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○田中（六）国務大臣　中心金利であります公定歩合が一％下がった。プライムレート、それから郵貯など〇・七五％預貯金が下がるわけでございますが、できるだけそれに連動して政府三機関の金利もやるようにということで、もちろん私どももそういうことを希望いたしますけれども、金利体系はそれぞれ厳然としておりまして、今回設備投資の貸し出し金利の問題を、決まってから遡及するということ自体さえもこれは画期的な問題でございましたが、それはそれとして決まったわけでございます。したがって、金利の問題につきましては、先ほども申し上げましたように関係当局で話しておりますので、〇・四％くらいの機能の発揮では効果も薄いと思いますので、できるだけ幅の広いような措置をとることが望ましいことだというふうに思っております。
　それから、この商工会の活動力をもう少し生かして、全体の中小企業の活動をみずみずしいものにするということにつきましては、私どもも、この改正法案がそれを目的とすることでございますし、他の中小企業の五十六年度予算の中にいろんな問題を織り込んでおりますので、そういうものを加味して総合的な中小企業対策を、この商工会法の改正に伴ってより一層きめの細かい措置をとって万全を期したいというふうに考えております。
○植竹委員　次に、商工中金法改正に当たりまして伺いたいと思います。
　現在、商工中金、正式名は略させていただきますが、いわゆる商工中金の貸し付け原資は、昭和五十六年二月現在、資本金千二百二十二億円、商工債券は発行残高四兆二千七百三十八億円、預金残高一兆三千億円となっております。商工債券発行による資金調達が最も大きなウエートを占めておりますが、昭和五十五年十二月の発行限度額は五兆三千九百五十一億円であります。また、債券発行余力は一兆一千九百余億円となっておりますが、債券発行残高の伸び率が五年間で平均一三・八％であるとすれば、五十七年度ではほぼ枠がいっぱいになるわけでありまして、商工中金の法的存立期間の昭和六十一年までには、どうしても限度額を現在の二十倍から三十倍に引き上げなければならない。そのための改正であると思いますが、今回の引き上げによりまして、商工債券の増加が、現在国債、公債、社債、その他金融債が多く出回っておりますときに、特にその中でも金融債の発行条件と同一であるために競合することになります。したがいまして、商工債券の円滑な消化が一番大事でありますが、その辺に対する消化対策について御当局の見解を伺いたいと思います。
○影山参考人　お答え申し上げます。
　商工債券の消化環境は、先生御指摘のとおり、今後厳しいものが予想されるのでございますけれども、幸いにいたしまして、過去五年間におきます商工債券の発行残高の伸び率は平均して一三・八％でございまして、発券六行による金融債全体の伸び率一二・六％を上回っておるのでございます。
　その理由といたしましては、何と申しましても、商工中金は国が出資をしておる政府系の金融機関であるという信用力をバックにいたしまして、全国九十三の店舗網を活用いたしまして、販売努力、販売体制を整えておるような次第でございますが、五十五年度末におきまして、商工中金債の残高が三兆八千五百七十億円でございますが、一般個人二七％、法人七・二％を占めておるような状況でございます。また、次に中小企業事業団の共済部門でございますとか、退職金共済事業団等の余裕金の運用といたしまして、商工中金債を引き受けていただいておりますが、これが二五・六％を占めております。また、市中銀行と保険会社の方が中小企業政策に協力するという意味で計画的な引き受けをいただいておりまして、これが二二％を占めておるのでございます。
　こういう商工中金債の基盤、消化基盤というものは今後とも維持してまいりたい、こういうふうに考えておるのでございますけれども、今後グリーンカード制への移行あるいはワリショーにつきましての総合課税制への移行というようなこともございまして、個人消化には特に困難が予想されるわけでございまして、私どもといたしましては、その対策といたしまして職員のレベルアップを図り、あるいは貯蓄あるいは税務等の相談もできるような体制も整えまして、今後の厳しい消化環境にも対応をしてまいりたい、こういうふうに考えておるような次第でございます。
○植竹委員　わかりました。
　また、商工債券の発行限度額を引き上げることにより貸付原資を大きく増加するものでありますが、貸付資金コストを軽減するためには、何といっても資本金の充実が一番重要であると考えるわけです。
　そのためには、一般の組合出資を期待するのでございますが、中小企業関係の新規組合参入が年々少ないこと、また小口の出資組合では資金の負担能力に限界があるので、今回、一所属団体の出資口数限度額を五万口、五百万円から所属団体の出資口数の百分の一に変更することになったことと考えますが、何といってもこの資金を集める場合に一番いいのは、政府出資の比率を増加することが一番いいのじゃないか。しかも、商工債券の引き受けにおきましても、良質な資金ということであれば、やはり政府引き受けというものが一番いいのじゃないかと思いますが、政府出資の点について当局の見解を伺いたいと思います。
○木下政府委員　先生おっしゃいましたように、商工中金の経営基盤を強化して、政策的な金融の機動的な実施を可能にするためには、政府出資を高めまして、それによって経営基盤を強化する必要があると考えております。
　五十六年三月末の政府出資は現在八百三十九億円になっておりまして、五十六年度におきましても百十億円を追加出資することにいたしております。
　一方、厳しい経済情勢の中で、民間出資につきましても、非常にむずかしい情勢がございますけれども、商工中金における御努力もありまして、民間からの出資も極力ふやしていこうというようなことをやっておりまして、五十六年度は、五十五年度から五億円ふやしまして三十五億円の出資を民間から期待するということを考えております。
　それと同時に、商工債券につきましても、政府としてそれをできるだけ引き受けるという形で商工中金の資金規模を拡大させる方向に努力したいと考えておりまして、現在までのところ、五十六年三月末における政府の引受残高は四千六百十一億円、全体の商工債券発行残高の一〇・七％となっております。これにつきましては、今後とも政府としてはできるだけその引き受けをふやすように努力していきたいと考えております。
○植竹委員　もう時間もありませんので、最後に、中小企業に関係しまして一つお願いがあるのでございます。
　御承知のように、商工中金は繊維産業に対し三千九百五十三億円、全体の八・二％の貸し出しを行っているわけでございますが、いま昭和五十六年の蚕糸の基準糸価の問題についていろいろと検討されておるわけでございます。そして、本来ならば三月中にこれが決定されるわけでございますが、十四万八千俵の蚕糸事業団の在庫の問題もございまして、なかなか決定に至っておりません。そのために一方絹業業者、機織りの方では非常に困っておるわけでございます。大体、繊維産業というのは目いっぱい資金を金融機関から借りておるわけでございますけれども、今回のように基準糸価も決まらずに、しかも非常に需要があるにもかかわらず、安い割り当ての糸をもらえない、繰業ができないということで、非常に繰業の資金に困っておるわけでございます。この資金についてどのような救済資金といいますか、それを考えておるのか。そして、この繊維産業というものに対する強力な助成といいますか、そういうものを考えていただくと同時に、輸入の問題についても、製品が入らないように要望するわけでございます。
　この点を最後に伺いまして、質問を終わりたいと思います。
○若杉政府委員　先生のおっしゃるような事情があることは、深刻に受けとめております。したがいまして、金融措置といたしましては、先生御承知の体質強化資金というものを活用いたしまして手配をしておりまして、すでに最大の産地である京都府では相当優遇した条件で実行に移しております。そのほか、絹関係の産地の府県に対してはこういう制度を活用して措置するように要請しておりまして、需要に応じて対策を講ずることになっております。
　それから輸入に関しましては、御承知のようにいろいろむずかしい問題がありますけれども、絹関係全部にわたってほぼ大体コントロール下にあるわけでございまして、すでにここ二、三年相当強力に輸入量を削減してまいっております。今後ともこういう体制を維持していきたい、かように考えております。
○植竹委員　ありがとうございました。
　以上で質問を終わります。
○清水委員　商工会法と商工中金法あわせて審査をするわけでありますが、法案それ自体さしたる問題点があるわけではありませんので、無論法案にも触れていろいろとお尋ねいたしますが、少し周辺問題等について大臣初め関係の皆さんから所見を承りたい、そう思います。
　最初に商工会法から入りたいと思うのですが、率直に言って現在の商工会地区というものは、七〇年代を通じての高度成長時代にいわゆる高成長政策から見放されていた。したがって、個別事業所は非常にその基盤が脆弱であるばかりではなしに、高成長時代のひずみを一身に背負う、こういうような形で今日存在をしているように思うわけであります。生業的な事業者が非常に多い、経営の近代化がおくれている、そういう状況でありますから、経営基盤を強化をし、かつ時代の趨勢にマッチをするような近代化を促進する、あるいは地域社会のニーズにも同時にこたえていく、そういう意味合いから言えば、今後いよいよ商工会の果たすべき役割りというものが非常に大きくなっていると私は見ているわけであります。後でも触れますが、全体として商工会は組織的にも運営の面でもいろいろな険路を持っているわけでありますから、商工会活動というものを積極的に支援をしていく、助成をしていくということが今日政府の大きな責務ではないか、私はそういうふうに見ているわけでありますが、まず冒頭に大臣からその辺についての所信を承っておきたい、こう思います。
○田中（六）国務大臣　中小企業は、御承知のようにわが国の大きな基幹の産業の大部分を占めておるというふうに私は思っております。と申しますのは、事業所で五百八十万軒、九九・四％を占めておりますし、従業員数で三千四百三十万人、製造業出荷率で五三％というふうに言われておりますし、まさしく私どもはこれが日本経済を支えておるし、海外の投資につきましても、日本のそういう中小企業の安定度というものは非常に評価されております。
　したがって、これが対策につきましても、私どもは各年度ごとに非常な努力はしておりますし、新年度予算におきましても、約二千五百億円、財投で三兆五千億というような予算も組んでおりますし、対策につきましてもいろんなことをやっておりますけれども、なかなかうまくいきませず、倒産件数も御承知のように膨大でございます。したがって、これらの対策につきましても、中小企業の倒産対策、つまり融資制度、それから共済制度、保証制度、あるいは相談室の拡大とかいうようなこともやると同時に、下請代金支払い遅延防止、あるいは公共事業関係の事業の分担の仕分けを多くする対策も、あるいはこれに応ずるいろんな諸措置も万全を期しておりますし、それは私どもが政府として、中小企業がいかに日本の経済体制を支え、社会あるいは文化、そういうものにも波及する大きな問題に連なっておるかということでございまして、今回の商工会法改正につきましてもそういう観点からこの問題をお願いしているわけで、そういう政府の方針はあくまで貫いていきたいというふうに考えております。
○清水委員　いま大臣から中小企業一般に関する所信の披瀝があったわけでありますが、いぼ述べられている数字の中で、商工会として組織なりあるいは事業なりの対象にしていく小規模企業、これが、いま一般的に言われている中小企業の中でもとりわけその基盤等が脆弱であるというところから、今度の法改正等を通じても一段とてこ入れを要する対象ではないかと私は見ているわけなんです。
　たとえば、示されている数字によると、小規模企業は事業所数で四百六十七万、従業者数で千三百九十万と言われております。そこで、厳密に見て、いま私が挙げた数字のうち、いわゆる商工会に組織し得るものといいましょうか、対象はどの程度というふうに政府では押さえておりますか。
○村野政府委員　御指摘の点でございますが、現在御指摘のように約四百八十万、小規模の企業者がございます。このうち、現在、これは商工会地区と商工会議所地区両方に分かれておりますが、それぞれ会員としましては百万ちょっと。商工会地区でございますと百七万、それから商工会議所地区で百十万程度でございます。それは中規模企業と小規模企業の両方合わした数字でございますけれども、その大部分が小規模企業者と言ってよろしいかと思います。それで商工会の例でまいりますと、この数字は、実は組織率六七％程度でございますから、まだまだふやし得るという状況かと思われます。
○清水委員　昨年の七月に報告をされている数字を見ますと、全国の商工会の数は約二千八百六十、会員数はいまお話しのように百七万名、いまの答弁で組織率が約六七％であるからまだ組織化の余地がある、こういうことを言われているわけです。しかし、たとえば商工会の数をここ数年見てみますと、ほとんど昭和五十年代に入って二千八百何十という台で横ばいになっておるわけですね。そこで、そういう点でどうも商工会それ自体については一定の限界性というようなところへ来ているのかどうか、こういう疑問も持つわけでありますが、一面、数の点では百七万名でまだ四十万前後組織対象がある、こういうふうにごらんになっているのかもしれませんが、その辺はどうなんですか。
○村野政府委員　商工会のまず数でございますけれども、御指摘のように、現在二千八百六十ございます。これは実は昭和五十年代に、正確には四十九年度でございますが、二千八百台に達しまして、後逐次ふえてきたわけでございます。現在、商工会も商工会議所も組織されておらない都道府県は実は約三十カ所、二十九カ所かと思いますが、約三十町村になっておりまして、数の面ではもうほぼ飽和状態、無論、残ったそういった市町村を組織する必要はございますけれども、かなり進んでまいったということでございます。
　それから、組織率の面でございますけれども、これにつきましては、やはり今後その商工会の活動をますます活発にいたしまして、その地域の商工業者の方々にもっと入っていただくということが必要かと思われます。
○清水委員　そこで、よく言われるように、二兎を追う者は一兎をも得ずという話があるのですが、全国でまだ二十九町村くらいに商工会の組織がない、こういうお話でありますが、無論、そういうところで自主的、自発的に組織化されることを期待をする、これは必要でありますけれども、今日、より重要なことは、二千八百六十余りの商工会が、その事務局体制の整備強化などを含む全体としての活動力といいましょうか、力をつけていくということが政策的には非常に重要なんではないのか。
　ただ、そこで私なりに私の地元などの各町村の実態を見させていただくことが多いのですけれども、えてして商工会地区の中で当然商工会に入ってもらうべき事業所が入っていない。たとえば、従業員十人とか二十人とかという雇用労働者を抱えているような事業所は、その地域の中ではかなり有力な存在なんです。ところが意外にそういう事業所が入っておらないという傾向がある。これは商工会全体の運動なりあるいは運営なりにも多少支障を来すということに私はなるように思うので、そこで現実にそういったところが、無論入って一生懸命協力をされているのが多いんですけれども、しかし入らないで傍観をしているというような向きがあるのは、商工会それ自身にメリットを感じないとかあるいは何となく魅力を感じないといったことなどが原因であるのか、その他何かがあるのか、つかんでおられたらその辺の事情もお聞かせをいただきたい。
○村野政府委員　商工会法ができましてすでに二十年たつわけでございますが、最初の段階では、この商工会が小規模企業者の指導機関という性格を、これは現在ももちろんそうでございますけれども、非常に強く持っておりまして、そのことのために御指摘のように中規模の方々が余り関心がなかった時代があろうかと思われます。しかし、最近商工会は非常に基盤もしっかりしてまいりましたし、また総合的な地域経済団体としまして非常に活発な活動もしてきているということで、おしなべてその存在が非常に強調されてきておるので、商工業者一般の方々の関心は非常に深まっているということでございます。地域によってそれぞれいろいろ差があるかと思いますけれども、今後、たとえば今回の改正の機会などを一つの契機といたしまして、商工会活動をますます活発にしていただくということによりましてさらに組織率が高まっていくということを期待したいと思っております。
　組織率につきましては、たとえばこの十年間をとりますと、先ほど最近の組織率が六七％程度と申し上げましたけれども、十年ほど前の昭和四十五年では、これが六一％ぐらいでございましたので、十年間約六ポイント程度の向上にはなっているかと思います。今後ともこういった努力を進めてまいりたいと思っております。
○清水委員　私は、法制定以来満二十年、商工会が順調に育ってきているということを高く評価をしているわけなんですが、しかし、そうした中でなお個々の商工会運営の実態等に触れてみると、いろいろと手だてを講じていかなければならない点が数多くあるように思っているわけなんです。
　そこで、よく言われるように、組織は人なりという、そういう言葉がございます。率直に言って、地域の商工業者のニーズにこたえる、あるいは最近強調されるような地域社会の要請にこたえる、こういうことのためには、無論会長以下の役員方の努力もさることながら、非常に重要なことは事務局体制の拡充整備ということに尽きるのではないか、こういうことを実は感ずるわけなんです。つまり、商工会という組織が人材を確保する非常に重要な時期に来ているんじゃないか、こう思います。
　ところが、現在、たとえば町村部等の商工会を見てみますと、一商工会当たり指導員が一人、補助員が一人といったようなケースがかなりの部分を占めているわけですね。これでは、私は率直に言って、どんなに意欲的にあるいはどんなに目的意識を持った指導員なり補助員であっても、そうすべての会員にきめ細かなサービスを行う、指導助言を加えるというようなことは物理的にむずかしいんじゃないか、こう思わざるを得ません。その上今度の改正では、一般地域社会のニーズにこたえるような、社会の福祉を増進するような事業もやる、これを目的と事業に追加をされておるわけですね。
　そこで、問題は、新たにそういう事業が追加をされるけれども、人の面ではいままでどおりということになりますと、どうしても新しい事業遂行のために、本来の指導事業の幾分かを割愛せざるを得ない。そうなると、また会員の期待やニーズにこたえる部分が後退をするというようなことになりはせぬかという懸念を実は持っておるわけです。その辺のことについてどういうふうにお考えでしょう。
○村野政府委員　御指摘のように、商工会の強化には事務局体制の強化が大事であるということは、われわれも全く同感でございます。
　そこで、経営指導員につきましては逐年その増員を図っておるわけでございまして、五十六年度も七十七名の純増が認められた次第でございますけれども、御指摘のようになお広い地域にばらまいておりますので、地区によりましては経営指導員が一人のところもあるという御指摘でございます。こういうところにやはり補助員とかそういった者も置きまして、いろいろ仕事の補助をさせておるわけでございますが、今後ともさらに充実してまいりたいと思っておるわけでございます。
　そこで、今回の改正によりまして、従来の経営指導のほかにさらに新たな業務をつけ加えるということになった場合に、どういう方々がこの新しい事業に従事するかという問題でございますが、経営指導員の方々あるいはその補助員あるいは記帳専任職員の方々は、実は非常にその御専門の業務が多いわけでございまして、なかなかほかに時間を割けないというのが現状だろうと思われます。また、こういう方々はその経営指導の業務に専念していただくという必要がございますので、余りほかの方に時間をとっていただくということも非常に困るわけでございます。そこで、今後のそういった社会福祉一般というような事業につきましては、その補助対象となっております経営指導員の方々ではなくて、一般の職員にお願いするということがかなりあろうかと思われますし、さらに、現在商工会でも有力な要素でございます青年部、婦人部といった方々、こういう方々は非常にいわゆるボランティア活動として従来からもやってこられておりますし、今後もまたそういった活力を持っておられるという層でございますので、そういった方々にも大いに期待したいということでございます。
○清水委員　青年部だとか婦人部などのボランティア活動に期待をする、一般職員等に期待をする、無論そういうこともありましょうけれども、現実の問題として、今度の法改正を通じて福祉事業を起こしていく、あるいは地域の商工業の発展のために具体的な事業を起こしていく、こういうことを強調されているわけですから、本来ならばこれを裏づける人的配置というものも同時に考えられなきやならなかったんじゃないか、私はこう思うのです。釈迦に説法で大変恐縮ですけれども、全国二千八百六十余りの商工会のうち、いま事務局長を置いているのは三〇％台でしょう。長野県の場合に百十の商工会がございますが、やはりせいぜい三〇％前後という商工会がようやく事務局長を配置しているという程度でございます。
　そこで、よしんば青年部なり婦人部なりその他の形で新しい事業を進めていくにしても、それを具体的に計画をし、あるいは構想を立て、推進を図るかなめになる者がだれかいなければならない。だから、そういう点でいけば、実情を見ると非常にむずかしい側面もありますけれども、国は、全国の各商工会に事務局長を設置をしていく、配置をしていく、こういうことを方向づけて、そのために必要な財源措置等について県や自治体と相協力をしてその確保を図っていく、こういうことになりませんと、法改正を通じて仏をつくってみても魂が入らないのではないか、こういうふうに感ぜざるを得ません。その辺の御所信をひとつ長官から聞かせてください。
○児玉政府委員　お答え申し上げます。
　先生御指摘の、新しく追加されます社会一般的な事業と、これをこなしていきます陣容の関係でございますが、確かに私どももその辺は非常に心配はしておりますが、商工会活動は御指摘のように人でございまして、人の数というだけではございません。したがいまして、人材のさらに活用を図っていくということと、それから今回やります仕事の性格は、いわゆる地域ぐるみで盛り上げていこうという性格の事業が多うございます。したがいまして、これにつきましては、先ほども小規模部長の方からお答え申し上げましたように、相当程度ボランティア活動のパワーに頼る部分がございます。
　これは、従来から非常に活発な中核体は青年部、婦人部でございますが、これに加えまして、理事諸公の数もふやしましてやっていく。それから、そういった全体の総取りまとめと申しますか、かなめになりますのは、御指摘のように理想的には事務局長でございまして、これは現在千三百六十程度しか配置がございませんけれども、逐次これも配置してまいる必要がございます。ただ、事務局長がないところはいわゆる理事、今回ふえます理事がそういった分担も十分責任を持って遂行していくということによりまして、従来からやっております事業には支障を及ぼさず、かつ今後拡大されます事業については総力を挙げて地域ぐるみの結集を図っていく、こういった知恵と配置を考えていきたい、このように考えております。
○清水委員　理念としては各理事の共同責任という点にも期待をかけていきたい、わかります。だがしかし、会員であり理事である皆さん、それぞれ自分の仕事を持っている。その仕事、商売をめぐる環境も高成長時代とは比べものにならないほど悪化をしてきている。容易でないのですね。事業の片手間に商工会活動に参与していくというようなことを、口で言うほどそう楽にはできない。だから、どうしてもそういう雰囲気につくるためにも、やはり一定のかなめ役が存在をするというようなことがどうしても重要ではないかと私は思う。
　さて、そこで一つ聞いておきたいことは、現在小規模事業者の数三百人未満の商工会に指導員が一人、三百人以上千人未満でしたかの商工会には二人、こういう配置になっていると思いますね。そこで、現実にそういう少ない数の指導員が、金融から始まってさまざまの相談事、悩み事、ときには巡回をしたり会合を持ったり、いろいろな手法を用いておられるだろうけれども、大体年間一人の指導員がどの程度の件数の相談に乗っているのか、数字がつかまっていたらお聞かせいただきたい。
○村野政府委員　商工会におきまして経営指導員の方々がどのような相談件数に応じているかということでございますが、五十四年の統計を見ますと、これは全数でございますけれども、総数で三百八十万件という統計が出ております。特に一人地区でどうかということはちょっと数字としてはつかんでおりませんけれども、いずれにしましても、非常にたくさんな数であることは間違いございません。
○清水委員　私は、いま言われた五十四年の数字で、一指導員当たり指導件数は年間で七百八件というふうに聞いている。私は、これは大変な数だと思うのですね。一指導員が七百八件。実情を伺うと、昼間は巡回をしたり相談に乗ったりするが、それぞれの会員が一日の仕事を終えて夜指導員の家まで訪ねていろいろ相談をする。こんなことはとても長続きできるものじゃないと思うのですよ。
　だから、そういうことを考えると、やはりどうしても一商工会に指導員は最低二人ぐらい置く。そして、長い目でかゆいところに手が届くような、そういうきめの細かい指導が行き渡るように配慮する。こういうふうにしなければ、さっき長官が言われたり小規模部長が言われるように、これからだんだん組織率も伸びていくだろうし、運動も活発になるだろうと希望をされても、なかなかそうはならないのじゃないか。ですから、そういう点で、将来一商工会に指導員を最低二人ぐらい配置をしていきたい。それに見合う程度の補助員の配置も考えていきたい。さっき申し上げた事務局長の問題についても、長官は千三百六十人と言われたが、私の得ている資料によると千百人という配置しかなされていないというふうに聞いているわけですが、数字はともかく、そういう点での不十分さというものを政府が高成長時代に放置をしてきて、それが今日低成長時代を迎えて大変なひずみの中にあえいでいるこういう零細な商工業者に対するこれは責務じゃないのか、こう思うわけなんですが、もう一回、長官、聞かしてください。
○児玉政府委員　正直申し上げまして、現在の財政事情を考えますと、これからの拡充をいわゆる人員の面でやっていくことだけに頼りましても、なかなかむずかしい面もあろうかと思います。もちろん、私どもはそういった人員の拡充ということに対しまして、小規模企業政策上最大限努力を発揮してまいりたい、このようには考えているわけでございますが、それと並行いたしまして、事務処理の合理化と申しましょうか、いわゆる処理の機械化その他で、これは全部ではございませんが、そういったことである程度できる面もあろうかと思います。
　そういったいろいろなものを総合いたしまして、いま御指摘のように、これから仕事を拡大いたしましても実際的な支障が出ないように、しかも第一義的な経営指導事業につきまして十分な、さらに細かい指導をできるような形に最大限の工夫をしてまいりたい、このように考えております。
○清水委員　さて、これは大臣に承らなければなりませんが、現在第二臨調が発足をして、御承知のように行革を推進する積極的な構えをとっておられるわけであります。鈴木総理もしばしば補助金の一律カットということを発言され、昨日も各省庁ごとに八％ないし一〇％の五十七年度予算における補助金の整理、こういうことを発言をされております。
　そこで、いわゆる中小企業分野だけがこのらち外に置かれるというようなことは考えられないと私は思うわけですが、しかし一面、いま私申し上げ、長官からもお答えがあったのだが、商工会活動を伸長していくためには、どうしてもまだ足らざる指導員等の充足を図っていかなければならない。無論それだけではなしに、機械化とか合理化とかという事務能率の面も考えなければならぬとは言いますが、そういうことが根幹である。だんだんに国の商工会等に対する補助額もふえています。しかし、たとえば商工会に対する補助金というものは、俗に言われる消費的経費といったような性質のものでなしに、いわゆる指導員等の人材確保のために七割なり八割なりという費用が充当されているわけです。だから、これをたとえば一律カットをするなんということをやって指導員の数を整理するなんということがあれば、これは現実の問題として指導員、つまり人即事業なんですから、それ自身が大変なマイナスにならざるを得ない。だから私は、そういう点から言えば、一律に何でもかんでも各省庁ごとにカットをするの整理をするのということは、木を見て森を見ないやり方じゃないか。こういう点で、ひとつ大臣の所信のほどを承りたい。
○田中（六）国務大臣　まさしく清水委員御指摘のように、経営指導員と申しますか構造改善事業費、それらと結びついたものがこの商工会並びに中小企業関係の補助金につながっておるわけでございます。
　それで、補助金として現在六百三十六億円、それから補給金というのが五十五億、それから委託費というのが十五億ございまして、トータルで七百六億円ぐらいでございますが、これはまさしく大事な金でございまして、これは経営指導員、それから構造改善事業費というような、私どもがこれからもまことにふやさなければいけない金でございます。
　ただ、一方、ただいま御指摘のように行財政の改革ということで、臨調で補給金のカットということがございますが、一律のカットが妥当かどうかというのは清水委員御指摘のとおりでございまして、私どもは、このカットの場面では十分考えた上で、質的なものを頭に置いてやらなければいけないというふうに思っております。
○清水委員　いまの件に関して、全国商工会連合会、全国連の辻会長お越しでありますから、御所信を承り、この機会に政府筋に指摘をすべき点があればしかと御指摘をいただきたい、こう思います。
○辻参考人　全国商工会のお世話を仰せつかっております辻でございます。
　清水先生の御質問にお答えする前に、先ほど来参考人席で先生のお話を拝聴いたしておりまして、平素地元におきまして商工会を身近にごらんになり、私ども役員なり職員の諸君の苦労をつぶさに見ていただきまして、私どもの商工会という組織に対する大変ありがたい御激励のお言葉を数々ちょうだいいたしておりますことに対しまして心から感銘をいたしておりまして、先生の御期待に沿うように、法改正を契機に一層努力をいたしてまいりたい、かように存じておるわけでございます。
　先ほど御質問のございました件につきましてお答えを申し上げたいと思いますが、先生も御指摘のように、中小企業の予算というものが今回の補助金の整理による行革の大きな柱になっておることは私ども承知いたしておりますし、また中小企業の予算といえども聖域でないことも十分に承知いたしておるつもりでございます。
　ただ、しかし、私どもがいただいております補助は、先ほども先生の御指摘がありましたように、小規模零細企業者のための経営指導でありまして、ただ単に商工会員でなくても、その地域における小規模零細企業者のすべてがその対象になっておるわけでありまして、いわば公益性のきわめて高い補助金であります。
　第二点といたしましては、先ほど来御指摘がありましたように、事業はまさに人なりでありまして、私どもの補助金は大部分が経営指導員その他の職員による指導事業でありますから、人件費というものがきわめて高い比率を占めておることは当然でございまして、昭和五十六年度の予算におきまして七六・六％という高い比率、経営指導員その他いわゆる事務局長設置費等のものを含めますと、そのような高い数字でございます。したがいまして、仮に補助金が一律カットというふうなことになりますと、直ちに経営指導員等の解雇につながるおそれがあるわけでありますし、またこれによりまして、せっかく地域に活力をという目標のために日夜努力いたしております地域における小規模零細企業者に対しまして大変大きな打撃を与えることになると思いますので、その点につきましては、政府当局におかれましても補助金の扱いにつきましては十分慎重な御配慮をいただくことを心からお願いを申し上げたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○清水委員　いまの大臣の所信も、また辻会長の御意見もしかと承ったわけでありますが、これから法改正を通じて、いろんな厳しさ、困難さはあるけれども、全体として商工会活動というものを国も積極的に育て上げていく。その際に、私は、一面で、決して商工会に苦言を呈するわけじゃありませんけれども、商工会は言うまでもなく地域商工業者の自主的な地域組織であることは変わりがないわけですから、だからある面で言えば、今日自主財源というものが非常に乏しい、人材の確保に当たっても国等の補助に期待をしていかざるを得ない、こういう状況だと思いますから、たとえば会費を思い切って引き上げていく。現在、平均年間会費が七千円前後というふうに承っておりますが、これを平均一万円とかあるいはそれ以上にというふうに、将来にわたってこれは引き上げること等をしながら自主財源を確保していかなければならない。しかし、そのためにはやはり商工会そのものに魅力なり期待なりというものがかけられるように全体のムードというものが広がっていかなければならないと思うわけです。だから自主財源を確保し、あるいは財政基盤を確立するまでの間は、少なくとも国がその過渡期を、いま手だてを講じておられるわけですけれども、さらに一層必要な助成を行う、ラフな言葉で言えば、めんどうを見ていくという、そういう基本的な構えがなければならぬのじゃないか、私はそういうふうに考えております。
　そこで、商工会が自立をし、ひとり歩きをどんどんやっていく、こういうふうになることを期待するためにも、いま二千八百六十余りの商工会のうち、千百余りしか事務局長が配置をされていない。たとえば二百八十万円というふうにかなり大幅に事務局長設置費も増額をされた。だけれどもこれだけでは足りないことは、もうはっきりしているのですね。だから、財政力の乏しい商工会では自前でカバーをしながら事務局長を置くというようなところまではいかない。せっかく二百八十万までいっているのですから、そうだとすれば、残余の補完すべきものも、少なくとも自立のできるまでの過渡期は国が県等と相談をしながら応援をしていく、こういうことをやはり早急にやってもらう必要があるのではないか。
　それからもう一つは、これは模範定款等のかかわり合いもあるのですけれども、昔と違いまして最近の商工会の会長さんなどの仕事は大変なのですね。私は、まさに激職だと思います。自分の事業を抱え、かつまた周辺に大型スーパーなどが進出をすればこれに対応しなければならない。単に対応するといっているわけにいきませんから、たとえばこれと対抗しこれと競争し得るようなショッピングセンターをつくるとか、新たなる商店街を構想するとか、いろんなアイデアも考えなければならない。正直言って、会長はとても名誉職だなどと言っていられない状況に来ていると思うのですね。だが、しかし、報酬や手当を出してはならない。まさに手弁当、自腹を切ってすべてやらなければならない。こんなことではとても長続きしないですよ。また、最近は青年部や婦人部の活動もかなり活発になるから、商工会に対してさまざまなニーズが持ち込まれる。こういうようなことを考えると、会長さんとか副会長さんとかいろいろありますけれども、そういう皆さんにもぼつぼつ一定の手だてを講ずるというようなことが考えられなければいけないときに来ているのではないか。最近、たとえば私の地元なんかでも、大型店に対抗する意味で新しい商店街の形成をどうするか、専門機関のコンサルタントなどを煩わしていろいろ構想を練ってもらっている。こういうようなことがあるのですけれども、そういう中にも必ず会長などが中心的に位置していかなければ仕事は進まないわけですね。そういう点、これはどうなんでしょう、何か検討されたことがございませんか。
○村野政府委員　先生の御指摘、二つあると思われるわけでございますが、一つは、いわゆる事務局の強化のために事務局長をもっと設置するという問題でございます。
　これにつきましては、現在その設置のための一部補助をいたしておりまして、その補助個所がことしも百五十カ所ほどふやしまして、現在千五百十カ所は設置できるという状況になってございます。これにつきましては、今後とも設置の補助の額をもっと高めたいと思っておりますし、また、個所数もふやしたいというのがわれわれの気持ちでございますが、そういったことで事務局の充実につきましていろいろな方法をとってまいりたいと思っております。
　それから、御指摘の役員の方々、特に会長さん方が大変お忙しいということ、全くそういった状況であることを承知しておるわけでございますが、従来の定款、特に模範定款例でまいりますと、やはり役員の方々は非常勤が原則でございます。非常勤の方は、通常いわゆる実費弁償的なものは別にいたしまして、報酬は受けないというのが一般の社会のルール、常識かと思うわけでございますが、その原則を急に変えるというわけにもまいらぬとは思いますけれども、おっしゃるように非常に仕事の量もふえてくるということがございますために、非常勤ではあるけれども何らかそこに、たとえば慰労金といったものを差し上げるようなことが考えられるのではないかという御意見もかなり出てきております。そういった方向で定款例等を見直そうかという状況でございまして、これは無論個々の商工会あるいは連合会の財政状況にもよるわけでございますけれども、そういった方向を今後研究してまいりたいと思っておるわけでございます。
○清水委員　これは商工会法関係では最後ですけれども、さっきもちらっと私申しましたが、今度の予算を見てもいろいろの補助事業がございます。さっき申し上げたような、たとえば商店街など推進をする場合、コンサルタント等に依頼をしていろいろと調査研究、検討を進めてもらう、やはり相当な費用がかかるわけですね。今度計上されている五十六年度予算の中では、そうした事業に対してどの程度までめんどうを見てもらえるのでしょうか。
　それから、いまの部長の答弁に対してちょっと希望を申し上げておきますと、たとえば商工業者の皆さんがあれこれと会長に相談をするとか、物を頼もうとしても、考えてみればもうみんな自腹切って犠牲になっている人にあれこれそう無理なことも頼めない、頼みづらいというような雰囲気もぼつぼつあることも事実ですから、だから模範定款の見直しなら見直しというようなことについても、やるなら速やかに検討されるように、この点は注文をしておきたいと思います。
○村野政府委員　商工会は、従来からその地域の商工業の状況につきましていろいろ調査をしておりますし、またこれについては補助を、中小企業庁側からも調査事業費を差し上げている状況でございます。
　五十六年度の予算で申し上げますと、たとえば地域の小売商業の近代化対策につきましては、調査費としまして四億二千三百万円計上しております。これは昨年に比べまして八千六百万円の増加でございますが、それから特に今後商工会の地域で商工業の将来ビジョンをひとつ勉強していただいて、りっぱなビジョンをつくっていただきたいという気持ちがございまして、そのために単価一カ所三百万円程度でございますけれども、これを二十商工会に、これは予算の積算でございますので最終的には必ずしも二十になるかどうかはっきりいたしておりませんけれども、大体二十カ所ぐらいの商工会にそういった単価でビジョンの研究をお願いしたらどうかということでこれは予算を計上してございます。こういった方向での調査研究事業、これは今回の法律改正の中身でもございますけれども、大いに充実していただきたいというつもりでございます。
○清水委員　次に、商工中金法についてお尋ねをいたします。
　初めにちょっと聞いておきたいのですけれども、御存じのとおり商工中金は商工中金法の四条で、その存立期間を五十年というふうに定めているわけですが、設立は昭和十一年ですから六十一年がその期限になる、逆算をしてあと五年であると思います。しかし、法律では、無論主務大臣が認可をすれば延長ができるということですから、貸し付け残高が五兆四千億になんなんとしているようなこういう状況の折に、商工中金の役割りはすでに終われりなどというようなことには無論ならないと思います。しかし、そうだとすれば商工中金のあり方について、所属団体なり中小企業者等の間からいろいろ意見のあることもまた事実なんですから、今度の法改正に合わせて五年後を想定しながら、この際、今後の商工中金のあり方をめぐって一定程度検討をされたのではないかと私は思うわけなんですけれども、もし検討をされているならば、大臣が席を外されましたから、長官のところからまずお答えをいただきたい。
○児玉政府委員　お答え申し上げます。
　商工中金は、これまで中小企業の組織化という政策を金融面から支援、促進してまいりました専門的な金融機関といたしまして、中小企業金融政策上きわめて重要な役割りを果たしてまいりました。政策融資の面におきましても、中小公庫、国民公庫と並びまして、中小企業の経営の安定に大きな実際上の成果を上げております。
　今後におきましても、経済成長率の鈍化等を背景といたしました金融構造の変化はもちろんあるわけでございますが、中小企業が抱えております資金調達難という問題は、容易に解消されるという見通しにはございません。このため、中小企業の組織化の推進を金融面から支えます商工中金の役割りには、引き続き非常に大きなものがあるというふうに私ども認識をいたしております。
　他方、商工中金をめぐります経営環境は厳しさを増してくることも予想されますが、中小企業の資金需要に円滑に対応してまいりますための資金量の確保及び中小企業のニーズに沿った良質な資金の供給には、従来にも増して私どもも政策的努力を展開してまいる必要がある、このように考えております。
　以上のような点を含めまして、また組織化政策の推進など商工中金の持っております特殊性を十分生かしながら、今後の新しい発展段階にどういうふうな運営をもって対応していくか、その改善発達につきまして十分に検討してまいりたい、このように考えておりまして、いまのところ、これといった検討結果は持ち合わせいたしておりません。
○清水委員　いま長官から若干の所信が述べられ、これから検討をしていく、こういうことなんであります。
　そこで、お越しをいただいている商工中金の理事長に承りたいのでありますが、これまでの約四十五年、半世紀に近い歴史を振り返りながら、今後の商工中金はどうあるべきかといいましょうか、あり方等についてお考えなり御所信がございましたら、若干五年後ということも展望しながらお聞かせ願いたい。
○影山参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、商工中金は存立期限をあと五年後の昭和六十一年に迎えるわけでございますが、今後のあり方につきましては内部でも真剣な検討をいたしておるのでございますが、この三月から対策室を設置いたしまして、中小企業庁の御指導を今後受けながら、また中小企業の皆さん方を初め広く皆さん方の御意見を承りながら、あり方につきましての研究をしてまいりたい、こういうふうに考えておるのでございますけれども、御承知のように、商工中金は昭和十一年設立以来、半官半民の中小企業金融機関として、官と民のよさをあわせ発揮しながら一中小企業の皆さん方との信頼のきずなというものを広め、また深めてまいったのでございまして、今後ともこのスタンスは守ってまいりたい、こういうふうに考えているものでございます。
　また、商工中金の特色でございますけれども、これは、商工中金法にも書いてございますように、協同組合等に対する組織金融を使命といたしておるものでございますが、この際、この組織金融及び組合組織の原点に立ち返りまして、そのあり方を検討し、また新しいニーズをくみ取りまして、さらにこれを前進をさしていきたい、こういうふうに考えております。
　また、第二の特色といたしましては、中小企業政策融資のうちに、特に中小企業に対する救済融資に力を入れてきておるのでございます。円高融資でございますとか、あるいはイラン向けの輸出対策融資でございますとか、雪害融資あるいは中小企業倒産対策融資というふうな救済融資につきまして努力をし、また実績を上げてまいっておるわけでございますけれども、今後とも広く中小企業政策に協力をする態勢で参りたい、またそれと同時に、長期低利の安定的な資金の提供ということを大きな課題として努力をしてまいりたい、こういうふうに考えておるものでございます。
　そういう一環といたしまして、地方公共団体からの預託を受けまして、地方公共団体、県や市の制度融資を実行できますのは、政府系金融機関の中で商工中金だけではないかと思うわけでございまして、これは金利の点も非常に助かるわけでございますので、これを今後とも活用をしてまいりたい。また、国が出資をしておる中小企業金融機関でございますので、それの信用力というものをバックにいたしまして、今後の商工債券の安定的な市中消化というものも努力をしてまいりたい、こういうふうに考えておるものでございます。
　以上のように、商工中金の半官半民の特性、官と民との特色を生かしながら、今後とも中小企業の皆さん方のお役に立っていきたいということを念願といたしまして六十一年問題に対処してまいりたい、こういうふうに考えておりますので、今後とも御指導をよろしくお願い申し上げる次第であります。
○清水委員　それでは次に移りますが、法案に入る前に確かめておきたいことが一、二ございます。
　三月十七日に政府は総合経済対策を立てた。その中で、中小企業対策に力を入れる、こういうことにしておられるわけでありますが、二月に大臣の所信表明に対する質問をした際に、あれこれと当面する中小企業問題に触れて私も注文をいたしましたが、金融の問題、倒産防止の問題あるいは官公需対策とか下請問題、いろいろ今度の総合経済対策の中には盛り込まれていると思います。
　それはそれで結構だと思うのですが、さて、あれから約一カ月間経過をいたしました。特に、金融をめぐってさまざまな問題が提起をされてきているわけですけれども、この間に金融対策として特別にてこ入れをしたという対策と、それに伴う改善といいましょうか、影響といいましょうか、それはどういうふうにあらわれているか、まずお聞かせをいただきたいと思います。
○児玉政府委員　お答え申し上げます。
　非常に大事な問題でございまして、若干細かくなりますが、御報告申し上げたいと思います。
　三月十七日に総合経済対策が打ち出されたわけでございますが、その中で一番重要な柱として位置づけられましたのは、やはり中小企業対策の円滑な金融の推進ということでございます。
　いま御指摘のございました金融の確保、円滑化という点だけについてまず御報告を申し上げますと、三月十七日に発表いたしました設備資金の特段の措置ということにつきまして、これはまだ決まっておりませんが、今後決まるべき政府系の三機関の設備資金の貸出金利の引き下げにつきまして、三月十八日に前倒しで遡及するという措置を講じておるわけでございますが、これにつきまして私どもは、この趣旨が十分徹底するようにということで、政府系の三機関あてに、中小企業庁長官名と銀行局長名で通達を発しておるわけでございます。
　その中身は、いわゆる一般的な問題と今回の措置を踏まえまして特に金融の円滑化に配慮するようにということでございますが、たとえて申しますと、貸出手続の迅速化、あるいは実情に応じた既往債務の返済猶予、あるいは担保徴求の適切な運用というようなこと等々でございます。
　それから、そういったものを背景といたしまして、五十六年度に入りまして第一・四半期の貸付規模の認可の問題が起こったわけでございますが、これにつきましては現在御指摘のような事情にございますので、第一・四半期は前年度対比二六％増という資金量の配分を確保いたしたわけでございます。
　それから、これも金融に間接に関係をいたしますが、信用保険法によりますところの不況業種の新規の指定というものが実は四月一日の予定であったわけでございますが、これを繰り上げまして三月二十日からということで、不況業種の指定を三月二十日の告示で行っております。従来の百三十業種がここで百三十五業種になったということで、信用補完面で具体的な効果を出しつつございます。そしてこれの措置は、御存じのように六月三十日までということで一応の区切りをつけております。
　それから、同じく制度金融でございますが、体質強化資金助成制度の前倒し適用ということがございまして、これも三月十七日の中小企業庁長官の通達をもちまして、通産局長及び県知事、それから商工会議所の会頭、商工会連合会会長あての通達をもちまして、いわゆる倒産対策特別相談室で相談を受けまして、商工調停士が特に必要と認めたものにつきましては体質強化資金制度を適用するということで、相談と金融というものを直結する措置を三月十八日から実施をいたしております。
　それから、同じく金融面でございますが、これは一般的な信用補完の一環といたしまして、先ほど申しましたほかに、信用保証協会連合会会長あて、それから一般の市中金融機関への協力という二つの面からこれも通達を発しております。信用保証協会の会長あてのものは三月十七日、これは銀行局長と中小企業庁長官連名でございます。
　それから、一般的な、いわゆる市中金融機関と申しまして、これは全銀協それから地方銀行、相互銀行、信用金庫、信用組合中央協会、ここの責任者あてに長官名をもちまして、四月二日でございますけれども、中小企業に対する貸し出しにつきましては、閣僚会議の決定を特段措置するような情勢であることにかんがみまして、中小企業の経営の実情を踏まえまして適切な、かつ機動的な対処を行うようにという措置をいたしております。
　これも新年度に入りまして、末端金利の引き下げ措置が現在議論をされておるわけでございますが、それが決定いたします過程におきましても、私どもは、先ほど通産大臣から御答弁申し上げましたようなあれで、十分な成果を上げますような点で金融面でも今後ともさらに努力をしてまいりたい、このように考えております。
○清水委員　長官にこの際一つ希望を申し上げておきますが、いまるる説明のあった、三月十七日を契機とする一連の中小企業に対する金融対策の実施状況等について、できたら一枚の紙にきちっとまとめて報告——報告というと失礼だが、出していただけませんか。私の方でいろいろ貴重な参考資料にしたいと思いますから、早急にお願いいたします。
　さて、そこで聞きたいことはたくさんあるのですけれども、時間の関係がありますのではしょって申し上げますが、いまお答えになった中で触れられていなかった問題が一つあるのですけれども、たとえば親企業が下請に振り出す手形が最近非常に長期化をしている。これは建設業なんかではまたぞろ台風手形、お産手形と言われるようなそういう長期なものが非常に問題になっているわけですね。しかし、下請企業といえども、たとえば月末に払う労働者の賃金は現金でなければならぬわけですね。仮に少々手形サイトが長いといってがまんをしないではないにしても、少なくとも現金で決済しなければならない賃金相当分等は当然現金で支払わせるべきである。私は前にも申し上げたのだけれども、相変わらずこれが実施をされていないという企業が多いわけですね。不当なものはそれは公取で征伐をするというような話にもなりましょうけれども、しかしこれは時間がかかってしようがないわけなんですよ。だから、やはりこの際は、とりわけ中小企業庁として、下請代金の決済については現金で支給をしなければならない労働者の賃金等相当額は必ず現金で払え、こういうことをさらにきちっとやってもらいたい、これが一つ。
　それからいま一つは、昨年二度の公定歩合の引き下げがありました。先般さらに一％の引き下げがあったわけでありますが、昨年の例で言いますと、私は二月の質問の際にも触れたのですけれども、必ずしもこの公定歩合の引き下げが中小企業金融に連動しないのですね。それが中小企業の事業者の非常に大きな悩みなんです。五月に入って金利の幅が最終的に決められるのだろうと思います。政府系三金融機関にしても、無論できるだけ借りやすい資金にするための利率というものが配慮をされ、これが三月十八日にさかのぼる、こういうことでないと期待外れに終わらざるを得ないということになりますが、時間の関係がありますから簡潔でいいです、その辺についてちょっとお聞かせをいただきたい。
○児玉政府委員　まず第一点の下請代金の点でございますが、これは先ほど御説明申し上げましたところで落ちておりますが、ほぼ金融措置と同時に下請につきましても厳重な警告を発しておりまして、特に建設業関係につきましては事態が深刻でございますので、これにつきましては所管であります建設省におきまして、非常に強い通達を二度ほどにわたりまして発しておられるところでございます。もちろん、その具体的内容といたしましては、賃金相当分、これは現金で払うこと、これが原則であるからこれを遵守しろということが一番中心的な内容になっております。もしそういうことで遺憾な点がございましたら、私どもは連絡を受けまして公取と一体となりましてこれの指導、取り締まりに当たりたい、このように考えております。そういう措置を政府につないだということによりまして不利益を受けることはないということをはっきり通達の中でも書いておるわけでございますが、そういったことによりまして、私どもはできるだけ実情に即した浸透を図ってまいりたい、このように考えております。
　それから第二の点でございますが、いわゆる公定歩合の引き下げその他の一連の金融政策が中小企業の窓口面になかなか反映しない、浸透しないという問題でございます。
　この点につきましては御指摘のような実情が現在もございまして、非常に追随率が悪いという点がございます。伝えられるところによりますと、中小金融機関におきましていわゆる資金コストの点で下支えが入ってしまいまして、なかなかコストの面で追随できないという事情はあるようでございますが、この点につきましても、先ほど来申し上げましたような金融行政上の措置として十分浸透を図ってもらいたいということを政府部内でもお願いをいたしておる次第でございます。
　それから、金利の連動体制でございますが、これにつきましては、たとえば中小の政府機関の金利にいたしますといろいろと資金運用部を通じた財投資金に頼っている部分が非常に多いわけでございますが、そのもとになります預託金利がいわゆる預貯金という層から集めたものもございまして、そういうものについてもやはり中小企業政策との兼ね合いという問題がございます。預貯金者の立場という問題がございましていろいろ話し合いが進んでいるわけでございますが、この面につきましても、私どもは中小企業政策の立場からできるだけ金利連動が三機関の金利に反映いたしますように、預貯金が下がったことを背景として十分その浸透を図ってその効果が実際的に出るように期待もいたしておりますし、私どもといたしましても側面的な働きかけを行っている次第でございます。