Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤（行）政府委員　先生にはいろいろな委員会の場で私のみならず大臣からも申し上げておりますが、沖縄の基地の整理統合を少しでも早く進めようということが我々の努力目標でありまして、昨年の五月十五日、沖縄二十周年記念の際にアメリカ側にも改めて申し入れをいたしまして、これまで残っていた部分について全体的に進めるように努力しようというところを合意したところでございます。
　実は、率直に申し上げまして少し残念な事情は、去年の大統領選挙、そして政権の交代ということを挟みまして米側の人ががらっとかわるということもございましたものですから、事務的な詰めが少しおくれているということはございます。ただ、我々としては、少しでもアメリカ側と話し合って基地の整理統合を進めたいということで努力をしているところであります。
　それから、今いろいろ御指摘になりましたけれども、例えば赤土の問題でありますが、当初のころ確かに赤土の流出ということがありましたけれども、今回進められておりますキャンプ・シュワブの道路につきましては、現地の防衛施設庁の方も御苦労されて、御努力をされて、アメリカ側も赤土被害の大きさを認めまして、そして各工区ごとに事前に防衛施設庁と打ち合わせをした上で進めるという手段をとっておりまして、最近は赤土の被害は、少なくとも我々は聞かないで済んでいるという状況でございます。
　それから、確かに訓練の問題はございます。一
○四号線の訓練の問題というのは昔から沖縄県民の方々に苦痛を強いていることは、我々も承知いたしております。ただ一方で、これもいつもの繰り返しになって恐縮でございますが、安保体制ということでお互いに万が一の場合には日本の防衛のためにもアメリカに協力してもらうというような体制をとっている中において、訓練というものまでやめろと言うわけにはいかない。そこで、公共の安全に配慮してやってほしいということで、その都度申し入れを行い、来ているわけであります。
　訓練がふえたという点につきましては、いろいろな見方があると思います。確かに一〇四号線につきましては、一昨年来、年間三十日を超すようなことになりまして多い状況だとは思います。ただ、訓練と申しますのは、訓練をする方の兵員の訓練状況等にもよっていろいろ変わってくるわけでありまして、いろいろな形の訓練の中身を見てみますと、一方的に増加するとか一方的に減少するとかということだけではなくて、非常に多いときもあれば少ないときもある。それはそこの配置されている兵士の練度にもよるところがあると思いますので、その点に若干の上がり下がりがあることは、県民の方には御苦痛のこととは思いますが、意識的にただふやしているということではないということだけは御理解願いたいと思います。
○古堅分科員　一体どこが日本に攻めてくるから、万一の場合に訓練を米軍にもやってもらわなくちゃいかぬなどと考えておるのですか。とんでもない話です。そういう口実のもとであのような小さい沖縄で演習をあのように激化させて犠牲だけは強いる、それを我慢しろと言うのですか。許せません。
　次に進めますが、今度は返還問題についてです。
　整理縮小を進めるとさっきもおっしゃいました。そういう方向でお尋ねしてみたいと思うのですが、政府は、基地の安定使用の確保は大切だということで、米軍基地強化を容認しながら、アメリカの要求に基づいてあの思いやり予算など、これは天井知らずにふやしてまいりました。一方、基地の返還についての切実な要求については、どっちかといえば本当にまじめにやっているのかというふうに言いたくなるような、遅々として進まぬ、地元の県民を失望させる、そういう事態が続いています。政府はもっと頑張ったらから取れる、せめてそういう基地の返還問題などについて真剣に取り組むべきです。
　そういう立場を踏まえて、二、三具体的な問題についてお伺いしておきたい。
　一つは、在沖米軍基地内の沖縄県有地の返還についてです。
　去る二月十九日、沖縄県は、在沖米軍基地の提供施設内の県有地の十施設、十三カ所の返還要請を国に対して行っています。これは、在沖米軍基地にある県有地面積の約九一％に当たる施設です。今回の沖縄県が要請している施設は、現実の県民生活に直接かかわっているものでありますし、米軍の同意も得られる可能性があるというふうに見られる、こういうものであるだけに、政府はこの問題についてぜひ真剣に取り組んでほしい、こう考えています。
　どのように受けとめて対処をされようとしているのか。まずそこをお聞きしたい。
○佐藤（行）政府委員　我々の立場から申しますと、県民の御要望があり、先生おっしゃられたように、米側からも返しやすいような基地を一つでも多く見つけて沖縄の基地の整理統合を進めていきたいというのが我々の基本的な立場であります。
　今御指摘の県有地の問題につきましては、県の方から那覇の防衛施設局の方に要望が出されて、施設庁の方で防衛施設局を通じて県の具体的な要請を今聞き取りをしているところだと私は理解いたしております。そして、その結果を見て防衛施設庁も御判断をされるでしょうし、必要があれば我々としてもアメリカ側との折衝もしたいと思っておりますが、今の段階ではいただいた御要請を施設庁の方でもう少し詳しく伺って、その上で判断をするということになると思っております。
○古堅分科員　施設庁がお見えだと思いますが、いろいろな現地の調査をしたりアメリカとの協議に入ったりなどという過程があると思うのですね。それの段取りも含めて、手短に、どのように考えてどう進めようとしているというところあたりを聞かせてください。
○山口説明員　御説明申し上げます。
　平成五年二月十九日、沖縄県知事から那覇防衛施設局長に対し、提供施設区域内に所在ずみ沖縄県有地のうち北部訓練場等十施設、面積約八百十ヘクタールの返還要請があり、同月二十三日、那覇防衛施設局において沖縄県事務当局からその内容について説明を受けたところでございます。
　これらを踏まえまして、今後、返還要請地の現地調査や現地米軍にその意向を照会する等の手続を進める予定でございます。
○古堅分科員　もう少し先の方を聞きたいのです。現地の施設局としては、もう既にどういうところだということは十分手の内にわかっているところですよ。その調査が何も困難をきわめるなどというようなことでもない、どのくらいかかって、どのようにアメリカとの折衝にいつごろ入れる、そこらあたりどうですか。
○山口説明員　御説明申し上げます。
　やはり米軍にとりましても、運用上の所要等も種々ございますので、それらの調整等も今進めているところでございますので、現時点におきましていつごろということは、今お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○古堅分科員　返還要請されている土地のほとんどが既に県と軍との関係において共用状態にあるとか、県民の生活に深くかかわって不可欠の状態下に置かれているところがほとんどだと聞いています。それだけに、政府がその態度をもって進めれば、その可能性は大きいというふうにも考えるのですが、どうですか。
○佐藤（行）政府委員　確かに、今回の県有地の御要請にかかっている部分には、道路のように既に使われているようなところもございます。そういうこともございますので、なるべく我々としても県民の御要望に沿うような方向に持っていきたいと思っておりますが、とにかく今の段階では、現場で防衛施設庁と米軍とがまず県の方の御要請を詳しく伺って調整をするという段階でございますので、そこで話が進めばそれにこしたことはないわけでありますから、その進みぐあいを見ていきたいと思っております。
　ただ、先ほどの繰り返しになりますけれども、我々の基本的な立場は、県民の方の御要望に沿って、そしてアメリカ側の理解も得やすい施設、区域を一つでも多く見つけて、非常に多い沖縄における米軍の施設、区域の整理統合を少しでも進めていきたいというのが我々の気持ちでございますので、その方向で対応をしてまいりたいと思っております。
○古堅分科員　ぜひそういう面で努力をしてほしいと強く要望を申し上げておきます。
　次に、普天間基地の一部返還の要請がございます。去る二月二十三日、宜野湾市の桃原市長が沖縄開発庁、防衛施設庁に対して、普天間第二小学校の運動用地礁保のため、隣接する普天間飛行場の一部を返還してほしいという要請を行いました。普天間第二小学校の現在の敷地面積は文部省基準のわずか五二％にすぎません。隣接する基地の返還で運動場用地をつくりたいという切実な思いを含めての宜野湾市からの要望です。この問題については、現地の司令部も理解を示しておるというふうなことも聞いております。その問題についてどのように対処されるか、見通しも含めてお伺いしたい。
○山口説明員　御説明申し上げます。
　平成五年二月二十三日、宜野湾市長から当庁に対し、普天間第二小学校の拡張整備を図るため、普天間飛行場の一部土地を返還されたい旨の要請がありました。その整備計画については今後具体的に策定したいとの御意向でありましたので、当庁としてはその進捗に合わせて検討してみたいと思っております。いずれにしましても、宜野湾市の要望は当庁としても理解しておりますところであり、市の計画が進捗すればできる限りの努力をする所存であります。
○古堅分科員　大変結構な前向きの姿勢だというふうに考えますし、次の世代を担う子供たちの教育の問題を抱えて、この第二普天間小学校の問題は、本当に長年にわたる解決しなくてはいかぬ課題の一つですから、ぜひ外務省としても、防衛庁の方としても、連携を取り合って早目に実現させてほしいと強く要望申し上げておきたいと思います。
　次に、嘉手納の基地内道路の返還、または共同使用についてお尋ねします。
　沖縄市は、嘉手納飛行場の基地内道路の返還もしくは共同使用を要請しています。この要請は、一九九一年七月、沖縄県の大田知事を初めとした渡米要請団の一員として参加した新川市長が直接米国にも要請し、米側が米四軍調整官に調査検討させる旨回答している経緯があります。道路も混雑する中で、沖縄市の発展その他の面から不可欠の課題だとして強い要望が続いている課題です。どのような対処を考えておられるか、お聞かせください。
○山口説明員　御説明申し上げます。
　地元にそのような御意向があるやには聞いておりますが、当庁に対しまして本件に関する要請が個別具体的にあるわけではございませんのでお答えは差し控えますが、嘉手納飛行場は米軍にとりまして枢要な施設、区域であり、またこれらの道路は当該施設、区域の運用に当たって幹線道路として機能していることから、現時点においては当該道路を返還または共同使用により開放することは難しい問題と考えております。
○古堅分科員　このようにすぐ難しいなどというようにして片づけずに、よく沖縄市の言い分も聞き、沖縄市周辺のそのことに伴う、もたらされた交通渋滞その他、いかに市民からの切実な要望となっているか、そういうことなども勘案の上、米軍とも折衝するなど、そういうような努力の方向、それをもっていろいろやって、結果難しいことでしたというなら話はわかるのですが、直接まだ要請もないというのに難しいなどと片づけてはいかぬですよ。
　時間がありませんので、最後に締めくくりを申し上げさせていただきますが、言いたいことが山ほどあります。
　沖縄県民は沖縄の戦後が一日も早く終わってほしい、切実にそう思っています。一部には、例えば天皇の沖縄訪問によって沖縄の戦後を終了させるというふうな言い分などに見られるように、何かにかこつけて沖縄の戦後が終わるなどと言ったりする、そういう向きがあります。しかし、こういう言い方というのは、沖縄の心、それを知らない者の言い分と申さねばなりません。
　沖縄の戦後、これを終わらせる道は、日米安保条約の廃棄、米軍基地の撤去、この基地からもたらされる公害、それをなくし、解決しなくてはいかぬ山ほどの戦後処理問題、それらが立派に解決するということを抜きにして沖縄の戦後は終わらないのです。沖縄の戦後を一日も早く終わらせてほしい、こういう県民の切実な願いにこたえて、政府が県民の心を大事にしてぜひ努力してほしい、そのことを強く主張して、終わらせていただきます。　’
○越智主査　これにて古堅実吉君の質疑は終了いたしました。
　次に、五十嵐広三君。
○五十嵐分科員　大変お疲れのところ恐縮でございます。私が最後でございますので、もう少しおつき合いいただきたいというふうに思います。
　私、御質問申し上げたいと思いますのは、サハリン残留韓国・朝鮮人問題でございます。この問題の深刻な状況というのはもうよく御存じのことと思うのでありますが、平成二年の四月十八日、外務委員会で、きょうもこの委員会に御出席いただいておりますが、当時の中山外務大臣がこの問題では初めて心のこもった謝罪のお答えをいただいているわけであります。
　このときは、私の質問は省略いたしますが、お答えだけちょっと申し上げますと、「自分の意思ではなしに、当時の日本政府の意思によってサハリンに強制移住をさせられ就労させられた方々が、戦争の終結とともにかつての祖国に帰れずに、そのまま現地にとどまって暮らさざるを得なかったという一つのこの悲劇は、まことにこの方々に対して日本としても心から済まなかったという気持ちを持っております。」こういうお気持ちがサハリン残留韓国・朝鮮人問題の解決の一つの原点であろうというふうに思うのであります。もちろん今もそのお気持ちに変わりはないだろう、またそのお気持ちでさまざまな施策に当たっておられるというふうに思うのですが、いかがですか。
○河野国務大臣　尊敬する先輩大臣の御発言は、全くそのとおりと感じております。
○五十嵐分科員　今まで一時帰国等につきましては、大変効果的な御援助をいただいて、以前は想像もつかなかったたくさんの方々が直行便でユジノサハリンスクとソウルの間を往復して、四千人を超える人たちが肉親と再会できたということであります。しかし、これもまた三千人ぐらいの希望者がいるわけでありますから、それも続けなければいかぬのでありますが、しかしあわせて最大の問題になっているのは、実は永住帰国の問題であります。
　一時帰国、肉親再会だけではなくて、母国に帰って母国で骨を埋めたい、こういう気持ちは当然サハリン残留韓国・朝鮮人の皆さんには強くあるわけです。しかし、御存じのような情勢の中で、一昨年くらいまではほとんど実現できなかった。今年の夏まででわずかに四十四人しか永住帰国できなかったのですね。
　韓国の方では、実は光琳教会というキリスト教の教会がこれに積極的にお取り組みをいただいて、愛の家という老人ホームに受け入れようということになって、一世の方々が七十七人、去年の九月二十九日に直行便でそこに入ることができたんだ。第二次が四十二人、これは今月の二十日に予定されていますが、集団永住帰国する予定であります。
　これらのことはうれしいことなんですが、しかし御承知のように、出るときには年金も何も皆打ち切られるわけですね。ああいう状況の中ですから、年金といったってわずかなものなんでありますが、それも打ち切られる。財産は持ってこられない。本当に着のみ着のままで韓国に戻って老人ホームに入って、そこで住居と食べるものは安心していただけるわけでありますが、たばこ銭もない。何を買うといってもどうしようもない。非常に困窮した状況の中で暮らしておられる。愛の家に入らない四十四人ばかりのそれぞれお帰りになった人たちの暮らしの実態というものを、それは外務省もある程度御存じだと思いますが、極めて困難な暮らしをしておられる。
　そこで、御提案なんですが、本格的な支援はこれからなるべく早く固めてもらわなくてはいかぬことなんでありますが、当面しかし、これらの方々の一定の生活支援というようなものを、例えば今の日韓両赤十字の共同事業体における基金等を活用するとか、何らかの方法で多少なりともやはり面倒を見るべきでないかというふうに思うのですが、いかがですか。
○池田政府委員　在サハリン韓国人問題につきましては、政府といたしましては、その歴史的かつ道義的責任というものは十分に認識いたしておりまして、そういう観点からこれまでも努力してきております。現在、日本赤十字社及び大韓赤十字社がつくりました共同事業体を通じて離散家族の再会等に対して支援を行っているわけでございまして、その事業の枠内で既に百名以上の韓国人が永住帰国を実現したということがございます。
　また、昨年十一月でございますが、今後の効果的支援のあり方を検討するということを目的といたしまして、現地におきまして実地調査を行いました。そのときには、我が方から外務省職員それから赤十字社の職員が参りました。その結果、現地の一つの団体によりますと、昨今のロシア経済の混乱もございまして当初の予想をはるかに超えておりますけれども、若い世代を含みます一万二千人以上の方々が韓国への永住帰国を望んでいるということが判明したわけでございます。
　こういった多くの方々が韓国に永住することを希望しているということになりますと、これは受け入れ国であります韓国側の体制ということが最も重要でございます。韓国にとりまして大きな社会的、経済的影響を与えるということも十分あり得ると思います。したがいまして、日本政府としましては、韓国政府の意見も十分に聞きながら、どういう支援を行っていくのがいいのかということで鋭意検討してきているというのが現状でございます。
○五十嵐分科員　局長、僕の聞いていることに答えていただくようにしてください。あなたは今百人くらい共同事業体の基金で実現することができたと言うのだけれども、それは飛行機に乗せたというだけの話なんですからね。あの基金では要するに飛行機賃だけなんですから、お間違えないようにしていただきたいと思いますね。
　聞きたいのは、そうやって永住帰国した、それで愛の家に入ったが生活が大変だ。そこにわずかなものでも、政府から金が出るというのが難しければほかの方法でもとって何か考えるのが、私は、さっきの中山前外務大臣のお言葉、きょうの河野外務大臣代理のお言葉の趣旨に沿うものでないかというふうに思って、そういう努力を要請しているわけです。いかがですか。
○池田政府委員　私どもといたしましても、この問題につきましては、これまでの経緯を踏まえましてできる限りのことをするというのが日本政府の責任ではないかということを感じておりまして、その点は中山前外務大臣それから河野外相代理がただいまお答えになられたとおりでございます。ただ、永住帰国ということになりますと、これは韓国に永住帰国するということでございますので、日本政府の一存で決めるということはもちろんできません。したがいまして、やはり韓国側と十分に話し合っていくということが必要になってくるわけでございます。
○五十嵐分科員　つまり、日韓赤十字の共同事業体というのは、韓国は入っているわけでしょう。それは、もちろん韓国政府の意向も聞きながら日韓赤十字の共同事業体というのは仕事をしているわけです、日本政府、韓国政府の意見を徴しながら。どうかひとつこの問題についても一生懸命、情を持って対応してほしい、こういうぐあいに思います。御要請を申し上げておきます。
　それから、今局長さんのお話のように、実は去年の十一月の中ごろ、外務省からもおいでいただいた、あるいは日本赤十字社からも行った、韓国赤十字社からも参加した、そして永住帰国希望者の実態をサハリンにおいて調査したわけですね。私もその後半ちょっと一緒になったのですが、御報告のとおり約一万二千人も帰りたいという希望者がいる。これはもちろん一世だけじゃなくて二世、三世も含めてですね。これは我々の想像をはるかに超えるものである。こんなにいるとは思わなかった。しかし、今ロシアの混乱の中で、あるいは一時帰国して母国を見ながら、やはり帰りたいという気持ちが募っているのだろうと思うのですよ。一万二千人というこの方々が帰りたいという希望があったということは、外務省も調査によって確認なされた。しかし、調査のしっ放してはどうにもならないわけですから、それをどうするかということになる。お話しのように、韓国政府側の受け入れの考え方というのはやはり何といっても一番大事ですね。わずかな人数じゃないんだし、どっと行くわけですし、大変なことであります。
　そこで、提案なんですよ。日韓両政府、それから経過からいうと日韓両赤十字でこの際サハリン残留韓国人の帰国対策プロジェクトのようなチームを、そのことに全力を挙げて力を合わせて取り組んでいくというような共同の機関を設けてはいかがかと思うのです。そうして、韓国における受け入れ態勢をどうするんだ、あるいは一万二千人もの人なんですから、とてもそんなにどんと受け入れるといったって大変な話になりますから、一体実際問題としてどういう受け入れが可能なのか。
　また、やはり一世の人を先に受け入れるべきであるとか、一世の中でも身寄りのない人なのか、何がどうなのか、そういうような順序というものについての検討だとか、あるいはどんなような年次計画でやっていこうかとか、あるいはまた、それに当然資金が必要なわけだから、その資金の面では日本政府は積極的に支援をしなくちゃいけないわけですから、こういうようなことについて知恵を集めて誠実に取り組んでいくというようなことを考えてはどうかと思うのですね。そうでなければ、私も見ていて、みんな気持ちの上では何とかしてやらにゃいかぬと思っているのだけれども、なかなか進みようがない。そこをきちっと進めていくという上では、私はそういうような共同のチームのようなものがあって、このことに鋭意努力してもらうことが大事ではないかというふうに思うのですが、いかがですか。検討していただく価値がありますか。
○池田政府委員　ただいま先生御指摘の日韓両国政府それから日韓両国赤十字間のお話し合いによって共同のチームをつくったらどうかという御提案でございますが、私どももそういう御提案も念頭に置いて韓国側と話し合いをしていきたいと思います。
　そして、私どもとしましては、来年度、九三年度につきましては事業費として一億二千万円、それから調査費として五百二十七万円を現在計上しているという段階でございます。
○五十嵐分科員　大変結構なお答えを聞いて、非常に心強く思います。ことしで五百三十七万円、二年続いて調査費ということになるわけですね。本当はことしは調査費でなくてしかるべきまとまった対策の予算が必要だと思ったのだけれども、なかなかそうはいかなかった。しかし、二年間の調査費で、ことしなお、お話しのようにそういう共同の検討機関などを設けて鋭意調査と対策を講じながら、ひとつできるだけ早くきちっと対応してほしい。もう高齢だから、本当に皆さん、来るたびに言うのですよ、あれも死んだ、これも死んだ。こんなに申しわけないことないと思うのですよ。どうか早急に対策を講じてもらいたいというふうに思います。
　きょうお聞きしたいと思うのは以上のことなんですが、そこで最後に、実は去年の十二月にサハリン残留韓国・朝鮮人問題についてサハリン州韓人老人協会の朴安東会長から、三つの協会が連名なんでありますが、十二月八日付で宮澤総理あてに要請書が渡されているのであります。これは私立ち会いで柿澤政務次官にお渡しをさせていただいたものなんでありますが、ちょっと主なところだけ拾い読みしますので、ぜひ聞いてほしいのですよ。
　　　　サハリン残留韓民族に対する戦後処理請求について
　　我々は第二次世界大戦前、戦中の徴用または強制連行政策に基づき、ここサハリンに連行され、炭鉱・軍需工場・飛行場・土木工事現場で筆舌に尽くし難い非人道的な強制労役に酷使され、戦後、この地に置き去りにされた韓国・朝鮮人とその子孫である。
ちょっと飛ばしますが、
　　戦後、我々を帰国させる機会は幾度もあったのに、日本は三十万人を超える日本人だけを帰国させ、四万人を超える韓国・朝鮮人をこの地に残した。我々は自由意志でこの地に来たのではなく強制連行されてきたのだから、日本には当然我々を帰国させる義務があった。しかし、故意にそれを怠ったため、我々はこの地に棄民として残され、故郷の家族と連絡をとる術さえなく、約半世紀の暗黒の月日を空しく送ったのである。
少しまた飛ばしまして、
　　我々は、日本国に対し、日本が犯した不法行為を深く反省謝罪し、短期間の内に以下の補償措置をとるよう要求する。
　一、希望者全員の韓国への永住帰国実現のための支援事業
　二、韓国に永住帰国する者が集団で入居できる帰国者センターの設置
　三、徴用一世に対する未払い賃金及び郵便貯金その他を現在の価値になおして清算すること
　四、サハリンに残る一世、韓国にいる高齢婦人及び永住帰国した老人たちの生活を保障し、かつ老人ホーム、医療機関等を建設すること
　五、サハリン在住二、三世の民族伝統文化の再生、保存のための文化センターの建設
　六、現在実施中の家族再会事業の継続
ちょっと飛ばして、
　　以上の要求項目について、別紙署名簿を添付して要請する。
　　この件について、文書による回答を求める。こういうことで、一万四千名の署名簿をつけて十二月の十一日に柿澤政務次官にお手渡しをさせていただいたような次第であります。
　この会長が、実はちょうどこの前金泳三新大統領の就任式に招待をされてサハリンから韓国に入って、今月の末ごろ日本に来たいという連絡が来ていまして、そしてこのときに御返事をいただきたいということなんですよ。こういう要求項目について個々に十分な御返事のできるような状況ではないことは私ももう承知しておりますし、これはさっき言った共同の検討機関でも設けた中で十分にそれぞれ検討されるべきことでありますが、しかしそれにしてみても、これに対して誠意のある回答を会長が、朴安東さんが来たときにはひとつしてほしいというふうに思いますが、大臣、いかがですか。
○河野国務大臣　五十嵐先生初め多くの方々からこの問題を熱心に説かれて、外務省としても十分問題意識を持っております。今先生からお話がございましたように、かねてちょうだいをしております書簡がございますから、もしチャンスがあれば外務省として誠意を持ってお目にかかり、お話をさせていただく気持ちがございます。
○五十嵐分科員　質問を終わります。ありがとうございました。
○越智主査　これにて五十嵐広三君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして外務省所管についての質疑は終了いたしました。
　これにて本分科会の補充質疑は終了いたしました。
　これにて散会いたします。
　　　　午後九時二十二分散会
平成五年三月五日（金曜日）
　　　　午後一時十六分開議
　出席分科員
　　　主　査　臼井日出男君
　　　　　　　石川　要三君　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　岩垂寿喜男君　　　　　小川　　信君
　　　　　　　佐々木秀典君　　　　　新村　勝雄君
　　　　　　　関　　晴正君　　　　　中西　績介君
　　　　　　　石田　祝稔君　　　　　遠藤　和良君
　　　　　　　東　　順治君
　　　　兼務　岩田　順介君　　兼務　菅　　直人君
　　　　兼務　鈴木喜久子君　　兼務　竹内　　猛君
　　　　兼務　山中　邦紀君　　兼務　日笠　勝之君
　　　　兼務　吉井　英勝君　　兼務　神田　　厚君
　出席国務大臣
　　　　　　　　文　部　大　臣　森山　眞弓君
　　　　　　　　自　治　大　臣　村田敬次郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　文部大臣官房長　吉田　　茂君
　　　　　　　　文部大臣官房会　佐々木正峰君
　　　　　　　　計課長
　　　　　　　　文部省生涯学習　前畑　安宏君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　文部省初等中等　野崎　　弘君
　　　　　　　　教育局長
　　　　　　　　文部省教育助成　井上　孝美君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　文部省高等教育　遠山　敦子君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　文部省高等教育　中林　勝男君
　　　　　　　　局私学部長
　　　　　　　　文部省学術国際　長谷川善一君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　文部省体育局長　奥田與志清君
　　　　　　　　文化庁次長　　　佐藤　禎一君
　　　　　　　　自治大臣官房長　吉田　弘正君
　　　　　　　　自治大臣官房審　小川　徳洽君
　　　　　　　　議官
　　　　　　　　自治大臣官房会　磐城　博司君
　　　　　　　　計課長
　　　　　　　　自治省行政局選　佐野　徹治君
　　　　　　　　挙部長
　　　　　　　　自治省財政局長　湯浅　利夫君
　　　　　　　　自治省税務局長　滝　　　実君
　分科員外の出席者
　　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　　給与局給与第一　大村　厚至君
　　　　　　　　課長
　　　　　　　　内閣総理大臣官　中山　和之君
　　　　　　　　房参事官
　　　　　　　　警察庁警務局人　櫻井　　勝君
　　　　　　　　事課長
　　　　　　　　警察庁刑事局捜　深山　健男君
　　　　　　　　査第一課長
　　　　　　　　警察庁刑事局捜　林　　則清君
　　　　　　　　査第二課長
　　　　　　　　環境庁自然保護　菊地　邦雄君
　　　　　　　　局計画課長
　　　　　　　　法務省刑事局刑　鶴田　六郎君
　　　　　　　　事課長
　　　　　　　　外務省国際連合　吉澤　　裕君
　　　　　　　　局人権難民課長
　　　　　　　　大蔵省主計局主　木村　幸俊君
　　　　　　　　計官
　　　　　　　　大蔵省主計局主　福田　　進君
　　　　　　　　計官
　　　　　　　　文部省教育助成　御手洗　康君
　　　　　　　　局財務課長
　　　　　　　　厚生省保険局医　篠崎　英夫君
　　　　　　　　療課長
　　　　　　　　建設省河川局治　松田　芳夫君
　　　　　　　　水課長
　　　　　　　　地方行政委員会　前川　尚美君
　　　　　　　　調査室長
　　　　　　　　文教委員会調査　福田　昭昌君
　　　　　　　　室長
　　　　　　　　予算委員会調査　堀口　一郎君
　　　　　　　　室長
　　　　—————————————
分科員の異動
三月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　関　　晴正君　　　　　小川　国彦君
　　中西　績介君　　　　　阿部未喜男君
　　石田　祝稔君　　　　　長田　武士君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　阿部未喜男君　　　　　岩垂寿喜男君
　　小川　国彦君　　　　　関　　晴正君
　　長田　武士君　　　　　遠藤　和良君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩垂寿喜男君　　　　　川俣健二郎君
　　遠藤　和良君　　　　　薮仲　義彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川俣健二郎君　　　　　新村　勝雄君
　　薮仲　義彦君　　　　　東　　順治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　新村　勝雄君　　　　　小川　　信君
　　東　　順治君　　　　　吉井　光照君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小川　　信君　　　　　佐々木秀典君
　　吉井　光照君　　　　　石田　祝稔君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐々木秀典君　　　　　中西　績介君
同日
　第一分科員竹内猛君、吉井英勝君、第四分科員
　鈴木喜久子君、日笠勝之君、第八分科員岩田順
　介君、菅直人君、山中邦紀君及び神田原君が本
　分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成五年度一般会計予算
　平成五年度特別会計予算
　平成五年度政府関係機関予算
　（文部省及び自治省所管）
　　　　　—————◇—————
○臼井主査　これより予算委員会第三分科会を開会いたします。
　平成五年度一般会計予算、平成五年度特別会計予算及び平成五年度政府関係機関予算中文部省及び自治省の所管について審査を進めることとし、補充質疑を行います。
　自治省所管について質疑の申し出がありますので、順次これを許します。関晴正君。
○関分科員　私は、選挙法規の適用の問題で少しお尋ねしてみたいことがあります。
　と申しますのは、選挙において履歴を詐称したり、ありもしないことを言うたり、そういうことで何のおとがめもないままに、多数を得れば当選者でございます、こういうことになっているものかどうか。特に、昨年夏に行われました参議院選挙におきましての新間正次さんの選挙のあの姿というものは、あれは法に触れないものなのかどうか。この問題については、それぞれ事件として取り上げられて進められている向きもあるかと思いますので、その事件として進められている状況と、それからこの問題についての見解と申しましょうか、法の適用に当たって、これは自治大臣、どのようにお考えになっておられるものか、先に承りたい、こう思います。
○村田国務大臣　関委員の御質問にお答えいたします。
　公職選挙法の第二百三十五条の第一項というのは、当選を得または得させる目的をもって公職の候補者または公職の候補者となろうとする者の経歴に関し虚偽の事項を公にした者は、二年以下の禁錮または十万円以下の罰金に処する旨を規定をしておりますが、具体的な事案が公職選挙法に違反するかどうかについてはあくまでも行為の実態に即して判断されるものでありますから、具体的な事実関係を承知しておりませんので、お答えをこの場所ではいたしかねる点があるわけでございます。
　なお、詳細につきましては、御質問によりまして担当の政府委員等から御答弁をさせます。
○林説明員　お尋ねの件につきましては、平成四年七月二十六日施行の第十六回参議院議員通常選挙におきまして、愛知県選挙区から立候補いたしました新間正次候補につきまして、同年の八月四日、選挙公報において学歴を詐称し、また選挙運動期間中に経歴を詐称した旨の告発を受けまして、愛知県警におきまして所要の捜査を行った上、同年十月二十八日に、学歴を詐称する等虚偽の事項を公表したという事実で、事件を名古屋地方検察庁に送付いたしております。
○関分科員　経歴詐称の内容についてお知らせしてくれませんか。
○林説明員　具体的な事案内容につきましては、現在まだ検察庁におかれて捜査中でありますので、具体的な内容等については答弁を差し控えさせていただきたいというふうに考えます。
○関分科員　公職選挙法の第二百三十五条、虚偽事項の公表罪というのは、ただいま大臣からも御説明がありました。この第二百三十五条というのは、経歴を詐称してはならない、そういう詐称するような行為や虚偽の行為があった場合には二年以下の禁錮または十万円以下の罰金に処する。そうしますというと、経歴詐称のままで、それでその罰が何も加えられないままであるという現状ですよね。私は、この二百三十五条が適用されますというと、当然に二百五十一条の適用になって、当選人の選挙犯罪による当選無効になるものだ、こう思っておるのですけれども、その考え方やその見方は妥当でございましょうか。
○佐野（徹）政府委員　公職選挙法第二百五十一条では、「当選人がその選挙に関しこの章に掲げる罪を犯し刑に処せられたときは、その当選人の当選は、無効とする。」こういう規定がございます。
○関分科員　二百三十五条に違反した場合には、当然に二百五十一条の適用になって当選は無効になる、こういうお答えでございますよね。
　そこで、今警察関係の方でもお調べの上、そうして現在、これは法廷に出ているんじゃなくて、これはどこに事件があるんですか。検察庁にあるんですか、警察にあるんですか。警察の方では書類は送ったんですか送らないんですか。送られているとすれば、それを受けているところの検察庁はどのような見解でおられるんでしょうか。どういうような審理の状況にあるんでしょうか、伺いたいと思います。
○鶴田説明員　お答えいたします。
　先ほども警察御当局の方からお話がありましたように、ただいま御指摘の事件につきましては、名古屋地検が平成四年十月二十八日に愛知県警本部から事件の送付を受けております。現在、名古屋地検において捜査中ということでございます。
○関分科員　送られてきたところの内容ですね、どこが経歴の詐称ということで送られてきたのか、それについて御報告ください。
○鶴田説明員　お答えいたします。
　先ほども警察御当局から答弁があったとおり、昨年の参議院選挙に関し偽りの経歴を掲載した選挙公報を頒布させだといった公職選挙法二百三十五条一項違反の事実で送付を受けておるということでございます。
○関分科員　抽象的な御報告じゃなくて、どういう経歴の詐称をしたのかということを聞いているんです。いろいろ新聞にも伝えられていますよね。でも、しかし実際はどういうことなのかということをひとつ御報告いただければと思います。
○鶴田説明員　お答えいたします。
　ただいま捜査中ということで、捜査を行っていることでございますので、ちょっとそれ以上の内容につきましては答弁を差し控えさせていただきたい、こう思っておるわけでございます。
○関分科員　捜査中といって、何もこれはそんなに時間がかかるものじゃないでしょう。捜査中というのは、何を捜査しているんですか。去年の七月の事件でしょう。どこが捜査の対象になって時間がかかるんですか。その大学に入ったか入らないか、何が難しいんですか、調べるのに。問題は、こういうような問題をさっさと片づけないでおるということがおかしいと思うんですよ。失格をするというのであれば、三カ月以内であれば次の方が上がれるんです。後で失格になるとすれば次の方の補充ができないんですよ。これは国民に対する一つの損失にもなるわけです、物を言う権利が一つ失われるわけですから。
　ですから、大学に入ったのか入らないのか、何という大学に入ったことにしたのかしないのか。明々白々それぞれ言われているわけですから、どこの大学だろうかなんて捜す必要ないんです。明らかに経歴において示された学校を終わったのか終わらないのか、入ったのか入らないのか、これはどこが難しいですか、調べるのに。捜査中と言えばいいようなものだけれども、すぐわかることじゃないですか。何でこんなに長引かせておくんです。お答えください。
○鶴田説明員　お答えいたします。
　警察の方から送致された内容について若干敷衍して申し上げますと、その送付された事実は、経歴を詐称したということですが、その内容につきましては今捜査中ではありますけれども、平成三年七月ころ、自己の経歴につきまして、昭和三十年明治大学政経学部中退等と虚偽の事実を県連の職員に述べ、その県連の職員をして昭和二十八年四月明治大学政経学部入学等と記載した選挙公報の原稿を提出させ、国選挙管理委員会をしてこれを原文のまま選挙公報に掲載させた上、同月中旬ということですので七月中旬ごろ、国選挙公報約二百五十万枚を区内の選挙人の世帯に頒布させたという疑いということで送付を受けて、これについて今所要の捜査を続けているということでございます。
○関分科員　ですから、その大学に問い合わせればすぐわかるんじゃないですか。大学は何と言っているんですか。入ったと言っているんですか、入らないと言っているんですか、どうですか。
○鶴田説明員　お答えいたします。
　捜査の内容につきましては、現在捜査中ですので、その具体的な内容に踏み込んでお答えするのは差し控えさせていただきたいわけですが、いずれにいたしましても、犯罪が成立するかどうかということになりますと、客観的な事実のほか、あるいは犯意、関与の度合いとか、そういった面につききちんと捜査をする必要があるわけでございまして、そういった点から、今所要の捜査を行っておるということでございます。
○関分科員　経歴詐称の事実の問題を調べるのに何でそんなに時間がかかりますかと聞いているんです。一番時間がかかるところはどこなんですか、捜査中というのは。何の捜査に時間をかけているんですか。どこがわからないで捜査中なんですか、ちっともわからないじゃないですか。今大学の件が出てきたけれども、大学に聞けばわかるんじゃないですか。大学がわからないと言っているんですか、それとも大学が返事をしないんですか、御本人は何と言っているんですか。どうしてこんなのに、あとあるいは犯罪上の問題で調べなければならないというのにどんな問題があるんですか、残っている捜査しなければならないというものは。何もないんじゃないでしょうか。
　じんせん日を送って過ごすなどという考えではないかもしれませんけれども、昨年の夏の選挙で、もう今、春ですよね。もうじき一年になりますよ。そんなにのんきなことというのはないじゃないですか。何がわからないで捜査しているのですか。そこだけ教えてください。
○鶴田説明員　お答えいたします。
　繰り返しになって恐縮でございますが、捜査の内容自体につきましては、現在それを行っている最中ですので、そこまで立ち入って申し上げることはできないわけですが、先ほどの繰り返しになりますけれども、犯意の問題とかあるいは関与の度合いといったこと等につきまして、いろいろ慎重に捜査を進めておるということでございます。
○関分科員　単位の問題ですか。単位の問題だということになると、学校に入ったということになるのでしょう。その単位ですか。単位というのは何ですか。
○鶴田説明員　お答えいたします。
　犯罪が成立するかどうかという一般論として申し上げますと、客観的に犯罪とされる要件があるわけですが、それに該当するほかに、故意と言っているわけですけれども、そういう主観的な要素が必要になってくるわけです。そういう意味で私どもは、犯罪を犯す意図、犯意という趣旨で申し上げたのでございます。そういう趣旨としてお答えしたものでございます。
○関分科員　学校へ入った単位かと思って単位かと聞いたら、単位じゃなくて犯意だと言われる。それじゃ、犯意の有無を調べているということですか。犯意の有無というのは何を基準として調べるのですか。御本人が犯意があったと言えばある、犯意がないと言えば犯意がない、こうなるのですか。
　経歴詐称という行為そのもの、しかも公職選挙法に基づいて載せる公報に堂々とありもしないことを書いていれば、犯意の有無にかかわらずこれは詐称になるでしょう、虚偽になるでしょう。虚偽になっても犯意がないということになれば、いいという意味ですか。おかしいじゃありませんか。犯意のあるなしにかかわらず虚偽の事実があったら、これは犯意があるということになるものじゃないのですか。他人が過って書いたということでもあれば、これは別ですよ。そういうことでもあるのでなお捜査中だ、こういう意味なんでしょうか。これほど簡単なこともきちんと捜査できないような日本の捜査能力ですか。そんなものじゃないでしょう。
　そういう意味においては、とにかく選挙法規に違反した場合の扱い方というのはいかに時間がかかるかわからない。そして、次のことが出てくるまでには次の任期が来るというようなもので、非常に長引く傾向が強いわけです。単純に早期に片づけると言ってもなかなか片づかないものがあると思います。
　しかし、今度の場合は明々白々で、行きもしない大学に行ったことにし、行きもしない外国に行ったことにし、訪ねもしないところを訪ねたことにし、学びもしないものを学んだことにするというようなことが数々あって、そうして具体的に公報に出てくるところの内容において事実に反することが出ているわけなんですから、あと犯意が残って捜査はもう少したと言うのかもしれませんけれども、これは時間をかければわかるのですか。判断でわかるのじゃないでしょうか。かけなければならない時間があるとすれば、何にかけようとするのですか。いつまでに片づけようという御予定でございますか。せめてそこまで、そのくらいは言えるのじゃないですか。どうですか。
○鶴田説明員　お答えいたします。
　事件を処理するにつきましては、捜査を尽くした上で判断するわけでございますけれども、現段階でいっそれが終了するのか、いつ事件処理をするのかといったことについては、ちょっと今の段階では申し上げられないわけですけれども、いずれにいたしましても、検察としては捜査をしておるところでございますので、集められた証拠等を踏まえまして適正に処理するものと考えております。
○関分科員　そういうことで、あなた方の捜査が進んで、そうして手続的にはどういう格好になるのですか。
○鶴田説明員　お答えいたします。
　一般的に申し上げますと、刑事事件につきまして警察から事件が送致あるいは送付された場合には、検察におきまして必要な捜査をする、その上で捜査を尽くされた段階で起訴するのか、それとも不起訴にするのかといったことの判断を最終的には検察当局がする、こういうことになろうかと思います。
○関分科員　起訴された場合に、その起訴がまた対象になって裁判になり、そうしてその裁判が行われて、そうして決定されれば決定、こういうことになるのですか。
○鶴田説明員　お答えいたします。
　これも一般論で大変恐縮ですが、起訴されれば、二つありますけれども、公判請求という形の場合をとりますと、正式に裁判が開かれ、そこで証拠調べ等の必要な審理を裁判所で行う、そこで判決が出る。その判決について上訴とかそういう手続がなく確定すれば、その段階で判決は確定した、先ほどの公職選挙法の当選無効の規定でいきますと、刑に処せられたという段階になるということでございます。
○関分科員　私は、こういうような簡単な事実があっても、それこそ明々白々な事実があっても、当選無効のところまで時間がまだまだかかるのかしらんと思うわけです。起訴するか起訴しないかが一つの判断、起訴された後には裁判、その裁判が不服ということになればまた上告、こういうことになりますと非常に時間がかかることになるわけなんですけれども、そういう意味においてもスピード判決と申しましょうか、そういう方向をとることが求められている今日でもありますし、検察庁においても、警察で調べ上げて、そして書類がそちらに行っている段階なんですか。あなたの方に書類が行っていて、そして今日なおそこへとどめておくというのは、これは非常に怠慢だと私は思うのです。国会議員であるから、そういうことで手かげんするようなことがあってはならないと私は思う。
　そういう意味においては、とにかくあと調べるものがないのになお時日をかけておくということがないように、犯意の有無、いつ犯意の有無がわかるのかというようなことは私ども専門じゃありませんからわかりませんけれども、常識的に見てそれぞれにおいて判断があっていいと思うのです。ですから、私は、とにかくいたずらに時日を過ごしておくということもよくないだけに、速やかに処置すべきではないだろうかと思いますので、そのお考えがあるのかどうか、もう一遍答えてください。
○鶴田説明員　今御指摘のようなこと等も踏まえまして適正に処理していきたい、また処理するものと考えております。
○関分科員　経歴詐称ということで、この二百三十五条第一項に当てはまることで、これまで選挙取り消し、当選無効、こういうような件数が一件でもあったでございましょうか。例があったらひとつ御報告を願えませんか。
○佐野（徹）政府委員　当選無効があったかどうかというお尋ねでございますけれども、私どもが今まで把握しております限りでは、そういうことは耳にはいたしておりません。
　なお、詳細に、正確にこれは調査したことはございませんので、正確なお答えにつきましては差し控えさせていただきたいと思います。
○関分科員　これは大臣の方にお聞きしておきたいのですけれども、とにかく国会議員というのは法律的にも一番、道義的にも高いところにある存在ですよね。この国会議員にいやしくも経歴の詐称があった、少しでもあったというだけでも、とても恥ずかしくてその職にとどまるなんということはできないものじゃないかと思う。ですから、私は、こういうことがあった場合にはそれぞれの関係団体においても適正に処置すべきことじゃないかな、こう思うのですし、またこんなに二百三十五条で明々白々に法律があるわけですから、この法律がきちんと守られるようにしなきゃならない。
　今のように、違反の行為があってもだらだらして事が進まない。そうして、国会議員であればあるほどに余計に時間をかけて、放置をしておくといえば言葉が悪いかもしれませんが、放置しておいているようなものじゃないですか、これは。特別調べなければならない内容というのがあるものでもない。ですから、法を守る立場にある検察庁、やはりここがきちんとしなければならないと思いますし、また、公職選挙法をつかさどっているところの自治大臣も、こういうようなことがあったらさっさと解決するように私は働くべきだと思う。そちらの方のことだからそちらの方を見守るだけじゃ足りないのじゃないか、私はこうも思いますので、これにかかわる大臣の御見解をひとついただければと、こう思います。
○村田国務大臣　関委員の先ほどからの御質疑、そして御答弁を承っておりました。御質問になる国会議員としてのお気持ちはよく理解することができます。
　これは公式的なお答えになりますと、選挙は公正かつ適正に行われなければならないものということに考えておりまして、このためには候補者側の御努力とともに、選挙管理機関としても関係法規の周知徹底等啓発活動に今後とも努力をしてまいらなければならないものと思います。
　私は、かつて自治省におきまして公職選挙法その他いろいろと勉強させていただきましたが、今の関委員の御質問は、御質問になる気持ちはよくわかるのでございますが、法律の処理ということになると政府委員等の御答弁によって御理解をいただきたい、このように思います。
○関分科員　終わります。
○臼井主査　これにて関晴正君の質疑は終了いたしました。
　次に、岩田順介君。
○岩田分科員　日本社会党の岩田順介であります。
　本日は、産炭地域、とりわけ石炭の後遺症で悩んでおります旧産炭地問題について若干のお尋ねをしてまいりたい、かように思っている次第であります。
　石炭の歴史はもう私が言うまでもないのでありますが、しかし現在、日本の稼行炭鉱というのは北海道、福岡合わせまして五山になってしまったわけですね。しかも、この五山のうちの幾つかは近々消滅するのではないかという心配もされておるところでございます。旧産炭地の財政問題その他につきましては自治省としてもかなり長い間御苦労というか御支援を賜ったことは承知をしておりまして、感謝をする次第であります。
　産炭法ができましてこれまた長い歴史を繰り返しているわけでありますが、今さら産炭地問題というのはどうか、こういう声も聞かれるようになっておることは地元出身の私もよく存じておるわけでありますが、しかし、産炭地域の石炭の後遺症というものがまだまだ根深く残っているということを考え合わせれば、今後一層の国の支援もまた必要ではないかというふうに思います。
　これはきょうの質問とは直接関係はございませんけれども、例えばハードの面というのはかなり進みましたね。しかし、人の問題というのはやはり現実残っているわけですよ、失業者が厳然として多いということだとか、生活保護世帯が全国に比べて随分多いということだとか。それから、大臣も御承知と思いますけれども、もっと心の痛い問題としては、これは特徴的には昭和三十五年九月に起こった炭鉱事故がございまして、労働大臣の出身地でもございますが、福岡県田川郡川崎町の中元寺川という川底が抜けまして、いまだ六十七名の遺体が上がってこないという問題がありますね。そういった意味では、これから先、ハード面だけではなくてソフトの面での産炭地域の心をいやすという行政もまた必要になってくるのではないかと思います。
　そこで、石炭関係の六法案が昨年延長されました。いずれもこれは十年間の延長になったわけでございますが、通産大臣がこれは主管でありますけれども産炭地域振興基本計画というのが決定をされまして、今各関係自治体において実施をどうするか、まさにそういう時期になっているわけでございます。この産炭地域振興臨時措置法というのは十年延長、もうこれきりだろう、これはこれ以上延長することも非常に困難な環境であることは存じております。ところで、果たしてこの十年間に疲弊し切った産炭地域の自治体、産炭地域が活性化をするかどうか、まさにこの十年にかかっているわけであります。政府が十年間という方針を出しましたのは、政府の意思として十年間で打ち切るという方針であることもこれまた言うまでもないと思います。
　そこで大臣、産炭地域振興に関する実施計画が展開されようとしているわけでありますけれども、この展開の行方とその結末というか、仮に実施計画が全部完成をしたとしまして、どれくらいのいわゆる活性力といいますか産炭地域の振興が見通せるものか、その辺の御見解がございましたらお聞かせをいただきたいと思います。
○村田国務大臣　岩田委員から非常に重要な御質問がありました。私は、ちょうど七、八年前に通産大臣をいたしておりまして、産炭地域問題には所管大臣として深くかかわってまいりました。そして日本の産炭地の問題、かつては、重厚長大の繁栄した時代には、産炭地というのは非常に繁栄をした時代もあったのですね。しかし、国際的に見てみますと、日本の石炭をとるという事業はどう考えても採算が合わないわけでございます。したがって、中国であるとかカナダであるとかいろいろ国際的な産炭地の採算に比べると、日本の石炭産業というのは非常な苦境にある、そしてますますそういうふうになっていくという認識をまず基本的に持っております。
　御指摘になりました平成三年の産炭法の十年延長に伴いまして、従来の計画を大幅に改定した御指摘の基本計画が策定をされ、これに基づいて実施計画についても関係道県の作成した原案を踏まえて策定されているところでございますが、これに盛られた内容はいずれも産炭地域の振興に欠くことのできないものであると考えておりまして、計画的に実施されていくことを強く期待をしております。
　自治省としては、関係省庁とも十分に連絡を密にし、法期限内に当該計画の推進が図られますように、今後ともそれぞれの地方団体の財政状況を踏まえ、毎年度の地方交付税、地方債の配分に当たって財政運営に支障が生じないよう適切に対処していく所存でございますが、客観的情勢が非常に厳しいわけでございます。今御指摘になられた事情はよくわかっておるつもりでございまして、心して対応をしていかなければならないという非常に私自身も突き詰めた気持ちを持っております。
○岩田分科員　大臣の御答弁にもございましたように、客観的に見て環境は非常に厳しい。これは一言で言えば、脆弱な産炭地域の財政事情から考えてみましても、経済の動向にもろに影響を受けるという、こういう弱さを持っていますね。経済が仮に好景気に転じましても、一番後ろからくっついていくという状況ですね。
　ですから、福岡県全体の有効求人倍率をずっとたぐってまいりましても一を超えたことがないんですよ。バブルの隆盛期も一を超えたことがないんですね。この原因は、やはり産炭地域が足を引っ張っているということは、これはとりもなおさず明白だろうと思いますね。さらにまた、環境の問題では、バブルが崩壊をしたという状況の中で、バブル崩壊前に計画されておったいわゆるリゾート法に基づくリゾート計画、こういったものも福岡県はほとんど着工せずに計画倒れという厳しさも手伝いまして、果たしてこれがうまくいくかどうかということを心配をしているわけであります。
　せっかく大臣もそういう御心配をしておられますが、さきの産炭法改正のときに幾つか新しい分野開拓や新しい方策も埋め込んでもらいましたけれども、その中での議論として、過去よりも例えば通産大臣が中心になりまして関係各省庁の連絡会議をより密にしていく、こういう展開をやっていくという何遍も通産大臣の答弁がございましたが、どうもそれは余り見えてこないのでありますが、これにつきましては一体どういう状況でしょうか。
○湯浅政府委員　産炭地の振興措置法が十年間延長されましたのが平成三年度でございましたが、この段階におきまして、今御指摘のように産炭地域におきましては非常に厳しい環境に置かれまして、通常の地域と違った各種のネックが出てきているということは私どももよく承知をしているところでございます。
　そういう観点から、私どもといたしましても地域の振興という観点から、地域、地方団体との関係を緊密にやってまいらなければならないと思っているわけでございますが、今御指摘の関係省庁との連絡会議につきましても、担当官レベルでかなり頻繁に連絡をとり合いながら、先ほど大臣から申し上げました実施計画の実行状況、またこれを単なる計画に終わらせない努力というものをする努力を続けているところでございます。