Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○北橋委員　政府の公式的な見解は既に承知をいたしておるんです。問題は、そういう形で今日まで来ていることが泥沼の経済情勢ということにつながっているのではないか、だれかが強く進言をして決断しなければならないときではないか、そういうことで、大臣にこの点についてぜひ所見を承りたいのでございます。
　九八年でしたか、参議院選が終わりましたあの不安定な政局の中で金融クライシスが起こったわけです。あのときに、民主党は政局にはしなかったわけです。そして、これは天下国家の一大事なので、党派を超えて金融システムの安定を最優先しました。そのときに、政策新人類と言われましたけれども、自民党と民主党が中心になりまして一つの金融システムをつくりました。
　これは、完全に民主党案どおりにはならなかった面がありますので、私どもは強制注入をしてでも金融再建を図るべきだという考えですが、今の法律でも、システムリスクにならなくても、そのおそれがある場合にはある程度柔軟に対応できる条文があるわけです。そういった意味では、これは決断、もう政治的決断のときだと思うんですね。
　私は、この問題についてなかなか政府が重い腰を上げないのは、さっき古屋さんは責任という問題をおっしゃいましたけれども、これは注入を受ける金融機関だけの責任じゃないと思うんです。今日までの金融行政の総括をしてきた行政の責任もやはり重大、ある意味では内閣全体、これは政権交代ぐらいの大きな意味が実はあると私どもは思っているんですね。
　だから、そこの重大性の受けとめは違うかもしれませんが、要するに、政治責任の追及が怖いから、あるいは、一説には、金融庁のトップが人事でかわるときまではだめだとか、これは風説かどうかわかりませんけれども、そんな声が出るように、経済から離れた思惑のところでためらっているのではないか。
　例えば、アジア全体で金融クライシスが起こったときも物すごい経済は落ち込んだけれども、見事に翌年か翌々年にははい上がってきているんですね。韓国なんか物すごい強制注入をしました。そういった意味では、日本はなぜできないのか、それは政治責任を回避したいからではないのか。もうこれしか、これをやらなければデフレ対策の意味ないじゃないですか。株価が上がらないことを見ても、ほとんどもう市場は信認していないではないですか。
　そういった意味で、大臣、ここはいろいろと責任問題はあるかもしれないけれども、今日の中小企業、経済の実態を考えたときには資本注入しかないんだということをだれかが言わなければ、いつ決断するんですか。
　そういった意味で、私は、平沼さんはこれまでの発言で、日本の経済に対する認識、そしてそれを打開するためにいろいろな勇気ある発言をされているだけに、ぜひともイニシアチブをとって決断をしてほしいと思うんですが、いかがでしょうか。
○平沼国務大臣　小泉総理大臣は、御承知のように、いろいろな事態が起こったときには大胆かつ柔軟に対応する、こういうことを明言しております。したがいまして、今金融庁で特別検査をやっているわけでありまして、その結果の中で、私は、断固判断するときは判断をすべきだ、こういうふうに思っています。
　そして、やはり金融全体のシステムということを考えたときに、今、どこがどういう形だということを明言するような形で、しっかりと時期を見ないうちにやるとそういうマイナスの面も出てくるわけでありますから、私は、タイミングも非常に大事だし、そこから出てくるいろいろな影響ということも考慮すべきです。そういう意味では、非常に厳しい中で、柔軟かつ大胆に、決断するときは決断する、こういう形で私は対処していくべきだ、このように思っています。
○北橋委員　金融庁という、所管をしている責任ある官庁はいろいろと責任を問われるんですよね。野党からではなくて、これは国民からも非常に厳しい声が上がると思いますよ。だから、金融庁に任せておったのでは決断できない。実体経済に一番明るい、この国のデフレ経済の一番厳しい深刻なところをいつも毎日見ているのが経済産業省だと思うんですね。
　そういった意味では、きょうはもう少し明快なお答えをいただきたかったところでございますが、私は、もう迷うときじゃない、ひどい状況にもうなっている。デフレスパイラルの入り口どころかもうデフレに入っているわけで、そういった意味では、一日も早くこの問題について結論を出されるように求めておきたいと思っております。
　もう一点、今度のデフレ対策の中で、自民党を中心にインフレターゲット論というのが出てきておりますね。これは実は今に始まったことではなく、昨年から、デフレ対策の政策議論の中で与党内から一部の議員が発言をし、そして日銀はそれに対して強く反発をしていたと私は承知しておりますが、ここに参りまして、金融緩和ということからさらに進んでインフレターゲットということを書き込もうとしているというか、与党の方は、自民党の税調会長ですか、テレビでの発言でも、これはぜひとも日銀にやってもらいたいんだ、こういう発言でございますが、率直に言って、これは非常にゆゆしき誤った方向だと私は思っております。
　これについて、政府部内の一員としてどのようにお考えでしょうか。
○平沼国務大臣　インフレターゲット論というのが今あちらこちらで出ていることは事実でありますし、仄聞するところによると、日銀の審議委員の方の中にもそのような意見を言っておられる方があるやに承知しています。
　インフレターゲット論というのは、物価安定目標を設定して、そういう形で誘導すべきだ、こういう意見がありますけれども、私は、やはりこれはいろいろな影響があることだと思っています。したがいまして、そういう形で物価を誘導するということになるといろいろな手法があるわけでありまして、その手法、例えば土地あるいは債券、そういったものをいろいろいじくるということで、いろいろな影響もまた考えられるわけです。
　そういう意味では、経済のデフレ克服のためには、私どもは、私の考えとしては、やはり基本をしっかりと守りながら、もし、そういう形でそこのところをいじって、ある意味ではハイパーインフレにつながるようなことになっても国民に大変な損害をかけることになります。ですからそこは慎重に考えながら、やはり経済の隅々にしっかりとした資金が入り、そして経済が活力を持ちながら経済成長を遂げていく、そういうことを地道にしっかりやっていくことが肝要ではないか、私はこのように思います。
○北橋委員　各国のインフレターゲット論の実態というのは、インフレを食いとめるための一つの目標値を出しているわけで、物価を上げるためにこういうことをやった例というのは私は承知をいたしておりません。
　物価が上がりましても賃金がとても上がる情勢ではないわけで、年金生活者はもとより、重大な国民生活の損失に至ります。失われた十年という言葉がありますが、本来対処すべきところをあいまいにして、もしこういう一つの思惑的な方向で走った場合に、国民の失うものというのははかり知れない。そういった意味での慎重な対応が必要だというふうに申し上げておきたいと思っております。
　三月危機という言葉がありますが、またある人によっては五月危機だ、六月危機だ、いろいろな危機という言葉が飛び交っております。そういったこと自体が国民経済を冷え込ませている大きな不安の要因にもつながっているわけでございますが、今は本予算を審議しているときでございますので、私は、恐らくこれではとても対応できなくなって、予算成立後すぐにまた新たな追加対策を考えなければならないほどに厳しい状況ではないかと思っておりますが。
　そもそも、その中でいつも、政府・与党はもとよりでございますが、今、関係者の間で話題になるのは三十兆円の枠という問題であります。これについては、御案内のとおり民主党は、財政構造改革の一環から、その精神は極めて重要であって、それを貫くように私どもは主張してきた立場でございますが、今後、この三十兆円枠をめぐっていろいろな議論が起こると思うのです。
　その前に、私は、まず大臣にちょっとお伺いしておきたいと思いますが、この本予算成立後、仮に三月危機を乗り越えたとしても、次は四月か五月かと巷間言われているわけでございまして、思い切った景気対策というのを打たないと、とても日本経済あるいは雇用というのはもたないのではないかと思っておりますが、そういった意味で、本格的な景気対策をもう一段考える必要があるのではないかという議論に対してどのようなお考えをお持ちでしょうか。
○平沼国務大臣　現下の経済状況というのは非常に厳しい、まさに私は議員と同じ認識を持っております。
　先ほどの答弁でも私は申し上げましたけれども、やはりこの平成十四年度の本予算と、そして過去の第一次、第二次補正というものを切れ目なく執行して、そしてデフレスパイラルになることを阻止するということに当面全力を尽くすべきだと思っています。
　そして、総理の基本方針というのは、国債の発行を三十兆の枠内に抑える、膨大になっている国の借金をこれ以上野方図にふやさない、そのためにまず歯どめをかける、そのことが、長期的に見て、日本の経済にとってはやはり必要なことだ、そういう意味では、総理は不退転の決意でそれに頑張っているわけでありまして、閣内にいる私としては、それを一生懸命支えるというのが私の責務であります。
　したがいまして、この四月期、五月期、そういう中で厳しい状況、そういうことが想定されるので、そのときは思い切った対策を考えるべきだ、こういうことでありますけれども、私どもは今、現下のことに最大限努力を尽くし、そして平成十四年度の本予算を一日も早く、御協力をいただいて成立させることが必要だと思っています。
　ただ、日本の経済、もう非常に厳しい、そういう局面ですけれども、幾つかの分野では若干改善の兆しが出てきたことも事実でありまして、例えばＩＴ関連も厳しいと言っておりましたけれども、ＩＴ関連の中でも、在庫の底打ち現象というものも、まだかすかな段階ですけれども出てきておりますし、業種によっては先行き明るい兆しも出てきております。
　そういう状況の中で、この本予算を執行する、補正予算もそれにあわせてちゃんとフォローさせていく、今まで一次、二次やったそれと一体化して、今出かかった芽を最大限伸ばすことに私どもは全力を尽くしていかなければならないのじゃないか、このように思っています。
○北橋委員　ということは、今後の経済財政運営に当たりまして、財政金融、どういう政策手法を考えていくか。金融についてはここでは問いませんが、三十兆円の枠というものは総理が言われるように堅持していくべきだ、そういうお考えですね。
○平沼国務大臣　これが小泉内閣の基本方針で、繰り返しになりますけれども、やはりこれ以上国の借金というものをふやしますと、それがまた国の財政の足を引っ張る、こういうことですから、そこは基本方針でやっておりますので、私も、閣内にいる経済産業担当大臣としてはそこをやはりしっかりと支えていく、こういう基本姿勢であります。
○北橋委員　現実には、ＮＴＴの売却益の問題もそうでしたし、今度も一兆五千億円の隠れ借金があるということで、事実上は三十兆円枠は一部崩れかかっているわけですけれども、守るということはわかりました。
　さて、中小企業の金融対策に戻りたいと思います。
　政府としても、大臣所信にもありましたように、いろいろと手を講じていらっしゃることは承知をしておりますが、しかし、現実には非常に厳しい局面に中小企業は立たされております。
　この議論の中に、現場にもあるでしょうし、与党内部にも一部あるやに聞いておりますが、かつて三十兆円の枠で特別信用保証というのをやりました。これを復活してはどうかという議論があるやにも聞くのですが、これはあり得るのでしょうか、それともやらないのでしょうか。
○古屋副大臣　お答えさせていただきたいと思います。
　平成十年に始まりましたこの特別保証制度は、あの当時、もう未曾有の貸し渋りの状態の中で特別にこの制度を実施したわけでございます。
　この制度の目指すものは、やはり中小企業の厳しい環境、そして資金繰りを少しでもお手伝いをしようという視点から取り組んだものでございまして、実は、二月十三日に総理の方からも、早急に取り組むべきデフレ対策として指示がございまして、実はきょう、その取りまとめを発表させていただいておりまして、中小企業の現在も大変厳しい貸し渋り、貸しはがしの情勢の中で、私ども、具体的に幾つか提案をさせていただいております。
　まず第一点が、昨年に成立をいたしました売り掛け債権を担保に融資をする制度でございますが、今のところ件数が余り伸びておりません。したがって、これをいかに積極的に活用していただけるかというようなことで、いろいろな環境整備をしてまいりたいと思います。まず、パンフレットを二百万部つくるとか、各地区での説明会を積極的に開会する、それから金融機関へさらに積極的に働きかけをしていく。あるいは公的団体、地方公共団体あるいは国を含めて、売り掛け債権の譲渡の禁止特約がございますけれども、これを解除するため、関係各省庁に強力に今働きかけをいたしております。
　二番目といたしましては、セーフティーネット保証・貸付制度を充実していく。今までは適用要件が、前年度比売り上げマイナス一〇％ということでございましたけれども、これをマイナス五％というふうに緩和をしていく、あるいは、政府系金融機関の融資につきましても、商工中金三千万円を、これは無担保、第三者保証なしで新たな創設をしていくということでございます。
　それから三番目には、いわゆる特別保証制度の既往債務につきまして条件変更をさらに弾力的にやっていこうということでございまして、これは、特にいろいろな突発的な状況、例えば大型店が倒産するとかＢＳＥ等々がございまして、そういった中小企業に対しては、原則申し出があれば、それぞれの中小企業の実情に応じて返済条件を変更できるようにしていこう、こういうふうに考えております。
　こういった政策は、現下の環境の中でいろいろな知恵を出したできる限りの支援策として私ども取りまとめさせていただきましたので、いずれも年度内にできるだけ早く実施をしていくということが肝要ではないかというふうに思っております。
　また、今御指摘のございました特別保証制度を復活したらどうかというお話でございましたけれども、今私がお話し申し上げましたように、いろいろ中小企業に対する貸し渋り対策をできる限りいたしておりますので、現在そういった特別保証制度の復活ということは考えておりません。
○北橋委員　特別保証をやるのですか、やらないのですかという質問をしたわけで、御説明はわかっております。時間が限られておりますので。わかりました。特別保証制度の復活はないんですね。
　それと、今いろいろとおっしゃいましたけれども、私ども、今度の予算修正のときでも残念ながら拒否されましたけれども、やはり政府系金融機関の融資というのは、予算措置をもっとつけて手厚くしておかないと、皆さん方は、こういうのをいろいろやるとメニューをおっしゃるんですが、現実に、窓口で中小企業者が融資を受けられるかどうかという現実から見るならば、物すごい狭き門になっているわけです。
　したがいまして、政府系金融機関の拡充とそれに必要な予算措置はもっとふやすべきだ、私はそう思いますが、それに対するお考え方と、特別保証制度の復活はないならないんだということをはっきり御答弁いただきたいと思います。
○平沼国務大臣　特別保証制度というのは、異例、特例の措置として一年延長して、御承知のように昨年の三月三十一日で打ち切りました。百七十二万件の利用があって、それなりに効果があったと思っています。しかし、そういう中で私どもは、異例、特例の措置ですから、今回、今古屋副大臣からお話ししたような形で対応をさせていただいたわけでありまして、したがいまして、今は特別保証制度をもう一回やるということは考えておりません。
　また、中小企業のそういった問題に対して私どもはきめ細かく対応しなきゃいけないと思っておりますので、そういう中で、例えば対策として、今の厳しい中で百七十二万件の利用がありましたけれども、十二万件のいわゆる支払いの条件変更に応じておりますけれども、そこのところを、この状況の中で、もっと条件を緩やかにして、そして皆さん方にこの条件変更をもっと緩やかに応じようというようなことも含めて私どもは中小企業対策をやりたいと思いますし、狭き門だ、こういうことで非常に厳しい、こういうことをおっしゃっていますけれども、そういうことがないように、既にいろいろ政府系金融機関にも通達を出して、皆さん方が本当に利用できる、そういう幅を広げて柔軟に対応するようにと、こういう指示を出しておりまして、そういう厳しい中で最大限のことをやらせていただきたいと思っております。
　今、限定された予算の枠でございますから、なかなか幅広く予算措置というものをとることはできませんけれども、今回の売掛金に着目をしたそういう制度も、本当に思い切って予算を獲得したところでございますし、第一次補正予算の中小企業に対するセーフティーネットも、こういう中で一千四百億を計上させていただいた、こういうことですから、そういう面では一生懸命やらせていただきたい、こう思っています。
○北橋委員　結局、担保も乏しく、そして保証人を見つけるのも大変だということで、この制度は非常に喜ばれたわけでありまして、一部にモラルハザードがあったという指摘もありますけれども、やはり危機に瀕した中小企業を救済する、支援するという意味においては大変重要な意味があった制度でございます。それがどうしてもかなわないというならば、それにかわるような手厚い支援措置を講ずることが不可欠と思っておりまして、後ほど同僚委員からもその点の質問があろうかと思います。
　時間が限られてまいりましたので、ちょっと全部できません。御用意いただいた方には恐縮でございますが。
　話を変えまして、ブッシュ大統領が日本に来られました。このときに地球温暖化の問題が、新たな提案を持ってこられたということで注目をされたわけでありますが、残念ながら、日本政府が進めようとしている京都議定書の枠組みには戻るつもりはないということを改めて表明いたしております。
　ここで問題なのは、小泉総理は、建設的である、言うなれば一歩前進という評価をされたのですが、大臣はそれについて同じお考えでしょうか。といいますのは、京都議定書を批准して国内法対策を講ずるとすれば、アメリカだけではなくて、日本だって経済、雇用への影響は、プラスもあればマイナスもあるわけです。大変に厳しい十字架を背負い込むことになるわけでありまして、アメリカが楽なことをやっておれば、その分この自由貿易競争の中で非常にアンフェアなことにもなるわけです。
　したがいまして、私は、どこが建設的なのだろうか、ひどい内容だと。あれだとほとんど努力といいますか、地球温暖化対策について世界各国が足並みをそろえようというときに、およそ評価するに値しない、検討に値しない大国の暴論だと私は思いますが、大臣は総理と同じ考えなんでしょうか。
○平沼国務大臣　米国というのはこれまでは、委員御承知のように、京都議定書に基づくその話し合いの中には、我々はその枠から外れる、こういうかたくなな態度をとっていたことは事実です。
　そして一方において、アメリカというのはＣＯ2の排出量は世界の四分の一を排出している、こういう側面もあるわけでありまして、その米国が世界の世論に押された、そういう関係も私はあったと思いますけれども、今回、第一段階として独自案を出してきた。そういう意味では、全く腰が引けていたアメリカが第一段階の中でそういう一つの案を出してきた、そういう面で小泉総理も建設的であるという言葉を使われたのではないか、私もそんな認識を持っています。
　しかし、この問題というのは私は第一歩だと思っておりまして、やはりそのアメリカというものが本格的に同じレベルの中で参入していくことが私は望ましい、こう思っていますから、私どもとしては、これを一つの契機にアメリカを説得していかなければならないと思っています。
　今の出ているアメリカ案では、計算をいたしますと、やはり二〇一〇年の時点で三〇％ふえる、こういうような一つの案でありますので、日本がクリアしようとしているのは、九〇年代に比して六％削減をしよう、御指摘のように、こういうのと本当にかけ離れていることですから、私どもはアメリカを説得しなければなりませんし、また、もう一方においては、人口十三億を抱えている中国ですとか、経済発展が最近目覚ましい人口十億のインドというような、そういった国々もこのらち外にあるということは、二十一世紀を長期的に見て、やはりこういった国の参加を促す意味でも、アメリカの今回の提案というのは、ある意味では若干建設的であったのではないかな、こういう評価で、私も、そういう意味では第一歩であると。ですから、これを機にやはり積極的に働きかけていかなければいけない、このように思っています。
○北橋委員　この質問を締めくくるに当たりまして、きょうは、三十兆円枠を守って本予算の成立に全力ということで、政府、閣僚の一員としてそういう答弁をいただいたわけでございますが、ということは、四月、五月に新たな景気対策をやらなくても日本経済はもつとお考えなんでしょうか。民主党はもたないと思っております。
　したがって、公共事業ではなくて、投資減税だとかあるいは研究開発の減税だとか、そういった前向きのことを柱とするてこ入れ策がなければ、本当にこの国は沈んでしまうんじゃないかという非常に強い危機感を持ってきょうは質問したわけでございますが、最後に大臣、そういうのは必要ありませんか。四月、五月、六月、もつんでしょうか。
○平沼国務大臣　私も経済財政諮問会議の一員でございまして、今御指摘の税制というのは、ある意味ではやはり大きな意味があると思っています。
　例えば、アメリカの投資減税というのは日本に比べて非常に手厚くて、アメリカの場合には、追加研究、そういったものに対する税では三十億ドル、こういうような大きなフェーバーを与えている、そういうことを考えれば、それ一つとってもやはり大きな経済的なインパクトを与えられますから、やはりそういうことを総合的に含めて検討することは、御指摘のように、私は必要なことだ、こういうふうに思います。
○田中（慶）委員　民主党の立場で今質問させていただきました北橋、私どものネクストの責任者、その二番手になりますけれども、改めて、大臣の所信について、特に今、バブルが崩壊をしてもう既に十二年、十三年たっているわけでありますけれども、しかし、先進七カ国の中でかつては一位か二位という、こんな地位を保っておりましたけれども、現実には最下位というところまで日本の経済は非常に低迷をしている。
　この実態を踏まえながら、先般の日米首脳会議でも、世界の経済、あるいはまた、これからの世界の成長率に対して日本が足を引っ張るようなことのないようにという意味での議論をされたというふうに承っております。
　このようなことを含めながら、大臣は今、デフレに対する考え方は非常に消極的な取り組みではないかな、こんなふうに認識しておりますし、今度の十四年度の予算を見ても、あるいは法案を見ても、中小企業対策やデフレ対策という問題がはっきりと見えてこない。これでは日本経済はよくなるどころかさらに悪化をする、こんな心配を今の時点で私はしているんですが、大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○平沼国務大臣　御指摘のように、日本の経済というのは今大変厳しい。そして、政府の一つの見解でも、デフレスパイラルの入り口にある、こういうことで、そういう厳しい状況にあると思っています。
　そういう中で、やはりデフレを克服するということは、先ほども答弁させていただきましたけれども、まず足元の対策としてやらなければならないことがあります。それは、今御指摘のように、中小企業に対するセーフティーネットの構築でありますとか、あるいは雇用に対するきめ細かな足元の対策、こういうことは当然必要です。
　そういう中で、それは一年、二年限りの対策でございますから、同時に、やはり中長期的な対策でデフレを克服しなければならない。中長期にわたる政策という中では、日本は物づくりがやはり主体の国でありますから、その物づくりの中でイノベーションを起こして、そして新たな需要を創出する、雇用を創出する、そういったことを、足元と同時に、同時並行的に私はやっていかなきゃいかぬと思います。
　そういう中で、私どもとしては、例えば、これは昨年の秋の臨時国会で大変御賛成をいただいて成立をさせていただいた、新規産業を立ち上げるために、今までは面倒くさい、そういうハードルがありましたけれども、やはり一年に百二十万人ぐらい新しく業を起こそうという意欲を持っている人がいる。しかし、実際には十八万人しか業を起こす人がいない。アメリカなんかは年間八十八万人起こしている。それはやはり、日本の場合には面倒くさい手続があるじゃないか。
　だから、新規に業を起こす方々に対しては、これはもう委員がよく御承知でございますけれども、無担保無保証、個人保証もなしという形で、今の新規産業を、今十八万社だけれども倍増しようと。そういうふうになってくれば、やはりそういう中で活力が出てきて、雇用も、とらぬタヌキの皮算用ですけれども、一社当たり例えば五人雇ってくれるということになれば、そこで四十万社としたら二百万人の雇用が創出される、こういうことです。
　それから、地域というものも活性化しなければならないということで、これは大分緒について軌道に乗ってきましたけれども、地域の産業クラスター計画というのがあります。これは、地域の特色を生かしながら、産学官の連携の中で地域産業を活性化してイノベーションをあわせて行っていこう、こういうことで、全国十九の地域で、今百五十の大学が参画をしてくれて、これからどんどんふえますけれども、三千社の企業がそこに参画してやっている。
　そういう中長期的なことも実は補正予算、そして本予算、そういう中に盛り込まさせていただいて、私どもは、足元と、そして中長期的なことで、今厳しいデフレ、これがデフレスパイラルに陥らないように予算の中でも努力をさせていただいている、こういうことでございます。
○田中（慶）委員　あなたは今、デフレスパイラルの入り口だと言っておりますけれども、現下はもう既にデフレに入っていると思います、はっきり申し上げて。その認識の違いが、今日の経済の大きな違いになっているんだろうと思います。
　先ほど来、中小企業の問題も言われました。あなたが去年の臨時国会で、土地担保主義から売掛金担保、笛や太鼓じゃありませんけれども、新しい制度ということで我々もこれについて賛同をし、またこれを推進するためにやりましたけれども、どうでしょう、結果は。まだ一けた台ですよ、はっきり言って。そして今、これからパンフレットをつくってどうのこうのと言っておりますけれども、やはりこういうところにきめの細かい行政のあり方がないんだろうと思います。
　小泉さんが「聖域なき構造改革」を言われておりますけれども、現実に十カ月たっても姿が見えないじゃないですか。あなたはこの一閣僚なんですよ。十カ月しかたってないと言うんですよ、小泉さんは。しかし、十カ月たっているんです。この感覚の違いが日本の経済を大きく狂わせているんだと思います。
　あなたも長期的にと、長期はいいんです。今やらなければいけないこと、将来やらなければいけないこと、これをしっかりと区分してやらないと間違いが生じる。日本が破綻、三月危機と言われているんです、今。六月危機と言われているんですよ。おかしくなってから一生懸命やったってだめなんです。その認識の違いが私はあると思います。
　大臣は、例えば、先ほど来中小企業の問題を言われましたけれども、現場はどうですか。まだ貸し渋り、貸しはがしですよ。きのうも私は対応してきているんです。極端なことを言えば、三千万の融資をお願いする。今まで貸した分一千万残っているから、三千万のうちの一千万返済して、そして二千万融資。しかし、最初のうちは保証人は要らないと言っておきながら、内容をチェックすると、去年よりも売掛金が下がっているから、再度連帯保証人つけなさい、これが現実なんですよ。去年より売掛金下がっているのは、どの企業もですよ、日本の。こういうことが現実にあるのを、あなたは、少なくとも対策打っているとか、そういうことをないようにするとか、こんなことが平気で言われていること自体がおかしい。
　もっと、この保証協会のあり方、見てください。全国で五十二の保証協会、理事長たる者一〇〇％天下りですよ、これ。役職者二百三十五人のうち、百十四人全部天下りなんです。ですから、今特殊法人の問題、先ほどあなたも言っておりますけれども、全く敏感に動かない、護送船団と同じ、こういうところに問題があるんです。あなたが幾ら一生懸命いろいろなことを言っても現場が動いていないのです。
　そればかりじゃありませんよ。先ほど古屋さん、商工中金にいろいろなことをやらせると言っていました。現実にやっていないじゃないですか。後でデータ出しますけれども、最初、今の問題について、大臣、どう思いますか。
○平沼国務大臣　まず、売掛金債権が一けた、余り実効がない、こういう御指摘ですけれども、これも自慢できる数字じゃございませんけれども、きょう現在では二十二件、こういうことであります。
　これは、やはり一つは、特別保証制度のときもそうだったのですけれども、特別保証制度をやったときも、なかなか最初は皆さん方が利用していただけなかった、そういう事例があります。それはどういうことかというと、一つの側面ですけれども、社会的に、あの企業も特別保証制度を受けざるを得なくなったかというような風評、そういうものが気になってなかなか最初は入ってこれなかった。しかし、皆さんが利用してくだすったら、結果的には、百七十二万件の利用があって二十九兆保証したということです。
　そして、売り掛け債権に関しましても、実はこれに対しても、今の段階、同じような形で、あそこはついに売り掛け債権までそうやって出すようになったのかというようなことをやはり気にする経営者がおられます。だから、そうじゃないんだという形で、今一生懸命に、全国の商工会議所、あるいは商工会連合会、それから我が省の九つの経済産業局、そして先ほど古屋大臣からも答弁させていただきましたけれども、そういう意味では二百万部パンフレットをつくる。
　そして、さらにもう一つ、これは譲渡禁止特約というのが、大企業、銀行、あるいは道路公団というような特殊法人、そういったところに、やはり、ある意味では暴力団対策等でそういう特約がついていました。それが障害になっていますから、関係省庁のいわゆる御理解をいただきながらそれをもう早急に取っ払おう、そういうような努力をしています。
　ですから、御指摘のとおり、大変、全党の御賛同をいただいて昨年の十二月十七日から発効している法律で、実績は今少ないですけれども、これに関しては最大限の私どもは努力をさせていただかなければならない、一生懸命頑張らせていただきたい、こういうふうに思っています。
　それから、いわゆる信用保証協会の役職員、これがほとんど天下りじゃないか、実際の数を御指摘になられましてお示しをいただきました。それは私はそのとおりの実態だと思います。
　しかし、あえて言わせていただきますと、やはり地域に根差した中小零細企業に対応するために、地方自治体で経験を持った人、そういう形で適切な方があれば、それはやはりその任に当たっていただくということは、私はある意味では必要なことだと思います。しかし、御指摘のように偏っちゃいけないという形で、今そういった保証協会等の役職員は半数以内と、こういう規則をつくっております。
　ですから、そういう中で、そういう天下りによって既得権化するような形じゃなくて、適材適所で、そういう経験を生かしてその衝に当たるふさわしい人、こういった方々をきめ細かい配慮で任命していくということも、私はある面では必要だと思いますし、御指摘の面もそのとおりでありますから、そういったところに注意をさせていただきたいと思います。
　それから、実態的になかなか厳しい貸し付け態度だ、これはある意味ではそういう事例はあると思います。しかし、そういう中で、私どもは金融庁にもお願いをしておりまして、やはりそういう厳しい中でもそれぞれの実態に応じてきめ細かに対応すべきだということを、これは幹部職員を派遣したり、あるいはあらゆるチャネルを通じてやらせていただいていまして、そういう中で、厳しい事例があるということを今御指摘いただきましたから、さらに努力をしなければならないと思っておりますし、この中小企業というのが日本の経済の屋台骨を支えてくだすっているわけですから、私どもとしては一生懸命にやらせていただきたい。
　それから、最後に、確かにもう十カ月がたった、しかし、十カ月たったけれども何にも実効が上がらないじゃないか、こういうことであります。
　これは、確かに十カ月たっていろいろ御指摘の面がありますが、実は、例えば改革プログラムというのを見ていただくと、国では四百五十、これを列挙いたしました。そして、その四百五十のうち七〇％は実は達成をさせていただいた、そして三〇％はもうそれが緒についている、そういう一つの現実もあります。
　ですから、それが本当に大きく経済社会の隅々まで浸透していく、こういうことはなかなかまだ御理解いただいてないことだと思いますけれども、そういう小泉改革の側面もあるということは御理解いただきたいと思いますし、私は、決して長ければいいというわけじゃありませんけれども、小泉首相もよく言われておりますとおり、例えばサッチャー改革というのは、サッチャーさんが十二年、十三年総理大臣で、英国でサッチャリズム、サッチャー改革をやりました。しかし、実はサッチャー改革も、調べてみると、これは言いわけじゃありませんけれども、最初の三年、四年というのはなかなか厳しい時期があった、それで花を開いていったということがあります。
　それからまた、いわゆるレーガン大統領が登場しまして、そのときはアメリカは三つ子の赤字という形で本当に厳しい局面であった。そのときに思い切った税制改革等いろいろなことをやりましたけれども、結局レーガンのときには花を開かずに、ブッシュのときにそれが花が開きかかって、最後の果実はクリントン政権で刈り取ったというようなことがあります。
　ですから、今、国民の皆さん方が本当に苦しい立場ですから、一日も早くやらなければならない、一日も早くきめ細かい対応をしなきゃいけませんけれども、また小泉改革というのも、ある面では一生懸命やっております。私ども全力を尽くしてやっておりますので、そういう側面からもごらんになっていただければと、このように思います。
○田中（慶）委員　民間企業は、あしたを生きるために敏感にいろいろなことを対応しているんです。リストラだけではなくしていろいろなあらゆることをしているんです。労働組合が、ワークシェアリング、ベースアップをしないでワークシェアリングを言う、こんなの史上初めてですよ、あなた。あなたの言っていることは、まさしく役人の発想。今、役人の代名詞はどういうことですか、日本の役人の代名詞は。役所仕事という代名詞。それは、責任もとらない、敏感でない、これが役所仕事なんですよ。今の時代と合っていないんですよ。
　いいですか、今のブッシュ、まだ大統領について一年足らずでしょう。九月十一日のテロはありましたけれども、あらゆることを含めて、減税問題を含めていろいろなことを短期的にやろうとしています。ロシア大統領プーチン、マイナス成長をプラスに一年でしたんでしょう。
　そんなことを含めて、十カ月たって、いろいろなことをやっているやっていると言うけれども、改革というものは、わかりやすく目に見えて簡素で、そういうものがあらわれて改革なんですよ。あなたの言っていることはマスターベーションみたいなものですよ、はっきり言って。具体性がない。今厳しいときに具体的にしなければいけないことが、それはいろいろな形で説明されても、しかし全然夢もロマンも出てこない。だから皆さん方が厳しい環境にあるんでしょ。
　例えば大手銀行、金融が不安だからという形で公的資金導入の問題で議論されておりますよ。しかし、中小企業はそれに似たものを何一つやってないんじゃないですか。例えば、東京都知事石原さんは、中小企業に対して固定資産税を減税しようじゃないか。具体的な目に見えるものというのがあらわれているでしょう。
　今、中小企業対策として、北橋さんが言われているように、だから、特別融資のあれをあと一年ぐらい延長したらいいじゃないか。こういうことをわかりやすく目に見えた形でやっていかないと私はだめだと思うのです。仕事がない、借金は返済しなければいけない、二重の苦しみを味わいながら、経営者がもう既に、去年一年で一万二千人の人たちが自殺をしている。そしてその人たちは、自殺をして、保険金はみんな借金返済で全部持っていかれているんじゃないですか。何も残ってないんですよ。こういう実態をあなたは知らな過ぎるのじゃないですか。
　保証協会への天下りの問題、あなたは容認している。そうじゃない、私はそのことを言っているのじゃないのですよ。やっぱり役所仕事として回転が遅い、現場の認識が足りないからこれにメスを入れるべきだという意味で言っているのですよ。勘違いしないでください。答弁してください。
○平沼国務大臣　私は、決して勘違いをしているわけじゃございません。
　例えば特別保証制度も、これは田中委員よく御承知のとおり、無担保無保証、そしてほとんど本人の審査もしないで百七十二万人の方々が利用していただいた。ですから、これは私どもとしては非常に、あの九七年の貸し渋りが起こった後、そういう中でちゃんと対応してきました。
　それから今回も、皆様方の御協力をいただいて、一次補正予算で一千四百億の予算を計上させていただいて、そして、この厳しい中小企業に対するセーフティーネットというものを見える形で構築させていただきました。したがいまして、何にも見えたものがない、こういうふうにおっしゃいますけれども、私どもとしては、そういう中でいろいろな対策を講じさせていただいています。
　確かに、今のお役人のあり方というのは、例えば外務省の不祥事一つ見ても、これは大いに反省をしなければならないし、公僕であるという、そういう立場というものをわきまえて、やはり血の通ったことをしていかなければならない。それはもう当たり前のことで、私どもとしては、そのことは厳に改めなければいかぬと思っていますけれども、これも田中委員御承知のように、大半のお役人というのはまじめにやっています。したがって、一部のそういう不届き者がこういう形で全体のイメージを悪くしていますけれども、私どもは、そういうまじめにやっている人たち、そういった人たちが本当に胸を張って働けるような役所にしなければならないと私は思っていまして、経済産業省もそういう一つの役所にならなければいけないし、また政府系金融機関も、そういった血の通った対応ができるようにしなければいかぬと思っています。
　したがって、本当にいろいろ御指摘の点はあって、それは国民の皆様方も非常に御不満に思っておられると思います。また、そういう中小企業の経営者が本当に厳しい中で、一万二千人という数字をお出しになった、そういう形で、本当にみずから命を絶って、取引先に迷惑をかけないということで命を犠牲にしているという話、実は私の地元にも、私の支援者にも同じ事例がありますから、そのことはよくわかっています。
　ですから、そういったことを基本に置いて本当にしっかりやっていかなければいかぬと思っていますし、またスピードということも大切なことですけれども、スピードということも私は念頭に置いてやっていかなければいけない、こんなふうに思っています。
○田中（慶）委員　例えば公的資金を導入される銀行、今日本で一番平均賃金で高いのは銀行ですよ、はっきり言って。役員報酬も高いですよ。何千万ですよ、ここに全部一覧表を持ってきましたが。次に高いのは公務員なんですよ。今もあなたが言った物づくりは六百万ですよ。こういう中で一生懸命日本の企業や産業を守っているのです、はっきり言って。
　ですから、不良債権の処理を一つとっても、例えば今のような形で公的資金導入、確かに日本の経済を大きく左右するものですから。しかし中小企業にも同じようなことが、例えば不良業種について、今までの運転資金やあるいは設備資金、それぞれ、受注がないからという形で条件変更をする。条件変更したら次に金貸してくれないのですよ、今。先ほど古屋さんが、例えば狂牛病の問題でいろいろな形で条件変更の話をしましたけれども、条件変更したら金を貸してくれないのです。これが実態なんです。だから不良業種というものを、例えば補助金とかあるいは返済猶予とかそういう問題、そして貸し付けについても新たにいろいろな、だから特別融資を延長したらどうだという話もしているのですよ。
　小泉政権が特別融資をつくったんじゃないのですよ。あなたは先ほど、自分たちがつくったようなことを言っておりますけれども、そうじゃないのです。だから今厳しい状態に、現下の厳しい状態をつくっているのだから、そういうことを、何も新しくつくれなどと言っているのじゃない、さらに延長したらどうだ、こういう話をしているのです。
　それは、行政というのは、それぞれケース・バイ・ケースによって弾力的に運営をしていかないとだめだと思うのです、こうだからということで。その話を私は申し上げたいわけですから、大臣として、余り先入観でもうだめだということじゃなくして、そういうものをフレキシブルに考えてやった方がいいと私は思うんですよ。どうですか。
○平沼国務大臣　今までの実績では、条件変更に十二万件応じさせていただきました。さらに、今の状況でそこをフレキシビリティーを出してやらなければいけない、こういう形で対応させていただきます。
　今御指摘のように、条件変更を受けたところに融資をしないということは、私はこれは非常に大きな問題があると思いますから、大臣としてそのことは重く受けとめて、そういう実態を調べて、そうでないように私どもは努力をさせていただきたい、このように思っています。
○田中（慶）委員　先ほど、公的資金の問題を含めて金融機関のいろいろな問題がありますよね。例えば政府系金融機関の中で、いいですか、今大体公的資金というと、導入したところも含めて金融機関は貸し渋り、貸しはがしの問題。なぜかというと、先ほど来議論になっておるように、検査マニュアル、ＢＩＳ規定の問題等々が議論になっているんですよね。特に都市銀行と地銀と信金、信組、条件、同じじゃないですか。
　だから、例えば顔色を見て、信金の経営者の人たちは、長いつき合いだから、これは絶対努力して絶対やってくれると思って、要求されている一千万なら一千万の融資をしようと思う。ところが、その融資が検査マニュアルにひっかかると、その分を、さらに融資した分を積立金として要求されるのです。だから貸さなくなっちゃうんです。そして、みんなお金は国債や外債、あるいは武富士みたいなところへみんな金を回しているんじゃないですか。あなた、それをどう思いますか。
　例えば政府系金融機関を見てみましょうか。商工中金でさえ、平成十二年度、一兆六千億国債を買っているんですよ。どう思いますか。
○平沼国務大臣　私は、日銀がマネーサプライを非常に潤沢にして、今、資金はじゃぶじゃぶになっている、こういうことが言われています。だから潤沢過ぎるほど潤沢に資金は供給されている。私はそうじゃないと思っています。確かに銀行までは資金は行っているけれども、今御指摘のように、その銀行は下の金融機関に回さないで、そして安全な国債、外債を買っている。このことが政府系金融機関に皆さん方が殺到する一つの大きな原因だ。ですから私は、ある公式の場でそのことは日銀総裁にも言わせていただきました。ですから、そういう実態があるということは非常に実体経済から見るとおかしい。マネーサプライをふやしているのであったら、それが末端まで行くようなことをしなければ本当のマネーサプライにはならない、そういうふうに私は思っています。
○田中（慶）委員　このようなやり方ばかりしておりますから今のこの不良債権、拡大するだけなんですよ、はっきり言って。お金の必要なところへお金が回らないんですから。そうですよ。このことをあなたは経済産業大臣として、小泉総理やそれこそ日銀にもう少し強く言わないといかぬと思いますよ。
　まして政府系金融機関の中でも、平成十一年まで中小企業金融公庫でさえも国債を買っているんですよ。これはおかしいですよ。商工中金が去年一兆六千億、これは毎年ふえているんですけれども、残高、去年あるんですよ。あなた、どう思いますか。
○平沼国務大臣　商工中金というのは、組合員が出資をして出しているところであります。したがって、そういう中で、やはり資金の担保、安全性、あるいはそういう中で、言ってみれば経営の健全化というような発想が私はあったと思っています。しかし、一方において商工中金というのは、中小企業に対する手形の割引というのにも対応して、一方においては一兆円の手形に対して割引をしているというような事例もあります。
　しかし、御説のように、こういう状況の中で、いかに組合員でやられているそういう商工中金でも、そういったところは、やはり中小企業のための組合ですから、そういったところに配慮することも必要だと。
　なお、中小企業金融公庫は、御指摘のように平成十一年まではそういう形であった、そういうふうに思います。
○田中（慶）委員　ですから、仕事をしたくてもお金がなけりゃやはりできないんですよ。物づくり、物づくりと言葉で言うけれども、現実にお金がなけりゃ回転しないんですから、やはりそのことを重要視して、小泉さんにあなたは、先ほどの、特別融資を一年ぐらい、今の現場から見ると、延長したらどうだという提言をしてもいいんじゃないですか、はっきり言って。こだわらないで、やはり行政というのはそれぞれの、先ほど来申し上げているように、時と流れと現場に合った形の中で自然体で対応するのが一番なんですよ。その認識が欠けていると大きな問題になってきますよ。三月危機と言われているんですから、早急にそのことを検討してください。
○平沼国務大臣　小泉内閣の基本方針というのは、もうこれは田中先生御承知のように、三十兆という枠がはまっています。そういう中で、実は先ほどおしかりをいただいて、まだ全然実績が上がっていないじゃないかと、こういうことでしたけれども、中小企業の持っている売り掛け債権に着目をして、全体合わせると、中小企業の皆様方が持っている売り掛け債権は八十七兆ある、だからそこでやろう、そういう対策をとらせていただきました。したがって、私は、そういう対策の中で中小企業の方々を、やはり当面全力でやっていかなければならないと思っています。
○田中（慶）委員　それでは大臣、徹底的に、金融機関を含めてあらゆるところに今の売掛金担保をやってくださいよ。知らないんですよ、現場は。あなたが幾ら立派なことを言ったって、知らないんですから。貸しはがしや貸し渋りをやらないように、少なくとも今の現状を見て、はっきりと、それぞれ返済を猶予した場合でもしっかりと融資しなさいということを含めて、せめて三十兆円の枠にこだわるんだったら、そういうことを含めて内容で徹底するべきじゃないですか。
○平沼国務大臣　私は、おっしゃることはよくわかりますので、徹底をさせていただきたいと思います。
　さらにつけ加えさせていただきますと、私どもが管轄しているのはいわゆる政府系金融機関です。しかし、一般の金融機関、ここも、信金、信組というところがやはり厳しい状況ですから、私どもは金融庁にお願いをして、例えば期末ですとかあるいは年末ですとか、そういったときにはぜひ中小企業に対してはやはり柔軟に対応してほしい、こういうことで、何回もそういう交渉をしています。ですから、そういうことも含めて私どもは全力で尽くさなきゃいかぬと思っています。
○田中（慶）委員　さらに、先ほどあなたは、全体のこの保証制度の問題——私は、保証協会、もう一つの保証協会をつくっていいと思っているんですよ、競争がないから。だから、もう今のような形でマンネリ化をしている。
　政府が承認する保証協会があって、ランク的に、Ａランク、Ｂランク、Ｃランクによってその保証金が違ってくる、こんな制度をつくって競争させないと、今のような硬直化された中で、お客の立場に立った形の保証協会じゃない。だから、競争があって初めてそういうものが解決される。もう一つのものがあっていいと思うんですが、どうでしょうか。
○平沼国務大臣　田中先生のそういう競争原理を働かせる、そういう意味は理解をしますけれども、今はやはり、いわゆる行政改革の中で、そういう新たなものをなるべくつくらないで効率よくやろう、これが基本でございます。
　したがいまして、そういう競争原理がない中でいかに利用者本位の運営をするか、そのことが一番大きな私は命題ですから、そういう御趣旨を踏まえながら、本当に、独断にならず、独占にならず、ちゃんと対応できるようなそういう仕組みをつくる、そのことに全力を挙げるべきではないかと思っています。
○田中（慶）委員　限られた時間で、通告している部分で若干触れていない部分もまだありますが、例えば空洞化の問題も、実はより安いコストを求めているわけでありますけれども、戦略的に考えて、東京都知事じゃないけれども、固定資産税の問題や税制の見直しをするとか、あるいは規制を撤廃するとか、外国人労働者の問題等々を含めながら、こういうことをちゃんとする。あるいは、知的財産と言われる特許制度の見直しをして、これを短くしながら、一生懸命研究したりお金を出したりして全部外国に持っていかれたんじゃしようがないわけですから、こういうことを、ある意味では逆規制もするとか、こんなことも考える必要があるんじゃないかな。
　こういうことを含めて、やはり空洞化というのは大きな社会問題になってきているので、このことはしっかりと対応していただきたいということだけ要望しておきます。最後に、まだ時間があれば答弁してください。
　せっかく公取を呼んでおりますので、公取に質問しないと悪いですからね。
　委員長にはかねてから、私の持論でありますけれども、公取は、大企業、特定の企業だけに偏って中小企業のためになっていない、こういうことをかねてから私は申し上げております。
　例えば酒屋の例でありますけれども、親子二代、三代になって、そして現在の安売りに攻められている。ところが逆に、安売りをしているところに加担をしている。例えばリベートの問題、そればかりではありません。あるいは売り出し派遣店員の問題、さらには広告の肩がわりの問題等々を含めて、公取が入るとそれを逆利用して、うちは公取が二回三回入って、だからいい品物を安く売っているんだという、こんな形で、まさしく公取に対するチャレンジャーみたいなことをされているわけであります。
　あわせて、プロパンガスの問題も私は何回か申し上げております。こういう一連のことを、ＬＰガスの問題を含めて、大手が手をかえ品をかえいろいろな形でやってくるわけでありまして、本当に中小零細のためになっていない、これが現実であります。
　大臣も副大臣も政治家ですから現場のことをよく聞いていると思いますけれども、これでは、あらゆる日本の中小企業のいろいろなものが、それぞれ、共助やお互いに協力し合う環境になっていない。これが現実には、公取、今までは人手が少ない、今度四十人もふえるんですから、そんなことも含めながら、ちゃんと考え方を述べていただきたいと思います。
○根來政府特別補佐人　先国会で委員から厳しい御指摘を受けまして、ただいま、またさらに厳しい御指摘を受けて大変恐縮しております。
　私ども、何も大企業を擁護するとかそういうことはないのでありますけれども、私どもの所管する独占禁止法というのは、経済が有機的に動いておる本当の一部を所管しているものですから、個人的には、独占禁止法を運用するについて、おっしゃられたような中小企業の保護というようなことについて何か落としているところはないのであろうかという、隔靴掻痒といいますか、そういう感じを持っているわけでございます。しかし、そうは言っていながら、今の法律を最大限活用しまして、反面、中小企業の保護ということも図らなければならないことも当然でございます。
　したがいまして、先般御指摘を受けてから、どういう方向、どういう手段でやっていけるかということをいろいろ考えておるわけでございまして、要するに、手をかえ品をかえ、中小企業の保護という観点から、独占禁止法の活用ということも図っていかなきゃいかぬということでございます。
　そこで、御承知のことでございますが、おさらい的に申し上げますと、不当廉売とか差別対価とか優越的地位の乱用ということが主体になりますので、一つは、御承知のように、酒類のガイドラインというのを公表いたしました。それから、酒類に関しては、ビール等のメーカーとか卸売業者に対して、リベート等の供与の基準ということの明確化を図るようにという指導をいたしております。
　さらに、官公庁の情報システムの入札につきましても、いわゆる百円入札のようなこともございますので、これについては厳重に警告をしております。
　それから、優越的地位の乱用については、繊維製品の取引についての下請法及び独占禁止法上の問題となる事例を整理して公表しました。
　さらに、コンビニエンスストアにおける本部と加盟店とのフランチャイズシステムに関する現行のガイドラインを改定して公表し、今パブリックコメントを求めているところであります。
　そういうようなことで、ルールの明確化を図るということと、この動きの早い経済の実態を十分把握するということが一つでございますし、私どもの立場からいうと、独占禁止法という狭い場面の所管でございますので、各関係省庁との連絡を緊密にして、その連携のもとにやっていくということでございます。
　それから、申すまでもありませんけれども、個々の問題について適切な対処をしていく、監視を続けていく、こういう三本柱といいますか四本柱というか、そういうことで進んでいきたいというふうに思っておりますし、現在それをやっているところでございます。
○田中（慶）委員　時間が参りましたけれども、エネルギー庁長官、大変申しわけないが、時間の関係でまたの機会にさせていただきます。
　公取は、いずれにしても、やはり中小零細の人たちが、それぞれの不当廉売等の攻撃に遭って苦しまないようにしないといけないことですから、いろいろな形で中小企業の皆さん方がいかに生きられるかをきめ細かく検討してやっていただきたいと思う。
　大臣の方も、特に私は、今の知的財産、特許の問題を含めながら、空洞化の問題は大変な問題になってきておるわけですから、これはいずれの機会にまたそのことだけに絞って議論をさせていただきますので、きょうは時間の関係で以上で終わります。ありがとうございました。
○後藤（茂）委員　後藤茂之でございます。
　それでは早速、短い時間なので質問に入りますが、本日五時半から経済財政諮問会議が開かれます。個別銀行の資金繰りの問題だとか国際マーケットの不安などを考えてみると、ペイオフを控えて金融の三月危機説もささやかれている、そういう中で非常に重要な会議だというふうに思います。
　それから、もし三月中に公的資金を注入するということであれば、タイムリミットも近づいてまいります。四月以降どうするかということのファウンデーションを築くための会議でもあるというふうに思っております。また、これは政治の場面でも、改革をめぐる一つの大きな転回点になるかもしれないというふうに思っているわけでありますけれども、大臣として、五時半からのこの経済諮問会議で一体何を発言されるつもりなのか、伺いたいと思います。
○平沼国務大臣　今回の、きょうの五時半から開かれる経済財政諮問会議は、早急に取り組むべきデフレ対策、これに焦点を絞って開かれるわけであります。私がこの経済財政諮問会議で提案をする緊急デフレ対策の内容は、実は私は記者会見で発表させていただき、それが新聞にもう出ているわけであります。ですから、当然それを中心に私は話をさせていただきたいと思っています。
　その中の力点というのは、中小企業対策がやはり力点になりますし、それから、一番大きな問題は、いかに不良債権の処理を円滑に進めるか、それが今、後藤委員御指摘のように、いろいろな形に関連をいたします。したがいまして、そういうところに関しましても私はいろいろ発言をさせていただきたいと思っておりますし、また、中長期的に見て、やはりデフレを克服するためにいろいろな政策があります。そういったことにも関連して私はきょうの経済財政諮問会議に臨もう、このように思っています。