Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浅田均君　日本維新の会、浅田均でございます。
　まず、質問に入る前に、先般のこの委員会で、パリのノートルダム寺院が火事に遭いまして、お見舞いのメッセージを送られたらどうかということを外務大臣に申し上げましたところ、もう既に安倍総理からマクロン大統領宛てにお見舞いのメッセージが送られていたという御報告を受けております。御礼申し上げますとともに、迅速な対応を評価したいと思います。すべからく、このように迅速に対応していただきたいと思います。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　私も、サイバー防衛に関して質問をさせていただきたいんですが、もう既に何問か質問がありまして、サイバー防衛、人数が少ないというお話がありまして、将来的には二千人規模にしたいという御答弁も聞かせていただきましたが、まず、このサイバー攻撃対処態勢の強化とありますが、これで何がどのように強化されるのか、具体的に教えていただけませんでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　サイバー対応能力の強化と申しますのは、一つには、防衛省・自衛隊のシステムやネットワークをサイバー攻撃から防ぐ、未然に防ぐ能力、それからサイバー攻撃を受けた際に被害を局限する能力、迅速に復旧を行う能力、さらには相手方によるサイバー空間の利用を妨げる能力などを含めて、総合的なこの能力の強化を図ってまいりたいというふうに考えております。
○浅田均君　攻撃を局限するとか、そもそも妨げる、そういう能力が強化されるということで、もう既にお話になっていますけれども、中国で三万人、それから北朝鮮だけでも六千八百人というサイバー戦要員を養成しているというふうな記述もこれ防衛白書の中にもあります。したがいまして、こういう強化が必要だと思うんですが。
　先ほど来、部外力の活用とか、それから教育、留学に力を入れるというふうな防衛大臣の御答弁があるんですが、私の知る限り、このサイバー攻撃というのは、ウイルスも同じですけれど、どうして防ぐかというところで、プログラムの開発とかに関して、ログ、ログファイルの分析というか、どこから誰がどのようなメッセージを送ってきたか、ウイルスを送ってきたか、そういうログファイルの分析とかが重要になってくると思われますので、そういった面にたけた人材の育成、養成というのが必要になると思うんですが。
　同時に、こういうログファイル系の分析ということに関して言いますと、ＡＩなんかもううってつけなんですね。だから、人員を確保すると、それで将来的に二千人で、これはまあ少ないと思いますけれども、それに取って代わるようなＡＩとかの活用も考えられるんですが、人に代わってこういうＡＩをそういうところに当てはめていくというお考えはないんでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　まずは、着実にサイバー人材を育成し、能力の強化を図っていきたいと考えておりますけれども、今先生御指摘があったＡＩの活用などということも是非検討していきたいというふうに思っております。
○浅田均君　僕は、装備庁とか視察に行かせていただいて、常に申し上げているんですが、これもう常に盾と矛の関係があって、どんな防御施設を造ってもそれを絶対突破する手段が開発されますし、これ絶対やということはないわけで、どういうところも突き刺す矛と、それからどんな矛も通させない盾というのは常にあるわけですので、とりわけこのＡＩに関しましては中国が物すごく進んでいまして、こういうところで、新しい攻撃を仕掛ける能力というのはすごくロシア以上に持っている可能性がありますので、是非ＡＩの活用に関しても用意しておいていただきたいと思っております。
　それで、次に、今の盾と矛の関係になるんですが、サイバー攻撃能力をもう完全に無力化できるというところで電磁波領域における攻撃があるわけですが、ここに、今回の設置法の改正におきましても、電磁波領域における統合運用に係る企画立案能力の整備と書かれてあるんですが、これ具体的にどういうことを指しておられるのか、教えていただけませんでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　近年、安全保障分野における電磁波の利用が拡大をしております。したがって、この電磁波領域の優越性の確保というのは我が国の抑止力の強化のためにも不可欠になってきているというふうに認識をいたしております。
　そこで、電磁波領域における優越性を確保するために、電子戦に必要となる装備品等を整備するほか、統合運用において電磁波を適切に利用することができるように、平素からの検討や訓練の実施が必要だというふうに考えております。
　今年度、統合幕僚監部に電磁波領域企画班、これ仮称でございますが、これを設置をいたしまして、有事等における自衛隊の統合運用を円滑に実施するために電子戦についての検討や運用における電磁波の利用計画の検討を行うこととしておりまして、こういった取組を通じてこの電磁波領域における能力も強化をしっかり図ってまいりたいというふうに考えております。
○浅田均君　具体的にどのようなことというのがちょっと今の御答弁だけでは分からないんですが、先ほども申し上げましたように、電磁パルス攻撃というのはコンピューター機能を完全に麻痺させることができると言われておりますし、まあこれ実験のしようがないんですよね。やってしまったら、もう成層圏で小型原爆を破裂させると、アメリカで何回かやったらしいんですが、まさしくそういうコンピューター、通信機能を完全に麻痺させるという結論が出されているようですけれども、それに対してどう対処していくかという、対処能力を高めるにしても実験ができない領域がありまして、そういう実験ができない領域の言わばデータをいかにして獲得するのかというのが重要になってくると思うんですけれども、どうしてそういうデータを収集されるんでしょうか。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　お答え申し上げます。
　安全保障分野におきましてこの電磁波分野というのは、これ指揮通信、警戒監視、情報収集、ミサイルの誘導など様々なところに活用されてきました。近年の技術進歩ですとか装備品がネットワークでつながっているということから、その活用範囲が拡大しているというところでございます。
　こうした中で、各国はこの電磁波領域における能力を向上させているというところでございまして、実際にウクライナやシリアにおきましての紛争においては、通信やレーダーなどによる索敵を電磁波による妨害などのいわゆる電子戦ということが行われているというところでございます。また、中国が電子戦環境を模擬した訓練を実施しているということなどが指摘されております。
　そうしたことから、電磁波領域というものが現代の戦闘様相におきまして非常に、まさに攻防の最前線となっておるということでございますので、防衛省・自衛隊といたしましても、電磁波領域の能力強化というものは喫緊の課題だと思ってございます。
　そして、先ほどちょっと御指摘がございましたＡＩなどにつきましても、今年の三十一年度予算におきましては、ＡＩの導入に向けた体制の強化といたしまして、防衛省・自衛隊全体として統一的にＡＩの導入に向けた体制強化を図るため、整備計画局の情報通信課にＡＩ・サイバーセキュリティ推進室というものを新設いたしまして同室にＡＩ企画班などを新設するとともに、様々な高度な検索機能を備えたシステムを実現するために、ＡＩなどのＩＴ技術の活用を含めた調査検討ということも実施しておるというところでございます。
○浅田均君　サイバー攻撃に対してＡＩを活用してどういうふうにして防御していくか、あるいは逆に探知していくか、そういう能力を向上させるためにＡＩを活用するというのはよく分かるんですが、この電磁パルス攻撃なんというのは、これ、本当にデータすら、アメリカとか多分中国とかロシアは持っているかもしれませんけれども、実験ができないんですね。一回やってしまうと、軍事用だけでなしに、民生用の、民間で使っている通信ネットワークがもう完全に麻痺する、無能力化させる。だから、そういうために、去年、北朝鮮がミサイルを撃っているときにアメリカがそういうことを考えたというふうな報道もありましたけれども、もう完全に無力化させるような、通信ネットワークをですよ、攻撃方法があると。それに対してどういうふうな防衛能力を持つかということは、データすらないわけですよね。だから、そういうデータをどういうふうにして獲得されるんですかという質問をしているんです。
○国務大臣（岩屋毅君）　先生がおっしゃっている、いわゆる電磁パルス、ＥＭＰ兵器は、核爆発などによってシステム全体を誤作動させたり破壊したりする攻撃になるわけでございますけれども、まずは様々な攻撃に対する抗堪性の強化が重要だというふうに認識をしておりまして、これまでも、例えば指揮中枢である施設の地下化や通信網の多重化、それから電磁パルス攻撃に対する装備品の防護に関する研究などを推進をしてまいりました。新たな中期防の下でも、電磁パルス攻撃からの防護の観点も踏まえて、自衛隊の運用に係る基盤等の分散、復旧、代替等の取組を推進すると書かせていただいております。
　あらゆる状況、段階において部隊運用を継続的に実施できるような、そういう抗堪性をしっかり備えていくということがまずは重要なことではないかというふうに考えております。
○浅田均君　この点に関しては、また機会を改めてより深く質問させていただきたいと思います。
　それでは、河野大臣に日米地位協定についてお尋ねいたします。
　米軍基地について、これ、どのような基準で誰がどこに設置するかを決める、この根拠規定は何でしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　日米地位協定第二条一は、米国が日米安全保障条約第六条の規定に基づき日本国内の施設・区域の使用を許される旨及び個々の施設・区域に関する協定は日米合同委員会を通じて両政府が締結しなければならない旨規定しております。
　また、日米地位協定第二十五条一は、日米合同委員会が、特に米国が日米安全保障条約の目的の遂行に当たって必要とする施設・区域を決定する協議機関として任務を行う旨規定しております。
　このように、米国による日本国内の施設・区域の使用は、日米地位協定の関連規定に従い、日米間の合意を経て行われることになります。
○浅田均君　想定どおりの御答弁で、確かに地位協定の二条一あるいは二十五条にそういうことは書かれてあるんですが、場所の決定や設置条件は日米両政府の協定で定めるとされておりますけれども、これだけでは誰がどのように基地設置場所を決めるのかは分からないはずだと私は思うんです。しかも、明文規定もありません。
　政府は、日米地位協定によって政府に基地設置場所の決定権限が付与されているとお考えになっているという理解でいいんでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　繰り返しになりますが、日米地位協定第二条一は、米国が日米安全保障条約第六条の規定に基づき日本国内の施設・区域の使用を許される旨及び個々の施設・区域に関する協定は日米合同委員会を通じて両政府が締結しなければならない旨規定しております。
　また、日米地位協定第二十五条一は、日米合同委員会が、特に米国が日米安全保障条約の目的の遂行に当たって必要とする施設・区域を決定する協議機関として任務を行う旨規定しております。
　これらの規定に従って、これまで日米両政府は、個々の施設・区域に関する協定において、その名称、位置及び範囲などを明記するとともに、必要に応じ、主たる使用目的や使用条件等についても合意してきております。
　米国による日本国内の施設・区域の使用は、日米地位協定のこうした関連規定に従って、日米間の合意を経て行われることになるわけでございます。
○浅田均君　もう一問だけ質問させて……
○委員長（渡邉美樹君）　おまとめください。
○浅田均君　はい。
　これ、日米地位協定というのは条約であって、だから、国内法として内閣の権限を根拠付けることはできないと私は思うんですが、政府のお考えはいかがでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　我が国は、我が国が締結した国際約束はそのまま国内法上の効力を有するとの立場であります。また、国際約束を締結する際には、その条約の実施が円滑に行えるよう所要の国内法の制定及び改正等を行い、当該国際約束と国内法のそごを来さないように手当てするというのが我が国の慣行でございます。日米地位協定につきましても、その締結に際し、こうした考え方に基づき対応したものと承知をしております。
○浅田均君　続きは次回やらせていただきます。
　ありがとうございました。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　通告した質問に入る前に、今朝の産経新聞一面の「防衛省　Ｆ35Ａの調達継続へ」との見出しの記事について、防衛大臣にお聞きいたします。
　この中で、防衛省は重大な機体の欠陥が見つからない限り調達は継続する構えだというふうにされておりますが、逆だと思うんですね。現に墜落事故が起きているわけでありますから、原因究明と再発防止策によって機体の安全性が確認されるということが前提だと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　今般の事故につきましては、現在、航空幕僚監部の事故調査委員会において調査を進めております。
　現時点におきまして、これまでの方針を変更するに足る具体的な情報はございませんので、この段階で配備計画を変更する考えはないということを申し上げた次第でございます。
　あくまでも一般論として申し上げれば、航空機の機体に不具合が生じた場合には、その原因に応じて適切な対処策を講じることによって、飛行の安全確保をした上で運用を継続するということが一般的でございます。
　私どもとしては、Ｆ35の導入は非常に我が国の防空体制の確立に重要だという認識の下にこの事業を進めているわけでございますが、まずはこの事故原因調査をしっかり進めてまいりたいと考えております。
○井上哲士君　まさに現に墜落事故が起きているわけでありますから、パイロットやそして住民の安全ということを考えるときに、原因究明と再発防止策の策定が前提だということは繰り返し申し上げておきたいと思います。
　次に、米軍機による訓練と日米地位協定についてお聞きいたします。
　米軍の六本の低空飛行訓練ルートの一つのオレンジルートに含まれる高知県の本山町の上空で、四月の十一日に、突然の米軍機の低空飛行訓練が目撃をされました。その四十分後に同じ空域でドクターヘリにより患者搬送が行われておって、大きな事故につながるおそれもあったということであります。
　翌日、尾崎高知県知事が、防衛、外務両大臣に対して要望書を出しております。その中で、同県ではこれまで早明浦ダム事件を含む四件の米軍墜落事故が起きており、住宅地上空で繰り返される超低空飛行は強い恐怖を与えているとして、米軍機の低空飛行訓練等について、訓練ルートや時期についての速やかな事前情報の提供と危険性の高い訓練の中止を求めております。
　防衛大臣、この要請を受けてどのような対応をされて、米側からどのような返答があったんでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　お尋ねの件につきましては、高知県から四月十二日に要望書をいただいております。中国四国防衛局に対して航空機の飛行に係る苦情等を受けておりまして、現在、その事実関係を確認をしているところでございます。
　防衛省としては、これまでも、米軍機の飛行によって苦情が発生をしたという場合には、それを確認した上で当該苦情等の内容を米側に伝えるとともに飛行運用への配慮を求めてきたところでございまして、今回も、事実関係を確認した上でそういう措置をとらせていただきたいというふうに考えております。
　いずれにしても、防衛省としては、米軍機の飛行に際しましては安全の確保が申し上げるまでもなく大前提だというふうに認識しておりまして、引き続き米側に対して、日米合同委員会合意等を遵守するとともに、安全面に最大限配慮し、周辺地域に与える影響を最小限にとどめるように申し上げてまいりたいと思います。
○井上哲士君　これまでも、安全面への配慮を求めるということが繰り返されてまいりました。しかし、またこういうことが起きているわけですね。
　山間部の多い高知県では、消防防災ヘリやドクターヘリが日常的に運航しております。このオレンジルートを含む同県の市町村の管内に五十か所のヘリコプターの離着陸場があって、昨年度は延べ百四回離発着やホバリングが行われているというふうに聞いております。私も調査行ったことありますけれども、この山間部の谷合いにずっと住宅地がつながっておりまして、その上空を低空飛行訓練が行われると。いろんな不安の声も聞いてまいりました。当時も国会で質問したわけでありますけれども、結局改善されていないわけですね。
　日本の空でありますから、米軍に配慮を求めるんではなくて規制をするということが必要になっていると思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　あくまでも一般論として申し上げますと、米軍が訓練を通じてパイロットの技量の向上あるいは維持を図るということは、即応態勢という機能を維持する上で不可欠なものであって、これは日米安保条約の目的達成に資するものだと考えておりますが、だからといって米軍は全く自由に訓練を行っていいわけではないというふうにも思っております。
　公共の安全に必要な配慮をすることは当然だというふうに思いますので、今般のことも、事実関係を確認した上で、しっかりと米側に対して安全面での配慮を求めてまいりたいと思います。
○井上哲士君　同様のことが全国で起きておりますし、岩国基地の強化に伴って広島県でも様々な問題が起きております。
　今、安保条約に基づく米軍の必要な訓練と言われましたけど、大体、米軍は国内では指定空域でしか訓練を行っておりませんし、住宅密集地では行っておりません。一方、米軍の準機関紙のスターズ・アンド・ストライプス、二〇一七年十二月十三日付けでは、このオスプレイの飛行隊が、この普天間基地所属のオスプレイの飛行隊が岩国基地での訓練を開始しておりますけど、こう言っているんですね。岩国基地が提供することとなる異なった学びと訓練機会を巧みに利用していると述べて、米軍の乗員チーフの言葉を紹介しております。現在、低空戦術飛行訓練を実施しているところだと、敵の探知や気候条件を回避するために通常よりもずうっと地上に接近して飛行すると、こういうふうに言っているんですね。
　ですから、米国内で規制されているような訓練を日本では自由勝手にやっているということが実態なんじゃないですか。
○政府参考人（中村吉利君）　お答え申し上げます。
　委員が引用されました個別のパイロットなどの発言について一々コメントをすることは差し控えさせていただきますが、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたとおり、米軍は全く自由に訓練を行ってよいわけではなく、我が国の公共の安全に妥当な配慮を払って活動すべきであるということは言うまでもないことでございます。
　また、低空飛行訓練に関して申し上げますと、平成十一年の日米合同委員会合意におきまして、在日米軍は国際民間航空機関ですとか日本の航空法により規定される最低安全高度を用いており、低空飛行訓練を実施する際、同一の米軍飛行高度規則を現在適用しているとしております。米軍も、低空飛行訓練を行う際にこれを遵守し、適切に運用しているというように認識をしているところでございます。
○井上哲士君　適切に運用されていないから全国でいろんな問題起きているんですね。
　今、米軍が国内ではやっていないことをやっているんじゃないかと申し上げました。例えば、アメリカの海兵隊のウエブサイトを見ますと、南米でオスプレイの低空飛行訓練をやった米軍司令官がこう言っているんですよ。国外での展開訓練はアメリカ本土では遭遇することのないチャレンジがある、我々の快適なゾーンを飛び出して、なじみの薄い場所で過酷な訓練を行う良い機会ですと、こういうふうに言っているんですよ。ですから、米国内でできないようなことを、そういう訓練を日本でやっていると、これが実態なわけですね。ですから、全国、様々な問題が起きているわけであります。
　そして、情報提供を求めておりますけれども、むしろこれに逆行することが起きております。東富士演習場のオスプレイの訓練では、南関東防衛局のホームページに訓練計画が掲載されておりましたけど、昨年十一月からなくなっております。
　防衛省の申入れの際にはアメリカからの要請によるものという説明でありましたけれども、どういう要請がアメリカからあったんでしょうか。
○政府参考人（中村吉利君）　お答え申し上げます。
　東富士演習場へのオスプレイの飛来につきましては、平成二十六年七月以降、米側から提供される訓練計画を関係自治体などへ情報提供を行うとともに、南関東防衛局のホームページにも掲載をしてきたところでございます。また、訓練計画を受けた南関東防衛局職員による目視調査、その結果によって把握した日々の離着陸の状況について関係自治体に提供も行ってきたところでございます。
　一方で、昨年の七月以降、訓練計画における飛来予定に対しまして、実際には飛来しない場合が多くなっておりました。このため、南関東防衛局職員による目視調査が非常に非効率となっていたところでございます。
　このような状況を踏まえまして、関係自治体等とも調整をした上で、昨年の十一月、オスプレイの飛来に関する情報の提供について見直しを行ったところでございます。
　具体的に申し上げますと、南関東防衛局職員による目視調査は終了する一方で、オスプレイの訓練計画の情報提供は継続し、さらに米側から提供される月ごと及び年ごとの訓練実績を情報提供するということとしたところでございます。
　また、南関東防衛局のホームページにつきましても、これに合わせて、昨年十一月以降、米側から提供される訓練計画の掲載を取りやめることとしたものでございますが、御指摘のような米側からの要請によって掲載を終了したというものではございません。
○井上哲士君　私も立ち会っておりましたけれども、担当職員からそういう発言がございました。
　なぜこういう今事態が広がっているのか、外務大臣にお聞きしますけど、そのいわゆる安保条約に基づいて米軍に提供された施設・区域、訓練空域以外で様々な今訓練が行われております。これができるということは日米地位協定のどこに書いてあるんでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　日米安全保障条約が、我が国の安全並びに極東の平和及び安全の維持に寄与するため米軍の我が国への駐留を認めていることは、軍隊としての機能に属する諸活動を一般的に行うことを前提としております。
　飛行訓練について言えば、一般に、米軍が訓練を通じて各種技能の維持向上を図ることは即応態勢という軍隊の機能を維持する上で不可欠の要素であり、日米安保体制の目標達成のために極めて重要です。
　その上で申し上げれば、在日米軍が施設・区域でない場所の上空で飛行訓練を行うことが認められるのは、日米地位協定の特定の条項に明記されているからではなく、まさに日米安保条約及び日米地位協定により、米軍が飛行訓練を含む軍隊としての機能に属する諸活動を一般的に行うことを当然の前提とした上で、日米安保条約の目的達成のため我が国に駐留することを米軍に認めていることから導き出されるものであります。
　その上で、我が国における米軍機の運用に際しては、米軍機は全く自由に飛行を行ってよいわけでなく、日米地位協定第十六条に基づき、航空法等の我が国の国内法を尊重する義務を負っております。また、訓練に当たり、公共の安全に妥当な考慮を払い、安全性が最大限確保されるべきことは言うまでもありません。
○井上哲士君　地位協定には明記されていないけれども、駐留を認めていることから導き出されると。こうなりますと、結局、何でもありということになるんですよ。
　かつては、政府は提供施設・区域の上空しか訓練できないという見解述べていたんじゃないですか。例えば、一九六〇年五月十一日の赤城当時の防衛庁長官の答弁、米軍は上空に対してもその区域内で演習をする、こういう取決めになっていると、こういうふうに答弁をしております。
　なぜこれが、そこ以外でも訓練が可能ということに変わってしまったんでしょうか。
○政府参考人（船越健裕君）　お答え申し上げます。
　大臣から御答弁申し上げましたとおり、一般に、米軍が訓練を通じて各種技能の維持向上を図ることは即応態勢という軍隊の機能を維持する上で不可欠の要素であり、日米安保体制の目的達成のために極めて重要でございます。
　また、日米地位協定は、実弾射撃を伴わない飛行訓練について、在日米軍使用に供している施設・区域の上空に限って行うことを想定しているわけではなく、在日米軍施設・区域でない場所の上空においても飛行訓練を行うことも認められておるところでございます。
　一方、米軍は全く自由に訓練を行っていいわけではなく、我が国の公共の安全に妥当な配慮を払って活動すべきものであることは言うまでもございません。
　以上でございます。
○井上哲士君　今言われたようなことはどこに書いてあるんですか、日米地位協定の。
○政府参考人（船越健裕君）　先ほど大臣から御答弁申し上げましたとおり、日米安保条約目的の達成のための米軍並び日米安保条約及び日米地位協定六条に基づきまして、米軍の施設・区域を提供していることから導かれるものと理解しております。
○井上哲士君　それはあなた方が勝手に導いているだけであって、書いてないんですよ。そして、さっきも紹介しましたけれども、過去はそういう答弁じゃなかったんです。例えば、皆さんが使っている「日米地位協定の考え方」、初版の七三年四月のやつは、米軍は協定第五条で規定されるごとき国内での移動の場合を別とすれば、通常の軍としての活動を施設・区域外で行うことは協定の予想しないところであるとずっと言っていたんですね。
　それが、八〇年代になって、レーダーや対空ミサイルを組み合わせた防空システムで低空飛行訓練、かいくぐる、こういうのが必要になってきたということに合わせてそれまでの見解を変えて、施設・区域の上空以外も訓練ができるということにしてしまったというのが実態だと思います。あの沖縄県の海外の地位協定の調査でも、ドイツ、イタリア、ベルギー、イギリス、いずれもこのような自由勝手な訓練を認めておりません。
　改めて、こういう立場で、地位協定の抜本的な改定を求めて、野放しとなっているこの米軍訓練を規制するべきだということを申し上げまして、質問を終わります。
○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。
　防衛省設置法一部改正案は、自衛隊と米軍のより一層の一体化を図るものであり、再考を求めたいと思います。
　前回のおさらいですが、在沖海兵隊がグアムやオーストラリア、ハワイや米本土に展開することが抑止力の強化につながるというのがグアム協定の認識であり、現在の日本政府の評価も同様だということが確認できました。また、第三海兵遠征軍、ＭＥＦの司令部があること、第三一海兵機動展開隊、31ＭＥＵが配置されているということが岩屋大臣の言う本拠地の意味であり、抑止力の根拠であるということでした。
　しかし、前回指摘したとおり、31ＭＥＵは年間百日から百六十日も海外に展開して沖縄を留守にしており、実際には沖縄にはＭＥＦの司令部が存在するだけです。防衛省が抑止力の中核的要素と言う31ＭＥＵは、東日本大震災や熊本地震の際も東南アジア、フィリピン海に展開しており、初動対応に二日から一週間ほど掛かっております。
　ここで確認したいのは、防衛省として、初動対応に二日から一週間程度掛かったけれども、即応性、機動性が発揮されると評価している、十分に抑止力として機能していると認識している事実です。
　大臣、31ＭＥＵが沖縄になくても、グアムやフィリピンに展開していても抑止力としては十分に機能していると評価しているということでよろしいですね。
○国務大臣（岩屋毅君）　前回もお答えをしておりますけれども、第三一海兵機動展開隊、31ＭＥＵにつきましては、東日本大震災のときは展開先のマレーシアから急行して救援活動をやってくれたと、熊本地震では展開先のフィリピンから戻ってきて救援活動を行っていただいたと承知をしております。
　災害時の救援活動を開始するタイミングにつきましては、要請のタイミング、ニーズの内容、現場の状況等によるものでございますので、その対応が、米軍の対応が迅速か否かを一概に申し上げることは私は適切ではないというふうに考えております。我が国の緊急事態には、沖縄の海兵隊部隊が洋上等の展開中であっても急行して対応するということを示しているものだというふうに考えております。
　いずれにしても、我が国における災害は、まず我が国が主体的に対応を行う、防衛省・自衛隊でまずしっかり対応を行い、その上で、必要に応じて米側からの協力を得るというものでございますので、御指摘の事例をもって海兵隊の即応性、機動性あるいは抑止力について評価できるものではないというふうに考えております。
○伊波洋一君　さて、二〇一二年の日米合意に基づいて、二〇一二年度価格で総額八十六億ドル掛かる米軍のグアム移転計画に日本側は約三十一億ドル、百十二円換算で三千四百七十二億円の費用負担が決定しており、配付資料三枚目のとおり、これまで、六〇％に当たる二千八十五億円を既に支出しています。平成三十一年度予算でも二百十三億が計上されています。
　前回確認したとおり、日本政府としては、グアム移転で抑止力が強化されると評価しているからこそ移転費用の負担をしていると理解してよろしいですね。
○国務大臣（岩屋毅君）　海兵隊のグアム移転は、沖縄の負担軽減のための重要な取組であるというふうに認識をしているところでございます。このような認識の下に日米間で適切な費用分担を行っているところでございまして、御指摘のように我が国が直接資金提供を行っているものでございます。まあ全体の経費の三分の一程度に当たるわけでございますけれども。
　その上で、二〇一二年四月二十七日の２プラス２共同発表において、米海兵隊は、沖縄に加えてハワイ、グアム、オーストラリアにＭＡＧＴＦを配置、展開させることとされております。地理的に分散し、運用面で抗堪性があり、政治的に持続可能な米軍の態勢を実現することによって、アジア太平洋地域における多様な事態に対してより柔軟かつ迅速に対応し得るようになるものでございまして、我が国及び地域における抑止力は維持強化されるものと認識をしております。
○伊波洋一君　ただいま答弁のとおり、沖縄から海兵隊が国外に出ることによって、より抑止力が強化されるという認識であるということを確認できました。
　グアム移転の環境アセスには、配付資料三枚目以下のとおり、米軍がグアムに移転すべき理由、沖縄から移転する部隊構成や規模、移転先での訓練の態様などが詳細に記載されています。配付した資料にあるとおり、二〇一〇年に評価書が出され、一枚目の資料ですけれども、二〇一五年に補充書が出されました。補充書で修正されていない部分は当初の評価書の内容が有効であるということは防衛省も了解されていると思います。
　この中で、移転のイニシアチブの一つは、予測不可能な状況がどこで発生しても、柔軟で迅速な対応を可能とする場所に基地設置を目指し、同時に海外の米軍基地を削減しようというものであったと。太平洋地域の米軍再配置と作戦上の再編に関するＱＤＲの勧告に基づき、国防総省は沖縄の海兵隊の適切な移設先を、条約や同盟上の要件、二、紛争の可能性がある場所への配備時間、三、活動の自由、規制の掛からない基地使用の条件を満たす場所に求めた。グアムは海兵隊のプレゼンスを支援できる能力があり、沖縄と比較しても、活動の自由を最大限得られ、配備に掛かる時間の増加を最小限に抑えることができると沖縄ではなくグアムを選んだ理由を述べています。
　グアムに移転する部隊については補充書で変更が加えられていません。二〇一〇年の評価書では、航空機の移転で常駐機の回転翼機としての強襲輸送用ＭＶ22オスプレイが十二機、一時配備の回転翼機として更に輸送用ＭＶ22が十二機、オスプレイ合計二十四機の移転が書かれています。そして、グアム・アンダーセン空軍基地のノースランプに整備される施設には、ＣＨ53ＥやＭＶ22の回転翼機用のメンテナンスの格納庫が含まれております。ＭＥＵに属する回転翼機に該当する二十五機の航空機と五十人の乗員がグアムを本拠地とすることになるとも書かれています。このことを防衛省は把握していますか。
○国務大臣（岩屋毅君）　米側は、在沖海兵隊のグアムへの移転事業を進めるに当たりまして、二〇〇七年から二〇一〇年まで、米国内法であります国家環境政策法に基づく環境影響評価を実施をしていると承知をしております。その後、二〇一二年四月の２プラス２共同発表において、グアムに移転する海兵隊員の人数及び構成の見直しが行われ、事業規模が縮小をしております。これを受けまして、米側は、提案した行動に大きな変更を行った場合、補足的環境影響評価を実施することを定めた国家環境政策法に基づく環境品質協議会規則に従いまして、二〇一二年から二〇一五年までの間、補足的環境影響評価を実施をしております。議員が今御指摘の内容は、米側が公表した環境影響評価書及び補足的環境影響評価書において記載をされているものと承知をしております。
　なお、米側は、環境影響評価を実施するに当たりまして、部隊規模やおおよその移転人数を見積もった上で当該評価がなされたものと承知をしておりまして、その詳細な移転計画についてはまだ決定されておらず、今後、日米間の協議において取り扱われていくものと考えております。
○伊波洋一君　ただいま防衛大臣の答弁のように、これ、出している資料の一ページ目でございますが、二〇一〇年のファイナルの評価書において、既にもう実戦部隊が中心に配置されていると、当初からそうなんですね。そういうことが実際は行われていた。まあ、これをずっと政府は否定してきているわけですけれども、現実には、やはり、なぜ沖縄に、沖縄から行かなきゃならないか。これは米軍の事情ですよ。
　そういう意味では、二十四機のオスプレイが移転するということは、普天間所属の三六海兵航空群は全てグアムに移転するということではありませんか。
○国務大臣（岩屋毅君）　グアム移転事業に関しまして、二〇〇六年五月の再編実施のための日米のロードマップにおきまして、沖縄からグアムへ移転する部隊は、第三海兵機動展開部隊の指揮部隊、第三海兵師団司令部、第三海兵後方群司令部、第一海兵航空団司令部及び第一二海兵連隊司令部を含むとされておりますけれども、その詳細については今後の日米間の協議の中で検討していく、適切に検討していくことになります。
　いずれにしても、現在、普天間飛行場に所在するオスプレイなどの部隊であります第三六海兵航空群は辺野古に建設中の普天間飛行場代替施設に移転するものと承知をいたしております。
○伊波洋一君　グアム・アセスは公表されています。日本政府もグアム整備に既に二千億円以上も支出しています。納税者に対する説明責任もあります。大臣も是非このアセスの詳細について一度お読みになって、グアムで普天間の第三六海兵航空団のオスプレイを全て受け入れる計画になっていることを是非、当初からそうであることを確認をしていただきたいと、このように思っております。
　そして、実際のアセスの評価では、在沖海兵隊の訓練、普天間で行われているヘリ、回転翼機の訓練、およそ一万九千回以上の訓練もそのように評価されているんです。是非そういう実態については確認をしていただきたいと思いますが、アセス書について、大臣、いかがですか。
○国務大臣（岩屋毅君）　しっかりと拝見をしたいというふうに思っておりますけれども、先ほど申し上げたように、現在、辺野古、あっ、失礼しました、普天間飛行場に所在するオスプレイについては、建設中の辺野古の基地に移転するというふうに承知をいたしております。
○伊波洋一君　実際には、グアムを中心にオーストラリア、タイ、マレーシア、フィリピン、そして日本にもこの31ＭＥＵが構成するＭＡＧＴＦが展開することになると思われますが、海上で31ＭＥＵが展開していることが機動性、即応性を維持することであるというのが米軍と防衛省の理解であるということは、今日の確認でも分かりますし、前回も確認されたと思います。抑止力として実際に機能することを果たすことを期待するのであれば、むしろ沖縄に31ＭＥＵをとどめる必要はありません。
　配付資料、一番最後の方にありますけれども、ＮＨＫの取材の記録ですけれども、当時、太平洋海兵隊司令部の長期運用の担当者ですけど、スミス大佐は、米軍は沖縄では様々な制約から十分な訓練ができないため、海兵隊の即応能力の維持には支障が出ていると発言をしております。
　31ＭＥＵは、年間百日から百五十日沖縄を留守にしています。それでもなお、政府はインドネシアから、フィリピン海からでも強襲揚陸艦やオスプレイで日本を展開することで米海兵隊31ＭＥＵが十分に抑止力を果たすことができると評価しています。
　司令部があることが抑止力というのならば、司令部はやむを得ないにしても、少なくとも、日々過重な基地負担を生み出して、これを沖縄県民だけに押し付けている普天間の第三六海兵航空団などのヘリ部隊を海外に移転させる、具体的にはグアムやハワイに移転してもらう、それでも十分日本の抑止力という役割を果たせることが明らかになっていると思います。わざわざ技術的に不可能に近い軟弱地盤の改良や県民投票で示された民意を無視し、民主主義を否定してまで普天間基地の移設先として辺野古新基地建設をする必要はありません。
　大臣、31ＭＥＵを構成する普天間のヘリ部隊が海外にいても抑止力として機能するならば、普天間の移設先は県外、国外でいいのではないですか。それでも沖縄に基地負担を押し付ける必要があるのですか。大臣、いかがですか。
○国務大臣（岩屋毅君）　先ほど先生から御紹介のあった米軍の兵士の御発言については、一々コメントすることは控えたいと思いますし、必ずしも米国政府全体を代表する見解ではないというふうに考えております。
　私ども、抑止力を維持しながら、しかし、過重な負担が集中をしている沖縄の負担を目に見える形で軽減をしていく、そういう決意で事業に当たらせていただいているところでございまして、やはり、今、南西地域には自衛隊の部隊も順次つくらせていただいておりますが、日本の守りの最前線であるこの南西地域に、自衛隊に加えてやはり米軍の抑止力というのは不可欠だというふうに考えておりますので、このことを今後とも丁寧に説明をしつつ、御理解がいただけるように努力をしてまいりたいと考えております。
○伊波洋一君　抑止力は嘉手納でも十分じゃないですか。
　防衛、外務両大臣は、週末、日米の２プラス２で訪米されます。これまで委員会で私が訴えてきたことが事実かどうか、是非確認をしていただきたいと思いますし、両大臣には海兵隊のグアム移転の実態をちゃんと把握していただき、沖縄の負担軽減に具体的につなげていただきたいと思います。二千億円ももう支払っているんですね。三千四百億近くのお金を使って、向こうに沖縄以上の演習場も含めて全部でき上がってくるんですよ。そういう意味では、是非このグアム移転について真摯に向き合って、何が可能なのかを是非政府として検討いただきたいと思いますが、両大臣、答弁お願いしたいと思います。
○国務大臣（岩屋毅君）　これから河野大臣とともに日米２プラス２に臨んでまいりますけれども、防衛大綱を含む私どもの考え方について説明をするとともに、同盟強化、抑止力の強化に向けて議論をしてまいりたいと考えております。
　在沖米海兵隊のグアム移転の進展を二〇一七年の２プラス２のときも評価、歓迎をするということに声明を出しておりますし、日米両政府として、このグアム移転事業の着実な実施というものを図るべく、今回も議論を進めてまいりたいというふうに考えております。
○国務大臣（河野太郎君）　米軍の抑止力を維持しながら沖縄の負担軽減を早期に実現するために、引き続き日米で緊密に協力しながらグアム移転事業に取り組んでまいります。
○伊波洋一君　是非、両大臣の責任で、基地負担の軽減を実現をしていただきたいと思います。
　軟弱地盤や……
○伊波洋一君　沖縄の民意などを考慮すれば、普天間基地の完成は不可能であるか、あるいは気が遠くなるほど時間が掛かる。率直に言って、いつまでも辺野古新基地建設にこだわるのでは米国のためにも、それは沖縄のためにもなりません。そのことを申し上げて、終わりたいと思います。
○委員長（渡邉美樹君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時一分散会
平成三十一年四月十八日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松下　新平君　　　　　吉田　博美君
　　　　　伊藤　孝恵君　　　　　増子　輝彦君
　四月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉田　博美君　　　　　三木　　亨君
　　　　　山添　　拓君　　　　　紙　　智子君
　四月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　紙　　智子君　　　　　山添　　拓君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山佐知子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　石井　啓一君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　牧野たかお君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　阿達　雅志君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　林　　浩之君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　諸戸　修二君
　　　　　　　内閣官房アイヌ
　　　　　　　総合政策室長　　　橋本　元秀君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　山内　由光君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　丸山　洋司君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　森　　晃憲君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　増子　　宏君
　　　　　　　文化庁審議官　　　内藤　敏也君
　　　　　　　水産庁資源管理
　　　　　　　部長　　　　　　　神谷　　崇君
　　　　　　　国土交通省北海
　　　　　　　道局長　　　　　　和泉　晶裕君
　　　　　　　観光庁観光地域
　　　　　　　振興部長　　　　　平岡　成哲君
　　　　　　　環境省自然環境
　　　　　　　局長　　　　　　　正田　　寛君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現す
　るための施策の推進に関する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（羽田雄一郎君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、伊藤孝恵君、松下新平君及び山添拓君が委員を辞任され、その補欠として増子輝彦君、紙智子君及び三木亨君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（羽田雄一郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房アイヌ総合政策室長橋本元秀君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（羽田雄一郎君）　アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○朝日健太郎君　おはようございます。自由民主党の朝日健太郎であります。
　ただいま議題となりましたいわゆるアイヌ新法について質問させていただきます。本日は、石井大臣を始め政府参考人の皆様、よろしくお願いいたします。
　一昨日、東京駅の近くにありますアイヌ文化交流センターへ委員の皆様と一緒に視察をさせていただきました。センター内を見学をいたしまして、関係者の方々と意見交換をしてまいりました。その中で多くのことを学ばせていただきました。センターでは、アイヌ固有の模様をあしらった伝統工芸品の展示や、また次世代へ向けたモダンにアレンジをされたアイヌデザインを用いた創作工芸品などは大変すばらしく、新鮮さを覚えた次第でもあります。
　北海道に目を移すと、今でも道内には多くのアイヌ語を由来とする地名がたくさん残っております。とても難解な呼び名が多いことは皆さん御承知のとおりかと思います。地名だけ見ましても、北海道がどれだけこのアイヌ民族の影響を受け、共生してきたことかを示すものであり、本法案を通じて、これまでのアイヌの人々が歩んできた歴史的事実と真摯に向き合い、アイヌ人を先住民族として認め、アイヌ文化を守り、継承していくことは、我が国の文化の多様さを表す意味でも大変重要だと考えております。
　その上で、アイヌの人々と新しい時代に即した法案となることを期待して、質問に入らせていただきます。
　我が国におけるこれまでのアイヌ政策では、平成九年、アイヌ文化の振興等を図るための施策を推進することを目的としたアイヌ文化振興法が制定をされました。また、平成十九年には、国際社会において先住民の権利に関する国連宣言が採択をされました。それに続き、平成二十年、衆参両院においてアイヌ民族を先住民族とすることを求める決議等を経て、今回、本法案の提出に至っていると私は認識をしています。
　これまでのアイヌ政策の取組とそれらの経緯を踏まえ、本法案の意義について、まず大臣にお伺いをいたします。
○国務大臣（石井啓一君）　政府におきましては、従来から、アイヌの人々の誇りの源泉であるアイヌ文化を継承する基盤が失われつつある状況を踏まえまして、平成九年に制定されましたアイヌ文化振興法に基づく文化振興等の施策に取り組んでまいりました。その後、平成十九年、国連総会におきまして先住民族の権利に関する国際連合宣言が採択をされ、法的拘束力はないものの、我が国も先住民族に係る政策の在り方の一般的な国際指針として認識をしていること、平成二十年、衆参両院のアイヌ民族を先住民族とすることを求める決議等を踏まえ、アイヌの人々を先住民族と認識した上で施策を展開していくことが求められていること、さらに、アイヌの人々からは、アイヌ文化伝承が担い手のなりわいとなるような施策、あるいはアイヌ伝統工芸品の原材料を確保するための施策など、アイヌ文化振興のための環境整備が求められていることなど、新たなアイヌ政策を総合的に推進していくことが求められております。
　そのため、本法案では、アイヌの人々が先住民族であるとの認識を示すとともに、アイヌの人々の誇りが尊重される社会の実現に向けて、従来の福祉施策や文化振興に加え、地域振興、産業振興、観光振興等を含む支援を行う新たな交付金制度を創設するなど、アイヌ施策の総合的かつ効果的な推進を図るために必要な各種措置を講ずることとしております。
　本法案は、これらの措置によりまして、アイヌの人々が民族としての誇りを持って生活することができ、及びその誇りが尊重される社会の実現を図り、もって全ての国民が相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資することを目的とするものであります。
○朝日健太郎君　ありがとうございました。
　一昨日のアイヌ文化交流センターでの関係者の皆様との意見交換の中で、今回の法案はアイヌ民族への理解と共生への前進に大変寄与するものだと御期待をいただいている言葉もいただいた一方で、アイヌの言語や伝統文化の継承が立ち消えつつあると、そういった不安の声もいただきました。
　この我が国におけるアイヌ民族の象徴でもあるアイヌ文化への認識は、大臣どのようにお持ちでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　アイヌの人々は、独自の言語であるアイヌ語を持ち、ユーカラを始めとする口承文芸やイオマンテなどの儀礼、あるいはアイヌ文様やムックリ等の楽器などの豊かな文化を発展させてきており、このようなアイヌ文化はアイヌの人々の誇りの源泉であると認識をしております。
　政府におきましては、従来より、アイヌ文化を継承する基盤が失われつつある状況を踏まえ、現行のアイヌ文化振興法に基づく文化振興等の施策に取り組み、アイヌ語学習への若い世代の参画や文化伝承の裾野の広がりが見られるなど一定の成果が得られてきたと承知をしております。
　しかしながら、アイヌの人々からは、アイヌ文化伝承が担い手のなりわいとなるような施策、あるいはアイヌ伝統工芸品の原材料を確保するための施策など、アイヌ文化振興のための環境整備が求められております。
　このため、本法案におきましては、従来のアイヌ文化振興等に加えまして、地域振興、産業振興、観光振興等を含む支援を行う新たな交付金制度を創設するなど、アイヌ施策の効果的な推進を図るために必要な各種措置を講ずることとしておりまして、これらによりアイヌの文化振興のための環境整備を進め、アイヌ文化の継承、発展に取り組んでまいりたいと考えております。
○朝日健太郎君　ありがとうございます。
　我が国には、本当に我が国特有の歴史的、伝統的な文様であるとか技術とか存在していますけれども、このアイヌに関しましても非常に特徴的な文様が先日の視察でも私も感じました。
　そういったものから、現在では、このアイヌに関して漫画やアニメ、教科書にも取り上げられるなど、一部で機運の盛り上がりが見て取れます。ただ、全国的に見た場合、このアイヌとはどういった方々なのか、まだまだ十分に認知されていないのではないかと考えております。
　本法案においても、アイヌの人々という言葉はたくさん出てくるんですけれども、このアイヌの人々とは誰を指す言葉なのか、お示しをいただきたいと思います。
○政府参考人（橋本元秀君）　お答えいたします。
　アイヌの人々を説明する場合には様々な言い方が可能だと存じますが、一つには、古くから北海道に居住し、自然と共生する生活の中でアイヌ語、ユーカラ等様々な固有の文化を発展させてきた人々と言うことができると存じます。
　また、政府といたしましては、アイヌの人々につきまして、日本列島北部周辺、とりわけ北海道の先住民族であり、今日においても独自の言語、文化や民族への帰属意識などの面から民族としての独自性を有しているものと認識している次第でございます。
　なお、本法案におきましては、アイヌの人々自体について特定して特別な権利を付与するというようなことは行っておりませんので、アイヌの人々に関する定義は特に置いていないところでございます。
○朝日健太郎君　理解いたしました。ありがとうございます。
　本法案の大きな柱にアイヌ文化の振興というものが掲げられていますけれども、このアイヌに関する歴史や文化、アイヌ語や、先ほど大臣からも御答弁いただきましたけれども、自然を大切にする考え方などを広く国民に知っていただくことが重要だと考えております。本法案の中にも、「国及び地方公共団体は、教育活動、広報活動その他の活動を通じて、アイヌに関し、国民の理解を深めるよう努めなければならない。」とされております。この規定に基づき、しっかりと取組を進めることが重要であると思います。
　こうしたアイヌに関する知識等について、とりわけ学校教育においてしっかりと取り上げることが効果的だと私は考えますけれども、現在どのように取り組まれているのか、お聞かせください。
○政府参考人（丸山洋司君）　お答えを申し上げます。
　学校教育においては、小中高等学校を通じて、社会科や地理歴史科などでアイヌに関する内容が使われております。平成二十九年及び三十年に改訂をしました新学習指導要領では、例えば中学校社会科歴史的分野において、北方との交易をしていたアイヌについて扱うことに加え、新たにアイヌの文化についても触れることを明記し、先住民族として言語や宗教などで独自性を有するアイヌの人々の文化についても触れるようにするなど、その内容の充実を図ったところであります。
　また、現在使われている国語科、社会科、音楽科等の教科書においては、例えば昔から伝わる物語、民話や民謡、言い伝えなどとしてアイヌの神謡集やアイヌ古式舞踊を扱ったり、アイヌ語に由来する地名やその意味を考えたりするなどしながら、自然との関わりが深いアイヌの文化の特色やその継承について調べたり考えたりすることなどを取り上げている例も見られます。
　さらに、北海道や他の地域におきましても、公益財団法人アイヌ民族文化財団が作成、配付をする小中学生向けの副読本を活用した取組や、総合的な学習の時間等で郷土に関する学習としてアイヌ文化を学ぶ取組など、各学校において特色ある取組がなされているものと承知をしております。
　文部科学省といたしましては、引き続き、関係府省や関係自治体と連携をしつつ、アイヌに関する教育の推進にしっかりと努めてまいりたいと考えております。
○朝日健太郎君　ありがとうございます。
　先日の視察でも、委員の質問の中に、教える側の理解も非常に重要だということもありましたので、双方向、しっかりと進めていただきたいというふうに思います。
　今般の法案に基づき、市町村がアイヌ施策推進に関する計画を作成し、内閣総理大臣の認定を受けた場合には交付金が交付されることとなっております。これにより、この計画に基づき地域において行われるアイヌ施策が推進されるものと理解をしております。
　ただ、この施策の中に、アイヌの人々の要望に即した実効性のある施策へしっかりと交付金が活用されることが重要だというふうに考えておりますけれども、その取組についてお聞かせください。
○政府参考人（橋本元秀君）　交付金について御指摘をいただきました。
　本法案に基づき新たに創設する交付金制度は、アイヌ文化の振興等に資する環境の整備及びアイヌの人々が抱える課題の解決のため、従来の文化振興や福祉施策に加え、地域振興、産業振興、観光振興等を含めた市町村の事業に対して支援を行うものでございます。
　交付金制度を含むアイヌ施策の推進に当たりましてはアイヌの人々の意見を尊重することが重要であると認識しており、本法案の基本理念のところにおきましても、アイヌの人々が民族としての誇りを持って生活することができるよう、アイヌの人々の自発的意思の尊重に配慮しつつ行われなければならないものとしております。
　また、当該交付金は市町村が作成したアイヌ施策を推進するための計画に基づき交付されるものでございますが、計画を作成する際、事業の実施主体の意見を聴くことについて定めております。事業の実施主体はアイヌの人々が中心となるということが想定されますことから、アイヌの人々の要望や意見が適切に反映され、実効性のある交付金となるものと考えております。