Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井坂委員　一緒に見ていく、中にも入るということが仕組みに入っておりますので、そういう意味では、今回の、変革が前提である、了承の前提であるということですから、この前提が崩れることのないように、これは消費者庁も中に入って、一部責任を負って進めていただきたいというふうに思います。
　次に、おっしゃるように、経営効率化の深掘りというのが一定された、これは評価をしたいと思います。しかし、まさに先ほど御答弁があったように、現在のやり方では高コスト体質や不正事案の影響が定量的に評価、推定はできない、これが認められたわけであります。である以上、結果的に、この事前にやった深掘りが不十分であったという可能性は十分にあるというふうに考えております。
　もし、今回、事前にやった深掘りが不十分であったというときには、これは当然、追加で深掘りを求めるべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○河野国務大臣　仮定の御質問に答えるのはなかなか困難でございますが、今回、自由化したにもかかわらず、結果としてその自由化のもくろみどおりになっていなかったというのが、ここはかなり明確になりました。
　例えば、カルテルを結んだ電力会社を見てみると、明らかにカルテルを結んだ後、相手地域での入札がゼロになっているということもありましたし、あるいは、いろいろな調達案件を見ると、ほとんどが特命随契になっていて、入札されているのが一割にも満たないというような、しかも、いろいろな、調達相手も地域の中で、旧一電の地域の中に限定されている。
　様々問題があることが分かりましたので、そこについてしっかりと、この自由化のメリットが出るような見直しをしなければいかぬと思っておりますので、そこは消費者庁もしっかり中に入って見ながら、やっていきたいと思います。
○井坂委員　今おっしゃった極めて高い特命発注率ということも、これはちゃんとやれるのかということで質問通告に入れておりましたが、今大臣の答弁でもしっかりおっしゃっていただきましたので、次に行きたいというふうに思います。
　次に伺いたいのが、今ほどは、消費者庁から経産省に対して、最後、了承を認めるに当たっての条件について伺ったわけでありますが、次に伺うのは、その前段階、五月十一日に消費者委員会から消費者庁に提出された意見書について伺います。
　この意見書には数多く様々な指摘や要望事項が書いてありましたが、しかし、これを受けて消費者庁が経産省に了承の条件として出した短い文書には、この消費者委員会の意見書の中に入っていたのに消費者庁から経産省には特に伝えられていないということも数多く残されているわけであります。
　例えば、電力料金の負担軽減の対策についてであります。この消費者委員会の意見書にはこう書いてあります。全国四八％の家庭が自由料金契約となっており、今般の急激な料金値上げという状況に対して、経産省は自由料金を契約している消費者も念頭にした負担軽減の対策を講じるべき、こう書いてあります。
　消費者庁としては、これはどのように実現をしていくのか、これから一部中に入って一緒に協議をしていくわけでありますから、その点について大臣に伺いたいと思います。
○河野国務大臣　消費者委員会の意見、これは消費者庁から経産省に出したものにしっかり添付されておりますので、消費者委員会の意見もこれは経産省にきっちり伝わっております。そこは誤解なきようにしたいと思います。
　消費者委員会の意見は、経済産業省に対して、今おっしゃったように、自由料金を契約している消費者も念頭にした負担軽減の対策を講じるべきと言っておりまして、これは消費者庁の意見と一緒に経済産業省に送付をしております。
　負担軽減につきまして、現時点で、規制料金と自由料金の区別なく、本年一月使用分から八月使用分まではキロワットアワー当たり七円、九月使用分についてはキロワットアワー当たり三・五円の家計補助がなされておりまして、十月以降にどのように対応するかについて、燃料価格の動向も踏まえ、経済産業省においてこれはしっかり検討されるものと考えておりますので、消費者庁としては、消費者委員会とともに、この経済産業省の対応をフォローしていきたいと思っております。
○井坂委員　消費者委員会の意見、添付されているというのは私も事前に伺っているんですが、確認をしたのは、消費者庁から経産省への意見、そして消費者委員会から経産省への意見ではなくて、やはりこれは、消費者委員会の意見を消費者庁が受け取って、そしてそれも踏まえて消費者庁が経産省に文書でしたためて了承の条件を送った、こういう形でありますから、消費者委員会の中に入っていて、そして消費者庁の中には入っていないことというのは、やはりこの場でしっかり確認をさせていただきたいというふうに考えております。
　続いて、同じような話なんですが、低所得者に対する対応ということも消費者委員会の意見には書かれております。海外で実施されている施策などを参考に、福祉政策の視点から消費者保護対応を検討すべき、こういうふうに消費者委員会の意見書には書いてあるわけでありますが、こちらも、消費者庁としてどのように対応していくのか、確認をいたします。
○河野国務大臣　消費者委員会の意見は、経済産業省に対しまして、今回の値上げにより低所得者や収入が不安定な家計がエネルギー困窮者とならないように、福祉政策の視点から消費者保護対応を検討することを求めております。
　この意見についても、消費者庁の意見に添付して経済産業省に送付をしているところでございますので、今後の補助の在り方について、燃料価格の動向も踏まえて経済産業省において検討されるものと考えております。
○井坂委員　やはりお聞きをしてよかったと思うんですけれども、前半の、消費者庁が直接経産省に文書で書いて、これが前提条件だと言ったことに関しては、これは確かに、消費者庁が実際今後の検討の中に入って、参画をしてとはっきり書いてあるんですね。参画をして、こうした変革を行っていく、消費者庁も一プレーヤーとしてもやっていく、こういう形であります。
　一方で、先ほどの負担軽減であったり、今質問申し上げた低所得者向け、福祉的な消費者保護対応、こうしたことに関しては、今の御答弁のように、消費者委員会の意見に書いてあるから経産省も対応してくれるものだろう、こういう形にトーンダウンをしてしまうわけであります。
　ちょっと心配なので伺いますが、これも、大臣がおっしゃったように、消費者委員会の意見は、消費者庁の意見も同様であるということなのか、この消費者保護に関してですね。それとも、いや、これは消費者委員会が勝手に言っていることで、消費者庁はこの点については特にこういう考えは持っていないということなのか。確認をしたいと思います。
○河野国務大臣　消費者委員会の意見についても、消費者庁は消費者委員会とともにしっかりフォローしてまいります。
○井坂委員　ありがとうございます。
　続きまして、参考人に伺います。
　事業報酬率の算定は申請時の資本構成に基づくことが適切ということで、今の仕組みのように、三〇％決め打ちというのは不適切だというふうに消費者委員会は指摘をしているわけであります。消費者庁として、今後、算定方法の変更にどう取り組むのか、伺います。
○片岡政府参考人　お答えを申し上げます。
　消費者委員会の意見につきましては、先ほど来御答弁ありますように、経済産業省に対して消費者庁から意見を添付して送付しているところではございますけれども、実は、この事業報酬率に関しましては、消費者委員会の公共料金等専門調査会の場におきましても、委員から、直接、経済産業省に対して見直しの要請がなされてございます。
　それから、消費者委員会の答申、意見につきましては定期的にフォローアップをするというのが慣例になってございますので、今後、経済産業省において料金算定規則等の見直しの是非も含めて検討されると思いますけれども、その定期的なフォローアップの中で、しっかりと消費者庁としてもフォローをしていきたいというふうに考えてございます。
○井坂委員　ありがとうございます。
　同じく算定方法について参考人に伺います。
　消費者委員会の意見では、稼働していない停止中の原子力発電所について、消費者が料金で負担しなければならない点についても算定方法を見直すことを検討すべきだ、こういうふうに書いております。この点も消費者庁としてさせるのかどうか、最後に伺います。
○片岡政府参考人　お答え申し上げます。
　消費者委員会からの意見に加えまして、実は、消費者庁と経済産業省の協議の中でも、原子力発電所関連の費用につきましては種々問題提起をして、議論を繰り返し行ってきているところでございます。今後、料金算定規則の見直しの検討もなされるというふうに聞いておりますけれども、どのような検討がなされるか、その動向についてはしっかり我々も見てまいりたいというふうに考えてございます。
○山田（勝）委員　立憲民主党、山田勝彦です。どうぞよろしくお願いいたします。
　十二月二十二日の衆議院予算委員会で、河野大臣は、培養肉について、消費者に分かりやすいように表示というものを考えていかなければならない、このように答弁されています。新しい技術で作られる培養肉について不安に感じる消費者も多く、表示は必要だと私も考えます。
　培養肉、今後表示を義務づけていく、そのようなお考えでよろしいでしょうか。御確認させてください。
○河野国務大臣　現段階では、培養肉を含めた細胞性食品については、生産技術が体系化されておらず、様々な可能性について食品企業や研究機関においてチャレンジが行われている段階であり、各国においても、食品としての取扱いをどうすべきか、検討が続いている状況と認識しております。
　消費者庁としては、厚生労働省における安全性に関する科学的知見の収集状況などや国際的な動向を踏まえながら、表示化の在り方を含め、消費者が理解を深める機会の提供などに取り組んでまいります。
○山田（勝）委員　ありがとうございます。
　あくまで現段階では流通するかどうかも確定的ではないということですが、流通段階になれば、大臣は、表示の必要性について以前言及されております。
　その培養肉と同様、多くの消費者は、これまで食べたことのない昆虫食などのフードテック食品や、新しい技術によって作られたゲノム編集などの遺伝子操作食品について、不安を抱えています。こうした食品についても同じように表示を行っていくよう、検討が必要ではないでしょうか。
○河野国務大臣　我が国におきましては、食品衛生法に基づいて、人の健康を損なうおそれのある食品の販売を禁止しているところでございます。食品の輸入、販売などを行う事業者はこれを遵守する必要があり、国や自治体による監視、指導を通じ、食品の安全性の確保が図られております。この大前提をまずは強調させていただきます。
　その上で、昆虫を含む加工食品については、原材料の表示ルールにのっとって一般的な名称を表示することを義務づけていることから、特に現行のルール以上の表示の義務づけを行う必要はないと考えております。
　また、厚生労働省において安全性審査が必要となる遺伝子組み換え食品には該当しないとされたゲノム編集技術応用食品については、従来の育種技術によるものとの区別を科学的に検証することは困難でありますから、表示の義務づけを行うことは難しいと考えているところでございます。
　こうした新たな技術を用いた食品の安全性確保措置について、不安を抱く消費者もおられるのも事実でございますので、消費者庁としては、事業者、消費者、行政担当者などの関係者の間で情報や意見を交換するリスクコミュニケーションの取組を積極的に推進してまいります。
○山田（勝）委員　大臣は、三月三十日の本委員会で、コオロギを含む食品によりアレルギーなどの健康に関する影響が生じたという具体的な事例がまだ上がってきていない、そのようなことを理由に、表示の義務づけを行う必要はないという答弁をなされました。本当でしょうか。
　資料一を御覧ください。昆虫食を販売しているＴＡＫＥＯ株式会社のホームページです。
　このＴＡＫＥＯ株式会社、メッセージとして、まず、昆虫を食べることは食物アレルギーのリスクがあるとはっきりと伝えてあります。次のページに進んでいくと、昆虫による食物アレルギーのリスクを把握しないまま私たちの商品を食べて、食物アレルギーを発症した事例が確認されたからだとおっしゃっています。このように、昆虫食を販売している企業自らが消費者に対して昆虫食のアレルギーリスクを公表している状況です。
　そしてさらに、この企業では、既に二件、実例として上がっているという報告もなされています。そして、この事例から分かったこととして、昆虫による食物アレルギーを発症する事例は確かに存在する、さらに、甲殻類アレルギーを持っていない人でも、昆虫に対する食物アレルギーを発症する事例が存在するとまで言及しています。
　これだけではとどまりません。具体的事例はまだあります。罰ゲームで食用コオロギを食べさせられたというアイドルの方が強いアレルギーを発症し、翌日のライブを欠場したことがネット上でも大変話題になりました。
　前回も御指摘しましたが、ヨーロッパでは、昆虫食、アレルギー表示を義務づけています。国内でもこのように具体的な事例が上がっている状況ですが、政府当局にお伺いします。
　こういった昆虫食、コオロギ食に対するアレルギー反応、既に報道でもなされていますが、当然承知されていることだと思います。調査やヒアリングは行っているのでしょうか。
○依田政府参考人　お答えします。
　そういった調査につきましては、現在、安全当局でございます厚生労働省の方が調査研究を進めているというふうに承知しております。
　その上で、アレルゲン表示の件についてお答えいたしますと、確かにアレルゲンを発症する物質というのは様々ございます。ただ、食品表示基準上、表示を義務づける特定原材料につきましては、おおむね三年ごとに全国のアレルギーを専門とする医師を対象として実施しております即時型食物アレルギーによる健康被害の全国実態調査、こういったものをやっておりますけれども、その結果を踏まえまして、当該食品に該当するかどうかを判断しているところでございます。
　昆虫につきましては、この調査における結果を踏まえて、特定原材料には指定しないという判断をしているところでございます。
○山田（勝）委員　次に、ゲノム編集についてなんですけれども、ＥＵやニュージーランドでは、遺伝子組み換えと同等として規制対象とされています。日本では、表示なしで二〇一九年十月から流通が開始されています。このゲノム編集食品に食品表示を求める署名が全国から四十四万筆、既に消費者庁に提出されています。
　また、資料二を御覧ください。これは、京都府宮津市でふるさと納税の返礼品として採用されているゲノム編集トラフグに対し、市民団体から取下げを求める署名、請願がなされているという状況です。
　このように、多くの消費者がゲノム編集の食品に対して安全性への不安の声を上げております。
　消費者庁は、先ほど大臣がおっしゃったように、科学的検証ができないことを理由に、表示義務を課さないとされていますが、本来、事業者に対し、社会的検証によって食品表示を義務づけていくべきだと考えます。
　この社会的検証、遺伝子組み換えの表示を義務づけるべきだと私が前回の委員会で大臣に質問したところ、大臣は、「組み換えられたＤＮＡが検出できないしょうゆや食用油に表示義務を課してどうするんですか。」このように言われました。それはあくまで科学的検証のことを言われており、全く答えになっておりませんでした。
　大臣、食品表示における社会的検証について私は大臣に問うたわけです。社会的検証とは、事業者に対する検査を、仕入れ伝票や関連書類、製造現場の確認、聞き取り調査によって行うものです。
　政府参考人にお伺いします。
　社会的検証のみで食品表示を義務づけている、そのような事例はあるでしょうか。
○依田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、前提としまして、罰則の適用を伴う表示義務を課す場合には、その表示の適正性を確保するために、我々は行政庁として監視可能性が確保できることが前提だと考えてございます。
　その上で、委員御指摘のいわゆる社会的検証の件でございますけれども、確かに、消費期限や賞味期限といった期限表示の義務づけ、あるいは原料原産地の義務づけ、こういったものにつきましては、表示の適正性を、おっしゃるとおり、帳簿や通関証明といった根拠書類に基づいて検証することをもって監視可能性が確保できると考えてございます。
○山田（勝）委員　ありがとうございます。
　つまり、もう既に社会的検証のみで食品表示を義務づけている。先ほどお答えいただいたように、日付表示や原料原産地表示は科学的検証は不可能です。社会的検証によってなされているものが存在していますし、それによって偽装が判明した場合は行政罰も与えることが可能だということも回答いただいております。
　つまり、前回の委員会質疑の中で河野大臣が言われた、行政罰が伴うのに科学的検証ができなければ食品表示を義務化することはできない、こういった理屈は全く通りません。現に、日付表示や原料原産地表示など、多くの表示は社会的検証でなされていますし、ＥＵや台湾では遺伝子組み換え表示も社会的検証によって行われております。
　このように、日本でも多くの消費者が表示を求めている遺伝子組み換え表示やゲノム編集の食品表示について、社会的検証によって義務化すべきではないでしょうか。大臣、お答えください。
○河野国務大臣　前回申し上げましたが、表示義務違反には罰則が伴うため、組み換えられたＤＮＡなどが最終製品から検出できないしょうゆや食用油には表示義務を課しておりません。
　表示義務とするためには行政による監視可能性を確実に確保することが必要で、大量の原材料や加工食品が輸入される我が国の状況下においては、遺伝子組み換え食品に係る義務表示などについて、社会的検証だけでは表示の信頼性、監視可能性を十分に担保することが困難で、科学的検証と社会的検証が少なくとも組み合わされて監視可能性を確保することが必要だと思っております。そのため、義務表示の対象は科学的検証が可能な品目に限定しているところでございます。
　分別生産流通管理が適切に行われたことを書面上確認したとしても、意図せざる混入は避けられないわけで、表示の信頼性を十分に担保するためには、やはり科学的検証が困難な食品であれば監視可能性を確保することは困難でございます。
　また、遺伝子組み換え食品に該当しないゲノム編集技術応用食品についても、ゲノム編集技術を用いたものか、従来の育種技術を用いたものかを判別するための実効的な検査法の確立が現時点での科学的知見では困難であり、表示監視における科学的検証は困難であり、また、表示を義務づけている国はほかにもないと承知をしており、輸入食品などの書類による情報伝達等の社会的検証は困難でありますから、罰則を伴う義務表示の対象とすることは困難です。
○山田（勝）委員　先ほども私が述べたように、海外では社会的検証によって表示義務を課している国はあるわけです。消費者の声を聞き入れて、十分にこういった改正をしていくべきだということをお伝えいたします。
　そして、最後になりますが、原料原産地表示に対してです。
　加工食品の場合、原料の生産地表示ではなく、製造地の表示がなされている。これにより、輸入小麦でありながら、「小麦粉（国内製造）」などの表示がなされ、多くの消費者に国産小麦が使用されていると誤解を今与えている状況です。
　これについて、大臣はどのようにお考えでしょうか。改善すべきだと思われているでしょうか。
○河野国務大臣　対象原材料が加工食品の原産地について製造された地名を表示することを原則としている趣旨は、中間加工原材料を使用している場合、当該原材料の調達先が変わることや、当該加工原材料の生鮮原材料まで遡って産地を特定することが困難なことによるものでございます。
　他方、加工食品の原材料であっても、原産地が客観的に確認できる場合には、原産地を表示することは可能でございます。
　引き続き、制度の普及啓発、周知徹底をしてまいりたいと思います。
○山田（勝）委員　終わります。ありがとうございました。
○本村委員　日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　統一協会の被害の深刻さの中で作られました、法人等による寄附の不当勧誘防止法に基づく処分基準を作るに当たりまして行われたパブリックコメントに寄せられた意見の件数、肯定的な意見、そして否定的な意見はそれぞれ何件だったのかという点、伺いたいと思います。
○真渕政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のパブリックコメントでございますけれども、本年二月一日から三月二日まで行われまして、百十一件の意見が寄せられたところでございます。意見の概要とそれに対する考え方は、本年四月十七日に公表しているとおりでございます。
　寄せられた意見について、肯定的なものなのか、否定的なものなのかというお尋ねがございましたけれども、そういった判断は行っておりませんで、それぞれの意見について精査をして、最終的に処分基準等の策定を行っているところでございます。
○本村委員　寄せられた意見の主なものを紹介していただきたいと思います。
○真渕政府参考人　お答え申し上げます。
　主な意見といたしましては、処分基準等の中の、法第七条に関する部分に関する意見よりも第六条に関する部分に対するものが相対的に多く寄せられたところでございまして、その内容といたしましては、処分基準等に関する記述の追加ですとか内容の明確化を求めるといった、そういった意見が見られたところでございます。そのほか、関係行政機関の間での協力を得ることですとか、学問の自由、信教の自由及び政治活動の自由への十分な配慮を求めるといった意見が見られたところでございます。
○本村委員　このパブリックコメントに寄せられました意見を見させていただきましたけれども、今御紹介していただいたのとはかなり印象が違うなというふうに思っております。
　例えば、全体に関する意見なんですけれども、せっかく法律ができたが、行政が動けない厳しい基準では、意味のない法律になってしまうという意見や、該当条件が厳し過ぎて実効性があるとは到底思えないという意見や、条件をもっと考えてという意見や、条件が厳し過ぎて、防止する気がないように見える、厳し過ぎないか、何やかんや理由をつけて団体側を守ろうとしているように感じる、被害者を救済することを優先した条件にしませんかという御意見や、適用要件が厳し過ぎる、本当に被害者救済をするつもりがあるのか非常に疑わしいなど、こういう意見がございます。
　そして、今回、家族に対する配慮義務もございますけれども、その点に関しまして、こういう御意見がございました。私の幼少期は、２個人が法人等への寄附をし始めたことでその家族の生活レベルが著しく低下して学費や食費にも事欠くような状況が生じているときに適応する、親に依存して生きていくしかなかった幼い私はどうやってそれを、著しい支障が生じていることを客観的に認めることができる根拠をそろえて提出できるかよく考えてほしい、それは非常に困難であり、この案を骨抜きにして実効性のないものにしているという御意見がございました。
　大臣は、このパブリックコメントに寄せられた意見を受けてどのようにお感じになっているのか、御見解を伺いたいと思います。
○河野国務大臣　政府といたしましては、衆参における精力的な議論の結果成立した法律により与えられた任務をしっかりと果たしていくことが重要であると考えており、処分基準等にのっとり、法を適切に運用し、不当勧誘が疑われる事案について、禁止行為等の事実を認めた場合には、ちゅうちょなく必要な行政措置を行っていくことが重要であると考えております。
○本村委員　今申し上げました食事や学費にも事欠くような状況が生じているというときに、それを客観的に認めることができる場合の、この処分基準の中には、判決があるとか、パブリックコメントや国会審議を受けて新たに加えていただいた部分だというふうに思いますけれども、民事調停や国民生活センターの重要消費者紛争解決手続において法人等への弁明を経た上で、第三者の判断により著しい支障が生じていることが客観的に認められた場合というふうにございます。
　これで、どうやって子供さんの苦境を救済をし、保護を図ることができるんでしょうか。報告徴収はどうやって行われるのか、どうやって勧告にまで結びつけるおつもりなのか、その点、御説明をいただきたいと思います。
○真渕政府参考人　お答え申し上げます。
　調査の在り方についてお尋ねがございましたけれども、他の法律と同様に、我々、法律に基づきまして、必要があれば様々な情報を調査権限の範囲内で収集いたしまして、法と証拠にのっとって判断をしていくということでございます。
○本村委員　では、子供さんが、こうやって家族が寄附をして、その子供さんの食費、食料ですとか学費が著しく事欠くような、そういう状況があるという場合は、どうやって情報を収集をして、どうやって勧告に結びつけるのかというのをもう少し具体的にお示しをいただきたいと思います。
○真渕政府参考人　お答え申し上げます。
　具体的な調査手法につきましては、調査の対象事業者、対象法人等において調査逃れといったようなことを誘発いたしますので、具体的な手法については答えを控えさせていただきたいと思いますけれども、一般的には、基礎データを様々収集したり、関係者から話を聞いたりといったようなことを行って、証拠収集を行っていくということでございます。
○本村委員　ですから、判決ですとか、民事調停ですとか、国民生活センターの重要消費者紛争解決手続においてのそうした手続以外でも、例えば、児童相談所と連携をしていくですとか、あるいは法務省のミニレターなんかの情報もあるかというふうに思いますけれども、そうした情報で勧告まで持っていくということができるということでしょうか。
○真渕政府参考人　お答え申し上げます。
　個別の事案ごとの判断になってまいりますので、この場で、確実に委員御指摘のような形でできるかということについては、この段階では何とも申し上げにくいところでございます。
○本村委員　是非、ここに、処分基準に書いてある民事調停や国民生活センターの重要消費者紛争解決手続、あるいは判決、これ以外でも子供たちを救済するために動いていただくというお約束を大臣にしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○河野国務大臣　処分基準等にのっとり、法を適切に運用してまいります。
○本村委員　それでは子供たちの苦境を救うことができないから申し上げているわけでございます。是非、消費者庁でこの部分を検討していただきたいというふうに思っております。
　以前、質問をさせていただいて、消費者庁に、寄附の不当勧誘に係る情報提供のフォームを分かりやすくホームページに載せてほしいということを求めましたところ、大臣が御答弁いただいて、トップページに掲載されるということになって、それはよかったわけですけれども、この情報提供の受付の状況が四月の分発表をされました。
　資料にお出しをしているわけですけれども、全体は百十六件の情報が寄せられ、そのうち、不当勧誘が疑われる内容が含まれた情報は十八件というふうになっております。この部分で、どのくらいの法人の数だったのかという点、そして、内容の分析についてお示しをいただきたいというふうに思います。
○真渕政府参考人　お答え申し上げます。
　今回公表をさせていただいた件数は、不当寄附勧誘防止法の執行に関係する情報の件数でございますので、情報の内容やその分析の結果につきましては、法の適切な執行に影響を及ぼすおそれがございますので、既に河野大臣が五月九日の会見の場で述べておられるとおり、他の執行案件と同様、調査中の案件として公表することはしないということとしておりますので、お答えは控えさせていただきたいと思っております。
○本村委員　情報開示が遅れて被害が出続けるという統一協会の被害のようなことがまた繰り返されるということがあってはならないというふうに思っております。
　その点では、消費生活センターに寄せられた情報は件数を開示するということだったんですけれども、この情報フォームに寄せられました消費者庁に直接来た情報は、どのようなもので、どういうふうに対応したのか、しているのか、お示しをいただきたいというふうに思います。
　二つ続けて御質問させていただきたいんですけれども、消費生活センター等へ来た情報提供、これはどういうふうに対応しているのかという点もお示しをいただきたいと思います。
○真渕政府参考人　お答え申し上げます。
　消費者庁におきましては、今年の四月一日から運用している専用の情報提供フォームによりまして、委員御指摘のとおり、寄附の不当な勧誘を行っていると疑われる情報を求めているところでございます。
　寄せられた情報の内容につきましては、法の適切な執行に影響を及ぼすおそれがあるため、お答えを差し控えさせていただきますけれども、寄せられた全ての情報について、一件一件丁寧に精査をいたしまして、寄附の不当勧誘が疑われる内容が含まれる情報に接した場合には、法に基づいて適切に対応することとしております。
　また、消費生活センター等へ寄せられた情報につきましても、同様の対応をしているところでございます。
　なお、個別の消費者の御相談につきましては、各地の消費生活センター等の相談員が助言を行うなど、適切に対応しているものと承知をしております。
○本村委員　もう一つお伺いしたいのが、法テラスに設置をされております霊感商法等の対応ダイヤルへ情報提供されたケースがあるというふうに思いますけれども、端的に、どのように対応されているのか、お示しをいただきたいと思います。
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　法テラスの霊感商法等対応ダイヤルですが、旧統一教会問題やこれと同種の問題に関する相談を受け付けておりまして、寄附の勧誘を含む金銭的トラブルや心の悩み、親族関係の問題等、様々な相談が寄せられております。
　法テラスでは、これらの相談が寄せられた場合には、寄附の勧誘に関する相談を含めまして、問題の総合的解決を図るために、配置した弁護士や心理専門職等の知見を活用して、関係機関等と連携しながら適切な相談機関等を案内するなど、必要な対応を行っているところでありますし、法務省では、こうした相談に関する情報について、消費者庁に適切に提供しているところでございます。
　法務省といたしましては、引き続き、被害の実効的な救済に万全を尽くしてまいりたいと考えています。
○本村委員　被害者の救済のためにも、是非引き続き対応していただきたいと思うのですが、被害者救済を更に充実をさせていくという観点から、寄附の不当勧誘が疑われる内容の分析、検証というのも必要だというふうに思いますけれども、それ以外の情報もしっかりと検証をし、次の施策に生かしていただくことが必要だというふうに思いますけれども、大臣、お答えをいただきたいと思います。
○河野国務大臣　そこはおっしゃるとおりだと思います。不当寄附勧誘防止法の施行状況あるいは経済社会情勢の変化などを勘案しつつ、しっかり対応してまいりたいと思います。
○本村委員　もし可能でありましたら、不当勧誘が疑われる内容が含まれた情報以外の情報の分析結果について、もしあれば、お示しをいただきたいと思います。
○真渕政府参考人　お答え申し上げます。
　消費者庁といたしましては、先ほど大臣の御答弁にもありましたけれども、衆参における精力的な議論の結果成立した法律によって与えられた任務をしっかりと果たしていくことが最重要であるというふうに考えておりまして、法律に違反する疑いのある事実に接した場合には、ちゅうちょなく必要な行政措置等を行っていくことが重要であるというふうに考えているところでございます。
○本村委員　この表にあります寄附の不当勧誘が疑われる内容が含まれた情報以外のものの分析をお願いしたわけですけれども、時間が来てしまいましたので、是非、そうしたこともしていただいて、次の被害者救済のための施策に生かしていただきたいということを強く求めまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
　　　　〔委員長退席、井原委員長代理着席〕
○井原委員長代理　次に、岬麻紀さん。
○岬委員　皆様、お疲れさまでございます。日本維新の会、岬麻紀でございます。
　質問時間二十七分間、本日、差し替えで担当させていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　本日は、三つの柱を用意しております。中古車販売等におけるトラブルや不正車検について、そして、若者とＳＮＳの問題について、そして最後に、闇バイトについてでございます。
　まず最初に、昨年十一月十五日に当委員会の浅川委員が質問いたしました中古車販売問題から取り上げさせていただきます。
　この事例は、お客様がある中古車を購入する際に、車高が低くなっていると感じて、販売担当者にノーマルサスペンションであるかを確認してから契約をしたわけですが、実際にはノーマルではなく改造されていた。しかし、ノーマルよりも高価なサスペンションであったために問題は表面化せず、お客様としては、高価であったかどうかというよりは、ノーマルなサスペンションに換えてほしい、戻してほしいと希望していました。一方、販売店の担当者は、上司へ、お客様は納得して購入をされていたと報告をしています。更に上のブロック長、営業本部長にも同様の報告をされており、これは虚偽報告ではないでしょうか。また、このような場合、お客様側、消費者側はどのようにしたらいいのでしょうか。
　さらに、この販売店では、高級タイヤに取り替えたとうそをついて安価なタイヤを使い、その差額を利益にしていたであるとか、お客様のタイヤにねじを突き立て、パンクをわざとさせた上で工賃を請求している。さらには、オイル交換、最小限の量で一リットルしか入れていない。この件は、スタッフの間でＬＩＮＥにおいて、完全犯罪をしているというような有様でございます。
　まず、このような事例に対して、消費者庁の見解についてお聞かせください。
○片岡政府参考人　お答えを申し上げます。
　事前の勉強レクのときにも、消費者志向経営についてのお話をいただいていたというふうに理解をしておりますけれども、消費者志向経営につきましては、事業者が消費者の声を聞いて、かつ事業活動に生かしていくことを基本としておりまして、様々な社会的な課題の解決に向けて事業者と消費者が共創、協働することを重視するというものでございます。
　消費者志向経営の実践の輪を広げていくと同時に、消費者志向経営を実践する事業者の製品、サービスを消費者が選択することで、更に消費者志向経営の取組が広がる好循環を消費者庁としては重視しているところでございます。
　お尋ねの、消費者対応に誠実ではないのではないかという企業に関してでございますけれども、消費者対応に誠実で真摯に向き合う事業者が消費者の支持や理解を受けることになるというふうに考えてございます。そういう意味で、消費者庁としては、しっかりそのような事業者をサポートして、消費者志向経営の輪を広げていきたいというふうに考えてございますし、同時に、消費者に対しては、消費者志向経営を実践する企業をサポートするように啓発を行っていきたいというふうに考えているところでございます。
○岬委員　ありがとうございます。
　ただ、この問題の企業は、全国に約二百六十店舗、従業員数はおよそ六千人、年商は七千億円という規模でございます。にもかかわらず、コンプライアンス室であるとかお客様相談窓口はないという状況でございました。全く、今お話しいただいた消費者志向経営とはほど遠いと感じますが、この点に関してはどのような対策や指導がされているのでしょうか。
○片岡政府参考人　お答え申し上げます。
　消費者志向経営につきましては、まさに、消費者相談を受けるですとか、あるいは消費者の声を真摯に聞くということを重視するということで取組を進めているものでございます。
　そういうことを行っていない企業に対しては、むしろ、我々、消費者志向経営の取組を推進していく中で、消費者志向経営を実践していただくということが大事だろうというふうに考えておりますので、まずは消費者志向経営の取組の推進をしていきたいというふうに考えてございます。
○岬委員　ありがとうございます。
　そういった消費者側は、国民生活センターですとか消費者生活センターに相談をしたとしても、結局、最終的には納得のいかないまま泣き寝入りをせざるを得ないという消費者、まだまだ多くいるのではないでしょうか。
　今回の事例は、中古車の購入という事例でトラブルだったわけですが、大事なのは、消費者側が求めている品物であるとかサービスを納得して購入できているかどうか、また、売る側、買う側が適正な取引、契約ができているか、売買がきちんと成立しているかであると考えております。
　さらに、この事例は、車検においても不正がございます。通常は整備士ではなく、特別な資格を有する必要がございますけれども、ここの会社で行っていた車検、無資格の整備士であることが分かっております。にもかかわらず、提出した書類には有資格者の名前を代筆していたという、これも常態化している。どのように検査をしたら実際見つけられるのでしょうか。これは抜き打ち検査もされているとお話をいただきましたけれども、抜き打ち検査で見つけられるんでしょうか。
　このような状況は、ほかの会社にもあり得ることだと思います。車検不正に対しての監視、対策、どのようにされているんでしょうか。国交省、お願いします。
○野津政府参考人　不正車検対策についてお答え申し上げます。
　自動車の検査は、安全な車社会の維持のために大変重要であると考えておりまして、国に代わって検査を行う指定自動車整備事業者、いわゆる民間車検場でございますけれども、この責任は極めて重いものでございます。
　国交省におきましては、事業者に対する不正車検の情報を収集するための通報窓口を設置いたしまして、情報が提供された場合には、迅速に抜き打ちで立入検査を実施いたします。また、立入検査の結果を踏まえまして、事業者に対して行政処分を行うなど、厳格な措置を講じているところであります。最も重たい処分では、指定の取消しということで、二年間は同じ業務ができないというような対応がございます。
　引き続き、不正車検の防止にしっかりと取り組むことによりまして、自動車ユーザーの安全、安心の確保に努めてまいります。
　　　　〔井原委員長代理退席、委員長着席〕
○岬委員　ありがとうございます。
　今お話しいただいたように、実際には、今年の三月、九州運輸局の発表によれば、この会社は、記録に残っている二〇二〇年十二月から四月現在まで、五十八台のスピードメーター検査を行わず保安基準適合証が交付されていたことも分かっております。このような不正が行われました車両台数、期間内だけでも千台とも言われているんです。いつ何どき思わぬ事故につながるかも分かりません。この件は、三月二十九日、朝日新聞によりますと、今おっしゃっていただいた、一番重いと言われる、厳罰ということで、民間車検場の指定の取消処分を行ったとされております。
　さて、一問飛ばしまして、令和五年の三月二十二日、国民生活センターの「増加する中古自動車の売却トラブル」という報道を見ますと、中古車売却に関する二〇二一年度の相談件数は、前年度の一・二五倍になっています。増加傾向にあるんですが、この背景にどんなものがあるかと調べましたところ、新車販売台数の減少であるとか中古車買取りの強化であるとか、また、契約当事者が高年齢化をしているという分析がされています。
　さて、ここでなんですけれども、売却相談件数以外にも、実際にどのような相談、またトラブル、内容やケースがあるのでしょうか、教えてください。
○植田政府参考人　お答えいたします。
　自動車の購入、売却等に関する相談でございますけれども、全国消費生活情報ネットワークシステム、ＰＩＯ―ＮＥＴに寄せられております相談件数をまず申し上げます。
　二〇二〇年度には一万二千六百八十四件、二〇二一年度には一万二千六百三十一件、二〇二二年度には一万二千六百三十四件寄せられております。
　なお、このうち、今御指摘ございました中古車につきましての購入、売却等に関する相談につきましては、二〇二〇年度には七千百一件、二〇二一年度には七千二百三十七件、二〇二二年度には七千百二十三件でございました。
　相談事例でございますけれども、例えば、売却の契約後すぐにキャンセルを申し出たら、すぐに申し出たにもかかわらず高額なキャンセル料を提示されたという事例、それから、購入した中古車に、今御指摘もあったかもしれませんが、今現在の走行距離よりも多い距離の点検シールを見つけたといったような相談が寄せられておるところでございます。
　消費生活センターでは、消費生活相談員が消費者に代わって自動車の販売店舗との交渉を行う、いわゆるあっせんを行っておりますけれども、問題解決に向けた方策の助言として、自動車販売の関連団体の相談先を紹介するなどもしておりまして、解決に導く支援に努めておるところでございます。
　消費者庁としましても、情報提供など、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
○岬委員　ありがとうございます。
　中古車といえども、自動車というのは、どの御家庭でも大きなお買物の一つではないかと考えます。売るにしても買うにしても、その被害額は総体的には大きくなるのではないでしょうか。
　消費者庁としても、車の売買に関する実態調査を引き続き行っていただきまして、必要があれば、それなりの対策であるとか、また処置をしていただきたいのですが、今後とも、消費者がとにかく泣き寝入りをしてしまわないような対策が必要である、また、泣き寝入りをしないような救済も実際に必要であると考えます。相談しているだけでは、ただ結局泣き寝入りなわけです。
　その辺りの見解、大臣、いかがでしょうか。
○河野国務大臣　おっしゃるように、中古車といえども結構な金額になりますし、最近は、半導体不足で新車の納入が遅れるということで、中古車の価格が上がるというようなこともございます。
　消費者庁といたしましても、相談を受けるだけでなく、公正取引協議会を始め様々な関係団体のところにあっせんの仲介を行う、あるいは、消費生活センターそのものであっせんを行うというようなこともやっておりますが、国交省と緊密に情報を連携しながら、泣き寝入りにならないような対応をしっかりやってまいりたいと思います。
○岬委員　ありがとうございます。是非ともよろしくお願い申し上げます。
　それでは、次の柱、二つ目です。若者とＳＮＳの問題について取り上げます。
　この問題は、昨年の十二月の二日、日経新聞にも取り上げられていますが、マルチ商法のトラブルが、これからは、物品の販売から暗号資産であるとか投資のもうけ話にシフトをしているということです。物なしマルチ商法と呼ばれているようですが、全国の消費生活センターなどに寄せられた相談件数は、十年間で倍増しております。
　この物なしマルチ商法の全体の相談件数に占める割合ですが、二〇一二年度、約二割程度だったものが、二〇一七年から二〇二一年度になると五割を超えております。また、二〇二一年度は、過去十年で最も高い五六％でした。特に目立つのが、全体に占める二十代の相談割合が増加しているというもので、本日お配りをしております資料の一枚目に、そのグラフが載っております。
　そこで、まず質問です。
　相談件数の推移につきまして、最新のものではなかったんですね、私が見つけたものが。これは二〇一九年のものがありましたけれども、まずは最新の数字を教えていただきたいということと、二十代を中心とした若者世代が標的になっている、増えている原因はどこにあるとお考えでしょうか、教えてください。
○真渕政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、相談件数についてでございますけれども、国民生活センターによりますと、いわゆる物なしマルチ商法に関する相談件数は、ここ最近では、二〇一九年度以降減少しつつあるんですけれども、過去十年間で見ますと、二〇二二年度における相談件数が三千五百五十九件でございまして、十年前の二〇一三年度の相談件数と比べると約一・七倍となっております。
　また、物なしマルチ商法について、契約当事者の年代別に見ますと、委員御指摘のように二十歳代の割合が高まっておりまして、二〇二二年度における二十歳代の割合は約四六・二％でございまして、二〇一三年度における二十歳代の割合に比べると約二倍となっているところでございます。
　また、若者が多いことの要因についてお尋ねがございました。様々な要因があり得るというふうに思いますけれども、知識や経験が不足していることですとか、経済的な余裕もなく、コミュニケーションに対する苦手意識を持つといった脆弱性を抱えている若者が、その脆弱性につけ込まれてトラブルに巻き込まれるケースが少なくないと考えられるところでございます。
○岬委員　ありがとうございます。
　やはり、ここで問題になっているのは、ＳＮＳなどで勧誘をされて、マルチ商法とは知らずに手を出してしまった、そうすることによって、自分が詐欺や被害に遭うという自覚がないまま、いつの間にかマルチ商法に巻き込まれていく、気がついたときには取り返しがつかなくて、被害に遭ってしまった後、どうしていいか分からないと困ってしまうというようなことが挙げられるかと思います。時には、いつの間にやら被害者ではなく加害者の側に加担をしてしまっているというケースもあるかと思います。
　これは何も若者に限ったことではなく、国民全体に可能性があるということで、国民全体の中で意識を高めて防いでいかなくてはならないと考えますが、ここに関しては、大臣、どのような御見解でしょうか。
○河野国務大臣　ＳＮＳをきっかけに消費者被害に遭うというのは、これは全世代で増えておりまして、やはり、情報リテラシーとか、あるいは加害者にならないような情報モラルというものをきちっと啓発をしていく必要は非常に重要だというふうに思っております。
　それから、もう一つ、悪質商法被害の未然防止のためには、消費者が気づいて、これは駄目だと思ったら断る、あるいは相談をする、そういう消費者の力を増やしていくということも大切だと思っております。
　また、何かあったときにすぐに相談をしていただく一八八（いやや）が実は余り周知されておらなくて、これはちょっと問題だと思っておりますので、様々な方法で、この一八八番にいち早く御相談くださいということは、もう少し力を入れていかなければいけないのかなというふうに思っております。
○岬委員　ありがとうございます。
　若者世代若しくは高齢者世代というのは、今お話しいただいたように、なかなか、行き詰まってしまったときに、次、ではどうしたらいいのか、助けてほしいという、それを、どこに、誰に伝えたらいいのか、そこの知識も不足しているのではないかと考えます。
　それでは、その延長線上でも考えられるんですけれども、闇バイトについても触れていきます。
　これは、ＳＮＳですとか求人サイトで募集をされておりますが、いわゆる短時間で高収入が得られるという甘い誘い文句で危険な凶悪事件の実行犯に手を染めてしまっていく、このような犯罪が、三割ほどがこの闇バイトの応募から始まっていると言われております。
　また、一旦入ってしまうと、一旦手を染めてしまうと、なかなかそこから抜け出せない。例えば、いろいろな自分の情報を相手側に提供してしまっていることから、やめるんだったら家族に言ってやるぞとか、家族がどうなってもいいのかとか、そういった脅迫を受けて、自分はもうやめたい、足を洗いたいと思っても、それがもうできないところまで追い込まれていってしまう、そういった危険がございます。
　例えば、記憶に新しいところでは、五月八日、銀座の強盗事件も、皆さん、ございました。これも、逮捕された四名はいずれも十代ということで、犯罪の実行役を募る闇バイトに応募していた可能性で、今、捜査が進んでいると思われます。
　また、ＳＮＳの実行犯を募集する手口、これは強盗であるとか、また特殊詐欺事案に関する緊急対策プランが策定されたことも伺っております。これは資料の二枚目に、皆様にも配付をしております。
　まず、この闇バイトに対する対策、どのように警察庁はお考えでしょうか。
○谷政府参考人　お答えいたします。
　ＳＮＳで実行犯を募集する手口による強盗等の事件が広域で発生しているなどの情勢を踏まえて、本年三月、犯罪対策閣僚会議において、ＳＮＳで実行犯を募集する手口による強盗や特殊詐欺事案に関する緊急対策プランが決定されたところでございます。
　緊急対策プランは、実行犯を生まないための対策、実行を容易にするツールを根絶するための対策、被害に遭わない環境を構築するための対策、首謀者を含む被疑者を早期に検挙するための対策、この四つの柱で早急に取り組むべき対策を掲げております。
　このうち、闇バイトを通じ実行犯を生まないための対策といたしましては、例えば、ＳＮＳ上の闇バイト情報に関する情報収集、削除、取締り等の推進、青少年をアルバイト感覚で犯罪に加担させない教育、啓発などの対策を掲げているところでございます。
　警察といたしましても、本プランに基づき、幅広い省庁と協力しながら、一層強力な対策を推進するとともに、犯罪者グループの実態の解明、検挙を更に推進していくこととしております。
○岬委員　ありがとうございます。
　もちろん、いろいろ対策は進んでいると思いますし、本日の日経新聞にも、特殊詐欺再増加ということで、対策を急ぐという記事も見つけました。緊急対策プランにおいて、ＡＩで闇バイトに関する投稿を早期に発見をして、ネット事業者などに削除を求めていくというような対策も進んでいるとお聞きをしました。
　一問飛ばしまして、ただ、ＡＩでどれだけ読み込んで、学習をさせて、今まさにやっている最中だとのレクをいただきましたけれども、準備を経て、九月ぐらいをめどに実際にそれを取り入れてやっていこうと進んでいるということですが、この募集投稿、ＳＮＳや、その事業者に対して削除を求めても、これは任意であるというところが、これで実際の実効性があるのかなというのが大変疑問にございます。闇バイト投稿を発見はしたけれども、削除をしてくださいと要請もしたけれども削除はされない、そうすると、被害は結局食い止められないとなります。
　その辺り、この実効性の確保はどのような対策を考えていらっしゃいますか。
○大橋政府参考人　お答えさせていただきます。
　有害情報の削除の実効性を確保するためには、プロバイダー等の事業者やサイト管理者等の協力が必要不可欠であると認識しております。
　本年二月に、プロバイダー等の事業者団体で構成する違法情報等対応連絡会において、違法・有害情報への対応等に関する契約約款モデル条項の解説が改訂されたところ、その中で、具体的な仕事の内容を明らかにせず著しく高額な報酬の支払いを示唆する投稿などが禁止事項に含まれたことを明示されたものと承知しております。
　これを受けまして、警察庁では、総務省と連携し、プロバイダー等の事業者に対しまして、契約約款の見直し等の検討を依頼するとともに、都道府県警察に対し、これらの事業者と積極的に連絡するよう指示したところであります。
　引き続き、これら民間事業者等とも緊密に連携し、削除の実効性を確保してまいります。
○岬委員　ありがとうございます。
　若者、十代、二十代が、このように、軽い気持ちで手を染めてしまったことによって、大切な自分たちの人生の将来を、未来を潰しかねないということになりますので、是非とも実効性のあることを進めていただきたいと思います。
　また、三月三十日、当委員会の質疑においても、このＳＮＳの問題を取り上げられておりました。闇バイト、軽い気持ちでアルバイトとして犯罪に加担してしまう若者、また、その被害に遭う大半は高齢者であるということから、教育や啓発の取組の大切さに関しまして、このとき河野大臣からは、情報リテラシー、情報モラルの重要性に関する意識を高めていく必要があると御答弁をいただいております。
　ここで、若者の将来や未来を守るために重要だという観点から、どのような取組、強化をされているんでしょうか、教えてください。
○友井政府参考人　お答えをいたします。
　警察におきましては、委員御指摘の緊急対策プランを踏まえまして、少年が、事の重大性を認識することなくアルバイト感覚で犯罪に加担してしまうことのないよう、広報啓発を強化しているところです。
　具体的には、非行防止教室等を始めとする様々な機会におきまして、ＳＮＳ等で募集される違法、悪質な求人広告には、違法行為であることが明示されていなくても、他の業務では考えられない高額な報酬が提示されている、求人内容から要求される資格や経験が不問となっているといった特徴があることや、これらに応募した少年が、認識がないまま重大な犯罪に加担させられ、犯罪の首謀者から都合よく利用され、いわば捨て駒とされている実態等につきまして情報発信を推進しております。
　また、こうした情報発信に当たっては、学校のほか少年院等と連携をしまして非行防止教室を実施したり、ＳＮＳ等を活用するなどしており、学校に通っていない者も含め、少年の心に響く広報啓発に力を入れてまいりたいと考えております。
○岬委員　ありがとうございます。
　もちろん、学校や教育現場の特別教室などで開くというのは、私も子供を育てている中で、ＰＴＡを長くやっておりました。薬物の乱用の恐ろしさであるとか、ＳＮＳの誹謗中傷がどんなに残酷なことであるのか。
　そういったことはありますから、同じように教育も推進をされていると思いますが、今ちらっとおっしゃいましたけれども、やはり、学校に行っている子ではない、学校にも行けない、また、居場所がない、そういった若者たちが、手軽に収入源となるということで手を染めてしまう可能性があります。そういった、該当しない、こぼれ落ちてしまう、例えば、東京であればトー横キッズと言われている人たち、これは名古屋や大阪にもあります、そういった人たちにはどのようにアプローチをしていらっしゃるんでしょうか。
○友井政府参考人　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたとおり、警察からの情報発信に当たりましては、少年院や鑑別所等といった機関と連携をいたしまして非行防止教室を実施しております。また、これらの少年が利用するＳＮＳ等といったメディアを活用するなどいたしまして、学校に通っていない、御指摘のような少年も含め、そういった少年の心に響く広報啓発に力を入れているところであり、引き続き、こういった取組を推進してまいりたいと考えております。
○岬委員　ありがとうございます。
　是非、現場対応をしっかりとやっていただいて、行き場のない子供たちがどんどんどんどん悪い方に行ってしまわないように食い止めをしていただきますよう、どうぞどうぞよろしくお願いいたします。
　しかし、こういった現実がある中で、省庁の連携、総力を結集して、是非とも主犯格と言われる人たちをしっかりと検挙していただきたいと思います。
　なぜならば、先ほども捨て駒というお言葉を使われたように、元を断たなければ、そういった方々はどんどんこれからも増えていく可能性は十分にあります。そういった辺りはどのように考えていらっしゃるんでしょうか。
○稲田委員長　警察庁親家長官官房審議官、質疑時間が来ております。簡潔にお願いいたします。
○親家政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のような、犯罪者グループ等が敢行する強盗や特殊詐欺などにつきましては、犯罪の実行行為者だけではなく、その背後にいる首謀者やグループリーダーなどの中枢被疑者を検挙することが重要となると認識しているところでございます。
　警察におきましては、引き続き、検挙した被疑者等の供述や押収物を精査するなどして上位被疑者への突き上げ捜査を徹底するとともに、事件の背後にいると見られる暴力団等の取締りを多角的に行うことなどにより、グループの実態解明や首謀者等の検挙につなげていきたいと考えているところでございます。
○岬委員　お時間いっぱいまでお答えいただき、ありがとうございました。
　元を断たなければ、高校生、十代、二十代、若者の将来、未来を守れません。犯罪グループ等の根絶、是非ともよろしくお願いいたします。
　本日は、ありがとうございました。
○田中（健）委員　国民民主党、田中健です。
　今回も、立憲さん、維新さんから時間の御配慮をいただきました。ありがとうございます。
　私からは、ＩＴの規制という問題についてお伺いをしたいと思っています。
　ＥＵで四月末に、ＧＡＦＡなど巨大ＩＴ企業への規制が発表をされました。その規制では、オンライン上の違法コンテンツの排除や、広告の適正表示を求めています。
　また、イギリスでも、定額契約の解除をしやすくしたり、口コミの評価対策の義務化などを盛り込んだ法案が発表されております。
　ヨーロッパでどんどんと進む巨大ＩＴに対する具体的な規制に対してどのように考えていらっしゃるのか、消費者保護の観点から同じようなスタンスを取っていくのか、大臣の見解をまず伺いたいと思います。