○佐和隆光君　それでは、意見を述べさせていただきます。お手元の資料を読ませていただきます。
　一、環境基本法に対する評価
　地球環境問題への関心がやにわに高まりを見せ始めたのは、今から五年前の一九八八年夏のことであります。この年の六月、カナダのトロントで先進七カ国サミットが開催され、地球環境問題が議題の一つに掲げられました。そして、サミットが終了して一週間後に、同じトロントで地球環境問題をめぐる国際会議が開催され、地球温暖化による海面上昇に関するショッキングなシミュレーション結果が公表されたことなども手伝って、地球環境問題はマスコミの取り上げる格好のテーマの一つとなったわけであります。実際、翌年八九年のパリ・アルシュ・サミットにおきましては、経済宣言の三分の一を地球環境問題が占めるほどまでに、この問題に対する国際世論の関心は空前の高まりを見せて今日に至っておる次第であります。
　なぜこの時期、八〇年代の終わりになって、地球環境問題への関心が突如としての高まりを見せたのでしょうか。その理由を二つばかり挙げさせていただきます。
　一つは、一九八七年十二月にゴルバチョフ・ソ連共産党書記長が米国ワシントンを訪れ、レーガン大統領との間でＩＮＦ、中距離核戦力全廃交渉を成立させたことに始まる新デタントの時代の到来、すなわちポスト冷戦期が到来したことであります。冷戦が終わりを告げたからには、これまでのようにサミットでソ連脅威論を論じるわけにはいかない。そこで、ポスト冷戦期における人類共通の課題として浮かび上がってきたのが、地球環境問題にほかなりません。
　もう一つの理由は、八〇年代末に起きた価値規範の一大転換であります。八〇年代の半ば過ぎまでは市場万能論が幅をきかせ、国際経済であれ国内経済であれ、効率という価値規範が何にも増して優先されていました。裏を返しますと、公正という価値規範は二の次、三の次に回されていました。そのためもあってか、南の国々と北の国々との間の経済的格差は、八〇年代を通じて途方もなく拡大いたしました。
　こうした国内、国際経済にかかわる効率優先の政策運営のあり方に対する反省の機運が八〇年代後半になって醸成されてきたこと、言いかえれば効率重視から公正重視へと政策運営の基調が転換したことも、また、地球環境問題への関心の高まりの理由の一つとして見逃せません。なぜなら、地球環境問題は、地球的規模での公正とは何か、世代間の公正とは何かという問題と深くかかわってくるからであります。
　さて、地球環境問題は私たちに何を問うているのでしょうか。この設問に対する私自身の答えは次のとおりであります。すなわち、それは大量生産、大量消費、大量廃棄を旨とする二十世紀型工業文明の見直しなのであります。
　さて、それでは、二十世紀型工業文明にかわる二十一世紀型文明とは一体何なのでしょうか。恐らくそれは適正消費、極少廃棄、リサイクル、省エネルギー、製品寿命の長期化などを旨とするメタボリズム、すなわち循環代謝型文明なのではないでしょうか。
　途上諸国が環境制約に留意しつつ持続可能な発展をかなえるために必要な資金と技術を供与することのみならず、経済大国日本に住む私たちが私たちの手で二十一世紀型メタボリズム文明を創造し、それを世界に向けて率先垂範することこそが最も価値ある国際貢献ではないかと私自身は考えております。
　以上、前置きが随分と長くなりましたが、二十一世紀型文明を構築するための礎とも言うべき環境基本法が今国会に上程の運びとなりましたことは、環境と経済、環境と文明とのかかわりについて日ごろ考究にいそしむ者の一人として、大いに喜ばしい限りであります。
　二、環境を組み込んだ社会経済システムの構築を目指して
　今からおよそ二十年前、一九七〇年前後にも深刻な産業公害の問題が問われ、環境問題への関心が空前の高まりを見せました。産業公害の及ぶ範囲は地域的かつ局所的であり、だれが加害者でありだれが被害者であるのかがはっきりしていたため、直接規制と技術的な対処によってその大方は克服されてまいりました。
　さて、地球環境問題は、在来型の産業公害と一体どこがどう違うのでしょうか。
　まず第一に、二酸化炭素を初めとする温室効果ガスによる地球温暖化にせよ、フロンガスによるオゾン層の破壊にせよ、その影響の及ぶ範囲が地球的な規模に及ぶという点。第二に、すべての人間が被害者であると同時に加害者であるという点。第三に、地球環境問題、特に地球温暖化の問題は、技術的な手段のみに頼っては解決が不可能だという点。第四に、地球環境問題の所在とその深刻さは、時間的な視野を五十年ないし百年ぐらいに長期化し、空間的な視野をグローバル化して初めて見えてくる、言いかえれば、十年二十年という時間的視野、日本一国という空間的視野のもとでは地球環境問題の深刻さは見えてこないという点。第五に、特に二酸化炭素は、人間の生活、経済活動に伴い多かれ少なかれ排出されるという意味において、地球環境と経済との間には緊にして密なるかかわりがあるという点であります。
　さて、省エネルギー、エネルギー効率の向上にはおのずから限界がありましょうし、原子力発電が二酸化炭素を排出しないからといって、電源構成に占める原子力の比率を限りなく一に近づけるというのは、決して電源構成のベストミックスとは言えません。また、二酸化炭素の分離・固定化という技術にせよ、そのプロセスにおいて相当量の電力を消費するからには、目下のところ、二酸化炭素収支という観点からして有意味な技術と言えるかどうか疑問とせざるを得ません。また、技術開発にすべてをゆだねて、十年いや二十年寝て待てというのは、もともと技術開発には巨額の経費を要し、多大の不確実性を伴うことからしても、決して賢明な対処の仕方だとは言えません。
　その意味で、地球環境問題への取り組みの一環として、社会経済システムの改編が不可欠だと言わざるを得ません。
　さて、それでは、社会経済システムのどこをどう変えねばならないのでしょうか。
　まず第一に、産業の省エネルギー、環境保全のための技術開発を誘発するような仕掛けを経済システムにビルトイン、装てんすることであります。第二に、個人のライフスタイルの変更を促すような仕掛けを経済システムにビルトインすることが必要なのです。そうした仕掛けは、直接的な規制ないしそれに類するものと、企業や消費者の選択の自由にゆだねるものとに大別されます。環境基本法二十一条の言う経済手法あるいは経済的措置とは、後者の仕掛けを指すものと私自身は理解いたしております。
　資源と環境の有限性という制約のもとで、南と北との調和のとれた経済発展を持続的に達成することを、持続可能な発展といいます。持続可能な発展のためには、まず何よりも南北の協調が前提とされなければなりません。途上諸国が一層の経済発展を希求する、あるいは発展権を主張するのは、当然のこととして認めざるを得ません。同じ経済成長率を達成するに当たっても、そのために必要なエネルギー消費、二酸化炭素排出量の伸び率の振り幅は極めて広いのです。また、経済学のＡＢＣによれば、もう一単位の二酸化炭素を削減するのに必要なコスト、すなわち限界費用の安いところから順々に二酸化炭素排出を削減するのが、費用対効果の観点から望ましいということになります。
　したがいまして、省エネルギー技術の途上諸国への供与、有毒物質排出防除装置を装備するための技術と資金の供与などは、単に途上諸国のためになるだけではなく、みずからにかかる資源制約、環境制約を和らげ、地球環境の破壊を防ぐという意味で、先進諸国にとっても有利なことだという点をここで強調しておかなければなりません。
　三、求められる多様な政策展開
　環境基本法案は、二十一世紀型メタボリズム文明と持続可能な発展へ向けてのガイドラインであると同時に、多様な政策手法のメニューを示すという役割をも担っています。基本法に掲げられた各種政策手法の間には、その重要性において甲乙つけがたいと言わざるを得ませんが、時間の制約もございますので、経済手法に的を絞って私見を披露させていただきます。
　経済手法の活用は、先進七カ国サミットやＯＥＣＤの勧告にも前向きに取り上げられており、つい先ごろも、ＯＥＣＤの環境政策委員会と租税委員会合同の作業部会が、経済手法の評価とそれらを導入する際の留意点をまとめた報告書を公表いたしました。
　経済手法の一つである炭素税につきましては、スウェーデンなどの北欧三国、オランダ、デンマークの五カ国が既に導入済みでありますし、またＥＣにおきましてもその導入が検討されております。念のためにつけ足せば、既に導入済みの五カ国に共通するのは、一人当たりＧＮＰが高いこと、教育水準が高いこと、人口が一千万人以下であることであります。一方、ブッシュ政権のもとで地球環境問題について一貫して消極姿勢を示していた米国も、クリントン政権のもとで見るべき政策転換がなされ、環境負荷の削減をも念頭に置いたエネルギー税の導入がクリントン大統領により提案されています。
　さて、炭素税を初めとする経済手法の導入なり検討なりは、ほぼすべての先進諸国において既に始まっております。その意味では、日本も他の先進諸国の後塵を拝することなく、経済手法の検討を速やかに開始すべきだと考えております。一言に経済手法と申しましても、その内容は多岐多様にわたります。また、炭素税に限ってみても、税額、課税対象、徴税方法など、これまた多岐多様でございます。炭素税が導入されれば、経済成長、産業構造、国民生活、エネルギー多消費型産業の国際競争力などに対していかなる影響が及ぶのかについて、体系的な検討と議論があらかじめ積み重ねられなければなりません。
　経済手法の導入は大衆課税になりかねないとの批判がございます。いかなる間接税であれ、最終消費者に転嫁されるのは無論のことであります。であるからこそ、炭素税を導入済みの諸国におきましては、所得減税などによる増減税同額の措置が講じられたりもするわけであります。もし仮に、炭素税導入に伴い応分の個人所得税減税が施されるとすれば、消費者は、炭素税に起因する相対価格の変化に適応して、所得減税により増加した可処分所得、言いかえれば緩やかになった所得制約のもとで最適な消費者選択を行うわけですから、こうした税制改革により消費者のウエルフェアが低下するわけでは必ずしもございません。
　結果として予想されることは何なのかと言えば、二酸化炭素原単位の大きい、したがって炭素税の導入により価格上昇率の高い製品が、二酸化炭素原単位の小さい、したがって価格上昇率の低い製品により代替されることであります。そもそも炭素税導入のねらいは、こうした代替、すなわち消費者選択を通じて、二酸化炭素の総排出量を削減ないし抑制することであります。また、いかなる技術革新であれ、相対価格の変化により駆動されるものであることをも強調しておかねばなりません。
　以上を要するに、多少とも長い目で見れば、炭素税が消費者のウエルフェアを低下させるどころか、きれいな環境が消費者のウエルフェアを構成する一つの要素にカウントされる限り、むしろウエルフェアの向上につながると言うべきであります。また、相対価格の人為的な変化という手段を通じて、企業と消費者の努力と適応を促す、すなわち選択の自由にゆだねることにより、所定の目的を達成するというのが市場経済の常道と言うべきであります。
　炭素税の導入が化石燃料多消費型産業の国際競争力を低下させるとの懸念もあるようでございますが、もし十分な検討と議論を経た上でそのとおりであることが確認されれば、そうした産業に対し免税措置を講じる、輸出に際して税の払い戻しをする、炭素税を実施していない国からの輸入製品に対して水際で炭素税を課するなどの措置を講じれば、こうした懸念はぬぐえるのではないでしょうか。
　四、国際貢献としての地球環境保全
　昨年六月に閣議決定されました新経済五カ年計画には、生活大国化と並んで、国際貢献が今後の日本の課題の一つに数えられています。いかなる国際貢献が望ましいかについては、人によって意見はまちまちでありましょう。国際貢献とは、国際公共財の提供であるというふうに言いかえることができます。ここで言う国際公共財とは、国際機関、技術開発、ＯＤＡ、防衛などの総称であります。
　そこで問題となってくるのは、いかなる国際公共財の提供役が日本にふさわしいのかであります。この設問に対する私自身の答えは、地球環境の保全のための技術移転、資金援助、国際的な枠組みの構築、メタボリズム文明の率先垂範などであります。
　その意味で、基本法案において国際協力に関する政策の基本が明らかにされていることは、刮目と称賛に値いたします。こうした基本政策が単なるかけ声にとどまることなく、今後、速やかに具体化され、実行に移され、我が国の国際貢献の主柱の一つとなり、世界の高い評価を獲得することを心から御期待申し上げる次第であります。
　以上でございます。