Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（太田信介君）　漁業に影響を与える諸要因について、その影響の程度についての説明をさせていただいております。
○和田ひろ子君　だから、どういう説明をしたんですか。
○政府参考人（太田信介君）　その影響は軽微であるという説明でございます。
○和田ひろ子君　軽微である。軽微であるということは、やっぱりあるということなんですよね。軽微であるということはあるということなんですよ。結果は大変影響があったんですよね。昭和六十一年から、工事が始まったときからその漁獲量がぐんと減っている統計があるんですから、軽微であるどころか大変な大きな影響があったと言わざるを得ないんですよ。有明海の貝類の漁獲量は、事業に着手された昭和六十一年以降どんどん減ってきており、宝の海ではなくなってしまっております。だから有明海、八代海を再生する法律を作らなければいけなくなってしまったんでしょう。ノリの不作を契機に慌てて法律を提出せざるを得なくなったこの法案ですが、これが実際、もう本当に、こういうことが実態でやっぱりこの法律を出さなければいけなくなったというふうに思われます。
　しかし、衆議院から提出をされた修正を加えた与党案というのは、農水省の第三者委員会が、干拓事業が有明海全体の環境に影響を与えていると想定されるという指摘にもかかわらず、この諫早干拓事業に一切触れようとしていないのはなぜなんでしょうか。また、第三者委員会が潮受け堤防を開門して、そして一年足らずで、そして本当に中長期の調査の実施を求めているにもかかわらず、政府は、短期調査の結果を見て考える、そして本格的な調査を実施して原因を明らかにしようとする姿勢も見られません。原因が明らかにならないのにどうして実効性のある対策が取れるのか、私には不思議でなりません。
　それで、提出者の方と政府にお尋ねをいたしますが、この法案で有明海がきれいになるというふうに思われますか。
○衆議院議員（金田英行君）　和田先生にお答えさせていただきます。
　そういったこの特措法を実施することによって有明海の再生が成ると信じているからこの法案を作らせていただいたわけであります。
　確かに、先生おっしゃるとおり、この法案の中には諫早湾という表現がございません。なぜあのようなノリの不作が発生したか、あるいはタイラギ等々の水産資源が減少したかということについては今一生懸命に調査しているわけでして、あの有明の海は安土桃山の時代から開拓をどんどんどんどんやってきたというようなこともあります。また、海辺でいろいろな都市化が進行しておったと、進行しているために汚濁が進んでいるというようなこともあると思います。とにかく、あらゆる調査、そしてまたあらゆる対策を講ずることによって有明海の再生は成るものだと信じて提出させていただきました。
○和田ひろ子君　政府の方は。
○国務大臣（大島理森君）　大臣にという、そういう御質問ではございませんでしたが、政府としてはと、こういうことでございますから。
　先ほど来からの議論、それから衆議院での議論を伺いまして、やはり提出者の皆さんは、それじゃこのままでいいのかと逆の問題提起もしたんだと思うんです。何かしなきゃならぬ、そしてそれは、やはりこの有明再生のために今考えられ得るそういうふうな知恵を出し、実行する、そういうふうなことのためにこの立法化に駆り立てられたものと私は思っております。
　思いは、この再生のためだと思います。したがって、私どもが、この法律が成立をさせていただいた暁には、この大きな目的のために、先ほど来申し上げましたように、農林水産省がリーダーシップを持ち、各省庁に働き掛け、一体となって取り組む決意でございます。
○和田ひろ子君　原因が明らかにならないのに、どうして対策が立てられるのかなと私は不思議です。出発といっても、目的地が分からないんですよね。どこに走っていけばいいんでしょうかね。
○衆議院議員（金田英行君）　なぜノリが不作になったかという直接の原因はもう明らかでございまして、赤潮の発生等と貧酸素の水塊、水の塊が大分増えてきておるというようなことでノリの不作になったんだと。じゃ、それがなぜできたかということについては、そういった環境関係全般にわたる複合的なといいますか、総合的なあと原因が考えられるということでございます。諫早についても関係があったかもしれませんし、そこいら辺の因果関係と申しますか、そういったことについてはいまだはっきりと解明されているという状況がございません。
　対策は作れるというふうに考えております。いろんな対策事業を、干潟を新たに発生させるとか、あるいは耕うんするとか、覆砂事業をやるとか、河川の汚濁、また総量の汚濁の規制をしっかりとやっていくとかというようなことで、そういった赤潮の発生あるいは貧酸素水塊の発生、あるいは潮の流れが大分遅くなっているというような、そんなことについても、我々、今の科学の力では対策が講じ得るものだというふうに考えて、この法律を作りました。
○和田ひろ子君　主務大臣が定める基本方針というのは、国として一つのことをみんなでやろうとするのか、それとも、大臣、大臣の縦割りというようなことになるのですか。
○衆議院議員（今村雅弘君）　これにつきましては、六人の主務大臣によりまして十分な検討協議を経て、そして国としてかちっとした方針を立ててまいるということでございます。
○和田ひろ子君　国として一つの方針になるんですか。
○国務大臣（大島理森君）　立法者の趣旨を私どもはかんがみて、いずれにしろ、この問題における、確かに国土交通省も環境省もあるいは厚生労働省も、それぞれの省があると思いますが、農林水産省が本当にリーダーシップを取ってそしてこれは進めないと、とかく協議事項となるとみんな横を向きまして進まないときがあります。立法者の意思はあの海の再生でございますから、再生ということはその再生のために海の力を増すことですから、それは私どもが責任を持って積極的にそういうリーダーシップを持ってやることが肝要だと、立法者の意思を踏んで私はそう思っております。
○和田ひろ子君　立法者の意思が海の再生であるというふうにお答えをいただいて本当に安心をしているんですが、果たして本当に再生になるかというのは疑問なんです。その疑問をずっと持ち続けながら質問をしていくんですが。
　ちょっと視点を変えて、今、日本の国に遊休農地というのはどのぐらいあるんですか、ちょっと教えてください。
○国務大臣（大島理森君）　私、先ほど、ついつい言葉が走りまして、厚生労働省と、こう言ったそうですが、厚生労働省は入っておりませんでした。
　改めて、総務大臣、文部科学大臣、農林水産大臣、経産大臣、国土交通大臣、環境大臣でございました。訂正しておわびを申し上げます。
○政府参考人（太田信介君）　全国の遊休農地の現状いかんということでございますが、これを耕作放棄地と置き換えますと、その面積につきましては、平成十二年の農業センサスによりますと、全国で約二十一万ヘクタール、耕作放棄地の放棄の割合にいたしますと約五％という状況でございます。特に条件の不利な中山間地域においてその面積は約十一万ヘクタールという高い状況にございます。
○和田ひろ子君　今、この国会に農業特区の問題が出ていて、農業にも、この農林水産委員会にもかかる問題があります。二十一万ヘクタールの遊休農地というか不耕作地があるというふうに言われました。先ほどの参考人の方が、二十一世紀は食糧難の時代である、やっぱり農地を作らないんじゃしようがないじゃないかという話もありました。
　農林水産省は担い手を育てるということで担い手対策というのをずっと何年もやってきていて、その担い手対策が功を奏さないので、今度は株式会社も参入してどうにかして休んでいる農地を耕して何か作ってもらいたいということなんですけれども、もう本当に、何と申していいか分かりませんけれども、こういう諫早干拓事業で農地を造成することが本当の意味があるんでしょうか、お尋ねをいたします。
○政府参考人（太田信介君）　我が国の食料の安定供給及び地域の農業振興を図るためには、生産性の高い農業経営を実現し得る優良な農地を確保することが必要でございます。干拓事業はこれを実現するための有効な事業の一つであるというふうに考えております。
　長崎県におきましては、平坦でまとまりのある農地が少ないことに加えまして、諫早湾の周辺地域では、農業経営面積の拡大や園芸作物による新たな経営転換による営農意欲が高いこと、強いことから、生産性の高い農地に対する地域の期待は高く、諫早湾干拓事業により優良農地の造成を進めているところでございます。
○和田ひろ子君　二十一万ヘクタール、五％の農地が余っていて、それで諫早干拓事業を進めなければいけない。確かに昭和二十七年、委員長は生まれていないというふうにおっしゃいましたが、そのころはおにぎりが全国民に必要でありました。しかし、今考えてみて、そんな時代ではないということを考えたら、本当に疑問に思わざるを得ないのが私の気持ちであります。
　干拓地の農地の価格は十アール当たり七十万円もしなければ採算が合わないと聞いています。例えば十ヘクタール購入するとすれば一億円も掛かってしまいます。こんな中で干拓地の農業経営は成り立つんでしょうか。
○政府参考人（太田信介君）　諫早湾干拓事業の営農計画でございますが、平成十二年六月に長崎県が取りまとめられました諫早湾干拓営農構想報告書を踏まえて作成をしております。
　具体的には、バレイショやタマネギを中心といたします大規模野菜経営、また企業的な組織経営に成ります花などの施設園芸経営、さらに低コスト粗飼料生産等によります安定した畜産経営などを軸にいたしました八つの営農類型を設定し、収益性の高い近代的な畑作生産基地の育成を目指すことといたしております。
　それぞれの営農類型につきましては、他産業並みの労働時間でゆとりある経営と、一経営体当たり年間所得七百から八百万円を確保できる水準を目標といたしまして、最近の農産物価格の動向等を踏まえ、農地配分価格を十アール当たり七十万円台を前提条件として経営試算を行いました。償還の可能性を検証もしておりまして、干拓地農業の経営は十分成り立つものというふうに考えております。
○和田ひろ子君　一億円もする農地で植えるものがどんなものか私も知りたいというふうに思います。
　太田副大臣にお尋ねをいたします。今年の六月四日に行われた諫早干拓事業の計画変更によって、費用対効果は土地改良法で求められる一・〇以上を割り込み、〇・八三になったと聞いております。これは土地改良法違反ではないかということがいろんなところで言われておりますが、またそうした事業であれば中止に向けて政治が決断すべきときでもあるんではないか。小泉さんはそういうことをおっしゃっているんじゃないんですか。よろしくお願いします。
○副大臣（太田豊秋君）　諫早湾干拓事業につきましては、本年六月四日に計画変更を行いまして、費用対効果がおっしゃいましたように〇・八三となったものでございまして、国営土地改良事業につきましては、土地改良法上、事業の開始に当たっては費用対効果が一・〇以上であることが求められるものの、計画変更に当たっては費用対効果が一・〇以上であることは求められておりませんので、こういったことで、評価の第三者委員会の意見なども踏まえまして、本事業を、防災機能の十分な発揮、そして概成しつつある土地の早期の利用、環境への一層の配慮、予定された事業期間の厳守の四つの視点に立って総合的な検討を行った結果、現状を生かして効果を発現できるために実施すべき必要最小限の事業内容として取りまとめられたものでございますので、計画変更によって着実に事業を実施してまいりたいと思っております。
○和田ひろ子君　私も太田先生と一緒に福島県で育っております。費用対効果ということを考えれば、地方のいろんな事業は必ずしもその言葉には私は依存していないで、本当に費用対効果がなくてもやらなければいけないところというのはあるというには、私もしっかりその思いは持っていますが、この諫早におきましては本当にそれでいいのかな、そんな高い土地を造っていいのかなという気がしますので、お聞きをしました。
　例えば、防災機能ということをさっきから聞いておりますが、既存の堤防のかさ上げとか排水ポンプとか、いろんなところで、各地でやっているそういうことで防災とかそういうことに政治は機能していくべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（太田豊秋君）　防災機能の問題でございますが、諫早湾干拓事業というのは、潮受け堤防を設置をいたしまして高潮を防止するとともに、その内側に設けた調整池の水位を標高マイナス一メートルに抑えますので、そういった中では潮汐の直接的な影響を受けなくなる。そしてまた、既存堤防の排水樋門の前面における潟土の堆積が解消され、みお筋の確保が容易となること、また、河川とか排水路などから調整池への排水が速やかに行われ、大雨のときでも洪水被害の軽減が図られるわけであります。
　このうち、高潮の防止については、伊勢湾台風のときに高潮が防止できるような標高プラス七メートルの潮受け堤防で諫早湾を締め切った結果、例えば、締切り前の昭和六十年八月に発生した台風十三号によりまして、諫早湾周辺の水稲千三百ヘクタール、それから家が三棟に被害があったわけであります。締切り後の同規模の高潮が発生した平成十一年九月の台風十八号の際には、この諫早湾では潮受け堤防の設置によりまして高潮の被害は防止されたところでございます。
　また、洪水に対する効果は、排水門の適切な操作によりまして調整池の水位を標高マイナス一メートルに管理することにより発揮するものでございまして、昭和三十二年の諫早大水害当時の降雨があっても、潮の影響を受けずに洪水を調整池に安全に下流に一時貯留することで、諫早湾周辺地域の低平地の洪水による被害を軽減することができる可能性がなったわけでございます。
　また、本事業の洪水防止機能につきましても、具体的には、締切り前の昭和五十七年七月の長崎大水害のときには諫早市の小野平野で湛水が四、五日間継続したわけであります。また、農地被害や床上浸水被害が発生いたしましたが、締切り後の平成十一年七月の最大時間雨量が同程度の大雨のときには、農地は一時的に湛水したものの、その日のうちに解消するとともに、床上浸水も全くなかったというような状況でございます。
　また、同年に同程度の雨が降った締切り前の平成五年と締切り後の平成十年を比較してみますと、洪水時の背後地のポンプ運転時間は、前においては千三百六十時間から百二十時間へと大幅に短縮をされたわけでございます。これらは地域の住民からも実感をされておられまして、感謝の声が多く寄せられておるところでございます。
　このことについて、先日、衆議院におきます参考人質疑の際に、吉次参考人、諫早市長から、台風時の高潮が防止され、洪水時の湛水の規模や時間が大幅に改善され、常時の自然排水も可能になるなど防災効果が発揮されており、非常に感謝しているとの評価をいただいたところでございます。
○和田ひろ子君　十月三十日に行われた諫早湾干拓事業の前面堤防工事の差止め仮処分申請のときに、国側は前面堤防の工事は漁業に著しい損害を与えないとまた主張されましたそうですが、そう断言できますか。
○政府参考人（太田信介君）　去る九月二十四日、福岡県有明海漁連からは、有明海は諫早湾干拓事業の潮受け堤防工事によって壊滅的な打撃を受け、さらに、今回の潮受け堤防の内側の内部堤防工事によってそのような事態が更に進行するといった立場から、潮受け堤防内側の中央干拓地におきます内部堤防工事を続行してはならない旨の申立てを福岡地方裁判所に行われました。
　福岡県有明海漁連が債権者として差止め仮処分を申請された中央干拓地の内部堤防工事でございますが、潮受け堤防内における工事でございまして、かつ、陸上において行う工事であります。したがいまして、潮受け堤防外の有明海に漁業権を有します債権者に関しては、仮処分に保全の必要性が認められるための要件であります著しい損害又は急迫の危険を避けるためこれを必要とする場合に該当するものではないというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、福岡県有明海漁連の申立てに関します主張につきましては、裁判所における審尋を通じて対応してまいりたいというふうに考えております。
○和田ひろ子君　この第一回審尋、第二回、第三回というふうにあると思いますが、そのときもきちんとそういうふうな答えができるのか、そのことをお願いをしていきたいというふうに思います。
　中長期の開門調査の実施については、平成十四年度中に新たに設ける新たな場での議論を経て、先ほどの質問にもありましたが、農林水産省として判断することとしているのであれば、その判断を下すまでは前面堤防工事は中断すべきと思いますが、いかがですか。
○副大臣（太田豊秋君）　中長期の開門調査につきましては、現在御審議をいただいております有明海を再生するための新法制定の状況あるいは短期の開門調査で得られた成果及びその影響、その他の各種調査の動向、ノリ作期との関係などの観点を踏まえ、総合的な検討を行った上で、新たに平成十四年度中に設ける有明海の再生方策を総合的に検討する場での議論を経て、農林水産省において判断することといたしておるわけでございます。
　　　〔委員長退席、理事常田享詳君着席〕
　ただ、そこの場合に、防災の問題等々もあるわけでありまして、先ほど御説明いたしたとおりでありますが、さらに、長崎県地元自治体から、農業関係者を始めとする地域住民からは、概成した、もう既に造られました土地の早期利用をさせてほしいというふうなこと、また、諫早湾の中の漁業者などからは、漁協からは漁場安定のための工事の早期完了を強く要望されておるような次第でございます。
　このような中で、四月十五日の武部農林水産大臣と長崎県知事、有明海の三県漁業連合会長、それから有明海の三県の知事などとの会談におきまして、出席者全員の有明海の再生を願い努力していくとの思いから、短期の開門調査を実施し、平成十八年度に事業を完成させるとの農林水産省の方針につきまして理解が示されたところでございます。
　農林水産省といたしましても、この方針に基づきまして、短期の開門調査を含む開門総合調査の実施と併せまして、平成十八年度に本事業が完了するよう前面堤防の工事などの推進を図っているところでございます。
○和田ひろ子君　この四月から行われた短期の開門調査では、海水導入も小さくて開門期間も一か月と短くて、調査として不十分であって、直ちに中長期の開門調査を実施すべきでないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（太田信介君）　短期の開門調査は、先ほども申し上げましたとおり、調整池に海水を導入することにより調整池及び海域の水質、諌早湾の流れ等にどのような変化があるかを現場で観測するために行っているものでございます。
　この短期の開門調査につきましては、四月二十七日から五月二十日までの間に調整池の容量の約二・四倍に当たります約七千万立方メートルの海水を調整池に導入し、調整池及び海域におけます水質、流動等の変化を大潮、小潮等すべての潮汐を含みます一定期間観測し終え、現在は調整池が淡水に回復する過程を調査しているところでございます。
　農林水産省といたしましては、有明海の再生に向けまして、この短期の開門調査に加えまして、諌早干潟に類似いたしました現存干潟における通年の現地調査を行うとともに、干潟の物質循環を再現するコンピューター解析を行い、かつての諌早干潟の水質浄化機能を推定する干潟浄化機能調査や開門調査により得られる情報も活用し、有明海全体の流動、水質等の状況を再現いたしますコンピューター解析を行い、諌早湾干拓事業によります流動、水質等の変化を推定する流動解析等調査を組み合わせました開門総合調査を実施しておりまして、本調査により諌早湾干拓事業の有明海の環境への影響をできる限り把握することといたしております。
　中長期の開門調査につきましては、現在御審議されております有明海を再生するための新法制定の状況、短期の開門調査で得られました成果及びその影響、その他の各種調査の動向、ノリ作期との関係等の観点を踏まえ総合的な検討を行った上で、新たに平成十四年度中に設けます有明海の再生方策を総合的に検討する場での議論を経まして、農林水産省において判断することとしております。
○和田ひろ子君　先ほども出ましたけれども、いつその短期の調査の結果は出ると言いましたか。
○政府参考人（太田信介君）　短期の開門調査につきましては、先ほど申しました形で、総合的な調査として今年度おおむね一年間実施することとしておりまして、現存干潟における四季を通じた調査も含まれるものですから、データ分析に要する時間も考えますと、結果の取りまとめが来年度にずれ込む可能性もあるというふうには考えております。
　この短期の開門調査を含む開門総合調査を実施するに当たり、調査方法、調査の管理運営及び調査の取りまとめに対します専門的な立場からの指導、助言を得るために、九州農政局に開門総合調査運営会議が設置しているところでございまして、本会議の助言、指導を踏まえた調査結果の取りまとめを経て、農林水産省において短期の開門調査を含む開門総合調査の評価を行うこととしております。
　この開門総合調査の結果につきましては、ノリ不作等第三者委員会に報告を行うこととしております。
○和田ひろ子君　本当はそのノリ不作第三者委員会がその評価は行うべきだというふうに私は思いますが、いかがですか。
○政府参考人（太田信介君）　具体的な調査につきましては、昨年十二月に開かれましたノリ不作等第三者委員会の場におきまして技術的な観点からの見解をいただき、それをどう取り扱うかについては行政の方で判断して対応するということとされて、今それを開門総合調査として実施しておる状況にございます。
　先ほども申しましたとおり、その結果につきましてはノリ不作等第三者委員会にも報告してまいりたいというふうに考えております。
○和田ひろ子君　報告ではなくて、ノリ不作第三者委員会がすべきだというふうに私は申し上げたんですが、いかがですか。
○政府参考人（太田信介君）　先ほども申し上げましたとおり、調査の方法そのものを含めて行政の方で検討するようにということを受けましての現在の開門総合調査でございますので、まずは開門総合調査の結果を農水省として整理してまいりたいというふうに考えております。
○和田ひろ子君　諫早干拓事業の環境への影響を事業主体である農林省が調査するということは、事業推進という予見を持った調査となり不適切だというふうに思います。
　環境庁でいらっしゃいますか。環境庁がやるべきだと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（石原一郎君）　各種事業の実施につきましては、その事業主体が当然の責務といたしまして、その事業が環境保全上適正な配慮を確保しつつ実施すべきであるというふうに考えております。
　諫早湾干拓事業につきましても、その事業主体である農林水産省が有明海の環境改善のための総合的な取組の一環として現在その調査を実施されているところでございます。また、その調査の実施に当たりましては、具体的には、例えば地元の市町村あるいは関係者とも調整をしつつ、情報の提供、幅広い意見の聴取を配慮しつつ調査を実施しているというふうに聞いておるところでございます。
　したがいまして、あくまでその事業の影響調査につきましては、その実施主体である農林水産省において実施するのが基本的な考え方であるというふうに考えております。
○和田ひろ子君　私は、是非、環境省の皆さんが、必ず環境のことを考えて自分たちがやりたいというふうなお申出があって農林省と一緒にやるというふうな、そんな環境省であってほしいなという思いであります。
　おいでになっておりますので、有明海と同様の閉鎖性海域を対象にした瀬戸内海環境保全特別措置法は水質浄化と埋立て抑制という二つの規制目標を掲げておりますが、施行から三十年たっても水質の浄化は達成されていません。しかも、有明再生法は、その名のとおり、環境保全ではなく再生するための特別の措置を講ずることを目標にするのであれば、総量規制を掛けてその影響を受ける企業あるいは家庭があるのであれば、これに対して別の手だてを考えてこの有明再生法に資するべきだというふうに思いますが、環境省のお考えはいかがですか。
○政府参考人（石原一郎君）　総量規制の関係でのお尋ねでございます。
　瀬戸内海、東京湾、伊勢湾につきましては総量規制を実施しておるところでございます。有明海につきましては、汚濁負荷量の総量の削減に資する措置ということで対応したいということになっております。これは、海域の状況が東京湾及び瀬戸内海などと有明海においては違うというふうに考えております。
　東京湾、瀬戸内海につきましては、大規模な工場の集中的な立地あるいは人口の集中ということで、環境基準を通常の濃度規制では守ることが非常に困難であるという状況の下に導入しておるものでございます。ただ、有明海の環境につきましては、富栄養化等が懸念され、その環境の悪化が懸念されているところでございます。
　　　〔理事常田享詳君退席、委員長着席〕
　そういう観点から申しますと、直ちに同様の形での総量規制というのは適当ではないというふうに考えておりますが、汚濁の負荷量の総量が削減されるよう、一つは生活排水対策の実施、それと事業場あるいは工場についての排水基準の規制の強化等々の措置を講じながら、地域に合った汚濁負荷量の総量の削減に向けて努力してまいりたいというふうに考えております。
○和田ひろ子君　三十年たってもまだきれいになっていない、そういうことからすれば、私は、今そういう新しい法律を作るならば総量規制を掛けるべきだというふうに思います。先ほどの御答弁で調査ができていないので削減としたというお答えでしたが、調査ができていないんなら作る必要はないんじゃないか、何で工事をそのまま続けるんだという大きな疑問があります。
　それから、最近新聞でも報道されましたが、有明海のプロジェクトの学者グループ、先ほども参考人としておいでになった先生方が、潮流に支障がある、潮汐に影響を与えるということを言っておられます。農林省としてはいかがな考えをお持ちですか。
○政府参考人（太田信介君）　平成十四年十月十八日に、有明海の海況につきまして自主的に一斉調査を行われました有明プロジェクトの公開成果検討会が開催され、熊本県立大学の堤教授らの研究グループが、潮受け堤防の締切り後、有明町と長洲町を結ぶ線で潮流の流速が減少し、湾奥部の海水の停滞を招き、赤潮の大規化、長期化、貧酸素水塊の大規模化を招いている旨の見解を述べられたことは承知しております。
　この見解では、当省が実施しておりますモニタリング調査の潮流データを基に議論が展開されておりますが、見解の根拠とされたデータは諫早湾湾口部沖合の南寄り地点のデータのみでございまして、実際には、諫早湾湾口部沖合三地点の潮流の流速は、最大流速が低下している地点が見られる反面、逆に締切り後に流速が速くなる地点も見られまして、締切りの前後で一様な変化傾向が認められるわけではございません。
　また、海上保安庁水路部が平成十三年五月に実施いたしました有明海の潮流についての調査によれば、昭和四十八年八月の調査結果と比較いたしましたところ、全体的には、場所によって今回、つまり平成十三年五月調査した方が若干流速値が大きい傾向にあるが、ほぼ同等の潮流を示しているとされております。
　このように、有明プロジェクトの研究グループが指摘したような潮受け堤防の締切りによって有明町と長洲町を結ぶ線で潮流の流速が減少したということについては、現時点では明確にはされていないものというふうに考えております。
　農林水産省といたしましては、現在進めております開門総合調査の中で有明海の流動等の状況を再現いたしますコンピューター解析等を行い、諫早湾干拓事業と有明海の潮流との関係について更に調べてまいりたいというふうに考えております。
○和田ひろ子君　次に、四月十五日の会談というのがいつも出てくるんですけれども、四月十五日の農林省での会談は密室でやられたのではないか、漁民は認めておられないようでございます。事業に反対するこれほどの多くの漁民がいる中で、その合意を盾に事業を推進するということは、有明海の再生を本当に考えていないんじゃないか、実はもっと別なところにこの目的があるんじゃないかなんというふうに思う方もいらっしゃいますが、いかがですか。
○副大臣（太田豊秋君）　四月十五日の農林水産省で行われました会談は、関係県の知事、それから各県漁連の組織の代表者である会長が参加して行われたものでございます。その結果は広く明らかにされており、この会談で得られた関係者の合意は私は非常に重いものと考えておるところでございまして、この会談において、出席者全員の有明海の再生を願い努力していくとの思いから、短期開門調査を実施し、諫早湾干拓事業を平成十八年度に完了させるとの農林水産省の方針について理解が得られ、長崎県及び地元関係者に極めて強い不安がある中でぎりぎりの段階で容認を得て短期の開門調査が実施されたわけであります。
　本事業につきましては、事業再評価の一環として、事業再評価第三者委員会の意見を踏まえまして、防災機能の十全な発揮、概成しつつある土地の早期の利用、環境への一層の配慮、予定された事業期間の厳守の四つの視点に立った総合的な検討を行い、既に事業地域に淡水性の動植物の生態系が定着している現状や概成しつつある土地が出現している状況を踏まえ、自然と共生する先駆的な取組をする観点から陸域と水域の連続性を確保し多様な生態系を形成するとともに、これらの生態系や環境への影響に対して一層の配慮を行うこととしたことでございます。具体的には、このため、既に干潟となっている一千ヘクタールに及ぶ土地のうち、約三割の三百ヘクタールを現状のまま保全する現状保全区域として環境へ一層配慮することといたしておるものであります。
　農林水産省といたしましては、干拓面積を二分の一に大幅に縮小するとともに、一層の環境配慮対策を実施することなどを内容とする新たな事業計画に沿って平成十八年度中に完了するよう事業を推進いたしておるところでございます。
○和田ひろ子君　有明海の再生を考えておられる農林水産省が作られたノリ不作第三者委員会の見解を尊重していないのは、今、防災面や何かは尊重しているというふうにおっしゃいましたけれども、中長期の是非調査をしてほしいということを尊重されないのはなぜなんでしょうか。
○政府参考人（太田信介君）　諫早湾干拓事業につきましては、昨年十二月に有明海ノリ不作等対策関係調査検討委員会、いわゆる第三者委員会から、開門調査の意義を、諫早湾干拓事業が引き起こしたと指摘されている有明海の環境変化の諸事象につきましてその指摘の適否を検証することといたしました「諫早湾干拓地排水門の開門調査に関する見解」が示されたところでございます。
　農林水産省といたしましては、この見解の趣旨を尊重し、排水門を開けることによって被害が生ずることがないよう、またそのことを地域の方々が実感し得るよう開門調査を行うということを基本といたしまして、被害を防止するための有効な対策を講ずることができること、早期に成果を得るという観点から適切な調査手法であること、さらに、様々な要因の調査と連携が保てることの三つの観点に立ちまして調査方法を検討し、現在、短期の開門調査を含む開門総合調査を行っているところでありまして、これにより諫早湾干拓事業によります有明海の環境への影響をできる限り量的に把握することとしたいと考えております。
　このようなことから、農林水産省といたしましては、まずはこの開門総合調査により諫早湾干拓事業による有明海の環境への影響をできる限り量的に把握していくことに全力を尽くしてまいりたいというふうに考えております。
○和田ひろ子君　ノリ不作第三者委員会が、幸い二年続けてノリの不作とはならなかったけれども、実は心配すべきことはあるというふうにおっしゃって、赤潮の発生を懸念しておられます。また、タイラギやアサリなどの二枚貝の回復が急務であるということも言っておられます。
　このように、有明海の症状は悪化を続けているのが現状です。対症療法で年間二十億円ものお金をかさ上げしてだらだらだらだらいつも、覆砂をしたり、そんなことをしていて本当に効果があるんでしょうか。また、安易に対症療法をしたことによって本当の原因を見付け出すことができるのでしょうか、かえって困難にするのではないでしょうか。
　一体、何年間でどの程度の費用を上積みすれば症状の回復が期待できると思われておられますか。金田先生、いかがですか。
○衆議院議員（金田英行君）　先生の御指名でございますけれども、どれだけの金をどの事業にどうつぎ込んだら有明の海が再生するかということについては相当専門的な技術的な知識が必要でございます。私には、とにかく頑張るということしか言えないのでございます。
○和田ひろ子君　年間二十億円もその上も掛けてする事業に、頑張るだけでの御答弁ではちょっと、ちょっとどころか、大変不満であります。
　開門総合調査等の結果で有明海の環境悪化の原因が諫早干拓事業となった場合は、事業を再度見直しますか。もしそうなった場合は工事を中断するのが当然と思われますが、いかがですか。
○政府参考人（太田信介君）　諫早湾干拓事業は、地元の要望に沿いまして、昭和六十一年度に事業に着手し、防災機能の強化と優良農地の造成を目的として現在推進しているものでございます。
　本事業につきましては、先ほど来説明申し上げておりますように、防災効果が着実に発揮され、さらに長崎県地元自治体や農業関係者を始めとする地域住民からは概成した土地の早期利用を、また諫早湾内の漁業者からは漁場安定のため工事の早期完了を強く要望されている状況にございます。
　農林水産省といたしましては、環境への一層の配慮、予定された事業期間の厳守等の視点に立って見直しを行ったところでございまして、本年六月に決定した新たな事業計画に沿って事業を進めることといたしております。
　なお、調査結果との関係につきまして、あえて一般論で申し上げれば、調査の結果明らかにされるであろう影響がどの程度の規模であるのか、どのような因果関係があるのか等によりましてどのような対応を取るべきかは異なってくるものというふうに考えておりまして、その結論が出た後にその内容に応じ適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○和田ひろ子君　諫早干拓事業も時代の変化によって事業の目的、意味合いが変わってきているように思います。防災や土地の造成を言うのであれば農林省が考えることではないんです。農林省は宝の海を守ること、有明漁民の皆さんの経営と生活の安定をどのようにして守っていくかを考えるべきだというふうに私は思っています。
　これまでつぎ込んだお金が無駄になるのではないかということですが、今後の無駄のお金を使わないということの方が私は大事だと思います。事業を中止する勇気が必要だというふうに思っています。どうぞ再考をお願いしたいというふうに思います。
　有明再生法案には、干潟、潮流、潮汐等と当該海域の環境との関係に関する調査等の総合的な調査を行ってその結果を公表することとされておりますが、この調査に諫早湾干拓事業による有明への影響調査が含まれるという理解でいいですか。宮腰先生、お願いします。
○衆議院議員（宮腰光寛君）　本法案の第十八条に基づきまして具体的にどのような調査が行われるのかということにつきましては、現時点では明らかではないというふうに考えております。しかしながら、今ほど先生おっしゃいましたように、干潟、潮流、潮汐等と当該海域の環境との関係に関する調査等の総合的な調査は、有明海及び八代海の海域の環境の保全、改善、水産資源の回復等による漁業の振興を図るために海域に係る様々な調査を包含したものでありまして、諫早湾干拓事業による有明海への影響評価につきましても論理的には必ずしも排除されていない規定ぶりとなっているというふうに考えております。
　現に、実施中の短期開門調査を含む開門総合調査では、諫早湾干拓事業が有明海の環境に与えるとされる影響の度合いをできる限り量的に把握をするという趣旨で既に実施されているということでもあるというふうに考えております。
○和田ひろ子君　その結果が諫早湾干拓事業が完了するとされている二〇〇六年までにできるとは思いませんが、そこで、立法の趣旨に照らして、仮に中長期調査が実施された場合の結果、行政対応特別研究費などを使った水産総合研究センターを中心としてノリ不作原因の究明に関する調査結果などによって諫早湾干拓事業による影響が明らかになり、その中止なしには有明の海が再生困難であるというふうに明確になった場合は、有明再生のために干拓事業の中止もあり得ると考えていいですか。
○衆議院議員（宮腰光寛君）　本法案におきましては、有明海及び八代海の環境の保全、改善、水産資源の回復等による漁業の振興を図るための総合的な調査を国及び関係県が行いまして、この結果に基づいて有明海・八代海総合調査評価委員会が有明海及び八代海の再生に係る評価を行うということにいたしております。
　そこで、有明海の環境に影響を与えている各種の要因についての評価は評価委員会の行う評価に含まれ得るものでありまして、現時点ではいかなる評価が下されるのか不明ではありますけれども、この評価に基づいて各種の要因の取扱いについて検討されることも論理的には必ずしも排除されない規定ぶりとなっていると考えております。
○和田ひろ子君　今の先生のお答えがちょっと分からないんですけれども、中止はするんですか。
○衆議院議員（宮腰光寛君）　この評価に基づいて、総合的な評価でありますから、諫早湾の干拓事業に限らず、そのほかの影響を与えているとされる事業につきましてでもいろいろとまた総合的な調査をされるということでありまして、その評価に基づいて各種の要因の取扱いについて検討されることも論理的には必ずしも排除されない規定ぶりになっているというふうに考えております。
○和田ひろ子君　するかしないかはどうですか。
○衆議院議員（宮腰光寛君）　するかしないかというのは、これは我々が今ここでお答えするような問題ではないというふうに考えておりますが、これは、規定では取扱いについて検討されることも論理的には排除されない規定ぶりとなっているということであります。
○政府参考人（太田信介君）　仮にその旨の提言といいますか結論が出された場合におきましても、これは一定の法律手続を取りまして着手した事業でございますので、その最終決定につきましては農林水産省において取り扱うことになるというふうに考えております。
○和田ひろ子君　宮腰先生は排除されない書きぶりになっている、ということは中止するということで、今、農林省は農林省が引き受けるということをお答えになったんですか。
○政府参考人（太田信介君）　事業実施主体でない主体がその廃止を決定ということは、しかねるのではないかというふうに考えております。
○和田ひろ子君　行政の言葉が分からないんですが、分かりやすくお願いします。
○政府参考人（太田信介君）　最終的な取扱いについては、土地改良法におきまして廃止の手続等も定めましたので、その手続を踏まなければ廃止することはできないというふうに考えております。
○和田ひろ子君　有明海及び八代海の環境悪化や漁獲の減少の解明のために新たな研究機関を創設するなど、調査研究体制の充実を図るべきではないかというふうに思いますが、何か今までのお答えを聞いているとこんな質問するのむなしいんですけれども、是非充実を図るというお答えをしていただきたい。
○政府参考人（木下寛之君）　有明海の研究でございますけれども、現在は独立行政法人水産総合研究センターの西海区水産研究所が中心になりまして、関係省庁と連携をしつつ実施をしているところでございます。
　従来言われておりますのは、それぞれの研究機関が別個に研究をしていると、そのような研究成果がそれぞれの研究機関で死蔵されてなかなか有効に利用できない、あるいはいろいろな研究データにつきましてそれぞれの研究者が活用しようとしてもなかなかできないというようなことが指摘されているわけでございます。
　私ども、有明海の再生を図る観点から各種の調査を実施するわけでございますけれども、そのような調査につきましてデータベースを確立し、いろいろな人がそのようなデータにアクセスするということが今後の調査研究については非常に重要だというふうに考える次第でございます。
　このような観点から、私ども、既存の機関の調査研究成果の情報を一元的に管理する体制を構築すべく現在検討中でございます。有明海環境情報・研究ネットワーク構想というものを策定しているわけでございまして、この中で有明海環境情報データベースの開発を行っていきたいというふうに考えておる次第でございます。
○和田ひろ子君　漁業振興策の中で覆砂事業というのが、補助率の特別措置が講じられていますけれども、午前中の参考人質疑では、覆砂事業なんて何回続けても有効でないというふうに言われておられましたが、その実績と効果はどんなものですか。
○政府参考人（木下寛之君）　まず、実績でございますけれども、有明海及び八代海における覆砂事業でございます。福岡県、佐賀県、長崎、熊本四県で平成九年度から平成十三年度までの五年間の実績、事業費が約七十八億円、四百七ヘクタールの事業。また、本年度でございますけれども、十三年度補正の分を含めまして、事業費三十九億円、また二百七ヘクタールの事業が行われているところでございます。
　また、この効果でございますけれども、覆砂事業、海底に堆積いたしました有機汚泥を良質な砂で覆うということでございまして、そういたしますと底質が改善される、また、そのために栄養塩類の溶出を抑止することを通じまして水質の改善を図ろうというものでございます。底生生物を中心といたしました生物相の回復を図る効果を有するということで、これまでの幾つかの事例でございますけれども、水質あるいは底質の改善、また水産資源の増大等が確認されているところでございます。
　私ども、今後とも、これらの効果につきまして更に詳細に把握するよう検討を進めていきたいというふうに考えております。
○和田ひろ子君　覆砂事業に使う砂はどこから持ってきますか。
○政府参考人（木下寛之君）　覆砂事業で行う海砂でございますけれども、福岡県あるいは佐賀県、熊本県で実施をされておるわけでございますけれども、その砂でございますが、熊本県それから長崎県の海域で採取をした海砂でございます。
○和田ひろ子君　海砂の採取というのは、また新たな環境破壊を作るというふうに言われていますが、どう思われますか。
○政府参考人（木下寛之君）　私ども、海砂の採取に際しましては、委員のような御懸念がないよう、海域の濁りを防止し、急激な海底地形変化を生じないような工法の採用をしておりますし、環境への配慮を徹底したいというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、このような対策の中で、これまでも環境に及ぼす影響をできるだけ少なくするような方法で採取をしてきたということでございます。
○和田ひろ子君　私は、漁業者の方々から、自然の浄化作用とか再生作用を利用した、つまり自然の力を利用した、そのような再生法案であってほしいというお話を何回も聞きました。やはり関係者の多くを納得させる法案であるべきだと考えています。
　仮に政府の思惑どおりに進展したとしても、六年度に工事は完了して、与党案が言うように特需もそこで終わります。そのときに漁民が本当に帰るべき海があるのでしょうか。
　先祖から受け継ぎ、将来世代に手渡さなければいけない掛け替えのない有明海、宝の海を破壊してしまうような権利が私たちにはないというふうに思っています。人類の英知を絞って有明再生に立ち向かうことが、私たち世代に、生きる、課せられた命題ではないかというふうに私は思っています。
　大臣そして発案者の御意見をお聞きして、終わります。
○衆議院議員（金田英行君）　正に和田先生のおっしゃることでございます。我々、じゃ今の有明海の事態を目の前にして何をやるべきか、そして国としての意思としてどういうことを宣言すべきなのかと、これがこの法案として我々まとめたものでございます。
　二〇〇六年に確かに諫早の干拓工事は終わります。しかし、これらの再生のための事業は更にこれからも続いていくんだろうというふうに思っております。有明の豊かな自然を何としても子々孫々に伝えてまいらなければならない、今を生きている我々の責任だというそんな思いから、先生と同じ思いだと思いますが、そんな思いからこの法案を提出させていただいたものでございます。
○国務大臣（大島理森君）　人類はこの地球に生まれて以来、様々な活動をしてきたと思います。そして、そのたびごとに変化が起こり、それが環境に影響をし、そしてその環境をまた乗り越えて我々は文明というものを作り出していく。ある意味では一種の人類のさがみたいなものがあると思います。
　この有明、八代の海の歴史を勉強いたしますと、先ほども副大臣でございましたでしょうか、江戸の時代から干拓を行い、そして海の変化というものを一回私も見ました、様々に変化してきた。しかし、その変化というものを我々は踏まえつつも、その海が力をしっかり再現させていくという宿題が私どもにあると思います。
　この立法の趣旨を、私どもは、成立させていただいたならば、本当に地元の方々とも話し合い、そしてまたここで出された様々な意見、和田委員からも本当に心配の御意見をちょうだいした、そういうことを踏まえながら、全力を尽くして、有明、八代の海の再生に向けて全力を尽くしてまいりたいと、こう思っております。
○和田ひろ子君　ありがとうございました。
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○委員長（三浦一水君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、市田忠義君が委員を辞任され、その補欠として富樫練三君が選任されました。
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○日笠勝之君　公明党の日笠勝之でございます。
　先日、大島大臣、所信的ごあいさついただきまして、私ども一般質疑をさせていただきましたが、残念ながら持ち時間が少なくて積み残したものが二、三ございますので、初めにその点から質問をさせていただきたいと思います。
　大臣は御発言の中で、バイオマスのことにつきまして、家畜排せつ物、いわゆるバイオマスが日本には豊富に存在しておる、バイオマスの有効活用を国家プロジェクトとして推進していきたいと、こういう御発言がございまして、全くそれについては同感でございます。
　ただ、私も、九月の下旬、広島県福山市の小立団地、小さく立つと書くんですが、その団地に行きますと、これは福山市の分譲地でございましたけれども、その近くに畜産牧場があるわけですね。問題は、そのバイオマス云々ではなくて悪臭なんですね。夏になってくると、豚が多いんだそうでございますが、もう何とも言えない悪臭。もう何回も何回もいろんなところにこのことについて要望、要請、陳情をいたしたわけでございますが、なかなかこれが解消できない。去る二月にも前大臣の武部大臣に、地元からもこの悪臭問題の解決に向けての特段の配慮ということで要請、陳情しておるわけでございます。
　その後、八か月、九か月たったわけでございますが、どのような対応をしていただいているか、お聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　先生御指摘の広島県の福山市における畜産の牧場、これは肉用牛と豚、鶏を飼っている大きな牧場でございます。近隣の住宅団地、これは昭和五十一年、五十二年に整備された団地でございまして、以来、この悪臭問題、自治会と畜産サイド、その他いろいろ話合いが持たれましたけれども、なかなか解決が見られないというようなことがございまして、私どもは、現地のことでございまして、双方にもいろいろ言い分があるということで、現在のところは、広島市と福山市に引き続き現地で何か解決策が見いだせないかということを指導をしているところでございます。
　元々、私どももこの悪臭問題の解決のためにいろいろ一般的な対策はございまして、一つは、家畜排せつ物の堆肥化の処理の過程におきまして、悪臭抑制のために適切な水分調整だとか通気の確保という、それでもある程度悪臭が防止されるというようなことがあり、また悪臭防止施設、紫外線エネルギーを利用したもの、あるいは石綿に微生物を利用して固定化するもの等々の施設がございまして、こういう施設を相手方の状況に応じて補助事業あるいはリース事業あるいは制度融資、こういうもので施設の整備ができるんだということも伝え、地方自治体等が実施する悪臭発生農家への個別指導に対する支援という施策も用意しての上で、現地で引き続き解決に向けて指導をしていただきたいということを今のところはしているという状況でございます。
○日笠勝之君　進んだような進まないような、要はＢＳＥの問題で畜産業界はもう大きな痛手を受けて、いろんなリースだの補助事業だといったってお金が要るわけですよね。そういう意味では、もう少し安価で、安くて効果のある、悪臭問題ということについてはやっぱり農水省としても本格的な研究をすべきだろうと、こう思いますので、この点は要望しておきます。
　それからもう一点、大臣はｅ―むらづくり計画策定をしていきたいということをおっしゃいましたね。ｅのｅは英語のｅでございまして、ｅ―Ｊａｐａｎのｅと引っ掛けているんだろうと思いますが、これは是非過疎地域、離島また半島等々ですね、同じ都市並みのインターネットの通信速度の実現を目指すｅ―むらづくり計画というのを農水省は立ち上げようと、こういうことでございまして、これはもう全面的に賛成でございます。ところが、農村部とか離島部に高速ネットの導入をしようといえば、費用の問題、費用対効果、大変お金が掛かるわけでございます。
　先日、私も岡山県の笠岡諸島に行きまして、真鍋島とか白石島とか六つぐらい島がありますが、本土から光ファイバーを引こうというと、もう何か十数億円掛かるんだと、こういうようなことでございましてなかなか、漁協も農協もあるんですよ、だけれども、本土から光ファイバー引いていたんではとてもじゃないが採算合わないと。じゃ、通信衛星からはどうだろうかと、こういうふうなことも地元では言われておりますが、このｅ―むらづくりで、特に過疎地だとか離島だとかの農漁村ですね、こういうところへはどのような今後計画を立てて導入を図ろうと、ブロードバンドですよ、図ろうとされておるか、お聞きしたいと思います。
○大臣政務官（渡辺孝男君）　ただいま御質問がございました件でございますけれども、過疎、離島等の条件不利地域に約七割が、漁村の約七割がそういう過疎、離島等の条件不利益地に所在しておりまして、時間と距離のハンディの克服が課題となっております。
　そういう意味で、漁業生産活動の効率化、そして生活の利便性、そして安全性向上のために、また都市部との交流の推進のために情報化を推進するということは大変必要なことだと、そのように思っております。このようなことから、水産庁におきまして、平成十一年度より漁村における各種活動を支援するためのＣＡＴＶ、そのような施設等の情報基盤の整備を推進しているところであります。
　先ほどお話がありました笠岡諸島等も含めまして、施設整備の要望については関係省庁、農水省だけではございません、関係省庁とともによく相談をしながら地域の要請に的確に対応し、漁村における情報通信基盤の整備を図っていきたい、そのように思っております。具体的な案件があれば、農林水産省としても適切に対応したいと考えております。
○日笠勝之君　じゃ、別途陳情に参りますので、よろしくお取り計らいをお願い申し上げたいと思います。
　さて、もう一点だけで終わります。大臣発言に対する質疑ということで積み残した分でございます。
　これも、先日広島県へ行きますと、大規模林道の戸河内―吉和間というところの大規模林道について、地元とすれば是非、町おこし、村おこしで観光客も見込めるということで是非欲しいという声もございます。反対に、西中国山地最大規模のブナ林があるんだと、そういう意味では希少な原生林もあるということで、そのまま守ってもらいたいと、こういうお話もございます。
　ちょうど今回の諫早湾じゃございませんが、守る、守らないというような、神学論争みたいになってくるんでございますけれども、いろいろと林野庁の方もこれに対しては配慮していただいているようでございますが、現状の実施状況と今後の対応について、簡単で結構でございますから、お答えいただければと思います。
○政府参考人（加藤鐵夫君）　今お話がございました林道でございますけれども、中国山地の豊かな森林資源の適切な利用、管理を目的といたしまして、既設の林道の改良を中心として建設をするものでございまして、平成十三年度末現在で、計画延長二十六・五キロのうち十・七キロが完成をいたしておりまして、進捗率は四〇％ということになっております。
　当該区間につきましては、お話がございましたとおり、吉和村内におきましてイヌブナ等が群生する渓畔林を通るために、広島県からも弾力的な林道の設計施工を求める意見や、あるいは自然保護団体から自然環境の保全に留意すべきという意見があったところでございまして、このことを踏まえまして、事業評価システムの一環として平成十二年度に実施した再評価におきましては、渓畔林部分の既設林道を活用して、原則として拡幅しないということで行うことにいたしたところでございます。
　また、その再評価の段階におきまして、渓畔林部分については環境保全に十分配慮して事業を実施する必要があるという御意見をいただいたところでございまして、その保全に必要な調査を現在緑資源公団で実施をしているところでございまして、その結果を踏まえて実施をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○日笠勝之君　環境調査の結果、十五年秋ぐらいだそうでございますが、しっかりとした調査をして、自然との共生ということも非常に大切でございますから、前向きに御検討をお願い申し上げたいと思います。
　じゃ、これから法案の法文についての何点かお伺いをしたいと思います。
　まず初めに、大島大臣は環境庁長官もかつて経験をされましたですね。先日、水鳥の生息地として国際的に重要な湿地を保全しようというラムサール条約の第八回締約国会議がスペインのバレンシアで開催されました。ここでは、このたび愛知県の藤前干潟と北海道の宮島沼がリストに登載をされたわけでございます。
　これは、そういう意味では、干潟が登載をされたということで、三つ目だそうでございます、干潟は三つ目だそうでございます。ちなみに、千葉県の谷津干潟と沖縄県の漫湖だそうですね、この二つ、それに今回の藤前干潟と。三つの干潟が、水質浄化能力が非常に高い干潟がこのたび一つ追加をされて、三か所となったわけでございます。
　そこで、環境省の方は、これは今これで十三か所だそうでございます、ラムサール条約で登録湿地ということで登載されたのは十三か所だそうですが、これを倍増ぐらいしたい、こういうふうな、鈴木大臣もおっしゃっているようでございますが、今後、具体的な倍増計画を目指して御予定、また予定地があるのかどうかとか、併せてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（岩尾總一郎君）　環境省は昨年の十二月に、ラムサール条約の湿地選定基準に沿いまして日本の重要湿地を五百選定しております。これらの中から地域の理解を得、鳥獣保護区の特別保護地区や国立公園、国定公園などの特別地域に指定する等の保全措置を図った上で登録を進めていきたいというように考えております。
○日笠勝之君　もちろん、地元の情熱、意欲というものも非常に大切だと思いますね。それと、今おっしゃいましたようないわゆる鳥獣保護区の特別保護地域とか国立・国定公園の特別地域にするというような、こういう作業も非常に重要になってくるわけでございます。
　そこで、このことについて、実はＮＧＯがラムサール条約会議の決議で日本の非難勧告をしておるわけでございます。それは、日本の諫早湾と沖縄の泡瀬干潟、この二つを挙げまして、状況の改善を求める提案をし、自ら決められたことを、決議とか勧告を守っていないと、こういうふうなことを非難、また提案をしておるわけでございます。
　これについて、午前中の参考人の意見陳述の中でも地元の森山町長さんが、昔は本当にすばらしい干潟だったと、こういうようなお話ございましたし、これも国内に残るまだ広大な干潟であるとも諫早湾は言われておるわけでございます。
　そこで、地元を代表して江田提案者に、このＮＧＯが言っているように諫早湾の干潟をラムサール条約に登録湿地として頑張れるのかどうか、御意見ございますればお聞きしたいと思うんですが。