Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○染川説明員　お答えいたします。
　今月十六日に閣議決定されましたところの経済構造の変革と創造のための行動計画におきましては、我が国の電力のコストを中長期的に低減していく基盤を確立するために、大きく分けまして次の三つについて取り組むことといたしております。
　一番目は、負荷率の改善でございます。負荷率と申しますのは、ざっと申しまして、電力事業の稼働率ともいうべき言葉でございますが、この負荷率一％の改善は電力コストを一％削減する効果を有しております。
　負荷率改善の対策を策定するため、電力会社はもとより、電気の需要家あるいはビル建築の関係者、メーカーといったところがどういう取り組みを行うべきかという点についてめどを立てますとともに、これら具体策の検討とあわせまして、今後どこまで負荷率を改善できるか、本年末までにその目標を設定することといたしております。
　第二に、独立発電事業者、ＩＰＰの活用。これは電力会社以外の事業者が電気を起こして電力会社に電気を卸すという事業体でございます。昨年、初めての電力会社による入札ということで、独立発電事業者の活用が始まったところでございますが、このＩＰＰの平均落札価格は電力会社自身が行う発電コストよりも二割前後低かったわけでございます。このため、電力会社をしてこのＩＰＰを可能な限り活用するよう、電力会社に要請しようとしております。
　第三に、電気事業者による効率化の加速と資機材の調達の効率化あるいは修繕費の見直し等、事業者によりますところの効率化努力の取り組みを促すということにしております。
　それから第二番目に、電気事業におけるさらなる競争原理の導入の見地から、海外の規制制度改革の実態も踏まえつつ、我が国の電気事業の供給システムについて見直しを行うこととしております。
　具体的には、一年以内をめどに電力供給システムの見直しを行い、そのあり方について合意形成を図る。その際、電源構成のベストミックスに留意しつつ、発電事業分野において電源開発株式会社やＩＰＰが対等な条件で競争できる制度のあり方等について検討する。次に、供給信頼度等と事業の効率化との関係について考え方を整理しつつ、本年末をめどに、今後の電力の流通設備形成、これは送電、配電、変電といった分野でございますが、流通設備形成のあり方について結論を得ようとしております。
　最後に、具体的な電気料金のことでございます。こういった対策を背景といたしまして、既に多くの電気事業者は来年のできるだけ早い時期での料金改定を表明しておるところでございますが、以上の方策によりまして先々国際的に遜色のないコスト水準となっていくことの基盤が形成されることを踏まえまして、二〇〇〇年に再度の料金改定の申請が行われることを期待しておるわけでございます。
○小此木分科員　続いて、別件を二、三お伺いいたします。
　製造物責任法、いわゆるＰＬ法が平成七年の七月一日から施行されています。自己責任の原則のもとで、製品事故の被害者の救済を容易にする同法が現在どのように適用されているかを経済企画庁にお伺いいたします。
　また、ＰＬ法施行に基づいてそれぞれの企業がどのような取り組みを行ってきたかを具体的な例を挙げてちょっと説明をいただければと思います。
○井出政府委員　お答えを申し上げます。
　一昨年の七月から製造物責任法が施行されたわけでございますけれども、国民生活センターでございますとかあるいは都道府県の消費生活センター、こういうところに寄せられました相談あるいは苦情の件数というものは、施行の前に比べますと、おおむね二倍ぐらいになっております。これは、一つは、法施行による消費者の製品の安全問題に対する意識というものが非常に高まっているということの証左ではないかと考えております。これらの相談あるいは苦情の事例というものにつきましては、消費生活センター等の相談対応という事業によりまして着実に処理されているというところでございます
　それから、一方、事業者の側につきましてでございますけれども、製品の安全性確保のために、より安全性を高めた商品の開発ですとかあるいは表示、取扱説明書、そういうふうなものにつきまして大変充実を図ってきているということが見受けられます。と同時に、それぞれの業界の中におきまして、業界全体としてこの問題に対応するという意味での委員会をつくるというふうなこともやっておりまして、業界のサイドにおいても積極的な対応というものを行われている。製造物責任法導入の効果というものはこういうところでもあらわれているのかなというふうに認識をしております。
　経済企画庁といたしましては、今後とも、国民生活センターあるいは都道府県等の消費生活センターというところにおきます原因究明体制の充実強化、それから各種相談への対応、あるいは都道府県の自主的な裁判外紛争処理と申しますか、そういう紛争処理体制の整備に対する支援、さらには消費者の安全教育というものを一層充実させることによりまして、総合的な消費者被害の防止・救済策というものを進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○小此木分科員　それでは、最後にいたしたいと思いますが、これは通告をいたしていないと思いますけれども、日本が世界第二位の経済大国に成長をいたしまして、これからのいわゆる開発途上国への経済援助は、国際的な役割でますます重責を担っている日本にとって、外交政策の重要な柱であるというふうに思っておりますが、それに大きな役割を果たしてきたのが日本輸出入銀行と海外経済協力基金であると思います。
　特に海外経済協力基金については、日本輸出入銀行や一般の金融機関などからの通常の条件による融資条件では賄い切れない出資を目的として設立された特殊法人でありますが、行政改革の流れを受けて一九九九年をめどに統合が予定されているというふうに聞いております。海外経済協力基金についてどのようなお考えをお持ちなのか、この統合についてはどのように次官御自身がお考えかをぜひお聞かせいただきたいと思います。
○河本政府委員　海外経済協力基金の性格でございますが、発展途上地域の産業の開発並びに経済の安定のために不可欠な極めて重要な資金である、こう認識をしております。その金融については、長期、低利でございます。
　そして、御指摘がございましたように、九五年の三月に、政府系金融機関の見直しの一環として九九年をめどに統合されると決定されております。経企庁のＯＤＡとそれから輸出入銀行のアンタイドローンというものを統合するわけでございますが、その評価につきましては、援助とビジネスが果たしてなじむのかというようなことも聞いておりますが、それぞれのさまざまな方が評価をされておりますので、私としては、一つの英断ではなかったか、このように考えております。
　以上でございます。
○小此木分科員　経済企画庁政務次官のこれからのますますの御活躍と経済企画庁のそれぞれの皆さんのこれからの国民に対する役割を期待いたしまして、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○浜田（靖）主査代理　これにて小此木八郎君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして経済企画庁所管の質疑は終了いたしました。
　　　　─────────────
○浜田（靖）主査代理　これより警察庁所管について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。白川国家公安委員会委員長。
○白川国務大臣　平成六年度及び平成七年度の警察庁関係の歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、平成六年度の歳出予算現額は二千四百四十五億一千五百六万円余でありまして、支出済み歳出額は二千四百十一億百十四万円余であります。
　この差額三十四億一千三百九十二万円余のうち、翌年度へ繰り越した額は二十一億九千五百四十八万円余であります。
　また、不用となった額は十二億一千八百四十三万円余であります。
　続きまして、平成七年度の歳出予算現額は三千六百四十二億四千二百四十三万円余でありまして、支出済み歳出額は三千五百八十億四千百七十二万円余であります。
　この差額六十二億七十一万円余のうち、翌年度へ繰り越した額は三十億七千二百八十八万円余であります。
　また、不用となった額は三十一億二千七百八十二万円余であります。
　以上、警察庁関係の歳出決算について御説明申し上げました。何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○浜田（靖）主査代理　次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。会計検査院深田第一局長。
○深田会計検査院説明員　平成六年度警察庁の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
　次に、平成七年度警察庁の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
○浜田（靖）主査代理　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　─────────────
　　　平成六年度総理府所管組織警察庁（一般会計）決算に関する概要説明
　　　　　　　　　　　　　　　　警　察　庁
　平成六年度の警察庁関係の歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　平成六年度の歳出予算現額は、二、四四五億一、五〇六万円余でありまして、支出済歳出額は、二、四一一億一一四万円余であります。
　この差額三四億一、三九二万円余のうち、翌年度へ繰り越した額は、二一億九、五四八万円余であります。これは、設計に関する諸条件により工事等が遅延したため、年度内支出を完了することができなかったものであります。
　また、不用となった額は、一二億一、八四三万円余であります。これは、退職者が少なかったので、退職手当を要することが少なかったこと等のためであります。次に、支出済歳出額の主な費途について、その大略を御説明申し上げます。
　第一に、警察庁の経費として一、四五五億三、〇八七万円余を支出いたしました。これは、警察庁自体の経費及び都道府県警察に要する経費のうち警察法の規定に基づき国庫が支弁する経費として支出したものであります。
　第二に、千葉県警察新東京国際空港警備隊の経費として九八億九、三〇四万円余を支出いたしました。これは、千葉県警察新東京国際空港警備隊が新東京国際空港に係る警備活動を実施するために要する経費として支出したものであります。
　第三に、科学警察研究所の経費として一三億一、六一七万円余を支出いたしました。これは、科学捜査、防犯及び交通についての研究、調査等のための経費として支出したものであります。
　第四に、皇宮警察本部の経費として七七億六、三七五万円余を支出いたしました。これは、皇宮警察の職員の給与、皇居の警備、行幸啓の護衛等のための経費として支出したものであります。
　第五に、警察庁施設費として二二一億七、三二八万円余を支出いたしました。これは、警察庁関係の施設を整備するための経費として支出したものであります。
　第六に、都道府県警察費補助の経費として五四〇億三、七一八万円余を支出いたしました。これは、警察法に定めるところにより、都道府県警察に要する経費の一部を補助する経費として支出したものであります。
　第七に、他省庁からの予算の移替えを受けた経費は、科学技術庁からの科学技術振興調整費として四、〇八八万円余、同じく、国立機関原子力試験研究費として六五二万円余、環境庁からの国立機関公害防止等試験研究費として一、三二四万円余、国土庁からの災害対策総合推進調整費として七七九万円余、同じく、国土総合開発事業調整費として三億一、八三七万円余をそれぞれ支出したものであります。
　以上、警察庁関係の歳出決算について御説明申し上げました。何とぞよろしく御審議のほどお願いいたします。
　　　　─────────────
　　　平成七年度総理府所管組織警察庁（一般会計）決算に関する概要説明
　　　　　　　　　　　　　　　　警　察　庁
　平成七年度の警察庁関係の歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　平成七年度の歳出予算現額は、三、六四二億四、二四三万円余でありまして、支出済歳出額は、三、五八〇億四、一七二万円余であります。
　この差額六二億七一万円余のうち、翌年度へ繰り越した額は、三〇億七、二八八万円余であります。これは、設計に関する諸条件により工事等が遅延したため、年度内支出を完了することができなかったものであります。
　また、不用となった額は、三一億二、七八二万円余であります。これは、退職者が少なかったので、退職手当を要することが少なかったこと等のためであります。次に、支出済歳出額の主な費途について、その大略を御説明申し上げます。
　第一に、警察庁の経費として二、〇五九億七、六八一万円余を支出いたしました。これは、警察庁自体の経費及び都道府県警察に要する経費のうち警察法の規定に基づき国庫が支弁する経費として支出したものであります。
　第二に、千葉県警察新東京国際空港警備隊の経費として一〇〇億七、六二二万円余を支出いたしました。これは、千葉県警察新東京国際空港警備隊が新東京国際空港に係る警備活動を実施するために要する経費として支出したものであります。
　第三に、船舶建造費として五億四、八九一万円余を支出いたしました。これは、警察活動に必要な警察用船舶の建造に要する経費として支出したものであります。
　第四に、科学警察研究所の経費として二六億二、七二二万円余を支出いたしました。これは、科学捜査、防犯及び交通についての研究、調査等のための経費として支出したものであります。
　第五に、皇宮警察本部の経費として八〇億二、三四九万円余を支出いたしました。これは、皇宮警察の職員の給与、皇居の警備、行幸啓の護衛等のための経費として支出したものであります。
　第六に、警察庁施設費として六七五億九、二四一万円余を支出いたしました。これは、警察庁関係の施設を整備するための経費として支出したものであります。
　第七に、都道府県警察費補助の経費として六三〇億二、〇四三万円余を支出いたしました。これは、警察法に定めるところにより、都道府県警察に要する経費の一部を補助する経費として支出したものであります。
　第八に、他省庁からの予算の移替えを受けた経費は、科学技術庁からの科学技術振興調整費として四、三一七万円余、同じく、国立機関原子力試験研究費として八五四万円余、環境庁からの国立機関公害防止等試験研究費として一、六八三万円余、国土庁からの災害対策総合推進調整費として七八三万円余、同じく、第四次全国総合開発計画推進調査費として一、〇七八万円余、同じく、国土総合開発事業調整費として八、九一〇万円余をそれぞれ支出したものであります。
　以上、警察庁関係の歳出決算について御説明申し上げました。何とぞよろしく御審議のほどお願いいたします。
○浜田（靖）主査代理　以上をもちまして警察庁所管の説明は終わりました。
　これより質疑に入るのでありますが、その申し出がありませんので、警察庁所管については終了いたしました。
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○浜田（靖）主査代理　これより自治省所管、公営企業金融公庫について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。白川自治大臣。
○白川国務大臣　平成六年度及び平成七年度における自治省所管の決算につきまして、概要を御説明申し上げます。
　まず、平成六年度でございます。
　一般会計の歳出決算につきましては、歳出予算現額は、当初予算額十二兆八千二百七十億百二十五万円余、予算補正追加額三百十二億四千四百五十二万円余、予算補正修正減少額七千二百八億四千六百五十一万円余、総理府所管から移しかえを受けた額三千二百八十三万円、前年度繰越額九十一億二千七百九十一万円余、予備費使用額十四億九千二百三十八万円余、合計十二兆一千四百八十億五千二百三十九万円でありまして、これに対し、支出済み歳出額は十二兆一千四百十八億七千六百二万円余で、差額六十一億七千六百三十六万円余を生じましたが、この差額のうち、翌年度繰越額は五十四億一千五百五十三万円余、不用額は七億六千八十三万円余であります。
　次に、平成六年度の特別会計決算につきまして御説明を申し上げます。
　自治省関係の特別会計といたしましては、交付税及び譲与税配付金特別会計がありますが、この特別会計には、交付税及び譲与税配付金勘定と交通安全対策特別交付金勘定を設けております。
　まず、交付税及び譲与税配付金勘定につきましては、歳入予算額は二十一兆八千四百七十三億四千四百三十一万円余でありまして、これに対し、収納済み歳入額は二十一兆九千三百八億五千四百六十八万円余となっております。
　また、歳出予算現額は二十一兆四千五百八十四億九千六百三十八万円余でありまして、これに対し、支出済み歳出額は二十一兆四千四百十七億二千二百三十九万円余、不用額は百六十七億七千三百九十九万円余であります。
　次に、交通安全対策特別交付金勘定につきましては、歳入予算額は九百八十二億九千九百四十三万円余でありまして、これに対し、収納済み歳入額は九百四十五億三千二百七十九万円余となっております。
　また、歳出予算現額は九百三億四千百六十九万円余でありまして、これに対し、支出済み歳出額は八百七十八億四千六百十八万円余、不用額は二十四億九千五百五十一万円余であります。
　続きまして、平成七年度でございます。
　一般会計の歳出決算につきましては、歳出予算現額は、当初予算額十三兆三千七百七十億五千八百七十万円余、予算補正追加額六百六十一億五千九百五十万円余、予算補正修正減少額九千五百十六億七千九十九万円余、総理府所管から移しかえを受けた額六千三百七十九万円余、前年度繰越額五十四億一千五百五十三万円余、予備費使用額十億三百三十八万円余、合計十二兆四千九百八十億二千九百九十四万円余でありまして、これに対し、支出済み歳出額は十二兆四千七百五十二億九百五十三万円余で、差額二百二十八億二千四十万円余を生じましたが、この差額のうち、翌年度繰越額は百四十一億一千八十万円余、不用額は八十七億九百六十万円余であります。
　次に、平成七年度の特別会計決算につきまして御説明を申し上げます。
　まず、交付税及び譲与税配付金勘定につきましては、歳入予算額は二十六兆三千七百七十億九千二百三十四万円余でありまして、これに対し、収納済み歳入額は二十六兆四千九百十三億五千四十二万円余となっております。
　また、歳出予算現額は二十五兆九千三百四十四億五千七十五万円余でありまして、これに対し、支出済み歳出額は二十五兆八千百六十億一千百七十三万円余、不用額は千百八十四億三千九百一万円余であります。
　次に、交通安全対策特別交付金勘定につきましては、歳入予算額は九百七十九億六千五百四十七万円余でありまして、これに対し、収納済み歳入額は九百五十三億二千九百四十二万円余となっております。
　また、歳出予算現額は九百億二千四百八十万円余でありまして、これに対し、支出済み歳出額は八百七十九億九千三百六十万円余、不用額は二十億三千百十九万円余であります。
　次に、平成六年度及び平成七年度の一般会計及び特別会計における主な事項につきましては、お手元に配付してある資料のとおりでありますが、委員各位のお許しを得まして御説明を省略させていただきたいと存じます。
　何とぞよろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○深田会計検査院説明員　平成六年度自治省の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
　次に、平成七年度自治省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項一件であります。
　これは、国会議員の選挙等の委託事務において、投票所入場券を郵送するに当たって、あらかじめ受取人の住所等の郵便番号ごとに区分することなどにより、郵便料金の割引を受けることができたのに、自治省において割引制度の活用について指導が十分でなかったなどのため、百十市町村に対する委託費が不経済となっておりました。これについて指摘したところ、改善の処置がとられたものであります。
　以上、簡単でございますが、説明を終わります。
　次いで、平成六年度公営企業金融公庫の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
　また、平成七年度公営企業金融公庫の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
○浜田（靖）主査代理　ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。白川自治大臣。
○白川国務大臣　ただいま説明がありました平成七年度の決算検査報告において掲記されております処置済み事項につきましては、会計検査院の御指摘に基づき、平成八年九月に都道府県に通達を発するなどして郵便料金の割引制度の周知を図るとともに、市区町村においてこれを活用するよう指導を行うなどの処置を講じたところであります。
　今後とも、予算の効率的な執行について努力する所存であります。
○浜田（靖）主査代理　以上をもちまして自治省所管、公営企業金融公庫の説明は終わりました。
　　　　─────────────
○浜田（靖）主査代理　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。正森成二君。
○正森分科員　私は、岡山県に設置されておりますチボリというレジャーランドの建設に絡んで質問をさせていただきたいと思います。
　チボリというのは、言うまでもなく、白夜の国であるデンマークの首都のコペンハーゲンにございます。ここではレストラン、コンサートホール、野外ステージなどとともにスロットマシン、ミニカジノがあり、あるいはジェットコースター、バイキングシップなど各種遊技施設もありまして、すべて有料であります。開園時間は、例えば四月下旬から九月上旬では夜十二時までということで、主として大人の人が夜楽しむということになっております。
　これを岡山県に持ってこようという仕掛け人になりました堀貞一郎という方がおられます。著書を書いておりますが、その中で「アルコール、ギャンブル、スリルランド、エンターテイメントを駆使し、一時の忘却をつくり出すシステム」である、こういうぐあいに言っております。ですから、これが地方自治法に言う公園とは相当性格の異なったレジャーランドであるということは、非常にはっきりした内容のものではなかろうかと私は思います。
　そこで、これから伺わせていただきたいと思いますが、岡山県はレジャー施設運営を目的とするチボリ・ジャパン株式会社との間に職員派遣協定を結びまして給与等を支払っていた、こういう件がございます。これにつきまして、昨年の九六年二月二十七日に、岡山地方裁判所はこれを違法として、チボリに対して金一億七千八百九十二万円余の支払いを命ずることを中心とする判決を言い渡しました。
　この判決は、地方自治体が受けた判決としては非常に珍しい判決で、しかも相当理論的に整理がされております。ここに持ってまいりましたが、こういう相当分厚いものであります。質問時間が三十分ですから、そのさわりだけを、初めてお聞きになることであるかもしれない大臣に御理解いただけるように、要約させていただきます、大臣は法律家ですから。
　　岡山県は、チボリ公園事業を、本来は岡山県が直接行政施策として行うべき事務である地方自治法二条三項の「公園、緑地、劇場、音楽堂その他文化に関する施設」等を融合した拠点の設置を目的とした公共性の高い事業であるとし、被告会社については、営利企業ではあるものの、岡山県がなすべき公共的事業をいわば代行させるため岡山県の経費負担の節減並びに民間活力及び経営手法の導入の必要上設立したものとして、右事業の推進に当たっては、岡山県からの被告会社に対する事業費負担や助成金等の公的支援を惜しまない方針であり、その一環として、岡山県が同被告と密接な連絡調整等を維持する必要があることや、被告会社が設立後日が浅く、経営収入もなく、十分な人材も確保できていないことなどを理由に挙げ、右事業が軌道に乗るまでの措置として、被告会社へ岡山県職員を派遣して専らその業務に従事させるとともに、派遣職員の給与等を岡山県において支給し負担することとし、被告会社との間において、右趣旨の職員派遣協定を締結し、以後これを毎年更新し、別表のとおり平成二年二月二〇日から平成七年九月三〇日まで職員派遣及び給与等支給を継続してきた。
　　右職員派遣に際しては、手続上、職専免条例二条三号、職専免規則二条二号に基づいて、派遣を命ずる職員に予め職務専念義務の免除申請を提出させ、被告知事がそれを承認する方法がとられてきた。
こういう内容であります。
　これに対して、裁判所はこう言っているのですね。
　　ところで、地方公務員法三五条は、職務専念義務を免れる場合として「条例に特別の定がある場合」と規定するのみで、格別の限定を付していないため、「特別の定」の内容については、条例制定権を有する地方公共団体に広範な裁量権が与えられていると解し得る余地もないではないが、前記のとおりの職務専念義務の趣旨や、公務員は公務に就いているからこそ公務員なのであるといった原則、その給与等が地方公共団体の住民の税負担等により賄われている事実等に照らすと、法律が定めた公務員の基本的規範である職務専念義務を条例により無限定に免除し得るとすることは不合理であるから、職員を地方公共団体以外（特に地方公共団体及び特定の公共的団体以外の団体）に派遣することを目的として、無限定に職務専念義務の免除規定を条例で制定し、或いは条例を解釈運用することは許されないものというべきである。
こういう一般的原則を言っております。その上でいろいろ事実を認定しまして、これは省略します。
　　前項認定の事実から明らかなように、被告会社は遊園地経営事業等を目的とする営利企業であり、いわゆる第三セクターとはいえ、その資本金に占める岡山県の出資比率は一六パーセント弱程度にとどまっており、地方自治法二四四条の二第三項、同法施行令一七三条の三、同法施行規則一七条により地方公共団体が公の施設の管理を委託することができる法人の要件にも該当しない。岡山県では、チボリ公園事業を、岡山県の都市施策、余暇施策、高齢化施策及び文化施策の一環として行われる県民共通の利益となる事業であり、その他の地域振興等の公の利益に資する極めて公共性の高い事業であると位置づけ、右事業が地方自治法二条三項の「公園、緑地、劇場、音楽堂その他文化に関する施設」等に関わる事業であるとし、被告会社に岡山県のなすべき公共的事業をいわば代行させているなどの理由を構えて、右事業を推進する被告会社に対し、岡山県からの事業費負担や助成金等の公的支援を惜しまない方針であるが、こうい言った上で、
被告会社の事業は、同法条項の一部に関係するとはいえ、営利目的であることにかわりはなく、出資金額を見るだけでも岡山県の支配関与の度合いがさほど高いとはいえないものであり、いずれ結果として地域振興その他の公の利益に関わってくる余地があるとしても、右事業内容そのものが、地方公共団体のなすべき事務と同視し得るといえるようなものでないことは明らかである。
こういうように明確に言った上、結論として、
　　以上の次第であるから、被告知事による被告会社への岡山県職員の派遣に伴う職務専念義務の免除措置は、解釈上、職専免条例二条三号、職専免規則二条二号、五号のいずれにも該当しないものというべきであり、地方公務員法三五条に反し違法である。
こう言って、
　　免除措置が違法である以上、これを取り消すなどの是正措置を講じた上でなければ、派遣職員に対する給与等支給は、法令上の根拠を欠くから許されないものと解すべきであり、右是正措置がない限り、右給与等支給のための公金支出は違法というべきである。
こう言っております。
　要約したつもりですが、相当長くなりました。しかし、大分よくおわかりいただいたと思います。
　同じように、埼玉県の上尾市が出資しました第三セクターに上尾都市開発株式会社というのがあります。そこにも、市の職員を派遣して給与を支払っていた件についても、浦和地方裁判所は、第三セクターに対し、派遣職員の給与分を不当利得として返還を命ずる同様の判決を下しております。
　そこで、これから自治大臣等に伺いますが、自治省はこの判決の理由あるいは結論を当然是認すべきものであると私は思いますが、どのような見解を持っておられますか。
○芳山政府委員　御指摘がありましたように、岡山地裁の判決でございますけれども、職務専念義務免除によって職員を県の出資する第三セクターの株式会社に派遣をする、そして給与は県が支給をしたという事案でございますが、本件派遣は職務専念義務を免除する場合には該当しない、地公法の三十五条に違反する、また県が当該職員の給与を負担したことは法令上の根拠を欠くという判決でございます。
　この判決に対する自治省の考え方いかんというお尋ねでございますけれども、いずれにせよ、本件判決につきましては、現在被告側におきまして控訴をしてございます。裁判続行中でございます。そういうことから、本判決についての言及は差し控えさせていただきたいと思いますし、今後の訴訟の推移を十分見守ってまいりたいと考えております。
○正森分科員　私の質問を多少誤解したかもしれませんが、私は判決の論評を求めているんじゃないんですね。判決にあらわれた考え方を自治省も同じように踏襲するのか、これは地方自治上の非常に重要な問題ですから、そういうことを聞いているので、あなたのその見解によると、県が控訴、上告すれば五年かかるか十年かかるかわからぬけれども、自治省は手をこまねいて何にもしない、論評は差し控える、指導助言もしないということになるんですか。
　そうじゃないでしょうが。あなた方は既に一定のアクションを起こしているでしょう。
　新聞によりますと、これは九六年四月五日の日経新聞ですが、自治省は、第三セクター派遣法案というのをつくって、第三セクターに派遣する職員については、これは給与を出してもよろしいというようにしようと思っていたところ、内閣法制局から、第三セクター会社は営利法人で公共性が薄い、だからこういう法案を出すのは見合わすべきであるという意見が述べられて、あなた方は第百三十六国会に提案するのを断念した。新聞に相当大きく出ていますよ。
　最高裁の判決を待たずに、あなた方は既に一定のアクションを起こしているじゃないですか。そういうことを棚に上げて、あたかも判決の論評をやるみたいに、最高裁から出るまでは自治省はてれんと何にもしないんだ、そんな答弁がありますか。
○芳山政府委員　一般論としまして、第三セクターに対して地方公共団体が職員を派遣するという場合、非常にさまざまな形態がございます。その派遣の形態、また当該第三セクターの形態も多様化しております。また、公務とその第三セクターの業務とのかかわり合いもさまざまでございまして、それぞれ個々具体的なケースに即して、これについて総合的に判断しなければならないと思っております。
　御指摘のように、第三セクターに対する判決でございますけれども、地裁レベルまた高裁レベルで多岐にわたっておりまして、今先生御指摘にありましたチボリの地裁の判決ではそのとおりでございます。ただ、ほかの地裁の判決によりますと、当該法人の業務の公共性や派遣先での職務内容にかんがみて、また出資比率についても低いがゆえに職員を派遣し連絡調整をしなければならないというような論評から、派遣が適法であるとされた例もございます。また、行政の的確な遂行を図る見地からも、自治体との密接な連携を保つためからも、職員の派遣が合理的であるという裁判例もございます。
　そういうことから、自治省におきましては、今御指摘ありましたように、職員の派遣について、いろいろの観点から、法的な側面を踏まえて現在いろいろの面で詰めて研究を深めておる段階でございまして、いずれにせよ、地方公共団体の職員の派遣については、財政運営通達等においても、適切、的確に、慎重に行うようにということで指導をしておるところでございます。
○正森分科員　今判決の中でも、法と施行令と規則を引用しましたが、それを見ると、公共団体とか、あるいは出資金が二分の一以上とか、あるいは四分の一以上で役員が半分以上とか、いろいろ限定があって、それ以外のものに対しては非常に厳格な立場を講ずるようになっているはずであります。
　そこで、次の問題に移らせていただきますが、自治省は、チボリ計画について、県が建設するチボリの基盤文化教養施設は公の施設であり、財産面から見れば行政財産である、こういう見解をとっているのではありませんか。
○松本政府委員　「公の施設」と申しますのは、地方自治法第二百四十四条におきまして、当該普通地方公共団体の住民の利用に供するための施設で、住民の福祉を増進する目的をもって普通地方公共団体が設ける施設ということとされております。そして、公の施設でありますれば、財産面からは行政財産であるということになるわけでございます。
　問題は、公の施設であるか否かということにつきましては、当該施設の客観的な性格の上に、基本的には地方公共団体が公共の用に供する意思を有するか否かということにより決定されるものであります。したがいまして、同種の施設が公の施設となったりあるいは普通財産として取り扱われたりすることがあるものでございます。
　特に、今問題になっておりますようなレジャー施設のたぐいにはそういうことが多々あるわけでございまして、岡山県におかれましても、チボリ公園の施設につきまして、この趣旨を御検討の上普通財産とする方向で対処されているものと考えております。
　それで、そのことは当該地方公共団体の決定することでございますので、普通財産としての決定の方向で対処されるということについて、自治省として、それは不適当とかなんとかと言うことではないと思っております。
○正森分科員　ちょっと後の方が聞こえなかったんですが、岡山県当局の判断というようなことも言われて、普通財産として供用するといいますか、使用させるということについて必ずしも了承してない、あるいは完全に同じ意見ではない、こう答えたんですか。
○松本政府委員　岡山県において御決定なさることでございまして、私どもとして、それが適当、不適当と言うつもりはございませんということでございます。
○正森分科員　これから議論しますが、岡山県が決めれば何でもそれでいいので、違法や不当など、自治省がとやかく言うものではない、こういうことですか。つまり、地方自治体がやりたい放題で、どんなに裁判所でそれがおかしいと言われても、それは構わないという考えですか。
　大体、あなたの部下だと思いますが、行政局行政課の行政第三係の人が、去年私の部屋へ来て言ったところでは、これは普通財産というようなものではない、公の施設で、しかも公用財産であるということを詳細にここに述べていますよ。現にそのときは、いろいろ問題があっても、県は、ここに資料がありますが、いわゆる裁判の準備書面の中で、これは公有財産であることはもちろんですが、その中に普通財産と公用財産があるのですが、その公用財産だということを一生懸命主張していたのですよ。
　ところが、判決でころっと負けて、これは営利企業に使うものだというように言われた途端に、県委員会でいろいろの人から指摘をされると立場をころっと変えまして、現在の長野知事ではありませんが、縮めて言いますと、財産区分についての御質問でございますが、倉敷チボリ公園は、当初から、チボリ・ジャパン社が県の整備した施設を一体的に管理運営するということを前提として整備されているものでありまして、普通財産として貸し付けることが適当であると考えている次第であります、こういう答弁を、まだほかにいろいろありますが、二回も三回も繰り返しておる。
　だから、当初は、非常に公共性が高い、本当は県が行うものを代行させておるのだ、裁判で堂々とこう言っておいて、ころっと負けたら、これは普通財産だという主張をしているのですよ。
　人間としても、県は人間ではないけれども、言語道断、君子豹変というから、自分は君子だから構わぬと思っておるのかもしらぬけれども、こういうようなことが許されるのですか。それを自治省は、県がなさることだから、それは県がお決めになる、これでいいのですか。
○松本政府委員　財産の中に、これは公用財産として行政財産でなければならないというようなものもございます。例えば庁舎などはそういうたぐいのものでございます。そういうものもございますが、今申し上げましたように、レジャー施設などのような施設につきましては、これを公共用財産として直接住民の利便に供するかどうか、そのことについては地方公共団体において判断をされる余地があるわけでございます。
　したがいまして、あくまでも当該地方公共団体がその管理の形態としてどういう形でこれを供するのがいいのか、そういうことを判断された上で普通財産として貸し付けという方向を選択されて、今その方向で対処されようとなされるものと考えておるところでございまして、当該施設の性格でもって直ちにすべての財産が行政財産である、あるいは普通財産であるというように区分し切れるものではないと考えておるところでございます。
○正森分科員　今の答弁は非常におかしい。事実に合致しないのじゃないですか。
　その管理運営の仕方で変わってくると言いますが、例えば岡山県にでも広島県にでもいっぱいありますが、例えば体育館をつくる、そのほかのいろいろな施設をつくって、建物は県がつくっておるけれども、その管理運営は地元の市町村がやるというような例はいっぱいありますよ。そういう場合には、これは公用財産だということは自明の理になっております。だから、管理運営で違ってくるというような、そういう言い方は不正確ではありませんか。
　それからまた、もう一つ言わせていただきたいと思いますが、知事は今まで、県が本来やるべきことを代行させておる、だから、公有財産でしかも公用財産だということで、後でも述べますが、いっぱい財政的援助をやってきた。
　ところが、それが、判決で負けて、一転して今度は普通財産だということになったとしますと、本件の責任がある長野士郎という人が「逐条　地方自治法」というのを書いているのです。膨大なこんな本で、私が当事者が書いているからどんな本かと思ってちょっと読んでみたら、地方自治法の二百三十八条の五のところの解説が書いてある。それを見ますと、普通財産について書いてありまして、「普通財産は、行政財産のように行政執行上の用具として直接使用されるべきものではなく、その経済的価値を保全発揮することにより、間接的に普通地方公共団体の行政に貢献せしめるため、原則として一般私法の適用を受けて管理処分されるべき性質のものである。」こういうようにはっきりと言っております。
　それで、同じように、大臣はよく御存じでしょうが、有斐閣から出ている法律学全集があります。その「地方自治法」を見ますと、これは俵静夫教授のお書きになった部分ですが、その中で同じように普通財産についてこう言っております。「地方公共団体は、一般私人と同様の立場において普通財産を所有する。普通財産は、行政財産と異なり、直接行政上の目的に供するものではなく、主として経済的価値の保全発揮により、その管理処分から生じた収益を地方公共団体の財源に充て、間接に地方公共団体の行政に貢献せしめるため管理又は処分されるものであるから、原則として、一般私法の適用のもとに、これを貸し付け、交換し、売り払い、譲与し、」等々ができる、こう書いてありますよ。
　だから、普通財産なら余計、一般私法の私人間の資本主義社会における原則に基づいて、借りたらそれに匹敵するものをちゃんともらうということでなきやおかしいじゃないですか。
　ところが、実際上は、今までやってきたことはどうかといえば、膨大な金を出しているのですよ。幾らでも例がありますが、ここに、資料をちょっと見ますと、県は建設費負担で既に百八十五億円出しておる。資本金が二十億、無利子融資が三十五億、開業前費用への補助として四十六億、借地料負担、これは黒字になるまでだというので二十年間とか二十三年間とかいろいろ計算の仕方があるが百三十八億円、駐車場をつくらなければならぬので五十億円、道路、デッキなど周辺整備四十五億、宣伝費、派遣職員給与等で四億、五百二十三億という数字が出ております。
　こんなものを出して、それで普通財産だと。地方自治法二条に言う公園でもない、裁判所も明白に言っている。公用財産というよりまだおかしいじゃないですか、普通財産だということになれば。
　自治大臣、頭だけで考えている官僚でなしに、政治家として答えていただきたい。いやいや、行政局長、要らぬこと答えなくていい、ろくなことを答えぬじゃないか、あなたは。それでも答えるのか。それじゃ答えろ。
○松本政府委員　先に私の方から説明させていただきますが、行政財産と普通財産の区別は、地方自治法二百三十八条において「行政財産とは、普通地方公共団体において公用又は公共用に供し、又は供することと決定した財産をいい、普通財産、とは、行政財産以外の一切の公有財産をいう。」ということになっております。したがいまして、普通財産の中には、例えば職員宿舎のように、これは別に経済的活動に供するものではございませんけれども、普通財産に区分する、行政財産として区分されないものは普通財産として区分するということにもなっているわけでございます。
　先ほど申し上げましたように、先ほどのような施設、いわゆるレジャー施設などというのは、管理運用の形態というものをどういう形でするのが一番いいのかということを考えて、そして、先ほどの、みずから公共用に供するかどうかということを地方公共団体が決定されるわけでございまして、その方が全体としての福祉の向上に役立つということであるならば、それを普通財産として決定して貸し付けに供されるということはあり得ることではないだろうかと私ども考えているところでございます。
○正森分科員　大臣、お答えください。今局長は何を言うたやらさっぱりわからぬ。
○白川国務大臣　先ほどから正森委員の質問をずっと聞いておりまして、私は、今、本来ならば地方公共団体がやるべきことをいろいろな形態でやり、やっているし、またやらなければならないときなのだろうと思います。
　と申しますのは、私もいろいろなところで知っておりますが、第三セクターというのがいろいろな形でできておりますが、それでも、ある面では何らかの意味で公が関与するためには窮屈だというのがあるわけでございます。委員御案内のとおり、三千三百の地方自治体のうち三分の一が過疎市町村でございまして、そういうところでいろいろな第三セクターがあるわけでございますが、過疎から何らかの意味での脱却を図りたいという試みの中でやっているわけでございます。そして、御案内のとおり、いろいろな公がなすべきことを、我々は民間でやれるものは民間でやってください、こういうことも指導もいたしております。
　そういう中で、倉敷市というのは大変大きな市ではございますが、しかし、大きな市は市として、隣の岡山とかそういうところに比べて、自分たちの地域を発展させたいということで、たしか倉敷で今チボリ公園をやられていると思うのでございますが、その地域地域が、地域の町づくりの中で鋭意努力をしている中で、県とも一緒になってこういうことをしているということについて、私はそれぞれの地方自治体の御判断ということで差し支えないと思っております。
　もう一つ申し上げたいことは、出資比率が少ない、これは、地方公共団体はそんなに金は出せないのでございます。ただ、事業を執行させるためには公の方から出てきていただいて関与してもらうということで、出資比率は少なくても、全体として公が管理しているのだという色彩も出したいというところもあるわけでございます。
　そういうことを含めますと、先ほど公務員部長が言いましたように、もう少し経過を見たいと私は思っております。
○正森分科員　時間になりましたので、終わらせていただきますが、私は、もう少し経過を見るということでは手おくれになる。ここに朝日新聞五月二十三日付、ごらんになったと思いますが、「第三セクター方式のテーマパーク　七割が採算割れ状態」ということで詳しく資料が出ております。その中には、もう中止し、撤退したところの名前も具体的に出ております。
　残念ながら時間が参りましたので、その要旨を申し上げるわけにはまいりませんが、岡山県があるいは倉敷市がやっているということで自治省がこれに追随するのではなしに、適切な法的な解釈、助言あるいは指導ということをするべきではないかというように指摘いたしまして、時間が参りましたので、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○浜田（靖）主査代理　これにて正森成二君の質疑は終了いたしました。
　次に、肥田美代子君。
○肥田分科員　民主党の肥田美代子でございます。どうぞよろしくお願いします。
　私は、今国会で重要法案の一つとなっております医療保険法の改正問題に関連しまして、自治省並びに厚生省にお尋ねいたしたいと思います。
　私は、健康保険財政がパンク状態に陥った最も大きな原因は、この国が医師と薬剤師の職能の特徴を生かし切れず、医師が薬を売り、自由裁量で利益を得ることができるという世にも不思議な、Ｇ７諸国からは冷笑を買うような、そういうシステムが今なお続いている、そういうところにあろうかと思っております。
　健康保険法改正論議の中でも、与野党の協議の中でも、医薬分業という言葉が頻繁に聞かれるようになりましたが、既に五十年おくれの論議であります。しかし、この論議は明らかに時代の大きな流れ、国民のニーズを反映したものであると受けとめております。もちろん、医薬分業と一言で言いましても、医療機関から見れば、薬に依存した経営体質の転換を遂げなければならない、そういうこともございまして、利益擁護団体の圧力も勢いも強くなっているのでございます。
　それでも、私どもが肝に銘じなければならないのは、飲み切れずに捨てるほどたくさんの薬を窓口でもらう国民の多くは、既に医薬分業を求めているということでございます。
　厚生省は健康保険財政の危機を何とか打開しようと、患者の窓口負担という最も安易な方法で乗り切ろうとしているようですが、恐らくこの数年間で破綻することは目に見えております。しかし、厚生省もいろいろな方面からいろいろな圧力を受けながら、医薬分業に踏み切ろうと苦闘なさっておることは私も十分承知しております。しかし、医薬分業は、厚生省の孤独な闘いだけでどんなにしゃかりきになっても、成就できるほど生易しいものではないと思います。
　自治体立病院の開設者であり、その経営と運営に責任を持つのは都道府県でありますが、その都道府県の監督官庁であり、人材の交流もある自治省からもまた大きなお力をおかりしたい、そう思っております。
　自治省と厚生省は、およそ一億三千万人の健康と生命を守るために、医療、衛生行政の面では縦割り行政の壁を乗り越えてほしい、そんな切なる思いから私はきょう質問させていただきます。
　まず、一つ目の質問でございますが、自治体立病院は地域医療の中核病院でございます。地域住民にとっては、ここは命をはぐくみ、命を預ける最も大切な場所です。その大切な場所の五二％が赤字経営に陥っていると聞いています。そこで、自治体立病院の経営状態、そして赤字経営になった原因、立て直しのための措置はどうなっているか、まずお伺いします。
○二橋政府委員　平成七年度におきます公立病院事業、公営企業法を適用いたしております病院が九百九十ございますが、その経常収益は三兆七千三百億余、経常費用は三兆八千億余でございまして、経常の損益は七百六十四億円の赤字となっております。
　今御指摘ございましたように、約半数、五二・六％の病院が赤字という厳しい経営状況にございます。しかしながら、この経営状況は平成六年度、平成七年度の二カ年連続して赤字額が縮小いたしておりまして、関係者の努力によりまして収支の改善が図られている状況にございます。
　自治体病院は、今お話もございましたように、高度医療あるいは救急医療、僻地医療等の不採算部門を受け持つということもございまして、経営は厳しいものがございますが、各病院にありましては、経費の節減合理化等、一層の経営努力が必要と考えております。
　自治省といたしましても、この地域医療の確保と経営健全化のために必要な支援を行っているところでございまして、特に、平成七年度から第四次病院事業経営健全化措置を実施しておりまして、これによりまして経営改善を図ることとした団体は、四十九団体になっております。これらの団体では、平成七年度を初年度とするおおむね五カ年度以内を目途にした経営健全化計画をつくっておりまして、総額三百三十九億円の不良債務の解消を目指すという健全化に取り組んでおるところでございます。
　なお、平成八年度末の実施見込みでは、四つの事業が不良債務を解消して健全化計画を終了することになっております。これらに対しまして、私どもは必要な財政支援を行っているということでございます。
○肥田分科員　自治体立病院の経営責任や医療従事者の採用、配置などの責任は、開設者である自治体自体にあるわけでございますけれども、自治体立病院には国の予算も投入されておりますし、医療法等の関連法も適用されるわけでございます。当然、どこかの中央省庁の監督、指導が必要になるわけですが、私の質問先と関連しますので、事前に厚生省、自治省の実務の方にお尋ねしましたところ、双方とも、これは私のところではないというふうにおっしゃって、担当領域が複雑だなということで私は面食らったわけでございます。
　この分科会は自治省所管でありますので、なるべく自治省にお答えいただきたいのですが、端的にお尋ねしますが、医療行政の面において、自治体立病院、診療所に国のレベルで監督、指導なさる立場にあるのは自治省ですか、厚生省ですか。
○二橋政府委員　私ども自治省といたしましては、自治体病院に対しましては、地方公営企業法等によりまして、財政運営上の観点から、必要な財政措置あるいは経営指導ということを行っておるわけでございまして、私どもは、そういう角度から自治体病院、公立病院に対する所管を行っておるということでございます。
　事柄によりまして、自治省の方で所管をいたします分野と厚生省の方で所管をされます分野は当然あると思いますけれども、私どものかかわりは、今申しましたようなかかわりでございます。
○肥田分科員　自治省は、都道府県立病院の経営分析の項目に薬品使用効率というのを挙げておられます。薬品の使用に関しても御指導なさっているようですが、その指導内容について教えてください。
○二橋政府委員　公立病院に限らずいろいろな設置主体ごとに病院がございますが、病院経営上の観点というのがあると思います。薬品の使用効率はどうなっているか、人件費はどうなっているか、原材料がどうなっているかという、いろいろな項目がございますが、そういうものの一つとして、いろいろな病院を通じて、薬品の使用の効率はどうなっておるかということを経営指導の一つの指標にしておるということでございます。
○肥田分科員　自治省の地方公営企業年鑑によりますと、投薬薬品使用効率を算定する場合、投薬用薬品費が分母で薬品収入が分子となっております。これに百を乗じて使用効率の数値が出されております。すなわち、厚生省の用語で申しますと、これが薬価差益に当たるわけでございます。安い薬を仕入れれば仕入れるほど、投薬薬品使用効率、すなわち薬価差益が大きくなります。効率という言葉を使っていらっしゃる以上は、この薬価差益を生み出すよう指導しておられるのだと私は思いますが、これはまさに、今求められております世の中の流れと逆行するものだというふうに私は考えております。
　現在、医療保険制度の改革論議で最大の問題となっておりますのが、まさに薬価差益の問題、この差益が医療費の中の薬剤費率を増大させ、また、多剤投薬による医薬品の副作用、そういうことの要因ともなっております。まさに薬価差益の解消が医療保険制度の改革の推進と切っても切り得ない関係にある、そういうふうに思います。もはや薬価差益に依存して病院経営を行う時代は過ぎた、そんな余裕は医療保険財政には残されていないというふうにも考えます。
　そこで、自治省にお願いいたしたいことは、第四次病院事業健全化措置、その具体化においては、厚生省と連携しながら、自治体立病院が薬価差益に依存するのではなく、医薬分業を推進するよう御指導いただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○二橋政府委員　私どもは、先ほど申しましたように、公立病院に対しましては財政運営上の観点あるいは経営指導という観点からかかわりを持っておるわけでございます。
　病院を経営していく上では、薬品に限らずいろいろな材料あるいは人件費、いろいろな費用の項目があるわけでございます。経営を診断していく場合には、それぞれの経営の経費を構成しておる費用ごとに、それに見合った、それに対応した診療収入がどういうことになっているか、あるいはそれが他の病院と比較してどうだろうか、他の病院といいますのは、他の公立もありますし、他の設立主体の場合もございます。私どもとしては、そういったことは当然比較しながら経営指導するということでございます。
　今委員がお挙げになりましたそのことは、直接私どもの意図として、薬価差益の問題と直接リンクして私どもが考えているということではないということはぜひ御理解いただきたいと思います。
　経営健全化に当たりましては、いろいろな専門的な角度からの分析が必要でございまして、そういう意味では、私どもも厚生省の方とはよく連絡をとらせていただき、また知恵もおかりしたいというふうに考えております。
○肥田分科員　ことし四月一日実施の改正薬剤師法によりますと、薬剤師は、調剤した薬剤の適正な使用のために必要な情報を提供することが義務づけられております。すなわち、薬剤師は、一人一人の患者や看護に当たっている者に対して、薬の適正使用について説明しなければならない、そういう義務があるわけでございます。
　そこでお伺いします。
　現在、都道府県立病院における薬剤師の配置が、薬剤師は「調剤数八十又はその端数を増すごとに一」という医療法に定めた標準に到達しているかどうか、把握していらっしゃいますか。
○二橋政府委員　今お尋ねの薬剤師の配置基準は医療法に規定されている内容でございまして、先ほど申しましたような私どものかかわりでございますので、配置基準の充足状況の実態について把握はいたしておりません。
○肥田分科員　把握されていないということでございますが、この問題はやはり医療法の実効性にかかわる問題でありますから、私は大変必要なことだと思うのですけれども、自治省、厚生省、どちらでも結構ですけれども、実態調査を検討していただけませんでしょうか。
○上田説明員　都道府県立病院における薬剤師の配置状況につきましては、具体的な数値は把握していないところでございます。
　なお、平成六年度の医療監視結果によりますと、全国の病院のうち、五〇・八％の病院が医療法に基づく薬剤師の配置基準を遵守している状況でございます。
○肥田分科員　全国とおっしゃいました。これは、自治体立病院としては数が挙がっていないということでございますか。
○上田説明員　都道府県立病院につきましては、把握しておりません。
○肥田分科員　今後、その実態調査を検討してくださいますか。
○上田説明員　私ども、先ほど申し上げましたように、医療監視によりまして、薬剤師の配置、医療従事者の配置状況につきましては把握し、そして、その標準値に満たない病院に対しましては、それぞれ個別に指導を行っている状況でございます。
○肥田分科員　ですから、もう一回確かめますけれども、自治体立病院についての実態調査についてはしないということでございますか。
○上田説明員　ですから、今申し上げましたように、医療監視による指導によりまして、医療の適正な確保というような観点から、それぞれ個別に病院に対する指導を行っている状況でございます。
○肥田分科員　結局、実態調査をしたくないということらしいです。この件に関しては、またこれから厚生省さんといろいろお話をしていきたいと思います。
　次の質問に移ります。
　現在、医療法改正案が国会に上程され審議されております。この改正案では、医師、薬剤師などの医療従事者に対して、インフォームド・コンセントの実践が求められております。厚生省は、院外処方せんの発行及び病院薬剤師の業務を入院患者に対する薬剤管理指導業務に移行させる、いわゆる臨床薬剤指導に取り組まれていると聞いております。
　自治体病院で、薬剤師法で定められている薬剤情報の提供義務や、医薬品についてのインフォームド・コンセントを実施するためには、一つは、病院薬剤師の数をふやすこと、二つ目には、院外処方せんを発行することによって外来業務の軽減を図ることだと思っております。薬剤師の増加が人件費の面から困難であるとすれば、院外処方せんを発行して外来業務の軽減を図ることが現実的であろうと思います。
　そうした点から、自治省は、赤字経営病院の健全化を指導する際、院外処方せんを出すことと臨床薬剤指導を行うべきではないかと思いますが、いかがですか。