Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野村（瞭）政府委員　経緯も若干申し上げたいと思いますけれども、私どもの担当職員を現地に派遣いたしましたところ、御指摘もございましたけれども、粉じんが大量に発生をしておりまして、また寒さと生活環境が厳しくなっておるということもございまして、風邪が多発をしておるという状況でございました。このため、地元自治体の要望も踏まえまして、被災地に対する支援策の一つといたしまして、防じん及び風邪の予防に役立つ、またぜんそく等の予防にも資するといった観点から、公害健康被害補償協会の健康被害予防事業の一環といたしましてマスクを配布することといたしたものでございます。
　具体的には、兵庫県並びに神戸市、西宮市及び芦屋市あてに二月三日から約二十万枚、それから二月八日から約十万枚を追加送付をいたしておるところでございます。
　なお、マスクの配布につきましては、それぞれの市の担当から行うことといたしておりますけれども、配布に当たりましては、本当に必要な方々に渡るようお願いをしているところでございます。今御心配の向きをおっしゃいましたけれども、その点は大丈夫だろうというように考えております。
○岩佐委員　次に、災害廃棄物対策の問題です。一千百万トンにも及ぶということですけれども、この災害廃棄物は当初尼崎沖と泉大津沖にある大阪湾フェニックス計画に運び込む予定になっていたわけですけれども、そのうちの四割近くが木材の瓦れきということで投棄ができなくなっています。神戸市内にある七カ所のごみ焼却施設も、三カ所が震災で使用できなくなったということで、四カ所の焼却施設でフル稼働していても、ごみは山積みにされる、生活ごみも山積みになる。私も道路に山積みになったごみを見てまいりましたけれども、大変な事態になっています。
　神戸市や宝塚市などでは、市街地で大量の建設廃材を違法に野焼きをする、そういう状況も発生して、周辺の皆さんが大変だということで今苦労しておられるわけですけれども、野焼きというのは周辺に環境汚染を引き起こすことは明らかであります。環境への影響の監視ということを十分行っていくべきだというふうに思いますけれども、この点についてもどう対応されるのか伺っておきたいと思います。
○大澤政府委員　このたびの震災に伴って大量に発生した廃材等の処理において、一部の自治体において緊急避難的に一時的に野焼きが行われたというぐあいに承知しておりますが、環境庁としては、直ちに関係の厚生省に対しまして、地震に伴う廃棄物の処理に当たっても、大気汚染防止に配慮し、適正に処理されるよう申し入れたところでございます。
　厚生省においては、被災地の近隣市町産業廃棄物処理業者等の焼却施設の活用等により適正処理に最大の努力をなすこと、及び環境保全上の問題が生じることがないよう措置すること等を直ちに関係自治体に指導したと聞いているところでございます。
○岩佐委員　今度の地震の中でいわゆる水道施設が破壊をして、そして水道が機能を全く停止をしてしまった。頼りになるのは河川の水だとか地下水だとか井戸水だとか、そういうものだったということです。
　やはり地下水の、特に井戸水については従来から本当に大事にしながら日本人は長いことおつき合いをしてきているわけですけれども、先ほどお話にも出ていましたが、有機塩素系化合物等に係る土壌・地下水汚染調査・対策暫定指針、これを環境庁が総務庁の勧告も受けて策定をしているわけですけれども、今大事なことは汚染源を特定する、そして同時に、汚染の立入検査を強化をして排水基準に違反した業者に対して厳しい措置をする、つまり浄化をしなさいということを義務づけるとかそういうことが必要であろうというふうに思います。
　私は、昭和電工の秩父工場に行ったのですが、ここはクロム汚染があるということで行ったわけですけれども、昭和電工は汚染源であるということは認めたわけですね。そういう中で、埼玉県に、じゃ井戸水はどうなっているのですかということを聞いたら、いや全部上水道にかえたので大丈夫ですというふうに言っているのですね。私は、まだ阪神大震災の前でしたけれども、井戸水というのはまさかの場合に大事だし、おいしい井戸水を飲むという権利も市民にはあるのじゃないですかということを言ったわけです。
　こういう井戸水が利用できるような汚染源対策ということをきちんと環境庁としてやっていかれる、このことも私は今度の災害から本当に学びとるべき大事な教訓じゃないかというふうに思うのですけれども、その点いかがでしょうか。
○嶌田政府委員　今先生言われましたように、昨年の十一月、有機塩素系化合物に係ります土壌・地下水の対策暫定指針というのを出しておりまして、これは汚染源の究明や対策の手順を示した技術的指針が必要であるということで昨年都道府県に通知しまして、今指導しているところでございます。環境庁といたしまして、都道府県に対しまして、この技術指針を参考といたしまして地下水汚染の調査、対策がなされるように指導を行っているところでございます。
　今後とも、地下水汚染の調査、対策についての新しい技術の開発及び地下水汚染の機構解明などの調査研究を進めまして、この成果を順次この暫定指針に反映させまして充実したものにしていきたいというふうに考えております。
○岩佐委員　汚染源を特定する調査には一カ所約三千万円かかるということです。
　君津市の場合は、私も君津の東芝コンポーネンツの地下水汚染問題については何回か現地に行きましたし、また国会でも環境委員会で取り上げたのですけれども、これは調査改善に十二億円かかっているわけです。でも、汚染原因者負担ということで、そういう原則を貫いて解決をした、そういうケースとしては全国で初めてということでありました。また、神奈川県の秦野市では、地下水汚染防止・浄化条例というのを持っているわけですわ。それで汚染対策を進めています。
　そういうふうに個々にはいろいろ出てきているわけですけれども、これをやはり国として本当に積極的に今進めていくことが求められているというふうに思います。先ほども議論があったところですけれども、ぜひ環境庁としてこの問題に積極的に取り組んでいただきたいと思います。大臣の決意をお伺いしたいと思います。
○宮下国務大臣　御指摘のとおりでございまして、先ほど局長の答弁にもございましたように基準を一応つくっておりますけれども、地下水等は利用水の六分の一を占めているとか相当我々の生活と密着した関係にございますから、ひとつ十分な検討を重ねていきたい、こう思っております。
○岩佐委員　この問題というのはなかなか抵抗も強いですね。だからこそ今まで延びているわけですけれども、ぜひ積極的に取り組んでいただきますように申し上げまして、質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○阿部委員長　大臣所信に対する質疑は終了しました。
　　　　　――――◇―――――
○阿部委員長　次に、先刻付託になりました内閣提出、公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府より趣旨の説明を聴取いたします。宮下環境庁長官。
　　　　―――――――――――――
　公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案
　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○宮下国務大臣　ただいま議題となりました公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　公害健康被害の補償等に関する法律は、公害の影響による健康被害者の迅速かつ公正な保護を図るため、補償給付の支給等を行うものであります。
　今回の改正は、公害の影響による健康被害者の保護の一層の充実を図ることを目的として、近年における高い高等学校進学率の状況等にかんがみ、死亡した健康被害者の子等に支給する遺族補償費を一般に高等学校を卒業する時点まで支給できることとするとともに、健康被害に係る認定の更新の申請について、災害その他やむを得ない理由がある場合の特例措置を設けるために、所要の改正を行うものであります。
　次に、この法律案の内容について御説明申し上げます。
　第一に、公害の影響による健康被害者の遺族に支給する遺族補償費の支給対象として、子、孫または兄弟姉妹については、十八歳に達した日以後最初の三月三十一日までの間にある者を含めることといたします。
　第二に、公害の影響による健康被害に係る認定の更新について、災害その他やむを得ない理由により認定の有効期間の満了前に更新の申請をすることができなかったときは、その理由のやんだ日から二月以内に限り、更新の申請をすることができることといたします。
　この法律案は、認定の更新に係る改正規定は公布の日から、遺族補償費の支給対象に係る改正規定は平成七年四月一日から施行することといたしております。なお、認定の更新に係る改正後の規定は、先般の兵庫県南部地震による災害についても適用することとしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○阿部委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時四十九分散会
平成七年二月十日（金曜日）
　　　　午後零時一分開議
出席委員
　　委員長　中村正三郎君
　　　理事　谷垣　禎一君　理事　額賀福志郎君
　　　理事　木村　義雄君　理事　坂井　隆憲君
　　　理事　森本　晃司君　理事　岡島　正之君
　　　理事　木幡　弘道君　理事　山下八洲夫君
　　　理事　小沢　鋭仁君
　　　　　　福永　信彦君　　　　山口　俊一君
　　　　　　山本　公一君　　　　山本　有二君
　　　　　　横内　正明君　　　　井奥　貞雄君
　　　　　　上田　清司君　　　　佐藤　茂樹君
　　　　　　野田　佳彦君　　　　柳田　　稔君
　　　　　　永井　孝信君　　　　永井　哲男君
　　　　　　山崎　　泉君　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　土井たか子君
　　　　　　　　副　　議　　長　鯨岡　兵輔君
　　　　　　　　事　務　総　長　谷　　福丸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小坂　憲次君　　　　　上田　清司君
　　高木　陽介君　　　　　佐藤　茂樹君
　　西村　眞悟君　　　　　柳田　　稔君
　　池田　隆一君　　　　　永井　哲男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上田　清司君　　　　　小坂　憲次君
　　佐藤　茂樹君　　　　　高木　陽介君
　　柳田　　稔君　　　　　西村　眞悟君
　　永井　哲男君　　　　　池田　隆一君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　永年在職議員として表彰された元議員古井喜實
　君逝去につき弔詞贈呈報告の件
　議員請暇の件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　立法事務費の交付を受ける会派の認定に関する
　件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○中村委員長　これより会議を開きます。
　まず、元議員古井喜實君逝去につき弔詞贈呈報告の件についてでありますが、去る二月三日、永年在職議員として表彰された元議員古井喜實君が逝去されました。
　ここに謹んで哀悼の意を表します。
　弔詞につきましては、お手元の印刷物のとおりの特別弔詞を、理事各位の御了承を得まして、葬儀当日、議長から贈呈していただきましたので、御了承願います。
　　　　―――――――――――――
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　特に院議をもってその功労を表彰され　再度国務大臣の重任にあたられた正三位勲一等古井喜實君の長逆を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
　　　　―――――――――――――
○中村委員長　次に、議員請暇の件についてでありますが、田名部匡省君より、二月十四日から三月一日まで十六日間、海外旅行のため、請暇の申し出があります。
　本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の平成七年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律案、租税特別措置法の一部を改正する法律案の両法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、右両法律案の趣旨説明は、武村大蔵大臣が行います。
　また、平成七年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律案に対し、新進党の青木宏之君から、租税特別措置法の一部を改正する法律案に対し、新進党の井奥貞雄君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、おのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　平成七年度における財政運営のための国債整
　　理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に
　　関する法律案（内閣提出）
　　租税特別措置法の一部を改正する法律案（内
　　閣提出）
　　　趣旨説明　大蔵大臣　武村　正義君
　　　質疑通告
　　　七年度繰入特例法案について
　　　　総、大、厚、運　　青木　宏之君（新進）
　　　租税特別措置法案について
　　　　総、大　　　　　　井奥　貞雄君（新進）
　　　　―――――――――――――
○谷事務総長　立法事務費の交付を受ける会派の認定は、国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律第五条の規定によりまして、当委員会の議決によって決定することとなっております。
　金田誠一君は、院内においては無所属となっておりますが、既に結成されているリベラル政治クラブに所属されております。
　リベラル政治クラブは政治資金規正法第六条の届け出を行っており、金田君から立法事務費の交付に関する届け出がありましたので、会派の認定をお願いいたします。
○中村委員長　それでは、ただいま事務総長から説明のありましたとおり、リベラル政治クラブを立法事務費の交付を受ける会派と認定するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷事務総長　まず最初に、議長から、永年在職議員として表彰されました改元議員古井先生に対する弔詞贈呈の報告がございまして、弔詞を朗読されます。
　次に、議員請暇の件についてお諮りをいたします。
　次に、平成七年度における財政運営のための資金の繰入れの特例法案及び租税特別措置法の一部改正案につきまして、武村大蔵大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、お二人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
○中村委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十四日火曜日に開会することといたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五分散会
平成七年二月十日（金曜日）
　　　　午前九時四十二分開議
出席委員
　　委員長　伊吹　文明君
　　　理事　小川　　元君　理事　片岡　武司君
　　　理事　河村　建夫君　理事　石田　勝之君
　　　理事　藤村　　修君　理事　船田　　元君
　　　理事　輿石　　東君　理事　中島　章夫君
　　　　　　稲葉　大和君　　　　小野　晋也君
　　　　　　木村　義雄君　　　　岸田　文雄君
　　　　　　栗原　博久君　　　　斉藤斗志二君
　　　　　　穂積　良行君　　　　石田　美栄君
　　　　　　西　　博義君　　　　西岡　武夫君
　　　　　　鳩山　邦夫君　　　　福島　　豊君
　　　　　　福留　泰蔵君　　　　沢藤礼次郎君
　　　　　　嶋崎　　譲君　　　　濱田　健一君
　　　　　　山原健二郎君　　　　牧野　聖修君
　出席国務大臣
　　　　　　　　文　部　大　臣　与謝野　馨君
　出席政府委員
　　　　　　　　文部大臣官房長　佐藤　禎一君
　　　　　　　　文部大臣官房文
　　　　　　　　教施設部長　　　木村　　直君
　　　　　　　　文部省生涯学習
　　　　　　　　局長　　　　　　泊　　龍雄君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局長　　　　井上　孝美君
　　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　　局長　　　　　　遠山　耕平君
　　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　　局長　　　　　　吉田　　茂君
　　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　　局長　　　　　　岡村　　豊君
　　　　　　　　文部省体育局長　小林　敬治君
　　　　　　　　文化庁次長　　　林田　英樹君
　委員外の出席者
　　　　　　　　文教委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　長谷川善一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　文教行政の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○伊吹委員長　これより会議を開きます。
　文教行政の基本施策に関する件について引き続き調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。福留泰蔵君。
○福留委員　新進党の福留泰蔵でございます。
　初めに、一月十七日の阪神大震災で亡くなられた五千名を超すとうとい方々の御冥福をお祈り申し上げ、また被害を受けられた方々に、衷心よりお見舞いを申し上げたいと思います。また、復旧作業に昼夜を分かたず従事されている関係者各位に、心から敬意を表したいと思います。
　今回の大震災の後、特にライフラインの復旧等については、予算委員会等でも数多く取り上げられているわけでございますけれども、私は、文教委員会として、また文教行政において論議しなければならない大事な問題がまだまだ多く残されているのではないかと考えております。これらの点について、順次質問をさせていただきたいと存じます。
　まず、今回は百年に一回とも言われるような大災害であったわけでございます。私も、やはり現地にすぐ飛んでいかなければならないということで、当初、交通アクセスがなくてすぐには行けなかったのですけれども、一週間後に、夜中に入りまして、深夜一時ごろから二時間以上かけて現地をこの足で歩いて、災害の状況というものをみずから見てまいりました。そして、さらにその後、芦屋とかそれから大変被害が大きかったと言われる長田区の状況もこの足で調べてきたところでございます。また、その一週間後にも泊まりがけで現地に行って、避難所となっておる小学校に行って、その状況を調べたり、また、その対応に追われている先生方から直接いろいろなお話を聞いてきたところでございます。
　まあ個人的なことでございますけれども、そのせいかしりませんが、ちょっと風邪を引きまして、きょうはお聞き苦しいところ、御容赦いただきたいと存じます。
　大臣におかれましても、この震災の後にすぐ現地に飛んでいただいて、視察をしていただいたとお話を伺っているところでございますけれども、まず質問に入る前に、大臣が現地に視察に行かれた経過とその様子、またさらに視察されての御感想をお聞かせ願えればと思います。
○与謝野国務大臣　私、一月二十八日に神戸市内の四カ所の国公私立の学校及び大学附属病院等を見に参りました。神戸大学医学部附属病院においては、被災患者の治療の現況及び医師、看護婦等が一体となって不眠不休の医療活動に従事している状況を拝見してまいりました。県立兵庫高校においては、二千五百人の被災住民に対する救援活動の状況を視察し、また、生徒やボランティアの方を含めて、教職員が全力で被災者に対する物資の供給を初め清掃活動や情報提供活動を実施しているところを見てまいりました。やはり現地に参りますと、今回の地震の被害の大きさというものをじかに感じたということでございます。
○福留委員　一月の二十八日、まあ十一日後でございますけれども、現地に行っていただいて、その状況というものを大臣みずから視察していただいたということ、私は評価しているところでございます。
　今、被害の状況のすごさというものを感じられたということでございますけれども、行政に携わられる立場から、今回のその災害の状況を見て、被害の状況の甚大さを思うと同時に、さまざまな問題点というものを何らかお感じになったのではないかと思うのですが、そこら辺についての所感はございませんでしょうか。
○与謝野国務大臣　地震が起きました直後というのは、教育問題を考えるよりもやはり住民の生命を考えなければならないと思いましたし、また、一週間ぐらいたちましたときには、やはり被災住民の生活というものを中心に物を考えていかなければならない、そのように思ってまいりました。
　しかし、例えば甲南大学のほとんどの教室が被害を受けている、あるいはその他のもろもろの文教施設、教育関係施設が被害を受けているということで、やはりこういうものの早期復旧というものに全力を挙げなければならないと思いましたし、また、そういうハードの面でもそうでございますし、ソフトの面でも、やはりもとの姿に戻るというために相当努力をしなければならないということを感じて帰ってまいりました。
○福留委員　実は、私も現地に行って感じたのは、施設が大変な被害を受けている、これは当然のことでございます。それと同時に、いろいろな日本の社会のシステムがあるのだろうと思いますけれども、そのシステムが想定、対応できなかった状況下にあったのだろう。その社会システムが想定し得なかった状況を、人、ボランティアとか個人が補っている。今、大臣も現地に行かれて、県立兵庫高校で当時二千五百名の避難民がいらっしゃった。その中で教職員の先生方が、本来であれば子供たちのいろいろな心配をしたり教育というものに携わる使命がある先生たちが、避難民の方々のお世話をしていらっしゃる、そういう状況があったのだろうと思います。こういう状況の中で、そういうふうな人というものに対して、まあシステムのひずみというか、すき間の中で一生懸命頑張っていらっしやる人というものに、どういうふうな温かい手を差し伸べていくかというのがやはり重要なことなのではないかなというふうな感想を私は持った次第でございます。
　そういう意味で、避難民の方々、国民の方々もいろいろなことを今おっしゃっているわけであります。それは当然、行政という立場でも一生懸命やっていらっしゃるということは、私もそういうふうに認識しているところでございますけれども、やはり国民の方々、避難民の方々の要求というか要望というものは高いものがございますので、そこに不満のあることもやはり事実なのだろうと思います。
　そこでやはり重要になってくるのは、行政の立場からしたときにそれに取り組む姿勢というものが重要になってくるのではないかなと思うのです。ですから、大臣が現地を視察なさっていただいて、施設とかハードだけではなくしてソフトという、人間という面にひとつ視点を当てられて一つの認識を持たれたということは、私は評価させていただきたいと思いますし、今後とも行政というものはそうあるべきではないかと思っているところでございます。
　関連でございますけれども、そういう行政の姿勢という面で若干質問を引き続きさせていただきたいのですけれども、これは与謝野文部大臣に関することではございませんけれども、昨日の参議院の予算委員会で、これは本日の日経新聞の記事なんですけれども、平成会の泉信也議員から総理大臣あての質問で、阪神大震災の現地視察について「天皇陛下は温かみがあったが、首相は手を後ろに組んでいた」と“追及”を受けた。これには首相も「陛下と比較されるのは恐れ多い。後ろ手を組むのは私の癖」と苦笑いしながら釈明。しまいには「前で組んでも横に手をおいても関係ないんでは……」と語気を強め、連日の野党の手を替え品を替えての責任追及にうんざりした様子だった。と書いてあるのですけれども、これは、私は、先ほど申し上げた行政という立場からその一つの姿勢というものが追及されたのではなかろうかと思っているのです。
　それで、後ろ手に手を組むということが総理大臣は癖だとおっしゃっているのですけれども、国民の中には、そのことが行政の長としてその姿勢というものが、その形に、姿にあらわれているかのように受けとめた方がいらっしゃると思うのですね。これは大臣のことではございませんけれども、今の村山総理大臣のこの行動とその癖であるということについてどのような御感想をお持ちなのか、お聞かせ願いたいと思います。
○与謝野国務大臣　こういう時期でございますから、我々は行動や言動に十分過ぎるほどの配慮が必要だというふうに思っております。
　村山総理は、ああいう善意の方であり、また物事に熱心に取り組む方でございますから、そこにいささかも高ぶった気持ちで現地に行かれたわけではございません。やはり、総理として一月十九日に被災地に入って自分の目で被害の状況あるいは現場の空気というものをつかみたいというお気持ちで入ったわけでございまして、そういう意味では、村山総理の誠実な人柄から全体を判断をしていただきたいと思っております。
　しかしながら、私どもも現場に入りましたけれども、やはり非常にあの時期は被災をされた方々の心というものが微妙に揺れ動き、またデリケートな状況になっておりましたので、そういうことに関しては繊細な神経を、例えば私なども持っていなければならないということを痛感するわけでございます。
○福留委員　私も、総理のこのお姿をテレビで見まして残念に思った一人でございます。もう余り長々とこのことは申し上げるつもりはございませんけれども、さまざまな声もあるわけです。
　ある看護婦の方の声でも、看護婦にとって手を差し伸べることは病める人を励ますのに最も大切なことなのに、それを後ろ手に組むということはそういう看護する立場からはとても理解ができないという声とか、私が先日伺った話ですけれども、これはある動物園に勤めていらっしゃる方で、いわゆる動物の飼育ということの一つの仕事に携わっていらっしゃる方であります。こういう災害のときに動物も大変なショックを受けるようでございますけれども、その際に、動物の飼育をされる方々、これは動物に対してですけれども、一つの基本的な行為のあり方としてグルーミングトークというようなことがあるという話を聞きました。これは、例えば災害に遭った動物だけではありませんけれども、動物への接し方として、その動物がどのような状況にあるかしっかりとまず見きわめる。見きわめた上で、様子を見ながらまず声をかけてあげる。声をかけてあげて、何か反応があって、近寄ってくるようであれば、同じ目線の高さをもってスキンシップをしてあげる、そういう行為が非常に大事なんだ。
　そういうふうなグルーミングトークというようなことを日常的に大事にしている立場からすると、行動しか見ていません、まあ村山総理の総合的な人格というのは別なところにあるんだと思いますけれども、たまたまあそこで切り取られた絵柄というものは、そういうことを常に大事にされている方にとっては、果たしていかがなものかという感想を持たれた。行動心理学的に言っても、後ろ手に手を組むということは、相手に対して、私の方が偉いのであるというふうな心理的なことが外面的にあらわれているというふうなお話も聞いたところでございまして、こういうふうなことを聞いていきますと、私は、それはたまたま、総合的には違うんでしょうけれども、ちょっとかいま見たお上意識みたいなものがもしかしてあったとしたら、これは今後の震災対策の上でも大事なことであり、我々が心していかなければならないことではないかと思う次第でございます。
　長々と、冒頭でありますけれども、私は、この震災対策に取り組むに当たって基本的な姿勢として重要であろうと思いまして、取り上げさせていただいたところでございます。
　そこででございますけれども、これに関して最後にもう一度お尋ねいたしますけれども、現実的にはその災害復旧に当たられていた先生方に聞いて私が一つ感じたことは、先生方も、大変に行政、いろいろな方々が一生懸命やってくださっているということについて、やはり心の底から正直感謝しておられました。そういう災害の中で自分たちも一生懸命頑張らなければならないというふうなお声でありました。しかし、一つ私も気になったのですけれども、その先生がおっしゃっていたのは、今は災害が起きた直後だから日本じゅうの方々また世界の方々が、数多くの方々が関心を持って注目をして支援をしてくださっているけれども、これが月日がたつにつれてだんだんそういう関心が風化していくのではないか、しかし現地は災害のつめ跡というものはずっと残っていく、恐らく一年、二年、三年と残っていくであろう、そのときに、やはりそのつめ跡というのは現地の我々だけが背負っていくのではないかというふうな不安を持たれていたわけでございます。その言葉を聞いたときに、私自身もまた我々がやはり心していかなければならないことというのは、この思いというものをしっかり忘れずに、この阪神の災害を受けられた方々が完全に復興するまでやはり全力を挙げて支援していくことが大事なのではないかと思った次第でございます。
　そこで、大臣も二十八日に行かれたわけでございます。また、時間的な経過も今あるわけでございます。状況も刻々と変化しております。私も一週間間を置いて行きましたけれども、一週間前と後では大変な違いがあるわけでございまして、これから大臣も行かれる御予定があると思います。何か甲子園の野球もどうなるかわかりませんけれども、あるとすれば甲子園の野球には恐らく行かれると思いますけれども、できればその前にもう一回や二回視察に行っていただいて、施設という面以外にも、人、ソフトという面もごらんになったわけでございますけれども、今後重要になってくるのは、施設の再建はもとより、人とかソフトとかいった面の再建をいかにするかということが重要なわけでございますので、そこら辺のところの御視察の御予定があるのか。なければぜひ行っていただきたいと思いますけれども、大臣の御見解をお願いしたいと思います。
○与謝野国務大臣　神戸市、兵庫県あるいは関連の市町村はそれぞれ復旧作業に大変忙しくされておりますので、いたずらに視察に行ってその方々に御迷惑をおかけするわけにはいかないと思っております。視察をする場合は、周辺の大学等にお手伝いをいただいて現地を見たい、もう一度見たいと思っておりますが……。
　やはり戦災に遭ってから五十年、神戸市及びその周辺というのは五十年がかりでああいう町をつくったわけでございますし、町とともに教育関係の施設等も自然にでき上がってきたわけでございまして、それが一挙に大きな被害に遭うということでございますから、今後、先生も大変御理解をいただいておりますが、施設の復旧ということばかりでなく、町全体とともに教育関係の活動が立ち上がっていくという、その立ち上がり方というのが施設の面ではなく人的な面でも非常に難しい。これを何とか大きな誤りなくやらなければならないというのが、現地の教育関係者の多分お気持ちであると思いますし、文部省としてもそういう立ち上がりというものに全面的なお手伝いをしなければならないと思っております。
○福留委員　現地の方の邪魔になってはいけないことでございますので、そこのところにやはり細心の注意を払いながら、しかし私たちは忘れていないよ、そして生に現実の中で苦労されている方と同じ苦しみを分かち合いましょうという意味で、ぜひ機会をつくっていただいて、そしてそれがまた励みにもなると思います。現場の先生たちが大変な御苦労をなさって、今復興のために懸命の努力をなさっていらっしゃると思います。そういう意味において、ぜひ大臣、機会をつくっていただければと申し上げ、次の質問に移らせていただきます。
　次に、今大変な関心を呼んでいるわけでございますけれども、一般的な方々も震災に遭われた後の心の健康問題というものが今重要な問題として浮かび上がってきているわけでございますけれども、特に弱者と言われる子供たちの心の健康というのは大変重要な問題だろうと思います。そういう意味で、被災した児童生徒の心のケアの問題を次に取り上げさせていただきたいと思います。
　今回の阪神大震災も学校の一部再開など復興への確実な歩みが進められているわけでございますけれども、先ほども申し上げましたとおり、建物の破壊はもとよりでありますけれども、ここに来て心配されておりますのが、被災者の方々が受けた心理的な打撃であります。
　精神的ダメージは弱者、とりわけ子供に対して大きなものがあるわけでございますけれども、実は一九九三年七月十二日に北海道南西沖地震が起きました。もう大臣御存じのとおりであります。この地震で大きな被害が出たわけでございますけれども、その際、奥尻島などの子供たちにも大きな心理的な傷、トラウマというそうですけれども、このトラウマが見られたと聞いております。
　これまでのいろいろな災害でも、このトラウマが心理的外傷性ストレス症候群、ＰＴＳＤというものを引き起こし、災害の光景を何度も夢見たり、心を閉ざして無関心となったり、寝つけないなどの緊張やいらいらが続く症例が報告され、種々の研究もされているようであります。それも災害の後数年間にわたって、子供たちが被災後のショックから立ち直る過程で、今言ったような症状が起きる可能性があるとされております。
　今回の阪神大震災では、災害そのもののスケールが今までとは比べ物にならないほど大きく、その影響も甚大なものがあると思います。地震が起きた早朝の時刻になると、いまだに大地が揺れているように感じる子とか、恐怖の余り地震のことを一切口にしなくなった子供などがいるなど深刻なようであります。また、親、兄弟姉妹等の身内を亡くしたり、同級生などの友人を亡くした子供たち、負傷したり、そのほか住むところや大事なものを一瞬にしてなくすなど、心にさまざまな傷を負った児童生徒の心のケアへの対処について、文部省としてまずどのような対応をされたのか、また今後どのようにしていかれるのか、お伺いしたいと思います。
○与謝野国務大臣　このたびの震災により被災いたしました児童生徒は、避難生活でのストレスも加わりまして精神的に大変不安定な状態にあるというのは、先生御指摘のとおりでございます。このため、児童生徒の心の不安を取り除くことが極めて重要でございまして、学校においても心の問題に十分配慮をしなければならないと考えております。
　文部省としては、先般、各都道府県教育委員会に対し、被災児童生徒に対する心の健康相談活動を行うように求めたところでございます。
　これらの実施に当たっては、まず学級の担任の先生、養護教諭を中心とした全教職員が児童生徒の状況をよく把握いたしまして、子供の不安や悩みをよく聞き取ってあげることが大切だと考えております。その際、日本医師会が作成いたしました被災児童生徒の心の健康への対応についてのアドバイスを送付し、指導の参考に供しているところでございます。
　この日本医師会学校保健委員会が作成をいたしましたアドバイス、項目だけ申し上げますと、「基本的留意点」として、第一に「ストレスから身体的な異常を訴える子どもがいます。」「二　子どもの表情に注意しましょう。」「三　日常の生活リズムが不規則になります。」「具体的対応」として、細かいことは省略いたしますが、一つは「話を聞いてあげて下さい。」「二　症状の程度が強いときは早めに学校医や専門医に相談して下さい。」「三　子どもの遊びを活発にしてあげましょう。」こういうアドバイスを下さっております。
　したがいまして、学校の相談活動を支援する学校医の先生、臨床心理士の役割は極めて重要でございまして、各学校から派遣の申し出があった場合には、これに対応できるよう日本医師会等へ協力を求めなければなりませんし、協力を求めているところでございます。
　今後とも、教育委員会や学校において精神科医や臨床心理士の適切な活用がなされるよう指導するとともに、それらの活動に対する必要な援助を配慮してまいりたいと考えております。
○福留委員　今大臣から、子供たちの心のケアの問題についてその重要性を認識されているということ、そして文部省としてどのような対応をなされたかということについてお伺いいたしました。
　それで、今大臣もお話しになりましたけれども、基本的には学校医を中心として、そしてそこのもとで養護教諭と教師が一体となって取り組んでいくんだということでございます。学校医の中には精神科が専門でない先生もたくさんいらっしゃるわけでございますけれども、こういう災害後の子供の心のケアの問題については、大臣からお話もありました臨床心理士だとかそういう専門家もたくさんいらっしゃるわけです。
　そこで、学校の先生たちも今大変な震災後の混乱状況にあるわけでございまして、子供たちのそういうふうな心理状況にどのように対応したらいいのかというアドバイスが必要になってくるだろう。そういう観点から文部省としては、大臣もお話しになりました、社団法人日本医師会学校保健委員会がつくられたアドバイスというものを送付されたということでございます。今大臣御紹介になったとおりでございます。これがその現物であります。Ａ４判の一枚紙でございます。今大臣が御紹介になった中身がそのまま書いてありますけれども、私これを読んで、何もやらないよりはいいと思いますけれども、果たしてこれだけで現場で混乱されている先生方の手引書として十分なんだろうかと思った次第でございます。
　そこで、先ほど申し上げましたけれども、実は奥尻島の際の教訓があったのです。北海道教育大学の藤森立男さんという助教授が中心になられまして、先ほど申し上げました、北海道南西沖地震で被害を受けた子供たちのトラウマによるストレスを理解し、回復を手助けしていくための手引書というものをこの先生がまとめられたそうです。被災地の学校や教育委員会に配付されたようでございますけれども、その現物が今私の手元にありますが、その内容自体、大体十一ページにわたる内容となっております。イラストつきで具体的にわかりやすく書いてあります。
　まず、文部省としてこの資料を入手された経緯があるのかどうか、お尋ねしたいと思います。
○小林（敬）政府委員　お答えいたします。
　ごく最近ではございますが、入手いたしております。
○福留委員　この藤森先生たちがみずからの発意でこれをつくられたそうです。奥尻島の震災後この重要性というものを非常に認識されておられましたので、まず行政にいろいろな交渉をされたようです、こういうマニュアルをつくるべきだと。しかし、よくその真意はわかりませんし、真実というものははっきりいたしませんけれども、防災マニュアルにないとかライフラインの復旧が先であるとかいって取り合っていただけなかった。結果的に自費で二千部これをつくって、みずから教育委員会に持ち込んで配っていただいたという経緯があったというふうなことでございます。
　今文部省としてはこの資料もつい最近になって入手されたということでございますけれども、実はこの先生たちは今回の震災後直ちに、この震災にも奥尻の教訓を生かさなければならないということで、二週間後にまた次の、ここに資料がありますけれども、全部で十五ページにわたる詳しいハンドブックをつくられております。「災害を体験した子どもたち—危機介入ハンドブック—」という題名がついておりまして、この資料についても入手されていらっしゃると思いますけれども、私は、こういうことを、先ほど文部省の方でＡ４の一枚紙のこのアドバイスというものを配ったとおっしゃいますけれども、これはこれでいいことだと思いますけれども、果たしてこれで十分なんだろうかと思っております。
　あわせてお伺いしますけれども、今奥尻の教訓でございますけれども、今回の大震災の後に、これは神戸にあります滞在外国人の子弟や帰国子女のための学校、カネディアンアカデミーという学校があるようでございますけれども、この学校でも、こういう震災の後に子供の心に与える影響や親がそれに対してどういう対応をすべきかなどを記した英文の手引をつくられた。ここに現物がございます。これは全部英文でございますけれども、Ａ４判で十八ページにわたるものでございます。この資料についても文部省は入手されていらっしゃいますでしょうか。
○小林（敬）政府委員　その資料についてはまだ入手いたしておりません。
○福留委員　震災後の大変な状況の中で一生懸命やっていらっしゃる。私は責めるつもりはございません。しかし、奥尻のときの教訓だとか、それをもうちょっと生かすような体制ができていれば、文部省としてこういう手引書というものをつくっていれば、対応が違ったのではないかな、そんな気がするわけでございまして、今後、これに間に合えばもちろんいいですけれども、さらに詳しい手引書をつくるべきではないか、それを検討するべきではないかと私は思っているわけでございますけれども、文部省としての御見解をお伺いしたいと思います。
○小林（敬）政府委員　ただいま先生から御指摘いただきましたようなこと、あるいはさらにいろいろなそうした対応策というものが心の健康に関して出てきているかと思います。私どもとしましては、今後そうしたものも、それからそういった事柄に関係した人からもお知恵をいただきまして、今後、こうした大災害直後の児童生徒の精神的不安定にどう対処するのが一番いいのかということを研究してみたいと思っております。
○福留委員　大変前向きの御答弁ありがとうございます。これはやはり非常に大事なことだろうと思うのであります。私はこういう手引がないということにびっくりしたわけでございますけれども、やはりできるだけ早い機会にわかりやすい形の手引書というものをつくっていただきたい、少なくともつくることの検討をすぐ行っていただきたいと思う次第でございます。
　さて、手引書の件もそうでございますけれども、大臣の御答弁の中にも、お医者さんだとかそれから臨床心理士の方々に要請があれば適切な活用を図っていきたいという趣旨の御答弁がありました。私は、要請を待つのではなくして、今手引書の件もそうでありますけれども、もうちょっと文部省としてそれを積極的に活用する、待つのではなくして活用する方針を考えていくべきではないかと思っているわけでございます。全国には約四千名の臨床心理士という方々がいらっしゃるそうです。今ボランティアで心の相談というふうな形の電話相談も行っているようでございますけれども、そこと有機的な連携をとっていただいて、さらなる積極的な活用をしていただきたいと思うわけでございますけれども、この点について文部省の御見解を再度お願いしたいと思います。
○小林（敬）政府委員　これまで兵庫県が十カ所の保健所にそうした相談所を設けたり、あるいは巡回をしていただいたり、それから、主として子供、児童生徒の心の安定を図ることを目的にした「児童こころの相談」といったふうな計画をお持ちと聞いております。
　それから、御指摘ありました臨床心理士の方たちも三カ所で電話相談をしていただきましたし、さらに、兵庫県内で巡回のカウンセリング活動をやっていただきました。
　ただいま兵庫県の教育委員会が取り組んでおりますのは、被災地三カ所に、言ってみれば窓口のようなものを設けまして、そして、そこに専門家、お医者さんを中心とする専門家に集まっていただいて、そして先生やら子供たちからの電話相談に応じたり、それから学校からの要請に直ちに応じて専門家を派遣する、こういうふうなことができるように計画中でございます。こういうふうな措置ができますと、教育委員会と学校との関係で始終連絡のあるところでございますので、気軽に専門家を派遣してもらえる、そういうふうなことが期待できるわけでございます。
○福留委員　一生懸命やっていらっしゃること、よく理解します。さらに、これで十分ということはございませんので、さらなる活用ということができないのか、引き続き御検討をいただければと思います。
　関連しますけれども、先ほど手引書については今後検討していただけるということでございますけれども、私が今回心配になったのは、先ほどお話にありました、学校の校医の先生を中心として養護教諭と教師の方々が連携を密にしながら一体となって子供たちの心のケアについて取り組むということでございます。そういうときに、一つ心配になりましたのは、やはり学校の校医の先生というのはそこにずっといらっしゃらないわけですから、ずっといらっしゃる存在として重要な役割を持つのが養護教諭の方ではないかと思うのですね。今、養護教諭の方のこういう心理的なカウンセリングに対する研修とか、それから、これは日常的なこういう研修でございますけれども、さらに特別、今回の震災の際の子供たちのカウンセリングに対する研修とか、現在文部省としてどのようなことをやっていらっしゃるのか、そしてさらに、今回の震災を踏まえて、その研修というものをもう一回洗い直して、こういう震災にも対応できるような研修をおやりになる予定があるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○小林（敬）政府委員　養護教諭の方たちには、ふだんからヘルスカウンセリング指導者養成講座といったもので、カウンセリングの要素を強く出した研修をしていただいております。これは、特に今回の震災といったような大震災を想定したものではなく、むしろ最近、保健室等にやってくる児童生徒のうち心因性と思われる頭痛だとか腹痛とかいうのが非常に多くなっているというふうな状況に対応して、こうしたものをやってきたわけでございます。
　ただ、今回こういうふうな災害安全といいましょうか、災害をどういうふうに避難して安全を確保するかという観点での、あるいはその直後での心の問題にどう対処をしたらいいかという問題については、率直に申し上げて余り十分とは言えない対応でございました。したがいまして、これは、ふだんからそういった観点を盛り込んだ研修をしていただいて、いざとなったときに即応できるということが大切でございますので、この点も今回我々としても教訓にしなければならない大事な点ではないかなというふうに思っております。
　なお、申し忘れましたが、兵庫県では、先ほど申し上げたような措置とあわせまして、学校の先生方にも研修をやりたいというふうな、もちろんこういう心の問題等を中心にした研修をやりたいというふうな計画でございます。
○福留委員　大変率直な御答弁ありがとうございます。大事なことだと思いますので、今後ぜひ取り組んでいただきたいと思います。
　今回の大震災というものは、日本じゅうの方々にとって、これは人ごとでないという思いを皆さんがされたと思うのですね。日本列島は活断層だらけでございますし、今後我が国において今回のような規模のあるいはそれ以上の地震がどこで起きても不思議ではないような状況にあるわけであります。そういう意味で、決してこの問題はこの阪神という地域の問題ではなくして、全国的な問題であり、今後とも文部省が主導して進めるべきだと思いますし、大臣もそのお考えだろうと思います。
　今回の阪神大震災という未曾有の大震災から私たちはあらゆる教訓を学び取り、今後に生かしていかなければならない。そのために、今回大震災に遭われた教師、親、児童生徒を対象にアンケート調査を実施すべきではないかと思っております。これは当然、震災が落ちついて、皆様の心が落ちついて、復旧のめどが立って安定してからやるべきだと思いますけれども、その安定した状況になったときに、ぜひともこういうふうなアンケート調査を実施すべきではないか。先ほど申し上げました奥尻のいわゆる教訓もまだ十分に生かされたと言えるような状況ではなかったわけでございますので、それらをもとに、専門家を集めていただいてプロジェクトチームなりをつくっていただいて、ちゃんとした、先ほど前向きに検討するということでございますけれども、手引書をつくるとかいろいろな対応を考えるとかいうことをやっていただいたらどうかと思うわけでございますけれども、この点について大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○与謝野国務大臣　大変不幸な大震災でございましたけれども、私どもは、先生が御指摘のように、多くの教訓を学び、後世にこれを残すということが必要だと私は思っております。文部省としても、この間起こりましたあらゆる事柄を詳細に記録をしております。事が一段落をしましたら、先生が御指摘になったようなアンケート調査を含めまして、文部省あるいは教育関係者として、こういう大災害が起きたときにどう対応するのかという一般的な原則というものを学び取りたいと思っております。いずれ時期が参りましたら、こういう個別の大変不幸な事件、震災から、一般原則と申しますか、備えるべきこと、準備しておくべきこと、あるいはこういうことが起きたときにどう関係者が対応すべきかというもろもろのことを学び取るという作業は、先生の御指摘のとおり大変大事なことだと思っておりますし、また、文部省としてはそういうことをやらなければならないと思っております。
○福留委員　大臣の大変前向きの御答弁ありがとうございます。
　さて、次の質問に移らせていただきます。
　今回の震災後まだまだ避難民の方々がたくさんいらっしゃるわけでございます。私は、今回の大震災を見まして、学校の持つ地域における役割の重要性というものを改めて認識したところでございます。
　まずお伺いしますけれども、今回の震災の後、避難されている方々がまだいらっしゃると思います。今、文部省の方でつかんでいる範囲で結構ですけれども、避難されている方々の人数と、そのうち今学校関係の施設に避難されている方々の人数をお答え願いたいと思います。
○木村（直）政府委員　このたびの地震で避難所になっている小中高校の数ですけれども、それは三百七十五校です。それで、避難者数は約十四万八千人、これは二月九日現在の数字です。それで、避難所で生活しておられる避難者数のうち学校における避難者数の割合は六五％、そういうことになっております。
○福留委員　今、学校に二月九日現在で十四万八千名の方々が避難されている、避難者の方々の六五％であるというお答えがあったわけでございますけれども、改めて、この避難ということについても学校が大きな役割、貢献を果たしておるということが示されていると思います。
　また、この学校施設だけではなくして、先ほども申し上げたところでございますけれども、避難所となった学校では、多くの教職員の方々が家族や自宅などの被災も顧みず救援活動に当たっておられるという現実がございます。
　これは一月二十八日付の朝日新聞の夕刊の記事なんですけれども、「教え不気がかり　先生ジレンマ」、阪神大震災の「避難住民のお世話で手いっぱい」というような記事がございます。
　阪神大震災の被災者の多くが避難している小中高校で、管理責任者の校長らがジレンマに陥っている。地震発生直後から、食料やトイレ、寝る場所など避難者の世話に追われ続けるあまり、児童・生徒への指導が後手に回ることが多いからだ。本来なら避難所で率先して動くべき市職員も、学校側に頼りっ放しなのが現状だ。仮設住宅が建つまで、子どものことを心配しながら避難者の世話もする先生たちの苦労は続く。という頭出しの文章で、中にはそのエピソードとして、仮設の職員室をつくられて、職員室も避難者の生活の場になっているようでございますので、仮設の職員室で寝泊まりしながら住民に対応していられる校長先生が、責任者出てこいって毎日避難者の方々からどなられていますよと苦笑しながらお話しになったようなエピソードもあるわけでございまして、もう先生方が、救援物資を受け取る仕事だとか、その物資についても避難民の方々の苦情を受けたりとか、その物資をぬらさないようにシートを押さえて寝ずの番をしたりとか、こういうお仕事に懸命に携わっていらっしゃるというふうな記事もあるわけでございます。
　こういう状況というものは大臣も現地をごらんになって十分見てこられたと思うわけでございますけれども、先ほど申し上げた、学校の校舎が果たしている役割だけではなくして、今回の震災後の避難民の方々に対する教職員の存在というのは非常に大きかったんだろうと思います。これは震災後の非常に緊急事態であるわけでございますけれども、まず文部省として、こういうふうな避難活動に携わっていられる先生方の活動というものを教職員の範囲の仕事として位置づけていらっしゃるのかどうか、あるいはそれはボランティア活動として位置づけていらっしゃるのかどうか、その御見解をお伺いしたいと思います。
○遠山政府委員　お答え申し上げます。
　今回の兵庫県南部地震の被災地域におきましては、学校が被災住民の避難場所となりまして、教職員が、当該学校の被災児童生徒への対応あるいは保護者との連絡、また、学校教育の円滑な実施に向けたさまざまな業務に加えまして、市関係当局あるいは避難住民との連絡業務、あるいは救援物資の配給、割り当て作業などに献身的に従事されているわけでございまして、それはただいま先生が述べられたとおりでございます。
　このように、地域防災計画等によりまして避難所となりました学校におきまして当該学校の教職員が避難住民の世話に従事することは、当該学校の管理業務の一環を担っている、そういうことで、服務上職務として取り扱われているものと考えられます。地元の教育委員会におきましても、このような考え方に沿いまして適切に処理されていると私どもは考えております。
○福留委員　地域防災計画に基づいた管理業務の一環としての職務として位置づけていらっしゃるという御答弁だったと思います。現実的には、大変な負担がかかっているようでございますし、さまざまな応援態勢も組んでいただいているようでございますので、あわせてそこら辺のところも、今後とも引き続き目配りをお願いできればと思います。
　さて、今回こういうふうに学校の施設、学校の教職員の方々というのが、震災後の避難されている方々への非常に献身的なお役に立っているということでございますけれども、今回の震災があった後に私が一つ考えたのは、こういう学校の施設というのはこういう震災をどこまで想定して建てられているんだろうかということでございます。地域防災計画の中に位置づけられていれば、そういう学校についてはかねてからその地域防災計画に基づいた形での備えがあるかとは思うのですけれども、この校舎を建てるに当たって、学校の運営に当たって、どこまでこういう大震災というものを想定していらっしゃるのかということについて、私はもう一回再確認をさせていただきたいなと思っているところでございます。
　学校校舎のあり方ということについて、昭和六十三年三月に文部省の調査研究協力者会議というところから最終報告書を出していらっしゃるわけでございますけれども、現在の各学校の施設整備指針、ここには小学校の施設整備指針というものが手元にございますけれども、こういう指針が、現時点においては、この昭和六十二年の報告書の内容については、特殊教育の学校を除いてすべてこの対応が盛り込まれているというふうに伺っているところでございます。
　まず文部省に、今申し上げました昭和六十三年三月の調査研究協力者会議の報告書、これをまとめられた経緯と、そして今学校の施設というものがどういう考え方で建てられているか、御答弁をお願いしたいと思います。
○木村（直）政府委員　学校の施設を計画するに当たりましては、先生がおっしゃられましたように、現在、学校施設整備指針というのがあるわけです。それに沿って一応計画するということで文部省としては指導しているわけですけれども、これ以外にも、建築基準法の中に、学校はこういう耐震設計をしなさいとかそういう規定があるわけです。それに沿ってやはり耐震性能やなんかは計算しているわけです。それで、当然安全性とかそのほか注意事項が必要なわけですので、それについては、今言われました施設整備指針の中で、地域の防災拠点にもなり得ることがあるので、そういうことも注意して学校施設は計画しなさいよということを、従来の整備指針の中でも書いているわけです。
　協力者会議の話がちょっと最初に出ましたけれども、それは以前から学校施設設計指針というのがありましたが、それは古くなってしまったものですから、昭和六十三年に協力者会議を開きまして、新しい学校としてのあり方ということで改めて検討し直しまして、そしてその中で特に盛り込まれてきましたのが、最近生涯学習ということが言われていますので、地域の核としての学校のあり方ということが中心に検討されたという面があります。