Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（浜口義曠君）　先生御質問の、現在におきます米及びそれに関連いたします加工品の輸入の実態というものを御説明申し上げたいと思います。
　現在、一般の主食用や加工用の米の輸入は行っておりませんけれども、沖縄の泡盛の原料につきましては、その伝統的な味、香りを維持するため、タイ米の輸入を毎年一万トン程度行っております。このほか、米の加工品の形で約四万トンの輸入が行われております。
　具体的な数字で簡単にその点を御説明させていただきますと、昨年度の貿易関税統計によりますと、政府が先ほどの泡盛の関係で輸入しておりますものが一万四百九十二トンでございます。それから米粉、あるいは昭和四十六年から自由化になっております米のお菓子、あられでございますけれども、あるいは昭和三十七年から自由化になっております米粉調製品等々を含めまして、玄米換算をいたしますと三万六千五百四十六トンでございます。それを相互に足してみますと四万七千三十八トンという数字でございます。
○池田治君　総理も国内産で自給するという基本方針で対処するということでございますが、基本方針というのは、基本については派生化、例外化というものが出るわけでございますが、総理は、基本的には自給でいくけれども、若干のものは、派生的なものは輸入しても仕方がないというお考えでございましょうか、お尋ねいたします。
○国務大臣（山本富雄君）　お答えいたします。
　今食糧庁長官らか、従来の例外的な泡盛などの例を申し上げたわけでございますが、重ねての御質問でございますけれども、これは国内産で自給をするということの方針については全然変わりはない、また私もこれをひとつ引き続いて貫いていきたい、こういう考え方で進んでおります。
○池田治君　それじゃ、一粒たりとも輸入しないという輸入絶対反対の立場で臨まれるわけですか。
○国務大臣（山本富雄君）　衆参の国会の御決議もございます。これは非常に重いというふうに受けとめておりまして、その御決議の趣旨を踏まえまして、ただいま申し上げたような国内産で自給をするということでしっかり貫いてまいりたい、こう考えております。
○池田治君　五月六日の読売新聞によりますと、一粒たりとも輸入しないという自由化絶対反対が五年後も続いていると見ている農協は四割にも満たない。農協が一番心配しているのは、自由化反対がいつまで続くのか、その勝算はあるのかについて政治の立場から説明が何らなされていないということであるという記事がございました。外国との関係もあってなかなか政府としても本音は言いにくいのだろうと思いますけれども、牛肉やオレンジの自由化のときのように、絶対自由化反対と言いながら翌日には自由化してしまった、農民に対する裏切りのような政治不信の行為のないよう私は今心配しております。
　そこで、可能な限りウルグアイ・ラウンドの交渉結果も国民の前に披瀝していただきたい、かように念じております。四月の貿易交渉委員会で、農業の支持、保護について相当程度の漸進的削減を目指すべきことについては合意するということを合意されておりますが、我が国はどの程度の補助金の削減を目指しているのか、またアメリカはどれだけの農業補助金の削減を要求してきたのか、交渉に直接当たられた外務大臣に御答弁をお願いします。
○国務大臣（中山太郎君）　政府委員から先に事務的な経過について御報告を申し上げます。
○政府委員（林貞行君）　昨年四月の貿易交渉委員会におきまして、ウルグアイ・ラウンドの中間レビューということで、十五の分野について一応の今後の交渉方針ということで交渉の中間的な文書をまとめた次第でございます。その中におきまして、農業につきましては、先生今御指摘のとおり漸進的な保護の削減ということで基本的に合意いたしましたが、これを各国の政策にどのように適用していくかということは今後の交渉の問題でございまして、現段階で決まっていることではございません。
○国務大臣（中山太郎君）　今政府委員から御答弁申し上げましたとおり、先般の四月、メキシコにおきまして行われましたガットのウルグアイ・ラウンドの非公式閣僚会議では、国会の御決議また政府の閣議における申し合わせ等もございまして、私は日本政府を代表して次のように発言をいたしております。
　農業についても、我が国はこれまで多くの品目について輸入アクセスを拡大してきており、世界最大の農産物純輸入国として安定した市場を提供し、農業貿易の安定的発展に大きく貢献をしてきております。しかしながら、その結果、我が国の自給率は四九％と著しく低い水準となっており、食糧安全保障への配慮の必要性が不可欠となっております。国内における農業の役割にはさらに国土・環境保全、雇用、地域社会の維持等極めて重要なものがあり、食糧安全保障を含むこれら非貿易的関心事項への配慮は不可欠と考えます。このような状況にあることから、昨年末我が国は、基礎的食糧に関し所要の国内生産水準を維持するために必要な国境調整措置をとることが認められるべしとの提案を行ったところであり、各国の理解を得たいと思います。
　こういうふうな発言をいたしました。これにつきまして、この非公式会合ではコミュニケという形はとらずに、この議長を務めましたメキシコの商工大臣が議長の報告ということを発表いたしております。その中には、いろんな文書がございますが、何人かの閣僚は食糧安全保障問題はついて懸念を表明した、こういう報告をいたしております。なお、食糧安全保障につきまして、出席をいたしました二十六カ国の閣僚からは、スイス、オーストリア、韓国、日本が食糧安全保障というものを強く主張いたしました。
　なお、今後の経過につきましては、十二月の最終の会議がブラッセルで開かれる予定でございますが、現状の会議の進行状況ではなかなかこの十二月に合意を見るに至らない可能性が強い。そういうことで、七月の末のＴＮＣの会議に向けて各国政府がそれぞれ大枠で合意するように努力をすべきであるという申し合わせが行われました。なお、この申し合わせの中には、御承知のように十五項目の分野がございまして、新分野と言われる知的所有権の問題とか、あるいは繊維協定、ＭＦＡ協定をこのガットのルール化にはめ込むべきではないかというようないろんな意見がございます。これをマキシマムパッケージとして十二月にこのガット・ウルグアイ・ラウンドを成功させるように努力しよう、こういう議論が出ました。
　なお、会議ではＥＣとアメリカの間に農業の保護問題について激しい議論が行われたということでございます。
○池田治君　激しい御議論があったようでございますが、アメリカ側の削減要求というのをもう少し詳しく御説明願いたいと思います。
○政府委員（川合淳二君）　お答え申し上げます。事務的な問題でございます。
　米国の考え方といたしましては、一つは関税化がございます。これは貿易障壁を内外価格差をもとに関税に置きかえまして、十年間でこの関税をゼロまたはそれに近い水準に削減するというものであります。
　それから補助金につきましては、輸出補助金あるいは国内の補助金について撤廃するというような考え方を提案しております。
○池田治君　米の輸出補助金は我が国には関係ないことでございますが、国内補助金を農業に対してどれだけ削減するかというのが今農家の関心事でございます。けさの新聞を読んでみましても、消費者犠牲の農政を転換する、ＯＥＣＤではこういう話も出ているということで私は尋ねているわけですから、そんなそつない回答をしないでもう少し身を入れて農水省は回答願いたい。
○政府委員（川合淳二君）　国内支持につきましては、貿易の影響度に応じまして三つのグループに分けまして、貿易歪曲効果の大きいものについては十年で廃止するというような提案を行っております。
○池田治君　農水省はその程度しかわからないから、外務大臣、もう一度その点についてお尋ねします。
○国務大臣（山本富雄君）　池田委員、いろいろ報道などをお聞きになって、また生産者の方々がこの点について、特に補助金の問題、国内でカットされるんじゃないかというふうなことを極めて心配しておられるというふうなことでの御質問だと思いますが、そういう考え方を現在持っておりません。
　これは従来どおり、しっかり日本の農政が将来に向かって足腰強くやっていけるようにさまざまな施策をさらに加えていきたいというふうに考えておりまして、いかなる国際情勢がございましても現段階で私どもは補助金をカットするというふうなことは考えておらないということをはっきり申し上げておきます。
○池田治君　現段階でそういう気持ちでおられるということはよくわかりました。
　ガットのウルグアイ・ラウンドでは日本の農業交渉グループは食糧安全保障等の非貿易的関心事項も挙げて御説明をされた様子でありますし、かなりの努力をされていることは御苦労だと私も思っております。しかし、国家貿易品目は民間貿易に適用している輸入数量制限禁止事項の対象にはならないということで日本の要求も切られた事実がございます。また、生産調整時の輸入制限はミニマムアクセスを前提にしているということで、最低限輸入枠というのはかなり外国の方は厳しい線で対処しているように報道関係で承っております。そういうこともあり、最近では貿易関税品目にして関税をかけながら輸入の自由化をしようというヤイター発言もございました。
　こういうことで農民は今非常にその点を不安がっております。私自身もミニマムアクセスは認めざるを得ないんではなかろうか、外務大臣も頑張っておられるが、体も元気そうでたくましいけれども外国勢には押されるのではなかろうか、こういう心配をしております。どうど外務大臣、もう一度この点について希望的観測でなくて現実に即した発言をお願いします。
○国務大臣（中山太郎君）　今農林大臣から御答弁申し上げましたように、現在政府のこのような意思を受けて、ネゴシエーターと言われる交渉者が各国とそれぞれ協議をやっている最中でございまして、現在のところ政府の方針に何らの変更はございません。
　なお、伝えられるところによりますと、このガット・ウルグアイ・ラウンドの非公式閣僚会合というものはこの十二月に最終ラウンドを迎えるに直行するのでなくて、なかなかまとめが、各国とも利益を主張して激しく対立している、こういうことでアジア・太平洋地域における関係国のいわゆる非公式の閣僚会合を九月ぐらいにもう一回設ける必要があるんじゃないか、あるいはヨーロッパではイタリーがそのようなことを申しておるというような状況でございまして、これから年末にかけましてこのガット・ウルグアイ・ラウンドの交渉というものは各国間で相当激しい議論をやりながら、しかも自国の権益を擁護しながらの激しい会議が続けられるものと私は認識をいたしております。
○池田治君　外務大臣、御苦労ですが最後まで頑張ってください。
　次に、深谷郵政大任、きのうからいろいろリクルート問題で追及をされておりますが、あなた自身の答弁がはっきりしない。私も弁護士ですから追及をするのは上手なんですが、外で聞いていても何だかオブラートに包まれたような発言しかなさらない。だからいろいろ疑惑が出るわけだと思っております。そこで、はっきりしたことを言っていただいて白黒をはっきりつけるべきだと私は考えております。
　そこでまず、私は時間がありませんから簡単にお尋ねしますが、秘書がリクルートから金をもらっていたというけれども、出向社員であったというような形になっておりますが、実際は秘書の給料だけもらって、秘書は現実には議員会館にいなかったんじゃないか、こう言う人がおりますが、この点まずお尋ねいたします。
○国務大臣（深谷隆司君）　今のお話は、秘書が議員会館にいなかったということでございますか。
○池田治君　仕事をしていなかったと。
○国務大臣（深谷隆司君）　私の方の。
○池田治君　そうです。
○国務大臣（深谷隆司君）　いえ、彼は、この前申し上げたように、後援会の世話役として、自分の政治家修業も含めて、地元でいろいろ動いてくれたということでございます。
○池田治君　やっぱり議員会館では仕事をせず地元で仕事をしたということでございますから、そういう疑いが出ても仕方がございませんよ、秘書と言ったけれども秘書じゃないじゃないかと。地元秘書だということははっきりなさった方がよいと思いますよ。（「東京が地元なんだ」と呼ぶ者あり）東京でも結構ですよ。だけれども議員会館が地元じゃないでしょう、議員会館で選挙運動をやるわけにいきませんからね。
　そこで、退会届も出しておられるようですが、この日付もさかのぼらせてつくったものではなかろうか、こういう疑いもあるようですが、この点もはっきりしていただきたい。
○国務大臣（深谷隆司君）　この間も申し上げたことでございますが、当時私どもの事務所の者が気をきかせて、念のためにそういうものがあった方がいいだろうという判断で退会届を預かっていたようでございまして、私どもとしてはまさかこういう事態になるとはそのときは思っておりませんから、別にそれを振りかざして自分の立場を守ろうというふうな形の退会届という認識は全くございませんでした。したがいまして、よく聞いてみましても、それほど重要というか、正確に受けとめてきちんと保管していたというものでもなかったようでございます。
　あいまいのように聞こえるかもしれませんが、それが事実でございます。どうぞよろしくお願いします。
○池田治君　もう一点。お金も初めのうちは少し、後の方からだんだん、数字は忘れましたけれども、社会党、公明党、共産党の先生方から追及されるたびに少しずつふえたように私は記憶しておりますが、もうこれが全部かどうか、はっきりしていただきたいと思います。
○国務大臣（深谷隆司君）　ただいまの御質問にお答えいたしますが、官房長官にすべての調査をいたしまして全額載せましてから、質疑に応じてふえたとかいうことは全くありませんで、それがすべてで、今日まで一貫して申し上げてまいりました。それ以外にはございません。
　なお、まことに申しわけないことでありますが、私の自主申告の漏れた、おくれたことから多大の御迷惑をかけたことについては深く反省していることを申し添えさせていただきます。
○池田治君　反省するのは当然でございますが、政治倫理綱領によりますと、事実関係を明らかにして、そしてみずからがその疑惑について回答しなくちゃいけないというのが要求されております。また、政治家はお金の問題でいろいろ言われ始めれば、みずからの地位はみずからで処していくべき必要があろうと思います。
　リクルート事件では、郵政大臣はまだ小さなひよこみたいなもので、大きな人たちがいっぱいおるわけですから、その人たちも、責任をとってやめた人、うまく逃げた人、裁判にかかった人、いろいろあるわけですから、郵政大臣も郵政大臣らしく自分の進退を決めていただきたい、かように思っております。大臣の御答弁をお願いします。
○国務大臣（深谷隆司君）　私は、このたびの一連の問題で大勢の皆様から批判をされ、あるいは質問を受けてまいりました。私といたしましては、自主申告のおくれから多大の御迷惑をおかけしたことに対して心からわびるとともに、私の与えられた政務に精励することによっておこたえする以外にはないと心得て、今一生懸命やらせていただいております。
○池田治君　選挙区の変更の問題、政治改革の問題、いろいろな問題がございますが、これに関連して、磯村議員が参っておりますので、関連質問をさせていただきます。
○委員長（林田悠紀夫君）　関連質疑を許します。磯村修君。
○磯村修君　総理にお伺いいたします。
　昨夜からけさにかけての報道を見ていますと、韓国の慮泰愚大統領が日本を訪問するに当たりましていろいろと論議が出ております。昭和天皇の、植民地統治時代のあの反省のお言葉です。これをさらに一歩踏み込んだ天皇のお言葉、これを韓国側は期待しているかのように見られる報道がなされているわけなんですけれども、政府としてはこれにどう対応していくのか、まず総理の考えを改めてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　政府の考えを率直に申し上げますが、隣国であり、しかも民主主義の価値を共有する国として、アジアの安定、アジアの平和のために、日韓両国間には安定的な関係を打ち立てていかなければならぬというのが基本でございます。過去の歴史の正しい認識に立って、日本の犯したいろいろな問題については、私は率直に反省をして、済まなかったということをわびる、そういったことは、首脳会談があるわけですから、私の率直な気持ちを表明しようと、政府の代表としてはそう考えております。
○磯村修君　昨年七月の参議院選挙以来、消費税の問題と並びまして、政治改革ということが大変大きな課題になってきております。私どもも、やはり政権が長期化すると大変政治の腐敗を招きやすい、そういう意味において、常に政治には緊張感がなければならない、こういうふうな考えを持っているわけなんですね。
　今回、その一つとして、選挙制度審議会から答申がなされました。この答申につきましては、またいろいろな意見もあるようでございます。私どもも、国民が期待している新しい政治の方向、こういう意味合いにおいては、やはり政治というものは政権が交代できるような土壌がなければならない、こういう意味合いにおいて、私どもの連合参議院としましても、その要件というものをどういうふうに満たしたらよいかというふうなことを大変模索しているわけなんですけれども、今回の選挙制度審議会の答申につきましては、与党の中にもいろいろな慎重論も出ているようでございます。あと野党側にも大変これに反対の意見も強いようでございます。
　こういう中で、総理は不退転の決意を持ってこの問題にも取り組んでいくんだということを表明しております。こういうふうに意見が相対するこういう中で果たしてそれが可能なのかどうか、果たして総理はどういうふうにこれをまとめるのか、大変これは私は難しい問題ではなかろうかと思うんですけれども、この制度を変えればいいというものではなくて、やはり政治腐敗というのは、政治資金の透明度を高めるということが一番大きな役割を果たすと思うんですね。そういう意味において、現行の制度の中でもやはりそういうことにまず取り組んでいく。国会の決議がございます、定数是正の問題がございます、まずそういう問題から手をつけてやはり政治改革というものをなしていくのが一つの方法ではなかろうかと思うんですけれども、その辺の総理の考えをお伺いいたします。
○国務大臣（海部俊樹君）　御指摘のように、一昨年来のいろいろな不祥事件の反省に立って、また政府としては、与党の中におけるいろいろ政治改革に対する大綱をつくろうという考え方、それから、今委員御指摘のように、政治家一人一人がきちっとみずからの心の中に政治倫理を確立することが大前提でありますけれども、しかし制度、仕組みの中でどうしても改めなければならない問題が出てきておるならば、これは率直に、難しい問題であっても取り組んでいかなければならぬのではないか。また、日本の選挙制度の現状というものは、先進工業国と言われる諸外国でめったに行われていない極めて希有なケースではないかと、私はそう見ております。そして、国民の皆さんが政治に対する不信感を持った最大の問題点が今御指摘の政治と資金の関係にあったことはこれは率直に認めなければならぬことだと思います。
　そうであるなれば、政治と資金の問題をどうしていったらいいのか。この前の国会で、これはその反省に立って与野党の御理解もいただいて、公職選挙法の一部を改正する法律案が成立しまして、お金の使い方の面については一応の歯どめができて、これは第一歩であったと私は思いますけれども、しかし、それだけで片づく問題では決してございません。各界の有識者の皆さん方、学者やマスコミ代表や労働組合代表や、いろいろな方々にお集まりをいただいて政府は選挙制度審議会に諮問をいたしました。そこで御承知のように、選挙制度そのものに問題があるのではないか、政治資金の問題についてはもちろん改正しなきゃならぬ問題もあるぞといういろいろな幅の広い御指摘を答申の形でいただきました。
　私は今のこの状況の中で国民の政治に対する信頼をより一層確立していくためには、できるだろうかできないだろうかとか、賛成の意見や反対の意見がいっぱいあるからといって、しかし今のままの状況でこれでいいんだということにはどうしてもなりませんので、与野党の皆さんにもお願いし、同時に国民の皆さんの信頼を一層確立するためには、選挙制度審議会の真摯な御議論の結果をそのまま率直に受けとめさせていただいて、制度や資金やいろいろな問題について思い切って改革をすべきである。ただ、政府は答申をいただいた立場でありますから、これに対する作業に積極的に取り組んでまいります。議員の皆さんのお立場に直接影響のある大きな問題でありますから、国会において各党各会派の皆さん方の御意見も闘わせていただきながら、それを十分尊重しながら進めていきたいと、こう決意をしておるところでございます。
○磯村修君　消費税に見られますように、余りにも拙速なことをしますとまた国民の厳しい批判も受けるわけでございます。十分に慎重に検討していくべき問題ではなかろうかと私は思います。
　それから政治と資金の問題、これが要するに国民の不信感というものを買ったわけでございますね。リクルート事件に象徴されますように、政治腐敗をなくしていくために、やはり何といっても私どもは企業とのかかわり合いというものを絶っていかなきゃならないんじゃないかと思います。そういう意味において、政治資金というのはやはり原則として個人献金、そして企業献金は禁止すべきである。その上に立って公的助成制度というものを確立していく必要があるんじゃないか、このように私は思いますけれども、総理のお考えを伺います。
○国務大臣（海部俊樹君）　一般論で申しますと、私はいつも、企業も社会的存在でありますから許される透明性の高い段階における献金行動というものは頭から否定するのはいかがなものかと思いますと、企業も雇用はちゃんとしておってくれるわけでありますし、社会のために税金も払うわけでありますから、社会的存在だということを言い続けてまいりました。
　しかし、今度の選挙制度審議会の答申をずっと読んでおりますと、経過措置はもちろん置いてもいいけれども、公的補助の制度を導入するとともに、企業の献金、団体の献金というようなものは、政治家個人にはやめて、政党に限定したらどうかということも検討するという大きな示唆が一つ出てきております。同時に、お金が政治に要るということはこれは委員も率直にお認めがいただけると思うのですが、毎年自治省に届け出ます政党の収支というものは、これは自民党ももちろん出しておりますけれども、野党の皆さんの中にも、一部には自民党よりたくさんの献金をお届けになる野党もある。いい悪いと言うんじゃありません、お金が現実にかかっておるんだということを申し上げたいんです。
　これは公の問題でありますから、諸外国なんかでは公の行為には公費の助成の制度が行われておる。例えばアメリカの公費補助制度は、下院議員は十八名の常設の議員秘書、四人の常勤の議員秘書のお金は全部国が出す、こう現に行われているわけですよ。上院では、人数ではなくて金額をまとめてスタッフの費用として国が出しておる。
　また、その他ドイツの制度なんかでは、一時は取得票に対して一人三・五マルクの割で補助しておったのが、最近調べ直しましたら五マルクに上がって、棄権をした人も全部入れて、有権者の頭数掛ける五マルクで政党の得票率ごとに分けてこれを公費補助にするというような政党助成制度というものもあるわけで、それをするには今の日本では政党とは何ぞやという公的な立場や仕組み、公費の助成をするときには、今おっしゃったように、企業から個人への献金はせめてそのときにやめたらどうだというような審議会等の御指摘もありますと、政治資金の問題というのはなるほど公の立場で、ナショナルサービスならば、公費もあるかわりに透明度ももっと高めろという審議会の御議論も、これは十分に御検討願うに値するものだなと私どもも受けとめさせていただいているわけでありますから、そういう幅広い示唆、指摘を受けて全般的に一体どのようにしたら国民の皆さんの信頼を受けとめていくことができるか。個人であれもこれもすべて全部やれということにするよりも、政党本位の、そして政策本位の選挙や日常活動ができるようにどうやったら仕組みを変えていくことができるだろうか、この角度から取り組ませていただきたいと、こう考えておりますので、御理解と御協力をお願いいたします。
○磯村修君　政治に必要なこと、また政治改革の一つの大きな柱としまして、私どもは国民の知る権利というものを、この制度を確立する必要があるんではないかと、こういうふうに考えております。
　今自治体ではいろんな情報公開条例というものがございまして、一般の住民に対しまして行政の持つ情報というものを公開して、できるだけ同じ水準のもとに物が判断できるというふうな状況をつくり上げてきております。しかし、残念ながらまだ国にはそういう制度がつくられておりません。やはり政治を判断していくためには、何といっても憲法で保障されておりますところの基本的人権、これに基づくところの知る権利というものを最大限に保障していく必要があるんではなかろうか。情報を知ることによって政治を正しく判断することができる。そういう意味合いにおいて、今自民党以外に各野党はこの情報公開制度というものを提起しております。
　総理、この情報公開制度というものはやはり国でもつくるべきだ、こういう考えについてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（塩崎潤君）　委員御指摘の行政情報の公開につきましては、国としてもこれまで大変努力してまいりましたところでございます。御承知のように、国の官庁ごとに、出先機関ごとに文書閲覧窓口制度を設けまして、国民の要求に応じて支障のない文書、情報については提供をいただいているところは御案内のとおりでございます。
　そしてまた、最近統計の整備によりまして、統計法の規定によりまして、政策形成に役立つような資料については統計の公開を通じて行政情報の公開が実現できていると思うところでございます。
　問題は、今御指摘のありました地方団体でも少し進めておるようでございますが、開示請求権を持つところの行政情報法の制定でございます。この問題につきましては、総務庁においてもう過去六年間に四十回ばかり会議を設けて、大学の教授等に御参集を願って意見を求めて検討しているところでございます。しかし、問題はその公開する情報の範囲等についていろいろの意見がございます。地方と違って国防上の機密とかというような問題も国には大きな責任としてある問題でございます。これらの問題について研究をしているところでございます。
○磯村修君　過去四十回ほどいろんなことをしているという話なんですけれども、なぜこの制度化というものがおくれるんでしょうか。何が障壁になるんでしょうか。やはり国民が知りたいということを、いわば開示請求ですね、こういったものをなぜ認めようとしないんですか。白書とか統計なんというものは、もうこれは情報公開の入り口の問題なんです。私どもが求めているものは、やはりいろいろな政策立案から決定までのそういうものを国民の皆さんは欲しがっているわけなんです。そういう制度を確立しなさいということを言っているんです。にもかかわらず、過去から何回もこういう勉強会あるいは研究会、いろんなことをして検討しているとおっしゃいますけれども、なぜいまだにその制度というものが諸外国と比べておくれているんでしょうか。その辺の理由をお聞かせください。
○政府委員（百崎英君）　お答えさせていただきます。
　私どものところで、ここ数年来、いわゆる情報公開の制度化の問題について学者先生その他にお集まりいただいて研究を進めてきておりますが、何せ国のレベルでは初めての制度でございますので、例えば一つは裁判の公開制度などほかのいろいろな関連制度との関係をどう考えるか。
　ほんの一例をちょっと申しますと、御承知のとおり、我が国の裁判は公開制度ということが原則になっておりますが、そういった公開の裁判の席で例えばある情報の開示、不開示をめぐって争いが行われました場合に、例えば行政機関の側では、この情報はかくかくしかじかの理由でこれは公開できないということを立証する必要があるわけでございますが、その立証の過程でその情報の中身があるいはその公開の法廷でいわば表に出るというようなおそれもあるわけでございます。そういった点につきましては、例えばアメリカでは、先生御承知かと思いますがインカメラ制度というのがございまして、裁判官だけでそういった問題を扱うということになっておりますけれども、我が国の場合には憲法でそういった裁判の公開制度というのがしかれているわけでございますが、そういうもとでそういう問題をどう考えたらいいのか。あるいはまた、国家公務員に守秘義務が課されておりますけれども、そういった守秘義務とこの情報公開制度との関係をどこでどう線引きするか等々各省全般にわたる行政の実態を踏まえた研究をする必要があるということで、かなり時間はかかっておりますけれども、いろいろ御意見を出していただいているということでございます。
○磯村修君　外交とか防衛の問題で私どもはすべて公開しろと言っているんじゃないんです。国の外交とか防衛で必要最小限度の漏らしてはならないということは私ども認めなければならない。
　いろんな考え方があると思うんです。ですから、検討検討ではなくて、やはり前向きに、積極的にこの制度というものをつくってみようじゃないかという姿勢を示してほしいんです。総理、いかがですか。
○国務大臣（海部俊樹君）　行政に対する国民の信頼を確保するという観点から行政情報の公開を政府はできる限り進めておるところでございまして、例えば各行政機関ごとに文書閲覧窓口を整備するなど、国民が必要とされる行政情報を簡便迅速に入手できるよう現在できる限りの努力をしておるところであります。
　一方、情報公開法の制定など制度化の問題につきましては、いろいろ検討すべき課題もございますので、引き続き調査研究を進めていくつもりでおります。
○磯村修君　これは国民の知る権利、基本的人権にかかわる問題でございますから、ぜひとも積極的に考えてほしいと要望します。
　時間がございませんので前へ進みます。
　今地球の環境問題、これが非常に国際的な世論を巻き起こしております。私たちの生活に便宜を与えております化学製品というものが、今は逆に環境汚染とかそういう問題をも引き起こしている現状ですね。国は、国民に余暇を与える、こういういわば政策というものを推進しております。しかし、その裏側を見てみますと、環境の問題が今大変クローズアップされてきております。
　例えばリゾート開発の柱になっておるゴルフ場の問題がございます。環境庁のまとめによりますと、ことしの三月現在、既設のゴルフ場だけで千七百カ所、今造成中のものが完成しますと全体で二千カ所、さらに今手続中のものをすべて認めるとすれば二千七百カ所、だんだんふえてきているわけですね。こういうふうに、例えばゴルフ場をつくる場合においても、自然の状況というものを崩して一つのものをつくっているわけですね。こういう意味において、自然が大変破壊されるというふうな心配もあるわけであります。
　環境庁長官にお伺いしますけれども、こうしたリゾート開発、そして自然との調和、こういう自然環境を守っていくという、保全していくという基本的な考え方をまず伺っておきます。
○国務大臣（北川石松君）　ただいまの磯村委員の御質問でございますが、環境を損ねることはこれは許せないことであり、生きとし生けるものが全部大自然の環境の中で生かされているのでございますから、御指摘のゴルフ場の問題につきましても、リゾート法という法律の中で自然の環境にみんなが楽しんでくれることはいいと思いますけれども、私は、大臼然を破壊し、あるいは水資源を侵すとか、そういうことではよくないと思っております。決してゴルフ場を否定するものではありませんが、そういう自然環境を破壊するということについては好ましくないという考えを持っております。特に国民皆々様の御理解とそして御自覚を得た上に立っての御支援に立って環境行政を積極的にやっていかなくては我々の生きとし生ける地球が損なわれてしまう、こういうことを考えておる次第でございます。
　なお、ゴルフ場の詳しいことについては政府委員をして説明させます。
○政府委員（安橋隆雄君）　ゴルフ場から流れ出る農薬の問題についていろいろ問題が出ているわけでございますが、環境庁では本年の三月末現在でその状況を取りまとめたわけでございます。
　三十都道府県から一万三千八百検体の調査結果を集計したわけでございますが、ゴルフ場の農薬、そのうち九四％は流れ出ていないということでございます。残りの六％につきましては、農薬自体は検出されましたけれども、レベル自体につきましては、従来の知見から見まして今すぐに影響が出るというようなものではないという調査結果になっております。しかしながら水質の面から、やはりゴルフ場に対しまして都道府県が農薬使用の適正化でございますとか農薬の削減指導の目安となるようなものをぜひ示したいというふうに考えておりまして、そういう目安を早急につくるべく検討を急いでいるところでございます。
○磯村修君　ゴルフ場が使う農薬、殺虫剤とかあるいは殺菌剤とかいろいろあるわけなんですけれども、これが付近の河川に排水されているわけですね。ゴルフ場というのは川の上流にあるわけなんです。農作物に使う農薬とは違うわけなんですよ。上流にあるわけなんです。上流にあるということは水源なんですよ。閣僚の皆さん、農薬の成分が含まれている。これは健康的には害がないと言われても、害がない数値という結果になっても、そういう成分が含まれているという水を毎日毎日飲まなきゃならない、使わなければならないという生活環境の中でお暮らしになった場合に、どんなお気持ちになりますか。これは大変嫌なものなんですね。
　ですから、そういうことがあってはならない。各自治体では今一番農薬を使う時期とか降雨期とか、そういう一つの時期にいろいろ水質検査をしているようなんですけれども、この農薬は、水質汚濁防止法で定められている四種類以外の農薬というのは安全基準とか何らないわけなんですね、排出される場合に。そういう水質検査をする場合でもなかなか目安がない。ですから、行政指導もなかなかしにくい面もあるようなんです。担当の方に聞きますと、ＷＨＯで定めておりますところのＡＤＩ、一日の許容摂取量ですね、毎日毎日人が飲んでも害はないであろうと推定される数値と比べて安全とか安全でないとかということを定めているようなんでございますけれども、やはり一つの目安というものは国がきちっと定めて、そして何といいましょうか、明確な基準というものを国自体がつくって行政指導をしていくということ、これは自治体に対しても大変必要なことであろうと思うんですね。
　今恐らく環境庁の方でもそういう目安をつくる作業を進めていると思うんですけれども、それは一体いつまでにできるんでしょうか。
○政府委員（安橋隆雄君）　現在、関係省庁との間で協議を進めております。できるだけ早くつくりたいということで検討を急いでいるところでございます。
○磯村修君　できるだけ早くというのが定説のようでございますけれども、これは一地域の問題じゃないんです、全国的な問題なんですよ。そういう流域に住んでいる皆さんの生活を考えた場合、やはり不安というものは常につきまとっているわけなんですね。ですから、そういう意味においてもやはり早く、できるだけ早くではなくて即刻そういうものの検討を進めて、そういう明確な安全基準というものをつくり上げていく、これがやはり環境行政の姿勢ではなかろうかと思うんですね。どうも余暇を提供することに御熱心であっても、こういう安全対策というものが非常におくれがちである。これが今の政府の環境行政ではなかろうか、こういうふうにも思うわけなんです。ぜひともこれは早くしてほしいと思うんです。もう一度環境庁長官お願いします。
○国務大臣（北川石松君）　委員の重ねての環境に対する御質問でございまして、私は、やはり農薬を含む、あるいは酸性雨にいたしましても、その土がもとへ戻る還元力がある間の、これをよく考えなくちゃいけない。人間の体もまた、害悪のものを飲んでもまたもとへ戻すところの力のあるうちにこれを、許容量をよくわきまえなくちゃいけない。そういう点におきまして、農薬を初め環境を損ねるいろんな問題につきましては、今関係各省庁と積極的に前向きに今後とも環境行政をやっていきたい、こういう思いでございます。
○磯村修君　もう一つ、地下水の問題をお伺いしたいと思うんですけれども、今非常に工業団地が造成されまして基幹産業が地方に進出をしております。あるいはかつて工業団地があったところもございます。どこが汚染源かということは特定はなかなかしにくい問題もあります。自治体ではいろいろと井戸水の水質検査などもしまして、地下水がどのくらい汚染されているのかというふうなことを検査して環境対策をつくっているようでございますけれども、去年の六月の国会の環境特別委員会での水質汚濁防止法の一部を改正する法律案に対する附帯決議の中でもいろいろと書かれております。地下水汚染の未然防止とか、地下水が汚染された場合は速やかに汚染源を究明するとか、いろいろなことが書かれておりますけれども、これは今どのように具体的にこの附帯決議が実行されているのか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（安橋隆雄君）　先生今御指摘になりました水質汚濁防止法の改正によりまして、有害物質な含みます地下水の浸透の禁止でございますとか、あるいは地下水質の監視体制というものが整ったわけでございますが、先生御指摘の汚染原因の究明でございますとか、あるいは汚染回復対策といったものが重要な課題だというふうに私どもも認識しているわけでございます。環境庁では、従来からこのために地下水の汚染機構の解明でございますとか、あるいは汚染原因解明手法の確立を図るために種々の調査を実施してきたわけでございます。一部の自治体におきましては、そういった成果をもとに調査をいたしまして汚染原因が究明できたという事例もあるわけでございます。
　地下水の挙動というのは非常に未解明な点も多うございますし、まさに地下という人の目に見えないところでの水の流れの問題でございますので、その解明につきましては種々問題も残されているわけでございますが、平成二年度の予算案をお認めいただけますれば、私どもまたその中で新たに、汚染された土壌でございますとか地下水の回復対策手法の検討というようなものもさらに進めていきたいと思っておりますし、こういったことで明らかになりました知見を自治体の方にもさらに提供するというようなことも含めまして、原因究明あるいはその回復対策の進展に資するように環境庁としても積極的に取り組んでまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
○磯村修君　じゃ次の問題で一つ伺います。
　四全総では、一極集中から多極分散ということで、その大きな役割を果たすのがやはり高速交通網の備整であろうと思うんです。そこで運輸大臣にお尋ねいたします。
　今、この高速交通網の一つの例としてリニアモーターカーの新しい実験線が山梨県につくられることになりました。ありがとうございます。ただ問題があるんです。このリニアモーターカーというのは、走る機能の実験だけではなくて、何といってもこれの磁気というものが人体に及ぼす影響があるんではなかろうか、こういう心配もあるわけなんですね。この新実験線では走行と人体への影響調査、こういうものを含めておやりになるんでしょうか、お伺いします。
○政府委員（大塚秀夫君）　山梨におきましては四十三キロの新実験線を五年かかって建設することになっておりますが、それと同時に、従来の宮崎の実験線を使い、また国立の研究所におきまして総合的に基礎実験、また今先生御指摘の安全性の問題等を引き続き研究していき、安全でかつ快適なリニアの実用化を目指していきたいと考えております。
○磯村修君　このリニアモーターカーの実験線というのは、将来、今東京―大阪を結ぶ沿線の各地域で中央新幹線ということでよく促進運動が行われておりますけれども、実験の後、中央新幹線にはリニアの新しい技術というものを導入するお考えのもとにこの実験をするのかどうか。そしてまた、新しくつくられる、新年度から着手されますこの実験線というのは将来営業線として使うことも考えているのかどうか、運輸大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（大野明君）　お答え申し上げます。
　このリニアの新実験線のルートをどこにするかということに当たりましては、将来やはり有効活用できるということを選定基準といたしておりますので、それが将来的に今申し上げたように有効活用できるということを前提にしておりますが、いずれにしても、先ほども審議官からお答え申し上げましたように、とりあえずこの実験線のためのルート等を五年かかってやるわけですから、今の時点ではその実験に心血を注ぐということに力点を置いております。
○磯村修君　この実験線のルートは予算成立直後に公表できるのかどうか、確認したいと思います。
○国務大臣（大野明君）　平成二年度予算成立後速やかに新ルートを決定し、そしてあらゆる工事の準備にかかるわけですから、近い将来に公表をすることはできます。
○磯村修君　最後にもう一つ国土庁にお伺いします。
　リゾート開発というふうなことで、今首都圏あるいは大都市圏の地価の高騰ということが地方にも大きく及んできております。各自治体では国土利用計画法に基づくところの監視区域の設定、こうしたことで地価の抑制に汗を流しております。問題は、この監視区域の設定という一つのガイドラインというものが必要ではなかろうかと思いますね。この高騰がなかなかやまない、そういう場合にはどういうふうにするのか、あるいは面積の問題等がございます。自治体では、全国共通のガイドラインというものを設定してほしい、こういうふうな要望も強いようでございますけれども、最後に国土庁のお考えをお伺いしておきます。
○国務大臣（佐藤守良君）　磯村先生にお答えします。
　先生の御指摘のとおりでございまして、実は地価の上昇を防ぐために監視区域を設定しましていろいろやったわけです。若干後手に回ったように言われておりますが、これは基本的には、一口に言いますと、役人がまじめ過ぎて民間の知恵と力が上回ったという結果だと思っております。そんなことでございまして、現在監視区域の強化に努力しておりますけれども、基本的にはやはり先生の御指摘のとおり地価上昇がとまらないものですから、例えば今ガイドラインの設定ということでございまして、例えば地価が一〇％上がれば監視区域を設定するとか、あるいはその場合には監視の届け出面積を百平米にするとか、いろんなことにつきまして実は検討中でございまして、近いうちに厳しい基準をもって公表できる、このように考えております。
○池田治君　全国の勤労者、連合加盟の勤労者八百万、未組織の労働者を入れますと三千四百万、その家族を入れれば七千万とも八千万とも言われております。この国民の過半数を占める人たちの切なる願いは住宅の安定ということでございます。春闘で年に五％や六％賃金アップをしてもらっても、なかなか持ち家を購入することはできません。一生働いてためた貯金と退職金を合わせても家の購入ができません。ＥＣ諸国では五年間働けばマイホームがつくれる、こう言われております。我が国でも、勤労者が五年働けば持ち家が、制度ができる。そしてまた、持ち家ができない者は家賃生活を余儀なくされているわけですが、家賃もまた高くて三〇％、四〇％と言われております。
　そこで、一五％以下の家賃で賄い得るような住宅政策が必要であろうと思います。政府はいろいろ政策を立てておられるようですが、建設省、住宅建設計画をひとつお示し願いたいと思います。
○政府委員（伊藤茂史君）　お答えします。
　住宅建設につきましては、四十年以来、毎五カ年ごとに住宅建設五カ年計画というものをつくっております。現行の第五期五カ年計画は昭和六十一年度から平成二年度までということでございまして、来年度予算で計上しておりますものが最終年度の建設になっております。全体で六百七十万戸の住宅を建てることといたしております。
　今御指摘の大都市におきます地価高騰に伴いまして、中堅勤労者を中心にして住宅取得あるいは賃貸住宅の入居が非常に困難になっております。そういうことで、次の第六期の五計に向けまして大都市地域におきます住宅政策を抜本的に見直すということで、ただいま住宅宅地審議会の方で御審議をいただいておりますと同時に、今国会におきましても大都市圏の住宅供給についての法律の改正案というのを二つ、二種類でございますが、御提案申し上げて御審議を願いますと同時に、平成二年度予算で優良住宅に対します供給に対する助成その他万々の予算措置もお願いしているところでございます。
○池田治君　住宅政策を見直したり万々の政策だと言われますが、今の地価高騰、建設費の高騰、それよりも宅地の供給がなかなか思うようにできないところでは万々の政策というものはなかなかできないんじゃなかろうかと思いますが、建設省、それは大丈夫でございますか。
○政府委員（伊藤茂史君）　お答えいたします。
　今、万々の政策と申し上げましたのは、私どもがとり得ます住宅対策上のいろんな制度の見直しということもございますが、あわせまして、私どもは土地税制その他この周辺の問題、例えばインフラ整備の問題とか土地税制の問題とか、そういうものも非常に重要だと思いますので、万々の政策をお願いするということで申し上げた次第でございます。
○池田治君　万々でなくて二つか三つの政策のようですが、具体的には三大都市圏の市街化区域内の農地に対する相続税や固定資産税の宅地並み課税、この問題は言われて久しいのでございますがなかなか実行に移されておりません。そして、一説ではどうも自民党政府は農協団体の圧力が強いのでなかなかこの政策が実行できないと、かようにも承っておりますが、国土庁か建設省、その点事実をお教え願いたいと思います。
○政府委員（藤原良一君）　お答えいたします。
　大都市地域の市街化区域内に存する農地の有効利用は、土地政策の上でも非常に重要な課題の一つだと考えております。そういうことで、さきに閣議決定されております総合土地対策要綱におきましても、また昨年末の土地対策関係閣僚会議の申し合わせにおきましても、市街化区域内の農地の利用につきましては、保全すべき農地とそうでない農地の区分を都市計画上明確にした上で、後者の農地につきましては住宅地等への適正な土地利用転換を順次図っていくということにしております。そういう方針のもとに、既に税制調査会でも土地税制小委員会が設置されまして、こういった問題も含めて御審議願っておるところでございます。
　国土庁といたしましても、土地利用の円滑な転換を図る上でも、また公平の確保、そういった観点からもこの農地の適正利用及びそれに関連する適正な課税のあり方について積極的に関係省庁とも御相談してまいりたい、そういうふうに考えております。
○池田治君　ぜひ早期実現をお願いします。
　もう一つの土地政策としましては、大都市の遊休地、活用されていない土地、これの二千平米以上といった大土地に対して課税をする、これも宅地並み課税をして、資産を持っていても余り利益にならない、どうせならもう住宅地として供給しよう、こういう気持ちを起こさせるために大土地保有税というのを新設してはどうか、我々はこういう考えを持っておりますが、これについて大蔵大臣ひとつ御所見をお願いします。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今まで何回か本院でも私は御答弁を申し上げてきたところでありますが、今まで土地政策というものについての基本的な理念が確立しない中で、土地についての税制というものに非常に隘路があったことは委員もよく御了承のとおりであります。今国土庁土地局長の方からもいろいろなお話がありましたように、土地基本法によりまして公共の優先という理念が確立をされました中で、土地に関する政策全体を踏まえた中で税負担の公平を確保しながら、取得、保有、譲渡という各段階における適切な課税のあり方というものが今見直しの対象となっております。そして、税制調査会の小委員会の中で既に本格的な御論議をいただいておりますが、今委員が御提起になりましたような視点からの検討というものも当然私は小委員会の中において議論をしていただけるものとかたく信じております。
　私どもとしては、この問題に限らず土地税制というものを御論議いただく上で、小委員会に二つの視点を持っていただきたいとお願いをしてまいりました。一つは、資産格差の拡大という点から適正な資産課税という視点で土地税制というものを見直していただく観点、もう一つは、大変素朴な言い回しですけれども、先ほど委員も他国の例を引かれて述べられましたように、大都市部においても本当にまじめに国民が働いていけばいつか自分のうちが持てる、そういう夢をかなえるための土地政策というものはいかにあるべきなのか、その中での税の役割はどうあるべきか、こうした二つの視点だけはぜひ根底に据えて税制調査会における御審議もお願いをしたい、そのように申し上げておるところであります。
○池田治君　結構な御審議をお願いしたいんですが、若干これはずれておりまして、もっと早くにそういうことをやっていただければ大きな問題にならなかったと思いますが、今になってはもうサラリーマンというのは大都市圏内のマイホームというのは夢物語です。
　総務庁の住宅統計調査によりますと、東京の持ち家率はわずか四割にすぎないわけです。残りの六割の人たちは賃貸住宅に住んでおります。そして、その家賃が高くて大きな負担となっておる。我が国は経済大国になったと言われておりますけれども、豊かさが実感できない、ゆとりのある生活ができないというのはここらの家賃に苦しまれる勤労者の声がもとになっていると思っております。したがって、賃貸住宅の居住者に対しても月十万を上限とした家賃の所得控除の措置を講じていただければ勤労者全体が豊かさを感じる時代になるんじゃなかろうか、こう考えますが、大蔵大臣の御所見をお願いします。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今委員から立ち上がりが遅いという御指摘をいただきましたけれども、私はそれを否定はいたしません。ただ、一つ御理解をいただきたいことは、例えば非常に大きな敷地を持たれておるおらないにかかわらず、従来私どもが非常に悩みましたのは、例えばその土地で非常に長い間御商売をしてきておられる、そして相当程度の土地を持っておられるその方々が引き続いてその場で商売をしていけるような税制を考えるべきなのか、あるいはその方々が他に移られて宅地を再開発ができるような方向に誘導すべき税制を考えるべきなのか、実は土地基本法ができますまでは常にその二つの考え方のはざまに税制というものは立たされておりました。私どもが土地基本法の御審議に対して非常に感謝をいたしておりますのは、そういった中における公共の優先という一つの基本理念を確立していただいた、その前提のもとで今後は土地税制というものを考えていけるということでありまして、こうした点についての国民的な合意というものが必要であるということについては御理解をいただけるものと存じます。
　そこで、今家賃控除について上限設定をして御提起があったわけでありますが、従来から家賃控除というものについて、これは税理論の上からは食費でありますとか被服費と同じような典型的な生計費というとらえ方をしておりまして、家賃だけを取り出して特別な控除を設けることには基本的に問題があるということをお答えしてまいりました。それと同時にもう一つお考えをいただかなければなりませんのは、上限を設定されましても、一つはより高額所得の方、高い家賃のお支払いにたえられる方ほど有利に働く税制というものはいかがなものかということと同時に、そういう限界設定をすることが逆に家賃の高どまりを招く危険性はないだろうか、こうした心配を私どもは持っております。
　むしろ、先ほど国土庁土地局長あるいは建設省住宅局長が述べられましたような、いかにして宅地の供給を促進しそしてそこを開発していくか、そうした中でやはり国民の需要にこたえる本格的な取り組みの方が優先すべきではなかろうか、私どもはそのように考えております。
○池田治君　宅地供給を促しながら住宅建設も促進しながら上限を定めて家賃控除をする、こうすれば高額所得者ほど利得をするということは考えられないんじゃないでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　しかし、やはり上限設定をされました限りにおいて、その上限設定が家賃の高値安定を招くのではないかという懸念、同時にその限界内における高額所得者並びに高額家賃の負担にたえられる方ほどこれが有利に働くということは、私はその範囲内において同様の現象が出ると思います。
　むしろ私どもは、今回見直しをお願いし御審議をお願いしております消費税法案の中におきまして、家賃に対する消費税を非課税にするという手法をもって、家賃の負担をしておられる方々のその家賃のすべてが非課税という形で恩典に浴する方法を講じておるのが一つの考え方として御判断をいただきたいことであります。
○池田治君　ぜひ消費税についても適用除外をさせていただきたい、かように思っておりますが、我々勤労者の立場に立つ者としましては、そう高額負担をして家賃を三十万、五十万払えるような人たちのことは想定しておりません。一般国民大衆というのはせいぜい家賃が五万か十万、この程度のところへ住んでおるわけでございますので、この勤労大衆の立場に立った制度をいま一度大蔵大臣にお考え願いたいと思います。答弁は要りません。
　先日の当予算委員会で自民党のある議員さんは、予算委員会に出席するのに田園調布から国会まで自動車で一時間半もかかると、交通地獄の解消を訴えられました。しかし、一般サラリーマンにとっての通勤は距離や時間の双方においてそんな生易しいものじゃございません。東京圏に住むサラリーマンは通勤で約一時間ないし一時間半、これが普通でございます。しかも満員電車でございまして、朝夕のラッシュは苦痛を伴う通勤地獄を味わいながら来ているわけでございます。
　そこで、運輸大臣は満員電車に乗ったことはございますか、どうですか。
○国務大臣（大野明君）　最近は残念ながらございませんが、学生時代あるいはまた会社へ勤めておった時代は十分経験いたしておりますけれども、当時からやはり今と同様なことは感じておりました。私は、運輸大臣になってから実は視察に行きたいと思って事務当局に言っておるんですが、何しろ予算委員会で縛られておりましてまだ機会を得ませんが、予算が上がったら早速参ります。
○池田治君　予算委員会は十時からだそうですから、朝八時ごろ新宿駅へひとつぜひ行っていただきたい、かように思っております。冗談はともかくとしまして、そういう一般大衆の立場に立って運輸行政を進めていただくことをお願いする次第でございます。
　次に日米構造協議につきまして、総理は所信表明において、日米構造協議における協議事項は前川レポート以来我が国の経済構造の変革を求めて取り組まなければならない問題が多いと言われましたが、国民の間にはこれはアメリカから一方的に押しつけられて貿易赤字解消のためにだけ協議しているものだ、こういう認識が依然として強いのでございますが、総理としての御所信をもう一度お願いします。