○藤田参考人　生命保険協会会長の藤田でございます。
　最初に、昨年の生命保険会社の破綻等の業界諸対応につきまして賜りました先生方の御心配、御尽力に深く感謝を申し上げたいと思います。この場をおかりして厚く御礼を申し上げます。
　本日は、金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律案の御審議に当たり、意見を申し述べる機会をちょうだいいたしまして、心より感謝申し上げます。
　初めに、生命保険事業の役割について簡単に申し上げますが、これまで私ども生命保険会社は、遺族の生活保障を初め、老後保障、医療保障、介護保障など多様な生活保障手段というものを提供してきており、これは国民生活の安定と向上に少なからず寄与してきたものと考えております。
　一例を申し上げますと、生命保険業界が平成八年度において、死亡、満期等の保険金としてお支払いした金額は九兆六千億円に達し、入院、手術、障害給付金は七千億円に上っております。また、個人年金保険の契約件数は一千四百万件、団体年金保険の受託金額は五十一兆円に達しており、生命保険、年金保険は、生活保障の手段として、国民生活に欠かせないものとなっております。
　また、我が国では、急速に到来する少子・高齢化社会に向けて、給付と負担の均衡のとれた社会保障制度の構築が不可欠となっていることから、今後、国民の生活保障に対する自助努力の必要性が高まるとともに、自助努力の中心的手段である生命保険、年金保険の果たすべき役割がますます大きくなるものと認識をしております。
　私ども生命保険会社は、今後、従来以上に、利用者ニーズに対応する商品・サービスを開発提供することにより、さらなる役割発揮に努めてまいる所存でございます。
　続きまして、生命保険業界の現状について申し上げますと、大きな課題は二つございまして、一つは、生命保険事業の社会的信頼の維持向上であり、もう一つは、新保険業法のもとでの事業運営の定着、推進でございます。
　まず、一点目の生命保険事業の社会的信頼の維持向上についてですが、昨今の生命保険業界を取り巻く環境は、景気の停滞、超低金利の継続、株価の低迷など、保険営業、資産運用両面において厳しい状況が続いております。また、昨年四月には、特異なケースであるとは申せ、戦後初めて生命保険会社に対する業務停止命令が発出される事態が生じ、生命保険事業の安定性確保が強く要請されているところであります。
　生命保険事業の根本は、御契約者から負託された保険料を安全、有利に運用し、さまざまな生活上のリスクに対する保障を確実に提供することにあり、生命保険事業に対する社会的信頼の維持向上を図るためには、この点をより確かなものとすることが不可欠であります。
　そのためには、事業運営の効率化や資産内容の充実を図り強固な経営体質を構築していくとともに、自己資本の充実を図り支払い余力を高めることにより、事業経営の財産的基礎をより一層拡充することが、現在の私ども生命保険会社に強く求められているものと認識しております。同時に、生命保険商品や資産運用方法が多様化、複雑化する中で、リスク管理体制や内部管理体制の一層の充実を図るなど、より適正で透明性の高い事業運営にも努める必要がございます。
　生命保険各社は、現在こうした課題に真摯に取り組んでいるところでございまして、こうした地道な取り組みを継続することが生命保険事業全体に対する信頼性の維持向上につながるものと考えております。
　二点目の新保険業法のもとでの事業運営の定着、推進についてですが、御承知のとおり、平成八年四月に約半世紀ぶりに保険制度の抜本的な改革を盛り込んだ新保険業法が施行され、将来にわたって揺るぎない生命保険事業を構築していくために、新しい制度のもとでの業務運営がスタートをいたしました。新保険業法は、規制緩和を通じて保険分野の競争促進を目指すものでございまして、早速平成八年十月には、生損保の相互参入等により新たに十三の会社が生命保険事業に参入いたしております。
　私ども生命保険会社は、みずからの事業運営にこの新たな制度をしっかりと定着させ、フェアな競争を通じてお互いに切磋琢磨し、創意工夫を凝らして、ますます多様化、高度化するお客様のニーズにおこたえする高品質な商品やサービスの提供、募集チャネルの高度化に努め、また安全かつ効率的な資産運用を行うことなどにより、利用者利益の向上に向けて一層の経営努力をいたしてまいる所存でございます。
　また、こうした過程におきまして、生命保険各社独自の経営戦略、経営判断により、いわゆる経営の個別化が従来以上に進むものと考えております。
　では、こうした生命保険業界の現状を踏まえまして、今回の金融システム改革のための法整備における保険関係の規定について意見を申し述べさせていただきます。
　今回の保険業法改正の中で最も注目されるものは、保険契約者保護機構に関する規定でございます。
　先ほども申し上げましたが、昨年四月に生命保険業界において戦後初めて業務停止命令を受ける会社が発生し、御承知のとおり、生命保険協会が保険管理人に選任されることとなりました。
　生命保険協会では、現在の保険業法に規定のございます保険契約者保護基金、以下、基金と申し上げさせていただきますが、これは大蔵大臣の指定を受けて生命保険協会が運営しておりまして、この基金による二千億円の資金援助と、破綻保険会社の契約移転を受け入れる新会社の設立を中心とする保険契約の移転計画というものを策定いたしまして、御契約者の意思確認を経て、昨年の十月一日に契約移転を実施いたしました。この移転計画の実施により、破綻保険会社の御契約の継続は確保されたわけでございまして、基金は、導入の目的どおり、保険契約者保護に大いに貢献した次第でございます。
　しかし、一方で、基金が救済会社が出現しなければ機能せず、また、基金のもとでは御契約者保護の範囲が明確でなかったことから、移転計画の策定が難航したこともまた事実でございます。
　そこで、今回、以前から保険審議会等で御議論をいただいておりました支払い保証制度、法案では保険契約者保護機構という名称になっておりますので、以下、機構と申し上げますが、この機構に係る規定におきましては、こうした基金の制度上の限界が補われたものと理解しております。
　具体的には、機構のもとでの契約者保護のための基本スキームは、基金の場合と同様に、救済会社に対する資金援助による円滑な契約移転の確保でございますが、救済会社が出現しない場合には機構みずからが破綻保険会社の契約移転を受け入れ、保険契約の継続を確保することとなります。また、機構による補償対象となる保険契約や補償の範囲は、法令において明示されるということになります。
　また、機構のもとでの支払い保証制度においては、随所に制度の信頼性、安定性確保のための措置が盛り込まれております。
　まずは、すべての保険会社に対しまして機構への加入が義務づけられます。現行の基金も、これまで実態的には全社加入となっておりましたが、加入義務はなく、制度の趣旨にかんがみますと、制度上全社加入が担保されていることが制度の信頼性、安定性確保に資するものと考えられます。
　続きまして、機構に対する負担金についてですが、これは、破綻会社の御契約者保護と制度の負担金を担う保険会社及びその御契約者の負担とのバランスを十分に考慮した水準に設定されるものと理解しております。もちろん、破綻会社の御契約者に対しまして手厚い保護がなされることが望ましいのは言うまでもありませんが、一方、そのために制度の負担金が過大となり、他の保険会社の健全性にまで影響を及ぼすようでは、制度の趣旨に反していると言わざるを得ません。したがいまして、負担金の設定に当たり、破綻会社の御契約者保護とその他の会社の御契約者負担とのバランスは重要でございます。
　さらに、二〇〇一年三月までの措置でございますが、機構による援助資金の借り入れの際には、政府保証の付与、日銀借り入れといった公的支援が可能とされております。機構はいわゆる事前積み立ての制度でございますが、制度創設当初に保険会社の破綻が発生した場合、機構には資金援助を賄うのに十分な積立金が積み立てられていない可能性があり、資金調達が必要となります。もちろん、機構の借入金は、将来の負担金により確実に返済できる金額とすることが前提であろうと考えますが、円滑な資金調達を可能とするための措置として、資金調達に係る公的支援が設けられたことは、制度の信頼性、安定性確保に資するものと考えております。
　以上申し述べてまいりましたとおり、当制度は、現行の基金の制度上の限界を補うものであり、かつ、制度の信頼性、安定性確保のための措置が随所に盛り込まれておりまして、機構の設立は、生命保険事業の安定性確保が強く要請される今日、生命保険事業の社会的信頼の維持向上に大きく資するものと考えます。
　もとより、私どもは、さきにも申し述べましたとおり、事業運営の効率化、資産内容の充実を通じた強固な経営体質の構築、自己資本の充実等の地道な努力を継続することにより、生命保険事業の社会的信頼の維持向上に懸命に取り組んでまいる所存でございます。
　さて、そのほか、今回の金融システム改革法におきましては、保険会社の子会社規定の整備が行われておりまして、保険会社が子会社として持ち株会社、いわゆる川下持ち株会社を保有できるようになるとともに、子会社及び持ち株会社方式による保険と金融他業態との相互参入が可能となります。持ち株会社の活用や金融他業態への進出はあくまでも保険会社各社の経営判断によるものですが、このような経営の選択肢が拡大すること自体望ましいことでございまして、さきにも申し述べましたような、いわゆる経営の個別化の動きがさらに促進されるものと考えております。
　一方、こうした子会社、持ち株会社を通じた業務範囲拡大のもとでは、保険会社グループとしての健全性確保が必要となるわけでございまして、今回の法案は、あわせてそうした保険会社グループの健全性確保のための措置が講じられているという点におきまして、まことにバランスのとれたものであろうと考えております。
　また、今回の法案では、保険会社単体及び保険会社グループに関するディスクロージャーの規定が整備されております。生保会社はこれまで、生命保険協会のディスクロージャーコード、いわゆる開示基準の見直しを通じて、業界全体でディスクロージャーの拡充に取り組んでおり、平成九年度決算からは、生保会社の健全性に対する関心の高まりを受けまして、ソルベンシーマージン比率を開示基準に加えることといたしましたが、今後とも、法律の規定にのっとることはもちろん、各社の自主的な判断により、さらなるディスクロージャー拡充を通じて、より公正で透明な事業運営に努めてまいる所存でございます。
　最後になりますが、昨今、金融機関と監督当局との関係のあり方が問われております。私ども朝日生命におきましては、監督当局との関係について誤解が生じることのないよう社内に指示徹底をいたしましたが、今後とも、事業運営の公正性、透明性確保の観点から、襟を正してまいる所存でございます。
　以上をもちまして、私の意見陳述とさせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）