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○川内委員　あともう一点、陸上自衛官によるタクシー運転手殺害事件というのが、私の地元の鹿児島県で四月二十二日に発生をいたしております。本当に大変痛ましい事件で、陸上自衛隊第一普通科連隊所属の一等陸士十九歳が、タクシー運転手神薗三郎さんをナイフのようなもので殺害したということでございます。
　本件を受けて、秋元防衛大臣政務官や江渡防衛副大臣が謝罪あるいは葬儀に参列をしていただいているということでございますけれども、こういう事件に対して防衛省として、服務規律を正す通知は出したということでございますけれども、具体的には神薗さんの御遺族に対してどのような補償をお考えになっていらっしゃるのか。それとも、これは防衛省とは関係のない殺人事件なのだということで、防衛省としての、謝罪や葬儀への出席はするけれども、補償といったことは全く別問題であるというような御認識でいらっしゃるのか。それをちょっと教えていただきたいと思います。
○中江政府参考人　お答え申し上げます。
　国民の生命財産を守るべき自衛官がこのたびこのような事件を引き起こしましたことは言語道断と考えておりまして、御遺族、国民の皆様に深くおわび申し上げたいと考えております。
　委員御指摘のこの御遺族の方への補償の件でございますけれども、委員御案内のように、一つは国家賠償法に基づく賠償という制度がございます。これは、公権力を行使するに当たって、故意または過失によって違法に他人に損害を加えたときを対象とするということになっております。それから、それとは別に見舞金という制度がございますが、これは、国の不法行為により他人に損害を与えた場合を対象として支給をするという基準でこれまで運用してきているところでございます。
　今回の事件につきましては、いわゆる私行上の非行によるものというふうには考えておりますけれども、これらの基準に照らしましてどうかということについては、慎重に検討していきたいというふうに考えております。
　いずれにしましても、御遺族に対してできる限りの誠意を尽くしたいという考えから、どのような対応がなし得るかについては真剣に検討してまいりたいと考えております。
○川内委員　慎重に検討するとおっしゃったんですけれども、慎重にという言葉を取っていただけますか。最後には真剣に検討するとおっしゃったんですけれども、その前段で慎重に検討するとおっしゃったんですけれども、真剣に検討するということでよろしいですよね。
○中江政府参考人　今申し上げましたように、国家賠償法に基づく賠償ですとか、あるいは見舞金につきましては、先ほどのような基準で、あるいは制度に基づいて運用しているということでございまして、そういった基準に照らしますと、今回の事件というものはいわゆる私行上の非行であるというふうに考えておりまして、そういうところからいたしますと、これらの基準に照らしてどうかということについてはやはり慎重に検討せざるを得ないというふうに考えているところでございます。
　ただ、いずれにしましても、御遺族の方にできる限りの誠意を尽くしたいということを考えておりまして、防衛省としてどのような対応ができるかということについては真剣に検討してまいりたいと考えております。
○川内委員　ありがとうございます。
　さて、続いて、再びにがりのことについて質問をさせていただきたいというふうに思います。
　これは、官房長官それから岸田大臣にすばらしい御答弁をいただいて、にがりの規格基準については見直しをするということになりまして、本当に日本全国のお豆腐屋さん、伝統的なお豆腐屋さん、それからお塩をつくっていらっしゃる皆さん、にがりをつくっていらっしゃる皆さんから官房長官は大絶賛をされているわけでございます。
　私も、にがりにかかわりを持ったものですから、にがりのことについていろいろとホームページを見ておりましたらば、おしょうゆにもにがりが使われているということを発見いたしまして、そのネット上のにがりを使ったおしょうゆというのは伝統的な製法であるわけでございますけれども、しかし、これまたＪＡＳ法上の規格違反ということで業務改善命令を受けてしまった、ＪＡＳマーク表示ができなくなったというネット上の文章でありました。
　にがりを使った伝統的製法のおしょうゆについては、四月十五日の農水委員会で私の方から質問をさせていただきまして、農水大臣からは、人体に害がないということが明らかであり、かつ、製造業者の中でそれを長年使っていて、商品としての信頼度があるということであれば、ＪＡＳ規格の見直しの検討をするよということで御答弁をいただいております。これは、来年の二十一年度の規格見直しの際に適切な対応をするという趣旨であろうというふうに思います。
　これは、農水省さん、そのとおりでいいですよね、今の私の説明で。
○谷口政府参考人　お答えを申し上げます。
　ただいま先生御指摘のにがりを用いましたしょうゆの件につきましては、先般の農水委員会で大臣の方で御答弁をさせていただいたとおりでございます。
○川内委員　それからもう一つ、しょうゆについて、ＪＡＳ法の規格と合わないということで業務改善命令を受けてしまったんだという事例がございまして、これもちょっと不思議なんですけれども。
　まず、官房長官、済みません、さいしこみしょうゆというおしょうゆを御存じですか。
○町村国務大臣　今般、委員の御質問があるまでそういう言葉は全く知りませんでした。
○川内委員　この委員会室にいる人は、さいしこみしょうゆといっても、ごくごく一部の地域の出身の人を除いて、これは恐らくだれも知らない。岸田大臣は広島だから、もしかしたら知っているかもしれませんが、さいしこみしょうゆというのを御存じでしたか。
○岸田国務大臣　私自身は知りませんでした。山陰とか九州地方にそうしたしょうゆが広くあるというふうに聞いております。
○川内委員　しょうゆにはＪＡＳ規格では、こいくちしょうゆ、うすくちしょうゆ、たまりしょうゆ、さいしこみしょうゆ、しろしょうゆと五つの規格がある。さいしこみしょうゆというのは、山口県の柳井市を中心として、そのあたりでつくられている、再仕込み、再び仕込むというその製法に由来する名前なんですけれども、要するに味が濃いんですね、うまみ成分がふんだんに入っていて。要するに、いいおしょうゆなんです。
　それを前提として、ところが、一般的には、さいしこみしょうゆといってもだれも名前を知らないので、こいくちしょうゆと。味が濃い、そしてまたうまみ成分がふんだんに入っているよということで、こいくちしょうゆとして今まで売ってきたものがあるわけでございます。
　では、このこいくちしょうゆというのはどういうしょうゆかというと、「しょうゆのうち、大豆にほぼ等量の麦を加えたもの又はこれに米等の穀類を加えたものをしょうゆこうじの原料とするものをいう。」。これは、こいくちしょうゆというのは原料だけをいっているわけです。
　一方で、さいしこみしょうゆというのは、「しょうゆのうち、大豆にほぼ等量の麦を加えたもの又はこれに米等の穀類を加えたものをしょうゆこうじの原料とし、」ここまではこいくちしょうゆと一緒なんですが、その後に、「かつ、もろみは食塩水の代わりに生揚げを加えたものを使用する」。この生揚げというのも専門用語で、私も今回初めて知ったんですけれども、生揚げというのは、発酵させ、及び熟成させた、しょうゆの仕込みのもとになるもろみを圧搾して、つまり搾って得られた状態のままの液体。
　つまり、さいしこみというのは、要するにぎゅうっと圧縮して、それをもう一回加えるという、再び、二回仕込むんだというような趣旨であろうと思いますが、原料はこいくちしょうゆと一緒なんです。そしてまた、二回仕込むけれども、本醸造方式という製造方法もこいくちしょうゆと一緒でございます。
　こいくちしょうゆというのは、文字どおり濃いわけですから、食塩水を加えて濃くするわけですね。食塩水を加えて味を濃くする。しかし、そこにさいしこみの場合は生揚げを使う、しょうゆをぎゅうっと搾ったものをもう一回加えるという、要するに、手の込んだ、伝統的な、電気透析法という装置を使って食塩を除去するというような工程がある工業製品的こいくちしょうゆとは全く違う、本当に最高級のしょうゆであると言っていいと思うわけでございます。
　そこで、農水省に、ちょっと私の説明が長々としていて、ちゃんと理解していただけたかどうか不安なんですけれども、農水委員会の答弁で、しょうゆのＪＡＳ規格については、平成二十一年の見直しに当たっては、消費者あるいは業界の意見を広く聞いて適切な対応をする、こうおっしゃっていらっしゃるわけでございますから、この再仕込み製法による味が濃いおしょうゆも、一般的な表示として、こいくちしょうゆだといって、その分類を認めるべきではないかというふうに私は思います。
　それは、さいしこみしょうゆが最高級のおしょうゆで、これはいいしょうゆなんだということを知っている人は、さいしこみと書いてあれば、ああ、これはいいしょうゆだねということがわかるわけでございますけれども、きょう聞いていただいても、さいしこみしょうゆという名前を知っている人はいない。そういう中で、消費者にとっても、あるいはおしょうゆのメーカーにとっても、手の込んだいいおしょうゆをつくりましたよ、味が濃いですよ、こいくちしょうゆだよという表示を認めてほしいという要望があるというふうに思いますが、これについて農水省としてどのように御対応されるかということを教えていただきたいと思います。
○谷口政府参考人　お答えを申し上げます。
　しょうゆのＪＡＳ規格につきましては、委員御指摘のように、さいしこみしょうゆですとか、こいくちしょうゆですとか、五区分、現在ございまして、これがこのように区分をされましたのが昭和四十七年でございました。現在では、この区分というものが広く一般に定着をしておるというふうに私ども考えているところでございます。
　ＪＡＳ規格につきましては、これも委員御指摘のとおり、ＪＡＳ法に基づきまして、少なくとも五年ごとに、農林物資の生産ですとか消費の現況といったようなものを考慮するとともに、消費者の方々、それから業界の方々など多くの関係者から御意見を賜りまして、そういったことを踏まえまして見直しを行うこととされておるところでございます。
　このため、直近の改正が平成十六年でございましたので、遅くとも平成二十一年度中にはしょうゆのＪＡＳ規格を改正する必要が確かにございます。改正するに当たりましては、ＪＡＳ法で、利害を有する者の意向を反映することというふうに明確に規定をされておりますので、事業者の方々、それから消費者の方々、こういった方々の御意見など、広く国民の方々の御意向を踏まえて、聴取いたしまして、規格づくりに反映をさせていきたい、かように考えておるところでございます。
○川内委員　それでは、そのような方向でぜひともよろしくお願いをしたいというふうに思います。
　次に、これも官房長官、岸田大臣にせんだって御答弁をいただきましたクローン牛のことについて再びお尋ねをさせていただきたいと思います。
　農水委員会でこのクローン牛について質問をさせていただきましたので、本委員会での質問と農水委員会での質問を踏まえてお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。
　私は、このクローン牛、クローン豚の問題というのは非常に重大な問題であると。死産や病死が非常に多いというふうに言われてもおりますし、消費者がその表示に関して何も知らずにそれを購入するということは、消費者サイドに立った行政とは言えないし、食の安心、安全というものを標榜する内閣の方針ともそごを来すのではないかという観点で質問をさせていただきたいと思います。
　四月四日の本委員会で、岸田大臣は、国民生活担当大臣として、食品安全委員会での安全性の確認をした上で、国民、消費者の立場から選択の幅、選択の権利を確保するという意味から、食の表示の部分についてはしっかりと検討しなければいけない課題だというふうに認識をしているというふうに御答弁をいただきました。
　同じく、町村官房長官は、世の中に一〇〇％完全なものというのはそれはないかもしれません、しかし、科学的知見でやはり安全であろうと思われるものは、これは私は食に供してもいいのではないだろうか、あとは、それを消費者が選択するかしないかという、その一点が確保されていれば、私は、食べるものというのはそれでいいんだろう、こう考えておりますと、消費者が選択するかしないかということが確保されていることが大事だというふうに御答弁をいただいております。
　この両大臣の答弁を踏まえて、四月十五日の農水委員会で若林農水大臣にお尋ねをいたしましたらば、慎重に検討させていただきたいというちょっと消極的な、慎重にを取ってくださいと言ったら、首をううんと横に振って、慎重には取らないんだというふうにおっしゃられたんですけれども、消極的な答弁なんです。慎重に検討するで私はいいと思うんですが。
　では、農水省にお尋ねをいたしますけれども、若林大臣が慎重に検討すると言われた、その検討の仕方、私は、農水省、あるいは厚労省と合同でも結構ですけれども、有識者や消費者代表あるいは業界の皆さんを含めた、クローン牛あるいはクローン豚の食品の表示に関するあり方検討会みたいなものを立ち上げて、検討をお進めいただきたいというふうに考えておりますが、今後の検討の進め方について、農水省からまず御説明をいただきたいと思います。
○谷口政府参考人　お答えを申し上げます。
　先般の農水委員会の方でも、大臣から、慎重に検討するという形の答弁をさせていただきました。この点につきましては、私どもといたしまして、今回の体細胞クローンの家畜由来食品について、四月一日、厚生労働省の方から食品安全委員会の方へ食品健康影響評価について意見を求めたところでございまして、現在、食品安全委員会において検討が進められているというふうに理解をしております。
　先生御指摘のように、消費者の選択のためにクローン家畜由来食品の表示というものを検討するに当たりましては、まず、クローンも、それから通常畜産物も、肉それから生乳、こういったものの成分等は同等であるということであり、これまでの研究等におきまして品質に差がないと少なくともされているという状況があること、それから、アメリカ、ＥＵ等も含めまして海外で表示を行っている国がないことというのもございます。それから、クローン家畜由来の食品とそうでない食品を家畜が出生したときから最終製品の消費まで確実に分けるための手法というものを確立し、運用する必要がある、こういった点が実はございます。さまざまな課題について、まさに慎重に、丁寧に検討していかなければいけないものだという認識を持っております。
　そういうことを踏まえますと、いずれにしましても、まず、食品安全委員会における審議を注視しつつ、海外の諸事情も踏まえた検討を深めてまいりたい、このように考えておるところでございます。
○川内委員　時間がないのでまた農水委員会でも議論させていただきますが、品質に差がないというふうにおっしゃられましたけれども、一部の学説で品質に差がないとされている論文などがあるということはおっしゃってもいいかもしれませんが、政府として、品質に差がないというふうに言い切るだけの政府としての研究の成果あるいは政府見解を示す文書というものは、今まで出されたことはないと思いますよ。それはちょっと言い過ぎじゃないかなと思います。それはまた後日にしますが。
　とにかく私は、それは農水省や厚労省の言い分は、御主張はわかりますけれども、しかし、消費者から見たときに、クローン牛である、あるいは自然の由来の牛である、豚であるということがわかるようにしてくださいねというのは、消費者としての自然な思い、食の安心、安全というものを担保する上で非常に大事な視点であろうというふうに思います。
　したがって、私は、あらゆる慎重な検討の前提として、消費者がどのように考えているか、クローン牛やクローン豚を普通の牛や豚とは分けて表示をした方がいいですか、分けて表示をすべきだと思いますかというような形でのアンケート調査をぜひとも政府としてしていただきたいというふうに思うわけでございます。
　岸田大臣、国民生活の担当大臣として、また、消費者の選択が大事だよねとおっしゃられたお立場として、内閣府がさまざまに国民生活の意識調査、実態調査などをされるツールを持っていらっしゃるわけでございますから、それに、このクローン牛、クローン豚について、消費者に対して、表示を分けた方がいいと思いますかというようなアンケート調査をちょっと大規模にしていただいて、そこから政府の中での議論をスタートさせるべきというふうに考えますが、御見解をいただきたいと思います。
○岸田国務大臣　この問題に関しまして、基本的な考え方は先ほど委員に御紹介いただきました先日の私の答弁のとおりでありますが、加えて申し上げるならば、今、食品安全委員会でこのリスク評価が行われています。科学的な見地からこうした安全性をしっかりと確認をしなければいけないと思いますが、その確認が行われた上で、食品安全委員会としましては、リスクコミュニケーション、これも役割として担っています。しっかりリスクコミュニケーションの役割を果たしていただき、多くの国民の皆さんにこのリスクについてしっかりとした理解をいただく、こういったことが次の段階で行われ、その上でさまざまな具体的な対応が考えられるべきだというふうに考えております。その中にアンケートの問題もあるでしょうし、表示の問題もある、そのように考えています。
○川内委員　また引き続き議論をさせていただきます。ありがとうございました。
○泉委員　民主党の泉健太でございます。
　きょうは、交通安全のさまざまな施策についてということで、主に岸田大臣、そして泉公安委員長、また国土交通省からも松島副大臣にお越しをいただいておりますけれども、まず最初に、ちょっと気になることがございまして、これは福田総理が、まさに後期高齢者医療制度、これについては名称が悪いということをおっしゃられて、そして、もう厚生労働省のホームページを今見れば、長寿医療制度という名前でずらっと文章が書かれております。だけれども、過去の資料はやはり後期高齢者医療制度というふうになったままのものもございまして、なかなか変更というのは難しいなというふうに思うわけですが。
　やはり、後期高齢者という言い方そのものが高齢者に対する軽視、冒涜ではないかというような話もあり、言葉というのは大変難しい問題ではありますが、実は、警察、交通安全の中においても同様の言葉遣いがありまして、春の交通安全運動、その中に、「後期高齢運転者（七十五歳以上）について高齢者マークの表示が義務化されることの周知徹底」という言葉がございます。
　この後期高齢運転者という言葉遣いについて、大臣、このままいかれるのか、それとも総理大臣から何か指示はあったのか、まずお答えいただきたいと思います。
○泉国務大臣　今委員御指摘のように、後期高齢者という言葉に多くの国民の皆さん方が不快感を示されておるということを承知いたしております。私自身は、警察の文書の中に後期高齢者という言葉があるということは、まことに申しわけありませんが、承知いたしておりませんでした。御指摘を受けました以上、これをどうするかというのは、私自身、警察庁に検討を指示いたしたいと思います。
○泉委員　私も意外だったんですが、毎年の交通安全運動の中のさまざまな取り組みの項目の中にそういったことが書かれておりまして、後期高齢運転者という形で、「（七十五歳以上）」というふうに書いております。
　この扱い、今御検討いただけるということでしたので、政府の中で、恐らく今までは余り気にせずに各省庁ともこういう文言を使われていたのではないのかなというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　一方で、きょう質問をさせていただく幾つかの点の中で、まず高齢運転者標識の表示義務ということについて質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　大臣は、高齢運転者標識、御自身でお車を運転されるかどうかも含めてで結構ですが、おつけになられたことはございますか。
○泉国務大臣　私は、せっかくの御質問でございますが、運転免許証を持ち合わせておりませんので、全くその状況は承知いたしておりません。
○泉委員　出身官庁で公共交通を推進されていたかどうかわかりませんが、免許をお持ちでないということであります。
　ちょうどこの六月の一日から道交法が実際に、昨年通った法律によって変わりまして、高齢運転者標識、きょう資料で配付をさせていただきました。いろいろな言い方がされます。いわゆるもみじマークという言われ方が一番メジャーかと思いますが、中には落ち葉マークだというふうにおっしゃられる方もおられたりということで、一時期は評判も思わしくないというのもありました。とはいえ、この高齢運転者標識というものが、きょうお配りした資料１の下の部分、こういうふうにございます。
　一方で、岸田大臣にお伺いをしたいんですが、国の方では、この資料１の上にかいてある高齢者交通安全マークというものも、実は昭和六十三年に総務庁が公募の上で選定をして使っておられるということなんです。岸田大臣、御存じですか。
○岸田国務大臣　申しわけありません、私は知りませんでした。
○泉委員　これは実は、まさに、交通安全の担当の岸田大臣のところの内閣府の交通安全対策本部の中の啓発のホームページから拾ってきたものなんですね。大臣そのものも恐らく、このツルのマーク、Ｓとツルをかけたマークだということなんですが、御存じなかったということで、今現在、この下のもみじマークが徐々に普及するに従って、こういった上の高齢者交通安全マークを、地元の公安委員会で、それぞれの警察署と公安委員会あるいは交通安全協会等々が自主的にチラシに使ったり、あるいはかつてはシールをつくったりということで使っておりましたが、徐々にそういったものも少なくなってきているというふうに私は認識をしております。
　ただ一方で、現在もこれはちゃんと内閣府の交通安全対策本部の中のホームページに載っておるわけですね。その中に、ドライバーに思いやり、譲り合いの心を喚起するシンボルマークとして自動車用シールなどに例えばお使いください、あるいはポスターに、普及、活用を図ってくださいと書いてある。でも一方では、高齢運転者標識、下のマークは、一般的には恐らくこちらの方が、自動車ということに限ってかもしれませんが、普及をしているということだと思うんですね。
　この役割の違いと、今後どのように分担をしていくのかというか今後の考え方、これは大臣、お答えいただけますでしょうか。
○殿川政府参考人　お答え申し上げます。
　この高齢者交通安全マークと高齢運転者標識の違い等は、先生お配りいただきました資料に記載されているとおりであるわけでございますけれども、高齢者交通安全マークにつきましては、昭和六十三年……（泉委員「わかっていますから、結論から」と呼ぶ）はい。
　この両方の関係については、御指摘のように、現在においてはやや前者の方の普及度合いというのが少し低くなってきているのかなという感じがいたします。したがって、この両方の関係のあり方、あるいは、今御指摘ありましたように、その一方で高齢者交通安全マークについてもなお使われている団体等もございまして、私どもとしても、両者を役割をそれぞれ分担しながらどういう形で使っていくのがいいのか、これはまた関係省庁とも協議をして検討して、今後のあり方については検討を進めたい、このように考えております。
○泉委員　今、事務方の方からは検討したいということでありましたが、泉公安委員長もぜひ知っていただきたいのは、警察の白書の中でもいまだに、これはややこしいんです。高齢者交通安全マークと高齢者マーク、似ているんですね。だけれども、違うものなんです。それで、「高齢者交通安全マークの積極的な普及・活用を図るとともに、」というのが白書の中にいまだに載っているんですね。どちらを広めるつもりなのか。正直言うと、過去の表現をそのまま置きっ放しにしているというようなことがやはり現実ではないのかなというふうに思います。
　文言を正確に読ませていただきますというか解釈させていただくと、上のマークの方は、交通安全の啓発一般に使うということで、自転車、バイクにも張ることはできますよと書いてある。これも事務方に確認でもいいんですが、下の高齢者マーク、いわゆるもみじマークは、自転車、バイク、これにも張ることはできるんでしょうか。
○末井政府参考人　お答え申し上げます。
　法律上は、普通自動車にこれは表示をするということになりまして、前面、後面、見やすいようにということでございます。明確には書いてございませんが、自転車といったものについて、上にございますが、自転車、バイクといったものに表示をするものは予定はされておりません。
○泉委員　今のをお聞きいただきました。下のいわゆるもみじマークは、自転車、バイクは想定していないんですね。車のみなんです。実際に、もう少し詳しいことを言うと、このもみじマークは、マグネットタイプ、よくあるものですね、初心者マークと同じマグネットタイプ、そして、吸盤タイプ、吸盤でぴたっとガラスにくっつけてちょこちょこ動くような、この二つしかないらしいですね。シールタイプがないということだそうであります。
　そういった意味からも、上のマークは、正直今の時代どこまで浸透しているのかなということは、先ほどからの答弁で皆さんも御認識されたと思いますので、そろそろ一本化をしていただいて、そして、役割も、できれば自転車やバイクにもつけられるような形で普及をしていただくことが一番ではないのかな。高齢者の保護、これをだれしもがわかる形にするのであれば、マークが二種類あって両方普及しているというのはちょっと考えがたいなというふうに私は思うんです。
　そういったことで、ぜひ両大臣に御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○岸田国務大臣　御指摘の二つのマークにつきましては、現実の普及状況等も勘案しながら、しっかりと役割分担、整理等につきまして検討したいと思います。
○泉国務大臣　岸田大臣の御答弁のように検討させていただきたいと思います。
○泉委員　そこで、この下の高齢者マーク、もみじマークについて、六月一日から七十五歳以上の方が義務化をされます。表示義務です。
　私はちょっと不思議なのは、この高齢者マーク、警察庁の方にレクでお伺いしましたら、高齢者の保護が目的だと言うんですね。高齢者の保護があくまで目的なんですよと。やはり高齢者の方というのは、運転をしている中で、幅寄せを受けたり追い越しを受けたり危険だ、そういうものを受けないように罰則もあって、幅寄せや割り込みをした場合の罰金五万円以下、そして反則金、あるいは違反点数一点というものがあるわけですね。にもかかわらず、表示しなかった場合に、反則金四千円、二万円以下の罰金、科料、基礎点数一点マイナス、そこまで果たしてすべきなんだろうか。
　高齢者の方の保護が目的にもかかわらず、どうして表示しなかったときの罰則まで設けなければならないのか、この趣旨を御説明ください。
○末井政府参考人　高齢者を保護する趣旨、そしてまた高齢者に自覚をしていただいて運転をするということの関係でございますが、道路交通の場はお互いさまでございまして、それぞれにあの人の運転特性というものは何であるかということをこのマークによって知ることによって、道路交通秩序を維持していこうという考えがございます。
　そのために一律に高齢者の関係についてお願いをしたわけでございますが、これを担保するためには、やはり最低限ではございますが罰則による担保というものをお願いし、そして、初心運転者マークについても同様の仕掛けにしておりますので、これは行政処分の基礎点数一点というものを考えたということでございます。
○泉委員　大臣、この高齢者マーク、現在の普及状況というか表示率は御存じですか。
○末井政府参考人　ことし二月に、約四千八百名余につきまして、高齢者講習を受けられた方々にアンケートをいたしました。その結果、表示率、七十歳以上の方では三〇・三％、七十五歳以上の方では四一・八％でございました。
　これは十八年の一月に調査をいたしました。この場合、全体、七十歳以上では二二・六％、七十五歳以上では三五・三％という数字がございます。
○泉委員　大臣、これは乱暴だと思いませんか。七十五歳以上の方々に、六月一日というのはもうすぐですよ、もうすぐ。六月一日から本当に表示しなかった場合の罰則ができて、これは大変なことになりますよ、それでたくさんの高齢者の方々が検挙されるようなことがあったら。
　これは高齢者いじめじゃないですか、大臣。そう思いませんか。
○泉国務大臣　高齢者を守ろうという趣旨でつくらせていただいた仕組みであり、またマークであるわけであります。したがって、私どもとしては、このルールにのっとって、六月一日からスタートを切らせていただきたい。結果として、より安全な高齢者の運転が可能になると思っております。
　ただ、御指摘のように、まだ普及率が非常に低いわけですから、この点については、現場でどのように対応するかというのは一考に値することだと思います。しかし、ぜひともこのルールにのっとった安全対策を進めさせていただきたい、このように思います。
○泉委員　一度法律で決めれば、なかなか、一考に値するといってもそれは難しい部分もあるわけですが、まさにお願いしたいのはそこの部分でして、やはり今から、ちょっと話は変わりますが、デジタル放送についてもまだまだ、例えば、一般に普及をしていないのに、何年からは地上波デジタルが始まりますと言っても、それに間に合わない御家庭はたくさんあったりする。それと同じように、やはり現在の普及率、これは普及させる責任というのも私は警察なり内閣府の方にあるというふうに思うんですね。だけれども、現在はまだ三五％とか四〇％だとかそういう段階であります。
　高齢者の方々に普及するというのは大変なことだというふうに思います。交通安全運動の中でいろいろと啓発活動も続けられているとは思いますが、義務化ということについては、今回の後期高齢者医療制度も、何年か前からずっと制度はできていて、二年も啓発期間があったんだけれども、結局、やはりこうして期日が迫ってみれば、国民の皆さんは、知らなかった、わからなかったという話になるわけですから、余りこの罰則をすぐ運用しようというお考えでいては、大きな混乱を現場にもたらすというふうに思いますので、私は、その大臣の一考する余地があるというか、そこはぜひ、その言葉を重く受けとめて対応していただきたいというふうに思うわけです。
　さらに言うと、七十五歳以上の方、すべての方にこの表示が義務づけられるという話でありました。実は、タクシー運転手さんもそうなんですね。ただ、不思議なんです。タクシー運転手さんというのは、健康診断も受け、適性の判断も受け、技能検査も受け、そして二種免許を取って、二種免許を取ってから、さらにちゃんと定期的な講習も受けられている。そういう方にこのいわゆるもみじマークを適用した場合に、では、お客様は果たしてどういう選択をされるだろうかということをお考えいただきたいんです。
　目の前にもみじマークをつけたタクシーがやってきた、あるいはいろいろなタクシーがずらっと並んでいる。そういうときに、これはお客様の選択の時代ですから、規制緩和の中で、もうタクシーはこれからは選択の時代だということが明確にうたわれておるわけですね。そういう中で、七十五歳以上の方々にも、特に個人タクシーを中心に、二種免許があり、そして営業を認めておきながら、一方で、このマークを義務づける。これは営業に対して非常に影響がある、もっと言えば、営業妨害じゃないかというふうに私は思うわけです。
　国土交通省からきょうは松島副大臣にお越しをいただいていますけれども、御見解をいただけますでしょうか。
○松島副大臣　お答えいたします。
　おっしゃいますように、国土交通省では、ハイヤーやタクシーに乗務する六十五歳以上の方々に対しては、国土交通大臣が認定する適性診断を定期的に受診していただいております。そういうような安全対策をとっております。
　今おっしゃった件でございますけれども、今回の措置は、警察庁の御判断でも、加齢に伴う身体機能や認知機能の低下はすべての高齢運転者について生じるおそれがある、たとえどういう免許を持っていようとも生じるおそれがあるものですから、一律の義務づけを警察の方が必要だと判断されたものだと考えております。
　国土交通省といたしましては、安全、安心の確保がタクシー事業の基本でございますから、高齢運転者による交通事故の防止というのはやはり大事なことだと考えております。
　さっきおっしゃいました選択の時代ということでございますが、例えばもみじマークというのがついていたときにどういう判断をするかは、これはお客様が、例えば、年配の方だったら丁寧で安心だからいいと御判断されるかもしれないし、自分は年配の方のものに乗りたくないという判断をされるかもしれない。それは確かに、選択の時代において選択肢を示すことは悪いことではないと私は思います。タクシーのドライバーだからといって、警察が安全に対する観点から決めていることについて、タクシーの運転手さんだけは違うんだ、そういうことをやらなくていいというその根拠は見当たらないと思います。
○泉委員　では、警察にお伺いしますが、大型の二種免許を持っておられる方々は、車に対する高齢者マークの表示義務はございますか。
○末井政府参考人　ございません。
○泉委員　おかしくないですか、言っていることが。どっちなんですか。一律に高齢者の方にマークを義務づけするのか。何で大型の車だけ省かれているんですか。お答えください。
○泉国務大臣　タクシーの場合は、お客様の命をお預かりしておるということで、いずれの場合、大型の場合ももちろん事故を起こしてはなりませんけれども、もっと重要な役割を私は担っていただいておると思うんです。高齢になる、七十五歳以上になれば、それは加齢による身体の機能の低下というのは避けられないわけでありまして、そうした観点から、私は、タクシーの場合についてはこのことをしっかり守っていくべきだ、そのように考えておるものでございます。
　お客様の選択ということが確かに今日のタクシー業界には一つの大きな事柄になってきておることは事実でありますが、お客様があえて高齢者のマークを選択されるときに、高齢者のドライバーとして、よりよいサービスをする、そういう面で努力をしていただくということも、一つの選択肢としてお客様に選んでいただける事柄につながるのではないかというふうに思っております。
　それからもう一つだけ、先ほど委員から御指摘ございました、高齢者いじめではないかというお話がございましたけれども、私申し上げましたように、むしろ安全な運転に心がけていただく、あるいは周りも十二分に配慮していただく、そういう意味でマークをつけさせていただいておるということでございまして、繰り返しになりますが、直ちにということが問題があるという御指摘については私も理解をいたしますが、ぜひともこのルールにのっとって安全な車社会をつくり上げていただきたいという思いをもう一度述べさせておいていただきたいと思います。
○泉委員　もう恐らく多くの委員が気づかれていますね。バスは、より多くの命を預かっているんじゃないですか。そして、大型の輸送車は、場合によっては危険物を運ぶ場合があるんじゃないですか。どうして大型だけ省いているんですか。それは答えになっていませんよ。
○末井政府参考人　高齢運転者標識の制度といいますのは、高齢運転者の交通事故防止を目的とするものではございますが、高齢運転者が大型自動車を運転する場合につきましては、車格が大きいために、他の車両の運転者に対して、この大型自動車を運転する高齢運転者を保護すべき義務を課す必要性が低いと考えられたことでございます。
　以上でございます。
○泉委員　申しわけないですが、警察の中ではその論理で通っているかもしれませんが、全く意味不明です。どうして車が大型だったら保護する必要性が低いのか、その理由がわかりません。だから、今の答弁は答弁になっていません。
　とまります。答弁、考えてください。
○末井政府参考人　結局、この制度をいかに実効的に行うかということで、例えば自動二輪車に七十五歳以上の方が乗られる場合に、高齢者マークというのは表示する義務がございません。これは、そのバイク、自動二輪車につける場所がないという問題がまずあるからでございまして、これについては、いたし方ないということで捨象したわけでございます。
　他方で、先ほど、理由がわからないと御指摘をちょうだいいたしましたが、大型のバスに対して幅寄せをする、あるいは割り込みをするというようなことについて、事実上、これまでそのようなものが見えなかった、なかったということを前提で、私どもは、この大型自動車を高齢者が運転される場合については保護すべき義務を課す必要性は低い、このように考えておるということでございます。
○泉委員　見えなかった、なかったというのは何を根拠におっしゃっていられるんですかね。あなたが見えなかったということなんですか。それはどうして、大型だと幅寄せや追い越しがなかったということなんですかね。
○末井政府参考人　言葉遣いが大変おかしいところがあったと存じますが、これまでの警察庁の持っております統計というもので、明示的に、このような大型自動車に対して、割り込みあるいは幅寄せという形で、保護をするという案件が我々として認知をしていなかったということでございます。
○泉委員　警察の中で認知されていたかどうかはわかりませんが、こういった幅寄せ、追い越しというのは常日ごろから、場合によってはそれはよくあることですよ。でも、それを我々国民だれしもが一つ一つ把握しているわけも多分ないでしょう。だけれども、今のお話をお伺いしていても、大型の車だからそれは保護する必要性が低いと。これはおかしいですよね、皆さん。これは納得できないですよ。同じ二種免許でも、普通自動車、タクシー運転手さんは保護しなければならないから。
　だけれども、もう一つ大事なことを言います。では、どんな立法事実があってこういう法律にしたんだということなんです。私が警察に聞いたら、高齢者の交通事故がふえているという資料を持ってきたんですよ。でも、皆さん、それでうなずいちゃいけないんですよ。
　私がきょうお配りしている資料の２、一枚めくってください。まず一番上の表を見ていただくと、年齢別二種免許保有者、これは、先ほどお話がありましたように、バスとタクシー、両方です。現在というか、十八年度の一番最新の数字でいくと二百三十三万五千人、七十五歳以上が二十五万七千八百九十六人ということになっております。
　ちょっと飛ばしまして、一番下の表をごらんいただきたいんですね。ハイヤー・タクシー運転者（第一当事者）の年齢層別死亡事故件数、七十五歳以上のところを見てください。十五年から見て、ゼロ件、一件、ゼロ件、一件、二件ですよ。
　真ん中の表を見てください。これは、普通の一種の免許を持っておられる方、全部合わせた死亡事故件数の推移です。これを見ると、七十五歳以上は確かに微増、ずっと、まあ全体の件数は少ない。これは、走行距離が少なかったり、実際、免許を持っていても運転者が少ないということはあるでしょう。だけれども、微増していっている、ここを、この真ん中の資料をもってして、高齢者はイコール運転は危険だ、こういう論理展開なんですよ。
　先ほど、松島副大臣がおっしゃいました。高齢者のマークをつけているからといって、必ずしもそれを選ばないというわけじゃなくて、逆に選ぶケースもある。
　だけれども、国はこういうふうに、高齢者の運転は危険ですよ、できたら免許は返納してくださいね、国交省と警察庁は今一緒になって、一生懸命、国民にそういうふうに宣伝しているわけです。高齢者の方々、余り運転しちゃいけませんよ、慎重に、講習も受けてやってくださいね、こういうふうにやっているわけです。できれば免許を返納してくださいね、こういうふうにやっていながら、まあ、マークをつけていても選ぶ人は選ぶでしょうと。世の中、そんな甘いものじゃないです。
　私は、実際にタクシー会社にアンケート調査をとりました。そしてまた、タクシー会社だけじゃなくて、例えば社団法人全国個人タクシー協会、こういったところにもアンケート調査をとりました。私の地元の近畿でいいますと、個人タクシー協会は総運転者数が七千四百九十八名、そのうち七十五歳以上が三百十一名、七十歳以上は千百四十四名。七分の一ぐらいが七十歳以上だというんですね。
　いろいろと事情を聞きました。タクシー運転手というのは若い人が今少ないんだと。どうしてかといえば、それだけで食っていけないからです。大変なんです、生活。一般の方々のお給料が大体五百万から五百五十万、だけれども、タクシー運転手さんは年収が三百万台です。低い方であれば、二百万という方もおられるでしょう。そういう中で、基本給だとかタクシーの運賃から得られる給料だけでは、会社勤めのタクシー運転手さんは基本的にやっていけない、だから若い人たちが参入しないというんですね。勢いどうなるかといえば、年金をもらいながら、会社を退職して、第二の人生で運転手をやる人が非常に多いんです。これがタクシー業界の実態なんです。そういう中で、まさに公安委員長と同じような年代の、同級生の方々がタクシー運転手をやられているんです。
　そういう中で営業をされている方々に対して、しかも大型の免許についてはこれは表示しなくていい。だけれども、同じ二種免許でも、普通の免許にだけは表示しなければならない。同じ営業車でも違いがある。タクシーだけはなぜかこの表示をしなければならない。
　この表示がなされれば、恐らく、この近畿支部におられる七十五歳以上の三百十一名、平成十四年に法律が変わって、新規の個人タクシーの免許を取られる方については、基本的には国交省さんの方で七十五歳定年制ということがとられ始めています。ですから、いずれ消え行く存在かもしれません。だけれども、現にこれだけの方々がおられるという中で、生活、大変なんです。そういう方々の首を本当に絞める気なんですかということなんです。そんなことを本当に国がやっていいんですか、こういうことなんですよ。
　公安委員長、岸田大臣、そして松島副大臣、どうですか。これは本当に、タクシー運転手さんにまでこの表示をさせるべきですか。多分、答弁ではというか、この委員会の場で、そののりはなかなか越えられないんだと思います。だけれども、もう本当に、六月一日からという段階なんです。これはぜひ特別の御配慮をお願いしたい。御答弁をいただきたいと思います。
　三大臣、まあ三大臣といっても岸田大臣は直接の担当じゃないですから、お二方で結構です。松島副大臣と泉大臣、お願いします。
○泉国務大臣　若干繰り返しになりますが、安全な輸送を心がけてほしいという趣旨でこういうマークをつけさせていただいておるわけであります。
　先ほど委員の提示されました資料の一番下のこの数値、確かに、七十五歳以上の事故件数は少ない数値が出ております。これが実際のタクシー、ハイヤーのドライバーの数とどういう関係になっておるのかというのは、この表だけからはわかりません。恐らく運転手の方は五十歳から五十九歳の方が一番多くいらっしゃる、そういう中で事故の発生件数もふえておる、そういう数値なのかどうかわかりませんが、私どもとしては、やはり、先ほど申し上げましたように、決して個人のドライバー、高齢者のドライバー、七十五歳以上の方のお仕事を邪魔するという意味ではなくて、安全を保つためにそうしたマークをつけさせていただくという趣旨でございます。
　お客様がどういう選択をされるかということについては、先ほど申し上げましたように、安全な、そしてまたサービスのいい、あるいは地域を熟知した、高齢者のドライバーとしてのセールスポイントをつくり上げていただくというような、そういう努力で委員御指摘の厳しい立場を乗り越えていただければ、このように思う次第でございます。
○泉委員　そんなセールスポイントがあるんだったら、公安委員長、出してください。なかなかないですよ、そんなに。高齢であるがゆえに私はこんなメリットがあります、そういうことを外から、このマークは外に表示しなければならないんですよ。外に表示されるものというのはそれぐらいじゃないですか。私は運転が上手です、そんなものはタクシー運転手であれば当たり前の話であって、みんなそうですよ。ではどうやって、私は地図をよく知っています、私は道をよく知っています、そんなことを車に書けというんですか。それは余りにも非現実的ですよ。そんなものはなかなか思いつくわけがないんです。
　実際にアンケートをとってみれば、恐らく警察の方々もいろいろな形で各種団体にヒアリングをされたんだと思います、だけれども、私のところに届いている声は、このもみじマークの表示義務化に賛成ですか、反対ですか、反対ばかりですよ。
　実は、事業者サイドにすれば、個人タクシー以外のところにすれば、それは差別化になっていいというふうな御意見もございます。だけれども、高齢運転者を多く抱える個人タクシーの業界、これはまさに当事者、この方々はみんな、自分たちの生活がもう立ち行かなくなるということなんです。
　私はやはり、大臣には、立法事実、これは、先ほど、どれぐらいの運転免許者数でこうなのかわからないとおっしゃいましたが、この一番上の表をごらんください。一番上の表が、年齢層別二種免許保有者数の推移です。ですから、これが二種免許を持っている方々の数です。高齢者の方々はどんどんふえています。七十五歳以上、平成十八年でいえば、二十五万七千八百九十六名、右下の、一番下から二つ目の数字がそれです。
　ですから、免許保有者はどんどんふえています、これだけの高齢化の社会ですから。にもかかわらず、ハイヤー、タクシーの死亡者数は非常に少ないですね、当事者数は。立法事実がないんじゃないですか、これは。これが立法事実なんですか。その確認だけ、大臣、答弁してください。これが立法事実なんですか。
○末井政府参考人　事実、数字の関係でございますので、御答弁させていただきます。
　七十五歳以上のハイヤー、タクシーの運転者が第一当事者となった死亡事故については、最近十年間、ゼロ件から二件で推移しているところでございます。
　個人タクシーにつきまして、年齢層別の人数がわかりまして、先般、私ども、調査をいたしました。
　七十五歳以上の個人タクシーの運転者十万人当たりの交通事故件数について見ますと、平成十九年中、六千九百八・九件でございまして、七十四歳以下の個人タクシーの運転者十万人当たりの交通事故件数と比較して約一・八倍となっておりますことから、交通事故防止の観点からは、七十五歳以上のタクシーの運転者についても高齢運転者標識を表示していただく必要があると考えております。
○泉委員　これだけ事前にヒアリングしていて、この数字は今出てきたんですよ。全く私に知らされていないんです、この数字。これじゃ、こちらだって委員会質問しようがないですよ。その資料は、後で紙でいただければと思います。
　改めて検証しますが、ただ、本当に六月の一日からもうこういう形で始まるわけです。先ほど言ったように、何百人、何千人という七十五歳以上の運転者の方がおられる、そして、その方々は、皆さんがおっしゃるほど営業努力なんて簡単にできるものじゃないんです。そのことだけはぜひよく御認識ください。
　そして、私は、ぜひこれは国交省と警察庁の中でもう一度御判断いただいて、確かに、全体の交通死亡事故件数を減らす、私はその目標は非常にすばらしいことだと思うんです。だけれども、今、ともすれば警察は、本当はもう一つ、きょう、聴覚障害者の問題も扱うつもりでおりまして、残り時間があればと思うんですが、ともすれば、この目標達成のために、交通弱者に対して、いわゆる交通社会からの御退場を願う、あるいは、交通社会からと言えば言い過ぎかもしれない、でも、それは、運転の当事者から御退場いただくという考えがかいま見えるんですよ。本当にそういうことなんですか。それは、そうではないはずじゃないですか。どうぞ。
○泉国務大臣　今委員から厳しい御指摘をいただきましたけれども、私どもは、いわゆる交通弱者と言われる方々がこの交通社会から御退場いただくというような政策をとっておるつもりはございません。できるだけ健常者と同じように今日の車社会に御登場いただく、しかも安全にということでお願いをしていきたい、このように思っております。
○泉委員　高齢者に一律義務化すると言いながら、先ほど言いましたように、大型の車は免除というか対象外ですからね。この理由だけでも、全く説明がつかないというふうに私は思っています。納得する説明を盛っていただかないと、私は、もちろん次の委員会でもこれを扱いますし、きょうではとても納得できないという状況であります。
　残り時間が少なくなってまいりましたので、これは障害者の皆様との約束でもありますから、扱いたいと思います。
　同じくというか、聴覚障害者の運転免許、これがようやく道が開かれるという形になりました。そういう中で、昨年の国会審議の中では、普通自動車について聴覚障害者に、皆さん、思い浮かべてください、車の中にルームミラーが真ん中にございますね、運転席と助手席の間に。そのルームミラーに、より視野が広くなるワイドミラーというものをもう一個ぱこっとつけて、それをもってして車を運転することになれば、視野が広がるから、これで聴覚障害者は安全性が高まるので認めても構いませんよということになったんです。国会審議の中ではそこまででした。
　それが、さらに府令だとか政令ということを警察の中で検討されていくうちに、どうもさらに限定がなされまして、簡単に言いましょう、警察はそういう表現をされませんが、三ナンバー、五ナンバー、専ら人を運搬する構造の普通自動車はいいけれども、貨物を運搬する、いわゆる営業車というふうによく使われる四ナンバーの車、これについてはだめだ、乗ってはいけないというような限定がつけられ始めました。これは何でなのかと。
　営業車といってもいろいろあって、トラックや赤帽の形であれば、それは全く後ろの景色は見えませんから、これは確かに、そもそもの趣旨からいけば、しようがないな、これは乗ることはできないなと聴覚障害者の方は納得しているんです。だけれども、いわゆるライトバンのような営業車、後ろに荷物を積める、だけれども、その車、荷物を積んでいなければ当然後ろはよく見えます。よく見えます。荷物を積んでも、満載をしなければちゃんと後ろは見えるわけですね。
　後ろが見えるか見えないかという問題が、なぜ、いつの間にか、専ら人を運搬する、貨物を運搬する、こういう分かれ方で限定をされて、これが聴覚障害者の方々の中で今問題になっていて、彼らの職業選択の自由すら奪うんじゃないかという話なんです。
　だって、そうですよね、営業しようと思って営業車、あるいは、営業車というのはちょっと税金が安いですから、そういったことで四ナンバーにお乗りになる方々もある。障害を持っている方々というのは、必ずしも生活が楽だと言えない方々も多い。そういう中で、この四ナンバーの車を使ってお仕事をされるというケースもある。にもかかわらず、これを規制するというのは行き過ぎじゃないんですかというふうに私は思うんです。
　警察の方は、ようやく今第一歩を開いたところだからどうか許してほしいという話なんですが、私は、それはそうじゃないと思いますよ。そもそも、国会審議の中では、普通自動車はオーケーだという話だったんですから。では、附帯決議でどう書いてあるか。参議院の附帯決議では、今後、聴覚障害者の方々の免許の拡大について検討してくださいと書いてある。これは逆行じゃないですか。附帯決議に違反しているじゃないですか。
　公安委員長、いかがお考えですか。
○末井政府参考人　お答え申し上げます。
　改正法案の審議におきましては、現行の聴力に係る適性試験の合格基準に達しない聴覚に障害のある方についても、ワイドミラーを活用していただき、慎重な運転を行うことによって普通自動車を安全に運転することができるものと認められましたので、ワイドミラーの装着を条件に、聴覚に障害のある方の普通自動車免許の取得を可能とすることを説明申し上げました。
　こうしたワイドミラーの装着によって確保しようとする視界は、車両の後方及び運転者側の反対側の斜め後方の交通状況でありまして、ワイドミラーの装着によって構造上これが確保されることが必要と考えております。
　今回、新たに聴覚に障害のある方が取得する普通自動車免許には、交通の安全を確保するため、専ら人を運搬する構造の普通自動車に限定する旨の条件を付したいと考えておりますが、今後、運転することができる自動車等の拡大について検討する中で、聴覚障害者の社会参加の拡大という要請と交通安全の確保という要請との調和を図りつつ、条件のあり方をさらに追求してまいる所存でありますので、御理解をお願いしたいと存じます。
○泉国務大臣　私どもは、聴覚に障害のある方の社会参加を促進したいということで改正をさせていただきました。その中で、さまざまな議論があったことも承知をいたしております。
　御指摘の車種の拡大につきましては、この附帯決議もあることでございますので、実態を踏まえましてさらに検討させていただきたい、このように考えております。
○泉委員　きょうこうしてお越しいただいた大臣、副大臣にお伝えしたいんですが、私は、さまざまな情報とか市民の皆さんから声が寄せられる中で、もちろん省庁からもお話を事前に聞いて、納得をするものは質問にしないということをふだんはとっているつもりです。だけれども、きょうお話ししたこの高齢運転者標識そして聴覚障害者の運転免許については、幾らヒアリングを受けても納得できないんです。これはやはりおかしい。
　そして、先ほど大臣が、障害者の社会参加、交通への参加を促進していきたいとおっしゃいましたが、やはり当初の国会審議よりも限定されているんです。国会で審議したのは、普通自動車は乗せる、だから三ナンバー、四ナンバー、五ナンバーは大丈夫だったんですよ。その前提で我々は審議している中で、実際に警察さんの中でいろいろな実験もなされた、だけれども、営業車について、四ナンバーの車について大丈夫かどうかの検証というのはまだ十分に実はなされていなかったという御説明もいただいております。
　ですから、早急に、あらゆる車種の車について本当に安全性がどうなのかということについて御検討をいただいて、やはりそれが誠実な対応だと思うんですね。実験もしていなかったということじゃ理由になりませんから、一年間期間があって。そういったことで、ぜひ早期の検討をこの両方についてはお願いしたいというふうに思います。大臣のリーダーシップをお願いいたします。
　これにて私の質問を終わらせていただきます。
○佐々木（隆）委員　民主党の佐々木隆博でございます。
　増田大臣と何度か議論させていただいておりますけれども、きょうは、地方分権改革について大臣にお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
　といいますのも、地方分権改革推進委員会の第一次勧告というのがこの五月中にもというふうに言われているわけでありますが、五月中ということになればもう間もなくでありますので、まず、この委員会の進捗状況についてお伺いをいたしたいというふうに思います。
　　　　〔委員長退席、高市委員長代理着席〕