思いますけれども、もし仮に、この国内担保法を整備しなくてもＴＯＣ条約に加盟することが可能なのかどうか、これについてまず御答弁をお願いします。
○飯島政府参考人　お答え申し上げます。
　国際組織犯罪防止条約第五条は、締約国に対し、重大な犯罪の合意または組織的な犯罪集団の活動への参加の少なくとも一方を、その未遂または既遂とは別に犯罪化することを義務づけております。
　しかし、我が国には、現行法上、参加罪は存在せず、重大な犯罪の合意罪に相当する罪はごく一部にしか存在しておりません。また、現行の予備罪は、そもそも条約上の重大な犯罪に当たる罪の一部にしか規定されていない上、予備行為自体が客観的に相当の危険性を備えたものでなければ処罰できないとされておりますので、重大な犯罪の合意を犯罪化することを求める本条約第五条の趣旨に反するおそれが高いと考えております。
　したがって、我が国の現行の国内法では本条約の義務を履行できていないため、新たな立法措置が必要であり、テロ等準備罪を新設しなければ本条約を締結することはできないものと考えております。
○今野委員　このＴＯＣ条約においては、加盟国に対してさまざまな義務、重大犯罪の合意についての犯罪化等を義務づけているわけでございまして、我が国の現在の法制においては、新設する法案なしで加盟することはできない、締結することはできないということでございます。
　現実問題として、ここに関しては、それほど各党各会派において余り異論はないのかな……（発言する者あり）そんなことないという今言葉が上がりましたけれども、もし国内法の整備なしに締結することが可能なんだということであれば、恐らく私は、民主党の三年三カ月の政権時代に加盟していたのではないかなという気もしておりまして、それができなかったということは、裏返して考えれば、やはり国内法の整備が必要だということの証左ではないかなということも少し考えているわけでございます。
　ともかくとして、今回、国内法を整備しなければいけないということで議論を進めてまいりますが、では、このＴＯＣ条約について、締結するに当たって、一部留保を付して締結したらどうかということも間々見解としては散見されるわけでございます。
　例えば、かつて国会においても議論になりました国際性の要件、これについて留保をしたらどうか、あるいは、今回最も問題となっている重大犯罪の合意化の部分について、これに留保を付して条約を締結すればいいじゃないかというような見解もございます。
　そうした見解に関しては、外務省としてはどのように御答弁いただけるか、よろしくお願いいたします。
○飯島政府参考人　お答え申し上げます。
　本条約第三十四条には、第五条の重大な犯罪の合意罪等の犯罪について、各締約国の国内法において、国際的な性質とは関係なく定めると規定しております。これは、法の抜け穴を巧みに利用して行われる国際的な組織犯罪の実態に対応するため、その防止に特に有効である行為類型や、その取り締まりの必要性が特に高い行為類型について、国際的な性質の存在を要件とすることなく犯罪とすることを各国に義務づけたものでございます。
　そして、この規定は、国際的な組織犯罪への効果的な対処を目的とした本条約の中核をなす規定となっております。
　また、重大な犯罪の合意の犯罪化を規定する本条約第五条も、国際的な組織犯罪への効果的な対処を目的とした本条約の中核をなす規定でございます。
　したがって、これらの中核的な規定に留保を付すことは本条約の趣旨及び目的と両立せず、留保を付すことはできないものと考えております。
　さらに、手続上につきましては、本条約については、留保を付さずに締結することにつき、既に平成十五年に国会の御承認を得ており、政府としては留保を付さない形で締結することとしております。
○今野委員　要は、先ほど私が申し上げた国際性の要件あるいは合意の犯罪化等については、まさにこのＴＯＣ条約の中核をなす、平成十五年の国会承認においても、その部分に関しては何ら留保を付さないというような合意がされているということでございました。
　ただ、かつては共謀罪と言われる法案の中で、対象犯罪は当時の段階で六百以上あったと思います。それはどこから来るかといえば、この条約、ＴＯＣ条約の第二条の（ｂ）というところで重大犯罪と。「「重大な犯罪」とは、長期四年以上の自由を剥奪する刑又はこれより重い刑を科することができる犯罪を構成する行為をいう。」というような定義がされておりまして、この部分から引っ張ってきて、当時の我が国の法体系の中でこれに該当するものを対象犯罪としてピックアップして、そこに盛り込んで規定したというような経緯だったのかなと思います。
　ただ、今回の改正案を見ますと、対象犯罪に関しては二百七十七ということで、かなりこれは絞り込みが行われております。私もそのときにいろいろ議論をさせていただきましたが、今回、半分以下にこの対象犯罪を絞ることができた。ここに関して、かつての国会答弁においては、この規定上、四年以上という縛りがありますから、六百から絞ることが難しいというような旨の政府答弁もいただいていたはずでございますが、そこに関して、今回、対象犯罪を二百七十七に絞り込むことができた。かつての政府答弁との整合性等も踏まえて、なぜこれがこのように限定が可能になったのかということをお答えいただければと思います。
○飯島政府参考人　お答え申し上げます。
　本法案の立案に当たりましては、過去の国会審議等において受けたさまざまな御指摘を踏まえ、政府として真摯に検討を重ね、その結果として、今回、一般の方々が処罰の対象とならないことを明確にするという観点等から、本条約が認めるオプションを活用するという新しいアプローチでテロ等準備罪を立案いたしました。
　すなわち、対象犯罪に関して申し上げますと、法文上、犯罪主体が組織的犯罪集団に限られることを明記した上で、対象犯罪についても、組織的犯罪集団が関与することが現実的に想定される重大な犯罪二百七十七に限定することといたしました。このような対象犯罪の限定は、本条約第五条１（ａ）（１）が、重大な犯罪の合意罪の対象犯罪を組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪に限定することを締約国にオプションとして認めていることを活用したものでございます。
　したがって、対象犯罪が二百七十七となっていることは、本条約の義務を履行する上で問題はございません。
　また、委員御指摘のとおり、政府は、平成十七年当時、過去の法案における組織的な犯罪の共謀罪について、「死刑又は無期若しくは長期四年以上の懲役若しくは禁錮の刑が定められている罪を対象犯罪としているところであり、これを犯罪の内容に応じて選別することは、国際組織犯罪防止条約上できないものと考えている。」との答弁書を閣議決定いたしましたが、これは、過去の法案の組織的な犯罪の共謀罪において定められていた要件を前提として、その対象犯罪を死刑または無期もしくは長期四年以上の懲役もしくは禁錮の刑が定められている罪一般としていたことを踏まえ、そのような罪の中から、本条約の規定に基づかず、独自の判断で対象犯罪を選別することはできない旨を述べたものでございます。
　そのような見解に変更はなく、政府として条約の解釈を変更したものではございません。
○今野委員　これは、ＴＯＣ条約五条１の（ａ）の（１）に書かれている内容、合意を推進するための行為または組織的な犯罪集団が関与するものという部分の文言に絡めて今回主体を限定した、それに応じて、実際にその組織的な犯罪集団が関与するものが通常想定されるものに対象犯罪を絞ったというようなことかなと理解をいたしました。
　このＴＯＣ条約の必要性、重要性に関しては、先ほど一番冒頭にお答えをいただきました。昨今、至るところでテロ事案が発生している、そしてまた、国防においても北朝鮮のミサイル問題等が緊迫度を増している。私は、国防と治安を確保するということは国家の最も基本的な古来からの権能であるというふうに考えておりますし、また、そこに関しては私たち政治家がしっかりと国民に対して本当に責任を持った対応をしなければいけない、そうした対応に関しては、私は与党も野党もないんだろうと思っております。
　この国内法を整備するに当たっては、当初からマスコミ等においても大分大きな報道がされておりますし、また、論点に関しても与野党で鋭く対立するところもございます。ただ、いずれにいたしましても、この条約自体の必要性、重要性に関してはいささかも揺らぐことがないといいますか、むしろ、これから将来にわたってかなりその重要度は増す一方だと私は考えております。
　でありますので、今回、このＴＯＣ条約を締結するための国内担保法としての組織的犯罪処罰法案の成立に関しては、私自身、一生懸命これから汗を流してまいりたい、そのことを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　本日はありがとうございました。
○國重委員　おはようございます。公明党の國重徹でございます。
　国会において与野党ともに共通した貴重な資源、これはいろいろあると思いますけれども、その大きな一つが私は時間だというふうに思っております。しかも、この質疑時間に関しましては、我々与党は野党の皆様に比べて時間がどうしても短くならざるを得ないということがありますので、その時間を無駄にすることなく有効に活用してまいりたいというふうに思います。
　そこで、きょうは、一般質疑ではありますけれども、いわゆるテロ等準備罪を創設する組織的犯罪処罰法の改正案について質疑をさせていただきたいと思います。
　先ほど今野委員から、いわゆるＴＯＣ条約に関する質疑がありました。私の方からは、本法案の構成要件、その中でもテロ等準備罪の主体である組織的犯罪集団に関してお伺いしてまいりたいと思います。
　かつてのいわゆる共謀罪は主体を「団体」にしておりましたが、本法案では、主体を結合の目的が重大な犯罪を実行する団体である「組織的犯罪集団」に法文で明確に限定しております。本法案に対する先日の私の本会議の質問におきまして、一般の民間団体、労働組合などはその対象に当たらない、さらには、自然環境や景観の保護など正当な主義主張をアピールするためにその手段として座り込みを行うことを計画しただけの団体も、重大な犯罪を実行することを結合の目的としていない以上、その対象に当たらないと金田大臣に答弁をいただきまして、このことを明確にさせていただきました。
　では、林刑事局長にお伺いいたします。
　一般の事業を営んでいる会社が毎年脱税を繰り返していたような場合、この会社は組織的犯罪集団に当たるのかどうか、答弁を求めます。
○林政府参考人　前提といたしまして、まず組織的犯罪集団の定義でございますが、これは組織的犯罪処罰法の二条と六条の二で定義されることになります。
　この「組織的犯罪集団」とは、組織的犯罪処罰法上の「団体」、すなわち「共同の目的を有する多数人の継続的結合体であって、その目的又は意思を実現する行為の全部又は一部が組織により反復して行われる」、こういったもののうちで、構成員の継続的な結合関係の基礎となっている共同の目的が改正後の組織的犯罪処罰法の別表第三に掲げる一定の重大な犯罪等を実行することにあるもの、これをいうことになります。
　したがいまして、国内外の犯罪情勢を考慮いたしますと、条文に例示しておりますテロリズム集団のほか、暴力団でありますとか薬物密売組織など、違法目的、違法行為を目的とする団体ということに限られることになります。
　そこで、御質問のところでございますが、あくまで一般論として申し上げれば、正当な事業活動を行っている一般の会社につきましては、通常、結合関係の基礎としての共同の目的、それは犯罪を実行することにあるとは認められませんので、御指摘のように、毎年脱税を繰り返しているというだけで組織的犯罪集団に当たるということはないと考えられます。
○國重委員　一般論として、一般の生業を営んでいるような会社が毎年脱税を繰り返していたとしても、組織的な犯罪集団には通常当たらないという答弁でございました。
　一方で、政府の見解として、もともと正当な活動を行っていた団体についても、団体の結合の目的が犯罪を実行することにある団体に一変したと認められる場合には組織的犯罪集団に当たり得るという旨、政府は繰り返し答弁をされております。
　これに対して、一般の方たちも処罰対象になるんじゃないかとか監視の対象になるんじゃないか、こういった批判の声、また主張が出ております。一部報道もそうですし、民進党の議員の先生方の中にも、そのようなことをおっしゃる方がいたようにお見受けいたします。
　ただ、平成十八年の第百六十四回の通常国会におきまして、当時の民主党は主体を組織的犯罪集団とする独自の修正案を出されておりまして、その修正案提案者は、次のようなことを言っているんですね。何と言っているか。
　「団体が当初正当な目的で結成されたとしても、その団体の性質が一変して、その主たる活動が重大な犯罪等を実行することにある団体ということになれば、共謀罪の適用対象とされる」と、「一変して」という言葉を使って、正当な団体の性質が一変した場合には共謀罪の対象になる、このように国会で答弁、説明されているわけでございます。
　当時の民主党修正案は、一般市民が対象になることを想定していたのか。よもや、一般市民を対象にしようとは思っていなかったと私は推察をいたします。
　これ以上、この点についてとやかく私は言うつもりはありませんけれども、ここにいらっしゃる見識ある委員の皆様、理事の皆様と、この法務委員会で、私はぜひ建設的な議論をやっていきたいと思っております。
　そこで、盛山法務副大臣にお伺いいたします。一変というのは、どのように判断するんでしょうか。
○盛山副大臣　國重委員の御質問でございますけれども、一般論としてのお答えになりますが、具体的な事案が起こった場合におきまして、ある団体が組織的犯罪集団に該当するか否かは、当該団体の活動実態等を総合的に考慮し、当該事案の時点において、構成員の結合目的が犯罪を実行することにあるか否かにより判断することになると考えております。
○國重委員　今、盛山副大臣から御答弁をいただきました。
　つまり、一変したということで、変化のプロセス、ここに着目するのではなくて、犯罪の成否が問題とされる当該事案の時点で組織的犯罪集団に当たるかどうか、この判断をするということなんだと。プロセスではなくて、結果を重視しているんだというような旨の答弁をいただいたと思います。
　では、当該事案の時点で組織的犯罪集団に当たるかどうかを判断する際に、かつて正当な目的で活動していたということはその判断においていかなる意味を持つのか、これにつきまして林刑事局長にお伺いいたします。
○林政府参考人　副大臣が答弁しましたとおり、ある団体が組織的犯罪集団に該当するかどうか、それが当該事案の時点で判断されることになるわけでございますが、その場合の結合関係の基礎としての共同の目的が何であるかということについては、個別事案の事実認定の問題でございます。
　それで、その場合には、例えば、その当該団体が標榜している目的でありますとか構成員らの主張する目的によってではなくて、継続的な結合体全体の活動実態等から見て、客観的に何が構成員の継続的な結合関係の基礎となっているかが社会通念に従って認定されるものと考えております。
　もっとも、その団体が以前に正当な活動を行っていたということが認められる場合には、なお、その場合にも、結合関係の基礎としての共同の目的が犯罪を実行することにあるかどうかを検討する上で、その団体が有していた正当な目的の活動の実態なども踏まえまして、より慎重な認定が必要となると考えられます。
　そういった意味で、ある団体が過去に正当な活動を行っていたという事実、これは、当該団体が組織的犯罪集団であるという認定をする上で有力な消極的な事情になろうかと考えます。
○國重委員　ありがとうございました。
　今、林刑事局長から答弁をいただきましたけれども、かつて正当な目的で活動していたということは、組織的犯罪集団に当たるかどうかを判断する、また認定するに当たって、有力な消極的事情になるんだ、マイナス事情になるんだという答弁をいただきました。
　それでは、そのような有力な消極的事情がある場合でもなお組織的犯罪集団に当たるというのはどのような場合なのか、林刑事局長にお伺いいたします。
○林政府参考人　一般的に申し上げれば、当該事案の時点において、構成員の結合の目的が犯罪を実行することにあると判断するためには、例えば、団体の意思決定に基づいて、それまでに犯罪行為を反復継続するようになっている、こういった事情が認められる。こういったような事情が認められない限り、組織的犯罪集団と認められないのが通常であろうかと考えております。
○國重委員　今、犯罪を反復継続しているような場合ということが例示として挙げられたかと思います。
　それでは、さらに、林刑事局長、反復継続していれば必ずこの組織的犯罪集団に当たるのかどうか、これに関してお伺いをいたします。
○林政府参考人　ただいま、団体の意思決定に基づいて犯罪行為を反復継続しているようになっているということを申し上げましたが、これ自体が組織的犯罪集団と認めるための要件ではございません。したがいまして、団体の意思決定に基づいて犯罪行為を反復継続するようになったとしても、そのことだけで常に当該団体が組織的犯罪集団と認められるものではありません。
　すなわち、組織的犯罪集団と認めるためには、まずはその団体の結合関係の基礎としての共同の目的が犯罪の実行にあると認められること、このことのほかに、団体とは、共同の目的を有する多数人の継続的結合体でありまして、その目的または意思を実現する行為の全部またはその一部が組織により反復して行われるものということでございますので、共同の目的、すなわち犯罪の実行を実現する行為が組織により反復されるという性質を備えることが必要となってまいります。
　その意味におきまして、やはり、その団体の意思決定に基づいて犯罪行為が反復継続されているという事実については、これは組織的犯罪集団と認めるための有力な考慮要素であろうと考えます。
　しかし、それだけで当該団体が組織的犯罪集団と認められるものではなくて、やはりこれは、委員、冒頭、会社の例で質問されましたけれども、通常の営利活動を行っている会社において、会社の活動として反復継続して脱税を行っていたといたしましても、そのことで、当該会社の結合関係の基礎が、その共同の目的が脱税、すなわち犯罪の実行となるわけではございませんので、それだけで組織的犯罪集団と認められるものではございません。
○國重委員　ありがとうございました。
　今、組織的犯罪集団を認定するに当たっての有力な消極的な事情、また積極的な事情、こういったものを絡めて御答弁をいただきました。
　では、次の質問に移ります。
　テロ等準備罪の捜査の端緒をつかむためには、捜査機関が常時監視していないとできないじゃないか、だから監視社会になる、一億総監視社会をつくりかねない、危険きわまりない法案だというような批判、主張がございます。
　一億総監視社会にするためには一体どれだけのマンパワー、コストがかかるのか。本法案、また現行法によってもそのようなことができるわけがない。私は余りにも非現実的で荒唐無稽な批判だと思っております。
　そこで、林刑事局長、実際には、実務上、どのようにしてテロ等準備罪の捜査の端緒をつかむことができると考えられているのか、答弁を求めます。
○林政府参考人　今回の法案につきましては、捜査手法というものについて新たに定めるものでは全くございません。したがいまして、テロ等準備罪についても、他に多く、ひそかに行われる犯罪、密行的に行われる犯罪というのがございますが、その犯罪の場合と同様の方法で捜査の端緒を得るということになると考えられます。
　例えば、実際に行われた別の犯罪の捜査の過程で、計画についての供述でありますとか、あるいは犯行手順が記載されたメモのような証拠が得られることがございます。こういったことが端緒になったり、あるいは、計画に参加した者の自首、計画の状況を聞いた者からの情報提供、こういったようなことから、計画行為や、あるいはそれに続く実行準備行為の存在というものが明らかになり、テロ等準備罪の捜査の端緒が得られる、こういったことが想定されるところでございます。
○國重委員　ありがとうございました。
　何か盗聴等をずっとやっていて、常時監視して捜査の端緒をつかむというのではなくて、別の事件の犯罪の捜査等からそのような捜査の端緒をつかんでいくというような答弁をいただきました。
　そして、そのような捜査の端緒に基づいてテロ等準備罪の嫌疑が生じたと認められた、その後にテロ等準備罪の捜査が開始される、これで間違いないかどうか、林刑事局長にお伺いいたします。
○林政府参考人　委員御指摘のとおり、このテロ等準備罪につきましても他の犯罪の捜査と同様でございまして、捜査機関が犯罪の嫌疑があると認めた場合に初めて捜査を開始することとなります。例えば、特定の団体について、テロ等準備罪の嫌疑が生ずる以前から同罪の捜査の対象となることはございません。
　組織的犯罪集団というものが今回新たに定義されておりますが、これはテロ等準備罪の要件の一つでございまして、組織的犯罪集団であること自体が犯罪であるわけではございませんので、テロ等準備罪の嫌疑が生じていない段階で、ある団体が組織的犯罪集団になるか否か、こういったことが捜査の対象となることはないと考えております。
○國重委員　ありがとうございました。
　つまり、捜査の端緒をつかむという点において、常時監視するということはない、一億総監視社会になるなどということはないということを申し上げまして、本日の私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○井出委員　民進党、信州長野の井出庸生です。本日もよろしくお願いをいたします。
　きょう、共謀罪のお経読みがある、予定をされていると聞いておりますが、先日採決のあった民法、それから共謀罪に先駆けて法案提出されております性犯罪被害に関する法律、特にその性犯罪の罰則の下限の引き上げというものは、さまざまな当事者の強い声もありますし、その一方で、性犯罪の罰則の下限を引き上げるのみならず、強姦という罪名、それから強姦というものの中身、定義、そうしたものも含めれば、これは慎重な審議を要する、したがって、この法案を後に回してしまったということについては、極めて残念なことである、このことは冒頭申し上げておきたいと思います。
　きょう、今監視の話が出ましたので、ちょっと監視の話をさせていただきたい。
　通信傍受捜査はこの共謀罪を対象とはしない、そのことは何度も伺っておりますので結構です。それから、いわゆる監視的な捜査、それについても、その捜査手法の検討と共謀罪とは別である、そういうことも過去に答弁をいただいております。
　その前提に従って、きょう一つ伺いたいのは、共謀罪を成立させてＴＯＣ条約に入る、その際、そのＴＯＣ条約の第二十条、特別な捜査方法というものがございます。抜粋して少し読み上げますと、「締約国は、自国の国内法制の基本原則によって認められる場合には、組織犯罪と効果的に戦うために、自国の権限のある当局による自国の領域内における監視付移転の適当な利用及び適当と認める場合には電子的その他の形態の監視、潜入して行う捜査等の特別な捜査方法の利用ができるように、可能な範囲内で、かつ、自国の国内法により定められる条件の下で、必要な措置をとる。」
　次に、「締約国は、この条約の対象となる犯罪を捜査するため、必要な場合には、国際的な協力において１に規定する特別な捜査方法」、特別な捜査方法とは、今私が申し上げた監視つき移転の適当な利用ですとか電子的その他形態の監視、潜入して行う捜査のことでございますが、そうしたもの「を利用するための適当な二国間又は多数国間の協定又は取極を締結することを奨励される。」とあります。
　それから、二十九条でございますが、二十九条では、そうしたことに携わる「自国の法執行の職員（検察、捜査を行う」、警察も入るかと思いますが、そうした人たちの訓練計画それから技術援助、そうしたものを改善させると書いてあります。
　まず、このことについて、通信傍受の捜査対象としない、それから、新たな捜査手法の検討と共謀罪は別というのであれば、この条約を締結しても、この二十条、二十九条における、いわゆる監視的な捜査、アメリカやイギリスはこういったところは進んでおります、入ったからには当然そういうことを日本とやっていこうと言ってくる可能性も十分あります。そうしたものに対して、日本はそういうものに対して慎重である、やらない、そういうことをはっきり言えるのかどうか。
　これは、外務省は、この共謀罪の法案審議を見ておりますと、かつて六百七十幾つで満額回答をしようとした、それを新たな手法で二百七十七に絞った。外務省だけに頼っていると、恐らく、当然アメリカやイギリスの、締約国の言われる意を酌んでしまいかねない。ここをとめていくのは法務大臣のお役目であると思いますが、大臣にしっかりと、こういったものに加わらないと断言を、明言をしていただきたいと思います。お願いいたします。
○井野大臣政務官　先生御指摘の点についてお答え申し上げます。
　先生御指摘の、まず条約に関するものでございますので基本的には外務省、条約二十条の解釈にかかわる部分と我々考えておりますので、基本的には外務省においてお答えすべき点かと思いますけれども。
　現時点で我々が考えているところでございますけれども、組織犯罪防止条約二十条１によれば、確かに、締約国は、自国の国内法制の基本原則によって認められる場合に、監視つき移転、電子的その他の形態の監視等の特別な捜査方法の利用ができるように必要な措置をとることとされております。
　この特別な捜査方法についてでございますけれども、あくまでも「可能な範囲内で、かつ、自国の国内法により定められる条件の下で」実施されるということとされておりますので、これはやはり、各国それぞれの法制のもとで、厳格な要件のもとに実施することで差し支えないというふうに解釈というか捉えているところでございます。
　そのため、テロ等準備罪においても、新たな捜査手法を導入するということは全く予定していないということでございます。
○井出委員　可能な限り、自国の国内法の範囲においてということは、そもそも、共謀罪をこの条約に入るためにセットするか、参加罪をセットするか、そういった条文にも似たような表現はあるんですね。しかしながら、外務省は、いとも簡単に、十年前は六百七十幾つ、そして今回は、オプションを使って二百七十七と。当時の自民党は、さらに百二十ぐらいまで犯罪を絞るという努力もされたということは聞いておりますが、外務省に任せていたらだめなんですよ。外務省に任せていたら、政務官がおっしゃった、監視的な捜査はこの共謀罪と関係ないというものは、外務省に任せていたら崩されてしまう。
　これは、政務官とそして大臣が、先頭に立って、断言をして阻止をしなければならないと思いますが、大臣のコメントを伺います。
○金田国務大臣　井出委員の御質問にお答えします。
　政務官がただいま申し上げたとおりでありますが、条約のことは、やはり外務省が責任を持って判断をし、お答えをすべきものと考えております。
○井出委員　いや、だから外務省に責任を持たせたら、私は、日本の国内法がどんどん変わっていってしまうのではないか、そこは法務省としてそれを守っていただきたいと、むしろ応援をしているぐらいのつもりであるんですが。
　これは、監視型の捜査というものが共謀罪と関係ない、絶対大丈夫だということを政務官はおっしゃっておりますし、かつて大臣もそういうことを私に答弁されているんですけれども、監視型捜査というものは別に今に始まったことではない。かつて郵便が発達したときは、郵便物の中身を途中でチェックして、また入れ直して、そして送るというようなことは世界では行われて、大きな問題になりました。今問題となっているのはインターネット関係でございます。それは、もう私から申し上げるまでもなく、海外では進んでおります。
　私の問題意識としては、そうした監視型の捜査というものは、常にいつの時代でも、その時々の社会情勢、その時々の技術の進展に応じて起こり得るものだ、それに対していかにプライバシーというものを守っていくのかという厳しい覚悟で臨まなければいけない。
　ですから、政務官も大臣も大丈夫、大丈夫とおっしゃいますけれども、ちょっと私と危機感の次元が、ただ大丈夫、大丈夫と言われるだけじゃ信用できないんですね。もう一言、絶対大丈夫だと言っていただきたいんですが、大臣、いかがでしょうか。