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○稲田国務大臣　参考人質疑の中で、樫谷参考人から、今御指摘のとおり、終わってから評価というのではなくて、途中途中何回か評価をしていかないと、しっかりやっておかないと、終わってしまってからでは遅いというような御指摘がありました。
　そして、中期目標管理法人、また国立研究開発法人については、中期目標の期間の終了時までに、組織及び業務の全般にわたって検討をすることといたしておりますが、独法は主務大臣の政策実施機関であり、独法に目標という形でどのような業務を負わせるかは、主務大臣が、中期目標期間の終了時に限らず適時適切に判断していくことが必要であるとなっております。
　その上で、独立行政法人評価制度委員会は、主務大臣が行う中期目標期間最終年度の業績評価や、中期目標期間終了時までの組織、業務等の検討に際して評価に関与することになりますが、それ以外でも、主務大臣が著しく不適切な評価を行っている場合には、主務大臣に対して意見を述べることを可能としております。
　さらに、国民生活や社会情勢など、独法を取り巻く環境が大きく変化する場合には、当該政策を実施する独法について、中期目標期間の最終年度を待たずに、政策評価、行政事業レビュー、総務省の行政評価・監視などの結果も参考に、主務大臣の政策判断により、目標の変更指示で、業務の追加や法人の個別法改正による業務の見直しや統廃合等の組織の変更が適切に行われることが必要であるというふうに考えております。
○村上（史）委員　ありがとうございます。
　まさに今大臣が御答弁いただきましたように、途中での評価というものは必要なものだという認識だと思いますけれども、ただ、余りにも中間報告あるいは中間の評価ということで、組織を評価する側、される側、それぞれやはり評価疲れということになっては意味がないと思いますので、これは、まさに今大臣が言われましたように、適時、適宜やっていくということで理解をさせていただきたいと思います。
　続きまして、参考人からの指摘でございますけれども、評価の実効性をさらに上げるためには、総務大臣が定める法人の業務の特性や類型を踏まえた目標設定及び業績評価に関する統一的な指針、この目標設定や業務評価の当否、適否が評価の客観性、実効性を高める重要な要素であるという指摘をされておられます。
　総務大臣の目標設定、業務評価に関する統一的な指針は、具体的にどのように定めていかれるのか。特に、国立研究開発法人などの場合、多種多様な分野で専門性も高いという特性もあるということで、高度な専門性を持った人が関与しなければならない。しかし、他の専門家と競合する研究や、ライバル関係ということもございます。いわゆる利益相反を超えて公平公正に策定をしていくという工夫が必要だと思います。
　例えば、評価制度委員会の中に部会や分科会あるいは研究会などを設けるのも一つの案ではないかなと思いますが、含めて、御見解をお伺いしたいと思います。
○稲田国務大臣　総務大臣が定める目標、評価の指針の策定に当たっては、あらかじめ総務省に設置されている独立行政法人評価制度委員会の意見を聞かなければならないというふうになっております。
　また、研究開発の業務は多種多様であり、高度な専門性を有する、専門性が多岐に分かれる、まさしく委員の御指摘のとおりでございますが、この点については、総合科学技術・イノベーション会議が研究開発の特性を踏まえた指針案を作成して、総務大臣は、同指針案を適切に反映した上で指針を策定することといたしております。これらの仕組みによって、研究開発の特性にも十分配慮されたものになるというふうに考えております。
　指針の策定に当たっては、業務の特性、実態を十分に踏まえて行うことが重要であり、総務大臣や独立行政法人評価制度委員会においては、適切な体制のもと、より実効性のある指針がつくられるよう期待をしたいというふうに思っています。
○村上（史）委員　期待をされるということで、なかなか今の段階で具体的にどうこうという指針をお示しになることは難しいと思いますけれども、具体的な方針に基づいて適切な評価がされるような工夫をお願いしたいと思います。
　それでは、効率化へのインセンティブについてお尋ねをいたします。
　参考人からは、各法人が苦労して効率化を進めるインセンティブがないのではないかという指摘がございました。
　独法が簡素で効率的な行政サービスを提供するという側面からすれば効率化は当然でありますけれども、ただ、問題は、なぜ効率化をするのかというインセンティブの問題なんですが、民間企業では成果を上げている管理会計的な手法を活用することによって、マネジメントによる業務運営の適正化、効率化への対応が生まれてくるという指摘をされておられます。この指摘についてはどのように受けとめておられますか。
　特に、一生懸命やっても運営費交付金が減らされるというような側面もあるということもあわせておっしゃっておられましたけれども、このインセンティブの問題についてどのようにお考えでしょうか。
○稲田国務大臣　参考人質疑で樫谷参考人から、独法のマネジメントによる業務運営の適正化や効率化が不十分であった原因の一つが、管理会計的な手法がほとんど使われていない、また、管理会計的な手法を開発して効率化を進めるインセンティブが少ないので、プロジェクトごとのコスト把握が進まないといった指摘があったというふうに認識をいたしております。
　これに関しては、昨年末の改革の基本方針の閣議決定において、法人における管理会計の活用等により自律的マネジメントの実現を図る、各法人の事業等のまとまりごとに予算の見積もりや執行実績を公表する、独法の会計基準について、事業等のまとまりごとに区分された情報を充実させるなどの見直しを行う、法人の主体的な経営努力を促進するインセンティブが機能するよう運営を改善するなどの取り組みが盛り込まれております。
　閣議決定に盛り込まれた、管理会計の活用、セグメント情報の充実、インセンティブ向上の三つの取り組みは、互いに他を促進し合う関係にあることから、政府として、これらの取り組みを一体的に進めて、独法の効果的かつ効率的な業務運営、財務状況の改善につなげていきたいというふうに考えております。
○村上（史）委員　ありがとうございました。
　続きまして、利益の処理についてお尋ねをしたいと思います。
　本委員会の十六日の質疑で市川政府参考人から、法人の不要資産ではなくて、利益が政府に戻ってくるシステムの説明がございました。これまでの実績はどのようなものなのか、お尋ねをしたい。
　あわせて、四十四条は、利益を毎年度積み立てていく段階、中期期間を終了して、繰り越しと国庫納付へ振り分ける段階があります。この利益の積み立てあるいは繰り越しは簡素化や効率化の成果だというふうに思いますけれども、インセンティブの意味もあるシステムという理解でいいのかどうか、それをお尋ねしたいと思います。
○市川政府参考人　御答弁申し上げます。
　まず実績でございますが、二十五年五月現在の九十八法人のうち、平成二十四年度から新中期目標期間となった法人、つまり、二十三年度から二十四年度に中期期間の切りかえを迎えた法人は八法人ございます。その八法人につきまして、繰越承認額は四千五百二十八億円、国庫納付額は千二百八十五億円でございました。その一年前、二十三年度に新中期期間を迎えた法人は四十一法人ございます。繰越承認額は約百七十七億円、国庫納付額は三百三十六億円でございます。
　この四十九法人につきまして、法人ごとに見ますと、積立金の全額を国庫納付している法人は相当数に上ります。一方で、最終年度の運営費交付金は、一旦、積立金に積んだ上でないと繰り越せませんので、これは研究開発法人などが典型的でございますが、結果として、運営費交付金の繰り越しということを行うために積立金の過半を次期中期目標期間に繰り越している法人も存在しております。
　二十四年度と二十三年度で繰越承認額と国庫納付額の大小が入れかわっているというのも、事務事業の特性上、大規模の繰り越しが認められる法人が中期目標期間終了を迎える年度は全体として繰越承認額が多くなる傾向があるためでございます。
　続けて、インセンティブのことについて御説明させていただきます。
　先日も御説明させていただきましたが、四十四条の中で、単年度の利益は、単なる積立金と目的積立金に分けられます。この目的積立金に分けるところは、まさに経営努力が認められた経費でないと目的積立金の方に持っていけませんので、そこは非常にインセンティブがきいているところでございます。
　一方で、今御説明させていただきました中期目標期間を超えての繰り越しのところですが、これは、その目標期間中にやむを得ず使用できなかった積立金は、次期目標期間中の業務の財源に充て得るというものでございまして、したがって、こちらの方は必ずしも直接インセンティブにつながるというものではございません。
　ただし、しかしながら、今般の改革におきましては、先日来御説明させていただいています、自己収入の扱いの弾力化や経営努力認定の要件緩和に加えまして、この中期目標をまたぐ積立金の繰り越しの局面におきましても、これまで中期目標期間の最終年度は、幾ら経営努力を行いましても、それが目的積立金そして繰り越しという形で報われてきませんでした。しかしながら、今回は、最終年度に経営努力認定に相当する事由がある場合には目標期間を超える繰り越しを認めるなど、繰越事由を拡大しておりまして、これもその法人が効率的、効果的に業務を行う上でのインセンティブになるもの、そのように考えている次第でございます。
○村上（史）委員　ありがとうございました。
　この背景には、財務省との関係もあると承知をいたしております。効率的に、また、成果を出していくというその努力が報われるような状況をつくっていくということも大変重要なことだと思いますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
　それでは、情報公開についてお尋ねをいたします。
　業務の透明性を確保するということで、全て公開のルールと今回なっております。それが必要な法人もありますけれども、ただ、先端的な研究開発に関しては、全て公開することが国益にかなうのかどうかという指摘もございます。この点についてはいかがお考えでしょうか、お尋ねをいたしたい。
○稲田国務大臣　昨年末の改革の基本方針の閣議決定で、「法人の業務運営や財務状況等の透明性を向上させるため、国民に分かりやすい形での情報公開の充実、すなわち「見える化」を推進する。」とされていて、国民に対する理解を深め、法人の活動についての説明責任を果たすというふうになっております。
　他方、今先生御指摘のように、研究開発でも世界最先端の研究を行っているような法人は、例えば特許出願にかかわるものなど、即時に研究内容を公表することが必ずしも適切でない、国益を損なうという場合もあるということは十分承知をいたしておりまして、そういった、公表することで法人の研究開発業務に支障を来し、ひいては国益にとってマイナスとなるような情報公開は適切ではないというふうに考えております。
　いずれにせよ、法人の負担にも考慮しつつ、必要な情報を国民にわかりやすく適切なタイミングで公表できるような仕組みが必要であるというふうに考えています。
○村上（史）委員　ちょっと時間がありませんので、その仕組みは具体的にどうなのかということをお聞きしたいんですけれども、それはまたの機会にさせていただきたいと思います。
　それでは最後に、組織の見直しについて、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
　参考人質疑のときも、私は、いわゆる統廃合等についての基準はどうあるべきなのかということを参考人に質問させていただきました。
　稲田大臣も、今回の第三者機関の厳格なチェック、あるいは総務省の独法評価制度委員会、あるいはその内容について内閣総理大臣への意見具申の仕組みを設けるなど、さまざまな形で実効性の高い見直しが図られるということを答弁されておられます。
　それでは、その存廃の、業務、組織の全般的な見直しをするときに、やはりその基準というものが必要になってくるはずであります。
　統合によって、一対一の統合なら本来二ですが、それが一・五になるということは効率化にもつながるでしょうけれども、一プラス一が二及び二・五とか、結局水膨れするという組織も今回もあろうかと思います。統廃合の中でかえって組織が大きくなり過ぎる、あるいは役員が必要以上に数が多いなどが見受けられますし、その傾向がどうしても出てくると思うんです。そのためには、どうしても明確な基準というものを設けるべきだというふうに思いますけれども、その点について最後にお伺いをして、終わりたいと思います。
○柴山委員長　稲田大臣、質疑時間が終了しております。
○稲田国務大臣　はい。
　委員御指摘の法人の存廃に係る基準については、今後具体的に検討されていくということになろうかと。今回の国会での委員の御指摘ですとか審議を踏まえた上で、具体的に検討されるということになろうと思いますが、私としては、独立行政法人の目的や民でできることは民でという原則、適切な役割分担といった今回の組織見直しの趣旨等を十分に踏まえて、国民の理解が得られるように検討していくべきであるというふうに考えております。
○柴山委員長　終了です。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　前回に引き続いて、組織の改廃と労働者の雇用の問題について質問をいたします。
　今回の通則法案は、組織の改廃と労働者の雇用の問題に関連いたしまして、第五十条の四の第二項において、密接関係法人等への中期目標管理法人の役職員のあっせん等の規制の例外を設けております。
　第四号と第五号はいずれも、大臣の評価の結果生じる業務の縮小、内部組織の合理化や業務の廃止もしくは移管または組織の廃止に伴って中期目標管理法人の役職員が辞職を余儀なくされる場合について、あっせん等の禁止の例外を設け、密接関係法人等へのあっせんを可能としているわけです。
　しかし、第四号と第五号のスキームは大きく異なっております。
　第五号には「政令で定める人数以上」という要件がありますが、前回、何でこの人数要件を入れたかと理由を問いましたところ、より大規模なリストラを取り扱うためという答弁でありました。
　大臣に聞きますが、この法案は、リストラの規模にかかわりなく、解雇を余儀なくされる役職員が生じる場合のためにあっせん規制の例外を設けたものだと思いますが、いかがですか。
○稲田国務大臣　前回の質疑以来、第五十条の四第二項第四号と第五号の関係についてのお尋ねがあります。
　そして、第四号の方は、離職を余儀なくされる職員のうち、一般職員に限定した再就職支援のため、人数制限を設けておりませんが、第五号では、法人の自助努力では対応できない大規模な人員削減に対応した再就職支援のための人数制限を設けているところでございます。中期目標終了時の業務、組織の見直しに伴う組織の統廃合で、一般職員に限らず、役員や管理職の職員も含め相当数の離職者が生じる可能性があるため、五号について、大規模な場合についても規定したということでございます。
○赤嶺委員　ちょっと整理しながらまた伺っていきたいんですが、御答弁にありましたように、第四号の例外規定の方は人数制限はありません。離職者が小規模の場合でもあっせんは可能としております。
　その理由は、第四号が対象者を管理職未満の一般職員に限定しており、そうすれば、法人の業務運営の公正性、透明性を損なうおそれが低いので、再就職あっせん禁止の適用除外にできるということだと理解しておりますが、それに間違いありませんね。
○稲田国務大臣　今委員が御指摘になったとおりだと思います。
○赤嶺委員　つまり、第四号に人数要件がないのは、あっせんの対象者が管理職未満の一般職員を対象としているわけですから、その結果、法人の業務運営の公正性や透明性、これを損なうおそれが低いと考えられるわけであります。
　第五号が適用となる場合に、第三十五条第一項の規定による業務の廃止、移管、組織の廃止の措置において、政令の要件を満たしていなくても、その対象が管理職未満の一般職員というぐあいになって絞った場合に、それは影響力が小さく、法人の業務運営の公正性、透明性を損なうおそれは低いと、第四号と同じように考えられるのではないかと思いますが、この点はいかがですか。
○稲田国務大臣　委員御指摘のとおりでございまして、第五号の政令で定める人数以下の場合で、その対象者が一般職員の場合は、五号ではなく四号を適用して再就職あっせんの対象となるということでございます。
○赤嶺委員　そうすると、中期目標の終了時点において大量のリストラなどが、リストラというか大量の整理解雇という場合であっても、それは管理職未満の一般職員であれば、あっせんをしても、法人に対する透明性を損なうだとか、そういうものはなくなるわけですから、管理職未満の職員についてはきちんとあっせんを例外措置としてとっていく、そういう理解でよろしいですか。
○稲田国務大臣　委員御指摘のとおりでございます。
○赤嶺委員　第五号の法文を読む限り、そういう運用が可能になっているという理解はなかなかできないんですが、本当に中期目標終了時点において、人数要件がある場合であっても、それを満たさなくても、管理職未満の人たちについてはきちんと四号と同様な措置をとっていく、念押しですが、そのとおりでよろしいですね。
○稲田国務大臣　五号の政令に当たらない場合で、管理職未満の職員については、四号を適用して、あっせんをしていくということでございます。
○赤嶺委員　それでは、次の質問に移りたいと思います。
　現行法では、中期目標において掲げる事項の一番目に「中期目標の期間」、二番目に「業務運営の効率化に関する事項」、三番目に「国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項」となっております。
　今回の法案では、この二番目と三番目を入れかえておりますが、その理由は何ですか。
○長屋政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、今回の法案では、中期目標の記載事項のうち、「効率化に関する事項」と「業務の質の向上に関する事項」、この規定の順番を入れかえてございます。
　この考え方につきましては、今回の独法改革の大きな眼目は、政策実施機能の向上を図る、このための改革でございます。その観点からしますと、その成果の発現するさまをあらわすという意味で、例えば二条の独法の定義のところでも、現行では効率的かつ効果的に行うという順番を、効果的かつ効率的に行うというふうに入れかえてございます。
　このように、改革の趣旨に即しまして、政策実施機能の向上あるいは効果的にというような観点のものにより関連のある「業務の質の向上に関する事項」というものを前に持ってきまして、「効率化に関する事項」をその後ろにしたということでございます。
　ただ、規定の順番に優劣があるわけではございませんで、この目標の記載事項の重要性というものは同列のものと解釈してございます。
○赤嶺委員　優劣はないといっても、今までの法文の規定を転倒させているわけです。
　「国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項」のその次に掲げることになっております「業務運営の効率化に関する事項」について吟味が必要だと思います。
　これについて聞いていきたいと思いますが、この事項には人件費削減目標というのが書かれてまいりました。業務が効率化できて人件費が削減できたのか、それとも、業務が効率化していないのに人件費が削減されて、現場の労働者にしわ寄せが行っていないのか、こういうことの問題意識を持ちまして、私は、それぞれの独立行政法人において労働基準監督署から労働基準法違反で是正勧告を受けたことがあれば、それはどのような事例かについて、資料を所管する各府省庁に提出を求めました。
　時間があれば全ての関係省庁に質問をしていきたいところですが、きょうは、文科省に聞いていきます。
　もちろん、違反事例は文科省所管の独立行政法人だけに限られているわけではないわけですが、代表いたしまして、文科省所管の独立行政法人、これらの法人で、労基署から是正勧告を受けている法人が幾つで、どのような是正勧告を受けているか、説明していただけますか。
○戸谷政府参考人　お答え申し上げます。
　文科省が所管しております独立行政法人全体で二十三あるわけでございます。そのうち、是正勧告を受けている法人につきましては、十法人ほどあろうかと思います。
　それで、その勧告の内容につきましては、実は、それぞれの法人の実情によりまして、いろいろまちまちでございます。
　ただ、幾つかの類型といいますか、大別した形で申し上げますと、まず、一番目といたしましては、労働基準法第三十二条の関係によりまして、時間外労働に関する協定の制限を超えた労働が行われていたといったようなこと。
　それから、二番目といたしましては、労働基準法三十七条の関係でございまして、時間外あるいは深夜労働に対する割り増し賃金の未払いといったものが見受けられたといったようなもの。
　それからあと、三番目といたしましては、労働基準法百八条の関係で、賃金台帳の不備があったといったようなこと。
　それから、労働基準法の関係ではございませんけれども、労働安全衛生法の関係で、健康診断の結果に基づく医師からの意見聴取を行っていないといったようなことがあった、そういったものに大別されるわけでございます。
　ただ、いずれの是正勧告につきましても、各法人につきまして、その後、適切な対応が行われているというふうに承知いたしております。
○赤嶺委員　公務を担う、国民に対する公務サービスを行う職場でこれだけの是正勧告を労基署から受けている、それ自身も大変な驚きでありました。
　そこで、文科省に聞きますが、残業時間の協定であるいわゆる三六協定に違反して残業をさせた関係で是正勧告を受けたのは、その中の幾つの法人ですか。
○戸谷政府参考人　お答え申し上げます。
　直近五年間ということで整理させていただきましたが、私どもの関係の中では、九つの法人が、今先生御指摘の三六協定にかかわる是正勧告を受けているというふうに承知いたしております。
○赤嶺委員　文科省所管の独立行政法人は、先ほどお答えがありましたように、二十三です。約四割の法人で残業規則違反が指摘をされております。人件費削減の中で業務が労働者にしわ寄せされているという証拠の一つではないかと思います。
　もう一つは、人件費削減で常勤職員が削減され、非常勤職員に置きかえられてきた、これもよく指摘される点であります。
　総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会は、毎年、独立行政法人評価年報を公表しておりますが、この中に、各独立行政法人の常勤職員数の推移の資料はありますが、非常勤職員の推移がありません。非常勤職員数の推移は、独立行政法人の業務を評価する上で欠かせない資料だと思いますが、非常勤職員の推移はなぜないのですか。
○渡会政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の独立行政法人評価年報は、各年度に行われた業務実績評価等の政独委の活動をまとめて整理しているものでございまして、御指摘の非常勤職員数については掲載はしておりませんが、一方で、各年度における各法人ごとの非常勤職員数であれば、別途作成しております。独立行政法人総覧に掲載しているところでございます。
○赤嶺委員　年報では資料として載せていないということでありますけれども、私が調査した範囲でも、各独立行政法人は非常勤職員の割合をふやしております。業務が効率化したのではなくて、人件費削減のために常勤職員を非常勤職員に置きかえたというのが実情であります。そして、少なくない法人で、三六協定違反、つまり残業規制違反の是正勧告を受けております。
　稲田大臣は、この各独立行政法人の業務が本当に効率化したのか、独立行政法人制度の改革として、その検証のためにも、非常勤職員の推移、研究法人では任期つき研究職員数の推移なども取りまとめて公表するべきではないか、このように考えますが、いかがですか。
○稲田国務大臣　まず、独法の職員の数、常勤、非常勤の別などについては、この独法制度においては、各法人の具体的な業務執行は法人の自主性、自律性に委ねられておることから、法人が自主的、自律的に決定をすべきものであるというふうに考えております。
　また、御指摘の非常勤職員数のデータについては、総務省が毎年発行している独立行政法人総覧に記載をされていて、既に公表されているものというふうに考えております。
　今回の改革で、効率性とともに、制度の趣旨に立ち返った政策実施機能の強化、そして、独法の自主性、自律性の強化ということを図ってまいりたいというふうに考えております。
○赤嶺委員　常勤、非常勤の実態がよくつかめないで、通則法では効率性だとかという議論が起こり、国民サービスの向上とか言ってみても、やはり実態に合わないと思うと思うんですよね。目標を押しつけられて、その達成のために、現場ではいろいろなひずみが起こっている。
　これまで法案の審議をしてまいりましたが、本当にこの法案が、百ぐらいある独法の実態に合ったものかどうか、その公共サービスを発展させるためには何が必要か、まだ審議が尽くされていないと思います。さらなる審議が必要だということを申し上げて、質問を終わります。
○柴山委員長　これにて、ただいま議題となっております各案中、内閣提出、独立行政法人通則法の一部を改正する法律案及び独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○柴山委員長　この際、内閣提出、独立行政法人通則法の一部を改正する法律案及び独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に対し、平将明君外五名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党及びみんなの党の共同提案による修正案がそれぞれ提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。近藤洋介君。
　　　　—————————————
　独立行政法人通則法の一部を改正する法律案に対する修正案
　独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○近藤（洋）委員　ただいま議題となりました両修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、独立行政法人通則法の一部を改正する法律案に対する修正案の趣旨について申し上げます。
　主務大臣は、独立行政法人の長または監事を任命しようとするときは、必要に応じ、公募の活用に努めなければならないものとすることとし、公募によらない場合であっても、透明性を確保しつつ、候補者の推薦の求めその他の適任と認める者を任命するために必要な措置を講ずるよう努めなければならないものとすることとしております。
　次に、独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に対する修正案の趣旨について申し上げます。
　第一に、法務大臣は、日本司法支援センターの理事長または監事を任命しようとするときは、必要に応じ、公募の活用に努めなければならないものとすることとし、公募によらない場合であっても、透明性を確保しつつ、候補者の推薦の求めその他の適任と認める者を任命するために必要な措置を講ずるよう努めなければならないものとすることとしております。
　第二に、文部科学大臣は、日本私立学校振興・共済事業団の理事長または監事を任命しようとするときは、必要に応じ、公募の活用に努めなければならないものとすることとし、公募によらない場合であっても、透明性を確保しつつ、候補者の推薦の求めその他の適任と認める者を任命するために必要な措置を講ずるよう努めなければならないものとすることとしております。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○柴山委員長　これにて両修正案の趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○柴山委員長　これより両案及び両修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。赤嶺政賢君。
○赤嶺委員　私は、日本共産党を代表して、独法通則法改正案及び関係法律整備法案に反対する討論を行います。
　独立行政法人制度は、行政における企画立案部門と実施部門を分離し、実施部門に運営裁量を与えることで、政策実施機能の強化をうたうものですが、その一方、多様な公共的事業や業務を一つの枠組みの中に押し込み、その縮小や廃止の道具として使われてきました。その結果、各独立行政法人には、整理統合や一方的な人件費削減目標などが押しつけられ、その役割の発揮どころか、事業や業務の遂行に支障すら生じていることは重大です。
　研究開発や行政に密着した事業など、独立行政法人制度になじまないものまでも制度のもとに置いたことの誤りは、今や明白です。行政自身の業務とするなど、制度から外すべきです。
　そもそも、制度の根本は、法人の自主性の発揮にあります。しかし、本法案は、これまでその自主性を縛ってきた仕組みを改めるのではなく、主務大臣の役割強化や組織の改廃規定の強化など、全体として、事業、業務の廃止、縮小に向けた制度強化となっており、到底容認できません。
　第一に、大臣みずから評価を行う制度への変更は、これまで以上に独立行政法人の運営を阻害する、主観的、画一的な目標を押しつけるものとなりかねません。
　第二に、組織の改廃に関する評価機関の権限強化は、独立行政法人の改廃を一層推進するものとなっています。
　第三に、法案は、組織の改廃規定を強化する一方、雇用の維持、権利義務の継承などを保障する規定を何ら設けていないことです。昨年末の基本方針は「職員の士気の向上や雇用の安定にも配慮する。」としていますが、法案は、反対に、士気を低下させ、雇用の安定を脅かすものとなっており、容認できません。
　以上、反対討論といたします。
○柴山委員長　これより採決に入ります。
　まず、内閣提出、独立行政法人通則法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、平将明君外五名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○柴山委員長　起立多数。よって、本修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除く原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○柴山委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、平将明君外五名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○柴山委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○柴山委員長　この際、ただいま議決いたしました両案に対し、平将明君外五名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、日本維新の会、公明党、みんなの党及び生活の党の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。大島敦君。
○大島（敦）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明いたします。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　独立行政法人通則法の一部を改正する法律案及び独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。このため、主務大臣は、所管する独立行政法人において、次の諸点について適切な措置を講ぜられるよう求めるものとすること。
　一　各独立行政法人は、第二十八条第二項に基づき業務方法書に以下を記載すること等により、監事による内部ガバナンスの徹底に努めること。
　　１　独立行政法人の役職員は、他の役職員が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又はこの法律、個別法若しくは他の法令に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、直ちに監事に報告すること。
　　２　監事がその職務を行うために文書提出又は説明を求めた場合、独立行政法人の職員もこれに応じること。
　二　独立行政法人の役員の任命に際しては、公務員ＯＢの再就職に対して国民の厳しい見方があることを踏まえ、「独立行政法人等の役員人事に関する当面の対応方針について」（平成二十一年九月二十九日　閣議決定）に基づく公募は引き続き行うものとすること。
　三　独立行政法人は、毎事業年度、財務諸表を主務大臣に提出し、承認を受けるに当たっては、「独立行政法人の保有資産の不要認定にかかる基本的視点」（平成二十二年十一月二十六日　行政管理局）に沿って、不要財産とみなされたものであって国の出資等に係るものについては、国庫納付するものとすること。
　四　政府は、独立行政法人が保有する財産をその業務の効率的な実施に必要な最小限度のものとするため、三の不要財産を除く独立行政法人の業務上の余裕金等について、その保有・運用実態を点検するとともに、適切な管理、処分等の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすること。
　五　独立行政法人の統廃合等の組織の見直しに当たっては、当該法人職員の雇用の安定に配慮すること。また、独立行政法人の職員の給与等は、自主性及び自律性の発揮という制度本来の趣旨並びに職員に適用される労働関係法制度に基づき、法人の労使交渉における決定に基づき対応すること。
　六　独立行政法人の情報公開については、過度な事務負担とならないことを前提に、業務内容別の職員数、関連法人との取引状況、会費等契約によらない支出の状況、交付金の使途や資産保有状況に係る情報等を含め、各法人のホームページ等で自発的かつ定期的に行うとともに、総務省はこれらの情報を総括的にホームページで閲覧可能とすること。
　七　組織マネジメントの改善を推進するためには、現場を知悉する内部人材が改革を主体的・自律的に担うことが重要であることに鑑み、組織マネジメントの改善を担う内部人材についても登用・育成が行われるよう、必要な支援に努めること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○柴山委員長　起立多数。よって、両案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。稲田国務大臣。
○稲田国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨を踏まえ、配慮してまいりたいと存じます。
　　　　—————————————
○柴山委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○柴山委員長　午後零時四十五分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十六分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後零時四十五分開議
○柴山委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　内閣の重要政策に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官武藤義哉君、内閣官房内閣審議官岡庭健君、内閣官房日本経済再生総合事務局次長飯塚厚君、内閣官房行政改革推進本部事務局次長市川健太君、金融庁総務企画局審議官池田唯一君、総務省大臣官房審議官青木信之君、外務省大臣官房参事官山田滝雄君、外務省大臣官房参事官下川眞樹太君、外務省大臣官房参事官河野章君、外務省国際法局長石井正文君、文部科学省大臣官房審議官義本博司君、厚生労働省大臣官房審議官鈴木俊彦君、経済産業省大臣官房審議官石川正樹君、防衛省防衛政策局次長真部朗君、防衛省運用企画局長中島明彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○柴山委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。近藤洋介君。
○近藤（洋）委員　民主党の近藤洋介であります。
　きょうは、一般質疑の機会をいただきまして、委員長、また皆様に感謝を申し上げます。
　早速質問に入りたいと思います。
　まず最初に、官房長官にお伺いしたい、こう思うんですが、当委員会でも今国会で審議をし、成立となりました内閣人事局についてであります。
　公務員制度改革の大きな柱となった内閣人事局が、間もなく、五月三十日にスタートをする、こういう準備が進んでいるわけでありますが、この内閣人事局について、そのかなめといいましょうかトップとなる内閣人事局長につきまして、どういった方がなるのか、これは非常に大事な話であるということから、実は、昨年の十一月二十七日の内閣委員会の質疑でも私は取り上げさせていただいて、官房長官とも議論をさせていただきました。このくだりは、配付資料、委員長のお許しを得て資料を配付させていただいておりますけれども、この議事録の抜粋を添付させていただいております。
　私の主張は、当時、民主党案では、この内閣人事局長というのは、やはり政務、要するに政治家がつくべきではないか、民主党案はそういう案であると。とりわけ、この公務員制度改革の中でも、ここが官僚がなると問題があるという識者も多くあったという経緯も含めて紹介をさせていただき、ぜひ政治家を登用すべきではないかという主張をさせていただきました。その際、菅官房長官は、三人いる副長官の中から、総理が指名する副長官で考えていますという御答弁をされておりました。
　実は、麻生内閣では若干ニュアンスが違いまして、当時の麻生内閣は、事務の副長官を考えているという答弁をされておりまして、政治任用といいましょうか、政治家は充てないという御答弁でございました。事務の副長官と。
　そこからすると、この十一月二十七日の菅長官の御答弁は、三人いる副長官から選ぶということでございましたから、私は、この議事録でもあるとおり、半歩前進かな、まだ政治家の可能性は残っておるなということで、この議論を終えたわけでございます。
　その後、報道では、実は、杉田副長官という報道がございました。杉田副長官は、警察庁、警察出身の事務方のトップの方でありますけれども、杉田さんがなるのではないかという一部報道があったわけですが、二十日の記者会見で、官房長官は、こちらも記者会見の速記録を二ページ目に付させていただいておりますけれども、これに対して否定をされておりまして、加藤副長官、衆議院議員を充てる方向で最終調整しているということを明らかにされておるわけでございます。
　これは記者会見で、最終調整ということでありますから、まずお伺いしたいのですが、この内閣人事局長、大変大事な初代内閣人事局長のポジションでありますけれども、加藤衆議院議員、加藤副長官でよろしいということであるのか、この人事は、当時の十一月の議論も踏まえて、私の主張にも御理解をいただいて政治主導の人事をしたということでよろしいのか、御答弁をいただけますでしょうか。
○菅国務大臣　先般成立をさせていただきました公務員制度改革の法案の中で、やはり内閣人事局長というのは極めて大事なポストだというふうに思っております。
　そういう中で、昨年の十一月ですか、確かに委員から、政務、政治主導を行うべきだということの御提言をいただきました。
　私たち安倍政権というのは、政治主導そして改革姿勢というものを基本にしながら物事を進めていきたい、そういう政権だというふうに私たちは思っております。
　ただ、この法案のつくりとすれば、三人の副長官の中から充てるという形に実はなっております。当時、委員からそうした御指摘を受けたときに、私は、私どもと同じ考え方だなというふうに実は理解をいたしました。
　そして、今の縦割りの弊害、国益よりも省益、そうしたものを排して、やはり日本の国家国民のために頑張っていただく公務員、そしてやりがいのある公務員というものを内閣としてつくり上げていくときに、委員からもお話がありました、私自身も全くそのような考え方でありました。
　総理にも、この法案が成立の見通しが立ってきた中で相談をさせていただきましたら、総理も全く同じ意見でありましたし、最高人事権者は総理大臣でありますから、総理の命を受けて、今、加藤勝信官房副長官で最終的な調整をさせていただいているのが現状であります。
○近藤（洋）委員　ありがとうございます。
　官房長官がおっしゃったように、内閣人事局長は大変大事な、どのポストも大事ですが、とりわけ大事なポストでありまして、ぜひここは政治がしっかり評価する、そのことによって求心力が高まり、そして、官僚の皆様をスポイルするわけじゃなくて、やる気を前に出してもらうという意味においても、私は、局長は政務、政治家をきちっと充てるというのは必要だと思うわけであります。それをしていただいたということは評価をしたい、こう思います。
　実は、霞が関の方に話を聞くと、この人事、相当衝撃を受けている方もいるようでございます。最初に杉田副長官という報道があったがゆえなのかもしれませんけれども、驚きを持っている方もいるようでございますが、いずれにしろ、人事は発令が全てでございますから、途中経過というのは云々しても余り意味がない、こうも思うわけであります。
　いずれにしろ、加藤副長官が、最高権者である総理の意を受けて、そして適切に評価を下し、適材適所をしていくことを望みたい、こう思うわけでございます。
　ついでにもう一点。したがって、今後も政務を充てる、安倍政権の間はそういう方針であるということでよろしいのでございますでしょうか。
○菅国務大臣　先ほど申し上げましたように、安倍政権というのは、まさに政治主導そして改革意欲に富んだ内閣である、私どもはこう思ってそのことを進めていきたいというふうに思っております。
　ですから、安倍内閣の間は、総理はそのような判断をされるんだろうというふうに私は思っています。
○近藤（洋）委員　次の話に移りたいと思います。
　シンガポールでのＴＰＰの交渉についてお伺いしたい、こう思います。
　甘利大臣、本当に御苦労さまでございます。閣僚会合を二十日に終えて、一つの節目といいましょうか、終えて今に至っているわけでありますけれども、このＴＰＰをめぐって、まず、まだいまだにいろいろな報道が、報道というんでしょうか、報道機関によって、大筋合意ができたという形に強い報道をするところもあれば、そうでもない報道もある、こういうことかとは思います。
　いずれにしろ、二月と比べると、共同声明を素直に読むと、何が必要か道筋が見えてきた、課題が絞られてきたといった表現、道筋が見えてきたといった表現が出ていますので、二月よりは確実に前進していることだけは共同宣言を冷静に分析してもわかるわけでありますが、確認でございますけれども、全体の大筋合意には至っていないという理解でよいということをまず確認したい、こう思うわけであります。
　あわせて、七月に首席交渉官交渉が予定されているわけでありますけれども、全体の合意は、やはり現時点で合意をされていない、大筋合意をされていないとすると、年内合意に向けての見通しというものについて、現時点で、担当大臣としてどういうことであられるのか、お答えをいただけますでしょうか。
○甘利国務大臣　大筋合意には至っておりません。何人かの閣僚から、年内合意の可能性が語られています。これは不可能ではないと思います。
　どういう道筋が必要かといいますと、要するに、今回の大臣会合で未決着の部分を事務折衝に委ねようと。もちろん全部解決するわけじゃないですけれども、そういう合意が二国間でみんな、ほぼとれました。大臣が来ているところについては、七、八カ国やりましたけれども、こういう問題が二国間で残っていますね、これはとにかく事務の責任者同士で議論させましょうと。どうしても政治的に残る部分については政治決着ということになるんでしょうけれども、そういう手順について、バイ会談をやったところでほぼそういう方向ができました。日本以外の国も、恐らくそういうことになってきたんだと思います。
　そうしますと、どういうことが大事かといいますと、これから交渉官の交渉が継続的に行われます。そしてその後、首席交渉官会議が七月、まだ日程は確定しているわけではないんですけれども、七月にやるということは決まったわけです、あと詳細な日程と場所はこれから合意をとるところですけれども。結構長い期間になると思います。
　そこでどこまで、事務折衝で処理できる部分と、どうしても大臣マターになるという部分の仕分けができるかです。私が申し上げているのは、そこで余り大臣マターのものが多過ぎると、閣僚会議を開いても、閣僚で五十も百もみんなやれというのはなかなか難しいんだと思います。
　ですから、ＣＮ会合のできいかんでその次の展望が見えてくるんだと思います。一番うまくいけば、それはどのタイミングか、年内に閣僚会合で大筋の合意が全体としてとれるところまでうまくいけばいく。ですから、これから交渉官会合、それから首席交渉官会合でどこまでさばき切れるか、その先に年内妥結ができるか、あるいはまだ難しいのか、先が見えてくるというふうに思います。
○近藤（洋）委員　一点、これは要請になってしまうんですが、大臣、ぎりぎりの交渉をされて、我が国としても交渉している。野党の立場ではありますけれども、日本として、ぜひ国益をいい意味で守る交渉につなげてもらいたい、こう思うわけでありますが、その前提に立っても、やはり正しいきちっとした情報が余りに不足しているというのは否めないと思うんですね。
　日米間で一体どこまでどう合意をしているのか。もちろん、通商交渉ですから、手のうちを言ってしまったら、それは他国との交渉においてもマイナスになる、日米以外の国にとってもマイナスになるというのは私も百も承知しております。
　しかし、ＴＰＰ交渉においては、かなりの部分を日米が占めるわけでありまして、日米間でここまで合意をしているから他国との交渉も進むということもあろうかと思いますし、国民の立場に立ってみても、ここまで来て日米で一体どこまで進んでいるんだというところをある程度の段階できちっと公表するというのはやはり必要ではないか、情報の適切な開示というのは必要ではないかということは、交渉の難しさは知っておりますが、あえて申し上げなければいけない、こう思います。
　民主党としては、情報開示の法案も提出しておりますので、ぜひ当委員会で議論をしてもらいたいということを申し上げて、本件についてはまた引き続き議論させてもらいたい、こう思います。
　続いて、甘利大臣にお伺いをします。
　配付資料の三ページ目でありますが、最近、大変ショッキングな数字が出てまいりました。経常収支であります。二〇一三年度の我が国の経常収支が七千八百九十九億円となり、統計として比較可能な一九八五年以降で最小の黒字幅となった、一兆円を割り込んだ、こういうことであります。
　もちろん、原子力発電所がとまっておりますから油を大量に買わなければいけない、円安でありますから輸入品の価格が高どまりしている、これは十分わかりますが、しかし、年度でいって一兆円割れというのは、貿易立国の我が国としては私は大変ゆゆしき問題であろう、こう思うんですね。
　かつ、工業製品の輸出数量も伸び悩んでいる。一例を申し上げると、スマートフォンの赤字は、二〇〇七年はたしか一千億円台だったと思いますが、今や一兆六千億円台の赤字であります。電機産業を中心に大変な状況になっている。日本の製造業の稼ぐ力というのが今非常に危機的な状況に陥りつつある、こう思うわけであります。この数字を見ると、大臣、単月、月別で見ると、我が国は経常赤字にもう既に転落という状況にもなっている、こういうわけであります。
　そこで、大臣にお伺いしたいのですが、経常赤字国に我が国が転落をした場合の問題点、マイナス点。私は、我が国が貿易赤字に加えて経常赤字になってしまったら、これはある意味で、金利に与える影響も含めて、アベノミクスというその空気感はともかく、この空気も吹き飛ぶのではないか、大変厳しい局面に陥るのではないかと危惧するわけでありますが、甘利経済財政担当大臣としては、我が国が経常赤字に転落することの問題点をどのように認識されているか、改めてお答えいただけますか。
○甘利国務大臣　今の御質問にお答えする前に、先ほど申し上げなければならなかったんですが、海外出張に際しまして、国会中の海外出張に、環境整備にいろいろ御配慮いただいて、感謝申し上げます。ありがとうございました。
　ただいまの質問であります。経常収支が赤字というのは、貿易立国日本として、かつて想定をされなかった事態が、単月ではそういうときもあり得るということで、しかも、年ベースでも黒字幅がうんと小さくなっていく。
　放置すればこれはどういうことになっていくかといえば、資金需要を国内調達できなくなるということになりますから、海外からの資金調達ということは、日本の国債の評価がよりシビアな目で見られるということであります。個人金融資産がかなりありますから、直ちにそういう日本の信用不安に陥るということは、直ちに発生するということはありませんけれども、しかし、放置はできない事態だと思います。
　輸出力が円安に見合って伸びてきていないということ、これは交易条件の悪化もありますし、基本的には競争力をもっとつけなきゃいけない、こちらの言い値で売れるような立派な商品をつくらなきゃいけないということにもなるわけであります。
　さらに、原発が全停止をしていまして、その分の化石燃料の輸入が貿易赤字を促進してしまっている、それが経常赤字にはね返ってくるということもあります。安全第一、これはもちろん譲れないことでありますけれども、世界最高基準をクリアしたものについては、地元の理解を得つつ迅速に再稼働していくということも、経常赤字に陥ることを防いでいく重要な手だてだと思いますし、成長戦略で日本の競争力をつけ輸出力をつけていくということも大事なことだというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、未曽有の事態に突入していかないように総力を挙げていきたいと思っております。
○近藤（洋）委員　まさに甘利大臣が今おっしゃったように、そういう事態にならないように総力を挙げなきゃいかぬということで手を打たなければいかぬわけでありますが、だからこそ、安倍政権も構造改革を進め、我々民主党政権も進めてきたつもりであります。その中で、稲田規制改革担当大臣にきょう来ていただいておるわけですが、規制の組みかえ、大改革が必要で、日本のさまざまな分野のタブーをもう一回取っ払って競争力を高めることは非常に大事だと思うわけです。
　そこで、最近、私は、これは素直に評価したいというか、ある意味で驚いたレポートがあるわけです。これは規制改革会議が出された意見であります。四ページ目をごらんいただければと思うんですが、「農業改革に関する意見」を昨日付で規制改革会議がまとめられました。
　特に農業についてさまざまな規制改革の見直し論を出していますが、注目すべきは、農協改革について規制改革会議は提言をしています。とりわけ農協の中央会制度の廃止、すなわち、地域の農協を指導する権限を持つ中央会にこれをやめさせる、中央会制度をやめる。さらには、全農について、株式会社にして、さらに輸出もできるような柔軟な経営体制にするという二点。そして、三つ目の、これも大変大きなことですが、地域農協の金融事業について農中への移管、すなわち、地域の単協が金融事業をしないようにして、窓口業務のみにして、事実上は上部団体に移管する。いろいろなことを書いていますけれども、私はこの三つに着目をしたいと思うんですが、この三つを提言されました。
　私は、地域の特性を生かして、農協が本当の意味で農業者の立場に立って強い農業をつくり、生産者にとっても、ある意味で先の見える農業をつくる意味では、今のままの農協体制は本当にいいのかという疑問を持つ一人であります。農業県山形の国会議員でありますが、そう思う一人でありますが、この提言というのは、その意味では非常に重要な提言をされたな、よくこの提言をまとめられたな、正直申し上げると民主党時代でもできなかった提言だな、率直にお見事と思う提言でありますが、この提言を大臣は担当大臣としてどう評価されているのか。また、あわせて、規制改革会議の答申及び閣議決定する行動計画にどこまで盛り込む予定なのか、お答えいただけますか。
○稲田国務大臣　評価をいただき、ありがとうございます。私も農業県福井出身でございます。
　昨日、規制改革会議で農業改革についての意見を取りまとめました。それは三つの柱がありまして、一つは農業委員会改革、二つ目は農業生産法人改革、そして三つ目が、今先生が御指摘の農協の改革でございます。いずれをとっても大きな改革ですけれども、私は、この三つを一緒に進めていくことによって、危機的な農業を再生したいというふうに考えております。
　規制改革会議では、本当に農業者の方々の意見をヒアリングでも丁寧に何度も何度も聞いて、そして視察にも行って、この改革案をまとめたところであります。
　今御指摘の農協の組織の改革ですけれども、例えば中央会の制度の廃止について、これは農協の解体であるというような報道をされる方がいらっしゃいますけれども、決してそうではありません。今先生おっしゃったように、単協を強くして農業者を強くするために、果たしてこの中央会という組織が法律上の根拠を持った組織である必要が、そして法律に基づいて一律に指導しなきゃいけないような組織で今果たしてあるでしょうかと。そうではなくて、単協の自主性を生かしながら、この中央会のあり方について議論をすべきであります。
　二番目の全農の株式会社化についても、私の地元のＪＡの越前が時々取り上げられておりますけれども、株式会社化することによって投資も呼び込めますし、そして自主性を強化して、また、その付加価値を獲得できるということで提言をさせていただいております。
　また、信用事業の農中への移管については、単協の信用事業のリスクを排除して、そして、本来の農協の事業の強化に携わっていただくことによって単協を強くして、ひいては農業者の所得、そして日本の農業を強くするということでございます。
　政府といたしましては、この規制改革会議から出される答申を尊重して、官房長官のもとで、林農水大臣とも連携をしながら、六月に向けて議論を深め、具体的な農業改革の推進について規制改革実施計画に反映するということで、もうラストチャンスということで三本の改革を進めてまいりたいというふうに考えております。
○近藤（洋）委員　ぜひこれは本気で取り組んでいただきたい、こう思うんですね。
　稲田大臣も農業県で、しかも、政治的にはまさに農業政策にこれまでも強く取り組んでこられた議員であられますから、これを出されたときは大変だったと思うんですよ。自民党農林部会がどういう空気であったか、想像にかたくありませんよ。きのうも大変だったと聞いていますよ。これは容易じゃないと思いますよ。
　私だって山形県の議員ですから、農協改革なんて、言った途端に容易じゃないと。私は、ＴＰＰ、逃げちゃいけないと言っただけでも袋だたきに遭いましたからね。これは大変なんです。でも、それをおっしゃったという稲田大臣に僕は敬意を表したい、こう思います。
　その思いは、要するに、中央会というのは本当に必要なのかと。経団連と私が勤めていた日経新聞の隣に農協中央会がありますけれども、何か違和感があるんですね、あの巨大なビルにあること自体が。単協は頑張っていますよ、農協の単協は。だけれども、中央会のあの巨大なビルディングはどうも違和感があるんですよ。本当にそれでいいのかというものに対して、きちんと自民党がこれに取り組むということ自体は、幾ら農林部会でぼこぼこになっても頑張って戦ってもらいたいという気がするわけでありますが、しかし、これはなかなか容易じゃないと。
　そこで、官房長官、お伺いします。
　今、官房長官のもとで、林農林大臣と稲田大臣のもとで、こういう話でありましたが、総理も抜本的な改革をすると御発言をされました。この競争力会議の副議長としての官房長官のお立場もありますけれども、この農協改革の必要性について、こういう提言をされている中身も、意義と、また必要性についても、官房長官も一定のお考えをお持ちかと思いますが、官房長官御自身はこの必要性についてどうお考えなのか、お答えいただけますか。