Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○二之湯武史君　私も誤解していたときもあったんですけれども、今日でしっかりと誤解が解けた、やっぱりすばらしいお考えをお持ちだなというふうに思いました。
　何言うか忘れてしまいましたけれども、やはり今みたいなことを進めていくためには、やはりマーケットをしっかり、そうしたトレンドにしっかりと向けていくと。マーケットはやっぱり非常に合理的ですからね。こうした感情とか情緒で動くようなものじゃない。そのとおりだと思います。
　やはり、そうした環境に配慮しましょうとか社会問題に配慮しましょうというのは、どちらかというと倫理とか道徳という部分で語られてきた文化がずっとあったと思うんですけど、実はこれ中長期で見ると、いわゆるリターンという意味でも随分そちらの方が合理的なんじゃないかと。こういうことで、例えば国連のＳＤＧｓなんかの一つにも位置付けられていますし、ＥＳＧ投資という分野もできていますし、日本では公益資本主義ということをおっしゃっている方々もおられると。
　ＥＳＧ投資については、正直、欧米の意識の高いところとは随分、最初日本とはギャップがあったと思いますけれども、ＧＰＩＦがそのＰＲＩに署名して、我が国でも非常に関心が高まってきたというところだと思います。
　ここから大事なのは、やはりそうしたものをどのように指標化して投資家の皆さんに理解をいただくか。今、もう全ファンドにおけるＥＳＧ投資の割合というのは、もう欧米では三割とか四割という段階に来ているそうです。ただ、我が国はまだそれは一桁だというふうに思います、まあいろいろな統計の取り方がありますけれども。そういう意味では、やはりそうした指標づくり、これはなかなか一つのようにびしっと決まるものではないとは思いますけれども、いわゆるダッシュボード型と言われる、自動車の前のようにですね、速度もあれば、回転数もあれば、例えばガソリンのメーターもあればと、この総合的な指標によってそれを見ていくというようなものになるのかなというふうに思いますが。
　資料五で、これは私、民間の方と勉強会を重ねておりまして、このレゾナントというのは共感するという英語ですけれども、企業の共感価値というような、直訳すればそうですかね。もちろん、株主に対してしっかり配当すると、これ大事なことでありますが、研究開発費、これは国の成長の基でありますし、企業のもちろん成長のネタであります。人件費というものも、コストとして捉えるのか、それとも将来の成長のための投資として捉えるのか、これは哲学の部分で随分違うと思います。
　また、企業である以上、税金を払って国に貢献すると、こういう指標も非常に大事でありますし、外部調達、つまり取引先、下請、こういう方々にどれだけ持続可能な形で、単価でですね、仕事をしてもらうか、長い付き合いをするか、こういうふうな総合的な指標によって、企業のあらゆる関係者、ステークホルダーに対してその貢献度を指標化していこうというものができてくるとマーケットもしっかりとそれに向けた対応ができてくるんじゃないかなと。
　そして、コーポレートガバナンス・コード、スチュワードシップ・コードで言われているような中長期の経営、そして中長期のリターン、持続可能な社会、こういうものを私は、総理もおっしゃるように、日本が是非ともイニシアチブを取って世界に発信していくぐらいの、やはりそういう立場、リーダーシップを取るべきではないのかなというふうに思っておりますが、麻生大臣、通告していないんですけれども、もしよろしければ一言いただいて、そして最後、総理に一言いただければと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　いきなり振られたのであれですけれども、世界で二百年以上続いた会社というのが七千八百幾つあるんだとこの間出ていましたけれども、そのうち三千九百八十が日本です。アメリカはもちろんゼロ。まあ二百年前は、いや、二百年前はあったか、二百五十年ぐらいしかありませんから、ないんだろうけど、まあそんなもんですわ。ドイツが一千幾つなんですよ。
　日本で、じゃ、一番古い会社は、世界で一番古い会社は何かって。神戸にあるんですよ。土建屋、建設会社、金剛組といったな。俺、見に行ったよ、確かに、ちゃんと資料があるんだよ、資料が。千五百年前からちゃんと文書が残った会社、これが世界で一番古い会社。そういう会社が日本に実は三千九百もあるというわけですよ。そこ担っている、綿々と続いているのは、社是というのがちゃんとあって、それがきちんとしているところが僕にはすごく興味を持ちまして、いろいろ古い会社、例えば我々で誰でも知っているなんといったら、お菓子屋で虎屋なんというのがそうですわな。ほかにも幾つもあるんですけれども、そういった菓子屋やら何やら含めて、ある会社というものの価値観というのがきちっとして、ちゃんと時代に合わせてちゃんと順応していて、ちょっと人様の会社の企業秘密まで言っちゃいかぬね、まあ内容は随分変わっているんですけれども、きちんと価値観を有し、その価値観が世界に通用しているんだね、今でも。多分そうなんだと思うよ。
　だから、そういった意味で、今言われたように、こういうふうに可視化するとか、そういった意識はその人たちは全くありませんから、ただ、きちっと持っているものは、人の会社聞いていくとみんな似ているの。そこのところが僕は面白いなと思っていますので、是非、俺の会社も百何十年たつものだから、それで、そのときに、どうしてうちみたいな会社がこれだけつながっているのかなと思ってすごい興味があったので、まあ百年のときちょうど社長になったこともあったものですから、それで、何でこんな会社がこれだけ続くのかいなと思って私は興味を持って、それからちょっと関心があったので調べたのと、今あなたの言っているのと、ちょっと似たことを言っておられるので、へえと思って感心して聞いていたんですけれども。
　是非、こういったようなものが、日本発の価値観というものは意外と日本人が一番よく分かっていないので、やっぱり、「ＹＯＵは何しに日本へ？」とか、ああいう訳の分からぬ番組があってえらい受けているでしょうが。何とか、東京テレビですよ、全くお金掛けていないあんな番組に、ようもこんな、すごい見ている人が多いんですよ。今度は日本万歳応援団とかいろいろまた出てきましたね、ああいうのが。
　それ見ていると、あの人たちは、何で日本に来るんですかという価値観がちょっと何か全然俺たちと違うところを見ているから面白いなと思って、私にはすごく、今の若い人たちのプロデュースが、あれが出てくるんですから、僕はああいったものがうまく、組織的にうまくやるかって、ちょっと我々の七十七ではなかなかそんな頭の統制、そんなクリエーティブにはできていませんから、是非そういったようなものというのを、是非、今、二之湯先生みたいな若い人たちがそういったもので見出そうとしているというのは、ちょっと面白い方向が出てきているんだなと思って感心して聞いていました。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど、義務教育あるいは高等教育について、大きく変化していく社会においてどういう教育が必要かということについてお話をしていただいた。その中で、また、言わば世界で成功している企業の組織がどうなっているかと、これは大きく変化していると、それに付いていかなければいけないという議論と、同時にこの日本が大切にしてきた価値、果たしてこれ古いのかということであります。これ、しかし、むしろ古くはなくて、それを残していきながら新しい時代に付いていくことが、新しい時代をつくっていくことが大切ではないかという、そういう議論だったのではないかと、こう思う次第でございますが。
　言わば、短期的な利益を最大化するという意味においては、私はよく新自由主義者批判を浴びるんですが、そうではないわけでありまして、中長期的には、むしろ先ほど申し上げたようなそういう理念で資本主義を進めていくことは中長期的にはまさに大きな利益を生んでいく、それは企業経営においてもそうなんだろうと。こういうことでありまして、公益性を重視していくことによってむしろ結果として高い利益率を上げていくかもしれませんし、しっかりと普遍的な価値観を共有することによってグローバルな企業として発展していく余地もあるのではないかと。その中で、我々がかつて大切にしてきたことを頭の中に置きつつ、そういう社会においてもトップランナーを目指していきたいと、このように思っております。
○二之湯武史君　総理、財務大臣、本当にありがとうございました。
　共通しておっしゃったのは、日本人はそれを可視化したり見える化してプレゼンテーションするのがいまいち今まで得手ではなかった。それを是非とも総理には、また閣僚の皆様にお願いして、質疑を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○委員長（金子原二郎君）　次に、宮本周司君の質疑を行います。宮本周司君。
○宮本周司君　自由民主党、宮本周司でございます。
　この参議院予算委員会の貴重な質問の機会をいただきましたことに、参議院自民党の先輩議員、また同僚議員の皆様方に心から感謝を申し上げます。
　質問に入ります前に、この今年に入ってからの冬、大変記録的な寒波が到来をしております。それによって豪雪等の被害を受けた、また、その影響によりまして尊い命も失われております。まずは心より哀悼の誠をささげ、そしてその被害を受けられた皆様方にも心からのお見舞いを申し上げたいと思います。
　まず、総理にお伺いをいたします。
　本日も、昨日から天気予報の方で春の嵐が吹き荒れる、また今爆弾低気圧が北上し、また北海道の方にも影響を及ぼすんじゃないかと心配されているところでございますが、まさに記録的な寒波が到来をいたしまして国民生活に非常に重大な支障を来していると思っております。
　先月の初めには、五六豪雪以来三十七年ぶりの積雪を記録した福井県、また私の地元でもございます石川県、ここを結ぶ国道八号線で、雪の影響によりまして最大千五百台を超える車両の立ち往生が発生いたしました。この際には、陸上自衛隊が人命救助等に係る災害派遣を行うなど、まさに日常生活を取り戻すまでも非常に多くの時間を要しているというのが現状でございます。
　鉄道また航空など公共交通も数日間にわたって運休、欠航をいたしましたし、高速道路はもちろん通行止め、また国道、一般道、これも要は除雪、排雪が間に合わないので道路の脇に壁ができる、二車線あったものが一・五車線、一車線になる、当然、通勤通学の時間帯には渋滞が起こる、いろいろな形で深刻な交通麻痺状態が続きました。また、その影響を受けまして、当然、物流が止まる、また観光の宿泊キャンセルであったり受注のキャンセル、いろいろな部分で経済にも甚大な損害が発生をしております。予算を大幅に超える莫大な除雪費、排雪費、このことが自治体の財政にも大きなダメージをもたらしました。
　そんな中、先週末に総務省の方では、これらの事象を受けまして、特別交付税のいわゆる繰上げ交付、これを御決定いただきまして、今週月曜日、早速、一道十六府県百六十三の市町村に対しまして現金交付をしていただくなど、まさに政府を挙げて柔軟かつ迅速に特段の御対応をいただいている、このことには心より感謝を申し上げます。
　ただ、そんな混乱の中でも、私、改めて感じたことが一つございました。地元石川県と申しましたが、この石川県を含む多くの北陸人が今回共有したのが、北陸新幹線、この強さでございます。公共交通がもう全般的に麻痺をする、ストップする、もうさもすれば陸の孤島となる、そんな状況の中で北陸新幹線だけはまさにそんな大雪の影響も全く受けることなく運転をし続けた、この北陸新幹線の強さこそ、まさに雪害等に悩むそういった雪国にとっても強い国土軸を設けなければいけない、この必要性を強く感じたところでございます。
　当然、今後も豪雪等の被害、いろいろな気象の影響に襲われる、この不安はやむことはないと思っております。被害に苦しんでいる地方への引き続きの手厚い支援を政府を挙げてお願いいたしますとともに、北陸新幹線、これも今、敦賀の開業までは決まっておりますが、一日も早い関西までの延伸、ただ、それだけじゃなく、先ほども申しましたように、雪の影響を受ける地域への国土軸強化、この観点からも抜本的な対策の速やかな展開、これもお願いしたいと思っております。
　まず、この件に関しまして安倍総理に伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、この度の大雪でお亡くなりになられた方々に対しまして哀悼の誠をささげたいと思います。そして、全ての被害に遭われた方々に対しましてお見舞いを申し上げたいと思います。
　福井県を始め日本海側を中心とした歴史的なこの大雪に対して、政府は、自衛隊の災害派遣を始め関係省庁が連携して対応に当たってきているところであります。二月二十四日には小此木防災担当大臣を団長とする政府調査団を福井県に派遣をしまして、福井県知事を始め地元自治体の皆様と意見交換を行うなど、被害の実態や課題の把握に努めてきております。
　政府としては、これまで特別交付税の繰上げ交付や市町村道の除雪費支援の検討に必要な調査の開始等の対応を取ってきているところでありますが、被災された皆さんが一日も早く元の生活に戻れるよう、引き続き地方自治体と緊密に連携をし、そして政府一体となって対応に万全を期してまいりたいと思います。
　また、御指摘のように、先般の大雪の際にも北陸新幹線はほぼ平常どおり運行されており、新幹線が雪に強いインフラであることを改めて実感をいたしました。
　こうした観点も踏まえ、整備新幹線については、北陸新幹線金沢―敦賀間を含め現在整備中の三区間の工事を着実に進めるとともに、昨年ルートが決定した敦賀―大阪間についても、駅、ルートに係る詳細調査等を着実に実施をし、そして財源の確保を行うことで整備計画路線の確実な整備にめどを立ててまいります。
○宮本周司君　ありがとうございます。まさに国土強靱化、強い日本、またその郷土をつくっていく上でも、今の総理の御発言、大変心強く感じたところでございます。
　また、その関連で齋藤農林水産大臣にもお伺いをいたします。
　この度の平年を上回る降雪また積雪の影響で、農業分野、これにおいても大変広範囲において甚大な被害が発生をしています。短期間で集中的に降雪があった。ですから、除雪する間もなく雪が積もった。このことから、私の地元石川県も元々、元々というと変ですが、雪国であります。ただ、近年は積雪がそんなに多くなかったということもありますが、一千棟を超えるビニールハウスが破損、倒壊をしております。当然、いまだその被害状況の把握が困難な地域もございますので、今後更に被害は拡大してくると想定をされます。
　これから春を迎えます。当然、水稲の種まきであったり、施設園芸の本格的な作業が目前に迫ってきておりますので、当然そのビニールハウス、農業関連施設を早期に復旧するということも大切です。でも、場合によっては苗そのものにもダメージが及んでいる、その場合には確保するということにも非常に柔軟に措置をしなければいけないと思っています。
　また、壊れたビニールハウス、これを撤去し再建する、ここにもやはり多大な費用負担も要するところでございますし、昨今、中小企業の世界でもそうですが、農業界においても高齢化、このことがやはり課題となっていると思いますが、高齢化した農業従事者の方々が自らその壊れたハウスを撤去する、組み立て、対処する、こういったことは非常に困難な状況にもあると思います。逆に、今回のこの豪雪による被害がきっかけとなりまして営農意欲が減退してしまう、ひいてはいわゆる耕作放棄地が拡大してしまう、こんなことも懸念されるんじゃないかなと私は思っています。
　ですから、被災したその状況をしっかりと早期に把握してもらうことも含めまして、ビニールハウス等農業施設を速やかに復旧させる、このことが当然重要ではございますが、やはりこの影響を受けた、大雪の被害に遭った農業者の今後の経営再建も鑑みた早期の対応、特段の御支援、これも措置していただく必要があると思います。
　是非大臣の御見解を含めてお聞かせをいただきます。
○国務大臣（齋藤健君）　二月四日からの大雪によりまして、北海道や北陸地方などを中心に、現時点におきまして二千八百棟を超える農業用ハウスに損壊等の被害が発生していると報告を受けております。ただ、調査中の自治体もありまして、いまだ全容を把握するには至っておりません。私も国会の質問ですとか記者会見で毎回お話しさせていただくんですが、その都度被害が増えているというのがまだ続いておりまして、全容を把握するには至っておりません。被災された農業者の皆様には心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　農業用ハウスなどの被害につきましては、まずは農業共済の迅速な損害評価と早期の共済金の支払ということと、それから日本政策金融公庫等の農林漁業セーフティネット資金の長期低利の融資によりまして資金繰りを御支援させていただくということ、それから農業融資については、二月の八日に、被災農業者に対する資金の円滑な融通について関係機関等に要請する通知を発出をいたしたところであります。
　水稲の育苗の話もございました。育苗施設の被害によりまして地域の育苗施設のみでは苗の確保に支障を来すことが予想される場合には、近隣の共同育苗施設等からの供給を求めることができるように、この点につきましても協力体制を確保するよう通知を発出をさせていただいたところでございます。
　今後も引き続き関係自治体とも連携をいたしまして、早急に今回の大雪による被害状況の把握に努めまして、その状況に応じまして、被災された農業者の皆さんが営農を諦めるようなことがないように必要な支援策を総合的に講じてまいりたいと思います。
○宮本周司君　是非大臣、よろしくお願いを申し上げます。
　こういった豪雪の増加、地球温暖化を含む気候変動が影響しているという専門家の指摘もございます。近年、この地球温暖化が進行することによりまして、台風であったり集中豪雨、また極端な気象現象が頻繁に発生をしております。こういった気候変動の影響、これは全国各地で高温による例えばお米とか農作物のいわゆる品質の低下にもつながったりもしておりますし、昨今、熱中症患者の増加もあったりします。また、洪水、土砂災害、本当に様々な分野でその影響というものが現れてきているんじゃないかなと思っておりますし、まさにその意味におきましては、国民生活や地域経済、また社会経済に直結する大きな問題でもあり、迅速に対応を講ずるべきであると感じております。
　そこで、中川環境大臣にお伺いをしたいと思います。こういった気候変動の影響による被害をやはり事前に回避をしていく、軽減をするためには、例えば高温に強い農作物を開発する、堤防など着実なインフラ整備を進める、いわゆる適応策、この適応策を充実強化していくということが喫緊の課題だと思っております。しかし、将来どこでどのような影響が出てくるか、これが分からないと、やはり各地域でも措置をしていく、適切な対策を講じるということは難しい。例えば、先ほどの雪に関してでも、どの地域でどの程度降雪が増加するのか少なくとも将来の傾向が明らかにならないと、例えば除雪の体制をどのレベルまで強化をするか、また雪に強い交通ネットワークをどう整備をすべきなのか、こういった判断も難しいと思います。
　やはり、こういったものを解決するためには、科学的な知見も極めて重要になると思います。そして、今進歩しておりますが、気象データ、またリスクの予測や評価、ＩＣＴ技術の活用、こういった関連する情報全般に及ぶいわゆる基盤であったりとか、その情報を収集また発信をするそういった拠点整備、こういった機能も設けていく必要もあると思っています。
　その意味におきましては、今回、政府におきまして、その適応策を深化するための気候変動適応法案を提出をしていただいております。国民の安全や地域社会を守るため、減災や国土強靱化といった観点からも、気候変動に関するこの科学的知見を積み重ねる、そして適応策を充実強化させていくべきだと考えます。環境大臣のお考えと、そして今国会に提出したこの法案に対する意気込み、是非お聞かせください。
○国務大臣（中川雅治君）　この冬の冷え込み、それから豪雪の背景には地球温暖化の影響があるとの研究者の指摘も出ております。また、本州や北海道の内陸部では極端な降雪の頻度が増大するという研究成果もございます。
　環境省におきましては、将来の豪雪も含む気候変動の影響に関する科学的知見を一層充実させ、気候変動による被害の回避、軽減を図る適応策を推進するため、先般、二月二十日でございますが、気候変動適応法案を国会に提出させていただいたところでございます。
　地球温暖化が進行することで極端な気象現象が生じる可能性が高まります。このため、環境省が国立環境研究所などの科学的知見を活用しながら、自然災害や農業など各分野における気候変動影響の評価を行いまして、その情報を広く提供することといたします。その上で、地域の実情に応じた自治体の計画策定を支援するなど、気候変動適応策の充実強化に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○宮本周司君　ありがとうございます。是非、様々な不具合を事前に回避をする、軽減をする、このために、この法案を一日も早く成立をさせ、その環境を整えていただきたいと思います。
　では、続いて、この温暖化という部分に関しまして安倍総理の方にお伺いをしたいと思います。先ほど丸川議員の方からも脱炭素化の実現に対する御質問がありましたので、一部重複するかもしれませんが、この気候変動のやはり要因でありますＣＯ２など温室効果ガス、これの排出削減への長期戦略に関してお伺いをいたします。
　先週報道されましたが、来年、二〇一九年、大阪におきまして、我が国が初めて議長国となるＧ20の首脳会談が開催をされます。大変このことそのものも意義のあることだと思いますが、このＧ20の場におきましても、気候変動問題、これはやはり主要な議論の一つになるんじゃないか、このように私は推察をしております。
　総理は、過日の施政方針演説におきましてこの気候変動問題に触れ、パリ協定における二〇五〇年の目標に向けた戦略策定に取り組み、日本の強みである環境技術で世界の経済成長と気候変動対策の両立に貢献する、こう述べていらっしゃいます。二〇五〇年、我が国の方では、温室効果ガス八〇％削減、これを目指して今取組を始めたところでございますし、我が国といたしましては、二〇二〇年までに具体の長期戦略を示す、策定する、こういうことになっております。
　パリ協定の下、今、脱炭素化社会の実現に向けた世界的な潮流というものは加速化していると思います。そして、先ほど総理も丸川議員の質問に対する御答弁の中で、やはり我が国は優れた環境またエネルギー技術を有しておりますので、まさにこの分野に関しましては世界をリードできる、そういう存在であると私も考えております。
　長期戦略の策定に向けまして、政府全体で、今恐らく環境省であったりエネ庁であったり、トラックを分けて議論は進んでいると思いますが、やはり政府全体での検討の場というものを速やかに立ち上げる、そしてこの検討作業を加速化させていく、そして我が国がやはり議長国となる、議長国を務めるこのＧ20サミットの開催に先立って世界を先導できるような内容でこれを取りまとめていただきたい、そして我が国としての姿勢また決意を国内外に強く示していく、このことが重要ではないかと考えております。
　改めまして、総理の方に、この初めて議長国を務めるＧ20大阪開催、日本開催に向けた意気込み、そしてこの長期戦略を策定した上で日本がこの世界の中でどのようにリーダーシップを発揮していくべきか、また発揮されようとしているのか、このことに関しまして総理のお考えをお伺いいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　来年大阪で開催するＧ20サミットには、Ｇ７諸国を含む二十か国の首脳、さらに多くの国際機関や招待国の首脳も参加をしまして、日本が主催するサミットとしては史上最大のサミットとなります。Ｇ20のＧＤＰの合計は世界の八割以上を占めるわけでありまして、世界の経済成長と繁栄のために大きな役割を果たします。このサミットで日本は議長国として力強いリーダーシップを発揮していきたいと思っています。
　気候変動問題については、一昨年、我が国が議長を務めた伊勢志摩サミットにおいても、世界経済の脱炭素化に向けて取組を加速していく決意をＧ７の首脳宣言に明記をいたしました。我が国には水素エネルギーや蓄電関連の技術など、国際的に高い競争力を持つ環境技術がたくさんあります。こうした強みを存分に生かし、温室効果ガスの国内での大幅な排出削減を目指すのみならず、世界全体の排出削減に最大限貢献をし、そして世界の経済成長と気候変動対策の両立をリードしていく考えであります。
　このため、長期戦略について、二〇二〇年の期限に十分先立って策定をします。政府一体となってその検討作業を加速化していく考えです。来年のＧ20議長国として、世界の脱炭素化を牽引していくとの決意の下に、骨太な戦略をしっかりとつくり上げてまいりたいと思います。
○宮本周司君　では、時間も迫りましたので、残余の質問は明日させていただければと思います。（拍手）
○委員長（金子原二郎君）　残余の質疑は明日に譲ることといたします。
　次回は明二日午前九時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時散会
平成十七年三月三十一日（木曜日）
　　　　午前九時三十六分開議
　出席委員
　　　委員長　玉沢徳一郎君
　　　理事　石破　　茂君　理事　自見庄三郎君
　　　理事　西田　　猛君　理事　宮腰　光寛君
　　　理事　加藤　公一君　理事　前原　誠司君
　　　理事　松本　剛明君　理事　河合　正智君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　大前　繁雄君
　　　　　　大村　秀章君　　　　金子　一義君
　　　　　　城内　　実君　　　　佐藤　　錬君
　　　　　　柴山　昌彦君　　　　菅　　義偉君
　　　　　　菅原　一秀君　　　　谷　　公一君
　　　　　　津島　恭一君　　　　仲村　正治君
　　　　　　根本　　匠君　　　　萩山　教嚴君
　　　　　　鳩山　邦夫君　　　　浜田　靖一君
　　　　　　松宮　　勲君　　　　茂木　敏充君
　　　　　　渡辺　博道君　　　　泉　　健太君
　　　　　　大畠　章宏君　　　　城井　　崇君
　　　　　　楠田　大蔵君　　　　近藤　洋介君
　　　　　　田嶋　　要君　　　　土肥　隆一君
　　　　　　中塚　一宏君　　　　中野　　譲君
　　　　　　長島　昭久君　　　　平岡　秀夫君
　　　　　　細野　豪志君　　　　松本　大輔君
　　　　　　室井　邦彦君　　　　横路　孝弘君
　　　　　　若井　康彦君　　　　江田　康幸君
　　　　　　谷口　隆義君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　山本喜代宏君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　細田　博之君
　　　国務大臣
　　　（有事法制担当）　　　　　村田　吉隆君
　　　国務大臣
　　　（防衛庁長官）　　　　　　大野　功統君
　　　防衛庁副長官　　　　　　　今津　　寛君
　　　外務副大臣　　　　　　　　逢沢　一郎君
　　　防衛庁長官政務官　　　　　北村　誠吾君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　阪田　雅裕君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　増田　好平君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　大石　利雄君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁長官官房長）　　　北原　巖男君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁運用局長）　　　　大古　和雄君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁人事教育局長）　　西川　徹矢君
　　　政府参考人
　　　（消防庁次長）　　　　　　東尾　　正君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　河相　周夫君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房技術総括審議官）　　　　　　　松谷有希雄君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　岡島　敦子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局長）　　　　　　　　　　　小島比登志君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　安達　健祐君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁原子力安全・保安院次長）　　　　三代　真彰君
　　　衆議院調査局武力攻撃事態等への対処に関する特別調査室長　　　　　　　　　　前田　光政君
　　　　—————————————
委員の異動
一月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　下条　みつ君　　　　　長島　昭久君
二月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　吉野　正芳君　　　　　西田　　猛君
三月三十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菅原　一秀君　　　　　大前　繁雄君
　　近藤　洋介君　　　　　松本　大輔君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大前　繁雄君　　　　　菅原　一秀君
　　松本　大輔君　　　　　近藤　洋介君
同日
　理事吉野正芳君二月十日委員辞任につき、その補欠として西田猛君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　武力攻撃事態等への対処に関する件
　　　　　————◇—————
○玉沢委員長　これより会議を開きます。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○玉沢委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に西田猛君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○玉沢委員長　武力攻撃事態等への対処に関する件について調査を進めます。
　この際、国民の保護に関する基本指針について、政府から説明を聴取いたします。村田国務大臣。
○村田国務大臣　去る三月二十五日に閣議決定しました国民の保護に関する基本指針について御説明いたします。
　平成十五年六月に事態対処法が、また昨年六月に国民保護法が成立したところであります。この基本指針は、国民保護法に基づき政府が策定したものであり、以下、その主な内容について御説明いたします。
　国民保護措置の実施に当たって留意すべき事項を明らかにするため、武力攻撃事態の想定を、
　１着上陸侵攻
　２ゲリラや特殊部隊による攻撃
　３弾道ミサイル攻撃
　４航空攻撃
の四つの類型に整理し、住民の避難、避難住民等の救援、武力攻撃災害への対処などを実施する際の留意事項を定めています。
　また、特にＮＢＣ攻撃（核兵器、生物兵器、化学兵器による攻撃）に対する対応についても、その特徴や留意事項を定めています。
　国及び地方公共団体等は、国民保護措置を実施するに当たり、基本的人権の尊重、国民の権利利益の迅速な救済などに留意して、これを行うこととしています。
　住民の避難については、まず国の対策本部長が警報を発令するとともに、住民の避難が必要な場合は、都道府県知事に対して避難措置の指示をし、これを受けた都道府県知事が市町村長を通じて住民に対して避難の指示をし、市町村長が避難住民の誘導に当たることとしています。
　避難住民等の救援については、国の対策本部長から指示を受けた都道府県知事が、収容施設の供与や食品の給与等の救援を実施することとしています。
　武力攻撃災害への対処については、国及び地方公共団体が、それぞれの役割分担に応じて、武力攻撃災害の発生や拡大の防止に必要な措置を実施することとしています。
　こうした国民保護措置の実施に関し、その方法や役割分担など、具体的な運用事項を定めています。
　地域の特性に応じた避難に当たっての留意事項としては、
　１大都市においては、直ちに近傍の屋内施設に避難するよう指示し、その後の事態の推移に応じて適切に避難措置を指示すること
　２沖縄県や離島においては、避難に当たっての交通手段が限られるため、国が必要な支援を行うこと
　３原子力事業所周辺においては、原則として屋内避難を指示し、他の地域への避難が必要な場合は、当該避難を指示すること
　４自衛隊施設・米軍施設等の周辺地域においては、避難経路の確保が円滑に行われるよう、国が必要な調整を実施すること
などを定めています。
　また、平素からの実施体制の整備としまして、地方公共団体においては当直等の強化を図り二十四時間即応可能な態勢の確保に努めること、また、国及び地方公共団体は、国民保護措置の実施に当たって国民の協力を得られるよう、平素から国民保護措置の重要性等について啓発を実施するほか、国民保護訓練を実施するよう努めることなどを定めています。
　さらに、武力攻撃に準ずるテロ等の事態、すなわち緊急対処事態においても、武力攻撃事態等における国民保護措置に準じた措置を実施することを定めています。
　今後、この基本指針に基づいて、指定行政機関及び都道府県が国民保護計画を、指定公共機関が国民保護業務計画を作成することとなっておりますので、何とぞ御理解、御協力をお願いします。
○玉沢委員長　以上で説明は終わりました。
　　　　—————————————
○玉沢委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官増田好平君、内閣官房内閣審議官大石利雄君、防衛庁運用局長大古和雄君、防衛庁人事教育局長西川徹矢君、消防庁次長東尾正君、外務省北米局長河相周夫君、厚生労働省大臣官房技術総括審議官松谷有希雄君、厚生労働省大臣官房審議官岡島敦子君、厚生労働省社会・援護局長小島比登志君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長安達健祐君及び資源エネルギー庁原子力安全・保安院次長三代真彰君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○玉沢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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○玉沢委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。石破茂君。
○石破委員　自由民主党の石破であります。
　今、村田大臣から、国民の保護に関する基本指針の御説明がありました。私としましては、これを大変高く評価させていただきたいと存じます。
　昨年、有事法制の委員会を閉じますときに、国民保護法制、多くの賛成をもって可決いたしました。その際に、どなたでしたか、こういうことをおっしゃいました。これで法律はできた、しかしながら、実際にこれがきちんと動くかどうかはこれから先のお話で、仏つくって魂入れずにならないようにという指摘をいただいて、私は政府側の一員として大変にそれを重く受けとめた次第でございます。どんなに立派な仕組みをつくっても、動かなければどうしようもないということでありまして、その旨、政府はよく留意して努力をいただきたいと思っております。
　この委員会におきましては、昨年の五月二十日、緊急事態基本法について、自民、公明、民主三党で合意をいたしました。「緊急事態基本法（仮称）についての覚書」というものを交わしております。すなわち、そこに書かれておりますのは、三党は「緊急事態基本法（仮称）の制定の必要性に鑑み、ここにその骨子について了解し、次期通常国会で成立を図ることを合意する。」
　次期通常国会というのはこの国会のことでございます。この国会におきまして緊急事態基本法をつくるということで三党が合意をいたしております。これは非常に重いものでありまして、有事法制を通しますときに、これはやらねばならないということで三党が合意をいたしております。このことにつきまして、我が自民党の中におきましても今議論を詰めております。民主党さんにおいてもそのような作業が進んでおると承知をいたしておりますし、公明党さんにおかれましても同様でございます。
　このことにつきまして、それぞれの骨子について、政府のお考えをまずお尋ねいたしたいと思っております。
　この骨子というのは六項目から成っております。まず最初は、緊急事態の定義をどうするかということでございます。これは、ほかの法制とよく整合をとりながら、安全保障会議設置法等々の規定とよく整合をとりながら、射程距離がどこまでなのかということを定める作業が必要であると考えております。
　二番目の、緊急事態における基本的人権の尊重、これは常に議論されることでありますが、当然のことでございます。ただ、憲法と重なる規定をどのように書くのかという議論は必要であると私は考えております。
　三番目、国民の役割をどうするかということでございます。国民、そして国、地方公共団体の役割をどうするかでありますが、特に問題となりますのは、国民の責務というものをどう考えるかということでございます。
　昨年の委員会において、さて、民間防衛的な組織をつくることが必要であるかどうかという議論がございました。政府としては、そのような民間防衛組織というものを、きちんとしたものというのは考えてはいるけれども、基本となるのはボランティアである、みんなの自発的な意思によってそういうものをつくるのであるということであって、民間防衛組織というのはかくなるもの、かくなるものをこのようにしてつくるのだということを提示することはいたしませんでした。民間防衛というのは、別に国民が竹やりを持って戦うわけでも何でもなくて、避難等々においてどういう役割を果たすかということでございますが、このことについてどう考えるか、政府からお考えを承れればありがたいことであると思っております。
　問題はどれかといいますと、五番と六番です。
　緊急事態における国会の関与というのは、これはある意味、それぞれの法律に規定がございますから、理念的な訓示規定になるだろうと私は思っております。
　問題は五番の、緊急事態における内閣総理大臣の権限、具体的にどのように書いてあるかといいますと、「緊急事態における迅速かつ的確な内閣総理大臣の意思決定を確保するため、閣議との関係を検討する。」これが合意事項でございます。さて、これを政府としてどのようにお考えになるかということであります。
　昨年、中国の潜水艦が入ってくるという事態がございました。潜没潜水艦に対します対応につきましては、これは海上警備行動を下令するわけでございますけれども、迅速な閣議決定の仕組みというものをあらかじめ担保してございましたので、閣議を開いてそこにおける合意を得てということを外しまして、防衛庁長官から内閣総理大臣という形で行われたわけでございますが、事は潜没潜水艦だけではございません。
　例えて言えば、九・一一におけるニューヨークに民間の旅客機が突っ込んだということがございました。そのときにどうするのということで、きちんとした方針は今政府で、私は、確たるものがあるとは承知をいたしておりません。
　しかしながら、そのときに考えるんだということで対応ができるものかといえば、私は決してそうだとは思っていないのです。そのときにどうするのということはあらかじめ決めておかなければいけないし、そのときに、では一々閣議を開くのかねといえば、それはそうでもないでしょう。しかしながら、憲法並びに内閣法において定められた閣議の位置づけというものを考えた場合に、では、内閣総理大臣はこれはこうするというふうにすべてすっ飛ばしてやっていいかといえば、それは決してそうでもないのだ。
　では、あらかじめどうするのだという手順等々を閣議において決めておく、潜没潜水艦の例のようなもの、ありとあらゆる想定される事態について定めておくことは、私はこれは必要なのだと思っておるのです。
　今の法律において、例えば九・一一同時多発テロ、飛行機が突っ込むというようなことがこの国で起こったとしたならば、私は、今考えられるのは、航空自衛隊に対して治安出動を下令する、どう考えてもそれぐらいしか残らないだろうと思うのですね。領空侵犯措置で常に対応できるかといえば、そうではない。もし撃墜まで含むのだということを考えるならば、それはそういうことになるのではないか、これもまだぎりぎり詰めたわけではありませんけれども。
　では、どのような場合にどう対応するかということをあらかじめ定めておくことは極めて肝要なことではないかと思いますが、大臣の御見解を承りたい。
○村田国務大臣　今、石破委員が御指摘なさいましたように、昨年の国民保護法の審議の過程でもって与党と野党との間で覚書が交わされまして、それに基づきまして緊急事態基本法につきまして骨子を含めて協議が調ったということで、今、与党と野党の間でも、特に与党の中でもそうした基本法につきましてどうするかということについて協議が行われているということを政府といたしても承っておりますし、政府といたしまして、そうした与野党の覚書についての重要性は深く認識しているわけであります。
　今、石破委員が御質問をいただきました点につきましては、国あるいは国民の安全に対しまして重大な影響を及ぼすようなさまざまな緊急事態、これについて的確に対応していくということは国の責務であると私ども認識をしております。突発的に生ずる緊急事態についていろいろな想定をして、緊急に対応できるようにあらかじめできる限りの準備をしておくべきではないか、そういう御意見についても、私どもそのとおりであろうかというふうに思います。
　ただ、その手順、閣議決定等の手順を含めてどうするのか、あるいは手順を定めるに当たっての形式等、こういう問題につきましては、今、まず、そうしたあらかじめ想定していく事態とはいかなるものか、あるいはそういうものをどういう形で定めるかということにつきましても、不断の政府の努力として内閣官房で検討しているものと私どもは考えております。
○石破委員　これは大臣、あらかじめ、ありとあらゆるものについてどうするんだという対応を決めておかなければならないものだと思いますよ。そのときになっていきなり六法を持ってきて、一体ではどれで対応するんだと言っているうちに事態はどんどん深刻化するわけですね。
　これは私個人の考えで、まだ党として決めたわけではありませんが、私は、こういう基本法を書きますときに、政府はあらかじめ閣議においてその方針を定めておかねばならない、あるいは、大臣が後段おっしゃったように、不断の見直しを行わねばならない、そのような規定は基本法の中において必要であると思っております。そのことをまず申し上げておきたいと思います。
　二番目に、政府の仕組みでございます。
　御存じのとおり、例えば安全保障会議というのがあります。これは設置法を読むとすぐわかるんですが、安全保障会議というのは、防衛計画の大綱とか中期防とか防衛予算であるとか、そういうものを政策面で審議をするという機能を持っています。もう一つは、現実の緊急事態への対処に関与するという機能。つまり、じっくりやるものと緊急に対応しなきゃいけないものと、二つの仕事を安保会議というのは持っているわけです。本当にそれで対応できるのだろうかということでございます。
　ある意味で、安保会議の機能を分けまして、そういうじっくり審議をすればいいものと緊急に対応しなきゃいけないもの、これは分ける必要が私はあるのではないかというふうに考えております。そういたしますと、機能を分けまして、安保会議のほかに国家緊急事態対処会議的な組織というのは必要ではないのだろうかと考えておりますが、お考えを承りたい。
○村田国務大臣　基本法の制定に当たりまして、石破先生がそうした体制についての御意見をお持ちであるということは私も存じております。
　政府といたしましても、そうした緊急事態に対処する体制のあり方について完全なものにしていくということは必要であると認識しておりますが、具体的にどういう方法がいいかということにつきまして、私どもは、与野党の協議の結果を待ちたいというふうに思っております。
　ただ、問題といたしましては、今申しましたように安全保障会議もございますし、既存の組織との関係とか法令との絡み合い、あるいは組織として効率的であるか、そういうこともあわせて考えていかなければいけない事項であると私どもは考えているわけでございます。
○石破委員　大臣おっしゃいますように、本当に今のままでベストかどうかというのは、与野党でよく議論をしていきたいと思っています。
　確かに、仕組みは整っているんです。実際にそれが本当に動くんですかということが問題であって、いろいろな災害に対していろいろな対策本部ができる、いろいろな法律があります。だけれども、何かが起こったときに、じゃ、これをこう動かせというのが常に有効に動いているかどうかというのはこれはまた別の問題でございますので、この検証並びに議論というものは与野党でもしていきますし、そしてまた政府も真摯に対応いただきたいと思っております。
　時間も参りましたので、最後に一つ承りたいと思います。情報についてどう考えるのかということです。
　早い情報というのは間違いが多いんですね。正確な情報というのは遅いんですね。これをどうするんだという話ですし、情報というのは外務省からも警察からも防衛庁からも公安調査庁からも、いろいろなところから入ってきて、大臣もそうかもしれませんが、一体何が本当なんだということを叫びたくなることがあるわけですね。しかしながら、これにどう対応するか、内閣の情報に対する対応の組織づくりというものが今のままで万全かどうかということでございます。
　今、内閣情報会議というのがございます。この内閣情報会議というのは、法律によってつくられたものではございません。この内閣情報会議というものをきちんと法律上位置づけ、そして権限を与えるということは、私は重要なことじゃないかと思っています。内閣官房及び内閣総理大臣にそのような権限はございますから、今さら法律上そんな権限を与えなくてもいいじゃないかということは議論としてあるのかもしれませんけれども、やはり法律上ちゃんと位置づけること。そして、例えば情報請求権のような権利を、つまり、いろいろな役所というのは情報を出し惜しんだり、ここへ出すとほかの役所にばれちゃうからやめておこうとか、秘書官の耳打ちにとどめようとか、不思議なことが時々起こるわけでございます。
　情報会議というものをきちんと法律上位置づけ、もう一つ肝要なことは、専門の職員、専従の職員を養成する。そして、何年かたったらもとのお役所に帰るということではなくて、専従の職員をきちんと必要なだけの人数を配置するということが情報面においては肝要なことだと思いますが、いかがですか。
○村田国務大臣　内閣情報会議をどうするか、それでは不十分ではないか。私も、防災担当をやってきました大変短い経験でも、正しい情報が伝わることがその後の態勢をとるにつきましても死命を制するほど重要だということは、少ない経験で存じております。
　この情報の収集・分析体制を万全なものにするということは、今、内閣情報会議というものがあって、その下に合同会議というものがあって、一応整っているわけでございますが、私ども、そうした緊急事態に対処するために、この情報収集・分析体制をどうするかということは、不断に改善していかなければいけないと考えております。
　先生御指摘のように、今は閣議決定に基づいている会議でございますが、これを法律根拠に基づくかどうかということについては、いろいろな議論があろうかと思いますが、これも含めまして検討を要するべきことではないかというふうには私は認識をしております。
　それから、知見を有する専門的な要員が常にいることが必要ではないかということでございますが、これも安全保障と防衛力に関する懇談会でも指摘されたところでありまして、私どもも、先生の御指摘なさいますように、専門家の養成それから確保というのは不可欠であるというふうに考えております。
○玉沢委員長　自見庄三郎君。
○自見委員　自由民主党の自見庄三郎でございます。
　武力攻撃事態対処に関する特別委員会、きょうは基本指針が発表されたわけでございます。今石破前長官の質問にあったのは、民間防衛という概念ですね。昨年、たまたま私、ゆえあって委員長をさせていただいて、久間筆頭、前原筆頭から大変お助けいただいたわけでございますが、やはりこの民間防衛という概念、私は、それが少しこの前抜け落ちていたのかなというような気もいたします。
　特に、防災だとかあるいはけがをした人を救うとか、そういう自主的な民間の創意といいますか、それがやはり基本的には非常に大事になってきます。百里の道も一歩からということがあります。私は、戦後五十九年、こういう有事法案、有事関連法案ができなかったわけですから、これは一歩一歩、あるいは半歩半歩、本当に国の安全保障ということは大事なことですから、そしてそれは国民全体を結局は守ることですから、そのことを踏まえて、民間の防衛ということが、そういった概念あるいはシステムを次の段階としてやはり充実していく必要があるというふうに思っております。
　きょうは、実は私の質問は、マラッカ海峡における船舶襲撃拉致事件、これが三月、今月起きたわけでございまして、国民の非常に大きな関心を呼んだわけでございます。
　私は、昨年の八月、九月、おかげさまで、当委員会の委員長として、久間筆頭、前原筆頭ともども、この委員会の御許可をいただきまして、スウェーデン、英国あるいはカナダ、アメリカにも行かせていただきました。そのとき、本当に私が感じたのは、九・一一以来、世界の国家の安全保障に対する概念というのは非常に大きく変わってきた。まさにそれまでは国家対国家だった。しかし、九・一一以来、国家と言うなればアルカイダのような非国家が、巨大なニューヨークのワールドトレードセンター、私も何回か上ったことがありますけれども、あれを瞬間にジェット旅客機で爆破する、そういったことが今の危機の原因だと私は思っております。
　私、実は竹下さんと一緒にトロント・サミットに行かせていただきまして、ちょうど帰りにシカゴで、竹下さんを迎えての、イリノイ州初め、たしかたくさんの州知事さんのシッティングのパーティーがございまして、たまたま私の横が今のアメリカの国防大臣でした。そのとき彼はこう言いました。米ソの冷戦構造が終わるにしても、大きな大蛇は世界でいなくなる。しかし自見さん、小さな毒蛇、毒ガがいっぱいうようよし出すよ。それは言うなれば国境紛争であり、民族間の対立であり、宗教的な対立だ。そういったことが非常にこの世界を覆うようになるというふうに、確かにあれは炯眼でしたね。そう言ったのをよく覚えております。今、テレビで見ても、まあいろいろございますが、まさにそういった時代になったのかな、こう思うわけでございます。
　今、私が何を言いたいかといいますと、安全保障という概念が広くなってきた、広義になってきた。前は、国家と国家だ。海賊というのは物取りだ、強盗だ、その程度に考えられていたのが、今はその海賊行為、これはいろいろ国際的定義がありますよ。いわゆる武力によって、暴力によって公海上の船舶を占拠するんだ、いや、それはしかし、公海上でもないんだというふうな定義もあるようでございますが。
　そういった中で、言うまでもなく、我が国石油の八〇％、エネルギーの八〇％近くマラッカ海峡を通ってくる船舶によってこの日本国の経済は成り立っているわけでございますし、また、御存じのようにマラッカ海峡を通る二〇％の船は日本国の船でございまして、まさにマラッカ海峡こそは日本国経済、社会、国家の動脈線でございます。
　そこで今回、御存じのように三月十四日、北九州市の、恐縮でございますが、私は北九州の出身でございまして、近藤海事に所属するタグボート韋駄天がマラッカ海峡のペナン島沖で海賊の襲撃を受けた。犯人はまだわかっておりませんが、一説によると、事件は、インドネシア・アチェ州の独立武装組織、自由アチェ組織のメンバーによる犯行の可能性が高いとの指摘もある。これはたしか、私も船長さんの記者会見を聞きましたが、非常に訓練された五人の兵士のような感じがしたというようなことを聞きまして、そういったこともあるのかなと。
　それから、ロケット砲と銃で武装した海賊が突然あらわれて乱射をし始めた。何か、専門家によりますと、ロケット砲を持っているかどうかが非常にポイントで、普通の物取りとか泥棒だとせめて刀とか鉄砲だというんですね。ロケット砲を持っているというのは、やはりかなり組織的なものじゃないかという専門家の御意見もあります。タンカーがロケット砲でねらわれると一発らしいんですね。十万トン、二十万トンのタンカーが、ロケット砲でやられますと燃えますからね。
　それは余談でございますが、そういった、まさに乱射をし始めて、Ｔシャツに長ズボン、はだしのままの船員がなすすべもなくただ凍りつくばかりであって、銃を突きつけられて三人拉致された。御存じのように、三人はジャングルの中を転々と移動されて、結果は本当に、日本国政府、また地元の北九州市も対策本部をつくっていただきましたが、無事に結果的には解放されたことを率直に喜びたい、こう思っております。
　その過程におきまして、政府の方も対策本部をつくっていただきました。海上保安庁あるいは国土交通省あるいは外務省あるいは警察庁、そして内閣官房危機管理監ですね。次の日、北九州市に対策本部をつくって、末吉興一市長さんが御上京されましたので、私も、大変僣越でございますが、海上保安庁長官あるいは外務省の領事局長あるいは危機管理監に直接お願いをいたしまして、その夜、玉沢委員長の招宴がございましたので、官房長官初め、当然村田大臣にも、それから外務大臣にもお願いをさせていただいたわけでございます。
　海賊事件としては比較的短い時間で無事解放されたということを、私、政府の対策本部のそれぞれに、徹夜で頑張っていただいた方もおられるという話でございますが、大変敬意を表するわけでございます。
　私があらかた言ったわけでございますが、ぜひ大臣から、こういったことも実はあったのだと、言えることと言えないことがあると思いますが、そのことについて、政府が事件解決に向けてどのような措置を講じたのかということについて何かコメントがあれば、村田大臣、よろしくお願いします。失礼いたしました。外務副大臣、どうぞ。
○逢沢副大臣　先般のマラッカ海峡におきます日本船舶襲撃事件、船員初め、船長、機関長三名が誘拐、人質にとられるという大変な事件が起こりましたけれども、関係者の方々の大変な努力によりまして無事に事件が解決できたことを評価いたしたいと思います。
　外務省におきましては、事件発生直後に、領事局長を長といたします対策本部を設置し、早速関係省庁と密接な連携をとる作業を立ち上げたわけであります。また、現地におきましては、マレーシア、インドネシア及びシンガポールの日本国大使館、総領事館におきまして直ちに情報収集に全力を尽くす作業を開始いたしまして、同時に、関係国政府に対し、被害者の安全確保について最大限の協力を要請いたしたところであります。そういった活動を踏まえ、マレーシア、インドネシア各国、関係当局により、被害者の安全確保に向けた捜索が行われる等、各国からの協力を得ることができたわけでございます。
　近藤海事、関係企業との連絡、また自見先生おっしゃいましたように、北九州市の市長さんも早速上京されました。北九州市当局とも密接な連携をとりながら、政府として、また外務省として最大限の努力をさせていただいたところでございます。
○自見委員　特にマラッカ海峡におけるいわゆる海賊、これは一九九九年のレインボー号事件というのが大きなきっかけになったと私は思います。当時の小渕総理大臣がＡＳＥＡＮプラス１で、また、森総理そして小泉総理はアジアの海賊対策協定の提案をＡＳＥＡＮプラス３でされました。
　実は、昨年でございますか、東京でＡＳＥＡＮプラス６ということで、ＡＳＥＡＮの十カ国プラス中国、韓国、日本、そしてインド、バングラデシュ、スリランカというのが当事国だと思いますが、そこで、いわゆるアジア海賊対策地域協力協定ということを提唱されて、まだ締結には至っておりませんが、海賊取り締まりのために相互に協力する義務を有するということでございます。海賊というのは、あっちの領海、こっちの領海、領海にはほかの国は基本的に入れませんから、そういったことを逆に悪用して非常にはびこっているというのも現状だと思います。
　また、経済のバーツ危機あるいはインドネシアの政情不安のときに非常にふえたというような話もありますし、また、米ソの冷戦構造のころは世界の海というのは海賊が余り出なかった。一九九一年に米ソの冷戦構造が崩壊して、特にインドネシア、あるいはマレーシア、シンガポール、こういった国の景気が疲弊して、海軍の予算といいますか、当然コーストガードだとか、あるいは海上警察だとか、あるいは取り締まり、各国によりましていろいろありますけれども、そこで能力が落ちたので非常に海賊がふえたという話もございます。
　その辺を、やはり国際的な連絡機能をきちっとつくっていくことが大事だと私は思います。アジア海賊対策地域協定につきまして、ぜひ前向きにやっていただきたいと思うわけでございますが、その点について、外務省、いかがお考えでございましょうか。