Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安倍内閣総理大臣　一生懸命おとしめようとしている、その努力は認めますよ。
　しかし、はっきり申し上げて、日本というのは、こういうおどかしに遭ったとしても、安全な国なんですよ。我々の政権ができて、五百万人、観光客がふえた。日本はすばらしい国だ、安全な国だから、みんな来てくれているんですよ。
　まるで日本が危険な国のようなことをあなたはおっしゃった。私は、とんでもないと思いますよ。
　日本は安全な国だ。そういう安全な国であるということを確保するということが私の責任なんですよ。そういう大きな方針と、しっかりと予算を確保する、そういう仕事をちゃんとやっていくことが大切なんですよ、私に求められているのは。
　公邸に泊まるとか泊まらないとかいうことではないんですよ。公邸にずっと泊まっていたら立派な総理大臣なんですか。私は、違うと思いますけれども。
　そこで、申し上げますと、まさに日本というのは安全な国だ、本当にそう思います。海外に出てみて、首脳に対する警備についてはそれぞれ国によって全然違います。アメリカは、御承知のように大変な警備をしている。あの警備から比べれば、日本は相当軽い警備であります。
　私が公邸にいるときにも、そこには相当の量の警備の方々がおられる。私は感謝していますよ。ゴルフをやっているときにも警備をしていただく。申しわけないなと思うわけでありますが、先ほど申し上げましたように、私に求められているのは、心身ともに健康を保って、大切なときに判断を間違わないことなんですよ。ですから、そこで温泉に行かなければいいとかそういうことではないんですよ。そこを間違えてはいけないと私は思います。
○辻元委員　はい、わかりました。
　ただ……
○大島委員長　終わりました。
○辻元委員　二人が殺害されたということは、オペレーションは失敗したという反省をされた方がいいということを申し上げて、私は終わります。
○大島委員長　これにて岡田君、玉木君、岸本君、黄川田君、前原君、階君、辻元君の質疑は終了いたしました。
　次に、馬場伸幸君。
○馬場委員　維新の党の馬場伸幸でございます。
　私たち維新の党は、昨年九月、日本維新の会と結いの党が合併をいたしまして、よく維新の党というのはどういう政党なのかということを聞かれます。維新の党というのは、私が申し上げておりますのは、自民党でもない、民主党でもない、国会の慣例、前例にこだわらずに、国民の立場に立った、国民のスタンスで改革を行っていく政党ですということをよく申し上げています。提案型、政策実現型の野党、そういう集団を目指して頑張っているところでございます。
　先ほど、安倍総理は、安心な、安全な国だというふうにおっしゃっておられましたが、安心、安全といいますと、ただ単に、テロ、安全保障という問題だけではないと思います。
　私が一番危惧いたしておりますのは、今この我々の日本の国の台所状況はどういうふうになっているのかということを一番私は危惧をいたしております。
　先般、財務省が十三日に国の借金について発表を行っておりました。
　まず、財務大臣、今現在、私たちの日本の国の台所状況、借金というのはどうなっているんでしょうか。お伺いいたします。
○麻生国務大臣　日本の財政は、公的債務残高、よく使われる言葉ですけれども、これが国民総生産の二倍程度にまで累積しておるという極めて厳しい状況であります。額で申し上げれば、一千三十五兆円、対ＧＤＰ比で二〇五％ということまで来ております。
　今御指摘のように、世界の中でもこういった累積債務が重なっておるという国は極めてまれな国なのであって、我々としては、ここをきちっと押さえていかないと将来とも大きな問題を後に残すと思って、財政再建を目指しておるという状況にございます。
○馬場委員　国の借金、現在、一千百六十七兆円というふうに新聞報道ではございました。これは、国民一人頭に直しますと約九百十九万円ということで、この指標は国民一人頭に割るとわかりやすいということでこういった単位がよく使われているわけですけれども、中継をごらんの国民の皆様方、この話を聞いていただいて、国民の皆さん方は、私の借金なのかな、私の借金ではないよね、こういうふうに思っておられると思うんですね。
　この九百十九万円という借金は、国家が実際には借金をしているわけですけれども、国民のお気持ち、お心を代弁いたしますと、こういう状態にならないように政治家に対して票を託しているんだ、一票を入れているんだ、そして、優秀な官僚の皆さん方に、こういう状況にならないようにプロの皆さん方にお任せしているんだというのが本来のお気持ちだというふうに思うんですね。
　先般の衆議院選挙を終えて、平成二十九年の四月から消費税が一〇％になることがもう既に確定をいたしました。これは、景気の状況はどうなっても関係ないという御判断をされているわけですけれども。
　この税金を上げるとき、この場でも何度も議論がありましたけれども、税と社会保障の一体改革ということで、消費税を上げる分を年金、医療、介護、子育て、こういった国民の皆さん方の将来に対しての不安、今現在抱えておられる不安、こういうものに対してきちっと手当てをしていきますよ、これが国民との約束であったわけですけれども、なかなか、私も国会に身を置かせていただいておりますけれども、その兆し、その明るい兆候というのは今現在見えていないという状態ではなかろうかと感じています。
　よく、国の台所状況が健全であるかどうか、これを示す指標として、プライマリーバランスというものが挙げられます。このプライマリーバランスについても財務省が十三日、同じ日に新聞報道で見通しを示されております。
　財務大臣にお伺いしますが、このプライマリーバランス、どういう中長期的な状況であるのか、御説明いただきたいと思います。
○麻生国務大臣　最初に、国民が心配をしておられると言われた点の方が非常に大きなあれだと思いますので、まずそちらの方の説明からさせていただきます。
　千三十五兆円というのは、これは国民の借金ではなくて政府の借金です。これははっきりしておかれぬと、政府の勘定、ファミリーレストランをやっておられたというなら、勘定科目という意味はわかると思いますので、貸方、借方でいけば、借りているのは政府というと、これは必ず貸している人がいるはずです。誰が貸しているのか。それは、国民が、国債という名前の、国の借金の名前になる、あれは借金の肩がわり証明書みたいなものですから、したがって、国債という名の債券を国民に買っていただいている。国民は債権者であって、債務者は政府です。
　ここのところだけはちょっとはっきり、混同して書いてある新聞がありますけれども、あれは書いている人も余りわかっておられぬのじゃないかなと思ってよく読むんですけれども、そう思っていますから、ここははっきりしておきましょう。
　その上で、バランスとして、今御指摘のありましたように、今後、今のままでいきますと、ほたっておく、放っておくと、基本的には、借金というものが、今、税収より借金の方が多くて賄っていますので、というところになっていますので、これをどうしても、借金を減らして、借りる量を減らして、こちらの方の売り上げの方を、売り上げというか、税収の方を伸ばしていく、すなわち、経済成長させるということによってバランスさせるということに、馬場さん、これはなっていかざるを得ない。
　それで、とにかく二〇二〇年度までに借りるのとこれとをちょうどバランスさせるところまではどうしてもいきたい、今、二〇二〇年度までに、いわゆるＰＢと称する、プライマリーバランスというものをそこまではしたいということを今目的としてやっております、目標としてやっておりますけれども、そこに至るまでまだまだ足りない。
　すなわち、経済をもう少し伸ばさないかぬし、歳出も抑えないかぬというのを、もうしばらく厳しい状況を連ねないと二〇二〇年にバランスするところまでにはいかないというのが、今出しております数字であります。
○馬場委員　財務大臣と私と同じ認識をお持ちいただいているというふうに思います。
　家計でいいますと、毎月使うお金、これの半分が既に借金になっている、借金に借金を重ねて、もう完全な自転車操業になっているというのが今の我々の日本の国の台所状況だと思います。
　二〇二〇年、プライマリーバランス収支を黒字にするという目標がございましたが、これも、新聞報道によりますと、もうなかなか難しいんじゃないか、名目三％成長でも困難という見出しがついておりまして、私はこれはもう危機的な状況を迎えているというふうに思います。
　したがいまして、この今の段階でやはり抜本的な改革をしないと、小手先の継ぎはぎの手段ではなかなかもう再生できないということを感じているんですけれども、総理、その辺はどうでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　我が国の財政については、先ほど財務大臣から答弁をさせていただきましたが、巨額の公的債務が累積をしている、大変厳しい状況であります。こうした危機感を、これはもう馬場議員とも共有するわけでありますが、政府全体、国民の皆様とともに共有する必要があると思います。
　安倍内閣としては、こうした状況の中で、我が国に対する市場や国際社会から信認を確保するために、経済の再生と財政の健全化の両立を目指しているわけでありまして、先ほど申し上げました、二〇二〇年の財政健全化目標をはっきりと堅持していくということでありまして、その目標達成のためには、まずはデフレから脱却して、経済を成長させ、経済を再生させていく、そして税収をふやしていくということであります。
　幸い、今、税収がふえていくというコースには入りました。かつて四十兆円ぐらいだったものが、五十四兆円ぐらいまでいったわけでございます。そして同時に、無駄をしっかりと削減していくということは当然のことであって、行財政改革もしっかりやっていきたい。歳出歳入両面にわたって取り組んでいく考えであります。
　我々が政権交代する前二十五兆円あったプライマリーバランス、一年間に使う政策的な支出と税収、これの差と言ったらいいんだと思いますが、今、これが、二十五兆円だったものが約半分まで、ちょっと多目に言って約半分なんですが、圧縮することができ、そして、二〇一五年にいわば最初のお約束は大体達成できるという見通しが立ってきた。
　ただ、二〇二〇年の目標はそう簡単なことではありませんから、しっかりと、デフレからの脱却を確かなものとして名目経済成長をぐいぐいとしていく、そういう状況を、しっかりとした成長をしていくという状況をつくりながら、税収を確保し、そして日々しっかりと歳出のカットも行いたい、こう思います。
　先ほど申し上げましたように、そうした努力によって、平成二十七年度の新規国債発行額は四・四兆円減らすことができまして、六年ぶりに四十兆円を切ることができた。最悪のときには、もう借金の方が税収よりも多かったときがございました。しかし、今はもちろんそういう状況ではないわけでございまして、これからさらに努力を重ねていきたい、このように思っております。
○馬場委員　総理のおっしゃるとおりだというふうに思います。
　この危機的な状況を改革していくためには、やはり、一言で言いますと、入るをはかり出るを制す、よく言われる言葉ですが、それを実行していかなければならない。
　私たち維新の党は、昨年十二月の総選挙で、公約として、身を切る改革、実のある改革というスローガンを挙げさせていただきました。身を切る改革というのは、すなわち出るを制すということなんですね。実のある改革というのは、入るをはかるということになるわけなんです。
　実のある改革、やはり税収増をするために、第三の矢と言われておりました規制緩和と成長戦略、これはまだまだ不十分だというふうに言われています。岩盤規制を必ず突き破りますと安倍総理いつもおっしゃっておられますけれども、ぜひその点は頑張っていただきたいというふうに思います。
　そして、身を切る改革、行財政改革を確実に実行していくためには、やはり、幾つかの場面で国民の皆様方にも痛みを感じていただく、そういう場面が出てくるんだというふうに思います。国民の皆様方に負担をお願いする、消費税もそうなんですけれども、その前に、私たちがお訴えをしておりますのは、やはり自分の身を切らないとだめでしょうということを言っているわけでございます。
　先般の予算委員会でも、我が党の井上英孝衆議院議員の方から、大阪での実際の改革、大阪府知事、大阪市長が報酬をカットしている、三割カットしている、そして議員定数も大幅にカットしたということを申し上げました。この改革のスタートが今の大阪での大改革を進める原動力になっているということをぜひ御認識いただきたいんです。
　私たちもこれを国民の皆様方にお約束をして、先般の衆議院選挙、全国の比例の票は八百三十八万票いただきました。八百三十八万人の方が、維新の党の言っているとおりだ、そういうふうに進めてくれという熱い思いを我々に託していただいているわけでございます。
　ここでパネルをごらんいただきたいと思います。
　私たちは、身を切る改革、これを公約として挙げましたので、早速、選挙が終わった国会で、十二月二十五日だったと思いますが、身を切る改革、まず四つの法律を出させていただきました。
　衆議院議員の定数三割カット。国会議員の歳費の三割カット。そして、月百万、領収書なしで今議員に支給をされています文書通信交通滞在費の使途の報告、公開。そして、政治活動に関する寄附をした場合、寄附金控除の特例を適用しない。この四法案を先に出させていただきました。
　去る十八日の日に、国会議員が、これを私たちが訴えますと、自民党の議員さんからは、まずおまえが返せというようなやじもありましたけれども、返せないんですね、法律があって。寄附になってしまうということで、返せない。したがって、私たちは、十八日、国会議員が歳費を、給料を国庫に返納できる、これを法律として提案をいたしました。
　身を切る改革五法案ということで、これを推進していきたいというふうに思っております。
　ちょうど、振り返ってみますと二年三カ月前、自民党が野党の時代、当時野田総理でありました。安倍総裁と党首討論を行って、国民の皆様方も御記憶にあろうかと思います。
　安倍総裁が、議員の大幅削減しましょう、やりましょうとおっしゃったんですね。それで、当時の野田総理は、やりましょう、そのかわり解散をしますということで、当時の安倍総裁が非常にエキサイトされていた、そういう場面を国民の皆様方も覚えておられると思います。
　しかし、その後の選挙で自民党が政権政党にカムバックしたわけですけれども、一向に、何とかの協議会に諮っていますとかいろいろなことをおっしゃって、なかなか前に進めようとしない、参議院でも具体的な提案が自民党からは出てこないという状況になっています。
　自民党と公明党さんが衆参で完全に過半数を超えて、安定政権になっているんですから、やる気になればすぐできるんです。あしたでもできるんですね。なぜやらないのかと国民の皆さん方は不審に思っているわけです。
　総理、二年三カ月前のあの国民との約束、どう履行されようとしているんでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　先般の、先般というか、もう随分前になりましたが、一二年の党首討論において私が野田さんに申し上げたことは、それでは、私は自民党の総裁として定数を削減していく、定数の是正と、〇増五減でありますから、これを直ちにやりましょう、同時に、定数の削減についても取り組んでいきますと。
　ただ、選挙制度にこれはかかわることですから、私と野田さんが決めていいということではなくて、小さな政党も含めてこれは議論することですね、しかし、しっかりと議論させましょうというお約束をしたわけでございます。
　その後、残念ながら、各党各会派の協議がなかなか煮詰まらないということになった中において、当時の伊吹議長のもとに有識者の皆さんが集まっていただいた。そして、今ここで議論が重ねられているわけでございますので、その意味においては、ここで例えば決まったこと、基本的には、私は、行政府の長という立場においては、まさに各会派で議論をしていただきたいと思いますが、ここで決まったことにおいては、それを受け入れるということを決めないとまた堂々めぐりになるなということではないかと思います。
　どういう案が出てくるかはわからないわけでありますが、私は、自民党総裁としては、基本的には、ここから出てきた案は受け入れますよというのはさきの総選挙でお約束をしていることでございます。
　各党各会派が、今、そこで残念ながらまだそろっていないという状況でありますが、そこでそれを受け入れるということが一番望まれる姿ではないか、このように思います。
○馬場委員　それではお伺いをしますが、今いろいろやっているんだ、国会議員の定数は必ず減らすんだということでございますが、次の解散は、定数減をしないと解散はしませんよね。どうですか、総理。
○安倍内閣総理大臣　現在、解散は全く考えておりませんが、解散をいつするかしないかということについて今ここで申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
○馬場委員　国民との約束ですから、二度も三度も破るということはぜひやめていただきたいというふうに思います。
　そして、議員の定数を削減する、これは大きな大改革だと思います。ただ、その前に、私は、すぐにできることはいろいろあると思うんですね。国民の皆様方に政治に対して信頼を持っていただく、この国会議員さんにお任せしたい、そういう信頼感を持っていただくためには、すぐできることをやはりやっていくということが大事だと思うんです。
　毎月百万円、領収書の要らない文書通信交通滞在費というものを支給されています。私たち維新の党は、これは非常におかしいと。
　地方議員経験者の方々、いらっしゃると思いますけれども、地方議員は毎月数十万円の政務活動費なり政務調査費というのをいただいています。これは、一円以上、きちっと領収書をつけて毎年一回報告しているんですね。そして、各地方の役所でその報告書を公開して、市民の皆様方、有権者の皆様方にごらんいただいて、税金がおかしなことに使われていないかどうか、それをチェックしていただいているんですね。
　なぜ国会議員だけが、百万円ものお金をいただいて、その使い道すら公開できないということは、国民の皆様方の理解を到底得られないというふうに思います。
　これは総理、どうですか、文書通信交通滞在費の領収書の公開というもの。選挙前にも報道番組で、我が大阪維新の会の橋下代表の方から安倍総理にもそういう投げかけがあった、そういうふうに記憶をしておりますが、その後、お気持ちに変化はございませんか。
○安倍内閣総理大臣　今御提案のあった歳費そしてまた文書通信交通滞在費にかかわる御提案でありますが、政治活動に係る費用の問題は、議員活動、ひいては、まさに民主主義の根幹にかかわる重要な問題であると思います。
　そのあり方については、政治活動に係る費用全体について、金額の多寡、そしてまた使途の範囲、国民への説明責任など多角的な視点があると思います。総合的に議論すべき問題であるとともに、さまざまな事情や環境のもとにある者が国会議員として活動するための基盤となるものであるということも考慮する必要があるだろう、こう思います。
　その中で、先ほどおっしゃった自民党、公明党は多数を持っているんだからということでございますが、こうしたまさに民主主義の基盤、土俵にかかわることについては、我々も謙虚に考えなければならないと思いますし、しっかりとこれは各党各会派で話し合っていくことが、真摯な議論を行っていくことが大切ではないかと思っております。
○馬場委員　いろいろな理屈をお述べになりますけれども、これは別に総理お一人だけでもできるんです。俺は行政のトップだから、国民の皆様方に信頼をいただきたい、きちっと報告するべきだというお考えがあれば、総理お一人だけでもできるんです。ほかの大臣、自民党の国会議員の皆様方がしなくても、総理お一人でできるんです。
　されるおつもりはないですか。
○安倍内閣総理大臣　私、総理という立場と国会議員という立場がございます。
　総理という立場においては、これは今、文書交通費とはかかわりがございませんが、昨年の特例廃止後も、私に対する給与を、総理大臣としての給与を三割カットし、閣僚の皆様には二割カット、これは継続させていただいているところでございます。
　他方、文書交通費の公開については、これは国会議員にかかわることでもございますから、これは基本的に、国会議員同士、各会派が話し合って決めるべきものだ、このように考えております。
○馬場委員　今の御答弁では、総理みずから文書通信交通滞在費について領収書を公開するというお気持ちがないということがよくわかりました。
　先ほどから申し上げていますように、これから非常に厳しい大改革、財政規律等の大改革をやっていく上で、やはり私は、国民の皆様方の信がなければ、なかなかこの問題は進まない、国民の皆様方にも痛みを感じていただくような、消費税増税を初めとするいろいろな改革がこれから出てくるんだというふうに思います。
　ぜひ、安倍総理におかれましては、範を示していただいて、改革の先頭を走っていただく方ですから、その辺はよくもう一度お考えいただいて、国民の皆様方の不審、疑問、そういったものに答えていただくということをお願いしておきたいというふうに思います。
　それでは、続きまして、入るをはかる、こちらの、実のある改革の方に移らせていただきたいと思います。
　実のある改革、今のこの日本の状況を考えた場合に、安倍総理もいろいろいつもおっしゃいますけれども、私は、この成長戦略の大きな一つの柱になるというふうに考えておりますのが、リニア中央新幹線でございます。
　このリニア中央新幹線、去年の十二月十七日に、既に東京—名古屋間は着工されました。完成すれば、東京—名古屋間をわずか四十分、大阪まで延びれば一時間でつなぐということで、私は国家プロジェクトと言えるダイナミックな事業だというふうに思います。
　もちろん、莫大な費用と長い時間をかけて整備をしていくことになるんだろうと思いますが、まず、リニア中央新幹線の整備計画の現状、そして全線開業に至る見通し、また、国から見たリニア中央新幹線の意義、位置づけ、期待される経済効果について御答弁いただきたいと思います。
○太田国務大臣　リニア中央新幹線は、最速で東京—名古屋間を四十分、そして東京—大阪間を一時間強で結ぶことによりまして、三大都市圏間の人の流れを劇的に変えて、スーパーメガリージョンと私は言っておりますが、そうした大きな流れの変化の中で、国民生活や経済活動にも大変大きなインパクトがあるものだと考えています。
　この事業につきましては、ＪＲ東海が、民間企業として経営の自由や投資の自主性の確保を貫徹すること、これを大原則、この前提のもとで全額自己負担で整備するとの意向を示したことを受けまして、交通政策審議会におきまして二十回にわたって有識者に幅広く御議論をいただいた上で、建設の指示が二十三年の五月にされたというのが経過でございます。
　ＪＲ東海は、過去の経験から、長期債務残高を五兆円以内とすることを前提として事業の計画を立てているところです。こうした同社の財務的見通しや、現場の工事の見通しを踏まえ、東京—名古屋間の開業目標を平成三十九年、二〇二七年でありますけれども、そして大阪までを平成五十七年、二〇四五年と設定しております。
　その答申の中で経済波及効果も試算がされておりまして、年間八千七百億円と試算をされているところでございます。
○馬場委員　東京—名古屋間が二〇二七年、十二年後ということになるわけです。大阪まではその十八年後、二〇四五年。恐らく、私は名古屋まで開通したときにはこの世にいるんじゃないかなと。それから十八年たつと、もうこの世にいないかもわからないんですね。（発言する者あり）いや、いい人はすぐに亡くなりますので、この世にいないかもわからないんですね。
　ですから、私はこの国家プロジェクトをぜひ自分の体で体験したいというふうに考えておるんですけれども、なぜ全線開通が二〇四五年になってしまうのか、これはどういう理由なんでしょうか。
○太田国務大臣　これは、今お話をしましたとおり、ＪＲ東海がやるということの中で、長期債務残高を五兆円以内とするということを前提にしまして事業の計画が立てられて、そして財務的な見通し、工事の見通し、私は土木屋でありますけれども、トンネル工事というのは相当大変な、東京—名古屋間も予想されて、残土の問題、いろいろなことも指摘をされておりまして、相当急いでやっていくという中で、その財政的な問題や技術的という、特に、技術といっても、リニア新幹線技術は確立されているんですが、土木事業というのは、相当トンネル奥深く、土かぶりが千四百メートルというような経験のないものでもありまして、日本の土木技術は世界最高水準にあるとはいえ、未知の工事ということもございます。
　そうしたことを経て、東京—名古屋間でまずやるということで、そしてその後、大阪までを二〇四五年ということで、急いでやれということはよくわかっておりますし、これは大阪のみならず、日本の経済全体の中で非常に大事な事業だということも認識しておりますが、その答申によって、そうしたことが、ＪＲ東海が示されているという状況でございます。
○馬場委員　今大臣がおっしゃられたように、いろいろな課題があるんだというふうに思います。しかしながら、最大の理由は、やはり資金繰り、ファイナンスの問題ではないだろうかというふうに思います。
　このパネルの方をごらんいただきますと、ＪＲ東海が、長期債務の残高見通し、これは平成二十二年に作成されているんですね。平成二十二年といいますと、皆様方も御記憶にあろうかと思いますが、リーマン・ショックの時代でありまして、かなり民間も厳しい状況だった時代であります。
　これをごらんいただきますと、二〇二七年、十二年後に同時開業をするということになりますと、四・九兆円プラス三・六兆円ということで、八・五兆円の借金がいっときにできてしまうという状態になります。したがって、この借金の山を、債務残高の山を二回に分けてやるということで、企業としての体力を温存したいという考えであるということは私も一定理解ができます。
　しかし、私は、ここで二つ、どうしても理解ができないということがあります。
　一点目は、これは大きな経済効果が期待されているわけなんですけれども、なぜ国の方からの支援が全くないのか。今整備されていっております整備新幹線、普通の新幹線は、直接的な負担金とか、税制、金融面で非常に分厚い支援策を打っているところであります。それと比較しても、余りにも、ＪＲ東海が事業主体で全てお任せということについて、非常に疑問を感じるところであります。
　もう一つは、債務残高のこの山ですが、一旦この山が来て、ずっと債務が減っていく、借金が減っていくということに、本当に十八年かかるんだろうかという疑問があります。
　ＪＲ東海の経営状況、足元の経営状況をパネルにいたしました。
　平成二十五年度の決算で見ると、鉄道事業の利益は、数字は三千七百十八億円と、もう鉄道業界では飛び抜けて大きな利益を得ています。
　平成二十二年度の当初の予測値を、これから見ますと約二千七百億円程度と読み取れるわけですから、一千億円ぐらい上振れしていることになるわけなんですね。
　さらに、ことしの経常利益予想、もうけは三千五百七十億円とやや落ち込むことが予想されていますが、当初の予定の千六百億円から二千億円も上振れることになるわけなんですね。
　片や、長期債務残高も、予測されていたところから二千億円減少しています。
　このように、ＪＲ東海の体力は、堅調な需要を受けて、予想より早く圧縮が借金の方も進んでいるわけでありまして、こういった要因を考え合わせますと、ＪＲ東海の高い収益力というのが今後も続くのではないだろうかというふうに考えています。
　平成二十二年当時、リーマン・ショックの影響があって、数字を低目に見積もられているというふうに推測をいたしますが、当時に比べて経済も確かに情勢はよくなっている部分があると思います。つまり、いろいろな見通しからそろばんをはじいた。全線開業、二〇四五年になるというそろばん勘定は出たわけですけれども、この経営状況の前提そのものが私は変わってきているのではないかというふうに思いますが、大臣としてはどういう御見解をお持ちでしょうか。
○太田国務大臣　私がこれからの経済を全て十年単位で見通すということはできません。アベノミクスが成功し、現政権の遂行することがこのままいけば、それはかなりのものかと思いますが、社長自身も、この四年間は経営状況という経済状況は大変良好ではある、しかし、これがどのようになるかということを、当然、工事的な面もございます、経済状況もございます、そうした点で、今そこで決断するというような状況ではないということを記者会見しております。私は、全くそのとおりだというふうに思います。
　経済成長率をゼロ％と最も厳しい前提のもとで二十二年に試算をしたことは事実であるわけでありますけれども、その見通しに立って現在の計画が出されているわけでありますけれども、社長御自身が言っているように、四年間は確かに経営実績はいいけれども、今後長期にわたる事業であるために、さまざまな状況変化にも対応できなくてはならないということで、まずは着工をした東京—名古屋間についてしっかり事業を行うということが、二十二年の、答申以来の基本的な姿勢であるということを御理解いただきたいと思います。
○馬場委員　同じような御答弁の繰り返しになっているわけですけれども、この全線開業の前倒し論というのは、先ほど大臣もちょっと触れられましたが、平成二十三年の五月に交通政策審議会の附帯意見というのが出ています。
　この附帯意見はちょっと重要なので、引用して読ませていただきますけれども、「中央新幹線の整備は、東京・大阪間を直結することで初めてその機能を十分に発揮し、効果を得ることができる事業である。」そうした上で、「大阪開業を出来る限り早く実現させることが」「重要である。　したがって、名古屋・大阪間の整備については、今後、経済社会情勢等を勘案しながら、継続的に早期整備・開業のための具体策を検討すべきである。」というふうにされています。
　国としては、この附帯意見の中の「継続的に早期整備・開業のための具体策」、どういうことを検討されてきたんでしょうか。お伺いします。
○太田国務大臣　私自身も、できれば少しでも早くということを希望しておりますので、余りこういう場で申し上げたくはないんですけれども、そこの附帯意見という小委員会の答申は、今お話しになったその前段がございまして、「我が国経済社会に様々な面で活力を与え得る中央新幹線の整備効果を最大限発揮させるため、名古屋暫定開業後、大阪開業を出来る限り早く実現させることが極めて重要である。」こういう書き方になっているんです。
　それで、名古屋—大阪間の整備については、経済状況等を勘案しながら、継続的に早期整備、開業のための具体策を検討すべきである、こういうことなんですが、何をやっているかという御指摘でありますけれども、昨年着工したばかりである、前提となっております東京—名古屋間について、しっかりと事業をまず進めることが重要であるという考えの上に、建設主体であるＪＲ東海の考え方をよく踏まえて、税制等も含めて、あるいは技術的なことも含めて、できることは一体何かということについて今具体的に提起をさせていただいているということでございます。
○馬場委員　いろいろな課題があることは存じ上げておりますけれども、ぜひ国として、これは国家プロジェクトだと思いますので、もうちょっと主体的に国が関与していくということをお願いしたいと思います。
　ここからは、私たちは、冒頭でも申し上げました、提案型、政策実現型の政策集団、政党を目指していますので、今までの政党のように、ただ単に、やれやれ、やれやれと言うつもりはありません。ここからは少し政策提案というのをさせていただきたいと思います。
　そもそも、リニアの建設の負担者、これは誰がしているのか、ＪＲ東海さんが出資するわけですけれども、その根元のお金は誰が負担をしているのかということなんです。このリニア中央新幹線というのは、ＪＲ東海いわく、東海道新幹線とセットでなければ実現できないというふうにおっしゃっています。新幹線で稼いだ利益をリニアの建設に投入するということを意味しているんですけれども、名古屋開業後は新幹線の利益を借入金の返済に充てるということになります。そこで考えたいのが、その利益、誰が負担をしているのか、どこの地域の利用者が負担しているのかということなんです。
　これはＪＲ東海の公開資料なんですけれども、これを見ていただくと、東海道新幹線の利用者は、東京—大阪間の利用者が圧倒的に多いんですね。ですから、先ほどの新幹線の収益で東京—名古屋間を建設するということは、事実上、東京と大阪を行ったり来たりしている利用者が大半を負担するということになると思います。
　先日、大阪府、関経連、関西経済連合会など大阪、関西の官民で組織されていますリニア中央新幹線全線同時開業推進協議会、ここがアンケート調査をいたしました。平成二十七年一月ですから、先月ですね。大阪とか東京のビジネスマン約千人のアンケートをまとめています。
　ここで注目していただきたいのは、名古屋開業時点で、従来新幹線を使っていた方、その方々がリニアを使うかどうか、こういう設問に対して、使うと答えたのは一割の方なんですね。八割が従来どおりの「のぞみ」を使いますという回答をしています。
　その理由を聞きますと、東京—名古屋間といいますが、東京の起点は、駅でいいますと、これは御存じじゃない方が多いんですが、品川駅なんですね。ですから、大阪から、東京からリニアに乗ろうとしますと、品川や名古屋で乗り継ぎをしないといけないんですね。これは非常に不便という御意見で、さほど、乗りかえをしたりしていますと、時間短縮もしないということなんです。
　ですから、東京—大阪間の新幹線利用者の大半が名古屋開業になってもリニアを使わない、メリットがないということがこのアンケートからはっきりしてきているわけです。東京—大阪間の利用者から見た場合、名古屋開業のメリットは非常に少ない。しかも、その状態が十八年間続くということになります。
　私は大阪の出身ですけれども、何も、リニアを大阪に引っ張ってこい、引っ張ってこいと、地元に利益を誘導しよう、そういうことを考えているのではなしに、大阪から以西、西日本の東海道新幹線の利用者、この方々の利便性を高めてあげたい、そして経済力を上げていきたい、そういう思いでこの質問をさせていただいておりますけれども、どうですか、今のこの提案を聞いていただいて、大臣、どんな御見解でしょうか。
○太田国務大臣　現在の東海道新幹線が、関西方面の人がたくさん利用し、そのお金が東京—名古屋間のリニアに使われるというのじゃなくて、もっと全部一遍にやればいいじゃないかと。そのお気持ちはわかります。
　日本全体からいきましても、大阪あるいは関西のことだけじゃなくて、スーパーメガリージョンということは非常に大事なことだという認識は同じなんです。
　ただ、そうしたことも全部踏まえて二十二年の答申ということが行われて、まずは東京—名古屋をやり、その後、名古屋から大阪ということを少しでも早くというような具体的なことを考えなさいということに乗って現在のスタートが切られているということを、ぜひとも御理解いただきたいと思っているところでございます。
○馬場委員　時間が迫ってまいりましたが、自民党にも特別委員会が設置されて、この件については多方面からいろいろな検討がされている、いろいろな御提案もあったということも仄聞をいたしております。
　我々は、さらに一歩突っ込んで、このファイナンスの問題、一番大きなファイナンスの問題で御提案を最後にさせていただきたいと思います。
　リニア建設積立金制度というものを創設していただいて、先ほどから申し上げていますように、ＪＲ東海、非常に今収益がよくなっているということでございますので、その収益の中から積み立てということをやっていただきたい。この積み立て、年間千五百億円ぐらいはできるんじゃないかということで、十二年間すれば一・八兆円というかなり大きな原資になるというふうに思います。
　これは投資減税ですので、税を免除するということではなしに先送りをするという考え方なんですが、こういう新しい制度を使っていただいて、前倒しをどんどんどんどん推進していく、その力の源を国が、国土交通省がやっていくということが私は非常に肝要だというふうに思います。
　もう一度お伺いしますが、国の主体的な対応、今までのような、ＪＲ東海がやっているからと、余り口出せませんねんということではなしに、もう一歩、もう二歩の積極的な推進、働きかけをしていただきたいと思いますが、大臣、どうでしょうか。
○太田国務大臣　ＪＲ東海がやるということに至ったのは、これは実は昭和四十八年の基本計画線から始まっている長い歴史の中で、そして予算、資金面、さまざま、また整備新幹線との関連があって、そしてＪＲ東海がみずから自主的、主体的にやるということ、そして有識者会議がそこで二十回議論もして、そして着工ということに至るという指示をした、こういうことでございます。
　それらを踏まえて、いろいろな御提案が出ているということも十分私も承知をしておりますので、積立金制度とかいろいろなことも提案されていることをよく私も承知しておりますので、それらも含めて、よく、ＪＲ東海の受けとめ、さまざまなことを含めて判断をしたい、このように思っているところです。
○馬場委員　これで質問を終わりますけれども、安倍総理、今の議論を聞いていただいて、総理は特にＪＲ東海の葛西会長さんとじっこんの間柄であると。おとついも、夜一緒に食事をされています。これはもう新聞に載っていますから隠しようがないですけれども、お食事をされています。頻繁にゴルフもされる仲だというふうにお聞きをしておりますので、総理、ぜひこれも、葛西会長さんとの人間関係でも使っていただいて推進していくということをお願いしたいんですが、最後に総理の御回答をお聞きして、質問を終わらせていただきます。
○安倍内閣総理大臣　今御提案のございました積立金制度でありますが、確かに、リニア中央新幹線というのは最先端の鉄道技術を使った夢のプロジェクトだ、こう思います。そして、それが東京から大阪までつながればこれは大きな効果になるだろうし、大阪以西、私は山口県でありますが、山口県に来るにも、リニアで大阪まで行ってそこから乗りかえるということでは近くなるなと、今お話を伺ってそう思いました。
　また、東海道新幹線などの大規模改修に向けて導入した例があると承知をしておりますが、いずれにしても、所管の国土交通省やまさに事業主体のＪＲ東海が判断をし、そして関係者の間でよく相談をしていただきたい、このように思います。
○大島委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。
　この際、今井雅人君から関連質疑の申し出があります。馬場君の持ち時間の範囲内でこれを許します。今井雅人君。
○今井委員　維新の党の今井雅人でございます。一時間、どうかよろしくお願いいたしたいと思います。
　最初に、総理にお伺いしたいんですが、通常国会が始まりまして、この予算委員会でも何度か同僚議員が昨年の衆議院選挙についての御質問をさせていただいていると思います。
　きょうも午前中にありましたが、定数削減をしないで解散したのはどうなのかとか、投票率が低いのはどうだったのか、大義はあったのか、いろいろな御質問をさせていただいたと思いますけれども、改めまして、総理にとって昨年の衆議院選挙はどういう意義があったか、お伺いしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　昨年、当時の景気判断を行いまして、消費税の八％から一〇％への引き上げを一年半延期することといたしました。当然、それは法改正が伴うことであります。まさに税こそ民主主義であります。
　その観点から、また、我々、かつて野党時代に、当時の谷垣総裁が野田総理に対して、選挙で、マニフェストで約束していない以上、消費税を導入するのであれば、法律を通す前に信を問うべきだ、これが民主主義の基本だと本会議で追及をしたわけであります。この姿勢を私たちは当然一貫させなければならない、そう考え、解散・総選挙を実施することを決意したわけでございます。
　同時に、その際、まさに与野党で、私たちが進めている三本の矢の政策、いわゆるアベノミクスは間違っているという声が野党から上がり、我々は決してそうは思わない、まさに成功させるためにこそ一年半延期し、景気回復の実感を全国津々浦々に届けていく、これを主たるテーマとして選挙戦を戦ったわけでございます。
　もちろん、教育の再生や安全保障法制の整備、外交の立て直し、こういうことも我々は訴えていったわけでございますが、結果として、二百九十一議席を獲得して、この選挙制度が始まって以来初めて二百九十議席以上を連続して一つの政党として獲得することができた、与党として三分の二、二つの選挙を連続して獲得することができたことについて、我々は有権者の方々に感謝したい。同時に、私たちが進めている政策を力強く前に進めていけというのが国民の声であったと思います。
　投票率が低かったことは大変残念でございますが、投票率については、これは与野党ないわけでございまして、国民の関心、信頼をつなぎとめるために、我々はわかりやすく政策をこれからも訴えていかなければならない、このように思っております。
○今井委員　午前中の質疑で、馬場委員の方から、定数削減をしないで解散をしたのはやはり約束違反だと。私もそれは思います。ですから、今度の総選挙のときには必ず定数削減が実現している、それをぜひ望みたいと思いますが、午前中この議論をしましたので、これ以上してもしようがないと思います。
　それを加えても、私は一つ思うことがありまして、確かに、投票率が低い、大義がなかった、そうやって私も選挙を戦ってまいりましたので、そのとおりだとは思いますが、選挙をやった以上、政治家として選挙というのを否定してはいけないわけで、選挙の結果を否定するということは、ここにいる自分を否定してしまうことになるわけですから、政治家にとって、選挙の結果というのはやはり重く受けとめなきゃいけない、それは私は思っておりますので、結果、野党が伸びなかったというのは、私たちにもやはり責任があるし、結果はしっかり受けとめなきゃいけない、そのことはまず、そう思っているということを申し上げたいと思います。
　その上でお伺いしたいんですけれども、沖縄の選挙についてです。
　昨年の十一月の沖縄の知事選挙、那覇市の市長選挙、そしてその後の衆議院選挙、これは全て、辺野古への反対派の候補者が勝利をしたわけですね。選挙で一つの結果が出ました。この結果に対して総理はどのようにお感じになっていらっしゃるでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　今委員が御指摘になったように、沖縄の選挙区、四つの選挙区で、残念ながら、それぞれ、選挙区においての勝利を自由民主党は得ることができなかった。名護市の市長選挙もそうですし、そして知事選挙でもそうであった。こうしたことについて、この結果を我々も真摯に受けとめなければならないと思っております。
○今井委員　そうなんですね。私も沖縄の人間ではありませんので、沖縄の皆様の本当の気持ちは多分わからないんじゃないかなと思います。安倍総理もやはり同じなんじゃないか。沖縄の方には沖縄の方の本当につらい思いがあるんだと思うんですね。ですから、そういう選挙の結果を受けて真摯に向かい合うということは当然大事だと思います。
　私も、個人的には、もう辺野古に移すしかないんじゃないかなというふうに思っていますけれども、だからといって、やはり沖縄の皆さんの民意を無視するということがあっては決してならないというふうに思います。
　そこで、お伺いしたいんですが、沖縄の翁長県知事が当選されてから五回上京されておられますけれども、知事側にお話を伺いましたところ、そのうち三度、官邸の方に、総理に面会したいという申し出をしたということを伺っておりますが、これは事実でしょうか。
○菅国務大臣　回数は、ちょっと通告がなかったことはあれですけれども、たしか二回だったと思います。
○今井委員　知事側の方に確認しましたら、一月二十四—二十六のところ、それから一月十四—十六、二月の五日、六日、三回申し入れをしたというふうに伺っておりますけれども、回数はともかく、面会の申し込みがあったわけですけれども、一度も総理はお会いになっておられない、結果的にはお会いになっておられないわけです。
　先ほど、真摯に受けとめるというふうにおっしゃいました。真摯に受けとめるということは、民意をいただいた沖縄の県知事がお会いしたい、面談があれば、何をおいてでも真っ先にお会いするというのがリーダーのあるべき姿じゃないでしょうか。
○菅国務大臣　私自身、沖縄の基地負担軽減担当大臣でありますので、私から答えさせていただきます。
　実は、今回の面談というのが、正直言って、直前だったんです。国会の最中だとかですね。私たちは、会うことについては全くやぶさかじゃないんですけれども、普通、面談を求めてくるには、何日前かというのは当然そういう形で今までありました。ですから、そこはそのような思いであります。
　それと同時に、沖縄県以外でも会っていない知事というのは、総理は半分以上お会いしていないと思います。そこも、知事に全員会うということでもないということも御理解をいただきたいと思います。
○今井委員　そうしますと、もう一回確認したいんですけれども、事前に申し入れがあって、ちゃんと時間を合わせて、時間が合えばお会いする、今、そういうことでよろしいですか。
○菅国務大臣　当然、事前にあって、私どもの、例えば、きょうみたいに予算委員会だとか本会議とか、そういうところの調整が可能であれば、それは考えておきます。
○今井委員　ぜひやっていただきたいと思うんです。
　例えば、二月六日、総理の動向を見ますと、参議院の決算委員会とかがあって、午前中、午後、ありますけれども、昼間の時間は官邸で五十分ほどおられます。どなたかにも面談されたという記録は残っておりません。会おうと思えば恐らく会えたんじゃないかと思うんですけれども、それはきょう問いません。
　十分でも結構ですから、やはりぜひお会いしていただきたいということなんですけれども、今、官房長官にそういう御答弁いただきましたから、前向きに捉えたいと思います。ぜひ、次回に面会の申し入れがあったときは優先的にお会いしていただきたいというふうに思います。
　それで、もう一点ちょっとお伺いをしたいと思うんですけれども、沖縄の振興予算についてなんです。
　沖縄の振興予算は、平成二十四年度からスタートをして、新しい制度として始まっておりまして、約三千億円ぐらい毎年毎年つけられておりますけれども、見ていただくように、二十四年度、二十五年度、二十六年度、徐々に予算をふやしておられました。
　今年度の二十七年度予算を拝見いたしましたところ、昨年度に比べまして百六十二億円ですかの減額ということになっておりますけれども、これはどうして減額をされたんでしょうか。
○山口国務大臣　沖縄の振興担当の大臣としてお答えをさせていただきたいと思います。
　この一括交付金、御案内のとおり、二十四年度からでありますが、今回は、私も早くから予算編成のときに申し上げておったんですが、非常に財政状況は厳しい。御案内のとおりで、消費税を一〇％に上げるのも後ろへずらしました。かつ、いわゆる子ども・子育て関係の予算はつけるという中で、非常に今回厳しいぞというふうな中で査定作業をやらせていただきました。
　いろいろとずっと積み上げてきて、当然、沖縄県、あるいは沖縄の市町村の方ともさまざまな相談をしながら、懸命の、ある意味で予算獲得に努めてきて、結果としては、私としては非常にリーズナブルな結果になったんだろうと思っております。
　といいますのは、一つは、ソフト部門に関しても、やはり不用額とか繰り越しが結構多かったんです。これは、初年度と比べて、初年度の場合は、ある意味、時間的余裕とか準備がなかったんだろうということで配慮したわけですが、二十五年度の繰り越し、不用が多い。さらにまた、ハードの部分に関しては、全国の公共事業の平均と比べてみましても、不用額あるいは繰り越しが非常に多い。それをある意味全国ベースにならして計算をさせていただいて、同時に、しっかりと積み上げてきたというふうなことで、今回の結果になったわけです。
　先ほどの、翁長知事さんとの面会ですが、私は、当然、振興担当として十二月にもお目にかからせていただきました。
　知事の御意向、そして、実は今回のさまざまな予算というのは、かつて仲井真知事さんのときにこしらえた沖縄の二十一世紀ビジョン、これにのっとってやっておるわけで、翁長知事さんとしてもそれはしっかりと受け継ぐんですか、引き継ぐんですかというふうなお話もいたしました。あるいは、那覇空港のお話もいたしました。
　しっかりやってほしい、やっていくというふうなお話でしたので、では、ともどもにやりましょうということで頑張らせていただいて、同時に、本年に入ってもお見えになりまして、お目にかからせていただきました。翁長知事さんからは、もう要望額、大体うまくいった、ありがとうというふうなお話もいただきました。
○今井委員　もう一度お伺いしたいんです。今度は数字を具体的にお伺いしたいんです。
　ソフト事業では、不用額があったのでその分は削りました、それから、ハード事業では、繰越率がほかのところよりも、平均よりも多かったのでその分削りましたということであります。
　これは二十五年度の決算ベースでやっていらっしゃると思いますけれども、二十四年度と二十五年度、それぞれのソフトとハードの不用額と繰越率、これを両方教えていただけますか。
○山口国務大臣　ただいま御質問いただいた額でありますが、実は、ソフトに関しましては、県事業の不用額が二十三億円出ておりました。うち、県事業の方を一部減額して沖縄県内の市町村の方に回しておる部分もありましたので、合計三十八億ということでありますが、市町村分は減額要因としてはカウントしませんで、ですから、この二十三億円不用額ということで、実は二十億円減額というふうなことに相なりました。
　また、ハードの部分でありますが、これが繰り越しが三二％ということで、全国の公共事業全体の繰越率、これは約一九％でありました。結果、差が一三％あるということで、これにおおむねならして百二十一億円というふうなことでございます。
○今井委員　数字をお答えいただいていないので、私の方から申し上げます。
　今いただいたのは私もいただいていますけれども、それは平成二十五年度の数字でありまして、平成二十四年度がどうだったかというと、不用額は四十五億です。二十五年は三十八億ですから、一年たって減っています。
　それから、繰越率ですけれども、今、二十五年度三二・二とおっしゃいましたが、その前の年は四〇・五％なんですね。実は、繰越率も不用額もその前の年の方が多いんです。多いんですけれども、予算はふやしてあげているんですね。
　ところが、ことし、突然、その数字を使って減額をした。事実関係としてはそういうことなわけです。理由はともかく、そういうふうになっているわけですね。
○山口国務大臣　ただいまの先生のお話のとおりでありますが、ただ、ハードについては、実は、全国平均も非常に繰越率が高かったわけです。あの当時、補正予算と、いろいろな関係もあったんでしょう、それで、まあまあ全国平均と見てもそんなに大きな差異がないということで、当然、財務当局としては、そういう根拠でございました。
　ところが、次年度に関しては、余りにも全国平均と差が出た。しかも、もう一括交付金を始めてしばらくになるわけですから、これはもう理屈としてやむを得ないなということで折り合ったわけでございます。
○今井委員　改善率も大幅に改善しているわけです。二十四年から始まった事業で、二年たって、繰越率も不用額も減ってきているわけですね。ということは、その翌年度も、制度がならされてくればこれがさらに改善されるかもしれない。その可能性は十分あるわけですね、制度が始まったばかりですから。
　それを見てから、そうした措置をするのはいいんですけれども、今回は、意図したかどうかわかりません、選挙が終わった後の予算がこうやって実際に減額になり、そして、まだ知事の面談もかなっていない。理由はどうかわかりませんけれども、事実関係としてはそういう状況になってしまっているわけですから……（発言する者あり）いや、なっているわけですよ、事実関係としては。
　ですから、もう少しタイミングとかいろいろなものを考えて、沖縄の皆さんの心情を余り逆なでするような、そういうことはやはりなさらない方がいいと思うんです。
　そういう選挙に負けたときこそ、岸本委員がこの間おっしゃっていましたけれども、大平元総理が、権力者は謙虚にならなきゃいけないと。ですから、そういうときこそ、北風と太陽であれば太陽政策で、しっかりお会いして、国会の場でＶ字になったとか面積が小さくなったとか、そういうことをおっしゃるのも結構ですけれども、やはり沖縄の皆さんに向かってしっかりとお話をする。
　国会の場で話すことも特に重要です。しかし、それよりも重要なのは、沖縄の皆さんにしっかりお会いして、そういうことをしっかりと説明していくということが私は大事だと思うんですけれども、総理、いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　今、減額になったことについて、山口大臣の答弁は十分に、私、納得できたと思いますよ、沖縄の方も。これは全国平均と比べて突出して量が多ければ、それを切っていくのは当然じゃないですか。いわば、その前に多かったのは、全国平均と大体同じだった。それは、そのときの補正の全体の額とかがあるから、これは当然そうだと思いますよ。
　私がこの県が気に食わないから減らす、この県が気に食うからふやす。山口県や、それだったら福岡県はふえちゃいますよ。全然そんなことないですよ、全く。当たり前じゃないですか、それは財政当局にそういうことは任せていますから。特に、今言ったような個々の予算について、そんな一々、ソフトを減らすとか、私たちが言うわけないですよ。
　基本的に、それはもう財政当局にお任せをしていて、さまざまな状況を勘案しながら適切に予算の査定をした、このように思います。
○今井委員　繰越率の御説明はされましたけれども、不用額の方は改善していることに対してはお答えがなかったんですけれども。
　それはともかく、私が一番申し上げたいのは、細かいことは、正直、国民の皆さんはわかりません。起きている現象でやはりいろいろなことをお思いになる方もあるわけですよ。沖縄の皆さんで、そんな細かいところまでわからないことばかりだと思います、もちろん。
　しかし、知事もお会いいただけない、何となく予算も削られたというふうに思えば、何なんだろうなと思う方も当然いらっしゃるだろうなというぐらいのお気持ちを、総理もやはり持っていただきたいなということを申し上げているんですね。それがやはり選挙の結果を真摯に受けとめるということだと私は思いますので。
　先ほど、今度はお会いしていただけるという官房長官のお言葉もありましたから、それはそれで了としたいと思いますけれども、やはり我々にはわからない、沖縄に住んでおられる方じゃないとわからない、そういう気持ちにしっかり寄り添っていただくということをこれからもぜひやっていただきたいということをお願い申し上げておきたいと思います。
　それで、次に移りたいと思いますが、今度は原子力の話をちょっとしたいと思います。
　原発の話をする前に、当然、もう一つお話をしておかなきゃいけないのは、福島の原発事故でいまだに苦しんでおられる皆さん、いろいろな教訓があったと思います。このことに対して、今、安倍総理がどういうふうにお考えか、お考えを聞かせていただきたいと思います。