Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○北村（誠）委員　そして、十七日に、新たに補給支援活動特措法案、こういうものが正式に政府から提出をされました。
　先ほど高村外務大臣がイスラム圏のパキスタンということに言及され、私は非常に大切な視点であるというふうに思っています。このインド洋海域の哨戒、また阻止活動、これがやはり、私は、率直に申し上げて、テロが西の方から東の方へ拡散していくという動きを、我が国の給油支援の大きな活動によって、テロの集団あるいはその展開、そういったものがアジアの方へテロ活動が広がっていくということを阻止してくれているというふうなことを高く評価しなければ、またその点を強く認識しなければいけない。すなわち、パレスチナ、イラク、アフガニスタン、パキスタン、東の方にずっと押し寄せてきている。
　それはやはり、海というものを使って、海は自由に航海、航行されます。ただ、燃料やその他安全性等々で行きよい航路というものがありますから、いろいろな悪さをする人にも、あるいは経済行為のために活動する人にも、一定の航路帯というものが、シーレーンというものがあって、それからたくさん離れて移動することはいずれにせよ賢明でないということになりますから、哨戒活動や阻止活動というものも、それぞれ限りなくインド洋から南極海まで阻止活動や哨戒活動をしなければならぬというふうにはならない。
　そういうふうなところで、重ねて申しますけれども、テロがパレスチナからイラク、アフガニスタン、パキスタンというふうに東へ押し寄せていく、そういう動きにあるんじゃないかということを考えたときに、この海の哨戒活動、阻止活動というものは極めて重要である。イラク、イラン等についてのいろいろな見方や問題点もありますけれども、少なくともテロが西から東へ向けて展開していくということに、海上阻止活動、この給油支援、この活動は非常に重要なものである。このことをぜひ私は政府側において強く国民に訴えていただきたい。
　ちなみに、ＮＨＫの十月九日の調査による世論の反応といいますか、それは、この給油活動に賛成という方が二七％、そして反対という方が二一％、残りの四六％はどちらとも言えない、わからないというふうなことである。この、どちらとも言えない、わからない、さらに解説によれば、国民は熟慮中であると。ここに、熟慮中の賢明な日本国民全体に対して、いかにその熟慮の判断の材料を与えるかというふうなこと、それが政府や私たちに課せられた重大な課題ではないかというふうに思っているわけであります。
　ですから、大変高級な、高等な理論、理屈あるいは法律、そういった決まりや国際社会の難しい条約とか、そういうものについてもかみ砕いて説明をいただくことはもちろん大切ではありますけれども、やはり私ども庶民の感覚にぴったりとくるような説明や広報活動、そういったものを政府側においても責任を持って、民間やいろいろな報道機関、またジャーナリズム、マスコミの協力や理解も得ながら、国民に対してできるだけ正確な、そして誠意のある報道やまた説明というものをしなければいけない。
　そういう中で、最後に一点お尋ねいたしますけれども、海上自衛隊の、私ども通常、航海日誌というふうに言うものと思っておりましたが、航泊日誌というふうに言うということがあります。航海日誌と航泊日誌は文字が違うから中身も違うのかもしれませんが、大体余り変わらぬだろうと思うんですけれども、インド洋において給油活動をした、そのことに関して、それに従事していた海上自衛隊の補給艦「とわだ」、これの航泊日誌の一部が保存期間中にもかかわらず破棄されていたということが十月十六日に明らかになった。その前には、補給艦「ときわ」の航泊日誌について、既に保存期間を過ぎており現在保有していないという説明をした後、予算委員会に提出されたという事態が生じたということは事実であるのであります。
　この航泊日誌というのは、一体だれがどのような形で作成して、どのように管理をしておるものなのか。これに関する規定や法律、そういったものはどうなっているのか。この責任の所在や管理体制というものはどんなものなのか。きちんと、こういうあいまいなことやあやふやなこと、少なくとも、はっきり申し上げたいことは、このインド洋上における自衛隊の活動というのは訓練ではありません。私に言わせていただくならば、もうこれは作戦活動です。国内において航空自衛隊がスクランブルをかけます、これも決して訓練ではありません。私はそう思っています。
　それとまさに同じく、命がけで仕事をしていくためにインド洋に出ていく皆さん方が、訓練ももちろん命がけでやることは多いですけれども、それよりも一歩も二歩も進んで国際社会との約束の中で極めて大切な仕事をしている。
　その極めて大切な仕事、しかも大切な国民の税金を使ってやっておる仕事について今申し上げたようなことが生じておるということは、先ほど来申し上げますように、国民の理解を得るというふうな点において、熟慮中の国民に適切な判断をしていただくということにおいて、やはり非常な妨げになったのではないかと思いますので、今からでも遅くはないと思いますから、十分の説明、そして理解が得られるような努力、これに類するような事例や事象につきましても誠意を持ってそういう説明にこれから当たって、新しい法の成立のために、そして給油の中断ということが生じることがないように、もし残念ながら生じることがあるならば極めて短期間で済むように、そういう努力をしていただきたいと御要望とお願いを申し上げて、最後の質問とさせていただきます。よろしくお願いします。
○石破国務大臣　御指摘はそのとおりであります。
　これは私どもの部内規則、海上自衛隊の使用する船舶に備える書類に関する訓令というものがございます、昭和二十九年作成のものでございますが。当直士官は、航泊日誌を記載し、自己の署名した記事について責任を負わなければならない、このように記され、艦船の長は、当該日誌を点検した後、艦長のことでございますが、所定の欄に押印、自署するということになっております。
　ただ、委員御指摘のように、誤破棄、誤って破棄をしたとか、存在していないものがあったとか、一体これは何だということになるわけです。私は、この件については、もういいかげんにすることは絶対に許されませんので、何でこんなことが起こったのかということについてきちんとした調査をし、それを国会に御報告するということにいたしております。その作業をずっと続けておりまして、近々御報告できるというふうに考えております。
　そして、どうすればこのようなことが起こらないかということについても、これは船だけではございません、陸海空自衛隊すべてについて、書類について管理そして保存、そういうことについての点検をきちんとやらねばならないと思います。
　委員おっしゃるように、これは実オペレーションですから、そういうような時代なのです、私たちは。そこにおいて文民統制をきちんと確保するということが必要なことであって、その文書の管理がいいかげんだということは絶対にあってはならないことでございます。
　今回の事案につきまして、きちんとした御説明をし、今後、文書の管理をどうするか、どのように徹底するか、そういうことにつきまして、きちんとした方針を示し、実践をしてまいる所存でございます。
○北村（誠）委員　どうもありがとうございました。
　質問を終わります。
○嘉数委員長　赤松正雄君。
○赤松（正）委員　おはようございます。公明党の赤松正雄でございます。
　さきの参議院選挙の結果、日本戦後政治史上極めて画期的な衆参ねじれという現象が起こりました。一部で早く解散をという声があったりいたしますけれども、私は、ここはまさに日本政治の正念場で、そういう解散という挙に打って出るというよりも、今この衆参両院に現存する政治家が双方の意見をしっかり闘わせて合意点をつくっていく、そういう合意形成の話し合いというものが極めて重要な時期に差しかかって問われている、こんなふうな認識を持っております。
　もう一つ言いますと、私は、二十一世紀に入って、日本の国内政治そして国際政治、両方とも、もう二十世紀と二十一世紀を厳然と大きく画する変化を迎えた。あえて言えば、二〇〇一年四月二十六日が国内政治における分岐点、もう一つは二〇〇一年九月十一日。後ろの方は皆さんだれでもおわかりだと思いますが、前半の方はおわかりでしょうか、小泉純一郎総理大臣の誕生であります。
　国内政治、国際政治ともに、その背後にアメリカという存在が大きく横たわっているわけですけれども、私は、きのう石破大臣が、安全保障環境がもう一変した、今さら取り上げるわけでもありませんが、従来のものとは全く異なるものであるとの認識を持っておりますということを冒頭でおっしゃいました。私は同時に、きょうのこの場に直接関係ないんですけれども、社会保障環境も一変した、こういうふうにずっと言ってきているわけです。
　つまり、二十世紀、それまではいわゆる公助中心、公助、共助、自助という観点からいえば、大きい意味で公助中心であったのが、二〇〇一年四月二十六日というふうに限定するのはちょっと問題があるかもしれませんが、その前後に、公助中心からむしろ自助あるいは自助プラス共助、こういった流れ、今回の福田総理の自立と共生ということにも絡んできますけれども、そういった側面が非常に要求される時代に入ってきた。国際政治の方も、九・一一以降、大臣がおっしゃるところの国際テロリズム、それだけではありませんけれども、そういうものの登場によって激しく環境が変わってきた。
　私、これは国内政治も国際政治もまとめて言えば、強くないと生きられない時代、そう言うと非常に反発を招く言い方なので、地元で多くの皆さんに対して私が言っているのは、強くなければ生きづらい時代、要するに、国内政治においても国際政治においても、弱い立場の人をどう救うかという言い方、こんなふうなことが大事になってきている、こう申し上げました。
　ある社会学というか社会福祉の専門家に言わせると、社会保障の学問の先端では、今、社会的弱者救済と言わないそうですね。社会的弱者というのではなくて、社会的疎外者を包摂する、つまり、経済的に弱いという観点だけではなくて、さまざまなハンディを持っている人たちを救済するという、上から下を救うというのではなくて一緒に包み込んでやっていく、そういう観点が大事なんですよ、政治家はおくれていませんか、こういうふうに私言われたんですけれども、一つの大事な視点だと思います。
　同じように国際政治においても、やはり、いわゆる国際政治内的弱者救済というのではなくて、いろいろな特徴を持った国家があるわけですから、それをどう包摂していくか、包み込んでいくかということが大事じゃないかな、何だか所信表明みたいになりましたけれども、そんなふうなことを申し上げさせていただいて、昨日の両大臣の所信表明に対する質問をさせていただきます。
　まず一点目、石破大臣にお伺いいたしますが、石破大臣、御持論で、先ほど申し上げたような新しい展開、国際テロの登場によって日本の安全保障環境が大きく変わってきた、そういう流れの中で、新たな脅威や多様な事態に実効的に対応すべく、多機能で弾力的な実効性のある防衛力を整備しなきゃいかぬ、こういうふうにおっしゃっているわけですが、そのために、法制、それから装備、運用、この三つを挙げて、すべての面からの検証が必要だ、こうおっしゃっています。これは明示的に三つ言っただけで大した意味合いはないんだとは言わせないんですが、それぞれにおいて、今、検証の俎上に上げている具体的なテーマというのはあると私は思うんですが、そこらあたりについて、まずお伺いいたしたいと思います。
○石破国務大臣　具体的にということですが、例えば、あした、能登半島不審船事案と同じことが起こったら、また漁業法違反で追いかけるのかと。保安庁の能力は、まああのときは油切れという理由でございましたが、保安庁の能力が足りないということになって、海上警備行動に定められた特別な必要のある場合ということになって、さあ海警行動で出るということなのですが、本当にそういう法律の組み立て方でいいんだろうか。あるいは、九・一一と同じことが日本で起こったとするならば、一体どういう法制で対応するのだろうか、そういうことがあるんだと思うんです。
　これは、ドイツの法制というのを私は随分詳しく調べてみたことがあるのですが、どういう場合にどういう法律にのっとって対応するか。この国は超法規という話にならないので、自衛隊が動くときは何らかの根拠法令が必要に決まっているのであって、本当に今そこに穴はないだろうかということは、やはり全部検証する必要があるんだろうと私は思っていますね。
　例えば、モスクワ劇場占拠テロというのがありました。では、あれが起こったらどうするんだ。私は、世界で起こっているありとあらゆる事象に我が国の法制が対応できるかどうかというのは検証しなければだめだと思っているんです。そのときになって六法を引くようなことがあっては絶対にならない。
　装備におきましては、それぞれ陸海空持っておりますが、それが今の時代にふさわしいものなのかということはきちんと検証しなければならないことだと思っています。これはもう言わずもがなのことでありますが、単に、新しくて速くてすばらしくてというだけではだめで、それは、いかなる場合にどのようにして動くのかということは我々が知っていなければいかぬことだと思いますね。そのときになって動きませんでしたでは済まない話だと思います。そしてまた、それに命をかけている自衛官にとって、そのような失礼なことがあってはならないと思っております。
　運用もそれと同様の考え方に立っております。特に、統合というのがきちんと動くのかどうかは全部検証してみる必要があるんだろうと思います。
　要は、基盤的防衛力整備構想というのがあって、それは冷戦時代のバランス・オブ・パワーというものが根底にあったんだろうと思います。ですから、我が国の防衛力整備は、特定の脅威に備えるのではなくて、我が国が力の空白となってかえって地域の不安定をもたらすことがないよう独立国として必要最小限の防衛力を整備する、そういう考え方であったわけですが、時代が変わったとするならば、その考え方は当然転換をされるべきものだ。
　したがって、基本は維持しながらも、変えるべき点は変える、それが、前回といいますか、今の大綱の精神であり、それをきちんと検証したいということでございます。
○赤松（正）委員　ありがとうございました。
　今おっしゃった、例えば法制の部分で、不審船事案あるいはまた九・一一が日本に起こったらどうするか、こういうテーマが俎上に上がっているというか、大臣自身の御意識の中にあるという話でしたが、これは特措法が今議論の対象になっておりますが、一方で、恒久法の問題といいますか、それをどうするかという議論は、かねていろいろな角度でやり合ったことがあるわけですけれども、その辺についてはどういうふうな認識をしておられるでしょうか。
○石破国務大臣　恒久法、一般法について、政府としてこのような方針を決めたということはございません。
　したがいまして、私の個人的な見解のようになって恐縮でございますが、私は大臣になる前、自民党で防衛政策検討小委員長というものを務めておりました。一年間にわたって、オープンな場でさまざまな議論をしてまいりました。
　やはりどういうときに自衛隊を動かし、どういうときに動かさないのかという原理原則は、私は必要なことなんだろうと思っています。テロ特措法にしても、あるいはイラク特措法にしても、迅速な立法はなされた、しかしながら、本当に迅速的確、最も早く最も的確に対応するためには、そのときそのときに立法していていいのだろうか、特措法という形でいいのだろうかという問題意識はずっと私は今も持っております。今回この法律をどうしてもお願いしたいということと、それはまた別であり、両立することでございます。
　どういうときに動かし、どういうときに動かさないのか。やはり実力組織というものの動かし方は抑制的であるべきだと思っています。災害派遣にしても、それが公共性を満たし、そして非代替性を満たしということでなければならない三要件がございますよね、もう一つは緊急性です。
　ですから、そこにおいて原理原則をきちんと書こう、そして国会の関与のあり方というのもきちんと書こう、そういうことがあって、そういう恒久法、一般法みたいなものがあって、いろいろな事象が起こったときにどうするかということの方が、私は将来的にはあるべき姿ではないだろうか。そこにおいて、原理原則あるいは文民統制のあり方、まさしくその点において、議会で、与党と野党あるいは政府、本当にあるべき議論が闘わされるのが望ましいのではないかと私は個人的には考えております。
○赤松（正）委員　私もその最後のくだりは全く同感でございます。
　それで次に、今話題になっておりますインド洋における海上補給支援活動という問題に絡みまして、これは外務省が担当しておられるんでしょうか、いわゆるＰＳＩ、このＰＳＩがつい先ほど横須賀沖で日本主催で二回目のものが行われた。机上の訓練も含めますと、トータル二十六回ぐらいになるかのように聞いております、余り詳しく私はこの経緯を追っかけてきていないんですけれども。
　一方で、インド洋上で日本が補給艦を含めた海上の原油供給支援、こういう活動をやっている。それを受けた外国の艦船が、インド洋上におけるテロ抑止のためのさまざまな闘いを展開した。これと同じ目的を持った訓練が、二〇〇四年からですか、もう三年を超えて全世界で展開をされてきている。このＰＳＩが果たす役割というのは結構大きなものがあると私は思うんですけれども、意外に余り世の中的には知られていない。私が不勉強なのかもしれませんが、新聞、テレビの報道を見ても語られていない。
　一方の、アフガンのインド洋上における給油支援なんというのはいろいろな角度で取り上げられているんですが、それとほとんど同趣旨のこと、むしろ、そういう原油供給という仕事ではなくて、不審な船舶があったらそれに乗り込んでそれを検査する、こういう行為も含めて、つまりアフガン、インド洋上では他の国がやっている行為を日本も演習の中に組み入れてやっている。
　こういうことが行われているわけですけれども、このＰＳＩの、特に全部集約して、この成果、どういうふうな評価をしているのか、また世界から見られているのか、日本の活動を中心に、これが一点。それからもう一点は、このＰＳＩを支持しない、非支持国、支持しないという国はどこの国なのか。この二点について、事務方で結構でございますので、お願いします。
○中根政府参考人　ＰＳＩ、拡散に対する安全保障構想でございますけれども、これは、大量破壊兵器、ミサイル、それらの関連物資の拡散を阻止するために、先生御指摘のとおり、国際社会が、演習等を含めた形で、実践を積みながら、実際の行動にも対処できるようにするということでございます。二〇〇三年の発足以来、世界の各地域においてさまざまな陸空海の演習が行われてきております。その回数は、いわゆる実動訓練という形では二十三回でございます。この一番新しいものが、先生御指摘のございました十三日から十五日に横浜、横須賀等で行われました日本主催の海上阻止訓練でございます。
　当初、ＰＳＩ発足当時は十一カ国でございましたけれども、現在では世界の八十カ国以上に参加国がふえております。ただ、アジア太平洋地域においては、いまだこのＰＳＩを支持する国が必ずしも多くございません。そういう意味で、今回、日本の二回目の主催の海上阻止訓練になるわけですけれども、未支持国、これはまだ支持をしていないインドとかパキスタン、そういった国六カ国もオブザーバーを派遣しております。そういう意味で、彼らにとっても、今回、ＰＳＩというものがどういうことをやるのかということについて理解を深めるいい機会になったというふうに聞いております。
　日本としては、今後ともこういう活動について……（赤松（正）委員「中国、韓国は」と呼ぶ）中国、韓国は、今回、参加を呼びかけましたけれども、参加はしないという回答がございました。
○赤松（正）委員　中国、韓国は、私の認識しているところでは、いわゆる未支持国、支持しない、ＰＳＩについては共感しないという存在だ、そんなふうに受けとめております。
　時間が迫ってまいりましたので、外務大臣に。
　今のＰＳＩが一つの、先ほど、アジアでは余りＰＳＩについての理解がまだ進んでいない、とりわけ東アジアの大国である中国、韓国はやはり一定の距離を置いている、こういう事態があるわけですね。
　それで、外務大臣に私ここでお聞きしたいのは、ちょっと大きいことをお聞きしたいんですが、特に、外務大臣に御就任になってからいろいろな記者から聞かれて、麻生さんとの対比で、麻生さんが、前外務大臣がいわゆる自由と繁栄の弧という言い方をされたり、あるいは安倍総理大臣が、価値観外交ですか、余り中身はよくはっきりしないんですが、そういうネーミングを考えてこういう外交のありようというものを、自分の特質を打ち出すということに対して、私は静かな外交を高村流にやっていくんだという意味合いのことをおっしゃっているわけです。
　今回、いろいろな特殊な事情があって、高村、石破という手だれの二人が外務、防衛の職におつきになったと思うんですが、そういう、特殊というか、このテロ特措法にどう対応していくかという問題もさることながら、広く大きく日本の外交を見た場合に、やはり一番問われるのは対アジアということだろうと思うんですね。
　福田さんは、かねてアジア重視、お父さんの時代の話に対して新福田ドクトリン、形はなしていないんですが、漠たる感じとしては、アジアを重視する、こういうふうな意味合いが伝わってくるんですが、これはどの方も、アジアを重視しないなんという人は、安倍さんだってだれだっていないはずで、そういう観点からしますと、まずここで何を聞きたいかというと、高村外務大臣のアジア観を聞きたいわけです。
　そこで、時間がないので若干私自身の考え方を申し上げますと、要するに、端的に言うと、アジアの中に日本は入らないという考え方、これは実は私かねて支持をしているわけです。顔は似ている、距離は近い、確かに北東アジアの中に日本は存在する。しかし、明らかにアジアと日本はいわゆる同じ文明の中には属さないという言い方をする人は、日本人の中でも例えば梅棹忠夫さんなんかはそういう言い方をしていますし、あるいはハンチントンなんかも日本文明の独自を言っています。私が親しくしている朝鮮半島問題専門家で古田博司というのがいるんですが、彼なんかはもう完全にそう言っています。つまり、彼は韓国で長く生活をしていたんですけれども、中国と韓国と日本は全然違う、それを何となく同じだと思うところからすべての誤りが発するということを言っております。
　一番端的に言うと、脱亜入欧という、かつて明治以来の日本人の先輩たちが考えてきた物の考え方。脱亜入欧、まず脱亜が間違いだ、別亜だと。もともと、アジアを脱する、アジアにあったからアジアを脱するというのではなくて、アジアと日本は別なんだという発想。確かに、欧州、ヨーロッパ、アメリカには入っていった。しかし、私流に言わせると、今は別亜別欧の時代だ、こんなふうに思うんですが、その辺の、ちょっと御託を並べてしまいましたけれども、アジアというものに対する外務大臣のお考え、ぜひ静かに語っていただきたいと思います。
○高村国務大臣　委員のような難しいことはわかりませんけれども、日本がアジアに位置していることは間違いない。日本という国が、ある意味で独自の文明圏を日本が形成しているということも、そこはそれなりにそうなんだろうと思います。ただ、日本とアジアと別だと言っていいのかなという感じは率直にするわけであります。フランスとドイツとイギリスはそれでは同じかというと、同じ面もありますけれども、また私は随分違う面もあるんだと思うんですね。
　ここで私は文明論を展開するほどの識見がありませんから、いずれにしても、豊かで安定したアジアは日本にとっていいことだし、いい日米関係がいいアジア関係に資すると同時に、いいアジア関係が、対アジア関係がいい日米関係にも資する。福田総理は、共鳴し合う、こういう言葉を使っていますが、私は、いい循環になる、いい日米関係がいいアジア関係に資する、そして、アジアの中で日本が信頼されていることがいい日米関係に資する、そういういい循環をつくっていくことが必要だ、こういうふうに思っている。質問とちょっと違うことを申し上げましたが、そういうことであります。
○赤松（正）委員　続きの機会を得させていただいて、また議論したいと思います。
　ありがとうございました。
○嘉数委員長　渡辺周君。
○渡辺（周）委員　民主党の渡辺周でございます。
　安全保障、この安保委員会には何回か籍を置かせていただきまして、これまでもさまざまな日本の、我が国の安全保障の問題、あるいは国際社会における状況の変遷の中で我が国はどうあるべきかということを何回も質問してまいりました。
　石破大臣が就任をされて、所信を受けての質問であります、高村大臣が就任されて、最初の所信に対する質問でありますけれども、まず冒頭、そうした、今、文明論が闘わされようとしているときに、受けて立つ質問がこういう質問で、大変申しわけないとは思います。
　申しわけないというのは、こんな程度のことを質問して、まず入り口になるのかなと情けないような思いでございますけれども、通告はございません、けさの朝日新聞にございました「守屋前防衛事務次官　軍需業者とゴルフ」。お読みになられていると思います。ＮＨＫのニュースでもけさ報道されておりましたけれども、自衛隊員の倫理規程で禁じられている業者とのゴルフ。防衛事務次官を務められた守屋武昌氏が在任中に山田洋行の当時の専務と多数回にわたってゴルフをしていたということが関係者の話でわかったという報道がされました。
　こうした倫理規程、さまざまな、防衛省、かつては調本の問題、さまざまな不透明な中での装備品の納入云々ということがかつてもこの委員会の中でも取り上げ、そして何度も質疑が交わされました。そうした中で、相変わらず改善されていないのかなと。きょう、こういう報道が出たことにつきまして、石破大臣は御存じかどうか。
　そしてまた、二〇〇〇年に施行されたこの倫理規程では、費用を自己負担したとしても、利害関係者とゴルフをすることは禁止している。利害というのは、当然、防衛省の、当時の防衛庁の事務次官が航空機部品を取り扱うこうした専門商社の幹部とやっていたということは、まさにここに抵触するわけでありますけれども、この事実について、石破大臣、この報道について御存じか。
　そして、事実であるとすれば、今後、この守屋氏に対して何らかの事情説明を求めるべきだ。もう退官されたとはいえ、これは大変ゆゆしき問題でありますので、当然ここで対応すべきだと思いますけれども、大臣、いかがでございますか。
○石破国務大臣　けさほどから、報道は、私、午前五時から承知をいたしております。
　委員御指摘のように、自衛隊員倫理規程、平成十二年に定められた政令でございますが、その三条に禁止行為が列記してございまして、「利害関係者から供応接待を受けること。」第三条の六号。第七号は「利害関係者と共に遊技又はゴルフをすること。」ということでありまして、仮に自分でお金を払ったとしても、それは、すること自体がいかぬのだということになっておるわけでございます。
　私も報道しか存じませんので、事実関係はわかりません。今の時点で把握をしているわけではありません。
　ただ、事務次官という地位にあった人、それは事務方のトップでもあります。仮にそういうことがあるとすれば、それは防衛省全体、防衛行政の信頼というものに大きくかかわるものであるというふうに私は認識をいたしております。したがいまして、私といたしましては、今後、必要な確認というのは行いたい、行わなければならないと思っております。
　今、退官をされて民間人でありますから、それは、やり方というものはいろいろ、現職とは異なる点がございましょう。しかし、こういう報道がなされている、そして防衛省の信頼というものがまさしく問われている。
　私は、施設庁のときも申し上げましたし、いつも訓示で言っていることなのですが、前の長官のときも申し上げましたが、防衛庁、当時は防衛庁と言いました、防衛庁・自衛隊というのは国民の最後のよりどころなのだ、そうであればこそ、この国の中で最も規律が厳正であり最も信頼される組織でなくて何で国民の最後のよりどころになれるんだということは、このことは、私、前、長官をやめましたときも、離任の訓示であえて申し上げました。それがそうでないとすれば、これは大変なことだと思っております。
　現在、報道しか承知をいたしておりませんが、私として、これは文民統制の一翼を担います防衛大臣として、必要な確認というのはきちんと行いたいと思っております。
○渡辺（周）委員　今、必要な確認という言葉がございました。今大変重要なことをおっしゃったのは、仮にこの報道のとおりであるとすれば、防衛行政の信頼をもうすべて根底から覆すものだと、私は同様に思っております。
　ただ、先日、地元に板妻駐屯地というところがございまして、静岡県内で訓練中に命を落とされた自衛官の方々の追悼式典がございまして、よっぽどのことがない限りは必ず出席をしております。
　そこに行きますと、使命感を持って自衛官になられた方が訓練中に命を落とすわけです。本当に、年老いた御両親が遺族として参列をされたり、あるいは幼い子供さんが若いお母さんと一緒に来ているわけです。もう痛々しい姿を目の当たりにするわけでありまして、本当に、制服を着ている方々は命を落としてもその使命を果たそうとして精励されている。
　反面で、この事務次官、トップであります。この防衛省の、国防の事務方のトップにいる人が、まさに事務次官みずからが倫理規程に触れるようなことをしていた。このまま報道を読みますと、利害関係者が、たとえみずから負担をしたにせよ、こういうことをしたら、これは重ければ停職になる、複数あれば。そこまでの厳しい規定があるわけですが、事務次官みずからが破っていたら、一体、この規律の中で生きている方々は、時には命を落としてまで使命を果たそうとされた方に本当に申しわけないと思わないのか。
　これはもう厳しく、そんな、必要なら確認を行うなんというレベルの話ではなくて、ここに呼んで、やはり事務方のトップをやった人間が、あなた、すべての自衛官に対して申しわけないかと。そして、防衛行政に携わる人間がすべて不信感をこれは持たれてしまう。
　これは私は、大臣、呼ぶべきだ、呼んでちゃんと話をして、できれば事実関係を解明していただきたい。どうですか。必要ならば確認を行うなんという、確認なんという話ではなくて。
○石破国務大臣　委員と同じ気持ちは私も持っていて、前も委員にお話ししたかもしれませんが、私は、防衛庁長官であったときも、やめました後も、今も、自衛隊員の服務の宣誓というのは胸ポケットから離したことがないのです。そういう気持ちを常に持っていたいと思っています。
　それは、自衛隊員の服務の宣誓、事に臨んでは危険を顧みず、身を挺して職務の完遂に務め、もって国民の負託にこたえる。これをみんな誓っている人の集団なわけですよね。
　そして、私ども防衛省は、事務次官も自衛隊員なんですよ、これは。事務次官だって同じ宣誓をしている。参事官、局長、官房長、背広組もみんな同じ自衛隊員で、服務の宣誓をして、事に臨んでは危険を顧みない、身を挺して職務の完遂に務め、国民の負託にこたえる。これにもとることがあってはならないのです。そのことは常に認識をしなきゃいかぬし、シビリアンコントロールの主体である私どもとして、そのことを常に徹底しなきゃいかぬと思っています。
　私は、必要ならと聞こえたとしたら、ごめんなさい、私の言い方が悪かったのだと思います。私は、必要な確認を行いたいということを申し上げました。そこは、今委員御指摘のように、お呼びをするとか直接会うとか、そういういろいろなやり方が考えられるのだろうと思います。やめたからといって、もう今当省は関係ございませんというようなことでいいとは私は思っておりません。必要な確認を行いたいと申しました。
　手法につきましては、これはどういう形が一番よいか、よく考えます。
○渡辺（周）委員　そして、あわせて、こうした直接利害を持つ業者に対してどういう関係だったのかということについても、これは、所信の中にあります、民主主義国家にふさわしい文民統制を確立するためと、防衛省・自衛隊の組織を常に見直していくことが必要不可欠だと。ぜひこの点についてやっていただきたいし、また、本委員会においても、必要とあらば、これは守屋さんに来ていただいて、我々も調べます。そしてその上で、特定の業者と過去同じようなことがあったんじゃないか、あるいはどこかの利害する、関係する人たちと何か特別な関係にあったんじゃないか。もしそういうことが、我々も今後調べていって、もし必要とあらば、これは委員会としてでも、防衛大臣に任せるだけではなくて、委員会としてもやりたいと思いますし、そのときには、ぜひ委員長に集中審議なりの申し入れをさせていただきたいというふうに思いますが、委員長、いかがですか。
○嘉数委員長　後日、理事会で討議します。
○渡辺（周）委員　さて、この問題については改めてまた我々もいろいろ調べて、今国会で質疑等で取り上げていきたいと思います。
　そしてまた、けさほどの報道について大臣のお考えを伺いたいんですが、十八日、アメリカ国防総省が、インド洋上での海上自衛隊の補給艦から給油された燃料がイラク戦争に使用されたのではないかという疑惑に対してアメリカは声明を出しました。
　その中で、複数の船が複合的な作戦に従事した可能性があると言及して、結果として使途は完全特定できなかったと。新聞社によってはいろいろ見出しが違うところもありますけれども、我々がこれまで指摘してきたことについてアメリカ側も明確な答えは出せなかったというふうに判断しますが、防衛大臣はどう受けとめていらっしゃいますか。
○石破国務大臣　私は、アメリカが発表いたしました文書は、海自補給艦から給油された燃料がテロ特措法の趣旨に合致して使用されていることを改めて確認したものであるというふうに考えておりますし、この発表は、アメリカが提供した情報が日本政府との合意に誠実に従ってきたことを裏づけるものだという認識です。
　これは衆参の予算委員会で申し上げてきたのですが、唯一の同盟国であるアメリカ、それと交換公文を交わし、ほかには使わないよということをお互いに確認をした。そして、それのみならず、バーレーンにおいて、米側からリクエストがあったときに、これはアメリカだけに限りませんが、言われたとおり、はい、そうですかということではなくて、どんな作戦に従事をするのですか、そのためにはどれだけ必要ですかということを確認して補給量を決めている。そして、補給をした際には、何ガロンということ、そしてまた受領書というものも受け取り、そして、補給艦から補給艦に補給をし、何か日本語がややこしいですが、補給艦から補給艦に補給をし、それが戦闘艦に、空母も含みますが、補給しましたときに、そのことも、日本の趣旨というものをよく理解しているということであります。
　そこまでやっているわけですが、しかし、そのことはきちんと裏づけられるのかということで、アメリカに資料の提供を求め、私どもの資料とも照合をし、そのことを本当に裏づけるという作業を今やっておるわけでございます。
　アメリカの発表は、日本の言っていることを裏づけるものというふうに承知をいたしておりますが、私どもとして、七百七十七回補給をやっておりますが、そのすべてについて、特にアメリカに対して補給を行ったものに対して、向こうから資料を取り寄せ、これは何度も何度も督促をし、そして向こうに、こういう資料をきちんと出して、国会において私ども説明をしたいということを、本当にもう何十回言ったことでしょうか。そして、提出資料を求めて、私どもの資料とも照らし合わせながら、これを裏づけるという作業を今やっておるところでございます。
○渡辺（周）委員　ここまでは通告にない、けさの報道を見て質問をしたわけなんですけれども、この問題はちょっと後半またやらせていただきます。
　その前にちょっと、通告した内容で、本来、先にやればよかったんですけれども、けさネットで流れ、一部ネットで出たんですけれども、これは先ほど急遽追加しました質問。
　けさ報道された、航空自衛隊に納入された暗視ゴーグル、これが、報道によりますと、共同電によりますと、アメリカの製造会社が認めていない暗視ゴーグルが日本の商社を経由してことし三月に納入されている。記事の全文は省きますけれども、アメリカの製造会社が日本には輸出していないというものが、日本の防衛省に既にことし三月に納入されている。
　としますと、この記事から読むと、この製品がにせものであるのか、あるいは正規の製品が何らかの不正なルートで納められていたのか、どちらかに問題があるのかなというふうに私は受け取ったわけなんですけれども、この情報について、大臣、御存じですか。
○小川政府参考人　御説明させていただきます。
　今先生御指摘の点でございますけれども、十八年三月に当省が一般競争入札で調達いたしました暗視装置、いわゆる暗視ゴーグルについての調達の件であると考えます。契約金額は四千百万円、調達数量は百三十六個でございます。
　本件につきまして、新聞報道にもございますけれども、現段階の理解といたしまして、手続上、調達納入段階におきまして、製造元からの証明書も含めまして必要なチェック、検査を行って、所定の手続を経て調達納入を行ったという理解をしておりますけれども、こういった外部からの指摘もあったところでございまして、現在、必要な確認の作業を行っているところでございます。
○渡辺（周）委員　私もこの点について少し、急遽でしたけれども、調べてみました。要は、その真贋ですね。つまり、これは軍事装備品ですね。軍事装備品ですから、アメリカの製造元が他国に輸出をする、たとえ友好国である我が国であったとしても、当然これは大変厳しいチェックを受けて、当然のことながら、製造から輸出に至るまでは許可が要るわけであります。
　そうしますと、これは当然、この製品が、装備品が正式なものであるということは確認して納入しているということですか。しかし、出した方は、知らないというか、正規に手続を経たものではないと言っているわけですから、どっちかに間違いがあると思いますけれども、どうなっているんですか。
○小川政府参考人　お答え申し上げます。
　調達納入時でございますけれども、先ほど申しました手続規定に従いまして、製造元がきちんと仕様を満たした自社の製品であることを証明する文書、また、直接の仕入れの際のインボイスと称します仕入れ書、そういった書類を確認した上で、当然、納入を行っておるところでございます。
○渡辺（周）委員　聞くところによると、これはアメリカから問い合わせはないですか。出していないと言っているものが入っているのはどういうわけだと。もっと言えば、どういうライセンスで納入されたのかということについては確認はないですか。
○小川政府参考人　新聞報道にもありますような、別の企業からといいますか、そういう指摘があるというのは事実でございますけれども、アメリカの政府から何か問い合わせとか指摘といったものは……（渡辺（周）委員「いや、製造元から、出荷元」と呼ぶ）製造元からは、現段階ではそういった問い合わせは来ておりません。
○渡辺（周）委員　こういう装備品の検査体制は、どういう、装備品が真贋であるということを検査して、たしか十条に、あと横浜ですか、何かそうした防衛省内に施設があるとは思いますけれども、ちゃんとそういうところで検査されてきたのかどうか。
　といいますのは、十月十一日に、アメリカ国土安全保障省が、戦闘機やミサイルの部品、暗視スコープなど米国の高度な軍事技術が、中国、イランを含む敵性国家に流出し続けるとして、取り締まり強化に乗り出したという報道もあるわけでございまして、こういう報道とあわせて考えてみると、日本の納入されたものが本当に正規なルートのものなのか、本当に正式に承認されているものなのかどうかということに関して、非常に疑念を持たれるわけなんですけれども、どうなんですか、それはちゃんとこれから調べますか。あるいは、これはもう今回調べたんですか。それとも、これから調べますか。
○小川政府参考人　まず、御指摘の中の検査でございますけれども、手続上は、まず輸入の段階で、調達を担当いたします装備施設本部で、輸入の段階での先ほど申しましたような書類の審査もろもろいたしまして、その上で、おっしゃられたような、現場、自衛隊の部隊、本件の場合は空自の第一補給処、木更津でございますけれども、そこで現物の視認確認をするというような検査手続を経ております。
　本件でございますけれども、御指摘のような指摘があるわけでございまして、ただ、民間企業間の取引関係上の問題である可能性もありまして、多少慎重さも要しますけれども、必要な事実確認はもちろん行っていきたいというふうに思っております。
○渡辺（周）委員　いや、私が言っているのは、その入札で応じた会社は、この新聞によると名前は出ていません、住所しかありませんけれども、この会社が入札に参加をして落札をした。実際、装備品は木更津にある航空自衛隊の施設にもう既に納入されているわけですね。実際、もう既に使っているわけですね。この暗視ゴーグルが、製造元の会社から指摘があって、それは本当にうちのものなのかというふうに、早い話が聞かれているわけですね。どういうルートでそれが日本に納入されたのかという話はもう来ていると思うんですよ。となると、これは本物かどうか、やはり調べた方がいい、本社、製造元に持っていって。つまり、日本の防衛装備品の納入というのはそんなにいいかげんなものなのかということが、まず思われることが一つ。
　それから、防衛装備品がもし正式なものでなかったとすれば、これは隊員の命にかかわることなんですね。今回は夜間警備用の暗視ゴーグルということですから、もちろんこれだって、ひょっとしたらこのまま持ってどこか復興支援活動に行って、非常に極めて危険なところでオペレーションに従事するかもしれない。と考えれば、装備品の質といいましょうか、真贋は、ちゃんと判断しなきゃいけないと思うんですけれども、どうなんですか。それはちゃんとやってこれを納入されているんですか。
○小川政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど述べましたように、詳しい内容は余り申せませんけれども、現段階で製造元から何らかの指摘が来ているということはないわけですけれども、別の企業からそういう指摘があるということで、現段階でその製品に問題を感じているということはございませんけれども、やはり、先生御指摘のように、必要があれば製造元に真贋の確認等も含めて確認作業をしていきたいというふうに思っております。
○渡辺（周）委員　税金ですよ、これ。税金で納入して、我々はこの防衛装備品の入札とか、わからないんですね。専門的な技術ですし、非常に秘匿性の高いものでしょうから。ましてやこれはアメリカの軍事装備品ですから。
　この装備品がなぜ、ある意味では、このような疑念を持たれているものが納入されたかということなんです。物に問題があるか、ルートに問題があるかとすれば、言葉は悪いですけれども、防衛省の検査体制も含めて節穴だったんじゃないか。どうやってそれを見きわめるのか。それはどうなっているんですか。何か、言われたままに、結局一番安い値段のものを落札しているんですか、どうなんですか。そこのところを聞かないと、これは隊員の命にかかわる問題ですから。
○小川政府参考人　現段階で申し上げますと、繰り返しになりますけれども、そういう指摘を受けているのは事実でございますけれども、調達納入の際の所要の審査、検査も適正に行われておりますし、現物に特段の問題があるということではなくて、したがって、可能性としてといいますか、我々の理解とすれば、適正に手続、調達納入が行われておるという理解でいるわけですけれども、ただ、こういう御指摘もありますので、いろいろな意味での確認作業、調査を行いたいということでございます。
○渡辺（周）委員　では聞きますけれども、納入された航空自衛隊はどうやってこの装備品を検査したんですか。
○小川政府参考人　検査は、手続規定に従いまして、外観検査といいますか、シリアルナンバーを確認して、当該会社が真正に製造したものかどうかという点の確認と、それから輸送中の事故等で損傷がないかどうか、そういった点の検査をいたしております。
○渡辺（周）委員　では、そのシリアルナンバーは確認したんですね。間違いなくその社から出たものだということは確認したんですか。
○小川政府参考人　恐縮でございます。きょうの話でございますので、一個一個どのような検査をしたかというところまでは確認できておりませんけれども、手続に従った所要の視認検査をしておるというふうに理解しております。
○渡辺（周）委員　まあ、けさ報道で出たことでありますし、私も大急ぎで調べた分もありますけれども、一回、質問主意書か何かの形でこの問題、これは非常に不思議な問題なんですね。出したと言っている会社が出していないと言い、そうすると、物がにせものなのか、あるいはルートが違うのか、それが防衛省にもう既に納められている。そうすると、これは製造元に問題があるのか、そのルートに問題があるのかとなれば、非常に、これは少し疑わしい問題かなと思います。
　この点について、改めて、これは委員会でなくとも質問主意書か何かの形で、これは質問をまたさせていただきたいというふうに思います。
　時間がありませんので、この補給支援法についてちょっと質問をかえたいと思います。
　先ほどちょっと先に触れましたけれども、アメリカの国防総省が声明を出しました。そして、我々の疑念は晴れないわけでありまして、細かい問題につきましては後の原口委員の質問の中で触れられると思いますけれども、私は、今回のこの補給支援法、二十三日に本会議で趣旨説明がされるということが国対の方で決まっているようでありますけれども、あえて少し聞かせていただければ、大臣にまず伺いたいことが三点ほどございます。
　まず一つは、国会承認を省いた理由ですね。この国会承認をなぜ省いたのか。シビリアンコントロールという観点からすると、大臣が所信の中でおっしゃっているような、文民統制を確立ということを言っている大臣として、なぜ国会承認を省いたのかということにお答えをいただきたいと思います。
　一般的に軍の行動に、軍のと言ったらあれですけれども、自衛隊の行動にかかわる議会のかかわりというのは、本来、他国では憲法で規定される話であります、軍隊は。それが議会の軍に対する統制の基本原理だというふうな理解をしているわけでありますけれども、こうした自衛隊という実力部隊が海外で行動することにおいて国会の承認がない、削られている。非常にこれは与党内でもシビリアンコントロールを懸念する声があるというふうに聞いておりますけれども、防衛大臣そして外務大臣、できれば御所見を伺いたいと思います。
○石破国務大臣　国会の承認を削ったとか国会の承認を省略したとか、こういう言い方がなされることがあります。それと文民統制をどう考えるかということでございます。
　私は、承認事項がなくなったということはございますが、国会の承認を省略したということは当たらないと思っておりまして、この法律が御審議いただき可決いただくとするならば、それが国会の承認なのだということだと思います。
　これは委員があるいは覚えておられるかもしれませんが、テロ特措法というのを議論いたしましたときに、最初、国会承認事項というのは入っておりませんでした、政府の原案には。入っていなかった。ではこれをどうするかということで随分議論をいたしました。そのときに、なぜ入っていないのかという説明は、この法律が通るということ自体が実施の承認なのだという言い方がなされたと私は記憶をしているんです。
　それは変じゃないかと。つまり、このテロ特措法、今のテロ特措法は、メニュー法という言い方をさせていただきますが、法律をごらんいただければわかりますが、補給、輸送ができます、あるいは捜索救難ができます、あるいは被災民支援ができます、できることが幾つか書いてありまして、三つのカテゴリーに分かれますが、この三つのカテゴリーの中のどれかをやっていい、あるいはこれとこれをやっていいという内容の法律でございます。では何をやるのということは閣議決定にゆだねられておる。閣議で基本計画を作成し、例えば補給をやりますとか、補給と輸送をやりますとか、そういうふうに決める。そして、それをやることについて、国会に開始した日から二十日以内に承認を求める、こういうような仕掛けになっております。
　つまり、何をやるかはわからない、幾つかメニューがある中で何をやるかはわからない、そういうことについては国会がきちんと承認をしなければいけないということで、メニューの中から一つあるいは複数を選ぶということを政府にゆだね、それを行うことについてどうなのだということについて国会の御承認をいただく、こういうことになっておるわけでございます。
　今回の新しい法律は、メニュー法という体系をとりません。六年間いろいろやってきたけれども、今の法律にございます領域国の同意を得て、外国で、外国の陸地でやるということも考えられない。日本にとって捜索救難とか被災民支援とかそういうニーズ、リクエストも寄せられていない。六年間いろいろやってみた結果、補給というものが一番リクエストもある、我が国の能力にもジャストフィットしておる。
　では、そうすると、この補給ということに限って法律をつくりましょう。今まで閣議決定にゆだねられておった基本計画の相当部分を条文に書き込むことによって、何をやりますということが条文という形で明らかになる。そうすると、補給をやりますということについて書かれた法律、それを御審議いただき御可決いただく、成立させていただくということがありとせば、補給を行いますよということについて国会が御承認をいただいたということに論理的にはなるのだろうと私は思っております。
　これはメニュー法なのか実施法なのかという法律の性格に基づくということなのでありまして、繰り返しになりますが、法律を御審議いただき御可決いただくということ、すなわち、これをやってよいということだと思います。
　委員が御指摘になりました、おまえが言っておる文民統制ということからしてどうなのだということでございますが、私もこれは随分といろいろなことを調べてみました。実力組織、軍と国会のかかわり方ということは、憲法を初めいろいろな法律で各国いろいろな相違がございます。日本においてどうなのかといえば、やはりそれを行うことについて国会がきちんとしたお許しをいただくということが、私は、日本的なといいますか、日本の文民統制としてふさわしいものと考えておりまして、こういうメニュー法から実施法に変えたということで国会の御承認をいただくことだと理解をいたしております。
○渡辺（周）委員　石破大臣ともあろう方が大変苦しいことを言っているんじゃないかと思うんです。言ってしまえば、もし承認事項を入れてしまったら参議院で承認されない、どうするんだと。法律だったらば、衆議院は通って参議院で否決されても三分の二で再議決できるから逆に省いたんだ、本音はそこじゃないんですか、本当のことを言うと。
　今いろいろおっしゃいましたけれども、国会が関与しないで自衛隊の行動を、全く今回の法律では後退しているわけですよ。議会が関与するという、こんな当然民主主義の根幹にかかわる部分について、あえてこれを外した。あえて今回国会承認ということがなくなったということは、これはもうまさに、承認事項を入れてしまったら、参議院で多数派を占めている、自民党、与党以外の政党に承認されなかったときににっちもさっちもいかなくなるから、そういうことじゃないんですか。
○高村国務大臣　先ほど石破大臣が答えたことの繰り返しになりますけれども、今承認を受けていることというのは、いかなる範囲でやるか、どんな種類の活動をやるかということについて承認を受けているわけでありまして、それがすべて法律に組み込まれるわけでありますから、それをまた承認するということは、まさに、日本語で屋上屋という言葉がありますが、屋上屋になるわけであります。
　ですから、仮に三年後に参議院選挙が行われて、与党が過半数になったとしても、この法律の中に、承認などという屋上屋のことを入れるということはないわけであります。
○石破国務大臣　結局、新法におきましては、活動の種類及び内容は補給のみに限定をするということが記されます。そして、派遣先の外国を含む実施区域の範囲につきましても法定するということになります。
　そうしますと、これは、要は、メニュー法から実施法になる、そして、このようなことをやります、ここでやりますということが条文に書かれているとするならば、その法律が成立をしたこと、すなわちそれは実施についての承認ということについては、ここまでは御理解をいただけるのだろうと思います。
　それを条文に落として、それを承認することも、その法律を御可決いただくことも、それは実施の承認にならないのだと言われますと、なぜならないのか、よく理解がいたしかねるところでございます。
○渡辺（周）委員　では、実施計画は例えば細部まで書くんですか、法案に。そんなことはないでしょう。結果的には、議会が知らないところで、どんなことが行われているかというのは今でもわからないわけですから、だからこそ我々は、一つ一つの事実を積み上げて確認をしているわけですよ。
　それに対して、今度は国会の承認もない。この話は、私もテロ特の委員ですから、そのときにまたじっくりやりますけれども、とにかく、これは民主主義の根幹ですね。議会が一回法案を通してしまったら、その後一年間、どう行おうと、それはもう実施計画の細部であって法案に書かれるわけじゃありませんから、全くわからない、手の及ばないところになってしまうわけであります。それはもう本当に民主主義の根幹の部分です。原則の部分なんですよ。そこについてはまたもう一回やりますけれども、ぜひ、この点については、全く納得がいかないということを申し上げて、次回、しかるべきときの質問のときにまた議論させていただきたいと思います。
　もう時間がありませんので、あと二点伺います。
　対補給艦の禁止、たしか石破大臣は、日経新聞のインタビューか何かの中で、たしかそのようなことは、ちゃんと御本人としては、十月三日の日経インタビューで、「他国補給艦への補給は今後はしないことも考慮に入れる。」というようなことをおっしゃっていました。なぜ、対補給艦禁止が盛り込まれなかったのかということを伺いたい。
　そしてまた、新たな法律になれば、交換公文を出されるわけですね、他国と。その際に、これまで交わされた交換公文では、この転用の禁止ということは書かれていないんです。そうしますと、今度は転用されないための仕組みを新法でどう担保するかということは、極めてまたあいまいなままなんですけれども。
　この点について、まず、なぜ他国艦、対補給艦禁止盛り込まず、これが、結果的に大臣の意思と違ってこうなってしまったのか、そしてまた、交換公文に、燃料の使用目的ということについて、何らかの形で書き込むというお考えはあるかどうか、その二点伺いたいと思います。
○石破国務大臣　一つは、補給艦を除くということが法律条文になじむのかどうかという法技術的な問題でございます。
　そして、補給艦とは何であるか。これは、補給艦と世の中に言われますものの中にも幾つも種類が分かれるわけでございまして、ここのところの厳密性というものが条文できちんと担保ができるだろうかということが一つございます。
　もう一つは、私どもとして、今、予算委員会でもそういうような御議論があり、私どもも、補給艦からアメリカの補給艦に補給した燃料がテロ特措法の目的どおりに使われたということをきちんと御説明するべく努力をいたしておる。完全に納得をいただけたなんて私は言っているわけではありませんが、そういう努力をしておるわけです。補給艦に補給したとしても、それが法律の目的どおり使われたというそういう担保があるということも私は考慮してみるべきではないだろうかというふうに思います。
　そして、これはもう委員の方がお詳しいのかもしれませんが、あの広いインド洋において、補給艦から補給艦に補給をするということが全体的なオペレーションにとってどうなのだろうということもあわせて考えてみなければいかぬことなのだろうと思っています。どうすれば実際にこのテロ特の活動、これから新法に基づいてやらせていただきたいと思っているわけですが、これは何のためにやっているのだろう、どうすればきちんとそれが効果的にできるのだろうかというニーズの問題と、法律に定められた目的外に使われないということをどのようにしてきちんと確認するか、それを両立するための手法として条文に書き込まなければだめだというふうに私が思ったわけではないということでございます。
○渡辺（周）委員　交換公文については。