Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○副大臣（遠藤和良君）　確かに、我が国の個人金融資産は大体一千四百兆円ございますけれども、そのうち株式に運用されているのはわずか四・八％程度だったと思います。したがいまして、個人の投資家を育成していくということが今後の我が国経済にとって大変重要な問題であるわけでございまして、その点についていろんな改正をしたわけですけれども、今回の改正案もまさにそこにポイントがございます。
　この四月に政府の緊急経済対策におきまして、個人投資家による長期安定的な株式保有の促進等証券市場の活性化を図る、そういうふうな観点から、まず自己株式の取得、保有制限の見直し、いわゆる金庫株の解禁ですけれども、それに加えまして株価の指数に連動する現物出資型の上場型株式投資信託、ＥＴＦの整備ですけれども、三番目に老人マル優の対象となる株式投資信託の拡大などの措置が取りまとめられたところでございます。
　これに伴いまして、税制上必要な措置について緊急に対応しなければいけないということでございまして、これらのうち、長期保有株式に係る少額譲渡益非課税制度をこの法案でもって創設させていただいておるということでございます。
○輿石東君　遠藤副大臣、重ねてお尋ねしますが、緊急経済対策、これで景気はよくなりますか。
○副大臣（遠藤和良君）　どんな効果があるのかと言われるわけでございますけれども、それはやはり金融市場から魅力のある商品がどんどん出るということが一番大事だと思うんです。税制でどうするかということによって活性化するというのはなかなか難しい御議論かもわかりませんけれども、少なくとも税の制度においてこういう措置を行うことが個人金融資産を株式運用に向けるような流れをつくる、こういう意味での効果はあると確信をいたしております。
○輿石東君　先ほど遠藤副大臣、我が国の個人金融資産は約千四百兆、これはよく言われることで、その中で預貯金が七百二十四兆円ですか、五二・一％という数字が出てきて、先ほど遠藤副大臣自身が株式に行っている金は四・八％という数字も言われました。七十兆にも満たないお金だと。だから、ほとんど我が国の個人金融資産というのは預貯金に半数以上は行っている。これを株式市場に、五％にも満たない分野をどう拡大していくかという一つの方策としてこれが出たと言うんでしょう。そうですね。そして、これと連動して金庫株の解禁に伴う法改正をやったり、老人マル優の問題にも条件を緩和していこうということでしょう。じゃ、そちらも同時進行でやると。
　しかし、この話をもう一つ進めると、副大臣自身も認めたような発言をしている、この税制をちょっといじったぐらいで個人投資家が証券市場へ飛び込んでくれるだろうか。それは、余り効果はなさそうだけれどもとにかくやってみる、そういう話ですか。
○副大臣（遠藤和良君）　これは経済政策全体にかかわる話でございますけれども、私どもとしましては、今回この法律でお願いをしておりますのは長期保有株式に対する特別控除、この額を百万円に引き上げていただくことによって税制上の措置をすると。地方税法の中での景気対策に対する一つの提案をさせていただいているところでございまして、政府全体の景気対策についてはさまざまに御議論をお願いしたいと思っております。
○輿石東君　それでは、少し中身に入ってお尋ねをしたいと思います。
　私は、先に申し上げるならば、結論から言えば、この程度の税制をちょっといじったぐらいで個人投資家が証券市場へ参入してくれるなんという保証はどこにもない。もっと違うところに原因があるのではないか。それは議論を進める中で明らかにしたいと思いますが、この問題については、政府・与党はこの三月末までに、申告分離課税への一本化というのをやるために、十三年度に予定していた申告分離課税への一本化を二年間延長する、こういうふうに決めましたね。この理由は何なんですか。
○副大臣（遠藤和良君）　確かに、平成十三年の四月一日に予定されておりました申告分離課税への一本化を二年間延長する措置をとったわけでございますけれども、この理由は、景気動向を勘案して、申告分離課税への一本化を行うことになると、より一層低迷している株式市場に影響を与えかねないという配慮で二年間延長したというものでございます。
○輿石東君　復習になりますが、株式譲渡益課税については、言うまでもなく、源泉分離課税と今議論をしております申告分離課税がある。これを、源泉分離課税をやめて申告分離課税にするんだというのを与党三党がこの三月でそういう、申告分離課税へ一本化をしますよと、こういうふうに決めておきながら、さらに、いや、これは今景気の動向を見て、副大臣が言うように、今やるのはうまくない、だから二年延長したんだと。そのうまくないという理由をもう一度聞かせてください。
○副大臣（遠藤和良君）　源泉分離課税の場合は、要するに地方税がかかりません。かつ、みなし利益率という形で課税をするものですから、利益がみなし利益率より高い場合はこれを選択した方が有利になるわけですね。そうした意味で、取引ごとに源泉徴収課税を選択するか申告分離課税を選択するかということができるわけでございまして、それは、どちらが得をするかということで決めるという話で、大変これは不公平な仕組みを残しているということでございまして、この申告分離課税の方に一本化する、この方が適切である、こういう判断があったわけでございますけれども、これを十三年度に行った場合に、いきなり一本化いたしますと、いよいよ個人投資家等の株式に対する意欲が萎縮するのではないか、少し景気動向を見まして二年間程度延長しよう、こういう趣旨で行ったものと承知しています。
○輿石東君　大変失礼ですけれども、与党三党さんのやっていることは、そういう答弁というのは少しもわからない。今お話を聞いていると、源泉分離課税だと、みなし利益というものを組み立てて、こういうところで複雑でわからないような仕組みになっています。これについて議論をする時間があるかどうかちょっとわかりませんけれども。
　それで、不公平税制の一つだと、そういう認識も副大臣自身が認められている。それでいながら、じゃ、早く不公平をなくして、申告分離課税一本化というのを決めたんだから、決めたとおりにすればいいのに、いや、それだと投資家が混乱を起こしたり、なお離れていってしまうから、それは二年様子を見るんだと。何を言っているのか少しもわからない。
　一方では、この税制で、今度の法案は百万円まで非課税にしますよと、この譲渡益課税の中で。これは小口の個人投資家を呼び寄せようという一つの方策だと。そうしておいて、何しろ証券市場を活性化するためにいろいろやっているんでしょう。それで、やってみたら、どうも集まってくれないからまた延長するんだ、やめとけと。こうして、さらに最近は、まだこの上に公明党さんと自民党さんで、この株の譲渡益に損が出たら、よその外国でもやっていますね、その分を五年間繰り越せる、そういうような方法もとろうではないかと。
　何か、だから毎日新聞に、今度のこの税制は筋の通らないつまみ食いの方法であって、決して緊急経済対策にもならなきゃ景気対策にもならない、こういう指摘もありますが、その点についてはどのように認識されていますか。
○副大臣（遠藤和良君）　平成十五年には申告分離課税の方に一本化する、そういう意味でも、そちらの方を選択した場合でも投資家の意欲が衰えないというものをつくる必要がある。したがいまして、申告分離課税の場合も長期保有のものにつきましては特別の控除額を引き上げたと、百万円まで控除する、こういう制度を入れまして、今まで源泉分離を選択していただいた方々も申告分離課税になじんでいただく、こういう方向性をつくったということでございます。
○輿石東君　これ以上議論してもなかなかわかりにくい、こう思いますのでやめますけれども、今言われたように、申告分離か源泉分離か、どっちが得か損かとか、どちらをやれば投資家に参入してもらえるのか、こういう視点をもう少しきちっと整理をして、税制全体としてどう考えていくかという整理をした提案を与党としてもしてこなければ、まさに継ぎはぎだらけで、やってみたけれどもうまくいかぬからと。
　これは、もう一つ、申告分離課税の一本化がつまずいた最大の原因は、証券業界から、今そんなことをやったら投資家がみんな離れていってしまうと。じゃ、源泉分離になぜ執着をするのか、なぜそこから離れられないのか。それは、みなし利益というものを認めて、そして一見数字のマジックのような、そしてそれは匿名でもいい、そういう問題点があるからでしょう、その源泉分離課税の仕組み自体に。
　では、そこをきちんと明確にし、一本化へ向けてはどうするか。最初に出てきた老人マル優の問題や金庫株の問題はどういうふうにしていくのか。損が出たときにこの繰り越しの仕方はどうするのか。アメリカではこうやっている、ドイツではこうやっているというような方法も参考にしながら、日本になじむ方法は何なのか。こういうものを整理してから与党として出してくるのが筋ではないかというふうに思いますが、その点、確認をしたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　株式市場の活性化や個人投資家の参入というのは大きなテーマですね。そこで、株式市況がおかしくなっておりますし、緊急経済対策の中で、今、委員が言われましたようなことは与党は相当議論して、とりあえずまとめたのが今の金庫株の扱いや、それから買い上げ機構の問題や、それからなおこの源泉分離方式を残すだとか、あるいは老人マル優を使える投資信託だとか、いろんなことを考えてそれなりに体系立った対策をとろうと、こういうことですけれども、御指摘のように、もっと税制全体について何か考えろと、グランドデザインというんでしょうか、そういう御意見も確かにあるので、政府税調におきましては、税調の中に金融問題の小委員会をつくりまして今精力的に取り上げております。恐らく、私は今こういう立場ですけれども、税調におりましたときは、その議論一遍やらにゃいかぬなと、金融証券関係、こういうことにもなっておりますから、おいおい広い観点からの検討も私はぜひ検討されて結論を出していただけるんじゃなかろうかと、こういうふうに思っているわけでございます。
　本当は私どもは申告分離がいいんですよ、私どもの立場は。しかし、株式がこういう状況だから緊急に臨時にと、こうおっしゃるわけですから、源泉を二年延ばして、しかも今回は少額については非課税にすると、こういう方式をとったわけでございまして、二年後にはぜひ申告分離一本でやるべきではなかろうかと思っております。
○輿石東君　今、大臣がくしくも政府税調でもという話がありました。この辺の議論はされていると私も理解をしています。
　そして最後に、大臣自身が、総務省とすれば申告分離でもってやってもらった方がいいと。この理由は、仕組みがそうだからですね。源泉分離の方は二〇％税率を掛ける。申告分離の方は二六％。その二六％も、二〇％が国税、六％は地方税。だから、地方税を充実するという面ではそういう選択をしたいという、そういうことでしょう。そういう問題も、政府税調でさえも、この問題はいろいろ議論をし、きちんと、それが反映されていなく、こういう形で出てくることに私どもは大変不可解な思いがするということを申し上げておきたいというふうに思います。
　この問題については、金融庁にも来ていただいていると思いますので、あと、時間が少なくなりましたので、金融庁の方へもお尋ねをしたいというふうに思います。
　まず、今まで議論してきたように、現在の証券市場を活性化するために、税制でのこうした措置には限界があると私は考えているわけですけれども、金融庁は現在の株式市場の状況についてどのような認識をされているか、まずお尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（渡辺達郎君）　お答えいたします。
　今、先生から、金融庁として現在の株式市場についてどういう認識かというお尋ねがございました。
　先ほどからずっと議論がされてまいりましたけれども、私どもも株式市場における個人投資家の現状というものを考えますと、これはいろいろな経緯、歴史があるわけでございまして、例えば八〇年代までの企業間の株式持ち合いが進んできているとか、八〇年代以降は機関投資家の株式保有が増加しているとか、そういう経済社会の一般的な変化の中で、株式市場における個人投資家の所有比率はほぼ一貫して減少しているという厳然たる事実がございまして、これにつきましては私どもとしては非常に強い問題意識を持っております。
　したがいまして、先ほどからの議論の前提でございますけれども、産業へのリスクマネーの円滑な供給、つまり株式市場を通じて個人のお金が産業に流れていくということが円滑に行われるためには、株式市場の機能が十分に発揮されることが当然のことながら必要でありまして、そのためにさまざまな措置、特にインフラ整備というのが私どもとしては非常に重要であろうというふうに考えておりまして、積極的に取り組んでいるところでございます。
○輿石東君　いろんなインフラ整備がという言葉でまとめられましたけれども、私は現在の証券市場を活性化するためには、やっぱり何といっても、個人の投資家が投資をしよう、株を買おうというそういう気持ち、意欲になるためには、証券市場自身が信頼を取り戻さなければだめだろう、それがまず最大の課題だろうと思いますけれども、きのうあたり、ストックオプションですか、何か、世界最大のマイクロソフト社の元常務が三億円ですか、脱税をしたと、こういうような話や、インサイダー取引が行われているのではないかとか、そういうような問題が出てきて、大変そういう不明な点がある。信頼できぬ構造になっているのではないかという不信感も個人の投資家それぞれに胸の内にはあると思うんですね。
　そういう面を払拭するためには、やっぱり一番諸悪の根源だという不良債権の処理というのもまず整理をしていかなきゃならぬだろうし、その株式関係のところがどういう形で行われているかというディスクロージャー、情報開示というようなものも必要だろうというふうに思うわけですけれども、そういう環境整備がまず行われることが大事だと思っていますが、その点についてはいかがですか。
○政府参考人（渡辺達郎君）　今の先生の御指摘、全くそのとおりであると私ども思っておりまして、私どもも、株式市場が投資家にとって魅力と信頼感のある市場でなければならない、そうすべきであるという観点から、特に今、先生御指摘のありましたディスクロージャーでありますとか、もっと広い市場のインフラの整備というようなことをずっとこのところ手がけてまいりました。
　例えば、一つには、多様なサービスの提供を可能とする株式委託手数料の完全自由化、これによってさまざまな株式関係のサービスの開発が可能となっていく。それからもう一つは、市場間競争を通じて効率的な市場の整備に資するような取引所集中義務の撤廃、これによりましても市場の間で競争が起こりまして、ある意味で何といいますか、投資家から疑われるような市場はその市場間競争によって寂れて、投資家に信頼される市場が生き残っていく、こういう制度インフラも整備いたしました。
　それから、先生の御指摘のディスクロージャーの充実につきましても、連結情報の充実でありますとか、子会社、関連会社の範囲の判定における実質基準の導入などでそういう会社の間のリスクの所属というものが投資家にははっきりわかって、明快な情報に基づいて投資ができるというような制度の整備もいたしました。
　それから、先ほどちょっと御指摘あったような気がしますけれども、インサイダー取引等に対する罰則強化というようなことで、いろんな手を打ちまして市場インフラの整備を行ってきたところでございます。
○輿石東君　時間が来ましたので最後の質問になろうかと思いますが、株式市場を活性化するために、今まで税制の面でその活性化策として総務省、提起をし考えてきたわけですが、金融庁としては税制以外の具体的な措置としてどのようなことを考えていこうとしているのか。例えば、株への資金流入を妨げている原因というのはどんなものなのか。よく小口の投資家が株式に参入できないような仕組みというような、例えば投資の単位を低くするとか、百万円以上でなければ一株買えないよというような方法でなくて、そういうところも具体的に考えていく必要があると思いますけれども、税制以外で金融庁は何をこの活性化に向けてやろうとしているのか、最後にお聞きして、質問を終わりたいと思います。
○政府参考人（渡辺達郎君）　まさに先生のおっしゃっておられるようなところがポイントでございまして、私どもといたしましては、この税制の措置にあわせまして、先ほど申しましたのに続きますといいますか、その延長線上といいますか、さらに施策を推し進めていくという観点から、例えば本年六月以降インターネットでのディスクロージャーができるような法律制度、つまり個人の投資家の方が自宅からインターネットでディスクロージャーをチェックできるというような仕組み。それからまた、本年四月からは金融商品販売法を施行する、これは商品を、つまり金融商品、特に株を売る場合に株のリスクというものをきちっと売る者が説明しなければいけないというような仕組みを導入するもの。
　それから、先ほど副大臣の方から御紹介がありましたが、緊急経済対策の中におきまして幾つもの証券市場関係の施策を用意しておりまして、例えば先ほども紹介ございました株価指数に連動する現物出資型の上場投資信託、これはちょっと専門的でございますけれども、個人投資家にとっては長期安定的な株式投資というものが非常に魅力的になるというような性質の商品の導入でございますとか、それから今、先生から御指摘がありました株の投資単位を引き下げるための投資単位当たりの純資産基準の撤廃を行う、それから証券決済システムの改善をする等々、さまざまな施策を総合的に講じまして、できるだけ我が国においても幅広い投資家が参加できるような厚みのある証券市場をつくっていきたい、そういうふうに考えております。
○輿石東君　時間が来ましたので、これで終わります。ありがとうございました。
○高嶋良充君　民主党の高嶋でございます。輿石議員の質問に関連をして、引き続いて質問をさせていただきます。
　質問通告をしていない課題で非常に重要な課題ですので、まず冒頭に質問をさせていただきたいと思います。できれば総務大臣に、具体的な問題の部分がもしございましたら、今、財政局長が来られましたから、財政局長でも結構です。
　この間、池田市の小学校の痛ましい事件が起こったわけですが、私の地元でもあるわけですけれども、このような事件を二度と起こさないという観点から、とりわけ地方自治体に関係のある公立の小学校とか中学校の警備体制の強化とか防犯体制の強化というのが重要になってくるというように思うんですが、これらの対策に対して総務省として財政支援を考えておられるのかどうか、その点についてお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　今回の池田小学校の事件は大変痛ましい事件である、大変遺憾な事態であった、こういうふうに思います。
　こういうことの再発防止のために関係省庁がこれから知恵を出し、いろんな対策をとっていかなければならないと思いますが、そういう中で、やっぱりあの場合には、あれは国立大学の附属小学校ですけれども、やっぱり地域の安全に大変関係ありますし、小中学校については基本的には当該団体が責任を持つような仕組みになっておりますので、いろんなこういう施設整備をしたいということで具体の話が出てまいりますれば、当方としても十分財政措置で協力いたしたい、こう考えておりますが、詳細、私、承知いたしておりませんので、自治財政局長の方から補足の答弁をさせていただきます。
○政府参考人（香山充弘君）　御指摘の件につきましては、文部科学省の方で遠山大臣のお名前で緊急の談話が発せられまして、安全管理の緊急再点検というのを市町村に要請するとともに、文部科学省の中で防犯カメラの設置だとかそういった安全対策の検討をしておられる模様でございます。それに伴って財政負担が生じてくることが考えられますので、今後、文部科学省と協議をいたしまして、私どもとしても必要な対応を検討してまいりたいと考えておる所存でございます。
○高嶋良充君　具体的な支援方法というのは、特別交付税なり地方債という関係もあるんですけれども、その両方を考えておられるということですか。
○政府参考人（香山充弘君）　文部省の方の点検事項等を私ども拝見いたしましたら、校門、フェンス、外灯、そういった施設整備の点検、同時に防犯ブザーやカメラ等の設置、このようなものを考えておられるようでございます。それぞれによってどのような経費が必要になりますか、まだ私どもわかりませんので、基本的には今お話がありましたように、地方債で対応できるものは地方債、そうでない場合は差し当たって十三年度ということになりますと、特別交付税で対応するということに相なろうかと考えております。
○高嶋良充君　緊急を要する部分でもございますので、早急に結論を出して、市町村に対する財政支援については十分な対応ができるようにお願いをしておきたいというふうに思います。
　次に、私の方は国と地方の税財源のあり方について総務大臣なり財務副大臣に伺ってまいりたいというふうに思います。
　まず総務大臣、六月十四日に地方分権推進委員会が最終報告を出されました。とりわけ第三章の地方税財源の確保方策についてという提言については、民主党の考え方も含めまして、私どもとしては評価をしているわけでございますが、この報告は残念ながら地方分権一括法を法律化したときのような勧告ということではなくて報告だと、こういうことになっています。
　ただ、私どもは報告であろうとも勧告に等しい重要な内容を含んでいるのではないかなというふうに思っておりまして、政府としては勧告同様に尊重をされるべきではないかというふうに思うんですが、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（片山虎之助君）　今、高嶋委員御指摘のように、今回のあの提言は報告という形になりましたですね。これは法律に基づく勧告や意見という形式ではなくて、これは七月二日で閉幕するわけでございますので、最終的に委員会としての見解をまとめておきたいと。事前の御説明で諸井委員長が私のところに来られまして遺言をと、こういうお言葉を言われましたので、遺言という言葉が適切かどうかは別にしまして、そういう思いで私は委員会の見解をまとめられたのではなかろうかと思います。
　形は報告でございますけれども、私はこの報告は我々として十分尊重されるべき貴重な内容を含んでいると、こういうふうに認識いたしております。
○高嶋良充君　財務省に伺いますけれども、分権委員会の最終報告、とりわけ国から地方への税財源の移譲と、それとの関連で補助金の削減、あるいはそれとセットにして交付税の見直しという、まさに歳入中立ということを基本にしているわけでございますけれども、若干問題があるとはいえ、私どもとしては地方分権推進の観点からも評価できるのではないかなというふうに思っているんですが、財務省の認識はいかがでしょうか。
○副大臣（村上誠一郎君）　高嶋委員の御質問にお答えします。
　この地方分権推進委員会の最終報告は、御高承のように、委員長談話にありますように、専ら地方分権の観点から見解をまとめたものだと我々考えております。
　それで、そのペーパーを引用させていただきますと、六月十四日のを見ますと、「地方分権の推進を専らの任務としている委員会としては、」「増減税の要否及び是非について発言することは差し控えなければならない。」と書いてあるんですが、そういうことで、本報告書にある歳入中立の税源の移譲については、税源の移譲は国の減税を意味しておりまして、現下の危機的な状況のもとでは、巨額な国債の償還のことをも考えたりしますと歳出の見直しという方向が一番重要じゃないかなと。
　特に、国と地方の本当に徹底的な歳出の見直しがまずあって、その次に国と地方の役割分担がどうあるべきか。特に国と地方のいろいろ関連を見ておりますと、教育とか公共事業だとかそういういろんなものが国と地方が連関しているわけですから、そこら辺をやはりきちっと見直していくことが一番私どもは肝要じゃないかなと、そういうふうに考えております。
○高嶋良充君　先ほど、輿石議員の質問に対して総務大臣はこの報告書の内容についてかなり評価をされておりましたけれども、財務省の考え方は、全く逆行するということではございませんけれども、かなり温度差というか、開きがあるのではないかと。
　国の財政が危機的な状況だから、いわばその税源移譲というのは検討の余地がないというようなニュアンスでありますし、さらに、もしそれをやっても財源が余ったら国債の返済に充てたいんだと、こういう考え方のように受け取れたんですけれども、私は、国の台所が厳しいからといって、地方に回すお金を削るということだけでは、まさに赤字のツケ回しを国が地方に行っていることと同じではないかというふうに思っているんです。
　小泉総理が所信表明演説で、地方にできることは地方にやってもらうんだ、地方に任せるんだという、これは仕事もですし、当然その仕事に応じて財源も回すと、こういうことだろうというふうに思うんですけれども、そういう観点で、地方分権という視点をまず最初に出して、その中から国と地方の現在の財政の危機的な状況を踏まえてどうするんだという構造改革という考え方を出していくというのが筋道だと思うんですが、財務副大臣、もう一度お答えください。
○副大臣（村上誠一郎君）　私の申し上げたかったことは、国と地方の長期債務が六百六十六兆になって非常に大変な事態になったわけですね。それで、やはり大きな柱として社会保障、公共事業、それから地方自治、これが一番大きな課題であるわけですけれども、そこをどのように歳出を見直していくかということが徹底的に議論されなければ、私は財政再建というものはあり得ないと考えております。
　特に、今申し上げたように、国と地方のかかわりにおいて、教育を含め公共事業、そういうものが国と密接にかかわっている以上、国と地方のそれぞれの歳出をまず徹底的に見直すことがやっぱり基本であると。
　その次に、やはり国と地方の、どこまでが国の分野であり、どこから先が地方にするかということをお互いに話し合って、そこを基準として、それぞれ税源はこれだけ必要だとか、それじゃ要らないとか、そういうことが議論されるべきであって、最初から税源移譲について話し合うのは私は手順前後であると、そういうふうに申し上げているわけであります。
○高嶋良充君　先ほど、国の歳出に占める大きい課題ということで、社会保障とか公共事業費とか地方交付税を含めた地方財政と、こういう問題が出されました。これは予算委員会でも小泉総理がそういうふうに答弁をされているわけですが、その中で社会保障については削減しないんだということを明確に小泉総理は言われていますね。
　そこでお尋ねするんですが、公共事業の分は私どもも改革の方向性ということについては一致できる部分もあるわけですけれども、地方行財政という部分、とりわけ地方交付税の関係で塩川財務大臣が地方交付税は一兆円ぐらい減らしたいんだと、こういうことを言っておられます。先ほどもそのことが、副大臣の方からも地方自治の絡みで歳出の見直しと、こういう言い方をされておりますけれども、私は、塩川大臣の真意、あるいは今、副大臣が言われた真意がもう少し理解できません。
　地方交付税そのものを一律的にカットしていくということになれば、総理が予算委員会で言っておられた社会保障や福祉については削減しないんだということは、逆に地方自治体を通じて福祉や教育の切り捨てにつながるのではないかと、そういう部分があるというふうに思うんですが、その点はどうでしょうか。
○副大臣（村上誠一郎君）　切り捨てという言葉ですべてが片づく問題じゃないと思うんですが、ただ、委員も御高承のように、国と地方が六百六十六兆になっているということは、これはやっぱりゆゆしき事態なわけですね。それで、我々は、財政と経済の建て直しが一日おくれればおくれるほど次の世代が痛むだけだと考えておるわけでありまして、やはり例えば、先ほど来言っているように、医療や年金、受ける側もそれを支える側も、お互いにどのような負担をし合っていくのがいいのかということをもはや率直に話し合う時期に来たんじゃないかなと、私はそう考えるわけです。
　そういう中で、やはり地方自治においても、私の個人的見解かもしれませんが、今までの地方のあり方についても、例えば市町村長さんが東京に出てきていろいろ陳情をなさる、そのときにいろいろ起債をつくってやる、その場合、それも国の面倒で見るということで、結局地方が本当に自分のある面では腹が痛まないでどんどん箱物をつくっていくと、そういうことが今までの地方自治において私はいろいろな大きな問題があったんじゃないかというような気がしております。
　そういうことについても、やはりきちっと受益者負担なりそれぞれの地域の負担ということを明確化して、お互いが自立して発展していくという道を探っていくことが次の世代に対する我々の責任を果たすことになるんじゃないかなと、そのように考えております。
○高嶋良充君　副大臣が言われた最後のところ、同感なんです。だから、私どもは地方に税財源を移譲して地方が自立できるようにすべきではないかと、こういうことを言っているわけですね。
　箱物というふうに言われました。じゃ、地方自治体が本当に必要だから箱物をつくったのかどうか、それを検証していけば、恒久減税もそうですけれども、あるいはこのような公共事業に投資をしていくということは国の景気対策の一環としてやらされてきたという部分があるわけですね。国の補助金等が、単独事業も含めて、ひもつき的と言っておきましょう、そういう部分でやらされてきたという部分が大きいから、そこの部分を改善し改革をしない限り地方と国の財政の再建というのはできないんではないかと。
　だから、そういう抜本的な税財源の見直しを含めて財政再建を図ろうじゃないかというのが私どもの考え方だというふうに思っておりまして、宮澤前蔵相のときも、本会議とかあるいは決算委員会で、これは景気回復との関連もあるけれどもと、こういうふうに答弁されています。地方への税財源移譲は当面の検討課題で非常に重要な課題だということを前提にして、この問題は一番早い機会に取り組まざるを得ない状況になっていると判断しておりますと、こういうふうに言っておられますので、ぜひ分権推進委員会の報告が出た、そして経済財政諮問会議でも議論をされていると、こういうことですから、この税財源移譲という問題について財務副大臣としても明快な方向性を出していただくように、これは要望ですけれどもお願いしておきます。何かありましたらお願いします。（発言する者あり）
○副大臣（村上誠一郎君）　私は、いや、わかりましたと言うわけにはいかないのでありまして、宮澤大臣の答弁のときに私は副大臣じゃなかったと思うので、宮澤前大臣がどういうことをおっしゃったのかちょっと意図がよくわからないんですが、ただ私は、やはり民主党さんは、失礼ですけれども、例えば一対一といった比率のようにしたらどうかという案を出されているようなんですが、そういう一律的なもので本当にいいんだろうかと。
　やはり国と地方がこれからお互いに自主的に発展していくために、どこまでが本当にそれぞれの地方自治体の仕事なのか。国として、医療や年金を含め、公共事業、また教育はどこまで関与すべきなのか。私は、今こそ徹底的に国民や地方住民の皆さん方と率直に話さなければならないと考えております。
　そういうことで、どう考えても、そういうことをきちっと話さない前に税源移譲が先だという議論は、私個人としては絶対譲ることができません。
○高嶋良充君　財政再建を目的にした税源移譲という考え方で進まれるからまたその問題があって、先ほど言ったように地方分権、あくまで地方の自立。地方に自立を求めたら、箱物の問題も含めて、本当に有効なものだけしか住民と相談してつくられないわけですから、そのことによって効率化が図られるというようなことも含めての地方の自立ということを言っているわけですから、そういう観点で地方税財源の移譲という問題を考えないと本当の小泉内閣の改革が死んでしまうのではないかと、そういうことを申し上げているということ、これは意見として申し上げておきたいというふうに思います。
　そこで、時間があと二分ほどになりましたので、総務大臣に決意も含めてお伺いしたいと思うんですが、経済財政諮問会議、六月末に骨太の方針を出されると、こういうことですけれども、どうも今聞いていますと、二十一日ぐらいに閣議決定されるのではないかというふうに言われているんですが、いずれにしても、この骨太の方針に国から地方への税源移譲ということを明記すべきだというふうに私ども思っているんですが、それに対する大臣としての考え方を出していただくと同時に、もう五十年間続いていると言われる旧自治省と大蔵省の財政戦争、先ほどもいろいろ議論ありましたけれども、この機会に決着をつけていただくということも含めて、大臣の決意を伺いたいと思います。
　副大臣、次のところが待っているようでございますから、どうぞ。ありがとうございました。
○国務大臣（片山虎之助君）　今、高嶋委員と副大臣との問答というのかやりとりを聞いていまして、今一番問題は、国と地方の税の受け取り分が国が六割で地方が四割なんですよ。ところが、実際の仕事は地方が三分の二やって国が三分の一やっているんです。だから、そこをもう一遍見直すのは結構です。しかし、大きく言って、地方にできることは地方にということは、三分の二がもっと七割になりもっとそれ以上になる可能性があるんですよ。
　一番の問題は収入と支出の乖離ですよね。地方は仕事は三分の二やっている、ところが収入は四割しかもらっていない、だからそれをできるだけ乖離を少なくする、それが受益と負担の明確化になるし、国民から見てもわかりやすいんですよ。今の税源をどう考えるかというのは別にして、そういう意味ではできるだけ近づけてもらう、四割を上に、五割にするのか六割にするのかわかりませんが、それが基本なんですよ。
　そこで、副大臣が言う、もう一遍国と地方の役割分担を見直そう、できるだけむだな歳出はカットしようと。大いに結構です。私はそれはやってもらおうと思っている。その上で、やっぱり地方にできることはできるだけ地方にやる、そこで収入と支出の乖離は少なくしていく、こういうことをぜひやってもらいたいと思いまして、私は、経済財政諮問会議の答申というか方針にはぜひ税源の移譲を書いてほしいと、塩川大臣といろいろ問答をやっておりますよ。今、最終的な調整の段階ですから表現がどうなるかわかりませんが、経済財政諮問会議のすべての皆さんの認識は余り違わない。表現は別ですよ。だから、そこで最終的な今調整をやっておりますので、村上副大臣は大変責任感の旺盛な方ですから、そういう意味での御発言がありましたけれども、そんなに違わない。（発言する者あり）
○委員長（溝手顕正君）　村上副大臣、御苦労さまでございました。
○富樫練三君　日本共産党の富樫練三でございます。
　最初に、地方税法の一部改正問題について伺います。
　今回の法改正の内容については、個人投資家の株式市場への参入を促そうというのは先ほども質問、答弁がございました。一千四百兆円と言われる個人金融資産の五二％ぐらいが預貯金になっている、一方、株式については四・八％ぐらい。全体の半分以上を占めている預貯金から株式の方に個人資産の運用を大きく移動させようと、こういうもののようであります。
　この点についてですけれども、これは、国民の個人金融資産を預貯金からリスクを伴う証券市場に移動させて市場の活性化を、そして景気の回復を図ろうと、こういうもののようでありますが、そもそもの動機が国民の安定的な暮らしよりも証券市場優先、こういう考え方から出ているのではないかというふうに思いますけれども、この点についてどうお考えでしょうか。
○国務大臣（片山虎之助君）　いろんな考え方がありますけれども、これから日本の資金調達は、やっぱり間接金融から直接金融に変わっていくべきだという意見があるんですよ。そこで、日本の預貯金の分布を見ますと、先ほども副大臣が申し上げましたように、大変証券のウエートが少ないんですね。だから、これがどっと大きくなればいい、外国みたいになればいいとも思いませんけれども、もっと直接金融ということにウエートが向かうべきだと。そういう意味で、株式市場に国民の皆さんが、なかなかこれはリスクを伴うからということで参入を控えられているということもわかるので、それを全体のいろんな体系の中で、私はもっと証券にも国民の皆さんが参入していただくということは日本の将来の経済社会や産業界のあり方からいって必要じゃなかろうかと。
　当面は、これだけ株が下がってきますと、委員御承知のように不良債権がふえるわけですから、簡単に言うと。含み益がどっと減って企業の体質は弱くなるわけですから、個人も株を持っている方は何となくそれだけ自分の資産が減ったようなことになるので、やっぱり資産デフレ対策というのが景気対策ではどうしても要るんですよ。
　そういう意味から、今回、臨時特例的にこういうことをやるのは私はやむを得ない、こういうふうに考えております。
○富樫練三君　大臣は六月五日の衆議院の総務委員会で、減税効果によって個人投資家の参加を促すことで株価引き上げの条件をつくり出す、効果の程度はやってみなけりゃわからない、小手先と言われれば小手先だけれども、面も胴もあるんだと、こういうふうに答弁されております。
　要するに、今回の長期保有株式の少額譲渡益非課税制度、これの導入、つまり申告分離課税における百万円特別控除制度、この創設が株価の引き上げにどれだけの効果があるかという点についてはわからないということのようですけれども、大臣はそういう認識ですね。
○国務大臣（片山虎之助君）　衆議院のときは遠慮して申し上げたので、小手先だと言われるから、剣道では胴と面と小手は同じ強さですよということを申し上げたので、小手も大変有効な小手というあれがありますよと、こういうことを、弘友委員、専門家がおられますけれども、大家がおられますけれども、そういうことを実は申し上げたんです。
　この百万円までの特別控除を設けることについては、大変個人投資家としては恩恵を受ける範囲が広くなるので、我々が思っているより以上に個人投資家の幅広い参入が期待できるのではなかろうかと。ただしかし、それは衆議院で申し上げましたとおり、我々は大きな期待を持っておりますが、やってみてどのくらいの期待が出るかというのは、それはその上での話だとは思っております。しかし、大きな期待を我々は持っております。
○富樫練三君　期待はあるけれども効果のほどはやってみなきゃわからない、こういうことのようであります。
　金融制度というか証券市場自身の問題がこの中には含まれているというふうに思います。減税によって個人投資家の参加を促すというわけですけれども、それで株価を引き上げよう、こういうことなんですけれども、実質今ゼロ金利時代が長期間続いています。しかしながら、庶民の貯蓄が株式、株投資には向かわない。貯金していても利息がつかないんだけれども、しかしながら、じゃ株の方に回るかというと回っていないのが実態だと思うんです。
　そこで、税制で優遇して預貯金を株式の方に振り向けさせよう、こういう作戦だと思うんですけれども、税制優遇の異常なあめというかそういうものを出して、これで振り向けようというわけですけれども、これは本来でいえば金融商品の魅力で競争して市場参入を促すといういわゆる市場原理、これとはちょっと異質のものだ、こういう市場原理に反するものじゃないかというふうに思いますけれども、この点についてはどうお考えですか。
○国務大臣（片山虎之助君）　株価を引き上げて株式市場を活性化するためには、いろんな方策を考えなきゃいけませんよ。だから、それは当事者である証券業界の方も魅力ある商品をいろいろ考えて努力しておりますよ。いろいろ努力はしておりますけれども、なお私は努力してもらいたいと。
　そういう中で、これだけじゃありませんよ、税だけじゃありません、金庫株の問題や買い上げ機構の問題や、それから新しい仕組みを今度とろうというので、例のＥＴＦの仕組みや新しい投信だとか、そういうことの万般の対応をとって全体として今言いましたように株価を引き上げて株式市場を活性化していこう、こういうことでございますので、これ一つじゃないんですよ、全部でやっていく、証券業界の方にも大いに努力を願う、こういうことであります。
○富樫練三君　いろいろな方法をやるんだ、そのうちの一つだと、こういう位置づけだと思うんですけれども、本来、個人投資家を証券市場に呼び込む、参加させようというふうに考えた場合には、どうして今参加しないのか、この原因をやっぱりきちんと分析してこれに対応した対策、こういうことが必要だろうというふうに思うんですね。もちろん魅力ある商品をつくっていくということもその一つだというふうには思います。
　私は、今証券市場に参加しない原因というのはたくさんあると思うんですけれども、主なものは一つは株価の下落傾向、もう一つは証券業界に対する不信、もう一つは参加する条件が今ない、こういうことがあるのではないかというふうに考えているんです。
　そこで、第一の株価の下落傾向についてですけれども、株価の上昇局面の場合は投資すれば利益が得られる、こういうことになるわけですから当然参加してくる。ところが、下落局面ではもうかりそうはないわけですから庶民がなかなか参加しないのが普通だというふうに思います。こういう根本的な原因にメスを入れなければ物事は変わらないのではないかというふうに思います。
　そこで、大臣は、同じく六月五日の衆議院の委員会で、景気回復には資産デフレ対策が必要で、株が上がって怒る人はいない、株が活性化すれば景気もよくなる、百万円控除制度に問題があるとしても個人投資家に株式市場に戻ってもらうことで景気はよくなるんだと、こういうふうに答弁しております。
　この制度でどの程度戻ってくるというふうに考えているのか、その点はいかがでしょうか。
○国務大臣（片山虎之助君）　それは数字を挙げてどうだというようなことは言えませんよね。しかし、相当な一定の効果、大きな期待ということは申し上げましたので、ぜひそうなることを願っております。
　基本的には、私はそう詳しくなくて偉そうなことを言うのはいかがかと思いますが、やっぱり外人のお買いになるウエートが大変強くなっていますよね、今の市場は。結局、外人の皆さんは日本経済の将来がどうかということなんです。そこで、構造改革を小泉内閣が思い切ってやるというのなら日本経済の将来は今よりは明るくなるという見方を持たれつつありますよね、今内外の評価が。
　そういうことで、構造改革が進んでいけば私はそれがやっぱり日本経済の将来性、可能性につながってきて株価上昇の大きなきっかけになるのではなかろうかと、こういうふうに思っておりますので、その点も御理解賜りたいと思います。
○富樫練三君　要するに、どのぐらい戻ってくるかというのはやっぱりやってみなくちゃわからないと、こういうことのようですね。
　二つ目の問題の証券業界に対する個人投資家の根強い不信というか、この点についてなんですけれども、銀行や証券業界の手であのバブルの当時踊らされたというか、庶民が懲りた、これが大変大きく作用していると思うんですね。例えば、大企業に対しては損失を補てんしてやる、ところが個人投資家に対してはいわゆる客転がしと言われる証券業界のあり方、こういうことの改善がやはり大事だというふうに思います。
　例えば、証券業界の第一線の営業マン、こういうふうに言っているんですね。サラリーマンの個人投資家にお勧めする場合に、リスク分散のため、分散投資として総額五百万から一千万程度の取引をお勧めしている、ハイテク株などのハイリスク・ハイリターン株、一方では安定している私鉄株や電力株など、こういうふうに分散投資を勧めている。しかし、今個人投資家が広がらないのは、企業の損失に対する補てんや山一破綻など証券業界への不信が残っている、バブル後の株暴落のトラウマが消えないこと、この二つの要因があると、こういうふうに言っているわけなんですね。
　個人投資家が広がらないのは税制に問題があるのではなくて、証券業界の商売のやり方、その仕方、ここにも大きな要因があるのではないかというふうに思いますけれども、この点についてはいかがですか。
○国務大臣（片山虎之助君）　それはそういう見方も当然あっていいと思いますし、それは証券業界みずからが努力しておりますし、証券業界の監督官庁は今金融庁ですから、金融庁の方でもいろいろお考えがあると思います。私の所管じゃございませんので、それ以上のことは申し上げられません。
○富樫練三君　そういうこともあるということだと思うんですが。
　三つ目の問題は、今国民の側に参加する条件がなかなかないと、証券市場に。
　例えば五月二十九日、総務省が発表しました家計調査、これによりますと、勤労世帯では消費支出は一世帯当たり三十四万七千八百八十二円、前年同月比で名目マイナス五％、実質でマイナス四・四％でした。実収入は前年同月比でマイナス〇・五％、可処分所得は前年同月比実質マイナス二・二％と発表されています。この日に発表されました完全失業率は四・八％、前月より〇・一ポイント上昇、四カ月ぶりに悪化した、こういうふうに報じられております。
　個人投資家が市場に参入しない一番大きな原因というのは、やはり個人消費の冷え込みや、あるいは倒産、失業の増大、そして将来不安、こういうことが根底にはあるのではないかというふうに思いますけれども、この対策がなくてあの手この手、これはまさに小手先だというふうに思うんですけれども、こういう根本的な原因についての対策はどう考えていますか。
○政府参考人（石井隆一君）　今回の緊急経済対策におきましては、今、先生おっしゃいました証券市場の活性化のための税制措置にとどまりませず、金融や産業の再生ですとか、あるいは都市の再生、さらにはＩＴなど新市場開拓によります雇用の創出ですとか、幅広い観点から構造問題に取り組んでいくものでございます。
　先生おっしゃいますように、株の税制だけで効果は限られているんじゃないかという見方もあろうかと思いますけれども、先ほど来論議がございましたように、それでもやはりいろんな施策を組み合わせて何とか景気の活性化につなげたい、こういう考え方でございます。
○富樫練三君　私が今聞いたのはどういう認識かということなんですけれども、今の局長の答弁によると、国民が証券市場に参入していこうというそういう条件が私は今整っていないのではないかというふうに言っているわけですけれども、そういう面について緊急経済対策はいろんな側面からやっているんだ、総合的にやっているんだと、こういうことですね。
　ということは、こういう対策も必要だということを言っているんですか。それともそうじゃなくて、これだけあればいいということなのか。私が言ったような条件を整える必要がある、この点についてはどうですか。
○政府参考人（石井隆一君）　四月に政府としてまとめました緊急経済対策につきましては、先ほども申し上げたような金融の再生、産業の再生、証券市場の構造改革、都市再生とかいろんな項目が並んでおりますけれども、そういった施策を通じて経済の活性化を図りますとともに、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたように、小泉総理の構造改革によりまして日本経済社会もそれなりに明るい方向に行くという期待が高まれば、先ほど先生、将来の不安感がやっぱり株式市場にも悪い影響を与えているんじゃないかというお話がございましたけれども、そういう意味では、外人買いの問題もございますが、国民の皆さんの将来に対する見通し、不安感が少なくなれば、結果として経済対策になるのではないかという考え方のもとに今回の緊急経済対策が取りまとめられておりまして、またその一環としてこの税制改正もお願いしているということでございます。
○富樫練三君　今の経済状況というか国民の暮らしを見た場合に、個人金融資産の五二％が預貯金になっているというその最大の原因は、金利がゼロであってもやっぱり証券市場に投資するよりは銀行の方が安全だということだと思うんですね。それは例えば高齢者の医療費が増大するとか、あるいは年金が六十五歳からになるとか、そういう将来不安が非常に大きく作用しているということだと思うんですね。そのことが一定の収入のある個人投資家をも証券市場から遠ざけている、こういう状況になっていると思うんです。
　あるいは、今度の緊急経済対策にあるんですけれども、銀行の不良債権の強引な最終処理、これによって中小企業が倒産するということが予測される、サラリーマンにとってみれば、いつ失業したりあるいは転職が迫られるという状況が来るかもしれない、こういう不安も非常に大きい。こういうのもやっぱり証券市場への参入を遠ざけているというか妨げている、こういうことだと思うんです。
　私は、個人投資家がふえることによって、全体の証券業界からいえば、そんなに大きくあるいはそんなに簡単に景気がよくなるというふうには思わないけれども、しかしながら、仮に個人投資家をふやそうというのであれば、今冷え込んでいる例えば消費マインド、これを高めていく、温めるということがどうしても必要だと思いますし、将来不安をなくす、こういうこともやらないとやはり参入はしてこないだろう、あるいは失業問題、倒産問題について有効な手だてをやらない限りはやはり参入はしてこないだろうというふうに思うんですね。この点、指摘しておきたいと思うんです。
　その上で、今度の問題が地方財政との関係でどういうふうになるのかという点について伺いたいと思います。
　例えば二〇〇〇年度で、昨年度になるわけですけれども、株式譲渡益に係る地方税で個人住民税の税収額、いわゆる申告分離課税分、これは金額としては幾らになっていますか。
○政府参考人（石井隆一君）　株式譲渡益の申告分離課税の収入額ですけれども、二〇〇〇年、平成十二年では三百十五億というふうになっております。
○富樫練三君　今度百万円までの控除制度ができるという結果として、これは衆議院の委員会で六月五日にこういう答弁が出ているんですね。これが地方税にどういう影響を与えるかという点についてですが、初年度数億円、平年度で十数億円と答弁しています。例えば二〇〇〇年度に三百十五億円の税収であったものが、平年度でその中から十数億円が減額される、こういうことになろうかと思うんです。
　そこで伺いますけれども、この十数億円の計算の根拠はどういうところにあるのかという点なんですけれども、今度の結果一つ考えられるのは、従来から個人投資家がずっとやっていて申告分離課税を今までも選択していた。こういう人についていえば、その百万円の控除によって六％の地方税分は減収になりますよね。百万を超えた分については六％、もちろん地方自治体に入ってくるわけですけれども、これが一つの例だと思うんですね。
　もう一つの場合は、従来からの個人投資家で源泉分離を選択していた人、この人が今度は百万の控除があるということで申告分離を選択する、源泉分離から申告分離に流入してくる分ですね。こういう人たちがいると思うんです。この部分は、今まで源泉分離で国税だった人が今度は少なくとも地方税も払うことになる、百万を超えればということで、この部分は増収分だろうと思うんですね。
　それから、三つ目の例として考えられるのは、今までは証券市場に参入していなかったけれども、百万の控除があるということでこの際新たに証券市場に参入しようと。この方は当然のことながら申告分離になるわけですね。したがって、この部分も増収分になるだろうと。
　私、今三つのパターンを挙げましたけれども、この増収分と減収分、これを差し引き勘定して、結果として平年度で十数億円の減収になる、こういう計算をしたのかなというふうに思いますけれども、それぞれ今三つの例について、その金額と対象人員がおよそどのぐらいなのか、どういう試算をしているのか、その十数億円の根拠を具体的に教えていただきたいんですが。
○政府参考人（石井隆一君）　先生今おっしゃいましたように、確かに三つのケースが考えられると思うんですけれども、まず二つ目の、従来源泉分離だった投資家が申告分離に移行することによる地方税の減収という部分は、これは投資家の方が一般的に合理的な投資行動をとるというふうに考えますと、従来源泉分離ですと地方税がかからないわけでございますので、申告分離をすれば百万以下は地方税はかからないということでございますから、恐らく百万以下で今までどおり源泉分離をしていたよりは税負担が減る人が移行すると考えますと、この辺はほとんど影響ないんじゃないかと。
　それから、三番目の新規に株式投資を始める投資家についての税収増ということですけれども、これはなかなか難しゅうございますが、率直に申しまして、これまで株式投資を全くやっていない方が今回の譲渡益百万円以下についての控除制度ができたからといって参加される、こうなりますと、その大部分の方は恐らく百万円以下の、まず当面、特に初年度の影響とか最初のころを考えますと、影響としては非常に少ないんじゃないかというふうに考えております。
　したがいまして、結局私どもの税収見積もりとしては、従来申告分離だった投資家の方が源泉分離にお移りになるといった方々の影響を推計するということになるわけでございまして、ちょっと御説明しますと長くなりますが、過去の申告分離課税における課税の実績、例えば所得階層別に、百万円以下の所得の人が何人いるとか百万から二百万は何人いるとかというような計算をしましてそれぞれ譲渡益をはじく、それを一人当たりに換算する。それから逆に、今度、一人当たり百万円までは控除されるわけですから、というふうに積み上げをいたしまして、その結果に基づいてこの税収見積もりを行っている、こういうことでございます。
○富樫練三君　そうしますと、一番の例の減収分、これが十数億と、こういうことのようですね。二番と三番の例ではさほど影響はないだろうということですね。
　ただ、今度の政策で一番ねらいを定めたのは、預貯金に個人資産が回っている、これを証券市場に移動させよう、こういうことでこの政策が出てきたわけですよね。ところが、三番の、今回、百万の控除があるから新たに参入しようという部分が大きくなければ、ここが大きくなければ景気にも当然影響を与えないし株価にも当然影響を与えないし、全体から見れば微々たるものと、ほとんど影響はないだろうというふうに局長が答えるぐらいですから、恐らく影響はないだろうというふうに思うんですけれども。これだと当初の政策課題からは、実際に計算してみると余り期待されるほどのことにはならないということだと思うんですね。それはほかのものと一緒になってやるんだから影響はあるんだと、こういうふうに言いますけれども、これ自身ではほとんど影響はないということだろうと思うんです。
　大臣は、小手も大事なポイントなんだと、こういうふうにおっしゃいますけれども、私はこれは小手にもならないんじゃないかというふうに思うんです。ですから、そういう意味でいえば、本来ねらった参入者の増加、これはほとんどないということですので、緊急経済対策そのものが、私は個々の問題について一つ一つ言うわけじゃないんですけれども、その政策の中の一つの問題として、今回四法案出されていますけれども、そのうちの一つですよ、これが。ということになれば、これはやっぱり緊急経済対策そのものが看板倒れになるのではないかというふうに、この点を指摘しておきたいと思います。
　時間が大分過ぎておりますので、この点を指摘させていただいて、次の問題に移りたいと思います。
　今国会も会期も大変残りが少なくなってまいりました。国会が終われば参議院選挙、こういうことでありますけれども、そこで、選挙の最高責任者でもあり公職選挙法あるいは政治資金規正法の担当大臣、そして各省庁が指導監督する公益法人などの調整役でありさらに取りまとめ役という位置づけになっております総務大臣に幾つか伺いたいと思います。
　最初にちょっと二、三点確認をしておきたいと思います。
　第一点は、私は三月三十日、倫選特で大臣にＫＳＤ問題を初めとして土地改良区の自民党費の肩がわりの問題とか、富山県の医師会やあるいは広島県の医師会の問題、あるいは特定郵便局長の問題、あるいは日本遺族会の問題であるとか、自民党の特定の候補を組織ぐるみで応援するというか、そういうことをやっている問題が指摘されている、こういう状況なのだから、選挙を前にして最高責任者として公正な選挙を行うことを求める厳しい見解をきちんと声明などを発表するべきではないだろうか、こう提案をさせていただきました。これに対して大臣から、「せっかくの御提案ですから、検討はいたします。」、こう答弁をいただきました。
　この点について、その後の検討の結果はいかがでしょうか。