Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伏見康治君　コンピューターが発達してどんどんいきますと、今考えているようなプログラムといったようなものの役割だけで話がいわば済まなくなって、例えばコンピューターの使い方の中に入ってまいりますが、例えばデータベースであるといったようなものを考え始めますと、そのデータベースをつくったそれの保護といったようなことが問題になったりいたしますね。つまりコンピューターをめぐるいろいろなプログラム以外の、しかしそれに非常に似たあるいは非常に絡み合いの大きないろいろな保護すべきものがいろいろ出てくる可能性があると思うんですが、それとの関連ですね。つまりコンピューター世界がますます情報化社会が進展すればするほどいろんな問題が次から次へ出てくる可能性があるんですが、それに対する見通しはどういうふうになさっておりますか。
○政府委員（加戸守行君）　先生おっしゃいますように確かに情報伝達集団としてのいろいろな科学技術の進歩がございますし、このコンピューターの世界だけとってみましてもさまざまな現象がこれからも出てくるだろうと想定されます。その意味におきまして、現在著作権審議会に第七小委員会を設けましてニューメディア並びにデータベースに関します審議をお願いしているわけでございまして、本年の秋には一応の報告をちょうだいしたいという考え方で今進めております。
　それから今後の課題といたしましては、コンピューター関連のものとしましてはコンピューターがつくり出す創作物というのが多数出てくるであろう、その場合のコンピューター創作物をどのような観点で著作権制度上対応するのかということも大きな課題でございます。いずれこれも時宜を失することなく検討に入らなければならないと考えております。
○伏見康治君　その一こまかとも思うんですが、五月の末の新聞にはＣＡＴＶの番組の著作権法のルールづくりという話がありましたが、これはどんな話なんですか。
○政府委員（加戸守行君）　これはニューメディアに関連いたしまして、今著作権審議会の第七小委員会で御議論をいただいておるわけでございますが、もちろんニューメディアの中にはＣＡＴＶ、特に双方向性のＣＡＴＶ等いろんな問題もございます。この法制度の問題のみならず、現実に今ＣＡＴＶに関します著作権処理というものについてのひとつの統一的なルールづくりというのを並行して進める必要があるという観点から、五月末に一種の調査研究のための協力者会議というのを設置いたしまして、そこで権利者、利用者並びに学識経験者の三者構成で懇談会形式で、そういったＣＡＴＶに関します著作権処理の統一的なルールづくりをスタートさせたということでございまして、これは実務的な意味合いのものでございます。と同時に、先ほど申し上げた第七小委員会におきますニューメディア関係の著作権制度の法的整備、問題点の整備とあわせて法制度と実務面におきます相互、いわゆる制度の、ＣＡＴＶに関します著作権処理の円滑化を図りたいという観点から進めている作業でございます。
○委員長（真鍋賢二君）　午前の質疑はこの程度として、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十六分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時一分開会
○委員長（真鍋賢二君）　ただいまから文教委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、著作権法の一部を改正する法律案を議題とし質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○伏見康治君　午前中に引き続いて、今度は法案の内容の中に少し入った御質問を申し上げたいと思います。
　まず第二条、著作権の定義の中でプログラムという新しい項目を取り入れるためにプログラムの定義があるわけですが、「電子計算機を機能させて一の結果を得ることができるようにこれに対する指令を組み合わせたものとして表現したものをいう。」、随分苦心された表現だと思いますが、この中で「電子計算機」というのはどの程度の範囲のものを言うんでございましょうか。随分ピンからキリまであると思うんですが。
○政府委員（加戸守行君）　通常電子計算機と申しますのは、電子回路を用いて演算とか論理、判断などのデータ処理を高速で行う計算機のこととされておりまして、電子計算機システムの基本的な構成としては、入力装置、記憶装置、演算装置、制御装置、それから出力装置のこの装置が備わっているものでございますけれども、実際にプログラムを実行いたします場合には記憶装置、演算装置と制御装置の三装置が備わって連携された形で計算が行われるわけでございますので、この三つの装置を備えておれば一応電子計算機ということが言えるわけでございます。したがいまして、この著作権法で規定しております電子計算機といたしましては、通常の汎用電子計算機を初めといたしまして、卓上用のオフィスコンピューターとかあるいはパーソナルコンピューターなどもありますほかに、ワードプロセッサーなどのＯＡ機器あるいは電子レンジなどの電気機器に組み込まれまして制御等に利用されておりますマイクロプロセッサーもこの電子計算機に含まれると考えております。
○伏見康治君　次に、第十条ではやっぱりプログラムに関しての特例が書いてあると思うのでございますが、その中に言語、規約及び解法等は著作権法で保護されないと書いてあるわけですが、こういうものだけをプログラムからいわば切り離したというその理由を伺いたいと思います。
○政府委員（加戸守行君）　著作権法で保護いたします著作物は、思想、感情を創作的に表現したもの、いわゆる表現されたものを保護するわけでございまして、その表現の前提となっておりますアイデアとかアルゴリズム、そういった原理につきましては保護をしないという考え方を明記したのがこの十条の三項でございまして、いわゆるプログラム言語と申しますのは、例えば文章を書くときに英語で書く場合、英語の文章は保護しますけれども英語そのものは保護しないといった同様の趣旨で、いわゆるプログラム言語、具体的に申しますと、コボル言語、フォートラン言語、あるいはベーシック言語、アセンブラ言語といった、そういった言語そのものを保護するものでないということが第一点でございます。
　第二点といたしまして、プログラムが他のプログラムによりまして直接あるいは間接に連結されてコンピューターで使用される場合に必要な特別の約束のことを規約と呼んでおりまして、いわゆるその約束ごとにつきましても保護をしない、それからプログラムの解法といたしまして、プログラムの中に具体化されております一定の処理の手順を忠実に実行するだけの機能を有するにすぎない、そういう手順あるいは原理といったものがここで言っております解法でございまして、今申し上げたプログラム言語、規約、解法は当然にこの保護の対象にはならない、そういう趣旨を明確にしたのが十条三項の規定でございます。
○伏見康治君　現時点で今おっしゃったようないろいろなこと、概念、そういうものを別扱いするということは考えられなくもないんですけれども、例えば解法といったようなことは、先ほど午前中の御質問の中に出てまいりましたモジュールといったようなことを考えますと、直接には私たち役に立つ結果には到達しないけれども、プログラムの中のある段階の部分だけを一つの能率よくまとめるといったようなことがどんどん考えられていくというわけだと思うのですが、それは今ここでお話になっている解法といったようなものとプログラムとのちょうど中間みたいな存在になってくると思うのですね。その辺のところの区別が不明瞭になるおそれがあると思うのですが、いかがでしょうか。
○政府委員（加戸守行君）　モジュールにいたしましても、一つの一定の論理的な手順によって構成されました、言うなれば電子計算機に対します指令の組み合わせでございますので、それ自体も一つの固まりとして著作権法上の著作物として保護され得るものでございますので、言うなればそういった多数のモジュールによって構成されますプログラムの場合には一種の編集著作物的な感じになりますが、著作物が多数複合されて組み上がった、また一つの全体としての著作物という考え方になるわけでございます。
　ここで規定しております解法と申しますのは、そのプログラムなりあるいはそのモジュールの中にあらわされております論理的な手順を指すわけでございますので、その原理とかアルゴリズムといったものを保護する趣旨ではないということを明確にしたものでございまして、そのモジュール自体の著作物性を否定するわけではございません。
○伏見康治君　次に、数日前もこの方面の専門家である猪瀬博君と話をしていたんですが、専門家の立場になりますと、何か法律に保護されたいものはむしろ言語であるとか解法であるとかいったようなところに重心があるような感じがするんですね、専門家の立場からいいますと。つまり例えば新しい言語体系をつくり出して、それが今までの言語よりもはるかに合理的であり、はるかに使いやすくてだれでもアプローチできるといったようなものが発明されたとすると、それは大いに保護されてしかるべきものではないかという感じがするんですが、そういう方面はこのプログラムの保護法の中には入らないにしても、独立にそういうものを保護するといったようなことは考えられませんか、どうでしょうか。
○政府委員（加戸守行君）　現在ＷＩＰＯ——世界知的所有権機関におきまして、知的所有権というものにつきまして著作権であるとか工業所有権であるとか、そのほかいろいろな権利の保護を考えるわけでございますが、将来の課題といたしましては、一つは例えばノーハウの権利みたいなものも将来の課題としてはあり得ると思います。しかしながら、全世界共通でございますが、日本も含めまして今の知的所有権として保護しております範囲が、例えば工業所有権のエリアとそれから思想、感情を創作的に表現したという著作権の世界とに大分されますけれども、今先生おっしゃいましたような、確かに原理、解法というのは非常に貴重なノーハウであり、アイデアでございますけれども、例えて申し上げればゲートボールのルールであるとか、あるいは一つのお料理をつくる料理の処方せんであるとか、そういう考え方でございまして、今の段階でそれを保護するという国際的なコンセンサスもございませんし、また逆に保護することによって生活の利便に支障を来す、あるいは社会の進歩発展に障害をもたらすという危険性もございますし、この問題は非常に検討に値する問題ではございますが、そういった方向でノーハウあるいは原理、アイデアといったものを保護するという考え方は工業所有権におきます例えば技術的思想を保護する領域は別といたしまして、一般の社会ではまだそこまでの考え方は進んでいないのではないかと思います。
○伏見康治君　うっかり例えば言語なら言語を何かいわゆるお上がオーソライズいたしますとほかの言語が使えなくなるといったようなおそれも出てくるので、そういうものを保護するということについてはいろいろな問題点があるということは私もよく重々承知しているわけなんですが、しかし、もともと特許といったような思想が芽生えてきたのは、その特許の成果を大いに利用させよう利用させながらしかもその特許のアイデアを抱いた人の利益は守ってあげようという二つの目的を追求した結果出てきたのが特許法というものであろうと思いますですね。ですから、うっかり保護規定をつくると普及が損なわれるという考え方はもちろんあり得るんですが、それを損なわないように権利を保護するという方向で物事を探求するということは、前例があるんですから私は大いにやるべき価値があると思っているんですが、なお今後とも御研究くださるようにお願いしておきたいと思います。
　さて、第十五条、法人著作というところで、法人等の発意に基づき、業務に従事する者の職務上の作成というような項目がずっとあるんですが、その四つの条件のうち法人等の名義での公表というのが、これを削るという条件緩和をプログラムに対してはしているんですが、その理由はどういうところにあるんでしょうか。
○政府委員（加戸守行君）　先生おっしゃいますように、現行法の十五条におきましては四つの条件を課しているわけでございますが、そのうち「その法人等が自己の著作の名義の下に公表する」という四番目の条件につきましては、プログラムの場合にはそれを外しまして新しい第二項として今提案申し上げております。
　その理由としましては、本来プログラムの多くは法人等の組織の中で作成されておりますけれども、その中には、例えばゲームソフトのように市販商品として出ていくものよりもむしろ会社の内部利用のみに供される場合など本来公表を予定されていないプログラム、あるいはオペレーションシステムにしてもアプリケーションプログラムにしてもそうでございますけれども、そういう価値の高いものにつきましてはそういうケースがかなり多いわけでございまして、また一般市販商品として作成されますＲＯＭのようなケースにいたしましても、それはＲＯＭに固定されておりますプログラムを名義を付して公表するということはあり得ないわけでございますので、今申し上げたような形態からすると本来法人等の名義で公表することを予定するものは極めて数が限られている、大多数がそうでない、あるいは大部分がそうでないといたしますと、この要件を課することの問題が一つあるわけでございます。
　さらに、プログラムはもともとこの利用目的といいますのは機能面を重視しているわけでございまして、コンピューターを作動させるというねらいがあるわけで、しかもそれが本質でございますので、今一般的に法人等の組織内でたくさんの従業者によりまして作成されるプログラム、多数人が関与するわけでございますけれども、それが社会的に評価され、そのプログラムについての責任をだれが有するかということになりますと、通常はプログラムをつくっております法人等でございますので、人格的な個人の発露といいますよりもその人格性はむしろ法人に求めるべきではないか。そういった二つの理由によりまして、この十五条の二項を設けまして、法人等の名義の要件を外して法人等が著作者であるあとの三つの要件を課すにとどめたというのが提案の趣旨でございます。
○伏見康治君　具体的な事件が新潟鉄工に関連して何かあったようでございますが、裁判所は、その開発したプログラム資料などは本来公表しないものであるが、仮に公表するなら法人名で公表するものだと判断して結局つくった人の権利を認めなかった。法人にその権利が帰属するものと裁判官がみなしたようでございまして、それが今の第十五条のその条件緩和というものと軌が合っているわけですが、その新潟鉄工の事件についてもうちょっと説明していただけますでしょうか。
○政府委員（加戸守行君）　新潟鉄工の事件は、新潟鉄工が多額の費用を投じて研究開発しましたコンピューターシステムに関します資料、具体的に申し上げますと、システム設計書、仕様書、説明書、あるいは回路図、プログラムリストなどでございますけれども、それを研究に従事した技術者が無断でコピーするために社外に持ち出した事件でございまして、業務上横領罪と詐欺未遂罪で起訴されまして全員有罪の判決が本年の二月に出されております。
　この場合におきます著作権法十五条との関連につきましては、プログラムそのものと申しますよりも、プログラム文書と申しますか関係書類、いわゆるシステム設計書、仕様書、説明書と申し上げるような、今回の改正案で言いますとプログラムの著作物ではなくてそれ以外の一般の著作物、文書の著作物に該当するようなものが大多数でございますけれども、それを含めまして、そういったものについてもし公表するとするならば法人等の名義、新潟鉄工の名前で公表するものだという判断が下されたわけでございまして、文書についてはそれが言えますけれども、プログラムそのものにつきましてはもともと公表を予定しないで新潟鉄工の社内利用の予定されるものでございましょうから、十五条をプログラムそのものにつきましてもそう読めるのかどうか、そこまでの判断ではなかろうというぐあいに理解しているわけでございまして、事柄としては、判断の主体はシステム設計書などの附属文書にあったのではないかと考えております。
○伏見康治君　新潟鉄工の事件はそういう意味ではむしろ文書の方が盗まれたという点にあって内容の問題では余りないというお話なんですが、物事が本当の内容、抽象的な内容である場合にどうかなという感じを私は受けるんです。
　例え話で申しわけありませんが、ルビーレーザーという赤い光を出す装置がございますが、このレーザーを発明されたメーマンという方はベルテレホンの研究所で長らく五年間ぐらいそれを発明するためにじっと考えていた。その研究所のファシリティーを利用して、しかし何も実物は動かさないで頭の中だけで研究していたわけです。そしてこれなら必ずできるという見通しを立てた上でベル研究所をおやめになりまして、そして別の会社をおつくりになって大もうけをなすったということになっているんですが、そういうのは全くその方の頭の中だけにあるわけです。
　プログラムも、大きな組織がつくるという場合もございますけれども、場合によっては全く一人の人の頭の作品であるという場合もあり得るのですが、そういう場合にその頭脳の活動を何か会社が取り上げてしまう、当人から全部取り上げてしまうというのはいかがかと思うんですが、その辺についての御意見を伺いたい。
○政府委員（加戸守行君）　著作権法上で保護をいたしておりますのは、思想、感情を創作的に表現したもの、つまり具体的に外部から覚知し得る状態で、一つの精神的、抽象的な存在ではございますがこれが著作物として認識し得るようなもの、プログラムも一つの例でございますけれども、そういうものを保護しようとするわけでございます。したがいまして、まだ人間の頭の中に一応存在はしていますけれども外部からそれが著作物として認識し得ないものについては保護をしていないわけでございますから、例えば今の新潟鉄工の事件にいたしましても、それが従業員の研究の成果としてつくり上げられたものを保護の客体といたしております。したがって、まだその研究者の頭の中に存在しているものを保護しているわけではございませんので、その道徳的な可否は別といたしまして、ある研究所に勤めていた方がその成果を頭の中に納めて、退社後それを自分の作品として、あるいは著作物として、プログラムとしておつくりになる、発表なさるということを著作権法は規制するものではございません。
○伏見康治君　その辺やや微妙なところがあると思うんです。つまり、頭の中の段階で会社をやめて外へ出てしまって何か現実に役に立つプログラムをおつくりになるという場合には権利があって、会社の組織の中にそれを入れてしまうというと全然権利がなくなるというのは何か飛躍があるような感じがいたしますが、どうでしょうか。
○政府委員（加戸守行君）　著作権法十五条で規定いたしておりますのは、法人等の発意に基づきその業務に従事する者が職務上作成する著作物でございまして、まさに仕事として会社の命を受け、その会社のために自分の職務としてつくったという作品でございました場合の著作者を法人等とする規定でございます。つまりそれは基本的にはやはり労働契約の問題になろうかと思いますが、その仕事に従事するということ、雇用契約を結びその職務に従事することによりまして自分の知的労働の成果としてつくり上げたものは会社のものになるよということを前提としてつくっていると理解されるわけでございまして、そのことが労働条件としてどうであるかという問題は別途の著作権法以外の観点から判断されるべき事柄ではなかろうか。著作権法といたしましては労働者保護の観点からというような思想を入れるわけではございませんで、著作物そのものがだれの著作物と言い得るのか、それは社会的実態から見てどうであるのか、その辺を合理的あるいは合目的的に判断をいたしまして規定をしているのが十五条の趣旨でございます。
○伏見康治君　今の御説明では私のような学者商売をやってきた観点から申しますと承知しがたいところが残るわけです。大学の教授の場合にはしばしばいろんなパテントをお取りになりますけれども、大体個人でお取りになる方が圧倒的に多いわけでして、国立大学の場合であっても必ずしも大学を経ないでいろいろな権利を持っておいでになる先生方が私は相当あると思うんですが、そういう常識から考えますと、もう少し個人の知的労作といったようなものに対する権利を高く評価すべきものだと思うんですが、これは後で文部大臣からお伺いいたしたいと思います。最後の段階でよろしいと思います。
　次に同一性の保持権という問題、プログラムはほかの著作物と異なりまして、あるプログラムに次々に改良が加えられていくようなものです。先ほど来何度も申し上げているように、例えばモジュールのようなものをいろいろ組み合わせて全く新しい作用をするプログラムをつくり上げるといったようなことが絶えず行われる、そのことをむしろ前提としているいろいろなプログラムがあるわけであります。つまりそういうふうにむしろ改良されていく、あるいは組み合わされる、要するに使われるということを前提としたいわば著作物なんでしょうが、それは普通の著作物が何か人格権を持っていて、それをそういうふうに形を変えるということに対して非常な抵抗を持っていてつくられたということと非常に感じが違うわけですが、その辺はどういうふうに折り合わせるつもりなんでしょうか。
○政府委員（加戸守行君）　確かにプログラムに関します著作者人格権、特に同一性保持権の問題に関しましては日本国内では議論のあったところでございます。ただ国際的にはこれは余り議論になっておりませんのは、もともとこの同一性保持権あるいは著作者人格権の国際的な法源といたしましては一八八六年のベルヌ条約がございまして、その条約がございまして、その条約の六条の二に著作者人格権の規定が設けられております。それは著作者の名誉、声望を害しないという形で規定をされているわけでございまして、同じく日本の法制におきましても基本的には著作者の意に反して変更、切除その他の改変を受けない、つまり著作者の名誉、声望が害されない権利として二十条の同一性保持権が規定されているわけでございます。その意味におきまして一般の著作物、特に小説でございますと、書いた著作者の個性がそのままにじみ出ているわけでございますから、極端なことを申し上げれば一字一句たりとも変更する場合に、それはやはり著作者の人格を傷つけるという場合が多いわけでございます。ところがプログラムはもともとそういった著作者の人格の発露としての精神性よりも、むしろ機能面が重視されるわけでございますので、コンピューターに作動させて一定の結果を得るためにその目的的に考えますれば、その機能をよりよく果たさせるために当然の改変等が加えられていく宿命にある、そういった必然的な宿命を負った著作物ではない
か。そういう意味からいたしますとプログラムは当然に改良を加えられていくということが著作物の宿命でもございますし、またそのことがプログラム創作者の名誉、声望を害するといった性格のものではない、そういった視点にかんがみまして、本来条約上、あるいは日本国内法におきまして想定いたしました同一性保持権あるいは著作者人格権というものを考えましたときに、プログラムについてこれを適用する範囲は極めて限られてくる。そういった点で今回の改正案もその趣旨を明確にした措置をとりたいと考えて提案をさしていただいている次第でございます。
○伏見康治君　第四十七条の二関係で自己が使う場合に限り複製、翻案ができるとしているんですが、実情としては常に複製、翻案され利用されることを考えますと、翻案などの範囲で明確にしておく必要があると思いますがどうでしょうか。
○政府委員（加戸守行君）　この問題につきましては著作権審議会の第六小委員会でもかなりの議論がございました。先生がおっしゃいますように、翻案の考え方というのはある程度一般国民にもわかりやすい形で考え方が示される必要があろうと、そういった観点で具体的に報告書の中で書かれておりますのが、翻案というものの基本的な考え方は従来の小説等のような場合の基本的な筋とか仕組み、そういったものまでも保護する場合とは異なりまして、先ほど先生から御質問もございましたが、言語、規約、解法といった思想、アイデア、アルゴリズムを保護しないということを明確にしていることからもうかがわれますように、一般的に翻案権として動く範囲は狭くなるだろうということでございます。
　その具体的な例としましては、例えばある既存のプログラムに基づきまして、これを変更して別途のプログラムをつくる場合に、本来の既存のプログラムの実質的な内容とか、その表現というものを受け継いで新たに創作性を加えたという場合に、つまりそれは既存のプログラムをＡとし、新しいプログラムをＡ′とした場合にＡ対Ａ′の関係は翻案に該当するということでございます。
　一方、既存のプログラムを参考にしまして、それの機能を向上させるために新たなプログラムをつくるという場合でございましても、既存のプログラムのアルゴリズムに立ち返りまして、その機能、目的は同一でございますけれども、表現形式が異なったプログラム、例えばＢというプログラムを作成いたします場合には、それは翻案には該当しない新たな著作物の創作である、そういう考え方を一応第六小委員会の報告の中では記載されているわけでございまして、実務的に申し上げますと、翻案に該当するかしないかの議論はある程度明らかになるであろうと思われます。と同時に、翻案の場合の認めるか認めないかという議論は、むしろ新たな創作行為を、Ａというプログラムをベースとして次のプログラムをつくっていく場合の問題というよりも、つくられた人が、つまりＡ′なりＢというプログラムについて、そのプログラムの付加行為なり翻案行為を行った人に権利が認められるかどうかという観点から重要な議論になってくるわけでございますが、Ａプログラムの著作者の立場といたしますれば、自分のプログラムが翻案されているかいないかというのはかかわりなく、自分の複製権でまず押さえられる、あるいは複製権と翻案権が二重に動くかどうかということで、権利の作用形態としてはそれほど大きな問題ではない。むしろプログラムの付加行為を行った者が翻案した二次的な著作者という立場に立つか立たないかがここの議論としては大きな意味を持つんではないかと考えております。
○伏見康治君　プログラムの著作物あるいは複製物の所有者だけが複製とか翻案をしてもよろしいという項目があったと思うんですが、そのプログラムをつまり借りてくるといったようなことで使用するという人たちはどういうふうに考えられるんでしょうか。
○政府委員（加戸守行君）　実は四十七条の二の規定を提案申し上げておりますのは、プログラムの著作物の複製物の所有者が複製または翻案が行い得るという規定でございまして、先生御指摘のようにプログラムのレンタルを受けた者、つまりプログラムの今の所持者全部に及ぶわけではございません。
　昨年、文化庁私案として発表いたしました案の中では、いわゆるプログラムの適法な所持者、つまりレンタルを受けた者も同様な機能ができるような規定であったわけでございますが、その後これを変更いたしまして、提案申し上げている場合には所有者のみに限っております。
　と申しますのは、いわゆるプログラムの複製物が転々移っていく場合に、所有権を離れた場合の規制というのは原プログラム製作者にとりましてはもう手が及ばないわけでございますので、その部分につきましては複製権なり翻案権を認め、かつそれを制限するという立て方が必要でございますけれども、プログラムのレンタルあるいはリースの場合でございますれば、いわゆるプログラムメーカーとあるいはプログラム権者との間に相互の取引関係、契約関係があるわけでございますから、レンタルなりリースの条件としてかくかくしかじかの行為は認める、このような行為は認めないというような契約によって担保できるわけでございますので、一応両当事者間の問題は契約にゆだねる。契約で措置できない、つまり所有権が離れて転々譲渡、移転していく複製物についての複製権あるいは翻案権の問題について規定すれば足りるというのが四十七条の二の提案申し上げた趣旨でございます。
　ちなみに、アメリカの著作権法におきましても我が国の四十七条の二と同様に複製物の所有者についてのみこのような行為を認める規定を設けております。
○伏見康治君　実は私の割り当ての時間が過ぎたと思いますが、次の高木先生が少し時間をお譲りくださるそうなので、大目に見ていただきたいと思います。
　次に登録制度についていろいろ伺いたいと思います。
　現行法による著作物の登録制度にはどのようなものがあるのでしょうか。その点をまず伺います。
○政府委員（加戸守行君）　著作権法におきましては、現在七十五条で実名登録の制度がございまして、無名または変名で公表された著作物の著作者がその実名を登録する制度がございます。
　それから第七十六条で第一発行年月日の登録がございまして、著作権者がその著作物をいつ最初に発行したかを登録する制度がございます。
　それから同じく第七十六条で第一発行年月日とそれから第一公表年月日登録の制度がございまして、いつ最初に公表したかを登録する制度がございます。
　それから三番目に、著作権のその他の登録制度としまして、著作権の移転または処分の制限あるいは著作権を目的とする質権の設定、移転、変更、消滅といったような、言うなれば著作権そのものについての移転あるいは処分の制限、処分といったような事柄に関する第三者対抗要件としての登録がございます。
　大まかに言いますと、実名登録と、第一発行または第一公表年月日登録、それとその他の登録との三種類の対応になろうかと思います。
○伏見康治君　それで今までの普通の著作権の場合の登録に関する制度のお話を承ったわけですが、今度の新しく入ってきたプログラムの登録制度というものをお考えになっているわけですが、それはどういうふうに違うのか、同じなのかという点をどうぞ。
○政府委員（加戸守行君）　もちろんプログラムにつきましても、今申し上げましたように実名登録の制度、第一発行年月日登録あるいは第一公表年月日登録、その他著作権の移転の登録等も受けられるわけでございますが、今回提案申し上げております七十六条の二の規定は「創作年月日の登録」でございまして、プログラムにつきましてだけ創作年月日の登録を受けることができるようにいたしております。
　と申します理由は、現在プログラムそのものが、先ほども申し上げましたように公表または発行を前提としない、内部利用を目的としたプログラムが多数ございますので、そのようなプログラムにつきましては、先ほど申し上げた第一発行年月日登録あるいは第一公表年月日登録を利用することができません。したがって、登録の手段がないという形になりますので、権利保全を図るために一つの方法といたしましてこのような創作年月日登録制度を認めることによりましてプログラムの登録の道を開く。その結果として、例えばプログラムの流通の促進であるとかあるいは二重投資の防止であるといったような付随的な効果も実質的に期待できるという両方の趣旨から提案をさしていただいているわけでございます。
○伏見康治君　創作というのは内容的には大変いいお話だと思うんですが、それの証拠みたいなものは、客観的証拠みたいなものは当人しか知らないといったような感じがする項目であって、特許権のような場合には登録した時点といったようなものがいつも問題になっていて、本当に発明したというのはアメリカでは問題になっているけれども、日本では問題にしておりませんね。その辺の思想の違いはどういうところにあるんでしょうか。
○政府委員（加戸守行君）　特許権におきます登録の場合にはまさに権利の発生要件でございまして、また実質的な審査もございます。それからアメリカにおきます登録制度というのは一種の著作権侵害訴訟を提起する要件として登録が要求されているわけでございまして、そういう意味の権利保全性の極めて高いものの性格でございます。
　ところが我が国におきます登録制度といいますのは、ベルヌ条約という無方式主義を前提といたします国際著作権条約をベースにいたしておりますので、権利の発生、内容等に変動を与えるようなものは登録制度としてはとれないわけでございまして、したがってこの創作年月日の登録制度もいわゆる無審査で、申請で書式さえ整っておれば登録を受け付ける制度のものでございます。
　その場合に、じゃ実態的にいつ創作されたということは本人しか知らないとおっしゃるのはまことにそのとおりでございまして、その意味で申請者の言い分を信ずるしかないわけでございますが、その弊害を防止する策といたしまして、いつまでも、これは私が十年前につくったんだというような登録制度を認めるわけにいきませんので、一定の猶予期間として六カ月内に、創作後六カ月を経過した場合は登録を認めないということをただし書きに規定いたしまして、期間は真実に創作されてから六カ月以内。しかし先ほど申し上げましたように真実であるかどうかというのは本人しかわかりませんから、いやこれは五カ月前につくったんだと言われればそれまででございますけれども、一応のただし書きにおきます創作後六カ月を登録の期間とする規定を設けているわけでございます。
○伏見康治君　余り時間がありませんので少し飛ばしていきたいと思いますが、登録制度の内容についてちょっと伺いたいんですが、何かが登録されたということは広く公表される、例えば官報なんかに載るというようなことがあるんでしょうか。
○政府委員（加戸守行君）　現行の著作権法におきましては実名登録の制度だけは官報に公示することが義務づけられております。と申しますのは、無名、変名で発行された著作物の保護期間は公表後五十年でございますけれども、実名登録をいたしますれば著作者の死後五十年に期間が延びますものですから、一般国民が著作権侵害を起こすことのないようにその旨は対外的に明らかにしておく必要があるからでございます。
　しかし、そのほかの第一発行年月日あるいは第一公表年月日の登録あるいは著作権の移転登録等につきましては、これは当事者間で争いになった場合文化庁に問い合わせれば足りる問題でございまして、一般国民に周知させる必要はないという点で公示を義務づけられておりません。
　今回の創作年月日登録の問題でございますけれども、創作年月日登録の制度を導入しました趣旨が、先ほど申し上げましたように付随的には流通の促進であるとか二重投資の防止ということを考えておりますので、プログラムの内容の概要等を記載した公報の発行というようなものを想定いたしております。
○伏見康治君　この登録というのは私はなかなか実際上の意味で大事だと思うんですが、詳しいことは「別に法律で定める」ということになっているんですが、その法案はもう準備されているんですか、いつごろ提出されるものなんでしょうか。
○政府委員（加戸守行君）　別に法律で定める内容といたしましては、登録の手続であるとかプログラムの複製物を納付させるかどうか、あるいは登録に係りますプログラムの名称、概要等を掲載した公報の発行というような事柄を規定したいという大まかなところまでは考えておるわけでございますけれども、例えば公報に掲載すべき事項につきましてもその流通の円滑化ということがねらいではございますが、反面、トレードシークレットの確保をどうするかという調整をまた考えなければなりませんし、そういった点の慎重な検討も必要とする。さらに登録の申請件数がどの程度に上るであろうか、実態的にはどのような登録が合理的であるのか、あるいはその申請件数がもし膨大になるといたしますれば、文化庁としては登録事務を円滑に遂行するに由ない結果となりますので、登録事務を民間に委託することも考慮する必要がございましょうし、そういった点を含めまして関係の団体あるいは関係省庁とも十分協議をして内容を詰めたいということでございまして、基本的な大まかな骨格は腹案としてはございますけれども、具体案をまだ作成する段階に至っておりませんので、次の通常国会までに内容を調整し、固めまして提案をさしていただきたいと考えておる次第でございます。
○伏見康治君　そういうふうに考えますと、今審議しております著作権法の改正案というのをもう半年か一年お延ばしになってそういうこともちゃんと考えた上でお出しになってもいいんではないかという感じがするんですが、これだけを後回しになさっていわば半分だけ先に出すというのはどういうことなんですか。
○政府委員（加戸守行君）　今回提案申し上げております著作権法の一部改正におきましては、プログラムの保護を明確にし、かつプログラムの特性に見合った法的整備を図ることといたしまして、プログラムの著作権に関しますあるいは著作者人格権を含めました権利関係を規制した、それは法的な整備を行おうとしているものでございまして、別に法律で定めようとしておりますのは登録関係でございまして、権利の内容あるいは動き方とはかかわりのない事柄で、ある意味では著作権の周辺的な事柄でもございますし、また事務形式的な手続の問題もあるということで、このことがおくれているがゆえに内容の本質の著作権の法整備を同時にあわせておくらせるということは本末転倒ではないかと考えております。もちろん今回の提案で別に定める法律が同時に提案できれば理想的でございますけれども、今申し上げたような諸般の事情、これから調整を要する事柄もございますし、また一番登録しやすく、かつそれが権利の保全にも資し、かつ経済流通あるいはユーザーの保護にもつながるということをいろいろ考えていきたいということでございますので、権利の本質とはかかわりございませんが、その著作権法に付随した別の法律という形で、ウエートから見ますと今回の法的整備に比べればはるかにウエートはそれほど高くないと理解をいたしております。
○伏見康治君　それでは権利をとにかく導入するということだけに今度の意味があるんだ、それをいわば円滑にするための次の手段である登録制度はゆっくりお考えになるというお話でございましたが、登録制度をお考えになる際に、近ごろ現在の政府の基本方針である民間活力をできるだけ利用するといったようなフィロソフィーがおありのようです。したがって登録制度もお役所におつくりにならないで、むしろ民間の何かいわば同業組合的なものをおつくりになるんじゃないかと想像するんですが、そういうふうになさるのが私もいいと考えているんですが、その辺はどういうふうにお考えになっているんでしょうか。
○政府委員（加戸守行君）　現在文化庁の著作権課十数名で極めて大きな課題かつ多岐多様な問題を抱えながら対応しているわけでございまして、登録事務も現在乏しいスタッフで行っておりますが、プログラムの場合には相当数のものが予想されるわけでございまして、これは十分どの程度出てくるかを見きわめなければなりませんが、そういった意味でもし文化庁が十分な監督ができる対応を備えた一種の公益法人が存在するとすれば、これは業界にお願いするわけにいきませんので、一応社会的な人格を持ち、責任を持った法人で処理できるというようなことがございますれば、そういった法人に登録事務を委託することも一つの方法であろうかと思っております。ただし、その場合は当該登録事務が極めて厳正、公平に行われ、かつ秘密を守る義務等の保持等の諸般の観点の要素が導入される必要があろうと思いますけれども、そういった意味合いも含めまして今後の検討課題とさして早急に詰めていきたいと考えているわけでございます。
○伏見康治君　百十三条で、プログラムの著作物の著作権を侵害する行為によって作成された物と知っていた場合に限り、著作権侵害となるというその説明をしていただけますか。
○政府委員（加戸守行君）　今回の法律案におきましてはプログラムの著作物の使用権に関しましては規定を設けておりません。しかしながら、よくビデオゲームセンター等で行われておりますようなビデオゲームに海賊版プログラムが使用されているという事例があるわけでございまして、その場合にもちろん海賊版プログラムを頒布した者につきましては著作権侵害で押さえられるわけでございますが、アングラ業者の場合には押さえられない、しかも海賊版が出回って現に公衆の面前で機能しているというような実態だけは何とか避けたいというのが百十三条の趣旨でございまして、そういった海賊版プログラムであることを知りながらそれを使用しているということについての一定の規制をかけたいというのが百十三条三項の趣旨でございまして、著作権侵害行為によって作成された複製物を業務上コンピューターで使用する行為は、その海賊版プログラムを取得した際に情を知っていた場合、つまり事情を知っていた場合に限り著作権侵害とみなすというのが百十三条二項の規定でございます。
○伏見康治君　ここで午前中の質問の少し私が不満であったことを通産省の方にお伺いしたいんですが、要するに東大の大型計算機の場合、ＩＢＭと日立と東大とこの三者の間の関係は結局どういうふうになっているんですか。
○説明員（越智謙二君）　午前中に御答弁申し上げましたように、日立とＩＢＭの間では大分和解がございまして、一部ＩＢＭのプログラムに類似する部分につきまして切りかえを行っていくということになっているわけでございます。
　それから、これから東大とＩＢＭとの関係におきましては、著作権法の関係におきましては別に特段の権利義務関係は一切ないわけでございます。ただ一般論としまして日立がユーザーにハードを販売いたす場合にそれのいわゆるＯＳといいますか、それを動かすプログラムを一緒につけまして使用契約を結んでおるわけでございます。日立とＩＢＭとの和解に基づきまして日立がほかのユーザーと使用契約を結んでいるプログラムを順次自分のものに取りかえていったというのが経緯でございまして、午前中に御答弁申し上げましたように、現時点において東大とＩＢＭというものは関係がないというふうに理解をしております。
○伏見康治君　それでもう一遍伺いますが、新しい法律ができた時点ではこの件がもし裁判にかかったといたしますとどういうことになるんですか。
○説明員（越智謙二君）　個別のケースにつきまして、ちょっと司法の問題をあらかじめ申し上げるのは問題でございますので、一般論として申し上げますと、仮にそのユーザーがそういう違法複製プログラムを使用していたとしましても、使用を始めた、使用する権限を取得したときにこれが違法な複製プログラムであるというその事情を知らなかったという事例だろうと思いますので、そのような場合には別に著作権法のみなし侵害の規定の適用で違法であると言われるおそれはないかと考えます。
○伏見康治君　元東大の卒業生としていいことを伺ったと思いますが、ただ東大の計算機を動かしている連中が全然情を知らなかったと言い切れるかどうか、ちょっと心もとないところがございますが、つまりそんなにめくらで、ただ日立の言うとおりに物を買っていたというのでは、東大の方の技術的精神が疑われるおそれがあると思うんですね。
　ところで、大分時間を超過いたしましたので、最後にもう一遍大臣に。
　この著作権法を拡張なさいましてプログラムの権利を擁護なすってくださるということは大変結構なことだと思うんですが、その際、著作権法の方の元来の持っていた、つまり高い文化水準を維持するという高邁なる精神の方もお忘れにならないように、テレビゲームの権利を保護するというだけのことに終わらないようにぜひ考えていただきたいと思うんですが、その辺を含めて大臣のフィロソフィーを聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（松永光君）　先生の先ほどからの御意見の中にありましたように、本来著作権法を改正してプログラムの著作物をこの法律によって保護するということに法律上明確にするその趣旨は、高い技術水準の、そしてまた学術的な意味においてレベルの高いプログラムが本来の対象であろうかと思いますけれども、しかしコンピュータープログラムに変わりがないならば、レベルの低いテレビゲームというんでしょうか、そういったものもその保護の対象に入ってくるという、そういう法的構成になろうかと思います。しかし、本来のこうした保護の法制を整えるというのは、知的活動をなさる方々の権利、利益を擁護することによって知的活動をより一層促進していくという、そういう目的から法整備がなされるわけでありますので、今後ともこの法律の整備に基づきまして、知的活動、学術的研究の成果としてのいろいろな創作活動というものがより一層推進をされて、そして我が国の学術文化の発展に貢献するというふうにしていかなきゃならぬというふうに思うわけでございます。
○高木健太郎君　私の予定しておりました質問のかなりの部分を既に伏見先生から聞いていただきましたけれども、少し重複するところもあるかと存じますが、お許しをいただきたいと思います。
　まず、著作権で保護する根拠はどこにあるんだろうかということですが、コンピュータープログラムというのは結局は計算方法またはコンピューターの使用方法ということでありまして、現実的にはソフトウエアというのは経済財として取引の対象となっておりまして、その経済的の重要性は今後ますます増加する傾向にあると思います。このようなソフトウエアの性質上、著作権法がソフトウエアの保護形態として最良なものであるかどうかということが私はまだしっくり頭にこないわけでございまして、この点は伏見先生もそれと同様の趣旨のことを言われたと思います。
　そこで、大臣に最初にお伺いしたいと思いますが、今回の著作権法の改正によりまして、プログラムの法的の保護につきまして、基本的な問題はこれで全部片づいたというようにお考えになっていらっしゃるかどうか。その点をまず最初にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（松永光君）　コンピュータープログラムを著作権法の保護する著作物として明確に規定をするということにつきまして、このプログラムの利用価値といいますか、使用目的というものが新たな経済財を生み出す、そういう利用方法に貢献するものでありますから、そういう意味では伝統的な著作物、音楽とか小説とか、そういったものと利用形態あるいは利用価値がやや異なる、そういう意味でコンピュータープログラムを著作権法の保護する著作物として規定するということについては少し違和感があるかもしれませんけれども、しかしこのプログラムも音楽とかあるいはその他の伝統的な著作物と同じように人間の知的活動の所産であり、学術的思想の創作的な表現であるという点においては全く変わらないわけでありまして、そういう点で著作権法の保護する著作物に規定するということが適正であるということの結論に達しまして今回の法改正をお願いしたわけであります。
　　　〔委員長退席、理事仲川幸男君着席〕
諸外国の例も大体そうなっておるようでありますし、先ほどから次長が答弁いたしましたように、我が国の裁判所でもそのような判断をいたしておるということもありますし、あるいは先ほどＷＩＰＯといいましたかな、そういう国際的な機関でも著作権法の保護する著作物に明記することが妥当であるという意見も出ておるということもありまして今回の改正をお願いすることにしたわけでありますが、今回の改正によりましてプログラムの保護が法律上明確になりますこと、それからプログラムの特性に応じた規定も著作権法の中に書き加えられたということでございますので、このプログラムの法的保護についての基本的な問題は解決をしたというふうに考えるわけであります。しかし、このプログラムの特性からいろんな問題が将来起こり得ると思います。したがいまして、この権利保護のあり方については今後とも国内的あるいは国際的な動向を踏まえながら中長期的な観点から検討を行ってまいりたいというふうに考えるわけでございます。
○高木健太郎君　重ねてお伺いいたしますけれども、今後は次長からひとつお答えをいただきたいと思います。
　御承知のように著作権法とは、先ほどから何回も次長からもお話ございましたように、人間の思想、感情、良心などの表現を保護する、そういうものである。したがって、これは著作者の人格権と密接な関連性を有しているということは、これはもう我々よく存じておるわけでございます。換言すると、著作権法というのは、工業所有権法と比較しまして、産業政策的な要素が非常に薄いと、産業政策上の効果は非常に弱いというふうに考えるわけでございます。このような観点から言いましても、ソフトウエアのような実用品であり、経済財として機能しているものは著作権法で保護するということに問題が多いんじゃないかというように考えるわけですが、次長どのようにお考えでございますか。
○政府委員（加戸守行君）　著作物の保護は、著作者の知的活動、精神活動の所産を保護するわけでございまして、基本的には文化発展を目的とするものでございますが、と同時に、著作物といいますのは当然著作物利用産業において利用されるわけでございますので、産業とも大きなかかわりを有するものでございます。例えて申し上げれば、小説の場合でございますれば出版産業、音楽の場合であればレコード産業、あるいは放送産業、映画産業と、いろんな形で著作物が産業と結びつき、また経済の発展にも資しているわけでございますので、そういった面は当然「文化的所産の公正な利用に留意しつつ、」という著作権法第一条の目的を踏まえながら法体系として組み上げるわけでございますので、ねらいはもちろん文化の発展でございますが、と同時にそれぞれの著作物が経済的な側面を有することはありとあらゆる分野について言えるわけでございまして、これはプログラムのみの問題ではなかろうと思うわけでございます。また、プログラムが、先ほど申し上げましたように、産業財、経済財的な意味のみならず、もう既に娯楽の分野あるいは家庭の分野にまで及んでおるわけでございまして、それを一律にプログラムを経済財として位置づけるという考え方はとらないわけでございます。したがいまして、著作権法の中での保護の仕方が若干、先ほど大臣もお答え申し上げましたように、プログラムそのものが従来の伝統的な著作物とはちょっと違うなという違和感、心理的な違和感というのがあることは事実でございますけれども、経済的な側面に着目する限りにおきまして著作物はすべてといいますか、大多数のものは、大きく利用されるものは著作物産業、利用産業、先ほど申し上げた経済の伸展にも大きなかかわりを有するものと考えておりますし、今言った側面も当然念頭に置きながら法体系を整備すべきものであり、今回の提案もそういった点を十分考えた上のことであるというぐあいに御理解いただければ幸いでございます。
○高木健太郎君　私は、どちらかというと工業生産的な政策的な面の方が、今までの著作権、著作者といいますか著作物に比べてこちらの方にウエートが多いというふうに考えたものですからそういうふうにお伺いしたわけでございますが、その点も今後何か進めていかれる上でぜひその点を考慮して進めていただきたいと、こう思うわけです。
　それで、同じような意味で著作権法で保護することに不都合な点を二、三挙げてみますので、その点についてお答えをいただきたいと思いますが、最初は人格権でございまして、この点は伏見先生ももう既にお聞きになったことでございますけれども、一般に工業製品というのは強い人格権をそれに認めますと、その流通やあるいは修理、そういうものに阻害要因となるわけでございます。特にソフトウエアは絶えずバージョンアップを繰り返さなきゃならぬ、そういうものでございまして、普通の著作物と違いまして同一性保持権というものに例外が多いのではないかと、こういうことを考えるのですが、これは伏見先生も御質問になりましたが、もう一度ひとつお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（加戸守行君）　コンピュータープログラムの場合、もちろんその機能性が重視されるわけでございますので、プログラムの本来の目的を達成するためにはプログラムの改良が加えられていく、これは必然的な宿命を負った著作物であろうかと思います。ただ、これはプログラムのみの特質ではございませんで、他の著作物の世界におきましても、例えば建築物を美術の範囲に属する著作物として保護いたしておりますけれども、例えば建築物につきましてそれを生活の利便のために改造をするという場合につきましては著作者人格権についての制限を加えているわけでございまして、これはもちろん建物である以上、そこに居住する人が自分の居住環境に適するように変えた結果が外観上当初予定した建築物と若干異なる形になってくるということは避けられないものでございまして、これはあえて申し上げれば建築物の宿命であろうかと思います。
　そういった意味合いで、著作物の中にも本来著作者の人格の発露として、小説のように一宇一句たりとも変えてはならないというものもございましょうし、建築物のように時代の変遷あるいは生活形態が変化いたしますに伴って変更される結果が建築の著作物の改変につながる場合もございましょうし、そういった側面が極めて強いのがプログラムの著作物であろうかと思います。
○高木健太郎君　そういうことになりますと、今までの著作物というものの概念が、余りきちっとしたものではなくて、やや、だんだん変わっていきつつあるものであるというふうにとらえてもよろしゅうございましょうか。
○政府委員（加戸守行君）　従来の伝統的な著作物と申しますのが、どちらかと申しますと、小説にいたしましても音楽、絵画にいたしましても、人間の知情意に訴えるあるいは鑑賞的な要素の強い、つまりその著作物そのものの成果を個人個人が受けとめて、心の中の感受性を高めるとか心理的に影響を与えるというような性格のものが強いのに比べますと、プログラムの場合にはまさに機械を、コンピューターを作動さす、そういった機能性が重視されるものでございまして、人間の心に訴えかけるものではないという点ではかなり従
来の著作物の分野とは違った意味合いのものが入ってきているということは事実でございます。
　ただ、著作権法が目的といたしておりますのは、そういった目的、用途を問うているわけではございませんで、本来、人間の知的活動、頭脳労働の結果として生み出された表現であるかどうかということだけを問うているわけでございますので、その限りでは従来の著作物の概念を変更するわけではない。ただ、多く保護されてきた従来の著作物とは少し意味合いが違うなという点は、確かにそういう感じはいたしますけれども、原理的に申し上げれば、例えば、じゃ、数学の問題集というようなものと、あるいは職業別電話帳と、あるいはコンピュータープログラムと暗号指令文というようなものを並べて比較した場合に、それぞれのいろんな共通性もあれば違ったところもあるでございましょうし、一般的なふわあっとした感覚的にはそうでございますが、著作権理論上は何ら従来の伝統的著作権理論を変更するものではないと考えております。
○高木健太郎君　同じようなことでございますが、例えば翻案があるわけでございますが、プログラムを翻案すると。ソフトウエアの開発には既存のプログラムに対する依存度が非常に大きいのではないかと思います。どこまでが翻案の範囲に含まれるかが明確でない限り、今後開発していこうとする人が常に不安定な立場に置かれることになります。また、その違反の範囲をどのようにして今後お決めになるのかということについてお伺いしたいと思います。
○政府委員（加戸守行君）　翻案につきましては、先ほども答弁申し上げましたように、一応の考え方は第六小委員会の中でも整理されているわけではございます。しかしながら、具体的な事例に当たりまして、プログラムが改良を加えられていく結果、当初は同一性人格権の問題としてどの程度まで修正できるのか、それが大きくなってまいりますと、まさに翻案権の問題になってくるわけでございます。したがって、ここのところを一律にどうということを具体的な事例を用いて説明することは極めて難しゅうございますけれども、要は人のふんどしで相撲をとっているかどうかという、俗な言葉でございますけれども、既存のプログラムの表現形式あるいは実質内容を受け継ぎながら新たにそこに創作性が付加されていると言えるのかどうか。つまり、著作権の世界では原著作物と二次的著作物という言葉を使いますが、端的な例が小説とシナリオとかそういうような関係が翻案の典型的な事例でございますけれども、そういうようにもとの表現形式、実質的内容を踏まえつつも、そこに新たなやっぱりプログラムの創作活動が付加されているという場合には翻案と言えるわけでございまして、お答えとしてはなかなかおわかりにくいお答えになったかと思いますけれども、一般的に翻案そのもののことは著作権一般の世界でもかなり難しい議論でございまして、プログラムについては特に難しい議論を呼ぶ可能性があることは重々承知はいたしております。
○高木健太郎君　それにつながった問題ですけれども、著作権というものには人格的な要素が非常に強く含まれております。したがって、一般的な裁定実施制度を設けることには非常に大きな問題がございます。しかるに、ソフトウエアは一方においては経済財であり、資源の有効活用という意味から特許法に見られるような裁定実施制度が必要であると思うのですけれども、そういう裁定制度、裁定制度といいますか、裁定実施制度というものについては今後どのようにお考えでございますか。