Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉岡吉典君　そこで、憲法九条との、交戦権否定との関係ということになります。
　今、いろいろ言われることを通じて、またこのところの論戦を聞いて、私は、私が取材をしていた時期、しばらく前に比べても、憲法との距離が本当に大きく懸け離れてきたなということを私は感じます。今の交戦規則でも、私、取材していた当時に聞いた話では、非公式には決まっているが内容は秘密である、あるともないとも言えないというのが、取材に行って一対一でお話聞かせてもらったものなんです。そういうふうに、内密である、あるともないとも言えなかったもの、それを今は考えとして表明されるようになりました。なぜないかという理由が、憲法九条の交戦権否定、それとの関係でした。
　私は、憲法との距離が遠くなったというのを別の答弁で言いますと、ＰＫＯの問題ですね。ＰＫＯ協力法が最初に出たときに、私どもが公式に説明を求めたときの説明、僕は今でも覚えておりますけれども、こういう説明でした。
　ＰＫＯに日本は参加することはできない、これは憲法上も自衛隊法上もＰＫＯに参加はできない、協力である、したがって協力法として出したんだと。その協力ということの中身は、それは自衛隊の出張であると。だから、東京の自衛隊が九州へ行くの、九州の自衛隊が北海道へ行くのと同じように、出張先がカンボジアであるかどこであるか、そういうことであると。したがって、指揮権は完全に日本の総理大臣と防衛庁長官が持っていて、現地の指揮には入らないんだと。後には授権するんだという答弁に変わりましたけれども、そういう説明で、したがって、これは国連のＰＫＯに参加しているのではないから国連から給料ももらわないんだと、こういう説明でした。
　その説明に比べると、今のＰＫＯの説明というのも大きく変わっている。それは、自衛隊法を作る経過からいってもそういう説明しかしようがないんだと、だからＰＫＯ協力法なんだと、こういう説明でした。ですから、その話をするともうびっくりする人いるんですね、今のＰＫＯについての。憲法の制約からどんどん懸け離れていく。私は、憲法ってそんなにないがしろにしていいものだろうかということを感じます。
　それで、この法案が、ここでの論議でも、長官は、日本が武力攻撃を受けた際の問題だということでしたけれども、私は、この後からまた論議の中でいろいろ言わせてもらいたいと思いますけれども、これはやっぱり新ガイドラインの際の合意によって日本が周辺事態法で自衛隊が後方支援という形ではあるが出掛けていく、それと関連して作られた有事法案であるということは、これは私、長官ね、防衛庁からも外務省からもガイドラインについての説明も何回も繰り返し、しばらくたつと聞いているんです。
　その質問の一つには、新ガイドラインはどの時点で完了するということになるのか。外務省の説明は、周辺事態法はできてもうかなりのところまで来ました、有事法制ができれば大体完結ですという説明でした。防衛庁はもうちょっと突っ込んだ説明でして、周辺事態法ができた、それに有事法制プラスあと二年間でできる法律ができたらそれで新ガイドラインは完成ですと、こういう説明で、それが完成すると見直しして新新ガイドラインに進むのかどうなのかというのが私の質問で、そのときに、まだその作業まではやっていませんという答弁もありましたけれども。
　ですから、防衛庁にしても外務省にしても、有事法制というのは、これはもう周辺事態法と一体の、新ガイドラインの具体化として考えているんですよ。だから、それは認めたくないのが長官の心情のようですけれども、これは、認めたいか認めたくないかは、私はそういうものだというふうに思っています。
　日本に武力攻撃が起こるのは、どこかの国がやってくるということじゃなくて、一番あり得る危険は後方地域支援であれ日本の自衛隊が米軍と一緒になって米軍の戦闘に協力する、それは幾ら説明されようと攻撃を受けないという保証はありません。
　これはいろいろあるでしょうけれども、私は、そこへ行くためにまずお伺いしたいのは、旧ガイドラインと新ガイドラインのかかわりに関してです。
　私は、旧ガイドラインができたときに、旧ガイドラインにも極東事態における日米協力ということがありました。これは研究テーマですけれども、その研究結果はどうか、何も現われてこないがと言ったら、防衛庁のある責任ある人はこう説明しました。それは法律上できないんだ、そういうことになったんだと、可能だとすれば、基地の共同使用ないしは、どうしても自衛隊がということなら、自衛隊を辞めて基地労務者に身分を変えて協力しかやりようがない中身だというのが我々の研究結果だということでした。
　新ガイドラインでは、極東とは違う周辺における日米協力になった。この日米協力は、旧ガイドラインと違って具体化がどんどん進んでいるわけですね。旧ガイドラインでできなかったことが新ガイドラインの下ではできる、それは何に、なぜできるのか。これ、お伺いします。
○副大臣（矢野哲朗君）　御指摘の旧指針において、日本以外の極東における事態で日本の安全に重要な影響を与える場合に日本が米軍に対して行う便宜供与の在り方について、日米安全保障条約、その関連取決め、その他の日米間の関係取決め等、また日本の関係法令の範囲内において研究が行われたことは先生御指摘のとおりであります。
　そして、その後、平成九年の新指針でありますけれども、平素から行う協力、我が国に対する武力攻撃に際しての対処行動等における協力及び周辺事態における協力をより効果的かつ信頼性のあるものとすべく、かかる協力の在り方について一般的な大枠及び方向性が示されたことは御承知のとおりであります。
　周辺事態法は、冷戦終結後、我が国周辺の地域における我が国の平和と安全確保が一層重要になっている情勢にかんがみまして、周辺事態における新指針の実効性を確保することが重要と考えて、十一年に成立をさせていただきました。
　他方、今国会にお諮りしております武力攻撃事態対処法については、あくまでも我が国に対する武力攻撃等に際しての国全体としての対処の基本的な姿勢を整備するものでありまして、新指針に基づく我が国に対する武力攻撃に際しての対処行動等を進める上での基礎となるものであります。
　このような法制の整備や、政府にとって長年の課題であったことも事実でありますし、米国同時多発テロ、武装不審船事案などの事実を踏まえまして、我が国の緊急事態に対処する全般について改めて見直し、いかなる事態にも対処できる安全な国づくりを進めていきたいがための取組の一環として法案を提出されたものと考えております。
○吉岡吉典君　今いろいろ説明ありましたけれども、私は、端的に言えば、かつて法律上できなかった。できる法律作った。周辺、それは周辺事態法を作り、それから同時に、自衛隊法を改正した。法律改正によってそれができるようにしたと、一番端的に言えばそういうことではないかと思っております。
　そこで、私は、もう一つお伺いしなくちゃいかぬのは、周辺事態法に基づく日本の後方地域支援という形の協力にしろ、これは日米安保条約の条文の第何条から出てくるか、私には幾ら考えてもその答えが出ません。この第何条による協力なのか。これ、どなたか。
○政府参考人（林景一君）　委員御指摘のとおり、日米安保条約の明文の規定として後方地域支援というものが規定されておらないということはそのとおりでございますけれども、これは周辺事態法の御審議の際にも再三政府側から申し述べましたとおり、この日米安保条約の目的の枠内におきまして、我が国が米軍に対しまして様々な安保条約の目的を達成するための施設・区域の提供、これは地位協定でできることになっておりますけれども、それ以外の協力を行うことを妨げるというものはないということで、条約の目的を達成するために日米両締約国が協力をするということはむしろ当然のことではないかというふうに考えている次第でございます。
○吉岡吉典君　要するに、これは私はちょうどその時期、安保関係の委員、関係委員会におりませんでしたので、審議、速記録から見るしかありませんけれども、いわゆる安保見直し、あるいは安保再定義という協議が始まった時期から安保条約についての説明が大きく変化してきた。その変化というのは、かつて安保条約、安保条約と言われたのが安保体制という言葉で述べられるようになった。
　安保条約と安保体制とはどう違うのかということで、これは私も若干かかわる委員会に入るようになったので、聞いたら、安保体制というのは、安保条約よりも非常に広い概念であると。安保条約は、条約関連取決めだけだと。その後の様々の日米間の合意、取決め及び日米関係等を加えた、それが日米安保体制であり、日米安保体制を具体化したのがこういう形になった。
　　　〔理事阿部正俊君退席、委員長着席〕
　また、当時の速記録を読んでみると、今後の日米協力においては、必ずしも安保の第何条というところによらない日米協力があるんだということが言われているようになり、条約に基づかない日米協力ということになったら、一体、これは歯止めのない協力にもなりかねないと私は思ったものですけれども、条約の条文に一々よらなくても日米協力はできるというのが今の日米安保条約の実態。
　それがこのごろは、日米同盟、日米同盟という言葉で言われておりますが、日米同盟というものの中身は、そういうもう一九六〇年に結んだ安保条約の条文なんかには一々こだわらないと。そういう日米の協力関係が今の日米同盟下の協力と、そういうふうに考えていいんでしょうか。これは、どなたか。
○政府参考人（林景一君）　日米安保体制の定義というのはちょっと私、必ずしもあれでございますけれども、もちろん日米安保条約を中核とする様々な取決め、協力関係を総称したものを俗に言う人がいるということではないかと思いますけれども、いずれにいたしましても、その周辺事態法に基づきます協力ということにつきましては、この周辺事態法自体、いわゆる新ガイドラインの実効性確保のために、その中にございます周辺事態に対応して我が国が実施する措置を定めたものですけれども、この当時、御説明しましたとおり、同法第一条にございますとおり、安保条約の効果的な運用に寄与し、我が国の平和と安全の確保に資することをその目的としておるということで、これは我が国の安全に着目したものでございまして、したがって、これは我が国及び極東の平和と安全の維持という、これは六〇年の安保改定以来御説明しておりますその安保条約の目的の枠内であって、この条約を超えるものではない、その条約の枠内のものであるということで御説明をしてきているところでございます。
○吉岡吉典君　日米同盟とは何ぞやということについて、かつての防衛局長の海原さんは生死をともにする関係を結ぶことだと書いておられますね。ですから今、日米同盟、日米同盟ということが盛んに強調されますが、それは生死をともにする関係を結ぶことだと。私はそれは非常に重要な言葉だと思って、これはしゃべっているのじゃない、本にちゃんとお書きにもなっておりますからね。そういう関係を結んで、その条約、取決めももう今や、例えば私ちょっとここに持ってきていますけれども、一々条文の、安保条約の規定に根拠がなくちゃいけないというものではないと、これはかつて池田外務大臣の答弁ですけれども、そういうふうになってくると、目的が我が国の平和と安全だということならもうどこまで協力が行くか分からない、そしてその根拠のない協力の一つが周辺事態法であると。
　私はなぜこういうことを言ったかというと、周辺事態法で日本の自衛隊員が後方地域支援だとして行くと。これは危険じゃない、危険になったら中断するとかどうとか、いろいろありますね。しかし、生死をともにする関係を結んだ日本が、危なくなったらおれの方は引き揚げますという、そういうことができるのか。そういう関係なら結ばない方がいいと私は思います、そんなばかなことを取り決めるようだったら。だから、私はいい加減なことを取り決めて国民を安心させて、そしてその結果が日本の戦争にまでつながるような事態になりかねない、そういうことは私はやっちゃならないことだと思います。
　そういう点で、今日は時間が来ましたからここまでにしておいて、また次回にこの続きはやらせていただくことにいたします。
○山本香苗君　公明党の山本香苗です。よろしくお願いいたします。
　まず最初に防衛庁長官にお伺いいたします。
　一昨年の九・一一にアメリカで起きました同時多発テロの直後に、ある識者の方が、直後にですけれども、今回のテロは政治の文明史において未曾有の問題を提起した、提起したと。治安と防衛、犯罪と侵略、警察行動と戦争、軍事行動との伝統的な境界が無法者、無法者のいわゆる暴力、テロによって一気にこう吹き飛ばされた、そういったことをある新聞のインタビューでおっしゃっていらっしゃいました。
　私は、この見方は大変鋭くて九・一一の本質をついているんじゃないかと思っております。その本質というものは、今申し上げましたように、治安と防衛そして犯罪と侵略、警察行動と戦争、その区別が付かなくなった、そこにあるんだと思っておりますけれども、この区別がなくなったのか。そこについての防衛庁長官の御認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　基本的におっしゃるとおりだと思います。ですから、先ほどもお答えいたしましたが、あれは戦争だとこうブッシュ大統領が叫んで、ちょっと待ってくださいと、これはテロであって戦争ではありませんというようなやり取りがありました。しかし、自衛権の発動ということであり、そしてＮＡＴＯは集団的自衛権を行使するという過程をたどったわけで、そこの一種の、何というのかな、論理が一貫していない部分がありましたよね。それがまさしく、今、委員がおっしゃる識者のお話とまさしくオーバーラップするのだろうと思っています。
　ただ、これを従来の法的な枠組みでは対処し得なくなったということがございまして、これをどのように考えていくか、そしてそれに対応するような国内法をどう作っていくかということが我々に今課せられていることなのだというふうに思っております。もちろん国際法は慣習法でございますから、成文法のようにきちんきちんとできたものではございませんけれども、これをどのように考えていくのか。まさしく委員がおっしゃいますように、警察と戦争、戦争と犯罪、治安と防衛、これをどういうようなものがどういうものに対して使うのか、そしてその対応はどういうふうにあるべきものなのかということが今問われていると私も思っております。
○山本香苗君　ちょっと確認なんですが、大事な前提ですので、話の。区別がなくなったという御認識はお持ちだということですね。
○国務大臣（石破茂君）　区別がしにくくなったということだと思います。それは、なぜアルカイーダによるあの九・一一が戦争になったのかと言えば、それはタリバン政権というものがそれをかくまっていて、警察権の行使というものが事実上不可能になったという状況は現出をしたので、これは戦争という構成が可能だったのだというふうに思っております。それが不可能な場合、つまり国家によるテロ支援国家みたいなものがなくて、完全にそういうような集団とか個人が同じようなことを引き起こしたらどうするんだということになりますと、これは区別が付かないというふうな事態もあり得るものと思っております。
○山本香苗君　この治安と防衛というもの、警察行動、軍事行動、そうしたものが区別が付きにくくなった、あいまいになってきた。そういう中におきまして、伝統的ないわゆる国家対国家という戦争よりも、九・一一のようなテロ、そうしたものの脅威に対してどう対応していくかということが今日的には非常に重要な問題になってきていると思うんです。
　そうなってきますと、今一番初めにちょっと確認させていただきましたが、治安と防衛という形で治安は警察だと、防衛は自衛隊、そういった従来の対応、発想では対応し切れなくなってきているんじゃないかなと思うわけでございます。見えない敵、テロ、それに対して国民の安全をどう守っていくか、それを真剣に考えれば考えるほど、国家と国家の戦争、それを想定した上でできている自衛隊の在り方、これについて今見直すべきじゃないか、その防衛力の在り方を見直すべきじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　おっしゃるとおりだと思います。
　例えば、例えばサイバーテロって、これどう考えるんだということですよね。つまり、パソコン少年がどこか遠く遠隔の地でたった一人でキーボードをいじっている。しかし、発生したことは何千何万という人が死ぬということが発生をした。じゃ、このキーボードをいじるという行為は、それは一体何なんですかと、これが我が国に対する組織的、計画的武力の行使ですかということになると、これは国際法的な答えが出ていない。どの国も困った困ったと。これをどうしようかと思っているようなお話でございます。
　また、他方、九・一一みたいなことが、これ、その昔、私が大学生のころですからもう今から三十年ぐらい前のことかと思いますが、児玉誉士夫さんという人の家にある男優がセスナ機で突っ込んだということがございました。旅客機が突っ込むなんという話はもうおととしの話ですが、セスナ機が突っ込んじゃったみたいなことは今から三十年ぐらい前にあったわけでございます。これをどう考えるんだと。陸の場合には警察があり、海の場合には海上保安庁がありますが、空の場合には航空警察というのはこれはないんですね。じゃ、これを一体どう考えたらいいんですかということになってくるわけでございます。
　この場合に、じゃ九・一一みたいなことが日本で起きたらどうするんだ。いろんな、つまりだれがハイジャックをしたのか、その飛行機の国籍はどこであるのか、一体何人それに乗っているのか、いろんなことを勘案して法的状態は変わってくるわけでございますが、そのときに、一体どの権力がどの対応をすべきなのかということは本当に考えていかなきゃいけないことなんだと思っています。
　私どもが考えなければいけないのは、いきなり軍隊の形をした、形ですよ、軍隊そのものと申し上げているわけじゃありませんが、自衛隊が出ることによって、あ、日本はもう防衛出動、宣戦布告をしたのだなと、戦争する気なのだなということを相手に思わせてはいけないということがあります。
　同時に、我々が考えなきゃいけないのは、出るのが遅れて警察官に物すごい犠牲が出た、海上保安官に物すごく犠牲が出た、出ることが遅れることによって事態が更に拡大したということも防いでいかなければいけません。
　その間にあって、どのような防衛力を整備し、どのように法を運用するかということについて今きちんと詰めを行わなければいけないということで、警察とも海上保安庁とも連日協議をいたしておるところでございます。
○山本香苗君　昨日も今日もそういった警察との連携強化とかそういうお話ございました。それは大事なことだと思うんです。
　しかし、始めに申し上げましたように、想定が変わったんです、想定が。元の元がですね。一番始めに区別が付かなくなった、あいまいになったというところをお認めになられたわけですよね。警察がまず出ていくと。その能力を超えたら、じゃ自衛隊が出てくる。それで果たして国民の安全が守れるんでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　これ、すごく難しいお話で、では大が小を兼ねるということがございますが、それはもちろん海上保安庁の船よりも海上自衛隊の船の方が強力な装備も持っています。防水区画ももっと細かくしてあります。しかし、それじゃいきなり、いきなり海上自衛隊の船が出ていいんだろうか。いきなり陸上自衛隊が出ていいんだろうか。これは法律の仕組みとして、治安出動にいたしましても海上警備行動にいたしましても、一般警察力をもってしては対処し得ない事態というような書き方をしておるわけでございます。
　そうしますと、これはやはり同じ使う権力が警察権とはいいながら、やはり第一義的には警察が出るべきものなのだということは、これはどの国も共通していることなんだろうというふうに思っております。
　これは軍隊の、かぎ括弧付きで申し上げますが、軍隊の警察的流用というものをどう考えるかという問題でございまして、例えばフランスなんかにおきましては、ジャンダルムリーという、委員外交官でいらっしゃいましたからよく御案内かと思いますが、ジャンダルムリーという、そういう組織を作って、警察でもない、軍隊でもない、そういうものを持っている国もあります。あるいはアメリカ合衆国のように州兵という組織がある場合もございます。私どもの場合にはそういう中間的な組織を有しておりませんので、警察権、そして同じ警察権の行使でも、それを自衛隊という法的な構成にさせていただいておるわけでございます。
　そこの信号機が赤から青に変わるような話になりませんので、この中間部分というものをどうするのかということは、本当に訓練をし、いろんな協議をいつもやりませんと、ぶっつけ本番でできるものではございません。したがいまして、私どもは、四十七都道府県すべてと協定を結びました。そして、海上自衛隊と海上保安庁におきましても、中央レベル、地域レベルで本当にありとあらゆる想定を考えながら、この場合はどうなる、この場合はどうなると。甚だしきに至っては、能登半島沖不審船事案のときなんというのは、お互い無線が通じなかったなんということがあったわけですね。そんなばかな話がどこにあるということで、着実に着実に積み重ねております。
　私は、委員の御指摘も、じゃ、一遍自衛隊がということも、国民に安心していただくという意味では意味のあることかもしれませんが、現行法の体系はそのようになっておりません。私は、いきなり自衛隊がすべてを兼ねるということは、これはやや、極めて慎重であるべきだという考え方を個人としては持っております。
○山本香苗君　もちろん、現在のアジアの情勢だとかそういうものを見ていく中で、国家と国家の戦争というのが全くなくなったということではないというふうには認識しているわけなんですけれども、他方、一番始めに申し上げましたとおり、治安と防衛、犯罪と侵略、警察行動と軍事行動、これの区別が付きにくくなっているのも事実なわけでありまして、従来、今おっしゃられましたように、従来の例えばテロだとか犯罪、軽度のものというんですか、警察でも対応できるようなもの、それは警察が対応して、別に自衛隊がばんと出ていかなくてもいいと思うんですけれども、いわゆる九・一一なんかでは警察の力を超えて戦争に似たような被害が、甚大な被害が起きたわけでございますが、こうしたテロとかを想定した上で、ちょっと今お話しになられた中にもありましたけれども、自衛隊の中で組織編成だとかいわゆる装備だとか、そういったところをきちんと対応できるように見直すべきではないでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　その攻撃がどういうものであるのかということが、先ほども、例えばアメリカで九・一一があっても全ＣＩＡをもってしても情報が分からなかったじゃないかいうようなこともございますが、私どもとしては、とにかくそれが何によるものであるかということを把握するためにも全力を挙げておるということを申し添えさせていただきます。
　装備についてどうかということでございますが、これは主に陸上自衛隊と海上自衛隊でございますが、そういうものに対応でき得るような装備ということで、予算をちょうだいをいたしまして整備をいたしておるところでございます。例えば舞鶴、海上自衛隊の舞鶴基地には高速ミサイル艇というものがございます。これは、従来五十トンぐらいであったものを二百トンにして、いわゆる工作船というものが非常に速いスピードで逃走を図ろうとしても追い付くとか、いきなりどっと五インチ砲なんか撃ってしまいますと沈んでしまいますが、それが沈まないように正確に撃てるというような、そういうような銃を備えるでありますとか、あるいは陸上自衛隊におきましても、そういうテロ、ゲリラ、そういうものに対応できるような個人の装備、あるいはそれに対応した訓練、そういうことを今急速に展開をしておるところでございます。
○山本香苗君　ある本の中に、米国、今情報が云々という話がありました、九・一一のときに情報があっても防げなかったじゃないかと。その根本的な理由というものは、国家を安全保障の基本単位とするホッブスの近代戦争観に米国指導者が呪縛されていたことにもあるんじゃないか。いわゆる国家と国家の戦争というその近代戦争観だけに縛られていた、そこの死角を、死角というか、観念の虚というか、そういったところをつかれたんじゃないかと、そういうような御意見があったわけでありまして、この今、石破防衛庁長官が持っていらっしゃる、今共有していただきました想定、一番初めの認識、それを持った上で、これからこの防衛力その他の見直しをしっかりとしていただきたいと思います。
　この問題についてはここで終わります。
　時間が大分迫ってまいりましたので、ぱんぱん聞いていかせていただきます。
　国を守るということ、それは国民を守るということでありまして、今回の有事法制の眼目というのは国民保護法制にあると思っております。
　そこで、具体的にたくさん、国民の皆様方に分かりやすい形で、国民の保護法制、どういったことをイメージしているのか、お教え願いたいと思います。
○国務大臣（福田康夫君）　国民保護の法制、これは、イメージと申しますか、その内容を申し上げるしかないんだろうと思うんです。
　それで、その内容をちょっと簡潔に申し上げますけれども、例えば住民の避難等に関しては、警報の発令、避難の指示、それから避難の誘導などの措置を実施するということです。それから、避難地における住民の救援に関しましては、収容施設や医療の確保等の措置を実施することを想定しております。
　被害を最小化にするための措置としては、都道府県対策本部長の総合調整、市町村長の応急措置、消防、生活関連施設の安全確保、原子力施設や危険物質等の安全確保などの武力攻撃災害への対処のための措置、また、そのほか、交通の規制とか衛生の確保、国民生活の安定、輸送及び通信の確保、応急、復旧などについても検討をいたしております。
　そのほかに、地方公共団体の対策本部の設置や、それから計画の策定、指定公共機関等の業務計画の策定、国の費用負担、損失補償、損害補償などについても規定を設けるということでございまして、もう非常に広範にわたるわけであります。
○山本香苗君　その国民保護法制において国民の基本的人権はどのように担保されるんでしょうか。
○国務大臣（福田康夫君）　基本的人権の保障も、憲法上絶対的な保障であるとされているものを除き、これはすなわち、例えば、思想、良心の自由、これは内心の自由の場合に限るわけですけれども、それから、検閲の禁止、そういうものを除いて、絶対的な保障ではなく、国民保護法制においては、国民の生命、身体等を保護するためにやむを得ない場合に限って国民の自由と権利に必要最小限の制約が加えられることもあり得ると、こういう考え方であります。
　今後、国民保護法制整備に当たりまして、そうした場合における国民の基本的人権が最大限尊重されるよう十二分に配慮していく考えであります。
○山本香苗君　やむを得ない場合、制約があると。それに対して損失補償制度ということが先ほど御答弁の中にありましたけれども、これは具体的にどういったことになるんでしょうか。
○国務大臣（福田康夫君）　医療施設や医薬品、食品などの緊急物資の確保など、国民の生命とか身体等を保護するためにやむを得ない場合に限って土地の使用とか物資の収用など、必要最小限の措置を行うことを想定をいたしておりまして、土地の使用とか物資の収用等がこの国民保護法制の規定に基づいて行われる場合については、この処分により損失を被った者に対して適正な対価で補償するというようなことを考えておるわけです。
○山本香苗君　次に、済みません、防衛庁長官、お伺いします。
　自衛隊の行動が実際の戦闘時において超法規になるということはあるんでしょうか、ないんでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　それはございません。
　自衛隊法八十八条に基づいて行動いたしますので、超法規ということは絶対に起こり得ないことでございます。
○山本香苗君　ちょっと、その自衛隊法八十八条についてお伺いしたいわけでございますけれども、この八十八条におきましては武力行使、防衛出動時の武力行使として書いてあるわけなんですけれども、その二項におきまして、「武力行使に際しては、国際の法規及び慣例によるべき場合にあつてはこれを遵守し、」と。この「国際の法規及び慣例」というのは具体的に何を指すのでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　これは、お尋ねいただきましたので、確認の意味で申し上げさせていただきます。朗読みたいになりますが、お許しをいただきたいと思います。
　この八十八条に規定をしております国際の法規及び慣習の主なものといたしましては、傷病者、捕虜や文民の保護を定めましたジュネーブ諸条約、これは第一条約と申します。海上にある軍隊の傷者、傷を受けた者ですね、及び難船者の状態の改善に関するジュネーブ条約、これは第二条約でございます。捕虜、病者の待遇に関しますジュネーブ条約、第三条約。戦時における文民の保護に関するジュネーブ条約、第四条約。加えまして、一九四九年八月十二日のジュネーブ諸条約に追加される国際的武力紛争の犠牲者の保護に関する議定書、第一追加議定書というものが一つございます、ジュネーブ条約系列。それからハーグ陸戦法規、そして毒ガス等の禁止に関する議定書、さらには対人地雷禁止条約、そういうものが挙げられます。
　これは、日本が入っていないものというものが仮にあったといたしましても、これは慣習の中にカウントをされますので、これは日本は入っていないから、加盟していないからこの八十八条に言うがところのものには当たらないという考え方を私どもは取っておりません。
　大体、以上のようなものが主なものと考えております。
○山本香苗君　その後に、「かつ、事態に応じ合理的に必要と判断される限度をこえてはならないものとする。」と。ここにおきます「合理的に必要と判断される限度」というのはどういう限度なんでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　これは、個々に戦闘が行われるわけでございますが、個々の戦闘場面で判断をされるというふうには私どもは考えておりません。全体として判断をされると、こういうふうに思っております。
　それじゃ、一体だれがそんなものを判断するのかねということのお尋ねがこれは当然あるわけでございますけれども、それも、これは政府全体として判断をするということに相なります。
　つまり、内閣、先ほどのお答えとも、吉岡委員に対するお答えとも重なる部分がございますが、この判断は、内閣を代表して自衛隊の最高指揮監督権を有する内閣総理大臣や自衛隊の隊務を統括する防衛庁長官を始めとして政府全体で行う、政府全体として、そして個々の戦闘場面ではなく全体として判断をされる、こういう立場を政府は今取っておるところでございます。
○山本香苗君　次に質問しようと思ったことを先に言われちゃったんですけれども。
　今、言いました二つの縛りですね、国際の法規と慣例に従ってと、合理的に必要と判断される限度にある限り、自衛隊の行為が例えば戦闘時にほかの法律、国内法に反したとしてもその違法性が阻却されるという形で御答弁がいろいろあったわけなんですが、この違法性が阻却されるということは一体どういうことなんでしょうか。また、その理由は何でしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　これは、この違法性の阻却というのは、構成要件には該当はしていると、しかし違法性はないと、こういう形で御理解をいただいてよろしいかと思っております。
　その事実そのものは、これは犯罪行為に類するものだと、しかしながら、例えば、これもう委員十分御案内のことかと思いますが、お医者様が手術をいたしますね、それは傷害罪と、外見は人をナイフで切っているわけですから傷害罪ということになる。しかし、それは人の命を助けるためだということで、見た目は傷害罪だが、それは人を助けるという目的なので犯罪がないと、こういう形に相なります。
　また、ボクシングで殴り合っておっても、これはもう傷害ではないかということになりますが、これはお仕事としてやっておるわけでありまして傷害ではないと、こういうことになります。これは、あるいは正当防衛、緊急避難もそうでございますが、その行為自体は構成要件には該当するけれども、自分が助かるためとか、大は小みたいな関係になりまして、これは違法性がないという形になっております。
　この場合の八十八条はどういうことかといいますと、どれに基づくのかとおっしゃられますれば、これは正当行為ということに相なります。緊急避難とか正当防衛とか、そういうことではございませんで、これは正当行為という形で、八十八条の要件を満たしておる限りにおきまして、戦闘行為に際しまして行政法規等の国内法規に従えない、そういう場合がありましても、八十八条の要件を満たしております限り、これは八十八条に基づきます正当な行為、そして違法性が阻却される、こういうような構成を取っておるわけでございます。
○山本香苗君　ちょっと確認さしていただきます。
　すなわち、例えばいろんな国内法、いろいろあります。それに違反したことが、いわゆる戦闘時でありますからあったとします。八十八条におきますこの二つの縛り、この二つの縛りの限りにある限りは、例えば違法になった、一瞬でも超法規の状態になった、しかし、この二つの縛りがあるからそれで超法規じゃないという形で下りるという論理になるわけですか。ですから、自衛隊がいつ何どき、戦闘時においても超法規にならないと、そういう認識でいいんですか。
○国務大臣（石破茂君）　片時たりとも超法規の状態は存在をいたしません。それは、行政法規に抵触したという形で形式的に構成要件に該当する場合はございますが、八十八条に基づいております限りそれは正当行為ということになりますので、いかなる時点におきましても超法規という法的状態は現出をしないものでございます。
○山本香苗君　じゃ、その戦闘時におきます自衛隊の行動と国民の基本的人権との兼ね合いについてお伺いいたします。
　どういうふうな形で保障されるんでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　先ほど官房長官から御答弁がありましたように、基本的人権というものは最大限に尊重されるということに相なります。そして、これも何度か答弁をさしていただいたことでございますが、自衛隊が行動いたします場合に、例えば八十八条にのっとって行動するわけですが、その場合に民間人の方々がその場にいらっしゃるということが極力ないようにということを私どもはこれから国民保護法制でやってまいるわけでございます。
　ただ、そこに家が残っていて、例えば財産権というものが侵害される、そういうような形での権利侵害ということは起こり得るものでございます。これをどのようにして補償していくかということは、これは事後的措置の場面ということになるわけだと思います。
　ただ、それはどういう形をもって敵の侵害が排除できるのか、敵の侵害は必ず排除をしなければいけませんが、そのために非常に国力が損耗をして、本当にきちんとした補償ができるかどうかというような問題もございます。そしてまた、その損傷を加えたものが、我々自衛隊であるのか、あるいは我が国に対して武力攻撃を仕掛けてきたものであるのかということになりますと、これは賠償との問題、そういう関係になってこようかと思います。
　いずれにいたしましても、事後的にそういう方々の侵害された権利というものを補償するためにはどういうような手だてがあるかということをこれから検討してまいるということになろうかと存じます。
○山本香苗君　ありがとうございました。
　今、最後に御答弁されたように、戦闘時において何らかの被害というのを、もう一度確認なんですけれども、国民の方が受けた場合は、それに対して補償がなされるんでしょうか、なされないんでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　これは、法律に基づきまして、こういう場合にはかくかくしかじか、こういう補償を行うということがなぜ困難なのかといえば、それはどういう形で終わるか分からないということでございます。ですから、戦前におきましても、これは給付という法律、形態を取ったというふうに私は承知をいたしております。
　したがいまして、補償等の問題を含めました復興施策の在り方の一環として政府全体で検討するということに相なります。もちろん、そういうような権利の侵害がなされたことについては、それがなるべく回復をされるということが望ましいわけでございます。しかしながら、それをどういう形で行うかということについて政府全体で検討していく、そういうような立場でございます。
○山本香苗君　その検討はいつなされるんですか。
○国務大臣（石破茂君）　それはですね、どういう形で武力攻撃が起こるか分かりません。だから、それが物すごく国力を損耗するものかもしれませんし、大して損耗しないものかもしれません。したがいまして、武力侵害というものを排除した後に行われることになります。
○山本香苗君　すなわち、今の状態、何かが起きた後に検討されるということになるわけですか。
○国務大臣（石破茂君）　それが終わってからということになります。
○山本香苗君　じゃ、補償、そうしたものは、とにかくそういうことが起きてからやると、検討すると。しかしながら、きちんと国としては対応していくよということでよろしいですね。
○国務大臣（石破茂君）　それは政府全体で検討する。ですから、もう早く排除できて我々の被害というものが最小であれば、それはできるということもございましょう。そうあるべきものだと思います。
　したがいまして、民間人の方がそういう被害に遭わないように、そして極力早く敵の侵害を排除できるように、そして、そういうような権利侵害があって補償というものがなされる、補償という言い方がいいかどうか分かりませんが、そういうふうに努めてまいります。それがどういうような被害が現出するかということが分かりませんと、それの補償、仮にかぎ括弧付きで使うにいたしましても、それが決められないということでございます。それも含めまして政府全体で検討することになります。
○山本香苗君　以上、終わります。
　ありがとうございました。
○愛知治郎君　自由民主党の愛知治郎、日本人でございます。
　この日本の根幹にかかわる法律の成立に私自身参加できたことを非常に光栄に思います。そして今、あえてですけれども、日本人ですと申し上げました。この点、ちょっと問題提起を、皆さんにも是非考えていただきたい話がございます。
　今日ここの委員会室にお集まりの皆さんほとんど、多分皆さん日本国民の方々だと思いますけれども、あえて官房長官も聞いてください、申し上げます。
　皆さんは、なぜ日本人なんでしょうか。本当に日本人なんでしょうかということをお考えをいただきたい、改めて。自分自身は小さいころからそれを非常に問題意識を持っておりました。日本人、日本で生まれたから日本人なんだろうかと。私自身は、この場で申し上げますけれども、アメリカで生まれました。私の父が会社員であるころにアメリカに転勤になって、そこで、ニューヨークで生まれたというだけですけれども、私は日本で生まれたのではない、だからこそ何で日本人なんだろうという問題意識を小さいころから持っておりました。私の兄弟は東京で生まれたけれども、私だけがなぜアメリカか、すごく疑問に思っておりました。
　また、じゃ日本に育ったから、日本に育っていても日本人じゃない方は多くいらっしゃいますし、両親が日本人だったから、日本人じゃない違う国の系統というかルーツを持っている方を両親に持つという方はいらっしゃいます。ここで、国会の中で、今日はいらっしゃいませんけれども、ツルネンマルテイ議員さんなんかも見た目は全く日本人じゃない。何で日本人なんだろうという思いを抱いております。
　是非、皆さんにもそのことは意識をしていただきたい。そして、国民一人一人がそのことをしっかりと考えていかなくちゃいけないと思います。
　私自身が思うに、日本人とは、日本人であることとは、この国を愛しそして守ることだと考えております。そして、多くの義務や責任を果たして初めて胸を張って誇りを持って日本人であると言えるものだと考えております。
　この点、多くの義務を果たして、一生懸命この国の日本人であることを自覚して、日本をつくっていく、そんな国はやっぱりすばらしい国なんだなというふうに思うんですが、大変悲しい話というのを自分自身も幾つも幾つも聞いております。
　といいますのも、まずこれも聞きたくなかった話なんですが、ニューヨークのテロが起きたとき、友人がちょうど行っていたと最近になって聞いたんですが、その中で、その友人がテロ、直接現場のすぐ近くではなかったらしいんですが、テロが起こった後にニューヨークの方々、これはもうほとんど国際的というか、いろんな国々の方々がいたらしいんですが、皆さん何とかしようと、この有事に対応しようと必死になっているときに、日本人が全く意識をしないで買い物していたと。全く他人事のようにして、関係ないことのように振る舞っていたのを見てしまった。そのときに日本人であるということを言えなかった、恥ずかしくて。もう残念な話です。先ほどの日本人であるという意識を持たないがためにそういう事態が起こってしまっているんじゃないか。挙げ句の果てに、これも本当に悲しい事態なんですけれども、この国自体を否定するという事態も起こってしまっている。これは事実であります。
　私自身も小さいころから大人の人たちを見て、先輩方を見て、それで若い人たちの中でも日本人は格好悪いんじゃないか。今でも子供たち、若者もそうですし、子供たち、本当に日本人であっていいのかと、日本人でいいのというふうに思わざるを得ない状況があるのも、これもまた事実であります。やはりその自覚を持って責任を果たしていくこと、これは本当に大切なことだと思います。
　それで、福田官房長官、通告はしていないんですけれども、答弁の中の話なので感想というか、今の話を踏まえた上での感想で結構なんですが、この法律を作るときに、作るときというか内容ですけれども、国民の義務、義務じゃないですけれども、国民に関しての中身、規定されている部分があります。まず、これ必要な協力を努めるものと、「協力をするよう努めるものとする。」と。その中で、官房長官、国民については余りに過重な役割を課することは困難であると考えられるので、国民の責務を法案に規定することは適切でないと判断したと、そういう答弁をなされているんですが、通告していないので、改めてですけれども、この場でその感想というか、国民が果たすべき役割について見解がございましたらおっしゃっていただきたいんですが、なければ結構です。
○国務大臣（福田康夫君）　日本人かどうかというお話もございましたけれども、日本人だということを常に意識しながら生活しているというのも、それほどそういう必要性もないんではないかというふうには思いますけれどもね。しかし、事に当たって、自分は日本にいるんだと、日本のためにという気持ちというのは、これは当然持つのが自然だと思いますね。
　ですから、これは第一次石油ショックございました一九七三年、あのときまで、そのとき言われたことですよ、若者たちはもう国というものを全然意識していないとかいったような議論がありました。自衛隊なんかも否定するといったようなことは当然のように言われておったけれども、しかし自衛隊が大事だというふうに、あの石油ショックがあった直後は、世論調査しますと急に上がったんですね、若い人の中で、特にね。そういうことあるんですよ。いざ何か起こったときには皆それぞれ、それぞれの良識を持って考え、そして行動するのかなというふうに思いまして、私はそのとき非常に救われたような思いがいたします。そういうことを考えないで意識しないで済ますことができるという我々は、逆に言えば幸せだなというふうに思うんですけれどもね。
　しかし、だからといって何もしないで済むということではない。今、委員のおっしゃるように、常々そういうことは考えながらということも必要なんだろうというふうに思います。
　国民の協力ということについて今お尋ねございました。国民が法的に拘束されることはないけれども、私はいざというときには良識を持って大いに協力をしてくれるというのが我が日本人だと、こう思っております。
○愛知治郎君　ありがとうございます。突然だったので申し訳なかったんですが、私自身も本当にそう言っていただいてすごく心強く思います。
　この内容についてでは、あえて法律で規定する必要はないんじゃないかと、当然のことだと私自身も考えております。そして、自らが進んで、さっきの、日本のことじゃないですけれども、有事が起こったときに国民が一致団結をして協力をできるような国であってほしいなと、これは切実に思います。
　さっき日本人という話をしたんですが、自分自身は外国で生まれたから日本人を意識したというのもありますけれども、外国で生活された方というのは、話を聞くと、皆さんやはりそういう意識を持たれるらしいので、日本で生まれて育って本当にただ黙っていても日本人であるということが、これはゆゆしきことというか、余り褒められたことじゃないんじゃないか。常に何でもかんでも日本人だ日本人だという必要はないと思うんですが、守ると先ほど言いましたけれども、愛し守るというのが基本にあれば、何かがあったときに自然と協力体制ができるものだというふうに考えております。
　それはいいんですが、さて、この有事関連法案に関してですが、その自覚がまだ足りないんじゃないかと自分自身は少なくとも思っているんですが、国民に対して、この法律が必要なんだよと、何で必要なのかということをしっかり説明をされたのか。これは総理に是非伝えていただきたい、また、官房長官もスポークスマンという役割を担っておられますので是非意見として聞いていただきたいんですが、小泉総理が備えあれば憂いなしということをおっしゃられております。それはそのとおりだと思いますが、私自身はその説明に対してやはりちょっと不満を持っております。
　といいますのも、事情はよく分かります。小泉総理、よくワンフレーズポリティクスという話をされますが、現状の報道、マスコミ等見ますと、なかなかすべてしっかりと伝えてくれるということをしてくれません。これは自分自身が、もうすぐ二年になりますけれども、国会議員になって仕事をして感じておるこれは現実であります。もちろん、報道側にとってみても、例えば販売部数であるとか視聴率、様々な問題があるのでしょうけれども、やはりごく一部しか伝えてくれない。
　だからこそ、そうやって端的に物を申していくというのは必要だったと思うんですが、一方、やはりこれは大変な努力を払ってでもしっかりと説明をしていかなくちゃいけない。それを今回、昨日舛添議員が紹介してくださった本の中で、スイスの本なんですけれども、ちょっとお配りをいただけますか。
　　　〔資料配付〕
○委員長（山崎正昭君）　ちょっと済みません。速記止めてください。
　　　〔速記中止〕
○愛知治郎君　失礼いたしました。
　大変これも一つの勉強になりましたので、これからの教訓とさせていただきます。
　では、この点について、石破長官、感想なりあれば述べていただきたいのですが。
○国務大臣（石破茂君）　この本は、私、随分以前に読んだことがあります。
　やっぱり、読むたびに新鮮ですし、これ日本にそのまま置き換えてもいいんじゃないのという部分が、今、委員がその引用なさった部分はそれを日本に置き換えてもそのまま通用する部分が相当あるんじゃないでしょうか。
　ただ、私が申し上げたいのは、この本が日本で訳されて出たのが昭和四十五年の話なんです。一九七〇年の話なんです。三十三年たっています。三十三年たっても本質は変わらないということと、三十三年前にこの本が出たときはとても売れたんです、これ。日本国じゅう随分読みました。ですけれども、だから民間防衛協会というものもできましたし、これ会長がたしか藤井丙午さんだったと思います。
　また、我が党の中に民間防衛議員連盟というのができました。会長は小渕恵三先生であったと思います。
　当時、その昭和四十年代の後半から五十年代にかけてこの民間防衛という考え方が相当高まった。にもかかわらず、それがまた下火になって今日なおそういう議論をすると、やれ隣組だ、やれ竹やりでＢ29を落とすのだみたいな議論になってしまう。
　やっぱり、私たちは、スイスという国がどうしてこうやって平和を保ったか、平和を保つためにどんな努力をしているかということを、もう一度この本を読み直してみる意味があるなというふうに、委員のお話を聞きながら思ったことでございます。
○愛知治郎君　ありがとうございます。
　また大変な見識というか経験をお持ちでおられるので、私自身もなるほど、そういう歴史があったのかということを再確認をさせていただきました。
　これは、さっき、先ほど福田官房長官のお話にもありましたけれども、常に無理というか、余りに強制するのはいかがなものかということも、そのような意味であろうことをちょっとおっしゃられていたように思われるんですが、やはりこれは憲法調査会でも議論になって私自身も申し上げたんですが、平和とは常に努力をし、たゆまぬ努力を続けて獲得していかなくちゃいけない、黙っていて与えられるものではない、その状態に甘んじていて守れるものではないと考えておるので、たゆまぬ努力が必要だと考えております。そして、自分自身も誇りを持って、先ほどの、日本人としてこれからも生きていきたい、この国をつくっていきたいと考えております。
　さて、ちょっと話題を変えたいと思うんですが、先ほど言いました、自分自身が生まれた国、アメリカ合衆国のニューヨークですね、そこでのテロがありました。これはもう人ごとではない。少なくとも自分自身は同様のことをこの日本国内において起こさせるわけにはいかない、絶対にそれを回避する、守っていくんだという覚悟を新たにさせられた事件でもありました。
　この点について政府の見解をお伺いをしたいんですが、アメリカのあの同時多発テロですね、なぜあのようなことが起こってしまったのか、いろんな見解があると思いますけれども、その点についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（小田部陽一君）　委員御質問のアルカイーダにつきましては、オサマ・ビンラディンの声明などによりますと、正に米国との関係あるいは中東紛争との関係といった点々が背景になっているというふうに考えております。
　また、一般論といたしましては、国際テロの多くは政治、宗教、民族等の対立が原因でありまして、さらには貧困の問題、あるいは開発の後れの問題といったものもそういったテロを一層助長しているというふうに考えております。さらには、こういうテロに対する対処能力が必ずしも十分でない国が存在しているといったことも背景にあると思います。
　このように、テロの発生には様々な要因、背景があると思いますが、いずれにいたしましても、おっしゃられるように、こういったテロは我が国においてはもちろん、世界いずれの国においても二度と繰り返されてはならないと思っておりますし、そのためには多面的な取組が必要だと思っております。
　具体的には、先進国におきますいろいろな取組といったことに加えまして、途上国における貧困の問題への取組の支援、あるいは途上国におけるテロ対処能力への協力、こういった点について協力を惜しまず、国際的に行うことが必要だと、そういうふうに考えております。
○愛知治郎君　ありがとうございました。
　私自身が端的にというか、今のお答え、なるほどなというふうには思ったんですが、簡単に、これからやはりこのテロを、このような事態を日本に起こさせないと、どういうふうにしたらいいんだろうかなと考えました。もう完全に単純化をしたんですが、一つは、やはりそのテロリストという存在自体を生み出さない、これが一番大事だろうというふうに考えております。また、先ほどもおっしゃられましたけれども、セキュリティー、管理というか、起こさせないために行動をチェックするであるとか武器を作らせないとか持ち込ませないとか、様々なセキュリティー上の問題があると思います。もう一つ、何か事が起こったときに、これはもう徹底して、一致団結して協力して、国民が一致団結して戦うんだというその体制を整えていくことが、正に有事に備えるということが抑止にもつながるのではないかというふうに考えております。
　一点一点考えますと、テロリストを生み出さないためにはいろいろ、なぜテロに走ってしまうかと、これは原因が様々ありますので、それをしっかりと考えた上で国としてどのような行動を取っていくか、慎重に考えていかなくちゃいけないと思います。
　また、このセキュリティーについてなんですが、やはり限界はあろうかなと思います。技術的なことを考えますと、これは将来不可能ではないということもあるんでしょうが、結局、テロリストを全部管理するとなると全世界の国民というか人間を逐一全部管理しなくちゃいけない。それは事実上不可能に近いであろうし、技術が仮に進歩してできたとしても逆に恐ろしいですよね。全部管理をされてしまう、それはもう国民の自由というのが完全に失われてしまうことになりかねない、怖いことです。
　やはりテロリストを生み出さない、それから今取り得るセキュリティーを万全にする、そして有事に備えることがやはり大切じゃないかというふうに考えております。
　この場で有事についていろんな意見がありましたし、政府側としても答弁をしていただいたのを聞いております。特に自衛隊と警察という話はございましたが、一方で、この有事、災害とかテロも同様なんですが、消防の役割というものも非常に重要じゃないか。また、火災であるとか救助活動、今でもよく頻繁に行われていますけれども、直結することであると思われるんですが、この点、消防庁、どのような取組をされているか、これからされるのか、お聞かせください。
○政府参考人（石井隆一君）　お答え申し上げます。
　テロあるいは有事を含めました広い意味の災害対応につきましては様々な分野がございますけれども、災害の予防でありますとか災害被害管理の局面、具体的には警報の伝達あるいは避難の誘導、救助、救護、負傷者の搬送といったような分野につきましては、委員の御指摘のとおり、市町村あるいは特に消防の役割が重要であると考えております。
　広域対応の体制につきまして、消防庁としては、全国の消防本部の中から二千二百部隊、三万一千人規模の緊急消防援助隊の登録なども行いまして、全国的な訓練、ブロック訓練なんかも図りまして、できるだけそういった事態に備えるようにしているところでございます。
○愛知治郎君　ありがとうございました。
　本当に総出でいろんな機関、協力し合いながら、国民一人一人ももちろんですが、事に当たるという態勢を整えて覚悟を見せるというのは大事なことだと思います。
　また、その連携についてですが、改めて自衛隊、警察、消防の各機関の方々にどのような取組をする予定であるか、お聞かせ願えれば幸いです。また、これは国民保護法制の面でも議論される話でありますが、これからの取組ということで見解をお聞かせください。
○政府参考人（村田保史君）　お答えいたします。
　万一テロといった事案が発生した場合、現場に出動する各関係の組織が連携を図ること、そのために平素から訓練を重ねることが重要であるということは御指摘のとおりと思います。
　こうした事案に対処する政府としての対処の仕組みとしまして閣議決定もございます。また、様々な、ＮＢＣテロと言われるような事案を前提とした対処のマニュアルもございます。こうした事案が発生した場合には、これらに基づきまして関係省庁が協力し合う、また現場に出動する警察、あるいは先ほど御答弁ありました消防組織、それからケースによっては自衛隊組織、さらには当該の地方公共団体なり医療関係機関、あるいは国民の協力も得て、そうした様々な組織間、個人が連携し協力し合ってこうした事案に的確に対処するということとしております。
　問題は、こうした仕組みがいざというときにうまく機能するかということでございます。それで、それぞれの中央の省庁レベルのみでなく、各都道府県単位あるいは市町村単位におきましても、今申し上げましたような警察、消防、あるいは自衛隊組織も加わり、また医療関係機関も加わったような形で様々な事案を想定して訓練を行っております。こうした訓練をより合理的といいますか、情勢をいろいろ見ながら今後とも繰り返して、工夫を行ってまいりたいというふうに考えております。