Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西廣政府委員　前段の問題についてお答えいたしますが、先生御案内のように那覇基地の救難隊、捜索機三機、救難ヘリコプター三機を運用して各種の救難活動をいたしておるわけですが、救難隊の任務といたしまして、ヘリコプターが着陸できないときのために落下傘訓練、降下訓練をするというのが救難隊の隊員の仕事というか義務になっておるわけであります。したがいまして、救難隊としてはそういった訓練をどうしても年間何回かやらざるを得ない。
　現在、御案内のように沖縄におります救難隊は、新田原なりあるいは芦屋で実施しておるわけでございますが、そういった関係で当然のことながら訓練効率が下がるとか、あるいは救難隊機のローテーションが非常に難しくなるということがあるわけでございます。そういうことで、現地部隊として何とか近くでできないだろうかという希望があることは私ども重々存じておりますし、理解もしておるわけでありまして、そういう点で、現地部隊が何とか地元でできないだろうかということでいろいろな案というものについて、その可能性を打診をされておるということは私どもも知っております。そういうことでございますので、そういった検討がなされ、可能であれば私どもの方も現地でやることの方が効率的であるということはわかっておるわけでございますが、現在までのところ、そういった成案を得られたわけではないので、具体的な計画はないというように申し上げておるわけであります。
○千秋政府委員　米軍の方でトリイ通信所の海岸地区に保養施設を建設しようという話でございますが、米軍にとりましても、軍人軍属の士気の高揚とか健康保持という面でレクリエーション施設をつくるという必要性もあるかと思いますが、この場所が施設、区域内ではございますが、従来から立ち入り等はできた場所でございますし、地元周辺等にいろいろ影響があるということでございましたので、二月の初めに米軍の方から地元読谷村楚辺の部落の方に説明に上がったわけでございまして、今後とも地元の御意見等を伺って、この問題については調整してまいりたいと思っております。
○上原分科員　時間ですからこれでやめざるを得ませんが、長官、さっきの問題とも関連するのですが、特に那覇空港地域周辺でのそれはやっぱり再検討いただきたいと思うのです。余りにも今過密過ぎる。ＡＣＭＩ問題も、軍事演習、山火事とかあるいはいろいろなその他の事故とか、そういう中でますます、これでもかこれでもかというようなことはよしてもらいたい。その点は再検討いただきたいと思いますし、楚辺の通信施設の黙認耕地、提供施設、区域であるにしても、やはり不要不急の基地というものは返すのが前提ですよね。なるべく軍事色を薄めていくというのが我々の要求であり、願いであり、第一次、第二次振興開発計画でもそういう方針を国も立てているわけです。そういう面でこの二点については皆さんのお立場もわからぬわけじゃないですが、県民感情というものも十分御理解をいただいて再検討いただきたいと思うのです。その点についてお答えいただいて終わりたいと思います。
○栗原国務大臣　私も沖縄、那覇の方には一遍参りまして、実情をこの目で見たいと思います。ただ、政府側からいろいろ答弁しておりますとおり、政府側もぎりぎりの最大の努力をしてやっておる、この点だけはどうぞ御理解をいただきたいと思います。
○上村主査　これにて上原康助君の質疑は終了いたしました。
　次に、池田克也君。
○池田（克）分科員　公明党の池田克也でございます。
　私が本日防衛庁長官並びにそれぞれの政府委員にお尋ねをしたいと思います問題は、東京二十三区内における防衛施設の問題でございます。私は防衛問題の専門家ではございませんので、いわゆる庶民と申しましょうか、都民の感情として非常に素朴な地域の人々の感情を率直に申し上げたいということでございます。
　まず第一番に、東京二十三区内には防衛庁のいわゆる駐屯地、基地、附属施設というのがどの程度あるのか。資料もちょうだいいたしましたが、若干わからない点もございますので、それについてお尋ねをしたいと思います。資料をちょうだいいたしましたが、大体十五カ所ぐらいのところに三十二もしくは三十三のそれぞれの施設がある、これですべてでございましょうか、お尋ねをいたします。
○友藤政府委員　お答えいたします。
　先生のお手元にお届けいたしております資料、「二十三区内に所在する防衛庁の駐屯地、基地等について」というものと、それから「二十三区内に所在する防衛庁の機関名、それぞれの任務」こういった資料での数でございますか。――先生御指摘のとおり、部隊によって重複した名称をつけてございますので、単純に重複をとりまして合計しますと二十三区内九カ所でございます。
○池田（克）分科員　この中に、任務とされている中に「陸上防衛」というふうに書かれているのが三カ所ですか、東京都練馬区の第三一普通科連隊、それから同じく練馬区の第一普通科連隊、同じく東京都新宿区の第三二普通科連隊、この「陸上防衛」というのは、もうちょっと砕いて御説明いただくとありがたいんですが。
○矢崎政府委員　簡単な表現としてそういうことにしておりますが、自衛隊の任務といたしましては、本来侵略に対処するということもございますし、また必要に応じまして公共の秩序の維持に当たるという使命も与えられているわけでございまして、そういったようなものを主として担当いたしますのがいわゆる普通科連隊でございますので、それを表現する意味で簡単な表現として書かしていただいているところでございます。
○池田（克）分科員　ありがとうございます。
　この「陸上防衛」というのが防衛庁のいわゆる本命の任務で、あとのいろいろ書かれておりますのは、これを運営するために、あるいはそれに対する資材を保管したり補給したり、その附属的なものであろうと私は思うわけでございます。この資料をずっと拝見しますと、防衛庁の予算は今さまざまな議論を呼んでおりますが、装備であるとかあるいはアメリカからのさまざまな要望であるとか、こうしたものから他の予算とはまた違った角度からその増強が要請されているわけでありますが、財政がこれほど厳しい状態の中で統合したりあるいは別の目的に転用をしたり、さまざまな工夫があってしかるべきではないかな。これだけのさまざまな多目的の防衛庁の要するに施設というものを、地価の高い、大変需要の多い地域に点在をさせて持っている、あるいは運営するというようなことがどうしても必要なのかな。厳しい財政事情の中から、あるものは手放す、あるものは他のいわゆる民間活力の移入なんという問題が出ておりまして、今国会でもそうした問題が出ておりました。
　幾つもの大学の農場の問題だとか、あるいは中央官庁が持っている当面要らない土地であるとか、こうしたものを民間活力を使うことによって財政的に助けていく。私はそういう意味で特に二十三区内に限って資料をちょうだいしたわけでありますが、ある面ではもう一遍この時期に見直して整理をしてみるのも重要な考え方ではないのかな。問題意識としては、防衛のあり方は日進月歩でかなり変わってきている。装備、あるいは情報、電子、さまざまな進歩が見られておりますが、いわゆる人海戦術でやってきた地上戦の時代から随分と様子が変わってきているんじゃないか。それに伴って予算もどうしてもこれだけは必要なんだということが議論されているわけですが、私は、置かれている環境から見て、これだけの土地や建物というものをもっと他の官庁あるいは地域に開いた形で見直すということがあってもいいのではないかな。素朴な一人の庶民の感じとして、専門の上からどうしてもこれは必要なんだという御意見もあれば承りたいのでありますが、大臣、私の話を聞いておられて、その辺いかがお考えでしょうか。
○栗原国務大臣　ごもっともな発想だと思いますよ。私もいろいろ事務当局から話を聞いておりまして、いろいろの経過はあっても、人様から御注意を受けたときにはもう一回立ちどまって考え直してみる、そういう姿勢が絶えず必要だということを申し述べてあるわけでございます。そういう一環として今日に至っておりますけれども、先ほどのどなたかの御質問の中で、東京二十三区の中にこれだけ大きな、空き地とは言わぬけれども使っていないところがあるんだから、それは何とかしたらいいじゃないかというお話がございました。私まだそれをつぶさに知っていないけれども、それはそれとして私の頭の中によく置きましょう。
　しかし同時に、その土地を東京都内に置く必要はないんじゃないか、よそでもいいんじゃないかという場合に、そのよその方で、さあ今度は求める場合にそう簡単にそれは求められるかどうかという問題もございますね。それからもう一つの場合は、東京都内というのは非常に過密でございますが、それだけに大きな事態、非常事態が起きたような場合に一体どうするんだというような問題もあるわけですよ。ですから、そこら辺をも総合的に判断をして、この土地はこの段階でこうだからこうしろああしろというようにするのには少し性急ではないか。そこら辺も十分に考慮して処理していかなければならぬ、こういうことを申し上げたわけであります。
○池田（克）分科員　大変柔軟な長官の御答弁でありますが、私が申し上げているのは、新しく地方に土地を求めて移りなさいというばかりではないのです。同じ地域の中で両方かみ合わせると、その中に入っちゃうというようなものもあるんですね。
　これは非常に小さな問題で恐縮なんですけれども、例えば音楽隊というのがあるのです。音楽隊は音楽隊で一つの施設をなしているわけですね。これは海上自衛隊の施設で士気を鼓舞する、あるいはいろいろな行事を運営する上で大事だと思います。思いますから、この音楽隊に別に恨みつらみはございません。しかし、すぐ近接したところに衛生補給処がやはりある。こっちは陸上ですから、海上、陸上、所轄がそれぞれ違うのだろうと思うのですが、私は、いろいろな動きの中でもっとこれを合理的といいましょうか、組み合わせることができはしないか。今おっしゃるように広い地域が遊んでいる、これは有事の際に使うとなればそう簡単に遊んでいるなんというふうに決めつけることはいかがかと思います。
　私これだけの資料で申し上げるのじゃなくて、日常地域の活動をしております中で、時代がいろいろ変化する中で、こうしたものを見直すということもあってしかるべきではないかなというのが問題の趣旨でございまして、確かに新しいところを得るとなれば容易なことではなかろうし、また特にそうした防衛に絡むものということであれば住民の反応というものもさまざまであろうと思うわけでありますが、この二十三区内に限ってもう一遍重要性についてＡＢＣなり何なりそれなりに見直してみて、そして必要であるものとないものと当面分けて、それでいよいよのときにまた使えるようにしながら地域に開放する、あるいは何らかの多目的なものをそこにつくっていくということも、自衛隊というものが国民に親しまれる――これはもういろいろな意味でかつての時代から見れば要請もあり、また理解度も変わってきていると思います。そういう意味で、長官の柔軟な姿勢に、さらにそれをきちっと何らかの形で指示をなさっていただいて、見直してもう一遍有効に使う、こういうふうな御答弁があれば一歩前進するんじゃないか、こう思っているわけなんですが、いかがでしょうか。
○栗原国務大臣　ただいま申し上げましたとおり、心構えとして絶えず皆さんから御注意を受けたらそれは謙虚に承れ、こういう指示はしているわけでございます。したがいまして、具体的にここをこうしたらどうだというような御提起をいただければそれなりに検討する余地が出てくるのではないか、こう考えております。
○池田（克）分科員　具体的に言いなさいということでございますので、実は私がこういう問題を持ち出したのは一つのわけがございます。
　それは、地域のことを申し上げて恐縮でありますが、東京都目黒区中目黒二丁目に防衛庁の技術研究所あるいは防衛研修所が所在をしております。これはこれでそれぞれの任務があって歴史的経過もあって結構だと私は思います。後ほどこの歴史的経過を若干聞かせていただきたいと思っておりますが、実は東京の山手線沿線に、東京が非常に過密化してまいりましたので、再開発をめぐっていろいろな研究がなされたわけでございます。この再開発の細かいことは時間もございませんので省略するといたしまして、山手線沿線の再開発懇談会というのが設置されまして、一九八二年の九月にその結果が発表になったわけであります。
　この結果によりますと、サッポロビール恵比寿工場の敷地約十ヘクタールが、山手線沿線に残された他に類例を見ない貴重な空間であるということになりまして、同じ年の十月二十五日に目黒の区長からこのサッポロビールに照会をいたしましたところ、十一月九日付で、「移転が新都心域の形成と地元の繁栄に役立つ方途となるならば、大局的見地に立って提唱の趣旨に協力するのはやぶさかではない」、こういう移転することも考えましょうというような趣旨の答えが返ってきたわけであります。にわかにこの東京の中で、恵比寿を含む地域の再開発というのが脚光を浴びてきたわけでございます。周辺地域も含めまして約百十ヘクタールの地域に、新宿、渋谷に次ぐ新しい職住、文化的な施設も含めました非常に新しい観点に立った再開発の構想というのが進んできているわけであります。
　国鉄にもそれが波及をいたしまして、今問題となっております通勤別線、これは通勤難を緩和するために大宮からずっと引いてまいります。池袋あるいは新宿、この終点がいろいろと言われておりますが、そうした新しい線の敷設もこれに伴って大きな話題としてクローズアップされてきたわけでございます。参考までに、国鉄においでいただいておりますので、この恵比寿駅の問題についてどの程度まで検討がなされているのか、あるいは渋谷がぎりぎりなのか、その辺について御答弁をいただければと思います。
○池田説明員　国鉄の停車場第二課長の池田でございます。
　ただいまお申し越しの恵比寿への通勤別線の関係の御質問でございますが、恵比寿駅関係につきましては、今もお話がございましたサッポロビールの跡地の問題等で、東京都を中心に関係機関で現在構想が検討されておるようでございます。
　国鉄に関しましても、この件につきまして、恵比寿駅の整備の問題であるとか、あるいは通勤別線の乗り入れというようなこともあわせて要望をいただいております。ただ、現在まだ検討段階かと思われますので、国鉄といたしましても恵比寿周辺の貨物跡地の開発という問題もございますので、今後東京都初め関係機関といろいろ御協議をしながら検討を進めてまいりたいというふうに恵比寿周辺の問題については思っております。
　それからもう一点の通勤別線の関係でございますが、現在、埼玉の宮原、大宮から赤羽まで新幹線とともに工事をいたしております。赤羽線と直通をいたしまして池袋まで参ることが決まっておるわけでございますが、その先は大変山手線が混雑をいたしておりますので、新宿方面へ延ばすということで、新宿まで乗り入れることを現在検討しておる段階でございます。さらにその南側につきましては、渋谷方面になるわけでありますけれども、お客さんの動きあるいは途中に踏切等もございますので、これらの処置も含めてさらに検討してまいりたいというふうに現在考えておる次第でございます。
○池田（克）分科員　そういつまでも国鉄問題にこだわりませんが、御説明いただいたついでですのでもう一歩突っ込んで、恵比寿の可能性は消えたのか、消えないのか、可能性十分あるということなのか。僕は物理的にできると思うのですね。貨物線もあり、いろいろ駅のつけ方は問題はあろうと思いますけれども、この問題がはっきりしないと、この辺の再開発は進まないのですね。どうしても、これだけの百十ヘクタールの大きな再開発をやっていくためには、国鉄の駅がつくのかつかないのかというのは一番最初の大前提になってくるわけです。これが初めからだめだということになると、この計画は根本から見直さなければならないということになってくる。
　実は、二月に地域住民に対してかなり大規模なアンケート調査を東京都は始めました。五十八年度の調査費だけでも二千百万、国庫補助が七百万という状態でして、これはかなり規模として本格的に取り組んでやっているところでして、今地域ではこの問題は話題の焦点なわけで、東京都議会でもこれは大きな話題と申しましょうか、議題となりつつあるわけでございます。新宿に東京都庁を移すというような構想もあり、さらにそれと絡みまして恵比寿地域の新しい発展というのは非常に重要な意味を持っているわけでして、できるならば、かなり早い時期に国鉄のそうした方向性というものはお示しになるべきじゃないか。そういう意味で、今この時期を得て、防衛庁にも近接地に施設があるのでお考えをただし、また国鉄にも現状を伺いたいと質問に立ったようなわけでございます。
○池田説明員　通勤別線の池袋から南へ延ばす問題につきましては、現在あります山手貨物線の線路を使いながらこれに旅客電車を通すということが基本かと思います。そういう意味で、従来ある貨物設備の用地を活用しながら、線路もそうでありますけれども、駅をつくるとすれば、そのようなことの活用になろうかと思います。
　国鉄の計画を早くはっきりせいという御指摘ではございますが、今現在まだいろいろと検討いたしておる段階でございますので、はっきりしたことを申し上げかねますので恐縮でございますが、ただ恵比寿駅周辺は、現在の恵比寿駅のところには貨物跡地はございます。したがいまして、そこへ空間的な問題だけをとらえて駅が不可能であるということにはならないかと思います。
　ただ、サッポロビールの跡地、まだ跡地にはなってないわけでございますけれども、跡地の関連からいたしますと、ちょっと距離がございますので、その辺、地域の開発の方もいろんな形があろうかと思いますので、その辺と駅の問題というのは今後いろいろ関連してまいるかと思いますので、なお十分検討させていただければというふうに思っておる次第でございます。
○池田（克）分科員　今のお話の中で、距離があるという部分だけちょっとお聞かせいただきたいのですが、既存の恵比寿駅と短過ぎるということですか。
○池田説明員　短過ぎるという意味ではございませんで、それもありますけれども、サッポロビールのあるところまで、今の恵比寿駅からちょっと離れている、こういうことを申し上げたわけでございます。
○池田（克）分科員　サッポロビールの置かれている距離は、恵比寿駅から距離があるといっても、そんな距離ではないのですよ。歩いて五分もかからない距離なんですけれども、むしろこの地域全域を、百十ヘクタールにわたってかなり大きく開発していこうというのです。したがって、駅の位置が若干動くかもしれませんね。しかし、現在地下鉄が敷かれておりますので、ちょうどその位置との絡み合いは出てくると思いますけれども、この再開発というものを推進していくために国鉄が協力するかしないかというのは非常に大きなポイントなんです。ここで、しますのしませんのという話になるかどうかあれなんですけれども、かなり事態は煮詰まってきているのですね、状況として。そこでお伺いしているので、ぜひ、この距離という、ちょっと今私も具体的な問題で一番隘路が距離かなというふうに感じたので、再度お伺いをしたわけなんですけれども、もう一度その辺の、可能性が全くないなら別ですが、可能性はある、こう理解していいのかどうか、そのことだけをお聞かせいただきたいのです。
○池田説明員　新しい駅を目黒、恵比寿以外に設けるということにはならないと思います。
○池田（克）分科員　そうすると、どっちかの駅を移動するということになりますか、これに絡ませるとすれば。
○池田説明員　現在の目黒駅にしろ恵比寿駅にしろ、駅の周辺にはそれぞれ商業地域も形成されておりますので、駅を移転するということはあり得ないだろうと私は思っております。したがいまして、このサッポロビールの跡地になったとすれば、そこと今ある駅とをどううまく結合させるかということで対処すべき問題だというふうに考えております。
○池田（克）分科員　ありがとうございました。その問題は一つわかりました。
　ちょっと委員長に御了解を得て、大臣に資料をお見せしたいと思うのです。
　時間がありませんので、非常に短くお尋ねをしたいと思うのですが、この地図をごらんいただけばわかると思いますが、問題のサッポロビールの工場、この非常に至近距離に防衛庁の技術研究所がございます。地元は、技術研究所がもしどこか適地があって動かれるのならば一番いいけれどもというのが状況なんですが、必ずしも今おっしゃるように移転ということがスムーズにいくとは考えていません。しかし、この恵比寿再開発をめぐりまして、どうしても道路の拡幅が必要になってくるのです。ここに引かれております線が一応の試案なんです。今のところ、その土地の真ん中を通る、これはなかなか難しかろうと思いますけれども、いずれにしても防衛庁のこの技術研究所のあり方、これも含めて再開発の中に考えられるとすれば、いろいろな意味で非常に有用な活動というものができてくる。
　まあ大臣初めてこの話がお耳に達するかもしれませんが、東京の新聞では随分と取り上げていた問題なんです。先ほど来大変柔軟な、防衛庁の二十三区内に持っていらっしゃる施設の活用について御見解でございました。技術研究所で今日何をやっていらっしゃるかということも含めまして、これの活用、そう二年、三年後にどうこうということではございませんが、かなり幅のある開発が進んでいくだろうと思います。この問題について御所見を承りたいと存じます。
○友藤政府委員　今先生からお話のございました抜本の第一研究所及び防衛研修所の所在いたします中目黒地区でございますが、これは御案内のとおり旧海軍の技術研究所というのがございまして、大変立派な施設でございまして、装備等も充実して、立派な研究を艦艇等でやっておったわけでございますが、戦後接収を受けまして、イギリス軍、豪州軍がここへ駐留をして、御案内のとおり恵比寿キャンプとして使われておりまして、大変その当時荒廃をいたしておったわけでございますが、ここにございます大水槽、これは大変立派な水槽でございまして、三百五十メートル近くの長さ、幅が六メートル、深さが三・五メートルの高速水槽、あるいは大水槽が二百五十メートル近く、深さが七メートル、幅が十二メートル程度、当時他に類例を見ないような立派な設備がございましたので、これを一部三十一年一月から返還を受けまして補修をして、技本の前身である目黒試験場が三十二年からここへ入りまして以降、技術研究本部の第一研究所といたしまして、船舶でございますとか各種通信器材、電波格材、電気器材等のここの施設を利用しての研究開発の業務を実施してきておるわけでございます。それから、防衛研修所も昭和三十三年当時霞が関にございましたが、大変手狭になってまいりましたので、こちらの施設を改修しまして、三十三年四月に移転をいたしまして同居をいたしておる、こういう状況で今日まで来ておるわけでございますが、先ほど来申し上げましたように、大変立派な施設ではあったわけですけれども、古いということもございまして、それ以降大変お金をかけまして私どもとしては改修をし、より近代的な調査研究ができ得るように現在まで整備を続けておりまして、建物等につきましても全面改修を逐次実施をしてきておりまして、時代に即応した高度の研究試験が可能なように現在やっておるわけでございます。
　防衛研修所の方も、やはり幹部職員の教育訓練という意味では大変静かなところで、図書館等も完備をいたしておりますし、戦史部には各種戦前の資料等もございまして非常によい環境で教育ができるということで、こちらも実は建物も老朽をいたしました関係上、四十八年から五十五年にかけまして相当大規模な改修をいたしまして、私どもとしましては、この場所はこういうことで非常に重要な任務を遂行いたしておるということで、今後も有効な活用を図ってまいりたいというふうに考えておる場所でございます。
　ただ、先生先ほど提示をいただきました地元の開発計画でございますが、今拝見をいたしましたばかりで、これをもちまして私どもにわかに結論を申し上げるというわけにまいりませんが、一般論としましては、防衛施設周辺の地元の開発等につきましては、その場所にあります施設等所掌事務に支障を来さないというような範囲で、できるだけ私どもとしては代替措置等をとっていただいて御協力をするという方針でございますが、この点につきましては、ここに大水槽等動かしがたい大きな施設がございますのでそれとの関連とか、せっかく建てました新しい建物とか、そういったものもございますので、具体的な計画をお伺いをした上でこの辺はまた御相談をさせていただければというふうに考えておるわけでございます。
○池田（克）分科員　終わります。
○上村主査　これにて池田克也君の質疑は終了いたしました。
　次に、鈴木強君。
○鈴木（強）分科員　私は、北富士演習場の使用協定の現況、それから日米合同演習の実施計回、それと自衛隊員の欠員の状況、この三つに絞ってお尋ねをいたします。
　その前に、若干大臣にお伺いをしておきたいのでございますが、米ソ両国の軍事力というものはどちらが優位と大臣は認識をされておられますか。
　それからもう一つは、我が国周辺における米ソ両国の兵力の配備状況というのがわかりましたら、これを教えていただきたい。そして、特に在日米軍はどの程度配備されておりますか。これを最初に伺います。
○栗原国務大臣　米ソ両陣営の軍事力の比較でございますが、私はその方の専門家ではございませんから、有権的なことは申し上げられませんが、少なくともこの十年間非常にソ連側が軍備を増強してきた、このままでいきますと大変なことになるということで、アメリカ側がそれに対応する措置をとってきた、こういうふうに考えております。ただ、私自体の認識を申し上げますと、ソビエトが極東に軍備を増強しているということは、これはやはり大変強い関心を持たなければならぬ。これはやはりすぐそばでございますから、そういう認識を持っておるということだけ申し上げます。
　残余の問題につきましては、それぞれ政府委員からお答えをいたします。
○古川政府委員　全体の傾向としましては今大臣が御説明申し上げたとおりでございますけれども、在日米軍の現有勢力は、現在、陸海空それから海兵隊全部加えまして四万八千七百程度というふうに私ども見積もっておるわけでございます。
○鈴木（強）分科員　海兵隊は何名ぐらいおられますか。
○古川政府委員　実はアメリカ側の制度上、海軍と海兵隊が一体になっておりまして――一体といいますか、分かれておるのでございますけれども、我が方の統計上は海というふうにくくってございまして、海軍と海兵隊を一緒にいたしまして大体三万一千八百程度というふうに私ども今把握しておる状況でございます。
○鈴木（強）分科員　大臣のお答えの中で残余の問題については関係者から、こういうお話でしたが、極東におけるソ連軍の問題についてはかなり増強しているというお話でございました。防衛庁として把握しております極東におけるソ連と米軍の配置状況はどうか、これをあなたは説明する必要があるのですよ。時間がないからね。
○古川政府委員　お答え申し上げます。
　それでは、まずソ連軍の極東配備の方から申し上げてみたいと思いますけれども、まず関心を集めておりますＳＳ２０という中距離核兵力、これがアジア全体で現在百三十五のランチャーが配備されておるというふうに我々考えておる次第でございます。
　それから、陸軍のソ連の兵力につきましては、五十二個師団、四十七万名というものがシベリアから大体こちらの万全体に配備されておるというふうに考えておりますし、それから海軍の兵力につきましては、大体百六十二万トン程度のトン数が配備されておるというふうに見ておるわけでございます。
　それに対しましてアメリカの方は……（鈴木（強）分科員「空軍は」と呼ぶ）空軍はソ連の勢力が全体で二千百機程度と私ども見ておる次第でございます。
　それに対しますアメリカの方、これはどの程度までとるかという問題がございますけれども、第七艦隊全体として見ますると六十五隻、六十七万トン程度と私ども評価をしております。兵力としましては四万一千名。それから作戦用の航空機としまして第七艦隊に属するものが約二百四十機程度ということでございます。
　それから在日米軍の方、先ほど申し上げました点をより詳しく申し上げますと、これは実は昨年の九月現在でございますけれども、全体で四万八千七百程度になっておりまして、内訳は陸が二千五百、海が七千三百、海兵隊のマリーンが二万四千五百、それに空の方が一万四千四百というぐあいになっております。
　なお、ソ連とアメリカということを考えます際には、どうしても在韓米軍も入れなければ実は軍事バランス上明確なことができないわけでございますけれども、在韓米軍は、同じく昨年の九月現在では、トータルで三万八千七百でございまして、このうち陸が二万七千三百、海が六百、マリーンが、これも非常に数が少なくて百、それから空軍が一万七百というふうになっておる次第でございます。
　それからさらにフィリピンまで申し上げますと、フィリピンにも一万四千九百ほどの、これは詳細は省かせていただきますけれども、在フィリピンの米軍勢力があるということでございます。
○鈴木（強）分科員　大体概況はつかめました。
　それで、その上に立って自衛隊が今日果たすべきいろいろな問題がございますが、分科会でございますし、時間がございませんので、配備の状況だけを伺いました。
　それでは、御承知のように、北富士演習場につきましては、昨年の四月八日に北富士演習場の使用協定が締結をされまして、北富士演習場は昭和五十八年四月十一日から向こう満五年間引き続いて自衛隊と米軍が使用することができることになっております。そこで、最初にお尋ねをしておきたいのは、この協定を締結するに当たりまして、かなり詳細な覚書、使用協定に関する措置、了解事項等、従前よりも非常に詳細にお決めをいただきました。私も何回かこの問題はこの席で意見を述べてまいりましたが、これを見ると大体はっきりわかる程度にかなり整理をされまして感謝をしております。
　そこで、閣議に了解され、そしてまた、これからいろいろと地元周辺整備事業等について御配慮をいただかなければならない問題がございますが、その中で、第一には、この覚書にございます「公民有地約百ヘクタールを関係者と協議が整った時点で演習場から除外するものとする。」こういう一項目がございますが、この点について現在どうなっておるでございましょうか。
　それから二つ目には、地元民生安定のために周辺の地方公共団体が周辺整備事業五カ年計画というのをつくっておるわけでありまして、その総額は大体百九十億と聞いております。防衛庁は「この計画に基づき策定される具体的計画及び今後の事情変更に伴う追加変更計画をも尊重し、予算の範囲内において積極的に実施するものとする。」こういうふうに書いてあります。
　それからもう一つは、特別調整交付金の配分でございますが、十分な配慮をいたします、こう三つ書かれておりますが、それぞれ現状どうなっておられますか。これを御説明いただきたいと思います。
○塩田政府委員　まず第一点の百ヘクタールの問題でございますが、御指摘のとおり百ヘクタールの返還要望について協定書の中にございます。今後この点、関係者と協議が調った時点で演習場から除外するということになっております。
　なお、この点、実は第二次のときにやはり百ヘクタールの問題がございまして、現在のところ協議が調ったものとして約七十二ヘクタールがありまして、これの返還を手続中でございます。（鈴木（強）分科員「それは二百十ヘクタールのうちでしょう。百のうちですか」と呼ぶ）第二次の百のうちでございます。
○鈴木（強）分科員　今度の協定のね。七十五ヘクタールは済んだのですか。
○塩田政府委員　七十二ヘクタールです。
　それから第二の周辺整備の事業につきましてでございますが、これも御指摘のように五年間で約百九十億円という協定になっておりまして、現在その第一年度であります五十八年度では約二十八億円を計画をしております。したがいまして、昭和五十八年度で全体の約一五％ということになっております。
　それから第三番目の御指摘は、調整交付金の増額の問題でございます。この点につきまして、適正な所要額の確保に努めるということで、これは直接の所管省であります自治省の方に対しまして我々の方からも協力要請を行っている、こういう状況でございます。
○鈴木（強）分科員　三つ一緒に聞きましたものですから、ちょっと御答弁がしにくかったと思いますが、そうしますと、第一の公民有地約百ヘクタールについては、確認しますが、七十二ヘクタールは既に除外をされておる、こう考えてよろしいですね。
○塩田政府委員　七十二ヘクタールは既に除外されておるのではございませんで、それが今協議中でございまして、間もなくということを申し上げたわけで、現在手続が終わっておるわけじゃございません。
○鈴木（強）分科員　その点はわかりました。できるだけ急いでしていただきたいと思うのです。
　北富士演習場は八十一万の県民ができるだけ早くなくしてもらいたい、そしてあそこを有効に平和的に使いたいという願いは何回も私申し上げておりますが、全県民の願いでございます。ただ、現実的に自衛隊がどこへ演習場を移すか、そういう問題もあるでしょう。ですから、我々もかなり段階的な解消の方向にカーブを切っておるわけでございますが、そういう根強い返還の希望があることをはっきり施設庁の方も心にとめていただいていると思います。重ねてこの点を強調し、その一環として、前回二百十ヘクタールですか、そして今度百ヘクタールということで、少しではありますが地元に返していただいているということに対する誠意だけはこれは認められるわけでありますから、できるだけ早く関係の筋と協議をして、残された二十八ヘクタールについても、第一段階を終えまして続いてやれるように、ひとつ特段の御配慮をお願いしておきます。
　それから第二の周辺整備の問題につきましては、五十八年度二十八億ということでございます。五十九年度はこの予算が今審議中でございますが、予定としてはどの程度を考えておられるか。
　それから第三の特別交付金の方も、もちろんこれは自治省との関連がありますが、五十八年度は特別調整交付金としてどの程度出されたか、それから、五十九年度はどうか、その辺はわかっておりますか。あったら教えてください。
○千秋政府委員　私どもの周辺整備に関する予算につきましては、先生も御承知かと思いますが、大体総枠で予算要求を行いまして、成立後、実施計画で箇所づけするという形でやっておりますので、現在のところはまだ北富士関係でどのぐらいになるか、その辺は詰めておりません。
○鈴木（強）分科員　五十八年度は。
○千秋政府委員　先ほど長官から申しました二十八億というのが五十八年度の計画でございます。
○鈴木（強）分科員　これはそういう意味ですか、この二十八億は。
○千秋政府委員　それでは改めて御説明申し上げます。
　昨年四月一日の協定に際しまして、地元の方で計画します五カ年計画に基づきまして、おおむね総額百九十億円の範囲内で事業を実施するということをお約束したわけでございます。
　それから、この事業につきましては五十八年度から始まるわけでございまして、五十八年度につきましては、先ほど長官が申し上げましたように約二十八億円の事業を計画しております。この中には、周辺整備法第三条によります障害防止工事とか、第八条によります民生安定の助成、それから第九条の調整交付金、こういうものをすべて含んで二十八億でございまして、それが約百九十億のうちの一四・九％になる、こういうことでございます。
○鈴木（強）分科員　わかりました。
　五カ年計画ですが、既に四十八年の場合あるいは五十三年の場合、使用協定締結に際していろいろ地元から出てまいりました。そして計画を立てましてやっておるのですけれども、必ずしもこれが地元の要望どおりいってないでしょう。
　時間がありませんから、きょうここで私はそのことについて述べることができませんから、過去二回にわたって閣議決定をし、地元に約束した計画というものがどういうふうになっているか、地元の都合でできなかったもの、少なくとも国の金がなくてできなかったということはないと思いますけれども、そういう点を含めまして、資料として後ほど御提出をいただきたいと思いますから、主査の方でひとつ取り計らっていただきたいと思いますが、その点よろしいですか。
○千秋政府委員　先生ただいま御指摘のとおり、確かに第一次、第二次、総枠で計画しましたものに対しまして、一〇〇％の実施率というふうには至っておりません。しかし、たしか第二次では約七五％ぐらいの実施率というふうになっております。
　この要因といたしましては、いろいろ地元の方におきます自己負担とか計画上の問題とかございまして一〇〇％にいかなかったのでございますが、我々としては、お約束したことでございますので、今後できる限りそういう方向で努力してまいりたいと思います。
○鈴木（強）分科員　それでは、ひとつ特段の御配慮をお願いして、次に移ります。
　日米の合同演習のことでございますが、まず、五十九年度中に日米間ないしは日米にほかの国を加えました数カ国間の合同演習を計画されておられますか。
○西廣政府委員　五十九年度の共同演習でございますが、まだ細部まで詰まったわけではございませんけれども、一応の予定を申し上げます。
　まず陸上自衛隊でございますが、陸上自衛隊は、例年と同じように指揮所演習を二回、これは一回はアメリカ、一回は日本でやるわけでございますが、二回と実動演習を一回、例年のとおり行いたい。さらに、できますれば海兵隊との演習といいますか、機能別の基礎的な訓練でございますが、これは四十六年に始めたものでありますけれども、今年度もチャンスがあれば行いたいというように考えております。
　次に、海上自衛隊でございますけれども、海上自衛隊は海上自衛隊として年に一回海上自衛隊演習というのをやりますが、その際に、米側の参加も従来どおりさせて共同演習をしたいということのほか、毎年一回派米訓練というのを行っております。五十九年はこの派米訓練と兼ねましてリムパックが行われますので、リムパックに参加をさせたいというように考えております。そのほか、数回の対潜特別訓練あるいは小規模訓練、それから年に一回ぐらい、一、二回でございますが、掃海訓練といったようなものを考えております。
　次に、航空自衛隊でございますけれども、航空自衛隊は、これも例年どおり、ほぼ月に一回ぐらいのテンポでございますが、戦闘機戦闘訓練を行うということのほかに、昨年から始めました指揮所演習、指揮所訓練をことしもやりたいと考えております。
　なお、海上自衛隊と同様に、航空自衛隊演習というのがございますが、その際に、でき得れば従来のような戦術的な個々の飛行機の訓練でない、部隊としての指揮所演習といいますか、そういったものの訓練もできればということで一応考えておりますが、まだ具体的な計画になっておりません。
　最後に、米国以外との訓練でございますが、これは例年我が方の練習艦隊が遠洋航海に行く、あるいは各国の練習艦隊等が日本に立ち寄るといったような際に米国以外の国と親善訓練を行うわけでありますが、今年度とういうものが行われるかということについては、まだ全く具体的なものはございません。
○鈴木（強）分科員　五十九年度でこれに必要な予算はどのくらい計上しておりますか。
○西廣政府委員　私ども、特に共同訓練ということでそれ特有の予算を別建てにしておりませんで、それぞれの、陸上自衛隊なら陸上自衛隊の平素の演習訓練費の中から使っていく、あるいは航空自衛隊等でも、燃料等は通常の燃料費の中でやっていくということでございまして、特別に共同訓練関係の経費が幾らかということを全部抽出することはなかなか難しゅうございまして、特に探しますと、例えば派米訓練をするというような場合には特別の外国旅費とか向こうで調達するもののお金がございますので、そういったものについては拾い出すことは可能であろうかと思います。
○鈴木（強）分科員　それで、もちろん確定的なことは言えないと思いますが、およそ概況がわかったわけですけれども、自衛隊が能動的にアメリカと陸海空の合同演習をやる場合と、それから今度は受け身の立場で、アメリカから日本に対してやってくる場合もあるでしょうね。そういうものは、今あなたがおっしゃった中にはないわけですね。それも入るようなことになるわけですか。そういうことも含めてのことでしょうか。その辺をちょっと明確にしておいていただきたい。
○西廣政府委員　共同訓練は、御案内のように我が方の戦術技量の向上ということを中心に考えておりまして、できるだけそういうチャンスを私どもも見つけて、米側と技を磨くというようなことをしておるわけでございますので、どちらかといいますと、すべてが私どもの方が希望しているというものの方が多いと思いますが、先ほど申し上げたもろもろの計画というものは、先生の御質問から言えば、両方入っておるというように御理解いただきたいと思います。
○鈴木（強）分科員　私は全般についてお伺いできませんが、時間がなくて残念でございますが、西廣さん、陸軍の場合、統計的に見ましても、実態的に見ましても、確かに日米合同演習というのは今まで余りなかったですね。指揮所訓練、図上訓練等昨年あたりから始まっておるわけでありまして、我々基地を持っております地元としては、マリーンを含めた海兵隊、こういったものが北富士演習場を使って演習をするのではないか、こういう心配があるわけです。その演習の際に、どの程度の規模のものになるのかということです。
　東富士演習場、長官の地元の方でございますが、あそこは早くからきちっとしてありますからよかったのでございますけれども、北富士の方は御承知の経緯がございますので今日まで紆余曲折をしておることは御承知のとおりです。ですから、地域住民、周辺住民からしてみると、できるだけあそこでやってほしくない、こういう気持ちを持っていることは、これは事実でございます。
　したがって、おくれております陸上の日米合同演習というものを昨年は北海道でもおやりになったように承知しておりますが、ぼつぼつこの北富士演習場等で演習を始めるというような御計画を今のところ持っておられるかどうか、特に東富士、北富士を連檐してやるようなそういう大規模なものをやる御意思があるのかどうなのか、その辺をひとつ伺いたい。
○西廣政府委員　先ほども御答弁申し上げましたとおり、まだ具体的にどこでどのような訓練をやるということが決まっているわけではございませんが、陸上自衛隊の共同訓練の基本的なパターンと申しますか、考え方を申し上げますと、私どもとしてはできるだけ各方面でやりたいということが一つございます。それともう一つは、陸上自衛隊の主力が集まっておる北海道はやはりその中でも重点になるということがございますので、北海道を重点にしつつ各方面で逐次やっていきたいという考え方を一つとっております。
　それから規模につきましては、やはりそこに所在しております我が方の部隊の規模、あるいは演習場の大きさとかそういったものを十分勘案いたしまして、その土地、土地で規模が決まっていくのではないかというように考えております。
○鈴木（強）分科員　これは私の強い要望として申し上げておきますが、北富士演習場、これは世界にも誇る霊峰富士山のふもとでございまして、登山シーズン等には特に御配慮いただいた協定がちゃんと今度はこういうふうに載っております。相当の配慮をしつつあることはよくわかりますけれども、なおかつ、霊峰富士のふもとでございますから、そこででかいどかんどかんをやられてはこれは困るわけでございますから、十分に配慮をしてぜひひとつ実施計画を立てていただきたい、こういうふうにお願いをしておきます。
　なお、自衛隊、特に陸上部隊の中に約三万人近い欠員がずっとございます。これは私も長い間取り上げてきた問題でございますが、依然として解決いたしません。十八万が今十五万六千ぐらいですか、なぜ自衛隊員が集まらないのか、せっかく集めてもまたやめていくのか、それが令体の自衛隊の士気にどう影響してくるのか。定員を認めておきながらそれが長きにわたって不補充であるということは、重大な責任問題であると思うのですね。十八万の陸上自衛隊の能力は果たせないでしょう。それだったら、十五万に定員を減らしたらどうですか。そのくらいのことも考えて――御苦労していることはわかりますけれども、私はそんな気がするのでございます。ほかの方はある程度欠員があってもまあまあでございますけれども、陸上については全く大変な状態でございますから、これを長官、どうしていくのか、これは大変なことだと思うのですよ。それが何が原因なのか、どうして補充できないのかということを明確にしていただきたかったのですけれども、時間がありませんので、これで私は失礼いたしますが、その点を配慮して今後やっていただきたい。ありがとうございました。
○上村主査　これにて鈴木強君の質疑は終了いたしました。
　次に、武部文君。
○武部分科員　私は、航空自衛隊美保基地の問題について数点お伺いをいたします。
　航空自衛隊の美保基地は、現在航空輸送団が設置をされておる基地でありますが、Ｃ４６からＣ１輸送機にかわりまして、現在Ｃ１輸送機がそこに駐屯をしておるわけであります。この基地は、昭和十八年に第一期工事が完了して、戦後自衛隊の基地になり今日に至っておりますが、昭和三十一年、三十六年当時、防衛庁から滑走路の延長問題が提起をされまして、大変な問題に発展をし、いずれも撤回をされて今日に至っておるわけであります。防衛庁としては、この航空自衛隊美保基地の滑走路の延長は現在する意思はない、このように理解をしてよろしいかどうか、最初にお伺いします。
○友藤政府委員　お答え申し上げます。
　私どもとしては、現在の千五行メートルの滑走路で需要を満たしております。
○武部分科員　昭和五十八年度予算に、運輸省は、この基地の突端を五百メートル延長をする計画を立てまして、調査費を計上したわけであります。本年度も約四億の予算を要求しておるようでありますが、現実には地元の同意を得られない。そのために五十八年度予算は執行不可能、こういう状況になっておることは先ほど運輸省の答弁でわかりました。
　全国の基地の中で、自衛隊の所有をしておる滑走路の先端に所管の異なる他官庁の運輸省の滑走路が延長される、言うならば全く所管の違う異質のものが滑走路の突端にひっつく、こういうような基地が全国のほかにございましょうか。
○友藤政府委員　現在実は私どもの海上自衛隊が使用いたしております徳島の飛行場がございますが、これも公共用の御指定をいただいておりまして、風間航空の需要を満たすために運輸省の方で滑走路を延長したいということで、現在所要の工事等が行われておるというふうに聞いております。
○武部分科員　今のは、海のことでしたね。海上でございますね。
○友藤政府委員　海上自衛隊の基地でございます。陸上飛行場でございます。
○武部分科員　わかりました。
　そこで、今度の滑走路を五百メートル延長したいというこの理由は、航空自衛隊の滑走路を民航が併用して使っておるわけであります。航空法に基づいて民航がこれを使用さしてもらっておる、こういうことになっておるわけであります。したがって、今この基地にはボーイング７３７が離着陸しておりまして、グルービングをやっておる、したがって、千五百ではちょっと危険なので二千にしたら安全だ、こういう理由で自衛隊の方に延長をするからという話し合いをしておるのだ、こういう話でございましたので、それはわかりました。わかりましたが、ここで二、三疑問の点がありますから、この機会に明確にしていただきたいことと、今までいろいろとやりとりをして、自衛隊との間に地元ないし私ども議員団との間に約束事がございますので、このことをここで確認をしておきたいのであります。
　その前に一つ、この滑走路は、今まだ同意がありませんが、六十年代前半に完成をさせたい、こういうような意向のようですから、まだ相当年数はかかるだろう。これは地元の同意も得なければなりませんし、なかなか難しいようでございますが、仮にこの滑走路ができた場合、こっち側は今千五百あるわけですから、これと突端にでき上がる五百メートルとは、一体所有権はどうなるか、管理権はどうなるか、航空管制権は一体どうなるか、修理する場合には一体どうなるか、そのためには一体運輸省と防衛庁とはどういう約束事をしようとしているのか、この点をひとつ説明していただきたい。
○友藤政府委員　先生、先ほどお述べになりましたように、現在まだ計画が始まったばかりということで、いつでき上がるかという問題がございますので、しかとしたことを申し上げるということではございませんけれども、仮に五百メートルの延長工事によりまして、滑走路、着陸帯、誘導路等がその分できるわけでございます。そういったものにつきましては一応私どもの方で管理をすべきものは管理をさせていただく。その場合、手続でございますが、一応国有財産法上の無償所管がえということで私どもが所管受けをしまして、一体的に管理をしていくということでございます。
　それから管制権は、これは運輸大臣から私どもの方へ委任を受けておりまして、その点は変わりなく管制をやっていきたいというふうに考えております。
　それから維持修理等でございますが、これは滑走路として一体的に供用する段階では、当然私どもの行政財産ということで管理をいたしますので、一義的には私どもの方で行うということになろうかと思います。破損等があります場合、これはどこでも同じでございますけれども、破損原因がはっきりしている場合には、これは原因者負担ということは当然でございますけれども、一般的な維持管理、これは私どもで実施をする、こういうことでございます。
○武部分科員　昭和四十六年に、この自衛隊の滑走路の角度が、たしか二十六度だと思いますが、つけかえになりました。これは騒音その他の関係から角度が変わったわけであります。それで現在の滑走路になったわけでありますが、この滑走路つけかえの際に、地元の市長が知事を経由して防衛庁との間に条件を五つ付したのであります。地元の防音対策あるいは移転の問題とか補償の問題、あるいは民航の今後の扱い方、そういう問題で五つの条件が付されて、防衛庁がこれを認めたのであります。その第五項にこの基地はジェット戦闘基地にしないという項目がございますが、今日我々は、この地元知事あるいは市長と防衛庁との間に交わされた五つの条件は今もそのようになっておる、このように理解しておりますが、それでよろしゅうございますか。
○友藤政府委員　先生仰せのとおりでございます。
○武部分科員　さらに、Ｃ46からＣ１ジェット輸送機にかわります際に、自衛隊の基地の機種が変更になる場合は地元の自治体の同意を得るという約束事を当時の我々五名の議員団と防衛庁との間に取り交わしたのであります。今日の新機種、今はＣ１でありますが、当時Ｃ46からＣ１になるときにそうでありますが、地元の同意を得る、その地元とは島根、鳥取両県並びに境港市、米子市、安来市、東出雲町、松江市、八東町、美保関町、この二県七市町、こういうふうに当時理解をしたわけです。今日、これはそのとおり生きているかどうか。
○友藤政府委員　先生、今御質問ございましたように、四十六年の六月に地元の国会議員団の方々が私どもの防衛庁に来庁されまして、美保滑走路の工事に関しまして申し入れをされたことは、私ども十分承知をいたしております。その際、申し入れに対します回答をいたしました中で「美保基地にＣ１型機が配備される場合は、県当局と十分協議をし、その理解を得るよう努力する。また、防衛施設の安定した維持、運営のためには、地元住民の理解と協力が必要であるので、今後とも地元の理解と協力を得るよう努力する。」と、こういった趣旨の回答を行っておることは事実でございます。私どもとしましては、従来から、重要な配備の変更に当たりましては地元の関係市町村あるいは県当局の御了解を得て実施をいたしてきておるところでございますので、今後もこの方針は変わっておりません。
　なお、先ほど列挙されました七市町、二県、これはＣ１型配備に際しまして私ども御理解をいただくべく接触をいたしましたことは御指摘のとおりでございます。
○武部分科員　当時のことをお認めになりましたが、これからの新機種の問題、これは全く未定であります。これについても同様に、今のようなお答えどおりの態度をお続けになる、そのように理解してよろしゅうございますか。
○友藤政府委員　同様の措置をとってまいりたいというふうに考えております。
○武部分科員　現在Ｃ１ジェット輸送機が四機配備されておりますが、五六中業の中でＣ１輸送機がどのようになるか、ちょっとお聞かせいただきたい。
○矢崎政府委員　御指摘のＣ１輸送機は、調達の計画がございません。
○武部分科員　五六中業ではＣ１はなくなってしまう、現在あるＣ１は、これから先の製作も中止されておるようでありますから、これは五六中業では最終的に姿を消していく、このように理解してよろしいですか。
○矢崎政府委員　五六中業で見積っておりますのは、五六中業期間中の五年間に新しく購入する正面装備品を中心に見積もっておりまして、したがって、ただいま申し上げましたのは、この五年間の計画として新しく購入をする計画は持っていないということでございますから、現在持っておる飛行機は耐用命数のある限り保有をし続けるということでございます。
○武部分科員　もう一つこの機会にお尋ねをいたしますが、ロッキードＣ130ハーキュリーズ、この米軍の輸送機がこの基地に飛来をしたというのは事実でしょうか。事実ならば年月日、理由を述べていただきたい。
○友藤政府委員　昭和五十七年四月三十日に、米軍機のＯＶ10という航空機二機が実は墜落をした事故がございまして、翌五月の一日に米軍のＣ130型機が捜索救難、それから事故調査のため飛来をいたしております。
　飛来をいたしました日時でございますが、五月一日から五月八日までの間の六日間、延べ九機でございます。
　なお、地元への通知といたしましては、米軍から通報がありました都度、美保の基地司令から米子、それから境港の両市に対しまして御連絡をいたしたというふうに承知をいたしております。
○武部分科員　これは韓国から横田基地へ向かっておった飛行機が接触事故を起こして墜落をした、その事故の後処理のためにということも後で我々は承知をいたしました。このＣ130が初めてこの千五百メートルの滑走路に着陸をした。しかも九機にわたって着陸をしておる。これは先ほど申し上げるように、私どもと基地の長いいろいろな歴史の中で取り交わした、新しい機種、いろいろな飛行機が飛んでくる場合には事前に地元に通知をするのだ、こういう約束事があったにもかかわらず、このＣ130ハーキュリーズの問題については――今は地元の二つの市のことをおっしゃいましたけれども、先ほど私が述べたように、両県並びに七市町というのは、あの基地の長い間の歴史の中で、騒音なりその他の問題でいろいろと問題があった市町村であります。したがって、延長や機種の変更やその他の問題についてはすべて地元の同意を得て円満に問題を解決したいという防衛庁の意向から、我々もその点については話し合いの上で了解をした、こういうことになっておるわけでありますが、今もお話がありましたように、他の県、町村には何らの連絡もなかった、こういう点はお認めになりますか。それは間違いであって、少なくとも千五百のあの滑走路に、今最も大きい四つのエンジンを持ったロッキードＣ130ハーキュリーズが、我々は着陸できると思っていなかったが、そういうことが現実に起きた。知事も全くそれを知らないで、後でそれを聞かされて実は大変立腹をしておったということが報道された経緯があるわけであります。この点についてどういうふうに思われますか。