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○国務大臣（藤波孝生君）　財形制度をいろいろと運用してまいります中で、貯蓄をしていくということにつきましては、ずいぶん成績を上げて今日まで来ているというふうに私どもとしては自負をしているわけでございます。それはもう数字の上でも出ているわけであります。住宅を取得していくという意味で、その仕組みを活用をしていただくようにいろいろな促進策を講じてきておるところでありますけれども、いま御指摘の数字のように、持ち家の融資という形では期待をしておるようになかなか動いていかないという実情にございます。これは私ども、もっともっとその仕組みについてＰＲをしていくというような努力もしていかなければならぬと思いますけれども、卒直に言ってもう一つ魅力がないような感じもいたしますので、いろいろな労働行政上のいま見直しをいたしております中で、持ち家を取得をしていく方向に向かってもっと活用しやすい魅力のあるものにしていくように努力をしなきゃいかぬと思って、実はいま新しい検討に入っているところでございますが、建設省や大蔵省など他の省庁ともいろいろ調整しなきゃならぬところもございますけれども、具体的にもっと活用されて動いていくように仕組みの面でも改善もし、また努力をして前進をさせていくようにいたしたい、こう考えておる次第でございます。従来も一応仕組みとしては動いてきておるというふうには私ども評価はいたしておりますけれども、いま先生が御指摘のように、日本の社会が衣食の面ではまず中流平均化という大体のところに国際的に見てもあり、しかし住の面では非常に劣っている。その住の問題を解決するために、少なくとも労働者に住宅をという立場から考えたいまの財形制度はもっと魅力のあるものにしなきゃだめだという気持ちでいま検討しておる、こういうふうに御理解をいただきたいと思うわけでございます。
○田中寿美子君　持ち家をつくれ、つくろうというキャッチフレーズで持ち家推進のための財形貯蓄を奨励して実際に効果を上げていない、住宅に利用されていないというようなことでは、労働者に貯金をさせてそれを投資に回すというだけのことになってしまう。こういう制度はむしろ労働者を苦しめることになるんじゃないかというふうに私は思うわけですがね。
　それで、きのうもサラリーマン世帯の貯蓄のことが新聞に報道されておりましたけれども、貯蓄は四百万円あるけれども負債が二百九十二万円あるというのが日本のサラリーマン世帯の実態なんですね。そしてそのうちでも、土地とか住宅の借金のある者は非常に多くてその負債額四百五十万というようなことが報道されております。ですから住宅に関して、私は、政府の今後方針としては少なくとも、特に東京、大阪、名古屋なんという大都市を中心にしたところでは、公有地をもっと開放していくとか何とかして土地価格を抑えるとか、土地利用をふやすのも民主的にして地方自治体がそれにタッチするようにするとか、そういうようなことと、それから住宅の三〇％ぐらいは公営の低家賃住宅をつくるということが必要だと思いますね。そして、少なくとも住宅のナショナルミニマムというのを達成しなければ、いま政府は四人家族で五十平米と言っていらっしゃるわけだから十五、六坪、そういう最低のところすら確保できない状況です。家庭基盤の一番基礎になっている住宅がこういう状況であったのでは、基盤は実に不安定だというふうに申し上げたいと思います。
　いま、時間の関係がありますから、ついでにお尋ねしたいんですが、勤労者の家計を見ておりまして、総理府から大変新しい資料もいただいて感謝していますけれども、消費支出総額に占める雑費の割合の大きいのにびっくりしてしまったんですが、五一・八。こんな消費支出の半分が雑費だなんというのは、一体、雑費の中身は何であるかということですね。食料費、光熱費、家賃、地代、そしてあと雑費になっていて、六十年見通し、雑費五一・八。それから五十五年、ことしが四七・三、半分ですね。雑費の中にはいろんなものがぶち込んであるわけですね、教育費から交際費から文化費から何から。ちょっとこの雑費の説明をしていただき、そして雑費の中身をきちんと働く者の家計の中ではっきりわかるように統計資料を変更していただくことができないかどうか、伺いたいと思います。
○政府委員（島村史郎君）　お答えいたします。
　雑費の現在内容は、大体さらにこれを内訳けますと、保険医療、それから交通通信、それから教育、それから教養娯楽、その他になっておるわけでございます。いま先生がおっしゃいましたように、すでに五〇％近いことになっておりますので、私どももこれを改定する必要があるということでいま考えております。一九七三年にＩＬＯでそういう決議が実は出ておるわけでございますが、私どもも、消費者物価指数との関係がございますので、一応五十年か、ないしは五十五年というふうに考えておったわけでございますが、五十年は非常にいろいろ物価が高騰した時代でございますので、非常に適当でないということで、今回、五十五年にその改定をしたいということで現在作業を進めておるところでございます。
○田中寿美子君　私、省きましたけれども、以上の状況で住宅という家庭の構成員が住むその場所についてこういう不安がある。もっと低所得層、母子世帯なんかの母子寮の状況とかなんか言い出せば限りのない状況、こういうものをちゃんとしていかなければ家庭基盤の充実なんという言葉は言えないと思う。もっと具体的に案を立てて私どもに見せていただきたいと思っておりますが、そのほか生活関連施設がいろいろあります。下水道、これは六十年見通しも五五％という大変低い数字です。ごみや屎尿の処理「ほぼ全量」なんて書いてありますけれども、水洗率は非常に低い。そしてしかも、水洗トイレにしようと思うと一定の距離から中は自分で負担しなきゃいけないわけですね。そうすると、ストックの所得をふやしていくのに自分の家計費から出さなきゃならない。これも家計を圧迫していく。こういう状況の中で家庭の基盤が守られにくいものであるということを指摘申し上げて、そしてさらにストックの所得にプラスして社会保障、社会福祉の面での計画、これも大変社会保障移転率と負担率しか出ていないんですけれども、前は経済社会七ヵ年計画なんというと、きちんと相当資料をつけてくだすったんですけれども、今度はとても読んだって何にもわからないようにしてあるんですがね。こういうことはもうちょっとちゃんとできないんでしょうか。そして、社会保障の中身というもの、これは負担率と移転率だけ出ているんですが、もうちょっと中身を話してください。
○国務大臣（正示啓次郎君）　御指摘のように、六十年度には社会保障移転の国民所得に対する比率を高める、こういうことは御承知のとおりでございます。また社会保障負担の国民所得比、これも高める。また税を高める。ところが、社会保障制度について制度別にもう少しはっきりとした見通しをつくるべきではないかということで、これは厚生大臣も御出席でございますから、厚生大臣からお答えをいただけばいいんですが、いわゆる社会保障何ヵ年計画、これを早くつくるべきであるという御議論は、私も前からそういう強い御主張のあることはよく承知しております。できるだけ早くそういうところに進むことが必要であろうと思いますが、いまのところは、先ほども申し上げたような生活関連の公共施設を整備するとか、社会保障の充実を全体として図っていく、その細かい制度別内訳等についてはまだはっきりとした計画を打ち出す段階ではないと、こういうことになっておりますので、私どもとしてはさらにそういう充実のために努力をしていきたいと考えております。
○田中寿美子君　老親の世話とか、それから子供の世話とか、病人の世話を家庭でというふうに言っているんですね、この家庭基盤の充実の方針あるいは日本型福祉社会というのは。それと見合って社会福祉の方は手控えていくというような関係になっているんではないか。それがちょっとこの数字を見ただけでさっぱりわかりませんのですがね。その辺はどういうふうに、日本型福祉社会というのはどのあたりまで家庭にさせようと思っていらっしゃるんですか。
○政府委員（小金芳弘君）　福祉という概念は非常にむずかしい概念でございまして、われわれ抽象的に福祉ということを申すわけですか　たとえば欧米におきましては、欧米の社会の伝統と文化に基づく福祉という概念があるわけでございます。
　で、日本型福祉社会ということは人によっていろいろな意味に言っておりますが、少なくとも私が解釈をしておりますのは、国の伝統であるとか文化であるとか、いろいろな道徳観のようなものと遊離した福祉社会というのはないので、そういう意味においてそういう最も基本的な価値観のようなところに日本の特色のある、しかし、まあ世界で共通に福祉と考えられるようなものを実現するというようなことが日本型福祉社会であろうというふうに考えております。決して、日本型と言ったときに西洋的な社会福祉であるとか各種の公共サービスはなしでいいんだということではないというふうに解釈しております。
○田中寿美子君　もうさっぱりイメージがわかない日本型福祉社会で、ただはっきりわかることは、家庭でめんどう見なさいということなんですね。それで、たとえば一人暮らしの人をとってみても、女の人が非常に多いわけですよね、年とってからの人口は女性が多いわけなんですが。そういう人たちはどうなるのか。それから三世代の世帯、住宅をつくっていくということを言われているけれども、一体それもどのくらいつくっていくのか。いまのお答えなんかもうさっぱりわからないお答えです。それぞれ価値観があって、さっき自分たちは行政だから価値観は交えませんと言われたけれども、一定の価値観に基づいて福祉は考えるべきだというふうにおっしゃるし、そんなはっきりしないものですね。私どもは、家庭と言う場合にはいまほとんどやっぱり婦人なんです。それで、婦人に老親、子供、病人その他の介護をしょわせると同時に、婦人はやっぱりパートや臨時で働いて家計を埋めていかなければならないという、こういう形であっては、これは一番最初に申し上げました国連婦人の十年の趣旨、つまり男女の役割り分業を廃止していってお互いに男も女も家庭の責任も持つし社会の責任も持てるようにするという方向に一向向かっていない感じがする。つまり日本型福祉社会とその基盤に置かれた家庭基盤の充実という考え方は、国連婦人の十年の運動の趣旨、全世界の婦人が目指しつつある趣旨に逆行していくというふうに私は思いますが、そのことについて、さあどなたに、総務長官ですか、それから労働省と両方から伺いましょうか、ほかにいらっしゃいませんから。
○国務大臣（小渕恵三君）　私は、その国連婦人の十年で企図しておる方向性と家庭基盤充実という、現在求めておる方向性と相矛盾撞着するものではないと考えておるわけでございまして、それぞれが両性ともそれにふさわしい分担を図っていって、同時に家庭を守り、社会の中での役割りを果たしていくという方向について協力し合っていく立場は同じものであろうかと思いますので、私は方向が間違いだとは考えられないのでございます。
○国務大臣（藤波孝生君）　家庭基盤の充実に関するいろいろな御論議をいただきまして、私どもいろいろさっきから勉強させていただいておるところでございます。発表になっております家庭基盤の充実に関するいろんな問題を詳しく私ども取り組んでおるところではありませんけれども、考え方として申し上げますと、打ち出されておりますように、国家、社会の一つの非常に大事な中核といいますか、基盤としての家庭というものがさらに基盤が充実をしていく、このことは私どもの所管する労働省としての立場で考えてみましても、働いて、そして憩いの場所として、あるいは常に新鮮な労働力を保持するということから考えましても、家庭というものが非常に安定をした落ちついた場所としていつも充実しているということは非常に大事なことだと思いますし、それから先生御高承のように、これからはどんどんと労働時間を短縮していくというようなことになってまいりますと、労働の場所以外の場所の重要性もある意味では非常に大事になってくるわけでありまして、それが家庭だとも申し上げるわけでもありませんけれども、そんなような中でも家庭というのは従来よりももっと大事にされていくのでなければいけない。何か政府がやるべき社会保障の仕事を肩がわりしなきゃならぬ家庭というような暗い感じでなしに、もっと建設的な明るい家庭がやはり国の、社会の基礎であるというふうに考えるならば、もっともっと家庭というものが充実していくようにいろいろな手だてを講じていくようにしなきゃいかぬ、こう考えるわけでございます。その中で従来よりももっと男女平等の理念が具体的な施策として前進をしていくように取り組んでまいりたいと思いますし、それから特に働く婦人労働者の方々のことを考えますと、労働の場と家庭の場が両立をしていくようないろいろな施策が講ぜられていくようにしなければなりませんし、特に職場においてもそのことを念頭に置いた、労働基準法などがしっかりと守られて、パートタイマーなどでごまかされるという形でなくて、本当に一人一人希望を持ち、能力のある方は働いていくことができるといったような、一方で労働の場と、一方で非常に明るい家庭というものが築き上げられていくことができれば、まさに希望に満ちた八〇年代が動いていくのではないかと、こう考えておる次第でございます。
○委員長（山内一郎君）　以上で田中君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（山内一郎君）　次に、渡部通子君の質疑を行います。渡部君。
○渡部通子君　いままで大変に多角的な、そして総合的な議論が行われてまいりましたので、私はごく問題を一、二点にしぼってお尋ねをいたしたいと思います。
　やはりいま一番、女が強くなったとは言われながら、一たん外に出よう、働こう、こうなったときにやはり女性の周辺というのは非常に厳しいものがございます。そして、法の適用の及ばない社会の底辺で働いていらっしゃるたくさんの御婦人、それから母性保護の確立、こういったことを中心に、なるべくいままでとダブらないようにしてもう一歩細かく突っ込んでお尋ねをいたします。
　まず最初に、労働問題でございますが、最近労働市場への女子の進出が一段と増加している、これはもう御承知のとおりでございます。これをちょっと労働省からの統計で申し上げてみますと、昭和四十年から五十三年までの間に女子の常用雇用者全体では約三百六十七万人の増、特に増加の著しい産業は卸売業、小売業、金融・保険業、不動産業、それにサービス業で大体三百六十七万人のうちの三百万人をそれぞれが占めています。企業規模で見ますと、三十人以下のところが最高の増加を見ておりまして、何と百七十六万人、逆に五百人以上という大きな企業になりますと、十三年間で四十九万人という、こういうわずかな増加でございます。つまり零細企業において女子の増加が顕著であると。それから短時間雇用者は約百五十万人の増加となっておりますけれども、パートタイマーの産業別構成比では、五十三年十二月末現在で卸売業、小売業が四二・一％、製造業三八％、サービス業一七％で、企業規模別に見ますときには、三十人以下のところが三七・一％、百人以下が一九・八％、三百人以下が一五・一％、こういうことでございますから、これまた零細企業における構成比が最高だということです。
　このように女子労働者が労働基準法の守られにくい零細企業に集中をしている傾向、これは婦人の地位の向上という観点に立った場合にどうお考えでございますか。
○政府委員（高橋久子君）　最近女子雇用者が大変増大をしておりまして、雇用者全体の三分の一を占めているわけでございますが、その増加の状況を規模別に見てみますと、中小企業における増加が確かに大きいわけでございます。一人から二十九人の規模におきまして、五十年当時よりも五十三年の方が比率が上がっている。まあ男子の場合も同じようにこの比率は上がっているわけでございまして、あながち女子だけの傾向ではございません。このように中小企業における割合が上がっていると申しますのは、最近の雇用需要が第三次産業に非常に多く、女子の場合は特に第三次産業に就業するというような傾向がございまして、第三次産業は零細規模が多いというようなことからこの零細企業の比率が上がっているわけでございます。ただ、零細企業におきましては労働条件が大企業に比べますと劣っており、いろいろと問題もございますので、こういうところで雇用需要がふえております以上はこういうところの労働条件がしっかりと守られるようにしていくことが必要であると、私どもこのように考えているわけでございます。
○渡部通子君　それで、いまも第三次産業がふえたからという、確かに需要側の要因としてはそれが大きなことだと思います。昭和五十四年の労働省の雇用管理調査によりますと、常用パートタイマーの採用理由が人件費が割り安になるためを挙げる企業数が三三・三％、これが一番です。次いで生産販売量の増減に応じて雇用量調整が容易であるためが二九・四％、臨時日雇い、パートタイマーにつきましては、季節的繁忙のためが四三・五％、次がやはり生産販売量の増減に応じて雇用調整ができる、これが三三・四％、人件費が割り安になるが二〇・五％です。この数字が如実に示していますとおり、パートタイマーというのは非常に雇用の安全弁に使われている。第三次産業の進展は、新経済社会七ヵ年計画にも示されておりますとおり、今後ますます伸びることが予想されますと、このパート就業ということも需要はふえていきこそすれ減ることはないと思うのですね。女子労働というものが主としてこのように景気変動に対する労働力の調整役、いわゆる安価な労働力、低劣な労働条件のもとの労働力として扱われているというこの実態について労働大臣の御所見を伺っておきたい。
○国務大臣（藤波孝生君）　いま婦人少年局長からお答えをいたしましたように、産業権造が非常に変わってきている、第一次産業から第二次産業、さらに最近は第三次産業の部門で非常に働く場所がふえてきている、そんなことから需要の方の要求があるということと、それから供給と言って——供給なんという言葉は余りよくありませんが、労働力の供給でありますから、供給という側の立場を考えますと、従来家庭におられました方が社会的に進出をする、そして家庭と両立できるような形の労働を求めるというようなことから、働きに出る方も少し安易にパートタイマーでちょうどいい職場があったらというような感じで進出をするというようなこともございまして、たまたまでございましょうけれども、需要の方と供給の方がうまくそういう呼吸が合ってパートタイマーのような形の労働就業が非常にふえているということになっていると思います。まあ受け入れる側が劣悪な条件あるいは非常に低い給与水準で婦人労働を使おうと、必ずしもそう思ってパートタイマーだというふうに考えているばかりではなくて、働きに出る御婦人の方も、その方が気軽で、社会と家庭と両立できるというような一面もあって働いているというような実態もあるのではないかと思いますけれども、これはしかし勝手な推測はできません。
　そこで、五十四年度、五十五年度などを中心にいたしまして婦人労働の実態、特にパートタイマーの実態をよく把握をするようにいろいろな形の調査を進めておるようなことでございまして、その上に立って今後婦人労働のあり方、特にパートタイマーにどう対応するかというようなことについて、これはもう言うまでもなく労働基準法などをきちっと適用していくとか、ただ気軽に働きに出ますなんて言わないで、やはり働く側もきちんと労働条件をどうするかというような取り決めをするとか、受け入れる方も法律に準じて婦人労働を迎い入れるというようなことについて、もっともっとＰＲなどもいたしまして行政指導を進めていくようにして、婦人労働を正しく守っていくようにしなければいけない、このように考えておる次第でございますが、いろいろ御指摘をいただいておりますように、なかなかまだもう一つ実態がつかみ切れないところもございますので、各方面の御指導もいただきながら実態もよく把握をして、一つ一つ対策を確立してまいりたい、このように考えておる次第でございます。
○渡部通子君　いま大臣から供給側の話がありました。確かにおっしゃるように主婦や学生までが最近はパートを希望しているという傾向があると思います。しかしながら、やはり女子の就労の障害要因というのは、出産、育児、家事、これが大きく挙げられると思うのです。パートタイマーの就労理由の第一は、総理府の四十九年の就業構造基本調査によりますと、収入を得たいからというのが七一・八％です。ですから、こういう状況を考えてみますと、景気の低迷とインフレがこうして進みます今日、やっぱり家計の逼迫から無技能主婦までもやむを得ずパートタイマーという形で働かざるを得なくなった、これが現在のパートタイマーの増加要因の大きな部分を占めていると思うのです。こういう形でパートタイマーという女子の就労が増加してきている。労働省、実態をつかんでいらっしゃらないとおっしゃいますが、もうこれはずいぶん長い期間の話でございまして、これがそのまま放置されたままで今日、私、総括質疑のときにも申し上げましたけれども、第二労働市場と名づけてもいいくらいの労働市場を形成するに至っている。これこそ私は重要な社会問題だろうと思うのです。これは女子のライフサイクルに合わせた企業側の受け入れ体制が確立していないためと、これを大きな原因として私は挙げたいと思うのですね。ですから、女子のライフサイクルを考慮した社会の受け入れ体制を確立するということが急務だと思いますけれども、そのための調査研究の進捗状況を御説明いただきたい。
○政府委員（高橋久子君）　最近、出生児数の減少や平均寿命の伸長によりまして、女子のライフサイクルが大きく変化しております。子育ての期間が三十代の前半で終わりますと、それから四十年以上にわたる期間が非常に残されていると、そのために女子の職場等の社会進出が活発になってきているわけでございます。こういった状況に対応いたしまして婦人の就労パターンも以前のように若年の段階で職場を去る方だけでなくずっと就業を続ける方、あるいは一たん職場を引っ込まれましてもまた再就職する方、いろいろなパターンが出てきているわけでございます。私どもは、ずっと就業を続けたいとおっしゃる方々にはそれが可能になるような条件をつくっていくということが必要であろうと思います。また、そういう条件をつくりましても、やはりいろいろな事情で一たん家庭に引っ込まれるという方もいらっしゃいますが、そういう方々につきましては再就職の段階で、悪い職場に、労働条件の悪いところに行かなくて済むように職業訓練や職業指導を十分行って、再就職も適職につけるような手だてを講じていく、こういうことが必要であろうかと思います。
　私どもは現在いろいろな行政を進めておりますけれども、なおどのようにしていったらいいかということにつきましては、やはり今後実態調査を重ねながら検討を進めていきたいと、このように考えております。
○渡部通子君　午前中の柴田参事官の御答弁の中にも、専門的な能力を持つ女子が少ないために女子の政策決定機関への参加がなかなか少ないというお話がございました。私は、やはりそれも事実かもしれないけれども、むしろ問題はこの女子のライフサイクルを考えた訓練体制だとか、社会の受け入れ体制がおくれていると、整備されていないと、そっちのおくれの方にむしろ問題は大きくあるのではないかと思います。
　したがって労働省にもう一点伺っておきますが、その女子の再就職とか、職業訓練のこの訓練ですね、こういったものに対しては時代のニーズや、それから女子の自立に役立つようなものが考えられているのかどうか。この訓練コース別の求人状況や内容がわかりましたら、簡単で結構でございますが。
○政府委員（岩田照良君）　お答えいたします。
　現在、女子に関しましては、公共的な職業訓練校といたしまして、女子だけを対象にいたしまして現在全国に八つの訓練校がございます。もちろん、それ以外にも約四百くらいの公共職業訓練校がございますので、その中で訓練を行っているわけでございますが、その訓練……
○渡部通子君　簡単で結構です。
○政府委員（岩田照良君）　訓練科目について見ますと、女子専門の公共職業訓練校におきましては給食、家政、販売、こういったふうなものが訓練種目となっておりますし、それから一般の公共訓練校におきまして女子の占める比率の高いものを申し上げてみますと、洋裁とか和文タイプ、和裁、英文タイプ、トレース、こういうものがございまして、こういったところでは女子がほとんど全部占めているというふうなことでございます。
　また、就職の状況でございますが、養成訓練の場合におきましては大体九四・二％ぐらいが就職しておりますし、いわゆる能力再開発訓練と申しまして、一たん失業した方たちを訓練する場合の後の就職率は約七二％ということになっておりますが、女子だけの就職率、雇用について見ますと、たとえば東京の場合で言いますと……
○渡部通子君　結構です。そこまで聞いていませんから結構です。私が申し上げたいのは、いまその内容は給食、家政、販売、洋裁、和裁、せいぜい和英のタイプと、そういう内容になっているんですけれども、外国ではコンピューターのプログラマーですね、ああいったものが非常に就業女子の給料も高いですし、それから社会的なステータスもニードも高いと、日本の職業訓練は何でそういう科目が入ってこないんだろうかと、こう思うんですけれども、こういったことを考えるおつもりはございませんか。
○国務大臣（藤波孝生君）　八〇年代の労働行政と称しましていろいろな従来積み上げてまいりました仕組みを一回総点検をいたしまして新しい時代に対応していくようにしなければいけない、こういう考え方で省内作業を進めておりまして、特に職業訓練の科目等につきましても、それぞれ地域やいろいろな層の方々のニーズに対応するようにしていかなきゃいかぬ、産業構造などが変わってきたり、地域の事情が変わってきたりというようなことに十分対応しなければいかぬ、こういうつもりで作業をいたしておるわけでございます。最近は特に若年の方々の職業訓練から高齢者の問題が非常に大きな問題でございますので、そういった科目を十分ひとつ頭に置いた、事情を頭に置いて科目などもひとつ考えていこうと、訓練局の方で作業をいたしておりますが、御指摘の女性向けのやっぱり職業訓練というものがこれからの非常に大事な視点であるというふうに考えます。具体的に今後一つ一つよく点検をいたしまして、婦人が職場に進出をしていく、それが一つの専門家として立っていけるような職業訓練の場所にしていくようにさらに努力をしていきたい、このように考えております。
○渡部通子君　ぜひ発想の転換をしてお願いしたいと思います。
　労働大臣にもう一点お伺いをするんですが、ここに「とらばーゆ」という雑誌があるんです。これは「女性のための仕事の手帖」とあるのですが、フランス語でトラバイユというと仕事ということだそうですから、仕事の雑誌なんですが、求人情報誌となっております。これを見ますと、資格の点で皆無とは言いませんけれども、三十五歳以上の女子の求人というのは全くない。ところが、総理府でお出しになった「高齢者問題の現状」を見てみますと、ライフサイクルのモデルでは、末の子供の入学で子育ての手が抜ける年齢が三十四、五歳なんです。そうしますと、やはり婦人の就労志向と現実の受け入れ体制との全くのギャップですね、これをどう見るかという点で労働大臣の御所見を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（藤波孝生君）　お尋ねの近年急激にやっぱり婦人労働者が増加をしている、そして全雇用者の中の約三分の一の婦人労働者の中でさらに既婚の労働者か、さっきからもいろいろお話が出ておりましたが、御婦人でお働きになるというのは若い未婚の方だというような観念から、最近ではどんどん既婚の、結婚してしかも共かせぎというだけでなしに、その後子供が生まれて育てて、大体小学校、かれこれこれで大丈夫かというようなことで職場に出るという方が非常にふえてきておるわけでございます。そのために十分職業安定所などでも対応できるように、求人と求職の両方の情報を十分準備をいたしまして対応していくように努力を重ねておるところでございますが、なお先生御指摘のところはごく最近の急に出てきた顕著な傾向でございますので、正直申し上げまして、こんなふうに気のきいた対策を講じておりますというようなことを胸を張って申し上げるようなことは、まだ手持ちはありません。しかし、やっぱり三十五歳以上の御婦人の職を求めておられる方々にどう対応するかというのは非常に大事な問題でございますので、いま先生御指摘、それは民間から出している……。
○渡部通子君　そうそう、そうですよ。
○国務大臣（藤波孝生君）　そういう民間のいろんな御努力もいただいておりましょうが、職業安定所の方もしっかりひとつがんばりまして対応していくように、今後の課題として努力をいたしてまいりたい、このように考えております。
○渡部通子君　労働大臣、大変率直な御答弁をちょうだいいたしましたが、そのように努力をお願いしたいと思うんです。
　要するに、私申し上げたかったことは、今回質問するに当たりまして、要するにライフサイクルをどう考えているかということでずいぶんお尋ねをいたしました。ところが、的確なお答えは総理府の方でもない、各省でそれぞれ何らかの個別ではやっているかもしれないけれども、各省分をいただいてみましたら実にたくさんあるけれども、全部部分部分なわけです。だから、女性の人生がこれほど変わってきたのに、それを内閣として、国としてあるいは総理府なり推進本部なりで一つのワンパターンをつくるということはむずかしいけれども、それでも何らかの考え方の基礎というものをつくって、その上にいろんな施策をやるのでなければ、結局は男と比べて女の特質を引っ張り出してそれに場当たり的な対策をやってまいりますと、それは強めろという声が出たり、それは女の甘えではないかと出たり、あるいは不景気になると削られたりで非常に場当たり的になってしまう。それはやっぱり国が根幹的な女のライフサイクルというものをもう一回設定し直して、国内行動計画についても何にしても、そういう基礎の上に立ってやるのでなければ何ら前進にはならなかろうと、これを実は申し上げたかったわけでございます。
　そういう意味で、これは労働省が中心か、厚生省が中心か、推進本部が中心かわかりませんけれども、こっちは取りまとめ役だなどということをおっしゃらずに、ひとつ総務長官の方でもしっかりお願いしたいと思いますが、よろしゅうございますか。
○国務大臣（小渕恵三君）　婦人のライフルサイクルを考える場合に、最近大きな変化が起こっておるということは御指摘のとおりでございます。したがいまして、国内行動計画におきましても、婦人問題企画推進会議におきましてそれに対応した施策を推進するために現在討議を重ねておるところでございます。現在、婦人問題企画推進会議というものがございます。したがいまして、ここには本部長が任命をいたしました学識経験者等がございますので、委員御指摘のような点につきましては、もちろん労働、厚生両省その他各省庁とも十分相談をいたしますが、こうした推進会議というような場でもこういった問題についてひとつ検討もしてみたいと、このように考えております。
○渡部通子君　厚生省に伺っておきますが、厚生年金法の改正案で、まだ実質審議には入っておりませんけれども、その内容で注目すべきことがございます。すなわち遺族の範囲で従来なかった妻の年齢要件が五十五年六月から四十歳未満の子なし若妻、この女性には遺族年金が支給されないということになっています。厚生大臣にお伺いをいたしますけれども、先ほど午前中の御答弁では、妻の年金権の確保に推進すると、こういう御答弁でございましたが、こういう失権の問題はいかなる発想でお出しになったか、伺っておきたい。
○国務大臣（野呂恭一君）　子なし妻の問題につきましては、いろいろ審議会の御意見等がございまして、今回の改正におきましてはこれは取りやめていいのではないかというような御意見があったわけでございますが、むしろ子供のある寡婦の方あるいはまた老齢者の寡婦の方、これを中心にして年金制度の改正に取り組んだわけでございます。先ほど私が、国民年金の任意加入制度の問題について、これが廃止されるようなことを聞くがどうかということでございましたので、そういうことはございませんと。むしろ被用者の妻の任意加入というものは八割以上にもなり、年々増加の傾向にありますから、むしろ被用者の年金でカバーしていく方向と、もう一つは、妻の年金権の確保のためにも、職業を持たない任意加入者につきましては、むしろこれは強制的なものに切りかえる必要もあるのではないかというふうにも申し上げたわけでございます。いずれにしても、これは年金制度の基本に係る問題でございますので、今後審議会等の御意見を十分聞きながら妻の年金権確保の問題に取り組んでまいりたいと、かように考えているわけでございます。
○渡部通子君　いま的確な御答弁ではないのですけれども、こういう四十歳以下で子供がなかったら、夫が死んでも年金をあげませんよという、こういうことでは結局働きなさいということだと思うんですよね。ところが、いままで述べてきたように四十歳、三十代、四十歳以下だったら求人がほとんどない。こういう中で受け入れ体制が不備なところへもってきて、年金権までも失権させるということになりますと、これは少し逆行ではなかろうかと。むしろ受け入れ体制が、十分女性も中高年になっても働けるようになってから、それなら子供がないんだから働きなさいよと言うならわかりますけれども、その辺は少し矛盾をするんだと思うんです。先ほども私くどくど言いましたけれども、要するにライフサイクルのサイクルの大きな変化に対応できていない行政の立ちおくれの矛盾がこういうぼろぼろぼろぼろ出てくる。就職口はない、自立すべく手に職をつけようと思ってもなかなかその訓練チャンスもない、そして若妻の年金は削ると、こうなると矛盾だらけでございます。内閣の中に整合性がないと言われてもいたし方はないと思うんですね。ここのところ中高年、中高年と言って私どもも一生懸命その施策ではやってきたんですけれども、その中でも特に女性、中高年の女性というのはもう一段低い立場に置かれているということをよく御認識をいただいて、この年金権を失権させるようなことのないように御配慮をいただきたいと思います。
　そこで、そういう観点からも考えてみますと、国会でもさんざん議論になりました寡婦雇用促進法、これを制定していただきたいとお願いをするわけでございます。これは昭和五十年に私どもが参議院の社会労働委員会に提出して以来五年を経過をいたしました。五十一年のころには超党派で自民党さんも賛成をいただいて議員立法が実現する運びまでいったんですが、どういうわけか、労働省の反対でつぶれました。こういう経緯があるんですけれども、寡婦の雇用の現状の厳しさからすれば、この寡婦雇用促進法の制定には全力を挙げて取り組んでいただいてしかるべきだと思いますけれども、いかがでございますか。
○国務大臣（藤波孝生君）　寡婦の方々が非常に厳しい条件の中で生活をしておられる。そして、特に雇用の場に臨んでいかれる方が多いわけでありますから、その雇用を促進をしていくために法制化を図れと、こういう御指摘は一つのお考えであろうと思うのでございます。私どもも従来も十分傾聴させていただいてきておるところでございます。
　寡婦の雇用を促進をしてまいりますためには、やっぱり一つは保育所などを整備をしていく、そして家庭生活上の負担も軽減をいたしまして、常用労働者として就労することができるような環境の整備に努めていくことがひとつ非常に大事なところであると思います。また職業訓練や職業講習などによりましていろいろな資格を取っていただく、そのことによって、やっぱりさっきからいろいろお話をいただいておりますように、一つの資格を持った婦人労働という立場で常用雇用のような形を確保もすることができるし、また非常に実入りのいい形をとることができる、所得が生まれてくるというようなことになっていくようにできるだけお手伝いをしていかなければいけない、いろいろとそういったことを考えまして従来も取り組んできておるところでございます。
　就業に関するいろいろな相談機能を強化をいたしますとか、あるいは職業訓練や職業講習を実施をしてまいりますとか、あるいは寡婦等の雇用奨励金の増額などの措置を従来も努力をしてきておりますが、今後とも努力をして、そして寡婦の方々が非常にお困りになっておられるその状態を克服をしていくことができるように一つ一つ行政の上で解決をしていかなければならない、対策を進め、かつ解決をしていくようにしなければいけない、このように考えて努力をしてきておるところでございます。
　御指摘のように、法制化の問題につきましては、いろいろとこの寡婦という方をとらえるとらえ方でありますとか、それから寡婦という状態がこう移動をいたしますので、御存じのように。寡婦がある日寡婦でなくなることかあるというようなことが起こってきますと、なかなか法律をつくってびしっとそこでこう抱え込むというのが非常に立法技術上むずかしいところがございますので、そういったところを十分研究をしておるわけでございますが、その研究は進めますと同時に、対策につきましては法制化のいかんにかかわらず、さらに充実をしていくように努力をいたしたい、このように考えておりますので、どうか法制化問題については少し時間をいただくということで御理解をいただきたいと思うのでございます。
○渡部通子君　お時間も五年たっておりますので、早急にこれは御検討いただきたいし、むずかしいと言えば何事もむずかしいと思うんです。しかし、これほど大きな社会問題になってまいりましたし、中高年に対してこれだけ話題になっているわけですから、そこをもう一歩進めて女性に対する立法措置もお考えをいただきたいと、これを要望いたしておきます。
　それから次に、労働基準法の適用についても伺っておきたいと思います。
　パートタイマーは基本的には、午前中にもお話が出ましたが、労基法の適用を受ける労働者であると理解をいたしております。しかし、現実には何の保護も受けないパートタイマーというものはどんどん増加している。私は、これは余りこういう状況が続きますと、今度は国民一般の中にパートとは労基法以外に置かれているものだと、こういう軽易な認識すら広まって定着してしまうんではないかと、これを恐れるわけでございます。
　私いろいろパートの方の事情をたくさん聞き集めましたけれども、やはり一、二だけ申し上げておきますと、ある電機メーカーの生産工場ですが、これは百三十二名中正社員か十八名、後は百十四名全部パート。その中に二年間勤務している方ですが、正社員と同一労働で、勤務時間は九時から五時まで、時間給四百三十円、契約事項もない、有給休暇、ボーナス、社会保障全部ありません。それから、ある大手スーパーのレジですけれども、子供七人、やはり四百二十円、九時から五時までの勤務、けがをしても労災の手続をしてもらえない。このスーパーは三十歳以上は全部パート扱いですね。それからある病院ですけれども、この賄い婦さん、ここは看護婦が十数名も全部パート、そして残業手当がつかない、それから労働条件は最初に入ったときと大変に違っていた、契約書は交わしていない、こういう状況が一般化しつつあるわけなんです。こういう状況が一般化しないように、パートというものもちゃんと労基法の適用を受けるんだと、こういうふうな認識が広まるように労働省として指導していただきたいと思うんですね。
　これはもう十一年前、昭和四十四年に婦人少年問題審議会から、「女子パート雇用対策に関する建議」というものが出されておりまして、もうすでにこの中で全部いい意見は尽くされています。細かく言うのは省きますけれども、パートタイマーの保護と労働条件の向上、パートの雇用制度を整備化し、もっと近代的なパートの雇用を確立する必要があると、こういう前提のもとに、それこそ職務内容、労働時間、賃金、就業規則、労働契約、それから各種社会保険等についてもパートに適用するようにという建議をしているわけです。また、昨年九月の「労働契約・就業規則関係」、労基法研究会報告、これによりますと、労働契約内容及び就業規則を明確にするための行政指導を強化すべきだと、こう勧告されているわけですね。こういう建議や報告に対して政府はどのような施策を講じてきたのか、もう十一年たっているんですよ。
○国務大臣（藤波孝生君）　いま先生から御指摘をいただきましたように、ずいぶん時間がたっております。四十四年に建議書をちょうだいをしておりまして、以来、パートタイマーのいろんな問題点を解決をしていきますために労働省としてはできるだけの対応をして今日に至っているところでございます。身分的な区分ではなく、短時間就労という一つの雇用形態というパートタイム雇用の姿を大きく浮かび上がらせまして、パートタイマーは労働時間以外の点においてフルタイムの労働者と何ら異なるものではないということをとにかく周知徹底をさせるということを中心にいたしまして従来も取り組んできているところでございます。特に労働基準法、最低賃金法の諸規定が遵守されるように監督指導に努めると、これはもう具体的にはやっぱりそのことを全国の第一線で行政指導を進めてきております。
　また、就労を希望する婦人の皆さん方に対しましては、そういった婦人御自身がやっぱりそういう考え方で労働の場に臨んでもらうということが大切でございますから、そういった面でもＰＲをするように努力をしてきておるところでございますが、特に昨年からことしにかけまして、職業安定所の窓口をもっと機能的にひとつ再編成をしようと、こういうことでいろんな努力をいたしております。その職業安定所の中に特別の窓口として、パートタイマー専門コーナーというようなのを置くようにできるだけ指導をいたしまして、指導というのはこれがまた全国一律になってもいかぬものですから、それぞれ安定所で十分研究をしてみろと、こういうことで取り組んでおりまして、その中の一つのモデルとしてパートタイマー専門コーナーを設けるということによりまして雇用情報などを的確に提供して職業相談に応ずるということを打ち出しておりますので、そういった中でも経営側にはいろんな会議でそのことをできるだけ訴えてまいりますが、行政指導してまいりますが、働いていただく方々にもその認識で労働の場に臨んでいただくように、職業安定所のパートタイマー専門コーナーなどでできる限りそのお話も申し上げて、労働の場に臨んでいただくようにいたしたい。労使双方にやっぱりＰＲしていくことが非常に大事だというふうに考えておりますので、今後ともそんな努力を積み上げていきたい。そして建議書に盛られております精神をできるだけ行政の場で生かしていくようにいたしたい、このように努力をいたしておる次第でございます。
○渡部通子君　いま労働大臣から最低賃金については努力するというお話がございましたので、これはぜひ進めていただきたいと思うんです。
　東京都の調査をこの前も申しましたけれども、七時間以下のパートが二四％、七時間以上働いていてなおパートというのが七三・五％、ほとんど常用と同じだけの働きをしていて、時間的には。そして賃金は非常に安くなっております。ですから、最低賃金を確保してもらえるようにこれより一層の御努力をお願いしたいと思います。
　それから、社会保険の適用でございますが、そのパートタイマーの各種社会保険の適用状況は決して十分ではございません。労災はまあまあはいれるといたしましても、雇用保険には制限がつけられています。健康保険、厚生年金については現在都道府県でまちまちの基準を設けて適用しておりますものですから、統一してほしいという要望もございますが、政府はこれを統合する気がおありかどうか、伺っておきます。
○政府委員（関英夫君）　雇用保険の適用の問題について申し上げます。
　パートタイマーという名前で呼ばれるものにも、いまの先生のお話のとおり、いろいろございます。常用労働者と同じような実態にございます場合には適用する。しかし、非常に臨時的なものには、適用することで保険料をお納めいただくことがかえって働く方にとってマイナスになる場合もある。そういう場合は適用しないということが基本の考え方でございますが、具体的には一日の労働時間が四時間程度以上のものには適用していく。それより短いものについては適用しないというようなことで、できるだけ現実に合った適用を進めると、こういう考え方で処理しているところでございます。
○渡部通子君　次に、補償の問題も伺っておきます。
　労災補償の給付額の算定基礎が総報酬額になっているものですから、特に最賃以下の賃金を受けるパートタイマーは非常に補償という点では不利でございます。労災補償は一応責任保険の形をとっておりますけれども、社会保障の分野に含まれていることに思いをいたしますときに、人の生命、人間の命というものに差別がないことを基盤としてパートタイマーの補償を有利にするよう考えていただきたいと思いますが、この点はいかがでございましょうか。
○政府委員（谷口隆志君）　担当の局長がおりませんので的確なお答えができるかどうかわかりませんが、労災補償制度は、制度の仕組みが失われた、あるいは今後得られるべき賃金の補償という仕組みをたてまえにしておりますので、そういう意味で、事故に遭ったときの賃金をもとにするという仕組みでございますので、いま御指摘になりましたような点は非常にむずかしい問題かと思いますけれども、その辺につきましては、さらに担当のところにも伝えまして、今後どういうふうになりますか検討してみたいと思います。
○渡部通子君　ひとつ前向きに考えてくださいませんか。
　もう一点伺いますが、別枠労働基準を制定したらどうかという話があります。昭和五十三年十一月の婦人労働法制の課題と方向、これは労基法研究会の報告の中ですが、それと四十五年の東京商工会議所の労基法に関する意見書、この中でパートタイマーに別枠の労働基準の制定、これを提言しております。この提言については今後どうするおつもりでございましょうか。
○政府委員（高橋久子君）　パートタイマーにつきましては、私どもは、労働時間がフルタイマーの労働者と違って短いだけであって、労働条件は本来はフルタイマーの労働者と違うべきものではないという考え方で進めているわけでございます。ただ、短時間の就労という雇用形態に即して別に扱った方がより適確であるというような場合がございまして、先生御指摘のは労働基準法研究会の報告の育児時間の点かと思いますが、こういった指摘等につきましては今後十分検討をしていきたいというふうに考えているところでございます。いずれにいたしましても、パートタイマーにつきましてはその労働条件がほかの労働者より劣ることのないように、十分な近代的な雇用形態としてパートタイムという雇用形態が確立していくようにということで努力をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。
○渡部通子君　概括的な御答弁をいただいたんですけれども、確かにそのとおりで、現行労基法第六十六条は、一歳未満児を育てている女子に一日二回おのおの三十分の育児時間、これを定めているわけでございますが、この報告書によりますと、パートタイマーについてはこれを一回にすべきであるとか、パートという水準がいまずっと常用並みに上がってきているときにこういうものが出てきているということは、私はこれは問題だと思うわけです。そうしたら、やはりパートというものに対する別枠労働条件を認めるということになると思うんですね。だから、確かに三時間とか四時間とかと少ない時間になるとまた話は別ですけれども、いま七〇％以上がフルタイマーと同じだけの労働状況になってきているわけですから、この中でこういう労働条件を別枠に基準を制定するなどということは時代逆行であろうと思うわけです。むしろ、七〇％を超したパートタイマーに対しては、大枠としては労基法の全面適用ということを強力に打ち出すべきであって、別枠などの労働基準の制定などということはいま言い出すべきものではないと、これだけ強く要望をいたしておきます。よろしゅうございますね、労働大臣。
○国務大臣（藤波孝生君）　先生から御指摘をいただきました御趣旨を十分理解をいたしました。
　いま婦人少年局長からお答えをいたしましたように、別枠の形で何か近代的な雇用の形はできないかという提言だと思いますけれども、別枠が劣悪であってはいけないというふうに思いますので、そこはやっぱり絶対に間違うことのないように労働省としては対応をしていきたい、このように考えております。
○渡部通子君　必ずそのようにお願いをいたします。
　こうやってまいりますと、やっぱり労働基準法も大分時間がたっておりますからいろいろ問題もあるかと思いますけれども、それもさることながら、やはり前質疑者からもそれぞれ御要望がございましたように、雇用における平等法というものの法制化、これは非常に大事なことになってくると思うし、国際的に見てもこれはむしろ急いで、これは慎重に検討にということでございましたけれども、至急に進めていただきたいと思っております。
　やはり、雇用における平等法をつくるといって反対する女性はいないんですけれども、ただみんなが抱いているのは、それと取引に保護が削られるのではないかという、もうその危惧が非常に行き渡ってしまっているわけです。私は、保護と平等ということは二者択一に考えてはならないことだと思うわけですね。別個の問題だと思います。そうでなければ本当の意味の平等だと、これは男と女ではそれぞれ機能が違うわけですから。と思いますので、そういう働いているたくさんの方々に対する不安を解消する意味で、決してこれは取引ではない、保護を削ることの取引ではない、二者択一の問題ではないということを労働大臣から御答弁をいただきたい。
○国務大臣（藤波孝生君）　先ほど渡部先生の御質問にもお答えをしたところでございますが、まだ平等の問題と保護の問題が議論としては成熟し切っていないところがございます。整理され切っていないところがございます。お立場によっていろんなお考え方を持っていらっしゃる。先生の御主張はいま伺ったわけでありますが、お立場によってはいろんなお考えを持っていらっしゃるものですから、こうやって御答弁申し上げておりましても、男女平等法に関する御議論についてはよほど言葉をうまく言わないと間違いが起こるといつも省内で言っておるぐらい、私にいつもそんな話が出るぐらいそれはまだ成熟し切っていないということではないだろうかというふうに自分でも考えておりまして、したがいまして、十分各方面の御意見を伺いまして、その議論が成熟されていくように、そして先生御指摘ありましたように、真の意味の男女平等というものが雇用の場で確立をされていくように、そのことがねらいでございますから、そのようにその作業を進めてまいりたいと、このように考えておる次第でございます。
○渡部通子君　次に、ＩＬＯの条約批准について御確認をさせていただきたいと思います。
　大分、午前中の田中先生の議論にもありましたので重複は避けることにいたしますが、外務大臣ですね、いま日本は常任理事国としてＩＬＯの運営に関して重要な立場にあるのでございますけれども、条約の批准というのは非常に消極的ではなかろうかと思います。現在百五十三条約の中で批准しているのは三十六件、批准率はわずか二四％です。こんなに低い批准率では日本の労働水準というものが国際的に信用を失うんではないか、こういう気がいたします。お金だけはたくさん出しているようでございますけれども、国際信用の上からもこれはまずいことではないかと思いますが、大臣の御所見はいかがですか。
○国務大臣（大来佐武郎君）　ＩＬＯの諸条約につきましては、まあ問題点は国内の諸法規、関連方面との調整ができませんと批准が困難だということでおくれている、あるいはひっかかっているケースが多いわけでございますが、だんだん日本の経済的な水準も高まってきておる状況でございますし、できるだけ促進してまいりたいというのが私どもの考え方でございます。
○渡部通子君　いま、国内諸法規との調整がつかぬからという御答弁でございますので、二、三伺いますが、たとえばＩＬＯ八十九号、これは「工業に使用される婦人の夜業に関する条約」でございますが、これは午後十時より朝七時までを禁じているわけです。ところが現在労基法では午後十時より午前五時までの深夜業を女子に禁じているわけでございまして、朝七時か五時の差だけなんですね。このくらいのことが国内諸法規の調整がつかないからといって、現在何と三十年間放置されている。これはむしろ怠慢ではなかろうかと思いますが、いかがでございますか。
○政府委員（高橋久子君）　お答えいたします。
　ＩＬＯ八十九号条約におきましては、午後十時から午前七時に至るまでの間における継続七時間を含む継続十一時間について女子の使用禁止規定を設けております。わが国の労働基準法では継続七時間の深夜業は禁止されておりますけれども、この時間を含んだ継続十一時間の使用禁止の規定がないということがこの条約と違っているわけでございます。女子の深夜業の規制など保護規定のあり方も含めまして、今後の婦人労働法制の方向につきましては、総合的見地に立って検討をすべきだということが労働基準法研究会の報告によっても提言されているところでございまして、労働省といたしましては、関係審議会の審議を十分踏まえて対処するということにしておりますので、この条約の批准についてもこの全体的な検討の中で対処していきたいと、このように考えているところでございます。
○渡部通子君　もう一点聞きましょう。
　審議会というのがこういう場合に必ず出てくるのですね。それが審議会の検討を待って待ってとおっしゃるけれども、そう言いながら三十年です。もう一つ百十一号条約、これは人種、皮膚の色、性、社会的門地等によって差別してはいけない、これは全くわが国憲法十四条と同じ条文でございます。労基法でもやはり三条で均等待遇もあることでございますから、この辺ももうそろそろ二十年間もそのままにされているんですから、何とか調整のつけようはないものですか、めどがあったら言ってください。
○政府委員（谷口隆志君）　お答えします。
　ただいま御指摘になりました百十一号条約は、雇用及び職業におきます差別的取り扱いを除去しようという条約でございまして、男女の性によるものでなくて、いま御指摘ありましたように人種とか皮膚の色、宗教とか社会的出身、そういうことを理由とする差別待遇を除去しようと、こういうものでございます。
　この条約が求めております内容につきましては、いま御指摘ありましたような憲法の十四条、そのほか法令に基づきましてわが国でもおおむね実施されているというふうに考えておりますけれども、なお、たとえば職業訓練につきまして具体的にそういう差別的取り扱いをしてはならないという規定がないとか、それから賃金につきまして性によって差別してはいけないという基準法の規定がございますけれども、その他についてはどうかとかいう問題につきましては、わが国の国内法の規定との間の整合性につきまして、なおもう少し厳密な検討をしなきゃならぬと思っておるところでございまして、いま答弁のありましたような婦人労働法制の総合的な検討との関連もございますが、いま申し上げましたような問題点が解消されれば批准の手続が進められると思うわけですけれども、なおしばらく厳密な検討を進めていきたいと思っているところでございます。
○渡部通子君　同じように百四十九号、これは看護職員の雇用、労働条件及び生活状態に関する条約ですが、これもひとつ急いでいただきたいということを要望しておきます。何度も何度も繰り返されている議論です。
　次に百三号、母性保護条約について伺います。これは、母子保健の見地から伺いますので、どうかひとつ厚生大臣、しっかりした御答弁をちょうだいしたいと思います。日本でもいまや入院分娩、これが普通になりました。大体、病院へ行って分娩をいたしております。ところが、社会保険では医療給付が行われていません。確かに分娩費支給など金銭支給はございますが、健康保険証では分娩は扱ってもらえないわけです。これがいま大きな問題です。わが国は、ＩＬＯの百三号、母性保護条約をいまだに批准しておりませんが、その理由も大体この辺に、出産にかかわる医療給付や所得保障がＩＬＯ基準に達していないからではないかと思うんですね。ところで、労働基準法研究会報告における母性保護強化の提言は、ある意味で出産給付を医療給付の対象とすることを迫ったものと思いますが、条約批准のためにも社会保障体系に出産給付を含めることについて厚生大臣の御意見を伺いたい。ございましたら労働大臣も。
○政府委員（石野清治君）　確かに百三号条約につきまして批准をいたしておりませんが、それはやはり分娩につきまして一部負担があってはならないという規定がございますが、それの条項に該当するということで、私の方は現在社会保険の関係では現物給付をいたしておりませんで、したがいまして、現金給付で行っておりますが、なお慣行料金との差がございまして、一部負担があるということで、実はその批准ができないということでございます。