Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○知久馬二三子君　私は、ただいま議題となりました住民基本台帳法の一部を改正する法律案につきまして、社会民主党・市民連合を代表して、総理並びに関係大臣に質問させていただきます。
　この法律案につきましては、昨年、国会に提出する過程で、我が党は、自治省と数次にわたって折衝を行い、多くの問題点の解明に努めてまいりました。しかし、その中でも依然不明な点が多く、今回改めて質問させていただくことを、まずもってお断りいたします。
　現行の住民基本台帳法は、市町村において住民の居住関係を公証し、住民に関する記録を正確かつ統一的に行うことによって、住民の利便の増進を図るというところに第一の目的があります。しかし、今回の改正案で実現しようとする住民基本台帳ネットワークシステムは、市町村においてと定めた住民基本台帳の制度を根幹から変更するものであり、国の行政機関等が、住民の居住関係の公証、選挙人名簿の登録その他住民に関する事務の処理の基礎とするための住民基本台帳を、他の目的に使用することをも認めております。
　今回の改正は、現行の住民基本台帳法の目的を大きく踏み外すものであると考えますが、総理の御所見をお伺いいたします。
　個人の情報の保護に関して無防備な現行住民基本台帳制度に、全く異質な住民基本台帳ネットワークシステムを、単に情報の正確性や導入コストの面から最適であるとして導入しようとしている点に、さまざまな問題の根本的な原因があると考えるものでございます。本来、住民から見て、最も身近なものであるはずの住民基本台帳の法律が、今回の改正案では、法律的にも極めてわかりにくい構成となっています。それ一つとっても、この法改正にはかなり無理があるのではないでしょうか。
　私たちの日常の国民生活において、直ちに住民票が必要になるような事態がたびたびあるでしょうか。また、結局窓口に行かざるを得ないことになります。今回の改正で本当に住民の利便性が上がるのか、疑問を持たざるを得ません。それほど効率的と言えない住民基本台帳のネットワークシステムに、初期投資約四百億円、年間経費二百億円と言われる費用をかける意味は、一体どこにあるのでしょうか。
　行政機関が収集し利用している個人情報は、犯罪情報、税務、医療、教育、年金、福祉、家族情報、国勢調査など多種多様であります。現在、各行政機関は法令の目的の範囲内で行っているものであり、一応限定されております。しかし、住民基本台帳ネットワークシステムは、将来すべての行政機関をオンラインで結ぶことなどによって、このような個人情報の結合と集積を招く危険性を持っていると言わざるを得ません。
　そこで、総理にお伺いいたしますが、政府は、日本のこれからの行政システムの中で個別番号制をとるのか、また総合的な番号制をとろうと考えておられるのか、その将来構想を明らかにしていただきたいと思います。
　個人のプライバシー問題に着目し、その保護に努めてきた地方自治体は少なくありません。個人情報保護条例を設けている自治体は千四百七団体、規則や規定などにより個人情報保護対策を講じている自治体を含めますと、二千二百七十三の団体があり、全国の六八・六％にも及んでいます。中央官庁などとのオンライン接続の禁止を定めている自治体も五百六十五団体を数えております。
　選挙人名簿登録や国民健康保険など、多くの行政事務の台帳が住民基本台帳へと一本化され、コンピューター化も進みましたが、日本の行政の現場では、部落差別や民族差別など、個人のプライバシーをめぐる問題が日常的に起こってまいりました。経済的に見れば非効率と思われるオンライン接続の禁止措置も、結婚や就職などの住民にとって重大な局面で個人情報をめぐるトラブルがもたらした深刻な結果に対して、多くの自治体が努力され、つくり上げられてきたものと考えるものでございます。
　政府は、行政の情報化の推進の名のもとに、地方自治体に対してオンライン接続禁止の見直しを求めてきましたが、こうしたプライバシー保護にかかわる全国の自治体の努力に対して、どのように評価されているのか、見解を承りたい。また、この法律改正について、どれだけの自治体から、どのような要望があったのかを明らかにしていただきたいものでございます。
　そもそも情報の主権者が住民であることを考えれば、本改正案では、本人情報の開示請求、訂正、利用状況の開示、苦情処理機関、カード交付の任意性の保護と、カードを持たない住民に対する不利益扱いの排除、カードへの情報付加に対する拒否権などについて、明確にされているとは言えません。
　しかも、条例の制定によって、自治体が個人情報の利用を拡大していくことができることについては、当然一定の制限があると考えます。とりわけ権力行政については制限されてしかるべきと考えますが、この点についての御見解を承りたいと思います。
　次に、海外では、特に欧州連合、ＥＵにおいて、一九九五年十月、個人データ処理に係る個人の保護及び当該データの自由な移動に関する欧州議会及び理事会の指令が採択され、九八年の十月に発効しています。これによれば、十分なレベルの個人情報の保護措置を講じていない第三国への個人データの移転を禁止しております。ＥＵ個人データ保護指令の発効を受けて、我が国より個人データ保護の面で進んでいる米国でさえ、ＥＵと協議に入っているとも聞いております。
　我が国においては、行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律が一九八九年十月から施行されていますが、民間部門では全く立法がなされておらず、ＯＥＣＤの勧告を受けて、通産省や郵政省において個人情報保護のガイドラインが策定されているだけであります。
　そこで、お尋ねいたしますが、ＥＵは日本の個人情報保護の現状をどのように見ているのでしょうか。さらに、日本政府はこの問題でＥＵに対してどのような基本的対応をしていくのかを明らかにしていただきたい。
　最後ですが、本人確認情報が、情報主体である国民の知らない間に、ネットワークを通じて市町村から他の市町村、都道府県、国、法人へと提供され、いつ、どこへ提供されたのか開示されることはない。しかも、その提供先の用途は、この法案の別表に掲げられた特定の事務に限らず、条例で定める事務、国の行政機関の所掌事務といったように、無限定なものとなっています。
　このような個人情報の利用の仕方を考えれば、今必要なことは、民間部門を含めた包括的な個人情報保護法であります。それを欠いたまま住民基本台帳ネットワークシステムを構築することは、まさしく国民のプライバシーに対する実害を生じさせる危険性が高いと言わざるを得ません。この点につきまして総理の御所見をお伺いし、私の質問を終わらせていただきます。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣小渕恵三君登壇〕
○内閣総理大臣（小渕恵三君）　知久馬二三子議員にお答え申し上げます。
　住民基本台帳法の目的と、住民基本台帳ネットワークシステムとの関係について、お尋ねであります。
　このシステムは、市町村が住民基本台帳制度を運営するという基本的枠組みを維持しつつ、住民の利便の増進や国及び地方公共団体の行政の合理化のために、全国的な本人確認のための仕組みを付加するものでありまして、住民基本台帳法の目的に沿ったものと考えております。
　個別番号制度と総合的な番号制についてお尋ねですが、住民票コードは、住民基本台帳事務のための番号でありまして、法定された公的部門に氏名、住所等の本人確認情報を提供するために利用されるものであります。また、本人確認情報の目的外利用を禁止していることからも、住民票コードをもとに、国がさまざまな個人情報を一元的に収集管理することはできないこととなっております。
　民間部門を含めた包括的な個人情報保護法の必要性についてのお尋ねでありました。
　このネットワークシステムにおきましては、民間部門を本人確認情報の提供先とせず、本人確認情報の厳重な保護措置を講じ、さらに住民票コードの民間利用を禁止していることから、このシステムを導入する前提として、包括的な個人情報保護法の制定を要するものではないと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣高村正彦君登壇〕
○国務大臣（高村正彦君）　個人情報保護に関してのお尋ねでありますが、我が国における個人情報保護は各業界が自主規制によって行っておりまして、ＥＵは、我が国の自主規制の有効性につき検討を行っているところでございます。
　我が国の個々の分野における取り組みにつきましては、関係各省庁が既存の対話の枠組みを通じて、ＥＵへの説明を行っているところであります。今後とも、ＥＵとの意見交換を継続し、ＥＵ側の理解を得たいと考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣野田毅君登壇〕
○国務大臣（野田毅君）　住民の利便性とコストについてのお尋ねでございます。
　住民基本台帳ネットワークシステムを導入した場合には、行政側のメリットのみならず、住民側におきましても、住民票の写しの広域交付、第二に、転入転出手続の簡素化、各種行政手続における住民票の写しなどの添付の省略、住民基本台帳カードの活用など、コストに見合う利便性が十分にあるものと考えております。
　個人情報保護条例についてのお尋ねでございます。
　個人情報保護の重要性の認識の深まりにつれて、条例制定団体が毎年度増加しておりますが、一方で、通信回線を活用しての情報処理は高度情報通信社会の実現のためには不可欠でありますことから、オンライン接続禁止の規定については、今後、個人情報の十分な保護を図りつつ、個別に見直しをする必要があると考えております。
　地方公共団体からの法改正に係る要望の実績についてのお尋ねでございましたが、全国知事会からは、このシステムが住民サービスの向上、行政の効率化、高度化に資するとの認識をいただいております。また、全国市長会、全国町村会からは、同様の認識のもとに、早期に法改正を行い、制度化を図ることの要望をいただいておるところでございます。
　本人確認情報の開示請求、訂正や利用状況の開示についてのお尋ねでございますが、改正案におきましては、都道府県知事または指定情報処理機関に対する本人確認情報の開示請求や情報の訂正等の申し出をできることとし、また、国の機関等への情報提供の状況について毎年報告書により公表することとされておりますので、御指摘の点については、制度的に明確になっておるものと考えております。
　苦情処理機関についてのお尋ねでございますが、市町村、都道府県及び指定情報処理機関に、本人確認情報に関する苦情の適切かつ迅速な処理に努める義務を定めております。この市町村などにおける苦情処理の体制に加え、都道府県に本人確認情報保護のための審議会を、また指定情報処理機関に本人確認情報保護委員会を設けることにより、適切かつ迅速に苦情が処理されると考えております。
　次に、住民基本台帳カードの交付の任意性の保障についてのお尋ねでございます。
　住民基本台帳カードは、住民の任意の申請に基づき発行されるものであること、また、カードの交付を受けない場合においても、従来どおりの行政サービスを受けることが可能であることなどから、制度上のみならず事実上も、このカードの発行が義務づけられることはないものと考えております。
　次に、カードへの情報付加に対する拒否権についてのお尋ねがございました。
　住民基本台帳カードは、各市町村において議会の議決を経た条例に基づき、付加される情報をカード内の専用エリアに記録して、高度な住民サービスを提供するために利用できることとしております。付加される情報を記録してこのサービスを受けるかどうかは、住民が任意に判断できるものと考えております。
　最後に、都道府県条例に基づく本人確認情報の利用を権力行政等に拡大する際の制限についてのお尋ねがございました。
　改正案では、各都道府県は、住民基本台帳法の趣旨を適切に踏まえた上、住民の代表で構成される都道府県議会において条例が定められた場合に限り、条例で定める事務の処理のため、本人確認情報を利用、提供できることとしているところであります。
　以上でございます。（拍手）
○副議長（渡部恒三君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時二十七分散会
　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　小渕　恵三君
　　　　　　　　外務大臣　　　　高村　正彦君
　　　　　　　　大蔵大臣　　　　宮澤　喜一君
　　　　　　　　自治大臣　　　　野田　　毅君
　出席政府委員
　　　　　　　　自治省行政局長
　　　　　　　　兼内閣審議官　　鈴木　正明君
平成十一年四月十三日（火曜日）
　　　　午後零時一分開議
　出席委員
　　　委員長　中川　秀直君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　御法川英文君
　　　理事　河本　三郎君　理事　熊代　昭彦君
　　　理事　赤松　広隆君　理事　松沢　成文君
　　　理事　東　　順治君　理事　井上　喜一君
　　　　　　飯島　忠義君　　　　岸田　文雄君
　　　　　　新藤　義孝君　　　　砂田　圭佑君
　　　　　　棚橋　泰文君　　　　西川　公也君
　　　　　　宮島　大典君　　　　奥田　　建君
　　　　　　島　　　聡君　　　　古川　元久君
　　　　　　旭道山和泰君　　　　中野　　清君
　　　　　　西川太一郎君　　　　東中　光雄君
　　　　　　畠山健治郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　伊藤宗一郎君
　　　　　　　　副　　議　　長　渡部　恒三君
　　　　　　　　事　務　総　長　谷　　福丸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小野寺五典君　　　　　宮島　大典君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮島　大典君　　　　　小野寺五典君
　　　　―――――――――――――
四月七日
　国会に憲法調査委員会の設置反対に関する請願（東中光雄君紹介）（第二一五二号）
同月九日
　国会に憲法調査委員会の設置反対に関する請願（佐々木陸海君紹介）（第二二八六号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　新議員紹介の件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○中川委員長　これより会議を開きます。
　まず、新議員紹介の件についてでありますが、去る十一日、東京都第二区において行われました補欠選挙の結果、中山義活君が、また、同日、東京都第十五区において行われました補欠選挙の結果、木村勉君が、また、同日、静岡県第八区において行われました補欠選挙の結果、塩谷立君が、それぞれ当選されました。
　慣例によりまして、本日の本会議において議長から三君を紹介されることになります。
　　　　―――――――――――――
○中川委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、第百四十二回国会、内閣提出の住民基本台帳法の一部を改正する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、右法律案の趣旨説明は、野田自治大臣が行います。
　右の趣旨説明に対し、民主党の葉山峻君、公明党・改革クラブの桝屋敬悟君、社会民主党・市民連合の知久馬二三子君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、おのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　住民基本台帳法の一部を改正する法律案（第百四十二回国会、内閣提出）（一、一九地方行政委員会付託）
　　　趣旨説明　自治大臣　野田　　毅君
　　　質疑通告
　　　　総、自　　　　　　葉山　　峻君（民主）
　　　　総、自、大　　　　桝屋　敬悟君（明改）
　　　　総、外、自　　　知久馬二三子君（社民）
　　　　―――――――――――――
○谷事務総長　まず最初に、議長から新議員の紹介がございますが、議席番号順に中山さん、木村さん、塩谷さんの順に紹介いたします。
　次に、日程第一ないし第九につき、原田決算行政監視委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第一ないし第三、第五及び第九の五件で、共産党が反対でございます。二回目は日程第四及び第六ないし第八の四件で、全会一致であります。
　次に、住民基本台帳法改正案につきまして、野田自治大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、三人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第十五号
　　平成十一年四月十三日
　　　　午後一時開議
　第一　平成八年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第百四十回国会、内閣提出）
　第二　平成八年度特別会計予算総則第十四条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（承諾を求めるの件）（第百四十回国会、内閣提出）
　第三　平成九年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百四十二回国会、内閣提出）
　第四　平成九年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百四十二回国会、内閣提出）
　第五　平成九年度特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百四十二回国会、内閣提出）
　第六　平成九年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）（第百四十二回国会、内閣提出）
　第七　平成九年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）（第百四十二回国会、内閣提出）
　第八　平成九年度特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）（承諾を求めるの件）（第百四十二回国会、内閣提出）
　第九　平成九年度決算調整資金からの歳入組入れに関する調書（承諾を求めるの件）
　　　　―――――――――――――
○中川委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十五日木曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四分散会
平成十一年四月十三日（火曜日）
　　　　午後二時五十一分開議
　　出席委員
　　　委員長　坂井　隆憲君
　　　理事　谷　　洋一君　理事　平林　鴻三君
　　　理事　宮路　和明君　理事　山本　公一君
　　　理事　古賀　一成君　理事　土肥　隆一君
　　　理事　桝屋　敬悟君　理事　鰐淵　俊之君
　　　　　　小島　敏男君　　　　滝　　　実君
　　　　　　中野　正志君　　　　西川　公也君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　藤井　孝男君
　　　　　　藤本　孝雄君　　　　水野　賢一君
　　　　　　宮島　大典君　　　　持永　和見君
　　　　　　保岡　興治君　　　　桑原　　豊君
　　　　　　葉山　　峻君　　　　細川　律夫君
　　　　　　松崎　公昭君　　　　富田　茂之君
　　　　　　西村　章三君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　春名　直章君　　　知久馬二三子君
　出席国務大臣
　　　　　　　　自治大臣　　　　野田　　毅君
　出席政府委員
　　　　　　　　自治大臣官房長　嶋津　　昭君
　　　　　　　　自治省行政局長
　　　　　　　　兼内閣審議官　　鈴木　正明君
　委員外の出席者
　　　　　　　　地方行政委員会
　　　　　　　　専門員　　　　　蓼沼　朗寿君
本日の会議に付した案件
　住民基本台帳法の一部を改正する法律案（内閣提出、第百四十二回国会閣法第七九号）

　　　　午後二時五十一分開議
　　　　　————◇—————
○坂井委員長　これより会議を開きます。
　第百四十二回国会、内閣提出、住民基本台帳法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。野田自治大臣。
　　　　—————————————
　住民基本台帳法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○野田（毅）国務大臣　ただいま議題となりました住民基本台帳法の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。
　この法律案は、住民の利便を増進するとともに、国及び地方公共団体の行政の合理化に資するため、住民票の記載事項として新たに住民票コードを加え、住民票コードをもとに市町村の区域を越えた住民基本台帳に関する事務の処理及び国の機関等に対する本人確認情報の提供を行うための体制を整備し、あわせて住民の本人確認情報を保護するための措置を講じようとするものであります。
　以上が、この法律案を提案いたします理由であります。
　次に、この法律案の要旨について御説明申し上げます。
　第一は、住民票コードに関する事項であります。
　住民票の記載事項として新たに住民票コードを加えることとし、市町村長は、住民票に、転入した住民については転入前の住民票コードを、初めて住民票が作成される住民については全国を通じて重複しない住民票コードを記載することとしております。
　また、住民は、住民票コードの記載の変更請求をすることができることとしております。
　第二は、住民基本台帳事務の簡素化、効率化に関する事項であります。
　住民は、住所地以外の市町村長に対して、自己または自己と同一の世帯に属する者の住民票の写しの交付を請求できるものとしております。
　また、住民基本台帳カードの交付を受けている住民については、住所異動をする際に、転出地の市役所や町村役場に出向いて転出証明書の交付を受けることを不要にする手続を設けることとしております。
　第三は、本人確認情報の処理及び利用等に関する事項であります。
　市町村長は、住民票の作成などを行ったときは、本人確認情報として、その住民票に記載された氏名、出生の年月日、男女の別、住所、住民票コード及びこれらの変更情報を都道府県知事に電気通信回線を通じて通知するものとしております。
　都道府県知事は、別表に掲げる国の機関等から別表に掲げる事務の処理に関し住民の居住関係の確認のための求めがあったときに限り、本人確認情報を提供するほか、一定の場合に本人確認情報を提供することとし、さらに、みずからの事務の遂行のために本人確認情報を利用することができることとしております。
　また、都道府県に、本人確認情報の保護のための審議会を置くこととしております。
　第四は、指定情報処理機関に関する事項であります。
　都道府県知事は、自治大臣の指定する指定情報処理機関に本人確認情報処理事務を行わせることができることとし、これを行わせる際には、市町村長から通知された本人確認情報を電気通信回線を通じて指定情報処理機関に通知することとしております。
　また、指定情報処理機関に、本人確認情報の保護のための委員会を置くこととしております。
　第五は、本人確認情報の保護に関する事項であります。
　市町村長、都道府県知事、指定情報処理機関及び本人確認情報の受領者である国の機関等について、本人確認情報の適切な管理のために必要な措置を講じることを義務づけ、また、定められた目的以外での本人確認情報の利用または提供を禁止するとともに、本人確認情報の電子計算機処理等に従事するこれらの職員に対し本人確認情報に関する秘密保持義務を課し、これに違反した場合に、通常の公務員の秘密保持義務違反よりも重い罰則を科すこととしております。
　また、民間において住民票コードが利用されることを制限するため、住民票コードの告知を要求することを禁止する規定を設けております。
　特に、契約に際して住民票コードの告知を要求することや、住民票コードの記録されたデータベースを構成することを禁止し、これらに違反した場合に、都道府県知事が勧告、命令を行うことができることとし、命令違反について罰則を科すこととしております。
　さらに、自己の本人確認情報の開示と苦情処理についても、所要の規定を設けることとしております。
　第六は、住民基本台帳カードの交付に関する事項であります。
　住民は、市町村長に対し、氏名や住民票コードが記録された住民基本台帳カードの交付を求めることができるものとし、市町村は、この住民基本台帳カードを、条例で定める独自の目的のために利用することができることとしております。
　最後に、本人確認情報の提供を受けることのできる国の機関等やその事務、都道府県知事が本人確認情報を利用することができる事務などを別表に掲載することとしております。
　以上が、住民基本台帳法の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○坂井委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時五十七分散会
平成十一年四月十三日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　　出席委員
　　　委員長　山崎　　拓君
　　　理事　赤城　徳彦君　理事　大野　功統君
　　　理事　玉沢徳一郎君　理事　中谷　　元君
　　　理事　中山　利生君　理事　畑　英次郎君
　　　理事　前原　誠司君　理事　遠藤　乙彦君
　　　理事　西村　眞悟君
　　　　　　安倍　晋三君　　　　相沢　英之君
　　　　　　浅野　勝人君　　　　石川　要三君
　　　　　　大石　秀政君　　　　河井　克行君
　　　　　　瓦　　　力君　　　　栗原　裕康君
　　　　　　小島　敏男君　　　　阪上　善秀君
　　　　　　桜田　義孝君　　　　田中眞紀子君
　　　　　　田村　憲久君　　　　西川　公也君
　　　　　　萩山　教嚴君　　　　平林　鴻三君
　　　　　　福田　康夫君　　　　細田　博之君
　　　　　　宮腰　光寛君　　　　宮島　大典君
　　　　　　八代　英太君　　　　米田　建三君
　　　　　　伊藤　英成君　　　　上原　康助君
　　　　　　岡田　克也君　　　　桑原　　豊君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　土肥　隆一君
　　　　　　横路　孝弘君　　　　赤松　正雄君
　　　　　　市川　雄一君　　　　佐藤　茂樹君
　　　　　　山中あき子君　　　　東　　祥三君
　　　　　　井上　喜一君　　　　達増　拓也君
　　　　　　木島日出夫君　　　　児玉　健次君
　　　　　　佐々木陸海君　　　　伊藤　　茂君
　　　　　　辻元　清美君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外務大臣　　　　高村　正彦君
　　　　　　　　大蔵大臣　　　　宮澤　喜一君
　　　　　　　　運輸大臣　　　　川崎　二郎君
　　　　　　　　自治大臣　　　　野田　　毅君
　　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　　（内閣官房長官
　　　　　　　　）
　　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　野中　広務君
　　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　　（防衛庁長官）　野呂田芳成君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣審議官　　　安達　俊雄君
　　　　　　　　内閣官房内閣安
　　　　　　　　全保障・危機管
　　　　　　　　理室長
　　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　　官房安全保障・
　　　　　　　　危機管理室長　　伊藤　康成君
　　　　　　　　内閣法制局長官　大森　政輔君
　　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　　部長　　　　　　秋山　　收君
　　　　　　　　内閣法制局第二
　　　　　　　　部長　　　　　　宮崎　礼壹君
　　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　守屋　武昌君
　　　　　　　　防衛庁防衛局長　佐藤　　謙君
　　　　　　　　防衛庁運用局長　柳澤　協二君
　　　　　　　　防衛庁装備局長　及川　耕造君
　　　　　　　　防衛施設庁長官　大森　敬治君
　　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　　部長　　　　　　山中　昭栄君
　　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　　部長　　　　　　宝槻　吉昭君
　　　　　　　　沖縄開発庁振興
　　　　　　　　局長　　　　　　襲田　正徳君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局長　　　　加藤　良三君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　阿南　惟茂君
　　　　　　　　外務省北米局長　竹内　行夫君
　　　　　　　　外務省欧亜局長　西村　六善君
　　　　　　　　外務省条約局長　東郷　和彦君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　坂　　篤郎君
　　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　　局長　　　　　　羽生　次郎君
　　　　　　　　運輸省航空局長　岩村　　敬君
　　　　　　　　海上保安庁長官　楠木　行雄君
　　　　　　　　自治大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　香山　充弘君
　委員外の出席者
　　　　　　　　衆議院調査局日
　　　　　　　　米防衛協力のた
　　　　　　　　めの指針に関す
　　　　　　　　る特別調査室長　田中　達郎君
委員の異動
四月八日　　　　　　　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　東中　光雄君　　　　　児玉　健次君
同月九日　　　　　　　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　土肥　隆一君　　　　　鉢呂　吉雄君
同月十二日　　　　　　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　玄葉光一郎君　　　　　近藤　昭一君
同月十三日　　　　　　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　相沢　英之君　　　　　栗原　裕康君
　　大島　理森君　　　　　田中眞紀子君
　　近藤　昭一君　　　　　玄葉光一郎君
　　鉢呂　吉雄君　　　　　土肥　隆一君
同日　　　　　　　　　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　栗原　裕康君　　　　　相沢　英之君
　　田中眞紀子君　　　　　大島　理森君
　　玄葉光一郎君　　　　　近藤　昭一君
　　土肥　隆一君　　　　　鉢呂　吉雄君
四月九日
　新ガイドラインに基づく周辺事態法などの制定反対に関する請願（金子満広君紹介）（第二二八七号）
　同（木島日出夫君紹介）（第二二八八号）
　同（辻第一君紹介）（第二二八九号）
　同（中路雅弘君紹介）（第二二九〇号）
　同（中林よし子君紹介）（第二二九一号）
　同（春名直章君紹介）（第二二九二号）
　同（山原健二郎君紹介）（第二二九三号）
　同（吉井英勝君紹介）（第二二九四号）
　新ガイドライン関連法案の立法化反対に関する請願（深田肇君紹介）（第二二九五号）
　同（保坂展人君紹介）（第二二九六号）
　同（知久馬二三子君紹介）（第二三五〇号）
　同（前島秀行君紹介）（第二三五一号）
は本委員会に付託された。
本日の会議に付した案件
　公聴会開会承認要求に関する件
　日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する協定の締結について承認を求めるの件（第百四十二回国会条約第二〇号）
　周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律案（内閣提出、第百四十二回国会閣法第一〇九号）
　自衛隊法の一部を改正する法律案（内閣提出、第百四十二回国会閣法第一一〇号）
　　　　午前九時開議
　　　　　————◇—————
○山崎委員長　これより会議を開きます。
　第百四十二回国会、内閣提出、日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する協定の締結について承認を求めるの件、周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律案及び自衛隊法の一部を改正する法律案の各案件を一括して議題といたします。
　この際、公聴会開会承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　各案件につきまして、議長に対し、公聴会開会の承認要求をいたしたいと存じますが、これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○山崎委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
　なお、公聴会は来る四月二十一日水曜日開会することとし、公述人の選定その他の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○山崎委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○山崎委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。田中眞紀子君。
○田中（眞）委員　おはようございます。自由民主党の田中眞紀子でございます。
　本委員会に関連のある事柄でございますからまずお尋ねをしたいと思いますけれども、つい先日、四月十一日でございますけれども、次期東京都知事に選出されました石原慎太郎さんが、米軍の横田基地の共同使用、これを公約として挙げておられましたのですが、ところが昨日夜のＮＨＫのテレビニュースを見ておりましたらば、外務省とそれから防衛庁の事務次官が、ともにその可能性をはっきりと否定しておられました。
　多くの方が、私は違いますが、石原さんに投票した中には、理由の一つにこの横田基地の問題があるのではないかというふうに思います。私は、日ごろこの問題についてはなかなか、後方支援とかあるいは周辺有事とか、こちらが頭が悪いのか耳が悪いのか知りませんが、議論を聞いていますとなかなかあいまいでわかりづらいことが多いのに、今回のこの二人の事務次官の発言は非常に明快でございまして、その発言ぶりを見て、ちょっと私はあきれ返っておりました。官僚主導の、予防線を張るお手本みたいなものだったのですけれども。
　そこで、まず防衛庁長官に伺いたいと思いますけれども、この事柄の中身、横田基地の返還というものの可能性があるかどうかについてが第一点。二つ目は、所管の大臣よりも先に、国民に対して非常に明快に事務方が意見の開陳をすることについて、その是非についてお答えいただきたいと思います。
○野呂田国務大臣　私どもとしては、東京都知事候補者としての石原さんの公約は存じておりますが、知事に就任して、知事の確たる方針を伺ったわけではございませんので、今の段階で明確に答えるわけにはいきませんが、結論からいいますと、私どもは横田基地の返還については今のところ考えておりません。毛頭考えていないと言った方が正しいと思います。
　その理由は、横田飛行場は現在、在日米軍司令部、第五空軍司令部及び第三百七十四空輸航空団等が置かれておりまして、在日米軍の司令部機能及び輸送中継基地機能を果たしております。日米安保体制を維持する上で極めて重要な施設として認識しておりまして、現在ここには軍人軍属が約九千名、家族を入れて居住しており、また同基地の管制の実績は平成九年度において年間約三万二千回という大変大事な基地でございます。また、大部分が国有地でもございますので、都に返還するといったような話にはならないと思います。
○田中（眞）委員　それからもう一点、事務方が先にこんなに明快に答えることについて、これはやむを得ないとお思いですか。二つ目の質問です。
○野呂田国務大臣　防衛庁において日ごろそういった返還についての意向は全くありませんでしたから、次官がそういう情勢を踏まえた発言をしたものと思います。
○田中（眞）委員　同じ質問を外務大臣にお願いします。二点です。
○高村国務大臣　最初の点につきましては防衛庁長官が述べられたと全く同じで、後の点について申し上げますと、外務省におきましては、私の定例会見が火曜と金曜ということに決まっていまして、昨日はたまたま次官の定例会見の日でありまして、そしてマスコミから聞かれたわけでありますから、聞かれたことを知っているのに答えないということは事務次官としてもできなかったことで、たまたまそういうことになった、こういうことでございます。
○田中（眞）委員　わかりました。
　それでは、防衛庁長官に次の質問を伺いたいのです。
　去る三月二十一日から二十五日まで数日間にわたって北朝鮮のいわゆる二隻の不審船による我が国の領海侵犯事件がありまして、この経緯等についてはもう詳しく伺ってもおりますしメディアも書いておりますから、どういうことがあったということについては事実関係は伺わないで結構なんですけれども、これは四月六日のニュースで、このことについて小渕総理が金大中大統領に対して電話で説明をしたということが報道されました。それに対する金大統領のお返事が、抑制のきいた日本の対応に対して感謝をするというものであったというふうに承知しておりますけれども、この数日間のてんまつを見ていまして、これは日本政府は、韓国の太陽政策に協力するためにも初めから捕まえる気がなかったんじゃないかなという印象と、それからもう一つは、捕まえようと初めはしたんだけれども結果的には取り逃がしてしまったということなのか、どちらなのでしょうか、簡単で結構ですけれども。結果として作戦を変更なすったのかどうかです。
○野呂田国務大臣　そういうこと、初めから捕まえないようにと考えたなんということは毛頭ございません。
　私どもは、命を張って自衛官が精いっぱい頑張ったのですが、捕まえることができませんでした。その理由はかねてから申し上げているとおり、警職法の七条の準用がありまして、正当防衛か緊急避難行為に当たらない限り艦内の人命に危害を加えちゃいかぬということになりますので、そういう意味で、人に危害を加えないで船を沈めたり逮捕するには非常に困難があって取り逃がしたというのが真相でございます。
○田中（眞）委員　今回のケースにつきましては、私は結果として今のような状態になったことはよかったのではないかというふうに考えております。
　と申しますのは、今までの、大韓航空機の金賢姫も服毒自殺をしようとして失敗したということもありますし、それから日本海等で北朝鮮の工作員あるいは兵士と思われる人たちの死体が上がったりしていて、こういうことがあって、北朝鮮の場合は発見されるとどうもやはり服毒自殺とか自爆とかいうようなことをするということがありますので、そういうことになるとまた、もしも結果として、日本が捕まえた場合にそれを口実として、戦争まではいかないまでも北朝鮮がアタックをしてくるという可能性が極めて高かったわけですから、結果としてはああいうことでやむを得なかったのかというふうに思っております。
　ですが、防弾チョッキが十二分に用意してなかったとか、燃料切れであったとか、それからネットの作戦の問題とか、やはり本当にやる気があったら日ごろからそういう細かいことについてもシミュレーションをし、トレーニングを積んでしかるべきだろうというふうに思います。
　ただ私は、今回のことで一番私どもがアラートでなければいけないこと、最も守るべき大切なことは何であったのかということを考えましたのですが、あの日本海には柏崎原発という世界最大の原発がありますし、それから、福井には立派な、敦賀の辺を中心として原子力立地の地帯になっております。その近くに、船があんなに近くまで近づいてきていたという事実を考えた場合に、日本の原子力政策、安全第一でやっております、でありますけれども、やはりこういうふうな人たちが近づいてくるような状態であるということは、いろいろ事務方の説明も聞きますと、不審船というのはたくさんあって、漁船もあるから、なかなかそれをアイデンティファイするのは難しいという説明も事前に聞いてはおります。ですけれども、やはり日本の本当の危機管理ということを考えた場合に、あのような状態であってはならないというふうに思います。
　特に、海岸線が長い我が国でございますから、工作員がたやすく、現在も何人かもちろんいるという数字、大体は公安関係からもちらっと聞きましたけれども、とにかく、そういう工作員が一番怖いことは、原発と、もう一つはサリン事件のように大都会で細菌兵器ですとかあるいは危険物をまき散らしたりして、社会的なパニックを起こす可能性もないとは言えないわけですから、やはり、本当に日本国民の生命と安全、財産を守るのであれば、そういうふうなことについてもっともっと危機意識を高めていただきたいというふうに思います。
　そして、そういう危機管理というふうなことの対処について、御意見といいますか、日ごろのお考えを防衛庁長官に伺いたいと思いますけれども、周辺事態に対して、日本の平和と安全を確保するための措置を強化するために今回の新ガイドラインというものがあるというふうに私は思っております。すなわち、従来の日米安保の不備を十二分に整備をして強化をするという必要性があるというふうに考えます。
　日米間の信頼関係を強化することが目的であって、日本は、同盟国としてのアメリカに対して、アメリカが対応しやすいような環境づくりをするということ、これは重要なことなんですが、対アメリカだけではなくて、今回の審議をずっと拝見していまして感じることは、大事なことは、我々日本国民に対してもっと判断しやすい、わかりやすい情報を政府は提供していくべきではないか。外交的な努力と同時に、国内向けにもう少しわかりやすいことを言っていくべきではないかと思うんですが、その辺、日ごろどのように大臣は考えていらっしゃるでしょうか。防衛庁長官、お願いいたします。
○野呂田国務大臣　御指摘のとおりでございまして、私どもも今、重要事態対応会議というものを設置いたしまして、かなりの回数これをやっております。その中の非常に大事な一つは、国民に対する情報についてもう少し公開するようなことを考えるべきであるという前提のもとで、これを全部公開するということは国の防衛政策上あるいは安保条約体制のもとでは困難でありますが、どこまで公開できるかということについてひとつ検討しようということで、今鋭意そういう検討を加えているところでございます。
○田中（眞）委員　できるだけ、今この議論の中でも後方支援ですとか周辺有事の範囲とかいろいろなことを言われていますけれども、地理的概念云々とかいうことではなくて、もっとクリアカットに、国民はもっとしっかり関心を持っておりますし理解力も高いわけですから、ストラテジーとして守らなければならないこと、それはあります、何でもかんでも情報開示が必要とは思っておりません。ですけれども、この議論がもう少し見えやすくわかりやすくすることが結果として国民の支持を得ることにもつながると思いますので、同じような役人答弁的なお答えではなくて、政治家がもう少しわかりやすい、前に出た表現をしていただきたいというふうに感じております。
　地方自治という問題について伺いたいんですが、自治大臣、お出かけいただきましたのですけれども、ありがとうございます。
　地方自治法、基本的に、これは何度も何度もこの委員会であるいは予算委員会でも繰り返しされていることと思いますけれども、地方自治を遵守するべき立場にある大臣として、周辺事態法の九条との整合性についてどのように考えておられるか。
　すなわち、九条の一項では、地方自治体の長に対して必要な協力を求めることができる、そして二項では、民間に対して必要な協力を依頼できる、そして最終的には、何か損害が生じた場合には国が補償するんだということだと思いますけれども、この周辺事態法自体は、要するに自衛隊だけの問題ではなくて、私たち一般国民の生活にも直接かかわることであるんだということをもう少しあまねくわかりやすく説明をする義務はないでしょうか。この事柄を自治大臣としてどのように地方自治体とか民間、国民に説得、納得してもらおうというふうに考えていらっしゃるか、その心組みといいますか覚悟といいますか、そういうことについてお話しいただければと思います。
○野田（毅）国務大臣　御指摘のとおり、この法案の第九条におきまして、国から地方公共団体の長あるいは国以外の者に対する協力を求めることができるとか、それに関連する条項を設けておるわけでございますが、これは、特に自治体に対してはあくまで協力を求めるということで、地方団体に対していわゆる強制措置を伴うというものではないということ、それから、同時に、地方団体は正当な理由がある場合にはこれを拒むことができるんだということも申し上げてきたわけであります。さらに、損失が生じた場合には国において必要な財政措置を講ずるというような条項を設けておるわけであります。
　ただ、こういう形で地方団体の立場は十分配慮されておると私たちは考えてはおりますものの、自治体の関心も大変高いということでもありますし、これまでそれなりにいろいろな議論が行われておりますので、住民の中にも不安感を持ったりというような方があることも承知をいたしておりますので、今日までできる限り具体的な説明を行ってきたと考えておりますが、今後とも、関係省庁との連携のもとで、地方団体への説明について、さらに要請があれば積極的に具体的な説明を申し上げていきたいというふうに考えておるわけであります。
　ただ、多少必要以上に不安感が助長されるようなところもあるのではないかというふうに考えておりまして、具体的に基本計画をつくるという前提として、事前にその計画の作成に当たって当該自治体の方と事実上いろいろ相談をしながら基本計画がつくられていくということは当然のことでありますから、そういった中で、何か一方的に、有無を言わせず問答無用で押しつけてというようなことにはなるわけがないだろう、私はそう思っております。
　それから、何よりも、何か日本の民間のそういう港湾や空港をある種の発進基地として、そういう総動員的な形でやっていくような態勢ということには、とてもそういう形にはなるわけがない、私はそう考えておりまして、多少今の議論の中で、必要以上に国民や自治体に対して不安をあおるような議論が一方であるということも残念なことだというふうに思っております。
○田中（眞）委員　必要以上に不安をあおるような議論があってはいけない、不安を助長してはいけないというお立場上の発言もわかりますし、定義もおっしゃっていることはよくわかるんですけれども、そしてまた、当該自治体と事前に相談もしてきているということ、今までにしてきているというふうに理解してよろしいんですね。
○野田（毅）国務大臣　今まで、もともといわゆる周辺事態法そのものがなかったわけですから、これに基づく相談というのが今日まであったわけはないわけであります、その点では。
　ただ、この法案、いわゆる日米の防衛協力のガイドライン、これに基づいて法案を提出しているわけですね。そういう点で、事態が発生した場合にどう対応するか。そのときに、直ちに基本計画を作成して所要の手続にのっとって措置がとられていくわけでありますが、その基本計画を作成するときに当たっては、当然のことながら机上のそういう計画をつくるわけはないわけであって、当然、必要な関係省庁とかあるいは関係機関とか関係自治体の方と相互に連絡をとり合いながら計画が作成されていくだろう、これは常識的に当然のことじゃないか、私はそのことを申し上げておるわけであります。
○田中（眞）委員　そうしますと、一九九四年の朝鮮半島の緊張が高まったときに在日米軍が日本に対して求めてきたと報道されているものですけれども、この委員会でも何度も言われていることですけれども、千五十九の項目が支援内容として非常に具体的に言われてきていて、そのことは、各自治体だけではなくて、運輸省にしろ警察庁にしろ大蔵省にしろ厚生省にしろ、あらゆる省庁にまたがる事柄であるわけですけれども、そういうこともこの法律が成立すると同時に具体的に進めていかなきゃならないというふうに当然考えておられるわけですね。
○野田（毅）国務大臣　このことは、正確には所管であります防衛庁長官からお答えをいただくべきことかと存じますが、私が今申し上げておりますのは、事態が現に発生した場合に初めて基本計画というものがつくられるわけでありまして、今御指摘の話は、そこに至る前のいろいろな想定の上でのいろいろな研究がどこかで行われたという話であって、政府として、今日までそういったことに対するきちんとした形でのものをやったという話は聞いておりません。
○田中（眞）委員　事態が発生したときにやるんだということは、概念として事実そうなるんでしょうけれども、しかし、突然完璧な危機管理ができないということは、阪神・淡路にしろ、あるいはサリンの事件を見てもわかるとおりでございますし、その比ではないことが起こるわけですから、かなりアラートな状態で具体的なことをやはり練っておいていただくべきではないかというふうに思います。
　野田自治大臣は、この連立内閣ただ一人の自由党出身者でいらっしゃいますので、ちょっと細かいことについて伺いたいと思います。
　この周辺事態法の定義についてなんですけれども、もちろん、日本の平和と安定に重要な影響を与える事態ということを定義づけているわけですけれども、自民党は安保条約の効果的な運用に資するという文言を追加するという方向で行っているわけです。これはすなわち、周辺事態の対応は安保条約の枠内であるということを明確に位置づけようとしているわけですが、民主党や公明党、それは国会承認の対象を自衛隊出動に限定する条件として、周辺事態をもっと明確に限定せよということを迫っていると思います。そして、大臣の自由党の中にもそのような考え方をしていらっしゃる方がおられるやに伺っておりますけれども、そこのところを自由党員の閣僚としてどうお考えかということが一つ。
　それから、国連決議についてなんですけれども、自民党は船舶検査の前提として、実質的には国連決議がなければ実施できないとしていますけれども、野党はあくまでも国連決議を明確にしろ、明記しろということを迫ってきているわけです。その場合、自由党のお立場としてどのように考えられるのか。国連軍への参加ということも自由党さんは言っておられたわけですから、その辺も含めてその二点、お答えいただけますか。
○野田（毅）国務大臣　二点。一つは、国会承認といいますか、国会の関与の仕方という問題であります。
　この問題については、自由党としては、基本的に報告ということだけではよくない、したがって、国会の承認を求めるということを要件とすべきである、ただ、具体的にどういう内容のものをどの時点で承認を求めるのかということについては両党間で協議をしてもらいたいということにしてあるわけで、今、その点が議論をなされておることだと思っております。余り細かいところまでいろいろやっておりますと、動きがとれない、即応力というものが阻害されるということであってはよくない。しかし、全く何にもそういうことなしに報告だけで済むかというと、そういうわけにはいくまい、シビリアンコントロールという角度からも必要ですというスタンスであります。
　それから、船舶検査についての国連決議の問題でございます。
　自由党の考え方は、船舶検査にはいろいろな形の船舶検査、あるいは臨検等々のジャンルがあると思います、国連海洋法条約に基づく臨検であったり。ただ、ここで想定し得る一つは、少なくとも国連決議に基づくという場合には、国連憲章の四十一条なり四十二条ということを当然頭に置くわけであります。国連決議という場合は、大体そのことを指すだろうと理解をしておるわけですが、特に国連憲章四十一条というのは、単なる対等の国の間の船舶検査ということじゃありませんで、明らかに、言うなら国連加盟国はその決議に従う義務を伴っておるわけであります。
　そういう点で、日米両国だけが行う世界ではないはずだ。そうすると他の国々も一緒になってやる共同行動なんだ、そうなれば、そこで行われるべき行動というのは、あくまで国際常識というか、国際的な枠組みの中で行われるべき行動パターンであるべきである。ところが、日本だけが引っ込んでしまったりしておりますと、効果的な船舶検査という態勢に、逆に日本が足を引っ張ることになってしまうんではないか。そういう点で、そういう国連決議に基づいて行われる場合には、それにふさわしい国際社会における常識的な対応の仕方ということがあってしかるべきである、これが一つです。
　しかし、本法案においては必ずしもそうではなくて、言うなら船長の同意であったり、あるいは警告を発する際に照明弾まではいいが威嚇射撃は云々とか、いろいろな話がありまして、それだったら、それがやれないということであれば、国連決議に基づくそういう行動とは違うんではないかという認識をすべきなのではないか、そういうようなことがありまして、その辺の整理をしないと、混同してはいけないんじゃないか。
　これはあくまで、国連協力という枠組みでやるんではなくて、いわば日米安保に基づく、それがずるずる、周辺事態がさらに深刻化していきますと日本有事にさえつながりかねない、そういう延長線の、言うなら自衛権の世界に通ずるような問題としてとらえるべきであるということであるならば、当然、相手の船長の同意ということもあるものですから、そこさえあれば、国連決議にこだわるべきものではないのではないかということを党としては主張いたしております。
　ただ、この点について、必ずしも与野党を超えて共通の認識に立ち至っていないということも承知をいたしておりまして、その辺が今現在、各党間で御協議をいただいておる事柄であるというふうに認識をいたしております。