○参考人（松村敏弘君）　東京大学社会科学研究所の松村と申します。今回は、この検討会の構成員を務めていた関係でお話をさせていただきます。言いたいことを言い損ねないようにということで、言いたいことを全部書いて配付いたしておりますので、適宜御参照ください。
　今回の住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法に関しては、私は全面的に賛成です。宿泊施設の逼迫というようなことがあり、そのためにいろんな問題が起こっているというようなことは検討の一つの大きな契機であったのは間違いないと思いますが、それだけが唯一の原因でも最大の原因でもないと思っています。
　これは、日本全体で今後もいろんな形で発生してくるであろう遊休資産あるいは低稼働の資産というのをより効率的に利用して、それによって日本全体の生産性を高める、経済成長につなげていくという、こういう大きな視野に立った上で、この住宅という重要なピースというのに関してきちんと手当てをしようという、こういうものであって、ＩＴの発展によって可能になったシェアリングエコノミーというのを日本全体で推進していって、これを適切に育成していくという制度を日本がちゃんとつくることができるということを世界に示すというようなものの重要なピースだというふうに考えています。今回の新法というのはその重要な一歩になるというふうに考えています。
　もちろん、今回の新法というのだけで本当に問題が全て解決できるということではないと思いますが、今後も継続的な監視というのと制度改善のためのいろんな工夫、それから、これから更に出てくる政省令の整備というのに関して、あるいはさらに、運用というものに関してもとても重要になってくると思います。この点について十分見ていかなければいけないと考えています。
　おめくりください。
　今、生産性を高めるということを言ったわけですが、民泊は、数が多くなれば多くなるほど生産性が高まって良いというものではもちろんありません。民泊に伴って、既に違法民泊では顕在化している様々な外部不経済、典型的には近隣に迷惑を掛けるだとかという、そういうようなことですが、そういうようなことというのが起こった結果として、むしろ資産価値を損ねてしまう、地域全体の資産価値を損ねてしまうなどというようなことになればむしろ逆効果だということになりますので、そのようなことを抑える、つまり外部不経済を最小にしながら資産の効率性というのをできるだけ高めていくという、こういうことがとても重要になってくる。そのためには、優良な民泊を社会全体で大切に育てていくということがとても重要だと。
　そうすると、今回の法案というもののメリットというのは、優良な民泊というのを育てるということに対してどれぐらい大きなメリットがあるのかということを中心に考えていかなければいけないと思っています。
　逆に言えば、今回のような新法ができて、新しいルールができたのにもかかわらず、なお水面下に潜ってしまうというような違法民泊というのをむしろ助長しかねないというようなことがもし万が一あるとすれば、今の新法にはそのような要素はないと思っていますが、もしあるとすれば、そのようなものは適切に規制していくということを今後の政省令の整備などで、あるいは運用などで適切にやっていくということは当然の前提として、今回の新法というのはこのような目的に沿ったものだと考えています。
　今回の民泊新法ができても、なお地下に潜ってしまうような、現状のような野放し状態の違法民泊というのが完全になくなるかというと、それは完全になくなるということはもう相当に難しいと思います。
　しかし一方で、今回の新法ができて、今まで全く位置付けられていなかったプラットフォーマーというのが明確に法律上位置付けられ、管理事業者というのもつくられ、しかも、それも行政がちゃんと把握するという手段もつくられ、合法の民泊に関してはホストの情報もちゃんと得られるという、こういう状況になったということになり、しかも、その規制というのは異常に厳し過ぎるものではなく、とても合理的なものだ、公益的な目的のために必要最小限の規制になっているという、こういう状況になっていたとすれば、違法な民泊というのはこちらにどんどん移行してくるということになる。そうすると、違法な民泊自体の数が相当に減るということになり、そもそも規制はしやすくなるのではないか、取締りがしやすくなるのではないか。
　さらに、社会的に見ても、まともな民泊というのは全部合法民泊に移行します。そうすると、違法民泊として残っているのは相当悪質なもの、これだけ緩い規制であるのにもかかわらず、なお登録しないような、なお届出しないような相当違法性の高いものというのだけが残るということになれば、そこに対して厳しい取締りをするということについても社会的な理解も相当に得やすくなるのではないかと思っています。
　そういうような観点から見ても、今回の新法というのは、違法なものが残るのに対してどうするんだという問題、依然として残るのは間違いないと思いますが、今回の新法によって、その取締りというのに関しても実効性が増すというふうに考えています。それを更に増すためには、今後の政省令の整備だとか運用だとかというのはとても重要になってくるというのは事実だと思いますが、今回の新法は明らかに助けになっているというふうに私は評価しております。
　おめくりください。
　民泊は、そもそも主な用途が住宅であるという、こういう資産の低稼働の状況というのの生産性を高めるというのが目的なので、元々住宅であるものというのが使えないと意味がない。そういう意味では、住専地域で展開できるということがなければ全く無意味になってしまうと考えています。その意味で、今回の新法というのは、住専地域でも展開できるということにした点は高く評価すべきだと思います。
　一方で、日数の制限というのが掛かったというのは、主な用途が住宅であるという立て付けの下で、もう必然的に掛からざるを得ない規制だと思います。これに関しては、一部の事業者の方からは、日数制限があったら採算性が取れなくて事業の展開ができないという形で批判というのを検討会でも随分受けたと思いますが、それでも、これは住宅地で展開するというものであって、住宅地では展開できなかった、住専地域では展開できなかった旅館業法に基づく旅館とは違うものだということを明確にするためには日数制限は不可避であるということで、日数制限というのは当然に課すべきだということになり、その下で最も合理的な規制というのが今回の新法で提案されたと思います。
　さらに、これは上限百八十日というのは、これを地方自治の観点から、うちの地域では百八十日よりももっと多くしたいとかということは原則として想定されていないけれど、この地域の実情に応じてもう少し低い日数にするとかというようなことは一応想定されているような、そういう立て付けになっていると理解しています。
　これに関しては、例えば都市部では何日以下、それ以外のところでは何日以下というふうに乱暴に集権的に決めてしまうのではなく、地方の実情に合わせて追加規制ができるということをしたのは、地方自治という観点から見ても、地方分権という観点から見ても望ましい制度設計だったのではないかと考えています。地方分権の観点からも合理的に説明可能な最小限の規制ではあるけれど、しかし地域住民にとって不可欠であるというそういうような規制だけが入ってきて、それで今回の新法の趣旨にきちんと適合するような追加規制というののみが出てくることというのを切に願っております。
　民泊新法というのは、現時点でとても良い出来になっていると私自身は評価しているのですが、今後の課題として幾つかまだ残っていると思います。
　まず第一に、この民泊新法というのは本当に正しく理解されているかどうかということは若干心配しています。
　例えば、これ、プラットフォームというのを二つに分ければ、それぞれ百八十日ずつオーケーで、そうすれば年中可能ですと、そう誤認している人がいるのではないか。法の趣旨からしてそんなこと絶対あり得なくて、二つに分割したってトータル百八十日というのに決まっているわけですが、そのように誤認している人が現にいるという事実を踏まえれば、そのようなことは違法ですよというようなことを懇切丁寧に説明していただきたい。そういうことによって、誤って悪意なく違法なことをしてしまうというようなホストが現れないようにということについては徹底していかなければいけないと思います。
　あるいは、友人泊めればこの規制は掛からないんですよ、友人泊まったと強弁すればいいんですよなどというようなことを平気で言う人というのもいる。これはもう明らかに法の趣旨に反しているわけで、対価を取って泊めていれば、それは友人であろうと何であろうと当然に規制の対象だなどというのは当たり前なんですけど、それを誤認している人が現にいるということを踏まえた上で、この新法の趣旨というのがきちんと伝わるように、広報も今後周知徹底していただきたいと考えています。
　次、おめくりください。
　外部不経済の問題というのは、現時点で、違法民泊においてはかなりの程度顕在化している。これが合法民泊に移行して、そういうようなものが極めて起こりにくい優良なものが育っていってほしいというふうに考えています。
　違法民泊あるいは合法なんだけれど迷惑ばかり掛けるとかという、それを防ぐための方策というのはいっぱい取られているからその可能性は低いとは思うんですが、もしそういうようなところが頻発するということになったとすると、もう民泊の印象がとても悪くなってしまって、社会的受容性が大きく下がる。民泊なんてもう迷惑施設だというようなことになると、優良な民泊を大切に育てていくというのを、もうはなからつまずいてしまうという、こういうことになりかねません。
　そのためには行政側の努力というのもとても重要ですが、一方で、私自身がとても期待しているのは、プラットフォーム事業者あるいは管理事業者というのが、ホストを教育するというのはちょっとおこがましいかもしれませんが、適切な情報提供をし、こういうようなことをするとトラブルが起きにくくなりますというようなことを積極的に言っていって、その結果として、このプラットフォーマーに預けると、ある意味で、いろんな情報もくれるし、いろんな有益な情報によって近隣被害とかというのも防ぐことができる、そういうような優良なプラットフォーマーに情報を掲載しようという、こういう好循環が生まれてくるという、こういうことで、業界全体としてもそういうものだけが生き残るというふうになってほしい。その意味では、政府の規制も重要だけど、業界の自主規制のようなものというのが適切に行われて、うまく機能するようになってほしい。
　業界の自主規制というのがもう全く機能しなくて、違法民泊を助長するような事業者がばっこするというようなこと、これはこの法律からすると基本的にはないはずのことですが、そういうようなことが起こったとすれば、今後は規制強化というようなこと、更なる規制強化もやむを得なくなってくると思いますが、それは、そういう行儀の悪い事業者というのがばっこしたせいだというようなことであれば更に理解は得やすくなると思います。出発点として、この民泊新法の規制はとても良い規制だと思っています。
　それからさらに、必要があれば旅館業法の見直しというのもとても重要だと思います。
　今回の法案の範囲の外だと思いますが、既存の旅館の資産の生産性を高めるということももちろんとても重要なこと、そのために、余計な縛りがある結果として活躍できないという状況があったら困るということで、公益的な目的を満たすための最小限の規制は何かというのを考えていかなければいけないのは旅館業法も同じということで、この規制というのは、もう既に規制改革の動きは既に出てはいますが、この点は、業界の要望というのを十分聞いて、旅館の生産性も高めるというような改革も同時にできるように努力すべきかと思います。
　最後、おめくりください。
　基本的にこの民泊新法というのは、シェアリングエコノミーというのの推進のためにもとても重要なピースだと、この視点を決して落としてはいけないと思っています。
　外部不経済を抑制するために、行政の規制とともに事業者の適切な努力というのを大きく期待しています。
　今後は、運用だとか政省令の整備だとかいうのに関しても優良な民泊事業者を育てる、非合法な違法な民泊を合法な民泊の方に移行しやすくしていくというような視点というのを決して落とさないように是非お願いします。
　それから最後に、旅館業法の見直しというのも継続して行っていくべきかと思います。
　御清聴ありがとうございました。