Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊東参考人　ありがとうございます。
　北海道にいらしたということで、私も北海道に住んでいまして、苫小牧もよく行きましたので、懐かしく思いました。
　今、セキュリティーの観点からという御質問だったんですけれども、その前に、５Ｇと地方の話がございましたね。それで、あれについて私は専門ではないんですけれども思いがあって、北海道のように人口密度が薄いところでは、５Ｇは余り有利ではない。というのは、５Ｇは大容量にするために高い周波数の電波を使いますが、飛ぶ距離が短くなりますので、基地局をいっぱい建てなきゃいけないわけであります。
　だから、都会では有利ですが、北海道のような人口密度が薄くなるところでは余り有利ではないので、そういった面では、多分、先生におかれましては、５Ｇもいいんだけれども、地方を考えたら６Ｇだろうというような新しい考え方を提案された方がいいと思っております。どんなものだと聞かれたら、例えば、衛星とか、二万メーター上げたところからレーザーか何かで広い範囲に情報を拡散する光技術を使うとか、勝手に思っております。
　さて、セキュリティーの話をちゃんとしなければいけません。
　地方におけるセキュリティー、私も、セキュリティーをやっていて、東京で話をし、地方で話をし、やはり感じることは、先生がお感じになっているとおり、人の問題に尽きます。そして、まずいことに、どちらかというと、残念だが地方にいる方たち、それから中小企業の方たちは、セキュリティーに関する感度はやはり低いと思っています。したがって、先生と全く同じ意見で、そこの意識を変えなければ、特に地方のセキュリティーは上がらないでしょう。
　幾つか考えたんですけれども、多分、地方の方たち、三つ、タイプがいらっしゃると思いました。そもそもセキュリティーに全然関心がない方たち、これが一番多いです。それから、関心を持っているけれども何をしていいかよくわからない方たち。それから最後に、地方に非常に少ないんですけれどもいらっしゃいます、自分で志を持っていて、こういうことをしたいんだけれどもお金がない、だから具体的にできないという方。三つぐらいいらっしゃると思います。
　やはり地方の方にそういう方たちが結構いるので、一つ目については、教えなきゃいけないんですが、残念ながら、例えば経産省で中小企業のお金に対するパンフレットをつくっていますが、この第一グループの方たちはそれを読もうとされませんので、最初から。したがって、こういう方たちに対して啓蒙するのは、地方の新聞だとか、その方たちが読む経済誌とかそういうものにセキュリティーの話題を載せて関心を持たせていただければなと思います。
　それから、真ん中の、何をしていいかわからない人たちについては、実は、経産省とか中小企業庁で、こういうことをしたらどうかというものはあります。ただ、その存在を知らない方がいっぱいいますので、そういうのも御参考にされて、地方で知識を広める。
　三つ目は、国から税制等か何かで助けてあげる。
　こういうことをすれば、地方のセキュリティーがもっとアップすることになるのではないかなと考えております。
○山岡委員　ありがとうございます。
　時間も大分限られているということで、遠藤参考人にお伺いさせていただければと思います。
　今のお話の中で、遠藤参考人の先ほどのお話の中でも、地方の中小企業のいろいろなＩＣＴのレベルを上げていかなければならないというお話もありました。これも人に通ずるお話なんだろうと思っておりますが、ちょっと視点を変えまして、地方都市の今の現状、日本企業のこれまでのことを振り返ったときに、３Ｇは、その時代は結構日本企業の存在感というのはあった中で、４Ｇというのが、やはりなかなか、存在感があったのかどうかという指摘があり、でも、５Ｇはまた同じステージに立って、これから転換なんだというお話がございました。
　この中にあって、地方へのもちろん促進もそうなんですけれども、４Ｇを振り返りながら、もし反省すべき点があればその点も御知見をいただきながら、５Ｇではどういう展開をその上でやっていくか、そのこともまたこの場でお伺いできますでしょうか。
○遠藤参考人　先ほど、５Ｇは新たなスタートですというふうに申し上げました。
　その理由は、２Ｇ、３Ｇ、４Ｇというのは、一連のある意味でのモディフィケーションといいますか、変換していってアップグレードをしていくというタイプのスペックであったと思います。ですから、２Ｇの、一番世界を覇権しているのはＧＳＭ、ヨーロッパの仕様でございます。当時、日本はＰＤＣという日本独特のスペックをつくってございましたから、その後、やはり２Ｇ、ＧＳＭをベースとした３Ｇ、４Ｇというふうに広がってきたというのが今までの歴史なんだと思います。
　一方、５Ｇに関しては、これから、今我々は、オープンプラットフォームという新たなプラットフォームのつくり方、ネットワークのつくり方を提言してございますし、それを使おうという動きも世界で広まってございます。そういう意味で、先ほどスタートについたというのは、新たなネットワークのつくり方というものが出てきて、それに日本企業も乗って力を発揮できる可能性が高くなりましたねということを申し上げました。
　だから、そういう意味では、５Ｇ、その次の６Ｇ含めて、今までとは違う、２Ｇによらないプラットフォームで新たな価値をつくり上げることが可能になったということでございまして、我々、大変意識高くその領域にかかわってまいりたいというふうに考えております。
○山岡委員　ありがとうございます。
　本当に新しい展開の中で大きな飛躍を期待させていただいているところでありますが、最後に太田参考人にもお伺いさせていただきたいと思います。
　本当にローカルな話なんですけれども、ドローンについては、例えば塗装屋さんが屋根の上の状況を確認するに当たって、これまでははしごを組んで見なければならなかったということもドローンを使って写真を撮るとか、今、コロナウイルスの中で、それこそ苫小牧の町では二十四以上の飲食店が共同して宅配を始めまして、こういうところにも、東西四十キロの町ですから、ドローンで物が運べたらというような、若い人を中心にいろいろな発想が生まれつつあるという状況でもあります。
　私、先ほど伊東参考人から、５Ｇはなかなか広いところではという話もありましたけれども、ドローンこそ個別の課題を非常に解決するものになるのではないかなという大きな期待をさせていただいているところであります。
　地方都市における課題解決において、これから参考人が大きく期待されること、どういうことが地方において導入を広げていくそういうアイデアとして今考え得るか、このことのお考えとともに、どのようにして地域、地方に広げていけばいいかということも、もしお考えがあればお伺いさせていただければと思います。
○太田参考人　御指摘にあったように、まさにドローンと地方というのは親和性が非常に高いです。実際、北海道でも幾つかの活動をやっております。開示をしていませんけれどもやっておりまして、かなり大きな広大な土地に鉄道、トンネル、プラント等がある、そういったところで実は点検をやっていたりします。
　ですから、実際、人口の密なところはトラックで運べばいいんですけれども、やはり過疎地といったところでは宅配にしても点検にしてもわざわざ行くというのがありますので、そういったところでドローン活用は進むと思っております。
　我々、そういう活動を民間企業としてやっていますけれども、ぜひ後押しいただきたいと思うのは、どうやって横展開していくかということでございます。個別企業をやっていますと、なかなか情報は、営利目的ですから出ませんけれども、一旦そういうのがニュース等で出ましたら、どこでも成り立つと思うんですけれども、地元のところで、おまえのところもできるんじゃないかという形で、横に似たような例を展開していただく。
　それからまた、苫小牧の宅配の話がありましたけれども、ぜひ、お呼びいただくということを遠慮なくやっていただければどんどん広がると思いますので、よろしくお願いします。
○山岡委員　ありがとうございます。
　何か個別のお話にもなってしまって、本当に感謝申し上げる次第でありますが、今お話にもあったように、地方は地方で人のつながりも強いものですから、横展開は確かに強みであろうということも強く感じるところでありました。
　きょうは本当に、もう時間が来てしまいましたのでここまでとさせていただきますが、新たな時代の中で、私は、これからも地方のさまざまな都市の課題を解決するのは先端技術である、最新の技術である、その強い思いの中で、この導入を広げることは、かつて田中角栄さんが日本を改造するべく道路を全国に敷き詰めたように、政府の大きな後押しの中で先端技術というのは地方に入れていただかないと、商業ベース、ビジネスベースではなかなか入らないんだという思いの中で、これからもいろいろな研さんと勉強を重ねさせていただいて、そして地域の役に立ちたいと思っておりますので、ぜひ今後とも御指導賜れればと思っております。
　きょうはありがとうございました。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　森川参考人、伊東参考人、遠藤参考人、太田参考人、きょうは、新型コロナウイルス感染拡大という大変な中で、そしてまたお忙しいところ、貴重な御意見ありがとうございました。
　まず、四人の参考人の方々に一言ずつ伺いたいと思うんですけれども、先ほど来あります５Ｇとかドローンなどの新しい高度な技術を誰のため、何のために使うのかという点なんですけれども、この５Ｇ促進法のような新たな法案を議論する際には、こうした政策の土台の部分がとても大事になってくるんだろうと思います。
　５Ｇとかドローンというのが、やはり、言ってみると、国民の暮らしを豊かにするとともに、その暮らしや産業を公共あるいは公益面で支えていくインフラとして多様に発展させることが本当に必要になっているということだと思うんですけれども、その点で、誰のため、何のためという点で参考人の皆さんに一言ずつ端的に伺えればと思いますが、いかがでしょうか。
○森川参考人　ありがとうございます。
　全てでございます。生活だと、我々の生活をやはりしっかりと支えるための安全、安心のインフラになりますし、産業も、全ての産業セグメントが５Ｇの時代にはデジタル変革が行われていきますので、全ての国民一人一人が関係があるんだという意識でもってこれからの時代に立ち向かっていっていただきたいというのが私の強い願いでございます。お答えになっているかどうかわかりませんが。
○伊東参考人　誰のため、何のためという御質問だったと思うんですけれども、私が思いますに、新しい技術で、これは５Ｇ、ドローンだけじゃないんですけれども、このような高度な通信技術に、国民の一人一人の生活がより便利になるという面がまず当然あると思います。さっきも言いましたけれども、これが進めばテレワークだとかそういうものもできるようになりますし、いろいろな手続なんかも便利になる。そういう意味で、一人一人の人が便利になる、直接そういったメリットを得ることができます。
　それからもう一つは、みんなのためというのがあると思っています。それは何かというと、こういう５Ｇとかドローンを使って日本全体の産業を活性化して国力を上げるということ自体が日本全体の、みんなのためになる。新しい技術というものはそういう方向を目指さなきゃいけないんだろうと考えております。
○遠藤参考人　御質問ありがとうございました。
　私は、企業にとってとても大切なのは実は継続性だと思っているんですが、その観点からも、企業活動と人間社会というのは本当に表裏一体であろうというふうに思っています。企業がつくり上げる価値というものが人間社会の持続性に貢献をし、その価値が人間社会で評価されたときに初めて企業は生きることができるわけですね。そういう意味で、人間社会の持続性それから企業の活動というのは本当に表裏一体であろうと。
　その中の一つとして５Ｇが今回あるわけでございますけれども、５Ｇは、先ほども申し上げたように、人間社会のいろいろなこれからの価値、ソリューションというものをつくり上げる土台である、プラットフォームである、これを最大限使うことによって大きな価値をつくり上げることができると思っています。
　ＩＣＴで、今我々、情報社会からデータ社会に入ろうとしているわけですけれども、データ社会に入ったときに一番大きく変わるのが、今までのソリューションというものは部分最適であったものが、データ社会に入ると全体最適の答えができる。非常に大きなデータを一気に扱うことができるということは、その範囲の中で最適化を図ることができるということで、結局は全体最適ができる。今まで病院の最適化はできたけれども医療の最適化はできなかった、これができるようになります、５Ｇみたいなプラットフォームを使うとそれができるようになりますということであろうと思います。
　そういう意味では、非常に高い価値を、これから我々はデータをベースとしてつくり上げることができる、そのためのプラットフォームとして５Ｇがあるというふうに理解をしておるところでございます。
　ありがとうございました。
○太田参考人　特にドローンということに関しては、実は当初から結構熱狂があったんだと思っていて、いろいろなメディアで取り上げられることもあったんですけれども、決してドローンはおもしろいことをやるためにあるものではなくて、正確に言えば、生産性を高める一つの技術的なツールであるというふうに思っております。人口が減る中で、ＧＤＰを維持しながらどうやって少ない人数でやるかといったときに、いろいろな技術がありますけれども、そういった生産性を維持、自動化するツールの一つである、そういうふうに考えております。
○笠井委員　ありがとうございました。それぞれ大事な御指摘をいただいて、非常に心強く思っているところであります。
　やはり５Ｇとドローンというのを、本当に国民の暮らしを豊かにする産業を公共、公益面で支えるインフラとして多面的に多様に発展させるためにもこれらの技術というのが大事だし、その活用というのは、やはり何としても民生面ということで、民生利用に本当に集中してやる必要があるし、逆に言うと、軍事には使わないことも国の方針としてはしっかりと掲げる必要があるんじゃないかと思っておりますが、この点も含めてまた大いに議論していきたいと思います。
　次に、遠藤参考人に伺いたいんですけれども、５Ｇ促進法案、今回出ている法案ですが、この法案には、５Ｇの通信基地局の開設計画の前倒しに対して設備投資額の一五％の法人税減税が盛り込まれております。
　そこで、二点伺いたいんですけれども、一つは、５Ｇ分野における国際競争の現状といいますか、決しておくれていないんだというお話も先ほど出たりもしていましたけれども、この国際競争の現状と、その中で日本はどのような位置にあるというふうに産業界として認識されているかというのが一点です。
　もう一つは、そういう中で、本法案は、私が理解しているところでは、世界におくれているので、とにかく国際競争力を強化しなきゃいけないということがあり、その中で、法人税減税で支援をしていこうということでの国の措置だということで提案されているんだと思うんですけれども、他社よりも早く５Ｇサービスを開始しようと今各社が競い合っている、国際的にも日本の中でもそういうことになっているので、ある意味、この減税措置というのがなくても、必要な設備投資は当然やっていくんだろうというふうに思うんですね。
　そういう点では、この法案にあるような減税措置が、ぶっちゃけ言って、なければ必要な設備投資というのはできないということになっているのか、その辺の関係というのか、どんなふうにその点を見ていらっしゃるか。今、大企業でいうと、内部留保もあって体力は十分持っていらっしゃる状況だと思うので、新型ウイルスの感染拡大で国民の暮らしとか日本経済も深刻な事態にあるときに、国の予算の使いようというのはいろいろまた議論になってきます。そういう中での一五％という破格の減税というのは必要なのかと率直に今我々思っているんですけれども、その点について、合計二点なんですが、御意見をいただけたら幸いです。
○遠藤参考人　まず最初は、日本の５Ｇの開発のグローバルな観点からのポジションという御質問であったと思います。
　それは、先ほども御説明申し上げましたけれども、４Ｇまでは確かに、２Ｇを中心とした延長上に３Ｇ、４Ｇがございます。そういう意味では、ＧＳＭをベースとした海外勢は非常に強いというのは否めないというふうに思ってございます。
　５Ｇに関しては、今、先ほども申し上げましたけれども、オープンＬＡＮという新たなオープンアーキテクチャー、違うアーキテクチャーで、２Ｇによらないアーキテクチャーで５Ｇを構築しましょうという考え方が、基本的な考え方として多くの国からも支持をされ始めました。この領域においては新たな競争ということが始まったというふうに私は考えてございまして、そういう意味では、今、日本の位置がというのはなかなか難しゅうございますけれども、十分戦える位置に来たという理解を私はしてございます。
　二つ目は、促進法に関する基地局の前倒し、これがどういう意味があるのか、どういう価値があるのかという御質問であったと思います。
　これに関しては、基地局がサプライヤーとして出ていくことに対するサポートというのも当然ございますけれども、先ほど申し上げたように、５Ｇは、いろいろなまさに人間社会に役立つ価値を、アプリケーションを乗っけるためのプラットフォームである。これを早く構築して、その上に乗っかるアプリケーションを早く日本の市場として立ち上げることが、まさに日本全体の価値を上げて、グローバルに戦える、競争力のあるアプリケーションに仕上げていくために必要なんであろうと私は理解をしてございまして、ネットワークそのものの前倒しというよりも、私は、その後ろにある、アプリケーションが乗る、そのアプリケーションを市場としてサポートしていく、市場をつくるためにサポートしていくというためのトリガーであろうという理解をしてございます。
　そういう意味では、非常に大きな動きをするための本当に最初のトリガーをかけていただくという理解をしてございまして、非常に重要な法案であろうというふうに私は理解をしてございます。
　ありがとうございました。
○笠井委員　ありがとうございました。伺った意見も含めてまた議論してまいりたいと思っております。
　最後になりますが、森川参考人と、そしてまた遠藤参考人に伺いたいんですけれども、先ほどもありました今の新型コロナとの関係にもなります。
　森川参考人は、５Ｇについて、第一次産業から第三次産業までの全ての産業領域で活用できる可能性を秘めていると、昨年もそのことを非常に強調されてコラムを書かれておりました。大きな社会的価値を生み出すデジタル変革が起きるというふうなことを指摘されておりました。
　遠藤参考人が会長をされているＪＥＩＴＡでありますが、昨年十二月には、５Ｇの世界需要が二〇三〇年には百六十八・三兆円という形になるとの見通しを発表されましたが、それは年末のときの話でした。
　その後、ある意味、我々誰もがこういうことになるというふうなことはなかなか考えにくかった、新型コロナウイルスが世界じゅうに感染を拡大して世界経済にブレーキが大きくかかっているという状況で、改めて伺いたいのは、まずは終息と回復までの時間がかかるだろうと言われているわけですが、そういう中で、ある意味、世界が大きく変わる、世界の経済危機のときに、やはり、それを踏まえて今後どうするかとみんなが考えるような状況の中で、５Ｇの活用の仕方というのも大きく変わってくるんだろう。我々も、本当に私自身、もっと理解しなきゃいけないことはいっぱいあるんですが、変わってくるんだろうと思うんですけれども、どういう形で役割を果たすことが、こういう事態を踏まえながら、今後新たに考えられるか、考えなきゃいけないかということについて、森川参考人と遠藤参考人から一言ずついただければと思います。
○森川参考人　ありがとうございます。
　コロナも含めてなんですが、当たり前のところに気づきがあると思っていまして、今、コロナでテレワークをしたりオンライン診療とか、言われてみれば当たり前なんですね。しかし、それはやってみるまでわからないので。
　そういった意味で、このコロナというのは、ＩＣＴ、デジタル分野からすると非常にいい機会というか、すばらしい好機かなと思っておりますので、これをぜひ後押しいただいて、いろいろなところで、当たり前の中に、今やっているプロセスでデジタル化できるものというのはいろいろなところに転がっているんですね。そこにちょっと思いをめぐらせていただくことによって、５Ｇが必要だったら５Ｇを使っていただく、そういったムーブメントというか動きにつなげていければというふうに思っております。
○遠藤参考人　御質問ありがとうございました。
　ちょっと私の会社の実情を申し上げますと、今、もうほとんどテレワークをしてございますけれども、実は、ちょっと私どもの会社の話になりますが、港区にございまして、オリンピックがあるときには会社に出られないだろうということで、テレワークのための用意を昨年度中にしました。
　それが実は理由だったんですが、今こういう状態になるとそれが非常に役に立ってございまして、この前の台風のときもそうだったんですが、台風のときには、会社に来るかどうかと一々問合せをして昔は来ていたんですが、テレワークがもう当たり前の世界になると、自分自身の判断で、会社に来なくてもいいという判断を従業員がしてくれるようになりました。これは、本当にオリンピックがありがたいトリガーになったんです。
　プラットフォームというものは、インフラというものは、何かのためにというのも当然あるんですが、そのプラットフォーム又はインフラというものができ上がった以降に出てくる可能性というのを最大限考えて手前手前で用意をしていくということが、その次の大きな発展をしていく上でとても重要なことなんだろうというふうに理解をしてございます。
　そういう意味で、５Ｇも価値をつくれるということは、データのありよう、データフリーフローのありようなんかを考えますと非常に価値が出てくるということはイメージがもう既にできてございますので、そういう意味では、何々のためにという具体的なものを考えながらも、やはり大きな変革をするためのプラットフォームとして必要だという判断をどこかでする必要があるのではないかなというふうに理解をしてございます。
○笠井委員　時間が来たので終わります。
　貴重な御意見ありがとうございました。今後の審議に大いにまた生かさせていただきたいと思います。
　ありがとうございます。
○串田委員　日本維新の会の串田誠一です。
　きょう最後の質問をさせていただくことになりました。ありがとうございます。
　まず最初に、森川参考人と伊東参考人に、ＩｏＴのサイバー攻撃についてお聞きをしたいと思うんです。
　今後、ＩｏＴに対するサイバー攻撃が非常にふえてくるというふうに言われていまして、例えば防犯カメラなどであると何となくイメージが湧くんですが、最近、エアコンにもカメラがついていて、エアコンを見ているとカメラがきょろきょろ動くので、不気味だなとか思ったりするんですけれども、今、白物家電にもどんどんカメラがついてきて、それが何か攻撃をされると室内が全部見渡せるんじゃないかというような気もするんです。
　パソコンなどの場合には、ウイルスのソフトを入れたりして私たち自身が防御していたりするわけですけれども、白物家電に防御するソフトウエアを入れるというような説明もありませんし、サイバー攻撃がこれからは危ないぞと言われても、一般の消費者はどうしようもないんじゃないかと思うんですが、その点についての対策というか、どんな状況かをお話しいただければと思います。最初に森川参考人にお願いします。
○森川参考人　ありがとうございます。
　将来的には、ＩｏＴデバイスであっても遠隔からソフトウエアをアップデートするみたいな、そういう形に恐らくなると思います。したがって、今はパソコンもそうなっていますよね、遠隔で必要に応じてアップデートしていって安全性が保たれるということで、ＩｏＴデバイスも恐らくそういう形に多分なっていくのかなというふうに、ほとんどのデバイスはそうなっていくというふうに私は思っています。
○伊東参考人　ありがとうございます。
　サイバーセキュリティー専門なので、おっしゃるとおりだと思います。これまでのセキュリティーは、どちらかというとコンピューターが情報機器だったところ、先生御指摘のとおり、ＩｏＴ、ありとあらゆるものにそういうものが入るようになってきました。そのために、セキュリティーの問題が非常にふえています。まだ認知されていないんですけれども、先生の御指摘はそのとおりなのであります。
　大きな問題点は、ソフトウエアで動いていたこれまでのコンピューターとか情報機器に対しては、一応皆さんの認識が上がってきて、パソコンにアンチウイルスソフトを入れるのは当たり前だよね、やっとそこまで来ました。メールはすぐ開いちゃいけませんよ、やっとそこまで来ました。しかし、おっしゃったとおり、ありとあらゆるものに入っているときに、それは冷蔵庫に見えているけれども実はコンピューターが入っている、見かけ上冷蔵庫だけれどもコンピューターだったりする、そしてそれがインターネットでつながっていて、サイバー攻撃に対して非常に弱い。そのときに対する社会全体の認識も実はまだできていませんし、それから、じゃ、具体的にそれにどう対応するかというメーカーとかセキュリティー企業の対策も、まだほぼありません。
　ですから、先生の御指摘は非常に重要で、これからやらなきゃいけないことをまさにおっしゃってくださったと思っています。
　その一つは、認識を変えていって、ＩｏＴの時代にはこういうものにも危険性があるのだから、じゃ、どうする。つまり、一つは、一般ユーザーは、恐らく、その一つ一つについてセキュリティーに関心を持つことを要求することは、要求しますけれども、まず僕は無理だと思っています。パソコンでさえ、メールでさえ開いちゃいけないというのを開いちゃう人が、百人いたら一人か二人いるときに、そもそもそういう考えを持っていない一般の御家庭の主婦の皆さんに、この冷蔵庫は実はあなたたちの生活を見ているかもしれませんのでセキュリティーソフト入れてくれも不可能ですね。
　そうすると、答えは多分決まっていると思っておりまして、メーカーさんに対して、製造責任だとか、その後の瑕疵がないことの担保などをより厳しく、申しわけないけれども厳しくしっかりつくっていただいて、つくっている段階で、御家庭に行った段階でもう既に安心、安全なものになっている、そういう企業文化をつくっていただきたいということになるのではないかと思います。
　例えば自動車は、私たち、今走っているときに、運転中にハンドルが抜けたりブレーキがきかなくなる自動車はないと思っています。でも、コンピューターとかああいうやつについては、そこまでの認識はできていません。ましてや家電をやであります。
　でも、先生がおっしゃった、ＩｏＴの時代にはそうであってはならないので、その危険性を考えて製造者はきちっとしたものをつくりましょうという。そして、もう一つは、森川先生がおっしゃったとおりであります。もし起こってしまったら、現場の主婦が何とかするのではなくて、責任のある組織がリモートで対応できるような枠組みを構築するべきではないかと思います。
○串田委員　非常に参考になりました。今の段階では、カメラのついていない白物家電を買うのが一番安心かもしれないんですけれども。
　次に、国民が一番気にしているという５Ｇに関してはスマホなのかなという気もするんですが、先ほどちょっと御紹介もありましたが、大きな映画も二、三秒でダウンロードできるということでありました。
　そこで、今、携帯電話の料金、スマホの料金というのは、何ギガバイトで幾らというような、そんなことになっているわけですけれども、大容量のソフトを瞬時にしてダウンロードできるようになると、大量のデータが大量に行き来するということになって、それを料金として単位化していくということ自体、５Ｇにとっては余り何かぴんとこないというような気もしているわけです。
　一般的に、先ほどずっと参考人のお話の中で、４Ｇは、１、２、３、４とだんだん連携していったということではありましたけれども、その中で、容量が多いというのは、何となくイメージとしては、運搬をするときに量が多いと料金は多くかかるよねというのがイメージとしてあったので素直に受け入れてきていたわけですが、大量の映画を数秒でダウンロードできるようになると、それを単位として電話代とか携帯代として計算すると、すごい金額にどんどんどんどんはね上がっていくんじゃないか。そんなにスマホ業界というのは、５Ｇになって量を多く運ぶこと自体を料金に反映させるということ自体が、インフラを整備するにおいて本当に妥当なんだろうかというのがちょっとあって、もう少し料金体系を、単位を変えていかなきゃいけないんじゃないかというような気も私はしているんです。
　その点、遠藤参考人は、いろいろな企業、携帯電話の会社もたくさん集合されていらっしゃる中で、５Ｇになったときのスマホの料金というものが、これまでどおり、運んだ量とリンクするような形の料金体系というのが適正なのかどうか、参考人としての御意見をお聞きしたいと思います。
○遠藤参考人　ありがとうございました。
　何をもって料金というか課金をするかというのは、なかなか、その時代によっても変わってくるんだと思います。
　例えば、基本的には、二時間のテレビ番組を、細い線で使うと非常に長い時間かかります。結局、積分というか、時間と量で決まるわけですよね。だから、大量のものを瞬時に入れたとしても、動いたデータはデータ量としては変わらないわけで、そういう意味だと、時間とパイプの太さというものを、長い時間使えばそれなりにお金がかかるだろうし、大量のデータを非常に短い時間でかけたとしても、それはリアルタイム性という価値を我々は得て、かつ、物量としては同じものが動いているだけでございますので、そこの動いた物量に関しての差が課金に、どういうふうに今後かけて、かえていくのかというのは非常に難しいところだと思います。でも、基本的には、動いたものに対して課金がされるというのが基本のような気がいたします、基本はですね。
　ただ、価値というものはそれだけではなくて、さっき申し上げたように、リアルタイム性の価値みたいなのがとても大きいし、そこの部分を含めてどういう料金体系にしていくかというのは今後の問題なのではないかなと。
　かつ、そういうデータのフリーフローというものが国際間で動きますし、工場の中でも動きますし、そこのところをまたどういうふうにするんだと。企業の価値を上げていくためには、そこにある程度のアクセレレーションをかけるような料金体系というのも絶対的に必要だろうし、一般のユーザーさんがお使いになられて、それも価値をたくさんとれるようにすれば、アプリケーション側でその価値というものが見えてくるわけで、アプリケーションの価値を重要視するのか、ネットワーク側のキャパシティーの価値を重要視するのか、それのバランスもあるかもしれません。
　そういう意味で、全体のバランスをとりながら答えをつくっていくというのが今後考えられる方向感ではないかなというふうに思います。
○串田委員　わかりました。
　次に、太田参考人にお聞きをしたいんですが、院内でもドローンを使った物流の勉強会というのがかつてありまして、去年ですか、参加させていただいたんですけれども、そこでは、空のドローンと陸の運送というのを同時に勉強会をやっていたんです。
　そういう意味では、今開発しているドローンの技術というのは、陸のロボット、最後は玄関に送り届けるわけなので陸を移動するというのが勉強会の中では説明があったんですけれども、これは同時に同じような技術として利用することができるんでしょうか。
○太田参考人　場合によるかなとは思いますけれども、実際、ドローンでできることというのははっきりしてきています。それで、場合によっては、空中でホバリングしながら糸を垂らして、田舎の、ぽつんと一軒家じゃないんですけれども、そういうようなイメージのところには直接配送もできますし、一方で、マンションみたいなところの前ですと、ドローンは入っていけませんので地上のロボットが入るというような議論が非常に明確になってきたというのがこの一、二年でございまして、一つのサービスの形が見えてきたということであります。
　どこでも何でも、地上ロボにしろドローンにしろ使うということではなくて、そこにわざわざ人間が一個を届けるよりも機械にやらせた方が安いねという、ボトルネックを解消するというのが重要であろうということが見えてきましたので、場合によって使い分けながら、組み合わせて導入していくものだと思っております。
○串田委員　伊東参考人にお聞きをしたいんですが、人員というか人材育成というのが非常に重要であるというような話がありました。ＩｏＴのサイバー攻撃も実は人材育成が非常に大事だという話があったんですけれども、参考人の二〇一七年の「情報管理」という雑誌が資料に添付されていまして、そこには、二〇二〇年のオリンピックのときまでには数千人の技術者が養成されているだろうと三年前予言をされていらっしゃったんですけれども、現状はそのとおりになったのかどうか、お聞きしたいと思います。
○伊東参考人　ちょっと難しい質問をいただいたなと、今困っています。
　そのときの見積りは、そのときにやった方たちは多分真摯にやられていると思うんですけれども、世の中はどんどん進歩しています。多分、その見積りをやったときには、きょうの議題である５Ｇのことを余り考えていなかったんじゃないかなと私は実は思っています。
　この間、実は別のところで、オリンピックの中で何が心配ですかといったときに、過去のセキュリティーに対してはみんなそれぞれやっているんだけれども、５Ｇが入ったときに、５Ｇに対するセキュリティーというのは過去に余りやられていないので、ちょうどバッティングするんじゃないかと言ったんです。
　そういった意味で、先ほどの技術者が足りているかということに対するお答えなんですけれども、まだまだ新しい技術が出ている以上、過去に見積もった値で、多分足りてはいないんだろうと私は思います。
○串田委員　きょうは非常に参考になりました。本当にありがとうございました。
○富田委員長　これにて参考人に対する質疑は終わりました。
　この際、参考人各位に一言御礼を申し上げます。
　参考人の皆様には、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。（拍手）
　次回は、明十五日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時五分散会
令和二年四月十四日（火曜日）
　　　　午前九時二分開議
　出席委員
　　　委員長　盛山　正仁君
　　　理事　後藤　茂之君　理事　新谷　正義君
　　　理事　冨岡　　勉君　理事　長尾　　敬君
　　　理事　平口　　洋君　理事　小川　淳也君
　　　理事　岡本　充功君　理事　高木美智代君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　安藤　高夫君
　　　　　　上野　宏史君　　　　大岡　敏孝君
　　　　　　大串　正樹君　　　　大隈　和英君
　　　　　　木村　哲也君　　　　国光あやの君
　　　　　　小島　敏文君　　　　小林　鷹之君
　　　　　　後藤田正純君　　　　佐藤　明男君
　　　　　　塩崎　恭久君　　　　繁本　　護君
　　　　　　白須賀貴樹君　　　　田村　憲久君
　　　　　　高橋ひなこ君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　出畑　　実君　　　　百武　公親君
　　　　　　堀内　詔子君　　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　山田　美樹君　　　　阿部　知子君
　　　　　　稲富　修二君　　　　尾辻かな子君
　　　　　　岡本あき子君　　　　下条　みつ君
　　　　　　白石　洋一君　　　　中島　克仁君
　　　　　　西村智奈美君　　　　山井　和則君
　　　　　　伊佐　進一君　　　　桝屋　敬悟君
　　　　　　宮本　　徹君　　　　藤田　文武君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　岡本　充功君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　加藤　勝信君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　稲津　　久君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　橋本　　岳君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　神田　憲次君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　小島　敏文君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　自見はなこ君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　安居　　徹君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　黒田　岳士君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局参事官）　　　　　　　　　　　　石田　晋也君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　森　　源二君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　矢野　和彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官）　達谷窟庸野君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房年金管理審議官）　　　　　　　日原　知己君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　吉田　　学君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　宮嵜　雅則君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬・生活衛生局長）　　　　　　　　　鎌田　光明君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局長）　　　　　　　　　　　　小林　洋司君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用環境・均等局長）　　　　　　　　　藤澤　勝博君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省子ども家庭局長）　　　　　　　　　　　渡辺由美子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局長）　　　　　　　　　　　谷内　　繁君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　橋本　泰宏君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　浜谷　浩樹君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省人材開発統括官）　　　　　　　　　　　定塚由美子君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁経営支援部長）　　　　　　　　　　　　渡邉　政嘉君
　　　厚生労働委員会専門員　　　吉川美由紀君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大隈　和英君　　　　　出畑　　実君
　　佐藤　明男君　　　　　百武　公親君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　出畑　　実君　　　　　大隈　和英君
　　百武　公親君　　　　　佐藤　明男君
　　　　―――――――――――――
四月十四日
　年金積立金管理運用独立行政法人法等の一部を改正する法律案（岡本充功君外五名提出、衆法第七号）
　年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三四号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三四号）
　年金積立金管理運用独立行政法人法等の一部を改正する法律案（岡本充功君外五名提出、衆法第七号）
　厚生労働関係の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○盛山委員長　これより会議を開きます。
　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官安居徹君、内閣府大臣官房審議官黒田岳士君、金融庁総合政策局参事官石田晋也君、総務省大臣官房審議官森源二君、文部科学省大臣官房審議官矢野和彦君、厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官達谷窟庸野君、大臣官房年金管理審議官日原知己君、医政局長吉田学君、健康局長宮嵜雅則君、医薬・生活衛生局長鎌田光明君、職業安定局長小林洋司君、雇用環境・均等局長藤澤勝博君、子ども家庭局長渡辺由美子君、社会・援護局長谷内繁君、社会・援護局障害保健福祉部長橋本泰宏君、保険局長浜谷浩樹君、人材開発統括官定塚由美子君、中小企業庁経営支援部長渡邉政嘉君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○盛山委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。岡本あき子君。
○岡本（あ）委員　おはようございます。立国社の岡本あき子でございます。
　昨日、残念ながら国会の中にもコロナウイルス感染者が発生いたしました。改めて御回復をお祈り申し上げたいと思います。
　そしてまた、日常的に、厚生労働の皆さん、本当にお疲れのところ大変恐縮ですけれども、質問にもお答えいただきます。御協力ありがとうございます。
　そして、今、国民の命を救うために頑張ってくださっています医療現場の皆さん、そして保健師始め公衆衛生の皆さんに、心から敬意を表したいと思います。
　さらに、委員長におかれましては、やはり、このコロナ関連、本会議、委員会の持ち方、答弁者の出席状況についてもいま一度御配慮いただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　さて、政府が決定した経済対策では、安倍晋三首相が事業規模はＧＤＰの二割の百八兆円と述べましたけれども、巨額の印象を与えていますが、今回の補正予算を拝見しますと、十六兆八千億円、しかも、内訳を見ますと、過去に決定した経済対策や、今すぐ使うものではないものが入っています。貸付けについても、資金繰り予算は後ほど国民から回収するものですし、資料一につけておりますけれども、例えば、次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復、ゴートゥー・キャンペーンとかの一兆八千億、こういう施策は、今計上しなければいけないというよりは、少しのうてんきな発想と言わざるを得ないということを指摘申し上げたいと思います。
　今まさに国民のために直接使う措置として税金を投じるものは、私は、この資料一の中でマーカーをつけさせていただきました、これは私の視点になりますけれども、これを足し合わせると、右上に書いておりますけれども、八兆六千二百十五億円。百八兆円の事業規模という割には、税金を国民のために投入するのはわずか八兆六千二百十五億円と言わざるを得ないというところを指摘させていただきます。
　多くの国民がもっと必要なところに使ってほしいと願っている一つは、全世帯へのマスク配付。残念ながらなかなかマスクが手に入りにくいということで、過去には厚労大臣もマスクを使わずハンカチで、私もハンカチで、本当に必要なところに優先的にマスクを届けるようにと配慮していたと思いますけれども、緊急事態宣言が起きた中で更にマスクが不足しているという状況は事実だと思います。
　ただ、菅官房長官が、当初、一枚二百円と言っていて、二百三十三億円とおっしゃっていたかと思いますが、いつの間にか、今回の補正予算も加えると四百六十六億円、あっという間に二倍もかかることになっております。ちょっとこれは通告をしておりませんので指摘にとどめさせていただきますが、なぜこんなに、一枚二百円と最初におっしゃっていたものが二倍もかかるようになってしまっているのかというところは、もっと精査をしていただきたいということを申し上げさせていただきたいと思います。
　また、七日に、緊急事態宣言を受けて、七都府県で外出自粛の協力を依頼しているところでございます。私からは、改めて、自粛要請と補償はセットとするべきだと指摘をさせていただきます。
　報道では、東京都では自粛要請をする企業に協力金を出すということだそうです。一方、資料二に新聞をつけておりますけれども、神奈川県、また昨日の記者会見では大阪府が、ない袖は振れないと、断念をするということだそうです。
　同じ緊急事態宣言で自粛要請をする事業者に対して、お金のある自治体とそうではない自治体で差があることについてはいかがお考えになるのか、まず内閣府に伺いたいと思います。
○安居政府参考人　お答え申し上げます。
　国が個別事業者の損失を補償することにつきましては考えておりませんが、大変厳しい状況に直面している中小企業、小規模事業者の皆様が事業継続ができるよう、支援に全力を挙げて取り組む予定でございます。
　諸外国の例を見ましても、事業者において生じたとされる損失の一定割合を補償するものはなかなか見当たらず、一般的ではございません。他方、諸外国の支援策でも、雇用において従業員の休業について賃金減少分の一定割合を助成する制度は設けられておりまして、我が国においては雇用調整助成金制度にて最大九割の助成をするところでございます。
　経済的に大きな打撃を受ける事業者が多く存在することは事実でございまして、政府といたしましては、先般決定した緊急経済対策等によりまして、中小企業、小規模事業者の事業継続を全力で支えていく予定でございます。
　なお、テナントの賃料につきましては、国土交通省において支払い猶予等の検討を関係団体に要請しているものと承知しております。
○岡本（あ）委員　今のところはもう一度お答えいただくことになるかと思いますけれども、事業者の方々、特に小規模事業の方々は、テナントの賃料を払いながら何とか事業をやっている方がたくさん多くいらっしゃいます。
　今ほど支払い猶予という話がございましたけれども、結局これは払わなければならないお金になります。家賃とか固定費に係る部分についてはやはり改めて補償を、協力金という言葉もございました、地方自治体からは、資料一のところの地方創生臨時交付金、これを使わせてほしいという相談があるような報道もございました。これを、損失補償となるとなかなか厳しいとしても、せめて協力金ということで、一定程度、ベースとして使えるようにするべきではないかと思います。
　一兆円では全く足りないと私も指摘をさせていただきますが、そうなると、例えば、（３）にあります次の段階としてのゴートゥー・キャンペーンとか、それをやる前にこの一兆八千億円を、地方の協力金とか、そちらに使えるようにするなど、自治体の声にしっかり寄り添っていただきたいと思います。
　自治体としては、多くはやはり協力をお願いする、特に事業の指定をしてお願いせざるを得ない、そういう状況の中で、そこから先の経営は自己責任ということでは実効が上がらないと考えています。もう一度お答えいただきたいと思いますし、この臨時交付金の活用についてもお答えいただければと思います。
○安居政府参考人　お答え申し上げます。
　テナント料につきましては、先ほど申し上げましたように、国土交通省において支払い猶予等の検討を関係団体に要請しているというところでございます。
　あと、御指摘の交付金についてでございますけれども、本交付金を休業要請に応じた事業者への一定割合の損失補填や休業補償という形で活用されることは認められませんが、地域の実情に応じた感染症対策や、影響を受けた地域経済、住民生活への支援に自由度を持って使っていただけるよう、具体的な制度設計を進めてまいりたいと考えております。
○岡本（あ）委員　済みません、もう一回ちょっとお聞きをしたいんですが、逆に言うと、臨時交付金、かなり地方に自由度を与えると最初は伺っていたと思うんですね。ところが、協力金になると、きのうから一貫して使えない、使えないという言い方をされております。これも含めて、使える前提で自由なんだということにはなぜならないんでしょうか。
○安居政府参考人　お答え申し上げます。
　政府の考え方といたしまして、先ほども申し上げましたが、個別事業者の損失を補填することについては考えていないということでございますので、国のお金を使った交付金に対しましても、そういう考え方に基づきまして、この交付金は、休業要請に応じた事業者への一定割合の損失補填、休業補償という形で活用することは国としては認めないということでございます。
○岡本（あ）委員　そうしますと、損失補償という言葉を使わず、その対象になった事業所が引き続き事業を継続し、再開し得るために使うんだということであれば使えますよということでしょうか。
○安居政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のように、損失補填、休業補償という形ではなく、中小事業の皆様及び小規模事業の方たちに支援するという形で、自由度を持っていただけるよう、具体的な制度設計を進めていきたいというふうに考えております。
○岡本（あ）委員　使える形で地方自治体にも説明をしていただきたいと思います。使えないという言葉だけが飛び交っておりますので。
　地元の中小企業、小規模事業者、個人事業主の方々が、今回、このコロナウイルスの影響で、しかも業種を指定されて、あるいは時間を指定されて営業に制限がある。こういうような事業主の方々に、それぞれの自治体がもう一度事業を再開できるときにしっかりと事業が継続できるような下支えをする、そういう意味での協力金として使うことができる、そういうことで今確認をさせていただいたと思います。
　それにしては、やはり一兆円では全然足りないと思っておりますので、この交付金の使い道あるいは使われ方を注視していただいて、必要があれば次の判断ということも考えていただきたいと申し上げます。
　続きまして、一世帯三十万円の生活支援臨時給付金について伺いたいと思います。制度としては、資料三につけさせていただいております。全国民に外出自粛を要請するにしては、ごくごく一部の人への三十万円。児童手当を含めましても一回きり。児童手当は一万円。これでは政府への信頼というのは薄れるばかりだと私は考えます。
　予算を単純に計算しますと、この三十万円の生活支援臨時給付金、千三百万世帯、単純な私の計算ですけれども、になるのかなと。そうしますと、八割弱の方々が門前払いという限定的な生活支援臨時給付金よりも、一律給付で自粛に対する生活保障をと、私たち立憲民主党は求めています。
　この給付金について、ちょっと細かいことですが、教えていただきたいと思います。
　今生活に困窮している方々、こういう方々をこの給付金も対象としようという設計になっているかと思いますが、一方で、貸付けではありますが、小口資金貸付けという制度がもう既に恒常的にありまして、特に今回のコロナウイルス対策についてこの制度の活用が進んでおります。この制度を活用している方々、千三百万からはほど遠く少ないですけれども、給付の対象になる方々は多くいらっしゃるんじゃないかと思います。
　制度の中身を伺っておりますと、審査に必要な提出する書類がほとんど重なっているのかなと思うんですが、小口資金は社会福祉協議会、そして今回の給付金というのは市町村直轄ということになると思います。組織が異なりますけれども、市民からすると、同じ書類を行政に出すんだという意味でいくと、二カ所にそれぞれ同じものを別々に出す必要はないんじゃないかと思うんですが、二度手間をさせない仕組みということ、それから組織を超えての情報共有ということはあり得ないのか、伺いたいと思います。
○森政府参考人　お答え申し上げます。
　御提案の、申請のための証明書類を社会福祉協議会と市町村において共有する手法ということでございますが、個人情報保護の観点がございまして、なかなか困難ではないかというふうに認識をしているところでございます。
　また、仮に情報の利用につきまして申請者本人の同意があった場合ということでございますが、小口資金貸付けと生活支援臨時給付金とでは対象となる要件が異なっておりまして、本給付金の審査に必要な書類が全て入手できるわけではないこと、社会福祉協議会からいただいた書類の抽出、精査にも時間を要するといった課題が考えられるところでございます。
　ただ、いずれにいたしましても、申請者また事務処理を行う市町村の負担軽減、これは重要なことでございますので、現在具体の制度の検討をしておりますので、御提案につきましては、給付主体となる市区町村の意見も聞いてみたいと存じます。
○岡本（あ）委員　申請する側からすると、結局、所得が減った証明を出せということは、去年の給与明細とことしの一番減らされた給与明細を両方つけて出す、あるいは通帳の写しを出す。多分、給付金の方も同じようなことを想定しているんだと思います。市民の側からすれば、いやいや、社会福祉協議会に出すのか、市役所に出すのか。でも、市民の側からすると、やはり行政に出したんだという思いを持っております。同じものをもう一回出せということ自体もいかがなのかという。
　手間を、時間をかけないんだということ、それから、利用者の方々になるべく窓口に来ないでくれということも考えるんだということであれば、行政の中で持っている文書で、あくまでも本人が同意している場合ですね、オンラインで小口資金貸付けの申請を受けています、書類はそれを使って結構ですということがあれば、共有できる部分もあるのではないかと思います。
　かえってそっちの方が手間暇がかかるんだというのであれば別ですけれども、効率化、それから市民の皆さんになるべく窓口に来ていただかずに、あるいは郵送とか、そういう手間暇を逆に言うとかけさせないやり方というのは考えていただきたいと思います。
　ちょっと、時間的なスケジュールは後ほど聞きますが、細かく聞かせてください。これは世帯主が対象になっていますけれども、住民票を出せないホームレスの方とかネットカフェの方々は今回、東京都内はネットカフェ難民とも言われておりますけれども、毎回こういう方々が問題になります。こういう方々はどういう扱いになるのか、お答えいただきたいと思います。
○森政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のような、いずれの市区町村の住民基本台帳にも記録されていない方につきましてどういった配慮、対応が可能なのか、これは、定額給付金だとか直近のプレミアムつき商品券の事例もございますので、こういった事例も踏まえまして、また今後市区町村の意見も聞きながら考えてまいりたいと存じます。
○岡本（あ）委員　生活に困っている方々を広く救済していくんだという趣旨に基づいて対象を検討していただきたいと思います。
　そして、住民票がある外国人の世帯主の方、それからアルバイト収入が激減した学生、世帯主として住民票は持っていますという方は対象になりますか。
○黒田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、外国人の世帯につきましては、過去の現金給付では、不法滞在者や短期の滞在者を除き、国内で生活している外国人にも給付を行っており、こうした事例も参考にしながら、総務省を始め関係省庁において制度の詳細について検討が行われているところでございます。
　ひとり暮らしをしている学生については、住民票を実家に残している場合には世帯主となりませんが、住民票を移している場合には単独の世帯の世帯主となります。今回の給付金は世帯に着目して給付を行う簡便な仕組みとしており、基本的に単独の世帯の世帯主であれば給付対象となるというふうに考えられます。
○岡本（あ）委員　資料四をつけております。大学生、学生の実態調査になります。
　今、住民票を持っていて世帯主であれば対象になるんだという御指摘でした。本来、法の趣旨にのっとれば、住んでいるところに住民票を移せというのは原則ではありますが、ただ一方で、離れて、でもちゃんとそこで生活をしている実態があって、グラフを見ていただければわかるとおり、今、仕送り十万円以上という学生の世帯は一気に減ってきています。一方で、仕送りが五万円未満で暮らしている学生さんが年々ふえてきております。
　また、右側の棒グラフでいきますと、アルバイトをしているという方々は非常に多くなってきていて、現実、学費は、奨学金とか免除とか、そういう制度があるかもしれませんが、学生自身の生活費もアルバイトで、頑張って学業と生活を成り立たせている学生も多くいらっしゃいます。
　住民票があるないにかかわらず、下宿をして家庭と離れて自分で生活をしている実態があれば、住民票がある学生だけは対象だけれども、住民票を親元に残している学生は対象外、そういう冷たい対応ではなく、ぜひ、離れて暮らして、学費それから生活費を学生がみずから稼いでいる、ほかの家族まで養えるほどではないにしても自分の分だけは頑張って暮らしている、こういう学生を応援するべきだと思います。
　ぜひ、今回、住民票がある学生は対象だけれども、住民票が実家に残っている学生は対象外ということではなく、実態を広く救済していただきたいと思います。もう一回お答えいただけますか。
○黒田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、学生の世帯の実態についてはさまざまな考え方があるものと承知しておりまして、いずれにいたしましても、詳細の制度設計につきましては総務省を始め関係省庁において検討が行われているところでございます。