○内閣総理大臣（海部俊樹君）　石田委員長にお答えをいたします。
　最初の証券不祥事に関するお尋ねでありますが、証券会社による特定顧客に対する損失補てんは、内外の投資家の証券市場への信頼を損ね、免許会社としての規範に反し、「公正な社会」の理念にも反するものであり、私は、極めてこれは厳しく受けとめております。
　また、政府は、損失補てんを行った証券会社に対し、社内責任の明確化や営業自粛を行わせたところであり、また、損失補てんを受けた企業の側にも、結果として自己責任の認識に徹底を欠いたものと受けとめております。今後、この行政当局の責任も重く受けとめるとともに、再発防止のためにできる限りの措置をとらなければならないと強く考えております。
　そして、徹底究明あるいはその他のために証券問題特別委員会の早急な設置及び証人喚問の問題について見解を問うとおっしゃいましたが、このことにつきましては、これは国会で各党各会派でただいまお話し合いをいただいておる事項でございますので、その成果に我々は従っていきたいと考えております。
　また、再発防止のための制度改革につきましては、インサイダー取引規制の導入とか株式の大量保有に関する開示制度の導入を法律改正として既に実施してきておりますが、今後、今回の一連の不祥事に対処して、再発防止に向けて証券市場の公正性を高めるための法律上、行政上の措置を講じます。証券市場に対する監視機能のあり方としてはどのような形が適当であるのか、あるいは適正化のための是正策については何が必要であるのか、今行革審に対して早急に検討を依頼をいたしておりますし、大蔵省にも検査体制の見直しについてプロジェクトチームをつくらせ、現在精力的に作業を行っております。証券市場に対する監視機能の適正化のための問題としては、さらに鋭意努力を重ねてまいります。
　また、私は、一般投資家の信頼を回復するために、取引一任勘定や事後的な損失補てんの禁止を含む証券取引法の改正案を今国会に提出すべく全力を挙げるとともに、証券会社に対する検査体制の充実強化を図るなど、市場の公正性の確保には全力を挙げて取り組んでまいります。
　官僚主導の企業社会をどう見るかと、こうおっしゃいましたが、政府はこれまでも行政改革を通じて広範な分野で規制を緩和、自由化を進め、民間セクターの自主的な活力の発揮を基本とする施策を推進してきたところであります。今後とも公共性の要請に十分配慮しながら、金融の自由化等に見られるように、民間の自主性と責任に基づく活動を可能な限り尊重するように努めてまいる考えであります。
　外交については、国際社会において主要な地位を占めるに至った我が国としては、みずからの責任と果たすべき役割を自覚して、新しい国際秩序づくりに参画をしていくことが重要であると考えます。我が国の外交の理念としては、自由と民主主義を基礎として平和の中で対話と協調による国際関係の確立にこそ理念があると考えます。受け身であるとか主張がないとかいう御批判もありますが、今回のサミットにおいても我が国は積極附な主張を行い、国際社会の取り組むべき課題について他の参加国の理解を得て、種々、共同宣言や議長声明にも書き込むことができました。また、委員長御指摘の一国平和主義については、これに陥ることなく、国際社会の一員として平和を守る責任を果たしていくことが我が国の進むべき道であると私も考えております。
　今委員長が、我が国外交の基本方針として五項目を御提案になりました。我が国がいかなる国でありたいか、また、我が国の求める国際秩序はどんなものかを明確にし、政府も外交姿勢を明確にいたしてまいりました。私は、昨年三月の施政方針演説以来、御指摘くださった点をも踏まえて、次の五項目を常に発言をし、明確にしてきております。
　第一に、平和と安全が保障されること。第二に、自由と民主主義が尊重されること。第三に、開放的な市場経済体制のもとで世界の繁栄が確保されること。第四に、人間らしい生活のできる環境が確保されること。第五に、対話と協調を基調とする安定的な国際関係が確立されること。これが我が国の主張であります。今後とも世界の平和と繁栄のために、これらのものを掲げて積極的に参加をしてまいりたいと考えております。
　また、国連の機能強化、武器の国際移転規制などのロンドン・サミット合意事項に評価をいただきました。私は、これらの問題についてはさらに積極的な貢献を行い、国連に対して引き続いてこれらの問題が効果あらしめるように努力をすると同時に、具体的に国連にはもう一つ、紛争の未然防止の機能を強化するために国連紛争予防システムを政府として提案し、今回の国連総会で具体案を語り合っていく決意でもあり、通常兵器の国際移転に関する報告制度の確立とともに、成立を見るように努めてまいりたいと思っております。
　また、経済問題だけでなく、アジア・太平洋地域の政治課題を含めた問題の前進のため、ＡＳＥＡＮ拡大外相会議を充実して取り細めと御指摘がありました。全くそのとおりでございます。そのようにいたします。
　モンゴル訪問を含め訪中の意義はどうかと、こう言われます。私は中国を訪問いたしますのは、アジア・太平洋地域において日本と中国はともに重要な役割を果たすべき国柄であり、また、来年は国交正常化二十周年の記念すべき年にも当たります。今回の訪問は六・四事件以来、サミット参加国首脳としては初めての訪中であり、中国側の要人と、国際社会の直面する重要な諸問題及び変動する国際情勢のもとでの日中両国の果たすべき役割について、率直に意見の交換をしたいと思います。
　モンゴルでは、民主化と市場経済化のための努力を評価し、これに対する支援がどうしたらできるかを話し合ってこようと思っております。
　また、ＰＫＯを国連憲章に規定すべきではないかという御指摘をいただきました。国連の平和活動については加盟国の間で強い支持を得てきており、国連平和維持活動の効率及び実効性を高めるための議論は国連の場において活発に行われてきており、また、我が国もこのような議論に今後は積極的に加わっていきたいと考えております。
　ＰＫＯは中立性を高めるためにより多くの国が参加できるものが望ましいと御指摘になりましたが、私も同感でございます。
　また、ＰＫＯの目的・任務が武力行使を伴うものであれば、我が国は参加しないという原則をはっきりさせるべきではないかとおっしゃいましたが、八月二日に新たな国際平和協力に関する政府の中間報告案を三党に対してお示しした際に、この問題については基本方針を明らかにさせていただいておるところでございます。
　また、中国やシンガポールなど近隣諸国の我が国に対する危惧を具体的行動で払拭すべきではないかとおっしゃいました。私は、今後これらのアジア諸国との対話の中で各国の理解を得るよう努めてまいりますし、誠意を持って対処して、このような危惧を払拭したいと考えておるわけであります。
　包括和平が達成された暁には、国連平和維持活動のみならず、カンボジアにおいては復興、開発が大事である、国際社会として積極的に取り組むべき重要な課題となるとおっしゃいます。私も、これらの分野について我が国として何がなし得るか関係諸国と協力しながら、応分の貢献を行っていくことが重要であると考えております。
　また、ＰＫＯへの参加につきましては、先般の湾岸危機を通じて国民の皆さんの間にも、資金面、物資面のみならず、人的面においても積極的な役割を果たしていくべきであるとの共通の理解が定着しているものと考えております。政府は、国連の平和維持活動に対する協力について、自民、公明、民社三党間の今後の協議を踏まえつつ、国際平和協力に関する新たな法案についてどのような積極的な役割を果たし得るものとなるか鋭意検討を進め、今国会に法案を提出できるよう努力してまいる考えでございます。
　また、政治改革について、この二年間何もしないで、選挙区制度とすりかえたではないかとおっしゃいましたが、そうじゃありません。皆さんの協力もいただいて公職選挙法の一部改正案を成立して、昨年の我々の選挙のときから適用し、有権者に対して事実をもって示しておりますし、また、すりかえではなくて、こうすることが政治倫理を確立し、政治資金を明らかにし、そうして政党本位、政策本位の選挙制度ができるんだ、こういうことを言っておるわけでありますから、全部トータルでまとめて見ていただきたいと私は思います。
　また、得票率と議席占有率とのずれの問題を御指摘になりますが、民意の変化が敏感に議席の変化をもたらすものは小選挙区制の特性だと私は思っております。そして、比例代表制を並立させることによって、少数政党の意見もより多く反映することができるように我々は配慮したつもりでありますし、また、新人の問題についてもお触れになりますが、新人の問題は、基本的には各政党の候補者選定のあり方にかかわる問題であろう、こう考えます。そして、私は、そういったようなことでありますから、どうか全体をごらんをいただいて、いろいろ今後御議論をいただきたい、こう考えるわけであります。
　また、国民の政治に対する信頼を確固たるものにするために政治倫理の確立が重要であること、選挙や政治活動の大部分を政治家個人の責任において対処しなければならない選挙制度を改め、政治資金制度の改革については、資金の調達を政党中心にするとともに、その公開性を高めていくこと、このため、政治倫理の確立について、御指摘になった政治倫理審査会の改正強化や政治家の資産公開については、事柄の性質上、既に自由民主党は案を国会にお示ししておるわけでありますから、国会において検討されておるところであり、適切な結論が得られることを期待をしておるところでございます。
　選挙の腐敗防止についてお触れになりました。しかし、選挙の腐敗行為に対しても厳正な措置をとることを、今回提出した法案にはきちっと書き込んでおります。思い切った措置を講じろとのことでありますが、連座制を強化するため、その対象となる者の範囲を拡大するとともに、当選無効に加えて、委員長御指摘のように五年間の立候補制限を課するということにもしておりますし、当選人の選挙犯罪の裁判の迅速化を図るために、公判期日を事前に一括指定できるようにすること、政治資金規正法違反についても公民権停止の対象とするなど、厳しい措置を既に織り込んでおりますので、御理解と御協力を賜りたいと思います。
　最後に、特別立法の制定についてでありますが、政府は、地元県、市、町の御要望を踏まえて、とるべき施策についてあらゆる角度から、二十一分野八十三項目にわたって雲仙岳噴火災害に係る被災者救済対策を決定し、実行しておるところであります。今回の災害のために新たに決定した措置が三十項目も含まれております。なお、被災者への生活補償を国が行うということについては、災害を原因とする被害である以上、困難であると考えますが、今後とも必要な措置について検討を行い、この地域の防災、振興、活性化などの地域づくりを積極的に進めてまいりたいと考えております。
　また、長期大規模災害によって財政的に非常に苦しい地方公共団体については、その財政が著しく圧迫されることのないように、過去の各種の災害の経験にかんがみて、激甚災害等の災害対策の諸制度が整備されているところであります。したがって、長期間にわたり地方公共団体を支援するために災害復興基金を創設することは考えませんが、今後とも、災害により地方財政を圧迫することのないように適切に対応してまいりたいと考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をいたさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇〕