Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田中政府特別補佐人　私ども、発足時から、国際基準と整合性をとるということを非常に大きな課題と認識しまして、準備もありましたけれども、二〇一六年の一月にＩＲＲＳのミッションを受け入れて、私どもの規制の新しい規制体系について評価をしていただきました。
　その中で、特に御指摘を受けましたのは、新しい規制基準の審査、このことについては相当きちっと国際基準に沿ってきている、しかし、今後、原子炉が稼働した場合の安全確保という点では、検査制度をもっときちっと見直す必要があるという御指摘を受けました。
　これは、先生御指摘のように、二〇〇七年にもＩＲＲＳミッションを受け入れていますけれども、言葉で申し上げますと、柔軟性を持った規制検査プロセスを構築すべきであり、検査官のフリーアクセス権限を確保するなど、検査制度の改善をすべきという、二〇〇七年、二〇一六年とも共通の御指摘を受けています。
　これは、これまでの制度では、検査というのは、時期とか検査の対象、それから検査の種類が細分化されて、一言で申し上げますと、チェックシート方式みたいになっているということで、柔軟性が低いということでした。
　それで、私どもとしては、事業者のあらゆる保安活動の状況を切れ目なく監視できるようにすること、それから、事業者の保安活動の水準を総合的に評価して、その結果に応じて柔軟に検査の頻度や内容を設定するということで、ＩＲＲＳから指摘されました、いつでも何でもチェックできるような検査制度を導入するということで、重要度に応じた柔軟性の高い検査ができるようにということを目指して、今回法改正に臨んでおります。
○石川委員　委員長おっしゃりましたけれども、重要度の高いものを重点的に審査する、これは非常に重要なポイントだと思います。
　不十分ではありますけれども、徐々に国際基準に近づいているということは、一定の前進が見られると思います。そこは私は大いに評価したいと思いますけれども、原子力規制に対する信頼回復というのはそれだけでは果たせないわけでございます。委員長として、国際水準との整合性を高める努力を引き続きやっていただかなければならないと思います。
　そして次に、現在、検査制度の改定の検討が進んできたわけでございます。その検討チームの過程をたどってみますと、アメリカの原子炉監督プロセス、リアクター・オーバーサイト・プロセスというのがあるんですけれども、これを参考に、土台にしているということが見てとれます。
　そのＲＯＰ、略してＲＯＰのポイントというのは、一義的に安全確保の責任が事業者にあるということを徹底しなさいということが一つと、もう一つは、パフォーマンスベース、そしてリスク情報を活用しなさい、この二点であります。
　これまで国は、事業者に対する規制、監督を強化してミスや事故を防ごうとしてきたわけでございます。しかし、これからは監督型の規制に変更するわけでございます。そうなりますと、当然、今後は、原子力規制庁と原子力事業者が取り組むさまざまな検査が入り組んでいたということでございますけれども、その整理をいたしまして、役割分担を明確に線引きしなければならない。
　また、原子力事業者に安全を守る一義的責任が移るわけでございますので、事業者の主体性という観点では、事業者みずからがリスクを低減し安全性を高めるような自主性も尊重しなければならないというふうに思います。
　それについては、事業者間のお互いのピアレビューというのも私は有効だと思います。アメリカには、原子力発電運転協会、略してＩＮＰＯというものがありますけれども、それがそうした役割を果たしているというふうに聞いております。日本の原子力事業者でつくる原子力安全推進協議会、ＪＡＮＳＩといいますけれども、ここにも私は一定の役割を果たすよう促す必要があるだろうと思います。
　そこでお伺いしますけれども、これまでの方針を大きく転換して、原子力事業者みずから検査する仕組みに変更する意図、それから、あわせまして、これまで行われてきた各種の検査の見直しが行われるわけでございますけれども、どのような合理化が図れるのか、この二点をお伺いしたいと思います。
○田中政府特別補佐人　今回の法改正では、まず検査制度の抜本的見直し、先ほど申し上げましたけれども、まず、先生御指摘のように、安全の確保の第一義的責任は事業者にある、このことをきちっと定着させるということが大事だと思っております。
　そのために、まず、検査すべき項目等については規則等で私どもから提示しますけれども、基本的には、事業者に、原子力施設の基準適合性をみずから検査する、その義務を果たしていただく。その一方で、私ども原子力規制委員会としては、事業者の行っている全ての保安活動の状況を監視して安全上の重要性から評価していくということで、事業者と規制機関のそれぞれの責任、役割を明確にして、事業者が安全確保の水準の維持向上に主体的に取り組めるようにする、それから、そういった意欲を高めていただくということを考えております。
　安全性の確保の上で重要性の高い事象を優先的に対応するということですので、単に今までのように基準を満たせばいいということではなくて、施設の一層の安全性向上がもたらされるということを期待していますし、そのように方向づけていきたい、運用していきたいと考えております。
　それから、先ほどＪＡＮＳＩのことにも言及されましたけれども、ＩＮＰＯはアメリカは相当歴史を持って、非常に大きな権限を持っております。まさに事業者間のピアレビューというのが非常に機能的に働いているというのを承知しております。
　事故の後、ＪＡＮＳＩという組織が我が国でもできました。来週にもまたＪＡＮＳＩと意見交換をすることにしておりますが、ＪＡＮＳＩの役割というのは非常に重要だということを私どももＪＡＮＳＩの方にも伝えて、ぜひ事業者間のピアレビューを積極的にやっていただいて安全確保に努めていただくというふうに考えております。
○山田政府参考人　お尋ねの合理化に関してでございますけれども、検査を実施する現場では、例えば現行の保安検査というものと定期安全管理審査、これについては、事業者の品質保証体制をチェックするということで、制度上、若干重複した形になっております。また、使用前検査というものでも品質保証の体制を見るということになってございますので、今回制度を見直させていただくことによってこれらが一本化した検査となりますので、複雑かつ細分化されていた検査が合理化されるものというふうに考えてございます。
○石川委員　ありがとうございます。
　次に、フリーアクセスについてお伺いしたいと思います。
　先日、アメリカのＮＲＣで研修中の原子力規制庁の検査官にお越しをいただきまして、自民党でお話をお伺いしました。
　常駐のアメリカの検査官は、四つのリージョンに所属をして発電所に常駐している。ヘッドクオーターでは、その常駐している検査官からの問い合わせ、情報提供、共同調査など、技術面でもサポート体制が整っているということでございました。現地駐在の検査官は、朝六時ごろからもう活動を開始して、発電所内を巡視していろいろなパラメーターをチェックして回る。一年の四半期で約五十サンプルもこの検査を行っているということでございました。
　発電所内各所へのフリーアクセスというのは当然でありますけれども、私が聞いていて感心したのは、情報へのフリーアクセスなんですね。これも担保されているということでした。事業者のイントラにも自由にアクセスできているということが、聞いていて非常にすばらしいなと思いました。
　そして、今回の改正におきまして、検査活動について法律的にフリーアクセスが担保されることになりますけれども、このメリットというのはどこにあるのか、お伺いしたいと思います。
○山田政府参考人　現行の検査制度では、法律で定められた、定期に行う、対象を特定した検査の際にはいわゆるフリーアクセスが可能でございますけれども、法律上は、定められた検査期間に実施するもののみその対象となってございますので、検査期間外においては、事業者の協力を得て施設の現場の状況を巡視する等の対応をしているところでございます。
　今回の法改正による検査制度の見直しによりまして、検査期間等に左右されることなく、事業者の保安活動に対する包括的な検査を行うことができるようになりますので、日常的に法律に基づく検査の実施が可能となるということから、いつでもフリーアクセスをする権限を有するため、検査に必要となる情報を随時入手することができるようになりますので、事業者の日々の保安活動の状態をしっかりと監視することができるようになるものというふうに考えてございます。
○石川委員　原発は十三カ月に一回定期点検があって、その際にしか検査ができないというような今まで硬直的な検査だったのが、これからはいつでもどこでもということで、安全性の検査が向上するというふうに私は評価をしております。
　ここで問題なのは、やはりその検査官が同じリスクに対する尺度を持っていませんと、現場の安全性の検査というのはうまく進まないと私は思いますし、事業者から検査官に対する信頼感というのはできないだろうと思います。
　そこでお伺いしますが、検査官に統一の評価基準を習得させるために能力向上はどのように取り組んでいく方針なのか、お伺いしたいと思います。
○荻野政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、新たな検査制度に対応するには、これを担う組織体制をしっかりと整えた上で、規制を担う人材育成策を強化いたしまして、特に検査官を中心とした職員の能力、専門性を高める、その品質を確保するということが非常に大事なことでございます。
　原子力規制庁といたしましては、検査官の力量向上に必要な知識、技能の習得ができるように、アメリカのＮＲＣの検査官訓練制度を参考といたしまして研修体系を充実し、同じような質の検査官を確保するという観点から、資格を認定するための新たな研修プログラムといったものを整備すべく現在準備に着手をしております。
　そのため、現在の取り組みでございますけれども、原子力規制委員会に施設等機関として研修のために置かれております原子力安全人材育成センターというものがございますけれども、そこの組織体制を見直しまして、専門分野ごとに検査官等の指導を、上級の指導を行う職員を増員するでありますとか、それから、プラントシミュレーターがあるわけでございますけれども、それを用いた訓練をさらに充実するために、その研修のための新たな課を設置するといったような抜本的な強化を図ることとしております。
　それから、先ほど御紹介いただきましたように、昨年七月から一年間、アメリカＮＲＣに原子力規制庁の職員五名を派遣しております。
　派遣された職員は、ＮＲＣの職員用の訓練研修センターで研修をすることはもとより、各発電所に常駐している常駐検査官という方々がおられるわけですけれども、その常駐検査官に同行して、実際の検査に同行して検査の実態を肌身で感じてくる。それから、おっしゃったように、リージョン、ブロックごとに地方局というところがありまして、そこでいろいろな評価等のための会議が開かれるわけでございますけれども、そういった会議にも実際に参加をするといったことで、米国の制度はもとより、その実際の運用あるいは実際の職員の訓練、研修の実施のプロセスなどを広範また具体的に習得しつつあるところでございます。
　こういった派遣の成果につきましては、現在整備中の研修プログラムにも反映いたしますし、さらに、こういった研修プログラムをさらに充実するために、引き続きこういったＮＲＣへの派遣も、少なくとも来年度についてはお願いをするということで準備をしております。
　こういった取り組みによりまして、検査官の能力の向上、質の均一化といったことに努めてまいりたいと考えております。
○石川委員　先ほど御紹介したアメリカのＲＯＰが成功をおさめているのも、この検査プログラムがどの事業者に対しても公平で一貫性があるために成功しているということでございますので、ここだけは非常に重要だと思っております。
　次の質問に移りたいと思います。
　今回の炉規法の改正で新設をされた第六十二条二の二についてお伺いしたいと思います。
　これは、国際原子力機関、ＩＡＥＡの全般的安全要件、ＧＳＲパート１で掲げられておりますように、等級別扱い、グレーデッドアプローチが重要な規制指針となっております。その観点で、今回日本に初めて等級別扱いが条文になったということは非常に私は高く評価したいと思います。
　そこでお伺いしますけれども、この第六十二条二の二を新設した意義、それから、「安全上の特性に応じ、」というふうに書いておりますけれども、この意味についてお伺いしたいと思います。
○田中政府特別補佐人　御指摘のように、原子力施設は、非常に、同じ原子炉でも、原子力施設でも、さまざまなリスクの程度、いろいろなところが相当違いがあります。ＩＡＥＡの国際的な標準となっている文書では、そういった中でグレーデッドアプローチ、要するにリスクの程度に応じた規制をすることが重要であるという御指摘があります。
　それで、原子力規制委員会では、新たな知見に基づいて、より高い安全性を確保すべく規制基準の策定等を進めておりますけれども、その際に、原子力施設の特性を考慮し、加えて、事業者が規制で要求される内容や規制の判断に対する予見性が高まるよう、明確な基準とするよう努めております。これはまだ不十分だという御指摘もありますので、今後もこれを継続して改善していく考えであります。
　こうしたグレーデッドアプローチの考え方を含めて、原子力利用における安全に関する最新の知識をベースに、原子力施設の安全性の特性に応じた規制基準をさらに明確化を図るように努めていきたいというふうに考えております。
　今回の法改正後においては、原子力施設の安全性の特性に応じて規制基準の策定を進めているところでありますけれども、基準の見直し、策定等の際においても、引き続き、今回の法改正の趣旨を踏まえて、規制基準の解釈、ガイドなどの文書の充実を図って、よりわかりやすく、より安全性の向上に役立つような努力をしてまいりたいと思っております。
　この一環として、既に、京都大学あるいは近畿大学における小型の試験炉については、グレーデッドアプローチの考え方を明確化し、昨年十一月に基準解釈の改正等も行っております。
○石川委員　ありがとうございます。
　次に、今回の改正によりまして、日本にパフォーマンスベースによるリスク情報の活用の導入ということが決まりました。今回、改正によりまして、規制庁として、事業者とこの共通認識をどのように形成していくのか、お伺いしたいと思います。
○山田政府参考人　今回の検査制度の見直しに当たりましては、まず、検査の現場で実際に検査をする際には、規制側が、どういうことを事業者が実施することが安全を高める上で大事かということを共通認識を持ちながら検査していくことが非常に大事だというふうに考えてございます。
　したがいまして、制度の詳細の検討、今検討の場を事業者も参加してもらった形で開催をしておりますけれども、そこの場で十分議論した上で、被規制者と規制側が、どういう制度にするのかというのを共通認識を持ちながら、今検討を進めてございます。
　今後も引き続き、そういった場を活用しながら、両者の理解がずれないような形で詳細な制度設計をしてまいりたいというふうに考えてございます。
○石川委員　事業者と規制当局と見解が異なることが多々ございますので、ぜひ、そこはしっかりコミュニケーションをとって、お互いに評価を下すような、そういう明確な手続をぜひ構築していただきたいと思います。
　次に、総合的な評定についてお伺いしたいと思います。検査結果の評定区分ルールですね。
　きょう、お手元にカラーの資料をお配りしております。これは、アメリカのＮＲＣの公式サイトで公表されております。原子力施設を検査した結果、このように色分けをして公表しているわけでございます。
　縦軸にプラントの名前が並んでおります。横軸に起きた事象が七つ並んでおります。こういった形で色分けをして、黄色ですと若干リスクが高いとか、グリーンであればリスクは若干高いけれども性能上は問題がないとか、いろいろな色分けをして、こうやってわかりやすく公表しているわけでございます。また、この公表に当たっては、セキュリティー情報も含まれるわけですので、情報公開には一定の配慮が必要だろうと私は思っております。
　今回、検査結果を公表するということでございますが、このルールはどのようなものになるのか、お伺いしたいと思います。
○山田政府参考人　検査結果の公表についてのお尋ねでございますけれども、他の事業者における指摘事項からみずからの取り組みの改善を図るといった、事業者の自主的な継続的改善につなげるためにも、原子力規制検査の結果や評定の結果については公表することの意義が大きいというふうに考えてございます。
　ただ、こういった検査結果の中身につきましてはセキュリティーに係るものもございますので、そういったものについては十分注意をした形で公表を進めていきたいというふうに考えてございますが、詳細については、現在さらに検討を続けていきたいというふうに考えてございます。
○石川委員　それでは、最後に二問お伺いして終わろうと思います。
　この検査の中でもし不適切事例が見つかった場合に、アメリカでは、軽微なふぐあいの場合は、その事業者が持つ是正措置プログラム、ＣＡＰで事業者において措置を行うというふうに整理をされております。これについて、今回の制度改正においてどのように事業者に対して是正を求めていくのか。
　もう一点。評定結果を次回の検査に反映するということがうたわれております。次回、頑張った事業者に対してどのようなメリットがあるのか。どのようなメリットを与えていくかということが非常にインセンティブが働くと思いますので、これについてあわせてお伺いしたいと思います。
○山田政府参考人　法律上の措置命令や重点的な追加検査を要しないような検査の指摘事項に関しては、指摘の趣旨を明確にした上で、事業者がみずから不適切な事案の内容に対応して改善を図ることを念頭に、原子力規制委員会としては、今先生御指摘のございましたＲＯＰと同様に、事業者の改善活動、これが適切に遂行されるかどうかを監視していくということを進めてまいりたいというふうに考えてございます。
　それから、検査の結果のフィードバックについてでございますけれども、これは、パフォーマンスベースというのは、事業者の安全に対する取り組みの状態に応じて規制の関与の程度を変えていくという効率化を図る、さらに、効率化できた分についてはより安全上メリットのあるところにその資源を配分していくという考え方でございますので、そういったような取り組みをすることによって、事業者にとっては、事業者のパフォーマンスがよければ検査についての負担が若干軽くなるということもあるというような形での制度運用を考えてまいりたいというふうに考えてございます。
○石川委員　では、そこをしっかりやっていただくことをお願い申し上げて、私の質疑を終わります。
　ありがとうございました。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　原子炉等規制法について質問をいたします。
　きょうは、検査制度の見直しの部分について質問をさせていただきます。
　今回の検査制度の見直しは、国と事業者とが行っている現在の原子力施設の検査の仕組みを、事業者みずからが検査することを義務づける仕組みに改めるというものであります。事業者に検査を任せ、国はその検査をチェックする、原子力施設の安全確保に対する事業者の一義的な責任を明確化するというものとされております。
　しかし、これまで原子力事業者が行ってきたことは何なのか、このことを振り返る必要はあると思います。原発に係るトラブル隠し、記録改ざんを繰り返してきた、あの福島の原発事故を起こした東電はどうだったか。
　資料をお配りしておりますけれども、東電における過去の事故隠し、あるいはトラブル隠しという事例が紹介をされているものであります。
　写真がみんな頭を下げている写真ばかりですけれども、これは日経ビジネスの二〇一一年の四月二十五日ですから、あの原発事故の直後に出された特集記事であります。
　左上の写真は、二〇〇二年、原発のトラブル隠しが発覚をしたということで、この際に南直哉社長ら歴代首脳が一斉に辞任に追い込まれた。これは、福島第一、第二、柏崎刈羽原発を点検したアメリカの技術者の告発で、シュラウド、炉心隔壁にひび割れがあったという記録を改ざんしていたということが発覚をしたものだったわけであります。
　左下に甘利大臣の写真がありますけれども、二〇〇七年の二月に、原発の検査データの改ざんが行われたということで釈明をするものでありますし、真ん中の写真は、その直後、二〇〇七年の三月に、福島第一原発の三号機で一九七八年に臨界事故が起きていた、このことを隠蔽していた、極めて重大な問題だったわけであります。
　さらに、その右上の写真は、二〇〇七年の十二月に、柏崎刈羽原発周辺の活断層について隠蔽していたことを謝罪するということで、右下は福島第一原発事故のことであります。
　最初に大臣と田中規制委員長にお尋ねしたいんですけれども、このように東電が、事故、トラブル、その隠蔽を行ってきたということを繰り返しているわけであります。こういう事故やトラブルにかかわる隠蔽が多過ぎるんじゃないのかと。東電がこのように原発に係る事故、トラブル隠し、記録改ざんを重ねてきたことについて、率直にどのように受けとめておられるのか、その認識についてそれぞれお尋ねしたいと思います。
○田中政府特別補佐人　先生御指摘のように、この東京電力の体質とも言えるような隠蔽体質ということについては、私どもも非常に深刻に受けとめております。
　ですから、こういったことが克服できるかどうかということが、今後、東京電力がきちっと原子力施設を運転するに値するかどうかというところの判断の大きな要素になるというふうに認識しております。
○山本（公）国務大臣　先生御指摘の過去の東京電力のさまざまなことについて、私も遺憾に存じております。
　そういう意味において、今回の法改正がある意味で行われていくんじゃないかというふうに考えております。
○塩川委員　その関係についても後でお尋ねしたいと思うんですが、田中委員長がお話されましたように、この隠蔽体質を深刻に受けとめている、それが克服できるかどうかというのが、こういった原子力施設の運営者としてのあり方がまさに問われているということであります。
　私、この二〇〇二年のシュラウドのひび割れデータの改ざん事件のときに、当時、経済産業委員会の委員でありまして、この問題も取り上げたことがあります。極めて重大だったということを思い起こしたところです。
　このシュラウドのひび割れデータの改ざん事件は、さかのぼる一九八六年に、ＧＥ、ゼネラル・エレクトリックの子会社ＧＥＩの検査技術者で東電の原発の自主点検を担当していたケイ・スガオカ氏が、東電福島第一原発で蒸気乾燥器の取りつけが百八十度逆向きだったことや、炉心シュラウドにひび割れが多数存在することを報告したわけです。
　シュラウドというのが、ステンレス製の筒で、原子炉内の構造物や機器を支える役割を果たしており、シュラウドが壊れると機器が落下をし、原子炉制御不能の大事故に至るという重要な部位であります。しかし、スガオカ氏は、東電から、取りつけ方向間違いの記述は削除せよ、ひび割れのビデオは消去せよと求められてそれに従ったということでした。
　スガオカ氏は二〇〇〇年にこのことを通産省に内部告発をしましたが、スガオカ氏が告発したのは二件だけでしたが、その後の調査で、福島第一原発、福島第二原発において二十九件のトラブル隠しが判明をしました。
　この一連の点検データ改ざん事件の記録を見ると、かかわった東電の社員は約百人に上り、本社原子力管理部の幹部、取締を含む数名と三つの原子力発電所の現場担当者など社員三十名から四十名が組織的に行っていた。原子力安全・保安院によれば、自主点検報告書の虚偽記載は、一九八七年から九五年に二十九件、シュラウドのひび割れなど記載しなかったケースが九件、法令違反が多数ありました。保安院が東電となれ合いになって、事実を知った後も隠蔽に加担したことも明らかになりました。さらに、上記の問題の真相究明の過程で、福島第一原発での格納容器の密閉性試験の際に検査データを改ざんしていたことも発覚をしたわけであります。
　委員長にお尋ねしますが、このような絶え間のないトラブル、事故の隠蔽体質のもとで安全対策がおろそかになった、このことが二〇一一年の東電の原発事故につながったんじゃないでしょうか。
○田中政府特別補佐人　二〇一三年の大事故、その背景には先生御指摘のようないろいろな要素があると思いますが、それがつながったかということになりますと、またいろいろ事故調査等、国会事故調あるいは政府事故調、いろいろな御指摘がありますので、そういったこと全体を踏まえて判断する必要があるんだと思います。
　ただ、先生御指摘のような、安全文化といいますか、そういった安全確保に対する欠如というか、そういうのは確かにあったんだろうというふうには思います。
○塩川委員　安全文化の欠如という話ですけれども、絶え間のない事故、トラブル隠し、隠蔽体質というのが、やはり現場における事業者任せというのと一体となって事故につながったということが問われなければいけないだろうと思っています。
　そもそも国は、東電福島第一原発の事故前に、原発で事故が起きれば炉心溶融に至る危険性はわかっていたわけでありますが、その対策、シビアアクシデント対策を電力会社の自主的取り組みに任せていた、規制の対象としてこなかった、その結果が、電力会社は実際には対策をとらずに福島第一原発事故を招いた。
　こういった隠蔽体質とともに事業者任せというのが結果として事故にもつながっている、そこがやはり一番の教訓ではないかと思うんですが、田中委員長、改めていかがでしょうか。
○田中政府特別補佐人　まず、原子力施設の安全確保の上で一番大事なことは、今私どもが新しく規制基準をつくって要求している対策ですね、重大事故対策あるいは過酷事故に対する対策、そういったことを含めてであります。その起因事象としての我が国特有のいわゆる自然現象、地震、津波等々についての対策、こういったことについてまず求めているということであります。
　ただ、それはあくまでも、そこでとどまるのでは事故を防げるかということにはなりませんので、そういったものを含めて、事業者が常に安全について注意深く自分たちの責任を感じながらやっていただくということが大事だということであります。
　今回の検査制度は、事業者に任せるということよりは、事業者がやる検査を私どもがきちっと監視して、その結果、良好事例もあるだろうし、先ほど御指摘のＮＲＣのようにいろいろなレベルの、悪い事例もあると思います、そういったものを全て公表することにしております。
　それで、その検査官のモラルの問題も私どもとしては非常に重要視しておりまして、いわゆる独立した、きちっとした高い見識を持って技術を持って検査をしていくということ、その検査結果をきちっと国民の目に公表していくということで、事業者にとっても非常に厳しい制度でありますから、決して事業者任せにするということにはならないというふうに私どもは考えておりますけれども、そういった疑いが少しでもないように、今後ともその運用に当たっては注意深く取り組んでいきたいというふうに思います。
○塩川委員　疑いがないようにという話がありましたが、やはり、福島第一原発事故の根底にあるのが、重大事故に至れば炉心溶融が起きることを知っていながら対策を事業者任せにしてきた、そこの部分はあるわけであります。だからこそ、国会事故調査委員会の報告書は、規制当局が事業者のとりことなり、規制の先送りや事業者の自主対応を許し、国がみずからの責任を回避してきたことが事故の背景にあることを指摘しているわけであります。このことこそ教訓にしなければならないと指摘をしたい。
　そもそも、事業者の姿勢の問題、安全文化の欠如の話がありましたけれども、この原発事故を機に、では、東電の隠蔽体質が一掃されたのかということもまさに問われているわけですね。その後も繰り返されているということを言わざるを得ません。
　福島第一原発の事故の後、メルトダウンの隠蔽の問題がありました。東電は、事故発生後、炉心溶融を判定する基準がないとして、原子炉の状態を炉心損傷などと言いかえていました。しかし、昨年二月、炉心溶融について損傷割合が五％超と定義する社内マニュアルがあったと発表しました。そうであれば、三日後には炉心溶融と判定できたわけですが、認めたのは二カ月以上後だったわけであります。また、事故当時の清水正孝社長が、炉心溶融という言葉を使わないよう部下に指示していたということも大問題となりました。
　委員長にお聞きしますが、こういった一Ｆの事故後のメルトダウンに係る東電の隠蔽について、規制機関としての認識はどのようなものかについてお答えください。
○田中政府特別補佐人　私の方から、どういう事情があったかということの詳細まではわかりませんけれども、当然、炉心が溶けているという状況についてはきちっと速やかに公表すべきであったし、それに基づいてそれなりの防災対策というのも求められていたんだと思っています。
　あの事故の起きた後、先ほど二〇一三年と申し上げましたけれども、二〇一一年の誤りでした。それで、二〇一一年の事故のあの状況を見れば、専門家であれば誰でもほとんど、炉心は程度の差はあれ溶けているということは認識できたはずであります。
　ですから、これからは、事業者がもし仮にそういった対応をとるのであれば、私どもとしては、きちっと専門的立場から、そういった隠蔽みたいなことは許さないという態度で臨んでいきたいと思っております。
○塩川委員　問題は、事故に至る経緯の中で、東電における、事故、トラブル隠しの隠蔽体質があり、事業者任せという、その仕組み上の問題があった。しかし、それが本当の意味で反省がされたのかといったら、事故後においても、このメルトダウンをめぐっていえば、これは具体的にそういったマニュアルが出てきたというのは、新潟県の関与がなければなかったわけですよ。
　そういった点でも、国のやってきたことも問われますけれども、事業者がみずから解明しようということに立つのではなくて、これは当時の清水社長がメルトダウンという言葉を使わないように部下に指示していたということを含めて、やはり引き続く東電自身の隠蔽体質というのが、継続をしているということを言わざるを得ません。この件について、東電の広瀬社長も、隠蔽と捉えられるのは当然だとみずから認めているわけですから、こういった体質というのが拭えていないということを改めて言わざるを得ません。
　もう一つ、指摘もし、お聞きしたいのが、ことし二月、東電が、柏崎刈羽原発の免震重要棟の耐震性不足を三年近くも報告していなかったことが発覚をいたしました。この件について、田中委員長に、その経緯と規制委員会としての評価、対応策についてお答え願いたい。
○山田政府参考人　事実関係でございますので、私の方からお答えさせていただきます。
　柏崎刈羽原子力発電所の六、七号炉における免震重要棟について、東京電力は、これまでの審査において、大きな長周期成分を含む一部の基準地震動については基準を満足できないという説明をしてございました。しかしながら、平成二十六年四月の東京電力の解析において、全ての基準地震動に対して緊急時対策所の機能を維持できないという結果が得られていたということで、ことし二月十四日の審査会合でその旨の説明を我々としては受けたところでございます。
　この事案については、審査の前提となる申請内容に疑義が生じたということで、本年二月二十八日に原子力規制委員会を臨時で開催して、東京電力の広瀬社長に対し、社長の責任において審査に対する姿勢を改善することを求めるとともに、審査資料を総点検し、申請書を補正するということを指示したところでございます。
　今後、東京電力からなされる報告の内容について、厳格に確認をしてまいりたいというふうに考えてございます。
○塩川委員　審査姿勢を改善せよと指示した、そこはわかりますけれども、何でこんなことになったのかというところについては明らかになっているんですか。
○山田政府参考人　その点につきましては、審査会合の中で東京電力から説明を受けているところでございますけれども、技術的な担当部署間の情報連絡が悪かったということで、この解析の結果について十分に共有がされていなかったということでこういう事態に至ったというふうに聞いてございます。
○塩川委員　いや、そんなので納得できる話じゃないわけですね。極めて重大な、まさに、新潟県の当局も含めて、このことについて重大な関心を持っているわけで。
　当然のことながら、東電は、このことについては、現場の土木建築の担当と実際に審査業務を行うような部分と、そんな連携がとれていないという話で納得できるんですか。
○山田政府参考人　それにつきましては、審査の中で、私どもとしては、正しい評価結果を出してもらうということが審査の目的でございますので、その中で確認してまいりたいというふうに考えてございます。
○塩川委員　だから、是正するというのはわかるけれども、何でそもそもこういうふうに事が起こっているのか。実際にあるものがないかのような、そういうことにつながるようなやり方について、やはり極めて重大だと。地元の自治体からも、こういった東電の姿勢に対して厳しい叱声というのが寄せられているということは承知もしているところだと思います。
　このように、もちろん、過去から二〇一一年の原発事故までも、多くの事故、トラブル隠し、隠蔽の問題がありましたし、事故をめぐっても、そもそも東電の体質と事業者任せという当時の規制機関の果たした役割というのが事故につながった。その後もこのような形での隠蔽体質が続いているといった際に、今回の法改正で、原子力施設の安全確保に対する事業者の一義的な責任を明確化するということですけれども、こういう隠蔽体質が抜き得ない事業者に安全確保策を委ねることができるのかということが問われているんですが、田中委員長、いかがでしょうか。
○田中政府特別補佐人　少し戻りますけれども、今回の免震棟の問題については私どもも極めて重大に受けとめておりまして、初めての例でありますけれども、臨時委員会で、審査会合の延長線上として五人の委員が集まって、それで広瀬社長を呼びまして、きちっと対応を求めたところであります。今後どういった対応をしてくるかということについては、十分注意深く見ていきたいというふうに思っています。まずそれが一点です。
　それから、その検査制度ですけれども、先ほどの繰り返しになって恐縮ですけれども、検査の一つ一つの細かい項目について、ある程度、一定程度の規則、重要な検査の内容については規則で定めることにしてあります。そういったことに加えて、プラス事業者が検査をきちっと行う、それをオーバーサイトとしてきちっと私どもの検査官が見て評価をするということであります。
　ですから、本当に、例えば、隠蔽するとかそういったことが発覚すれば、当然それなりの処罰を受ける、原子炉の停止も含めた処罰を受けるということになりますので、社会的にも、その結果が公表されますから、事業者にとっては非常に大きな重さがあるというふうに私どもは思っておりますし、そういった形で事業者の責任を明確にして、安全の向上に事業者がみずから取り組んでいただくように図っていきたいというふうに思っております。
○塩川委員　まさにそこのところが本当にそうなのかということが、今回の法案との関係でも極めて重大だと思っております。
　一義的責任を事業者が負うと同時に、それに対して規制機関がしっかりと評価、監視をする。隠蔽のような事態が起これば、当然のことながら厳しく処罰をするということですけれども、そういうお話ですので、法案の中身についてお聞きしたいと思います。
　現在の検査制度は、原子炉等規制法に基づいて、事業者に対して安全確保のために求めている内容について、規制委員会が直接的に関与する仕組みが含まれております。規制制度が導入された当初は、施設が技術基準に適合していたかどうかのハード面の検査が中心でしたが、その後、事業者が自分で行った検査のデータ改ざんや隠蔽が明らかになり、検査の方法や実施体制といったソフト面の検査が加えられてきた経緯があります。
　そこで、そもそも今回の見直しなんですけれども、今回の検査制度の見直しというのは、東電原発事故の教訓を踏まえたものとなっているんでしょうか。その教訓というのは改正内容のどこに反映をされているのか、ここをお聞きしたいんです。
○山田政府参考人　今回の法律の改正における一Ｆ事故の教訓でございますけれども、原子力利用における安全性向上に向けた取り組みとしては、東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓から、最新の知見を踏まえた原子力施設の安全確保の必要性を認識し、厳格な規制基準が策定され、各原子力施設について、規制基準への適合について審査を行っているところでございます。
　こうした点については、昨年に我が国が国際原子力機関から受領した総合規制評価サービス、ＩＲＲＳの報告書の中でも良好事例として取り上げられた一方で、これら審査で確認された安全の水準について、事業者に維持向上を促すような運用面での安全確保の状況を確認する検査制度の見直しや、国際的にテロ行為への対応が求められる中での放射性同位元素に係るセキュリティー対策などに注力すべきこと等の指摘がなされたところでございます。
　本法律案は、重大事故の教訓とその後の安全規制の対応状況とＩＡＥＡからの勧告等を踏まえ、原子力利用における安全対策を強化するため、原子力事業者等における検査制度の見直し、放射性同位元素の防護措置の義務化、放射線審議会の機能強化等の措置を講ずるものでございます。
○塩川委員　いっぱいしゃべっていただいたのでよくわからないんですが、要するに、原発事故の教訓というのはどういう形で反映されているのかという部分が聞きたいんですよ。
　ＩＲＲＳの話はわかりますよ。それも当然リンクをしている話だけれども、原発事故について、新規制基準をつくりました、これはわかります。それを実際に実施してもらう事業者に頑張ってもらうというのが今回の検査制度の見直しだというふうに受けとめたんですが、要は、そもそも、運転段階の事業者の検査のあり方そのものについて、原発事故の教訓から学んで今回入れたような措置というのはないのか、そこはどうなんですか。
○山田政府参考人　まず、今回、福島の事故の後に重大事故対策を導入してございます。これがしっかりと実現できているかどうかについては今回の検査制度の中で見ていくということで、福島の事故の教訓を踏まえた安全対策がしっかりと実現するということを担保する上での検査制度であるというふうに考えてございます。
　それから、一Ｆ事故の教訓としては、やはり国際水準に沿った規制をするということと、それから、安全性を継続的に向上していかなければいけないという、国際的な一般的な常識になっているものをしっかりと我が国の原子力安全の中に取り入れていくということが必要であろうというふうに考えてございます。
　今回の検査制度の見直しにおきましては、原子力事業者が継続的に安全性の向上に取り組んでいくということを促進するという観点からの検査制度にもなっているというふうに考えてございます。
○塩川委員　検査制度を国際水準にと言うんですが、事業者の方が国際水準かということが問われているわけでありますけれども、規制機関のあり方の方も当然そうであります。
　この間、そういう点でいえば、事業者が行ったデータ改ざんや隠蔽を踏まえた検査制度の見直しが行われてきたわけですけれども、本来であれば、やはり一つ一つの事故、トラブル、その隠蔽等々について対応した措置がこの間とられてきたわけです。それがどういう経緯で設けられ、今回の法改正でどうなったのかについて確認をしたいんです。
　溶接安全管理審査というのがありますけれども、これはどういう経緯で設けられて、今回の法改正ではどうなっているんでしょうか。
○山田政府参考人　溶接安全管理審査制度に関しましては、溶接に関する記録に改ざんがあったということが告発により発覚したことを踏まえて、事業者に対して、溶接に係る検査の実施と記録の義務を法定化して、その実施体制について規制機関が監視をしていく、そういう制度を設けたものでございます。
　今回の検査制度の見直しの中では、この審査、検査も含めまして、原子力規制検査ということで一本化をして、事業者の取り組みを総合的に監視をするという制度にしたものでございます。
○塩川委員　日立製作所が建設をした沸騰水型原発の溶接部分の熱処理データの改ざんということを踏まえた措置だったわけでありました。
　では次に、保安検査というのはどういうもので、どういう経緯で設けられたのか、今回の法改正でどうなるのかについてお聞きします。
○山田政府参考人　保安検査につきましては、ジェー・シー・オーで発生をいたしました臨界事故が、国から認可を受けた保安規定に基づく品質管理の方法などが組織的に守られていなかったことが原因であったことから、保安規定の遵守状況を規制機関によって確認をするということを法定化したものでございます。
　この保安検査につきましても、先ほど申し上げました原子力規制検査の中に一本化をいたしまして実施をしていくという形にしてございます。
○塩川委員　一九九九年のジェー・シー・オーの臨界事故を踏まえて保安検査を導入したという経緯であります。
　次に、定期安全管理審査というのはどういうものでしょうか。どういう経緯で設けられたのか、今回の法改正でどうなるのか。
○山田政府参考人　溶接安全管理審査に関しましては、東京電力が運用する原子力発電所で用いられているシュラウドのひび割れ等に関して、自主点検記録及び規制検査等のデータに改ざんがあったことが告発により発覚したことを踏まえて、事業者に対して、施設の技術基準適合性維持に係る検査の実施と記録の義務を法定化して、この検査の実施体制について規制機関が監視をしていくという形で構築されたものでございます。
　この制度につきましても、新しい原子力規制検査の中に統一をしてございます。
○塩川委員　これが、二〇〇二年に明らかになった東電の原発のシュラウドの検査データの改ざん、格納容器漏えい率検査時のデータ偽装、隠蔽を踏まえて導入されたものであります。
　このように、現行の検査制度に当たっては、過去のこういう事故、トラブル、隠蔽というのを踏まえて対応してきたところがあります。今回、こういう措置が、条文が削除をされる、原子力規制検査に溶け込んでいるというのですか、一体になったということなんでしょうか。
　私は、本当の意味でこの過去の事故や隠蔽の教訓を生かすことになるのかなと率直に思うんですが、その辺はどのように受けとめておられますか。
○田中政府特別補佐人　先生御指摘のように、隠蔽、トラブル隠しというようなことについては、これは極めて重大な本質的な問題で、先ほども申し上げましたけれども、事業者の中での安全文化がきちっと育っていない、安全を確保するのが事業者の第一義的責任であるという、そこのところがまだ十分に定着していないというところがあります。
　そういったことについてはいろいろな形で、私ども、今、月に一回ぐらい社長さんを呼んで、いろいろそういった点についての議論も行っておりますけれども、ＩＡＥＡではやはりトップマネジメントというのは非常にそういう意味で重要だと言われておりますので、そういうことを踏まえて、今私ども取り組んでいるわけですけれども、それだけで十分ではないということは明らかです。
　それで、今回の検査制度、今までのどこを反省しているのかということですが、まさにそこの、今まではチェックシート方式で、その場の規制を、保安検査なり、検査を通ればいいということであったけれども、その内容まで踏み込んで、私どもは、良好事例あるいは改善すべき事項ということを指摘し、それを公表していくということであります。事業者にとってみれば、国民にそういったふだんの取り組みというのが公表されるということは非常に重いと私は思っております。
　ですから、そういった点で、みずからそういった改善すべき事項をだんだん少なくしていくというふうな取り組みは当然していくものだと思いますし、それをしなければ、私どももそうですけれども、国民からも厳しい判断がされるんだろうというふうに思っています。
　ですから、そういったことで、新しい検査制度は、単に事業者に任せるのではなくて、事業者の責任というのを非常に重くしているという点で、ぜひ御理解いただければと思います。
○塩川委員　安全確保が事業者の第一義的責任だ、それが、トップだけではなくてどう徹底をされるのかということで、事業者の責任を重く見ているのが今度の改正だという趣旨のお話がありました。でも、本当に過去のこういった事故、トラブル、その隠蔽、こういうことが継続をしている中での今回の検査制度の見直しですから、私は、やはり、そこが抜け出ていないような状況の中で、第一義的に事業者に責任を負わせるという検査制度の見直しについての強い懸念を持っているところであり、福島原発事故の教訓に照らしても、過去の経緯に照らしても、逆行するものではないのかということを言わざるを得ません。
　それで、では、実際の規制機関が行う原子力規制検査の中身について何点か確認的にお聞きします。
　法案の参考資料では、事業者の全ての保安活動を常時監視する、今回の法改正により、国はいつでもどこでも事業者の検査をチェックできるようになると説明していますが、これはどこでそんなふうに規定されているでしょうか。
○山田政府参考人　答弁をさせていただきます前に、先ほど、定期安全管理検査を溶接安全管理審査と言い間違えましたので、訂正させていただきます。
　今回の検査制度で常時監視ができるということに関してでございますけれども、現在の保安検査は、例えば、事業者は原子力規制委員会が定期に行う検査を受けなければならないことが法令上明定をされているということで、現在の運用では、時期を限定しまして、四半期に一度の検査という形になってございます。
　保安検査の実施期間外には、事業者の協力を得る形で、保安検査官が施設内を巡視するなどして、事業者の保安活動の実施状況を確認しておりますけれども、法的権限に基づく検査ではないということで、ＩＲＲＳの報告書の中でも指摘をいただいているところでございます。
　このため、今回の法改正では、保安検査や施設定期検査などの対象を含めて、規制機関が確認すべき事項を網羅的に統合した原子力規制検査という形にしてございまして、これまでの保安検査のように時期を法定、限定せずに、事業者の活動を包括的に監視していくという形にしているところでございます。事前の通告なく事業者の活動に立ち会って実施状況を確認するということで、常時監視をしているというふうに申し上げているところでございます。
○塩川委員　これまでも保安調査ということでやってはいたけれども、それが法定化されていませんねという指摘を踏まえて今回に盛り込んだという話ですから、何か特段新しくというよりは、もちろん現行やっているものをきちっと法定化し、事業者に対してきちっと監督する仕組みづくりということを位置づけているということだろうと思います。
　もう一つ、法案説明資料で、国が検査結果を評定し、これを次の検査に反映する、評価が良好な事業者の検査負担は軽減するなど、実績主義の徹底を図るとありますけれども、これは具体的にどんなふうに行うものなんでしょうか。
○山田政府参考人　原子力規制検査は、第六十一条の二の二第二項において、過去の評定の結果その他の事情を勘案して行うものという形にしてございます。
　保安活動の実施状況が良好な事業者に対する検査は、他の事業者に対する検査に比べて立ち会い確認の量を減らすなどによって、規制機関に対応するための負担を減らすといったようなことを考えているところでございます。
　なお、こうして合理化された分については、規制側としては、より重点的に検査をすべき対象に振り向けていくということで、検査のめり張りをつけていきたいというふうに考えてございます。
○塩川委員　めり張りということで、いいところはそういう形で検査の程度を変える、頻度を下げると。悪いところはどういうふうにするんですか。
○山田政府参考人　先ほどＲＯＰという原子炉監視のプロセスというのがございましたけれども、アメリカでも事業者の実績の低いところについては検査の物量をふやすといったような対応をしているところでございますので、その状況もよく勉強した上で、我々としても見習うところは見習って、検査についてめり張りをつけていきたいというふうに考えているところでございます。
○塩川委員　こういった対応で、今回の法案によって、これまで繰り返されてきた事業者の事故、トラブルの隠蔽というのは一掃されるでしょうか。
○山田政府参考人　事業者のいろいろな不適合の状況が一掃するかということについては必ずしも、事業者が全て一〇〇％できるかというところにかかってくると思いますので、この検査制度が万能であるというふうには考えてございませんけれども、少なくとも我々の監視の強度が高くなりますので、削減をしていく、削減する傾向が続いていくという形で検査制度を運用してまいりたいというふうに考えてございます。
○塩川委員　その辺、本当に妥当かどうかということの検証も必要だと思います。
　ここで、評定によって検査の程度を変えていく、悪いところについてはＲＯＰなどを参考に追加検査などの監視を強めるという話が出てくるわけですけれども、そもそも、事故やトラブルの隠蔽を図った事業者に対して、今回の法改正でペナルティーというのは強化されるんですか。ペナルティーが重くなるんでしょうか。
○山田政府参考人　今回の検査制度の中では、使用前事業者検査、定期事業者検査の結果については、事業者にその結果を記録して保存するという義務づけをかけてございます。
　この検査結果について、記録をしなかったり虚偽の記録をしたり、もしくは記録を保存しなかった場合については新しく罰則を設けてございまして、「一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。」ということにしてございます。
○塩川委員　原子力事業者は、それこそ原発一日の稼働で数十億円の話ですから、百万円という話というのは余り、率直に言って、罰則として重きがあるのかということを言わざるを得ません。
　事業者の安全確保に対する一義的責任を明確化するということですが、その事業者が事故、トラブルの隠蔽を図った際のペナルティーの強化は本当に図られるのか。
　一月十八日、原子力規制委員会が開催しました、主要原子力設置者の原子力部門の責任者との意見交換会があります。その場で更田委員が、事業者そのものに悪意があった場合、データの偽造であるとか捏造であるとか隠蔽であるとかいうことがあったときには、新しい制度のもとでは非常に厳しく臨むべきだと述べているんですけれども、そういう中身ではないんですか。
○山田政府参考人　先ほどお答えさせていただきましたのは、罰則を強化したところということで御説明をさせていただきましたけれども、従来の制度の中で、保安上適切な措置がとられていない場合については、原子炉の運転の停止、使用の停止といったような措置もとれることになってございますので、そちらの方の措置を適用することによって、事業者に対しては適切に対応することを求めていくということになってございます。
○塩川委員　個別の事案を見てということでしょうから、今回の制度を通じてペナルティーが強化をされたということが言えるのかということは、そういう状況にないということも言わざるを得ません。
　今回の見直しというのが、検査を事業者に委ねるという形で、それに対するペナルティーの強化策も措置が十分にされないという点では、私は、事故防止のための国の責任を投げ捨てるものとなりかねないということを申し上げ、きょうの質問は終わります。
○菅（直）委員　二〇一二年に原子力規制委員会が発足して四年半が経過をしたわけです。また、その翌年に新規制基準が定められて、審査が開始された。
　そこでまず、原子力規制委員長、お出ましをいただいていますので、この四年間の原子力規制委員会として、いろいろな苦労をされてきたと思いますが、先ほども別の委員の方から、国会事故調の報告書、資料一にちょっとつけておきました、この五百五ページに、見出しが「東電・電事連の「虜」となった規制当局」、こういう見出しで書かれております。もちろん、これは事故前の規制当局のこと、経産省にあった原子力安全・保安院を中心としたところだと思います。まさに当時言われたのは、規制される側の電力事業者が規制する側をとりこにしていた、当時の国会事故調はそういう表現をして、重大な問題として指摘をしてきたわけであります。
　もちろん、こういったことを踏まえて新たな原子力規制委員会がスタートしたわけですから、そういった形が大きく変わったと私も基本的には考えておりますが、当事者である委員長の方から、このとりこになっていたというかつての指摘に対して、今の原子力委員会のあり方について、感想というかお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○田中政府特別補佐人　私ども、四年半前に発足したわけですけれども、この発足に当たって、三条委員会という非常に独立性の高い位置づけをしていただきました。その趣旨を十分に踏まえて私どもはこの四年半取り組んできている、一言で言えばそういうことでありますけれども、もう少し具体的に申し上げますと、政治的にも、いろいろな事業者からも、そういったものにとらわれないで、安全規制の判断、安全の判断は科学的、技術的な見地から独立して行うということは基本的な組織運営の中核に置いて進めてきております。
　それを担保するという意味で、私どものいろいろな審査会合、委員会を含めまして、透明性を確保するという意味で、全てユーチューブで一切公表させていただいていますし、私自身も毎週一回記者会見を開いていろいろな御質問とかいろいろな御指摘にお答えして、できるだけ国民に私どもの取り組みが見えるように取り組んできております。
　そのほか、それだけで十分かという御指摘もあるかと思いまして、国内外の多様な意見、先ほど来議論になっておりますＩＡＥＡのＩＲＲＳのレビューミッションを受けたのも、これも国際的な意見をきちっと踏まえるということが大事だということで、私どもは積極的に受けて、今回の法改正の提案をさせていただいております。
　それから、私も、なかなか十分に自治体、地方を回っていろいろ御説明するということはできませんけれども、できるだけ、私自身も含めて、規制庁の職員とともに、私どもの判断については、国民に、どういった判断をしているのかということの御説明は積極的に行っているところでございます。
　これは、私どもの取り組みはこれで十分かということについてはいろいろな御意見があろうと思いますが、私どもは引き続きいろいろな意見をお聞きしながら、広くコミュニケーションを図って、改善に努めていきたいというふうに考えております。
○菅（直）委員　いろいろと御苦労されていることは、私もいろいろな場でお聞きをいたしております。
　最後に委員長が言われたように、もちろん事業者といろいろ意見交換することはたくさんあることは当然だと思いますが、一方で、立地自治体を初め、そういう自治体の関係者などとの意見交換、こういうことについて、今委員長の方から必ずしも十分であるかどうかという指摘もありましたが、その点はいかがでしょうか。
○田中政府特別補佐人　立地自治体だけでなくて、いろいろな国民の意見というのは非常に幅広くて、どういうふうにお聞きするのが一番いいかということなんですが、私がいろいろ地方に出向いていろいろ意見交換をすると、いろいろなお考えの方がおられますので、まず規制の段階できちっとした判断が出たところを中心に、まず我々の規制の判断をきちっとお伝えするということを心がけています。
　そういう意味では、まだ全ての立地自治体に回って説明するというようなことについては十分できておりませんけれども、私どもは科学的な立場から独立して規制判断をするということですので、その判断の根拠、これを説明するのが大事だ、どうしてそういう判断をしたのかということを御説明するのが大事だ。どういう判断をすべきという御意見もたくさんありますけれども、そういったことに耳を傾けますと収拾のつかないことになりますので、そういった視点で回っております。
　ですから、そういった条件を踏まえながら、今後ともできるだけ積極的に地方の御意見を伺い、また御説明したいというふうに思っています。