Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○主濱了君　東日本大震災から五年が経過をいたしました。全国から、また全世界から様々な応援をいただいているところであります。それで、被災された皆さんは今復興に向けて一生懸命頑張っているという状況であります。先ほど片山先生からお話のありました、全国からかなりの物資がどんと一回に集まるわけであります。これをどうやってその被災された皆さんに届けるか、これ本当に重要な問題であります。
　岩手県の場合は、これを岩手県トラック協会というところに委託をいたしました。あそこはプロであります。そうすると、どんと全国から集まってきたものを一か所に集め、それを分類し、そしてそこから手際よく配っていくと、こういったような民間の利用の仕方もあるのではないだろうかというふうに思っております。
　いずれにせよ、こういったような全国からの支援あるいは全世界からの支援、こういったようなことが被災民の、被災された皆さんの背中を押している、一生懸命今頑張っているということでございます。全国の皆さんにまずは感謝を申し上げたいと思います。
　さて、平成二十三年というのはこの大震災が起こった年でありますけれども、この平成二十三年は統一地方選挙の年でもありました。統一地方選挙、四月、その前の三月の十一日にこの大震災は発生したわけでありますけれども、岩手でも知事選と県議会議員選挙が予定をされておりました。沿岸市町村では、もう選挙人名簿はもとより、住基システムまでも全部津波で持っていかれたと、こういったような壊滅的な打撃を受けたところも実はあるわけであります。
　しかしながら、内部のデータ専門会社、内陸のデータ専門会社に住基データ等を実はバックアップ、保管をしておったんであります。そのことによりまして、知事選とかそれから県議選は本来の期日から、四月というところが五か月足らずでもう行うことができたと、こういう状況であります。このデータを災害で影響を受けない場所で保管をすること、これは本当に大事だと私どもは身にしみて感じているところであります。
　先に進みますが、ＩｏＴの時代が到来することで、膨大なデータを扱うための施設としてデータセンターの重要性、これはもう増してきているものというふうに思っております。ただ、首都圏に先ほどありましたように六割が集中をしていると、こういうことでございましたけれども、災害が多発する日本ではリスクの分散の観点から地方へデータセンターの設置を進めるべきであると、こういうふうに思っております。
　質問でありますけれども、本法案では、地域分散化を進めるための財政支援を新たに設けると、こういうことでありますけれども、この制度で地方へのデータセンターの設置がどのように進むのか、御見解を伺いたいと思います。
○大臣政務官（輿水恵一君）　御質問ありがとうございます。
　まさに委員の御指摘のとおり、本法案は、首都圏にデータセンターの約六割が集中していることを踏まえ、大規模災害のリスクへの対応や今後の全国的なＩｏＴサービスの展開を推進するため、首都圏以外の地域でのデータセンターの整備を促進しようとするものでございます。具体的には、地方におけるデータセンターの整備におきましては、外部資金の調達や事業展開の見通しなどにより事業の立ち上げや拡張に支障がある場合があることから、助成金等の支援を行うこととするものでございます。
　総務省といたしましては、本法案に基づき、平成三十三年度末までの五年間で首都圏以外のデータセンターの設備の新設、増設等に関し五十件程度の支援を行うことを目標としており、こうした支援により地域のニーズに対応したデータセンターの整備が進展することを期待をしているところでございます。
○主濱了君　以上で終わります。ありがとうございました。
○吉良よし子君　私は、日本共産党を代表して、国立研究開発法人情報通信研究機構法及び特定通信・放送開発事業実施円滑化法等の改正案に反対の討論を行います。
　まず、円滑化法改正案についてです。
　本法案は、他社の利用を前提とし供用するテストベッドの整備や、データセンターの地方分散化を促す支援、助成の業務をＮＩＣＴの業務に追加するものです。しかし、現在、データセンター等を設置している事業者の上位を占めているのは資本金一千億円規模を中心とした大手のＩＴ関連企業や通信事業者です。本法案はこうした事業者に支援を行うものであり、大企業支援にほかなりません。
　一方、ＩｏＴを推進するに当たり、その参画が欠かせない中小企業からは、税制優遇、中小企業に対する助成措置、情報セキュリティーの対応への支援を求める声が上がっています。この声にこそ応えるべきです。
　また、これらの支援はＮＩＣＴの信用基金の剰余金の運用益で行うとしていますが、元々、信用基金の出資金のうち二十八億円は旧日本開発銀行時代のものであり、言わば国民の税金も原資にした基金であり、看過できません。
　次に、機構法改正案についてです。
　本法案は、ＮＩＣＴの業務に、国の行政機関や重要インフラ事業者等におけるサイバーセキュリティー演習を追加します。国民のために安全で安心な情報通信ネットワーク環境を実現することは極めて重要です。しかし、この業務について、総務大臣がＮＩＣＴの中長期目標の認可、変更をする際に、国家安全保障会議と密接に連携するサイバーセキュリティ戦略本部の意見を聴くこととしています。新日米ガイドラインではサイバー空間の安全保障分野の連携強化に取り組むと位置付けられていることから、研究開発機関であるＮＩＣＴが安全保障上の役割も担わされることになりかねません。
　なお、電気通信基盤臨時措置法について、我が党は、事業で利益を上げる大企業への支援であるとして反対してきました。廃止は当然であると考えます。
　以上を表明して、討論といたします。
○委員長（山本博司君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　国立研究開発法人情報通信研究機構法及び特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する等の法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山本博司君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時二分散会
平成二十八年四月十九日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　舞立　昇治君　　　　　山東　昭子君
　　　　　大野　元裕君　　　　　風間　直樹君
　四月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山田　修路君　　　　　福岡　資麿君
　四月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　世耕　弘成君　　　　　宮本　周司君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　江口　克彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　衆議院議員
　　　　　　　発議者　　　　　　谷川　弥一君
　　　　　　　発議者　　　　　　武部　　新君
　　　　　　　発議者　　　　　　中野　洋昌君
　　　　　　　発議者　　　　　　細田　健一君
　　　　　　　発議者　　　　　　鷲尾英一郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　島尻安伊子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤田　昌三君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房総合海
　　　　　　　洋政策本部事務
　　　　　　　局長　　　　　　　加藤由起夫君
　　　　　　　水産庁漁政部長　　水田　正和君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　舘　　逸志君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局公共交通
　　　　　　　政策部長　　　　　蒲生　篤実君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　中島　明彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島
　地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法
　案（衆議院提出）
　　　　─────────────
○委員長（神本美恵子君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、一言申し上げます。
　この度の熊本県熊本地方などを震源とする地震により甚大な被害がもたらされ、尊い人命を失いましたことは誠に痛ましい限りでございます。
　犠牲者の御遺族に対し哀悼の意を表しますとともに、被災者の皆様にも心からお見舞いを申し上げます。
　また、地震発生以来、政府を始め警察、自治体、関係機関等の皆様が救出、救援、物資の確保等に昼夜を分かたず取り組んでおられることに敬意を表します。
　なお、政府におかれては、引き続き、被災者の方々のニーズに対応した物資や情報などの提供に万全を期していただきたいと存じます。
　ここに、犠牲となられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
　皆様、御起立をお願いいたします。黙祷。
　　　〔総員起立、黙祷〕
○委員長（神本美恵子君）　黙祷を終わります。御着席願います。
　　　　─────────────
○委員長（神本美恵子君）　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、大野元裕さん、舞立昇治さん、山田修路さん及び世耕弘成さんが委員を辞任され、その補欠として風間直樹さん、山東昭子さん、福岡資麿さん及び宮本周司さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（神本美恵子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房総合海洋政策本部事務局長加藤由起夫さん外四名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（神本美恵子君）　有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法案を議題といたします。
　発議者衆議院議員武部新さんから趣旨説明を聴取いたします。武部新さん。
○衆議院議員（武部新君）　ただいま議題となりました有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法案につきまして、提出者を代表して、提案理由及びその内容の概要を御説明申し上げます。
　我が国の領海、排他的経済水域等を適切に管理する必要性が増大していることに鑑み、有人国境離島地域が有する我が国の領海、排他的経済水域等の保全等に関する活動の拠点としての機能を維持するため、有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別の措置を講ずる必要があります。
　以下、この法案の内容について、その概要を御説明いたします。
　第一に、この法律において有人国境離島地域とは、自然的経済的社会的観点から一体を成すと認められ、領海基線を有する離島を含む二以上の離島で構成される地域内の現に日本国民が居住する離島で構成される地域のほか、領海基線を有する離島であって現に日本国民が居住するものの地域をいうこととしております。
　第二に、この法律において特定有人国境離島地域とは、有人国境離島地域のうち、継続的な居住が可能となる環境の整備を図ることがその地域社会を維持する上で特に必要と認められるものをいうこととしております。
　第三に、国は、有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持のため必要な施策を策定し、及び実施する責務を有することとしております。
　第四に、内閣総理大臣は、有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する基本的な方針を定むるものとすることとしております。
　第五に、国は、有人国境離島地域に国の行政機関の施設を設置するよう努めるものとするほか、有人国境離島地域内の所定の土地について買取りその他の必要な措置を講ずるよう努めるものとすることとしております。
　第六に、特定有人国境離島地域をその区域に含む都道県は、基本方針に基づき、当該特定有人国境離島地域について、その地域社会の維持に関する計画を定めるよう努めるものとすることとしております。
　第七に、国及び地方公共団体は、国内一般旅客定期航路事業等に係る旅客の運賃及び料金の低廉化について特別の配慮をするほか、住民の雇用機会の拡充を図るため事業に係る一定の費用の負担の軽減について適切な配慮をする等、特定有人国境離島地域に係る施策を講ずるものとすることとしております。
　第八に、国は、毎年度、予算で定むるところにより、計画の円滑な実施その他の特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する施策の実施に必要な財政上の措置その他の措置を講ずるものとすることとしております。
　第九に、この法律は、一部を除き、平成二十九年四月一日から施行することとしております。また、平成三十九年三月三十一日限り、その効力を失うこととしております。
　以上が、本法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　初めに、私からも九州地方の地震で犠牲となった方々に哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。
　さて、本法案は、離島の中でも自然的、社会的条件の厳しい外海離島の振興を主眼とし、離島住民、離島自治体の強い要望でもある離島航路の整備強化に資するものとして賛成をいたします。
　先週末、私の事務所のスタッフが九州の西にある長崎県五島列島南西部の自治体、五島市を訪ねまして、地域振興の取組、国への要望などを伺ってきました。
　五島市は、長崎港から約百キロ、フェリーで約三時間、高速船でも約一時間半掛かる福江島を中心に、十一の有人島と五十二の無人島で構成されている離島自治体であります。二〇〇四年に一市五町が合併して五島市となり、現在、約二万世帯、四万人が暮らしておられます。島には美しいツバキが自生し、古くは遣唐使が往来するなど大陸文化との交流拠点でもありました。また、遠洋漁業や捕鯨の一大拠点として栄えた時期もありました。
　現在は、人口減少、高齢化が進む中で、五島市は雇用を生む島づくりを掲げ、地場産業の育成、五島ブランド、特産品の振興に取り組んでおられます。ツバキ油、あるいはマグロ養殖、タカナやブロッコリーなどの野菜、五島牛などに力を入れておられました。また、古くからのキリスト教の潜伏信者たちが建てた教会群遺跡で世界遺産の登録を目指すなど、観光の振興、交流人口の拡大にも取り組んでおられます。
　しかし、離島ですから、やはり本土にはない困難が伴います。長崎と福江島を結ぶフェリーは往復約五千円、高速船だと往復一万円、長崎から飛行機で五島空港まで行きますと往復二万円掛かると聞きました。その福江島から更に十一の離島に行くには、また船を乗り継いで行かなければなりません。
　提案者に伺いますが、離島住民から出されている離島航路あるいは離島航空路の維持や運賃の低廉化の要望についてどうお考えになるのか、また、どの程度の運賃の低廉化が必要とお考えなのか、お答えください。
○衆議院議員（鷲尾英一郎君）　お答え申し上げます。
　昨年の六月、全国離島振興協議会におきまして、離島航路・航空路支援の抜本拡充を求める特別決議がされたと承知しております。提出者といたしましても、離島航路、航空路の維持及び運賃等の低廉化について極めて重要な問題であると認識いたしております。
　委員御承知のとおり、離島が他の地域に比べまして大変厳しい状況にある大きな要因の一つが、海で隔絶をされているということで交通に要する費用が大きくなるということと考えており、離島、とりわけ国境離島の地域社会を維持するためには離島航路、航空路の運賃等の低廉化が極めて重要な施策であると認識をいたしております。
　そこで、本法案の第十二条におきまして国内一般旅客定期航路事業等に係る運賃等の低廉化について、第十三条におきまして国内定期航空運送事業に係る運賃の低廉化について、それぞれ特別の配慮をするものとし、重点的に実施すべきこととしております。
　提出者といたしましては、航路、航空路の運賃等の負担につきまして可能な限り低廉化することを期待をいたしているところでございますけれども、施策の詳細な中身及び制度設計につきましては、今後、内閣総理大臣が基本方針を定めた上で、政府及び都道府県において本法案の趣旨を踏まえて適切に検討されるものと考えております。
　以上です。
○山下芳生君　重要性の御認識はよく分かりました。どの程度かというのは今後政府が基本方針を定めるなどということですが、私、一つだけちょっと議論しておきたいのは、離島自治体や離島の議会の関係者からは、フェリーや高速船はせめてＪＲ料金並みにしてほしい、それから飛行機はせめて新幹線並みの料金にしてほしいという要望が出されております。この声、私はそれ聞いて、新幹線並みの料金だってまだ高いじゃないのと思いましたけれども、今はそれ以上飛行機に乗れば掛かるということですね。
　せめてこのぐらいにしてほしいという声について、提案者の皆さん、どうお考えでしょうか。
○衆議院議員（鷲尾英一郎君）　私も選挙区内に離島を抱えておりまして、そのような声が強いということはもう本当に承知をいたしておりまして、これはもう予算が確保されればされるほどその住民の皆さんの御要望に近づくのかなというふうに思ってございますが、何分これは財政の制約もこれあり、今後政府で検討されることをひとえにお願いする次第でありまして、提出者としても、先生のお気持ち重々承知しております。住民の皆さんの御要望に沿った形で制度が運用されることを期待をしたいと思います。
○山下芳生君　もう離島では、人の往来、物資の運搬コストが高い、どうしても食品始め生活必需品、あるいは様々な商売のための仕入れや販売、これ費用が割高になってまいりますので、私のスタッフが聞いたところ、農業、漁業、建設、製造、観光、あらゆる分野で移動、運搬のコストが大きなハンディになっていると。島に暮らし続ける、島で営みを続ける限りせめて本土と同じ土俵にしてもらえればという声が痛切に出ておりますので、国交省中心になるんでしょうか、しっかり受け止めていただきたいと思っております。
　さて、五島市内の島々の人口は、一九五五年、昭和三十年に比べて約五六％も減ったと聞いております。毎年、高校卒業生約三百人のうち九割以上が進学や就職のために島を出てしまう、人口減と高齢化が急速に進んでおり、現在、高齢化率は三三％と聞きました。
　特に深刻とされているのが漁業従事者の急激な減少であります。五島市の就業者数は現在一万七千人で、二〇〇〇年と比べて約一六％減少しておりますが、とりわけ漁業従事者は三七・五％減少し、四割近く減っちゃったということですね。じゃ、一次産業全部そうかといいますと、農業従事者を見ますと七・三％の減少にとどまっておりますから、漁業の従事者の減少というのは大変深刻な問題になっております。
　提案者に伺いますが、離島において若者の雇用の場を確保することは非常に重要な課題、特に一次産業、とりわけ漁業の就業者を増やす取組の意義についてどうお考えでしょうか。
○衆議院議員（中野洋昌君）　お答え申し上げます。
　漁業への就業者を増やす取組の意義ということでお尋ねがございました。特定有人国境離島地域に係る地域社会が維持をされるためには、有人国境離島地域の住民の雇用の機会が確保され、経済的に自立をした生活が可能でなければならない。そのためには、雇用を創出する事業の存在というものが不可欠でございます。
　そこで、本法案の第十五条におきまして、雇用機会の拡充を図るため、事業の事業規模若しくは事業活動の拡大又は事業の開始に要する費用の負担の軽減をする、また職業訓練の実施を講ずる、このようにされておりまして、こうした施策を通じて御指摘のございました漁業を含めた就業者の増加というものが期待をされる、このように考えております。
　漁業は、特定有人国境離島地域における重要な産業であります。また、我が国の領海、排他的経済水域等の保全等に重要な役割を果たしていると言えます。このような重要性を有する漁業に若い就業者を始め離島住民の雇用の場を確保することは、漁業従事者の多い特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持、ひいては有人国境離島地域が有する我が国の領海、排他的経済水域等の保全等に関する活動の拠点の機能の維持にとっても極めて重要な意義を有している、このように考えております。
○山下芳生君　そこで農水省に伺いますが、農水省の支援事業に農業への新規就業者支援があります。農業研修時に最大二年間、その後、認定新規就農者給付金が最長五年間、合わせて七年間、年間百五十万円までの給付金制度があります。
　しかし、漁業の方を見ますと、新規就業支援に漁業学校等に通うなどの就業準備支援が最大二年間、その後、就業・定着支援として雇用型、幹部養成型、独立型とあるんですが、それぞれ期間が一年か三年なんですね。農業に比べて短いんです。
　島の一次産業の後継者は地域の宝、提案者からも先ほどそういうお話がありましたけれども、農業と同様に漁業も支援期間をもう少し延長する必要があると思うんですが、水産庁、いかがですか。
○政府参考人（水田正和君）　お答えいたします。
　漁業が将来にわたって持続的な発展を図っていくためには、若い世代を中心とした意欲のある新規就業者を確保していくことが重要であるというふうに考えております。このため、漁業への就業希望者が経験ゼロからでも円滑に就業できるよう、新規漁業就業者総合支援事業として就業の段階に応じた支援というものを実施をしているところでございます。
　具体的に申し上げますと、漁業への就業に向けて漁業学校などで学ぶ若者に対する就業準備資金の給付でございますが、これは年間百五十万円、最長二年間ということでございます。それから、新規漁業就業者の漁業現場での実地による長期研修ということで最長三年間ということでございまして、合わせまして最長五年間の支援というものを実施をしているところでございます。
　先生御指摘のとおり、農業との支援期間の差異はあるわけでございますけれども、漁業の場合には、安全な操業のために、例えば十分な船の操縦技術とか、こういったものを実地で習得していく必要があるというふうに考えておりまして、こういった農業との違いを踏まえまして、限られた財源の中で研修に重点化した支援というものを行っているところでございます。
　この研修を受けた後に独立して安定的な漁業を営むことが可能となるように十分な研修を行ってまいりたいというふうに考えているところでございまして、今後とも、こうした対策を継続的に実施し、新規就業者の確保、定着に努めてまいりたいと考えております。
○山下芳生君　要望がありましたし、それから漁業の就業者が激減しているという実態を踏まえての提案ですので、より真剣な検討を求めておきたいと思います。
　島で生産された特産品を島の外に販売する取組が様々な産業で努力されておりますが、先ほど言ったように、輸送コストが高いことが大きなハードルになっているわけですが、そこで国交省に伺いますが、離島輸送コスト支援事業、戦略産品の移出に係る輸送費支援というものがありますが、簡潔に説明いただけますか。
○政府参考人（舘逸志君）　お答え申し上げます。
　ただいま御質問のございました輸送費支援でございますけれども、離島活性化交付金がございまして、現行の改正離島振興法の施行に合わせまして平成二十五年度に創設されたものでございまして、これは定住促進、それから交流促進、安全安心向上の三つの事業が柱となっております。このうち、定住促進事業として島の特産品を戦略産品として位置付け、その移出及び原材料の移入のための海上輸送費の支援を行っているところでございます。
　離島活性化交付金の活用は離島と本土との格差是正等に資するものであり、今後とも適切な運用に努めてまいりたいと考えております。
○山下芳生君　というものがあるんですが、その戦略産品の輸送コスト支援の品目が四品目に限られていると聞きました。なぜ四品目に限っているんですか。
○政府参考人（舘逸志君）　御質問のございました輸送支援の対象品目でございますが、これは元々、平成二十五年度、制度創設時、交付金の予算規模もございまして、それに鑑みまして、地元の御要望を伺いながら、対象品目が当初は三品目でございました。その後、地元から対象品目の拡充について強い御要望をいただきまして、関係省庁と協議した結果、平成二十五年度補正予算により四品目へと拡充したところでございます。さらに、平成二十六年度補正予算より、戦略産品一品目につき原材料費等一品の移入に係る輸送海上費の支援の対象としております。そういうことで、制度の充実には意を用いておるところでございます。
　このように、離島の海上輸送費支援についてはこれまでも最大限努力しておるところでございまして、今後とも地元からの御意見、御要望を十分伺いながら、更なる拡充に取り組んでまいりたいと考えております。
○山下芳生君　更なる拡充ということがありましたが、五島市の商工業者の方は、なぜ四品目に限定するのかとやはり強い声が出ているんですね。輸送コスト支援の拡充を求める要望書が出されております。
　こういう一生懸命取り組んでおられる方に聞きますと、何社かが集まっていろいろ取組されているんですけれども、メンバーの本土企業向けの出荷額が二年前のデータで約二十億三千五百万円あったと、非常に大きな産業になっているわけですが、合わせれば。で、島の雇用も生み出されているわけですね。
　縫製工場を経営するある社長さんの話を伺いました。技術力があっても価格競争で仕事が取れないんだと。運送費、経費の高いところになぜ発注するのかということに、どうしても本土の企業から言われてしまうと。この社長さんは、ショーツやインナー製品、下着を有名メーカーに納めているわけですが、身に着けるものですから高い縫製技術、品質管理が求められております。少ないロットの注文や全国からこういうものは作れるかという特注の問合せも少なくないんですが、こういうことにしっかりと応えることによってこの会社を維持してきたわけですね。ただ、離島がゆえに仕入れに、あるいは出荷に係る割高のコストが足かせになっておりまして、本土なら一箱当たり七、八百円の運送費も、島では千二百円というふうに聞きました。
　この社長さんは、我が社には三十四人の従業員がいる、去年、高校卒業生も雇い入れた、島に働く場所がなければみんな島を出ていってしまう、人が減ればどんどん島に住めなくなる、国の支援で輸送コスト支援があるのなら、雇用創出のためにも対象を広げてほしい、本土の企業と同じ土俵で勝負させてくれるだけでいいと訴えられました。これはもう時間もありませんから、聞いておいていただいたらいいんですけれども。
　五島市の場合、今言われたような方々は全部品目から外れているわけですね。輸送コストの支援対象となる戦略産品として五島市は、野菜、芋類、二つ目に牛、豚の運送費、三番目に鮮魚類、四番目に家畜、養殖用飼料などを指定しておられますが、非常に有名な五島うどん、ツバキ油が練り込まれた風味のある五島うどん、これはいろんな新聞なんかでも全国紙に載っていますよね、これは残念ながらその支援対象になっておりません。あるいは、かんころ餅、これも有名ですけれども、なっておりません。
　せっかく特産品があって、全国にもニーズがあるのに、四品目に限られているがゆえにこの輸送コスト支援が受けられないということになっているわけですね。これやはり早急に離島の振興というのであれば拡充すべきではないかと思いますが、もう一度どうぞ。
○政府参考人（舘逸志君）　先生御指摘のように、戦略産品の輸送コスト支援は大変重要なものと考えております。
　今、長崎県、御指摘のございました五島市で魚介類を中心にこの四品目、いっぱいいっぱい使っていただいております。その現状をよく踏まえまして、地元の御要望も踏まえまして取り組んでまいりたいと考えております。
○山下芳生君　高校生のアンケート、昨年、市内高校生、五島市ですけれども、九百三十人、四〇％が高校卒業後は島外に住むと答える一方で、五二％の高校生が将来的には五島市に戻りたいと回答されております。五島に良い仕事があれば戻りたい、結婚や出産のときに戻りたい、定年後あるいは親の介護が必要になったら戻りたいなど、地元への意識はやはり高いと言わなければならない。そういう点では、雇用の場、それを維持するための輸送コストの低減策の拡充、しっかりと進めていただきたいと思います。
　もう時間が来ましたので、最後にＴＰＰに関して、平成二十五年の三月、長崎県五島市議会でＴＰＰ交渉参加表明に強く抗議し撤回を求める意見書が可決されております。五島市長が議会で答弁いたしました。ＴＰＰによる影響額、農業では、平成十八年の農業生産額、出荷額五十六億六千万円のうち、米、牛肉、豚肉、大麦、小麦、茶等で二十八億七千四百万円が減少する試算結果が出たと。漁業では、特にアジ、サバ、イワシ、イカ、カツオ・マグロ類、五島などでは影響が大きく、四十三億円影響があるんではないかと言われております。
　もう答えは要りませんが、離島の振興というんであれば、それを根本から打撃を与えるような、産業に打撃を与えるようなＴＰＰの承認、急ぐべきではないということを申し上げて、質問を終わります。
○山本太郎君　熊本、大分におけます震災で亡くなられた方々に心からの哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。
　予測不能な地震の多発に鑑み、最大限の予防原則にのっとった危機管理、政府にお願いをいたしまして、質疑に入りたいと思います。
　改めまして、生活の党と山本太郎となかまたち共同代表、山本太郎です。
　有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法案について質問をいたします。
　もう当然なんですけれども、日本は島国ですよね。いわゆる島嶼、大小様々な島を全て合わせると六千八百五十二、そのうち有人の離島は四百十八。日本の領土、領海のアウトラインを描く離島の数々に対して人口が減らないように振興させようなどの離島振興策も盛り込まれているのが本法案であると。
　この法案の原案には、我が国の主権的権利を侵害する行為であるとか国の行政機関の施設の設置として自衛隊等の文言が入っていたと聞いたんですけれども、原案の方に。本法案が成立した先、領土の拡張を図る他国との無用な紛争の原因になる可能性、そういうことを心配しちゃうんですよね。そんな心配は無用ですからと、あり得ませんからと一言で是非言い切っていただきたいんですけれども。
○衆議院議員（武部新君）　委員にお答えいたします。
　そのようなことを想定してこの法案を出したわけではございません。
　以上です。
○山本太郎君　では、もうそのような心配はないと、安心してくれと。
○衆議院議員（細田健一君）　ありがとうございます。
　まず、この法案の提出者の思いでございますが、先生先ほどお話ございました、例えば私の地元の佐渡でございましたら、本当にピーク時の人口のもう半分以下に人口が減っておりまして、先ほど共産党の先生からもお話ございましたが、本当にこの人口減少、非常に厳しい状況をもう何とかしてほしいという切実な声がございます。この切実な声に応えるためにこの法案を発議者としては提案をさせていただいております。
　それで、具体的なその方策といたしましては、今後、法案にありますとおり、内閣総理大臣がいわゆる基本方針というのを定めて各種の施策を講じていくわけでございますが、この基本方針の内容でございます。法案を御覧になっていただければ、例えば有人国境離島の保全に関する政策としては、国の行政機関の施設の設置でありますとか港湾等の整備でありますとかを掲げておりますし、あるいは、有人国境離島に関する地域社会の維持に関しては、これはもう先ほどからお話ございました、いわゆる定期航路事業に関する運賃の低廉化でありますとか、あるいは生活又は事業活動に必要な物資の費用の負担の軽減、あるいは雇用機会の拡充ということを入れております。
　こういう政策メニューを御覧になれば、基本的にはその御懸念は当たらないというふうに私どもとしては考えております。
○山本太郎君　なるほど、非常に手厚い内容になっているんだと。島の皆さんの暮らしが豊かになるような手厚いメニューになっていますというお話がよく分かったんですけれども、それでは提出者の方にお聞きしたいんですけれども、今回の法案による施策の予算規模ってどのくらいを想定されていますか。
○衆議院議員（細田健一君）　今、私どもとしましては、先ほど、新規の予算としては、この法案というのが有人国境離島が有する我が国の領海等の保全に関する活動の拠点としての機能を維持する目的で離島に関する施策を講ずるということで、各府省が現在離島について講じている施策とは全く別に新たな施策が講じられることになりますので、その新たな施策について、既存の施策についての予算とは全く別に新たな予算がしかるべく計上されるというふうに考えております。
　ただ、その新規予算の規模については、これらに掲げられております特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する施策が着実に実施されるよう、政府において種々の状況を勘案した上で適切な額が計上されるというふうに私どもとしては大きな期待を寄せております。
○山本太郎君　具体的に言うと分からないんだと、値段についてというか予算については。政府が具体的に決めるということなんで、じゃ、政府の方にお聞きしていいですかね。
　これ、どれぐらいの規模の予算というものを考えられていますか。
○政府参考人（加藤由起夫君）　お答え申し上げます。
　本件、議員立法でございまして、政府といたしましては、法案が成立いたしました後に、法律の趣旨を踏まえまして必要な措置について政府全体で検討してまいりたいと、かように考えてございます。
　以上でございます。
○山本太郎君　手厚いいろんな施策というものがメニューとして並んでいるにもかかわらず、そこに幾らぐらい投入するというような、何というんですか、イメージというものも伝えられないというのが非常に不思議な話だなというふうに思うんですよね。
　現在、離島は人口が減り続けていると。昭和三十年には九十九万人だったのが平成二十二年四十二万人、大幅に減少した。離島での生活を支えるために、過去、離島振興法というものが作られたけれども、現在も離島では収入が低いと。ぎりぎりの生活を送っている方々、多くいらっしゃいます。
　国土交通省離島振興課、平成二十一年度離島の生活構造改善に関する調査報告書によると、離島と全国の年間世帯収入を比較すると、全国六百三十七万円に対して離島は五百十三万一千円。支出のうちで光熱費、水道費を比較すると、一世帯当たり、冬場、離島は本土の一・六倍、交通費については、一世帯当たり、夏場は離島は本土の一・五倍だそうです。あくまでもこれは世帯年収ですもんね、その支出を平均したものから出されていると。離島の生活が詳細に反映されたものとは言い難いと思うんですけど、しかも調査、これのみなんですって、これ以降の調査も行われていないと聞きました。離島の方々の暮らしについて余り関心ないんじゃないかなって心配しちゃうんですよ。
　離島の役場に勤める私の何人もの友人がいるんですけれども、この件について聞いてみたんですよね。こんなに世帯年収って多いわけというふうに聞いていくと、まあ大手が参入している地域であったりとか公務員であったりとか建築業などでもうかっている社長さんとかが離島で平均年収を押し上げているだけのことなんじゃないかと。実際は、一般の方々の収入、月額十二万円から十五万円、いいところで二十万円超えたら島ではすごいなという話になるというのが共通の意見だったんですけどね。
　島の物価は、先ほど山下先生の方からもお話あったとおり、輸送費などもかさんで、とにかく物価が輸送費なども上乗せさせられて高くなると。その上に消費税ですもんね、踏んだり蹴ったりというような状況にされてしまうと。ワーキングプア若しくはそれに近い収入で都会よりも高い物価なんだって、それは人口減るの当然ですよね。それで生活していけるのは、それでも生活していけるのは、農家から野菜をいただいたりとか漁師から魚などをお裾分けしてもらったりとかという支え合うという状況、そのおかげもあるのかもしれませんよね。
　バスが一日に二便しか来ないんだと。行きと帰り、それしか来ないという現実の中では、生活は成り立たせていくというのがすごく大変だと思うんですね。だから、車は一人に一台というのが離島の常識だというお話をされていました。
　例えばガソリン代でいうと、先日仕事で私がお邪魔いたしました鹿児島県の本土で私が給油した際、一リットル当たり百七円、その後、同県内の離島で給油した際は一リットル百三十五円、この差二十八円。これはかなり大きいですよね。
　本法案の国境に近い島に人が継続して住めるようにすることが安全保障上においても重要だということも私も理解いたしますし、そのためにも離島振興が必要だという考え方にも大賛成なんですよ。逆に、離島という部分を選別せずに、どこが特定だ、どうしたとかという話じゃなく、もっと幅広く大胆に離島振興に本気で力を入れてほしいんだというふうにさえ思うんですよね。
　だから、先ほどの予算の話じゃないですけれども、大体イメージとしてこれぐらいだという話が聞けたとしたら、もうちょっと離島の皆さんというものも、離島で暮らされている方々、人々に対しても本当に希望が持てると。メニューだけではなく、それに対しての裏付けとなるような、これぐらいは付けようと思っているという何か話も聞きたかったなという話なんですけれどもね。済みません。
　そして、人口減少が続く離島をどうしていけばいいのかと、お金付けるだけでいいのかという話なんですけれども、やはり本土からも移住したくなるような、そういう魅力、本気の離島振興策、必要だと思うんですよね。離島での子供の教育を充実させる必要性ってあると思われますか。
○衆議院議員（武部新君）　委員の御指摘のとおり、離島の教育の充実の必要性というのは大変重要だと思っております。
　今、離島振興法のお話もありましたけれども、離島振興法におきましても、第十五条で教育の充実について書かれております。教員、職員の定数の特別な配慮ですとか学校教育、社会教育の充実ですとかが第十五条に書かれておりますし、また、平成二十四年の振興法の改正におきましても離島振興活性化交付金を新しいメニューとして用意させていただいて、高校生の修学支援を行っております。
　こういった離島全体の教育を充実させる必要性というのは大変重要だと考えておりますが、本法案の施策につきましては、有人国境離島地域が有する我が国の領海、それから排他的経済水域等の保全に関する活動拠点としての機能を維持するために特に必要な施策ということで、その観点から選定したものであります。検討段階では、もちろん委員の御指摘のとおり、教育等についても特定国境離島地域の地域社会の維持のメニューに含めるべきじゃないかという議論もありましたけれども、それは、先ほども申し上げたとおり、国境離島に限らず一般の離島においても同様に必要な施策でありますので、今回は国境離島であるがゆえに特に必要であると思われる施策に絞って実施することとしたものであります。
　もちろん、先ほども申したとおり、離島の教育を充実させる必要性は十分に感じておりますので、今後、政府が国境離島を含めた離島全体に対して教育を一層充実させることを期待したいと思います。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　全ての離島が大切なんだというお話だったと思います。その中でも、特定有人離島という部分に関して力を入れるんだというお話なんですけれども、メニューを見ていくと、中身を見ていくと、高校に対する修学支援という部分は確かに存在するんですよね。例えば、船で学校に通うという高校生に対してその交通費という部分をアシストしたりだとかというような考えだと思うんですけれども、しかし、この離島振興法、元々の離島振興法でも本法案でも教育に関するものという、余り具体的なものというのがそんなに並んでいないんですよ。
　現在、離島での、もちろんその特定有人離島という部分にも含まれます、教育に存在する大問題、定数についてお話しさせてください。
　義務標準法では一学年四十人と定数が定められていると。ただし、二学年合わせて十六人以下しかいなければ一つの学級にしてよいとしてあるそうです。離島や山間部の場合はこれが当てはまってしまうことが多いと。
　例えば一つの教室で、前の黒板、後ろの黒板を使って二つの学年が背中合わせに授業をする、それを教えるのは一人の教員だという話なんですよね。ということは、教員の負担、これ二倍ですよね。子供たちの側も教えてもらう内容というのは実質半分になってしまうと。そういう教育を受けるために移住はちょっとやめておこうかな。そういう教育を是非受けたいんだという方いらっしゃるんですかね。一人の先生に掛かる負担というのが物すごく大きくなるわけで、しかも、子供たちがそれによって本来なら学べるものが、それが半分ぐらいになってしまうというような場所にわざわざ移住しようと思うかなと。
　ということを考えるならば、本当に特定有人離島として、日本のアウトライン、国境ラインに存在する島々だったりとかいろんなものに対して人口をもっと増やしていって活性化していく必要があるというんだったら、まずここに注目しなければ人口なんて増えようがないよなというふうに思うんですね。そんな教育を受けることになったら移住は諦めるという方も出てくるのは困ると。人口が減る現実を無視して人口を増やすことは不可能だと思うんですよね。
　鹿児島で該当する離島は十六から十七あるらしいんですけれども、その状態が全てに当てはまり、山間部においても同じ状況だと。先生たちは学力向上を求められる、一方で教員の削減も行われていくと、一人の教師に掛かる比重がとんでもないことになっていく。これでメンタル壊れたりとか過労死したりとかということにつながっていきますよね。とてもじゃないけど、離島から人が減っていくのは避けられないという状況だと思うんですよね。
　先ほど答弁いただいた際には、離島の教育の充実、必要という旨の御発言だったんですけれども、本法案では初等教育に関しての記述というのが一切ございません。どうして記述がないのかな。これは骨組みだけ決める、そういう法案だからだよと言われればそれまでなんですけれども、やはりそういうところにまで光を当てていただきたい。もちろん、その御認識がある方々だと、このような法案を出されるわけですから。法案提出された方々が責任を持って先ほどの件も取り組んでいただけませんかというお願いなんですけれども、いかがでしょうか。
○衆議院議員（武部新君）　先ほども答弁したとおりなんでありますけれども、教育について、特に離島の教育につきましては、離島振興法その他で充実していかなければならないという認識はございます。
　ただ、本法案につきましては、領海及びＥＥＺ等を適切に保全するために必要な施策の中で、その上で委員の御指摘のとおり、地域社会を維持をすることが一番保全に資する政策でございますので、したがって、その上で航路、航空路の低廉化ですとか、あるいは教育もそうでありますけれども、やはり定住していただくには雇用もなくてはなりませんので、雇用の機会の充実ですとか、そういった国境離島を保全していく上で必要な施策に特に絞って本法案について実施するということにしたものでありまして、当然、教育の重要性については重々理解しておりますけれども、またこれは離島振興法を含め、政府の中でしっかりと教育を充実させる政策を実施していただくことを期待するものであります。
○山本太郎君　ちょっと話がかみ合っていないようですね。
　私が出した例は鹿児島県の離島のお話で、離島全般に広げるという話ではなくて、特定有人国境離島、今回のこの法案に該当する場所の教育の問題をお話ししているわけなんですよね。だから、ちょっと話がかみ合っていないように思うんですけれども。だから、飛行機とか輸送に係るものとか、もちろんそれ安くしていくということは必要だけれども、人口を増やしていかなきゃいけないという考えの下、その島を、やはり人口を減らしていって人が住まなくなるような状況が危ないからこのような法案が作られているわけですよね。もちろん、ほかの離島と同じ教育のインセンティブを与えるということだけであれば、このような法律というのは恐らく必要がないですよね。もっと掘り下げていただきたいというお願いだったんですけれども。
　じゃ、もう一つ、済みません。
　もちろん、いろんなインセンティブがあるんだと、特定有人離島に、何ですかね、された島々にはいろんなインセンティブがある、輸送費も交通費も雇用も広げる、漁業の経営も確保するというような話なんですけれども、その離島への特別な施策が実施される代わりに、いわゆる迷惑施設を押し付けられるなんていうことないですよね。そんなことはないですと言い切っていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
○衆議院議員（細田健一君）　先生今御指摘のとおり、本法案に基づく施策により離島に迷惑施設を押し付けるということは全く想定しておりません。これは、先ほどから申し上げているとおり、本法案に列挙されております施策、国の行政機関の施設の設置でありますとか港湾等の整備、あるいは旅客定期航路事業等に係る運賃の低廉化や雇用機会の拡充という政策メニューを並べておりますが、この内容を御覧になっていただければ御懸念は全く当たらないということを御理解いただけると思っております。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　一言で答えていただきたいんです。ごめんなさい、防衛省、過去にＦＣＬＰを厚木基地で行っていたけれども、これが硫黄島に移ったその理由、簡潔に一言で言うと何ですか。
○政府参考人（中島明彦君）　艦載機着陸訓練はその周辺に深刻な騒音問題を引き起こすものでございまして、そういう観点から、平成三年八月から硫黄島においてその訓練を行っております。
○山本太郎君　厚木で行われていたものが硫黄島に移った、厚木から千二百キロ、これ騒音の問題が一番大きいんですよね。その硫黄島に移った、空母に着陸するというものを練習する、戦闘機が、タッチ・アンド・ゴーと言われますよね、この訓練を、今種子島の横十二キロ、何も遮るものがない、しかも四十キロ先には世界遺産の屋久島、このようなところに移動させるというような話になっているんです。
　今回この法案で、馬毛島、今言いましたタッチ・アンド・ゴーの基地にされる馬毛島は、特定有人離島に指定されているんですよね。人住んでいないですよ、無人島ですよ。どうしてですかという話なんですけど、住民十一人いるからだという話なんですよ。確かに、この法案見てみたら、この法律において特定有人国境離島地域とは、有人国境離島地域のうち、継続的な居住が可能となる環境の整備を図ることがその地域社会を維持する上で特に必要と認められるものをいうと書いてある。実際に今人々が住んでいて生活をしているわけではない島に対してこの特定有人離島ということにしてしまうという話なんですけどね。
　これ、別に馬毛島や種子島がこの国境線を表すものに非常に重要な位置にあるという話ではないですよね。もちろん、南西防衛という部分に対しては必要な部分なのかもしれないんですけれども、この馬毛島に関しては、これ、誰のためにこれ造るんですかって、迷惑施設を。アメリカ様の空母に離発着する訓練させるための施設を、もう既に硫黄島という騒音問題が解消されている場所にあるのにもかかわらず、またこっちに持ってくるって。分かりますよね、言っている意味。
○委員長（神本美恵子君）　時間を過ぎておりますので、おまとめください。
○山本太郎君　ああ、そうですか、失礼しました。ありがとうございます。
　じゃ、この質問に関してはまた次回やりたいと思います。今回のこの法案に対しても、非常にいい部分と悪い部分、両方合わさっていて、この馬毛島の部分に関してはすごく問題があると感じております。
　ありがとうございました。
○委員長（神本美恵子君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（神本美恵子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時四十九分散会
平成二十八年四月十九日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　平木　大作君　　　　　若松　謙維君
　四月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　辰巳孝太郎君　　　　　田村　智子君
　四月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野上浩太郎君　　　　　石田　昌宏君
　　　　　吉田　博美君　　　　　渡邉　美樹君
　四月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　水岡　俊一君　　　　　礒崎　哲史君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀内　恒夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　馳　　　浩君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　文部科学副大臣　　義家　弘介君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　戸田　浩史君
　　　政府参考人
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房文教施設企画
　　　　　　　部長　　　　　　　山下　　治君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　常盤　　豊君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国立大学法人法の一部を改正する法律案（内閣
　提出）
　　　　─────────────
○委員長（石井浩郎君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、一言申し上げます。
　この度の熊本県熊本地方等を震源とする地震により、甚大な被害がもたらされ、尊い人命を失いましたことは誠に痛ましい限りでございます。
　犠牲者の御遺族に対し哀悼の意を表しますとともに、被災者の皆様にも心からお見舞いを申し上げます。
　ここに、犠牲となられた方々の御冥福をお祈りし、謹んで黙祷をささげたいと存じます。
　どうぞ御起立願います。黙祷。
　　　〔総員起立、黙祷〕
○委員長（石井浩郎君）　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、平木大作君、辰巳孝太郎君、野上浩太郎君及び吉田博美君が委員を辞任され、その補欠として若松謙維君、田村智子君、石田昌宏君及び渡邉美樹君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（石井浩郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国立大学法人法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、文部科学大臣官房文教施設企画部長山下治君外一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井浩郎君）　国立大学法人法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○赤池誠章君　自由民主党の赤池誠章でございます。
　四月十四日に前震、十六日に本震、そして現在も続いております熊本そして大分で発生しました地震に対しまして、九州全域で被害がございました。改めて、お亡くなりになりました方々には御冥福を祈念し、いまだ行方不明の方々におかれましてはすぐに発見することを祈り、現在、十万人以上の方々が被災をなされて、避難所で避難をなされているという方々に対しまして、心よりお見舞いを申し上げます。
　この委員会におきましては、国立大学法人法の改正でありますが、それに先立ちまして、現在、安倍総理の指示の下で政府・与党一体となりまして災害対策に全力を尽くしているわけでありますが、文部科学省の対応につきましてここで確認をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（馳浩君）　今般の熊本地震で亡くなられた方々にお悔やみを申し上げ、また、被災された方々にお見舞いを申し上げます。
　文科省関係の被害については、昨日九時時点で、人的被害については、東海大学の学生が住むアパートが倒壊し、誠に残念ながら学生三名が亡くなられました。熊本県では、児童生徒八名、教職員一名が重傷。物的被害については、学校施設などで天井、ガラスの破損、熊本城などの文化財の被害などが計六百七十件、休校となっている学校四百九十校、避難所となっている学校二百五十四校との報告を受けております。
　また、文科省の対応としては、八点申し上げます。まず一点目、十四日に事務次官を本部長とする非常災害対策本部を設置しました。二点目として、厚労省の要請を受け、大学附属病院より災害派遣医療チームを派遣しました。三点目、十五日には、日本学生支援機構で被害学生に対する奨学金の緊急採用や返還期間猶予などの申請受付を開始しました。四点目、十六日には、関係教育委員会などに対し、地域住民の避難所としての学校施設の提供について最大限配慮するよう要請しました。五点目として、十八日には、全国学力・学習状況調査について、地震の被害状況を踏まえ、熊本県全域及び宮崎県の一部の市町村で調査実施の見送りを決定しました。六点目として、学校施設の被害状況を収集するため、耐震工学の専門家及び職員一名を現地に派遣しました。七点目は、地震調査研究推進本部地震調査委員会臨時会を開催し、地震のメカニズムについての評価を行っております。八点目として、被災した学校施設などの応急危険度判定を早急に実施すべく、職員の派遣について調整中であります。
　今後は、被災した児童生徒等の心のケアも必要なこともありますので、現場の教育委員会とも連携をして迅速に対応してまいります。