Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○春名委員　認可制という問題が出されましたが、その規定がされていることは私も承知をしております。先ほどのお話でも出ました。それで、きょう問題を提起しているのま、行政庁が認可する、しない、その以前の問題として検討してもいいんではないかということを提起をさせていただいておりますので、ぜひ御検討をいただきたいというふうに思います。
　そこで、次に、この行政庁の認可そのものの問題ですが、先ほどのお話でも、他に常勤理事を置いているとか、そういう点を勘案するということが述べられております。そういうことですけれども、漁協の場合は、農協などと比べても極めて零細だということを考慮しなければなりません。
　先ほどの話の続きで愛媛の話ですが、県下の漁協についても実情を聞かせてもらったんですが、信用事業を行っている六十九組合に対して常勤役員がおられるのが二十三、そういうふうにとどまっているそうです。常勤役員の年俸についても、低いので二百万程度、最もいいところでも八百万円程度、何とかそういうことでやりくりしているというのが実態であるというふうに言っておられます。
　代表理事が兼業をやめて常勤化をする場合が出てきます。そういうふうになるわけですが、待遇面で常勤者にふさわしい対応が必要となってくるのは当然です。経営面でも、今でさえ大変なところに、負担が重くなるということも十分考えられるわけです。他に常勤理事がいなければ代表理事は兼業を認めるといっても、それ自体がかなり困難を伴うということになつでくるということを認識して当たらなければならないと思います。こうした漁協経営、組織の脆弱性を十分踏まえた法の運用が求められていると思うのです。
　今回の法改正では、信用事業には社会的責任が伴いますから、そういう点での主要な内容は必要な措置だと受けとめていますが、浜のにおいまで消えてしまうような漁協になったのではだれのための組織旭ろう、こういう声も率直に出ました。そういう点にもぜひ耳を傾けていただいて、実情を踏まえた法運用をさらにしっかりと検討していただきたいということを要望したいと思いますが、再度へもう一言お願いします。
○嶌田政府委員　確かに、言われますように、漁協ば農協等に比べますと規模は零細でございます。貯金残高も非常に少ないというような状況にございます。
　ただ、信用事業をやっております以上は、触れられましたように、高い公共性があるということと、やはりこのような執行体制を確立していくということがひいては組合員に対しますサービスの向上にもなるということでございます。非常に金融行政をめぐる情勢が厳しくなってしる中で、漁協の信用事業の健全性を確保するという観点からもやはりこれは最低限の必要な措置ではなかろうかと考えております。
　ただ、先ほど申しましたように、漁業の実態というのもございます。そういう意味で、例外認可の運用に当たりましては、十分その点を配慮してまいりたいと考えております。
○春名委員　続いて、先ほどの鉢呂委員の話の続きみたいになりますが、今回の法改正では、漁獲可能量制限の導入で、資源管理に果たす漁協の役割がますます重要になっているということも大きな目的になっているということが述べられているわけで、その問題で、資源枯渇の重要な要因となっている二百海里の問題、日韓漁業協定の問題について触れないわけにはいかないわけであります。
　先ほどの大臣のお話の中で、新しい協定をつくるために全力を挙げる、そういう段階であるというお話が出ました。韓国がＥＥＺ、排他的経済水域の線引き画定が優先するというかたくなな態度をとっておられる、そういう状況の中では、協定締結の見通しま率直に言って立たないのではないか。最近、四月三十日、五月一日にも第五回の日韓漁業実務者会議が開かれたとお聞きしておりますが、一体何が前進をし、何がネックになっているのか、この場でお答えいただきたいと思います。
○嶌田政府委員　先ほど言われましたように、四月三十日、五月一日と日韓の実務者協議を行いました。そこで進展しましたことにつきましては、まず海洋法条約の趣旨に沿った協定を締結する、言うなれば漁業協定の枠組みでございますが、そのことにつきましては、幾つかの基本的な考え方につきまして意見の一致を見たところでございます。
　他方、境界画定が必要な水域の問題につきましては、日本側は暫定的な考え方に基づく解決を主張したわけでございますが、韓国側は境界画定をまず行って問題を解決すべきであるということで、この点につきましては、立場につきまして相違があったということでございます。
○春名委員　交渉が始まって一年がたちました。
　昨年の二月の全国漁民決起大会で、長崎県のイカ釣り漁業の主婦の方が、不法操業を繰り返す韓国や中国漁船が目の前でいっぱいである。灯をたいてやっと集めた日本漁船のイカをねらって突進してくるトロール漁船、水揚げだけではなく、今まで危ないのです。魚価は安く、借金はふえ、息子は、何のために遠く家を離れているのかわからないな母ちゃん、こういうふうに言う。このような状態が続けば、あすの日本の漁業は一体どうなるのでしょうか、こういう悲痛な訴えもありました。
　読売新聞の調査では、二月十八日付ですけれども、韓国船による漁業被害が急増、北海道周辺で二カ月で昨年分を既に上回っている、こういう報道もされております。もはや一刻の猶予もならない事態になっています。与党三党合意でも、一年をめどに解決を図るということが提起をされました。当時の答弁も見てみましたが、当時の大原大臣自身も、その意向を踏まえて、一年がめどであるとはっきりと政府としておっしゃっていました。当委員会でも速やかな締結が決議をされた経緯があります。
　ですから一つお願いしたいのですが、現在の到達点、その現状に立った対応方針について国会に明確に御報告いただきたい。そして、七月がめどともされていますけれども、海洋法条約のあれですね、七月二十日ですが、それまでに新漁業協定の交渉をまとめる見通しがあるのでしょうか。先ほどの質問でもありましたが、その時点で締結の見通しが立たない場合、どう対応するのでしょうか。現協定の破棄通告という道があるわけですけれども、日本側として敢然たる構えを今こそ固めて取り組むことが本当に大事になっていると思います。その点で、大臣の御決意を私からも改めてお聞きしたいと思います。
○藤本国務大臣　先ほどからこの問題について申し上げているわけでございますが、政府としては、国会での衆参両院本会議での御決議、衆議院農林水産委員会及び参議院海洋法特別委員会での附帯決議、さらには与党三党合意を重く受けとめております。新たな漁業協定の締結につきましては、今もそうでございますが、さらに努力をしてまいりたい、この考え方には無論変わりはございません。
　先ほど鉢呂委員にお答えいたしたことにつけ加えさせていただきたいと思いますことは、七月二十日の期日につきまして、一つの区切りであるというふうに申し上げたわけでございますが、その後の取り扱いにつきましては与党と十分に相談をして対応させていただきたい、かように考えております。
○春名委員　一つの区切りということをはっきりおっしゃっておりますので、ぜひ全力を尽くして頑張っていただきたいと思います。
　私は、三つ目のテーマできょう一言質問させていただきたい問題は、宇和海や英虞湾で昨年来大問題になっている真珠母貝の大量へい死問題について御質問させていただきたいと思います。
　宇和海地域の真珠養殖の売上高は年間三百四十億円程度であります。そこで、昨年十一月の時点で被害額が約百八十三億円、その後も被害は広がっています。五月二日に現地を回って調査をしてきたのですが、母貝養殖の五〇％を占めている内海村というとこうのある業者は、常勤で三人を雇っていたけれども、三人ともやめてもらわざるを得ませんでした、内梅村だけで三百経営体がありますから、自分と同じ状況であれば、一気に九百人が職を失ったことになる、どういうことも語っておいでになりました。
　総合的な対策を今水産庁として努力をされているとお聞きをしておりますが、特に養殖業者の経営維持安定対策についてお聞きをしておきたいと思います。
　農林漁業金融公庫の沿岸漁業経営安定資金の活用による融資対策がとられました。限度額の個人二百万円、法人四百万円について、愛媛県漁連の方とも懇談をした際ですが、もっと枠を拡大しなければ実情に合わないということも語られました。宇和海地域の真珠養殖業の一経営体当たりの売上は、被害を受ける前では約五千万円程度だとお聞きをしました。今回の被害をカバーする資金手当てという点では、相当の限度額の枠拡大が必要だという話でありました。大量へい死を受けて、ことしは特に投資を手控えているということも少なくない業者から出されています。
　ですから、ぜひお願いですが、今後、再建への努力の中で、展望が切り開かれていけば資金需要が非常に大きくなる可能性があります。沿岸漁業経営安定資金、この限度枠の拡大や、あるいは近代化資金の活用なども含めて、今年度はもちろん、来年度以降についても十分対応できる措置をぜひ親身に講じていただきたいということを要望も添えてお願いしたいと思います。
○嶌田政府委員　アコヤガイへい死の影響を受けました真珠養殖業者につきましては、昨年の十二月十日でございますが、水産庁の長官通達によりまして、既貸付金の償還期間の延長でありますとか経営資金の円滑な融通につきまして関係金融機関に指導したところでございます。
　その結果、今言われましたように、最も被害の大きかった愛媛県でございますが、平成八年度におきましては、漁業近代化資金、これは専ら種苗とか母貝の購入資金でございますが、これの融資につきまして、二十億円弱の償還期間の延長等の条件緩和措置を行ったところでございます。さらに、借りかえ資金でございます漁業経営維持安定資金につきましては、十一億円強の融資を行ったところでございます。また、当面の生活資金といたしまして、公庫の沿岸漁業経営安定資金でございますが、これを活用いたしまして九億五千万円の融資を行ったところでございます。
　平成九年度でございますが、平成九年度の愛媛県におきます漁業近代化資金の融資枠につきましては、地元漁家の要望にもこたえまして、平成八年度の二十億の約三倍の六十億円といたしまして、もう既にこの枠の配分を行っているところでございますが、今後、仮にこれを超える融資要望が出てきた場合におきましては、それに十分対応できるように措置してまいりたいと考えております。
○春名委員　お話を聞いていてなるほどなと思ったのですが、融資は非常にありがたい、しかし同時に、そのお金を借りようと思ったときに、海がもとどおりになるのか、これからまともな経営が成り立つのかということの展望が見えないとそこにも手が出せないということがこもごも出されました。
　四月九日に、水産庁のアコヤ貝へい死原因究明緊急検討会の中間報告書が出されました。私も読ませていただきましたけれども、この中身は、さまざまな要因が複合的に作用したものだというふうに分析をされておられます。考えられる要因の一番最初には、夏場の高水温などによってアコヤガイの正常な生理活動が阻害され、えさ環境が悪化したことが指摘をされていて、「今回のアコヤ貝の大量へい死の要因となった可能性が高いと思われる。」と結論づけておられます。
　この検討結果を踏まえるならば、改めて確認するまでもないかもしれませんが、過密養殖など漁業者の問題だという単純な対応はとるべきではないと考えます。この点の認識を一つま伺っておきたいと思います。
　それから、環境面の要因に加えて、過密養殖などによって被害が拡大した可能性も否めないということも指摘をされています。この点では、養殖関係者による改善の努力が今始まっているとお聞きをしています。
　そういう点で要因を単純に決めつけることはできないということを受けとめて、複合的だと私も思いますが、だからこそ原因究明については、引き続き総合的で説得的な調査検討が強く求められていると思います。そして、考えられる要因については、人為的努力で解決できるものについては全力で当たるということが大事だと思います。
　それで、質問としてお聞きしておきたいのですが、中間報告では、ホルマリン問題については言及をされておりません。その使用が海の環境を悪化させて、プランクトンの死滅や減少などを通じてアコヤガイにも悪影響を与えることも指摘をされています。三月三日の予算委員会第五分科会でも、水産庁長官が、この点を含めて十分な調査研究をしていきたいとお答えになっております。この問題も視野に入れまして、総合的で説得的な調査検討をぜひ強力に進めていただきたいと思います。見解を伺って質問を終わりたいと思います。
○嶌田政府委員　アコヤガイの大量へい死につきましては、四月九日に中間報告を出してございます。この中間報告は、今言われましたように、環境要因でございますとか人為的要因等につきまして述べているわけでございます。
　今言われましたホルマリンの問題等についてでございますが、これにつきましては、水産庁の研究所を中心にホルマリンと今回のへい死との関係、さらにウイルス等の疾病の可能性も含めまして、現在、鋭意調査研究を進めているところでございます。これにつきましては、今後とも十分調査を継続してまいりたいと考えております。
○春名委員　以上で終わります。ありがとうございました。
○石橋委員長　次に、濱田健一君。
○濱田（健）委員　私の住んでおります鹿児島県には阿久根市という市があるわけですけれども、ここは漁業の町として知られております。近くには天然ブリがとれ、また養殖のブリなんかもたくさん養殖しているわけですが、イワシの豊富にとれる、水揚げされる場所でした。そしてそれをふるさと宅急便という形で全国に送っていたわけですが、三年前からですか、全くとれなくなったというようなことで、魚価を含めて水産業協同組合の振興につながっていない、だんだん衰退してきているという実態の一つの要因になっている事例がございます。また、三月二十六日の北薩の地震では、水揚げ場の中が波を打ったように壊れまして、ある意味では災特委に委員の派遣もしていただきたいなというふうに思うぐらいでございました。
　一つの事例としてふるさとのことを申し上げたのですが、今回の法改正に当たりまして、水産業協同組合のいわゆる漁協経営といいますか、漁獲量の減少や産地魚価の低迷からくるそういう経営の実態というのは正直言ってどうあるのか、そして、その対策についてはいかがされているのか、長官にお答え願いたいと思います。
○嶌田政府委員　今言われましたように、最近の我が国漁業の状況でございますが、周辺水域の資源水準の低下によります漁獲量の減少でありますとか産地魚価の低迷など、一段と厳しさを増しておりまして、こういうことを反映いたしまして、漁協経営も総じて悪化傾向にございます。このために、漁協系統といたしましては、合併であるとか事業統合によりまして、組織、事業基盤のスリム化でありますとか強化を図っているところでございます。
　農林水産省といたしましても、このような合併でありますとか事業統合を支援しますために、予算措置によりまして合併後の漁協経営の指導でございますとかマーケティング強化の支援を行うとか、さらに財務格差是正のための低利融資などを実施しているところでございます。
　これらの制度の積極的な活用によりまして、漁協の経営が健全化するように指導してまいりたいと考えております。
○濱田（健）委員　そういう魚のとれ高の減少や外国産の魚介類が入ってくる、現地の水揚げされた魚の価格がなかなか上がらない。役所から出していただいている資料を見ますと、信用事業で貯金の方が、平成四年、五年、六年、トータルして二兆円前後、若干貯金量が減っているということもこの数字でうかがえますし、貸出金についても九千億、八千億という形で推移している、いわゆる小さな漁業協同組合が多い、水産業協同組合が多いという脆弱な基盤もあるかと思うのですが、それらの事業についての認識、そして、今長官に少し触れていただきましたけれども、対策等についてはどのようにされているのか。
○嶌田政府委員　今言われましたように、平成七年度の漁協の貯金額は、全体で約二兆円でございます。一漁協当たりにいたしますと、平均貯金残高は約十五億円と、これは他業態に比べまして非常に規模が小さいということでございます。それから、漁協の貯貸率、これは農協に比べますと若干高いわけでございますけれども、なお他業態に比べれば低いということで、収益力が弱い状況にございます。さらに、近年の金融自由化の進展もございまして、漁協系統の信用事業は非常に厳しい状況下にございます。
　このような状況を踏まえまして、系統みずから、合併とあわせまして、漁協から信漁連への信用事業譲渡によりまして、信用事業の基盤強化を図っているわけでございます。特に、信用事業譲渡につきましては、平成四年から着実に進展しておりまして、現在までに三百一漁協から十九の信漁連への譲渡が行われているところでございます。
　農棒水産省といたしましても、このような系統の動きをできるだけ支援したいと考えておりまして、今回お願いしております水協法におきます最低出資金制度の導入につきましても、この信漁連への信用事業譲渡が加速化される一つの要因になるのではないかと期待しているところでございます。
○濱田（健）委員　今長官が最後に触れられましたけれども、いわゆる自己資本比率を高める、内部留保のお金を高めていくということで、法案の具体的な中身ですが、最低出資金制度が導入されるということでございます。出資の総額を、漁協については二千万、信漁連については一億を下回らないとされた根拠というのはどういうところに依拠するのか、他の信用組織や金融機関との整合性というものはどういうふうになっているのでしょうか。
○嶌田政府委員　最低出資金の下限となります法定額につきましては、他業態とのバランスでございますとかへ自己資本及び内部留保の充実という観点を踏まえて決定する必要があると考えております。
　このような観点から、漁協につきましては、他業態のほとんどは最低出資金が一億円となっております。それから、漁協系統においても信用事業の整備強化に取り組んできているということなどから、本来はできるだけ高いことが望ましいと考えておりますけれども、一方、実現可能な水準であることも重要でございます。
　このため、漁協につきましては、他業態金融機関のうち、信用組合の最低出資金が昭和四十三年に、大都市の組合で二千万円、その他の組合一千万円と定められたということも一つの参考といたしまして、実現可能な水準といたしまして、二千万円としたものでございます。
　ただしへ漁協の中には、離島、半島部を区域といたしまして事業を行っているものがございます。組合員が少なく、増資による対応が困難な場合もございますことから、一律に最低出資金制度を導入することは適当でない場合もございますので農協の場合と同様に、一定の要件を満たす漁協につきましては、現行法上の最低水準でございます信用組合並みの一千万円を限度額とする特例を設けることとしております。
　以上が漁協でございますが、信漁連につきましては、平均貯金量は約六百四十億円でございまして、これは、農協の方が合併構想実現時に駐金量の水準約八百五十億円ということを想定していまして、農協の最低出資金は原則一億円となっておるというようなことでありますとか、さらに最低出資金が一億円と定められましたときの信用金庫、これは五十六年でございましたが、その当時の信用金庫が貯金高が約八百三十億円でありますとか、さらに当時の労働金庫、これが約七百二十億円であったというようなことを勘案いたしますと、信漁連につきましては最低出資金の額が約一億円でどうだろうかということで、最低出資金の額を一億円としたところでございます。
○濱田（健）委員　何はともあれ、自分自身で体力をつけていくということが一番大事でございますので、この改正案が成立いたしましたら、役所の方としても全面的なバックアップをしていただきたいということを申し添えておきたいと思います。
　もう一点は、監事、監査体制の強化についても、本改正案は触れられているわけでございますが、それらを含めて、より経営全体について目配りをしていくためには、農協法の改正に伴って取り入れられました経営管理委員会｝漁協が小さいということも、それを導入しない、外部監事等で賄っていくということになっているのでしょうが、そういうふうに全体的に目配りをやっていくための制度が取り入れられてもよかったと私は思うのですが、なぜ取り入れられなかったのでしとうか。
○嶌田政府委員　先般の農協法改正で設けられました経営管理委員会の漁協への導入でございますが、これにつきましては、当然のことながら私どももいろいろ検討したわけでございます。
　ただ、今言われまじたように、漁協の事業規模が農協に比べまして零細でございまして、これは現行法上の員外理事枠を活用することによりまして、漁協に求められております業務執行体制の専門性は十分確保できるというふうに考えられますことから、今回の改正では取り上げていないところでございます。
　ただ、今後、広域漁協が実現した場合におきましては、経営管理委員会の必要性が生じることも考えられますから、今後の漁協系統組織の再編状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。
○濱田（健）委員　鹿児島県でも、漁協の不正融資とか内部でのお金の回し方とか、いろいろな事件も起こっているようでございます。私たちは、それらを含めて、経営管理委員会ないしそれらに似たようなものを、県下全域でも結構ですから、つくっていく方向性というものを今後検討する必要があるのじゃないかと申し添えておきたいと思います。
　最後に、大臣に。今後の我が国の漁業振興について、大臣が考えておられる振興策というものを、これは展望の持てるものを役所の方で、勇気づける意味も含めて、漁民の皆さん、協同組合の皆さん方に示していく必要がある、そういう責任を私たちは持っていると思うのですが、いかがお考えでしょうか。
○藤本国務大臣　我が国の水産業の振興を図り、また水産物を安定的に供給していくために、我が国二百海里水域内の適切な資源管理であるとか、またつくり育てる漁業、流通、加工、販売体制の整備、さらには漁港、漁村の整備などの施策を積極的に推進していくことによりまして、我が国の漁業の振興を図ってまいりたいというふうに考えております。
　また、今交渉中でございます、韓国、中国との間での、国連海洋法条約の趣旨を十分に踏まえた新たな漁業協定を早期に締結するための協議を現在進めておるところでございまして、この協議もこれから全力を挙げて取り組んでいきたい、かように考えております。
○堀込委員　最初に、経済局長お見えでございますので、協同組合金融という観点から経済局長に伺いたいわけであります。
　ここ数年来、金融制度調査会の答申を受けて、我が国の金融全体の再編が取り組まれているわけでありまして、金融健全化法案、そして農協法等の改正が行われてきたわけであります。今回ここで水協法の改正も行われる、こういう状態になっているわけでありますが、市場規律に基づく透明性の高い金融システムを確立をしていくということで、農協、漁協を問わず協同組合金融もその体制をつくり上げていかなければならない、こういうことだろうというふうに思うのです。
　私どもも、住専問題を初め農協法の改正を含めていろいろな議論をしてきました。その中で、とりわけ不良債権を早くなくさなければいけない、あるいは農協の系統金融のいろいろな体制をつくらなければいけないということでへ農林中金の問題だとか全共連、共済事業の問題だとか信連などの問題について議論をしてまいったわけでありますが、不良債権の議論なんかも全国段階、県連段階の議論はしましたが、単協段階はどうなっているかというところについては、どうも余り議論をしないで来たのではないかという実は反省をしているわけであります。
　最近、新聞紙上で、田無市の農協の事件それからＪＡとちぎの事件、不祥事が相次いで報道をされているわけでありまして、やはりこういった事件が起きないような仕組み、体制というものをつくり上げていかなければならない、こう思うわけでありまして、協同組合の金融事業が当面している難しい問題はいろいろあるわけでありますが、単協段階のそういう指導体制、検査体制、そういうものについて、今この二つの代表する農協の事件を含めてどのような考え方で把握をし対応しようとしているのか、まず経済局長お願いをしたいと思います。
○熊澤政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま先生から御指摘がございましたように、今、農協経営全般をめぐる情勢、大変厳しいものがございます。中でも、特に金融事業をめぐる状況につきましては、厳しさを増しているというのは先生御指摘のとおりでございます。
　そういう中で系統組織全般といたしましては、みずから組織あるいは事業の合理化、改善に取り組むということで、二〇〇〇年を目標といたしまして基本指針を樹立して、現在鋭意取り組んでいるところでございます。これはもう御承知のとおりでございますけれども、いわば農協の広域合併の推進とかあるいは組織、事業の二段階の推進、さらには業務の執行体制あるいま監査体制の強化、そういったことに取り組んでいるところでございます。
　そこで、そういった取り組みを支援するという観点から、制度面ではさきの臨時国会で成立させていただきましたいわゆる農協改革二法、その中で具体的に、業務執行体制の強化、先ほど来御論議をいただいております兼職、兼業の制限あるいは経営管理委員会の導入、さらには監査体制の強化、これは常勤監事の必置とかあるいは員外監事の必置義務、そういったことで措置を盛り込んでいただいたわけでございますけれども、そういうことで、基本的には、系統組織全体が取り組んでおるそういう健全化に向けての取り組みにつきまして、私どももそういった措置の適切な運用も踏まえながら全面的に支援してまいりたいというふうに考えております。
　また今般、農林水産省の検査機能の強化ということで、大臣官房に検査部を設置することといたしております。そういったことによりまして、検査機能の強化も図ってまいりたい。その一環といたしまして、都道府県の検査機能の強化ということも必要でございますので、そういう意味では都道府県の検査職員に対する研修の充実も図ってまいりたいというふうに考えております。
　なお、先生から御指摘がございました田無市の農協の問題あるいよＪＡとちぎの問題につきましては、現在、県、田無市の場合は都でございますが、都と地元の農協系統、それからＪＡとちぎにつきましては、栃木県と地元の農協との間でそれぞれ再建計画の具体的な検討に入っているところでございますので、私ども、そういった検討の状況、再建の取り組みにつきまして十分見守るとともに、適切な指導を行ってまいりたいというふうに考えております。
○堀込委員　ぜひこれは、協同組合金融の全体の信用の問題として、今後そのような類似の事件が起きないような適切な指導をいただきたい、こう思います。
　時間があれですから、ちょっと。きょうの議論の中で佐々木委員を初め鉢呂委員から、兼業禁止の三十五条の二の質問がございました。
　よくわかったようでわからないわけでありますが、御存じのように大蔵通達も、さっき御指摘をされたようにあるわけでありまして、先ほど水産庁長官の答弁では、役所が認可を与える場合、これは他業態とのバランスを一つ考えるんだ、二つ目に漁協の実態を考えるんだ、たしかこういうことの答弁でしたね。
　その漁協の実態を考える場合に、他に適当な人がいない場合とかというような答弁があったと思うのです。そのことを役所が判断するのですか、他に適当な人がいるかいないかということを。そして認可するかしないか決めるのですか。
　これは法律で決めることですから、法律で書く以上は、やはり原則的にそういうケースはないのですよ。例外的にあるケースとしては、もう本当に例外的に、この漁協の実態を見てやむを得ないなと認められるケースだけなのではないか、こういうふうに思うのですが、いかがですか。
○嶌田政府委員　まさしく例外の認可をいたしますときの判断でございますが、他に適当な人材がないというようなことで、これにつきましては、その時々のケースケースでもって判断していく、厳密に判断していくということになると考えております。
○堀込委員　その現実の判断はいいのですが、法律に書いてあるわけですから、まさに　　じゃ、ちょっと質問を変えますが、例えば農協関係でもほとんどが今単協、県連、全国連の会長を兼ねている実態があるわけで、漁協でも、信漁連会長さんの皆さんは大部分漁協の会長さんを兼ねているという実態がある。これは原則的にだめなんです、この法律が施行されれば。そういうことでいいですね。
○嶌田政府委員　代表理事、常務理事、参事等は他との兼業、兼職の制限ということになっておりますので、まさしく言われますようなケースは原則として禁止されるわけでございます。その場合に、いろいろな事情、漁業の実態でございますとかそういうのを考えた場合に、先ほど申しましたように、他に適当な人材がない場合でありますとかほかに常勤理事を置いているというような場合につきまして兼職、兼業を認める方向で検討したいということでございます。
○堀込委員　そういうことで、組織的にはなかなか大変なことだと思うのです、これは漁協だけでなくて農協の方も。やはり法律でこう書いた以上は、あるいは決める以上はそういうふうにせざるを得ないわけでありまして、まさに例外規定は例外規定でありまして、行政庁の判断でむやみやたらに広がるものではない。原則だめなんです。しかし、本当にやむを得ないケースだけ認められるんだということなんでありまして、そうでなければやはり法律の書き方を変えなければいかぬわけですから、そこをよく系統団体の皆さんにも理解をいただかないといけないのではないかという感じが実はしていますので、ぜひそういう指導をいただきたい、こういうふうに思います。
　そうは申しましても、日本の漁業は大変でございますから、この法律を契機にしながら、漁業家はもちろん、零細な漁協を含めて指導強化をしていただきますように、ぜひ、できるだけの支援施策を政策の中で講じていただきますことを要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。
○石橋委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○石橋委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　水産業協同組合法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○石橋委員長　この際、本案に対し、松下忠洋君外五名から、自由民主党、新進党、民主党、日本共産党、社会民主党・市民連合及び太陽党の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。小平忠正君。
○小平委員　私は、自由民主党、新進党、民主党、日本共産党、社会民主党・市民連合及び太陽党を代表して、水産業協同組合法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　水産業協同組合法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　水産業協同組合は、水産業の振興や漁村地域の活性化はもとより、新海洋秩序への移行に伴う資源管理の推進等に果たす役割がますます重要となっている中で、漁獲量の減少、産地魚価の低迷、金融の自由化等により、その経営環境は一段と厳しさを増している。
　　よって政府は、本法の施行に当たっては、左記事項の実現に努め、漁協系統の健全な経営の確保に遺憾なきを期すべきである。
　　　　　　記
　一　漁協系統組織体制の整備と事業基盤の強化が促進されるよう、地方公共団体とも連携し、各種施策の積極的な推進に努めること。
　二　自己資本及び内部留保については、組合員の理解と協力のもと、早急にその充実が図られるよう指導すること。また、部門別損益の組合員への開示については、これが組合の経営体質強化に適切に反映されるよう十分指導すること。
　三　員外監事・常勤監事の必置等については、組合の信用事業の規模や地域の実情等にも配慮しつつ、監査体制の強化が図られるよう十分指導すること。併せて、全漁連による監査が公認会計士等の積極的な活用により充実したものとなるよう指導すること。
　四　役員等の兼職・兼業の制限の適用に当たっては、漁村の実情や組合事業の特性・専門性にも配慮しつつ、責任ある業務執行体制が確立されるよう十分指導すること。また、学識経験者の理事への登用促進につき十分指導すること。
　　右決議する。
　以上の附帯決議案の趣旨につきましては、質疑の過程等を通じて委員各位の御承知のところと思いますので、説明は省略させていただきます。
　何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願いいたします。
　以上です。（拍手）
○石橋委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　松下忠洋君外五名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○石橋委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、ただいまの附帯決議につきまして、農林水産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。農林水産大臣藤本孝雄君。
○藤本国務大臣　ただいま御決議いただきました附帯決議の趣旨を尊重し、今後最善の努力をいたしてまいります。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○石橋委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石橋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
○石橋委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後七時二十五分散会
平成九年五月八日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　猪熊　重二君　　　　　戸田　邦司君
　四月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　瀬谷　英行君　　　　　菅野　　壽君
　四月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　菅野　　壽君　　　　　瀬谷　英行君
　四月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　泉　　信也君　　　　　今泉　　昭君
　四月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　今泉　　昭君　　　　　泉　　信也君
　四月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　瀬谷　英行君　　　　　清水　澄子君
　四月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　清水　澄子君　　　　　瀬谷　英行君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰二君
　　　　　　　　　　　　　　　　二木　秀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸田　邦司君
　　　　　　　　　　　　　　　　中尾　則幸君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　亀谷　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　平井　卓志君
　　　　　　　　　　　　　　　　横尾　和伸君
　　　　　　　　　　　　　　　　瀬谷　英行君
　　　　　　　　　　　　　　　　筆坂　秀世君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗原　君子君
　　　　　　　　　　　　　　　　芦尾　長司君
　　　国務大臣
　　　　　　　運　輸　大　臣　　古賀　　誠君
　　　政府委員
　　　　　　　運輸省航空局長　　黒野　匡彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　志村　昌俊君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○空港整備法の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（直嶋正行君）　ただいまから運輸委員会を開会いたします。
　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（直嶋正行君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に戸田邦司君を指名いたします。
　　　　—————————————
○委員長（直嶋正行君）　次に、空港整備法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。
　なお、本案は衆議院において修正議決されましたので、この修正部分につきましてもあわせて政府から説明を聴取いたします。古賀運輸大臣。
○国務大臣（古賀誠君）　ただいま議題となりました空港整備法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　自衛隊の設置する共用飛行場における民間航空の用に供する施設につきましては、従来、空港整備特別会計において全額国の負担により整備してまいりました。近年、その利用者数や路線数は順調に増大しており、地域の利用者利便の向上、地域経済の発展等その地域に及ぶ便益もこれまで以上に大きくなってきております。このような状況を踏まえ、航空輸送需要の増大に的確に対応し、共用飛行場における滑走路整備等を促進するため、他の空港と同様に当該共用飛行場の存する都道府県が当該施設の整備に要する費用の一部を負担することとする必要があります。
　また、地方公共団体の管理する空港における滑走路整備につきましては、従来、航空輸送需要に対応し、国と地方公共団体との共同の費用負担により整備してまいりました。しかし、近年、我が国の経済・社会の国際化の進展、利用者のニーズの高度化等を背景として、地域における空港の整備に対するニーズも高度化、多様化しており、地方公共団体においては、地域経済の発展等の観点から、みずからが管理する空港の機能の向上を図ることを目的とした滑走路延長工事の施行を求める声が高まっております。このため、地方公共団体がより主体的に当該地域のニーズに応じた滑走路延長工事を施行することができることとする必要があります。
　このような趣旨から、この法律案を提案することとした次第であります。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、共用飛行場において、運輸大臣が滑走路等の新設または改良の工事を施行する場合には、その工事に要する費用の一部を当該共用飛行場の存する都道府県が負担することとしております。
　第二に、地方公共団体は、みずからが管理する空港において、地域のニーズに対応して滑走路を延長する工事を施行することができることとし、このうち、空港の利用者の利便の向上または地域経済の発展に特に資するものについて、国が補助することができることとしております。
　以上が、この法律案を提案する理由であります。
　なお、この法律は平成九年四月一日から施行することといたしておりましたが、衆議院において公布の日と修正されております。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（直嶋正行君）　以上で趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時四分散会
　　　　　—————・—————
平成九年五月八日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　五月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　千葉　景子君　　　　　竹村　泰子君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　和美君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　嶋崎　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　楢崎　泰昌君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩瀬　良三君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　義孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　益田　洋介君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　哲夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　三塚　　博君
　　　政府委員
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局長　　　　　川島　　裕君
　　　　　　　大蔵政務次官　　　西田　吉宏君
　　　　　　　大蔵大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　武藤　敏郎君
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　林　　正和君
　　　　　　　大蔵省主税局長　　薄井　信明君
　　　　　　　大蔵省証券局長　　長野　厖士君
　　　　　　　大蔵省銀行局長　　山口　公生君
　　　　　　　大蔵省銀行局保
　　　　　　　険部長　　　　　　福田　　誠君
　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　局長　　　　　　　榊原　英資君
　　　　　　　国税庁課税部長　　船橋　晴雄君
　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　局長　　　　　　　伊佐山建志君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小林　正二君
　　　説明員
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局生活安全企画
　　　　　　　課長　　　　　　　小堀　　豊君
　　　　　　　警察庁刑事局刑
　　　　　　　事企画課長　　　　岡田　　薫君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　―――――――――――――
○委員長（松浦孝治君）　ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、千葉景子君が委員を辞任され、その補欠として竹村泰子君が選任されました。
○委員長（松浦孝治君）　外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は前回聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○嶋崎均君　ここのところ、久しく国会を留守にしておりましたので的確な質問ができるのかどうか、時代の変化が非常に激しいだけに質問に立つのも恐縮に思っておるわけでございますが、簡潔にいろいろ御答弁を願いたいというふうに思っておるわけでございます。
　大蔵大臣は、四月の初旬にフィリピンでＡＰＥＣの蔵相会議に出席をされ、また四月二十四日の日米首脳会談の後を受けまして、二十七日から先進七カ国蔵相・中央銀行総裁会議、さらに国際通貨基金、ＩＭＦの暫定委員会、続いて世界銀行・ＩＭＦ合同開発委員会など一連の国際通貨及び金融関係の会議に出席をされたわけでございます。休み中にもかかわりませず、大変御苦労さまでございましたと言いたい気持ちでおるわけでございます。
　さて、一連のそういう会議の中で、日本の立場を保持しながら国際協調の場でいろんな御議論をされたと思うのでございますけれども、大蔵大臣として、特に印象の深かった点について御説明していただければありがたいと思います。
○国務大臣（三塚博君）　御案内のとおり、Ｇ７はワシントンにおきまして、ベルリンＧ７会議の申し合わせ、これを踏まえましてさらに強化する形で世界経済の安定を期そう、こういうことで進められたところであります。恒例でありますが、日米蔵相会談そして日独蔵相会談、時間がありますれば六カ国全部との個別会談をということで指示はいたしておるわけでありますが、限られた日程でありますから直ちにＧ７本会議、こういうことになるわけでございます。
　日本の置かれている立場がＧ７会議をやる都度、ＡＰＥＣもそうでありますが、重きをなしておることだけは間違いございません。国内におけるさまざまな御意見とは別に、経済大国日本、経済の振興において、我が国を除いてそのことの協定、協議が成り立たず、成果が出ない、こういうことがひしひしと感ぜられます。それだけに責任の大きいことを痛感いたしながら、経済安定が途上国、最貧国にも大きな影響を及ぼし向上せしめる要因になります。
　特に印象の深かったことということでありますと、今回のＧ７会議におきましては、私から、我が国の取り組んでおります財政構造改革以下五改革について説明を申し上げ、現政権の重要な課題であり、政治生命を賭してもこのことをやり遂げるということを申し伝え、ポイントについてはそれぞれの説明、質疑に答えたというところでございます。大方のバイの会談も、Ｇ７会談においても同様趣旨を申し上げておりますものですから理解を得た、こういうことでございます。
　特に為替相場、二月のＧ７の際は、御案内のとおり百二十七円というところでございました。そういう中での申し合わせ、今回はそういうものをにらみながら、Ｇ７の合意は為替相場の安定に向けてのＧ７各国の緊密な協調、共同声明という強いメッセージの形で確認をされました。一点は相当程度のファンダメンタルズからの乖離は望ましくないということ。二点目といたしまして、大幅な対外不均衡の再来に結びつくような為替レートは避ける。こういうことを確認しながら、新たにこのことを明確にメッセージとして伝えたところでございます。
　特に、日米蔵相会談は、御案内の同盟国の関係にもこれあり、その中におきまして、最近の円相場に関する懸念と為替市場における緊密な協調へのコミットメントにつきまして日米当局が完全に一致したことと合わせまして、為替相場の安定に向けてのベルリン合意をさらに強化するということに相なりましたこと、今後の運営に大きなプラスをもたらすのかなと思っております。
　次に、ＡＰＥＣでございますが、セブ島において行われたのでありますが、ポテンシャルの高いアジア地区、これにアメリカ代表、カナダ代表、アルゼンチン代表、ヨーロッパ代表、大蔵大臣の参加を得ながら行ったところでございます。貯蓄の効率的な動員及び投資機会の拡大を図るということで、域内の金融資本市場の整備を促進する必要がある、こういうことで確認をいたしました。日本の金融政策、援助政策が着実に効果をあらわしておりますことへの期待も、それぞれの各国からの表明が出たところであります。健全なマクロ経済環境の維持など、金融資本市場の整備促進に当たりまして、各国が自主的に採用すべき政策上の諸原則について合意をいたしたのでございます。具体的かつ実際的な措置としましては、金融市場の監督強化、各メンバーが自主的に参加する幾つかのプロジェクトについても合意をさせていただきました。
　我が国としては、域内経済のより一層の発展に貢献するため、これらの取り組みについて各メンバーと協力し積極的に対応してまいらなければならぬと思っておりますし、ＡＰＥＣは特にアジアという共通の意識がございまして、さまざまな民族性、さまざまな国情でありますけれども、我が国に対する期待ということ、協調ということについては一段と深まりを見せておるということでございます。
　以上、申し上げさせていただきます。
○嶋崎均君　さきの七カ国蔵相・中央銀行総裁会議の共同声明を私も読ませていただいたわけでございます。さきの会合から持続的に国際金融の安定のためのいろんな努力が積み重ねられているということを背景にしながら、問題の整理が行われておるわけでございます。
　その中でこの四項目ですか、課題が残っておるという問題を取り上げまして、例えば雇用の問題とか財政構造改善の問題とか、あるいは金融システムの改善の問題であるとか、さらには人口高齢化に対処して財政、社会保障及び医療の問題をどうするか、これはどうも世界各国こういう問題に当面をしておるようでございます。寄られた人がみんなそういう感覚を持っておられ、またＥＵあたりの最近の動き等から考えると、十分これらの点は想像できるところであります。しかし、こういう大きな問題を抱えておればこそ、橋本総理の六大改革というようなことも取り上げておるんだというふうに私は思うのでございます。
　そういう中で五番目に日本の問題、先ほど大臣が説明をされたことを受けられまして、五項には日本の場合について触れられておるわけでございます。
　中を読みますと、これは役所の文章というと語弊があるのかもしれませんが、これもなかなかわかりにくい文章が多いわけでございますけれども、一番目には、力強い内需主導型の成長を期待したい。それから、対外黒字が大幅に増加することを避けることが第二番目にある。それから三番目には、より広範な規制緩和措置をしっかりやれと。それから四番目には、適切な財政構造改革を含むさらなる構造改革は中期的に見て日本経済をより活性化するために非常に大事なことである。大分、大臣が力説をされたのがこの言葉になっておるのではないかというような感じも受けるわけでございます。
　そういう意味で、世界全体が我が国の経済に対し、あるいは我が国の状態に対していろいろな判断をしておるということが公になったわけでございます。先ほど御説明いただきました為替等の問題についても、御指摘のようなことが書かれておるわけでございます。
　国際の場で、日本自身の責任という問題も非常について回るわけでありますし、またそれに自主的にどう対応するかというようなことが問われておるわけでございますので、今後ともしっかりひとつ御趣旨に沿って御努力を賜りますようにお願いを申し上げたいと思う次第でございます。
　それから、今度の外為法の改正の問題でございます。さきの衆議院の選挙の後を受けまして、第二次の橋本内閣がスタートをしたのでありますけれども、行政改革というのは与野党を通じての共通の理念になってきておるというふうに私は受けとめておるわけでございます。予算も通過をし、今国会もいよいよ後半に入ってきておるわけでございます。
　橋本内閣も、これからは我が国の未来に希望を持ち続けることができるような活力のある経済社会を維持するために、政治主導のもとに、先ほど申し上げた総理が提唱する六つの改革、一々中身は申し上げませんけれども、その実行、断行に向けて全力を傾注することが当面の重要な課題ではないかと思うのでございます。
　考えてみますと、この大蔵委員会の仕事としましては、財政構造問題及び金融システム改善というのが受け持つ主要な議題であるというふうに思うのでございます。財政構造改善の問題につきましては、さきに予算が円滑に通過をし、十年度の予算をどう編成するかということにつきまして、最近の新聞は非常ににぎにぎしくいろんなことが報道されておるわけでございます。我々も、これらの問題については真剣に取り組んで、財政構造改善の問題に努力をしていかなきゃならぬと思うのでございますけれども、これは別の問題としまして、当面、外国為替及び外国貿易管理法の改正問題というのは、金融システム改善のフロントランナーとしての非常に大きな意味を私は持っておるように思うのでございます。
　そういう意味合いから、昨年の十一月、橋本総理が指示をされました経済の基礎をなす金融システム改善、いわゆる日本版ビッグバンと称されているものと密接に関連をし、またニューヨークあるいはロンドンというようなところからの距離的な配置というのですか、ちょうど日本から八、九時間さらに十四、五時間後にロンドン、ニューヨークが存在をしているわけでございますから、そういう意味も含めまして、かつまた、日本ではたくさんの個人貯蓄があって貯蓄過剰の国になっておるわけでございます。
　そういうことをいろいろ考えてみますと、東京市場をぜひ復権をさせて、本当にこの改正によりまして金融システム改善がうまく実施されるということを望んでおるわけでございます。そういう意味で、この法案の担っておる役割等につきまして、さきに提案理由の説明もいただきましたけれども、ごく簡単に大臣の方から御説明を願いたいと思う次第でございます。
○国務大臣（三塚博君）　ビッグバンとよく言われますけれども、金融システム改革でございます。
　嶋崎先生、御指摘のとおり、グローバルスタンダード、国際的基準に合った東京市場、こういうことがその基本であります。それと公正、自由、当然のことながらその理念を基本に据えながら、もろもろの規制をこの際取り払っていこう、こういうことでございます。
　最終的には、一千二百兆と言われる個人預貯金、これが円としての信認そして円の通貨の安定、預金者にとっても大きなプラス、同時にこれをもって投資された方の期待にこたえる諸活動、ニュービジネスの誕生、既存企業のさらなる強化、活性化等々がもたらされていく。資金調達は、そういう中で東京市場と、こういう流れになりますことは、我が国経済の根底がそれによってしっかりとしたものに位置づけられるわけでございますから、困難あるいは大変な血のにじむ努力がそこにあることだけは間違いございません。
　そういう中で、まず環境整備ということで内外資本取引等の自由化というのがありますし、外為法業務の完全自由化ということで、フロントランナー、外為法の改正と。管理という言葉を抜くことによって、まさに自由主義経済の中の我が国の立場を明確にしていこう。さらには、事後報告制度の整備、経済制裁等の国際的要請への対応等々をそこに盛り込むことによりまして、フロントランナーとしての役目を果たす。
　それは第三の開国へのまず第一歩、航海へのスタート、こういうことで、全体が二〇〇一年までに彼岸の地に到達をすることによって、我が国の東京金融市場がニューヨークと並ぶ金融市場になっていかなければならないだろう。時あたかも、ヨーロッパは統一通貨に向けて大きな流れの中にあります、ユーロ、ドルという二極体制。しかし、人口六〇％を占める、やがて二十一世紀後半には世界の経済センターだろうと言われるアジアにおける日本の金融市場が、これに対応する役目を果たしていくということであります。今まさに、この第三の開国は、我が国の国益、国民の利益、同時にアジアの経済の底上げ、安定、平和、こういう視点の中で取り組まれるものと思っておるところであります。
　橋本首相が、本件を何としてもやり遂げなければならぬということで指示いただきましたのも、そこに視点があると私は考えております。