Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○笠井委員　いろいろ言われましたけれども、大体、大臣、東海第二原発の再稼働に対して、地元住民の理解を得ながらとおっしゃったけれども、多くの皆さんが不安や反対の声を上げていることを御存じのはずであります。そして、最近も、気象庁データ等から、東海第二原発の直下でこの四年間余りに百二十五回の地震があって、同時期の全国の原発の中でも最多という状況で、非常にそういうところもある。関係自治体、住民の同意が得られるかというと、本当にその問題は大きな問題で、なかなかこれはできないということであると思うんです。
　避難計画の策定だって大変な話で、三十キロ圏の十四市町村、九十四万人もの実効性ある避難計画をどうやって立てて、それを確実に実行するのか。これだって大変な問題です。できないと、私は率直に思います。
　原発事故を起こした東電がほかの電力会社へ資金支援することに経産省がお墨つきをある意味与えるというのはとんでもないことで、東電福島第一原発事故の教訓を全く踏まえずに、反省のかけらもないと言わざるを得ないと思う。東電がまず行うべきは、福島第一原発事故の賠償と廃炉だ。それを後景に追いやって原電の再稼働を支援するなど論外だということを言わなければなりません。
　東海第二、もう運転四十年期限延長ということで、それを超えている老朽原発であります。日本で七〇年代に運転開始したＢＷＲ原発十一基中で、東海第二を除く十基はもう既に全て廃炉が決定している。東日本大震災で被災したその原発の運転延長など認められない、再稼働ではなく直ちに廃炉すべきだということを強く求めておきたいと思います。この問題、また改めて議論します。
　最後に、関西電力の原発マネー還流疑惑、この問題について伺います。
　梶山大臣に伺いますが、森山元助役が顧問を務めていた吉田開発は、関電から多額の高浜原発関係の工事を受注してきただけではなく、原発立地交付金事業も受注をしてまいりました。この交付金事業の高浜町から吉田開発への発注額というのは幾らだったのか、経産省として調べているでしょうか。
○梶山国務大臣　平成二十五年度以降の事業について確認をいたしました。
　高浜町と吉田開発との間で、計十二事業、約十一億円の交付金を活用した契約がございました。
○笠井委員　これは確定検査資料に基づいて出されたということを伺っているんですけれども、この資料というのは一般に公表されているんでしょうか。
○梶山国務大臣　突然の問いだったんですけれども。
　それは、公表されていないということであります。
○笠井委員　配付資料をごらんいただきたいと思うんですが、高浜町が毎年経産省に提出してきた電源立地交付金事業の評価報告書というのがありますが、そこから、吉田開発と、それからもう一つ、森山元助役が筆頭株主の警備会社オーイングへの発注状況について、交付金事業名、契約方法、契約金額をまとめたものでありますが、元資料は、これは資源エネ庁や高浜町のホームページでも公表されているものです。これをもとに私の方でまとめてみたのが、皆さんにお配りさせていただいた資料でございます。
　この資料によりますと、この二〇一三年から一八年度で、吉田開発の受注額、先ほど今六年間で十二事業十一億円というふうに大臣から話があったんですけれども、その期間のこの吉田開発の受注額は、この公表の資料に基づいてやると七億二千万円なんですね。ところが、今答弁をいただきました確定検査資料では十一億円というふうになっていて、四億円近くも差があるのは一体何なのかというのが非常に大きな疑問符としてあります。吉田開発に対して、公表されていない発注があるということになるのか、闇の原発マネーとして還流されていた可能性だってあるんじゃないかということなんですけれども。
　先ほど大臣がお答えいただいた十二事業十一億円という、この確定検査資料に基づく数字というのが、その資料については公表されていないということなんですけれども、まずは経産省が持っていらっしゃるデータについては公表していただく。そうすると、どこがどうなっているかもわかるような、何というか、謎解きになるんじゃないかと思うんですが、その点いかがでしょうか。
○梶山国務大臣　これは、高浜町からの聞き取りも含めて調査をしたところでありますが、もう一度確認をさせていただきたいと思いますし、ただ、仕掛かり中のまた事業もあると思いますし、あと、文書保存期間を過ぎているものもあろうかと思いますけれども、委員からのお尋ねですので、もう一度調査をさせていただきます。
○笠井委員　きちっと調査していただきたいと思います。
　資料が残っていました今の資料ですが、さかのぼって二〇〇五年以降分だけ見ましても、吉田開発は、下水道整備や道路改良事業、中央体育館関係などの事業で、十四件八億八千万円も受注をしております。そして、オーイングの方は、夏の交通整理業務を中心にして、二〇〇七年度以降、途切れることなく総額約三千八百万円の事業を受注しております。
　高浜町だけでも森山元助役関連企業がこれだけ受注しているということなんですが、梶山大臣、原発立地交付金の原資というのは、電気代に転嫁されている電源開発促進税であります。交付金が関電社長らに還流した原発マネーの原資になっているとしたら、これは大問題だと思わないか、その点、そして、経産省として、事実関係について、交付金の問題について調査をされたのか、あるいは調査する必要があるのではないかと思うんですが、その点ではいかがでしょうか。
○梶山国務大臣　今議員おっしゃるように、電源立地対策の交付金は、電気を消費する地域の住民を中心とする電気の消費者が負担をする電源開発促進税を原資としております。電源立地地域の自治体に対して交付するものであります。国として確認すべきは、交付金を活用して自治体が行う事業が適切に執行されたかどうかであると思っております。
　高浜町からは、吉田開発が受注したいずれの事業も高浜町が実施した指名競争入札により吉田開発が選定されており、その入札においても三社以上の事業者が参加をしており、設計書に沿って工事が完成していることを確認する検査も行っていることから、適切に実行されたことは確認されていると、高浜町からは聞いております。
○笠井委員　経産省としても交付金が適正だと確認済みというお話なんですけれども、というのは、結局、事業報告書の記載を確認しただけだと思うんですね。
　書類の上での記載内容には問題なかったということにすぎないのであって、この関西電力の問題が明らかになった後、改めて確認、調査をしたんでしょうか。
○梶山国務大臣　今お答えしたところが全てであります。
○笠井委員　その点、やはりしっかりやる必要があると思うんです。
　オーイングへの発注の多くは随意契約です。しかも、二〇一七年度以降は、この社を特定した発注になっております。どんな理由で一社しかないと判断したのか、合理性がない契約に対する理由をどう説明しているのか。問題ないというならば、調べたのかという問題も出てきます。
　事は、政府が国策として進めてきた原発再稼働、原発推進策とまさに一体的に原発マネーが還流しているのではないかという疑惑であります。関電任せではだめだ、経産省の対応も含めて、国会は役割を発揮するときなので、所管委員会である当委員会でも徹底して究明する必要があると思いますので、大臣にも対応してもらいたいと思うんです。
○梶山国務大臣　今般の事案を受けまして、高浜町からは、吉田開発及びオーイングと契約した高浜町の事業について、監査委員による調査が行われていると聞いております。
　経済産業省としては、その調査の結果を確認してまいりたいと思っております。
○笠井委員　しっかりと経済産業として、やはり主導的にこの問題を解明するということでなくてはならない、関電任せはだめだということを申し上げたいと思います。
　最後に、富田委員長に申し上げます。
　本日、私の質問でも、関西電力の岩根社長、八木前会長の参考人招致を求めましたが、自民党の方から、民間企業であり私企業だ、慎重にすべきということと、関西電力の第三者委員会で調査中ということで、拒むというふうに言われたために、実現をいたしませんでした。
　しかし、電力会社は単なる民間企業ではなく、公益事業者であり、公共料金である電気代にかかわる問題です。これまでも、九州電力のやらせメールの際に、与野党が一致して社長を参考人として予算委員会に呼んで、私が質問に立ったこともございます。
　今こそ、第三者委員会任せではなく、当委員会に関電関係者を招致をして集中審議を行うよう求めたいということ。
　あわせて、菅原前経産大臣の辞任をめぐって、一昨日の予算委員会でも安倍総理が任命責任を果たさずに、前大臣自身は、あのとき、あす国会できちんと説明すると言いながら当委員会開会直前に辞職をして、何ら説明責任を果たしておりません。冒頭に今井委員からも指摘がありました、求めがありましたけれども、この点でも、菅原前大臣にこの委員会の場で説明責任を果たすように強く求めたいと思います。
　以上二点について、引き続き理事会協議としていただきたいと思います。委員長、お取り計らいをよろしくお願いします。
○富田委員長　今の二点につきまして、引き続き理事会で協議させていただきます。
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　梶山大臣率いる経産省の皆様にようやく質問できるということで、光栄に存じます。
　いろいろ、説明責任等、質問者、委員の皆さんから意見が出ていますが、しかし、そもそも国会の議論の枠組み自体が若干最近壊れているなと思うんですね。
　この国会では、参議院ですけれども、森ゆうこ参議院議員の台風のときの質問通告、台風十九号に係る森ゆうこ参議院議員の質問通告のおくれ、それから名誉毀損まがいの内容等について、いろいろ議論があります。
　だから、政府あるいは辞任された閣僚についての説明責任ももちろん果たしてもらわないといけないんですが、やはり我々立法府として、立法府の枠組みを整えることもちゃんとやっていかないと、これはそもそも統治機構というか日本の国が壊れますので、ちょっとそういうことも注意してやっていきたいと思っています。
　ということで、この経済産業委員会が立ち上がるに当たっては早くから、理事会とか理事懇とかで私の方から質問通告については、まず我が党の遠藤国対委員長が議運委で、我が党は前日の昼までには通告するよ、その内容は公表するよということを申し上げました。
　なかなか国会を挙げての動きにはなりませんが、我が党としてはそうするし、私は、この経済産業委員会の理事会で、同じように全委員の皆様に、前日の昼までの通告、それから問合せ不可はやらない、それから、仮に、政府の資料が出てこない等、別の理由で通告がおくれる場合には、それを理事会で、どういう理由でおくれたか、いつ出したか、内容はどうかということを理事会でシェアさせてほしいということを今お諮りをお願いをしているところでありますので、その旨、委員の皆様にも申し上げておきたいと思います。
　さて、その森ゆうこ議員が、十月十五日に参議院の予算委員会で、ＮＨＫのテレビ入りの場で、大阪市長、我が党の代表である松井一郎大阪市長を無責任呼ばわりしたんですね。
　ちょっと討論をしたいんですよね。本当は、森さんと足立で、衆参分かれますけれども、自由討論をやりたいんですよ。でも、今の国会というのは、憲法審査会ぐらいですね、自由討論ができるのは。だから、私は、なかなかそれは実現しないので、仕方なくこうやって森さんのいないところで申し上げるわけでありますが。
　森参議院議員が無責任呼ばわりしたのは、大阪市長、松井市長の、原発処理水に係る大阪湾での受入れという、松井さんはこうおっしゃったんですね。
　要すれば、科学的に、いや、排出基準があるわけですから、その基準を科学的に満たしているということがはっきりしているのであれば早く海洋放出したらいいし、それは、福島の皆様だけに押しつけるのではなくて、全国の知事が、東電あるいは経産省に受け入れてくれと言われたら、災害ごみだけじゃなくて処理水も受け入れたらいいじゃないか。まず、じゃ、大阪湾で海洋放出するよと。科学的に確認されればですよ。
　おかしいですか、その発言。（発言する者あり）おかしくない。みんな、おかしくないと思っていますよ。ところが、森ゆうこ参議院議員は、ＮＨＫのテレビ入りで、無責任だと言ったんですね。
　大臣、大臣は、これは松井さんの気持ちというか思い、国を前に進めていくために発言があったと思うわけですが、経産大臣は、その趣旨を御理解をいただけていますでしょうか。
○梶山国務大臣　私も、松井市長の発言をニュース等で拝聴しておりますけれども、三点、論点があったかと思います。
　一点は、今委員がおっしゃったように、科学的な事実に基づいた議論を行うべきだ、二点目は、福島のみならず国民全体で解決するべき課題と捉えるべき、三点目は、一旦政府の結論が出れば、それを粘り強く丁寧に説明していくべきということだったと思っております。
　このＡＬＰＳの処理水の取扱いにつきましては、私も先日、福島に行ってまいりましたけれども、小委員会で今議論をしているところであります。
　いろいろな方法がありますけれども、やはり、どの方法をとったとしても、陸上の農産物、またその地域農産物、また海洋の産物、そういったものが風評被害を受けるということもありまして、丁寧な議論の上に、また風評被害対策というものをしっかりやっていかなければならない。松井さんもそういう思いを込めて言われたのかなと感じております。
○足立委員　きょうは規制庁から金子審議官もおいでいただいていますが、いいですね。発言したいですか。
○金子政府参考人　規制庁の立場を御発言させていただきます。
　報道等で松井大阪市長が御発言されているのは私どもも伺っておりまして、今御発言がありましたように、環境に悪影響を来さない、人体に悪影響を出さないレベル以下に抑えているものであれば処分すべきだ、これを国全体で解決すべき問題であるという趣旨で御発言をされたと承知をしております。
○足立委員　もう、金子審議官は、私、同期でして。余り僕は友達が少ないんですけれども、相手をしてくれた友人の一人でありまして。田嶋先生も相手をしてくれていますよね。
　ちょっと戻りまして。
　この処理水の問題は、今、大臣も風評ということをおっしゃった。まさに、本当はすぐ排出したらいいんだけれども、なぜか知らないけれども、トリチウム水タスクフォースとか、ＡＬＰＳ小委とか、要は東電をそこで経産省がとめちゃっているわけですね。
　それはいいんです。それは、細かいことはいいんですが。よくないんですが。
　そもそも、風評を拡大しているのは、僕は日本政府じゃないかと思っているんです。いや、梶山大臣は着任されたばかりだし、別に梶山大臣が何かということではないんだけれども。
　例えば、福島に今タンクにたまっているトリチウム水、それよりも大量のトリチウム水を韓国は海洋放出してきていますよ。何倍だっけ。何か、三倍説とか六倍説とか八倍説とかいろいろあって、私がチェックすると、年間六倍。わかりますか、年間て。
　だから、福島のタンクの水を一年間で全部出したって、韓国の六分の一ですよ。何でその韓国に文句を言われないといけないんですか。
　大臣に、着任早々申しわけないんですが、経産省だけじゃないかもしれない、規制庁あるいは外務省、どこでもいいんです、環境大臣も、だって、せっかく発信力が期待されて小泉さんも環境大臣になったんだから、世界でそれを発信してくれたらいいのにね。
　まあいいや、ちょっと。いないよね。
　大臣、韓国にちゃんと、君たちの方がたくさん流してきたのだよと言っていないんですか。
○梶山国務大臣　これまで、韓国の原発における放出量を明示した上での反論はしておりません。
　一方で、ことし九月に開催されましたＩＡＥＡ総会では、韓国を含む世界各国に対して日本政府より、福島第一原発のＡＬＰＳ処理水に含まれるトリチウムは、韓国を始め世界各国の原発から放出されるトリチウムと科学的に変わりがなく、問題はないという指摘をしているところであります。
　ただ、これは、科学的な検証は検証として、やはりこういうものが動く、移動をする、また保管をされるということに対してそれぞれの思いが風評につながっていると思いますので、その払拭というものも非常に重要な課題であると思っております。
○足立委員　いや、韓国がわあわあ国際社会で言う。また、韓国が国際社会で言うと、それを日本のマスコミが何か垂れ流す。それが風評を生んでいるんですよ。最大の風評はそれですよ。
　ところが、今大臣が正直におっしゃっていただいたように、日本政府は一度も、数字を示して、君たちの方が六倍よ、三倍よ、八倍よということを言っていないんですよ、皆さん。ちょっと、自民党の皆さん、何とかしてくださいよ。議院内閣制なんだから。何で言わないの。
　それで、さっきおっしゃった国際会議は、たしか竹本ＩＴ担当大臣が行かれたんですよね。もう期待しませんから、竹本さんには。だから、経産大臣、ぜひ、どこかで機会を見つけて、やはりその数字の議論。国内の、国民に対しては風評、特に福島の方、漁民の皆さん、これは風評のことをちゃんと議論せなあかんでしょう。でも、世界に対しては科学的事実を正面から、いや、だって、君たち、自分たちが出してきたのに何で福島だけを云々するの、東京オリンピック・パラリンピックを失敗させたいのかと反論したらいいじゃないですか。大臣、ちょっとお願いできませんか。
○梶山国務大臣　科学的な調査の結果の内容については、国際社会に向けても話をしてまいりたいと思っております。
　先ほどの韓国の話、ＩＡＥＡは、向こうが取り上げたんですね。それに対して、韓国を含むという形で、反論ではありませんけれども、韓国の例を挙げさせていただいたということであります。
○足立委員　ごめんなさい、竹本さんの話はまた別の国際会議でしたね。失礼しました。ＩＡＥＡはまた別だと思います。
　ちょっと事務方、あ、須藤先輩、申しわけありません。そもそも、これは数字を出して言えないんですか。松永さんが何か抑え込んでいるんですか。ちょっと、ちゃんと言ってください。ちゃんとこれは国際社会に言っていくと。約束してください。
○須藤政府参考人　足立先生御指摘のとおり、科学的な事実に基づいて、きちんと国際社会に向けて情報を提供していくことが重要だと思っています。
　今後、必要に応じて、各国の原子力発電所からの放出量にも触れながら、韓国を始めとした国際社会に対して、透明性を持って丁寧に発信をしていきたいというふうに思っております。
○足立委員　いや、だから、大事なことですから。今まで数字で、例えば韓国ですよ、韓国に数字で反論してきていないんです。
　するということでいいですね。もう言っちゃってください。後で大臣から怒られても、もう仕方ないよ。
○須藤政府参考人　お答えをいたします。
　必要に応じまして、各国からの、原子力発電所からの放出量にも触れながら、きちんと透明性を持って説明していきたいと思っております。
○足立委員　韓国に対してちゃんと言ってくださいね。
　何日以内に韓国に言いますか。
○須藤政府参考人　いろいろな場で、調整をしたりとか適切な場があろうかと思いますので、そういう場で、放出量を含めて丁寧に発信をしていくという形でやらせていただければと思います。
○足立委員　年内に。ちょっと約束してください。
○梶山国務大臣　日本の処理水の数値だけではなくて、各国との比較というのも当然必要になりますので、必要に応じて、そういう比較も含めて、これから広報をしてまいりたいと思います。
○足立委員　今大臣がおっしゃった、比較考量をするのが大事なんです。そんな、福島だけ特別だと。いや、それは処理水の出自、出自は特別ですよ、だって事故が起こったんだから。シビアアクシデントが起こったんだから、それは特別です。でも、その特殊性を乗り越えるために頑張っているんでしょう、科学的な事実に基づいて。ところが、日本政府自身が、その事故ということに足をとられて、世界に対してあるいは国内の中でちゃんとした議論ができないとすれば、私は本末転倒だと思っています。
　その比較をするときに、福島の処理水の問題と、今韓国と言いましたけれども、まず国内で比較してくださいよ。
　福島で説明会を開きました、公聴会。公聴会には世界地図は出されました。日本地図は出していないんですよ。皆さん、御存じですか。世界地図は出して、日本地図は出さないんですよ。だから、日本国民には知らしむべからずと。自民党政権は、長らく、国民には知らせない方がいいんだということでやってきているわけです。
　だから、福島の公聴会には、世界地図は出した。世界地図、どこでどれだけ排出しているかは全部出している。ところが、日本のどこでどれだけトリチウム水が出ているかというのは、数字はネットをあさっていけばあるんですよ、どこかに。奥深くにあるんです。一般国民は見られません。僕でも捜しても見つからないんです。でも、あるんです。それを地図にしてわかりやすく、それは予算委員会で、私どもの馬場幹事長から私どもがつくったものを出しましたよ。政府がやるべき仕事ですね、それは。
　だから、いろいろ質問したいことはあるんですが、要は、申し上げたいことは、いや、僕は風評を広げたいんじゃないんですよ。そうだけれども、福島よりも、福島の一千兆ベクレルよりも多い一千三百兆ベクレルを毎年流す予定になっているんですよ、六ケ所村では。
　また青森の皆さんから怒られるかもしれないけれども、だってそれを政府がやっているんだから、それは青森の漁協もオーケーしているんだから、何で福島だけだめなの。自民党の皆さんしっかりしてください、しっかり。野党も、まあいいや、やめておこう。
　それからもう一つは、タンクにためておくことにもリスクがあるでしょう。タンクにためておくリスクと海洋放出する風評のリスク、どっちが大きいんですか、大臣。
○梶山国務大臣　先ほど申しましたＡＬＰＳ小委員会でも両方の意見が出ております。
　例えば、これが唯一無二の選択肢ではありません。いろいろな選択肢を今検討している中でありますけれども、海洋放出する際のリスクを一概に比較できませんけれども、小委員会では、どのような処分法についても風評被害が発生する一方で、タンクの腐食や操作ミスによる漏えいリスクを抱え続けているという意見も出ているということであります。
○足立委員　これは、処理水はこの臨時国会で我が日本維新の会が取り組む三大柱の一つです。
　一つは、年金、社会保障、労働市場の一体改革ということでやっています。それからこの原発処理水。もう一つ何だったかな、三本柱。忘れましたけれども。どれだったかな、もう一つ。まあいいや、ちょっと時間がないので。
　さて、あと残る時間、若干でありますが、先ほど冒頭申し上げた森ゆうこ参議院議員。私は野党攻撃はもうしないと決意しているんです。野党攻撃はしないが、与党にも是々非々、でも野党にも是々非々です。最近、山尾志桜里さんは憲法を何か議論すると言い出していますから、僕は応援しているんですよ、今。ツイッターでエールを送って。だから是々非々です。
　ただ、森ゆうこ参議院議員は、あれはひどいんですよ。通告が遅い。そこから話をそらすために、原英史さん、高橋洋一さんに言いがかりをつけて、きのうも何かやっていました。それから松井一郎代表を無責任呼ばわりをする。皆さんわかっていますよね。これは松井代表が無責任じゃないんです。無責任は森ゆうこさんですよ。
　そして、何かきのうの参議院の農水委員会に出された森ゆうこさんの資料、そこには、いろいろデマもいっぱい入っているんだけれども、原英史さんの住所が入っているんですよ。ちょっと、私人の名誉毀損を試みたり、私人のプライバシーをネットにさらしたり。
　自民党の皆さんも、森ゆうこというのは悪いやつだなと思うんだったら、懲罰動議を出してくださいよ、人数いるんだから。日本維新の会は、出したいんだけれども人数が足りないんです。
　さて、その森ゆうこさんの質問通告ですが、内総、きょう来ていただいている、ありがとうございます。質問通告を正式に、項目名だけでいいですよ、項目名だけでもいいから、正式に内総が参議院から受け取ったのは何時ですか。時間だけ教えてください。
○大西政府参考人　お答え申し上げます。
　十月十一日金曜日に内閣総務官室が参議院予算委員部から御指摘の森ゆうこ議員の質問要旨を入手したのは、午後十時であったと承知しております。
○足立委員　十時ですよ、十時。
　ところが、参議院で、何か予算委員会の理事会、どこかで、森さんは四時半に出していると言うんですよ。それを、参議院の予算委員部も何かそれっぽいことを言っていますね。
　参院事務局は、十七時、午後五時前に受け取った何らかの情報をなぜ内総に送っていないんですか。参院事務局。
○木下参議院参事　事務局に提出されました文書についてのお尋ねでございますけれども、参議院予算委員会では、理事会等で質疑通告の締切りの日時を決定いたしますと、各会派は、締切りの日時までに委員長に対し、質疑者の氏名、質疑の順位、質疑時間及び出席を求める国務大臣等を記載した文書を提出することになっております。
　今回、この文書が締切りの時刻である午後五時より前に所属会派から提出されたところでございます。
○足立委員　今の、わかりましたか。衆議院の皆さんはわかりにくいかもしれぬけれども、参議院は、予算委員会はそういうフォーマットがあって、要旨と違うんですよ。参議院における、今おっしゃった、参院事務局、予算委員部がおっしゃった通告というのは、質問要旨以外の、誰が立つか、どの大臣を呼ぶかという情報だけで、内容を書いていない紙なんですよ。そういう紙が五時前に出た。だから、通告していないんですよ。間違いないですね。
○木下参議院参事　制度だけ御説明申し上げます。（足立委員「もう細かいことはいいから、今言ったので大体合っているでしょう」と呼ぶ）はい。質疑通告の記載事項には質疑の内容までは含まれておりません。
○足立委員　見てくださいよ、これ。いい質問でしょう。
　大体、ここまで来るのに、一体この国会は何日かかっているんですか。こんなのは一日でやろうよ、これぐらい。生産性ゼロ。まあ、与党の皆さんは国会の生産性が低い方がいいと思っているからね。思っているでしょう。それはそうですよ、法案だけ通してくれればいいんだから。国会の生産性は低い方がいい。それは、政府・与党にとってはそうです。でも、国民にとっては国会の生産性が上がらないとだめでしょう。だから、こういうことをやっていたらだめですよ。
　きょうは村上さんとやりたいんだけれども、時間が余りないね。何大臣だっけ、ボスは誰でしたっけ。（発言する者あり）北村大臣。
　村上さんも同期でして、村上さんも僕を相手にしてくれた貴重な親友の一人でありまして。
　北村大臣が十月二十三日の内閣委員会で、漏えいしたと森さんが言っているその通告内容に秘密が、国家公務員法百条に規定する秘密に該当する情報があるかと聞かれたのに対して、一概には言えないのでケース・バイ・ケースで判断しているんですよと答えているんです。
　今、森ゆうこさんの質問要旨は、少なくとも村上さんのところに来た要旨は持っていますね。そこに秘密に該当するものがありますか。
○村上政府参考人　お答え申し上げます。
　頂戴しました、質疑じゃなくて質問通告の方でございますけれども、これについては、参考人招致の調整を行うために、必要性があってその対象者に通告内容を私どもはお知らせをいたしました。これにつきましては守秘義務違反に当たるとは考えてございません。
　ただ、その中の個々の内容は、国家公務員法百条に規定する職務上知り得た秘密に該当するかどうかは、最高裁判例によりますと、一般に知られていない事実であって実質的にそれも秘密として保護するに値すると認められるものをいうということで、個別に判断をする必要がございます。
　ただ、事実関係だけ申し上げれば、頂戴した質問項目のうち、国家戦略特区を含む複数の項目について、同時に森議員はツイッターでみずから公表されていたものというふうに承知をしてございますけれども、いずれにせよ、質問通告につきましては、国会からの御指示をよく踏まえつつ、極力丁寧に議員の意向に即して対応すべきものというふうに考えてございます。
○足立委員　今、村上さんが答弁してくださったのが今の政府の最大限の答弁ということでありますが、私は、通告なんかは公表したらいいと思いますよ。だから、全国会議員が、秘密はないと言った方がいいんですよ。国会側から言いましょうよ、政府に言わせなくても。そういう真っ当な国会をつくる。それから、もう問合せ不可とかもやめる。そういうことで生産性の高い国会をつくっていくことを経産委員の皆様にお訴えして、質問を終わります。
　ありがとうございます。
　　　　　――――◇―――――
○富田委員長　次に、内閣提出、情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。梶山経済産業大臣。
　　　　―――――――――――――
　情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○梶山国務大臣　情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　我が国は、新たなデジタル技術や多様なデータを活用して経済発展と社会的課題の解決の両立を目指すソサエティー五・〇の実現を掲げています。この実現に向け、企業のデジタル面での経営改革、社会全体でのデータ連携、共有の基盤づくり、安全性の確保を官民双方で行い、社会横断的な基盤整備を行う必要があります。
　そのためには、急速な技術革新に柔軟に対応できる経営体制の確立、新たなデジタル技術の戦略的な活用を可能とするシステムの構築を力強く推進するべく、我が国産業界の一部で既に行われている革新的な取組を全国に広げていく必要があります。
　本法律案は、こうした課題への対応に必要な各種措置を講じるものです。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、民間事業者が、新たなデジタル技術の活用を前提とした経営体制を強化し、その取組が市場から評価され、積極的な投資が行われるよう、基本的なあり方を示した指針を国が策定するとともに、取組の状況が優良な民間事業者を認定する措置を講じます。
　第二に、異なる事業者間や社会全体でのデータ連携、共有を容易にするため、異なるシステムを連携する上で必要な共通の技術仕様であるアーキテクチャーの策定を行うことを独立行政法人情報処理推進機構の業務に追加します。
　第三に、官民におけるクラウドサービス等の新たなサービス、技術の利用を促進するため、これらの安全性評価を行うことを独立行政法人情報処理推進機構の業務に追加します。
　このほか、情報処理安全確保支援士に更新制を導入する等の所要の措置を講じることとしております。
　以上が、本法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願いを申し上げます。
○富田委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、来る十三日水曜日午後一時、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○富田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る十三日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時四十三分散会
令和元年十一月八日（金曜日）
　　　　午前九時四分開議
　出席委員
　　　委員長　盛山　正仁君
　　　理事　後藤　茂之君　理事　新谷　正義君
　　　理事　冨岡　　勉君　理事　長尾　　敬君
　　　理事　平口　　洋君　理事　小川　淳也君
　　　理事　大西　健介君　理事　高木美智代君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　安藤　高夫君
　　　　　　上野　宏史君　　　　大岡　敏孝君
　　　　　　大串　正樹君　　　　大隈　和英君
　　　　　　木村　哲也君　　　　工藤　彰三君
　　　　　　国光あやの君　　　　小島　敏文君
　　　　　　小林　鷹之君　　　　後藤田正純君
　　　　　　佐藤　明男君　　　　繁本　　護君
　　　　　　白須賀貴樹君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　田村　憲久君　　　　高橋ひなこ君
　　　　　　谷川　とむ君　　　　津島　　淳君
　　　　　　船橋　利実君　　　　堀内　詔子君
　　　　　　三ッ林裕巳君　　　　宮内　秀樹君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　宗清　皇一君
　　　　　　山田　美樹君　　　　吉川　　赳君
　　　　　　阿部　知子君　　　　池田　真紀君
　　　　　　泉　　健太君　　　　稲富　修二君
　　　　　　尾辻かな子君　　　　岡本　充功君
　　　　　　白石　洋一君　　　　中島　克仁君
　　　　　　西村智奈美君　　　　初鹿　明博君
　　　　　　本多　平直君　　　　山井　和則君
　　　　　　柚木　道義君　　　　伊佐　進一君
　　　　　　桝屋　敬悟君　　　　宮本　　徹君
　　　　　　藤田　文武君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　加藤　勝信君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　橋本　　岳君
　　　法務大臣政務官　　　　　　宮崎　政久君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　小島　敏文君
　　　政府参考人
　　　（人事院事務総局給与局次長）　　　　　　　　　　　佐々木雅之君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　山内　由光君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　蝦名　喜之君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省総合教育政策局社会教育振興総括官）　　寺門　成真君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　吉田　　学君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　宮嵜　雅則君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用環境・均等局長）　　　　　　　　　藤澤　勝博君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省老健局長）　　大島　一博君
　　　厚生労働委員会専門員　　　吉川美由紀君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　あべ　俊子君　　　　　津島　　淳君
　　後藤田正純君　　　　　吉川　　赳君
　　塩崎　恭久君　　　　　宮内　秀樹君
　　白須賀貴樹君　　　　　宗清　皇一君
　　船橋　利実君　　　　　工藤　彰三君
　　阿部　知子君　　　　　本多　平直君
　　稲富　修二君　　　　　泉　　健太君
　　初鹿　明博君　　　　　池田　真紀君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　工藤　彰三君　　　　　船橋　利実君
　　津島　　淳君　　　　　あべ　俊子君
　　宮内　秀樹君　　　　　新藤　義孝君
　　宗清　皇一君　　　　　白須賀貴樹君
　　吉川　　赳君　　　　　後藤田正純君
　　池田　真紀君　　　　　初鹿　明博君
　　泉　　健太君　　　　　稲富　修二君
　　本多　平直君　　　　　阿部　知子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　新藤　義孝君　　　　　宮路　拓馬君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮路　拓馬君　　　　　塩崎　恭久君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　厚生労働関係の基本施策に関する件
　ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律案起草の件
　ハンセン病問題の解決の促進に関する法律の一部を改正する法律案起草の件
　　　　　――――◇―――――
○盛山委員長　これより会議を開きます。
　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として人事院事務総局給与局次長佐々木雅之君、法務省大臣官房審議官山内由光君、文部科学省大臣官房審議官蝦名喜之君、総合教育政策局社会教育振興総括官寺門成真君、厚生労働省医政局長吉田学君、健康局長宮嵜雅則君、雇用環境・均等局長藤澤勝博君、老健局長大島一博君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○盛山委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。津島淳君。
○津島委員　おはようございます。自由民主党の津島淳でございます。
　本日は、質疑の機会をいただきまして、委員長、理事の皆様、委員の皆様、本当にありがとうございます。
　本日、ただいまは一般質疑の時間ということなんですが、ハンセン病元患者家族に関する諸問題について特化して質疑をさせていただきます。
　このハンセン病の問題については、超党派のハンセン病対策議員懇談会とハンセン病問題の最終解決を進めるための国会議員懇談会にて議論を行っております。
　ちなみに、私は、地元に国立松丘保養園が所在することもありまして、ハンセン病対策議員懇談会の事務局長を今務めております。今回、元患者御家族の補償法案の立法を両議懇合同のワーキングチームで行うこととなり、私もチームに加わり、皆様の御推挙により取りまとめ役を僣越ながら務めさせていただいたということでございます。
　質問に入っていきたいんですが、まず、そもそもハンセン病とはいかなる病気かということについて、事実関係をお聞きします。
　これは、今後、政府、国会において取り組むべき差別、偏見の解消という点で極めて重要な点になります。重要な事実関係ですので、特に確認をさせていただきます。この点、宮嵜健康局長にお願いします。
○宮嵜政府参考人　お答えいたします。
　ハンセン病は、らい菌による経過の慢性な感染症でございます。らい菌は感染力が非常に弱く、また、感染した場合も、現在の日本の衛生状態や医療状況、生活環境に鑑みれば、発症することはまれでございます。また、現在では、リファンピシン、ＤＤＳ、クロファジミンという有効な治療薬が開発され、これらの三種類の飲み薬を併用する多剤併用療法が行われておりまして、早期発見と早期治療により後遺症を残さず治るようになってきております。
　なお、現在、日本での新規の患者数についてですが、毎年ゼロ名から、出ても一名とか数名という状況でございます。
○津島委員　ありがとうございます。
　今のお答え、答弁を整理させていただきますと、ハンセン病の感染力は非常に弱い、感染しても発症するとは限らない、現在は発症自体がまれである、例えば日本での新規患者数は毎年ゼロ名から数名である、万が一発症しても急激に症状が進むことはない、したがって、早期発見と早期治療により後遺症を残さずに治るようになっている。つまり、ハンセン病はもはや不治の病ではない、治る病気だということでございます。
　しかし、我が国では、国の誤った隔離政策や差別、偏見により、患者本人のみならず、家族も多大な精神的苦痛を味わってきたわけです。
　元患者本人には、平成十三年にハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給に関する法律、以下、入所者等補償法と呼ばせていただきます、が、また、平成二十年にはハンセン病問題の解決の促進に関する法律、以下、解決促進法と呼ばせていただきます、が、それぞれ議員立法で制定されています。
　しかしながら、元患者家族に対する慰謝や差別解消に向けた取組はなされてこず、平成二十八年、元患者家族ら五百六十一名が原告となり、国に対し損害賠償を求める訴えを熊本地裁に提起をいたします。その裁判は、ことし六月二十八日に判決を下されました。
　ここでお伺いします。
　この判決で示された国等の違法行為はどのようなものであったか、また、判決後の政府の対応について、これもまた宮嵜健康局長さんですかね、お願いいたします。
○宮嵜政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘のありました六月二十八日、熊本地裁における判決についてですが、その中で、一つ、厚生大臣は、昭和三十五年以降、平成八年まで、ハンセン病患者家族との関係でもハンセン病隔離政策等を廃止する義務を、また、厚生大臣及び厚生労働大臣は、昭和三十五年以降、平成十三年末まで、ハンセン病患者家族に対する偏見、差別を除去する作為義務を負っており、その義務違反があったこと、二点目として、法務大臣及び文部科学大臣は、平成八年以降、平成十三年末まで、ハンセン病患者家族に対する偏見、差別を除去するための人権啓発活動、教育等を実施するための相当の措置を行う義務を負っており、その義務違反があったこと、三点目として、国会議員には、昭和四十年以降、平成八年まで、らい予防法を廃止しなかった立法不作為の違法があったことを認め、原告の損害賠償請求権を一部認容いたしました。
　政府は、この判決には幾つかの重大な法律上の問題点があるとしながらも、ハンセン病対策の歴史と、筆舌に尽くしがたい経験をされた患者、元患者の家族の皆様の御労苦に思いをいたし、極めて異例の判断ではあるが、控訴は行わないこととするという総理大臣談話を七月十二日に閣議決定いたしました。また、七月二十四日には総理が原告団、弁護団の方々と面会し、直接おわびをいたしました。
　厚生労働省におきましては、厚生労働大臣が原告団、弁護団と面会し、また、実務者レベルで補償についての協議を行いました。現在は、法務省、文部科学省とともに連携して、原告団、弁護団と偏見、差別解消に向けた協議を行っているところでございます。
○津島委員　ありがとうございます。
　ただいまの答弁にございましたように、判決では、国会がらい予防法の廃止などを行わなかった立法不作為も指摘をされています。この判決を受けとめ、かつ、過去の二つの法律が議員立法で定められたことを踏まえれば、元患者家族に対する補償も議員立法によるべきであるというのが先ほど申し上げました両議員懇談会共通の思いでありまして、そのため、両議懇のもとに立法に向けたワーキングチームを設置し、超党派で議論をし、法案の骨子案を取りまとめました。
　そして、骨子案をもとに、本日の委員会の最後に委員長により起草されると思いますが、ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律案、これは以下、家族補償法と呼ばせていただきます、と、ハンセン病問題の解決の促進に関する法律の一部を改正する法律案、以下、これは解決促進法改正案と呼ばせていただきます、が作成されています。
　法案作成にかかわらせていただいた立場として、ワーキングチームでの論点について若干御説明をさせていただきたいと存じます。
　まず、家族補償法の前文です。
　私個人の思いを申し上げれば、判決で指摘された立法府の不作為に対するおわびと補償はもとより、家族の皆様が家族関係の回復を望んでおられることをしっかりと書き込みたいという思いが強くございました。ワーキングチームでは、国の責任、謝罪の意をしっかりと書き込むべき、御家族の問題への取組がなされてこなかったことを明記すべき等の御意見をいただきました。
　そこで、前文では、元患者家族等も偏見と差別の中で長年多大の苦痛と苦難を強いられてきたにもかかわらず、問題の重大性が認識されず、国会、政府において取組がなされてこなかったこと、国会、政府は、その悲惨な事実を深刻に受けとめ、深くおわびすること、元患者家族がこれまでにこうむった精神的苦痛を慰謝するとともに、元患者家族等の名誉の回復及び福祉の増進を図ることを書き込むこととなりました。
　続いて、この家族補償法の具体的な内容ですが、補償の対象者であるハンセン病元患者家族は、らい予防法が廃止されるまで、すなわち平成八年三月三十一日までの間にハンセン病の発病歴のある元患者の方々と一定の親族関係にあって、施行日において生存している方々としております。また、この親族関係については、元患者の方々の発病から平成八年三月三十一日までの間に元患者の方々との間で有していたことも要件としています。
　この補償の対象について、この法案では、ハンセン病療養所への入所歴を問わないこととしていることも重要なポイントでございます。
　この点、確認となりますが、熊本地裁判決における入所歴の有無の取扱いと認容額について、宮嵜健康局長に御説明いただきたいと思います。
○宮嵜政府参考人　お答え申し上げます。
　熊本地裁判決では、御家族の被害を偏見、差別を受ける地位に置かれたことと家族関係形成阻害に区分し、前者の偏見、差別を受ける地位に置かれたことにつきましては三十万円、それから、後者の家族関係形成阻害につきましては、元患者の方々に入所歴があると認められた場合に、親族関係に応じ百万円又は二十万円が認容されてございます。
　したがって、判決では、国の義務違反があったとされる昭和三十五年より前しか入所歴がないとか、あるいは、沖縄が日本に返還される昭和四十七年より前にのみ沖縄で入所していたなどの元患者の方々の御家族については、当該元患者の方々との家族関係形成阻害の被害は認められておらず、認容額が低くなってございます。
○津島委員　ありがとうございます。
　判決についてはただいま御答弁いただいたとおりですが、これに対して、この法案では、偏見、差別を受ける地位に置かれたことと家族関係形成阻害を区別せず一体的に認め、入所歴の有無は問わないこととすることで、今ほどございました、昭和四十七年以前の沖縄での入所であったこと等により判決では入所歴が認められなかった元患者の御家族についても金額面で不利とならないこととしており、このことにより、多くの御家族に対して判決より手厚い補償金が支払われることになります。
　次に、補償金の金額についてです。
　この点については、判決では最高でも百三十万円というものでした。判決確定後、原告弁護団と厚生労働省との間で実務者協議が重ねられました。その結果について、ワーキングチームでは、双方が受入れ可能な額として弁護団及び厚生労働省より報告をいただき、それを是とするか、議論がございました。最終的に、判決で認容された額より手厚くなっている点、原告弁護団が受入れ可能としていることから、ワーキングチームとして、親族関係の類型に応じ、配偶者、親子などが百八十万円、その他の兄弟姉妹などが百三十万円といたしました。
　ここで宮嵜健康局長さんにまた再度お願いしますが、今般の法律が成立した場合の補償について原告の方々に当てはめると、判決における認容額と比較してどの程度拡充することになるのか、また、対象となる御家族の数及び必要な経費はどの程度を見込んでいるのか、御説明をお願いいたします。
○宮嵜政府参考人　お答え申し上げます。
　原告の方々に議員懇談会で取りまとめられた骨子案に基づく補償金額を当てはめた場合の平均は約百七十万円でございまして、判決の認容額の平均であります約六十万円と比べて約二・八倍となってございます。
　また、今般の補償の対象となる御家族の数についてですが、これは一定の前提を置いた上で試算したものですが、約二万四千人、必要な経費としては約四百億円と試算しているところでございます。
○津島委員　ありがとうございます。
　今御答弁いただきましたように、法案による補償金は判決の認容額より手厚くなっているわけですが、補償金を受け取るべき方々が実際に受け取っていただけるようにすることが重要であり、元患者家族に対する十分かつ速やかな周知につき最大限努力するよう国に求める意見もあったことから、法案においては、そのための措置を国において適切に講ずるものとしております。
　次に、解決促進法改正案について御説明いたします。
　ハンセン病問題の解決の促進に関する法律は、ハンセン病患者であった方々などを対象として、福祉の増進、名誉の回復等に関し基本理念等を定めているところ、これまでハンセン病の患者であった者等を対象としていた名誉の回復等の諸規定に、ハンセン病の患者であった者等の家族を新たな対象として追加します。
　また、解決促進法改正案では、国立ハンセン病療養所における医療及び介護に関する体制について、一、充実に努める趣旨を追加するとともに、二、国立ハンセン病療養所に勤務する医師の人材確保のため、国家公務員法の特例を設け、医師の兼業に係る規制を緩和することとしています。
　今回の法案は、一部の規定を除き、両法案とも施行日を公布の日としており、厚生労働省におかれましては、円滑な施行に向けて最善を尽くしていただきたいと思います。
　まずは、補償金を迅速にお払いすることであります。さらに、重要なことは、原告の皆様が何より名誉の回復と家族関係の回復を強く望んでおられることでございます。この点は決して忘れてはならないのだと思います。
　以上申し上げた上で、最後に、加藤大臣にお伺いします。
　補償金の支給に関する業務や家族関係の回復等に向けた取組について、今回の法案が成立した場合の厚生労働大臣としての決意をお聞かせください。
○加藤国務大臣　今回の法案が出されていくということでありますけれども、これに関しても、かつての施設入所政策のもとで、元患者のみならず、御家族の方々が、大変厳しい偏見、差別があり、また、その中で大変な御苦痛、苦難を強いられてこられた。そうした事実をしっかり我々は受けとめ、反省し、またおわびをする、そういう思いの中で対処しなければならないと考えております。
　そういった意味で、今委員御指摘のように、この法案が成立した際には、その趣旨を十分踏まえ、私みずから先頭に立ちながら、この法案の円滑な施行に対して万全の体制で取り組んでいきたいと思っております。
　具体的には、補償については、広報用ポスター、リーフレット、ホームページの活用により、申請を前提としておりますから、申請を積極的に呼びかけていく。また、元患者の方々の団体への周知、国立ハンセン病療養所内へのポスター掲示や、療養所職員等の協力を得て入所者の方にも補償制度の趣旨をお伝えすることを通じて、御家族の方への周知を図っていく。また、国における相談、受け付け体制を整備し、書類の書き方や手続をわかりやすく説明するなど、対象となる方に対して補償金が円滑に支給されるよう取り組んでいきたいと思っております。
　また、家族関係の回復については、先月の原告団、弁護団の皆さんとの協議においても、専門家による支援等が必要だという意見をいただいております。こうした意見も含めて、引き続き、御家族や関係の皆さんの御意見も伺いながら、鋭意検討を進めていきたいというふうに考えております。
○津島委員　ありがとうございます。
　このハンセン病の問題の解決に向けて、我々、ワンチームで取り組んでまいりたいと思うんです。
　とにかく、家族であるということを対外的に言うことがはばかられる、そういう状況にあった方々が、堂々と世間に向かって、家族だ、我々は家族なんだというふうに言えるようにするということが何よりであって、そのために、引き続き議員懇談会として、しっかりと御意見を承りながら進めてまいりたいと思っております。
　今回の法案については、原告団、弁護団の御要請等も踏まえながら、どのような対応ができるか、与野党問わず検討を重ね、一日も早い成立を目指しつつ真摯な議論を積み重ね、一定の結論を得るに至ったと考えます。
　この場をおかりして、ワーキングチームに御参加いただきました方々、また、さまざまに御支援をいただきました、アドバイスをいただきました方々に心より厚く御礼を申し上げる次第でございます。
　この質疑を通じまして、ぜひ委員の皆様におかれましてはこうした点を御理解をいただきまして、速やかな成立に向けて御協力をお願い申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございます。
○高木（美）委員　公明党の高木美智代でございます。
　本日は、質問の機会をいただき、感謝申し上げます。
　ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律案及びハンセン病問題の解決の促進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、私も、公明党を代表して立法の過程に携わらせていただいてまいりましたので、今後政府においてしっかり取り組んでいただきたい点を中心に、質問をさせていただきます。
　ハンセン病に関する問題は、元患者の方々に対しましては、二〇〇一年、熊本地裁が国に賠償を命ずる判決を下し、当時の坂口力厚生労働大臣の強い主張によりまして控訴を断念した経緯があり、以来、公明党は、元患者の方たちの権利回復に向けて精力的に取り組んでまいりました。
　ハンセン病元患者の御家族の方々に対しましては、本年六月に熊本地裁が国に賠償を命ずる判決を下し、政府として控訴は行わないこととしました。
　これを受け、公明党は、各党に先駆けて、八月二日、桝屋議員を本部長とする公明党ハンセン病家族救済対策本部第一回会合を開催しました。その折、今回の原告を始め、原告以外の御家族も含めてできるだけ広く救済できるよう、補償に向けた立法措置が必要であり、御家族に寄り添った内容を目指す方針を確認したわけでございます。
　その後、党派を超えてこの問題の解決を図るために、先ほどの津島議員のお話のとおり、十月二日、ハンセン病対策議員懇談会及びハンセン病問題の最終解決を進める国会議員懇談会によりまして合同会議のワーキングチームが立ち上げられ、各党の代表者で、公明党は私と山本博司参議院議員がメンバーとなりまして、補償内容等を議論し、十月二十四日に基本方針、この法案の骨子案を取りまとめることができたわけでございます。
　そこで、まずは補償金の額に関してですが、骨子案に示された補償金額百八十万円、百三十万円は、厚生労働省の事務方と弁護団との実務者協議において双方が受入れ可能と判断するに至った額としてワーキングチームで説明を受けたものでございます。ワーキングチームでは、さまざまな議論の上で、判決の認容額と比較しても手厚い額であること、そして弁護団が受入れ可能としていることを踏まえて、これに決定をいたしました。
　改めて、厚労省と弁護団の実務者協議におきまして、金額に関してどのようなことが論点となったのか、熊本地裁との対比を交えて御説明いただきたいと思います。
○宮嵜政府参考人　お答え申し上げます。
　弁護団と厚生労働省との実務者協議におきましては、熊本地裁判決における認容額をベースとしつつ議論を行わせていただきました。
　具体的には、地裁判決で示されました認容額に関して、一点目の、差別を受ける地位に置かれたことによる損害に対する慰謝料額三十万円の方につきましては、差別被害の認識時期が最も遅い者を算定の基準にしたことにより控え目に算定された点、それから、国の違法行為の開始時が米国統治下の後であること等により、他地域より違法性の程度が低い沖縄における違法行為を念頭に算定が行われた点がございます。
　それから二点目として、家族関係形成阻害に対する慰謝料額につきましては、入所者との親族関係等により設けられている差、すなわち、入所者が親子又は配偶者である場合は百万円、入所者が兄弟姉妹である場合には二十万円となっていることが適切なのかどうかという点につきまして、いかなる考慮を行うべきかということが論点となり、議論を行ってきたところでございます。
○高木（美）委員　ありがとうございました。
　本法案の成立によりまして、ハンセン病元患者の御家族の方々へ補償金を支給する制度が創設されるわけですが、そもそも、この制度を御家族の方々に知っていただかないと補償金の支給は始まらないわけでございます。しかし、裁判の原告の大半の方たちが匿名だったことを考えますと、差別や偏見を恐れて請求をためらうようなことがあってはなりません。また、戦前の台湾、朝鮮等の本邦も含んでおります。
　この補償金制度をどのように周知していくのか、伺いたいと思います。
○宮嵜政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の法案が成立した際には、厚生労働省としても、御家族の方々に補償金制度をしっかりと知っていただけるように、相談、受け付け体制を整備しますとともに、広報用ポスター、リーフレットやホームページの活用等による申請の呼びかけの準備を進め、対象となる方に補償金が円滑に支給されるようにしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。