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○国務大臣（世耕弘成君）　ただいま議題となりました中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　中小企業、小規模事業者は、地域に根ざした事業活動を行い、多くの雇用機会を提供するなど、地域経済において重要な役割を果たしています。しかしながら、平成二十九年七月九州北部豪雨、平成三十年七月豪雨、平成三十年北海道胆振東部地震など、近年自然災害が頻発し、また、経営者の高齢化が進展することによって、個人事業者を含め多くの経営者の引退期が迫る中、中小企業、小規模事業者の事業活動の継続に支障をきたす事態が生じています。
　このような中小企業、小規模事業者をめぐる環境の変化を踏まえ、我が国の経済の活力の源泉である中小企業、小規模事業者の経営の強靱化を図り、事業活動の継続に資するため、サプライチェーンや地域の経済、雇用を支える中小企業を中心として、それらの災害対応力を高めるとともに、個人事業者の生前贈与による円滑な事業承継を促進する必要があります。
　本法律案は、こうした課題への対応に必要な措置を講ずるものです。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　まず、中小企業等経営強化法及び商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部改正です。
　第一に、中小企業者の事業継続力強化のための施策を講じます。事前の防災・減災対策の先行事例を踏まえ、中小企業者が行う事業継続力強化の取組や、中小企業を取り巻く関係者による中小企業者の事業継続力強化に関する協力など、中小企業者の事業継続力強化に関する基本方針を策定するとともに、中小企業者が単独で又は相互に連携して行う事業継続力強化のための計画を認定し、認定を受けた者について、各種の支援措置を講じます。
　第二に、商工会及び商工会議所による小規模事業者の事業継続力強化の支援のための施策を講じます。商工会又は商工会議所が市町村と共同して行う小規模事業者の事業継続力強化を支援する事業についての計画を都道府県知事が認定し、認定を受けた者について、各種の支援措置を講じます。
　次に、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律の一部改正です。
　個人事業者の生前贈与による事業承継の円滑化のための施策を講じます。遺留分に関する民法の特例の対象を個人事業者にまで拡大し、個人事業者の推定相続人全員の合意を前提とし、簡便な手続により、後継者に生前贈与された事業用資産の価額を遺留分を算定するための財産の価額に算入しないことを可能とする等の措置を講じます。
　また、これらの措置とあわせて、一定の要件を満たす中小企業者等が社外高度人材を活用して新事業分野を開拓する計画を認定し、認定を受けた者について、各種の支援措置を講じるとともに、商工会又は商工会議所が行う小規模事業者の経営発達を支援する事業についての計画を、市町村と共同で作成することとし、認定の際に都道府県知事の意見を聴くものとします。
　加えて、こうした施策に関する情報提供などを独立行政法人中小企業基盤整備機構の業務に新たに追加するため、独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部を改正します。
　以上が、本法律案の趣旨であります。（拍手）
　　　　　――――◇―――――
　中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○国務大臣（世耕弘成君）　宮川議員にお答えいたします。
　アベノミクスの中小企業、小規模事業者への恩恵についてお尋ねがありました。
　アベノミクスによる金融政策、財政政策、成長戦略の取組により、デフレではないという状況をつくり出し、名目ＧＤＰは一割以上成長し、企業収益は過去最高水準となっています。
　中小企業、小規模事業者の業況についても、地域や業種によってばらつきが見られるものの、経常利益が四割増の五・五兆円と過去最高水準にあり、中小企業の業況判断が改善基調にあるなど、全体としては改善傾向にあると認識しています。
　一方、個々の事業者の経営環境は厳しい面もあり、休廃業、解散件数の増加に加え、人手不足の深刻化や生産性の伸び悩みなどの課題もあります。
　このため、事業承継を促進するとともに、設備投資やＩＴ利活用の促進などに取り組み、経済の好循環の恩恵を中小企業、小規模事業者にしっかりと波及させていきます。
　中小企業の強靱化を考える上での正確な実質賃金データの必要性と、厚生労働省へのデータの要求についてお尋ねがありました。
　中小企業政策の立案のためには、中小企業の実態を理解することが不可欠であり、経営状況や賃金など、雇用環境等に関する正確な情報を適切に把握することが必要です。
　経済産業省として、厚生労働省が公表している実質賃金以上の実質賃金のデータを厚生労働省に要求したことはありません。それは、基本的には、正確な実質賃金については、賃金政策を所管する厚生労働省が判断し公表しているものと考えているためです。
　いずれにせよ、中小企業の立場に立って行動することは当然であり、厚生労働省とともに、情報共有を密に、政策の立案、実施に取り組んでまいります。
　事業継続力強化計画の施行時期、中小企業の対応余力、本計画の活用見込みについてお尋ねがありました。
　制度の開始時期に関しては、今国会で改正法案を成立させていただいた場合、必要な手続を経て、一刻も早く制度を開始できるよう、準備を進めたいと考えています。
　また、消費税対策を含めさまざまな経営課題がある中で、計画策定が中小企業にとって過度な負担となることがないよう、専門家によるハンズオン支援や制度活用に向けたワークショップの開催などの支援をしっかりと行います。また、小規模事業者に対しては、自治体と商工会、商工会議所が共同して支援する枠組みを構築し、支援体制の強化などを進めます。
　こうした取組により、まずは数千者の中小・小規模事業者の皆様に計画を策定していただくことを目指し、制度の普及を図ります。
　商工会、商工会議所への予算措置及び法改正に伴う仕事量についてお尋ねがありました。
　近年、商工会、商工会議所の経営指導員の支援業務が多様化する一方で、経営指導員の数が減少しており、人手不足への対応や経営指導の質の向上が重要な課題になっていると認識しています。
　このため、今回の法改正にあわせて、地方交付税措置について、商工会、商工会議所の活動を支える自治体の商工行政費の単位費用を増額し、災害関係業務等に対応できる体制を整備できるような措置を講じることとしております。
　また、今回導入する商工会、商工会議所による事業継続力強化の支援事業については、市町村と共同で計画を作成し、事業者を支援していくこととしており、地方自治体の御協力も得ながら、適切な人員体制が構築されるよう取り組んでまいります。
　事業継続力強化計画と原子力災害の関係についてお尋ねがありました。
　改正法案において、事業継続力強化計画が対象とするのは、自然災害又は通信その他の事業活動の基盤における重大な障害の発生と定義されています。
　そのため、概念上、原子力災害への備えは事業継続力強化計画に含み得ると考えていますが、今回の法改正は、昨今頻発する自然災害への対応を念頭に置いており、事業者から申請される計画の内容は、自然災害への対応力を強化するものが中心になると考えています。
　また、計画策定に対する税制優遇や低利融資の支援策は、今後、詳細な制度設計の中で、自然災害への対応に必要となる措置を対象とすることを想定しており、今回の法改正では、中小企業、小規模事業者の自然災害への対応力強化を支援してまいります。
　ストックオプション税制の拡充における優遇対象拡充の理由と業務内容についてお尋ねがありました。
　中小企業強靱化法案において、ストックオプション税制の対象を社外の人材に拡充するのは、手元資金に乏しいベンチャー企業が、ストックオプションを活用し、成長に必要な社外の人材を機動的に確保することを後押しするためであります。
　税制優遇の適用は、ベンチャー企業の成長に貢献することについて主務大臣の認定を受けることを前提としており、御指摘の弁護士や税理士であれば、一般的な顧問業務にとどまらない、共同研究などのアライアンス戦略や資本政策の構築支援などの業務を担うことを想定しております。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　斉木武志君。
　　　　〔斉木武志君登壇〕
○国務大臣（菅義偉君）　国際博覧会担当大臣の必要性についてお尋ねがありました。
　国際博覧会担当大臣の設置を含む大阪・関西万博に関する特別措置法は、衆議院での御審議及び参議院の委員会での御審議において御党の御賛同もいただいたところでありますが、万博は国が開催責任を負う大規模イベントであり、政府として責任を持って対応する体制が不可欠であります。
　また、今回は、過去の博覧会と比較しても、ＢＩＥ加盟国がふえ、国際的な調整業務が増大したこと、人工島という立地等に鑑み、セキュリティー対策等が高度化していること、成長戦略と連携した政府を挙げた体制構築が必要であることなどへの対応が必要となるため、専任大臣である国際博覧会担当大臣を設置するものとしたものであります。
　大臣の数についてお尋ねがありました。
　内閣法における大臣の数については、昭和四十九年六月から平成十三年一月まで、内閣は、首長たる内閣総理大臣及び二十人以内の国務大臣をもってこれを組織すると規定されており、国務大臣の数が二十人であったことは憲政史上初めてとの御指摘は当たりません。
　また、現行の内閣法においては、国務大臣の数は十四人以内とすると規定する一方、多くの大臣が兼務を行っている中で、必要に応じ、これまで一定の時限を区切って大臣の数を増加させてきているところであり、今般の増加についても、内閣法の趣旨を逸脱する行為であるとは考えておりません。
　国際博覧会担当大臣の必要性についてのお尋ねがありました。
　先ほども答弁しましたとおり、万博は国が開催責任を負う大規模イベントであり、政府として責任を持って対応する体制が不可欠であります。
　また、今回は、過去の博覧会と比較しても、国際的な調整業務の増大、セキュリティー対策等の高度化、成長戦略との連携などへの対応が必要となるため、専任大臣を設置することとしたものであり、そのため、御指摘は全く当たりません。
　国際博覧会担当大臣の任命についてのお尋ねがございました。
　憲法及び内閣法では、内閣総理大臣が国務大臣を任命することと規定をいたしております。博覧会担当大臣についても、内閣総理大臣が資質を考慮の上任命することになるため、私からお答えすることは差し控えたいと思います。（拍手）
　　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　斉木議員からは、ポイント還元及び軽減税率制度並びに消費増税について、計二問お尋ねがあっております。
　まず、ポイント還元及び軽減税率制度についてのお尋ねがありました。
　軽減税率制度につきましては、税率を一〇％と八％の二段階で設定したほか、酒類、外食を除く通常の食料品を全て対象品目に含むことにより、いわゆる消費税の逆進性を緩和する中で、可能な限り簡素な仕組みとしたところであります。
　加えて、ポイント還元事業は、あくまでも消費税率引上げに伴う需要平準化対策として時限的に行うものであり、本事業の実施により消費税率が五段階になるわけではありません。
　また、適用税率の判定は、売り手が販売時点で判断するものであります。このため、飲食設備があるスーパー等におきましては、食料品を販売する際、お客に対して店内飲食か持ち帰りかの意思確認を行うなどの方法で適用税率を判定していただくことになります。
　なお、意思確認につきましては、営業の実態に応じた方法で行うことで差し支えなく、必ずしも全てのお客に対し店員が逐一口頭で確認することまで要求するものではありません。
　いずれにしても、今回の消費税率引上げへの対応には、引上げ前後で事業者に混乱が生じないよう、また消費者が安心して買物を行えるよう、積極的な広報に、また各施策の周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
　最後に、消費税率引上げについてのお尋ねがありました。
　消費税率一〇％への引上げは、社会保障の充実と安定に向けた安定財源の確保のために行うものであり、法律で定められたとおり、本年十月に実施予定であります。
　軽減税率制度は消費税の逆進性の緩和策として、ポイント還元制度は消費税率引上げに当たっての需要平準化策として、いずれも必要な政策であると考えております。
　したがって、十月の消費税率の一〇％への引上げに際しては、これらの政策を実行に移してまいりますが、政府として、取引の現場などでの混乱が生じないよう、広報などを通じ、これらの政策に対する国民の理解をしっかりと深めてまいりたいと考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣世耕弘成君登壇〕
○国務大臣（世耕弘成君）　斉木議員にお答えいたします。
　国際博覧会担当大臣の必要性についてお尋ねがありました。
　万博は国が開催責任を負う大規模イベントであり、開催期間や来場者数など、その規模はオリンピック・パラリンピックを上回ります。
　また、今回は特に、過去の博覧会と比較をしても、国際的な調整業務の増大、セキュリティー対策の高度化、日本の中長期的成長戦略と結びつけるための政府を挙げた体制構築の必要性などの特徴があり、政府として責任を持って対応する体制が不可欠であるため、専任大臣である国際博覧会担当大臣を設置することとしました。
　ポイント制度が地方冷遇の政策になっているのではないかとのお尋ねがありました。
　今回の制度では、クレジットカードのみならず、電子マネーやＱＲコードなど簡易な決済手段を含めた多様なキャッシュレス手段を利用可能とします。これにより、地域や決済手段の違いによらず、幅広い消費者の皆様にとってキャッシュレス決済を利用しやすい環境を整えていきます。
　ポイント還元制度における交通系ＩＣカードのポイントの使い方や使い忘れについてのお尋ねがありました。
　繰り返しになりますが、今回の制度では、電子マネーやＱＲコードなど簡易な決済手段を含めた多様なキャッシュレス手段を利用可能にします。特に電子マネーについては、信用審査が不要で簡易に作成可能であり、カードさえあれば決済可能といった利点もあります。高齢者も含め、消費者の皆様には、こうした決済サービスも広く活用し、制度のメリットを実感いただけると考えています。
　また、今回の制度の実施に当たっては、キャッシュレス決済にふなれな方にも、わかりやすい動画の配信やチラシの配布、体験イベントの開催などを通じてＰＲを行い、一部の知識のある方にしかメリットが及ばないということがないように取り組んでまいります。
　ポイント還元制度は金持ち優遇ではないかとのお尋ねがありました。
　今回の事業の目的は、中小・小規模事業者の支援及び消費喚起による需要平準化です。過去の消費税率引上げ時においては、高額商品が駆け込み需要、反動減を引き起こし、その後の景気の回復力が弱まることになりました。そのため、高額商品についても、中小・小規模事業者の店舗で購買する場合には今回の制度の対象とし、中小・小規模事業者における消費を喚起してまいります。
　他方、不正使用防止の観点から、各決済事業者に、チャージ額の上限や一定期間におけるポイント付与への上限など、何らかのルールを設けるよう求めることとしています。
　なお、不動産取引について、売買対象不動産に担保設定することが通例であること、宅地建物取引事業者に対する報酬に比べて加盟店手数料が高額に上ることなどから、クレジットカードによる決済の例は見られず、また、そもそもクレジットカードの与信枠が一億円以上に上る例は一般には想定されないことから、御指摘のような事例は、関係業界に聴取した限りでは想定されないと考えています。
　中小企業の防災・減災対策に対するインセンティブについてお尋ねがありました。
　計画認定を受けた中小企業に対して、防災・減災設備投資を促すための十分な水準の特別償却制度の創設、日本政策金融公庫による低利融資の深掘り、中小企業予算による加点措置を講じます。
　これらのインセンティブのみならず、認定制度に関する普及啓発、ワークショップの開催、専門家派遣による計画策定支援もあわせて実施します。
　こうした一連の取組により、中小企業の防災・減災対策が一層進んでいくと考えています。
　認定制度の使い勝手の向上や、広報、周知のあり方についてお尋ねがありました。
　災害の備えについては、中小企業から、何から始めればよいかわからない、複雑でハードルが高いなどの声が上がっており、事前対策の認定制度の支援措置を講ずるとともに、認定制度の使い勝手を向上させていくことは不可欠です。
　そのため、申請書類の作成手引の整備などにより、具体的に何に取り組めばよいのかを明確にし、中小企業が取り組みやすいよう努めてまいります。
　加えて、制度の広報、周知を効率的に図ることも必要です。中小企業によるワークショップやセミナーの開催、地方公共団体、親事業者、商工会、商工会議所といった中小企業を取り巻く関係者による普及啓発により、効果的な広報や周知を行ってまいります。
　個人事業者の事業承継の支援措置に関するサラリーマンとの公平性等についてお尋ねがありました。
　個人事業者の事業承継を促進するため、平成三十一年度税制改正では、その土地、建物等の承継に係る贈与税、相続税を一〇〇％納税猶予する制度を創設しました。その際、サラリーマンとの公平性を図る観点から、その適用対象資産には面積上限を設けるなど、不公平にならないような配慮をしています。
　また、この税制は経営者の代がわりを支援するものであり、実際に、より若い経営者の方が売上高が増加するといった調査結果も存在しており、低生産性企業の温存につながるものではないと考えております。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○国務大臣（世耕弘成君）　太田議員にお答えいたします。
　中小企業、小規模事業者の事業継続力強化に対する支援についてお尋ねがありました。
　災害対応への人材や知識、ノウハウが不足する中小企業、小規模事業者を支援するため、災害への備えに対する普及啓発や自然災害への備えに関する計画の策定を支援するためのセミナーを全国で開催するとともに、個別の事業者に専門家を派遣し、実態を踏まえた計画作成を後押しするなど、きめ細かな側面支援を行います。
　また、地域での支援体制を強化するため、小規模事業者の災害への備えを商工会、商工会議所が支援する体制を認定する制度を創設するとともに、商工会、商工会議所の経営指導員や中小企業診断士などを含め、支援人材のための研修会を全国で開催するなど、側面支援の実効性を高めてまいります。
　防災・減災対策における中小企業、小規模事業者を取り巻く関係者の協力についてお尋ねがありました。
　中小企業の中には、取引先の大企業や商工団体、損害保険会社、金融機関などからの勧めをきっかけに防災・減災の事前対策に取り組む事業者も存在しており、これらの関係者の役割は重要です。
　このため、大規模災害に備えたサプライチェーンの親事業者による事前対策や、県域をまたいだ事業者間で連携した事前対策など、先行的な支援事例も踏まえ、これらの関係者に期待される取組について、今回の法案で新たに作成する基本方針に位置づけ、協力を促していきたいと考えます。
　引き続き、事業者を取り巻く関係者と政府が一体となって、中小企業の災害への備えを強化してまいります。
　商工会、商工会議所の支援体制の基盤強化についてお尋ねがありました。
　近年、商工会、商工会議所の経営指導員による支援業務が多様化する一方、経営指導員の数が減少しており、人手不足への対応や経営指導の質の向上が重要な課題になっていると認識しています。
　このため、まず、今回の法改正にあわせ、都道府県や市町村に地方交付税措置を行い、商工会、商工会議所が体制整備できるよう、新たに財政措置を講ずることとしています。
　また、経営指導員向けの研修会やＩＴツールの導入支援などを通じ、経営指導の質の向上にも取り組んでまいります。
　こうした取組により、商工会、商工会議所が中小企業、小規模事業者による防災・減災の取組を効果的に支援できるよう、万全を期してまいります。
　中小企業の事業承継の円滑化に対する支援策についてお尋ねがありました。
　中小企業の円滑な事業承継を促進するため、昨年の法人の事業承継税制の抜本拡充に続き、平成三十一年度税制改正では、個人事業者の土地、建物等の承継に係る贈与税、相続税を一〇〇％納税猶予する制度を創設しました。
　また、後継者のマッチングやＭアンドＡを促進するため、全国四十八カ所の事業引継ぎ支援センターにおいて後継者不在の事業者に対する支援を実施し、これまで二千四百件を超える仲介を実現しています。
　今後は、親族外の多様な人材、企業とのマッチングの機会をふやすため、同センターの事業引継ぎ支援データベースを抜本拡充します。
　こうした取組を通じて、集中実施期間の十年間で中小企業の第三者承継を強力に後押ししてまいります。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○串田誠一君　日本維新の会の串田誠一です。
　私は、我が党を代表して、中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律案について質問いたします。（拍手）
　昨年、日本列島は、西日本豪雨、三つの台風で大きな被害を受けました。また、北海道胆振東部地震は苫東厚真発電所を襲い、北海道全土がブラックアウトになりました。これらの自然災害は、日本経済を支える中小企業や小規模事業者に大きな被害を与え、早期復旧と被害の軽減が大きな課題であることが改めて明らかとなりました。
　本改正案は、災害からの早期復旧の方策と、高齢化が進む事業経営者の事業継承の促進が目的であると理解します。有効性について質問を進めてまいりたいと思います。
　企業が自然災害など緊急事態に遭遇したときの企業活動の継続を目的とした事業継続計画の策定は、政府が平成十八年に提案したものですが、十年以上経過した現在、策定企業は一七％しかありません。適切に普及を進めてきたと評価できるか疑問です。企業の自発的行動を待つべきでなく、強いインセンティブやある程度の強制性を持って進めるべきではないでしょうか。
　そこで、経済産業大臣に質問します。
　事業継承計画の策定の普及のために、この十年間での結果に対する政府としての評価をお聞きします。また、中小企業や小規模事業者への事業継続計画策定に対するインセンティブはあったのか、あるいは今後検討をされるのか、質問いたします。
　自然災害が起きたとき、国民生活を支えるためには、サプライチェーン、供給連鎖の維持が重要であり、中小企業と小規模事業者の役割は欠かせません。国家の足腰を強くするためにも、しっかりとした仕組みをつくる必要があります。
　本改正案では、親事業者が平時に下請企業との連携を深めることによって、自然災害時の対応力を強化するとしています。しかし、両者の関係はどうしても下請企業に不利になりがちであり、自然災害時ではその傾向は強まることが予想されます。親事業者が優位な地位を振り回すことがないよう歯どめをかける必要があると考えます。
　そこで、経済産業大臣に質問します。
　本改正案には下請法の改正が含まれておりませんが、自然災害時に下請企業を守る仕組みの必要性をどのようにお考えですか。見解を求めます。
　本改正案では、事業継承を円滑に進めるため、推定相続人と事業後継者の全員の合意を前提に、事業後継者に生前贈与された株式は遺留分の算定から除外するという民法の特例制度を個人事業者にまで拡大するとしています。
　しかし、この特例制度は年に数十件しか活用されていません。制度を周知させ、活用に結びつけることが必要です。
　そこで、経済産業大臣に質問します。
　事業継承を円滑に進めるため、民法の特例制度の適用が少ない原因をどのように捉えていますか。民法の特例制度の適用をふやす方策として、どう対策を考えているのでしょうか。
　高度経済成長、そして技術立国を支えてきた中小企業、小規模事業者の事業継承の推進は待ったなしです。日本維新の会は、スムーズな事業継承を進めるために引き続き努力してまいりますことをお約束しまして、私からの質問といたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣世耕弘成君登壇〕
○国務大臣（世耕弘成君）　串田議員にお答えをいたします。
　事業継続計画の普及に向けた取組の評価、計画策定のインセンティブについてお尋ねがありました。
　経済産業省では、平成十八年以降、災害時への備えとなる事業継続計画策定のための指針を示すとともに、計画策定事業者への金融支援などを行ってきました。
　しかし、こうした取組は道半ばであります。その背景には、災害への備えを必要と感じない経営者の意識、災害対策よりも他の経営課題を優先しがちといった課題があり、こうした課題を解決するため、支援の裾野を広げる必要があります。
　このため、今回の法案では、新たに計画の認定制度を設け、防災・減災設備投資に対する税制支援の創設、低利融資の深掘り、中小企業予算による加点措置など、支援策を抜本強化いたします。また、親事業者、地方自治体、商工団体など、中小企業を取り巻く関係者の協力も得ながら、事業者の災害対策への取組を後押ししてまいります。
　自然災害時に下請中小企業を守る仕組みの必要性についてお尋ねがありました。
　自然災害発生時に、被災した下請中小企業に災害のしわ寄せが向かわないよう、これまでも、平成三十年七月豪雨などの大規模な自然災害時には、親事業者に対し、下請中小企業との取引の解消や負担の押しつけを行わないよう配慮を求める経産大臣名の要請文を発出しています。
　こうした対応に加えて、昨年十二月には下請中小企業振興法の振興基準を改正し、親事業者に対して災害時にも取引継続を求めることを明記いたしました。また、今後、改正法に基づいて定める事業継続力強化に関する基本方針でも、親事業者は下請中小企業に対して過大な負担を一方的に押しつけないよう配慮することなどを規定することを検討しており、これらの取組により、災害時に下請中小企業にしわ寄せが向かわないよう取り組んでまいりたいと思います。
　遺留分に関する民法の特例制度の適用件数が少ない原因と適用件数をふやす方策についてお尋ねがありました。
　現行の会社に係る民法の特例制度は、制度創設時から昨年までの十年間の平均で年間二十件程度利用されていますが、平成二十九年度には三十二件、三十年度には三十六件と、増加傾向にはあります。
　現在の適用件数の背景には、制度の周知が必ずしも十分でなかったことなどが考えられるため、今後は、多くの中小企業、小規模事業者の方々に御活用いただけるよう、申請手続のわかりやすいパンフレットを作成し、全国千六百六十の商工会、五百十五の商工会議所等を通じて事業者へ届け、申請手続を支援する税理士、弁護士等の専門家に対しても周知徹底を図ることで、より一層の制度の活用を促進してまいります。（拍手）
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時二十四分散会
　　　　　――――◇―――――
　出席国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　法務大臣　　　　山下　貴司君
　　　　　　　厚生労働大臣　　根本　　匠君
　　　　　　　経済産業大臣　　世耕　弘成君
　　　　　　　国務大臣　　　　菅　　義偉君
　　　　　　　国務大臣　　　　山本　順三君
　出席副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　関　　芳弘君
平成三十一年四月十六日（火曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　高市　早苗君
　　　理事　菅原　一秀君　理事　御法川信英君
　　　理事　赤澤　亮正君　理事　大塚　　拓君
　　　理事　松本　洋平君　理事　熊田　裕通君
　　　理事　手塚　仁雄君　理事　牧　　義夫君
　　　理事　佐藤　英道君
　　　　　　古賀　　篤君　　　　高村　正大君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　根本　幸典君
　　　　　　百武　公親君　　　　藤丸　　敏君
　　　　　　星野　剛士君　　　　本田　太郎君
　　　　　　武内　則男君　　　　松田　　功君
　　　　　　関　健一郎君　　　　森田　俊和君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　井上　英孝君
　　　　　　広田　　一君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　赤松　広隆君
　　　事務総長　　　　　　　　　向大野新治君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大隈　和英君　　　　　杉田　水脈君
　　牧島かれん君　　　　　高村　正大君
　　遠藤　　敬君　　　　　井上　英孝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高村　正大君　　　　　牧島かれん君
　　杉田　水脈君　　　　　大隈　和英君
　　井上　英孝君　　　　　遠藤　　敬君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○高市委員長　これより会議を開きます。
　まず、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高市委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本法律案の趣旨説明は、世耕経済産業大臣が行います。
　本法律案の趣旨説明に対し、立憲民主党・無所属フォーラムの宮川伸君、国民民主党・無所属クラブの斉木武志君、公明党の太田昌孝君、日本維新の会の串田誠一君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、宮川伸君、斉木武志君はおのおの十五分以内、太田昌孝君は十分以内、串田誠一君は五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高市委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　経済産業大臣　世耕　弘成君
　　　質疑通告　　　　　時間　　　要求大臣
　宮川　　伸君（立憲）　15分以内　経産
　斉木　武志君（国民）　15分以内　官房、財務、経産
　太田　昌孝君（公明）　10分以内　経産
　串田　誠一君（維新）　５分以内　経産
　　　　—————————————
○向大野事務総長　まず最初に、日程第一につき、冨岡厚生労働委員長の報告がございまして、共産党及び社民党が反対でございます。
　次に、日程第二につき、葉梨法務委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　次に、日程第三につき、牧原内閣委員長の報告がございまして、立憲民主党、共産党及び社民党が反対でございます。
　次に、日程第四につき、赤羽経済産業委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　次に、中小企業経営強化法等改正案につきまして、世耕経済産業大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、四人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第十二号
　　平成三十一年四月十六日
　　　　午後一時開議
　第一　医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　特許法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
平成三十一年四月十六日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　冨岡　　勉君
　　　理事　大串　正樹君　理事　小泉進次郎君
　　　理事　後藤　茂之君　理事　田畑　裕明君
　　　理事　橋本　　岳君　理事　西村智奈美君
　　　理事　大西　健介君　理事　高木美智代君
　　　　　　安藤　高夫君　　　　上野　宏史君
　　　　　　大岡　敏孝君　　　　加藤　鮎子君
　　　　　　金子　俊平君　　　　木村　哲也君
　　　　　　木村　弥生君　　　　国光あやの君
　　　　　　小林　鷹之君　　　　佐藤　明男君
　　　　　　斎藤　洋明君　　　　塩崎　恭久君
　　　　　　繁本　　護君　　　　新谷　正義君
　　　　　　田村　憲久君　　　　高橋ひなこ君
　　　　　　谷川　とむ君　　　　中曽根康隆君
　　　　　　福山　　守君　　　　船橋　利実君
　　　　　　堀内　詔子君　　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　山田　美樹君
　　　　　　渡辺　孝一君　　　　阿部　知子君
　　　　　　池田　真紀君　　　　尾辻かな子君
　　　　　　吉田　統彦君　　　　稲富　修二君
　　　　　　白石　洋一君　　　　牧　　義夫君
　　　　　　山井　和則君　　　　桝屋　敬悟君
　　　　　　鰐淵　洋子君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　丸山　穂高君　　　　中島　克仁君
　　　　　　柿沢　未途君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣政務官　　　　上野　宏史君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　新谷　正義君
　　　参考人
　　　（一般社団法人日本経済団体連合会労働法制本部統括主幹）　　　　　　　　　　布山　祐子君
　　　参考人
　　　（独立行政法人労働政策研究・研修機構副主任研究員）　　　　　　　　　　　　内藤　　忍君
　　　参考人
　　　（弁護士）
　　　（国際人権ＮＧＯヒューマンライツ・ナウ事務局長）　伊藤　和子君
　　　参考人
　　　（東京大学大学院法学政治学研究科教授）　　　　　　山川　隆一君
　　　参考人
　　　（日本婦人団体連合会副会長）
　　　（全国労働組合総連合副議長）　　　　　　　　　　　長尾　ゆり君
　　　厚生労働委員会専門員　　　吉川美由紀君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大隈　和英君　　　　　加藤　鮎子君
　　後藤田正純君　　　　　福山　　守君
　　谷川　とむ君　　　　　宮路　拓馬君
　　丹羽　秀樹君　　　　　斎藤　洋明君
　　岡本　充功君　　　　　牧　　義夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　鮎子君　　　　　大隈　和英君
　　斎藤　洋明君　　　　　金子　俊平君
　　福山　　守君　　　　　後藤田正純君
　　宮路　拓馬君　　　　　中曽根康隆君
　　牧　　義夫君　　　　　岡本　充功君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　俊平君　　　　　丹羽　秀樹君
　　中曽根康隆君　　　　　谷川　とむ君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第三八号）
　業務等における性的加害言動の禁止等に関する法律案（西村智奈美君外五名提出、衆法第二号）
　雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律の一部を改正する法律案（岡本充功君外五名提出、衆法第三号）
　労働安全衛生法の一部を改正する法律案（西村智奈美君外五名提出、衆法第四号）
　　　　　————◇—————
○冨岡委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案、西村智奈美君外五名提出、業務等における性的加害言動の禁止等に関する法律案、岡本充功君外五名提出、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律の一部を改正する法律案及び西村智奈美君外五名提出、労働安全衛生法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　本日は、各案審査のため、参考人として、一般社団法人日本経済団体連合会労働法制本部統括主幹布山祐子君、独立行政法人労働政策研究・研修機構副主任研究員内藤忍君、弁護士、国際人権ＮＧＯヒューマンライツ・ナウ事務局長伊藤和子君、東京大学大学院法学政治学研究科教授山川隆一君、日本婦人団体連合会副会長・全国労働組合総連合副議長長尾ゆり君、以上五名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人の方々に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただき、審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　最初に、参考人の方々から御意見をそれぞれ十分以内でお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、発言する際はその都度委員長の許可を受けることになっております。また、参考人は委員に対して質疑することができないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願いたいと存じます。
　それでは、まず布山参考人にお願いいたします。
○冨岡委員長　ありがとうございました。
　次に、内藤参考人にお願いいたします。
○冨岡委員長　ありがとうございました。
　次に、伊藤参考人にお願いいたします。
○冨岡委員長　ありがとうございました。
　次に、山川参考人にお願いいたします。
○冨岡委員長　山川参考人に申し上げます。
　時間が随分過ぎていますので、結論をよろしくお願い申し上げます。
○山川参考人　申しわけありません。失礼しました。
　ただ、事業主が雇用する労働者ではなくてもハラスメントによって人格的利益が侵害されるという点は共通性がありますので、求職中の学生やフリーランサー等へのハラスメントにつきましても社内規定の禁止対象にするということを、望ましい対応として指針等で定めてはいかがかと考えております。
　時間を超過しまして大変失礼しました。私の意見陳述はこれで終了させていただきます。（拍手）
○冨岡委員長　ありがとうございました。
　次に、長尾参考人にお願いいたします。
○長尾参考人　日本婦人団体連合会副会長の長尾と申します。全労連の副議長もしております。
　本日は、時間の関係で、ハラスメント対策に限って意見を述べさせていただきます。
　財務事務次官のセクハラ行為に対して声を上げた女性の勇気ある行動から一年となります。世界的なミー・トゥー運動の広がりもあって、ハラスメント問題は、人間の尊厳、人格、人権が侵される重要問題であり、その解決は喫緊の問題であるということが改めて明らかになった一年でした。女性団体も労働組合も声を上げた人をひとりにしないと運動を広げる中、パワハラ対策法制化がやっと動き始めたことに感謝申し上げたいと思います。
　しかし、内閣提出法案については極めて不十分であると考えます。五点について、意見を申し上げます。
　まず第一に、ハラスメントは人権侵害であり、全ての人に暴力とハラスメントのない仕事の世界で生きる権利がある、その最も重要な中身が抜け落ちた法案だということです。
　昨年十二月の労政審の建議では、「ハラスメントは、労働者の尊厳や人格を傷つける等の人権に関わる許されない行為であり、あってはならないものである。また、企業にとっても経営上の損失に繋がることから、防止対策を強化することが必要である。」として、労働者の人権と企業の損失との二つの点からハラスメントの問題点が示されました。
　ところが、法案には、労働者の尊厳、人格、人権という言葉はなく、一人一人の人格と人権を守ることこそがハラスメント対策であるのに、その記述はありません。
　雇用対策法を改定した労働施策総合推進法の第四条に、その第一条の目的、つまり労働生産性の向上などの目的を達成するための取組の一つとして、「職場における労働者の就業環境を害する言動に起因する問題の解決を促進するために必要な施策を充実すること。」と書き加えるという案です。これでは、就業環境を守るということを口実にして、事を荒立てずに済ませてしまおうという企業の対応を導いてしまわないかと懸念します。
　第二に、だからこそ、包括的なハラスメント禁止法を策定すべきだと考えます。
　男女雇用機会均等法にセクハラ対策、育介法にマタハラ対策として、「必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じなければならない」措置義務が書かれたのと同じ文言で、今回、労働施策総合推進法にパワハラ対策として書き込もうという法案です。
　しかし、セクハラ、マタハラの現状を見れば、雇用措置義務を法律に書き込んでも解決になっていない、実効性がなかった、そのことは明らかです。禁止法整備こそ必要です。
　被害者は、自分が受けたハラスメントを違法なものだと認めてほしい、謝罪してほしい、そして二度と同様のことが起こらないようにと求めています。その被害者の要望に応える一番の手段は、ハラスメント禁止規定、制裁規定の法整備だと思います。
　日本政府は、国連女性差別撤廃委員会から、セクハラ禁止法整備を繰り返し勧告されています。また、六月のＩＬＯ総会で採択が予定されるハラスメント条約、その案にもハラスメント禁止法の整備がうたわれています。お手元の資料に出したところです。ＥＵ諸国を始め多くの国に禁止法があり、ハラスメント禁止法と制裁措置を策定することこそ必要です。少なくとも企業名の公表については、すぐにでもできることではないでしょうか。
　さらに、セクハラ、マタハラ、パワハラ対策がそれぞれ別の法律に書かれ、担当部署も違います。被害者に、自分が受けたハラスメントはセクハラなのかパワハラなのか、どちらから訴えた方がよいのかなどと考えさせるというのでしょうか。包括的なハラスメント禁止法が求められます。
　第三に、法案では、労働施策総合推進法第三十条にパワハラの定義として三つの要件を上げていますが、どれも大きな問題をはらんでいます。
　まず、職場の優越的な関係を背景とするという要件ですが、同僚間のパワハラはあります。また、新人からベテランへのいじめやパワハラもあります。また、この定義では、患者や乗客、顧客など外部からの嫌がらせや言葉の暴力についてパワハラと認定できなくなります。
　全労連の介護労働実態調査では、複数回答なんですが、パワハラの相手は上司が六六％とトップですが、セクハラの相手は利用者が八四％とトップになっています。顧客からのハラスメントに苦しむタクシー労働者、そして患者からのハラスメントに悩む看護師、就職試験のセクハラ質問で心が折れてしまった大学生、さまざまな苦しみを持つ方々をどう救えるのか、実態から出発したハラスメントの定義を行うべきと考えます。
　次に、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものという要件もあります。これでは、業務上の必要があったとか正当な業務の範囲だとか、指導や教育を口実にして抜け道を用意してしまわないでしょうか。
　さらに、労働者の就業環境が害されることという要件もありますが、ハラスメントは人格の否定、人権の侵害という大問題です。もちろん就業環境の悪化を引き起こしますが、それにとどまるものではありません。
　第四に、ハラスメント問題では、被害者の方に落ち度があったのではないかと逆に責められたり、相談時に二次被害、三次被害を受けたり、バッシングされて屈辱的な思いをすることが多くあります。
　今回の法案に相談、協力を行ったことへの不利益取扱いの禁止が盛り込まれたことは歓迎しますが、それに加えて、ハラスメントを受けたことによる不利益取扱いの禁止、独立した救済機関の設置、そしてそれに必要な人員配置をあわせて求めるものです。
　第五に、ＩＬＯ総会で採択が予定されている労働の世界における暴力とハラスメントを根絶するための条約、その水準に見合う法整備を行うべきと考えます。
　条約案の基本的な考え方は、ハラスメントは、あってはならない権利侵害であり、機会均等に対する脅威であり、容認できないというものです。ハラスメントは、ディーセントワークとは相入れない、心理的、身体的、性的な健康や人間の尊厳、家族と社会環境に影響を及ぼす、女性が労働市場にアクセスし、とどまり、活躍することを妨げるおそれがあるなどと定義をされています。
　また、この条約の対象となる労働者には、正規、非正規、フリーランス、インターン、実習生、雇用完了者、ボランティア、求職者や就職申込者、訓練中の人々も含まれます。そして、顧客やサービス提供者、ユーザー、患者など第三者からのハラスメントも対象としています。加盟国には、暴力とハラスメント禁止法規や制裁規定、政策、効果的な被害者保護なども求めています。このＩＬＯ条約の水準が国際水準だということです。検討をお願いしたいと思います。
　最後に、ハラスメントの土壌として、長時間過密労働、人手不足、競争主義のもとで時間と目標に追い立てられ、人を思いやる余裕もない、ぎすぎすした職場の中で、そして人間が大切にされない社会の中でハラスメントが蔓延していることを指摘しなければなりません。
　私どもの労働組合の実態調査には、妊娠を報告したら産む順番はまだだと言われたという保育士、そして学校が忙しいときに子供をつくるなと言われた教員など、悲鳴のような声があふれています。また、医労連、医療労働者の組合ですが、その調査では、パワハラを受けた労働者のうち約半数が仕事をやめるかどうか悩んでいると答えています。
　今このときもハラスメントに苦しむ方々にとって希望になる法案へと審議を進めていただきますように求めて、発言を終わります。
　どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
○冨岡委員長　ありがとうございました。
　以上で参考人の方々の御意見の開陳は終わりました。
　　　　—————————————
○冨岡委員長　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。繁本護君。
○繁本委員　自由民主党の繁本護でございます。
　参考人の先生方におかれましては、本当にお忙しい中この委員会に御出席いただき、また貴重な御意見を賜りましたこと、まずもって感謝を申し上げます。ありがとうございました。
　時間が大変限られておりますので、全ての参考人の先生方に御質問を投げかけることが必ずしもできないかもしれませんが、お許しをいただきたいと思います。
　今回の女性の職業生活における活躍の推進に関する法律でありますが、先ほど来先生方からお話がありましたとおり、二段構成になっておる。一つは、女性活躍の推進をいかにこれから前に進めていくかということであります。
　今回、一般事業主行動計画の策定義務の対象拡大と相なりました。もっともっと優秀な女性が企業でいろいろな業種で活躍していただけるように、職業選択あるいは会社を選ぶ上においてもっと情報がたくさんあった方がいいのは当たり前のことだと思うんですけれども、今回、情報公表の義務のことについては、女性がいかに活躍している企業ですかということと、あるいはライフ・ワーク・バランスがいかに確保しやすい企業ですかということの二つの項目があって、規模によって公表する項目の数が違ってくるわけですね。
　先ほど布山さんのお話を聞いておりますと、こういった公表される情報だとか内容とかということについては、その数字そのものがひとり歩きするといったお話があったわけでありますが、実際、会社を選ぶ、働く場を選ぶ女性の立場に立ってみれば、できるだけ情報が多い方が役に立つのではなかろうかというふうに思うわけであります。
　山川先生のお話を聞いておりましたら、こういう行動計画をつくってＰＤＣＡをしっかり回していくということは優秀な女性に活躍の場を与える上でも非常に有益であるというようなお話があったわけでありますが、山川先生に、今回、三百一人以上の事業主については、今申し上げた、女性がいかに活躍できるかという点とライフ・ワーク・バランスの点について、一つずつ情報を公表しなさいよというようなたてつけになっているんですけれども、一項目に限らず、できる限りたくさんの情報をもっと公表した方が、先生がおっしゃるＰＤＣＡをもっと上手に回して、優秀な女性に活躍してもらえる環境づくりになるのではないかと思うんですが、その点はいかがでしょうか。項目数ですね。
○山川参考人　ありがとうございます。
　先生のおっしゃるとおり、情報公表の対象項目につきましては、充実した方が求職者にとって選択の充実度が高まるということはあると思われます。
　一方で、企業の特殊性、例えば企業として、さまざまな内容の企業がありますので、業種の特殊性、そういった面も考慮する必要があるかと思われます。
　なるべく多くの項目が公表されることが望ましいと思われますけれども、現在の法案では、とりあえず、重要な観点を二つに絞ったということであります。
　もちろん、より多くの情報を公表することが望ましいということを進めていくことはあるかと思いますし、また、どれだけの項目を公表したかということ自体が市場における評価の対象になるということもあるのではないかと思います。
○繁本委員　ありがとうございました。
　二つの項目についてそれぞれ一項目以上ということについては一つの前進かと思いますけれども、今後の検討課題として、より多くの情報があった方がやはり選択に資するのではないかというふうに思いますし、これからの検討課題に我々も持っていかなければならないと思います。
　そして、次に、ハラスメントのことに話を移りたいと思うんです。
　先ほど来先生方のお話をお聞きしていましたら、事前にハラスメントが起きないような措置を頑張っていきましょうというお話と、いやいや、行為そのものが絶対だめなんだから禁止していこうというお話、双方あるんですけれども、実態としては、なかなか相談やいじめの件数も減っていないどころか、今ふえているような状況の中で、しっかりと対策を前に進めなければならないということは全員の共通認識だと思うんですね。
　私は、やはり起きてしまってからの事後対応というよりも、何でこんなハラスメントが、いろいろな業種、いろいろな会社、さまざまなバリエーションがあって、職場の特色もそれぞれ、いろいろあると思うんですね。それぞれの職場環境において、働く側と、働いていただく、管理する側、雇主側の方が自分たちの職場を考えたときに、こんなハラスメントがもしかしたら我が社にとっては起きやすいかもしれぬよねと。女性の比率も随分違いますでしょうし、仕事のきつさ、労働の質というものも大分違うと思うわけでありますから、双方、労使が話し合った上で、どうやったらありとあらゆるハラスメントが未然に防げるんだろうかということを事前に随分話し合うことがまず一番大事なことではないかなというふうに思います。
　禁止すれば全てがおさまるかというと、法律上禁止規定を設けたところで一体どれぐらいの効果があるんだろうかなということも、ちょっと私は疑問に思っているところであります。
　事前にしっかりと措置義務を事業主に課して、労使双方でしっかりと話し合った上で、こういった絶対ハラスメントが起きないような環境づくりが禁止規定よりもまず一歩、問題の根本、起きてしまってからのことではなくて、いわゆる蛇口のもとを締めるような考え方に立ってこれから進めていくべきではないかと思いますけれども、その点について布山参考人から何かコメント、御意見があれば、お伺いしたいと思います。
○布山参考人　先生からの御質問は、野党法案で出ているセクハラ禁止規定を設けるのか、それか、政府案の雇用管理上の措置義務のままなのかという御質問ということでお答えさせていただきたいと思います。
　先生の御指摘のとおり、行うべきはまず予防だというふうに思っております。
　雇用管理上の措置義務の中には、当然、事が起こってからの事後処理だけではなく、その前に、まずハラスメントは何なのかということを明確化した上で周知をし、それから、相談体制を整えてそれをきちんと動かしていくということが入っておりまして、あと、労使で話し合っていくという中では、日ごろの職場のコミュニケーション、これを重要視して活性化をしていくことも事業主として必要なことではないかというふうに思っております。
　したがって、現行の事業主に対する雇用管理の措置義務ということで十分機能はしていくのではないかというふうに思っているところでございます。
○繁本委員　ありがとうございました。
　ところが、今、ほかの参考人のお話を聞いておりましたら、必ずしもそういった措置義務を法律にのっとって履行できていない会社も多いという御指摘もあったわけでありまして、その点については、経済界を代表する参考人として来ていただいている布山参考人から何か御意見なりコメントがあれば。今、実際の社会において何で措置義務が進んでいないのか、その点はいかがですか。
○布山参考人　例えば、セクシュアルハラスメントについて、随分前に配慮義務から措置義務に移ってきて、セクシュアルハラスメントが、やってはいけないもの、深刻な問題としてやってはいけないということは誰もが認識をしているというふうに思われます。
　ただ、その中でなくならない理由としては、一つは、行為者本人が、自分の行った行為がセクハラに該当すると理解していないのではないかというふうに思っているところでございます。そういう意味では、改めて、セクシュアルハラスメントにかかわらず、ハラスメントについて理解を深める取組が必要だと思っております。
　今回のパワハラの法案等々でも、責務規定というものがきちんと入り、行ってはいけないということを前提に責務ということを書かれておりますので、それを企業としても周知するとともに、国全体としてもその周知活動を行っていただければというふうに思っております。
○繁本委員　行為を行っている本人が、これはセクハラなのかパワハラなのかマタハラなのかよくわからない、だから起きてしまっているということでありますよね。やはり、だからこそ労使で、こんな場合はやはりハラスメントということになって、企業としては、企業価値そのものを下げるものであるし、生産力を低下させるものであるし、結果として業績が下がれば働く側も雇う側も損失になるわけでありますから、実際、ハラスメントとは何か、こんなことは起きちゃだめだよねという、今のお話を伺って、やはり事前に労使が双方でよくよく話し合って、それぞれの業態であるとかあるいはお客さんも随分違うわけでありますから、実態に合わせた防止対策を話し合って、それに基づいた措置というものをあらかじめ用意していくということがやはり大事ではないかなというふうに今思った次第であります。
　さて、ハラスメントは人によって、受けとめ側によって、逆にやる側によっても全然変わってくるというお話が今、布山さんからあったんですけれども、じゃ、そういったことを法律で禁止してしまうことが本当に可能なのかということについても、伊藤参考人にお聞きしたいのでありますけれども、例えばセクハラの場合、現行の刑法でカバーされない言動のうち、どこまでが対象になるんだろうかとか、あるいは民事上で、どこまでが民法上の不法行為として損害賠償請求ができるんだろうかとか、この辺の線引きが非常に難しいと思うんです。
　法律でセクハラそのものを禁止すべきだと御主張されたというふうに認識しておりますが、伊藤参考人、この点についてはいかがでございますか。
○伊藤参考人　均等法には指針がございまして、そこに明確にセクシュアルハラスメントに関する定義であるとか具体例などが載っております。それから、非常に参考になりますのは、人事院規則の中にもきちんと、どのようなものがセクハラであるかということが非常に具体的に載っている状況なんですね。また、判例もございますので、今、現時点で均等法施行から何十年とたっているわけですから、不明確ということ自体非常におかしいし、それは措置義務がちゃんと実施されていないことのあらわれではないかというふうに思っております。
　私たちとしては、もう既にたくさんの法律の本も出されております。議員の先生が出された本というものもありますから、そういう意味で、セクハラの内容というのはもう既に定義として明確になっているというふうに私たちは認識をしております。ですので、禁止規定を置くことに何ら問題はないというふうに感じております。