○扇千景君　私は、自由党を代表して、先ほど行われました経済対策についての総理の報告に関連して質問をいたします。
　総理は、きのうの衆議院予算委員会において、我が党の野田幹事長の質問に対し、私は誇りがずたずたになるくらいばりざんぼうをちょうだいしたと述べられました。私は、橋本内閣の経済政策の失敗、政策不況の責任をただしたのに対して、総理がばりざんぼうとしか受け取っていない、そのことについて哀れを覚えたのであります。そこには、政治の最高責任者として経済の見通しを見誤り、政策の失敗で国民に塗炭の苦しみを味わわせる結果となったことに対し、みじんの反省も見られないのであります。
　総理、総理の経済見通しの誤り、経済の状況の変化に応じて答弁を変えるその定見のなさは、これまで目に余るものがあります。これが政策の失敗をもたらす原因でもありました。
　例えば、経済の見通しについては、昨年の十月には、景気の動向は確かに厳しい状況にあるが、今年度後半に景気の回復傾向が見られると考えると述べ、また、ことしの一月の本院本会議においては、特別減税を含む補正予算や三十兆円の公的資金の活用などが相乗効果をもって我が国経済の回復をもたらすものと考えている、実質経済成長率は政府見通しの一・九％程度の達成は可能だとさえ述べていたのであります。その間、政府・与党は、十一月からほとんど毎月景気対策を打ち出しながら、経済は一向に回復の兆しさえ見せなかったのであります。
　このような状況になって、さすがの総理も、この四月、ＡＳＥＭに出席した際、ロンドンで、景気は第二次大戦後初めてと言っていいほど悪循環が重なり、極めて厳しい状況にあるというように、我が国経済の状況の厳しさにやっと気がつくありさまでした。
　また、財政構造改革についても、昨年の十月には、財政構造改革は短期的には痛みを伴うが、中長期的には経済の活性化に資すると述べ、財政構造改革法を野党の強い反対を押し切って成立させました。
　しかるに、この法律が景気対策実施の自縄自縛となっていることに気がつくや、ことしに入って、景気対策と財政構造改革はタイムスパンの異なる問題だ、また、財政構造改革の必要性は何ら変わっていない、経済金融情勢の変化に応じて臨機応変の措置を講じ、景気の回復を図ることも当然だという詭弁を弄し、きのうの答弁においても、予算成立後、総理が発表した経済対策も、財政構造改革法の骨格を変えない限りできないにもかかわらず、法律の基本は守るなどと述べているのであります。
　さらに、住専処理に六千八百五十億円の税金を投入した際、今後は信用組合の不良債権の処理以外には税金は使わないと国民に公約しながら、ことしになって金融機関に三十兆円の公的資金を投入したこと、政府と与党の役割を使い分け、総理は、国会では一貫して十年度予算は最善の予算と答弁しながら、与党幹部は、外では景気対策のため大型補正予算を編成する発言を繰り返し、二枚舌を使って国会と国民をだまし続けてきたことなど、内閣はその場しのぎの答弁を繰り返してきたのであります。
　総理、これが国家と国民の運命を左右する国政の最高責任者の答弁でありましょうか。そのような総理を国民のだれが信用し、その生活を託すことができましょうか。総理はみずからの定見のなさと、経済政策の失敗で深刻な不況をもたらし、破産、倒産の続発、中小企業経営者の自殺、失業の増大など、真剣に受けとめるべきであります。
　誇りがずたずたになるくらいばりざんぼうをちょうだいしたという総理の答弁には、国民に対する責任が全く見られず、総理として失格であります。それほどまでして総理のいすにしがみつきたいのかと思うと、情けなくさえ思います。
　これら諸点について、橋本総理の真摯な答弁を求めます。
　次に、総理が予算成立後発表された経済対策について質問をいたします。
　私は、この経済対策を見ても、橋本総理には我が国経済の危機の本質がいまだ全くわかっていないと断言せざるを得ません。特別減税の継続やそれの四兆円の上乗せ、公共事業の拡大も、従来の対症療法的な対策の域を一歩も出ておりません。ただ、規模の大きさだけ誇っているにすぎません。特別減税は、それをやめれば当然増税が待ち構えているということで、いわば増税予告つき減税でしかありません。将来、増税が来るならだれが消費しようとするでありましょうか。
　特別減税は、総理の意図とは裏腹に、貯蓄に回り、景気対策にもならず、ばらまきで財政を悪化させるのが落ちであります。また、公共事業にしても、従来型の事業が圧倒的であり、政府・自民党の選挙対策には強力な効果は発揮しても、景気対策になるかどうかは甚だ疑問であります。
　橋本総理は、今回の不況が戦後の大量生産、大量販売による量的な拡大の日本経済の仕組みが内外とも限界に来ているという、構造的要因にあるという危機の本質がわかっておりません。総理、今必要なことは、景気対策ではなく経済対策であります。構造改革につながる経済構造改革であります。
　自由党は、所得税六兆円、法人税四兆円の合わせて十兆円の減税を柱とする経済対策を実現することを主張しているものであります。その財源の多くは徹底した行財政改革で捻出し、また恒久減税であれば増税の予告つきでなくなりますから、消費は着実にふえます。個人の可処分所得はふえ、法人の利益もふえ、民間経済に活力が生まれます。構造改革には痛みを伴います。したがって、構造改革を円滑に進めるためには、構造改革によって痛みを受ける人々が対応できやすい環境をつくることが不可欠であります。これが自由党の十兆円の減税を柱とする経済構造改革であり、民力の回復による経済の活性化策であります。
　橋本総理は、行政改革を初め六つの改革を唱えておられますが、その実現のためには、対症療法的な景気対策を講ずるのではなく、構造改革につながる経済対策を進めるべきであります。橋本総理は、今こそその責任を明らかにした上で、我々の言う抜本的経済対策を講ずるべきであると思いますが、総理の見解をお伺いいたします。
　また、会見の際、総理は、日本の景気の現状について、バブル崩壊の後遺症から抜け切れておらず極めて深刻な状況にあると言われました。こんなことが今までわからなかったのですか。これまで何をしていらしたのでしょうか。深刻な状況にあるのは、総理の政治家としての能力であります。
　また、きのうの予算委員会において、バブル崩壊後のキャピタルロスは当たり前と述べておられます。不良債権問題はお手上げということでしょうか。総理は、とるべき政策をとらないことの方が責任が大きいとも言われました。責任問題も重要なことながら、問われているのは総理の能力の問題であります。わずか二、三カ月先のことも見通せない人に、この日本国を、一億二千万人の国民の生活を任せるわけにはまいりません。
　また総理は、日本経済は世界有数であるとも言われました。その世界有数の経済を痛め続けているのは、ほかならぬ橋本総理であります。経済は生き物とも言われました。その経済のことが一番理解できていないのも橋本総理であります。
　総理は、一体何をするために総理大臣という職におられるのでしょうか。総理大臣として何を行いたいのでしょうか。政権を維持するために詭弁を弄し続けているだけではありませんか。自分の言ったことさえも守れないで、政治に信頼が生まれるとお考えでしょうか。総理は、果たすべき責任を果たすことが責任のとり方だと言われます。これは開き直り、居直り、責任逃れの論理であります。
　二十一世紀まで千日を切りました。橋本内閣が続けば続くほど日本がだめになっていくのは、もはや揺るぎない事実であります。まず橋本内閣の退陣、次に大胆な政策転換こそが経済再建の道であり、日本再構築の第一歩であると信じます。
　総理に何かあれば御意見を伺って、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕