Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○狩野委員　精神薄弱者対策につきましては、厚生省も年々力を入れていただいておりますし、我々も、精神薄弱者議員連盟の一員として、手をつなぐ親の会のお母さんたちからいろいろまた要望も聞いておるわけでございます。
　そんな中で、一昨年の十二月かな、ＪＲの割引問題も、長い懸案だったですけれども、これはＪＲ各社の協力を得たり、我々も手分けをする中で、厚生省の本当に中心になっての尽力も含めて実現したわけでございますが、これは要望ですけれども、重度の障害を持つ人には、介護者とともに運賃の割引がなされた。大変結構な施策だと思いますけれども、軽度の障害の人には、御存じのように、百キロ以上で本人のみが割引をされるわけであります。障害者手帳の上では軽度と判定されてはいても、自分ひとりで旅行できるのはごくわずかでございますし、場合によっては、作業所へ通うというような場合は、逆に賃金の何倍もの金を使うということも実はあるわけでございますので、これはたしか他の障害者のグループ、身体障害者の団体等との横並びの点もあるでしょうけれども、ぜひ今後の課題としてひとつ念頭に入れていただき、取り組んでいただきたいと私は思います。これは要望でございます。
　なお、時間が参りましたけれども、一点、最後に要望いたしたいと思います。
　それは、中央社会保険医療協議会についてであります。中央社会保険医療協議会の二十名の委員構成についてでございますが、百七十万人の医療従事者を代表して、八名の医師、歯科医師及び薬剤師を代表する方々がおるわけであります。この八名の委員は、診療側として健康保険法上の責務を負う医療機関の責任者でございますが、医療従事者全体の半分に当たる八十五万人は看護婦であります。基準看護を含む看護問題、介護や診療報酬に至るまで、現場を代表する看護婦の代表がメンバーの中にいない現状においてどうして多岐にわたる看護問題が審議できるのかな、このように私も思うわけでございまして、本当の意味での審議がなされないのではないか。委員は非常勤である点も考え、定員を含めて、法改正についても種々問題があるかと思いますが、ひとつ大臣、この点はぜひ御検討をいただきたい。強くひとつ要望をいたしておきますので、ぜひこの点は御検討をいただきたい。
　以上で質問を終わります。
○加藤委員長　栗原博久君。
○栗原（博）委員　先般、去る二月九日に、私はこの委員会でＣＮＰの問題について取り上げさせていただいたわけでありますが、その件について若干ひとつ御示唆いただきたいと思います。
　新潟大学の山本正治教授の信濃川、阿賀野川流域におきますＣＮＰの問題、これにつきまして、大内厚生大臣を初め皆さんが早急なる御処置をとっていただきまして、従来一日摂取許容量でありました〇・〇〇二〇四ミリグラム・パー・キログラム一日ということについて見直しをするということの措置をいただきました。新潟県で大変大きな問題でございましたので、この問題については本当に深甚なる敬意を表する次第でございます。
　しかしながら、その過程におきまして、安全性評価委員会のメモを見ますと、何か極めて灰色的な決着に終わっているように、それが実は私は否めないのでございまして、この点について若干ひとつ質問させていただき、また所見を賜りたいと思っております。
　ＣＮＰと胆のうがんとの相関関係について、現時点まで疫学研究結果及び各種動物試験等の知見を総合的に検討したが、明確にすることができなかったということであります。あるいはまた過去の暴露状況の把握の困難さ及び胆のうがんの発生率の低さ等の問題を考慮すると、これ以上研究を実施するのも困難であるというようなことの中で、実質的には、ＣＮＰの使用禁止というものの措置がされておるわけです。あるいはまた、評価委員長の委員長談話では「ＣＮＰと胆のうがんに係る因果関係の有無が明らかとなるまでの間、一日摂取許容量は設定しない」、こう言っておりまして、また、国民が「過度に不安視することのないよう」に配慮する必要がある、このように談話を発表しておるわけでありますが、これについて、今後やはり国において、このような灰色決着でなくて徹底的な事実関係の解明をする意思があるかどうかをひとつお聞きしたいと思います。
○柳澤政府委員　ＣＮＰと胆のうがんの関係についてさらに疫学調査を行うことは、残留農薬安全性評価委員会での結論にございますように、ＣＮＰの過去の暴露状況を把握することが困難であること、あるいは胆のうがんの発生率が低いこと等を考慮いたしますと、これにつきましては困難であろうというふうに考えているところでございます。
○栗原（博）委員　そういう柳澤生活衛生局長のお考えも承知しております。
　各都道府県知事に三月八日付でクロルニトロフェン、ＣＮＰについて水道水の暫定水質管理指針として〇・〇〇〇一ミリグラム／リットルをめどに監視するようにという行政指導をされ、そしてまた、浄水場において活性炭処理ということも実は進めているわけであります。
　これについて新潟県では、今まで北陸地方建設局あるいはまた新潟市、県等が協力しまして、河川の約十七カ所における調査をしてまいって、昨日までの間において、例えば四月二十七日に新潟市においては平成大橋で〇・○○〇一、あるいはまた五月六日西信濃川大橋、中ノ口川の西蒲原郡黒埼町でありますが、ここでも同じ数値が測定されておりますし、五月六日では新潟市の西川、亀貝橋では〇・○○〇四という数値が実は出ております。あるいはまた、五月一日、新潟市の青山浄水場での水質検査では、この水質指針値の一・五倍の一五ＯＰＰｔが検出され、活性炭を約十トンを投与しておって、それの効果が出たのでしょうか、五月五、七日の水質検査では二ＯＰＰｔに落ちておるわけであります。特に活性炭は、新潟市の浄水場のほかに白根市、小須戸町、黒埼町、分水町、西川町等で、このような活性炭で実は対応しているわけであります。
　つきまして、新潟県のみならず、全国にやはりこのＣＮＰというものの汚染の状況が広まっていると思うんでありますが、特に今除草剤が使われていないといっても、フミン質の中にやはりＣＮＰが付着しているというのもあるわけなんで、これについて、国では水質監視の体制やあるいはその監視の頻度はどのようにされているかということをひとつお聞かせ願いたいと思います。
○柳澤政府委員　今先生仰せのとおり、ＣＮＰにつきましては、三月八日に残留農薬安全性評価委員会の評価結果を踏まえまして、水道水中のＣＮＰ濃度に係る暫定水質管理指針値といたしまして〇・〇〇〇一ミリグラム・パー・リッター以下を示して、そのための適切な水質管理を行うよう水道事業者に通知いたしまして、指導しているところでございます。
　その後、先生おっしゃったような報告等があったわけでございますけれども、厚生省といたしましては、今後とも水道水中のＣＮＰの状況の把握に努めるとともに、水道事業者におきまして適切な水質監視が実施され、必要な措置が講じられるように指導してまいり、万全を期してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○栗原（博）委員　水道事業者からお聞きしますと、活性炭がなかなか値段が高いようでございますので、こういう点の活性炭に対する助成策もひとつお考えおき願いたいと思います。
　それで、農林省に一つお聞きしますが、三月七日に農林省農蚕園芸局長名で水田の除草剤についての使用について、このような文書が出ております。「このたび、関係製造業者から、ＣＮＰを有効成分とする農薬（以下「ＣＮＰ剤」という。）の製造及び販売を自粛する旨の報告があった。」これを受けて、実は原則としてＣＮＰは使用しないということになっているわけですが、私は、やはりこれは安全性評価委員の判断もありますが、どうもＭＯ粒剤の生産業者であります三井東圧の要請を受けて、自粛ということで、このような通達を出したように実は見受けられるんです。極めて農林省の過去のやはり農薬の毒性基準等の評価における怠慢を、実は、私はひしひしと感じます。
　極めて責任逃れの文書でなかろうかと私は思うんでありまして、この中で、やはりＣＮＰの効果というものは極めて我々農家においても評価が高いことは認めております。でありますから、今でもやはりＣＮＰをまだ持っている農家もあるわけでありますが、このＣＮＰの回収策ですね、あるいはまた企業における回収措置、あるいはまた末端の農家でまだＣＮＰを保有しているところもあると思うんでありますが、そういう点について、どのように農林省としてそれを把握されているかということをお聞かせ願いたいと思います。
○柿本説明員　先生御質問の点にお答えいたします。
　ＣＮＰの剤の、含有する剤の本年の出荷状況とか、それから返品の状況、つまり農家との関係でＣＮＰが市場にどのくらい出回っているかとか、その回収の状況について、要約するとそういう御質問がと思います。
　それで、ＣＮＰについては本年、繰り返しになりますが、三月に残留農薬安全性評価委員会の評価結果を受けて、先ほど先生がおっしゃいましたように製造メーカーが直ちに製造、販売の自粛をし、ＣＮＰについて市場に出ているものの返品に応じております。販売店それから農家の段階での前年からの在庫というのは必ずしも十分掌握してございませんが、私どもの調査によれば、昨年十月から本年三月までこのＣＮＰ剤で出荷されたものが七千二百トンあるということを承知しておりまして、また、この安全性評価委員会の評価結果を受けての措置で、返品を私どもはするようにと言っておりますが、三月から開始された返品の四月末時点での数量は三千二百トンになっております。これは、出荷量の約四五％でございます。
　なお、ＣＮＰ剤については、現在返品途上にあり、また、そういうようなことであってメーカーまで戻っていないものは確かにございます。ただし、それは返品の流れの中で今後とも最終的な返品量が増加するというふうに考えておりまして、また、農林水産省としても、毎月製造メーカーからＣＮＰ剤の返品状況については報告を求めるということにしておりまして、今後とも返品状況の的確な把握に努めていきたいというふうに考えております。
○栗原（博）委員　まだ四五％しかそれが集まっていないということでございますが、どうかひとつ農協とか農薬の販売業者の方に周知徹底していただきまして、これが使用されないように、あるいはまた代替農薬というものを積極的にお勧めするようにお願いしたいと思います。
　次に、厚生省の生活衛生局の乳肉衛生課長名で、各都道府県に対して魚介類のＣＮＰの汚染の調査ということで、このＣＮＰの汚染が新たな魚介類汚染を生じないとも限らないということで、たしか三月十四日付で翌月の十五日までにその調査の報告をするようにという文書を流しておるわけでありますが、このことについて、調査の回答結果はどのようになっているかということをお聞きしたいと思います。
○柳澤政府委員　魚介類のＣＮＰ汚染の問題でございますけれども、ＣＮＰが使用されなければ新しい魚介類汚染は生じないものというふうに考えられるわけでございますけれども、念のため平成六年の三月に各都道府県に対しまして、関係する水域の魚介類のＣＮＰの検査を指示したところでございます。
　現在までの検査状況では、岩手県、三重県等でこの検査をしたという報告を受けておりますけれども、魚介類からＣＮＰが検出されたという報告は受けておらないところでございます。
○栗原（博）委員　確かにＣＮＰが時期的に、やはり春先の田植えのころに使用されるのでありますが、しかしながら、山本教授の指摘によりますと、このフミン質というのが有機質の中にくっつきましてＣＮＰが残っている、それが徐々に排水路から出て河川に行く、そういう指摘もあるやに実は伺っておりますので、ただ、今もうＣＮＰを使わなくなったということのみでこのような調査というものを怠らないように、ひとつ御要望をしておきたいと思います。
　それから、私は、代替農薬として同じジフェニルエーテル系のビフェノックスですか、大変発言しにくいものでございますが、これが同じようなベンゼン核であるということです。かつてアメリカでも指摘もあった、こういうことで、新潟県の市民運動の中でこれも禁止というようなことを要求している方々がおられるのでありますが、その中で厚生省はこのジフェニルエーテルのビフェノックスですか、これを再検討をしておられるかどうかということをちょっとお聞きしたいと思うのです。
○柳澤政府委員　今の問題につきましては、現在までのところ十分に把握しておらないところでございますので、また今後の新しい課題といたしまして研究してまいりたいというふうに考えております。
○栗原（博）委員　私は、今回のこのＣＮＰの問題を絡めてみますると、農林省のサイド、あるいはまた環境庁、厚生省、お互いに縦割りの中でどうも対応がちょっと鈍かったような懸念をいたしております。行政の中におけるお互いの縄張りの中で国民の健康を害してはならぬというふうに思っておりますので、どうかひとつその点については十二分に留意をしていただきたいと思います。
　また、農薬の毒性試験を農薬の製造メーカーが行って、それを実は農林省が取り上げて厚生省の残留農薬安全性評価委員会でその安全性の可否が判断されるようでございますが、どうかひとつ今後ともこういう問題について、先ほども申しましたが、その体制を立て直して、国民に不安のないような対応を十二分にしていただきたいということを最後に一つ御要望申し上げます。
　次に、医療についてお聞きしたいと思います。
　平成六年度の診療報酬改定は、実は三十三年以来の体系を大幅に見直すというようなお話を承っておりますが、確かに今回の改定では厳しい経済事情の中にあっても実質二・七％の上げ幅であり、これは十六年ぶりだというふうに伺っております。
　ところで、私は最も大切なことは、診療の質をできるだけグレードを高くするようにしなければならないと思うわけであります。あるいはまた、国民からもよく言われております過剰投薬とか過剰の診療、あるいはときには必要以上の長期入院に対しての対応というものも私は実は必要だと思っております。また大事なことは、私ども日本の国の病院は、高度経済成長をして大変豊かな国であると言われますが、どうも狭くて汚いという指摘もありますし、それはまた、拡大再生産を図るだけの診療報酬が十分でないという診療側の指摘もあるようであります。
　民間病院は、我が国の一方のうちの七割は二百床未満の中小病院でありますから、なかなか大変だと思うのですが、そういう中で、今回厚生省の皆さんの御努力で、診療報酬改定の中で入院環境料というのを設定されて、そして病院の入院環境というものを改良するとか、あるいはまた特に行きつけのお医者さんから十二分に病状をサポートしてもらうということでもあると思うのですが、今回在宅時の医学管理料ですか、そういうものを認めたということで、私はそれについては画期的なことであると実は評価をしておるのであります。
　しかしながら、その中でも例えば難病の問題とか、あるいはまた精神医療、人工透析等、長期性の慢性の患者さんに対する診療の点数が何かちょっと下がっているようなという指摘を医療側からも受けるわけであります。そしてまた、差額ベッドの問題とかあるいはまた給食費の自己負担の問題、こういう問題が指摘されております。
　そこで、差額ベッドについてちょっとお聞きしたいのでありますが、確かに昨年の四月一日施行されました医療法によって、医師や看護婦の人数を大幅にふやすとか、あるいはまた病室の広さとか快適さですか、アメニティーをきちんとして、特定機能病院とか療養型の病院とか、あるいはまた一般病院ですとか老人病院と、四つに類型化されておるようであります。
　この中で、特に療養型の病院の中において、病状の比較的安定した長期入院者ですか、寝たきりの方々に対して手厚い世話がされるようにということで、病院の一室当たりの面積を広げるとか、あるいは食堂を改善するとかというような措置をされているようでありますが、それによって手厚い世話をするというかわりに、医師とか看護婦の数が一般病院より減らされながら、かつまた室料の差額ですか、差額ベッドが認められて患者の自己負担に実はなっていると思うのです。
　私も病院に行って見るのでありますが、実際四人部屋でカーテンで仕切りまして、果たして患者のプライバシーを確保することがあるだろうか。そういうところに差額のお金を取っていいのだろうかということを実は感じております。
　こういうことで、私ども日本の国もこうして生活大国と言われておる中において、このようなお粗末な中での差額ベッド、大変私自身としては理解しにくいのでありますが、この差額ベッドの枠の拡大についてなぜ出されたかということをお聞きしたいと思うのであります。
　　　　〔委員長退席、網岡委員長代理着席〕
○多田政府委員　近年の生活水準の向上ということを踏まえまして、慢性疾患の患者が非常に増大している中、その方々の療養生活というところで生活の質の維持というものをできるだけ図っていくべきだということは関係者の多く指摘されているところでございまして、今回の見直しにおきましてもそういう方向を目指すべきだということについては、私どもも、中医協の御議論などでも非常に強く指摘されているところでございます。
　今回の見直しのポイントを申し上げますと、医療サービスの基本的な部分につきましてははっきりと保険給付で対応すべきだ、しかし患者の選択によるような部分については特定療養費という制度をいろいろと活用しながらそれに対応していくことが適当であろうという物の考え方に立っているわけでございます。そういう趣旨からいたしまして、多様化する患者ニーズにこたえていくためにはこの特定療養費制度の積極的な活用ということが中医協の小委員会報告にも指摘をされたところでございます。
　具体的には、患者に負担を求めることができる一定の要件を満たす療養環境を提供する病床の割合を一定まで引き上げることができるという形でこの問題に対応していこうというのが今回の改定でございまして、具体的な要件といたしましては、一つは、一つの病室の病床数は四床以下である。二つ目に、病室の面積は一人当たり六・四平方メートル以上であること。三つ目に、病床ごとのプライバシーの確保を図るための設備を備えていること。四つ目に、個人用の私物の収納設備、個人用の照明並びに小机等及びいすを有すること。こういうことで、療養生活の中でも一応プライバシーを確保しながら生活の場としてぎりぎりのところが確保されているといったようなところについて特定療養費制度を適用するというふうな考え方に立っているわけでございます。
○栗原（博）委員　御説明はわかりますが、やはりカーテンで仕切る程度でプライバシーが守れるということはないと思いますし、外観が大変立派な病院であっても中身がお粗末であるということは、やはりこれは外国の、特に先進国の方々が日本に参りまして病室を見ると、ウサギ小屋といいましょうか、そういう指摘をしているわけなんで、どうかこういう点についても、財政に限りもあると思うのですが、十二分にひとつ今後とも御努力をしていただきたいと思います。
　次に、入院患者の食事代を取るということで今回改正がされているようでありますが、その運営について実は問題があるのじゃなかろうかと私は思っておるのであります。患者の外食の持ち込み等も可能であって、そのトラブル等にも十二分に留意されるよう、今後とも病院の現場の皆さんに、この食事代を取るということと外食の問題を十二分にひとつ御指導していただきたいと思っております。病院によっては何かメニューが豊富でどんなことでもできるというように末端の病院は考えている点もありますので、まだこの問題が周知徹底されていないのじゃなかろうかと思うわけであります。
　そういうことで、食事代を取るというかわりに付き添いの看護婦は患者負担とせず、全部健康保険から賄うということだそうでありますが、日本医事新報の資料をちょっと私見ましたら、たしかその調査対象が三千六百六十五の病院とか診療所の中で、そのうち入院患者の二六・五％が付き添いをつけているそうであります。これを全部、今度自己負担でなくて健康保険の中で負担するということになりますと、果たしてこの付添看護婦が確保できるか、マンパワーを確保できるかということが大変私は疑問ですし、やはりどの病院へ参りましても大変これを憂慮しておるのでありますが、このことについて、このマンパワーの確保と診療報酬上の評価等についてひとつお聞きしたいと思うのであります。
○多田政府委員　今回の付添看護の解消という方向で当面必要となる職員数の確保がどうなるかということでございますが、看護婦、准看護婦として必要になる数が我々の推計では大体三千名、そして看護補助者として新たに必要になるのが大体六万名というような数かと思っております。これの確保につきましては、この十月に診療報酬の改定を予定しております。その改定の中で、中医協の議論を踏まえつつ、看護・介護職員を手厚く配置できるような評価を行っていくということにいたしているところでございます。
　また、数が本当にそれだけ確保できるのかということにつきましては、看護婦等の人材確保の促進に関する法律に基づく基本的な指針を踏まえまして、各般の施策を進めていくという中で必要な職員の確保ができるような対応をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○栗原（博）委員　今六万人とおっしゃいましたが、これは病院数が幾つで患者は何人ぐらいという計算ですか。
○多田政府委員　対象施設は全部で六千五百、一施設大体十、十一人という見当でございます。
○栗原（博）委員　じゃ一人の専門の方が何人の患者を見るのですか。そしてその方が一昼夜やるわけじゃありませんから、交代ということもあると思うので、実質人数はどうなっているのですか。
○多田政府委員　私ども、今回の付添看護の解消に向けての基本的な考え方といたしましては、一般の病院につきましては看護婦、准看護婦それに介護者全体を含めまして患者数二人に一人という程度の水準の看護・介護力を用意するということを目標として掲げておりまして、そういう方向で調整しているところでございます。
○栗原（博）委員　私そういうことは専門でございませんから、ただ直観的に、なかなか六万人等でできるかなという大変不安の念を持っております。ぜひひとつこの点について問題のないようにお願いしたいと思います。
　次に、大臣にちょっとお聞きしたいのですが、高齢者の医療につきまして、特に末期のがんの皆さんを含めてでございますが、やはり在宅の、いわゆる家族とともに治療、養生をすることが一番人間らしい医療じゃなかろうかと実は思っております。スウェーデンやデンマークなどの先進諸国に行きますと、老人ホームとか病院はもうこれ以上つくらない、そして自宅で在宅の医療福祉を推進する、そういうふうに方向がはっきりしております。
　我が国も厚生省の皆さんの御努力で、平成元年には高齢者保健福祉十カ年計画ですか、要するにゴールドプランの中で、ホームヘルパーを十万人に増員するとかショートステイ、デイサービスセンターをつくるとか在宅介護支援センターなど、いろいろの施策を打ち出されております。
　私はよく病院に行って見るのでありますが、老人がうつろな目をしまして、ベッドの中で横たわっている、病院の白い壁の中でぽつんと座っている、これが果たして医療かなというふうに疑問を持っておりますし、彼らも皆異口同音に、我が家の畳の上で亡くなりたいというように言っておるようであります。
　ちなみに最近の厚生省の発表の資料を見ますと、七十歳以上の高齢者で自宅で息を引き取った人はわずか二〇％、百人のうち八十人が病院で一生を終えておるわけでありますが、そういうことで、これを何とかできないものかというふうに私は考えておるのであります。そもそもこういう場合、我が国は老人の大多数の方が自分の嫁さんに自宅で看護してほしいというようなデータが出ているようであります。
　そこでまた、老人の問題について厚生省から資料をもらってちょっと調べましたら、例えば一つ老人病院をつくる場合、中身のものは別として施設だけてありますが、老人病院は一味当たり千百十万、老人保健施設においては八百八十万、特別養護老人ホームにおいては七百二万の金がかかっているということであります。これに土地代を含めれば、あるいはまたその運営の人件費等を含めればずっと数が増す。東京都内のように地価の高いところにおいては、特老、特別養護老人ホームでは一つのベッドが一億円に相当するというように言われているところもあるわけであります。
　こういうことで、施設の金を、先ほど申しましたように、お年寄りの方が、できれば自分の自宅で、あるいはまた自分の嫁さんから面倒を見てもらいたい、こういうことで、やはり自宅で介護する、自宅で面倒を見てくれる者に、家族に介護手当を出す。
　例えば、労働省においてはガイドラインで、休業期間を三カ月以上とするとか、あるいはまた介護対象となる家族の範囲は、労働者の配偶者、父母、子供、配偶者の父母というふうにしていただいておりますし、介護対象者には同居などの条件はつけないとか、介護を受ける者一人に対して一回の休業とするとか、あるいはまた休業中の賃金、休業後の配置などは労使で話し合うなど、自宅介護というものも考えておるようでありますし、今回の雇用保険の中でもやはりそれも考えているようです。あるいはまた国の公務員の基準の中にも、そういうものを積極的に進めているようでありますが、こういうことで、施設にかかる費用を家族の介護に、在宅の費用に向けるように、あるいはまた、この方は自宅で家族の介護があればいいとお医者さんが認定した者に対して、介護料を払って人間らしい医療というものをしたらいかがかというふうに実は私は思うし、また、高い施設をつくって一概にそこに患者を入れるよりも実はむしろその方が安くできるという試算もあるわけです。
　例えば特別養護老人ホームでは一人二十三万二千円かかっている、あるいはまた老人保健施設では二十七万四千円、病院では三十二万円かかっている。その施設の中では恐らく治療行為は余りされていないと思うのです。
　ですから、ぜひひとつ大臣の御所見を伺いたいのでありますが、こういうことで老人医療、あるいはまた末期がん等の患者に対する医療というものを、特に、大内大臣には先般も質問させていただきまして、大変崇高なお考えを持っているようでありますので、今後とも連立が続く限りにおいては大臣をお務めいただいて、この問題にぜひひとつお取り組み願いたいという要望でございますが、御所見を賜りたいと思います。
○大内国務大臣　御指摘の点は非常に切実な問題でございまして、実は今度の医療保険制度の改正案におきましても、難病であるとか重度障害者であるとか、今御指摘の末期がんの患者等に対する在宅医療あるいは訪問看護というものを法律上明定をいたしまして、居宅における療養上の管理を保険給付として位置づける、こういう措置をとっているところでございます。そして御指摘のように、病院等医療機関における療養あるいは治療よりか、在宅での治療、医療といったようなものが恐らく低コストになるであろうという御指摘も、私どももそのように考えております。
　しかし、何よりもまず一番重要なことは、その患者の立場というものに立ちますと、医療機関でその終局を迎えるよりか、自分の家でその終局を全うするということがやはり一番人間的であろうし、また温かみのある状態だと私どもは考えておりますので、今度はそういう意味で諸先生方に医療保険制度の改正案を提案しているわけでございますので、ぜひとも御理解と御協力を賜りたいと思うのでございます。
　なお、御指摘の介護手当の問題につきましては、その介護手当の趣旨をどう定めるか、あるいは介護手当の支給が介護サービスの供給に果たして結びつくことになるかといったような点もございまして、これらの点につきましては慎重に検討をさせていただきたいと思いますが、できるだけこういう問題についても前向き、積極的に考える姿勢をとってまいりたいと思っております。
○栗原（博）委員　大臣、この在宅看護と家族に対する介護手当等について、時間もかかると思いますが、ひとつよろしく御検討、また各担当の局の皆さんに御下命を賜りたいと思います。
　日本の医療費の問題でありますが、我が国は世界一に近い国民総生産を持っているわけでありますが、その中でイギリスに並んで日本の医療費というものが低いと言われております。乳児の死亡率とか、あるいはまた平均寿命が世界一になっておるわけでありまして、日本の医療というものは、医療の現場の先生方並びにやはり医療行政を担当しておられます厚生省の皆さんの御尽力も本当に大きいと思っております。今後社会保障の中で、どんどん年金の方での負担がふえておりますから、医療の方が下がっていくというような点もあると思いますが、しかしながら、どうしてもやはり上質の医療を確保していただきたい。
　それには、一部のマスコミ等で国民医療費が高過ぎる、そういうような指摘もありまして、例えば一九九三年度、昨年度では二十三兆円を超すというような批判もあるようであります。しかし、我が国の国民医療費の対ＧＮＰの平均を見ますと四・七％で、差額ベッド等を含めても五・三％、アメリカでは一二・一％、それに対して低いわけであります。医療費というものが、差額ベッドの問題とかあるいはまた給食費の問題とかいろいろマイナス面での負担があるわけでありますが、世界の流れの中においての我が国民の医療費のＧＮＰに対する負担はまだ低いわけでありますから、こういう点をひとつお考えをいただきまして、医療の問題の再検討をお願いできないかなというふうに実は思っておるのでありますが、これは私の個人的な考えてあります。
　それから、これも私の個人的な考えでございますが、アメリカ等においては企業の負担が大変大きいようでありますので、国内においてもそういうことも何か検討できるものかなということも申し述べさせてください。そういうことで、本来のあるべき医療の姿が、ただ医療費の負担の軽減のみの中で先走ってはならないということを、私自身の考えとしてひとつ申し述べさせていただきたいと思います。
　それから、せっかくでありますので、私どもの地域からの要望だけちょっとお話しさせていただきたいのであります。
　自治体病院の事務長をしている、新潟県の水原郷病院の小池ノリ子事務長から実はきょうファクスが入ったのでありますが、国庫補助金とかあるいは地方交付税、病院整備地方債の充実を図っていただきたいとか、あるいはまた新潟県は僻地がたくさんあるわけでありまして、こういう僻地における社会的な要望の強い医療について十二分にひとつ措置をしていただきたいというような要望もございます。
　あるいはまた、新潟県の歯科医師会の池主常務理事からでございますが、八〇二〇運動の中で、やはりヘルス事業としての成人の歯科健診の導入が不可欠である、それには保健所等の行政における歯科専門職のマンパワーが不足しているので、ぜひそういうこともひとつ御検討を願いたいというようなことも申しております。
　あるいはまた、新津医療センター病院の間光雄理事長からは、全国では医者がオーバーしているということでありますが、しかし、新潟県においては医者が不足しておりまして、大変医者不足に悩んでおります、こういう点も一考していただきたいということです。また、今回の改定においては、新潟県では平均〇・八％、この病院では〇・二％むしろマイナスというような結果が出ております。これでは人件費等のアップ分を埋めることもできないというような指摘もあるわけであります。あるいはまた、医薬の分業の中で形式的に門前の薬局が横行しているわけであります、規制緩和の問題もあると思いますが。こういう実態を理解をしていただきまして、できれば患者の立場で病院並列出店というものもぜひひとつお認め願いたいというようなことも言われております。
　あるいはまた、亀田の歯医者さんで渡辺冨栄さんという方なんですが、この保険制度は、大変点数が簡素化しているけれども、複雑な点数のためにレセプト業務が煩雑で、医療事務専門職とか、コンピューター導入に対して大変医療費がかさんでいる、こういうことについてもやはり面倒見ていただきたいというような要望もございます。
　いろいろ要望ございます。ぜひひとつこの点についても御検討を賜りたいと思います。
　時間がございますので、次に年金についてお聞きします。
　やはり年金制度は、我が国は賦課方式でありますから、世代間で親を面倒見るという形であると思うのです。しかしながら、そういう中に、世代間において保険料の額が異なってまいって不公平であるというような指摘も実は若干見られるのでありますが、こういう議論に対して厚生省ではどのようなお考えがあるかひとつお聞かせ願いたいと思うのです。
○大内国務大臣　御指摘のように、人口が急速に高齢化する状況の中におきまして、かつ一定水準の年金給付を保障していこうとする場合には、現役世代の負担が次第に上昇することはやむを得ないことでございますし、また御理解を賜らなければならぬと思っているわけでございます。
　現在、年金を受給している世代が、その納めた保険料に対しまして給付の割合が高いのではないかといったような御指摘もあるのでございますが、それは一つには、制度創設時に年齢が高いために加入期間が短いうちに受給することとなった人々に対しまして、一定水準の年金額を保障するための給付改善措置を講じてきたということが一つの理由でございますし、またもう一つは、これらの世代は、年金制度のない自分たちの親の面倒を私的に見てまいった世代でございます。したがいまして、単に年金制度のみでその負担を論じることはできないと思うのでございます。したがいまして、単純に世代間の公平を比較するということは適切でないわけでございます。
　いずれにいたしましても、高齢化が進行いたしまして、将来の世代の負担の増加が避けられない、こういう状況下にありまして、将来の世代の負担が著しく過剰なものとならないようにするために最大限の努力をする必要がございまして、今回の年金法の改正につきましても、六十歳代前半の年金の見直し、あるいは年金額のスライド方式の変更、保険料の引き上げ幅の見直しといったような諸施策を講ずることによりまして、長期的に安定した、また信頼できる年金制度を確立したい、こういう御提案を申し上げている次第でございます。
○栗原（博）委員　本当に年金問題は、天から金がおりてこない、だれかが負担せねばならぬわけでありますから、大臣の今の御説明、もっともだと私は思っております。
　その中で、やはり過去のいろいろな歴史の変遷が年金にあるわけでありますが、国民年金が標準が六万五千円である、あるいはまた厚生年金等につきましては、この十月に改正になれば二十一万四千三百円である。確かに掛けたお金は少ないかもわからぬ、しかし、先ほど大臣が仰せのとおり、世代間の扶助、そういう中での年金でありますから、同じ年金がこれだけの格差があるということもやはり是正をする必要があるかと私は思うのですが、これについてどのようにお考えであるかということをひとつお聞きしたいと思います。
○山口（剛）政府委員　先生御指摘がございましたように、年金制度につきましては、大別をいたしましてサラリーマングループの年金と国民年金の自営業、農民の方々の年金では、保険料水準について違いがございます。これは歴史的な経緯なり年金の持つ役割ということに由来しているかと思いますけれども、年金は、改めて申し上げるまでもありませんけれども、老齢になって所得がなくなったという方々について、社会の連帯に基づいて保障していこうということでございますので、特にサラリーマンの場合には退職ということで収入の道がなくなるということで、所得保障の必要性も非常に高いということで、年金制度も、歴史的にはサラリーマンの年金制度が創設をされ発展をしてきたという経緯がございます。
　しかし、サラリーマン以外の自営業、農民の方々についても老後保障が必要だということで、御承知のように三十四年に国民年金制度が創設をされまして、国民皆年全体制になったわけですけれども、そのときに国民年金の対象であります自営業、農業の方あるいはその他の方々の生活の形態、あるいは収入の状況、非常に多種多様でございますので、サラリーマン被用者グループのように定型的に所得をとらえて対応するというのが現実的にもまことに困難だということで、定額拠出、定額給付ということで国民共通の基礎的な生活部分を何とか保障していこうということで国民年金制度ができているわけでございます。
　したがいまして、それの水準に比べますと、サラリーマングループはいわばその上に二階部分が乗っているという形になって、そこに差があるわけでございますけれども、これは今申し上げましたような経緯、あるいは年金の持つ役割ということから考えますと、現在の制度というのはおる程度基本的にはやむを得ないものではないかというふうに考えておりますし、また自営業の方々のより豊かな老後保障のために上積みができないかという要請はかねがねございまして、平成三年の制度改正で、これは任意加入でございますけれども、国民年金基金という制度ができまして、自営業の方々にその基礎年金に上乗せをした給付をすることができるようにということでこのような制度をつくっていただいておりますので、この制度の普及育成ということによりまして、自営業の方々の老後保障の充実に努めていきたいというふうに考えております。
○栗原（博）委員　御説明ごもっともでございます。しかし私、やはり人間として生を受けまして、過去の積立金が少ない、しかしながら、年金は賦課方式でありますから、その中で、今御説明では、国民年金の役割と申しますか、要するに農業者とか自営業の方はいつまでも働けるという関係もあるかもわかりません。あるいはまた、定型的にとらえることがなかなか困難であるということも先ほど仰せになりました。それは、我が国が昭和十年代の人生五十年というのに比べて今はもう人生八十年でありますから、大体、ゲートボールへ行きまして片一方の人が三十万円もらっていて片一方は五、六万しかもらっていない、こういう今の世相がよろしいだろうかと、そういう単純な疑問を抱くわけです。
　私は、やはり制度間の差があるといいましても、自営業、あるいは特に農家の方々はガット・ウルグアイ・ラウンドで大変これから米もつくれなくなる、極めて将来の収入が不安定である。こういうときこそ私は、やはり国民年金等について、特に農家の奥さんたちは農業者年金に入っていない、国民年金の方が多いわけでありますから、今こそ農業問題は年金問題を解決することによって解決されると実は思っております。
　また、先ほど局長仰せのとおり、平成三年の改正で年金基金ができた。しかし、今それは何年後に実行されるかわからない。私が申し上げているのは、今の時点のこの格差というものを政治がやはり解決する必要があると思うのでありまして、今後ともこういうことについて真剣にひとつ国会で議論していただきたいと思います。
　それから、私は我が国のこの年金の問題は、やはりだれか掛けねばならぬ。今女性が一・五人しか子供を産まないというこの現実が将来の働く者とそして年金をもらう者との大きな差になっていくと思うのであります。
　そこで、大臣にひとつお願いでございますが、ぜひ女性が安心して子供さんを産めるというそういう社会施策をつくることが、ひいては、今の年金の制度をいろいろ改正するよりももっと緊急な課題でなかろうか。働く、将来日本の国を背負う者がいなくなってしまう。これを今後やはり子育ての面で、あるいはまた、教育には金がかかる、生まれてから大学出るまで一人約二千万から二千四百万の金がかかるということでございますから、やはり子供の教育のためにかかるから子供を産まないというような風潮もあるようであります。こういう点についてぜひひとつ高い次元で、女性が安心して子供を産めるという、保育の延長の問題も今回されているようでありますが、もっと充実して保育の延長をして、安心してやはり共稼ぎの方々が子供を産んでくれる、そういう社会をぜひつくるために御努力を賜りたいと思っております。
　最後ですが、実は私どもの新潟県、大変恐縮なんですが、水俣の問題についてちょっとだけ触れさせてください。
　細川総理が今回大変遺憾ながら退任されました。熊本県知事時代においてもこの水俣病の問題について大変積極的に果敢に対応していたというふうに伺っておるのでありますが、その退任のあいさつの中でもこの水俣の問題が未解決のことを大変憂うような表現をされていたように実は承っております。私は、今まさしく水俣の問題は、司法の判断から政治的な判断に目を向けなきゃならないと実は思っております。
　実際、現在水俣の患者と思われる方々が十日に一人ずつ亡くなっている。要するにもう水俣の患者の方々が平均年齢七十歳を越しているわけでありまして、この中においては、ぜひひとつ厚生大臣あるいはまた環境庁長官等におきまして、細川前総理もこの問題について真剣に取り組むと言われておりましたが、こういう連立与党のいろいろの中であるいはまた佐川急便事件等の中で引退を余儀なくされておるわけであります。どうかひとつ、前総理も約束されております水俣の問題について早急に対応していただきたいと思います。
　きょうも環境委員会で我が党の谷津さんがこの問題も何か触れているようでございますが、そしてまた、できますれば水俣病の問題の解決は、認定業務の促進と、水俣病の総合対策事業ですか、この二つにかかっているようであります。特にこの対策事業につきまして、やはり療養手当、若干であると思うのですが、物価スライドに基づく増額をひとつしていただくとか、あるいはまた、はり、きゅうの補助等を増額していただく、こういうことをひとつお願いしたいと思うのでありますが、きょうは環境庁の清水対策室長がお越しのようでありますので、御所見をひとつ承れれば大変ありがたいと思います。
○清水説明員　御説明申し上げます。
　環境庁といたしましては、これまで公害健康被害の補償等に関する法律によりまして二千九百四十六名の患者の方々を認定いたしまして、医学を基礎といたしまして公正な救済を推進してきたところでございます。また、平成四年度からは、水俣病とは認定されないものの、健康に不安を持っておられる方々に対しまして、療養費の自己負担分及び療養手当などを支給するなどの水俣病総合対策事業を実施するなどいたしまして、行政といたしましてできる限りのことをしてきております。
　水俣病の問題につきましては、いろいろと経緯がございまして難しい問題でございますが、環境庁といたしましては、今後とも、環境行政の重要な課題の一つといたしましてできる限りの努力をしてまいりたいと考えております。
○柳澤政府委員　水俣病の問題につきましては、ただいま環境庁の方からお答えのとおり、患者さんに対しての措置、あるいは、総合対策の一環として、患者として認定されなかった方に対する措置につきましては行われているわけでございますけれども、そのほか、現在民事裁判が起こされているわけでございます。
　その早期解決のためにその裁判を起こしている方々と和解に応ずべきではないかというお話がございますけれども、これは国の行政のあり方の根幹にかかわる問題でございますので、和解に応ずることは難しいというふうに厚生省としては認識しているところでございます。
○栗原（博）委員　わかりました。大内大臣、この水俣の問題は大変難しいことはわかります。しかし私も、自分のやはり身近の中の方が、水俣を出すことによって嫁に行けないと言って狂い死にしているのを目の当たりに見てまいりました。ですから、当初は大変認定しやすかった。しかし今はその認定のガードが大変厳しくなっているわけでありまして、私は阿賀野川流域に住む一人といたしまして、この痛ましい水俣病、本当にのろっている水俣病、ぜひひとつこの問題について、こうして日本の政治も変わりつつあるという中で大臣のやはり力量を問われているわけでありまして、どうかひとつ大臣在任中にこの問題を関係省庁と詰めまして、これに対応していただくように切にお願い申し上げます。
○大内国務大臣　これは、細川政権以来非常に重視しまして、羽田政権に受け継ぎまして真剣に取り組んでいる課題でございますので、ただいまの御意見十分体しましてこの問題に対応してまいりたいと思っております。
○栗原（博）委員　どうもありがとうございます。よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○網岡委員長代理　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時八分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後二時三十七分開議
○加藤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。山口俊一君。
○山口（俊）委員　それでは、午前中に引き続きまして質問をさせていただきます。
　先般来、大臣もいろいろすったもんだといいますか、いろいろあって御苦労でございました。
　前に初めて質問させていただいたときに、大臣になられる前には余り福祉関係の御発言が少なかった等々申し上げたことがあるんですが、その後の御答弁あるいはいろいろな発言を聞いて、やはり厚生行政のトップとして大変よく頑張っていただいておると評価いたしておりますので、是が非ともまた全力でこちらの方面にお願いいたしたい、厚生行政の推進のために是が非ともさらに力を入れて頑張っていただきたい。御期待をさせていただきたいと思います。
　一般ということでありますが、いろいろと法案についても大臣の方から所信の中でお話がございました。詳しくは法案審議に譲るといたしましても、多少網羅的な御質問はさせていただきたいと思っております。
　まず、いわゆる高齢化社会というものについてということでお伺いをいたしたいわけでありますが、これも大臣の所信の中にございました。本年三月にいわゆる二十一世紀の福祉ビジョンが出てまいったというようなお話で、見ておりますと、福祉ビジョンというのをベースにして大臣も所信でお言葉を使っておられるようでありますし、ですから、この福祉ビジョンのポイントについて、あるいは今回出た二十一世紀の福祉ビジョンの位置づけというか、そういうものについてまずお伺いをいたしたいと思います。
○大内国務大臣　昨年の八月に厚生大臣に就任して私がまず第一に大きな関心を持ちましたのは、日本の高齢者の中の約八〇％が老後に不安を抱いている。もちろん高齢者のみならず多くの国民が老後に対して不安を抱いている。それは、現在の社会保障制度というものが将来も確実に機能するであろうかということに対する不安として、私どもはしっかりと受けとめなければならぬ。
　かつて、昭和六十三年に定性的な福祉ビジョンのようなものがつくられた経緯がございまして、これは私自身が要求をし、自民党との折衝の中から生まれたものなのでございますが、これはいかんせん、定性的なものでございまして、定量的な面は全くネグレクトされている。しかし、今重要なのは、もちろん重要政策の方向とともに、つまり、定性的な方向とともに、定量的な面でもある程度の見通しというものを立てまして、国民の皆様に御選択をしていただく必要がある。そして、我々が今直面している日本社会の現状は、言うまでもなく、一つは超高齢化社会、二つは少子社会という避けがたい大きな流れの中で日本社会が動いていかなければならない。としますと、これまでのように年金、医療というものに最重点を置いた社会保障の仕組みていいだろうか。
　特に、介護を要する御老齢の方々というのは、今は二百万人でございますが、西暦二〇〇〇年の段階で二百八十万人に達する、これがまた四半世紀後の二〇二五年においては五百二十万人にも達する、こういう事態が見通されるわけでございますので、やはり欧米並みに年金、医療、福祉のバランスをもう少し考えて社会保障制度の構築をし、その中で、できるならば定量的な面も出していかなければならぬ、こういう考え方から、福祉ビジョンの作成という問題を提起いたしまして、御指摘のように三月二十八日にこれができ上がったわけでございます。
　そこでは、内容的には、御案内のとおり、これからの年金、医療、福祉を五、三、二ぐらいに編成替えをいたしまして、特に福祉重視型の社会保障制度というものを意欲的に進めていく必要がある。そして、その中で重要政策の方向というものを明らかにし、その上で定量的な面で現行制度と選択し得る幾つかのケースというものをお示しすることによりまして、国民の皆様のコンセンサスを得るような努力をするということが大事であるというふうに考えまして、それらの点を網羅いたしまして、福祉ビジョンとして一応御報告書をちょうだいした次第でございます。
○山口（俊）委員　この福祉ビジョンにつきましても、珍しくといいますか、大変よくできた内容であろう。特に、定量的といいますか、財源についても詳しく触れておられる、選択肢も示しておられる。非常に評価をいたしておるわけでありますが、この中に、ゴールドプランの大幅な見直しという項目も実はございまして、そのことについて、大臣も最近あらゆるところでゴールドプランの見直しというふうな御発言をなさっておられます。
　そのことについてお伺いをいたしたいのですが、同時に、高齢化というのは、今お話にもございました少子化と相まってさらに拍車がかかっていく問題、それによって社会構造が変化をしていく問題というふうなことで、少子化の問題についても大臣は所信の中で触れておられました。特にエンゼルプランプレリュードというものがございます。プレリュードと言うからには、これはあくまで前奏曲ですから、本番が恐らくあるのであろうというふうな思いがいたすわけでありますが、この内容について若干お聞かせをいただきたいと思うわけでございます。同時に、ゴールドプランの大幅な見直しというふうな御発言についての大臣のお考え、真意というものもあわせてお伺いをいたしたいと思います。
○大内国務大臣　私は、これまでつくられたゴールドプランというのは、非常に先駆的な立派な提案であった、こういうふうに考えておりますが（御案内のとおり、ゴールドプランは今ちょうど折り返し点に差しかかっておりまして、地域のニーズを踏まえた老人保健福祉計画も各地方自治体におきまして出そろいつつあるわけでございます。そして、ゴールドプラン策定後に、今までになかった訪問看護の重要性というものを認識され、また高齢者の自立という面で福祉用具の普及拡充という問題が出てまいりまして、それにこたえていくためにもゴールドプランの抜本的な見直しが必要であるという事態が登場してまいりました。この見直しという問題は、私は実は就任直後から口にしているわけでございますが、それはそういう事態が予見されたわけでございます。
　また、二十一世紀の福祉ビジョンにおきましても、今後の高齢者の介護ニーズの増大、多様化といったようなものに対応していくためには、これまで策定しておりましたサービスの目標水準というものを、質、量という面で思い切って引き上げを行うとともに、保健、医療、福祉を通じました利用者本位のサービスの提供などの視点に立った総合プランとして新しいゴールドプランを策定いたしまして、その積極的な推進を図っていかなければならない、こういうふうに考えておりまして、このために、老人保健福祉計画の内容も踏まえながら、他面、財政の確保に配慮しつつ、この夏には来年度予算の概算要求も始まるわけでございますから、そこにも反映するような立場に立ちまして、新ゴールドプランというものを確定してまいりたいと思っている次第でございます。
　もう一点の、少子社会に対する対応といたしましてエンゼルプランプレリュードと名づけましたのは、児童家庭対策というのはもちろん厚生省の行政にかかわる分野が非常に多いのでございますが、実際には、女性の社会的進出の中で、安心して子供を産み育てる政策というのは、厚生省の行政の分野にとどまるものではなくて、雇用とか住宅とか教育とかあるいは文化といったようなところにまで実はまたがる大きな問題でございます。
　したがって、まず厚生省としてできる範囲のもの、それはまず出産、子育てに対する対応というものが、厚生行政の中で特に保育関係の多様なニーズにこたえるという形で、御存じのように相当多様な政策あるいは施策を今度は打ち出しているわけでございまして、そういう問題を進め、またさらに子育て支援のための基金、これは三百億でございますが、そういうものを創設いたしまして、厚生省としてあとう限りの子育て支援総合計画というものを一応打ち出しているのでございますが、さっき申し上げましたように、それだけではやはり本当の少子対策にならない。雇用、教育、住宅、あるいはその他の分野にまたがる広範な分野を網羅した子育て支援の総合的な計画を立てる必要がある、つまりプレリュードというものをとる必要があるという面から、エンゼルプランというものをできるだけ早く策定をいたしまして、今の少子社会に対する総合的な計画を打ち出したいと思って、今鋭意勉強しているさなかでございます。
○山口（俊）委員　いろいろお話をいただきましたが、確かにそうした総合的な施策が是が非とも必要であろうと思うわけであります。実はこれまでもいろいろな施策が講じられてきておるわけでありまして、どうしても靴の上から足をかくというふうな感じが否めないのではないか、どうしても形を整えるというところでとどまっておるのではないかというふうな気がいたすわけであります。
　つい先般も、同僚の独身の女性議員さんが「未婚化の社会学」という本を読んでおられました。私も横から見ましたが、結婚しない方が得ですよという本なのですね。あるいは、最近新聞をにぎわしておりますセックスレス夫婦だとか、いろいろな現象が出てきておるわけであります。多少病理的な面もあるのではないかというふうな気もいたしますし、同時に、確かに今の日本の社会のシステムあるいは税制といったものを考えた場合に、未婚の方が有利だという部分も実はあるのですね。そこら辺まで踏み込んでみないと効果的な施策というのはできないのではないか、そんな気持ちもいたすわけでありますので、確かに行政がどこまで踏み込むかというふうな問題もありますけれども、ぜひとも施策を打ち出すバックグラウンドとして御研究、御検討いただきたいと要望いたしておく次第でございます。
　それと、今お話しのゴールドプランの見直しでありますけれども、大臣のお話にもございましたように、私もこれは画期的なプランである、今なぜ見直しなのかというふうな疑問が当初素直にあったわけでありますが、いろいろ調べたりお話を聞くうちに、確かに折り返し地点に来ておる。しかも、法律で義務づけた、都道府県といいますか自治体からのいろいろなプランも出てきておるというふうなことで、見直しということなのかなという感じがいたすわけでありますが、では、折り返し点が近づいたということであれば、ゴールドプランの達成状況はどうなっておるのか。そしてまた、これはもうはっきり見直すとおっしゃっておられるわけでありますので、見直しに向けての進捗状況というか、どのような作業をなさっておられるのか。さらには、見直しの基本的なスタンスというか考え方というのはどうなのか。この三点についてお伺いをいたします。
○横尾政府委員　まず、各地方自治体の老人保健福祉計画の策定状況でございますが、ごく一部まだ計画がまとまっていない自治体がありますが、そこも間もなくまとまるのではないかと期待をしているところでございます。逐次でき上がった計画について各担当者とすり合わせをいたしまして、全体の集計、分析の作業を行っているところでございます。
　また、この各自治体の計画策定とは別に、全体としてゴールドプランの進捗状況を申し上げますと、先ほど来おおむね順調にと申し上げてまいりましたが、例えばホームヘルパーでございますと、四年度の予算に対します実績が一二二％というふうに、かなり上回った整備状況にございます。反対に、デイサービスでありますとか老人保健施設は予算で予定しておりましたものの約八割にとどまっておりますし、在宅介護支援センターは約七割、ケアハウスは約四割ということで、おくれが目立つところもあるというのも事実でございます。
　こうしたおくれがあるところについては、さまざまな施策を新たに用意いたしまして進展をさせたいと思っておりますが、今後の見直しにつきましては、福祉ビジョンの検討会からも御指摘をいただきましたように、基本的に利用者本位という観点に立ちまして、可能な限り自分の家で自立した生活が送れるようにというスタンスで物を考え、また施設については、その快適性等を勘案した療養環境の整備も行うといったことを織り込んで検討すべきではないかと今考えている次第でございます。