Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（田中壮一郎君）　改正法案第十条の規定でございますけれども、先生がおっしゃられるとおり、これは現在の民法の八百二十条、それから児童の権利に関する条約の第十八条、それから近年に作られましたものの中には、次世代育成支援対策推進法という中でも、父母その他保護者の責務について書かれておるところでございますけれども、これらとも平仄を合わせたものというふうに私どもとしては解釈をしておるところでございます。
○山本保君　そうしますと、大臣、例えば中教審の意見なども余りそうでないんですよ、これに関しては。学校へ来るまでなんだという意識が見え見えなんです、そうじゃないんです、これは。あくまで学校へ行こうが、まあ言うならば成人になるまでは基本的に親に責任があるんであると。
　ですから、これについて担当とお話ししていても、学校が、先生が親を教育するとか、今日そんな話もありました。これは結構なことなんですが、これは言わば親の社会的な社会教育、自己教育の応援をしていることでありまして、これと学校との連携というか、又は保護者に第一義責任があるということとは、これは関係ありません。保護者に責任があるということはもっと重いものでありまして、学校に入ろうが、これはあるんでございます。
　以前、教育権の論争などで国の教育権か教員の教育権かというような議論があったわけですけれども、肝心な保護者が抜けております。ですから、ここはきちんとこれは整理されたというふうに思っておりまして。
　そこで、例えばそのことから、私は、親に責任がある、教師というのはこれは教育の専門家であると。そうなりますと、例えばその教師は、当然、その子供について親がどのような希望を持っているか、また子供によっては、もう六年生とか五年生以上の子であればどういう将来計画とか希望を持っているか、こういうものをきちんととらえて、もちろん個々の先生は全部それはやっていると思っております。
　ただ問題は、それに関する帳簿がないんですね、公簿が。今、国にありますのは戦前の学籍簿が基になった児童生徒の指導要録というものがございます。これは見ていただければお分かりになると思いますが、これは成績の結果記録と言ってよろしい。明治から変わっておりません。
　こうではなくって、ダイナミックに子供たちの問題若しくは伸ばしたい能力というものの問題設定、正にプランを立て、どのように実践していき、その結果はどうであったかということをきちんと書いていくような、そういうものに指導要録というものを改めるべきではないかと私は思っておりますけれども、これについてはいかがでございましょうか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　指導要録は指導の文字どおり記録でございまして、その子の学業あるいは生活の記録を引き継いでいくという性格のものでございます。その様式は文部科学省において参考例を示しているわけでございますけれども、そういう観点から考えた場合に、指導要録は学習指導要領に定められた学習内容、これがどういうふうに実際実施をされて評定されているかということがどうしても中心になるわけでございます。
　ただ、学校においては、やはり子供一人一人の実態を踏まえて個に応じた指導に配慮するということも必要でございますし、また親のいろいろな要望がどういうのが出ているかとか、そういうことも記録をしていくということも必要なのは先生お話しのとおりかと存じます。
　現在でも、指導要領、国の示す参考様式においては指導上参考となる諸事項欄というものを設けて、今申し上げました保護者や子供たちから聞いた提案等を記入することはできるようになっているわけでございますけれども、各学校において、そういった記入に当たって、いろいろ今のような観点からの工夫をまたしていくということは必要かなというふうに思っているところでございます。
○山本保君　実際的に補助簿などであるとは思うんです。ただ、私が申し上げたいのは、親に基本的に子供の養育の権限、権利があるということをまずここで明確にした以上、その親と学校の専門家との間の関係というものが、これが教育の中で非常に重要なものになると。そのことから、公簿としてあるのはまず要録である。もう一つは通知表なんですね。これは法律には何もありません。しかし、我々の中で一番身近な親と学校との関係といいますものの連絡簿というと通知表でございます。これは今正に成績で、成績悪いからもっと勉強してくださいなんて書いてあったりして、どっちが教えるんだと、こういうことになるわけですけれども。
　こうなりますと、通知表を別に法定化しろという意味で言っているわけではありませんが、正に子供をめぐって、親とそして専門家である教師の間の、それにプラン・ドゥー・シーと、これのきちんとその流れが分かるようなものとして、この法律条文を基にして、もう少し内容をしっかりしていただきたいなということを申し上げておきます。
　それで、例えば、実は、いわゆる特殊教育と言われていた特別支援教育では、一人一人の子供の、その障害を持った子供さんの指導計画については個別のものをきちんと書くことになっております。これはもちろんそうなんですが、ということは、もうこれはすべての子供に当然書いてよろしいわけでして、もちろんその中身の濃淡はあるにしても、そして何も形式的に全部同じように書く必要はないかもしれませんが、一人一人の子供についての教育計画というものがきちんと親にも分かる、もちろん校長先生には当然分かると、こういうふうにしていかなくちゃならないと思っておりますので、この辺を申し上げました。
　次に、それとも関連するわけでございますが、十三条の地域社会との連携についてお伺いしたいと思っております。
　連携といいますと、どちらが主体でということがありますので、最初に、これはおとといの参考人の御意見の中にもあったんですけれども、学校というのは基本的にやはり地域のニーズにこたえるということがまず大事な学校の本質だと思っております。地域の伝統的な文化でありますとか経済産業を継承したり発展させる、その人材形成を行うと、こういうことが一つの学校教育、その地域の学校の意味であります。
　そうなりますと、具体的にちょっと問題点を申し上げたいんですが、例えば県立高校というものは、各県見ておりまして、これは県全体で計画を立てます。そうしますと、どうしても人口が少ないとかいろんなことで、どんどん分校などがなくなってしまう。最近、特に大規模な合併などがありますと、その地域地域の分校がなくなっていく。
　これは私はどうも残念だなと思っておりますし、もっと言えば、高等学校というのは、いつも申し上げるんですが、法律にはどこにも子供が行く学校とは書いてありませんで、高等学校、ハイスクールというのは、本来アメリカ型のものは大人が行くものであります。ですから、前回の予算委員会でも大臣に私は一つのちょっととっぴな話として、高等学校以上の学校には保育所を造ってくださいと、こう申し上げたのは、ニーズがあるんです。しかし、保育所がなければ出てきません。造れば、必ず赤ちゃんを抱いたお母さん、お父さんが来ますよと、こういうことを申し上げたんですよ。
　この中で、一番そうするとちょっと問題が多いのが県立高校ではないかなという気がしておりまして、例えばこれは経済特区、構造特区の方で、既に高等学校と幼稚園に関して、つまり県ですね、県の教育委員会所管ですが、これについては、今までの公立か又は私立かという概念ではなくて、つまりベースとかその建物若しくは基本的なところを県なり市がお金を出し、そして実際の運営は民間の学校であったり若しくはＮＰＯであったり、もちろんそれはその市町村が造ったものであればこれは特にいいかもしれません。そういうものにやらせるという形の、たしか公私連携学校法人というのが既に認められているんですよ。しかし、なかなかこれは高等学校で、私も県内でいろいろやっているんですが、なかなか難しいところがあって進まない。
　これは私、是非、次の振興計画などで、このような形で高等学校を本当に地域住民のニーズにこたえるものにすべきではないかというふうに考えておりますけれども、この辺についての御意見を伺いたいと思います。
○政府参考人（銭谷眞美君）　高等学校についてのお話がございましたけれども、地方公共団体と民間主体が連携協力をいたしまして協力学校法人を設立をして公私協力学校を設置するということが特区の中では認められているわけでございますけれども、残念ながら現在まで認定はまだないという状況でございます。
　この制度は、地方公共団体の判断によりまして、民間の創意工夫を生かしつつ、地域のニーズに的確に対応した特色ある学校の設置が行われるということを期待しているものでございますので、またこういったことを希望するところが出てくることを私どもも期待をしているところでございます。
　一方、高等学校につきましては、生徒数の減等の要因から今、統廃合がかなり進みつつあるのは事実だと思っております。ただ、高等学校も、それぞれ今特色ある高等学校づくりということをそれぞれの都道府県進めておりまして、そういった中で、より地域に開かれた高等学校づくりということでいろいろな試みが行われているところでございますので、そういった動きをまた私どもも見守っていきたいというふうに思っております。
○山本保君　振興計画の中で高等学校の性格付けにそういうものをきちんと書いていただきたいなと思っておりますので、大臣、よろしくお願いいたします。
　次に、今度は、地域の側といいますか学校の側ですね、学校の側からいいますと、この連携の条文によりまして、最近、キャリア教育と言われたり、またインターンシップと言われたり、職業の体験学習と、こういうものを是非地域の中でも受けてくださいという、一つの私は法律的な基礎ができたなと思っておりまして、これは是非今まで以上に進めていただきたいと思っているんです。
　その場合、特に、これは実は労働分野の方で、この前の法律、できたばかりの、私も知ったんですが、実習併用職業訓練というような制度がありまして、余り文部省の方は知らないんですが、これは、高校を出て会社に入ったときに即、専門学校の生徒になりまして、いわゆる社会人、又はその基礎的な職業教育の訓練を学校で行うと。これ夜学では厳しいですから、三か月とかそれぐらい行ったり来たりしながら進めるという制度であります。
　この制度なども一つの例としまして、つまり専門学校、専修学校というのはいわゆる一条校ではないということで今までどうも軽んじられてきているようでありますけれども、ここはもっときちんと今度の振興計画の中でもこの条文などを考えて位置付けていただきたいと、もっと積極的な対応をしていただきたいとお願いしますが、いかがでございましょうか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　お話のございました実習併用職業訓練、これからスタートをするわけでございます。高校を卒業した専修学校生等が、企業に雇い入れて実習を組み合わせて行うということでございますので、私どもとしても、こういう実習併用職業訓練、これの周知ですね、これについては高校に対して十分行っていきたいと思っております。また、この事業を進めるいろいろな協議会等ございますけれども、そこにも教育関係の方からも積極的に加わっている状況でございます。
　なお、高等学校の場合はもう一つ、いわゆる日本版デュアルシステムということの事業を行っておりまして、工業高校と例えば企業の実習を組み合わせて行うといったようなキャリア教育のための事業も行っております。
　こういったことの経験も積み重ねながら、実習併用職業訓練の周知も図っていきたいというふうに思っているところでございます。
○山本保君　言わばこれまで学校はなかなか消極的でして、何かやってあげますよとか、こういうことは言うんだが、地域なり親の意見が入ってくることをどうも嫌った。しかし、私はもっとプライドと自信を持って専門家として対応していただきたいと思っておりますので、これを申し上げました。
　最後に、保護者との連携というのは私、前から言っていたんであります。実は、今までの学校教育法などでほとんど、保護者というのは一か所です。それは、六歳になったら、コンパルソリーですね、義務的という意味、強制的に学校へ行けと、行かなければ罰則を掛けるぞと。これは明治にできた法律がそのままずっと残っているわけです。そのほかにはありません。
　つまり、これが学校の今までの性格だったわけで、これを今回基本法に直したわけでございますから、で書いたわけですから、私は是非、これは基本法だけの、骨の法律にあってもほかになければ何の意味もありませんので、是非いわゆる下位法といいますか、学校運営にかかわるような法律にきちんとこれを位置付けた具体化をすることを今後していただきたいと思っておりますので、これは最後にお聞きして、終わりたいと思います。
○国務大臣（伊吹文明君）　先生がおっしゃったことは非常に大切なことだと思います。ですから、学校が例えば保護者に対して積極的に情報を開示していくとか、そういうことも含めて十分考えさせていただきたいと思います。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　今日、タウンミーティングの最終報告書が出されました。やらせ質問に加えてサクラの動員など、国民の声を聴くと言いながら、実は世論の捏造が行われていたということが明らかになりました。しかし、文部科学省が広く国民の声を聴くと言っていたのはこれだけではありません。私は今日は文部科学省が主催した教育改革フォーラムについてお聞きをいたします。
　まず、田中生涯学習政策局長にお聞きしますが、あなたは十一月十四日の衆議院での質疑で、このフォーラムについて、これまで当時の担当者等に確認をしたところ、発言候補者の確保や発言のための資料の作成はなかったと答えておられますが、この認識、今でもお変わりないか、フォーラムに不適当なことはなかったと、こういう認識か、まずお答えください。
○政府参考人（田中壮一郎君）　お答えを申し上げます。
　ただいま御指摘いただきましたように、平成十五年の教育改革フォーラムにおきまして、あらかじめ発言者を依頼したりあるいは発言メモを用意したような事実はございませんでした。
○井上哲士君　全体として不適当なことはなかったという認識ですか。
○政府参考人（田中壮一郎君）　不適当なことがあったという認識は持っておりません。
○井上哲士君　じゃ、お聞きしますけれども、私どもはこの改革フォーラムが開催された各都道府県の教育委員会にお聞きをいたしました。やらせ、サクラについて聞き取り調査をしましたが、例えば回答があった中で、二〇〇三年五月に開催された山口県と熊本県、ここではサクラの組織が行われたことが明らかになっています。
　山口では、文部科学省から、当日会場に関係者席を設けるので県の職員や関係団体等から百人程度確保していただきたいと、こういう口頭の依頼があったと県の教育委員会が回答しております。それから、熊本、これも県の教育委員会の回答によりますと、文部科学省から開催県分、傍聴者の確保の依頼があって、教育委員、教育長、各課、各教育事務所、各地域の市町村教育委員会連合会、高校、小中学校の校長会などから募集したと、こういうふうに回答しておりますけれども、事実でしょうか。
○政府参考人（田中壮一郎君）　平成十五年の教育改革フォーラムにつきましては、平成十五年三月二十日に出されました、新しい時代にふさわしい教育基本法と教育基本計画の在り方についてという中央教育審議会の答申、これを広く周知し……
○井上哲士君　端的に。
○政府参考人（田中壮一郎君）　はい。教育関係者を始め、国民的議論を深めるために開催したものでございます。
　したがいまして、これらの会場におきましては、一般からの傍聴者を募集するとともに、教育関係者のための教育関係者席を設けまして、教育関係者の積極的な御参加を呼び掛けたと承知いたしております。
○井上哲士君　それがサクラなんですよ。今日のタウンミーティングの報告書でも、一般公募の趣旨にかんがみると、公平性、透明性の観点から問題のある運営方法だったと、こういう動員するのが、こう言っているのに、あなたはそれね、問題ない、不適当なことはなかったという認識ですからね、全く反省してないんです。
　しかも、更に聞きますが、この教育委員会の関係者を集めながら、一般を装っていたんじゃないかと。お手元に二〇〇三年の十月四日の教育改革フォーラムの宣伝物を配付しておりますが、これは東京をメーン会場にして、石川と香川を衛星放送で結んで開催したものです。このフォーラムのときに、香川県の会場で一人だけ女性が発言をしておりますが、この方の職業は何でしょうか。
○政府参考人（田中壮一郎君）　御質問のございました香川県でその発言をした人の職業でございますけれども、この日の各会場とも挙手をした方の中から司会者が発言者を名指しした、指名したところでございますけれども、このときにおきまして、名前を明らかにして御発言くださいということは申し上げましたけれども、職業についてはお聞きをしなかったもので、職業については言及をされなかったというふうに聞いておるところでございます。
　ただ、ちょっと御説明をさせていただきますが……
○井上哲士君　簡潔に。
○政府参考人（田中壮一郎君）　平成十五年のエル・ネット教育改革フォーラムにつきましては、東京と石川、香川、これを会場といたしまして、これを衛星通信で結んで実施したわけでございますけれども、これはこの三会場と同時に、各地域に、全国で九百八十六の公民館、図書館等でこのエル・ネットを受信して、そこで一般の多くの国民の方に聴取できるようにして開催したものでございまして、特に香川と石川に関しましては会場が大変狭かったということがございまして、香川と石川に関しましては一般公募は行っておりません。教育関係者の方から御参加を募ったということでございます。
○井上哲士君　そんなこと、おかしいでしょう。
　今も言われましたように、この香川と石川の会場は一般公募していないんですね。そして、来ているのは教育委員会の関係者だけですよ。
　ところが、その中で当てて質問をした人を私たち調べましたら、小学校の校長先生でした。石川の方の質問者は、私たち調べましたら、県の教育委員会の指導主事の方でありました。その人が名前も名のらずに一般人のような顔をして手を挙げて、当てるんです。東京の会場で見ている人は、それはあたかも一般の人が発言したと思っているわけですよ。これは、実際は来ているのは教育委員会の関係者だけ、それに当てたわけですから、私は、これは組織的やらせ、集団やらせだと思いますよ。
　しかも、当時、全国紙に七百万使って広告出しているんです。で、国民は衛星放送を使って、なるほど広く意見を聴いているかと思いますけれども、実際に発言をしたのは組織をされた教育委員会の関係者だけと。税金大量につぎ込んで衛星放送使って中身はやらせ、これでもあなたは不適当なことなかったと言うんですか。
○政府参考人（田中壮一郎君）　エル・ネットを使いました教育改革フォーラムにつきましては、ただいま申し上げましたように、そういう三会場を衛星中継で結びまして、全国九百八十六会場でこの、公民館、図書館等でございますけれども、その状況が視聴可能な状況にあったところでございまして、当日は約四千百人の方々がこれらの会場で参加されたというふうに認識をいたしております。
○井上哲士君　質問に答えていない。（発言する者あり）
○政府参考人（田中壮一郎君）　お答えを申し上げます。
　この平成十五年のエル・ネット教育改革フォーラムにつきましては、当初より、石川、香川会場においては一般公募はしないということで実施をしたものでございます。（発言する者あり）
○委員長（中曽根弘文君）　じゃ、大臣。（発言する者あり）伊吹文部科学大臣。
○国務大臣（伊吹文明君）　井上先生ね、こうやらせ、やらせと決め付けますけれどもね……
○井上哲士君　だから、事実関係を聞いている。
○国務大臣（伊吹文明君）　教育のフォーラムですから、教育委員会の人がそれを主に聞きに行くっていうことはどうしてやらせなんですか。（発言する者あり）いやいや、専門的な人たちがそれを聞きに行くっていうことはあっても構わないんじゃないんですか。
○委員長（中曽根弘文君）　質疑者以外は発言しないでください。
○井上哲士君　さっきも言いましたけれども、今日の報告書でそういうやり方は問題のある運営方法だったと言っているんですよ。ところが、局長は不適当なことはなかったと言っているから、おかしいと言っている。そして、いいですか。（発言する者あり）それは違いますよ。いいですか。この間、大臣は繰り返し、教育改革フォーラムあるいは教育改革タウンミーティングなどを開催して国民の意見を聴くと。同列に並べているんです、同じように。
　更に聞きますけれども、さっき千会場で、約千会場で四千人近くが参加をしたと言いました。一か所当たり四人ぐらいですよ。そこは一般公募をしたのに、なぜ、この石川や香川では一般公募が狭くてできないんですか。理屈が通らないじゃないですか。ちゃんと答えてください。
○政府参考人（田中壮一郎君）　エル・ネットを受信可能な公民館、図書館等におきましては、当日ここでその教育改革フォーラムが視聴できる旨のＰＲはいたしましたけれども、公募自体はいたしておりません。
○井上哲士君　それが適切な答弁。
○国務大臣（伊吹文明君）　タウンミーティングと教育フォーラムというのは、そもそも性格が違うんじゃないんですか。
○井上哲士君　それは違いますよ。
○国務大臣（伊吹文明君）　いやいや、それは違いますよって一方的に決め付けちゃ違いますよ、それは。
　ですから、教育関係のセミナーをやるとか教育関係のフォーラムをやるときに、教育関係の人が主になって聞きに行くというのは当然のことじゃないですか。むしろ問題は、僕は先生の言っておられることにある程度理があるとすれば、それをもって国民すべての意見を聴いたということを言えばそれは問題ですよ。（発言する者あり）ですけれども、だって、例えばマルクス・レーニンの思想を聞こうなんていうときには、みんなそういう人たちは来るじゃないですか。何で関係者が来ちゃいけないんですか。何で関係者が来ることがやらせなんですか。それは違うでしょう。（発言する者あり）
○委員長（中曽根弘文君）　お静かに願います。
○井上哲士君　いいですか、今日のタウンミーティングのあれでも、一般公募の趣旨に、こういうやり方は問題のある運営方法だと言っているんですよ。いいですか。そして、いいですか、小坂文部大臣、当時の文部大臣、全国各地で教育改革フォーラムあるいは教育改革タウンミーティングなどを開催いたしまして国民の意見を聴く機会を設けてきたと。並べているじゃないですか。国民の意見を聴くということ、並べているじゃないですか。そのフォーラムのこのやり方が適当と考えるのかと。もう一回答えてください。
○政府参考人（田中壮一郎君）　お答えを申し上げます。
　教育改革フォーラムにつきましては、先ほど申し上げましたように、中央教育審議会の答申を踏まえまして、この周知を図るために開催しておるわけでございますので、教育関係者の積極的な御参加を求めたものでございます。
○井上哲士君　大臣の答弁は、国民の意見を聴く機会を設けてきたと言っているんです。大臣の答弁と違うじゃないですか。こんなことだったら、質疑できませんよ。おかしいじゃないですか。
○政府参考人（田中壮一郎君）　したがいまして、教育関係者の積極的参加を求めて、関係者席をつくっておりますけれども、一般公募も、香川と石川以外は一般公募をやっておるところでございます。（発言する者あり）
○委員長（中曽根弘文君）　静かにしてください。
○井上哲士君　ですから、じゃ、もう一回答えてください。
　ほかの施設では一般の人が来ているのに、この会場だけ、ほかは全部やったのに何で石川と香川だけは一般公募ができなかったのか。狭かったらですね、そういうことによって一般の人が来れないようなやり方は問題だと言っているんです、今日の報告でも。その認識をもう一回言ってください。
○政府参考人（田中壮一郎君）　香川と石川の会場につきましては、会場が非常に狭くて入れる人数に非常に制限がございましたために、一般公募は行わなかったものでございます。
○井上哲士君　ビデオで見ていますけれども、十分に広い会場があって、そして空席もあったんです。そんなうそ言ったら駄目だ。ほかのところは来ているんだから、一般の人が。なぜこんなことができないんですか。なぜここで一般公募ができなかったのか、ちゃんと、きちっとした答弁してください。
○政府参考人（田中壮一郎君）　再三のお尋ねでございますけれども、私どもが当時の関係者から聞いたところでございますけれども、その会場が狭くて、一般公募すると混乱を招きかねないということで一般公募はしなかったと聞いておるところでございます。
○井上哲士君　結局、当時のことをかばうだけなんですよ。
　ほかではやっていないんですか、一般公募。答えてください。
○政府参考人（田中壮一郎君）　ほかの会場は香川や石川と比べるとかなり広い会場でございます。
○井上哲士君　これ、大臣、結局こうやって責任逃れをするんです。そして、あなたは、タウンミーティングについては、当時の人に聞いたらこれは真実が分からないかもしれないということで、現在そのラインに乗ってない総括審議官に、トップにして調査をさせると言いました。これ、しかし、結局同じことが起きているんです。ですから、私はフォーラムについても、別の、正にこれに直接かかわってないちゃんとした調査チームをつくって調査すべきだと思いますけれども、どうですか。
○国務大臣（伊吹文明君）　今の参考人が答弁しているように、狭い会場では主に教育関係の人が教育フォーラムだから来るのは当然じゃないですか。そして、広いところでは公募の人たちも入る余地があるんなら入っていただくということでやっているわけですから、タウンミーティングとは違いますよ、教育フォーラム。違いますよ、それは。
　だから、先生は何かタウンミーティングと教育フォーラムは全く同じだという前提でお話をしておられますが、それは私は違うと思いますね。
○井上哲士君　これは小坂大臣が繰り返し答弁しているんです、横並びにして。これが法案提出の根拠だと言っているんです。それを、今になってまた違うことを言うのは本当に問題ですよ。
　では、もう一つ言いますが、問題はこれにとどまりません。
　この教育改革フォーラムの中で一番大規模に行ったのは、今、手にありますこの十月四日のものですが、これは東京、香川、金沢を衛星放送で結んでおりますから、実に二千九百二十四万八千七百十八円掛かっているんですね。このうち、衛星通信ネットワーク業務にどれだけの費用が掛かったか。お手元の資料の中にそのときの請求書が付いておりますけれども、これはこの衛星通信ネットワーク業務を請け負ったところからの請求書で一千百四万六千円、莫大なお金が掛かっているわけですね。これは、タウンミーティングでいえば一回分、フォーラムでいくと二回半分ぐらいのお金なんです。非常にタウンミーティングで無駄遣いありましたから、私は詳細に検討してみました。
　資料、今の資料の見ていただきますと、例えばディレクターの人件費、一日七万五千円なんです。これを三人、リハーサルも含めますと六十七万五千円。制作スタッフを見ますと、アシスタントディレクター一人五万円、カメラマン一人六万五千円、合計二百九十四万なんですね。私は、ちょっと業界の方にも聞いてみました。大体相場でいいますと、ディレクターは五万円前後ということであります。カメラマンも三万五千円、大体通り相場の一・五倍から二倍ぐらい掛かっているというお話でありました。これ、国民の税金なんですね。こういう大変高い人件費が請求されていると。これは、これも不適当だとはお考えにならないんですか。
○政府参考人（玉井日出夫君）　お答え申し上げます。
　これは向こうの見積り、それから請求、それぞれの金額でございますから、それぞれについて市場価格等を勘案しながら精査をし、総価、全体の額が一千百四万六千円でございます。皆さんお配りになられているお手元の資料で、単価もございますが、一番下の方に値引きというものもあるわけでございまして、そういうことでトータルで総価として私どもが契約をしたものでございます。
○井上哲士君　あのね、一千百万で、三十二万の値引きされていますけど、そんな話しちゃ駄目ですよ。今精査したと言いましたけれども、私は、栃木や岡山の見積り見ていますけれども、このときはディレクターは一人二万五千円なんです。アシスタントディレクターは一人二万円なんです。このときだけ物すごく高くなっているんですよ。精査なんかしてないんじゃないですか。
　そして、なぜ私はこういうことが起きているのかと大変疑問に思いましたが、これは衛星通信教育振興協会でありますけれども、これは受注者ですね、文科省の生涯学習政策局が管轄している財団法人ですけど、この請負責任者、理事長の齋藤諦淳さんとなっておりますけれども、この方は文部科学省からの天下りだと思いますけれども、最終役職は何だったんでしょうか。
○政府参考人（玉井日出夫君）　お答えを申し上げます。
　その前に、先ほどの金額でございますけど、その一枚目のその三十二万だけじゃなくて、その次にもそれぞれ三十二万ずつ引かれております。それでトータルということがあるわけでございます。
　そこで、今お尋ねの理事長の文部科学省における最終役職でございますけれども、御指摘の財団法人衛星通信教育振興協会理事長、これ非常勤でございますが、最終役職は文部省の生涯学習局長を最後に退官をしているところでございます。
○井上哲士君　私はこの協会の役員を見て驚きましたけれども、設立当時の理事長は元文部事務次官であります。以来、この元生涯学習局長始めこの協会の役員には別の文部科学事務次官、この方は元生涯学習担当の審議官、元広島大学の事務局長など、文部科学省のＯＢが次々と天下りしているんですね。
　お聞きしますけれども、この教育改革フォーラムの業務のこの受注は入札が行われたんでしょうか。
○政府参考人（玉井日出夫君）　お答えを申し上げます。
　この協会との契約でございますけれども、これは随意契約でございます。すなわち、会計法第二十九条の三第四項を適用し、随意契約を行ったものでございます。
○井上哲士君　それも適切だとお考えなんですか。不適当なことはないとお考えですか。
○政府参考人（玉井日出夫君）　先ほどの役員のところも、全体でたしか現員で二十六名の非常勤の理事長、理事がいらっしゃるわけでございますけど、その中でそれぞれの知識とか経験を買われて要請を受けて就任したものというふうにまず理解をしております。
　それから、契約でございますけれども、この契約は東京、石川、香川の三会場、いわゆるエル・ネットを結んで同時双方向により開催し、そして併せて全国の公民館、図書館等の受信施設でも聴講しておられて、大変大きな事業でございまして、この通信トラブル等のない円滑な運用が求められていたものでございますから、したがってエル・ネットを活用した双方向の生中継を実施してきた実績があり、併せてエル・ネットを活用した番組制作、エル・ネットシステムに関する知識等を有している者でなければなかなか安定かつ円滑な事業の実施が困難である、こういう考え方から随契という形にしたわけでございます。
○政府参考人（玉井日出夫君）　お答えを申し上げます。
　先ほど申し上げました理由で随契にしておりますので、特段の問題があったとは考えておりません。
○井上哲士君　その結果、非常に高い単価になっていることも問題ないとおっしゃるんですか。国民の税金ですよ。
○政府参考人（玉井日出夫君）　先ほど事業の概要も御説明申し上げました。こういう事業に必要なディレクター等の技術ということでの金額であったわけでございます。そして、総価、トータルの金額として私どもは適切なものと考えたわけでございます。
○井上哲士君　さっき、あなた、精査したと言ったじゃないですか、それぞれを。精査をしてみたら、例えばディレクターなどが大変相場よりも高いことになっているんです。そして、三会場結ぶぐらいだったらいろんな業者できるんですよ。エル・ネット流すと言いますけれども、そんなものはビデオで流したら、こんなの同時に見る人はほとんどいないんですから。全然理屈になっていません。
　私、この財団の今年度の事業計画を見ましたけれども、その中に、衛星通信を活用した教育を取り巻く状況は極めて厳しくなっており、当財団としても業務分野の拡大について検討すると、こういう記述もあるんですね。大学分野の衛星については使用が余りにも少ないということで会計検査院からも指摘を受けているんです。結局、私は教育基本法をこの財団の業務拡大に利用したんじゃないかと。しかも、この財団にはずっと生涯学習局長をした人などが文部科学省から天下りをしているんですね。こんなんじゃ生涯学習じゃなくて生涯金もうけに使うということになるんですよ。
　私は、教育フォーラムで国民の声を聴いて提出されたと言いながらこういうことが起きていると、タウンミーティングと同じような事態が起きているんですね。今日の報告にもあったように、いわゆるサクラの動員があった。そして、単価も問題だということになれば、私は独自の、やはり文部科学省として独自の調査を別途するべきだと思いますけれども、それができない理由があるなら、大臣、言ってください。
○国務大臣（伊吹文明君）　できない理由があるわけではありません。先生がおっしゃっていることがやや一方的であるから調査に至らないということです。
○井上哲士君　はっきり示しているじゃない。
○国務大臣（伊吹文明君）　示してはおりません。
　いいですか。今ビデオを撮って持っていけばいいじゃないかとおっしゃっているけれども、その当時やろうとしたことは、ライブですべての会場をつないで、そして一緒にやろうという企画を立てているんですよ。だから、一会場でやっている単価とそれだけの会場をすべて結んでやるときの単価は当然違うわけで、それは適切であるとは私は断言しませんよ。決め付けは私は嫌ですから。しかし、三会場をライブでしっかり結んでやっているものと一会場のものの単価が違うというのは当たり前のことなんですよ。それをいかにも何か決め付けて単価がめちゃめちゃに高いというようなことを言っておられるのは、それは正しいかどうかということは私はもう少し専門家の意見を聞いてみなければいけない。
　それから、いいですか、それから、この会場には教育委員会の人が行くということは、私は何もやらせだとか動員だとか思いませんよ、それ以外の会場にたくさん一般公募の人が入っているわけですから。それを一方的にやらせだとか動員だとかと言って決め付けて調査をしろとおっしゃるから、それは私はにわかには同意はできないと申し上げているんです。
○井上哲士君　東京で見ていた人は、石川会場も香川会場も教育委員会の関係者ばっかり来ているなんてだれも思っていないんです。どこも全部一般公募があると思って、そこで発言をしたから、ああ、国民の声を聴いていると思ったら、実はそれは動員された人だと。こういうやり方がおかしいということを今日の最終報告書に出しているんですよ。
　ですから、私は、全く文部科学省は反省がないということが明らかになりました。国民の声を聴いて提出したと言いながら、実際はこういうことが起きたわけですから、私は、法案そのものの前提も崩れていると思いますし、やらせ、サクラに加えて天下り先の利益確保という疑いもあるわけですから、徹底した調査もしていただきたいし、こういうことがあいまいなまま、こんな重大な問題を持った法案を採決などをさすことはできないということも改めて申し上げまして、質問を終わります。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　今、教育改革フォーラムで問題があるという指摘がありました。東京で見ていた人はちゃんと議論をしていると思うわけですね。でも、実はそうではなかった。自分は演劇、作られたものに、見ているだけなのにもかかわらず、その本性を現さない。こんなインチキライブ、うそつきライブを国家がやってきたということで、これは駄目ですよ。全く駄目ですよ。
　本日、タウンミーティングについての報告書が出ました。衆議院の三時間の質疑が終わった後、私たちのこの委員会の直前に出されたと。この時期についてもまず抗議を申し上げます。
　それから、問題なのは──じゃ、まずお聞きをします。このタウンミーティングの報告書を見て分からないことが山ほどあります。教育基本法を変えるべきではないと質問依頼したケースはありますか。あるとしたら何件ですか。
○政府参考人（金森越哉君）　お答えを申し上げます。
　教育改革タウンミーティングにおきましては、私ども、賛否両論、教育基本法の改正についていろいろな議論が出るようにということで、賛成の立場からの御意見のお願いをしたことがございます。
○福島みずほ君　教育基本法を変えるべきではないという立場で質問を依頼したというケースがあるわけですね。どこですか。
○政府参考人（金森越哉君）　お答えを申し上げます。
　教育基本法の改正をすべきでないという形で質問のお願いをしたことはございません。
○福島みずほ君　なぜですか。いや、そうではなくて、教育基本法を変えるべきだという質問はしていらっしゃいますよね。何件ですか。で、なぜ教育基本法を変える、変えるべきだという質問だけ依頼したんですか。
○政府参考人（金森越哉君）　お答えを申し上げます。
　今日公表されました調査報告にもございますけれども、当時、一般の方の参加が予定されている中で、教育基本法の改正につきましては、過去に開催された文部科学省主催のフォーラムなどの状況から見まして、改正に反対する方の発言が可能性としてございましたものですから、賛否両論幅広い意見が出るように配慮する必要があると考え、賛成の立場からの御意見をお願いしたということでございます。
○福島みずほ君　賛否両論を得るために発言を依頼したという、そういう文科省の認識では納得できません。要するに、うそを言わせていたわけじゃないですか。事前にない意見をなぜつくるんですか。
○政府参考人（金森越哉君）　お答えを申し上げます。
　私どもといたしましては、当時、教育改革フォーラムで教育基本法の改正について賛否両論幅広い意見が出るよう配慮する必要があると考えたものですから、改正に反対する方の御意見というのはこれまでのフォーラムなどの状況から見まして出ておりましたものですから、賛成の方の御意見をむしろお願いをしたということでございます。
○福島みずほ君　答弁に納得できません。賛否両論取るために依頼したと。破廉恥ですよ、今日そんなこと言うのは。おかしいじゃないですか。税金使って国の言いなりになる意見を言わせる、そして違う意見、政府に反対する意見は封殺をしていく、これがタウンミーティングの本質ですよ。
　今日、タウンミーティングについての報告書、納得ができません。これの教訓、何にとっての教訓かと思いますが、本調査の結果得られた教訓、五十二ページ、ここですね、「国民の立場から見たときに「世論誘導」ではないかとの批判を招く結果となった。」、これでよろしいんですか。世論誘導ではないかとの批判を招く結果となったのではなく、世論を捏造したわけでしょう。問題の本質に迫っていません。官房長官、どうですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　何度も繰り返し申し上げているように、このタウンミーティングで、本来は国民の生の声を聞かしてもらって国民と双方向で対話をしようと、こういうことでタウンミーティングをやっていたわけでありますけれども、その基本にもとるようなことが数々あったということで、深く反省をしているわけであります。
　したがって、今お話がございましたように、捏造というようなことがありますが、そういうことも考え得るようなケースもあったということは私たちは認めないといけないと思っています。率直に我々の過ちは過ちとして認め、そしてその他の様々問題が出てきているわけでありますから、それについてもしっかり認めて、その上で、じゃこの教訓からどういう次なるやり方をつくり上げていくのかということでやっているわけであります。
　捏造、捏造とおっしゃいますけれども、実は、例えば賛成、教育基本法にしてみれば、例えば山形県の米沢でやったときは賛成というのは一つも出ていないんですね。反対ばっかり四つぐらい出ていると、こういうことでありますから……
○福島みずほ君　いいじゃないですか、国民の声なんだから。
○国務大臣（塩崎恭久君）　いや、私、悪いって言ってないんです、全然。前言ったように、障害者自立支援法のあのとき、やったときは大体ほとんどの人が反対で、でもそれでも非常に勉強になりました。だから、それはそれでいいんです。
○国務大臣（塩崎恭久君）　いやいや、まだ終わってないんです。待ってちょうだい。
　ですから、その賛成をやらせでやったというのも確かに教育では五回あったわけですね。ですから、それは極めて不適切だと言っているわけで、しかし、じゃ全部が捏造で行われてきたかと、それも全く違っていて、反対の人一色というところも何度もあって、ほかのところでも同じようにあったわけであります。
　ですから、全部が良かったというようなことはもうとても言える状態ではないことは今日の報告書でも明らかでありますから、そこはもうしっかりと過ちは認めていますが、それらが全部が捏造だということではないということだと思います。
○福島みずほ君　全部が捏造なんて言っていません。ただ、この問題は根が深くて、その会場に来た人たち、それからその報告を聞いた人たち、それから青森の件がばれるまでは、国会議員はみんなタウンミーティングや教育フォーラムでまともに声を聴いたというふうにみんな思っていたんですよ。だまされていたんですよ。というか、もっと言いますが、だましたんですよ、はっきり。税金使ってだましたんですよ。そういううそに付き合わされた国民はどうなるのかと思いますよ。そのうその上にこの教育基本法改悪法案出てきて、通そうとしたんじゃないですか。
　官房長官、反省をするとおっしゃいました。国民に対して謝罪をしてください。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほど記者会見で既に国民の皆様方に深くおわびを申し上げましたけれども、この件は過ちは過ちとして認め、国民に対して深くおわびを申し上げたいと思います。
○福島みずほ君　国会の中で何度もこのタウンミーティングと教育改革フォーラムについて引用し、国民の声を聴いてきたとおっしゃいました。国会、私たち議員に対しても謝罪をしてください。
○国務大臣（塩崎恭久君）　国会議員は国民の代表だと思っております。したがって、国民におわびを申し上げたということは国会議員に対してもおわびを申し上げたということだと思います。
○福島みずほ君　うそで塗り固めたこのタウンミーティング、全部ではないけれど、でもこの反省は生ぬるい、本質に全然迫っていない。しかし、官房長官が謝罪をしなければならないほどひどい問題です。教育基本法改悪法案、もう一度国民の声を聞き直すべきだ。いかがですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほど来、このタウンミーティングのこの過ちはしっかりと認めているわけであります。それと、しかしこの法案審議、つまり国民の代表たる国会議員の集まっている、国権の最高機関である国会で審議をして通すところでありますから、そこで皆さん方に御議論いただいてお通しをいただくというのがこの法律の通し方であり、成立の仕方でありますから、国会で是非御議論いただいてお決めをいただきたいと思います。
○福島みずほ君　おかしいです。駄目です。
　というのは、国会の中で大臣は繰り返し繰り返し、前大臣のときから、このタウンミーティング、そして教育改革フォーラムでこういう意見が出た、意見を聞いてきたと言ってきました。ばれなければ、みんなそんなものかと思っていたんですよ。でも、ちゃんと悪事がばれました。だから、そのことについて、国民の意見を聞いたという前提そのものが壊れているんです。だから、教育基本法改定法案、国会の中で成立するわけにはいきません。
　次に、先日お聞きした松江のケースについて再度お聞きをいたします。
　先日、局長は、自殺の件数につきましては警察庁と直接突き合わせをしたことはないというふうに答弁を、十二月七日、私の質問に対してされました。文書では連絡を取ってやると木村さんに対して回答しながら、なぜ一年以上何の連絡も取らなかったんですか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　小中高の自殺の件に関しまして、文部科学省と警察庁の間で連絡を取っていなかったという点については、先般御答弁申し上げましたように、全く私どもが十分対応しなかったということであって、大変申し訳ないことだと思っております。
　十七年の三月十日に回答文書を出したわけでございますけれども、以後、警察との連携、私立学校に関する実態把握、それから実態を正確に把握するように都道府県教育委員会に対する指導を行うというようなことにつきまして十分な取組をしなかったのは、私どもとして大変遺憾なことであったと反省をいたしております。
○福島みずほ君　文書ではっきり書いているのに、なぜ連絡を取らなかったんですか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　その点につきましては、私どもの取組に甘さがあったということを申し上げるしかないと思っております。
○福島みずほ君　いじめの問題は深刻です。文科省は一九九九年から七年間、いじめによる自殺死ゼロと言ってきました。そんなのおかしいぞと声が上がっていたわけです。みんな子供の自殺をなくしたい、そう思って、子供が苦しんだ現実に全く文科省が向き合わない、それに対してみんなは問題だと言ってきました。
　木村さんに現に文書出しているんですよ、ちゃんとやりますと。結果的に文科省はうそをついていたということでよろしいですか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　十七年の三月十日付けで文部科学省の方から、先ほど申し上げましたような回答を申し上げて、以後、結果的に取組が十分でなかったということについては、私ども、回答したことをそのとおりやっていないという意味で反省をしているところでございます。
○福島みずほ君　回答して、でも実は何もやらなかった、連絡も取らなかったということがあるわけですね。
　私は、これについては、この間、子供たちたくさん亡くなっています。文科省が子供の自殺に一切向き合ってこなかったと、その意味では。だって、文書出しているんですよ、担当名で。で、やらない、一年半放置した。どうですか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　私ども、子供の自殺につきましては、その原因がいじめに起因するものを含めまして、やはり幼い子供が自ら命を絶つということは大変深刻に受け止めるべき事態だと考えておりまして、今年の夏から省内に自殺の問題を考える専門家の会議を立ち上げまして、子供の自殺の背景分析、あるいは今後の自殺防止の対応といったようなことについて検討を始めているということで、子供の自殺について軽く考えているとか、そういうことでは決してございません。
○福島みずほ君　文科省の対応のまずさが子供の自殺を放置した、あるいは増やしたかもしれない、生んだかもしれない。その点はいかがですか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　私ども、子供の自殺というのは、小学生、中学生、高校生について見ますと、文部省の調査における経年的な変化という意味で見ますと、実は数としてはそれほど増えていないわけでございます。それは文部省の調査における経年的な変化という意味でございます。
　もちろん、不登校の問題、いじめの問題、子供をめぐる問題が依然として深刻な状況にあるということはもちろん把握をしつつ、いろいろな対策も講じているわけでございますけれども、今年の夏にこの自殺の問題について、先ほど申し上げました専門家による検討会を行うということからお分かりのように、数は減っているけれども、私どもとしては、この問題は大変重要な問題だと認識はして取り組んでいるつもりでございます。
○福島みずほ君　質問に答えていません。質問に答えてください。
　一年以上前、三月十日にこういうふうにやりますと文書で回答しているんですよ。一切何もしなかった、連絡も取らなかった。文科省は子供の自殺は減っていると豪語してきたんですよ。現実に全然直面していない。文科省の対応が、文科省の不手際が子供の自殺を防止しなかったかもしれない、できなかったかもしれない、有効でなかったかもしれない。その点についてどうですか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　私どもとしては、数について警察と開きがあるのは事実でございますが、自殺の状況等について毎年調査をし、その原因についても公表するという作業はずっと続けてきたわけでございまして、私どもが、お手紙をいただいた方に対する回答以後、その方とのコンタクトあるいは警察との連携等、お約束したことをやっていなかったということは、これは私ども先ほどから認めて反省をしているわけでございますけれども、そのことが子供の自殺を誘引したとか、そういうことではないというふうに思っております。
○福島みずほ君　質問ができません。（発言する者あり）答えてないよ。
　というのは、文科省は、自殺の実態の把握がおかしかったわけですよね。教育委員会から上がってくることをただただやっているだけで、指摘を受けても、文書は出してもそれに対応しなかったと。一年半以上放置したり、この期に及んでも実際何もやってないんですよ。この特別委員会が始まるまでもやってないんですよ。だって、連絡一切取ってないと、この間も今日もおっしゃったじゃないですか。この間もおっしゃった。
　文科省は、子供のいじめの問題について根本的に欠陥がある、それでよろしいですか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　まず、御説明申し上げたい点が二点ございまして、一つは、文部科学省としてこの夏から小学校、中学校、高等学校の子供の自殺の問題について、その背景分析、対応策等について検討する専門家会議を始めて検討しているというのがまず一点申し上げたい点でございます。
　それから二点目は、このいわゆるいじめ自殺の問題が報道され、非常に大きな問題になりまして、文部省の自殺の調査において平成十一年以降自殺の原因としていじめというものがなかったというのが大変これはおかしいではないかという御指摘もいただきまして、この平成十一年以降の自殺につきまして、その背景にいじめがなかったかどうか、今全部調査を再度行っているところでございます。それについてはできるだけ速やかに集計をして、また御報告もしたいと思っているところでございます。
○福島みずほ君　市民から根本的な問い合わせがあり、文書も出してちゃんとやりますと言ったんですね。でも、一年半以上何もしなかった。結果的にうそをついていたんですよ。やる気がなかったのか、やるつもりもなかったのか、子供の問題に向き合うつもりが文科省はなかったのか。さっき、特に責任はない、感じてない、特にないというふうにおっしゃいました。はっきり言いますが、文科省に教育行政をやる資格はないと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　先ほど来繰り返しておりますけれども、昨年にその文部科学大臣あてにお手紙をいただいた方に対して昨年三月十日に回答を申し上げて以降、その方にお答えをした内容について誠実に対応していなかったことにつきましては私ども深く反省をしているところでございます。
　私ども、この自殺の問題につきましては先ほど来申し上げました二つの対応を今取っているわけでございますが、警察との連携等につきましても今後しっかり取っていきたいと思っているところでございます。
○福島みずほ君　教育基本法改悪法案では教育振興基本計画を作るとか教育行政のことがずらっと書いてありますが、文科省の今日の答弁を聞き、この間の答弁を聞き、担えないというふうに思います。担えないですよ。だって、現実に言われて向き合えといって向き合わないんですもの。たまたま木村さんから私たちが連絡をもらって事情が分かったけれど、通常はこの市民の声を踏みつぶしてきたのが文科省じゃないですか。子供のことがかわいいなんて思ってないですよ、いじめの問題に全然向き合ってないんだから。文科省に教育行政、教育基本法を改悪する資格はない、そのことをまず申し上げます。
　次に、自民党新憲法草案と教育基本法の整合性をチェックし、自民党新憲法草案に合わせて非常に字句、文言含めて今度の教育基本法改定法案、自民党新憲法草案と対になっている、整合性があるという答弁に仰天をしています。これは一政党が作った案で、日本国憲法が最高法規であり、日本国憲法の下での教育基本法であるべきです。日本国憲法と自民党新憲法草案は考え方が百八十度哲学が違います。教育基本法と教育基本法改定法案も百八十度違います。主権者を主体と見るか客体と見るか、名あて人がどこかという点が全く違います。
　私たちが教育基本法改悪法案に反対をするのは、子供を教育を受ける主体ではなくて客体と見ることです。子供たちを道徳、愛国心、倫理、規範という形で上から押し付けていく。子供たちの自発性という、そういう文言を外して、子供を客体と見ていくという全く教育に関する哲学が教育基本法と教育基本法改定法案では違います。自民党新憲法草案に整合しているということは、むしろ日本国憲法に明確に反している。人権審査基準も日本国憲法と自民党新憲法草案では違います。自民党新憲法草案では、公益及び公の秩序によって基本的人権が制限できると、非常に幅広く基本的人権が制限できるようになっております。
　教育基本法改悪、改定法案は日本国憲法に反する、いかがですか。
○国務大臣（伊吹文明君）　先生の価値観で先生が御発言になることは自由ですが、余り決め付けられますとこれは議論にならないですよ。当時の議事録をよく精査してください。日本国憲法とすべて整合性を取っているなんて私は一度も答弁していませんよ。私が申し上げたのは、（発言する者あり）いやいや、そうじゃないですよ、ちゃんと聞いてください。
　私が申し上げたのは、当然のこととして、現在の日本国憲法の精神にのっとってこの教育基本法案は提出はしておりますけれども、だけれども、念のために、例えば自民党が憲法草案を作っているわけだから、例えば教育を受ける権利だとか、そういうところの適合性をチェックはしておりますということを申し上げたんであって、すべての条項を何かこの自民党の憲法草案とすべて整合性を取って出しているというようなことは、私は何も一度も言っておりませんよ。
○福島みずほ君　議事録、十一月二十七日に、新しい自民党新憲法草案が国民の御了解を得られても、十分堪え得る内容になっていると理解している、十一月二十七日の議事録では事細かに文言、条を挙げて、どのように文言がタイアップしているかについて答弁をされています。
　じゃ、逆に、大臣、お聞きします。この教育基本法改定法案で自民党新憲法草案に反するところはありますか。
○国務大臣（伊吹文明君）　反するところは我々のチェックの範囲ではございません。
　しかし、先ほどおっしゃった、いいですか、先ほどおっしゃった権利が幅広く制限されているというのは、それは先生の御解釈はそうかも分かりませんが、現行憲法においても権利というのは公共の福祉の範囲内で認められているということは同じじゃないんですか。
○福島みずほ君　公益及び公の秩序によって基本的人権を制限できるというのが自民党の新憲法草案です。自民党新憲法草案と日本国憲法は哲学が違います。国家に対して権利を制限するなという日本国憲法から、自民党新憲法草案は国民の責務、国民の責任というのを非常に言って、国家と個人の関係を百八十度変えています。
　ですから、自民党新憲法草案と反しない教育基本法改定法案とおっしゃいましたが、正に教育基本法、私たちの立場では改悪法案ですが、それは正に国家と個人の関係を変えるものです。これは明確に日本国憲法に反しています。内心の自由を、愛国心を教えること、愛国心を法律の中に規定する、教育に関する法律に規定することは、明確に個人の内心を侵害し、憲法十三条などに明確に反すると。
　私は、この委員会の中で教育基本法改定法案がまだ存在していない自民党新憲法草案に合致し、それとチェックをして作ったということが、あっ、存在か、成立していないという意味でですね、一政党の新憲法草案と整合性をチェックをし、それは結果的に日本国憲法に明確に反しているということを申し上げ、このような教育基本法改定法案は、憲法違反の法律を成立させることは立法者としてできない。このことを国会、今官房長官はよしと言ってくださいましたけれども、それを国会議員は重く受け止めて、日本国憲法にのっとった教育基本法の実践をすべきだというふうに考え、私の質問を終わります。
○国務大臣（伊吹文明君）　先生の価値観で先生の現行憲法の解釈に自民党憲法草案の解釈をおっしゃることは自由ですが、私は先生のような解釈は取っておりません。
○福島みずほ君　でも、新憲法草案と日本国憲法の両方に合致するなんていうことはないですよ。
○委員長（中曽根弘文君）　時間ですから。
○福島みずほ君　両方に合致する教育基本法改定法案なんて存在しません。
　終わります。