○吉岡参考人　本日も、当小委員会で日弁連の意見を述べる機会を得られましたことにつきまして、まず感謝申し上げます。
　これまで配付させていただきました、日弁連の二〇〇五年二月十八日付及び二〇〇六年八月二十二日付の二つの意見書を、本日のテーマにつきましても御参考にしていただければ幸いであります。また、本日のテーマではございませんが、日弁連は、与党案、民主党案の中の憲法改正の発議のための国会法の一部改正についての意見書を、つい先日、十一月二十二日の理事会で採択をして公表しております。本日配付させていただきました。
　それでは、本日のテーマにつきましては、レジュメに沿って順次陳述をしていきたいと思います。
　まず、国民投票運動を規制することについてであります。
　憲法改正国民投票運動に対する規制につきましては、十一月二日の小委員会でも意見を述べさせていただきましたが、そのとおりであります。
　憲法改正手続においては、公職選挙法の手法による規制がなされるべきではなく、いかに主権者である国民が萎縮することなく自由に憲法改正についての意見表明ができるか、憲法改正の最終決定者である国民の間においていかに自由闊達な議論ができるかといったことが特に重要であります。
　次に、国民投票運動が規制される特定公務員の範囲について述べます。
　裁判官、検察官は、法曹として、諸立法について専門家として意見を述べたり関与する立場にある者であります。これらの者について、法律の上位にあり、かつ、法律等が合憲か違憲かの判断の前提となる憲法の改正の是非について自由に意見を表明することを規制するということについては反対いたします。
　また、公安委員会の委員、警察官についても、これらの者が憲法改正の是非についての意見表明をするという自由を全面的に規制することも合理的根拠がないものと考えます。
　それから、公務員、教育者の地位利用による国民投票運動の禁止についてであります。
　与党案においては、公務員と教育者について、地位を利用しての国民投票運動も禁止しております。しかし、地位を利用してという概念は、極めてあいまい、不明確でありまして、どのような行為が地位を利用したことになるのかということの特定ができず、公務員や教育者が憲法改正についての意見表明や活動をすることはすべて地位利用に該当するというような解釈運用がなされるおそれがないとは言えません。このような地位利用という不明確な概念でもって公務員、教育者の活動を規制することは、これらの者の意見表明や活動を萎縮させる現実的危険性を持つものであり、反対であります。
　公務員が、公務員の地位を利用して、職務権限に直接絡めて賛成投票もしくは反対投票をすることを強制するなどの事態が万一にも生じた場合には、職権濫用罪その他既存の法規にも抵触するものでありまして、憲法改正手続法に規定を置くという必要はありません。
　教育者につきましても、この地位利用の規定が教師に対して萎縮効果を与える可能性があります。そのため、学校において憲法改正についての議論がタブー視される、そして、本来、これからの社会を担っていくべき学生たちにこそ議論してほしい憲法問題が、学校では議論されないという現象すら生じかねないものがあります。
　次に、組織的多数人買収・利害誘導罪の設置についてです。
　与党案は、組織により多数の投票人に対し買収や利害誘導等をした者に対する罰則規定を設けております。しかしながら、通常の選挙と異なりまして、そもそも憲法改正国民投票に関して買収や利害誘導等がなされ得るのか、また、罰則で禁止することは投票についての自由な活動を阻害しないのかなど、このような罰則規定を設けること自体疑問があります。
　また、同罪の構成要件を見ますと、極めて不明確な要件のもとに、広範な規制を招きかねない内容となっており、罪刑法定主義に抵触するとともに、憲法改正にかかわる国民の自由な表現活動を萎縮させる危険性が高いものと言えます。この点、より限定的な規定にしようという意見もあるようでありますが、国民の自由な表現活動を萎縮させることについての危惧を容易に払拭することはできません。
　メディア規制における広告表現の規制について述べます。
　本日のテーマのうち、憲法改正国民投票に関するメディアにおける広告表現のあり方などにつきましては、十一月七日の小委員会で意見を述べさせていただきました。したがいまして、本日は、その際に述べました意見の要旨を述べさせていただくとともに、投票日前のテレビ、ラジオによる広告表現の一律禁止の規制について、多少敷衍して意見を述べさせていただきます。
　まず、メディア規制における意見広告です。
　この点についての日弁連の基本的な考え方は、できるだけ制限をしないで自由に認めるという原則に立ちつつ、憲法改正案に対する賛成意見と反対意見とをできるだけ対等に扱う。例えばテレビ、ラジオといった放送であれば賛成意見も反対意見も同じ時間が使える、新聞であれば賛成意見も反対意見も同じような回数、字数が使えるといったような工夫が必要であるということであります。また、いわゆる資金力のある方が多く意見広告をすることができるという、公平性を欠くような事態を生じないような工夫も必要と考えております。
　政党にのみ無料広告を認めることについて述べます。
　両法案とも、政党等のみが無料で放送や新聞による広告をし得るとし、しかも、無料広告の放送時間や広告回数、新聞広告の寸法や回数はいずれも当該政党に属する議員の数を踏まえて定めるとしていることに対し、日弁連は、これでは国会における多数意見、少数意見がそのまま反映されることとなり反対であるとの意見を述べておりました。
　このうち、政党等については、賛成意見も反対意見も、同等の時間、同等の回数の放送や広告が利用できるようにする方向での修正意見が有力になりつつあると聞いております。しかし、これにとどまらず、政党等以外の団体や市民も、無料で放送や新聞広告による広報活動ができるようにするための工夫も検討されるべきであるというふうに考えております。
　投票日前の放送規制についてであります。
　両法案は、投票の七日前からは、政党等によるものを除いて、テレビやラジオを使用して国民投票運動のための広告放送をし、またはさせることができないとしております。さらに、最近では、この期間をもっと延長すべきであるとの意見や、発議から投票までの間、一切禁止するとの意見もあると伺っております。
　これに対しては、テレビやラジオが国民の情報取得の大きな手段であることを考えましたとき、これを利用した広告活動の一切を禁止することは、主権者たる国民の正しい判断の道を損ねることにもなりかねず、表現の自由を侵害すると言わざるを得ず、到底許されないものと考えます。
　確かに、テレビ等の影響力の大きさは事実上無視し得ないものがある一方、テレビ等の電波は限られた媒体であり、多大の費用がかかることからすれば、資金力のある者のみがテレビ等を利用できるという不公平なことになりかねないとも言えます。その点から、テレビ等の利用については、広く国民が意見広告を平等、公平に利用できるようにするためのルールづくりを慎重に行う必要はありますけれども、そのためには、政党以外の市民や団体なども無料でテレビ等を使えるような工夫や、賛成意見も反対意見も同じ時間が使えるような工夫こそがなされるべきであります。
　政党のみがテレビ、ラジオを無料で利用でき、政党以外の市民や団体はたとえ有料でもこれらを利用できないというのでは、国会は憲法改正を発議する機関であり、憲法改正の主体は国民であること、その国民の中においてこそ自由闊達な議論がなされるべきであるということを軽視しているのではないかと考えざるを得ません。
　憲法の定める表現の自由、特に民主主義社会を根底から支える政治的な言論の自由を規制することについては、極めて慎重であるべきであります。一たび言論の自由を法律で規制できるのだというような例をつくってしまいますと、民主主義社会そのものを揺るがす取り返しのつかない事態を起こしかねないと考えます。
　国民に対する周知広報についてであります。
　国民に対する周知広報についての日弁連の意見も十一月七日の小委員会で述べたとおりですが、ここでは、その中でも特に広報協議会については、周知の公正性、平等性を担保するために、賛否の意見が平等に反映されるような委員を選出すべきであるとともに、外部委員の選出も検討すべきであることを強調しておきたいと思います。
　その他、最後になりますが、日弁連におきましては、本日のテーマ以外においても意見を述べておりますが、特に、真に憲法改正についての国民の承認を経たと言えるためには最低投票率を定めるべきであること、国民に十分に意見を表明し議論をなし得るために発議から投票までもっと長い期間を置くべきであるという意見を述べていることを強調させていただきます。
　また、十一月二十二日の理事会において採択した、先ほどお配りいたしました意見書におきましては、憲法改正案を審議する常設の機関として憲法審査会を設置することの問題点、さらに両院の憲法審査会の合同審査会を設置すること及び両院の意見が不一致の場合に両院協議会を開催することのそれぞれの問題性などを指摘しておりますので、ぜひお読みいただければと思います。
　以上、御清聴ありがとうございました。