Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉良委員　国民民主党の吉良州司です。
　質問に先立って、まずお断りしておかなければならないことがあります。
　きょう、ＴＰＰという大事な議論でありますけれども、国民民主党としてまだ賛否、結論が出ていないこともありまして、きょう私自身が質問する内容、そしてまた提案する内容というのは、ひとえに議員個人としての吉良州司の責任で行うものである、党を代表してのものではないということをまずはお断りをしておきたいと思います。
　また、きょうの質問は、ＴＰＰを通して日本の国益をより大きくしたいという思いで、かなり大胆なことも提案といいますか議論の題材にしたいと思っておりますので、その辺もまた御理解をいただきたいと思います。
　この内閣委員会において、三月二十八日にも私自身、質問に立たせていただきまして、茂木大臣に対してＴＰＰの意義ということについてお尋ねいたしました。もう重複を避けたいので、その際に、一言で言えば、大臣の方からは、二十一世紀型の極めて高いレベルの地域包括的な経済連携ができるということは大変大きな意義があるというふうに答弁いただいたと思っています。
　そして、大臣の先ほどの答弁にもありましたけれども、私自身、アメリカが離脱する中で、日本がまさに中心となってこの短期間の間にこのＴＰＰ11をまとめたということも大変高く評価しておりまして、これはある意味ではどう転ぶかわからないトランプ大統領のおかげだと思いますけれども、日本外交が本当に独自の道を、時にはアメリカと、まあアメリカは常に大事な国なので配慮はしつつも、このＴＰＰのようなことでは、たもとを分かってでも日本の国益を追求していく、そしてその上でリーダーシップを発揮していくという姿勢を出せたことは大変いいことだと思っています。
　その意味でも、茂木大臣、河野外務大臣始め内閣府の皆さん、また外務省の経済局を中心とした皆さんの御苦労に対して、ねぎらいと感謝を申し上げたいと思っています。
　意義について、前回、今言いました、一くくりにした茂木大臣からの答弁に対して、私の方で何点か、政府からは言いづらいでしょうという意義について申し上げさせてもらいました。
　一つは、これは私の持論なんですが、日本経済と世界経済というのは極めて強い連動関係にあるので、世界経済がよければ日本経済がいい、世界経済が悪ければ日本経済が悪い、そういう中にあって、世界経済をよくすれば日本経済がよくなる。そういう意味で、ＴＰＰを締結し、このＴＰＰをよりよきものにする過程の中で、世界経済に貢献し、それが日本経済をよくすることにつながるということも前回言わせていただきました。
　それと、地政学的意義ということで、中国とは未来永劫仲よくしていかなければいけない国であるけれども、ある意味では、ライバル関係でもあり、時には緊張関係もある関係であります。そういう中で、中国を中心とする上海協力機構、これが中国、ロシア、中央アジアを中心としたランドパワーであるのに対して、ＴＰＰ加盟国は、自由な投資、自由な貿易、そして自由な海上輸送、海上航行を志向するシーパワーである、この地政学的意義もあるということも申し上げました。
　それともう一点、このＴＰＰ合意の中で最もいい制度だと思うのが、私は、原産地累積制度だということも申し上げました。
　つまり、メード・イン・ＴＰＰということで、マザー工場だとか主要部品の工場を日本に維持しながら、また、日本が海外に直接投資をしている国、又は日本の調達先、又は供給先である海外の事業所そして工場と、原産地、付加価値を合算して、メード・イン・ＴＰＰとして関税のメリットを受けられる、これが大変いい制度であるということも申し上げました。
　そして、それに関連して、チャイナ・プラスワンという日本の外交戦略があります。これは、中国への投資をしたいけれども、中国が、時に政治的なリスク、場合によっては経済的なリスクもある、それにかわる代替地として、日本政府も東南アジアを中心に、日本企業が中国の代替、又は中国と並行して、リスクヘッジのために新たな投資を行いたいということに備えて、インフラを整備する、こういう外交戦略を持っていますけれども、これも非常に重要で、この原産地累積制度があるがために、日本の企業が中国の代替地として考えるときに、このＴＰＰ加盟国をその俎上に上げるだろう、優先順位を高くするだろう、そういう意味もあるということを申し上げました。
　これは私の方から申し上げたことでありますけれども、前回申し上げなかったことで、政府に対してお願いがあるのは、ＩＳＤＳに対する説明なんです。
　後で全体最適と部分最適の議論をさせてもらいたいと思っていますが、どうしても、ＩＳＤＳ制度というと、アメリカの企業が、自分の不利益が出てきたときに、日本政府をわがまま三昧に訴えてしまうんじゃないかという議論がよく出てきます。だけれども、私が政府にお願いしたいのは、私もずっと商社勤めで、海外の途上国に対する投資等を行っていました。今でも、ＴＰＰ加盟国ではないですけれども、御承知のとおり、ボリビアあたりは、日本企業が投資をしようとする際には、ある一定の条件で迎え入れておきながら、国有化とまではいかないけれども、国の出資比率を大きくするといったような、大きな、途上国の政府による条件変更がある。こういうようなことに備えて、ＩＳＤＳという制度は、日本にとって、日本企業にとって大事。だからこそ、日本の経済連携、あまたありますけれども、基本的には全部、ＩＳＤＳを入れている。
　ですから、ＩＳＤＳという制度は、日本企業がこれから途上国に対していろいろ投資をしていくときに日本企業を守るための制度なのであるということを、もっともっと強く強調して説明をしていただきたいと思っています。
　その上で、きょうは、今申し上げたことと重複しない議論をさせていただきたいと思っています。
　まず、ＴＰＰ11の成功は、先ほど言いました、称賛しますけれども、米国を迎え入れることの意義、経済規模からいっても、世界的な影響力、また、ＴＰＰ12になったときの影響力も考えて、米国を再度迎え入れるということを積極的に推し進めるべきだと思っていますけれども、茂木大臣として、米国を再度迎え入れることの是非について、その可能性についてどう見られておられるか、まずは答弁をいただきたいと思います。
○茂木国務大臣　まず、吉良議員には、これまでＴＰＰの議論に際しまして深い御理解をいただき、また、さまざまな形で御提案等々、前向きな御提案をいただいていることも心から感謝を申し上げる次第であります。
　ＴＰＰ11の参加国、日本に限らず、各国が、やはり米国に復帰をしてほしい。これは単に、米国のＧＤＰであったりとか国内マーケットの問題だけではなくて、やはりアジア太平洋地域全体で新しい二十一世紀型のルールをつくっていくという中で、米国の存在、これは大きいと思っております。
　同時にこれは、我々十一カ国だけではなくて、米国にとっても経済のグローバル化、技術革新が一番進んでいるのは米国でありますから、ＴＰＰというものは、米国にとっても経済、雇用面で大きなプラスをもたらす。こういったことを米国に対しても改めて訴えかけていきたいと思っております。
　ぜひ復帰をしてほしい、こういう思いを持っておりますけれども、もちろん、トランプ政権としての判断、こういったものも出てくるんだと思います。
　トランプ大統領は、二国間のディール、こういったものを志向しているのは間違いないわけでありますが、その一方で、ＴＰＰについても、アメリカにとってもよりよいものになるのであれば必ずしも全面否定するわけではない、こういう考え方を持っている。こういう印象を、過日の日米首脳会談に私も同席をさせていただきましたが、そのような印象を持って帰ってきたところであります。
○吉良委員　今、茂木大臣の方から、米国は間違いなくバイを志向しているという話がありましたけれども、一点確認で、どれだけ日米ＦＴＡというバイの交渉を求めてきても、日本政府としては絶対応じない、応じていただきたくないのでありますけれども、その辺について言える範囲で答弁いただければと思います。
○茂木国務大臣　四月の日米首脳会談で合意をいたしました自由で公正かつ相互的な貿易取引のための協議、ＦＦＲと呼んでおりますが、これは、日米間の貿易・投資を更に拡大をさせて、公正なルールに基づく自由で開かれたインド・太平洋地域における経済発展を実現するための方策について議論をする。
　我々として二国間のＦＴＡは念頭に置いておりませんし、この点についても首脳会談で米側に強調したところであります。したがいまして、このＦＦＲ、この協議は日米ＦＴＡ交渉と位置づけられるものではなく、その予備協議でもないと思っております。
　二国間のディール、いろいろな、協議というのはさまざまあると思いますが、そういったＦＴＡという枠組みを念頭に置きながら協議を進めるということではない。ただ、この協議というものがまさにレシプロカル、フリーでフェアでありながら、レシプロカル、相互に利益になるような協議になるように、建設的な議論が進められればと思っております。
○吉良委員　姿勢については了解しました。
　ＦＴＡに乗ることなきようお願いしたいと思っていますが、逆に、ＦＴＡを拒否し続ける意味でも、そうではなくてマルチで、ＴＰＰでやりましょうと言うことが大事だと思っています。
　そういう意味で、先ほど、米国、最もグローバル化して、また技術の進歩も著しい国だというような説明がありましたけれども、ＴＰＰの方がバイよりもいいよという説明をしていかなければいけないと思うんですが、これまで米国に対してどう説明してきたのか。又は、今は局面が変わっているとも言えますので、これから、もう一回、米国よ、復帰しろよと言うときに、どういう説明をされるおつもりか。
　先ほどの答弁と少し重なる部分があるかもしれませんけれども、お聞きしたいと思います。
○茂木国務大臣　四月の日米首脳会談では、安倍総理からトランプ大統領に対しまして、日本としてＴＰＰ11の早期発効を目指す、こういった日本の立場、そして先ほど申し上げたようなＴＰＰの意義、さらには、新たな投資ルールであったりとか知財の保護などマルチの枠組みのメリット、こういったこともしっかりと説明をしたところであります。
　米国の経済、雇用にとってどうプラスになるか。若干、先ほど答弁申し上げましたが、もう一点、こういうマルチの枠組みのメリットでありますけれども、米国が強い関心を持っております、新興国の一部によります強制的技術移転であったりとか知的財産の保護、また、市場歪曲的な措置等の問題への対応策としても、これは日米でやってもしようがないわけですね、ある意味。ＴＰＰのようなハイスタンダードなマルチの枠組みづくりが有効である。こういったことを改めて米側とも話をしたいと思っております。
○吉良委員　最後の後段のところ、ある意味では、日米手を携えてといいますか、先進国が途上国に対して一緒にレベルを高めていきましょうという、そういう説明は非常にいいというふうに思っています。
　実は、私がこういう質問をするというのは、私自身の無知もさらけ出すことになるんですけれども、実は私は、アメリカの経済構造といいますか、産業構造といいますか、グローバルな産業構造について少し誤解をしていたんです。
　どういうことかといいますと、例えば今も米中の貿易摩擦が再燃しようとしていますけれども、私はどう考えていたかといいますと、トランプさんは全くわかってないなと。確かに貿易は赤字だよ、だけれども、何で赤字になるかといえばアメリカが中国に投資しているからじゃないか、その投資している中国企業なり合弁企業からアメリカに輸出しているんだから、貿易上は赤字になっても、その輸出元、アメリカの投資先、合弁先、そこがもうければもうけるほど配当としてアメリカに還流してくるじゃないのと。だから、物の流れからすると中国からアメリカへだけれども、金も同時にアメリカに入ってくるじゃないの、こう思っていたわけです。
　ちょっと、資料を見ていただきたいと思うんですね。
　資料の一です。まず、一番最初にある資料の一は、これは日本の経常収支です。私が今言った、自分の無知をさらすと言ったのは、日本の産業構造と同じようなものだろうと想像していたことによります。
　これを見ておわかりいただけるように、緑は第一次所得収支、つまり、投資先からの配当収入及び金融投資から起こる金利収入が第一次所得収支のほとんどですけれども、日本は、最近は石油価格が高くなるか低いかによって、貿易部分については赤字になったり黒字になったり、ある意味ではゼロを基本にプラスになったりマイナスになったりする。けれども、今言った所得収支については、第一次所得収支については、一貫して大きく、かつふえている。最近も二十兆円前後の収入がある。収入といいますか、所得がある。
　これは、日本が今目指している名目ＧＤＰ成長率というのが三％ですから、五百数十兆円の三％といったら十六、七兆になるわけですけれども、それを大きく上回る所得が今言った配当、金利収入であるということです。
　ですから、先ほど言いましたように、日本の場合は、仮に貿易が赤字になっても、その赤字先というのは親子関係であったりして、結局、投資からの配当収入として戻ってくる、又は連結対象としてドルベースで認識すれば大きな利益になる、このように思っていました。
　ところが、次のページ、資料二をごらんください。
　これは、米国の経常収支の内訳をあらわした図です。同じように、緑色は第一次所得収支です。オレンジ色がサービス収支、そしてブルーが貿易収支になっています。
　先ほど茂木大臣がおっしゃったように、アメリカの場合は知的財産というのが非常に大きい。このサービス収支の内訳、細かく見ていませんけれども、これには大きく、今言った知的財産、特許等の収入が入っていると思います。
　けれども、第一次所得収支というのを見てください。下の方に実数字も入れています。二〇一七年で見たとき、二千百七十億ドル、ざっと二十三兆円、これは日本の第一次所得収支と大して変わりがないんですよね。今アメリカのＧＤＰは日本の四倍ありますので、それから考えると、異様に小さいということがわかります。その分、貿易収支というのは本当に大きなマイナスになっている。
　先ほど、米中の貿易摩擦で私が勘違いしていたということの実例として、伸び行くアップル、アップルのスマホ、その部品をどこから調達しているか。いろいろなところから調達していますけれども、最も大きい工場、事業所の一つは台湾の鴻海が成都で運営している工場、そこからの米国への輸出、五兆円ほどあります。これは投資じゃないですよ、鴻海がやっていますから。完全なＯＥＭかどうかわかりませんけれども、そういう意味では、純粋に委託生産なんですよね。ですから、鴻海が幾ら輸出してもうけたとしても、そこからの配当収入はアメリカには入ってこない。まあ、だからといって、貿易赤字を減らすというトランプさんのやり方、今のような貿易摩擦に発展するようなことがいいとは思いませんけれども。
　繰り返しますが、私自身の無知蒙昧も含めて、こういうアメリカを再度ＴＰＰ12に引き込んでいく際には、アメリカの産業構造、こういう経常収支の状態をよく把握した上で、それでもトランプさんが、又はアメリカの事務方が、いや、日本の言うとおりだと言うような説明をしなければ、表面的な説得ではとても復帰するインセンティブにはならないだろうというふうに思っています。
　そういう意味で、政府としても、外務省の北米二課、また内閣府の方で相当な分析、勉強はしているとは思いますけれども、この辺の米国の産業構造というものをよくよく勉強して、説明していってもらいたいなと思っています。
　この件について、茂木大臣、どう思われますか。
○茂木国務大臣　確かに、現在の多国間のさまざまな取引関係を見るときには、単に貿易だけではなくて、所得収支も含めた経常収支がどうなっているか、こういったことも念頭に入れながら分析をしていく、御指摘のとおりだと思っております。
　恐らく、一九八〇年代、日米間でさまざまな貿易摩擦があった当時は、日本もある意味、日本で製造して、それをアメリカに輸出をする、こういう構造で、部品なんかにしましてもかなり日本でつくるという構造から、今は圧倒的に日本も現地生産、こういったものがふえてきておりまして、日本の企業は今アメリカでさまざまな投資をしておりますが、こういった日系企業によりますアメリカでの雇用、これが八十六万、こういう数字になっているわけであります。
　さらには、その日系企業がアメリカでも販売をいたしますけれども、それが同時にまた第三国に輸出をする。この額というのが、実は、日米の貿易赤字よりも大きい額を日本の企業がアメリカからもう一つの国に輸出をするという形もとっているわけでありまして、多面的にこういった問題を見ていかなければいけないと思っております。
　トランプ大統領、メーク・アメリカ・グレート・アゲインという形でありまして、恐らくこれは、アメリカの雇用であったりとか所得、こういったものを再びふやしていく。こういう観点から、日米間ではどんな協力ができるんだろうか、こういう建設的な議論を進めていきたいと思っております。
○吉良委員　ありがとうございます。
　これから、きょうのある意味では一番重要なポイントになってくるんですけれども、どういうことかといいますと、米国を復帰させるために、日本がやはり、ＴＰＰ11をまとめたように、中心になってリーダーシップを発揮しなければいけないというふうに思っています。
　その際に、あれだけ皆さん苦しい思いをして、まずはＴＰＰ12をまとめ上げていた。その後、アメリカが離脱することになった。で、もう一回、アメリカを復帰させる。この際、再交渉になるような、十二カ国といいますか、もう合意した十一カ国がまた大幅な再交渉を余儀なくされるような事態は避けなければいけない。でないと、ＴＰＰ12の再合意というのは成らないと思っています。
　そういう中で、じゃ、どうやったらアメリカをもう一回引き込むことができるのか。私は、日本がキーだと思っているんです。
　そういう意味で、日米ＦＴＡはやらない、そして、十一カ国全体にわたる再交渉の余地というものを極めて小さくしながらやっていくためには、日本が何らかの形で、アメリカを引き入れるための、また、それを十一カ国が支援するような道を日本が提示しなければいけないのかなとも思っているんです。そして、それは日本の国益にかなうやり方でなければならないと思っています。
　そういう意味で、かなり大胆な議論を今からさせていただきたいと思っています。
　ＴＰＰの賛成論と反対論、これはいろいろな見方がありますけれども、ざっくり言ってしまうと、ＴＰＰの賛成派は、大概が全体最適を求める派です。そして、反対する人たちは、多くの人が部分最適。これは、どっちがいい、どっちが悪いと言っているのではないですけれども、農業のここが傷む、こういう産業のここが傷む可能性がある、だからだめだという部分、それから、傷むところはあるかもしれないけれども、それは何とか手当てをしていきながら、日本全体の国益が増進できるのであれば思い切って一歩踏み出そうという全体最適を主張する、この議論だと思うんです。
　私は、全体最適に立つ立場です。その際に、ここにいる全員の委員の皆さんもそうだと思いますし、賛成論である私もそうですけれども、この日本の中で、誰一人として、農業がどうなってもいいとか、農業従事者の生活がどうなってもいいと思う人は誰一人いない。誰もが日本の農業を守りたい、農業に携わる人を守りたいと思っている。そういう中にあって、やはり国益を増進しなければいけない。まずは、このことを断った上で話をさせてもらいたいと思っています。
　というのは、私は、農業分野の、関税も含めたさらなる開放ということを提案しようと思っているんです。
　資料の三を見ていただきたいと思います。これは、大岡越前守の三方一両損というのは有名な話ですけれども、私流に三方一両得というのをつけている、命名している考え方です。
　極論していますけれども、左上の紫のところに書いてある、ＴＰＰにおいて、農産物関税の撤廃、完全自由化、一番極端なことを書いています。一方で、米、麦、大豆、肉、酪農などの主要産品に対して、農家に対して直接支払いを行うという形で、三者、三方とは何かといいますと、消費者であり、農業従事者、まあ農業であり、そして輸出産業を中心とする産業。
　仮の話ですけれども、農産物の関税がなくなった場合には、外国産の輸入農産物が日本の市場に入ってくることになります。その農産物を中心としたところは価格が大幅に下がってくる可能性がある。これは、消費者にとっては選択肢はふえるし安くなるので、消費者のメリットになることは間違いないです。
　後で説明、重複しますけれども、消費者にとっては、もっといいのは、私の思いでは、さっき言った、何らかの形で生産コストと市場価格のこの差を、ＷＴＯ上の違反にならない範囲において、直接支払いにおいてその差を埋めるということになれば、仮に外国産のものが市場に千円で出ている、日本で同じものを出そうとするとコストが三千円かかっている、けれども、二千円は直接支払いで補助として来るということになると、日本の農家も千円で市場に出せるようになるということですね。そうすると、消費者は、外国産の関税をなくしたおかげで、外国産はもちろんだけれども、日本の安心、安全で質のいい、おいしい農産物を安く手に入れることができる、買うことができるようになる。
　日本の場合は、有名ブランドをつくっているような農家は、仮に市場価格の平均が千円であったとしても、自分は少々高くても買ってもらえる、品質にそれだけの自信があるということであれば、二千円で出せるわけですよね。そうすると、二千円の補助をもらい、かつ、マーケットとの差の千円も、プラスアルファが大きくなります。
　右下の産業については、当然ながら、相手国の工業製品、化学製品等の関税が下がる、なくなりますので、輸出増、売上、利益増。それは結果的に、法人税を通した税収増を招きます。全てを賄えるかどうかわかりませんけれども、私は、この産業の利益増、税収増によって、さっき言った、農家の生産コストとマーケット価格の差を埋める財源として使うべきだというふうに思っています。こうすることによって、消費者もハッピー、農業者もハッピー、そして産業もハッピー。
　これは、さっきの全体最適と部分最適でいいますと、釈迦に説法にはなりますけれども、部分最適の人は、ＴＰＰに入ればここが傷む、この人たちが困るから入っちゃならぬということになります。そうすると、今の国益が一〇〇とすれば、一〇〇のままになります。私は、今、るる説明していたような考え方でもってやれば国益が一〇〇から一一〇になります、その一一〇のふえた一〇のうちの税収が四なりあればそこから農業に対する手当てをする、そのことによって国益が増大し全体最適が追求できる、そして部分最適で傷むかもしれないところにきちっと手当てができる、このように考えています。
　この考え方に対しての茂木大臣の所見をお伺いいたします。
○茂木国務大臣　委員の方から、わかりやすい形で資料を提示いただきました。
　恐らく実際は、先ほど、ＴＰＰの経済効果、このＧＴＡＰモデルを使った場合にどうなるか、ＧＤＰの押し上げ効果、雇用の効果のお話もさせていただきましたが、こういったものがぐるぐると回りながら最適の解が出てくる。
　同時に、例えば消費者の方というのは、単純な消費者として存在するだけではなくて、場合によっては、その方が輸出大企業に勤めていたり、地域の中小企業ですばらしい物づくりをしていたり、また農業をやっていたり、いろいろな形で幾つかの顔を持つということがあって、この消費者の方が仮に農業をやっていてさまざまな工業製品を買うこともあるでしょうし、逆に、会社勤めの方が日本のいい農産品を日々の家庭に並べているということもあるんだと思います。
　こういうサイクルの中に、さらに、成長センターであるアジアというマーケットが視野に入ってくるということで、よりダイナミックにこういったものが回せるような形にはなってくると思っております。
　そして、委員の方から、アメリカが復帰することの重要性であったりとか、また、消費者の利益は何か、こういうことについても前向きな御提言をいただいたところでありまして、我々も、アメリカには復帰をしてほしい、こういう考えを持っておりますが、その一方で、十一カ国、このＴＰＰ11をまとめるに当たって、ＴＰＰのハイスタンダードを維持しながらバランスのとれたものにしていく、各国の利害、ぎりぎりの調整をしましてつくったガラス細工のような協定でありますから、なかなか、一部のみを取り出して再交渉をする、見直しをする、このことは難しいという側面もあるとは考えております。
○吉良委員　ありがとうございます。
　ですから、最後の部分については、何というか、ほかの国がまた国内調整を含めて高いハードルを課すようなことがあってはならない。だから、ほかの国から見れば、ハードルがかえって低くなったというやり方をしなければいけない。
　そういう中にあって、日本が隗より始めよではないですけれども、さっき言った、最後は、農家も守り農業も守りつつ、日本がもう少し開放することによってまとめられないかなという考え方を持っているということを披露させてもらいました。
　もう一点だけ。
　今、消費者についての言及があったということを言ってもらいましたけれども、日本の農業を考える際に、例えばお米を食べなくなったとか、人口減、それから若い食欲旺盛な人たちが減ってきているというようなこともあって、やはり農産物に対する需要をどう維持していくかというのも非常に大事だと思っているんですよね。
　そういう意味で、農産物が高いよりは、いいものが、繰り返しますけれども、安心、安全で、安くて、よくて、おいしいものが安く消費者の手に入るということは、需要を維持したりふやしていくことになると思いますので、それは、めぐりめぐって農業全体の発展に寄与することだとも思っていますので、私は結構いい考え方なのではないかなというふうに思っています。
　ただ、こういう、農産物の関税を低くしようとか、また、なくそうとかいうような考え方を披露すると、必ず出てくるのが食料安全保障の問題です。全部海外に頼って日本の食料安全保障というのを守れるのか、こういう議論が必ず出てきます。
　そこで、残された時間については、食料安全保障についての現状の確認、また、私の持論も披露させていただきたいと思っています。
　まず、大臣、世界で一番農産物の輸入が多い国ってどこか御存じですか。ちょっと質問通告で、大臣にするとはしていないんですけれども。
○茂木国務大臣　ちょっと正確な回答かはわかりませんが、私にとっては中国のような気がいたします。
○吉良委員　ありがとうございます。
　確かに今は中国が一番輸入額が大きい。ただ、少し前までは、まだ中国の経済成長がここまでないときは、アメリカが一番大きな輸入国でした。今でも二番目だと思います。
　アメリカといえば、すぐ頭に浮かぶのは、農産物の輸出国。資料の四を見ていただきたいと思うんですが、今も回答あったとおり、この資料の四は、農産物輸入額上位十カ国の農産物の輸入額、輸出額、そして純輸入額というものを示した図です。
　これを見たときに、結構意外だと思われるのは、さっき言いました米国、それから真ん中あたりにありますオランダ、またフランス、カナダ。今申し上げたような国々は、結構、農業大国というイメージが強い国です。事実、農産物の輸出額は非常に大きいですが、同時に輸入額も非常に大きな国々だということが言えると思います。
　これはどういうことかというと、これらの先進国は、国民に対して豊かな食生活を保障するということが一番の主眼にあって、農産物についても、ある意味では比較優位の原則をとっているということですね。ですから、その国の土地柄からして競争力がない、なじまないと言われるものについては積極的に輸入をし、そして、まさに得意とする農産物については輸出をして、農産物の輸出大国になっている。
　そういう意味で、一つ固定観念である農業大国と言われるところは、同時に農産物の輸入大国でもあるということを、まずは、このＴＰＰの議論、また農業はどうなるんだというときに、みんなで認識しておく必要があると思って、このグラフを提示させてもらっています。
　同時に、資料の次のページ、五を見ていただきたいと思います。よく食料自給率という話が出ますけれども、これは、農水省のホームページより抜粋した穀物自給率の比較表です。
　日本の議論の中で、自給率をもっとふやせふやせと言っています。それ自体は間違ったこととは思いません。でも、実際どういう国が自給率が高いのか、見てください。
　パキスタン一一四％、マラウイも九四％、カンボジア一〇二％、チャド九九％、マリ八五％、ニジェール八四％。今申し上げた国々は、大変失礼なので、ちょっと国全体としては言葉を選ばなきゃいけないんですけれども、パーキャピタのＧＤＰ等を見ても決して豊かな国とは言えない、食生活も十分ではないだろうと思われる国が、食料自給率がというか穀物自給率が極めて高い。
　茂木大臣、このことは御存じだったでしょうか。
○茂木国務大臣　恐らく、穀物の中でも、こういった国々を見ますと、比較的麦をつくる国というのは多くて、麦は同じ穀物の中でも比較的、それほど土壌によらずに連作がきいたり、こういった効果というのは一つあるのかなと思っております。
　あとは、人口に対する国土面積の広さというのも、やはり、日本であったり韓国、オランダ、こういった国が自給率が低いところから見てとれるんじゃないかなと思っております。
○吉良委員　何が言いたいかというと、その資料五の、今言った穀物自給率の表の下に、カロリーベースの総合食料自給率計算式というのがあります。左の方で、一人一日当たりの供給カロリーを分母として、分子を一人一日当たり国産供給カロリーとしております。これは農水省の定義であります。これをブレークダウンすると、右側のようになると思います。
　この右側のブレークダウンを見たときに、仮に、括弧の中、輸出も輸入もゼロだったとしますと、結局、国産供給カロリー割る人口分の国産供給カロリー割る人口というふうになって、一〇〇％になります。
　どういうことかというと、その上の国々でもわかるように、海外から農産物を買う経済力のないところは、結局、この輸入がゼロになって、もちろん輸出余力もありませんから、高くなる。海外から、さっき言った比較優位の中で、自分が苦手な農産物を買う、その経済力があるところは、アメリカ、フランスのように、まさに農業大国であれば、輸入も多くなるけれども、それでもプラスマイナス、輸出が多くなる。日本の場合は、圧倒的に輸入が多くなるということをあらわしているということです。
　ですから、穀物自給率だったり、食料自給率を考えるときは、こういった要素もあるんだということを頭に入れておく必要があると思います。
　次に、資料六を見ていただきたいんですけれども、この資料六は、外務省が、一番下の出典のところに書いてありますけれども、「我が国の「食料安全保障」への新たな視座」ということで、外務省の経済局の安全保障課が有識者に提言をお願いして出した、その中に入っている、食料安全保障への新たな視座、平時、有事の分類と対応ということで、平時における食料安全保障に対してどういうことが必要なのかということを書いている。そして、いざ何かあった有事における食料安全保障の観点から、どういう対応をしなければならないかということを書いています。
　これは、同じ趣旨のものが農水省のホームページにも出ています。私はちょっと見比べたんですけれども、正直言って、こちらの方がより詳細に書かれておりましたので、こちらの方を出させてもらった次第です。
　食料安全保障の議論をするとき、何となく、輸入途絶になったり、海外で一朝有事があったら、もうパニックになって、日本国内で国民に対して食料供給ができなくなるのではないかという漠然とした不安が国民にあると思っています。
　これは、ある意味、私自身が大学時代にやっていましたロッククライミングと似たところがあって、ロッククライミングって、知らない人から見ると、あんな垂直の壁を、よくあんな危なっかしいところを登るなというふうに思いますよね。ところが、実は、結構物すごい安全装置をつけて、それを実行しながら登っていくんですね。
　こんな、委員会で恐縮ですけれども、ほんの少し脱線させてもらって、どういうメカニズムかといいますと、よく金づちみたいなもので打つじゃないですか、くぎみたいな。あれはハーケンというんですけれども、あれを岩と岩の割れ目にかあんと打ちつけて、そこにひもを通して、そこに今度、カラビナといって、よくリュックについているような、こう動くものがあって、そこにひもを通して、自分がロープを巻き付けていますから、例えば数メートル登ると打ちつけて、そして今言ったものをかけて、そこに、自分と下の人で結ばれている、ザイルといいますけれども、それをかけるんです。
　ここで一回ザイルをかけますと、そこから例えば二メートル先に登ったとします。その間、ハーケンを打ちつけることなく、ザイルを通さなかったとします。そこで滑落しましたとなりますと、下の人は注意深く、上の人間がちゃんと登っているか見ていますから、滑落したと思った瞬間、ロープが伸びないようにするんです。その仕組みは、もうここでは。
　そうすると、二メートル登った分の倍だけ落ちる、ここでロープが固定されていますから。二メートル登って、二メートル、その分落ちる。四メートル落ちるだけなんです。
　ですから、下の人が二十メートル下にいるときに登っていくと、これは大変なことになるなと思いますけれども、実際はそういうメカニズムで安全を確保しながら登るんですね。
　実は、食料安全保障というのも、私に言わせるとそういうもので、精緻に分析をしないと、今言った、何か一朝有事があったら全てだめになるというようなイメージをどうしても持ってしまうんですけれども、ここにある、また、きょう、委員の皆さんも大臣もなかなか時間がないと思いますけれども、平時において何をしておかなきゃいけないんだ、そして平時については、有事に備えるべき事柄は何か、そのシミュレーションとかも含めて、ここにあることをやっておくと、備蓄との組合せにおいて、皆さんが、さっき言ったロッククライミング、危なっかしいなと思うほどの実はリスクではないと私自身は思っています。
　そういう意味では、外務省の諮問した研究チームが出したこの研究成果というものは、私が読んだときに非常に説得力のあるものでありました。
　そういう意味で、私が全体最適と部分最適と冒頭に申し上げましたように、この日本において誰一人、農業がどうなってもいいとか農家がどうなってもいいという人はいない。みんなが守りたいと思っているけれども、それでも全体最適のためにＴＰＰに一歩踏み込み、そして、農業については、急がば回れも含めて、結局は農業の振興につながるんだというアイデアを、タブーなしに一回検討してみる、きちっと分析してみる価値があるんだろうと私は思っています。
　そういうことも含めてＴＰＰを更に進めていただきたいし、今申し上げたような観点も含めて米国を再度招き入れてほしいというふうに思っています。
　これについて、最後、茂木大臣からの答弁をお願いします。
○茂木国務大臣　この安全保障、食料にしても、それから外交上、まさにエネルギーの安全保障についても、いかにリスクを軽減させていくか、そして、コンティンジェンシー、緊急の事態にどう備えるかと平時から考えておくか、極めて重要だと考えております。
　ロッククライミングも、仕組みについてはわかりましたが、それでも私はやはり怖いな、こんなふうに思っているところでありますが、ＴＰＰについては勇気を持って、これからしっかり進めていきたいと思っております。
○中川委員　大分質疑も時間が長くなってきまして、お疲れだろうと思うんですが、それぞれ、大臣、最後まで頑張ってください。よろしくお願いをしたいと思います。
　私の立場は、マルチでルールをつくっていくということ、自由貿易ということを原則にしながら、それぞれの状況に応じて体系をつくっていくということ、これは日本にとっても正しい生き方だというふうに思っています。
　特に、最近は、トランプ大統領だけではなくて、ヨーロッパでもあるいは中国でもそうですが、それとは違った形の秩序で世界を塗りかえていこうという、そんな勢力も出てきていますが、それだけに、これまで一つ一つ積み上げてきた私たちの世界観といいますか、それは大事にしていきたいというふうに思っています。
　その上で、しかし、それが今度は、日本の国益あるいは日本の生きざまということになると、よほど日本の構造というのをしっかり踏まえた上で、特に車と農業政策が、今回、一番最初のＴＰＰの交渉のときからバーターで取り上げられて、それぞれ日本のいわば社会の特色というか経済構造の特色として挙げられて、それのプロとコンといいますか、いい面、いわゆるそこが引き立てられる面と、それで傷つく面、あるいは恐らく秩序が壊されていく面が問題になって、それをどう解決をしながらこの問題を進めていくかというのが課題だったんだと思うんです。
　それから見ていくと、農業政策、あるいはまた凍結された部分が二十二項目、今ありますけれども、こうしたところも含めて、やはり日本の国内政策が私は十分でないというふうに思いますし、このまま中途半端に進めれば、国内の産業構造そのもの、特に農業が、非常に大きな壁にぶち当たるというよりも、恐らくある意味では消滅してしまうような、そういう分野が出てくる可能性がある。
　そこが問題なので、この問題については少し立ちどまって、国内政策をもっと国民に、一つは説明しなきゃいけないということと、それからもう一つは、いわばだましちゃいけない。小手先で政策を打ったよ、大綱をつくったよ、それで十分なんだよというようなデータを出して、それで国民を、何といいますか、目先で誘導するような、そうした政策というのは、これは間違っている、禍根を残す。非常に大きな、次の世代に向かって問題になっていくだろうという、その危機感を持って議論をしたいというふうに思います。
　そんな前提に立って話を進めていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをします。
　まず、今回はＴＰＰ11でありますが、アメリカが離脱をしたということなんですけれども、アメリカと二国間交渉をするかしないか、あるいはＴＰＰへ向いて、もう一回アメリカを誘い込むのかどうか、現実にそれができるのかどうか。その見通しとして、さっきからいろいろな答弁を聞いていると、さっぱりわからない。何を言わんとしているか、大臣、わからないんですよ。
　そこの方向性を、日本の政府としては、しっかり腹を据えてこうしていくんだという話をまずやっていただきたいと思います。
○茂木国務大臣　我が国としては、日米両国にとって、さらにはＴＰＰ参加国も含めて、ＴＰＰが最善である、こういう立場でありますし、そのことにつきましては、先日の日米首脳会談におきましても安倍総理からトランプ大統領に対して明確に、その旨も説明をしているところであります。
　そして、今後、まさに話合い、協議でありますから、どうなっていくか、進展について全てを見通すことは難しいわけでありますが、これは日米二国間の貿易・投資だけではなくて、公正なルールに基づきます自由で開かれたインド・太平洋地域をつくっていく、そのために日米がどう協力をしていくか。フリー、フェア、そしてレシプロカルですから、まさに日米双方にとって利益になるような解を見出していきたい、こんなふうに考えているところであります。
○中川委員　わけがわかりません。
　二国間でやるのか、それとも、あくまでもこのＴＰＰへ向いてアメリカを誘い込んでいく、二国間はやらないんだと言うのか、どっちなんですか。
○茂木国務大臣　この協議は二国間で行います、協議については。そして、その上での経済連携のあり方等々について、アメリカは恐らく二国間のディールというものを志向しているにしても、我が国としては、マルチの枠組み、ＴＰＰが最善である、こういう立場で交渉に当たりたいと思っております。
○中川委員　それは、翻訳すると、バイで交渉するということは始めます、しかし、その条件としては、ＴＰＰで到達をした部分を超えて日本に不利になるような、あるいは、マルチのメンバーに不利になるようなことは認めていきません、その範疇の中でしっかりおさめますという翻訳でいいですか。
○茂木国務大臣　二段に分けてお話しした方がいいと思いますが、まず、日本を除くＴＰＰ参加国でいいますと、仮にアメリカがＴＰＰに復帰をするということになりますと、現加盟国の合意が必要になってきますから、それは、不利益になる形の合意というのは考えられないと思っております。
　また、日本との関係で申し上げますと、我が国は、米国だけではなく、どのような国とも、国益に反するような合意を行うつもりはございません。
○中川委員　いや、言葉尻を捉えて申しわけないんだけれども、国益に反するような交渉をしないといったら交渉にならないんですよ。国益に反するような交渉をしたから農業政策が必要だったんだと思うんですよ。これからもそういう形で、我々に不利な条件も出てくれば有利な条件も出てくる、その中でどう折り合うか。さっきの、全体でどう折り合っていくかということだと思うんですね。
　そこにもごまかしがある。国益には不利にならないようなというようなことは、私は言わない方がいいと思います。これから出てくる話の、これは前段部分なんですけれども、もっとそれを具体的に申し上げたいことがあるものですから、あえて申し上げました。
　実は、ウィリアム・ハガティ駐日大使が、十五日のコメントで、今ＵＳＴＲのメンバーが日本に来日をしているということを前提にして、茂木大臣とこのＵＳＴＲの代表との間での話は、グレートアドバンシズという言葉で、要はその中身に大きな進展があったんだというふうな、あるいはあるんだというふうな、そういう表現をして、大使がコメントを出しているんです。
　これがメディアに今流れているんですけれども、この中身というのは何なんですか。
○茂木国務大臣　ハガティ大使のコメントについて詳細は存じ上げておりませんが、当然、これは米国側だけではなくて、日本側も今回のＦＦＲという新たな協議を通じて大きな成果を得たい、レシプロカル、相互にとって利益になるような成果を得たいと思っておりますから、そういった期待を当然ハガティ大使としてもお持ちなのではないかなと思います。
○中川委員　私も、連休にちょっとアメリカに行く機会があって、このＵＳＴＲのメンバーとも話合いをするきっかけをつくって、やったんですけれども、二国間でやりますよ、その条件は、基本的にはアメリカの利益、アメリカ第一主義で、原点に返ってやりますよというふうな話でありました。
　一般的には、よく言われるんですが、マルチでやる環境とバイでやる環境を比べると、バイでやる環境の方が大国にとっては、ということは自分で大きな市場を持っている、そういう国にとっては非常に有利な形になる。それがいわゆるカードとして、自分の国の市場がカードとして使えるという意味でということだと思うんですが。
　ということで、アメリカにとっては、ある意味、国益ということだけを考えれば、あるいは、今の利益、長期的にグローバルでどういうふうに人類が繁栄していくかというようなそういう大きな局面に立った話じゃなくて、アメリカをいかに救うか、いかに大統領選挙、次の中間選挙を克服していくかということから考えたら、これは非常に、ある意味有意義な選択であったというふうな共和党系の人たちの話がありました。
　それについては、大臣、どう思いますか。
○茂木国務大臣　共和党系の議員の皆さんの中にもＴＰＰについて賛意を示されている方はかなりいらっしゃる、こんなふうに思っております。
　二国間で協議をいたしますけれども、例えばこれは日本とアメリカだけのゼロサムゲームという、グローバルな経済の状態で今ないのは確かだと思っておりまして、例えば先端技術、この不正な取得の問題であったり、知的財産の保護、さらには市場歪曲的な措置の問題、こういう問題に対しては、日本やアメリカ、こういった国がリーダーシップをとりながら、二カ国だけでやるというよりも、マルチの枠組みでやはりそういったものを、ルールをつくっていくということが必要でありまして、そこでは、日本、アメリカの間、ウイン・ウインな関係、レシプロカルな関係、こういうものが築けるのではないかなと考えております。
○中川委員　そういう合意が既にできているのであれば、あるいはそういうスタンスに立って話し合っていこうということができているのであれば、それはそれで評価のできることでありますが、それは茂木大臣の希望的観測なんだと思うんですね。
　証拠に、もう一方的に米国というのは、よく言われる鉄鋼とアルミニウムの輸入制限と関税の引上げをやって、恐らくこれをディールとして、カードとして使いながら次のステージへ行こうとしているんだと思うんです。こんなものは、国際的な基準とかなんとかというのは関係なし、アメリカの一方的な議論の中で始まってくる話だと思うんです。
　こういう類いのものはこれから幾つか出てくると思うんですが、二国間で、話合いの出発点で、そこのところをはっきりしていかなきゃいけないと思うんですよ。こういう条件を出してくる限り話合いには乗らないというようなことから出発しないと、さっきの茂木大臣のような、グローバルな話にはならないんだというふうに思うんです。
　それぐらいの覚悟はおありだというふうに私は思うんですけれども、どうですか。
○茂木国務大臣　基本的なスタンスは先ほど答弁させていただいたとおりでありますが、協議でありますから、具体的に協議の項目をどうしていくのか、どういうタイミングで協議を行うのか、これは、まず基本的には事務方で詰めながら、また、それぞれ、私のところにもライトハイザー通商代表のところにも上がっていって、そして今度は閣僚同士の協議、こういったことにつながっていくんだと思っております。
○中川委員　なかなかぴたっとした回答がないので、こんなところに埋もれていると私も次には進めないので非常に残念なんですが。
　ある程度、私ははっきり物を言っていかないといけないんだと思うんですよ。そんなオブラートに包んだ格好のいい話だけじゃなくて、アメリカ相手のこれはディールですから、やはりこっちも言うべきことはしっかり事前に表に向かって言っておくということでないと、これは押し切られる可能性がある、こっちの準備がないままに向こうのペースに引っ張り込まれる可能性があるという懸念を持ちます。
　それで、凍結条項というのが二十二項目あって、その中で、日本にとって、これは日本は本当はやりたくなかったんだけれども、さっきの話で、グローバル基準の中でやらざるを得ない。私もそのとき著作権なんかの話に関与はさせていただいたんですけれども。法律はつくったけれども、今、凍結というような形になっていますよね。そういう部分というのは、この二十二項目の中に個々にあります。
　これはグローバルスタンダードだということが一方であるんですけれども、もう一方で、本当にスタンダードなのかな、どうなのかな。どっちかというと、アメリカンスタンダードというような形で交渉されて進んでいる部分というのもあるんだと思うんですね。
　米国との交渉で、ここの部分はどうされるつもりですか。このまま、もうしっかりまとまったものとして交渉の対象にもしないで、いや、これはもうこれでいいよ、この二十二項目についてはという前提なんですか。それとも、これも含めて基本からやるんだ、二国間ではということですか。どちらですか。
○茂木国務大臣　このＴＰＰの凍結二十二項目でありますが、ハイスタンダードを維持する中で各国の利害を調整するという中では、本当に短期間でよく絞り込めた、二十二項目に絞り込めたと思っておりますが、今後、二十二項目の扱い、これは日米間だけで決められる問題ではもちろんないわけでありまして、凍結項目につきましては、第二条「特定の規定の適用の停止」が規定しておりますとおり、凍結を終了させるためには締約国全体の合意が必要でありまして、これは米国の主張のみによって解除されるということではなくて、その扱いについては全ての締約国の判断に委ねられるということになります。
　アメリカがＴＰＰに対してどういう関心をどこまで示して、また、凍結項目についてどのような考え方であるか、聞く機会はあるかもしれませんけれども、その場で、ボブ・ライトハイザーと私でイッツ・ア・ディールと言って終わる話ではないと思っております。
○中川委員　日本の国内法も、そうした意味で、これは凍結されているんだろうというふうに思うんですが、この際、もとに戻したらどうですか。そこからもう一回、話を始めたらどうですか。（茂木国務大臣「もう一度、ちょっと」と呼ぶ）
　例えば、著作権なんかは五十年から七十年ということになった。法律は、それで前回通した。しかし、これが凍結されているから、そのまま法律も凍結ということではない。法律はもう有効に動いているんですか。
○茂木国務大臣　著作権につきましては七十年ということで考えているわけでありまして、これはハイスタンダードを維持するということでありますけれども、決められましたことは、そこまでの規定といいますか、そこまでのルールは守るわけでありますが、ある意味、それを超えていることを各国がやるものを妨げる、こういう形にはなっていないわけであります。
　この著作権の問題につきましても、多くの国で、七十年、こういう動きは起こっているわけでありますし、日・ＥＵの間でも近々そういった形の合意が行われるわけでありまして、著作権をしっかりと保護するということによりまして、日本のコンテンツであったりとか、また、新しいアーティストを育てる、こういった観点からも重要であります。
　さらには、今後、我々としては、この凍結項目、将来的に解除ということを他の参加国にも話をしていきたいと思っておりまして、そのときに、日本としてはもうこれについては手当てができているんだと言った方が、やはり説得力を持って説明ができるのではないかな、説得ができるのではないかなと思っております。
○中川委員　これまでの議論は違うんですよ。日本のコンテンツは海外へ輸出をしっかりするだけの体制が整っているかというと、そうじゃないんだ。海外から入ってきている。だから、七十年が海外にとっては有効なんですよね。
　同時に、日本の国内でも、再販というか、一遍、著作権が切れたものがもう一度出版されていくプロセスというのが、日本のいわゆる出版界では非常に大きなウエートを占めているということの中から、五十年を七十年にしてもらうと困りますねというふうな話がるるあった。
　そういうことに対して、世界的には七十年になっているんだから、それに合わそう、仕方ないねというような、そんな議論が延々と続いてきて、ここまでになっているということ。
　それを頭に置いて議論しないと、さっきのような、どこの国の人かわからないような、そういう答弁になってしまうということだと思うので、その辺、やはりアメリカとやっていくにしても、もう一回、そうした意味での、日本の国益の原点というのを探りながら、しっかりやってもらいたいというふうに思います。
　次に、農産物の関係なんですが、これも私、さっき申し上げたように、基本的な政策が本当は必要なんだと思うんですね。
　実は、この農産物への影響というのは、あれは何というシステムでしたっけ。（茂木国務大臣「ワイドワーク」と呼ぶ）ワイドワークじゃなくて、電算システムで結果を出してくるやつ。（茂木国務大臣「ＧＴＡＰ」と呼ぶ）ＧＴＡＰ、そのＧＴＡＰでこれだけ影響が出ますよというのが出てきています。これは誰が見ても批判するところなんですけれども、このＧＴＡＰの前提というのは、国内の政策大綱によって、生産自体は減ずることなく、持続することを前提として算出をしてありますということなんです。
　これは、私も防災の関係の担当をしたことがあるんですけれども、例えば南海トラフであの地震が揺ったときに、日本全国でどれだけの影響が出ますかということをまず想定して、その想定に基づいて、では、どういう政策を具体的にやっていかなきゃいけないか。その一つ一つの政策の積み上げがどこまでその想定を減ずることができるか。
　例えば、あのときの発表では、死者が三十二万三千人、被害の総額というのは二百二十兆円という、とてつもない数字が出ました。私、実は、これを担当して、テレビの前でこのことを発表したんです。そうしたら、あっちこっちから非常に大きなクレームが出ました。中川さん、うちの地域ではもう、津波で、そこまで想定されたら、ここで生活するなということと同じじゃない、五分で三十二メーターの津波が来るというのは、そんな話はあり得ないだろう、何でそんなことをテレビの前で発表するんだということで、非常に大きなクレームを得たことがありました。
　しかし、話はそこから始まるんですよ。そこから始まって、いかに減災をしていくか、いかに被害をゼロに持っていくかという政策が積み上げられて、そこから安心感というのが生まれてくる。そこから、政策に対して、危機感を持って、ここはやらなきゃいけないんだという当事者自身の意識というのが生まれてくるんです。
　今の想定はその真逆であって、生産自体というのはもう政策大綱で大丈夫なんだよ、大丈夫だから心配しなくていいよという話なんです、これ。そんな出し方、ありますか。だから、政策が小手先になるんだということだと思うんですね。
　私は、この試算といいますか、この想定というのは、農林省はやり直さなきゃいけないと思う。農林省は闘わなきゃいけないんですよ、あなた方は。だから、そういう意味では、全く今のこの政策の基本というのがつくられていないという思いがするんです。
　農林省から来ていただいていますけれども。
○野中大臣政務官　先生から、まず、対策を打つ前の試算を出してから対策を打つべきであるという恐らく御指摘だったというふうに認識をしております。
　振り返りますと、平成二十五年に、相手に全てを譲って、そして国内対策を打つ前の試算が三兆円と出て、その数字が本当に走り出して、私も地元で、多くの農家の方が心配されて問合せをしてきたという記憶がございます。
　やはり、影響試算というのは、現実的に起こり得る影響を試算するものでありまして、対策なしの試算というのはないものでありまして、私どもとしましては、国境措置を獲得した後に定性分析を行って、そして、国内対策を講じたものによって試算する、影響試算を出させていただきまして、その結果、九百億から一千五百億と数字を出させていただいたところであります。