Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（高村正彦君）　今おっしゃられたように、展示飛行については、米側によれば、これを大変楽しみにしている人が多いんだ、彼ら独自に行った世論調査でもこうだ、こういうことを言っているわけでありますが、地元の要望、自治体自身も私たちに、これはやっぱりやめてくれ、こういう要望があるわけでありますから、そういう要望に真剣に耳を傾けるように、米側には、ことし初めてでないわけでありますが、伝えているわけでございます。
○千葉景子君　その根拠になっておりますのが昭和三十八年につくられている騒音軽減措置、日米合同委員会のですね、そこに、こういう特定の日に行うものは例外として認める、そういう規定が盛り込まれています。
　ただ、それは昭和三十八年ですから、厚木基地の周辺、人口五万人の当時です。今、人口は二十万。そういうど真ん中でデモンストレーション飛行をやるということは、もう時代も、そして条件ももう変わっている。
　むしろ、日米合同委員会でこの軽減措置、そのただし書きの内容を削除する、こういう交渉、話し合いをぜひすべきだと思いますけれども、その点、総理、いかがですか、総理みずからやはりこういう問題についてきちっと対応なさっていただきたいと思いますが。
○国務大臣（小渕恵三君）　ただいま高村外務大臣からも御答弁申し上げましたこのデモフライトにつきましては、米軍としても、よき隣人として日本の国民の皆さんにもぜひ観覧していただきたいという気持ちも一方で強くいたしておるんだろうと思いますが、その地域の状況というものも変化しておることは今御指摘のとおりだと思います。
　外務大臣といいますか外務省といたしましても、この点につきまして地元の意思というものを、外務大臣より地元の意思につきましても米側に要請をいたしてまいる、こう申し上げておりますので、その事態を十分見詰めてまいりたい、このように思っております。
○国務大臣（高村正彦君）　米軍側によれば、今やっているのは曲芸飛行ではないんだ、単なる展示飛行であって、日本側からの要請に基づいて、ここ数年いわゆる今おっしゃったただし書きに触れるような曲芸飛行は自粛しているんだと、こういう見解であることも申し添えておきたいと思います。
○委員長（倉田寛之君）　以上で今井澄君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時一分開会
○委員長（倉田寛之君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　予算の執行状況に関する調査を議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。鴻池祥肇君。
○鴻池祥肇君　自由民主党の鴻池祥肇でございます。
　長時間にわたる衆議院の予算委員会の審議も終えられ、ほっとする間もなく舞台が参議院に移りまして、総理を初め閣僚の皆様方には日夜御苦労さまでございます。
　今この参議院が大変注目をされておるときでございます。さきの選挙結果、まずは投票率の高かったこと、あるいは後ほども申し上げたいと思いますけれども、大変残念ながら政府・与党自民党が改選前の議席を大きく割り込んでしまいました。衆議院に対して参議院は抑制、均衡、補完という、こういう役割を自負するものでございますが、よく民主党の角田幹事長が言われます対決の衆議院、それに対して合意形成の参議院、我々与野党力を合わせながら、ただいま当面をしております経済危機、日本の危機に対処をしていかなければならないと決意を新たにいたしているところでございます。
　参議院選挙で自民党が負けました。多くの優秀な、有能な同志がこの政界を去りました。大変残念無念でございます。しかし、我々はこの選挙戦を通じて反省するところはやはり十分反省をしなければならないと思っておる者の一人でございます。長い間の政権、それを支えてきた責任政党、いっときは風で舞い上がった細川内閣や羽田内閣というのがありましたけれども、随分長い間私どもは政権の座に着き、それを支えてきたわけでありますが、このような経済状況の中で国民の多くの方々は、あすが見えない、どんな状況下の中においても未来が想像できない、こういうところにたたずんでしまった、たたずませてしまったというその責任というものは、やはり謙虚に反省をしなければならないと私は思います。その反省を国民の皆様方に理解をしていただきながら、そしてそれをうなずいていただいた上で、新しい経済の再構築に向かって進むのが本来の筋だろうと思います。
　私は、総理や閣僚の発言というものは極めて重いものだと思います。ですから、衆議院の審議に一部行われておりましたように、失政なのか失政でないのか、そういう議論については私の方から申し上げるつもりはございません。しかし、そういう思いの自民党に所属する国会議員、参議院議員がいるということもひとつ御認識をいただきまして、質問に入らせていただきたいと思う次第であります。
　この分厚い本を持ってまいりました。（資料を示す）フランシス・フクヤマという学者の書きました「トラスト」、信頼。これは今から三年前に出版されました。日本では二年前に慶応義塾大学の加藤寛先生が「「信」無くば立たず」という題名で翻訳をされました。これは五百ページにも余る大変な大著でございますけれども、歴史経済学の一般的基礎教養、これを前提としてかなりアカデミックな著作でありますにもかかわりませず、全米ではベストセラーのトップになったという本でございます。
　さて、このフランシス・フクヤマ教授の著書の中で何が書かれているか。五百ページでございますから、これを一挙に一言二言で申し上げるのは大変無謀でございますけれども、話の切り口としてあえて申し上げますと、こういうことだと私は思います。
　企業と国の繁栄を約束し、社会を改革する推進力となるもの、それは信頼である。日本が経済的な繁栄、そして安定してきたのは、日本が高信頼社会であったからである。これに要約されているような思いでこの本を読ませていただきました。
　我が国の政治・経済情勢、これを見ますとき、まさに日本経済の発展というのは高信頼社会であった、それが基礎となって今があったというふうに、私はこの本を読み、改めてその感を強くしたわけでありますけれども、しかし、今はその信頼社会というものが音を立てるようにして崩れてきておる、このことに大変危機感を持つものでございます。
　戦後の焼け野原から五十三年、経済の危機あるいは日本の危機とも言われたニクソン・ショックや二度にわたるオイルショックあるいは円の暴騰、三年前の一ドル七十九円七十五銭を記録した円高不況、それぞれ苦しい努力を重ねてまいりました。そして、その苦境を乗り切ってまいったわけであります。
　それがどういう原動力であったかということを考えた場合には、何度も申し上げますように、この信頼社会、どんな場合でも、今のように政府や日銀や銀行や大蔵省やこういった機関に対して国民や企業が信頼感を失っていなかった、このようにも私は思えてなりません。日本社会を構築する組織、機関には確固たる信頼があった、だからその苦境を乗り切ってきたのだというふうに私は今強く思うわけでございます。
　現在の経済状況をかんがみて、総理、どうでしょうか。経済再生内閣とみずから銘打ってこの苦境に挑んでおられるわけでありますけれども、単なる経済不況だけで片づけていいんでしょうか。経済不況だけでなく、日本社会の危機、国家的な危機だと私は思いますけれども、総理のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　信なくば立たずということは、私は、その本の題名にもなっておりますが、まさに古今東西、政治を担う者の基本的な考え方の真ん中に置くべきものだというふうに考えております。
　そういった意味におきまして、現在、政治も含めまして、ある意味で信頼ということにつきまして、これがいささか揺るぎ出しておるという現下の状況の中でいま一度過去を振り返り、そして現在を見詰め、将来にわたってこの問題を真剣に考えていかなきゃならない時局と考えております。
　先ほど鴻池委員は、戦後のあの焼け野原に立って日本の再生を願い、国民挙げて経済復興に尽力をしたあのときの思いを振り返り、かつ、もっとさかのぼれば、明治の時代におきましても近代国家を目指して「坂の上の雲」をそれぞれ国民も国家も目指してきた時代を振り返りますと、今日の時点というものはある意味では非常にふくそうしておりまして、国民意識も必ずしも一つにまとまっておらない。あるいはまた、この時代の中で経済を見詰めてみましても、焼け野原でもございませんし、また明治のように世界の中で不平等条約の中で生きてきた時代とは異なりましていろいろと世の中が複雑になっておる、こういう中で国民の信頼をかち得ながら政治を行うという難しさも一方ではあろうと思っております。
　経済にいたしましても、今考えましても国全体としてはまことに不景気であり経済を再生しなければならぬということでございます。一方、外国との貿易収支などを見ていますと、円高の結果にもよるのでありましょうけれども、黒字幅はますますふえてきておるというような中でありまして、戦後一時期のように、それこそ貿易収支は赤字、インフレはとどまるところを知らずと、こういった時代と異なりまして、物価も卸売物価等はむしろ下がりぎみであるというような中にありまして、国民の気持ちを一つにまとめて新しい世紀を目指して考え方を、信頼をかち得ていくということは非常に難事ではございますけれども、微力ながら私自身もこの時代に当たって全力を挙げて国民の信頼をかち得ながら政策を実行していかなきゃならぬと、改めて委員の御指摘を受けて深く認識をいたし、全力を挙げて努力をいたしてまいりたい、このように考えております。
○鴻池祥肇君　先ほど多くの国民はあすの見えない不安の中で立ちすくんでいる、このように表現をさせていただきました。
　先ほど千葉委員の方も、完全失業率四・三％に至った、このような御議論もございました。企業倒産件数は過去最高の千六百七十三件、これは七月のデータであります。また、最高裁が発表いたしました個人の自己破産件数も、ことしに入ってから五月まで三万七千件を超えております。前年比で見ましても三八％ふえている。こういう状況であります。
　このように我が国の経済は日に日に深刻さを増し、八月の月例経済報告では「景気は低迷状態が長引き、はなはだ厳しい状況にある。」と認識を示すに至っております。
　総理及び経済企画庁長官にお尋ねいたしますけれども、このように深刻さを増す我が国の経済についてどのような現状認識をお持ちでいらっしゃいますか。貸し渋りに手痛い思いをしておる中小企業者、あるいはリストラの対象にならないかとおびえておる勤労者、この審議を息を詰めて見守っている方がたくさんいらっしゃると思います。どうぞ、生の声でそういう方々にその認識をお語りいただきたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　先ほどさらに申すべき点を申し残しましたが、今、鴻池議員御指摘のように、現下の経済情勢というのは、先ほど申し上げましたような中でいよいよもって厳しさを加えておるわけでございまして、日本の国が日本の国として、世界の中で大きな責任を持つ日本の経済の状況が停滞し、かつ低迷しつつある、こういう中でございますので、その中では日本の産業の大きな役割を果たしておる中小企業の問題に触れられました。
　先ほど、貿易収支の点では、これはどちらかといいますと大きな国際競争力に耐え得るような企業体の中で黒字基調にあることを申し上げたんですが、一方、中小企業におきましては、まさに今金融の貸し渋り等も受けながら、なかなか企業体としてまさに生死の間をさまよっておる、あるいは既に残念ながら企業をやめざるを得なかった、この実態というものはまことに厳しい環境でございます。
　そういった意味で、いろいろと経済に対する指標というものが企画庁を中心にして出されておりますけれども、我々は正直にこの実態というものを見詰めながら、それに対する方策をあらゆる点において実行することによって反転基調にこれを持っていかなければならない、このように強く考えておる次第でございまして、現在企画庁におきましても、現実を厳しく見詰めながら、正直に現在の実態を国民にもお知らせすると同時に、その上に立っての政策を実行していくという考え方に立って努力をいたしておるところでございます。
　企画庁長官からもお聞き取りをいただきたいと思います。
○国務大臣（堺屋太一君）　現在の経済情勢がまことに厳しいことは、議員指摘のとおりでございます。
　私の認識を少し申させていただきますと、現在の日本の経済は三重の問題を抱えていると思います。
　その第一は、工業社会から知恵の社会に変わろうという大きな歴史的転換時点に差しかかっている、これに日本が一歩立ちおくれているというところでございます。
　第二番目には、高度経済成長の後に、歴史上どこの国でも起こっておりますバブル現象、これが崩壊した直後の大きな波の下降線に乗っている。
　そして、三つ目には、昨年から始まりました経済不況、この三つが重なっている状態にある、これが大変大きな問題だろうと考えております。
　したがいまして、そこに世界的にアジアの経済危機、またロシアの問題も起こり出しました。そういった諸外国の周辺諸国の問題も重なりまして、現在は甚だ厳しい状態になっていると言わざるを得ないと思います。
　したがいまして、まず短期的には経済再生プランを起こしまして、金融再生トータルプランでまず金融問題を解決する。同時に、財政出動によりまして需要を喚起するということと同時に、やはり委員がおっしゃいましたように、日本経済全体に信頼を回復し、あすの自信をもたらす長期的な戦略が必要だと思います。
　その点で、小渕内閣では、経済戦略会議などを設立いたしまして、長期的に日本の未来に対して国民に自信と期待を持っていただくような構造政策も展開したいと考えている次第であります。
○鴻池祥肇君　この関連で、経済識者の間では、引き続きデフレに対する懸念が強く表明をされておるところであります。
　先ほどの月例経済報告等政府の発表では、卸売物価は弱含みで推移しているが、消費者物価は安定している、こういう認識を示しておりますけれども、現実には資産デフレというものは着実に進んでいっておるという認識を私は持っておるわけであります。
　先日、国税庁が発表いたしました平成十年分の路線価格は、全国平均で五％下落しております。六年連続の下落でございます。株価の低迷は改めて言うまでもありません。また、ゴルフの会員権相場、日経新聞の指数で見れば、一九九〇年三月のピーク時に比べて八分の一の水準にまで下落し、これはまた五十三週連続して下落しておる、こういう状況であります。
　国民の方々も、マンションをローンで購入したものの価格の下落ということで買いかえができない、多大な住宅ローンを抱えたままその返済に苦しんでおるというのも現状でありますし、私の知り合いなどは、やっとマンションを買った、その一カ月後にはっと気がついてみれば同じグレードの同じ環境のマンションが既に買ったときよりも何％も下がって売っておる、こういう状況でございます。この資産デフレの進行で苦しんでおる国民の声をどのように受けとめておられますか。
　また、この経済の現状がデフレ状態にあるのかどうなのか、政府としては明快な意思を表明されるべきではないかと考えますが、総理、企画庁長官の御意見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（堺屋太一君）　委員御指摘のように、卸売物価は五月、六月下落をしております。五月に二・三％、六月に二・一％、そして七月に二・二％と卸売物価は下落をしております。
　この原因でございますが、その中には原油の輸入価格の下落、それに伴います電力等の引き下げなど、どちらかといえば日本国民の生活にプラスになるような下落要因もかなりございます。また、生産性の向上等によって値下がりしたと思われる工業製品の値下がりもございます。
　消費者物価の方はほぼ安定しておりまして、六月には〇・一％の上昇というような状況でございます。
　なお、規制緩和等によりまして電話料金その他が下がったのがやはり〇・五％ぐらい消費者物価を引き下げているだろう、こういう見方もございます。
　そういうことをあわせて見ますと、現在の物価の値下がりがデフレ状況にあると私たちは認識しておりません。デフレの悪循環が始まる、デフレスパイラルに入るような状況だとは思っておりません。したがいまして、この状況に対して、物価に対して特にこれを引き上げるような政策をとるべきではない、この状況を見詰めていきたいと考えております。
○鴻池祥肇君　今の長官のお話につきましては私はまだ納得しかねるなというのがいわゆる町場の思いでありますし、そういうスパイラルに入っていないということが確かであれば、この議論を聞いておる国民の皆さんもある程度安心されると思いますけれども、果たして安心されるだろうか。こういう状況下に至っているということの御認識を、どうぞ町の声、町の経済の動きというものを長官にもしっかりと見詰めていただきたいということをあえて申し上げておきたいと思います。
　さて、話を金融システムに転じたいと思います。
　総理の施政方針演説でも述べられておりますとおり、日本経済の再生のためにまずなし遂げるべきは金融機関の不良債権問題の抜本的な処理を行い、金融システムにまつわる国民の不安感を解消することだと、これは確かでございます。このためにもトータルプラン関連法案を早期に成立させる必要があります。ブリッジバンク法案等について衆議院予算委員会でも多くの議論があったことは承知をいたしておりますが、金融システムに対する国民の不安を一刻も早く解消することが今政治に求められている最大の課題であることを考えますと、総理がみずから法案の早期成立のための強い決意を国民の皆さんに伝えられることが大変大事だと思います。
　どうか、強い決意を今ここで国民の皆さんにお訴えいただきたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　しばしば衆参におきまして、今次内閣の姿につきまして御批判もいただいておりますが、その中で、この夏、参議院選挙直後にこうした国会を開かせていただきまして御審議を願おうと申し上げますゆえんのものは、現在の金融のあり方につきまして、国内はもとよりでございますが、国際的にも我が国の金融のシステムについて強い懸念を持たれておる、このことは言うまでもありませんが、金融機関の持つ不良債権の処理についてどのように対処するか、こういうことだろうと思います。
　そのために、政府として閣法二法、議員立法四法をお願いして、一日も早くこの国会で御成立をお願いいたしておるわけでございまして、政府といたしましては全力で、党内におきましても宮澤先生を中心にしておまとめいただきました金融再生トータルプランに基づくこの法案の一日も早い成立をお願いいたしておるわけでございます。
　と同時に、これは政府・与党のみならず、野党各党におきましても今次時局に対しての認識はある意味では一致しておられまして、それぞれに原案を今おまとめ中とお聞きをいたしておりますので、これから開かれます金融関係の特別委員会が設置されますれば、その各党の案につきましても当然のことながら御審議があるんだろうと思います。
　政府としては、よりよきものを目指して、ぜひ一日も早い成立をお願いいたしておりますが、ともかく政府といたしましては、提案をいたしております法案をぜひ御審議いただき、そして御討議をちょうだいしながら、その成立のために我々は全力を挙げて頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたす次第でございます。
○鴻池祥肇君　ただいま総理の御発言にもございましたように、野党各党におきましても、この法案のあり方あるいは対案と申しますか、そういった最終的な思いは同じの議論が随分活発であるというふうにも聞いておるわけでございます。いずれにいたしましても、金融システムの安定のためには内閣が責任を持ってこれに当たることが必要だと考えます。
　国家行政組織法第三条に基づく委員会を設置すべきと、こういう提案もあるようでございますが、金融行政機構のあり方につきまして、総理と大蔵大臣の御答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　大蔵省の行政に対するいろいろな御批判の結果、国会で御決定がありまして、一般的な銀行行政は金融監督庁のもとに置かれることになりました。大蔵省は企画立案を担当するばかりとなったわけでございますが、ただ、従来からの経緯もあり、また預金保険機構をその任に置いておりますので、その限りで大蔵省に関係がございます。
　私ども考えますと、やはり金融監督庁による検査あるいは日銀による考査等によって、ここで初めて銀行間の優劣というものが出てまいると思います。それはいわゆる護送船団行政からの決別でございますが、具体的にはそういう検査の結果を監督庁が公表されませんでも、一つの物差しによって初めて、各銀行が今までいわば自分なりの分類をしておりました債権の区分あるいはその引き当てが一つのスタンダードになってまいりますから、一つのスタンダードで彼我の優劣が比べられるような関係が生まれると思います。
　そのことは恐らく、市場におきまして、例えば財務諸表であるとかあるいは格付であるとかいうことがわかってまいりますし、また配当などでも市場がそれを知ることになる。そして顧客はまた、優良な銀行はいい商品を出す、そうでないものは出せないというようなことから初めてここで優劣がはっきりしてまいります。これが私は不良債権の処理の原点になってくるであろう。優劣がございませんときはみんなぬくぬくとしておるわけでございますから、そういかない。
　そこから再編が生まれるだろうと考えておりまして、私どもとしては、その結果生ずべきいろいろな事態、御審議いただいておりますブリッジバンクもそうでございますが、預金保険機構による公的資金の導入もまたそれを促進することができる、そういうことでいわゆる護送船団方式から、むしろ事後における消費者のためのチェック、そういう方向へ銀行行政の姿勢が転換をしてまいると考えております。
○鴻池祥肇君　次に、いわゆる貸し渋り、これについて私の御意見を申し上げ、お答えをいただきたいと思います。
　金融再生のために必要なのは、今話題になっておりますブリッジバンクの制度の創設などによりまして、万一金融機関が破綻をした際のセーフティーネットを整備したり、預金者保護、善意かつ健全な借り手対策に対して万全を期すということで国民の不安を解消していくということは大変大事でございますけれども、一方、いわゆる貸し渋りによって今言った善意かつ健全な借り手にも十分な資金が供給されていない、積極的な企業活動が制約されている以上に、あすの資金繰り、今月の資金繰りといったことにも大変な思いでいるということも現実でございます。金融再生のためのセーフティーネットが整備されたら直ちに貸し渋りが解消するということは考えられないと私は思っておるわけでございます。
　このような、大変失礼な表現でありますが、民間金融機関が頼りがいがないこの時期に期待される機能を十二分に発揮していただかなければならないのが政府系金融機関であると思います。民間金融機関が不良債権を処理して積極的に本来の金融機関としての力を発揮していただけるようになるまでの間、政府系金融機関が民間の金融機関を代替する、そういった融資ができるような体制を整えなければ、抜本的な貸し渋り対策を打つことができないのではないかと私は考えます。
　特に、我が国の産業を下支えしておる中小企業あるいは地場産業、こういう一連の企業への政府系金融機関のこれまでの担保徴求原則、担保がなければ貸さない、これは民間金融機関と一緒であります。基本的にはそうだろうと思いますけれども、この際、無担保でも資金を融通するぐらいの大英断というものが国にとって必要なときに来ているのではないかと私は思います。
　我が国経済の早急な活性化のためにも、貸し渋りに遭って大変苦しんでおる中小企業のためにも、その大英断を私は総理、宮澤大蔵大臣に求めたいと思いますけれども、御見解を聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　都市銀行に対しての資金注入等もこうした貸し渋りに大きな役割を果たすであろうと期待をして行ったわけでございますが、現況におきましてはなかなか十分な効果が生まれていないということでございます。
　今御指摘のように、貸し渋りの状況は依然として解消されませんので、明日、閣議がございますが、私から各関係の大臣に改めてその問題について積極的に取り組むように指示を申し上げたいと思っております。
　現況並びに現在御指摘をいただいた国の関係の金融機関の対応ぶりにつきましては、通産大臣から御報告をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　中小企業の倒産の統計を見ておりますと、放漫経営で倒産することはいたし方がないといたしましても、やはり資金繰り等で倒産する、あるいは不況型倒産というのが最近非常に目立っているわけでございます。
　これは北海道で見ますと、例えば北海道拓殖銀行の破綻によって、北海道拓殖銀行と取引のあったところが今までのような自由な金融取引ができないということで苦境に立たされ、中小企業が倒産をするというケースも見られます。
　また、一般的には、昨年の特に十一月ごろから目立ってまいりましたのは、銀行みずからがＢＩＳ規制を何とかクリアしようとか、あるいはなるべく早く融資先からお金を回収しようとかという銀行独自のいろいろな行動が目立ちまして、それが一番弱い中小企業にしわ寄せが来たということは、私は事実だと思っております。
　中小企業庁を中心といたしまして、全国五千の会社に今、毎月聞き取り調査をしておりますが、中堅・大企業においては貸し渋りはやや改善の傾向が見られますが、やはり中小企業では相変わらず貸し渋りの状況が続いていると言わざるを得ない状況であります。
　そこで、私ども考えておりますのは二つの方向でございます。
　一つは、商工中金、国民金融公庫、中小企業金融公庫等の政府系金融機関と言われるものの貸し出し、これを弾力的にする。これは、担保の面でも保証人の面でもあるいは限度額の面でも、そういうものは十分緩めてきたつもりでございますけれども、今後の経済の状況にきちんと対応できるような運営をしていかなければなりません。また、そういう金融機関の窓口での親切な指導ということも大変大事なことでございます。
　一方、中小企業が受けております融資の大宗は、やはり民間の金融機関からでございます。しかし、こういう民間の金融機関から融資を受けます場合に、やはり保証というものが大変重要になってまいります。この保証を提供しておりますのが各県にございます信用保証協会。信用保証協会もむやみと自分の体力以上の保証はできないわけでございますから、各県の保証協会の体力と申しますか基盤と申しますか、そういうものを強化していく。また、保険公庫というものが最終的な責任を持つ形になっておりますから、そういうところの財政、財務基盤というものをしっかりさせる。
　そういうものは今までの予算でもやってきたつもりでございますが、今後の第二次補正あるいは十一年度当初予算においては、中小企業予算の中心的な要求として政府の中でぜひ実現をしたい、私どもは努力をいたしたい、そのように決意を新たにしております。
○鴻池祥肇君　総理は、この貸し渋り問題について関係各大臣に強く指示をしたい、このような御答弁をいただきました。また、与謝野通産大臣からも詳しくお述べをいただきました。しかし、以前からそのような御発言が続いておりながら、今なお、今なおというよりも今まで以上にこの貸し渋りというものが中小企業の経営を混乱にあるいは悲嘆に陥れているというのが現状でございますので、私は大変乱暴な表現をしたかもしれません、無担保で資金を供給する、そういう英断ができないかと。政府・与党ですから、余りこれ以上のことも申し上げられないかもしれませんけれども、ぜひともそのことをとどめていただきたい、このように思っております。
　なぜ私がこれを申し上げておるかといいますと、私は、実は二十九歳から中小企業、本当に五十人程度の運送業でございますけれども、そこの経営者になりました。鴻池という名前とか比較的顔が上品でありますから随分大企業の御曹子のように思われておりますけれども、そうではありません。今現在も、宮澤内閣のときに政務次官を仰せつかりましたとき以外は中小企業の運送屋のおやじでございます。そういう仲間、そういう私の現状、それを生の声でお訴えを申し上げているということをお聞きいただきたいと思うわけでございます。
　あわせて、先ほども千葉委員の方からのお話もございました。雇用を確保したいんです、首切りをしたくないんです。どんなことがあっても親の代からいた従業員の首は切りたくないんです、みんな。雇用の確保をしたい、しかし資金が回らない。リストラに踏み切らざるを得ない、会社の維持のためには。そういうジレンマの中で、雇用の問題について先ほどお触れになりましたけれども、労働大臣あるいは通産大臣が、雇用にしわ寄せをすることなく企業活動を継続したいと考えておる経営者の悩みにどのようにこたえられるか、一言で結構でございますのでお願いを申し上げたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　鴻池先生御自身、中小企業の経営者でいらっしゃいますから、まさに肌身感覚のお訴えと理解をいたします。さらに、かつて中小企業の経営者が中心に組織をしておりました青年経済団体であります日本青年会議所の会頭をされておられました。お忘れかもしれませんけれども、先生が会頭のときに私が所属をいたしております青年会議所で講師としてお招きをいたしました。片や会頭、片や平会員と。今は逆転しましたけれども。中小企業が今大変な窮地に陥っているのは、私も産業政策をずっとやってきましてよく理解をいたしております。
　雇用調整助成金というのがありますが、これは、企業が従業員を解雇しそうだ、それを何とか解雇しないで景気がよくなるまで支えてくれ、そのために補助金を出すという仕組みでありますし、その間に職業能力開発をして時機に対応してほしいという制度があります。これについて、中小企業についてはかなり深掘りをさせていただいておりますし、そして雇用開発の助成金についても中小企業については深掘りをさせていただいております。
　さらに、私は考えておるのでありますけれども、今までの雇用政策というのは雇用を支えていくということが中心でありましたけれども、これから雇用を開発していくということについても、これは産業政策とあわせて取り組んでいくべきであろうと思います。これは新政策の分野にもなりますけれども、積極的に通産省と連絡をとりながら、新しい雇用を開発していくために何ができるか、これを鋭意努力していきたいというふうに思っております。
　先ほど、ちょっと舌足らずの点がありました。逆転をしておりますということは、これはまあ、済みません、ジョークでございまして、鴻池先生と私との関係で御理解をいただきたいと思います。全面撤回をさせていただきます。失礼しました。
○国務大臣（甘利明君）　失礼いたしました。
　立場が逆転をしましたと申し上げましたが、正確に申し上げますと、講師としてお招きをして私が質問をし、御答弁をする立場をいただきました。今度は、私が答弁をする立場で、かつての会頭が質問する立場で、ちょうど逆転をしたということでありますが、ジョークというのは取り消させていただきます。失礼しました。（発言する者多し）
○国務大臣（甘利明君）　誤解をお与えしましたことに関しては心から深謝申し上げます。
○鴻池祥肇君　甘利労働大臣には本当に昔から親しい間柄でございますので、どのような表現をされても、悪意でとったといたしましても、まあそのうち見てろ、また逆転してやるからと、そんな思いもございます。
　いろいろ申しておりましたが、この問題でどこまで話したかわからなくなりました。
　総理、総理の施政方針演説を聞かせていただきました。今の現状は一億総自信喪失、こんな時代とも言えるんではないかと思います。こんな現状だけれども二十一世紀における豊かな社会を構築しようじゃないか、こういう総理御自身の言葉も今の国民にとって大変大事だと思います。総理の生のお言葉で今の現状の問題、そして未来に対する考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　所信表明の末尾で申し上げましたが、今我が国の国民の持てる個人資産あるいは外貨準備高等々を考えますと、まさに日本は今や世界の大きな経済力を持つ、また指導力を持たなきゃならない国となっておりますが、残念ながら国民も現在のこの厳しい経済状況も含めましてやや自信を喪失しているのではないか。したがって、いま一度国民の力を結集して、二十一世紀に向けて努力をしようではないかと実は呼びかけさせていただいた次第でございまして、私どもは、自信をしっかり持ってこれから進むようにさらに政策を通じて政府としては努力をいたしたい、このように考えております。
○鴻池祥肇君　ありがとうございました。
　総理がつくられていく将来ビジョンの中に、私はぜひとも都市のあり方というものを積極的に御検討いただきたいなというふうに思っております。なぜならば、現在、全国民の約七割が都市に住まいしている。七割の人口が都市に集中をしているということでありまして、これら大多数の国民の生活の場である都市空間、これが活気があってかつゆとりがあり潤いがあるものでない限り、日本国民の真の生活の豊かさというものは実現できないのではないかと思っておるところでございます。
　現在、大都市では空洞化が進みつつあります。中心市街地における土地の有効利用は経済、金融の活性化との関係でも大変大きな課題となっております。また、引き続き環境、景観あるいは高齢化等への対応は都市における優先度の非常に高い課題でもあろうかと思います。これらの都市をめぐる重要な問題を総理はどのようにお考えであろうか。都市の再構築、都市問題の解決、あわせて国土庁長官の御答弁もちょうだいしたいと思います。
○国務大臣（柳沢伯夫君）　私は、国土政策あるいは土地政策を担当している立場から申すわけですけれども、国土政策あるいは土地政策にとって都市というものはどういうところであるかといいますと、これは最も難しい政策展開の場であるということを私は考えております。
　これはもう申すまでもないことでございますけれども、土地政策あるいは国土政策については昔から計画論と申しますか、都市計画あるいは農村計画、こういう用途についての計画こそがもうすべてに優先すべきである、こういう立場が一方にある。他方には経済論というものがありまして、地価の高いところには高度な利用で対応すべきであるというようなことで、この両論のせめぎ合いというものが最も厳しく先鋭に対立し、対峙しているのが都市空間であるということでございます。
　経済論の立場に立てば、こんな地価の高いところに例えばたばこ屋のおばあさんがいるというようなことは本来おかしいではないかというようなことすら言われるわけでありますが、都市の本来のあり方からすれば、やはりそういうところにたばこ屋があり、おばあさんが番をしているということは、経済的にはなかなか難しいことであっても、それが本来の都市のあり方である、こういう考え方で従来ぶつかってきたわけであります。
　こういうぶつかり合いの中でそれぞれのこれまでの当局者というものは懸命の努力をしてきたわけでありますが、今日、顧みますと、今、鴻池先生が御指摘になられるように空洞化が進んでいる、あるいは実際にその場で、都市で働く人たちは大変過密な電車に乗せられて長い距離を通勤しなければいけない、こういうようなことになっていて、これは決して成功した都市政策の所産とは言えないではないか、こういうようなことになるわけでございます。
　今回、私ども、三月の末に全総計画というものを決めさせていただいたわけですが、その中で、初めて都市についてはリノベーション、都市再開発ということを数個の戦略的なアプローチ、政策の一つとして取り上げさせていただいております。
　この戦略に基づきまして、私どもの予定では、これについての基本計画、三大都市圏についての基本計画というものをこれから練り、定めさせていただくわけでございますが、これらについてももちろん各方面の意見を聞きながら決めるわけでございますが、これが成った暁にはまた各省庁と十分協議をして強力な施策を展開していきたい、このように考えております。
　なお、ちょっとつけ加えますと、今回、先ほど先生もおっしゃったように金融絡みの、いわば不良債権絡みの資産の受け入れ先として住都公団に三千億円の資金を用意して、これにいろいろ利活用をするということをやりましたが、これに対して千件以上の応募が内々寄せられておるということでございます。
　もちろん、これらには非常に狭いところもございますのですべてがリノベーションの種地になるというわけではありませんが、私は事務当局を督励して、ぜひともこういうものを利活用して、フランスではミッテラン大統領のパリ改造計画であるとか、あるいはロンドンではヘーゼルタインのドックランドの再開発とかというようなものがありまして、これはもうしょっちゅう耳にしまた目にするわけですけれども、それと同じようにこういったものを種地として、いわば状況を逆手にとって小渕プロジェクトとでも言うべき二十世紀が二十一世紀に向けたメッセージとしての都市改造、こういうものも心がけていったらなということを考えておる次第であります。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　建設省といたしましても、快適で、そして安全な都市を再構築していくということで、この十年四月十日でございますが、これは初めて東京都と都市再構築トータルプランというものをつくりまして進めておるわけでございまして、この基本的な考え方でもって各都市にこういうプランを出してほしいということを今指示いたしておるわけでございます。いずれにいたしましても、重点的な施策、重点地域というものを明示したプランを今後進めていきたいと思っております。
　それと、私が役所へ来ましてもう一つ考えておりますのは、今後の建設行政は自然と共生のできるもの、それをやっていきたいと思っておりますから、都市の再開発にもその角度からも十分注意をして進めていきたいと思っております。
○鴻池祥肇君　建設大臣から最後に自然と共生できる町づくりというお話がございました。
　経済企画庁が発表している新国民生活指標、これによれば、五年連続で福井県が豊かさのトップ、ナンバーワンだということでございます。住むことだけをとれば、第一位は富山県だということです。私の生まれ育ちました兵庫県は第四十五位、埼玉県が四十六位、東京が四十七位でございまして、ゴルフのコンペで言いましても賞品も当たらないような場所でございます。
　ただいまゴルフの例を出しましたのは、同じ腕で、そして参加費もどっちかというと都市の方がたくさん出しておる、その中にあって賞品も当たらないといったような不公平というものを都市の住民七割は口に出さなくても感じているんではないだろうか、こういう思いがいたすわけでございますが、まずは都市住民にとって住宅環境というのは最も深刻な問題でございましょう。
　都市住民対策として、特に良質な住宅の供給といった住宅対策につきまして、再び建設大臣の御意見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　建設省のもう一つ大きな社会資本整備の住宅の問題でございますが、確かにいろいろデータを調べてみましても、一戸当たりの床面積の国際比較を見てみましても、全国でいきますと日本とドイツとフランスは大体似たところでございまして、日本が九十二平米、ドイツが九十三、フランスが九十五ということでございますから大した差はないのでございますが、それを都会だけで見ますとそれが七十二であるとか、あるいは京浜地区になりますと四十というふうに半分以下の数値に落ちてくるわけでございます。
　それほど密集市街地、あるいはまた不十分な、つくり自体も不完全な住宅がたくさんあるわけでございまして、全国で四千五百万戸の住宅があるようでございますが、そういうようなことで都市におきましては少子・高齢化社会に対します基本的な課題にも対応した良質な住宅の供給というようなことを進めていきたいと思っておるわけです。
　それから、勤務をしている場所と住宅が非常に近い距離にあればもっと私は豊かな生活ができると思いますので、いわゆる職住近接した住宅もつくっていくということで努力をしたいと思っております。
○鴻池祥肇君　七月から中心市街地活性化法が施行されました。各省庁あるいは多くの国民の皆様方の御支援のおかげで私どもの被災地、大震災の復興も相当進んでまいりましたけれども、まだまだ都市開発等が進んでいないところも多く残っておるわけでございます。
　特に一番ひどかった、どこもひどかったんですけれども、シューズの町、シューズタウンとして有名なあの長田地区周辺、これも何とかみんな頑張ろうという御支援のもとでいい状況になってまいったことは事実でございますけれども、この中心市街地活性化法等を十分活用していただきまして、緒についております阪神・淡路大震災の復興に対しましてなお一層の御尽力をここで御要請申し上げたいと思います。
　大分いろいろ御質問を申し上げました。後に我が党の林理事からもお話をさせていただく予定でもございますので、特に経済の問題につきましては、金融の問題につきましてはこのあたりで終わらせていただきたいと思います。
　ただ、今大事なのは当面の減税あるいは積極的な公共投資といった需要面での下支えの努力を最大限に行いつつ、金融システムの不安を解消することであろうかと思います。しかし、それは国民の自信回復のための必要最低限の条件であり、より重要かもしれないのは国民が将来の日本に自信を持ち、活気を取り戻せるような展望を政治が国民に示していかなければならないと思います。
　先ほども答弁をいただきましたが、なお総理の御決意というものをもう一度ここで聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　重ねての御答弁になるかと存じますけれども、今の内閣の最大課題は経済再生ということでございます。
　このためには、税制あるいは財政の出動、そして金融面の対応というのが古来とるべき対策の三要素であったと思いますけれども、申し上げるまでもなく、金融につきましては金利を下げて、そして設備投資をふやすというような時局でなく、むしろこの問題がすべての足を引っ張っておる感じでございますので、含めまして、今国会での金融問題に対する対応のための法案をお願いしておるわけでございます。
　さりながら、減税あるいは財政出動、いろいろと今日まで言われてまいりましたが、この内閣といたしましてはできる手段はあらゆるものを講じて対応しようということで、所得課税あるいは法人課税につきましての引き下げ、あるいは十兆円に上るところの補正、すなわちその以前に十六兆円にわたる経済対策は講じておりますけれども、これとあわせて切れ目なくこの経済が活性化できるような諸施策を一つ一つ取り組むことによりまして、将来に対する展望を開けるように頑張っていきたい、このように考えております。
○鴻池祥肇君　小渕総理、ありがとうございました。
　総理大臣が元気を大いに出していただきませんと国民も元気が出ません。心から御健闘をお祈り申し上げますとともに、与党といたしましても一生懸命汗をかきながらお支えをさせていただきたいと思っております。
　突然でございますけれども、自治大臣にちょっと発言をいただきたいと思います。
　けさの新聞を見まして驚きましたと同時に、各地方自治体も大変混乱をしているというふうなニュースも入ってまいりました。それは、昨日、個人所得課税の最高税率の引き下げについて衆議院で質疑があったようでございますが、今申し上げましたように、けさの各紙にその件が載りました。
　きのう、自治大臣は御答弁の機会もなかったようでございます。この際、この個人住民税の最高税率を一五％から一〇％へ引き下げるとの考え方について、自治大臣はどのようにお考えか、承っておきたいと思います。
○国務大臣（西田司君）　大変重要な御質問をちょうだいいたしました。率直にお答えをいたしたい、このように思っております。
　委員御存じのとおりでありますが、個人住民税の現行の税率構造は既に五％、一〇％、一五％の三段階で、所得税に比べ簡素、フラットな構造となっており、こうした緩やかな累進構造は、地域社会の費用について住民がその能力に応じて広く負担を分任するという個人住民税の性格から望ましいものと私は考えております。
　また、税率の引き下げについては、個人住民税の最高税率を一五％から一〇％にしたらどうかというような御意見も聞いておりますけれども、この方法は、最高税率が適用される所得区分が個人住民税と所得税とでは大きく異なることなどから、地方の側からこれを見ますと慎重に検討をしてほしいという強い声があるわけでございます。そういう問題を含んでおるということを私たちは十分考えていかなければいけない、このように思っております。
　いずれにせよ、このたびの減税における個人住民税の具体的対応については、先ほど申し上げた税の性格、地方財政に与える影響、また今後の地方分権の推進に伴う地方税源の充実確保の要請等の点も踏まえつつ、これから政府税制調査会等を初め各方面において幅広い議論と検討をしていただきたい、このように思っておるわけでございます。
　以上でございます。
○国務大臣（宮澤喜一君）　関連して発言をお許しいただきとうございます。
　この件につきまして、昨日私が衆議院の予算委員会で舌足らずの発言をいたしました。誤解を生じましたことをまことに遺憾に存じます。今、自治大臣の言われましたとおり、最終的に関係者がよくよく相談をいたしました上で決定をし御審議を仰ぎたいと思っております。
○鴻池祥肇君　突然御指名を申し上げまして失礼をいたしました。ただいまの御発言どおり十分なる御検討をお願い申し上げたいと思います。
　さて、有馬文部大臣、私は東大というのはもう一生無縁だというふうに思っておりましたし、まして東大学長という方と対話することはないだろうと思っておりました。しかし、このような場所で、逆転ではありませんけれども、御質問を申し上げる機会を得たということは大変光栄に存じておるところです。
　しかし、何から言っていいかと思って、実は私としては、こういう新聞の切り抜きを、まさか有馬先生が文部大臣になられるということは全く知らない、あるいは選挙にお出になるということを全く知らない、この平成十年四月十六日の毎日新聞を私は切り抜きをして持っておったんです。とても共感を覚えました。項目だけ申し上げたいと思います。「日本が忘れた美徳」、「「家風」を作ろう」、「宗教の影響消えた」、「子供をほめよう」と、こういうタイトルで、まさにこの日本の国柄について大変大事なことが書いてありました。
　せっかくの機会でございますので、質問という形ではないことをお許しいただきたいと思いますけれども、国民の皆様にも一言二言語りかけていただきたいと思います。
○国務大臣（有馬朗人君）　ただいま私が前に新聞に申しましたことを引用されまして御質問賜りました。
　私がそこで述べようと思っておりましたことは、日本人というのは極めて倫理観のある清潔な国民であったということでございます。それがやはりこの五十年ぐらいというか三十年ぐらいややそういうことが欠けてきているということが残念であるということで、そのようなインタビューを受けた次第でございます。
　教育において徳育というのは極めて大切なことと考えており、道徳性を身につけた子供たちを育てることの重要性はいつの時代でも変わらないものだと思っております。現在の学校教育においても、正義感であるとか基本的な倫理観、他人を思いやる心、信頼などということは道徳の時間を中心に教えることになっております。ただし、徳目を表面的に教えるだけの指導になるということが多くありまして、必ずしもまだ十分ではないと思っております。
　私も中央教育審議会の会長時代にこの問題について大変心配をいたしまして、日本人が培ってきた美徳というものを大切に家庭や地域社会の協力を得て教育をさらによくしていくべきだということを常々言っていた次第でございます。そういう点で、中央教育審議会の答申の中でも、そういうふうに正義感であるとか倫理観であるとか道徳であるとか、あるいは宗教的な情操という言葉を使っておりますが、自然の中で人間が大変尊敬すべき力があると思いますので、そういうものに対する真摯な気持ち、そういうものを子供たちに育てるべきであると考えている次第でございます。
　その新聞に出ておりましたことについてお答えを申し上げた次第でございます。
○鴻池祥肇君　有馬大臣、まことにありがとうございました。
　私も本当に大事なことだと存じます。文部行政の中にその先生の大切な哲学といいますか、これを生かしていただきたいということを心からお願いを申し上げたいと思います。
　私は、こんなすばらしい機会を与えていただき、ここに立ちまして、次のようなことを思い浮かべながら発言をさせていただいております。
　昭和十一年二月二十六日に、というのは二・二六事件、その後の国会で、軍人の政治運動は撤廃すべきである、厳禁すべきであると、こういういわゆる粛軍演説をされました斎藤隆夫先生。また昭和十五年二月には、政府は聖戦の美名のもとに隠れて国民の犠牲を忘れていると軍部の全盛時代に軍部と政府を痛烈に攻撃し、軍部の反発を買って衆議院議員を除名されました斎藤隆夫先生でございます。
　私も兵庫県人でありまして、私の尊敬する政治家でいらっしゃるわけでありまして、兵庫県は但馬路の出石の町の郊外に斎藤隆夫記念館、静思堂という記念館ができております。小雪の舞い散る但馬路に、あるいは新緑の但馬路に参りましたときには私もそこを訪れ、そして斎藤隆夫先生のまさに信なくば立たず、言うべきことは言う、あるいは党利党略を図らず、選挙区にもこびを売らないその政治家の姿勢を少しでも自分のものにしたいという思いでそこにたたずむことがたびたびでございます。
　幸せなことに、最近は軍部はございません。しかし、軍部に遠慮するかわりに、遠慮をしなきゃいかぬというような状況が起きているように思います。いわゆる近隣諸国という、過去の軍部のような、発言に気を使わなければならない。気を使わなければならない政府の気持ちはわかりますけれども、私はやはり言うべきことは言う政治家が日本の中にいてもおかしくはないのではないかと申し上げたいと思っておるわけであります。
　歴史認識を中心にした質問を一つ二つ申し上げたいと思います。
　来春から高校で使われる教科書、教育出版の「政治・経済」の靖国神社に関する記述に、「同神社は日本の軍国主義を象徴する施設であったから、韓国や中国などの批判を浴び、首相は翌年から公式参拝を取りやめた」などという驚くべき記述があるということを産経新聞の八月十五日の朝刊で拝見したわけであります。この記述は既に検定をパスしていると聞いております。政府は靖国神社を軍国主義の象徴などと考えていらっしゃるのか、第一点お聞きしたいと思います。
　また、高等学校検定基準には、政治や宗教の扱いは公正であり、特定の政党や宗教またはその主義や信条に関しては非難したりしてはいけないというようなことも平成元年四月の文部省告示であると聞いておりますけれども、この記述はまさに靖国神社という一宗教法人に対する非難であり、検定基準にも違反しているのではないか、このように思いますが、御答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（有馬朗人君）　お答え申し上げます。
　御指摘の教科書記述は、来年度から使用予定の高校教科書「政治・経済」において、閣僚の靖国神社への公式参拝に対して韓国や中国などから批判があったことを記述している中で、その批判の理由として御指摘のことが記述されているものでございます。
　この記述につきましては、教科用図書検定調査審議会の審議においても、韓国や中国などからの批判の理由として記述されたものであるとの理解のもとに許容されたものと承知しておりますが、発行者といたしましては、より適切な記述をしたいという考え方から、この記述について訂正を行う考えであると聞いております。
　文部省といたしましては、教科用図書検定調査審議会の意見を聞き、適切に対処いたしたいと思っております。
○鴻池祥肇君　ただいまの文部大臣の御答弁で、多くのあの産経新聞を読まれた方が一応の安堵をされております。どうか、いわゆる国柄というものを大切にしたいという文部大臣のお気持ちが文部行政に浸透しますように、先ほども申し上げましたけれども、心からお願いを申し上げる次第であります。
　もう一点、外務大臣、九月に予定されております江沢民国家主席の訪日に関してでありますけれども、共同文書なるものが作成されて、その中で村山談話の内容を踏まえた歴史認識が表明されると新聞が報じておりました。事実関係はどうなんでしょうか。
　また、歴史認識につきまして既に日中共同声明文に、「日本側は、過去において日本国が戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えたことについての責任を痛感し、深く反省する。」と述べられており、それで外交的には済んでいるはずだと私は思います。あえて屋上屋を架すがごとくそのような内容をつけ加えなければならない理由というのが一体どこにあるのでありましょうか。日中共同声明というのは不足があり、だめだということなんでありましょうか。
　村山談話というものに政府が拘束されるというのは私は理解をいたしますけれども、それを改めて共同文書で確認するようなことは私は必要ないのではないかと思いますが、御見解を承りたいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　突然の御質問でありますが、共同文書は日中間でできるのであればつくろうと、こういうことになって、そしてその中身とともに今協議中でございますので、現時点で今どういう内容が入るとかいうことはちょっと差し控えさせていただきたいと思います。
○鴻池祥肇君　これ以上のことは私は追及するものも持っておりません。ただ、私の発言につきましてもひとつ外務大臣におかれましては十分意を酌んでいただきたいということもお願いを申し上げたいと思います。
　今日の日本の今求めておりますのは、オーソドックスな政治哲学、大変生意気なことを言うようでありますが、そのように私は思っております。この日本という国家の歴史的な成り立ちについて深い見識を持って、この日本という国家の目に見えない秩序や安定感、こういうものがいかなる基盤から形成されているかを深く洞察すること、そしてそれを維持するために、これからも我々政治家、国民の努力と献身というもの、先ほどの文部大臣のお話にありました美徳の涵養というものが必要なものであるということ、私は強くそういう思いをいたしているということもつけ加えさせていただきたいと思います。
　残りました時間につきましては、我が党のホープであります林理事から御質問をさせていただきたいと思います。まことにありがとうございました。
○委員長（倉田寛之君）　関連質疑を許します。林芳正君。