Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○遠藤（和）委員　今の説明、大変よくわかるのですが、ただ、確かに重宝なものなのですね。です
から、重宝なものはできるだけ日本全国どこにいてもそれにアクセスできるようにしてあげることがいいことですね。そういう意味で、やはりもう少しいろいろな配慮をするべきではないのか、こういう意見でございまして、今回直ちに加えろという話ではありませんが、今後の課題としてぜひ念頭に置いていただきたい、こういう要望を申し上げたいと思います。
　それから、文字放送受信機の話ですけれども、最近は内蔵型の受信機もふえているようですが、チューナーをつける、内蔵型、二つあるようですが、それを両方足して、平成六年の調査で、日本では九十三・二万台ですか、全テレビの二・七％という数字がありますが、アメリカに参りますと、十三インチ以上のテレビは文字放送の内蔵を義務づけているということなんですね。
　日本で、せっかく放送はあるのだけれども、受信機の普及がないから実際に利用できないという人もいるようですが、この辺について、普及の方策、手だてというものについてどのようなお考えか、聞きたいと思います。
○楠田政府委員　テレビジョンの文字多重放送の受信機の普及台数ですが、現在の数字を申し上げますと、平成八年末で約二百十万台になっております。
　この文字多重放送の受信機ですけれども、普及当初は非常に伸びが悪くて、年十万程度の伸びでございました。それが、昨今に至りまして、メモリー等のＬＳＩが非常に安くなりまして、平成六年以降年約六十万台のペースで普及しておりまして、かなり普及の速度は速くなってまいりました。
　なぜ今まで文字放送の受信機が普及しなかったかということですが、これは鶏と卵のような関係でありまして、日本の放送会社が文字放送をやらないから受信機が売れない、受信機がないから文字放送をやらない、こういう両すくみでございました。ある意味では、今度の字幕放送の法改正によりまして字幕放送が広まるということになりますと、これはやはり、受信機が売れる、ふえるということの一つのきっかけになろうと思います。
　それで、これまでどういうことをやってきたかということですが、やはり何とかこの文字放送をふやして受信機もふやしたいということで、かねがね文字放送普及推進協議会というのを平成五年から設置しまして、メーカー、それから放送事業者等に集まっていただきまして、やはりこれはふやそうということでお互いるいろいろな懇談をやってきまして、いろいろな部会をつくってやってきたという、かなり努力してきたことはございます。そういう意味で少しずつ伸びてきたということであります。
　それと、これから伸びていく一番大きなことは、こういう文字放送がふえるのは、やはりメモリーが安くなったということ、このことがこれからほとんどの受信機にできれば内蔵していただきたいという希望をかなえられる大きなきっかけになろうかというふうに思っております。
○遠藤（和）委員　法律による規制緩和と言ったらいいのでしょうか、こういう手だてとともに、もう一方は、助成措置が必要ですね。これは既にあるわけですが、障害者利用円滑化法の助成状況、これはうまくいっておりますか。
○楠田政府委員　障害者利用円滑化法による字幕番組の助成の状況でございますが、これは、通信・放送機構内の衛星放送受信対策基金の一部へ十億円を使いまして、その利子でもって字幕番組の制作をやってきたわけでありましくちょっと数字を申し上げますと、平成六年度が二千九百二十万、平成七年度が千八百五十万、平成八年度が一千八百八十万と、これは非常に金利が低くなったということで、この助成というのは非常に少なくなってきたということでございます。
　今回、この字幕番組の助成で新たな助成金というのを大蔵省に要求して認められましたのは、こういうこともありまして、そういう形で余り金利に左右されないでやっていきたいということで約一億三千万の予算をつけていただいた、こういうふうに思っております。
○遠藤（和）委員　ＢＳ４の後発機の問題でございますが、この後発機はデジタル化するという決定をしたということですが、今まで郵政省はアナロダのハイビジョンをずっとバックアップして推進をしてきたわけですね。行政の継続性という問題点との絡みですけれども、全面的にＢＳ４後発機についてはデジタル、ＢＳ４がそれですから、恐らくＢＳ５もあるとすれば全部デジタルになると思います。そうすると、この継続性、今までやってきたものと不連続なところが出てくるわけですね。ここについてどういうふうに措置していくのか、この対応を聞きます。
○楠田政府委員　先生御指摘のとおり、行政の継続性といいますか安定性というものは基本的に必要と考えておるわけでありますが、その中で、このＢＳ４後発機のあり方につきましては、これをアナログ方式からデジタル方式に変更したということが果たして行政の継続性があるかどうかということが一つあろうかと思います。
　それで、これは、技術の方針を変えたわけでありまして、当初はＢＳ４の後発機もアナログでやるというふうに決めておりまして、放送普及基本計画も決めたわけでありますが、ただ、それを決める段階の前において、これを決めた段階ではデジタル化というものがこれほど早く進むという想定がなかったということがありまして、技術が大きく変わったときは変えることありという趣旨の文言が入っておりました。それが、この数年の間に非常に大きく変化したというときに、行政の継続性ということにこだわっていていいのかという意見がありまして、その中で、やはりデジタル化の中で後発機からはデジタルにすべきだということになったわけでありますが、そういうことが一つありまして、継続性は必要だけれども、必要な場合はこれは変えなくてはならないという点が一つございます。
　それから、もう一つは、ハイビジョンの問題がございまして、ハイビジョンがアナログでございますが、アナログで先発機でやってきた、後発機になるとハイビジョンはどうなるのだ、こういうことがございましたが、今回の電波監理審議会に諮問申し上げている中身では、アナログのハイビジョンというのはもちろんデジタルから変わりませんが、ハイビジョンでありました高精細、千百二十五本、いわゆるきれいな画像というものは日本の技術でありますから、これをデジタルでも使おうという意味では、ある意味ではこの高精細という面につきましては継続性が保たれている、こういうふうに思っております。
　それから、もう一つは、今度は視聴者の関係でありまして、アナログの受信機で聞いている人が、デジタルになったら、これはぱたっと消えていた、もしデジタルになったら大変ではないかという問題がございます。これにつきましては、先発機というのがございます。ＢＳの先発機を間もなく上げますが、それには今と同じものを約十年間続ける、これは継続性があるわけでありまして、後発機をデジタル化にしたものにつきましては、デジタルを聞く場合は、今度は安価なアダプターをつければ今のアナログの受信機も見られる、プラスアルファでありますから、アダプターを買わなきゃなりませんけれども、安価なアダプターをすればある意味ではその継続性は保たれる。かつ、デジタルの後発機の方もサイマル番組というのをしまして、先発機もそのまま映すということで、円滑にアナログからデジタルに移そうという措置もとっていくということでありますから、これもある意味では継続性が保たれるというふうに考えておる次第であります。
○遠藤（和）委員　デジタル化というのは、放送衛星あるいは通信衛星だけではなくて、地上波放送もデジタル化していく方向にあると思うのですね。そうすると、要するに、消費者の側から見ると、今アナログの受信機なんですけれども、確かにチューナーをつければそれはデジタル放送も見れる、あるいはサイマル放送もあるということなんですが、日本人の消費傾向として、やはり新しいものが来ると新しいものを買うというところがあると思うのですね。ですから、アダプターを買わないで完全に新しいものに切りかえてしまって、アナログの受信機はもう捨ててしまいましようということも考えられるわけですよね。そうするとこれは、壮大なごみ問題が起こりますね。今の受信機が、全部とは言わないけれども、アダプターを使う人もいるかもわかりませんけれども、もう新しいものができたのだから新しいものにしましょうというふうになってしまえば、使えるアナログテレビもごみになる。こういうふうな話になってくると、そのごみはそれではだれが処理するのでしょう、地方自治体が処理をするのでしょうか、あるいは製造業者に処理を義務づけるのでしょうか、あるいはそれは一般廃棄物の場合はこうで、産業廃棄物がこうでという議論になるわけでございますが、郵政省は、この問題について、例えば厚生省とか環境庁とか通産省と勉強会のようなものをおつくりになる考えはありませんか。
○楠田政府委員　アナログがデジタルになれば壮大なテレビのごみが出るのではないかという御指摘でありますが、例えばアナログの受信機を買ったとします。二〇〇〇年にデジタル化になりましても、デジタルになって約十年から十五年間というのは必ずサイマル放送が行われるわけでありますから、そうすると、そのアナログ受信機は十年以上使えるわけであります。大体寿命まで使えるということでありますから、基本的にはそれを使える。
　ただ、新しく出たデジタル放送でサイマル以外のプラスアルファがあった場合、このプラスアルファを見るときは、やはりデジタル受信機を買うか、アダプターをつけるか、こういうことになるわけであります。そのときにアダプターをつけた方は、デジタルも見るしアナログも十年以上見る、そして期限が来たら捨てる、こういうことは今までと同じことであります。それでは新しくデジタルを買った人はアナログは捨てるのじゃないかという御指摘だと思いますが、はっきり言いまして、そこまで本当に捨てるのかどうか、そんなにデジタルになった途端にアナログを捨てるかというと、それはちょっと考えられないのではないか。そういう人も確かにいると思いますが、やはり二台あってもいいわけですから両方持って、ただ、アナログの受信機が寿命が来ていれば、それはデジタルにかえればアナログの受信機は捨てるというふうに思います。
　したがいまして、正直申し上げますと、まだ通産省、環境庁と事務レベルでこういう問題について勉強会をやるということは想定しておりませんでしたけれども、具体的にそういうような問題が起こるということになれば、場合によっては考えなきゃならぬ大きな問題かなというふうには思います。
○遠藤（和）委員　実際にそういう勉強会を開始したとなると、逆に言うと、今度は消費者はびっくりしますよね。政治的な意味合いはありますよね。だから、技術の革新というものと国民生活というものは、非常に難しいのですよね。どんどんどんどん革新されることはいいことなんですけれども、やはり痛みを伴うところも出てくる。やはりチューナーを買わなきゃならない、あるいはチューナーじゃなくてもう新しいのにしますというと、今度はごみの問題が出てくるという話になるわけでしょう。そうすると、技術革新というのは、古いものから新しいものへという時代変革に至るわけですけれども、その国民の痛みというものを最小限にとどめる努力というのは、やはり政治の責任であり、行政の責任だと思うのですね。そういうことをやっていかなきゃいけないわけですよね。ですから、例えばその間サイマル放送をするとか、アダプターを低廉な価格で入手できるようにするとか、いろいろな方法はあると思います。ごみが出てきてもそんなに大騒ぎしないでちゃんと処理できる、危機管理と言えるかどうかわからないのですが、そういうふうなことも考えている、全方向でいろいろと考えている、全方位的な用意といいますか心構えというか、そういうものはやはりとっておかなければいけない問題じゃないかな、こう思うのでございますが、これは行政の話であるとともに政治の問題だと思うので、大臣に聞きたいのですけれども、技術革新の時代と国民の痛みという問題について、政治家としてどういうふうな判断をされていますか。
○堀之内国務大臣　先生、先ほどからも御指摘いただいておりますように、今この放送、情報通信の技術革新というものは、もう本当に、日進月歩というよりは、大変な革命を行っておるのがこの業界だと思います。
　ちょうど三年前に、私どもの郵政省で、放送行政局長がハイビジョンをデジタル化すると言ったら大問題になって、そのためにやめたわけじゃありませんでしたが、そのときは挙げて業界が反対をされました。ところが、今回私どもが、いよいよ二〇〇〇年に向けてデジタル化にあらゆるものを進めます、こういうことでやりました。特に放送関係はデジタル化を二〇〇〇年を目標に進めますと申し上げても、何ら、大きな反応というか反対というか、そういうものはなかった。もう当然な姿だ、こういうようなことで、それぞれ、メーカーもあるいは放送業界も受けとめていただいておる。
　それぐらいこの技術革新が急速に進んでいくわけでありますが、これは世界の流れでありますので、我々もそれに立ちおくれしないようにこれからも積極的に進めてまいりたい、こういうように思っておるわけであります。
　今後も、デジタル放送の導入に当たっては、先ほどから御指摘いただいておりますように、アナログ放送の視聴者に混乱をもたらさないように、そしてまた、視聴者の保護というものが極めて大事である、重要であると認識をしております。ただいまも先生から御指摘ありましたが、サイマル放送の実施や低廉なアダプター、これはもう何といっても、大量に生産をいただき、あるいはまたこれの研究開発も積極的に進めていけば、思い切った価格提供ができるもの、こういうように思っております。
　今後とも、郵政省としては、そういう面で技術革新におくれないようにすると同時に、また国民に、視聴者に大きな負担にならないような方向で努力してまいりたいと思います。
○遠藤（和）委員　放送大学学園の話ですが、この放送は今地上波でやっているんですが、ＢＳでやるのかＣＳでやるのかまだはっきりしていないですね。これは放送大学が決めることなんでしょうけれども、どちらかに決めればどちらにでも対応できる、こういうふうなスタンスですか、郵政省は。
○楠田政府委員　放送大学学園の放送でありますけれども、昭和六十年から関東地方を対象にやっておりまして、全国の地上波はまだ使えていないわけであります。関東は電波でやっております。
　したがいまして、放送大学としては、何としても全国的にやりたい。これは、もう衛星放送が一番適切なわけであります。ＢＳ放送については、この点については、なかなか、電波の波の関係もありまして、決まっておらなかったわけであります。一方で、ＣＳ放送は、先にデジタル化で多チャンネルが出たということで、放送大学としては、ＣＳでとにかくやるということは一応方向を決めたわけであります。その関係の法律改正も現在お願いしているように聞いております。
　一方で、ＢＳでありますが、ＢＳも今度デジタルになるということにしまして、ハイデフィニションを中心にやるわけですが、放送大学がもしお使いになるというのであれば、全然できないわけではない、ＢＳでやる可能性もあるということで報告書をいただいております。
　したがいまして、これは放送大学が、やはりＣＳもＢＳも地上もやるというなら、放送大学というのは一体どういう放送で、どう教育するのかという全体像をやはりおつくりにならないと、これはお金もかかる、予算もかかることでありますから、そういう意味で、関係者がこの点についてどういうふうな方向を出されるか、合意をされるかということを、郵政省としてはその結論を待っておるという意味で、ある意味では全方位でお待ちしておる、こういうことでございます。
○遠藤（和）委員　今ＮＨＫの研究所で、ハイビジョンの受信機を活用しまして、それをマルチメディアの端末にするという研究が進んでいます。私も見てまいりましたが、この端末にあらわれるのは、放送の分野のものもあるし、通信の分野のものもありますね。例えば、ビデオ・オン・ディマンドだとかあるいはインターネットだとか、そういうものが全部一つの画面の中に、放送の分野のものもあれば通信の分野のものもあります。コンピューターの画面とテレビの画面が一緒になったような画面ですね。こういうふうなものがこれから恐らく各戸に普及していくんじゃないかなと思うんです。
　その場合、放送と通信とが限りなく融合していって、垣根が低くなって、最後になくなるという話になるんじゃないかなと思うんですが、今の法律の体系では、例えばＮＨＫは通信の分野の仕事はできないですよね。研究はしているけれども、それを実際に全部ＮＨＫがやるということはできないと思うんですね。あるいは、そうすると法律の体系も変えていかなきゃいけないことだし、郵政省の内部部局もそれに対応して変えなければいけないという問題が出てくるんじゃないかと思うんです。
　通信と放送の融合の時代はもう現実には来ているという認識でいいんじゃないかと思うんですが、そういうふうな、時代を先取りする形で法律の改正とかあるいは郵政省の内部部局の再編成とか、そういうものは考えていますか。
○楠田政府委員　先生御指摘のように、近い将来、家庭にあるいわゆるテレビの画面が、テレビの画面であると同時にコンピューターの画面にもなるということは、例えば、アメリカで現在コンピューター業界とテレビ業界がその規格基準をめぐって非常に争っているというか、競合してきているというのは、家にある画面というものをどちらがとるかということは、これは融合してきている、こういうことでありますから、デジタル化になりますと、必ずこういうことが起こってまいるのは現実でございます。これが通信と放送の融合と俗に言っているわけでありまして、これはますます強くなってくると思います。
　じゃ、この中で、法体系のあり方についてはどうするのかということでありますが、これは郵政省の中でも、通信と放送の融合に関する懇談会ということで、各界から幅広く御意見も聞いております。
　ただ、法律をどうするかということは、これはアメリカでもなかなか苦しんでいるわけですが、アメリカは一体と言っております。通信法と一体の中に放送も通信も一緒に入っている。ただチャプターが違うだけでありまして、別に融合しているとも言えない面もあるわけです。日本は別々になっておりまして、まだ放送の概念と通信という概念が分かれておりまして、その真ん中のようなものが出てきたところをどう法制化するかということは、これは必要性はわかるんですが、具体的にどうするかということはなかなか整理が難しいという状況であります。
　なお、これはいろいろな実態が出てきた中でどう扱うかという個別の対応の中で考えることもやはり必要かと思います。そういう中で非常に重要な課題として考えておるということであります。
　それともう一つは、融合といっても、今度は事業者の融合というのがございます。今、例えばＮＴＴというのは、これまで電気通信に限られて、放送とかそういうのはできない、こういう世界であります。ＮＨＫはＮＨＫ用の法律によって放送しかできない。これはそれぞれの個別の法律によっています。それから、ほかの事業者については、ほとんど自由化で両方ともできる。こういうふうな事業者の融合というものは、法律より先に出てまいる可能性がございます。
　これは、そういう意味では、事業者の融合、それから概念上の、通信と放送という概念の融合、こういうような論点があろうかと思うんですが、それは非常に重要な課題として認識しているということだけは申し上げたいと思います。
○遠藤（和）委員　内部部局の話は。
○堀之内国務大臣　ただいま放送局長が詳しく答弁申し上げましたが、全くそのとおりでありまして、私どももこうした技術革新におくれをとらないように、それぞれ審議会あるいは懇談会の御答申をいただいて、今後十分対処してまいりたい、こういうように考えておるところであります。
○遠藤（和）委員　いや、大臣には郵政省の役所の中の機構をどうするかという話を聞いたので、これは審議会の意見を聞くまでもなく、みずから決めればいい話ですよね。
　行革ということが言われているわけですが、私は行革という視点ではなくて、時代を先取りするという視点でやはり考えなければいけないと思うのですよ。それが行革を先取りすることになるのではないかと思うのですがね。
　今の行革というのは、要するに何となくリストラしましょう、ただそういう話の発想が強いと思うのですが、そういう意味ではなくて、通信と放送の融合の時代を先取りして、郵政省の内部ではこういう構想を考えています、こういうことをやはり大臣の発言としてぜひ聞きたい。
○堀之内国務大臣　再度の先生のお尋ねでありますが、今の役所の機構を今からどのようにしていくかということを、やはりこの審議会や懇談会の御答申をいただいて、そしてこの新しい技術革新の時代に即応した体制を構築していくことが大事でありまして、今の時点で、政治家としてでもですが、なかなかこのような役所の機構がよろしいと言うわけにはいかぬのではないか、こういうように思っております。
○遠藤（和）委員　時間が参りましたが、楠田さんに一つだけ聞きますが、放送事業者と通信事業者が、それぞれ放送の分野を超えて通信を行う、あるいは通信の分野を超えて放送を行うということは考えられるわけですね。例えばＮＨＫが通信の分野も行う、その場合は法律の改正が必要ですね。
　今度ＮＴＴ法の関連で出てくるＮＴＴの長距離会社、これは法律が通れば純粋民間会社ですよね。ですから、法律の改正をしなくても純粋民間会社は自由に仕事ができるわけですから、それは通信だけでなくて放送もやりたいということであれば、放送をしたいということを郵政省に言ってくるでしょう。その場合は許可しますか。
○楠田政府委員　具体的に長距離ＮＴＴからそういうような考えがあるとは聞いてはおりませんが、長距離ＮＴＴは純粋な民間会社ではございますが、その株式のすべてを特殊法人である持ち株ＮＴＴが保有しているという面がございます。
　それで、法律上考えてみましても、放送で、例えばＮＨＫは、では通信に行っていいかということになりますと、これはやはりＮＨＫに関する考え方の法律がありますから、いろいろ問題があろうと思います。
　普通、通信会社が放送をやるということは、今自由化でありますかち全然問題ないわけでありますが、ＮＴＴにつきましては、これはやはりドミナントなキャリアでありますから、例えばこれがケーブルテレビに出るということを考えますと、ほぼ一〇〇％、九十数％自分がハードのラインを持っておるへ光ファイバーを持っておりまして、これにソフトの放送をやるということになりますと、これはやはり本当にそれでいいのかどうか、どのようにするかというのはやはり検討すべき事項でありまして、そういう意味で長距離は地域キャリアとは違いますけれども、株の面でそこのまだ一体性があるということでありますから、なお検討すべき事項はたくさんあると思います。
○遠藤（和）委員　この問題は、ＮＴＴ関連法の審議の中でお聞きしたいと思います。ありがとうございました。
○北村（哲）委員　民主党の北村でございます。
　私は、まず、今回の放送法の改正において活性化のための措置を講じられる放送番組審議機関とＮＨＫあるいは民放連が設立しようとしている苦情対応機関との関係、特に役割分担についてお伺いしたいわけですが、これにつきましては午前中の参考人にもかなり聞きましたし、また前の遠藤先生の御質問にもありまして、そこでもかなり明確になってまいりました。
　私は、ここで確かめていきたいのは、その明確になったというのは、私が午前中指摘しましたように、ジャーナリスト議員連盟の方々が、例えば苦情や権利侵害に対しては放送事業者が番組審議会の機能を強化するなど自主的かつ現実的な解決を図る体制を整備すべきであるというふうに言われたり、あるいは番組審議委員であられるさる先生が同じようなことを言われたりして、番審と苦情処理ないし第三者機関を混同しておられるのではないかという指摘をしました。それについては郵政省もＮＨＫも、あるいは民放連も明確に違うというふうに言われておるということははっきりしましたが、そこで浮き彫りになってきたのは、確かに番審は、番組をよくするために諮問に応じて意見を出すというところが番審であります。そして、今つくろうとしている第三者機関というのは、これは主として人権侵害、特に先ほどの遠藤先生のお話ですと、権利侵害に対する何とか機関というふうな名前まで既に上がってくるということで、ネーミングも明確にされておる。私もそれを主張しておるわけですけれども、それではっきりします。
　そうすると、浮き彫りになっているのは、これでは肝心の、年間五百六十万とかいいましたかね、何百万という苦情に対する対応機関というのが一体どこにあるのだろうかということが不透明な感じがするのですね。これが、今までは各所でどなたかが受けて、その中で処理をしておられる。それが全然見えない。番審かというと番審ではない。第三者機関であるかというと、それはもう権利侵害に限られる。そうすると、さまざまな例えば番組に対するものではなくて、さる記者がひどいことをしたとか、あるいはこうしているとか、あるいはやらせをしたとかという苦情もいっぱいあると思うのですけれども、それが当事者と局との間で、人の見えないところで処理されておるような感じがするのですね。
　そうすると、局の自律性を保つには、その苦情処理機関が、体制的に、世の中に対して、私たちはこういうふうに自律的に処理しますという形で見えるようにして、そして、あなたの苦情を私どもが処理して、公正に判断して、自分たちの悪いところは悪いところで引き締めますということがわかるようなものにしなくてはいけない。ですから、前にも私が言ったように、例えば会社においても社内あるいま債権者に対して苦情処理機関というのを設けて、労使協議会において対応しているところがあります。あるいは弁護士会においては綱紀委員会とかそういうもので、さる弁護士が悪いことをしたから何とか助けてくれというのは、司法機関に行く前に、自律的な団体として受けてそれを処理して、その人にきちっと説明する機関がある、だからこそ自律が保たれていくということがあると思うのです。そういう意味で、その役割分担はわかりました。
　そうすると、肝心の多くの苦情処理についてどのようにやったらいいんだろうか、どういうふうに処理すればその自律性が保たれていくんだろうかという観点から、役割分担とその問題について御意見を伺いたいと思います。
　　　　〔委員長退席、古屋委員長代理着席〕
○楠田政府委員　先生、非常に厳しい点をお突きになっておるわけでありまして、放送法の趣旨から申しますと、放送法は放送事業者というものの番組編集の自由というのを認めまして、むしろ外部からの介入、権力からの介入を排除するような法制になっている。だから放送事業者というのは、報道というものは本来正しくあるべきものであって、という前提に立ってできておりますから、法制的にはそういうふうになっておるわけです。しかし寸実際はいろいろな問題を起こすということでありまして、それを、一つの方法として、内部から放送番組審議会にいろいろな意見を言ってもらって正すという方式をとっておる。
　そして、それではなかなか解決できないので、いろいろな苦情があるわけでありまして、皆非常にフラストレーションを持っている。ちゃんとまともに聞いてくれない。ただ、自分に関連することで間違った問題であれば、これは訂正放送制度として要求する法制度がありますが、そうでないことになりますと、事実上回復されない。かつ、非常に大きな問題であると泣き寝入りになる、裁判まで行かない、それをどうするかというので、今度は苦情処理ということで第三者的なものをつくろうということになったわけであります。
　そうしますと、一般に放送に対するクレーム、この番組はおかしいとか、そういう問題は、今のところは放送の視聴者センターに対する御意見しかないわけでありまして、それを放送会社がいかに真摯に対応するかということでございます。
　したがいまして、そういう問題を少しでもすくい上げようということで、番組審議会に、どういう番組に苦情があったかということを番組を通じて審議してもらうという、今回の番組審議会の会議で少しでもそういうことを議論していただこうということを考えたわけであります。それ以外のところで何か第三者的に、番組についていろいろクレームを言うところをつくるべきじゃないかという意見は、実は懇談会でもそういう話がありまして、それは結局、視聴者の団体、アメリカなんかには随分たくさんの団体があるわけでございまして、そういう視聴者の団体が育って、そういう放送とかマスコミ機関にどんどん意見をぶつけていくという仕組みがなければだめだなという議論でありますが、これは行政としてどうこうするということはなかなか難しい問題でございますので、そういう議論があって、そういうものが育っていろいろ意見が行けば、そういう問題も視聴者の意見として聞いてもらえるようになるんではないかというふうには思っておるわけでございます。
○北村（哲）委員　だんだんによくなっていくだろうとは思いますけれども、それだけの苦情が寄せられているにもかかわらず、どうもやみからやみというふうな感じを世間では受けるんではないかという疑問がありますので、私は、今、ちょうど中間で不透明だと申し上げた苦情処理機関を、それぞれの局内あるいはどこかで、人権侵害に対する第三者機関とは別に、中で整備されることをさらに望みたいと思っております。
　それで、次に、多チャンネル懇の中に、複数の放送事業者による番組審議機関の共同設置ということが指摘されております。それは、番審は、放送区域が重複する場合は複数の放送業者による共同設置が可能であり、衛星デジタル多チャンネル放送は小規模の放送業者も多いところから、番審を共同で設置することも考えられる、と言っておりますけれども、今回の、番組審議会のいわば活動の範囲を広げるということと、この共同設置ということについてはどのような関係があるのか、そしてこれについてはどういう方向に動いているのかについて御説明をお願いしたいと思います。
○楠田政府委員　放送法におきましては、放送事業者の規模の大小にかかわらず、放送番組審議機関の設置は義務づけられております。一方、放送区域が三分の二以上重なるような場合につきましては、この放送番組審議機関の運営に伴う負担といいますか、これを軽減することができるようにということで、番組審議機関を共同設置ができるというふうにしております。
　ただ、実際は、番組審議機関の共同設置というものは余り例がございませんでした。ほとんどの放送事業者は、みずから番組審議機関をつくるというのがこれまでの実情でございます。
　しかしながら、先生御指摘のように、多チャンネル化が進んでまいりまして、一つの衛星から何チャンネルもの放送がおりてくる。これは衛星放送ですから、同じエリアをカバーしておりますから重なるわけでありまして、そういうふうなＣＳの小さな放送の場合、こういう趣旨からいいまして共同設置というものが出てくるんではないかというふうに考えております。
　共同設置はまだそうたくさんないわけでありますけれども、メリットがあるとしますと、こういう経費負担の面とともに、若干、客観性といいますか、こういうものもあるんではないか。法律等には書いていませんけれども、何社かが集まって共同設置すれば、それはある意味では第三者性というものが高まるんではないかという意見もございます。
　いずれにしましても、多チャンネル化の中で、非常にチャンネルがふえる中で共同設置というものは進んでいくんではないかというふうに考えております。
○北村（哲）委員　ただいまの点はわかりました。
　次に、これは郵政省にお伺いして果たして適当かどうかはわかりませんが、常々考えていることについて、もしお答えになれればという限度で結構でございます。
　ＣＭの問題でございますけれども、民放がＣＭ放映によって成り立っていることは十分承知をしておるのですけれども、このＣＭも放送の一部であると思いますけれども、これが番組審議機関の対象になっているんだろうか、そしてそのＣＭについての放送時間とか内容に関する基準は一体あるんだろうか。
　それは、例えば新聞においては、四〇％以上広告が入ればもう新聞と認めない、第三種郵便なんかの対象にならないというふうな基準が一つあるというふうに聞いております。
　そうすると、例えば、私が時間をはかってみたところ、非常にファンの多いと言われる「世界の車窓から」という番組があります。これは、番組棚によると午後九時五十四分から十時までの六分というふうになっておりますが、ＣＭが非常に多くありまして、実際は五十四分十秒から五十六分四十秒までのたったの二分三十秒しかありません。しかも、その間にさらに十秒も入っているから二分二十秒。じゃ、私たちが新聞を見て六分あるなと思っても、実際は二分二十秒、半分以下だというふうな割合でしかやってない。それがだんだん多くなってきて非常に煩わしい。煩わしいという言い方は大変申しわけないんですけれども。
　そういうことについてはもちろん直接郵政省の関与することじゃないかもしれませんが、しかし総合的な監督官庁として、そういうふうなことについてはどのようにお考え、見解をお持ちなのかお聞きしたいと思います。
　　　　〔古屋委員長代理退席、委員長着席〕
○楠田政府委員　若干法律くさい話になりますが、放送法第二条で「「放送番組」とは、放送をする事項の種類、内容、分量及び配列をいう。」というふうな規定がありまして、そういう意味ではコマーシャルも放送番組の一部だというふうになります。したがいまして、放送番組審議機関の議論の対象になります。実際、番組審議会でコマーシャルのことが話題になった例はございます。ただ、これはコンクールで非常に優秀な賞をとったコマーシャルを話題にしたという例でありますけれども、そういうこともあるということを申し上げておきたいと思います。
　それで、コマーシャルに対する何か基準はあるのかということでありますが、これは、民間放送連盟におきまして非常に細かく基準は決めております。放送基準というのがございまして、その中で、放送時間、例えば一週間のコマーシャルの総量は、総放送時間の一八％以内とするというふうなことを決めております。あるいは内容につきましても、「事実を誇張して、視聴者に過大評価させるものは取り扱わない。」とか、あるいは「児童の射幸心や購買欲を過度にそそらないようにする。」というようなこと、あるいは医療、不動産、金融等の、業種によりましては細かいコマーシャルの入れ方を決めております。また、スポットというようなコマーシャルがありまして、余りスポットがありますと番組が非常に見づらくなるわけで、これにつきましても、何秒の間に何本とかそういうようなことを放送基準の中で非常に細かく決めております。
○北村（哲）委員　わかりましたが、今度はコマーシャルの内容で、例えば、先ほどの御説明ではいいコマーシャルの話をされましたけれども、悪いコマーシャルというのはしばしばあって問題になると思います。私つくる人、僕食べる人なんていうのはセクハラだからやめたという話がありましたけれども、例えばお酒とかたばこについてのＣＭが若干変わってきている。がんがん飲んでゴクゴク音を立てるのはどうもよくないらしい、あるいはたばこについてはおいしそうにすぱっと吸っている場面はよくなくて、ただたばこだけを出せばいいというふうな形で、どんどん進んでいるような感じもあるんですけれども、そういうコマーシャルの傾向。
　それからもう一つは、我が国では公営のギャンブルが行われておりまして、代表的なものとしては競馬とか競輪、競艇またオートレースなんかがありますけれども、これらのＣＭには二種類あって、一つは、何月何日、どこでやるという告知番組と、ほかは、映像技術を駆使してグレードアップしたおなじみのもので、有名なタレントを起用しているものもある。
　後者に共通しているものは、その競技ないしシステムを、限りなく美化して偶像化している点でありますが、それはそれとしても、これは青少年に対する影響というのを、これはテレビの場合ですからすべての視聴者を対象にします。そうすると、ギャンブルを助長しているような感じもしないでもないんです。例えば通常のギャンブル場には、学生とかあるいは生徒、未成年が購入したり、あるいは譲り受けてはならないという旨の警告とかそういうものがいろいろあるんですけれども、テレビについては全くそういうものがないんですが、その点についてはいかがお考えでしょうか。
○楠田政府委員　まず、たばこと酒のコマーシャルから申し上げますが、たばこ、酒のコマーシャルにつきましては、民放連の先ほどの基準におきまして、「未成年者の喫煙、飲酒を肯定するような取り扱いはしない。」というふうに定めております。
　実際上は、たばこの方を申し上げますと、スポンサーである日本たばこ協会でも、これは自主的にテレビ広告を行わない時間帯というのを決めておりまして、午前五時から午後十時五十四分までの時間帯は行わない。それから、行う場合も、テレビコマーシャルの最後に、未成年者の喫煙禁止や吸い過ぎに関する注意の文言を下に載せるというふうなことを実行しております。
　これはスポンサーの方でありまして、これらの関係も、平成元年は午前五時から午後八時五十四分だったのですが、だんだんこれを長くしてきておりまして、かつ平成七年十月以降、土曜、日曜については終日たばこの広告を行わないというようなことも決めておるようでございます。
　一方、競馬、競輪等の各種ギャンブルでございますが、これは直接に決めたものはございません。あえて、間接的といいますか、こういう問題は、子供たちの射幸心をあおらないようにという意味では、「児童および青少年の人格形成に貢献し、良い習慣、責任感、正しい勇気などの精神を尊重させるように配慮する。」ということを適用してこういうことを考えるかどうかということでありまして、そういう面については、放送事業者あるいはスポンサー等に十分配慮を求めたいと思いますが、これは、行政は実はこういうところにまだいっておりませんで、自主的にやられておるという実情でございます。
　なお、ちょっと蛇足になりますが、競馬につきましては、競馬のチャンネルも実はありまして、ギャンブルもありますけれども、競馬というのはある意味では非常に健全なスポーツだ、競輪も競艇もいろいろありますが、そういう見解もあります。広告とそれから番組という面がありますが、番組では、これらの放送番組というのは、特に専門放送として今出てきておりますので、それはそれとして認めていっているということでございます。
○北村（哲）委員　今の点は、どうもありがとうございました、結構でございます。
　あと残りの時間で、今まで余り質問のなかったＣＡＴＶの話についてお伺いしたいと思うのです。
　今回、法律改正を行う有線テレビジョン放送は、多チャンネルメディアとしても重要と考えるわけですが、その普及はアメリカに比べて非常におくれているのですが、そのあたりについて、どうなっているのだろうか。特に、ＣＡＴＶ、一般のものと最近の都市型ＣＡＴＶ、例えばジュピタテレコムあるいはタイタス・コミュニケーションズなどが新しくできているように聞くのですが、その違いと、普及状況あるいは欧米との関係。米はわかりました。イギリス、ヨーロッパなどとの関係について、少しく御説明を願いたいと思います。
○楠田政府委員　ケーブルテレビの普及状況は、米国では、平成八年七月末現在の加入世帯数が六千四百万という大きな数になっております。対テレビ視聴世帯加入率というのは六六・一％でございます。これに対しまして日本では、難視聴解消のみを目的とするようなケーブルテレビを除きまして、いわゆる自主放送ということをやる比較的大きなケーブルテレビの加入世帯が、平成八年九月末現在で四百三万世帯でございまして、対全国世帯加入率が九・一％でございます。
　確かに、アメリカに比べますと非常に数は少ないわけでありますが、ただ、米国の普及が成熟期に達しておるのに対しまして、我が国では、例えば衛星関係のＣＳデジタル放送等を受けてソフトがふえてくるというふうな環境、それから、先ほど先生の御指摘にありましたジュピターとかあるいはタイタスというようなＭＳＯ、大きなケーブル事業者が規制緩和の後出てまいりまして、こういうものがどんどんふえているということで、加入世帯率の伸びが毎年二けた台、三〇％ぐらい平均で伸びております。非常に大きく伸びているということでありまして　今後　この調子でケーブルテレビが普及いたしますと、二〇一〇年ごろには米国並みの六〇％ぐらいまでいくのではないかというふうに考えております。
　ＣＳとケーブルテレビは競争と共存という面がありまして、相まって伸びる可能性はある。それから、電気通信の業務もこれからやることになりますので、そういう意味では、発展性があるというふうに申し上げたいと思います。
○北村（哲）委員　続いて、ＣＡＴＶの関係なのですが、ケーブルテレビについては、将来のマルチメディア化に備えて光ファイバー化を進めておるということです。その光ファイバー化についてはどうなっているか、現状と今後の問題。さらに、デジタル化も重要な課題であると考えておりますが、その双方についてはどのようになっているのかについてお伺いしたいと存じます。
○楠田政府委員　まず、ケーブルテレビジョンの伝送の光ファイバー化の問題でありますが、事業者に対しまして実態調査をいたしまして、推計しますと、現在、ケーブルテレビ全体の三％程度が光化されております。これは、平成八年四月に二百二十八社に質問しまして回答を得たものでございます。
　その中で、近年、新設のシステム、新設のケーブルテレビを中心に、幹線に光ファイバーを用いまして、分配系、各家庭に行くところに同軸ケーブルを用いるという、光・同軸ハイブリッドと言っておりますが、ハイブリッド方式のシステムが非常にふえているという状況でございまして、平成八年度に許可したケーブルテレビのうち、三十一施設がこのハイブリッド方式であったというふうに聞いておりまして、非常にこれがふえているということであります。
　それから、デジタル化でございますが、デジタル化につきましては、昨年の十二月にまず技術基準を決めました。したがいまして、技術基準に沿いまして、基本的な行政の役割は終わっておるわけでありますが、これを今度、設備でどうするかということで、ケーブルテレビの団体であります技術協会でこの設備に関する民間レベルの標準化、規格化が行われているところでございます。
　これが終わりますと、実際にデジタル化していく業者といいますか、これが出てくるということでありまして、現在のところ、九年末までに三つぐらいデジタル化するのではないかというふうに言われておりまして、東京の東京ケーブルネットワーク、それから杉並ケーブルテレビ、それから甲府にあります日本ネットワークサービス、こういうところがデジタル化の計画を持っております。これは、全部デジタルにするというのではなくて、空きチャンネルがございまして、それをデジタル化して、例えば四チャンネルまだ使っていないのがありますと、これをデジタルにしまして、数倍のチャンネルにして使うという形でふやしていく、こういうような形で徐々にふえていくという予定でございます。
○北村（哲）委員　さらに、先ほども多少お触れになりましたが、有線テレビ、すなわちケーブルテレビが電気通信事業をあわせ行うところもあるやにお話しになったようですけれども、現実にこのＣＡＴＶが電気通信事業をあわせて行っているところが実際にあるのでしょうか。そして、どういうことを、その内容を簡単に触れていただきたいと思います。
○楠田政府委員　いわゆる第一種電気通信事業の許可を取得したケーブルテレビ事業者は、昭和六十一年の長野県諏訪市のエルシーブイ株式会社を初めに、平成七年度には五事業者、平成八年度には十二事業者と、急速に増加をしております。現在、二十一事業者が第一種電気通信事業者の許可をとっておるということであります。
　どういう業務をやっているのかと申し上げますと、専用サービスが七事業者、それからデジタルデータ伝送サービスが十四事業者、この十四のうちの九事業者はいわゆるデジタルの伝送サービスのインターネット接続、それから電話をやっているのは二事業者、こういうふうなものでございます。具体的なイメージでいきますと、水道の検針とかホームセキュリティーというようなこと、専用サービスでやるということであります。
○北村（哲）委員　多少まだ時間があるのですけれども、ほぼ私の用意しておったものは終わりますので、最後に大臣にお伺いしたいのですが、有線テレビジョン放送の高度化ということについて、今後の取り組み状況について、大臣の御所見をお伺いしたいと存じます。
○堀之内国務大臣　有線テレビ放送の高度化に向けての郵政省の取り組みについてお尋ねであります。
　先ほどから局長も答弁申し上げましたが、ケーブルテレビは地域情報化を進める上で不可欠なメディアの発展という立場からも大きく成長してまいるものと思う次第でございます。このような最近の技術革新によりまして、多チャンネルの伝送、双方向機能が一層充実し、放送サービスだけではなくて、インターネットや電話等の通信サービスをあわせて提供することが可能な高度情報通信基盤としての発展が極めて期待されておるわけでございます。
　したがって、このような動向を踏まえまして、ケーブルテレビの新たな展開の可能性を一層拡大するために、デジタル化の促進、そして光ファイバーのための超低利融資制度を活用いたしましてこれの充実を図っていきたい。さらに、高度なアプリケーションサービスの充実のための補助金制度、これはまだ四市町村ぐらいしかやっておりませんが、これの充実をさらに深めていきたいと思います。そして、ケーブルテレビ間の相互の接続等について研究開発を推進してまいりたいと思っております。
○矢島委員　まず、番組審議会の問題でお聞きしたいと思います。
　番組審議会の議事録の公表の問題ですけれども、現行法では、午前中にも私申し上げましたように、放送法の五十三条の八と放送法の施行令の五条によって決められております。番組審議会の「議事の概要並びにその答申又は意見に対して採った措置に関する事項」、放送事業者から郵政省に報告されることになっているわけです。
　そこで伺いますが、郵政省に報告されている番組審議会の議事録概要、それから答申や意見に対してとった措置、こういうものについて、放送事業者が既に自主的に公開しているものはどれくらいあるのか、また、公開されていないもの、非公開とされているものはどれくらいあるのか、わかりましたらお答えいただきたい。
○楠田政府委員　現在、放送番組審議機関の議事概要を自主的に公表している放送事業者は、ＮＨＫがございます。ＮＨＫは議事概要を従来からその開催ごとに記者クラブ等へ提供しておるということであります。それから、民間放送及びケーブルテレビ事業者につきましては、テレビジョン放送事業者、これはラジオ兼営社も含みますが、百二十三社中四十七社でございます。それから、ラジオ放送の事業者、これは単営社に限るものでありますが、これは五十八社中十三社でございます。それから、ケーブルテレビ事業者は、これは自主放送を行っている社に限っているわけですが、百五十三社中四社が新聞または自社の放送により公表しているというふうに承知しております。
○矢島委員　議事録概要についてはわかりましたが、答申や意見に対してとった措置というものについてはどういう状況でしょうか。
○楠田政府委員　ございません。
○矢島委員　午前中も私申し上げたのですが、やはり番租審議会というのは、その存在意義というのは、国民・視聴者を代表して放送番組について意見を述べる、そして放送の中にそういう国民のあるいは視聴者の意見、これを反映させる、そのために存在する、こう考えるわけですが、その議事内容が、郵政省にはすべての放送事業者から報告されていながら、国民・視聴者には少なくない部分が公開されていない、こういう現状があるわけです。まさに逆立ちしているのじゃないかと思います。番組審議会の内容は、何よりも国民・視聴者に報告されなければならない問題である。そういう意味で、今まで郵政省だけに報告されたものがこの法改正によって視聴者に公表される、これは、今度の改正はそういう意味では前進であると評価するわけです。
　ところで、この改正案に対して、午前中にもいろいろありましたけれども、東京キー局の番組審議会の委員長からいろいろな意見が出ている、重複するので避けますけれども。
　そこで、一つ気になるのは、郵政省の多チャンネル時代の視聴者と放送に関する懇談会、いわゆる多チャンネル懇、ここの報告の中にあるわけですけれども、「番組審議機関は、番組の適正を図る上で、重要な機能を有しているが、現状においては必ずしも十分な機能を発揮していない。」「その一層の活性化を図っていくことが必要である。」こういう文章があるわけですけれども、実は午前中の酒井参考人が発言されたわけですけれども、この問題で事前に意見を聞いてくれなかったのは残念だという意見もあった、こういうことだったと思います。当事者である番組審議会からヒアリングさえしていないという状況の中で、不活発だとか活発だとか機能を発揮してないとか、そういうことが言われているわけですが、この法改正に向けての準備段階、あるいはまたこの多チャンネル懇で、番組審議会の当事者からヒアリングは行わなかったということですね。
○楠田政府委員　懇談会の方では、ＮＨＫの会長、民放連会長から番組審議機関の現状等についての説明を受けました。番組審議会のだれかからヒアリングしたということはございませんが、なお申し上げますと、この懇談会の座長の有馬先生はＮＨＫの中央香容の委員長でございます。それからもう一人、清原桂子先生も番組審議会の委員でございまして、中に二人の番組審議会の委員の方がおられたということは申し添えておきたいと思います。
○矢島委員　番組審議会の委員長の会合の中でいろいろな発言があったわけですけれども、同時に、この多チャンネル懇の報告を読んでみますと、番組審議会への不信といいますか、もう少し活性化しろとかいろいろと出ておりますが、と読めるわけであります。活性化を求めるというのに、当事者の、実際にこういう法改正をしていくのだ、この法改正についてどう考えているかというような意見は、そこに一応メンバーが入っていたということは言えても、具体的にそういう方法で意見が聞かれてない。やはり、こういうのが不信を持たれるのじゃないか。郵政省のそういう手法への批判があるのも事実なのですね。
　番組審議会は、先ほど申しましたように、広く国民や視聴者の意見を聞いて、そしてそれを放送内容に反映させることということが重要な役割ですけれども、番組審議会にはどうも、政府や郵政省のやり方というものに対して、番組審議会を通した統制的な意図があるのじゃないかというような反発が根底にあるということもまた事実なんですね。一方、放送局の側にも、番組審議会を飾り物にする、こういう傾向がないわけではないと思うのです。
　そこで大臣にお聞きしたいのですが、放送番組の問題は、やはり言論、放送の自由と直結する問題だと思うのです。それは民主主義の大原則である国民の知る権利、これを守り保障する、そのためのものであると思うのです。それだけに、行政あるいは国家から手を出すことは、そういうことで解決しようとしても解決するものではないと思うのです。やはり視聴者あるいは国民の意見を放送にどのように反映するか、こういう点にかかっておると考えるわけですから、郵政省としてもこのことをしっかりと踏まえていただきたいし、いやしくも言論、表現の自由を侵すようなことがあってはならないと考えているわけですけれども、この点についての大臣の御意見を。
○堀之内国務大臣　憲法第二十一条で、結社、表現の自由、通信の秘密ということがうたわれておりますが、そういう立場からしましても、放送の自由は、言論、表現の自由にかかわるもので、大変重要なものであると認識をいたしております。
　しかしまた、憲法第十二条で、その権利の保持の責任と乱用の禁止ということがうたわれておるわけでありますが、そうした立場から、放送の自由も公共の福祉に反しない範囲内のものであり、今日の放送の社会的影響力の大きさを考えます場合は、放送を公共の福祉に適合するようにするため、最小限のものとして放送法の規律は必要なものであると考えておるところであります。
　そこで、放送事業者は、放送法の規律を遵守するとともに、法律以前の問題としてさらに放送倫理の確立に努めることも大変重要だと思っておるところであります。
○矢島委員　十分その点を留意してこれから進められることを要望して、次に進みます。
　字幕放送について何点かお聞きしたいと思います。
　今回改正された内容は、昨年当委員会で請願採択、あるいは障害者の皆ざん方が長い間粘り強い運動をされてきた成果が実ったもの、大きな改善であると私は思います。
　ただ、免許制度の改善、いわゆる字幕放送というのは、テレビ放送の免許にこれを含めてしまえば、民放テレビの地方局でもわざわざキー局の字幕をつけてあるものを取り外すなんということは必要ない。こういう不合理を私どもが本委員会で取り上げたのは、たしか四年前ぐらいのことだと思うのです。この程度の免許制度の改善に随分と時間がかかったな、こういう気はいたします。先ほど大臣も御答弁になりましたように、字幕放送がアメリカやイギリスに比べて大変大きく立ちおくれてしまっているという要因の一つがこういう行政のおくれにもあるということを私は指摘しておきたいと思うのです。ぜひこの法改正を機に、おくれた状況を一気に取り戻すということが極めて重要だと思います。
　そこで、昨年の四月に視聴覚障害者向け専門放送システムに関する調査研究会、そこの報告書が出ております。この報告書もこの法改正の大きな力になったと思うのですが、この報告書に打ち出してある方向から見ると、今回のこの放送法の改正は、不十分というか割引されたというか、そういう部分があると思うのです。
　例えば、この報告書の中に、第五章になりますけれども、「視聴覚障害者向け放送の充実方策」という中でこういう文章があるわけです。「原則として、地上放送に係るすべてのテレビジョン放送事業者に対して、字幕放送の開始を義務付ける方向で検討を行うことが適当である。」こういう報告書の内容がございます。
　実は、今度の法案でいいますと、先ほど大臣が義務づけるというかお願いするということで大変あいまいな言い方をしたわけですが、法案そのものを見ますと、できる限り多くしなければならない、つまり開始の義務づけはなくなっているわけなのです。
　昨年、本委員会で採択されたところの請願では、「耳の不自由な人達や子供たちに対するテレビの字幕放送を法律で義務づけること。」こういう文言になっていたと思うのです。この報告書においても、また請願の中身においても、字幕放送をテレビ免許に含めることといわばセットになって義務づけということになっていた。
　ところが、今度は努力規定になった。なぜこういう後退が起きたのか、その間の事情を御説明いただきたい。
○楠田政府委員　確かに先生御指摘のとおり、視聴覚障害者向け専門放送システムに関する調査研究会報告書では、原則として義務づける方向という報告書が出たことは事実でございます。
　その中で、法律化する場合にいろいろと検討したわけでありますが、日本の現状を見てみますと、字幕放送が地上民間放送事業者において百二十四社中十四社しか実施されておりません。いろいろ理由はあろうかと思いますが、普及が進んでいない。それから、放送時間にしましても、関東地区においても全放送時間の三％しか実施されていない。残念ながら非常に少ないわけでありまして、そういう中で義務づけというふうにした場合、果たしてこれが一気に実現できるかどうか、初年度からできるか、なかなか難しい問題でございます。お金のかかる問題でもございます。
　ちなみにアメリカの場合、義務づけ規定を設けましたのは、かなり字幕放送が進んで六〇％、七〇％になってこれを義務づけ、それから機器の義務づけもやった、こういうふうに伺っておりまして、残念ながら、そこまでいかない段階で義務づけというのには、理想としては非常によかったのですけれども、実際上はなかなか難しかったということであります。ただ、努力義務でありましても、これによりまして、これを根拠に民間放送事業者が、そしてまたケーブル放送、ケーブルテレビも字幕放送を始める大きな契機になる、また行政がこれをいろいろ指導する場合にも一つのきっかけになるという意味で、今回は努力義務ということでこれを支えにできる限り早くまず第一歩をやっていただいて、それから少しずつ、少しずつというか一気にできればいいのですけれども、ふやしていただきたい、こういうふうに思っておるわけであります。