Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○仁木委員　そういうことでして、産褥期には、マタニティーブルーという言葉もありますように、体力的にも疲れたり、メンタル的にも落ち込むようなことが多い中、例えば赤ちゃんが、自分の子供が三時間置きに母乳、おっぱいを求めてくる、あるいは睡眠障害もある。あるいは、場合によったら乳腺炎が起こったり、あるいは悪露がなかなか収まらないとか、そういうふうな様々な体の変化に伴って、それで、昔は大家族制で、そういったケアラー、そういった子供を、新生児を見ていけるような体制もあったかもしれませんが、今は核家族化、あるいは場合によったらシングルマザーという形で、一人で、初めての子供さんをどういう形で育てたらいいのかということを初めて経験する中で、その辺がうまくいかないと、また第二子、第三子へとつながらないということも一つ考えられると思いますので、先ほど答弁いただきましたけれども、そういった助産師さんの活用も含めて、改めてこのこども家庭センター、医療連携も併せてお願いしたいと思います。大臣、いかがでしょうか。
○後藤国務大臣　小児科医、また産科も含めてでありますけれども、そうしたものとしっかり連携していくことが重要でありますし、児童福祉分野においてその専門的な知見を生かしていただくためにも、そのことは進めていく必要があるというふうに考えております。
　要対協のうち約四割は構成員に医療関係者を含んでいるわけでありまして、そうした支援の内容等に関して情報の共有を行い、今後ともしっかり連携をして進めていきたいと思います。
○仁木委員　そういうことで、私がこのこども家庭センターでお願いしたい、あるいは創設された後の例えば日々のルーティンの業務については、例えば問題の起こった家庭、あるいは子供さんの事案を抱えたことに関する情報共有ですね。よく医療の現場は、介護の現場でも、申し送りとかいうことがあります。そういったＩＣＴのいわゆる情報だけでなくて、担当した人が必ず時間を取って、実態を踏まえて個々の本当に詳しい申し送りができて、そういった情報を共有した中でまた現場へとフィードバックしていくことが大切だと思います。
　そういう中で、冒頭申し上げた、障害福祉サービス等における報酬、そういったことに対しても、より考えていただきたいということがあります。
　例えば、特別支援学校の子供さんたちがある施設で暴力を振るって、それで警察沙汰になった。学校に呼ばれました。その関係者が行って、ドクターも行くわけですけれども、そういったところに例えば報酬は発生するのかという問題もあります。
　そういった、気持ちが、すごく能動的に取り組んで積極的にやっても、やはりそれは限界があるし、やはりそういうところを一生懸命やるようなスタッフ、あるいはそういう担当者がいるこども家庭センターは今後いい形になると思いますし、そういった事業所と連携しているところはいいところになるわけですけれども、なかなかそうでないような事業所もあるかもしれませんし、そういったことに対してのこども家庭センターのなすべき役割というのを、改めてこれから新設される中において取り組んでいっていただきたいと思います。
　そういう中で、具体的にさっき私が情報ということを申し上げましたけれども、この申し送り等々、あるいはそういった得た情報、今日の午前中の参考人の中でもありました、そういう匿名性を出してそういった事案を共有しながら解決していくということもあるわけでございますけれども。こういった子供の障害、児童福祉法に基づいてやる事業で得た情報の扱い、セキュリティーあるいは個人情報という概念から、何かそういう大きな理念というのはありますか。大臣にお願いしたいと思います。
○後藤国務大臣　支援対象の子供や子育て世帯の抱える課題を把握し、適切な対応を考えていくためには、児童相談所や学校といった関係機関との認識共有や支援実施の際の連携が重要だと思います。
　このため、これまでも、要保護児童対策地域協議会の枠組みの下で、子育て世帯のプライバシーにも配慮しつつ、関係機関と情報共有を行いつつ、市町村が支援に当たることとしてきたところであります。
　個人のプライバシーの、個人情報保護の問題の体制もしっかりと取りながら、こうした連携を進めていけるように進めていきたいと思います。
○仁木委員　これは、産婦人科との連携ということも申しましたけれども、例えば、上のお兄ちゃん、お姉ちゃん、子供さんですね、障害を持った子がいらっしゃるとか、そういう情報、それで、それでも妊娠した、あるいは妊娠しようか考えているとか、そういったことの患者さんも外来にはいらっしゃいます。そういったことも、このこども家庭センターとの連携、これはさっき大臣がおっしゃったような個人情報保護をやはり前提にしながら、されど、今私が申し上げたような具体例でございますが、重要な情報だと思うんですね。そういう情報をシェアしながら、そういった医療であり、あるいは児童福祉において反映させていくということは非常に重要だと思いますので、そのことも併せてお願いしたいと思います。
　次の質問に移ります。
　今回の児童福祉法の改正におきまして、例えば、保育士、性的ないろいろトラブル、問題を起こすような保育士の問題についてでございますけれども、特に、わいせつな行為を繰り返す保育士への資格管理の厳格化ということもうたわれております。
　これは、欧米において、例えばそういう事案、これは保育士に限らず、こういった方は、ニンフォマニアじゃないですけれども、ちょっと病的な形もあると思います。そういう中で、例えば医学的にそういった方を治療するという考え方もあります。ホルモン剤を打ったりとか、そういうことで治療するということもあるわけでございますけれども。
　我が国における保育士、これは、一旦こういうことが発覚したら、もうレッドカードで、保育士の分野からは退場という形になるわけでございますけれども、更生とか治療とかしてまた保育士に戻ってくるというふうな概念はないんでしょうか、大臣。
○後藤国務大臣　今回の法案では、児童にわいせつ行為を行った保育士について、保育士資格の取消し事由とすることなど、資格管理の厳格化を行うこととしています。
　一方で、今先生から御指摘された意味が、児童にわいせつ行為を行ったことを保育士資格の欠格事由にするということのように私は今受け止めましたけれども、刑法に基づく刑罰ですら十年の経過によりまして効力が消滅することとの均衡や、小児性愛の概念が十分に明確とは言えない、適用範囲の明確さが求められる中で、法令上の欠格事由と規定することはなかなか難しいという法制上の課題があると判断して、今回の法案には欠格事由として盛り込んではおりません。
　このように、わいせつ行為を行ったことを欠格事由とはしていないものの、今回の法案では、児童へわいせつ行為を行い保育士登録を取り消された者等について、都道府県の審議会の審査を経て再登録が適当と認められる場合に限り、再登録できる仕組みの創設を行っております。児童へわいせつ行為を行い保育士登録を取り消された者等の情報が登録されたデータベースを構築し、保育士の任命又は雇用の際に活用することなどを盛り込んでおります。
　これらの措置によりまして、児童へのわいせつ行為を行った保育士が再び保育の現場でわいせつ行為を行うことがないように、適切に取り組んでまいりたいと思います。
○仁木委員　それでしたら、今も答弁の中でありましたが、保育士資格を取る際に、そういうもし事案があるならば、例えばそういったことで性犯罪、幼児を巻き込んだ性犯罪で逮捕歴があるとか、犯罪歴があるとか、もしそういうのが分かった時点での、例えば保育士資格要項の欠格条項に入れるとか、そういうことも考えてもいいかなと私は提案したいと思います。これもレクを受けていますから、なかなか難しいということも伺っておりますけれども。
　いずれにしましても、健全ないわゆる子供さん、本当に、生活が苦しいから、なかなか子育てに困難を感じている方々が、本当にそれをできるだけそういうストレス、不安が取り除かれるような児童福祉法の改正を進めていかれる、皆様方と一緒に私も、こういった立場でございますけれども、取り組んでいきたいと思います。
　今日は質問の時間をいただきまして、ありがとうございました。
○橋本委員長　次回は、来る十三日金曜日午前八時四十五分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会します。
　　　　午後五時六分散会
令和四年五月十一日（水曜日）
　　　　午前十一時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　薗浦健太郎君
　　　理事　井林　辰憲君　理事　越智　隆雄君
　　　理事　中西　健治君　理事　藤丸　　敏君
　　　理事　稲富　修二君　理事　末松　義規君
　　　理事　吉田　豊史君　理事　角田　秀穂君
　　　　　　畦元　将吾君　　　　五十嵐　清君
　　　　　　井上　貴博君　　　　石井　　拓君
　　　　　　石原　正敬君　　　　門山　宏哲君
　　　　　　神田　潤一君　　　　小泉　龍司君
　　　　　　高村　正大君　　　　塩崎　彰久君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　中川　貴元君
　　　　　　藤原　　崇君　　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　八木　哲也君　　　　山田　美樹君
　　　　　　若林　健太君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　　　櫻井　　周君　　　　下条　みつ君
　　　　　　野田　佳彦君　　　　伴野　　豊君
　　　　　　赤木　正幸君　　　　沢田　　良君
　　　　　　藤巻　健太君　　　　中川　宏昌君
　　　　　　田村　貴昭君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　黄川田仁志君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　宗清　皇一君
　　　財務大臣政務官　　　　　　高村　正大君
　　　財務大臣政務官　　　　　　藤原　　崇君
　　　財務金融委員会専門員　　　鈴木　祥一君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神田　憲次君　　　　　畦元　将吾君
　　鈴木　隼人君　　　　　五十嵐　清君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　畦元　将吾君　　　　　神田　憲次君
　　五十嵐　清君　　　　　鈴木　隼人君
　　　　―――――――――――――
五月十日
　安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第四七号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第四七号）
　　　　　――――◇―――――
○薗浦委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。金融担当大臣鈴木俊一君。
　　　　―――――――――――――
　安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○鈴木国務大臣　ただいま議題となりました安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　金融のデジタル化等に対応し、安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図ることが喫緊の課題となっております。このような状況を踏まえ、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして、御説明申し上げます。
　第一に、いわゆるステーブルコインへの対応として、電子決済手段の取引等を業として行う者について、登録制を導入し、利用者保護などの措置を求めることといたします。
　第二に、銀行等におけるマネーロンダリング対策等の更なる実効性向上に向けて、複数の銀行等の委託を受けて、為替取引のモニタリング等を業として行う者について、許可制を導入し、業務を適正かつ確実に遂行できる体制の整備などの措置を求めることといたします。
　第三に、高額な価値の電子的移転が可能である前払い式支払い手段への対応として、その発行者について、業務実施計画の届出を求めるとともに、犯罪収益移転防止法における特定事業者と位置づけ、取引時の本人確認等を求めることといたします。
　その他、関連する規定の整備等を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○薗浦委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十三日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十二分散会
令和四年五月十一日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　上野賢一郎君
　　　理事　井上　信治君　理事　工藤　彰三君
　　　理事　平　　将明君　理事　藤井比早之君
　　　理事　森田　俊和君　理事　森山　浩行君
　　　理事　足立　康史君　理事　國重　　徹君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　伊東　良孝君
　　　　　　石橋林太郎君　　　　石原　宏高君
　　　　　　石原　正敬君　　　　金子　俊平君
　　　　　　小寺　裕雄君　　　　塩崎　彰久君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　鈴木　英敬君
　　　　　　高木　　啓君　　　　永岡　桂子君
　　　　　　平井　卓也君　　　　平沼正二郎君
　　　　　　松本　　尚君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　山田　賢司君
　　　　　　吉川　　赳君　　　　和田　義明君
　　　　　　阿部　知子君　　　　荒井　　優君
　　　　　　大串　博志君　　　　大西　健介君
　　　　　　岡本あき子君　　　　堤　かなめ君
　　　　　　中谷　一馬君　　　　藤岡　隆雄君
　　　　　　本庄　知史君　　　　山岸　一生君
　　　　　　山田　勝彦君　　　　阿部　　司君
　　　　　　早坂　　敦君　　　　堀場　幸子君
　　　　　　河西　宏一君　　　　平林　　晃君
　　　　　　浅野　　哲君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　緒方林太郎君　　　　大石あきこ君
　　　　　　櫛渕　万里君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　加藤　勝信君
　　　議員　　　　　　　　　　　勝目　　康君
　　　議員　　　　　　　　　　　木原　　稔君
　　　議員　　　　　　　　　　　塩崎　彰久君
　　　議員　　　　　　　　　　　丹羽　秀樹君
　　　議員　　　　　　　　　　　岡本あき子君
　　　議員　　　　　　　　　　　早稲田ゆき君
　　　議員　　　　　　　　　　　三木　圭恵君
　　　国務大臣
　　　（こども政策担当）　　　　野田　聖子君
　　　文部科学副大臣　　　　　　池田　佳隆君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　小寺　裕雄君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　宮路　拓馬君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　宗清　皇一君
　　　文部科学大臣政務官　　　　鰐淵　洋子君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房こども家庭庁設置法案等準備室長）　　　　谷内　　繁君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房こども家庭庁設置法案等準備室審議官）　　蝦名　喜之君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房こども家庭庁設置法案等準備室審議官）　　相川　哲也君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　笹川　　武君
　　　政府参考人
　　　（内閣府子ども・子育て本部統括官）　　　　　　　　藤原　朋子君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　堂薗幹一郎君
　　　政府参考人
　　　（出入国在留管理庁在留管理支援部長）　　　　　　　君塚　　宏君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　青木　孝徳君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　淵上　　孝君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　川又　竹男君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　堀内　　斉君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　榎本健太郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　横幕　章人君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用環境・均等局雇用環境総合整備室長）　　　　　　　　　　　　岸本　武史君
　　　内閣委員会専門員　　　　　近藤　博人君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　平沼正二郎君　　　　　石橋林太郎君
　　松本　　尚君　　　　　塩崎　彰久君
　　大串　博志君　　　　　岡本あき子君
　　堤　かなめ君　　　　　大西　健介君
　　中谷　一馬君　　　　　荒井　　優君
　　本庄　知史君　　　　　山田　勝彦君
　　山岸　一生君　　　　　阿部　知子君
　　浅川　義治君　　　　　早坂　　敦君
　　大石あきこ君　　　　　櫛渕　万里君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石橋林太郎君　　　　　石原　正敬君
　　塩崎　彰久君　　　　　松本　　尚君
　　阿部　知子君　　　　　山岸　一生君
　　荒井　　優君　　　　　中谷　一馬君
　　大西　健介君　　　　　藤岡　隆雄君
　　岡本あき子君　　　　　大串　博志君
　　山田　勝彦君　　　　　本庄　知史君
　　早坂　　敦君　　　　　浅川　義治君
　　櫛渕　万里君　　　　　大石あきこ君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石原　正敬君　　　　　平沼正二郎君
　　藤岡　隆雄君　　　　　堤　かなめ君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　こども家庭庁設置法案（内閣提出第三八号）
　こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第三九号）
　こども基本法案（加藤勝信君外十名提出、衆法第二五号）
　子どもの最善の利益が図られるための子ども施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案（城井崇君外十一名提出、衆法第八号）
　子ども育成基本法案（三木圭恵君外二名提出、衆法第二七号）
　　　　　――――◇―――――
○上野委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、こども家庭庁設置法案及びこども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案並びに加藤勝信君外十名提出、こども基本法案、城井崇君外十一名提出、子どもの最善の利益が図られるための子ども施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案及び三木圭恵君外二名提出、子ども育成基本法案の各案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房こども家庭庁設置法案等準備室長谷内繁君外十三名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○上野委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。藤井比早之君。
○藤井委員　自由民主党の藤井比早之です。
　質疑、質問をさせていただきます。
　まず、こども基本法案についてお伺いさせていただきます。
　平成六年、一九九四年に子どもの権利条約、児童の権利に関する条約を批准して以降、約三十年が経過をしております。
　子供施策において長年の課題とされてきた三つの壁もございます。
　自民党、公明党、与党から提出されたこども基本法案の意義をお伺いします。
　こども基本法案において、基本理念と基本的な施策とがどのようにつながっているのか、基本理念が基本的な施策にどう落とし込まれているのかをお伺いいたします。
○加藤（勝）議員　まさに、この法案の背景には、昨今、子供をめぐる様々な事件、問題、深刻化している、こういう状況があります。
　また、こうした中で、子供に関する施策において、いわゆる三つの壁、一つは年齢の壁、そしてもう一つは、必要とする施策ごとの制度の壁、そして、施策を講ずる関係省庁縦割りの壁、これが長年課題とされてきたところでありますので、こうした課題を解決をし、子供に関する施策、まさに横串を通した形で推進をしていくための基本法、そこに本法案の意義があるというふうに考えております。
　本法案については、三条で基本理念を定めさせていただいているほか、二章には、基本理念を具体化した基本的施策についての規定も置かせていただいております。
　例えば、基本理念全体に一貫する、子供のことを第一に考えるという基本的姿勢は、今申し上げた三つの壁の打破を企図した、子供施策に係る支援の総合的かつ一体的な提供のための体制の整備などについて定める第十二条において、子供施策に係る支援が、支援を必要とする事由、支援を行う関係機関、支援の対象となる者の年齢又は居住する地域などにかかわらず、切れ目なく行われるようにするということがうたわれているところであります。
　また、第三条第四号では、子供の意見の尊重を基本理念として掲げておりますが、これを受けて、十一条では、基本的施策として、子供施策の策定等に対し、子供等の意見の反映のために必要な措置を講ずることを定めております。
　このように、この法案では、基本理念を掲げるにとどまらず、基本的施策としてそれをどう具体化していくか、こうした規定も設けているところであります。
　なお、実際の各具体的な政策については、こども大綱の中で進めていくことを想定をしているところでありますが、この法案の意義がしっかりと発揮されるよう、しっかりとその実施にも努めていただきたいというふうに思っております。
○藤井委員　基本理念だけではなくて、それを具体化するというところを盛り込まれているところ、そしてまた、それをこども大綱で、このこども大綱は、少子化社会対策基本法、子ども・若者育成支援推進法、子どもの貧困対策の推進に関する法律という既存の三法律、別々に作成されてきたというのを一体的に作成するという、意義のあるものでございます。そのような政策を盛り込んでいただいていることを感謝申し上げたいと思います。
　先ほど答弁の中にもありましたけれども、参画というところなんですが、こども基本法案第三条第三号には、全ての子供について、意見を表明する機会、多様な社会的活動に参画する機会が確保される旨規定されておりますけれども、具体的に想定されておられるものをお伺いいたします。
○加藤（勝）議員　まず、意見を表明する機会についてでありますが、児童の権利に関する条約第十二条第一項が、児童に影響を及ぼす全ての事項について自由に自己の意見を表明する権利を定めていることを踏まえ、盛り込まれた要素であり、様々な形の意見表明の機会を想定しているところでありますが、例えば、現在、衆議院の厚生労働委員会において審議中の児童福祉法改正案における意見表明等支援事業も、意見を表明する機会を確保するための取組の一例だというふうに考えております。
　同事業においては、児童相談所が児童に対して措置による指導を行う場合や一時保護の決定をする場合に児童から意見聴取をすることなどが想定をされているところでありますし、また、具体的な対応については、様々な手法を適切に組み合わせること等により、偏りのない形で意見を反映するための措置を講じていくということが大変大事だというふうに思っております。
　また、多様な社会的活動に参加する機会については、まさに様々な分野における活動に子供が主体となって参画することを後押しする趣旨であり、私的な活動への参加のみならず、公的な活動への参画も念頭に置いております。
　具体的には、例えば、本法案の十一条で想定している、子供施策を策定等をするに当たって子供の意見を反映する機会を設けることも、多様な社会的活動への参画の一環になるものと考えておるところであります。
　子供施策を策定などをするに当たって子供の意見を反映する機会を設けることで、子供施策がより子供目線に立ったことを担保するという意義、これはもちろんのこと、それに加えて、子供の社会参画に当たるものとして、それを通じて子供におのずと責任感が養われる、こういった効果も期待できるものと考えております。
○藤井委員　ありがとうございます。
　意見を表明する機会、特に参画する機会というのが重要でございます。先ほど児童福祉法の話もございましたけれども、実際に具体化していくことということが大事でございますので、こども家庭庁が設置された暁には、是非とも、この基本理念に盛り込まれていますので、期待をするところでございます。
　こども基本法案の質疑はこれで終わりたいと思いますので、提出者におかれましては、御退席いただいて結構でございます。
○上野委員長　御退出いただいても結構です。
○藤井委員　現在、子供の性被害防止プラン（児童の性的搾取等に係る対策の基本計画）二〇二二策定に向けて議論が行われている、これは党でも行われておりますけれども、というふうに理解をしております。
　子供の性被害を防止するための取組について伺います。
○蝦名政府参考人　お答えを申し上げます。
　昨年十二月に閣議決定をいたしましたこども政策の新たな推進体制に関する基本方針におきましては、教育、保育施設等や子供が活動する場等において働く際に性犯罪歴等についての証明を求める仕組み、日本版ＤＢＳと呼んでございますが、これの導入に向けた検討を進めるということとしてございます。今後、このための法的論点の整理や仕組みの検討などを行っていくこととしているところでございます。
　日本版ＤＢＳにつきましては、子供の安全、安心の確保のための大変重要な施策と考えておりまして、必要な検討をしっかりと進めてまいりたいと考えております。
○藤井委員　今、日本版ＤＢＳの話をしていただきました。特に、こども家庭庁が創設されることによって、縦割り打破という点では非常に期待できるのがこの日本版ＤＢＳだと理解しております。
　児童が被害に遭わない社会の実現のための基盤の整備として、性犯罪歴を持つ人物が教育や保育の現場などで働くことを制限する日本版ＤＢＳの導入、これは、教員の方は、保育士の方は、学習塾はどうなっているんだ、ベビーシッターはと、それぞれ所管が縦割りになっていまして、また、犯罪歴どうするかということになると、警察とか法務省という話になってくるんです。そういった調整が必要だという点において、縦割りを打破して横串で対応できるこども家庭庁が創設されることによって実現されることを望みます。
　また、性被害防止という点では、ＳＮＳを活用した不適切な書き込み、こういった被害は本当に深刻です。一旦流れてしまったらどうしようもない。サイト管理者等への削除依頼や加害者への取締り強化、厳正な対応、被害の予防、拡大防止対策、これは総務省とか法務省とかいろいろなところが絡んできますので、警察も、そういう点での施策の充実強化、法制化等も含めまして是非とも取り組んでいただきたいと思います。
　また、縦割り行政の打破という点で、ＣＤＲ、予防のための子供の死亡検証、子供さんの予防できる死亡を減らすため、子供さんが死亡した場合にその原因に関する情報の収集、分析、活用等、チャイルド・デス・レビュー、ＣＤＲ、これも縦割り行政の打破という点で重要なのではないかと考えております。
　現在は、子供さんがどこで亡くなったかによって所管が違う。河川とか公園だったら国土交通省だし、保育園は、こども園は、幼稚園は、小中学校はということでそれぞれ違う、死因究明になるとまた別ということで、全国の自治体でモデル事業を行って、地域で関係者が情報連携を行い、子供の死亡検証体制が整うよう進めているところですけれども、まさに、これまで縦割り行政で進まなかった連携をこども家庭庁が主導して、次の事故や虐待の予防に社会全体で取り組んでいただきたいと考えておるところでございます。
　ＣＤＲの推進方策の検討についてお伺いします。
○谷内政府参考人　お答えいたします。
　予防のための子供の死亡検証、ＣＤＲでございますけれども、予防可能な子供の死を防ぎ、分野横断的な視点に立ちながら効果的な予防策を導き出すために、現在、厚生労働省におきまして、令和二年度からモデル事業が実施されているところでございます。その中で、ＣＤＲの意義、目的について検証に関わる関係者間におきまして共通認識が必要であること、子供を失った遺族への配慮や心理的支援が必要といった課題があることなどが指摘されております。
　こども家庭庁設置後におきましては、こうしたモデル事業の実施状況等も踏まえまして、ただいま議員御指摘のありましたように、厚生労働省、警察庁、法務省等関係省庁と緊密に連携しながら、更に検討を進めてまいりたいと考えております。
　加えまして、現在、内閣府において行っております幼稚園、保育所等における子供の死亡等の重大事故防止のための検証、厚生労働省において行っている子供虐待による死亡事例等重大事例の背景、要因等の分析、検証、さらに、文部科学省で行っている災害共済給付に関する事故情報の収集、分析につきましても、こども家庭庁の下で取り組んでいくこととしておりますので、これらの事業をこども家庭庁で一体的に行うことによりまして、子供の安全の確保にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○藤井委員　ありがとうございます。
　まさに、こども家庭庁ができて横串で連携をしていただくことによって、子供の安全が、今後二度とないようにということで取り組んでいただけるんじゃないか、それを切に望みたいところでございます。
　次に、ヤングケアラー対策についてお伺いします。
　ヤングケアラー、まさしくケアする子供さんに光が当たる、今回それは非常に重要だと思います。こども家庭庁が創設されれば、子供第一ということで、新たな抜本的な対策強化が期待されます。
　一方で、今までは、ケアされる側というか、それが高齢者なのか、その方も看病が必要なのか、介助なのか、見守りなのか、ケアされる側が障害者の方なのか、子供さんなのかとか、それぞれ、ケアされる側の施策が今現在縦割りになっていまして、どっちかというと、この施策を充実しないといけないという形で今までなされてきたという形になります。こうした施策側との連携が心配ですし、また、厚生労働省と分かれることによって何か弊害が起きないのかというのを心配するところです。
　こども家庭庁には、縦割りを排してヤングケアラー対策の充実を望みますが、この点についてお伺いします。
○谷内政府参考人　お答えいたします。
　ヤングケアラーの問題でございますけれども、ヤングケアラーにつきましては、家庭内のデリケートな問題であること、本人や家族に自覚がないといった理由から、支援が必要であっても表面化しにくいという構造になっておりますけれども、昨年五月には、厚生労働副大臣と文部科学副大臣を共同議長とするプロジェクトチームにおきまして分野横断的な支援施策の取りまとめを行うなど、関係機関の連携の強化、支援の充実を図ってきたところでございます。
　委員御指摘のこども家庭庁設置後におきましては、こども家庭庁が関係省庁、今申し上げました厚生労働省、文科省以外、それ以外にもあると思います、としっかりと連携をしまして、ヤングケアラーにつきまして、社会的認知度を高めますとともに、福祉、介護、医療、教育等の関係者が情報共有、連携して早期発見、把握し、子供の意向に寄り添いながら必要な支援につなげられるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○藤井委員　これはやはり、ケアされる側の方がいないとこういう問題は生じないというのもありますので、そこを充実させるというか、そこを処理するというか、解決するということが大切なんですけれども、やはり、今回こども家庭庁ができて、ヤングケアラーということで子供さんに光が当たるというのは非常に重要なことですので、そこからの視点での施策の充実強化を望むところでございます。
　次に、障害児支援についてお伺いします。
　これは、横串でこども家庭庁が果たす役割と意義をお伺いするのですが、一方で、障害児と障害者で所管省庁が分かれるんじゃないか、そういう弊害がないか、そういうことがないように是非ともお願いしたいという点で、どのように縦割りを排する取組を行われるのか、お伺いします。
○谷内政府参考人　お答えいたします。
　こども家庭庁でございますけれども、こどもまんなか社会の実現を目指しまして、常に子供の最善の利益を第一に考え、子供の視点に立って、子供を誰一人取り残すことなく、その健やかな成長を社会全体で後押しすることとしておりまして、障害のあるなしにかかわらず、全ての子供の育ちの保障を担うこととしております。
　その上で、障害のある子供への支援につきましては、障害のある子供の地域社会への参加、包容、インクルージョンを推進する観点等を踏まえまして、一般の子育て支援施策で対応できるものにつきましてはその中で対応しつつ、それを超える支援ニーズにつきましては障害児施策としてきめ細かく対応することとしております。
　具体的には、障害児通所サービスを利用しているお子様が保育所等へ移行するための支援の強化、保育所等での障害のある子供の受入れの推進などを進めながら、医療的ケア児や発達障害など、その障害特性に応じた支援の充実を図ることなどによりまして、障害のある子供も取り残されることのないよう支援を更に充実してまいりたいと考えております。
　また、議員御懸念の、新たな縦割りが発生するのではないかということでございますけれども、それにつきましては、障害のある子供が大人になり、引き続き必要な支援を受けながら安心して地域で生活を送るためには、成人に対する支援、サービスへの円滑な移行、接続が重要でありますことから、こども家庭庁設置後におきましては、障害児、障害者を共に支援の対象とする法律につきまして厚生労働省との共管とするなど、連携して事務を実施していくこととしております。
　加えまして、障害児施策につきまして、こども家庭庁に置くこども家庭審議会のみならず、必要に応じて、厚生労働省の社会保障審議会障害者部会と合同で障害者福祉施策全体の中で審議することなどによりまして、年齢による壁が生じることのないよう、厚生労働省と緊密な連携を図ってまいりたいと考えております。
○藤井委員　これは、見合ってボールが落ちないようにというか、お互いにむしろ重複して支援していただくぐらいの気持ちでの連携を是非ともよろしくお願い申し上げたいと思います。
　次に、子供さんの虐待防止、いじめ防止にこども家庭庁が果たす役割、意義についてお伺いいたします。
　まさに縦割りも廃止して、警察との情報共有とかも含めてこども家庭庁が司令塔機能を発揮することによって、自治体も含めて対応が充実強化されるというのを期待しております。ただ、いじめ防止では、やはり学校現場で縦割りが生まれないようにというのが重要だと思いますので、その点も含めてお伺いします。
○蝦名政府参考人　お答えを申し上げます。
　まず、児童虐待防止対策につきましては、これまでも厚生労働省を中心に取組が行われてきたところでございますけれども、今後、こども家庭庁におきましてこれを引き続き行いますとともに、関係省庁にまたがる児童虐待防止対策を政府の中で主導していきたいと考えてございます。
　また、現在審議中の児童福祉法案におきましては、家庭への支援を強化し、虐待の発生を未然に予防するため、全ての妊産婦や子育て家庭、子供へ一体的に相談支援を行うこども家庭センターの設置、あるいは、訪問による家事支援などの創設、市町村が必要と判断した場合には、利用勧奨、措置によりプッシュ型での支援の提供を可能とするなどの内容を盛り込んでいるところでありまして、これらの施策を通じて、児童虐待防止に全力で取り組んでまいりたいと考えてございます。
　また、いじめ防止等の対策につきましては、これまでの文部科学省による取組に加えまして、今般新たに、こども家庭庁においても、いじめ問題に対して、児童の権利利益の擁護という観点から取り組むこととしてございます。地方自治体における具体的な取組や相談体制などの体制づくり等をこども家庭庁は主に担っていこうということを考えているところでございます。
　また、文部科学省との連携が非常に重要でございます。文部科学省との間では、いじめ防止対策推進法に基づく基本方針の策定、変更の際の関与でありますとか、重大事態への対応に際しての情報共有や、相互に連携した対策を実施をすることとしてございます。
　また、教育の場とそれから児童の権利利益の擁護ということの連携は自治体の場でも必要なことでございまして、首長部局と教育行政との連携がこうした面でも進みますように、グッドプラクティスの把握、普及を進めてまいりたいと考えております。
　こども家庭庁におきましては、関係省庁はもとよりですが、それぞれの関係省庁が所管をする様々な現場、これは委員御指摘の学校現場も含まれますが、としっかりと連携をしながら児童虐待の防止やいじめの問題に取り組みまして、子供の命を守り、全ての子供が健やかに成長することができる社会の実現を目指してまいりたいと考えています。
○藤井委員　虐待防止とかは、やはり多くの方が見ておくというか、その目が必要だと思います。家庭だけじゃなくて、地域だけじゃなくて、そういう点で、縦割りでそういう形にならないように。
　また、いじめ防止については、学校現場、文部科学省もそうですし、こども家庭庁が司令塔機能を持って、複数眼で見ていくということが大事なんじゃないかと思いますので、是非とも、その点、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　こども家庭庁が創設されることによって、こども園への支援、待機児童解消対策、放課後児童クラブへの支援が抜本的に強化されるんじゃないか、これを望むところでございます。この点について伺います。
　一方で、こども園については、幼稚園との縦割りの弊害が危惧されています。特に、自治体の現場において、教育委員会との縦割りをどう克服するか、教育委員会とどう連携していくのかが課題となります。自治体の現場での教育委員会との連携について、その方策を具体的にお伺いします。
○相川政府参考人　お答えいたします。
　こども家庭庁は、こどもまんなか社会の実現を目指し、子供や子育て当事者の視点に立った政策立案を行っていくこととしております。
　これまでも、幼児教育、保育の無償化、新子育て安心プランに基づく保育の受皿整備、保育人材の確保、新・放課後子ども総合プランに基づく受皿整備に取り組んでおりまして、令和四年二月からは、保育士や幼稚園教諭等を対象に、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、収入を三％引き上げるための処遇改善を実施しております。
　こども家庭庁設置後においても、必要な施策の実施ができますように、子供の視点に立って、安定財源を確保しつつ、内容をしっかり充実させていきたいと考えております。
○蝦名政府参考人　委員から、特に縦割りの排除についての御質問でございます。お答え申し上げます。
　子供政策の具体の実施につきましては、地方自治体が中心的に担ってございます。この体制については自治体の判断となりますけれども、いずれにしても、子供政策に関連する部局同士が連携を図ることが非常に重要だというふうに考えています。
　また、こども家庭庁は、教育行政を担う文部科学省と緊密な連携を多くの分野で図っていくことが必要でございます。自治体におきましても、首長部局と教育委員会との連携というのは極めて重要であると考えております。
　現在、内閣官房におきましては、自治体における関係部局の連携体制の事例を把握するための調査を実施をしております。今後、各自治体における取組を情報共有することなどを通じまして、自治体におけるこどもまんなかの考え方に基づく体制の検討が進みますよう取り組んでまいりたいと考えているところです。
　また、幼稚園、こども園といった施設類型のいかんを問わずに、しっかりとした教育、保育がなされるということが大変重要です。
　こども家庭庁におきましては、教育、保育の内容面についての例えば現場での研修の支援など、自治体を通じた現場に対する指導助言を行える体制を自ら構築する必要もあると考えておりまして、今後、この点についてもしっかりと検討してまいりたいと考えております。
○藤井委員　こどもまんなか、子供第一と考えたら、施設類型はどちらでもいいんですよ。特に自治体の現場では、教育委員会とどうなるんだとかいうのをすごく心配の向きがありますので、その点、是非とも連携をよろしくお願いを申し上げたい。また、子供さんのことを考えての保育士さんの給料アップやそういった処遇改善というところも、しっかりとよろしくお願い申し上げたいと思います。
　不妊治療の保険適用の意義についてお伺いします。これはすごいんですよ、反応が。伺います。
○榎本政府参考人　お答え申し上げます。
　子供を持ちたいと願っておられます方々が有効で安全な不妊治療を受けられるように、令和四年度診療報酬改定におきまして、中医協での議論を踏まえて、不妊治療の保険適用が行われたところでございます。
　具体的には、関係学会が作成いたしました診療ガイドラインで整理された有効性、安全性を踏まえまして、一般不妊治療としてタイミング法、人工授精、それから生殖補助医療として体外受精、顕微授精などが本年四月から保険適用されたところでございます。
　この不妊治療につきましては、これまで自由診療で実施されておりまして、具体的な診療内容や価格が様々でございましたが、今般の保険適用によって、有効性、安全性が確認されたものが保険診療に位置づけられるということによって、治療の質の標準化につながり、また、国民の皆様が安心して不妊治療を受けられるようになるといった意義があるものと考えてございます。
　以上でございます。
○藤井委員　これは本当に皮膚感覚でもそうなんですけれども、いろいろな人からありがたいという話を聞くんですよ。物すごい反応です。これだけやはり子供が欲しい、そして悩んでおられた方が大勢いらっしゃったんだなというのと、あと、中所得層とか高所得層でも、やはりやっているというのがばれると恥ずかしいとか、やばいとか、そんなのでちょっとためらっておられたとか、やってもいいんだろうかという方とか、みんな関心を持っていただいているんですよね。
　今、むしろ、意義と聞いたのは、これだけの反応がありますとか、これだけ問合せがありますとか、そんなのをむしろ聞きたかったところなんですよ。これだけ反響が大きいということは、それだけ子供が欲しいという皆様が本当に多いということなんだと思います。
　子供が欲しいという皆様に直接支援することが非常に重要である。まず、子供を産みたい、欲しいという皆様への支援をもっと行うべきだと考えますが、これまでの取組とこれからの取組についてお伺いします。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　少子化の背景は、個々人の結婚、出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が絡み合っております。
　例えば、出生動向基本調査によりますと、理想の子供数を持たない理由につきまして、子育てや教育にお金がかかり過ぎると回答した割合が五六・三％となっており、委員御指摘のとおり、出産、子育て、教育に係る費用負担の重さといったものが、子供を産み育てたいという希望がかなわない障壁の一つとなっていると思っております。
　政府では、こうした子育てや教育に係る経済的な負担を軽減するため、児童手当の支給ですとか、幼児教育、保育の無償化、高校生への修学支援、高等教育の修学支援、そして今般の不妊治療への保険適用、こうした様々な支援を行ってきております。
　今後とも、少子化社会対策大綱等に基づき、関係省庁とも連携しながら、財源を確保しつつ、子育てや教育に係る経済的な負担の軽減、そして、子育てや出産といった希望がかなうような環境整備に取り組んでいきたいと思っております。
○藤井委員　やはり費用負担、しんどいんですよ。たとえ高所得者だとか低所得層だと言われている皆さんでも、保育料が高いとか、あとはやはり塾の負担が高いとか、それで諦めるというか、どうしようかなと思う方が本当に多いんです。また、低所得層だけじゃなくて、共働き、本当にしんどいんだと言って、不平等感を持っておられる方は多いので、そういう点で、子育てがしんどいとか、子育てが自己犠牲を伴うんじゃないか、そういうような社会から、子供が忌避される社会から、子育てが楽しい社会、子育てが自己実現にプラスとなる社会、子供が愛され喜ばれる社会を取り戻すために、こども家庭庁に魂を吹き込むことが必要だ。
　こども家庭庁が創設される意義、その果たす役割についてお伺いします。
○相川政府参考人　お答えいたします。
　これまでも、子育てに希望を持ち、子供が安心して生まれ育つことのできる社会を実現していくため、幼児教育、保育の無償化や、新子育て安心プランの着実な実施、高等教育の修学支援等、政府一丸となって様々な子育て支援に取り組んできたところでございます。
　こうした取組によりまして、着実に子供や子育て世帯に対する支援は充実してきておるところでございますが、一方で、児童虐待、いじめ、貧困、少子化など、子供や子育て世帯を取り巻く課題は多岐にわたり、深刻化してきております。
　こうした状況を踏まえまして、子供に関する政策を我が国社会の真ん中に据えるこどもまんなか社会、これを実現するための新たな司令塔として、こども家庭庁を創設することといたしておりますが、こども家庭庁においては、子育てに対する負担や不安、孤立感を和らげることを通じて、保護者が自己肯定感を持ちながら子供と向き合える環境を整え、支援することが子供のよりよい成長の実現につながるという観点から、子育てを社会全体でしっかりと支え、個々人が子育てに希望を持ち、子供が誰一人取り残されることなく健やかに成長することができる、こどもまんなか社会を実現してまいりたいと考えております。
○藤井委員　今回の法案が、こどもまんなか社会をつくる歴史的な法案となりますことを心から祈念申し上げます。
　時間となりました。終わります。ありがとうございます。
○河西委員　おはようございます。公明党の河西宏一です。
　本日は、先日の参考人質疑で触れたテーマの続編というような形で質疑をさせていただきたいと思います。
　まず、児童虐待を予防するための保育のリソースの活用の転換についてお伺いをいたしたいと思います。
　先日も、複数の参考人の方々、また今ほども先生方が、児童虐待の問題について御指摘をされているところでございます。
　そこで、まず、厚労省にお伺いをいたします。
　昨年八月までに、児童虐待に関する検証結果、第十七次まで報告がなされておりますけれども、残念ながら子供が死亡に至った児童虐待死の事例をめぐる状況について、三点、端的にお伺いいたします。なお、割合については有効割合で御答弁をいただきたいと思っております。
　まず一点目、子供の年齢についてでありますけれども、ゼロ歳から三歳未満の年齢層、一般に未就園児が多いと言われる年齢層でありますが、この割合、心中を除いた場合にどれほどあるかという点。
　二点目、子供の死亡時のお母様、実母の就業状況で最も多かったものは何なのか。
　そして三点目、こうした御家庭の地域社会との接触状況について、ほとんどない、あるいは乏しいと思われる事例の割合、どれほどか。
　それぞれ簡潔に御答弁をいただきたいと思っております。
○川又政府参考人　厚生労働省では、児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会におきまして、死亡事例等重大事例の背景、要因等を分析、検証しております。
　お尋ねの第十七次報告におきます、不明あるいは未記入の回答を除いた有効割合で申し上げますと、一点目の、心中以外の事例における死亡時点の子供の年齢につきましては、ゼロ歳から三歳未満であった者は三十四人、六九・四％。
　二点目の、母親の就業状況で最も多かったのは無職でありまして、心中以外の事例が二十一人、四八・八％、心中事例が七人で五三・八％。
　三点目の、家庭の地域社会との接触状況につきましては、心中以外の事例が、ほとんどない十人、乏しい八人、合わせて十八人で五八・一％、心中事例におきましては、ほとんどない三人、乏しい二人の計五人、五五・五％となっております。
○河西委員　御答弁ありがとうございます。
　つまり、児童虐待死に至った御家庭に見られる傾向でありますけれども、いわゆる子供の年齢は、先ほど申し上げたとおり、未就園児率が高いと言われるゼロ歳から三歳未満に多い、また、専業主婦の御家庭、ワンオペに陥りやすいと言われておりますけれども、これも半分近く、また、こういった状況の中で、地域社会との接触も乏しい、こういった傾向が見られるわけであります。要するに、二十四時間子供にかかり切りで、本来、相談相手が必要なんだけれども、孤立してしまっている。
　先日の参考人質疑でも、コロナ禍でこういった状況が更に加速をしているという御懸念を示された先生方もいらっしゃいました。
　逆に、こうした家庭にとっては、本来は、預けられれば、保育所などの施設というのはセーフティーネットとしての機能を発揮し得るわけでありまして、このセーフティーネット機能を補完していってはどうかという本日の質疑のテーマであります。
　そこで確認をしたいのが、他方で、近年、待機児童問題が盛んに叫ばれてきておりまして、公明党も国、地方で連携を取りながら全力で取り組んでまいりました。一方で、少子化に伴いまして保育所などの定員充足率が徐々に低下をしてきているというふうに言われております。この定員充足率について、厚労省の現状認識をお伺いをいたしたいと思います。
○川又政府参考人　令和三年四月一日時点の保育所等の定員充足率は九〇・九％となっておりまして、御指摘のとおり、ここ数年、若干低下傾向にございます。
○河西委員　ありがとうございます。
　要するに、全体としては約一割は空きが出てきている。これはグロスです、全国グロスですので、当然、地域によって濃淡がある。まだまだ待機児童の方もいらっしゃるわけでありますけれども、徐々にポスト待機児童時代も見据えていかなければいけない、そういったフェーズにあるわけであります。
　そこで御提案なんですが、せっかく確保してきた保育のリソース、これを、孤立しがちで今すぐにでもヘルプが必要な御家庭、先ほど御紹介したような、こういった御家庭が活用しやすい仕組みをつくってはどうかという点でございます。
　他方で、従来の一時預かりやショートステイなどの制度もあるわけでありますが、なかなか機能し切れていないということはこれまでも委員会で指摘をされてきたところであります。例えば、未就園児一人当たりで見ますと、令和元年度の実績ですけれども、一時預かりが一年間で約三日間、また、ショートステイも一年間で約〇・〇五日というような状況であります。
　この理由、様々お伺いをしますと、定期利用ではない点が最も大きいのではないか。余り知らない保育者に子供を預けるのは正直不安だとか、あと、予約が取れずに面倒だ、あるいは、私の妻にも聞いてみたんですけれども、やはり料金設定が割高だ、これは率直な生活者としての声であります。
　要するに、制度とニーズの間にミスマッチがあるわけでありまして、そこで、このミスマッチの解消、また、冒頭申し上げました児童虐待防止の観点から、共働きなどでないと子供を保育所に預けられない保育の必要性認定、この線引きを柔軟化させてはどうかという点でございます。
　具体的には、今は保育の必要性が認定されない専業主婦でも、週に一、二回程度、定期的に子供を保育所に預けられる新たな定期利用制度を創設してはどうかという御提案でございます。当然、地域ごとの定員や待機児童の状況といった実情に合わせながら、専業主婦でも使える定期利用制度を自治体が選択できるようにしてはどうかというふうに考えますけれども、まず、政府参考人の見解をお伺いいたします。
○川又政府参考人　御指摘のとおり、保育所等につきましては、児童数の減少などによりまして、地域によっては定員に空きが出ている施設も生じてございます。今後の保育所の在り方について検討すべき時期に来ていると考えています。
　また、近年、児童虐待の相談対応件数の増加など、子育てに困難を抱える世帯がこれまで以上に顕在化している状況等を踏まえ、保育所が、その蓄積してきた知識経験を生かし、ふだんは保育所を利用していない家庭を含めて、地域の子育て家庭に対する支援の担い手となることが期待されております。
　そのため、今国会に提出しています児童福祉法の改正法案において、市区町村が、保育所等を含め、身近な子育て相談機関を整備するよう努めることとしているほか、昨年度開催いたしました今後の保育所等の在り方についての検討会におきまして、人口減少地域などで定員に余裕のある保育所が、ふだんは保育所に通っていない子供を週に一、二回程度預かる事業をモデル的に実施することなどが提言をされております。
　今後、法改正あるいはこの提言などを受けて、このようなモデル事業の実施の検討、保育所を地域子育て支援の拠点として活用している自治体の好事例の横展開など、保育所における未就園児家庭などへの子育て支援の推進をしてまいりたいと考えております。
○河西委員　ありがとうございます。
　是非、取組の加速化をお願いいたしたいわけでございます。
　そこで、野田大臣にお伺いいたします。
　児童虐待の予防、また、こどもまんなか社会の実現という観点から、今申し上げました、保育の必要性認定の柔軟化、また専業主婦の方でも使える保育所の定期利用制度の創設について、是非ともリーダーシップを発揮をしていただいて、充実、拡充、また実現していただきたいと思いますけれども、御所見をお伺いいたしたいと思います。
○野田国務大臣　お答えいたします。
　委員の御指摘のとおり、全国的には依然として待機児童が発生しているものの、地域によっては保育所の定員に空きが出ていることは確かであります。
　また、近年、児童虐待の相談対応件数の増加など、子育てに困難を抱える世帯がこれまで以上に顕在化している状況を踏まえて、保育所には、地域の子育て世帯に対する支援の担い手になることが期待されているところです。
　今、答弁があったように、こうした状況を踏まえて、今国会では、市区町村が、保育所等を含め、身近な子育て相談機関を整備するよう努めることを盛り込んだ児童福祉法の改正法案が提出されており、現在御議論いただいているということを承知しています。
　また、昨年厚労省に設置されました有識者会議による提言、これを踏まえて、ふだん保育所に通っていない子供を週一、二回程度預かるモデル事業の実施も、先ほどもありましたけれども、検討などが進められていくものと承知しています。
　いずれにしても、保育所等に通われていない子供を含む全ての子供の教育、保育の質を保証することは重要でありまして、今後、こども家庭庁の設置を待たずして、就学前のこどもの育ちに係る基本的な指針、これは仮置きですけれども、しっかり策定を検討してまいります。
○河西委員　ありがとうございます。
　しっかり公明党としましても後押しをさせていただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　続きまして、若者政策についてお伺いをします。
　これまで、このこども家庭庁関連法案の質疑、どちらかというと子供がクローズアップをしてきておりますけれども、ここからは、若者という観点に重きを置いて質疑をさせていただきます。
　まず、こども家庭庁設置法案の所掌事務について、第四条二十項には、子ども・若者育成支援推進大綱の作成及び推進とあるわけでございまして、子供はもちろん、若者もこども家庭庁として取り上げるべき重要なテーマであるというふうに考えております。
　そこでお伺いいたしますが、今後、こども家庭庁は若者政策について具体的にどのように取り組むのか、御見解をいただきたいと思います。