○参考人（木村孟君）　私、ただいま御紹介賜りました大学評価・学位授与機構の木村でございます。参考人として意見を述べさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
　まず、全体についてでありますが、私も委員として参加いたしました教育改革国民会議は、今後の教育のあり方について幅広く議論を行い、「教育を変える十七の提案」として報告を取りまとめたところであります。この提言等を踏まえ、教育改革関連三法案が国会に提出されるなど、政府において教育改革の推進のための取り組みがなされていることについて高く評価いたしますとともに、一刻も早く法案が成立することを期待するものでございます。
　まず、学校教育法について意見を述べます。
　最初は、体験活動であります。
　今日の子供たちの状況を見ますと、都市化や少子化、地域社会における人間関係の希薄化などのために健全な成長に必要なさまざまな体験を行う機会が不足し、社会性や人間性が十分身についていないという点が強く懸念されております。また、若者の間で無業者が急増するなど、職業観や勤労観をいかにして育成するかということも我が国の教育の大きな課題となっております。その意味で、学校の内外を通じて体験活動の推進を図ろうとする本改正の趣旨はまことに時宜にかなうものであると考えます。
　特に、社会や自然とのかかわりを重視し、ボランティア活動などの社会奉仕体験活動、自然体験活動を明示する意味は大きいと考えます。また、今回の法改正によりインターンシップの推進も図られるものと大いに期待しております。
　この法改正が義務化あるいは強制につながるのではないかとの見方もありますが、どのように具体的な教育活動を展開するかはそれぞれの学校が主体的に検討し決めていくべきものであり、本法律の趣旨もそこにあると理解しておりまして、義務化、強制にはつながらないと考えております。法改正を契機に体験活動の推進を図るためには、例えば傷害保険等についても新たな仕組みをつくるなど、国や自治体などが積極的な役割を果たしていく必要があろうかと思います。
　次に、出席停止についてであります。
　学校は子供にとって安全で楽しい学びの場でなければなりません。このことは、つい先日、大阪の池田小学校で起きたまことに悲しい、痛ましい事件によって全国民が再認識させられたところでございます。学校の秩序を維持すること、いじめや暴力から子供たちを守り安全を確保することは学校の基本的責務であります。
　児童生徒の問題行動への対応に当たっては、日ごろの生徒指導の充実に努めることが重要でありますが、学校による指導にはおのずと限界があります。いじめや暴力行為など児童生徒の問題行動が深刻化している状況を踏まえますと、他の児童生徒の教育を受ける権利を保障するため、出席停止措置を適切に制度化することが必要であろうと思います。
　イギリスでは、義務教育段階でも、法律上、退学、停学が認められております。最近では、教育技能省が、他の児童生徒や教師に暴力を振るって退学となった者について復学を認めないなど、極めて厳しい姿勢を示した例が報告されております。
　この問題につきましては、出席停止期間中の支援が規定されましたが、その点の一層の充実が期待されます。殊に、問題行動の背景には家庭の保護監督能力に問題がある例が少なくないと言われておりまして、指導を実効あるものにするためにはさまざまな支援策を講ずる必要があると思います。
　次に、飛び入学についてであります。
　飛び入学につきましては、私が主査を務めました教育改革国民会議の第三分科会において議論いたしました。これまで、特に戦後の我が国の社会は平等ということを過度に重視してまいりましたため、教育の分野においても、優秀であること、あるいはできること等に対する評価が正当になされなくなってしまったのではないかと考えております。
　しかし、激しいグローバライゼーションの流れの中で我が国が他の先進諸国に伍していくためには、独創性、創造性に富んだ人材を育てていくことが焦眉の急であり、その意味でも、一人一人がそれぞれのやり方、生き方、個性、能力に合った教育を選択できるシステムに転換していく必要があろうかと思います。
　平成九年の中央教育審議会の議論において、飛び入学の導入に関し、それを懸念する声もありましたが、子供たちの未来を開くためにその導入が適当であるとの提言が行われております。今のところ数学と物理の二分野に限定されておりますが、私はこれ以外の分野においても飛び入学を実施できるようにすることが適当であろうかと考えております。
　次に、社会教育法についてであります。
　昨今、学校、家庭及び地域の教育力の低下が指摘されております。そのため、学校教育の改革のみならず、家庭の教育力、地域の教育力の向上を図るため、社会教育行政としても積極的な支援を行っていくことが必要であると考えます。
　家庭教育の充実についてであります。
　申し上げるまでもなく、家庭教育はすべての教育の出発点であり、基本的倫理観、社会的なマナー、自制心や自立心などを育成する上で重要な役割を果たすものであります。
　しかしながら、近年の都市化現象、核家族化や少子化傾向等の出来に伴い、無責任な放任や過保護、過干渉、子育てやしつけに関する親の不安の増大等、家庭の教育力低下が我が国社会の大きな問題として指摘されております。
　平成十年の中央教育審議会答申におきましても、行政による家庭教育の支援の充実の必要性が指摘されておりますが、今後はより多くの親が家庭での教育のあり方やしつけについての理解を深めるように支援することが重要であり、そのためには、親に対して家庭教育に関する学習機会の拡充など、家庭教育に対する支援の強化が必要と考えます。
　今回の社会教育法の改正案において、教育委員会の事務として家庭教育に関する講座の実施を規定することにより、今後、各教育委員会で家庭教育関係の取り組みの充実が図られるものと大いに期待しております。
　次に、体験活動についてであります。
　社会教育にあっては、現在、学校が休みになる週末や長期休暇中における活動の機会の提供を行っておりますが、この活動は保護者や地域の大人と子供たちが一緒になって活動に取り組むところに特色があります。また、各社会教育団体には、これらの活動に関して相当のノウハウの蓄積があり、すぐれた指導者も数多く抱えております。社会教育において行う体験活動は、学習者の希望に応じて多彩な活動の展開が可能であり、学校教育における体験活動と相まって、青少年に対して充実した体験活動の機会を提供することができます。その意味で、教育委員会の事務として社会奉仕体験活動等のさまざまな体験活動の機会の提供と社会教育関係団体等が行う事業の奨励を明示することの意義は極めて大きいものと考えます。
　今後は、学校教育と社会教育との密接な連携体制を構築し、さまざまな体験活動を推進していただくことを強く希望する次第であります。
　次に、地方教育行政の組織及び運営に関する法律のうち、教育委員会の活性化についてであります。
　教育改革を実現するためには、それぞれの地域で独自のアイデアを出し、住民の理解を得ながら、特色ある取り組みを進めることが必要であると考えます。教育委員会が中心となって生涯学習を基礎とした町づくりを行うなど、地域に根差した施策を展開することも有効な方法であると考えます。
　教育改革国民会議では、教育委員会の活性化について組織マネジメントの発想を取り入れるという観点から提言を行いましたが、今回その内容を盛り込んだ法案化が行われたことについては高く評価する次第であります。これを受けて、各教育委員会において教育改革の実現という観点から活発な議論が行われることを期待したいと思います。
　次に、指導の不適切な教員に関する件であります。
　教育研究の評価が決してたやすいことでないことは事実であろうかと思いますが、評価を行いそれを被評価者にフィードバックすることによって教育研究の質を高めることもまた重要であろうかと思います。
　大学に関しましては、平成三年に自己点検、自己評価が努力義務として導入され、一昨年にはこれが義務化され、各大学においても学生による授業評価等さまざまな評価の取り組みが進んでおります。平成十五年からは、私の勤務いたしております大学評価・学位授与機構による全国立大学の教育研究に対する評価、いわゆる第三者評価が本格開始されます。
　小中高等学校の先生方も、教育の対象が十八歳以下の子供たちということで大変難しい面もあろうかと思いますが、評価とそのフィードバックによって指導方法、指導体制等の改善を図ることが必要であろうかと思います。多くの先生方は教育に大変熱心に取り組まれているということは私も存じ上げておりますが、一部には子供たちの教育に向いていない先生方によって教育に支障が生じていることも事実であり、このような場合には何らかの対応を行うべきであると考えます。
　教育改革国民会議におきましても、教員の評価を実施し、その評価の結果を待遇面に反映させること、また評価の結果によっては他職種への配置がえや免職措置をとることなどについての提言がなされており、今回の改正案の児童または生徒に対する指導が不適切な教員に対する転職の措置も子供たちを正しく伸ばしていくために必要なことであろうと考えます。
　以上で、参考人としての意見の申し立てを終わります。ありがとうございました。