Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上田委員　力強い御決意をいただきまして、大変にありがとうございます。復興はまだまだ道半ばでありますので、ぜひ、国を挙げての最善の取り組みをお願いしたいというふうに思います。
　次に、安倍内閣の経済政策と、それからいわゆる格差問題、貧困問題、これについての懸念が最近高まっておりますけれども、この問題について質問させていただきたいというふうに思います。
　一月末に共同通信が実施した調査があります。日本において貧富の格差が広がっていると思うという答えが七七・二％ありました。政府でも、先日開かれました経済財政諮問会議でもこの問題を取り上げております。問題意識はお持ちだということを承知いたします。
　この会議で提示をされた政府の資料では、この十年程度の間を見てみると、当初所得の格差というのは拡大をしている、しかし、税とか社会保障を含めて所得再分配を行った後の格差というのはほぼ横ばいだというようなデータになっております。しかし、その会議の有識者の方々からも、格差に関するデータというのは余り整っていないし、引き続き幅広く検証していく必要があるというような結びになっております。
　専門家の間でも、さまざまなデータの見方であるとか分析については意見が分かれるものなんだというふうに思いますので、それについてきょうその是非を問うつもりはございませんけれども、しかし、一方で国民の問題意識が高まっているということは、これはもう政府も認識されているとおりなんであろうというふうに思います。
　もちろん、この格差の問題というのは日本だけの問題ではなくて、世界的にも非常に関心が高まっています。
　ただ、日本の場合には、欧米諸国と違う点というのは、欧米においては富が本当に一部の超富裕層に集中をするということなのに対して、日本の場合には、所得の低い生活困窮層が拡大をしているというところに問題があるんじゃないかというふうに受けとめています。
　世帯の所得が中央値の半分未満、これを相対的貧困率という定義をしておりますけれども、これが最近は非常に急上昇して、二〇一二年のデータでは一六・一％になっています。
　こうした問題の対応というのは、まずやらなきゃいけないのは、これはやはり経済のパイを大きくする、そのために成長率を高めていくということが最優先なんだというふうに思います。そして、その成長の果実が賃金上昇あるいは中小企業への契約などを通じて所得の底上げをしていく、これがまず重要なことであります。
　しかし、過去のさまざまなデータを見てみますと、成長率が高いときというのは、国民全体としては豊かになるんだけれども、格差に注目をすると、それは広がるという傾向もあります。したがって、同時に適切な所得再分配、これも行っていかなければならないんであろう。成長力の強化とそれから所得再分配の強化、この経済政策が両輪なんだというふうに感じております。
　そこで甘利大臣にお伺いいたしますけれども、こうした最近関心が高まっております格差問題、貧困問題に対する認識、それから今後の経済政策、それの対応も含めた基本的な考え方についてのお考えを伺いたいと思います。
○甘利国務大臣　まず、御指摘がありましたように、統計の問題は、統計のとり方によって数字が随分違ってくる、それから、再分配後ではほとんど変化がないというようなことが指摘をされています。
　ただ、いずれにいたしましても、高齢単身者の世帯とか、あるいは非正規の世帯等々が格差問題とかなり絡んでくるんではないか。
　対策といたしましては、経済全体を底上げしていく、果実の再分配をしっかりしていく。成長と分配が御指摘のように大事なことであります。
　成長戦略については、今までるる申し上げてきましたように、今取り組んでいるところでありますし、具体的な成果も上がってきているところであります。
　そこで、再分配でありますけれども、これは、社会保障の充実部分それから税制、再分配機能をこの二つで図っていくということになろうかと思います。
　弱い立場の方々への目配りとして、申し上げたような社会保障面で、低所得者の保険料の軽減であるとか、あるいは非正規雇用労働者の処遇改善であるとか、あるいは奨学金の拡充や授業料の免除、それから子供の貧困への対応などを講じてきたところであるわけであります。
　税制面では、申し上げましたように、所得税の最高税率を引き上げる、相続税の見直し、これは最高税率の引き上げと基礎控除の引き下げ、こういうことを通じて再分配機能の強化を図っているところであります。
　いずれにいたしましても、格差が固定をするということを避けなければならない、それから、再チャレンジの機会を、人生のライフステージの中で満遍なくチャンスを振りまいていくということが大事かというふうに思っております。
○上田委員　今、甘利大臣から所得再分配についてのこれまでの取り組みについて御答弁をいただきました。これはちょっとまた後で言及したいというふうに思っております。
　まず、成長力を高めていくということが第一に来なければなりません。
　先日発表された十月—十二月期の経済成長率も年率換算ではプラスになり、そして、これによって、消費税引き上げ前後の駆け込みや反動減、それによる影響というのがほぼなくなりつつあるのかなというふうに受けとめております。ようやく成長軌道に乗り出してきたのではないか。
　そこで、これから日本経済の本格的な再生を達成していくためには、当然、こうしたこれまでの三本の矢のうちの一本目、二本目、これもさらに進めていかなければなりませんし、これからの鍵を握っているのが、やはり三本目の矢であります成長戦略、すなわち日本再興戦略、これを着実に実施していくことだというふうに考えております。
　先般、内閣の産業競争力会議で議論してきました産業競争力強化のための重点施策に関する報告書や、また、産業競争力の強化に関する実行計画二〇一五年版が閣議で決定をされました。そこに含まれている政策を着実に実行していくことが、この成長戦略、成長を達成していく道だというふうに考えております。
　もちろん、ここに書かれている事項というのは、これまでも提起されてきたものも多い。そして、提起はされてきたんだけれども、なかなか実行されてこなかった。成長戦略には、これさえやれば何とかよくなるんだという特効薬というのはないんだろうというふうに思います。ここに提起をされているさまざまな幅広い分野に及んでいることを一つ一つ着実に前に進めていくことによって、日本の経済の体質が強化されて、経済が再生をしていく、成長力を高めていくことができる、そういうことだろうというふうに受けとめております。
　成長戦略を着実に実行していっていただきたいということをお願いするとともに、その中の政策の柱の一つが法人実効税率、法人税の改革の問題が取り上げられております。先ほどの質問の中で政策の内容についてはもう説明がありましたので省略をさせていただきますけれども、最終的には二〇％台を目指そうという内容と受けとめております。
　一部の企業に負担が偏っている税負担を広く分かち合う構造にしていこう、あるいは企業の収益力を向上することを促していこう、そういった意図は理解するものであります。ただ、今、消費税率の引き上げが行われ、また社会保険料も引き上げられている、そんな中で大企業の負担だけを軽減するということは適切なのかどうか、どうも納得がいかないという声があるのも事実であります。
　もちろん、これは一部正しく理解されていない面があります。今回の法人税改革というのは、一方で課税ベースを拡大いたしますので、負担をする対象の企業が変わるのは事実だけれども、大法人全体で見てみたら、税負担というのは、少なくとも中長期的にはほとんど変わらない。税収中立という言葉が使われますけれども、そういう改正であります。
　最初の二年間は今の経済状況を見た上で減税が先行するという構図をとっていますけれども、これは適切なものだというふうに理解をしております。
　課税ベースの拡大では、過去の赤字をずっと繰り越してきて利益を相殺している欠損金の繰越控除制度、これを縮小しようじゃないかということとか、また、企業が持っている株式の配当金の一部が、今までは利益に算入しなくてもいいという制度でありましたけれども、これも縮小していく。あるいは、研究開発減税についても、目的などをよく吟味してめり張りをつけて、全体としては少し縮小していこうじゃないか。
　また、地方税について言えば、大法人は、利益だけではなくて、付加価値とか資本額を対象に課税する外形標準課税を拡大するというような措置で、税負担がふえるということになっております。もちろん、その中には、地域の雇用を担っている、これは中堅企業が担っているわけでありますけれども、そこの負担増加が余りにも大きくならないようなさまざまな緩和措置もとられているわけであります。
　こう考えてきますと、税負担の総額が基本的に変わらない、いわゆる税収中立ということになると、では、本当に効果があるんだろうかという素朴な疑問もございます。そこで、改めて、法人税改革の意義と期待される効果について、総理の御見解を伺いたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　今回の法人税改革は、今、上田委員がおっしゃったように、単なる減税ではなくて、課税ベースを広げていく。この改革のポイントは、今までいわばお金を稼いでいた企業に税の負担が集中していたものを、これをみんなで担っていくように変えていく、企業の稼ぐ力を高め、法人税を成長志向型の構造に変えていこうとするものであります。
　例えば、大法人向けの法人事業税について、外形標準課税を拡大して、所得割の税率を引き下げることで、稼ぐ力が高い大法人の負担は減っていく、利益を増加させていこうというインセンティブが高まるものと考えられるわけであります。
　こうした成長志向型の改革に、さらにコーポレートガバナンスの強化、そして政労使の連携といった取り組みが相まって、企業が収益力を高め、より積極的な賃上げを行っていく。あるいはまた、下請に対する価格転嫁も、黙っていればなかなかこれはやってくれないんですが、政労使という仕組みを使ってしっかりとやってもらうことによって、底上げも行われますし、これは雇用の拡大にもつながっていく。投資も起こり、経済の好循環にもつながっていくものとなる、このように思っております。
○上田委員　ありがとうございます。
　今回の法人税改革が、単に税負担を軽くするというだけではなくて、日本経済の体質を強化していく、そのことを目的としたものであるというふうに理解をいたします。
　今年度の改正においては、基本的には、資本金一億円超、大法人と言われているところが対象であります。中小企業等は減税も増税もそれほど対象にはなっておりません。
　ただ、今後引き続き法人税改革に取り組んでいくという方針であるというふうに承知をしておりますけれども、その際には、やはり中小企業、小規模事業者の負担がふえることがないよう、また、特にこうした中小企業等は地域の経済や雇用の支え手でありますので、そうした影響には十分配慮していただきたいというふうに考えますけれども、財務大臣、よろしくお願いいたします。
○麻生国務大臣　今、総理の方から答弁があっておりましたけれども、地域経済を支えております中小法人、中小零細企業等々、二十七年度の税制改正におきましては、課税ベースの拡大、先ほど言われました欠損金の繰り越しの控除制限の見直しとか、これはいわゆる総務省の所管になりますけれども、法人事業税の外形標準課税の拡大などなど、こういったものは中小法人は対象としない。このときの中小法人の定義は、資本金一億円ということにいたしております。
　同時に、中小法人向けに今まででも軽減税率というのがありまして、今は通常ですと一九％のところが一五％になっていると思いますが、この一五％の分も二年間延長させていただきたいと思っております。
　また、今後、法人税制を改革するに当たっては、与党の税制改正大綱の中におきましても、中小には配慮ということが書かれておりますので、私どもとしては、丁寧にこの実態を検証しつつさせていただかないと、大法人並みの多額の所得を得ている中小法人もあれば、なかなかそうじゃない個人事業の商店もあり、商店というか事業主に近い法人もございますので、そういった意味では、中小法人課税の全般にわたりましていろいろな制度というものを、趣旨や経緯というものを勘案しながら、幅広い観点から検討をさせていただかねばならぬものだと思っております。
○上田委員　ぜひ、やはり中小企業は、地域経済、雇用の担い手でありますので、その点については十分な配慮をいただきたいというふうにお願いをいたします。
　次に、先ほど申し上げました、もう一つのテーマであります所得再分配について質問させていただきます。
　先ほど甘利大臣から、政府としてもこれまでさまざまな取り組みを行ってきたという御答弁をいただきましたけれども、主なものをちょっとまとめさせていただきました。
　これらの中には、前の自公政権のときのもの、民主党政権時代のもの、そしてまた、現在の自公政権で検討され実施されたものも含まれておりますが、政権交代をまたいで継続されているものもたくさんございます。これは、政権が交代したとしても、やはり問題意識は共有をしているということでないかというふうに思います。
　そして、もちろん、その中には、私たち公明党が提唱し、長年推進してきた事項も数多く含まれております。
　税について言えば、先ほどもありましたけれども、所得税では、給与所得控除が、従来は全く制限、上限がありませんでしたけれども、それが平成二十五年度から上限額を設定いたしました。そして、平成二十九年度までに上限額を段階的に引き下げて、これによって、給与収入が一千五百万円を超える人たちの、高額所得者の税負担がふえるということになりました。累進性が高まったということであります。さらに、一部、一千万円超の方にも負担をお願いするということになっております。ことしからは、四千万円以上の高額所得者に適用される最高税率、これが四五％に、五％引き上げられることになっています。
　資産課税についても、相続税の基礎控除を引き下げることによりまして、課税される対象や、また課税額も拡大をされる。最高税率も引き上げられることが行われています。
　そして、消費税については、これはどうしても所得の低い世帯ほど負担の割合が高くなる、逆進性があるというふうに指摘をされておりますので、八％引き上げ時には、所得の低い世帯を対象とした臨時福祉給付金や、子育て世帯臨時特例給付金、これを平成二十六年度に実施し、二十七年度も継続をするということが予算に盛り込まれております。
　社会保障においても、平成二十六年度に、国民健康保険、長寿医療制度の保険料軽減措置が実施をされました。二十七年度予算では、介護保険料の軽減措置、あるいは高額療養費の制度の見直しも行われる。これによって所得の低い世帯の方々の負担が軽減をされることになります。また、そのほか、給付の面においてはさまざまな事業が行われております。
　また、教育においては、これは、格差や貧困の固定化を防ぐ上で非常に教育が重要であります。これまで大学、専門学校等の奨学金制度あるいは授業料減免措置、幼児教育の負担軽減措置などが行われてきております。二十七年度予算でもこうした措置がさらに拡充をされるということになっております。
　以上、ここに示したものは主な政策だけでありますが、これ以外にもさまざまなことが行われております。
　このように、政府としてこれまでも取り組みは行ってきたんですけれども、やはり今の認識というのは、まだまだ十分じゃないんじゃないかという認識が強いんじゃないかというふうに思います。特に、これから経済成長を高めていこうというわけでありますから、その際には、やはりどうしても格差が広がることの危険性がある。特に、消費税率が一〇％へ再引き上げということも予定をされているわけでありますので、さらに再分配機能を強化していかなければならないんじゃないかというふうに思っております。
　例えば、所得税では累進性をもうちょっと高める必要があるんじゃないかという議論があるし、また、社会保険料についても、高額所得者にはもう少し負担をお願いするということもあり得るんだろうというふうに思います。
　消費税関連では、我が党も推進をしておりますけれども、食料などの生活必需品には軽減税率を導入するというのも一案だというふうに思います。
　金融資産への課税ということも強化、検討しなければならない。
　また、所得にかかわらず教育を受ける権利を保障するための奨学金制度、この質、量ともに拡充するなどの対策も考えられるわけであります。
　今後の所得再分配機能の強化の必要性、それについての総理の御見解を伺いたいというふうに思います。
○安倍内閣総理大臣　いわゆる格差でありますが、格差が固定化しない、あるいはまた、許容し得ない格差が生じないということが大切だろう、そういう社会を構築していくことは重要な課題だと思っております。
　安倍内閣においては、御指摘にもあるように、再分配機能の回復を図るために、税制、社会保険制度、奨学金制度などについてさまざまな取り組みを行っております。
　もう既に今御紹介をいただきましたが、所得税の最高税率の引き上げ、給与所得控除の見直し、金融所得課税の見直し、相続税の見直しということでありまして、まさに税制においてそうした対応をしております。
　そしてまた、消費税の軽減税率制度については、平成二十七年度の与党税制大綱において、関係事業者を含む国民の理解を得た上で、税率一〇％時に導入する、平成二十九年度からの導入を目指して、対象品目、区分経理、安定財源等について、早急に具体的な検討を進めることとされたことを踏まえて、消費税については、いわば、お金持ちにも所得の低い方々にも同じ税がかかっていくという観点から、どう対応していこうかということの議論も進めていく必要があるんだろう、こう思います。
　社会保障改革プログラム法に基づいて、医療保険の保険料に係る国民の負担に関する公平を確保するという観点から、健康保険料の算定基礎となる標準報酬について、その上限額を引き上げることとしておりまして、今国会に医療保険制度改革法案を提出する考えであります。
　奨学金につきましては、平成二十七年度予算案においても、無利子奨学金の新規貸与人員を増員したところであります。引き続き、有利子から無利子への流れを加速し、できるだけ早期に必要とする全ての学生が無利子奨学金を受けられるようにしていきたいと思います。
　いずれにいたしましても、再配分機能のあり方については、経済社会の構造変化を踏まえながら、引き続きよく考えていきたいと思っております。
○上田委員　格差の固定を防ぐためには、やはり教育が重要であるというふうに考えております。この点、ちょっと時間がなくなったので、文部科学大臣にぜひさらに充実をしていただくようにお願いをさせていただいて、最後に、テーマがかわるんですけれども、公共住宅政策の今後のあり方について質問させていただきたいというふうに思います。
　いわゆる公営住宅以外にも、都市再生機構のＵＲ賃貸住宅というのが全国に七十五万戸、また雇用促進住宅というのが全国に十二万戸ございます。これらの住宅というのは、さまざまな目的でこれまでつくられてきたんですが、現在、居住者の方々はかなり高齢化が進んできて、公共性が非常に高くなってきているというのがございます。
　そして、今、さまざまな改革も取り組まれているんですが、特に雇用促進住宅では、二〇〇七年の閣議決定で、二〇二一年まで全住宅の譲渡を完了させるということが決定をされているところであります。これまで、さまざまな取り組みが行われてきた。
　こうした公共性を鑑みて、こうした公共住宅のあり方についての方針を、ＵＲを所管しております国土交通大臣に、そして雇用促進住宅の厚生労働大臣にお伺いしますが、特にその際には、やはり居住者の安定、安心、その辺が最大限考慮されるべきであるというふうに考えますけれども、お考え、時間がなくて申しわけありませんけれども、よろしくお願いいたします。
○太田国務大臣　ＵＲの賃貸住宅は、現在、七十五万戸がありまして、高齢化が大変進んできているということでございます。
　安心して高齢者が住み続けられるということが一番大事だと思っておりまして、あわせてまた、ＵＲ自体につきましても医療施設や高齢者向けの施設を設けるという取り組みをしているところですが、私の一貫した信念としまして、居住者の皆様が安心して住み続けられること、そして地域の貴重な財産として地域全体の安心に貢献すること、改革という名のもとで居住者を追い出すようなことは絶対あってはならない、こうした信念のもとで、今後の改革ということについてなし遂げていきたいと思っています。
○塩崎国務大臣　雇用促進住宅につきましては、今お話がありましたように、平成十九年六月に閣議決定をされておりまして、平成三十三年度までに譲渡、廃止を完了することとなっております。
　具体的な譲渡、廃止の手続につきましては、閣議決定に基づいて、住宅の所有者であります独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が行っておりますけれども、先生今御指摘のとおり、これに当たりましては、今後も、居住者の方に最大限の配慮をしつつ、丁寧に進めてまいりたいというふうに思います。
○大島委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○大島委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。
　この際、佐藤茂樹君から関連質疑の申し出があります。上田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。佐藤茂樹君。
○佐藤（茂）委員　公明党の佐藤茂樹でございます。
　きょうは、御質問の時間をいただきまして、大変にありがとうございます。
　まず冒頭、過激派組織ＩＳＩＬにより殺害された日本人お二人に対しまして心から哀悼の意を表しますとともに、御家族に対しまして心からお悔やみを申し上げる次第でございます。
　早速、平成二十七年度予算案につきまして御質問をさせていただきたいと思いますが、この来年度予算案につきましては、経済再生と財政健全化の両立を目指すものでございまして、特に、自公政権が重視をしております地方創生に重点的に予算も配分されておりますし、さらには、地域の活性化のために中小・小規模事業者あるいは子育て支援にしっかりと予算が配分されている予算である、そのように我々評価をしているところでございます。
　そして、何よりも、各分野におきまして、与党の一角でございます公明党の主張が数多く反映されているということも我々は評価をさせていただきたいと思います。
　きょうは、まず、その一つの例として、学校の耐震化の促進ということにつきまして紹介し、質問をさせていただきたいと思います。
　公明党がここ数年、長年主張してまいりまして、国会議員と各自治体の地方議員がネットワークで取り組んできたのが、この学校の耐震化でございます。来年度予算で公立小中学校の耐震化率がおおむね一〇〇％を達成するという一つの節目を迎えることになります。一部、廃校舎などを除くとおおむね一〇〇％になる、そういう結果になるわけでございます。
　これは、二〇〇二年当時、公立小中学校の耐震化率というのは全国で四四・五％。五〇％も耐震化はいっておりませんでした。しかし、学校の耐震化というのは、昼間は子供の安全を守り、命を守り、そして災害のときには地域の避難所となるということから、我々は、この安全対策というのは極めて大事だ、そういうことで取り組んできたわけでございます。
　二〇〇八年五月に中国の四川で大地震がございまして、多くの子供たちが学校の倒壊によりまして命を落としました。実は、その二〇〇八年当時、私は衆議院の文部科学委員長をしておりまして、それで、当時の与党、公明党、自民党が中心となりまして、これは何とか学校の耐震化を進めなければいけない、そういうことで、議員立法で地震防災対策特別措置法を改正したわけでございます。
　国庫補助率をかさ上げいたしまして自治体の負担を軽くする、そういうことが一つでございます。もう一つは、自治体の耐震化率を毎年公表していく、そういう内容にさせていただきました。
　そして、私が特にびっくりしたのは、その最初の公表のときに、何と全国の市の中で最下位が大阪の高石市だったんですね。高石市というのは堺市の南側にある市なんですけれども、その当時、耐震化率は七・三％でございました。市長さんもびっくりして、提案者が私の名前になっておりましたので、早速上京されて、何とか知恵をかしてください、そういうことだったんですが、この法改正の内容もしっかりとお伝えして、そこからこの高石市というのは、何と三年間で、公表されてから三年間で、七・三％から、市長さんあるいは市当局、住民の皆さんの協力も得て一〇〇％まで達成した、そういう実は好事例もあるわけでございまして、こういう各自治体の頑張りがあって、いよいよ来年度予算で一〇〇％まで達成することになったわけでございます。
　その上で、残された課題でございますが、このグラフにもございますように、今年度予算で国公立の学校施設というのはおおむね一〇〇％いくんですけれども、私立の学校施設の耐震化率というのは、このグラフで見てもわかりますように、約八七％。予算をつけても、国公立に比べるとおくれているわけでございます。
　子供の命に国公立も私立も差はあってはならないわけでございます。ですから、私立の学校施設、特に、子供の命を守るだけではなくて、約四割が避難所の指定も受けているわけでございまして、これはやはり急ぐ必要があるということ、これが残された課題の一つでございます。
　もう一つは、非構造部材ですね。
　東日本大震災のときにも、体育館の天井が落下するというようなこともございました。こういう天井であるとか、あるいは窓ガラス、照明器具、こういうものの耐震対策というのが、二十六年度では五八・六％という数字でございます。さらに、屋内運動場等の全棟数の三万三千七百三のうち、落下防止対策が未実施のつり天井等が残っているというのは六千二百二十二棟残っているわけでございます。
　こういうことを見ましたときに、やはり、私立の学校施設の耐震化、さらには非構造部材の耐震対策、そして屋内運動場のつり天井の落下防止対策、これについてはさらに計画的に推進されていく必要があるのではないかと思いますが、文部科学大臣の答弁をいただきたいと思います。
○下村国務大臣　御指摘のように、御党の御提言を最大限反映するように努力をしておりまして、今御指摘ありましたが、公立小中学校の構造体の耐震化については、平成二十七年度予算案の事業実施後には、学校統廃合や震災の影響等、各地方公共団体の個別事情により耐震対策がおくれているものを除き、おおむね完了する見込みでございます。
　また、私立学校施設の耐震化につきましても、公立学校と同様に、耐震化の早期完了が喫緊の課題であるというふうに考えております。
　そのため、平成二十六年度補正予算、そして平成二十七年度予算の耐震関連予算として合計四百八十八億円を計上しておりまして、これによりまして、平成二十七年度予算案の事業実施後の耐震化率は、高校等で八七％、大学等で九〇％となる見込みでありますが、子供の命に公私の差はありませんから、早く一〇〇％にするようにさらに促進をしてまいりたいと思います。
　また、公立小中学校の非構造部材の耐震化対策でありますが、学校設置者に対し、ガイドブックの配付、通知や講習会を通じて速やかに実施するよう促すとともに、財政支援を行っております。
　とりわけ、重大な事故につながりかねない屋内運動場等のつり天井の落下防止対策につきましては、平成二十七年度予算案の事業実施後におきましては、学校統廃合や震災の影響等、各地方公共団体の個別事情により耐震対策がおくれているものを除けば、おおむね完了する見込みでございます。
　文科省としては、非構造部材の耐震対策も含めた早期の耐震化完了を目指しまして、学校設置者からの要望を踏まえつつ、引き続き必要な支援を行ってまいります。
○佐藤（茂）委員　引き続き力強く推進をしていただきたいと思います。
　きょう、二点目にお伺いしたいのは、若者の活躍推進、また雇用対策につきまして、総理、また厚生労働大臣にお伺いをしたいと思います。
　特に、社会問題となっております若者の使い捨てが疑われる企業への対策、私も昨年九月まで厚生労働副大臣を務めさせていただきまして、昨年、一昨年と、厚生労働省としても、過重労働重点監督を、昨年は十一月、一昨年は九月に実施いたしました。その結果を資料としてまとめさせていただきました。
　例えば、平成二十五年でいきますと、実施事業場五千百十一事業場のうち、何らかの労働基準関係法令違反があったというのが四千百八十九事業場あります。八二％でございます。さらに、昨年はその率がさらに高まって、四千五百六十一事業場のうち三千八百十一事業場が、八三・六％、労働基準関係法令違反があり、そういう監督結果が出ているわけであります。
　下の三段についてはその内訳でありまして、違法な労働時間があったものというのが、それぞれ数字は違いますけれども、五〇％前後、そして、賃金不払い残業があったものというのがそのうちの二〇％前後、そういう率でございます。これはもう重点監督してもわかるように、現実に労働基準関係法令に違反する企業が、重点監督しただけでも、これだけの比率で存在をしているわけでございます。
　昨年五月に私が田村前厚生労働大臣と一緒に公明党の雇用・労働問題対策本部と青年委員会から提言をいただきました。その中の冒頭に、こういう問題も踏まえて、若者の雇用促進に関する法律の制定というものがその内容の中に盛り込まれていたわけでございます。
　先月の一月二十三日に厚生労働省の労働政策審議会で、若者の雇用に関する初めての法律制定に向けた報告書というものが取りまとめられました。今お伺いしておりますと、若者の正規雇用や育成に積極的な企業を認定する制度の創設であるとか、あるいは、ハローワークでいわゆるブラック企業の求人を受け付けないようにすることなどが柱だと伺っております。
　若者の育成、活躍なしに将来の我が国の経済また社会の発展というのはありませんし、社会で若者の能力を思う存分発揮して、生き生きと働ける、そういう社会を目指すためにも、このような若者を使い捨てにするような疑いのある企業に対してはやはり厳格に対処する必要があるのではないかと思いますが、総理にぜひ、若者の使い捨てが疑われるような企業、いわゆるブラック企業への対策と若者雇用対策法案につきまして、総理の見解を伺いたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　まさに、今委員が御指摘になったように、若者は将来を担う人材であります。若者が社会に、仕事に絶望するような日本になってはならないと思います。使い捨てが疑われる企業は社会的に大きな問題であり、こうした企業への対策の強化は大変重要であると考えています。
　このため、昨年十一月には、過労死防止法の施行に合わせて、賃金不払い残業や過重労働等が疑われる企業に対し、重点的な監督指導を行ったところであります。また、本年一月からは、長時間残業に関する監督指導の徹底を図っています。さらに、企業が自主的に労働環境の改善に取り組むよう、その促進を促しております。
　また、若者が社会に出て職につく際、みずからにふさわしい仕事を選べるように、今まで十分な情報が提供されていたかというと、やはり問題もあったわけでありますから、そこで、平均勤続年数や残業実績など、新卒者の選択に役立つ職場情報を、これから仕事をしようという皆さん、会社を選んでいこうという皆さん、その会社の職場状況はどうなっているんだということを、情報を提供していくということ、提供を企業に義務づけるということ、そしてまた、若者の使い捨てが疑われる企業に対してはハローワークでそもそも新卒求人を受け付けないということ、そして、若者の雇用管理が優良な中小企業について認定制度を設けるなど、新たな法案の検討を進めています。
　こうした法案を整備していくことによって、そもそも、今、有効求人倍率等、労働市場がタイトになってきていますから、こういうブラック企業と言われるような企業はそもそも人が採れない。ハローワークでも人が採れなくなってきますし、情報が提供されないということになれば、若い皆さんはそこには行かない。そして、そういう努力をしているところは優良企業に認定されますから、いい人材を採りたいというところはそういう努力をさらにしていくことが私は期待されるのではないかと思います。
　そういう意味で、我が国の将来を担う若者が、生きがいを持ち、安心してチャレンジできる環境をつくっていきたいと思っております。
○佐藤（茂）委員　力強い御答弁ありがとうございます。
　そこで、今総理が、法案の内容、考えておられることを大体おっしゃっていただいたんですが、その中で、職場情報の提供、このあり方について、ぜひ厚生労働大臣にお伺いしておきたいんです。
　この仕組みを位置づけようとされているというのは非常に有意義だと思っているんですが、企業側がやはり新卒者のニーズに応じた情報を積極的に提供していくということが何よりも大事だと思うんですね。
　我々、案の段階で伺ったときには、三類型ごとに一つ以上の情報提供を企業が選んで提供するということになっているんですが、これでは若者の応募者が本当に欲しい情報が得られないのではないか、そういう懸念があるわけであります。
　一月二十三日のこの報告書によれば、法案成立後、法律に基づき事業主が講ずべき措置をまとめた指針を策定する、そういうふうに承知しているんですけれども、これはぜひ厚生労働省でこれからも議論していただいて、積極的な職場情報の提供を進めるためにも、例えば、求めがなくても積極的に各企業の職場情報をホームページ等でしっかりと公表するということであるとか、あるいは、応募者のニーズに沿った項目をしっかりと情報提供するということであるとか、あるいは、応募者が安心して企業に情報提供を求める、要するに、情報提供を求めたことによって不利益な取り扱いがされないというようなことをしっかりと事業主指針に定めるとか、積極的に企業が職場情報を提供するような、そういう仕組みにしていく必要があるのではないかと思いますが、厚労大臣の答弁をいただきたいと思います。
○塩崎国務大臣　先生御指摘のように、職場情報が積極的に若者のニーズに沿った形で出てくるということが大変大事であります。
　一月二十三日のこの労政審の建議を踏まえまして、現在、新卒者の募集を行う企業に対して、一つは、広く職場情報を提供する努力義務、それから、応募者等から求めがあった場合には、企業の選択のもと、一定の項目について情報提供を義務づける方向で法案の検討を進めているわけであります。
　今の三類型で、企業の自主的な情報提供、その促進すべきという今の議員の御指摘は、私としても大変重要な点であって、したがって、ハローワークに求人を出す企業に対しても、職場情報の全ての項目を提供するよう働きかけることを法律に基づく国の施策の基本方針に盛り込むことを検討するとともに、企業が直接募集を行う場合でも、求めがなくともホームページ等で積極的な情報提供が適当である、そして、応募する若者たちのニーズに応じた項目の情報提供が望ましいこと、さらには、職場情報の提供を求めた応募者等に対し不利益な取り扱いをしないことなどを、法律に基づく事業主が講ずべき指針に盛り込み、ハローワークを通じて企業に働きかけを行うこと等を検討していく必要があるというふうに考えてございます。
　いずれにしても、若者が希望する情報を安心して入手できるように、具体的な方策について検討を進めてまいりたいというふうに思っております。
○佐藤（茂）委員　続いて、社会保障の問題について何点かお聞きしたいと思います。
　一つは、この一月一日から、医療の面で二つ大きく前進したことがございます。
　一つは、資料でお手元にお配りしていますが、高額療養費制度、これが、今まで七十歳未満の所得区分が三段階でございました。それを今回五段階にさせていただいて、変わりました。
　中低所得者に配慮した、年収三百七十万円以下という区分が新たに設けられまして、三百七十万円から約二百二十万円までの方々、対象として四千六十万人の方々の限度額が、八万百円から五万七千六百円に引き下げられた。こういうことは、我々、長年このことも党として主張してきたものでございまして、これが実ったということは高く評価したいと思います。
　もう一つは、パネルを用意したんですが、難病医療法、また、改正児童福祉法の成立によりまして、この一月一日から、医療費助成が受けられる指定難病が、まず、五十六疾病から百十疾病に拡大されました。さらに、ことしの夏には三百疾病へと拡大されることになります。対象の患者数も、現在の七十八万人から約百五十万人へと倍増されます。子供の難病についても、五百十四から七百四疾病へと拡大されるわけであります。対象患者数も、約十一万人から十五万人へとふえるわけであります。
　両方あわせて、大きく前進することになると我々は評価をしているところでございます。
　難病に光を当て、希少疾患の患者を社会で支えていくという、世界でも例のない、よい制度だと言われているわけでございますが、ただ、医療費だけが何とか拡充されたから、対象が拡充されたからいいという問題ではなくて、昨年法律が通って、これからやらないといけないことが多くあるんだと思っているわけでございます。
　一つは、難病研究のさらなる推進というものをしっかりとやっていかなければいけません。
　二つ目には、難病に対する正しい診断や適切な治療が行える医療提供体制を各都道府県、自治体でしっかりと構築をしていく、こういうことが大事だと思っております。
　三つ目に、何よりも大事なのは、難病の方々が地域で暮らしていくときに、都道府県の難病相談・支援センターなどを充実強化して、相談体制の充実、拡充、あるいは患者の生活、就労支援をしっかりとやっていく、そういう総合的な支援体制。要するに、地域の中で、難病の方が理解を得て、尊厳を持って生きていけるような体制をしっかりとつくっていく。
　子供さんの難病、小児慢性特定疾病の場合は、自立支援事業がスタートするんですが、その方々についても、こういう総合的な御理解と支援体制をつくると同時に、小児から成人への切れ目のない支援の充実ということが何よりも大事だと思っております。
　総理はたびたび、難病対策というのは私のライフワークだ、そういうようにいろいろなところで述べられておりますけれども、これからの難病及び小児慢性特定疾病に対する対策について、総理の見解を求めたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　難病に苦しむ方々の視点に立って政策を進めていくことは、私のライフワークであります。
　難病というのは、まず、なかなか完治しない。ですから、この病気とずっと、いわば、場合によっては一生つき合っていかなければならない、その中で生計も立てていかなければならないという特徴もありますし、症例が少ないですから、なかなか研究が進まない、専門家が少ない、こういう課題もあるわけであります。
　難病対策を充実強化するための新法が本年一月に施行されまして、医療費助成の対象を五十六疾病から百十疾病に、さらに、本年七月を目指して約三百疾病に拡大することとしております。小児慢性特定疾病については、本年一月、新たに百七疾病を助成対象としたところでございます。
　医療費助成に加えまして、患者の方々に対し、生活支援などを含め、多方面からの支援を充実していくことが重要と考えています。
　このため、症例数が少なく、研究が進みにくい疾病について、データを集約し、治療に役立てるよう調査研究を進めていく。この調査研究を進めていくということ自体が、難病に苦しむ人たちにとって大変勇気づけられることではないかと私は思います。
　また、難病に苦しむ方が適切な診断、治療を受けられるよう、拠点病院の整備など、医療体制の確保を図ること。そして、日常生活での不安を解消していくため、難病相談・支援センターなどを通じ、相談支援を充実する。
　そして、小児慢性特定疾病については、療養生活の相談や相互交流などを通じ、子供たちが社会性を身につけ、将来の自立が促進されるよう支援を強化するといったことに取り組んでいます。
　こうした支援を総合的に進めるため、基本方針を策定し、難病の克服に向けて力を尽くしていきたい、このように考えております。
○佐藤（茂）委員　ぜひ、総理、政府を挙げて取り組んでいただきたいと思うわけであります。
　続いて、介護報酬の改定は、いろいろな賛否がございますが、一つ何よりも言えるのは、介護職員の処遇改善を今回見直すことができたというのは大変重要なポイントだと思っております。
　これから地域包括ケアシステムをさらに広げて基盤をつくっていくときにも、介護の担い手というのが非常に大事になってくるわけでございますが、二〇二五年には約三十万人不足すると言われておりまして、喫緊の課題でございます。今回、一万二千円が引き上げられることによって、平成二十一年から合計、合わせますと四万二千円のアップ、そういう実現をしたことは一歩前進だと評価をされるわけでございます。
　それで何をするのか。大事なことは、今言いました地域包括ケアシステムをしっかりと基盤を構築していく。そして、その上で、今さらに大事になってきているのが、私は、認知症対策にどう取り組んでいくのか、そのことが非常に大事になってくると思っているわけでございます。
　先月だったと思うんですが、二〇一二年で四百六十万人と言われていた認知症の方々が、新たな推計によりますと、二〇二五年には最大で七百三十万人に達する。今まで六十五歳以上の高齢者の七人に一人だと言われていたのが、五人に一人に上昇する、そういうことになってきているわけでございます。
　これを受けまして、政府は先月、新しい認知症施策推進総合戦略、新オレンジプランをまとめられたわけでございますけれども、その新しい国家戦略では、基本的な考え方として、認知症の本人の意思が尊重され、できる限り住みなれた環境で自分らしく暮らし続ける社会の実現を目指すということになっているわけでございます。
　そこで、そのための原動力となるのは、できるだけ早い段階からの支援を行うために、認知症の方々の早期診断、早期対応のためのそういう体制整備というものが何よりも大事だと思っているわけでございます。
　パネルを用意しましたけれども、この右上の認知症初期集中支援チームの設置の推進ということが一つ大きなポイントになってくるわけであります。
　これを新オレンジプランでは、今までの実績では、二〇一四年では四十一市町村でこのチームはできているんだけれども、これを二〇一七年度中に全市町村にしっかりとそういうチームをつくって、二〇一八年からは全部実施していくんだということになっておりますが、これは容易なことではなくて、例えば、認知症サポート医である専門医の方をしっかりとつくる。さらに、そのスタッフとなる医療系と介護系職員の育成と確保というものについては、これはもう相当な時間と手間がかかることだと思うんですが、政府はどのようなスケジュールでどのように取り組んでいかれるつもりなのか、厚生労働大臣に答弁をいただきたいと思います。
○塩崎国務大臣　先生御指摘のように、認知症にとって早期診断、早期対応というのは極めて重要だというふうに我々は考えております。
　新オレンジプランでは、かかりつけ医の認知症対応力を高めて地域でしっかりと見ていただくための研修を行う。それから、かかりつけ医の相談役の役割を担う認知症サポート医を養成するなどの数値目標を引き上げて取り組んでいくとともに、消費税増収分を活用いたしまして、医療、介護専門職によります認知症初期集中支援チームを平成三十年度までに全市町村に配置することとしております。
　これを担う人材につきましては、二十七年度からは、消費税財源によりまして都道府県に設置をされる基金、これを活用してその研修等の取り組みを推進することとしておりまして、引き続き積極的な養成をしてまいりたいというふうに思います。
○佐藤（茂）委員　高齢化に伴う認知症の人の増加というのは世界的な現象でございますが、その中でも最も速いスピードで高齢化が進んできた日本が社会の中でどういうモデルをつくるのかということが問われているわけであります。
　昨年十一月に、総理が認知症サミットの日本後継イベントに出られて、国家戦略をつくるんだという指示をされました。
　ぜひ、認知症に対して国家戦略としてどのように取り組んでいかれるのか、安倍総理の見解を伺いたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　まさに、認知症は、誰もがかかわる可能性のある身近な病気と言ってもいいんだろうと思います。そして、世界で最も速いスピードで高齢化が進む我が国こそ、社会全体で認知症に取り組み、世界のモデルとなる、そういう取り組みを進めていく必要があると思っています。
　そこで、新たに策定した総合戦略では、先ほど厚労大臣から既に中身について説明をさせていただいたわけでございますが、消費税増収分を活用して、初期集中支援チームを平成三十年度までに全市町村に設置するなど、医療、介護等が連携してできる限り早い段階から認知症の方を支援するとともに、根本治療薬については、これは大変開発が待たれるところでありますが、平成三十二年ごろまでの治験開始を目指すなど、予防や治療のための研究開発を推進し、そして、先ほど御指摘の認知症サポーター、平成二十九年度までに八百万人を養成するなど、認知症の方や高齢者に優しい地域づくりを進めることとしています。
　今後とも、認知症の方ができる限り住みなれた地域で暮らすことができるように、本人や家族の方々の意見を十分に聞きながら、政府一丸となって環境を整えていきたい、このように考えております。
○佐藤（茂）委員　きょうから審議が始まりました来年度予算案、ことしはやはり景気を全国隅々まで実感していただくということが非常に大事だと思っております。早期成立に我々しっかりと努めてまいることを決意しまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○大島委員長　これにて上田君、佐藤君の質疑は終了いたしました。
　次に、岡田克也君。
○岡田委員　民主党の岡田克也です。
　十六日の私の代表質問に対する総理の御答弁を中心に、九十分、意見交換、議論していきたいと思います。
　まず、格差の是正についてであります。
　その十六日の総理の御答弁で、これは二番目なんですが、格差に関する指標はさまざまであり、格差が拡大しているかどうかについては一概には申し上げられませんが、中略ですけれども、税や社会保障による再分配後の所得の格差は、おおむね横ばいで推移していますという御答弁を総理にいただきました。
　ぜひ、使っている統計とかお考えがあってこういう御答弁になっていると思いますので、御説明いただけますか。
○安倍内閣総理大臣　私が述べた、社会保障の再配分機能を行った後についてはおおむね横ばいというのは、これはジニ係数について申し上げているわけでありますが、ジニ係数というのは、大体同じ収入であれば、こちらが人だとすると、収入とすると、リニアで上がっていくわけでありますが、差が出ると、この差の分との面積が大きいとジニ係数が拡大していくというものであります。
　そこのジニ係数で見ると、社会保障の所得再配分後で見ると、おおむね横ばいである、このような認識から答弁させていただいたところでございます。
○岡田委員　総理の、ジニ係数をお使いになったということなんですが、確かにジニ係数で二〇〇一年以降を見ると、総理のおっしゃることもわかります。ただ、その場合でも、これはもともとは経済財政諮問会議の民間委員の考え方が総理の御発言に反映されていると思うんですけれども、経済財政諮問会議での民間委員も、若年層のジニ係数は若干上昇しているということを経済財政諮問会議の資料の中で主張しているわけであります。
　それからもう一つは、二〇〇九年の経済財政白書、少し前になりますが、この中では、八〇年代以降、所得格差は緩やかに拡大しているというふうに述べているわけですね。
　ですから、統計というのは期間のとり方ですから、確かに総理のおっしゃられたことは間違いではないと私は思いますけれども、もう少し長く見ると、トレンドとしては上がっている、あるいは若年層はやはり厳しくなっているということは言えるんだというふうに思いますが、いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　若年層について言えば、ジニ係数においても、今、ジニ係数で統計がとれている期間でございますが、これは二〇一〇年までですかね、若年層においてはそういう傾向が見られるということであります。
○岡田委員　ちょっと議論の前提として、二〇一〇年ぐらい、あるいは一二年ぐらいまでしか統計がなかったりしますので、私は、アベノミクスで格差が拡大したとかそういう議論をきょうするつもりはないということは申し上げておきたいと思います。もう少し、周期で見たトレンドの話を、格差の問題、議論したいということで、アベノミクスでどうかというのは、これはまた別の機会に議論させていただきたいと思います。
　今、総理からジニ係数というお話が出ましたので、これは私も長々と説明するつもりはありませんが、代表的な格差を示す指標というのは、ジニ係数と相対的貧困率と二つあるわけですね。
　総理が御説明になったのですが、ジニ係数というのは、世帯ごとに所得を累積していく、ですから、全員が同じ所得であれば、均等分布線になるわけですね。格差が大きいほどゆがんでくるということで、総理がおっしゃった再分配所得というのは、当初所得に比べると、そのゆがみが是正されているということなんですが、もう一つの相対的貧困率というのは、全員を所得の順番に並べて、一番真ん中の人、これを所得中央値というふうにして、その半分の所得しかない人、半分以下の人を貧困というふうに呼んで、そこに何割、何％の人が入っているかであらわすものであります。
　この相対的貧困率を見ますと、実はかなり上がっているわけですね。つまり、一二ポイント、一三ポイントから一六ポイントということで、この青い方が相対的貧困率、下が子供の貧困率ということですが、いずれにしても、これはかなり顕著に上がっているということは言えると思います。
　この相対的貧困率について、総理、どうお考えですか。
○甘利国務大臣　いずれの数字も、安倍内閣の数字が出ていないから、民主党政権までの数字しかどうしてもないんですね。
　ジニ係数は、再分配後はほぼ横の数字。相対的貧困率、つまり、中央値の半分以下の所得層が何％いるか、これも、厚労省のとるデータと総務省のとるデータで相当乖離がありまして、厚労省のデータによりますと、たしか相対的貧困率は一六・一ぐらいでしたか、ＯＥＣＤ平均が一一ぐらいですから、それよりかなり高い、ワーストシックスに入っている。ただ、総務省のデータをとりますと、これが一〇・一なんですね。ＯＥＣＤ平均より低いんです。
　それで、厚労省のデータというのは、サンプル数は三万サンプル、総務省のデータは、サンプル数は、世帯数は六万ぐらいなんです。この差は何で出るのかというと、厚労省の調査というのが、福祉事務所を通じた調査がなされる、総務省の調査は、自治体を通じて、市町村を通じて調査がなされるということで、厚労省の調査を見ますと、三百万未満世帯の数が多く出るんです。総務省の調査はそうじゃないんですね。
　これはどっちが正しくてどっちが正しくないと言うつもりはないんですけれども、調査対象とサンプル数が少しずれているんじゃないか。だから、真実は多分真ん中辺にあるんじゃないかというふうに思います。（発言する者あり）いや、そんなことないって、そんなことあるんですよ。ないんだったら、ない証拠を示してください。
○大島委員長　やじに答える必要はありません。
○甘利国務大臣　はい。
　そういうことですから、答えている対象サンプルがかなり違うということで、ここは少し調査をしたいと思います。
　それから、委員御指摘の、いずれにしても、ジニ係数において数字が上がっていないのに相対的貧困率が上がっているということについては、正直言って、どういうことなんだと私も聞きましたけれども、ジニ係数での変わらないということと相対的貧困率のグラフの変化というのは、正直な話が、まだ解明をできていないんです。
○岡田委員　甘利大臣、評論家じゃないんですから、責任ある大臣の立場ですから、わからないということじゃなくて、それはわかるようにしてもらわないと困るわけですね。
　さっきのジニ係数の話も大臣言われましたが、私が言いましたように、もう少し長く見ると、やはりジニ係数も悪化しているんですよ。それから、若年層はやはり悪いんですよ。
　だから、ジニ係数はいいというふうにおっしゃいましたが、そういうことは必ずしもそうは言えないということを私は申し上げているわけです。
　しかも、相対的貧困率が上がっていることについて、よくわからないじゃなくて、そこはきちっと解明すべきだし、日本政府として国際的にはこういう数字を出しているわけですから、やはりそれが解明されることが私は先決だと思いますよ。
　そして、少なくとも、総理がおっしゃったように、補正後には……（甘利国務大臣「何で民主党のときやらないんだ」と呼ぶ）大臣、やじらないでください。やじるのはおかしいでしょう、あなた。
○大島委員長　甘利さん、答弁するときは手を挙げておっしゃってください。
○岡田委員　私が申し上げたのは、やはり中期的な問題としてこれはちゃんと捉えるべきだということを申し上げているわけで、別に、安倍政権のアベノミクスを批判しているわけでもないし、今大臣は民主党政権どうだと言いましたが、これは過去二十年ぐらいの話なんですね。私は、それは政治家としてやはり真摯に取り組まなきゃいけないんじゃないか、どこの政権の話じゃないんだということを申し上げているわけですよ。
　ぜひ、ジニ係数だから、余り変わっていないからということじゃなくて、統計によってこれだけのことも、相対的貧困率が出てきているわけですから、そこはやはり真剣に捉えていただいて、この格差の拡大の問題、格差が拡大している可能性が非常に高い、そういうことについて、まず事実認識として、総理、ちゃんと受け入れていただきたいんですが、いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　甘利大臣が御答弁をさせていただいたのは、事実認識をちゃんと捉えるということでは全くこれは岡田代表と同じなんですよ。事実認識を捉える上においては、この統計がどういう統計であるかということもしっかりと把握しておく必要があるんだろうということであります。
　では、この相対的貧困率は、先ほど甘利大臣が簡単に説明をさせていただいたわけでありますが、まさにこれはフローでやっているわけでありまして、資産等は、資産や負債の保有状況が計算に反映されていないという点があります。
　そしてまた、同時に、我が国においては単身高齢者や母子家庭の増加が影響している。母子家庭が影響している、母子家庭が貧困的な状況になっているということについては、我々も認識をしなければいけないと思っていますよ。しかし、やはりそういう分析をしていく必要があるんだろう、こう思います。
　そして、それがどれぐらい影響を与えているかということの中において、我々は分析をしていかなければならない、こう考えております。
○岡田委員　総理、今資産とか負債の話をされましたね。資産と負債というのは関係ないです、所得の話をしているんですから。ジニ係数だって同じでしょう。ジニ係数に資産、負債は関係あるんですか。
　だから、そういう役所のつくった答弁を棒読みするんじゃなくて、所得の問題を今議論しているんですから、ぜひそこはよくお考えいただきたいというふうに思います。
　やはり、きちんとした事実認識をお互い共通に持つことで、初めて政策の必要性というのは出てくるわけですから、ぜひこの問題は引き続き議論していきたい。ぜひ、政府の中でも、見解が、読み方がいろいろあるとかいうことじゃなくて、きちんとした結果を示していただきたいと思います。
　次に、総理のこの格差問題についての発言の中で、総理は過去に、頑張った人が多くの利益を得ていることをただ批判することはやはり間違っていると思う、こういうふうに言われていますね。ここは私もそうだと思いますよ。むしろ、頑張って利益を得た人は称賛されるべきかもしれませんね。
　問題は、下から二番目なんですが、誰にでもチャンスがある、そして頑張れば報われるという社会の実現に向け、尽力してまいりますと。これ自身はもちろん正しい。私も全く同感です。ただ、問題は、アメリカンドリームという言葉もありますけれども、全員がそういうことが、頑張ればそうなるのかということだと思うんですね。
　こういう議論というのは、悪くすると、所得が少ない、あるいは貧困に陥っているのは頑張らなかった結果であるという議論に結びつきかねない、そういう問題がある。そういうふうに思うわけです。
　総理にちょっとお聞きしたいんですが、総理は今内閣総理大臣。今の立場は頑張った結果のみだというふうにお考えですか。