Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中谷委員　それこそ隠ぺいですよ。国民は事実を知りたいし、この国会の場は、我々は国政調査権をもって、そういった問題に政府はしっかり正直に答えろということをしているわけでありまして、今そういう権限をもって私が質問しております。
　したがいまして、これは国政調査権での質問だと私は認識しておりますが、その点で伺いますが、では本人は、船長ですか、上司にいつどういう形で告白をしたんですか。
○鈴木政府参考人　その詳しい時間について私は報告を受けておりませんし、余り詳細な説明は差し控えさせていただきます。
○中谷委員　今の発言は、国民の皆さんもテレビを通じて知っているわけですから、やはり一刻も早く組織として、この事実がどうであったかということを国民の前に報告すべきだと思います。
　そこで国交大臣、これは人ごとではありません。海上保安庁を監督するのは国交大臣でございますが、大臣はこの報告をいつどのような形で伺いましたか。
○馬淵国務大臣　事情聴取というのは、この予算委員会に出席しておりましたので、この昼休みに聞きました。
○中谷委員　それはちょっとおかしいですよね。海上保安庁長官が九時半に知っています。なぜ、秘書官もたくさんいるのにその情報が上がってこないのか、全く解せません。
　それからもう一回保安庁長官に伺いますが、この職員はいつ上司に申し出をしたのか、もう一回お答えをいただきたいと思います。
○鈴木政府参考人　申しわけありませんが、まだ正確な時刻は報告を受けておりませんが、それほど前のことではないと思っております。（発言する者あり）
○中井委員長　それでは中谷さん、もう一度御質問願います。
○中谷委員　ここに民主党の参議院で使ったマニフェストがありますが、このマニフェストの中に情報公開、「外交文書を含めて行政情報の公開に積極的に取り組みます。」「国民の「知る権利」を明記します。」というふうに書かれていますが、これに基づいて我々は国会議員として国政調査でそれを解明したいし、また、国民も、いつどういう形でこの職員が上司に打ち明けたのか、そこを知りたいわけですが、この点、ぜひお答えください。
○中井委員長　中谷さん、上司というのは船長ですか。（中谷委員「船長」と呼ぶ）
　鈴木さん、当人が船長にいつどこで告白したのか答えてください。
○鈴木政府参考人　私が報告を受けたのは九時半でございましたが、この国会の対応でこちらへ飛んでまいりましたのでその詳しい事実は承知しておりませんが、全体としてこれは捜査機関が捜査中の案件でありますので、詳細な説明は控えさせていただきたいと思います。
○中井委員長　海上保安庁、鈴木さん、委員長として申し上げますが、捜査中の案件で……（発言する者あり）ちょっと黙ってください。
　言えないことと言えることがあるというのはわかります。しかし、告白をいつ船長が受けたのかという時間ぐらいは、中身じゃないんですから、時間やその船の名前は何という船だとかぐらいは答えて僕は当たり前だと思いますが、海上保安庁、ちょっと用意してください。
　それは今資料で持っていますか、持っていませんか、答えてください。
○鈴木政府参考人　済みません、本当に私はまだ報告を受けておりませんので、確認の上、また御報告させていただきます。
○中井委員長　そうすると、中谷さん、どれとどれとが知りたいか、ちょっと言ってください。できることとできないことがありますから、幾つか言ってください。（発言する者あり）いや、ちょっと待ってください、質問になっていますから。
　それでは、ほかのことをやります。
○中谷委員　この時点で伺いたいのは、上司に申し出をしたのはいつなのか。
　第二、それはどこの場所で、その上司に何と申し出をしたのか。
　それから、伺いたいのは、流出の時期、ビデオが流出した時期、これがいつなのか。
　そして、この職員はどういう手法でこの映像を入手したのか。
　この点については、海上保安庁長官が、研修用のビデオが云々されていましたけれども、研修用のビデオはつくっていないとおとといこの予算委員会で答弁をされましたが、研修用のビデオかどうか、この内容等についてとりあえず聞きたいわけでございます。
○中井委員長　それでは、長官、今の中で答えられる資料をすぐ用意させてください。
　そして、あなたはここで、研修用ビデオというのが本当にないのかあるのか、もう一度答えて、今回の流出のものは研修用ビデオとかそんなことではないということについても返事を下さい。
○鈴木政府参考人　私どもの石垣海上保安部が作成したビデオは、那覇地検からの要請により、捜査説明用に編集をして作成し、那覇地検に提出したものと承知しておりまして、研修用ということではございません。
○中谷委員　とりあえず、きょうのところは、ではいつこの告白を受けたのか、この一点だけお伺いしたいと思います。
○中井委員長　その時間もまだわからないんでしょう。今調べに行くんですね。十分ぐらいでわかりますか。
　警察はいますか。あなたは警備局長だから、刑事局長じゃないが、何か答えることはありますか、流出の時期とか、ビデオで。
○西村政府参考人　お答え申し上げます。
　本件につきましては、現在、警視庁及び沖縄県警察において捜査中でございまして、捜査の中身につきましては、事柄の性質上、お答えを差し控えさせていただきます。
○中谷委員　やはり、ここまで来ましたので……（発言する者あり）
○中谷委員　まだ予算委員会も続きますので、後刻、まとまった感じでこの問題は聞きたいと思いますが……
○中井委員長　いいですか、手を挙げていますが、鈴木さんにもう一遍。
○中谷委員　はい、お願いします。
○鈴木政府参考人　大変失礼いたしました。
　本人が朝九時ごろ巡視艇の船内において船長に報告をしたと今受けました。（発言する者あり）はい、そうでございます。巡視艇は哨戒中で、海の上におった……
○中井委員長　何という名前ですか、巡視艇は。
○鈴木政府参考人　名前につきましては、小さい巡視艇で乗組員が限られておりますので、申しわけありませんが、控えさせていただきます。
○中谷委員　この事実は後刻またほかの議員からも問わさせていただきますが、私は、この動機についても、これから明らかになりますけれども、この職員がどうしてこのビデオを流出させたのかという理由も知りたいところでありますが、やはり私は、そもそもこのビデオはなぜ公開を最初にしなかったのかと。これは重要な、海上保安庁が逮捕をした正当性を証明するビデオであって、国民にも、諸外国にも、中国にも、こういうことがあったので逮捕しましたということが説明できる資料でございます。確かに、裁判という云々の理由はあるかもしれませんが、最初にすぐ出せば、これは容認されていました。外交的な理由、超法規的な判断、こういうこともあろうかと思います。
　それから、釈放した後、なぜ公開しないのか。これはやはり証拠物品ですから、改ざんされる理由とか紛失する理由はないんですね。官房長官が説明している理由は全く当てはまりません。もう犯人がこちらへ来て裁かれるということはないわけでありまして、これをいつまでも公開しないということに対して、私は、海上保安庁の職員としては、一生懸命命がけでやっているのに、これがやみに葬られるのかというような、本当に残念な思いがあったのかもしれないということは類推しますが、この点、なぜビデオを公開しなかったんでしょうか。
○仙谷国務大臣　防衛大臣経験者の中谷先生でありますから、よくおわかりいただいていると思うんですが、この事件は、最初から刑事事件として出発をしております。訴訟に関する書類を、今、中谷先生が、なぜ最初から公開しなかったのかというのは、最初から、例えばＤＶＤですか、あるいはＣＤですか、そういうものにしてテレビ局になぜ渡さなかったのか、あるいはユーチューブになぜ流さなかったのかという質問だとすれば、捜査が始まっているその証拠を、その種のメディア、媒体に流すことによって生じる影響というのははかり知れないわけでございまして、私どもは、少なくとも、国会の予算委員会の決議があったから限定的にここに提出をさせていただいた、こういうことに尽きます。
○中谷委員　そもそも、これが外交機密というか、大問題になるという判断はされたかもしれませんが、現実にビデオが公開されて、国民が見、中国の当局も見、何か中国からクレームつきましたか。これを見ればわかるんですよ、なぜ逮捕したかと。海の世界の、海事に関する人は、よほど、海の事件の前例もあるし、正当性も証明できる。そういうことをしなかったということは、これは一つは判断ミスであります。
　それから、犯人を釈放したというのも、政治判断でしょう、超法規でしょう。これをしたのにもかかわらず、いまだにビデオを公開しない理由、私も地元の弁護士さんに聞きましたけれども、証拠品として改ざんとか消滅をするおそれがないものを出さないという理由はないよと法律家も言っております。この点は、やはり公開したらよかったというふうに思っております。
　そこで、関連してもう一問官房長官にお伺いしたいと思いますが、これは読売新聞のきのうの夕刊で、官房長官がその席で極秘の資料を見ていたという点について、マスコミサイドが普通の状態で撮影をした報道でありますが、これを見ますと、政府として映像を一般公開した場合の検討（尖閣ビデオ関連）、この中に、七分物とか、十一分物とか、四十四分物とか、このビデオを見たことがある人でないと分析できない内容になっております。これは政府の関係者がつくった資料ですか。
○仙谷国務大臣　私的なメモでありますので、コメントは差し控えます。
○中谷委員　これは厳秘と書いておりますが、こういった指定は、これは政府のやるものじゃないんですか。
○仙谷国務大臣　私の私的なものでありますから、厳秘であります。
○中谷委員　大事なビデオだと思っておられるわけでありますので、まさにこれは機密の検討でありますが、そもそもこの国会審議中にそういうものを取り出して見るということ自体、情報管理、官房長官自身も問題があるわけでありまして、これを盗撮とか、マスコミ批判をするというのは当てはまらないということを伺います。
　もう一点。先ほど紹介しましたが、民主党のマニフェストで、「行政情報の公開に積極的に取り組みます。情報公開法を改正し、国民の「知る権利」を明記します。」と盛んに書いております。一方で、官房長官は、情報公開について、保全の強化のための法律が必要だと言われましたが、そもそもこういう法律を強化するということ自体は、このマニフェストに矛盾することにならないんですか。
○仙谷国務大臣　防衛大臣をそれこそ御経験なさった中谷先生ですから、すべてよくわかっていると思いますが、つまり、外交上の情報の中には、ある種、秘密にしなければならない、あるいは、ある期間は外に公開をしない、そういう情報もございますでしょう。防衛上の秘密も、防衛上の機密と称されるものもそうですし、防衛に関する情報の中には、ある日には、あるときには公開してもいいけれども、直ちには公開できないというふうなことがあるでしょう。これは、調達関係におきましても、あるいは、どのような武器をこれから我が国が装備していくのか、そういう装備の編成についてもそうでありましょう。何でもかんでも、請求されたらすべて直ちに情報というのを出さなければならないというふうなものではないと思います。
　そして、かつまた、捜査に関する情報というようなものは、これは国会であろうとも、請求されたら直ちにすべてを出さなければならない、そんなものではないと思います。
　一般の行政情報も、原則として公開をするわけでありますが、そこにはおのずと、手続というものがあったり、期間の制約というものがあったり、いろいろな段取り、手続というのは当然出てくるべきだと私は思っております。
　そして、今問題になっているのは、現に告発が行われて捜査が始まっているという段階での捜査情報をこの場に直ちに披瀝しないから、開示しないから、マニフェストに反している、こうおっしゃるわけでありますが、そんなことは全く違います。それは、情報の種類とか開示の時期とか開示の方法というふうなものが、当然それぞれケース・バイ・ケースで判断をされなければならない、私はこう思っております。
○中谷委員　それでは伺いますが、官邸として、情報の保全については法律で強化するということで、法律を前提に検討する、提出するということでよろしいですか。
○仙谷国務大臣　昨日、あるいは午前中もそのことはお答えをしたわけでありますが、つまり、一番我々が悩ましいのは、ＩＴ情報といいましょうか、ＩＴ関連の技術が格段に進歩したことによって、従来考えられておった情報の保全というものと違った趣といいましょうか、あるいはケースといいましょうか、今までの配慮とか、我々が情報保全というのはこういうふうにしなければならないんだというふうに考えていた常識的な事柄だけでは済まないことが出てきているのではないか、こういうことであります。あるいは、ＩＴ関連の技術の進歩におくれないようにするためにどうしたらいいのかというようなこともございます。
　そしてまた、これが漏出したときに持つ影響力というものも従来とは違っている。つまり、公務員の方々が例えば書類を持ち出してコピーしてだれかに渡すという話と、この種のＩＴ情報がネット上を一瞬にして世界じゅうを駆けめぐるというふうなこのケースと、やはり相当影響力も違うんだろうというふうに考えています。
　そういうことをも専門的な観点からも考えて、現在の罰則というものが果たして適当なのか、適正なのかというような観点も含めて、あるいは、どういう場合をもって秘密の漏えいといいましょうか漏出というふうに我々が認定するのかというふうなことをも含めて、もう一度検討をする、見直してみなければいけない、そういうふうに今考えているところで、きょう総理の指示によって、早急に、専門家の方にもお集まりいただいて、あるいは役所の当該専門的な部署についている方々も集めて検討委員会を立ち上げろという指示でございますので、そういうふうにしたいと考えております。
○中谷委員　何を秘にするかということは極めて大事な問題でありますので、情報の保全については、別の意味でしっかりやってもらいたいと思います。
　問題は、このビデオを早期に公開しなかった政治判断、これによって相当混迷し、国益を損したと思いますが、これに関連して、国民の皆さんにぜひ知ってもらいたいことがあります。ここにパネルがありますので、見ていただきたいと思います。お手元に資料でコピーを配付しております。
　これは、東シナ海の白樺という天然ガスの中国の採掘場になっていまして、今、日中で共同開発をしましょうということで、それではそれまで開発はやめましょうということでございます。これは我が党の新藤義孝議員が撮影をしまして、私も先日現場へ行きましてこのことを確認しましたが、驚きました。
　この右の下の、青い海に浮かぶものが現在の、我々が安全保障委員会で視察したときにあった現状でありますが、もうほぼ完成をしておりまして、下にドリルで穴をあけて、下から何か土のようなものがにじみ出ている写真もありますが、相当進んでおります。一方、左の上の写真は、二〇〇九年八月、去年の八月ですね。この一年間でこれほど工事が進みました。
　これは、私、現場へ行くまで全く知りませんでした。なぜ知らなかったかというと、政府が情報公開をしていなかったからでございます。一般の国民の皆さんも、これほどすごいガス田の施設ができているということについて恐らく認識が少ないと思いますが、よく見ますと、これは、上にヘリポートがあって、ヘリコプターがいつでも発着できるような、いわば軍事監視ポイントとも呼ぶべき施設でありまして、これが六カ所も七カ所も、次々とまだつくろうとしております。
　きのう、私、この質問に立つ前に外務省に電話をしまして、最新のこのガス田の写真があったらぜひ見てみたいので持ってきてくれないかと言いましたら、外務省は、それはお見せできませんと。そして、過去、政府がこのガス田を取り扱った写真を調べてみますと、一枚もありません。こんなことが政府として起こっている。そうしますと、国民の議論にもならないでしょう。
　中国がここまで虎視たんたんとガス田の開発を進めている事実を政府が積極的に公表しないこと自体が異常であると思いますが、この点について、何で写真を公表しないのか、政府の代表者に伺ってみます。
○伴野副大臣　中谷委員にお答えさせていただきたいと思います。
　御指摘の白樺プラットホームの写真でございますが、政府が対外的に公表することは、政府の情報収集の内容等について明らかにすることになりまして、今後の情報収集や外交交渉等に支障を来すおそれがあることから、差し控えさせていただきたいと思います。
○中谷委員　全く理解できません。この写真は我々の同僚が撮ったんですよ。そして、マスコミ、読売新聞も朝日新聞も、自分で飛行機で撮って映像を出していますが、政府にこの写真を見せてくださいと言っても、一枚も見せてくれない、国会議員にも見せてくれない。全く今のこの外交方針は隠ぺい体質がありますが、この点について、総理、どうあるべきだと思いますか。
○菅内閣総理大臣　これは、中谷先生も本当に防衛大臣を務められておるわけでして、確かに、私も総理になってから、いろいろな情報あるいは場合によっては写真も、いろいろな形で今の私の立場ということで示されることがあります。しかし、それは、安全保障に関する問題の情報もあり、いろいろな種類の情報があります。
　ですから、政府として、どういった情報を積極的に出し、あるいはどういった情報は一定のルールのもとでしか出さないのかというのは、これは情報の種類によるわけでありまして、私、特許制度は多少詳しいんですが、特許なども、出願した書類は、もちろん当初は秘密でありますが、一年六カ月たてば公開制度というもので公開するというルールがあるもので、そうなっております。
　ですから、このガス田も、それは報道機関とか視察でその責任のもとでやられることと政府として調査したもの、どこで線を引いて、出していいのか、出していけないのか、やはりこれは一定のルールのもとに対応するというのが当然のことだ、こう思っております。
○中谷委員　これを公開すると中国と何か問題になるんでしょうか。我が国の能力を知られてまずいところがあるんでしょうか。
　つまり、国民の知る権利と民主党も言っておりますが、この写真をもってこういう事実があるということを国民が知るということは、中国がここまで権益を拡大している事実を国民が受けとめるということで、国民にとっては必要な事実でありますので、よく御判断いただいて、外交上、安全保障上、必要な情報は進んで公開すべきだと思います。
　それでは、ちょっと横道にそれましたが、きょうの懸案は、我が国の安全保障について幾つか総理にお伺いしたいと思います。
　私は、防衛大学校で、戦術の失敗というものは後で頑張れば挽回できるけれども、戦略の失敗というものは後で努力しても回復できないよということを教わりました。
　この一年間、民主党の外交、安全保障政策を見ていますと、まず沖縄の米軍再編問題でつまずきまして、アメリカとの関係がぎくしゃくしてしまいました。私も、何人か友人がいますが、今の日米関係を大変憂慮しております。つまり、日米の安全保障の連携で気が緩むと、途端に我が国周辺でぞろぞろと妙なものが動き始めております。
　総理に伺います。これからの我が国の防衛、安全保障の戦略の柱となるものは何でしょうか。顔が見えるということが、我が国の戦略上、諸外国に対しても必要でありますが、日本の安全保障にとって総理は何が一番大事なことであるか認識しておりますか。
○菅内閣総理大臣　御質問の趣旨にぴたっと合うのかどうかわかりませんが、私は、やはり安全保障ということを考える場合には、まさに、みずから自分たちの国を守る、そういう防衛力、そして日本においては、それに加えて、日米安全保障条約をベースにした日米の安全保障に関する同盟関係、この二つが基本となる考え方だ、こう思っております。
○中谷委員　私が思っていることと一緒でございます。
　つまり、我が国の防衛は、みずから守るという努力と、そして、早稲田大学の斎藤佑樹投手ではありませんが、大切なものは仲間でありまして、まさに日米安全保障条約におけるアメリカ合衆国でございます。
　つまり、日本の安全保障にとって、いろいろと諸外国の国益、利益というものがありますが、本当に親身になってくれる国、国益が一致する国、ここと連携をしていくということが一番大事でありまして、日本政府としてのぶれない姿勢、腹構えこそ一番大事だと思います。
　まず、我が国の防衛について伺います。
　総理、子ども手当が実施されておりますが、これはいつまで続けるつもりでございますか。
○野田国務大臣　現状では、月額一万三千円という形で子ども手当を創設し、支給しておりますが、引き続き、安定した財源を積み上げながら拡充をしていきたいというふうに思っております。
○中谷委員　これは所得制限を設けずに今やっていまして、マニフェストで公約しているのは二万六千円、工程表によりますと五兆五千億円の財源が必要と書かれております。
　では、伺いますが、日本の防衛費、これは幾らでしょうか。答えは四兆七千九百億円でございます。この子ども手当が満額支給されますと、国防費よりも多くなってしまいます。一国の国防費より、いわゆる子ども手当というような政策が多い国というものは聞いたことがございません。
　これに加えて、今の一年間の社会保障関係費が二十七兆円、国債費が二十兆円、地方交付税の交付金が十七兆円、年々一兆円ずつ社会保障費が積み上がってきておりますが、この社会保障費の伸びは、翻って公共事業の予算の削減とか防衛費のしわ寄せという形で、圧縮、一律一〇％という形で来ておりますが、まさに日本の抱えている一番大きな問題は、年金、医療、介護といった社会保障費をどうするのか。
　総理も、参議院の直前には、やはり社会保障の財源のための消費税というものが本当は必要じゃないかということで取りまとめをされようといたしました。確かに、仕分けで無駄遣いの抑止はやっておりますが、これもせいぜい何百億円オーダーなんですね。ところが、年間一兆円以上の社会保障費がどんどんふえてしまいまして、結局、毎年、赤い字、私は赤い血と言いますが、赤字がだらだら流れている出血中でありまして、まず、この出血をとめないと日本経済は死んでしまいます。そして、子供や孫たちが大変な借金で困ってしまいます。
　このために、言いたいことは、総理に伺いますが、この現状に際しまして、社会保障費の財源確保、財政の健全化のための法案、そのための与野党の協議、党首会談の呼びかけ、これを一刻も早く行うことが国にとって大事なことでございますが、この点、総理のお考えを伺いたいと思います。
○菅内閣総理大臣　防衛費との比較等については、またこれはいろいろと見方があると思いますが、その部分ではなくて、最後に質問されたことに今お答えをしておきたいと思います。
　私も、社会保障費が少子高齢化の進展に伴って、自然増という形でも年間一兆円伸びている、それに対して、残念ながら税収は必ずしも伸びていない、結果的にその伸びを赤字国債という形で埋めてきているのが現在の日本のこの十年二十年続いた財政構造になっている、そのように認識をしております。
　そこで、我が党としても現在、社会保障のあり方全般と同時に、それに係る費用について消費税も含む税制全般にわたってどのように考えていくのか、このための検討の会を党としても内閣としても立ち上げているところであります。
　そして、できれば、今、中谷さん御本人からもお話がありましたように、こういうテーマは大変大変大きな課題でありますので、なかなか一党だけではそれを政治的に担い切れないというところもありますので、ぜひ与野党で共通の土俵で協議をできないかということを私も機会のあるごとに申し上げております。
　そういった意味では、今、ある意味では大変前向きの御意見をいただきましたが、そういうことが可能であれば、しっかりと受けとめて、そういう場をつくる努力をいたしたいと思っております。
○中谷委員　国家の安全保障というのはいわば国民に対する最大の福祉であって、金額的にこういった一兆円ずつふえておって、国防費が、防衛費がどんどん減っているという点について、周辺国で国防費、防衛費が減っているのは日本だけですよね。中国も毎年二けた以上の伸びが二十年続いて、その結果、今回の南西海域における騒動になっております。
　防衛大臣に伺いますが、今、防衛計画大綱が作成されていますけれども、九州南西海域の島嶼部、先島諸島、ここへ部隊の配置の必要性について、今の検討状況と防衛大臣のお考えを伺います。
○北澤国務大臣　お答え申し上げます。
　既に御存じかと思いますが、私も与那国を視察してその必要性を痛感しておりますので、省内で検討させ、二十三年度の概算要求、三千万の調査費を計上いたしております。
○中谷委員　この点については、ぜひ、財政的な理由であるよりも我が国の国防上の理由で、政府全体で検討していただきたいと思います。
　もう一つ大事なことは、総理、先ほど日米安保だと言われましたが、ことし安保五十年ということで、私、大事なことは共同宣言を出すことよりも、自民党時代から積み上げて継続してきたこの日米の信頼関係を維持することだと思います。
　そこで総理に伺いますが、この日米安保を堅持するために何が一番大事であるかということについて、総理の認識を伺います。
○菅内閣総理大臣　オバマ大統領との二度目の首脳会談の折に、私の方からは、これは日米同盟という概念で申し上げましたけれども、日米同盟をさらに深化する上では三本の柱で考えたい、一つは安全保障、一つは経済、そして一つは文化や人の交流、こういうふうに申し上げ、オバマ大統領からもそれは自分も賛成だと、こういうことをいただきました。
　日米安全保障条約という概念の中で言うときに、今の御質問にどうお答えしていいのか、中谷さんほどの専門家ではありませんので少し戸惑っておりますけれども、やはりこの安全保障条約の構造は、我が国が一定のルールのもとで基地を提供し、またその後、それに対するある意味での、いろいろな財政的な意味を含めた協力も行っているわけでありまして、そういったことと、逆に言えば、そうした米軍が、安全保障条約に決められた中で、何か有事の場合には我が国を安全保障上の立場で支えてくれる、そういう関係を、安全保障改定五十年になりますけれども、そういった信頼関係を維持していくことが必要だ、こう考えております。
○中谷委員　お話がありましたが、日米関係を維持することは簡単です。決められたことを実行すること、約束を守るということであります。日米安保条約で決められたことをアメリカも守るし、日本も守っていく。
　そこで、五月の二十八日に日米両政府は、普天間基地の移転先を辺野古周辺として、具体的な位置、工法などを八月末に設定して、最終結論は秋に想定する次回の２プラス２までと言われて、最終結論を出しました。現在、この約束、協議はどういうふうになっているでしょうか。
○北澤国務大臣　お話のありましたとおりの状況で、今、事務方が再三にわたって協議をしながら詰めておるところであります。
○中谷委員　もう今週には日米首脳会談があるんですよね。総理は、この日米合意というものをどう認識しているのか。位置、工法の最終結論、日米間の約束の実現、これについてどう考えているのか。つまり、総理の沖縄に対する認識と理解ということについて、我が国の防衛責任者といたしまして、沖縄に海兵隊の部隊並びにヘリの基地、こういうものは必要である、そういうふうに認識しておられますか。
○菅内閣総理大臣　これは、私が総理大臣に就任して、こういった質問を何度かいただきました。
　私としては、現在、沖縄に存在する米軍の海兵隊、既に計画によって、順調にいけばグアムに半分程度移転は決まっておりますけれども、そういう計画も含めて、しかし沖縄にそうした海兵隊が予定でも半数は残ることになりますけれども、そういう存在は、現在の国際情勢等から、我が国の防衛力あるいは抑止力の点で必要である、このように認識をいたしております。
○中谷委員　そうですね、日米で約束したことですから。
　では、総理に伺いますが、このヘリ移転、辺野古移設を約束したことを踏まえて、内閣のすべてをかけてこのヘリポートを辺野古に移転しなければならない。それを実現するためには、内閣として、何をするのが一番大事なことだと今認識しておられますか。
○菅内閣総理大臣　御承知のように、私も総理に就任する時点で、その直前、鳩山内閣で決められました五月二十八日の日米合意、これを踏まえて、この実現のために努力する、同時に、沖縄の負担軽減のために一層の努力をするということを申し上げてまいりました。
　その中で、八月の時点で、辺野古における滑走路等のあり方の実務者の会議などもありました。また、ＡＰＥＣの折には三度目の首脳会談も行うことになっております。そういう事態であることは、もちろん私も毎日のように頭に置いて考えております。
　ただ、同時に、この問題は、沖縄の県民の皆さんの理解がないままに、日米の合意がこうだからということだけで推し進めることができる問題かといえば、それはなかなか難しいわけでありますので、何とか沖縄の皆さんの理解を得る努力をしなければならない。
　この間、沖縄の振興にかかわる協議会を久方ぶりに開いて、仲井真知事にもお出ましをいただき、そういう中でいろいろと協議もいたしております。私も実はもっと沖縄に行きたいという個人的な思いはありましたけれども、いろいろな選挙などで、我が党の姿勢も、この沖縄の問題では、率直に申し上げて、五月二十八日の合意をしっかりやるということと、やはり沖縄の県民の声をもっと聞けということと、非常に難しい問題も抱えております。
　私は、知事選の様子にもよりますけれども、その後に、現在の普天間の危険性の除去ということと、また、予定どおり進めば嘉手納以南の基地の返還、さらには、従来からの予定で、北部の演習場の半分の返還等も計画としてあり、グアムの半数の移転もありますので、そういういわばプラスの面も相当程度あるというふうに思いますので、そういうことを含めて、しっかりと沖縄の皆さんの理解が得られるよう、全力を挙げて取り組みたい。これまではいろいろな調査や関係の人には動いていただいておりますが、現地に入る機会は、まだ一度しか入っておりませんが、今後は足を運んで努力をしたい、こう考えております。
○中谷委員　驚きました。何という頼りのない発言でしょう。気迫もありません。信念もありません。日米安保五十年ですよ。当時、岸首相は暴漢に刺されてまでこの条約を締結して、国の責任を果たしたわけでございます。
　その点で、私は、沖縄の信頼をかち取るには政府の確固たる信念だと思います。そして、沖縄県知事との盟友というか信頼関係です。沖縄の県知事と、今、政府は一体どういう信頼関係にあるんでしょうか。まず信頼関係の構築でしょう。そして、現職の知事さんとやはり腹を割って、ともに国のためにお願いをするという意思で、心からお願いしなければなりません。
　総理は、今、沖縄の県知事選挙が済んでからというような趣旨を言われましたが、今沖縄で戦っているのは絶対反対の伊波候補と現職の何とかしたいという候補の戦いでございますが、民主党は、この日米間の合意をした責任がある上においては、この県知事選挙、どっちの候補を応援するのか、この点について自明であります。現職の知事さんと信頼関係を持って、何とか政府の思いを実現しなければならないわけでありますが、どっちの候補を応援するつもりですか、総理に伺います。
○北澤国務大臣　私は、党の立場を代表する立場ではございませんが、沖縄との信頼関係ということについて申し上げます。
　今は、間もなく告示になるわけでありまして、今、現職の知事はどの政党の推薦も要らない、こういうことを言っております。ここに沖縄の苦悩があり、政府と沖縄との間の信頼関係の難しさがあるというふうに思っております。
　今お話しのように、仲井真知事がどういう立場にいるかということになれば、これは……（発言する者あり）
○中井委員長　防衛大臣、公明党さんが推薦していると言っている。
○北澤国務大臣　大変失礼いたしました。公明党さんは推薦をされております━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　我々は、そういう意味では、この選挙戦を静かに見て、そして県民が選んだ知事に対して誠心誠意、政府の……（発言する者あり）
○中谷委員　今の答弁でわかりますように、民主党のこの姿勢ですね、中途半端が一番いけません。アメリカも、あなたの、菅内閣の考え方、行動をじっと見ています。今の態度が、全く沖縄問題を進める気がないというふうに映っても仕方ないんです。メッセージが発せられています。こういう中で首脳会談が行われる。一体、オバマ大統領に総理は何と言うのか。
　この選挙で現職が勝つしかないんですよ。その点をしっかり踏まえて、国の安全保障をしっかり総理に担っていただくことをお願いいたしまして、質問を終わります。
　以上です。
○中井委員長　これにて中谷君の質疑は終了いたしました。
　次に、菅原一秀君。
　　　　〔委員長退席、川内委員長代理着席〕
○菅原委員　自民党の菅原一秀でございます。
　私は、地元選挙区が東京の練馬区、菅総理のお隣でございまして、いわば隣組。その隣組の地元で朝二十年間も街頭活動をやってきましたが、街頭に立っておりますと、つい先日までは、保育園をふやしてほしい、あるいは特養が必要だと、いわば身近な問題が多かったんですね。ところが、昨今私のところに届く声は、日本がこのままじゃ危ない、この国はどうにかなってしまう、子供の未来が心配だ、そういう声が圧倒的にふえてきているんですね。
　昨年の政権交代、これはある意味では、当時私は、日本の政治史にとっては一つの必然であった、こう思ったわけです。ところが、一年二カ月たちまして、多くの国民の皆様がお感じになっていらっしゃるように、あれは必然ではなくて偶然であった、そういう思いに今駆られているわけであります。
　きょうから折しも、ＡＰＥＣの閣僚会議が始まりました。ところが、菅政権、足元を見れば、円高、デフレ対策に静観、無為無策、そしてこの一連の尖閣の問題のまさに不作為、北方領土問題に関しても全く打つ手がない、そしてビデオの流出や公安情報の流出等、まさに次から次にこの政権において日本の国益を損なうような負の連鎖が続いてしまっていることは、私はまさにざんきにたえない。
　ですから、この政治、この民主党政権、一日も早く返上していただかなければいけない。そのことが昨今の菅内閣三〇％という支持率にもつながっている。これは多分、年末に、つるべ落としじゃありませんが、どんどん下がっていくのではないか、そう多くの国民が感じていらっしゃるのではないか。まさに政権担当能力がない、そういう国民の声がこういう数字にあらわれている。
　尖閣問題について質問をさせていただきます。
　一昨日、私も、予算委員会の一メンバーとして六分五十秒のビデオを見ました。このビデオを見て、改めて、何で、このビデオはもとより、三時間半のビデオを全国民に見せることができないのか、そう思ったわけです。
　まず冒頭、仙谷官房長官、六分五十秒に抄録をした。長いものを短いものにするということは、いわば肝を、そのポイントをそこにあらわすというのが当然だと思うんですが、そこには責任者として編集の作為はなかったんでしょうね。確認をしておきます。
○仙谷国務大臣　今の御質問に端的にお答えするとすれば、那覇地検、海上保安庁が、刑事訴訟法四十七条のただし書きの「相当」と思われる、そういう範囲を抽出して、ＤＶＤを作成して国会に提出した、そういうふうに私どもは考えております。
○菅原委員　毎度毎度の刑事訴訟法四十七条、これは後で聞きます。
　私が申し上げたのは、この三時間半のＶＴＲを編集するということは、そこに編集者の意思はなかったんでしょうねと。あったら重大問題だから聞いているわけですよ。どうですか。
○仙谷国務大臣　先般から申し上げているように、国会に捜査報告書を提出した前例がありますけれども、それと同じように相当の範囲と考えて、ＤＶＤを作成して国会に提出した、こういうことであります。
○菅原委員　きょうは、海上保安庁長官がお見えであると思います。
　当初、船がぶつかったその日、ＤＶＤを編集してこれをマスコミ報道に流そう、そういう準備を進めていた、たまたまきょう読売新聞を見ましたら、そういう記事が書いていた。当初、海上保安庁は、ＤＶＤにおさめて一般に公開しようという準備を進めていたんじゃないですか。
○鈴木政府参考人　お答えいたします。
　私どもとしては、事件当日に政府内の関係者の視聴用に約五分のＤＶＤを作成して、それを関係者で視聴しておりました。
○菅原委員　記憶のある人もいらっしゃるかもしれませんが、九年前、平成十三年、奄美大島の沖合で北朝鮮の不審船がまさに銃撃戦に転じた。あのとき、海上保安庁、その事件の二日後に国民に公開したじゃないですか。何で今回公開しないんですか。公開しても当然だという感覚、間違っていますか。
○鈴木政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねの北朝鮮の工作船事件につきましては、私どもの巡視船が船に当たらないような威嚇射撃をしておりましたところ、工作船側が突然発砲して、私どもの船橋等を撃ってまいりましたので、これを正当防衛射撃で撃ち返しました。そうしたところ、工作船は自爆をして沈没した、こういう事案であります。
　これにつきましては、その正当防衛射撃をした瞬間を私どもの保安官が間近で撮っておりましたので、これはぜひ公開しないと、正当防衛射撃の正当性がこの場合は大変重要な問題でありますので、これは、先生おっしゃるように、その直後に公開したということであります。
○菅原委員　海上保安庁の要員が命がけで海で日本を守っている、それはよく理解をしております。しかし、あのときは、銃撃戦をやった、そのことを二日後に公開していながら、今回我が国が、海上保安庁の船が中国船にぶつけられて、そしてそれを出さないというのは、本末転倒、おかしいですよ。このことは聞いても多分限界がある。
　総理に聞きます。きょうのこの読売新聞の記事の中にある、いわゆる官邸サイドの意向が働いたから中止になった、この記事、どうとらえますか。
○仙谷国務大臣　中止になったというのは何が中止になったんですか。
○菅原委員　読売新聞の記事に、よく長官が野党時代に報道によればと言っていたことを用いれば、きょうの新聞に、官邸サイドから中止、いわばＤＶＤを作成しようとしていた海上保安庁の、今回の事案に関して、事件のＶＴＲをＤＶＤにおさめようと準備を進めていた、そのことが官邸サイドの何らかの力で中止になった、そういう記事があるんですが、これは事実関係はどうなんですか、そう聞いているわけです。
○仙谷国務大臣　全く承知しておりません。
○菅原委員　都合が悪くなると、承知していないとか覚えていないとか、いろいろあります。
　そこで、今回のこの九月七日に起きた衝突事件、若干経緯をひもといてみますと、まず七日に事件が発生した。その後、船長を逮捕した。そして、二十五日の未明に処分保留で中国に帰した。その後に、九月の二十九日と三十日に民主党の細野豪志衆議院議員が中国に行っていらっしゃる。九月三十日には、この予算委員会でいわばビデオを公開すべき、いわゆるこの当委員会に提出すべきであるということを全会一致で決めたわけですよね。そのときに、同じ日に、フジタの四人、拘束されていた三人が無事に解放された。ところが、細野議員が帰ってきてそのまた翌日、十月一日にビデオの提出の取り扱いが官房長官に一任をされたわけですよ。その一任をされた後、今日に至るまで非公開になっている、こういう状況がまずあります。
　ところで、官房長官、一昨日、この予算委員会の答弁の中で、ユーチューブで流れた四十四分間ビデオは、専門家が見れば国家機密のところがある、こういう答弁をされました。具体的にどこが国家機密なのか。多分、こういう質問をすると、それは国家機密だから答えられない、こう言うんだと思いますが、どこが国家機密なんですか。
　　　　〔川内委員長代理退席、委員長着席〕
○仙谷国務大臣　多分、専門家、つまり海上の警備・取り締まり活動に従事する専門家等の目から見ると、追跡や規制や捕捉に係る一連の方法、あるいは証拠をとる採証用の資機材の種類やその取り扱いの方法等に関する情報、あるいは職務に従事している海上保安官を特定する情報、そういうものが、これは専門家が見ればわかる部分が大分あるわけでございまして、多分これは秘匿を要する情報ということになろうと思います。
○菅原委員　その部分が長官が言われる国家機密であるとするならば、そこの部分だけ消して全面公開したらどうですか、テープを。どうですか。
○仙谷国務大臣　先ほどから申し上げておりますように、全面公開という趣旨が、もう少し皆さん方、限定的に指摘をしていただきたいと思うんです。
　三時間三十分のテープを全部国会に提出せよということなのか、国会で国会議員全員にそれを映写して見せろということなのか、さらに進んでマスコミ各社にお配りをせよということなのか、あるいはユーチューブに我々が投稿せよということなのか、あるいはホームページに我々がアップせよということなのか、何を指して全面公開と言っていらっしゃるのかよくわかりません。
○菅原委員　わからないのは理解不足。今長官がおっしゃった三時間三十分のビデオの全面公開を初め、おっしゃったことをすべてやればいいんですよ。あるいは、やるかどうかを委員会あるいは国会で議論すればいいじゃないですか。何だかへ理屈ばかり言って。
　総理に聞きます。総理、いいですか。あなたは、塩崎委員のおとといの質問に対して、このビデオを見ていない、塩崎委員もたまげた、こう言っていたわけですけれども、これだけ大問題になって、日本の主権がどうなるかわからない大変厳しい状況になっている、ＡＰＥＣもある。この期に及んで、いまだにこのビデオを見ていないというのは、国の最高責任者として失格じゃないですか。どう考えますか。忙しいんですか。
○菅内閣総理大臣　先日もこの委員会でお答えしたと思いますけれども、国会に提出をされることになった日の朝、皆さんが見られたものと同じものを見ました。
　ユーチューブに載ったものそのものは見ておりませんが、そのものをベースにした報道での画像は数多く拝見しました。
○菅原委員　総理も、朝早く起きて報道番組をごらんになるのはいいと思います。ただ、この委員会で取り上げられた四十四分のユーチューブに投稿された今般のビデオ、これは、長官は見ていらっしゃるの。だれも見ていないの。この閣僚で見ている人、手を挙げてください。二人。
　総理、あなたが見ないでこれはどうするんですか。いいですか。ここ数日の総理の予定を、総理の一日というのがありますね。十一月の五日、平河町のすし屋で夜八時から十一時、三時間、スタッフと食事。十一月七日、神楽坂の日本料理屋で側近議員と、これまた六時四十分から三時間食事。フランス料理でさえコースで二時間、一時間で四十四分のビデオを見るくらいの、そういう熱心さ、国に対する取り組みがあってしかるべきじゃないですか。どうですか。
○菅内閣総理大臣　何か少し、私はこの御質問の趣旨がどういうところに向いているのかよくわからないんですが、冒頭といいましょうか、この事件が起きて最初のときにもそうした質問がありました。その段階では、私、見ておりませんでしたので、そのことを申し上げました。
　ただ、見ていないということと、その中身について承知していないということとは全く違います。当時の国交大臣と官房長官が見て、これは明らかに故意にぶつけたんだ、そういうことを私にきちんと報告がありましたので、私もそのお二人の報告を、信頼する大臣でありますから、そのことを私もそのとおりだという認識を持ったということも申し上げました。
　そして、今回においても、今申し上げたように、国会に提出をするということで、私がその日の朝に拝見をいたしました。
　これは、菅原さん、私もその都度いろいろ考えました。それで、多少、私の中でいろいろ考えたのは、一般の行政情報で、例えば私が厚生大臣のときに、これは出していいか悪いか厚生大臣として判断できるものと、今回の場合は捜査ということで、検察なり裁判所の手続が、早い段階からそういうことが絡んだわけであります。そういうときに、果たしてそういったルールを超えるというか、どういう形でそれに対応すべきかということは、私は、基本的には捜査に関することは捜査当局でまず一義的には対応すべきだろうと。
　そこで、先ほど申し上げたように、那覇地検が国会の要請にこたえて、いわゆる捜査に絡むものではあるけれども、例外的にそれを公にすることを認め、そして、たしか国会法の百四条ですか、それによって、内閣としてもそれを国会に出すことを認めるという段階で、内閣の責任者としてはきちんと拝見をいたしました。
○菅原委員　全く為政者としての意識、希薄である、つくづくそう思いますね。
　九月の二十一日、中国の報道局の姜副局長、海上保安庁に対して、事故のビデオを最初から最後まで一部始終公開するよう求めてきているんですよ。あのときにその言質をとって公開しておけば、中国のさまざまな今回の事案が赤裸々になっていた。この時期をとらえて、何でこれを公開しなかったんですか。
○仙谷国務大臣　正式に外交ルートを通じてそういう申し入れがあったというふうには聞いておりません。
○松本副大臣　今官房長官がおっしゃったとおりでありますが、御指摘の報道官の発表というのは、私どもが承知をしている限りは、ビデオを公開する場合はいたずらに編集をするなというような趣旨での御発言であったというふうに理解をしております。
○菅原委員　その前文は私も承知をしております。ただし、その後段で、このビデオを最初から最後まで一部始終公開するようと、向こうの会見の場で公に言っているわけですよ。この言葉をとらえて公開しておけば、今日のようにダッチロールしなくたって済んだんですよ。そもそもが間違っている。
　仙谷官房長官、よく、この話をするときに、刑事訴訟法四十七条、この話をされます。捜査が決着していないときにこの証拠をオープンにすることは、原則、あり得ない、こういう答弁を何度も繰り返してきました。今も、この点、同じですか。
○仙谷国務大臣　捜査というのは密行性が保障されなければ成り立たないことは、菅原先生も御承知だろうと思います。つまり、捜査に関する書類は、公判廷以外では、原則として、他の何らかしかるべき手続がなければこれを公開することはあり得ないということであります。
○菅原委員　今おっしゃった長官の答弁は、四十七条の、まあ文章に主従があるとするなら主の部分。ただし書きがあるのは御存じですね。ただし書きは、四十七条、公益上必要その他の事由があればというただし書きがある。
　我が国の海保の船がぶつけられた、このことが、公益上、何も我が国の国益を損なうものではないと長官は理解をしているんですか。この点についての見解をただしたい。
○仙谷国務大臣　この「公益上の必要その他の事由があつて、」というくだりは、要するに、公開することあるいは公開禁止の規定を破ることに法益の権衡上意味がある、必要性があるという場合でありまして、それをある種、行政なら行政、あるいは検察官なら検察官が、勝手にと言うと語弊がありますけれども、恣意的に判断をするということもまた慎まなければならないことは当然のことであります。
○菅原委員　今長官がおっしゃったのは、捜査当局の方々が厳に慎まなきゃいかぬ、我々は政治家ですよ。国民の利益を守り、生命財産を守っている。我が国の海保の船がぶつけられて、公益上の事由、必要性がないという認識を菅政権の総理も長官も持っているとするならば、これは大問題ですよ。おかしいですよ。
　もう一回ただします。
○仙谷国務大臣　法律をよくごらんいただければわかると思うんですが、四十七条の判断をする主体は、これは訴訟関係書類の保管者、つまり検察庁ということになります。
　それから、もう一点、ちょっと菅原先生の今の議論で、私、気になりますのは、政治家といえども、あるいは総理大臣といえども、すべてオールマイティーではありません。法律に従って、そして判断をする、おのずから、権力行使についてはみずから謙抑的でなければならない、とりわけ行政権力、政治権力と刑事司法との関係というのは、これは非常にセンシティブであるということもまた御承知おきいただきたいと思います。
○菅原委員　長官は、答弁、いろいろと個性があってよろしいかと思います。みずから、民主党外交を柳に例えられました。しかし、どんなにしなやかで、どんなに強い柳でも、強い風が吹けばぽきっと折れることがある。しかし、日本の外交の背骨は折らないでいただきたい、このことを強く申し上げておきたい。
　時間がもうあと数分となりました。子ども手当のことをお尋ねいたします。
　民主党のこのマニフェストというのは、まさに天下りは裏下りで、一年間で千五百五十人も天下りをさせている。企業・団体献金は、小沢さんが再開すると言うならわかるけれども、岡田さんが再開すると言うのもよくわからない。国家公務員の人件費も二割削減、これも結局、一・五％人勧にとどめてしまっている。そして年金制度も、最低保障年金を政権交代したら七万円出すと言っていた。後期高齢者医療制度も即刻やめると言っていた。やったのは、高校の無償化だけ。まさにこれは、マニフェストではなくて詐欺フェストですよ、本当にもう。
　そこで、この子ども手当、最後に申し上げたい。
　二万六千円と言ったのが、きのう細川大臣が突然出てこられて発言されました。あの答弁を聞いていると、二万六千円を来年、再来年もうやめる、ホールドアップというふうにとれます。あわせて、今回、この図にありますように、いわゆる給与所得者の平均給与額が四百五万、これが扶養控除が廃止になると、子供、三歳未満が二人いると、三万七千円マイナスになる。それから、来年さらに配偶者控除が廃止になると、九万一千五百円、これだけマイナスになる。
　子ども手当を出して、まさに負担、そしてまたマイナスの方が大きい、この現実について、どうお考えがありますか。
○細川国務大臣　先ほど、私が突然出まして、子ども手当について、その定義などについて話があったというふうにお話がありましたけれども、あれは、委員長の方から、統一見解としてこの委員会で出せ、こういう御指名でありましたから、私はあそこで子ども手当について話をさせていただいたわけでありまして、突然、私が勝手にやったわけではございません。
　それで、子ども手当については、二万六千円、それは来年度からということで、二〇〇九年のマニフェストには書いております、ことしは一万三千円でありますけれども。それについて、先ほどの、七月の参議院選挙のときには、この一万三千円に上乗せをいたします、こういうことを書いてあります。
　そこで、私どもといたしましては、これからこの上乗せについてどのように上乗せをしていくのか、これについて、今、来年度の予算編成の過程でこれを決めていく、こういうことを以前から申し上げているところでございます。
○中井委員長　菅原君、時間が来ていますから、これで終わってください。
○菅原委員　はい。
　二〇〇九年マニフェストを、菅総理は代表選のときに、誠実に取り組むとおっしゃったばかり……
○中井委員長　まとめてくださいよ、質問じゃなしに。まとめてくださいよ。
○菅原委員　そして、玄葉戦略相は、参議院の一〇年のマニフェスト、これを修正、まあ二階建てにすると。つまり、〇九年のマニフェストに加えて、足りない部分は一〇年の参議院のマニフェストを二階建てにする、修正すると。総理の見解と違うんですよね。この点だけただしておきます。
○中井委員長　いや、もうただす時間ありません。
○菅原委員　では、次の質問でやらせていただきます。
　ありがとうございました。
○中井委員長　これにて菅原君の質疑は終わりました。
　次に、小泉進次郎君。
○小泉（進）委員　自由民主党の小泉進次郎です。
　きょうは、若輩者で新人の私に三十分の時間をいただきまして、ありがとうございます。
　時間も三十分しかありませんので、まず、海上保安庁長官に事実確認をさせていただきたいと思います。
　きょうの昼に、第五管区海上保安本部の職員が上司に、私がビデオを流出させた、そういう申し出があったというニュースが流れました。先ほどの答弁の中で明らかになった事実関係をもう一度確認したいんですが、朝の九時にその職員が上司、つまり船長に自分がやったと申し出た。そして、九時半に海上保安庁長官は職員が船長に申し出たという事実を知った。そして、昼にその職員が事情聴取を受けているという事実を長官は知った。この事実に間違いはありませんか。
○鈴木政府参考人　お答えいたします。
　御質問があったとおり、本日九時ごろ、巡視船の船上で船長に対してそういう報告がなされ、私に対しては九時半ごろ、第五管区海上保安本部長から報告があり、その後私はこの委員会に出席しておりましたので、昼休みの間に事情聴取が行われている旨報告を受けました。
○小泉（進）委員　海上保安庁は、今回の告発に至るまで、内部調査をしたと伺っております。この内部調査で神戸の第五管区は入らなかったのでしょうか。
○鈴木政府参考人　お答えいたします。
　私どもは、流出を発見した五日の早朝から、第十一管区本部及び石垣海上保安部に本庁から八名の担当官を派遣いたしまして、そちらで調査を行っておりました。
○小泉（進）委員　もう一度正確に確認したいんですが、神戸は内部調査をしていないということでよろしいですか。
○鈴木政府参考人　失礼しました。
　神戸保安部は調査をしておりませんでした。
○小泉（進）委員　調査をしていない神戸。神戸にこのビデオがある理由は何ですか。
○鈴木政府参考人　それはただいま捜査中でありますので、お答えを差し控えさせていただきます。
○小泉（進）委員　先ほどの答弁で、長官は研修用のビデオはないとおっしゃいました。研修用のビデオはないのかもしれません。勉強用、もしくは今後の参考になるためのビデオはあるんでしょうか。
○鈴木政府参考人　石垣海上保安部で那覇地検に提出するためにつくったビデオはございましたが、その後は承知しておりません。
○小泉（進）委員　では、そのビデオを神戸の第五管区海上保安本部の職員が見られる可能性があったということでよろしいですか。
○鈴木政府参考人　そこのところも含めまして、今捜査中だと思っております。
○小泉（進）委員　答えられる範囲に限界があると思いますが、きょう明らかになった事実としては、海上保安庁の第五管区の職員が、みずからが流出をさせたということを認めた、この事実に間違いはありません。
　つまり、この職員に対する上司、これは船長。船長の上司は長官。長官のまた上司は国交大臣。責任をどう考えておられますか。
○馬淵国務大臣　現在、捜査中でございます。事情聴取が捜査当局によって行われていると。
　まずは、私どもは、この捜査を徹底すること、それに協力すること。捜査機関が今やっております。私どもはそれに協力すること。原因の徹底解明、これが私どもが国民の皆様方に示す責任であると考えております。
○小泉（進）委員　国交大臣にもう一度お伺いしますが、職員がビデオを流出させたという事実は明らかになったわけです。そのことに対して、責任者である大臣としての答弁をお願いします。
○馬淵国務大臣　報告を受けて、現在、捜査当局が事情聴取を行っているということです。
　その事実については、捜査が当然ながら一定程度進んで確認されなければ、それを認めることができないというふうに私は思っております。
　現時点においては、私どもの職員がそのようなことを行ったという事実も含めて捜査中である、そういう状況であると認識しております。
○小泉（進）委員　最後にもう一度長官に確認をさせていただきたいと思いますが、研修用のビデオはないけれども、今回、内部調査が入らなかった神戸とか、そういうところの職員が見られる可能性があったビデオはあった、それで確認させていただいてよろしいですか。
○鈴木政府参考人　石垣保安部で編集して那覇地検に提出したビデオはございましたが、それ以上のことは私どもも存じておりません。
○小泉（進）委員　私は、今回のこの件を考えるにつけて、なぜもっと早く公開をしなかったのか。そもそもはそこなんです。
　総理大臣にお伺いをします。
　今回の、きょう、職員がみずからが流したというこの一報を受けて、もっと早く公開すればよかった、こう思いませんか。