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○国務大臣（竹中平蔵君）　日本で、私、二十五年ほど前と言いましたが、二十年ぐらい前だったかもしれません。そういう格付機関を日本でも持とうではないかというときに、いろんな御意見があったというふうに記憶をしております。
　まず、これ、格付の会社というのは金融庁のいわゆる監督権限下にあるものではございませんので、極めて一般的な見方ということになりますけれども、そのときに、やはり今おっしゃった独立性というのは大変重要な課題になったと思っております。結果的には幾つかの金融関係の会社、何とか証券会社と何とか銀行系、また別の系統、いろんな議論の中で、それぞれ今二つの会社が設立されてきているわけでありますけれども、独立性をやはり確保して、市場の声として客観性を持っているということはやっぱり重要なことであろうと思います。
　私の認識でありますけれども、二十年を経て、その意味でのやはり独立性というのは、二十年前にいろいろ議論されたときに比べて相当違ってきているのではないかと思います。であるからこそ、先ほど御指摘いただいたようなやはり評価も得ることになってきた。
　現実問題としてこれは何の許認可も要るわけではありませんから、格付を行っている独立の会社は実際にはたくさんございます。この特定の分野で非常に高い評価を得ている独立系の会社もあるというふうに承知をしております、固有名詞は挙げませんですけれども。
　しかし、独立系でなかなか規模が大きくならない。規模が大きくならないと市場の声としてはなかなか届きにくいという点もあります。ここは正に自然発生的にこの格付機関というものが生まれてきて世界の中に定着してきたという歴史を考えますと、まず、やはり今の日本の二社にはしっかりと更に独立性を高めるように頑張っていただきたい。それに、既にある独立系の、しかし規模が余り大きくないところには更に実績を積んで、やはり市場の中での信認を確立していっていただきたい。これはやはり自然の発生で、自然に競争力を付けていただくということを期待するのが当面の方策かなと思っております。
○山根隆治君　もう少しで参議院選挙も始まるんですけれども、マスコミが告示前に世論調査をして、そして告示後も調査をして、投票日の数日前に、最終の一週間前に発表したりする。それで、非常に我々も一喜一憂するわけですけれども、実はその世論の調査機関ももうたくさんあって、有名な電通とか博報堂だとかいうようなところもあれば、本当に数十人でやっているところもある。ところが、大きければ大きいほど、では当たるのかということになると、確率はまた全然、私の経験でも実は違っているわけでございまして、大新聞が、大きな新聞社等の総動員して非常に費用を掛けたものが必ずしも当たるということになっていないというところが非常に面白いところでございまして、私自身が承知している調査機関というのは非常によく実は当たるんですね。勝ったときも負けたときもクールに、一般の新聞等の報道と全く違った結果が出ていても、今まででもう三度ほどぴったり当たっているんで、非常にもう怖いものだなと思いました。
　私も、この調査機関、アメリカでもムーディーズ、Ｓ＆Ｐ、これはもう最高の機関だというふうに言われていますけれども、新興のそうした格付機関が非常に実績を今出して注目されているというところがあるというふうに聞いております。債務不履行の確率というものをどう出していくかということでも非常に実績があって、今注目されている格付会社があるというふうに聞いております。
　私は、独立性ということでは非常に問題が指摘されている日本のこの格付の機関ではありますけれども、逆にそれを、その特徴というものを生かしてやっていくということで、是非、世界にも評価されるものになってもらいたいというふうに思っているところでございますけれども、これから、もしかしたら、格付会社、指定を国から受けたいという申請が出てくるかも分かりませんけれども、様々なところでいろいろな情報を収集して、こちらからも、国としても発信する中で、様々な可能性を民間に求めていってもらったらいいだろうという気が非常にしてなりません。
　主要国の指定、公認、特にアメリカ、日本、イギリス、フランスの指定、公認を受けて、取っているところというのは、それはもうアメリカしかないということが実態でございます。日本の格付会社二社につきましても、日本とイギリスあるいはフランスの指定、公認は受けておりますけれども、アメリカからはまだ受けていないということ等も実はございます。これはもう非常な、いろいろな見方がございますから、そう単純に、だからどうということにはなりませんけれども、やはり世界的に権威あるものに高めていくのには、日本なりの新しい分野の開拓というか、視点というものをやはり持っていけば私は市場に受け入れられるだろうというふうにも思いますが、これらの点についての考え方、見解、そして育成の必要性、手法ということについてお考えをお聞かせください。
○国務大臣（竹中平蔵君）　繰り返し申し上げますが、この分野というのは我々の監督権限にはないものではございますけれども、市場のインフラという意味でやはり大変重要な問題であるというふうに考えまして、私たちも大変高い関心を持って見ております。
　先ほどから御議論いただいておりますように、発行登録制度を利用するための要件とする、そういう観点からの指定格付機関の制度を我々はその意味で持っている、市場の声を活用させていただくという趣旨で持っているわけでございます。その市場の声として、引き続きしっかりとした競争を通していい機関に出てきていただきたいと思いますし、その実態を見ながら、申請等々あれば、当然のことながら我々としては、その指定格付機関にふさわしいものがあれば、当然そのような形でその市場の声を活用させていただくというのが我々の基本的なスタンスであろうというふうに思っております。
　その上で、それぞれの機関がどのように今後発展していくかということについては、これは政府として何か特別の施策で育成ということでは必ずしもないと思いますが、我々としてはその競争条件はしっかりと整備させていただいて、それで良いところに関しては、良いボイスを上げるところに関しては、申請があれば指定格付機関として指定もしてエンカレッジする等々、そういった精神でマーケットを見ていきたいと思っております。
○山根隆治君　これは谷垣大臣にお伺い是非しておきたいと思うんですけれども。
　日本の格付機関が地方自治体の格付を実はしたことがある。これは、地方自治体というのは都道府県ですけれども、都道府県は一定の規模がございますので、格付されたからといってそれほど大きな、決定的な影響は持つに至っていないということが一つ言えると思います。しかし、自治体、今、三千どれぐらいあるんでしょうか、今合併していますからあれですけれども、三千ほどの自治体がこれから、今までは地方債を発行するのにもこれはもう国の事実上保証があったということでございますけれども、これからは協議制になってくる。二〇〇六年からだったと思いますけれども協議制になる。どういうことかというと、地方議会がこの起債を認めた場合に発行をするというふうなことになりますね。
　そうすると、その起債されたものを受け入れるところが、今までどこでも、銀行でもどこでも受け入れてもらったものが、非常な、その自治体をじっくり見ていくというところが出てくるだろうというふうに思うんですね。そうしたことが地方自治体に与える影響というのは非常に大きなものがある。もしかしたらデフォするんじゃないかとかといろんな不安もあるでしょうし、政府の保証を、今まで担保としてあったものが、これが外されてくるということになった場合に、元気なところがそうした対象になっていくんだと思うんですけれども、地方自治体に与える影響、起債の起こしようについて、大臣としてどのようにお考えになりますか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　これはむしろ総務大臣に御答弁をいただくべきことかと思いますが、今も竹中大臣のお話にもありましたように、何かそういう、今までと制度を改めていくと、じゃ、どう評価するのかという問題が必ず起こってまいりますので、市場にとっては格付機関というのはインフラ的な役割を果たしておりますので、そういう中で切磋琢磨していい評価をしていただくということを我々も期待したいと思っておりますし、それから、恐らくそういう制度の移行に伴いまして、どう見ていくかということは、政府の側としてもよく注意をして、眼をかっと開いておかなければいけないのではないかと思っております。
○山根隆治君　はい、分かりました。是非、非常に大きな影響のあることでございますので、財務省の立場から地方自治体を見ていっていただきたいというふうに、これ御要望しておきたいと思います。
　それから、これから景気回復の見通しの問題について主に竹中大臣にお伺いするんですが、その前に、これも竹中大臣しかお答えできないことなんですが、新聞報道によりますと、竹中大臣が非常にラブコールを受けていて、参議院選挙、自民党から比例選挙へ出るんじゃないかということで、本人は非常にお断りの意思がある、強いというふうには聞いているんですが、しかし、これはもう本当に、選挙に出る出ない、あるいはやめる出るというのは、もう直前までこれ分からないんですね、私の経験からすると。これで、今はやらないと言っても急にやるとかというと非常に私たちも脅威ですし、行政執行上のいろんな前提を持ちながら質問しなくちゃいけないということもあって、その御決意というと変ですけれども、今のお気持ちをちょっとお聞かせください。
○国務大臣（竹中平蔵君）　ラブコールがあったというあれでございますけれども、辞めろコールはたくさんございましたが、そういう少なくとも要請というのはございませんし、私自身そういうことは考えておりません。
○山根隆治君　強い要請が、例えば、人様のところでございますが、青木幹事長等から強い強い要請があったり、あるいは今、谷垣大臣も今目くばせされていたように思いますけれども、あった場合にまだ考慮するということはあり得るんですか。絶対出ないんですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　銀行に関する御質問に対する答えと同じになりますが、仮定の質問に対する答えというのは差し控えさせていただくべきだと存じます。
○山根隆治君　これはかなり出る意思があるなというふうに、私はそういうふうに受け取らせていただきました。今の御答弁からすると、非常に脅威を感じながら、景気回復の問題について質問をさせていただきたいと思います。
　今、景気がいろいろな経済指標を見ると非常に好転してきているというふうに見ることも私はできようかと思います。この景気の回復が本当に確かなものなのかどうか。
　一九九〇年代、失われた十年ということを九〇年から言われてきておりまして、しかし、回復の局面というのも過去に二度ぐらいありました。平成五年から九年のとき、それから十一年から十二年のとき、二回ございましたけれども、皆とんざしてしまった。一回目のときには医療保険料の引上げということがありましたし、それから社会保険料も引き上げて、これで消費税も上がったというか、上げたということで失敗したということが一つの歴史の教訓としてあろうかと思います。それから、二回目の回復局面のときもアメリカの景気の減速で駄目になったということが指摘されているわけでございますけれども、今回の景気の回復というものは本物だというふうな御認識でしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　ちょっとその前に、しつこくて申し訳ありませんが、誤解を招くと本当にいけませんので、要請はありませんし、私にそのつもりはないということは申し上げておきたいと思います。
　景気の回復は本物かという御質問でございますけれども、御指摘のように、バブル崩壊後、今回の景気回復局面以前に二回の局面がございました。その二回と比較するということは重要な意味を持っていると思うんですが、幾つもの点でもちろん違いますけれども、大きくやはり二つの点で違っていると考えております。
　一つは、金融が、経済を支える金融が過去二回に比べてはっきりと良くなっているということであろうかと思います。不良債権問題、ずっと日本経済悩まされてきたわけでありますけれども、それに対して、しっかりと情報を把握して自己資本を充実してガバナンスを強めると。これは一つ一つの努力の積み重ねだと思いますが、そのような状況になってきて、今、日本の不良債権問題が、もちろん問題はまだ残っておりますけれども、しっかりと解決の方向に向かっているという方向が見えてきたと。これは、やはり経済の基盤を支える金融が強くなったという点は大きなところだと思っております。
　具体的な例で申し上げますと、だからこそ銀行の株の相対株価が上がっている。平均株価に対する銀行の株価の相対株価が、かつては上昇が見られなかったわけですけれども、今回は明らかに上昇している、その点が挙げられると存じます。
　二番目が、需要項目を見ますと、経済を引っ張っているのは公需、公的な需要ではなく、明らかに民需になっている。公需はむしろマイナスであります。民需の中で、もちろん外需もありますけれども、外需が今三割ぐらいで、内需が七割ぐらい、そのような割合だと思っておりますけれども、やはり民需の中でも内需が主導してきた。そういう意味で、経済の発展のパターンがやはりじわじわと変わってきているという点が一番大きな点だと思います。
　もちろん不確定要因は多々ございます。今で言いますと原油の問題もありましょうし、世界的な資産市場、これは為替レートを含む問題もございましょう、地政学的なリスクもございます。そうした点は、まだリスク要因はありますけれども、従来とは違う点は明らかにある、それをしっかりと伸ばしていけるかどうかが今問われているということだと思っております。
○山根隆治君　五月二十八日に、いわゆる骨太方針でしょうか、経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇四年、これ原案ということでございますが、まとめられました。
　この前に、五月の十九日に素案が作られているんですけれども、素案から原案に至る過程で幾つかのところで、幾つかというか、かなり記載されていなかったものが新たに書き加えられたというところがございます。私も、その象徴的なところが一番最初の「はじめに」というところですが、ここにいろいろな思いというか、竹中大臣の思い等が凝縮されてこれ書かれるところだと思うんですね。
　それで、そこの中で一番中核を成しているというのが現状認識の中で景気の現状、状況について述べられたところで、素案の中になかったものがあえて書き加えられたところがございました。事前にこれお話ししていないのでお手元にないかと思いますけれども、民需、民間需要主導の「成長が実現している。」という表現だったものですが、これが二週間、九日ですね、しかたっていないのに「成長が実現しつつある。」ということで、これは変わっているんですね。そして、その後に二行ほど新しく書き加えられて、全く新しく書き加えられているんですが、しかしながら、地域の回復動向にばらつきがあり、大企業に比べ中小企業の状況は厳しいことを認識することが重要であるということを改めて書かれているわけですね。ということは、当初の非常な勢いと違って、やはりちょっと不安だなというものが、ここに自信のなさが出ているのかなというふうに思えてなりません。
　ＯＥＣＤであるとか国際機関の日本の経済に対する評価というのは、ニューヨーク・タイムズもそうですけれども、必ずしも一様ではなくって、これは一時的なものでまた後戻りするんだとか、いや、結構これは今までのものと違ってこの景気回復の兆候というのは本物なんだという評価が国際的にもされている。そういう中で、このわずか九日間の間に一番の大きなポイントのところについて少し変化があるというのはどのように考えたらいいんでしょう。
○国務大臣（竹中平蔵君）　御指摘のところ、私自身よく覚えておりますけれども、「実現している。」ではなくて「実現しつつある。」の方が良いのではないかというふうに言って書き直しを命じたのは私自身でございます。
　これ、骨太の方針では、いろんな先生方の御意見も伺いながら直していく、修正して良いものにしていくわけでありますけれども、私自身、これをまとめるときの立場というのは、これは先生方と御意見は少し違うかもしれませんが、改革はやはり間違いなく成果を上げていると思っております。しかし同時に、これを取りまとめる立場として是非強調したいのは、決して今では満足していないんだと、今こそが大事なんだと。もうすべてうまくいっているというふうなトーンで受け取られますとむしろ改革は進まなくなるわけで、改革は進みつつあるけれども、まだまだやらなければいけないことがあると。
　だから、これ、各省庁はこれは傾向として今の政策を余り変えたがらない、それを何とかもっと良い方向に持っていこうというふうにするのが経済財政諮問会議、内閣府の常に立場でございますけれども、そういう立場を我々としては是非明確にしながら、その意味では、現状を評価しながら、同時に健全な危機意識と前向きの改革姿勢を示す、そういう骨太方針に仕上げていこうではないかと、そのような意識で書いているわけでございます。
　地域につきましても、だからこそ地域再生をしっかりやらなければいけないんだと。そのための方策につきまして、これは後半で我々なりに各方面と調整をさせていただいて、資金の問題、必要な地域再生の資金についてもいろいろこれから工夫をしていくんだということを書かせていただいたつもりでございますし、評価しながら更に前向きのと。
　そのような骨太、まだこれは途上でございます。まだ決定されたものではございません。この瞬間もいろいろ調整をしておりますが、その方向で是非取りまとめたいと考えております。
○山根隆治君　ちょっと質問、今の御答弁から幾つかちょっと伺いたいことが出てきたんですが、ちょっと時間も迫ってきていますので、是非聞いておかなくちゃいけないことだけちょっと、スポットだけまた伺います。
　この骨太の方針の中で年金の一元化という言葉が削除されたということが、今日も新聞、大きく報道もされているところでございますけれども、実はこの年金の一元化ということについては、これはもう三党合意の中に具体的に明記されているんです。
　これは谷垣大臣に伺った方がいいかと思うんですけれども、一自民党の有力者という、実力者というお立場の中でも、政府の一員ということでそういうことも聞いてみたいと思うんですけれども、この骨太の方針から外されたということは、同じ与党の中でのことでございますから、これは事実上、三党合意というものを政府・与党、自民党の方、自民党、公明党、与党の方がこれはないがしろにした、ほごにしたというふうに思えてならないんですけれども、この点についての御認識、聞かせていただけますか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　これ、骨太方針は竹中大臣の責任で、責任というと、経済財政諮問会議、みんなで議論するわけですが、お取りまとめいただいておりますので、今時点のその部分の調整がどうなっているのか分かりませんが、まだ調整の過程だと思います。
　ただ、三党合意というものがあるのはこれは事実でございまして、これは、三党合意というものを結んだからには、与野党ともにそれは遵守していかなければならないものと思っております。
○山根隆治君　ところが、三党合意ができて、私も党の幹部でもありませんから、一議員というふうな立場でいつもこの間の経緯等を見てきましたけれども、三党合意がなされた後で、厚生労働大臣が年金の一元化なんていうのは現実には無理なんだよというふうな発言をテレビ等でされているのを見ました。そしてまた、今日の新聞報道で、年金の一元化というものを骨太から外すということについては、これは与党の方がこの三党合意については積極的ではない、あるいはほごにしているというふうに私自身には見えるということを強くこの際一言申し上げておきたいというふうに思っております。
　反論があれば、じゃ、お聞かせ下さい。なければいいですけれども。
○国務大臣（谷垣禎一君）　年金の一元化で私がここで御答弁申し上げるのがいいかどうか分かりませんが、これはいろいろな、三党合意ができましてからもいろいろこの年金の一元化については御発言があることは委員のおっしゃるとおりだと思いますが、ただ、この一元化に向けて長い歴史の背景があるわけでございますから、制度には歴史があるわけでございますから、その制度の、何というんでしょうか、今までの過去をどうしていくかという議論を抜きに白紙で絵を描けばこれは極めて簡単だと思いますが、過去の歴史の重みをどうこなしていくかということについては、それぞれ立場の違い、認識の違いがあるのではないかと思います。
○山根隆治君　それでは結構ですが、私の見解を述べさせていただいたということでとどめたいと思います。
　さて、竹中大臣にこれはお話を戻した方がいいでしょうか。
　「マクロ経済からみた構造改革の進展」というのを五月に内閣府の方でこれは出されました。これも大ざっぱに読ませていただきましたけれども、非常に楽観的あるいは自画自賛というふうに私には読めます。特に、冒頭のところで、「景気回復と構造改革の役割」という中では、財政出動に安易に頼ることなく、日本経済は民需を中心に着実に回復、企業部門の改善に広がり、金融システムの強化、不良債権の終結が見込まれる、二〇〇四年度末には、雇用情勢は厳しさが残るものの持ち直し、持ち直しているけれどもまだ不安定要因がある、こういうことじゃなくて、先に出てくるのは、厳しさが残るものの持ち直しているということで、かなりのこれは自信に満ちたものだというふうに読ませていただきました。
　しかし、民間の様々な調査機関が見た景気の回復ということについては、今年度は確かに、経済成長率ということで見ると、二〇〇四年度では実質には平均的に、十九社、民間調査機関が調査して発表したものをまとめると大体三・二％の成長だということで見ていることは間違いありませんけれども、しかし、来年度についてはその半分ほどの数値になるだろうと、こういう非常にある意味では厳しい見方も民間の調査機関はしているというふうに私は思っておりますけれども、このギャップについて竹中大臣はどのようにお考えになりますか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　経済に対する見方は常にギャップがございます。これは先ほどの市場の声と同じでありまして、各予測機関、ある意味でどのように予測ができるかということを競っているということにもなります。
　十六年度から十七年度にかけましては、その意味では多くの機関が循環的には十六年度の方がいいだろう、十七年度は循環的には少し調整の影響も出てくるかもしれないという見方をしているというのは事実であろうかと思います。そこのところはそこのところとして、我々も循環的なものは見ていくつもりでございます。
　同時に、経済全体というのは常に一〇〇％だれもが満足するようには、これは残念だけれども、なかなかならないもので、先ほど申し上げましたような常にリスクファクターというのを抱えながらやっていっている。私は、しかし、循環的なものはある意味でこれはなかなか消せないものでございます。ジュグラーという有名な方が、不況の最大の要因は好況である、好況の最大の要因は不況である、だからこれはもう循環は避けられないんだという趣旨のことを言っているわけでありますが。
　我々は、やはりその点でもう少し、もう一つ注目しなければいけないのが私たちの潜在的な成長力がどのぐらい今あるのかと。潜在的な成長力を阻害するような要因、これがいわゆる負の遺産の部分、不良債権に象徴される負の遺産であります。それがどの程度取り除かれているのか、そこをやはりしっかりと判断しなければいけないと思っております。不良債権に象徴されるような潜在力の発揮を妨げるものについては、これはやはり一〇〇％片付いてはいないけれども、かなり良い方向に向かっているという点に関しては我々はそういう認識を持っております。
　一方で、世界がすさまじい競争に向かい、ＩＴ革命が進み、その中でより前向きの潜在成長力を更に高めていくための改革というのは、これはまだまだ進めていかなければいけない。
　日本の経済が置かれている状況は正にそういう状況であろうというふうに認識をしております。
○山根隆治君　突然ですけれども、宮澤元総理大臣とは御親交もあったかと思うんですけれども、人物評価、どのようにされていますか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　これは谷垣大臣にお伺いされる方がより詳しいかと存じますが、やはり戦後日本を代表される政治家でいらっしゃって、特に経済面で非常に深い知識と経験をお持ちで、日本の経済政策の具体策について、それぞれその時々で非常に大きな貢献をなさってきた方でいらっしゃると思っております。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今、竹中大臣は財政や経済政策の面でおっしゃいましたけれども、要するに、戦後の占領期からどう日本が独立をしていくかというような過程につきましても、今生き証人の数少ないお一人ではないかと思っておりまして、そういう意味では戦後日本の政治、経済全体の設計に大きなかかわりを持ってこられた先達だというふうに私は思っております。
○山根隆治君　私も同様な認識です。その宮澤元首相が、今の政府は頼りたくても頼れないんだということをおっしゃっておりまして、「実際、政府は何もしていません。政策は当てになりません。十年やってこの結果なんだから、異存はないでしょう。」という非常に手厳しい発言もなさっていらっしゃいます。「何もしない方が、余計なことをするよりもまし」だというところまで言われていて、本当にこれ、だれのおっしゃったことなのかともう一回読み返しましたけれども、これは宮澤元総理が言われておられることなんですけれども、感想を聞かせてください。
○国務大臣（竹中平蔵君）　機会がありましたら是非直接お目に掛かって御指導を賜りたいと思いますが、御紹介の記事、もちろん全部読んでおりませんけれども、察するに、政府が財政を通して積極的に需要管理というような形での介入はしていないと。財政赤字がこれだけ大きく、国債が累増している中で、そういう意味で政府に何かしてくれというのを、もうこれ以上頼れる状況ではない、そういう中で、正に自助自立の精神の下で経済は運営されていかなければいけない、そのようなお話であろうかというふうに思っております。
○国務大臣（谷垣禎一君）　私も一度宮澤先生とよくその辺のお話をさせていただきたいと思っておりますが、ここに椎名先生がいらっしゃいますけれども、宮澤先生は、同時に、椎名先生のお父上がよく言っておられたということでおっしゃることがございます。それは、一利を興すは一害を除くにしかずということを椎名先生のお父上がよくおっしゃっていたそうでございまして、宮澤先生からよく聞いておりました。そんなことも併せて考えたいと思っております。
○山根隆治君　ちょっと話がとんだ方向へ行っちゃったんでございますけれども、私が申し上げたいのは、そうした皆さんが尊敬してやまない宮澤先生も、非常に日本の経済を憂慮されると同時に、政府の経済政策、このままでいいんだろうかという疑問を呈しておられるということだけは是非重く受け止めていただくべきではないかということを一つ申し上げておきたいというふうに思っております。
　先ほど竹中大臣が、景気の回復についてはということで、遠慮がちながら、しかし心の奥からこの景気回復の局面は構造改革によるものだというふうなことを言わんばかりの御答弁がございましたけれども、具体的には構造改革によってどの分野でどのように景気回復に寄与されたということを御説明いただけるでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　構造改革は幅広いものでございますし、いろんなものがその中に含まれていますから、また多くのことの積み重ねでございますから、この結果これが良くなったというふうな説明をするのはなかなか難しい面がございます。その上で、幾つか考えていることを申し述べさせていただきたいと思いますが。
　日本の経済が非常に厳しい状況にあった一九九七年、九八年のころ使われていた一つの言葉がコンフィデンスクライシスという言葉だと思います。コンフィデンス、信認の危機。通貨というのはその信用を基にして成り立っている。価値があると思うから価値があるわけであります。その信認が揺らいでいるんだと。そうした問題が、その背景には当然銀行の不良債権の問題というのが非常に大きく存在していた。まだ全貌が分からなくて、一体この国はどれだけの不良債権を持っているんだという不安の中に、これは一般市民まで含めて置かれていた。そういう問題に関して、不良債権が、まあこれは検査等々を通じて正しく把握されるようになってきているだろうと。それをルールに基づいて今オフバランス化して、その意味でのコンフィデンスというのが非常にやはり回復してきたということは、これは私はやはり大きなポイントであろうかと思います。
　消費を行うにしても投資を行うにしても、これは金利がどうだ、税率がどうかということの以前にコンフィデンスの問題があります。構造改革、とりわけ金融の再生を通してそのような基盤ができたというのは、先ほどの御説明ともかぶりますが、やはり大きなポイントであろうかと思います。
　二番目は、やはり企業の部門が強くなってきているということだと思います。企業が歴史的に見ても高い収益を持てるようになった。もちろん、その過程でいろんなリストラ等々が行われたわけでありますけれども、これは単にコストを削ったというだけではなくて、損益分岐点をきちっと下げて、財務リストラを伴って、それによって競争力そのものを高めてきたと。選択と集中の中で、この間もまた税制も手伝ってＲアンドＤがしっかりと行われてきて、競争力が強まってきているということであろうかと思います。
　日本の今の研究開発の税制に関しては、これは先行減税の中で行ったものでありますが、これは実はかなりしっかりと評価されている税制であろうかと思います。そして、何より企業の選択と集中を助ける制度としての様々な企業制度の改革がこの間に行われて、それが民間の努力と相まって企業部門を強くしたということだと思います。
　気が付いてみると、小さなことの積み重ねではありますけれども、連結納税という制度ができたではないか。そうすると、持ち株会社制度の下で正に選択と集中を行えるような体制がその間できたではないか。再生のメカニズムについても幾つかの新しい法律が強化されたではないか。産業再生機構もできたではないか。
　結果的に、象徴的に申し上げますと、やはり今、ＭアンドＡが非常に増えている。ＭアンドＡは日本の風土になじまないと言った方もおられましたが、この五年間で日本のＭアンドＡは二・五倍になっております。実は、このＭアンドＡを助けるための税制、商法関連の制度の整備というのが行われた。事後的に見ますと、ＭアンドＡを行った企業の利益率は、そうではない企業よりもはるかに高い。そういう個々の積み重ね、企業の法制の整備、それを利用した企業の努力、そういうところが今のキャッシュフローの増加、それが財務のリストラも伴いながら設備投資の増加になってＧＤＰを押し上げている。私はそのように認識をしております。
　多々ございますが、象徴的なものとして金融の問題と企業の体制の強化の問題が挙げられると思っております。
○山根隆治君　経済環境の整備をされてきたと、税制の面、金融の面、そういうことでのお話だったかと思います。
　しかし、構造改革そのものによって直接的な、この産業が元気になったとかということの因果関係というのはどうしても、今の説明にもございませんけれども、見ることができない。本当に、経済環境を整えることに努力されてきたことは間違った方向では決してなかったというふうに私思いますけれども、それが即、今の景気の回復につながっているとはとても私自身には思えません。
　例えば、今、日本の景気を引き上げている、牽引車の役割を果たしているのはデジタル家電だというふうに言われているわけでございますけれども、この業界、産業界についてもそうした、今お話のあったようなところ、直接的な因果関係というのは見ることもできません。やっていることは間違いだとは思わないけれども、それが今の回復につながっているとはとても思えません。設備投資が今盛んであること、それからアメリカ、中国への市場とのかかわりの中で景気の回復の局面というのは今も維持し続けているわけでございますが、非常に不安定な要素がたくさんあるということを是非御認識をいただきたいというふうに思っております。
　時間でございますので、何か一言あれば御答弁いただいて、あと一分でございますので。
○国務大臣（竹中平蔵君）　日本の経済は、五百兆に及ぶＧＤＰを持つ経済でございます。例えば、デジタル家電は大変好調でありますが、それだけでこの五百兆経済を三％成長させることは、これはできない話だと思っております。現実には、鉄、造船、そういう、一般には語られないけれども、今非常に高い収益を上げているところがある。その背景に、私が申し上げたような問題があるというふうに認識をしております。
　ついでに申し上げれば、デジタル家電そのものも、実は技術開発も一つございますし、同時に、これまでのＩＴに係る取組、日本は今ＩＰ電話で、ないしは携帯を通じたインターネットで、世界である意味で最大、世界で最もブロードバンドが多いアメリカに今迫ろうとしております。そういうこともやはりＩＴ戦略本部等々の積み重ねであると思っておりますし、なかなか因果関係、これをやったからこれだということではないというふうに私も思いますが、やはり広範な改革の努力が芽を開きつつあるという点は、これは何とぞ御認識を賜りたいと思うところでございます。
　　　　─────────────
○委員長（円より子君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、大沢辰美さんが委員を辞任され、その補欠として大門実紀史さんが選任されました。
　　　　─────────────
○大門実紀史君　今、山根議員との質疑で、構造改革の結果、経済が良くなってきたという議論ありましたけれども、そういう話になると私も一言、二言、言いたくなるんですけれども、今日はちょっと具体的な問題で、世の中そんなに良くなってないよという点で、二点、無認可の保育所に対する消費税課税問題と足利銀行問題、具体的な問題をお聞きしたいというふうに思います。
　最初に無認可保育所への消費税非課税問題ですけれども、これは三月二十五日の本委員会で取り上げさせていただきました。要するに、四月一日から免税点が一千万に引き下げられたことによって小規模の無認可保育所にも課税されるという問題です。ちなみに、認可保育所は社会福祉事業として非課税と、この問題を取り上げさせていただきました。これは、そのときも申し上げましたが、全国で無認可保育所というのは約七千か所あって、十八万人の子供たちが通っているということで、大変大きな問題です。
　前回は、かなり議論した末、大変前向きな答弁をいただきまして、厚生労働省から、要するに、課税、非課税の基準の見直しについて財務省とも相談しながら厚生労働省として検討したいというふうに考えますという大変前向きな答弁をいただきました。
　厚生労働省にお伺いしますが、その後の検討状況はどういうふうになっているでしょうか。
○政府参考人（北井久美子君）　お答えを申し上げます。
　厚生労働省といたしましては、去る三月に検討を御答弁をいたしましたわけでございますので、認可外保育施設の保育料に対する消費税の取扱いにつきまして早速に様々な角度から検討を開始したところでございます。
　今後、各方面から更に御意見を伺いながら検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○大門実紀史君　私、すぐ検討を開始されたということに本当に敬意を表したいと思います。
　ただ、これは税制の問題が絡みますので大変難しい問題が含まれていると思いますけれども、このとき、財務省とも相談しながらとおっしゃっていましたけれども、正式にはこれからだと思うんですが、事務方ではそういう財務省、税制の方とどんな形があり得るかというふうな相談とかはされておりますか。
○政府参考人（北井久美子君）　今御指摘のように、税制の問題、なかなか難しい問題がございますので、担当課レベルではございますが、財務省といろいろ御相談をしている段階でございます。
○大門実紀史君　これは、双方からお聞きしたら、事務方レベルですけれども、課長レベルで一回、課長補佐、実務者レベルでも二回、事務方レベルでの協議をされているということで、財務省の方もそういう協議に協力されているということで、大変、こういう、何といいますか、結構、木で鼻をくくった対応とか、そういう答弁が多い中で、そういう対応が多い中で、よく、この現場の方々が大変お困りになっている問題を、財務省、厚生労働省、双方がすぐ検討に入っていただいているというのは本当に評価をしたいというふうに思います。
　厚生労働省としては、全体のスケジュールで結構ですけれども、どういうスケジュールの下に今そういう作業を進めておられますか。
○政府参考人（北井久美子君）　まだ検討に着手した段階でございますので、確たるスケジュールは申し上げにくいところでございますが、しかしながら、厚生労働省といたしましては、認可外保育施設の保育料に対する消費税の取扱いを変更するということになれば、いわゆる税制改正をお願いするということになるわけでございますから、その税制改正ということになれば、そういう要望の時期とか段取りとか手順というものがございます。そうしたスケジュール感を頭に置きながら検討を行っているというところでございます。
○大門実紀史君　八月末に毎年各省からの税制改正要望が財務省に集められて、財務省でそれを検討していくと、そういう流れのことをおっしゃっているんだというふうに思います。
　私、今財務大臣、谷垣財務大臣にお聞きしたいんですけれども、結構官僚批判もすごいですね、国会議員批判もありますけれども。つまり、現場で困っている人の話を幾ら持ち掛けてもなかなかこう、さっき言いましたけれども、役人としてすぐ対応しようとしないとか、そういうことをよく批判されますけれども、私はこのケースではもう若手の官僚がすぐ相談を始めて、何とか現場で、子供を預けられている父母の方とかあるいは厚生労働省がもう頼っている無認可保育所の待機児童ゼロ作戦に組み込んで、いろんなことをお願いして、頼っている無認可保育所の方々、みんな見守っているわけですけれども、そういうことに対して積極的に対応されているこういう若手の官僚の方々について私は大変評価するんですけれども、その点だけ、一言、谷垣大臣、どういうふうに思われますか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今、御評価いただいて、どう御答弁しようかなと思っていたんですが、実は私は、今、北井審議官の御答弁を聞きまして、ああ、今そこまで行っているのかと。まだ報告は聞いておりませんので、まだちょっと何とも申し上げにくい段階でございますが、問題点は前回の三月のとき委員と議論をさせていただいたところにあると思っておりますので、秋にそのような形で出てまいりましたら、これはきちっと検討しなきゃいかぬと思っております。
○大門実紀史君　ありがとうございます。
　この問題の基準というのは難しいのは私どもも承知しております。例えば、無認可といってもいろんなものがあるんですよね。一時預かり、ベビーホテル、あるいは本当に営利目的でやっているようなところもありますから、何もかも非課税というわけにはいかないというのはもうもちろんです、子供の安全が大事ですから。
　そういう基準作りが大変難しいところだと思いますけれども、今、谷垣大臣、御答弁いただいたように、厚生労働省も財務省の事務方も一生懸命作業しておりますので、現場の方々の要望も踏まえて、さらに、前回御指摘した私の意見なども踏まえてもらって、今後のスケジュール的になれば八月の税制改正、十七年度税制改正の出てくるところ以降の議論になると思いますが、是非積極的な対応をお願いしておきたいというふうに思います。
　厚生労働省、ありがとうございました。これで結構です。
○委員長（円より子君）　御退席くださって結構です。
○大門実紀史君　足利銀行問題、残りの時間、お伺いをしたいというふうに思います。
　竹中大臣にお聞きをいたします。
　五月の二十八日に足利銀行の出資者十四社一個人が国と監査法人を相手に提訴いたしたわけですね。これは、優先株の価値が足利銀行の破綻によって失われたと。損害賠償十億六千五百万というのを求めて十四社一個人が提訴されたということです。
　提訴の目的は、第一の目的は、自分たちが損害を被った優先株の損害そのものよりも真相究明だということをおっしゃっております。これは、この委員会でも度々、なぜ足利銀行が破綻に至ったのかと、この真相究明を、私だけではなくて、自民党の矢野先生も含めてかなり厳しく追及をさせてもらったわけですけれども、一向に最後のところが分からないことが一杯あると。地元では、やはりなぜ足銀が破綻にまで行ったのかということがいまだ県民の皆さん、あるいは北関東の周辺県の皆さんも疑問なわけですね。ですから、この真相究明を求めて提訴させる、単純に損害賠償じゃなくて、分からないと、なぜ破綻したのか分からないという提訴であるわけですね。
　これはちょっと、ただの損害賠償とは違って、非常に重い意味があると思うんですね。今までやっぱり真相解明、いろんなことが明らかにされてこなかったんではないかというのが強く残っているためにこういう提訴になったと思いますけれども、竹中大臣のこの提訴に対する御感想をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　提訴のことは、訴状が実は届いておりませんので、報道のみで知っている範囲のことでございます。
　我々としては、これは預金保険法百二条、その背後にある銀行法もございますけれども、法令にのっとり適正に金融システムの強化、また維持強化のために政策的な対応を行ってきたつもりでございます。
　どのような経緯でこういうことに至ったのかということに関しては、これは三号措置を講じているわけでございますから、銀行の中にも内部調査委員会が設けられておりまして、それによっての調査も今後進んでいくというふうに思っております。
　まだもちろん結論は出ておりませんですけれども、我々としては、銀行の行政としては法令にのっとって適正に対応をしている。その上で、内部調査もこれはこれでしっかりと進めてもらいたいと思っているところでございます。
○大門実紀史君　それは、その裁判が真相究明を主たる目的とした裁判ということであれば、もちろん裁判の中で国会ではなかなか踏み込めなかった部分も含めて明らかになってくると思いますが、やはりこれだけの疑問が残っているということを重くとらえて、こんなこと初めてだと思うんですね。
　りそなのときもそういうのがありましたけれども、この金融行政の中で、地元の人たちがなぜつぶれたのか分からないと、まだ分からない、疑問があるという事態は大変深刻な問題で、これは金融庁不信そのものになっておりますので、是非重く受け止めて、自ら分かることはどんどんはっきりと言っていただくことを今日は取りあえず求めておきたいと思います。
　再三この委員会でもお願いしているのは、そういう中でも中小企業あるいは中小の旅館が、ホテルが今大変な状況にあるわけですので、その救済、再生を一貫してお願いしてきたわけですが、産業再生機構にお聞きをいたします。
　マスコミ、新聞は時々先走った報道とか思い込みの報道をするのは私も知っておりまして、産業再生機構が温泉特化ファンドを作るというようなことがわっと報道されておりますが、私の理解は少し違いまして、産業再生機構の場合、今考えておられるのは個々の、あくまで産業再生機構の基本的なやり方というのは、個々の旅館なりホテルなり、例えば鬼怒川の温泉ファンドという話がずっと先行していますので、温泉でいいますと、個々の旅館、ホテルについてどう再生するかがまず一つの、第一の仕事。
　ところが、温泉街という特別の形がありますから、その中の幾つかを、この前の参考人ではグルーピング化してという言い方をされておりますけれども、そういう形のことを考えておられるわけで、いわゆるファンドというのは、まあ言ってしまえば基金ですよね、出資を募って基金で再生をやっていくと。そういうことではないんじゃないかというふうに、私、産業再生機構の場合は思っているんですが、そういう誤解も含めて、ちょっと若干正確に産業再生機構が考えておられるそのグルーピング化のことを少しきちっと説明してもらえますか。
○政府参考人（江崎芳雄君）　御説明申し上げます。
　先生御指摘のような報道が出ておるということは承知をしてございますが、どの旅館なりホテル、一般的に申しますと支援対象先でございます。これがどうなるのか、個々の具体的なものが分からない、そういう段階で機構が出資等を行いまして例えば再生ファンドを作るといったことは産業再生機構法上不可能でございます。
　それで、機構はどういうメカニズムで動くのかということでございますが、機構が支援対象先を決める、これが仮に旅館とかホテルでございますと、あくまでも一軒一軒でございます。個々の一軒一軒の旅館なりホテル、これの再生可能性があるのかどうかということを厳密に判断をすると。その上で、正に一軒一軒の支援の可否を決定をする、こういうメカニズムでございます。
　その上で、ある程度時間がたちまして、複数の旅館なりホテル、こういったものが機構の支援対象先になったということに仮になったといたしますと、こういう個々の旅館なりホテルをばらばらに経営管理を行っていくということは大変非効率でございます。そこで、顧客から見ますと、それぞれの旅館なりホテルに今非常に独自性があるというのが大変、何といいますか、重要な魅力的なポイントでございますが、片や経営面といたしましては、もう少し全体をグルーピングをして、可能な部分はスケールメリットを働かせて一体化をしていく、こういうスキームも機構において検討していると、このように考えてございます。
　ただ、いずれにいたしましても、機構は、冒頭申し上げましたように、一軒一軒の再生可能性を詰めてまいります。そうした中で、それぞれの個々の一軒一軒が大変厳しい競争に置かれておるわけでございますので、その中でどうすれば一番事業再生の実が上がるのかというスキームを、そもそも対象となります事業者、それから銀行等々と協議、相談をしながら一番最適なものを決めていくと、こういうことでございます。
○大門実紀史君　そこははっきりしていただければと思います。
　その場合、産業再生機構が、鬼怒川で申し上げますと、中小の旅館、ホテルもあるわけですね。ところが、中小の旅館、ホテルでもかなり、何といいますか、頑張っているところもあるわけですけれども、頑張っていても債務の方で大変だというところもあるわけですが、そういう中小の旅館、ホテルは産業再生機構の対象にならないということはないと思いますが、ちょっとそこもきちっと答えてもらえますか。
○政府参考人（江崎芳雄君）　先ほど申し上げましたように、支援要請がございますと、その当該事業者が再生可能性が高いのかどうか、細かく申し上げませんが、イグジットできるのかとか生産性とか財務構造の改善とか、そういう基準がございます、そういうものに照らして判断をいたします。
　片や、事業者の規模でございますけれども、これは機構法でございますとか、それから産業再生機構は支援基準というものを政府が決めてございますが、その中で、中小規模の事業者である場合において再生支援をするかどうかを決定するに当たっては、当該事業者の企業規模を理由として不利益な取扱いをしてはならないということになってございまして、機構自身も、大規模であろうが中小規模でございましょうが、再生可能性がありまして、かつ基準を満たすということでございましたら全力で取り組むということでございます。
○大門実紀史君　今、経済産業省といいますか、中小企業庁の方のスキームで、栃木県の中小企業再生支援協議会と中小企業庁の間で中小企業再生ファンドということの検討準備が進んでおります。私は、再三そういうファンドを作って中小旅館等を支援すべきだと言ってきたのは、こちらの方のことをずっと提案してきたわけですけれども、このスキームが、そういうスキームができたとき産業再生機構とどうかかわるというふうになるか、もし分かることがあれば教えてください。
○政府参考人（江崎芳雄君）　各地で中小企業支援協議会、中小企業支援協議会はお金というものをたしか持っておらないと思いますので、その後ろに県等々がいろんなファンドをお作りになるという動きは出ておるという具合に聞いてございます。
　そこの連携ということでございますが、多分、事業者の方から見ますと一番使いやすいものをお使いになればいい、そこは銀行とよく御相談になってお使いになればいいということであろうかと思います。
　ただ、中小企業支援協議会、それから機構、その辺りの情報の連絡とか、そういうものはよくするようにということをいろんな場面で要請をされてございますので、その辺りは十分連絡はしていきたいと、このように思っております。
○大門実紀史君　是非これから具体化する中で双方協力してお願いしたいというふうに思います。
　内閣府の地域再生本部の方にお伺いをします。
　こういう温泉街の再生というのは、個々の旅館を何とか再生していくだけではなくて、地域全体の町づくり的なことも非常に重要になってきます。私、鬼怒川温泉に何回か行きましたけれども、決して町づくりとしては、町としては上手な町づくりしてきてないなというのを実感してきたところです。
　具体的に、今地域再生本部がそういうことにかかわっていこうということが、動きがありますけれども、この点で、まず全体、簡潔で結構なんですけれども、この地域再生本部がそういうことにどういう目的でかかわって、どんなことがやっていけるのかというのを是非簡潔にちょっと説明してくれますか。
○政府参考人（滑川雅士君）　地域再生本部の機能につきまして簡単に御報告申し上げます。
　地域再生本部は、地域経済の活性化あるいは地域雇用の創造ということを特に地域の視点から積極的かつ総合的に推進するというために、内閣総理大臣を本部長といたしまして、昨年の十月に内閣に設置されたものでございます。本部としての活動は、地域からの声あるいは要望というものを踏まえまして、地域の再生に向けての取組を支援するということになっております。
　昨年の十二月から一月にかけまして、地域再生構想の提案を募集いたしました。これに基づきまして、二月に地域再生推進のためのプログラムというものを決定いたしましたけれども、このプログラムの中では、例えば補助金を受けて建設した施設の転用など、百四十一に上る地域再生に向けた地域の活動の支援措置というものを定めております。これに基づきまして、五月十四日まで各地域でこうした支援策に基づきました地域再生計画をお作りいただいて、その認定申請を受け付けたところでございます。六月中、今月中の認定に向けまして、現在その審査を進めておるということでございます。
　なお、五月二十七日、先週にも地域再生本部を開催いたしまして、地域再生の支援措置の拡充に向けまして、補助金改革等の制度改革の方向性というものも改めて示させていただいたところでございますし、また、今月、六月現在、こうした地域を支援するための様々な施策の改革につきましての地域からの御提案というものを受付を開始したというところでございます。
　以上でございます。
○大門実紀史君　足利銀行破綻問題というのは大変大きな問題でして、これについては、二百十幾つ出てきている再生計画ですか、地域再生計画ですか、いろいろあると思います。みんなそれぞれ要望があって重要な問題だと思いますが、とりわけ、この足銀問題でのいろんなところで起きている問題から考えると、これは特にそういう要望というのは重視してこたえていってほしいと思いますが、特に足銀での温泉街の問題、これについてどういうふうにお考えですか。
○政府参考人（滑川雅士君）　先ほどお答え申し上げましたように、地域再生計画につきまして、認定の申請を先月、五月六日から十四日まで受け付けさせていただいたところでございます。この際に、栃木県藤原町から、鬼怒川・川治温泉「自分らしくなれる町」構想実現に向けての再生計画という名称で、地域再生計画としての認定申請が出されております。現在、この認定に向けた作業を行っておりまして、先ほど申し上げましたように、六月中の認定を目指して行っておるところでございます。
　そうした状況ですので、詳細についての御説明は差し控えさせていただきたいと思いますが、この藤原町の再生計画は、ホテル経営者とか旅館経営者という方々のみならず、町全体が一体となって取り組んでいくという方向を打ち出されておられるということで、地域再生の趣旨も踏まえられて作られているものというふうに私ども考えております。
　また、鬼怒川温泉の再生、御指摘の件につきましては、私どもの地域再生のみならず、産業再生あるいは都市再生といった取組と連携して行っていくことが効果的であるというふうに考えておりますので、こうした関係の機関とも連携して取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
○大門実紀史君　手元に藤原町が出した申請計画があります。そちらでは教えられないとおっしゃいましたので、地元からいただきました。
　かなり切実な中身ですし、やっぱり足銀破綻、その中で温泉街問題というのが大変な問題になっておりまして、個々には申し上げませんけれども、本当に頑張って、何とか鬼怒川温泉を個々の旅館の再生とともに温泉街そのものを活性化しようと、再建しようという大変中身もよく練られた計画だというふうに思いますので、是非地域再生本部、特段の、今までも実はいろんな相談に乗ってあげていただいているわけですよね。そういう点も含めて、この藤原町の申請が実現するように御努力をお願いしたいというふうに思います。
　ちゃんとした答弁いただきましたので、もう竹中大臣に最後一言聞いて終わります。
　こういう地域で、竹中大臣は一つの信念があって足銀問題対処されたかも分かりませんけれども、結果として相当の人たちがこういう急激にいろいろなことに直面して苦しんでおられると。これは委員会でも分かるとおり、共産党だけではございません、もう超党派で各党がそういう地元の方の声を聞いていろんな対処を求めているというふうなことだと思います。私は、金融庁自身ももっとイニシア取って、竹中大臣ももっとイニシア取って、こういう地域の中小企業、温泉街、そういうことに対処していってほしいというふうに思うわけです。
　この前の質問では切り分けの問題で、足利銀行の切り分けの問題で中小企業を簡単にＲＣＣに送るといいますか、レッテル張るようなことをやらないでいただきたいということを申し上げましたけれども、更に進んで、そういう中小企業の再生、地域再生で竹中大臣のイニシアをお願いしたいと思いますが、そのことにコメントいただいて、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　足利銀行が債務超過に陥ったと、資本を復元できなくて破綻の申入れを行った。大変残念であり、遺憾なことであるというふうに思っています。私たちは、そうした事実を受けて、地域に対する影響を最小化するために実は三号措置を取ったんだと。これを、この点はまず基本として是非御理解をいただきたいと思います。そこで三号措置を取っていなかったならば、地域の経済というのはやはり私はもっと混乱をしていたんだろうと思っております。その上で、しかし我々は更に地域の問題に前向きに取り組まなければいけないという状況であると思っております。そういうことも踏まえて我々がイニシアチブを取って各省庁の連絡協議会を作っていただきました。
　そもそもさかのぼれば、地域再生本部を作ろうということを言い出したのも、これは金融庁じゃなくて経済財政諮問会議の方でございますけれども、その意味では我々が地域再生が今重要であるということを最初にそのメニューとしてのせた、そのつもりでございます。こういう努力は引き続き続けたいと思いますが、個別のその足利の問題に、足利銀行の問題に関しても、これは本年二月六日に経営に関する計画が策定しております。そうした中で、足利銀行とも協議をしながら、債務者企業の再生等に積極的に取り組むということをこの中に明記をさせております。
　同行の企業価値向上にもって努める。その再生に当たってはしっかりと査定を、自己査定を踏まえた上で再生可能かどうかということをしっかりと判断する。そのためには形式的な基準ではなくて、経営動態や定性的な面も重視してしっかりと再生可能性を判断する。再生可能性が認められるときには、高いと認められるときにはあらゆる企業再生手法を想定してその再生を図っていく。これは引き続き我々としては足利銀行の経営陣にしっかりと要請していきたいと思っておりますし、その意味で我々の方としても地域再生本部及び再生機構等々としっかりと連携をしていくつもりでおります。