○公述人（酒井啓子君）　本日は、お招きいただきましてありがとうございました。東京外国語大学の酒井でございます。
　さきの公述人の先生方お二方が専ら安全保障あるいは危機管理、対米関係ということに焦点を当てた御報告をされたのに対しまして、私は中東政治を専門にしているということから、現在国際情勢の中で最も変動の中心になっております中東の政治変化、これについて簡単に解説と若干の提言といいましょうか、サジェスチョンをできればと思っております。
　御存じのように、一月十四日にまずチュニジアでジャスミン革命が起こりまして、長年政権の座にあったベンアリ大統領が民衆の手によって追放されるという、中東では三十年ぶりの民衆革命が発生いたしました。
　この素手の民衆による政権の交代という試みは瞬く間に周辺国に波及いたしまして、隣国のエジプトでは二月十一日にムバラク政権が終えんを遂げるという激変を迎えました。その後、この民衆革命の波はイエメン、ヨルダン、リビア、バハレーンといった中東主要諸国に広がっておりますけれども、チュニジア、エジプトで発生いたしました民衆革命の成功という、あるいはそのエジプト、チュニジアにおける市民運動の新しさに比べまして、現在リビアやバハレーンで起こっている情勢というのは相変わらずの力による鎮圧という形態を取り、古いタイプの問題の解決方法に向かっているように見受けられます。
　エジプト、チュニジアが流血と全面的な武力衝突を回避した、言ってみれば市民社会成熟型の民衆革命であったということに対して、リビアにおいては未熟な暴発型の武力対立となっておりまして、御存じのように、国際社会の軍事介入を現在招いているという状況です。そして、バハレーンにおきましては宗派対立の波及が懸念されておりまして、これもまたサウジを中心とした周辺産油国がバハレーンに対する干渉を強めております。こうしたリビアやバハレーンなど波及先の情勢によっては、エジプトやチュニジアで発生した自力による平和裏の民主化推進という成功例を逆行させるネガティブな結果をもたらしかねないという状況にあります。
　本日の私の報告においては、こうしたエジプト型の市民社会成熟型の政権交代のパターンをいかに国際社会が支援することが肝要であるか、そして同時に、国際社会の軍事介入に対する二重基準や石油消費国が自国権益を最優先させて現地の民主化を阻害しているというようなイメージを再び中東諸国に植え付けないために、リビア、バハレーン情勢に慎重な対処が必要であるということを申し上げたいと思います。
　まず、成功例というふうに申し上げましたチュニジアやエジプトでの政権交代がどのような形で行われたのかということについて、かいつまんで説明いたします。
　中東諸国におきましては、体制の違いはあれ、いずれの政権も長期政権で、民衆の政治参加に制約があり、民主化が進んでこなかったという共通点がございます。こちらは、配付いたしました資料の最後に各国の政権の体制比較を付けておりますので、そちらを御覧いただければ概観できるかと思います。
　それがなぜ今年になって一気に反発が噴出したのかという点につきましては、一部にはインターネットの普及などが指摘されておりますけれども、私は必ずしも直接的な原因ではないというふうに考えております。むしろ、今年に入ってからの民衆運動の盛り上がりには、特にエジプト、チュニジアでは、数年前から徐々に形成されていた若者による非イデオロギー的な超党派の市民運動が果たした役割が大きいと考えております。エジプトでは、二〇〇八年ごろから経済的、社会的不満を掲げた社会運動が生まれ、特に青年の不満代弁の場となっておりました。この社会運動は、今申し上げましたように、イデオロギー的には偏向せず、労働運動からイスラム運動、リベラル派など各勢力を抱合した点が大変新しい点になっております。それまでの中東諸国における反政府運動は、専ら左派民族主義系の運動かイスラム主義系の運動、どちらかしかなかった。それに対して、第三の潮流を生み出したのがエジプトの事例だというふうに考えられます。
　こうした市民運動に集う若者にとって、議会政治にも十分な信頼を寄せられない、エジプトやチュニジアでは部分的な制約された議会活動が展開されておりましたけれども、そうした議会の場を通じない、あるいは政党に対する不信感が高まった結果、このような街頭行動を中心とした反政府運動が盛り上がったということが言えると思います。
　そして、今回のこのエジプト、チュニジアでの革命が大変重要だと私が考えている点は、この反政府活動の中で、従来見られたような反米あるいは反イスラエルといった外交的なスローガン、あるいは宗教的な、イスラム万歳といったような宗教的なスローガンがほとんど姿を潜めていたという点にあります。そして、このように反米、反イスラエル、あるいはイスラム万歳といったようなスローガンが姿を消すことによって、アメリカを中心とした国際社会がこうした中東の政変に対して抱く不安感、将来に対する不安感を払拭することができたということが言えます。これがエジプト、チュニジアでの革命の成功要因の最大の点だったというふうに私は見ております。
　特に、このエジプトでの反政府活動が盛んになった際に、イスラエルではしきりにエジプトの将来の政権がイラン化するのではないか、つまり反米的、宗教的な急進的な政権になるのではないかということを主張して、アメリカがムバラク政権の崩壊を阻止するように介入するべきであるというような訴えかけをしてまいりました。しかしながら、よく情勢を見ておりますと、このような反米性あるいは宗教的な急進性といったものはエジプトの反政府運動には全く見られなかった。結果、アメリカはこうしたイスラエルの主張に賛同することなく、過度な介入を避けて民衆の自力での政権交代を見守るという結果になります。
　このことによって、アメリカのイメージ、アラブ諸国におけるアメリカのイメージが大きく変わるということになります。アメリカの中東におけるイメージというのは、イラクあるいはアフガニスタンで代表されますように、軍事力をもって中東諸国の内政に干渉する国であるというイメージがイラク戦争以来定着してまいりました。それが今回のエジプトの政変においてアメリカが距離を取ったということは、アメリカのイメージを大きく変える大変画期的な転換点だったというふうに私は見ております。
　これに対して、逆行するのがリビア及びバハレーンの状況ということが言えると思います。
　まず、リビアでの反政府運動でございますけれども、エジプトやチュニジアと比較いたしまして、余りにも準備不足な状態で立ち上がることになります。特に、カダフィ政権を批判する余り、体制全体を敵に回すというような形で反政府活動が展開されていった。これは、イラクの事例でも見られますように、サダム・フセインに対しては反対するけれども、サダム・フセインを取り巻く大きな体制、バース党与党体制等、そうした体制全体を敵に回すことは大変大きな混乱を招くという事例が既にイラクであったわけですが、そのイラクと同じような形でリビアでは体制全体を敵に回した反政府活動が暴発的に発生したということになります。
　そして、こうした反政府活動が真っ先に国際社会に支援を求めたということも、自力での政権転覆能力のなさを逆に露呈する形になった。ＥＵを中心とした国際社会は介入を余儀なくされるわけですけれども、ここにおいてはどこまで介入すべきかというような合意が必ずしも取れていない。それこそカダフィ政権を最終的に転覆するまで介入を続ける必要が実は反政府側からすればあると考えているわけですけれども、しかし、それだけの介入をするには大変大きなコストを払う準備が国際社会にどれだけあるのかという、大変イラク戦争以来、国際社会が抱えてきたジレンマを、同じジレンマを今リビアで進行形で抱えるということになっております。
　リビアの事例に関しては、これはある意味でリビア原油に依存するのは専らイタリア、フランスといったヨーロッパ諸国でありまして、リビアの原油が今輸出が不安定になっておりますけれども、こちらは少なくとも日本の原油輸入に影響を与えるような形にはなっておりません。いずれにいたしましても、サウジを中心とした湾岸産油国の増産体制によってリビアの原油の輸出減はこれは補われておりますので、供給不足を招くというような状況には今のところ至ってはおりません。
　しかし、より懸念されるのは湾岸で起こっておりますバハレーンでの状況であります。バハレーンという国は、これは湾岸産油国の中では比較的議会活動への要求が強く、市民運動が成立してきた、湾岸の封建的な体制の中では珍しく政治参加度合いの強い国であるというふうに言われております。しかし、このバハレーンにおいて昨年末に行われた選挙で大幅な政府による選挙介入が行われ、反体制活動家が逮捕されるというような状況がございました。そうしたことを背景にいたしまして、エジプト、チュニジアでの革命以降、即座にバハレーンでも反政府活動が激化しております。
　バハレーンが厄介な点は、三割と言われる少数派のスンニ派の王制、しかも外来王制でございますけれども、元々はアラビア半島からやってきた王族の支配というような外来王制に対して、人口の七割を占めるシーア派の住民が長年政治参加を求めて反発を強めてきたというような宗派対立の側面を持っております。こうしたバハレーンでの状況に対して、現在サウジアラビアが部隊を派遣するといったような形で民主化運動を押しとどめるという方向で介入を開始しております。
　ここで問題になりますのが、先ほど申し上げましたように、リビアでは民主化運動側を支援する形で国際社会が介入しているという形を取っておりますけれども、バハレーンでは逆に周辺国、サウジを中心とした周辺国が民主化要求を鎮圧するという形での介入が続けられております。そして、少なくとも欧米を中心とした国際社会はそれを容認するというような形を取っております。
　これは、長年言われておりました国際社会の中東政治に対するいわゆるダブルスタンダード、欧米の権益のあるところでは民主化運動を抑圧し、そうではないところでは逆に反政府側を支援するというような、あくまでも欧米の利益関係に基づいた介入になっているというイメージを強く打ち出す結果になっているということが言えるわけです。これは、先ほど申し上げましたように、エジプトでの政権交代、民主化運動が欧米あるいは国際社会の過度な介入を招かずに平和裏に民主化を実現したということに対して、せっかく特にアメリカのイメージなどが向上したのに対して逆行する流れになっているということが懸念されます。
　そこで、私が申し上げたいことは、こうしたエジプト型の国際社会に依存しない形の政権交代あるいは民主化といったような芽がせっかく生まれた今であるので、そうした流れを後押しするような形で国際社会がより積極的にアピールしていく必要がある。日本の場合は特に湾岸諸国において大きな石油に対する依存が強いわけですので、そうしたことを踏まえて、バハレーン情勢に関して日本はもう少し国際社会のイメージを改善するような外交を展開することが可能なのではないかというふうに考えております。
　以上で私の方の報告は終わりにさせていただきたいと思います。御清聴ありがとうございました。