○赤桐操君　私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました昭和五十八年度一般会計予算外二案に対し、反対の討論を行うものであります。
　中曽根内閣は、発足以来約四カ月を経過いたしましたが、国民はもはや中曽根総理の口先だけの言い回し、言い逃れ答弁に不信と不安を日増しに高めております。国民は中曽根政治に嫌気が差し、いら立ちを覚え、まさに沸騰していると言っても過言ではありません。
　すなわち、レーガン米大統領との会談以来、争点の一つとなった総理の不沈空母発言や海峡封鎖発言、さらにはシーレーン防衛などの危険かつ異常発言に対し、わが党が質疑を通じて真意をただすと、単なる形容詞にすぎないとして修正、弁明答弁を繰り返し、海峡封鎖、シーレーン防衛、武器技術供与に対する政府の見解も、個別的自衛権というわが国の防衛の範囲を逸脱、なし崩しにつながる危険な内容となっているのであります。国民を一気に戦争の危険に陥れる重大な発言をわが党は断じて認めるわけにはまいりません。
　加えて、田中元総理に対する議員辞職勧告決議案に対する政府・自民党の対応は、公人たる総理大臣在職中の職権乱用による贈収賄が動かしがたいにもかかわらず、議員の辞職は個人が判断する問題としてすりかえ、審議引き延ばしの答弁を繰り返し、有罪認定を受けた元総理が政府と自民党を操る非常識と無責任な政治を擁護し続けております。まさに清潔な政治を求める国民に対する挑戦と言うほかはありません。
　一方、今日緊急にして重大な課題は、景気、経済問題であります。
　三月に発表された国民所得統計速報は、昨年十月ないし十二月の実質ＧＮＰが年率一・八％と、公共投資の息切れ減少や民間設備投資のマイナス転落、さらには輸出不振により景気の一段の低迷を示しており、これにより、五十七年度五・二％から三・一％に大幅下方修正された政府の経済見通しは、その達成すら危ぶまれ、補正後の税収の確保さえ困難と言われている状況にあります。
　中小企業や構造不況業種を中心に、経済指標は発表のたびに悪化を示し、景気の先行きを暗くさせているのに加え、雇用面では完全失業率が二・八％と戦後最悪となり、大量失業の発生が憂慮される状況に立ち至っているのであります。これこそ景気浮揚策が緊急不可欠な要件となっているこの具体的な証左と言わねばなりません。
　しかるに、中曽根内閣は、二・八％の高い失業率は統計方法の変更によるものと一蹴し、わが党の人事院勧告凍結解除や減税実施による景気浮揚策等に対しては、かたくなに拒絶姿勢を変えようとしないのであります。かかる政府の経済運営をもってしては、もはや景気を回復することはできないと言わざるを得ません。
　政府は、そればかりか、原油値下げや米国の金利低下で景気は必ずよくなると楽観的、他力本願の答弁で終始し、原油値下げに伴うマイナス要因や、米国金利の反転上昇さえ見られる不安定かつ不透明な事実に目をつむったまま、言葉だけのムード答弁を繰り返しており、無責任もはなはだしいと言わざるを得ません。
　また、中曽根内閣の最大の政治課題である財政再建は、目標の明示もなく、計画に値しないもので、納得できるものではありません。中曽根内閣は本腰で景気回復を図り、財政再建に取り組む意思があるのでありましょうか。レーガン対ソ強硬の片棒を担ぎ、軍事拡張路線を不用意に口にし、国民感情を高ぶらせる中曽根政治は、一体だれのための政治なのかと問い直さざるを得ません。
　また、行革や財政再建に対する国民批判を挑発的発言で取りつくろっても、国民の目はいまやごまかせません。国民は偽りの中曽根政治を決して容認するものではないことをここに強く表明するものであります。
　世論調査では、中曽根内閣の不支持率が三五％と最悪になっているほか、不支持の理由として、「言動が信頼できない」「政治の浄化に消極的」「安保・防術政策がよくない」「景気対策がまずい」が四本柱に挙げられており、私がいままで指摘した事柄が国民不信の大きな要因である事実を如実に証明しているのであります。中曽根総理はこうした国民世論にどうこたえるつもりでありますか。百日余の中曽根政治を振り返ってみるならば、政権担当能力を改めて問い直さざるを得ません。言葉を巧みに操作することで国民の信頼を得ることはできません。私は、中曽根内閣の国民不在の政治と軍拡政治に強く反対し、以下、本予算に対する反対の理由を申し述べたいと存じます。
　反対理由の第一は、マイナスシーリング下の予算で、文教、社会福祉経費の圧縮、防衛費の異常突出となっていることであります。
　五十八年度予算では、文教関係費が〇・一％減、社会保障関係費がわずか〇・六％の伸びにとどまっている一方で、防衛関係費は六・五％増の突出となっており、海峡封鎖、シーレーン防衛等の米国の要請に呼応して、聖域なしと言って進めてきた予算編成を完全にほごにしているのであります。加えて、防衛費の後年度負担額は五十八年度二兆円近くに達し、次年度以降防衛費負担の急増が完全に組み込まれるとともに、これが財政再建の大きな足かせとなるであろうことは必定と言わねばなりません。いまや対ＧＮＰ比一％の歯どめ突破は必至で、軍事大国の道へ急傾斜した危険な状況に政府は何らの反省もないのであります。
　こうした軍事路線重視の反面で、文教関係費や社会保障関係費は大きく削減を余儀なくされ、四十人学級の編制や私学振興費等の経費圧縮を行い、いま問題の学校教育の荒廃、非行化防止の取り組みと正反対の政策をとっているのであります。これこそ弱い子供の切り捨て以外何物でもありません。社会福祉、社会保障費の圧縮も、高齢化社会の到来が目前に迫っていながら無計画に抑え込み、「たくましい文化と福祉」の美名のもとで、弱者に一方的な自助努力のむちをふるう政策を当然視しており、こうした反国民、反福祉の政策を断じて容認するわけにはまいりません。
　反対理由の第二は、財政再建の方途、目標を失い、かつ経済の進路を全く示さない予算となっていることであります。
　五十九年度赤字国債脱却目標の財政再建が破綻し、新たに出された中期試算は、三案のいずれをもって財政再建を進めるかをも示さず、将来の財政と国民生活を真剣に考える国民を全く愚弄した内容と言わざるを得ません。しかも、毎年四兆円ないし十一兆円もの巨額の要調整額をいかにして処理するのかも明らかにせず、結局、大型間接税導入による大増税だけを一気に推し進めることを示唆する発言は、断じて見逃すわけにはまいりません。直間比率是正を言いながら、その比率をどう見直すかについても逃げの答弁しか聞くことができないのであります。
　また、新経済七カ年計画は長期不況で実体との乖離が大きくなっており、一刻も早い新しい経済計画の策定が中曽根内閣の責務でありますが、中曽根総理は、経済計画は社会主義国家が行うもので有害であると放言しているのであります。このような内閣の経済や財政のかじ取りに国民は先行き不安をいやが上にもつのらせ、強い不信を充満させておるのであります。私は、目標無視、行き当たりばったりの財政再建に強く反対するものであります。
　反対理由の第三は、所得税減税及び五十七年度人事院勧告の実施を組み込んだ予算となっていないことであります。
　国内投資の不振、世界不況の中で、景気を回復させる手段は、最終消費需要を高めることによって内需の振興を図ることこそ緊急不可欠の政策選択であることは論をまたないところであります。しかるに中曽根内閣は、歳出の徹底削減がなし得ないしりを、所得税減税の拒絶と公務員給与改善の人事院勧告の凍結に押しつけ、わが国勤労家庭の税負担の急増と、人事院勧告に連動する全勤労国民の賃金や年金の不当な圧縮を行っているのであります。これでは国民生活の切り捨てと景気に逆行する政策により、財政再建はますます窮地に陥ることは必至と言わねばなりません。
　所得税減税は六年間見送りにより、五十八年度の自然増収分の六割を勤労国民の源泉所得税が負担するという不公平な実情に陥っており、税体系上不正常もはなはだしいと言わざるを得ません。この意味からも減税は不可欠であるにもかかわらず、政府は「与野党間で減税実施が合意されたことを尊重する」と言いながら、具体的実施の意思を何一つ示さないのであります。人事院勧告の実施についても、労働基本権の代償措置としての人事院勧告制度の趣旨を踏まえ、速やかな凍結損失分の復活と今後の実施を行うべきであります。無責任答弁と回答引き延ばしで逃げる中曽根内閣の姿勢は、労使関係をますます悪化せしめ、やがてみずからの首を締めるでありましょう。
　反対理由の第四は、戦後未曾有の長期不況に対し何ら有効な対策がないことであります。
　財政再建を最重要課題として任ずる中曽根内閣は、公共事業費の伸びを横ばいに抑え、景気に対する財政の役割りを完全に放棄しており、特に国民生活直結の下水道、住宅建設等の生活関連事業を大幅に抑え込んでいるのであります。戦後最悪の雇用不安の高まり、販売不振で悩む中小企業の現状を見れば、財政のみの事情で経済実体の苦境を放置しておくことが果たして許されるでありましょうか。財政再建とて経済活力あって初めて達成できるのであります。
　私は、財投計画と住宅建設との関連において、住宅投資に重点を置いた政策で国民の住宅ニーズにこたえ、もって経済や財政再建を行うべきであることを指摘いたしましたが、政府は答弁をいたずらに避け、真摯な取り組みを行わないことはまことに遺憾であります。口先だけで景気が回復する道理はありません。中曽根内閣の無策を強く指摘するものであります。
　反対理由の第五は、財政収支の帳じり合わせと財政のサラ金状態を無為に放置していることであります。
　五十八年度予算では、五十六年度の作為的過大税収見積もりの誤りによる大幅税収不足の穴埋め策と、政府の失政による不況長期化に伴う税収落ち込みから、特別会計等の積立金の召し上げ等税外収入を四兆七千億円も見込むほか、歳出では国債費定率繰り入れの停止や国民年金特別会計への一般会計からの繰り入れを削減し、本来、歳出化すべき経費を「負担平準化」とのもっともらしい説明で帳じり合わせを行ってようやく予算を編成する事態に追い込まれているのであります。これは歴代政府・自民党が例外措置を繰り返し、正常な財政運営を軽視してきた、まさに行き着いた崩壊の姿と言って過言ではありません。そのツケは、結局は税金という国民への負担で穴埋めをせざるを得ないのであります。
　すでに、端的な例として、国債残高は百十兆円に達し、その利払い費は主要経費の一位を争うほどに膨張し、財政はまさにサラ金地獄の事態にありながら、中曽根内閣はなお抜本対策を先送りし、臨時的例外手段で糊塗しているのであります。国民の財政運営に対する信頼を取り戻すことを真剣に顧みずして財政再建はあり得ないのであります。
　このほか、地方財政対策の欠如と国の財政再建優先により、地方財政に一方的にツケ回し、しわ寄せの予算となっていることなど、五十八年度予算に対する批判は多々ありますが、最後に、本予算は成立が新年度に四日間もずれ込み、四日間の予算空白期間を生じております。昨年、予算委員長見解は、空白を生ぜしめないよう政府に暫定予算の提出を求めましたが、政府はことしもこれを無視しているのであります。まさに財政法の違反、行政府横暴の一言に尽き、全く容認できないところであります。
　終わりに、私は、総理の尊敬されているリンカーン大統領が次のような言葉を残されておることを申し添えたいと存じます。「大衆を短時間欺くことは可能である。また小衆を長時間にわたって欺くことも可能である。しかし、大衆を長時間にわたり欺き続けることは不可能である」と言われております。総理はこれをいかに受けとめられますか。
　以上をもって私の反対討論を終わります。（拍手）