Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○新政府委員　先生御指摘のように、中小企業は、事業所数の九九％を占めるあるいは従業員数の七八％を占めるというようなことで、国民経済を支える役割、あるいは雇用を支える役割というものを果たしてきた。さらには、例えば、地方におきます伝統行事、文化というものの担い手といたしまして、いわゆる地域を支えるというような役割も担ってきたわけでございます。
　ところが、最近、これに加えまして新しい役割というものが期待されるに至っておるわけでございます。それがまさに御指摘のような、中小企業の持ち前のいわゆる起業家精神を生かしまして創造的な事業活動を行い、また新分野に積極的に進出をしていくというような、いわば新しい経済フロンティア、開拓の担い手であるというような役割が期待されておるところでございます。
　こういう流れの中で、昨年四月に中小企業創造活動促進法という法律を御制定いただきました。ここにおきまして、各種の金融面、税制面あるいは技術開発面での措置をいただいたわけでございますけれども、例えば金融面というのに関して申し上げますと、中小企業の信用保険の特例でございますとかあるいは政府系金融機関による融資というような措置があったわけでございます。
　御指摘のように、立ち上がりの時期の資金調達に、中小企業、特に創業、ベンチャービジネスにつきましてはなかなか大変な思いをするということがございます。このため、実は昨年九月の経済対策並びに十月の補正予算措置におきまして、新たにいわゆる創造的な活動を行うベンチャー企業、中小企業に対しまして、直接金融、これは株式引き受けでありますとか社債の引き受けというものでございますけれども、新たなそういう直接金融を活発にさせるという措置を中小企業事業団の無利子融資措置を通じまして講じたわけでございます。
　これは御案内と存じますけれども、県にございますいわばベンチャー財団というところが、高度化融資を受けまして、ベンチャーキャピタルを通じ、先はどのような株式の引き受け、社債への債務保証といったようなものに支援を行う、こういうスキームをとったところでございます。
　なお、さらにこれを一層充実すべく、今国会におきまして中小企業創造活動促進法の一部改正というのを御提案申し上げておる次第でございます。
○樽床分科員　ありがとうございます。
　そういった諸施策を考えていただいておるわけでございますが、実は私の手元に商工会議所の方からの要望書も届いておるわけでございます。その「ベンチャービジネスヘの投資促進に関する要望」という中でも、会社型投資信託の創設であるとか、税制面の優遇制度の創設、それから、ベンチャービジネスの所得に課税をしないで、個人投資家に直接課税して他の所得と損益通算できるようにするような制度の創設とか、そういった要望が来ておるわけでございます。こういったいろいろな声があるということもぜひとも御理解をいただきまして、このベンチャービジネスに対する諸施策を鋭意進めていただきたい、このように考えるところでございます。
　今、中小企業庁及び通産省の方でいろいろ諸施策をしていただいておることとは思いますが、しかし先ほど、全事業所の九九％、こういうふうに申し上げました。膨大な数に上るわけでございます、中小企業そのものが。そしてまた、年間、少ないながらも四万社という企業が生まれていく。そういった企業に対して、役所の方で一つ一つ措置をするなんというのは、これは不可能に近い話でございます。
　そういった中で、基本的にそれぞれの中小企業の自主性というものを尊重しなければいけない。そういう中で、中小企業が持つ、大手に比べての脆弱性、規模が小さいということをいかにカバーしていくのかというような取り組みの中で、御存じのようにいろいろ、協同組合等々の組織化というものが進められておるわけでございます。
　この自主的な組織化、商工会議所を初め中央会等々いろいろの取り組みがあるわけでございますが、その中でも特に中央会、中央会というのは、全国中央会というのは上に乗っているだけでございまして、各都道府県にそれぞれの中央会があるわけでございます。その中央会の中に非常に多くの各種組合が存在をしているわけでございます。
　そういった組合のそれぞれの活性化、これはその組合それぞれに対してはその当事者の方々の責任というものが大きいわけでございますが、トータルとして、マクロとして、中小企業団体中央会が抱えるいろいろな自主的な組合をいかに活性化をさせていくのかということが大変重要なポイントではなかろうか、このように私は考えておるところでございます。
　こういった点につきまして、先ほど申しましたように、すべてを国で手とり足とりやるというのはこれは本末転倒でありますし、そういうことを望むべきでもないと思いますが、自主的にやっていく、こういったそれぞれの組合に対してこれからどのような活性化の方法、方策を考えておられるのか、ぜひお聞かせをいただきたい、このように考えます。
○新政府委員　中小企業団体中央会でございますけれども、現在、私どもの把握しておりますところで、平成七年三月末の、いわゆる組合、事業協同組合とか商工組合とかございますけれども、こういったあらゆる組合を通じまして四万八千七百ほどの組合がございます。このうち、御指摘の中央会に所属をいたします会員組合が三万四千八百三十一ということでございまして、これはもう大変な数の組合が会員になっておるわけでございます。しかも、ここの傘下の構成員ということまで考えますと、非常に大きな数になる。ちなみに、中央会加入組合員の所属員数で申し上げますと、三百十八万人というようなことになるわけでございます。
　こうした中央会をどのようにこれから活性化をさせていくのかというお尋ねでありますけれども、平成六年六月に中小企業組織化政策懇談会というものを開きまして、ここで提言が出されてございます。この提言は極めて示唆に富むものでございまして、中央会について、引き続き中小企業組合の設立・運営指導に努めるとともに、二つの点、一つは共同出資会社あるいは任意グループなど、組合という形態をとるものだけではなくてそれ以外の連携組織というものに指導対象範囲を拡大していってはどうかというのが第一点。
　それからもう一つは、例えば情報化というようなものがこれから必要となってまいります。どんどん進めていかなければなりませんけれども、こういった専門知識の蓄積を通じまして、高度な指導ニーズヘの対応というものが必要であるというぐあいに指摘をされているところでございます。
　こういった提言の趣旨を踏まえまして、私ども、組織化指導のための補助金の拡充ということに努めておる次第でございまして、平成七年度におきましては七十六億二千百万円のところ、八年度予算案には七十八億二千八百万円というものを計上いたしまして、新たなる活性化に向けた指導を行ってまいりたいと思っております。
○樽床分科員　ありがとうございます。
　今長官からお話もございましたように、まさに三万五千に近い組合がそれぞれ加入をしておられて、三百十八万人の数に上る、こういうことでございます。
　先ほどお話しいただきました任意グループとか共同出資会社等々までウィングを広げてやっていくという中で、どうしても組織というものは一度でき上がると硬直化し始める、こういった通例があるわけでございまして、大きければ大きいほどその活性化についての御努力は大変なものがあろう、このように考えるところでございます。我が国の中小企業の自主的な力を引き出す、こういった前提で、ぜひとも最大の規模を誇る中央会に対しましての御指導を心よりお願いを申し上げる次第でございます。
　さて、続きまして、もう少し個々の地域を見てまいりますと、それぞれの地域の活性化というこ
とが言われてもう既に二十年近くたつわけでございます。市町村または県単位で地域活性化の取り組みが日本全国でいろいろ行われてきたわけでございますが、そういったことをよく見ておりましても、やはり中心は、その地域の商業、地元の中小商業関係者の活性化というところが大きな柱ではなかろうか、このように思うわけでございます。
　御存じのように、至るところに商店街というものがあるわけでございますが、しかし、昔の商店街とだんだん最近はさま変わりをしてまいりまして、昔のような商店街の発想ではなかなか商店街の活性化も進まない、こういうふうに思うわけでございます。しかし、それをほっておけば、その地域の購買力も低下をし、購買力がどんどんどんどん地方の中核都市に吸い上げられていく、こういった現象もこれあり、地域の活力が失われていくということを大変危惧をいたしております。
　そういった前提で、それぞれのその地場に張りついた中小企業を中心とする商店街の活性化に対しまして、どのように今後取り組んでいかれるのか、ぜひとも力強いお言葉をいただきたいと思います。
○新政府委員　小売商店街は、最近の消費者行動の変化でございますとか、あるいは価格競争の激化というような著しい環境の変化に直面をして、非常に厳しい状況にあるということでございますが、最近では、特に中心商店街などにおきまして、いわゆる空き店舗問題というようなものも大きな課題となってあらわれてきておるところでございます。したがいまして、基本的に私どもは、問題解決に意欲を持つ中小小売業者の方々、とにかくやる気のある方々が環境変化に的確に対応し得るように、関係施策の充実強化に積極的に努めておるところであるわけでございます。
　一つ二つ例を申し上げますと、一つは、例えば、秩父に秩父市というのがありますが、ここには三大夜祭りの一つがございます。この日には、十二月三日でございますけれども、二十万人がわあっと集まるということなんです。これにヒントを得まして、地元の商店街が、毎月の第三土曜日というのを、これをひとつナイトイベントといいますか、そういうものをやろうではないかということで、夜、営業しよう。そうしますと、年、大体平均をいたしまして二万人ぐらいの方々がお集まりになるというような例があって、その日は通常の売り上げよりもぐっと大きく売り上げが伸びるというようなことなどで、知恵を絞っておられるところもあります。
　それから、空き店舗などにつきましても、四国の例えば観音寺市の商店街などにおきましては、家賃をただにする、あるいは安くするというようなことで、空き店舗に入ってくる創業者に対しまして、最初の半年はただにする、それから、その後一年半は通常の家賃の二分の一にするというようなこと、また、二年たってうまくいけば後は通常の家賃、こういうように知恵を絞って一生懸命に皆さん御努力をしておられます。
　こういうようなことに対しまして、私どもは、各商店街にも広く成功事例などについてもＰＲもし、そして、とにかくやる気があり、いわゆるチャレンジ精神を持って事に当たろうとするところにつきましては、例えばアーケードでありますとかカラー舗装あるいは駐車場といったような商業基盤の整備に対する補助金の強化拡充というようなものにも努めてまいりますし、あるいは町づくり会社による施設の整備というようなものを支援してまいりたい。また、空き店舗対策についても、国のサイドからもモデル事業などもやってまいりたいというようなことで、とにかくこの商店街が、地域の経済の担い手として、またにぎわいのもととして、また文化の担い手として活性化していくというために努力をしてまいるつもりでございます。
○樽床分科員　今、トータルで商店街の問題についてお話しいただいたわけでございます。
　先ほど、長官も何度もおっしゃっておられました空き店舗の問題でございますが、私は、その空き店舗を、やはりプラス発想で考えていかなければいけないだろう、このように思っております。
　空き店舗があって、そこに実は非常に集客力のある何か新しい店舗が入ってくる、そこで一気にその商店街に人が来る、こういうことになるわけでございます。硬直化した、ずっと同じ商店が並ぶ中で、どこか空き店舗ができた、それを、空き店舗ができたから商店街は困るなというのではなくて、いかにいいように、新たなステップにしていくかというような発想を、やはりそれぞれの地元の商店街は持たなければいけないんだろう、このように思っております。そういった前提で、ぜひとも力強い御指導をいただきたいなという思いでいっぱいでございます。
　それから最後に、先ほど来よりチャレンジ精神という言葉をたびたびいただいておったわけでございます。私は、大阪の選出でございます。大阪というのは、起業家精神、チャレンジ精神が非常に旺盛な地域である、このように言われておったわけでありますが、最近、もっともっとそのことを強く言わないと、大阪もそういった精神がだんだん減少してきているのではないかということを強く心配をして、元来持っておったそのチャレンジ精神を生かしていくというような方向で地元の大阪の発展もなければいけないなというふうに思っておるわけでございます。
　そういう中で、実は、直接通産省の問題ではないかもわかりませんが、ぜひ考え方をお聞きしたい問題が一点ございます。
　それは、近畿圏の既成都市区域における工場等の制限に関する法律というものがございます。当時、都心部に、既成市街地の中に工場をできるだけつくらないようにしよう、工場はもっともっと外へ、郊外へと出ていきなさい、こういう趣旨でこの法律が制定をされたというふうに私は認識をしておるわけでございますが、時代は恐るべきスピードで変化をいたしておりまして、都市型産業がその都市の中で芽生えていかなければいけない、こういったまた時代の流れになっておるだろうというふうに思います。
　昔のように工場即公害を外にもたらすもの、こういった発想は、だんだん変わってきておるし、また変えなければいけないんだろう、このように私は認識をいたしております。でありますから、そういった、ばさっと網をかけて、この近畿圏の既成都市区域において工場をできるだけ外へ出そう出そうという趣旨の法律は、もはやその寿命は尽きているのではなかろうか、こういうふうに私は認識をしておるところでございます。こういった法律は、もはや時代にそぐわなくなったという前提の中で、ぜひとも廃止を考えるような方向でお考えいただくことはできないものだろうかというふうに、私は強く認識をしておるわけでございます。
　直接所管の法律ではないかもわかりませんが、やはり通産省としてのこういう問題についてのお考えをぜひともお聞かせをいただきたい、このように考えております。
○鈴木（孝）政府委員　先生御指摘の工場等制限法、まさしく国土庁所管の法律でございますので、当省からお答えすることは必ずしも適当ではないかと思いますけれども、私も、三年前、近畿の通産局長をしておりまして、今先生御指摘のような、地元の経済界のこの工場等制限法の緩和なり見直しについての要望がなされているということは、十分承知をしております。
　国土庁におきましても、こうした状況を踏まえまして、昨年、通達を改正いたしまして、制限施設の譲渡あるいは工場アパートの取り扱いにつきまして、工場等制限法の運用の明確化を図るなど、幾つかの措置を講じております。
　私どもも産業立地を進めるに当たりましては、大都市における製造業の位置づけとか、あるいは産業の空洞化の懸念ということがございますので、そういう現下の経済環境の変化を踏まえて産業立地政策を考えていかなくてはいけないのではないか、そういったときに、この工場等制限法は昭和三十九年に制定されたわけでございますか
ら、その後の情勢の変化をどう織り込むかというようなこともございます。
　また、よく地元の経済界等の要望も聞きまして、私どもといたしましては、このような状況を的確に国土庁にもお伝えをし、工場等制限法による規制ができるだけ、先生おっしゃいましたような構造改革というものに資するような運用なり、あるいはそのあり方につきましても、国土庁等関係省庁ともよく連携して、適切に対応してまいりたいと思っております。
○樽床分科員　ありがとうございます。
　我が国は、どうも悪い癖がありまして、一度つくった法律をなかなかつぶさないという、大変かたくなな姿勢がトータルとしてあるわけでございます。今、大変力強いお言葉をいただきましたが、そういった点にかんがみて、柔軟に運用していくということももちろん重要ではありましょうけれども、要らなくなったらもう思い切ってやめてしまうというような発想で、ぜひともこの問題には取り組んでいただきたい、強く要望をさせていただきたいと思います。
　本日、中小企業政策一般につきまして数点にわたりまして質問をさせていただきました。冒頭にも申し上げましたように、中小企業の活性化なくして我が国の経済は成り立たない、こういった大前提の中で、その民間の持つ活力をいかにうまく引き出していくのかというような視点に立っての中小企業政策のさらなる推進を心よりお願いを申し上げまして、私の質問を終了させていただきたいと思います。ありがとうございました。
○近岡主査　これにて樽床伸二君の質疑は終了いたしました。
　次に、山原健二郎君。
○山原分科員　私は、一月十四日夜九時半に、愛媛県の伊方原発で起こりました事故の問題について、質問をしたいと思っております。
　大音響が二時間にわたってとどろき渡るという事故が発生をしました。ところが、通産省資源エネルギー庁はこれを軽微なトラブルと評価したと、多くの新聞が報じております。事故直後で原因も調査されていないのに、どうして軽微と断定できるのか、これは非常に不思議なことでありますが、安全についてのおごりがあったのではないかという住民の声がたくさん出ております。
　しかも、住民が味わった恐怖を全く意に介していないという、そういう気がするわけです。
　私も、事故後、現地に調査に入りましたが、ある住民は、ドーン、ドーンと爆弾の落ちたような物すごい音で始まり、その後ジェット機が真上を超低空で飛ぶようなゴーッという音が二時間も続いた、そして、外に出てみると、原発から白煙が、実は水蒸気なんですけれども、上がっているのが見えた、これは原発の大事故だと思い、懐中電灯を持って、家族に逃げるぞと声をかけた。小学生の子供は、学校はどうなるのと。といいますのは、この日は日曜であったんですが、妻は、放射能が出るようだったら家の中の方がええんじゃないか、こういうふうな会話がなされております。そうしてこういう場合にどうしたらいいのか、何も教えてもらっていないことに急に腹が立ったと語っているわけでございます。
　原発から大轟音がとどろき、二時間にもわたって異常な音が続き、白煙と見えるものが立ち上っている。こういう事態を目の当たりにした住民の恐怖、焦り、腹立ちというものを考えましたときに、この政府側の発表、軽微なものだった、軽微なトラブルであったという表現の仕方が正しかったかどうか、最初に伺っておきたいんです。
○江崎政府委員　今回の事故でございますけれども、私どもは決して問題を軽視しているわけではございません。ただ、放射能が漏れるような事故ではないという認識をしたということでございまして、問題としては非常に重要な問題というふうに私ども受けとめております。
○山原分科員　私も二月五日に現地へ参りまして、説明も聞き、案内もいただいたんですが、一つ驚いたのは、中央制御室にいた四電の技術者は、この大轟音に全く気がつかなかった、こう言うんです。外の音が全く聞こえない構造になっているためのようですけれども、こうした思わぬ弱点がこの伊方原発にもあるのではないか、そういうふうに思ったわけです。
　今回の事故に関する四国電力の報告書を見ますと、設計と異なるドレントラップ（排水装置）がつけられていたという、いわゆる発注ミスが事故につながったということなのでございますが、これはとても信用できないような思いがするわけで、どうしてこんな基本的なミスが起こったのか、それにまた気がつかなかったのか、この点はどうなんですか。
○江崎政府委員　今回の事故でございますけれども、一月十四日に四国電力のこの伊方原子力発電所の三号機におきまして、定期点検のために出力を降下中に湿分分離加熱器の逃し弁というのが損傷いたしまして、それで蒸気が放出されるというトラブルが発生したわけでございまして、その原因でございますが、逃し弁の周辺機器でございますドレントラップという部分が、今先生御指摘のように設計と異なるものが使われていたということでございます。
　それで、このドレントラップでございますけれども、これは二次系の冷却糸に接続されているということと、それからもう一つは、比較的圧力の弱いところで使用されるという機器なものでございますので、電気事業者自身が自主的に保安の確保を図るべきものというふうにされているものでございますけれども、今回のこのトラブルを考えてみますと、仕様と異なる設備の設置が事前にチェックできなかったという、電気事業者自身の品質管理上の問題が一つございます。
　それからもう一つが、これも先生御指摘のように、電気事業者が運転中の巡視点検におきまして、このトラップが作動しないということについても発見できなかった、したがって、トラブルを未然に防止することができなかったという意味で、運転管理面にも問題があるというふうに私ども認識をしております。
　いずれにしてもこういうことでございますので、四国電力に対しまして、品質管理の強化と、それから運転中の巡視点検の強化など対策を徹底することによりまして、品質管理とそれから運転管理に万全を期すようにという指導をしております。
○山原分科員　ちょっと技術的なところがわからぬこともありまして理解しにくかったんですが、とにかく、一号機、二号機、三号機とやったのは三菱重工なんですね。しかも、技術的にも日本のトップクラスの企業が発注ミスというのは、どうにもわからぬですね。これは原因を究明しなければ、発注ミスなどということで事故が起こって、それが原因だと、だれが責任をとるのかも、それが三号機というのは、これはもちろん一年何カ月たっておるわけですが、その間に気がつかないというのもどういうことなんだろうと。
　しかも四国電力にしましても、伊方原発は大丈夫だと言い続けてきたわけですね。しかも、第三号機というのは一番新しくて一番安全だということを県民にも宣伝をし、我々も聞いておる。私もこの伊方原発に最初からいろいろな関係を持っているわけですが、こんなことが、あれだけの問題の中で、あれだけの住民の反対もあり、そして設置されて、そしてミスがあった、発注ミスがあった。信じられないんですね。
　これはどういうふうな解決をするんですか。その部品か何かをかえれば終わるというようなものですか。
○江崎政府委員　私どもの理解では、発注そのものは適正になされていたんですが、納入された機器が発注したとおりのスペックのものではなかったということでございます。それについて、事前にこれが発注したとおりのものでなかったということが発見できなかったという意味で、品質管理上、非常に電気事業者に問題があるという理解でございます。
　それからもう一つは、今これも委員御指摘のように、もう運転を始めて一年以上たっていたわけ
でございますが、その間にこれが適正に作動していないということについて気がつかなかったという点で、運転管理上も非常に問題があるというふうに理解しているわけでございます。
　私ども、こうした原因究明を受けまして、まず、この部品を適正なものにかえるというのはもちろん当然でございまして、それからさらに、先ほど申し上げましたけれども、品質管理体制の充実ですとか、あるいは運転管理につきまして万全を期すようにという指導をしたところでございます。
○山原分科員　ちょっとこれを見ますと、いわゆる「設計と異なるドレン・トラップ（排水装置）が付けられていたことが、夜中二時間に渡る大豪音で住民を不安とパニックに陥れた、技術的原因」だ、こうなっているわけですが、「その責任は伊方原発を一、二、三号機とも製作した三菱重工の「発注ミス」にある」というわけですが、「しかもドレン・トラップを納入した業者は「規格通り、内圧差十六気圧まで作動する球を提示した」が、三菱は「排水量を満たさないと判断して」内圧差八気圧までのものを、発注したというのだから、」こういうふうになっていますが、この発注ミスというのは、これはちょっと考えられない。
　今日のこの科学の先端を行く原発の中で、こんなことが起こるという、これはよほど警戒をしなければ、国民に説明がつかぬわけですね。そうお思いになりませんか。
○江崎政府委員　今のこのドレントラップでございますけれども、本来なら気圧差が平方センチ当たり十六キログラムまで作動するというドレントラップが取りつけられなければいけないところを、八キロの気圧差で作動しなくなるというものが取りつけられていたということでございます。
　こういう、スペックと違うものが取りつけられるかどうかということについて事前にチェックするのは、もちろん電気事業者の責任でございます。それをまたつくり、納入した業者ももちろん責任はありますが、私どもとしては、まずとりあえずは電気事業者の責任を追及する。それで、こうした改善につきまして措置をとらせたということでございます。
○山原分科員　資源エネルギー庁が二月二十三日に発表した文書によりますと、設計外のドレントラップが取りつけられていたことが判明し、「この結果、プラント運転中に母管内にドレンが滞留し、」云々と書かれておるのでございますが、このいわゆる滞留したドレンというのは、どの程度の量になっておったのでしょうか。
○江崎政府委員　今、資料を調べておりますので、ちょっと時間をいただきたいと思います。
○山原分科員　時間がありませんから、四国電力が発表した事故報告書ですと二十五トンというふうになっているわけです。一昨年の十二月に運転が開始されましたが、一年余にわたって、排出されるべき水が二十五トンもたまるという異常な状態にあったことがわかったわけです。電力会社も資源エネルギー庁も安全管理、点検をしているはずですが、なぜこれに気がつかなかったのですか。
○江崎政府委員　先ほども申し上げましたけれども、運転管理に問題がございまして、このトラップが正常に作動していないということについて電気事業者側が気がつかなかったということでございます。
○山原分科員　時間の関係で先に進みます。
　結局、原発の安全管理体制のずさんさというものを証明したような気がするのですよ、今度の「もんじゅ」の問題もそうですけれども。この取りつけミスでウオーターハンマー現象が起こり、大きな衝撃の繰り返しによって逃し弁が破壊された。そのとき「非常に大きな異音」と報告書に書かれた大音響が発生し、その後、二時間にわたって弁が開いたままとなり、ジェット機が超低空で飛んでいるような音を出し続け、周辺住民を大きな恐怖に落とし込んだ、こういうふうになるわけでございます。
　結局、最初に申しましたように、軽微なトラブル、こういうふうな判定の仕方、そこに原発というものに対する国民の不安を本当に解消するという科学的な姿勢がなかったのではないかという点を申し上げておきたいと思います。
　今回の事故につきまして軽微なトラブルだと、これはトラブルのランクによってそういうふうな言葉が出たのでしょうけれども、決してそうではないという考え方を持たないと、今後もそういうトラブルが起こらないという保証はないわけですから、今回の事故を謙虚に検討して、なぜ発注ミスを招いたのか、なぜ二十五トンの水が排出されずにたまっていたのに取りつけミスを一年間も発見できなかったのか、こういう同じようなミスがないのかどうか、これは安全管理体制の点検を本当にきちっとすべきだと思います。
　この点について、大臣はどうお考えになるか、一言伺っておきたいのです。
○塚原国務大臣　軽微なトラブルというのは一つの判断基準の中で放射能のいろいろな影響等から出てきたのだと思いますが、今の先生の御議論を伺い、エネ庁の答弁を聞き、私が報告を受けた範囲のことを総合して私なりに判断しますと、これは基本的な問題でありまして、大変に大きな出来事だと。それはトラブル自体あってはいけないわけですけれども、特に、信じられない、ともかく絶対その中で一番あってはならないうっかりミス的な感じのことの説明があるわけですから、これは非常に大きな問題だというふうに認識をいたしております。
　通報体制のおくれ等もこのときも指摘をされたわけですが、そういう通報体制等のおくれが全くないようにという指示は私どもから直ちにいたしましたし、加えまして、この件を教訓といたしまして、安全管理体制、この事例をすべての電力会社がもう一回しっかりと認識をして、それぞれの発電所の運転に当たるようにいたさせてまいりたいというふうに思っております。
○山原分科員　よくわかりました。
　同時に、伊方町の近隣の自治体に対する通報が十一時間おくれておるわけですね。通報のおくれの問題が一斉に問題となっておりまして、四電はその後、通報連絡体制の改善策をまとめましたが、これも私は説明を受けましたけれども、かなり改善された案を持っておられると思います。
　仮に、放射能が外に放出されるといった重大事故の際にどうするのか。例えば、大きな地震が発生し、津波の危険があれば、テレビ、ラジオ等で周知が図られておりますが、原発の場合も、テレビ、ラジオの活用などを含めまして、相当な規模の通報連絡体制が検討されるべきだと思いますが、この点についてお伺いします。
　もう一つ、ついでに、この事故をきっかけとしまして、原発事故を想定した避難訓練の必要性が現実のものとして浮かび上がってきておるように思います。
　最初に紹介した住民の声に、こういうふうに、もし放射能が漏れたのなら、どうすればいいのか、そのことが全く知らされていないことに急に腹が立ったという言葉がありましたが、住民は現状ではどう行動すればいいのか何も知らされていないわけでございまして、放射能の外部放出という重大事故の場合にどうするかという内容も含めまして、住民参加の避難訓練は必要ではないかという声が起こっております。
　伊方の場合もそうですが、原発は海に面していることもあり、海上輸送手段を使った訓練も求められているのではないかというふうな意見がありますし、今回の事故を受けまして、愛媛県知事は住民参加の避難訓練をやるという意向を示しておるようですが、こうした住民参加の避難訓練を伴うことを自治体が計画した場合、国としても適切な援助、指導をすべきだと考えますが、科学技術庁の見解を伺います。
○江崎政府委員　先生御指摘の、ラジオ、テレビの活用の問題でございますけれども、原子力発電の開発利用に当たりまして、安全性の確保、それから地元の信頼の確保というのは大前提でございまして、トラブルが発生いたしましたときに地元
に適切な情報の提供をするのは大変重要なことだというふうに私どもは思っております。
　電気事業者が迅速かつ的確に通報連絡体制を確立する、その必要性の問題でございますが、従来、トラブルが起こりますと、すぐプレス発表をするということを通じてやっております。したがいまして、テレビに直ちにそれを流すかどうかというのは、それぞれのメディアが判断をしてやるということになろうかと思います。
　ただ、四国電力も、今回の事故を踏まえまして、直接住民の方へ広報できるようにということで、広報車とかＣＡＴＶといったようなことによる地域広報の充実を今後図っていくということにしておるようでございます。
○植木説明員　具体的な防災訓練の実施につきましては、それぞれの地域の実情に応じまして、実施主体であります地方公共団体において判断して計画されるものと考えております。
　私どもといたしましては、地方公共団体が、防災業務関係者の訓練に加えまして、地域住民参加の防災、避難訓練を実施する場合にも、国の専門家を派遣するなど、これまでも積極的に支援してまいったものでございまして、今後とも、そういう県の意向も踏まえつつ支援してまいりたいというふうに考えております。
○山原分科員　こうした訓練は、電力会社の協力なども当然必要となってくるわけでして、通産省としても、電力業界を指導するなどの必要な手だてを講じていただきたいということを要請しておきたいと思います。
○江崎政府委員　防災訓練が行われる場合に、地元の防災訓練に電力会社としても積極的に参加するようにということで私ども従来から指導しておりまして、今後ともその方針で対応してまいりたいというふうに思っております。
○山原分科員　問題を変えまして、工業用水の生活用水への転用の問題についてでございますが、一昨年の大渇水で国民生活に深刻な影響をもたらしたことは御承知と思います。
　四国の場合、愛媛県、香川県などが最も大きな打撃を受けた地域の一つでございました。愛媛県の松山市などで生活用水が長時間にわたって断水させられるという事態が続く一方で、主として工業用水向けとなっている黒瀬ダムというのがありますが、黒瀬ダムでは満々と水をたたえていたという状況がありました。このため、県民の間からどうして水が生活用水に回せないのかという声が起こったのでございますが、水利権に絡む問題で事はそう単純ではないことは私も承知しておりますが、この経験から工業用水の生活用水への転用ということが重要な検討課題となったのでございます。
　工業用水向けダムの場合は、通産省所管の補助金が投入されていたりしまして、当初の目的外の利用などについても制約があると思われますが、現行法令等のもとでもこうした調整は可能だと考えてよいかどうか、補助金適正化法などがあり、できないということはないかという点をお伺いしたいのですが、お答えいただきます。
○鈴木（孝）政府委員　工業用水道事業につきましては、地方公共団体の責務におきまして実施されるものでありますけれども、通産省といたしましては、補助金交付の観点から事業のあり方等について助言をする立場にあるということを、まず御理解いただければと思います。
　そういう前提のもとに、御指摘の工業用水の生活用水への転用につきましては、補助金交付制度上あるいはその他水利権制度上の所要の手続等が必要でありますけれども、委員御指摘の、現行法令制度のもとで転用が可能かどうかというお尋ねに対しましては、可能でございますし、また、現に転用しておる事例が幾つかございます。
○山原分科員　たくさんの例があるかもしれませんが、例えば最近の事例でいいますと、どこでどのような調整がなされたか、できれば二、三で結構ですが、例を挙げてくれませんか。
○鈴木（孝）政府委員　最近の事例を幾つか御紹介したいと思いますが、平成三年度及び四年度にかけまして、淀川水系琵琶湖開発事業に係る案件につきまして大阪市、これは平成三年度でございますが、西宮市、尼崎市、平成四年度におきまして各工業用水道の事業規模の縮小を行いました上で上水道への転用を行ったという事例がございます。
　また、平成五年三月に木曽川水系の水資源開発基本計画、これの全部変更に係る閣議決定がされましたのですが、この閣議決定に基づきまして、三重県の工業用水の一部を愛知県の上水へ、あるいは岐阜県の工業用水を岐阜県の上水へ将来転用するということで今プロジェクトが進められております。そういったような事例が御参考になるかと思います。
○山原分科員　その調整の前提としまして、県や市など自治体側の水利用計画の変更が転用調整の前提となることは当然だと思いますが、そういう自治体側の調整に基づく要望があれば通産省としても前向きに検討していただけるのではないかと思いますが、この点についてお答えをいただきます。
○鈴木（孝）政府委員　工業用水道事業を行います地方自治体が、先生御指摘のように地方の工業開発等を見直しました結果、工業用水の需要が見込まれず、かつ、生活用水の水源が逼迫すると判断いたしまして、当該自治体が転用を希望する場合には、通産省といたしましては、従来より地元自治体の意向を尊重して対処してきたところでございます。
　今後も従前同様に、自治体から御要望があれば前向きに対応してまいりたいと考えております。
○山原分科員　これで終わりますが、最初に申しました伊方原発の問題につきましては、なお住民の間に不安も要請もありますので、今後とも適切な指導をよろしくお順いしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○近岡主査　これにて山原健二郎君の質疑は終了しました。
　以上をもちまして通商産業省所管についての質疑は終了いたしました。
　次回は、明三月一日午前十時から開会し、総理府所管中経済企画庁について審査を行うこととし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時二十五分散会
本分科会は平成八年二月二十七日（火曜日）委員
会において、設置することに決した。
二月二十八日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任さ
　れた。
　　　　　　越智　伊平君　　　　谷川　和穗君
　　　　　　若林　正俊君　　　　左藤　　恵君
　　　　　　松岡滿壽男君　　　　今村　　修君
　　　　　　矢島　恒夫君
二月二十八日
　谷川和穗君が委員長の指名で、主査に選任され
　た。
—————————————————————
平成八年二月二十九日（木曜日）
　　　　午前十時開議
　出席分科員
　　主　査　谷川　和穗君
　　　　　　安倍　晋三君　　　　小野　晋也君
　　　　　　越智　伊平君　　　　若林　正俊君
　　　　　　左藤　　恵君　　　　実川　幸夫君
　　　　　柴野たいぞう君　　　　高木　義明君
　　　　　　松岡滿壽男君　　　　今村　　修君
　　　　　　東中　光雄君　　　　矢島　恒夫君
　　　兼務　松下　忠洋君　兼務　桝屋　敬悟君
　　　兼務　坂上　富男君　兼務　細谷　治通君
　　　兼務　荒井　　聰君
　出席国務大臣
　　　　　　　　運　輸　大　臣　亀井　善之君
　　　　　　　　郵　政　大　臣　日野　市朗君
　出席政府委員
　　　　　　　　運輸大臣官房長　戸矢　博道君
　　　　　　　　運輸省鉄道局長　梅崎　　壽君
　　　　　　　　運輸省自動車交
　　　　　　　　通局長　　　　　山下　邦勝君
　　　　　　　　運輸省海上技術
　　　　　　　　安全局長　　　　小川　健兒君
　　　　　　　　運輸省航空局長　黒野　匡彦君
　　　　　　　　郵政大臣官房長　谷　　公士君
　　　　　　　　郵政大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　品川　萬里君
　　　　　　　　郵政省郵務局長　加藤豊太郎君
　　　　　　　　郵政省通信政策
　　　　　　　　局長　　　　　　山口　憲美君
　　　　　　　　郵政省放送行政
　　　　　　　　局長　　　　　　楠田　修司君
　分科員外の出席者
　　　　　　　　内閣官房内閣副
　　　　　　　　参事官　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　　局生活環境課長　吉川　幸夫君
　　　　　　　　北海道開発庁経
　　　　　　　　済課長　　　　　山角　博昭君
　　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　　局物価調整課長　田口　義明君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　南木　　通君
　　　　　　　　大蔵省理財局資
　　　　　　　　金第二課長　　　富田　辰郎君
　　　　　　　　運輸大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　辻　　通明君
　　　　　　　　郵政大臣官房人
　　　　　　　　事部長　　　　　金澤　　薫君
　　　　　　　　運輸委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　小立　　諦君
　　　　　　　　逓信委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　丸山　一敏君
　　　　　　　　予算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　堀口　一郎君
　　　　—————————————
分科員の異動
二月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　若林　正俊君　　　　　小野　晋也君
　　左藤　　恵君　　　　柴野たいぞう君
　　松岡滿壽男君　　　　　高木　義明君
　　今村　　修君　　　　　山元　　勉君
　　矢島　恒夫君　　　　　東中　光雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小野　晋也君　　　　　安倍　晋三君
　柴野たいぞう君　　　　　実川　幸夫君
　　高木　義明君　　　　　松岡滿壽男君
　　山元　　勉君　　　　　今村　　修君
　　東中　光雄君　　　　　藤田　スミ君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安倍　晋三君　　　　　佐藤　剛男君
　　実川　幸夫君　　　　　左藤　　恵君
　　藤田　スミ君　　　　　寺前　　巖君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　剛男君　　　　　若林　正俊君
　　寺前　　巖君　　　　　矢島　恒夫君
同日
　第一分科員桝屋敬悟君、第四分科員荒井聰君、
　第六分科員坂上富男君、細谷治通君及び第八分
　科員松下忠洋君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成八年度一般会計予算
　平成八年度特別会計予算
　平成八年度政府関係機関予算
　（運輸省及び郵政省所管）
　　　　　————◇—————
○谷川主査　これより予算委員会第七分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました。よろしく御協力のほどお願い申し上げます。
　本分科会は、運輸省及び郵政省所管について審査を行うこととなっております。
　なお、各省所管事項の説明は、各省審査の冒頭に聴取いたします。
　平成八年度一般会計予算、平成八年度特別会計予算及び平成八年度政府関係機関予算中郵政省所管について、政府から説明を聴取いたします。日野郵政大臣。
○日野国務大臣　おはようございます。よろしくお願いいたします。
　委員の皆様には、平素から郵政行政の適切な運営につきまして、格別の御指導をいただき、心から御礼申し上げます。
　冒頭、昨年の阪神・淡路大震災により亡くなられた方々とその御遺族に改めて深く哀悼の意を表するとともに、今なお不自由な生活を余儀なくされておられる方々に心からお見舞い申し上げます。郵政省といたしましては、とうとい教訓、経験を忘れることなく、今後の郵政行政に生かしていくとともに、阪神・淡路地域の一日も早い本格的復興の支援に全力を傾注してまいります。
　また、先日の北海道古平町内におけるトンネル崩落事故により亡くなられた方々とその御遺族に深く哀悼の意を表します。
　それでは、郵政省所管各会計の平成八年度予算案につきまして、御説明申し上げます。
　最初に、一般会計でありますが、歳出予定額は六百三十二億円で、平成七年度当初予算額に対し百二十九億円の増加となっております。
　この歳出予定額における重要施策について御説明申し上げます。
　まず、新産業創出と豊かな国民生活の実現に資する情報通信基盤の重要な柱である加入者系光ファイバー網の全国的整備を促進するため、特別融資制度を抜本的に拡充することとしております。
　また、我が国経済社会全体の情報通信利用高度化の起爆剤として、医療、教育等の公共分野における先導的なアプリケーションの開発、提供を行う自治体への支援を強化するとともに、新規事業を創出し、経済フロンティアの拡大への貢献が期待される情報通信ビジネスの振興を図ることとしております。
　さらに、欧米技術への依存体制からの脱却を図り、我が国みずから独創的な技術を生み出すことにより、経済フロンティアの拡大と知的資産の充実を図るため、情報通信基盤を支える基礎的、汎用的技術の研究開発を推進するとともに、産学官の連携により、我が国の情報通信研究開発体制を強化するため、公募による基礎研究推進制度及び委託研究制度を創設することにしております。
　また、マルチメディア時代の情報通信サービスを過疎地、辺地、離島等においても格差なく受けられるようにするなど、だれもが利用できる情報通信基盤を実現するため、沖縄県南・北大東地区テレビ放送難視聴解消事業などの電気通信格差是正事業を推進するとともに、昨今の無線局の急増による周波数の逼迫状況にかんがみ、電波利用料の使途を拡大し、だれもが混信、ふくそうなく安心して電波を利用できる環境の一層の整備を推進することとしております。
　国際面では、密接な国際協調体制のもとで、持続的な世界経済の成長と雇用の拡大を図り、世界的にバランスのとれた情報通信基盤整備に貢献するため、国際共同プロジェクトへの取り組みをさらに強化するとともに、開発途上国への国際協力等を推進することとしております。
　次に、郵政事業特別会計でありますが、歳入歳出予定額は、ともに七兆六千三百三十億円で、平成七年度当初予算額に対し二千七百十二億円の増加となっております。なお、収入印紙等六印紙に係る業務外収入・支出分を除きますと、歳入歳出とも予定額は四兆八千六十四億円で、平成七年度当初予算額に対し九百六十四億円の増加となっております。
　この郵政事業における重要施策について御説明申し上げます。
　まず、安心して暮らせる社会づくりに貢献するため、要介護者に対する定期郵便貯金の金利の優遇等の実施、夫婦年金保険の改善、小包郵便物等のサービス改善などを行うこととしております。
　また、マルチメディアを積極的に郵政事業に取り入れ、郵政事業の情報化を推進するため、インターネット等による郵便情報提供サービスなどを実施することとしております。
　さらに、郵便局を活用した災害情報提供等の実験、災害ボランティア口座の創設などにより、地域社会の一層の活性化に資するとともに、地域の情報拠点としての役割を果たすこととしております。
　国際面では、開発途上国への郵政事業整備に対する支援などを通じて、国際化の進展へ積極的に対応するとともに、国際社会への貢献を図ることとしております。
　また、経済社会の変化に対応するため、郵政短時間職員の全国拡大、新郵便番号制及びバーコードによる情報機械化の推進などにより、郵政事業サービスの向上と経営の効率化を推進するとともに、災害に強い事業運営基盤の充実を図ることとしております。
　次に、郵便貯金特別会計でありますが、一般勘定の歳入予定額は十三兆八千七十三億円で、平成七年度当初予算額に対し四千九百八十七億円の増加となっており、歳出予定額は九兆九千四百十億円で、平成七年度当初予算額に対し二千百二十四億円の減少となっております。
　また、金融自由化対策特別勘定におきましては、歳入予定額は六兆八千十一億円で、平成七年度当初予算額に対し一千六百二十八億円の増加となっており、歳出予定額は六兆七千九百五十八億円で、平成七年度当初予算額に対し一千六百十八億円の増加となっております。
　最後に、簡易生命保険特別会計でありますが、歳入予定額は十九兆七千八百二十六億円で、平成七年度当初予算額に対し五千九十三億円の増加となっており、歳出予定額は十三兆四千六百三億円で、平成七年度当初予算額に対し一兆二千九十七億円の増加となっております。
　以上をもちまして、郵政省所管各会計の平成八年度予算案の概略につきまして、御説明を終わらせていただきます。
　御審議のほど、よろしくお願いいたします。
○谷川主査　以上をもちまして郵政省所管についての説明は終わりました。
　　　　—————————————
○谷川主査　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　なお、政府当局におかれましては、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。坂上富男君。
○坂上分科員　社会民主党の坂上富男でございます。
　まず、ＮＴＴ問題について質問させていただきたいと思います。
　本日、電気通信審議会でＮＴＴの業務のあり方等について答申がなされるとのことでございますが、いつごろ、何時ごろなされるのか、そしてその結果、今後、これをめぐりましてどういうふうな対応がこれからなされていくのか、まず日程からお話しいただきたいと思っております。
○日野国務大臣　先生御指摘のとおり、きょう、電通審の総会が行われることになっております。そこでＮＴＴの問題について答申がお出しいただけるものと私の方では考えております。
　その委員会は、開始は十四時ということになっております。ただ、委員会の御論議いかんによって、その終了が何時になるのか、それから答申が私の方にいただけるのが何時になるのか、これはまだ電通審の御論議いかんにかかわることであろうというふうに考えております。
○坂上分科員　きょうなりあるいは近く答申をいただきましてからの郵政省としてのこれからの対応は、どういう対応をしていくのですか。
○日野国務大臣　まず、私の方として、本日答申をちょうだいいたしましたならば、それを十分に検討するということになります。そして、政府として適切な対応を終えるように、適切に処置してまいりたい、こう考えております。
○坂上分科員　本年三月三十一日までに郵政省の対応が決まるのだろうと思うのでございますが、情報によりますと、どうも審議会の答申は、三つの会社に分割をするという情報が流れておるわけでございます。いわゆる電気通信問題は、まさにマルチメディア時代に入りまして大変な進展をしているわけでございます。まさにこの問題は国際的な競争を必要とするものでもあるわけでございます。
　そういうような観点から眺めてみますると、ＮＴＴ問題というのは、国鉄とは業務の形態それから業務の態様が全く違うのじゃなかろうか。ちょうど内側と外に向けてと、二つの違いが大きくあるのじゃなかろうか。国鉄は、何といいましても国内の輸送にかかわることでございます。それから、ＮＴＴの、特にマルチメディアを中心とする業務というものはまさに国際的な対応をするもので、これらの競争に何としても負けないように、打ちかって進展しなければならない業務でもあるわけでございます。
　そんなようなことから、力をそぐというようなことは全くあってはならない。私自身としては、さらに業務の形態を大きくいたしまして、どんな困難にも対処できるだけの強さを持っていなければならない、こう思っておるだけに、ＮＴＴ分割については真っ向から反対をしておりまするし、ずっと反対の運動も続けてまいった一人でもあるわけでございます。そんなようなことから、今私たちに知らされておる情報からいうならば、分割というような意向が出てくるとすれば、これは容易ならざることだろうと思っておるわけでございます。
　したがいまして、郵政大臣におかれては、このような分割答申が出てまいりましても、今言ったようないわゆる大所高所から、そして日本のいわゆるマルチメディア時代における電気通信のあり方というものをひとつ大きく見ていただいて対処していただきたいと思うのでございますが、大臣におかれては、これに対する対処を誤らないように、ぜひとも私たちが要請をしておるような形で、分割なしということでひとつ対応していただきますようあわせて再度御質問をさせていただきたいと思います。
○日野国務大臣　先生の御意見、貴重なアドバイスとして受けとめさせていただきたいというふうに考えております。
　ただ、電通審としても、もう一年の時間をかけて非常に総合的に、多角的に、熱心に御討議をいただいたわけでございまして、その中には非常にすぐれた御議論も盛り込まれていようかというふうに思います。まだ私はその内容を拝見したわけではございませんで、私のもとに寄せられるのも新聞報道程度でありまして、それがどの程度正しいのかということについては、私ここで一概に申し上げるわけにまいりません。
　でありますから、答申をちょうだいいたしましたならば、十分にこれを読み込ませていただいて、これを重く受けとめながら、関係の向きともいろいろ御相談を申し上げ、また、調整をするというような作業も必要になってこようというふうに思っておりますので、先生の貴重なアドバイス、十分に受けとめながら、これから作業させていただきたいというふうに思っております。
○坂上分科員　ありがとうございます。要請におこたえいただきますよう、また、大臣の方も頑張っていただきますこともぜひひとつ御期待を申し上げたいと思います。
　次に、聴覚障害者のテレビ利用の点について御質問させていただきたいと思うのであります。
　郵政省とされましては、聴覚の障害者が全国で今どれくらいおられるというふうに御認識をされているのでございましょうか。
○楠田政府委員　平成三年に厚生省が実施しました身体障害者実態調査の報告によりますと、全国の聴覚、言語障害者は三十五万八千人とされております。ただ、この実態調査の対象は、身体障害者福祉法別表に規定する障害を有する者に限られているため、高齢によります難聴というような障害を有する者を加えますと、実際に聴覚の不自由な方というのはさらに多いのではないかというふうに思っております。
　現在のところ、全国のいわゆる難聴者の数に関しましては、政府の公式統計というものはございませんが、例えば社会福祉法人全国社会福祉協議会が平成六年三月に発表いたしました補聴器普及および音環境に関する調査研究報告書というのがございます。これにおきましては、我が国の高齢者も含むいわゆる難聴者は約六百万人というふうに記述されております。今後の社会の高齢化の進展にしたがいまして、聴覚に障害を有する方の数はさらに増加するというふうに我々としては認識しておるところでございます。
○坂上分科員　聴覚障害者のテレビ視聴のために、今テレビ等はどのような措置をなされておるのでございましょうか。
○楠田政府委員　聴覚障害者の方にも障害を有しない方と同様にテレビ番組を楽しんでいただけるということでは、現在は、文字多重放送によりまして、放送番組の画面にせりふ等を字幕で表示する字幕番組というのがございます。それと、通常のテレビ番組の一部に手話をつける手話番組、それからこのほか、手話及び字幕による聴覚障害者向け専門番組等が放送されておるところであります。
　字幕放送につきましては、昨年十月現在で、関東地区で、ＮＨＫ、民放含めまして週に二十一番組、二十三時間五十九分実施されておるところでございます。手話番組につきましては、同じく昨年十月現在で、関東地区で週に九番組、三時間十分放送されておるほか、聴覚障害者のための専門番組が四番組、一時間五十五分という状況になっております。
○坂上分科員　そこでひとつ、郵政省とされまして、字幕放送あるいは手話放送の拡大に向けまして具体的にどのような取り組みを行っておられるのか、お聞かせください。
○楠田政府委員　郵政省におきましては、これまで、字幕放送等の拡大のために、一つは文字多重放送というものの制度化を進めてまいりました。それから、字幕番組をつくる場合は、一つはテレビの機器がそういう機器になっていなければならない、それから放送事業者がそういう放送をしなければならない、こういうふうなことがございまして、郵政省も音頭をとりまして、それらのメーカーとか放送事業者を含む文字放送普及推進協議会というものを設置いたしまして、こういう方々に、できる限りたくさん放送をやってください、あるいはそういう機器をふやしてくださいという働きかけ等を行ったところでございます。
　それから、そのほか、字幕放送の制作は、日本の場合、欧米に比べまして日本語の特性で少しお金がかかるということで、字幕番組の制作費用に対する補助金という制度をつくりまして、ちなみに平成七年度予算では三千万円でございますが、これによりまして字幕番組を少しでもふやしていただけるようにやっておるところでございます。
　それから、現在は、生番組にリアルタイムで字幕を付与する番組や、手話放送を中心としたニュース番組などの専門放送というのをつくりたいというふうな声もあるわけでございまして、こういうことに対するシステムの実証実験というようなこともやっております。
　それから、字幕番組をつくる場合に、日本では非常にお金がかかるので、これをコンピューター等を使って何とか機械的に安くつくれないかという研究開発、これも予算をいただきまして実施しようとしているところでございます。
　今のところ、以上のようなことを行っております。