Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十六年五月二十一日（金曜日）
　　　　午前十時五分開議
　出席委員
　　　委員長　柳本　卓治君
　　　理事　塩崎　恭久君　理事　下村　博文君
　　　理事　森岡　正宏君　理事　与謝野　馨君
　　　理事　佐々木秀典君　理事　永田　寿康君
　　　理事　山内おさむ君　理事　漆原　良夫君
　　　　　　左藤　　章君　　　　桜井　郁三君
　　　　　　柴山　昌彦君　　　　中野　　清君
　　　　　　早川　忠孝君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　保利　耕輔君　　　　松島みどり君
　　　　　　水野　賢一君　　　　森山　眞弓君
　　　　　　保岡　興治君　　　　柳澤　伯夫君
　　　　　　山際大志郎君　　　　荒井　　聰君
　　　　　　市村浩一郎君　　　　枝野　幸男君
　　　　　　鎌田さゆり君　　　　河村たかし君
　　　　　　小林千代美君　　　　小宮山洋子君
　　　　　　辻　　　惠君　　　　中井　　洽君
　　　　　　松野　信夫君　　　　上田　　勇君
　　　　　　富田　茂之君　　　　坂本　哲志君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　中村　哲治君
　　　議員　　　　　　　　　　　今野　　東君
　　　法務大臣　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　法務副大臣　　　　　　　　実川　幸夫君
　　　法務大臣政務官　　　　　　中野　　清君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局組織犯罪対策部長）　　知念　良博君
　　　政府参考人
　　　（警察庁警備局長）　　　　瀬川　勝久君
　　　政府参考人
　　　（法務省入国管理局長）　　増田　暢也君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　遠藤純一郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局観光部長）　　金澤　　悟君
　　　法務委員会専門員　　　　　横田　猛雄君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　泉　　房穂君　　　　　市村浩一郎君
　　加藤　公一君　　　　　荒井　　聰君
　　川上　義博君　　　　　坂本　哲志君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　荒井　　聰君　　　　　加藤　公一君
　　市村浩一郎君　　　　　泉　　房穂君
　　坂本　哲志君　　　　　川上　義博君
　　　　—————————————
五月二十一日
　配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部を改正する法律案（参議院提出、参法第一三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　破産法案（内閣提出第四一号）（参議院送付）
　破産法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第四二号）（参議院送付）
　出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案（内閣提出第六一号）（参議院送付）
　難民等の保護に関する法律案（中村哲治君外一名提出、衆法第四一号）
　　　　　————◇—————
○柳本委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、破産法案及び破産法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　両案につきましては、去る十九日質疑を終了いたしております。
　これより両案を一括して討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、内閣提出、参議院送付、破産法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○柳本委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、参議院送付、破産法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○柳本委員長　この際、ただいま議決いたしました破産法案に対し、塩崎恭久君外二名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。佐々木秀典君。
○佐々木（秀）委員　ただいま議題となりました附帯決議案について、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
　　　　破産法案に対する附帯決議（案）
　　政府及び最高裁判所は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。
　一　倒産時における賃金債権、退職金債権等の労働債権の優先順位については、労働者の生活保持に労働債権の確保が不可欠であることに鑑み、ＩＬＯ条約や諸外国の法令を勘案し、引き続き検討に努めること。
　二　労働債権の保護については、破産管財人による破産手続に関する必要な情報提供が行われるとともに、労働組合等の破産手続への積極的な関与が図られるよう周知に努めること。
　三　労働形態が多様化している現状を踏まえ、正規の従業員であるか否かにかかわらないことはもとより、請負、委任といった契約の法形式にもとらわれることなく、労働債権の保護に関しては、労働形態の実質に即して十分な配慮がされるよう周知に努めること。
　四　新たな破産手続において、労働債権が不当に侵されることなどのないように、労働者に法的助言を行う労働相談など法的支援体制の一層の充実を図ること。
　五　倒産が多発する現下の経済情勢の下、包括根保証契約など個人の保証人が過大な責任を負うような保証契約については、契約の内容を適正化し、保証人となる者に適切な保護を与えるという観点から、個人保証のあり方の検討を行い、必要があれば、早急に見直しを行うこと。
　六　免責手続については、本法が債務者について経済生活の再生の機会の確保を図ることを目的としていることに鑑み、債務者保護の観点から適正な運用が行われるよう周知に努めること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○柳本委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　塩崎恭久君外二名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○野沢国務大臣　ただいま可決されました附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。また、最高裁判所にも本附帯決議の趣旨を伝えたいと存じます。
　　　　—————————————
○柳本委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○柳本委員長　次に、内閣提出、参議院送付、出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案及び中村哲治君外一名提出、難民等の保護に関する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として警察庁刑事局組織犯罪対策部長知念良博君、警察庁警備局長瀬川勝久君、法務省入国管理局長増田暢也君、文部科学省高等教育局長遠藤純一郎君及び国土交通省総合政策局観光部長金澤悟君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○下村委員　おはようございます。自由民主党の下村博文です。
　きょうは、朝の八時から、自民党の党本部で日本魅力向上研究機構という勉強会がございました。これは、自民党の国会議員、数名ですけれども、それから学者、文化人と、もう五、六年ぐらい前から日本の魅力をどうつくっていくかということでの勉強会をしておりまして、日本の伝統、文化とか歴史だけでなく、今の国家戦略の中で、まさに誇り得る国家、あるいは世界に貢献できるような日本、潜在的な能力はある、それをどうこれから引き出しながら戦略的にそれを構築するかという勉強会でございます。
　日本の魅力が増していけば、それだけ世界じゅうから人や物やお金が集まってくる、日本全体も活力が生まれるということになるわけでありまして、日本がある意味では磁石のように、世界各国の人たちが、一度は日本に行ってみたい、日本で勉強したい、あるいは日本の風土に触れてみたいと思ってもらえるようなことをしていくということが大切であるというふうに思います。自民党の方でも観光立国日本ということで、これから五年以内に、今の約倍ですね、一千万人の外国人観光客を招きたいということでもあるわけであります。
　一方で、外国人を招くということの中で、日本が世界で一番の安心、安全の国であるというその神話が今崩れようとしているわけでありまして、やはり日本というのは本当に安心、安全の国なんだということは、外国人の方々に来てもらうという意味でも、これは大きなセールスポイントであるというふうに思うわけであります。
　今、多くの国民の方々が政治に期待をしているのは、一つは景気対策でありますけれども、もう一つは治安対策ということでありまして、この治安対策においても、自民党のマニフェストの中で、これも積極的な対応をしていく。具体的に言えば、きょうのテーマであります出入国管理に関係するわけでありますが、不法入国、不法滞在外国人をこれから五年間の中で半減していくということも大きな自民党の政権公約にも入っているわけでございます。
　事実、私の選挙区は東京の板橋区でありますけれども、この板橋区には警察署が三カ所ございますが、そこの留置場はどこでも大体平均四〇％ぐらいは外国人が留置されている。ですから、外国人、特に都市部においては外国人の犯罪、特に組織的な犯罪が最近ふえているということでもあるわけでございまして、そういう意味では、いい外国人にはどんどん我が国に来てもらう、一方で不良外国人はこれはもう入国させないという、めり張りのついた施策を行うということが求められているのではないかというふうに思います。
　この出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案、最初の質問でございますので、まず基本的なこの改正案について質問していきたいと思いますが、まず最近の外国人の入国、それから在留状況、それから不法滞在者の状況、このことについて数字でお聞きしたいと思います。
○増田政府参考人　外国人の入国者数でございますが、平成十三年が約五百二十九万人、平成十四年が約五百七十七万人、平成十五年が約五百七十三万人でございます。
　それから、外国人登録をしている外国人の数でございますが、平成十三年末が約百七十八万人、平成十四年末が約百八十五万人でございます。平成十五年末の外国人登録者数は、現時点では記録が集計されておりません。
　それから、不法滞在者数でございますが、平成十四年一月一日現在から平成十六年一月一日現在までの間、約二十五万人で推移しております。
○下村委員　平成十五年の外国人入国者数が約五百七十万人。先ほど申し上げましたように、これから五年以内に一千万人、外国人が我が国に来てもらうような施策をとっていくということで、同時に、外国人犯罪がそれに比例して倍になってしまってはますます治安が悪化するということにもなるわけでございます。
　この外国人犯罪の増加に対する国民の不安が広がっている、この問題をどう解決するかということの一つとして、今回の出入国管理及び、特に出入国管理ですね、この一部改正があるというふうに思うわけでありますが、最初ですので、この出入国管理と、それからあとは難民認定法ですね、この改正の趣旨についてお聞きしたいと思います。
○実川副大臣　近年、治安に対します国民の不安が増大しているところで、これは御指摘のとおりでございますけれども、その原因の一つといたしまして不法滞在外国人の問題が認識されまして、その対策が各方面から求められております。
　現在、約二十五万人とも推計されております不法滞在外国人を減少させるためには、厳格な出入国審査を実施し、不法滞在者の摘発を抜本的に強化するほか、不法滞在者みずからが本邦での不法滞在状態を終了し帰国することを促す施策を実施するとともに、不正な手段によります上陸許可等を受けて合法滞在を装う実質的な不法滞在者を排除する必要もございます。
　また、我が国は昭和五十六年に難民認定制度を創設しましたけれども、その後の国際情勢の変化に伴いまして、難民認定を取り巻く状況が大幅に変化していることなども踏まえまして、より公正な手続によりまして難民の適正かつ迅速な庇護を図る観点から、難民認定制度を見直すものでございます。
　さらに、障害者の社会活動への参加を不当に拒む要因とならないように、障害者に係る欠格条項の見直しを行うとの平成十一年八月の障害者施策推進本部決定を受けまして、精神障害者に係る上陸拒否事由の見直しを行う必要がございます。
　以上のような状況に適切に対応するために、今般、出入国管理及び難民認定法の一部改正を行うものでございます。
○下村委員　きょうは、特に不法滞在者対策についてを中心に質問させていただきたいというふうに思っております。
　今御説明がありましたように、約二十五万人の不法滞在者がいるのではないかということでございまして、外国人の入国者数、昨年五百七十万人ですから人数的には二十五分の一程度でもあるわけでありますけれども、しかし、ここにおいて犯罪率が非常に高いということでございます。
　この不法滞在者対策、これについて法務省がどのような措置を講じてきたか、具体的にお聞きしたいと思います。
○増田政府参考人　入国管理局といたしましては、摘発専従班を置く出張所を開設するなど、地方入国管理局におきます摘発体制を整備し、また、関係機関とも連携しつつ、入管法違反事件の積極的な摘発を実施してまいりました。
　それから、最新鋭の偽変造文書鑑識機器の導入や、不法滞在目的と疑われる人に対する上陸審査の徹底、また、不法滞在と結びつきやすい在留資格である留学、就学、興行などの在留資格認定証明書交付申請に対する審査の厳格化などの方策を講じてまいったところでございます。
○下村委員　審査の厳格な施策を講じてきたということでございますが、私は、それはそれで非常に重要なことだというふうに思うんですが、特にことし、この留学、就学に対して非常に審査が厳しくなったということで、以前もこの委員会で同僚議員から質問がございましたが、ちょっとこの施策についてお聞きしたいと思うんですね。
　この留学、就学の在留資格に係る在留資格認定証明書、この審査が厳しくなった、特に中国人に対する認定率が低いということでございまして、平均認定率が二五％、四人に一人しか認定されてないということでありますけれども、これはどうしてことしになって急に厳しくなったのか、お聞きしたいと思います。
○増田政府参考人　本年一月一日現在で、留学及び就学の在留資格を持って入国後に不法残留している人が約一万六千人に上っております。さらに、これら在留資格で入国する人の中には、最初から就労を目的としている人や、あるいは、当初は勉学を志していたとしても、経済的な事情などから勉学をしないで働いている人が多く存在しております。おまけに、これら留学、就学の在留資格を持った人による犯罪が社会的な関心を集めているところでもございます。
　そういったことから、入管におきましては、申請内容の真偽について、従来より厳格な審査を行うこととしたものでございます。
　本年四月に入学した留学生、就学生についてですが、特に中国の方の交付率が御指摘のとおり低くなっております。
　これは、個々の申請について審査した結果、入学する学校から提出された経費支弁能力に関する文書であるとかあるいは卒業証明書であるとか、その他経歴に関する各種証明書、こういったものに虚偽の記載があるとかあるいはそれらが偽造、変造されている、そういう例が多く見られたことから、そういった書類を提出した者について交付しなかったということでございます。
　法務省といたしましては、不法就労等を目的とした名目のみの留学や就学の在留資格により入国しようとする人は排除することが必要と考えておりますけれども、ただ、真に勉学する人については積極的に受け入れるというこれまでの方針に変更はございません。今後とも、真に勉学を行う留学生、就学生の受け入れの拡大に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○下村委員　私のところに、日本語学校の経営者の方々の代表が何回も来られました。四百校を超える日本語学校がございます。
　それで、外国人登録者、就学者ですね、日本語学校等に入っている学生ですが、この推移を見ますと、例えば、平成六年が三万七千六百五十三人で、大体これで推移していって、その後ちょっと減って、平成九年には二万九千九十五人、それから少しずつふえていって、平成十四年には四万七千百九十八人、平成十五年は四万九千人ぐらいではないかということで、ふえているわけですね。
　これは、御承知のように、文部科学省が留学生十万人計画ということで、海外の志を持って勉学をしたいという学生をできるだけ迎え入れようということの施策の一環でもあるのではないかというふうに思うわけでありまして、数字が着実にふえていったわけでございます。
　一方、今お話がございました不法残留者数、この就学における不法残留者数は、平成六年のときは二万三千四百九十三人もいた。先ほど申し上げましたように、外国人の就学登録者数が三万七千六百五十三人で、そのうち不法残留が二万三千四百九十三ですから、これはかなり高かったわけですけれども、しかし、関係機関の努力によって、もちろん法務省、入管局の努力もあって、先ほどの数字で申し上げれば、平成十五年四万九千人近くの外国人登録者の中で不法残留者数九千五百十一人ということで、かなり減っているわけですね。
　ですから、着実に留学生、特に就学における留学生は随分ふえているけれども、不法残留者はかなり減ってきているということで、適切な処理が行われているというふうに思います。
　しかし、その中で、ことしになってから特に中国人の在留資格認定が非常に厳しくなって、今までは七割前後あったというふうに思いますが、それが急に二五％しか認定しなくなった。中には、日本語学校によっては五％ぐらいしか認定されないということで、学校というのはある程度経営の安定がなければ運営していけませんから、極端に学生数が減ってしまったことによってもう経営の危機に陥っている日本語学校もたくさん今出てきているんですね。
　ですから、私は、もちろん、そこに不正があったりあるいは問題があれば、それは厳しく取り締まるのは当然だと思うんですが、ただ、法務行政、特に入管が、そのときのある意味では裁量行政的な部分があって、極端に厳しくしたり極端に甘くなったりということであっては、これは当事者の方々にとっては大変なことだと思うんですね。
　実際、中国の就学生についても、全土ということじゃなくて、あるエリアのところが厳しいとか、それは組織的ないろいろな問題があったのではないかというふうに思いますが、この辺のトータル的なバランスというのは、これは行政施策の中で必要であって、いたずらに不安感、あるいは、実際、それによって経営困難になるというような受け入れ先があってもならないというふうに思うわけでありますが、これについての基本的な考え方について、ちょっとお聞きしたいと思います。
○増田政府参考人　留学生、就学生に対します私どもの考えは、先ほど申し上げたとおりでございまして、つまり、真に勉学する人については積極的に受け入れていくというその方針には変わりありません。今後もこれは堅持していかなければいけないと思っているわけです。
　今回の私どもの措置というのは、不法滞在者がこれほどふえていて、それで国民に対して不安を与えている。その中で、その不法滞在者の中には、少なからず、留学生、就学生という在留資格を持って入ってきた人がそのまま学校に行かなくなり、そして不法残留を続け、犯罪組織に結びついていく、それがまた凶悪犯罪に加担する、あるいはその他の犯罪組織の手先として使われている、そういう例がかなり出ているということを踏まえまして、それでは、どうやってそれを審査するかというときに、出されている書類が偽造であるとかあるいは虚偽であるとか、こういう人が来てもらうのはやはりちょっと困るな、そういうことで今、審査に臨んでいることでございまして、おっしゃるとおり、恣意的にあるいは裁量を濫用して殊さら狭めるとかあるいは殊さら広げる、そういった運用をしてはならないことは重々承知しておりますので、その点はこれからも十分に自戒して努めてまいりたいと思います。
○下村委員　ぜひその辺は、受け入れ側である日本語学校の方々が、今までは認められていたのにことしになって在留資格認定証明書が不受理になったということの理由がよくわからない、あるいは伝わってこない、あるいは説明してくれないということも聞いておりますので、その辺は、きちっと対応することによって、まじめな学生はぜひ積極的に受け入れるような対応を考えていただきたいと思います。
　それから、同様に、外国人の興行ビザ、これについてちょっとお聞きしたいと思うんです。
　ことしのアメリカの人身取引報告、トラフィッキングレポートというところで、我が国の興行の在留資格が問題であるような、そういう問題提起がこれからされるのではないかというふうに聞いているわけでございますけれども、結構、興行関係で来て認めている人もかなり人数として多いわけですよね。これはどんな観点で問題があると指摘されているのか、また、これに対して入管としてはどのように対応を考えているのか、お聞きしたいと思います。
○増田政府参考人　新聞報道などによりますと、ことしの三月ですが、アメリカ国務省の人身売買監視対策室長のジョン・Ｒ・ミラー氏が、興行ビザが犯罪社会ネットワークによって性的搾取を行わせる法的な抜け穴になっていることを懸念している、日本の興行ビザは人を奴隷に陥れるということをえんきょく的に言ったものである、政府はそのようなシステムに厳しく対処する努力を全くしようとしないなどと発言したとされております。
　また、人身取引対策に関与されているＮＧＯの出版物等におきましても、日本に向かうフィリピン人労働者のほとんどはエンターテイナーとして風俗産業で働く女性である、日本に入国してからの女性たちには、奴隷同然の、まるで商品のように扱われる過酷な現実が待っているなどと指摘されているものと承知しております。
　さらに、刑事事件化された事例として、例えば歌手やダンサーの興行ですが、興行の査証で入国した女性をホステスとして雇用していた不法就労助長事案におきまして、招聘業者がホステスの仕事を拒否する女性の旅券を取り上げて、誓約書を徴するなどしてホステスの仕事を強要していた事例があると承知しております。
　このようなことから、我が国の興行という在留資格が人身取引に悪用されているという指摘があるものと承知しております。
　この人身取引対策につきましては、本年四月に内閣官房副長官補を議長といたしまして、法務省、警察庁、外務省、厚生労働省の各担当部局の局長級を構成員とする人身取引に関する関係省庁連絡会議が設置されまして、政府としてこの問題に取り組んでいく方針が打ち出されているところでございます。
　入国管理局では、これまでもこの興行の在留資格に関しましては、招聘業者あるいは出演店が人身取引に荷担することがないよう、外国人の入国を認めるかどうかを判断する段階で厳格に調査あるいは審査してまいりましたが、先ほど来申し上げたような指摘が種々なされていることを踏まえまして、興行の在留資格の悪用防止策について今後さらに検討してまいりたいと考えているところでございます。
○下村委員　この興行の在留資格というのが今おっしゃったような人身取引に悪用されているとは必ずしも思わないわけでありますが、しかし、そういうふうに報道されていることが事実だとしたら、これは法務当局としてきちっと対応することが当然必要だというふうに思いますけれども、ほかの国でも同様の興行の在留資格が問題提起された例があるのか、それについてちょっとお聞きしたいと思います。
○増田政府参考人　私どもで承知しております例としては、例えば韓国がございます。
　韓国におきましては、外国人観光客を誘致するという目的で芸術興行ビザが導入されておりましたが、国内の公演企画会社が芸術興行ビザで外国人女性を入国させた後で、ディスコなどの風俗店で公演させる過程で、売春の強要、暴行、旅券の強制保管といった人権侵害を頻発させたり、あるいは米軍基地周辺において遊興業所等に従事する外国人女性ダンサー等に対する暴力、性売買、人身売買等の人権侵害事例が頻発するなどして深刻な社会問題になったと聞き及んでおります。
　このため韓国におきましては、昨年、平成十五年六月から、歌手兼ダンサーに対する興行資格の査証及び査証発給認定証明書の発給が中止されていると承知しております。
○下村委員　これは確認ですけれども、アメリカの人身取引報告というのがあって、それがこの韓国のことを指摘し、そのことによって歌手兼ダンサーに対する興行資格が発給停止になったんですか。因果関係というのはおわかりになりますか。自主的に発給中止にしたのですか。
○増田政府参考人　アメリカの国務省レポートがきっかけで昨年韓国が今申し上げたような措置をとったのかどうか、その辺の因果関係は私どもとしては承知しておりません。
○下村委員　いずれにしても、我が国でもこの興行ビザというのはあるわけでございますが、ぜひ、その辺については、いわゆる暴力団組織等の介入等を排除する中で、また、指摘されるような問題点がないような対応をぜひする必要があるというふうに思います。
　この不法滞在に、ちょっと本論に戻りますけれども、不法滞在者対策ということで今回いろいろな施策を考えられておりますが、この施策についての概要、基本方針、これをちょっとお聞きしたいと思います。
○実川副大臣　近年、我が国の治安悪化の主たる原因の一つといたしましては不法滞在者問題が取り上げられております。その対策が各方面から求められていることから、法務省といたしましては、不法滞在者の積極的な摘発を実施するなどの方策を講じておりますけれども、本年一月一日現在でも、なお約二十二万人という多くの不法残留者と約三万人とも推測されます不法入国者が国内に潜伏しているため、この際、法整備も含めた不法滞在者対策の強化が求められているところでございます。こうした不法滞在者対策は、我が国が歓迎すべき外国人を受け入れやすい環境づくりにもつながるものというふうに考えております。
　そこで、今回の改正では、一方では、悪質な不法滞在者に対します罰金額の引き上げ等罰則の強化、さらには上陸拒否期間の伸長などの厳格な措置を講ずるとともに、他方では、出国命令制度を新設しまして、手続の簡素化及び上陸拒否期間の短縮によりまして、潜在しております不法滞在者の出頭を促す方策を盛り込んでおります。
　これら手続の簡素化等によりまして、入国管理局の限られた人員を有効に活用し、厳格な入国、在留審査、あるいは摘発の強化などの従来から行ってきた方策とあわせまして、不法滞在者対策を強力に実施していくことにしたい、このように考えております。
○下村委員　この不法滞在者、ピークのときは三十万人近くおりましたから、大分減りつつあるというふうには思うわけでありますけれども、しかし、五年以内にこれを半減させるということの中での今回の改正案であるというふうに思いますが、この一つとして、不法滞在者に係る罰金を大幅に引き上げる。これまで不法残留罪等について罰金の上限が三十万であったけれども、今度は三百万に引き上げる。これは、三百万というのは、ほかの刑法と比べてもかなりの額に該当するのではないかというふうに思います。それだけ厳しい罰則規定ということであるというふうに思いますが、この三十万を三百万に引き上げた、その趣旨、それから根拠をお聞きしたいと思います。
○増田政府参考人　今回、入管法七十条違反の罪の罰金額の上限を引き上げることといたしましたが、これは当初から不法に日本に入国、上陸して不法在留する者や、あるいは、いわゆるリピーターなどの悪質な不法滞在者の多くが我が国で不法就労を行って多額の収益を得ているという実情にかんがみまして、罰金刑を併科することによる経済的制裁をも加えることにより、これらの悪質な不法滞在行為の抑止効果をねらったものでございます。
　三百万円の根拠についてもお尋ねですが、近年の入管法違反者に対する違反調査を行っておりますが、その結果によりますと、我が国滞在中に不法就労を行ったと認めている者のうち、二百万円を超える収益を得た者が六割から七割に上っております。五百万円を超える収益を得た者も約四割に上る実情にございまして、このような実情に照らし、悪質な不法滞在行為を抑止するに十分な経済的制裁という観点から、罰金額の上限を三百万円に引き上げることとしたものでございます。
○下村委員　不法滞在を犯しているわけですから、やむを得ないというふうに思いますが、ある意味では、恐らくほとんどの人が単純労働等で、本当に積み重ねるような努力によって二百万とか三百万とか稼いだのではないかと思いますが、それが罰金として全部消えちゃうというのもかわいそうな気もしますが、それは、こういうことを許さないということの、国家としての立場として当然のことだというふうに思うんです。
　リピーターというのは、実際、二十五万人の中でどの程度いるものかどうかというのはちょっと疑問なんですが、漠然としたイメージで結構ですけれども、リピーターというのは大体どれぐらいを占めるものなのか。そして、ついでに、この罰金の引き上げ、これが不法滞在者の減少にどんな効果があるのか。少なくとも、リピーターはもういなくなっちゃうでしょうね、これによって。稼いでも全部取られちゃうわけですから。罰金の引き上げ、これがどのような効果があるか、お聞きしたいと思います。
○増田政府参考人　リピーターがどれぐらいいるかということでございますが、入管で退去強制の手続をとった人の中で、前にも退去強制を受けた者ということで把握いたしますと、平成十五年の場合、およそ一三・五八％、退去手続をとった者の中の一三・五八％がいわゆるリピーターということでございます。
　今回の不法滞在者に係る罰金額の上限の引き上げというのは、このようなリピーターなど悪質な不法滞在者が不法就労を行っていて多額の収益を得ているということにかんがみまして、罰金刑を併科して経済的制裁を加えることで、こういったリピーターなどの悪質な不法滞在行為、これを事前に抑止しよう、そういう効果をねらったものでございまして、不法滞在者の発生の抑止と減少に結びつく効果が大いにあるものと期待しております。
○下村委員　それから、今回のこの改正案で、現在五年間とされている不法滞在者の再上陸の拒否期間、これを見直すということでございまして、あめとむちといいますか、中には、十年間はもう再入国させない、あるいは一年後にはさせるとかいうような改正案を考えられているようでありますが、これについて御説明をいただきたいと思います。
○増田政府参考人　現在の入管法におきましては、不法残留などを理由として退去を強制された人は、その強制された日から五年を経過すれば再度入国が許可され得るところでございます。
　しかし、近時、不法残留等により一たん退去強制された人が、その後再び我が国に入国して不法残留などをする、そして退去強制されるという、いわゆるリピーター事案が、先ほど申しましたとおり、一割以上を占めている、増加傾向にある。このような状況がございますので、これに適切に対処するため、過去に不法残留等を理由として退去を強制された者、それから出国命令を受けて出国した者がその後我が国に来て再度退去強制される、このような場合の上陸拒否期間、これを現在の五年から十年間に延ばすということを一つ考えました。
　それから、他方では、比較的悪質ではない不法残留者、これがみずから入国管理官署に出頭してきた場合には、上陸拒否期間をこれまでの五年間から一年間に短縮することによりまして、そのような人の自主出頭のインセンティブを強化しようとするものでございます。
○下村委員　自主出頭があれば、従来の五年間を一年間でまた再び日本に入国できるようにするというところが、今回、不法滞在者に対する、減らすための施策としてはかなりインセンティブはあるのではないかなと思うんですが、これは、諸外国で似たような例があるかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。
　あわせて、これは実際に平成十一年までは一年間だったわけですよね、それが五年間に延ばされたばかりなわけですよね。またこのわずかな期間で、インセンティブを与えるとはいえ、一年間のが五年間になって、それで今度は、自主出頭すれば一年間にまた短くしますよ、一方で、再度退去強制された場合は十年間はもう入国はさせないということで、わずかな期間で見直しが行われたという、この理由というのも説明をしていただければと思いますが。
○増田政府参考人　まず、お尋ねの後段の方からお答えいたしますけれども、平成十一年の法改正におきましては、退去強制された人について、その事案の性質のいかんを問わず、一律に上陸拒否期間を、それまで一年間とされていたものを五年に延ばしたものでございました。その結果、本邦の不法残留者数は減少傾向にありまして、この改正はその減少に一定の成果を上げたものと考えております。
　ところで、今回の改正案でございますが、上陸拒否期間をこれまでどおり原則五年としつつ、退去強制された人がその後再び我が国に不法滞在する、いわゆるリピーターの増加、これが最近増加傾向にあるということ、それからもう一つは、帰国希望の出頭申告者が減少する傾向にある、こういった状況がありますので、いわばこういう平成十一年の法改正後の事情の変化を踏まえまして、複数回にわたり不法残留等を行う悪質な者については、新たな不法滞在の発生を防止する観点から上陸拒否期間を延ばす一方で、一定の要件を満たす比較的悪質でない不法残留者については、出頭申告を促す観点から上陸拒否期間を短縮しようとするものでございまして、いずれもその意味では、平成十一年の法改正後の事情を踏まえたものであるということでございます。
　それから、自主的に出頭した者に対してインセンティブを与えるということについてでございますが、詳しく承知しているわけではございませんが、例えば韓国などにおいてもこのような方策がとられていると承知しております。
○下村委員　今回の法改正を一番知ってほしいのは不法滞在者ですよね。ですから、不法滞在者が、こういう改正案ができたんだということでどんどん自主出頭してもらって、そしてまた日本に来たいということであれば一年間でまた再入国できるんだということでの、これは法務省がどうやってＰＲするのかもこれからの課題であるというふうにも思うわけであります。
　あわせて、現行法の退去強制制度、これが現行法であるわけですが、それから、今回の改正で新たに設ける出国命令制度、この違いはどういうところにあるのか。この出国命令制度を設ける趣旨は何か。
　それから、繰り返すようですけれども、この出国命令制度とか、それから先ほどの、出頭することのインセンティブ、これも含めて、ぜひ、不法滞在者にどう知らせるかというのは難しいことだと思いますが、この法案が通った暁のＰＲも必要であるというふうに思いますが、もしお考えがあれば、それも含めてお答えをいただければと思います。
○増田政府参考人　現在の入管法におきましては、二十四条に退去強制事由が定められております。これに該当する外国人につきましては、今の法律では、すべて退去強制手続をとりまして、原則としてその身柄を収容することとしております。そして、退去強制された人の上陸拒否期間は、先ほど来申し上げているとおり、五年と定められているわけです。
　それに対しまして、出国命令は、このように、退去強制事由に該当する方の中で、みずから入管に出てきたこと、それから不法残留以外には退去強制事由に該当しないこと、また窃盗罪等一定の罪により懲役あるいは禁錮に処せられた者ではないこと、それから、これまでに退去強制などをされたことがないこと、こういったことなどの要件を満たす人について、現在の退去強制手続とは別に、外国人の身柄を収容することなく簡易な手続で出国させるものでございます。そしてまた、その上陸拒否期間も五年から一年に短縮するものでございます。
　現在、不法滞在者の大幅な削減が求められているところでございますので、入国管理局の限られた人員を有効に活用する必要がございまして、そのためには、不法滞在者をより迅速かつ効率的に出国させる体制を構築する必要がありますことから、比較的悪質性の認められない違反者について、このように自主的に出国するようにインセンティブを付与して、簡易な手続で出国させることとしたものでございます。
　御指摘のとおり、この制度をどのように知らしめるかということが大きな課題であると思います。私どもとしましては、不法滞在者を多く出している国の言葉での周知を、例えばホームページに載せてみたり、あるいは在京の大使館などにこの法律改正の要点をお知らせして、それをそれぞれの国で周知してもらうとか、さまざまな方策を講じてまいりたいと考えております。
　　　　〔委員長退席、塩崎委員長代理着席〕
○下村委員　この出国命令というのは、今のお話がありましたように、外国人の身柄を収容することなく簡単な手続で母国に帰させる、そして再び日本に入国できる期間を一年に短縮するということですから、かなりのインセンティブですし、それだけでなく、これは入管行政そのものが、かなり我々の方も、自民党も、今行政改革が言われている中で、中央省庁の役人を大幅に減らすということの中で、この入管行政は逆に積極的にふやす必要があるんだということで、人員拡大、確保に向けて我々もバックアップをさせていただいているわけでありますが、そういう部分でもこの施策というのは大変に有効であるというふうに思うわけであります。
　一応確認のために、当然ですけれども、この出国命令は、不法入国それから不法上陸、こういう対象者は除外しているわけでありますけれども、一応、この不法入国あるいは不法上陸の者をこの出国命令から外した理由について、確認のためにお尋ねいたします。
○増田政府参考人　この出国命令の対象となります不法残留者というのは、最初は適法に我が国に入国し在留して、その後、違法状態となった者です。それに対しまして、お尋ねの不法入国者とかあるいは不法上陸者は、我が国に不正な手段を用いて入国、上陸した者であります上、もう最初から在留資格のない違法な滞在状態にありますから、我が国の出入国管理秩序を著しく侵害しているという点で、この不法入国者、不法上陸者と不法残留者とでは悪質性が大きく異なるものであって、このような悪質性の高い人に対してまで簡易な手続で出国を認めるのは適当でないと考えます。
　それから、正規の手続で我が国に入国して、その後、不法に残留するようになった不法残留者につきましては、入国あるいは在留の記録がある程度整っておりますから、その意味では容疑事実の確認が比較的容易であるということが言えると思います。
　他方、不法入国とか不法上陸をした人については、入国とか上陸に関する記録がない、あるいは、あったとしても不正確とか、あるいは、その意味では容疑事実の確認が困難な場合が多いために、調査を十分に行うためには、不法入国、不法上陸者に対しては身柄を収容して確実な調査、証拠収集を行う必要がある、そういった点からも、身柄収容を前提としないこの出国命令制度にはなじまないというふうに考えたわけでございます。
○下村委員　不法滞在者を非常に効率的に我が国から排除するということでの出国命令制度の目的ということであるわけですけれども、具体的に、この制度を導入して、これはＰＲにもよるんじゃないかなと思うんですね、実際は。しかし、この出国命令、どの程度が一年間でこれの対象者になるというふうに想定できるか、お聞きしたいと思います。
○増田政府参考人　これは平成十四年の数値に基づいて試算したところでございますが、早期の出国を希望して入管に出頭し、過去に被退去強制歴がなくて不法残留以外の退去強制事由にも該当しない人、その割合は、入管に出頭した人の約五七％と推計されました。平成十四年の場合ですと、出頭申告した人が約二万七千人でございましたので、それを前提として約五七％と推計しますと、年間約一万五千人が出国命令の対象になるものと予想しております。
○下村委員　続きまして、今度は、適法に我が国に在留している外国人におきまして、その在留を打ち切るための在留資格取り消し制度、これを新たに設けるということでありますけれども、この在留資格取り消し制度を新たに設けることにした、その趣旨あるいはその背景についてお聞きしたいと思います。
○増田政府参考人　行政機関が、偽造書類を提出されるなどして、それを信じて行政処分したような場合を瑕疵ある行政処分というような言い方をいたしますが、こういった行政処分につきましては、個別具体的な法律の根拠がなくても取り消しができると解されておりまして、当局ではこれまでも、偽造文書、変造文書が提出された事案などについては、そのような行政法の一般法理によって上陸許可などの取り消しを行ってきたところでございます。
　しかしながら、そのような一般法理による取り消しは、取り消しの効果を遡及させて、その外国人を不法上陸状態にした上で直ちに退去強制につながる効果を有するものでございますので、権利侵害の重大性にかんがみまして、これまでは謙抑的に行ってきたところでございます。
　ところで、近年、我が国に入国する外国人は増加傾向にありますが、それらの外国人の中には、偽りその他不正の手段によって上陸許可などを受け、あるいは在留資格を持っていてもそれに該当する活動を行うことなく不法就労活動に従事したり、あるいは犯罪を犯すなど、公正な出入国管理を阻害する者が少なからず存在しておりまして、我が国の在留資格制度をより適切に運用する必要が高まっているところでございます。
　しかしながら、これまでは、この在留期間の途中で外国人の在留活動を調査する権限が入国審査官には与えられておりませんでしたので、偽造文書、変造文書を行使したことが客観的に明白な事案など、一部の事案についてしかこの取り消し権を行使することができない状況にございました。
　そこで、公正かつ的確な出入国管理行政を実現するため、新たに入国審査官に実態調査権限を付与して、在留期間の途中においても外国人の在留活動を的確に把握できるようにいたしますとともに、この取り消しに当たりましては、外国人の意見を聴取する手続、これを明確に定め、偽りその他不正の手段の悪質性の程度の低い場合には、任意の出国の機会を付与するなど、取り消しの要件と効果を明定した在留資格の取り消し制度を創設することとしたものでございます。
○下村委員　この在留資格の取り消し制度というのは、先ほどの例で言うと日本語学校とか、最近の事例で言えば酒田短大のように、就学、留学で来ているにもかかわらず途中で学校をやめちゃったとか、その後何をしているかわからないとかいう、しかし期間は一年とか二年残っているということを排除するということでは、当然あるべきことだというふうに思うんですが、一方で、例えば勤めていた会社が倒産しちゃったとか、そういう本人の理由でなく先方の理由によってやむなく仕事ができなくなってしまったということであってはならないわけで、在留資格の取り消し制度によって我が国で就労している外国人の地位が不安定になる、この制度が恣意的に運用されると外国人が我が国で安心して暮らせなくなる、そういうおそれがあるのではないかということも危惧されるわけでありまして、これについてどうお考えか、お聞きしたいと思います。
○増田政府参考人　今回の改正によって新設される在留資格の取り消しに当たりましては、取り消しの対象となる外国人からあらかじめ意見の聴取を行いますほか、入国審査官による事実の調査も行い、それらを踏まえて取り消すかどうかを慎重に決定することとしておりまして、入国管理局において恣意的に在留資格の取り消しが行われているかのような批判を受けることがないよう、適正な運用に努めてまいりたいと考えております。
　また、今般の在留資格の取り消し制度においては、所定の在留資格を持って在留する外国人が、現に有する在留資格に係る活動を継続して三カ月以上行わないで在留していることを取り消し事由の一つとしておりますが、その活動を行わないで在留していることに正当な理由がある場合は、取り消しの対象とはしないこととしております。
　そこで、例えば、今委員から例を挙げられました、雇われていた企業が倒産した、そのために本来の在留活動ができなくなっている、こういう場合につきましては、やむを得ない事情により、現に有する在留資格に係る活動を行えなくなったのであれば、例えば、新たな就職先を探しているということであるならば、その再就職によって在留資格に係る活動を再び行うことが可能となる見込みもあるわけですから、このような場合には正当な理由があるということに該当し得ると考えております。
　したがいまして、我が国で就労している外国人の地位が不安定になるということはないものと考えております。
○下村委員　法務大臣がお戻りになりましたので、法務大臣にまとめてお聞きしたいと思うんですが、今議論されていた罰則の強化、三十万が三百万、それから新たに出国命令制度、それから在留資格取り消し制度、こういうことが設けられる。今回、この法改正でいろいろな方策が講じられるわけであります。
　この法改正によって、約二十五万人と推定される不法滞在者、これは自民党の公約でもあるわけですけれども、今後五年間で半減できるということでよろしいのかどうか、大臣にお聞きしたいと思います。
○野沢国務大臣　今回の改正におきましては、不法滞在者に対する罰金を大幅に強化するとともに、上陸拒否期間の伸長などの厳格な措置を講じて不法滞在者の発生を抑止する一方、出国命令制度等を新設して、不法残留者の自主的な早期帰国を促すこととしておるところでございます。
　また、これらの措置に加えまして、不法滞在者の摘発、入国審査の厳格化による不法入国者の阻止など、種々の方策を総合的に講ずることなどによりまして、不法滞在者の大幅な削減が期待できるものと考えております。
　約二十五万人と推計される不法滞在者を五年間で半減させるという政府の目標の実現に向けまして、今後とも最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
○下村委員　一方で、不法滞在者をこのような刑罰によって減らすということだけでなく、法務大臣の不法滞在者に対する在留特別許可というのがありますね。これは、不法滞在者の状況によってはちょっとやむを得ないかなと思われるようなこともやはりあるわけであります。そして、既にこの在留特別許可というのも活用されているわけでございまして、今後これを積極的に、個別事情にもよりますが、柔軟に活用することも、これはもう必要になってきているのではないかというふうに思いますが、在留特別許可についてお聞きしたいと思います。
○増田政府参考人　おっしゃるとおり、一口に不法滞在者と言いましても、さまざまな立場の方々がおられます。その中には人道的な配慮をすべき方々もおられますことから、このような方々につきましては、今後、在留特別許可をより積極的かつ弾力的に運用してまいりたいと考えております。
　ただ、本邦に不法に滞在している外国人が、安易に、あるいは容易に在留を認められることになりますと、今後、新たな不法入国者の流入とか、あるいは不法残留者の増加を誘発する要因になりかねないと危惧されるところでございますので、在留特別許可につきましては、我が国における不法滞在者への影響などにも十分に配慮して、適切な運用に努めてまいりたいと考えております。
○下村委員　次に、難民認定制度の見直しについてお聞きしたいと思いますが、もう時間が数分しかございません。民主党さんの方でも難民等の保護に関する法律案を出されておりますが、残念ながらきょうは時間がございませんので、また改めて質問もさせていただきたいと思います。
　ぜひ、政府側の方に。今回のちょっと大きなポイントとして、難民審査参与員制度、これを設けますよね。これは、諸外国からも、我が国の難民政策は非常に厳し過ぎるのではないかと。実際、毎年数十人といっても、十人、二十人、そっちのレベルですけれども、しか認定されていない。そもそも母数も非常に少ないわけでありますが。しかし、国際社会の中から、我が国の難民政策については厳しい意見があることも事実でございます。こういう中で難民審査参与員制度を設けるようになった、このことについてお聞きしたいと思います。
○増田政府参考人　難民審査参与員制度におきましては、法務大臣が異議申し立ての決定を行うに当たりまして、人格が高潔で、公正な判断をすることができ、法律や国際情勢等について学識経験をお持ちの方から選任された難民審査参与員の意見を聞くことを義務づけております。
　そして、難民審査参与員の権限としては、異議申立人等の意見陳述に立ち会い、あるいはみずから異議申立人に審尋を行うこともできることとしておりまして、審査参与員の方から意見の提出を受けた法務大臣は、その意見を尊重しつつ、不服申し立ての当否を判断することとなるものでございます。
○下村委員　民主党案は、これについては内閣府の外局に難民認定委員会を設置してやるべきだ、法務省の中だけでは公正公平な対応ができないのではないか、取り締まりをするという一方で難民についての方々の声を聞きながらやるということはバランス的に難しいのではないかというお考えだというふうに思います。
　そういう中で、難民審査参与員制度というのも、第三者的な立場から客観的に異議申し立て等についての話を聞いて対応しようということでございまして、これがぜひ、そういう意味では法務省寄りというよりは、第三者の、まさに客観的に、正しく適切に対応できる人でなければこの制度を設ける意味がないということでもあるというふうに思いますので、これについては十分配慮することをお願い申し上げまして、時間になりましたので、大変申しわけないんですが、終わりにさせていただきたいと思います。
○塩崎委員長代理　森岡正宏君。
○森岡委員　私は自由民主党の森岡正宏でございます。下村理事の質問に続きまして、私も、入管法及び難民認定法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきたいと思います。
　入管法の質問に入る前に一つだけ伺っておきたいと思います。法務当局と警察庁に伺いたいわけでございますが、先日ドイツで逮捕されました国際テロ組織アルカイダのメンバーが、昨年まで二年間で四回日本に入国していたという報道がございました。この男は、同時多発テロの後、厳しくなった日本の入国管理をすり抜けて入ってきたと言われております。
　入管局長に伺いたいわけでございますが、他人名義の旅券を使っていたと言われておりますけれども、防ぐ方法はないのか、対策をどう考えておられるのか。私は、同時多発テロ以降のことだと聞くだけに、大変心配しているわけでございます。そのことについてお答えをいただきたい。
　そして、警察庁に伺いたいわけでございますが、日本滞在中、この男は、新潟市でパキスタン人と連絡をとっておったとか、日本でテロを起こそうとしておったんじゃないか、下見しておったんじゃないかと言われておるわけでございまして、原子力発電所とか新幹線をねらっておったんじゃないかとかいろいろ言われておるわけでございます。航空機だけではなく、船を使って密入国してくる心配もあるわけでございまして、アルカイダなど国際テロ対策が万全と言えるのかどうか心配になってきたものですから、警察庁の御見解を伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○増田政府参考人　国際テロリストの具体的行動にかかわるお尋ねでございまして、しかも現在捜査機関において捜査中の事件と承知しておりますので、お尋ねの件に即した具体的なお答えは差し控えさせていただきますが、一般論として申し上げますと、入国管理局といたしましては、日ごろから関係機関との連絡を密にしてテロリストの入国あるいは移動に関する事前の情報収集に努めますとともに、テロリストは一般に偽変造旅券を用いて出入国することが考えられますので、空海港に高性能の偽変造文書鑑識機器を配備し、鑑識技術を身につけた職員を配置し偽変造旅券の発見に努める必要がございます。
　特に後者についてですが、旅券偽造グループによる偽造技術は日進月歩であって、常に巧妙あるいは精巧なものとして進歩しつつあるわけなので、当局といたしましても、新たに開発された偽造技術を検証、解明して、これを看破するのに役立つような技術や機器の開発に努めて、日々これらを充実、更新していくことでテロリストの入国阻止に万全を期す必要があると考えております。
○瀬川政府参考人　お答えいたします。
　国内におけるテロ対策でございますが、御質問にございました事案につきましては、ただいま法務当局から御答弁ありましたとおり、現在捜査中でございますので詳細なコメントは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、国際テロ対策に関しては、極めて重大な関心を持って今警察としても取り組んでいるところでございまして、何といいましても、情報収集の強化がまず一つ、そしてテロリストを国内に入れないということが非常に重要だろうと思います。また、国内で拠点をつくらせない、それから、関係する重要防護施設、原子力発電所等々を含めた重要警戒対象に対して十分な警戒警備を行っていくという方針で取り組んでいるところでございます。
　特に本件の事案に関して申し上げますと、偽造旅券を使ってどうも出入国をしていたというふうに見られるところでございますけれども、私どもといたしましては、この種偽造旅券事案、これは実は非常に最近増加をしておりまして、昨年一年間で千百二十九人を検挙しております。これはこの五年間で二・七五倍になっているということでございまして、各種の事件捜査、あるいは各国の治安機関との情報交換で偽変造旅券あるいは不法入国に関する情報収集に努めまして、その入手した情報につきましては入管当局等とも情報の共有を図りまして、不法入国事案の予防、摘発に反映させるなどして国際テロ対策にも万全を期してまいりたいと考えておるところでございます。
○森岡委員　国際テロのテロリストの問題は、国民が一番心配している問題だと思います。法務当局そして警察庁協力し合って、ひとつ万全を期していただきたいと思います。
　それでは、法案の中身に触れさせていただきたいと思います。
　今回の改正の目的の一つは、不法滞在者を大幅に減少させ、それによって我が国の治安回復に貢献しようとするものだと私たち理解しているわけでございます。ところが、ちょっと参議院の質疑など議事録を拝見いたしますと、全刑法犯に占める不法滞在者の割合は少なくて、不法滞在者が犯罪の温床となっていると決めつけるのは適当ではないというような指摘があったようでございます。
　そこで、警察庁に伺いたいわけでございますが、不法滞在者の犯罪実態、検挙状況がどうなっているのか伺いたいと思います。
　そして、次に法務大臣に伺いたいわけでございますが、不法滞在者の存在が我が国の治安などにどのような悪影響を与えておって、そしてその減少を図ることで本当に治安の回復が図れるのかどうか、御見解を伺いたいと思います。
○知念政府参考人　平成十五年中の来日外国人犯罪の検挙人員でございますが、二万七人であります。このうち不法滞在者は一万七百五十二人で全体の五四％を占めています。
　これを刑法犯について見ますと、刑法犯の来日外国人の総検挙人員でございますが、これが八千七百二十五人。このうち不法滞在者は千五百二十人でありまして約一七％でありますが、国民に不安を与える強盗や侵入窃盗について見ますと、侵入強盗事件の検挙人員の五〇％、それから侵入窃盗検挙人員の六五・五％を不法滞在者が占めております。
　警察におきましては、この種事犯に対する捜査を強化徹底するとともに、入管当局との間において不法滞在者の合同摘発を推進するなど関係機関との連携強化に努めているところであります。
○野沢国務大臣　委員お尋ねの不法滞在外国人の存在と治安悪化の関係につきましては、平成十五年十二月に犯罪対策閣僚会議で決定されました犯罪に強い社会の実現のための行動計画にもございますとおり、不法滞在外国人は外国人犯罪の温床となっておりまして、我が国の治安悪化の原因の一つである等の指摘があるところでございます。
　ただいま警察庁の方からも数字が出ておりますが、今現在約二十五万人と推定される不法滞在者数に占める平成十四年における凶悪犯検挙人員の割合を正規の滞在者のそれと比べますと、約十二・五倍にも上りまして、不法滞在者が正規滞在者に比べて凶悪犯罪に及ぶ比率が圧倒的に高いという実情がうかがわれるわけでございます。
　したがいまして、不法滞在者を減少させることは我が国の治安の回復にとって必要不可欠でございまして、また、我が国において外国人との共生を図り、健全な国際化の進展を図る前提としても必要なことであるものと考えております。