○大島友治君　放送大学学園法案に関する札幌公聴会のための委員派遣について御報告申し上げます。
　派遣委員は、降矢委員長、井上委員、小野委員、粕谷委員、柏原委員と私大島の六名であります。
　一行は、五月十一日早朝、東京を出発し、札幌市内のホテル・アカシヤ「にれの間」において十三時から十六時四十分まで公聴会を開催し、翌十二日北海道大学及び北海道庁を訪れ、その教育の実情等を調査した後、同日夕刻帰京いたしました。
　公聴会におきましては、六名の公述人から一人当たり十五分程度、それぞれの立場から忌憚のない意見が述べられた後、派遣委員から公述人に対し熱心な質疑が行われ、十分な成果を上げ、滞りなく議事を終了いたしました。
　六名の公述人の意見について、その要旨を申し上げます。
　まず、中央大学通信教育部学生大郷裕之公述人から、通信制の学生にとって勉学上の最大のネックは面接授業にある。中央大学の場合、夏期に一カ月の面接授業が行われるが、学生によっては二週間しか休みがとれず、八年間かけて卒業する人もいる。放送大学の実施に当たっては、第一に、このような点を考慮して面接授業の実施時期を分散していただきたい。また、北海道は特に広域であることから、道北、道央、道南及び道東の各ブロックごとに面接授業が受けられる体制をつくっていただきたい。第二に、学費と面接授業出席のための宿泊費などを合わせると、中央大学の場合、年間三十万円が必要であるが、放送大学では、これらの経費ができるだけ安くなるように工夫していただきたい。第三に、各地方の学習センターや大学の図書館等を使用できるようにするなど、地方の学生にも勉強しやすい環境を整備していただきたい。第四に、科目修得試験の際に、試験会場を各地に設け、学生が受けやすいようにしていただきたいとの意見が述べられました。
　次に、北海道大学工学部教授太田實公述人から、放送大学は学問の公開及び教育機会の拡大に有意義である。しかし、第一に、今日、安易な大学の増大ではなく、既設大学の質の向上をこそ重視すべきである。また、教育・研究上の継承は、ゼミナールや卒業論文などの直接指導を通して初めて可能となるのであって、放送大学を正規の大学として構想することには問題がある。したがって第二に、放送大学は、卒業資格付与の面を重視するのではなく、科目履習生にウエートを置いた教育課程編成を行うことが適切である。どうしても卒業認定が必要であれば、少数の学生について、既設大学における卒業論文の審査によって行うべきである。第三に、一校のみに全国電波網が集中することは、教育一元化の危険があり、好ましくない。この点で、各地ブロックごとに複数の放送大学を設置すること、あるいは各地方センターを分校として扱って、それぞれ独自の教育計画で運営することが望ましい。第四に、教養学部のみの開設では、専門的な職業教育や自然科学系の教育が軽視されることとなる。また、開設予定科目についてもさらに検討を加えて、テレビ、ラジオの機能をもっと生かした内容とすることが望ましいとの意見が述べられました。あわせて同公述人から、北海道大学公開講座受講生に対するアンケート調査の結果について貴重な紹介が行われました。
　次に、北海学園大学経済学部二部学生蝉塚敦子公述人から、働きながら学ぶことの経験を紹介した上で、自分の場合は職場の上司や同僚の理解を得ることができたが、そのような条件のない人にとって学業と仕事との両立は非常に困難である。また、病気、仕事の事情あるいは出産などのために学業を断念せざるを得ない人が多く、三、四年次になると同級生は半減してしまう。その上、北海道の場合、二部を持つ大学はわずかの都市にしかなく、その他の地方の人々は一向学心があってもそもそも大学進学の機会が閉ざされている。さらに、家庭の主婦が夜間に家をあけて大学二部へ通うことには無理がある。このように、大学教育の機会は地域や家庭環境などによっても制約されており、これらの困難あるいはギャップは個人的な努力ではどうにもならないものである。したがって、社会的、国家的なレベルでそれを解決することとなる放送大学については、ぜひ、その実現を願いたいとの意見が述べられました。
　次に、北海道教育委員会教育長中川利若公述人から、北海道の地域的特性から見た放送大学の必要性について、第一に、北海道の大学進学率及び地域収容率は全国平均に比べて非常に低く、高等教育機関の整備、拡充は緊急な課題となっている。本道では、その重要な施策の一つとして、放送大学の受け入れを計画化している。第二に、北海道は広域であるにもかかわらず、道央に高等教育機関が集中し、他地域との間に大きな格差を生じている。したがって、高等教育機関の適正配置は重要な課題であるが、この点で放送大学は有効かつ適切な施策である。第三に、道民を対象とした「生涯教育に関する意識調査」の結果や北星学園大学の社会人入学制度あるいは通信制の道立有朋高校の経験は、道民の生涯教育に対する意欲の強さを示しており、放送大学に対する期待の高さを示しているとの意見が述べられました。また、同公述人からは、放送大学の第二期計画では、ぜひとも北海道ブロックを優先して開設していただきたい。同時に、学習センターの設置に関しては、北海道を一つの県と考えるのではなく、四県程度のものと考えていただきたいとの要望意見が述べられました。
　次に、北海道教育委員会主催の社会教育講座受講生で主婦の西村陽子公述人から、これまでＰＴＡサークル、婦人学級、婦人教養セミナー、公民館の成人講座、短期大学の公開講座などに出席して学んできたが、なおもっと深く広く学びたいとの気持ちを持っている。婦人の学習ということを考えると、生活の合理化などによって余暇は増大しており、学習への意欲は高まっている。また、婦人のライフサイクルを考えると、二十代、三十代、四十代と、いつでも学習が必要となっていると言える。海外研修での見聞によれば、アメリカやカナダでは大学が地域社会と結びついており、学びたいと思ったときいつでも教育を受けることができるほか、学んだ単位が他大学でも通用することとなっている。放送大学でもこのことは特に重要であり、子育てをしながら、あるいは老人の世話をしながら、家庭婦人にも学ぶことのできる大学として一日も早く実現することを望むとの意見が述べられました。
　最後に、学校法人北海学園理事長森本正夫公述人から、全国学生数の八〇％を受け持つ私立大学は、今日、画期的な質的充実を強く要請されており、これには国庫補助は不可欠である。単純な財政収支論から経常費助成を不要とする議論もあるがいかがなものであろうか。私立大学をめぐるこのような環境の中で、放送大学の創設は、一面では私立大学に対して重要な影響を与えるものと思われる。しかし他面では、単一の設置基準による画一性を排して、国公私立大学問に多様性と自由競争原理の促進をもたらす要因となることが期待できる。したがって、私立大学との間で進学者の分野の調整を行うことなどを前提とすれば、放送大学は全体の教育に利するものとして賛成できる。この場合、放送大学の設置に当たって検討の必要な前提条件としては、第一に、長期的な視点からの教育政策として位置づけを明確にすること。第二に、建学精神と教育方針を明確にすること。第三に、地域社会への貢献の政策を明確にすること。第四に、放送の画一性を考え、スキンシップを重視すること。第五に、国際的な協力による教育を考慮することの五点があるとの意見が述べられました。
　以上の意見が述べられた後、派遣委員から、放送大学で学ぶことを希望する動機、卒業生の処遇と社会的評価、既設大学への影響とその協力の条件、学生の意見の反映方法、放送大学の教育方法と卒業資格の与え方、教育休暇制度、北海道における高等教育機関拡充の必要性などについてきわめて熱心な質疑が行われました。
　以上、御報告申し上げましたが、これらの貴重な御意見が、今後の本委員会の審議に十分に反映されることを願うものであります。
　なお、翌十二日、北海道大学を訪れ、大学の概要説明を聴取した後、地震予知観測地域センター、低温科学研究所及び石炭系資源実験施設を視察いたしました。また、北海道庁においては、北海道への国立医科大学、国立函館大学及び国立芸術大学の誘致に関する要望を聴取いたしましたので、あわせて御報告いたします。
　以上です。