Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○東（順）委員　現地と本国、それから本国内における外務省、防衛庁、緊密な連携プレーで事態に対応しておる、こういうふうに了解をいたします。
　そこでお伺いしたいのですが、問題は不測の事態が生じた場合でございます。具体的に、十一月三日に現地で車両の強奪事件というのが起こりました。それから、つい先日、二十五日にはカタレ難民キャンプにおきまして、九十人近くが死亡あるいは殺傷されるという事件が起こりまして、この二つのケースで、現地と日本との連携の体制、そしてまたその対処の判断というところについてお伺いをしたいと思うのですが、この具体例を通しまして、不測の事態が発生した場合の処置の判断の手順、これはどのようになさったのか、これをそれぞれお伺いしたいと思います。これはどちらでしょうか。
○平沢説明員　先ほど申し上げましたとおり、部隊が実施している業務の状況あるいは現地情勢に関する情報につきましては、部隊から毎日定期的に詳細な報告がなされているところでありますけれども、もちろん先ほど先生から御指摘ありました、突発事案等がありました場合には、その都度二十四時間連絡が入る体制になっているところでございます。
　こうした情報が入りました場合には、私どもとしてその情報内容を詳細に詰めまして、適宜指示等を現地にしているところでありますけれども、いずれにいたしましても、自衛隊の部隊は実施計画及び実施要領に従いまして国際平和協力業務を行うこととされているわけでありますので、これらに定められた範囲内にある処置であれば、現地の判断で実施されるということになるわけでございます。
○東（順）委員　それで、もう少し詳しく伺いたいのですが、例えば二十五日のカタレ難民キャンプの九十人の死傷事件ですね。これは事件が発生をして、まず神本隊長以下、八人でしたか、現地に急行いたしましたね。そして事件の概要というのを掌握をした。それでもって行動の判断を、今のお答えによって、現地が神本隊長を中心に決めることになったのでしょうけれども、その際に判断をして、その判断の許可を防衛庁の方に一たんおとりになったのでしょうか。それでもって行動を起こすという形になったんでしょうか。それはどうでしょう。
○平沢説明員　ただいま御指摘のございました件につきましては、これはいずれも業務の範囲内ということでございまして、いずれも現地の隊長の判断に任せているところでございます。
○東（順）委員　全面的に範囲内であるがゆえに神本隊長の判断に任じておられる、こういうことですね。わかりました。
　私も、大臣、現場に行きまして、本当に献身的に自衛隊の皆さんがこの救援活動に当たっておられる、そういう中で、私たちが宿営地に宿泊したときも、夜の十時ごろ、それからまた明け方の二時ごろ銃声が聞かれるというようなことで、大変索道した中で任務についておられました。それで、私もなかなか眠れずに朝の四時ごろ目が覚めまして、それで通信施設が置いてあるテントのところにふらっと行ってみたら、隊長の神本さんがやはり起き出してきていて、朝の四時ごろでございましたけれども、一生懸命、それこそトレーナー姿のままでいろいろな書類に目を通して、頭を抱えてどうするかああするかと本当に悩んでおられました。毎日こんな状況で悩んでおられる。大変なことだなと思って僕は見ておったのですけれども、現地では日々刻々と状況が変わっていく中で、どうするかああするかといろいろなシミュレーションを想定しながら、頭が割れるぐらいに悩み、苦しみ、そして判断をされているということがよくわかりました。
　そういうことで、これからのためにもぜひ伺っておきたいのですけれども、現地のさまざまな判断というものは、今おっしゃるように、その範囲の中では全面的にこれからも現地の司令官というか隊長、責任者に任されるものなのかどうなのか。あるいは現地判断の対応はここまでだ、これから先はやはりそれ以上のところで判断するのだというのは、その辺のところをもう一度明確に確認をしておきたいと思います。いかがでしょう。
○平沢説明員　現地における隊員の安全確保につきましては、状況に応じた行動基準の設定、あるいは国際機関等の要員との情報交換の実施、あるいは必要に応じ武器を携行させることなどの施策を総合的に講ずることによりまして万全を期するということにしているわけでございます。
　今御指摘がございました現地の隊長の判断の範囲といいますか責任の範囲についてでございますけれども、これにつきましては実施要領にございますとおり、状況が隊員の生命または身体に危害を及ぼす可能性がある場合におきましては、部隊長等は独自の判断によりまして業務を一時休止するなり安全な場所に退避することなどの措置が可能ということにされておりまして、部隊長等はこれに従いまして隊員の安全を図るよう努めるということになるわけでございます。
○東（順）委員　そこで、ほぼ二カ月以上が経過をいたしまして、現時点におけるこの救援活動の総括というのでしょうか、それからまた今後に残す課題みたいなところを率直にどのように総括され、まだこれからの課題はこういうところだなというものを考えておられるか、これはそれぞれ外務省あるいは防衛庁、それから最後に外務大臣にお伺いしたいと思います。
○平沢説明員　今回の自衛隊の派遣につきましての防衛庁の今までの評価について申し上げますと、今回自衛隊を派遣いたしましたところ、国連難民高等弁務官事務所あるいはザイール政府などの関係者を含めた現地におきまして、また国際社会におきましても、既に高い評価を得ていると考えているところでございます。先般外務大臣が出席されました国連総会におきましても、国連事務総長、総会議長を初めとする各代表より高く評価するとの発言があったと聞いているところでございます。
　こうし次自衛隊の活動に対する高い評価は、派遣されている隊員のみならず自衛隊全体の士気の高揚に太いに資するものと考えておりますし、同時に、国民の皆さんの自衛隊に対する理解を深めるのにも大いに役立ったと考えているところでございます。
○柳井政府委員　御指摘のとおり約二カ月が経過したわけでございますが、これまで我が国の部隊、国際機関、各国ＮＧＯ等の要員の間で協力をしつつ業務を行ってきたわけでございます。このような着実な人道救援活動の実施は、これまでいろいろな国際機関あるいは各国の方々から伺っているところから判断いたしましても、高く評価されているものと外務省におきましても判断しているわけでございます。
　自衛隊の部隊は十二月末までには業務を終了する予定でございますが、現在自衛隊の部隊に行っていただいている業務のうち必要なものにつきましては、今後円滑に他国あるいは現地の機関等に引き継ぐべく我が国としてもできる限りの努力を行ってまいりたい、そのように考えております。
○河野国務大臣　現在自衛隊はルワンダの難民支援のためにザイールに出ておりますものと、モザンビークにも現在出ていただいております。このいずれも大変日本から遠隔の地でございますし、もちろんふなれな環境の中で大変な努力をしていてくれるということに心から敬意を表したいと思います。
　極めて規律の正しい行動ということに信頼が多く集まっているというふうに聞いて、その点大変喜んでおります。私どもとしては、こうした行動が日本の国際貢献として国際社会からも一定の評価を受けるということを大変喜んでいるわけでございます。
○東（順）委員　いずれも大変高く評価されているという御答弁でございます。私も率直にそのことを実感いたしました。
　実は、日本の国内にいていろいろ見聞をする、テレビを見るあるいは新聞を読むという中から抱いていたイメージでもって私は現地に行ったのですけれども、そのイメージをはるかに超えた大変な高い評価でございました。
　例えば、向こうのゴマのマシャコさんという市長にお会いしたときも、私は最初外交辞令でそうおっしゃっていたのかと伺っていたのですけれども、随分自衛隊の活動を褒めるわけです。ところが、ずっと聞いているとこれは決して外交辞令ではない。本当にそのように実感をされている。
　要するに一つ一つ医療の問題から給水の問題からあるいは火山観測の問題から、具体的な例を挙げながら、私たちは日本の人道支援の活動でどれだけ感謝してもし切れません、このことだけは日本に帰ってぜひとも日本の国民の皆様に伝えてもらいたいということを三回も四回もおっしゃるのです。私は、これは絶対伝えなければいけないと思って、今この場をかりて実はこのことを報告させていただいておるのでございますけれども、確かに大変な高い評価でございました。
　そしてまた、やはりこれから先の我が国の国際貢献はどうあるべきか、今基礎をつくっているんだ、だから私たちの任務は大変大切なんだというような、自衛隊の皆さん、そういったことをしっかり背中に背負われて毎日献身的に活動なさっている。そういう高い使命感さえも私は実は実感をいたしました。
　ずっと自衛隊の車両で、ゴマ市内あるいはキブンバあるいはムグンガ・キャンプに私たちも行かせていただきましたけれども、道路の途中で、自衛隊の活動に対する信頼といいますか親愛といいますか、あるいは感謝といいますか、そういうもろもろの感情を込めて、市民の皆さんが手を振ったり子供たちが手を振ったりする。それに対して運転をしている自衛官の人が一々手を挙げてほほ笑み返して対応している。そういう何げない、さりげないしぐさの中にも、大変な使命感で今回の任務に当たられているなというようなことを実感をいたしました。
　こんなことを言い出すと切りがないぐらいにたくさんございます。例えば、自衛隊が全然知らない、及ばないところで外国のＮＧＯの車が勝手に車両のサイドに、ドアに日の丸を張って走っている。何であんなことをやっているのか、いや日の丸を張っていると大変安心感を覚えられるし、高い評価を受けるのだから多分張っているのでしょうなどという話がありましたけれども、そんなことが起こるぐらいに実は現地では大変高い評価なのです。
　同時に、私は覚えたことがございます。それは、当初、日本を出発するときに医療だ、あるいは給水だ、あるいは防疫だ、あるいは輸送だ、こういう任務に限定して人道支援上の活動をやっている、このように思いながら行ったけれども、現地に行くとやはりなかなかそういう立て分けは実際問題として難しい。純粋にそれだけをやるということにはやはりなかなかいけない。
　とりわけ外国の軍隊がもう引き払っていますから、現地にいる軍隊というのは自衛隊と現地のザイールの正規兵、正規軍だけでございます。それで、ザイールの正規兵は、正規軍は給料遅配とかいろいろなことでなかなか士気あるいは規律というものでやはり問題があるというようなことで、必然的に現地の自衛隊を受け入れる感じというのは治安維持というものに、やはりどうしても意識的にそういう期待というのが込められるわけですね。だから、自衛隊が現地に存在することそれ自体で既に現地の治安維持に寄与しているという現実、それから同時に、自衛隊の存在そのものが市民の精神安定のよりどころというか、そういうものにどうしてもなってしまうということ、このことを私は大変実感をいたしました。
　したがって、これから我が国がこういうケースで自衛隊が出ていったときに、やはりその辺のところも神経を使って、いやが応にも現地としてはこういうふうに迎えられてしまうのだということを前提とした上で、それに対してどう対応していくかというところまで細かく実施要領みたいなものを策定していかなければ、その分、現地の実際任務に当たっている隊長以下、自衛隊の部隊の幹部の人たちなんかは随分苦しい思いをすることになるということを実感した。そのために、私はどのくらい想定されて行かれましたかということを一番最初に聞いたのです。それはそういう意味でございます。
　したがって、一緒に行ったその視察団のメンバーも言っておりましたけれども、現地で新聞記者に聞いたら、自衛隊が給水や医療を直接やっているということは知っている人もいるけれども知らない人もいる、だけれども大部分の人は治安維持のために来ているというふうに、市民の人はもうそう思い込んでしまっている、こういうことを現地で新聞記者の人たちが語っておったそうですけれども、そうでしょうなというふうに実感として私はそのように思いました。したがって、これは後にまた触れますけれども、こういったところまでやはりこれから細かく配慮をしていかなければいけない。そういう意味で、現時点までの総括と今後の課題というところを実は今お伺いしたわけでございます。
　そこで、外務大臣、今私の報告を受けられまして、そういったことに対してどのような実感をお持ちか、もう一度御答弁いただけますか。
○河野国務大臣　ＰＫＯ活動というのはその地域、その地域、一つ一つのケースによって全く違う場合もあると思うのですね。我々はまだＰＫＯ活動について数少ない経験しか持っておりません。しかし、この一つ一つの経験をやはり大事にして、今後、国際貢献に役立てていかなければならないというふうに思っております。
　今回のザイールにおきます活動につきましても、事前の調査団が累次にわたって調査をして帰ってまいりまして、いろいろ報告をしてくれて、それに沿って準備をして行ったわけでありますけれども、当初考えていたこととそれは金部同じ報告どおりではないということもあったわけですね。しかし、これはまあやむを得ないことだと私は思っております。事態も流動的でございますし、それから恐らく現地の避難をしてこられている方々にとってみれば、まず水が一滴もないという状況から、水がとにかく行き渡れば今度は次の問題にと、問題はどんどん移っていくわけでございますから、なかなか想定どおりにいかないということもあるかと思います。
　それで、臨機応変に対応できるということもまた考えていかなければなりませんが、その一方で、やはりマンデートはマンデートとして、我々がやるべきことは何なのかということは、やはり一定の規定のもとに行かなければ現地に行って大変対応に苦慮する場合もまた他方あるわけでございますから、その辺はよく経験を踏まえて、無事に帰国をしてくれた暁に、その経験を踏まえて、さらに次の対応への貴重なデータとしていかなければならない、そんなふうに思っております。
○東（順）委員　おっしゃるとおり、最後まで無事故でこの任務を貫徹する、そして無事に撤収して帰ってきてもらいたい、こういう願いは当然のこととして、やはり大事なことは、今大臣おっしゃったように、自衛隊の人たちが帰ってこられて、今後のためにどうこれを総括し、さまざまなものを、結果というものを参考にしながら協議をし、総括をし、今後のための糧とするかということが私は非常に大事だろうと思います。
　したがって、帰国後、どのような形でこの救援活動を総括する場が持たれるのか、これについていかがでしょうか。
○平沢説明員　今回のルワンダ難民救援国際平和協力業務は、自衛隊にとりまして初めての人道的な国際救援活動でありまして、課題といいますか、今後の反省、教訓点というのは多々あろうかと思われるわけでございまして、いずれにしましても、部隊が無事帰国後、私どもといたしましては、あらゆる角度から徹底的に分析、検討、反省いたしまして、今後に生かしたいと考えているところでございます。
○東（順）委員　具体的に決まっていますか。どのぐらいの規模で、何日間ぐらいかけて、どういう検討を行うというのは。それはこれからですか。
○平沢説明員　カンボジアの場合にも帰国後いろいろな角度から分析検討したわけでございますけれども、今回につきましても、部隊が帰りましてから、隊長だけでなく全隊員からいろいろな角度から情報を集めまして、それらにつきまして今後に生かしていきたいと考えているところでございます。
○東（順）委員　全隊員からと今お言葉がございました。ぜひそのようにやっていただきたいと思います。
　というのは、現地でいろいろ食事をともにしたり、あるいは懇談の機会を持ったときに、私どもは、やはり先ほども大臣もおっしゃいましたように、事前に想定したことよりも、やはり現地に行ってみたら、いろいろなことが新しく起こってきてもうそれは大変だ、私たちも本当にそのように思っていましたから、大変でしょうと言っていろいろ聞くけれども、どちらかというと寡黙に、とにかく黙々と何があっても任務だけは遂行していきたいという思いでずっと皆さん取り組んでおられる。それだけになおさら、任務が終わった後にしっかりと皆さん方の具体的な意見なり反省なり、あるいは総括なりをお伺いして、これからの糧にしていかなければいけないということを私は本当に実感をいたしましたので、今おっしゃいました、全隊員からぜひというところをそのまま実行して、次の糧にしていただきたいというふうに思います。
　それで、今回、先ほどもちょっと触れましたけれども、事前の実施要領になかなか入ってない事柄が現実に惹起しておる。例えばＮＧＯから救援の要請が来る、しかし、この実施計画ではその救援問題というのが全く規定されてないので甚だ苦慮する、そして、現実に車両強奪のああいう事件があったときに、輸送という言葉を使って辛うじて任務を遂行する。目の前にそういうことが起こりますと、これは規定に入ってないからといってこれはできない部分ですから、やはりどうしても現地の隊長以下はみんな苦慮して、何とかその輸送というような範囲の中ですからというようなことで、必死になってぎりぎりのところで任務をされる。
　あるいはまた、ザイール人が宿舎の近くで、十月中旬でしたか、足に二発の銃弾を受けて、そして宿舎に担ぎ込まれる。そのときに医官に助けを求めて緊急手術を行いましたけれども、これもルワンダ難民救援というものが主目的であってザイール人を救援することが目的ではない、こうなっておるのですけれども、実際現地に行って、もう瀕死の重傷で担ぎ込まれてきて、あなたはザイール人ですか、それともルワンダ人ですかというようなことで、じゃザイール人だったらそうしませんなんということはできないわけですから、これもやはり現地では、起こってみて初めて規定というものがいかに狭いものなのかなということが実感できた事例でございます。
　ところが、私たちのこの国会の中の議論にしても何にしても、機関銃問題みたいな、一丁か二丁かみたいなことばかりに議論がもう偏っちゃって、肝心かなめのこういう安全対策や、あるいはさまざまな状況が惹起したときの判断や、ＮＧＯの救援要請が来たときにどうするんだ、あるいは隊員の武器使用の基準だとか、そういう具体的でかつ重要な事柄というものが、機関銃一丁、二丁みたいなところばかりに偏っちゃって、しっかり詰め切れないまま現地に自衛隊を送り出してしまった。これは、僕は大変に反省すべきことだろうというふうに思います。その分だけ現地で自衛隊の皆さんが、もう本当に頭が割れるような苦労をされて、大変な思いの中で判断をされているということでございます。
　したがって、この実施計画と現地で要求される果てしない人道的活動とのギャップ、これをどうこれから埋められるだけ埋めていくか、このことが私は大変大事ではなかろうか、このように思うわけでございます。したがって、これからの人道支援活動のために、法的不備、この整備の問題、これらを含めて環境の整備という具体的なところまでこれから踏み込まれるのかどうなのか、取り組まれるのかどうなのか、このことをまず総理府、お伺いしたいと思います。
○貞岡説明員　御説明申し上げます。
　今回の派遣が終了しますと、政府の部内におきまして、関係省庁間でいろいろと検討を行います。それで検討の結果、将来派遣の際に実施計画、実施要領を改善すべき点があれば改善する。
　またそれから、あと法律の見直しか来年の夏以降に予定をされております。そういう見直しの際には、これまでのカンボジアとかモザンビークの派遣の例をも参考にして検討がされるというふうに思います。
○東（順）委員　非常に静かに整然とお答えになっておられますけれども、現地は本当に、もうどういうのでしょうか、大げさに言えば生きた心地がしないというぐらいに、やはりぎりぎりのところで判断を求められているわけでございますので、これは外務大臣、これは非常に重大な問題だと思います。
　したがって、この実施計画と実際に現地での活動のギャップということを一つ一つ細大漏れなく照らし合わせて、今後本当にきっちり詰めた上で、安心してこういう人道支援活動に自衛隊の人なんかが当たれるためにも、法整備というところについてはきっちりと、私は皆さん方が帰ってこられてからやるべきである、このように実感をいたしておりますので、この辺について、どのような御所見をお持ちか、お願いしたいと思います。
○河野国務大臣　これまでも、非常に狭い範囲のマンデートにもかかわらず、責任者が適宜適切な判断を下してくれていたということを私は大変喜んでおります。
　それで、問題は、法律上に問題があるとすればそれは直さなければならないと思います。ただ、このマンデートが適切であったかどうか、つまり指示されている仕事の範囲というものについて、現地の状況が必ずしもそれと合致したものではないという場合にどうするかという問題があるのだと思います。
　しかし、考え方は、もちろん私は金面的に現地で現在活動してくれている人たちを信頼をしておりますし、現地の行動というものを高く評価をいたしておりますが、私は、指示というのは、できるだけ厳しく抑制された指示を持って現地に行って、しかし適切に状況を見て判断ができるということがやはりいいのではないか。余り何でもできるという幅の広い指示を持っていくということよりも、むしろ非常に抑制した考え方の指示ということが、今の時点では、先ほどから繰り返し申し上げますが、経験の問題もございますので、できるだけ抑制された指示というものが今のところ適切ではないかという感じをしております。
　ただし、これは先ほど来繰り返し申し上げておりますが、何度か経験を積むに従って、そうでないという状況、意見も出てくるかと思いますが、現時点では私は今申し上げたような感じを持っております。
○東（順）委員　原理的にはそういうことだろうと思うんですが、実際行ってみますと、例えばザイール兵なんかがあっちこっちで実際に小銃持ってうろうろしているわけですね。それから、キャンプなんか行きますと、キャンプの奥地のところでは武器を隠し持っていたりあるいは武闘訓練をやったり、非常にやはり、平和時の日本の中での雰囲気ではとても想像できないような状況が日常茶飯なわけですね。そういう中で、ある意味では一つ一つぎりぎりのところでかわしながら、どういうのでしょうか、もう一日の時間の経過が日本にいるよりも三倍、四倍と長いというような心境で現地で任務に当たっておられるんです、実際。そして、今日までその中で見事にやってこられたけれども、ある意味では、不測の事態がこれから起こり得る可能性は今までよりもはるかに高いという状況が今起こってきておるんです、新旧ルワンダ政府の対立を背景にして。
　そういう中で、確かに抑制はある程度した方がよいという考え方は、原理的にはそうかもしれないんだけれども、それはもっと事前によく調査をして、果たしてその原理がそのまま当てはまっちゃうのかということまで広げた形でしっかり総括をして、今後の糧にぜひしていっていただきたい、このように私は主張いたします。よろしくお願いしたいと思います。
　それから、大事なことは、この十二月十日前後から自衛隊の撤収が開始される、そして十二月末までに撤収完了する、こういう計画で今進んでおりますけれども、やはり撤収というのが一番実は難しいわけでございます。
　それで、時期的にも、二十五日に二十三人が殺されて、あるいは七十人が負傷するというような、これは大惨事が実際に惹起しているわけですね。しかも、当初の報道は、これはザイール兵のしわざではなくて、実はザイール兵に偽装したルワンダ旧政府軍関係者のしわざだ、テロ事件じゃないのかというようなことがわあっと当初報道されておった。私も現地へ行って帰ってきたばかりですから、十分あり得る。というのは、現地ではさまざまにＲＰＦ、旧ルワンダ政府軍が越境破壊工作を企てている、そして難民キャンプを孤立させるために難民やあるいはＮＧＯを標的にしてテロ行為のいろいろな計画があるというようなうわさが実際にもう現地では流れておるわけですね。それを私聞いていただけに、これが起こったときに、あっこれはと思ったんですね。そうしたら、幸いにも最終的にはこれは難民の強盗を捕まえるためにザイール兵がキャンプに踏み込んでいって、そしてそのときにたまたま誤砲で発砲したことがばあっと広がっちゃって、最終的には九十人、こうなったという偶発的な事件であったということが結論だったみたいなので胸をなでおろしているんですけれども、しかし、同時にこのザイール兵と今回の難民との事件というものは大変な大事件ですから、これがまた大きな緊張の高まりを呼んで、また再び自衛隊が第二のこういう事件が起こってそれに巻き込まれて、それが自衛隊の撤収計画にも微妙な影響を与えてくるというようなことだって十分考えられる。
　それから同時に、こういうことにさらにかけ合わされるように、先ほどから私が言っておりますＲＰＦというような旧ルワンダ兵が実際にザイール兵等を偽装してテロ事件を起こしたときには、ますます複雑なことになってくる。それに自衛隊が巻き込まれる可能性だって十二分にある。場合によっては日本の自衛隊が、これはいざとなったときには戦わない軍隊ですから、撤収するしかない軍隊ですから、そのことを本当に旧ルワンダ兵なんかがわかったときに、実際に自衛隊の宿営地そのものに対して何らかの攻撃をしかけてくる、あるいはテロ行為に及ぶということだってこれは考えられないことじゃないわけでございますので、実は大変に緊迫した危険水域にこれから一カ月間ぐらいはずっと入っていくんじゃないか。その危険水域と自衛隊が撤収する時期がまさにバッティングをしてしまう、撤収そのものも難しいのに状況的には危険水域がどんどん高まっている、こういう中での撤収でございますので、これはもう本当に大変だ。今まできちっとやり上げて見事に成功してきているだけに、なおさらこれからこの撤収時期、非常に大切であるというふうに思うんです。
　したがって、これから起こり得る最悪のことまで考えて、どのように撤収する、そういう撤収方法ということを具体的に想定をしておられるのか、まあ、なかなかこの場じゃ言えないというようなことも当然あると思うんですが、ともかく幾通り、どのように具体的に今想定なさっているのか、答えられる範囲で結構でございますのでお答え願いたい。
○平沢説明員　今回の自衛隊の派遣部隊の万一の不測の事態に遭いました場合の避難要領、撤収要領等につきましては、現地の実情を踏まえつつ、既にあらゆる角度から検討を行ってきているところでございますけれども、具体的な避難要領等については、要員の安全に直結することでもありますので、その内容を公表することは差し控えさせていただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、そのときどきの状況に応じまして最も適切な手段によりまして行いたいと考えているところてございます。
○東（順）委員　最も適切な手段によってというところでございます。非常に大事だと思います。
　最悪の事態、幾らＣ１３０が三機、ケニアのナイロビに待機していても、現実にゴマ空港そのものを封鎖されたら、撤収したくても自衛隊の皆さんを迎えに来るために三機がもうゴマ空港に舞いおりることができないわけですから、そうなったらもういやが応にも退路は陸路を通って撤収するというようなことまで考えなければいけない。
　あるいはまた、今自衛隊の人たちの御苦労によって給水活動というのが行われていますね。この給水は難民キャンプとゴマ市民両方に浄水がずっと供給されている。しかし、その大もとである給水タンクそのものに毒物みたいなものを投げ入れられたら、もうその瞬間から大混乱に市内も難民キャンプも陥っていくわけでございます。
　そういったことだって十分に考えられる非常に危ない時期だ、現地の神本隊長以下皆さんはそれはそれは真剣に、もう将棋でいえば十手、二十手くらいにいろんな状況を想定しながら対応されておられましたけれども、その上でもまた起こりかねない非常に危険な状況でございますので、どうかこの撤収のスケジュールあるいは撤収ルート、撤収の仕方、その撤収にまつわって起こってくる、想定されるさまざまな状況、考えられるだけ考えて、現地と密接な連携をとって、ここまでしっかりと仕事をやられた自衛隊の皆さんが見事に任務の総仕上げをなさって、無事安全に帰ってこられるように全力を挙げて防衛庁としては取り組んでいただきたい、このことを心から願うものでございます。
　それから、現地のＵＮＨＣＲの所長代行というニコラスさんという方とお会いいたしました。このときにいろんな意見交換をしたんですが、私の印象にすごく強く残っていることはこういうことだったんです。それは、確かに自衛隊に対する評価は非常に高かったんです、この方も。もう本当によくやっていただいています、こう言っていました。しかし、それだけに自衛隊が撤収した後の落差が怖い、こう言っていたんですね。ここまで見事にやってこられて、わあっと自衛隊が一気に撤収なさって、その後この救援活動をどう継続していっていいか、よほど考えるんだけれども見当がつきませんと、こうやって頭を抱えておられました。これはもう国際社会に要望するしか手はないんじゃないでしょうかと本人はおっしゃっていましたけれども、今までの救援活動が見事であればあるほど、その落差の大きさで、それから撤収後を考えたときにどうしていいのか途方に暮れているというのが、このニコラスさんの率直な実感でございました。
　そこで、私は思ったんです。この自衛隊が撤収した後も極力引き継がれるものは何かないんだろうか。例えばこの必要な関係機材、こういうもののＵＮＨＣＲに対する供与とか残していくものはいくとか、そういうぎりぎりまで、何とかこの救援活動がそのまま終わってしまわないで少しでも引き継がれていくような努力をするべきものはないんだろうか、このように現地で私は率直に思ったのですね。したがって、関係機材とかそういったものを供与してそのまま残したり、あるいはこれからさらに新しく供与する、そういったお考えが外務省にあるのかどうなのか、この辺はいかがでしょうか。
○平沢説明員　まず防衛庁の方から御答弁申し上げたいと思いますけれども、防衛庁といたしましては、自衛隊が帰国する要領について現在検討を進めているところでございますけれども、その際、総合的に判断いたしまして、現地に残した方がいい資機材等があるかどうかということにつきましても現在検討を進めているところでございます。しかしながら、部隊の装備品につきましては、自衛隊の今後の活動に必要と考えられるものでありますところから、基本的にはすべて持ち帰るということにしているところでございます。
　いずれにいたしましても、自衛隊部隊が実施してきました業務につきましては、引き続き円滑に難民救援活動が行われますよう、ＵＮＨＣＲの引き継ぎの調整に可能な限り協力していきたいと考えているところでございます。
○柳井政府委員　自衛隊の部隊の機材につきましては、今防衛庁の方から御答弁があったとおりでございますが、外務省といたしましては、それとはまた別に経済協力の枠組みの中で、既にある程度の協力を行っております。
　ゴマに関して申し上げますと、一つはゴマ国立病院医療機材支援計画という形で、これはいわゆる草の根無償協力と言っておりますが、麻酔機とか手術台というものの供与を現在実施中でございます。
　それからキブの方でございますが、キブの衛生研究所に対しまして、やはり同じ経済協力の枠組みの中で研究機材の強化のための機材供与を行っております。
　それから、医療と直接は関係ございませんが、ゴマ市の小学校に対する学習用の机等の供与も草の根無償の枠組みの中で行っているところでございます。
　先ほど防衛庁の方からもお答えございましたように、自衛隊の引き揚げ後のいろいろな業務の引き継ぎにつきましては、現地の機関でございますとか、あるいは外国の援助機関とも協議し、また国連難民高等弁務官事務所とも調整を行いながら、できるだけの引き継ぎを行っていきたいというふうに考えております。
○東（順）委員　柳井局長、今御答弁いただいたことは、僕らも現地で全部確認をしてまいりました。確かにその具体的な機材の供与等に対する感謝も大変なものでございました。その上で、自衛隊が引いてしまうんだから、新たに、何らかのカバーのために新たな機材をとか、そういったところまで広げて御検討をぜひお願いをしたいというふうに思う次第でございます。これは御答弁要りませんから、ぜひ検討をお願いしたいというふうに思います。
　それから、これは私は現地に行って初めて知ったのですが、ニーラコンゴ火山というのがございますね。この火山に対する恐怖というのが実は物すごく高いのですね、現地の人たち。難民も、キブンバ・キャンプなんというのはいわばニーラコンゴ火山のふもとに展開していまして、この火山が一たん爆発したらもう早いところで五分以内に熔岩が届いちゃうというようなところに二十万人のキャンプがだあっと広がっているわけです。
　当然ゴマ市内もすぐそばにあるというようなことで、ゴマの市長さんもそうおっしゃっていましたし、現地の何人の方もおっしゃっていましたけれども、火山観測がすごくありがたいとおっしゃっていたのですよ。東北大学の浜口教授ですか、先生がおいでになって、ずっと火山観測をされている。観測の成果がどうのこうのというよりも、火山観測をしてもらっているから、もうそのこと自体でどれだけ大勢の市民が枕を高くして安心して眠れているかわからない、こういう反応が非常にあったのですね。
　したがって、自衛隊撤収後もこの火山観測については続けていかれないものなのかどうなのか、そのことについてはいかがなのでしょうか。もしいけるものだったら、ぜひやってもらいたいというふうに思います。
○須藤政府委員　先生御指摘のとおり、ニーラコンゴ火山、いつ噴火してもおかしくないというような状況にかんがみまして、外務省といたしましても、既に、ただいま御説明ありましたとおり、東北大学の浜口先生、二度にわたり行っていただきましたけれども、引き続き観測を続ける必要があるという結論でございますので、十二月の六日から、浜口先生にもう一度、第三回目の調査団として現地に赴いていただくことを現在計画しております。
○東（順）委員　それで赴かれて、必要が生じた場合は、自衛隊撤収後もなお観測は続けてもらえる、こういうことなんでしょうか。
○須藤政府委員　既に十月に浜口教授に行っていただいたときに、観測機材を火山の現場とゴマ市との間をつなげて、リアルタイムで観測できるような装置を設置してございますが、その辺の継続も含めて、浜口先生にお願いしたいと思っております。
○東（順）委員　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○菅委員長　赤羽一嘉君。
○赤羽委員　改革の赤羽一嘉でございます。
　昨年七年、衆議院に初当選させていただきまして、この一年半、一応ずっと外務委員会に所属させていただいておりましたが、最初の一年間は与党だということもあり、野党になってからはきょうが初めての委員会ということで、私自身、外務委員会での質問は初めてでございます。何分、なれない中、外務大臣並びに省庁の皆様に対して失礼な表現で質問することもあるかと思いますが、何とぞ御容赦のほど、よろしくお願い申し上げます。
　まず、冷戦終結後四年たちまして、世界の情勢は流動化の現象が著しく、目まぐるしい変化の連続でございます。明年、日本は終戦五十周年の大きな節目を迎えるわけでございますが、この戦後最大の転換期ともいうべきときを迎えて、我が国は、まず身近な足元から来し方行く末を見直す必要に迫られていると私は思います。
　実は、私、政治家になる前に、ある総合商社の商社マンとして台湾の国立師範大学というところに留学をしていた経験がございます。台湾というのは対日感情が比較的よい国だという認識で赴いたわけでございますが、初日の授業、一対一の授業だったんですが、その先生から、あなたは日本人かと、ちょっと日本人ぼくない顔もしていましたので、日本人かと言われました。商社マンかと聞かれてそうですと答えたら、いきなり、初対面の先生、その先生は御年配だったということもあるのですが、私は日本人は嫌いだというふうにしょっぱなに言われました。非常にショックで、二人しかいない部屋でそういうことをいきなり言われまして、これはどうやってこの先生と一年半つき合っていけばいいのだろうかという、本当に衝撃的な思いをした経験がございます。
　そういった観点からも、本当に、地球的な規模で、地球的な視野で発想して、身近な地域から行動を起こすという意味の英語で、シンク・グローバリー・アクト・ローカリーという言葉にもありますように、まず日本は、アジアの一員として責任ある行動をとって、アジア諸国から信頼される存在にならねばならないというのが私自身の思いでございます。
　また、今回の村山政権の外交方針にアジア重視ということが盛られたという点は、高く評価すべきだと思います。しかしながら、アジア重視といっても、その中身が当然のことながら問題になるところでございます。
　きょう、短い時間ではございますが、最初に対中国のＯＤＡ、第四次円借款問題についてまずお聞きしたいと思います。
　中国は本年六月に核実験を行いまして、そのときは対中援助方針の見直しもあり得るとのニュアンスを込めて抗議を行ったにもかかわらず、先月七日にも再び核実験が行われました。今回も、在日中国大使館を通じて、中国政府に対し、同じような対処をとったと伺っております。そしてまた、ＡＰＥＣ首脳会談に先立っての日中首脳会談では、中国の核実験に対し、日本側が対中のＯＤＡに悪影響を与えかねないと指摘されたところ、それならＯＤＡは要らないと言わんばかりの反応だったとの報道もございますが、この一連の件に関しましての中国側の反応、つまり、一つ目は本年六月の抗議に対する中国政府の回答、そして今回の抗議に対する回答、そして日中首脳会談での江沢民主席の反応についてお聞かせ願いたいと思います。
○平林政府委員　お答え申し上げます。
　日本側の中国の核実験に対する懸念についての抗議につきましては、先生御承知のように、累次これを行っているわけでございますが、先方の言い方を一言で要約して申し上げますと、日本国民が核に対して非常に特殊な感情を持っていることはよく理解する、ただし、それをＯＤＡ供与のための条件とされては困るというのが、一言で申し上げますと先方の言い方でございます。
　我々といたしましては、さはさりながら、単に日本国民の感情だけでなくて、中国が核実験を行い、核武装を強化することが地域の平和や安定、いろいろな面で悪影響があるものですから、事あるごとにそれを先方に申し上げてきているわけでございます。
　そういうことを踏まえまして、どういうことでこれから中国との関係でＯＤＡを運用していくかということにつきましては、いろいろと全体の状況をよく判断しながら、また、ＯＤＡの大綱についての規定がございますので、総合的に判断してやっていく必要があるというふうに考えているところでございます。
○赤羽委員　今の中国側の反応は、三番目に聞きました日中首脳会談での中国側の最高責任者である江沢民主席も同様の発言をされたということでよろしいですか。
○平林政府委員　江沢民主席の御発言も大体そういうことでございまして、村山総理のこの問題に対する問題提起に対しまして、江沢民主席は、我々としては日本国民の核に対する感情は理解しているということは言われまして、ただ、それ以上の具体的な話には、時間の関係等ございまして、その場では議論が深まらなかったというふうに理解しております。
○赤羽委員　時間の関係でそれ以上深まらなかったというのは事実だったかと思いますが、日本というのは国是として非核三原則をうたっているわけでありますし、この核という問題については、優しさだけではなくて厳然たる態度で臨むべきではないでしょうか。中国側から、核実験がＯＤＡの条件に入るのは困るというようなこと自体が大問題の発言だと私は思います。
　なぜなら、ＯＤＡ四原則のうち、言うまでもなく、第三原則の「開発途上国の軍事支出、大量破壊兵器・ミサイルの開発・製造、武器の輸出入等の動向に十分注意を払う。」というふうになっておると思いますが、ここには抵触しないのでしょうか。
○平林政府委員　ＯＤＡ大綱におきましては、政府開発援助の「原則」の項におきまして、「政府開発援助の実施に当たっては、国際連合憲章の諸原則及び以下の諸点を踏まえ、相手国の要請、経済社会状況、二国間関係等を総合的に判断の上、実施するものとする。」こう述べた上で、三番目に、今先生がおっしゃいましたように、国際平和と安定を維持強化するとともに、優先的に開発問題に配分すべきであるとの観点から、「開発途上国の軍事支出、大量破壊兵器・ミサイルの開発・製造、武器の輸出入等の動向に十分注意を払う。」こういうふうにございます。
　確かに、この核の問題につきまして政府開発援助大綱でははっきりとうたっておりますが、その前段で、「相手国の要請、経済社会状況、二国間関係等を総合的に判断の上、実施する」、こういうことにもなっておりまして、核の問題を中心に据えながらも、全体の脈絡の中で日本の国益として最適なものを求めていくということではないかと理解している次第でございます。
○赤羽委員　今おっしゃられたように、相手の途上国の動向を注視しつつ総合的に判断して、これらの原則の適用を行うこととしているということ自体は否定するものではありませんけれども、国によって原則がないがしろにされるような、目に余るような運用は、中国以外の他の国に対しての示しかつかないばかりではなく、我が国の国際的な地位をもおとしめる危険性があるのではないかというふうな認識を持っていただきたいなと思います。
　また、政府は先月末、九六年から始まる第四次円借款の交渉のため、調査団を中国に派遣されたそうでありますけれども、その派遣された政府調査団は当然、核実験の事実を知って、またこれに対する政府の意向を交渉に反映させたものと考えておりますが、外務大臣がその調査団にゆだねた我が国政府の方針と、あわせて調査報告を教えていただきたいと思います。
○河野国務大臣　中国に対してＯＤＡをどのような形で実行するかというのは、まさに非常に高いレベルの政治判断が必要だと思います。今回中国へ派遣をいたしました調査団と申しますか、ＯＤＡのこの調査団は、ＯＤＡをもし実行するとすれば一体どういうプロジェクトがあるか、どういうプロジェクトが効果的なものであるかということを十分調査をし、先方の意見も聞くということでございまして、最終的に実行するかしないか、総枠をどの程度にするか、いつそれを行うかなどということについては、高度な政治判断を行うべきもの、そう考えております。
○赤羽委員　その高度な政治判断が、厳しい核に対する政治的な態度が、近々に村山総理が訪中されると聞いておりますが、そこで表明されるというふうに認識してよろしいのでしょうか。
○河野国務大臣　総理の訪中問題は、その時期その他、まだ全く決まっておりません。
　それから、先ほどから赤羽議員いろいろ御所見をお述べになりまして、私非常に大事な意見だと思って伺っておりました。しかし、他方、我が国と中国との関係というものは、遠い将来を考えてみても、この関係は大事な関係であるということに御異存はないだろうと思います。我が国は、日中共同声明その他によりまして、中国との間は子々孫々に至るまで友好的に発展をさせていこう、こういう気持ちで国交の正常化を行ったところでございます。
　私の申し上げたいことは、友好的な関係、いい関係を持ち続けるためには、双方が率直に意見を述べ合う、ぶつけ合うということもまた重要だと考えます。したがいまして、私は、中国の銭其シン外相に対して、この点についてはかなり率直に日本の意見を申し述べました。村山総理もまた江沢民主席に対して申されました。また、中国側は中国側の意見を、これまだかなり率直に述べられたところでございます。私どもは、率直に意見をぶつけ合って、正すべきは正してほしいということを言いながらも、他方、日中両国関係というものをやはり大事にするということもまた考えていかなければならないという状況もあるということは、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
○赤羽委員　今の御答弁に関連してはちょっと後で発言させていただきたいと思いますが、その前に、第三次までの円借款というのは五、六年の単位での供与方式をとってきたと思いますが、第四次は、まず三年間の協力内容を固めて、残りの二年分は改めて協議するという、これを三プラス二万式と呼んでもいいかと思うのですが、これに基づいて実施するというふうになったと伺っております。
　これは一部報道によりますと、この変更は、近年軍事費の大幅な増大を続け、核実験の中止要請を無視し続ける中国に対する日本側としてのぎりぎりの政治的対応という意味づけを込めたものという報道がございますけれども、これは事実か否か、お答え願います。
○平林政府委員　先生御指摘のとおり、過去三回にわたりました中国に対する円借款計画は、五年あるいは六年計画でやってまいりました。しかし、日本の従来のやり方は、毎年毎年それぞれの被援助国側に金額それからプロジェクトを提示する、こういうことでございまして、中国は例外でございました。我々としては、できるだけ中国も普通の国と同じように扱いたいということで、いろいろと中国側と話した結果でございますが、とりあえず、先方の五カ年計画との関係もあり、また過去のそういう三次のやり方もございましたので、妥協として三足す二という方式に両方が合意したわけでございます。
　この背景、理由といたしましては、中国のように非常に急速に発展するような国につきまして、五年も六年も将来のことを決めるのはいかがかという事情もございます。また、我が方といたしましても、ＯＤＡ大綱を含めていろいろと考える要素がございます。そういうことで、五、六年、長過ぎる期間にわたりましてあらかじめ金額やプロジェクトをきっちりと決めてしまうことは日本側にとってもいかがか、こういうことでございます。また、柔軟な方式をとった方が日本国民の御理解や御支持も得やすいということを考えました。その結果が三足す二でございまして、とりあえず三年についてだけ金額とプロジェクトを詰めまして、二年につきましては、またある一定段階たちました段階で、改めて中国側と協議をして決めるということでございます。
　また、同じ三年でございましても、毎年見直すということになっておりまして、いろいろな事情が生じた場合には、双方集まりまして、果たしてこれで次の年をやっていいのかどうかということを見直しまして、必要であれば変更を加えるということにも合意しております。
○赤羽委員　それでは、今のは軍事費の大幅な増大に対する何というかおきゅう的なものではなくて、中国自身の経済的な側面からの判断によるものというふうな解釈でよろしいわけですね。
○平林政府委員　中国側の経済社会開発上の理由も勘案いたしましたし、ただいま申し上げましたように、日本側の立場、ＯＤＡ大綱を含めたいろいろな日本側の立場についての配慮、あるいは日本国民の御理解とか御支持とか、そういうことをいかにして得ていくかということも十分我々として配慮して、相手と折衝した結果のとりあえずの、とりあえずというのは、この次第四次計画をやる上での妥協案でございます。
○赤羽委員　先ほど外務大臣から御発言があった件でございますが、私、北京、南京に商社マンとして駐在しておりまして、常に感じていたのは、非常に日本人が中国に対して、何というかビジネスで来ている割には採算を無視したアプローチの仕方をしているというか、幾ら毎年損をしても損をしても何か来させていただいているというような、何というか朝貢外交をしているのではないかという、よく理解できない思いで駐在をさせていただきました。
　天安門事件が起こったときもちょうど北京におりまして、あのときも何となく、あれだけの厳しい状況を僕は横目で見ながら、各国政府の毅然たる態度がなかったというのは非常に遺憾に思うのです。あのとき、たしか超党派の日中議連の皆様が来られて、機動隊のあり方みたいなことを提案をされた中で、当時の李鵬さんが反省という言葉をたしか使われたと思うのですが、あれは翌日、反省ではなくて何か違う言葉だったというような訂正もあったかと思いますが、私がそのとき思ったのは、先ほど大臣もおっしゃられましたけれども、やはり毅然として言うべきことは言う、そうでなければ日本に対する尊敬というのは得られないし、また痛いことを言い合うことによって、そういった交流を深めることによって本当の信頼というのが醸成されていくものだと思います。
　先ほどは、いつ今度総理が訪中されるかわからないという御発言でしたが、行かれる折には、決して耳優しいことを言うだけではなくて言うべきことは言う、特に、もう一度繰り返しますけれども、ＯＤＡ四原則にかかわる核実験については、継続するのであれば抜本的に考えなければいけないといった強い意思表明をしていただきたいと思うわけでございます。よろしくお願いします。
○河野国務大臣　けんかをすればするほど仲よくなるという言葉もあるわけで、基本的に、基礎的に合意ができていれば、考え方の合意ができていれば、もう率直に意見をぶつけ合う、何もお世辞を言い合う必要はないというふうに、つき合い方としてはそういうふうに私は思っております。
　先ほども申し上げましたように、日中関係というもの、そして我が国にとって中国の存在というものは、中長期的に見ればやはりこれは相当重視しなければならない存在だというふうに思います。この地理的条件は引っ越していくこともできない条件下にあるわけだし、しかも両国民には理解をすることのできる十分な基盤があるわけですから、これは必ず、次の世代、またその次の世代もこうした友好関係を積み重ねて信頼できる関係をつくるべきだというふうに私は基本的に考えております。
　そういう基本的な考え方に立って、総理も先般、また江沢民主席も、双方がかなり率直に御自身の原則あるいは言い分をぶつけ合われました。それは正直、周りにいる者にとってみるとはっとするような言葉もあったわけですけれども、しかしそれは、そういうものを十分包み込んで余りある両国の信頼関係といいますか、両国がともに歩まねばならぬという気持ちが十分あるということから、そうしたものは十分乗り越えておられるわけでございます。
　それで、赤羽議員、繰り返し核の問題について関心を払っておられます。私も、この核実験については十分関心を払わねばならぬという立場でございます。ただ、先ほど来申し上げております占うに、非常に重要な問題でございますから、我が方としてきちんと言うべき意見は述べ、向こうのまた意見も聞かなければなりませんが、最終的に二国間、日中両国の関係というものをどういうふうに見るかということも重要な判断材料にしなければならないというふうに私は思っております。
○赤羽委員　今後とも日中関係に関しましては、肩を並べるパートナーとして関係を深めていっていただきたいと念願するものでございます。
　続きまして、今の核実験に続きましてアジアにおける最大の不安定要因である北朝鮮の核疑惑解消を目指す米朝交渉が十月二十一日に決着し、枠組み合意文書に調印が行われたわけでございますけれども、この件について質問をさせていただきたいと思います。
　まず、合意までに、米朝合意以前から軽水炉支援の話がずっと出ていて、合意がなされた場合に日本政府としては応分の負担をする用意があるという考え方を事前に表明してきたとの大蔵大臣の御発言もあったようでございますが、この点についてまず確認したいと思います。応分の資金負担をする用意があるということは、合意内容を問わず、そしてかっ額は無制限なのかどうかということについて。
○川島政府委員　お答えいたします。
　軽水炉を黒鉛原子炉を廃棄する代償としてつくるというのは、非常に早くから出ていたアイデアでございます。日本がどれくらいどうするかということにつきましては、ことしの八月に、この十月にできた合意のもうちょっと前で大体方向が出てきた段階で、日本といたしましてはその合意ができた場合には、もちろんいろいろ条件をつけております、安全の確保とか、当然のことながらＮＰＴの保障措置等によって核疑惑が解消するのを前提としてでございますけれども、応分の協力を行う用意があるということは米側に対して表明したことはございます。
　ただし、無制限かとかそういうお尋ねでございますれば、これは額が具体的にどれくらいかということもまだ詰まってないわけでございますから確たることを申し得る段階ではないのですけれども、無制限という言葉は、やや私どもが考えていたのとは違うと思います。
○赤羽委員　それで、十月二十一日に合意を見てから、この合意に関して外務大臣は、米朝枠組み合意を評価し歓迎する、今般の合意は北朝鮮の過去、現在及び将来の核開発活動に関する国際社会の懸念を払拭するのに十分役立つものであるとのコメントを出されたと思います。
　その根拠として、北朝鮮はＩＡＥＡが北朝鮮の過去の核活動を解明するために必要とする措置を受け入れることに同意している、またＩＡＥＡの監視のもとで黒鉛減速炉、再処理施設などを凍結、解体するなど、懸案とされてきた既存の核開発計画を将来にわたり放棄することに同意しているとの二点を挙げられておりますけれども、この米朝交渉しかこの問題の突破口はなかったときょうの午前中も御発言がありまして、その点はよくよく承知いたしますが、私のような者が言うのもなんですが、この御認識は、以下申し述べる理由から少し甘いのではないかなという思いがいたします。
　一つは、かつてこれまで放射性物質を再処理した疑いのある未申告の二施設に対する特別査察について、この特別査察について合意文書には触れられているのでしょうか。
○川島政府委員　結論的に申しますと、触れられております。特別査察という言葉は使っておりませんけれども、意味するところは同じことでございまして、今直ちにではございませんけれども、ある程度この一連の合意が進んだ段階で、通常五年程度と言われておりますけれども、その時点で、特別査察と申しますか、過去の疑惑についてきちんと解明するということが、当然のことながら前提とされておりますし、そこがクリアされないとそこから先の協力は動かないという形になっています。
　それから、ちょっと私、一つ訂正させていただきたいのですけれども、先ほど八月に表明と申しましたのですけれども、九月の間違いでございます。失礼しました。
○赤羽委員　済みません、触れられているというのは全文のどこになるんでしょうか。私持っているのは新聞報道の全文だけでございますが。
○川島政府委員　合意文書の最後のところに「双方は、国際的な核不拡散体制の強化のために協力する。」ということで、いろいろ査察について書いてございますが、その最後にこういう文章がございます。「軽水炉プロジェクトの主要部分が完了した時に、重要な原子力関連部品の供与の前に、北朝鮮は、北朝鮮における全ての核物質に関する北朝鮮の冒頭報告の正確性及び完全性の検証に関しＩＡＥＡと協議を行った後、ＩＡＥＡが必要と考える全ての措置をとることを含め、ＩＡＥＡとの保障措置協定を完全に履行する。」これが通常だと五年後ぐらいになるであろうということで、当然に五年たつと特別査察を行うとかいうことではございませんで、この一連のプロセスの、この重要な原子力関連部品の供与の前に特別査察を行うということが読み込まれているということでございます。
○赤羽委員　今局長言われたのは、北朝鮮のすべての核物質に関する云々というところに、この未申告の二施設も含まれているという了解ですか。もうそこで結構です。（川島政府委員「そうです」と呼ぶ）ただ、それはどうなんでしょう。これまでＩＡＥＡの査察を受けていたときに、この二つの施設は、あれはたしか軍事施設であって核施設ではないと、そこを拒んできた経緯があったのではないですか。
○林（暘）政府委員　昨年の春以降この問題が起こりまして、その過程で未申告の二施設、これは核の廃棄貯蔵所であると言われておりますけれども、それに対する特別査察を北朝鮮が拒否しました理由は、今委員御指摘のとおり、これは軍事施設であるという理由で拒否をいたしました。
○赤羽委員　今回は、改めてその前言を翻したということになるんですか、この文章の中で。
○林（暘）政府委員　特別査察と申しますのは、ＩＡＥＡと北朝鮮との間で締結しております保障措置協定の中に書かれていることでございまして、これにつきまして完全に保障措置協定を履行するという意味は、特別査察についてもそれを履行する意味であるというふうに我々は理解しております。
○赤羽委員　ちょっとよく、頭が悪いものですから理解しかねるところもあるのですが、別途、午前中局長の発言にもあったかと思いますが、ガルーチ大使が存在を明らかにした秘密覚書、これはあるという発言がありますが、この内容について日本政府として確認することはできないのですか。