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○森実政府委員　法律改正を出しました理由でございますが、ただいま大臣が御説明申し上げましたとおりでございます。
　多少具象的に申し上げますと、一つは、農業開発の協力要請がこの数年間に三倍近くになってきている。それから、大型であり複雑なプロジェクトが出てきている。そこで何らかの形で公的な対応を組織的に考えないと、チームづくりとかいわゆる総力のフォローアップがなかなかうまくいかないという経験が政府部内にも生まれてきた。特に先生にも御尽力願いました三江平原の調査のチームづくりや開発方針の決定、そういったことでは大変苦労したこともそういうことに生きているわけでございます。かたがた、政府といたしましては、昨年の総理のＡＳＥＡＮ諸国訪問あるいは南北サミット等を背景にいたしまして、いわゆる開発援助の積極的な拡充、特に、農村と農業開発を経済協力の重要な柱とするという方針を打ち出してきたわけでございます。そういう意味で政府部内でしかるべきこういった公的機関による推進を図るのに何が適当であろうかという議論が行われまして、過去の知見なり技術の蓄積、そういったものから見て農用地開発公団を活用することが最も適当であろうというふうに判断したわけでございます。率直に申し上げますと、政府部内でこの意見をまとめますには、先生も御指摘のように臨調の関係や何かでいろいろ議論があったわけでございますが、部内でいわば特殊法人についてスクラップの議論もあるけれども、やはり一つのビルドの側面として臨調の関係なり行政管理庁の方からも評価を受けまして、政府として意見をまとめたということでございます。
　それから開発輸入の問題でございますが、発展途上国が経済的に離陸していくためにも、また当面している食糧問題を片づけるためにも、自助努力による農業開発を軸とした農業振興が重要な課題だと私ども思っております。あくまでもそういった発展途上国の自主性を尊重し、その要請に基づいて開発に関する技術協力を行おうとするものでございまして、これを直接日本の開発輸入に結びつけるような考え方は持っておりません。ただ、結果としてこういった開発途上国の食糧問題が懸念されているわけでございまして、アメリカのたとえば、先生御指摘の二〇〇〇年の予測の中でも、開発途上国の要輸入量が二倍にふえるだろうという予測もあるわけでございます。そういった状況のもとで開発途上国がそれぞれの自助努力を通じて食糧問題を解決していくことが、間接的と申しますか最終的には世界の食糧問題の改善に役立つし、わが国の食糧の確保にも役立つという間接効果は期待しておりますが、直接、わが国への輸入に直結して考えるということをこちらから打ち出すという考え方は全くございません。その点はひとつ誤解のないようにお願いしたいと思います。
　なお、長期予測の数字は官房長から御説明申し上げます。
○角道政府委員　長期予測に基づきます穀類の輸入動向についてお答え申し上げます。
　御承知のように、私ども、二〇〇〇年を目標といたしまして世界の農産物の長期需給見通しを立てたわけでございますが、これは主として今後どういう経過であるいはどういう幅で動いていくかということに、もっぱら変動の態様等に重点がございますので、実数そのものについては余り大きな意味はないということで、今回、輸入の実数については公表申し上げてないわけでございます。私ども、現在政策の基本に置いております輸入動向といいますのは、六十五年の長期見通しにございます穀類総体といたしまして二千七百四十六万四千トン、小麦が五百十九万トン、大麦が二百九十万トン、雑穀、これはトウモロコシ、マイロ等でございますが千九百三十七万トン、これが私どもの判断の基準でございまして、今回立てました二〇〇〇年の予測につきましても大体この延長線上と考えております。ただ、アメリカの「西暦２０００年の地球」で公表しております四千二百万トンないし四千五百万トンといいますのは、基礎データが主として六〇年代から七〇年代の前半、まだ高度成長期の影響が非常に残っている時期を基礎にいたしましてそこからトレンドをとったということで、相当多目に出ておるというような判断を私どもいたしております。
○松沢委員　時間が参りましたので終わりますが、開発途上国に対しまするところの援助そのものにつきまして、私は決して反対しているわけでもございませんし、また国際的に見ましても必ずしも日本の援助というのがよけいではないじゃないかというところの批判すら実は出ているわけなんでありますから、積極的にやっていくべきであるという考え方であります。ただ、問題は、「西暦２０００年の地球」だとかあるいはまた最近本が出ておりまするけれども、それなどを見ましても、今度はアメリカの食糧そのものをいつまでも頼りにするわけにはいかぬというところの状態になってきているんだということをこれまた予見をしているわけなんです。そういう点からいたしますと、外の方に向かって大いに開発に協力してやるということも結構でありますけれども、やはり国内の開発に相当力を注いでもらわないと、二〇〇〇年のそのときになったら大変困るという問題が起きてくるんじゃないか、実はこんなぐあいに考えるわけなんです。もう一つは、行政改革というのは何でも切ればいいというわけではないのでありまして、必要なものは拡大していかなければならない、こういうものもやはり行政改革だと私は思っております。
　そういう意味で大臣にもう一遍お答え願いたいわけなんでありまするが、海外の開発、輸入ということではないのであって、海外開発に協力はするけれども、やはり日本の国内の開発は積極的に進めていくんだ、とりわけ、いま開発公団等におきまして、さっき人の問題等も私指摘しましたけれども、足りなかったならばふやしてもやっていかなければならないんだというくらいの決意のほどを示していただきたい、かようにお願い申し上げるわけです。
○田澤国務大臣　御承知のように、私たちは新しい農業の芽を育てるためにこれまでもいわゆる農業の技術の開発、普及、さらにはまた経営規模拡大ということを柱にしながら中長期的な展望に立って農業の生産性の向上を図ってまいって、そのことが国の食糧の自給力の確保に結びつけてきているわけでございまして、今後もその点については一層努力をしてまいらなければならない、かように考えております。
　ただ、対外経済援助に対しては、日本は御承知のように世界経済、ＧＮＰの一割を占めている経済をいま営んでいるわけでございますので、そういう面からやはり国際的な協力をしていくという役割りも果たしてまいらなければならないということをも御理解いただきたいと思うのでございます。
○戸井田委員長代理　次に、武田一夫君。
○武田委員　私は、農用地開発公団法の一部を改正する法律案につきまして、まず最初に、外務省、通産省、そして大蔵省、経済企画庁、おいでになっていると思いますのでお尋ねをいたします。簡潔にお答えいただきたいと思います。
　これから非常に重要な海外経済協力、この事業に当たりまして各省庁どのような精神で臨むことが大事であるか、そのことにつきましてひとつお答えをいただきたいと思います。
○松浦説明員　外務省といたしましては海外経済協力を積極的に推進してまいっておりますけれども、その基本的な考えといたしましては、日本は先生御承知のように平和国家でございますし、また自由世界第二位の経済力を有する経済大国でございます。それに加えまして、海外依存度が非常に高いわけでございます。したがいまして、政府開発援助を積極的に推進いたしますことが日本の国際的な責任である、こういうふうに私どもは考えております。
　しかしながら同時に、政府開発援助を通じまして世界の平和と安定、さらには世界経済の発展に貢献するということは日本の平和と安定にも資する、こういうふうに考えております。具体的には、政府開発援助は南北問題を根底にいたしまして進めておりまして、南北問題の根底にございます相互依存とそれから人道的な考慮というものを具体的な理念にしております。
　それから、援助の実施に当たりましては、何と申しましてもできるだけ相手国のニーズに合った援助を実施していく、できるだけ効果を上げる援助を実施していくということが重要でございまして、そういう点から申しまして、私どもは、一つは相手国の国民のできるだけ多くの方に裨益する援助、すなわち、基礎生活援助、この中には農村、農業が入ってまいりますが、そのほか医療、保健その他がございます。それからもう一つは、開発途上国におきましてはやはり人づくりが重要であると考えております。したがいまして、具体的な開発ニーズというものを適切に把握することが重要でございますけれども、基本といたしましては、いま申し上げました基礎生活援助と人づくり、こういうものを二つの柱にいたしまして援助を実施してまいりたい、こういうように考えております。
○武田委員　その問題について、経済企画庁、通産省にもひとつ答えていただきたい。
○佐藤説明員　先生御存じのように、最近特に、南北間の依存関係というのが高まってきておるわけでございます。先進国といたしましては、日本もその一つでございますけれども、発展途上国の開発の援助をますます強めていく必要があると考えております。特に、先ほど農水大臣からの御答弁にございましたように、わが国は自由世界の第二位、一〇％のＧＮＰを占めておるわけでございまして、かつ、特にわが国におきましては発展途上国との関係、これは資源の確保あるいは輸出市場ということで非常に緊密な関係にあるわけでございまして、そういう意味からも経済協力を積極的に推進していく必要があると考えております。
　それから、外務省の方からもございましたけれども、経済協力は、その経済協力が直接的に相手国の経済発展、国民生活の向上に寄与するということはございますけれども、そのほかに世界経済の発展、それがひいては世界の平和と安定に寄与し、またわが国の安定的な成長にも寄与するということから、経済協力の重要性はますます高まってきておるということでございまして、先生御承知のとおり昨年の一月、政府開発援助の新中期目標をつくりまして、一九八〇年代前半に一九七〇年代後半の政府開発援助を倍増しようということで、その達成に努めておるわけでございます。
　その経済協力の基本といたしましては、やはり経済発展、民生の安定に効果的に援助していくということが必要であると考えております。そういう意味では今回の議題になっております農業、農村開発というものは、そういう発展途上国の経済発展の基盤になるということで、非常に重要な分野の一つであると考えておるわけでございます。
○照山説明員　ただいま外務省、経済企画庁、両省庁からお答え申し上げたと私ども全く同じ考えで経済協力に携わっているわけでございます。
　若干私どもの立場から補足的に申し上げますと、現在、南北間の相互依存関係というのが非常に深まっている中で、経済協力を通じまして発展途上国の経済社会開発を支援するということは、わが国が国際社会の一員としてこれは当然推進すべきものであると私ども考えるわけでございますが、具体的にはわが国は貿易、特に資源エネルギーの関係で対外依存度が非常に高い国でございます。そこで経済協力を通じまして発展途上国とのつながりを強化していくということは、ひいてはわが国自身の経済あるいは国民生活の安定を確保する上にもつながっていく、そのような観点から重要であると考えるわけでございます。
　今後の方向でございますけれども、ただいま両省庁からお答えがありましたことに帰するわけでございますが、もっと具体的に申しますと、従来、工業化あるいはインフラの整備というところで協力を推進してまいっておりますけれども、今後、さらに発展途上国が抱えております問題に具体的にきめ細かくかつ積極的にこたえていくという観点から、たとえば農村、農業の開発でございますとかエネルギーの開発でございますとかあるいは中小企業の振興あるいはその製品輸出の拡大、さらには人づくりといったような重点的な分野を今後想定いたしましてさらにきめ細かく推進していく。
　さらに、最後に申し上げますと、経済協力を実施してまいる上におきましては、これは政府開発援助につきましてもこれを実際に担ってまいりますのは、具体的には日本の民間の企業であったり人であったりする場合が多いわけでございます。そこでまた民間ベースの経済協力というものも民間諸団体におきまして自主的に行われていることもございますし、あるいはたとえば、中小企業の発展途上国における投資、合弁企業を設立いたしましてその国の中小企業と一緒にやっていくということも、これは民間ベースで相手方の経済開発に協力をしているということになるわけでございますので、こういった民間の活力を十分に活用していくことが経済協力を全体として推進していく上で重要ではないか、そういう点に配慮してまいる必要があると考えておる次第でございます。
○武田委員　そこで農林水産大臣、農業開発援助、これからの一つの大きな目玉として各地、特に東南アジアを中心とした、アフリカの開発途上国にとっては非常に期待されているわけでありますが、その海外援助計画の中の農業開発援助に当たって、大臣としては今後どういう方向でこれに当たっていくかという点のお考えをまずお聞きいたしたいと思います。
○田澤国務大臣　私は代議士になってから大体二十一年になるわけでございますが、その間東南アジア、アフリカあるいは南米等を視察いたしまして、戦後、開発途上国はいろいろな開発を進めて近代化のために努力をしてまいりました。結局、農業に重点を置いてまた、食糧増産というものに基本を置かなければその国の発展につながらないという考え方がいま非常に大きく出てきているのじゃないか。ことにこの開発途上国は、人口の七割以上が農業従事者であるというような関係もございまして、最近、農業あるいは食糧増産が大きな課題になっているわけでございますから、したがいまして、農業開発援助に対する要請というものは質的にも量的にも非常に大きくなってまいっております。私たちはそれにこたえるために、やはり日本の役割りとしては技術援助をすることが一番であろう、こういう考え方で今回この法改正をお願いしているわけでございますが、特に中、長期的に見て世界の食糧事情が非常に不安定でございますから、そういう点を配慮しながら地域を選定すべきだと私は思うのです。それからその国の自主性あるいはまた自助努力にこたえていくこともやはり必要でございます。
　御承知のように、日本は対外経済摩擦問題でいろいろな問題を諸外国から要請があるわけでございますが、それもこれも世界第二位の経済大国としての役割りを本当に果たしていないのじゃないかということも言われておりますので、そういう意味で、対外援助はそれなりに日本のいま置かれている大きな役割りであろう、こういう点も考えながら今後農業開発援助に積極的に取り組んでまいらなければならない、私はかように考えております。
○武田委員　各省庁からいろいろと基本的なお考えをお尋ねしましたが、いずれにしましても、開発途上国の立場に立った相手のニーズを十分に把握した上での経済協力、これは一番大事でありまして、最近地域で、現地人の要望を聞かなかったかどうかわかりませんが、いろいろトラブルがあったというケースもありますね。まして、国内でもいろいろな新しい開発をするときには大変な苦労があるわけでありますから、そういう意味では、特に相手が外国の方々でありますし、低開発地域でございますから、要するに、相手国の民生と産業の発展ということ、そしてそれが国民全体に心から喜びと感謝をもって迎えられて、そこに日本に対する大いなる信頼と友情といいますかそういうものが連動していくような、そういうやり方をしてほしいなと私は思うのであります。
　そこで、農用地開発公団等による農業開発調査をいたして、その結果これは有効に利用、活用するわけでありますが、そのために円借款などに結びつく資金援助、こういうことは当然出てくるわけであります。ただ、現在の有償の資金協力を見ますと、外務省、通産省あるいは経済企画庁、大蔵省という四省体制であって、農林水産省が入っていないというのに私は不満なんであります。今後、農業部門での海外援助のウエートが高まっていくことは明らかでございますし、鈴木総理もバンコクにおけるスピーチの中でも、今後の日本の海外協力の最重点に農業の開発、振興ということを取り上げている、こういうことを考えますと、農林水産省におきましてもそういう場において積極的に発言する場を与えられても当然であろう。いままでそれがなかったとは思いませんが、この四省体制の中に農林水産省を加えながら、お互いの連携をさらに緊密に行いながら、効果ある対応をすべきだ、こう思うのでありますが、この点について、きょうおいでの外務、大蔵、通産、経済企画庁の皆さんはいかがお考えでしょうか。そういうことはやるべきだ、あるいはそうじゃない、むずかしい説明は要りませんので、ひとつ簡潔に答えていただきたい、こう思います。
○松浦説明員　先生御指摘の技術協力につきましては、これは農用地開発公団が直接関係してまいるわけでございますけれども、予算は外務省に一括計上されまして、国際協力事業団が一元的に実施することにしておりますけれども、農水省とも全く二人三脚でやっております
　問題は、先生御指摘のその次の段階の資金協力でございます。私どもは、一般的には先生御指摘のように国際協力事業団で行いましたフィージビリティースタディー、開発調査の結果がよければ、それができるだけ日本の円借に結びついてもらいたい、こう考えております。最近の円借款の動向を見てまいりますと、農業関係だけがかなりふえてきておりまして、私どもこれは非常に好ましい傾向と思っておりますが、農業関係の案件の大体半分ぐらいは国際協力事業団で調査を行ったものでございます。
　したがいまして、四省庁体制ということでございますけれども、そういう法律のたてまえにはなっておりますけれども、実際の運営におきましては、技術協力から出発いたします段階では、さっき申し上げましたように農水省と外務省と全く二人三脚でやっておりまして、農水省の方々に調査の方に入っていただきまして行う、それがいま申し上げましたように円借款に結びついていく。円借に結びつく段階で円借調査団というものを出しますけれども、それにも農水省の関係者に入っていただく。それから、円借ミッションが帰りましていろいろ検討するということの段階でも当然農水省にいろいろ御意見をいただく。したがいまして、法律上のたてまえは四省庁体制でございますけれども、実際の運用面におきましては、農業関係の案件につきましてはいま申し上げたようなことで農水省に実際上入っていただいてやっていただいているということで、私どもとしてはできるだけ運用面で今後も改善してまいりたい、こういうふうに考えております。
○佐藤説明員　お答えいたします。
　経済協力につきましては非常に多面的な政策が関連しております。御存じのとおり、経済政策、外交政策、財政金融政策、通商政策、農業政策、エネルギー政策等非常にたくさんの政策分野と関連しておるわけでございますけれども、特に経済政策、外交政策、財政金融政策、通商政策というのはいわば横割りと申しますか、そういう関係でいろいろな問題にも関与してきているということから、実際にはこの関係の省庁が中心的な役割りを果たしてきておるわけでございますけれども、先生お話しのとおり、最近、農業問題というのは非常に重視されてきております。私どもも、そういうことから農業関連につきましては農水省とよく連携をとってこれまでもやってきておりますけれども、今後ともそういう方向で十分連絡をとっていくようにしたいと考えております。
○朝比奈説明員　大蔵省といたしましても、ただいま経済企画庁から御説明ございましたように、農業案件の重要性を認識しておりまして、今後、農林水産省と十分連絡をとりつつやってまいりたいと思っております。
○照山説明員　先ほど申し上げましたように、通商産業省といたしましても、今後、発展途上国の経済社会開発を支援する中で農業、農村の開発というのは非常に重要であるというふうに考えておりまして、ただいま三省庁からお答えがございましたように、私どもも農林省と十分連絡協議の上推進していくことが必要であるというふうに考えております。
○武田委員　協調体制でやるということは当然のことでありますが、農林水産業の技術協力ということは毎年人の面につきましても大変な増加ぶりです。非常にウエートが高まっている。それだけ要望がふえているということです。しかも、私は、技術協力と資金協力とは一体になっていかないといかぬというふうに思っておりますが、その効果を十分に発揮するためには、農業というのは開発したからそれでよしとするわけではない。それが定着していく、そしてある程度の見通しができるまでのかなり長い期間めんどうを見なくちゃいかぬのじゃないかと思うのです。そうすると、技術面の定着、先ほども話があった人づくりという面の協力、こういうように考えますと相当苦労する部門でございます。それだけに今後の協力援助に当たっての発言というのは、いま以上に重要視をしていかなければならないし、それは法律上はたてまえとして四省庁体制だ。しかし、日本というのは不思議とたてまえというのが大事にされているところでありまして、その中に農林水産省が入っていないとなると、どういうたてまえで外れているのだという、ひがみではないのですが、仕事を一生懸命やる農林水産省としましては不満もあるのじゃないか、こういうふうに思うだけに、一人前としてその中に認めてもらえるということで、この四省庁体制が五省庁体制になっても当然だ、こう思うのです。
　しかも、これを見てみますと、金利とか貸し付けの条件は工業用と比べると農業用の方が悪いわけですね。これでは私はいかぬと思うが、日本の場合は工業と農業と大体同じに見ているのですか。しかしながら、国内の場合でも融資の問題を見てみますと、利子でも、工業についてよりは農業の方がかなり優遇されている。それは自然的条件等々あるいは期間も非常に長い、いろいろな条件もある、そういうことで同じ条件ではないということになりますと、そうした中身のことなども今後改めていかなくてはいかぬ、こういうふうに私は思っております。そこで、今後こうした問題を積極的に進めていく上での重要な有償の資金協力についての発言というものを大きくその場で確保できるような体制というのが私は必要だと思うのであります。
　そこで、時間も来ましたので、大臣、これは各省庁との交渉の中において、農林水産省としてこうした海外援助協力、農用地開発が一層効果的に実りあるものにするための対応として、いま申し上げた体制の問題等を含めまして、十分に農林水産省が対応できるような方向をしかと根回しをしながら進めていってほしい、こう思うのでありますが、その辺についてのお考えと決意をひとつお聞かせいただきまして、私の質問を終わりたいと思います。
○田澤国務大臣　この法律改正法が成立いたしますならば、いわゆる公的な機関による組織的な推進が図られることになるわけでございますので、そういう面から、私たちとしては借款等の問題につきましても現地で現に技術援助に携わった者として積極的な発言をいたしまして、この農業開発援助が促進されるように努力をいたしたい。
　　　　〔戸井田委員長代理退席、委員長着席〕
　この問題について実は閣内でも話題になりまして、これをどういう機関で扱ったらよろしいだろうかということで、総理からもそれでは経済対策閣僚会議でこの問題は十分話し合うようにしてはどうだということでございますので、そういう機関を通じて十分各省庁と連絡をとりながらただいま御指摘のような点に十分沿うように努力をいたしたい、かように考えます。
○羽田委員長　武田君の質疑は終わりました。
　次に、近藤豊君。
○近藤（豊）委員　大臣にまずお伺いいたしますが、今回の農用地開発公団が開発途上地域に対する経済協力にその人材を生かしていく、私は、これは大変好ましいことだと思います。しかし、一部世評によると、これは農用地開発公団の仕事がだんだん少なくなってきたから、だからその余った人をそちらに使うんだというような言もあります。それはそれで私は結構なことだと思うのですが、経済協力はとかくいま各省庁の権限がいろいろと複雑に分かれておって、その調整に苦労をしている分野でもある。臨調で取り上げられている分野でもありますので、これはすでにもうよく大臣御承知のとおり、今回、この農用地開発公団が行う国際協力の仕事についても、国際協力事業団を通ずる政府ベース技術協力の実施体制の下で、調和を保ちつつ、密接な連携を保ちつつ行われていく、こういうふうに私は了解いたしますが、この了解に誤りなきや否や、一応ここで御確認をいただきたいと思います。
○近藤（豊）委員　さらにこの人材を大いに活用して取り組む場合、たとえば、ペルーのかつてインカが支配をしていたころは緑であったところが砂漠になってしまっておる。あるいは今度中東問題で焦点になっておりますシナイ半島が返還をされたけれども、このシナイ半島の砂漠の緑化という問題も出てきておる。インドにも大型の灌漑農業案件が出てきておる。世界じゅうメジロ押しに灌漑農業あるいは農業協力要請が出ておるわけです。そうしますと、現在の農用地公団の中で少し外に向けられるかなと思っている人材では足りなくなる場合もあるわけですね。その場合には積極的に農林省も本省から農業、土木等の専門家をもっとさらに動員をして、出向させて協力をしなければいけない場面が出てまいると思います。そういうときに、日本の悪い癖で、海外に出かけていきますと、その間に国内の昇進がおくれるというようなことがある。そういうようなことがありますと、出ていく人は非常に元気がなくなるわけでありまして、この点、大臣の御在職中に、海外農業協力に苦労した男は国内に帰ってきてもちゃんと評価をされて、いわば出世するんだというような伝統をつくる先駆けをしていただきたい。これをぜひ大臣にお願いしたいのですが、いかがでしょう。
○田澤国務大臣　実は、私も東南アジアをかつてずっと視察をいたしまして、農業技術のために大変な努力をしている方々を私は現地で見たわけであります。その方々は非常に現住民にも尊敬されておりまして、そういう方が一たん内地へ帰った場合に一体どういうことになるかということ等はかなり不安だと思うのですね。そういう点では、私は、現地に出向いた方々に対しては、積極的にやってください、思い切ってやってください。そのかわり皆様方の将来については私たちは責任を持って今後も考えて差し上げますからという態度でなければ、私は、そういう現地へおいでの方は積極的な努力はしないものと思うのですね。ことに農業は長い目で開発を進めてまいらなければならない。しかも、一人の人ができるだけ長期間定着することが大きな成果をおさめるものと思いますので、そういう点では御指摘のような点を十分配慮しながら技術者その他を派遣させたい、かように考えております。
○近藤（豊）委員　いま大臣のお答えを聞いて私は非常に意を強くするものです。しかし、これもだんだんいろいろな方が大臣になられるわけですから、農林省の中でどういう方法をとるか知りませんけれども、海外協力に献身する人たちが報われるのだということを何らかの形ではっきりした形であらわすことを今後事務局に工夫をさせておいていただきたい。何らか前向きに農林省全体が取り組むのだという姿勢をはっきりさせることを、大臣御在職中に事務当局に完成させておいていただきたい、こうお願いいたしたいと思いますが、この点いかがでしょうか。
○田澤国務大臣　先ほどもちょっとお話ししましたが、実は前のセイロン、いまのスリランカでございますが、ここに農林省から技師が二名ほど行っておりまして、藤坂五号の作付をやっておりまして、気候、風土が日本と違いますので、スリランカに合うような農法、あるいはスリランカに合うような営農を技師の方々が研究しておられました。みずから水田に入って、そしてみずから作業を指導するものでございますから、その地域の方々の非常な尊敬の的でございました。そういう方がそういう作業をするのも、結局農林水産省が十分働いていらっしゃい、身分については保障するからということがあるからそういうように熱心に農業開発に努力するものと思いますので、私は、これは第一回目でございますので、そういうことを基本にしながら、この法を基本にして農業開発援助を運めてまいりたい、かように考えますので十分努力をいたしたいと思います。
○近藤（豊）委員　大臣はアメリカからお客さんが来ておられるようですから、何でしたらここで御退席いただいても異存はございません。
　農林省の方にお伺いしますが、海外の農業協力はどうしても気候、風土の違ったところがかなり多いわけです。熱帯農業、それから砂漠の農業、さらにこれから非常に重要な問題になってくるのはカーター時代に出た例の「西暦２０００年の地球」というレポートがありましたが、それで緑がなくなってしまうのだという警告があって、植林を行わなければいけない。この三つの問題は、日本の国にとっても非常に関係の深いことである。そうしますと、まず熱帯農業あるいは砂漠農業、それからどんどん木材を乱伐している後の植林の方法、そういうようなものについての要員は、公団の枠を越えて農林省の中で養成をされていって初めて協力が可能になるわけですけれども、実は公団のことというよりも、農林省が巻き込まれる海外経済協力の事業の中での重大問題だと思うのですが、この点はどういうふうに対処しておられますか。この点、もしお答えいただけるならば御回答いただきたいと思います。
○佐野（宏）政府委員　熱帯等の農業、これは林業についてもそうでございますが、農林水産省の附属機関として熱帯農業研究センターというのがございまして、そこで技術上の試験研究、調査、資料の収集、整理、提供等の業務を行っております。それで公団の海外業務を実施するに当たりましてもそういうところの研究の成果を十分活用してやってまいりたいというふうに思っております。
○近藤（豊）委員　この際、一つの要望事項を申し上げておくのは、植林関係なんですけれども、非常に乱伐が行われた後、植林をしてもそう簡単に苗が育たないというような熱帯の事情がございます。そういう点まだまだこれから日本は海外の木材を必要としているわけですから、その跡が裸になってしまっているわけですけれども、そういう面での研究あるいは今後専門として取り組む人たちをぜひ農林省としても考えていただきたい、これは私の要望事項です。
　それから、公団の職員の中で、これから海外の協力事業に参加をしていく、つまり、国際協力事業団の方に出向して参加をする人、あるいは公団から直接調査事業に出かける人、あるいはまた収集された資料を分析し、あるいはそれを研究する人たち、そういう人たちはどうしても語学が必要になってまいります。語学だけではなくて、自分が赴任をする可能性のある国の風俗、習慣にも通暁しなければいけない。言うなれば、地域の専門家的な準備をしていかなければ、いかにりっぱな公団の農業土木屋さんも役に立たないわけです。そうした面で、事前研修というようなことについては、公団は今回の法律改正を機にいかなる手段を講じられるおつもりか、この点を答えていただきたい。
○森実政府委員　ただいま先生御指摘のように、私ども、派遣技術者の研修というのは非常に重要な問題だろうと思います。内容は、一つは御指摘の語学の研修、もう一つは相手国の事情に応じた具体的な知識の注入という二つの面があるだろうと思っております。幸い、農業土木関係者の中では英語自体はかなり習熟している者が多くて海外業務にすぐに使えますが、実はほかの語学では必ずしも満足できる状態ではございません。そういう点でいろいろ専門家の御意見も聞きまして、外国語研修のことはこれから考えてみたいと思っていろいろ検討させているところでございます。また、いい知恵があったらお教え願いたいと思います。
　技術知識の注入という問題は、私は非常に大事な問題だろうと思います。同じ人間に継続的に担当させると同時に、やはり予備調査、本格的な開発調査の間で得た知見というものを的確に伝えることが必要だろうと思います。そこで、本年度の予算においてまずそういった技術情報を解析整理するための所要の経費を計上したわけでございまして、最終的にはこれはファイリングシステムの整備ということでつなげていかなければならないと思います。もう一つは、派遣する職員を特定いたしませんで、できるだけ幅広く公団職員の中で適性のある者を随時その相手国の事情に応じて派遣するという形を通じて、そういった開発調査の経験を持った人間の層を厚くするということが必要であろうと思います。
　三番目は、その上に立って、いま申し上げましたような各種の知見、それも、実は農林省だけの、公団だけの知見だけではなくて、ほかの省、ほかの公団から伺った知見等を整理いたしまして、派遣すべき職員あるいは外部から協力を求める場合はその協力をしていただく人も含めて短期の研修をしっかりやることだろうと思います。
　この三つを当面心がけてまいりたいと思っております。そういう意味で実は人事院、農水省、ＪＩＣＡ等をそれぞれ実施機関とした各種の研修制度をいま予定しておりまして、さらにその密度を高めようと思っております。
○近藤（豊）委員　いまの御答弁の中のできるだけ幅広く公団職員を動員しようということは、確かに一つ大きなプラスなんですが、反面、今度みんなが薄く経験を持つということにもなるのですね。ですから、中には、たとえばスペイン語屋だとか、あるいはフランス語屋だとか、あるいはインドネシア語屋だとか、語学別にある程度おはこを持った職員をあらかじめ指定をして、おまえさんはこれをやるのだよ、どうだ、この地域好きかいということで、その地域が好きだというような人は必ずいるわけですから、そういうふうにある程度スペシャリストをつくっていかれることを考えないと私は不十分だろうと思います。
　それから、語学研修については、つけ焼き刃の語学研修というのはなかなかうまくいきませんし、大体公団から出向されていく農業土木の専門家あるいはある程度技術者として完成をした人たちは当然年もとってきておる。二十代の青年の方なら語学も早く覚えますけれども、もうわれわれ四十過ぎた年代になりますとなかなか早く語学を覚えるわけにいかない。ということは、ある程度事前研修の時期は長くなくてはいけないし、そうした場合に、実はたとえば、外務省の研修所で第五部の研修などが行われておりますけれども、そういうような中にこの公団の人たちの語学研修員を一部受け入れる可能性というようなものがあるのかどうか、この点をちょっと伺ってみたいと思いますが、外務省はいかがですか。
○内田説明員　ただいま先生から御指摘がございました外務省研修所の活用というのも一つのアイデアかと思いますが、私どもといたしましては国際協力事業団による専門家の養成確保の事業の拡充というものを最近図っておりまして、私どもの考え方といたしましては、この事業団による研修プログラムの一層の活用を図るということを考えていきたいと思っている次第でございます。たとえば、派遣前の研修、これは集合研修、個別語学研修、個別技術研修と三本柱になっておりますが、その集合研修におきましては、年間九回、各回とも約三十日の期間で実施しておりますし、もう一つ別に中期研修というのがございます。年二回、各七十五日のプログラムを組んでおります。公団の専門家の方々にもこういうプログラムに今後より積極的に参加していただくという方途を講じていきたいと考えている次第でございます。
○近藤（豊）委員　その点は了解しました。
　そこでもう一度改めて主管局長にお伺いしますけれども、熱帯農業の研究所を農林省がお持ちであることはよく知っております。しかし、まだまだはなはだ不十分なものである。それから砂漠の緑化についてはいろいろな試みがこれまでも行われておりますけれども、日本の技術はアメリカやイスラエルと比べると非常におくれたものである。それから植林、つまり、伐採した跡地の緑化ということについてはまだ全く対策がこれだというものが見出されていないのが現実じゃないかと思うのです。そうした意味で、新しい技術がたとえば、イスラエルのネゲブ砂漠の研究所で実はいま開発をされたり、あるいはアメリカでまた新しい砂漠の緑化についての技術が開発をされているというようなことがときどきニュースとして飛び込んでまいりますが、公団の予算でもいいし農林省の予算でもいいのですが、そういう新しい技術について、将来の開発協力要員をどんどん出張させて、そして現地で調査をさせる、と同時に、土地カンも持たせるという必要があるのですが、大体、農林省、そういう意味では海外出張あるいは調査予算なんというのは技術屋さんのためのものは少ないですね。この点をひとつぜひがんばってほかのものを犠牲にしてもおふやしになるということが必要だと思いますが、どうですか。
○佐野（宏）政府委員　まさにいま先生御指摘のような問題に対処いたしますために海外派遣技術者の長期研修というのをやっておりまして、これは外国の大学とか試験研究機関に原則として二カ年間留学をさせまして勉強させてくるわけでございまして、テーマとしては、ただいま先生の御指摘のございました熱帯林業の問題でございますとか、乾燥地帯の農業の灌漑の問題というようなことを研究テーマとしてやらせております。最近増員に努めてまいりまして、五十六年度に派遣いたしました者は十二名でございますが、二、三年前に比べますとほぼ倍増いたしておりまして、現在、このプログラムの中で長期研修を受けた者が五十四名に達しておりますが、今後ともさらに拡充を図ってまいりたいと思います。
○近藤（豊）委員　では、今後大いに関係者がこの面で努力をされて、そして海外協力に農用地公団及び農林省の技術者たちが積極的にかつ効果的に参加できることを願いながら、少し時間が早いですけれども、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
○羽田委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時十分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時五十二分開議
○羽田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。藤田スミ君。
○藤田（ス）委員　農水省がことしの三月に発表しております「世界食料需給モデルによる食料需給予測」というのを見ますと、地域別予測結果というのを出しているわけです。発展途上国の穀物の輸入量は一九七八年に三千四百三十万トン、二〇〇〇年になりますと七千九百四十万トン、二・三倍増ということになります。しかも、これもケース１の場合、つまり、需給が一致しそして平年作であるという最も楽観的なケースのもとで、穀物の価格がインフレ率五％程度、名目で四倍程度という想定に基づいて出されているわけなんですが、ケース３というのを見ますと、ケース１、この楽観的なケースにさらに肥料価格などが二、三％上昇した場合穀物の価格は名目で六倍くらいに上昇するだろう、こういうふうになっております。途上国の外貨不足などで輸入が非常に困難をきわめていることが予想されるわけですが、どうなんでしょうか、ケース３については農水省は計算をしていらっしゃるのでしょうか。
○角道政府委員　お答え申し上げます。
　ケース３につきましては、将来、原油需給の変更等から今後、農業生産資材価格が上昇した場合に需給動向はどうなるかということを予測したものでございますので、私どもとしては、試算なり動向については一応の予測は持っております。
○藤田（ス）委員　そうすると、傾向はどういうふうに見ておられますか。たとえば、ケース３の場合、生産量は途上国はどういう傾向になりますか。
○角道政府委員　ケース１の場合に比べまして生産費が上昇するというところから、生産量につきましてはケース３の場合基本形よりもやはり若干縮小ぎみであるということは言えるかと思います。また、需要につきましても同様のことがございまして、全体といたしましては需給のバランスは、ケース１に比べれば若干縮小する方向になりますが、反面、開発途上国におきましては全体としては輸出入バランス、貿易量から見ますと先進国に依存する度合いが大きい。したがって、貿易量につきましては基本ケースの場合よりも若干増加するというように考えております。
○藤田（ス）委員　途上国の場合に生産量がケース１よりもマイナスの傾向になる、こういうことなんですよね。そうしますと、現在でも非常に栄養不足、人口四億から五億と膨大な数に上っているわけですが、本来、もっと輸入が必要な途上国が買いたくても買えない。しかも名目六倍というような上昇価格になれば、途上国は非常に大きな困難にこれからも突き当たっていくということが考えられるわけなんです。
　そこで、やはり日本の援助というのはどうしても真の国際的連帯の立場で、より貧しい国々の国民の食糧生産に向けて取り組んでいかなければならないということが当然考えられると思いますけれども、同時に、これは大臣のお考えをお聞きしたいのですが、人口は、わが国は世界で見ると二・七％です。ところが、日本の世界の小麦だとか飼料あるいは穀物の貿易量は一四％を占めています。つまり、まさに買いあさっていると言いたくなるほど非常に多くの貿易量を抱えているわけです。これが穀物価格を引き上げる要因になっているという事態はこれからどうしても解消していかなければならないと思いますし、したがって、国際的な食糧問題を考えても、私は、日本の自給率を高めていくというのは重要な課題であると考えますが、大臣はいかがお考えでしょう。
○田澤国務大臣　穀物の日本への輸入によって世界の穀物の価格がそのまま上がったということにはならないと私は思うのでございまして、むしろ、第一次オイルショック以後世界の穀物の過剰時代が終わった、さらに、中国あるいはソ連等の穀物のいわゆる不安定というものが要素になって、穀物の国際価格が高騰していると見てよろしいのじゃないだろうか、私はこう思います。しかしながら私たちとしては、あくまでも自給率の確保には努力をしてまいらなければならないのでございますから、今後とも穀物の自給率の向上のためには最大の努力を払ってまいらなければならない、かように考えております。
○藤田（ス）委員　大臣は、わが国が非常に多くの穀物、飼料だとかそういうものを買い入れていることについて、それは別に価格を引き上げる要因になっていないということですが、私はそうではないというふうに思います。
　次に、食糧増産の援助についてお伺いいたします。
　外務省にお願いしていると思いますが、政府開発援助のうち、無償協力で食糧増産援助が一九七七年から実施されているわけですが、従来、何カ国に何億円相当の援助がなされてきたかお答えいただきたいと思います。
○松浦説明員　先生御指摘のように、食糧増産援助は昭和五十二年度から始められましたが、当初は、予算規模は六十億円でございまして、対象国も八カ国でございましたが、おかげさまでその後毎年予算規模が伸びてまいりまして、昭和五十六年度では二百六十億円、対象国も広がりまして二十六カ国になっております。いままで援助しました国を累積で見ますと、全部で三十二カ国になります。昭和五十七年度の予算は二百九十億円でございまして、いまからこの割り振りを行ってまいります。
○藤田（ス）委員　食糧増産援助は、被援助国の食糧増産計画に対して肥料、農薬、農機具などの無償援助を行うものであって、これによって技術、人、それから生産資材、物、それから資金、これが三位一体となって効率的な援助ができるというふうに説明をされているわけです。この援助については、一つは、技術協力プロジェクトと関連した地域への投入を相手国が日本に約束する、二つ目は、供与資材を農民に売却した代金を相手国政府が積み立て、そして三つ目に、これらをさらに食糧増産計画の措置と経済発展に必要な経費に充当するというような条件になっていると思いますけれども、この条件は正しく遂行されているというふうに考えていらっしゃるかどうか。
○松浦説明員　先生御指摘のように、食糧増産援助は肥料、農薬、農機具を無償で提供いたしまして、発展途上国の食糧増産に対します努力を支援するというのを目的にしております。この援助は、無償資金協力でございますので返済を要求しているものではございませんけれども、先生御指摘のように、考え方といたしましてはできるだけ技術協力と結びつけて有機的な連携を保って行っていくというふうに考えておりますが、必ずしも絶対的な条件にはしておりません。
　それから、二番目の点でございますけれども、肥料、農機具、農薬等を相手国政府に提供いたしまして、相手国政府が適正な価格で農民に売却するということを義務づけておりまして、その売却しました代金を相手国政府は積み立ててファンドをつくる義務を負っております。これは先生御指摘のとおりでございます。
　その次には、そのファンドの使い方でございますけれども、私どもはこのファンドは食糧生産の増大を含みました農業開発の目的のために利用してもらうということにしておりまして、このファンドの使い方に関しましては相手国政府と十分な連絡をとって行っております。いままで私どもが援助をして積み立てましたファンドにつきまして相手国政府といろいろ連絡をとっておりますけれども、適正に使われていると考えております。
○藤田（ス）委員　適正に使われているということなんですが、別に内政干渉せよということではないわけなんですけれども、しかし、従来からこの種の援助については余りいいうわさが流れていないわけです。汚職がつきまとっているというようなことはこの委員会の中でもかねがね指摘をされてきた問題だと思います。せっかくの援助が相手国の国民や農民の生活向上のために役立たないで、相手国政府の高官などの蓄財のために役立っているというようなことがあっては大変な問題だと思うのですね。
　一月の六日でしたけれども、毎日新聞の「政治と倫理」という記事の中に、タイの中で起こっているこういった適正に使われていない、そして農民に適正な価格で援助した物資が渡っていないということが取り上げられております。
　ちょっとここで具体的に言いますけれども、「八〇年度の援助額は三十二億円で最低五万トンの日本製肥料の購入が条件づけられていた。」ところが、タイ農業生産公社、「ＭＯＦに届いたのは四万一千トンに過ぎなかった。買い付け交渉の最中にタイ農林省とＭＯＦの幹部が日本の業者から日本への観光旅行に招待された。その見返りに出荷数量をまけるように持ちかけられたため」だとこのＭＯＦの前副理事長ソムチャイ氏が語っているとここに書かれております。この方は「以前に同じ申し出を日本の業者から受け、拒否した経験がある」ということを言っております。「さらにＭＯＦ関係者やタイ人の経済消息筋が一致して指摘するのは、援助肥料が条件通り市価の七割で農民の手に届く」というようなことにはまずなっていない。間でたとえば、商人あるいはまた農協の組合長などがリベートや利益をむさぼって、まさに「無償援助も入り口から出口に至るまで汚職の食いものにされ、国民の八割以上を占める肝心のタイの農民にはほとんど恩恵をもたらさないことになる。」こういうふうにこの記事に書かれておりますが、この事実関係は一体どういうことなんでしょうか。
○松浦説明員　私ども、この一月六日の毎日新聞を拝見しまして、早速現地にございます日本大使館に訓令をいたしまして調べましたところ、結論を最初に申し上げますと、この新聞で報道されておりますような事実は全くないということでございます。
　新聞報道の内容は、先生御指摘のように、日本からの五万トンの肥料が、実際に政府が受け取ったのは四万一千トンであるということでありますけれども、タイ政府も日本政府の申し入れを受けまして各段階で全部チェックしております。たとえば、肥料がタイに到着いたしました段階での記録が税関に残っております。この税関にもきちんと五万トンと記録されております。それから、その後の輸送の各段階で全体の量が把握されておりますが、これもきちんと五万トンでございまして、最終的に農民にすべて五万トンが渡っているということでございます。
　それから、先生御指摘の価格についてでございますけれども、価格につきましても日本政府に全部連絡をしてもらうことになっておりまして、タイ政府は、先ほど私が申し上げましたように適正な価格で農民に売却するということになっておりまして、私どもは、適正な価格で売却されたと考えております。
　この記事のもとになりましたのは、いま先生も引用されましたタイの農業協同組合省の一部局でございますＭＯＦ、タイ農業生産公社と訳しましょうか、そこの次長のソムチャイという方が情報源になっておりますけれども、この方は全然別なことで解雇されまして、若干その腹いせもあって、こういうことを新聞にしゃべったのではないだろうかということで、タイ政府が非常に怒っておりまして、私いま手元に持っておりますが、タイ政府は毎日新聞に対して厳重に抗議を申したいということで、すでに四月に入りましてタイの農業省のタルーン農業次官の名前で毎日新聞社に対して、この記事は全く事実無根であるという抗議を申し入れたと承知しております。
　一般的に申し上げまして、先生御指摘のように、私どもは、非常に財政状況の厳しい中で援助予算を拡充してまいっておりますので、その援助予算を使いました日本の援助が、本来の目的である相手国の国民の民生の安定、福祉の向上、さらには社会経済開発の発展ということに貢献すべきであって、先生御指摘のような汚職だとかそういうような形になってはならないと考えております。最近では、すでに実施しました援助プロジェクトがきちんと所期の目的を上げておるかどうかということを評価することに力を入れてまいってきており、今後ともこういうことのないようにしたいと思っております。
○藤田（ス）委員　この記事の中には、確かにソムチャイ氏がいろいろ事情があって、そしてこういうことを言ったんだといったことを書いておりますけれども、実際には、外務省、どうなんでしょう、八一年度供与したこの肥料を農民にトン当たり幾らで売却したかということをちゃんとつかんでいらっしゃるわけですか。三割引きでちゃんと渡ったのかどうかということはっかんでいらっしゃるのですか。
○松浦説明員　私どもがタイ政府から報告を受けておりますのは、まさに御指摘のように市価の七割、具体的には、一トン当たり四千七百バーツで農民に渡したというふうに連絡を受けております。
○藤田（ス）委員　調査にも限界があるでしょうけれども、向こうの政府がこう報告をしているからということだけで、こういった問題を適正な価格で売却されていると言い切るのは私はどうかと思うわけです。こういうふうな問題は、公然の秘密というようなこととしていろいろ言われているわけですね。援助物資を横流ししたとか行方不明になったとか積み立てが不明だとかいうようなことはざらにあるんだ。しかし、実際援助が国民の役に立たないで特権階級だけの私腹を肥やすためにあるというようなことは大変困りますので、きょうはもう時間がありませんからこれ以上追及いたしませんが、こういう問題について十分注意をして、本当に援助がその国の国民の役に立つように進めるべきであるということを指摘しておきたいと思います。
　時間が来ましたので、これで終わります。
○羽田委員長　これにて本案に対する質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○羽田委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。寺前巖君。
○寺前委員　農用地開発公団法改正案反対の討論を日本共産党を代表して行います。
　反対の第一の理由は、一九七四年の国際協力事業団の設立に際し、わが党は、これがアメリカの世界戦略に基づく援助肩がわりと、日本の大企業の海外進出の補完という新植民地主義的性格を持つ経済協力を強力に推し進めるためのものであるとして反対したのであります。本改正案は、レーガン政権のもとで、その経済協力の性格がますます強化されている状況の中で、国際協力事業団の下請を効率的に行うために農用地開発公団を活用するものであり、とうてい賛成できるものではありません。
　第二に、農用地開発公団を活用して行う農業協力の主な対象が、ＡＳＥＡＮ、ブラジル、中国など、日米両国にとって戦略上重要な国、あるいは日本の大企業の進出国であること、さらに、協力事業のうち、リスクの大きい業務を公団が引き受け、うまみのあるものは従来どおり民間企業が分担するという企業にとって都合のよい分業を行うものになる可能性が強いことであります。
　わが党は、発展途上国の深刻な食糧問題を解決するために、農業協力が正しく進められるべきであること、また、人口わずか二・七％の日本が世界の穀物貿易量の一三％を輸入し、国内の農業を縮小、衰退させているという政策を根本的に転換して自給率の向上に向かうこと、この二つが日本に課せられた国際的責務であると考えます。
　この立場から考えたとき、農用地開発公団の活用は、農業協力にとって一定の寄与をし得る可能性を持つことを否定するものではありませんが、さきに挙げた二つの問題点が解消されぬ限り農業協力は正しく進まないこと、したがって発展途上国に真に役立つものとはならないことを指摘して、討論を終わりたいと思います。
○羽田委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○羽田委員長　これより採決に入ります。
　農用地開発公団法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○羽田委員長　この際、本案に対し、亀井善之君外四名から、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び新自由クラブ・民主連合、五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。竹内猛君。
○竹内（猛）委員　私は、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び新自由クラブ・民主連合を代表して、農用地開発公団法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　農用地開発公団法の一部を改正する法律案に対する附帯決議
　　政府は、食糧の長期にわたる安定確保を図るため、国内自給力の向上に資する各種施策を整備拡充するとともに、公団の海外農業開発協力にかかる本案の施行等にあたつては、左記事項の実現に留意すべきである。
　　　　　　　　記
　一　開発途上国における食糧増産と農業振興の重要性にかんがみ、政府開発援助の推進にあたつては、農業分野における協力を一層拡充するとともに、熱帯地域等の農業に関する試験研究の促進に努めること。
　　　また、協力の実施は、相手国の要請に即してその自主性を尊重し自助努力を助長する方法で進めること。
　二　公団の海外農業開発協力業務については、国際協力事業団と密接な連携を保ちつつ、その円滑かつ効率的な実施が図られるよう、人材の養成等必要な業務体制の整備に努めるとともに、当該業務に従事する職員の勤務条件等が従来業務に比し不利益となることのないよう配慮すること。
　三　農畜産物濃密生産団地建設事業については、これが食糧自給力の向上と畜産業の健全な発展に寄与している実情にかんがみ、今後とも同事業の促進に努めること。
　　　右決議する。
　以上の附帯決議案の趣旨につきましては、質疑の過程等を通じて委員各位の御承知のところと思いますので、説明は省略させていただきます。
　何とぞ全委員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○羽田委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　亀井善之君外四名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○羽田委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、ただいまの附帯決議につきまして、田澤農林水産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。田澤農林水産大臣。
○羽田委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○羽田委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　————◇—————
○羽田委員長　種苗法の一部を改正する法律案を議題とし、審査を進めます。
　これより質疑に入ります。質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小川国彦君。
○小川（国）委員　今回の種苗法の一部改正案は、新品種保護条約の締結に伴う国内法の整備ということで提案をされてきているわけでありますが、この際、私は、同法が施行されましてから三年を経過してきておりますが、その三年の経過を振り返りながら、この国内法の整備に伴いまして、種苗の現状につきましてもこの法案の審議とあわせて質問をいたしたい、こういうふうに存じます。
　最初に、この種苗法施行後の三年間における法の運用経過につきまして、ひとつ簡潔で結構でございますから、まず御説明を承りたいと思います。