○児玉健次君　私は、日本共産党・革新共同を代表して、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案について質問します。
　それに先立って、内外で大きな問題となった九月二十二日の自民党全国研修会での総理の講演に関連してお伺いします。総理は、その釈明の中で、日本が単一民族であるとの発言を繰り返されました。私は、そこでお尋ねしたい。
　我が国における少数民族というべきアイヌの方々の存在は、総理の念頭にはないのですか。ウタリ協会を初め多くの国民から、あなたの単一民族発言に対して怒りと抗議の声が上がっているのは当然のことです。日本における戦前の大東亜共栄圏思想、ナチスドイツが行ったゲルマン民族の純血性、単一性の強調を思い起こすならば、総理の単一民族発言は、一国の総理として、アイヌの方々を初め他民族で日本国籍を取得された多くの方々の存在を無視、黙殺するという、許すべからざるものであると同時に、総理の発言は、日本を軍事大国に押し上げていく上での危険な思想的要因となるものです。あなたの単一民族発言に怒りを寄せている国民に陳謝し、その撤回と、さきの人種差別、女性べっ視発言についても、この本会議の場で率直に謝罪されることを私は求めます。（拍手）さらに、一九八〇年、日本政府が国連に対して提出した、日本国民を単一民族とする報告書の是正を要求し、総理の答弁を求めるものであります。
　総理は、選挙期間中、平和と軍縮の促進を公約として繰り返し強調されました。ところが中曽根内閣は、多くの国民が反対する中で、核トマホーク積載の戦艦ニュージャージーを初めとする核積載艦三隻の同時入港を認めました。九月には、核軍拡競争を宇宙にまで拡大するアメリカのＳＤＩ計画への参加に踏み切ったのであります。
　先日、アイスランドのレイキャビクで行われた米ソ首脳会談が、核軍縮問題について合意に達することなく終わったことは、平和を願う世界諸国民をいたく失望させました。この結果は、核廃絶を求める国際的世論を盛り上げることが緊急の課題となっていることを示しました。今回の米ソ首脳会談が、核兵器削減や核軍拡競争抑制について合意に達しなかった直接の原因が、レーガン大統領のＳＤＩ計画への固執にあったことは、余りにも明白です。総理、あなたは、このような最近の事態を御承知の上で、それでもＳＤＩ計画への参加を取りやめるつもりはないのですか、その点についてお答えいただきたいと思います。（拍手）戦艦ニュージャージーの寄港承認、ＳＤＩへの参加、そして自衛隊増強の防衛二法案の提出、このような一連の動きのどこに、あなたが選挙中に公約した平和と軍縮への接近があるのですか、国民が納得いくように御説明を願います。
　さて、今回提案されている防衛二法案は、日米共同作戦態勢の強化、自衛隊の増強という重大な内容を持っています。
　第一に指摘しなければならないのは、今日国民が求めているのは軍備拡大ではなく軍縮であります。
　このようなときにこの法案は、自衛官六百六人、予備自衛官千三百人の増員を図っています。この自衛官の増員は、護衛艦やＦ１５、Ｐ３Ｃなどの新たな配備に伴うものや三軍自衛隊の中央指揮所において新しく二十四時間運用体制を確立するための要員です。さらに予備自衛官の増員について、最近防衛庁は、陸上防衛力強化のために、現在四万三千人の予備自衛官を将来二十万人から三十万人に増強し、自衛官ＯＢだけでなく、一般民間人からも募集できるよう予備自衛官制度を改定する構想をまとめたと報道されております。この構想は、多数の予備自衛官を地域警備や物資輸送に従事させるにとどまらず、有事の際には即応予備戦力として直ちに戦闘に投入しようとするものです。防衛庁長官、あなたはこのような構想を持っておられるのかどうか、答えていただきたい。
　第二に、この改正案は、自衛隊が国賓や総理大臣を輸送できるように自衛隊に新たな任務を付与したことであります。
　将来、総理大臣が外国で開かれるサミットに赴く際、自衛隊がその輸送や警備の任務に当たるということはないとはっきり言えるのかどうか、この点についてお尋ねします。憲法違反の自衛隊が国賓や総理大臣を輸送することができるようにした本改正案は、自衛隊の国際緊急援助隊への参加、ひいては海外派兵に道を開くことを意図したものではありませんか。総理のはっきりした答弁を求めます。（拍手）
　第三に、自衛隊が武器を使用できる範囲を拡大し、全国各地に無数に散在する自衛隊などの通信施設の防護にまで武器を使用できるようにしたことであります。
　現行の自衛隊法によれば、自衛官が防護の対象として武器を使用できるのは弾薬、燃料、武器、航空機が置かれている場所に限られています。今日、自衛隊は全国二十八カ所のレーダー基地を初め無数の通信施設を持っています。自衛隊と米軍が共同使用する通信施設も最近急速に拡大されています。また、自衛隊が使用する通信施設は、ＮＴＴやＫＤＤの電話ケーブル、無線施設にまで及んでいます。このように、自衛隊が使用する通信施設は全国くまなく無数に散らばっています。しかも重大なことは、これらの無数の通信施設で、どれが民間のものか、どれが自衛隊の使用に係るものか、国民には全く知らされておりません。国民が自衛隊使用の通信施設と知らずに近づき、立ち入れば、国民に銃口が突きつけられるという事態も生じ得ます。これは自衛隊の国民に対する弾圧体制を強化するものです。今検討が進められているＯＴＨレーダーを初めこれらの通信施設がすべて武器による防護の対象となるかどうか、防衛庁長官の答弁を求めます。（拍手）
　防衛ニ法の改正案が自衛隊の増強と役割の強化、このような内容を持つとき、今アメリカが推進している海洋戦略と自衛隊の関係について、私は政府の見解をただします。
　ことし一月、アメリカのケリー海兵隊司令官が明らかにした海洋戦略は、ヨーロッパ有事の際、アメリカの攻撃型潜水艦は太平洋においてもソ連の海空戦力の撃滅を図り、同盟国の対潜水艦部隊もソ連の潜水艦戦力を一斉に破壊するとしています。この戦略は三海峡封鎖、さらには千島列島、サハリンへの上陸、侵略まで計画するという恐るべき内容を持つものです。
　本年一月十七日、アメリカのアーミテージ国防次官補はハワイにおける講演で、日本はクマのおりのかんぬきのような立場に立ち、ソビエトが太平洋に自由に接近するのを阻止していると述べました。総理、あなたは、ソ連封じ込めの三海峡封鎖、千島上陸作戦などによって、アーミテージ国防次官補がいみじくも述べたように、クマのおりのかんぬきの役割を日本の自衛隊に果たさせるつもりなのですか。総理の明確な答弁を求めます。また、千島、サハリン上陸作戦への参加などがあなたの言う専守防衛に合致すると考えていらっしゃるのかどうか、その点も明確な答弁を要求いたします。
　次に、私は、日米合同の軍事演習について質問します。
　ことしの九月上旬、佐世保港を出港した戦艦ニュージャージーは、空母レンジャーなどとともに実戦さながらの演習を日本海で行いました。戦艦ニュージャージーは、ウラジオストクを十六インチ砲の射程にとらえる三十五キロの距離まで迫るという挑発的な行動を展開し、米ソ激突、一触即発の軍事緊張を現出させたのであります。この演習は文字どおりの対ソ軍事威嚇行動であり、まさに海洋戦略の具体化そのものと言わなければなりません。この日本海演習に連動して、海上自衛隊は対地攻撃などの演習を繰り広げました。十月下旬には、北海道や太平洋海域などを舞台に、初めて陸海空の自衛隊とアメリカ三軍が統合した大規模な実動演習が行われようとしています。しかも、これには在韓米空軍のＡ１０攻撃機なども参加します。在韓米空軍との共同演習は、政府みずからが憲法違反としている集団自衛権の行使につながるものであり、日米韓軍事一体化の布石となるものであります。
　このような日米合同演習は、アメリカのレーマン海軍長官が、戦争のときにはこうしたいと考えているとおり訓練すると述べていることの実行であり、国民が知らない間に日本がアメリカの引き起こす戦争に巻き込まれる危険性を如実に示したものであります。こうした演習は直ちに中止すべきです。この際、アメリカの海洋戦略に基づく日米合同演習の全容を国民の前に明らかにすることを含めて、総理の答弁を求めます。
　最後に、日本国憲法の前文は、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、」と高らかに明記しています。今、三宅島、逗子を初めとする基地反対の闘いに象徴されるように、平和を願う広範な国民が日米軍事同盟の強化、軍備増強に強い危惧を表明しています。こうした国民の声に逆行し、軍備増強を一層進める役割を持つ防衛二法改正案は、まさに政府の行為によって再び戦争の惨禍を引き起こすことへの危険な一歩となるものではありませんか。
　以上の見地から、私は、本改正案の撤回を厳しく要求いたします。日本共産党・革新共同は核戦争阻止、核兵器廃絶、非核、非同盟・中立の日本を実現するために全力を尽くす決意を表明して、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕