Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松浪委員　経済状況も当然でしょう。しかし、最も政治が行わなければならないことは、いかに人心に対して訴えるかということであります。
　大臣も、厚生労働大臣をされているのであれば、十年前、介護保険が始まった当時の介護の方とおつき合いが多いと思います。異口同音に言われるんじゃないですか。かつては、介護保険が始まった当時、たくさんの高齢者の方がいらっしゃった。わしは保険は払うけれども国の施しは受けないよというような方もいらっしゃった。
　私は、これは別に差別的な意味で申し上げるんじゃなくて、国民の自立心というものが、これは制度が完備されてくるのは大事です、受けられるのも権利だとは思いますけれども、何かそうしたモラルハザードのようなものが身内の中でもあってはならないというような矜持、国民の心理に穴をあけたんじゃないですかというようなことを私は今申し上げているし、そして多分、皆さん、地元に戻ったら、政治家でそういう声を最近よく聞かない方はいらっしゃらないと思います。いやしくも小選挙区で戦っている衆議院の皆さんはそんな怨嗟の声を聞き続けているわけであります。
　ですから、私が申し上げているのは要件の話じゃない。やはり国民に対して、人心をうまさないためにどのように、モラルハザード対策として何ができるのか、何をしたのか、伺います。
○小宮山国務大臣　モラルハザードを防止する、このことは大事だということは当然わかっております。そのためには、不正受給に厳正に対処をするということ、また、生活保護受給者の収入の把握状況、課税調査による稼働収入の把握、年金調査による年金収入の把握、こうしたことで把握を徹底することに努めていきたいというふうに思っていますし、今そのようにしています。
　そして、現在、地方自治体が金融機関の各支店に個別に照会している資産調査について、本店に複数支店分を集めて、その口座を一括して照会して、正確にそして効率的に調査が行えるように今しているところでありまして、また、不正事案の告発の目安となる基準、これを策定して、悪質な不正事案に対して告訴などを含めた厳正な対応をする、そういう取り組みを今図っていまして、モラルハザードの防止ということは大変重要だと思っていますので、今取り組みを進めているところです。
○松浪委員　大変今の答弁では心を打たないなと思うわけであります。国民が今感じているのは、我々正直者がばかを見ているなということであります。報われないなということであります。
　例えば、私、ジェネリック医薬品の問題も指摘をしました。生活扶助、今医療費が大変大きくなっている中で、我々の後援会の若手であるとか、みんな、医療費がちょっとかかったな、若いけれども、余り行かへんけれどもかかったな、ジェネリックの方が安いからジェネリックにしておこうかなと意識は働くけれども、生活保護の人はみんな何でただなんや、わしら金払って、それでジェネリックを使ってちょっと節約するのに、それでも要らぬのかなと。
　生活保護というのはもともと、自動車とか有価証券とか不動産とか、こうした資産にも限定をされる。憲法から保障される権利からいえば非常にさまざまに制限をされている方々であるから私は生活保護はいただけるんだと思いますけれども、このジェネリック医薬品について、生活保護の皆さんは一律でジェネリックにするということについては問題がありますか。
○小宮山国務大臣　ジェネリックの推進ということは、全体に対しても今工程表をつくって、もっと推進をしたいと思っていますが、生活保護の半分が医療扶助であるということからして、生活保護を受けている方にもできればジェネリックを一旦は使ってもらう、そういう方向でそれぞれ対応してもらうようにということを今進めているところです。
　ただ、生活保護だから必ずジェネリックを使わなければいけないというところまでいくのはなかなか、本人の選択ということもあると思いますので、一旦は使ってもらうということを推進する方向で今取り組んでいるところです。
○松浪委員　全く、さっきと同じですけれども、これでは心を打たないですよね。国民が今求めているのは、はっきりしてくれ、俺たちはちゃんと働いているんだ、ちゃんとジェネリックを使っているんだと。
　選択権とおっしゃるけれども、生活保護を受けていらっしゃる方は、さっきも申し上げたようなさまざまな制約の中にある。そのうちの制約の一つにこういう矛盾のある状況がないようにしてくれ。それを決めるのが、皆さんおっしゃっていた政治主導じゃないですか。今まで民主党は、権利、権利、権利、権利、権利で来たけれども、こういうこともしましたよというのが皆さんの信頼を回復するんじゃないですか。もう一言伺います。
○小宮山国務大臣　もちろん働ける方には働いていただくために、この秋をめどに全体的な生活支援戦略をつくりたいというような、全体としての取り組みもしています。
　ただ、生活保護を受けておいでの方は、高齢で病気にかかりやすいということ、また、精神を病んでいらっしゃる方がふえているということなどから、それは、もちろん一度使ってもらうという方向では今進めています。けれども、必ず使わなければいけないということは、これはいかがなものかと思います。
　ただ、さっきからの御指摘のように、生活保護をもらう方が年金よりもいいとか、働くよりもいいということがないように、今、総合合算制度を審議してもらう研究会の中で、これは仕組みが縦割りにならないように、生活保護、そして年金、また最低賃金、そうしたことの関連についても今審議を始めたところでございますので、全体として取り組んでいきたいと思っています。
○松浪委員　済みません。私は、生活保護の方がもうジェネリック一律でいいんじゃないかということを申し上げただけで、高齢だとか精神的に病んでいるとか、そういうのは全く関係ないんじゃないですか。これは、今までの試算はこうだ、健康については、ジェネリックは別に、厚労省が普通の薬と効能は一緒だとおっしゃっているわけですから、そこは全く筋が通らない。少しぐらい決断された方がいいのではないかなと思います。
　もう一点、このジェネリックに加えて伺います。
　私、かつて厚生労働委員会で、生活保護も、これは稼働世代とそうじゃない世代で分けた方がいいんじゃないかと。皆さん、前期後期と言うと嫌がりますけれども、前期生活保護者と後期生活保護者ですよ、極端に言えば。
　稼働できる方々とそうでない方々を分けて、稼働される方々、一週間ずっとハローワークに行っていらっしゃるわけじゃない。ある程度の例えば奉仕活動とか、こういう社会生活に近いものをやっていただくということを義務づけるというか、そういうことを行っていくということも、私は以前も伺いましたけれども、そうした方がいいと思いませんか。
　　　　〔古本委員長代理退席、委員長着席〕
○小宮山国務大臣　現在、生活保護の受給者がふえている中で、おっしゃるように、稼働年齢、働ける年齢がふえているということ、これはしっかりした取り組みが必要だと思っていますので、就労によって自立して、働いて、生活保護から脱却してもらえるように、これについては、先ほど申し上げた全体の戦略の中でも大きな柱として、例えば、働いている間に得た収入を貯蓄することによって自立に向かえるようにとか、幾つかの工夫をしたいというふうに思っています。
　ただ、本人の意に反して支援内容を強制するということが、先ほどから意見の違うところですけれども、そこはどこまでするのかということは課題だなと思っています。
　ただ、本当に働けるように、二十四年度から、就労支援の担当者を増員したり、就労に結びつきにくい人に寄り添ってやるような仕組みを入れたり、さまざま、とにかく働ける人には働いていただけるような取り組みはしているところです。
○松浪委員　健康で働ける人間が、これは我々も自民党の生活保護プロジェクトチームで、今おっしゃったような貯蓄凍結方式というようなものも、我々も恐らくは同じ認識を持っていますよ。
　そういったことはありながら、やはり今、国家国民の皆さんが納得できないということで、今の話では全然しっかりしないですよね。働くプラス、国からお金をもらうんだから、意に反しても何もなく、奉仕活動ぐらいはしてもらったらどうですか、それだと国民も納得するんじゃないですかということを私は提案したんです。
　何度言っても水かけ論になると思います。これはもうそれ以上聞きません、大体わかりますので。
　では、ちょっと視点を変えます。
　我々も生活保護のプロジェクトチームで西成区、私も大阪ですけれども、西成区へ行ってまいりました。今はパチンコも一玉一円のパチンコもあります。随分安価に行ける。そこで給付日に列もできるんですけれども、生活保護受給者の方がこうしたギャンブルをすることについてはどのようにお考えですか。
○小宮山国務大臣　それは、国民の皆様がそれをどう受けとめられるかということも大切な視点だとは思います。
○松浪委員　答えてください。
○小宮山国務大臣　生活保護を受けながらそういうギャンブルをされるということは、望ましいことではないと思います。
○松浪委員　望ましい、望ましくないじゃないと思いますよね。だめでしょう、どう考えても。
○小宮山国務大臣　ただ、今の生活保護の仕組みの中では、使途は限定をされていないんです。だけれども、望ましくはないと申し上げました。
○松浪委員　あなたは官僚じゃないんですよね。政治家なんです。政治家が決めるんですから、それであれば、今後、私は、ギャンブルはやらない方がいいから、これについてはそうしないように動かすべきだと思いますとお答えになるのが私は政治家の答えだと思いますよ。
　生活保護について、このように申し上げましたけれども、結局、今、この税と社会保障の特別委員会でなぜ私がこのことを申し上げているかというと、国民の意識が、もう今政府に対して信頼がない。そして、みんな心が今崩れ始めている。この崩れている心をしっかりともう一回、日本人らしい、今まで、恥の文化がいいとは思いません、昔は生活保護は恥だとおっしゃった、それがいいとは思わないけれども、ある種の抑制がきいていたというのは事実なんですよ。くれ、くれ、くれ、くれ、くれ、くれじゃなくて、本当に必要なところに必要なだけ、最小限に抑制する心のたがが外れている。
　だから、今申し上げたようなことを私たちも言いたくないですよ。ギャンブルはだめだとか、奉仕活動しろだとか、ジェネリックに全員しろだとか、もともと言いたくはないけれども、言いたくないことを言わなければいけないぐらい、それを今政治に国民は望んでいるんじゃないですか。
　続いて申し上げます。ちょっと時間を随分食い過ぎました。
　今まで、我が自由民主党、民主党の皆さんの公約違反を随分ここで追及してきたと思います。そこで、今回、私、資料として自民党の二〇一〇年のＪ—ファイルを配らせていただきました。これは我が自民党の公約であります。
　ここに書かれております、消費税については、経済成長戦略と無駄削減の不断の努力を行いつつ、消費税の税率を引き上げますと。そしてまた、一〇％だけが随分とひとり歩きしていると思うんですけれども、多分、民主党の皆さんも自民党の議員も余り、これを完璧に読んでいるという人は少ないかもしれませんけれども、政権復帰時点で国民の理解を得ながら決定するものとしますと、我々はもう既に公約をしているわけです。抜本改革に当たっては円卓会議を設置しますとなっているんです。
　今、我々は、もし皆さんと一緒に消費税を上げるとなると、これからいえば、あら、政権復帰時点と書いているのに、公約違反だなと私は思うんですけれども、安住大臣、これをどう思われますか。
○安住国務大臣　消費税の使い方についてはほとんど私の考えと同じだと思います。ですから、そんな、公約違反なんて狭いことを私は言うつもりは全くございません。
○松浪委員　もう一言言いたいところですが、ユーモアがきいていたので、これで了といたします。
　そして、私、さっきも申し上げました、順番違うな、さまざまなこと。私も、この間も代表質問のときに申し上げましたけれども、民主党政権になって、ようやくマイナンバーも進むし、いいこともあるなと思うんですけれども、国民の皆さんは本当に、順番違うなと思っていることはたくさんあると思います。
　歳入庁をつくるとおっしゃっていました。歳入庁をつくれば、アメリカとかいろいろな世界の国々で、保険の収納と納税、一体化している、効率が上がる。先ほどどこかの議員の方が質問されていましたね。国民年金の未納率もこれによって本当に随分上がるんじゃないかなと私も思うんですけれども、どうして歳入庁をつくる前にこうした消費税上げの話になっていくのか。もう三年ですものね、政権になられて。
　今も幼保一体化の話が出ていますけれども、皆さんはもともと子ども家庭省をつくるとおっしゃっていたんですよね。幼稚園は文科省で、保育所は厚労省、おかしい、縦割りだ。では、政策を一体化する前に、ちゃんと官僚を一体化するというのが筋だと思うんです。これは順番が全部違うなと私は思うんですけれども、この歳入庁、子ども家庭省、いつできるんでしょうか。
○岡田国務大臣　歳入庁については、この場でも何度か取り上げられておりますので委員も御存じのはずですが、政府の中それから民主党の中で御議論いただいていて、政府の中は既に中間的な取りまとめを行ったところであります。それを受けて、さらに具体的な問題点について今詰めているという段階でございます。まとまった段階で最終決定をするということになります。
　それから、子ども家庭省については、厚労大臣が言われると思いますが、それにまずかわるものとして内閣府の中に本部を立ち上げて、そこで一元化する、こういうことを申し上げているところであります。
○小宮山国務大臣　マニフェストの中では、子ども家庭省の設置を検討するというふうにお約束をしています。
　今副総理からお答えいただいたように、今回、その基盤になるものとして、子ども・子育て本部を内閣府につくります。その検討は速やかに進めたいと思っていますが、今、検討の中で一番大きな論点というのは、諸外国は割と教育の方に寄せてこれと似た形の省をつくっているんです。教育に寄せるのか、私どもがそもそも考えていた女性の働き方など労働とか福祉に寄せるのか、そうしたことは議論が必要だというふうに思っています。
○松浪委員　本来であれば、政権をとってすぐに皆さんがこれをつくって今の政策をやっていれば、国民の心がこんなにうんだのかどうかというのは、私は、敵にエールを送るわけじゃないですけれども、違ったんじゃないかなと思いますよ。
　そして、この国の形についてでありますけれども、私は自民党の中でも長年、道州制の最右翼で活動してまいりましたし、実は民主党の皆さんもたくさん入っていただいています道州制の超党派の議連は、もう今は百五十人を超えておりますけれども、私も事務局長を務めさせていただいているわけであります。
　今後、この国の形、皆さんは地域主権とおっしゃったけれども、一丁目一番地が余り一丁目じゃなかったな、六丁目五十三番地ぐらいだったのかな、後ろまで随分行ってしまったなという感はあるんですけれども、自民党も、次の公約、七本柱の一本目に憲法改正と道州制を据えてきた。我々も道州制基本法の策定を、党内ではもうほぼ作業を終えてきているわけであります。みんなの党さんは提出をされているし、そしてまた、公明党さんも道州制についてもうプロジェクトチームを立ち上げて随分議論を進めていらっしゃる。残念ながら、民主党だけが随分進んでいないなというふうに私は思うわけであります。
　今の中央集権をもとにすれば、消費税のあり方、自民党の先ほどの公約もありました、こういう社会保障と結びつけるという考え方も一つかもしれませんが、今後、次は多分、民主党の皆さんは政権をとらないと私は思いますよ。かなりの確率で、とれると思っていらっしゃる方はいらっしゃらない。
　その中で、次は、道州制になったときに、地方交付税、この部分については、安定財源を置くというのは道州制論者の中では割と一般的な議論であります。地方消費税にする、消費税のかなりの部分を、これを地方交付税に変えてくるんだという考え方が大きくある中で、私、非常にむなしく思いますのは、次の政権をとらない皆さんが今後長年にわたる消費税のシステムについて今ここで議論していること自体が滑稽であって、本当に早く解散をなさる、これが国民のためだと思います。
　総務大臣に伺います。地方消費税こそが地方の安定財源となるべきだという考え方がありますけれども、どのようにお考えですか。
○川端国務大臣　お答えいたします。
　現行の五％の消費税のうちの一％は地方消費税ということで、消費税全般には偏在性が少ない、そして年度間の変動も比較的少ないということで、地方の部分のまさに自主的な財源として一％分が配賦してあります。
　現在御審議をお願いしている五％アップする分においては、これは基本的に社会保障の財源として、安定的な社会保障の維持、継続、発展に資するということが目的でありますので、国と地方の社会保障の役割分担に応じて配分するということと考えているところでございます。
○松浪委員　先ほどのジェネリックの問題しかり何しかりなんですけれども、最初に削減努力があって初めて上げるという話になるわけでありまして、削減努力が不十分なままで幾ら上げても、これは穴のあいたバケツに水を入れるようなものだと思います。ですから、これまで、さっきも私もあえて申しました、タブーだと思われていたようなことまで切り込んでいるんだということがないと、結局国民は納得しないということなんですよ。
　ですから、我々も地元でよく伺いますね、陳情を受けますね。うちのおじいちゃん、九十五歳なんですけれども、脳溢血で倒れて呼吸器をつけられて、それで亡くなるに亡くなれなくて、もう病院三つ目なんですけれども、三カ月過ぎたから、先生、また新しい病院を紹介してくださいと。リビングウイルさえとっておいたら、本当にこれはクオリティー・オブ・ライフの、ＱＯＬの高い医療なのかなと、皆さん矛盾をいつも感じて地元で走っていらっしゃるはずです。
　我々、与党時代は後期高齢者医療制度で終末期相談支援料も潰されてしまいましたけれども、終末期相談支援料、僕は正しかったと思いますよ、大臣。今、もうそれぐらいでどうこうなる段階じゃない。
　終末期医療でリビングウイルを全国民からとったら、医療費は、多分、かなりの部分変わってくると思うんですね。もっと質の高い部分に転換できてくると思うんですけれども、こういうものについて試算をされたことはありますか。
○小宮山国務大臣　リビングウイルという考え方は、私も大切な考え方だと思っています。
　厚労省は、平成十九年に終末期医療の決定プロセスに関するガイドライン、これを策定して現場に普及を図っています。ただ、終末期の医療費については、その総額自体がわからない状況なんですね。リビングウイルによって治療方法がどう変化するか、推計することは困難ですので、そのような数字は出していません。
○松浪委員　冒頭から申しておりますけれども、今までの議論のタブーにも突っ込んでいくんだ、ここまでやるから、ここまで削減するから、命まで削るから消費税を上げさせてくださいというぐらいの感覚でないと、本当に国民の納得は得られないと思いますよ。
　それで、ちょっと、もう最後になりましたので、五月二十三日は、予防接種部会、厚生審議会の方でワクチンの話も進んでいます。予防医療もこれから皆保険との整合性というものを図っていくべき時期に来ていると私は思いますけれども、今、地方の皆さんは大変心配されていますね。三ワクチンが随分新聞で出ております、今回、三ワクチンを定期化すると。これは、市町村にとっては、今まで一対一だったものが、いきなりまた、こちら、市町村に全部かかってくる。今までも、確かに、予防接種法の中には実費徴収をすることができると書かれていますよ。しかし、定期一類で市町村が実費徴収しているほぼ全て、全額助成していますよ。実質動いていない。
　だから、こういうものを今後隠れみのにして、今回の三種のワクチン、どういう扱いになっているのか、市町村との話し合い、これはちゃんとついているのかどうか、川端大臣とそれから厚生大臣に伺います。
○川端国務大臣　今御指摘の厚労省の厚生科学審議会予防接種部会には、全国市長会、全国町村会からも御参加をいただいて議論していただいた結果、今お触れいただきましたが、正確には、五月二十三日に部会から、子宮頸がん、Ｈｉｂ、小児用肺炎球菌の三ワクチンについては、来年度以降も円滑な接種が行えるようにする必要がある旨の御提言をいただきました。
　一方で、三ワクチンの費用負担については、平成二十四年度末までは子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進基金を活用しているところでございますが、三ワクチンについて定期接種化を行った場合には市町村の財政負担が増加する、御指摘のとおりでありますので、同提言においても、接種費用の負担のあり方については市町村等関係者と十分に調整しつつ検討することとしており、なお課題が残っているというふうに認識をしております。
○小宮山国務大臣　定期接種化の予防接種法を国会になるべく早く提出したいと思っていますが、言われますように、地方の財源のこと、これは地方と丁寧に議論をしていきたいというふうに思っておりますので、そこで調整がつき次第、法案を出したいと思っています。
○松浪委員　では、まだこれは確定していないということでよろしいんですか。新聞はちょっと走り過ぎなんですか。市町村との調整というのはまだ全くついていないという認識でよろしいんですね。
○小宮山国務大臣　国と地方の協議の場などでも、こうした社会保障の費用の持ち方については昨年来議論をしてきているところでございますので、その線上で、また総務省とも協力をしながら話を詰めていきたいと思っています。
○川端国務大臣　昨年十二月に地方と協議を行って、関係四大臣で合意いたしました「平成二十四年度以降の子どものための手当等の取扱いについて」において、平成二十五年度以降に生じる年少扶養控除の廃止等による地方の追加増収分等約八百九十一億円の取り扱いについて、「基金設置による国庫補助事業の財源に代わる恒久的な財源として、子育て分野の現物サービスに活用することとし、その具体的内容は今後検討する」ということにしておりますので、今後、三ワクチンの定期接種化については、その財源措置のあり方も含め、地方の御意見を十分伺いながら検討してまいりたいというふうに思っております。
○松浪委員　時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。
○中野委員長　これにて松浪君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時四分開議
○中野委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。石田祝稔君。
○石田（祝）委員　公明党の石田祝稔です。
　きょうは、一時間時間をいただきましたので、質問をさせていただきたいと思います。
　いろいろと法案の中身についてもお聞きしたいんですが、それ以外の大事なこともありますので、まずそちらをお聞きいたします。
　副総理にお聞きをしたいんですが、これは通告をいたしておりませんが、政治家としての御発言がいただけると思いますのでお聞きをしたいんです。
　十二時三十三分に野田総理と小沢元代表の会談が終わった、こういうことで、テレビでも、生で、ライブで中継がなされておりましたけれども、元代表のところしか私たちは聞いておりません。まあ野田総理もその後記者会見なさるということでありますけれども。
　この会談について、これは我々から見ても、今審議中のこの法案に大変大きな影響を与えるのではないかと私は個人的に思いますが、この会談の帰趨というものを岡田副総理はどのようにお考えか、また、御自身の、こうなってほしいということも含めて、御答弁をいただければありがたいと思います。
○岡田国務大臣　私も先ほど小沢元代表のぶら下がりはテレビで見ておりましたが、総理も恐らくぶら下がりをされるだろうと思いますが、それは見ておりませんので正確に中身を把握できておりません。
　そういう段階ですから一般論で申し上げますが、総理は真摯に社会保障・税一体改革の必要性について御説明になったんだろうというふうに思います。それが最終的に了解ということにはならなかったようですのでそこは残念に思いますが、総理の全くぶれないそういう姿勢というのは明らかになったというふうに思います。
○石田（祝）委員　私も、この委員会の議論はずっと見ておったり、あと新聞報道等で見ますけれども、副総理、どう考えても、この議院内閣制の中で内閣で提出される、それで、与党の中が今総理と元代表が話し合いをしているなんということは、これは遺憾千万なことじゃないんですか。
　要するに、少なくとも与党がまとまって提案をして、では野党はどうするのかと。そこでどういうふうに委員会の中で合意形成をするか。これは、委員会の合意形成を目指している中で与党の合意形成を今目指しているという話ですから、まさしく時計の針が逆に回っているような感じが私はいたします。
　これは、これ以上申し上げませんけれども、この委員会で閣法として審議をする、ある意味では条件になっているのかね、こういうことを私は率直に申し上げたいと思います。
　続きまして、これは通告しておりますのでお聞きをしたいんですが、自由民主党のことで私が言うのもなんでありますけれども、社会保障制度に関する特命委員会で改革基本法をまとめたと。この自民党の提案に対しても、与党、まあ総理も、あながち、これは全部だめだとおっしゃっていないような気もいたします。国民会議ですね。
　その中で、しかし、この自民党の決定した中には、年金や医療については現行制度を基本とする、こういうことも書かれているようでありますけれども、これについて副総理はどのようにお考えか、御意見をお伺いしたいと思います。
○岡田国務大臣　まずその前に、先ほどの御発言ですけれども、この社会保障・税一体改革は、もちろん、きちんと内閣で閣議決定してお出しをさせていただいているものでございます。その前には党の議論も尽くしております。そういう意味では、中には、個々には違う意見の方もいらっしゃることも事実ですが、これは、党としてしっかりと意思統一をして、そして閣議決定を経て出てきたということは申し上げておきたいと思います。
　その上で、自民党の方で先日お出しになったことに関してですけれども、個々にはちょっと我々と考え方が違うというものがございます。
　特に、全体について協議会をつくってそこで議論するということではなくて、やはり、我々は具体的に法案を出させていただいておりますので、ぜひ、出ているものについては、今、現に御議論いただくためにこの委員会はあるわけですし、御議論いただきたいというふうに思っているところでございます。
　ただ、ああいう協議の場をつくるという御提案をいただいたことは大変我々の従来の主張にも近いことで、さまざまな問題についてしっかり協議をしていくということは重要だというふうに思っております。
○石田（祝）委員　副総理が私の一番最初にお聞きした件で、閣議決定している、こういうお話をされましたけれども、国民の目から見たら、要するに総理と元代表が会うことがニュースになる。これは、一面、新聞のトップじゃないですか。これは一体何なんですかと。どう見たって、与党の中が一致団結しているなんて誰も思っていませんよ。どういうふうに言われているか、それは我々もわかりませんけれども、やはり与党の中はまとまっていないね、これが国民大多数の思いじゃないですか。
　副総理は、そういうふうにおっしゃって、手続的に瑕疵はないということをおっしゃりたい、また、それを閣議決定して出してきているんだと、こういうことでしょうけれども、これは国民の目から見ても、誰が見ても、与党の中が一体改革のこういう法案について、特に消費税の問題については意見がまとまっていない、ばらばらである、そういう中で委員会が進んでいっているのかねと、こういう思いが率直なところじゃないでしょうか。これについてはこれ以上申し上げません。
　では、引き続いて、これは副総理と厚生労働大臣にお聞きしたいんですが、平成十六年改正、いわゆる年金百年安心プラン、この案についての認識と評価ですね。
　これは、当時、野党時代の民主党の皆さんから私たちは大変大きな批判をいただいたと思っておりますけれども、その当時の認識の評価と、現在はどうなのか。これは、副総理と厚生労働大臣、それぞれからお答えをいただきたいと思います。
○岡田国務大臣　この場でも何度か申し上げましたが、私は、やはり、あのときの年金改正の中で、国民年金の問題、これが一番気になったところでございます。
　国民年金そのものは、計算上これも成り立つということで、そのことはこの場でも私は申し上げているわけですけれども、しかし、そこに入っていない、そういう方がたくさんいる。そもそも、自営業者を前提にして、ある程度資産もあるという前提で国民年金がつくられたときは、ある意味では自分の判断で入らないことも、それはいいことではないけれども、結果的には容認するという部分もあったかもしれません。
　しかし、今や国民年金というのは、非正規で働く方、所得の少ない方がたくさん入っておられて、やはり、きちっとそういう方も含めて入っていただいて機能しなければいけない。しかし、なかなかお入りいただいていない方もたくさんいる。結果的に、老後の生活がきちんと保障されずに、生活保護に行かざるを得ないという状況はやはり適切なものではないので、もう少し多くの方が入れるというか、入る仕組みをつくってということで、我々、最低保障年金あるいは年金の一元化ということを申し上げたところでございます。
　私、国民年金は壊れているという表現、党首討論などでも使っておりまして、そこは行き過ぎがあったということはおわび申し上げたいと思いますが、何といいますか、計算上は成り立っているけれども、本来の趣旨からいうと、外にこぼれているそういった方々について、きちんと、そういう方々も含めて年金制度というのはなければならないんだろう、そういう問題意識は今も変わっておりません。
○小宮山国務大臣　野党のころに、十六年度改正につきましていろいろ厳しいことを申し上げたこと、失礼があったとすれば、そこはおわびを申し上げたいと思っています。
　現在の制度に、今も副総理からもお話ありましたけれども、国民年金の構造が変わってきている中で低年金とか無年金の人がふえている、そこをどうしたらいいかという問題意識から私どもは新しい年金制度を提案いたしました。
　ただ、その十六年度改正で、基礎年金の国庫負担二分の一ですとかマクロ経済スライドとか、持続可能な仕組みがきちんとそこに組み込まれたということには、率直に敬意を表したいと思います。
○石田（祝）委員　厚生労働大臣にちょっとお聞きしますが、今の御答弁で、厳しいことを申し上げたと、こうおっしゃいましたよね。我々は幾ら厳しいことを言われてもいいんですよ、それは、当然、そのときは与党ですし、提案をする側ですから。厳しいことをおっしゃっていても、それは結構なんですよ、その当時のことは、野党という立場でおっしゃったんでしょう。
　では、振り返ってみて、その当時、自分が、厳しいという御答弁でしたけれども、その批判は正しかったんですか。今、いろいろなところでお聞きをすると、当時、もう年金は壊れている、百年安心プランはもう破綻している、そうおっしゃっていた方が、いや、百年は安心だよと、こういう逆のことを言っているらしいんですよね。
　厚生労働大臣、では、結果的に、そのとき言っていたことは正しかったんですか、間違っていたんですか。どうなんですか。
○小宮山国務大臣　今申し上げたように、低年金、無年金の人がふえている国民年金の問題があるということ、その問題意識自体は今も変わらずにございます。
　ただ、そのときに厳しく批判をしたために、若い方を中心に、今の年金制度がもたないというような意識を強く持たれたとすれば、そこはおわびを申し上げるということを申し上げました。
○石田（祝）委員　それは、まさしく今おっしゃったとおりなんですよ。余りにも、破綻をしている破綻をしていると言い続けて、それを結局まともに信じた特に若い人たちが、では、もう、もらえないんだったら年金に入るのをやめようと。これは、今は、任意の世界じゃないですから、強制加入になっておりますから。
　それで、そういう発言で、どう責任をとられるのか。例えば、そういう方が、入らなくて、体が不自由になったときには、これは誰が責任をとるんですか。障害年金、出ないんですよ。これは、私は非常に大事な問題ではないのかと。
　私は、厳しい意見を野党が与党に言うのは当然だと思うんですね。しかし、特に年金問題で、壊れているといって、払う人が誰がいますか。そういうものを信じた人は、払わないで、では貯金しておこうと。そのときに、先ほど申し上げた、不幸にして交通事故等で障害認定されたと。入っていれば障害年金が出るじゃないですか。そういう人は出ませんよ、一円も。
　これは、何人の方がいるかということを調べて私は申し上げているわけではありません。制度的にそうなる。しかし、ある意味でいえば、入らないような一種の誘導といったらこれは失礼ですけれども、そういうことを信じた人は、これは私はゼロだとは言えないと思いますよ。
　ですから、そういうところの責任というものをお感じになっているのか、そういうことであります。
　それと、もう一つは、無年金の問題はその当時もあるとおっしゃったわけですね。では、今回のこの出されている法案というのは、この無年金を解消するようになっているんですか。これはどうですか。
○小宮山国務大臣　今、民主党の方で議論をしている新しい年金制度ということを一つは考えていますが、今回の法案の中では、例えば年金の資格が生じる期間を二十五年から十年に減らしたことによって、今まで満たない分を掛けた保険料、それが給付に結びつくということがございますし、また、短時間労働者への社会保険の適用拡大ということなど、その無年金、低年金に対しまして、幾つかの対応はさせていただいていると思っています。
○石田（祝）委員　ですから、この問題は、我が党も、二十五年の受給資格期間、得るための二十五年は長い、そういうことで、十年ということも提案をしてきております。
　今回、二十五年から受給期間を十年にする、これは、私は、ある一定評価、ちょっと別の問題も当然ありますけれども、できると思いますが、根本的にやろうとおっしゃっていた最低保障年金、または全ての年金の一元化、これは今回は入っておりませんよね。
　これでちょっと私はお伺いしたいんですが、これは副総理の方がいいと思いますが、これを、今までの答弁をお聞きすると、私の知る範囲では、来年出しますと、こういう話ですね。来年といっても、一月一日から十二月三十一日まで三百六十五日あるんですけれども、いつ出されるんですか。
○岡田国務大臣　今党で検討している新しい年金制度、いろいろ活発に議論はなされているというふうに私聞いておりますが、そういったものがまとまり、そして、できればそれは与野党できちんと調整をして、国会に、来年のいずれかの機会にお出しをしたい、そういうことだと思います。
○石田（祝）委員　ちょっと聞き漏らしたんですが、来年の通常国会ですか。
○岡田国務大臣　来年のいつかということはまだ決めておりません。まず党で検討していただいた上で、政府としても、それをもとにきちんと議論をしなければなりません。あるいは、野党の皆さんとの協議も必要だと思います。来年のいつかというところを申し上げるまでには至っていないということでございます。
○石田（祝）委員　副総理、私たちの任期は来年の八月二十九日までなんですよ。来年といったって、その八月二十九日以降に出すなんということはあり得ないわけなんです。そうでしょう。
　だから、そういう約束をして選挙をやられて、我々も、政権交代した後、マニフェストについていろいろ申し上げた。そうすると、いや、衆議院の任期は四年間あるんだ、四年の中で考えるんだとおっしゃっていたじゃないですか。だったら、来年中なんというのは、来年の八月三十日以降は、今の衆議院議員は誰一人としていないんですよ。
　私がなぜこういうことを言うかというと、今回の法案提出については、例えば、二十四年の通常国会に出すとか、明確に書かれているんですよ、ほかの法案は。しかし、この最低保障年金のところだけは、二十五年中に出すとしか書いていないんですよ。ほかのは、どの国会に出すということが明確に書かれている。しかし、これだけは、二十五年中に出すとしか書かれていないから、一体いつ出すんですかと、こういうことなんですよ。
　それで、この最低保障年金の問題と一元化の問題、これは、二〇〇九年の衆議院選挙で言い出したわけじゃないんでしょう。もともと二〇〇四年ぐらいから言っているじゃないですか。それを、今党で熱心に議論していただいていますなんと言ったら、これは、有権者は怒るんじゃないですか。
　二〇〇四年からずっと言っているんでしょう。少なくとも、二〇〇九年の選挙までは五年間ぐらいあって、その選挙が終わったら、まあ今まで何をしていたのか私はよくわかりませんけれども。これは、今まで何をやっていたんですか、党内でどんな議論をしていたんですか。熱心にやっていました、やっていますというのはよくわかるんですけれども、現実に私たちが見ると、有権者から見ると、もう八年も九年も前から言っているんですよ、これは。その間に国政選挙は何回やっていますか。そのたびごとに約束しているじゃないですか。
　それで、最後、政権を握る前は数字がわからないから、与党にならないとわからないこともあるんだ、こういう御答弁もどこかでどなたかがおっしゃっていたように思いますけれども、さらにこの期に及んで、まだ、来年の八月二十九日に任期が切れるのに、いつ出すか言えない。
　副総理、これはちょっとおかしくないですか。御自身も党の幹部として、代表もなさって、幹事長もなさって、党務をリードしてきた方ですよね。その方が、八年も九年もの間の議論をしてきていて、今なお、党の中で熱心に議論をしていただいていて、いつ出せるかわからないと。これはいささか私は無責任だと思いますけれども、いかがですか。
○岡田国務大臣　この議論は、もう随分この委員会でも、あるいは厚労委員会で坂口先生との間でもさせていただいておりますので、余り繰り返して申し上げるつもりはございません。
　基本的考え方は大体固まって、しかし、数字に落とすとどうなるか、やはり幾つかのケースに分けて計算しなければいけない、そういうふうに思います。
　そもそも、前提の数字をどうかということも、きょうも、ある委員から、楽観的過ぎるんじゃないかと。我々は、これは百年安心プランをおつくりになったときの数字に合わせて、その数字をそのまま使っているわけですが、今の現実、その後の実績もある程度出てきていますから、それと比べると少し乖離もあるということで、そういったこともどう考えていくかという問題もあります。いずれにしても、そういうことを踏まえて、来年のしかるべきときに出す。
　委員の御指摘になった、任期が切れるじゃないか、そういう御指摘というのは、それはそれで筋の通った御主張だというふうに思いますが、我々としては、今、検討を党の方で行っていただいているということです。
　それから、坂口先生に申し上げたことは、やはり、現在の制度のその延長線上でそれを改良することでやっていけるという御党を初めとする御主張と、新しい制度にしないと難しいんじゃないかという我々の主張と、両方あります。
　ただ、総理も言っておられるように、それは全くかけ離れたものなのかどうか。入り口と出口が逆になっているけれども、結局、どこかでそれが合意に達するということも私は可能だと思いますので、やはり、そういう協議の場で両方の案をテーブルにのせて、そして議論させていただく、それが私は一番いいんだと思います。
　我が党だけで法案を出すより、できれば、各党で合意して、そして各党でまとまって国会に法案を出していく、そういう形が何とかつくれないものかというふうに思っております。
○石田（祝）委員　副総理、副総理の考え方が間違っているんですよ。
　要するに、前の政権の私たちの案というのは、今まさしく動いているのが私たちの案なんですよ。百年安心プランでいろいろ批判されたけれども、財政検証をやって、大丈夫だと。そして、総理だってそうおっしゃっているんでしょう、安心だと。だから、自民党も出してください、公明党も出してください、私たちも出して、協議して、一本にして案を出しましょうじゃないんですよ。我々のはもう今の案なんですよ。そうでしょう。
　だから、その改善案は、当然見直さなきゃいけないから、我々も、二十五年を十年にしたらどうかとか、そういう提案をしているわけです。ですから、これは副総理のお考え方がちょっと違っていますよ。出ていないのは民主党の案なんですよ。ですから、今内閣にいるんですから、閣法で出されたらいいんですよ。
　私たちの案が今あるわけです。今の動いている案というのは、自民党、公明党が百年安心プランで直したじゃないですか。上限まで決めて、毎年保険料率を上げていきます、マクロ経済スライド、そして積立金も一年分残して百年間でバランスをとるようにする、そして、もらう人も辛抱してください、だんだんと低減させていくと。こういう厳しいことを有権者にお願いして、批判も受けましたけれども、案は我々は出しているんですよ。全く白地で、出してくださいよ、お互いに土俵に上がりましょうというんじゃないんですよ。だから、出ていないのは政府案、民主党案なんですよ。
　そこをどうも、副総理、僕、いろいろと聞いたり見たりしていると、両方が出していないからというふうな印象を受けるような答弁なんですよ。これは明確に間違っていますから。
　早くまとめていただきたいし、私たちも、民主党のいろいろな今までのマニフェスト、できていないじゃないか、できていないじゃないかと言ったときに、いや、四年間の約束なんだと、こうおっしゃっているわけですから。
　政権をとるまでわからなかったことがあるんですと。それはそうでしょう。しかし、もうちょっと言うと、副総理だって自民党だったじゃないですか、長く。だから政権も経験しているじゃないですか。数字がわからなかったと。
　では、この何年間か与党で政権を担ってやっていらっしゃって、少なくても来年の任期が終わるまでに案をまとめて国会に提出をしないと、これはマニフェスト違反どころじゃないですよ。全く何もなかったということじゃないですか。
　私は、自分で選挙を二〇〇九年にやりまして、大変厳しかったですよ。民主党の提案の最低保障年金、これは、人によっては、民主党が政権をとったら、あしたからくれるんじゃないかと思った人はたくさんいるんですよ。それは思った方が悪いといえばそうかもしれませんけれども、そう思わすような発言をあちらこちらで選挙中にされているんです。ですから、もうそろそろ、二年八カ月、九カ月過ぎて、その影も形も見えないんじゃ困るじゃないですか。
　では、もう一度、もうこれ以上お聞きしませんので、最後に、この提出時期について、やはりこれは、衆議院議員の国民から与えられた任期、その中で形を出さないと、これは全くのでたらめですよ。
○岡田国務大臣　委員の御指摘は、先ほど言いましたように、一定の筋の通ったものだと思います。ただ、党で今検討しているところですから、それを待たないといけない部分がありますので、閣僚である私が、党で検討しているものについて何か申し上げるということは現時点ではできないということでございます。
　それから、先ほどの、もちろん、自民党、公明党中心におつくりになった案が今動いているわけですから、それはそのとおりなんですね。ただ、その後、物価スライドに応じて下げていないとか、マクロ経済スライドはデフレ下で発動されていないとか、そういうところもどういうふうに考えていくのかという議論が要ると思うんですね。
　それから、前提条件も、本当に予想運用益とか成長率とか、そういうものも現実とは少し乖離がございます。そういうものをもう一度見直して、それは私どもの案も同じ条件なんですけれども、そういう議論も私は必要なんだろうと。国民に対して信頼感を与えるためにも、そういったことをきちんと出していくということは、私は、現行制度の改善でやるとしても、意味のあることだというふうに思っております。
○石田（祝）委員　時間がなくなるのでこれ以上言いませんけれども、副総理、これだけ言っておきます。
　いろいろな、例えば予定利回りとか、そんなのは変わるわけです。いや、変わるかもしれないから今できませんと。そうしたら、あなた、半年たったらまた変わるかもしれませんから、いつまでもできないじゃないですか。
　それは、どこかのところで、ある時点での予定利率とかいろいろ決めて、こういう予定利率です、経済成長率はこうです、こういう前提の中でこういう案をつくりましたと、こうじゃないと、いつも流動しているわけですから、どこかの、ある時点をとってそれは決めていかざるを得ないんじゃないですか。それをああだこうだと言われても、結局つくれていないということは間違いないので、私は、早く任期中にお出しになるべきであると、こういうふうに申し上げます。
○岡田国務大臣　ちょっと誤解を招くといけませんので申し上げておきますが、私がその前提条件の話をしましたのは、これから出すとすれば、我々、前提条件、何といいますか、去年行った試算、これは御党が与党のときにおつくりになった百年安心プランと同じ前提で計算させていただいているんですね。しかし、それから時間もたちましたから、私は、今どういう前提で計算するかということをきちんと議論しなければいけないというふうに思っているわけです。
　そのときに、では、御党の今の動いている案も、前提が変わったときにどう変わるかということをあわせ検証しなければいけない、幾つかのケースを置いてそういうこともしっかりやっていく必要があるというふうに思っております。
○石田（祝）委員　これは、ちょっと考え方が違うんでしょうかね。
　我々も、つくって、それまでは財政再計算と言っていましたけれども、財政検証、こういうことで見直すことにはなっているわけですね。しかし、民主党、今の政府は、案そのものがないじゃないですか、何か斜めに線の入った絵みたいなのはありますけれども。だから、これを早くお出しになると。
　出す出すと言っているわけですから、四年間の、少なくても、衆議院はいつ解散になるか当然わからないわけですけれども、これは、百歩譲っても、来年出します、ああ、さようでございますか、ではいつですか、年末ですなんという話になったら、これはもう、有権者も国民も愛想を尽かすんじゃないかと思います。
　それで、これはこれ以上やっても時間が、ほかのこともありますので進みますけれども、今回の改正案と新年金制度の関係についてお伺いしたいんです。
　今回の改正案は、新しい、副総理がおっしゃるような、最低保障年金、また、一元化というのはまだ諦めていないようでありますけれども、それの一里塚ですか、それとも、今回は全く関係ない、今の制度の若干の改正案であると。どういう位置づけになっていますか。これは、副総理と厚生労働大臣、それぞれからお聞きします。
○岡田国務大臣　質的には異なるものです。我々の新しい年金制度とは違うものでございます。
　ただ、方向性として、何が対応しなければいけない課題かということを考えたときに、一つの答えを出すものである、そういうふうには言えると思います。
○小宮山国務大臣　新制度をつくるとしましても、その創設までに一定の環境整備などが要りますので時間を要するということ、また、新制度が発足をしたとしても当面は現行制度からも支給をされるということから、先ほどから申し上げている低年金、無年金をなるべくなくしていくというような方向性に沿いまして現行制度の改善を図るというものだと考えています。
○石田（祝）委員　やはり、もとの案が出ておりませんので、これは今の年金制度の改善案、こういうことでしょうね。
　それで、今回、社会保障と税の一体改革、こういうふうに銘打たれておりますが、たしか、私の記憶間違いでなかったら、以前は税と社会保障という順番になっていたように思います。これは、私の地元も、民主党の会合があって、その会合の横断幕に税と社会保障と書いて、来られた方が大変怒ったということも言われておりましたけれども、正直に出されたんじゃないかなという気もいたしますが。
　今回、十一本法律があって七本をやっているわけですが、これは、端的に言って、財政の健全化が目的なのか、それとも社会保障の充実が目的なのか。これはぜひ、副総理と財務大臣、厚生労働大臣、それぞれ、どういうお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。
○安住国務大臣　私が最初に出ると、何か税と社会保障と言われそうでございますが。
　私どもの側の考え方というのは、一言で言えば、足らず前の、また後世に対するツケ回しをしている部分について、やはり財政の改善と社会保障の充実をぜひしていただきたい、それと同時に、スリム化といいますか効率化を図っていくという点からということでございますが、国民の皆さんにできるだけ知っていただくためには、年金、介護、医療というものを入り口として広くお話をさせていただいたところで税というものの必要性を理解していただくということで、そういう順番になったかなと思っております。
○小宮山国務大臣　今、現在の予算の中で、御承知のように、社会保障に関する経費というのが、国債の償還、地方へ行くお金を除いた一般予算の中の半分を占めているということからも、ずっと後世にツケ回しをしていることのかなりの部分が、社会保障を維持するためにツケ回しをしているという見方もできるわけでございます。
　ですから、何とか、世界の中でもいい皆年金、皆保険というような仕組みを持った日本の社会保障制度を少しでもよりよい形に改善して、世代間、世代内の公平も保ちながら次の世代に手渡していくためには、しっかりとした財源が必要ですので、社会保障と税の一体改革ということだと考えています。
○岡田国務大臣　基本的に、今厚労大臣も言われたとおりでありまして、社会保障、税の改革というときに、社会保障の持続可能性と財政の持続可能性というのは、ほぼイコールだと私は思います。したがって、それは、どちらというよりは双方、そういう意味で一体改革だということを申し上げているわけです。
　あわせて、今回、今は借金して社会保障をやっているという状態が、その分の一部は消費税に置きかわるわけですが、そうすることによって未来世代、次の世代の負担というものが減り、現役世代あるいは現在の高齢者も含めたそういう負担に置きかわる。それから、歳出の方も、子ども・子育てにより重点を置くことで、高齢者世代よりも現役世代に多少シフトする。そういうことも今回の改革の狙いであるということでございます。
○石田（祝）委員　両方の目的、二兎を追うという感じもいたしますけれども。
　続いて、財務大臣にお伺いをしたいんですが、今年度というんですか、基礎年金の支出額の二分の一と現在の三六％ぐらいですか、差額を交付国債でやろうと。これは、私たちは、いわゆる数字を表に出さないようにしてこそくではないか、こういうことを申し上げてきたわけであります。
　明確に大臣がおっしゃっているかどうかちょっと確認ができなかったんですが、新聞等を見ますと、年金交付国債見送りもとか、いろいろな見直し論、こういうことが文字で書かれております。年金交付国債撤回で調整とかですね。
　これは、財務大臣、どうなんですか。私は、交付国債というのは、今までも、いわゆる戦争で犠牲になられた方へ、またその御苦労をされた御家族に交付国債を発行して、現金化するときにそれを切り取って現金にかえる、そのときに支出が発生する、そういう仕組みは存じておりますけれども、ちょっとこれは違うんじゃないのかなという気がするんですね。
　ここのところは、実際は、この交付国債を発行する法律もまだ審議の入り口にも立っていないような気もしますけれども、撤回をするんじゃないかとか見直しをするんじゃないかとか、いろいろ、発言というんですか、そういう記事もありますけれども、これは財務大臣、どのようにお考えなんですか。
○安住国務大臣　私としては、提案をさせていただいている以上、予算委員会では本当に毎日のようにこの問題、質疑いただきましたけれども、やはり、私どもとしては、交付国債のこの法案を何とか成立させていただければと今も思っております。
　ただし、過日、予算が成立をする最終段階において、参議院側から、自民党の先生方からも、基本的な自民党の考えとして、これは交付国債ではなくて、つなぎ国債的な処理をちゃんとしたらどうだというようなこともありました。ただ、御存じのように、中期フレームを含めて、健全化に向けてやるにはどうしたらいいかとか、さまざまな問題がございます。
　ただ、粉飾的と言われれば、私も、粉飾というのは隠すわけですけれども、これはもう全てオープンにして、償還財源も決めて一応出させてはいただいておりますけれども、しかし、議会のことでございますので、十分各党間で、それぞれの案は出ておりますので、それは議論をしていただいて、解決の出口を見出していただくなり、御存じのとおり、もう委員会すらなかなか、率直に言って、これは厚労委員会になると思いますけれども、提案した後、動かない状況でございますので、そういうことであれば、前に行くための話し合いというものはぜひしていただければと思っているというところでございます。
○石田（祝）委員　続いてお伺いしたいんですけれども、今回の年金制度の改革とこの消費税の増税というもの、これはリンクをしているのか。
　どうしてこういうことを聞くかといいますと、例えば、今回、改善、短時間労働者にも適用するよとか、いろいろと、前に転がすような、進めるような案も出ているんですけれども、大体が、いわゆる消費税の法案が通ってそれが施行されるときに一緒にやりましょうと、こういうふうになっているんですね。これは財源論からいっているんでしょうけれども、これは別に、切り離してやっても何ら法的に構わないですよね。そういうふうに決めて、年金の受給者に、ちょっといいことするから消費税を認めてよと。言い方だと、こういうことになるわけですね。
　これは、実際、リンクをしているんですか。どうでしょうか。
○小宮山国務大臣　低所得者への年金額加算とか受給資格期間の短縮など最低保障機能強化のための費用、これは、社会保障の費用はあらゆる世代が広く公平に分かち合うという観点から、消費税引き上げによる増収分を充てるということにいたしまして、その旨をこの年金機能強化法案の条文に明記をしているところです。
○石田（祝）委員　今回、例えば二〇一五年十月ですか、五％上げると、これは今の計算されている金額では十三・五兆円分上がる。それで、詳しい中身を見ますと、社会保障の充実というのが二・七兆、消費税一％分。消費税引き上げに伴う増、いろいろこれは手続的に、五％から一〇％に上がって当然払わなきゃいけないのが出てくる。〇・八兆。それから、年金の国庫負担二分の一、二・九兆、これは交付国債償還費用含むとなっておりますけれども。
　それで、この一番大きい金額は七・〇兆、後代への、後への負担のツケ回しの軽減。私は、言葉で、ツケ回しというのは余りよくないんじゃないかなという気もしますけれども、言葉の問題は別にしまして、財務大臣、この七・〇兆円、これは消費税でいくと二％、二・五％ぐらいになるんでしょうか。これは一体何なんですか。ただのツケ回しだ、今はそれで出されているから、これは新たに上げたものでそこをカバーしよう、こういうことですか。
　私は、質問の通告をするときに、この七・〇兆の中身というのは何ですかということをお聞きしたんですが、この中身は一体何ですか。
○安住国務大臣　この七兆円につきましては、一言で言えば、足らず前のお金でございますということは申し上げております。つまり、社会保障の安定財源不足に対応するものであります。
　そこで、具体的に、では年金、医療、介護、少子化にこれを当てはめたときに、例えば額が出せるのかという御指摘でございますが、これは仮に、引き上げ時において、現行ベースの今行っている社会保障の四経費の各分野の比率に応じ、この七兆円を機械的に配分した場合には、次のようになります。
　年金一・六兆円程度、医療三・三兆円程度、介護一・四兆円程度、少子化〇・七兆円程度ということでございますが、これは先生、あくまで機械的な配分という形でいえば、内訳はそういうことになります。