Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○丸谷委員　ありがとうございます。
　続けてもう一点、平さんに、今のお話の中からお伺いをしたいと思うんですけれども、北海道農業の特色としまして、新規就農者の中で、Ｕターン就農者よりも新規学卒就農者の割合というのが非常に高いということは、担い手の傾向性を知る上で非常に重要なことだと思います。それに加えまして、新規就農者の方のモチベーションの違いというものも、実際に担い手育成の面からいろいろな面で地域差があり、また支援の難しいところだと思います。
　本日、平副会長のお話の中で、真に意欲のある担い手か否かという御発言がございました。真に意欲のある担い手に対して当然支援は行われるべきであり、そうした人たちを行政、国は応援していくべきであると思いますけれども、これは判断基準をどこに置くか、だれがどう判断するかということが非常に難しいだろうなというふうに思いながら、また、今そのことについて議論をしているという状況、結果がまだ出ていないという状況を踏まえますと、非常に難しい問題だと思いますけれども、この点について、何か御示唆があればお伺いいたします。
○平和男君　正直言って、三十ヘクタールも四十ヘクタールもつくっていたら、なかなか地域貢献だとか社会貢献だとかというコンテンツまで手が回らないというか、おまえ、そんなことをよくこの忙しいのにやるねというのが実は周りの評価であったり、正直なところなんです。それであっても、その農村を守っていくのはそこに住んでいる人なのであって、例えば社会教育の場面であったり、社会体験の場面であったり、農村の振興であったりというのは、やはり農業の後継者が、あるいはそこに住んでいる若者が、あるいは若い奥さんが、もちろん子供が、おじいちゃんもおばあちゃんもそうなんですけれども、そういった方たちが能動的にあるいは有機的に結びついて初めて農村振興が成るというふうに考えます。
　だから、どれをもってして真に意欲があるかないかというのは、本当にそれはシステマチックの話をいうと非常に難しいんですが、例えば農協青年部の部長をやった人とか、それはちょっと手前みそですけれども、そういったコンテンツがないと、皆さんどうでしょうか、地域がどれだけ疲弊しているかというのは、どこにもある問題かもしれませんが。
　北海道の公立の小中学校はたしか二千五十校ぐらいあると思います。この五年間ぐらい、四十校から五十校ぐらいずつ減少していきました。年によってなんですけれども、大体六割から七割ぐらいは、この十勝、北見、釧路、根室と言われている、いわゆる規模拡大が進行した地域の農村部に集中しているわけです。規模拡大が進むというのは、イコール農村が枯れるということなんです。
　ここに来て、もうこの辺が限界なのであって、この生産環境をしっかり守っていき、その文化を守っていくためには、そこでしっかり働いている例えば消防団あるいは農協青年部、そういう地域貢献性にしっかり足を置いて、もちろん自分の経営もしっかりやっているという方のその評価あるいはその努力度をどんな時点で認めていただくか、あるいは評価していただくかというのを現場から投げかけている、そういう主張が過去からのものだったということであります。
　具体的にこうしてくれ、ああしてくれと言うのは非常に難しいんですが。
○丸谷委員　ありがとうございました。
　続いて、農業会議の副会長であります吉田さんにお話をお伺いいたします。
　副会長の方から、御発言の中で、ゲタがつく、つかないということによって農地の流動化に影響が及ぶのではないかといった懸念が表明をされました。実際にそういった声をいろいろな方から私もお伺いをしてきたところでございますけれども、この過去の生産実績というのは、政府の説明によりますと、個々の農業者単位につくものであって、農地に張りついているわけではないので、農地の売買あるいは貸借等の権利移動が伴う場合には、農業者間での過去の実績の移動を可能とする仕組みを考えているところだといった説明がございました。
　こういった対策をとることによって、政府提出のこの法律案の副会長が御指摘なさったところが払拭できるものというふうに考えるところでございますけれども、この点について、さらに御意見、御指導があればお伺いをさせていただきます。
○吉田義弘君　今までのホームページなどを見させていただいておる限りでは、農地に過去の生産実績がついて、それが、農地の権利が移動したときに、そのまま新しい所有者あるいは権利を取得した方に行く、そういうように私は理解しているわけでありますけれども、そういうことでありますと、先ほど、冒頭お話しさせていただきましたように、過去実績のない農地についてはなかなか受け手を探すのが困難だ、そういうことが非常に心配されるわけであります。できますれば、担い手に何かついていくような、過去実績というものが農地にとどまるのでなしに担い手にうまく移譲されていくようなそういうシステムができれば、農地流動化を担当する現場といたしましても混乱は少ないかな、そういうふうに考えているところであります。
○丸谷委員　貴重な御意見、どうもありがとうございました。
　今後の審議に当たりましても、さらにまた制度設計の上でも、今後詳細に検討を重ねて結果を出してまいらなければいけないというふうに考えております。
　続きまして、本日の質疑の中で、食料自給率及び地産地消、食育ということを御発言もいただいておりますので、この点についてお伺いをさせていただきます。
　白川書記長にお伺いをさせていただきます。
　白川書記長の方からは、御自分も麦あるいは米等を由仁町でされているというお話がございました。本日、四人の方々からは、民主党案については特に御意見の表明がなかったわけでございますけれども、例えば白川さんは麦も生産をされている。民主党案において、食料自給率を十年後には五〇％、その後六〇％と持っていく中で、例えば小麦の生産について考えた場合、五〇％に設定をしますと約四百万トンの生産になるという御答弁を以前委員会等でいただいているところでございます。
　実際に今の日本の小麦、主に食べられているものは、うどんに使われているのが一番多いというふうに承知をしておりますけれども、めんを中心に八十六万トンの消費の中で、十年後に五〇％小麦をつくる際に四百万トンということになりますと、需要との関係からどういうふうに考えて整理をしていけるのかなというところでございますが、小麦をつくられているという立場からお考えになって、この自給率と各品目の生産目標ということに関して御意見をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○白川祥二君　今の食料自給率の問題で、民主党さんの、小麦に限定したかと思いますけれども、その辺については四百万トンというような形だと思います。そのことについては、自分はちょっとまだ詳細はわかっておりませんけれども、ただ、今の日本の国土を考えたときに、果たしてそれができるかどうかは別として、かなり大きなハードルかなという気がします。
　ただ、私としては、やはり小麦は、要するに外国のものに依存しない、国内のものをできるだけ消費、つくる、その生産基盤というものを構築していかなければならぬのと、あわせて、今、パンだとかうどんだとかそういうものに、やはり日本の気候風土に合った米の粉というものをうまく活用できないのか、そういうトータルな中での食料自給率向上ということは考えられるのではないのかなという気がします。
○丸谷委員　どうもありがとうございました。
　それでは、山田委員長にお伺いをさせていただきます。
　先ほど山田委員長の御発言の中から、独自の自給率、自給力、あるいは地産地消、食育についての言及がございました。国の方では、食育基本法を法律としてつくりまして、先日、基本計画を立てたところでございます。今後は各都道府県、市町村ごとに取り組んでいただくこの食育運動でございますけれども、食育という言葉は定着をしておりますが、その活動内容ですとかあるいは方向性については、各地域の独自性を生かすという意味もあると思いますけれども、実際には現場、学校あるいはＰＴＡの皆さんも、どういうふうに取り組んでいったらいいのか、ちょっと不透明なところがあると思います。不安を持っている方もいらっしゃるのかもしれません。
　そういった皆様のためにも、ぜひ山田委員長の方から、北海道が取り組める食育、この点についてもう少しお話をお伺いしたいと思います。
○山田富士雄君　私は本当に田舎の学校を出ております。全校生徒、小学校と中学校を合わせてわずか百二十名ぐらいの学校で、当然、当時学校には学校の畑というのがあったんですね。学校の畑で要するに農作業体験ができたということでございます。
　そういう意味においては、私の学校は農村の真ん中だったんですけれども、種苗センターといって国の機関の子供たちが約二割ぐらいはその中にいまして、我々は日常茶飯事、ある程度手伝っていることを学校農園で延長線上だったんですけれども、新鮮な意味でそういう子供たちが農作業体験ができたということでは、当時は自然とそういう環境にあったのかなというふうに思っております。
　もう一つは、私の子供がちょうど中学生ぐらいのときに、東京の中学生の子供たちをファームインするという東京都と帯広市の一つの企画がございまして、そのファームインの子供たちを随分何人も受け入れをいたしました。
　それで、子供たちの感想文の中で、当然、北海道にせっかく来ているんですから、観光も入っているんです。ところが、八割、九割の方が、やはり農作業体験のことについてすごい感銘を受けたと、北海道にあるいは日本にこんな生産現場があったということについての驚きというのが感想文に随分書かれていました。そして、少なくとも、そういう子供たちがやがて大人になったときに、我々が北海道産ですよといって例えば本州に送ったものについてはひょっとしたら食べていただけるのではないか、そんな思いもしたわけでございまして、そういうことに関しましては、本当に地域、あるいはこういう言い方はどうかわかりませんけれども、修学旅行だとかそういう中においての、やはり食育教育なんかもどこかに入っていくことによって、より身近なものになる。
　特に、北海道における、日本の食料基地、日本の農地面積のそれこそ約五分の一近くが北海道、百二十万ヘクタールぐらいあるという現状でございますので、そういう中における北海道の果たすべき役割というのは、当然、地元あるいは本州方面に向かってのメッセージ、逆を言ったら、本州方面の方にしてみれば、東京近郊の方にしてみれば、要するに食料生産現場に対しての身近なところからの感覚を持っていただきたいというふうに思っておるところでございます。
　これは私はよく言うんですけれども、持論の中で、要するに、スーパーに外国の品物と日本の品物があったときに、値段が高い安いはあるかもしれないけれども、それが例えば家計に及ぼさない範囲であれば、やはり国産品を買っていただく、そういう心を養うところがどこかに必要なのかな、気持ちを持っていただきたい、そういう考えを持っております。
○丸谷委員　以上で質問を終わります。どうもありがとうございました。
○二田座長　次に、菅野哲雄君。
○菅野委員　最後になりました。社民党の菅野哲雄でございます。貴重な御意見をお聞かせいただきまして、本当にありがとうございます。
　私は、今回、皆様方のお手元に、政府案と民主党案という形で、この対照を配らせていただきました。今回は民主党案という形で提出されておりますけれども、二〇〇三年に民主党、当時の自由党、そして共産党、社民党、野党四党で大きな議論を行ったという経過がございます。そのときの議論というのは、食料自給率をどう向上していくのか、意欲のある農業者というものをどう育てていくのか、そして米の生産調整によって生じる遊休地をどう解消していくのかということで議論を行った経過がございます。それを踏まえて今回民主党案として提出してきたというふうに聞いているんです。
　最初に、吉田副委員長、それから、平副会長の方からお聞きしたいんですが、先ほどの意見陳述で、遊休地の問題、今回の品目横断的経営安定対策においてはこの遊休地の解消というのがなされないんじゃないか、そういうおそれが存在するんだというふうに言われました。一部手直しすればということも話されておりますけれども、引き受ける人がなくなるというこの根本的な問題というのは、今回の品目横断的経営所得安定対策、この制度の抱えている根本の問題だというふうに私はとらえているわけでございます。
　そういう意味においては、民主党案としては、そういう問題を生じさせないためにも制度設計を行ったという過去があるわけでございますけれども、これらについてどういう意見、考えを持っておられるのか、お聞きしておきたいと思います。
○吉田義弘君　遊休農地に関してでありますけれども、先ほど全国の農地面積が四百七十万ヘクタール程度と申し上げましたけれども、その中で、正確なデータはちょっと私今存じておりませんけれども一割近くはひょっとしたら遊休化しているのではないか、そういう懸念があるわけであります。
　ただ、私どもの今住んでいる十勝、帯広地域は、特に私、帯広市の農業委員会でありますけれども、遊休地というのは実は確認はいたしておりません。といいますのは、やはりその地域の農業がしっかりしていれば、それは生産面、それから担い手面、いろいろありますけれども、しっかりしていれば、日本のこの少ない農地がそんなに遊んでしまうはずがない、私はそういうふうに考えております。
　特に、今回の制度と遊休地の関係でありますけれども、そういう御心配があることは私もそのように思っております。ただ、やはり制度的に、しっかりとこれからやっていこう、頑張っていこうという、担い手にうまく権利が移動するようなシステムが、今ちょっと不十分なんですね。そこら辺を制度的につくっていただくと、農地を出す方も安心して出せる、それから受ける方も、いろいろな制度面で安心して農地を買うなり借りるなりして営農ができる、そういういま一つ不十分なところがあるのかなと考えております。そういった点を解決すれば、農地流動化というのは、農業委員会も一生懸命やっておりますので、うまくいくのかなと考えているところであります。
○平和男君　資料の中で、書き方としてちょっとデフォルメしたというか、大きい公約数的な表現にしてしまったわけですが、吉田さんが言われたように、当地区は、そういう意味では、全国から見ても非常にまれな遊休農地の少ない、たしか〇・〇何％ぐらい、多分北陸三県から見たらけたで二つぐらい違うはずです。つまり、しっかり生産意欲と供給責任を持って産地がそれに取り組んできたというあかしなんだと思います。
　制度の改変時期にあって、このフラストレーションやストレスが、間違ってもこんなことにはならないようにしていただきたいというような意見だったというふうに整理していただければなと思います。
　やっていることはやっているので、ペンペン草なんか生やすわけないんだというつもりでは皆さんいるんだけれども、残念ながら、その一線を越えてしまうと、北海道十勝にあっても遊休農地が発生する、あるいは農地の本来あるべき姿として次の担い手に継承できないというのを懸念しているという発言だったということで整理をしていただきたいと思います。
　以上です。
○菅野委員　次に、山田さんと平さんにお聞きしますけれども、現場からの具体的問題を指摘していただきまして、本当に参考になりました。ありがとうございます。
　それらの問題点がこれまでどのように議論されてきているのかなという、逆に、私から見れば、今日まで来る段階で十分議論されてきたのかな、これからしっかりとしたものとして定着させていくためには、逆に、問題点を克服するような議論というのは、私どもも含めてしっかりと行っていかなければならないなというふうに思っております。
　それぞれ組織の代表という形で活躍なさっているわけでございますけれども、ＪＡあるいは農業委員会、自治体、農業者が一体となって取り組んでいかなければならない大きな課題だというふうに私は思っています、戦後農政の大転換というふうに言われておりますから。
　それで、これまでの議論の経過と、今後の方向性をどう考えておられるのか、ぜひお聞かせ願いたいというふうに思います。
○山田富士雄君　冒頭の意見の中にも述べさせていただきました。
　我々が、当初こういう政策が組まれているということは、当然、運動体の中でかなり情報としては入りましたし、当然、整理して、ある程度要望を申し上げてきたという経緯はございます。ただ、一貫して私たちが言っていたことは、現行における農水予算の中で動くのか、さらにそれにプラスしてこの制度が始まるのかというのが、大きく着目したところでございます。ただ、現実として、いろいろな具体的なものが出てきたときに、例えば、麦でいえば経営安定資金、あるいはてん菜でいえば交付金、あるいはでん原バレイショでいえば抱き合わせ比率分についての補償ということに置きかえられたときに、前段言いましたように、てん菜においては現行の予算より枠が小さくなるということになると総額が減ってしまうということが見えてきた段階で、これは総論的にいったら農家の粗収入は減るよということで、どう見ても希望的なものにはなっていないのかなと。
　もう一方、農地・水・環境保全対策もございますけれども、こう言ってはなんですけれども、畑における六百円、地方合わせて千二百円、水田における北海道では千七百円の、三千四百円ですか、あるいは草地における百円、倍にしても二百円というものもあるんですけれども、これは余りにも、言い方が悪いかもしれないけれども、あるということは評価しますし、今後この方向で所得政策をしなきゃいけないということについても評価いたします、それと、環境問題についても評価いたします、ただ、国が取り組むにしては、余りにも予算が、一けたぐらいは違うのではないかなという思いがしてならないところでございます。
　そんなことで、我々も地元へ行って問題点をいろいろ説明する中で出てくるのは、ところで、我々の努力、先ほどから言っていますけれども、小麦一俵とったら、はっきり言って九千円はプラスになるんですね。今度の制度でいきますと三千円から四千円、黄色の部分の厚さによっても変わりますけれども。そうなってくると、単純な話、小麦一俵生産するために、今までだと五千円かけても値があったんです。ところが、今度の政策でいうと、経費を下げないことには、まず所得が確保されない。損益分岐点みたいなものをシミュレーションでつくったところによりますと、当然、今までですと、量をとることによってかなり所得がふえる。でも、今度の政策によるとその比率が極めて小さくなってしまうということですので、そこにおける今までの努力、そして、前段言いましたように、今後努力することに果たして持続性が持てるのか、そういうことだったんです。
　我々も、本当に、自分としても今七十ヘクタール、農業を経営しておりますけれども、当初始めたころは十八ヘクタール、そして、多くの農民の方が、隣近所でやめられた土地やなんかも引き受けたりなんかして今日に至っております。本当に、痛みの中で私の農業もあるというふうに思っていますし、今後こういう痛みが続くのかということを考えたときに、違った意味での不安感も当然ございますし、ただ、前段言いましたように、競争の原理というのは本当になくなる、それと別対策か何かで何とか支援をしていただかないと、努力する者が報われるという、本来の農民の魂というんですか、農業に対する取り組みがそがれてしまうということが一番危惧しているところでございます。
○平和男君　具体的に議論経過のお話をすれば、平成十三年八月の農業構造改革推進のための経営政策の前後あたりで、いわゆる生産者、特にＪＡ青年部の担い手と言われている人たちが、ああ、もうそろそろ僕らの出番なんだなと。お米の次は、いわゆる輪作体系をもととする大規模畑作経営というふうに一行が入った時点で、ああ、もうおれたちの出番だと。ただし、それまでは、昭和六十一年以降、ずっと、いわゆる保証価格が右肩下がりに来ていて、その中でも最大限の農家所得、農業所得を確保しなければいけないということで、現場ではそれできゅうきゅうしていたというのが実は正直な話です。
　ただ、向かっていたところは、いわゆるヨーロッパ、ＥＵの、三圃式、四圃式と言われているあの輪作体系を先生にしていた、あるいは技術輸入していた。ただ、今ここに来て、ビートにしてもジャガイモにしても小麦にしても、あるいは酪農の生産水準にしても、どれをとってしてもＥＵとそんなに負けていない、むしろ品目によってはトップクラス。その中にあって、政策環境だけがぽつんとひとり取り残されているというか、置いてきぼりを食らっていた、生産現場はその感を否めない。しっかり、それをどういうふうに勉強して何を言っていくかということについては、先ほどの提言書もそうなんですけれども、随分前段でいろいろと頭をひねりながらやってきたという結果の主張が、平成十六年にまとめたあの提言書なんだということです。
　今後のことなんですが、もう本当に山田さんが言われたとおりのことでしかなくて、まさに、努力した生産者がと言われているのは、その平成十三年八月の農業構造改革推進のための経営政策の組織討議で、十勝の農協青年部が実はオリジナルで一番最初に言ったことでした。
　平成十三年、十勝の会長は実は私だったんですが、そのときのオリジナルの文章はこういうことです。より経営努力、より営農努力した生産者こそ、より報われるべき経営政策でなければならない。当たり前のことだったんですが、この当たり前のことがなかなか評価として見えてこなかったということの現場のフラストレーションがそれにつながっていたということをわかっていただければなと思います。
　以上です。
○菅野委員　では、農地・水・環境保全向上対策について白川さんにお伺いいたします。
　冒頭では、現行の仕組みというのを否定的にとらえていたわけでございますけれども、実際には、米をつくっている人としてきょう出席して意見を述べられておりますけれども、水田の農地をどう確保していくのかというのは大切なことだというふうに思って、私も興味を持って環境対策というものをずっと議論してまいりました。平場農地と、それから中山間地域農業、農振地域に限って支援していくという制度というふうにとらえているんですけれども、私は、個々の要素というのは、いろいろな問題点は存在していることも承知しております。ただ、白川さんとしては、支援水準の問題、例えば、今で言えば、水田であれば二千二百円というのが安過ぎるという観点からの否定的見解なのか、その点をまず一点お聞きしておきたいと思います。
　ただ、制度は、全農地へという形じゃなくて農振地域に限定していることに対しての問題点を一方では指摘しているのかなというふうに思ったんですけれども、その点も確認しておきたいと思います。
　それから、エコ農業の場合は、私も共通するんですが、エコ農業を振興していこうとするときに、点から面へという形で浸透していくものだというふうに思うんですが、最初から面的な取り組みがなされなければ支援できないんだというところに問題点が存在するというふうに私は思うんですけれども、そこは努力していこうという部分も尊重していきたいというふうに思っていますけれども、エコ農業に対する考え方も一方では披瀝されておりますけれども、その点も再度お聞きしておきたいというふうに思っています。
　そして最後に、ここは、私も同じく大きな問題点だと思うんですけれども、国の支援と地方自治体の支援を合体してしまうと、地方自治体が財政が厳しいからということで、国の制度も適用にならないという矛盾点が生ずるんじゃないのかなと。だから、国は国の支援として、地方自治体は地方自治体としての支援という区分けの仕方をしないと、しっかりとした取り組みになっていかないんじゃないのかなというふうな思いがあるんです。そこも指摘されておりました。
　交付税措置をすべきだという主張にさっき切りかわっていますけれども、私は、交付税措置、今の現状では厳しいという中で、国の施策と地方自治体の施策は分けるべきだというふうに考えているんですが、この点に対する見解というものもお聞きしておきたいというふうに思います。
○白川祥二君　農地・水・環境保全向上対策についての水準、まさしく、先ほど言ったように、農村の環境を守るためには、今の担い手経営安定対策を仮に担い手にある程度経営安定対策をよしとした場合、やはりその一方の農村を守るというところでの農地・水・環境保全向上対策、この言葉遣い、この農地・水・環境保全向上対策、これをつくったことは私はすごく評価しております。
　ただ、今、山田さんも言ったように、この財源水準では果たしてどうなのか。畑作も酪農家さんも、水田地帯において、北海道の水田の機能を維持するためには、今、私の方で、一般水利費だけで大体年間十アール当たり七千五百円です。そのほかに、北海道においては、それぞれ圃場整備というものを行っております。小さい集落においてはなかなかそれができない。でも、北海道のようなところは、やはり大型化を目指してきましたから、そこに対する圃場整備の事業費の償還額というのが、多い人では、反当に、十アールあたり一万五千円、今あるんです。それを両方を合わせると最大で二万何ぼなんです。ところが、農水省さんのいろいろなシミュレーション、生産費調査をしたときに、すべてを網羅して統計学にしますから、反、十アール当たり、全部やっても三千円だとか三千五百円だとか、そういう少ない数字でしか出てきていないんです、現実問題としては。ですから、そこに大きな問題があるし、担い手という、要するに米作地帯として頑張らなきゃならぬときには、そういう投資をしている、その水準が維持されていない。
　それとあわせて、今、農村においても、我々も農業用水路、排水路また道路、そういうものもやはり現状の農家で行っております。でも、それだけではもうこれから先賄い切れないというふうに思っておりますので、やはり、農振地区だ、以外だとかそういうことではなくて、全農地を対象にすべきではないかなというふうに思っております。
　それと、先ほど菅野先生がおっしゃったとおり、エコ農法、今回の環境保全の部分についても、農水省さんの着目した点については、私はすごく評価しているし、その面の部分についても評価しております。
　ただ、面に行く間には、より高度のエコ農法に取り組むような方、そこに対してのきちっとしたものを先に着目した中において、その周りが、ああ、それだったら私もやってみよう、私もやってみよう、そういう面に広がるような方が、私は、よりいいのではないのかなという気がします。
　それとあわせて、国の出し方。先ほども野菜の価格安定制度の問題も出しました、中山間の問題も出しました。はっきり言って、国がこういう政策、制度を訴えるのであれば、そういうものは本来は全額国がしていただくのが私は筋だと思っています。でも、そうじゃなくて、地方のやる気ですよというとらえ方で、それぞれ、中山間の問題も、野菜価格安定制度も、地方の負担というものを出して初めて国も出しますよということがありますけれども、現実、我々生産者にとってはそこが一番つらいところなんです。
　ですから、中山間の問題においても、昨年度、道の予算がどうしても、事業を出したら、積み上げたら足りないよということで、三％一律減額ですよということ。それと、慌てて去年手を挙げて、さあ取り組もうかなと思ったとき、中山間、条件不利のところが手を挙げたけれども、もうあなたのところはだめですよということで、結果的に中山間の条件不利対策が受けられないという現実。
　それと、今の野菜価格安定制度も、今まで北海道においても、タマネギだとかそういうある程度大型の野菜の安定制度を構築してきたんですけれども、では、現実にこれから軟弱野菜、葉物野菜、そういうものも順次拡大しようといったやさきに、やはり道の財政が厳しくなってきたということです。ですから、今北海道において、重量野菜はもちろん、軟弱野菜もそうなんですけれども、中国からの輸入攻勢によって、瀕死の状況になってきている状態であります。
　ですから、そこの部分の、足腰の強い農業をつくるためには、やはり野菜価格安定制度だとかそういうものをきちっとしなきゃならぬ。でも、道財政が厳しいばかりに、国はあるんですよと言うんですけれども、道財政が厳しいばかりに、これが、我々生産現場においてはその制度に入れない、こういう矛盾がございます。
　ですから、菅野先生が言ったように、国プラス地方でなくて、本来は国がやるべきことなんですけれども、今回のこういう制度でありますから、これを、差し当たって、国プラス地方にする場合は、やはり、そういう前向きな姿勢をとった地方に対しては、きちんと交付金で明示して出していただければ、その地方もよりやりやすい、また北海道農業の足腰も強くなるのではないのかなという気もします。
　以上です。
○菅野委員　どうもありがとうございました。
○二田座長　これにて委員からの質疑は終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　意見陳述者の皆様方におかれましては、御多忙の中、長時間にわたりまして貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。
　本日拝聴させていただきました御意見は、当委員会の審査に資するところ極めて大なるものがあると存じます。ここに厚く御礼を申し上げます。
　また、この会議開催のため格段の御協力をいただきました関係各位に対しまして、心より感謝を申し上げます。
　これにて散会いたします。
　　　　午前十一時二十六分散会
平成十八年四月二十日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　浅野　勝人君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　新君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島啓史郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大田　昌秀君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　額賀福志郎君
　　　副大臣
　　　　　　　防衛庁副長官　　　木村　太郎君
　　　　　　　外務副大臣　　　　金田　勝年君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛庁長官政務
　　　　　　　官　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　外務大臣政務官　　遠山　清彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　泊　　秀行君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁刑事局組
　　　　　　　織犯罪対策部長　　米田　　壯君
　　　　　　　防衛施設庁長官　　北原　巖男君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　三浦　　守君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　梅田　邦夫君
　　　　　　　外務省北米局長　　河相　周夫君
　　　　　　　外務省中南米局
　　　　　　　長　　　　　　　　坂場　三男君
　　　　　　　外務省国際法局
　　　　　　　長　　　　　　　　小松　一郎君
　　　　　　　外務省領事局長　　谷崎　泰明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（竹島周辺海域の海底調査に関する件）
　（日中関係に関する件）
　（犯罪人引渡条約の締結に関する件）
　（日米同盟に関する件）
　（在日米軍基地問題に関する件）
　（在日米軍再編問題に関する件）
○経済上の連携に関する日本国政府とマレーシア
　政府との間の協定の締結について承認を求める
　の件（内閣提出、衆議院送付）
○マルチチップ集積回路に対する無税待遇の付与
　に関する協定の締結について承認を求めるの件
　（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（舛添要一君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として警察庁刑事局組織犯罪対策部長米田壯君外七名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岡田直樹君　自由民主党の岡田直樹でございます。どうかよろしくお願い申し上げます。
　追加で御通告した竹島周辺海域の調査の問題についてお伺いをいたしたいと思います。
　海上保安庁の調査に対して韓国側が激しく反発をいたしまして騒然とした雰囲気になっておりますけれども、外務大臣としてこれからどういう対応を取られるか。
　日本側からは、ドイツで行われる国際会議で韓国側が独自の地名の提唱をしないならばこの調査を見送ってもいいというような提案もされたと聞いておりますが、これに対して先方の反応はいかがでございましたでしょうか。
○委員長（舛添要一君）　御答弁なさる前に、皆様方にお知らせいたしますけれども、本日より世界地図を外交防衛委員会の部屋に掲げることにいたしましたので、御活用いただきたいと思います。
　それでは、麻生外務大臣、御答弁願います。
○国務大臣（麻生太郎君）　岡田委員の御質問で、現時点におきましては、今般の海上保安庁の調査につきましては、いわゆる国際法にのっとりまして冷静に粛々と進めていきたいと考えております。
　この調査の背景というのは、何でこの時期にやるのかという御意見等々はよくマスコミで書いてあるところではあります。ただ、この六月にドイツで行われる予定になっております海底地形の名称に関する小委員会というのがございますけれども、この委員会におきまして、今調査しようとしております地域の海底の地名につきまして、韓国側が韓国名を提案するという動きが少なくとも現時点まではあっております。このため、日本としてはこの対案を提出する必要がありますので、その必要なデータを収集するというために海上保安庁がこのタイミングで海洋の科学的調査を行うということが背景であります。したがって、六月の二十一日から三日間というようにブレーメルハーフェンというドイツの市で行われる予定でございますんで、これに合わせておるということであります。
　御存じのように、日本と韓国との間ではいわゆる通称排他的経済水域というのがいわゆる正確に画定を両方でいたしておりませんので、重複している部分があります。したがって、双方が主張しております通称ＥＥＺ、排他的経済水域の重複する海域の存在上、両方でということになりますので、したがって今回海上保安庁が調査をいたします地域につきましては、双方が調査を行うということは国際法上何ら問題はないということであろうと存じます。
　また、この調査を行います海上保安庁の測量船というのはこれは非商業的目的、いわゆる商業船じゃないということでのいわゆる政府船舶ということになります。したがって、国際法上、このような船舶、いわゆる政府船舶というものに関しましては他国の管轄権の行使というものから免除されていると、商業船舶ではございませんので。したがって、この日本の測量船に対しまして韓国側が拿捕等々のいわゆる執行管轄権の行使というものを含む措置をとるというものは、国際法上認められておりません。
　政府としては、こういった認識の下、国際法条に照らして冷静に対応していくという考えでありまして、韓国に対しましても同様な呼び掛けを行っておるというのが現状でございます。
○岡田直樹君　盧武鉉大統領がまた極端なことを言っております、日本の国粋主義政権が侵略の歴史を正当化しようとしていると。まあ、靖国参拝やら歴史教科書の問題等を絡めて韓国民の反日感情をあおり立てて、そして有利に事を運ぼうと、あるいは韓国民の人気を得ようと、こういう対応だと思いますけれども、これに対する外務大臣のお考え、それと、私は日本として堂々と主張をしていただきたいと思うんですけれども、やはり衝突、真正面からの衝突というのは避けねばならない、非常に難しいところでありますが、大臣の決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは基本的には、先ほど申し上げましたように、国際法上何ら我々に瑕疵があるわけではございません。重複しておるいわゆるＥＥＺの部分というのは、これは日韓以外にもいろいろございますんで、そういったところにおきましても、韓国側はこれまで三回か四回、この地域の海洋調査を行っておると記憶をいたしますので、日本側としてもそれに対応して、少なくとも六月のドイツの会議に合わせるということになりますと、私どもとしてはそのまま黙って看過していくというわけにはならないという立場になります。
　当然のこととして、日本は日本の国益にのっとって、日本の立場を主張するにはそれに合ったそれなりの資料というものが必要というのは当然のことと存じます。したがって、これに合わせて日本としてこの地域に対して測量を行うという必要があろうと思いますので、いろいろ今後どういう対応になってくるか、円満にいくかいかぬか、これ双方の話合いの話だろうとは思いますけれども、私どもとしてはいわゆる不測の事態というものをなるべく避けたいと思って、平和裏にこのことが解決されるように今外交ベースを通して、次官、大使等々のところにおいて交渉が行われていると御理解いただければと存じます。
○岡田直樹君　冷静に、しかし堂々と主張していただきたいと思います。
　話題を変えて、ちょうど一年前の中国の反日暴動についてお伺いをしたいと思います。
　我々日本人の国民性として、淡泊というか、一年もたつと忘れてしまうことが多いわけでありますけれども、中国や韓国の人たちはそれこそ六十年前でも百年前でも出来事というのを忘れない、そして外交カードとして使ってくるわけであります。我々も一年前のことを忘れずにしっかりと主張を続けていきたいと思います。
　そこで、当時この委員会で我々何度も御質問をいたしましたけれども、中国にある大使館や総領事館の被った損害、総額どのぐらいになるものか、あるいは在留邦人、民間の日本人が受けた損害はどれほどであるか、官民の合わせた損害についてお示しをいただきたいと思います。外務省、どなたでも結構です。
○政府参考人（梅田邦夫君）　お答えいたします。
　昨年、我が方の公館では、北京の大使館事務所、それから大使公邸、それから上海の事務所に対して暴力的行為があったわけでございますが、総額は約六千万円と見積もっております。それから、日系企業に関連しましては約四十社が被害を受けており、当方に被害額を連絡していない企業等もありますが、当方が把握している限りでは合計で約千七百万円の被害が発生したとの報告を受けております。
　以上です。
○岡田直樹君　この数字について、中国側にお示しになりましたか。
○政府参考人（梅田邦夫君）　お答えいたします。
　中国側にも累次説明をいたしております。
○岡田直樹君　当時の町村外務大臣は度々謝罪と賠償ということを求めたわけでありますけれども、どうも明確な謝罪というのはなかったように思います。
　麻生大臣になってから謝罪と賠償を求めたということはございますか。
○政府参考人（梅田邦夫君）　お答えいたします。
　昨年の十月以降に関連しましても、累次大使館と中国側との間では様々な協議それから修正要求、謝罪要求等を行っております。
○岡田直樹君　それは今後のこともありますから、しつこいぐらいにお願いをしたいと思うわけです。
　北京の大使館、これは中国側の持ち物だと思います。また、上海総領事館は日本側の財産であると認識しておりますけれども、これらの修理、修復というものは中国側が修復をしたのか、あるいは日本が自前で日本の予算でしたのか、どちらでしょうか。
○政府参考人（梅田邦夫君）　まず、中国大使館及び公邸の修復につきましては、既にこれも報道もされておりますけれども、昨年十二月をもちまして終了しております。基本的には中国側が費用負担も含めまして負担をしておるということでございます。
　上海総領事館につきましては、基本的には中国側が責任を持って原状回復をするということでの合意はございますが、現在、事務所の外壁パネル、これは日本製で非常に値段が中国側から見て高いということで、今現在まだ中国側と技術的な意味での調整を行っている途上でございます。
○岡田直樹君　当時、日本の料理店であるとかいろんな店舗に投石をされて損害を受けたわけでありますが、中国在住の日本人の方々が心身ともに非常な圧迫を受けて、そういう意味での損害も非常にあったというふうに思います。
　中国の国内法に基づいて損害賠償請求ということをされたケースはあるのかどうか、日本人が泣き寝入りをしたということがあってはいけないと思いますが、そうした裁判の例あるいは総額についてお答えをいただきたい。
○副大臣（金田勝年君）　被害を受けました日系企業につきましては、対応は企業ごとに異なるわけでありますけれども、ほとんどの企業は何らかの手当てが終了していると承知しております。
　しかし、救済措置が必要であるにもかかわらずいまだに救済措置が得られていない企業、これは具体的には上海のレストラン二軒というふうに聞いておりますが、もありまして、これらにつきましては引き続き企業とよく相談しながら、我が方より中国当局に対して適切な対応を求めているところであります。
○岡田直樹君　これからも政府としてサポートをしていただきたいと思います。
　先日、予算委員会で麻生大臣に台湾のことを御質問しましたら、岡田さん、あなたは親台派なのかというふうにおっしゃる方がいました。私は親台派であると同時に親中派でもあると思っておりまして、中国との関係も大事にしなければならない、しかしそれゆえに言うべきことは言わなければならないというふうに強く思います。
　反日暴動事件というのは、ある意味では日本側から突き付けることのできる有力な外交カードではなかったかと思うんですけれども、それを余り生かし切れていないのではないか、こういうふうにも思います。
　外務大臣の御見解、この事件に関する総括的なお考えというものをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　いかなる理由があるにしろ、少なくとも、他国の外交特権を与えられておりますいわゆる公館というものを襲撃する、またそれを保護すべき当該国のいわゆる警察官等々がそれを見過ごす等々というのは、これは常識的なことを言って、あってはならぬことだと思っております。それが事実起きておりますんで、そういった意味ではこの話は極めて重要な意味を含んでおると思って、少なくともこの種の話に関しましては、おっしゃるとおり、私どもとしてはっきり物を申せる立場にあると思っておりますので、この点に関しましては、今後とも非常に大きなカードになり得るというお話でしたけれども、私どももそう考えております。
○岡田直樹君　粘り強くお願いをいたしたいと思います。
　これで質問を終わります。ありがとうございます。
○榛葉賀津也君　民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。
　本日は、外務大臣並びに警察庁、法務省に、逃亡犯罪人の問題についてお伺いをしたいと思っております。
　厚生労働省が発表をしました外国人雇用状況報告という資料によりますと、平成十七年の六月一日現在で事業所に直接雇用をされている外国人労働者、この数字が載っているんですが、前年比で何と一〇・二％増をしているということで、合計十九万八千三百八十人と過去最高の数字を記録をいたしております。出身地域別で見ますと、東アジアが四三・二％でトップでございまして、次いで中南米の三〇・四％、東南アジアの一四％と続いております。受入れしている日本の地域なんですが、東京がトップで四万三百五十八名で最多でございます。次いで愛知県の二万五千四百三十六人、第三位が静岡県の一万六千五百四十二名、以下、神奈川、大阪と続いていくわけでございますが。
　昨年の年金国会でも議論になりましたが、我が国の合計特殊出生率は一・二九に下がりまして、これだけ人口が減ってまいると、当然労働力も減ってくる。国際社会がこれだけグローバル化して、ＦＴＡ、ＥＰＡ等々の交渉も盛んになってくる。当然、様々な経済的、政治的要素が相まって、この国には多くの外国人がこのように共存、共生していく社会になってきているというふうに思っております。
　ほとんどの外国人がまじめにこの社会で一緒に働き、またそれぞれの立場で御努力をされて生きていらっしゃる方々でございますが、日本の犯罪人同様に、どうしても外国人犯罪というものも外国人の流入が増えるに従ってこれまた増加しているというのも事実でございます。
　この外国人による犯罪というものも今後大きな問題として、私はこの国の政治問題としてとらえていかなければならないと思うんですが、そのような中、平成十七年十月十七日に静岡県湖西市にお住まいの山岡宏明さんと理恵さんの最愛の娘である山岡理子ちゃん、二歳十か月だったんですが、静岡県の湖西市で交通事故に遭い、尊い命を失いました。これは加害者の信号無視による不条理な死だったわけでございますが、その後、静岡県警の懸命な捜査によりまして犯人は特定されました。しかし、この犯人も分かっているんですが、いまだにこの犯人は逮捕されておりません。それは、犯人が外国人であったからでございます。容疑者のフジモト・パトリシアという女性が逮捕状の出る前日に、何と正に夜逃げ同然の形でブラジルに帰国をしてしまいました。
　実は、山岡さんの、理子ちゃんのお母さんがホームページでこのことを記しているわけでございますが、少し朗読をさせていただきたいと思います。
　平成十七年十月十七日午前十一時半ごろ、悪夢が起きた。私たちは食事を取るため近くのスパゲティー屋に向かう途中でした。理子は大好物のスパゲティーを食べるためスタゲティー、スタゲティーと喜んでいました。
　理子ちゃん、スタゲティーじゃなくてスパゲティーなんだよなんて平和な会話を楽しんでいました。あの交差点に進入するまでは。
　信号を青で進入。左の方から信号無視で突っ込んできた軽自動車と衝突、横転、即死でした。二歳十か月と二十二日。余りにも早過ぎる死でした。我が家のアイドルを突然失った私たちの時計はあの日から止まったままです。
　何で、何での毎日。あの日あの場所を通らなければよかった。あと一秒早かったらあと一秒遅かったら、チャイルドシートに乗せてあげていたら助かったかもしれないと自分たちを責め苦悩する毎日。そのうち私たちの子供に生まれなかったら死なずに済んだと、そんなことまで考えてしまう。
　加害者は日系ブラジル人。事件後、一度も謝罪に訪れず、逮捕状が出る前日に帰国。同国との犯罪人引渡条約がなく強制捜査ができない状況です。私たちの宝物を奪っておいて今も罪に問われずのうのうと平穏に暮らしているかと思うと悔しくて涙が止まりません。
　以来、私たちはブラジル国との犯罪人引渡条約の締結を求めていろんな方にお願いをしています。私たちが理子のためにしてあげることはこの条約の締結により加害者が罪に問われること。そしてますます増えていくブラジル人労働者、それに比例して増えていく犯罪、条約がなく悪いことをしても逃げれば大丈夫などという認識を持ったブラジル人が一人でもいれば安心して暮らすことはできません。理子の死を無駄にしないために今後、理子のようなかわいそうな子、私たちのような悲しい遺族を出さないために早急に条約を結んでもらうよう国に訴えていくことだと思っておりますというような文章が載っているんですが、実はこの山岡さんのケースだけではございません。
　静岡県では、新聞報道されているだけでも、理子ちゃんの事件から一か月後の平成十七年十一月二十二日、浜松市内のレストランで経営者が強盗殺人で死亡いたしました。これも犯人はブラジルへ逃亡帰国してしまいました。また、一九九九年七月にも浜松市内で女子高生がひき逃げで死亡しました。これも犯人はブラジル人でしたが、ブラジルへ逃亡帰国して、犯人が特定している、居場所も分かっているにもかかわらず、私たちは何もできないでいる状況でございます。遺族の思いを考えると、これは政治としても何とかしなければいけないと思うのは私だけではないはずでございます。
　そこで、政府にお伺いしますが、現在ブラジル人による犯罪件数というのはどれぐらいあるんでしょうか、端的にお願いします。
○政府参考人（米田壯君）　過去五年間の来日ブラジル人による刑法犯の検挙件数でございますが、平成十三年には三千四百五十七件でございました。それからずっと増えてまいりまして、平成十七年、六千八百十一件でございます。
○榛葉賀津也君　それでは、このブラジル犯罪人の検挙数というのは逆にどれぐらいになっているんでしょうか。
○政府参考人（米田壯君）　先ほど言いましたのは検挙の件数でございまして、検挙の人員につきましてはこの五年間、若干の増減を繰り返しながら余り変わってございません。平成十三年、九百五十八人、平成十七年には一千六十四人でございます。
○榛葉賀津也君　国外に逃亡したブラジル人犯罪者というのは一体どれくらいになるんでしょうか。
○政府参考人（米田壯君）　私どもの統計では、年末の時点を取りましてその時点現在で逃亡している人間は何人かという統計の取り方をしております。
　平成十三年末現在ではブラジル人三十八人でございましたが、平成十七年末現在では八十六人となっております。
○榛葉賀津也君　八十六人。
○政府参考人（米田壯君）　はい。
○榛葉賀津也君　犯罪者を逮捕するには、証拠によって犯人を特定して、犯人の居場所を特定しなければならないんですが、しかし当然外国への捜査権は及ばないということでございます。したがいまして、逃亡先の国の政府に対しまして捜査などの協力をしてもらう必要があるかと思います。
　犯罪者の捜査を外国に依頼する場合は、外国ルートで相手国政府に依頼する方法、いわゆる捜査共助と、国際刑事警察機構、ＩＣＰＯ、これインターポールとも呼ぶときがあるんですが、このルートで依頼をする方法、いわゆる捜査協力というものがあるんですが、そこで、端的に説明を願いたいんですが、外交ルートで相手国政府に依頼するいわゆる捜査共助というものは一体どんなものなんでしょうか。
○政府参考人（小松一郎君）　お答え申し上げます。
　いわゆる国際捜査共助でございますが、それは、刑事司法手続、裁判の前提といたしまして、その必要な証拠を外国、先ほど委員がおっしゃいましたように、外国において我が国の捜査機関が公権力の行使を行うということはできませんので、外国政府にその証拠の提供を依頼するということでございまして、もちろん国際法上そういう協力をする義務というものが、法的義務というのがあるわけではございませんので、通常は相互主義というものがどうしても前提になるわけでございます。
　通常のやり方でございますが、我が方から外交上の公文書でございます口上書をもって相手国政府の外務省に対しまして、将来同様の相手国側からの申入れがあった場合には協力をするという相互主義を保障いたしまして証拠の提供を要請をするというようなものを、そういう口上書を送付をいたしまして共助の要請をするというのが通常のやり方でございます。
○榛葉賀津也君　ブラジルはこの相互主義をともに取っているんでしょうか。
○政府参考人（小松一郎君）　国際法上の義務として協力をする義務はございませんけれども、通常の場合、相互主義の保障の下に協力をし合うというのが通常の対応で、ブラジルもその同様の立場を取っているというふうに承知しております。
○榛葉賀津也君　近年の捜査依頼の件数というのはどれくらいあるんでしょうか。
○政府参考人（小松一郎君）　私どもが把握しておりますところでは、近年、平成十三年から平成十七年までの数字でございますけれども、このような外交経路を通じました外国に対する我が国からの捜査共助の要請の件数でございますが、警察の依頼によって外交経路を通じて要請しましたものが七十七件、検察庁からの依頼によって行ったものが五十件、合計百二十七件であるというふうに承知をしております。
○榛葉賀津也君　このうちブラジルに対して捜査依頼をしたのは何件ですか、ブラジルに対して。
○委員長（舛添要一君）　どなたが答弁しますか。ブラジルに対する件数。
　坂場中南米局長。
○政府参考人（坂場三男君）　ただいまこの席でブラジルに対して何件かという数字は持ち合わせておりません。確認いたしまして御報告申し上げたいと思います。
○榛葉賀津也君　後で御報告いただきたいと思います。ただ、今日はブラジルに関して質問通告やっておりますので、しっかり答弁していただきたいと思います。
　それでは、このＩＣＰＯルートで依頼する捜査協力というのは一体どんなものなんでしょうか。
○政府参考人（米田壯君）　ＩＣＰＯルートの場合は、事件捜査を担当しております都道府県警察からの依頼に基づきまして国家中央事務局となっております警察庁が関係各国に対してＩＣＰＯルートで情報の提供等の協力を求めるというものでございます。
　この場合、特定の国に対して協力を求めるというやり方と、広く諸外国に対しまして国際手配などを行うという場合がございます。
○榛葉賀津也君　この捜査依頼の件数というのはどれぐらいあるんでしょうか。
○政府参考人（米田壯君）　日本から外国に対して捜査共助を要請した件数でございますが、平成十三年には七百七十四件、平成十四年、八百七十一件、平成十五年、八百十七件、平成十六年、五百三十四件、平成十七年、四百八十五件でございます。
○榛葉賀津也君　平成十七年で結構ですけど、ブラジルに対して行ったこの捜査協力というのはどれくらいあるんでしょうか。
○政府参考人（米田壯君）　このＩＣＰＯルートの場合は非常に捜査のかなり初期の段階から様々な情報の交換をやっておりまして、個々の、何といいますか、国とのやり取りということが、その国との信頼関係等もございますので、私どもとしてはちょっと明らかにはしておりません。
○榛葉賀津也君　どれだけブラジルにＩＣＰＯルートで捜査したか答えられない、捜査共助がブラジル何件かと、数字持っていないということなんで、これはできたら後ほど教えていただきたいと思います。
　では、具体的に聞きますが、このひき逃げや強盗殺人、これらの問題は捜査共助要求やＩＣＰＯルートで捜査依頼をされているんですか。
○委員長（舛添要一君）　どなたが答弁いたしますか。
　米田組織犯罪対策部長。
○政府参考人（米田壯君）　余り具体的には申せませんが、当然必要な捜査協力の要請は行ってございます。
○榛葉賀津也君　それでは、一九九九年、そして先ほど言った殺人事件と山岡理子ちゃんのひき逃げ事件、これはきちっと捜査共助要求をしているというふうに認識してよろしいわけですね。
○政府参考人（米田壯君）　そのとおりでございます。
○榛葉賀津也君　ありがとうございます。
　捜査共助で犯人が特定したらその犯罪者を引き渡してもらって日本の裁判にかけるということが必要になると思うんですが、ところが、犯人が特定されても日本政府に犯罪者が引き渡されない場合があるということです。これは、国によって原則として自国民の保護という原則があるわけでございますけれども、犯罪後自国へ、自分の国へ帰国してしまった外国人の犯罪者を日本国内で裁判にかけるというのはどういった方法があるんでしょうか。
○政府参考人（三浦守君）　外国人犯罪者について、国外に逃亡した場合にその引渡しを受けるということが問題になるわけでございますが、それには条約あるいは国際礼譲に基づきましてその国に逃亡犯罪人の引渡しの請求をするという方法がございます。
　また、それ以外の方法として考えられるところを申し述べますと、犯罪者が自らの意思で我が国に戻ってくるというようなことがありますれば、その場合に、我が国の領域内に入った時点で身柄を拘束するということがございますし、またその犯罪者が第三国に渡航をしたということが把握されました場合には、その第三国に対して引渡しの請求をするという方法が考えられるところでございます。