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○説明員（小野雅文君）　ＪＩＳマークの表示を外国に認めるのにつきましては、法律改正、工業標準化法の改正をやりまして三月三十一日に国会で可決していただいております。まだ法律が公布になっておりませんので、はっきりした数字はわかりませんが、私どもの方でジェトロ等を通じていろいろ調べた限りでは全体で六十余りあるのではないだろうかというふうに考えております。ただし、この六十工場は大部分が発展途上国でございまして、したがって、技術的水準等がまだ十分でないところもありますし、日本向けの輸出比率が非常に少ない工場等もございますので、現実に私どもの方に申請をしてこられる工場というのはそのうちのごく一部ではないかというふうに考えております。当面、今年度では大体三工場くらいかというふうに一応考えております。
　それからそれに対する影響でございますけれども、一応、工場数が非常に少ないのではないかということと、それからもう一つは、日本の各企業の国際競争力が非常についておりますので、余り大きな影響は受けないのではないかというふうに考えております。
○説明員（山田幸孝君）　スタンダード・コードの問題に関しまして医薬品等についてのその実施状況を最初にお答え申し上げます。
　医薬品などに関する国際規格といたしましては世界保健機構で定めております国際薬局方というのがございます。この国際薬局方は主として発展途上国を対象として制定されておりますので、わが国で日本薬局方を制定する際にこれを参考にするということはいたしますが、全面的にこれを取り入れて日本薬局方を定めていくということはなかなかむずかしいというふうに考えております。それから、事前公示などの手続でございますが、これまでのところ医薬品などにつきましてはまだ実施するような事例はございませんでした。しかし、今後該当するような規格基準の制定あるいは変更などがございました場合には、人の生命あるいは健康にかかわる緊急の問題でない限り閣議決定あるいはスタンダード協定の趣旨に沿いまして取り扱ってまいりたいというふうに考えております。
　それから、もう一つの問題でございますが、閣議決定の内容を実施した場合の国内産業に与える影響でございますが、医薬品等につきましては従来から国産品と輸入品とを特に差別して扱ってきておるわけではございませんので、閣議決定の内容を実施いたしましても国内産業に対して特段影響が出てくるというふうには考えておりません。
○戸叶武君　この間の質問に続いて、目下険悪な状態を醸し出している中東問題の成り行きについて、政府の見通し並びに見解を求めます。
　政府は、米国がイランと断絶して以来、特に経済断交に協力を正式に求めてきておりますが、その内容は報道によってまちまちな憶測がなされておりますし、いままでの答弁を見てもはっきりしない点があるのでありますが、政府としてはこれに対してどのような決断を下すつもりでおりますか。
○国務大臣（大来佐武郎君）　ただいまの御質問につきましては、先ほどの小野委員の御質問にお答えした趣旨でございますが、まあ、第一には、アメリカの提案の内容をさらに検討する。第二には、日本の国益の立場からの判断を考える。それから第三には、他の国々、特に西欧諸国との協議、連絡を進める。それからまた、一方ではイランの国内情勢、反応というものも検討する。こういうような立場に基づいて日本の対応策を考えてまいるということになるかと存じます。
○戸叶武君　政府では第一に、新たな信用供与はしない。第二に、イランの原油輸入は昨年十一月の事件が発生した時点から上回らないというようなかなり具体的な回答もなしているかのように報ぜられている向きもありますが、このようなことはないのですか、あるのですか。
○国務大臣（大来佐武郎君）　いまの御指摘の二つの点は、すでに日本政府が従来から実行しておることでございます。その継続になるわけでございます。
○戸叶武君　それに対してのアメリカ側の反応なり、回答は具体的にはどういうふうに出ておりますか。
○国務大臣（大来佐武郎君）　せんだって、マンスフィールド大使が高島次官を尋ねましたときに、これまでの日本側の措置には謝意を表するということを申しておるわけでございます。
○戸叶武君　日米関係においてマンスフィールド大使のなしつつある役割りはパイプの仕事だと思います。あの人は老練な人で、正直にアメリカにおける動きを伝え、押しつけるようなことはしないでそれを日本に伝えて、その日本側の意向というものをまたアメリカ側に伝えるという役割りをしているが、ややもすればマンスフィールドの伝達というものをマンスフィールドが押しつけているかのような印象を国民に与えるような受けとめ方をしている向きも政府並びに与党の中にいままでしばしばあるのですが、それはマンスフィールドのとっている忠実なパイプとしての役割りの評価を誤らしめる原因にもなっているのですが、そういう関係は大来さんは彼とも親しい間ですが、どういうふうに受けとめておりますか。
○国務大臣（大来佐武郎君）　マンスフィールド大使は、ただいまお話ございましたように、正確に双方の意見をそれぞれ伝えるということを公平な立場でやっておられると私ども評価しておるわけでございまして、今回もアメリカの政府の指示に基づいてアメリカ側の見解を伝えるために外務次官に会ったというふうに理解しておるわけでございます。
○戸叶武君　イランはアメリカ側の強硬態度に対して、これまた強硬な態度で反撃を試みております。その要点は、アメリカがイラク、エジプトの両政権を米国の手先にしているという非難もその一つでありますが、これはイランの革命体制は超大国に屈しないことにあるという声明を出しております。米ソ両大国の覇権主義的な支配には屈しないということをそれは意味しているのでありますが、アメリカの大統領選挙を前にしてカーターさんの周囲における人々が焦りに焦って非常に押しつけがましい言動に出ていることが、イランの状態を急激に悪化させている原因の一つでもあると思うんですが、それは日本に対する——先ほど小野君が質問した点でも明らかなように、日本はアメリカの属国ではないんです。アメリカにパートナーシップを発揮して協力を誓っておりまするけれども、それは軍事的協力を意味しておらないのであります。大使をイランから引き揚げるなどということもよけいなことであります。日本の事主権に属することであって、このようなことは非礼な態度で、軽々率々に大国といえども他国に対して指図すべきものではないんです。そういう言動、日本に対してすらはなはだ非礼な態度を行っている傍若無人ぶりというものが、ことごとく他国に対するところのプライドを傷つけて問題を悪化させているのは、大統領選挙ということに目標を置いて国内向けの扇動的なアピールが多いから、こういう結果を招いているのではないかと思うのですが、日本はよき意味のパートナーなりとするならば、やはりそういう点にも言及していく、事外交上の問題が国内の大統領選挙を意識してのアピールにならないように、どうも日本もそのような傾きが大平内閣にはありますから余り大きなことは言えないでしょうが、そういう点はやはりしっかりと言っておかなけりゃ、日本あたりが言っておかないと、ますますアメリカは世界から、善意でやったとしても悪意に受けとめられるような結果を招くおそれがあると思うんですが、外務大臣は遠慮深い方だから率直には物を言えないかもしれませんが、そういうことはたまには言っておりますか。
○国務大臣（大来佐武郎君）　せんだって、三月の半ばにワシントンに参りまして、バンス長官と長時間話し合ったわけでございますが、その中で私の方からもいまのような点につきましては相当率直に申しました。やはりイランとの関係を維持するということはいわゆる西側の世界にとっても非常に重要なことではないか。人質の問題についてのアメリカ国民の苦悩といいますか、これはよくわかるけれども、しかし、イラン問題、中東問題については長期的な立場からの判断が必要だと思うということは率直に申したわけでございます。これに対してのお答えは、そういう点は自分らにもよくわかるが、同時にアメリカの国民の忍耐力にも限度があるという点も承知してほしいというようなやりとりがございました。西側の諸国もシュミット首相の訪米などで、そういう立場の意見も率直に伝えておるようでございます。私どもとしてもできるだけの努力をその点についてはやってまいってきておるつもりでございます。
○戸叶武君　このような世界に重要な関係を持つところのアメリカ大統領の言動というものが、私たちから見れば他人の立場に配慮を置かない軽率な言動によって、どれだけアメリカの威信の損失を招いているかわからないと思うのであります。こういうことをやっぱりはっきり言わないと、相手はわからないで長い間の習性からそういうことを言っても平気な習性を生んでいるのですが、いまこそアメリカがソ連の国際的孤立をねらっている面があるにしても、逆にアメリカの言動がソ連と同様、それ以上に孤立化する危険性をもはらんでいるという事実をみずからが認識しなければ、アメリカの外交的なテクニックによっては人心を動かすことはできないと思うんです。そういう点で最近は大来外務大臣がいま言われたように、フランスのジスカールデスタンなりあるいはドイツの指導者なりも率直なことを言い、アメリカに全面的に相応じているイギリスですらも苦い顔をしている面があると思うのであります。そのことを知らないでこれからアメリカの外交というものが大統領選挙に勝ちさえすればいいというようなスタンドプレーでいっては、これはこういう軽率な言動を外交上においてまき散らして混乱を招くような大統領を、われわれの大統領としては選べないというような反撃が私はアメリカの中からも出てくると思うんです。いまほかに並んでいる候補者も大したこれはという人はいない。非常に大統領選挙に日本と同じように金がかかる。それがメジャーやあるいは軍需産業やそれに飛行機会社、方々のところからの援助をも受けるあるいは大規模な農業を行っている人々からも援助を受けるという、こういう民主主義政治の中においてでも非常な弱点がある。それがいま始まったことではないんですが、カーターさんのこのときに露呈してきたと思うんです。アメリカ自身が、私はこれは大統領選挙そのものに問題があるんじゃないか。カーターそのものの軽率な言動と周囲の権謀術策屋のテクニックの過剰、こういうことからも来ているんじゃないかという、もっと本質的な私は掘り下げが行われるような事態がいま現に私は誘発されつつあると思うんですが、大来さんはよその国のことはうっかり言えない、日本の国のことも余りうっかり言えないような状態でしょうが、どういうふうに見ておりますか。これはアメリカだけでなく、民主主義国家と言われる国々、日本においてもそうです。選挙に金がかかる。べらぼうな金をいやいやながらも総裁になるためにはつくらなけりゃならない。自分の意思に反して、軍備充実の名によって国防を大切にしなけりゃならぬという形において憲法を無視しても、その体制に従っていかざるを得ないというような危機が内在しておるのです。アメリカにも日本にも同じような病根が、共通な病根がいま横たわっておりますが、日本のことはいいですが、アメリカのことはどう見ておりますか。
○国務大臣（大来佐武郎君）　この点はいろいろアメリカ及び西欧社会でも本質的な問題としての議論があるわけでございまして、そのガバナビリティー・オブ・デモクラシー——民主主義における政治という問題について、早急に物事は決められない、あるいは世論、多数の人たちの考え方、あるいは人気というようなものによって政策が大きく影響される。いろいろな悩みというか、いわゆる民主的な社会、特に投票によって議会制度に基づいてやる社会の悩みはあると思うのでございますが、同時に、こういう民主的なプロセスというのは一つの軌道修正能力を持っている。どこの国でも必ずしも間違いなしには済まないわけでございますが、それをいろいろな議論を通じて修正していく能力をある程度示していることは、これはやっぱりアメリカのデモクラシーの一つの基本的な力であるかと思うのでございます。まあ、選挙が余りにも大きな要素を占める、ことに、アメリカの伝統で非常な各州のプライマリーその他のプロセスを通りまして、ほとんど一年間選挙が続いているような状態は、これはデモクラティックなプロセスとしても余りに行き過ぎじゃないかという意見もございました。なかなかこの歴史的な制度を急には変えられないというような点はございますが、基本的には、能率がある程度悪くてもそういう民主的なプロセスを持つということは人間の社会としてはむしろ望ましいことではないかと考えるわけでございます。
○戸叶武君　第三次世界戦争ということはすぐ私たちは考えられないにしても、戦争と戦争の谷間の時代の暗さがいま国際情勢の中に横溢しているのは事実であります。ガスが充満して、そこに火を投ずれば爆発するような空気が至るところに私はでき上がってきておると思うのですが、それで、いま戦争はできないけれども、ファシズムが事実上台頭してきているというこの現実を前にして、正確な情報、事実はどうなんだということがキャッチされないと現状分析というものはきわめて困難だと思います。日本の外務省はこの情報において正確さがないというところにおいては、はなはだ不名誉な話だが、有名であります。
　そこで、新聞報道等を見ましても、最近においてやはり不可解な報道というものが幾つか入ってきております。たとえば最近のイランとイラクの態度であります。イランのバニサドル大統領は、八日夜の国営放送において、米国の報復に対する対抗のために国民の団結を訴え、一に団結のためのイスラム戦線の結成、二に革命思想の一体化のための努力、三に治安と社会秩序の再建、こういうことを演説の中で述べております。これは明らかにイランの中における内部情勢においても複雑多岐なものがあるし、ほかからの働きかけもあるということを警戒しての一つの戦時態勢というか、戦線の統一を要望するところのアピールと思われますが、現在イランにおける国内的な不安と国外からの不安というのは、アメリカからの制裁、イラン側が指摘する手先としてのエジプトとイラクというような具体的な指摘、そういうものにおいては何か心当たりのあるものが、正確なところの情報が外務省に入っているかどうか、お聞きしたいと思います。
○政府委員（千葉一夫君）　イラクとアメリカがお互いに協力してイランに圧力を加えておることにつき、何か情報があるかという御質問と存じますが、そのような情報は来ておりません。
○戸叶武君　情報は来ておらないでは済まないです。どのような情報をキャッチしておりますか、それが外務省の努力です。来ておりませんという官僚的な公式的な答弁ではいただけません。
○政府委員（千葉一夫君）　これはイラクとイラン独自の問題である、といったような結論を出させるような情報に接しております。
○戸叶武君　それで結構だと思います。
　それぞれの国々は、いろんな憶測が生まれているけれども、その国の立場を、統一ある立場をつくるための努力をしている、しかし、それがお互いに相互理解を欠いているというのが現状だと思います。これに対して、アラブではアラブとしての一つの会議も持たれているようでありますが、このむずかしいイラン問題あるいはイラクの問題、エジプト、アラブの問題——エジプト、アラブの責任者がいまアメリカを訪ねましたが、この複雑多岐な中東情勢の中に、日本が簡単に正確な情報もキャッチできない状態で突っ込むことはできないという慎重さが外務省には必要だと思いますが、いまアメリカ自身もそこから足を抜くことができない状態にあるところのエジプト、イランとの話し合い、アメリカも加わっての調整というものは見通しはどのようなものでしょうか。
○政府委員（千葉一夫君）　エジプトとアメリカとは、御存じのとおり中東和平問題につきまして種々関係もあり、またいろいろと協議もしておることは御存じのとおりでございます。現にサダト・エジプト大統領がその問題でアメリカを訪問していることも御案内のことかと思います。当然その場におきましてイランの問題についてのいろんな意見交換もあるであろうと推察されます。ただし、これはまだ会談が行われたばかりでございますので、その内容につきましてはまだ何も入っておりません。
○戸叶武君　中東問題で一番むずかしい点は、エジプトとイスラエルは宗教、民族、いろいろな立場において異なるものがあるが、いずれにしても、批判は別として、近代国家としての形式を整えつつある国だと思うのであります。したがって、私は余り非常識なことはできない立場にあってみずから自制を行っていると思いますが、そのエジプトなりイスラエルのリーダーですらも中東問題に対しての決め手というものはなかなか得られないで、むしろ突き上げられるような形になっておるのでありますが、内面的にはやはり革命を絶叫するのは簡単であるが、建設というものはむずかしいものだということを建設途上の発展途上国においてもわかってきているんですが、それが幾多の因縁や感情によって今日の錯綜した状態を生んでおり、特にイランとイラクあたりはもっと調整が可能だと思われるところにおいても一触即発と見られるようなところまで問題がホットになってきておるのですけれども、直ちにイランとイラクとの間に衝突が起きる、小さなトラブルは起きておりますが、大規模衝突が起きるという懸念はないかどうか、その点はどうでしょか。
○政府委員（千葉一夫君）　基本的には非常にやはり危険な方向に向かいつつありますが、委員御指摘のとおり、いますぐに大規模な衝突になるという徴候はまだキャッチいたしておりません。
○戸叶武君　奇々怪々の話としてうやむやに半分聞いておりますけれども、パキスタンの軍部の中にある国が金で軍閥を買収してクーデターを起こさせ、それによってペルシャに進攻し、アフガンを脅かそうという企てがなされたというようなまことしやかな報道もなされておりましたが、これは未然に鎮圧されたという形で聞いておりますけれども、韓国におけるところのあの大統領に対するテロでも何か不可思議な、戦争ではないが、戦争以上に不気味な一つの権謀術策が暗やみで行われておるのは事実です。こういうときに正確な情報ということはなかなか困難だと思いますが、裁判すらも何か茶番狂言のようで、日本の裁判もその向きはありますが、どれを信じたらいいかわからないような戸惑いを国民が抱かさせられておると思いますが、あのいまパキスタンとペルシャ、アフガンへの問題及びインドとパキスタンとの疑心暗鬼、そういう問題に対してはどのように見ておられますか。
○政府委員（千葉一夫君）　クーデター説につきましては私どもも聞いておりますが、その内容については不明な点が多々あることは御指摘のとおりでございます。ただし現地のパキスタン軍の兵力その他から見まして、またソ連の軍事介入の実態等から見ましてパキスタン軍がイランあるいはアフガニスタン進攻ということはまず常識では考えられないのではないかと存じます。
○戸叶武君　もっと具体化された現実の問題として、西ドイツの人々に会うごとに、日本が、西ドイツだけでなくトルコの今日のインフレ、窮状を救ってくれないかという訴えを、積極的な訴えを随所において私たちも聞いておりますが、きょうの新聞を見ると、トルコに対しても日本の西ドイツに次ぐ援助がなされたように受けとめられるのですが、それはどういう根拠の上に立って積極的にトルコ援助をなしたのか、それを承りたいと思います。
○政府委員（千葉一夫君）　けさ報道されておりますことは私ども承知いたしております。現在は政府部内で結論を出すべく詰めておる段階でございます。
　なお、何ゆえこういう援助を行うかという御質問でございますが、すでに昨年援助を行っておりまして、にもかかわらずトルコの経済情勢はなかなか改まらないと、こういうことで同国の重要性その他から言いまして、やはりわれわれとしましては他の友好諸国と協力してこの国に対する援助を続けねばならないと、そういう判断でやっておるわけでございます。
○戸叶武君　この国に対する援助をしなければならないという昨年の決断であっても、その根拠はいかなる根拠の上に立ってなされたのでしょうか。
○政府委員（千葉一夫君）　トルコの戦略的重要性がまず挙げられますが、これはヨーロッパ諸国はＮＡＴＯに入っておりまして、トルコももちろん御案内のとおりその一員でございます。ヨーロッパ諸国はやはりそういった戦略的な観点からの援助が一つあると思います。他方、トルコは御存じのとおりきわめてヨーロッパ諸国と経済関係が深い国でございまして、特にドイツにおきましては多くの出かせぎ移民等も行っておりまして、これがドイツの経済の相当部分を支えておるわけでございます。したがいまして、トルコとしては、同国との歴史的関係もあり、音頭を取ってこれを援助をしておるわけでございまして、戦略のほかにそういう経済的な観点がございます。日本としましてはそれとは別個に二つの面がございまして、一つはやはり自由諸国の協調ということでございます。日本はもとよりＮＡＴＯの一員ではございませんし、またトルコとの直接の経済関係はそれほどはございませんが、しかしその協調ということが一つ必要であると、もう一つは日本は中近東に対しましてやっぱり独自の利害関係を有しておりますけれども、トルコのおかれました政治的あるいは地政学的な位置から言いましてこの国が非常な混乱に陥るということは中近東全般に対する日本の国益をも害するおそれがあると、そういう判断に立っておる次第でございます。
○戸叶武君　その西ドイツのトルコ援助には千葉さんが言われたようなはっきりとした大義名分が立っております。一つは戦略的なＮＡＴＯの一員としての立場からそれを助けなけりゃならないということ。二にはトルコがあれだけの優秀な民族であるが、資源的にまた近代工業においても見るべきものがない。結局六、七十万の海外への出かせぎが出ている。その大部分が西ドイツへ吸収されている。トルコが混乱するならば西ドイツの国内からもその数十万の人々の混乱を招くおそれがある。これは一つの西ドイツとしての大義名分であると思います。日本の立場もいま千葉さんが説明されましたが、私は数年前にイスタンブールを訪ねましたときに、やはり自民党の西村さんがトルコのケマル・パシャの共和国をつくり上げた記念に招かれて来ているんだというアタチュルクを追慕する記念会に出席したのだという話をホテルで聞いたのでありますが、何といってもアラブにおける近代国家建設へのイギリス帝国主義打倒の火ぶたを切ったのはケマル・パシャの青年トルコ党だと思います。そうしてイギリスに追従するところの王様をマルタ島にまで追放して共和国をつくったアタチュルクの勇断というものはアラブにおける一つの革命のきっかけをつくったとも見られるのですが、いまトルコとパキスタンとに対する西の援助とソ連の援助というのは、ソ連もあれほどトルコとの戦い以後悪い関係にあったが、トルコの窮状を見るに忍びないという形で借款に応じてトルコを親ソ的にし、トルコとダーダネルス海峡を押さえなければ地中海、インド洋に出ていけない、レッドシー、スエズ運河も通過できないという形でここに力を入れたところがあります。そういう関係で、トルコ自体がトルコのダーダネルス問題は、外務省の先輩の芦田さんがあそこにいて博士論文を書いて以来ずいぶんこれは問題の土地であります。あのときの状況とはいま違っていますが、現にスエズ運河はいざというときには、ソ連との間に事が起こるというような場合においては、スエズ運河の両岸の要衝にはソ連の軍事的な拠点が築かれてきてしまったのは事実であります。イギリスも責任を持っていない、アメリカもうかつにしている。いろんな意味においてこのスエズ運河というものの機能が場合によっては果たせなくなるような危険というものが起きているので、それでパナマ運河の問題も新しい話題となり、あるいはジブラルタルにおけるところの黒人国家がつくられたということにおいて、ローデシア問題だけでなく、ここでもまた大変なことになるというふうに気づいていろんな企てがなされておりますが、すべてどろなわ式であって、長期的展望の上に立っての防衛体制というものはみずからがおろそかにしておったと思うんです。そういう点において、日本にだけ過度な日本憲法を無視して軍事的な協力を要請したり、日本の再軍備体制をつくることが必要であるかのような示唆を与えるということはおこがましい話であって、日本みずからはいままでやった朝鮮におけるアメリカの軍事行動の失敗、ベトナムにおける失敗、そういうものに巻き込まれないで国の基本方針を変えないでいるから、このイランあるいはアフガンにおける火がついたような状態の中にあっても戦争の方向へ持っていかないで、もっと話し合いによって難問題を解決するために働かなければならないという使命感が持ち得るし、また他の国にもそのことを説き得る立場にあるんだと思いますが、その堅持している立場を外務大臣は有効にお使いになっておると思いますか、どうですか。日本の外務省は周囲の事情をずっとながめていて、おもむろに慎重に対処しようという構えでいかれるのか。いま行動を起こすべきじゃないという考えに重点を置くのか、どこに重点を置くのか、外務省のへそのありかを少しお教え願いたいと思います。
○国務大臣（大来佐武郎君）　まあ私どもも外交問題を扱って感じますことは、やっぱり外交の重要な機能としては、そのときどきに変転する世界のいろいろな問題に適切に対応していかなければならないという点かと思いますし、同時にこの外交についての大きな方向というものを持っていくというか考えていくということが必要だと思うわけでございますが、同時にこの外交の世界で、こうあることが望ましいということと、こうなるだろうという客観的な判断等がございますので、ことに日本のような資源小国といいますか、世界各国との関係で経済を立てておるということ、この平和憲法のもとに最小限の防衛力によって国を維持していくというような立場にございます場合には、やはり外の世界がどう動いていくかということの情勢についての冷静な判断、その動いていく方向が必ずしもわれわれが望ましいというような方向に動くとは限りませんが、そういう情勢の判断の上に立って、まあいろいろな事態に弾力的に対応していくことが特に日本の外交では必要だと思います。
　そういう意味で、御指摘のように情報のキャッチというのはさらに一層努力してまいらなければならないと思うわけでございますけれども、まあ一つには役所の情報というのは、やはりうわさだけで情報にするわけにいかない、かなり確度の高い情報をつかまなければいけないということで、まあその点から慎重さを要請されるということもございますし、また、ビジネスの情報ということになりますと、これはまあ商売をしている人たちの方が早くキャッチするというような点もあるわけでございますが、いまのようなことで、特に政治面あるいは外交面あるいは軍事面等についての情報をできるだけ的確につかまえていくということ、さらにその分析をしていくということは外務省としてさらに今後も努力していかなければならない面だと考えておるわけでございます。
○戸叶武君　今度は一転して卑近な具体的問題からもう二、三質問いたします。
　いまアメリカとの間でトラブルを醸しているところの自動車問題に関しては通産省、恐らくは外務省の人も主要な人々がアメリカに行ってアメリカ側と細かい折衝をやっておる最中であり、明日は現地から帰ってくるということでありますが、やはり自動車産業が日本において伸びたのは、ヨーロッパの人はかなり冷静に観察しております。やはりわれわれがウサギ小屋に住まいをしているような日本人というふうに言ったのは表現が少しえげつないけれども、やはり日本人の困苦窮乏をいとわないで発明、発見、改良、それから勤勉、そういう努力によって西欧諸国が怠慢な状態にあったときに、日本が省エネルギーの時代の波に乗るような、それに適するような小型自動車をつくり上げたということは、やはり驚異に値するものだというふうに一応は——半分は日本のやり方に対して意見はあるようですけれども、一応率直に認めておりますが、アメリカ側では何でも貿易の不均衡の原因は日本側にあるんだと、いいところはみんなおれによこせ、返せと、おれらがそういうにしてやったんだからというような高飛車と思われる形ですべて——豊葦原の瑞穂の国と言われていた日本人に米が食えないように締めつけてきたのはアメリカさんじゃないかとお百姓さんは嘆いておりますが、米だけじゃなく何でも、自動車であろうが何でも、とにかくアメリカのために日本は犠牲になれというようなやり方でくるのは、これは明らかに覇権主義です。言葉で覇権主義とか帝国主義とかと言われるといやかもしれないけれども、手前勝手な話です。そういう形で、自動車の問題でも日本の業者すらいろんなそろばんをはじいてみても、これじゃやっていけない、政府の方では、やっていけないと言ったってアメリカが無理押しするんだからやっぱり忍ばなくちゃならないぞと言って、がまんしろ、がまんしろというふうになだめているが、アメリカのバンス国務長官でも堪忍にも限界があるというふうに、日本の国民の中にもアメリカ人以上にやっぱりプライドがあるので、私はやはり大変なこれがアメリカに対する反感をつくり上げる芽になる危険性があると思うんです。アメリカの失業者をなくさせるためにアメリカへ持っていって自動車をつくる、じゃあアメリカがうまくいっているときにそれをアメリカがやったか。私は岸さんがアメリカに行って、最初に行って、ダレスさん兄弟にねじふせられている情景を見て、アメリカもいいところあるが悪いところもずいぶんあるなあということを私は見させられたのですが、自分たちに都合のいいところしか絶対に拍手しないんです。国会においても、ニューヨークにおける日本人会の集会においても、恐ろしく手前勝手な国だということをこのときにつくづく感じたんだが、まあアメリカ自身がおごっている最中だからこれは仕方がないんだろうというふうに半分あきらめもありましたけれども、やっぱりアメリカ自身が気がつかない前にアメリカに対する反米感情というものはアメリカ自身が巻き散らしているんじゃないかということを、日本もそういう過去において失敗をやっているだけにつくづく思わさせられる節があるんですが、自動車問題なんかでもその一つです。米の問題だってそうです。米の問題は、農林省の方に直接聞いてもいわゆるダンピングじゃない、いろんな立場を説明したらアメリカの方でわかってくれたようだと。大体私はわからないはずはないと思いますが、自動車問題でも、日本自身がやはり言うべきことを言わなければ、アメリカではやはり金持ちのだんなさんと同じで苦労が足りないからわかってくれないんじゃないかと思いますけれども、どうです、あしたの晩の最終成約を持って現地に行っている人が帰ってこない前には見通しは立てられませんか。大臣はいま報告はできませんか。
○国務大臣（大来佐武郎君）　この自動車問題は、先般私ワシントンに参りましたときにも、バンス国務長官及びアスキュー貿易通商代表からもいろいろ話が出たわけでございます。いまアメリカにもいろいろな意見がございまして、必ずしも一本にまとまっているわけじゃございませんし、新聞の論調などでも、これはそもそもアメリカの自動車工業が大型から小型に転換していくタイミングなり経営上の判断を誤ったためにこういうことになっているんだと、そしてこれはアメリカ自動車工業の怠慢であるという批判も、かなり強くそういう意見も一方において出ておりまして、政府の方としては、日本車の輸入制限はやらない、これは政府の方針だということを、これもアスキュー代表が言っておったわけでございます。他方しかし、そういう状況のもとで日本側の自動車メーカー、特に日産、トヨタの米国への投資を希望すると、その一つの理由は、そのことがアメリカの自動車工業の目を覚ます、競争によって改善するという点にもなる、まあいろいろ意見がございますが、この点については私どもとしては、できることなら、長期的に見て製品ばかり輸出するというわけにいかない面がアメリカでもヨーロッパでもあるわけでございますから、日本の企業がだんだん現地に行って先方と利益を分かちながら社会にアクセプトされる、受け入れられるという行き方が今後の日本の経済の発展としては一般論として必要だと考えるけれども、今度の自動車問題については、やはり最後的には経営者が独自の自分の判断によるべきものじゃなかろうかというような議論をしてまいったわけでございます。今度の会議で通産から行かれた方々が帰ってこられれば、またその後の状況も多少明らかになるかと思うのでございますが、これはいますぐどうということにはならない問題ではないかと考えております。
○戸叶武君　もう一つは、サウジアラビアとＬＰＧの長期契約が日本四社で年間百万トン輸入が決まったということですが、サウジがこれだけに踏み切るのには、サウジ自身も王家が非常に国際的にアラブ諸国においては不安定な状態に導かれているので、いろいろな形において、その延命策においても相手を刺激しないということに重点を置いていろいろな工作をなされてきているようでしたが、よくここまで踏み切ったと思いますが、その経緯はいかなる経緯によってここまでこぎつけてきたんでしょうか。
○政府委員（千葉一夫君）　これはサウジアラビアにおきますところのメタノールプロジェクト及びいわゆるペトケミプロジェクトについての御質問かと察せられますが、これらにつきましては非常に長い年月をかけてようやく最近御指摘のとおり最終段階に向かって進みつつある次第でございます。この間は種々の考慮が払われたわけでございますけれども、結局、御指摘のとおり、今後油がなくなった後の時代に備えて国づくりを進めていくこれらの国々との協力をやっていかなくちゃいけないというのが基本的な考え方でこれが具体化されつつあると、そういうことかと存じます。
○戸叶武君　そういう報道と間髪を入れずに今度はロンドン情報として、サウジ原油低価格の秘密という形で、王族がリベートを取っているという形において、イランのシャーの行動を思わせるような暴露記事が報道されてきておりますが、これは日本とサウジアラビアの接近ということに対して何か水をぶっかけるような一つの企てがどこかにおいてなされているのかと思いますが、これはどういう経緯からこういうふうな報道がなされているんでしょうか。
○政府委員（千葉一夫君）　サウジの内情につきましては、そのような報道があるということも耳にいたしておりますけれども、われわれとしましては十分にそのような問題についての材料を有しておりませんので、何とも申し上げかねる次第でございます。
○戸叶武君　私たちがサウジアラビアを訪ねたのは二月の末ごろでありますが、そのころ王族の秘密会合がなされておったのは事実であります。王族は三千人とも言われ、一万人とも言われておりますけれども、それはやはりアラブ諸国におけるいろんなあらしが吹きまくる中において、過激派と言われる方面にも身の安全を願ってか資金カンパも行っているという状態で、多角的な形で金持ちけんかせずで安穏を求めていたサウジアラビアとして、この辺でやはり八方美人的でなく自分たちも踏み切らなければならないという考え方のもとにそういう具体的な行動を起こしたのかどうか、それを知りたいんですが、それは憶測程度でそれ以上の確証というのは得られないかと思いますが、千葉さんはどのように見ておりますか。
○政府委員（千葉一夫君）　私どもはやはりさっき言いましたように、いつまでも油があるのではないという認識に立って国づくりを進めていくというサウジアラビアの基本的な方針がその根底にあると思っております。
○戸叶武君　やはりエジプトに行きまして、国会の議長もエジプトの大学の総長として国際的な学者でありますが、エジプト自体がやはり中東全体の平和、安穏ということに対してどれほど苦労をしているかということを各方面の人と会うことができて知り得たのでありますが、サウジアラビアがやはりエジプトの背後にはあって、そうしてアラビア全体の調和と繁栄、平和を願っているというような悲願を抱いているのは事実だということがあるところまでわかってき、その上に立っての捨て身の外交がイスラエルともなされたものと私たちは測定しておりますが、いま一番むずかしい刃渡りのような外交が中東においてなされておりますが、見通しとして、部分的なトラブルは起きても大規模戦争へ持っていかないという自制力がアラブ全体の自制力からも、私はやがて生まれるんじゃないかという期待を持っております。アメリカなりソ連なりもやはり力の外交の限界というものはいままでの経験で知らないはずはないんで、知らなくともやはり外交を揺すぶっていく上においては非常な決断で事をやっているように見せかけて揺すぶり作戦をやって、それに乗っかってしまうのがおっちょこちょいで、そのことを知って私はソ連なりアメリカも刃渡りの外交をやっていると思うんですが、いま最終的に、小野さんも心配していましたけれども、このテンションに乗って、そうして一部のアメリカにおいても良識ある人とは思えないが、やはり大統領選挙前における先導政治家の権謀術策に陥って、このどさくさに軍備でも拡充しなけりゃチャンスがないぞとばかりにファシストの台頭は目に余るものがあるのでありますが、その中にはばくち打ちであろうがごろつきであろうが何でもいい、これが国のためになるんだと言えばそこに大義名分が立つかのような粉飾をして、そうして政治を汚いものにさせておりますが、まあ日本のことは外務大臣はうっかり言えないでしょうが、私は問題は外交、防衛の基本的なやはり責任者である内閣総理大臣なり外務大臣というのはよほどふんどしを締めていかないとえらい緩ふん外交によって私はとんでもないところへ吹っ飛ばされる危険性があると思うんですが、大丈夫ですか、大平さんをいまごろアメリカへやって。
○国務大臣（大来佐武郎君）　ただいまの御注意はよく承りますが、日本としてもいろいろな世界の情勢の中で外交の方針を決めていかなければならないわけでございまして、その自主的な立場もこれはやはり国民的な背景のもとにいろいろ考えられてきておるわけでございますし、また相対的な日本の発言権なり経済力というものも世界の中で大きくなってきておりますので、この自主的な判断に基づいて行動する、決意するということでまいるべきだと思いますし、そういう立場を踏まえていれば大丈夫だろうと思います。
○戸叶武君　それでは時間がありませんので質問を打ち切ることにしますが、アメリカで最も危機が深刻なのは私はインフレーションを食いとめることであり失業者を救済することだと思いまして、戦争をやるなどという冒険政策はアメリカでもソ連でもできないと思うんです。その手に乗らないで、日本自体のやはり危険なのはいまの物価の値上がりと働く人々の生活に対する絶望感です。これがなくなってしまうとえらいことになると思いますから、外務大臣は単なる外務大臣としてでなくエコノミストとして著名な方ですから、その方にもいまから心してやはり対処していかれんことを期待して私の質問を終わります。
○委員長（石破二朗君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時四十七分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時十四分開会
○委員長（石破二朗君）　ただいまから外務委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、関税及び貿易に関する一般協定の譲許表の変更に関する第四確認書の締結について承認を求めるの件外九件を便宜一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
　　　〔委員長退席、理事稲嶺一郎君着席〕
○田中寿美子君　外務大臣にお尋ねいたしますが、きょう正午、総理大臣初め重要閣僚が、アメリカのイランに対する制裁に日本にも同調するようにという幾つかの要請がありましたことについて、どのように対応するかということの協議をなさったと思うんですが、何か結論が出ましたか、方向が何か出されましたか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（大来佐武郎君）　正午からの会議で、いままでかかりまして、当委員会をお待たせいたしまして申しわけございません。
　きょうの会合は、私から、アメリカ側の従来の申し入れの内容、それから現在までに入りましたイラン、ヨーロッパの主要国等の状況、概要を話しまして、もう時間がいっぱいになりましたので、この会合をさらに引き続きやろうと、まだ、次回いつということは決まりませんでしたが、引き続きやっていくと。閣僚としては、総理、官房長官、大蔵、通産、外務、企画庁長官と、そういう顔ぶれでございまして、また、協議の内容によっては、必要な閣僚も含めて随時協議をしていこうということでございました。まだ対策というところまではきょうは入りませんで、状況報告ということで終わったわけでございます。
○田中寿美子君　新聞などで拝見いたしますと、相当厳しいさまざまな要求が出されているというふうに伺っております。
　それで、午前中の小野委員の質問に対してのお答えでは、日本政府はアメリカのイラン制裁要求に対して同調する部分もあるし、同調できない部分もあるというようなあいまいなお返事であったと思うんですが、そうしますと、そういうようなことに関しては、単に状況報告だけで、まだ全然方向は出されていないということでございますか。
○国務大臣（大来佐武郎君）　これは午前中申し上げたわけでございますが、内外の情勢を踏まえて慎重に行動しなきゃならない、早急なリアクションといいますか、対応は避けなきゃならないという意味で、まだ方向を打ち出すという段階には来ておらないわけでございます。
○田中寿美子君　日本の非常に苦しい立場が政府の態度にもあらわれていると思うのですけれども、アメリカの非常に強硬なイランに対する断交のあのやり方ですね、これは西欧諸国の反応を見ましても、たとえばフランスの外務大臣などは、カーター大統領の周辺に人物がいないのではないかと、あのように絶えず揺れ動いているのに、おつき合いしかねるというようなことまで酷評しているように報道されておりました。まあ多分、選挙を意識してのカーター大統領のイラン対策のはっきりしないことに対するいらいら、それを人気挽回のために、こういう強硬手段をいまの段階になってとったんではないかというふうに私たちも想像しますけれども、しかし今度のようなやり方は、うまく人気に結びつくかどうか、むしろこれは怪しいのではないか。だから、先ほどのフランスの外務大臣は、カーターの人気がこれでむしろ下がっていくということになって、共和党のリーダー、タカ派の大統領が出たのでは、これまた困ると、どちらもおつき合いしかねるというようなことすら言っているわけなんですが、このようなアメリカの反応、全くこれは政治的な国内向けのつもりであったのが、事実上こういうことを友好国に呼びかけてまいりますと、どういうことになるかわからない。たとえば一番困らせられるのは日本だと思いますけれども、もし制裁に同調しない場合には、友好国が同調しなくともイランから石油は買えないだろうという意味は、海上封鎖を意味しているんだと思うのですけれども、そのようなことをする。たとえばペルシャ湾の封鎖をするというような事態になった場合、日本は、それでもやっぱり同調するという立場に立つんですか。
○国務大臣（大来佐武郎君）　フランスの外務大臣がいまおっしゃったようなことを発言したかどうか、私が聞いておりますのは、ポニアトウスキーというフランス政府の顧問の発言ではないかと思いますが、いずれにしても批判的な意見ももちろんございますが、たしか外務大臣の発言ではなかったと存じます。
　海上封鎖の御質問もございましたが、いまの現状ではアメリカがカーター大統領声明に盛られたような国交断絶を含む幾つかの措置を発表をしておるわけでございまして、その大統領の声明の中では、われわれは米国が今般とる措置及び今後必要となり得べき追加的措置について同盟友邦諸国と引き続き協議していくということをうたっておりますのと、それから先ほど午前中にも申しましたが、最後の部分で、これらの措置が人質の早急な解放をもたらさない場合には他の行動が必要となるかもしれないという言い方をしておるわけでございまして、他の必要な措置というのはどういう内容かということは何らまだ正式な発表はございません。で、これが海上封鎖であるかどうかはわれわれにもわからないわけでございますが、しかしそこまでいくと非常に重大な結果になるということはアメリカ側も十分承知しておると思いますので、現在の段階でのアメリカの立場といいますか、政策は、できるだけ友好諸国、特に日欧の工業国諸国に協力を求める、それによって経済面での圧力を強める、それが人質問題の解決にも何らかの糸口にならないか、そういう方向でいきたいというのが現在の立場かと存じます。
　で、もし日欧側から十分な協力を得られない、効果的な経済措置も行い得ないという場合に他の措置が必要になるかもしれぬというような大体の姿勢であろうかと存じます。
○田中寿美子君　アメリカ側から同盟国が協調しなくて効果が上げられなかった場合に他の措置を使うかもしれないという意味は、つまりいまの海上封鎖なんかにつながっていくのではないかと思いますけれども、それら経済的な制裁だけでなくて政治的な制裁も要求してきているというふうに報道されておりますね。それはどうお思いになりますか。政治的制裁というと、公館、大使館の縮小だとかそれから大使の召還だとかということも含むことだろうと思いますが、そういうことは要求があるのですか、そして、もしそれがあった場合に日本の政府はどうなさるのですか。
○国務大臣（大来佐武郎君）　アメリカのとる措置の中に、ことしの一月の安保理事会に出されました米国案、対イラン経済制裁ですか、それの経済制裁決議案というのがございまして、これは午前も申しましたが、十対五でございましたけれどもソ連のビトーで否決になったという案でございます。その中にいろいろな具体的な措置が書かれておって、これをアメリカとしては実行するのだという立場でございます。
　で、外交官の問題については、大使館の縮小というようなことがその決議案には出ておるわけでございますが、今回はその大使の召還ということをやってもらえないかという部分がございます。ですから、その面が政治的な問題、それからさらに、これはいつかわからないわけですが、将来どうしても情勢が改善しない場合には国交断絶ということも含めて各国の協力を得たいという部分もございます。
○田中寿美子君　そのような要求に日本政府は応じるべきだと思っていらっしゃいますか、外務大臣。
○国務大臣（大来佐武郎君）　今後は、先ほど申しましたようにいろいろ内外の情勢を把握していかなければならないと思いますが、現状におきましていまのような外交上の措置は日本としてはきわめて困難だろうというふうに判断しております。
○田中寿美子君　私は、そのような措置をとったら日本とイランの関係というものは非常に悪くなるし、それからそもそもイランにおけるアメリカ大使館の人質事件の解決にはならないですね。今回のようなアメリカ側の強硬な断交措置に対して、もし軍事行動にまでも及ぶようなことになったら、イランの方では人質をみんな殺してしまうというようなことまで言っているわけですから、その解決にはならない。何のためにそのような方法をとったのかということは全く理解しがたいんですね。これはカーター大統領の非常に稚拙な外交ではないかというふうに私は思います。
　で、午前中御説明があったと思いますけれども、経済制裁の問題で同調できる部分というのはどういうことを意味していらっしゃいますか。
○国務大臣（大来佐武郎君）　これはもうすでに日本としても実行しておるわけでございますが、たとえばイランからの石油輸入量を人質事件の前の量を超えない範囲に抑える、こういうことはすでにやってきておりますし、今後も続けるべきことかと思います。
○田中寿美子君　たとえば新しく信用供与しないとか、それから貿易をふやさないとか、いままでよりはふやさないとか、それから石油の購入量を事件前以上にはふやさないとかというようなことが今回の制裁への同調ということになるかどうか、私はそれを同調としてアメリカが納得するかどうかはわからないと思います。大変いまアメリカは日本に対して恫喝的な態度をとっているというふうに思いますが、その点に関して日本はイランから石油を大量に買っているという問題だけでなくて、やっぱりイスラム圏諸国あるいはアラブの産油国なんかも一連の関連がありますので、簡単にアメリカに同調するべきでないということは政府も判断していらっしゃるはずだと思いますが、もう少しその辺を毅然とした態度をとっていただきたいと思います。
　それから、三井の石化プラントの方は、あれはあくまで除外しておくということでございますか。
○国務大臣（大来佐武郎君）　日本政府のたてまえとしては、石油化学の問題は継続するという従来の方針をいまのところは続けておるわけでございます。
○田中寿美子君　いままで御説明のあったようなことは、アメリカの要求している経済制裁にはとても合わないというふうに思うんですが、それで切り抜けられると思っていらっしゃるかどうか、それは私むしろ日本の立場を積極的に説明され、アメリカのとった政策は間違っているということを指摘されるべきではないかというふうに思っております。どちらにも自分の方とはうまくやろうとしているんだというふうに思わせるいわゆる玉虫色の政策なんということは、今回の場合あり得ないというふうに思います。人質事件の問題は、急にこういうふうにしなくたってこれまで五カ月もかかっていることですから、もうしばらくアメリカが待っていればよかった。しかし、それがカーター大統領の判断では自分の人気と関係して、この際こういう強硬手段をとるべきだという判断をしたこと自体は私大変これ問題で、日本としても友好国であるならばその辺をきちんと忠告してあげるべきだというふうに思います。
　それで、私はただ非常に心配するのは、いま日米経済摩擦の問題がたくさんある。それを、今回アメリカのイラン制裁に同調しなかったら、そっちの方で、日本とアメリカの間に懸案になっている幾つかの経済摩擦の問題の方で日本を困らせるぞ、あるいはダンピングの対象として非難されているようなこと、あるいは日本とアメリカの貿易の方で今度は制裁を加えるぞと言わんばかりの態度をとられたのではこれは重大な問題だと思いますが、その辺の見通しはどう思っていらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（大来佐武郎君）　これはこれから日本のとる措置とも関連してくるわけですし、アメリカ側がどの程度の措置を日本なりヨーロッパがとればそれを協力と感ずるか感じないかということにもかかわるわけでございまして、いまの段階でどういうはね返りがあるかということはちょっと予測しかねるわけでございます。
○田中寿美子君　日本とアメリカの間の貿易上の摩擦の問題をこの際持ち出されてくるという心配はありませんか。
○国務大臣（大来佐武郎君）　それはいまの情勢によってはあると思います。
○田中寿美子君　多分にあると思います。ですから、この辺も、この日米間の経済摩擦の問題も非常にアメリカの側の勝手な言い分がたくさんあるように思いますので、その点でもそれに引っかけられるからイランに対する制裁をというようなことにならないようにお願いしたいと思いますが、それいかがなんですか。
○国務大臣（大来佐武郎君）　けさも申し上げたわけでございますが、私もバンス長官にはいまのような問題、中東の問題を含めていろいろ話してまいったわけでございます。それに対して、これは朝申したことでございますが、バンス長官は——中東の問題を含めて長期的な見地から対応すべきだということを言ったわけでございますが——それは自分たちもよくわかるけれども、アメリカ人の忍耐心にも限度があるからという発言を、これは三月半ばの段階でございましたが、言っておりまして、ヨーロッパ諸国からも同様な意見はアメリカ側に再三伝えてあると思います。しかし、今後もそういう努力は続けるべきだと思います。
○田中寿美子君　私、東京ラウンドのダンピング防止協定の問題、それから補助金・相殺措置協定の問題に入っていきたいと思いますけれども、東京ラウンドで合意された部分、特にダンピング防止協定というのは、ダンピングされた輸入品によって国内の産業が損害をこうむったときに認められる特別の関税について決めてあるわけなんですね。それからもう一つ、相殺関税は補助金つきの輸入品によって国内産業が損害をこうむったときに認められる特別の関税、また補助金によって貿易の流れがゆがめられたというときに認められる国際的な補助金の協定だと思うのですが、これは外務省の説明によりますと、これでわが国のメリットがたくさんあるというふうに書いてありますね。それで、つまり各国によるダンピング防止税の乱用が防止される、各国の相殺関税乱用が防止される、そして公正な競争と貿易の安定的な拡大が期待されるというふうに説明をしていらっしゃるわけなんですけれども、どうも日米間の貿易の点では対米貿易のアンバランスがひどいからアメリカの側が非常にいらいらしている、これは想像できることなんですけれども、たとえば例をアクリル繊維の問題にとってみますと、ことしの三月六日にアメリカの国際貿易委員会がこれはダンピングだという判定をしましたですね。これをダンピングだと判定した根拠として東京ラウンドの後七九年新通商協定法というのをつくって、それによって判定したわけですね。まだほかに半導体だとかカラーテレビだとか鉄鋼などが提訴されている。その新通商協定法というのは東京ラウンドに見合って成立したものであって、貿易をより開放して自由にするということのためにあるはずなものなんですけれども、どうもこれで見ておりますとダンピング防止協定を乱用しないはずなのに、むしろ厳しく日本に対して当たっているような感じがするので、これは東京ラウンドの精神に反しているというふうにお考えにはならないでしょうか。
　　　〔理事稲嶺一郎君退席、委員長着席〕
○政府委員（手島れい志君）　最近行われましたアクリルの対米輸出についてのダンピングの認定でございますが、実は昨年の十月、アメリカの財務省によりましてダンピングありという認定はすでに行われておったわけでございます。その後先ほど先生がおっしゃいましたように、三月の六日に米国の通商委員会によって被害があるという認定が出されたわけでございます。私どもはこの案件が米国内で係争中の間、日本側はアメリカ側の要請を入れて輸出自主規制などをやっておる関係もあり、損害があるはずがないじゃないかというようなことを申し入れてきておったわけでございます。その後、それにもかかわらずこのような被害がありという認定が出されましたので、現在、実を言うと、どういうふうな根拠によって損害があるというふうに認定したのかということを問い合わせ中でございます。新しいコードは、アメリカの一九七九年の通商協定法におきましてもこれを守るんだということが書いてございますし、またそのコードに従いまして米国の反ダンピング法も改正をされ、まあ従来は単にダンピングで損害があればダンピング裁定をしていいということになっておりましたのを、このたびは実質的な損害でなければいけないというふうに損害の定義を——定義と申しますか、損害が実際的で実質的でなければいけないというような強化された形になっております。その観点からどういうふうな判断で実質的な損害があったのかということは、ただいま問い合わせ中でございます。
　他方、新しく成立をいたしておりますダンピング法によりますと、ダンピングコードに基づいてできました委員会におきまして、これは従来は問題があった場合の協議の機関にすぎなかったわけでございますが、今後はその場で調停なり何なり紛争の解決にもその役割りを与えたということになっております。したがいまして、アクリルの問題については、私どもはこれからアメリカから納得のいく説明が得られない場合は、このコードによってできました委員会に問題を出すことも考えられますし、やっぱりその意味から申しましても、全体としてアメリカの反ダンピング法の運用は乱用を抑えるという方向に変わってきたというふうに認識をいたしております。
○田中寿美子君　ちょっと私いま聞き取れませんでしたけれども、ダンピング防止協定ができた後、アメリカのその防止協定の適用の仕方はこれまでよりも厳しくしたのですか、甘くしたのですか。つまり、ダンピングというものを甘くすれば次々これはダンピングだというふうに判定することになるわけなんですがね。それはどうなっているのですか。
○政府委員（手島れい志君）　アメリカの産業に対しますダンピングの被害の認定におきましては、従来はアメリカの法律では単に被害があればよかったわけでございますけれども、今後はその被害が実質的な被害でなければならないという定義ができてきましたので、したがって容易に反ダンピング措置をとることができなくなってきた、つまりダンピングに対する反ダンピング法の乱用を防止できる方向に改善されたというふうに認識しております。
○田中寿美子君　それでしたら、国際貿易委員会ですか、その委員会の委員五人が全部アクリルに関してはダンピングだというふうな判定をしているわけですが、それは実質的被害、損害があったということによって判定したということになりますか。