Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塩村あやか君　立憲民主・社民の塩村でございます。早速質問に入らせていただきたいと思います。
　ちょっと通告の順番をがらっとまるっと入れ替えさせていただきまして、ＮＩＳＡの質問は後にさせていただきまして、先にマンションの修繕積立金の問題、こちらを先にさせていただきたいというふうに思います。
　資料の二から四を御覧ください。
　最近、マンションの修繕金の問題が報道されることが多くなっているというふうに思います。私自身も、昨年、管理費が上がります、しかも、この先修繕積立金が不足するおそれがありますというお知らせを管理会社から受け取りまして、非常にびっくりしました。そして、分厚い資料といいますか、これちゃんとした計算ではないんですが、ボランティアで管理会社が作ったんだけれども、どう考えてもこの先足りなくなるんだというようなものが書いてあって、えっとびっくりしていたところに、こうした報道が多くなっておりますので、恐らく多くの方が不安を抱えているんじゃないかなというふうに思います。この先、本当にどこまで上がっていくのかということが本当に不安になりました。
　資料二の左側、マーカー部分を御覧ください。
　国交省さん、調査をされておりまして、大規模修繕に向けた修繕積立金が計画に比べて不足をしているというマンションが既に三四・八％もあるということなんです。国交省さんは、昨年、マンション管理の適正化についてガイドラインを見直しているんですが、問題をどのように認識しているのか、ちょっと詳しく教えていただけたらというふうに思います。
○政府参考人（石坂聡君）　お答えいたします。
　マンションの長寿化のためには、適切な時期に修繕工事を行うことが重要と考えてございます。先生御指摘のように、修繕積立金が計画に比べて不足している管理組合も存在していることは確かでございます。
　修繕工事を適切に行うためには、必要な額の修繕積立金を確保する必要がございます。不足している場合については引上げなどの検討を進めていただく必要がございます。このため、国交省におきましては、管理組合において修繕積立金の額の検討に当たって参考になるように事例を調べまして、この事例に基づいて適切な修繕積立金の額を示した修繕積立金に関するガイドライン、こういったものを作成しておりまして、昨年の九月に近年の数値を踏まえてその見直しを行ったところでございます。
　また、このガイドラインに沿った修繕積立金の設定は、今年四月から、二年前に改正いたしましたマンション管理適正化法を踏まえたマンション管理計画認定制度というのをつくっておりまして、その認定の要件の一つにも設定しておりまして、こういった制度の普及を進めることによって、管理組合における修繕積立金の積立方式の特徴とか留意点に対してしっかり周知を進めてまいりたい、そういうふうに考えているところでございます。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　やっぱり問題があるというふうに認識をしていただいているなというふうに思っておりますし、ガイドライン見直したことで、少しずつ改善に向けて意識の改革を促していこうという第一歩なんだなというふうに感じました。ただ、私、やっぱり一歩としか受け止めていなくて、これで将来的に管理費に追われて住み続けられなくなるというようなことが改善できるのかというと、恐らくまだあのガイドラインではそこまでは行かないんだろうというふうに、そのような認識を受けているところなんです。
　資料二の右側の部分のマーカーの方を御覧いただきたいんですが、高齢化する日本におきまして、マンションの修繕費の積立金がどんどんと上がっていく段階増額方式では高齢者の方が負担に耐えられない可能性があります。
　資料四を御覧ください。「建物も住民も老いて　マンション荒廃危機」という記事で、国交省の調査では、築四十年を超えたマンションは、二〇二〇年百三万戸から、二〇四〇年には四倍の百四万戸になるということなんですね。しかも、十から二十戸ほどの小規模物件、まさに私が住んでいるところなんですが、積立金が集まらずに、空室も増えて顕著にスラム化をしやすいということなんです。
　金額の引上げをするときは、所有者そして住人から合意を取る必要があるんですね。これがすごく難しいとも聞いています。滞納も増えておりまして、私、マンションを、おととしかな、買ったんですね。前の所有者さん滞納していたので、それはそれは、どうなんだ、これはというようなやっぱり状況で、昨今のニュースが物すごく身にしみるところがやっぱりあるんです。そうなってくると、必要な修繕もできず資産価値が落ちて、それだけではなくて、周囲の環境とか様々なものに悪影響を与えて負のスパイラルに陥るということになると思うんです。
　段階増額方式、これ、何と今六八％が段階増額方式というような徴収の仕方をマンションが取っている、管理組合が取っているということなんですが、私は、均等積立方式、均等に計算してできるだけその値上がりも抑えていくという、基本的には定額で納めていくんだよという方式、こちらのメリットを広く強く広めていって、均等積立方式に早期に転換を促していくべきではないかというふうに考えています。
　マンションの管理計画認定制度を創設したということなんですが、今後の取組をお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（石坂聡君）　修繕積立金の積立方式のうち、段階増額積立方式は将来の負担増を前提としておりますため、均等積立方式の方がより安定的な制度であると我々も認識しているところでございます。ただ、どういったような方式を取るかについてはそれぞれの管理組合で決定されるものということでございます。
　先ほども答弁させていただきましたが、マンション管理計画の認定制度を開始いたしました。この制度では、大規模修繕工事が適切に行われるということを担保する趣旨から、修繕積立金の額が長期修繕計画に基づいて設定された上で、積立金の額が総会で決議されていること、その積立金の額が一定以上であること、こうしたことを要件としているところでございます。
　御指摘のように、将来の増額が決められていないというところにつきましては、この認定の対象にならないというふうに考えてございます。ただ、段階的積み上げ方式におきましても、将来増額することを既に決定している、皆さん合意して上げようということを決定しているんであれば、それは、それに見合った、長期修繕計画に見合った積立金がそれによって積み上がるのであれば、その場合には認定の対象となるかというふうに考えています。
　いずれの場合につきましても、長期修繕計画をちゃんと作っていただくこと、それに見合った金額を確保していただくことをみんなで決めていただくこと、それが重要であり、こうしたことをちょっと普及してまいりたい、そういうふうに考えているところでございます。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　どんどんちゃんと進んでいくというか、進めていくというような方針が見えてほっとしているところではやっぱりあるんですが、例えば、段階積立方式であったとしても、金額を上げていくことに関して組合の方で、管理組合の方で皆さんでその了承が取れているのであれば認定の対象にしていくということでもございました。
　ただ一方で、それは本当に機能していくのかなという不安もやっぱりあって、途中から嫌だとか、やっぱり払えないとかという人が出てくる可能性があるんです。マンションどんどん高齢化していくというか、日本自体がどんどん高齢化していきますので、そうなったときに、そのときには合意をしていたとしても、払えないということが増えてくると思うんですよね。なので、やっぱり早めに均等の方に意識を切り替えてもらうことが必要だというふうに私はやっぱり考えているところなので、将来的に皆さんが合意をしていますよ、だから認定しますよ、ぽんと判を押してしまうのは、ちょっと将来的に立ち行かなくなる可能性があるのではないかというふうに、自分が住んでいるところとか周辺を見てみてやっぱり思うところがありますので、本当にそれでいいのかなとか、じゃ、その実効性はどうするのかとか、そのつもりはあっても払えなくなってくる高齢者は絶対に出てくると思うんですよ。今ですら何千円で済んでいるわけではないわけですから、それがどんどんと増えていって月に五万円とか六万円みたいな形になってくる可能性もあると、これってちょっともう住めないよねという形になってくるというふうに思うんです。
　なので、絶対そういうことがないように私はしていただきたいなというふうに思っておりますので、その辺りもちょっと含めて考えて今後いただけるかというちょっと御確認だけもう一度させていただいてよろしいでしょうか。
○政府参考人（石坂聡君）　一義的には積立方式については管理組合で決定していただくべきものでございますけれども、やはり不足するケース、それでも不足するケースがあるかと存じております。
　このため、住宅金融支援機構におきましては、修繕積立金が不足する管理組合を対象に、マンションの共有部分における工事に対する融資、こういったものを行っております。
　また、高齢の方、こうした方が一時的に金額を負担しなければいけないケース、こうしたこともあるかと存じます。こういうケースにつきましても、リバースモーゲージ型の融資制度、こうしたことも活用することとさせていただいています。
　さらに、ちゃんと長期修繕計画に基づく工事を行っていただくために、先ほど申し上げた管理計画の認定を行ったマンションについては、今年十月からでございますけれども、受け付けた分につきましては、金利の引下げ、こうしたものを併せてやって、適切な管理あるいは工事が行われるようにしてまいりたいというふうに考えてございます。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　今でも様々な制度を準備してそれに備えているというふうなことだと思いますので、この先も何かあればしっかりと対応していきたいというふうに受け止めさせていただきました。
　それで、積立てを均等にするということがすごい重要なので、この方式を促進するためにも、中古マンションというのは管理が重要である、この認識を広く国民の皆さんと一緒に共有していく必要があるというふうに思っています。管理がしっかりしていれば暮らしが安定するんだとか、その認識をみんなで共有しない限り、金額が一気に上がっていくというか、均等にすると今積立ての人上がる可能性があるわけなんですよね。その理解が得られない可能性がありますので、管理が重要であるという認識をみんなと共有する必要がありますので、ちょっとお伺いさせていただきたいと思います、政務官の方に。
　今後、集中的にこうした施策に取り組む必要があるのではないか、ここをちょっとお伺いさせてください。
○大臣政務官（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。
　今、管理が重要である、中古マンションの管理の重要性について広く共有をしていく必要性について御質問いただきました。
　私も、委員御指摘のとおり、本当に管理が重要だということには私も共通の認識を持っております。老朽化したマンションは今後全国的に増加することが見込まれていることもありまして、これまで以上にそのマンションの管理の適正化を図っていくことが重要だと考えております。
　このため、国交省におきましては、一昨年のマンション管理適正化法の改正によりまして、地方公共団体がマンションの管理に主体的に関与する制度を新たに設けさせていただいたところであります。
　具体的に申し上げますと、適切な管理計画を有するマンションの認定制度、先ほど来答弁に出てきておりますが、これに加え、管理が不適切なマンションへの指導、助言、勧告制度、こういったものを創設し、本年四月から施行しております。指導、助言、勧告が自治体等からできるということが一つのそういった安定的な管理に向けた一つのサポートになるのではないかというふうに考えてございます。
　新制度によりまして適切な修繕積立金の設定を含めたマンション管理の適正化が効果的に行われるよう、引き続き地方公共団体と連携した取組を進めてまいります。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　是非、取組はどんどんと進めていただきまして、そして新たな制度とかしっかりと検討していただきたいなというふうに思っています。
　恐らく、このまま行くと多くの人が三十年先にとか二十五年先に非常に困ってしまうと、恐らく私もその一人になるのではないかというふうに思っておりますので、特に私の世代なんか就職氷河期ですので、住まいの点には非常に不安があるんですね。自分が住んでいるところが老朽化したところほどどんどんとその積立て、どんどんと上がっていく方式で、賃貸であったとしても、古いのに管理費が高いとか修繕費が高いということで賃料は上がっていくわけですよねと。そうしたやっぱりデメリットもあると思われますので、いろいろと考えていただきまして、みんなで管理は重要であるのだとか均等の方が安定しているんだというのは是非広めていただきたいというふうに思っています。
　なぜ、じゃ最初が安いのかというと、マンションのデベロッパーさんたちが、そっちの方が最初のローンの返済の金額が安くなるので売りやすいという事情があるというふうに皆さん口をそろえておっしゃっていますし、あとは、十五年ぐらいで結構不動産投資している方はぽんぽんと売り抜けると、その辺りまでが高く売れるということですので、やっぱりいろんな面勘案してみても弱い方にしわ寄せが行くというような今制度になっているんじゃないかなというふうに考えておりますので、是非二十年先、三十年先を見据えた政策を打っていただきたいというふうにお願いをいたします。ありがとうございます。
　政務官、ここまでで結構でございます。ありがとうございました。
○委員長（徳茂雅之君）　加藤政務官におかれては御退席いただいて結構です。
○塩村あやか君　ちょっと残りが五分になってしまったんですが、就職氷河期の皆さんもちょっと期待をしているＮＩＳＡの制度についてお伺いをしたいというふうに思っております。
　資料一を御覧ください。総理、ＮＩＳＡの制度を拡充するということで、抜本的にＮＩＳＡ制度の拡充ということを発表されました。
　就職氷河期ど真ん中である私は、私の友人たち、結構口をそろえて言うんですが、退職金もない人が多いんです、フリーランスとか非正規が多かったりとかして。ＮＩＳＡとかｉＤｅＣｏでためてくださいというような方針も一つの方策として打ち出されているところがあって、本来は社会保障しっかりやってくれよという声が大きいんですが、一方で、世界的に見てみても金融教育というものは重要でありますから、この方向も一つは認められるであろうという声も多いんです。
　みんな言っているんですけど、ＮＩＳＡの抜本的拡充と言われたんですが、抜本的拡充の意味するところを教えてください。
○大臣政務官（宗清皇一君）　おはようございます。御答弁申し上げます。
　約二千兆円とされております日本の家計金融資産の半分以上が現預金であると。こういうことを考えますと、貯蓄から投資への流れを促進することで資産所得の向上を図り、それが消費の拡大につながって更に次の成長に結び付くという好循環を実現をしていくことが重要であるというように考えております。
　政府といたしましては、六月までに新しい資本主義のビジョンとその実行計画を取りまとめることとしておりますので、これらを踏まえまして、今先生から御質問いただきましたＮＩＳＡの抜本的拡充も含めて、金融庁として今後どのような施策を講じていくべきか、幅広い観点から検討してまいります。
○塩村あやか君　御答弁ありがとうございます。
　とどのつまり現状は何も決まっていないということだというふうに思っておりまして、であるならば、決まっていないなら是非考えていただきたいのが、特に氷河期というのは、ＮＩＳＡ自体は、つみたてＮＩＳＡ自体は時間が味方をしないと複利の効果が効いてきませんので、そこをしっかり考えていただきたい。つまり、もう氷河期に関しては時間がないですので、時間を考えたときに、掛ける金額だと思うんですね。今の金額ではほかの二十代とか三十代の方よりも複利のメリットが効いてこないということになってきますので、また就職氷河期が割を食うだろうというふうに氷河期の方結構おっしゃっていますので、この辺りしっかり考えた制度設計にしていただきたいというふうに思っています。
　もう一問だけ聞かせてください。
　ＮＩＳＡ拡充をしても、多くは日本に投資をしないんじゃないかというふうに私は思うんですね。伸びる企業とか産業は今見えない状況であり、例えば二十年前に買った日本株が半額になっている、そんな人もいるんですね。普通に考えると、個別株の短期の売買でリスクを取らないという方法で考えると、ＳＰ五〇〇とか全世界、オール・カントリーとかの投資信託になるんじゃないかなというふうに思うんです。
　日本に投資ではなくて、単純に個人の金融資産を殖やすための制度の拡充なのか、どのように分析をしての政策発表だったのか、教えてください。
○大臣政務官（宗清皇一君）　お答えを申し上げます。
　総理が先日の講演の中で、国際金融センターとしての日本の復活が必要であると、眠り続けてきた一千兆円単位の預貯金をたたき起こし、市場を活性化するための仕事をしてもらうと、こういったことにも言及をされておりますので、国内外から日本市場へこの投資の重要について述べられたものであるというふうに承知をいたしております。
　また、個人の預貯金が投資へシフトし、そうした投資資金が日本市場への投資につながっていくためには、貯蓄から投資へ誘導するための政策に加えまして、投資家にとって魅力ある日本市場をつくっていくことが大変重要であるというふうに思っております。
　金融庁といたしましては、これまでも、日本企業の中長期的な価値向上を図る観点からコーポレートガバナンス改革を進め、また、東証の市場再編も後押しをしてきたところでございます。また、企業価値向上において重要な人的投資などの非財務情報の開示の充実に取り組むとともに、気候変動等の社会的課題の解決に資する金融の取組を進め、日本企業の強みが適切に評価される環境整備に努めるなど、持続可能な経済成長を牽引する魅力ある日本市場の構築に向けて取り組んでいるところでございます。
　こうした取組を踏まえまして、総理が示された方針も踏まえながら、金融庁といたしまして、日本の資本市場の魅力向上に向けて、幅広い観点から検討してまいります。
○塩村あやか君　多分、適切に判断されているから今の状況だと思うので、更に力を入れて頑張っていただきたいということをお願いいたしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○石川大我君　立憲民主・社民の石川大我でございます。
　今日は、沖縄の基地の問題、そして馬毛島の問題、そしてＬＧＢＴの問題についてお伺いしたいというふうに思います。
　松野沖縄基地負担軽減担当大臣にお越しいただきました。官房長官として記者会見が十分まであったということで駆け付けていただきまして、ありがとうございます。感謝を申し上げます。
　一昨日、沖縄返還五十周年の式典が行われました。私も松野大臣と同じ東京会場で参加をさせていただきました。
　沖縄の地元の新聞を見ますと、こんなことが書かれています。復帰後、沖縄は、道路などインフラ整備が進み、リゾート地として国内外から人気の場所となった、一方で、五十年前の復帰時に多くの県民が願った基地のない平和な沖縄は実現されず、いまだに米軍基地が集中する実態は変わっていない、米軍基地に絡む事件、事故や環境汚染も後を絶たないというふうに言っています。
　玉城デニー知事も式典の中で、復帰時の沖縄を平和な島とするという目標が、復帰から五十年たってもなお達成をされていないというふうに訴えています。
　まず、これ通告をしていないんですが、報道などでも大きく報道されております沖縄の若者のハンストについてお伺いをしたいと思います。松野大臣にお伺いします。
　先週、五月九日の月曜日から、沖縄出身の元山仁士郎さんがハンガーストライキを行っていました。彼は、私たち沖縄の人々が抱える基地問題は日本に住む人々に忘れられてしまったのでしょうかと訴えて、当日は官邸前での抗議活動でした。松野大臣、まず、この件、御存じでしょうか。
○国務大臣（松野博一君）　石川先生にお答えをさせていただきます。
　先生御指摘の件につきましては、報道等で承知をしております。
○石川大我君　ありがとうございます。
　元山さん、九日には官邸前でハンストをしまして、十日の火曜日には自民党の本部前、そして水曜日には公明党前などでハンストをしていたということで報道されているところです。辺野古新基地建設の即時断念などを訴えて、署名サイトのチェンジオルグでは、先ほど、今確認をしたんですが、僅か開始一週間で二万八千筆以上、正確に言いますと二万八千百九十四まで私先ほど確認をしましたけれども、まさに沖縄基地負担軽減担当大臣として、元山さんの、そして多くの賛同者の皆さんの声にしっかりと耳を傾ける必要があるというふうに感じますけれども、五十年の節目ということもあります。是非、お言葉をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。
　沖縄の基地負担軽減の問題に関しましては、もう政府を挙げて取り組ませていただいております。様々な施策に関して御意見があるのは承知をしておりますが、個々の活動に関しては、逐一、政府としてコメントをすることは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、その原点として、国土の〇・六％の沖縄に七〇％を超える米軍基地が集中をしているという現状に関しましては、沖縄県民の皆さんに多大な負担をお願いしているということに関しては、しっかりと認識をしつつ、施策を進めてまいりたいと考えております。
○石川大我君　まさに多大な負担をしっかりと軽減させるための大臣ということでありますから、耳を傾けていただきたいというふうに思います。
　国土の〇・六％に七〇％の米軍専用施設ということで、これ、東京二十三区に例えますと十三区の広さにも及ぶということで、米軍基地の中に沖縄があるというふうにも言われているところであります。
　大臣、四月三日がこの沖縄の初訪問ということだったと思いますが、就任は昨年の十月ということで、四月三日に遅れた理由、そして、まさに基地負担軽減大臣として、誰の、どのような負担を、どのように軽減する大臣として昨年から活動されたのか。実績や成果など、分かりやすく御説明をください。
○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。
　昨年十一月に、着任後、初めて沖縄を訪問をさせていただきました。自来、私自身、これまで四回沖縄を訪問させていただきまして、地元自治体の皆様や住民の皆様と対話を重ね、基地の現場を視察するなどにより理解を深めてきたところであります。
　また、沖縄の皆様の様々な御要望につきましても、可能な限りお会いをしてお話をお伺いをさせていただきますとともに、例えば、普天間飛行場基地負担軽減推進会議の作業部会などの場を通じて、沖縄県や地元自治体の皆様との意見交換も重ねてまいりました。
　具体的には、米軍専用施設・区域の整理縮小については、本年四月、返還予定地となっていますキャンプ瑞慶覧のロウワー・プラザ住宅地区を視察した際に、当該土地の利用が早期に実現できるよう、私からも指示を行ったところであります。その結果、この度、返還に先立って緑地公園として県民等の皆様に御利用いただくことで近く日米間で合意をすることとなっており、今後、令和五年度中の利用開始に向け必要な準備が進められていくことになると承知をしております。
　また、返還後の跡地利用をしっかりと進めることも重要であると考えております。例えば、西普天間住宅地区跡地におきまして、沖縄健康医療拠点の整備を進めているほか、牧港補給地区の一部の返還跡地においては、本年三月に国道五十八号線を六車線から八車線に拡幅した形で開通をさせるなど、県民の皆さんの利便性向上に資する取組を進めているところでございます。
　引き続き、国を挙げて基地負担の軽減に一つ一つ取り組み、結果を出していくとともに、返還跡地が沖縄の発展のために有効に活用されるよう、地元の皆様の御理解を得ながら、国としてできることにしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○石川大我君　沖縄の訪問が、初訪問が十一月というお話でしたが、済みません、辺野古の初訪問が先月、四月三日が初ということですか。この件について、なぜ辺野古に行くことが遅れたのかということをお聞かせください。
○国務大臣（松野博一君）　先ほど申し上げましたとおり、昨年の十一月に、着任後、初めて沖縄県を訪問した際に、辺野古の代替施設建設に関わる問題の原点であります普天間飛行場を視察をするとともに、宜野湾市長との意見交換や周辺住民との皆様の車座対話において率直な御意見を伺ったところであります。
　その際、併せて名護市長や地元の皆様ともお会いする機会がありました。日程の都合上、辺野古の代替施設建設現場を訪れることがその時点でできませんでしたけれども、その後、私としてもなるべく早く辺野古の代替施設建設現場を視察したいと考えていましたところ、日程調整の結果、本年の四月の訪問の際にキャンプ・シュワブ内の現場視察が実現をしたところであります。
○石川大我君　琉球新報は「変わらぬ基地　続く苦悩」という見出しで報じましたけれども、これは実は五十年前の昭和四十七年五月十五日の見出しと全く同じ見出しということで、現状は何も変わっていないということを琉球新報は訴えたかったんじゃないかなというふうに思います。
　この元山仁士郎さんですけれども、二万八千筆以上の署名がチェンジオルグで僅か一週間で集まっています。これ、宛先が、岸田総理、林外務大臣や岸防衛大臣と並んで斉藤国交大臣、そして、五月の十六日に追加ということで、松野大臣、西銘大臣も宛先になっております。
　ここ、しっかりとお会いをしてお話をするべきなんじゃないかというふうに思いますが、お会いする意向はございますでしょうか。
○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。
　現状、決定した日程はございません。様々な方々からの御意見を伺う機会はございますので、また調整をさせていただきたいと思います。
○石川大我君　一週間ハンストしたからこれ会ってくださいということを言っているのではなくて、県民投票の実現にも非常に尽力をされた元山さんでございますし、これだけ二万八千筆、もう一週間で集めたということですから、しっかりそこは基地負担軽減担当大臣としてお会いをいただきたいと思います。
　今、日程の調整云々というお話ありましたけれども、これ前向きに捉えてよろしいんでしょうか。
○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。
　先生からお話をいただきました元山さんから現在申込み等をいただいておりませんので、また状況を踏まえて対応させていただきたいと思います。
○石川大我君　元山さんとは昨日お電話をさせていただきまして、お話をさせていただきました。是非聞いてほしいというお話がありました。多くの沖縄県民が考える本当の意味での基地負担軽減、多くの沖縄県民が考える本当の意味での負担軽減は何だというふうに担当大臣は考えるんですかというようなことを聞いてほしいというお話がありました。
　改めて私から、本当の意味での負担軽減とは何だというふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。
　先ほど申し上げましたとおり、国土の〇・六％の沖縄に今基地、米軍基地が集中をしているという現状の中におきまして、先生御指摘の本当の意味でのというのがどういった方面からお答えをさせていいのか今まだ整理が付いておりませんけれども、例えば経済面、また、今までに米軍基地に関わる様々な問題等も生じてきております。そういった中で、沖縄の方々に負担をしていただいているという認識でございます。
○石川大我君　元山さんは続けてこうも言っております。沖縄県民と、多くの沖縄県民と政府の言うところの負担軽減には大きな乖離があるんだと。多くの沖縄県民と政府との間には多くの大きな乖離があるというふうにおっしゃっています。
　辺野古の基地建設を問う住民投票では、七割以上の方々が反対をし、賛成は一九％ということです。明らかに、沖縄の県民の皆さんの多くは、この辺野古の新基地建設、これ、松野大臣は沖縄の新基地建設という言葉を使って表現をされたというような新聞報道も私見ております。そういった意味では、今までの大臣とは違って、沖縄の皆さんに心を寄せる大臣だと私思っているんですね。そういった意味では、やはりこの辺野古の基地建設、これを断念をすべき、あるいは、少なくとも一旦立ち止まってこれを考えて、そして元山さんのような多くの県民の皆さんと対話をするということ、そしてこの住民投票の七割が反対をしている、七割以上が反対している、その現実としっかりと向き合って、沖縄基地負担軽減担当大臣として、まさにこの負担軽減担当大臣として活躍をしていただきたいと思うんです。そうでなければ、沖縄基地負担押し付け担当大臣になってしまわないようにしっかりと活動していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。
　この問題の原点は、市街地に位置し、住宅や学校で囲まれ、世界で最も危険と言われている普天間飛行場の危険性の除去と返還にあるかと思います。普天間飛行場が固定化をされ、危険なまま置き去りにされることは絶対に避けなければなりません。これは地元の皆様との共通認識であるかと思います。
　日米同盟の抑止力の維持と普天間飛行場の危険性の除去を考え合わせたときに、辺野古移設が唯一の解決策であり、この方針に基づいて着実に工事を進めていくことこそが普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現し、その危険性を除去することにつながるものと考えております。
○石川大我君　まさに繰り返されるその答弁と、沖縄県民の皆さんの思いというものが乖離をしているということを元山さんはおっしゃっているんじゃないでしょうかということを指摘をさせていただきたいというふうに思います。
　ここまでで松野大臣、結構でございます。ありがとうございました。
○委員長（徳茂雅之君）　松野大臣は御退席いただいて結構でございます。
○石川大我君　基地関連で防衛副大臣にお越しをいただいております。質問させていただきます。
　鹿児島県西之表市の馬毛島への米軍米空母艦載機の陸上離発着訓練、ＦＣＬＰ、いわゆるタッチ・アンド・ゴーの訓練ですけれども、この移転と自衛隊基地建設計画について伺いたいと思います。
　先月四月十日に、野党有志議員でつくる沖縄等米軍基地問題議員懇談会で馬毛島を視察をさせていただきました。視察といっても、島の葉山港の入会地という小さな港の部分にしか上陸をできず、建設予定地には行くことができませんでした。国民の代表である私たち国会議員の視察を拒否するというあり得ない対応に強く抗議をしたいというふうに思います。
　基地建設による騒音問題や水質汚染問題など環境への影響を心配されている住民の皆さんから直接お話を聞きまして、私二泊しまして皆さんとお話をさせていただきましたが、国会議員として視察をして、どのような問題点があるのか、解決方法があるのか、建設的な対話を行うためにもきちんと我々の目で現場を見るということが大切だと、視察をしたいんだということを防衛省には再三事務局を通じ申し上げてきたところですが、防衛副大臣、今回視察を受け入れなかった理由というのをお知らせください。
○副大臣（鬼木誠君）　お答えいたします。
　馬毛島における国有地は、取得したばかりであり、管理体制が整備途上にあることから、国以外の者の立入りに安全を保証できる状況にございません。そのため、万一事故等が生じた場合には国として国有財産の管理瑕疵を問われるおそれがあることなどから、原則として当該立入りを認めない方針を取らせていただいております。
　先般、委員も含む国会議員の方々からいただいた馬毛島への国有地への立入りの御要望につきましても、かかる防衛省の方針を御説明させていただいたところでございます。
　以上です。
○石川大我君　全くひどい話だというふうに思います。安全が確保できないから、危ないですから、先生方が馬毛島に上陸をすると、石や泥やぬかるみがありますから、転んでけがをされてしまっては大変ですから入らないでくださいというような御説明なんですけれども、本当にとんでもない話だと思います。
　我々はしっかり、例えばそういった場所には、長靴を履くとかヘルメットをかぶるとか、そういった、着替えを持っていくとか、そういった安全対策をしていくんだということを言っても、再三そのような理由で拒否をされたということは、本当に国政調査権に対する侵害だというふうに思っております。
　視察を受け入れないということの裏には、様々な不都合な真実があるからではないでしょうか。今回は時間の関係で全部はできないんですけれども、幾つか質問したいと思います。
　まず、騒音の問題です。
　昨年の五月十六日に現地で自衛隊機を使いデモフライトをしていますが、実際のタッチ・アンド・ゴーの訓練とは全く違う程遠いものでした。騒音のレベルも最高で七十七、七十一デシベルと極めて低く、四十から六十の間だというふうに出ています。ちなみに、七十を超えると人はうるさいというふうに感じるそうでして、この四十から六十、普通の大きさだということが言いたいということなんだろうと思います。
　実際の訓練とは程遠いものだというふうに思いますが、副大臣の御見解を伺います。
○副大臣（鬼木誠君）　馬毛島における施設整備に関し、地元の皆様から、実際に馬毛島周辺で戦闘機を飛行させて音を体感したいとの御要望がございました。これを踏まえて、昨年五月、航空自衛隊の戦闘機によるデモフライトを実施いたしました。
　このデモフライトは、施設整備後の戦闘機の飛行状況や音の状況について地元の皆様に体感していただくために実施したものであり、その際の音の測定結果を実際のＦＣＬＰで発生する騒音のものとして説明したという事実はございません。
　防衛省として、航空機騒音については、環境アセスメントにおいて年間を通じて適切に予測、評価するという立場を当時から一貫してお示ししております。その上で、このデモフライトは、馬毛島における自衛隊施設整備の現状や防衛省の考え方等について御理解を深めていただくために大きな意義があったと考えております。
　以上です。
○石川大我君　理解を深めるどころか、誤解が誤解を生んでいるんじゃないかというふうに思います。
　実際に行われるのは、日中、夜間の米軍の空母艦載機、これによるタッチ・アンド・ゴーが行われるわけですね。余りの騒音で厚木、岩国からは、これはもう住民の方々からやめてくれというふうに言われて硫黄島に今移っている訓練が、この馬毛島に移ってくるわけです。この移転後も、平成二十九年の九月一日から六日まで厚木基地でこのタッチ・アンド・ゴーの訓練が行われていることを綾瀬市のホームページで確認をしました。
　そして、馬毛島とこの種子島があります西之表市というのは十キロ離れているわけですが、この厚木基地からちょうど十キロ程度の場所というのを探しましたところ、相模原市がありまして、騒音計が設置されています。このタッチ・アンド・ゴーの訓練が行われた平成二十九年九月一日から六日までのこの計測の資料、皆さんにもお配りをさせていただきましたけれども、この資料ですけれども、九月のところを赤で囲んであります。ここを見ていただくと、四か所、まさに馬毛島から種子島と同じ十キロ圏内にあるこの四つの施設ですけれども、最高でやっぱり百を超えているんですね。そして、人間がうるさいと感じる七十デシベル以上のこの測定回数というところですけれども、四百二十八、五百十、三百六十、下、百五十一ですけれども、こういった回数、七十デシベル以上のうるさいという音が確認をされている。
　まさに、こういった資料をきちんと、資料を提示する、あるいは硫黄島での資料を提示する、そういったことで、馬毛島での訓練がどういうものになるかということを種子島の皆さん、西之表市の皆さんに説明をするべきなんじゃないかというふうに考えますが、いかがですか。
○副大臣（鬼木誠君）　基地周辺自治体が騒音測定を実施し、その結果を公表していることは承知しております。
　一方、一般的に騒音測定結果は音源からの距離等の条件に影響を受けることになると考えられるところ、防衛省として周辺自治体による騒音測定の詳細は承知いたしておりません。そのため、馬毛島における航空自衛隊戦闘機デモフライトとの、際の音と比較して論評することは困難でございます。
　馬毛島周辺で実施したデモフライトは、施設整備後の戦闘機の飛行状況や音の状況について地元の皆様に体感していただくために実施したものであります。こうした取組は、馬毛島における自衛隊施設整備の現状や防衛省の考え方等について御理解を深めていただくために意義があったと考えております。
　以上です。
○石川大我君　時間が迫ってきましたので、本来でしたら土地の問題ですね、土地の乱開発の問題、そしてマゲシカの問題もやりたかったんですが、デモフライトについて一つお伺いをしたいと思います。
　そうしますと、この自衛隊戦闘機のデモフライトによる音の測定というのがありますが、副大臣として、基地が仮に整備されたとして、米軍の訓練が始まったとして、百デシベルとかそういったものにはならないんだと、そういうふうにお約束いただけますか。七十デシベル、このデモフライトと同じようなものなんだと、米軍によるタッチ・アンド・ゴーはこの程度なんだということが言えますでしょうか。
○委員長（徳茂雅之君）　答弁できますか。
○副大臣（鬼木誠君）　防衛省といたしましては、航空機騒音については、環境アセスメントにおいて年間を通じて適切に予測、評価するという立場を当時から一貫してお示ししているというところでございます。
　以上です。
○石川大我君　約束できないということなんだろうというふうに思います。
　この問題、まだまだたくさんありますけれども、引き続きお話をしていきたいというふうに思いますが、野田大臣にお越しいただきましたので、ここまでで鬼木副大臣は結構でございます。ありがとうございます。
○委員長（徳茂雅之君）　鬼木副大臣は御退席いただいて結構です。
○石川大我君　野田大臣にお越しをいただきました。
　私もコロナに感染をしたんですけれども、その後、大臣もコロナに感染をされたということで、質問がそのときちょうどできなかったものですから、是非ＬＧＢＴに関して施策を、ＬＧＢＴ施策に関して是非野田大臣にお伺いをしたいなというふうに思いまして、今日はお越しをいただきました。ありがとうございます。
　ＬＧＢＴ施策について野田大臣にお伺いをします。
　平成二十二年、二〇一〇年の第三次男女共同参画基本計画から性的指向や性自認に関する記述が加わりまして十年以上がたちます。当時、実は私、福島みずほ担当大臣の秘書をさせていただいておりまして、このときちょうど関わっておりまして、男女共同参画の基本計画にＬＧＢＴに関することが載るということで、大変みんなで喜んだことを覚えておりますが、なかなか、それから十年たちまして、これが進まないというような状況になっていると思うんですけれども、この件について、大臣、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（野田聖子君）　お答えいたします。
　二〇二〇年、第五次男女共同参画基本計画、ここで、各省庁において取組を行う、性的指向、性自認（性同一性）に関する施策が盛り込まれています。
　今後、第五次計画についてフォローアップを行うとともに、男女共同参画担当大臣として、男女共同参画社会の実現に向けて取組を進めることにより、男女にとどまらず、性的指向、性自認（性同一性）に関すること等も含め、多様な人々を包摂し、全ての人が幸福を感じられる、インクルーシブな社会の実現につなげていきたいと考えております。
○石川大我君　野田大臣のホームページを見させていただきますと、多様性社会を目指すということも書いておられますし、また社会の中でマイノリティーと呼ばれる人たちの気持ちも当事者として理解できますということで、お子さんに障害があることも語られながら、多種多様な人々の痛みや苦しみを理解できる私だからこそできる政治があるということで、期待をさせていただいているところであります。
　先月、赤池さん、後ろにいらっしゃいますけれども、担当副大臣ということで質問をさせていただきまして、独自の取組をということをお伝えをさせていただきました。どうしてもこの問題、他省庁に、横串でということで他省庁にお任せすることが多くて、内閣府として独自に調査をしたりということがなかなか少ないように思っています。人数の調査ですとか困難な状況ですとか、残念ながら自殺される方も多くて、自殺念慮率の問題ですとか、そういったものを政府として、ＬＧＢＴの統計を内閣府として取っていただくということがこれ大切だと思うんですが、是非大臣の御決断をいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（野田聖子君）　私は、この担当大臣という形でＬＧＢＴの皆さんとの接点がないものですから、自分なりのバックグラウンドと、また内閣府の取組を学びながら、最近の男女局の話題の一つに、厚労省から、委員の働きかけ等々があって、履歴書の性別欄を書かないというような流れが今始まっていると。それはそれで、ＬＧＢＴの皆さんのその書きづらさ、どっちにもないというときにそういうことがあれば楽になるといった反面、多様性というと、男女格差がまだまだすさまじい国の中にあって、女性にだけ及ぶ様々な問題点というのが逆に履歴書から抽出しづらく、そういうものが統計に出てきてしまうと確定的なものは分かりづらくなるなというような、本当に現実的な議論も始まっています。
　まだまだ手探りのところもありますけれども、今の委員の御意見もしっかり踏まえながら、的確に、一人一人皆さん、全て違いますから、人は、そういう中で全ての人が幸福になれるような取組、多様性に取り組んでいきたいと思います。
○石川大我君　是非、独自の取組というのをしていただきたいということを、時間が参りましたので、最後に同性婚について伺います。
　大臣は、同性婚を求める団体の……
○委員長（徳茂雅之君）　申合せの時間が参りましたので、質疑の方は簡潔にお願いします。
○石川大我君　はい。
　そうしましたら、同性婚についてはまた次お伺いをしたいというふうに思っております。是非、アンケートではどちらかといえば賛成というふうに答えていらっしゃいますので、そういった意味では賛成というふうに、また一歩進んでいただきたいというふうに思っておりますので、お願いを申し上げて、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○山谷えり子君　自由民主党、山谷えり子でございます。
　大規模災害等における国政選挙について伺います。
　憲法では、衆議院議員の任期を四年、参議院議員の任期を六年と規定しており、任期が満了するときは、公職選挙法の定めるところにより、衆議院議員の総選挙又は参議院議員の通常選挙を行うこととされ、また、衆議院が解散されたときは、憲法第五十四条第一項の規定により、解散の日から四十日以内に衆議院議員の総選挙を行うこととされています。
　東日本大震災のときには、統一地方選挙等について、当初、期日どおりの実施が困難と考えられたため、特例法を制定、これにより県と市町村、五十七の団体が選挙を延期しました。一方、国政選挙に当たっては、憲法に照らして、これまで政府は、国政選挙の期日を延期するとともに、国会議員の任期を延長することはできないものと考えるという答弁に終始してきています。つまり、どんな大規模災害時においても国政選挙は公職選挙法の下で行われることとなると考えていると、もう木で鼻をくくったような答弁であります。
　大規模災害などの緊急事態下にあって任期が来ていたり解散中であったとき、また、国政選挙の直前に発生して事実上選挙ができない事態であったとき、国会機能を維持し、国民を救う万全の体制が取れなくなります。国政選挙においても、期日どおりに実施できなくなる場合を想定して、憲法上の問題としてどうしても検討が必要であります。
　例えば、平成二十四年三月、緊急事態に対する憲法の問題に関する質問主意書が近藤三津枝元衆議院議員から出されています。緊急事態下、衆議院議員が選出されない場合、参政権は保障されていると考えるかという質問に対して、答弁ですが、衆議院が解散されたときは、憲法第五十四条第一項の規定により、解散の日から四十日以内に衆議院議員の総選挙を行うこととされており、緊急事態においても公職選挙法の下で有権者の投票ができる限り確保されるべきものと考えるという答弁なんですね。できないときにどうするかというふうに聞いているのに、もっとましな答弁はできないものなんでしょうか。答弁お願いします。
○政府参考人（森源二君）　お答えを申し上げます。
　国会議員の任期につきましては、委員御指摘のとおり、衆議院議員は憲法第四十五条において四年、参議院議員は憲法第四十六条において六年とそれぞれ規定をされておりまして、憲法上、これらを延期する規定がないところでございます。
　また、これらの任期が満了するときには、公職選挙法の定めるところによりまして衆議院議員総選挙又は参議院議員通常選挙を行うこととされ、また、衆議院が解散されたときは、憲法第五十四条第一項の規定により、解散の日から四十日以内に総選挙を行うことと規定をされているところでございます。
　そして、公職選挙法第五十七条におきましては、天災その他避けることのできない事故により、投票所において投票を行うことができないとき、又は更に投票を行う必要があるときは、選挙管理委員会は、更に期日を定めて投票を行わせなければならないとされておるところでございまして、当初の公示で定められた期日に投票を行うことができない地域においては、同条の規定により当初の選挙期日後に投票を行うこととなるところでございます。
　このような公職選挙法上の繰延べ投票の制度もあるところでございまして、私どもとしては、同様の答弁になりまして恐縮でございますが、総務省、中央選挙管理会、各都道府県選管及び各市町村選管が互いに協力しながら、その管理執行に全力を尽くしていくことになるというふうに考えておるところでございます。
○山谷えり子君　国政選挙、国会議員の身分に関することなので、政府答弁としてはもうそれが精いっぱいで、僣越なのでちゃんとした答弁は逆に言えばできないと、また憲法問題でもあるからできないということだというふうに思います。受け止めました。
　平成二十七年四月、私が防災大臣を務めていたときですけれども、シミュレーションをしてくださった代議士がおられまして、非常に詳しい丁寧なシミュレーションでございました。それによりますと、南海トラフのようなケースは、最大ケースで選挙の実施が困難となる選挙区が衆議院で百三十五人、参議院で七十一人に影響する。また、首都直下地震では、最大で衆議院で百十一人に、また参議院で六十三人に影響が出るということでありまして、これを私はしっかり受け止めましたけれども、しかし、防災大臣として、防災に関しては責任を持って当たりますが、国政選挙、任期延長、憲法問題については責任を超えておりますので、平成二十七年の十月に官邸に、これは憲法問題であるから検討してほしいということを申しました、依頼しました。
　その後、もやもやした状態なんですけれども、松野官房長官、今のようなやり取りを聞いて、また憲法問題として検討してほしいと官邸に依頼した過去ということも踏まえまして、何か見解ありましたらお示しください。
○国務大臣（松野博一君）　山谷先生にお答えをさせていただきます。
　総務省の政府参考人から答弁があったとおり、現行憲法の下では、大規模災害が発生した場合に、国政選挙の選挙期日を延期するとともに、国会議員の任期を延長することはできないものとなっております。したがって、これを前提として公職選挙法の下で選挙が執行されることとなると考えております。
　いずれにしても、憲法上の問題につきましては、憲法審査会において各党各会派で御議論をいただくべくものと考えております。
○山谷えり子君　これは時の権力が恣意的に決められるものでもなく、憲法問題であるということでありまして、与野党しっかりと国民を守るために議論を進めていかねばならぬことというふうに考えております。
　次に、国民を守る国民保護法について伺います。
　ウクライナの状況を見て、このところ国民の皆様から、有事の際に日本は国民をどう救うのか、守れるのかという質問を受けます。国民保護法の下、国民を守る状況、どうなっているのか、まず国民保護法の説明からお願いします。
○政府参考人（澤田史朗君）　お答えいたします。
　国民保護法は、武力攻撃事態等におきまして武力攻撃からいかにして国民やその生活を守るかという視点に立って定められたものでございます。具体的には、国、地方公共団体等の責務、国民の協力、住民の避難に関する措置、避難住民等の救援に関する措置、武力攻撃災害の被害の最小化などについて定めております。
　これらを定めることによりまして、国全体として万全の体制を整備し、もって国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施することを目的といたしております。
○山谷えり子君　有事にきちんと避難するためには命令に従ってもらう体制をつくらなければなりません。国民保護法ではできないのではないでしょうか。避難命令や社会秩序維持のための強制力、政府の指揮監督権は曖昧だというふうに思っておりますけれども、どうですか、その辺は。
○政府参考人（澤田史朗君）　住民の避難につきましては、国の対策本部長の避難措置の指示を受けまして、都道府県知事が住民に対して避難の指示を行うことといたしております。
　国民保護法第五十四条に基づきます避難の指示でございますが、当該指示を受けた住民に対して避難を行うべき法律上の義務を生じさせるものでございますが、この法律上の解釈といたしましては、避難の指示に従わない住民を強制的に避難させることはしないものとされております。避難の指示に従わない住民に対しましては、自らの生命、身体の保護のための避難を行うよう説得に努めることとなるものでございます。
○山谷えり子君　やはり命令ができないと、あくまで要請であるということでありまして、これもやはり更に考えていく私たちの宿題だというふうに思っております。
　地方公共団体、指定公共機関、相互の連携実施、万全を期さなければなりません。都道府県、基本方針に基づき計画作成、また都道府県、市町村、国民保護協議会立ち上げていますが、これちゃんと機能しているんでしょうか。そしてまた、自衛隊、警察、消防庁、自治体、国民の協力体制どのくらいできているのか、お知らせください。
○政府参考人（澤田史朗君）　お答えいたします。
　国民の保護に関する基本指針を踏まえまして、指定行政機関、すなわち各省庁において国民保護計画を作成するとともに、都道府県及び市町村において国民保護協議会を設置し、そこに諮問した上で国民保護計画を作成しております。また、指定公共機関及び指定地方公共機関においても国民保護業務計画を作成いたしております。これらの計画におきまして、平素の組織体制や緊急時の人員体制を含めた組織運営のほか、関係機関との連携方法等を定めております。
　国民保護訓練を重ねることなどによりまして、武力攻撃事態等が発生した場合には、関係機関が必要な体制を取り、相互に連携ができるよう万全の備えをいたしておるところでございます。
○山谷えり子君　現場いろいろ調べてみると万全の体制とはまだまだ言えないと思いますし、松野官房長官も先月、危機感を持って、住民避難訓練、これまで国と地方公共団体共同で行われたのは二十九か所でありますから、これをきちんと再開していくということをおっしゃられました。
　どのような計画で、またどのような課題があると今御認識ですか。
○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。
　国が地方自治体と共同で行う弾道ミサイルを想定した住民避難訓練につきましては、平成三十年六月以降実施を見合わせてきましたが、本年に入り、北朝鮮から弾道ミサイル等が高い頻度で発射されていること、三月二十四日のミサイルはこれまでの事例のうち最も我が国に近い落下のうちの一つであったことなどを踏まえ、この度、訓練を再開することとしたところであります。
　現在、希望する地方自治体を公募中でありますが、できるだけ多く応募をいただき、訓練を実施していきたいと考えています。また、国と地方自治体が共同で行う訓練で得られたノウハウを周知することなどによりまして、地方自治体単独での訓練も広く実施されるよう取り組んでまいりたいと考えております。
　また、Ｊアラートにつきましては、過去の訓練も踏まえ、定期的なＪアラートを通じた全国一斉情報伝達試験を実施するなど、正常に動作させるために必要な取組を日々行っているところであります。
　国民の安全、安心のため、こうした住民避難訓練やＪアラートの整備などの取組をしっかりと進めてまいりたいと考えております。
○山谷えり子君　自民党でもいろいろ議論をしておりまして、地下施設指定済み何か所、そしてそこにはちゃんと生物化学兵器、核が搭載されたミサイルが飛んできた場合にフィルタリングの設備があるのか、水や食料どのぐらいあるのか、また輸送等々の力がちゃんとあるのか等々を議論しているところでありますけれども、地下施設指定済みの今の整備状況、そして、国民に、内閣官房の国民保護ポータルサイトありますけれども、それの周知徹底とか更にきめ細かくしていくとか、その辺については、お考え、お示しください。
○政府参考人（澤田史朗君）　お答えいたします。
　現在、国民保護法に基づきまして、避難施設としまして、弾道ミサイル等の攻撃の爆風等から直接の被害を軽減するための避難施設の整備をしてきております。大変これらは、地下施設へ避難することは大変有効と認識をしております。
　政府におきましては、こうした緊急一時避難施設の指定を促進すべく、令和三年度から集中的な取組期間といたしまして、指定権者である都道府県等に働きかけをいたしております。
　地下施設の指定につきましては、施設全体が約五万か所ある中で、地下施設の指定につきましては昨年の四月現在で千二百か所余でございましたが、この取組によりまして多くの指定都市におきまして地下施設、地下街、大規模地下道が新たに指定されるなど、大きな成果を上げてきているものと考えております。
　いずれにしましても、これらの地下施設の整備の促進、そして訓練の充実に努めてまいりたいと考えております。
○山谷えり子君　体制整備、強化、急いでほしいというふうに思いますし、また、住民避難訓練ですね、きめ細かく、たくさんの地域で地域間格差出ないようにお願いしたいと思います。
　松野官房長官、ありがとうございました。
○山谷えり子君　続いて、幼児教育についてお伺いします。
　保育園、認定こども園、幼稚園、栄養士、管理栄養士など、保育、幼児教育など現場で働く方への処遇改善実施により、令和四年二月から九月までの間、月額実質九千円程度の引上げがなされています。岸田総理が掲げる分配戦略の大きな柱です。
　令和三年人事院勧告により、令和四年四月から公定価格が〇・九％減額されている分についても九月までは上乗せ補助されているところですが、十月以降はこの部分についてどうなるのか、検討状況教えてください。
○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。
　保育士等処遇改善臨時特例事業でございますけれども、補正予算により本年二月から前倒しをして実施をした上で、本年十月以降については公定価格の見直し等により措置をすることとしております。
　委員御指摘のとおり、人事院勧告、令和三年の人事院勧告への対応につきましては、令和四年度から公定価格の人件費について〇・九％程度の減額改定を行った上で、令和三年度の補正予算におきまして、本年四月から九月までの間、人事院勧告影響の減額相当額も含めて補助を行っているところでございます。
　御指摘のありました本年十月以降の公定価格見直しにつきましては、本年夏の人事院勧告の状況も見つつ、三％程度の引上げが継続されるように対応を検討してまいります。
○山谷えり子君　十月からどうなるのか、現場を回ると不安の声が上がっております。形は違っても継続するということで考えていいわけですね。
　また、一時預かり、延長保育、子育て支援拠点の担当者など、働き方によって不公平が生じている現実もあります。現場の皆さん、大変な御努力の中でお働きでございますので、目配りをよろしくお願いいたします。
　また、幼児教育の質を支える幼稚園教諭、保育士、力量のある幼稚園教諭等を確保するためにも、更なる処遇改善、そしてまた配置基準の改善などをどう考えていますか。