Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○荒井（広）委員　その諸外国の例で、例えばアメリカは百回線以下とかということを含めての弾力的なというような、状況を踏まえてという御発言だったと思うわけです。そういう方向で郵政省として取り組んでいただくということは非常にありがたいことでございまして。これからも規制緩和というようなもの、私はその規制緩和というのは非常に誤解があると思うのです。やはり場合によっては制限をしたり、義務づけもという状況もあるだろうと思いますし、また同時に、一般的に言われますようにいわゆる緩和ということももちろん重要だと思いますが、規制緩和というのはあくまでもスクラップ・アンド・ビルドであるというような意味でのとらえ方を私たちはしていくべきであろう、このように考えているわけでございます。
　相互乗り入れが非常にできるような状況がこうして一つ一つできるわけでございますが、先ほどグローバルな視点からというようなお話がございました。このようなことで言いますと、どうしても電通審の答申に触れざるを得ない問題でございます。この法案の趣旨もまたそういったものを体している、先駆けとしてやっていることだろうと思うのです。
　この法案関係資料を見ましても、電気通信事業法はどういう目的なんだ、こう見ますと、第一条で、「この法律は、電気通信事業の公共性にかんがみここうなっておるわけです。同時にまた、電波法でございますね、こちらも目的、第一条では、「この法律はここうなっておりまして、「公共の福祉を増進することを目的とする。」すべてこの公共ということが、いわゆる郵政省の置かれている非常に重要なところなんですね。言葉をかりれば、我々の生活に非常に身近な省であるということをここでうたっているわけです。この点を私は非常に重視をいたします。
　この点を重視するというのはどういう点かと申しますと、まずこの電通審の答申でございますが、これを拝見させていただきますと、まず「はじめに」に始まりまして、第一章からずっと各章で話がありまして、「資料編」ということで終わっておるわけです。その「はじめに」というのは、言ってみれば総論といいますか、哲学にも値するんだと私は思うのですが、残念ながらこの部分に、公共的という意味でいいますと社会福祉だろうと私は思うのですよ。社会福祉を、心豊かな日本をつくるための一つの手段として高度通信情報化を進めていくんだ、その基盤が光ファイバーなんだということでないと、先ほどの佐田委員からもありましたように、なかなか理解されないんではないかな、こう私は思うのです。
　それで、第一章をとってまいりますと、「日本が抱える諸課題」というところで、一番先に「高齢化社会」と出ているのですね。せっかくそういうことで問題を解きほぐしているとするならば、この「はじめに」というところ、誤解するんじゃないかと思うのです。電通審が、哲学的な意味というとちょっと私もそこまでいっておりませんが、どういうような理念でこの答申をされたのか。「はじめに」という意味で、私は豊かな福祉国家をつくるための役割ということであろうと思うのです。その点、御説明をいただければ幸いでございます。
○五十嵐政府委員　先生御指摘のとおり、情報通信基盤の高度化というのは、基本的には高福祉低コストの社会をつくっていくというのが大きなねらいだということはまことにおっしゃるとおりだろうというふうに思っております。
　それで、この答申について私ども受けとめておりますのは、一章から七章にわたっておりますが、一章のところで何のために情報通信基盤の整備をやるかということについて書いているわけでございます。
　その何のためにやるかということについては、日本の抱える諸問題を解決していくためにやるんだ、こう書いてございまして、その一番目に国内的諸問題としては高齢化社会への対応、こういうふうになっております。そういう意味では、情報通信基盤そのものが持つ性格といたしまして高福祉低コストという役割を十分認識した提言として私どもに与えられているというふうに受けとめております。
　ところで、ページ数のない「はじめに」という一枚半ぐらいにわたって書かれていることでございますが、ここについて見てまいりますと、いわゆるこれまでの社会というのは物、エネルギーの大量な消費を前提とする工業社会、そういう意味では社会経済のシステムをこれからの二十一世紀に向かっては変えて、人間の知的活動が最も重要な社会的経済的資源となる、こういう知的活動が非常に重要なものとなって付加価値のある生産活動を行い、豊かな生活を実現していく、そういう観点で知的社会の構築が必要であるというようなことで、工業社会から知的社会への今後予想される社会像について述べているものというふうに受けとめているわけでございます。
　でありますが、先生御指摘のとおり、この答申の基本に流れるものは、繰り返して申し上げますが、日本の抱える問題、ある意味でこれはまた国際的に抱える問題でもございますが、高齢化にどう対応していくかということが大変大きなテーマになっておりまして、一ページ、一章にそのことが書かれておりますが、それ以降にわたりましても高齢者の社会参加あるいは在宅老人コミュニケーションシステムを通じた高齢者の介護支援、こういうことについても答申の中で具体的に取り上げられて、そのための情報通信基盤の整備が重要であるというふうに指摘されております。そういった意味では、私どもは社会の問題解決を経済問題に限らず総合的にとらえている答申というふうに受けてとめております。
　そういった意味で、私どもといたしましても、今後の政策展開に当たりましても、高齢化社会への対応あるいは福祉問題の解決といったことに情報通信基盤が極めて有効であるということを認識して政策の展開を図ってまいりたいというふうに考えております。
○荒井（広）委員　そのように御説明をいただければ納得できる点もあるわけです。
　そこで、大臣に御質問をさせていただきたいと思います。
　大臣の御活躍をお祈り申し上げる次第でございますけれども、大臣、今の私の趣旨で、「はじめに」はそういう部分なんです。御説明をいただきますと、確かに豊かな福祉国家というようなことを言われているんだ、そして第一章から諸問題を解決するようにしよう、こういうことを言っておられるわけですね回大臣、いかがでしょうか。お聞きになっていて、「はじめに」では、少なくとも豊かな福祉社会とか福祉国家というものを一行も触れられていないんですね。そういう言葉じゃない表現であえて拾えば、今御説明をいただいた部分なんです。
　それで、大臣の所信表明の演説原稿でございますが、大臣やはりこう言っておられるんですね。「高度情報化の進展と著しい技術革新を背景として、新世代の情報通信基盤の整備は、我が国の持続的な経済発展、高齢化社会への対応、首都圏への一極集中の是正・地方分権の推進、環境保全などの諸課題を解決するための決め手になると考えます。」いかがでございましょうか。一番先に来るのは、残念ながら「我が国の持続的な経済発展」なんです。私は、このところを取り違えますと、実は今のマルチメディアという言葉をかりれば、少し前に、真摯に反省をいただいたこの電通審の中にも言葉があったわけでございますけれども、ニューメディアのときの残念ながらなかなかうまくいかなかった面がある、これが生かされてこないのじゃないかと思うんですね。産業の発展である、百二十三兆だ、二百四十万雇用だ、果たしてそういうところに力点を置いたやり方であれば、私は、大変言うに幅ったいのでありますが、別な省でいいと思うんですよ。
　先ほど申し上げましたように、公共性を持っている郵政にいろいろな形での立場がつくられている以上、身近なものを持っているということなんです。だとするならば、それは豊かな福祉社会であるはずなんです。それは非常に包括的な広い概念でありますから、一言というと、あるいはどういうものというと難しいものがありますが、そういう概念だ。しかし、こちらで描いているというものは、どうも経済社会システムの新しい構築である。下手するとアメリカに追いつけ追い越せみたいな話になってしまう。さて、そういう問題の起こし方でいいんだろうか、こういうところ、私は非常に心配になっているわけでございます。
　この点、大臣から御答弁、御感想といいますか、理念等いただければ幸いでございます。
○日笠国務大臣　先生の二十一世紀に対する基本的な理念というものの大変力強い披瀝をお聞きいたしまして、私も今まで生活者優先の政治であるとか消費者側に立つ政治であるとか、こういうことを言ってきた手前、もし誤解を先生にお与えすることになったのであれば、おわびしなければならないと思っております。
　この所信表明でございますが、冒頭の方には四行目から「我が国は、いよいよ迫りくる超高齢化社会を前に、二十一世紀を展望し、より豊かで安心のできる社会の構築を目指しこということで、冒頭、このことをまず申し上げておるというふうに私は理解をしております。また、そのように表明をさせていただいたものと思っております。
　いずれにいたしましても、今先生がおっしゃったようなことは非常に重要なことでございまして、百二十三兆円の新しい事業規模の分野が開けるとか二百四十三万人の雇用創出があるとか、こういうふうな数字だけが躍るようなことではいけません。実態が伴わなければならないわけでございますので、今後とも政策を展開していく上で、特に福祉問題については、高齢者とかハンディキャップを持っている方々にとって快適で安心して住めるよう。なそういう生活環境、職場環境を実現していく上で情報通信の果たす役報は大きいと思っておりますので、今後とも郵政省におきましては、高齢化社会における情報通信の在り方に関する調査研究会を今開催しておりますが、積極的に、先生がおっしゃったことを念頭に置いて取り組んでいきたい、かように決意をしておるところでございます。
○荒井（広）委員　意地悪いような質問でございまして、その点は申しわけないと思いますが、しかし、実は本当にこの点は重要な点だと思うんです。こういう問題を解きほぐしていきませんと、先ほど質問があったように、財源的な裏づけどうするんだというときに非常に私は困難になってくると思うんです。福祉社会にどう貢献できるんだというものを、これも見えるような形でお示しをいたしませんと、本当に必要な部分があるわけですね。この高度情報通信によって得るものがたくさんあるわけです。しかし、そこまで行くまでに年をとって、言葉は悪いんですが病気して亡くなっちゃうなんということでは、こんな不幸なことはありません。ですから、予算づけをする、国民的なコンセンサスをいただきながら国家的プロジェクトとしてやっていくんだというような意気込み、そしてそういうふうな形にするには、この点があまねく国民の皆様方に御理解いただく心棒であろう、しんだろう、このように私は考えている次第でございます。
　そして、どうしても私たちが議論をいたしますときに、光ファイバーをつくることですべてが終わりみたいな取り違え、履き違えをするわけでありまして、御答弁にも多々ありましたように、ハードとソフトが車の両輪のごとく同時に発展、展開していって、そして高度情報化が図られる、そして化が図られて完全に高度情報化社会になったときに福祉社会のある一翼を担っていく、福祉国家日本の一翼を担っていく、こういうことになっていくんだろうと私は考えています。その途中で、あるいはそのプロセスの中での成果として雇用創出が生まれたり、あるいはニュービジネスが創出されたり、そしてそのための規制緩和とかいろいろなことが行われていくということだろうと思うんです。そういうところも、どうしても新聞等を見ましても、もう活字として躍るのはそこに来る。経済が今低迷していますので、そこに非常なる期待がある。そこにだけ非常に集中的な力点を置くということになると、私は、これだけいろいろな意味で福祉国家に貢献できる中身を持った高度通信情報化のさまざまな施策が何の意味もなく履き違えられて終わってしまう、ここに大変危惧を持っているものでございます。
　そして、その中で、それでは郵政省としてはどんな貢献ができるんだ、ここだと思うのですね。もう既に各省が、同じようなことと言うとおしかりをいただきますが、同じようなことを言っておられるわけです。
　それでは、それぞれの省が分担をしながら福祉国家のためにどう貢献するかというときの郵政省の役割は何なんだ、郵政省でなければできないもの、捉えないものは何なんだ、こういうことでいいますと、この質問は今回の法案等にはかかわりませんので改めて予算の機会に申し上げますけれども、郵便局だと思うのですね。全くこれに書いてないんです、電通審の答申の中には。郵便局をどう活用するなどということは一言も書いてない。
　しかも、郵便局というのは百年にわたる伝統の中で、いろいろ蓄積されたものの中で、地域の人の顔もわかる、おじいちゃんまでわかる。さまざまなソフトの提供をしてきた。どうその地域にソフトとして提供――光ファイバーに乗せるものまである。しかも、今はあいさつ運動だとか声がけ運動ということで、実際にお顔を見ながらいろいろな触れ合いをやっている。高度通信情報化がすべてではありません。触れ合いがなければなりません。手が触れる、息遣いが聞こえる、汗をふく手ぬぐいを渡す、ゲートボールをみんなでやる、そういうような一つの情報通信の基地としての郵便局の使い方、高度通信情報というハード、ソフトだけでなくて心というもの、そういうものを伝える郵便局というもの、これをどう生かしていくのかということがない。これを私は非常に残念に思っておりますので、その点をまた改めた機会に、郵政省の役割として、特に身近なものとして、公共性として郵便局をどうお考えになるのかということを改めての機会に御質問させていただきたいと思う次第でございます。
　そして、この答申の中で、私は国がみずからもっと積極的に関与すべきではないかと考えている次第でございます。二〇一〇年ということを目標にされました。それをにらんでの今回の法改正だったとも思うんです。二〇一〇年というこの目標をつけられたことの一つの理由というようなところがございましたら、その二〇一〇年の目標を設定した理由をお聞かせいただきます。お願いいたします。
○五十嵐政府委員　答申で、日本全体にいわゆる情報通信基盤が高度化される時期は二〇一〇年というふうに記載されております。二〇一〇年という時期を一つのターゲットにしております幾つかの理由がございますうち最大の理由は、日本の総人口が二〇一〇年ごろ大体ピークに来る、一億三千万人、しかもそれから急速に高齢化が始まっていく、二〇一〇年ごろでいわゆる六十五歳以上の高齢化率というのは二一％を超える状況になっているだろう、現在一二％強というところがそのくらいになっているだろうというふうに人口動態的にも予想されております。そういった意味では、それまでに日本の通信インフラを整備しておくべきではないかという考え方であろうと思います。
　そしてまた、今回のこの答申をいただくに当たりまして、二回にわたりまして全国の四百名程度の方々に直接インタビューを行わせていただきました。その四月の段階におけるインタビュー、そういった中でも二〇一五年よりできるだけ早い時期に整備を進めることが重要であるという意見が大変多数を占めたところでございます。
　それから、諸外国のこういう情報通信基盤整備についての取り組みを見ましても、だんだん前倒しになってくると申しますか、そういう取り組みでございます。
　一つの例を申し上げますと、アメリカの情報通信基盤整備につきましては、ことしの一月、白書が出されている中で、二〇〇〇年には全国の学校、図書館、病院、これを情報通信基盤ネットワークで結んでいく、こういうことを宣言いたしております。あるいはシンガポールにおきましてもＩＴ二〇〇〇というような構想を出しておりまして、これについても同じようなことで二〇〇〇年を一つの目途にする等々の動きがございます。
　さらにまた、技術的な動向から見ましても、早期の整備が可能であると考えておりますし、このころの時期になってまいりますと、需要も成熟期を迎えてくるであろう、投資と収入が見合ってくるというか、そういうことも予想されますので、この時期を大きな目標としたというふうに私どもは受けとめているところでございます。
○荒井（広）委員　私は、この二〇一〇年というのは本当に、今御説明にありましたように全く同感なんです。ですから、日本のそれだけの高齢化、二一・三％というのが厚生省の意見でしょうけれども、同時に少子化もかなり進みます。そして、過疎化もいろいろな施策を講じていろいろとやっても、もしかしたら歯どめがきかないんじゃないか。その一つの切り札として情報通信の高度化というのはあるわけですけれども、その目標を設定されたというところが重要で、そこが実は福祉なんですね、前提が。ですから、話が冒頭に戻ってしまうわけなんです。先ほどのインテルサットの話にしても、実は使用料金とか、同じサービスを受けるためには途上国が困ってしまうということもあるわけですね、余り無制限に制度を撤廃しますと。
　ですから、そういうこともあるということと同じでありまして、過疎地帯とか力が弱いところ、あるいは本当に必要としている地域といいますか、弱者といいますか、そういうものに対して、私は郵政省は温かい高度情報化というのを目指すべきだと思うんですね。心が触れたというのを目指すべきだと思うんです。
　そういうふうに考えていきますと、この答申の中にあるんですけれども、競争原理によって民間活力を引き出して、競争させて引いていくんだという考え方、これは私は原則賛成ですが、ゴアさんが言っているようなやり方で、ゴアさんよりも五年早いわけです。そして、るるお話があったように、ＣＡＴＶは六、七割引いてあるわけです。日本は五％。そして、それに乗せるハードとかそれからつくっていく人材、こういうものはまだまだ不足していると言われているわけです。そういう中で、民間を競争させてその二〇一〇年までに段階論ということでやっておられますが、果たして可能なのかというのが非常に不安なんです。その点はいかがでございましょうか。
○五十嵐政府委員　私ども、今まで審議会の答申をいただいている限りは、確かに二〇〇〇年ぐらいまでの間は先行整備期間ということで大変財政的にも事業者が難しい時期と考えておりますが、二〇一〇年ごろまでにはそういう意味で全国的に張りめぐらされていくであろうというふうに考えられておりますが、当然のこととして、今先生おっしゃいますとおりに、民間に全部任せた格好でのネットワークの構築なりアプリケーションの構築ということは大変難しい状態だろうと思っております。当然国の果たす役割ということがあるわけでして、その前提になっておりますのが現在の日本の競争政策、あるいはＮＴＴの民営化ということがございますので、そういった意味では、民間の活力といいますか、それが最大限に発揮されることが望ましいという立場に立つわけでありますが、いわゆる地域の格差あるいは負担の格差あるいは消費者の利益というようなことを考えますと、それに対して適切な施策を打つ必要があるというふうに考えております。
　そういった意味合いにおきましては、答申の中でも指摘をされておりますが、アプリケーションの開発、要するにネットワーク、線が張られているというだけでは極めて意味のないことでありまして、それの利用のシステムとしてのソフト、すなわちアプリケーションあるいはそれの応用データベースということが極めて重要になるわけでありまして、そういうものの開発導入といった部分につきましては、国の果たす先導的な役割が大いにあるというふうに考えております。そういった意味では、特に医療や教育、そういう公的なアプリケーションの導入、こういったことにつきましては、答申の中にも政府は主導的な役割を果たすことが重要というふうに指摘をされております。
　私どもといたしましては、関係する省庁とも緊密な連絡をとりながら、いわゆる社会資本整備の新たな展開というような観点から、こういう公共投資につきましての予算のより柔軟かつ重点的な展開というのを求めて政策の展開に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○荒井（広）委員　アプリケーションのお話をいただいたわけですが、そのところに私は郵便局ということを一つ言っております。
　それから、私はこれはあえて一石を投じたいわけですけれども、民間活力の導入という前提は、先ほどのから申しますと、先ほどの文書のあらわし方の順番的な要素なんです。私は社会福祉ということでいいますと、もっと細々としたいろいろなケース、地域、いろいろな人、一概に加入者といっても、国民といってもいろいろあると思うのですね。さまざまな対応があるということなんです。そこにはその意味を含めた表現が残っています。この点、私、救われましたけれども。
　六十ページには「整備主体の考え方」、六十一ページには「可能な限り競争状態を創出していくことが、消費者利益の増進に資することになろう。」こういうことですね。しかし、じゃ、全部そうなのかと思うと、幸いなことに後の分野で、六十二ページ、「過疎地等への対策」。
　こうなりますと、ユニバーサルサービス、アメリカ式の考え方を導入して、先ほどお話があった料金等の問題も含めて国も積極的な施策を講ずるべきである。その中身がこれからだと思うので、私はその一石を投ずるというのは、き線点からさらに固定配線区画というのですか、一軒一軒までわたるまで、それはいろいろな融合の仕方があるわけですから、これは光ファイバーでなくてもいいと思います。いろいろな事業者が相互乗り入れするような義務づけも、それは後にするにしても、私は必要だと思います。そういう問題を含めてこれはぜひ国がやるべきだと思うのです。
　そういうことを私は意見として申し上げたいと思うのですが、この点だけいただきまして、委員会もおくれていますので、私の時間としての消化とさせていただきますが、この点、私はもっと積極的に国がかかわっていくべきものもあるのじゃないか、そういうところをもっと整理していただきたい。具体的な問題は役といたしまして、その辺の御姿勢を伺いたいと思います。
○五十嵐政府委員　二〇一〇年までにネットワークを構築していくという前提のときに、先生おっしゃいますとおりに、答申の中では四十九ページにございますが、き線点まで基本的になるたけ早く引いていくということで考えております。その先は需要に見合って対応していくということが一番現実的な対応じゃなかろうか、こう答申でも考えておりますし、私どももそう受けとめております。
　ところで、そこまで引くに当たりまして、どういう格好で官民の、国と民間の役割があるかということでございますが、基本的にネットワーク自身は競争政策あるいはＮＴＴの民営化によりまして、繰り返すようでございますが、少なくても電報電話局の段階までは大体光ファイバーが入っております。そこから加入者宅に来る、あるいは先生のおっしゃるポイントで申し上げますと、そこからき線点まで来る、この加入者部分に当たるところをどう光ファイバー化していくかということでございます。ここにつきましては、既に例えばＣＡＴＶ事業者でもここをやりたいといって、もう立ち上がってくる事業者もおります。
　そういった現行の制度を考えながらやってまいりますと、基本的には民間のそういう活力を尊重しながら、国としては立ち上がりの部分において、例えば無利子融資等の融資制度をもって支援するとか、そういう形で進めていくのが適当ではないかと考えております。しかし、なお先生お話ありましたとおりに、そういう形で進んでまいりますのは結局はコマーシャルベースのきく大都市地域、こういうふうになってまいります。そういった意味からは、いわゆる過疎地帯とか採算ベースに乗りにくいというところにありましては、一つにはアプリケーションの開発というようなこととのかかわりで、学校、図書館、病院、公民館とか公共福祉施設とかそういうところに点としてアプリケーションを置いてネットワーク化していく、あるいは現在ある制度を考えますと、電気通信格差是正事業という形での公共投資があります。こういうものをさらに拡充していくとか、そういうことを今後検討してまいりたいというふうに考えております。
○荒井（広）委員　全く的を射てないようなきょうの法案の質問のように聞こえたかもしれませんが、実はそういうことを想定していかないと衛星通信制度の改正というものが見えてこないと私は思うのです。そういう意味で、今回のこの法案の一つの効果としてねらっている、ユーザーの利便の向上であるとか、新たな需要開拓による衛星通信市場の活性化だとか、欧米諸国の制度との整合性の確保、こういったことがやはりなかなか見えてこないのじゃないかと。
　ですから、最後に要望でございますが、こういうことをやるためにも、ぜひ我が国が先導して、最後の意味でのグローバルなというような意味で言えば、世界のＧＩＩに負けない、先頭を切った大胆な思い切った、そのための制度や予算、もう大きく対応していく、変えていく、進めていく、こういうことが私は必要だと思います。要望いたしまして、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○高橋委員長　次に、山崎泉君。
○山崎（泉）委員　日本社会党の山崎泉でございます。
　今、荒井委員が、郵便局のシステムを将来の福祉社会に対応するために活用すべきだ、いい話をしていただきました。
　私も今回の選挙に当選するまで郵便局にいましたので、非常にうれしゅうございます。我が事のようでございます。私の家庭も、おやじを含めまして五名の者が郵便局にお世話になりまして、現在も二名おりますので、そういう意味では、一生懸命これまで私の場合は二十五年間郵便局で働いてきて、そして郵便局をそういう目で見ていただいておった自民党の議員さんがおられたということを本当にありがたく思います。そういうふうな意味合いでは、今お世話になっておる郵政省の幹部の方々よりも私は本当に感激しました。今の荒井委員のお言葉をぜひ真摯に前向きに受けとめていただきまして、郵政省幹部の方々は今後も一生懸命郵政省、郵政事業の発展のために頑張っていただきたいということを冒頭お願いを申し上げておきたい、こういうふうに思います。
　私、郵便局の三事業はわりかし詳しいのですが、まずこの通信事業法とか電波法についてはそう詳しくもございません。一生懸命自分で勉強した範囲の中で質問をしたい、こういうふうに考えておりますので、ひとつよろしくお願いを申し上げます。
　インテルサットが持つ衛星の使用料は高い、こういうことで昨年加盟国間で調整をされて、いわゆる民間衛星を利用できる方針を決めたというふうに聞いております。それに合わせた形で今回の通信事業法及び電波法の一部改正、こういうことになったものというふうに私は理解をします。基本的にはこの改正案について賛成の立場で、それが施行された後のことについて、私の疑問点について質問をさせていただきます。
　これによって、外国人等でも国際経営の第一種業者が我が国に直接参入してくることになります。当然我が国も民間衛星を利用してできるようになったわけでありますから、お互いに相互乗り入れができる、これがなったわけでありますが、我が国の衛星の競争力、果たしてついておるのだろうかなという心配が私自身はしております。
　そこで、お尋ねをいたします。
　我が国の中継器一本の年間使用料は非常に高いというふうに聞いております。三億円から六億円。アメリカでは一億ないし二億円。香港の衛星も一ないし二億円。インドネシアはまだ安いと。なぜ、日本の衛星というのですか使用料というのですか、それは高いのか。逆に、外国のものはどうして安いのか。衛星通信事業がこういうふうに国際化をする、本格化するということになりますと、これは我が国の通信業者にとっては大きな壁である、こういうふうに思います。その理由と今後の対策についてお伺いをしたいというふうに思います。
　　　　〔委員長退席、岡島委員長代理着席〕
○松野政府委員　ただいまの御指摘をいただきましたとおり、日本の衛星通信の利用料金は米国等に比べまして割高であるという点につきましては私どもも認識いたしております。
　若干繰り言めいた理由説明も入るかもしれませんが、例えばアメリカとかインドネシアの衛星料金が安く設定されている原因といたしまして、衛星に大変コストがかかるという分野でありますから、例えば減価償却を経過した衛星を持っているか持っていないかという点が一つあろうかと思います。それから、機能的に制約された衛星、例えば衛星のトランスポンダーから電波が出ますが、そのビームをどの程度絞るか、出力がどのくらいかというふうな比較要素がいろいろあろうかと思いますが、いずれにしても、冒頭申し上げましたように、米国等に比べてちょっと割高であるという感じがしております。
　一方で、日本の国の衛星料金がコストが大変高いというのにもこれは原因がございまして、ちょうど昭和六十年当時から今の国内衛星通信事業者が衛星計画を始めたわけでありますが、その当時の為替レートが一ドル大体二百五十円ぐらいであったかと思います。したがって、こういう円安のときにアメリカから購入したために衛星調達コストというのが大変割高になってきて、それが後々コスト的に非常に響いておるという面が一面あろうかと思います。
　それから、逆に今日の事情でありますけれども、現在、いいか悪いかの問題ではないのですが、円高状況でありますと、ドル換算の国際比較でやりますと、どうしてもやはり日本の料金が割高感があるというふうな点もありますが、しかし、今申し上げたような点は、私が冒頭申し上げましたように少し弁解がましい説明のようでありますが、本来は、トランスポンダーの利用状況、現在約五六％でありますが、やはりこれをよいサービスでもって効率を上げることによって安くするというのが本来の趣旨であろうと思います。今伸び悩んでおる状況でありますが、今後、この点に大いに期待をいたしたいと思います。
　なお、これからの対策でありますが、これからの衛星事業の状況がどんなふうになるかということでありますが、現在、一つのトランスポンダーで一つの映像回線をとっておりますが、今後、この通信衛星等がディジタル化が進んでまいりますと、一つのトランスポンダーで恐らく三ないし六の映像回線がとれるというふうに技術が革新されてまいります。そうなりますと、当然これはコストも下がってくる要素になります。これが今後の期待すべき一つの点であろうと思います。
　それから、当然のことながら、事業者は経営の効率化も考えなければいけませんが、新しいマルチメディア時代に備えて映像を中心とした伝送、ニュース番組の素材伝送等も含めまして、こういう画像通信時代に、この衛星を事業者がどれだけ利用者を獲得していけるか、競争もだんだん厳しくなってまいりますが、それがトランスポンダーの利用との関係でコストダウンの大変大きなこれからの課題だろうというふうに考えております。
　少し要領を得ない説明かもしれませんが、以上でございます。
○山崎（泉）委員　いよいよ国際化が目の前に迫っておるという時期に、果たしてそれだけの対策でいいのかなというような感じを私自身は今お話を聞いて受けたわけであります。
　さて、外国の衛星通信事業者が今後我が国に参入してきた場合の料金の決め方というのですか、決済というのですか、恐らく郵政省の認可方式になるのではなかろうかなというふうに思うのですが、我が国の業者、今二社ありますから、そういうものとのバランスをとるという形でその決め方を厳しくすると、逆に今回の規制緩和に反すると。安くすると
　　　　―――――――――――――
私の質問が的を射ているかどうかわかりませんよ。安くすると今度は我が国の通信業者に影響が出てくると。非常に難しい課題というふうに考えておりますが、この辺についてどう考えておるのか、それと同時にまた、今回のこの法改正によって我が国の国際電気通信事業者に与える影響があるのかないのか、これをお聞かせ願いたいと思います。
○松野政府委員　最初の料金関係でありますが、これは先生もただいまお触れになりましたように、第一種電気通信事業者の料金設定ということで、外国衛星通信事業者につきましても国内の事業者との扱いは全く同じ扱いになるということはそのとおりでございます。それから料金認可の実際の運用に当たりましても、当然、内外無差別の原則に基づきまして、特に外国事業者に厳し過ぎるといった批判を招かないように、これは適切に対処してまいりたいと思います。
　ところで、仮に外国の衛星通信事業者が入ってまいりまして、料金設定の段階で日本の事業者との格差の問題、これはまだやってみないと実はわからないので、今私ちょっとここでデータをまだ持ち合わせていないのですが、やはり競争が国際衛星通信事業の世界でさま変わりしてくるという時代に入りますから、その辺の料金の水準について、郵政省が横並び方式で例えば統制をとるといいますか、統制という言葉は悪いのですが、何か高い方に張りつけるとかいうふうな政策は私はとるつもりはございません。そこは十分肝に銘じて取り扱ってまいりたいと存じます。
　ただ、この問題は、まだ現実に具体的な申請その他受けているわけじゃありませんので、ちょっとここで細部にわたって申し上げるわけにはいきませんが、基本的にはそのような考えで臨みたいと存じます。
　それから、今回の制度改正によりまして、一番影響が起きますのはやはり日本の国際電気通信事業者でございます。ＫＤＤ、ＩＴＪそれからＩＤＣであります。この三社であります。
　この専用線サービスが始まることによってこの受ける影響でありますが、あらかじめちょっとお断り申し上げておきますが、一定の仮定のもとに試算をしたということで御了承をいただきたいのですが、専用役務収入で約一〇％程度、現在の日本の国際電気通信事業に与える影響が、専用線収入の部分に限れば約一〇％以上だと。全体の収入では約一％程度の影響ではなかろうかと。金額にしますと約三十億円程度影響があるかなという、全くの試算でありますが、しております。
　ただ、これは現在の市場を見て言っておる数字でありまして、今後、市場がこの競争が入ってくることによって拡大するということを含んでおりませんので、私どもとしましては、市場全体のパイが大きくなるということが好ましいわけでありまして、そのような方向を期待しておるわけであります。
　それから、この影響が必ずしも収入面だけでなくて、既存の国際電気通信事業者、我が国の場合でありますが、持っております技術力とか営業力というのは、これはやはり相当程度のものでございます。したがいまして、競争が激しくなった場合の我が国の国際電気通信事業者のこれからの営業といいますか、事業の今後の推移ということを見ます場合に、やはりそれらの技術力や営業力を駆使して立派に外国の別個衛星事業者等と競争していくことが十分可能であろうと。また期待としましては、そのくらいの気概を持ってひとつ、これからの大分競争が激しくなってくるアジア・太平洋地域におけるこの分野における事業展開を行っていただきたいというふうに念願をしておるところでございます。
○山崎（泉）委員　九三年八月に、今次または今後のこういう衛星通信業界の過当競争というものを予測したのか、会社が合併しましたね。そして、今現在我が国は二社というふうになったわけですが、先ほども申しましたが、この二社ともに今後とも国際ビジネスの機会がふえることになるわけでありますが、これまた先ほど申しましたように、諸外国の衛星の使用料金が低料金ということでありますから、我が国のこの業者が窮地に立たされるということは私はもう出てくるんではなかろうかなというふうに思ってならないのであります。来年八月に日本サテライトシステムズが衛星を打ち上げ予定、そしてこれも送受信をディジタルという考え方でおるわけでありまして、こうなると料金が安くなるし、利用普及も図られて、ますますこれが安くなっていくだろうというふうに考えます。
　しかしながら、現在の需要状況は、今日の長引く景気の低迷、企業のユーザーが減少しておる。同時に、専門チャンネルを放映しておるＣＳ放送業、これもまた受信世帯数と申しますか、これが伸び悩んでおる、こういうふうに言われております。
　先ほど自民党の方の質問の中で、それじゃ国内の衛星通信業者へのそういう振興策をどのように考えておるのかという質問に対しまして、低利の金融をあっせんしたりと申しますか、税制で対応したいというような答弁をなさっておられましたが、これ近々の話でありまして、こういうふうなことで国際競争に勝てるんだろうかなというのを先ほどのお話を聞きながら私は感じましたが、その辺いかがでしょうか。
○松野政府委員　いろいろなサイドから先生御指摘の問題については見ることができるだろうと思いますが、その一つの面としまして、先ほども私御答弁の中でちょっと触れましたけれども、この衛星という大変コストのかかる設備を持った事業、同時にその衛星の寿命というものは、例えば七年とか十年とかいう限られた寿命なので、また次の設備投資を考えなきゃいかぬというふうに特性がございます。したがって、これを回収しながらなおかつ将来に発展していく、コスト回収をしながら将来に発展していくといっためには、やはり衛星のトランスポンダーを、時代に合ったようなサービスを提供して御利用いただくということが何よりも増して大事である。
　となりますと、これから、例えば地上におきましてはＣＡＴＶ等が日本においてもいよいよもう少し新しい形でまた進んでまいる。その中で当然問題になりますのはやはりソフトの問題でございます。ＣＡＴＶのチャンネルを通じて大変多チャンネルになりますが、どういうソフトを提供するのかということになりますと、このＣＡＴＶと、ＣＳと申しておりますが衛星との関係で、どういう提携によってその市場が発展していくのかというのも、マルチメディア時代を目前に控えた時代としては大変大事な分野であろうということが一つであります。
　これからは画像通信の分野で、やはり衛星というのは、地上の光ファイバー論が昨今出ておりますが、もちろん光ファイバーというのは大変これは大事なインフラであることは申すまでもないんですが、簡便に画像を送れるという手段としての衛星の機能というものをまたこれは忘れてはならないということであります。同時に、衛星の特性というのが、例えば静止衛星の場合、一度に大変大量の、大きな地域に対して同時に情報が送れるという特性がございます。こういう特性を活用して、先ほど申しましたように、何と申しましても、この衛星通信の利用分野、アプリケーションの分野を開拓していくということが私は第一であろうと思います。
　当然のことながら、コストの面でより効率的にこれから努力していく。衛星の調達も含め、あるいは事業の運営も含め、それから技術の進歩等にもおくれをとらないようにという面もあわせて考える。そこに対して国の方も、大変技術進歩の激しい分野でありますから、それに対する税制の支援、税制の支援もやはり日進月歩の状況であります、それから金融支援等の面におきましてもおさおさ怠りのないように努めてまいりたいということでございます。事業者等ともその辺の事情について率直によくお話を伺いながら、私どもも行政に携わってまいりたいと存じます。
　　　　〔岡島委員長代理退席、委員長着席〕
○山崎（泉）委員　よろしくお願いしておきます。
　電気通信審議会の答申の話題が先ほど出ておりまして、私も若干これについて、私の意見なり、そしてまた郵政省の考え方をお聞きをしたいなというふうに思います。
　「二十一世紀の知的社会への改革に向けて」ということで、「情報通信基盤の意義」の中で、答申は経済改革の実現、高齢化社会への対応、一極集中の是正、ゆとりある生活の実現のための諸課題の解決が必要になると思う、こういうふうに言っております。そして、その整備のための政策的対応としてアプリケーションの開発導入が重要である、そして官民の役割分担も明確にして進めていく、こういうふうな考え方でありまして、そしてまた二〇一〇年までのプログラムを決めておりますが、このアプリケーションの一つに医療、教育、住民サービス等が含まれておりました。
　これが完全に実施をされていくという形になると、いわゆる日本の今の社会構造の大きな変革であるわけでありますね。もうシステムを根底から変えていく、こういうふうな大きなもの。仮に完全に実現した場合の話ですよ。すると、こうしたときに、実は私きのうヒアリングを受けたんですが、通産省の「高度情報化プログラム」、これを受けたんですよね。そしてまたある新聞の切り抜き。も持ってきたんですけれども、通産省と郵政省との若干の差があるような、この新聞では、コラムで「私の見方」ということで書いてあるんですが、これはこれとして、こういう日本の社会構造を根底から変革をするというような中身を郵政省だけで果たしてできるんだろうかな。
　先ほどお話の中では、各省庁との連携を密にしながらやっていかれるという、また答弁がされておりましたが、私は当然、この答申を出す場合も、そしてまた今後進めていく場合も、各省庁との意見交換なりはあったもの、そしてまた意見交換をしながら進めていくもの。というふうに考えますが、私はそうじゃなくて、こういう大事業ですから、通産省も郵政省も、そしてまた仮に農水省が考えておるとするならば、一つにまとめて国家的な大プロジェクトという形の中でこういうものは進めていく。いかないと、おれは郵政省だ、おれは通産省だ、おれは農水省だ、おれは何省だということで、縄張り意識が出てきて、進むものも進んでいかないのではないだろうかなという、私は危惧を持っておるのですが、その辺についてどういうお考えでしょうか。
○五十嵐政府委員　ただいま御指摘のありましたように、情報通信基盤の整備というのは、完成していくその経過の中、そして行き着いた形というのを想像しますと、我々のライフスタイルあるいはワークスタイルといいますか、そういったものまで変えていくというふうに考えられております。この辺のところは答申の中でも、先生御指摘のありましたとおりに、「情報通信基盤の概念」というようなことで四層構造に分けておりまして、基本的なネットワークの部分、その流通、そしてアプリケーション、そして価値観、法秩序というような形になっております。
　そういった意味では、先生おっしゃるとおり、日本全体にわたるようなもの、役所でいうと全体にわたるようなものでございます。今回の審議会の御論議も、役所の所掌ということにかかわりなく御論議をしていただいて、答申が出されております。
　私どもとしましては、そういったことで、例えば先生のお話のありましたライフスタイルというようなことを考えてまいりますと、どういうことが問題かというようなことは、九十五ページに、いわゆる「アプリケーション普及のために改善が期待される制度・慣習等」というようなことで、各般にわたって、例えば教育、医療あるいは訴訟の分野、あるいはある意味で、ホームショッピング等の商取引の分野、そういった各般にわたって提案されております。
　そういった意味で、私ども、今回この答申をつくる、あるいは答申をいただくに当たっても、各省と意思疎通を図ってまいりました。今後ともこういったことで、私ども十分関係省と連携をしながら進めていかなければならないというふうに思っておりますが、こういうプロジェクトの推進につきましては、かねてより、例えば高齢化社会における情報通信のあり方に関する調査研究というようなものでは厚生省と一緒に研究会をやっておりまして、例えば具体的なことを申し上げますと、徘徊老人の探査システムとかあるいは遠隔地の健康相談システムというのを、今現実にこれは三年間かけて、機器の開発も含めてやってまいっております。そういった形での連携体制を十分とりながら進めてまいりたい。
　なお、現状を申し上げますと、それぞれの省でアプリケーション、例えば医療のアプリケーションでありますと、厚生省がいろいろなアイデアをお持ちになったり施策を進めます。文部省は文部省、あるいは通産省もあるのかもしれませんが、やられる。そういう意味では、情報通信基盤の整備をこういうプログラムでやりましょうという答申をいただき、これが今日本ではある意味で唯一の旗印だと思いますが、これに向かって各省あるいは各産業がビジョンを持って進めるというところに今回の答申の意味合いは大いにあるのではないかというふうに考えている次第でございます。
○山崎（泉）委員　もう終わりです。もう一回、今の関係。
　私は長崎県の五島列島で生まれました。四十一歳まで五島列島におりました。小さいときは、いわゆる芋、それから芋を干してつくったかんころ、イワシ、こういうものを食べて生活をしていた。自分自身ではどういう苦難にも、食糧難にも耐え得るという自信は持っております。簡単に言えば、今の生活に不自由はない。生きてきた道を考えると不自由ない。五十一歳のこの年齢、今後も今のような、二〇一〇年、今から進めていく情報通信基盤の整備された社会は、私にとっては必要ない。私にとってはですよ。こう考えているんですよね。そういう人たちは、委員長も私に若干年が近いですから、委員長も大体今、歩いてきた、生きられた道、まあいいわ、もう今までどおりでいいわというお考え、あると思うんですよね、あると思うんですよ。そういう人たちと今から始めようとするこの大事業、どういうふうな整合性をつくっていくのかというのも、これは大事なことだろうと思います。
　あと一分間。
　もう一つ大事なことは、これが家庭でいろんな操作ができるようになりますわな。病院に行ったり買い物もできたり、何か知らぬけれども、パソコン使っていろんな映画、好きなものを見たりなんなりできますわな。学校から帰ってきて子供は絶対外に出ませんよ。マーケットに、スーパーに、きょうの物は何が、本屋さんに何の本があるかといえば、おやじが毎日ぼんぽん机の上で打っておるわけですから、子供はおやじの、親の背中を見て育つわけですから、いつもおやじが何かの機械の前に座っておれば、学校から帰ってきた子供はまた座ってぽんぽん。いわゆる人との触れ合い、自然との触れ合い、こういうものがなくなっていくと私は思うんです。大変な社会になっていく、世の中になっていくと思うんです。
　これは重大なことです。単なるそういうものをつくるのじゃなくて、人の生き方に大きな変化を与えてくるというふうに考える。そういうことに対する、いえばソフト面といいますか、そういうものに対する教育施策、国のあり方というものを考えていかないと、単にこれを進めればいいんだということだけで進んでいったら、今後の日本はつぶれて破滅します。だから、私が言った、短な一分間の間ですが、その気持ちを大事にして推し進めてほしいということを申し上げまして、終わりにさしていただきます。
　ありがとうございました。
○矢島委員　別個衛星についてお尋ねします。
　アジア・太平洋地域で参入予定が大分あると聞いております。とりわけアジア・太平洋地域の経済成長などの動向をにらみまして、通信衛星打ち上げ計画がたくさんあるようですけれども、郵政省、どのようにこの問題把握して、認識していらっしゃるか。
○松野政府委員　日本とそれから他国に分けて申し上げたいと思います。
　日本の通信衛星の分野でありますが、現在運用中の衛星が六機ございます。御案内のように、ＣＳ３ａ、３ｂ、ＪＣＳＡＴ１及び２、スーパーバードのＡ及びＢ、合計六機であります。通信衛星以外に、放送衛星といたしまして現在二機運用中であります。ＢＳ３ａ、ＢＳ３ｂであります。
　これに加えまして、来年までを見通した今後の計画といたしまして、現在四機計画中であります。日本の場合であります。ことしの七月にはＢＳ３の補完衛星としてＢＳ３Ｎが出る。それから来年の二月と八月にＣＳ３の後継衛星としてＮＳＴＡＲａ及びｂ、また八月にはＪＣＳＡＴ３がそれぞれ打ち上げられる予定であります。来年八月であります。ということが、日本の状況であります。
　一方、アジア・太平洋におきます他国の衛星通信についてでありますが、現在運用中でありますのが、中国のＣＨＩＮＡＳＡＴといっておるもの、香港のＡＳＩＡＳＡＴ、インドネシアのＰＡＬＡＰＡ、インドのＩＮＳＡＴ、タイのＴＨＡＩＣＯＭ、トンガのＴＯＮＧＡＳＡＴ、これは既に運用中であります。
　今後の計画につきましては、ことし中国のＡＰＳＴＡＲでありますとかマレーシアのＭＥＡＳＡＴ、米国のＰＡＮＡＭＳＡＴが予定されております。また、来年には韓国のＫＯＲＥＡＳＡＴ、あるいはシンガポールのＳＴ１等が相次いで打ち上げられる予定です。アジア・太平洋の上空の静止衛星の世界が大変混雑といいますか、競争が激しくなってくる気配でございます。
○矢島委員　私ここに、九三年の五月、ＩＴＵジャーナルという雑誌なんですけれども、日本電気の宇宙開発事業部の方が書いた「世界の通信および放送衛星の動向」、こういうレポートがあるわけですけれども、この中に、今局長が説明されたように、大変混雑するだろうということが具体的にいろいろ書かれております。「ここ数年の間に韓国、中国、香港、マレーシアなどを中心に多くの通信衛星計画（計二十機以上）が浮上しこしかもトンガ王国が権益を確保している六つの軌道、これの利用というものも挙げられている、こういう状況の中で「今まで他の地域に比べて比較的空いていた静止軌道も一挙に混雑が予想されるに至った。」これがこの方のレポートの中のことで、今の答弁と大体同じような内容だろうと思います。
　こういうようにたくさんの衛星の打ち上げ計画があるわけですけれども、これが国内通信だけにとどまっているということはもちろん考えにくい。我が国の国内通信衛星としてスタートしたＪＣＳＡＴとかあるいはＳＣＣ、こういうものと同じように国際通信に参入してくることが十分予想されるわけですけれども、そうした中でいわゆるアジア・太平洋地域の国際衛星通信が過当競争という事態を迎えるだろう、こうした過当競争がこのインテルサット衛星の経営にどのように影響を及ぼすかというあたりを心配するわけであります。
　先ほど答弁の中で、公衆網との接続の問題についてはそれぞれいろいろな制限がある、専用線サービスの問題も答弁の中に出てまいりました。小さな規模の電話網についてはその接続は弾力的に考えている、いろいろと御答弁あったわけですけれども、もし公衆通信を担っているこのインテルサット衛星が打撃を受けるようなことになると国民に不利益が生じるおそれがあるのではないか、この辺についてもうちょっと追加して御答弁いただきたい。
○松野政府委員　御指摘の趣旨はそのとおりであると思います。ただ、従来は国際電気通信事業者、特にＫＤＤ、例えばイギリスにおきますＢＴ、アメリカのＡＴ＆Ｔというふうに大変大きな国際通信事業者等が出資といいますか、共同してつくったこのインテルサット機構がすべて独占しておったわけであります。今非常に多様化する中でようやく別個衛星計画が認められ出したということでありまして、その際も、今も御指摘がありましたが、インテルサット自体はやはり世界全体を、これはコストもいろいろあろうかと思いますが、やはりカバーしておるという役割がございます。コストを無視してやはり途上国も含めてカバーしなければいけないという責務があるわけで、これはやはり引き続き大事な機能であります。これは我々といたしましてもやはり維持する必要があるわけで、そういうことを十分認識した上で専用線の部分について世の中のニーズに合わせて今回のような別個衛星計画が出てきたということであります。
　先ほどトンガの話が出ましたけれども、トンガという国自体がこの国際通信を云々というよりも、トンガの持っております軌道を利用して他国の事業者が通信を行うというふうに、いろいろ複雑な様相を示しておる状況でございます。
○矢島委員　私、この別個衛星によって国際専用サービスが行われる、そのことに対して否定する立場ではございません。今申しましたように、国際的な過当競争が悪影響を及ぼさないような、とりわけ公衆通信に悪影響が出ないというようなことが、これは国際的に協調していく問題であろうと思いますけれども、十分注意されなければならないことだろうと思いますし、今後もそういうところに十分注意をしながら進めてもらいたい、このことを申し上げておきたいと思います。
　電波法に関連して次の質問に入るのですが、実はアマチュア無線の再免許手数料の問題です。四月一日に電波法関係の手数料が改定されました。この再免許手数料というものが三千六百五十円から四千三百五十円と約二〇％上がったと思います。この値上げで大体どれくらいの収入増になるか、ちょっと教えていただきたい。
○松野政府委員　三年ごとに改定することでまいっておりますが、今回の四月一日からの、電波法関係手数料とくくって申し上げていますが、その引き上げによる増収額でありますが、平成六年度の見積もり額ベースで二十二億六千万円であります。ただし、これは先生お示しのアマチュア無線だけの資料がちょっと今手元にありませんで、今回の電波法関係手数料一切の見込みの額でございます。
○矢島委員　電波法関係の手数料全体といたしまして二十二億六千万円、こういう増収ということですが、この値上げは四月一日ということで、いわゆる政府の公共料金値上げ凍結発表よりも一カ月半前に実施されているわけです。もちろん、この値上げは法定事項ではありませんけれども、予算上の増収になるということは間違いないと思うのです。御承知のとおり、今、本予算はまだ衆議院を通過しておりません。本予算が通過する以前に、二十二億六千万円というとおおよそ二割ぐらいですが増収を図る値上げが実施されたわけですが、この点どうも国民の納得が得られないんじゃないかといういろいろな疑問が出されているわけですけれども、この点いかがでしょうか。
○松野政府委員　これは電波法関係手数料に限ったことでもないと思いますが、国のいわゆる手数料関係でありますが、かねてから受益者負担の考え方をとっておりまして、実費に担当する額を申請者等に納めていただくという原則に立っておるわけであります。そのやり方としまして、いいか悪いかの問題は別にしまして、ほぼ三年ごとに各省庁一斉に見直しを行っているというふうなことであります。
　今回の場合、手続的には昨年の十月に財政当局との調整を開始しまして、これは政令改正になりますが、三月の段階で政令改正の閣議決定を経て施行に至ったというふうな経緯でございます。行政事務に要する実費でありますから、もちろんいろいろ行政事務の効率化その他という一般的な努力というものはこれからも続けてまいらなければいかぬ分野であろうと思いますが、ただいま申し上げたような事情で今回の実施に至っているわけでございます。
○矢島委員　実際に公共料金の問題については、今日の経済情勢等を考えた上で政府が凍結という方向を打ち出して、地方自治体にも要請している。そういう中で、どうも郵政省関係を見ますと、郵便貯金は上がっちゃった、それから今言いました電波手数料等も上がっちゃった、いわゆる凍結以前の問題ですけれども、これは国民感情としてですが、さっさと自分のところだけ上げてあとは凍結しよう、どうも手前勝手ではないかという感情もあるということは、これは事実なんです。
　そこで、電気通信事業法に関連しまして、ＮＴＴの料金値上げ問題について、時間の関係もありますので一つだけお聞きしたいのです。
　今申し上げましたような状況の中で、この電話料金の問題につきましても凍結ということで進められているわけですけれども、今の凍結宣言の前に決められていたいわゆる値上げに対する郵政省内のスケジュールは、そのまま準備を着々と進めているのではないかと思うわけです。値上げ凍結した以上、ひとつそういう値上げのための準備作業も中止するのが本筋ではないかと思うのですが、準備状況はどういうふうになっていますか。
○松野政府委員　今お示しのＮＴＴの基本料と番号案内料でありますが、本年の三月三十一日に申請がございました。郵政省では、四月の二十八日に、法令に基づきまして電気通信審議会に諮問したところであります。同審議会では、これまでに二回審議が行われておるところでございます。今月中旬に公聴会を開催することを予定しておりまして、その後公聴会での御意見を踏まえて引き続き審議を行うこととされております。もちろん、最終的にはこれは審議会の答申を尊重するという、これも規定がございますが、それを受けて郵政大臣が最終的な態度決定をやるという段取りになります。いつこの審議が終わるかということについてはまだ定かではございません。今審議を継続中であるという段階でございます。
○矢島委員　ＮＴＴの基本料などの値上げ申請を審議する電通審は今既に作業をずっとやっているというわけですが、朝日新聞によりますと、答申の時期を当初予定していた九月から十二月に延ばすというのがありましたが、大体そういう方向で考えているのですか。
○松野政府委員　私もその報道を拝見しました。ただ、現在私どもが審議会に諮問しております内容は、十月実施という明言はございません。認可後速やかにというのがＮＴＴの申請内容の正式なものであります。ただ、十月実施ということを内々の希望として申されておるという段階でございます。したがいまして、十月を十二月に延ばすとかいうふうなサイドでの私どもの態度決定は一切ございません。