Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○越智（通）委員　あなたは中央大学の卒業生です。検察庁では、実際問題は東大の人とか京都の人とか、一時京大閥が強いとかいろいろ言われたこともあります。今の吉永さんはまた違う経緯です。中央大学のお仲間が疑われていますよ。私の兄も中央大学です。法学部です。弁護士さんや検事さんとか、あるいは検事の資格を持たなくても検察事務官とか、あなたにだれがしゃべったんだろう、共通因子はやはり中央大学か、そうなっちゃいますよ。今一番怖いのはそういう検察の動きというものが政治の武器に使われることです。深谷さんがこの間言いました。本当に怖いことです。
　灰色高官という言葉が一時期飛び交いました。疑いだけかけられて、晴らすことなく死ぬまでしょわなきゃならない。それが検察の一挙手一投足で繰り広げられたときに、たまらぬじゃないですか、その人の人生は。今ゼネコン問題は多くの人々に、世人からの疑惑を招くような報道がされて、いつどうなるのか、決着がつくのかわからないままでほっておかれているんです。やるのならとっととはっきりさせてもらいたい。いいじゃないですか。自民党から出たっていいじゃないですか。政党政派じゃないんです。私は、そういう政治について金に絡むということは、政党政派よりも個人の関係が強いと思いますね、その人というか。
　これは法務大臣、御答弁は要りませんけれども、よく考えておいてください。検察の方がいろいろしゃべっているんです。新聞記者なんかにちょこっと、奥の細道だよと言ってみたり、桜のころだよと言ってみたり、酔っぱらって新聞記者をまくために言っているのかどうか知りませんがね。えらい迷惑する人がたくさんいるんですよ。だから、そういう意味で山花さんの発言を聞いたときには、本当に僕は心が凍る思いをしました。
　お役人に対して監督するのは官房長官ですか、総務長官もそうかもしらんけれども。
　個人的なことを一つ申し上げますと、正月の五日に東京プリンスホテルで、通産大臣、あなたは化粧品工業会の新年会におくれて来られました。私があいさつを終わったときに来られたので、失礼ですが、あいさつもせず私はすれ違いに出ていきました。しかし、私のあいさつの前にあなたのところの所管局長さんがあいさつされたんです。五日ですから新年です。東京プリンスの鳳凰の間ですから大勢の人でした。
　私は、どちらかというとメーカーさんじゃなくて、化粧品を売っている小さな店、おやじと女房と、もしかして一人ぐらいしか人を使っていない店の、全粧連と申しますが、その関係で行っておりました。私の前にあいさつをした通産省の局長さんがはっきり言いました。所得税の減税をするから、消費税を七％に上げるんだというあいさつをしたんですよ。一月の五日ですよ。局長の名前、言わなくてもわかるでしょう。
　私は、次に立ったときに猛烈な勢いで否定しました。冗談ではない、そのようなことを通産省の局長が口にすべきことではない、私はそんなことは政治家として聞いておらぬし、出たって絶対反対であると。三千万円いくかいかないかの化粧品を売っている店のおやじがずらっといるところでやったんですよ。今のは消費税のボーダーライン。やはりどこか狂ってるなという感じがしたんですよ。私も役人を二十年してきた。役人道は狂ってるなという感じがしたんです。だから、上の方がよほどしっかりしてもらわなきゃいかぬ。
　相手がおじぎをしているのは、いすにおじぎしているんです。我々は選挙を通じて試練も受ける。私も落選した。落選してみたら、世の中違うでしょう。熊谷さんは落選していないかもしらぬ。ところが、役人は二十年、三十年役所の中でポストだけ回っているうちに、いすにおじぎしているのが自分におじぎしてくれているように錯覚し始めている。今の次官、局長がそうですよ。
　官房長官、事務次官ってやたらと方々へ出歩くのが仕事ですか。国家行政組織法上の事務次官の職務規定ってお読みになったことがありますか。読んでない。あれは大臣を助けて庁務を整理する、省務を整理するということになっているんですよ。夜の夜中に総理大臣の公邸に入っていって政策の論議をするのは仕事じゃありませんからね。次官、局長のやっていることは狂っていますよ。総理は事務次官会議にはお出にならないと思う。事務次官会議に出られるのは事務の官房副長官、よくてというか、出られれば官房長官が出る程度です。事務と政務はきちんと分けてなきゃいかぬ。今の局長の話を聞きながら、ああこれはみんな狂っているな、一人だけじゃないという感じがしたから、今あえて申し上げました。
　じゃ、聞きましょう。熊谷さん、今の話を聞いて、あなたはどのようにお考えですか。あなたの役所も相当乱れてますよ。どういうふうにお考えですか。
○熊谷国務大臣　最初のお話は、たまたま私おくれて先ほど委員御指摘のように駆けつけたわけでありますが、私は今のそのお話、委員が大分局長をおしかりになったという話は実はそのとき伺ったんですけれども、私はそのとき、たしか委員もおられたかどうかわかりませんが、景気の現状や景気対策の方向について検討しているというお話はしましたけれども、そのような具体的な話は実はまだ頭の中にもありませんでしたので、一般的な方向を私自身は話したつもりであります。
　今の七％というような話、およそ事務当局で通産省が検討していた事実はございませんので、まさかとは思いますけれども、よく調べて、そのときに委員から直接伺えばよかったんですが、委員のごあいさつが終わった後に私は参りましたものですから、中身はよく存じ上げません。事情をつまびらかにいたしまして、誤解のないような行動をとるように今後指導をしてまいりたいと思っております。
○越智（通）委員　化粧品工業会は通産省と厚生省の共管なんです。
　そこで、時間の都合上先に進みます。
　政治家がやはり襟を正さないと役人が乱れる。だから、私は十月四日の質問のときにも八人の裁判になっている方のことを伺いました。その後五カ月、裁判の中で変化がありました。田中角栄さんが亡くなられました。これは公訴の消滅になります。そして、学歴詐称の新間正次さんという方に一審有罪判決が出て、禁錮六カ月、執行猶予四年の名古屋地裁の判決に対して、被告人は現在控訴中であります。その二つが変わりました。
　そして、新しいのが二つ出てきたわけです。小沢一郎代議士、五百万円を鹿島建設から受け取ったことについて、社会党は証人喚問を要求するとおっしゃって、途中で引っ込めて、とうとうだれも証人喚問をされておりません。要求はされておりません。そして、この小沢代議士の五百万円について問題にならないのはおかしいと、そういうことで横浜市の大学講師である堀さんという六十六歳の方が告発をいたしまして、東京地検がこれを既に二月半ばまでに受理いたしております。これはもう法務大臣に聞くまでもない、わかっていらっしゃることですから。
　一番問題なのは、小沢さんの団体は中央に四つある、地方に十六ある。二十あるのですよ、政治資金団体が。それの報告書の中で、五百万円を分けてやったにしてははまらないんです。だから告発が行われているわけです。百万円以上で、ぼんぼんぽんと出していれば、全部名前が出てなきゃいかぬ、五つ出ていれば。そういうのがない。非常に明瞭な、少なくとも政治資金規正法からいうと説明のつかない状態になっている。東京地検で告発を受理した以上どのように処理するつもりか、刑事局長かな、来ていると思うので、伺います。
　警察についでに伺っておきます。
　小沢一郎宅の前で六十三歳の新宿に住む老人が焼身自殺をして、一週間生きていて、七日にやって二月十四日に死んでいるはずです。その処置をどうされましたか。全くマスコミも報道されませんけれども、人のうちの前で油をかぶって死ぬというのは生易しいことじゃないんですよ。そんなにしょっちゅうある話じゃないんです。なぜ小沢さんのうちの前で新宿の人がやったのか。検察と警察の御報告を求めます。
○則定政府委員　まず、小沢一郎代議士に対します告訴の件でございますが、御指摘のように、本年二月九日、政治資金規正法二十五条一項の罪ということで受理しておりまして、検察当局におきましては、今後適正に捜査、処理するということでございます。
○菅沼政府委員　お答えいたします。
　お尋ねのございました事案の概要につきましては、二月の七日午後二時過ぎ、世田谷区深沢六丁目二十三番十号地先路上、これは小沢一郎氏の通用門前に該当する場所でございますが、におきまして、東京都新宿区居住の六十三歳の男性がガソリンをまきまして、マッチで火をつけ、燃え上がった火の中に飛び込んで焼身自殺を企てた事案であります。
　事案を発見いたしました警察官が、直ちに着用していた防寒衣で同人の体を包み込みまして、また、消火器四本を用いて火を消しとめた上、救急車を手配して病院に搬送いたしました。同人は重度の火傷、ひどい火傷のために重体の状態が続いておりまして、お話がございましたように、一週間後の二月の十四日未明に、やけど、火傷が原因で死亡したものでございます。
　自殺でございまするので、氏名等詳細につきましてはプライバシーの関係から答弁は控えさせていただきますが、重体でありましたので終始事情を聞くことができませんでした。また、現場に遺書等も発見されませんでしたので、焼身自殺の動機、理由等については不明のままでございます。
　なお、警察といたしましては、親族等関係者からもいろいろ事情等を聞きましたけれども、格別な具体的な動機については把握することはできませんでした。特に組織的なもの、何か格別な政治的な思想とかそういったものがないかということにつきましても、それなりの調査をいたしましたけれども、それは出てまいりませんでした。
　以上でございます。
○越智（通）委員　その言葉どおりになかなか信じられないんですね。新宿から自分の体が飛び込むほどの油を担いで、六十三歳の人が何も言わずに、何のためにそこで死んだのか。失礼ですが、警察の上の方は報告をもらっていないんじゃないか。
　小沢さんのうちの前には一個小隊いるんですよ。お巡りさんが毎日十名はいるでしょう。玉川署、たまたま私の選挙区ですからよく知っています、玉川署の人も機動隊の人も。街頭宣伝車、右翼が来るんです、定期便みたいに。午後二時というのは大体定期便の来るころの時間ですよ。たまらないんだ、周りの人は、わんわんわんわんやられて。
　そのお巡りさんのいる目の前で、気が狂ったとか酔狂でやれる話ではない。何があったんだ。どういうことなんだ。やはりもうちょっと真剣にというか突っ込んで、今のお話の中でも、親族がわかっているんですよ。もっと言おうか。親族が名のり出たから名前がわかったんじゃないか、実際には。親族を調べていけば、それだけのことをする人はふだんの言動の中から、あんちくしょう、憎いやつとか、いや困ったとか、何か言っていることの中にきっかけがあるはずだと思う。何にもそういうことが調べられていない。もしそれが何らかの意味でプレッシャーがかかっているんだとしたら怖いことだなと私は思うわけでありまして、あえて申し上げたわけです。
　先に行きます。同じ新生党になるので、新生党をねらい撃ちしているわけじゃありませんよ。だけれども、この五カ月間にもう一人起訴された代議士といえば大谷忠雄さんなんです。
　今五百万円の話の次に、これはオーダーが上なんです。政治献金をしてくれたら、にせの領収書を払って献金してくれた人に潤いを回すと。そのかわり、おれを選挙してくれ、投票を入れてくれかもしれないし、幾らかおれにもくれろという話か知りませんが、やりもやったり二億四千万円ですよ。所得税法違反でやられている。重加算税が入っていますが、重加算税抜きで一億八千万。代議士ですよ。今でもでしょう。派閥を、政党を抜けただけで代議士ですよ。おかしな話ですね。
　心配なのは、はやり病みたいにみんなやってやせぬかということなんです、これを。だれだろうかな、大蔵大臣かな。大丈夫ですか。所得税法違反――いや、あなたじゃない。大蔵省として、所得税法違反というのはあなたのところでやることでしょう。片っ端から政治資金団体のにせ領収書を配って、一人で二億ずつやられたら大変なことですよ、これ。だれが来ているのですか。国税庁、大谷忠雄さんの事件について御報告ください。
○三浦政府委員　恐縮でございますが、個別事案でございますので、答弁を差し控えさせていただきます。
○越智（通）委員　困ったものですね。これは代議士といえども、国政の、国会の場でどうなっているんだと聞いているのを、答えないで済まそう。私は、ちょっとその体制は極めておかしい、こう思いますよ。
　ついでにもう一つ、政治家の問題で伺わしていただきます。
　坂口労働大臣、あなたは四日市中央病院及びその理事長である藤井さんを知っていますか。
○坂口国務大臣　存じ上げております。一度だけお会いをさせていただきました。
　もう少し申し上げさせていただきますと、一昨年の多分八月からだと思いますが、九月からでございますか、昨年の七月まで約十一カ月の間、私の浪人中でございますが、その病院の顧問をいたしておりました。ただ、その当時は藤井理事長が理事長あるいは院長ではございませんで、星野輝彦先生というのが理事長兼院長でございまして、星野先生が理事長兼院長の中央病院の顧問を私はさせていただいた、こういうことでございます。
○越智（通）委員　この病院と理事長は、国税庁、また個別案件で言わないつもりかどうか知らぬけれども、三十億円の脱税でしょう。十八億円課税されているんでしょう。そしてそれを浪人中の坂口さんが顧問をされていて、マスコミの報道ですから数字の信憑性はわかりませんが、少なからざるお金を使われた、間に立ったのは小坂博幸という人だ、そこまで書かれているわけです。
　まず、三十億の脱税についてはわかっているのですか。やったんでしょうから、国税も手を入れたんですから、その事案について何か報告できますか。
○三浦政府委員　ただいまの事案につきましてマスコミで報道があったことは承知しておりますけれども、当該事案について国税がどういう対応をしているかについては、個別事案でございますので、お答えを差し控えさせていただきます。
○越智（通）委員　委員長、むなしいですね、こういう真剣な議論がこういう官僚の壁で阻まれているのは。
　そこで、これは総理初め皆さんによく聞いてもらいたい。やはり収賄罪というものはもっと強化しなければいけないですよ。
　法務大臣、斡旋収賄罪についてもっと強化したいと思っているのは、法務省の意見じゃないのですか。
　斡旋収賄罪の中に、まあほかの先生方の御参考までに読みます。「公務員請託ヲ受ケ他ノ公務員ヲシテ其職務上不正ノ行為ヲ為サシメ又ハ相当ノ行為ヲ為サザラシム可ク斡旋ヲ為スコト又ハ為シタルコトノ報酬トシテ賄賂ヲ収受シ又ハ之ヲ要求若クハ約束シタルトキハ五年以下ノ懲役二処ス」と書いてある。
　これは二つ難しい。不正なことを頼むと言わなければだめなんです。当たり前か不正かのボーダーラインが難しい。もう一つは「請託ヲ受ケ」、これを証明するのは難しい。取っ払ってもいいのじゃないですか、これは。どうお考えですか、法務省は。斡旋収賄罪、だれがやるのだ、これは。法務省。
○則定政府委員　斡旋収賄罪につきましては、今委員御指摘のような問題がございますけれども、これを裸の斡旋罪といたした場合に、処罰の範囲が広がり過ぎないかどうか、このような問題につきましては、相当慎重に検討する必要があるだろうと思っております。
　法務当局といたしまして、かねがねこれらについて御指摘のように改正すべきだという考えは、必ずしも持っていないのが実情でございます。
○越智（通）委員　社会党の代議士から応援を受けております。
　実は、政治家の裁判というか事件のときに、田中角栄さん、最初に引っ張りに行ったのは外為法違反なんですよ。最終的には収賄罪の問題というか、出てくるわけだけれども。金丸さん、捕まえに行ったときには所得税法違反でしょう、たしか。所得税法違反でそのままいっちゃったのもいますよ、今でも裁判しているのが。多くの政治家の場合は収賄罪。
　今回のゼネコンも、恐らく収賄罪をどういうふうに適用するか。涜職の罪です、要するに。収賄罪から全部入った、斡旋収賄罪まで入った、あの涜職の罪のところをどう適用するかの問題で、綱紀の粛正、厳罰にすればすべて片づくわけじゃないけれども、ここをきちっとしなかったらだめなんです。
　だから、我々は腐敗防止法をつくると。政府の出された案では、腐敗防止はだめなんですよ。今出ている政府案では、山花さんに聞けば、いや連座制を強化しましたとか、いや罰金を重くしましたと言うでしょうけれども、公民権停止は、政府案は政治資金規正法違反だけですよ。収賄罪にかかった人は、公民権停止にはならない。いや、知らない人はああいうことを言うんですよ。私の選挙区で収賄罪で捕まっているのは公明党の方ですよ、失礼ですけれども。いろいろあるんですから、政党じゃないんです。個人なんです、問題は。
　そこで、今申し上げているのは、斡旋収賄罪の強化ぐらい法務省として、自分で勝手に直せるわけじゃない、これは。法制審議会にかけなければならぬのだから。法制審議会に諮問するなりなんなりして、おまけに今やっている政治改革法案の中でも、政治資金規正法の違反だけが公民権停止になるということは片手落ちだと思うならば、もうちょっと検討したらいかがですか。意識してないんじゃないかと思うんです。政府案で今政治改革四法案をやっているけれども、あれでは収賄罪の違反はひっかからないんですよ。
　だから、我々が十二月から、さっき質問していた白川君たちも含めて、そういうことも検討せにゃいかぬぞと言っていたら、何となく、いっか、深谷君が金曜日か言ったように、そういう議論をすると政治改革つぶしかなんて冷やかされるようなマスコミの扱いですけれども、この問題は残っているんですよ。今のこの政治改革の論議がどう進もうと、この問題を残したままなされているということについて、法務大臣と、どっち、佐藤さん、法務大臣まずやってよ。それから山花さんと御答弁ください。どうお考えか。
○三ケ月国務大臣　いつも越智委員から御指摘いただきますように、私、刑法それほど得意ではございません。しかしながら、法務相になりましてから勉強いたしまして、そしてそのところを申し上げさせていただきます。
　涜職罪、公務員である政治家、これが公務に関連いたしまして全員の授受をいたしましたときには、現行の涜職罪で処罰できることになっております。さらに、斡旋収賄罪というものもつけ加わりました。
　それは確かに適用の難しいところはございますが、しかしながらやはりこれを拡充するということになりまして、そして公務員でない政治家の活動というものを涜職罪まで広げようとか、あるいは公務員である政治家でありましても、公務と直接関係のない政治活動というふうなものにつきましてまで涜職罪の規定を広げるということにつきましては、刑法学会におきましてもかなりの反対論がございまして、ただいまのところ、先ほど刑事局長が答弁いたしましたように、法制審議会として検討するという段階にまで至っておりません。
　しかし、このたびの政治改革法案に基づきましたところのいろいろな罰則の強化というものにつきまして、これがどれだけ政治の強化というものに役立つか、全く役立たないと越智委員はおっしゃるのかもしれませんけれども、私どもから見ておりますと、やはり連座制の強化であるとかそれから立候補の禁止とか、いわばそういう刑罰以外の方式というふうなものに基づきましてやはり腐敗防止の効果というものは上がってくるものと私は信じておるわけでございまして、それでもなお足りないということになりましたならば、やはり次は御提案になっておりますような、何といいますか、地位利用罪とでも言うべきものの新設というふうな形の提案を刑法の専門家に御検討をお願いしなければならない段階が来るだろうということは十分覚悟しておるわけでございます。
　果たして御期待に沿うあれでございましたかどうか、私の現在考えておりますところ、それから刑事局長のところでも先ほど申しましたように、現在のところはとりあえず今度の新しい法律の実施の実情というものをよく見て、そして考えてまいりたいというのが、ただいまの私どもの立場でございます。
○坂口国務大臣　先ほど申し上げましたのは、私がその病院の顧問をいたしましたことを申し上げたわけでございますが、それは病院の再建について御依頼を受けて私は顧問をさせていただいたわけでありまして、今御指摘の脱税の問題は、藤井先生個人の相続税に絡む脱税の問題でございまして、病院の問題とは違うわけでございます。私は、その病院の再建につきましての顧問をさせていただいたということでございまして、新潮にございますような、見出しにございますようなことは全くございません。（「名誉棄損で訴える」と呼ぶ者あり）はい、そのつもりでおります。
○山花国務大臣　二点お答えしておきたいと思います。
　まず前段は、収賄罪に関する公民権停止の問題についてでありますけれども、第百二十五回国会において、公職にある間に犯した収賄罪により刑に処せられ、その刑の執行猶予中の者については公民権を停止するとの改正が行われております。
　また、今回の衆議院における修正におきまして、これはかねてから自民党側の提案でもあったところですけれども、この収賄罪に関する公民権停止の制度をさらに強化いたしまして、公職にある間に犯した収賄罪により実刑に処せられた者は、実刑期間に加え、その後五年間公民権を停止することとされたものであると、こういうように承知しているところでございます。（越智（通）委員「協議の中に入っているのですね」と呼ぶ）もうこれは決まっております。協議で自民党からも提案がありまして、それで決まったものでございます。
　なお、それとは別に、涜職罪についての規定についての御提案もあったと思うわけですが、これはこれまでの議論の経過でも国会の中で提案としてはあったわけでありまして、そうした一層の腐敗防止の策につきましては、今御指摘いただいたような議論も踏まえまして今後とも適切に対処していくべきであると、こういうように考えているところでございます。
　また、この点につきましては、今法務大臣から現状ということにつきましてお話がありましたけれども、法務大臣のお話も、私が今答弁したような趣旨でおるのではなかろうかと私は今聞いておったところでございますけれども、この辺についてはまた十分検討さしていただきたい、こういうつもりで現在おります。
○越智（通）委員　最後の時間に入ってきましたので、補正予算の中身について一、二点だけ伺わしていただきます。
　大蔵大臣か大蔵省の局長さんに伺いますが、昨日保利委員が申しました財政法二十九条の、補正予算は、「予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出」ということが補正予算の要件だが、このたびの二兆一千億、どれをとってもそれに該当するとお考えですか。
○篠沢政府委員　補正予算を提出をいたしておるわけでございますので、財政法二十九条の要件に該当するものについて御提案をし、御審議をお願いをしておると、こういうことでございます。
○越智（通）委員　保利委員はその中で、彼は文部大臣をしていたものですから、公共事業費等の追加の中にある施設費等の四千二百一億円の中で、文部省の施設はそれに該当しないのも入っているんじゃないかなと、まあひとり言というか、ここで答弁を求めずに言っていましたがね。
　そこまで一々私今ここでは聞きませんが、一番やはり私どもが心配したのは、この明るい選挙推進委託費十八億円、わずかではございますが、二兆一千億の中でわずか十八億ではありますけれども、どうも不思議な経費がこんなところにどうして入ってきているんだろうということでございます。
　総理を初め皆さんの御理解をいただくためにちょっと解説さしていただきますと、明るい選挙推進協会というのは実は大変歴史が古く、昭和二十七年にできた公明選挙連盟からスタートいたしておりまして、当初は前田多門さんが会長でございました。
　今日、明るい選挙推進協会となっておりまして、大体一年間に十一億円経費が通常の予算で組まれております。恐らく平成六年もそのぐらいが既に組まれているものと思いますが、その平成三年、四年、五年、最近の使い方を見ていますと、政治改革周知事業として、寄附をしちやいけないんだというパンフレットやなんかをつくるのに七億円から八億円かけています、十一億の中の。そして、あと広報誌「私たちの広場」というのなどをつくるのに大体二億円ぐらいかけて、あとまあ何千万円かでやっている。よく言えば大変地味です。麹町会館の中の一室にあります。たしか人員は六名であります。その十一億で年間やっている団体に、いきなり十八億つけるんですよ、補正予算で。
　どうやって使うんだろう、何をつくるのという説明を求めますと、盛大にパンフレットをつくりたい、四千五百万部つくるんじゃ、こう言う。そのほかに点字のパンフレットと早わかりというものを六十万部、四十万部つくって、チラシも四千三百万枚つくるんだ、テレビのスポットやラジオのスポットも七日間やり通すんだと。すごい勢いで宣伝しよう。何を宣伝するの。今度の政治改革の法案を宣伝するんだ。この経費をつけたときの、あれは局長さんの説明でしたかな、あの説明を聞くと、「第百二十八回国会」、この間終わったやつですよ。「第百二十八回国会における政治改革関連四法の成立等を踏まえ、」と書いてある。すると、国会を通った法案のまま書くんですかね、これは。今協議しているんでしょう、大変難航しているそうですけれども。それが全部でき上がってからつくったっていいんでしょう。
　これは委託費です。委託費だけれども、これは先に金をどんとくれちゃって、さあ、好きなようにつくれという委託費じゃないんだ。どんなものをつくるの、見本を持ってこい、その見本ができて、さあ印刷ができて支払いが必要だ、さあ、それじゃ金持っていけということで、この委託費は後払い、言うなれば。おまけに、この委託費のくせに、くせにと言ったら失礼ですけれども、繰越明許費なんです、これが。ここの繰越明許費になっているのは、主計局長、財政法十四条の三というのは、「その性質上又は予算成立後の事由に基き年度内にその支出を終らない見込のあるものについては、」明許できると書いてある。どういう性質上見込みがないんだ、成立後の事由って何か変わったのか。繰越明許にするには大変不似合いなものを繰越明許で持ってきているわけ。
　そもそも、補正予算を今出すのが無理なんですよ。二月の半ば過ぎて補正予算出して、あと一月、その中で二兆一千億の九割まで、二兆ぐらいがトンカチです。トンカチというのは、公共事業とか施設費とか、物をつくるやつです。これまた全部繰越明許ですよ。何でこんなことになったんだ。ずばり言いますよ。年内編成しなかったから。
　暫定予算には公共事業費は組めないんだ。人件費だとか刑務所の事務費だとか、要するに月割りでしか計算できない当たり前の経費しか組めないから、暫定予算には組めないものを前の年度の補正予算の格好で今通してもらいたいというので、こんな時ならぬ第三次補正、やりませんと明言した補正が今出ているわけ。
　なぜ、あの答えが、あの十二月に揺れたか。あのころに思い切って会期延長してしまおうという案が出てきたものだから、会期延長してしまえば暫定予算になる。暫定予算になれば、公共事業はとぎれてしまう、一カ月、二カ月。それを何とかカバーせにやならぬから、それでは五年度の補正で持ち上げておこうというから、こういうむちゃがある。むちゃな第三次補正をやって、その中におまけに、通ってもいない法案の宣伝でビラ四千五百万枚つくるというような予算を持ち出してきて、六人しかいないで、十一億のお金を一年間にしこしこしこしこ使っているところに、いきなりまたそのほかに十七億をくれて、そして、本予算が上がればまた十一億行くんですよ、これは。どうやって使う気だ、何を書いてどう配る気だ。
　だから、この間、保利議員がここで、そんな金があるんなら、ウルグアイ・ラウンドの説明や何かを英語だかフランス語で書いて世界に配った方がいいじゃないかという質問をされていたわけですよ。
　私は、この予算は本当は削除すべきものだと思いますよ。大蔵大臣、どうお考えですか。自治大臣ですか、自治大臣どうぞ。
○佐藤国務大臣　委員最初にお話がございました明るい選挙推進協会の実態及び事業のやり方、これにつきましては、後から選挙部長の方から答弁させたいと思います。
　そもそも、さきの一月の二十八日の細川総理と河野総裁とのいわゆる総総合意によりまして、平成六年度の予算の審議に先立ってこの修正を実現をされることが合意をされ、今そのための協議を続けていらっしゃることは、委員御承知のとおりでございます。
　したがいまして、私たち政府という立場におきまして、これは非常に国民的な関心のあることでもございますので、トップ会談で決まったこの内容を非常に重く真摯に受けとめまして、修正案が成立した段階で、国民の皆さん方に最終的にどういうふうに修正が成ったのかということをお示しをすることが、国会の意思というものを有権者、主権者でございます国民の皆さん方にお示しをする責任が政府にはあるというふうに考えておるわけでございます。したがいまして、今御指摘がございましたように、私たちといたしましては、国民の皆さん方に現段階で決まった中身について周知徹底を図るということのためでございます。
　繰越明許につきましては、これは私たちといたしましては十分できるというふうに、つまり、年度内にできることを当然予想してやっておるわけでございますけれども、何分とも協議の問題、あるいは例えば印刷がとうとう間に合わないということになりますようなことも、あってはいけませんけれども、一応頭に置きながら繰越明許ということにしておるわけでございまして、事業ができるかという御心配がございましたけれども、これにつきましては後から選挙部長から報告をさせますけれども、それはかなり歴史のある団体であることは今委員御指摘のとおりでございますので、十分それは対応できるというふうに考えておるところでございます。（発言する者あり）
○佐野（徹）政府委員　明るい選挙推進協会の実施につきましてのお話もございましたので、私の方から具体的にお答えさせていただきますが、明るい選挙推進協会は、選挙啓発のノウハウの蓄積だとか実績等も過去から十分に備えてきておりまして、これまでも国と一緒に選挙制度だとか腐敗防止のためのいろんな啓発等もやってきておるところでございます。
　具体例を申し上げますと、例えば金のかからない政治なり選挙、こういったものを目指しました寄附の禁止、これにつきましての周知事業、これをここ数年実施をいたしてきておるところでございます。いろんなメディアを活用いたしましてこれらの事業も実施してきておるところでございまして、今回はこれまでに蓄積をいたしました豊富な経験を活用いたしまして、各種のメディアを利用いたしまして、執行計画を立てながら執行準備をいたしておりまして、年度内の事業執行に努めているところであるというように承知をいたしておるところでございます。
○越智（通）委員　この予算金額が毎年十一億、ほぼ固定しております。そして、職員が六人です。そして、後ろの方から声がありましたけれども、天下っている人は四人です。会長さんというのは参議院の事務総長をされていた方です。常務理事さんというのは衆議院の調査室長をされていた方です。そして、国立国会図書館にいた方と文部省にいた方が入っていらっしゃいます。そして、役員の方々は、選挙管理委員会と、明るい選挙推進協会とか、そういうところの役員の方がなっておりましたが、これは恐らく、まあ何といいますか、無報酬であろうと思いますが、こういうところに選挙のＰＲを頼んでいていいんでしょうかね。私は、何か歴史が古いということは、総理のお好きな変革からいうと、相当旧態依然たる団体のようにお見受けするわけですよ。
　新しいアイデアに満ちた新しい選挙の制度を新しい感覚で説いて回るのに適当なところとお考えでしょうか。そういうところに補正予算で何でやみくもに今突っ込まなきゃいけないんだと。補正予算じゃなくたって、暫定予算は新規は盛り込まないといっても、区割り法が決まるまでは実際にはＰＲはできないんですから、本予算に上げても一向に差し支えのない十八億、こんなふうに思うんですが、自治大臣、もう一遍御所見を伺います。
○佐藤国務大臣　どこでこの事業をやるかにつきましては今選挙部長から御答弁いたしましたが、もう今まで寄附の禁止なりあるいはポスターを見られたと思いますし、あるいは電車の中のつるしも見られたかと思いますけれども、これはずっとこういうことを今までやってきてもらっておるところでございまして、それから、どこか一社の広告会社にというお話がございましたけれども、これは従来八社でちゃんとやっておるわけでございまして、決してそのこと自体は何らその執行に支障があるということではないわけでございます。
　それから、なぜ今やらなきゃいかぬかということにつきましては、これはこれだけ政治改革の問題が大きな国民的な関心なり大変な議論を経て修正案が決まれば国会を通過をする。これから御承知のように区割りの審議会の委員、衆参の御了解をいただき、またその後区割りをやり、そしてまた法案になる、こういうことになるわけでございます。したがいまして、私たちといたしましては、大変議論を呼んで、国民の皆さん方にどういうふうに最終決着がついたんだろうかということを周知徹底をする。それは政治改革の問題だけではございません。これは腐敗防止の問題あるいは罰則の強化の問題、こういったことを当然含んでおるわけでございますから、これだけ国民的な関心を呼んだこの問題につきまして、主権者でございます、有権者でございます国民の皆さん方に周知徹底するというのは、私はいわゆる総総会談の重み、平成六年度の予算の審議の前までに成立をさせる、こういう重大性の問題からいったら、今この時期にできる限り早く国民の皆さん方に周知徹底をする、啓発事業を行うというのは、私は当然政府としてやるべきことであるというふうに考えておるわけでございます。
○越智（通）委員　国会であなたがおっしゃる、その宣伝をしようとしている政治改革の中身は今変わろうとしているんだから、変わる中身もまだ見定めないでそんな金を渡して印刷されたらたまらぬですよ。国会の意思を軽視するようなものですよ。あくまでも国会の政治改革の方向がはっきりするまでは、かかる予算はストップしなきやおかしいと私は思いますから、もう一遍きちんと御答弁願いたい。
○佐藤国務大臣　ちょっと繰り返しになりますけれども、非常に大事なことでございますので、またまとめて改めて答弁をさせていただきたいと思います。
　先般の臨時国会における細川総理と河野総裁の合意では、平成六年度予算の審議に先立って修正を実現させることが合意されており、政府としてはこれを真摯に重く受けとめて、修正法が成立した段階で、その段階における国会の意思を国民に周知するため今回の第三次補正での所要の予算措置を講ずることとしたのであります。
　今回の第三次補正に係る周知事業については、あくまでも立法府の意思が確定することが大切であり、修正法の成立以前に予算の執行は行わないことといたしております。
○越智（通）委員　自治大臣の方は、いわばお金を使う方、予算を計上し、それを支出する責任者の大蔵大臣、ただいまの見解について大蔵大臣の御所見を伺います。
○藤井国務大臣　最後に自治大臣のお答えになったのが政府の正式の見解だと私どもは理解しております。
○越智（通）委員　補正予算の中において私は、この予算はそういう意味で凍結されたものと認識さしていただきます。
　以上をもって私の質問を終わります。
○山口委員長　これにて越智君の質疑は終了いたしました。
　次に、中山太郎君。
○中山（太）委員　当予算委員会の最後の質問者でございます自由民主党の中山太郎でございますが、きょうは、主に外交、安全保障関係を中心に最後の質問を申し上げたいと思います。
　最後の質問に入ります前に、十二月一日の予算委員会で私は細川総理に申し上げたことを今まだよく覚えております。世の中、大変構造不況でみんなが大きな不安を持っている、だから、とにかく総理は年内にこの予算編成を終わられることが大切である、二月の十一日の日米首脳会談というものを我々は非常に重大に考えておる、そのためには予算をきっちり組み上げて訪米されることが望ましいということを申し上げた。そのときに総理は、できるだけそのように努力するという御答弁をいただいたわけでありますが、結果としては年内予算は編成できず、日米首脳会談は総理のお言葉をかりればよい会談だった、こういうふうなお話でございます。
　私は、今、日本の国民の率直な平均的な感情というものは一体どうなっているのか、こういうことを率直にきょうは最後に申し上げておきたいと思いますが、日米首脳会談の総理の御発言、ノーと言える日本になったということでよかったのかどうか。それから続いて起こる円高、これによって国民は、特に中小企業の方々を含めてこれから一体どうなるのかという大きな不安に襲われたことは現実の問題であったと思います。
　そういった中で、一方では内閣改造の問題が毎日のように新聞、テレビで報道されている。そして、あるときは総理の言葉が決定されたような情報として国民に流される。しかし、明くる日になると、ころっとその状況は変わってくる。そして、新生党あるいは公明党と総理とが話し合いを深めて、官房長官と対立をしているという構図が国民の頭の中にマスメディアを通じて毎日のように実は流れ込んでおりまして国民から見ると、経済は一体どうなるのか、予算は一体いつ成立をするのか、そして内閣は一体どんなことになるんだろうかといったような感情があるのは私は否定できないと思います。
　そこで、今晩の新聞を見て私はびっくりしたのですが、－けさ総理はこういうことをおっしゃっているのですね。次の選挙、次の
　「選挙を戦うには、統一会派を組まないと戦えないのではないか、という話をしたことはある」と述べ、小選挙区比例代表並立制で行われる次期総選挙に向けて、同構想の検討を日本新党幹部に指示したことを認めた。
　　また首相は「二大政党とか穏健な多党制とかは将来の話で、当面の選挙とは切り離して考えなくてはいけない」
こうおっしゃったと新聞は夕刊で報道をしておるわけでございますが、総理、これは事実だったのでございましょうか。
○細川内閣総理大臣　御質問は、いろいろお話がございましたが、その統一会派の問題一点というふうに理解をしてよろしいのかと思いますが、いずれにしても、連立八党で選挙を戦っていくということはなかなかこれは難しいであろう、これはやはりできる限り大きく一緒にまとまって選挙を戦うということでなければ戦えないであろう、こういう趣旨のことは申し上げました。
○中山（太）委員　今の総理の御発言に対して官房長官が、この総理の「「大会派」構想というのは「膨張主義だ」と指摘、同時に「帝国主義」との表現で批判した。」と書かれているのですが、これは官房長官、そういうふうな御発言をなさったんでしょうか。
○武村国務大臣　きょうはある新聞の一面トップの記事を、私は中身は読んでいなかったのでありますが、廊下を歩きながら記者から説明を受けまして、いや、まあ将来のことは孤立主義も膨張主義もあかんよと、こう関西弁で笑いながら言ったのがそういう記事になってしまいました。
　しかし、笑いながら言った言葉でありますが、これは事の真意がよくわかっておりません。私はそういう状況の中で言った言葉でありますが、たまたま昨日質問で、ここでは、今後の政党の関係あるいは選挙を前提にした政党の連携というものは、時代の認識や政治の理念、政策、そして政治の体質、手法、三つの条件を挙げまして、こういう条件で遠近が決まっていっていいのではないか。要するに、より近い政党なり政治グループが連携し合う、そういう状況が生まれていくのが一番自然だということを私はここで申し上げたわけでありますが、私はそういう考え方を持っているものですから、単に数が多い少ない、一挙にまとまったらいい悪いという、そういう論議にはいささか違和感を感じているということであります。
○中山（太）委員　膨張主義であろうと帝国主義であろうと、それは官房長官の御発言のことですから私はとやかく申しませんけれども、昨晩のＮＨＫのテレビを拝見していると、総理夫人が新聞を批判して、総理と官房長官はとっても仲がいいんですと、こういう発言をされておられる。
　官房長官は、新聞報道によると、村山委員長と民社党の大内委員長に電話か何か知りませんが連絡をして、この改造は好ましくないと、こういったことで三者の意見が一致したというふうに報道されていますが、そういう事実は、官房長官、あるんでしょうか。
○武村国務大臣　総理のお言葉どおりで、そういう状況であるから、幸い、私のような人間でありますが、半年余りこの大役をどうにか務めさしていただいているというふうに思っております。
　今ほかの政党、大内さんおられますね、大内さんとか村山さんの関係につきましては、少なくともこれは、新生党の羽田党首も公明党の石田党首も、村山さん以外は全部閣内でございますから、政局のさまざまな問題が起こるたびに、ごく自然な形で、いろんな形で意見交換をさしていただいております。
　まあ報道はかなり先を行っておりますから、何か社会党と民社党と私どもがもう統一候補を出すことを決めたような見出しの記事がございましたが、そういう話はまだ一度もしたことはありません。
○中山（太）委員　官房長官の御答弁で、大体事の本質が一体どのようなところに今流れつつあるのかと、また新聞の報道は先走っていると、こういう官房長官の御答弁がございましたが、火のないところに煙は立たぬと昔の人が言っておりますが、これだけ連日、内閣改造の話が新聞、テレビをにぎわしますと、私は国民というのは、細川連立政権は一体どう組みかわるのか、官房長官は閣内にとどまるのかあるいは閣外協力をするのか、はっきりわからないなと、こういったような印象が非常に強く流れている。
　私は、そのようなパワーポリティックスというのか、政治権力闘争といったようなまがいのことを閣僚がいろいろとおやりになるような日本の今の状態ではないと思うんですね。私は、本当に真剣に考えていただかないと、日本というのは大変なことになっていくんじゃないか。
　そこで、総理に私はお尋ねをいたしたいのですが、総理はアメリカとヨーロッパの関係というのをどのようにお感じになっていらっしゃるんでしょうか。
○細川内閣総理大臣　大変難しい御質問でございますが、アメリカとヨーロッパ、今ヨーロッパといってもさまざまでございましょうから、何というふうに表現をしたらいいのかちょっと私も戸惑いますが、少なくともヨーロッパとアメリカとの関係は、特に英米の関係は、もうこれは申し上げるまでもなく極めて近い親戚だということでございましょうし、身内ということでございましょう。ヨーロッパの中で、フランスあたりはあらゆる問題について、例えばウルグアイ・ラウンドの問題などにつきましても相当アメリカとは激しくやり合ってまいりました。事あるごとに、文化的な問題も含めてアメリカとは一線を画しているという感じがいたしますが、お互いに率直に物を言っている、言い合える、そういう関係なのではないか、そういう感じは持っております。
○中山（太）委員　私は、ここではっきり内閣の閣僚の方々に申し上げておかなければならないと思う。私も海部内閣で外務大臣を二年三カ月やって、いろいろと外交交渉をやってきた経験者として申し上げると、あるときはアメリカとヨーロッパの間に激しい論争が起こることもある、しかし利害が一致したときには、この人たちは全部一つに固まって共通の相手に戦いを挑んでくるという一つの大きな歴史があるわけです。そこで、日本とアメリカとＥＣとの関係というものを外交的に内閣全体がはっきり把握しておかないととんでもない間違いが起こってくるのではないか。
　例えば日本とアメリカとの関係は、御案内のように、一九八一年以来日本は一方的に黒字を計上してきて、今年は最大の黒字幅を日本が上げている。アメリカの貿易赤字の半分は、何といいますか、日本との貿易によって起こる赤字である。
　アメリカとカナダとメキシコが一つになった自由貿易圏、ＮＡＦＴＡ、このＮＡＦＴＡとＥＣとの間の輸出入のバランスが最近報告されていますけれども、これを見ると、ＥＣからＮＡＦＴＡに対しては千六十一億ドル輸出をしているわけです。そして、ＮＡＦＴＡからＥＣに対しては千百六十八億ドル、こういう形になって、大体バランスがとれているわけであります。
　そして、日本とアメリカの間では、日本から千二十二億ドルアメリカへ輸出して、アメリカから日本は五百六十億ドルの輸入をしている。つまり、日本が一方的に黒字を計上している。
　日本とＥＣとの関係を見ると、日本からは五百九十六億ドル、約六百億ドルの輸出をして、ＥＣは日本に対して二百七十三億ドルという輸出をやっているために、まあほぼ半分の、いわゆる日本は向こうのＥＣの輸出額に等しいような黒字を計上している。そこで、ＥＣとアメリカとの日本に対する利害は共通の条件がそろっていることを外交を経験した人間としては大変厳しく見ているわけであります。
　そこで、これをいろいろな動きを実はトレースしてみると、一九九三年、昨年の十二月ですね、七カ国の蔵相・中央銀行総裁代理会議で日本の景気対策のおくれに懸念を表明しているわけですね。そして、二月に四極の通商閣僚会議を開いて日本に市場の開放を求めることでもＥＣ委員会と合意に達しているわけですね、これ。また、今年の一月十一日にヨーロッパを訪問したアメリカのクリントン大統領とＥＣのドロール委員長、この会談で日本市場の開放を求めることで一致しているわけです。こうして、内需拡大と市場開放による黒字の削減を日本の公約と見て、共同歩調をアメリカとＥＣがとることを具体的に協議が行われている。
　こういった状況の中で、総理は、アメリカでの大変御苦労いただいたと思いますが首脳会談で、いい会談であった、こういうお話をされておられます。ところが、日本の全権大使である栗山君が何と言っているかというと、総理の言っておられる成熟した大人の関係だ、こういう御発言に対して、意見の不一致を率直に認め合うことが日米関係が大人の関係になってきていることだと言うが、現実的にそうかというと絶対そうだと言えるほど日米関係が成熟した関係であるとは自分は思っていない、殊に今回のことが実際に信頼感の欠如に起因している以上、なかなか大人の関係になっているとは言えないということを記者会見で言っているわけです。
　一方は日本国を代表する総理大臣、片っ方は日本国の天皇の認証を受けた特命全権大使、この立場で、この成熟した大人の関係という総理の発言に対して、これを批判をしているのか、あるいは言いわけをしているのか、これは非常に大きな問題だと私は実は見ているわけであります。いまだかつてこんなことはございませんでした。
　ここで、東京にいるモンデール駐日アメリカ大使は、十八日記者団に対して、細川首相は官僚たちと同様に政治改革にかけたほどの力を市場開放など経済改革に注いでいるとはまだ見られない、こう言っているわけですね、駐日アメリカ大使は。大使は、手続の面の改善だけでは不十分だ、市場開放についての進展度をはかる方法が必要だ、こう言っているわけですね。これはアメリカを代表して言っているわけです。そして日本の官僚たちは、ただノー、ノーと繰り返すばかりで、論争点を記録することにより興味を持っているようだ。
　こういう日米首脳会談の後我々が一つの背景を、昨年の年末のヨーロッパにおける動き、そしてアメリカのワシントンでの首脳会談、首脳会談が終わって帰ってこられた総理の御発言、それを受けた今度は日本の特命全権大使がワシントンで記者会見で総理の言葉を批判している。これで一体日本の外交というものはうまくいくのか。
　外務大臣、いかがでしょう。外務大臣も午前四時ごろまで外相会談で大変御苦労をされたということ、私はよく知っております。大変御苦労さまでした。私も経験を持っておりますから、どんな苦労をされたか大体推測はつきますけれども、少なくても駐米の特命全権大使が総理大臣の発言と違う発言をするということはいかにこの問題が大きいか。これは外務大臣としてひとつはっきりとお答えをいただきたい。国民がこの報道を見てそう感じているわけです。御答弁を願います。
　　　　〔委員長退席、中西（績）委員長代理着席〕
○羽田国務大臣　間違いなく私も首脳会談に出席をさせていただき、あるいは昼食会またその他での話し合い、ここに同席をいたしておりましたけれども、クリントン大統領と細川総理は本当に率直な話し合いをされておったということ、これは率直に申し上げます。また、カンターさんと私どもとの話し合いも、むしろ私どもは、やっぱり日米関係というのはいろんな面で協力関係というのは今でき上がってくる。これはもう先輩たちが御努力いただいたこと、私も率直にあれするわけです。
　しかし、そういう中にありまして、私はやっぱり何とかまとめることが大事なんじゃないのかという話をしている中で、いや、もうここのところへくると、やっぱりなかなかお互いに意見が食い違うね、しかしヨーロッパあるいはカナダと、そういうところとは年じゅうやっぱりこういうことはある、それをあんまり気にするよりは、一回頭をお互いに冷やそうじゃないかというような話がありながら、私どももう一度物差し、こういったものについてもお互いに離れて考えてみょうじゃないかということで実は別れたということでありまして、決して争ったものじゃありません。
　そして、そういう中で、何か会見で出たときにも、あるいはいろんな人たちも、大人あるいは成熟ということが割合と大きくこうやって報道される。そういう中で何というのですか、日本がやっぱり黒字であったというところに一番大きな問題があるわけなんですから、それをただ、大人、成熟ということだけで盛んに報道されるという中で栗山大使のああいう発言があったということで、栗山大使もずっと御一緒に席におられたわけですから、本当にいい関係にあるということは、私は車の中でも実は栗山さんから、いや、非常にお互いの気持ちというのがよく一致しているねということを言っておられたぐらいでありますから、私は、皮肉とかあるいは反対で言われた言葉じゃないというふうに思っております。
○中山（太）委員　私も、首脳が記者会見されるときにおった、日本で事業をやっているアメリカ人から直接報告を受けたんですが、この日米協議をやった双方の官僚の中にも、お互いが不信感を持っていた、わかっていない問題が非常に多い、こういうことを私に連絡をしてきた者がおります。
　だから、やはり日米関係というのは、そういう意味では、ＥＣとアメリカとの貿易勘定を見て、一九八〇年代の終わりは、やはりＥＣの方が黒字を出していたんですね。それを、アメリカとＥＣの間で調整をして今日申し上げたような大体フラットな形に持ってきたというのは、私は、ＥＣの一つの政治的な努力の結果であり、それがアメリカとＥＣの信頼関係を醸成している一つの大きなケルンプンクトだと思うのです。
　こういうことを考えると、やはり日本の外交というものと通商というものは非常に大きな意味を持っている。しかも、アメリカとヨーロッパの間には北大西洋条約機構という条約が厳存しているわけです。日本とアメリカとの間には日米安保条約というものが厳存している。
　そこで、通産大臣にお伺いをしたいのですが、通産大臣は安保条約をごらんになったことあるでしょうか。
　　　　〔中西（績）委員長代理退席、委員長着席〕
○熊谷国務大臣　委員ほど勉強しているとは思いませんが、読んで勉強したことはございます。
○中山（太）委員　これは、安保条約の経済条項というのが我々の国家の一つの条約上の義務として厳存しているわけです。それを改めて私はここでもう一度読ましていただきたいと思うのです。
　この第二条に「締約国は、その自由な諸制度を強化することにより、これらの制度の基礎をなす原則の理解を促進することにより、並びに安定及び福祉の条件を助長することによって、平和的かつ友好的な国際関係の一層の発展に貢献する。締約国は、その国際経済政策におけるくい違いを除くことに努め、また、両国の間の経済的協力を促進する。」これは条約上の義務なんですよ。だから、ヨーロッパとアメリカの間にはこの条約がきちっと正常に機能している。ところが、日本の方は機能していないわけです。防衛的な面だけは機能しているけれども、通商における問題の解決に対して、私は、日本側に一つの大きな責任があるということをきょうは指摘をしておきたいわけです。
　そこで、総理大臣、これはやっぱり大変大事な問題なんですよ。この日米安保条約というのは、双方から一年前に通告すれば廃棄することができるような条約の条文がはまっているわけです。
　そこで、日米安保条約に反対してこられた政党の方も閣内に今回入っておられる。そこで我々は、経済的にこの条約上の義務を負っているということを申し上げると同時に、安全保障の面で非常に大きなアメリカとの関係を有しているわけです。
　その安保条約が日本の国民にどのように理解されているか。案外、戦後四十五年間の平和と安全というものが、まあ口幅ったい言い方であればお許しをいただきたいのですが、自由民主党の政府がこれを守ってきたから今日の日本国の繁栄が私は裏づけとしてできておったと思うのです。これは、民社党は我々と同じお考えです。公明党は初めのころは日米安保条約反対なんだ。社会党もそうですね。
　どうですか、伊藤運輸大臣。あなたも熱心にやっておられましたが、どうですか。ちょっと一回御答弁ください。
○伊藤国務大臣　御指摘のとおりに、特に六〇年安保改定、何かそういう全国の運動の中心の歯車の一つの仕事をさせていただきました。
　今いろいろと思うことがございます。世界も大きく変わりました。そのような中で、やはり軍縮化、平和の時代を目指しながら、現実、具体的にどのような一歩一歩を考えるべきなのかということが大きな責任というふうに考えております。
○中山（太）委員　日本国にとって、経済の問題と安全保障の問題というのがこの安保条約の中にきちっと規定されているわけです。
　そこで、この日米安保条約が、かつての社会党、かつての公明党さんの一時の時期、そういうことから考えてみて、現在は内閣へ入って、安全保障政策、外交には前内閣の考え方を踏襲する、こう言っておられますけれども、どうでしょう、防衛庁長官、日米安保条約というのが日本でもし働かなくなったら日本の自衛隊だけで日本は守れるのですか。どうでしょうか。米ソの冷戦が終わって、世界は平和になるとみんな希求をしたわけですけれども、現実は不安定が続いているわけですね。それは防衛庁長官として、日本の防衛に責任を持っておられる長官はどのような考え方外で、日本の自衛隊というものは、もし単独で日本を防衛する場合には、どれだけの継戦能力が今あるか。
○愛知国務大臣　米ソの対決が終わりまして新しい国際情勢になりましたけれども、かえってこれから世界がどうなるかということがわからなくなった、そういう状況の中で日本の安全保障をどうこれから考えていくかという点から申しますと、日米安保体制というのは今までより増して大事になってきていると思っております。
　お尋ねの、自衛隊だけでどの程度継戦能力があるかという御質問でございますが、これはいろいろそのときの事態の様相によって変わるということでございますが、あえて申し上げますと、陸上自衛隊の、例えば一つの指標みたいなもので弾薬を取り上げていいますと、おおむね一カ月程度の継戦が可能だろう、こういうふうに承知しております。
○中山（太）委員　防衛庁長官、一カ月とこうおっしゃいましたね。この日米安保条約をもっと読んでいきますと、国連との関係が明文に書かれていますね。つまり、日米安保条約が機能をしているのは国連軍が日本に到着するまでだ、こういうことが書かれているわけですね。だから、日米安保条約には国連へ協力ということが両国の条約上の義務として書かれているわけです。
　そこで、一カ月ということになりますと、それを補完する機能としてアメリカの駐留米軍、駐日米軍ですね、これが日本の安全保障に大きな貢献をしておる。しかし、それは単に日本だけの安全を保障しているものではない。このアジア・極東における平和と安全の確保にはこの日米安保条約というものが大きな貢献をしているということは、アジアの国々も最近非常に認識を深めてきたと思うのですが、どうですか、防衛庁長官、その考え方は。
　　　　〔委員長退席、後藤委員長代理着席〕
○愛知国務大臣　御指摘のとおりだと思います。
　日米安保体制・条約というのは、東西対決の時代ですと、西側の陣営としての日米でございました。その東西対決、対立関係が崩れて、日米安保体制というものもおのずとその内容が少しずつ変わってきている面がございまして、つまり、グローバルな東西という図式の中での日米安保から、地域的な安全保障という、そういう面で日米安保体制が意味を相対的に持ってきている、こう言われておりまして、そういう意味で、このアジア・太平洋地域で日米安保体制が持つ意味というものは従来より増している、こういう認識でございます。