○加藤参考人　加藤でございます。
　十五分で申し上げなければなりませんので、私の言うことが十分にお伝えできないと申しわけございませんので、お手元に一枚の紙を用意してございます。その順序に従って申し上げたいと思っております。
　まず、私が民営化ということをなぜ考えるかと申しますと、それは、Ａというところでまず書いてございますが、民営というのは自由主義経済の基本であると考えております。したがって、できる限り、なるべく民間でできることは民間で行うということが基本でございます。したがって、このごろ世界では軍隊までも外国人に頼るということが起こっておりますけれども、そういう意味では、この民営というものの範囲をできる限り広めていこうという方向が強く流れとしてあるかと思います。
　そこで、さらにその民間というものが強くなってまいりますと、今度は、一体政府は何をするか、あるいは公は何をするかということを考えなきゃなりません。その場合、公というものは常に民によって支えられております。したがって、民間から、こういうような考え方が必要である、このことについては公の力が要るというような場合には、そこで公というものの存在が出てくるのでございまして、公があって民が成り立つわけではございません。
　その次に、官というものが、官僚というものが出てまいりますと、どうしてもだんだんと官に権力の集中が行われます。そのような中央集権的な方向が普通の国では起こってくるわけでございまして、この中央集権で官の権力集中が起こりますと、レントシーキングが発生いたします。レントシーキングというのは、簡単に申しますと、入札などに見られますように、いろいろと政治的な手段を使って、そこで自分の利益を達成するという民間の動きが起こってまいります。こういう意味でレントシーキングというものが出てまいりますので、これを打破いたしませんと、社会全体の福祉を増大することができないということでございます。
　このような基本的な立場に立っておりますので、この立場からまいりまして、なるべく民に任すことが望ましいということで、官から民へ、中央から地方へという転換をしていかなければなりません。
　このような方向をやっていくために、現在、郵政の民営化ということが行われておりますが、その民営化ということが行われるに当たりまして、やはり現在の郵政公社がどういうような限界を持っているかということを明確にしておかなければなりません。公社のままで続けることが可能であるという考え方がないわけではございませんけれども、私の考えるところ、それは無理であろうと思っています。
　その理由について若干申し上げておきますが、公社というものがそこでなかなか限界を持って難しいということを申し上げたのは、それは、公社の代表的な姿が御承知のようにイギリスのパブリックコーポレーションでございまして、これがイギリスでは公社という形で行われてまいりました。しかし、この公社は次第次第に限界を発揮させてまいります。
　その理由の第一は、当事者能力の問題でございます。
　民営になるということは、当事者が能力を発揮して、その当事者のいろいろな判断がそこで行われなければいけないのでございますが、そういうことを行ってまいりますためには、当事者能力が、だれかに指図される、あるいは支配されるということがあってはならないわけでありまして、ここを、なかなか公社は限界を突破することができません。こういうことをやろうと思ってもなかなかできないということが起こるわけでございます。現在、郵政公社もやっと国際貨物便に参入することを考えたわけでございますけれども、しかし、本来ならばそれは、私どもからすれば、当事者能力として公社が早く考えていくべきことであったという気がいたします。
　さらにまた、財政自立の問題でございます。
　財政が本当の意味で自立できるかということがまた難しいのでございまして、現実には、その財政自立というものがいろいろな形で補われる、あるいは補足される、あるいは補助されるということが起こるわけでございまして、その財政自立をきちんとしないとどうにもなりません。御承知のように、国鉄を含めた三公社ができましたときには財政自立ということを前提にしたのでございますけれども、実際にはそれはほとんど不可能でありました。そこで、財政自立ができないという問題にぶつかってまいります。
　三番目に、非営利性の問題でございます。
　当然、公社は営利的なこととは違って非営利性を考えなきゃなりませんが、そこにどうすれば効率を図ることができるか、そういう効率化の問題を考えていかなければなりません。そこで、非営利性と効率との両立をどうしていくかということが一つの条件として必要になってまいります。
　四番目には、非公務員化でございます。
　その働いている方々が公務員であるということを存在させている限りは、結果的にその公社はいろいろな意味で身分保障の上で要求をすることになりますので、これが結果的には、国鉄も同じでございましたけれども、御承知のように、公務員であるということの前提に立ってスト権を要求するということが行われる。それは経営形態を変えなければ不可能であるということを私たちは考えていたのでございますけれども、それがなされないままに、公務員というものの存在をそのまま強調して、これは身分保障と同じでございまして、身分保障が行われておりますと、要求だけは強くなって、その身分保障の中でどういうふうに効率化を図るかということがなかなかできないということにぶつかってまいります。
　Ｃに申し上げたいのは、構造改革の本丸は郵政でございます。
　よく、重要な問題がほかにたくさんあるじゃないかということを言うのでございますけれども、現在の日本がこのような状況に入ってきておりますのは、それは明治以来、伝統的に間接金融が基本になっております。つまり、間接金融によって金融機関を通じてお金が回るという形になるものですから、したがって、その金融機関が十分な能力を発揮しない場合には、当然そこに一つの金融の限界が起こってまいります。
　この間接金融を直接金融に変えなければいけないということが一つの言葉として言われているのでございますけれども、直接金融、つまり株式を通じて資金を調達する、こういう方向がなかなか生まれてまいりません。結果的には、そこで最も安全な方法として、土地の価格が上昇していくならば、その土地の価格を前提にした上でお金の融資が行われるということになってまいりまして、それは、基本的には、日本の経済がすべてどこかに頼ればいいという形を生んでまいります。
　このような間接金融がお互いにもたれ合いの状況を続けていくということは大変好ましくないことでございまして、あらゆるところにこれがあらわれてまいります。
　私の言葉で言うのではまことに申しわけないので、あえて福沢諭吉の言葉を使わせていただきますが、間接金融というやり方をすることによって、結局、国民は官に頼る、官に頼る者は官を恐れる、官を恐れる者は官にへつらうということが起こってまいりまして、そこに独立の心をつくることができないという一つの大きな欠陥が生じてまいります。こういう意味で、間接金融から直接金融へ変わっていくということで日本でも四〇一ｋなどが導入されたのでございますけれども、現実にはなかなかその四〇一ｋで国民が自立する方向には進んでいないという状況にございます。
　第二番目によく言われますのは、重要なのは財投であって、その財投のお金が特殊法人に回っている。その特殊法人に回っているところを抑えることが基本なのであるから、したがって、特殊法人と財投、財政との関係を断ち切ればこれでいいということで、御承知のように二〇〇一年から財投改革が行われ、七年後にはこれが断ち切られることになっております。
　しかし実際には、一つの特殊法人を手がけて改革をしていこうといたしますと、これは大変に難しいことでございまして、私自身が土光臨調でそういう改革をしようとして幾つか取り上げたことがございますけれども、やはり出城でございますから、一つの大きな本丸から出城で行われておりますものを改革するということは大変難しいのでございます。それを何とか改革しようとしてやろうといたしますと、今度は本丸から応援軍が参りまして、その応援団のために、結局は背後に挟まれ、両面から攻められて、敗退することが多いのでございます。
　したがって、私は、特殊法人の改革ができるなどということを考えるのは、現実にやらなかった場合の、現実にそれを実行してみなかった場合の一つの限界でございまして、これはなかなか難しいことだと言わなければなりません。出城の完全改革ということは限界があるということを私は思っております。
　したがって、道路公団の改革にいたしましても、あるいはそのほか最近のいろいろな年金改革にいたしましても、新聞の批評を見る限り、非常にそれは中途半端であるとか、あるいはこれでいいのかというようなことが盛んに出ますけれども、私は、改革というものは、やろうとすれば必ずそこに大きな障害が起こりまして、そこにまた戦略の違いも出てまいりますので、そのためにその出城を陥落させることは非常に難しいという状況だと思っています。
　やはり出城については、これを例えば徳川家康が攻めるときに、御承知のように、伊達藩の侵入を防ごうという中立的な立場に置いておいて、そして大阪城を攻めます。これと同じように、私たちは、本丸を攻めるということをやるときには、やはりその敵に回るところを中立化していかなければなりません。こういうことが出城の改革の限界でございまして、私は、それを少しずつやりながらやっていくしかないだろうというふうに思っております。
　第三番目には、これはよく言われることでございますけれども、国民の金融資産というものをせきとめてはいけない。今、日本の国民金融資産は約四分の一が政府の手に集中して、これが中央集権的に使われていくのでございますが、これを直していくためには、国民の金融をどこかでせきとめてはいけません。国民がそのお金を、つまり私が今四分の一と申し上げましたが、四分の三のお金でしか国民は経済活動をすることができません。これでは本当の意味の金融活性化をすることはできないということになります。
　最後でございますけれども、なぜ今やらなきゃいけないかということについて、私が申し上げたいことは、第一は、現在の個々の郵便局は単式簿記でございまして、複式簿記をやっておりません。複式簿記をやっていないということは、国際化には対応できません。国際的に今、国際会計基準というものがやがてできる。ある時期を目標としているとすれば二〇〇七年からでございますけれども、別にそこに限ってそれが行われているのではございませんけれども、全体として、世界は国際会計基準をつくる方向へ向かって進んでおります。これに対して、複式簿記でない個々の郵便局は対応することができません。結果的には、それはロビンソン・クルーソーのように孤島で郵便局を開いているというだけにすぎないのでございまして、現実に国際金融市場でそれが力を発揮することはできないということになってしまっております。
　さらに、二番目でございますが、構造改革の流れがございます。これについては、もちろん構造改革よりも景気回復が先だという意見がないわけではございません。しかし、現在、私が見ている限りにおいては、やはり構造改革をやることによって、例えば、御承知のように、金融機関の不良債権を大幅に減らすことによって、それが初めて構造改革の流れをつくったわけでございますね。こういうような変化をやっているときに、私たちは、そこに全然構造改革とは関係ないような形での存在を認めるわけにはいかないわけでございます。
　そしてさらに、その民営化が行われてまいりますと、地方活性化へ向かってそのお金が本当に流れるかという批判がもちろんございます。しかしそれは、実は、今の状況の中でやろうといたしますと、やはり地方へお金がすぐ流れるわけではございません。しかし、大切なことは、地方金融がございますので、その地方金融とジョイントベンチャーをやるとか、あるいはジョイントで行うとか、あるいはシンジケートローンなどをつくることによってそれを活性化することは可能でございまして、中央に集まったお金は間違っておりまして、地方で集めたお金は地方で使え、これが私は原則であろうと思っています。その地方のお金を地方で使えという原則に立つ限り、地方活性化をすることができるだろう、こういうふうに私は考えているわけでございます。
　今、大体時間になりましたので、終わらせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）