○神田厚君　私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま議題となっております国の補助金等の臨時特例等に関する法律案に対し、総理並びに関係大臣に質問をいたします。
　最初に、政府の財政政策についてお伺いをいたします。
　政府がとってまいりましたこれまでの経済運営は、財政の果たすべき景気調整機能や資源の適正配分などの機能を全く無視したものでありました。すなわち、それは、単純一律的な歳出削減、機械的かつ硬直的な国債減額、物価上昇に見合った所得減税の見送り、政府公約に反する増税の連続などでありました。
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
このような経済運営が、我が国経済の適正成長を妨げ、税収の伸び悩みによる財政の一層の悪化を招いてきたことは、既に明日であります。そして、それらの政策の継続は、我が国経済が直面する三つの課題、すなわち、対外経済摩擦の解消、史上最高値を更新しつつある円高不況の克服、「増税なき財政再建」の達成のいずれの解決にも、逆行する道と言わざるを得ないのであります。
　かかる見地から、我々は、行財政改革の推進とあわせ、経済運営の速やかな転換を図り、大幅な所得減税、公共投資の拡大、単純一律のマイナスシーリングの廃止、赤字国債脱却目標年度の延期などを柱とする積極財政政策を実施すべきであると考えるものであります。総理及び大蔵大臣のお考えはいかがでありますか、お尋ねをいたします。また、政府は、六十二年度予算編成に当たっても、マイナスシーリングを実施する方針であるのかどうか、赤字国債脱却に対して、弾力的に対処する方針をお持ちなのかどうか、あわせて御所見をお伺いいたします。
　同時に、我々は、財政再建の達成や適正成長の実現などを図るため、今後のあるべき経済財政指標の目標値や政府の政策選択を具体的に盛り込んだ中期経済財政計画を早急に策定するよう、政府に強く求めるものであります。政府は、これらを約束されるのか否か、総理並びに大蔵大臣の御見解をお伺いいたします。さらに、我々は、国民の将来に対する不安感、不透明感を払拭すべく、特に租税負担率の将来目標値を明示すべきであると考えるものであります。少なくとも、政府の財政試算に基づく租税負担率の今後の推移、歳入不足を増税によって賄った場合の推移を明らかにすべきだと考えますが、あわせてお伺いをいたします。
　次は、補助金問題についてであります。
　初めに、政府の今回の措置は、国会の意思と国民への約束を踏みにじるものであることを指摘せざるを得ないのであります。
　政府は、昨年、世論の強い反対を押し切り、二分の一を超える高率補助率の一律一〇％カットを強行いたしました。その際、政府が約束したことは、かかる一律カットは一年限りの暫定措置であること、六十一年度予算編成までに国と地方との役割分担、費用負担の見直しなど、補助率のあり方について検討を加え、結論を得るということでありました。国会もまた、衆参両院において、補助率の一律カットを六十年度限りの措置とし、補助金制度の抜本的見直しを行うことを附帯決議において政府に求めたのであります。しかるに政府は、このような動向を無視し、今回は、カットの対象を補助金全体に拡大し、しかも三年間の暫定措置として、昨年の愚を再び繰り返したのであります。国会の意思と国民への約束を被ったこれらの事態を政府はどのように考えておるのか、総理の御所見を求めるものであります。（拍手）
　次に、補助金の整理合理化を今後どのようなスケジュール、手順によって進めていくのかということについて、お伺いいたします。
　言うまでもなく、国費の膨大なむだを生んでいる補助金の整理合理化は、行政改革及び財政再建の根本的課題であります。縦割り行政の弊害を除去し、肥大化した組織、機構を縮小し、行政の簡素効率化を進めること、同時に、地方分権を推進し、地方が地方の時代到来にふさわしく、自主的かつ創造的な行政施策を展開できるようになるためには、国の補助金の抜本的整理合理化が不可欠であります。補助金の使われ方も、中央官庁の地方団体に対する関与の手段として利用されたり、ある場合には政治家の集票手段として利用されたり、種々問題を惹起しているのであります。また、補助金額より申請事務等に要する経費が高いというような、信じられないようなことも起こっているのであります。民間の調査によれば、例えば、文部省の社会教育集団学習奨励金の場合、補助金額三十万円に対し、申請事務等の経費は三・三倍の百万円となっているなどであります。
　このように、補助金の整理合理化は、行財政改革の根本的課題であるにもかかわらず、政府がそれを今後どのように進めていくのか、全く明らかにされておりません。昨年度は、大蔵、厚生及び自治三大臣の覚書により、補助率のあり方について政府部内で検討することとしておりましたが、これに比べ今回は、政府の姿勢の後退が非常に目につくのであります。政府は、補助金の整理合理化について、今後、これをどのように進めていく方針をお持ちか、検討するための権威ある機関を設ける考えがあるのかどうか、また結論はいつをめどとするのかなどについて、総理並びに大蔵大臣の方針をお伺いいたします。
　次に、第二交付税構想についてお伺いいたします。
　総理も御承知のように、民社党は、公共事業関係補助金、すなわち道路、河川など地方財政法第十条の二に列挙されている事業に使う国の支出金を、地方に一括交付する第二交付税制度の創設を訴え続けてまいりました。そのことは、各事業の整備順位や個別の選択を自治体に任せ、事業間の整合性を図るとともに、財源を一括交付することによって、縦割り行政の弊害を除去し、補助申請事務手続の煩雑さ、むだを省くことができると考えたからであります。かかる第二交付税制度の具体化に当たっては、国の計画との整合性など検討すべき課題が多いことは、我々も十分承知しております。政府もまた、我々の構想の趣旨には賛同していただけているものと理解をしておるものであります。
　我々は、かかる見地から、政府に対し、第二交付税制度の創設に向けた具体的検討を求めるものでありますが、当面の措置として、比較的局地的事業に係る公共事業、例えば、都市計画法に基づく各種事業、道路舗装や道路改修事業などについては、交付金として地方に一括交付する措置を講ずべきであると考えますが、総理並びに大蔵、自治両大臣の御所見をお伺いいたします。
　次に、たばこ消費税の増税についてお伺いします。
　政府は、本法案に連動する形で、国、地方たばこ消費税の増税を実施しようとしております。この決定は、国の財政運営の失敗の責任を地方公共団体にとどまらず、国民に転嫁するものであり、まことに遺憾であります。また、この決定が政府税調の答申後に行われたことは、政府みずから税調を無視したものであり、ゆゆしい問題であると言わざるを得ません。しかも、今回の補助率カットが三年間の暫定措置としていながら、たばこ消費税の増税は一年限りの措置とされているなど、その場しのぎの対策に終始していると言っても過言ではありません。政府は、税調無視の決定をどのように考えるのか、一年後はたばこ消費税の税率をもとに戻すのかどうか、その場合の地方財政措置はどのように考えるのか、これらについて大蔵大臣の明快なる答弁を求めるものであります。
　さらに、地方交付税について御質問をいたします。
　補助率カットに伴う地方財政対策として、建設地方債の増発、その元利償還を地方交付税で措置するという措置が講じられている結果、本来、地方公共団体固有の一般財源である地方交付税は、国の財政政策の調整の手段として利用される性格を強めつつあります。まことにゆゆしい事態と言わざるを得ません。今後の高度福祉社会においては、国民が日常生活を営んでいる地方の行政の役割がますます重視される社会であり、地方がその役割を果たせるようにするためには、地方分権を推進し、国に偏った税財源の地方への再配分を図ることが、不可欠の課題であります。政府の措置は、時代の要請に逆行するものと言わざるを得ません。政府は、地方交付税の現状をどのように判断されているのか、また、地方財政余裕論を背景として、地方交付税率の引き下げも検討されているやに聞きますが、事実はどうなのか、大蔵、自治両大臣の御見解をお伺いします。
　最後に、行政改革の今後の進め方についてお伺いいたします。
　行政改革は、いまだ緒についたばかりであり、行政機構の再編合理化、地方出先機関の整理縮小、補助金の整理合理化、特殊法人、公益法人の整理など、本来の行政改革にはほとんど手がつけられておりません。このような状況の中で、臨調答申の実行を監視し、政府に行革の実行を求めてきた臨時行政改革推進審議会、いわゆる行革審がこの六月をもって任期切れを迎えることは、行政改革を道半ばにして放棄させることにつながりかねないのであります。今、行革の火を消してはならないのであります。高齢化や国際化時代に対応し、二十一世紀に向けた活力ある福祉社会の基盤を築くためには、行政改革の断行が不可欠であり、それを中途で挫折させるようなことがあってはなりません。（拍手）
　本日、我が党の塚本委員長が総理に行革審の存続を申し入れましたが、我々は、かかる見地から、行革審の任期の延長を図り、行政機構の再編合理化等の行革本来の課題についての答申をまとめ、政府がそれを着実に実行する体制を整えるべきであると考えるものであります。総理の明快なる御方針をお伺いし、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕