Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○黒岩宇洋君　今おっしゃったのは事実ですよ、私は二十一件全部精査して調べさせてもらいましたので。
　重要なのは、例えば、何か場外馬券場とかを設けたいと思った、でも住民の反対に遭ったと、これは仕方ないと思うんですよ、こういう場合もあるでしょう、一つ提案したのに。ただ、重要なことは、今室長が言った三番目なんですね。要は、こういう規制を外してほしいといって提案したんですけれども、例えばこれ三つぐらいの複数だったんですけれども、一個しかないと。実はこの一個じゃ何の意味もないんだと。ということは、要するにまだ余計な規制があってこの特例措置では特区ができませんよという、こういうものとかですね、ないしは一つ、これを特例外してくれといって外したんだけれども、その緩和の度合いが低過ぎちゃって、この程度自由になったんではどうしようもないと。こういう例が私見ただけでも二十一事例のうち半分ですよ。
　しつこいようですけれども、百そこそこしかない、そのうち二十一事例、そのうちの半分は、やはりこれは、地元の関係者とかいうことじゃなくて、結局は各行政機関、省庁がまだ規制を手放さないんですよ。こういうことによって、せっかく特区でできたと、百幾つできたと言っている割に、三割も使われない。そのうちの半分は今言ったように関係省庁の抵抗なんですね。実はこのことを今あぶり出すために一々事例を出して言っているんですよ。
　これ未利用についてこういったことがあるということを言いましたけれども、それでは、じゃもうちょっと具体的に、今まで特区推進室はこういった省庁の抵抗を打破するために何してきたかというと、この提案については三往復システムなんですね。まず提案が上がってくる。例えば、最初に千上がってきましたと。それで、この提案はすべて当然各省庁、十幾つに割り振って、あなたのところの規制ですよとやるわけですよ。それについて回答が返ってきます。この回答について疑義がある場合は再検討だと送り出すんですね。またそれを報告もらう。さらに三度目、再々検討ですよという、ここまでやる三往復システムなんですよ。
　これを見ましたら、確かに室長言うとおり、事務方は一生懸命やっているんですね。これすべてのデータが私の手元にあるわけでないんですけれども、一次提案の際と、そして今回の十次提案の際で、じゃこの再検討をどれだけ要請したのか、再々検討をどれだけ要請したのかといいますと、まず検討、検討というのは最初にする提案数ですから、一次提案のときは七百六十七件、各省庁に割り振ったんですね。これ特区で対応とか全国で対応と出てきますから、これまた再検討と減ってきまして三百二十、再検討として出しました。それでもまだなかなか特区にならないということで再々検討で百三十六だという。
　これに比べて十次提案、十次提案になると検討の要請数は減りまして三百二十六、再検討になると二百三十八、再々検討で百五十一なんですね。要するに、一次提案ですと、最初に検討要請出した、その次に再検討で約四割ですよ、四割まで減っています。次に再々検討になると、当初から比べるとわずか一七％に減っています。再検討ではねられたことに対しても約五割ぐらいなんですね、再検討で駄目だと言われたと。十次提案になると、検討の要請数に対して再検討はもう七割を超える。要するに、これは特区対応とか全国対応が少ないからこうなってくるんですね。再々検討になると、最初に出た検討要請数に対してやっぱりまだ五割が再々検討、三回目考えてこいとやってくれているんですよ。だから私は、特区推進室というのは、これはもう丁寧にやっている、私これ怠けているんじゃないかなと思ったら、これ本当に一生懸命やっているから、敬意を表します。
　そこで、実は、今幾つか数字言ったんですけれども、驚くべきことが私も分かったんです。じゃ、再検討して二度目、二度目もう一回考えてくれと、その中で、第一次提案のときには特区及び全国展開でもう一回考えろといった三百二十件のうち三十七件、一割以上は特区と全国対応してくれているんですよ。要するに各省庁にのませたんですね、二度目の。さあ十次提案になりますと、さあ二回目、もう一回考えてくれと二百三十八差し戻したんです。これに対して特区ないしは全国展開で、じゃもう一回規制の特例を認めますよと言った例はゼロです。分かりますか。
　ですから、事務方はやるべきことはやっている。ですけれども、鴻池大臣の時代は一割以上はもう一回役所にこの規制の特例をのみ込ませたんですね。それが、十次提案出ないということは、多分途中からこれゼロでしょうね。もう二度目、三度目なんというのは省庁は相手にしていないんですよ。
　こうなると、やはり私は事務方の努力を認めると。ということはどういうことかというと、政治の場ですよ。やっぱり私は大臣の手腕に掛かってくるんだと思うんですね。今幾つかの小粒化をいろんな検証しましたけれども、結局最後はやっぱり省庁の抵抗なんですよ。これによって小粒化が図られている。今言ったように、提案数だってそんなに減っているわけじゃない、地域はいろんな案を出している、そしてそれに向けて準備室、それも頑張っている。じゃ何で結果としてこれだけ特区ができないのかというと、しつこいようだが、これはやっぱり関係省庁の抵抗である。そして、その抵抗に対して最後は大臣の手腕しかないと、私はそう思っているんですね。
　そこで、大臣にお聞きしたいんですけれども、突破していくことに対する大臣には大変大きな権限が与えられていますね。これが内閣府設置法十二条で言うところの勧告権。これについては、毎回毎回この委員会でこれについて議論してきました。使ってくださいよとか、そんな議論していたんですけれども。
　大臣、この勧告権を、使う使わないはもちろんいろんな場合があるでしょうけれども、使う場合、それはどんな場合を想定していますか。こんな場合だったらやっぱり使わなきゃいけないなという、それはどういう場合を想定しているか、ちょっとお答えいただけますか。
○国務大臣（渡辺喜美君）　私も不勉強にして、この内閣府設置法第十二条二項というのは余り勉強したことがございませんでした。存在ぐらいはうっすらと記憶にあったんでございますが、改めてこれを読みまして、これはなかなかいいものだなと思いました。特命担当大臣は、その掌理する何ちゃら事務の遂行のため特に必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し勧告することができると、こういう条文なんですね。私の尊敬する鴻池先輩もこの条文はお使いにはたしかなられなかったとお聞きをいたしておりますけれども、やっぱりこの条文、まあ伝家の宝刀なのかもしれませんね。これを抜かずのたけみつとして今まではやってきたのかもしれませんけれども、余計な知恵を渡辺に付けやがってと思う人も中にはいるかもしれませんけれども、こういう権限が内閣府の特命担当大臣には与えられているんだというのは、私にとっては大変に力強い手段があるんだなということを改めて感じた次第でございます。
○黒岩宇洋君　私が今お聞きしたのは、じゃどういう場合を想定すると。さっき申し上げたように、いろんな民間そして自治体から提案が上がってきたわけですね。その提案がことごとくはね返されて、特区対応というのが先ほど言った三百二十七のうち今回一しかないという、こういうことなんですよ。こういう省庁の抵抗に対して、こういう場合にじゃ乗り出していって、いざとなれば、まだ分かりません、抜き身ですけど、いざとなったら勧告権を使う場合もありますよという、こういう理解でよろしいですか。
○国務大臣（渡辺喜美君）　これは認定の事務について勧告ができるという制度だと理解をしております。
　今までは、この条文はあるけれども、まあこれはさておいて、鴻池大臣のように突破力のある政治家がこじ開けてやってこられたんだと思います。私も突破力を買われて安倍総理から任命された人間でございますので、先輩のいろいろな手法も学びながら、こういう条文も頭の片隅に置いてやってまいりたいと考えております。
○黒岩宇洋君　非常にこれから重要な核心の議論をしていこうと思っているんですけれども。
　今大臣、さすが裏方がそっとささやいたんで正確な御答弁いただきました。特区の非常にまたこれも誤解を与えているのは、今言った提案というものと、その次、認定、まあ申請とも言いますけれども、これは二段階なんですよね。ですから、各自治体や各民間が、さあこういう規制を取っ払ってくれと提案上げるわけですね。この提案について、じゃ構造特区の基本方針に入れますという、要するに受け付けるという、こういう業務があります。いざ特区というメニューができたと、そのメニューができたところに対して、じゃ今度は自治体だけで、じゃ我が市で、我が県でこれやらせてくれと、これは申請ですよ。それに対して与えるのが今おっしゃった大臣の認定ですよね。
　じゃ、お聞きします。これは事務方で結構ですけれども、今言ったように、提案ではない、メニューに載ったものに対して、じゃ私やらせてくださいという申請に対して認定されなかったケースはあるんですか。
○政府参考人（大前忠君）　特区計画の認定申請につきましては、関係省庁への同意協議を経て認定するものでございますが、これまでに申請を受けて認定しなかった例はございません。
○黒岩宇洋君　でしょう、大臣。ですから、認定の場に勧告権なんて、言葉悪いですけど要らないんですよ。さっきからずっと議論していた認定のことじゃないですよ。申請という言葉何で使わないかというと、申請はすべて認定だから認定という言葉しか使わないという、そういうものなんですよ。そこで何で大臣の出番があるんですか。
　ですから、この勧告権というのは恐ろしいものですね。私も当初のときにはこれに気付かずに、この法に気付かなかったんですけれども、これ、私が説明した方がいいな。結局、この法律上の作りがそうならざるを得ないんですよね。要は、まず、この提案については、これは特区法ですよ。三十七条でまずは内閣に構造改革特区推進本部を設けると。じゃ、この本部の仕事は何なのというと、特区の基本方針の案の作成に関するとか、この基本方針の実施を推進すると、各関係省庁との協議をすると。提案について、要はこれを各省庁に特区として認めるまでの間の仕事ですよ。これが本部だと。
　そして、これ四十四条でこの本部に関する事務は内閣官房と書いてあるわけですね。ですから、これは内閣府特命担当大臣の範疇じゃないわけですよ。しつこいようですけれども、特区推進室と特区担当室、これは官房と府に分かれていますけど、これ六十一人全員同じメンバーですよね。名刺に官房と府と書いてあるだけであって、仕事一緒ですよ。ですけど、今言った提案については、この法文の条文立てをやっぱり吟味すると官房の仕事になっちゃうと。そうすると、内閣府の特命担当大臣としては勧告権が及ばないという。これは元々こういうことを意識して作ったのか、はたまた、それでここのところ分かるんです。こういうことなんですよ。認定について言うと、これは内閣府設置法上、構造改革担当大臣、これは内閣府設置法の四条三項に内閣府はこの認定についてつかさどると書いてある。
　そこで、私、こんなんだったら、今までもたけみつだ、真剣だって言っていたんですよ。ですけど、今言ったように、認定というのは私に言わせれば道場ですよ。まあ何となく練習ですよ。そんなときに真剣持たされて、いざ提案というこの合戦場で竹刀かないしは丸腰ですよ。こんな状況で、これどういう質問にするかな、よろしいと思いますか。せっかくの、さっきいい知恵だと言うんですけど、内閣府設置法上に盛られたこの勧告権というのは今現実にはほぼ使えないような状況なんですよ。この状況でまず、いいと御認識かどうか。これちょっと渡辺大臣、もうこれは政治家としての御自分の認識ですから、お答えください。
○国務大臣（渡辺喜美君）　先ほど黒岩委員が御指摘をされたのは、多分時間のタイムラグがあってたまたまそんな具合の法律の仕切りになっちゃったのかもしれません。ただ、私も今の御議論聞いておりまして、私も地域活性化担当大臣、特区も含めた、そういうものを担当しておる人間でありますから、提案をめぐる各省との折衝といった認定以外の事務についても、総理大臣の直接の命を受けて各省との総合調整を行う、そういう責務も私は負っているわけでございます。したがって、そういう私に与えられた権限をこれはフル活用して特区制度の推進に努めてまいりたいと考えております。
○黒岩宇洋君　今おっしゃった部分については、それはもう正にそういう形で推進していってほしいと思いますけれども、ただ、やはりこの勧告権ですよ、法律上、これは今まで一回もだれも使ったことがないすごい刀なんですよ。これについて、今の法的スキームでは、肝心かなめのこの提案、すなわち本当に関係省庁抵抗してくる、ここの部分とのやはり戦いには使えないわけですよね。
　私の方からこれは提案させてもらいます。これ法改正すれば使えるようになるわけですよ。例えば、そのやり方ですけれども、これ一番スムーズなのは、先ほど申し上げた特区法の現行の三十七条、要するに構造改革特区推進本部を内閣に置くと書いてあるわけですね。これを単に府を入れればいいんですよ。内閣府に置くと。このことによって、四十四条、先ほどの事務方は内閣官房がつかさどる、四十四条は自動的に廃止されますから。これあれですよ、基本的には担当大臣のもう胸三寸で、閣法でできるんですよ。これどうですか、大臣、この改正すれば、すぐにでも。
○副大臣（林芳正君）　今三十七条の御指摘がありましたが、今、特区の担当の内閣府の大臣の一存でここの法律がなかなか変えられないのかなとちょっと思いましたんで。当然、閣法で提出する場合は閣議を経て、当然その前にいろんな与党のプロセス等あるわけでございますけれども、閣議として政府としてやりますので、全閣僚がこれは同意をしなければいけないというのはもう委員御承知のとおりでございますが。私も網羅的に承知をしておるわけじゃないんですけれども、閣僚が、総理も含めて入るいわゆる本部というものが内閣府に置かれている例というのは余りないんではないかなと。この本部は総理が本部長でありますから、ちょっと今突然のお話でしたので、事例をきちっと調べて後ででも御報告したいと思いますけれども、本部というのは内閣、ほかの大臣もおられるものが大体本部でございますので、そういう難しさというのはちょっとあるんではないかなというふうに考えておるところでございます。
○黒岩宇洋君　これは担当大臣といいながら、この法自体がやはり最終的な責任は総理が負うわけですから、その部分は私も理解しております。ただ、閣議といっても、これも内閣法第六条かな、書いてあるとおり、これはそれによって関係大臣が必要とあればいろんな提案ができるわけですから。
　それで、先ほど林副大臣がおっしゃった、本部なるものを、じゃ内閣府に置くのはいかがなものかと。これは別に法律上置けないわけではないでしょうけれども、そういう疑問を私も確かに感じたんです。その場合は、本部という名前じゃなくて会議にしちゃえばいいんですよ、会議に。内閣府所管には様々な会議、中央防災会議とか男女共同参画会議とか、大変国の重要なテーマを扱うものがあるんですよ、防災とか男女共同参画ですとか。ですから、それと同列にこの構造改革特区推進会議というものを置いて、そして、上部でもないんですけれども、元々総合規制改革会議、今規制改革会議になりましたけれども、その規制改革会議を例えば内閣府設置法上に法律で定めた会議というような形で、言葉は悪いんですけど格上げするとか、やり方は幾らでもあると思うんですよ。
　だから、少なくとも、渡辺大臣が今日の議論の中で、いや、それ使えない勧告権、要するに正念場で使えないというのはおかしいなと、でも何とか使えないかなと思ったら、今私が申し上げたように幾つかやり方はあるんですね。そんなに複雑なことじゃないんですよ。
　例えば、これも一つ提案だけしておきますけれども、じゃ逆に、構造特区法の改正じゃなくて内閣府設置法の改正ですよ。この第四条三号二項に、ここに今、内閣府が構造改革特別推進計画の認定に関することを業務として所掌事務であると。この四条三項二項にもう一個追加すればいいんですよ。それが今言った提案にかかわる業務と。提案にかかわる業務を内閣府が所掌すると。これをすれば、これでもう内閣府特命担当大臣として勧告権使えるんです。
　幾つかのやり方があるんですよ。これ是非、大臣、これを機会に持ち帰って検討いただきたい。せっかく五年間、伝家の宝刀、宝刀といいながら、よくよく吟味すれば実は今言った大事な場面で使えないという。これは、何といっても大臣、もちろんこの勧告権を使うこと自体は目的じゃありませんよ、手段の一つです。ですが、今まで何といっても一回も抜かれたことのない伝家の宝刀ですから、これは抜いたら、それは注目を浴びますよ。私、そのぐらいの注目を浴びて推進力を付けないと、これだけ小粒化してきた構造特区というものが本当に再浮揚するのかという、そういう疑問があるわけですね。
　ですから、大臣、とにかく勧告権を使えるんだと。そして、大臣、この前、所信の質疑でも、三年も大臣やっているわけじゃないと言っていたわけですから、それはまあ分かりませんよ、ただ、そう長い期間でなくて、やっぱり大臣在任中じゃないとこれ使えないわけですから、これ計画的に御利用していただかないといけないんですよ、この勧告権というのは、しかも早期に。これについて、大臣、この勧告権について最後の質問です。
　とにかく、大臣としてやっぱりこの勧告権を使えるような環境整備をするんだと、法整備をするんだと、そしてこれはいざとなったら使うんだと。要するに使えないものは抜き身で持っていても何にも怖くないんですよ、各省庁も。せめて使える状況にはするんだという、こういう思いがあれば、是非おっしゃってください。
○国務大臣（渡辺喜美君）　私も注目は集まり過ぎるほど集まっちゃっているものですから、あっちこっちからおしかりばっかり最近いただいておりまして、中には、渡辺にこれ以上権限やると、もう何しでかすか分からぬなどと余計な心配される向きもないわけじゃございませんで。ただ、私の任務といたしまして、各省縦割りのがちがちの規制をこれを何とか突破しろよということが私のミッションの一つなんですね。したがって、そういうミッションを帯びた特命担当大臣としては、これはどうやって風穴空けていくかというのはもう日々研究しなければいけないわけでございまして、今日は大変貴重な御意見を承ったと思っております。
○黒岩宇洋君　時間ないんで、最後に一言申し上げて質問を終わりますけれども、やはり本当に突破力というその個性と意気込みを持った大臣に、今申し上げた、いざ抜けるこの権限というのがあれば、これはやっぱり省庁、違いますよ、意識として。今までは勧告権、勧告権といいながら、省庁の皆さんは知っていたんでしょうね、いざというときには使えないんだぜと。だから、これについてはやっぱり大臣、しっかり、本当に珠玉の刀を持つ、このことは努力していただきたいですし、そしてやはり五年間たってきて、少しずつ、とにかくこう私も大臣とのやり取りをしてきても、小粒化というよりは全体におとなしくなってきているという、そういう気がしてなりません。
　今回はとにかく特区についての期限が取っ払われた、実質は附則で五年ですけれども、今までの五年を更に同じく五年掛けるわけですから、私は渡辺大臣に、中興の祖と言われるように、ここでひとつ特区を盛り上げていただくことをお願い申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
　今日はどうもありがとうございました。
○神本美恵子君　民主党・新緑風会の神本美恵子でございます。
　私は、構造改革特区法の中の第十四条、いわゆる三歳未満児にかかわる幼稚園入園事業に関する削除のところについて、この点だけについて御質問させていただきたいと思います。
　先ほどからの質疑を伺っていまして、私自身もこの特区の中で、特に教育や保育、就学前教育などにかかわっては、特区として特例措置を設けて取組をするということについて、それをやって、その後、全国展開を当然目指してやるわけですけれども、なかなか教育や保育、子供にかかわるそういう問題については、成果というものやあるいは結果がすぐに出るものではないと。それから、ある意味では、懸念される事項があれば、失敗は許されない、やり直しは利かないという意味で、特区にはなかなか、ほかの問題のように経済効果というようなことで測れない問題であるので、なじまないのではないかという問題意識をずっと持っておりました。先ほど秋元委員の方からもそういう事例を一つおっしゃいましたけれども。
　という観点と、それからもう一つ、就学前の子供の育ちの支援、あるいはこの少子化の中で子育てがいろんな意味で困難を生じていると。母子で密室の中での子育てに行き詰まって虐待を起こすとか、少子化の中で兄弟数が少ないあるいは地域で遊ぶ場所が少ないということで、集団的なコミュニケーションや子供たちがいろんな刺激を受ける機会が減っているというようなことから、少子化の中における子育て支援といいますか、そういう観点から、今回の特区法案から十四条を削除すると、そして全国展開にするというふうになっていることについて、私も、評価委員会の議論でありますとか、今回全国展開へという判定された資料などいろいろ読ませていただいたんですが、どうもこれは三歳未満児にかかわる幼稚園入園事業を全国展開するということとは違うような、事前レクでもそういうふうにお聞きしたものですから、えっ、これは特例措置を削除して全国展開にするというふうに受け取っていたのに、どうもそうではないようですので、ちょっとまず、どういうふうになるのか、分かりやすく説明をしていただけないでしょうか。
○政府参考人（布村幸彦君）　お答えいたします。
　特区法の十四条に基づきまして実際に特区を実施させていただきました。その評価として、親の子育ての不安の解消ですとか幼児の自立促進等に効果があるという意義が確認されたところでございます。また一方で、二歳児の発達上の特性から見まして、幼稚園教育が前提としております集団的な教育にはなじみにくいという状況が見られたところでございます。
　この実施状況を踏まえまして、幼稚園で二歳児を受け入れることについては従来の特区事業と同じでございますけれども、二歳児に対しまして、学校教育法上の幼稚園児として集団的な教育、いわゆる幼稚園教育を行うことではなく、幼稚園の人的、物的環境を適切に活用し、親子登園などの個別のかかわりに重点を置いた子育て支援としての子供の受入れという形態に変更をいたしまして、全国にその普及を図ることと今しているところでございます。
　このような考え方に基づきまして、特定の地域に限定した取組である特区法の規定を削除いたしまして、子育て支援としての二歳児の受入れに係ります留意事項というものを通知などで示すこととしております。具体的には、二歳児は、一人一人の発達状況等によりまして、毎日登園する幼児、週数回登園する幼児、あるいは不定期に登園する幼児などが想定されるところでございますので、また家庭との連携が重要であるという観点から、家庭の教育力の再生につながるように親子登園を組み込んだり子育てを話し合う場を提供したりして、幼稚園教育に円滑に接続が行われるように、いわゆる慣らし保育的に二歳児の受入れを行うというようなことを通知なんかで示させていただいて、全国展開につなげていきたいというふうに考えているところでございます。
○神本美恵子君　特区では、学校教育法の八十条を特例として、八十条では三歳以上となっているのを三歳未満の子も受け入れることにしたわけですよね。それは幼稚園児として受け入れていたわけですよね。今回は、学校教育法八十条はこの十四条が削除されることによって元に戻るといいますか、元に戻ってそれは生きてくるので、幼稚園児として受け入れるのではないと。ということは、これまで特区は幼稚園児として受け入れたけれども、これから全国展開しようというのは、幼稚園児ではないというところがちょっとよくすとんと落ちないんですね。じゃ、何だろうと。幼稚園児ではなくて幼稚園で受け入れる。何ですかね、どう言ったらいいんですかね。
○政府参考人（布村幸彦君）　今先生御指摘のございました二歳児の受入れにつきましては、親の子育て不安の軽減あるいは幼児の自立促進等に効果があるという評価は得られたところでございますけれども、二歳児の発達上の特性から幼稚園教育が前提としております集団的な教育になじみにくいと、そういう評価が得られましたので、幼稚園教育そのもの、幼稚園児としての受入れはなかなか難しいという判断に立っております。
　具体的には、二歳児の入園当初はおむつの使用が半数以上を占めているという実態もございました。身の回りのことも大人の介助なくしては一人ではできないという実態もございました。また、二歳児につきましては、保護者などの大人との一対一のかかわりが主という活動状況でありまして、三歳児のように幼児同士がかかわり合って模倣し合うという関係ではない。あるいは、二歳児の複数名が同じ場所で遊んでいても、単に場を共有して並行的に遊んでいる状況でしかないという状況が見られたところでありましたので、幼稚園教育ではない形で受入れを全国展開をしたいというふうに考えているところでございます。
○神本美恵子君　今おっしゃったような二歳児に多く見られる特性というようなものは、やってみなくたって分かっていることだと思うんですね。それはもう子供の育ちをずっと見ていけば、個人差はあるにしても、二歳児ではなかなか、一対一対応でないと、ほかの子と一緒に大人の手をかりずに遊ぶなんていうことは、個人差はあるにしてもなかなか難しい。おむつが取れない、それから言葉についても非常に個人差が大きいというような、三歳児以上とは違う、そういう特性というのは分かっていたことだと思うんですね。それを、しかしそれでもなお特区としてやってみた、そうしたらやっぱり駄目だったということなんですかね。やっぱり駄目だったと。
　それで、しかし特区を全国展開するというんであれば、学校教育法八十条を改正して、そして幼稚園の教育要領、幼稚園の教育の在り方をもう少し、そういう二歳児もおむつが付いていたり、それから言葉がうまく発せられない子供たちも受け入れられるような教育内容にするとか、それから教職員の配置基準を変えるとか、そういう設置基準を変えることによって受け入れることも、それで全国展開することも選択肢としてはあったと思うんですが、そうではなくて、八十条はそのまま生かしておいて、子育て支援の方に、私の受け止めからすれば、子供の幼稚園教育への接続として受け入れられていた、園児として受け入れられていた位置付けから、そうではなくて、親の子育てを支援しましょうというふうにずらすというやり方を今回全国展開という形でやろうとされている。選択肢はあったと思うんですが、そっちにされた理由は何かあるんですか。
○政府参考人（布村幸彦君）　この特区法の十四条に基づきます二歳児の幼稚園における受入れにつきましては、保護者の方々の幼児教育あるいは保育についての多様なニーズにおこたえすると、そういう一環として地方公共団体から提案をいただいたものと受け止めております。そういう意味合いで、全国的にもかなり多くの幼稚園で取組をいただいたところでございます。
　しかしながら、ちょっと繰り返しになりますけれども、幼稚園教育におきましては、幼児同士のかかわり合いを前提とした集団生活を通じた教育であること、そして幼児同士がかかわり合って模倣、対立、葛藤などを通じまして様々なことを学ぶものであるという、幼児教育は集団教育を前提としており、また教師と幼児という一対集団ということが教育の型としてあるところでございます。
　先ほど来のこの特区事業の評価におきましては、なかなか二歳児の段階では幼児教育、幼稚園教育にはなじみにくいという評価でございました。その一方で、保護者の方々の子育て不安の解消でありますとか幼児の自立促進にも効果があると、そういう側面が評価として見受けられましたので、そういった点を全国展開をし、保護者のニーズにもこたえられるのではないかと。そういう観点から、二歳児につきまして、幼稚園として、幼稚園教育として受け入れることは行わないけれども、全国展開として二歳児の子供たちを幼稚園に、また三歳以上の幼稚園教育のつなぎとして接続をスムーズにいくために受け入れるという取組を行ってみようと、それを推進してみようとしているところでございます。
○神本美恵子君　ですから、幼稚園教育の教育要領を見直したり設置基準を見直したりして二歳児も受け入れてやっていけるような幼稚園教育にする選択肢、それで全国展開するという選択肢もあったはずですけれども、それを取らなかったのは何なんですかと聞いているんです。簡単でいいです。
○政府参考人（布村幸彦君）　先ほど来申し上げました特区事業の実施状況の評価に当たりましては、評価委員会の御意見、それから幼児教育の専門家の方々の御意見もいただきまして、この二歳児の実態を踏まえると、幼稚園教育、いわゆる集団教育としての幼稚園教育になじまない、そういう前提でございましたので、今回は学校教育法あるいは幼稚園設置基準、幼稚園教育要領などの見直しではなくて、先ほど来申し上げたような形での受入れを進めていきたいというふうに考えたところでございます。
○神本美恵子君　要するに、特区で二歳児も園児としてやっていこうとしたけれども、これはなじまなくて、ちょっとひどい言い方かもしれませんが、失敗だったと。園児として受け入れることは失敗だったと。だから子育て支援事業としてこれからはやる、そういう形で全国展開するというふうに受け止め、先ほどからなじまなかったというふうなこと、お話、何度もありましたので、そういうふうに受け止めていいんですね。
○政府参考人（布村幸彦君）　この特区事業の実施につきましては多様な評価があって、いわゆる集団的な教育にはなじまないという評価という側面とともに、保護者、親に対する子育て支援として有効な意義が見いだされ、また子供たちの自立活動のきっかけという側面でも有意義なものが認められましたので、一概に否定的な意味合いではなくて、幼稚園の機能を生かせる、そういう観点から、今後二歳児の受入れを全国的に実施していこうという判断に立っているところでございます。
○神本美恵子君　私は、その失敗を認めろとかそういう意味ではなくて、これから就学前の子供の、ゼロ歳から就学するまでの、その間の子供の育ちに合った保育なり教育なり子育て支援なりをどのように考えていったらいいかというふうに考えたときに、今回のように三歳未満の子も幼稚園というやり方でうまくいくのかいかないのかと。
　そのことは、やってみたらやっぱりこれは集団的教育を主とする幼稚園の今の在り方の中ではうまくいかないんだということは、これははっきりしたと。子供を実験台に使ったのかというふうにもなると思いますけれども、これは、でも特区で十八年度で五百五十六園ですか、今もやられている。あと来年も、また〇七年度も申請があればそこまではやられるということですから、そこでまた同じような失敗が起きないようにしなければいけませんので、そういう意味で、やっぱり集団的教育は二歳児にはなじまないんだということはもうはっきりしたというふうに受け止めていいんですね。
　それで、じゃ、昨年の十月から認定こども園というのがスタートしておりますけれども、この認定こども園というのも四つの型があるんですね。幼稚園で保育に欠ける子も受け入れて教育、保育をやるという幼稚園型と、それから幼稚園と保育園とを一緒にして幼保一体化したような形でやるのと、保育所で保育所型でやるというのと、地域型でやるというふうに、四つの形があるというふうに聞いておりますけれども、今回、全国展開しようとする幼稚園における子育て支援事業、三歳未満児受入れのこれと幼稚園型の認定こども園とはどう違うんですか。それとも同じなんですか。
○政府参考人（布村幸彦君）　最初に、認定こども園につきましては、昨年の国会におきまして制度として認めていただいたところでございます。昨年の十月からのスタートで、全国的にも認定こども園が、まだ数は少のうございますけれども、認定をされているところでございます。
　この認定こども園につきましては、まず保育に欠ける子供も保育に欠けない子供も、両方の子供たちを受け入れることが可能という制度になっております。また、機能という面では、幼稚園の有する教育機能、そして保育所の有する保育機能を一体的に提供する施設であるとともに、地域における子育て支援を行う機能を有するものということで、教育機能、保育機能、そして子育て支援機能を併せ有する施設でございます。
　先生お尋ねのございます二歳児を受け入れる幼稚園につきましては、受入れの形はいわゆる子育て支援機能という形での受入れになりますので、そういう子育て支援機能という側面では同じ機能を果たす施設というふうにとらえることができるわけでございます。
○神本美恵子君　認定こども園の方は、子育て支援機能と、もう一つ、就学前の子供の教育、保育を行うというふうにありますが、これは今回の三歳未満受入れ子育て支援事業では、この認定こども園の教育、保育を行うというところはないんですか。
○政府参考人（布村幸彦君）　幼稚園型の認定こども園におきまして二歳児を受け入れる場合としては、一つとして、保育に欠ける子供を保育機能として八時間程度受け入れる場合が一つございます。また第二点目としまして、保育に欠けない子供を長時間にわたらない形態で子育て支援として受け入れる場合の二つの場合が考えられるわけでございます。
　そして、今回の三歳未満児に係る幼稚園入園事業につきましては、保育機能ではなくて子育て支援機能として幼稚園が受け入れるという形になります。
○神本美恵子君　何かよく分からないですよね。
　こういうことですか。幼稚園型認定こども園は保育に欠ける子も受け入れる。幼稚園の、今回、これから全国展開しようとする子育て支援は保育に欠ける子は受け入れないということですかね。
○政府参考人（布村幸彦君）　認定こども園の場合には、保育に欠ける子も保育に欠けない子供も受け入れるという形になります。
　幼稚園の場合には、基本的に保育所と違いまして、保育に欠ける子供も保育に欠けない子供も制度上は受け入れることは可能でございます。また、三歳未満の子供たちにおきましても、両方の子供たちが受入れを可能でございます。
○神本美恵子君　じゃ、認定こども園と今回の子育て支援事業は同じようなものですね。こども園として申請するかどうかという違いだけで、それ以外は同じだというふうに考えていいんですか。この子育て支援事業を幼稚園がやるということは、認定こども園と同じような機能を持つということになるんですかね。
○政府参考人（布村幸彦君）　済みません、なかなか分かりやすく御説明できなくて恐縮でございますけれども、この三歳未満児に係る幼稚園入園事業の保育に欠ける子供の受入れにつきましては、幼稚園での子育て支援としての受入れとなりまして、幼稚園教育への円滑な接続を目的としたものという意味合いで、まだ保育所的な保育の機能を持つものではございませんけれども、これをある程度の人数まとまった形で保育機能を果たすという機能を高めていきながら、それで、本来持っております教育機能と子育て支援機能に加えまして、保育の機能というものを併せ高めていけば、いずれ認定こども園として認定を申請することも可能になる。また、そういう方向も十分期待したいというふうに考えているところでございます。
○神本美恵子君　何か保育機能だの教育機能だの、いろいろ言われるけれども、子供から見れば、やっぱり最善の、親の手を離れて、あるいは親子一緒でもいいです、親の手を離れてもそこで親の代わりをしてくれる人がいて、あるときは親の手を、本当に大人の手を離れて子供同士で接触したりして就学に向けて集団生活ができるようになる、あるいは一人でいろんなことが少しずつできるようになっていくという自立が促されるという、そういう子供の立場から最善のものをと考えたら、何だか今度のこの幼稚園における子育て支援事業というのは、認定こども園とは違うようで同じようで、何かよく分からないんです。
　何でここにこだわるかというと、前の特区のときもそうなんですが、いろいろアンケート調査などを取っていらっしゃるようですけれども、やっぱり教職員の方の非常に負担が大きいと。それから、二歳児に合うような小さなおもちゃとか安全なおもちゃとか、その体の大きさに合った園庭とか、おむつを交換できるような、幼稚園の中でなかなかそういうものが整っていない環境を二歳児も受け入れられるような環境に整えるところが、施設設備がなかなか難しかった、経費負担が大きいというようなアンケートもあったわけですね。
　その点、認定こども園であれば基準がありますよね。認定こども園では、職員配置、認定するに当たって職員配置はゼロ歳から二歳については保育所と同様の体制を取りなさいと。それから、三歳—五歳については学級担任を配置して、長時間利用児には個別対応が可能な体制を取るようにと。それから、職員の資格についても、ゼロ歳から二歳については保育士の資格保有していなければならない。それから、教育、保育の内容についても、それぞれ保育指針あるいは幼稚園の教育要領、そういったものが達成されるようにというようなことが認定する基準としてあるんですが、今度の子育て支援事業をするに当たって、そのような人的、物的環境を整えるための何か基準というか、指針というか、そういうものはあるんでしょうか。
○政府参考人（布村幸彦君）　認定こども園につきましては、先生御指摘いただいたとおり、認定基準が条例で定められております。認定こども園法案にのっとりまして、認定こども園として必要な教育の機能、保育の機能、あるいは子育て支援機能というものをしっかりと有するものかどうかを判断するための認定基準が設けられているところでございます。
　一方、今回の三歳未満児の幼稚園入園事業における幼稚園における未就園児の受入れにつきましては、これまでも幼稚園独自の判断で実施可能なものでございます。そして、地域のニーズに対応して受入れの形態も様々であることから、今回、特区事業の成果を踏まえまして、子育て支援としての二歳児の受入れに係る留意点を通知で発出することによりまして、その適正な普及を図りたいと考えております。
　その通知の中におきましては、先生御指摘のありました遊具の問題でありますとか指導者の資格の問題でありますとか、幅広くガイドラインとなるものをその通知の中で盛り込んでいきたいと考えており、その通知を、文部科学省といたしましては、その内容を都道府県、また教育委員会、幼稚園等に周知を図ってまいりたいというふうに考えております。
○神本美恵子君　認定こども園の場合は条例で基準が定められて、それに沿わないと認定されないと。しかし、今度の全国展開をする子育て支援事業は、通知を発して、その通知を参考にするんですかね、して事業が行われるということなんですが、今既にもう行われている幼稚園における子育て支援事業の実施状況というのを資料いただいたんですけれども、これを見ても、いろんな子育て支援事業が行われております。子育て相談とか未就園児の保育、園庭、園舎の開放、情報の提供、子育て講座の講演会等いろいろ行われておりますが、その中でも、やっぱり未就園児を受け入れて、保育を幼稚園でも行うということが五一％と一番多いです。
　ただ、それを実施する上での課題としてやっぱり一番多いのが、事業実施に係る業務のため教職員の負担が過大になっていると、これが一番多いパーセンテージになっています。その次が、経費の確保が困難である、施設設備が対応できていないというような順番で、課題がもう既に出てきているわけですが、これについては通知の中でいろいろ、こうやりなさい、ああやりなさい、こうすることが大切であるというふうに、私も読ませていただきましたけれども、そういう通知でこういう問題は解決できないと思うんですね。
　ということは、どういうことが起きるかというと、これを全国展開していくと、二歳児も受け入れてみたけれども、ニーズが大きいし、喜ばれるからと受け入れてみたけれども、そこで対応している先生方に大変負担になってくると。あるいは、負担になってくるということは、そのしわ寄せはどこへ行くかというと子供へ行くんですね。これはもう自明のことだと思います。
　施設設備が整わない、経費が確保できない、どういうことになるかというふうになりますので、その点について、通知でこれが大切である、重要であるというようなことが書かれているんですけれども、私はやっぱり一定の基準が必要だと思うんですけれども、一定の、何というか、拘束力を持つ基準のようなものが必要だと思うんですけれども、その基準を取っ払う、この規制を外していくのが構造改革特区だったというんで、ここでそういうことを私が言うと特区の精神に反するのかもしれませんけれども、私は、事、冒頭に戻りますが、教育とか保育とか、そういうものにかかわっては、これは規制ではなくて、何といいますか、質を確保するための最低ライン、もう子供にとっては、こんな二歳児にとってはライフラインだと思うんですね。先生がきちっと一対一対応して、安全も確保してもらえるしという、そういう基準というものが必要ではないかと思うんですけれども、これについては、渡辺大臣、規制と質確保のための、あるいは安全確保のための最低ラインということについて、お考え何かありましたらお聞かせいただきたいのと、あと具体的にお願いします。
○国務大臣（渡辺喜美君）　二歳児の幼稚園における子育て支援事業という点に関して申し上げれば、今回の措置は、私の個人的な体験からしても、ああ、もっと前からあったらよかったのになと思うんですね。
　実は私、子供が三人おりまして、ほとんど年子状態でできちゃったんですね。これが良かったか悪かったかはまた別なんでございますけれども、うちのかみさんの苦労たるや、それはもう大変なものだったですよ。あんたは子づくりするだけで子育てしないとか、随分私も怒られまして、まあ罪滅ぼしに子供を幼稚園に送っていったことも何度もございました。ほとんど年子ですから、上の子を幼稚園に送っていくときに二歳児の子は家にいるわけですね。そうすると、どっちか、かみさんか私かどっちかが見ていないといけない。ああ、この子も一緒に連れていけたらよかったのにななどと思ったことも実はあったのでございます。
　したがって、今回、特区の評価を行いまして、全国展開という位置付けにしたわけでございますが、その中でいろんなアンケート調査などもやりました。そうすると、先ほど布村審議官もおっしゃっていましたけれども、肯定的意見が結構多かったんですね。食事とかトイレとか、自分のことは自分でやるという生活習慣が早く身に付いたとか、生活にリズムが出たとか、それから自分でやろうとすることができるようになったとか、保護者の方からいきますと、子育ての不安解消につながったとか、また幼稚園の側から見ますと、教員の子供に対する理解が深まった、三歳児教育にゆとりができたとか、もちろんマイナス意見もございますが、こういった肯定意見を評価いたしまして全国展開ということにしたわけでございます。
　したがって、御指摘のその規制と、それによって得られる利益との関係では、今回の判断は、やはりこういうことを全国展開にしていった方が国民のためになるのではないかという判断をしたわけでございます。
○神本美恵子君　大臣、違うんですよ。私も最初そういうふうに受け止めていたんですよ、この全国展開は。ところが、そうではなくて、そういう肯定的な意見もあったけれども、やっぱり二歳児に集団的教育はなじまないと、先ほど布村審議官もおっしゃったように、繰り返しおっしゃっている。
　ですから、そういう形ではなくて子育て支援、園児ではありませんとまず最初にシャットアウトして、園児ではありませんよと、学校教育法は変えませんと、幼稚園児は三歳以上ですということでやられているんですから。大臣の御経験からの、いいところもあるよと、それはもちろんあると思います。しかし、そうではない子育て支援という形にずらしてしまったのは、ここが私はやっぱり腑に落ちないんですよね。これは特区の全国展開ではない。
　じゃ、なぜこういう形でこれをやろうとするのか。認定こども園をもっと広げていけばいいのに、何でこういうことをやろうとしているのかというのは、いまだに私には不明なんですけれども、ここでそのことを何でそうなのかと憶測してもしようがないんで、それはもう省きますが、要するに、子育て支援をこれから全国展開を幼稚園でやっていくわけですから、やっぱりこれは通知とかではなくて、一定の最低ラインの何か人的、物的ラインが必要ではないかというふうに思うんですけれども、それは、特区の評価委員会では新たな規制を設けるようなことになってはいけないとくぎを刺されて、新聞記事によると、何ですか、この留意点を発出するときに、その中に何々が必要であるとか、何々を原則とするとか、そういう書きぶりは新たな規制になるのでそれはやらないようにというような意見も出されたやに新聞報道でされていたんですが。
　私は、やっぱり最低基準というものを、条例とかそういうもので定めるかどうか、そこまで持っていけないにしても、この留意点という形で通知を出すんであれば、その中にこれだけは守ってくださいよというものをきちんと出すべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（布村幸彦君）　お尋ねの二歳児の受入れにつきましては先ほど来申し上げたところでございますけれども、学校教育法に基づきます幼稚園教育ではなく、いわゆる子育て支援としての受入れになります。この子育て支援につきましては、多様な形態で行われるものであることから、一概に法的な規制を行うことはなじまない面があるというふうに考えているところでございます。
　しかしながら、二歳児の子供のため、幼児のためにも、また他の園児にしわ寄せが来ないようにするためにも、二歳児の受入れに必要な教職員が確保されることなど、適切な環境が保たれることが重要な課題であると認識しております。
　その観点から、二歳児の受入れに関する留意点というものを文部科学省から通知で全国の教育委員会や幼稚園の方にお示しをして、必要な教職員の確保あるいは施設の整備など、あるいはまたグループ編成の在り方などについてガイドラインという形で、条例あるいは法律のような法的拘束力はございませんけれども、そのガイドラインに沿って取組がなされるように指導を重ねてまいりたいというふうに考えております。
○神本美恵子君　是非、それが法的拘束力はないにしても、条例に準ずるぐらいの強い、教職員の配置基準や、それから資格とか、そういうことは非常に重要なことだと思います。質を確保する、安全を確保するという意味で重要だと思いますので、これは是非お願いをしたいと思います。
　最後に、やっぱり政府として、就学前の子供の教育、保育の在り方、それから子育て支援の在り方、これは少子化対策ともつながると思いますけれども、その在り方全体のビジョンが見えないんですね。認定こども園というのをスタートさせて、それで、これまでは親が働いているか働いていないかで所管省庁も分けられて、片や保育に欠ける子と言われ、片や三歳以上しか受け入れられないというような、今本当に縦割りのやり方をやったのを認定こども園でこれを一体化しようという流れが出てきたんですけれども、一体化しようという流れが出てきているけど、まだ蒙古斑のように、幼稚園型とか保育所型とか、蒙古斑と言っては悪いですけれども、そういうものが残っているわけですね。
　私は、やっぱり子供の育ちという観点から、どのように国が支援をしていくのか、子供の最善の育ちをどのように保障していくのかという観点からすれば、行政が縦割りということではなくて、一本化してやっぱりやっていくべきだと、そういう観点で是非これから進めていただきたいということを強調しておきたいと思います。
　そういう点から見れば、今度のこの全国展開というふうに銘打っていらっしゃいますけれども、これは蒙古斑をちょっと点を濃くするようなもので、ちょっと余りいただけないなということを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
○委員長（藤原正司君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時二十七分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○委員長（藤原正司君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、地域再生法の一部を改正する法律案及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案、両案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○木俣佳丈君　午前に続きまして、民主党・新緑風会でございます。
　今日は、多岐にわたってまた御質問させていただきますけれども、午前中非常にすばらしいお二人の質疑がございまして、出る幕ないなというような気もいたしますけれども、時間をいただいておりますので、少しでも世のため、人のためになるような、そういう質問をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　まず冒頭でございますが、規制緩和の一環ということでこの特区の構想ということがあるわけでございます。そういう中で、私も前の仕事でも規制改革をどんどん推進すべきだということでやってまいりましたが、例えば、約二十年前、一九八五年と比べますと、いわゆる許認可というものはむしろ増えているというのが今の現状でございまして、渡辺大臣も午前中の質疑の中で、大変厚い許認可という壁がどんと立ちふさがっていて風穴が空きそうもないぞと、これはと、非常に難しいと、しかしそこを何とかしていくんだという決意を述べられたと思っておりますけれども、二十年ちょっと前と比べまして二千三百二十二件増えて、ちょっと前で十七年三月三十一日のデータでございますけれども、許認可数は一万二千三百七十六と、こうなっているわけでございますが、これが、許認可が増えている現状をどのように見ていらっしゃるのか、まずは総務の政務官からお答えください。
○大臣政務官（河合常則君）　先生おっしゃいましたように、昭和六十年は一万五十四でございましたが、平成十七年の三月三十一日、おっしゃいますように、この二十年余り前より十七年三月は一万二千三百七十六件に増えておりまして、それはなぜかと、規制緩和、逆行するのではないかと、そういうお気持ちだと思うのでございます。
　実は、許認可は規制緩和をすればかえって増えるものがあるわけでございます。例えば、郵政民営化に伴います信書法なども、今まで国でしたからそういうものは全然要らなかったわけでございますが、民間参入するということになりますと、そのことだけで三十四件増えるわけでございます。電電公社がＮＴＴにして民営化になりましたときも、新規参入の会社が出ますのでそれを認可する、で出てくるわけでございます。そういうふうにして、やっぱりやむを得ず増えたものもございますし、行政ニーズによって増えたものもあるのでございます。例えば、ＢＳＥの話などは、これはやむを得ずそういうふうに増えてきたわけでございます。
　ただし、先生、ただしこのことはあると思っています。許可、認可と、そのほかにそういう強い規制と、届出だけ出せばいいということもございますので、相対的には確かに規制緩和進んだと、こう申し上げていいのではないかと思うのでございます。
○木俣佳丈君　確かに、今おっしゃるように規制緩和をすることで、民営化することで規制を増やさなければいけない。規制の中でも経済的規制と安全基準であるような社会的規制という分け方がございますので、社会的規制が必要ないとは申しませんけれども、やはり、じゃ社会的規制だけが二千三百二十二件も増えているのかなということを考えますと、そうではないだろうというのが私の意見でございまして、こういった現状を、規制緩和すればするほど規制が増加するよと、こう言われちゃやっぱりおかしな話になるわけでございますが、渡辺大臣、通告はしてませんけれど、こういった現状を、規制が増えている現状をどのようにお考えになりますか。
○国務大臣（渡辺喜美君）　確かに、経済的な規制の中でも、例えば投資家保護を図っていこうとすると金融商品取引法のように規制が厳しくなるという側面はあろうかと思います。ついこの間まで私、金融副大臣をやっておりまして、田村政務官の上司だったのでございますが、金融商品取引法はまさしく、市場回りの法整備において投資家の保護を徹底して図っていこうと、投資家を直接保護するというよりは市場回りの規制を強化をすることによって間接的に投資家保護を図ろうというものでございますので、例えばプロ向けファンドは届出制でいいけれども、素人さん向けはもうちょっと厳しい規制を掛けるというようなものが必要になってくるわけでございます。
　したがって、これは、世の中というのはとどまることはなくて常に移り変わっていくわけでございますから、そういった規制というものがいかに合理的なものなのか、非効率的なものはないのか、そういう絶えざる検証をやっていくことが大事なことではないかと思います。
○木俣佳丈君　せっかく大臣からそういう、確かに金融商品とか新しいインターネットというものが出てきて、それをどういうふうに規制していくかとか、こういったことも犯罪の規制とかいったことで大事になってくるかと思いますけれど、是非、勇敢なる大臣でいらっしゃいますので、今ある一万二千余の規制の中で、例えばこれは要らぬぞというものと、これは要るぞというものと、それからどうだろうかなと、クエスチョンが付くなと、三分割か四分割か分かりませんけど、是非大臣のときに仕分して、これは絶対もうなくそうというのを、今までもアクションプランでやってこられましたけど、より明確にしていただけませんかね。どうでしょうか。
○国務大臣（渡辺喜美君）　これは、規制改革会議というのがございまして、今、草刈隆郎議長さんの下で新三か年計画を作っていただくことになっております。大体五月中ぐらいに主なものをまとめて、六月ぐらいにそのほかの細かいものもまとめて、次の三か年の間にこういう規制改革をやっていきたいというものをお出しをするわけでございますので、その中で今御指摘のような問題認識を踏まえてやってまいりたいと考えております。
○木俣佳丈君　是非、今までもなされたことではありますが、何度も申しますように、二十年前と比べて二千三百件余増えるということは、いささか不要なものもまだまだあるだろうということが推測できますものですから、私も全部知っているわけじゃございませんが、是非仕分をもう少し明確にして、三か年でとにかく絶対にここまで行くぞというところを、また五月にそれは質問させていただきたいと思っております。
　じゃ、政務官、どうぞもうお時間あれでしたら。
　続いて、細かな特区の一つ一つの今までの申請されたものについて、提案、申請されたものについて質問をさせていただきたいと思います。
　まず、文科の副大臣にお越しいただいておりますので、是非その辺りお願いしたいと思っております。
　特区の申請が全くないことがあるようでございますね。この特区法の第十三条に定める学校設置非営利法人、ＮＰＯによる学校設置事業があるようでございまして、これは元々、例えばＮＰＯがいわゆる不登校の児童や生徒を対象とした学校を設置するというようなものや、いろんな十一の主体から提案があり、これが提案、了承されたわけでございますが、特区の申請実績がないということのようでございますね。
　どうも、その理由を挙げておりますのが、一つは、私学の助成が認められないということなど、この提案時に想定していた条件が認められていないというのが一つ。それから二番目に、学校の設置基準が、文科省が省令で定めるわけでございますが、学校の広さとか校庭がどのぐらいとか、それから体育館が云々かんぬんという、こういう設置の基準が非常に難しいというこの二つの点から、結局特区の申請はゼロということのようでございますが、この辺りやはりどのようにお考えになるか、まず伺いたいと思います。