Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小沢（和）委員　私がお会いしたその夫婦というのは、一方はもう三年近くたつのです。もう一方は帰国して九カ月、所沢を出てまだそう間がない方ですね。三年近くたつ人でも、今なお日本語を学ぶために毎日、銀座に紅卍という何か宗教系の学校があるそうですが、そこに通って日本語の勉強をしているというのだけれども、私どもがしゃべる言葉はある程度わかったふうですけれども、向こうの方から返ってくる言葉は片言、ちょっと自分の意思をまとめて言おうというふうになったときには中国語にすぐなってしまうのですね。だから、通訳抜きでは話ができなかった。これが三年近くたった人の現状なんですね。だから私は、抜本的な改善は本当に必要だということを強く訴えたいと思うのです。この紅卍というところには、そういう帰国孤児の人たちが何十人と来ているというふうに言っておりましたよ。その現状、恐らくあなた方は御存じだと思うのですね。
　今その打開の決め手として、生活指導員にさらに何回も行って日本語の指導をするようにさせるというお話だったのですが、その生活指導員についても、その二組の夫婦から聞いたところでは、あなた方が言っておられるように来ているという状態じゃないようですよ。あたなた方、この前も、それはちゃんと月四回は行っておりますというお話だったのですけれども、全国的に間違いありませんか。
○水田政府委員　私どもは、生活指導員は落ちつき先について一応一年間、月四回行ける計算で委託費を流しておりまして、その生活指導員の派遣の仕方は、家庭の状況、ニーズに応じて県が弾力的な派遣をしてよろしいということを指示しているわけでございまして、非常に問題のある家庭については、場合によっては月五回行くこともあろうかと思いますし、余り問題のないケースについては二回くらいということで、そこは都道府県の援護課の弾力的な運用に任せているところでございます。機械的に皆一律月四回行けということをいたしているのじゃなくて、四回行ける分の委託費を流しておる、こういう意味でございます。
○小沢（和）委員　私が会ったうちの一組の、もう三年近くたつという方に聞いたら、生活指導員は今まで二回来た。しかし、その二回というのは、一回は、病院に行くのに自分の病状の説明が自分ではできないからと言って頼んだ。もう一回は、子供の学校に入学する手続をするのに、これもまた自分ではできないからというので頼んだ。この二回しか記憶にないというのですね。もうこんなに長くたつのにですよ。もう少し聞いたら、その指導員の人はそういう家族を四組預かっているそうですよ。本業も持っておる。だから、私は余りその人自身を責める気にはちょっとなれなかったのだけれども、しかし、あなた方がそういうふうに予算を流しているからそうなっているはずだというふうに思っておったら、これが多くの実態ではないのですか。
　だから、この辺も調べて、本当に改善するように責任ある手を打たないと、あなた方がお金の面で手当てしたから何とかなっているというふうに思っておったら、現実にはさっぱり改善は進まないのじゃないでしょうか。
○水田政府委員　小沢先生の御指摘のようなことがあってはならないわけでございまして、本年度から生活指導員の全国の研修会というものをやるようにいたしておりますので、私どもも直接に実態をつかみ、適切な資質の向上を図るようにしてまいりたいと思います。
○小沢（和）委員　それから言葉の問題で、これは文部省の方がお見えいただいていると思うのですが、子供はすぐ日本語が話せるようになるといって非常に楽観的な話が多いのですけれども、確かに日常会話は余り不便をしないようには割に簡単になるのだけれども、しかし、学校で授業の内容を理解して身につけるというだけの話学力というのは、これは水準が違うのですね。
　私がお訪ねをしたところの子供さんは、中国で小学校の五年だった子供が、こちらに帰ってきて三年に入るというようにしているのだけれども、それでもなかなか理解ができない。どうしても言葉と授業の内容について、放課後なりあるいは日曜日なり、補講みたい省ことを中国語のわかる先生にやってもらいたい。自分たちはもう四十過ぎていてどうにもならぬけれども、せめて子供はそうしてもらいたい。これは切実に訴えられましたけれども、どうですか。
○牛尾説明員　中国引揚者子女の学校での教育でございますけれども、御指摘のように、特に受け入れた初期の段階においての日本語指導というのは大変重要なことであるというふうに考えているわけでございます。こうした日本語指導も含めまして、生活面あるいは学習面での指導の充実を期するということで文部省では従来から研究協力校というものを設けまして、そこには専任の教員を加配するというような形でいろいろな指導を充実してもらうようにやってきているところでございますが、今後もこの研究協力校をさらに拡充して、そこでの日本語指導を初め学習指導、生活指導が充実するようにやってまいりたいと考えております。
　さらに今年度から新たな措置でございますけれども、教育委員会が民間から中国語の理解できる方を委嘱して、関係の学校に非常勤講師のような形で派遣して学校での指導に協力してもらう、そういった事業も始めたいというふうに考えているわけでございます。
○小沢（和）委員　仕事の問題などについてもお尋ねしたいと思っておりましたけれども、時間もありませんし、先ほど既に説明もありまして、センターにいるときから仕事については取り組みを強めていくというお話でしたから、これはそれで省略したいと思います。
　ただ、生活保護の問題ですけれども、先ほどから、安易に生活保護に安住して、日本語をなかなかマスターできないということを口実にしてずるずる保護を受け続けるような傾向があるのは遺憾だというような話がありましたけれども、私は、これは帰国者に対してちょっと酷な言葉じゃないかと思うのです。実際、さっきから申し上げているように、日本語を学ぶことは我々日本で生まれ育った者には想像がつかないほどの大きな難問だということですね。だから、そういうようなことについても配慮した温かい生活保護行政が行われて、本当の自立が一日も早く行われるようにすべきだというように私は痛感したのですが、いかがでしょうか。
○小島政府委員　確かに語学のハンディというのが自立を妨げる最も大きな原因の一つであろうと思っております。したがいまして、生活保護は必要の度合いに応じてやっているわけでございますが、と同時に自立を図るということも一つの大きな制度の目的でございますので、できるだけそういう指導は必要だと思います。ただ、実態に着目して適正な生活保護の運用を図るべきということは御指摘のとおりだと考えておりますし、生活保護世帯につきましては、必要があればその技能修得資金を活用しての日本語の習得というようなことの便宜をあわせ用いながら、できるだけ早い自立を図るような運用をしておるところでございます。
○小沢（和）委員　では、最後に年金の問題で、これは大臣にお尋ねしたいと思います。
　去年帰国孤児の人たちの年金問題というのが盛んに議論をされました。私も質問をした当事者の一人なんですが、私が衆議院で質問したときには余りいい答弁が出なくて、その後参議院でさらに議論をされました段階で、昨年の四月十九日に時の増岡厚生大臣が「御指摘のように、将来の問題」、これは年金の将来の問題ですね、「につきましては現行制度ではそのようなことになるわけでございますから、今後将来の課題として研究をさせていただきたいと思います。」というふうに答弁をされておられるわけであります。私はこれで、少なくともこれを将来の課題として受けとめていただいて、何とか帰国孤児の人たちの老後の心配がないようにしたいということで取り組んでいただけるというふうに期待を持ったわけであります。
　その後、私はいろいろな機会に帰国孤児の人たちに会いました。中には日本社会に立派に溶け込んでちゃんとやっているというような方にも会ったけれども、そういう人だちも含めて老後、特に年金のことが心配だとみんな共通に言っているのですね。だから、私はますますそのことが重要だと感じたのです。ですから最後に大臣に、昨年こういうことで受けとめていただいたが、その後、研究が始まっているかどうか、そして今井厚生大臣も同じように積極的に前向きの姿勢で取り組んでいただきたいと思うがどうかということをお尋ねして、終わります。
○今井国務大臣　この問題につきましては、まず今回の年金改正によりまして残留孤児の方々の帰国前の期間、すなわち中国におられました期間を年金をもらうのに必要な資格期間として見ることによりまして残留孤児の方々を年金に結びつけることにしたわけであります。ただ、今回の新年金制度のもとでも社会保険方式というものを維持することが基本となっておりますから、年金の額について特例を認めることにつきましてはなお研究させていただきたいと思いますけれども、私は、年金制度上これは極めて難しい問題であるというふうな感じを持っております。
○小沢（和）委員　終わりますけれども、非常に難しいというのはわかっているからぜひ検討して、本当に帰国した孤児には何の責任もないことで中国に長くおったわけですから、そういう実情に合うようにさらに検討を続けてください。終わります。
○山崎委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○山崎委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　―――――――――――――
○山崎委員長　この際、稲垣実男君外五名から、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党・革新共同及び社会民主連合六派共同提案に係る本案に附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。稲垣実男君。
○稲垣委員　私は、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党・革新共同及び社会民主連合を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　戦傷病者戦没者遺族等護法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項につき、格段の努力を払うべきである。
　一　国民の生活水準の向上等に見合って、今後とも援護の水準を引き上げ、公平な援護措置が行われるよう努めること。
　　　なお、戦没者遺族等の老齢化の現状及び生活の実態にかんがみ、一層の優遇措置を講ずるとともに、援護の水準の引上げに伴って被用者医療保険における被扶養者の取り扱いが不利にならないよう配慮すること。
　二　第二次大戦末期における閣議決定に基づく国民義勇隊及び国民義勇戦闘隊の組織及び活動状況等について明確にするとともに、公平適切な措置をとり得るよう検討すること。
　三　満州開拓青年義勇隊開拓団については、関係者と連絡を密にし、一層資料の収集に努め、問題解決のため努力すること。
　四　戦没者遺族等の高齢化が進んでいる現状にかんがみ、これら遺族の心情に十分に配慮し、海外旧戦域における遺骨収集、慰霊巡拝等については、更に積極的に推進すること。
　五　生存未帰還者の調査については、引き続き関係方面との連絡を密にし、調査及び帰還の促進に万全を期すること。
　六　訪日調査により肉親が判明しなかった中国残留日本人孤児については、引き続き肉親調査に最大限の努力をするとともに、今後とも、日本人であることが判明した中国残留孤児については、すべて訪日調査の対象とすること。
　　　多くの中国残留日本人孤児が帰国を希望している現状にかんがみ、これらの日本人孤児が一日も早く日本に帰国できるよう、中国帰国孤児定着促進センターのほかに民間施設の活用を図るなどその受入体制の一層の整備を図るとともに、定着先における自立促進を図るため、関係省庁及び地方自治体が一体となって、広く国民の協力を得ながら、諸施策の総合的な実施に遺憾なきを期すること。
　七　かつて日本国籍を有していた旧軍人軍属等及び旧国家総動員法による被徴用者等に係る戦後処理のなお未解決な諸問題については、人道的な見地に立ち、早急に、関係各省が一体となって必要な措置を講ずるよう検討すること。
　八　原子爆弾による放射能、爆風、熱線等の傷害作用に起因する傷害、疾病を有する者に対する障害年金の支給及び死亡者の遺族に対する弔慰金、遺族年金等の支給に当たっては、現行援護法の適用につき遺憾なきを期すること。
　九　ガス障害者に対する救済措置は、公平に行うとともにその改善に努めること。
　十　法律の内容について必要な広報等に努める等更にその周知徹底を図るとともに、相談体制の強化、裁定等の事務の迅速化に更に努めること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○今井国務大臣　ただいま御決議になりました附帯決議につきましては、その御趣旨を十分尊重いたしまして努力いたす所存でございます。
　　　　―――――――――――――
○山崎委員長　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二十二分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時八分開議
○山崎委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　内閣提出、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案及び森井忠良君外十三名提出、原子爆弾被爆者等援護法案の両案を議題といたします。
　これより両案について質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。森井忠良君。
○森井委員　数多くの被爆者から、一刻も早く被爆者援護法をつくってくださいという毎年毎年の血のにじむような要求があります。いかがですか。
○今井国務大臣　私も、何遍となくそういう皆様方の切実な御要望、御要求につきましては、お聞きをいたしているところでございます。
○森井委員　ちょっと局長にテストしてみるかな。局長、被爆者援護法案が今議題にかかっておるわけですけれども、賛成ですか。
○仲村政府委員　四十年前に原爆が投下されまして、未曾有の、人類初めての被害を受けたことを私ども承知しておるわけでございまして、野党の先生方から援護法案を御提出受けておることは承知しているところでございます。
　しかしながら、私どもといたしましては、従前から対策の柱として掲げておりますいわゆる原爆二法につきまして、この方向を拡充してまいりたい、このように考えている次第でございます。
○森井委員　厚生大臣、私どもが出しております法案というのは御賛成ですか、あるいは反対ですか。ちょっと先ほどの御答弁でわかりにくかったのですが、再度所信のほどを承りたいと思うのです。
○今井国務大臣　私は、このような悲惨な原爆の被害というものを二度と繰り返してはいけない、そういうお気持ちというものは全く同感なんです。そういう意味でよくわかると申し上げたのです。しかしながら、野党の皆様方の御提案の援護法の問題でございますが、残念ながら私は二つの点でどうしても賛成しがたいと考えておるわけでございます。
　これは何遍も答弁いたしておりますが、第一点は、原爆で亡くなられました遺族の方に対しまして、遺族であるという理由で補償を行いますことは一般戦災者との均衡の問題があること。その二は、国に戦争を行ったなどの不法行為責任がありましてこれに基づきます国家補償を行うという点であります。
　しかしながら、私どもとしましては現行の原爆二法によりまして被爆者対策の充実を図ってまいりたいというのが念願でございます。
○森井委員　今までの政府の態度と全く変わってない答弁でありまして、極めて遺憾であります。私どもが出しております被爆者援護法案、具体的にどこが問題になりますか。
○仲村政府委員　援護法に同調できない部分について若干申し上げますと、国家補償の精神に基づくことを明記されておられまして、これは不法行為責任を前提としておるということで、私どもこの部分について肯定できないところがあるということが一つでございます。それから、ただいま大臣からも御答弁していただきましたけれども、被爆者の遺族の方に記各国債を支給するということがいかがかという点でございます。それから二世、三世に対する医療等の給付につきましても、私どもこの部分を直ちにということではいかがかということで申し上げておるところでございます。
○森井委員　国家補償がいけないと言いますけれども、現行の医療は国家補償じゃありませんか。これは所得制限もついていない、それからどこの国の人でも適用する等々、医療法は読めば読むほどこれは国家補償になっているじゃありませんか。最高裁判所の判決でも根底に国家補償があると明確に打ち出しておるじゃないですか。遺族に対して国は今まで何をしたのですか。一本の線香代も出していないという表現に見られるように、遺族に対して何もしてないじゃないですか。あなた方の一々の反論というのは私は全く納得ができない。そういった問題について私どもが中身をある程度変えれば同調するんですか。
○仲村政府委員　原爆によりまして被害を受けられた方々の健康障害というのは原爆の放射線による障害でございまして、私どもとしても特別の犠牲であるということで考えておるわけでございます。したがって、それを広い意味における国家補償の見地に立ってということで申し上げておるわけでございます。しかしながら、国の不法行為責任を直ちに認めるという意味ではございませんで、結果責任として相当の補償を認めるべきであるという考え方に立っておるということを御理解いただきたいと思うわけでございます。
○森井委員　議論がすれ違いになりますから多くは申し上げません、時間の制約があるものですから。ただ、私ども野党が提出しておる、今回は共産党さんが一緒でありませんけれども、そのほかの野党が全部一緒になって、昭和四十九年から国会に出しておる、我が党の場合は昭和三十年代から援護法案を出しておるわけですけれども、毎年毎年出してきであなた方は一顧だにしないというのは何事ですか。去年、被爆四十周年でした。去年は何とかできるということで期待を持ったけれども、結論からいけば社会労働委員会の立派な附帯決議や特別決議がつきましたけれども、あなた方はそれ以上のことをしようとしない。
　しかも、考えてみますと、大臣も次から次へかわられるわけですね。ほぼ一年に一回かわられる。担当の局長もこれまた二年くらいするとかわる。課長もかわる。大体あなた方は私どもの苦労がわかっておりませんよ。本気で具体的に私どもが出しておる援護法案、こことここはいい、こことここは悪い、これはのめる、のめないという問題があると思うのだけれども、何とか援護法案を吸収をして政府独自の新たな施策はないものか、そういう態度が全く見られない。一年か二年すれば局長がかわる、大臣もかわるということで今までいいかげんに扱ってきたのじゃないですか。これは承知できぬと思うのです。四十九年からですよ、全野党でまとまってきたのは。今もってあなた方は真剣に考えた形跡は見られない。ことしはその意味では明確な前向きな答弁がない限り、私はこれ以上質問を続ける気はありません。はっきりしてください。話し合うなら話し合う、どうすればいいのか、新たな施策は何なのか、この際、明らかにしてもらいたいと思います。
○今井国務大臣　私もこの委員会の委員もいたしておりましたし、また党の社会部会長等もいたしましたので、この問題についての認識というのは決してきのうきょうのものではないと私は思っております。ただ、皆様方の御提案の問題等について先ほど私は二つの点を申し上げましたが、この二つの点につきましては、物の考え方が、特に国に戦争を行いました不法行為責任がある云々の問題につきましては、これは皆様の御意見と極めて違う考え方でございますから、なかなか折り合いがつくと申しましょうか一致点を見出すことが極めて難しいと私は思います。
　しかしながら、その他のいろいろの手当等の問題につきましては、現行二法によります枠組みの中では最大限の努力をいろいろやってまいったというふうな感じを私は持っております。
○森井委員　大臣、一生懸命答弁をしていただく気持ちは十分私もうれしいのですけれども、私も本委員会は長いものですから歴代大臣と議論をしてまいりました。例えば表現が適当でないかもしれませんが、自民党の社労族の四奉行の一人と言われます齋藤邦吉先生、厚生大臣でありましたけれども、彼とも私は議論をいたしております。これは人格の評価はいろいろありますが、原爆に関して言えばあの齋藤厚生大臣のときでも断っていないのですよ。議事録を持っておりますけれども、齋藤さんは「人類の歴史において原爆が投下され、その洗礼を受けましたのは唯一、日本民族だけであります。」こう言っておられまして、結論から言いますと、平和憲法を持つ日本として、まだこういった原爆の問題が処理されておらないことについては極めて遺憾であるとも話された後で、「私はいまここでいつのときこの法律をつくりまして提案したいというお約束はできませんが、何とか援護法というふうなものができないであろうかということを前向きに検討さしていただきたい。それにはもうちょっと時間をかしていただきたいということを私は率直に申し上げます」と話しておる。むげに断った例はない。
　なるほど、あなたが言われました身分関係あるいは一般戦災者との均衡論、そういったもので役人がやんわりと断られた例はありますけれども、今までないのです。現に与党も一遍も否決をしたことはないのです。びびってしまって、政府案と私どもの野党案のどっちを先に採決するかということで議論になる、どっちを先に採決するかを採決して、結局、政府案が成立するというパターンを繰り返したじゃないですか。否決していないのです。大臣の今の話は明らかに否定をされていると私は理解したものですから、そんなものじゃないでしょう。しかも、一年や二年出したのじゃない。もうここ十何年来出してきたものを、単に一遍の採決で断られてしまう、それでいいものかどうなのか、私は政治家としての御答弁をいただきたいと思うのです。
○今井国務大臣　私は、先ほど申し上げたように、その中身についてこういうことをやりたい、ああいうことをやりたいということについての共通点は多々あると思います。したがって、私はそういう意味で全面的に否定をしているわけじゃないのです。
　ただ問題は、繰り返しますけれども、援護法の物の考え方というものが、私どもが基本に考えているものと皆様の考え方とが基本的に違うところがありますものですから、私は直ちに賛成しがたいと申し上げているわけでございます。
○森井委員　大臣、言葉じりをとらえるつもりはないのでありますが、もう長年大臣とおつき合い願っておりますからこれ以上は申し上げませんけれども、齋藤大臣その他歴代の大臣が、私どもの顔を見て、まともに援護法というのは断れない、その気持ちだけでは――ですから、時間をかしてくれと言うならまだしも、あるいは検討させてくれと言うならまだしも、そうじゃなくて明らかにだめだと言われますと、我々としても一年や二年の提出じゃないのですから、それはわかっていただくまで、この後に来る法案もありますけれども、これが片づかなきゃ私は質問しない、こう言っているのです。
○今井国務大臣　私は先生のおっしゃることはよくわかるのです。だから、全面的にだめだと言っているわけでは決してないのです。だから、そういうお話し合いなり物の考え方というものを絶えず交換しながら前進していくということについては私は否定するものじゃないのです。そのことだけは申し上げておきたいと思います。
○森井委員　そこで、言葉じりをとらえるわけじゃないのですが、三月六日に大臣の所信表明に対しまして、ちょっとだけですけれども、被爆者援護法について私が質問をしておるのですね。速記録を読んでみますと、非常に御丁寧な答弁をいただいているので私も感激をしておるわけでありますけれども、「非常に御熱心に被爆の問題に取り組んでおられます先生の今のお言葉でございますから、十分まじめに受けとめまして、できる限りのことをいたしてまいりたいと思っております。」非常にありがたい御答弁を三月六日に本委員会でいただきました。その次がついておりまして、「厳しい財政状況下ではありますことを存じながらも、できる限りのことをいたしてまいりたい、こう思っております」、こういう御答弁なんですね。だから、先ほどの大臣の御答弁と若干違うわけでございます。
　「二つの点」というのがなかったわけでありますが、気持ちは十分わかる、ただし財政上の制約もある、こういう意味だと私は受け取っておるわけでありますけれども、被爆者の皆さんと話をしてみますと、例えば原爆関係の予算は昭和六十一年度はざっと千九十二億の予算が組んでございますが、これは与党の人にも聞いていただきたいのですけれども、千九十二億という予算はやむを得ない、こう仮定をしたら、その中で組み替えていただけませんかと。例えば諸手当が減ってもやむを得ません、そのほかの施策が後退してもやむを得ません。私ども生きている者はいいが、亡くなられた方やその遺族に何にもしてもらってないというのは本当にもう断腸の思いだ。だから、この際、今申し上げましたように、現行の予算の範囲内でどこを削るかは検討するとしましても、今ごろのあれですから一円、二円ということは申し上げませんけれども、たとえ一万円でもいい、今の原爆の予算の中で弔慰金を差し上げてください、これはもう身につまされる被爆者の皆さんの話であります。
　いいですか。予算は決まっておる。しかし、私ども生きておる者はまだそれでも生きているから幸せなんだ。亡くなられた方に思いをいたすと本当に胸が張り裂ける思いだ。だから、どこを削ってでもいいから弔慰金を出してください、金額の多寡は言いませんと。先ほど言いましたように、たとえ一万円でもいい。一万円で、仮に遺族の方々が十万人としますと、これはわかりませんが、私どもの援護法案によりますと、私どもも死没者の正確な数をつかんでおりませんから、苦労いたしまして、とりあえず広島、長崎の慰霊碑に安置してあります過去帳の数によりました。そのうち何人取りに来るかといった確率も含めながら、仮に十万人の方が弔慰金を取りに来るとしたら、受け取ってもらえるとしたら十億です。千九十二億の予算の中で十億削れ、それでもいいから死没者とその遺族に弔意をあらわせ、この考え方はどうですか。
○今井国務大臣　確かに厳しい財政の状況のもとではございますが、被爆者対策の充実のためにできる限りのことをしたいという気持ちは私は全く変わりはないのです。
　ところが、先生からこの間も御質問がありましたように、原爆で亡くなられた方の遺族に弔慰金を支払えということにつきましては、予算の問題とは別に、一般戦災で亡くなられた方の遺族との均衡という問題がございますので、これは御要望に沿うのは極めて難しいのじゃないかなと考えて、今でもそう思っておるわけでございます。
○森井委員　これは言いにくいのだけれども、私は重大な食言だと思うのです。先ほど議事録を読み上げましたでしょう。何でもやりたい、しかし予算の制約があるからと、読めば読むほどそう書いてある。予算の制約ではなしに、今度は中身がいけないとおっしゃるわけですか。それは困るのでしてね。
○今井国務大臣　私は食言ではないと思っているんです。弔慰金というものは難しい。ですけれども、何らかの弔意をあらわすことはできないかという気持ちはございます。これは私ははっきり申し上げておかなければいかぬと思うのです。
○森井委員　保健医療局長さん、昨年本委員会で特別決議をやりましたね。その中で今まで政府・自民党がかたくなに断っていた例えば死没者という言葉、遺族という言葉、弔意という言葉、ちょっとその一節だけ読んでみると、「この際、原子爆弾の投下がもたらした数多くの死没者やその遺族に深く思いを致し、弔意を込め平和への祈念を新たにしなければならない。」若干玉虫のところはありますけれども、死没者やその遺族に弔意をあらわすということが明確に書いてあるでしょう。事務当局としては今までどれだけのことを検討したのですか。
○仲村政府委員　御指摘のように、「原子爆弾の投下がもたらした数多くの死没者やその遺族に深く思いを致し、弔意を込め平和への祈念を新たにしなければならない。」という文言は決議にございます。先生からの御指摘もございましたけれども、私ども昨年度実施いたしました被爆者実態調査の中に死没者調査を含めるということを今現在作業をしておりますが、そういうふうなことで、死没者についての新たな資料の発掘等を含めた作業も組み入れておるわけでございます。
　また、本年度の新しい予算の中では、八月十五日の終戦記念日に被爆者の代表の方を記念式典にお呼びするというふうな予算も組まさせていただいておりまして、そういう形での御弔意をお示ししたいということで考えておるわけでございます。
○森井委員　だめです、そんなことでは。検討したうちに入らない、今までのことをやっておるだけで。
　いいですか、これは大臣もお聞き願いたいのだけれども、いろいろ議論があったけれども、去年、社会労働委員会で特別決議をしたんですね。そして、先ほど大臣は弔慰金はだめだとおっしゃいましたが、具体的に死没者や遺族に弔意をあらわす、これは明確になっておるのです。ついでにつけ加えて「平和への祈念を新たにしなければならない。」こうなっておりますが、今までタブー視されてきた死没者あるいは遺族、それに対する弔意という言葉だけは与野党一致です。与党の皆さんも賛成してくださってこういう決議ができたのです。世の中動いておるんですよ。
　例えば被爆三十周年で申し上げますと、これは時間があれば後で御質問するつもりですけれども、初めて保健手当というのを創設をしたのです。これは被爆三十周年のまさに記念事業ともいうべきものです。これは認定疾病とかなんとか関係なしに爆心地から二キロ以内におった人にはすべてにこの手当を差し上げる、そういう形になっているのです。考え方によってはこれも国家補償的施策と言えなくもないのですが。
　被爆四十周年に何ができるか。去年あれだけの特別決議をいたしましてことしに至っておるのです。決議をしてすぐにやれというのは、それは無理があります。だから、私どもは一年待ちました。もう一度申し上げますが、世の中動いておるのですから、一緒に今まで社労でずっと苦労していただいた今井厚生大臣ならわかってもらえる、そういう意味で私は声を大きくして今質問しておるのでありまして、今申し上げました特別決議に基づいてでも、先ほど大臣がおっしゃいました弔慰金はだめだとむげに断るのではなしに、もうこの際、戦後四十年たった、せめて弔慰金も含めて弔意をあらわす方法を考えてみましょうというぐらいの答弁はしてくださいよ。
○今井国務大臣　私は先ほど再答弁をいたしましたときに、弔慰金というものは難しいけれども、先生おっしゃいますように何らかの弔意をあらわすことができないか考えてみましょうというふうに申し上げたのは、その意味なんですよ。そういうふうに何かの形で弔意をあらわすことができないだろうか、そういうことは私も本当にそう考えております。
○森井委員　弔意をあらわすことを具体的に考えていただくということですから、この場はほかの質問もありますからこの程度にさせていただきたいと思います。
　次の質問でありますが、外務省の高官が時間があるようでありますから若干順序を繰りかえまして、在韓被爆者の渡日治療の問題についてお伺いいたしたいと思うのであります。
　これはもう五年の期限が切れるわけでありますが、かいつまんで、今まで何人渡日治療をされて、来年以降はどうなるのか、まず厚生省からお伺いしたい。
○仲村政府委員　五十六年の日韓両国政府の合意以降、一応期間は五年ということでございますので、六十一年十一月までの取り決めてございまして、五十五年が十人、五十六年が十九人、五十七年二十六人、五十八年六十九人、五十九年八十八人、六十年五十八人ということで、この年度全部を合計いたしまして二百七十人の方々が渡日治療をされているというのが実績でございます。
○森井委員　ことしは八十四人でしたか。
○仲村政府委員　六十一年度は八十四人を予定しております。
○森井委員　仲村局長、答弁が抜けているのだが、期限が切れるけれどもどうするのかと聞いているのです。
○仲村政府委員　大変失礼いたしました。
　そういうことで六十一年の十一月で切れるわけでございます。これをどのような形で継続するかについては、現在、外交ルートを通じて韓国側の意向を打診しているところでございまして、その対応については正式の回答を得てからということになるかと思いますが、継続についてできるだけ努力をしてまいりたい、このような基本的な態度でおるわけでございます。
○今井国務大臣　この問題は大事な問題ですから私からもお答え申し上げますが、これは先生のおっしゃるとおりなんです。この問題は今のようなことでやっておりますけれども、私は継続につきましてはできるだけ努力しまして、その意向を韓国側にもよく伝えましてやろうと思います。
○森井委員　大臣の前向きな御答弁でありますが、外務省はどうですか、韓国側の意向というのは。
○福田（博）政府委員　この問題については、人道的な見地からぜひ継続した渡日治療が行われるようにすべきであるというのが我々の考えでございますので、この両国当局間の合意を延長することについての申し入れを韓国政府に行っております。韓国政府は、今までのところ、関係者の間で目下協議をしておるということを言っておりまして、まだ回答はしてきておりません。実はごく最近、四月に入ってからも督促をしております。もうちょっと待ってくれということでございます。
○森井委員　これは、御存じのように日本への渡航費は韓国の政府持ちなんです。韓国の予算に縛られております。こちらへ見えたら後はすべて日本の国内法で処理できるわけですが、韓国側にとっては渡航費という予算上の制約がある。
　私どものところへもしばしば韓国の被爆者の皆さんから、どうも韓国政府は予算上の都合もあるようだ、そのほかの理由もあるのかもしれませんが、予算上の理由もあって、来年度以降については韓国政府としてももう打ち切りそうだという意味のことも来ておるわけです。その意味では、旅費の問題が一つひっかかると思うのです。
　仮に韓国政府が旅費をお出しになったにしても、韓国の被爆者の方々は、数字が出ているのですが、毎年最低二百人くらいは受け入れてほしいということ。先ほども申しましたように、昭和六十一年度で八十四人ですね。要求とも相当違っております。ですから、今外務省から答弁がありましたように、韓国政府が仮に旅費を見るにしても、被爆者の皆さんの要求とは人数の上でも相当な隔たりがあるわけでございます。
　そこで考えられるのは、日本政府が渡航費を持つわけにはいかないか、それが一つ。もし日本政府がだめだというのなら、民間の団体等の募金によって旅費ができた場合にはそれはどうなるのか。その点についてお伺いをしたいと思います。
○仲村政府委員　渡日治療の問題につきましては、今先生からお話がございましたように、私どもといたしましても韓国の事情はあろうかと思いますけれども、できるだけ多くの方々がお見えいただくということは望ましいことだと考えておりますので、その方向で努力してまいりたいと考えます。
　今お話しの民間の方々から募金を募って篤志の方々の御意向をどう受け入れられるかというお尋ねでございますが、具体的にお話がございますればできる限りのことはいたしたいと思うわけでございますが、合意書として取り扱うかどうかを含めまして、さらに検討さしていただきたいと思うわけでございます。
○森井委員　外務省の考え方はどうですか。
○福田（博）政府委員　ただいま韓国側に申し入れて回答を待っておりますのは、こういう渡日治療を続けたい、そのために、両国当局間の合意がことしの十一月末で切れるので、これを延長してはどうかということを言っておるわけでございます。
　先方が回答してくる場合にどういう回答をしてくるか、その中に旅費の問題とかその他具体的な話が入っておるのだろうか。先方の内部事情を内々聞いてみますと、大分細目が詰まっているけれども、もうちょっと関係者の間で協議をしているから待ってほしいということでございますので、来たところでその対応ぶりを誠意を持って考えたいと思っております。
○森井委員　ことしの二月二十日付で韓国原爆被害者協会が一定の決議をして、日本大使館を通じて日本政府に申し入れをしたという知らせが私のところに来ておるのですけれども、これは今申し上げました韓国の原爆被害者協会から日本大使館を通じてこの問題についての要請書が届いておりましょうか。
○福田（博）政府委員　入手しておりまして、厚生省の方にもお渡ししてございます。
○森井委員　それですと、非常に話がしやすいわけでありますが、本件に関しては韓国の被爆者の皆さんも非常に関心が高い。二万人とも二万五千人とも言われます在韓被爆者の中で、先ほど来話がありましたように、まだ三百数十名しか日本で医者に診てもらっていない。しかも、それはこちらへ来ましてもわずか二カ月という短い治療期間なんです。
　そこで、先ほど言いましたように、もっとふやしてもらいたいという要望が出てきておるわけですが、これは単に今までやっておりました人道上の見地からこの韓国の被爆者の皆さんを治療してあげるということ以外の意味があるのですね。私も、いただきました文書を見てはっとしたのでありますが、最初はその渡日治療というのは韓国の被爆者は何か頭越しに恩着せがましくやってやるということで、こんなものボイコットしてもいいと思っておった。ところが、来てみると非常に親切に医師と言わず、看護婦と言わず、もう日本国民挙げて親切にしてもらう。治療が終わったら涙ながらにまた引き揚げていく。その間、友情が生まれて文通まで始まるというようなこともありまして、これはそういう意味では両国の親善、その上にも非常に役に立っておるということを私は聞いておるわけですよ。
　それだけに、これは期限が来て、韓国側の事情があるからこれでやめたということにはならない。もう歴史的なことをひもとくまでもないのですけれども、これは一九一〇年ですね、日韓併合条約ですか、そして植民地活動が日本で始まって、あれだけたくさんの朝鮮人の方々を日本に連行してきて、結果として原爆の災難に遭われたというケースでありますけれども、これは日本としても放置ができない。今までは人道的な見地から――外務省に聞きますと、これはもう日韓基本条約があるのだから人道上の見地しかできませんという答弁に終始をしてきておられたわけですけれども、これももう時代が相当変わってきておる。どういう事情があるにしろ、これを日本側が打ち切るということについては大きな問題がある。したがって、万難を排して厚生省としては渡日治療を続けるという立場でなければならぬと私は思うわけでありますが、これは局長、どうですか。
○仲村政府委員　先ほどもお答えいたしましたように、私どもといたしましては、先生がおっしゃいましたような趣旨に基づきまして、当然のことながら延長できればということで外交ルートを通じて申し入れをしているということでございます。
○森井委員　最悪の場合と言うとちょっと語弊があるんだけれども、韓国政府が旅費を持たない、そういう場合には、厚生省あるいは外務省の予算も含めて、つまり国の予算、もしくは先ほど言いました民間の善意による募金などなど、どういう形にしろ実現をしたいというその決意は表明していただけますか。
○仲村政府委員　ただいまのところは、先ほどから申し上げておりますように外交ルートを通じまして正式な韓国の意向を打診しておるところでございますので、その点で、趣旨としては延長いたしたいという趣旨はございますけれども、正式な外交ルートの御返事をお待ちしておるというところでございます。
　先ほど善意の方々の募金でということのお話もございましたけれども、その際にはどういう形になりますかを含めましてさらに検討してみませんと、ただいまここで直ちにお約束するというふうな中身ではないと考えておる次第でございます。
○森井委員　これは外務省も聞いてほしいのですけれども、去年の八月六日、国際人権擁護委員会韓国連盟というのが声明を出しているんですが、仄聞いたしますと、それは「韓国の原爆被害者に対する責任は、韓国人を強制連行し徴用した日本政府にあり、その医療と福祉は日本政府の責任においておこなうべきである」、こういう声明を出しております。さらに、去年の十二月二十三日でありますが、韓国原爆被害者協会は韓国被爆者の救済について、大韓弁護士協会というのがあるそうでありますが、大韓弁護士協会に陳情書を提出をしております。当然のことでありますが、これらは一連の動きとなって日本弁護士連合会、日弁連に、何とか日弁連としてもこの問題を取り上げてもらいたいという動きが既に出てきておりまして、そのために韓国人権擁護委員長の柳さんがそういった要請書というのをわざわざ日本に来て手渡しておるという状況があるわけであります。こういった一連の動きについては、厚生省か外務省か把握しておられますか。
○福田（博）政府委員　全部承知しているというわけにはまいりませんけれども、例えば先ほど先生がおっしゃいました去年の八月六日の声明等の内容は承知しております。この点につきましては、御承知のとおり今から二十一年前基本関係条約その他一連の条約を結びまして、日本と韓国の間で国交回復いたしました際に、請求権にかかわる協定がございまして、お互いに請求権の処理を行っておるわけでございます。したがいまして、法律的に日本政府の責任云々と言われますと、これは条約とか協定でいろいろ議論があるわけでございますが、しかし、これは先生最初からおっしゃっていますように、それから私ども御答弁で申し上げておりますように、すぐれて人道問題でございます。
　したがいまして、その人道問題の一つとして、より経験のある日本における治療というものが引き続き可能になるよう韓国側の検討を申し入れておって、その内容がどういうものになるかということは、今の時点で回答がないもので、あれこれ言うのは差し控えた方が、向こうの立場もあるでしょうから私はいいと思いますが、それが参りましたら、引き続き渡日治療が可能になるよう関係省とも相談をして努力をいたしたいというのが我々の考え方でございます。
○森井委員　外務省は、先ほど私が申し上げましたことしの二月二十日の韓国原爆被害者協会の決議書といいますか要請書といいますか、要望書ですね、要望書を既に入手しておられますから多くは申し上げませんが、この際、注意を喚起しますために申し上げますと、渡日治療の問題だけじゃありませんで、韓国に原爆総合病院を建ててもらいたい、あるいは地域別に、全国十カ所ぐらいでありますが、福祉センターの建設を要望する、それから韓国内の被爆者の治療費を日本政府が負担してもらいたいなどなどの要求が出ておるわけでありまして、今外務省の答弁によりますと、それらのものは人道的な見地から見てもだめだというように受け取れたわけでありますが、せっかくいろいろなパイプがあるわけでありますから、外交ルートを通じてできるだけこれらの要望についても前向きに対処してもらいたいと思うが、いかがですか。
○今井国務大臣　私は、そういったもろもろの問題が韓国への内政干渉というふうなことに触れないようにしながら、我が国の関係者の熱意が実るように、いろいろ努力をしておられる方に対しまして私どもがその熱意が実るようにこれをするということについては大賛成でございます。
○森井委員　それで、時間の関係がありますから、次の質問に移らせていただきますが、去る三月十六日から十七日にかけて、広島の放射線影響研究所で第四回の日米合同原爆放射線量再評価検討委員会が開かれておりますね。そこで、広島、長崎に投下された原爆の放射線量について、従来準拠してまいりました一九六五年の暫定値、俗に言うところのＴ65Ｄという、これを二十一年ぶりに修正をされるということになりました。そして、新たに線量計算システムとしてＤＳ86というのを決定したわけでありますけれども、これは時間がありませんから、かいつまんでどういうことなのか、御報告をいただきたい。
○仲村政府委員　おっしゃいますように、三月十六、十七日に日米両国の研究者が集まりましてワークショップを広島で行いました。これは従前から行っておりました日米両国の研究者によります研究の成果を最終的に検討するという段階であったわけでございます。
　検討の内容は、まだ最終報告になっておりませんので、細かく御説明できる段階ではございませんけれども、原子爆弾の出力でございますとか、地形や家屋による遮へいの効果、あるいは爆発時の気象の条件等の影響を考慮してつくられました、今おっしゃいました新しい線量計算体系、ＤＳ86と呼ぶようでございますけれども、その計算方式によりまして原子爆弾の放射線の物理学的な線量を決定するというふうなものだということで承知しておるわけでございまして、最終報告は本年中というふうに私ども聞いておるところでございます。
○森井委員　私も当事者じゃありませんから新聞報道によるしかないのでありますけれども、原爆の威力は従来考えられていたものよりも相当強くて、放射線量の見直しが行われて線量の増大が予定されておるというように聞いておりますが、これは事実ですか。
○仲村政府委員　新聞報道によりまして今おっしゃったようなことが報道されたわけでございますけれども、これまでの検討によりますと、私ども聞いております範囲では、広島の原子爆弾の威力は従前の推定よりももっと強かったというふうに聞いておりますし、長崎についてはぼ同程度ではないかという意見があったということでございます。しかしながら、この点につきましても、被曝線量を含めまして、なお詳細については検討の余地があるように聞いておるところでございます。
○森井委員　従来は何もかもいわゆるＴ65Ｄで処理してまいりました。しかし、今度ＤＳ86というのが決定するわけでありますが、これはやはり被爆者の中には相当不安めいたものが出てくるというふうに私は思うわけでございます。
　今局長さんもちょっと答弁をされましたけれども、例えば原爆の破損規模についても、広島の場合でいきますと、ＴＮＴ火薬換算で今まで十二・五キロトンという評価があったわけでありますが、これが十五キロトンになった。相当強力なものだったということが明らかになっておるわけであります。おっしゃったように、爆発規模については長崎は余り変わっておりません。しかし、そのほかの面ではいろいろ変化が出てきておるわけですね。
　局長は非常に慎重でありますけれども、やはり新聞報道というのは私は根拠のない報道じゃないと思うのでして、何か局長の答弁を聞きますと、まだこれから、今やっておるのだからということで慎重に言われるようでありますが、これは日米のそれぞれの委員長さんの談話、コメント等を新聞で読んでみましても、もうこれが最終のものであるし、相当根拠も正確なものだ。だから爆心地の位置も変わりますね。それからガンマ線あるいは中性子線の威力もそれぞれ違ってきておる。
　ですから、新聞報道によりますと、広島の場合、ガンマ線は爆心地から一キロで従来の二倍、二キロになりますと従来の四倍に増加しておる。長崎の場合も、爆心地から一キロということになりますとガンマ線は十分の九ぐらい、やや減っておりますけれども、二キロでもこれは減っておるのですね。十分の七に減少しておるという、いろいろな今までの私どもの常識を覆すような再評価検討がなされておるわけであります。
　特に私が驚きましたのは屋外の中性子線であります。中性子線は、広島の場合、今までの評価と比べますと、爆心地から二キロで十分の一に減っておる。ガンマ線は四倍になっておるわけでありますが、中性子線は十分の一になっておる。例えば白血病です。今まで長崎に比べて広島の方々に白血病が多いというのは、これは中性子線量が多いからだろうというふうなことが定説になっておりました。これは覆ってくるわけですか。そうすると、今度はガンマ線の威力というのはどうなんだろうか。従来の評価からすれば、ガンマ線の場合、広島は四倍になっているわけでありますが、そうすると、ガンマ線が多いから白血病が多いのかということにもならざるを得ない。これはすぐれてこれからの検討結果に待つのだろうと思うのですけれども、それまでじっとしておりますということなのか、一体どういう形になるのか。
　今私が申し上げました数字というのは、これは新聞が勝手に書いた数字であって、まだ権威あるものじゃない、いやそうじゃなくて、若干の修正はあるにしてもほぼこのとおりになるだろう、その辺の見通しについては、当然のことでありますが、明らかにされるべきだと思うのです。
○仲村政府委員　合同ワークショップの後で田島先生その他の責任者の方が記者会見をされたということを私も承知しておりますし、田島先生が御自身で私のところへお見えいただきましてその内容についての簡単な御報告をいただきましたけれども、これは日米共同の作業でございまして、現在ありますドラフト、報告書案につきましては、日本側がさらに最終コメントをアメリカ側に提出するというふうな手順もあるようでございますし、各ドラフト担当著者グループが責任を持ってコメントに対処して最終報告書を作成するというふうな手順のようでございます。
　したがって、個々の研究者から外部へ余り漏らさないようにというふうな打ち合わせもあったように聞いておりますので、私どもといたしましては、最終報告書ができ上がるまで公式的なコメントはできないということで先ほどから御答弁をさせていただいているわけでございまして、前にも御答弁申し上げましたとおり、報告書の公表は本年じゅうに行いたいという御意向のようでございます。
○森井委員　そうすると、今年じゅうに確定をするようでありますけれども、そうなりますと今まで行ってまいりました厚生省の被爆者対策に変更が予想されますか。
○仲村政府委員　先ほどもちょっと申し上げましたように、ＤＳ86というのは原子爆弾が爆発して放射線が空中へ出る、そういう際の物理学的な線量の把握のための作業でございます。それから今度は、人間、他の生物等への被害を与えるわけでございますけれども、いわゆるその生物学的な効果と申しますか、生物学的な影響等につきましては、この委員会とは関係ないわけでございますけれども、今後、放射線影響研究所でそのような作業をするようになるというふうに聞いておるわけでございます。
○森井委員　まだ確定しておりませんからこれ以上申し上げませんけれども、要望だけしておきたいと思うのです。
　例えば保健手当、先ほどもちょっと申し上げましたように、被爆三十周年を契機といいますか、昭和五十年度に創設をされたわけですね。これは二十五レムというのが基準になっております。これはガンマ線とそれから中性子線を合わせたものでありまして、中性子線の場合は計算上四倍にするということになっておりまして、そういうものを合わせて二十五レムというのが基準になっておるわけであります。先ほど言いましたように、爆心も変わってまいりました。だから、一例ですけれども、保健手当一つとってみてもこれは再検討しなければならぬ事態になるのかどうなのか。私が計算をしましても、今のところ私の計算では異動はないと思いますけれども、しかし、今申し上げましたようにまだ明らかになっておりませんから、この際、新たにそういうものが出ましたのを契機に全般的に被爆者対策というものをもう一度再検討してみるといいますかチェックしてみるといいますか、その作業は必ず必要になってくると思うのでありますけれども、その御意思がありますか。
○仲村政府委員　手順のことをちょっとまた御説明させていただきますけれども、この線量の評価検討委員会の最終報告あるいは放射線影響研究所での計算、解析等が出ますと、その後で国連の科学委員会、さらには国際放射線防護委員会、御承知のＩＣＲＰでございますが、そこで検討されるというふうに聞いております。したがって、そのような時点で私どもといたしましてはその結果等について慎重に種々検討しなくてはいけないというふうに考えているところでございます。
○森井委員　この際、杞憂になってもいけませんが、私の懸念だけは申し上げておきたいと思うのです。
　今話にありましたＩＣＲＰ、これも当然今度のＤＳ86との関係ではまた基準で検討される時期が来るんじゃないかという感じがするわけですけれども、ＩＣＲＰの歴史を見ますと、例えば一九五〇年代は一生に一度の人類が受ける放射線量の基準を決めておりますけれども、これは当初百レムから始まっているのですね。先ほど言いました保健手当のときは二十五レムがＩＣＲＰの基準ですからそうなっているわけですけれども、くるくる変わっているのですよ。年度によっては五十レムが許容限度といったときもあるし、現在みたいに二十五レムといったときがある。全般的に、あちこちに原子力発電所等ができましてどちらかというとＩＣＲＰの許容限度というふうなものはややもすれば緩められるのじゃないかという懸念がございます。これは答弁は要りませんけれども、私どもそういった懸念をしておるということだけ申し上げておきたいと思います。
　さて、時間があとわずかになってまいりましたけれども、そのあとわずかのときにこういう質問をするのほかえって中途半端で誤解を生むかもしれませんが、それでも時間の許される限り最後の一問をお願いをしておきたいと思うのですが、認定制度であります。
　これは非常に評判が悪いわけですね。せっかく権威あるお医者さんにちゃんと書類を書いてもらっても審議会で落とされていってしまうというふうな経過がある。そして明確な認定基準もない。もし、あるのなら認定基準を出していただきたいのですけれども、認定基準もない。あたかも落ちるのはやむを得ないというふうにも受け取れる面もある。認定基準を撤廃しなさい。
○仲村政府委員　お尋ねの認定疾病に係ります認定の基準でございますけれども、原爆医療審議会におきます原爆症の認定につきましては、申請者から出していただきました被曝放射線量でございますとか患者さんの傷病の状態等をもとにいたしまして個々のケースごとに専ら医学的な見地から判断をいたしておりますものですから、基準といったものはないわけでございます。被爆の状況は屋内、屋外、遮へい物の有無等、もう先生も御承知のことだと思いますけれども、現病歴、既往歴等も含めまして種々医学的に判断をするということでございます。
○森井委員　局長、純医学的と言うけれども、白血病で例をとりますよ。これを見ますと、医療法の第七条に書いてあるのですね。「原子爆弾の傷害作用に起因して負傷し、又は疾病にかかりこれは原爆の起因性と言われるものですね。それから「現に医療を要する状態にある被爆者」、要医療性とも言いますか、この二つの要件があるわけだ。
　白血病で原爆に起因しておるかいないかというのは見分けがつくのですか。
○仲村政府委員　白血病にもいろいろのタイプがあるのは先生も御承知だと思いますが、そういう点で区別するものもございますし、被爆者が受けられました線量等を勘案して決めるというふうに聞いております。
○森井委員　そんなのはだめだ、答弁にならぬ。白血病は原爆に起因するものもそうでないものも見分けがつかないのだよ。そうでしょう。見分けがつくものは一つしかないのだ。白内障です。白内障だけは、原爆特有の症状があらわれてくるものだからこれは見れば原爆症とすぐわかる。それ以外のものはけじめがつかないのです。だから法律に無理がある。
　法律のやり方も、例えば原爆医療審議会というのは年に何十回やっているのですか。たったの四回でしょう。一遍落とされたらもう何カ月もまた待たなければならない。不便なことでしょう。あなた方は、恐らく予算上の制約があるからばっさりばっさり切っている。五十九年度の広島の場合の認定率というのは三八％です。三人に一人は落とされている。僕はおかしいなと思って法律を読んでみましたよ。そうすると、疾病を認定する場合に絶対に医療審議会にかけなければならぬとは書いてないのですね。例えば医療法の八条の二項に「厚生大臣は、前項の認定を行うに当っては、原子爆弾被爆者医療審議会の意見を聞かなければならない。ただし、当該負傷又は疾病が原子爆弾の傷害作用に起因すること又は起因しないことが明らかであるときは、この限りでない。」と書いてある。明らかに原爆だとわかるものは、例えば白内障等そうなんですけれども、医療審議会にかけなくてもいいのです。これをあなた方は全部かけているのですか。
　そこで、私は、この際認定制度というのはなくして、例えば大量に放射能を受ける可能性のある位置にいた人、つまり放射線をいかに大量に浴びたかどうかということだけでも判定ができるわけです。認定制度というのはそういう意味で要らない。再検討する余地があるかないか。
　もう時間が来ましたから、最初に私が危惧しておりましたように、時間があるときにやらないとあなた方は逃げると思ったけれども、質問の順序でこうなってしまいましたが、もう一遍この認定制度について再検討いたします、こう答弁しなさい、そうしたらやめるから。