Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡辺孝男君　公明党の渡辺孝男でございます。
　水産関連の三法の質疑に入る前に、緊急なテーマとしましてプリオン病、いわゆる狂牛病に関連しまして質問をさせていただきたいと思います。
　スイスの製薬メーカーがプリオン病の感染原因と考えられている異常プリオンを少量のサンプルから短時間で検出する方法を開発したと、本年六月十四日の英国の科学雑誌ネーチャーに発表したと言われております。これに関連して、農林水産省、厚生労働省、そして文部科学省に質問をいたします。
　では最初に、このネーチャーに発表されました研究の成果の応用によりまして、狂牛病にかかった羊や牛などから摘出された感染性の臓器が不法に材料として利用され、あるいは混入された食品あるいは飼料、肥料、医薬品、化粧品などがあった場合に、これらから異常プリオンを検出することが可能になってくるのかどうか、その可能性について文部科学省、農林水産省、厚生労働省にお伺いをいたします。
○政府参考人（遠藤昭雄君）　お答えします。
　プリオン病につきましては、我が国におきましても基礎的な研究を積み重ねておるところでございます。
　今回のネーチャー誌に発表された新しい検出方法でございますが、これにつきましては、これまでよりも極めて少量のサンプルで検出できるとか、あるいは短時間で判定できるといった点で見るべき点があるというふうに考えておりますが、ただ、その実用性につきましては未知数であるというのが専門家の見方であるというふうに承知をしております。
　また、先生御指摘の飼料とか肥料等につきまして今回の検出方法が適用できるのかという点につきましては、専門家にも伺いましたが、全くの未知数であるというふうに聞いておりまして、これを実用化するにはさらに感度で一けた、二けた以上の感度向上が必要であるというふうに承知をしております。
○政府参考人（小林新一君）　ネーチャー誌によりますと、発表されました方法は感度が高く、ＢＳＥに感染した牛の患部からのごくわずかのサンプルで異常プリオンを検出できるとのことでございます。これは一つの可能性を示すものであるというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、その方法の有効性なり実用性については確認することが必要でありまして、現在、独立行政法人農業技術研究機構の動物衛生研究所におきましてそのための試験を始めたところでございます。
　なお、仮にこの方法の実用性が確認されたといたしました場合に、飼料や肥料に異常プリオンが混入している場合を考えますと、一般には牛の患部に存在している場合に比べましてごく微量でありますので、検出というのは技術的に困難ではないかというふうに考えますが、いずれにいたしましても、その点も含めまして鋭意検討したいというふうに考えております。
○政府参考人（尾嵜新平君）　御指摘の検査方法につきましては、今、両省の方からお答えがございましたような内容でございますが、厚生労働省としましても、この検査方法については、将来的には発症前の動物組織や体液から異常プリオンを検出できる検査方法の確立に向けた新しい可能性を示す検査方法というふうに認識しておりまして、今後この研究の進捗を注視していきたいというふうに考えております。
○渡辺孝男君　今のに関連するんですけれども、もしこの研究成果がかなり有用だというようなことがわかってまいりました場合に、このプリオン病の研究に応用していただいて、研究をさらに進めてもらいたい、そのように思うわけであります。食品の検査あるいは検疫体制にこういう診断法が応用できればすばらしいというふうに私は思っておりますけれども、その点に関しまして厚生労働省そして農林水産省のお考えをお聞きしたいと思います。
　日本には今のところ狂牛病の発症はないわけでありまして、外国からの輸入、外国からの侵入を防ぐということがメーンになるんじゃないかな、そのように思うわけでありまして、質問をさせていただきました。
○政府参考人（尾嵜新平君）　現在、先生御承知のとおり、欧州等からの牛肉等の輸入につきましては、狂牛病の我が国への侵入防止策をより確実なものとするために、本年二月十五日より食品衛生法に基づきまして輸入の禁止措置を講じておるところでございます。こういった状況で、狂牛病発生国からの牛肉等は輸入されておらないというのは御理解をいただいているというふうに思っておりますが、今後、輸入時に今御指摘のような試験検査の導入を検討するということになる際には、その段階で国際的にも確立された検査方法というものについて検討した上で対応するというふうに考えておるところでございます。
○政府参考人（小林芳雄君）　動物検疫の方でも、水際それから国内サーベイランスということで、この狂牛病の対策を一生懸命進めておりますが、今のお話のようなそういった新しい技術で早期発見が可能となることは、これは非常にそういった検疫上も有用でございますので、今後もこういった開発動向を見ながら、採用される際にはきちんと採用するということで臨んでいきたいと思っております。
○渡辺孝男君　法律を守っていれば、あるいは検疫がきちんとしていれば入ってこないのが普通でありますけれども、アウトローといいますか、法律の定めに従わないような形で輸入といいますか、我が国に入ってくる場合もありますので、こういう検出方法があれば、非常に怪しいものといいますか、そういうものの検出にも役に立つんじゃないかなと思いますので、こういう研究をさらに進めてもらいたい、そのように思います。
　次に、これは厚生労働省とそれから農林水産省にお伺いしますけれども、このような研究は、現在、人の病気として大きな社会的問題となっております新型クロイツフェルト・ヤコブ病の診断やあるいは狂牛病患畜の診断、特に潜伏期間中の診断に非常に有効だというふうに思われますけれども、このような診断法の開発等に今後どのような形で取り組んでいくのか、簡潔にお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（篠崎英夫君）　先ほどの研究成果につきましてでございますが、微量の異常プリオンを試験管内において短期間で増幅して検出する方法を確立しているというような研究成果でございましたので、クロイツフェルト・ヤコブ病の診断方法を確立する上でも有効なものであるというふうに認識をいたしております。
　今後、厚生労働省といたしましても、当該研究を十分に踏まえまして、クロイツフェルト・ヤコブ病の早期診断方法の研究を推進してまいりたいと考えております。
○政府参考人（小林新一君）　ＢＳＥにつきましては、独立行政法人の農業技術研究機構の動物衛生研究所におきまして、今年度から早期診断法の開発ということで鋭意取り組んでおるところでございます。
　その方法の考え方といいますか、一言で申しますと、抗原抗体反応を利用するものでございまして、開発に当たりましては、英国などの海外の研究機関の協力も得て実施しております。
　お話しのネーチャー誌に報告されたこの検出法につきましては、先ほど申し上げましたとおり、その有効性なり実用性につきまして確認のための試験を始めたところでございますが、そうした結果も踏まえまして、ＢＳＥの早期診断法の研究開発に積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○渡辺孝男君　厚生労働省にお伺いします。
　狂牛病の異常プリオンが食品に入ってきた場合に、それを食した人がプリオン病になる可能性が否定できないということでありまして、狂牛病が多く発生しました英国等あるいはヨーロッパで長く住まれておられて生活をされていたという方は献血の場合の対象としないというふうになっておるわけであります。
　それもやはり、万が一プリオン病が血液を介して、輸血を介して患者さんに、患者さんといいますか血液を使用する方にうつってしまっては困るという、大事をとってそういう処置をしているわけでありますけれども、これからこういう簡便な検査法が実現した場合に、自分も長く英国にとか滞在していて心配だというような場合に、こういう検査法が開発されれば、まず安心のために受けてみたい、そういう方も出てくるんじゃないかな、そのように思うわけでありますけれども。
　そういう場合に、保険適用が可能になったり、あるいは何らかの、そういう国内での二次感染を万一の場合防ぐというような意味で気軽に受けられるような体制というのがあった方がいい、何らかの助成があればそういう不安を持っている方々も検査が受けやすいんじゃないかなというふうに思うわけでありますけれども、この点に関しましてどういうお考えを持っていらっしゃるでしょうか。
○政府参考人（篠崎英夫君）　今後、クロイツフェルト・ヤコブ病の今申し上げたような早期診断法が確立いたしましたら、その時点において検査体制についても検討してまいりたいと考えております。
○渡辺孝男君　保険適用とかなんかは、その後の話になるかと思いますけれども、万一病気が起こってからでは大変だということで、そういう診断法ができれば、希望者には使いやすいような形で助成等を考えていただければ幸いと思います。
　もう一つ、これは文部科学省にお聞きしたいんですけれども、プリオン病、いわゆる狂牛病の病原体と目される異常プリオンというものは、種を超えて伝播する、感染が起こる可能性が指摘されているわけでありますけれども、魚類も一応中枢神経系がありますので、こういうものにうつることがあるのかどうか、脳のプリオンたんぱくを持っていなければうつらないということになると思うんですが、その点はいかがでしょうか。
○政府参考人（遠藤昭雄君）　お答えします。
　プリオンにつきましては、哺乳類、鳥類、魚類、こういった間では全く異なるたんぱく質であることが知られております。これまで羊から牛、あるいは牛から人についてプリオン病の伝染性が知られておりますが、魚類と哺乳類の間の伝染性についての研究とかあるいは実態の報告といったものは、私ども、現時点では承知をしておりません。
　なお、このプリオン病につきましては、文部科学省といたしましても、戦略的基礎研究推進事業とかあるいは科学研究費補助金というものなどによりまして、こうしたことの研究によって科学的な知見をもう少し積み重ねていくことがまずは重要ではないかというふうに考えているところでございます。
○渡辺孝男君　まだまだプリオン病は非常になぞの病気でございまして、いろいろこれが実際に人に多く感染していくというようなことになれば大変なことになりますので、そういうものを防ぐためにも研究というものをきちんと推進していただきたいと思います。
　それでは、本題の水産関連の三法について質問をさせていただきます。
　文部科学省及び厚生労働省、どうもありがとうございました。結構でございます。
　では、水産基本法及び海洋生物資源の保存及び管理に関する法律の一部を改正する法律案並びに漁業法等の一部を改正する法律案に関連しまして質問をさせていただきます。
　六月十一日に我が国に国連食糧農業機関、ＦＡＯのディウフ事務局長がおいでになりまして、小泉総理と会談をされた。そのときに小泉総理は、人口・食料問題に積極的に取り組む考えを示し、低い食料自給率を高める責任があるというように発言されたと新聞に載っていたわけでありますけれども、もう少しこの会談内容につきましてお伺いできればと思います。そしてまた、水産資源の管理や水産物の自給率に関しての話があったならば、その点も御紹介をいただきたいと思います。
　田中副大臣、よろしくお願いします。
○副大臣（田中直紀君）　六月十一日にディウフ事務局長、ＦＡＯの事務局長の方の訪問を受けまして、総理との会談が行われました。
　ことしの十一月に、五年ごとに行われております世界食糧サミットの会合の重要性ということのお話がございまして、小泉総理にぜひ出席をしてもらいたいという要請がございました。我が国がＦＡＯに果たすべき役割も大変大きいわけでございますし、また日本が農業問題についてあるいは輸入という側面からも大変果たすべき役割がございますので、出席をして世界に向かってメッセージを出してもらいたい、こういう強い要請がございまして、小泉総理も大変そういう面では真剣に受けとめておるという状況であったと聞いております。
　また、その中で、第一のＦＡＯの目的でございますけれども、貧困国のいわゆる栄養不足人口、世界で八億人と言われておりますが、二〇一五年には四億人に削減をしようという大きな目標を掲げておるわけでございまして、大変そういう面では重要な役割を担っておりますが、近年諸外国の援助も減少してきておる、こういう状況でございますのでその目標がなかなか思わしくない、こういう状況もあって大変危機感を持っておられるというお話でございました。
　その中で、若干つけ加えさせていただきますと、貧困国がアフリカに多いわけでありますが、いわゆる水の管理能力を持つ農地というものが非常に少ないという御指摘がありました。あるいは小規模の技術移転でもいいわけでありますが、そういう技術移転をして自立していくという方向に行くべきではないかというお話もありました。それから、農業部門への援助もＯＤＡ援助の減少の中で減少してきておるということを心配されておったようでございます。紛争の問題、当然影響があるわけでありますが、そのような四点の問題がございました。
　小泉総理からは、世界の食料問題については大変大事であるという認識を発言されまして、我が国も食料の自給率の向上というものをしていかなければいけないという事態でありますけれども、諸外国との関係については、しっかりと喜ばれる援助として何ができるかということを検討しながら対策を講じていきたいという御発言があったというふうに伺っております。
○渡辺孝男君　今のお話ですと、水産関係のお話はなかったようなことでありますが。
○副大臣（田中直紀君）　済みません。もう一つだけありました。水産関係のお話がありました。
　いわゆる技術移転の中で、これはどういうことわざなんでしょうか、言葉なんでしょうか、魚を与えるより魚の釣り方を教えるべきだという言葉があるということで、技術協力の中でやはり南南協力もございますが、そういう精神を持って技術協力をしてもらうということが大事ではないか、こういう話がありまして、そういう面では、この言葉について小泉総理も食料問題の要諦ではないかということの認識を持っております。
○渡辺孝男君　この水産基本法の第二条では、「水産資源の持続的な利用を確保しつつ、我が国の漁業生産の増大を図ることを基本とし、これと輸入とを適切に組み合わせて行われなければならない。」、そのように述べられておりまして、自給率の向上を目指しているわけであります。
　しかし、水産資源の持続的な利用を確保するためには水産資源の管理を強化しなければならない、そういう状況でありまして、今回の海洋生物資源の保存及び管理に関する法律の一部を改正する法律案では、漁獲量の総量管理制度、ＴＡＣに加えまして、漁獲努力量の総量管理制度を新たに創設するということになったわけでございます。
　また、輸入のセーフガードに関しましても、なかなか日本だけの都合で発動できる状況にはなくて、やはり相手国との関係も重視しながら発動ということになると思うんですけれども、大変このように難しい状況の中で水産関係の食料自給率を高めていかなければならない、また資源も管理していかなければならないということでありますけれども、今回の水産関係の三法案改正を踏まえまして、我が国の漁業生産の増大と輸入との適切な組み合わせをどのように図っていく方針なのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（渡辺好明君）　先般の参考人の意見陳述の中でも触れられていた点でありますけれども、日本の二百海里というのは四百五十万平方キロということで世界第六位であります。そして、三大漁場の一つと言われておりますので、これをうまく使っていけば相当程度の自給率向上というのは可能だというのが私どもの考えでもございます。
　ただ、この場合、当面、自給率の向上を目の前で実現するのではなくて、やはり五年、十年といった期間で望ましいところに持っていくというのが大事なんだろうと思います。ＴＡＣ制度とＴＡＥ制度を組み合わせて当面は休漁や減船によって資源の管理をする、保存をするけれども、いずれそれが私どもの方に漁獲物となって戻ってこれる、しかもそれが持続的に行われるというふうなことが可能になるわけでございます。そういう状況の中で、今回の法律の中に「漁業生産の増大を図ることを基本とし、」ということに触れさせていただいたわけでございます。
　ですから、これから基本計画の中で自給率の目標を掲げますが、当然のことながら生産の面では資源の適切な保存・管理、それから生育環境の保全、改善、海外漁場の維持開発、そして担い手の確保と経営の安定化ということが出てまいりますし、消費の面では、水産物の栄養特性等についての知識普及、さらには供給、消費の状況等に関する情報提供、生産と消費両々相まって自給率の向上は図られるというふうに考えております。
○渡辺孝男君　水産資源の適切な管理というのが非常に重要でありまして、今回の水産基本法の第十三条の第一項では、資源管理の目標を、最大持続生産量を実現することができる水準に水産資源を維持または回復させる、この最大持続生産量に基づき漁獲量並びに漁獲努力量が決定されることになる、そのように述べられているわけでありますけれども、最大持続生産量の合理的、客観的な算出方法、そしてまたそれが本当に正しいのか、正しかったのかどうか検証する方法についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（渡辺好明君）　御指摘のありました最大持続生産量、ＭＳＹでありますけれども、もちろんモデルとしては、余剰生産量モデルであるとか加入量当たり漁獲量モデル、さらには再生産モデルというのがありまして、この余剰生産量モデルによれば、自然の増加量のみを漁獲することによってＭＳＹをずっと続けることができる、こういうことになるわけでありますが、実情は、ＭＳＹを把握するのは容易ではありません。もちろん、私どもはこれは、幾つかの繰り返しをしながら、往復をしながらやっていく話だろうと思っております。
　大体の話は、漁獲量とか親子関係の科学的情報、こういったもので長期的にこれを集積いたしますと把握できるわけですが、実際にそれでは資源管理、ＴＡＣなりＴＡＥを設定して、その結果どれだけの漁獲があり、調査によってどれだけの資源が残っているかというふうなことを確認しながらフィードバックをして、最終的には資源の状態の変化をうまくモデルに乗せた上で、この最大持続生産量、ＭＳＹの実現を図るというプロセスを経ていくのではないかと思います。
○渡辺孝男君　なかなか難しい計算になるんじゃないかと。常に、計算値が正しいかどうか、実態に合わせながら検証することが必要でありますので、いろいろこれからもより正しい数値を出していただいて、それを基準にさまざまな目標値を決めていけるようにしていただきたいと思います。
　時間の関係上、一部質問を省きますけれども、水産基本法の第十三条第二項では、漁獲量及び漁獲努力量の管理その他の「施策が漁業経営に著しい影響を及ぼす場合において必要があると認めるときは、これを緩和するために必要な施策を講ずるものとする。」、なかなかわかりにくいんですけれども、緩和する措置があるわけでありますけれども、「漁業経営に著しい影響」とはどのようなことを想定し、また、その場合に必要な措置というのはどういうことを行うことを念頭に入れているのか、その点に関してお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（渡辺好明君）　先ほど触れさせていただいたんですが、資源回復計画は年度内につくり上げて、そして十四年度からレールに乗せたい、こう思っております。そういう中で一番資源管理の方法として効き目のあるのは、減船なり休漁ということであります。もちろん、中長期的に見ますと、減船なり休漁によって資源が回復し、やがてはそれをふやした形でとることができるわけでありますけれども、当面は減船、休漁によって収入が減るわけでありますので、その減船、休漁による収入の補てんをどうするか、喪失する収入と言った方がいいかもしれません。このことについてやはり経営安定措置をこれから大至急仕組まなければならないということでございます。
　もちろん、これまでも減船というのは幾つかパターンがあって、減船・共補償というふうなプロセスができておりますけれども、今回のようにＴＡＥの制度で、しかも漁法横断的になりますと、一部残存する方々にのみ直接的にすぐに共補償をするというふうな制度だけで間に合うのかどうかという点がございますから、それらをこれから至急詰めたいと思っております。
○渡辺孝男君　今のお話に関連して一つ質問したいんですけれども、先日、北海道の羅臼の漁港、それから根室の漁港に行ってまいりましたときに、これはただ単に日本国内の漁業の資源を守るというだけとはまた違った観点で外国との交渉があるわけでありますけれども、平成十二年度、昨年の日ロ地先沖合漁業交渉で今年のマダラ漁獲割り当て量が前年の八割も削減されてしまったということで大変経営的に困っておられるということでありまして、漁民の方々からは、マダラの資源回復のためにも、ロシアから大型のトロール船が来て資源を枯渇させているんじゃないかというような不安がありまして、そういう大型のトロール漁船の操業停止を求めていくように政府として取り組んでほしいというような要望が出されているわけでありますけれども、この点に関しまして農林水産省はどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（渡辺好明君）　マダラの問題と、それからロシアの大型トロールの問題と、この二つ御指摘があったわけであります。
　マダラの問題につきましては、御指摘がありましたように、前年比一挙に八割減ということでありますので、当該地域の漁業者にとっては大変な打撃となっております。かなり高いレベルで、例えば森前総理からプーチンさんにということで、枠の追加ができないか、もう一度資源の状態について両国で話し合おうというふうなことを申し入れをしたわけでありますけれども、なかなか相手方はかたいというふうな状況にございます。さらなる配分はできないということでございますので、私どもは割り当て量の見直しにつきまして引き続き努力は続けますが、同時に、この大幅の漁獲割り当ての減少に伴う打撃を緩和するための各種の施策を今後、もう本当に時間は残されておりませんので、減船の枠組みを使ってやらなければならないというふうに思っております。
　それから大型トロールの問題は、これは大変ゆゆしい問題でありまして、日本の非常に小型の船の前で、船といいますか刺し網の前でロシアの大型トロールが大量に底を引いていくというふうな形で、これは沿岸漁民にとっては死活問題であるという点から、強い抗議を申し入れております。ただ、やはり領土問題等も絡みまして、抗議に対する反応は鈍い。しかし、これからもしっかりとそうしたことを続けて、できるだけその地域ですみ分けができるようなことを最大限努力しなければならないというふうに思っております。
○渡辺孝男君　ただ単に直近の国益云々というよりも、やはり資源の管理というのはお互いの国にとっても大事なことでございますので、資源管理という面で交渉をよくしていただいて、軒並みとってしまうというのじゃなくて、やはり資源を持続的に利用できるような形で交渉していただければと思います。
　先ほどお話ししましたけれども、減船対策に伴う枠組みでいろいろ支援をしていくというようなお話がありましたけれども、直の漁業関係者ではなくて関連産業、例えばマダラに関係する食品あるいは運送業等も関連の産業がございますけれども、こういう方々も大変な打撃を受けているわけでありまして、これらに対する支援というのはどういうものが予定されているのか、あるいはもう実施されているのか、その点お伺いしたいと思います。
○政府参考人（渡辺好明君）　この問題は、当然のことながらその魚種によって形成をされていた地域の産業に対する影響もございます。それから労働者、雇用されている方々の問題もございます。そういう点から、先ごろ十五日に、国内対策のうち雇用対策といたしまして、国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法に基づく政令指定が、地域指定でありますけれども、行われたところでございますし、中小企業庁あるいは厚生労働省とも、影響が緩和されるような対策につきまして、話し合いを続けているところでございます。
○渡辺孝男君　そういう減船に伴って影響を受ける関連の業種の雇用対策に十分取り組んでいただきたいと思います。
　次の質問に移らせていただきます。ワカメのセーフガードについて質問をさせていただきたいと思います。
　我が国のワカメの養殖業は、三陸の海岸、特に岩手、宮城県が経営体数で全国の約五割強を占め、就業者数で八割を占めているということでありまして、最近の輸入ワカメ増加により経営が圧迫されておりまして、セーフガードに係る調査開始の要請が生産者の方々から求められておりまして、農林水産大臣も去る三月十四日に、関係大臣、財務それから経済産業大臣に調査開始の要請をされているわけでありますけれども、ワカメのセーフガード発動に関しての現在の検討状況はどのようになっているのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（渡辺好明君）　もちろん政府としてセーフガードのための調査開始を要請しているわけでございますので、その点につきましては財務大臣、経済産業大臣に対して申し入れをいたしましたから、関係三省間でどういう理屈立てでセーフガードの発動に至れるかということの論理の詰めを行っております。
　それから、これと並行いたしまして、民間レベルで全漁連と中国側の民間団体との協議が行われてまいりました。先週、北京におきまして、日中両国のワカメ養殖業が持続的に発展をして消費者に安定的に供給をしていくことの重要性について双方の意見の一致が見られたところであると聞いております。かなりの進展と私どもも受けとめております。
　このような民間での良好な話し合いが行われたことも踏まえながら、今後なお私どもといたしましては、しっかり監視をし、関連する情報を総合的に判断しながらセーフガードについては適切な対応を考えていきたいと思っております。
○渡辺孝男君　現在、そういう輸入ワカメによりましてワカメの養殖業の経営者の方々は大変苦労されているわけでありますけれども、これに対する支援策としてはどのようなことが行われているのか、簡潔にお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（渡辺好明君）　ワカメ養殖経営体、全国で七千三百でありますけれども、非常に小さいということで、一経営体当たりの取扱量が十一トン、百九十七万円ということでありますから、これはやはり何としても生産の効率化を図るための協業化への取り組み、それからコストを下げていくための省力化、自動化システムの開発への支援というのが大事だろうと思っております。御案内のとおり、ほとんど手作業というふうな実態でありますので、こういったことを踏まえまして、各種の資本装備の高度化、経営の安定化を図るための制度資金を措置しているところでございます。
　また、共済制度につきましても、特定養殖共済による補てんが可能となっておりますので、加入の促進に努めてまいりたいと考えます。
○渡辺孝男君　セーフガードを発動するという場合に当たっては、国内の産業の競争力強化のための構造改革が前提となるわけでありますけれども、今回のワカメの関係でありますと、今後、養殖業の経営体の競争力強化のために政府としてどのような予算をとり、どういう施策を行っていくのか、その点お伺いしたいと思います。
○政府参考人（渡辺好明君）　ただいま、これまでの取り組みをお伝えいたしましたけれども、申し上げましたように、ほとんどが小規模零細ということでありますし、手作業ということもございますので、まだまだ効率化の余地はございます。そういう点を踏まえまして、構造調整政策、競争力強化対策として、さらなる協業化の推進による生産体制の再編や作業の省力化、自動化という点につき、補助事業の活用等も含めてこの夏の概算要求あるいは来年度の予算に向けて内部で検討しているところでありますが、この問題は何よりも、地元の業界団体や経営者の方々がどういうものを要望するかということをきちんと受けとめて反映させることが大事でありますので、担当の課長などを現地に派遣いたしまして要望を聴取しているところでございます。
○渡辺孝男君　いろいろ共同でやるような技術の開発、省力化等を行って、外国に太刀打ちできるような、そしてまた良質なワカメを日本の国でとれるようにしていくということが一番大事なんではないかなと思いますので、そういう支援のための施策を十分行っていただきたいと思います。
　では、次の質問に入らせていただきます。
　水産基本政策大綱では、実効ある水産資源の管理を進めるためには、やはり外国漁船や密漁の取り締まりを強化することが大事だということでありまして、関連省庁との連携と役割分担のもとで新海洋秩序に対応した外国漁船等の取り締まり体制の整備の充実を図りつつ、漁業管理制度の見直しの中で罰則の強化等の措置を検討し、結論を得るというようなことが述べられておるわけであります。
　そこで、密漁の件で質問をさせていただきたいと思います。せっかく皆さんが資源管理をしようという努力をされているのに、密漁でその資源が失われてしまうのでは大変残念なことと思いますので、密漁の現状、検挙件数、それと最近ちょっと問題になっております暴力団絡みの悪質な、かつ組織的な密漁、そういうものが行われているのかどうか、どれくらいそういうことがあるのかどうか、その実態についてお伺いしたいと思います。それからまた、そのような悪質な密漁に対しての取り締まり体制の強化についてもお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（渡辺好明君）　資源管理を進めていく上で、密漁の取り締まりというのが大事なことは言うをまちません。よく浜で聞く資源管理ができない言いわけとして、外国の漁船が来る、密漁がある、隣の浜が協力しない、この三つをよく言うわけでありますけれども、外国との関係でいえば、日中、日韓協定もできました。そして、密漁もしっかり取り締まれば、全体として資源管理をしていこうという機運も高まるわけであります。
　十一年の沿岸での違反件数は千百三十四件、前年に比べて十七件の減となっております。取り締まりは、水産庁や都道府県だけではなくて、海上保安庁、それから陸上における所持、販売の禁止というふうな漁業調整規則なりをつけますと警察も協力をしてくれますし、それに毎日浜にいらっしゃる漁業協同組合の方々、この連係プレーが大事なんだろうと思います。
　三陸沿岸では、平成四年からアワビの密漁撲滅連絡協議会というものを設けまして、県の境目を越えても追跡をし、取り締まりをする、陸上に行っても取り締まりができるというふうな体制をとっているところでございます。こういったことを有効に使いまして密漁対策の実効を上げる、さらに私どもといたしましても、レーダーであるとか監視船であるとか、そういった点についての助成もいたしたいと思っております。
　なお、暴力団が関与したと言われる大規模な密漁事件は、検挙件数自身は年間数件ということで少ないんですが、十二年では北海道の十勝沖で二トンのケガニを無許可で漁獲をしたケース、これで暴力団員ら九人が検挙をされております。それから、四月には宮城県で体長九センチ未満のアワビを所持していたということで、その背後に密漁の実行指揮に関与していた暴力団員を含む十三人が検挙をされたという事例がございますが、なかなか巧妙になってきておりまして、相当現場と海上保安庁あるいは警察との連係プレーがうまくいきませんと、こういったことを撲滅することができない。
　さらには、こういったことに使われる高速漁船といったようなものについて、この改造を手伝うような造船会社等については、むしろ積極的にこういうことに関与したということで名前を挙げて社会的な圧力をかけていくというふうな工夫も必要だろうと思っております。
○渡辺孝男君　摘発された件数というのは氷山の一角ではないかと思いますけれども、まじめに漁業に取り組んでいる方にとっては、アワビとかケガニとか大変高価な資源が失われてしまうということは大変困ったことでありますので、今後とも取り締まりの方を強化してほしいと思います。
　漁民の方々からは、少し罰則が甘過ぎるんじゃないか、罰則を強化してほしいというような要望があるわけですけれども、この点はどのように検討がされているんでしょうか。
○政府参考人（渡辺好明君）　非常に量刑のバランスという問題がありまして、この種の罰条にはこの種の罰金というふうなことで、これは俗に言う、変な言い方なんですけれども、物価スライドというふうな組み立てになっております。そういうことで、漁業法の五十八年の改正で罰金額をそれまでの十倍に引き上げたわけでありますが、その後変化がないためにこの分野では罰金の引き上げという点での強化はできない状況になっております。
　ただ、先ほど申し上げましたように、悪質な密漁事件の中には改造した高速船を使用するケースがございますので、現在、衆議院の方に漁船法の改正を参議院で御了承いただきまして回しておりますが、この中で大幅な罰金強化、つまり違法改造等の罰金を三万円から百万円に引き上げたというふうな状況にございます。
○渡辺孝男君　こういう密漁等がやはり行われなくなるようにいろんな方々との連携、現場の方々もありますし、警察もあるでしょうし、連携を強めまして極力押さえられるようにしていただきたいと思います。
　時間もなくなってまいりましたので、先ほど田中副大臣の方から、若手の、新規の水産関係の就業者というものが足りなくなってきているので、こういうものに、多くの人に、関心のある人に参入していただく、そういうことが大事だということと、水産業の現場を見ていただいて、都市部の方々あるいは水産業と日ごろ接しておられない方々に現場を見ていただいて、その大事さといいますか、重要性を認識していただくことがこういう水産業の発展のためによい環境づくりになるんじゃないかと私は思うわけでありますけれども、こういう水産業関係での子供さんたちの体験学習とか修学のためのシステムとか、そういうものがどのようになっているのか、また、これからこういうものを推進していこうということをお考えになっているのかどうか、その点お伺いをしたいと思います。
○副大臣（田中直紀君）　先生御指摘のとおり、漁業におきましての担い手の育成というものは最重要課題であるというふうに思っております。
　経営改善の取り組みを推進いたしまして、育成すべき経営体の役割を担えるように、コスト削減のための協業化あるいは高付加価値化等によりまして漁業者の所得の安定と向上を図るということがまず第一ではないかと思っております。また、漁業者になります新規就業者の受け皿をしっかりしていくということでございますが、平成十三年度からは青年漁業者を中心とした意欲的なグループが行う漁業経営改善のための創造的な取り組みについて、ハード、ソフト面からの支援をいたしております。また、新規参入を促進する観点から、求人求職情報の提供や乗組員の資質向上のための研修の充実を図っていくということで対処をいたしております。
　そして、御指摘のように、都市と漁村との共生、特に武部大臣は、やはり漁村、農村の重要性というものは都市との対流によって認識をされる、こういうことでございますので、漁村環境を創造するために、文部科学省と連携をして漁村での体験学習を促進するということでございます。子どもたちの海・水産業とのふれあい推進プロジェクトあるいはフィッシャリーナの水産物の直販店等、国民の余暇活動に対応した施設の整備、そしてまた漁村環境や海岸環境の形成などの良好な親水空間の整備、そういうものを行いながら、多くの皆さん方に触れ合っていただく、特に若者に触れ合っていただきながら水産業の重要性というものを認識してもらおうということで取り組んでおるところでございます。
○委員長（太田豊秋君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時二十三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時二分開会
○委員長（太田豊秋君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、羽田雄一郎君が委員を辞任され、その補欠として本田良一君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（太田豊秋君）　休憩前に引き続き、水産基本法案、海洋生物資源の保存及び管理に関する法律の一部を改正する法律案、漁業法等の一部を改正する法律案、以上三案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○小川勝也君　民主党・新緑風会の小川勝也でございます。
　北海道生まれの北海道育ちでありまして、北海道は日本の食料基地を目指す、こんなキャッチフレーズを持って頑張っているところでありますが、北海道出身の農林水産大臣が誕生いたしまして、おくればせながら祝意を表させていただきたいと思います。
　そんな中で、今、委員会に来る前にちょうどニュースに大臣が映っておられまして、これはセーフガード発動をめぐる中国の報復措置にどう対応するのかという点だったと思います。私も、ネギ、シイタケ、イグサ、最初の三品目をセーフガードするに当たって、農林水産省の対応にいら立ちを覚えながら、北海道の農業者とともに、早く発動してくれ、こう陳情に伺ったわけでありますけれども、実はそのとおり、暫定ではありましたけれどもセーフガードが発動されても、心の中がすっきりいたしませんでした。このまま、ネギは何とかセーフガードがかかったけれども、それも期限がついている。今の国際的な日本の円の力とかあるいは為替相場というのか、あるいは生産費を考えたときに、日本で食料を生産するよりも海外で生産した方が極めてコストが安くつく、そんなことで本当に私たちの国の食料というのはいいのだろうか、セーフガードという措置はあるけれども根本的な解決になっておらない、こんなことを思っておりました。そのやさきに報復措置、この報道がなされまして、大変複雑、そして非常に難しい問題あるいは世の中になったなというふうに思っています。
　まず、このセーフガードの報復措置に対しまして、大臣はどういうふうに受けとめておられるのか、御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（武部勤君）　現在、外交ルートを通じて事実関係を確認しているところでございます。いまだ確認はできておりません。しかし、中国はＷＴＯ未加盟国でありますが、私どもは、セーフガード協定上、暫定措置に対する対抗措置は講ずることができない、こういうふうに理解しております。
　我が国がセーフガード協定にのっとって発動している暫定措置に対して、今回中国が対抗措置を決定したとすれば、これは極めて遺憾である、かように申し上げざるを得ません。今後、政府部内で協議の上、対応を検討してまいりたい、かように存じております。
○小川勝也君　大変難しい時代になったなというふうに申し上げたとおりでありますが、時に、日本の製造業が海外に、さまざまな拠点に移転をして、いろんな分野の製品が外国でつくられております。たまたま百円ショップなどというところへ行きますと、こんなものが百円で買えるのか、日本でつくれるわけがない、こんな思いがいたします。ましてや、農産物そして水産物を含めて、そんな時代になりました。
　私は、二十一世紀はまさに世界が食料危機を迎える世紀だと思っています。そんな中で、やはり農産物、特に議題となっております水産物、水産資源からの食料もその重要なファクターをなしている部分だと思いますが、この食料危機に私たちの国がどういった形で食料を自給していくのか、そして食料自給率を高めていくのか、そのことに対する大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（武部勤君）　健康で充実した生活の基礎となるのは、これは食料でございまして、この食料を国民に安定的に供給していくということは国家の基本的な責務だ、私はかように考えております。
　先生御案内のとおり、現在、地球上の人口は六十一億でありまして、今世紀半ばには九十億を超えるという次第でございます。しかも、今日、一年間に五百万ヘクタール以上の砂漠化現象が起こっているわけでございます。これは一分間で日比谷公園の半分が砂漠化するということに等しいわけでございまして、異常なことだと受けとめざるを得ません。かような中で、耕地面積がふえているわけでもありませんで、今現在、八億人の民が飢餓や栄養失調に苦しんでいるということを考えますときに、先生御指摘のとおり、中長期的には世界の食料の需給は必ずや逼迫するだろうということが言われているわけでございます。
　また同時に、我が国におきまして、基本法に基づきまして食料の自給率、中長期的には五〇％、この十年間で四五％にしようというような目標を立てて今取り組んでいるわけでありますけれども、これだけでも十分じゃありませんで、やっぱり輸出国との協力関係ということも食料の安全保障上、これはもう不可欠でございます。そういうことを考えますと、食料の自給の問題も、我が国だけがひとりよがりで自給を声高に叫ぶということではなしに、やはり世界の環境がどうなっていくのか、その中で食生活がこれからどうなっていくのかということも視野に入れながら食料の自給の問題を考えていかなければなりません。
　例えば、中国を初めとする現在の食料輸出国も、生活水準が上がっていけば、水産物の例でいいますと、かつて日本に輸出していたものが、中国における生活水準の向上によって、高級水産物を中国で消費するということで中国からの輸出がストップしてしまったという、そういう現状もあります。我々もかつて肉などは食べませんでした。しかし、魚から肉へという、そういう魚肉たんぱく資源から肉に移ってきているということを考えますと、十数億の民を抱えている中国が将来ともに食料輸出国という、そういうふうに我々が安易にみなしていていいのかということを考えますと、先生御指摘のように、国内における農業を初めとする自給率についてはしっかりした考え方のもとに政策を展開していかなきゃならぬ、かように考えている次第でございます。
○小川勝也君　御答弁のとおりだろうというふうに思います。日本がたくさんの食料を輸入しているのも実際の現実でありますし、水産物もたくさんの国からたくさんの量を輸入しています。日本が水産物の自給一〇〇％を目指すといっても、これは空回りをするだけであります。かといって、何でもかんでも市場原理のままで安いものを食卓に並べればいいというものではないと思います。水産物の自給と輸入のバランスというのが大事だろうというふうに思います。どういった考えでその辺を組み合わせ、組み立てを考えたらいいのか、大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（武部勤君）　我が国の水産物の自給率はかつて一〇〇％を超えていた時代があります。しかし、平成十一年には五五％にまで低下してきているというのが実態でございまして、二百海里時代になりまして、我が国は約四百五十万平方キロメートルに及ぶ世界で第六位の排他的経済水域を有しているわけでありますから、この漁場の資源を適切に管理し持続的に利用していけば、国民の需要に応じた水産物の安定供給は相当程度可能と考えている次第でございます。
　このような国内の自給率の現状と、将来の世界の水産物需給が不安定な要素を有していることを踏まえ、水産基本法においては、国民に対する水産物供給のあり方について、我が国の漁業生産の増大を図ることを基本としながらも、自給率の向上を目指し、我が国の水産業による生産では需要を満たすことのできないものについては輸入を確保していく、この組み合わせにより国民に対する水産物の安定供給を確保するとの方針で臨みたい、かようなことを明らかにしているわけでございます。
○小川勝也君　といったことで、農産物も水産物もある一定の目標や哲学を持って自給をしていかなければならない。
　例えば、この国会の議論を都市対地方とか都市対農村という議論にすることは、これは極めて不毛な議論だろうというふうに私は考えておりますが、例えば食料を生産する地域はおおむね都市ではない農村であったり漁村であったりするわけであります。とりたててほかに産業もなく、農業と公共事業、漁業と農業、あるいは漁業と公共事業、こういったところが私のふるさと北海道には非常に多いわけであります。
　そんな中で、小泉総理が総理になられて小泉政権が誕生した後、地方交付税を削減するとか、あるいは、これは直接関係ないとは思いますけれども、道路特定財源を見直すとか、さまざまな投資を都市に集中させたいとか、あるいはその前からいろいろと進んでおりました地域の地方自治体のあり方、これを何とか国の目標とする数値に近づけるように押しつけに近い形で合併させたいような、そんなニュアンスが聞こえてまいります。
　こんなことに関して地方の人たちは大変不安を隠し切れない状況になっているんだと思います。せっかく与えられている食料を生産するという崇高な理念のもとに何とかこの仕事を続けたい、そして、もし自分の子供がその仕事を継ぎたいと言ったら誇りを持ってバトンタッチさせたい、こう思っている人が多いと思います。しかしながら、余りにも経済的な理論とかあるいは優先性とか、そういう合理的な部分だけを追求して、都市だけに光を当てるような政治になってしまうのではないかという不安で、言われるところの第一次産業も大変将来にとって明るくない産業になりつつあると思います。
　そんな意味でいいますと、大臣のさまざまな御発言は私の方まで届いておりますけれども、改めて、小泉政権が私は多分地方軽視ではないか、こういうふうに言いたいわけでありますけれども、御反論あるいは御所見があったらお述べいただきたいと思います。
○国務大臣（武部勤君）　道路特定財源の問題でありますとか地方交付税の問題は、私も閣僚懇談会その他、総理が出席する会合に同席させていただいて総理の話を伺っているのでありますが、どうも一部マスコミ報道の歪曲化したそういう議論というものが色濃く出ているように思えてなりません。
　小泉総理は、聖域なき構造改革ということでゼロベースですべてを見直す、こう言っているわけでございます。道路特定財源についても、これを一般財源化するというような、そういう単純化したような話でありませんで、道路特定財源をもっとほかのものにいろいろ使いたい、こういう話でありますので、私は総理に対して同調して、それは町づくりにお使いになるのがいいですよと、こういうお話をしているわけでございます。
　つまり、経済財政諮問会議におきましても骨太の方針というものを今立案中でございます。これが今後のガイドラインになると言っても過言でないと思いますが、この中でも、地方の個性ある活性化や町づくりということが重点課題として位置づけられているわけでありまして、なおかつ循環型社会の実現や食料自給率の向上に向けて農林水産業の構造改革に取り組む、こういうことも明確に位置づけられているわけでございます。さらには、ヒューマンセキュリティーという、そういう項目もありまして、これは防災とか水源涵養、食料の確保、環境という問題が含まれるわけでありますが、決して小泉内閣が地方軽視あるいは一次産業軽視ということではないということをあえて私から申し上げたいと思うのでございますが、今先生御案内のとおり、農業の分野におきましても、新しい基本法に基づきまして、食料自給率の向上に向けて二十二年度までに四五％達成ということを目標に、今後の意欲と能力のある農業経営体というものをどう育てていくかということで努力中であることを御理解いただきたいと思います。
　また、林業や水産、森林・林業基本法、また当委員会で御審議いただいております水産基本法ということも、我が農林水産省はまさに構造改革を先取りしてこの一、二年取り組んでいるということを自負していい、かように思っておりまして、ぜひ今国会におきましても基本法の早期成立をよろしくお願いいたしたいというふうに思います。よろしくお願いします。
○小川勝也君　例えば、この水産という水産業をしっかり守り発展させるという理念がこの基本法に盛り込まれていたとしても、地域社会あるいはコミュニティーというのがないと産業として成立しないわけであります。
　その産業、生活、コミュニティー、これが大事だと思うわけでありますけれども、私も北海道だけでありますけれども、いろんな地域にお邪魔をさせていただきました。大部分が過疎の市町村であります。かつては人口が何人いたのに今は何人だ、とりわけもっとひどいのは、この学校はかつて何クラスだったのに、ことしの卒業生は何人だ、こんな話を本当に、つらいと言ってはおかしな表現になりますけれども、ああ、というふうにうなりながら聞いているわけであります。
　農村よりもその数が減っているのが漁村であります。村に一つしかない小学校のその年の小学校六年生の卒業生がたった八人、大変びっくりしたわけであります。多分その村は高齢化率も高いでありましょう。そして、後継者がいないと子供がふえないので、それは今話したように学校の卒業生もふえない。そうしますと、コミュニティーとして将来を展望したときにどうなってしまうのかという不安感が余計に大きくなってくるんだと思います。そして、ましてや、せっかくこのいい基本法を一緒に審議しているわけでありますけれども、その地域やコミュニティーや地方さえ、この部分が今根底から脅かされるということになりますと、大変せつない話になってくるんだろうというふうに思います。
　漁業の振興は後で質問させていただくとして、まず高齢化、過疎化が進行している漁村についてどういう施策をこれからやっていくつもりなのか、お話をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（武部勤君）　先日も青森と岩手のタウンミーティングに私も出席したのでありますが、今先生御指摘のようなそのままの御意見がございました。
　私は思いますに、漁村集落あるいは農村集落そのものが、お話のような過疎化、高齢化ということでその機能が危うくなっているというのが実態だろう、こう思います。したがって、このまま漁村集落、農村集落を維持するということについてはなかなか将来的には難しくなってくるのではないのかな、かように思いまして、それだけにその地域における新たなるコミュニティーづくり、村づくりといいますか町づくりということに力を入れていかなきゃならないと思います。
　その際には、ただおいしい水、きれいな空気、美しい自然、新鮮な食べ物だけではだめなので、やはり生活環境もきちっと整った、下水道も完備した、とりわけＩＴ時代になってまいりますと情報通信インフラというものもきちっと整備された、そういうナショナルミニマムといいますか、いつでもどこでもだれでもが同一条件下で生活できる単位としてのコミュニティーづくりということが非常に大事ではないのかなと。
　これは、都市居住者の皆さん方も、美しい自然、おいしい水、安全な食べ物あるいはきれいな空気を求めているわけでありますから、そういった人たちにも提供できる、都市からも農山漁村にアクセスしたいという願望が、そしてそれが可能な、農山漁村もそこから若者がウイークエンドには都市の魅力にアクセスできる、そういう都市と農山漁村が共生、対流できる間柄としての新しい村づくりといいますかコミュニティーづくりというものをこれは国の基本政策として展開していく必要があるのではないかと。
　その上に立って市町村合併だとか道州制ということを考えないと、一単位でそこで何でも用が足りるという、そういう生活水準といいますか、それをつくることが私は不可欠だ、かように考えている次第でございます。
○小川勝也君　せっかくの機会でありますので、今、特に北海道の漁業者の中でとりわけ直面した課題を持っている人たちから、自分たちのこの苦しい現状を何とか大臣に伝えてくれというメッセージをいただいてまいりました。大臣は北海道の御出身であって、私以上に御理解をいただいていると思いますので、項目だけ挙げて、何かいい対処方法がないのか、その未来に向けての御発言をいただければと思っています。
　昆布のＩＱの問題、これは大変多くの漁協そして漁業関係者から訴えがありました。そして、日本海側の漁協ではトドの被害、これは漁網が大変にやられてたまらぬ、こういう話であります。この昆布のＩＱの問題とトド被害、これについて何かいい方法はないのか、御発言をお願いしたいと思います。
○国務大臣（武部勤君）　昆布につきましては、多数の零細な漁業者によって生産されているという実情、実態がありまして、無秩序な輸入により国内の漁業生産、需給及び地域社会の維持に悪影響が生じないよういわゆる輸入割り当て、ＩＱ制度の対象としているわけでございます。
　しかし、現在、主要国では我が国のみがこの制度を維持しているわけでありまして、各国から輸入割り当ての撤廃が要求されている厳しい状況にあることは御案内のとおりと思いますが、今後とも輸入割り当て制度が果たしている役割、機能というものが維持されるように我が国としては強く主張してまいりたい、かように考えております。
　また、トドの被害に対しましては、先般もこの委員会でもいろいろ御議論がございました。定置網に対する強化網の導入、トドの駆除事業に対する助成及び刺し網の強化技術の開発の調査、研究を実施し、トドによる漁業被害防止に努めてきているところでありますが、被害が発生した場合の対策ということについては、漁網被害については農林漁業金融公庫の農林漁業施設資金、漁業近代化資金等を融通することができるということになっておりますけれども、これが頻繁にということであれば、再生産に対する意欲喪失ということにも相なるわけでございます。特に、トドによる被害で漁業収入が減少して経営が著しく困難になっている沿岸漁業者の経営再建費等については、農林漁業金融公庫の沿岸漁業経営安定資金を融通することが可能になっておりますし、さらに漁業共済制度においても、かかる被害を原因とする年間漁獲金額の減少に対して漁獲共済による補てんが可能になっているところでございまして、これらの措置により被害を受けた漁業者の経営安定を極力図ってまいりたい、かように考えている次第でございます。
○小川勝也君　いろんな取り組みをなされているんだと思いますが、私も世界各国を行ったわけではありませんけれども、多分食生活の中で、食文化という点で昆布をその根幹に置いている国というのは日本のほかそんなに、たくさんの国がないんだろうというふうに思います。そういう意味でいいますと、日本人の心というのか魂みたいなものがありますので、この辺は特別な御主張をいただければというふうに思ってございます。
　そしてまた、トドの被害についても、トドの習性だとかいろんなことを考えてもみたんですけれども、いろんな案が浮かんでは消えしたんですけれども、具体的には特効薬はないというのが漁業関係者の話の多分まとめだろうというふうに思います。何とか、漁網被害に遭った後、また購入する際、今、制度融資などもあるようでありますけれども、利子補給であるとか利子の減免だとか、今以上にその議題に上げていただいて御検討いただければありがたい、こんなメッセージも承ってまいりましたので、これはこの機会に要望させていただいておきます。
　そして、目を覆うような状況にあるのが、先ほども若干議題になっておりましたマダラの漁獲割り当て量の削減の問題であります。まさに、羅臼港そして根室港、この漁業の持つ経済波及効果がいかに大きかったのかというのを今改めて痛感させられる現状でございます。ましてやこの羅臼というところは、大臣のふるさとから私たちの国で最もすばらしい知床を越えた反対側にある場所であります。さまざまな対策をいろいろお考えいただいていると思いますけれども、もう地域壊滅に本当に近いような被害であります。これは被害というわけではありません、トドの被害ではありませんので、人為的な交渉の結果、出てきたものであります。何とか取り得る最大限の対策を講じていただきたいと思います。御決意のほどをお願いします。
○国務大臣（武部勤君）　昨年十二月の日ロ地先沖合漁業交渉の結果、御指摘のようにマダラの漁獲割り当て量が大量に削減されたところでありまして、このため、マダラの漁獲割り当て量の早期見直しに向けて、三月二十五日の日ロ首脳会談において森前総理より、本件を含めいろいろな問題を取り上げ、プーチン大統領に対してその解決申し入れをいたしたわけでありますが、これを受けて四月五日まで開催されたサケ・マス交渉の機会を利用して協議が行われましたが、ロシア側はマダラ資源状況の悪化等を理由にさらなる配分は困難という姿勢に終始したところでありますことは、御案内のとおりでございます。
　このような状況にあることから、マダラ漁獲割り当て量の見直しに向け引き続き努力することとしておりますが、国内対策については、漁業離職者への雇用対策として国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法に基づく政令指定が十五日に行われたところであります。先般も関係者が農林水産省に大勢おいでになりまして、私も厳しい窮状を聞かされました。
　胸の痛みというものは言語に絶しますが、今後、関係漁業者への具体的な影響などを踏まえまして、北海道庁等とも協力しつつ適切な対処をしてまいりたい、かように存じます。