Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○坂元委員　天候不順や地域による差というものを今御答弁いただきました。ただ、天候というものはもちろん我々でコントロールできないものですので、対応していかなければならないわけであります。
　緩やかに回復基調にあるのではないかと。確かに、四—六に比べれば七—九は当然、四—六はまさに上げた直後ですから大きく落ち込んだわけですので、回復してくるとは思いますけれども、問題は、それが一〇％に上げる決断をするくらいの状況になるのかどうか。それをしていかなければならないんだというふうに今大臣から答弁がありましたけれども、政権与党である自民党内でもいろいろな意見が出てきているというふうに伺っております。先ほど、竹本委員からも慎重にというような御質問もあったと思います。
　そういう中で、先ほど古川委員からも御質問がありましたけれども、仮に一〇％への引き上げというものを見送るというか、先延ばしするというか、おくらせるというか、そうした場合、財政健全化目標である二〇一五年のプライマリーバランス赤字半減という目標達成はかなり厳しいというふうに先ほど大臣からも答弁がありました。
　しかし、財政審の文書でもありますとおり、二〇一五年の赤字半減も、二〇二〇年の黒字化ですら一里塚にすぎないというくらい我が国の財政は深刻な問題でありますので、私は、八％据え置き、一〇％は、一年半なのかそれ以上なのかあれですけれども、先送りをしても、二〇一五年のプライマリーバランス赤字半減は絶対に達成しなければならない、それこそコミットメントだというふうに思っております。
　そうなると、やはりとれる方策としては、私は二つぐらいしかないんじゃないかと思っております。
　その一つ目は、大胆な歳出の削減であります。
　例えば、これはずっと言われ続けていることですけれども、高齢者医療負担。今、法定では二割のものを特例で一割にしている、これをできるだけ早く法定に戻していく。もっと言うならば、小学生以上は三割払っているわけですから、では何で高齢者は二割なのかというふうな議論もしていかなければならないというふうに思っております。あと、我が党が今、外国人の生活保護措置を見直すべきだというふうに提案しておりますが、そういった法と今の実情に基づいて、これは本当に必要な歳出なんですかというところをしっかりと見ていかなければならないんじゃないかと思っております。
　そしてもう一つは、課税ベースの拡大だと思います。
　例えば、重厚長大産業にどうしても偏重しがちな租特、租税特別措置を抜本的に見直していくことであったり、我々が維新の会時代からずっと提案をしておりますけれども、広く薄い年金目的の相続税というものを新たに創設したりであったり、そういう課税ベースを拡大していくということ、これを思い切ってやっていくしかないんじゃないかなというふうに私は考えております。
　そういった大胆な歳出の削減もしくは課税ベースの拡大というところに関して、麻生大臣の御見解をお伺いできればと思います。
○麻生国務大臣　今言われた話のかなりの部分は、古川先生の先ほどの御質問の趣旨とかなりかぶっているところがあるんですが、基本的に、これを上げなかった場合でも来年のプライマリーバランスの半減までは達成せい、その手口としてはというので今いろいろな御意見を言われておられますけれども、それは全部法律の改正を伴うものばかりですから、法改正の時間を計算しますと、来年の三月三十一日までに間に合うかといえば、それはなかなかさようなわけにいきません。プライマリーバランスの半減目標をきちんとやろうとするならば、やはり消費税の二％というものが最も、方法としては法律改正が要るわけでもありませんし、法律どおり。ただし、いろいろな反動減を考えて、その対応をあらかじめ盛り込んでおく、対応しておくということの方がより現実的ではないかというように感じます。
○坂元委員　確かにおっしゃるとおりだと思います。私も経済状況が許せばそうすべきだというふうに考えておりますが、ただ一方で、先ほど来議論にありますとおり、果たしてそういう状況になるのかどうか、そして一〇％に引き上げた場合の景気に与える影響というものも考えていかなければならない、非常に難しい判断になるんじゃないかなというふうに思います。
　少し質問をかえますが、黒田総裁にお伺いしたいと思います。
　一〇％への消費税の引き上げをおくらせた場合、国債の長期金利上昇リスクが高まることは避けられないというふうに考えますが、この点について、御見解を改めてお伺いさせていただきます。
○黒田参考人　もとより、消費税率引き上げそのものにつきましては、政府、国会において経済状況等を総合的に勘案して判断されるというふうに認識しておりますけれども、その上で、一般論として申し上げますと、やはり国全体として、財政運営に対する信認をしっかりと確保するということが極めて重要であると思います。この点は、委員の御指摘のとおりであります。
　この点、政府は、中期財政計画において、財政健全化に向けた数値目標と、その達成に向けた取り組みを明確にしておるわけでございます。ずっと話が出ておりましたとおり、プライマリーバランスの赤字を二〇一五年度までに半減し、二〇二〇年度までにゼロにする、こういうことになっているわけでございまして、日本銀行としては、今後とも、持続可能な財政構造を確立するための取り組みが着実に進められることを期待しております。
○坂元委員　もちろん政府と日銀はそれぞれ独立した存在でありますけれども、やはり金融の状況であるとかそういったものを、しっかりと黒田総裁からもコミュニケーションをとっていただいて、一体となって取り組んでいただきたいと改めて御要望させていただきます。
　続きまして、日銀の金融緩和についてお伺いをさせていただきます。
　黒田総裁は就任以来、二％の物価安定目標というものを達成するんだというふうに掲げて運営をされてきたわけですけれども、本年八月のコアＣＰＩ上昇率は前年比一・一％、六、七月よりも下がりました。
　こちら、きょうお配りしている資料をごらんいただきたいというふうに思うんですけれども、これは、コアＣＰＩとコアコアＣＰＩとエネルギー価格の上昇率をグラフにしたものでございます。
　これを見ると、八月、なぜコアＣＰＩが下がったのかという理由は私は明らかだというふうに思っておりますが、エネルギーを除くコアコアのＣＰＩは横ばいに推移しているのに対して、エネルギーを含むコアＣＰＩは、特にことしに入ってからはエネルギー価格とほぼ並行して上がっているという形であります。
　つまり、最近のインフレの最大要因は、円安、原油高、原発停止によるエネルギー価格の上昇なのではないかということです。特に、八月のインフレ率が下がったのは、原油価格が下がったことが大きいのではないかというふうに私は捉えております。
　これは、二％のインフレという目標、本来は、経済の循環をよくして、所得が上がることによって物の値段も上がっていってという健全なインフレを狙っていたわけですけれども、残念ながら、特にことしに入ってからのインフレというのは完全にコストプッシュ型になっていると理解せざるを得ないというふうに私は考えますけれども、この点について、まず黒田日銀総裁の御見解をお伺いしたいと思います。
○黒田参考人　八月の消費者物価、除く生鮮食品の前年比が前月に比べてプラス幅を縮小しましたが、これは、御指摘のとおり、主としてエネルギー価格の低下を反映したものであります。
　ただ、もっとも、中長期的に見た物価の動向というものは、やはり基本的に、需給ギャップの改善と予想物価上昇率が上昇しているということを背景に物価が次第に上がってきているというふうに考えております。
　需給ギャップが労働面を中心に改善を続けておりまして、最近は過去平均並みのゼロ近傍ということになっておりますし、また中長期的な予想物価上昇率は全体として上昇しておりまして、こうした動きは実際の賃金、物価形成にも影響を及ぼしているというふうに思います。
　そうしたもとで、消費者物価、除く生鮮食品、いわゆるコアの前年比が、量的・質的金融緩和の導入前の昨年の三月はマイナス〇・五％であったわけですけれども、最近では、消費税率引き上げの直接的な影響を除いて一％台前半で推移しているということも背景にあるというふうに思っております。
　御指摘のように、輸入品のコスト等が上がったときに足元の物価を引き上げる、逆に、最近のように、エネルギー価格が低下すると足元の物価上昇率を引き下げるという効果があることは事実ですけれども、中長期的に見ますと、コストが上がったものが転嫁できるというのは、それだけ需要もある程度ふえていないとコストが転嫁できなくて、結局、一時的に輸入物価を上げたものの、売れ行きが落ちてしまってまた下がってしまうということにもなりかねませんので、短期的に見ておっしゃるとおりの影響が出ているということは事実だと思いますけれども、より中長期的に見て物価水準が上がってきているということの背景には、やはり需給ギャップが改善し、予想物価上昇率が上がってきているということがあるのではないかというふうに思っております。
○坂元委員　中長期的には需給ギャップの改善があらわれているんじゃないかという御見解でありましたが、同じ質問を麻生大臣にも、最近のインフレはコストプッシュ型なんじゃないかというところに対しての御見解を伺いたいと思います。
○麻生国務大臣　御指摘のとおり、エネルギー価格の上昇というものが物価の押し上げに寄与してきたことは間違いない事実だと思っていますが、しかし、エネルギーとか消費税率の引き上げの影響を除くベースで見ましても、上昇率は依然として前年度比プラスになっていると思います。
　資料を見ましても、全国で、食料、それから除く酒及びエネルギーを除くいわゆる総合消費者指数、ＣＰＩですけれども、二十四年度がマイナス〇・六、二十五年度がプラスの〇・二、そして二十六年四—六月期が二・二になってきて、そして七月、八月は二・三ということになってきています。
　そういった意味では、先ほど総裁が言われましたように、予想物価率の上昇というものが何となく全体として感じられますから、そういった意味では、需給が引き締まってきているとかいろいろなこともあって物価を押し上げているんだというような感じがしますので、コストプッシュインフレであるという御指摘は当たらないのではないかと思っております。
○坂元委員　私もそうであることを願っておりますが、どうしても現状を見るとだんだんだんだんコストプッシュ型になってきているんじゃないかなというふうに私には捉えられます。
　そうなると、アベノミクスの論理の一つであった、ゼロ金利制約下で日銀が、中央銀行がマネタリーベースをふやすことでインフレ期待に働きかけ、実質金利の低下を促して資金需要をふやしていく、その上で、第二、第三の矢と組み合わせることで実体経済を好転させていくというモデル自体がちょっと崩れかねないんじゃないかなという疑念も持っておりますので、この点についてはまた次回以降の御質問で取り上げさせていただきたいなというふうに思っております。
　時間の関係もありますので、最後の質問をさせていただきます。
　黒田総裁は、昨年四月の異次元の金融緩和スタートのときの会見で、二年程度で物価安定の目標が、これは二％ということですが、達成できれば非常に好ましいというふうにおっしゃっておられました。
　しかし、今月、十月七日の金融政策決定会合後の会見では、この政策自体は、あくまでも、米国で言うカレンダーベースではなくアウトカムベースといいますか、まさに物価安定の目標との関係で、それが実現し、安定的に持続されるまで続けるというものですと。
　アウトカムベースという言葉を、私の認識では初めて使われたのではないかなというふうに思っております。この表現は、カレンダー、つまり二年程度という期間の目標を放棄したように捉えられなくもないというふうに思うんですけれども、このアウトカムベースという言葉の真意について、もう少し詳しくお話を伺いたいと思います。
○黒田参考人　日本銀行が昨年の四月に量的・質的金融緩和を導入して、それ以来これを推進しているわけですが、昨年四月に導入したとき以来申し上げていますとおり、二％の物価安定の目標を、二年程度の期間を念頭に置いて、できるだけ早期に実現するという方針で進めていることに変わりはございません。
　それとともに、これも四月に導入したときから申し上げているわけですけれども、この二％の物価安定の目標は、一時的に達成すればよいということではなくて、二％が安定的に持続するということを目指しております。量的・質的金融緩和はそのために必要な時点まで継続する、これも昨年の四月以来、毎回の金融政策決定会合後の会見でも申し上げておりますけれども、継続するということになっておりまして、その意味では、あらかじめ期限を切っているというわけではありません。
　繰り返し申し上げますと、今申し上げたことは量的・質的金融緩和の導入当初からいささかも変わっていないということでございます。
○坂元委員　先ほどのプライマリーバランスの目標と同じで、この二年程度という目標もぜひ達成していただきたい、カレンダーもお忘れなくというふうにお願いを申し上げまして、終わります。
　ありがとうございました。
○杉本委員　みんなの党の杉本かずみであります。
　久々に財務金融委員会に戻ってまいりました。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず初めに、きょうの質疑は一般という解釈もあるんですが、大臣の所信的発言に対する質疑ということでありますので、大臣の責任感というか思いというか、そういう部分をぜひとも承りたいと思っております。よろしくお願い申し上げます。
　正直、今、日本丸は、私が感じるところ、アメリカで言うと、その昔、レーガン・ブッシュ・アドミニストレーションという言葉がありましたけれども、実際、今、安倍政権と言われていますけれども、現実は安倍・麻生アドミニストレーションということで、私は、麻生副総理がしっかりと支える中で、安倍政権が第二次改造を迎え、今回の臨時国会を迎えさせていただいているというふうに考えております。
　そんな意味から、来週には、二十一、二十二とＡＰＥＣに、北京の方に行かれて、そして、経済のお話も当然、財務大臣会合ですから大事でありますけれども、中国との関係の導きをされるというような報道もありますので、そういった意味で、大変重たい責任を麻生副総理・財務大臣・金融担当大臣は負っておられるというふうに、僣越ですけれども、私は拝察させていただいております。
　そんな意味で、私も一日本国民として、あるいは国会議員をさせていただいている立場の人間としてですが、現在、日本の厳しい状況というのは、例えていいかどうかわかりませんが、山登りをしていて、天候が非常に不順の中で、霧がかかって雨も降ってきて、もう前が見えなくなっている。そんな中で、岐路に立っていて、右に行くのか左に行くのか、こういう選択がまさしく今回の消費税でもあるかと思いますし、それ以外の部分でも、質疑でも大臣は、借入金を後世に先送りできないんだということをおっしゃっておられました。まさしくこの責任というものを踏まえていらっしゃると思うんですが、政治の課題を後世に極力先送りしないというような実効性みたいなところが今我々の政治というのは、私は僣越な立場ですけれども、そう感じております。
　そんな意味で、第二次内閣の中での本当に安倍総理とともにアドミニストレーションを担っていらっしゃる副総理というお立場もありますし、消費税という問題もある財務大臣として、その責任というか思いというか、これはちょっと変な言い方かもしれませんが、一回生、二回生の我々にはわからない重さをしょっておられるというふうに拝察いたしますけれども、その現在の思いを改めて伺わせていただいてよろしいでしょうか。ちょっとこれは事前通告はないですけれども、所信ということで、その発言に対してお答えをいただければありがたく存じます。
○麻生国務大臣　時代が物すごく大きく変わっていっておりますので、その中に我々は政治の責任を負っておるという状況を恵まれていると思うか大変だったと思うかは、先生、御自身の判断なんだと思います。
　今、昔の本を読んでも、明治の時代はおもしろかったろうな、私はそう思いますが、あの時代にもし生きていたら、ある日突然来て、杉本、おまえ、そのちょんまげを切れとか、全部一方的に決められちゃうわけですね。着物はだめだとか、三味線は全部禁止するとか、全部ギターにしろとかバイオリンにしろという話。みんな強制的も甚だしい時代で、僕は、あれは庶民にとっておもしろい時代だったかといえば、極めて生活環境が地すべり的に変わっていく時代で、薩摩から私どもの先祖がごそっと入ってきて、田舎者がお江戸を占領するような話ですから、お江戸の人にとってはさらにおもしろくないという、あの時代にいるんだと思います。
　今我々が置かれているこの二十一世紀という時代も、後世から見たら、あれはおもしろい時代だったろうと言われる時代なのかもしれませんが、今いる我々にとりましてはそれはなかなか厳しい状況なので、方向を間違えると、我々としては、今までとは全然違ったことになるのではないか。その最たるものが、例えば日本でいえばデフレーション。デフレーションなんというものは、少なくとも、一九三〇年代に一回やった以来やったことがありませんから、デフレーション下で経済政策や景気対策をやった経験者は日本には一人もおりません。したがいまして、我々は歴史に学ぶしかほかに方法がないんです。
　そういった置かれている状況を考えると、やはり今は、この時期、三党で合意して消費税とかいろいろなことをそれなりに、後世、歴史家が評価されるのは、あの三党の合意にしても、いろいろな意味で評価されるものも我々はやっているんだ、そう思っていますけれども、いずれにしても、結果を出さなきゃいけませんものですから、どうしても、今、デフレが悪いんじゃない、デフレ不況というものが悪いのであって、デフレ不況からの脱却というところに我々は行き着いて初めて成果が上がったということが言えるんだという責任は強く感じているところであります。
○杉本委員　御答弁ありがとうございます。
　それで、三党合意、再三質疑で出ていますが、他国からうらやましいと言われるほど重要である、重たいということで、古川元大臣の質問にも御答弁があったかと思います。
　そんな中でも、やはり厳しい判断というか正しい判断をしていただかなければならないという思いの中で、我が党にもいろいろな意見があることも事実でありますけれども、先日、十月六日、予算委員会の二日目で、我が党は浅尾慶一郎代表が質問に立たせていただいて、これもちょっと通告していないんですけれども、あえて確認をさせていただきたいんです。
　浅尾代表は安倍総理に対して、まず五％から八％に上げたときのレビューをしっかりしておくべきではないかということを言われ、そしてそのときに、去年の十月一日の閣議決定でございます、それで五兆円の経済対策を打つということも含めて閣議決定がされたわけであって、その結果、ことしの四月の三％上げにつながったわけでありますが、安倍総理からは、その五兆円の経済対策についてはしっかりレビューをする必要があるというような御答弁を賜りました。
　その中で、我が方の要望としては、できれば臨時国会中にそのレビューをちょっと出していただけないかというようなことをお願いし、総理からはっきりした御答弁はありませんでしたけれども、レビューの必要性だとか、あるいは、五から八に上げたところをもう一回確認した上で一〇％の判断というのをしていただくことが本当に正しい判断をしていただく上で必要だと思っておりますけれども、そのあたりの、担当大臣というか、財務大臣としての思いを確認させていただければと思います。
○麻生国務大臣　先生、基本的にはこれは内閣府が主にやる仕事なんでありますけれども、経済対策の効果の検証ということにつきましては、三カ月ごとの経済対策というものの執行とか進捗状況の調査というのは内閣府がやっている話なんです。そういった意味では、少なくとも、例えば繰越明許はつけているとはいえ、予算、補正等々で次に繰り越した、繰り延ばしたものがどれだけ進捗しているかとか、そういったものがどれくらい効果があったかとかいうものはきちんとやっていくのが後々のためになると私どもも思っております。
　いずれにしても、どういう政策が効果があったかと私ども思い出しましても、最初、リーマン・ショックが起きましたときに、エコカー減税というのを私どもやらせていただいた。七千億だったと思いますが、財務省の評判は最悪でした。こんなものをつけて何するんだとぼろかすに言われましたけれども、結果的にあれは波及効果が、三兆何千億という効果が出ております。
　こういったときには、何が人の気持ちを緩ませるか。少なくとも一千六百兆円の個人金融資産、うち八百六十兆円が現預金というような薄気味悪い金を持っている国ですから、国民ですから、その持っているお金がちょっと動くだけで景気は全く変わっちゃうということになりますので、そういった意味では、私どもは、どこが人の気持ちをそうさせるかというところがなかなか、こういう世界、永田町とか霞が関に三十年もいると少し頭がおかしくなってきているので、やわらかいところの人をもう少しいろいろな意見を聞いて集めないかぬところだろうな、私どもはそう思っております。
○杉本委員　御答弁ありがとうございます。
　レビューをしっかりしていただく方向にあるというふうにとらせていただきました。
　おっしゃられるように、気が大事でございます。私の地元の山である御嶽が噴火して多くの方が亡くなられて、まだ行方不明の方がいるというような意味では、国民は気が非常に下向きになってしまっていると思いますので、そういった意味で、ぜひとも、明るいリーダーでいらっしゃる麻生副総理に大いにエールを送らせていただきたく存じます。
　それで、本来のところで、まず、プライマリーバランスの目標の点について、麻生財務大臣の所信的発言の中で幾つかポイントがあったと思うんです。二〇一五年の目標、二〇二〇年の黒字化を、健全化目標実現に向け、引き続き歳出歳入両面における取り組みを進めるというお言葉があって、これが具体化することがやはり現実政治だと思うんですが、具体的にどんな分野を行っていくという、内閣全体として伺いたいのですけれども、思いがあられるのか。
　それと、もういらっしゃいませんが、維新の党の伊東さんがジェネリック医薬品のことについて触れられていました。社会保障費が自然増で年間一兆というような形でふえていく中で、内閣としてマクロの経済スライドをやるという方向はわかっておりますけれども、やはり答弁で、九十兆のうちの三十兆、三分の一が社会保障費のお金であり、そして受益と負担の不均衡を改めなければならないというお話がありました。
　厚労省とどちらかというと余り仲よくない関係の八代教授に言わせると、表現としては、今の時代というものは孫のクレジットカードをおじいちゃん、おばあちゃんがどんどん使っているという表現が一番みんなにフィットするんではないかということを言われます。
　この社会保障費の部分、七十五歳以上の後期高齢者の負担も低所得者を含めて見直しの方向にあるとも報道されていますけれども、この部分への切り込みをすることが、ちょっとこれはすぐの法案とかいうことではないですけれども、短期的に手を打っていかなければならない、まさしくアドミニストレーションをされておられる立場として、財政の健全化目標と絡めても切り込んでいかなきゃならないと思います。
　社会保障を中心にということになると思うんですけれども、改めてその思いを確認させていただければと思います。
○麻生国務大臣　杉本先生、まずは、先ほどの古川先生の質問じゃないですけれども、二〇一五年の基礎的財政収支の半減目標の達成というのは一番目先に出てくるところだと思います。これは予算の中身を大胆に重点化、効率化していかないかぬところなんですけれども、そういった意味で、やはり一五年、二〇年という目標をきちんとしておりますので、具体的な道筋というものも早期に明らかにできるようにしていかねばならぬだろうと思っております。
　その際に、やはり収支改善が可能なときにはできる限りやっておいた方がいいのであって、去年四兆のところを五兆二千億行きましたので、五兆二千億やるということで去年やらせていただきましたけれども、そういったものはきちんとやる方向で、できるときにやっていかないかぬのだろうと思っております。
　それから、社会保障の話がありましたけれども、これはやはり一番大きい話でありまして、九十兆の中に三割を占めております。そういった意味では、受益と負担という関係がバランスしておりませんものですから、それを先送りして、早い話が全部借金で賄っておるということになろうと思いますので、先ほどのクレジットカードの話じゃありませんけれども、ある意味で当たっているという感じがしないわけでもありません。
　したがって、社会保障費の伸びを抑制していくときに当たって、自然増が毎年一兆円、これはいわゆるベビーブームと言われた人たちがどっと来年からふえてきますので、その世代の人たちのふえ方やら何やらを考えてみましても、やはり高齢化による自然増というもの以外のものもこの一兆円ふえていく中に入っていると思われます。
　六月に閣議決定されておりましたいろいろなものの中で、介護報酬の中におけます、例えば社会福祉法人の内部留保、これが約二兆円ぐらいあると思っております。そういったものやら、介護保険サービス事業者の経営状況等々を勘案してみるとか適正化するとか、また通称ジェネリックと言われる後発医薬品、日本語でたしか後発医薬品と言うんだと思いましたが、後発医薬品というものを病院の薬の使用の中に入れていくということを考えますと、アメリカではこの後発医薬品の使用量が九〇％なんです。日本は四〇％です。開発を一番しているのはアメリカですから、そのアメリカで九〇％がジェネリック、イギリスが七〇、ドイツが八〇ということになっている中で日本だけが四〇というのは、どう考えてもこれは、我々としては、さわれる部分が大きいのではないかということなんだと思います。
　もう少し具体的なところを詰めないかぬとは思いますけれども、詰めてきちんと御質問の趣旨に沿うように応えてまいりたいと存じます。
○杉本委員　ぜひとも思い切った切り込みをしていただきたいとお願いを申し上げます。
　次に、古川元大臣とのやりとりの中でも、二〇一五年と二〇二〇年の目標ということで、質疑にも随分出ていましたけれども、七月下旬ないし八月八日に経済財政諮問会議に提出された中長期の経済財政に関する試算で、二〇一五年の目標がまず一番であることは確認しているんですけれども、二〇二〇年の黒字化達成が、一つの試算だと十一兆、もう一つのものは十二・四兆と出ているんですが、これは前提が成長率二・一というような数字で出ております。
　改めて、もう質疑の中で大分確認させていただいているんですが、二〇一五年の赤字半減目標というのは、これをとにかくやろうじゃないか、コミットメントだというお言葉も確認されておられましたけれども、それを、ちょっと先の話をするものじゃないと言うかもしれないんですが、あえてさせていただくとすると、その二〇一五年をクリアというか越えた後、二〇二〇年が厳しいということは引き続き指摘をされております。
　その場合に、来年度以降の話になるかもしれませんので、ちょっと先の話は言えないよと言われちゃうと寂しい限りなんですけれども、やはり目標というのはしっかりできて、しかし次についてはという、修正というのも改めて私は必要ではないかと。
　ただ、日本は着実に、少しずつでも改善に向けて動き出したぞという国際的な評価をいただくことが大事だと思いますので、そういった意味から、二〇一五年は当然クリアしていくんだという前提の上で、二〇二〇年の目標時期、内容を経済情勢によっては変えていく可能性はあるよということは確認させていただけないでしょうか。
○麻生国務大臣　これは先ほどの古川先生の御質問とかぶっているところもあろうかと存じますが、おっしゃるとおり、七月に内閣府が公表しております中長期の経済財政に関する試算を見ましても、経済再生のケースを当てはめて試算しております五年間の分を見ましても、約十一兆円の収支改善努力が要る、まだ必要です、その分だけまだ赤字ですという数字になっておるわけです。
　したがいまして、残り五年間で少なくとも毎年二兆円ずつぐらいきちんとしたものをやらないと、この十一兆円はきちんとはまらないということになろうと思いますので、私どもは、それをきちんとやっていくということが次の目標になろうと思います。
　同時に、それをやるときには、それから先、ＰＢがバランスしたからいいというわけじゃないのであって、だんだんだんだん借金を減らしていくようなことを考えていかぬと、銀行におられたのでよくおわかりだと思いますが、これは、いわゆる債務超過とは言いませんけれども、情勢としては、きちんとしたものにしていかないといかぬと思います。
　財政健全化目標というものの内容をきちんと修正した上で、私どもとしては、その後、二〇二〇年以降の分もちゃんと少しずつ少しずつバランスというかよくしていくように、景気がよくなっていけば税収がふえる、民間のいわゆる仕事が出ていく、需要がふえる等々によって政府支出はその分だけ減らせるわけですから、当然のこととして赤字国債等々のものを出す比率は下げていかなきゃいかぬということになろうと思います。そういったことまで考えてやっていくという計画をきちんと立てておかないといかぬものだ、私どももそう思います。
○杉本委員　ありがとうございます。
　改めて、二〇二〇年より先もしっかりとむしろ計画を立てていく必要があるんだというふうに受けとめさせていただきました。ありがとうございます。
　最後の質問になってしまうかと思うんですが、所信の中で、「長期金利が急上昇するリスクに対応することが必要」というお言葉がありました。
　私もマーケットにいて、宮沢総理が当時、公定歩合をということで、実際、公定歩合が上がったときに一パーはね上がって、国債マーケットで一日近く買い手がつかない。当時、三・九％国債という、非常に高利だったですが、四％を割っているというだけで人気のない国債がありまして、それが値がつかないので、杉本、何とか売れ、こんな話になったんです。
　そういった値がつかないような時代というのを実際私は体験しているんですが、この「急上昇」と言われたところは、どのくらいの数字を想定されておっしゃっておられるのか。そんなことはなかなか言いにくいぞというのはわかっているんですけれども、あえてやはりリスクに対する備えというのを我が国はしっかりしておかないと、むしろ、我々にはなかなか言えないけれども、役所の中では、いわゆる財政破綻というと単語が難しくて何の意味かわからなくなるんですが、金利急上昇に対する備えといったものをしっかりしておく必要があると思うんです。このあたりの御認識を改めて確認させていただければと思います。
○麻生国務大臣　杉本先生、国債を発行しております当局側としては、これはなかなか、ちょっとコメントしづらいところなのであって、無用な混乱を市場に招くのも断固避けないかぬところでもありますので、金利上昇のリスクとかそれに対するお答え、そこはちょっと差し控えさせていただきますが、金利上昇が財政に与える影響ということにつきましては、ことし一月の後年度影響試算というものを見ますと、平成二十七年度以降金利が仮に一％上昇した場合は、平成二十七年度に一兆円、平成二十八年度に二・五兆円、平成二十九年度に四・一兆円増加するという試算を示しております。政府としては、国債の管理政策というものに努めていくわけですけれども、いずれにしても、ここらのところを十分に頭に入れておかないかぬところだと思います。
　ただ、先生も御存じのように、これだけ国債を発行すれば金利が上がる上がると聞かされて、三十年間、下がりに下がったんですから、これぐらい世の中で信用されなくなったものはないですよ。いずれ上がりますよと言っても、麻生先生、あんたら、ずっとうそをつかれっ放しだろうが、ずっと下がってきたじゃないかと言われると反論の余地がないぐらい。大蔵省にだまされ続けてきた三十年とか、金利が上がる上がるとうそばかりつかれてきたじゃないかと言われたら反論できないんですよ。本当に、〇・四幾つですから。それだけ下がってこられると、これはちょっと、昔、武村正義が財政は破綻すると言ったときは金利が六％ですから、今はその十分の一以下ですよ。
　そういった状態になっておりますので、金利というものはなかなか、我々が習った経済学ではとても追いつかないなというのが正直な実感なので、ぜひこういったものも頭に入れながら、常に、先ほどのあれじゃありませんけれども、もし二％しなかったときのリスクはどうだといって先ほど古川さんが聞いておられたあの質問と同じで、もしもというときの話は十分に考えておかぬといかぬというので一応の数字を、当てはめただけの数字ですけれども、そういった数字にはなっております。
○杉本委員　もう時間となりましたが、経済がよくなって、本当に需要が起きたときに逆に金利が上がるというリスクも御案内のとおりでありますので、備えあれば憂いなしということで、ぜひともいろいろなシミュレーションをしておいていただきたいと思います。
　以上であります。ありがとうございました。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　法人税の減税問題についてお聞きをしたいと思います。
　消費税を一方で増税して、国民の負担をふやしながら、他方で法人税をさらに下げる、こういうことは国民の理解を到底得られないことではないかと思っております。
　ことしの骨太方針には具体的な税財政改革の方向が示されておりまして、その具体的政策の一番最初に法人税の改革というのが出てまいります。ここで、国、地方合わせて三五％程度の法人実効税率を数年で二〇％台まで引き下げることを目指す、この引き下げは来年度から開始する、こう書き込まれているわけですね。新成長戦略の中でも、二〇％台の法人税の税率実現、こういうことが書かれております。
　麻生大臣、これは麻生大臣が指示して書き込ませた、こういう理解でよろしいんですか。
○麻生国務大臣　二〇％台にするということを決めておりますのは、私一人が決めたわけではなくて、これは、経済財政諮問会議等々多くの識者の方々の御意見をいただいた結果、今の日本の法人実効税率を少なくともせめてドイツ並みぐらいにはというようなお話もあったりして、二〇％台ということにさせていただいたと記憶します。
○佐々木（憲）委員　安倍総理は、一月二十二日にスイスのダボスで開かれた国際会議で、法人税をことしの四月から二・四％下げます、本年さらなる法人税改革に着手いたしますと述べております。その後、法人税のさらなる減税を骨太方針に盛り込ませるために、六月三日、官邸に党税調の幹部を呼んで、法人税率の引き下げを国際公約した、来年度から下げてもらいたい、こう指示したと報道されておりますが、こうなりますと、安倍さんが国際公約をして、それを実行するためにこの骨太方針に書き込んだ、こういうことになるんじゃありませんか。
○麻生国務大臣　そこに至るまでの話がいろいろあろうと存じますが、日本の経済というものを考え、経営を考えていった場合において、少なくとも、他国に比べ、なかんずくアジアの中において、法人実効税率が日本の場合は高いという状況の中にありますので、国際競争を考えていく上で、投資を呼び込む等々のことを考えていったときにはやらねばならぬのではないかという、いろいろな方からの御意見というのは私どもにも数多く寄せられたところでありますので、総理が決めたからみんなそれに合わせたというような筋の話ではございません。
○佐々木（憲）委員　しかし、この骨太方針に書くかどうかというのは一つのポイントだったわけでありまして、総理が関与したことも事実でありますから、どうもトップダウン方式であるということは間違いないと思うんですね。
　これを喜んでいるのは財界だけなんですよ。日本経団連は、九月十日の平成二十七年度税制改正に関する提言において、骨太方針に二〇％台の法人税実効税率の引き下げが書き込まれたことについて、画期的な方針が示された、こう言って、もろ手を挙げて歓迎しているわけです。誰のためにやったかということは明らかだと思うんですね。
　麻生大臣は、九月十六日の経済財政諮問会議でこういう発言をされていますね。法人実効税率を下げることはもう決めているが、下げた分だけ企業の内部留保に回っては意味がない、企業の内部留保は昨年の三月に三百四兆円だったのが、ことしの三月には三百二十八兆円までふえている、こういうふうに述べておられます。
　この限りでは私は理解できる発言でありまして、なぜこういう発言をされたのか、説明をしていただきたいと思います。
○麻生国務大臣　景気をよくする、経済を成長させる、ＧＤＰを大きくする、同じことですけれども、基本的にその中身は大きく分けて三つです。個人消費が伸びるか、民間の設備投資が伸びるか、政府支出が伸びるか、そのほかにも純輸出とかいろいろありますけれども、大きく分けてこの三つ。その三つの中で設備投資というものが伸びるためには、やはり消費が間違いなく国内にないとなかなか伸びないということもありますし、円高では国内で幾らつくっても輸出ができないとか、いろいろな状況があったことはもう間違いないとは思います。
　少なくとも、企業はこの二十年間、デフレーションという今までやったことのないものをやった結果、経営者はじっと金を持っておきさえすれば、金の値打ちが上がって物価が下がる、一番楽な時代があったんですよ、私に言わせたら。じっと持っていたら上がったんですから、金の値打ちが。
　ところが、それが二％インフレにするといったら、じっと持っていたら二％下がりますから、間違いなくそれを、設備投資に回すか、消費を考えたら賃上げに結びつけてくれるか、もしくは株の配当に回すか、何かしてもらわないとということを言い続けたんですが、残念ながら、去年一年間を見ますと、三百四兆円が三百二十八兆円と、二十四兆円、月々二兆円ずつ内部留保がふえているんですから、これはどう考えたっておかしいでしょうと。
　設備投資も確かに今ふえていますよ。ただ、ふえていますけれども、その割に、銀行から借りて、それを使っていない。ということは、内部留保を取り崩して、そっちに回している。それだけの金があるということなんだと思いますが、それをやっても、なおかつ二兆円預金がふえていくということになります。
　そういった意味では、これはかなりのものになりますので、いわゆる中を、きちんとやってくれているんでしょうねということを調べさせてもらいますよというので、いろいろな方からの文句を突っ込んで今やらせていただいておりますので、そういったものをきちんとやっていただかないと、単なる法人税を下げても、その効果が景気に出てくるという保証がない、私自身はそう思っております。
○佐々木（憲）委員　個人消費がやはりＧＤＰの六割でありますので、それが伸びない限りは、当然、設備投資も伸びないわけであります。
　設備投資が伸びたという統計がありますけれども、中身を見ますと、能力を増強する、こういう部分がどんどん下がっておりまして、老朽化した設備の更新という部分、あるいは修理、こういうのがどっとふえているんです。今はこちらの方が大きいんです。だから、実際に需要が伸びて設備投資がふえるという形にはなっていない、逆転しているというのが現状であります。
　昨年来の議論で、法人税を下げたら賃上げをするということを言っていたんですけれども、今財務大臣もおっしゃったように、復興特別法人税を一年前倒しで廃止したんですけれども、大企業はわずかな賃上げを行いました、ベースアップも一部ありました。しかし、現状は、物価上昇で全て消えてしまっているんですよ。実質賃金は、十四カ月連続してマイナスです。そういう状況の中で内部留保だけがどんどんどんどんふえていっている、これが実態であります。
　麻生さんが出られた九月十六日の経済財政諮問会議で、日本経団連の榊原会長は何と言ったか。法人実効税率を真水で二％下げれば、賃上げに回すことができる。賃上げを口実に、また法人税を下げてくれと。私は、これは非常に虫のいい話でありまして、真っ先にやるべきは内部留保を活用して賃上げをする、もう既にこんなにたまっているんですから、そっちの方が先じゃないですかと言いたいんですが、大臣、いかがですか。
○麻生国務大臣　基本的に、賃上げとか雇用の拡大については企業の自主的な判断で決められるので、これはちょっと共産国家とかいうのと違いますので、その点は大原則なんだと思っております。
　少なくとも、二十年続いたデフレ不況のもとで、企業家の投資意欲が減退して、結果として、デフレーションも合わさって三百兆円に及ぶ内部留保が蓄積されたんですが、こういった中で今我々がやろうとしておりますのは、コーポレートガバナンスをやりますとか、スチュワードシップ・コードをやりますとかいうことを言って、企業さん、そういったものは、内部留保などが賃金とか雇用の拡大とか、そういうものに回るようにちゃんとやっていただけるでしょうねということをちゃんとチェックするということをやらせていただきますということで、先般の九月の二十何日でしたか、政労使の会議でもこの議論をさせていただいたところでもあるんです。
　企業にとりましては生産性の向上というのが一番なんだと思いますが、生産性の向上と賃金の上昇というのがうまいぐあいに好循環していくというところの中でつくられていくということにしなきゃいかぬところなので、今佐々木先生がおっしゃるように、そういったようなもので、少なくとも、何となく、おねだりしますみたいな感じにとられるような発言はいかがなものかというような感じで、御自身も後で、その発言に関しては別のところで取り消しておられると記憶しております。
○佐々木（憲）委員　今おっしゃったように、内部留保の活用というのはやはり賃上げに回すべきなんですよ。
　スチュワードシップ・コードあるいはコーポレートガバナンスというのがありますけれども、これは、株主の、投資家に対する配当をふやせ、こういうことが基本でありまして、やはり、企業の中の内部留保を活用するということになりますと、賃金の引き上げ、下請単価の引き上げですよ。ここを回さないと、ＧＤＰの六割を占める家計消費に回っていかない。やはりそこが大事なんですね。
　そのために何が必要かということになりますと、最低賃金の問題ですとかあるいは非正規雇用、これをもっと改善して正規に変えていく、そういう措置をとる。法的にそういうものをきちっとやっていくということによって、企業がそうせざるを得なくなる。何も私は、大企業に強制して何かしろとか、そんなことを言っているわけじゃない。そういう制度をきちっと整備していくべきだ。今までの政府のやり方は逆の方に行っているんじゃないか、規制緩和で。そのことを主張しているわけです。
　それからもう一つは、日本の法人税は高いと言うんですけれども、税調の法人課税のディスカッショングループに提出された資料で、国税の法人税額と税引き前利益の関係、平成二十四年度、お配りした資料ですけれども、これがあります。
　これは二〇一二年度の数字ですけれども、これを見ますと、減税措置がないときの法人税総額は十六・二兆円です。租税特別措置による減税、さらに受取配当の益金不算入、海外子会社配当の益金不算入、それから欠損金の繰越控除、こういうものによって実際には十・四兆しか負担をしていない、こういうことになっているわけですね。
　国税庁が、二〇一二年度の実績に基づいて、法人税額が申告所得に占める比率、つまり負担率、これを資本金階級ごとに出したものがありまして、私どもも試算をしておりますが、それによりますと、中小企業は軽減税率があるから若干負担率が低い。どんどんどんどん高くなっていって、資本金一億円程度のところがピークなんですよ。それからどんどん下がっていく。大体、連結納税をやっているような大企業の場合には一〇％台ですよ。
　そういう負担率なので、大企業に対する政策減税、さらにほかの制度的な減税、こういうものが重なって、実際の負担率というのはそんなに重くないんです。その点で国際比較をしなきゃ私はおかしいと思います。それから、ヨーロッパの場合には、社会保障費の負担、これは日本よりも多いですよ。ですから、税、社会保障の負担を合わせて国際比較をする、こういうことをやらないと、表面税率だけ見て、そこだけで比較するというふうになると、これは間違ったことになる。
　税負担の実態は、お配りした資料、このとおりじゃありませんか。
○麻生国務大臣　この資料のとおりかと聞いておられる。（佐々木（憲）委員「そうです」と呼ぶ）
　そうです。
○佐々木（憲）委員　これは、国税庁の資料に基づいて財務省で集計しているわけですからね。
　何か高い高いと言うけれども、十六兆円払うのが十兆円になっているというのは、これはどう思いますか。
○麻生国務大臣　この資料ですけれども、税負担の現状につきまして、これは他国に比較して高いとの指摘がされております一方で、今御指摘のありましたこの資料のように、租税特別措置、通称租特という部分ですけれども、その影響を繰り込んだ実際の法人税収というのは、ＧＤＰの割合で見ますと他国に比べて特に高いわけではないということだと思いますし、きのう御党の大門先生の示された、共産党のつくられた資料もぜひ参考にされると、共産党の資料を共産党が参考にしても始まりませんけれども、すごくよくできていますよ。
　私どもとしては、こういったものは大いに参考にさせていただかなきゃいかぬところだと思っております。
○佐々木（憲）委員　政府は、日本経団連など財界の要望をよく聞いておられるようですけれども、法人税が高い高いとずっと言い続けて、法人税をずっと下げてきたんだけれども、どうも賃金はさっぱり上がらない、これが実態なんですね。本当に正確に内容を分析して、実態はどうなのか、このことをしっかり調べていただきたいと思います。
　それから、減税といいますけれども、減税は、当然、赤字企業にはいかないんじゃないんですか。
　今お配りした二枚目の資料ですけれども、例えば中小企業の場合、欠損法人が非常に多いわけです。例えば資本金百万円以下、こういうところは七割が赤字です。それから、五百万円以下のところ、五百万から百万ぐらいのあたりは七五％の赤字なんです。
　ですから、減税をしたら企業に回って賃上げにつながる、あるいは景気がよくなるという話がありますけれども、これは結局は、大手のところに減税が集中していって、日本社会の全体の底上げにつながっていかない、そういう問題点もあるわけです。
　この点については、麻生さん、どのようにお考えですか。
○麻生国務大臣　この御質問の趣旨というのは、外形標準課税の話なんだと思いますが、それによって赤字の中小企業に負担が求められて、大企業に税率引き下げのメリットを与えようとしているのではないかという御懸念、簡単に縮小して言うとそういうことなんだと思います。
　今回の法人税の改革の中におきましては、地方経済を支えます中小企業への影響というものは十分に配慮してやらねばだめだと、これは最初に安倍総理から指示されたところでしたので、ここが一番数が多いところなんですけれども、地方創生ということをいいながら、それをやったらえらく影響を与えますよということで、中小企業への影響に配慮しつつ検討ということで、そこは中小企業という言葉が入ってきております。また、赤字企業の多い中小企業に負担を求めて、大企業に減税をやろうとしているわけではないということも御理解いただきたいところなんです。
　いずれにいたしましても、今全体で、どうでしょう、バブルのときですら日本で、全企業で法人税を納めているところは約五割、景気のいいときでも五割ぐらいだったと思います。したがいまして、やはり企業でもインフラはしっかり使っておられるわけですから、そのしっかり使っておられる分を誰が払っておるのかといえば、黒字の会社が全部その法人税を払っておるということですから、そういった意味では、利用しておられる方々もそれなりの負担ぐらいはしていただいてもいいのではないかというのが、基本的な外形標準課税の考え方の一番のもとだと思います。少なくとも、黒字にすればその分だけ法人税がこっちが減ってきてという形になりますので、自分の会社を黒字にしようというインセンティブも働くということになろうと思います。
　私どもとしては、こういったものも考えて、今回、法人税を下げるというのであれば、それにかわる確定した財源というものを、何となく上振れでもらえますとかなんとかというような、いいかげんな話ではなくて、きちっとしたものをしていただかない限りは法人税の減税には対応できませんということを申し上げてきたところであります。
　　　　〔委員長退席、菅原委員長代理着席〕
○佐々木（憲）委員　外形標準課税の問題は大変重大な問題でありまして、もしこれを実行しましたら、赤字の中小企業は大変な負担増になるわけですよ。
　税調の法人課税ディスカッショングループの意見書というものが出ています。これを読んでびっくりしたんですけれども、単年度で税収中立の必要はないとか、赤字企業に対しても一定の負担を求めるという課税ベースの拡大、こういうものが出されておりまして、応益性の観点から、将来的には外形標準課税の割合、対象法人を拡大していく方向で検討する、多数の法人が事業税を負担していないという状況の是正を図ると。
　これをもし実行しましたら、資本金一億円未満の赤字の中小企業に対しても課税対象を広げるという形になります。そうすると、これは本当に、今でもぎりぎりの状況なので、店を畳むか畳まないか、この消費税増税で大変な状況になる、さらに追い打ちをかける、こういうことにならざるを得ないです。
　中小企業四団体は厳しい抗議文を出しております。外形標準課税の中小企業への適用拡大には断固反対。代替財源の議論に上がっている法人事業税の外形標準課税は、従業員給与に課税するためアベノミクスの賃上げ政策に逆行する。地域の雇用を支え、労働分配率が八割にも達する中小企業への適用拡大は、赤字法人百七十五万社が増税、その影響が甚大であり、断固反対する。こういうふうに言っております。
　それから、中小企業家同友会全国協議会は七月に特別決議を上げています。法人事業税の外形標準課税適用拡大では、資本金一億円以下の中小企業も外形標準課税の対象とする。そうなると、従業員への給与総額、資本金が新たな課税対象となる。中小企業は正規雇用率が高く、雇用の安定を支えている存在であり、雇用や賃金水準の維持向上にとって阻害要因にしかなりません。賃金課税である外形標準課税適用拡大に反対します。
　私は、これは当然の声だと思うんですよ。応益負担とか、いろいろ言っておられますけれども、現実の中小企業ですよ、労働者を抱えて、労働者が多いところほど税負担が大きくなる。今までかかっていない中小企業にまで全部広げて、無理やりむしり取るようなやり方というのは、しかも大企業ですよ、減税対象。そんなことあるか、これは当然、中小企業の怒りであり、国民の多くの皆さんの声なんですよ。
　どうしても外形標準課税をやるという決意、あるんですか。もしあったら、大変なことになる。麻生大臣はどうお考えなんですか。
○麻生国務大臣　わかって聞いておられるんだと思いますが、法人事業税は地方税ですから、これは総務大臣の所管であって、財務省の所管ではないということはよく御存じの上で聞いておられるんだと思いますが、この外形標準課税を中小企業向けに拡大していくということについての御懸念なんだと思います。
　これは、日本じゅうの中小企業、約七割が赤字だと思いますね、中小企業のうちで。したがって、そういう状況でありまして、今後の議論に当たっても、総理も本会議場で答弁されておられますように、中小企業への配慮というものの観点というものを含めて検討していくということは、はっきり明言されているところであります。
○佐々木（憲）委員　配慮と言うなら、こんなことはやめた方がいいということを最後に述べて、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○菅原委員長代理　次に、鈴木克昌君。
○鈴木（克）委員　生活の鈴木です。
　少しまた伺ってまいりたいというふうに思います。
　まず、きょうの新聞を引用させていただきますと、株安連鎖、アメリカに疑念ということです。世界的な株安が鮮明になってきた。十六日の東京株式市場は、前日の米欧株価の大幅下落を受け、日経平均株価の下げ幅が一時四百円を超えた。欧州や日本、中国の景気が不安を抱える中、好調が続いてきた米国にも悪影響が及び、世界経済の牽引役が不在になりかねないとの懸念が浮上したためだ。同日のアメリカのダウ工業株三十種平均は一時二百ドル超値を下げた。市場の混乱が長引けば、世界経済を揺さぶるおそれがある。これは、けさの新聞の見出しでございます。
　きょうは、どんなふうになっておるのか、そう大きな下げではないというふうにちょっと聞いておりますけれども、いずれにしても、株のことですから、いろいろな動きが出てくるということであります。
　そこで、私がお伺いをしていきたいのは、こういう状況の中で消費税アップはいかがなものかという視点で、お伺いをしてまいりたいというふうに思います。
　繰り返しになりますが、内外の株式市場が波乱局面に推移している。最大のポイントは、アメリカでの金融引き締めの中期的な見通しが強まりながら、短期的には金利引き上げのタイミングが先送りされる見通しが強まり、米ドルが反落していることである。
　十月八日に公表された九月十七日のＦＯＭＣ、アメリカの連邦公開市場委員会の議事録要旨では、アメリカ経済見通しを脅かしかねない要因として、世界経済の成長減速とドルの上昇が指摘されたのである。ＦＲＢがドル高進行に対する警戒感を有していることが判明したため、為替市場でのドル高進行に対する警戒感が急速に強まっている。金融超緩和環境の持続は株価支持要因であるけれども、世界経済全体に対する警戒感が強まっていること、ニューヨーク株価に株価波動から判断される調整警戒感が生じていることから、ドルとニューヨーク株価の軟調が同時に発生する状況が生まれている、こういうことでございます。
　それで、ここからが質問なんですが、冒頭申し上げましたように、こういう状況の中でのさらに消費税増税はいかがなものか、こういう視点でお伺いしたいと思うんです。
　日本は、円安傾向、ニューヨーク株高傾向という株式市場の好環境が存在しているうちに消費税再増税先送りの方針を明示していれば、株価の本格反騰が実現し、日本経済の回復基調への回帰を実現できた局面であったわけですが、安倍政権は、消費税再増税決定の可能性を模索しており、早期決断はできない姿勢を示している。その間に、今述べたように、米国市場を取り巻く環境が転換しつつある。そのため、日本の株式市場は株価急騰のチャンスを生かすことができない可能性を強めたのではないかということでございます。
　これについて、まず大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
　　　　〔菅原委員長代理退席、委員長着席〕
○麻生国務大臣　これは、株式市場の動向、きょうは前場が七十一円安の一万四千六百六十七円ぐらいで引けていると思いますけれども、いずれにしても、その時々の株価に対するいろいろな評価とかその要因について、具体的にコメントを金融担当大臣がするなんてことは考えられませんので、今そういったことを期待しておられるんだったら、その種の答弁はありません。
　それから、いずれにしても、デフレ不況からの脱却と日本経済の再生というのを図って、我々は今やっておるわけですけれども、先ほどいわゆる消費税のお話が出ておりました。先ほど民主党の古川委員のお話のときにも申し上げておりますけれども、これは、もし上げなかったときの場合はどうなる、上げたときの場合はどうなると、いろいろなリスクを考えてやっていかなければいけませんので、我々としては、残りまだまだ時間がありますので、その間にいろいろな経済手法を十分に考えて、本年中にこれを適切に判断していかざるを得ないということなんだと思っております。
　少なくとも、我々としては、在庫指数等々も足元で上がったりしておりますことも事実ですから、そういったことも考えて、今後どうしていくかということにつきまして、きちんと答えを出していかねばならぬと思っております。