Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山際委員長　次に、男女共同参画社会の形成の促進に関する件について調査を進めます。
　政治分野における男女共同参画の推進に関する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来理事会等において協議いたしました結果、お手元に配付いたしましたとおりの起草案を得た次第であります。
　この際、政治分野における男女共同参画の推進に関する法律案の起草案につきまして、その趣旨及び概要を御説明申し上げます。
　本案は、政治分野における男女共同参画が、国又は地方公共団体における政策の立案及び決定において多様な国民の意見が的確に反映されるために一層重要となることに鑑み、男女共同参画社会基本法の基本理念にのっとり、女性だけでなく男性も含めた政治分野における共同参画を効果的かつ積極的に推進することを目指すもので、起草案の主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、政治分野における男女共同参画の推進に当たっての基本原則として、衆議院議員、参議院議員及び地方公共団体の議会の議員の選挙において、男女の候補者の数ができる限り均等となることを目指すこと、男女が、その個性と能力を十分に発揮できるようにすることを旨とすること、及び、男女が、公選による公職等としての活動と家庭生活との円滑かつ継続的な両立が可能となることを旨とすることを規定しております。
　第二に、この基本原則を受けて、国及び地方公共団体の責務を規定するほか、政党その他の政治団体が自主的な取組を行うよう努めるものとしております。
　第三に、国及び地方公共団体は、各種施策を行う前提となる実態の調査及び情報の収集等を行うこととし、その上で、啓発活動、環境整備並びに人材の育成及び活用に資する施策を行うよう努めるものとしております。
　第四に、国は、実態の調査及び情報の収集等の結果を踏まえ、必要があると認めるときは、必要な法制上又は財政上の措置等を講ずるものとしております。
　第五に、この法律は、公布の日から施行することとしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び概要であります。
　　　　—————————————
　政治分野における男女共同参画の推進に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○山際委員長　本件について発言を求められておりますので、これを許します。畑野君枝君。
○畑野委員　日本共産党の畑野君枝です。
　ただいま提案されました政治分野における男女共同参画の推進に関する法律案について、意見を表明いたします。
　昨日、今から七十二年前の歴史的な日を記念する国会内での集会がありました。一九四六年四月十日、戦後初の国政選挙で、初めて女性が参政権を行使し、三十九名の女性衆議院議員が誕生しました。
　七十二年たった今、どうなっているでしょうか。女性衆議院議員は四十七名、比率は一〇・一％です。これは、列国議会同盟、ＩＰＵ発表で、二〇一八年三月一日現在、百九十三カ国中百五十九位と最低ランクです。
　こうした現状を変えるため、二〇一五年に超党派の議員連盟が国会内で設立され、多くの議論が重ねられてきました。
　二〇一六年五月に、野党四党が男女の候補者ができる限り同数となることを目指す法案を提出し、十二月に与党が法案を提出しました。二〇一七年に、この両案を一本化することで全会派が合意し、一本化に当たっては、できる限り同数とできる限り均等は法的には同義であることが確認されて、今回の法案となりました。
　これを機に、実質的な男女平等の実現に向け、前へ進むことが必要です。
　参政権、選挙権は、民主主義の根幹をなすものです。
　日本国憲法の前文は、「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、」と始まります。歴史を見れば、選挙権獲得は自由と人権の闘いの中心にありました。女性の社会参加、政治参加を認めない時代から、こうした闘い、運動が、戦後の女性参政権の実現につながり、国民主権の日本国憲法を確定したのです。こうした運動が日本国憲法に刻まれていることを忘れてはなりません。
　この際、指摘しておきたいのは、政治分野における女性の参画を拡大するには、選挙制度全体の見直しが必要だということです。
　内閣府男女共同参画会議が二〇一一年十二月に取りまとめた報告は、小選挙区より中選挙区、大選挙区制や比例代表制のもとでの方が多様な民意が反映されやすく、女性議員の割合が高くなると指摘しています。
　民意の反映を著しくゆがめている小選挙区制を廃止し、国民の多様な意思が正確に反映される選挙制度への抜本的な改革が必要であるということを申し上げ、意見表明といたします。
　ありがとうございました。（拍手）
○山際委員長　これにて発言は終わりました。
　お諮りいたします。
　本起草案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○山際委員長　起立総員。よって、本案は委員会提出の法律案とすることに決しました。
　なお、本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山際委員長　次に、内閣提出、参議院送付、古物営業法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。小此木国家公安委員会委員長。
　　　　—————————————
　古物営業法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○小此木国務大臣　ただいま議題となりました古物営業法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　この法律案は、最近における古物営業の実情等に鑑み、その受けるべき許可を、営業所等の所在する都道府県ごとの公安委員会の許可から主たる営業所等の所在する都道府県の公安委員会の許可に改めるとともに、古物商の仮設店舗における古物の受取に係る営業の制限を緩和すること等をその内容としております。
　以下、各項目ごとにその概要を説明いたします。
　第一は、古物営業の許可に関する規定の整備についてであります。
　その一は、古物営業の許可を、営業所等の所在する都道府県ごとの公安委員会の許可から主たる営業所等の所在する都道府県の公安委員会の許可に改めることとするとともに、許可申請に係る事項の変更の届出、古物商等に対する指示及び営業の停止等に関する規定を整備することとするものであります。
　その二は、集団的に、又は常習的に暴力的不法行為等を行うおそれがある者等を、古物商等の欠格事由に追加することとするものであります。
　その三は、公安委員会は、古物商等の営業所等の所在地を確知できないとき、又は古物商等の所在を確知できないときは、その事実を公告し、当該古物商等から申出がないときは、その許可を取り消すことができることとするものであります。
　第二は、仮設店舗における営業の制限の緩和についてであります。
　その一は、古物商は、仮設店舗において古物営業を営む場合において、あらかじめ、その日時及び場所を、その場所を管轄する公安委員会に届け出たときは、買受け等を行うため、古物商以外の者から古物を受け取ることができることとするものであります。
　その二は、警察職員は、必要があると認めるときは、営業時間中において、古物商の仮設店舗に立ち入り、古物及び帳簿等を検査し、関係者に質問することができることとするものであります。
　なお、この法律の施行日は、欠格事由の追加に関する規定、公告による許可の取消しに関する規定及び仮設店舗における営業の制限の緩和に関する規定については公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日、その他の部分については公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日としております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同賜らんことをお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○山際委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十三日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時三十八分散会
平成三十年四月十一日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　伊東　良孝君
　　　理事　伊藤信太郎君　理事　小島　敏文君
　　　理事　坂本　哲志君　理事　鈴木　憲和君
　　　理事　福山　　守君　理事　佐々木隆博君
　　　理事　大串　博志君　理事　佐藤　英道君
　　　　　　池田　道孝君　　　　石川　昭政君
　　　　　　泉田　裕彦君　　　　稲田　朋美君
　　　　　　岩田　和親君　　　　上杉謙太郎君
　　　　　　小田原　潔君　　　　加藤　寛治君
　　　　　　金子　俊平君　　　　木村　次郎君
　　　　　　岸　　信夫君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　斎藤　洋明君　　　　津島　　淳君
　　　　　　西田　昭二君　　　　野中　　厚君
　　　　　　藤井比早之君　　　　藤丸　　敏君
　　　　　　藤原　　崇君　　　　船橋　利実君
　　　　　　古川　　康君　　　　本田　太郎君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　山本　　拓君
　　　　　　石川　香織君　　　　大河原雅子君
　　　　　　神谷　　裕君　　　　亀井亜紀子君
　　　　　　井上　一徳君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　佐藤　公治君　　　　関　健一郎君
　　　　　　緑川　貴士君　　　　太田　昌孝君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　金子　恵美君
　　　　　　田村　貴昭君　　　　森　　夏枝君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　齋藤　　健君
　　　農林水産副大臣　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　農林水産大臣政務官　　　　野中　　厚君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　稲岡　伸哉君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局長）　　　　　　　　　　　池田　一樹君
　　　政府参考人
　　　（林野庁長官）　　　　　　沖　　修司君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　高科　　淳君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　森下　　哲君
　　　農林水産委員会専門員　　　室井　純子君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　谷川　弥一君　　　　　神田　憲次君
同月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神田　憲次君　　　　　船橋　利実君
　　藤井比早之君　　　　　藤丸　　敏君
　　古川　　康君　　　　　本田　太郎君
　　細田　健一君　　　　　石川　昭政君
　　後藤　祐一君　　　　　井上　一徳君
　　江田　康幸君　　　　　太田　昌孝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石川　昭政君　　　　　小田原　潔君
　　藤丸　　敏君　　　　　岩田　和親君
　　船橋　利実君　　　　　神田　憲次君
　　本田　太郎君　　　　　古川　　康君
　　井上　一徳君　　　　　後藤　祐一君
　　太田　昌孝君　　　　　斉藤　鉄夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩田　和親君　　　　　藤井比早之君
　　小田原　潔君　　　　　津島　　淳君
　　斉藤　鉄夫君　　　　　江田　康幸君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　津島　　淳君　　　　　細田　健一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　森林経営管理法案（内閣提出第三八号）
　独立行政法人農林漁業信用基金法の一部を改正する法律案（内閣提出第三九号）
　　　　　————◇—————
○伊東委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、森林経営管理法案及び独立行政法人農林漁業信用基金法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省消費・安全局長池田一樹君、林野庁長官沖修司君、総務省大臣官房審議官稲岡伸哉君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長高科淳君及び環境省地球環境局長森下哲君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊東委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。山本拓君。
○山本（拓）委員　ありがとうございます。山本拓であります。
　この委員会、めったに質問せぬのですけれども、きょうは質問させていただくことになりました。
　まず、御案内のとおり、イロハのイの話になるんですが、日本の全面積の三分の二は森林でありまして、面積でいうと二千五百万ヘクタールということであります。これは、特に戦後、森林法ができて、そして、林野庁が主に、今日まで大体、年平均、ざっくり言うと一千四百億ぐらいですかね、森林整備事業をやっているのは。これら全て、森林法そしてまた森林・林業基本法を根拠法として、全国の自治体を通じて運営をしているというのが今日の林業の実態でございます。
　そこで、おさらいというか、話はやはり原点に戻さないかぬなと。今回、新しい根拠法になる、今回の新法ですね、森林経営管理法ですか。これも当然、きょう皆さんのところに「森林計画制度の体系」というものを、これは林野庁のホームページに記載してあるものをプリントアウトして持ってきたわけでありますが、これで全国の自治体も含めて森林行政は動いているわけであります。
　これは、制度と運用は一体でありますので、制度は制度でしっかり根拠法として成り立っていますが、では、運用をしっかりやっていくにはどうしたらいいんだというのが今後課題になろうかと思います。
　そういう意味では、林野庁というより農林水産省の最高責任者の大臣に、よく御存じだと思いますが、改めて、会議録に残す意味でも、この森林計画制度の体系、これについてわかりやすく御説明を賜りたいと思います。
○齋藤国務大臣　山本委員の御質問にお答えをいたします。
　森林の持つ多面的機能を十全に発揮させるためには、長期的な視点に立った計画的かつ適切な森林の整備、保全を推進する必要がございます。この観点から、森林計画制度が設けられているということであります。
　具体的には、このお配りされた資料の一番上にありますが、政府が、森林・林業基本計画におきまして長期的かつ総合的な政策の方向、目標を定めまして、この計画に即して、今度は農林水産大臣が、全国森林計画において全国の森林整備及び保全の方向を示すという体系になっております。
　これに即して、民有林の方は、左側ですけれども、都道府県知事が地域森林計画を定めて、都道府県が講ずる森林関連施策の方向を示すとともに、市町村長は市町村森林整備計画というものを定めまして、市町村が講ずる森林関連施策の方向や森林施業の規範を示すほか、一番下ですけれども、森林所有者等は森林経営計画において具体的な伐採、造林や作業路網の整備に関する事項を定めるということにしております。
　右側の国有林ですけれども、国有林では、全国森林計画に即しまして、森林管理局長が国有林の地域別の森林計画を定めて、国有林の森林整備、保全の方向を示すこととしております。
　このような森林計画体系によりまして、我が国の森林全体について計画的かつ適切な整備、保全を進める、こういう体系になっているところでございます。
○山本（拓）委員　ありがとうございます。
　今までは、どちらかというと、国が予算をベースに、県を通じて、そして市町村という形で、林野庁の森林経営、いわゆる植林して、そしてまた育てて、大きくなって、それを主伐して、そして、これはちゃんとお金になるわけですね、住宅産業とか。
　それをとるために、間伐とか下刈りとか除伐とか、いろんな作業をやるという形で成り立ってきたんですが、昨今の、特に今度の法案、これはいわゆる自治体に何かと権限を与えるということでございますので、長年やってきた中でどうしても、地主の問題とか、さまざまな地元でしか解決できない問題がネックになっているところを解決したいということも一つあろうかと思います。
　ただ、そんな中で、確認なんですが、これは林野庁長官にいたしますけれども、森林法というのは、申し上げましたように二千五百万ヘクタールを対象にしています。今度の森林経営管理法の対象は民有林ということでありますが、これは当然だと思います。
　ただ、その民有林には、いわゆる民有林全体としては約千七百四十万ヘクタールございますが、その内訳というのは、人工林八百万弱、そして天然林が八百七十万。比率からいうと天然林の方が多いんですね。これを自治体分けすると、両方混在している。
　そういう中で、当然のことながら、森林管理法案の対象については、民有林を対象にするということは、人工林も天然林も対象になるということでよろしいんだと思うんですが、長官、お答えください。
○沖政府参考人　お答えいたします。
　先生今お尋ねの件でございますが、本法案の対象となります森林につきましては、法律上民有林と規定してございます。
　当然、そういう意味では人工林と天然林の区別はしてございませんが、本案では、経営管理を行われていないことで公益的機能の維持等に支障が出る森林の経営管理を市町村に集積することを目的としているために、主に人工林において活用されていくんじゃないかということで考えてございます。
○山本（拓）委員　主にというのは、これは誰が考えているんですか。
○沖政府参考人　今回の法案におきましては、市町村長が経営管理権を集積して、整備をしてまいります。
　そのときに、人工林といったものについて対象を主に考えているというのは、人がつくりました人工林が適切に管理されていないというところに視点を当てているものですから、所有者と市町村がお話をして決めていく中で、対象となるのが人工林ではないかなというふうに考えております。
　ですから、場合によっては、天然林においても手を入れているところもございますので、そういったところについては対象になると考えております。
○山本（拓）委員　その判断は市町村でよろしいですか。
　といいますのは、林野庁長官は全ての地区の状態を御存じだと思うんですが、現場的には、人工林というのは人工林、そして天然林でも、ここは必要だというところは手を加えて、今までも、それは即その場で人工林の予備軍としての育成林に変わっちゃうわけです、呼び名が。
　要するに、あなたが責任者だとすると、あなたの判断で予算が回って、限られたメンバー方でやっている、その延長の議論ならば、あなたの言ったとおりになるんです。だから、思う、思うって、これは法案には書いていないわけだし、あなたが思う、思うと言っているだけで、全然思っていないんですよ、少なくとも。
　だから、もう一回確認しますが、今度の法案は、今までは国が予算をとって県を通じて、それは県を通じてといったって、県のほとんどは林野庁から行っていますから、実態は。これはみんな知っていることですから。うちの地元もそうですよ。ただ、いい人ばかりなんですよ、地方に来るのは。
　その中で、しっかりと市町村に、今度から権限というか、ややこしい話は全部おまえらやれということですから。それで、そういう中で、なかなか進んでいないということですので、いま一度確認しますが、あなたが決めるというよりも、法律には書いていないわけですから、しっかりと、民有林全体、これは市町村が計画を立てて、どうしましょうかと。
　ましてや、今度、ＣＯ2削減問題で市町村にお金が行って、市町村が主伐よりも間伐を優先にやるわけでありますから、やるメンバーが変わるわけですね、ある意味では。また、ふやさないと人手がふえない、異業種は入らないというトータル的なことですから。
　私は野党ではありませんので批判はしませんので、しっかりとその点を確認させてください。もう一回。
○沖政府参考人　お答えいたします。
　今、山本委員おっしゃられたとおり、この法案では……（山本（拓）委員「もうイエスかノーかで言えばいい」と呼ぶ）イエスで、市町村が決めるということでございます。
○山本（拓）委員　では、次に、今度、森林環境税、森林譲与税が市町村に配分されることになっております。これは主に間伐に利用されるということでありますが、この主役は、先ほど来お話が出ていますように市町村です。大体、最終的には六百億ですね。それのほとんど、八割、九割が市町村に行くんですね。
　そういう意味では、先ほどのこの森林制度の全体の体系、これは従来の形の体系でありますけれども、そこに市町村がある程度主役ということであれば、主役は長官から来るんですが、これからの追加分は市町村で計画を立てる、この整合性というのはどういうような、今までと変わるんでしょうか。簡潔に言ってください。
○沖政府参考人　お答えいたします。
　森林計画制度におきましては、森林の有する多面的機能を発揮させるため、森林の整備及び保全の方向や、森林施業上の規範や指針を定めてございます。
　間伐の実施に関しましては、市町村が市町村森林整備計画において、間伐の実施基準や、水土保全林、森林と人との共生林、それから資源の循環利用林といったゾーニング、それから路網整備や施業の共同化などを定めておりまして、これらに基づいて計画的な推進を図っているところでございます。
　森林環境譲与税を活用して行われる間伐につきましては、自然的、社会的条件が不利で所有者などによる間伐等が見込めない森林等において、市町村が行われるものでございますけれども、これらについても、この市町村森林整備計画に即して実施されることとなります。
○山本（拓）委員　きょうは時間がありませんから細かく言いませんが、わかりやすく言うと、実務は市町村がやりますけれども、経営計画とか方針は、市町村が立てることは立てるんだけれども、この法体系でいくと、国が指針をやって、ガイドラインをつくって、それで指導を受けて。それをそのままにしておいて、権限だけで今の答弁をやっておったって、なかなか自治体の責任者は、どうかなという話ですので、それだけ、また今後いろいろな場面がありますから、これからまめに質問する機会をいただければ、ということはやめましょう。
　そういう中で、一つ私が確認したいのは、もう一つ重要な違いは、二〇一六年五月に閣議決定されましたよね、地球温暖化対策計画。地球温暖化対策計画というのは、森林吸収源対策、そして、特にこのペーパー、地球温暖化対策、閣議決定のこれに書いてあるのは、木質バイオマスの効率的、低コストな収集、運搬システムの確立というのがあるんですね。
　これはなぜかというと、木質バイオマスというのは、これは民有林だけですけれども、国有林も一緒のことをやっていますから、だから、これから特に、主伐の云々よりも、皆伐をして植えかえるといったってなかなかＣＯ2の積算になりませんので、要するに、周りの、間伐その他をどんどんやることが一番大事ですね。
　ちょっときょうは経産省エネ庁の担当部長においでいただいていますが、これは、昔、前回のエネルギー基本計画をつくるときに、バイオマス発電という項目を載せて、どのぐらいのポテンシャルがあるんだということで当時の林野庁に確認したところ、間伐材はこれだけ年間出るから、原発何基分のポテンシャルがありますという話でした。
　ところが、実際は、うちの地元でも一基、大野市でつくったんですが、小さいやつだけでも、そこで集めたら、ほかが手に入らないんですよ。いっぱい出ているにもかかわらず、流通で。仕方なく海外のチップを敦賀港に入れて、それを使っているという現状があります。これはまだまだです。
　だから、ちょっと部長にお聞きしますけれども、今現在、バイオマス材料が海外から入ってくると、これもＦＩＴの対象になっているという批判がありますが、なぜこんな状態が起きていると理解していますか。
○高科政府参考人　お答えいたします。
　地域に存在する木材等を有効活用するバイオマス発電ですけれども、これは、安定的に発電することが可能でありまして、地域活性化にも資する重要な電源でございます。
　そのバイオマス発電事業の推進に当たりましては、安定的な燃料供給の確保が重要でありまして、これは、調達価格等算定委員会におきます事業者団体へのヒアリングにおきまして、国産材と輸入材の両方を取り扱っている事業者の団体からは、国産材、輸入材にかかわらず、事業を実施する上では長期にわたって安定的に燃料を調達することが重要であること、国産材については、輸入材と比較すると、燃料の安定供給という点ではちょっと劣っているといった指摘があったと承知してございます。
○山本（拓）委員　ありがとうございます。
　いわゆる国産、バイオマスは結構地域創生であちこちで今やろうとしているし、ファンドとか、みんなお金を出すんですよ、雇用も生まれるし。ただ、集まらない。ただ、このポテンシャルはすごいはずなんですけれどもね、ポテンシャルは。
　これはちょっと後で聞こうと思ったけれども、今聞いちゃいますが、林野庁、未利用材の利用、どのぐらいポテンシャルが本来あると思っていますか。お願いします。
○沖政府参考人　お答えいたします。
　木質バイオマスにつきましては、発電所の稼働等によりまして、燃料需要の拡大が見込まれております。
　平成二十八年九月に策定されましたバイオマス推進基本計画におきましては、原木の安定的かつ効率的な供給体制を構築することにより、平成二十六年度末時点で約九％にとどまっている林地残材の利用率を、平成三十七年に約三〇％まで引き上げることを目標としてございます。
　森林・林業基本計画におきましても、林地残材の利用率向上等を通じまして、平成二十六年度の実績で約二百万立方の国内の森林由来の燃料材の利用量を、平成三十七年までに約八百万立方までに引き上げることを見込んでございます。
　なお、実際に各地域におきまして利用可能な量につきましては、路網や関連施設の整備の状況などにより変動すると考えられまして、農林水産省としては、これらの未利用材の活用が可能となるように、間伐材等の施業単位をまとめる施業の集約化、それから未利用材、未利用間伐材などを搬出する路網の整備、木質チップの製造施設など関連施設の整備などに対する支援に取り組んでいるところでございます。
○山本（拓）委員　八百万立方、これはいわゆる従来のやり方の量だと思うんですが、今後六百億更にふえて、間伐材専用でやっていく。
　それで、森林の排出とかああいうのは非常に理解が難しいんですが、これはちょっと後で聞くとして、先に、路網の整備とおっしゃっていましたけれども、林道、林業専用道、森林作業道、これは三種類あるわけですね。
　よく出るのが、これの大半が一般道路と兼ねています、ふだん使いませんから。だから、一般道路ということは、一般車両ですね、一般車両が通ると、これは道路交通法の対象になりますから、何かいつの間にかそれが主流になっちゃって、林業作業をやろうとしてもなかなか交通どめができないとか、一部には警察の署長の許可を得なあかんとか、そうやって今クリアにしているんですよ。
　だから、どうもおかしいなと思って警察庁の局長に確認したところ、それは確認しましょうということで、林野庁と議論をやっていただいたと思うんです。そこに出た結果が、お手元に配ってあります「林道における車両の通行に関する措置」のペーパーです。これは林野庁がつくったんですね。
　ただ、肝心かなめに、こういうつくったものをどこにも周知していないんです。ホームページに載っていませんよね。
　だから、改めて確認したいんですが、これのみそは、一般道路に供しているか否か。これは、一般道路と違って、林道の管理者が判断してだめと言えば、その判断で交通どめができて、作業ができるということなんですね。長官、それでよろしいですね。
○沖政府参考人　お答えいたします。
　林道、それから林業専用道、森林作業道と三種類ございますけれども、林道、それと専用道でございますけれども、これにつきましては……（山本（拓）委員「自分で判断できるかだけでいい」と呼ぶ）はい。常時、林道管理者が判断できるということでございます。
○山本（拓）委員　これはちょっとホームページで上げておいてくれますか。
○沖政府参考人　検討して対応いたします。
○山本（拓）委員　検討って何。このまま上げればいいのに。
○沖政府参考人　どのように載せるかを検討して、載せたいと思います。
○山本（拓）委員　はい、オーケー。
　それと、もう一つは、これはＣＯ2削減の問題だけちょっと聞いておきますけれども、さきの地球温暖化計画において、吸収林、これで、環境省、気候変動枠組み条約に基づくインベントリーの報告対象となっている二〇一三年から二〇二〇年までの森林吸収量のうち、実績値、二〇一三年から一五年の目標割合、これはもう確定していると思うんですが、ちょっとお話しください。
○森下政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、目標の方からですけれども、我が国は、二〇二〇年度に、全体として、二〇〇五年度比で三・八％以上の温室効果ガスの排出削減を目標としておりますが、このうち、森林吸収量で二・七％以上に相当するＣＯ2換算約三千八百万トン以上の吸収量を確保することを目標としております。
　それからまた、さらに、御質問がありました実績でございますけれども、京都議定書における計上方法に基づく吸収源活動におきまして、森林吸収源対策による吸収量は、二〇一三年度が五千二百十万トン、二〇一四年度が五千二百三十万トン、二〇一五年度が五千十万トンであり、これらは二〇〇五年度総排出量比で約三・七％ないし約三・六％に相当するというレベルでございます。
○山本（拓）委員　その数字の根拠はどこですかというと、答えは林野庁に聞いてくれということですから、長官、この根拠は何ですか。面積、伐採面積ですね。
○沖政府参考人　今、五十二万ヘクタールの根拠だと思いますが、これは、京都議定書第二約束期間である二〇一三年から二〇二〇年度におきます森林・林業基本計画の目標達成のために必要となる年平均の間伐面積として五十二万ヘクタールを掲げておりまして、この間伐面積が実施された場合の森林吸収量を試算いたしますと、二〇二〇年度において、二〇〇五年度の温室効果ガス排出比二・七％相当ということでございます。
○山本（拓）委員　これはもう時間がないですから飛ばしますけれども、今の説明はちょっとわかりにくい。
　一つお願いしたいのは、これから住民からお金を千円ずついただく。市町村が説明責任を負うわけですね。この目的というのは、面積というよりも、ＣＯ2、何％実現するためにこれだけしますよ、その計算式が非常にややこしいのはわかるんですが、しかし、この何％の実現のためには面積を、十年間トータルであれ、幾らやりますよという話ですよね。それをお聞きしているので、それはもう時間がないからきょうは聞きませんが、後日ちょっと教えてください。それに、誰でもわかるように関係を明確にしていただかないと、まず、家族に言ってわかる練習を、長官、自宅に帰ってからやってください。
　もう時間がありませんので、あと、環境省、続けて二つ質問しちゃいます。
　バイオ炭というのがありますでしょう。バイオ炭というのは炭なんですよね、燃料用以外の炭。
　貯留効果が木材はあるんですが、これをそのまま捨てちゃったら、またフリーになっちゃう。しかし、ヨーロッパなんかではそれを炭化して、炭化というのは、これは日本が一番技術が昔から進んでいるわけで、何年たっても燃えるわけですから、ということは、中に貯留されている。それを最近では燃料以外に、消臭剤に使われたり土壌改良材に使われたり、いろいろなことで普及して、売れています。
　それは集まればあるんですが、それらの研究、研究というか、国際機関でカウントされる取組が始まっていると思うんですが、その対応をしている窓口は環境省ですから、それが将来認められるのは先かもしらぬけれども、実務は先にやっていますので、ちょっと環境省にその取組方を聞きたいということ。
　あわせて、最後に、花粉症の対策、これは林野庁ですけれども、花粉症がこれだけすごいと、例えばこれから森林整備計画で花粉の少ない植林をするとかいろいろ言っていますが、まだ少ないとは思います。きょう、あした、すぐやれとは言いませんが、これらを、これからの森林の新しく植える計画、そして伐採なんかでも、要するに枝打ちをまめにやればとれるわけですから、そういう花粉対策に配慮した計画を指針に書くおつもりはないか。
　続けて言うならば、先ほど、この森林制度に、私が言っておけばよかったんですが、農林水産大臣、いわゆる林野庁のところで、地域の森林計画に対する指針を定めるとなっているんですよ。問題はここなんですよ。
　だから、この指針に基づいて各自治体に行くわけですから、この指針が温暖化も書いていなければ、何も書いていなければ、昔からの、さあしっかりやりましょうという抽象的な指針ではいかがかなと思いますので、それも含めてきちっとやる。
　最後に、長官の答弁の後に大臣に、締めくくりとしては、そういう指針の指導、決意のほどをいただければと思います。
○伊東委員長　たくさん質問が出ておりますので、答弁者三人、それではお願いします。
　それでは、環境省森下地球環境局長。
○森下政府参考人　簡潔にお答え申し上げます。
　ＩＰＣＣ、気候変動に関する政府間パネルの第五次評価報告書ですと、御指摘のように、バイオ炭の土壌への投入、これは温室効果ガス削減策としての可能性があるとされておりますが、その効果についての科学的根拠が十分でなく、現在、現状では削減量の算定が行われていないという状況でございます。
　これを受けまして、環境省では、こうした状況を踏まえまして、バイオ炭の土壌投入量等における温室効果ガスの削減効果に関する科学的知見の整理、算定方法の検討を目的として、昨年度から専門家から成る検討を開始してございます。
　ＩＰＣＣのもとでの作業が進められております温室効果ガスの算定方法のガイドラインの改定作業の動向も踏まえながら、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。
　以上です。
○沖政府参考人　まず、花粉症の対策についてお答えいたします。
　花粉症でございますけれども、国民の三割が罹患していると言われてございます。社会的、経済的にも非常に大きな影響を及ぼしておりますので、政府を挙げて対応すべき重要な課題というふうに認識してございます。
　このため、農林水産省といたしましては、花粉発生源対策といたしまして、大量に花粉を飛散させます杉人工林の伐採、利用、植えかえの促進、花粉症対策に資する苗木の供給拡大、それから花粉飛散抑制技術の開発などを進めているところでございます。
　このうち、対策苗木の供給拡大につきましては、平成二十八年度の供給量が五百三十三万本まで増加してきておりますけれども、杉苗木全体の年間供給量に占める割合としては三割程度にとどまっておりますので、今後、平成四十四年度までに約七割に増加させていくこととして、生産の拡大に努めていきたいと考えております。
　また、いずれにしても、杉、ヒノキの伐採をするということが第一でございます。林業の成長産業化の中でこうしたサイクルをきちんと、切って、使って、植えるというサイクルを成り立たせていくことこそ花粉対策にもなってまいりますので、林業の成長産業化と森林資源の適切な管理を実施していくということが不可欠と考えてございます。
　それから、指針について、これは市町村森林整備計画の中での記載かと思います。
　現在、市町村森林整備計画におきまして、路網とあわせまして、必要な森林施業を推進する区域の設定とか、担い手の育成、それから、機械の導入に関する目標とその促進策、また、森林の経営の規模の拡大に関する方針とか方策を計画することとなってございます。
　今回の法案を受けまして、市町村が森林の経営管理に主体的に取り組むことを受けまして、より実効性のある充実したものとなるように、市町村に対ししっかり指導してまいりたいと思います。
　以上でございます。
○齋藤国務大臣　今、長官の方から、今回の法案に関して市町村の指針の話がありましたけれども、そのもととなる、当然のことながら、農林水産大臣が全国森林計画をつくります。その中に地域森林計画等の指針とありますけれども、この指針は、その時々の状況に応じて見直しを行っていくということは当然のことだろうというふうに考えております。
○石川（香）委員　おはようございます。立憲民主党の石川香織でございます。
　まず冒頭、九日未明に亀井先生の地元であります島根県で発生した地震について、被害に遭われました方々に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。一日も早く日常が取り戻せるようお祈りをしております。
　それから、質疑通告をしておりませんけれども、ちょっと確認しなくてはいけないことがありますので、この法案の質問の前に触れさせていただきたいと思います。
　加計学園関連の新たな文書が出てきました。柳瀬首相秘書官、当時の、この方が述べたと言われております首相案件と書かれた文書が出てきたということでありました。これは獣医学部でありますので、農林水産省にこの文書が回ってきたのではないかという推測が出るわけですけれども、このあたりの事実について、大臣、お願いいたします。
○礒崎副大臣　お答え申します。
　報道された愛媛県の職員が作成した文書につきましては、官邸の方から、農林水産省に対してもその存否について調査するように指示が来ておりまして、我が省、農林水産省においても、今鋭意調査をしているところでございます。
○石川（香）委員　今調査中ということでありました。
　ただ、最近何だか、上に伝わっていないということが非常に続いております。これは、後から、ありました、出てきました、やはり見ていましたというのは当然許されないことでありますので、改めて、そんなことがないというようにお約束をしていただきたいと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○齋藤国務大臣　今、副大臣から答弁しましたけれども、私も大臣になる前、二年間、副大臣をやっておりましたけれども、その過程で、この報道されたような文書について見たこともなければ聞いたこともないということですので、ですから、事実関係を確認するということ以外にやりようはないので、今鋭意確認作業をしているところでございますので、御懸念のようなことがないように、しっかり確認作業をしたいと思っております。
○石川（香）委員　一年後にやはりありましたということがないように、改めてお願い申し上げたいと思います。（発言する者あり）迅速にという声が出ましたので、一刻も早くしっかりわかるように、よろしくお願いいたします。
　それでは、今回の法案の質問に移らせていただきたいと思います。
　この新システム導入のきっかけにもなったであろうと思いますけれども、平成二十七年の農林水産省の森林資源の循環利用に関する意識・意向調査というものがございます。その中では、森林所有者のうち森林経営に意欲が低いと言われている割合が八四％を占めるということでありました。その八四％の中の、そのうちの七割の森林所有者が主伐の意向すらないという結果であったということでした。しかし、この八四％という数字はちょっと高過ぎるのではないかというふうに感じます。
　具体的にはどのような方が回答したのかということをお聞きしたいんですけれども、例えば、事業拡大の意欲を持っているにもかかわらず人材不足の点であったり、それから、今はさまざまな事情から事業拡大をする時期ではないと思われている方、そういう方も意欲がないとカウントされているのではないかという懸念があるんですけれども、そのあたりについてお答えください。
○沖政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の平成二十七年の森林資源の循環利用に関する意識・意向調査でございますけれども、森林の保有面積、それから雇用人数とか機械台数等の経営規模についてお尋ねをしてございます。この中で、三区分を見まして、経営規模を拡大したい、現状を維持したい、経営規模を縮小したい等の選択肢、もう一つは林業をやめたいというのもございました。これはそもそも今回の対象とはちょっとなりませんので、そこは省いておりますけれども、示して、所有者の意向を調査して、調査をまとめたものでございます。
　こうした中で、これは事業拡大の意欲がある森林所有者の意向でございまして、どう思っているか、自分がどうしたいかということの意向を持っている、拡大をしたいという意向を持っているということであれば、例えば、今、石川先生おっしゃられた人材の不足といったようなことが心にあるにしても、こうしたものがあるにしても、拡大したいという回答の方に入っていく、意向があればそちらに入っているというふうに区分しておりまして、現状を維持したいとか経営規模を縮小したい、こう回答された合計の八四％の中には、そうした方々は入っていないということです。
○石川（香）委員　ありがとうございます。
　そういうお答えでありましたけれども、地元で意欲と能力のある経営体と認定される可能性があるとおっしゃっている地元の林業の方にお話を聞きましたけれども、今回の新システムで市町村から仕事を委託されても、やはり仕事ができるかどうかわからないというお話をされていました。その理由は、先ほど長官もおっしゃっておりましたけれども、事業を拡大したくても、とにかく人が足りないんだというお話をされておりました。
　この業界全体の課題として、担い手が不足しているという現状がありますけれども、この現状についての認識、どのようにお持ちなのかということをお聞きしたいと思います。その上で、これから林業で働く方々をどうやって支援していって、どのように人を集めていくか、そういう対策も考えておられるのかということもお聞きしたいと思います。
○沖政府参考人　お答えいたします。
　林業従事者数でございますけれども、減少傾向で推移してございます。平成二十七年の国勢調査では、平成二十二年に比べ約一割減の四万五千四百四十人となってございます。
　都道府県への聞き取りでも、林業作業を担う林業従事者が足りていないという回答も多く見られます。林業の成長産業化を実現していく上で、林業の現場の担い手の確保、育成は大変重要な課題であるというふうに認識してございます。
　このため、農林水産省では、林業に就業するための基礎知識などを林業大学校で学ぶための経費といたしまして、給付金、年間最大百五十万円でございますけれども、こうしたものを支給したりしているほか、また、緑の雇用事業によりまして、安全かつ効率的な森林施業に必要な知識、技術を実地で習得するために事業体等が行う研修に対して支援、これは研修生一人当たり月額で九万、最大八カ月でございますけれども、こうしたものなどを行いまして、林業の現場の担い手の確保、育成に取り組んでいるところでございます。
　この緑の雇用事業の開始以降は、新規就業者が年間約二千から三千人という増加につながってございます。今後とも、農林水産省といたしましては、林業労働力の確保、育成対策にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○石川（香）委員　ありがとうございます。
　今、学校のお話も出ておりましたけれども、私の地元であります北海道でも、林業大学校という設立に向けて準備がなされております。平成三十二年四月に開校を目指しているということであります。この緑の雇用制度も、地元の方にもお話を伺いましたら、今、年間二千人から三千人ほどふえているということでありました、非常にいい制度だとおっしゃっておりましたので、引き続き、担い手をふやしていくという点で非常に重要な点ですので、重きを置いて考えていただきたいと思います。
　ただ、現状といたしまして、この人材不足、何でかなと考えましたら、やはり、全産業に比べて所得が低過ぎるということなんです。平均所得がほかの産業に比べて約百十万円ほど安いという実態でありました。それも、約七割がいまだに日給制だということでありました。かつ、労働災害発生率、全産業の十四倍ということでありまして、ほかの産業よりも、危険にさらされながら作業をしているという環境で働いているということでありました。
　やはり、事業拡大ということの目標の前に、実際に働く人の確保であったり、労働条件の改善であったり、それから、安全に仕事をできる環境を整えるということがまず大切だと思っております。このあたりについては、いかがでしょうか。
○沖政府参考人　お答えいたします。
　林業労働者におきましては、季節的な雇用が多く、日給制の割合が約七割を占めております。また、石川先生御指摘のように、平均所得、全産業に、平均いたしまして林業はちょっと低くて、約百十万円低いということはまさにそのとおりでございまして、林業では三百五万ということになってございます。また、急傾斜地などの作業環境の中で、チェーンソーなどの刃物を使用した作業が多うございます。また、木材という重量物を扱いますから、労働災害の発生率も他産業と比べて高い傾向が見られます。こうした中で人材を確保するためには、やはり御指摘のように、労働条件の改善とか労働安全の確保を推進することが必要であると考えてございます。
　このため、農林水産省といたしましては、一つとしては、労働条件の改善に向けまして、社会保険料等の事業主負担分への支援を実施いたしますとともに、労働安全の確保に向けまして、林業の現場への巡回指導の取組に対する支援、こうしたものに取り組んでいるところでございます。
　この林業という、森林の作業現場というのは非常に危険と隣り合わせでございますので、しっかり安全確保の重要性を認識していただいて、一人一人の林業労働者が労働災害の防止に取り組んでいただくことも必要でございますし、農林水産省といたしましても、林業労働者の人材確保にも取り組んでいきたいというふうに考えております。
　よろしくお願いいたします。
○石川（香）委員　ありがとうございます。
　この林業の現場の方々の働き方として、雨や雪の日はお休みでありますけれども、祝日、祭日は関係なく作業がある、そして、お給料が安い、かつ日給制となると、やはり人材が集まりにくいという条件だと言えることだと思います。
　今、さまざまな取組がなされているというお話をいただきましたけれども、臨時職員であったり日給制の方々を正規職員にするだとか、あとは月給制にしていくこと、それから資格の創設によるキャリアアップというものも、もしかしたら大切なことかもしれませんので、引き続きそのような取組に取り組んでいただきたいと思っております。
　次は、森林所有者、非常に外国人の割合もふえているかと思います。市町村から委託されて森林経営をします民間事業者というくくりに外国企業は入っていると思いますけれども、漠然とした質問ですけれども、外国企業に独占されるおそれというのはないんでしょうか。
○沖政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねの話は、経営管理実施権の設定に当たっての話かと思います。
　都道府県が民間事業者の募集、公表を行いまして、市町村が事業者を選定することとしておりますけれども、内国民待遇というＷＴＯ協定の関係がございますので、外国企業であることをもって排除する仕組みとはなってございません。
　しかしながら、経営管理実施権の設定を受けます民間事業者につきましては、森林所有者及び林業従事者の所得向上につながる高い生産性や収益性を有するなど、効率的かつ安定的な林業経営を行うことができる者、また、主伐後の再造林を実施するなど、林業生産活動を継続して行うことができる者を対象としております。こうしたことから、外国企業は、我が国の林業における再造林とか下刈りなどの技術的蓄積、こうしたものもほとんどございません、関心も薄いということもありまして、多くの外国企業が申請してくるということは想定しがたく、外国企業によって独占されるような事態にはならないと考えております。
○石川（香）委員　ありがとうございます。
　共有者不明森林という、探索についての質問に移りたいと思いますけれども、この部分を自治体が行うことになりました。しかし、全国の自治体の林務の部署の人員は決して多くありません。市町村の森林・林業職員は全国で三千人程度でありまして、林務を担当する職員がゼロ人から一人程度の市町村が三分の二を占めるそうであります。
　十分な体制ではないのにもかかわらず、今回の法案で、いわば自治体に急に仕事が舞い込んできた、振られてしまったという形になると思います。現場は少し戦々恐々としているのかなという印象を持ちますけれども、今の状態では作業が円滑に進むとは到底思えませんが、いかがでしょうか。
○沖政府参考人　お答えいたします。
　本法案において、市町村には、地域の森林の経営管理が円滑に行われるように主体的に取り組むことが求められております。本法案の施行に当たりましては、実施体制の整備、これは非常に重要な課題であると認識してございます。
　そのため、市町村が林業技術者を地域林政アドバイザーとして雇用する取組を推進しますとともに、隣接市町村と連携して共同で事業を行うことが可能であるほか、本法案においては、都道府県による市町村の事務の代替執行ができるなどの制度を導入しております。必要な体制整備に向けた取組が進められていくというふうに考えております。
○石川（香）委員　ありがとうございます。
　この自治体の体制づくりというのが一番の急務であると思いますので、人の配置、増員についても引き続き対応していただきたいと思います。
　次の質問は、その活動経費にかかわる質問でありますけれども、今回の法案は市町村に任せる部分が少し多過ぎるのではないかという印象を持ちますが、このシステムを導入するに当たって、環境税の使途の一つとしてこの新制度が創設をされました。
　各自治体に配分される環境譲与税でありますけれども、初年度であります三十一年度は全国で二百億円、そして、段階的にふえて、十五年目に六百億円になるという計画になっていると思います。各市町村の自治体にはどのような基準で配付をされるのかということについてお伺いをしたいと思います。
○稲岡政府参考人　お答え申し上げます。
　森林環境譲与税につきましては、総額の九割に相当する額は市町村に対し譲与するということといたしております。
　その譲与基準でございますが、五割を私有林人工林面積で、二割を林業就業者数で、三割を人口で案分して譲与することとしております。
　また、一割に相当する額は、都道府県に対して、市町村と同様の基準で案分して譲与することとしているところでございます。
○石川（香）委員　ありがとうございます。
　人口割合、面積、それから就業者の数で配分をされるということでありましたけれども、環境税は、森林業界のみならず、各方面からの悲願であったという話を聞いておりますので、それぞれの自治体に、この基準に基づいて、不公平感のないように配分されることを配慮をお願いしたいと思います。
　それから、各自治体に配分された税の使途でありますけれども、目的税であります。森林吸収源対策など森林整備をする、推進という、その目的を踏まえて税を使っていかなくてはいけません。
　使途としては、具体的に、今回の新たな森林管理システムに要する費用でありましたり、森林整備、担い手確保など、いろいろなものが考えられるかと思います。ただ、何に使うかは市町村に一定の裁量がございます。その使途については、これからの議論にもよると思いますけれども、安易な目的税ではないというところの意義をしっかり示していくのが、現場の混乱、特に自治体でありますけれども、混乱を避けるために必要だと思います。
　各自治体に配分される金額で何ができるのか、また、使い道として、きちんと目的に沿った使い方をしているか、そのチェック体制についてはどうなっているんでしょうか。お答えをお願いいたします。
○沖政府参考人　お答えいたします。
　森林環境税、まだ仮称でございますけれども、これは、パリ協定のもとでの我が国の温室効果ガスの排出削減目標の達成や、災害防止などを図るため、森林経営管理法案により新たに市町村が行うこととなる森林の公的な管理を始めとする森林整備等の財源として創設されるものでございます。
　農林水産省といたしましては、こうした税の創設の趣旨について地方団体に丁寧に説明するとともに、市町村が使途を検討する上で参考となる事例の紹介等を通じて、税が創設の趣旨に即して効果的に活用されるよう、地方団体に助言をしてまいりたいと考えております。
　また、税の使途は森林環境税を創設するための法律案に明記されるとともに、インターネット等による使途の公表を各地方団体に義務づけられるものと承知しております。これによりまして、適正な使途に用いられることがチェックされると考えております。
○石川（香）委員　市町村の使途の公表でありましたり、さまざまな方面からチェックをしていくということでありましたので、引き続きお願いをしたいと思います。
　国有林事業についてお話を伺いたいと思いますけれども、国有林事業については競争入札という方法がとられております。今回の法案で、経営管理実施権の設定を得た民間事業者は、国有林事業における配慮、インセンティブが課せられるということになっております。具体的には、独立行政法人であります農林漁業信用基金による支援でありましたり、林業・木材産業改善資金の償還期間の特例などが設けられているということでありました。
　ただ、今行っている事業で手いっぱいである、でも、小規模ながら懸命に経営をされているという事業者にとっては、事業を拡大したくてもできないという現状があるのではないかと思います。そういう小規模の事業者に対しまして、この国有林事業の入札などで不利益をこうむることになるのではないかという心配がありますけれども、このあたりについてお答えをお願いいたします。
○礒崎副大臣　お答えいたします。
　国有林の造林、間伐の事業発注におきましては、価格と価格以外の技術力等を評価して落札者を決定する必要がある場合には総合評価落札方式を採用しておりまして、この中で、今法案に基づきまして経営管理実施権の設定を受けた林業経営者が配慮されるよう、一定の評価項目を設けることにしておるところでございます。
　そのため、現在の事業規模の大小にかかわらず、実際に経営管理実施権の設定を望まない事業者について、当該追加項目については評価差を生ずることはあり得ることであります。それは御指摘のとおりであります。
　ただ一方で、そうした事業者でありましても、例えば、作業員の雇用条件等、当該追加項目以外の評価を上げるように努力することは当然可能でありますし、また、多くの人工林が主伐期を迎える中で、立木販売によるものも含め、今後、国有林の伐採量は増加していくものと見込まれますことから、国有林での事業規模が必ずしも減少につながるものとは考えておりません。
　いずれにいたしましても、農林水産省といたしましては、多くの事業者の皆様に民有林での経営規模の拡大に取り組んでいただくことを望んでおるところでございまして、いろいろな配慮をしてまいりたいと思います。
○石川（香）委員　今のようなお答えをいただきましたけれども、この入札のそもそものお話なんですけれども、価格競争の激化によって、地域の森林を守ってきた事業体の経営を危うくしているのではないか、結果として山村社会の疲弊に拍車をかけているのではないかという懸念があります。
　それは、買いだたきがなされまして、落札価格は予定価格の五割ほどになっているという現実がありまして、単価が安過ぎるという話が地元の方からも上がっておりました。
　そういった今の現状について、どのような御見解をお持ちでしょうか。
○礒崎副大臣　現実に、国有林の事業発注における予定価格に対するいわゆる落札率は、平成二十八年度の全国平均で九一・五％でございます。今お話のありました五割ほどの落札もありますけれども、それは数％程度でございまして、それは御理解賜りたいと思います。
　一般に、予定価格が一千万円以上で落札率が六〇％を下回るものがあった場合には、当該落札者に対しては低入札価格調査制度を実施しておりまして、契約内容に適合した履行がなされることをきちんと確認しているところでございます。
　また、国有林の事業発注について総合評価落札方式を採用している場合には、価格以外の要素も落札者の決定に当たって評価される仕組みとなっておるところでございます。
　こうした制度がございますので、今後とも、低入札価格調査制度と総合評価落札方式の適切な運用を通じまして、適正な価格で、かつ、質の高い事業が確実に実行されるよう、しっかりと対応してまいりたいと思います。