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○国務大臣（上川陽子君）　基本につきましては、徹底した客観証拠の収集、分析に努める、そして消極証拠を十分に検討するなど、基本に忠実な捜査、公判の適正な遂行に努めるということが必要であるというふうに考えております。その上で、犯人でない者を処罰をすることにつきましては、あってはならないというふうに考えております。
○水岡俊一君　それでは、大臣、冤罪はなぜ生まれるんでしょう。
○国務大臣（上川陽子君）　繰り返しでございますけれども、犯人でない者を処罰することについては、あってはならないと。先ほど申し上げたようなそうした基本に忠実な捜査、公判を十分に尽くした上で、適正な捜査、公判が行われることができるようにしていくということが大切であるというふうに思っております。
　そして、そうした上で、実態について様々な具体的な事案があるということでございますので、そういう中での具体的な理由につきましては私の方から申し上げることはできませんが、そうしたことが、ならないようにしていくということが何よりも大事であるというふうに考えております。
○水岡俊一君　一つ一つの具体的な事例の中でなぜということはお聞きをいたしません。なぜ冤罪が生まれるんでしょうか。それをお答えください。
○国務大臣（上川陽子君）　犯人でない方を処罰をするということについてはあってはならないということでございます。捜査、公判におきましても、そうしたことが行われないように適正に対応していくということ、このことの基本をしっかりと守っていくということであるというふうに思っております。
　具体的な事件が起きるということにつきましては、様々な具体的な事件がございますけれども、それぞれの事案に際しての理由ということになりますと、そのことについては申し上げられる立場ではございませんが、基本に忠実にしていくということを十分にしていくということが大事ではないかと思っております。
○水岡俊一君　大臣のお考えであれば冤罪は生まれないはずなんですが、生まれてきました。ですから、冤罪の中で苦しみ、もしかするとお亡くなりになった方もいらっしゃったかもしれない。そういった御本人や御家族や関係者の方々は今の大臣の御答弁を本当に理解できるでしょうか。
　違う聞き方をしましょう。司法救済の限界という言葉があります。日本の司法が全知全能であれば、これは問題はありませんね。しかし、司法の限界、これについて大臣はどういう基本的なお考えをお持ちですか。
○国務大臣（上川陽子君）　制度論ということでのお尋ねであるというふうに思いますが、司法手続が適正に行われ、そして、今申し上げたような犯罪人でない人を処罰することがないように三審制というような形での制度論もございますし、そして、検察につきましては、捜査、公判等におきましてそうした事態の生じないようにしっかりと適正に動いていくということが何よりも大切であるというふうに思っております。検察につきましても、そうした視点を大切に、日常の活動の中で丁寧に対応していくということが何よりも大事であるというふうに考えております。
○水岡俊一君　一般的なお話としてそれは理解できるかも分かりませんが。
　袴田事件、これは何年間勾留されていましたか。四十七年間ですよ。再審制度があるからということで、その方々、冤罪に巻き込まれた方々の御理解いただけると思いますか。
○国務大臣（上川陽子君）　ただいま御質問の件でございますが、現在、即時抗告審に係属中の刑事事件に関わる事柄であるということでございますので、お答えは差し控えさせていただきたいと存じます。
○水岡俊一君　立場としてのお答えはそういうことであるのかもしれませんが、人間としての心を私は感じることができない、私はそういうふうに感じているところであります。日本の政府の閣僚として、一個の人間であるところから物事をスタートしていただきたいということを強く申し上げる次第であります。
　そういった中で、国連の人権機関は日本に対して厳しい勧告、最終見解を次々に述べています。皆さん、資料一をもう一度御覧ください。
　社会権規約委員会、自由権規約委員会、拷問禁止条約委員会、人種差別撤廃委員会、それぞれ、これ、第二次安倍内閣以後の日本の報告に対する審査が行われているその開催月を書いております。その開催により、最終的な勧告、最終見解というものが日本に出されているんですが、この中には、例えばパリ原則に沿った国内人権機関の設立を求めるというものが全ての委員会の勧告の中に含まれているわけであります。
　ことごとく日本に対していいかげんにしろと、こんな状態いつまで続けるんだという勧告、厳しい勧告が出ていることについて、外務大臣、どういうふうにお考えですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、我が国が提出した政府報告書に関する対日審査を踏まえて人権諸条約の委員会から公表される最終見解につきましては、法的拘束力を有するものではありませんが、関係省庁とともに内容を十分検討した上、政府として適切に対処していかなければならないと考えています。
　様々な対日審査がありますが、例えば昨年七月には人権規約の、そして八月には人種差別撤廃条約の対日審査がそれぞれ条約委員会より行われました。これらの対日審査を踏まえてそれぞれの委員会から最終見解が公表されましたが、その中で、特定の項目に関し一年以内にフォローアップに関する情報を提出することが求められています。提出する文書の作成について今調整を行っております。
　それぞれの項目に関する関係省庁の取組、見解等を外務省として取りまとめを行い、委員会に対しましてこうした要請に基づいてまとめた書類を提出したいと考えています。
○水岡俊一君　引き続きこの問題については追及をしていきたいと、このように考えているところでございます。
　次に、ＮＨＫの籾井会長のハイヤー利用について、ここのところ連日お話が出ております。私からも何点かお聞きをしたいと思います。
　今日は、ＮＨＫの経営委員長においでをいただいております。お忙しい中、どうもありがとうございます。
　十六日、当予算委員会におけるＮＨＫ籾井会長の答弁と昨日の報道との間には大きな違いがあるように思います。改めて経営委員長にお尋ねをしたいんですが、監査委員会側から督促をした後に会長がお支払いになったという報道でありましたが、これは事実でしょうか。
○参考人（浜田健一郎君）　お答えいたします。
　監査委員会からは、三月六日に事実確認の聴取をした際、会長は、当初からハイヤー代金は自分で負担する意向であったと説明し、直ちにその場で代金を支払うことを申し出たという報告を受けております。
○水岡俊一君　委員長、もう一回聞きますね。
　監査委員会側から督促状あるいは督促をした後に会長が支払ったという報道でありますが、それは事実ですか。
○参考人（浜田健一郎君）　督促ではないという認識をしておりまして、事実確認の聴取の際、そういうやり取りがあったというふうに聞いております。
○水岡俊一君　督促をしていないということでよろしいですか。
○参考人（浜田健一郎君）　はい。そのとおりでございます。
○水岡俊一君　もう一度、それでは、報道は間違いであるということですか。
○参考人（浜田健一郎君）　監査委員会からそういう報告を受けております。
○水岡俊一君　もう一度お願いします。
○参考人（浜田健一郎君）　先ほども申し上げましたけれども、監査委員会からは事情聴取の際のやり取りであったというふうな報告を受けております。
○水岡俊一君　何の事情聴取ですか。督促の意味じゃないんですか。
○参考人（浜田健一郎君）　ハイヤー利用についての事実確認だったというふうに聞いております。
○水岡俊一君　いや、監査委員会が動くことになるというのは、お支払が滞っていたということではないんですか。
○参考人（浜田健一郎君）　そういう内部通報があって監査委員会が調査のために動いたというふうに聞いております。
○水岡俊一君　監査委員会が事情聴取したということは事実なようですから、それはそれで受け止めましょう。
　それでは、一月二日以外で公用のハイヤーを籾井会長がプライベートで利用したということがあったでしょうか。
○参考人（浜田健一郎君）　監査委員会の報告書には、会長が就任した平成二十六年一月から平成二十七年二月までの間に会長名で休日にハイヤー乗車票が使われた事例は他にないことを確認していると記載をされております。
○水岡俊一君　細かい点、聞きたいことは山ほど出てきますが、では、違う聞き方をしましょう。
　公用車をプライベートなゴルフでお使いになったことは確認されているでしょうか。
○参考人（浜田健一郎君）　確認されておりません。
○水岡俊一君　また改めてお聞きをする機会があろうかと思います。
　私の方の質問、会長に対する質問は終わりましたので、委員長の御判断によって退席いただいて結構でございます。
○委員長（岸宏一君）　浜田参考人は退席されて結構でございます。
○水岡俊一君　次に、下村文部科学大臣、もう一度お尋ねをしたいというふうに思っております。
　この間、ずっと塾関係者からの寄附という問題が取り上げられており、寄附なのか会費なのかということで、それが政治資金規正法に私たちはやっぱり抵触するのではないかという考え方を持っておりますが、そのことをひとまずここにおいておいて、私は、利害関係者から寄附をもらうということ自体が問題だというふうに思うんですが、これは大臣、どうでしょう。
○国務大臣（下村博文君）　これは政治資金規正法にのっとって適切に処理をしております。
○水岡俊一君　政治資金規正法にのっとっていれば利害関係者から寄附をもらっても何の問題もないというお考えでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　何をもって利害関係というのかというのはそれぞれ個々によっても違うと思いますが、直接、あっせん利得とか、そういうような利害関係者から寄附をいただくということはございません。
○水岡俊一君　文部科学大臣が教育関係者、それは塾関係者もあろう、あるいは私立学校の関係者もあろうと思いますが、そういった方から寄附をもらうということについて、あらぬ疑いを掛けられるというおそれがないかどうか、それは大臣はどうでしょう。
○国務大臣（下村博文君）　あらぬ疑いが掛からないように十分に注意する必要があるというふうに思います。
　ただ、私が進めようとしている、これから考えている、あるいは今までやってまいりました教育改革等に対して同じ志、賛同を持って応援をしたいという方々、これは業種を問わず、個人、法人問わず、そういう方々から広く浅く御協力いただければそれは大変有り難いことだと思っておりますが、いずれも政治資金規正法にのっとって適切に対処いたします。
○水岡俊一君　皆さん、資料三を御覧ください。
　資料三には、下村大臣がこの間御答弁なさった内容が日が変わると次々に変わってくるということを、私なりに予算委員会あるいは大臣の記者会見を通じての御発言を整理したものであります。これについては、大臣の当初の答弁から後の答弁が著しく変わっているということを記載をしておりますが、これは大臣、どういうふうにお考えになりますか。
○国務大臣（下村博文君）　これは答弁だけ取ればそういうふうに取れるような表現になっているかもしれませんが、一つ一つ丁寧に御説明をさせていただければと思います。
○水岡俊一君　例えば、一番上の暴力団関係者に六億円を融資した豊川さんからの献金ということで、「一切そういうことはありません。」、しかし、三月三日には、「寄附を受けたという事実が判明しました」、こういうような例を含めて、これ全部、一々御説明いただけますか。
○国務大臣（下村博文君）　一番の項目については、二月二十七日、そういう認識でございました。それというのも、ここからは団体でしか寄附をいただいたことがないという事務方の調査でありましたが、三月三日時点で、個人から寄附をいただいたということが分かったということで、これは訂正させていただきました。
○水岡俊一君　あと四つあります。それぞれ御説明ください。
○国務大臣（下村博文君）　一つ一つ質問していただきたいと思いますが、まず、この二番目のことをおっしゃっているというふうに思いますが、この二番目についての、「この地方の博友会は、各地域の有志の皆さんで運営をしていただいておりまして、私の事務所では一切タッチしておりません。私は、財政面も含め、これら団体に係る具体的な運営に関する事柄は一切承知しておりません。」、これは二月二十六日の答弁であります。
　次が三月十二日ですが、毎年この時期に、つまり二月の時期に全国の代表の方々に集まっていただいて、そこで年間スケジュールをそれぞれに決めていただいている、同じような月に重ならない。これと最初の答弁が矛盾しているということにはならないと思います。
　任意博友会、ここにも書いてありますが、それぞれの内容、財政面において、それから人事とか、そういう内容面についてタッチしているわけではない。ただ、スケジューリングについてはみんなで決めさせていただいていますということで、これは矛盾している内容ではないと思います。
○水岡俊一君　じゃ、三番目の項目について説明ください。
○国務大臣（下村博文君）　三番目については、これは言葉だけを取っているというふうに思います。会費と寄附の問題でありますが、なぜこれが寄附であると、会費でなくて寄附であるということについては、会員の一部の人のみが支払っているものであると。それから、振り込み先及び領収書の名義は東京自民党の十一選挙区支部であるということであります。それから、任意の博友会の中におきましては別途事務運営費ということで会費を徴収しているということを聞いております。
　そういう意味で、これはそれぞれの会に所属している方が一律年会費で、イコール寄附ということではなくて、個々に所属している会員の方々から、お願いして、そしていただいているということで、寄附というのは、この領収書の部分、それから届け出ている部分、それからごく一部の方々が支払っているという部分からも明らかであるというふうに思います。
○水岡俊一君　大臣の論理はそういうことかもしれませんが、政治資金規正法における寄附と会費というのは明確に区別をしている事柄でございますが、それについて大臣はどうお考えですか。
○国務大臣（下村博文君）　おっしゃるとおりでありまして、政治資金規正法にのっとって十一選挙区支部においても寄附として処理をさせていただいています。
○水岡俊一君　寄附、御本人がする方が会費として申し出ているものが寄附に取り扱われる、あるいは寄附と思っているものが会費であるというのは、これは問題が起きると思います。これ、後ほど同僚がまた別の日にでもお尋ねしたいと思います。
　四つ目の項目、これについて、領収書のただし書、御説明ください。
○国務大臣（下村博文君）　これは二〇一四年に限ったことでありますが、本来は、私に縁がある全国の方々、その中にはそれぞれの任意の博友会に入っていただいている方々もいらっしゃいますが、年に一度、東京十一選挙区支部から寄附のお願いをさせていただいております。
　たまたま二〇一四年に限って経理担当者が替わったということがございまして、ある一人の方からその寄附の領収書のところのただし書に年会費としてということを書いてほしいという要望を受けたということで、その経理担当者が気を回して、二〇一四年についてのみ寄附の領収書にただし書のところに年会費ということで書いてしまったということであります。それは、分かった時点で、適切ではないので、ただし書についてはこれは書かないように指導し、現在に至っているということでございます。
○水岡俊一君　元々それほど大した数ではないという御発言があって、後ほどそれは八十一件、合計五百九十九万八千円だったという御答弁がございました。これ、いかがでしょう。
○国務大臣（下村博文君）　私としてはそういう認識でございます。
○水岡俊一君　これほどの数、金額が大したことではないという御認識だということで、その点については私は理解ができたわけじゃありませんが、御答弁ですので、それは受け止めたいというふうに思っております。
　五番目のところについてお聞きをしたいんですが、時間がございません。
　タクシーも含めて一切いただいておりませんというお話ですが、これ公務員の倫理規程に置き換えると、いかがでしょうか。国家公務員が利害関係のある会社から宿泊代を払っていただいたりタクシーを手配をしていただく、これについては、恐らく大臣としては厳しく追及されるはずではないかなと、こんなふうに思うわけであります。しかし、大臣は、直接自分がお金を受け取ったことではないということで答弁をされておりますが、そういった意味では今後また追及していきたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○委員長（岸宏一君）　以上で水岡俊一君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○横山信一君　公明党の横山信一でございます。
　初めに、チュニジアで起きましたテロに日本人が巻き込まれたとのことでございます。犠牲になられた方々にお悔やみを申し上げますとともに、負傷された方々にはお見舞いを申し上げます。政府には適切な情報収集と対応を望みます。
　それでは、質問に入ってまいります。
　現在、北海道石狩市において、高温超電導直流送電システムの実証事業というのが行われております。この超電導直流送電の技術というのは、世界の中でも我が国の技術は大変に優れておりまして、近年では電導線材の開発が進んで、実用化段階に入ってきております。
　私、石狩市で育ったものですから、この実証事業への期待が非常にありまして、二〇一三年にはこの予算委員会で取り上げさせていただいたこともございました。そのときには、総理からは、政府としては、超電導は我が国が強みを有する分野で、この分野で引き続き世界をリードできるよう、実証研究など実用化に向けた取組を進めてまいりますという御答弁をいただいたところでございます。
　しかし、この実証事業が現在危機に直面をしております。実証研究の実施期間は本年三月までとなっていますが、今後の国の支援のありようによっては、あっという間に、今これは世界で本当に激しい競争が行われているわけですけれども、アメリカや韓国も日本に追い付けということで大変な勢いで研究を進めているわけですが、こうした国々に追い付かれる、そしてまた、今後支援がないと、実るはずだった果実がそっちの国々に取られてしまうということであります。
　そこで、平成二十五年度の補正以来途絶えている予算を含め、この石狩プロジェクトの、特に千メートル施設ですけれども、この施設を利用した実用化のための国の支援が必要というふうに考えますけれども、経産大臣のお考えを伺います。
○国務大臣（宮沢洋一君）　御指摘の実証事業、高温超電導直流送電システムの実証事業でありますけれども、たしか私どもが政権に就いた二十四年度の補正で二十五億円、そして二十五年度の補正で十五億円手当てをして今進めているものでございまして、二十七年度、来年度までの予定で実施をしております。おっしゃるとおり、送電時のエネルギー損失を大幅に低減することが可能になるということで、大変期待の持てる技術でございます。現在、現場の工事はほぼ終了したと聞いておりまして、来年度は速やかに完成した設備を利用して実際に送電をしながら各種の試験等を行っていく予定でございます。
　今、二十八年度以降というお話だったと思いますけれども、ともかく来年度の研究成果というものをまず十分に評価し検証するということが第一だと思っております。したがって、その後につきましては、その検証の結果いかんではございますけれども、二十八年度以降の予算編成で、私どもとしても、いい結果が出れば是非とも財務省、麻生大臣いらっしゃいますけれども、いろいろ交渉していかなければいけないことなのかなというふうに思っております。
○横山信一君　この事業、非常に優れておりまして、また、この電導線材そのものは各国でも需要があるというふうにも聞いております。そういう意味では、日本の今後の産業をリードしていくものに成長していく可能性が強いものでございますので、今ここで手放さないということでしっかりと支えていただきたいということを麻生大臣にもお願いをしておきたいというふうに思います。
　では、次の質問に移ります。
　予算案には、グローバル・フードバリューチェーン戦略の推進というのが新規事業で一・五億円計上されております。私も農林水産省の政務官をしておりましたときに、この、ＦＶＣというふうに通常言っておりますけれども、ＦＶＣ構築のために南アフリカに行かせていただきました。その分思い入れのある事業でございますけれども、このＦＶＣ戦略というのは、我が国が、強みの持つ食産業を生かして急速に拡大する世界の食市場を取り込もうと、そういうものであるんですが、その事業の内容というのは非常に幅が広くて、どうすれば世界の食市場を取り込めるのかというのがよく見えてこない部分がございます。
　そこで、このＦＶＣ構築とは一体何をするものなのか、これを総括審議官にお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（今城健晴君）　お答えします。
　フードバリューチェーンの構築についてでございます。これは農林水産物の生産、製造、加工、流通、消費の各段階を整備してチェーンでつなぐという体制をつくり上げ、より大きな付加価値をつくり出すということでございます。
　グローバルということでございますので、グローバルフードチェーンにつきまして、具体的には、途上国等におきまして生産面での農業あるいは食のインフラ整備、食品加工団地の造成への協力ですとか、あるいは流通面で低温物流などコールドチェーンの整備、また消費面では日系スーパー、和食レストランの進出の支援など、そういうことを官民連携でつくり上げていくということを推進していこうと、こういうものでございます。
　委員御指摘のとおり、世界の食の市場規模は二〇〇九年の三百四十兆円から二〇二〇年には約二倍の規模になるということも予想されておりまして、その中で我が国食産業の海外展開と成長、食のインフラ輸出と日本食の輸出環境の整備、そして、ひいては経済協力との連携による途上国の経済成長への協力と、こういうことを狙いとしておるということでございます。
○横山信一君　今の説明を聞いても非常に幅があるということでありまして、今の中でも話もありましたが、やはり途上国への経済支援という側面もあり、また一方で、世界が急速に拡大している食産業の中に日本が飛び込んでいって、その中で活躍をしていこうと、そういう事業でありますが。
　日本国内にいるとなかなか理解しづらいんでありますけれども、コールドチェーン一つ取ってみても、おいしいものを産地から直接消費者に届くという仕組みは非常に私たちの国では整っているわけでありますが、それが、この日本の優れた農産物を輸出しようとしたときには、そういったものがない国が多いということでありますので、そこをしっかりと支えていこうということは分かるんでありますが、一方で、技術支援で終わってしまって投資回収にまでたどり着けないのではないかと、そういった懸念も考えられるわけでありますけれども、今後、農林水産省としてどのような取組を進めるのか、これは小泉副大臣にお願いしたいと思います。
○副大臣（小泉昭男君）　横山先生、御指摘いただきまして、先生は昨年六月、南アフリカに行っていただいたようでありまして、大変な御尽力をいただいたことに感謝を申し上げたいと思います。
　途上国のことでございますけれども、フードバリューチェーンの構築には我が国食産業の海外展開の推進が極めて重要だと考えているところでございまして、農林水産省といたしましては、昨年六月に策定されまして、グローバル・フードバリューチェーン戦略に基づきまして、民間企業が関係府省や機関の持つ企業支援施策を活用しやすいように、官民協議会を通じて情報の共有を進めているところでございます。
　また、昨年六月にはベトナム、それと九月にはミャンマー、十二月にはブラジルと、二か国間の政策対話を実施をいたしまして、我が国企業が事業展開する際に直面している課題を官民一体となって先方政府と議論しているところでもございます。
　今後も官民協議会と二国間政策対話を実施するとともに、平成二十七年度予算によりまして、新たに官民ミッション派遣と各種調査を実施し、我が国食産業の海外展開が円滑に進められるよう支援をしてまいりたい、このように考えております。
○横山信一君　御紹介いただきましたように南アフリカに行ってまいりましたが、そのときにはやはり日本の種苗会社が非常に頑張っておりました。
　政務官をしておりましたときに、アジア種子会議という、これ神戸で開かれたんですが、そこにも参加をさせていただきまして、正直、世界で活躍する日本の種苗企業というのは世界のトップテンに入るような非常に優れた企業が入っているんでありますけれども、政府の支援を受けないで頑張ってきたということが自慢のようでございますが、そうしたグローバル企業がこうした農業分野の中で頑張っている姿を見たというのは本当にうれしく、また誇らしくもあったわけであります。
　そうした種苗会社がＪＩＣＡ事業を活用して、市場志向型ではなかった現地の農業者に、市場に受け入れられるような農産物の栽培と経営指導というのを行っておりました。
　この優良種苗の提供というのは、農業生産を増大させるだけではなくて生産コストそのものを低減させることができますので、こうした途上国において小規模農業者が活躍できる機会を提供するということは、種苗を核としたフードバリューチェーンの構築が進むというふうにも考えられるわけですが、現地で展開しているこうした企業への支援、あるいは現地の農業生産における種苗の役割というのは重要というふうに考えておりますけれども、これらに対し今後どのように取り組んでいくのか伺います。
○副大臣（小泉昭男君）　種苗の関係でございますね。
　我が国の種苗産業、野菜、花につきましては、当然、現地の気候、これは大きな問題でございますので、それに合うような、ニーズに合わせた品種を開発する、そういう技術で、世界的にも強みを持っていることは御指摘のとおりでございまして、いわゆるＦ１、雑種第一代ですね、この種子の委託生産を五十か国以上で行っているわけでございまして、世界各地に種子を提供、供給をしているわけであります。
　具体的には、ある種苗会社でございますが、世界のブロッコリーの約六五％、トルコギキョウの約七五％のシェアを有する。また、別の種苗会社を見てみますと、キャベツについて、インドネシアで約七〇％、タイで五〇から六〇％のシェアを有すると承知をいたしております。これは、種子になりますと高い発芽率も評価の一番大きな基準になってまいりますので、種苗会社の努力が認められているんではないかな、こういうふうに思います。
　種苗、食関連企業を含めまして、海外展開する法人が活動をするに当たりまして、現地の人材確保が重要なことでございますので、農林水産省といたしましては、本年一月から、重点輸出先国ですね、ＡＳＥＡＮ諸国の大学に順次寄附講座を開設をいたしております。この講座につきましては、日本の民間企業の専門家を講師といたしまして、種苗生産から食品の加工、流通、消費、当然川上から川下までということになりますが、フードバリューチェーン全般について実質的な知識、技術を伝えて人材の育成を進めているところでございます。
　優良種苗から生産される高品質な野菜、そしてその品質を生かしつつ、加工、流通、外食などの川下の産業において活用されることでフードバリューチェーンが構築されると考えております。このために、引き続き、本取組の着実な実施によりまして種苗生産を含むフードバリューチェーンの強化をしっかりと支援してまいりたい、こういうふうに考えております。
○横山信一君　フードバリューチェーン、二国間政策対話等を官民一体の協議会で進めていくということで、この種苗産業も非常に重要なプレーヤーの一つというふうに考えておりますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
　ところで、輸出をしますと当然入ってくるわけでございまして、輸入ということが出てくるわけでありますが、農林水産物の輸出入にとって欠かせないものがあります。それは検疫でございます。貿易と防疫と、日本語で言ってしまうと同じ発音になっちゃうんですが、いわゆるトレードとそれからサニタリーという、その貿易と防疫というのはアクセルとブレーキのようなもので、どちらが勝っていてもいいものではなく、バランスが重要だというふうに考えております。
　我が国の家畜伝染病の防疫体制は、口蹄疫や鳥インフルエンザの対応などにおいて、地方公共団体と連携して迅速に対応するための体制の構築が進められております。しかし、東日本大震災以降注目されてきた実は防疫がございます。それは魚介類の防疫でございます。
　震災で被害を受けた宮城県では、実はカキ種苗の大部分がこの宮城県で生産をされていたと、生産を担っていたという経緯がございまして、このカキ種苗が一時大変に不足してしまったと。そんなところから海外から種苗を輸入しようという動きが出たわけなんですが、実は当時、フランスあるいはオセアニア地域ではカキヘルペスウイルスというのが蔓延をしておりまして、このカキが大量死する状況が見られておりました。そこで、農林水産省では、昨年八月と十二月に水産防疫専門家会議を開催して、この水産防疫の省令改正に向けて準備を進めてまいりました。
　そこで、この水産防疫、今後どのように変わるのか、そしてまた防疫体制はどうなるのか、伺います。
○副大臣（小泉昭男君）　御指摘の部分でございますけれども、近年、世界各地から我が国に水産動物が輸入されているわけでありますけれども、横山先生御指摘のとおりでございまして、海外では、養殖業に多大な被害をもたらすリスクの高い疾病が大変発生をいたしております。これら疾病の侵入を未然に防ぐことが極めて重要であると、こういう認識は共有をいたしていきたいと思います。
　そのため、科学的知見に基づきまして防疫体制を強化するため、昨年八月でございますけれども、水産防疫専門会議を立ち上げまして、カキやホタテガイなどの貝類等の疾病のリスク評価を行いまして、その結果を近く取りまとめていくことといたしております。
　今後につきましては、リスク評価の結果を踏まえまして、水産資源保護法に基づき、貝類等の疾病を新たに輸入防疫対象疾病へ追加するなどをいたしまして必要なリスク管理措置を検討するとともに、動物検疫所の関係機関と連携をいたしまして輸入防疫体制の強化を進めてまいりたい、このように考えております。
　また、産地におきまして、都道府県及び養殖業者等の関係者に対しまして貝類等の疾病の侵入を未然に防ぐ取組の重要性を丁寧に説明をし、国内の水産防疫体制の強化を進めてまいりたい、このように考えておりますので、今後とも御指導のほどお願いいたします。
○横山信一君　実は、貝類の防疫体制というのは遅れていた分野でございまして、いろんな専門家からの指摘もあったわけでありますけれども、これを機会にこの防疫体制の整備が進むことを期待をしております。
　それでは、厚労省の質問に移らせていただきたいと思いますが、最初に、障害者雇用の定着支援について伺います。
　障害者の雇用は平成二十六年に四十三万人を超えておりまして、十一年連続で過去最高を記録するということで、着実に進展をしていることは大変に喜ばしいことだというふうに思います。一方で、就労後の障害者に対する定着支援というのが重要だと、就職をあっせんするところまでは今たくさんいろんなものがございますが、実は定着をさせるというところが今後重要な課題になってくるというふうに考えております。
　それは、自閉症や発達障害の人たちにとってみれば、例えば自分を担当してくれていた上司とかが人事異動でいなくなったりする、あるいは職場の机の配置を変えるとか、それだけでもう全く別の職場に変わってしまうわけでありまして、自分が勤めていた会社から全く別の会社に変わるぐらいの大きな変化ということで、健常者にとっては当たり前のことが、こうした障害者にとっては大きなギャップに変わってしまうということがございます。
　そういうときに新たにジョブコーチを頼んでも、期間が切れていればもう来ないわけでありますから、そういう意味では、そうした定着支援が今後重要になってくるというふうに考えますけれども、この就労後の定着支援についての取組、そしてまた障害者の身近な地域において就業面と生活面の一体的な相談と支援を行う障害者就業・生活支援センター、この体制強化も必要というふうに考えますけれども、大臣の見解を伺います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先生今御指摘のように、障害者の雇用が増える一方で、定着でいろいろ困難に直面しているという障害者がたくさんおられることも事実でありまして、今先生御指摘いただいたように、二つの主なルートでこの定着支援を行っているのが現状でありまして、一つはジョブコーチ、もう一つは障害者就業・生活支援センターということでございます。
　職場に専門のスタッフが出向いて障害者及び事業主に対して個別具体的な事案に対する助言とか指導を行うのがジョブコーチでありまして、今お話があったように、ずっといるわけではないというような問題も抱えながら、しかし有効な手だての一つとしてやってまいりました。
　もう一つの障害者就業・生活支援センターにおきましては、今お話があったように、就業面と生活面の両方を幅広い観点から相談に応じる、あるいは事業所への助言をするということをやってまいりまして、二十七年度の予算では、定着支援担当者の増員配置、それから職場定着が難しい事例などに対応するために新たに職場定着に係る高度な経験と知識を有する人材を、まだスタートでありますから若干少ないわけでありますけれども、二十名盛り込んで、二十七年度予算に入れているところでございます。
　今後とも、こうした取組によって障害者の職場定着を推進してまいりたいというふうに思います。
○横山信一君　もし御紹介していただければ、この定着支援担当者、今何人いて、二十人新たに増やした部分はどういうところなのかということを御説明いただければと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほどの定着支援担当者は、去年大分増やしまして、二十五年度は三十人だったわけですけれども、二十六年度は二百人、そして二十七年度は、これは若干ですけれども、二百五名まで増やしております。それから、主任職場定着支援担当者と呼んでいますが、今申し上げたように、少し高度な経験と知識を持った方に来てもらうということで、二十名配置をしているわけでございます。
　そういうことで、主な支援策は、中身についてはもう先生御案内のとおりであろうかと思いますので、こういうような形で今増やしつつあるということでございまして、これを更にこのセンターにつきましては増やしていく方針でございますけれども、取りあえず今回そこまで増やしているということでございます。
○横山信一君　このセンターを利用できる地域がますます増えるように、この支援担当者の増員も、またセンターの拡充も是非お願いしたいというふうに思います。
　今日、私、ここにバッジ付けているんですが、このバッジ、「あかりちゃん」といいまして、これは実はてんかんを持っている人たち、社会の中でてんかんがあるという、そういう社会の実現をということで、てんかんは実は難しい病気ではないんだということと、それから、どこにでもいる、百人に一人というふうにも言われておりますけれども、実はそのてんかん患者の多くは薬でコントロールできるということでございます。
　今回の予算の中に、てんかんの地域診療連携体制の整備ということが盛り込まれております。一方で、今、日本は高齢化社会を迎えております。また、高齢者にはてんかんが増えるという海外の知見もございます。
　そういうことで、高齢者のてんかんの実態の調査と早急な対応ということを大臣にお聞きをして、質問を終わりたいというふうに思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　高齢者のてんかんの有病率につきまして厚生労働科学研究において調査を行っておりまして、現在この結果の取りまとめが進められているところでございますので、追ってその結果が出てきたときには全体像が分かると思います。現在、これ取りまとめ段階ではありますけれども、今先生御指摘のように、六十五歳以上の方のてんかんの有病率が高いということは、示唆をされているということは、もう既に分かっているところでございます。
　厚労省としては、平成二十七年度からの新規のてんかん地域診療連携体制整備事業というのをやっておりますけれども、そこにおいて、これからスタートするわけでありますけれども、てんかんに関する普及啓発、それからてんかんの方に対する医療機関の情報提供、それから地域における診療連携体制の整備などを二十七年度から新たにこの事業の中で行うということにしておりまして、この中で高齢者のてんかんの方々についても適切な医療が行われるようにいたしたいと思っているわけでございます。
　全国で五か所程度のてんかん診療拠点機関というのを置いて、その周りに、言ってみれば医療機関、それから保健所、あるいは精神保健福祉センター、かかりつけのお医者さん、そういったところのネットワークをきっちり組むという中で、てんかんの方々が安心して暮らせるようにということでやってまいりたいというふうに思っております。
○委員長（岸宏一君）　次に、藤巻健史君の質疑を行います。藤巻健史君。
○藤巻健史君　維新の党、藤巻です。よろしくお願いいたします。
　質問通告とちょっと順番を変えましてやらせていただきたいと思いますが、まず最初に、日銀の買いオペについてお聞きしたいと思います。
　日本では、財政法第五条で日銀引受けを禁止されていると思いますけれども、どうしてなのか、財務大臣にお聞きしたいと思います。私も一応資料を用意しましたので、一ページ目を見ながら御説明いただければと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、財政法第五条で日銀の国債引受けを禁じておるということを聞いておられるんだと存じますが、これは戦前、戦中を通じまして、これは国債を日銀が引受けにより発行した結果、急激なインフレにつながっていったという歴史があります。一ドル二円が結果として三百六十円と百八十倍ぐらいになった、単純計算すればそういうことになろうと思いますが、国債の日銀引受けを原則として禁止する、国債の市中消化の原則を定めたものだと理解しております。
○藤巻健史君　引受けは禁止されております。まさにおっしゃるとおりだと思うんですけれども、日銀は国債の買いオペなら許されていることを、私の作りました表だと右側の形だったらば許されているわけですが、ということは、右側の国債買いオペならばハイパーインフレを起こす可能性がないというふうに理解されるのでしょうか。日銀総裁、お答えください。
○参考人（黒田東彦君）　日本銀行の現在行っております量的・質的金融緩和の下で国債を買い入れているわけですが、これはあくまでも金融政策上の目的、つまり二％の物価安定の目標の実現のために行っているものであります。
　また、国債買入れは、国債の直接引受けとは性格が異なっておりまして、市場から金融機関等を相手として買い上げているというものであります。
○藤巻健史君　要するに、市場を通して買うと市場のチェックを受けるからハイパーインフレになることはないという御回答だったと私は理解いたしますが、実質的に今、日銀のやっていることは引受けと同じではないか。
　要するに、実質的に財政法五条に抵触しているのではないかというふうに思うのですが、というのは幾つか理由がありまして、例えば、私は昔ロンドンで、日本の銀行に勤めていてロンドンにおりましたけれども、ユーロ円債というのがありました。ユーロ円債というのは発行日に邦銀は買うことできなかったんですね。そういう通達だったかな、通達がありましたので、私どもは外国の銀行に頼んで、一日、二日持っていてね、要するに、百で発行したものを外国の銀行に百で売っておいて、二日後ぐらいに百一で買うと、あうんの呼吸でそういう了解を得て買っていたわけです。これは、実質的に日本の銀行が、一日か二日遅れましたけれども、発行日に直接買っているのと同じなんですよね。まさにそれと同じようなことで、確かに財政法第五条は回避しているかもしれませんけれども、実質的に同じではないか。
　特に、この前、財政金融委員会、二月の二十何日かに、私、二十六日だったんですけれども、日銀の方に聞きました。来年の満期、二十七年度の満期国債、幾らあるか。三十・一兆円とおっしゃっていましたよ。それで、八十兆、今度買い増すように買うというんですね。一昨日の金融政策決定委員会でもそう決まりました。ということは、三十兆分、三十・一兆円分の満期を買い増して、もう一回買って、更に八十兆買わないと八十兆円増えないわけです。ということは、平成二十七年度、日銀は百十兆円買うわけです。
　政府の発行額、平成二十七年度、新規国債三十七兆、借換債百十六兆、合計百五十三兆なんですよ。百五十三兆円中百十兆も買っていて、これ引受けと言わないんですか。まさにマネタイゼーションだと思うんですよね。私、これ外国人に聞いたら、これマネタイゼーションどころか、もうフルサイズのマネタイゼーションだと言っていましたけれども、それについて、日銀総裁、どうお答えでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　先ほど申し上げましたとおり、日本銀行が行っております国債の買入れ、これは市場からの買入れですので、どのような国債でも構わないわけですけれども、市場にある国債は相当な規模に上っております。そういうものを金融政策上の目的、つまり二％の物価安定の目標をできるだけ早期に実現するという目的のために行っているわけでありまして、先ほど申し上げたように、日本銀行による国債の引受けではないし、そもそも金融政策のために、物価安定のために行っているものであり、法律上の問題その他は全くないというふうに思っております。
○藤巻健史君　法律上は回避しても、実質的に極めて危険な状況じゃないかと思うわけですね。百五十三兆中百十兆買う、これはまさに日銀が政府のお財布に、打ち出の小づちに変わったようなものですよね。要するに、政府が例えば石油を買いたい、中近東から石油を買いたい。お金がない、税収は半分しかないからお金がない。国債を渡して日銀が後ろで紙幣を刷って、その紙幣を国債と交換で政府に渡して、それで中近東の油買っていたら、中近東なんてもうしばらくしたら売ってくれなくなりますよ、そんな紙切れみたいなお金で払っていたら。
　ということは、物すごいハイパーインフレが実態的に来るリスクがあるということだと思うんですが、それでも法律に適合しているから日銀はお金を刷るというのは、外国人に言わせればフルサイズのマネタイゼーションをやっていてもいいとおっしゃるんでしょうか、お知らせください。
○参考人（黒田東彦君）　先ほど申し上げたとおり、日本銀行の量的・質的金融緩和の下での国債の買入れというのは、あくまでも金融政策上の目的、つまり二％の物価安定の目標の実現のために行っているわけでありまして、ハイパーインフレをもたらすつもりもありませんし、ハイパーインフレのようなものは全くあり得ない。必ずそういったことにならないように金融政策は運営してまいります。
○藤巻健史君　異次元の量的緩和、まあ確かに今、株も上がって、ベアも上がってなかなかいい傾向ありますけれども、この量的緩和の評価というのは事後的に決まるわけですね。要するに、今総裁がおっしゃったように、うまくハイパーインフレにならなければ、結果としてあの量的緩和は大成功だったということになりますし、万が一ハイパーインフレになるようなことがあれば、これは大失敗もいいところで、今までのプラスが吹っ飛ぶどころか、国民に大変な生活、地獄を味わわせることになるかと思うんで、本当に出口政策があるかについてお聞きしたいと思うんですが。
　私、今まで黒田総裁に聞いて、いつも時期尚早としかお答えになっていませんけれども、私思うに、方法は一つしかないですよ。方法は一つしかない。それは、ＦＲＢ、アメリカの連邦準備制度委員会が公表している方法、要するに、二ページ目で見ますと、これ日本銀行の例ですけれども、この右側の当座預金、ここの、今〇・一％利息を付けていますけれども、ここの利息を上げていくという方法で金利を誘導するという方法、ＦＲＢが提唱していてやろうとしている方法、日銀もそれしかないと私は思うんですね。
　この前、実は参議院の調査会、国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会で三人の日銀ＯＢの方をお呼びしたんですね、参考人として。岩田元日銀副総裁、それから菅野さん、早川さん、優秀なる日銀ＯＢの方に聞いて、まさに、口裏を合わせるわけではないんでしょうけれども、やっぱり同じ方法しかないようなことをおっしゃっていたわけですよ。私もそうだし、日銀ＯＢの方もみんなそれしかないと思っているわけです。黒田総裁は時期尚早とおっしゃいますけれども、基本的にはみんなそれしかないと思っているわけですが。
　ここで、総裁にお聞きしたいんですけれども、これ、アメリカの場合は、先ほどの表で見ると左側にある資産、国債の利回りは極めて高いものを持っていますから収入が多いわけですね。収入が多ければ、当然当座預金の方に金利を付けていって高くしても、これは何とかもちますけれども、日銀が持っている国債、べらぼうに低いですよ。私もやっぱりこの前、財政金融委員会で聞きましたところ、二〇一三年度の平均、〇・四八二％だって言うんですよ。これ、〇・四八二％しか金利がなかったら、収入が少ないわけですから、負債の方を金利上げていったら一発で赤字垂れ流しになっちゃいますよね。
　それで、二〇一三年度末で〇・四八二、それ以降、ぐんぐん国債の利回りは下がっているわけです。今なんて二年債で〇・〇％だし、五年債で〇・一％、十年債で〇・三六ですよ。もう全然収入がないときに、支払の、負債の方で金利を上げていったら、日銀、損の垂れ流し、そして倒産の危機だってあると思うんですが、そういう危機というのは日銀は考えていないんでしょうか、お答えください。
○参考人（黒田東彦君）　従来から申し上げていますとおり、量的・質的金融緩和の出口の具体的な方法、時期等につきましては、現時点では時期尚早だということでありまして、具体的なことを申し上げて、かえって市場に不測の影響を及ぼすということも好ましくないと思いますので、そのようにお答えしているわけでございます。
　日本銀行の収益に及ぼす影響ということにつきましては、これも以前申し上げましたけれども、中央銀行のバランスシートが拡大する過程では収益が押し上げられる、それから縮小していく、あるいは出口の過程では収益が押し下げられるという方向はあるわけでございますけれども、出口についての具体的な議論自体がまだ時期尚早でございますので、どのような手段をどのような順序で取っていくかという進め方に、あるいはその時点での金利、金融情勢などによって収益の動きは変わりますので、現時点で具体的にお話しするということはやはり適当でないというふうに思っております。
○藤巻健史君　出口まだ見えていないとおっしゃいましたけれども、やはり財政金融委員会でしたかね、アメリカが先行していますので、金融緩和終了についてはアメリカが先行しているので、アメリカを参考にしながら進めるとおっしゃっておりましたが、ＦＲＢの場合は二〇一三年の段階で、テーパリングが終わった後にＦＲＢは潰れないかどうか、すなわち収益的に赤字にならないかどうかということをシミュレーションを行っていますけれども、日銀は行っているんでしょうか、お答えください。
○参考人（黒田東彦君）　先ほど申し上げたとおり、具体的な出口の手法、順序、あるいはそのときの金融情勢等によって収益の動きというのは変わり得るわけですので、具体的に今何か申し上げるということは適当でないと思います。言わばエクササイズとしていろいろなことが考えられることは委員の御指摘のとおりでありますが、具体的なことを申し上げるのは適当でないというふうに思っております。
○藤巻健史君　申し上げられないというふうにおっしゃっていましたけれども、やっているというふうに理解しました。
　それで、ちょっと時間がなくなってきたので、次にバーゼル委員会での議論についてお聞きしたいんですが、三月十日の日経新聞で、国債保有ならば資本増強をという記事が出ました。これ、バーゼル委員会の議論が出ますと、国債の売却の可能性が出てきて、かなり財政は、長期金利が上がっちゃいまして日本の財政はめちゃくちゃになる可能性もあるし、マーケットもトリプル安になっちゃう可能性あると思いますが、バーゼル委員会での議論の進行状況を財務大臣にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　バーゼル銀行監督委員会において、国債に限らず銀行勘定で保有する資産、負債全体の金利リスクの規制の枠組みに関する検討というものが行われているというのは、これ公表されているとおりであります。引き続き国際交渉中の真っ最中の事項でもありますので、この議論の方向性等々についてコメントするというのは差し控えさせていただきます。
　記事にもありますように、邦銀のというか、日本の銀行の資本の積み増しを迫られているというような感じのことを心配しておられるんだと思いますが、そういうように方向性が固まっているわけではありません。
○藤巻健史君　時間がないので次の質問に入りたいと思いますが、一九八五年から一九九〇年というのはあの狂乱経済と言われたバブルの時期なんですが、そのときの消費者物価指数、特に全国、生鮮食料品を除く総合で結構ですので、八六年から八九年までのＣＰＩ、消費者物価指数の経緯をお教えください。
○政府参考人（井波哲尚君）　お答えをいたします。
　御指摘の一九八六年、昭和六十一年から一九八九年、平成元年までの消費者物価指数、全国、生鮮食品を除く総合の年平均でございますが、現在、基準年を二〇一〇年として公表しておりますので、その年を一〇〇とした指数で見ますと、一九八六年が八九・〇、八七年が八九・二、八八年が八九・六、八九年が九一・七でございます。これを対前年比、前年との比較で見ますと、八六年が〇・八％、八七年が〇・三％、八八年が〇・四％、八九年が二・四％のそれぞれ上昇でございます。
○藤巻健史君　この数字は、今お聞きすると、黒田日銀総裁が目標としている二％よりもはるかに低いわけですね。それで狂乱経済が起きたわけです。
　昨日、国土交通省から公示価格が出まして、東京銀座の山野楽器前、一平米三千三百八十万円、上昇率一四・二％に及びます。バブルの九割の水準に戻ってきたということですね。それと、かつ、株価も今、昨日で一万九千五百四十四円ですが、これ、大体八六年末の日経平均と同じ。そして、その三年後には、八九年十二月がまさにピーク、三万八千九百十五円まで、二倍に行っちゃったんですよ。
　このように、消費者物価が安定していても土地と株が上がっていくとバブルになるというか、経済が狂乱して後でとんでもないことになっちゃう可能性があるんですが、そういうふうに土地とか株が狂乱していても二％に固着するつもりなのか、日銀総裁、お答えください。
○参考人（黒田東彦君）　現在、日本銀行は、二％の物価安定の目標の早期実現を目指して量的・質的金融緩和を進めております。その際には、経済・物価見通しに加えて、上下双方向の様々なリスクを点検し、展望レポートなどで公表をいたしております。
　こうした枠組みの下で、御指摘のような資産価格の動向などについても点検をいたしておりますけれども、現時点で、資産市場や金融機関行動において過度な期待の強気化を示す動きは観察されていないというふうに思いますが、引き続き、今申し上げたような枠組みの中で様々なリスク要因を点検していくということはお話しできると思います。
○藤巻健史君　当時の日銀総裁でした澄田総裁が辞められた後、日経ＢＰ社の「バブル」という本でこういうことをおっしゃっているんですね。
　澄田さんの話ですよ。確かに八七年頃から東京の地価は二桁の上昇率を示し、株価もかなり速いペースで上昇してきました。それなのに、すぐに金利引上げを実行しなかったのは、後から考えると認識が不十分だと答えるしかありません。ただ、土地や株、それに書画、絵といった資産の価格だけが急速に上昇している意味を早く見抜けなかったことについては、私がその責めを負わなければならないと思っておりますと書いていらっしゃいますので、まさか、土地と株の値段は上がっているのにそのまま量的緩和を続けるということのないように、是非御注意していただきたいと思います。
　ただ、そのときに、量的緩和が、やめたときに政府のポケットはどうなるか。今、ほとんどが日銀が政府にお金を貸しているわけですから、ほとんど以上が貸しているわけですから、果たして日本の財政はもつのかということを非常に私は危惧いたします。
　これで質問を終わりたいと思います。
○委員長（岸宏一君）　以上で藤巻健史君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（岸宏一君）　次に、辰巳孝太郎君の質疑を行います。辰巳孝太郎君。
○辰巳孝太郎君　乗客乗員五百二十名が犠牲になった御巣鷹山の事故から今年で三十年。日本航空の経営破綻、そしてＪＡＬの再建過程で行われた整理解雇、空の安全についてお聞きいたします。
　まず、政府はＪＡＬにどのような支援をしたのか、説明してください。
○政府参考人（田村明比古君）　日本航空の再生に当たりましては、二〇一〇年一月に企業再生支援機構が支援決定を行いまして、同時に、東京地方裁判所において会社更生手続の開始決定が行われたものと承知しております。企業再生支援機構による支援といたしましては、三千五百億円の出資が行われたほか、同機構と政策投資銀行による三千六百億円のつなぎ融資等が行われたものと承知しております。
○辰巳孝太郎君　なぜＪＡＬに支援をしたんですか。
○政府参考人（田村明比古君）　日本航空の経営破綻に際しましては、当時の政権下におきまして、同社が我が国の発展基盤である航空ネットワークの重要な部分を担っており、我が国の国民生活、経済社会活動にとって必要不可欠であることから、企業再生支援機構による全面的な支援の下、その再建を図ることとしたものと認識をしております。
○辰巳孝太郎君　ＪＡＬの更生計画では、一万六千人もの大量の人員削減を伴うものでもありました。労働行政に責任を負う厚生労働大臣ですが、企業再生機構の支援、買取り、出資の決定に当たり、どのように対応したんでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　企業再生支援機構が日本航空に対する支援決定を行う際に、厚生労働省にも事前に機構より意見照会がございました。その際、厚生労働省からは、日本航空、日本航空インターナショナル、ジャルキャピタルに対する支援決定については、念のため申し上げると、これは民主党政権下のことでありますが、この支援決定については異存がない、それから支援決定後速やかに労働者との協議を行うよう指導するとともに、事業再生計画の実施につき助言、指導するに当たっては、関係法令の遵守及び労働者との協議の状況への配慮をお願いする旨の意見を提出をいたしております。また、機構の買取り決定、それから出資の決定の際にも事前に意見照会があり、同様の趣旨の意見を提出してございます。
○辰巳孝太郎君　雇用の安定等に配慮した労働者との十分な協議の状況への配慮ということになっているんですが、労働大臣、それは尽くされたんでしょうか、配慮を尽くされたんでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今の機構が日本航空に対する支援、買取り、出資を行うか否かを決定するに際して、厚生労働省から提出した意見も踏まえて行われたものと認識をしております。
○辰巳孝太郎君　大臣、これ実際には十分な協議、労使協議ですね、尽くされていなかったわけなんです。人員削減目標も、希望退職、自主退職などで、既にパイロットで百十名、客室乗務員で七十八名も超過達成をしていたわけなんですね。にもかかわらず、その年の二〇一〇年十二月三十一日の大みそかに、パイロット八十一名、そして客室乗務員八十四名の合計百六十五名が整理解雇されたわけであります。この整理解雇の無効を求めて裁判が行われ、昨年六月の東京高裁で原告敗訴の判決、今年二月には最高裁は上告棄却、そして不受理の決定をしたわけであります。
　ところが、機構がこの整理解雇直前に行った不当労働行為が東京都労働委員会で認定され、昨年八月、地裁でも認められました。それがどのようなものだったのか。平成二十三年（行ウ）第五一〇号五十七ページの「本件発言は、」以降の一文を読み上げてください。