Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○又市征治君　これ、全体の総数、人数、分からないんですか。
○政府参考人（濱西隆男君）　全体の漏えいした個人情報の総数ですね。その辺りについては、私どもは把握しておりません。
○又市征治君　もし仮に、さっき千一人以上とおっしゃいましたか、それでいくと、もしこれが一件もし十万人だとした場合、さっきの数字でいうと三百四十万、いや、それが一万人だとすれば三十四万、こういう平均が、そうだとすればなるわけでしょう。
　国と独法だけで、一年に被害が何万人なのか、何十万人なのか、それすら分からない、こういう状況。しかも、漏えい結果というのは累積されますよね。まして、この自治体の被害はどこも調べていないわけで、より住基四情報が破られているんではないのかと、こう推測される。民間の漏えい分はこれ以上に分からない。
　国民番号制になれば、住民基本四情報以外の、つまり病歴であるとか納税であるとか、まあ納税が特に求めたいわけだからあるんでしょうけれども、団体加入などの情報と結合されて、まさに国民総背番号制システムになってしまうんではないのかと。その漏えいがどれだけ起きるのか見当も付かない、対策の取りようもないんじゃないのかと、こう思うんです。国民はやっぱり、自分がそんな大きな番号システムに入れられて駒の一つにされることは、これは相当の批判があるわけですよね。むしろ、偽造であるとか漏えいなど悪用される危険が非常に大きい、そういうことではないかと、こう思うんです。
　この点は、次回に引き続いてただしていきたいと思いますが、私どもは、そういう意味ではこのことについて反対であるということを申し上げて、今日の質問は終わりたいと思います。
○委員長（藤末健三君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後五時五十五分散会
平成二十四年三月二十七日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　西村まさみ君　　　　　友近　聡朗君
　　　　　松田　公太君　　　　　桜内　文城君
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　行田　邦子君　　　　　大河原雅子君
　　　　　高橋　千秋君　　　　　広田　　一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　良信君
　　　　　　　　　　　　　　　　米長　晴信君
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大河原雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保潔重君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　轟木　利治君
　　　　　　　　　　　　　　　　友近　聡朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　幸司君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小熊　慎司君
　　　　　　　　　　　　　　　　桜内　文城君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井亜紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　太田　和美君
　　　　　　　修正案提出者　　　近藤　洋介君
　　　　　　　修正案提出者　　　梶山　弘志君
　　　　　　　修正案提出者　　　吉野　正芳君
　　　　　　　修正案提出者　　　高木美智代君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（復興大臣）　　　平野　達男君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　松崎　公昭君
　　　　　　　文部科学副大臣　　森　ゆうこ君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　辻　　泰弘君
　　　　　　　農林水産副大臣　　岩本　　司君
　　　　　　　経済産業副大臣　　牧野　聖修君
　　　　　　　経済産業副大臣　　柳澤　光美君
　　　　　　　国土交通副大臣　　吉田おさむ君
　　　　　　　環境副大臣　　　　横光　克彦君
　　　　　　　防衛副大臣　　　　渡辺　　周君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　園田　康博君
　　　　　　　総務大臣政務官　　福田　昭夫君
　　　　　　　財務大臣政務官　　三谷　光男君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　藤田　一枝君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　北神　圭朗君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　五十嵐吉郎君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫟原　利明君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　部長　　　　　　　近藤　正春君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　唐澤　　剛君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房技術総括審議
　　　　　　　官　　　　　　　　西本　淳哉君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　関　荘一郎君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　伊藤　哲夫君
　　　　　　　環境省水・大気
　　　　　　　環境局長　　　　　鷺坂　長美君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成二十四年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）、平成二十四年度特別会計予算（内閣
　提出、衆議院送付）、平成二十四年度政府関係
　機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（東日本大震災復興）
○福島復興再生特別措置法案（内閣提出、衆議院
　送付）
　　　　─────────────
○委員長（池口修次君）　ただいまから東日本大震災復興特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、松田公太君及び西村まさみさんが委員を辞任され、その補欠として桜内文城君及び友近聡朗君が選任されました。
　また、本日、高橋千秋君が委員を辞任され、その補欠として広田一君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（池口修次君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣法制局第一部長近藤正春君外五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（池口修次君）　去る二十一日、予算委員会から、本日一日間、平成二十四年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、東日本大震災復興について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　予算の説明につきましては既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○佐藤信秋君　自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会の佐藤信秋でございます。
　今日は委嘱審査、主として特別会計、特に震災復興の交付金について、もう少し使い勝手を良くするためにはどうするんだろうと、地元のいろんな意向を聞きながら質問をさせていただきたいと思います。
　最初に、質問じゃないんですけど大臣に要望です、質問通告していませんでしたしね。
　復興交付金自体は資料にも出させていただきました。資料の一と二であります。概要の説明ですね。いろんな市町村が主体になって、被災した市町村が、復興計画を立てると。この前、一次の申請が一月いっぱいでしたね。実はこれ、人も手間も大変掛かるんですね。随分手間暇掛けて徹夜で一生懸命やったりして、結果ゼロというのは、これは職員大変です。それ以上に、市町村長がこういうことをやってくれという指示をしながら、費用もない中で主として直営でやったりしながら、結局無駄になるというかゼロだったと。これはモチベーション下がります、ただでさえ人手がないのに。
　そこで、質問出していませんので、大臣、要望にしますけどね、どうせすぐにお答えになるのは難しかろうから。要は、一つの市町村に準備費といいますか、あるいは設計費等も、調査設計費なんかも入れて、例えば一億円ずつまず掛かるんですよと、実際に事業をどうするかは別ですよね。ちゃんとした計画を立てようとしたら、一億円なり、まあ大きさによりますが、市町村や県に最初その分だけは交付する。それで、中身の議論をしっかりしていっていただく、それで、事業として採択できるかどうかというようなことを詰めていくと、こういう準備が必要だと私つくづく思います。大きな市町村は五億円とか、あるいは被害の程度に応じてだと思いますが、ある程度割り切って、そうした準備に要する費用というのを交付金の中でお渡しすると、まず、これ是非検討してください、今までやっていないようですし。（発言する者あり）じゃ、あるなら、あるなら後で一緒にお答えいただければいいんですけれども。
　それで、実は復興交付金の話を最初にしたいと思います。市町村長たちが気にしていますのは、これ二十四年度もう繰越しですよね、明許繰越しで、二十三年度の補正上げた分は。それと、繰越しは更に二十五年度まで繰越しできるかどうかとか、いろんな心配しています。それと、この交付金自体は基金としても使える、積み立てられる。
　ここはお答えいただきたいんです。基金として積み立てて、二十七年度までに、全体計画作りながら二十七年度までに執行する、これは可能なはずなんですね。実はこんがらがっていますのは、市町村にとっては単独の事業でやるのか、単独型事業、単年度型事業、あるいは基金事業でやるのか、どっちか選択せな駄目なんですね、これ。でも、多くの場合には基金にした方がいいと思うんです、これ。一年で高台移転なんか、これ絶対できません。用地買収もありますし、ほかの事業もそうですが。そうだとすると、基金型でどうぞということを、例外は別ですよ、をお勧めするというような形にしてあげないと、実は現地こんがらがっています、こんがらがっています。
　大臣からそこの部分をきちっと皆様におこたえするという意味で、まあ広報の一環だと思ってやってください、広報の一環。
○国務大臣（平野達男君）　まず、調査計画費といったものにつきましては復興交付金が制度化される前に既に国交省でも予算化していまして、今回の復興交付金の配分をするかどうかということについての計画費というのは、大部分の市町村はそちらの補助金を使ってやったというふうに理解しています。
　今回交付しなかったからといって、それは駄目ということではなくて、引き続き協議をしましょうというものが非常に多かったということで、そういった部分には今回の配分の中で調査計画費を付けているということも是非御理解をいただきたいと思います。
　それから、先ほどの質問の件なんですけれども、基本的には復興交付金、財政法第十四条の三の規定に基づき繰越しが可能でございます。二十三年度から二十七年までの五年間のうち、市町村等が設定する計画期間内は基金を取り崩して事業を実施することが可能だということで、この予算を付けまして年度内消化ができない場合にはそれを基金化して、二十七年度までの一応そこで区切っておりますけれども、その間までに実施していただければいいという、そういう考え方に立っているということでございます。
○佐藤信秋君　今の繰越し可能という議論と実はこんがらがってくるのは、単年度型事業だけれども繰越しができると、こういうふうに理解するか、基金型で今年百億、来年百億というような形で国費を取り崩していくかと、実はこの部分が截然と説明ができていないというふうに私は思えて、そうなんですよ、つまり基金でいいんです、五百億掛かるのなら二十七年度までに五百億積みましょうと、これ国費だけですよね、地方の分は復興特別交付税が実行年度に付いてくると、こういうやり方でしょう。そこのところが分かっていない。そこをもう一回説明しないと、大臣。
○国務大臣（平野達男君）　いやもう、ありがとうございます。まさに今委員がおっしゃったように、これは原則は一応補助金という性格でもありますから、当該年度に消化をしていただく、実施をしていただくということが望ましいんですけれども、何せ今回災害が非常に大きいということもございますから、繰り返しになりますけれども、基金化して構わないということでございます。事実上の基金化事業といった言い方が妥当かどうかは分かりませんが、そういった性格のものであります。
　その上で、復興特別交付税につきましては、これも今委員がおっしゃったように崩して、それを実施した段階でそれに応じて当該年度に特別交付金が交付されるという、こういう仕組みになっているということでございます。
○佐藤信秋君　ということで、繰越しと言うから単年度型の事業を前提にしているのかなと、こうなるんです。そうじゃなくて、どっちかを選ぶんだとすれば、どっちかを選ぶんだとすれば、基金型で全体計画が五百億でした、それじゃ五年で執行していきますと、こんなスケジュールですということをオーケーで、やっていいんですよと、そっちでやっていってもいいんですよというか、そっちの方しかできないですよ、多分、ちゃんとした事業をやろうと思うと、でしょう。
　そこの説明が繰越し、繰越しになるから、ええっと、繰り越してその次どうなるんだろう、全体の計画で途中で打ち切られたらどうなるんだろうと、こう心配するんです。それはないと、こういうふうにしっかりとおっしゃっていただくのが大事なんです。次の議論もあるので、是非しっかりとそういう説明をしてください。
　それで、途中で打ち切られると、実はこういう心配もしているんですね。全体計画を五百億作った、それで認められたと、しかし、まあ途中で、四百億は事業化できたけど、あと残り百億というのが出てこないというふうなことにならないようにというのはお約束をしていただく必要があるんだと思うんですが、どうでしょう。
○国務大臣（平野達男君）　必要な予算はしっかり確保するということでございます。
　そのためにも、計画策定作り、大変でありますけれども、これは国、県と被災自治体と三者一体となってできるだけしっかりとした計画を作るということも大事だというふうに思っております。
○佐藤信秋君　そのときに、著しく被害を受けたところですよね、同じ特定市町村の中でもね。それ、著しくの定義はありませんよね。ないですよね、具体的な定義はね。
　だからこそ、最初に要望したように、みんな、ある程度、もうちょっと調査費を付けて、調査費だけで終わるところもあるかもしれません。だけど、こういう計画も作りたい、ああいう計画も作りたいとみんな思っているんですから、ある一定の段階まではきちっと十分調査ができるようにして、そして事業としては難しいか難しくないのかというのをよくよく判断できるように、その前段階の調査費を、多分これ極めて不十分ですから、出したといっても、ちゃんと付けるよと、もう少しこういうふうに、そこの部分だけ出していくよと、そんなことを是非やっていただくように要望したいと思います。
　それから次に、具体の議論でいきますと、二つほど。
　水産加工業、これ急いで立ち上げなければいけません。カツオの漁期がもう五月、六月、それまでに水産加工場を建てなきゃいけない。だけど、地盤がみんな下がっていますからね、一メーターぐらい。かさ上げもせにゃいかぬと。そのかさ上げ費用の分、これが水産加工場の方は四分の三、国費が出ます。四分の一、加工する業者さんがいろいろ頑張って融資を受けたりすると。問題は、地盤のかさ上げの分は費用が出ないだろうと、費用がですよ。四分の三対象は建物で、あと地盤を上げるのはどうするんでしょうと、こういう議論があって、ところが、地盤を上げようとすると、地盤を上げる事業そのものは、漁港で地盤かさ上げを見るというのはあるんですが、漁港区域変えなきゃいけないと、区域を変えなきゃいけない。
　たしか南気仙沼では市と県が今やっていて、それで申請出したら夏ごろまで掛かると、こう言われていると、夏ごろまでね。そうしたら終わっちまいますわな、この漁期が。じゃ、どうやったら早くできるんだろうというんで地元で困っています。
　これ、どうでしょうかね。どんなふうに、どんなふうにやればいいか、水産庁。
○副大臣（岩本司君）　佐藤信秋先生の御質問にお答えをいたします。
　水産加工業の復興のためには、水産加工場の再建の際に沈下した地盤のかさ上げも重要だと認識をいたしております。
　例えば、気仙沼漁港では、気仙沼市の構想として、漁港に隣接した南気仙沼地区まで漁港区域を拡大して水産加工場の集約化を図ることとしており、農林水産省といたしましても、水産基盤整備事業により支援することといたしております、一〇〇％です。
　地盤のかさ上げを行うためには、集約予定範囲の土地の地権者の同意、そして集約化に参加する水産加工業者との調整、工事の発注準備などが必要であり、これらを調整する間に所定の漁港区域の変更手続を並行して進めまして、一日も早く先生御指摘のように水産加工場の操業が再開されるよう努めてまいる所存であります。
○佐藤信秋君　問題は、そこのスピード感なんですね。今年の五月、六月にカツオが捕れると。それまでにどうやってかさ上げして加工場造ってという作業で、ばたばたとやらなきゃいけないと。今の漁港の区域の変更は夏まで掛かるんじゃないかというんで地元で大変困っているんですね。これ、もうすぐにできるんでしょうかね。
○副大臣（岩本司君）　御心配は本当に多く地域から上がっているということはもう認識をいたしております。
　平成二十三年度の補正予算及び二十四年度予算案で計上しております水産業共同利用施設復旧整備事業等を活用いたしまして、加工場の整備、修繕を行う場合には、漁港区域の内外を問わず、将来的な土地のかさ上げに合わせて施設の基盤を高くすることへの支援が可能であります。ただ、これは自己負担三分の一必要でございますけれども。また、施設の基礎を高くすることに伴いまして、車両の出入り等を円滑に行うために必要な最小限の敷地の盛土についても支援対象とすることが可能となっております。
　ですから、先に施設の方をかさ上げ、地盤を上げる前にそれを予定しておいて先に造っておくと、そういうことでございますけれども、本制度の活用等により水産加工業の早期再開が可能となるように対応しているところであります。
○佐藤信秋君　今のその三分の一の負担というのは誰がやるんですかね、加工業者さん。それが一〇〇％この交付金、復興交付金に基づいて……
○委員長（池口修次君）　ちょっと……（発言する者あり）副大臣が答えてから。
○佐藤信秋君　答えてから。はい、どうぞ。
○副大臣（岩本司君）　先生がおっしゃるとおりでございます。業者さんでございます、三分の一の負担は。
○佐藤信秋君　じゃ、何か大臣。
○国務大臣（平野達男君）　これは、私、気仙沼にもずっと言っておるんですが、集約化をした方がいいというふうに私は言っています。集約をした方が土地利用のこれからの整序化という意味においてもいいと思います。整序化をしてある程度まとまれば漁港区域の指定ができて、この場合はかさ上げの負担は、自己負担はなくなります。
　一方で、カツオを急ぎたいということで、何としても私はこれ集約化を併せて急いでくれということを言っているんですが、なかなか権利調整が間に合わないという面もあるようです。そういった場合には単独でグループ化補助金、若しくは水産庁の共同利用施設を施工したい、その場合にはかさ上げが必要です。かさ上げもこの制度でできますけれども、これは単独でやるがために公共的な補助金じゃないというどうしても性格になってしまって、そこに個人負担が出てくるということに今の制度上はなってしまいます。
　繰り返しになりますけれども、その利用調整、これは大変なんです。大変で、今利用調整をやって集約化をして漁港区域にする、あるいは漁港区域の手前まで行っているということでやっている地区もありますし、それがなかなか行かない地区もあるというその二つの違い、地域でこうした違いが出てくるということについては、制度上の違いということもあって、ここはちょっと御理解をいただくしかないなというふうに思っておりました。
○佐藤信秋君　というんで、その三分の一の負担が大変だという意味で、水産業の人たちは、だから、そこはどういうふうに知恵出すかという問題ではあるでしょうけれど、六月、七月になって漁期が終わってから、これからまたやりますというと一年になってしまうでしょう。だから、そこはできるだけ早くですわ、工夫しながら、三分の一の負担を業者さんが持たなくても済むようにというのも含めて。これはもう具体の話ですからこれ以上はもちろん聞きませんが、是非まとめる努力をしてください。
　これまでも質問に出ているんですけど、道路の、災害は受けなかったけどかさ上げせないかぬと、多重防御のために、五メーター、六メーターと。制度としてはやれるのかやれないのか、認められるのか認められないのか。認められるというふうに具体的にお答えいただいて、だけど、現場はいろいろあるかもしれませんよ、上げた方がいい人、下げた方がいい人と両方あるかもしれませんから。ただ、制度として駄目だと、こう言われると計画の中に入ってこないですね。制度としては大丈夫なんですとはっきり言っていただいた方がいいと思います。
○国務大臣（平野達男君）　制度としては大丈夫です。実際、宮城県では二線堤ということで、県道、ちょっと名前、ちょっと済みません、忘れてしまいましたが、それを場所によっては三メートル、四メートルかさ上げするということで、県の考え方がかなりしっかりしていますから、これはこの基本で進めるということになっております。ほかの地域でもまず同様の考え方があって、それが計画上妥当だということであれば、これは積極的に支援をしていくということが大事だと思っています。
　ただ、一部やっぱり過大に見積もっているとか、二線堤、三線堤みたいなところまで、二重じゃなくて三重というようなことまで考えているところもございまして、そこまではなかなか厳しいなという見方も今我々している場合もございます。しかし、基本的には二線堤という考え方については、考え方がしっかりしていればこれは支援をするということで対応していきたいというふうに思っております。
○佐藤信秋君　地元が何重の防御ということで二線堤、三線堤、三線堤まで要るよと。だけど、土地利用上もそれでいいんですよと、まとまるんならいいよというのが本来国の姿だと私は思いますよ。本当にどっちがいいかというのは多分また津波来てみなきゃ分からないと、こういう議論かもしれません。
　ただ、地元がこういう計画にして土地利用、全体もこんな二線、三線堤を前提にしてというのならオーケーだというふうにおっしゃった方が話が進んでいくと思います。いろいろ進まない原因は、あれ駄目これ駄目って、これは主観の問題ですから、主観の問題を入れ過ぎたら、大臣ならまだいいんです、地元の係長さんたちが、担当が入れ過ぎたら動かなくなっちゃう。オーケーと言ってから動かないと。
　じゃ、できるということでいいですね、これは。できる。
　それから、次に放射性物質の処理基準に行きます。
　これは私もよく分からない、何遍調べてみてもよく分からない。資料の四で少しまとめました。まとめてみましたが、まとめながら実は分からない。
　例えば、これは伊藤さんがお答えになるのかな、これじゃまだ不十分なんですけど、土壌はどういうふうに処理したらいいかと、これ何遍聞いてもよく分からない。瓦れきも八千ベクレルで分けるよと。しかし、可燃物、瓦れきの中の可燃物、広域処理して焼却灰にしたら、焼却灰になったときにやっぱり八千以下かどうかと、こう分けていくわけだから、一連の流し方のフローが必要になるのよね。瓦れきの処理、八千ベクレル以下は一般の廃棄物、埋立て処分でいいんですよと、こう言っているわけですよね。それで、広域処理して、これは産廃として持ってくるのかな、分別したやつは。そうすると、焼けるのは焼きますと。焼いた後八千以下ならそれは埋立て処分でもいいんですよ、焼却灰はと。
　このつながり方が十分な説明になっていない。これしっかり説明しなきゃ駄目なんですよ。国が、受け取る市町村に、あなた説明してやってくれと言ったんじゃ、これ無理ですよ。瓦れき処理を受け取りたいという人たちが出てきているわけですよ。そのときに、こういう基準でこれでいいんですよと、住民の皆様にもこう説明しましょうねというのを言わないから。
　土壌はここに入っていない、まだ。どうやったらいいか分からないけど。ただ、土壌については今日は質問しませんが、せめて瓦れきはこういうふうに処理すればいいんですよということを今説明してください。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　瓦れきにつきましては、廃棄物につきましては八千ベクレルで一応の線がございまして、八千ベクレルを上回らなければ通常の廃棄物として処分することは可能であるということになっております。
　広域処理の場合は、広域処理で瓦れきを持っていって受入れ側の自治体で焼却すると。焼却すると若干放射性セシウムの濃度が上がりますが、上がったとしても八千ベクレルを絶対に上回らないと、そういったもののみを広域処理の対象としておりますので、そういったことについては、関係者が責任を持ってそういったものを選んで広域処理に回すと、こういうことにしているところでございます。そういうところについてしっかり広報していきたいというふうに考えております。
○佐藤信秋君　そこの広報が足りていない、分かりますよね、広域処理、特に、広域処理の場合は、都県をまたがるような場合ですね。そして、受け入れる側の市町村に環境省が出かけていってでも住民説明もするというようなことをしてやらないと、ふわっとしていますから、ここをちゃんとやってください。
　それから、堆肥、稲わらはどうしたらいいかというのがここには書いていないけれども、これは基準値しっかり決めていかなきゃ駄目ですわね、土壌もね、基準を決めていかなきゃなりません。堆肥の中には、稲わらか、何十万ベクレルというのもありますから。まだほうってあるんですね、それ。それをこういうふうに処理しましょうというのを決めていってやらないと動きませんから、これは処理基準早く決めてくださいということをお願いしておきます。お願いしておきます。答えはいいです。
　最後の質問です。
　というようなことで、現地いろいろ混乱しています。ただ、その混乱は、こうやって少しずつ努力していけば直ります。直す努力を大臣たちがせないかぬのです、説明しっかりして。
　そういう中で、特に東北でいえば地方の整備局だとか経産局とか環境事務所が放射能を処理する、こういうような議論の中で、国全体で整備局や経産局や環境事務所を広域連合に移譲するとか地方に移譲するとかいうような議論をしていると。地震の前ならともかく、この大震災のときにそんな議論をしていちゃ駄目ですよと。市町村長はみんな反対しているでしょう。
　市町村長が反対する限りやりませんねと一言、一言でいいですよ、一言で。どうですか、政務官。
○大臣政務官（福田昭夫君）　これは、慎重に市町村長の意見も伺いながら進めていきたいと思っています。
○佐藤信秋君　時間が来ましたので終わります。ありがとうございました。
○佐藤正久君　私は、自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会の佐藤正久です。
　震災復興に当たりまして、やっぱり組織、特に政府の組織というのも非常に大事だと思っております。今、政府の組織いろいろできてはいるんですけれども、特に緊急災害対策本部、これはもうそろそろ閉じてもいいんではないかと、宮城県の方も閉じたようですので、これ、今、現状について大臣の考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（平野達男君）　緊急災害対策本部、まだ今存続中、特に原子力災害対策本部等々はまだ存続して設置しております。これは、これから区域の見直し等々に当たっての様々な決定をこの本部でやっていただかなくちゃならない等々の役割がまだありますので、今設置しているということでございます。
　一方、津波、地震地域については、もう実質の機能は復興庁に移っているということで、復興庁が中心になって今仕事をしているということでございます。
○佐藤正久君　今お渡しした政府の組織を見ていただきたいんですけれども、実際、まだ命令上、形上は、多分福島県であれば、あるいは宮城県も岩手も含めて、現地の連絡対策室というものはあるんですよね、形上は。でも、実際上はもう機能しておらないと。大体もう復興局の方に移っているんですよ、メンバーも。だから、形だけこういうものがあるけれども、実際上は復興局の方で場所も人も同じ人間がやっているという状況があると。これはもう、原子力災害は別ですけれども、緊急災害対策本部の方はもう近々組織というものを見直した方がいいというふうに私は思います。
　この渡した表の中で一番下の方、二重破線の下、これは福島県内の方にある政府の出先機関です。
　平野大臣、実は、今言ったような緊急災害対策本部の出先、経産省というか原子力の災害対策本部の出先、復興局もあれば環境省の出先もある。これは除染です。国土交通や農水省、こういうものがある。平野大臣、このうち何か所、実際福島県の方の出先、行かれたことありますか。
○国務大臣（平野達男君）　直接この出先に行っているのは、復興庁の復興局と緊急災害対策本部、原子力災害対策本部ですが、ほかのものについても、現地でいろんな会合をやるときには各事務局から出席をいただいて会合をやっているということでございます。
○佐藤正久君　実は、ほかの岩手県や宮城県と比べて原子力という特性があるので、非常に、実際ワンストップに本当になっているかというと、まだそこまで行っていないと、これは多分大臣も実態を見ているから分かると思うんですよね。実は建物みんな違うんですよ。合同庁舎のようなものがあって、そこに行けばある意味本当のワンストップでユーザーからすれば行けるんですけれども、なかなかいかない。
　特に、福島の方で今一番大事なことは、これから復興に向けてやるときに、地域割りなんですよね、居住制限区域とかあるいは帰還困難区域とか。この地域割りを始めないとまだ何にも進まないと。これは、原子力災害対策本部の仕事なんですよ。復興局の仕事じゃないんですよ、この区割りは。まず区割りをしないと、まだ復興局行きませんから。でも、それやるときには、実は彼らだけが行っても意味がなくて、地元の方に説明するときには、当然区割りをした後、次は除染が始まるから環境省の出先の人間に来てもらわないと原子力災害対策本部の人間はしゃべれない。復興局の方も、除染が終わった後の話ですから。
　さらに、この区分けをするときには、場合によっては賠償が全然変わってくるんですよ。帰還困難と居住制限では事故の賠償が違うから、実はここにいない賠償担当、賠償を説明できる文科省の人間を東京から連れてこないと現地の方へ行って説明ができない。抜けている。でも、実際、その後どういう復興、絵をかくときにはやっぱり国土交通省やあるいは農林水産省の人間も入ってこないと、実際そこで現地に行っても説明にならないんですよ。
　そういう意味で言うと、なかなか実際上は、今一番大事なときなんですけれども、ワンストップになっていない。結果、四月からの区域割りも結局四月に間に合わなかった。少なくとも私は、そういう組織の弊害というものを何としてもやっぱり大臣のリーダーシップでこれ直さないと。建物はみんな違うからやっぱり大変なんです、これ、実際同じ市内でも。大臣、これどういうふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（平野達男君）　今、委員の御指摘は、特に警戒区域等の見直しということに力点を置いて質問をされたと思いますけれども、関係部署がかなりの部署に及びます。そのために、今基本的には復興庁がどちらかというとまとめ役になりまして、関係省庁との局長クラスで会議体を立ち上げて、賠償、それから除染、それから区域の見直し、これ全部一体で議論しなくちゃ、区域の見直し、除染というふうに独立して議論しますと現実にはそぐわない面が多々出てきますので、一体となって今議論しております。その上で、現地においても、いろんな説明をするときは全部の部局ができるだけ参加して自治体の要望、質問等に答えるという体制になっています。
　あと、確かにこの組織は、委員の御指摘よく踏まえまして、今のような場所の問題も含めて検討しなくちゃならないというふうに考えています。最終的には、やっぱり除染はこれはしっかりとした形で残さないかぬと思いますが、復興局等々に集約するような形が私も今は望ましいというふうに思っております。
○佐藤正久君　是非ともよろしくお願いします。
　本当に大変なんですよ、回るだけで。実際、近くにいるといないのでは、やっぱり意思の疎通含めて違いますから。是非ともそういう思いでやっていただきたいと思います。
　さらに、次の質問なんですけれども、やっぱりどうしても福島の再生ということを考えるときには原発のことは避けて通れない。でも、原発って福島だけではなくて、大事なことは福島原発の教訓をやっぱりほかの部署の方にも広げるということが大事です。
　今までどちらかというと、原子炉の中の安全化という部分、事故を起こす前の部分にどちらかというと力点を置いていた。だけど、他方、事故が起きてからの対応の部分というのは実はまだ不十分なところが多い。
　例えば、今回第一原発、免震重要棟がなかったら多分大変なことになっていたと思います。でも、あれができたのは地震が起きるたった八か月前なんです。柏崎刈羽の五年前のあの地震の教訓を得て東京電力が免震重要棟を造った。でも、ほかの電力会社は免震重要棟はないんですよ、そういうものは。若干補強はしているのはありますよ。でも、そういうものはないんですよ。例えば、今回、今話題となっている大飯原発と関西電力、これは免震重要棟はないんですよ。この一年間、そういう教訓があったけど、そういうものに手を付けていないんですよ。
　経産副大臣、これどう思いますか。
○大臣政務官（北神圭朗君）　今、免震の建物の話なんですが、当然、これは教訓を踏まえて、今いろんな、国でもそうですし、政府でもそうですし、国会でもそうですし、民間でもそうですが、いろんな事故の検証の調査会が開かれていろんな議論がされています。そういったことを含めて、今おっしゃったことも我々も危機感を持ってしっかり対応をしていきたいというふうに思っています。
○佐藤正久君　要は、免震重要棟は、単に免震だけでなくて、やっぱり与圧を掛けているんですよ。だから、そこでは服を脱ぐことができると。与圧が利かなければ、どうしても放射性物質が入った、汚染された空気が入ってきやすいですから、そういう拠点があそこになかったらもう多分大変なことになっていたと。そういうものを、やっぱり起きた場合のことを考えながら、再稼働のために福島の教訓を生かしてもらわないとやっぱり困るんですよ。
　例えば、今回、女川の方はオフサイトセンターが実は津波に遭ってしまった。原子炉建屋の方は何とかもったけれども、肝心の指揮所のオフサイトセンターが津波で流されて、県の職員含めて何人か亡くなってしまった。だから、そこも、オフサイトセンター、起きた場合のその指揮所の方もしっかり対応しなければ、再稼働というものはやっぱりなかなか地元の理解を得ることはできないし、教訓を生かしていないというふうにも思います。
　さらに、起きた後ですね、今よく訓練でも問題になっていますけれども、住民の避難経路と、警察、消防あるいは海上保安庁、自衛隊の進出経路、この整備がやっぱりなかなかいっていない。特に、今そこは聞いたら、整備するお金の出どころがまた違うらしいんですよ。原発の立地の辺りは資源エネルギー庁の方が予算を持っていて、そこから、サイトからちょっと離れたら今度はそれぞれの国道か県道、ばらばらになっている。この辺りはやっぱり一体となってこれは整備をしないといけないというふうに思います。
　例えば、高浜と大飯原発あります、若狭の。高浜原発、これは福井県の高浜町です。でも、隣の舞鶴市ってあります。舞鶴の一部の地域は、道路整備の関係もあって、一旦高浜町に行かなければ舞鶴に行けないんですよ。直接舞鶴の方につながっている、市内の方につながっている道路もないんですよ。一回ぼおんと行ったら、高浜の方に一回行かないと逃げようがない。もう孤立地域になります。
　そういう部分を含めて、やっぱりこの辺りは国土交通省あるいは経済産業省を含めて連携すべきだと思いますけれども、国土交通副大臣のお考えをお聞かせ願います。
○副大臣（吉田おさむ君）　参議院の方は答弁時間の方が十分あるそうでございますので……
○委員長（池口修次君）　いや、ないの。
○副大臣（吉田おさむ君）　あっ、ないの。往復、往復なんですか。じゃ、早く終わります。申し訳ございません、そう聞いておりましたので。
　委員御指摘されましたけれども、私もずっとエネルギーの問題を対応しておりまして、今こういう立場になりまして、今していることは、やっぱり道路は道路、国土交通省は国土交通省で、エネルギーは経産でと、そうであってはいけない、やっぱりその二つをミックスする必要があるということで、お尋ねの国道二十七号線につきましては、この両原子力発電所に万が一の重大な原発事故が発生した際には、広域的な緊急活動の経路として重要な役割を果たすものということは認識をいたしております。
　さはさりながら、この半径三十キロ圏内の国道二十七号の現状につきましては、既に二車線道路という形で幅員は確保されている状況であります。また、今後、国土交通省といたしましては、これから地方公共団体等におきまして原子力防災計画の見直し状況というものを踏まえまして、二十七号の整備についてその必要性を含めて検討をしてまいりたいと存じております。
○佐藤正久君　幾ら拡幅しても、しょせん一本道路だと行けないんですよ。実態、副大臣も現状を分かっていると思いますよ。やっぱりもう一個予備の経路を確保しないと無理ですよ。一つの経路、物すごい人が、特に高浜とか大飯の方は舞鶴の方にみんな逃げますから。
　もう一つ、小浜のサバ街道、これは別な委員会で指摘したこともあって、国道の方を県の方が頑張って拡幅したという事例もあるんです、サバ街道の方。ここは一本道路ではなくて、やっぱり拡幅だけではなく予備の経路もしっかり見積もらないと、特にあそこは原発銀座と言われるような非常に電源立地が多い地域ですから、そこは真剣にやっていただきたい。じゃなければ、なかなか地元の同意、得られないと思います。高速道路、高規格道路ですか、あれだけではもう、非常にインターが限定されていますから、実際上は使えないと思います。
　さらに、実は舞鶴の海上自衛隊の基地というのは非常に高浜原発十六キロの地点にある。今、政府の方では三十キロ圏内は避難というものも爾後計画整備しないといけないと言っておりますけれども、実は舞鶴の海上自衛隊の基地というのは日本海で唯一なんですね。ほかにないんですよ。あの舞鶴の基地というのは、多分原発の事故があったとしても簡単に閉鎖できないような基地だと思うんですよ。であれば、そういうものに対してはそういう事故、低線量下の放射線環境下でも基地が機能できるようないろんな整備をやらないといけないと。今言った指揮所については与圧をしっかりやるとか、外から外気が来れないようにするとか、いろんなそういう予算措置をやるのが防衛省の務めだと思いますけれども、防衛副大臣、いかがでしょう。
○副大臣（渡辺周君）　御指摘の舞鶴につきましては、二十三年度から二十五年度にかけて庁舎の耐震化を進めております。これはもう、二十三年度ですから震災の前から行っていたことでございますけれども、今般の震災を受けて、また原子力災害を受けて、大変幾つも我々も検証すべき点がございます。
　今御指摘のような舞鶴の位置的な関係においては、今後も自衛隊施設として機能が十分発揮できるようにいかなる対応が必要かということについて、今回のことを念頭に置いて、委員御指摘のような住民への避難誘導等の責務はもちろんですが、隊員がそこで活動をできるということについて真剣に検討をしてまいりたい、そのためにはどういう設備が必要とされるかということについてもこれから検討をしてまいりたいというふうに思っております。
○佐藤正久君　舞鶴はやっぱり防衛上も非常に大事なんですよね。ほかとやっぱり違うんですよ、舞鶴は。あそこは原子力災害あってもある程度の機能を持たさないともう日本の防衛がもたないというふうに私は非常に危機感を持っています。これは当然、災害が起きている間、防衛事態が起きないという可能性はゼロではありませんから、両方に対応できるという施設建設をやっていただきたい。
　実は、防衛省の方から、資料を作っていただきたいと私の方で要求しました。原子炉から自衛隊の主要な施設の距離、どのぐらいあるんだと。実は舞鶴だけじゃないんですよ。いっぱいあるんです、ほかにも。ただ、残念ながら経産省所管の原子炉のやつは出てきたんですけども、文科省所管の原子炉の関係の資料はまだできてきませんでした。これは日ごろからそういう意識を持って、どこにどういうものがあるんだということを調べておかないとやっぱり間に合わないんですよ。これが出てきたのも昨日二十三時四十八分ですから、経産省所管だけでも。経産省所管の原子炉から自衛隊の関係施設がどこまで、どういうものがあって、どのぐらい、三十キロ圏内どれだけあると。いっぱいありますよ。多分、文科省のやつも入れたらもっと増えますよ。その辺りは今日間に合いませんでしたので、あした別の委員会で質問したいと思います。
　しっかりこれ、副大臣、状況をまず把握してください。
○副大臣（渡辺周君）　はい。
○佐藤正久君　次の質問に移ります。
　放射性物質によって汚染された土地の買取りの話です。今、いろいろ検討されてはいると思うんですけども、放射性瓦れきの中間貯蔵施設、あるいは帰還困難地域の民有地、これは国が買い上げる予定という話もあるようですけれども、その方針をまず環境省にお伺いしたいと思います。
○副大臣（横光克彦君）　お答えいたします。
　今、税制上のことだと思いますが、中間貯蔵施設等の土地の確保に関して、土地収用等に伴い代替資産、これを取得した場合の税制上の特例等につきましては、平成二十四年度税制改正大綱において措置したところでございます。
　ですから、これからまた、これから関係自治体とも真摯に意見交換しながら、中間貯蔵施設の設置に向けて必要な措置があればこれからも検討してまいりたい、このように考えております。
○佐藤正久君　中間貯蔵施設だけではなく、帰還困難地域の民有地も国が買い上げるということでよろしいですか。
○国務大臣（平野達男君）　中間貯蔵施設は一種の公共施設になりますから、当然用地は買上げということになります。
　一方、帰還困難区域、長期帰宅困難区域ということにつきましては、先般、賠償機構から指針が出まして、滅失した価値については補償するということで、実はあの中に所有権をどうするかという記述は入っておりません。所有権をどうするかということにつきましては、これは多分避難者の方々との直接的な話合いの中で決まってくるものだというふうに思います。
　ただ、建前上、補填、賠償するのは東電でありますから、普通は代位という、ちょっと法律用語忘れましたけれども、東電に所有権が移るというのが一般的ではないかという考え方もあるということで、今のところ、それをきちきちっと整理しているわけではございませんが、そういう考え方があるということは理解をしております。
○佐藤正久君　もう一度確認しますけれども、じゃ、国が買い上げる場合もあるということですね。
○国務大臣（平野達男君）　今日の段階で私の方から国で買い上げる用意があるというところまで言える、断言できる準備はございませんが、多分住民の方々は、東電には所有権を渡したくないという、そういう方もいるというふうに聞いておりますから、そのときにはどうするかということも頭に入れながらいろいろな検討をしなくちゃならないというふうに考えております。
○佐藤正久君　そこがやっぱり進まないと、これ、なかなかこの区域割りがいかないんですよ。居住制限区域になるのか帰還困難地域になるかというのはえらい違いなんですよ。それがはっきり腹を決めない限りは、なかなかこの区域割りがいかなければ、結局除染も進まないんですよ。
　その最初の入口って、これ、物すごく区域割りというのは非常に大きな話で、例えば飯舘村なんかの例を言うと、初めから二十ミリシーベルト以下、二十から五十、五十以上って、初めから分かれているのを分かっていて地域のつながりを基に全村避難ってやったわけですから。初めから分かっていて避難をした、そういうところで区割りをやる、これは物すごい爾後の大きな影響も出るので、その辺のいろんなものを、政府の腹がなければなかなか難しいんですよ。
　じゃ、中間貯蔵施設に限って言いますけれども、中間貯蔵施設は国が買い上げる、公共施設の場合は。そういう場合、その中に民有地が仮に入った場合、民有地が入った場合、そうすると市町村は固定資産税が入ってこなくなるという懸念があるわけです、民有地を国が買い上げてしまった場合。そういう部分の補填を市町村の方はやってほしいという要望もあるんです。こういうことは可能なんでしょうか。
○副大臣（横光克彦君）　中間貯蔵施設の設置に向けて土地を収用する場合は、委員もう御存じかと思いますが、その補償額と新たな購入した額の差額がプラスの場合は課税がされます。マイナスの場合は課税はされません。そういった中で、今言われた、譲渡資産も同じような形ですが、固定資産税の件はこれからまた検討課題と今なっておりますので。
○佐藤正久君　ここを本当にしっかりしてもらわないと、やっぱり結局協議が進まない。いろんな面で腹が、軸がないと、もうそれは現場の方はやっぱりたまらないですよ。しかも、さっき言ったように出先がみんなばらばらなんですから、建物が。それでいっぱい集まって決めるって、なかなか容易じゃないですよ。そこを早く決めていただきたいということを要望します。
　最後の質問ですけれども、やっぱり福島県出身ということもあり、被災地を結構回っている方の議員の一人だと思っています。福島だけではなく宮城や岩手、いろんなところを回りながら、また、全国区ということもあって、被災地以外のところで避難をされている方々のところでもいろいろ話を伺います。
　その中で一つあったのは、調剤ポイントサービスなんですよ。これは、十一月二日に中央社会保障医療協議会というところで、ポイントカードによる調剤ポイントの禁止が打ち出されました。これは実質的な処方薬の値引きになって医療費の増大につながるという理由からとされています。
　ただ、これはある意味、企業努力による販売促進のためのものであってというふうに営業者は言うわけです。場合によってはこれはいじめじゃないかということも言う人もいます。実際、被災地の方を回ると、震災から立ち直ろうとみんな頑張っているときに、いろんな楽しみというのは非常に重要で、その中の一つにこれもあるという話なんですよね。今回、国家公務員の給与も削減される、消費税の増税の話も議論されている、そういう中で、このようなポイント、非常にみんな楽しみにしている部分も奪うというのはどうかなと思います。
　例えばクレジットカードで払った場合、カード会社によるポイント加算は認められています。ただ、最近は病院の自己負担分の支払もカードが使用できるというふうになっています。こちらは手術とか入院のお金、これは大きな額になるということも考えられますから、クレジットカードのポイントは認められています。だけど、今回のような調剤ポイントサービスは、これは駄目だと。これは不公平にも思えるんですけれども、これについての御見解をお願いします。
○副大臣（辻泰弘君）　厚生労働省といたしましては、薬局における保険調剤時におけるポイントの付与は、健康保険法等において禁止している一部負担金の減額に当たるものと考えております。また、従来より、調剤料、薬価、診療報酬につきましては、不当な値引き競争を防ぐ見地から、健康保険法等におきまして公定価格で対処してきたところでございます。御指摘のようなポイントの付与を認めますと値引き競争が激化しまして公的医療保険の趣旨が損なわれるという見地から、中医協における議論も踏まえて禁止することとしたところでございます。
　同時に、クレジットカード等による支払に伴い生じるポイントの付与は、それらのカードが患者の支払の利便性向上が目的であることに鑑み認めることとしたものでございます。ただし、その際に付与されるポイントは、処方薬の購入には充てられないものとさせていただいております。
　なお、現在、調剤ポイントを付与している事例が相当程度あり、保険薬局における周知及び準備の期間を十分に設けるため、ポイントの禁止に係る省令の改正の施行は、当初考えておりました本年四月一日から半年間猶予いたしまして十月一日からとさせていただいたところでございまして、御理解いただきたいと存じます。
○佐藤正久君　時間が来ましたからやめますけれども、でも、実際は薬を値引きしているわけではなくて、そこに付いたポイントは薬以外の洗剤とかいろんなものに使っているということだから、これについては引き続き議論というものをして、広報しないとなかなか分かりにくいと思いますので、御検討よろしくお願いします。
　以上で終わります。
○桜内文城君　みんなの党の桜内文城です。
　質問通告とちょっと順番違うんですが、余り時間がないので、予算案そのものについてまずお尋ねいたします。
　今日、参考資料としてもお出しいただいていますけれども、この東日本大震災復興特別会計の来年度の予算ですけれども、私、元々大蔵省におったわけですけれども、その同期の者ともこの予算書等について話しておりまして、どうもこれ、復興に限らず直接関係ないと思われる一般的あるいは経常的な経費が大変多く含まれているということで、悪い言い方しますと、ちょっとけなした言い方になって申し訳ないですが、第一・一般会計と第二・一般会計と、こちらは第二・一般会計のような、そういう印象を持たざるを得ません。
　というのは、肝心の復興庁の予算が二兆少しありまして、それはそれでもちろんこの大震災の復興特別会計の重要な中心的なものだと思うんですけれども、それ以外のものが三兆円余りありまして、まあざっと見ていただければお分かりのとおり、各役所の共通費というものがそれぞれの役所に組織別に割り振られております。
　やはり違和感を覚えますのは、例えば、もちろん離島振興費。私、離島振興法の窓口もやっています。まあ予算付けていただくのは大変良いことだと思うんですけれども、小笠原諸島に対する離島の振興費であるとか、あるいは沖縄、ちょっと目立つところを言いますと沖縄教育振興事業費、まあ付けていただくのはいいんですけれども、そもそもこれ、復興特別会計で扱うようなものなのか。そこのところ、ある種今回の予算編成、バブルとも霞が関ではうわさされているようですけれども、何でもかんでも何かぶち込んでいるような、そういった印象を受けるんですけれども、それについて政府の側ではどのようにお考えになっているのか、復興担当大臣と、それから財務省の政務官にお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（平野達男君）　今回の特別会計では、各省共通経費というもの以外に、例えば全国防災事業といったものも入っておりますし、それからあと復興増員に係る人件費や児童手当などの経常的な経費についても、まあこれは委員御案内のように、例えば道路会計特別会計の場合には特別会計職員という形で人件費、諸手当がその特別会計の中で経理するという流れの中で入っているということでありまして、基本的に復興に直接というか間接に関係のある経費だけを一応計上しているというふうに理解をしております。
○大臣政務官（三谷光男君）　お答えいたします。
　復興特会における経理される復興事業につきましては、今、平野復興担当大臣から説明があったとおりでございます。また、今お話がありました沖縄のお話は、これ学校耐震化のお話でございますので、この基本法二条の規定の中に入る話ですので、問題はないと考えます。
　いずれにしましても、東日本大震災からの復興に係る国の資金の流れの透明化を図るために、この特別会計において復興事業に関する経理を明確に、この目的のとおり明確に行ってまいりたいと考えています。
○桜内文城君　違法だとか問題という指摘ではなくて、大変違和感のある予算書、予算案ではないかという指摘でございます。もちろん耐震化に、沖縄で地震なり津波なり起こる可能性もちろんありますので、やっていただいて結構なんですけれども、まあ悪い言い方しますと、一般会計で、昨年度よりも見た目、歳入歳出金額を少なめに見せる、あるいは一般会計の新発債四十四兆円という枠を守るために無理やりこういうふうに復興特別会計の方に予算の通常の一般的なものを寄せていったんではないのかと疑われかねないような予算規模かつ内容となっているという指摘でございます。
　まあいろいろ工夫もされているとは思うんですけれども、復興の名の下にそれ以外のものを何でもかんでもぶち込んじゃったというような、非常に違和感のある予算になってしまったんじゃないかというふうに考えます。
　そういうふうに小笠原なり沖縄に予算付けるというのはちょっと違和感あるなというのもあるんですが、一方で、本当に必要なところにきちんと予算が付いているのか。特に福島第一原発について、今核燃料がどういう状態にあるのか調べるですとか、あるいは、以前もこの委員会で指摘いたしましたけれども、例えば防潮堤をきちんと造るですとか、何か崩れかかっているという指摘もある四号機なり、そういったものを補強していくですとか、そういったものに対して直接的な歳出というものが、国として責任を持って僕はやるべきじゃないかと思うんですけれども、残念ながら、この復興特別会計の予算書を見ましても、直接的なものが見当たりません。まああるのかもしれないんですが、その辺、平野復興担当大臣と北神経産大臣政務官にお尋ねいたします。
○国務大臣（平野達男君）　まず、東電のいわゆるプラント、サイトのことについては、御案内のとおり工程表を作っておりますので、工程表に基づいた事業実施がなされるというふうに私は理解しております。
　一方、復興特別会計でございますけれども、核燃料対応のための平成二十四年度予算として、発電用原子炉等事故対応関連技術基盤整備委託費を復興庁予算として計上しております。これは、復興特別会計の予算上、経済・産業及エネルギー安定供給確保等復興政策費のうちの電力基盤高度化等対策委託費ということで、十五億円でございます。これは執行は経産省がやります。基本的にはこれは、これから様々な、例えばデブリを取り出すときの技術開発とか、そういったものをやっていかなければなりませんけれども、そういったことの予算であるというふうに理解をしております。