Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浦田勝君　いろいろ御説明を承ったわけでありますが、日本型食生活ということで魚の持つウエートというものが極めて大きくなりまして、また世界的にこれはもうアメリカ人そのほか諸外国の西欧人の方々が、魚によってはなかなか赤身は食わない、白身は食べても赤身は食べない、こういうこともございまして、魚に対しての既成概念が違っておったわけでありますが、最近日本が非常に長寿国になった。それは一体何か。それはやはり魚だということになりまして、諸外国でも魚を食べるということになってきたわけであります。そういうこともありまして、特に海洋資源からのたんぱく資源をとろうということで、二百海里は大変厳しく締めつけられてきている。我が国におきましても、あっちへ行けば締めつけられ、こっち側へ行けば追い出されるというような形。特にまた、外国から我が国に対しての漁業加工品が最近非常に急速にふえつつあるわけです。
　そういう中で、国内の漁民が中高齢化してしまって、若年層の経営者が少なくなってきた。そういう中で、日本のいわゆる養殖漁業その他いろいろと政府の方でも御配慮いただいておるわけでありますけれども、やはりそういう面からいたしますと、日本は先進国では最大の漁業の輸入国でありますけれども、つけ加えて加工品まで入ってくるということになりますと、これはもう非常に困るわけでありまして、そういう面から考えますと、ぜひひとつそういうところに力点を置いていただきたい。特に、先ほど四点につきましての大臣からのお言葉をいただいたわけでありますけれども、これらの件につきましては従来から行われてきた問題でありますけれども、さらに一層新しい角度でひとつ漁業振興を図っていただきたいというふうに思うわけであります。
　つけ加えますと、また特に我が国の商社の方々が外国に技術を提供したり、あるいは船を提供したり、そうすることによってブーメラン現象がたくさん起きておるわけであります。そういう中で、価格競争その他いろいろありまして、非常に生活も困っておりますので、特にそういう面ではある程度規制ができるように、ひとつお取り計らいを願いたいと思うわけであります。
　特に、これは違いますけれども、ミカンにしても加工品が外国に五百万トン近く出ておったのが出なくなったとこの前も出ておりましたけれども、やはりそういうようなことがいろんな分野である。イグサにしてもそうであります。したがって、そういう面でのひとつ大臣としてやはり秩序ある、そして日本という立場を考えて、将来のたんぱく資源というものはあくまでも自給ができるような体制で御協力いただけるような御配慮をひとつお願い申し上げたいと思います。
　時間がございませんので以上でとめますが、次に、先般から新聞を非常ににぎわわしたわけでありますが、米と申しますともう敏感にみんななるわけでございますけれども、まずその根幹をなすところの食管制度の問題を揺さぶるような、不信感を抱くような問題が新聞紙上をにぎわわしたわけでございます。
　そこで、山形県におけるところの米の不正規流通がただいま申し上げましたように取り上げられておるわけでございますが、この点、その内容について一体どうなっておるのか、私どもは新聞以外には存じませんので、ここで明確なる御説明を承りたいと思います。
○政府委員（石川弘君）　今回の事件は、実は前回の食管法改正以来、かなり卸なり小売なりの方で今まで不正規だという問題は大分整理をしてきたわけでございますが、首都圏のスーパーのある店がかなり継続的にやみのお米が動いておるということがございまして、これがどこから供給されているかということで調べておりましたわけでございますけれども、昨年の暮れに埼玉県下の武蔵糧穀という無許可の販売業者でございますが、ここに不正規に米が流れているんではないかということで埼玉の食糧事務所がパトロールを実施しておりましたところ、十二月にその不正規の販売業者の倉庫に山形からの車両によりまして米穀が搬入をされたという現場を発見したわけでございます。これは後ほど山形の方を通じてその米の中身を調べました結果、いわば特定米穀、くず米でございまして、三十キログラム入り八百袋、二十四トンでございましたが、これは正規の米ではなくていわばくず米であったわけでございますが、これを端緒といたしまして、そこの今度問題になりました山形県食糧株式会社あるいは矢萩商店というところの米の移動の状況を帳簿その他によってかなり綿密に調査をし、その内容を調べました結果、問題となりました矢萩商店というのは、昨年一年間に生産者から反復継続しまして約百四十五トンの未検査米と見られます米穀を集荷をいたしまして、これを反復継続しまして山形県食糧株式会社に販売をしていたという事実。
　それからもう一つ、その山形県食糧株式会社は、昨年一年間に株式会社矢萩商店から反復継続して集荷をいたしました百四十五トンの米につきまして、これを反復継続して埼玉県下の有限会社武蔵糧穀に販売していたという事実をつかんだわけでございます。
　したがいまして、これらの事実は、いずれも集荷につきましては農林水産大臣の指定を受けずに行ったことでございますし、販売行為につきましては、山形県知事の許可を受けずに行った行為であるということで食糧管理法に違反するということで、公開の聴聞を経まして先日処分をしたところでございます。
○浦田勝君　これについて非常に大事なことは、「「公開聴聞に出るな」食糧庁違反業者を”指導”」と、こういう大きな見出しで出しておるわけであります。そういうような事実があったのかどうか、またどのような行政処分が行われたかをお尋ねいたしたいと思います。
○政府委員（石川弘君）　そのような報道がございます前にもそういうお話がございまして、私どもの方としましては担当をしました担当者等にも十分連絡をいたしまして聞きましたところ、そういう事実はないという前提でございました。
　さらに、処分前におきまして、関係する二社につきまして、一社は手紙によりまして出席できない旨の通知をいたしてきておりますので、そういう事情に相違がないかということも確かめました。手紙が来ておりません一社につきましても、連絡をいたしまして欠席についてそのような事実があったか、そういうプレッシャーがあって欠席したかどうかということを確かめましたが、両社はいずれも否定をいたしております。
　それから処分でございますが、これは新食管法になりましてから、過去において約四件、これと同様の問題があったわけでございます。その四件につきましては、数量あるいは初めてやったかどうかというようなことで、一週間前後から三週間までの処分があったわけでございますが、今回の事案につきましては、矢萩商店という方につきましては最初のことではございますが、かなり数量的にも大きなものを行っているということでございまして、他の例等も引きまして二週間の営業停止の処分をいたしております。それからもう一社につきましては、これは性質は違うことではございますが、かつてやはり食糧管理法に違反をしたという事実がございまして、そのときには現在のような行政処分を行う根拠規定がございませんで、その時点では要するに刑事処分におきまして罰金刑を受けたというような事実がございます。いずれにしましても重ねての行為でございますので、先ほどの矢萩商店と同じ数量のものを扱っているわけでございますが、いわば再犯については刑法の規定では最高二倍までというような考え方もございますので、従来の例よりも高い二週間の二倍ということでございますと四週間ということで、今までにない重い営業停止の処分をしたわけでございます。
○浦田勝君　いろいろ新聞に載っておるからといって、私は余り新聞を利用して言うのは嫌なんですけれども、山形県食糧会社ですか、非常にここは有名な会社であちこち随分流しているわけですが、丸正とか米の許可のないところへどんどん流して、武蔵糧穀が買い入れた不正規米が七億一千六百万円に上ると、そういうようなことで非常に何か悪質な感じがするんです。特に全糧連というのは食管制度を守っていかなくちゃならぬ、その中で仕事をしなくちゃならぬにかかわらず、全糧連の会長までしておったところの社長がこういうことをやるというのはけしからぬ。つけ加えて、偉い人がそれに参加しておるから甘くなったのではないかと、私はそういうふうに考えたわけでありますが、そういうことが事実であったならばこれは許しがたい行為でありますから、特に食糧庁長官は厳しく行政の立場から勧告、忠告を与えてください。よろしゅうございますか。
○政府委員（石川弘君）　私ども法令に従いましてきちっと処分をしているわけでございまして、今まで何かそういうことがあってやらなかったんではないかというようなお話もあるようでございますが、私どもは事実をちゃんと調べ上げた上で、そういう事実に基づいて今回の処分をはっきりさせているわけでございます。
　これに関係する方々についても、それぞれ違法の行為については、これを申しわけないというお話は私どものところにも伝わってきてまいっております。
○浦田勝君　このような事件が起きますと、非常に農民の農政に対する不信感というのが出てくるわけであります、概して。ですから、さっき申し上げましたように、きちっとした取り締まり、こういうものが行われなければいけないが、不正規流通の取り締まりについて先ほどお話を聞きましたのでもうお尋ねしません。
　次に、今回の経験を生かして、これは昨年もあったということでありますし、出てないところのものもあると思います。したがって、食管制度の運用に何か改善と合理化を行うということの考えはないのか、お尋ねしたいと思います。
○政府委員（石川弘君）　この不正規流通の問題には、今回の事例もそうでございますが、調べてみますと、そういうくず米みたいなようなものが主食に化けて流れるというような意味で、これは単に生産サイドの問題だけじゃなくて、消費者の方々にも大変御心配をかけるようなそういうものが過去にもあったわけでございますし、今回にもそういうことの萌芽があったわけでございますが、私ども一つは、やはりこういう問題が起こります際に、集荷につきましては、御承知のように、農協あるいは商人系合わせまして六千を超えます集荷の正規の業者の方々があるわけでございますが、そういう集荷の業者の方々の活動以外でこういう活動が行われているということもやはり事実としてあったわけでございます。私ども集荷の面につきましても、正規の集荷をなさる方々が単に米の出来秋だけではなくて、相当程度、農家の実情からしますと、現金欲しさにいろんな形で売るということもあるわけでございますので、そのあたりは極力弾力的に集荷ができるようにしていただくというようなことで、集荷の面でもいろんな弾力的な運用について運用を改善していく必要があるんではないかということで集荷の関係者の方にもよくお話をし、必要があればそういう活発な活動ができるような体制に持っていくことが一つあろうかと思います。
　それから、このことはやはり販売面にもあるわけでございまして、御承知のように前回の改正時におきまして、物を右から左に動かすことまで抑えておりました食管法を、こういう集荷なり販売を業としてなさる方の活発な活動を通じて物が流れやすくするということで改正したわけでございますが、小売につきましては御承知のように、約二割に当たるぐらいの新規の許可なり、あるいは販売所の設置というような形での競争条件を整備したわけでございます。卸しにつきましては、非常に弱小なものもあるということで数はふやしませんでしたけれども、そういうことでの販売の活発化ということを求めたわけでございますが、これらにつきましてもやはり小売の場合は商業活動の活発化の問題、それから卸しにつきましては小売との結びつき問題等につきまして、より競争的な関係をつくる必要があるんではなかろうかと考えておりまして、六月に許可の一斉更新等もございます。そういう機会を通じまして、正規に集荷なり、あるいは販売をいたす人たちの活動が、より商業的に活発になるようにというような措置もあわせて考えていく必要があろうと思いますし、そういうことをいたしますことと同時並行的に、やはり組織的にそういういわば不正規な流通をするという人たちがあるとすれば、それにつきまして厳重な指導取り締まりが必要かと考えております。
○浦田勝君　時間がないので本当に申しわけありません。長官も非常に御就任早々で大変だと思いますが、長官の御姿勢というのは私はよく知っておりますので、人柄のとおりひとつやっていただきたいと思います。
　特に、食管制度に関しまして、安易にこれを廃止しろとかなんとかという人があります。しかし、この食管制度というのは消費者にも及ぼすことが大きいわけでありまして、安定的に需給調整をしながら食糧を提供しているという機能を果たしているわけでありますから、食管だけはひとつ守るためにもよろしくお願い申し上げたいと思います。先般も韓国米の横流しが問題となりましたが、他用途米が不正規に流通するようなことがあれば大変なことだということで、そのようなことがないようにということを思っておりますが、この点は大丈夫でしょうか。
○政府委員（石川弘君）　他用途米につきましては、韓国米の一部にいろんな疑惑が出たという当時から大変心配をいたしておりまして、これの流通に関しましては、まずこれは食管法上の流通規制措置をまず適用いたしておりますからそういうこともできるわけでございますが、特に具体的に申しますと、まず使います方の方々、これに全部集まっていただきまして、絶対に横に流れないような保証がある方しかこれが流れないようにしようということでございまして、御承知のようにまず一つは、破砕で流すということが一つございますけれども、用途によってどうしても丸米でしか使えないようなもの、例えば玄米茶なんかそうでございますが、そういうものにつきましてはまず本当に丸米でなければ製品化しがたいものを確認をしてやるということと、それから実需者団体に皆さんお集まりをいただきまして、横流れが絶対できないようにというような一つは自主監視体制、それからもう一つは第三者機関による認定、さらにそれを犯した場合には、単にその違反した人だけではなくて業界ぐるみとして責任をとっていただくというようなそこまでの体制をとりまして、実は新しく流し始めたわけでございます。私どももそういう自主的な調整のほかに、集荷団体なり破砕工場なり実需者関係から定期的に報告も聴取をいたしますし、私ども食糧事務所員が随時随所に立ち入りをしまして、そういうことの誤りがないようにということを徹底することといたしております。
　それからもう一つは、従来ともすれば実需者とそれから生産をなさる生産者の関係が希薄であった。どこのお米をどの実需者が使っているという関係が希薄でございますと、どうもその辺の責任体制があいまいだということで、例えば地域的に申しますと、新潟のようなところは全国一のお米のお菓子、米菓をつくっている地帯でこざいますが、そういうところへ供給しているものの非常に多くの部分は、実は新潟の生産者自身がつくっている他用途米でございますので、そういう生産者と実需者を直接会わせるというような形で、仮にもそういう不正行為が起こらないような、そういう雰囲気づくりということもあわせて考えております。
○刈田貞子君　私は、農村における婦人の問題についてお伺いをいたします。
　先ほどから伺っておりますと、農業就業人口の話が出ておりましたが、農業就業人口の六一・三五％は女性で占めております。今日、農村社会における婦人の果たす役割は大変大きいものであろうかというふうに私は認識いたしております。
　ところで、ことしは「国連婦人の十年」の最終年に当たり、七月にはケニアのナイロビで各国婦人の代表による国際会議も開かれます。我が国では「国連婦人の十年」の初年度に策定した国内行動計画などについて、集約をしなければならない年にも当たっているわけでございます。
　そこでお伺いをするわけでございますが、一九八〇年、婦人の十年の中間年に当たって、国内行動計画の後期重点目標というものが策定されました。その中で、農水省も農村婦人への対策として三つの項目を掲げられておるわけでございます。その一つは、婦人が近年の農業技術の高度化あるいは装置化あるいは経営の多角化等に対処できる知識、技術を十分発揮できるよう普及、指導の充実を図ること、これが一つでございます。それから二つ目は、婦人が住みよい生活環境の中で適正な労働に従事し、健全な生活を営むことができるよう総合的な指導を行うこと、これが二番目でございます。それから三番目は、婦人の実質的な社会参加を進めるために農業委員会、農協等の役員、委員などに積極的に参加できるような環境づくりのための啓発、指導を行うこと、これが三番目でございます。
　こうした三つの柱を立てて、農村婦人の地位向上に力を入れていくということがうたわれてきたわけでございますが、こうした婦人の政策の目標が現在どうなっているのかお伺いをすることと、それから今後、農村における婦人の役割というようなことを大臣はどのように御認識になっておられるか、まずお伺いをいたします。
○国務大臣（佐藤守良君）　刈田先生にお答えいたします。
　農村婦人というのは二つの面で大きな役割を負う。その一つは、農業生産及び農家の生活の面において大きな役割を果たしておるんです。また、農村社会の維持発展の面でも重要な役割を果たしています。そんなことでございまして、このような婦人の役割が十分評価されておりまして、現在におきましては農業、農村の発展のためには必要不可欠であると考えられております。
　そんなことでございまして、我が省といたしましても、生活改善普及事業等を通じまして、婦人の労働の合理化と健全な生活運営の指導あるいは婦人の自主的学習グループの育成等、婦人に対する総合的な施策の展開を図ってまいっております。特に、先ほど先生からの御指摘のとおり、ことしは「国連婦人の十年」の最終年でございます。今年度におきましては、新たに農村婦人役割開発促進事業等所要の事業を講じることとしてお
り、今後におきましても引き続きこれらの施策の充実に努め、農村婦人の福祉と地位の向上に努めてまいりたいと考えております。
○刈田貞子君　そこで、六十年度農水省の予算の中で婦人対策事業についての問題をお伺いをしてまいります。
　婦人対策費というのも、それだけが取り抜かれてできているわけではございませんで、婦人の対策費を引き抜くのは大変でございますけれども、これは私が総理府の婦人問題担当室かち得た資料によりまして、国内行動計画にかかわる事項として農林水産省が総理府の婦人問題担当室に提出なさった事項かというふうに思われますが、その予算では総枠で大幅な減額があるわけでございます。六十年度四百六十六億でしょうか。
　まず、この国内行動計画に基づく婦人対策費が減額になっていく事情からお話を伺いたいわけですが、私が非常に問題にすることは、ことしは「国連婦人の十年」の最終年に当たっておる年ではございますが、総理府を除いては各省庁とも厳しい予算の中から全部減額です。ですから、農水省も横並びということであればいたし方がないことなんですが、ここ連続減額になっております、五十八、五十九、六十。それで、このままでよろしいのか、年々少なくなっていく予算はどういうことが反映されていっているのだろうかということを考えるわけでございます。お伺いをいたします。
○政府委員（関谷俊作君）　婦人対策関連予算でございますが、全体的には補助事業として仕組まれているものがほとんどでございますので、いわゆる補助金の整理合理化、こういう全体の中で婦人対策予算についてもこの両三年来、逐年減少するというふうな大変厳しい事態になっておるわけでございます。
　特に、その中でございますけれども、私ども農山漁村等婦人対策ということで見ました場合には、全体で農山漁村婦人等活動促進対策事業につきましては三億九千四百万円でございまして、前年比二五・八％という大変大きな減少になっておるわけでございます。この関係につきましては、手づくりのむら整備関連事業の見直しということがございまして、これは一つの行政監察の中で取り上げられたというような、時期的には補助金整理とぶつかった非常によろしくない事態だったわけでございますが、この関係を整理しましてほかの事業で対応するというふうなことになりました関係で二五・八％減となっておりますけれども、直接婦人対策ということで見ますと、農村婦人の家、それから婦人対策推進連絡会、この関係につきましては八・七％減にとどまっておるわけでございます。
　なお、このほか、先ほど先生のお挙げになりました四百六十六億円の予算の中には、これは一般の農業面も含めました普及事業全体で農山漁村の農業、林業、水産業全部入れまして四百五十七億と、こういうようなことになっておりまして、これは金額で対前年一億三千七百万円の減少になっておりますが、この関係は大体普及事業中心でございますので、御承知のような交付金に形を変えましたので補助金合理化の中でも大体横ばい、こういうことでございます。この中に生活改善関係も含まれているわけでございます。
○刈田貞子君　そこで、さらにお伺いいたしますわけですが、昨年まであった事業が六十年度落ちていて新しくメニュー化されているというようなものがございますので、そのことについて御説明を伺いたいわけですが、五十九年度の婦人農業従事者セミナー開設事業ですね、これが農村婦人役割開発促進事業に変わったこと、それから農村婦人等健康推進特別事業、五十九年度分の事業が六十年度は中堅農家健康推進対策特別事業に肩がわりをしているということで、メニューの差しかえをしていてなおかつ減額をしているということについて、その間の事情を説明していただきたい。
○政府委員（関谷俊作君）　この関係は、御質問の中にございましたような二つの事業につきまして、一方において、これは予算計上上一つの年次計画等がございまして、そういう関係でいわゆる終期設定がございました関係等から終わる。その場合に、終わったままではいかぬということで、また新たに新しい観点から二つの仕事を仕組んだわけでございます。その間、金額が減少している点につきましては、先ほど申し上げましたような補助金の整理という一般方針の中で、これは婦人対策だけねらい撃ちにしているわけではございませんで、私どもの局のいろいろないわゆる生産対策関連も含めまして、それぞれの状況に応じながらやはり少しずつ減らしていくというようなことがございまして、こういうふうに事業の新規切りかえの際に金額面においては少し減少すると、乙ういうようなやむない事態に至ったわけでございます。
○刈田貞子君　それで、この農村婦人役割開発促進事業のことですけれども、私さっき一生懸命数字を見て感じたんですが、九千四百四十万一千円という少額のものですよね、見てみれば。これでうたっていることは、農村婦人役割開発、こういう事業名がついているわけです。私は大変興味を持つわけでございますが、農村婦人の役割開発というようなことは、農村社会のどういう構図を描き、そしてその中における婦人の役割を設定してこういう事業が行われるようになるんでしょうか、九千四百四十万というこの経費で。その点お伺いいたします。
○政府委員（関谷俊作君）　これは、まず金額については少ないではないかという御指摘もあろうかと思いますが、この金額の内容が俗に言うソフトの経費でございまして、ハード関係の施設等はございません。簡単に言いますと、地域での活動費的なものを中心にしておりますので、そういう関係で、これは金額としてはこういうソフト的な事業としましては必ずしも少なくはないと、こういうふうに私どもは考えております。
　この役割開発という考え方でございますが、これは確かに今の時期で見ますと役割開発とは何かと、こういうような疑問も起きることではございますけれども、実は私ども、国連婦人の十年行動計画後期重点目標の推進に当たりということで、五十七、五十八年度に農村婦人の地位に関する調査というのを実施したわけでございますが、この中を見ますと、農業の担い手としては農家主婦は百五十日以上従事しておる方が六五・五％ということで非常に高いわけでございますけれども、我が家の農業経営に参加する農家主婦の割合、経営方針を決める人は一一・三％、これは財産名義を持つ人が割合少ないとか、さらに家事、老人の世話等をかなり八割ぐらいの方が担当しているにもかかわらず、地域の集会等に出る人は一〇％ぐらいしかいない。また、集会の役員等いろんな役員の決め方、賃金、賦役等のこういう義務の負担の面では男女差があったりするとか、こういうようなこととか、その他農協の組合員、農業委員会の委員の参加、こういう点などを見ますと、非常に農家主婦の方の社会参加と申しますか、位置づけが必ずしも十分でないわけでございます。
　こういうような状況等も見られましたので、大変言葉としては役割開発という言葉自身も熟さないわけでございますが、我々としましてはこういう農山漁村の婦人の生活の現状、社会生活参加に関する実態分析、それに応じて関係計画を立てると。また婦人の意識開発なり関係者の理解を深めるためのシンポジウム、交換、交流等の開催とか、農村婦人フォーラムの開催、こういうようなことでやはり一つの社会的な運動を引き起こすとか、あるいは地域の方としての理解を求める、こういうような感じのことに取り組もうということにしまして、名前もこういうような役割開発と、こういうような名前にいたしまして、新しい仕事として取り組んでまいることにいたしたわけでございます。
○刈田貞子君　よくわかりました。
　それで、私は昨年も婦人対策の問題についてお伺いをいたしましたけれども、生活改善普及事業なんかも見てまいりますと、普及改良員ですかの人数がやはり減りつつありますね。そして、かつて二千三百人ほどでしょうかおった者が、今ではもう二千人を割っているというような現状があろうかというふうに思います。これから先どんなふうになっていくのかということを考えると、とても残念に思うのは、先ほど申し上げましたように、やっぱり農村社会における婦人の立場というのは、大臣も言われているように、非常に重要であるわけですね。それだけに、婦人対策ということはとりたてて言うのはおかしいようだけれども、やはり考えていかなければならない事柄ではないかというふうに思います。
　昨年私がやはりこういう質問をしたことにかかわって、地域の生活改善グループ等からたくさん御連絡やお便りをいただきました。それからまた、そういう会合へも出させていただきました。その中で感じることは、農村婦人頑張っているなという感じを受けました。さらに、各県ですね、それから町村が国のそうした方針を受けて、さらにきめ細かい事業計画等をつくっていることも、私は寄せていただき見せていただいて大変感激をしたわけでございますが、例えば楽しい農村づくりとか、あるいは農家ならではの生活の演出とか、あるいはまた快適な住環境づくり、あるいは生産と生活の調和づくり、あるいはまた健全な家計管理への参加、あるいはまた人情豊かな近隣関係というようなことで婦人たちは目標を立てて、そして頑張っているなという実態は見てきております。
　実は、私の手元に、この生活改良普及事業の中から生まれてきた全国で一万九千グループぐらいでございましょうか、そういう小さな生活改善グループが全国にできているというふうに伺っております。これは私は大臣に聞いていただきたくて実は持ってきたんですけれども、その生活改善グループの人たちが改良普及事業を通して、いい実態、実情を農村社会の中につくり上げていっている姿がこの感想文等を含めた報告書の中に出ておりまして、私は大変感激をしたので、これは大臣に聞いていただきたくて、一部読ましていただきたいと思うわけでございます。
　「グループの集まりの時教えあったり、計算を手伝ったりしてとにかく全員青色申告が出来るようになりました。これも一人では出来ないグループの温かい皆の力があったからと思います。主婦が農家経営の勉強にとりくんで早や十年が過ぎましたが、学んだことは自分のくらしに生かし、また、自分のむらのためになっていることを思うと本当によかったと思っています。むらづくりの一翼を担う主婦の力の大切なことも記帳の学習を通して体験」したわけですというような感想文。いいでしょう、大臣。
　それから、農村婦人の家をつくっていただいたということに感激して、「地域内に「農村婦人の家」が」できました。「農業情勢がはげしく変化する中で、私達は婦人の家を中心に学習活動を深め、実践を通した活動でくらしの合理化と改善を図り、老いも若きも助け合って、健康で明るい家庭づくり、むらづくりに励んでおります。年々派手になって来ている冠婚葬祭のうち、葬祭の御法事については「農村婦人の家」を利用し簡素化を図っています」、こんなふうなんです。この農村婦人の家の予算は、たしかこの六十年度は一カ所分不足に計上されているというふうに思っていますが、こういうふうな婦人の活動の拠点になるようなものはもっとたくさんできていってほしいというふうに思っております。
　それからもう一つは、冷害に遭って非常に打ちひしがれた農村の主婦たちの大変力強い記録でございますが、もはや米も売るためにだけつくっている、「供出して年の暮から飯米さえ無くなり、農協から十キロ入れ一袋三千二百九十円で買ってきたお米は六人家族で四日で無くなってしまった。この土地に生れ育って六十年、この家に嫁いで百姓して来て、米一粒買ったことない者にとって、これが今後一ケ年或いは、もっと続くだろうと思うと、主婦として何んとも」言えないつらい思いがする、だけれども「私共冷害を受けた農家の主婦は、こんな年こそ家族の健康のため色々と工夫して行かなければなりません。」、今まで生活改善で習ってきたことを生かそう。いいでしょう、大臣。私、生活改善普及事業というのは非常に長い間地道だけれども歴史を重ねてきて、それで農村の婦人の地位向上というふうなことに結びついてきているなというような実感を持ちました。
　だから、実績が上がってきているから予算を少なくカットしていくのではなくて、むしろ農村の活性化のために婦人の地位向上がとても大切な役を果たしているようだから、さらに予算を頑張ってとっていこうというふうに考えてみていただきたいのでございます。いろいろ申し上げたいものがまだたくさんこの中に入っております。大変貴重な記録だと思って私は感激して読んだんですけれども、大臣、その辺いかがでしょうか。
○国務大臣（佐藤守良君）　刈田さんにお答えいたします。
　先ほどちょっと先生おっしゃったことでございますが、生活改善グループは現在一万九千五百ございまして三十一万三千人の人がございます。そんなことで今の三例、大変私、本当にいい話だということで拝聴したわけですが、これはまた農村の皆さん方、本当に大変立派だというふうに感じますとともに、やはり農林水産省の指導もよかったんだなと思いながら、予算をとることはおっしゃるとおりです。これは大変いい予算で、局長も同じ考えだと、来年度の予算におきましてはひとつたくさんとるように頑張りたい、こう思っております。
○刈田貞子君　よろしくお願いをいたします。婦人の年はことしがスタートの年とも言われておりますので、特に農村の婦人の対策について大臣のような温かい方からよく激励をしていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
　次にそれではお伺いいたします。主要農産物の価格安定に供するために、指定野菜価格安定対策事業が野菜法に基づいてできているようでございますが、今年度の予算書を見ますと、やはり指定消費地の拡大と、それから交付予約数量の増加というようなことで、この事業が拡大の方向で考えられているように思うんですけれども、この価格安定制度の現状からまず御説明をお願いします。
○政府委員（塚田実君）　お答えいたします。
　ただいま御指摘のように、野菜の価格安定制度につきましては、昭和四十一年、野菜生産出荷安定法が制定されまして、それ以来今日まで、国民の食生活上重要な野菜につきまして、その生産出荷及び価格の安定を図ることとして推進している事業であります。従来から、指定消費地域及び野菜指定産地の計画的な推進を進めてきたところでございます。
　本制度への加入状況を見ますと、指定産地から指定消費地に出荷される指定野菜の約五割というふうになってきておりまして、野菜の生産者及び消費者相互にとって、私どもとしては定着した制度となっているというふうに考えております。今後とも、本制度の適切な運用に努めてまいるという考えでございます。
○刈田貞子君　今、五〇％とおっしゃいましたね。それは野菜総生産に占める指定野菜の量ですか。
○政府委員（塚田実君）　ただいま五割と申し上げましたが、これは私ども、指定産地は現在千二百十三産地ございますけれども、そこから指定消費地域、指定消費地域は現在三十三地域、都市の数でいいますと百五十二都市が指定されております。もっとも本年度は四都市、弘前市、豊橋市、米子市、佐賀市を追加していることとしておりますが、こういう指定産地からこのような数多い指定消費地域に出荷される指定野菜の約五割、こういうことでございます。
○刈田貞子君　そうすると、その指定野菜が全野菜の作付面積に占める割合はどのぐらいでしょうか。
○政府委員（塚田実君）　私ども手元にございますのは、総流通量に占める指定野菜の数量、これだと七二％になっております。
○刈田貞子君　七二％。
○政府委員（塚田実君）　はい。
○刈田貞子君　それで、五割と七二％という数字を今伺っているわけですが、野菜指定制度というのは、私は、先ほどおっしゃっておられるように、消費地についてもそれから生産地についても大変メリットがあろうかというふうに思いますし、それから価格変動の激しい野菜に対して非常に効果的な対応ができる制度だというふうに私思っておりますので、このことをどうこうということじゃないんですが、実はいろいろ回らせていただいているところの中で、こうした制度が実は今課題になっている連作障害の一因になっているのではなかろうかというような指摘があるわけで、こういう問題の考え方について私はよくわからないので教えていただきたいというふうに思います。
○政府委員（塚田実君）　野菜指定産地におきましては、確かに私どもも一部のこういう連作障害を誘発する原因ではないかというふうに聞いております。それはどうしても特定の指定野菜にだけ生産が集中するということから、連作障害を誘発しているという声を私どもも聞いております。しかしながら野菜の指定産地につきましては、その指定に当たりまして農林水産省としては連作障害の発生を防止するという見地から、合理的な輪作体系を組み込んだ作付体系の導入ということに十分配慮するようにということを指導してございますし、また一定地域で複数の野菜を指定野菜として指定もして、そうしますと連作障害が回避される可能性が出てきます。そういう意味で複数の野菜を指定野菜として指定したり、また生産出荷事情が似通った地域につきましては数市町村をまとめて一つの指定産地として指定する、こういうような工夫もしているところでございます。野菜指定産地制度そのものが、合理的な輪作体系の導入を阻害し連作障害を誘発しているということは、私ども一概にはそう考えていないわけですが、そのような工夫もしているということを御理解いただきたいと思います。
　また、野菜の指定産地の育成に当たりましては、指定産地と他作物との結合によります輪作体系の導入なり有機質投与による土づくりなど、そうしたものも含めていろいろ安定対策を講じているという実情にございます。
○刈田貞子君　それでお伺いいたしますが、野菜の連作障害というのは今全国的にかなり広がっていて、私も先般伺ったことでは、最近は花卉にまで発生をしているというようなことも伺っております。野菜試験場が最近お出しになられた連作障害に関する実態調査の概要というのがあるそうでございますので、それをちょっと御説明いただきたいんです。
○政府委員（櫛渕欽也君）　野菜試験場の先般実施いたしました連作障害の実態調査でございますけれども、これは野菜の大変重要な障害の一つであります連作障害の発生の実態とその原因を調査する、しかも、さらに防除対策等について今後の技術的な研究の方策に資するためにこういった調査を行いました。全国各都道府県の野菜担当の専門技術員の方にアンケートを行ってやったものでございます。
　この結果によりますと、連作障害は全国各地でいろんな野菜によってその程度がかなり違いますということ。連作障害の出方が、例えば温室のメロンとかイチゴとかタマネギ等では、この調査の結果では約一割から二割ぐらい出たところもありますというようなこと、あるいはキュウリとかホウレンソウあるいは里芋などでは大変少なくて数％の障害の面積率であったというようなことであります。
　この調査としては、こういったいろいろな多くの事例をまとめまして、連作障害の原因がどういうものであるか、それを量的にまとめた中ではっきりさせようというねらいでございまして、その結果によりますと、全体の事例の中で、例えば土壌伝染性の病害というのがございます。これは非常に多いわけでございまして、例えばキュウリのつる割れ病とか、トマトの青枯れ病とか、非常にたくさんあるんですけれども、それが圧倒的に多くて障害全体の六割を占めているということ。それから続いて病害の、はっきりしないんですけれども、疑いの濃いものが一三％もあった。さらに空気伝染性の病害というのがございます。例えばキュウリの斑点細菌病というのがございますが、こういう空気伝染性の病害が一一％、それから土壌線虫害、これが七％、それから生理障害というのがございますが、これが五％というようなことで、全体の中で今後技術対応、研究対応として重点を置くべきところが土壌伝染性の病害の防止技術、そういうような意味での調査結果がはっきりしております。
　こういう結果でございますけれども、野菜の今後の安定生産のために、こういった連作障害の防止技術というものも今まで非常に多くの研究がございまして、先ほど食品流通局長からありましたような、例えば輪作の方式をとるとか、あるいは抵抗性の品種を開発して普及するとか、あるいは有機物の施用でありますとか、こういう土壌の改良、いろいろな方面から試験研究としてもアプローチをしておりまして、いろいろな結果を出しておりますけれども、まだまだ今後研究を進めなきゃならない原因究明の部分というのが残っておるわけでございます。
○刈田貞子君　連作障害の問題は古くて新しい話というようなことを言われるわけですけれども、近年特に、とみに連作障害のことが言われているという事情の中に、農業技術の問題等あるのではないかというようなことも言われるわけでございますが、その点はいかがでございましょうか。
○政府委員（櫛渕欽也君）　ただいまのは連作障害を防止するための技術という意味でしょうか。
○刈田貞子君　どちらでもとれますから、いいです。
○政府委員（櫛渕欽也君）　今まで試験研究の中でいろいろとわかっておりますような情報としては、例えば連作障害は連作の年数が五年以上の場合に障害の発生が多いというようなこと、あるいは最近は原因になる病害とか虫害あるいは生理障害等がいろいろと細かくわかってきたために、一つの場所に起きている障害が幾つかの複合した原因で生じている場合、そういうことがかなりわかってまいりましたので、いわゆる連作障害の防止対策として単一の病害だけに目をくれるというような防止方式ではなくて、複合的な原因に総合的に対応するような技術、こういうものが重要であろうというようなことがわかっておりますし、それにしても基本的には、やはり先ほど申し上げましたような土壌の物理性とか化学性あるいは生物性、こういった土壌自体の改良というようなことが基本になるということ、それから抵抗性の品種をもっともっと普及さしていくというようなこと、それからさらに輪作の場合も、その輪作にのせる作物の中でイネ料の作物を中に介在しますと連作障害が非常に軽減しやすいというようなこと、こんなようなことがわかっております。
○刈田貞子君　そこで、先ほど農業技術という問題を私申しましたのは、つくる方の農業技術、この問題が、農業技術が低下しているとかいないとかいう、都会の私どももいろいろ聞かされるわけでございまして、この連作障害を防止するためにできる技術というのが、なかなか指導方が行き届かないということから、農薬をそうした病虫害防除のためにたくさん使っているというようなことを聞いておりますわけでございますが、この連作障害と農薬の関係はどのように考えたらよろしいんでしょうか。
○政府委員（関谷俊作君）　連作障害でございますが、先ほど来技術会議の事務局長もお話ございましたように、もともとの原因はやはり野菜の連作、あるものを同じところに何年もつくりますと、それに伴って一つの土壌の伝染性の病害虫が増加したり、土壌の理化学性が悪化すると、そういうような一種の複数現象が複合して生ずるわけでございます。これを例えますと、体質の悪い人に何か病気がいろいろ複合的に出てくるようなものでございまして、本当からいえば、先ほどもお話がありましたように、輪作とか対抗植物の導入とか拮抗性品種の利用とか耐病性のものを植える、こういうようないわば体質それ自体を直していく方法、さらに輪作等によって連作そのものを回避するというような体質面から直していくのが、本来の基本の連作障害回避技術であるわけでございます。
　ただ、現状としますと、実際に起きました土壌の病害虫、そういうものを農薬を使いまして防止する、こういうようなこともいわばやむを得ず直接的な効果のある対策として行われるというような、私どもの理解からしますとそんな感じで考えております。実際にどんなことをやるかと申しますと、一番多く使われますのが土壌消毒でございまして、これはクロルピクリンとかＤ—Ｄとか、そういうような農薬を使いまして土壌を消毒すると、確かに連作障害によって起きました病害虫が回避、防除できると、こういうことになるわけでございます。
　ただ、これにつきましては、農薬の効率的な安全使用の面からもいろいろ問題があるわけでございますので、六十年度におきましては、この土壌薫蒸の安全推進緊急特別対策事業というような新しい事業を起こしまして、三年間で効率的な防除方法なり土壌薫蒸剤の安全な使用方法の推進なり、そういうことを県で対策事業としてやっていただく、こういうようなことも仕組んでおる次第でございます。
○刈田貞子君　今のそのお話の中で、適正な農薬の使い方の問題が出ていたかと思うんだけれども、基準以上の農薬が使われた場合に野菜に、そこにできる作物に残留する量もふえていくというようなことを考えるとすれば、そういう指導というものもまことに適切に行わなければならないわけですけれども、農業団体なんかがたくさん指導していらっしゃる状況を私も知っておりますけれども、この農薬が基準以上に使われるというようなことについてどのようなお考えをお持ちですか。
○政府委員（関谷俊作君）　御質問の中にございましたように、農薬につきましては、農薬取締法に基づきまして安全使用基準というのを決めております。これは野菜だけじゃないわけでございますが、野菜も含めまして一定の剤型、使用方法を前提にしまして、使用期間は例えばマラチオン剤でございますと、キャベツの場合収穫三日前までとか、あるいは物によりましてはさらに使用回数も限定する、こういうようなことで安全使用基準は決めておるわけでございますが、問題は、これはたくさんの生産者の方が使うわけでございますので、この安全使用基準の遵守指導ということが大変難しいと同時に大事なことでございます。
　現在では毎年六月に、これは厚生省と一緒に両省で共同で六月にこの安全問題も含めました農薬危害防止運動というのを全国的に展開しておるわけでございますが、こういう防止運動というような形で、いわば一般的に理解徹底を図る、こういうことが基本でございますし、さらに生産者団体に対する指導につきましては、県の病害虫防除所などの農業関係の指導機関がございます。こういうところが活躍しまして、ただいま申し上げましたような基準に従った安全使用の濃密指導、さらに農薬の販売業者、防除業者という一種の業者関係につきましても農薬の安全使用のための研修指導等行っておりますが、いずれにしましても、大変たくさんの方、広い地域で使われるものの規制で、効果を上げるためには相当な努力を要するわけでございますので、今申し上げましたような各般の措置によりまして、今後とも安全使用を徹底してまいりたいと考えております。
○刈田貞子君　今、消費地では残留農薬の問題が添加物と並列でやはり不安な事項として問われているところでございますので、今の指導徹底方ひとつよろしくお願いをしたいと思うわけでございます。
　そこで、厚生省のお方がお見えになっていると思います。
　厚生省にお伺いいたしますが、厚生省は農薬の食品残留基準の整備をするための六十年度予算をお取りになったというふうに聞いておりますけれども、昨年の臭化メチル以来、厚生省も大変に残留農薬等の問題についていろいろとお気を使われているのではなかろうか、あるいはまた、いろいろ申し入れ等がおありになるのではなかろうかというふうに思うわけでございますが、今のこの農薬の残留基準の作業、これがどんな形で進められ、どのぐらいのめどで仕事がまとまるのか、お伺いします。
○説明員（市川和孝君）　お答え申し上げます。
　食品中の残留農薬基準の設定に当たりましては、まず残留農薬の残留実態と申しましょうか、これを把握する必要がございますので、私ども、昭和六十年度から計画的に実態調査を進めまして、その結果などを踏まえまして、食品衛生法に基づく基準の整備を図ってまいりたいというふうに考えております。
　実際の進め方でございますが、調査の方法といたしましては、農家あるいは港におきまして農産物を採取いたしまして、現在の計画では、国立衛生試験所を中心に全国で約十カ所程度の都道府県の衛生研究所の協力を得まして、国内産、それから輸入農産物の残留実態を調査していきたいと考えております。
　御指摘の、めどということでございますが、農薬は毎年新たに開発されてくるというものでもございますので、今後こうした作業は私どもとしては継続的に進めていく必要があるというふうに考えております。
○刈田貞子君　時間が終わりなんですけれども、要望として申し上げておきたいのは、先ほど申しましたように、やっぱり残留農薬に関する関心というのはすごく今高いわけですね。そして、五千種ほどもある農薬の中で、いろいろ国の基準等で規制を受けているものが三百あるいは二十六というような、いろいろな数を私も聞いておりますけれども、これはその他あまた野方図になっている分の方が多いのではないか。それからまた、よしんば一歩下がって、チェック体制が何らかの形でできていると考えたとしても、その体制、その組織を利用して具体的にチェックのための作業というのが、抜き取り作業のようなことを申しますが、行われているのかいないのかというような問題を考えたときに、やはり消費地でも何か身震いがするような思いがするときがあります。
　したがって、やはり食品とは安全なものであることが大前提でございますので、やはりそういう体制も、ない予算の中から、まずは農水省が率先してそういうチェック体制をつくっていくために取りかかっていっていただきたいということを要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○塩出啓典君　それでは、今年度の予算についてお尋ねをいたしますが、ことしの予算は昨年度の当初予算に比べれば九五・四％。ここ数年、大変厳しい中での編成であったと思うのでありますが、ことしの予算の重点施策については、先ほど大臣から九項目のお話がございましたが、率直に言って、今年度予算の特色というか、そういうものはどういう点にあったんでしょうか。簡単で結構ですけれども伺いたい。
○国務大臣（佐藤守良君）　塩出先生にお答えいたします。
　ことしの予算というのは、財政大変厳しい中の予算でございましたが、農は国の基本であるというようなことで、一億二千万の国民に食糧を安定的に供給するというふうな立場でもって、いわゆる農業に必要な予算はある程度確保したと、こう思っております。
　そのうち、特に私は三つの点におきまして特色を出していると思います。その一つは、生産性の高い、足腰の強い農業をつくるということでございます。二番目には、バイオテクノロジー、ニューメディアを駆使した二十一世紀に向けての新しい農林水産業を構築するということでございます。三番目には、都市と農村の交流を図りなが
ら、豊かな村づくりをやる。この三つの点を重点に、予算を確保したと考えております。
○塩出啓典君　そこで、予算の項目は大変数が多うございますので大ざっぱな質問になるかもしれませんが、この第一の、構造政策の推進の点におきまして、地域農業整備促進事業、こういうものを全国三千六十の全市町村でやる、しかも一市町村当たりの平均事業費は五十二万八千円である、五年間で補助率は二分の一だ、こういうことが行われておるわけでありますが、この地域農業整備促進事業というものは具体的にどういう点をねらっておるのか、これをお尋ねをいたします。
○政府委員（井上喜一君）　御指摘のとおり、地域農業総合対策は六十年度から実施をいたすものでございまして、この背景には農村社会の高齢化、兼業化等の問題がございます。こういう問題に対応しながら土地利用型農業の体質強化を目指した構造政策を推進することが目的でございまして、具体的には農地の有効利用でありますとか、担い手の育成等に関する活動を地域の実態に即して具体的に展開をしていくということでございまして、こういった活動と関連させまして、さらには土地基盤の整備、農業近代化施設の整備等を行う事業でございます。
　これをもう少し詳しく申し上げますと、地域農業総合対策は地域農業整備促進事業と地域農業拠点整備事業の二つに分かれておりますが、前者の方は、土地の利用状況の見直し、あるいは農用地の有効利用の促進、それから担い手の育成、地域リーダーの養成、さらには地域の特産品づくり等の、こういう主として三つの課題につきまして地域地域に違った問題がございます。課題はこの三つでありましても、地域ごとにその問題のあり方が違うわけでございまして、その地域に応じまして市町村でその問題を取り上げまして、こういった問題の解決のためにいろんな活動をするということでございまして、いわば村づくり運動というような中からこういった問題を取り上げて推進していこう、こういう性格の事業でございます。
　後者の拠点整備事業につきましては、こういう市町村の活動に応じまして、さらに用地の有効利用が促進されましたり担い手の育成に役立ちます基盤整備等の事業を実施していこう、こういう内容の事業でございます。
○塩出啓典君　地域農業整備促進事業は、そうしますと各市町村においてその地域に適した農業はどうあるか、そういうどちらかといえばハードウエアというよりもソフトウエアをお互いに相談するものである、そのように理解していいわけですね。
○政府委員（井上喜一君）　ただいま申し上げましたように、この事業は、ハードとソフトというぐあいに分けますれば、その二つの事業をあわせ行う事業でございまして、そういうソフトの事業で地域の農業をどうしていくのか、土地利用をどうしていくのかというようなことを検討いたしますと同時に、その際必要でありますれば土地基盤の整備をしたり、あるいは施設の整備もあわせて行えるような事業内容になっております。
○塩出啓典君　そうしますと、一市町村当たり平均事業費五十二万八千円ということはこれは平均であって、実際の配分においては全然行かない市町村もある、行くところもある。それは五年間続くところもあれば五年間全然行かないところもある、そのように理解していいわけなんですか。
○政府委員（井上喜一君）　地域農業の推進活動につきましては、ただいま御指摘になりましたように、全町村におきまして五年間を予定して実施をする事業でございます。この一市町村当たりの平均五十二万八千円というのは、全町村を対象にした事業費でございます。それから、後の拠点整備事業の方につきましては、これは事業の実施数を六十年度は二百地区を予定しておりますが、これを今後五年間継続する予定にしておりますが、これは事業費補助事業につきましては五千万円を予定しておりまして、二分の一補助の補助率を考えているわけでございます。したがいまして、今の五十二万八千円の方は、これはいわゆるソフト事業に対する事業費でございますし、後の方につきましてはハードの事業費ということに相なるわけでございます。
○塩出啓典君　わかりました。
　それで、地域農業拠点整備事業というのを二百地区今年度予算で五年でやる、そうすると合計千地区になると思うんですけれども、全国三千五十、六十の全市町村があるのに、五年間で千地区というのはどういう計算でやるのか。
　それともう一つは、今まで新農業構造改善事業というものをずっと進めてこられておるわけでありますが、そういうものとこの地域農業拠点整備事業というのは違うのかどうか、これはどうなんですか。
○政府委員（井上喜一君）　足腰の強い農業を育成していくために各種の事業をやっているわけでございまして、その基本となります農業基盤整備事業のほか、新農業構造改善事業等につきましても、土地基盤整備と同時に施設の整備等も行っているわけでございます。私どもがこの地域農業整備の総合対策を考えました場合に、ただいま申し上げました基盤整備なり、あるいは新農業構造改善事業等が実施をされまして、ある程度そういう土地利用型の規模の拡大が行われるような前提条件が整っている地区を想定しているわけでございまして、そういうところにおきまして地域の農業整備の推進活動を行うと同時に、また必要な部分、基盤整備等が必要な場合にはそういったことも行うということで、あくまで補完的な事業としてこういうハード事業を考えているわけでございます。
○塩出啓典君　こういう政策を打ち出す場合、例えば二百地区というのは大体どのあたりである、五年間で千地区ぐらいあれば大体目的を達するんじゃないか、あるいは事前にいろいろなそういう各地から要望が上がってきて、こういうものをぜひやってもらいたい、そういう要望が積み上げられてきてこういう政策は決まるものなんでしょうか。決まったときには、大体五年間で千地区ぐらいすればこういうように農村は変わっていくんだという、そういう見通しが決まってこの政策が決まるんですか。これはどうなんでしょうか。
○政府委員（井上喜一君）　一般的に予算要求をいたします場合には、その事業の効果等を検討するのはもちろんでありますけれども、その規模等につきましては県等の意見を十分聞きまして予算要求をするわけでございます。構造改善局といたしましては、ソフト事業につきましては全町村を対象にいたしましてこういった活動を推進していくわけでございますが、このハードの事業を実施する地区につきましては、大体その地区の三分の一程度だろう、こういうようなことを県等との会議の結果考えまして、私どもといたしましては五年間で千地区を、それを年度間に割り振りますと二百地区、こういうことにしたわけでございます。
○塩出啓典君　こういういろいろな補助事業をやる場合、当然一つの目標があると思うんですよね。それが五年なら五年で終わる、その結果、目標とした例えば生産性がどれだけ上がったとか、こういうような予算の効果ですわね、そういうものはずっと農水省としてはやはり検討されているのかどうか、その点はどうなんですか。
○政府委員（井上喜一君）　私どもの当面の目標となりますのは、農政審議会が出しました「八〇年代の農政の基本方向」というものでございまして、この中では、向こう十年間の農地の流動面積を九十万ヘクタールと想定しておるわけでございます。こういう規模の面積の流動化によりまして生産性の高い土地利用型農業をつくっていく、こういうことでございます。
　現在までのところ、一年間の土地の流動面積は、所有権の移転を含めまして大体八万ヘクタールぐらいに相なっているわけでございます。大体年間九万ヘクタールぐらいの流動化がありますれば、十年間で九十万ヘクタールということになるわけでありますけれども、さらにこういう流動化対策を強化をしていく必要があるわけでございまして、そういった観点に立ちまして、流動化を推進していくための施策として、このソフト事業、ハード事業等も計上いたしたわけでございます。
○塩出啓典君　今回、農用地規模拡大資金の新設とか、あるいは農用地高度利用促進事業とか、それと今の地域農業整備促進事業、そういうものを合わせて農地の流動化ということを努力をされてきておるわけですが、今、局長のお話がありましたように、確かに土地の流動化というのは九万ヘクタールに対して八万ぐらいいっている、そのことは目標に近いわけですが、ただその流動化というものが本当に規模の拡大につながっていないんじゃないか。したがって政府としては、六十五年に稲作主業の中核農家を平均五ヘクタール、十万戸、北海道の場合は十ヘクタール、一・三万戸と、こういう目標を置いておるわけでありますが、今のままでは非常に難しい。正直言って規模の拡大は余り進んでいない、そう言わざるを得ないんじゃないかと思うんですけれども、そういう原因はどこにあるのか、これをお伺いいたします。