Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（木倉敬之君）　お答え申し上げます。
　先生お示しのこの資料、私どもが各都道府県との会議で使用したものでございますけれども、この監視指導といたしましては、まずもって指定薬物に指定されているもの、あるいは目的性を持って医薬品として疑いを持って売られているもの、それがないかどうかということを都道府県の薬事監視員が調査をするために監視指導に回ります。そのお店等におきまして、まずもって疑わしいものがあった場合に、これについて買上げ等をして、検査をして、分析をして、明らかに指定物質が入ったとなればそれで取締りを行うと。
　あるいはそうでなくても、先ほど申し上げましたように、売り方として医薬品のような目的性を持って売っている場合にはその取締りをやるということをやっていますが、その前にも、まずもって疑わしいものがある場合において、この春から特に警察庁の御指導も受けまして、各都道府県警察とともに、立入りした場合に、疑わしいものについて販売を自粛をしてほしいということを要請書を渡し、このような売り方はしませんという確認を取った上でまず改善を見ております。その上で、本当に改善されない場合には、分析を掛けて、その物質について取締りの規定に進んでいくと、こういう手順を踏んでおるところでございます。
○はたともこ君　次に、警察庁に伺います。
　一点目です。本年発生した脱法ハーブによると思われる四件の死亡事案について。そして二点目。これらの事案について関係省庁との連携はどのようになっているのか。以上二点について説明してください。
○政府参考人（舟本馨君）　お答えいたします。
　委員御指摘の死亡事例につきましては、本年二月愛知県名古屋市内で発生した事例、それから四月に神奈川県横浜市内で発生した事例、五月に東京都渋谷区内で発生した事例、そして八月に神奈川県横浜市内で発生した事例を指しておられると思いますが、いずれも、現場の状況、また関係者の事情聴取などによりまして、死亡者が何らかの薬物を吸引等していたのではないかという疑いが認められましたので、これら四件の事例につきましては、いずれも犯罪に起因する可能性を視野に入れまして司法解剖を実施いたしました。そして、死亡者が所持していた、また植物片等の試料も鑑定をいたしまして、死亡者の薬物使用の有無、また死亡と薬物との因果関係の解明に努めてきたところであります。
　関係機関との連携ということにつきましては、四件の事例のうち、解剖の所見から薬物中毒の疑いが認められるなどしました三件につきましては、県警本部から知事部局の担当部署に情報提供がなされたというふうに報告を受けております。
○はたともこ君　では、厚生労働省に伺います。
　事前の説明では、厚生労働省監視指導・麻薬対策課は、これらの死亡事案について警察から情報提供を受けていないということでございましたが、これらの事案はいずれも死亡者の周りからいわゆる脱法ハーブの商品等が発見されています。情報提供をただ待っているだけではなく、積極的に情報収集すべきだと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（木倉敬之君）　お答え申し上げます。
　今御指摘のように、違法ドラッグの所有によります死亡事例等、重大事故が起きております。私ども、警察庁共々、先ほど申し上げましたように、まずもって、事前にも監視指導にしっかり共同で進めたいと思っておりますが、重大事故が起きた場合に、その身体あるいは周辺からその物質が特定をされた場合におきまして、私どもの方においても速やかに使用規制の対象にしていくということにつきましての取組を進めてまいりたいというふうに考えております。
○はたともこ君　では次に、内閣府政策統括官共生社会政策担当の薬物乱用対策の担当の方に伺います。
　平成二十三年八月の政府の薬物乱用対策推進会議の第三次薬物乱用防止五か年戦略（薬物乱用防止戦略加速化プラン）フォローアップという文書の三十四ページに、違法ドラッグ、いわゆる脱法ドラッグについてはインターネット広告の監視をすると書いてあるわけですが、これについて、どの省庁のどの部局が具体的に何をするのか、説明してください。
○政府参考人（杵淵智行君）　お答えいたします。
　無承認無許可医薬品や指定薬物の監視として、厚生労働省で行っていると承知しております。
○はたともこ君　厚生労働省に伺います。
　違法ドラッグ、脱法ハーブのインターネット販売のあるサイトでは、アロマハーブ、アロマパウダー、新作アロマバスソルト、どこまでも突き抜けて、また別のサイトでは、超上級者向け超絶ハーブ、更なる高みを目指す超上級者向け合法ハーブ、さらに別のサイトでは、香りを楽しむ以外にもいろいろな楽しみ方があるなどの記載があり、また、いずれのサイトも、製品はお香、人体への吸引、摂取は行わないでください、二〇一二年七月施行の薬事法に対応、日本国内で違法となる成分は含まない、購入後の使用については購入者の自己責任などの記載がございます。
　典型的な違法ドラッグ、脱法ハーブ販売だと思いますが、厚生労働省監視指導・麻薬対策課は、指定薬物あるいは麻薬等の規制薬物が検出されない限り取り締まることはできないとおっしゃるわけですが、資料の②の平成十七年二月二十五日課長通知を引き継いで作られたという本年四月の課長通知、これについては資料要求しても見せてもらえないわけですが、この通知に基づいて薬事法上の無承認無許可医薬品として取り締まるべきではないかと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（木倉敬之君）　今御指摘のようなインターネットによる監視、これはそのインターネットの関係事業者の協会とともに、協力をいただきまして従来から進めてきておるところでもございます。
　無承認無許可、使用目的をうたった広告を打っていらっしゃる、販売方法を取っていらっしゃる場合には見付けやすいということはあるわけでございますが、今御指摘のような、逆に否定をしながら、使えませんよと言いながらもそれを使うことをあたかも期待しているような広告の事例が見られます。これにつきまして、私ども、都道府県に対しましても、私ども共々インターネット上の広告も常に監視をするように今促しておりまして、まだ取組が十分ではございませんけれども、その中で、逆に否定をしながらも使うことを暗示するかのようなものにつきましても、まずは監視指導に入る、それで、必要があれば買上げ検査等にかけてこれまでの指定物質に指定されたものはないかということを確認をする、あるいは販売の現場においてその使用を暗示するような売り方をしていないかということを確認をするということで取締りを強化してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○はたともこ君　厚生労働省は少なくともインターネット上の削除あるいは送信防止依頼をすべきだと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　委員御懸念のように、インターネットは若い人たちもよく使いますので、しっかりと監視をする必要があるというふうに思っています。
　指定薬物とか無承認無許可医薬品など薬事法に違反する製品の販売は、当然のことながら国や自治体が連携して監視し指導を行っているところです。具体的には、無承認無許可医薬品については、平成二十二年の三月から、自治体又は厚生労働省の職員がサイトのプロバイダーなどに対して警告メールを送るということなどによって製品を販売しないように要請をしています。さらに、違法ドラッグについても今年の六月から監視を始めています。
　薬事法上の監視指導ではありませんけれども、明確に薬事法に違反していると言えないような製品に対しましても、ネット上での違法ドラッグの販売を抑制するために、プロバイダーに対する注意喚起など更に効果的な方法を検討していきたいと考えています。
○はたともこ君　では、松原大臣、お聞きいたします。
　厚生労働省の対応はお聞きのような状態であるわけなんですけれども、違法ドラッグ、脱法ハーブのインターネット販売を防止するために、インターネット上の削除あるいは送信防止依頼を消費者庁としても積極的に行うべきではないかと思いますが、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（松原仁君）　現状において、特商法上の通信販売規制については、違反が確認された場合、インターネットサービスプロバイダー事業者に対して違反事業者との契約を解除するよう依頼しているところであります。脱法ドラッグ通信販売サイトについては、同様に、特商法違反が確認された場合には同じくインターネットサービスプロバイダー事業者に対して通報することを今後検討してまいりたいと思います。
○はたともこ君　では、消費者庁に伺います。
　消費者庁には、ＰＩＯ―ＮＥＴ、全国消費生活情報ネットワークシステムというものがあって、そこには違法ドラッグ、脱法ハーブに関する通報例もあるということでございますが、むしろ積極的に違法ドラッグ、脱法ハーブ通報システムを設けて、寄せられた情報を適切、迅速に関係省庁に伝えるべきだと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（松原仁君）　いわゆる脱法ドラッグに関してこれまでＰＩＯ―ＮＥＴに寄せられた情報は、平成二十年度以降平成二十三年度までの間、年平均十件程度ではあります。しかしながら、これらの情報にはいわゆる脱法ドラッグの販売業者や販売所についての通報も含まれていることから、いわゆる脱法ドラッグを国民の手の届くところから排除するためにはこのような通報を迅速に取締り当局と共有する必要があると考えております。
　このため、関係機関と連携し、いわゆる脱法ドラッグに関する販売情報を全国の消費生活センターの協力を得ながら迅速に関係機関と共有する仕組みを早急に構築することとしたいと思っております。
○はたともこ君　厚生労働省に伺います。
　監視指導・麻薬対策課でも違法ドラッグ、脱法ハーブについてのホームページを立ち上げるということでございますが、それはいつできますか。また、コールセンターについては通報システムを設けるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（木倉敬之君）　お答えをいたします。
　この違法ドラッグ、それから個人輸入等で海外から取り寄せられるようなものの中にも偽造医薬品というものもたくさん見られております。これらによります健康被害というようなことも多々見られております。これらにつきまして、健康被害情報を一元的に国民の皆様に知っていただく、あるいは医療機関等の専門の皆様にもこういう重大な健康被害を事前によく知っていただくということが必要であると思っております。
　そこで、これまでの厚生労働省あるいは警察庁共同で監視指導してきた事例、あるいは都道府県が入手した事例、こういうふうな違法の事例、さらには悲惨な健康被害の状況につきましても分かりやすく国民の皆様に見ていただく、そういうふうなホームページの準備を今進めておりまして、年内にはこれを立ち上げたいと。これは民間に委託する形を取りたいと思っておりますが、その中で、このコールセンター、被害情報等につきましても通報をきちんと受け付ける、それをまた整理をして提供をしていくというようなこと、未然に皆様に正しい情報を持っていただくと、興味本位でそれに手を出すことがないようにというような取組を進めてまいりたい、これを年内にもスタートしたいということで今準備しておるところでございます。
○はたともこ君　では、小宮山大臣に伺います。
　この資料の①、これは厚生労働省が作成をした資料でございますけれども、先ほど私が指摘をいたしました指導、自粛要請の文言を除けば、十分ではありませんが、必要なことだと私も思っております。
　改めて、この問題に対する大臣の御決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　これは、違法ドラッグの問題は、委員の問題意識と同じように、やはり薬物に入っていってしまう入門ドラッグみたいな形になってしまうということなので、これは、御指摘のように省庁縦割りではなくて、消費者庁などとも連携を取りましてしっかりと、取り締まる方の対応と、それから今回、夏休み前に若い方たちについても注意喚起のための取組もいたしましたので、ホームページなども通しましてしっかりとその危険性を周知を図っていきたいというふうに考えています。
○はたともこ君　是非、小宮山大臣そして松原大臣には、この違法ドラッグ、脱法ドラッグ撲滅のための音頭をしっかりと取っていただきたいと思っております。私も薬剤師でございますので、国会の場でこの問題の先頭に立って頑張っていきたいということを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（山本順三君）　質疑を続けます。柴田巧君。
○柴田巧君　みんなの党の柴田巧です。
　今日は科学技術政策についてお尋ねをしていきたいと思いますが、改めて申し上げるまでもなく、天然資源の乏しい我が国が何とか今日までやってこれましたのも、また、この厳しい現実を打開をして未来に向かって新たな飛躍、発展を期していくためにも、科学技術の振興は不可欠であります。
　そういう意味でも、科学技術は我が国の生命線と言っても過言ではないと思っておりますが、そういう中で、昨年、第四期科学技術基本計画もまとめられました。そして、今年度も科学技術関係予算は増えるということにはなっているわけで、過去十年間見てみますと、平均して科学技術関係予算四・三兆円ほどになるんでしょうか。これは、公共事業が五・七兆円、防衛費が四・七兆円と言われていますので、それに迫るほどの巨額な予算になってきているというのが実際のところです。
　したがって、この量の確保、規模の確保ももちろん大事なんですが、その中身、質の向上、あるいは、いろんなある意味で重複されたテーマの下で研究がなされているのではないかといったような観点からのチェック等々をしていく必要があると思いますし、国家戦略として何よりも科学技術政策が推進できる体制をどうつくっていくかということが何よりも大事なことだろうと思っています。
　そういう中で、いかに司令塔をつくるか、司令塔をしっかりさせるかというのはこれまでも大きな課題としてあったわけですが、今の総合科学技術会議は、あるはあるわけですけれども、残念ながらいろんな省庁の調整の場になっていたり本来の役割を果たしていないということであり、またそのことによって、省庁縦割りというのは色濃く残っておりますから、一旦決定された予算が各省庁に固定されて研究テーマの新陳代謝が起こりにくいとか、あるいは研究開発の評価方法が曖昧なために十分なチェックが機能しないといったことなどなどが起きてきたわけであって、評価の結果がしたがって新たな政策に反映されていないというような問題などなどが指摘をされてきたわけです。
　科学技術の政策を展開をしていく上で、戦略と資金と配分と実行という四機能があるわけですが、何よりも大事なのはそういう意味でも戦略だ、頭脳だということになるわけでありまして、しっかりとした司令塔をどうつくるかというのが科学技術政策を遂行していく上で一番大きなやっぱりテーマになるものと思います。
　民主党は、かねてから総合科学技術会議を改組して科学技術イノベーション戦略本部をつくるんだということでマニフェストにも明記をされ、政権交代、まあ三年もうたとうとしているわけですけれども、作業を進めておられるんだろうと思いますが、いまだにその改組に向けた具体的な作業がまだ見えてこないと、関係の改組するための法案がまだ出てこないということでありまして、まさに今の政権の科学技術政策に対する本気度を疑うものでありますが、大臣も、前にも予算委員会でも質問させていただきましたが、今国会には早急に出したいということをおっしゃっておられましたが、いまだにこういう状況であります。今国会はもうあと僅かになってきておりますが、どうするおつもりなのか、まずお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（古川元久君）　御指摘の科学技術政策の司令塔につきましては、昨年末、私の下に有識者研究会を開催をして、科学技術とイノベーションを一体的に実施する体制の構築に向けた検討を行い、報告書を取りまとめさせていただきました。それを受けまして法案の検討をいたしているわけでございます。
　この現在検討しております法案では、予算等の資金配分だけでなくて、規制改革や需要創出といった研究開発の成果を発展、活用するための方策について総合的に推進するため、戦略の企画立案機能、各省の取組の調整機能、政策助言機能を強化し、これによりまして関係府省と連携して政府の施策を総動員できる体制を実現したいというふうに考えております。
　この法案を是非まとめて国会にも提出をしたいというふうにも考えておりますけれども、今まさにその作業を進めながら、そして国会の方の、これ、提案をするとなると内閣委員会ということにもなってまいります。そういった意味では、内閣委員会等の審議の状況、そういうものも踏まえて、これはできるだけ私どもとしても、状況が整えば出せるような状況に準備をしていきながら、それは国会の審議との関係も踏まえて考えてまいりたいというふうに思っております。
○柴田巧君　今ほどあったそのたたき台となる報告書も年末にはまとめられているわけですね。それからもう九か月近くたつわけで、なぜこれだけ作業が遅れるのか。これは、どうなんでしょう、大臣そのものが軽く見られているからでしょうか、それとも科学技術政策が今の政権の中で軽んじられているからでしょうか、どちらなんでしょう、大臣に御見解をお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（古川元久君）　もうこれは、私どもとして科学技術政策、これを強化をしていかなければいけないということで、できればこれは法案も、法律も成立させてそうした司令塔をつくっていきたいというふうにも思っております。
　ただ、先ほど申し上げましたように、法案のこちらで作業していることと、あと国会の中での内閣委員会等での審議、ほかの法案等の状況もございます。そういう中で、これはどういう形で科学技術政策についての司令塔機能を強化していくかということは考えていかなきゃいけないというふうに思っておりますので、私どもはまだ法案は提出をさせてはいただいておりませんけれども、今の体制の中でも強化をしていく、昨年まとめていただいた研究会の報告書に従ってイノベーションと科学技術の研究開発などを一体的に行っていく、そのためのイノベーション推進協議会というようなものはつくって、今回の、来年度の予算に向けてのアクションプランを始めとする、そうしたものを今作業は行っております。
　そういった意味では、できることは法案が、法律が成立しなくても進めていきたいというふうに思っておりますし、そういうのも受けまして、国会の状況等も勘案をしていきながら法案作業というものも引き続き進めてまいりたいというふうに考えております。
○柴田巧君　先ほど申し上げましたように、日本のこれからに大きく影響を与え、また、目下の最大の関心事というか、この東日本大震災からの復興を果たしていく上でも、やはり科学技術政策が極めて重要なわけで、期待が掛かっているわけで、その司令塔をしっかりつくれないということは本当に遺憾なことだと思います。これはまさに政権の本気度だと思いますので、あと、近いうちにそれこそ総選挙もあって政権におられるのかどうか分かりませんが、もうここまで来てできないというのは、本当にこの問題についてのいかに不熱心かというのを如実に表していると思うんですね。
　新しい、約束をしていたその改組にもなかなか手が着けれない。じゃ、今あるものをしっかり動かしているのかというと、これは前、予算委員会でもお聞きをしましたが、残念ながら、今の民主党になって、総合科学技術会議の開催回数は少なくなり、所要時間も短くなって、しかも持ち回りで行われているということであって、これだけ重要な政策課題を審議するところが形骸化している。今あるものは形骸化させておいて、皆さんがつくろうと言っているものには手が着かないという一番悪い状態になっていると思いますので、ここら辺は十二分に反省をしていただきたいものだと改めて申し上げておきたいと思います。
　大臣おっしゃったように、たたき台はできているわけでありますが、このたたき台も、このベースとなるものもいろいろ見てみると大変問題ありだなと正直言わざるを得ないと思います。大体がこれ、学界、経済界はもちろん、日本のそれこそ将来に大きくかかわる政策変更に言わばなるわけでありますが、にもかかわらず、この報告書は、研究会というのは僅か十一月から十二月の一か月余りで、回数は五回開かれておりますが、一か月余りで極めて拙速に議論がされて、初めから官僚主導で結論ありきというようなところがどうも見受けられて仕方がないんですね。しかも、これだけの大きな政策変更を伴う問題がパブリックコメントを実施をしていなかった、しなかったということも非常に不透明感があって問題だと言わざるを得ないと思います。
　やはり科学技術政策そのものの信頼性を得ていくためにも、こういったものはやっぱりパブリックコメントをしっかり実施をして、その上で作り上げていくべきものではなかったかと思いますが、何でこんなに急いで、そしてパブコメもしないで行ったのか、その理由を大臣にお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（古川元久君）　そもそも、この有識者の研究会というのは、私の大臣の下で、私に対して助言をしていただくと、そういう提言をしていただくことを目的にして設置をしたものであります。ここでの議論、委員、拙速で官僚主導だと言われますが、これ全て中身を御覧になられたかどうか。是非、これ公開をいたしておりますし、資料とか議事録も発表いたしておりますので、見ていただいた上で御判断をいただきたいと思いますけれども、私どもは公明性とか透明性の確保をしながらこの研究会を行ってまいりました。
　そういった意味では、最初に申し上げましたように、これは別に、政府として意思決定をする、その中で有識者の皆さん方に、私が責任を持って体制をどうやってつくっていくかということを検討する前提として有識者の皆さん方から御意見をいただいたというものでございますから、そういった意味では、政府としてこれはパブリックコメントを求めなければいけないという性格のものではございません。
　しかし、実際に、じゃ、広く皆様方から意見をいただいていないかといえば、この研究会の報告書を公表して以降、これを受けて様々な意見交換というものもなされて、またそれに対して経済団体等からも御意見などもいただいております。そういった意味では、この報告書はそういう意味で公にさらされているわけでございまして、そうした公の、さらした上でいろいろな御意見もいただいている、そういうものも踏まえて、私ども今、法案も含めて鋭意検討作業を行っているというところでございます。
○柴田巧君　今大臣いろいろおっしゃいましたが、そうであるならば、本来、それをベースにもっと早くいろいろなものができてきてしかるべきだと思いますが、まあそれはそれとして、いずれにしても、これだけ大きな変更を伴っていくものであるならば、このパブコメを求めるなど、そういったことがあってしかるべきだったと思います。
　それから、いろいろこの提案をしている中身を見ると、本当にこれでイノベーションにつながっていくものだろうかどうか、あるいは予算のいろんな無駄遣いを排除できるものになっているかどうか、大変疑問を感じざるを得ないと思うんですね。
　やはりリーダーシップのある、いろんな関係府省を束ね、ほかに研究独法であるとかあるいは大学なども含めて関係のものを束ねていく、戦略性を持って、国策として科学技術政策を展開できる、そういう司令塔をつくるためには、何よりもやはり頭脳の一元化というか機能の一元化ということをしなきゃならぬと思うんですね。
　つまり、現在は、総合科学技術会議と、文科省は文科省でその設置法によって科学技術基本計画の企画立案というふうにうたわれているわけでありまして、これがゆえに、これまでも双方で例えば科学技術基本計画をそれぞれに審議するといった場面などなどがあったわけで、そういう意味でも、真の司令塔をつくるためにはそこら辺を大きく見直して、今文科省にある企画立案機能やシンクタンク機能というものをこのイノベーション戦略本部、今皆さんがおつくりになろうとしている、そういったところに移していくと。
　そういった機能の一元化や法的付与をするということが何よりも欠かせないと思いますが、そこら辺はどのようにお考えになっているんでしょうか、お聞きをします。
○国務大臣（古川元久君）　この点に関しましては、有識者研究会の報告書におきまして、科学技術基本計画策定事務及び科学技術に関する関係行政機関の経費の見積りの方針の調整等の調整事務の科学技術イノベーション政策の司令塔への移管ということが提言をされておりますので、こうした提言も踏まえて私ども今検討しているということでございます。
○柴田巧君　大臣自身のお考えでは、そこら辺はどうなんでしょうか。その法的付与をする、文科省からそういった機能一元化を図るという考え自体については、どういう基本的なお考えでいらっしゃいますか。
○国務大臣（古川元久君）　司令塔として必要な権限というものは、これはやはりきちんと一元化をしていかなければいけないというふうに考えております。
○柴田巧君　そして、何よりも司令塔として大事なのは、やはり今の法的付与、機能の一元化と併せて予算の配分権限をやっぱり強化するということだと思うんですね。その予算編成プロセスの省庁縦割りのこれまでの、それを大きく見直さない限り、単に名前が変わっただけの、看板の単なる掛け替えや掛け声倒れになってしまうおそれが多分にあると思っています。
　今のところ、その報告書によれば、予算編成の方針への勧告権まではあれですが、これまで同様、予算配分の権限までには踏み込まないというような書き方になっておったかと思いますが、これでは、今ほど申し上げたように非常に物足りないと。今、それぞれ、例えば文科省や経産省や厚労省がそれぞれ独自に研究テーマを抱えて、しかし実際はよく似通ったようなのだって結構あるわけですね。したがって、非常に重複が見られるし、それぞれに評価基準を持っているので、本来中止すべきテーマも安易に継続されるという事態が今生じているわけで、こういった無駄を排除をしていくためにも、やはりその司令塔には予算配分権限を強く持たせるべきだと思います。
　お隣の韓国も、この司令塔の在り方をこの数年議論してきました。これまでは予算編成の勧告権だけでしたが、昨年大きく変えて、予算配分権限を持たせるようにして、約七割は、今あちらは国家科学技術委員会と言っておりますが、その科学技術の司令塔に持たせるようになっているわけで、やはりこういったことをしなければ科学技術政策、国家戦略として一体的に遂行できないと思いますが、この予算配分権限の考え方、大臣のお考えはいかがでしょうか。
○国務大臣（古川元久君）　予算配分の在り方、見直しについては、これは別に科学技術政策だけじゃなくてほかの政策でもこれ全く同じことが言えるんだと思います。
　そういった意味では、今、来年度予算編成について概算要求の組替え基準というものをまとめました、決めました。さきにまとめました日本再生戦略の中でも、予算の重複とかいうものをやっぱり横串でチェックするような、そういう予算配分の仕方を行っていこうと。それによって予算全体の組替え、効率的な配分を行っていくということを定めております。まさに科学技術政策についてもそういう予算編成の在り方全体の中でやはり考えていかなきゃいけない部分というのはあるんじゃないかと思っております。
　今現在のところは、これは総合科学技術会議におきまして、アクションプラン等を用いて各省庁の予算編成を誘導するということにいたしております。
　来年度予算につきましては、医療イノベーションの部分とグリーン成長戦略の部分については、これは医療イノベーションにつきましては、私の下にあります医療イノベーション推進室と科技の部局とが一体となって、これは省庁横割り的に、横串を刺してこの予算についての大きな方向性、それに従って各省庁が予算要求をするのか、あるいはチェックをしていくという、そういうチームをつくって今既に作業を行っておりますし、グリーン成長戦略についても、これは科技の部局からも、これは国家戦略室が中心になりますが、そこの下にチームを置いて、そこに科技の事務局からも人を持ってくるような形で、予算の横串に行っていきたいというふうに思っています。
　そういった意味では、医療イノベーションにかかわる部分、そしてグリーン成長戦略にかかわる部分は、従来のような各省ばらばらというやり方から、司令塔機能を持たす形で、そこに科学技術部局も座って、一緒になってやっていくという形を取っております。
　このような形で予算編成の在り方を大きく変えていく作業というのに今着手しているわけでございまして、やはりそういう大きな流れの中で今委員から御指摘のあったようなことも今後は検討していく、そうした一つの問題ではないかというふうに考えております。
○柴田巧君　もう時間が来ましたのでこれで終わらせていただきますが、いずれにしても、科学技術政策、まさにこれからの日本の命運を決めていくものであり、予算も増える中でいろんな推進体制をしっかり見直さなければならないと思います。今の予算配分権限、あるいはさきに申し上げた法的付与や機能の一元化などをしっかり行って、真の司令塔をつくれるように、あと国会も残り少なくなってきておりますが、是非大臣には頑張ってほしいと言うべきなのかどうか分かりませんが、これが非常に重要だということを改めて申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○委員長（山本順三君）　質疑を続けます。田村智子さん。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　我が国の財政危機の大きな要因に国内経済の長期低迷、縮小があり、国民所得の急激な落ち込みがあると思います。やはり景気の回復には内需の拡大が不可欠で、そのためには、雇用の安定、個人所得の回復が待ったなしで求められていると考えます。
　ところが、今、パナソニック、ソニー、ＮＥＣ、シャープなど大手電機メーカーでのリストラ計画が相次いで発表されています。産業別労働組合である電機・情報ユニオンの集計では、二〇一一年以降、公表された計画だけでも実に十二万人を超える人員削減の計画となっており、これは当該企業の社員数の一割を大きく超える、そういう規模です。労働者の生活はもちろんのこと、日本社会全体に大きな影響を及ぼすこの大規模リストラ、政府として、日本経団連や電機産業界、あるいは計画を発表した大企業に対して計画の見直し、これ求めることも必要だと思うんですけれども、そのような計画見直しを求める、要請するというようなことを行ったことがあるのかどうか、確認をいたします。
○国務大臣（小宮山洋子君）　御指摘の、企業のリストラなどに伴う雇用調整の情報を得た場合には、管轄する労働局やハローワークから本社などを速やかに訪問しています。そこで、情報収集に加えまして、雇用の維持とか労働組合などとの話合い、企業自身による再就職援助などについて要請を行ってきています。また、地域経済、雇用への影響が懸念される場合には、関係自治体、地域経済団体などと連携協力をして、離職者の受皿確保などに取り組んできました。
　これからも企業についてはできるだけ速やかに情報提供を求めまして、雇用の維持、再就職に取り組むようにしたいというふうに思っています。
○田村智子君　これは、再就職支援をどんなにやっても、どんどんリストラされたら、これはやっぱりもとを何とかしなくちゃいけないという事態だと思うんです。
　私、日立、東芝、パナソニックなどが相次いで撤退をした千葉県茂原市の状況を視察いたしました。茂原市は、今、人口も税収も急激に減少していて、離職による国民健康保険の加入届出数が急増すると。市内の三つの商店会がなくなる。ハローワーク茂原は求職相談者が狭いスペースにあふれていて、個人情報保護どころか、ボード一枚で仕切った窓口で相談せざるを得ないという状態です。有効求人倍率は現在〇・四、今後〇・二程度まで下がる可能性があると、そういう話も聞きました。
　これだけ深刻な影響がありながら、撤退をした各企業、千葉県や茂原市とリストラ計画決定過程での協議はもちろんやっていないと。それどころか、いつどれくらいの離職者が出るのかという情報開示さえ県などが求めても行わなかったといいます。これ、大変地域経済や社会に対して無責任なやり方だと思いますけれども、大臣の見解をお聞きいたします。
○国務大臣（小宮山洋子君）　先ほども申し上げましたように、今御指摘のように、地域経済に対してもいろいろな大きな影響がありますので、なるべく早くその情報の提供ということは求めてきています。
　この大手電機企業のリストラなどはその地域の個々の事業所ごとに行われてきていて、また事業部制なども取っているため、雇用確保の要請など労働局ごとに行ってきていまして、本省としましては、全国的に影響を与えることが懸念される場合に必要に応じてまたやっていきたいというふうに考えています。
○田村智子君　私、今もうこういう事態ですから、リストラ計画そのものが妥当なものなのかどうかということを、労働行政の側からも物を言うときだと思うんです。
　パナソニックの茂原工場は、県と市から合わせて三十三億八千万円にも及ぶ補助金を受けていた企業です。こういう補助金は、当然地元の経済や雇用の活性化をやってほしいというための補助金であって、それなのに撤退ということを考えるのであれば、そういう結論を出す前に県や市と協議するというのは、こうした経緯に照らして当たり前のことだというふうに私思うんですね。
　これフランス見てみますと、自動車メーカーのプジョー社、八千人のリストラ計画に対して、政府が、経営難といいながら株主への配当を行っているのはなぜなんだと経営上の問題について説明を求めて、企業への支援は行うと、その代わり、その条件としてリストラ計画を見直しなさいと、こういうふうに物を言っているんです。
　それからオランダ。三菱自動車のオランダ工場の合理化計画、オランダ政府や地元自治体との協議が実際に計画段階で行われています。その結果、この工場をたった一ユーロで地元のバスメーカーに譲渡をする、そしてそのバスメーカーで地域の雇用の維持を図るんだと、こういう手だてが取られているわけです。
　一方、パナソニック茂原どうかと。撤退するパナソニックが多額の補助金を受けていたというだけじゃないんです。その工場を買い取って新たに起業するジャパンディスプレイ、これは国策で産業革新機構から二千億円規模の出資を受けると、こういうことになっているんです。ところが、パナソニックからの雇用継続も地元の新規雇用の規模なども何の条件も求めていない。私、これでいいのかというふうに思いますね。
　せめて、行政が関与する、補助金受ける、出資を受けると、こういう場合、その条件として、もしも人員削減とか工場の譲渡や撤退と、こういうことがある場合には、計画の段階で地元自治体との協議を約束させる、こういうことも必要ではないかと思うんです。これ是非、厚生労働大臣から政府全体に問題提起していただきたい、そう思いますが、いかがですか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　現在の制度の中でも経済産業省の企業立地補助金などは雇用要件を設定をしていまして、企業再生支援機構の支援に当たっても、労使協議を要件とするなど、雇用への配慮を要件とする立地支援制度ですとか公的な再生支援制度というのは現在もあります。ただ、御指摘のようないろんな状況の中で関係機関といろいろと連携をして取り組んでいきたいと思いますが、今委員からも御提案があったようなことも含めて、どういうことが可能なのかは検討させていただきたいと思います。
○田村智子君　これは、立地するときには様々な条件付けていると思うんですね。ところが、撤退のときには本当にもう好き勝手なんですよ。これはこのままでは私いけないと思います。
　この大規模リストラの中で起きている具体的な問題を取り上げます。
　この人員削減の多くは希望退職という形で進められていますが、実際には希望とは名ばかりの過酷な退職強要が行われています。ＮＥＣ、正社員二千人、非正規雇用五千人、海外で三千人、合計一万人の削減の方針を打ち出して、このうち正社員については、幾つかの部署で、四十歳を超えた労働者を対象にして、七月に希望退職を募って九月末に退職をさせるという計画、これが今進行中なんです。
　具体的に何が起きているかと。これ、五月末から個別の面談始まりました。労働者は希望退職に応じないと明確に表明をしても、業務命令だといって二か月間で六回、七回、中には十回以上も面談が繰り返されているんです。六回目の面談が終わりました、残ろうなんて絶対考えるなと毎回言われています、もう死にたいです、今座席で手を切ろうかなと考えていますと。これ、電機・情報ユニオンにこうした声がメールなどで数十人から寄せられています。
　中には、入院中の労働者のその入院先の病院に行って希望退職の説明をするとか、うつ病で自宅で療養中の労働者を二度にわたって喫茶店に呼び出して一時間にわたって希望退職の説明をする、説得をすると。本人が断っているのに、今度は自宅に一時間に及ぶ電話を掛けて説得をすると。それでも断れば、その後も繰り返し電話をして面談に応じなさいと求めると。うつ病の人に対してこんなことまでやられているんです。私、これ聞いたとき、背筋凍りましたよ。この方、何起きるか分からないですよ、こんなことやられたら。
　大臣、これは常識的に考えて、希望を募るという範囲を超えているんじゃないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　退職勧奨につきましては、全体として被勧奨者の自由な意思決定が妨げられる状況だった場合には違法な権利侵害となると述べました最高裁判例があります。この判例では、被勧奨者の家庭の状況、名誉感情等に十分配慮すべきとも述べられています。こうした観点から見まして、行き過ぎた勧奨が行われた場合は違法な退職の強要と判断される場合もあるというふうに考えています。
○田村智子君　これ、ＮＥＣは、こうした多数回の面談を繰り返すに当たって、こういうやり方は退職強要に当たらないと当局に確認をしていると労働者に説明までしていると。
　労働基準局長に確認をしたいのですが、労働局や労働基準監督署がＮＥＣからの問合せを受けて、多数回の面談が退職強要には当たらないと、こういうお墨付きを与えた事実があるのかどうか、お答えください。
○政府参考人（金子順一君）　一般的なことで答弁をさせていただきますが、労働局や労働基準監督署で、今言ったような退職勧奨の面接を何度も行うことが問題かどうかというようなことを企業などから相談があった場合には、通常、裁判例等の紹介を行うことにとどめまして、それで問題がないなどという断定的な回答を行うことはないものと考えております。
○田村智子君　これ、私も厚生労働省に問い合わせたんですけれども、ＮＥＣ本社のある三田労働基準監督署にも東京労働局にも、そもそもＮＥＣからの問合せはなかったという回答なんですね。先ほど最高裁判例を示していただきました。労働局や監督署が六回、七回にも及ぶような面談にお墨付きを与えるはずがないんですね。
　厚生労働省は、先ほど大臣が紹介いただいた最高裁判例も示して、二〇〇九年四月には企業向けに、厳しい経済情勢下での労務管理のポイントというパンフレットを出していて、その中でも、違法な権利侵害に当たる場合があるんだと、自由な意思決定妨げてはならないということを注意喚起しています。
　実は、この最高裁の判例を周知徹底するという意味で、二〇〇〇年二月には、神奈川労働基準局長が日本鋼管京浜製鉄所に対して助言文書も出しております。今日、資料でも配付をしましたので見ていただきたいんです。
　この中では、具体的には次のような場合には退職勧奨の許容される限界を超えるものと判断しているとして、これは私の方で番号を振りますけれども、一つには、出頭を命ずる職務命令が繰り返される場合。二つに、被勧奨者がはっきりと退職する意思がないことを表明した場合に、新たな退職条件を提示するなどの特段の事情がないのに執拗に勧奨を続ける場合。三つ目、勧奨の回数及び期間などが退職を求める事情の説明及び優遇措置などの退職条件の交渉に通常必要な限度にとどまらず、多数回、長期間にわたる場合。四つ目、被勧奨者に精神的苦痛を与えるなど、自由な意思決定を妨げるような言動がある場合。五つ目、被勧奨者が希望する立会人を認めたか否か、勧奨者の数、優遇措置の有無などについて問題がある場合。具体的に、数えれば五つの場合を示して、これ実際に二〇〇〇年のときには日本鋼管に対して助言を行っているんですね。
　これ、こういう事実があったと思いますけど、労働基準局長に確認をいたします。
○政府参考人（金子順一君）　お示しいただきました文書は、退職勧奨に関する裁判例の考え方につきましては下関商業高校事件と呼ばれる最高裁の判例がございます。これに基づいて助言をしたものでございます。
○田村智子君　これ、労働基準監督署が具体にこういう助言を出しているという事実があるわけですね。私、こういう中身をいま一度ちゃんと企業に徹底するべきだと思います。
　これに照らせば、先ほど私が挙げたＮＥＣでの事例は明らかに退職強要です。勧奨ではありません。ＮＥＣでは、今、希望退職の募集期間過ぎた、退職に応じなかった労働者を今度は別室に移してこれまでの仕事を取り上げるなど、見せしめ、パワハラとも言えるやり方まで始まっています。退職強要に当たらないと労働局がお墨付きを与えたかのような虚偽の説明までして、辞めると言うまで労働者に圧力を掛け続ける、こうしたＮＥＣの退職強要の実態は直ちに調査をしてやめさせるべきだと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　先ほど御紹介したような最高裁の判例もございます。都道府県労働局や労働基準監督署では、退職強要を疑われる事案についての情報の把握に努めまして、企業の方に出向いたりして、事実関係を確認した上で関係法令や裁判例を説明するなどの啓発、指導を実施をしていくことにしていますので、このＮＥＣの例につきましても、出向いて、どのようなことがあるか調査をして必要な指導をするということが必要かというふうに思います。
○田村智子君　是非お願いしたいと思います。
　私が今回ＮＥＣの事例で取り上げましたけれども、これ、一企業の問題ではありません。例えば、一万四千人のリストラを計画しているルネサス、この九月に希望退職を募ろうとして、今まさに面談が始まっています。これ、これまで私、厚生労働省にお聞きしたら、個別に相談があったら個別に応じますということを言っているんですけど、個別じゃないんですよ、組織的に行われているんです。組織的に行われていることに対しては、やはり労働行政が組織的に対応する、これ必要なことだと思います。これはＮＥＣだけでなく、例えば複数の労働者から退職強要が疑われるような事例が相談があった場合、直ちにこれは組織的にやられているということを疑い、同じように調査し指導すべきだというふうに思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　今委員が御指摘のように、例えば一つの企業の複数の労働者から相談が寄せられたような場合は、やはりこちらから企業に出向いて事実関係を確認をして、必要な指導をする必要があるというふうに思います。
○田村智子君　是非ともその旨を各県の労働局とそれから各労働基準監督署にも徹底をしていただきたいというふうに思います。中には、ＮＥＣの労働者が労働基準監督署に相談に行ったのに、うちでは受け付けられませんといって労働局にたらい回しをするという事例まであったんですね。これでは駄目です。労働基準監督署でワンストップでちゃんと相談を受けて、そして組織的な対応ができるようにということを是非やっていただきたいと思いますけれども、これは労基署でもワンストップでちゃんと相談応じる、確認したいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　これまでも労働紛争に関する相談、全国の都道府県労働局とか労働基準監督署などの総合労働相談コーナーで相談を受け付けています。それで、受け付けた場合には、案件ごとに必要な対応部署を紹介をして、きちんとたらい回しにするようなことなく対応するようにしているんですが、今委員から御指摘のあったようなことがないようにしっかりと徹底をしていきたいというふうに思います。
○田村智子君　これは事が起こる前に、私は、先ほど示した五つのような場合というのをできれば分かりやすいパンフレットにして、相談のあった労働者にも示すし、企業に対しても具体的に示す、具体的に示すということが今本当に求められていると思うんです。
　ルネサスやパナソニックのこの大規模リストラを見てみますと、海外の企業に負けたからだと、仕方がないんだと、倒産させないためにやむを得ないことであるかのような報道もされています。しかし、現場でいろいろお話をお聞きすると、これまで企業が時間も掛けて技術者も育てて、日本の中で開発をした技術を目先の利益で大企業がどんどん海外に流出をさせてしまう。自ら大企業が、経営判断の言わば誤りで日本の中の工場を潰さなければならないような事態というのを自らつくり出しているんですよ。その経営者の責任というのが何にも問われずに、労働者にだけそれがしわ寄せが行くと。一生懸命技術開発やってきた、一生懸命いい製品作ってきた、その労働者をいとも簡単に切り捨てていく、精神的に追い詰めて辞めると言わせる。これは、私は日本の中の物づくり、あるいは日本の経済、企業の在り方を根底から駄目にする重大な事態だと思っています。
　是非労働行政の積極的な助言や指導を求めて、質問を終わります。
○委員長（山本順三君）　質疑を続けます。福島みずほさん。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　まず、平成二十二年度の補正予算で組まれた住民生活に光をそそぐ交付金についてお聞きをいたします。
　執行状況が九七％などとても高く、また私はこれはとても評価をしております。ＤＶや弱者対策、自殺や児童虐待や図書館など、今まで現場でなかなか予算が付かずに細々と善意に支えられて実施されてきた支援事業に公的な予算が付いたと、これは本当に大事なことだったというふうに思っております。しかし、これがその後、このような交付金がなくなっております。こういったところにきちんと予算措置をすべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（川端達夫君）　今御指摘のように、この住民に光をそそぐ交付金というのは、平成二十二年の補正予算で臨時的に一千億円措置をされました。
　これもお触れいただきましたけれども、地方消費者行政、ＤＶ対策、自殺予防等の弱者対策、自立支援、住民生活にとって大事であるけれども、今まで光が十分に当てられなかったということに対して行う取組を支援するものでありまして、平成二十二年度当時の実施計画、要望ベースで、二十二年度に約八百十五億円を活用して、加えて、二十四年度まで約二百四十六億円を基金として活用するものとされていまして、基金分については、その後、自治体に対する調査によると、平成二十四年度末までの執行見込額は二百三十三億円と回答をいただいているところであり、順調に執行は進んでいるものと考えております。
○福島みずほ君　今後、この光を当てる、光が当たらないところに光を当てる政策を是非しっかりやっていただきたいと思います。
　次に、地方における消費者行政の支援強化についてお聞きをいたします。
　地方消費者行政活性化基金によって相談員が三年間で五百五十五名増員されるなど、大きな前進がありました。しかし、この基金は平成二十四年までであることもあり、消費者問題の複雑化する中で、地方からも地方における消費者行政の更なる支援を求める声が大変強いです。
　今後も予算化して地方における消費者行政の強化を図るべきと考えますが、大臣の決意をお願いいたします。
○国務大臣（松原仁君）　地方消費者行政については、消費者にとって身近な相談窓口の充実を図っていくことが重要な取組であることから、これまで地方消費者行政活性化基金を活用して充実強化を推進してまいりました。
　一方、小規模な自治体は基金への依存度が高く、自主財源の確保が困難な状況にあり、今後も持続的な消費者行政の充実を図っていくためには、基金終了後の地方消費者行政の財源の確保が大きな課題であります。
　平成二十五年度以降においても、地方消費者行政に積極的に取り組む地方自治体を引き続き支援し、自治体における基礎的な取組の下支えができるよう財源の確保を最大限努力してまいります。
○福島みずほ君　次に、国庫補助金等により都道府県に設置された基金の執行状況についてお聞きします。特に、地域自殺対策緊急強化基金です。
　国庫補助等により都道府県に設置された基金の執行状況を見ると、平成二十一年度までの執行率が三五・八％、平成二十三年度までで五四・六％です。しかし、自殺に対する取組は本当に必要です。本基金は二〇一二年、二十四年度までとありますが、自殺対策はまさに始まったばかりです。今後もしっかりと予算を付けていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（中川正春君）　この自殺対策については、平成二十一年度の補正予算も含めまして、当面の三年間で百億円を交付をしてあります。
　自殺者数を見ると、依然三万人を超えている厳しい状況がありまして、平成二十五年度以降の本基金の取扱いについては、平成二十六年度までの各年度の予算編成過程で判断をするということにしておりまして、都道府県においては本基金の期限の延長を踏まえつつ、基金に基づく事業を実施しているというふうに理解をしております。中身の使い方も含めて、更に充実した形でこれを積み上げていきたいというふうに思っております。
○福島みずほ君　地方消費者行政や自殺についての基金、今後の取組について、予算の面も含めて是非よろしくお願いします。
　八月十二日までエネルギー選択に関するパブリックコメントが実施をされました。総数八万九千百二十四件、その八一％が即時原発ゼロを求める内容でした。各地域で行われた意見聴取会、とりわけ福島の中ではとても切実な意見もたくさん出ております。これらの意見はどう反映されるのでしょうか。
○国務大臣（古川元久君）　お答えいたします。
　今般、新しいエネルギー社会をつくっていくと、これまでの一部の電力会社、大手の電力会社がほとんどの電気をつくって供給する仕組みから、一人一人の国民の皆さん方が、時には自分で電気をつくり、あるいは節約したりためたり、そういう形の小規模分散ネットワーク型の新しいエネルギー社会をつくっていくと。そのためには、やはりこれは国民の皆さん方の参加が不可欠になりますので、これまでのようなエネルギー政策、専門家の皆さん方に集まって決めていただいたエネルギー政策について、御参加をいただくやっぱり国民の皆さん方の御意見も踏まえて決めていただきたいということで、国民的な議論を行って、今お話がありましたパブリックコメントや意見聴取会、あるいは討論型世論調査というものも行わせていただきました。それ以外にマスコミ等でも各種の世論調査等も行われておりますので、そういうものを集約いたしまして、それを検証する検証会合というものを先週、そして今日も開催をさせていただきました。ここには、パブリックコメントであるとか世論調査、こういうものの専門家の先生方にお集まりをいただきまして、各種調査の特性を踏まえた分析を行っております。
　こうした分析を踏まえまして、今後、国民的な議論を踏まえた総括を行った上で、政府として責任を持って革新的エネルギー・環境戦略を作成してまいる予定でございます。
○福島みずほ君　八万九千百二十四件も来て、八一％が即時原発ゼロであると。とりわけ私は、福島での意見聴取会のそれぞれのコメントに本当に心を打たれました。これほどやはりみんながもう原発やめてほしいと思っているということを思いました。是非、この国民の声を生かしてくださるよう、心からお願いいたします。
　次に、原子力規制委員会委員長及び委員に関する人事案についてお聞きをいたします。
　細野大臣、私は、六月十八日、環境委員会で質問をしております。大臣は、「原子力村から選ばないということであれば、それはもちろん大前提として心掛けていかなければならないところだというふうに思います。」と答弁をされています。
　ところが、委員長として提示されている田中俊一さん、彼は、日本原子力研究開発機構副理事長時代には「もんじゅ」の推進を行い、原子力委員長代理時代には原子力事業者との秘密会合に出席をしております。また、現在、高度情報科学技術研究機構にいらっしゃいますが、ここは、日本原子力研究開発機構からの事業収入が七三％、高度機構は原子力機構の関係法人であり、実質的に一体であります。まさに原子力村の住人であり、この方を、田中俊一さんを原子力規制委員会の委員長にすることはまさに不適格だと思います。
　この人事は、細野大臣が環境委員会で答弁を私に対してされた、まさにこのことに反する、「原子力村から選ばないということであれば、それはもちろん大前提として心掛けていかなければならないところだというふうに思います。」、これにまさに反していると思いますが、いかがですか。
○国務大臣（細野豪志君）　まず事実関係として申し上げますと、田中氏は「もんじゅ」の推進には直接かかわっておりません。また、原子力委員会の委員長代理は確かにされていましたが、当時は原子力政策大綱について更新という議論にはなっておりましたので、秘密会にもこれは出席をしておりませんし、そういったものは当時はなかったということでございます。そのことは私の方から事実関係として申し上げたいと思います。
　その上で、この原子力規制委員の人事なんですけれども、法律的な欠格要件に当たらないということだけではなくて、三年間は原子力事業者等の従業員であった者を外すということで、そこの、事業者との距離をしっかり保つという形での判断にいたしました。
　仮に、原子力研究開発機構の旧原子力研究所というところも完全に排除するということになってまいりますと、これはまさに原子力についての研究の機関ですから、例えば同じく炉規制法の対象になってくる東京大学や京都大学も外すという議論まで行き着いてしまうわけですね。そうしますと、そもそも原子力というものに直接かかわっていない人が委員長になるという、このこともやはり技術的、専門的に判断をしなければならないというこの原子力規制委員会の言うならば宿命から考えれば、現実的にはなかなかそういう形にはならないということでございます。
　既に政府として閣議決定もさせていただきましたので、是非こうした経緯を皆さんに分かっていただいて御賛同いただければ大変幸いでございます。
○福島みずほ君　私は、田中俊一さんが、三・一一前、原子力推進をすることの論文も随分読まさせていただきました。大臣が言っていた原子力村からの起用であり、これは認めるわけにはいきません。大臣の答弁と違反していますよ。
　それから、日本弁護士連合会は、とりわけ更田豊志さんと中村佳代子さんが、原子力規制委員会設置法七条七項三号に該当する、違法であるという声明を出しております。
　これは、七条七項三号、原子炉、再処理を行うということにまさに更田さんが属している機構が該当するわけですから、まさにこれに該当します。これに関しては、辞めるからいいんだというのが答弁です。回答は、委員を引き受けるときに更田さんは辞職するからいいんだと。しかし、御存じのとおり、この規制委員会設置法は兼職禁止を決めていますし常勤です。全ての人は委員長か委員になるときは辞めざるを得ないですよ。それだったら誰だって、誰だって、どんな人でもこの七条七項三号に当たらないということになります。
　そして、細野大臣は、七月三日、記者会見で、これは国会でずっと環境委員会で議論があったので、ガイドライン、原子力事業者に関して三年間遡ってそれはさせないというふうにおっしゃっています。これには何の留保も付いておりません。三年間遡るというガイドラインをあなた自身が記者会見で、七月三日、言っているじゃないですか。だから、その点でいえば、更田さん、そして中村さん、問題です。
　とりわけ更田さんはまさに原子炉を扱う機構ですよ、「もんじゅ」ですから、再処理を扱う機構ですよ。どうしてその人が引き受ける前日に辞めるからいいんだとなるんですか。まさに原子力村からの、機構じゃないですか。「もんじゅ」を扱っていた機構の人が「もんじゅ」の廃炉を選べるわけないじゃないですか。
　少なくとも、国民に対する、分離をやるんだという原点で、こういう人を委員にしたら駄目ですよ。少なくとも、日弁連が違法であると言っている人間を国会同意人事で認めることはできないです。裁判をやれば必ず、設立許可、そして再稼働、違法な委員が関与したと裁判では争われますよ。七条七項三号に明確に該当するじゃないですか。