Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○瀬長委員　これはあなた方は県とはっきりさせないと、死者は死者をして葬らしめよということはいかぬですよ。生きている人間が死者を葬らぬといかぬですよ。遺骨を収集せぬといかぬですよ。専ら野ざらしなんです。あなた方も知っている。今のような状態で、一億六千万円とか一億五千万円で何カ年かかる、十カ年以上かかるでしょう。ですから、こういった状態は沖縄戦、いわゆる日本本土で戦場となっているのは沖縄だけですよ。それで今実際に亡くなった人々のことはもう申し上げませんが、こういった遺骨があなた方の計算でも四千幾つかが野ざらしになっている。戦争が済んでから何年になる。ですから、これを一年あるいは二年でやるためにはやはり金が要るのですよ。私は豊見城村出身ですが、こうに行きました。そしてそこを掘ってくれと地主も言うのです。掘ると側溝が要るのだ、掘ったところに、また雨が降っても流れないように。こういったのは難点だから後回しというふうなことも聞いておる。村の係と一緒に県の係も行ったのですが、一億六千万円とか一億五千万ではなくて、もっとふやせばこれは一、二年でできるのですよ。あるのはわかっているのです、どこどこに何があるということは。これをふやすように、今度は大臣の番だな、もう沖縄の大臣ですから。あんな戦争で本当に大きい惨禍を受けて、数字もこれは違うが二十万近くの軍人軍属、民間を含めて殺されたんだ。いまだに厚生省だけの分を聞いてみても四千柱野ざらしになっておる。このことは政府はどうなんです。金の問題なんです。金を増額して、一億六千万とかみみっちい金じゃなしに五億とか十億とか積めば一年でできるわけなんです。この点を大臣ひとつ閣僚として御配慮になって、死者をして死者を葬らせるのじゃなしに、生きている我々がああいった惨たんたる戦場で亡くなった方々を、早く収集してお祭りするということにしなくちゃいかぬと思いますが、閣僚として大臣、ひとつあなたの大臣時代にこれを実を結ばせてもらいたい、私は要望します。
○古賀国務大臣　さきの大戦で我が国唯一の戦場になりました沖縄県には今なお収集できない野ざらしの遺骨が相当数あることはまことに遺憾であります。今後とも関係機関及び沖縄県民と協力してひとつ早期に完了するように努力してまいりたいという決意であります。
　なお、さっきからＰ３Ｃの問題が出ましたけれども、これは若干思想が違うようでございますので、意見の相違としてお受け取りいただきたいと思います。
○瀬長委員　時間が参りましたので終わりますが、やはり沖縄はどこよりもどこの県に比べても貧しいでしょう、失業者も全国の倍でしょう、今のような状態、民生安定に金をつぎ込めないような政治の方針では、保守、革新を問わず反撃が起こりつつあるということをお伝えします。したがって回すべき金は回して、それで手当てするということが一番大事であるので、その点を強調いたしまして、私の質問を終わります。
○青山委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時二十九分散会
昭和六十一年三月二十八日（金曜日）
　　　　午前十一時十分開議
　出席委員
　　委員長　水平　豊彦君
　　理事　柿澤　弘治君　理事　中馬　弘毅君
　　理事　戸塚　進也君　理事　岩垂寿喜男君
　　理事　金子　みつ君　理事　大野　　潔君
　　理事　木下敬之助君
　　　　稻村佐近四郎君　　　　臼井日出男君
　　　　　齋藤　邦吉君　　　　辻　　英雄君
　　　　　村岡　兼造君　　　　竹村　泰子君
　　　　　岡本　富夫君　　　　藤田　スミ君
　出席国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（環境庁長官）　森　　美秀君
　出席政府委員
　　　　　　　公害等調整委員
　　　　　　　会委員長　　　　大塚　正夫君
　　　　　　　公害等調整委員
　　　　　　　会事務局長　　　菊池　貞二君
　　　　　　　環境政務次官　　小杉　　隆君
　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　古賀　章介君
　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　会計課長　　　　山下　正秀君
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局長　　　　　　岡崎　　洋君
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局環境保険部長　目黒　克己君
　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　局長　　　　　　加藤　陸美君
　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　局長　　　　　　林部　　弘君
　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　局長　　　　　　谷野　　陽君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　高木　俊毅君
　委員外の出席者
　　　　　　　環境委員会調査
　　　　　　　室長　　　　　　綿貫　敏行君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　草川　昭三君　　　　　正木　良明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　正木　良明君　　　　　草川　昭三君
三月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡本　富夫君　　　　　矢野　絢也君
同月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　竹村　泰子君　　　　　大出　　俊君
　　和田　貞夫君　　　　　川俣健二郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大出　　俊君　　　　　竹村　泰子君
　　川俣健二郎君　　　　　和田　貞夫君
同月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　矢野　絢也君　　　　　岡本　富夫君
同月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　竹村　泰子君　　　　　山本　政弘君
　　和田　貞夫君　　　　　渡辺　嘉藏君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山本　政弘君　　　　　竹村　泰子君
　　渡辺　嘉藏君　　　　　和田　貞夫君
同月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上坂　　昇君　　　　　佐藤　敬治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　敬治君　　　　　上坂　　昇君
同月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金丸　　信君　　　　　村岡　兼造君
　　河本　敏夫君　　　　　臼井日出男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　臼井日出男君　　　　　河本　敏夫君
　　村岡　兼造君　　　　　金丸　　信君
　　　　―――――――――――――
三月十八日
　環境保全等に関する請願（藤田スミ君紹介）（
　第一四九二号）
同月二十日
　環境保全等に関する請願（津川武一君紹介）（
　第一六五六号）
　可（辻第一君紹介）（第一六五七号）
　同（林百郎君紹介）（第一六五八号）
　同（藤木洋子君紹介）（第一六五九号）
　同（三浦久君紹介）（第一六六〇号）
　同（金子みつ君紹介）（第一七六五号）
同月二十六日
　環境保全等に関する請願（左近正男君紹介）（
　第一八八六号）
　同（佐藤祐弘君紹介）（第一八八七号）
　同（新村勝雄君紹介）（第一八八八号）
　同（中川利三郎君紹介）（第一八八九号）
　同（中村重光君紹介）（第一八九〇号）
　同（不破哲三君紹介）（第一八九一号）
　同（藤田スミ君紹介）（第一八九二号）
　同（矢山有作君紹介）（第一八九三号）
　同（山原健二郎君紹介）（第一八九四号）
　同（田中美智子君紹介）（第二〇二七号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
三月十四日
　都市の水環境の保全等に関する陳情書
　（第一六〇号）
　高山植物の譲渡等の規制に関する法制度の創設
　に関する陳情書外一件
　（第一六一号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　環境保全の基本施策に関する件
　公害紛争の処理に関する件
　　　　　――――◇―――――
○水平委員長　これより会議を開きます。
　環境保全の基本施策に関する件及び公害紛争の処理に関する件について調査を進めます。
　この際、環境庁長官から環境保全の基本施策に関する所信を聴取することといたします。森環境庁長官。
○森国務大臣　第百四回国会における衆議院環境委員会の御審議に先立ち、環境行政に関する私の所信を申し述べ、委員各位の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
　昭和四十六年環境庁が発足して以来、今年で十五年を迎えます。
　当時我が国は、高度経済成長の過程の中で、かつて経験したことのない危機的な環境問題に直面していましたが、自来十五年、国会を初めとして、関係省庁、地方公共団体、国民各位の御協力を得て、各般の環境保全施策を講じてきました結果、往時に比べれば、相当改善されてきたと存じます。
　しかしながら、いまだ残された課題も少なくありませんし、また、近年、経済社会の変化に伴い、交通公害問題、生活雑排水問題等都市生活型公害が大きな問題となっています。また、質の高い快適な環境への国民の要求も高まってきております。さらに、環境問題は国際的にも広がりを見せ、地球的規模の環境問題に対する取り組み等環境保全に関する国際協力の必要性も増大しています。
　他方、あと十五年で二十一世紀を迎えます。
　私は、このような状況を踏まえ、今後の環境行政は、我々と我々に続く子孫が健康で快適な生活を享受し得るよう、安全で良好な環境を確保するとともに、二十一世紀を見通した長期的な展望のもとに、諸施策を総合的に推進し、環境への配慮が隅々まで行き渡った環境保全型社会の形成を促進することが重要であると考えます。
　このような基本的な考え方に立ち、私は、次のような事項に重点を置いて、環境行政の積極的な推進に最大限の努力を払ってまいる所存であります。
　第一に、安全で良好な環境の確保であります。
　国民が安心して健康な生活を送ることができるよう、公害対策に万全を期すことは、環境行政の基本的な課題であります。
　このため、大気、水質の保全等各種公害対策を引き続き積極的に推進してまいります。
　大気保全につきましては、窒素酸化物問題、交通公害問題、スパイクタイヤ問題等緊要な課題に対する対策を、関係行政機関との連携のもとに、総合的に推進してまいります。
　水質保全につきましては、湖沼水質保全特別措置法に基づき、総合的な湖沼対策を推進することとし、必要な税制上の措置を講じるとともに、東京湾、伊勢湾、瀬戸内海の次期総量規制の実施等の諸施策を講じてまいります。
　また、近年問題となっている有害化学物質対策をさらに推進してまいります。
　第二に、環境保全型社会の形成の促進であります。
　このため、二十一世紀に向けての環境保全長期構想を策定し、これに基づき、長期的な環境保全施策の推進を図ってまいります。
　同時に、環境汚染の未然防止の徹底を図るため、閣議決定に基づく環境影響評価の円滑な実施を進めてまいります。また、安らぎや潤いのある快適な環境を創造していくため、地域の特性を生かした各般の施策を推進してまいります。
　また、環境問題に関する国民の理解と協力を深めるため、環境教育の推進を図るとともに、国民の自主的な環境保全活動の促進を図ります。
　第三に、自然環境の保全と緑化の推進であります。
　いわゆる「緑の国勢調査」を初め自然に関する各分野の調査を進め、多様な自然を体系的に保全することに努めるとともに、自然公園等の施設整備、自然観察の森の整備等、自然との触れ合いの増進、緑化の推進を図ります。
　また、近年国際的にも関心を集めている野生生物の保護について、その実施体制を整備し、関係省庁と協力して、対策の推進を図ってまいります。
　さらに、ボランティア活動を取り入れた自然保護教育を推進するとともに、国民環境基金活動に対する税制上の優遇措置の拡充等その促進を図ります。
　第四に、公害健康被害者の救済対策であります。
　公害健康被害者の迅速かつ公正な保護に万全を期すことは、環境行政の重要な責務であります。このため、公害健康被害補償制度の適正かつ円滑な実施を進めてまいります。
　なお、公害健康被害補償法の第一種地域の今後のあり方に関しましては、現在、中央公害対策審議会において審議が進められているところでありますが、その結論をまって適切に対処してまいる所存であります。
　また、水俣病対策につきましては、認定業務の促進を図るとともに、今後水俣病とは判断されない者のうち一定の要件を満たすものに対して、医療費を補助する特別医療事業を実施する所存であります。
　第五に、環境研究の推進であります。
　環境行政を的確に進めるためには、その基盤となる科学的知見の整備充実を図ることが重要であり、国立公害研究所等の環境研究の推進を図ってまいります。
　第六に、環境問題の国際的広がりへの対応であります。
　環境問題は、近年、国際経済社会にとって重要な課題となっており、その適切な対応が求められています。
　私は、これらの情勢を踏まえ、我が国の提唱により発足した国連環境特別委員会を初め、ＯＥＣＤ、ＵＮＥＰ等の国際機関を通じた国際協力や、開発途上国等との協力をさらに推進するとともに、国際条約に基づき海洋汚染の防止についても取り組んでまいる所存であります。
　以上、私の所信の一端を申し述べました。
　私は、国民の健康を守り、環境を保全し、よりよい環境を創造していくために、課せられた使命を果たすべく全力を尽くす所存であります。
　本委員会及び委員各位におかれましては、環境行政の一層の進展のため、何とぞ今後とも御支援、御協力を賜りますよう、お願い申し上げる次第であります。（拍子）。
○水平委員長　これにて大臣の所信表則は終わりました。
　次に、昭和六十一年度環境庁関係予算の概要について説明を求めます。古賀官房長。
○古賀政府委員　昭和六十一年度の環境庁関係予算案について、その概要を御説明申し上げます。
　昭和六十一年度総理府所管一般会計歳出予算要求額のうち、環境庁予算要求額は四百六億八千二百二十七万四千円であり、これを前年度の予算額四百二十九億九千七百六十万七千円と比較すると、二十三億千五百三十二万三千円の減額となっております。
　次に、予算要求額の主要な項目について御説明申し上げます。
　第一に、公害対策について申し上げます。
　まず、環境保全企画調整等の経費については、安らぎや潤いのある快適な環境を創造するための計画策定等の経費、環境の健全な利用を図るための環境利用ガイドの策定の経費のほか、環境教育を推進するための経費、環境影響評価制度の効果的な実施を図るための経費、瀬戸内海の環境保全対策を推進する経費、公害防止計画の策定を推進する経費及び地球的規模の環境問題に関する調査費など、これらを合わせて七億四千九百三十万円を計上しているところであります。
　次に、公害健康被害補償対策については、公害健康被害補償制度の適正かつ円滑な実施を図るほか、水俣病の認定業務を促進することとし、これらの経費として百五十三億六千五百八十二万円を計上しております。
　公害防止事業団につきましては、事業団の事業運営に必要な事務費等の助成費として三十八億八千四百三十二万円を計上しております。
　次に、大気汚染防止対策の経費については、新たに、ディーゼル排出ガスに関する影響調査等を実施するほか、従来に引き続き、窒素酸化物対策、未規制大気汚染物質対策等各種の大気保全対策を推進するための調査等を実施することとしております。
　また、交通公害防止対策については、新たに。大都市地域における自動車交通総量の抑制等を図るための計画策定や、脱スパイククイ寸推進のための調査を実施するとともに、新幹線鉄道についても沿線の騒音振動対策の推進に関する調査を行うほか、従来に引き続き、自動車排出ガス、騒音対策の強化のための技術評価を実施するなど総合的な交通公害対策の推進を図ることとしております。
　さらに、騒音、振動及び悪臭についての対策を推進するため、新たに、モデル地域における近隣騒音防止対策の推進、悪臭防止技術の改善、普及等を図ることとするなど六億七千五百五十一万円を計上しております。
　水質汚濁防止対策の経費については、新たに、水質総量規制を円滑に実施するため、排水処理技術の最新の開発状況及び小規模事業場に対する指導指針を作成するための調査を行うこととしております。
　さらに、湖沼の環境保全対策を推進するための経費、生活雑排水対策を推進するための経費、赤潮防止対策を推進するための経費など七億八千三百八十四万円を計上しております。
　このほか、地盤沈下防止及び廃棄物対策費として一億六百二十八万円、土壌汚染防止及び農薬対策費として一億六千六百四十一万円をそれぞれ計上しているところであります。
　次に、公害監視等設備整備費については、地方公共団体の監視測定体制等の整備を円滑に推進するために必要な経費として八億八千百十八万円を計上しております。
　公害防止等に関する調査研究の推進のための経費については、有害化学物質による環境汚染問題等について科学的な調査及び試験研究を促進するため、総額三十六億二千七百六十七万円を計上しております。
　このうち、国立試験研究機関等の公害防止等試験研究費として二十六億二千五百十二万円を環境庁において一活計上し、各省庁の試験研究の総合的推進を図ることとしております。
　また、光化学スモッグに関する調査研究費及び公害による健康被害、大気汚染、水質汚濁、自然保護等に関する調査研究費についても八億八千二百五十四万円を計上し、必要な調査研究を進めることとしているほか、環境保全総合調査研究促進調整費として一億二千万円を計上し、関係省庁が所管する各種の環境保全に関連する調査研究の総合的調整を図ることとしております。
　さらに、科学的な行政を推進するため、国立公害研究所の機能を充実強化することとし、これに必要な経費として四十二億六千六百十四万円、国立水俣病研究センターの運営等に必要な経費として四億二千六百二十六万円、公害研修所に必要な経費として九千五百三十五万円をそれぞれ計上しております。
　　第二に、自然環境の保全対策及び施設整備について申し上げます。
　まず、自然環境の保全対策及び自然公園等の維持管理等に関する経費については、自然環境保全施策を適切に推進するため、第三回自然環境保全基礎調査を初めとする調査研究を実施するとともに、国立公園等の保護管理の強化を図ることとしております。
　また、野生生物保護対策のため、新たに、緊急に保護を要する動植物の種の選定調査等を行うとともに、鳥獣保護のための国設鳥獣保護区の管理強化及び渡り鳥の保護対策等の推進に必要な経費など、合わせて十七億二百三十二万円を計上しているところであります。
　さらに、自然公園等の整備を図るために必要な施設整備費として二十七億千五百七十七万円を計上しております。
　以上、昭和六十一年度環境庁関係予算案の概要につきまして御説明申し上げました。
○水平委員長　次に、各省庁の昭和六十一年度環境保全経費等の概要について、便宜、環境庁から説明を求めます。岡崎企画調整局長。
○岡崎政府委員　各省庁の昭和六十一年度環境保全経費等の概要について御説明いたします。
　まず、歳出予算について御説明いたします。
　昭和六十一年度における環境保全経費の総額は一兆九百四十四億円であり、前年度の当初予算に比べ、二百二十八億円、二・〇％の減となっております。
　このうち、一般会計分は一兆二百一億円であり、前年度の当初予算に比べ、九億円の減、また、特別会計分は七百四十三億円であって、前年度比二百十九億円の減となっております。
　これを事項別に見ますと、各種基準等の設定のために九億円、監視取り締まりの強化のために四十五億円、公害防止事業助成のために七十六億円、公害防止関係公共事業等の推進のために九千二百一億円、公害防止調査研究の推進のために二百八十三億円、公害被害者保護対策の充実のために百六十三億円、自然保護対策の推進のために一千九十六億円、その他として七十一億円が計上されています。
　主要な項目については、次のようになっています。
　まず、環境保全経費全体の八四％を占める公害防止関係公共事業等のうちでは、建設省等に計上されている下水道事業費六千七百十四億円、公共用飛行場周辺及び防衛施設周辺における騒音防止対策等の経費として運輸省の四百八億円及び防衛施設庁の九百二十五億円、さらには、厚生省、運輸省等に計上されている廃棄物処理施設整備費六百九十五億円などがあります。また、公害被害者保護対策のうちでは、環境庁の公害健康被害補償対策経費百五十四億円、自然保護対策のうちでは、建設省等の公園事業費八百三十億円などがあります。
　次に、公害防止関係財政投融資の概要について御説明いたします。
　昭和六十一年度における公害防止関係財政投融資は、貸付規模等において総額一兆三千六百九十八億円を予定しており、前年度の当初計画額に比べ一千六百二億円の増となっております。
　機関別の主な内訳としては、公害防止事業団が事業規模で六百二十億円、日本開発銀行が貸付規模で八百十億円を予定しているなどのほか、地方公共団体の下水道整備、廃棄物処理施設整備等の事業を推進するため、地方債計画において一兆二千二百二十三億円を予定しております。
　このほか、中小企業金融公庫、環境衛生金融公庫、北海道東北開発公庫、中小企業事業団等において産業公害防止対策等所要の融資を引き続き行うこととしております。
　最後に、環境保全関係税制改正措置について御説明申し上げます。
　まず、湖沼水質保全特別措置法に基づく施策の推進のため、新たに規制の対象となる施設に係る特例措置が、さらに、自然環境保全法人に対する相続財産に係る特例措置等が新たに認められることとなっております。
　また、公害防止関係の特例措置については、公害防止用設備の特別償却制度について、適用期限を延長するほか、公害防止事業団に係る登録免許税等の特例措置について、見直しを行った上で、適用期限を延長すること等各般の措置をとることとしております。
　以上をもちまして、昭和六十一年度の各省庁の環境保全経費等の説明を終わります。
○水平委員長　これにて昭和六十一年度環境庁予算及び環境保全経費等の説明は終わりました。
　次に、昭和六十年における公害紛争の処理に関する事務の概要等について説明を求めます。大塚公害等調整委員会委員長。
○大塚政府委員　公害等調整委員会が昭和六十年中に行いました公害紛争の処理に関する事務及び昭和六十一年度総理府所管一般会計公害等調整委員会予算案について御説明申し上げます。
　まず、公害紛争の処理に関する事務の概要について申し上げます。
　昭和六十年中に当委員会に係属しました公害紛争事件は合計九十三件で、その内訳は、水俣病に関する調停事件七十二件、大阪国際空港騒音被害に関する調停事件十八件、仙台湾における養殖ノリ被害等調停事件一件、高知市における建築物損傷等責任裁定事件一件及び壱岐における養殖真珠被害原因裁定事件一件であります。
　昭和六十年中に処理が終結しましたものは三十九件であります。このうち三十八件は水俣病に関する調停事件であり、水俣病と認定された患者四十九人に対するチッソ株式会社の損害賠償について、患者個々人ごとに具体的な支払い金額等を定める調停を成立させたものであります。他の一件は高知市における建築物損傷等責任裁定事件であり、公害紛争処理法第四十二条の十二第二項の規定により不受理となったものであります。
　その他の係属中の事件につきましては、目下手続を進めているところであります。
　次に、全国の公害苦情の実態について申し上げます。
　当委員会の調査によれば、昭和五十九年度の総苦情件数は約六万八千件となっております。この苦情件数は、四十七年度の約八万八千件をピークに以後減少傾向を示してまいりましたが、五十八年度にわずかの増加となり、五十九年度においても、前年度より五・九％増と、二年連続の増加となっております。
　これを公害の種類別に見ますと、騒音に関する苦情が最も多く、三二％となっております。次いで、悪臭一九％、大気汚染一四％、水質汚濁一二％の順であり、これらで全体の約八〇％を占めております。
　これらの苦情につきましては、都道府県または市区町村がその処理に当たっておりますが、当委員会といたしましては、これらの地方公共団体に対し、公害苦情相談指導者研修会等の実施、苦情処理に必要な情報の提供、あるいは個別の事案についての指導助言等を積極的に行っているところであります。
　続きまして、昭和六十一年度の公害等調整委員会の予算案について、その概要を御説明申し上げます。
　昭和六十一年度総理府所管一般会計歳出予算要求額のうち、公害等調整委員会の予算要求額は四億九百八十八万円であり、これを前年度の予算額三億九千二百五十二万二千円と比較いたしますと、一千七百三十五万八千円の増額であり、その増加率は四・四％であります。
　次に、予算要求額の内訳について御説明申し上げます。
　第一に、当委員会に係属する公害紛争事案の審理及び公害の因果関係の解明に必要な調査並びに職員基本給等の人件費を含め一般事務処理等のための経費として三億八千三百四十二万六千円を計上しております。
　第二に、中央及び地方における公害紛争の処理について、都道府県等と連絡協議するための経費として四百三十八万四千円を計上しております。
　第三に、公害苦情の実態調査及び公害苦情の処理を担当する地方公共団体の職員に対し指導、研修、情報提供等を実施するための経費として二千二百七万円を計上しております。
　以上が、昭和六十年中に公害等調整委員会が行ってまいりました公害紛争の処理に関する事務及び昭和六十一年度の公害等調整委員会予算案の概要でございます。
　よろしくお願い申し上げます。
○水平委員長　これにて昭和六十年における公害紛争の処理に関する事務の概要等についての説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十七分散会
昭和六十一年三月二十八日（金曜日）
　　　　午前十一時三十分開議
出席委員
　　委員長　綿貫　民輔君
　　　理事　越智　伊平君　理事　愛知　和男君
　　　理事　中川　秀直君　理事　古賀　　誠君
　　　理事　高村　正彦君　理事　広瀬　秀吉君
　　理事　渡辺　三郎君　理事　平石磨作太郎君
　　　理事　中井　　洽君
　　　　　　石原健太郎君　　　　加藤　卓二君
　　　　　　桜井　　新君　　　　田中　直紀君
　　　　　　谷垣　禎一君　　　　松田　九郎君
　　　　　　伊藤　忠治君　　　　山下八洲夫君
　　　　　　横江　金夫君　　　　日笠　勝之君
　　　　　　田中　慶秋君　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　坂田　道太君
　　　　　　　　副　　議　　長　勝間田清一君
　　　　　　　　事　務　総　長　弥富啓之助君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十八日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　甘利　　明君　　　　石原健太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　石原健太郎君　　　　甘利　　明君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○綿貫委員長　これより会議を開きます。
　まず、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出に係る消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うこととするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○綿貫委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、本法律案の趣旨説明は、渡辺通商産業大臣が行います。
　右の趣旨説明に対し、日本社会党・護憲共同の和田貞夫君から、質疑の通告があります。
　質疑時間は、十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○綿貫委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　消費生活用製品安全法等の一部を改正する法
　　律案（内閣提出）
　　　趣旨説明
　　　　　　通商産業大臣　渡辺美智雄君
　　　質疑通告
　　　　総、通　　　　　　和田　貞夫君（社）
　　　　—————————————
○弥富事務総長　まず、日程第一及び第二を一括して、山崎社会労働委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、全会一致でございます。
　次に、日程第三につきまして、福島地方行政委員長の報告があり、共産党が反対でございます。
　それが終わりまして、消費生活用製品安全法等の一部改正につきまして、渡辺通商産業大臣から趣旨の説明があり、これに対しまして、社会党の和田貞夫君さんから質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第十二号
　　昭和六十一年三月二十八日
　　　　正午開議
　第一　児童扶養手当法及び特別児童扶養手当等
　　　　の支給に関する法律の一部を改正する法
　　　　律案（内閣提出）
　第二　年金福祉事業団法及び国民年金法等の一
　　　　部を改正する法律の一部を改正する法律
　　　　案（内閣提出）
　第三　消防法及び消防組織法の一部を改正する
　　　　法律案（内閣提出、参議院送付）
　　　　—————————————
○綿貫委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る四月一日火曜日正午から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、午前十一時三十分から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十二分散会
○瓦委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、東北開発株式会社法を廃止する法律案を議題といたします。
　趣旨説明を聴取いたします。山崎国土庁長官。
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　東北開発株式会社法を廃止する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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○山崎国務大臣　ただいま議題となりました東北開発株式会社法を廃止する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　東北開発株式会社は、御承知のとおり東北開発株式会社法に基づく特殊法人であります。この会社は、東北興業株式会社法に基づき存立期間五十年間として昭和十一年に設立された東北興業株式会社が、昭和三十二年に改組されたものであります。この会社は、設立以来今日まで、東北地方の殖産興業を目的として、セメント事業、ハードボード事業等東北地方に豊常に存する天然資源の活用を目的とした直営事業を行うとともに、民間企業の設立を促進し、定着させるための出融資や工業団地造成事業を推進する等、その事業活動を通じて東北地方の産業振興に寄与してまいりました。
　政府は、会社の経営形態に関しまして、昭和五十四年末に策定した行政改革計画の中で、特殊法人の整理合理化の一環として、東北開発株式会社は法定の会社存立期限である昭和六十一年度までに民営移行する旨決定いたしました。これは、会社設立以来、五十年の間に紆余曲折はあったものの、我が国の経済、社会の発展と、地域開発にかかわる政策手段の多様化により、特殊法人による直接的な事業活動を通じて東北地方の振興を図るという会社の設立目的はほぼ達成したとの認識に立つものであります。
　このため、政府は、これまで会社が実施してきた事業のうち、企業性の高い事業は民間会社に移行し、公共性の高い専業は他の公的機関等に委譲することを原則として、民営移行後の会社はセメント事業を中心に、民間の創意工夫をより柔軟に発揮できるよう、自立した企業として経営を継続させ、引き続き東北地方の経済発展に寄与させていくとの基本方針のもとで、民営移行の準備を進めてまいったところであります。
　このような方針に従いまして、東北開発株式会社の特殊会社としての性格を変更し、商法による株式会社として存続させるためには、会社の法定存立期限であります本年十月八日までに東北開発株式会社法を廃止する必要があります。
　これがこの法律案を提出する理由であります。
　次に、法律案の内容についてその概要を御説明申し上げます。
　第一に、東北開発株式会社について、特殊法人としての根拠法であります東北開発株式会社法を廃止し、必要な定款変更を行って商法に基づく株式会社として経営を継続させていく措置を講ずることとしております。
　第二に、東北開発株式会社が現在まで発行してきた東北開発債券について、この法律が施行された後も政府保証はなお有効とする旨の経過措置を設けることとしております。
　第三に、東北開発株式会社法を廃止することに伴う関係法令の一部改正を行うこととしております。
　なお、この法律案は、東北開発株式会社の法定存立期限であります本年十月八日までの間において政令で定める日に施行することといたしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○瓦委員長　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
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○瓦委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として東北開発株式会社総裁星野孝俊君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○瓦委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中村茂君。
○中村（茂）委員　今まで東北開発株式会社は特殊法人として東北地方の振興に五十年間寄与した会社だというふうに思います。今回は、この東北開発株式会社法が廃止になることによって、商法に基づく株式会社として新しく発足する、こういう法案でありますが、今度新しく商法に基づく会社ということになりますと、政府の監督というか、そういうものから離れるわけでありますし、新たに発足するということになれば、今までの会社の役員もかわるのかそのままいくのか、いずれにしても一つの段階を踏むことになるというふうに思います。ですから、本日いろいろやりとりしたりまたはこちらの要望について皆さんの方がそれを受けていただいて、その内容については政府も新しく発足する会社に対して、発足後もこういうことできちっとやりなさい、また会社も、役員がかわるにしても会社ということについては変わりないわけでありますから、そのことを新しく発足した中でも厳格に守り発展させていただくようまずお願いを申し上げて、質疑に入りたいというふうに思います。
　新しく発足するわけでありますが、現在の東北開発株式会社の概要について御説明いただきたいと思います。まず一つは資本金の内容、二つ目には役員と従業員の数、三番目には主な事業内容と販売量、それに全国、東北六県のシェア率、それから四点目には関連会社の数と投融資先の会社、五番目に資産の形成、六番目に五年間の損益の推移、この点について御説明いただきたいと思います。
○田中（暁）政府委員　お答え申し上げます。
　現在の東北開発株式会社の概要でございますが、最初は資本金でございます。昨年末までの原資、資本金の額は百五十七億一千万円であったわけでございますが、現在は二十五億千三百六十万円でございます。このうち政府の保有分が九九・三五％に当たります二十四億九千七百二十万円でございまして、あとは東北七県全体で〇・五三％、千三百四十四万円、そのほか市町村あるいは民間団体、個人、全部足しまして〇・一二％、額で二百九十六万円と相なっております。
　二番目のお尋ねは、役員、従業員の数でございますが、役員は、総裁、副総裁、理事三名それから監事、計六名でございます。従業員の数は、ことしの三月一日現在で四百三十人でございます。
　三番目に、主な業務内容等でございますが、東北開発株式会社は発足以来非常に多くの直営工場を手がけてきたわけでございまして、また民営移行が決まりました後、その準備のためにハードボード工場、仙台の工業団地を委譲いたしましたので、現在の仕事はセメントの製造販売ということになるわけでございます。昭和五十九年度のセメント販売量でございますが、東北六県向けで百三十五万トン、その他の地域で二十八万トン、合計百六十三万トンでございます。この量は、東北六県での販売シェアで申しますと二一・七％、全国でのシェアは二・一％となるわけでございます。
　関連会社と投融資会社でございますが、セメント販売のための関連会社といたしましては、系列の生コンの会社が七十四社ございます。また、販売代理店は三十九社ございます。現在の投融資会社といたしましては、岩手県肉牛生産公社、秋田と仙台の臨海鉄道株式会社、東北天然スレート工業株式会社、特殊コンクリート工法株式会社、カイハツボード株式会社の六社でございます。
　資産内容でございますが、東北開発株式会社の昭和五十九年度末の貸借対照表における資産総額は四百三十八億円でございまして、この内訳は、流動資産が百九十六億円、固定資産が二百四十二億円でございます。また、これに対する負債総額は三百二十八億円となっておりまして、これを引いた正味資産は百十億円となるわけでございます。
　最後に、過去五年間の損益の推移でございますが、昭和五十五年度から五十九年度までの五年間の損益を見ますと、経常損益では大体二億円から九億円程度の利益を上げておりまして、この間の平均をとりますと約六億円の利益ということになっております。
　以上でございます。
○中村（茂）委員　大蔵省、来ていると思いますが、まず大蔵省にお聞きいたします。
　新会社へ移行するに当たって政府所有の株の処分をどのようにするのか、お伺いいたしたいと思います。
○吉本説明員　御説明いたします。
　今回の東北開発株式会社の純民営化という趣旨から考えまして、可能な限り純民営化のスタートする時点までに政府保有株式を民間に放出して、政府としては売却する、こういうことを基本的な考え方としてこれから取り組んでまいることになるわけでございます。
　なお、その売却につきましては、これはまさに国有財産の売却の問題でございますから、公正、適切に売却をしなければならないということで、これから検討する問題でございますが、一般的には一般競争入札を原則としてやっていくことになろうかと考えております。なお、具体的な処分の方法につきましては、国有財産中央審議会の審議を仰ぎながら検討していくことになろうと考えております。
○中村（茂）委員　いずれにしても、公正、適切、一般入札ということは株の処理について原則だと思いますが、新しく発足する会社がその主体性を堅持しながらいくというふうにしなければ、例えて言えば一般入札の場合に株が買い占めというか一方へ偏ってしまって、会社の存立に大変危惧を与えるような状況が出てくるとすれば大変だと思うのです。したがって、会社が株を持つというわけにはなかなかいかないと思いますけれども、会社が存立していく方向、会社の意向というふうに言ったらいいでしょうか、いずれにしても全体的に考えて適切な措置をとっていただきたいと思いますが、その点についてはどういうふうにお考えでしょうか。
○吉本説明員　御指摘のようないろいろの問題もあろうかと思っております。基本的に、東北開発株式会社のお考え、国土庁のお考えも十分伺いながら、御指摘のような点も踏まえて、先ほど申し上げた一般原則にものっとりつついろいろ検討してまいりたいと考えております。
○中村（茂）委員　それでは国土庁の方へ株の問題でちょっと聞いておきたいのですが、九九・三五％が政府の所有ですから、あと七県、それから市町村とか農協とかわずかあるわけですけれども、こちらの方の株はそのままなんでしょうか。それとも、その持っているところの自由だと思いますけれども、どんな方向になるでしょうか。
○田中（暁）政府委員　これは現在の株主であられる方々の自由意思で決まることでございますが、それを手放すとかなんとかという具体的な動きは承知いたしておりません。
○中村（茂）委員　それでは、株の問題については会社の自立性が阻害されないように十分配慮していただきたいということを強く要請して、次の問題に入りたいと思います。
　東北開発の債券の取り扱いですけれども、まだ償還期限がずっと残っていると思いますが、この措置はどのようになるでしょうか。
○田中（暁）政府委員　東北開発債券につきましては、民営移行時におきまして約九十億円が残ることになりますけれども、これにつきましては、今後、昭和六十五年度までの間に毎年約二十億ずつ償還する予定にしております。
　東北開発株式会社は、ここ数年社債の償還等長期借入金の返済のために毎年三十億円以上を支出しておるわけでございますが、これでも資金は十分回転しているわけでございます。したがいまして、今後の償還につきましては、現在の会社の財務内容から見て約定どおりの償還は十分可能であると考えております。
○中村（茂）委員　五年間にわたって総額で大体どのくらいになるのでしょうか。それで一年でどのくらいの償還になるでしょうか。
○田中（暁）政府委員　東北開発債券につきましては、五十五年度までに発行した合計が四百六十七億円になるわけですが、六十年度末までにおいて三百七十七億円を償還しておりまして、償還残高は九十億円でございます。あと五年間、二十億程度ずつ償還していけばよろしいわけでございますが、それは会社の力から見て十分可能だ、こう見込んでおるわけでございます。
○中村（茂）委員　年に二十億というのですから、自立の問題と関係してまいりますが、次に、現在セメント産業は構造不況、きょうの新聞によりましても、「通産省とセメント各社は、二十七日までに特定産業構造改善臨時措置法に基づき、セメント業界の第二次の設備廃棄を六十一年度にも行う方針を固めた。」こういう報道がなされております。それは、円高という中で、輸出が減少すると同時に、韓国、台湾からの輸入がずっと増加してきている、そして、業界二十二社の過半数が決算赤字に転落するというような厳しい経営環境になってきている、そういうちょうど不況業種という関係に関連して、新しく発足していった場合に、民間に移行した後本当に自立経営が可能だろうか、この点について、まず国土庁からお聞きしたいと思います。
○田中（暁）政府委員　御指摘のとおり、セメント産業はいわゆる構造不況業種でございます。特に、最近は国内需要が伸び悩んで、というよりは落ち込んでおりますし、今先生御指摘になりましたような円高によりますセメント輸入の増加等々がございますので、販売量は減少する傾向にあるわけでございます。しかし、円高による影響というのはいい面もあるわけでございまして、燃料でございます石炭価格が低下する、あるいは金利の低下によって資金コストが低減されるというような、いわば収益改善要因と申しますか、そういった事情もあるわけでございます。
　セメント産業の構造不況の中におきまして、東北開発株式会社は、去年の十二月に、特定産業構造改善臨時措置法に基づきます構造改善事業に参加いたしました。これまでアウトサイダーだったわけですが、完全にインサイダーになったということでありまして、この事業によりまして、交換出荷あるいは生産の受委託、それから設備の一部廃棄、こういったことをやっておりまして、コスト低減に努力しているところでございます。
　こういうような現況を踏まえまして、セメントの売上高が現状と変化がないという前提で会社の長期の損益あるいは資金収支を一応試算してみますと、主として社債、借入金の返済が相当急激に進むということによります金融費用の縮減というのが大きい要因で、今後も一定の利益を維持できるというように見込んでおるわけでございます。また、資金収支につきましてもおおむね権衡していくものではないかというように考えております。減資も行いましたので、株主に対します一定の配当も可能ではないかというように考えておるわけでございまして、民営移行後も、確かに厳しい環境ではございますが、自立経営は可能であるというような考えをとっておるわけでございます。
○中村（茂）委員　会社の参考人にお聞きいたしますが、いずれにしてもセメント産業は構造不況に置かれている。お聞きしますと、会社の六十一年度のセメント販売量は当初の百六十一万トンから百五十二万トンぐらいに落ち込むのじゃないか、こういうことであります。販売量が落ち込むという状況の中で、民営に移行しても、会社としてもいろいろな対応を含めてきちっとやっていけるのかどうか、会社の考え方をお聞きいたしたいと思います。
○星野参考人　お答え申し上げます。
　ただいま先生の御指摘のとおりに、最近におきますセメントの国内需要の落ち込みや外国からのセメントの輸入量の増加などがございまして、当社の昭和六十一年度のセメントの販売量は前年に比べ、御指摘のように減少する見込みでございます。しかし、先ほど局長からも御説明申し上げたように、それと同時にやはり円高による石炭価格の低下ということもございますし、また金利の低下による資金コストの低減等、収益面でプラスになる要因もございますので、それらを勘案いたしますと、六十一年度の税引前利益では約五億五千万円程度計上できるものと見込んでおります。
　なお、六十二年度から六十五年度の長期の見通しにつきましては、先ほど局長からも御説明があったとおりでございますが、税引前で各年ほぼ八億から九億円程度で推移できる見込みでございます。したがいまして、民営移行後の自立経営については不安はない、私どもはこのように考えておる次第でございます。
○中村（茂）委員　円高というのは、輸出の面についてはなかなか難しいけれども、輸入の面については確かにメリットも出てくる。セメント産業の場合、また当会社の場合も外国の石炭を使っていると思いますけれども、会社が六十一年度の経営計画の中で、特に石炭については円をどういうふうに計算しているのですか。そして、全体に石炭を使う量と、円高に基づく計算からいくとどういうメリットが出てくるのでしょうか。
○星野参考人　当社の六十一年度の石炭の消費見込み量でございますが、青森、岩手両工場を含めまして年間約十八万トン余の計画になっております。これは、先生の御指摘のとおりに、輸入炭と国内炭と両方を使うことになるわけでございますが、輸入炭につきましては、当然為替レートの変動によりコストの増減に影響を及ぼすわけでございますが、六十一年度以降の輸入石炭価格の見込みにつきましては、私どもは現在これは二百円として実は計算しておるわけでございます。現状は、今百八十円前後と聞いております。したがいまして、若干その間に弾力性を持たせてある、こういうふうな状況になっております。
○中村（茂）委員　国土庁と会社側から今お聞きしたのですけれども、これは移行後の会社の存立と東北地方に与える影響が非常に大きいわけでありますから、大臣から、移行後も立派にやっていける、そういう保証をひとつ与えていただきたいと思いますが、お願いいたします。
○山崎国務大臣　お答えいたします。
　ただいま局長及び総裁から御答弁申し上げたように、セメント産業を取り巻く環境は非常に厳しいものであることはおっしゃるとおりでございます。しかしながら一方、今日までの会社の経営努力と政府の指導とによりまして多年の累積赤字を解消するなど、健全経営の基盤が確保されていることも確かでございます。
　今後は、東北地方を中心に多年培いました会社の信用力、販売力など、民間企業として機動的な経営が可能になるというメリットを最大に活用しまして、自立経営の道を進まれることを期待しておりますし、またそれが可能であると確信いたしております。
○中村（茂）委員　次に、会社側にお聞きしておきたいと思いますが、新しく会社として発足する、その際従業員の身分保障、それぞれの雇用確保、それぞれの労働条件、これはそのまま移行するのでしょうか。
○星野参考人　御質問にお答え申し上げます。
　御指摘のようにセメント産業は現在非常に厳しい構造不況下にあるわけでございますが、その中で今度商法法人として自立してまいりますためには、従業員の理解と協力なくしては到底経営を継続することは望み得ない状況でございます。そこで、当社としましては、これまでも従業員とは極めて良好な関係を実は継続してきておりまして、今後もこの相互信頼関係は維持してまいりたい、このように考えておるわけでございます。したがいまして、会社としましては民営移行後も商法に基づく株式会社として経営を継続することとしておりますので、従前どおりの雇用関係、労働条件を維持してまいりたい、このように考えております。
○中村（茂）委員　そのことは今それぞれお話がありましたように、新しく会社が発足する、労使関係というものは非常に重要だというふうに思います。会社がこういうふうに移行する場合に、縮小再生産の手段をよく合理化というようなことでとるわけですけれども、そういうことなしにやはり将来に向かって発展させていくということを経営基盤にすると同時に、労使の間についてもより安定的な労使関係を確立しながら、今申し上げた身分保障とか雇用確保とがそれぞれの労働条件について維持するのみならず、より向上していくような手だてを双方の努力によって確立するよう期待申し上げておきたいと思います。
　次に、退職金問題でありますけれども、今まで私がお聞きしておりました範囲では、当初会社がこういうふうに移行するに当たって、退職金を清算してもらいたいという従業員を代表しての組合の意向があった、しかし会社の資金繰りやいろいろな都合があってそのまま継続という方向で話が進んでいる、こういうことをお聞きしておりますけれども、この退職金制度についても、特に引当金について今どういう状況になっているのか。
　それから退職金が将来にわたってそれが維持され支払いの際にはきちっと支払われる、こういう状況になっているのか。従業員の皆さんがこの際清算してもらいたいという希望のもとは、会社が本当に将来にわたって生々発展して、せっかく今まで働いてきた退職金もそのときスムーズにもらえるだろうか。いや今までの経過を見たりセメント産業の状況を見るとなかなか難しいじゃないか、そういう不安がありますからこういう要求になっているのじゃないかというふうに思うのです。ですからその点を会社側としてどういうふうになっているのか、御説明いただきたいと思います。
○星野参考人　お答え申し上げます。
　先ほど御説明申し上げましたとおりに、民営移行に当たりまして従業員の雇用関係、労働条件等は引き続き特殊法人時代の条件をそのまま継続することとしておりますので、退職という事実が実は発生しないわけでございます。そこで私どもとしては、退職金は支給いたさない、こういうふうなことで対処させていただきたいと思うのであります。したがいまして、退職給与規程は現行のまま移行後も継続するということにしております。
　なお、従来退職引当金については実は四〇％を充当しておったのでございますが、ただいま先生のおっしゃいましたような事情もございますので、この際関係方面の御理解を得まして、昭和六十年度の決算におきまして退職金要支給額の現時点での一〇〇％の金額を引き当て計上することにいたしたい、このように考えておる次第でございます。
○中村（茂）委員　六十一年度にその引当金に充当するのは金額にしてどのくらいなんでしょう。
○星野参考人　六〇％相当額でございますが、これは約三十億でございます。
○中村（茂）委員　一〇〇％三十億を引当金に充当しながらいくようになると思いますが、やはり退職金については従業員の皆さん非常に心配している問題でもありますから、その維持それから支払いの場合にはきちっと支払える、従業員の皆さんにこういう安心感を与えるような措置をきちっとしていただきたいというふうに思います。その点もひとつ。
○星野参考人　先ほどから申し上げておりますとおり、当社の従業員と会社との関係は非常に厚い信頼関係になっておりますので、この退職引当金の計上に際しましても、今後それが誠実に履行できるよう私どもとしても全力を挙げるつもりでございます。
○中村（茂）委員　通産省を呼んでおけばよかったのですけれども、私通産省ちょっと呼んでなかったのです。
　先ほど申し上げましたように、これはセメント産業そのものが全体的に不況業種として第二次の廃棄もしなければならぬ、こういう状況ですが、少し円高になったから会社そのものもそこのところで見れば半ばつじつまが合う。しかし販売量は減っている。ですから産業全体の振興ということももちろんあるでしょうし、その裏打ちになる例えて言えば公共事業、大きく言えば社会資本というのですか、そういうものの充実を図る、そしてセメント産業の基盤整備というか、そういうものに力を入れていかなければいけない時期に来ているというふうに思うのです。確かに国土庁としては所管ではありませんけれども、通産省が来ておりませんが、やはり新しく会社を発足させるという時期でもございますから、そういうものに関連して、政府としてそういう対応について積極的に取り組んでいただきたいということをお願いしておきたいと思うのです。この点は、どなたでも結構ですが、一応受けておいてください。
○田中（暁）政府委員　需要の落ち込みということが結局構造不況業種であると言われる最大の要因でございますから、需要の増大が基本的に非常に大事な問題であるというように考えております。
　先生御指摘になりましたように、東北地方は社会資本の整備も総体的にはおくれているわけでございますから、今後も大いにその充実に努めなければならない、また、それによりまして東北地方におけるセメント需要も拡大されるという関係にもございますので、国土庁として、そういった東北地方の条件整備には今後ともできる限りの努力をしてまいりたい、このように思っております。
○中村（茂）委員　それでは最後に、大臣の決意というか考え方をお聞きしておきたいと思いますが、冒頭申し上げましたように、法律が廃止になって特殊法人として今まで五十年間東北地方の振興に寄与してきて、今度商法に基づく純粋な民間として新しく発足していく。しかし、内容においても東北地方の発展に寄与するという面についても変わりはないと私は思うのです。
　それともう一つは、そこに働いている労働者の皆さんの労使間を安定させながらその目的に向かって会社の発展と地方の振興に寄与していく。そして、せっかく新しくなるわけでありますから、労使間の安定ということを考えると、普通なら新しく会社になるんだからといって特別手当ぐらい出るのですよ。労使間ですから労使間で決めればいいことですけれども、今はちょうど春闘のさなかでもあります。こういう時期に、果たして自分たちの賃金がどうなるかという心配もみんな持っております。ですから、新しく発足するという会社の気持ち、熱意、こういうものが従業員に伝わるような措置をひとつ考えておいてもらいたいというふうに思うのです。それは会社の方から。
　それから今度は大臣に、会社が新しく民間に移って国土庁の監督下からは離れてしまうわけですね。ですから、冒頭申し上げましたふうに、それぞれまた意見がずっと出てきたのを附帯決議などにしていただくと思いますけれども、そういうものがきちっと会社に伝わって、会社自身もそれぞれのそういう大事な問題について継承し、より誠実に実行していくということを周知しておいていただきたい、こういうふうに思いますので、まず会社側から、そして大臣から御答弁をいただいて、私の質問の締めくくりにしたいと思います。
○星野参考人　さきに先生からも御指摘がありましたように、セメント業界は現在非常に厳しい環境下にあるわけでございますけれども、先ほども御説明申し上げたとおりに、従業員の理解と協力なしにはこの事態を乗り切ることは不可能だ、これも事実でございます。そこで私どもとしては、厳しい環境の中ではありますが、少なくとも業界の水準並みの対応をいたすように検討してまいりたい、このように考えております。
　また、先生から御指摘がありました何らかの手厚い措置という配慮につきましては、先ほども申し上げましたように、非常に厳しい状況下ではございますけれども、労使関係を今後とも維持してまいりたいというふうに考えておりますので、ひとつ周囲の状況等も勘案しながら検討させていただきたいと思っております。
○山崎国務大臣　ただいま総裁からもお答え申し上げましたように、甚だ労使間の関係は良好でございます。これが一番大事なよりどころでございまして、法的期限が参りまして新会社の設立、しかし私どもこれから四全総の策定も考えておりますけれども、東北の振興という問題は非常に重大な問題でございますから、決して仕事が新会社に移ったというだけでなくて、後々開発その他の面で十分に東北地方に特にセメントなどが大いに消費できますような公共事業等の配分に心をいたしていきたい、そして陰ながらでございますが新会社の援助をしていきたい、かように考えております。
　以上でございます。
○瓦委員長　武田一夫君。