Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤（剛）委員　大臣、御出席の時間が限られているようでございますので、私、大臣がおられる間にぜひお聞きしたい点を最初に申し上げさせていただきたいと思います。
　実は、私、予算委員会でも大臣にお話し、二回ばかり、十二月六日、八日、ウルグアイ・ラウンドの決着の前でございますが、お話し申し上げました。その折に、ここにこれだけの文章あるんです。これが十二月十五日に、大臣、日本政府があくせくとしていたやつなんですよ。この中からページでいいますと、六十六ぺ−ジ、六十七ページ、この二ページを抜き出しまして、今お配り申し上げている部分なんです。これは、先ほど大臣が私の同僚の野田聖子議員の折にお答えになられたんでございますが、備蓄問題それから減反問題、備蓄問題についてちょっと正確でなかったんですが、総理の審議会、何かそういうところで、誠意、検討しておりますとおっしゃられた問題に関係するんです。
　しかし、これはどういうことかといいますと、今の、今日起きている現象というのは、これは短期的な問題なんです。我々考えていかなければならぬのは、これをいい教訓に、中期的に、また来年も再来年も、また今後いわゆる地球的に考えていかなければならない課題なんですね。これをしませんと、ちょうど先ほど来、私、タイの話が出るたびに何となく気持ちが嫌なんですが、シェークスピアが「ベニスの商人」というのを書いて、そして、その中で悪いイメージを特定の民族に与えてしまったんですね。ですから、日本の場合には、タイの米を輸入して、そしてそのタイの米は買わないとが食べないとかあるいは何したなんというようなイメージがありますと、本当にとんでもないことになるということの懸念をいたしているわけです。
　それで、もともとなぜこんな状況になったのか、なぜこういう不足になったのかというと、要は、私は農林省の責任だと思う。食糧庁長官、おかわりになって大変なことだと思いますけれども、減反というものをやって、備蓄をしなかった、備蓄を。ここのところの問題が、私は今日の大きな根源だと思っております。
　あの四十八年のときに石油ショックが起きましたときに、やはり備蓄が足りなかった、石油備蓄が。それで、てんてこ舞いしたんです。私は、当時、トイレットペーパーの問題やら何の問題の処理に寝ずにやっていたです。初めての経験。特に、一ドル三百六十円体制が崩れてスミソニアン体制に行ってしまって、そういう中で第一次石油ショックが四十八年にあった。あるときに、トイレットペーパーが大阪からなくなった、それからだだだっとあっという間に東京あたりまでなくなっちゃった。それで、これをいかにするかというので、先ほど大臣がおっしゃっていましたが、いろいろな方法を使って、ですから、あのとき、私御忠告申し上げるんですが、ないないと言っちゃ絶対だめですからね、ないないと言ったら。いつ船は着きますよ、中国からの船がおくれていますよ、しかし、何々に着きますよ、そういう事実関係だけはきちんとして国民に出すことは重要ですが、国産米がなくなります、何なくなりますということ、何も隠すことじゃないんですけれども、なくなるものについて飛びつくのは人間の心情ですから、そういう問題をやる。
　そこで、時間がありますから、まず一つ大臣にお伺いするんですが、この。ペーパー、これはガットでしょう。ガットでこれから閣僚会議のときに大臣も行かれるんだろうと思いますが、サインをされに行かれるわけですが、「ＡＮＮＥＸ　５」というやつ、附属書五、ここに、いわゆる米のミニマムアクセスというのはこの問題。これは長官は一番よく御存じだと思いますけれども、このミニマムアクセスというのは、書いてあるのは、ここのところの（ｅ）であります。「Ｓｅｃｔｉｏｎ　Ａ」の１の（ｃ）。そして、１の（ｃ）を見ていただきたい。１の（ｃ）。こういうことなんです。
　英語で書いてありますから、私簡単に言いますと、関税措置というようなものを次の条件に該当するもの、五つの条件に該当するものには適用しませんよと。何も例外だなんて言ってないんです。そのとき、例外とったと言っていたので、私大分失礼なことですが、怒って申し上げたのですが、（ｃ）というところを見てください。「ｅｆｆｅｃｔｉｖｅ　ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ　ｒｅｓｔｒｉｃｔｉｎｇ　ｍｅａｓｕｒｅｓ」、減反措置です、これは。実効ある減反措置というのが講じられていること、現在形「ａｒｅ　ａｐｐｌｉｅｄ」。
　現在形だか過去形だか過去完了だかというのは、（ａ）の場合にはこれは過去形。過去形というのは、輸入が全体の中の三％未満であるというのは過去。（ｂ）のところはこれは現在完了形。補助金を出してなかったこと。それから、（ｃ）のところが問題なんです。なぜこれを入れたかということなんです。これがあるということは減反をやめられないということなんですよ、実効ある減反を。これからこういう凶作の時期に来て、凶作なり今回は不作があったから輸入するわけです。
　そうすると、それならば減反の部分を、本来なら減反をやめなきゃいかぬ。ところが、これは国際的なガットのところで約束してしまったんですよ。これは重大な問題なんですよ。新聞や雑誌などは余り書かないから、叫んでいるのは私が叫んでいるから、委員会あたりでやっているから言っていますけれども、この（ｃ）の問題は、「ｅｆｆｅｃｔｉｖｅ」というものがかかってあるが、「ｅｆｆｅｃｔｉｖｅ」というのは「実効ある」とでも訳すんでしょう。どのぐらいのものがあるのか、これも後ほど長官にお伺いしますけれども、この問題がありますと、当面の輸入だけの部分はいいけれども、これが長期的に米の不足問題について減反をやめて、余ったらもみで備蓄したらいいんですよ、二百万トン備蓄したらいいんです、そんな備蓄の話までいかなくなっちゃう。
　あの四十八年と二回にわたった第一次石油ショック、第二次石油ショック、そのときに我々が法律を三つつくったんです。石油需給適正化法、売り惜しみ買い占め防止法、それから国民生活緊急安定臨時措置法、この問題については後ほど時間があればですが、きょうは余りありません、企画庁長官なり　あるいは農林省としまして食管法だけで大丈夫だと言っているのが本当かということをお話し申し上げますが、大臣にまず申し上げたいのは、（ｃ）というものの存在、これはよく御存じなんでしょうね。
　そして、これがある限り減反をやめると一やめられないことないんですよ。やめようとするとどういう条項になるかというと、減反をやめると関税に行くんです、第六条に、このメカニズムは。関税に移れば減反できるんです。米の四十万トンの、しかし保証はしなきゃいかぬ。こういうメカニズムなんです。微妙にできているんです。頭の鋭いアメリカにやられちゃった。そういう問題があるということを、まず一番重要な問題ですから、大臣にお伺いいたしたいと思います。
○畑国務大臣　減反がただいま重要な一つの項目として取り上げられておる、それを重ねて認識をさせていただくわけでございますが、減反政策そのものがいわゆる過剰生産の潜在的現状の中にございまして、営農の安定といったような意味合いの側面からも継続をさせていただいておる、この辺につきましても御理解を賜りたいがと、こう考えるわけでございます。
○佐藤（剛）委員　今そういう大臣の御答弁は完璧じゃないんですよ。輸入している不作という状況にあって、作況指数が七四だかもつと下がるのか知りませんが、そういう中で輸入しててんてこ舞いやっているわけですよ。そういうときに、減反の問題について根本的に考え直さにゃいかぬ問題なんです。それは、当然減反やりますよということを言わざるを得ないのはこれがあるからでしようということです。全く内政干渉絡みのアメリカにとられちゃったからでしょう、ガットにとられちゃったからでしようということです。国内政策まで、そこまで減反をしなきゃいけないということを国際的に約束するばかな愚弄的な外交はないと僕は思う。私はそれを怒っているんです。
　大臣、そこの点を、重要なる問題なんですから、農家にとって、これから米は、十分つくれない、本来ならつくれば輸入なんてすることはない、それもやらないで減反をさせておいて、タイから入ってくる何する、これをブレンド米にしろ何にしろと言ったら本末転倒じゃございませんか。大臣の御見解をもう一度お伺いします。
○畑国務大臣　御承知のとおり、潜在生産能力といいますか、その量が大体三百万トンというようなものを踏まえての従来減反政策がとり行われてまいっておるところでございまして、今先生の御指摘も一つの御意見として受けとめながら、先ほど申し上げました営農安定という点につきましても御理解を賜りたいと、かように考えます。
○佐藤（剛）委員　農林大臣、農家は泣いているんですよ、今。我々につくらせてくれれば、減反しないでくれればちゃんと米は供給できたよと、日本国民にちゃんと食べさせられたよと。それを減反させておいて　　それはお金もいただきましたよ、転作なんかのいただいたけれども、そういうことでこういう状況になっておる。一体何やってんだと、農林省は。何やつてんだという声が、私農業県ですから、そういう話をもうしょっちゅうです。その問題は真剣に聞かなきゃいけない。農民が泣いている声を聞かにゃいかぬ。これが農業政策の根本じゃないですか。上野長官、そうでしょう。
　次は、大臣おられますから、長官も一言おっしゃってください。
○上野（博）政府委員　先ほど大臣お答え申し上げましたとおり、やはり我が国の稲作、米の生産ということからいいますと過剰生産能力を持っているわけでございまして、生産調整が、やはり生産者の立場から見ても安定的な生産をし、一定の価格で販売ができるという条件を維持するために今のところ欠かせない制度だというふうに思います。
　生産調整の緩和と不作の問題との関係について申し上げますと、やはり在庫の回復を図るという必要は十分に感じているわけでございまして、減反の緩和ということを生産者の皆さんにお願いをし、転作計画の策定に当たってそういう観点で取り組んでいただくように、今鋭意努力をさせていただいているところでございます。
○佐藤（剛）委員　農林大臣御退席ということですから、宿題として申し上げます。
　まだ協議していないのです、ウルグアイ・ラウンド。（ｃ）の問題を入れ込んだときに、昨年の、私はよくわかりませんが、九月ごろアメリカと手を握ったか十月ごろ手を握ったか知りませんが、まだ作況指数もはっきり出ていなかった。こんなに日本が二百二十万トン、三十万トンの輸入をするというような状況になかった。だから入ったんでしょう。（ｃ）を削って、これをですよ、ウルグアイ・ラウンドのを削って日本は仕切り直しをできないのですか。それを大臣に、今御退席をお急ぎになっているようですから、検討してください。真剣に検討してください。私はどこかの委員会でまた申し上げます、お聞きします。
　それでは長官にお伺いします。
　長官はウルグアイ・ラウンドでガットにしょっちゅう行っておられたし、関与されておったわけでしょう。私の問題指摘ということについて、（ｃ）の問題の重要性、これは十分認識されているでしょう。私が言いたいのは、これを入れたときに、入れたときというかアメリカと手を握ったときに、減反の問題を、実効ある減反措置を続けること、減反をやめた瞬間にどうなるかといったら、これは関税に行くのですから。そのときにこういう状況があるということをしんしゃくしていなかったんじゃないか、日本が不作になるということを考えていなかったんじゃないか。今簡単に減反のところを、この「ｅｆｆｅｃｔｉｖｅ」をどういうふうに読むかどうか知りません。これもお答えいただきたいと思いますけれども、どのくらいの形でエフェクティブだということをアメリカと手を結び、ウルグァイで話をしているか、そこら辺の方もまずお聞きいたしたい。
○眞鍋政府委員　ただいま御指摘の（ｃ）項でございますが、これは釈迦に説法でございますが、現行のガット協定十一条二項（ｃ）に、生産制限を行っている農産物については一定の条件下で輸入制限することができる、こういうふうな規定がございます。こういうものにのっとりまして調停者がこういう考えを出してきたということでございます。
　日本が七年間かかっていろいろと主張をしてきた中で、日本側としてはそういう生産調整を、これは現行のガット規定を念頭に置きながらそういう主張をしてきた結果が、こういう御指摘のような生産制限措置が適用されていること、こういうふうな条項として、調停案として提案をされてきた、こういうことでございます。御指摘のエフェクティブ、効果的な生産調整、こういうことでございますが、これについてははっきりとした定義なりいろいろな特段の約束があるわけではなくて、その状況によって判断されるわけでございます。やはり何らかの格好で生産調整が、要するにただノミナルにやっている、やっている、こういうふうなことではだめだというふうなことで、それが計画生産として実効ある生産制限措置がとられておるというふうなことだというふうに思っておるわけでございます。
○佐藤（剛）委員　それじゃ局長、具体的に、幅でいいですから、今大体減反、田んぼの面積二百万ヘクタールでしょう。そして約七十万ヘクタール弱が減反面積になっておると思いますが、あなたの考えておられるエフェクティブというのはどのぐらいの範囲ですか。
○眞鍋政府委員　これは数量でどうこうということではないと思います。要するに生産を制限するというふうなことで、それが効果的に行われておるかどうかという観点から判断すべきであるというふうに思っておるわけでございます。
○佐藤（剛）委員　世界の人口は正確に言うと五十四億、アバウトにして五十億、その一割は飢餓の人です。それから、その中間にいる人たちというのは懐ぐあいがよければ米を買い出す人がたくさんいるわけです。こういうふうな中で、しかも日本という国が、世界貿易の中の一千二百万トンなり、そんな中の二百何万やったら相当な数になっちゃっている、今。タイだの何だのに行きましても、世界的に、先ほどのシャイロックになっちゃう、シェークスピアの。
　こういう問題を考えれば、本来減反というものを外して、減反やめて、余れば備蓄したらいいのですよ、もみで備蓄すれば。国家備蓄もできるのですから。石油だって国家備蓄し　民間備蓄したのですよ。今百五十日近くあるから安心しているのですよ、あのクウェートの湾岸戦争でも。今や米はまともな備蓄がないから、タイだ、中国だ、こう騒いでいるわけでしょう。
　農林省の頭の中には余っているという考え方がある、足りないという考え方がないのです、不足というのは。不足したときにどうするかということの部門については、これは私は通産省あれですけれども、石油ショック第一回、第二回あれしてきましたけれども、そのときに売り惜しみ買い占め法案だ、国民生活緊急安定臨時措置法だ、石油需給適正化法だ、こういう三種の神器みたいなものをやり、価格調査官を張り出してやった。それから、先ほど上野長官が言った実態がよくわからない、今どのぐらいあるかというようなお話を聞いていると、寂しい限りですよ。売り惜しみ買い占め防止法のようにやれば、あのとき価格調査官を企画庁なり何々ではっと配置して各省庁やったんですよ。そういうふうなことが必要な時期に来ているんじゃないか。食管法大丈夫ですよ、食管法大丈夫ですよとおっしゃるが、私はそうではないと思う。
　ですから、この問題は非常に重要な問題だから、日本の重要な物資の問題だからみんなで知恵を出さなければ、与野党で知恵を出さなければいけないことだし、皆さん方の農林省、長官初め、大臣初めみんな御苦労されておると思いますが、それはそれなんですけれども、そういう面で食管法万能主義とやると私は必ず失敗すると思いますよ。予言しておきますよ。最後になって米はないよな
んて言い出されたら、国民はとんでもないことになっちゃう。きちんとしたことを、手の打ち方というものを、ないという状況の中で押さえていかないと、石油といっても、あのころの国家備蓄といったって一日、二日の話じゃない。きちんとあったんです。そういうことを積み重ねながらやってきた問題だということを私まず申し上げさせていただきます。それについて、質疑時間が終わっちゃったんだけれども、長官。
　それから長官、（ｃ）の問題もよくあれしておいてください。宿題だから。
○上野（博）政府委員　（ｃ）の問題につきましては、経済局長からお答えを申し上げましたので尽きておると思いますが、物の供給を確保しなきゃならないことの重要性、その努力をいろいろな形でしなさいという委員の御指摘につきましては、謙虚に耳を傾けて努力をしたいと思っております。
　その中で、私ども今一番大事だと思っておりますのは、ともかく国内米と輸入米と合わせて必要な量の供給を確保し、それを安定的に消費者に供給をしていく、これをはっきりさせることが一番大事だというふうに考えているところでございます。
○佐藤（剛）委員　その問題は当然やらなきゃだめなんですよ。忙しいだろうがやらなきゃいかぬが、しかし、きょうの新聞で、同僚代議士が言われたように、ことしの気候だってわからないのです。こういう問題がある中でウルグアイ・ラウンドというところで手を結んだんだから、こういう問題がイーハンもリャンハンも来ているところだから御苦労多いと思いますけれども、必死でやってもらわないと困ります。これをしないと本当に国民が、農民がもはや農政に対して信頼しなくなる。
　それから、もう一つ御指摘をしておきますが、農政は曲がり角じゃなくて、農政は壁にぶつかっていると私は思っている。農家の人たちはなぜぶつかっているかというと、専従農家が極めて不足しているんです。専従農家が一年に千七百人を割っているんですよ。三百八十万戸の農家を維持するためには十万人の人が毎年専従しなければ三十年一代として回転しないのです。これが千七百人といったら、お医者さんだって医師国家試験に九千人合格しているんですよ。こういう状況を考えていけば本当に将来の日本の、世界の五十四億の中で一割も飢餓の人がいて難儀しておる、全く肌寒い感じがするわけです。
　そして最後にもう一つ、これはだれの宿題になるのか、農振法。農振法問題は今度大きく取り上げますが、農振法というのは四十四年に法律を、米を奨励するときの法律だったのです。そして米を一たん減反した。今農振法の地域というのはどのぐらい地域指定されているか、企画庁長官はおわかりですか。耕地面積の半分近くやっているんですよ。四七％やっている。四七％が農振地域になっていて、片っ方で減反をやっておいて、矛盾だらけのことをやっておいて、最後はみんな減反したところに東京にいる娘のために家を建てようかなんて農家が言おうと思うと、建たない。そういう土地問題も含んでいる。
　私は、そういう問題について忠告しておきます。私は問題を取り上げますから、農業委員会なり何々のところでもあれしますから、そういう矛盾した法体系というものは直していかなければならぬ。そして食管法万能主義というのは謙虚に改めるべきは改めておく必要があるんじゃないかと思います。
　時間でございますので、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○中村（時）委員　午前中から米問題を中心とした質問が続いております。問題が問題なだけに、私もさきがけ日本新党の立場から、米問題についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　今全国で米がない、米が食べたい、米が高い、米を取り巻くいわば米のＮＴＴといいましょうか、こうした声が日本列島、全国津々浦々で沸き起こっております。主婦の間からは怨嗟にも近い声、お年寄りに至りましては、恐らく戦後の食糧難の時代を思い起こすんでありましょう、不安と申しましょうか、そうした声が沸き起こっているわけであります。こうした事態を迎えている我々は、なぜこうしたことが起こったのかという分析と、それから何をしなければならないのかという対策と、そしてまた、二度とこういうことが起こらないようにする改革、こうした視点で物事を考えていかなければならないと思っております。
　そこで、まず第一に、なぜ起こったのかという分析、これはきっちりと数字で把握しておくことが重要なことではなかろうかと思うわけでありまして、この点を考えてみますと、大まかに言えば三点に大別できるんではなかろうかと思っております。
　第一点は、言うまでもなく昨年の冷夏、長雨の影響、これによりまして平成五年度産の水稲の収穫は、前年比二百七十万トン減の七百八十万トンしかなかった。この七百八十万トンという数字が第一点。
　二点目は、これは後ほど質問させていただきますけれども、政府備蓄であります。御案内のとおり、私どもの国の備蓄は百万トン体制でありますが、現在政府がとっている備蓄体制は、常に百万トンをキープするというような棚上げ備蓄方式はとっておらないと聞き及んでおります。すなわち、使った分だけ後で補てんする、そこにタイムラグが生ずる、いわば一時的に百万トンを割り得る可能性のある回転在庫方式といいますのでしょうか、こうした方式をとっていると思うのです。たまたま昨年が、その谷間である百万トンを割ったときに不幸にも当たってしまった。その結果として、二十三万トンでしょうか、二十三万トンという政府在庫になってしまった。この二十三万トンという数字が二つ目の数字であります。
　そして三つ目は、これらを補うためには、当然これは外国産米に頼るわけでありますから、しかしながら、この外国産米の全世界の貿易量そのものが千三百万トンしかないということ、すなわち、この七百八十万トン、二十三万トン、千三百万トンという三つの数字が交錯して今日の状態を醸し出しているということが正しい認識ではなかろうかと思います
　他方、私どもの国民の主食としての米の消費量でありますが、月間五十万トンだそうであります。年間にしますと約六百万トン。このうち、すなわち政府としてまず最初にやらなければならないのは、来年産米が通年どおりとれるという前提でありますけれども、それが出回るまでの期間、約六カ月の間の三百万トンをいかに調達するかということが一番大切な問題であるということは言うまでもありません。
　これはいろいろな機会で食糧庁の方からもお示しいただいておりますけれども、現在国内産が約百二十万トンあるということ、それから外国産米が約四十万トン蓄えがある、合計百六十万トンであります。六カ月間の間に必要な全数量が三百万トンでありますから、残りは百四十万トンということになるわけであります。この百四十万トンの数字、これは大臣も繰り返し答弁されておりますけれども、その分の手当てについてはすべてできているので量的な心配は一切ないとのことでありますが、もうちょっと具体的に、この百四十万トンの外国産米の調達についていかなる努力が払われているのか、差しさわりなければ細かいデータ等々もお示しいただけたらと思います。
○上野（博）政府委員　輸入米の確保の点につきましては、中短粒種を中心にいたしまして調達の努力を進めているわけでございまして、中国、アメリカ、オーストラリア、こういうところに担当官を派遣いたしまして、情報を収集したりあるいは相手国政府への協力依頼を行っているところでございまして、現在のところ、百三十万トン足らずぐらいの数量につきましては既に契約が締結をされて、その一部については既に運送にかかっておるという状況でございます。
　必要な量を全部この中短粒種で賄うということはなかなか難しい実態から見まして、インディカ米、長粒種にも依存をしなければならないだろうというふうに思っておるわけでございますが、できるだけ需要に合った米を調達するように努力をしてまいりたいと思っております。
○中村（時）委員　本当に量が確保でさましたら今度は質でありますから、日本のジャポニカ種に近い形、それは劣るとか優劣の問題ではなくて、質の近いという表現にさせていただきますが、こうしたものの確保というものに全力を挙げていただきたいと思います。
　そこで、ちょっと各国の状況についてお伺いしておきたいのですが、まずアメリカであります。先ほどのお話では、短中粒種米の産地はカリフォルニア州に偏っているということであり、ここが地域的には砂漠地帯で水の供給の面で大変苦労するところである、よって生産量にも制限があるというふうなお話でありました。
　もう一点、これは聞き及んでいますのが、この地域、アメリカ全体だと思うのですけれども、あちらの作付は契約があった分だけを作付ける、いわばひもつき作付のような形態をとっているということを聞くのですが、これが事実であるとすれば、なかなか輸出余力というのは限りがあるのではなかろうかというふうに推測するわけであります。この点についての実態、ちょっと教えていただけますでしょうか。
○上野（博）政府委員　私どもの専門家の話によりますと、すべてを契約栽培ということではどうもないようでございます。むしろ、できたところで条件のいいところに売っていくということではないかというふうに思っております。
○中村（時）委員　それを聞いて安心いしました。ぜひ引き続き全力を尽くしていただきたいと思います。
　それから今度は、オーストラリア。これは、オーストラリアと我が国はちょうど季節が正反対でありますから、時計の針の反対と申しますと、大体収穫というのは四月、五月になるのかな。来年産のオーストラリア米は、そういうふうに考えていきますと、大体日本に入ってくるのはいつごろになるとお考えでしょうか。
○上野（博）政府委員　オーストラリア米の収穫時期は例年大体四月から六月ぐらいだというふうに承知をいたしておりまして、ただ、ことしの場合には、向こうの方も夏場の気温が低くて生育がおくれているという状況のようでございまして、四月中旬ぐらいから本格化するのではないかというふうに聞いておるところでございます。
　収穫後にもみずり、乾燥、それから検査、検査を経てもみずりでございますか、そういう経過を経て輸出の体制が整うわけでございまして、もみずりが終わるのが四月下旬から五月初旬、その後に安全性の検査等を経て、船積みが開始されるのが五月下旬ぐらいになるのではないかというふうに今のところ見ているところでございます。
○中村（時）委員　大体わかりました。
　それから、もう一つが中国であります。これはあくまでも推測でありますけれども、あれだけの広大な大地を抱えているわけでありますから、探せば一番輸出に向けられる力を持っているのではないかなと個人的に思っているわけであります。なおかつ、中短粒種ですか、短中粒種のジャポニカ種に近いお米でありますし、この点を考えていきますと、外国産米の今後の調達の努力、特に中国については格段の力を入れて対応していくべきではないだろうかと思いますが、その点の御方針、お考えをお示しいただけたらと思います。
○上野（博）政府委員　委員御指摘のとおり、中国産のお米というのは大体私どもの口に合う中短粒種のタイプのものが多い。ただ、非常に国が広うございますので、南の方のお米は長いものもあるようでございます。非常に多様なお米の生産をしております。ただ、やはり世界で最大のお米の生産国でございまして、我々が頼るという意味で一番可能性が高いということは御指摘のとおりだろうと思っておりまして、中国側も大変協力をして、私どもへの輸出の努力をしてくれておりますので、荷を引いてくることにつきまして問題はないのではないか、かように考えているところでございます。
○中村（時）委員　ぜひとも御努力をいただきたいと思います。
　こういうふうな外国の状況を考えていきますと、大変厳しい状況にあることは間違いありません。その一方で、国内的にも消費者の理解というものが得られなかったら、なかなかこの難局を乗り越えることは難しいであろうと思います。
　そこで、先ほどからいろいろなお話出ておりますけれども、まず消費者の不安をひとつ取り除くすべとして提案をさせていただきたいのですが、来年産米が、これもきちんと例年どおりとれるという前提が崩れたらすべて水の泡になってしまいますけれども、そういう前提で、来年産米、いわば宮崎、鹿児島、高知あたりの早場米がどれぐらいの時期からどれぐらい市場に出回ってきますよ、それから、来年産の全体的な収穫がどれぐらいの時期に適正に市場に出回りますよということを国民にきちっと示すことによって、いつまで我慢すればいいのかなということがわかるようにしてあげたら非常にいいんではないかと思うのですが、その点は、もし御答弁いただけるようでしたらお願いしたいと思います。
○上野（博）政府委員　我が国の超早場米の生産ということになりますと、八月上旬ぐらいから物が出始めるということなんでございますが、この時期の八月中の供給量というのはそんなに大きくございません。今度、転作の緩和などをいたしまして、できるだけこういう早場米のところにたくさんのお米をつくっていただくような努力をしてまいっておりますが、それでも八月の段階で十万トン程度を考えるのがせいぜいではないかというふうに考えております。
　九月もまだ全体としては制約のある時期でございますが、八月よりは幾らか多い数量を期待することはできるだろう。十月に入りますと、大体あちこちからわせのお米を中心にして供給が始まるというふうに考えておりまして、この時期になりますればかなり新米の出回りが潤沢になってまいってくるんではないか、かように考えております。
○中村（時）委員　今の数字等々を大々的に、ここまで我慢すれば道が開けるよ、例年どおりになりますよということを積極的にＰＲするお考えはありますでしょうか。
○上野（博）政府委員　先ほど来、午前中来大臣がお答えを申し上げておりましたように、新米への依存が考えられる時期、九月、十月というこの時期は、そういうことで新米に頼っていくのかな、八月までを去年できたお米と輸入米に頼って、これを主力として考えて対応していかなければならないな。そうしますと、六カ月にわたりまして約五十万トンずつの消費ということになりますから、三百万トンぐらいのものが必要になって、これを百二十万トンの国内米と残りを輸入米、それから八月に若干予定をされます超早場米で乗り切ってまいる、こういう考え方を立てているところでございます。
○中村（時）委員　ぜひとも消費者の理解を得るためには、感覚的ではなくていわば数字という裏づけをきちっと示した上でＰＲをしていくというふうなことを基本に置いてお考えいただきますように、御要望をしておきたいと思います。
　それから、今度は量から質の繰り返しになりますけれども、今国内産のお米、政府在庫が百二十万トンというお話でありますけれども、これがもっと出てくればそれにこしたことはないわけであります。国内産の比率が高まれば、当然質が高まるということでありますから、しかし、もう新しいものはないわけでありまして、どこかにあるはずだ、どこにあるのか探し出して、それが可能であるならば引っ張り出す、こういう観点での努力ということも並行してやっていく必要があろうかと思います。
　一つ思い浮かんでくるのは、一つには買いだめによって家庭の中にたまっている家庭内在庫、これは一体例年と比べてどれぐらい増減があるとお考えですかね。推定二、三十万トンぐらいですか
ね。御答弁要らないです。いいですか。何かの本では、二、三十万トンぐらいじゃないかなということを見たことがあるのですが、この分については引っ張り出すことは当然できませんから、啓発運動で安心感を与えて、買いだめがこれ以上起こらないようにというふうな努力で対処するしかないと思っております。
　先ほど、ＰＲの手法なんですが、大臣は積極的に事実を国民に広範に知らしめるために、民放等々のテレビにも積極的に出るというふうなお話がありましたけれども、政府として何か特別な広報活動、民放でもいいし機関誌でもいいし、そういうものは考えていらっしゃいますか。
○上野（博）政府委員　広報につきましては、もう大臣繰り返し何回も申し上げましたとおり、極めて大事な話であるというふうに我々も理解をいたしておりまして、これまでも折に触れてテレビ、新聞、ラジオ、いろいろな機会を通じてＰＲをいたしてまいりました。それからまた、都市の大新聞に大きな広告も出したりいたしております。
　これからも、一定の準備期間が要るので、きょう、あしたというわけにはいかないのでございますが、できるだけ近間で必要な情報の提供を行いたいというふうに考えておりますし、先ほど大臣も申しておりましたように、テレビ等の取材に対しましては積極的に対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○中村（時）委員　ちょっともとに戻ります。国産米の比率を高めるために、質を上げるために国内産を探すという観点に戻らせていただきますが、次は、先まどから質問も出ておりますやみ米であります。
　これは変な話、国民みんなが苦しみの中にいるときに、その苦しみを踏み台にして本当に一握りの人たちが利益をむさぼるような行為でありますから、厳しく対処をしていただきたい、こういうふうに思っております。やみ米がどれぐらいあるかというのは、これはもう、またあるところに聞けば二十万トンだ、あるところに聞けば百万トンだ、あるところに聞けば二百万トンだ、こういう話でありますから、具体的につかむことは極めて難しいと思いますけれども、いま一度このやみ米に対する対処の決意と、それからより具体的な対策というものについてお伺いしておきたいと思います。
○上野（博）政府委員　この不正規流通、やみ米の問題につきましては、やはり集荷を徹底的に行うということが第一に大事なことだというふうに思っておりまして、関係の農業団体あるいは市町村等々にもお願いをしまして、一緒になって一生懸命努めてまいっているところでございます。それからまた、不正の取り締まり等につきましても、例年以上に努力をしておるわけでございまして、さらにこの努力を続けたいというふうに思っております。
　ただ、私が思いまするに、やはり正規のお米の流通を国民の御心配のないように安定的にできる状態というものができますれば、一定の値段で安心していつでも購入できるということになるわけでございますので、やみ米への依存というものは当然減るんではないか、それがやみ米の価格を下げるということにもなりましょうし、逆に言えば、また生産者から物が出てくるということにもつながってくる面もあるんではないかというふうに思うわけでございまして、所要量を的確に確保して安定的に供給するということに最大の努力を払いたいというふうに考えているところでございます。
○中村（時）委員　その点につきましては、引き続き強力に推進していただきたいと思います。
　それから、さああとどこにあるかなということを考えていきますと、意外とあるのが農家保有米であります。これもどれぐらい保有しているのかということを把握するというのは困難な作業であろうかと思いますけれども、この農家保有米が適正に市場に出回るようなうまい対策というのは何かないんでしょうか、あるいはお考えいただいているんでしょうか。
○上野（博）政府委員　これが私どもの集荷の努力としても、委員御指摘のところでございまして、農家一俵運動というので最後の搾り出しを、一俵と言わずでも出してほしいということで努力をいたしております。
　ただ、農家の段階、農家の方からいいますと、これは自家消費米を中心として例年一定の数量のものを確保するという考え方で対応している分野でございますので、この事態に対する農家の御理解におすがりをして努力をしてまいる以外にないというふうに考えているところでございます。
○中村（時）委員　冒頭に、この問題はなぜ起こったのかという分析と、それから何をしなければならないかという対策と、それから今後二度と起こらないようにするための改革という三つに大別して考えていくべきだというお話をさしていただきました。今までの中心がその対策ということでお伺いしたわけでありますが、今度は、そのやはり防止ということ、再発防止という観点から二、三お伺いしてみたいと思います。
　言うまでもなく、我が国の食糧生産の根幹は食糧管理制度であります。これは簡単に言えば、一朝事あったとき、一たん緩急のときにも安定して食糧を供給しますから、そのかわり消費者には価格という負担を負ってくださいよ、それから生産者には作付制限等々の犠牲を払ってくださいよ、こういうような話だろうと思っております。しかし、今回そうした火急の状況を迎えたわけでありますが、機能しなかった。これは大いに反省をし、そして問題点を洗い出して改革をしていく必要があろうかと思っております。
　そこで、まず冒頭の話にありました備蓄の問題についてお伺いいたしたいと思います。
　今の政府備蓄は、先ほどもお話し申し上げましたとおり、百万トンだったら百万トンという数字を常にキープし得る棚上げ備蓄方式ではなくて、使った分だけ後で補てんするという回転備蓄方式をとっておりますので、こういった事態が起こったという視点も否定できないと思うんですね。そこで、これは棚上げ備蓄方式にいたしますと、常にある一定の量をキープするわけですから、在庫コストというのは当然上がるわけであります。政府支出も増大するわけであります　しかしながら、今回のこうした状況を踏まえて、たとえ支出増があってもこの備蓄方式は僕は見直していく必要があるのではなかろうかと思いますけれども、この回転備蓄方式を棚上げ備蓄方式に転換するような検討をするお考えはないか、ちょっとお伺いしておきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、大木委員長代理着席〕
○上野（博）政府委員　備蓄の問題につきましては、先ほど大臣も検討を要する問題だというふうに、結論的に申し上げますとお答えを申し上げました。
　従来の回転備蓄の方式に加えてそういう棚上げ備蓄の方式をとる必要があるのかどうか、これはウルグアイ・ラウンドの結論のミニマムアクセスの問題の対応との絡みもございまして、検討してまいらなければならないという事項として考えております。
　とりあえず回転備蓄として、米の品質を落とさないで効率よく備蓄を確保する方法として、当面百三十万トンぐらいの備蓄の回復を図るべく生産調整の緩和を進めようということで、今努力をしておるところでございます。
○中村（時）委員　これはわかったらで結構なんですが、回転備蓄方式から棚上げ備蓄方式に転換した場合、どれぐらいのコスト増につながるのか、おわかりだったらで構いませんので、非常に大ざっぱな数字で構わないんですが、参考までにということでお聞きいたします。
○上野（博）政府委員　ちょっと数字でお示しをする用意がございませんので、考え方だけで失礼させていただきますが、使わない可能性がある備蓄でございますから、一年間、あるいは二年間という一定期間、保管料、金倉、そういうものが皆かかるということのほかに、使わなかった場合にえさ米で処理をしなければならないとかいう、要するに売り値がもうただみたいなものになる。非常に高いコストを払って積み上げておきながら最後は、使わない場合にはただみたいなものになるというその損失部分、これが非常に大きなものになるだろうというふうに思います。
○中村（時）委員　それからもう一点が、これは平成六年度予算、先ほど佐藤委員からもちょっと御指摘があったんですが、平成六年度予算で一千万円ぐらいの調査費がついておったようでありますが、貯蔵方式、現在の我が国の貯蔵方式は低温玄米方式をとっておりますが、冷害が続いた場合、次のときのもみが手に入らないという事態も当然想定しておかなくちゃいけないだろうというふうに考えます。そうしますと、やはりこの貯蔵方式、先ほど御指摘があったように、もみ貯蔵方式への切りかえというものを真剣に考えていく必要があるんじゃなかろうかと思うわけであります。
　今回、調査費がついておるようでありますが、どのぐらいのペースで、どれぐらいの規模でこれを推進しようとされているのか、現状のお考えをお伺いしたいと思います。
○上野（博）政府委員　委員の先ほど来のお話にございますように、現在のところは回転備蓄ということでもございますので、低温の倉庫におきます玄米での備蓄という形で対応してまいっております。
　もみ備蓄ということになりますと、より長期のものを考えた話になるということだろうと思うわけでございますが、当面私どもとしましては、低温倉庫の中で、もみ備蓄でやった場合にどういうような効果が出てくるのかというようなことを中心に研究をしたいということで、余り長い期間にはならない勉強を今のところは一応考えておるところでございます。
○中村（時）委員　時間も終わりに近づいておりますので、最後に、今回、まさにそのいろんな見方はあるんでしょうけれども、食管制度の意義そのものが問われていると言っても過言ではないと思っております。根幹は維持するとしても、やはり改めるべきところは改めるというふうな柔軟な考えも必要であろうかと思いますけれども、この食管制度そのものについて、長官いかにお考えか、御見解をお示しいただきたいと思います。
○上野（博）政府委員　委員御指摘のとおりでございまして、食管制度につきましても、今回の事態ももちろん一つのいい検討材料でございますし、いろいろな事態の変化に合わせて制度の運営の改善、あるいは制度自体の改善に努力をしなければならないというふうに考えておるところでございます。ただいま行っております農政審議会での検討の中にも、こういう面についての検討も加わってくるというふうに理解をしておるところでございます。
○中村（時）委員　不変の理念はあっても不変の制度はないと私は思っておりますので、ぜひとも、社会情勢いろいろと変化が激しい昨今でありますから、勇気を持って将来に向けての前進をしていただきたいと思います。以上のように、大変米問題を取り巻く環境は厳しいものがありますけれども、消費者の理解も得ながら、そしてまた我々としてもできるだけの努力をしながら、国民一体となってこの難局を乗り切らなければなりません。そこで、委員長以下、ここにいらっしゃる皆さんは、私も含めて、ぜひともタイ米を率先して食べましようということを申し上げまして、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○大木委員長代理　次に、上田晃弘君。
○上田（晃）委員　公明党の上田晃弘でございます。先ほどに引き続きまして、残余の質問につきましてお尋ねさせていただきます。長官も朝からかなり重複された質問に何回も答えていらしてお疲れだと思いますが、よろしくお願い申し上げます。
　私も、ここは消費者問題特別委員会でございますし、先ほどもちょっと触れましたとおり、この一週間、私も決して米の専門家ではございませんが、もう各地を一生懸命歩かせていただきまして、問屋さん、小売り、スーパー、それから消費者の皆さんとも懇談し、精米工場、倉庫、さまざま行かせていただきました。それで、いろいろな声が私の耳にも入っておりますので、きょうは、なるたけ私の方からは演説になってしまわないようにして、手短に御質問させていただきますので、長官の方は丁寧に、比較的長くお答えいただいて結構でございます。極端なお話　きょう長官にお答えいただいた内容をそのまま刷り物にして地域で配れば、なるほどそうかと、こんなふうに御理解いただければ一番ありがたいんじゃないか、そのような答弁を御期待させていただきますので、ひとつよろしくお願い申し上げます。
　ということで、まず第一でございますが、今回のこの米不足騒動につきましては、当然想像されることではございましたが、国民の皆様の国産米志向が強いということで、自然に任せておれば、まず国産から先に売れていく、これは大体予想されたことだと思います。しかし、それが相当なスピードになりまして、異常にフィーバーして、国産米がどんどん店頭から消えていった。さらに問題なのは、続けて、当てにしていた輸入米まで店頭から消えていった、ここで騒ぎが起こったのではないかというふうに私個人は思っております。国産米も消えた、続けて輸入米もない、これは大変だ、これがこの十日余りの出来事ではなかったかな、こんなふうに思うわけでございます。どうしてそんなことになってしまったのか、まずこれをわかりやすくお話を承りたいと思います。
○上野（博）政府委員　この輸入米の供給の立ち上がりがおくれたということにつきましては、先ほど来申し上げておりますように、私どもの努力の足らなかったところもあるというふうに私自身思うわけでございますが、やはり相当多量のものを、しばらく全然経験のなかった話として実行を始めたわけでございますので、送り出す方におきましても、言うなれば十分な円滑な体制ができるのに我々が見込んだよりもやや時間がかかった、それから受け入れの方も、検査も含めまして一定量の、我々が期待をする程度の流れになるのに思ったよりも時間がかかった、端的に言えばそういうことだというふうに思っております。
　現在の段階でいいますと、私は、大体所定の物の流れになってまいっているというふうに考えているところでございます。
○上田（晃）委員　よろしくお願いします。
　次の質問でございますが、昨年の秋以来、今回は凶作で、諸外国にお願いをしながらお米を輸入して、それを私どもは食さなければならないということはわかっていたわけでございまして、当然食糧庁といたしましても、輸入米のそれぞれの性質等に応じて、どのような調理をすればいいかということは、ＰＲをされてきたことは私も承知しております。ただ、頻度の問題やＰＲの予算の問題、いろいろございますのでしょうが、結果としてやはり輸入米は食べたくない、輸入米はどうやれば食べられるのかわからないという、サイレントマジョリティーの方々のそういう判断になってしまったと思うのですね。
　したがって、今まで、秋から今日に至るまで、輸入米に本当にどうなじんでいただくかということについて、どれくらいお力を入れて広報活動をされてきたのか、ちょっとその辺を総括的にお願い申し上げます。
○上野（博）政府委員　輸入米の食べ方につきましては、まず試食会というのを各地で開いておりまして、一月の中下旬から各地で順次、中央、地方段階、輸入米に関する消費者等懇談会というようなことを開きまして、関係の方々にお集まりをいただいて御試食もしていただくというような機会を持っております。
　それから、消費者に対します炊飯・調理講習会というようなことを中央講習会・地方講習会というふうに分けてやっておりまして、各県の料理学校、クッキングスクールというようなところをお借りしてやらせていただいております。
　それから、マスコミ等を通じたＰＲということでございますと、全国紙五紙、ブロック紙三紙、地方紙四十七紙というところを対象としまして、去年の十二月以来五回ぐらいにわたって、最後の一回はこれからやろうとして予定をしておるところでございますが、計五回の予定で、今四回は既にやっておりますけれども、考えているところでございます。
　それから、テレビの関係につきましても、安全性や表示方法等の広報というのを、一月から二月にかけまして各チャンネルを通じて行っておりまして、これは相当の回数になっております。「キッチンパトロール」によります輸入米の炊飯・調理方法の紹介というようなことも、これも五回ぐらいやる予定で、最後の一回はこれからでございますが、やってまいっております。
　等々、かなり盛りだくさんにやらせていただいておりまして、これからも予算の点の問題もございますけれども、一生懸命努力をさせていただきたいというふうに考えております。
○上田（晃）委員　次に、タイ米の問題についてなのでございます。
　午前中も野田委員の方からも御指摘あったように記憶しておりますし、今も中村委員が最後に、タイ米を食べましようと言って質問を終わられました。私もちょっと、その辺の筋からの気になる点を何点か聞かせていただきたいと思うのです。
　今長官も、さまざま、マスコミの方も含めての試食会等をされた、このようなお話ございまして、私も試食会は参加させていただきました。やはり印象として、ブレンドしてもほとんどわからないけれども、タイ米だけはわかるねと言って解散になるというようなケースが結構あったようにも思います。したがって、このマスコミ各紙を見ておりましても、頭こに定的な形容詞がなぜかタイ米だけはついているのですね。ぱさぱさするタイ米。嫌がられるタイ米。好まれないタイ米。食べづらいタイ米。なぜタイ米だけはそういう形容詞がついているのかということを、私もだんだん日々ひっかかるようになってきております。
　それで、食糧庁としては、そのようなお考えはないのだと思いますけれども、ちなみに、この三月九日付の読売新聞、食糧庁長官の談として載っていた記事でございますので、長官がそのままお話しになったかどうか、これは定かでございません。もし、こんなふうに話してないというならば御訂正いただきたいのですが、「おいしいものばかり食べて、後でタイ米だけが残るというのも混乱と呼べないか。」これはちょっとひっかかりました、こういう表現は。もし、こう言ってないというならば御訂正願いたいし、この案件について私の事務所にも、食糧庁長官が本当に、各国に緊急輸出をお願いし、しかも御存じのとおり、タイもさまざま無理をして今回日本に輸出をされている。それをもってして、一般の方、またマスコミがさまざまお書きになるのはそれは自由かもしれませんが、この食糧の総元締めであられる長官が、無意識のうちにタイ米をべつ視されているような、もし意味があるとするならば、これはちょっとまずいのではないのか。やはり傲慢な日本という、こういうイメージが広がってしまっては大変私も心配だと思うのです。
　したがいまして、もし単品で売るとタイ米が売れ残ってしまうかもしれないというような思いが正直なところあったとするならば、今までのこの広報活動においても、このタイ米ともっと親しみましようというような部分をもう少しクローズアップした広報の仕方とかあったのではないか、こんなふうに思うのですが、いかがでしょうか。
○上野（博）政府委員　ただいまの新聞の件でございますけれども、具体的な物言いは若干定かに覚えていないわけでございますが、私の頭の中にございましたのは、一般の消費者の方が国内米志向が非常に強いというために、先ほど来議論になっておりますように買い急ぐという事態が起こりまして、その一方でタイ米が、私に言わせれば食わず嫌いという面が非常に強いのではないかというふうに思っておりますけれども、最後に残ってくる、今の状態だとそういう懸念があるということを申したつもりでございまして、別にタイ米は、私はまずいというふうには決して思いません。私自身、炊いてみまして食べてみました。今でも食べておるわけでございますが、二割くらい入れたのでは味の方はほとんど差がわからないのではないかというふうに思うわけでございます。
　したがいまして、どちらかというと、食わず嫌いでそういう話が先に走っているのではないかなというふうに思っておるわけでございますが、そういう傾向があるとすれば、そのことが、先ほどもお話ございましたようなことに結びついていく懸念を持ったということを申したまででございまして、私自身は、タイ米は、それはお話のようにまずいとかいうたぐいのものではない。まして、タイから引いてまいっております米は、内実申し上げますと、タイのお米としては最高のランクのものでございます。これ以上のものはございません。タイの一般の庶民の方々のお食べになっておられるものでもないのです。これは、イランとか、中近東の石油産出国あたりに通常は輸出をされている非常にハイランクのお米でございまして、タイの方々はあれをまずいという話は聞こえないというのは、まさに彼らから見れば、おっしゃるとおりだというふうに考えております。
　それから、ＰＲの点につきましても、我々も今のような考え方のもとに、この点についてもっと力を入れてやるということについてはいささかの異論もございません。
○上田（晃）委員　安心いたしました。
　今の食糧庁長官がお話しなさったようなことを、今後さまざまな、テレビの御出演とか、また新聞でも、さらにさまざまなシンポジウム、公開討論会、ぜひともその辺のお話をしていただければと、こんなふうに思います。
　次に移ります。
　今回のこの一連の騒ぎで、消費者それから卸、小売の方々、言ってみればこの三者から同時に、失礼ながら食糧庁に対して苦情が一斉に出ております。どこかの見方をして片っ方から苦情が出るというのではなくて、同時に三者から出ている、こういうようなことでございます。そうしますと、お米、主食の安定供給を旨とする、このお仕事をされている食糧庁といたしまして、ここ一番という一番大事なときに、伝家の宝刀を抜かなきゃいけないといったときにそれぞれから総スカンを食ってしまったような形にも見えるわけでございます。先ほどもどなたかお伺いしておりましたけれども、やはり安定供給という一番重要な大義が、一番大事なときにもし守られないとするならば、食糧庁の存在は何だ、こういう素朴な怒りにも通ずると思います。この点につきまして、わかりやすくひとつお願い申し上げます。
○上野（博）政府委員　この点については多言を要しないわけでございまして、委員御指摘のとおりだ、そういう思いで一生懸命頑張らなければならないと思っておるところでございます。
○上田（晃）委員　ひとつよろしくお願い申し上げます。
　それでは、次に移らせていただきます。
　次に、食糧庁といたしまして、七日の夜の記者会見の問題等々も含めましてさまざま決定をされ、通達を出されているわけでございます。お米はある、このように大臣も、食糧庁もおっしゃっておるわけでございまして、しかしながら、現場の消費者の方は、大臣、食糧庁長官がお米はあるから安心せよと言っても、現場に行くとない、じゃ、だれが悪いんだ、こうなりますと、中間の卸や小売の人がずつこいことしているんではないのか、こういうやはり反応になってくるわけでございます。
　当然この卸や小売の方も大変御苦労されていること、私はこの耳で聞いてまいりました。月のグロスとしてはきちっと供給はしていただいているとはいっても、通常の安定した供給じゃなくなってしまっているがゆえに不安があるんで売れないとか、さまざまなそんなようなお話もございました。
　そこで、食糧庁が新しい方針なりを国民の皆さんに徹底し、またそれを卸や小売の方にもお願いし、それが現場に現実の上で施行されるまでの当然のタイムラグがあると思うんですね。その辺のことについて、こういう卸や小売の方々の御苦労といいましょうか、この辺のところも消費者の皆さんにわかっていただくというようなＰＲもちょっと欠けているように思うんですが、その点いかがでしょうか。
○上野（博）政府委員　その点につきましては、先般の緊急対策につきましてはマスコミに比較的迅速に、私どもとすればお話を申し上げまして、報道を期待したところでございます。
　また、私どもの食糧事務所あるいは都道府県を通ずるルートにおきましては、立派な文章、立派なといいますか正式の文章にした通達ということももちろん迅速にやりますけれども、そういうことに先立ちまして、事実上、最近の伝送手段でございますファクスというようなものあるいは電話というようなものを使って、実質的な伝達は遅滞なくできるだけ迅速にやるということで対応いたしております。
○上田（晃）委員　それでは、そのようにタイム落差が生じないように御努力をよろしくお願い申し上げます。
　続いて、今回タイのお米を大量に輸入いたしまして精米をされるに当たりまして、今のままの精米の機械並びにラインでは精米できないというような声も随分出ております。今の機械にそのままかけちゃうと粉になってしまうとか、やはり不純物、混合物を取り除いて、色彩を点検して、そうなりますと、今まで扱ったことのないタイ米を扱うわけでございますので、当然さまざまな附帯工事をする、場合によったら新しいラインを引かなきゃならない、しかしその工事をしていただく技術者は数が限られておりますからなかなか我が社の工事も進まない、こんなような声も出ております。
　長官、御存じだと思いますけれども、そういった意味で、このタイ米の輸入に関しましてこういう目に見えないところで御苦労されている、そういう卸、精米関係の皆さん、この新しい設備投資また加エコストのアップ、これに対してはどのような形で国としては手当てをされていこうと思われているのか、その辺についても御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○上野（博）政府委員　タイ米につきましては、精米でございましても、玄米なら当然でございますが、加工を丁寧にやって、例えば來雑物を取り除くというようなことから始まりまして、掲精も念入りにやるというような努力をしていただいております。その関係で、そういう関係の経費につきまして、タイ米の卸売価格の設定のときに事情を考慮した価格の設定をいたしておるというのが第一点でございます。
　それから、そういう掲精施設の面などにつきましては、昨年のうちから相当量をタイ米に頼らざるを得ないというふうに予期をいたしまして、特に大きな卸の業者の方々などを中心に対応した施設の整備に既に入っていただいておる、その辺がございますので、現在の段階でも稼働時間を長くするということによって対応ができるような状態になっているというふうに思っております。
　さらに、今後そういう手当てをしたい、特に規模の小さい小売の方々であっても、してみたいという御要望もあるところでございまして、我々とすれば来年度予算におきまして一定の助成も予定をして、現在具体的な補助条件について検討中だ、こういう状況でございます。