Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○若林秀樹君　私は、それは遅くはないと、遅いです、もう。やはりテロ特措法からいろいろずっと積み上げてきましたけれども、やはりどこかできっちりと対応しなけりゃいけないので、今は時間が掛かるからじゃなくて、やっぱり順番というものを日ごろからやっておくということも必要ではないかなと思っています。
　韓国の例を見ますと、この辺、なぜ三月の時点で韓国が動き出したかというのがその詳細は分からないんですけれども、いずれにせよ、韓国の場合は基本法があるわけじゃなくて、憲法に国際平和の維持に努めという項目と、一方では、国軍の外国への派遣は国会が同意権を持つというこの二つをもって、急にやっぱり三月の末の時点で承認をして、もう五月には七百数十名ですか、もう行かれて活動しているということですから、もう国会も終わろうとしているのに、やおらやっぱりやるんじゃなくて、もう、これは別にそのことを、自衛隊の派遣を推し進めているということじゃなくて、やるんであれば早めにきちっと、やるべきことをタイミングタイミングでやっぱりやるということも必要ではないかということを申し上げたいというふうに思っております。
　治安状況でございますけれども、私ははっきり言って悪くなっているんではないかなというふうに思います。与党の調査団は、全地域が非戦闘地域ですか、あるいは良くなっているというお話もありましたが、私は悪くなっているんではないかという危惧を感じます。これは具体的にお答えを求めようと思いましたけれども、時間がありませんので進めたいと思いますが、例えば、イギリスが南部で六人殺されたという話がありました。イスラム文化の理解が不足している。しかし、イギリスというのはかつての宗主国であって、そういうことを分かりに分かった上でもこういう事故というのはやっぱり起きるんですよね。
　私も、アメリカ軍というのは銃をこうやって持ちながら行きますけれども、向こうはなるべく刺激しないように、丸腰だったりベレー帽をかぶったり小銃だけだったりということで気を付けながらやりながらもそういうミステークというのはやっぱり起こるという状況ですから、私は、今、自衛隊に求められているのが、本当にぱっと行ったときに、そういうふうに三か月どころじゃやっぱり対応できないし、聞くところによると、アラビア語をしゃべれるのは四名ですか、そういうコミュニケーション能力というんでしょうか、どこかの安全地域へ行ってもそういうグループはいて、話を付けなきゃいけないわけですよ。みんなボランティアで守っている兵隊かもしれないのに、そこと話を付けるということに対して、とてもじゃないけれども私はおぼつかない。そのためにも、行くんであればアメリカとの協力というのは不可欠ですし、先ほど指揮下に入らないというのがありましたけれども、守ってもらうとしたら、もうそれは指揮下以前の問題ですから、やはり本当に、空港近くで水を何か売るといったって、それはもう自衛隊だけじゃなくて、全体をアメリカ軍がいろんな包囲をしながら防護しているからできる可能性もあるわけですから、余りそういうふうに安全などがどうのこうのという目をそらすようなことは私はやめてほしいなというふうに思いますんで、そういう意味を含めて、私は今の自衛隊にその能力はないし、極めて危険だなというふうに思っているところでございます。
　その上で、ニーズなんですけれども、先ほどヨルダンから物資が云々という話がありました。これはちょっとお見せできないんで残念なんですけれども、これはヨルダンの国境でバグダッドで荷物を下ろして入ってくるトラックの列なんですね。十トントラックが数キロにわたってヨルダン国境を通過するだけに待っているんです。もう空なんです、一杯積んで。ですから、その道路というのは完全に確保されていますから、物資はばんばん入って、基本的な物資というのは私はかなり入っているんだろうと。それをあえて自衛隊が行ってその物資をバグダッドへ運ぶなんということは、むしろこれがやった方が安く早く簡単に、コストも掛からずできるわけですね。だから、緊急物資とか人の輸送というのはありますけれども、それだけ多くニーズがあるとは私は思えないと思います。
　それから、水の問題なんですけれども、水についても基本的にはユニセフがやっていますので、やはりユニセフの援助活動に対して一元化すべきではないかなというふうに思います。
　ですから、買える人の水というのはどんどん運ばれてきますし、できるわけですが、中長期的な水の復興というのは、上下水道も含めてこれはやらなきゃいけないんですから、それは自衛隊が自ら行ってやるんじゃなくて、そういうところを含めてやるというのが私は流れではないかなというふうに思っています。
　アメリカ人があのチグリス・ユーフラテスの川を幾ら浄化したからって、それを飲むとはちょっと思いにくい。それは生活用水として使うかもしれないですが、一般の国民に配ろうと思ったらそれこそ配り方だってこれ大変なんですよね。それこそ水を運ぼうと思ったら輸送しなきゃいけないですし、来てもらおうと思ったら、いろんな人が集まって、それこそそこで何が起こるか分からないという状況ですから、私は必ずしも水の浄化するといったって、じゃ、本当にそうなんですかねというところが、思うところがありますので、もしそれに対して反論があればお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　このニーズについても現在確定をして、水の浄化が絶対的なニーズであるということを申し上げたことはございません。
　しかしながら、先生も御指摘になりましたように、例えば水はある、しかし飲める水ではないというのもございます。水道をひねれば確かに水が出ることもあるが、これは飲めない、あるいは雑菌が入っている、さびが入っている、こういうようなこと現状は続いております。そして、国連の緊急アピールでも、これをやるなりには莫大なお金と、そしてまた長大な時間が必要であるということは国連の緊急アピールでも出ておることでございます。
　私どもとして、浄化能力というもの、非常に高いものを持っております、自衛隊といたしましては。ペットボトルにいたしまして十何万本分の水が一日で作れる、そういうような能力を持っております。仮に、現地に行ってみまして、そういうニーズがある、そして我々がその能力を持っておる。先生御指摘になったように、じゃ、それを浄化して、皆さん取りに来てくださいねという形にするのか、それとも我々の方からお配りをするのか、そういうようなことは現地の治安等々を勘案しながら考えることだと思っております。
　いずれにいたしましても、ニーズがあって、我々が能力があって、そしてまたそれが非戦闘地域で行われ、我々の任務が安全に保てるということがあるとするならば、我々の能力を活用したい、このように考えておる次第でございます。
○若林秀樹君　お話としては分からないわけではありませんけれども、水のもの一つ取っても、仮にやるにしても、とにかく人は一杯いるわけですよね。技術を持った人がいるから、やっぱり向こうの人を使って雇用を生み出すということが中長期的にも治安維持になるわけですから、自らやることがいいことではないということを申し上げたいというふうに思いますし、ユニセフで、一方でもうお金出しているわけですよ、ユニセフには。これは教育の分ですが、日本は。でもやっているわけですから、そういうところをいかに連動するかということをやっぱり考えてほしいなと。だんだんそうなっていくと、必ずしも自衛隊である必要はなくなってくるという部分も出てくるんではないかなというふうに思っているところでございます。
　支援のところの話をしたんで、実は六月末に支援国、非公式の会合があったということで伺っておりますけれども、十月に本格的な支援会合をやろうということです。今、各国がそれぞれのニーズを持ち合って、どういうパッケージが作れるかということを議論しているかというふうに思いますけれども、川口大臣にこれからの復興支援の在り方、そして、是非この復興支援会合を私は日本でやられたらいいんではないかという気がしております。アフガニスタンでもやりましたし、私もイラクへ行って国連の機関、幾つか言いましたけれども、これはかまを掛けているのかどうか分からないんですけれども、実は日本でやるんですってという話を逆に言われたんです、そんな話一切もないのに。それだけ日本に対するやっぱりある意味での信頼感があるのかなというふうに思いますんで、是非ともそういうことを前向きに考えていただくことも必要じゃないかというふうに思いますんで、川口大臣の御意見をちょっとお伺いしたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　この間のイラクの支援国会合でございますけれども、そもそもこれの発端は、実は日本が、国際機関を中心にこういうことをやったらどうだろうかということを言いまして、それを受けて国連がやりますというお話になって、Ｇ８のサミットでこれについてのエンドースメントをいただいて、国連等が主催をしてこの間ニューヨークでやったという形になっております。それで今後でございますけれども、日本としては、コアの国の一つとして、この支援国の会合の開催に当たっては共催国となる用意があるということは言っております。
　場所についてのお話ございましたけれども、これはいろいろな関係国がある中で、これは全体、国際社会として決めることになりますけれども、やはり国際機関のあるところ、それからイラクの周辺国等々でやったらどうだろうかということで、次の会合についてはそういうことで考えております。具体的にどこになるか分かりませんけれども、日本、アメリカ、ＥＵ、ア首連、国連開発グループ、世銀、ＩＭＦ等がこれの中核としてやっておりますので、そういった国々と相談をしながら場所は決まっていくことになると思います。
　今回、次の会合について日本で行われるということは、そういう意味では、周辺国でもございませんので可能性は少ないと思いますが、一般的には、これは、我が国はこういうことについては大変に熱心でございまして、アフガニスタンでは昨年の一月にやり、また、ついこの間六月にスリランカの復興開発会議を東京でやって、アフガニスタンと同様の四十数億ドルの資金が国際的にはコミットをされたということで、日本がやると必ずうまくいくということにはなっておりますが、これについてはそういう状況では動かないのではないかと思います。
　内容的にはしっかり日本としては中心となってやっている、場所についてはみんなの便利なところでやりましょうと、そういうことではないかと思います。
○若林秀樹君　ありがとうございました。
　恐らく、日本が手を挙げれば、皆さん喜んで是非日本にという声になるんではないかなというふうに思いますが、それはいろんな事情があるかと思いますので、是非前向きに、その中身も含めて積極的に考えていただければなというふうに思います。
　ちょっと順番があちこち行って恐縮でございますが、私は、今回の法案でこれも改正すべきだなと思うのは、やっぱり国会の事前承認の問題でございます。
　小泉総理にお伺いしたいのは、衆議院の審議の中では、「議論の余地がある」と言っていたんですけれども、議論の余地はどこかへ行ってしまったんでしょうか。ちょっとお答えいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　今回の法案は、イラク復興支援に自衛隊を派遣することが認められるか認められないかという議論が今重ねられているわけであります。この審議こそが言ってみれば事前承認的な法案であります。でありますので、私は、今回の法案はそのようなことは必要がないんでないかと、この法案の成立によって自衛隊の派遣が承認されたと、事前承認的な意味を持つものではないかなと、私はそういうふうに思っております。
○若林秀樹君　小泉さんは「議論の余地がある」と言ったわけですから、それはどういう理由でなくなったのかということについてお答えいただきたいということです。今、冒頭おっしゃったところは理解できるところでございますけれども。
○国務大臣（福田康夫君）　確かに、議論の余地はあるというふうに総理が言われたのは私も承知しておりますけれども、その前に、この事前承認については現在の法案ではいいのではないかと思うと、こういうふうに言っているわけなんですよ。ですから、恐らく総理の意識としては、全体的なことについて議論の余地はあるというように考えられたのではないかと私は思っています。
　今、総理から答弁されたとおりでございまして、この法案そのものは非常に限定的でございます。大原則というのは、もうイラク、今、総理も言われたイラクの国家再建への寄与と、こういうことでございまして、その中で、そういう前提の上で、基本原則でいわゆる非戦闘地域だとか受入れ同意の要件とか、また第三条には対応措置の内容もきちんと書いてあります。また、第十七条には防衛のための必要最小の武器使用の問題ですね、必要最小限の武器使用ということも書いてございますし、基本計画の決定、変更、終了後の、終了時の国会への報告、これは第五条であります。それから安全確保、第九条、また有効期限も四年と、こういうようなこともずっと書いてございまして、かなり限定的なんですね。ですから、特別措置法という名称も付いているわけでございまして、この法案そのものがこの一つの目的にかなう、その後のいろいろな行動についてこの範囲の中で行うということにおいて、あとは基本計画それから対応措置という面において閣議決定をするとか、また国会に対する事後報告をするといったようなそういうことも入っておりますので、事前承認で十分ではないかというのが政府の考え方であります。
○若林秀樹君　ありがとうございました。
　今の官房長官の方から限定的、特別措置法というお話がありました。この法案自体が審議だという話もありましたけれども、そういうことであれば、もっともっとやっぱり具体的にどういうモデル事業があって、どういうことをやるのかということを逆に示してもらわないと、我々は判断できないですよ。こんな、やっぱり特別措置法であればあるほど、やっぱりそれは中身が整って、併せて承認するということになるわけですから、それは取りあえず枠組みだけ決めて後でニーズを調査して何かやろうと、それで基本計画だ、事前承認なしということは、論理としては私は、特別措置法、今、限定的ということまでおっしゃるのであれば、私は、それは参議院の役割としてそういうことをきちっと審議していく、そしてそちらから事業の提示をしていただくということが、私は必要ではないかというふうに思います。官房長官。
○国務大臣（福田康夫君）　私が限定的と申し上げましたのは、先ほど申し上げたような各条に記載されている、そういう限定があるということであります。そういう目的にかなった行動であるということでございまして、対応措置の内容についても記載がございます。ですから、そういう範囲でやらせていただく行動だということであります。
　あくまでもイラクの復興に貢献する、そしてまた国際協力という観点から行うことであり、自衛隊の活動、そしてまた文民の方々にも参加していただくと、こういう活動でございます。
○若林秀樹君　これは、イラク限定のため、限定の特別措置法なんで、やっぱりそういうものを、もう少しやっぱり具体的に事業の中身として提示をしていただきたいというふうに思いますので、これは要望として、まだまだ審議時間はいろいろありますし、秋も臨時国会が開かれるかもしれませんので、時間はありますので、もっと具体的にこの通常国会の中でもお示しいただきたいと思いますので、そのことについて要望して、御答弁いただきたいと思いますが。
○国務大臣（福田康夫君）　イラクの今の状況というのは、まあ御案内のとおりでございまして、変化がありますね、変化があるんです、これを認めないわけにいかないんです。ですから、そういう状況も、よく情報を入手して、そして調査して、そしてその上で、特にこの自衛隊の活動については武力を、武力の行使というものに当たらないという憲法上の制約があるという、その安全上の問題ですね、この点も十分に調査をした上で派遣をするということでございますから、また、その時々、今すぐ、これ法案が通ったらすぐ派遣するということでないということでありますので、時間的な問題もある、時間の経過によってニーズも変わってくるかもしれぬと、そういったようなことも考えながらこれから計画を立てていかなければいけない。
　しかしながら、委員のおっしゃることもよく分かりますので、その点についてはできるだけの努力をしてみたいと思っております。
○若林秀樹君　ありがとうございました。
　私、やっぱり参議院の役割として、慎重審議をやっぱりこの中でやるということが必要だというふうに思っていますので、可能な限り、できる限りそういう情報等を我々にお示しいただきたいなというふうに思っております。
　もう時間が、なりましたけれども、今の答弁を聞いている限りにおいては、冒頭申し上げましたように、やや、実態とこの法案がやろうとしていることに対してまだまだこんな開きがあろうかというふうに思っていますので、引き続き、あしたから外交防衛委員会もありますので、私もあしたまた質問に立つ予定でございますので、質疑をさせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○山本保君　公明党の山本保です。
　私も先日、与党の調査団の一員としてイラクに行かせていただきまして、そこで見聞きしたことを基本に置きながら議論をしたいと思っております。
　最初に少し感想めいたことを申し上げますと、見ました町の、いわゆる戦後とか敗戦後、終戦後というイメージというのは本当に一部の官庁街に限られておりまして、民衆の、普通の方の住んでいる住宅地でありますとか商店街、ほとんど変わっておりません。また、農村の方も変わっておりません。
　ただ、問題は、その被害というよりは、正に、今日もお話ありましたように、この二十年、失われた二十年ですか、その間の独裁者の正に無策ということで、都市部は下水道、電気などはもう完全に疲弊しておりますし、また農村部につきましても、私はイラクは初めてですが、三十年ほど前にインドの田舎の方を回ったことがあるんですが、それなどと比べましても本当にまだまだ後れているな、水たまりで洗濯をしている女性でありますとか水を頭に運んでいる姿も見えました。
　こういうところを助けていくということが大事なんですが、帰ってきましたら、何か非常に、技術的と言っては失礼ですが、自衛隊を派遣することだけが何か非常に問題になっているということを感じましたので、最初に、今日は総理にまずちょっと、端的にお答えしていただきたいなと思っておりますのは、イラク支援ということの本義は、今日いろいろございましたが、まず、日本の外交の国是であります、基本であります国連中心主義、これに基づく国際協調、こういうことで、今回きちんとした決議も出ております。今、占領、事実上占領している人も、その決議の中で、きちんと位置付けられた決議があり、各国が協力しているわけですから、こういうものを当然また我が国としては基本として守っていかなきゃいけない。また第二番目には、これはもう平和主義でありまして、そしてこの中に中東の安定ですとか、様々な日本の国益ということも関係しますし、またあの地域の方たちにもっと幸せな生活を保障するように私たちも応援していく、こういうことが大事だと思っております。
　そういう議論の中でちょっと気になっておりますのは、自衛隊というようなこういう実力部隊が行くということは、大きな支援全体の中での当然最初の段階での、治安がまだまだ不確定なわけですから、そういう段階での仕事に当然限定されるだろうと思うわけです。この法案はもちろんそのことを決めている法案ですからそこだけを書いてあるんですが、よく読んでみますと、二十条のところにはそれ以外にも、その後のイラクの復興支援、そのイラク国民の努力に協力をするということも書いてあるわけでありまして、私は国民の皆様に分かっていただくためには、まずこれから、もっと長期的な、より長期的なイラクの復興支援というよりも、復興というよりも、もう私はイラクの国づくり支援だという気がするわけです。こういうものを全部出して、もちろんこれからやっていくわけですけれども、大きなその全体像の中で自衛隊はこの限定的な仕事をするんですよと、こういう説明をされれば理解されるんではないかなと思うわけです。
　そういうものを自分でも考えてみようと思ったんですがなかなか力がありませんので、今日はその担当の副大臣にも来ていただいて、その中の幾つかの分野について具体的に、夢のようなことになるかもしれませんが、こんなことをこれからやっていったらどうだろうかということについてお話を伺いたいと思っております。
　最初に、今の申し上げたことについて総理から、自衛隊の仕事というのは非常に限定的である、また今後そういうより長期的なものが必要であると、こういう私の意見について御所見をお聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　先日、山本議員からイラク調査に自ら行かれたお話も聞かせていただきましたし、その際、御自身が撮られたビデオで現地の状況等も拝見させていただきました。
　自衛隊ができること、各方面においてあると思います。もちろん自衛隊でなくてもできることもあると。こういう中で具体的にどのような活動を行っていくかということについては、正に国際協調、これはもう国連で全面賛同の上でこのイラク復興支援が決議採択されたわけですから、その加盟国はその要請にこたえるという点で、今、日本でもできることはやろうということでこの法案を提出しているわけであります。そういう点から考えれば、戦後一貫した日米協調と国際協調の重要性を両立させる、そういう方針に合致した私は法案だと思っております。
　復興支援、分かりやすく言えばイラクの国の国づくりですね、国づくり支援。こういうことに対して、これから現地調査も法案成立後いたします、各国とも連携してまいります。そういう中において、私は、今までの自衛隊の海外における活躍ぶり、またそれによって得た経験、そういうものを生かして、このイラク国民が真に必要なものに対して自衛隊なり政府職員なり民間人がどうやっていくかということを総合的に考えていく必要があると思いまして、自衛隊が行くから戦闘行為に参加するというのはとんでもない誤解である。むしろ、戦闘行為でない、武力行使でない国づくり支援にすべての国民が関心を持ってやっていきたい、自衛隊でもできることならやってもらおうという趣旨がこの法案の本旨だということを是非とも御理解いただきたいと思います。
○山本保君　私も全くそのとおりだと思っておりますので。
　では、その中で、いろいろもう全部は、主な分野について、まず外務大臣に、今日まだ議論になっておりませんが、これは当然、イラク国民が自主的に自分たちの政府を作りその国を作っていくということを前提として助けなくてはならないと思いますが、なかなか現地でも、実は行きましたら、当初の予定よりは時間が掛かるんじゃないかということも聞いておるんですけれども、外務省として、現地のイラク政府、政権といいますか、こういうものの成立の見通しというものはどのように今考えられておられるのかということを最初にお聞きいたします。
○国務大臣（川口順子君）　当局というのは、イラク人の手で政府ができるまでの間施政を行うということでございますけれども、そのイラクの見通し、新しい政府の見通しですが、今月の三日にブレマー行政官がイラク人、イラクの国民に対してのメッセージを出しました。その中で、今後二週間以内にイラク統治評議会、これを設立をして、その後すぐにイラクの新憲法を起草する過程を開始をする、新憲法が承認をされた時点でイラクの新政府がイラクの初めての民主的、自由かつ公正な選挙により選ばれることになり、その時点で連合国の仕事は終わることとなるということを言ったと承知をいたしております。
　　　〔委員長退席、外交防衛委員会理事阿部正俊君着席〕
　新政府の成立の時期という意味では明らかではございませんけれども、我が国としては、イラク人の手によるイラク人のためのイラクの政府が早期に成立をするということを望んでいるわけでございます。
○山本保君　アフガンが今なかなか大変なようでありますけれども、イラクはそうならないようにしてほしいと思っておりますし、このＩＩＡというんですか、なかなか、そういうものができた段階にそうするとこういう実際上の武力というのは、一遍になくなるというものじゃないでしょうけれども、当然徐々になくなっていくだろうなという気もします。
　それで、これはちょっとお願いでございます。
　先ほど若林委員の方からもお話があったことと同じことを、既にお聞きしております。今度の十月の支援国会議でございますね。一つは、それまでに何か非常にニーズアセスメントの調査があって、これには是非日本も参加していただきたいなということをちょっとお願いと、それから、先ほどのように、アメリカ、ＥＵ、アラブ首長国連邦、そして日本と、こうなりますと、アラブ首長国連邦が一番近いとはいえ、いろんな状況から見て私は日本というのは、アメリカも、ＥＵもいろんな意見があるでしょうし、是非次の、この次の段階ぐらいにはこの役割を主体的に担っていくのが大事じゃないかなと思いますので、これはお聞きしませんけれども、お願いをしておきます。
　次に、経済産業副大臣おいででございますので、正にこの国は石油という点で日本と結び付いているわけであります。ところが、何か聞きますと、最近は大変その関係も薄くなっているということだそうでありますけれども、これはもう少し安定した後に、この経済関係で当然両国が協力し合っていくということが必要であると、重要であると思いますけれども、この辺についてはどのようにお考えでしょうか。
○副大臣（西川太一郎君）　先生御指摘のとおり、九一年から、湾岸戦争後の国連の経済制裁に伴いまして、経済関係は薄くなったということは御指摘のとおりであります。しかしながら、七〇年代から八〇年代にかけまして大変活発な経済交流がございました。特に一九七九年は、日本からイラクに対しまする輸出はイラクの全輸入の四分の一に当たるぐらい活発に経済関係がございました。
　そして、このたび私どもは、政府の身分を、政府職員ということにして民間の方を我が省の職員とともにバスラに赴かせておりまして、特にその中では、テレビのリハビリにつきましては、大変な圧倒的な、八〇％を超える地域をカバーする日本のインフラ整備がかつてあったわけでありますので、そういう経験やノウハウを生かしまして、活発にリハビリに努めていきたいと思っております。
　今後は、暫定政権ができまして落ち着きましたら活発な経済交流が望めますので、当省としても全力で御支援をしていきたいと、このように考えております。
○山本保君　それで、次の今度は問題でございます。
　行きまして最初、本当に私も、先ほど阿部委員からお話があったように、もう一面の地平線を見ておりましたら、そこに水が光っておりまして、こんな大きな川や海があるじゃないかと。一緒に車に乗っていた三人でそうだそうだ、どうなっているんだろうと、全くだまされておりまして、そういう要するに山がない本当の砂漠でございました。
　当初、これを全部緑化してすごいサトウキビ畑でもできないだろうかなんてことを考えたわけですが、その後、生活とかそういうものを見たりしておりまして、ややそういう形、大かんがいをして水を引いてというようなものだとか、又は電力にしましても、大発電所を造って全国に送電線を回すというような、これはコストとしては安いんでしょうけれども、こういう形の開発というものをイラクで行うのではなくて、持続可能な開発というんですか、今正に地球環境でありますとか、又はその地域の文化というものを重要視し、あそこの地域はもう正にメソポタミアのときからオアシスをどのように作っていくのかという形でやってきたわけですから、こういうことから私は環境省の仕事というふうに聞きまして、こういうところにそういう技術面の応援をすべきではないかと思っておりますけれども、環境副大臣にその辺についてお聞きします。
○副大臣（弘友和夫君）　我が国の途上国に対する環境協力につきましては、既にＯＤＡ等の事業で、例えば植林、砂漠化防止だとか、また先ほどお話が出ておりました水の給排水の対策だとか地球温暖化対策、そしてまた自然保護対策など、既に多くの実績を有しておりまして、そしてまたそれに対する十分な技術力も持っております。
　　　〔委員長代理阿部正俊君退席、委員長着席〕
　今お話しのように、復興後のイラクに安定政権が成立した暁にどういう環境協力ができるのかということでございまして、今、熱風の中を委員がずっと視察されたということで、そういうことで、石油もありますけれども、太陽も一杯でございますので太陽発電だとか、それからまた今基礎的なトイレ等の衛生施設にアクセスしていないのは二十四億人世界にいるという、そういう浄化槽だとかいろいろなそういう水の処理の問題だとかいう生活に密着した支援も考えられるんじゃないかと思いますけれども、いずれにいたしましても、今から関係省庁の皆様と話し合って、どういう要望があるのかということで今後検討していきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○山本保君　本当に暑いというのを、初めて五十度の熱風というのを、五十度までいっていなかったそうで、もっと暑くなるというふうに言われましたが、木陰に入った方が暑いというぐらいの、正にああいう分厚いものをかぶっておられる方が自分の体温の方が低いわけで涼しいということが分かりました。特に環境省、大臣、副大臣を中心に、今までの公共事業型で全部水を作って下水をするというよりは、地域地域又は各戸ごとに処理していこうという合併浄化槽ですか、そういうのをやっておるということを私聞いておりまして、その発想で、ああ、ああいう地域についてはそういう形の支援がいいのかなと思って、ちょっとお聞きしたわけでございます。なかなか先が見えるんじゃないかと思っておりまして。
　次に、外務大臣にお話を伺います。
　私は専門が子供のことでございますので、子供の写真も撮りたかったんですが、今回は遠慮して、見るだけ一生懸命見てきたつもりです。学校がありまして、朝早く我々も六時に出発をしていきましたら、まだ七時過ぎの学校始まっていないのに、その門の前に子供たちがたくさん始まるのを待っている姿とか、またちょっと、夕方近く学校が終わって出てくる。実は、今ちょうど試験をやっている最中だというふうに聞いていまして、イラクの国は毎学年ごと試験があるんですね。本来なら夏休みのところを、もうこのことがありましたので遅らせてもやるんだと。その試験が終わった子供たちのさわやかな顔というのが、見ていまして我々の思っている教育とは違う、確かに子供たちに教育をしっかりしていただかなくちゃいけないと思っております。
　それで、ちょっと今日持ってきましたのは、ユニセフが、もうお話で出ましたように、こういう子供たちの教育を一生懸命やっておられまして、日本のお金でユニセフがこれは簡単なスクールバッグ、まあかばんであります。（資料を示す）
　こういうのを、こっちですね、もう今年の予算で四十万人分ですかね、これは面白いのは、ユニセフと書いて、こちらのあれですが、日本の、ジャパンと書いてあるところがなかなか我々がなるほどなと、こう感心したわけでありますけれども、こういうのも配られている。また、これはちょっと大き過ぎるので持ってこられませんが、スクールセット、学校セットとでも言うんですか、スクールインナーボックスと。八十人分の授業がそれがあればできるという教具・教材、黒板、そんなものを全部セットにしたものを、これも五百ケースぐらいですか、そんな、まだまだだと思うんですが、こんなこともやっておられると聞いておりまして、日本のユニセフに対する支援というのが大変進んでいると。世界でも一、二位とも聞いております。
　この辺の現状と、これからの見通しについて、外務大臣、お願いします。
○国務大臣（川口順子君）　まず、そのかばんのことでございますけれども、私たちは日本の顔が見える支援ということが大事だろうと思っています。したがいまして、そこにあるような日本のものであるということが分かるようにいろいろな、これは一例でございますけれども、現在努力をいたしております。
　それで、ユニセフに対しましては、これは教育関係あるいは水関係で我が国は非常に大きな支援をしております。ちなみに、アフガニスタンにおいても、教育についてはバック・ツー・スクール・キャンペーンということでユニセフにやらせていただきましたが、ユニセフとの関係では、今アメリカが一番大きな拠出国でして、これは全体の二七％、そして二番目が我が日本でございまして、これが全体の一八％ということでございます。ユニセフには非常にこの点については感謝をされております。
　今後も引き続き、我が国の発展の経験からしても教育は大変に重要でございますので、ユニセフに対して教育の面で、あるいは水も含めまして、支援をしていきたいと考えております。
○山本保君　もう一つ外務大臣に、私ども子供病院、国立の子供病院というところへ行きました。そうしましたら、立派な建物だったんですけれども、停電なんですか、エアコンは付いておりませんし、お母さん、子供たちでごった返しておりました。毎日何百人と来られるということも聞いておるんですけれども、ところが入口に汚水の流れが出たりして、余計その中通っていった方が危険だというような、危ないんじゃないか。それから、下町の方へ行きますと、もうそういうごみの山の中でヤギと一緒に子供たちが遊んでいたり、そして、そこの院長さんからは、薬がもうない、新生児が戦後もたくさん生まれているんだけれども、いわゆる予防接種もできない、ワクチンがない。これなどはなかなか温度の管理が必要であって、電気がないわけですからほとんどできない。また、運ぶにも危険があって、各センターが実は地域ごとに、バグダッドなんかは大都市ですから、あるそうですけれども、もうほとんど機能していないと。
　こんなことも聞いておりまして、こういう部門にも是非、ユニセフを通じてだと思いますが、今後も、ひょっとして今度の自衛隊もできるかもしれませんけれども、この辺にも努力いただきたいと思いますが、外務大臣、一言お願いします。
○国務大臣（川口順子君）　下水があふれているところは写真やテレビで私も見ましたし、医薬品についても非常にニーズがあるというふうに考えております。医薬品についてはＮＧＯ経由での支援も行っておりますが、今後引き続き、いろいろな調査の結果を踏まえて、必要性が大きいところに出していきたいというふうに考えております。
○山本保君　それで、総理大臣にここでちょっと、まだほかにも分野があるわけです。今いろいろお話が出てきまして、大変多角的なところに正に戦略的に仕事を考えていかなくちゃいけない。復興の大使はおられるようでありますけれども、私は、こういう仕事はもちろん外務省、外務大臣に頑張っていただくというのが基本だと思いますけれども、これは今までの体制ではなかなか難しいんじゃないかななんということを素人的に考えまして、例えばアフガンとかイラクの担当大臣というのも急遽作られて、そして今話が出たような全面的な長期戦略というものを立てて、それを国民に発表していくという、そして実際細かいことはどんどん調整していかなくちゃいけないわけですから、そんなことはどうだろうかなという思い付きでございますけれども、いかがでございましょう。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　各国の国づくりに日本がどのようにかかわっていくかということについては、これからも十分国連機関とも相談しながらやるべきことと。そして、日本独自、人材の養成、あるいは実際の支援体制のこと、今検討しておりますが、アフガンでいえば例えば緒方さんみたいな方も日本人として非常に国際的な活躍をされている方でありまして、国連でも高く評価されております。今でも元気で、アフガン等の活動については積極的に自ら足を運んでいろいろ助言もしてくれております。
　日本としても、外務大臣が行けない場合は副大臣とかあるいはそれぞれの担当の大臣で行く場合もありますし、あるいは特使という形で国会議員の方あるいはしかるべき人を出して、そのときに日本の支援が必要だということについてはそれぞれ考えております。
　ただ、担当の大臣を置くかといいますと、例えばイラク担当大臣置くとそれじゃアフガン担当大臣も置かなきゃなくなっちゃうということで、なかなか難しいもので、その辺はよく状況を見ながら政府が一体となって取り組む必要があると思います。
○山本保君　正に、石油から始まってそして環境緑化、生活、民生、子供、教育全部という非常に重要な仕事でありますので、現地だけではなくて、政府内にそのことを、大臣はともかくとしまして、有機的、戦略的に行う頭脳が必要だなと、そういうことを感じましたので提案をさせていただきました。
　では次に、この自衛隊の派遣について、私、今日は一点だけ、まず具体的に官房長官にお聞きいたします。
　難しい問題かもしれませんが、実は私の支持者、支援者からもこれは是非一度聞いてくださいと言われていることなんでございます。それは、アメリカ軍が劣化ウラン弾というものを使ったというふうに言われておりまして、お聞きしますと、アメリカはイエスもノーも言っていないようであります。ただ、私も有名な軍事評論家などに聞きますと、その方は明らかにこれは使っているということも言われますし、そのことによって過去の戦争においてもそういう障害を持った子供さんが生まれたり兵隊さんがその影響を受けたりということも実際はあるんだと、いろいろ政治状況があるので明らかにしていない国もあるようであると。
　問題は、これからのことでございますが、ただ、自衛隊の方が行かれるときにそういうものがもしあれば、これはまずその方たちの命なり健康に大変な害があるかもしれません。この辺の調査というものはきちんとしていただきたいと思っておりますし、当然、その結果についてはその住民の方にも知らせる必要もあるだろうなという気もするわけですが、官房長官、まずこの辺についてお伺いします。
○国務大臣（福田康夫君）　今、委員からおっしゃられたとおり、正にこの劣化ウラン弾があるかもしれないという、そういう地域に我が自衛隊が行く、若しくは文民が行くと、こういう可能性があるわけですね。そういう意味で、このことについて我々としても大変関心は持っております。
　そもそも劣化ウラン弾というのはこれはどういう健康被害を及ぼすのかといったようなことについて、国際機関等もいろいろと調査しております。しているんだけれども、まだよく分からないというのが実情のようでございます。
　問題は、米軍が今回のイラクの軍事行動でもってその劣化ウラン弾使ったのかどうかと、こういったことにつきまして、じゃそれが明らかにされているかと申しますと、これは委員の御指摘のとおり、明らかにされていないんですよ。
　このことについては、我が国も、我が政府も、米軍に問い合わせしております。問い合わせをしておりますが、今のところ回答はないというのが現状でございます。これは、専門家に聞きますと、米軍は軍事上のことでそういう実際の内容について明らかにしないのではないかというようなことも聞いておりますけれども、いずれにしても政府としては引き続き、これは我が方の安全問題ということもありますので、その照会をし、また米軍における検討の結果を知りたい、こんなふうに思っておるところでございます。引き続き検討を続けてまいりたいと思います。
○山本保君　ないということがはっきりしておればよろしいわけですが、分からないわけですからその準備も必要だろうと思いますし、また、今の調査についても、専門家の話ですと、もちろんここで使ったか使わないかというようなことは分からないにしても、正に制服を着た、軍服を着た人同士であれば、当然、簡単な鉄砲で撃つわけではありませんので、それなりの装備をした部隊の配置、こういうものは専門家同士で見れば大体想像が付くんだということも聞いておりますので、その辺を、全体を何も発表することはないかもしれません、少なくとも自衛隊が行かれるところについてはそれなりの準備をしていただきたいと思っております。
　次に、この自衛隊の在り方といいますか、自衛隊の海外へ行くことについての少し議論、法律的な議論をしたいと思うんですが、こういうよその国が行っているのに後れてしまうということで、先ほどからもいわゆる自衛隊派遣の手続についての恒久法、一般法というような話が出ておりまして、私個人としてはまだまだ早いのかなという気もいたします。まだ、日本の皆様の状況を見てだと思うんですが。私、それより先にすべき、先といいますか並行でもいいんですが、一つそれは、今回勉強しましたら、自衛隊の仕事ということが自衛隊法に書いてある。それには本来業務ということで、正に我が国を防衛すると、侵略に対して防衛する、これがもちろん一番基本でありますが、それと並んで従たる任務として、これはもう我々、私たちもよく知っておりますように、災害派遣でありますとか、また先般も動き出したような海上警備でありますとか、こういうことが記されていると。
　これが当然本務であると思うわけですけれども、本来業務ですが、そのほかに雑則というようなところ、若しくは今回のような時限立法の場合はそこまでもいかない、本体でもない、本法でもない、附則というところに、こういう海外へ、ＰＫＯもそうであります。ところが、その雑則のところを見ますとどういう仕事が書いてあるかといいますと、運動競技会に対する協力。これは具体的に何ですかといったら、箱根駅伝のときに応援しておりますとか、こういうお仕事と、正にこういう仕事と海外へ行く、行って平和構築を手伝おうという仕事が同じ、法律上同じであるというのは、どうもこれは納得できないわけでございます。
　私は、これは憲法前文にきっちりもう、我々は「平和を維持し、専制と隷従、」云々と、こういう「地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。」と、非常に文学的表現ではありますが、しかし、世界を平和にするということが私どもの憲法の精神だと思いますので、これが自衛隊の本務の中にきちんと位置付かなければ駄目だと、これを先にきちんとしなければいけないんじゃないかと思うんですけれども、これについては、総理にでもいいですし、防衛庁長官でも構いません。じゃ、お願いいたします。
○国務大臣（福田康夫君）　自衛隊の活動というのは、これは本務というのがございまして、それで、それが自衛隊活動の大宗でございます。そういう大宗の外ではあるんだけれども、しかし、国際平和協力活動というのは、これは自衛隊の仕事としてかなり大きな地位を占めてきたと、こう思っております。特にＰＫＯ活動、これはもう十回以上海外でいろいろと活動をしているというそういう実績もございますし、またそれが大変評価されていると、国際的に評価されていると、こういうこともございますので、これは国際社会からも、日本の自衛隊というのは戦争ということでなくて国際平和協力に努力をする、そういう集団なんだという、そういう評価というものも定着してきているのではないかなと、こう思います。
　ですから、そういう意味において、これを本務とするということも、これも私はいいと思うんですよ、いいと思うんですが、しかし、国際社会においてはいろいろな懸念もございますから、自衛隊が海外に行くときには一体何のために行くのかといったこの基本的な考え方、若しくは枠組み、若しくは理念といったものを明確にしなければいけないというように思っております。その上で、その上で自衛隊の活動を本務にするというのは順序としてよろしいのではないかと思います。
　そういう意味で、昨年の十二月に国際平和協力懇談会の報告書にございます、明石レポートでございますが、これなども大いに参考になるのではないかなというように思っております。
○山本保君　では、防衛庁長官にこれに関連してお聞きします。
　実は先般行きましたときに、イギリス軍の司令官、バスラで、それと私も、いろいろ御質問皆さんしているときにふっと気が付きまして、イギリス、そのときはイギリスとデンマークだったですか、の兵隊、幹部がいろいろ御説明、説明していただいて、非常にその時点では国民、住民とうまくやっているんだと聞きながら、あっ、そうか、こういう国はそういうことを、植民地もあったせいもあるかもしれませんが、海外で言葉も通じないようなところでもきちんと仕事をし、そして先ほど言ったようないろんな多難なところに接続させていくというような仕事をやっているんじゃないか。一方、振り返って、我が自衛隊というのを見ますと、海外で活動をするということは、全くこれは前提されてないんではないかという気がしました。ふっと気が付いたんです。
　で、そうなりますと、例えば防衛大学校でありますとか幹部候補生の学校ですか、こういうところでどの程度そういう海外で、もちろん侵略するわけでは、今までは侵略ではないとか武力攻撃ではないという、ないというネガティブじゃなくて、こういうことをするんですよということをポジティブリストをきちんと書けばいいわけでありまして、そのための勉強をきちんとしていますかということでございます。防衛庁長官、どうでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　現在、私ども防衛大学校あるいは幹部学校におきまして、そういうような教育を施すべく努力をいたしておるところでございます。防衛大学校の人間文化学科におきまして、アジア、イスラム、ヨーロッパ、アメリカ等の各地域の言語、文化、国民性についての教育を行っております。また、各自衛隊の幹部学校におきまして、キリスト教、仏教、イスラム教等の価値観、文化等々について教えております。
　これは本当に大事なことであって、私どものＰＫＯ、例えばＰＫＯですね、カンボジアあるいはティモールあるいはゴラン高原において派遣をされております。先生も機会があれば是非御視察をいただきたいと思うのでありますけれども、行ってみて本当に、現地の人たちの生活、文化、言語、そういうものを一生懸命学んでいる。例えば、ティモールなぞというのはポルトガル語があってみたりテトゥン語というものがあったり、いろんな言葉があります。でも、やはりそのコミュニケーションというのは、現地の文化あるいは言語、きちんと知らなければ仕事はできない、そのことを隊員たちもよく存じております。
　今後とも、御指摘を踏まえましてきちんとした理解に努めるようやってまいりたいと思いますし、十年間私どものＰＫＯが国際社会から信頼のある部隊だというふうに言われますのは、そういうような努力をしてきたからだと思っております。今後とも御指導を賜りますようお願い申し上げます。
○山本保君　時間がなくなってきましたので、最後に総理に。今のことも関連するんですが、これも実はバグダッドで、向こうの司令官の方といいますか、ＯＣＰＡでお話ししているときに質問をさせていただいたんですが、日本の自衛隊は戦わない戦力、戦争しない部隊ですよと、こういう部隊が今こちらに来ても役に立ちますか、ちょっと皮肉な質問をさせていただきましたら、その方が、いや、そんなことはよく知っている、もうコンバットは終わった、でもその仕事はあるんですよと、こう言われました。
　そこで、このことは別として、私どもは平和憲法である、外国で戦うことはない、そしてその国の建設を手助けするんだ、このことをもっとイラク国民にきちんと知らせていくということが必要だと思います。是非この辺について努力していただきたいと思いますので、総理にそのことをお聞きして、質問を終わります。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　今までイラクに対して自衛隊が現地に入って直接活動した経験がありませんので、今回法律が成立すれば、初めてイラク国民と直接接する機会もあり、またイラクの国づくりのために自衛隊の活躍する姿もイラク国民に見てもらえる機会もあるわけであります。
　その際、先ほど御意見のありましたように、日本とイラクとは宗教も習慣も文化も違うんだから、よく行く前の教育活動、さらに行ってからのイラク国民との友好関係、そして理解を深める交流、そういう点にも十分配慮して、真に日本の自衛隊がイラクの復興支援、国づくりに活動しているんだということがよく理解し評価されるような活動ができるように、これから十分な配慮をしていきたいと思います。
○緒方靖夫君　日本共産党の緒方靖夫です。
　私は、日本共産党のイラク調査団の団長として、先月半ばから一週間にわたりまして、衆議院の赤嶺政賢議員と、そして党国際局の森原公敏次長とともにイラク現地の調査を行いました。滞在中、連合暫定施政局、ＣＰＡの代表や、人道支援を進めているユニセフなどの三つの国際機関、国連の機関、ＮＧＯ、在バグダッドのフランス、ドイツなど四か国の代理大使などと懇談いたしました。
　それから、バグダッド以外に、そこから南東に二百十キロある町、クートというところ、それから南に百キロあるヒッラという町、そこにも訪問いたしまして、市民と懇談したり、また浄水場とかあるいは発電所などを視察いたしました。私は、昨年十月にやはりイラクに行っておりますので、その当時と今回と情勢がどう変わったか、国民の思いはどうかということ、それを比較できたのではないかな、そんなふうに思っている次第です。
　私たちが訪問したときもそうだったんですけれども、その後も、連日イラクで米英兵がねらわれ犠牲になっているという事態があります。ブッシュ大統領がイラク戦争が終結した、そう宣言したわけですね、これは五月の一日。その後の事態は、とても戦争が終わったとは言えないような状況があると思うんですけれども、総理に伺います。イラクの現在の情勢をどうごらんになっておりますでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　主要な戦闘は終結したと思いますが、まだ戦後の混乱といいますか、イラク国民が生活基盤が整備されていないために不自由を被っている状況は依然として続いているなと思っております。
○緒方靖夫君　私は、イラクで見聞したこと、もちろん私は、その私の見たことはほんの一部ですから、それをこうだというふうに言うつもりは全くありません。しかし、私が見たままのことをちょっとお話ししたいと思うんですけれども、イラクで最大の問題は治安と言われております。占領している米軍に対する憎しみ、そんな感情がだんだん強まっていると。最初は本当に歓迎だったというんですよね、広い意味でいえば。しかし、だんだんそれが憎しみとか不満に変わっている。そして、フセインの残党などの標的、これが米英が標的にされている。そういう状況が生まれているというんですね。しかも、この勢力が国民から遊離しているのではない。ごく一部の勢力と必ずしも言い切れない。そこがやはり大変問題だと思うんですね。もちろん、イラク国民はアメリカに協力する人もいます。いろいろいます。しかし、概して国民が占領軍に不満、怒りを持つ、そういう背景があると思うんですね。
　私、三つ挙げたいと思うんです。
　一つ目、フセイン時代よりも暮らしが悪くなっているために、その不満、怒り、これが高まっていること。二つ目、イラクの人たちはあのメソポタミア文明の末裔で、中東みんな誇り高いですけれども、とりわけ誇りの高い人たちです。彼らにとってこの戦争が不当なものであって、何で外国の人たちが、そういう軍隊が自分たちの国に来たのか、その屈辱感とかあるいは重圧感、あるということですね。三つ目、米英軍のイスラム文明を無視した振る舞い、これは本当に怒りを呼んでいると思いました。
　影響力を持つシーア派の指導者が、占領軍はイスラムの敵、反米闘争を宣言した、この影響は私は決して小さくないと思うんですね。占領軍が掃討作戦を強め、治安を強化すればするほど、国民の反発は強まる、そういう構造ができつつある、そういうことだと思います。
　ちょうど私、先月十八日にバグダッドでイラク人の仕事よこせのデモ、集会に出くわしました。その状況どうだったかというと、米軍は戦車、装甲車で固めて完全武装して銃をイラクのデモ隊に向けている。大変緊張高まっておりました。また、私が滞在していたバグダッド市内のホテルでも、夜中に自動小銃の音ですね、パンパンパンという音、それが聞こえる、悲鳴も聞こえる、そういう状況がありました。
　これが三週間前の話です。もちろん事態は、さっきお話ありましたけれども、変化していると思います。アメリカでも、この戦争、この状態について、泥沼化とかベトナム化とか、そういう言葉も出ているようですけれども、その点で、私は、イラクで国民と占領軍との矛盾が深まって、そして長期化、そういうことが言われていると思うんですけれども、そういうことはないでしょうか。どうごらんになっていますか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私は、できるだけ早くイラク国民のための政府がイラク人によって形成され、よその国々がじかに軍隊等を派遣しなくても自らの力で立ち上がっていくような体制ができるように各国が協力していかなきゃならないと思っています。
　また、御指摘の現状に対するイラク人の不満も私は理解できます。フセイン政権のときにそれは不安がなかったかというと、そうじゃないと思います。フセイン政権のときにはフセインに対する支持率一〇〇％でしょう。これは自発的な私は一〇〇％じゃないと思っています。圧政と専制と隷従による独裁政権だからこそ、あのようなフセイン政権支持率一〇〇％が国際社会に示されたと。あれを真に受けたらとんでもないことになる。現に、主要な戦闘が終結した後、フセインの銅像は引き倒されて、イラク国民も拍手喝采の場面も我々はテレビで見ております。
　ですから、フセイン政権が崩壊して独裁体制が崩れて自由な生活ができるという安堵感と、かといってアメリカ軍に支配されるのは嫌だという、そういう気持ちもよく理解できます。しかしながら、今、それではアメリカがイラクから手を引いたら別の形でまた混乱が起こるでしょうね。そういう非常に難しい状況でもできるだけイラク人のイラク人によるイラク人のための政府を作ろうとすることで、今、ＣＰＡ、暫定施政機関というものができている。これを、イランとアメリカとの戦争が始まる前から武力行使については意見の一致を見ませんでしたけれども、今回、イラク復興支援のためには国連安保理で全会一致でこの決議案が採択された。この決議案の中にも米英の施政当局に権限を与えることを認めているわけでありますので、そういう中での国連加盟国はイラク復興支援のためにそれぞれの力に見合った協力をしてほしいというのが国連決議の趣旨でありますので、日本としては当然、イラク国民は自分たちだけのための国づくりができないということに対する不満があると思いますけれども、日本としても国連の決議の要請に基づいて、私は、できるだけ、一日も早くイラク国民が自らの力で立ち上がるような生活基盤の整備なり復興支援のために手をかしていかなきゃならないなと思って今回法案を出しているわけです。
　その際に、皆さん、野党の皆さん、特に共産党と我々政府との大きな違いは、自衛隊を派遣するなということと、自衛隊でも戦闘行為ではないんだから、復興支援なんだから自衛隊を派遣してもいいじゃないかと、この意見の違いはもうなかなかうずまらないと衆議院の議論の中でも私は感じました。これはもう見解の相違だから仕方ないけれども、自衛隊でも私は武力行使をしないでイラクの国づくりのために活躍できる分野は多々あると思っております。
○緒方靖夫君　そうじゃないんですよね。総理は国連決議をおっしゃられましたけれども、一四八三には、一番肝心なところはイラクの主権を尊重した国の再建、それだと思いますよ。そして同時に、軍隊を送れ、そうは書かれていない。私はこのことが非常に大事だと思うんですね。
　私、質問しているイラクの情勢についてお答えがありませんでした、余り。私は、どんな状況かということについて一言述べたいんですけれども、私が訪問したクート、そこは一般の事務所に自動小銃が何丁も立て掛けられてあるんですね。イラク人は普通武器を持っていますよ。そして、イラクの抵抗勢力は戦車を破壊できるだけのロケット砲、そういう武器を持っている、重装備をしているわけですね。で、実際に使っている。ですから、先ほど総理が言われた用意周到な安全のために万全を取っている米兵が連日犠牲になっている、そういう状況があるわけですよ。
　フセイン残党は、米側に立つ者は国籍を問わず、どこにいようと攻撃の対象にする、そう言っているんですね。実際、五日、米軍から訓練を受けている警察の方が、訓練を受けているイラク人警察官七名が殺害されました。イラク人でも例外ではない。しかも、ゲリラというものはどういうものでしょうか。仮に安全とされている地域を一夜にして危険な地域に変えてしまう。しかも、彼らは、地形、風土、国民の気分を熟知している。占領軍だけでなくて、それに味方する同盟軍は当然敵の直接の標的にされる。日本人も当然敵視される。私、イラクで、これまで日の丸を掲げていれば安全だった、しかし今、日の丸を出すとちょっとやばくなった、だからしまっている、そういう話さえ聞きました。
　そうすると、自衛隊が仮に派遣されたら、自衛隊がひところ標的にされるという危険性、可能性、これはやはりイラクの現実から見て否定できないんじゃありませんか。