○参考人（横田洋三君）　ありがとうございます。
　本日は、人権の国際化に関しまして参考人として意見を述べる機会を与えていただきまして、お礼を申し上げます。
　最初に、自己紹介を兼ねまして、参考人と人権とのかかわりにつきまして簡単に述べさせていただきます。
　参考人の専門分野は国際公法及び国際機構法でございます。特に、その中でも国際人権法、とりわけ国連による人権分野の人権基準設定及び監視活動について研究を進めてまいりました。その間、一九八八年から二〇〇〇年までの十二年間、国連の人権促進保護小委員会の代理委員を務めさせていただきました。また、二〇〇〇年からは、その国連人権促進保護小委員会の委員に選出され、現在に至っております。一九九二年から九六年まで、国連人権委員会のミャンマー、ビルマですが、ミャンマー担当特別報告者となり、毎年ミャンマーを訪れ、同国の人権状況をまとめて国連に報告するという仕事をしました。また、一九九八年には、人権の分野で国際的に定評のあるＮＧＯの国際法律家委員会、ＩＣＪと略されておりますが、その委員を務めており、本年よりその理事になっております。
　以上が参考人と国際人権とのかかわりについての概略でございます。
　続きまして、本日のテーマである人権の国際化の意味について卑見を披露させていただきます。
　人権は本来、普遍的なものです。つまり、人はだれでも、いつでも、どこでも自由かつ平等であり、人間として尊厳を持って扱われなくてはいけません。言い換えると、人権は元来、国際性を持つものだということです。
　しかし、人権は、実際には各国の憲法秩序の下で国内法の枠内で保障されてまいりました。それは、統一的中央政府が存在せず、複数の主権国家によって分権的に秩序が維持されるという国際社会に固有の制度の在り方が原因でありました。すなわち、国際社会は主権国家相互の関係から成り立つものであって、個人の問題は人権を含み各国の国内で政府の権威の下で処理されるという体制をこれまで取ってきたわけです。その結果としまして、人権はしばしば各国家の人権状況によっては政府によって侵害を受けるという、そういう忌まわしい歴史を刻んでまいりました。
　どうしてかといいますと、国家の行為を規律する国際法の中に人権ということを規定するものが十分な形で存在してこなかったからです。つまり、個人の問題は国内法、国内憲法の問題だというとらえ方を従来してきたということです。
　ところで、一九四五年に発効した国連憲章は、第二次世界大戦中における特に国家による大規模かつ極端な人権侵害を反省しまして、人権の尊重が平和の基礎であるとして、人権尊重の促進を国連の目的の一つとして掲げました。具体的に申しますと、国連憲章第一条三項は、「人種、性、言語又は宗教による差別なくすべての者のために人権及び基本的自由を尊重するように助長奨励することについて、国際協力を達成すること。」、これを国連の目的の一つとして規定しました。
　この規定を受けまして、国連は、一九四六年に国家代表によって構成される人権委員会を設置しました。また、翌四七年には個人的資格で選出された委員によって構成される人権促進保護小委員会などの人権機関を作りました。
　こうして、これらの機関を通じて国際的人権基準の設定とその履行監視、モニタリングと言っておりますが、そういう活動を国連は行ってきました。そのほかにも、人権に関する調査研究、技術協力、教育啓発活動なども行ってまいりました。
　このような人権分野における国連を中心にした人権機関の活動の結果、一九四八年十二月十日には、御存じのとおり、世界人権宣言が国連総会で採択されました。また、その後、条約として、ジェノサイド禁止条約、集団殺害禁止条約ですが、それから難民条約、経済的、社会的、文化的権利に関する国際規約、市民的、政治的権利に関する国際規約、拷問禁止条約、人種差別撤廃条約、女性差別撤廃条約、子どもの権利条約、こういった重要な人権関係の条約を起草し、そして採択してまいりました。
　ついでですけれども、日本の場合、これらの条約のうち、集団殺害に関する条約には加入しておりませんが、それ以外の主要な人権条約には日本はすべて加入していることは、先生方御存じのとおりでございます。
　また、国連は、人種隔離政策、アパルトヘイトを行ってきた南アフリカや、クルド人に対して抑圧的政策を取ってきたイラクに対して経済制裁を科したり、また、私が少し関係しましたが、ミャンマー、それからスーダン、キューバ、アフガニスタンなどの人権状況の悪い国につきまして、その状況を調査し勧告をするというような監視活動もしてまいりました。
　このように、本来、普遍的、国際的であるべき人権が、それまでの国際的な体制の下では十分に国際的に保障される状況になかったのですけれども、それが第二次世界大戦後、国連の下で国連及び国際社会の関心事項として位置付けられ、国際的に人権の尊重を促進し推進していくという活動が国連を中心に展開されるようになりました。
　こうして、本来、理念的に国際的であるはずの人権が、第二次世界大戦後、国連の下でようやく法的、制度的にも国際的に扱われるようになったと言ってよろしいかと思います。人権の国際化は、このようにして、理念的にもまた法制度的にも実現されてまいりました。
　次に、日本の人権と世界の人権について少し考え方を述べさせていただきたいと思います。
　一九四七年に公布された日本国憲法は、当時としては世界でも最先端を行く充実した内容の人権規定を持っております。日本国憲法第十一条から四十条までの三十か条のうち、ほとんどの規定は、法の前の平等、奴隷や差別の禁止、通信、移動、居住、思想、良心、表現、信教、結社、集会、学問といったような様々な自由権、こういったものを規定しております。
　この憲法の人権規定が当時においていかに先進的であったかということは、お手元のレジュメの次に資料がございまして、世界人権宣言と日本国憲法の人権規定比較表があります。これは実は私が作成したものなんですけれども、個々の規定については多少表現上の違いがありますが、人権項目としてはほとんどについて世界人権宣言と日本国憲法は共通の規定を持っております。その中には、貴族の禁止あるいは幸福追求の権利のように、日本国憲法には規定がありますが世界人権宣言には規定がないものもあります。他方、無罪の推定や母子の権利のように、世界人権宣言にはあって日本国憲法にない規定もあります。しかし、ほとんどの規定は、ごらんのとおり共通して人権が規定されているという状況でございます。このように、日本国憲法と世界人権宣言の間には人権規定に関してほとんど優劣がないと申してもよいかと存じます。
　その上、日本国憲法の公布は一九四七年五月三日です。他方、世界人権宣言の採択はその一年半後でございます。つまり、一九四八年十二月十日でございます。こういうふうに見ますと、同じような人権の規定が日本国憲法と世界人権宣言の中に見られるわけですけれども、それが、日本の憲法の方が一年半も早い時点で、つまり世界に先駆けて充実した人権規定を持った憲法である、こういうふうに申してよろしいかと思います。別の言い方をしますと、一九四七年、四八年の時点においては、世界の人権に関する規定あるいは物の考え方とそれから日本における人権の規定そして人権に関する考え方の間にそれほど大きなギャップはなかった、場合によっては日本の方が少し進んでいる規定も存在したということが言えるかと思います。
　ところが、その後、国際社会では国連を中心に人権に関する調査研究が進み、また人権をめぐる議論が活発に展開されてまいりました。その結果、集団殺害、死刑廃止、難民の保護、女性の権利、子供の権利、少数者の権利、先住民族の権利、障害者の権利、不処罰の禁止、不処罰の禁止というのは、極端な人権侵害を行った実行犯などをいろいろな形でもって保護する国内法がある国がございますが、そういうことを許さない、どこに逃げたとしても必ず人権侵害の犯人は捕まえて処罰するという原則を最近は国連の場で議論しております。そういった問題を最近は扱っております。
　このほか、最近問題になりましたテロと人権、開発と人権、グローバリゼーションと人権、あるいは情報技術、ＩＴと人権など、国際社会の実情に合わせた人権規定の内容の充実と、それから人権保障、救済手続の発展が過去五十年間着実に図られてまいりました。
　翻って、日本の人権に関する戦後の議論を見てみますと、日本国内では依然として日本国憲法の人権規定を厳格に解釈するという枠を大きく出ていないように思います。その結果として、最初は同じ地点にあった日本と国際社会の人権に関する状況がこの五十年の間に非常に大きなギャップを見せているというふうに思います。
　この人権の議論において世界と日本の間に存在するギャップを示すものとして、国連の人権委員会や人権促進保護小委員会などにおいて、特に最近、日本の人権問題がしばしば取り上げられ、批判の対象にされてきたという事実があります。
　恐らくこの後の戸塚悦朗参考人の発言の中でも触れられると思いますが、いわゆる慰安婦問題もその例です。そのほか、かつては、これも戸塚先生の関係した問題ですが、精神障害者の取扱いの問題について、更には指紋押捺問題などが俎上に上がりました。最近でも、治安維持法の被害者救済の問題、あるいは歴史教科書の問題、それから過労死、過労自殺の問題、雇用における性差別、ジェンダー差別の問題、外国人の差別的取扱いの問題、被拘禁者、刑務所とか拘置所などでの被拘禁者の扱い、こういった問題がＮＧＯ等の発言を通して国際的な人権の場で問題提起され、議論されてきております。
　また、皆様の記憶に新しい、最近起こった中国の瀋陽における日本総領事館亡命者連行事件、これは国際社会における人権の認識と日本の人権認識のギャップをまざまざと見せ付ける結果となりました。
　日本では、日本国憲法の人権規定が日本の国内において主に日本人を中心に尊重されていればよい、こういう考え方がどうも一般的のようです。したがって、瀋陽の事件のように、被害者が外国人、亡命希望者たちですが、五人の人たちですが、それから事件が起こった場所は中国の領域内で日本国憲法の規定の及ばないところ、しかも加害者も中国の武装警察官という、日本人ではなかったということで、人権、人道問題としてあの事件を見るという見方が日本においては最初から欠落しておりました。
　その上、日本国憲法の規定の中には、迫害から逃れる権利という国際慣習法で確立され世界人権宣言の第十四条でも規定されているこういう規定が存在しません。お手元の資料の三ページ目に世界人権宣言の規定がございまして、十四条を見ていただきますと、迫害から逃れる権利というのがございます。日本国憲法にはこれがありません。
　そうすると、日本国憲法の人権規定だけを根拠に人権の議論をしている日本の国内の状況から見ますと、あの事件は人権問題ではないというとらえ方になってしまうわけです。その結果として、亡命者に対する人権、人道の立場からの連帯の意識が極めて日本は希薄であると申せます。そのために、瀋陽事件に対する日本の政府やマスコミ、識者の反応は一様に、日本の主権侵害、領事関係に関するウィーン条約が規定する領事館の不可侵権侵害という国家間、政府間の権利義務関係に基づく議論が中心でした。人権、人道の観点からの議論は当初は全くありませんでした。
　中国政府が、日本の同意があって武装警察官が領事館に入ったのだと反論して、その後、日本の主権侵害あるいは権利侵害の議論が中国の主張との間で平行線をたどるようになって、この時点から、日本政府の内部からも、これは一方で人道問題もあるのではないかというとらえ方が出るようになったことは周知のとおりです。この間、日本の人権問題を専門にしている国際法学者や憲法学者の中から、瀋陽の事件について人権、人道の観点から意見を出すということはほとんど見られませんでした。
　ところで、瀋陽事件の本筋というのは、実は日本の主権とか権利侵害というよりも、むしろ五人の亡命希望者の処遇にあったということは、これは日本の世論も世界の世論も一致して見ていた問題だったと思います。その証拠に、五人の亡命希望者が、その意思を尊重して第三国に無事到着したことにより世論は安堵しました。そして、この事件に対する一般的関心が急速に薄れていったということの中にも示されていると思います。
　日本政府も実際、この事件を契機に、法務大臣の下で難民問題を検討する専門部会が設置され、難民問題の政策について、人権、人道の立場から検討しようという動きを示し始めております。つまり、瀋陽の事件は、最初考えられていたよりははるかに人権、人道という側面が強い事件だったということが言えると思います。
　最後になりますが、経済や社会の国際化に伴って、日本の人権状況や人権政策が世界的な評価の対象とされるようになってきました。日本の人権の議論も、いつまでも憲法の人権規定の硬直的な厳格解釈論のレベルにとどまっていてはいけないと思います。世界の人権の議論の動向を正確にとらえて、国内の人権の議論を深める必要があります。
　また、世界の人権の論議に積極的に参加する形で、弾力的、動態的、ダイナミックに議論を進めることも重要です。特に、世界の一五％の経済力を持つ日本は、世界の人権伸長に対しても大きく貢献する責任があると思います。数百万人が虐殺されたポル・ポト政権下のカンボジアや、八十万人が虐殺されたルワンダの民族紛争に関しても、日本のような国が無関心を装うということは国際化した人権の立場からは許されません。
　人権が国際化した今日、日本はもっと世界の人権状況の改善に積極的に発言して問題と取り組む必要があります。日本がこの数年、人間の安全保障を外交の一つの柱にしていることは、この点で歓迎すべきことです。そのことこそ、憲法の前文で規定している、これは憲法の前文からの引用ですが、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れる権利を有することを確認し、こういうことが憲法の前文にもう既に書いてあるわけです。さらに、そういうことを確認した日本国民は、「専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。」と、こういうふうに規定しております。
　こういう憲法の前文の精神を、日本国民、そして日本政府が国際社会の中で示していく、その最もよい方法は、人権の問題について日本がもっと積極的に国際社会の中で発言し、行動していくことにあるのではないかと、こう思います。
　どうも御清聴ありがとうございました。