○河参考人　本日九月一日は、あの忌まわしい朝鮮人大量虐殺のあった関東大震災六十四周年に当たります。この日に在日朝鮮人取り締まり法規の一つである外国人登録法の問題について意見を述べる機会を得ましたことを、私は非常に感慨深く思っております。
　私は、まず外国人登録法の一部を改正する法律案について述べたいと思います。
　日本法務省当局は、今回の改正案が在日外国人の負担を軽減した最善の法案であると言っています。しかしながら、外国人登録法の適用を受ける在日朝鮮人の立場から見ますと、見解を異にせざるを得ないのであります。
　改めて指摘するまでもなく、外国人登録法については、在日朝鮮人はもとより他の外国人も一致してその改正を求めており、千八十二に上る地方議会での改正要求決議に見られるように、広範な日本国民も強くその抜本的改正を求めています。ところが、今国会で審議中の改正案は、そのような世論を考慮したものでもなく、ましてや負担軽減、緩和とはほど遠い内容になっております。
　改正案のねらいは、一言で言って、ささいな違反をも懲役一年、罰金二十万円以下に処すという現行法の厳しい罰則規定などには全然手をつけないまま、逆に登録業務に法務省入管当局の直接介入の道を開くことによって、在日外国人、とりわけその圧倒的多数を占める在日朝鮮人に対し管理と取り締まりの強化を図ろうとしている点にあると言わざるを得ないのであります。
　私たちが改正案に反対する理由は、第一に、法務省当局の言う指紋押捺軽減が全くのまやかしであるということであります。
　改正案は、指紋押捺を十六歳時の一回にするとしていますが、私たちが問題にしているのは回数にあるのではありません。在日朝鮮人を初め在日外国人を犯罪人扱いし続ける指紋押捺制度そのものにあるのです。今回の改正案によっても、外国人に指紋押捺を強要し、これを保管、管理するという本質には何ら変更がないのであります。ましてや、手厚い社会的保護とその人権への特別な配慮がされてしかるべき多感な十六歳時に指紋押捺義務を課すというのは、余りにも酷と言うよりほかありません。
　さらに、改正案は一回押捺後も押捺義務の生ずる場合の規定を新設しております。すなわち、人物の同一人性に疑いがあるとき、押されている指紋が棄損、汚損、退色などにより不鮮明になった場合などにはいつでも鮮明な指紋をとることができるようになっています。しかも、この指紋押捺命令は地方自治法の職務執行命令の対象になり、したがって、国または都道府県知事の命令に市区町村が従わない場合は、直接命令を出すことができるのであります。この結果、市区町村の指紋を押させる業務は国の直接の指揮管理のもとに置かれるようになります。このように、改正案は指紋押捺の軽減どころか、逆にその強化を策していると言えましょう。
　改正案はまた、指紋を押さない者に対しては切りかえ申請期間を短縮する規定を新設するなど、厳しい報復措置を盛り込んでおります。
　私たちが改正案に反対する第二の理由は、登録証のカード化を盾に、登録事務に入管を介入させ、在日外国人に対する管理、取り締まり体制を強化しようとしている点にあります。
　登録証のカード化は、持ちやすくなることを口実に常時携帯義務の強化をねらったものであります。とりわけカード型登録証の導入は、これまで市町村で行ってきた登録事務の根幹である登録証の作成、発行などの業務を各地の入国管理局へ移管させることをねらったものであります。このことは市区町村における登録事務の形骸化をもたらし、それこそ市区町村は法務省入管の単なる窓口でしかなくなり、かわりに法務省入管による指紋押捺を初め登録業務全般の掌握、外国人管理の一層の強化をもたらすことになります。このことは外国人登録制度の質的転換を意味し、より一層の国家管理の強化を目指すものと言わざるを得ません。
　また、登録証のカード化は、コンピューターシステムとの連動とあわせて、法務省入管による在日外国人に対する直接管理を招くものと言わざるを得ません。
　このように今回の改正案は負担の軽減とはおよそ縁遠く、その実態は、在日朝鮮人を初め在日外国人に対する管理と取り締まりの一層の強化をねらった改悪以外の何物でもないと断ぜざるを得ないのであります。
　次に、私は、今回の改正案を考える前提として、現行外国人登録法が在日朝鮮人を主たるねらいとして、いかに過酷にその人権を侵害し続けているかについて述べたいと思います。なぜなら、このような現実を見ないで外国人登録法の改正はないと考えるからであります。
　外国人登録法が在日朝鮮人を主たる対象として制定された法律であることは、日本政府当局者の発言や関係当局が発した文書からも明らかであります。例えば、一九四九年九月十六日付で日本外務省が連絡局長名で、法務府法制意見長官、現在の内閣法制局長官あてに出した外国人登録令に関する質問書の中には、当時の法務府民事局第六課の意見として、特に本件外人登録は在日朝鮮人を主として目的とすると指摘しているのであります。外国人登録法の運用の実態を見れば、この法律が在日朝鮮人を主たるねらいとしていることが一層はっきりとしてきます。
　日本の検察統計年報によれば、一九四七年から一九八五年までの三十九年間に実に五十二万名に達する在日朝鮮人が外国人登録法違反で検挙され、不当な取り調べを受け、処罰されているのであります。これは外国人登録法の適用年齢である十六歳以上の推定約五十万人の在日朝鮮人が、例外なく平均一回以上登録法違反で検挙された数となります。日本のある法律学者は、法律の適用対象である人々の絶対多数が守れないような規定は、もはや法律と呼ぶに値しないと述べていますが、まさにこれは、外国人登録法がいかにひどい法律であるかを端的に示すものだと言えます。
　実際、日本官憲による外国人登録法違反を口実にした在日朝鮮人に対する人権侵害事件は日常茶飯事のように引き起こされています。時間の制約もありますので、具体的な事例は省きたいと思います。
　最後に、私は、外国人登録法の抜本的改正を求める立場から、改正のための主要なポイントについて述べることにいたします。
　第一点は、指紋押捺制度を廃止することであります。指紋押捺は、在日朝鮮人を初め在日外国人を犯罪人扱いにするもの以外の何物でもありません。軽減ではなく、全廃措置をとるべきであると考えます。
　第二点は、外国人登録証明書の常時携帯義務を廃止することであります。在日外国人は常に登録証明書を身につけていなければならず、身につけていなければ不携帯罪、見せなければ不提示罪ということで処罰されることになっています。登録証明書をうっかり自宅に置き忘れてきたと言っても通らないのです。
　外国人登録法の違反を態様別に見ても、不携帯事案は全体の五〇％近くを占めており、登録証明書のために、在日朝鮮人は常に、いつ検挙されるかわからないという不安な状況に置かれています。
　第三点は、過酷な刑罰制度を廃止してもらいたいということであります。刑罰制度を廃止しなければ、外国人登録法の本質は何も変わらないわけであります。
　私たちは、これまで一貫して、外国人登録法の治安立法的性格に照らし、また人権弾圧の過酷な運用の実態に照らし、指紋押捺の廃止、登録証の常時携帯義務の廃止、刑罰の廃止を内容とする外国人登録法の抜本的改正を求めてきました。この要求は思想、信条を超えてすべての在日朝鮮人の一致した願いであります。また、これは他の在日外国人の共通した願いでもあります。私は、日本の法務省を初め関係当局がこのような要求に謙虚に耳を傾けられ、国際人権規約等国際法の精神を十分尊重し、基本的人権を保障する立場に立って改正案を撤回し、外国人登録法の抜本的改正のための措置をとられるよう、本店をおかりして強く要望する次第であります。