Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十六年六月十三日（金曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　国務大臣　　　　　古屋　圭司君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　世耕　弘成君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宇佐美正行君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　能化　正樹君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　片山　一夫君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　宮城　直樹君
　　　　　　　警察庁警備局長　　高橋　清孝君
　　　　　　　公安調査庁次長　　小島　吉晴君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　下川眞樹太君
　　　　　　　外務省アジア大
　　　　　　　洋州局長　　　　　伊原　純一君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　藤原　　誠君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　永山　賀久君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　古都　賢一君
　　　参考人
　　　　　　　　　　　　　　　　横田　　滋君
　　　　　　　　　　　　　　　　横田早紀江君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○北朝鮮による拉致問題等に関しての対策樹立に
　関する調査
　（日朝政府間協議の合意文書に関する件）
　（拉致問題の啓発・広報に関する件）
　（特定失踪者問題に関する件）
　（北朝鮮における日本人遺骨問題に関する件）
　（安倍内閣における対北朝鮮政策に関する件）
　（北朝鮮の核・ミサイル開発に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（小泉昭男君）　ただいまから北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　北朝鮮による拉致問題等に関しての対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官能化正樹君外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小泉昭男君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　北朝鮮による拉致問題等に関しての対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に参考人として横田滋君及び横田早紀江君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小泉昭男君）　北朝鮮による拉致問題等に関しての対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山谷えり子君　自由民主党、山谷えり子でございます。
　拉致問題の解決、被害者全員の御帰国、一日も早く実現させなければなりません。日朝政府間協議で拉致の被害者の調査をするということで合意がなされました。特別調査委員会は来週にも立ち上がるのではないかという報道もございます。これは、これまでの日本独自の制裁、そしてまた北朝鮮が大変に今困った状況であること、また、日本が主導して国連に調査委員会を立ち上げていただいて、今年の三月、北朝鮮の人権状況、拉致問題を含む人権状況の報告が出て、厳しい決議が採択されたことなどがあるというふうに考えております。
　特別調査委員会でありますけれども、立ち上げたからといって、すぐに日本側は同時に制裁解除ということにはならないと考えています。これまで北朝鮮に私たちは度々だまされたり、翻弄されてまいりました。まず、その調査委員会の権限、あるいは責任者、構成がきちんとそうした権限があるものであるのかどうか、また、金正恩第一書記の直轄のものであるのかどうか、きちんと確認が必要だと思いますけれども、その辺は、古屋大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（古屋圭司君）　今般、こういう形で日朝の合意ができたということですけれども、いよいよこれがスタートラインですよね。これからが本当の胸突き八丁の交渉が始まっていきます。やはり過去のいろいろな、北朝鮮が不誠実な対応をしてきたということは厳然たる事実でもございますので、今回はそういうことがないような対応を政府を挙げてしていかなきゃいけない、これは申し上げるまでもないことです。
　それで、その上で、やはり今委員が御指摘になったように、幾つかの、ここ合意に至った要素はあると思う。まず日本の政権がしっかり安定をしていると。それで総理大臣が、一番拉致問題で詳しくかつ厳しいスタンスを取り続けている議員が総理大臣になっている。それから、今御指摘の国際社会、国連に対する働きかけを、強烈に我が政府あるいはそれぞれの政党が連携を組んで国際社会に働きかけをした結果、あのＣＯＩの厳しい報告書が出た。今後は、それをいかにフォローアップをしていくか、こういったこともしっかり私たち対応しております。もう一つの要素としては、やはり金正恩という若い指導者、直接拉致には加担をしていない人間が第一書記になっている、こういった要素があったと思います。
　しかし、これからが本当の勝負でございますので、今委員が御指摘があったように、まず、どんな組織、特別調査委員会ができるのか。それは、その委員会の組織であるとか構成、責任者等々について、北朝鮮が程なくこちらの方にそういった趣旨の通知をしてくると思われますので、私たちはそれをしっかり見極めた上で対応していくということが極めて重要であるということはもう申し上げるまでもないことであります。
　引き続きオールジャパンでこの問題解決のため頑張ってまいりたいと思いますので、委員各位の力強い御支援を心からお願いを申し上げたいというふうに思います。
○山谷えり子君　拉致問題の解決なくしては国交正常化なしと小泉総理は度々おっしゃっていらっしゃいました。現安倍内閣も政府方針としてはそのようでよろしいでしょうか。
○国務大臣（古屋圭司君）　私たちの考え方は全くそのとおりでございます。拉致問題の解決なくして北朝鮮との国交正常化はあり得ません。
　そして、私たちのもう一つの正式な政府のスタンスは、拉致、核、ミサイルを包括的に解決をしていく、そして究極的には日朝国交正常化を目指していくということでありますけれども、まずその入口の拉致問題の交渉が始まったということであります。
○山谷えり子君　被害者の北朝鮮での身の安全をまず要求していただきながら、一つ一つ確認作業を厳しく行いながら協議を進めていただきたいと思いますが、拉致問題の解決というのはどういうことでしょうか。
○国務大臣（古屋圭司君）　私たちの拉致問題に対する政府の基本方針は、政府認定の有無にかかわらず全ての拉致被害者の帰国、そして原因の究明、実行犯の引渡し、これが私たちの政府の拉致問題に対する基本的なスタンスでございます。
○山谷えり子君　家族会、救う会、拉致議連、これまで一生懸命共に働いてまいりました。そしてまた、政府認定の有無にかかわらずと今大臣はおっしゃられましたけれども、特定失踪者問題調査会、いろいろな調査をしてまいりました。協議が進む途中で、場合によってはそうした関係者と意見交換をするという場もあるのではないかと思いますけれども、その辺はいかがお考えですか。
○国務大臣（古屋圭司君）　今までも家族会、救う会始め関係者の皆様とは連携を密にして、そして意見を伺いながら対応してまいりましたが、いよいよこの胸突き八丁の交渉が始まってくるわけでございまして、当然のことながら、そういった皆様方の御意見もしっかり拝聴しながら政府として方針を決め、そして交渉に当たっていく、これはもう申し上げるまでもないことであります。
○山谷えり子君　国連の調査報告書では、日本の拉致の被害者というのは百人くらい、そして拉致の疑い事案が排除できないケースとして八百六十人という数字が出ておりますけれども、大臣としては、その全員の帰国といった場合には、この八百六十人といいますか、どういうふうに数をお考えでいらっしゃいますか。
○国務大臣（古屋圭司君）　今、警察が拉致の疑いを排除できない事案として八百六十人をリストアップさせていただいております。既にその中でいわゆるＤＮＡ鑑定を家族の皆さんが御了解をいただいた件数が六百十六件だったですかね、五月三十一日現在であります。今後は、やはりこの家族の皆さんの御了解等をいただきつつ、引き続きこのＤＮＡ鑑定、ごめんなさい、六百十四人でございました、五月三十一日現在で六百十四人でございます、訂正をさせていただきたいと思います。
　今後は、やはりこの八百六十人全員のＤＮＡ鑑定を確保するのが理想でございます。しかし、一方ではやはり家族のいろいろなお考えもございますので、丁寧に一人一人の御家族に説得をした上で対応していきたいというふうに思っております。
　私たちは、この八百六十人がもう拉致の疑いを払拭できない事案でございますので、我々は八百六十人という認識でこの拉致問題、全ての拉致被害者というときにはこの八百六十人というのが前提になるということであります。
○山谷えり子君　再調査といっても、北朝鮮は全てを把握しているわけでございます。もうすぐにでもまずどういう状況にあるのか報告せよということから冒頭始めたら、協議をですね、いかがかと思いますが、どうでしょうか。
○国務大臣（古屋圭司君）　これは、五月の末の例の協定書ですね、あれでもああいう形で具体的に向こうも協定に応じてきたわけですよね。いよいよこれから始まるんです。ですから、当然拉致したのは日本ではなくて北朝鮮でありますから、当然北朝鮮はある程度のものは承知をしている、要するに、情報を持っているというのは容易に想像ができるところであります。
　しかし、今後は交渉、協議が始まるわけでございますので、しっかりその協議を厳しく私たちは見守りながら、そして彼らがどういうことを言ってくるかということをしっかり総合的に分析しつつ、なおかつ私どももあらゆるチャンネルを通じて情報の入手はいたしております。厳しい態度で接していくということが大前提にあるということは申し上げるまでもないことであります。
○山谷えり子君　本日は、横田めぐみさんの御両親でいらっしゃいます横田滋さん、早紀江さんにおいでいただいております。家族会の前代表としても長く長く解決のために闘ってこられました。そしてまた、偽の遺骨を渡されたりという本当に地獄のようなときも過ごされました。今回の協議スタートということをお聞きになられて、今どのようなお気持ちでいらっしゃいますでしょうか。
○参考人（横田滋君）　横田でございます。
○委員長（小泉昭男君）　どうぞお座りになってください。
○参考人（横田滋君）　二〇〇二年のときに死亡者等のデータが入りましたんですが、非常に不自然な事故死が多いということ、それから、死亡時期や場所が異なるにもかかわらず、一か所で死亡診断書を書いたとか、それから遺骨があったんですけれども、めぐみの方はありましたけれども、それ以外の人はみんな洪水で流されてしまったというようなことで、余り真剣にやったんじゃないような気がいたしましたので、今回は、そういったいいかげんなことをするのではなくてきちんとしたもので、大勢の人、八百数十人の方のものですと、本当にいいかげんなことをしていてはなかなか見付け方が難しいので、是非真剣に正確なデータを提出をしていただければと思っております。
○参考人（横田早紀江君）　ようやく今回の日朝協議において今までと違った北朝鮮の交渉の仕方が初めて分かりまして、今度こそ何とか子供たちが全部が助け出されるのではないかという希望を持って、また反面、どういうふうな形で、以前のようなことが起きてくるのかもしれない、みんながそういう思いで、不安な中で日朝会議のこれからを見守っております。
　国民の方々も本当にたくさんの方が御支援くださいまして、我が事のように、こんな大変なことをされたままでこれを放置しておくことはできないと、絶対に今回はもう最後だと、本当にこれがもう最後のチャンスかもしれないという思いで見守っていてくださいますので、本当に向こうが誠実に交渉をして、そして、日本もだまされないように、きちっと言うことは言って、犯罪であるということがもうまず大きなこれはもとにありますので、そのようなことはもう人間として許せることではないんだということをはっきりと向こうに伝えていただきたい。そして、そのことが、みんなが帰ってくれば、家族はみんな本当にもうそれで報われるぐらいうれしいことですので、後の日朝関係もとても和やかなものになるのではないかということもあちらにお伝えいただければ有り難いと思います。
○山谷えり子君　しっかりと受け止めて、皆で解決に向けて進んでいきたいと思います。
　今週の火曜日、六月十日、国会の議員会館で横田めぐみさん、そしてまた特定失踪者を含む拉致の被害者の皆さんの写真展がなされました。昨日終わりました。オープニングには総理を始め、古屋大臣、そして各国の関係者七十七か国から、大使御本人も四十六か国から、大使御自身が御家族を連れて駆け付けるというような状況もございました。
　横田滋さん、早紀江さん、それぞれ総理、また各国大使とお話をなさられたと思いますけれども、どのようなやり取り、状況でございましたでしょうか。
○参考人（横田滋君）　議員会館でああいった大規模なことをしたのは初めてでございます。
　以前、官邸であれと似たようなものをもう少し小規模でやったわけですが、しかし、アメリカの方とか、特定失踪者のことなんかを御存じの方というのは意外と少なくて、何といいますか、そんな方々がたくさんいるのかというふうに、日本の被害者というのは政府認定の人だけと思い込んでいる人もたくさんいらっしゃいましたんですが、最近はそういったことは、皆さん、だんだんそういったことをよく知るようになってこられまして、特定失踪者のことも含めていろんなお話をなさいますので、やはりこれまでの、そんなところでやったのを積み重ねて議員会館でしたわけでございますが、やっぱりそれなりに効果があったと思っております。
○参考人（横田早紀江君）　写真展は、私のマンションの住人の方々が積極的に展開をしてくださったことで、今までから、何度もあちこちで展覧をしていただいております。
　私たちはもう普通の庶民でありまして、本当にどこのおうちにでもある、どのお父様、お母様が撮っていらっしゃるのと同じような写真なんですが、たまたま拉致をされたということで、こんなに普通の家族が全くこのような地獄のような人生を送らなきゃならない。まだ私たちは、親であって悲しみはあっても、こんなに自由な国の中で生きていられることは本当に有り難いと思っております。あちらに連れていかれた方は、本当にもう自由のない監視の中で長い長い年月、めぐみは三十七年という長い間、何度か死にたいと思ったと思います。それを乗り越えて生きていてくれると私は信じています。
　そして、本当に最後にこのことが良い方向に、日朝関係にとっても、世界中がこのことに目覚めていただいて、たくさんの方々、もう本当に、こんなこと私の子供だったらもう耐えられないですということも、どのお父様、お母様も、外国の方もおっしゃっておりましたけれども、お一人お一人がそうお思いになってくだされば、本当にもう大変なことが日本で起きているんだということを分かっていただける良い機会になったと思いますので、国際的にも北朝鮮に目を向けていただいて、これだけはこのまま放っておくことはできないことですよということを日本と一緒に声を上げていただきたいと願っております。
○山谷えり子君　政府認定の被害者で御両親がおそろいになるのは、もう横田さんと有本さんのところだけです。そして、特定失踪者の御家族の方も御高齢が進んでいます。本当に一日も早く、時間との闘いだというふうに思っております。
　岸田外務大臣にお伺いをいたします。
　日朝協議の合意文書のところなんですけれども、日本側は、北朝鮮側に対し、一九四五年前後に北朝鮮域内で死亡した日本人の遺骨及び墓地、残留日本人、いわゆる日本人配偶者、拉致被害者及び行方不明者を含む全ての日本人に関する調査を要請したと書いてありまして、拉致の被害者及び行方不明者というのは五番目、六番目に書かれているんですね。
　しかし、拉致の被害者の救出というのは本当に時間との闘いですから、最優先できちんとしたことを出せと言っていただきたいんですけれども、これはどういうことでこういう順番になっているんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、拉致問題に対する我が国の取組、これは、我が国の取組におきましても最も重要な課題であり、政府としましても全力で取り組まなければならない課題であります。
　そして、御指摘の点ですが、今回の合意におきましては、全ての日本人の問題について対象とし調査を行うということにさせていただきましたが、これは文書におきまして、北朝鮮側、調査は一部の調査のみを優先させるのではなく、全ての分野について同時並行的に行う、こういったことを確認しております。そして、協議の場でも、この拉致問題が決して後回しにされるなどということは絶対ないということ、こういったことをしっかり確認しているわけであります。
　これは、順番の問題、並べ方の問題について御指摘がありましたが、この拉致問題について、優先度が低くなる、低くなっているなどということは決してありません。この協議の場を通じましても、拉致問題についてしっかりと対応する、これは確認をしているところであります。
○山谷えり子君　拉致の被害者は非常に厳しい中で生きていらっしゃるわけですから、最優先で取り組んでいただくようにきちんと要請をしていただきたいと思います。
　あともう一つ、気掛かりな文章があります。北朝鮮側なんですが、調査の過程において日本人の生存者が発見される場合には、その状況を日本側に伝え、帰国させる方向で去就の問題に関して協議し、必要な措置を講じることとしたというふうにあります。帰国させる方向で去就の問題に関して協議し、必要な措置を講じることとしたという、これ、ちょっと意味がよく分からない文章なんですね。どういうことなんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、今回の合意におきましては、北朝鮮側がこの調査に関しまして特別調査委員会を立ち上げるということをしっかりと確認したわけでありますが、この調査委員会の調査の実効性をしっかり確保しなければなりません。まずは、その文書の中で、実効性を確保するために、しっかりとした北朝鮮側からの通報を受け、そしてそれをしっかり確認する、この具体的な方策を文書の中で確認をしたわけですが、あわせて、これ文書の中において、帰国させる方向、帰国というこの文言をしっかり入れるという点、これが重要であると我々認識をし、しっかり協議をいたしました。
　そして、結果として文書の形で、調査を行い、その結果を受け、そして帰国をさせる、こういった点を確認できたということは、これは一つ大きな意義があったと考えています。是非、この点をしっかりとした手掛かりとして、具体的な結果を出すよう全力で取り組んでいきたいと考えています。
○山谷えり子君　帰国という文字が入ったのはいいのかもしれませんけれども、しかし、御帰国既になさられた被害者たちは、やっぱり日本に帰られてから、日本にとどまると、当然のことですけれども、そういうことを決断できる状況になったわけですよね。北朝鮮ではその決断ができなかった、殺されてしまうかもしれないという状況の中でですね。
　ですから、北朝鮮で去就の問題に関して協議し、御本人に聞くというような形ではなくて、まず帰国していただく、そういうことが筋ではないんでしょうかね。
○国務大臣（岸田文雄君）　おっしゃるように、帰国を果たしていただくためには、過去の経緯等もしっかり念頭に、具体的に対応を考えていかなければならないと思います。
　これから調査が進み、その調査の結果が出、そうして更なる具体的な対応を考えていかなければならない。具体的な取組、やり方につきましては、これは真剣に検討をしていかなければならないと思っていますが、その際に、まずスタートになります今回の文書において、帰国させるという、この大きな方向性を明記すること、これが大変重要であったと考えています。是非この方向性に基づいて、具体的な結果につながるよう、あらゆる方策を考え、最も効果的な対応を考えていきたいと考えます。
○山谷えり子君　幾ら協議をしても、全員の帰国というのが全ての結果でありますから、それを確実にするように協議を進めていただきたい、そして必要な措置をとるように要求していただきたい、実現していただきたいというふうに思います。
　昨日、官邸で、総理、古屋大臣御出席の下、政府・与野党拉致問題対策機関連絡協議会が開かれました。私も委員として出席をいたしましたが、その席で、自民党として、実は御帰国された被害者の支援ですね、給付金を含む、それが今年度で、二十六年度で期限が来ますので、新たな法整備を議員立法で考えていきたいということを申しました。そして、これから帰ってこられるたくさんのたくさんの被害者の方たちのことも考えながら幅広く検討をしていきたいというふうに考えているところでございます。
　八月が概算要求でございますので、それに間に合うように、自民党としても、そして今日こちらにいらっしゃる各党、協力して被害者帰国に向けての支援法成立に向けて検討を進めてまいりたいと思いますけれども、政府のお考え、聞かせてください。
○国務大臣（古屋圭司君）　昨日も与野党連絡協議会、官邸で開かせていただきまして、委員も御出席ありがとうございました。
　今委員御指摘の、来年三月で給付金の期限が切れますので、今もうその作業をさせていただいておりまして、局長級の関係省庁で今たたき台を作って各政党にもお示しをさせていただきました。ポイントは、現在の給付金をどういうふうに取り扱っていくか、二つ目は新たな老後の支援策、三つ目が新たな拉致被害者帰国に向けた対応、この三点でございまして、是非、関係の政党ともしっかり密に連携をしながら、御意見もしっかり反映をさせて概算要求、そして来年の法案の改正に向けて取り組んでいきたいと。その過程において、家族会の皆様方の、そして関係者の皆様方の御意見をしっかり反映していくということは申し上げるまでもないことであります。
○山谷えり子君　正念場です。オールジャパンで頑張って、全員の帰国に向けて進みたいと思います。
　ありがとうございました。
○赤池誠章君　自由民主党の赤池誠章です。
　今回、拉致問題解決に向けて日朝協議が大きく進展をいたしました。その原動力は、何といっても、安倍総理、古屋担当大臣、そして岸田外務大臣、強い決意とリーダーシップのたまものと思っております。被害者や特定失踪者と呼ばれる家族の方々、救う会、拉致議連、長年にわたる熱意ある運動のたまものだと存じます。今までも、そして今後何よりも重要になってくるのが国内外の世論の後押しということではないかとも感じております。
　そこで、まず、古屋大臣に改めて御決意、そして御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（古屋圭司君）　安倍政権は、この拉致問題の解決を最優先課題の一つとして取り組んでいます。もう御承知のとおりでございます。そのためにも、オールジャパンの取組をしていく。例えば、今、山谷委員から御指摘のあった、官邸の中に与野党の議員が入って、それぞれの政党で、拉致問題の解決のために組織のある政党は全て入っていただきました。それから、本部も全ての閣僚が本部員として入っていただいた。そしてまた、国際社会に対しても、総理が海外であるいは日本で首脳会談をするときは常にこの拉致問題のことに言及をして協力を要請しています。そして、共同コミュニケの中にも必ずこの問題は入っています。
　それから、ＣＯＩ、要するに国連の人権委員会に対しても、我が国が主体的に国際社会に働きかけました。その結果、先ほど横田さんからも言及があったように、特定失踪者、言わば、いわゆる拉致の疑いを排除できない事案についても、全ての国際社会の皆様方、国連の関係者の皆様が知ることになりました。北朝鮮けしからぬ、こういう意思を持つようになった。こういったことが大きな今うねりになりつつあって、結果としてこういった協議がスタートをいたしました。
　これからも、国内にあっては、やはり啓蒙活動を徹底をしていくことが極めて重要でございますので、これからもその啓蒙活動にいろいろ知恵を絞って取組をしていきたいと思います。是非、委員におかれましても、その取組についての御支援を心からお願いを申し上げたいと思います。
　安倍政権の間に必ずこの拉致問題を解決をする、総理御自身も、家族の皆さんとそして被害者が抱き合う日が来るまで私の任務は終わらないと言明しております。私も担当大臣として全力を尽くしてまいります。
○赤池誠章君　古屋担当大臣の強い決意の下で、現在、政府が取り組まれている国内外での教育普及活動、様々あるとは思いますが、最近の特徴的なところを御教示ください。
○政府参考人（片山一夫君）　お答えいたします。
　国内での最近の広報啓発活動の例といたしましては、まず、津川雅彦氏をモデルとした新たな啓発ポスターを全国に約四十万枚配布しております。国の機関や地方公共団体のほか、全国の小中学校、高校、大学や、鉄道各駅等の公共交通機関、郵便局、金融機関、農協、漁協などの場所で掲示をお願いしているほか、国会議員の方々にも掲出について御協力いただいているところでございます。
　また、教育現場におきましては、昨年、アニメ「めぐみ」のＤＶＤを全国の小中学校、高校へ児童生徒への貸出し用として追加配布し、その視聴率の引上げに取り組んでいるところでございます。今後とも、文部科学省と連携して啓発活動を推進したいと考えております。
　昨年十二月の北朝鮮人権侵害問題啓発週間におきましては、拉致被害者救済への思いを一つにするとの観点から、大規模なふるさとの風コンサートを実施し、会場への来客に加え、全国約三十か所でのパブリックビューイングや、インターネットによる中継、配信等も実施したところでございます。
　また、本年三月及び四月には、若い年齢層も含めた国民の方々の心に直接訴えかけるアピール度の高い新たな広報活動の試みとして、拉致問題啓発演劇「めぐみへの誓い」の公演を新潟市と横浜市で開催し、約三千名の方々に観劇いただいたところでございます。
　こうした取組の結果、平成二十四年に内閣府が実施いたしました特別世論調査によりますと、国民の九六％が拉致問題の内容を認識しておられるとの結果が出ております。
　一方、国際的な活動の例といたしましては、安倍総理による首脳会談を始め、海外の要人との各種会談、会合において拉致問題の提起、理解、協力要請を行ってきております。特に、北朝鮮と国交を有し、我が国とも友好関係にある諸国への働きかけを重視しているところでございます。
　北朝鮮における人権に関する国連調査委員会の活動に関しましては、昨年の三月の設立以降、八月の来日時の対応を含め、その後の報告書作成作業に対しまして一貫して日本政府として支援、協力をしてきたところでございます。これが本年二月に発出されました北朝鮮に対する極めて厳しい内容の報告書につながったものと認識しております。
　また、昨年五月には、米国ワシントン及びニューヨークで拉致問題に関するシンポジウムを開催いたしまして、本年度もこのような活動を継続し、国際社会に対して拉致問題の早期全面解決を訴えてまいりたいと考えております。
○赤池誠章君　引き続き、是非徹底的な普及啓発をお願いをしたいと思います。
　若い世代への普及啓発というと、やっぱり何といっても学校教育ということが大事だと思っております。現在、小中高校の学校で教科書にどのような形で拉致問題が掲載をされているか、文部科学省にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（藤原誠君）　お答え申し上げます。
　拉致問題に関する教科書の記述状況につきましては、小中学校の社会科の全ての教科書におきまして本件が記述されております。また、高等学校につきましては、政治経済の教科書の全ての教科書、それから日本史につきましては十五点中十四の教科書、さらに現代社会につきましては十二の教科書のうち十点、これらの教科書できちんと拉致問題について記述がなされております。
　具体的に申し上げますと、例えば小学校におきましては、平成十四年の日朝首脳会談で、北朝鮮は過去に日本人を無理やり連れ去ったという事実を認めましたという記述がしてあります。また、中学校の教科書におきましては、北朝鮮から帰国した拉致被害者の写真を掲載した上で、いまだに行方の分からない被害者も数多くいるため、日本政府はその消息と帰国を求める交渉を続けていると記述しております。さらに、高等学校の教科書では、日本人拉致問題に関するコラムを設けまして、北朝鮮による日本人の拉致の目的や拉致問題の推移などについて具体的に取り上げているという状況でございます。
○赤池誠章君　私も全部見せていただきましたけれども、まだまだ記述の温度差があるなと。やはり中学校の公民の育鵬社、自由社は、一ページ以上特集をして大変詳しく書かれているんですが、それ以外は本当に今御紹介いただいたような形でありますので、これは是非、学習指導要領、そして解説書にしっかり拉致問題のことを書き込んでいただいて、より充実した掲載の強化をお願いをしたいと思います。
　それに併せて、拉致だけの問題ではなくて、学校での危機管理、そういった問題も大きく、防犯とか安全対策というようなことも、この拉致問題のみならず大変重要だと考えておりまして、学校では文部科学省、また学校外では警察庁から、それぞれ取組をお聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（永山賀久君）　まず、学校における防犯への取組でございますけれども、文部科学省におきましては、学校の危機管理マニュアル、これは登下校時を含めまして学校で様々な緊急事態がありますけれども、その対応等を示してございます。そういったものを作成、配付いたしましたり、あるいは通学路等で子供たちを見守る体制を強化するためのスクールガード・リーダーの配置やスクールガードの要請、さらに防犯教室の講師となる教職員に対する講習会の実施に対して支援を行っております。そういったものを通じて、学校だけではなくて警察ですとかＰＴＡ、ボランティア、家庭などと連携した取組を促進してきたところでございます。
　また、各学校では、児童生徒が日常生活の中に潜む様々な危険を予測しまして、それを回避して安全な行動を取ることができるようになるために、特別活動の時間などを利用しまして、警察などの外部の専門家と連携した防犯教室ですとか、子供たちの手による防犯マップ作りなどを行ってございます。
　今後とも、警察などの関係機関と連携いたしまして、児童生徒が事件に巻き込まれることのないように、防犯に関する取組を強化してまいりたいと考えてございます。
○政府参考人（宮城直樹君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、犯罪に巻き込まれないためには、国民一人一人が自らの安全は自ら守ると、こういった意識を持ちまして、自ら危険を回避し危険に対処できる能力を身に付けることが重要と認識してございます。
　警察におきましては、関係機関、関係団体と連携し、地域の安全は自分たちで守るという自主防犯活動の支援を行っているところでございます。特に、子供の犯罪被害を防止するためには、通学路等の安全対策でありますとか、子供が被害に遭った場合の事案等の発生に関する情報の提供を行っておりますほか、アニメを用いましたテキストを用いまして危険を回避する能力、例えば、みんなと一緒にいる、あるいは大声で助けを呼ぶ、あるいは危ないと思ったら逃げると、こういった基本的な能力を身に付けさせるための参加体験型の被害防止教育を学校と連携して実施しているところでございます。
　今後とも、関係機関等とも連携いたしまして、国民等が犯罪に巻き込まれないための取組を推進してまいりたいと、このように考えてございます。
○赤池誠章君　引き続き、充実強化をよろしくお願いをいたします。
　拉致問題といえば、北朝鮮による本国の対外工作活動、それから日本国内の出先機関である朝鮮総連、そしてその強い影響下にある朝鮮学校の役割というのは見過ごすことができません。それぞれ、北朝鮮本国、朝鮮総連、朝鮮学校の果たしている役割、動向について、警察庁とそれから公安調査庁にそれぞれお伺いをいたします。
○政府参考人（高橋清孝君）　お答え申し上げます。
　北朝鮮につきましては、過去に重大な国際テロ事件や拉致容疑事件を引き起こし、さらには、依然としてよど号ハイジャック事件の犯人グループを保護するなどしているところであります。警察におきましては、戦後約五十件の北朝鮮工作員関係の事件を検挙しておりまして、こうした事件捜査等を通じて、工作員による我が国への不法な侵入、違法な情報収集等、北朝鮮による対日有害活動の実態を明らかにしているところであります。
　朝鮮総連につきましては、こうした北朝鮮を支持する在日朝鮮人等で構成された団体であり、北朝鮮と極めて密接な関係を有しているものであります。警察では、北朝鮮工作員の密出入国や北朝鮮への大量破壊兵器関連物資等の不正輸出に朝鮮総連の構成員やその関係者が関与しているという事例を把握しているほか、拉致容疑事案においても朝鮮総連関係者の関与が確認された事例も把握しているところでございます。
　また、朝鮮学校につきましては、民族教育を重要視する朝鮮総連が同校の教育内容、財政等に影響を及ぼしている状況にあるものと認識しております。
　こうした北朝鮮や朝鮮総連の動向につきましては、朝鮮学校に及ぼす影響も含め、警察では重大な関心を払って情報収集を行っているところでございます。
○政府参考人（小島吉晴君）　お答えいたします。
　北朝鮮は、核開発やミサイル発射、大量破壊兵器の保有、拡散などの問題があるほか、日本人拉致問題も解決されないままでございまして、我が国の公共の安全に重大な影響を及ぼしているところと認識しております。
　また、朝鮮総連はそのような北朝鮮の強い影響下にございまして、北朝鮮の指示、指導を受けつつ、北朝鮮に対する支援活動や我が国に対する働きかけなど、様々な活動を行っているものと認識をしております。拉致に関連いたしましては、朝鮮総連関係者が拉致事件に関わっていたということも承知をしておるところでございます。
　続いて、朝鮮人学校につきましては、朝鮮総連は朝鮮人学校での民族教育を愛族愛国運動の生命線と位置付けておりまして、北朝鮮、朝鮮総連に貢献し得る人材の育成に取り組んでいるところでありまして、朝鮮総連の影響は朝鮮人学校の教育内容、人事、財政等に及んでいるものと認識をしております。
　公安調査庁におきましても、北朝鮮や朝鮮総連及び朝鮮人学校など北朝鮮、朝鮮総連の影響下にある諸団体も含めまして、その動向につきまして引き続き重大な関心を持って関連情報の収集、分析に努めていく所存でございます。
○赤池誠章君　朝鮮学校につきましては文部科学省の資料をいただきました。七十一校、七千人の子供たちが通学をしていると。国からの支援はないわけでありますが、都道府県では十九府県、総額二億六千万円、全国の市区町村では百二十九が総額二億二千万円、合計四億八千万円の補助金を出しているという実態がございます。
　これは国がどうこう言うものではありませんけれども、我々は改めて地方自治体に対して、北朝鮮の動向、そして朝鮮総連の強い影響がある朝鮮学校についてきちっと指摘をしていきたいなというふうに思っている次第であります。
　こういった問題を考えるときに、やはり対外情報機関をしっかり日本も持つべきだというふうに考えているところであります。これも内閣官房の情報調査室からいただいている資料でありますが、例えば北朝鮮は現在推定で七万人から九万人の工作活動に従事している方々がいらっしゃると。チャイナが四万人、米国のＣＩＡが二万人、韓国でも七万人以上の方々が従事をしているわけであります。残念ながら内閣官房情報調査室は二百五十人体制という形でありまして、改めてきちっとした形での対外情報機関の設立を熱望するところであります。
　時間が参りましたので、最後の質問となります。
　山梨県甲府市在住でありました、特定失踪者であります山本美保さんが突然失踪して三十年の月日がたっているわけであります。改めて警察庁に、この事案についての認識、そして私が平成十七年に国会で質問して以来、山本家に対してどのような事情を説明してきたのか、そして、今回の八百六十人の情報リストの中にこの特定失踪者である山本美保さんが入っているかどうか、外務省にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（高橋清孝君）　お答え申し上げます。
　警察といたしましては、血液型、性別、推定年齢、推定身長、ＤＮＡ型鑑定結果といった様々な要素を総合して、昭和五十九年当時山形県で発見された御遺体が山本美保さんと同一人物であったというふうに判断しているところでございます。ただ、本件は失踪から死亡に至る経緯が現在も不明であることから、山梨県警としましては、拉致の可能性を含め、事件、事故等、あらゆる可能性を念頭に置いて現在も捜査を継続しております。
　それから、山梨県警察といたしましては、平成十七年十月に委員の質問がなされて以降、御家族のお求めに応じまして平成二十一年に文書による回答を行ったほか、平成二十三年には山梨県警察本部においてＤＮＡ型鑑定書をお見せしながら説明も行ってきたところでございます。また、そのほかにも御家族の代理人に対して説明を行うなど、御家族の御理解を求めるため真摯に対応しているところでございます。
　警察としましては、節目節目で家族連絡を実施するなど、今後とも、御家族の心情に配意しつつ、説明を尽くしてまいりたいというふうに考えております。
○赤池誠章君　外務省の方から。
○委員長（小泉昭男君）　いや、もう時間が参っておりますので。簡潔に。
○赤池誠章君　分かりました。
　時間が参りましたので、是非、引き続き拉致問題解決、また特定失踪者問題解決に向けて御努力をいただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○白眞勲君　民主党の白眞勲でございます。
　先日行われました日朝協議につきまして、まず古屋大臣にお聞きしたいというふうに思います。
　北朝鮮側は、今回の合意文では、全ての日本人に関する調査を包括的かつ全面的に実施し、最終的に、日本人に関する全ての問題を解決する意思を表明したということでありますけれども、何というんでしょうね、この再調査、今回、例えば拉致以外にも日本人妻とか遺骨とかも議題になっているわけですから、再調査を開始しました、一部制裁も解除しますというと、私もあれっと思ったんですね。何か、結果が出て、それでいて制裁を解除するというんであるならば分かるんですけれども、再調査を開始したというだけで、はて、制裁を解除するというのはちょっと何か国民の中にも納得いかない人も結構いらっしゃるんじゃないかなというふうに思うんですよ。そうはいっても、今もいろいろな議論がありましたけれども、北朝鮮側はもう拉致の被害者をある程度把握しているということは容易に想像が付くわけですね。ですから、これは私は、そうはいっても政府側で、調査を開始した、で、一部制裁を解除という一つの政治的な判断だろうとは思います。
　しかし、やはり国民は、特に何らかの拉致問題に関する具体的な状況ですよね、例えば被害者の帰国とかがある程度、調査を開始した時点ですぐにその辺が実現、帰国とかが実現されないと、私、国民は納得しなくなっちゃうんじゃないかなというふうに思うんですよ。つまり、被害者の御家族のみならず、これ日本人みんなが待っている話です。ですから、その辺りについて、まず古屋大臣、その辺どうでしょうか。
○国務大臣（古屋圭司君）　今度の日朝合意の前に、私、第二回日朝首脳会談十周年に際しての拉致問題担当大臣古屋圭司の談話というのを発表しています。
　もちろんこれは、政府の中でもしっかり連携をしながら発表したんですけれども、その中でこういうくだりを書いているんですね。拉致問題の解決に向けた北朝鮮の具体的な行動なくして、いかなる人道支援、制裁解除もありません。同時に、問題解決に至る過程で北朝鮮側が前向きな措置をとるのであれば、我が方も、行動対行動の原則に基づき、国連安保理決議に基づくもの以外、我が国の独自にとっている措置を段階的に解除することは排除しません。これは私の見解であります。したがって、今回も具体的行動対行動原則に基づいてやると。
　ただし、まだどんな調査委員会ができるのか、組織も人選も全くこちらには通知来ておりませんので、我々は、そういったものを見極めた上で、どういう対応をするかということを総合的に判断をしていくということになります。
○白眞勲君　今、古屋大臣おっしゃられました具体的行動というのは、私は、再調査の開始だけではてはて具体的な行動というふうに国民が納得するかどうかなんですね。ある意味、具体的な行動というのは、北朝鮮側が何らかの形でもう何かを出してくるというところ、つまり、調査を開始した後の何かが出た時点で具体的な行動があったなということを我々は認識できる部分とのこの辺の差というのは、今、古屋大臣との、ちょっと一般国民との私は認識の違いもあるんではないんだろうかというふうに思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○国務大臣（古屋圭司君）　いや、むしろ私は、今、白委員からそういう声が上がるということは、私はある意味で歓迎をしたいと思っているんです。なぜか。やはり、実際、行動対行動、今まで北朝鮮が不誠実な対応をずっと取り続けてきたんですね。ですから、今度は、やはりいろんな環境が変化してきていますから、今度同じことをやったらもう通用しませんよということを、やはりしっかり北朝鮮に対するメッセージ、ある意味では圧力なんでしょう、そういう意味からも、私は、そういう声が出るということはごくごく自然なことだし、私も歓迎を申し上げたいと思っているんです。
　しかし、今後は交渉でございますから、じゃどういうときに解除していくのかとかそういったことは、まだ全く通知が来ておりませんので、この時点で申し上げるわけにはいかないということであります。
○白眞勲君　解除についてはある程度の、昨日の、官房長官が三制裁を同時解除するんだということももう話されているわけですよね、新聞で出ております。そういう中で、人的往来規制、北朝鮮への送金報告の義務、人道物資目的の北朝鮮船舶の入港禁止の三項目の制裁解除を同時に実施する考えを明らかにしたというふうに出ているわけですよ。
　ですから、やっぱり何か我々の方が若干ちょっと前のめりになっているんではないのかな。ただ、私も最初に申し上げたとおり、それも政治的な判断なんだと、胸突き八丁の交渉がこれから待っているんだ、あるいはこれからが本当の勝負だと今、古屋大臣もおっしゃいました。それで、そういう判断なら判断で私はそれでいいと思っているんです、私自身は。
　ただ、そういう中で、やはりすぐにある程度の結果が出てこないと困りますよねというところが私はポイントなんですよ。その辺についてどうでしょうかということを私お聞きしているんですけれども。
○国務大臣（古屋圭司君）　この合意書を見ると、一つ一つ段階的に書いてありますよね。もし見付かった場合は帰国させるとか、あるいは、調査の進捗に合わせて、我が方が提起する問題を協議あるいは確認をする方法等について規定をしているとかいろいろ、そういうプロセスについてもかなり具体的にこの協定書の中には書いてありますね。ですから、そういったものを一つ一つ我々もチェックをしながら対応を考えていくと。
　もちろん、我々も、具体的なことは申し上げられませんけれども、あらゆるチャンネルを通じて、もうこれは政府の八つ目の方針に、もうその他あらゆる手段を通じて解決のための対応をすると、これは情報収集も含まれているわけでございますので、そういったことをしっかりと総合的に加味をしながら対応をしていくということであります。
○白眞勲君　そういう中で、もし古屋大臣、これ、北朝鮮が調査の開始でこれからいろいろな通知をしてくる、それを見極めた上だということですから、当然、その中で、場合によっては制裁の解除の中止というんでしょうか、制裁の解除の解除というのかな、要は、制裁を解除と言っていたけれどもやっぱりそれじゃできない、制裁の解除はできないということも選択肢としてあるということでよろしゅうございますか。
○国務大臣（古屋圭司君）　それは、今後どういう中身が来るかによりますので、ここでそうだと、いや、そうじゃないということを言うのは余り好ましくないというふうに思います。要するに、我々のある意味で手のうちを出していくことになりますので、委員のおっしゃっていることはよく分かります。しっかりそういったことを我々もかみしめた上で、今後の対応をしていきたいというふうに思います。
○白眞勲君　大臣は、これはテレビで、総理は、交渉のための交渉ではなくて、本当に拉致問題を解決するための話だったら堂々と金正恩第一書記と会う用意はあると言っているとテレビでお話しされました。
　私も本当そうだと思うんですよ。これ、可能性があるならば総理が行かれても私もいいと思っています。この辺は国民も望んでいるんではないんだろうかなというふうに思いますが、古屋大臣、その辺はいかがでしょうか。
○国務大臣（古屋圭司君）　私、テレビで申し上げたのは、本当に解決のための交渉をするということならば、総理御自身もそれは公の場で、委員会あるいはテレビでも、インタビューでもおっしゃっていますよね。ただし、現時点ではそういう環境にはまだありません。ですから、それはそうではないんですが、総理はおっしゃったのはそういう意味合いであります。我々がそれぐらいまなじりを決して、覚悟を決めてこの拉致問題解決のために政府を挙げて取り組んでいるということであります。
○委員長（小泉昭男君）　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（小泉昭男君）　速記を起こしてください。
○藤田幸久君　民主党の藤田幸久でございます。
　横田夫妻、またお戻りいただきましてありがとうございます。
　先ほど拉致被害者の支援の給付金の延長のお話が出ておりましたが、ちょうど三年前、私、当委員会の委員長をしておりまして、曽我ひとみさんを委員会で訪問をさせていただきました。その際に、曽我ひとみさん始め皆さんの方から延長のお話がございまして、私どもこれは超党派で、中山先生も御一緒でございましたが、延長させていただいたという経緯もございますので、是非、政府関係者及び各党の皆さんにおかれましても、来年の三月という期限がございますので、取り組んでいただきたいということをまず冒頭申し上げておきたいと思っております。
　私も、ＢＳフジで古屋大臣のテレビを拝見しておりました。その中で、特別委員会、調査委員会ですけれども、過去の委員会と異なり、当事者能力とマネジメント能力のある人で構成されているというふうに大臣はおっしゃっておられましたが、どんな組織のどんなレベルの方々で構成されていくのかということについてお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（古屋圭司君）　今回の合意では、全ての機関を対象とした調査を行うことのできる権限が付与された特別委員会を立ち上げる、こういうふうになっていますので、私はテレビで、よりコロキュアルに分かりやすいようにそういう発言をさせていただきましたが、言っている中身は基本的に同じであります。
　実際、どんな委員会の中の組織とか構成とか責任者が出てくるのか、まだ実際に通知が具体的に来ておりませんので、我々はその内容を見極めた上で総合的な判断をしていくということになると思います。
○藤田幸久君　ただ、コロキュアルといっても、能力とマネジメントという場合には、大体どういう組織のどういうレベルの方々、それが分からなければ今おっしゃった権限付与ということにならないと思うんですが、大体どのような組織のどういう傾向の方々ということだけおっしゃっていただきたいと思います。
○国務大臣（古屋圭司君）　私どもも政府を挙げて、もちろん民主党政権のときも同様だったと思いますけど、北朝鮮に関する情報、インテリジェンスは相当入手をするために努力をしております。
　したがって、どういった組織、人間が来るのかということをそういった私どもが入手している情報等々と照らし合わせた上で判断をしていくということでありまして、じゃ、具体的にこういう組織だとか、こういう組織だと、ちょっとそういう具体的なことをこういった公の委員会の場で申し上げるのは控えさせていただきたいというふうに思います。
○藤田幸久君　岸田外務大臣に伺います。
　今回、調査の対象は日本人全員ということですが、その中で特定失踪者、日本人配偶者、御遺骨などを含めると膨大な数に上ると思います。これを一年以内に終えるのはかなり難しいと思うんですが、そこで私は、やっぱり生存している拉致被害者の皆さんにまず集中して当たっていただいて、次にほかの日本人の方を対象にするというように、段階的に私は進めていくべきだということを要求すべきだろうと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、調査の終了時点につきましては、現時点で定めているものではありませんが、迅速に措置をとることになっており、拉致問題につながる具体的な成果を得るべく最善の努力をしていきたいと考えております。
　調査の具体的な進め方、これにつきましては、今後北朝鮮と協議の中で調整していくことになりますが、今回の合意文書において北朝鮮側は、調査は一部の調査のみを優先するのではなく、全ての分野について同時並行的に行う、こうしたことを確認しております。これは拉致問題が後回しにされるということがない、こういったことをしっかり確認したものであります。この調査が進捗する過程において、随時通報を受け、協議することとしております。そして、調査の結果を直接確認する仕組み、この文書において確認をいたしました。
　我が国の主権が及ばない地域で行われる調査において具体的な実効性を確保するために、我が国としまして、こうした仕組みを活用しながら全力で臨んでいきたいと考えております。
○藤田幸久君　同時並行ということと、やはり生存している拉致被害者の方々を加速し、そちらをどんどん進めて、それが分かり次第、また次に展開していくという、そういう意味での同時並行をしながら段階的、そして、古屋大臣も先ほどの答弁で、まず拉致が入口とおっしゃったので、そういう抑揚を付けた、優先的に生存している拉致被害者の方々を特にやっておかれるということを要請することは私は構わないと思うんですが、いかがでしょうか。簡単にお答えください。
○国務大臣（岸田文雄君）　作業につきましては、先ほど申し上げましたように、同時並行的に進めるとされています。その中にありまして、この拉致問題、我が国にとりまして最重要課題の一つであるということ、これは言うまでもありません。是非、我が国のこういった姿勢をその結果に反映するよう努力をしていきたいと思っています。
○藤田幸久君　続いて伺いますが、やはり合意文書で、生存者の帰国を含む去就の問題について日本側と適切に協議とありますが、この生存者という場合には、かつて北朝鮮側が例えば八人死亡というようなふうに死亡としていた人で、実際には生存しているという方も含まれるんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　政府としましては、この安否不明の拉致被害者は全て生存しているという前提に立って、北朝鮮に対しまして、全ての拉致被害者の安全確保、即時帰国、そして拉致に関する真相究明、そして拉致実行犯の引渡しを求める、こういった立場は一貫しております。是非、この基本的な立場に基づいてしっかりと対応をしていきたいと存じます。そして、具体的な成果を上げるべく全力で取り組んでいきたいと考えます。
○藤田幸久君　一方で、先ほど横田滋さんもおっしゃっていましたけれども、前回非常にいいかげんだったという話ございました。例えば、北朝鮮の方が生存者をお骨に変えて引き渡すというようなことが通じないんだと。先ほどはそんな話も出ておりましたけれども、例えば日本のＤＮＡ技術というのは、例えばいつお骨になったかというようなことも含めて認定ができるんだと。ですから、前のようなことは通じないんだというようなことをこちらから伝えていくということも重要ではないかと、今度の調査においては、と思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　今回の合意におきましては、調査が進捗する過程においても、北朝鮮側から随時通報を受けて協議をするとしております。そして、この調査の結果を直接確認する仕組みということで、日本側の提起があれば、北朝鮮は、関係者による北朝鮮滞在、関係者との面談、あるいは関係場所の訪問を実現させ、関係資料を日本側と共有する適切な措置をとるとしておりますし、また、北朝鮮側が提起すれば、日本側関係者と面談や関係資料の共有について、日本側としても適切な措置をとっていく、このように、双方向でしっかりと協議をしていく、こういった具体的な対応を文書において確認をしております。
　その中にあって、御指摘のように、過去の様々な経緯を踏まえて、我が国として何を求めているのか、どういった方針で臨んでいるのか、しっかり相手方に伝え、具体的な結果を導き出すべく努力をしたいと考えています。
○藤田幸久君　横田御夫妻にお伺いしたいと思っております。
　私もこの間、国会内のめぐみさんの写真展、オープニングに行かせていただきました。それから、最近は茨城県の那珂市で開かれました政府及び県主催の集会にもお越しいただきましてありがとうございました。
　まず、横田滋さんにお伺いしたいと思いますが、先ほどもおっしゃっておられましたけれども、前回のいろんな問題があったと。そんな中で、今回の再調査に関しては、北朝鮮に何を特に望みたいかということについてお答えいただければ幸いでございます。
○参考人（横田滋君）　前回のときですと、死亡したといっても、それは、八人死亡と言っていましたけど、骨があるのはめぐみ一人だということでした。あとの人はみんなもう、土まんじゅうみたいなものがあったけど洪水で流されてしまった。それから、松木さんだけは、その少し下流の方で骨があったから、もしかしたら混ざっているんじゃないかということで、本人のものとは言わなかったんですが、渡されましたが、それらは全く松木さんのものではなかったというような状態だったわけです。
　ですから、我々としましては、めぐみの例に取りますと、一番初めに政府の人のところに持ってきたのは、お母様の写真だということで、約四十歳ぐらいの写真を持ってきました。そして、そのときに北朝鮮は、二十八歳で死亡と言って、後ですぐに二十九歳で死亡ということに直しましたんですが、そんなようなことで、普通なら四十歳の写真なんというのは存在しないわけですけど、そんなものを出してきたり、それから、北朝鮮から直接くれたものはやっぱり、さすがそんな矛盾はしないような若いものだけを持ってきました。
　そして、骨を持ってきたときも、夫は、これは自分が病院の共同墓地から持ち帰って、そして知り合いの人と一緒に火葬にしたということですが、それで、それも警察の方が調べたら、もう色が白くて小さく砕いてあるから、恐らく、何といいますか、ＤＮＡは鑑定できないだろうと言われたわけですが、しかし、実際に鑑定してみますと別人のものが二種類出てきたということで、ですから、骨の鑑定なんということで向こうが出してきても、必ずしもこれまではきちんとしたものではなかったので、今回からはそういったことは、何といいますか、被害者の立場に立って是非きちんと試料を出してほしいと思います。