○江口一雄君　私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま趣旨説明のありました自衛隊法の一部を改正する法律案につきまして、総理大臣及び関係の大臣に対しまして若干の質問を行い、その御所見をお伺いしたいと思います。
　近年、国際化ということが言われて久しいわけでございますが、これに伴いまして、海外で活躍され、海外に住んでいる邦人の方々の数もふえてまいりました。異国で生活しておられるいわゆる海外在留邦人の数は六十万人を超え、また、年間一千万人を超える日本人が海外に出かける、このような時代となったのであります。特に、海外で生活しておられる邦人の多くの方々は、経済活動に従事し、まさに日本経済の下支えになっていると言っても過言ではないと思います。貿易立国たる我が国が、今日、経済大国として他国から頼られるまでになったのも、まさにこのような方々の日々の努力のおかげではないか、このように思うのであります。商社や銀行、保険会社の方々、またプラント輸出などの現場で働いておられる技術者の方々、各種ボランティアの方々、ほかにも多くの日本人が世界じゅうで活躍されておられます。今の日本で、たとえ自分は海外に行っていなくとも、親戚まで含めまして自分の身の回りで海外にだれも行っていないということはほとんど考えられない。これほど海外で働く人々、日本の活動の規模が広がってきているのであります。
　しかしながら、一言で海外と申しましても、必ずしも日本のような国ばかりではございません。さまざまなごたごたが起こっている国も数多くあります。また、大きな災害に巻き込まれることもあるでしょう。異国でのそのような事態に巻き込まれた方々、また、日本にいるそれらの方々の御家族の不安は察するに余りあると考えるわけでございます。例えば、さきに湾岸危機がございました。平成二年八月、イラクが突如クウエート領内に侵攻したことから始まったこの湾岸危機において、日本人を含む在留外国人の身柄が拘束されるという事態が起こったのであります。
　このように、海外の同胞を取り巻く海外の情勢は決して安定しているわけではなく、残念ながら、災害や騒乱に巻き込まれるおそれはないとはとても言えないのではないでしょうか。このような万が一のときに、我が国といたしまして万全の措置をとる、そういう体制が整備されてこそ、在留邦人の方々に安んじて働いていただけることとなると考えるのであります。
　このように、海外における邦人の安全確保は、政府が従来にも増して力を入れて取り組むべき重要な課題となっているのではないかと思いますが、この点について、総理の基本的なお考え方をお伺いしたいと思います。
　次に、緊急事態における在外邦人の方々の安全の確保につきまして、従来、政府はどのように対処してきたのか、また、その際、困ったことはないのか、このような点についてお伺いしたいと思います。
　海外において災害、騒乱などの緊急事態が発生した場合、在外公館の方々が、在外邦人の安否の確認あるいは現地情勢に関する情報の提供など、現地の邦人と密接に連絡をとり合い、また現地の当局と交渉しつつ、それこそみずからの身を顧みず、在外邦人の安全確保に努められています。このような在外公館の方々、または日本にいる御家族との連絡に携わっておられる外務省の職員の方々は、大変な御苦労、御努力をなさっておるものと思います。
　ただ、この緊急事態における在外邦人の安全確保の体制に関しまして、安全な地域への避難のための輸送体制が残念ながらいまだ整備されておらない、この点が従来より問題となっているのではないか、このように思うものであります。
　在外邦人の生命、身体に危険が及ぶような状況となった場合、このような方々を安全な地域に避難をさせることが必要となるのでありますが、今どのような手段によってこの輸送を行っておるのか。この場合、特に航空機による輸送が一番必要なわけでありますが、政府独自の輸送手段が整備されていなかったため、民間機のチャーターという手段によらざるを得なかったのであります。我が国の同胞が海外で緊急事態に遭遇し、生命、身体に危険が及んでいる、この同胞を安全な地域に輸送する必要がある、このようなときに、政府みずからの輸送手段によるのではなく、民間機のチャーターという手段に依存するということで本当によいのか。それに加え、この民間機のチャーターにつきましては、航空会社も飛行機を遊ばせておくようなぜいたくなことはできないのでありますから、何かあったときに常に対応できるとは限らない、結果として、民間会社との調整に手間取る、即座の対応がとれない、このような問題があったのではないかと思うのでございます。
　例えば、一九八五年三月、イラン・イラク紛争の際、在イランの邦人出国のため、日本国政府として救援機の派遣を準備いたしましたが、民間航空会社との調整に手間取るなどにより、関係者の尽力にもかかわらず、残念ながら結局間に合わず、大多数の邦人がトルコ航空機で脱出せざるを得なかったという事例があったと承知しています。我が国の同胞を安全な地域に輸送するのに、外国の航空会社に依存するといったことで果たしてよいのか。何かあったとき、都合がつけばお助けします、このようなことでは、海外で働いておる方々に申しわけない。また他の国々からは、日本は結局またよそに頼って日本人を助けてもらったのですかねと言われかねない。このようなことでは国際貢献を語る資格があると言えるのか、このような疑問も出てくるわけであります。
　在外邦人の安全を確保する上で、政府独自の輸送体制を有すれば、今後より適切な措置がとれるのではないか。この点につきまして、在外邦人の安全確保を所管されておられます外務大臣にお考えをお伺いしたいと思います。
　さて、最近の国際化の進展に伴いまして、総理初め閣僚等の海外出張の機会もふえてまいりました。各国はといえば、そのような場合、要人輸送のための専用機を持っていて、それを使用する。我が国としてもこれを持つ必要があるのではといったことで、ボーイング７４７−４００という飛行機を導入されました。
　ただ、せっかくこのような飛行機を持ったのだから、総理の御出張のような際にだけ使用するというのでは、いかにももったいない。先ほど趣旨説明の中で政府専用機検討委員会の話がありましたが、この政府専用機をどのようにお使いになろうとしているのかについて、防衛庁長官にお伺いをいたします。
　この政府専用機は大型で、多くの乗客を乗せて長い距離を飛ぶことができると伺っておりますが、政府専用機が防衛庁に移管され、総理は先般の訪米の際にも使用されましたけれども、現実に飛ぶようになったわけであります。
　他方、先ほど述べましたように、在留邦人の安全確保のための輸送体制を整備しなければならないという必要性は前々からありました。そこで、在外邦人の輸送に使える政府専用機が防衛庁に移管されたことを機にこの法案ができた、このように理解するわけであります。
　一部には、自衛隊が海外に行けば、何かその場で紛争が起こるかのような御意見もあります。自衛隊の存在そのものを認めない人たちは別に置くといたしましても、自衛隊の方々は、国際平和協力業務は言うまでもなく、南極観測など海外において地道な努力を行っていることを私は存じているわけでございます。
　我が国防衛という本来的な任務とは別に、自衛隊が国際平和協力業務、あるいは今回提案された在外邦人輸送業務に従事するということは、私としては、自衛隊の有する能力を活用するという点において意義のあることではないかと思うわけでありますが、この点について、防衛庁長官のお考えをお伺いいたします。
　なお、今回の法律案に関し、在外邦人の輸送に使用することができる航空機を政府専用機に限定すべきではないか、戦闘機まで使用しようとしているのではないかといった意見が一部にあるやに聞いております。しかしながら、使用することができる航空機を政府専用機に限定した場合、これが他の目的に使用中である、例えば総理が使用中であるといったようなとき、他に使用できる航空機を有するにもかかわらず、いや現在使用中ですといったことで在外邦人の輸送ができないというようなことではいかがなものかといった気がするわけでございます。また、戦闘機により邦人を輸送するというようなことは、その性能上、戦闘機に一般の方々が乗ることは物理的に不可能である以上、およそ考えられないことであります。
　そこで、本法案が、使用機種を政府専用機に限定しない理由及び政府専用機以外に具体的にどのような航空機の使用が想定されるのかについて、本法案の所管大臣であります、実際に輸送を担当される防衛庁長官のお考えをお伺いしたいと思います。
　今回の法律案は、国家として当然行わなければならない義務であり、行為であります。外国で緊急事態に際し、生命、身体の保護を要することとなった邦人を適時適切に安全な地域に輸送することができる体制を整備するため、ぜひとも必要なものと考えます。
　海外に在留する我が国同胞にとって、緊急事態が発生した場合の安全確保措置は、まさに重大な関心事項であり、一刻も早い政府独自の輸送体制の整備が望まれているのではないでしょうか。
　このような国民の声にこたえるためにも、本法案の速やかな成立が必要と考える次第でありますが、最後に、この点について総理のお考えをお伺いし、以上をもって私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣宮澤喜一君登壇〕