Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（本田正君）　なかなかむずかしい御質問でお答えにくいのですが、いま御指摘のように、四日市等は、非常に改善が進んでおるのか、患者数が減っているのは事実でございます。と申しますのは、非特異性の疾患と、それから患者さん方が一度に申請をしないという先ほど申し上げましたような理由が幾つかあると思いますが、地域の指定が古いところはまあいわば申請される方方が出尽くしたと申しますか、そういう状況にあるのじゃなかろうか。大体五年たちますと横ばいになると、こういうふうに言われている。ただ、地域指定がその後に行われたようなところですと、やはり五年以内のところもまだあるわけです。したがいまして、いつ地域が指定されたかということに非常に大きくかかってくるわけでございます。一番最後の地域指定は五十三年のたしか六月だったと存じます。少なくとも健康被害補償法ができましてからの患者の増加率の傾向を見てみますと、やはり五十年、五十一年というのは非常に増加しております。そのころは地域指定も行われてきたわけでございます。おいおいと伸び率というものが下がってまいりまして、最近ではたしか一四％ぐらいに落ちていると思います、かつては六十数％あったのが。つまり、非常に患者の増加率というものは横ばいに近づきつつある、増加率が低下しつつあると、こういうふうなことでございます。現在の患者数は約七万五千名でございます。これが御質問の大体どの辺までいくのか、あるいはそれが多いのか少ないのかということになりますと、そういう傾向といいますか、それから地域指定の時期、そういったものを勘案しなくてはなかなか正確に言えないということが一つと、それからいかにせんやはり非特異性の疾病であるためになかなかそういった推計ができかねますので、その辺ひとつお含みおきいただき、御理解賜わりたいと存じます。
○坂倉藤吾君　そうしますと、たとえばいま話がありましたように、五十三年の六月に東大阪あるいは八尾、この地域指定が行われた。いわゆる地域指定がおくれているところについては、潜在患者が相当数あるだろう、これから認定申請作業が行われてそしてまだふえてくるのじゃないか、こういうことが推定されるわけですね。そうしますと、現在四十一の一種地域指定があるわけですが、その地域指定がさらに拡大していく、また、していかなければ本当の救済にならない、こういうふうに受けとめていいのでしょうか。
○政府委員（本田正君）　御指摘の確かに新しいところでは多い。ただ、まあ傾向はそうでございますが、例外もございます。古い地域指定でも患者がふえているというところもございます。私どもは、現在四十一地域と申し上げましたけれども、いまの地域指定の要件に合うところが全国にあるかないか、これは非常に大事なことなので毎年チェックをいたしております。ところが、現在の全国の大気の汚染状況から見ますと、地域指定要件に合うところがないわけでございます。将来のことはわかりませんけれども、少なくとも現状では地域指定要件を満たすところがないので地域指定が最近行われていないと、こういう状況でございます。もっと積極的に地域指定をすべきじゃないかという御意見だろうと存じますけれども、やはり地域指定というのは中公審で示していただいていますような指定要件に合うかどうかということで判断するわけでございますので、御理解賜わりたいと存じます。
○坂倉藤吾君　理解せいと言われましても、現実問題としては曝露要件その他がなかなかはっきりしない。それから一つは、基準値から見ていって通常評価をしてみて他の指定地域と比較をしたときにそこまでの悪化条件がない。こういう立場からいくと指定地域になりませんね、そうでしょう。ところが、現実問題としてたとえば指定地域ということを考えてみますと、先ほども割り切りというふうに言いましたが、水と空気ですから本来線引きのできない問題ですね。線引きのできないものを地域的に線を引っ張ってそこでの割り切りをしているわけでありますから、その隣接地域のところは濃度が低いか弱いか、そのところも明確でないけれども、まあまあ患者数の発生の仕方だとか、あるいは原因と思われるようないわゆる濃度の測定結果だとか、こうした問題から総合していってみて一定の割り切りをしているわけです。ところが、人間は、指定地域内の人とその隣接地域の人と、同じような症状、同じような条件の健康を損ねた形というものが生まれてくるわけですね。そういう形について、健康被害補償法というのは、一部の人に指定されたところにはぴしっといくけれども、そうでないところについては本来なら一体どうあるべきなのかという観点で常に見直していかないと、私はそこに大きな住民の側から見た不公平というものが存在してくると思うんです。割り切りですから、どこかに救済される者と救済されない者と出てくることはわかるんですがね。少なくとも今日段階この法が出発してまだ日が浅い。先ほども言いますように、追加したところでは五十三年からわずか一年しかたっていないと、こういう状況になってまいりますし、そういう意味合いからいきますと、もっともりとこの指定地域というのは今日の大気の状況からいってふえるべきではないのかというこういう発想が環境庁の方にないといけない、私はこういうふうに思うのですが、その辺はいかがでしょう。
○政府委員（本田正君）　申し上げましたように、地域指定をするかしないかということは、地域指定の指定要件に合うか合わないかということで判断せざるを得ないわけです。確かに、いまおっしゃるように地域指定というのは割り切りでございまして、その地域指定というところは指定された地域は非常に空気が悪いところがあって、したがってそこの中で発生した非特異性の疾患である疾病はこれは公害病とみなすと、こういう割り切りでございます。一方、外に出ますと、これが空気がきれいであるという割り切りであるわけでございます。したがって、公害患者は出ないと。これは非常に不合理といえば不合理でございますけれども、これが救済法のたくさんある割り切りの中の一つだと存じます。地域指定をしましたところは特にやはり公害患者が出るわけですから、これは大気の汚染の改善というものに努力をするわけで、かつての危機的状態を脱しまして非常に大気の汚染状況は改善されているわけでございます。したがって、いまのお説になりますと、むしろ開くというよりも狭めていくという、汚染状況は少なくともそういうふうに相なってくるわけでございます。ですから、なかなかその辺むずかしいところだと存じますけれども、要はそういうふうに指定要件というものがある以上、それに合っているかいないかということで判断せざるを得ないと存じております。
○坂倉藤吾君　その大気の汚染状況、それから指定要件、これとの関係も大変矛盾があるわけですね、この被害補償法の観点からいくとすると。先ほども言っていますように、何でもってやるかと言えば、硫黄酸化物でしょう。そうすると、窒素酸化物の観点から見ると大気汚染の状況というのはまだまだ進行している、こうなっておるわけですね。これについての規制も努力はしているものの横ばい、さらには悪化の傾向にある。しかも、最近の複合汚染の状況で、都市にいくと、都市型の大気そのものについては非常に悪化の傾向にある、こういう状況になります。ところが、指定地域の観点からいくと、硫黄酸化物ですからいわゆる固定発生源が集中してある、こういうふうなところが対象になりがちになる。明らかな矛盾ですね、そういう意味からいきますと。そういう矛盾点も持ちながら今日の補償制度の問題ですから、改善をしていってそこの地域はよくなっていったんだからそれは指定地域が縮小されるのだという論法は今日の現状からいくと私は現実に照らして全く逆行じゃないのかと、こう言わざるを得ぬのですが、その辺はいかがですかな。
○政府委員（本田正君）　改善されたから指定地域を当然縮小すべきだということは、これは私は先生の拡張に対しましてそういうふうに表現したのであって、決して縮小に相努めるのだということじゃないのでおわび申し上げます。
　おっしゃるとおり、ＳＯｘがいま地域指定の指定要件であるわけでございます。ＳＯｘだけでいいのかと、こういう議論は当然あるわけです。大気汚染が進行しているとは私ども思っておりませんが、と申しますのは、ＳＯｘは確かに下がってきている、ＮＯｘは横ばいだと先ほど大気保全局長もおっしゃった、というようなことで、少なくともＳＯｘが下がった分大気が改善されていると、こういうふうに解してはいるのですけれども、ＮＯｘのいろいろな研究等を見てみますと、ＮＯｘによる現状程度の汚染ではＮＯｘによる健康被害との関係はわからないと、こういう段階であるわけであります。ですけれども、やはりＳＯｘだけを指定要件の物差しにするということは果たしてどうだろうかということは当然思っております。したがいまして、ＮＯｘをどういうふうに指定要件の中で評価すべきか、取り入れるとか取り入れぬのはそれは後にすることですが、どういうふうにＮＯｘを評価したらいいか、少なくとも公害健康被害補償法上どう評価すべきかということは、これは当然私ども検討すべきことだと存じております。
○坂倉藤吾君　確かに、たとえば私の四日市の前の経験からいきましても、硫酸の雨が降ったり、そんなようなことというのはなくなったのですから、そんなことをやっていたら大変なんですからね。そのためにいろいろ今日まで前進を続けてきたのですから、その意味では集中して悪いところがよくなった、これはそのとおりでしょう。しかし、全体からながめていきますと、これはまだまだ大気の状況というのは、たとえば人が安心して住んでいける、健康を損なわないでいける、しかも、もともと人間にはきわめて頑健な人もおれば病弱な人もあるわけですから、そういう体の弱いような方々でもあるいは小児でも安心して生きていけるような形にまでやはり追求をせざるを得ない、これが基礎にあるわけですからね。そういう立場からいきますと、今日の指定地域の状況というのはまだまだ不十分じゃないのか、完全な公害健康被害の救済に当たっていない。だから、この法の趣旨から言って、公害健康被害補償が万全にその任務を果たしていけるような立場にまで環境庁としては追求をしていく責任があるのじゃないのか、こういう観点を申し上げておるわけですから、ぜひその辺は踏まえて執行に当たってもらわなければならぬと、こう思うのであります。
　そこで、一種地域の対象疾病ですが、大むね慢性気管支炎、それから気管支ぜんそく、ぜんそく性気管支炎、それから肺気腫並びにこれらの続発症、こういうふうになっておるのですが、これも従来から論議をしてまいりましたが、目、鼻、口の被害、これは対象疾患として含めるように検討はされてきたのでしょうか。あるいは、検討されてきたとすれば、それはどういう今日段階での結論をお持ちなのか、またさらに、これからこの目、鼻、のどの被害の問題についてはどういうふうな方向で対処されようとしているのか、この説明をいただきたい。
○政府委員（本田正君）　現在の四疾病に限らず、いろいろな症状あるいは疾病が大気汚染に関係があるのじゃないかという観点から幾つかの調査をしております。私どもも勉強いたしております。ただ、目とか鼻とか耳とかというところに来る症状というのは、急性症状で一過性のものが非常に多いわけでございます。それからそれの診断をいたします場合に、たとえば指定疾病である気管支ぜんそくとか慢性気管支炎みたいにきちっとしたある程度の診断基準というものも立てにくい状況にあるわけです。それから、いろいろ調査自体にもやり方が非常にむずかしい面がある、定義というものがつかみにくい、しかも一過性、急性であるということからやりにくい、そういった面がございますけれども、検討した結果、現在ではそういうふうに思っております。したがいまして、これを指定疾病に直ちに取り入れるということは非常にむずかしい状況にあるわけでございます。しかしながら、さらに私ども今後そういった調査といいますか、いろいろなところでいろいろな調査がされていることも含めまして、よくまた勉強していく必要があるのじゃなかろうかと、こういうふうに存じております。
○坂倉藤吾君　光化学スモッグ症状のように目がチカチカする、いわゆる一過性のものが多い。これは確かにその面では言えると思う。しかし、それが繰り返し繰り返し行われるとしますと、そのことに起因していわゆる慢性の眼科疾患、鼻の疾患あるいはのど、まあその場合に、先ほどのもとのぜんそく性のもの、こういうふうに変化をしていくところもあるでしょう。しかし、少なくともこれらについてさらに私は早急に結論の出るような方向で熱意を持って検討をやってもらいたいと、こう思うのですが見通しはありますか。
○政府委員（本田正君）　これは、大気汚染にかかわりますいろいろな症状、あるいは症候群と言った方がいいかもしれませんが、そういったものについては調査し、私ども自身がよく勉強する必要は大いにあると存じております。今後ともできるだけまた検討していきたいと思っております。
○坂倉藤吾君　浮遊粒子状物質の問題に移りますが、これの環境基準の達成状況はどうなっていますか。
○政府委員（三浦大助君）　浮遊粒子状物質につきましての環境基準の達成率と申しますのは、昭和五十三年度におきまして全国に約二百ヵ所の測定局がございますが、環境基準の達成率は二二・四％でございます。
○坂倉藤吾君　五十三年度に二百一局ですね。二百一局中二二・四％、四十五局が達成しているだけであります。それから自動車排ガス測定局が八局ありますね。これは達成率一二・五％、一局だけが達成しておる、こういう形になっていると思うんですね。そうしますと、とりわけ自動車排ガス測定局の達成率は八局中一局というのですから、これはまあ大変悪いというふうに言わざるを得ません。これらの測定結果から見まして、たとえば二百一局の測定局の状況等からいきまして、いわゆる発生源別の汚染に対する寄与度といいますか、この辺は一体どうなんでしょうか。
○政府委員（三浦大助君）　約二百局の全般的な測定結果に対する発生源別の汚染度寄与と申しますか、そういうものはまだ実態が現在までわからない次第でございまして、ただ、自動車の方につきましては、これは沿道に置いてありますので、自動車から排出される黒煙がまずございます。それからブレーキ等によって発生する微粒子がございます。あるいはまたタイヤの摩耗、それから走行に伴って舞い上がります砂じんと申しますか、粉じんと申しますか、そういうものの十ミクロン以下のものはみんなここにひっかかってくるわけでございますが、これらの寄与度につきましてはまだ分析したことがございません。
○坂倉藤吾君　このＳＳの関係というのは今日まで幾つかの観点で論議をしてきているわけですね。したがって、これは目に見えるものも多いわけですから、そうなりますと、大気汚染の観点から見てやはりどの程度の影響があるのか、こういうものは当然調査をされるべきだと思うのですが、調査にかかる気持ちはありませんか。
○政府委員（三浦大助君）　この自動車測定局の問題について申しますと、私ども一番重要視しているのは黒煙の問題でございます。この黒煙につきましては当然中にベンツピレンという発がん物質があるという非常に大きな問題があるわけでございますが、これにつきましては、来年度から健康影響調査あるいは排出の実態調査を行うということで、五十五年度予算案の中に四千二百万円を計上してございまして、これはひとつこれから大急ぎでやっていこうと、こういうことでございます。
　それからもう一つ申しおくれましたけれども、浮遊粒子状物質の環境基準の非常に悪いということにつきましては、当初私どもがこの基準をつくったときに予想もしていなかったような自然現象、がございます。たとえば海の近くで非常にこれが多いということになりますと海塩というような問題、それから東北地方で見られます野焼き、こういうものがどうもいろいろ影響してくるのじゃないだろうかということで、この点につきましては今後とも調査研究を進めていこうということで、こういうものを取り入れますとまた環境基準の見直しという問題も当然起こってまいるわけでございますが、今後私ども積極的にこの点は取り組んでいきたいと考えております。
○坂倉藤吾君　そうしますと、その調査の中には当然健康への影響の問題、これらも加わってくると思うのですが、そう理解していいわけですか。
○政府委員（三浦大助君）　とりあえず五十五年度からは、ディーゼル車が増加することに伴いまして当然こういうものがふえてまいりますので、この黒煙の健康影響調査というところから着手をしたいと考えております。
○坂倉藤吾君　大型車、バス、トラック、ディーゼル、これの排出ガス規制について、たとえば今日まで自動車の排出ガスということで規制の年次を設けて一段、二段やってきましたね。それらにかかわる現在の規制の状況、それからこれから強化をしていくというのはまだ方針は出ていないのでしょうか。
○政府委員（三浦大助君）　自動車の排ガス規制につきましては、まず乗用車が五十三年度規制で世界一厳しいＮＯｘの規制をしてございますが、それから昨年告示をいたしまして中量軽量ガソリン車、これは五十六年度規制で始まるわけでございますが、あと重量ガソリン車、ディーゼル車、これはいずれも大きな問題のあるものばかり残されておるわけでございまして、これにつきましてはもうすでに目標値が設定されておりますので、しかもこれは五十年代中に実施すると、こういうことになっておりますけれども、最近の非常に大型車の増加に伴いまして少しでも早くやらなければいかぬじゃないかということで、五十年代中なんということは言わずに、できるだけ二年でも三年でも早くということでいま私ども技術評価を急いでいる段階でございます。
○坂倉藤吾君　技術的にそれが規制ができないと、こういうふうにいまの答弁を聞いていいんですか。
○政府委員（三浦大助君）　目標値につきましては現在の技術評価検討会のまだ結論は出ておりませんけれども、経過を聞いていますと、可能であるというふうに私は理解しております。
○坂倉藤吾君　目標値はいいのですが、そうすると、それを何年にどれだけというふうにきちっとした数字はいま出せないと、こういうことでございますか。
○政府委員（三浦大助君）　これにつきましては第二段階規制の目標値がすでに中公審から御答申をいただいておるわけでございまして、その第二段階規制が実施可能かどうかということでいまいろいろな車種について検討しておるわけですが、この第二段階規制の目標値につきましては、もう一年でも二年でも早く実施することがすでに可能になってきたのではないかというふうに私どもは判断しております。この最終的な結論は、四月で技術評価が終わる予定ですので、それを待ちますと大体いつごろと、こういう目鼻がついてくるだろうと思います。
○坂倉藤吾君　くどいようですが、そうすると、四月の段階には大体数値として明らかになる、年次、数値が明らかになる、こういうことでいいんですか。
○政府委員（三浦大助君）　四月に技術評価が終わった段階で、およそ何年目標と、こういう年度の目標まで明らかにしたいと考えております。
○坂倉藤吾君　総合エネルギー調査会の中間報告によりますと、いわゆるエネルギー転換による石炭の消費量、これは前の委員会で沓脱先生が少しお触れになっておりましたが、昭和七十年には現在の約十倍、九千五百トン計画になりますね。そうしますと、これに伴う窒素酸化物、同時に浮遊粉じん、これらの動向予測、それから粉じん、ばいじん対策、こうしたものは一体どういうことになりますか。
○政府委員（三浦大助君）　御指摘の石炭を利用した場合に、石油に比較しまして一般的に言いまして硫黄酸化物、窒素酸化物、それからばいじん、いずれもその排出量はかなり多くなってくるわけでございますが、たとえば排ガス処理を行わない場合について申し上げますと、石炭や石油の種類あるいはその燃焼条件によってかなり差がございますが、強いて平均的に言えと、こういうことになりますと、石炭は石油に比べまして硫黄酸化物で五倍、それから窒素酸化物で三倍、それからばいじんで二百倍と、こういう数字が出てくるわけでございますが、その見通しでございますが、現在ほぼ実用可能と考えられます最新技術がかなり最近進歩してまいりまして、こういうものを導入した場合、石炭を使いましてもこれらの汚染物質の排出レベルをかなり低下させ得るというふうな見通しは私ども持っております。
○坂倉藤吾君　大変な課題でして、これは技術開発その他と並行して対処されていく、こういう課題になろうと思いますね。しかし、現実問題、今日の科学の進歩状況その他から判断をしてみて、大変なことになることだけは事実です。そうなりますと、今日までの大気についての基準の設定の仕方自体が相当大きく変化しなければならぬ、こういうことになろうと思うんですね。しかも、それと健康に与える評価の問題、こうしたことがきちっと組み合わされていかなければならぬと、こうなりますね。そこで産業界との調和の問題等が取りざたをされてくる一つの要素になるんですが、そうじゃなくて、私はそういうような事態を踏まえるだけに、いわゆる人の健康に重点を置きつつ、そこに規制値の見直し、そうしたものが厳然と行われていかないといかぬのではないか、こういう観点で指摘をするのですが、その辺の見解を承っておきたいと、こう思います。
○政府委員（三浦大助君）　これにつきましては、石炭利用に伴います大気環境への影響ということで現在すでにいろいろな資料の整理を始めておるわけでございますが、五十五年度から本格的に調査を実施したいということで、五十五年度の予算案にもかなりな予算額が組まれておるわけでございますが、また、健康に与える影響というお話でございますが、これはもう環境基準は健康保全のために必要な基準でございますので、私ども変えるつもりはございません。ただ、先生御指摘のように、いろいろ問題は出てくる、したがって排出基準等はこれから見直しをしていかなければならないのじゃないだろうかと。これにつきましては、今年度からお願いしております予算の中で調査をしながら検討してまいりたいというふうに考えております。
○坂倉藤吾君　大気の汚染構造に対するところの変化があっても、いわゆる健康にかかわる基準についてはこれは絶対に緩めていかない、こういう答弁であったというふうに理解していいですね。
○政府委員（三浦大助君）　大気汚染にかかわります環境基準と申しますのは、人の健康を保護する上で維持されることが望ましい基準ということで設定されていることでございますから、これは今後とも従来と同じように環境基準の維持達成に向けて必要な施策をやっていくというふうに御理解いただきたいと思います。
○坂倉藤吾君　障害補償費の関係なんですが、これは男女の格差がありますね。どうなっていますか。
○政府委員（本田正君）　公害患者に対する補償の中の一つにいま御指摘の障害補償費というのがございます。これはもちろん男女別にそれから年齢階級別に金額が決められておりますので、男女の格差がございます。
○坂倉藤吾君　男女格差はなぜつけているのですか。
○政府委員（本田正君）　これも実は中公審の御意見によってそのように設定させていただいているわけでございますが、この計算というのは労働省で出しておられる全国の労働者の賃金構造基本統計調査、これによっているわけです。もとはそこによっておりまして、そして四日市裁判の判決、それから各種のたとえば労災等の社会保険の給付水準、そういったものを勘案して、これは先生御存じの八〇％ラインで決まっているわけです。申し上げましたような賃金構造基本統計調査をもとにして、もちろんこの調査報告は前年度の分しかわかりませんので、一定の計算方式によりまして次年度分を推計して出すわけでございます。もとがそういう調査でございますために、これは男女別、それから年齢階級別の表でございます。そういったものを基礎に設定しているわけでございます。
○坂倉藤吾君　そのことに矛盾を感じませんか。
○政府委員（本田正君）　いわゆるこの制度そのものが民事責任を踏まえまして損害のてん補を行うというこういった制度でございますので、制度の性格上やむを得ないと存じております。
○坂倉藤吾君　私はそんなところでやむを得ないといって割り切ってもらう精神状況がおかしいと思う。確かに法のたてまえからいきますと、根拠がないから、一つの統計数字でもってそこから引っ張ってくる、こうしているわけですね。それはわかりますよ。しかし、その統計数字というのは一体何ですか。いま現実にそれぞれ民間を含めまして実際の賃金状態はどうなっているのだろうか、こういうやつの集計でしょう、日本の国全体にまだ男女格差が現実にあるということの証明じゃありませんか。これは憲法に違反していますよ。少なくとも国が制度的に補償しよう、こういう制度の中に採用すべき数字の問題じゃないでしょう。私はそこの姿勢の問題を聞いているのです。いかがですか。
○政府委員（本田正君）　民事責任を踏まえて云々と申し上げましたけれども、逸失利益をどう見るかということにこの制度の性格がなっているわけでございます。逸失利益ということになりますと、やはり賃金構造基本統計調査によって男女別年齢階級別の基準を設けざるを得ない、こういうふうに思うわけでございます。
○坂倉藤吾君　男の生活は少しはでだから金がたくさん要る、女の人の生活はつつましいから金は要らない、こういうことなんでしょうかね。私は、少なくとも被害補償という観点からいって、健康が損なわれてそのことによって仕事ができない、療養しなきゃならない、こういうような状況に対するところの補償の問題でなぜ男女格差がつくんですか。しかも、男女平等をうたい、そのことを率先して実行していかなきゃならぬというそういう立場の国の制度の問題としてそのことを公然と認めて、それで矛盾がないという神経自体私はどうかと思うのですが、いかがですか。
○政府委員（本田正君）　この制度が労働力の喪失をどうてん補していくかという観点から見ているわけでございまして、そうなりますと賃金構造に現状よらざるを得ない。いろいろ労働力の、これは裁判等でも指摘されておりますが、逸失利益といいますか、そういった民事責任を踏まえた損害のてん補を行うという制度であるわけですから、そういうふうに割り切らざるを得ない、こういうようなことでございます。
○坂倉藤吾君　これはくどいようですが割り切れませんよ。割り切れないんです。だから、今日日本の男女の不平等が現実に存在するところのそれを基礎にして集計していったものを数字に当てはめれば、当然これは差別が出るのはあたりまえの話ですね。だから、現実に男女の差別構造の上に今日あるんだから、実損を見ていくというのはその差別の上に立っていいじゃないかと、こういう論法というのは、先ほど言いましたように、少なくとも国という立場で行政をやっていこうとする姿勢からいったらきわめて矛盾が多いのじゃないのでしょうか。矛盾が多いけれども、現実その矛盾をどういうふうにやっていくかについて少し考えさしてくれという話ならわからぬでもないんですよ。これは、長官、どうでしょうか。
○国務大臣（土屋義彦君）　お答え申し上げさしていただきます。
　先ほど本田部長からるる御答弁申し上げましたとおり、先生ひとつ経緯のあることにつきましては御理解を賜りたいのでございますが、一般論といたしまして格差のあることにつきましては矛盾を感じます。
○坂倉藤吾君　まあ予算の集中審議の中でも女性の権利問題が論議されますから、私はその辺の関連にも譲っておきたいと思いますけれども、そういう矛盾をなくしていくための努力、ぜひ配慮をして取り組んでもらいたいと思います。
　次に、公害保健福祉事業なんですが、この主な内容について現況をひとつ説明をいただきたいのですが。
○政府委員（本田正君）　保健福祉事業につきましては、大きく分けましてリハビリテーション事業とそれから転地療養事業、それから療養給付の貸し付けと申しますか、そういったもの、それから家庭におきますところの療養指導、そういった大きな項目から成り立っております。
○坂倉藤吾君　一つ予防事業がはずれたようですが……。
○政府委員（本田正君）　家庭療養指導事業というものに含めて申し上げたつもりでございまして、失礼いたしました。保健婦等を使いました予防事業というものも実施いたしております。失礼申し上げました。
○坂倉藤吾君　それらの事業を進めるに当たって、患者あるいは住民といいますか、そういう人たちの要求や希望、こうしたものをくみ取る制度的な仕組みというのはあるんでしょうか。
○政府委員（本田正君）　制度的なそういった仕組みというのはございません。しかしながら、各自治体がこれは責任を持って行う制度でございまして、これに対して国の方も補助をする、そういう制度でございますけれども、いろいろ意見があるということは承知いたしております。事業を通じまして、たとえば転地療養事業等につきましても、六泊七日でございますか、はちょっと長過ぎる、したがってもっと短期間なら参加できるのだけれども長過ぎるがために参加できないとか、いろいろ意見がある。そういったことは各実施事業、実際に患者さん方を相手にやっているわけでございますから、自治体がそういった機会を通じましていろいろな意見というものを吸収するチャンスはございますが、制度としてあるかと言われますと、制度としてはそういうのは特に設けていないと言わざるを得ないと存じます。
○坂倉藤吾君　実施主体の、大体県ですが、県あるいは市、そういうところへそういう住民の要求なり希望なりというものを常に反映し、その意向を踏まえて実施できるものをしていこう、こういう形は仕組みとしてつくっていく必要があるのじゃないのでしょうか。
○政府委員（本田正君）　全県市じゃないと存じますが、いわゆる相談窓口というものを置いているところがございます。御指摘のように、制度といえばもちろんこれが制度になるかと思います。こういったものが全地域に普及するように指導してまいりたいと存じます。
○坂倉藤吾君　これは重大な問題でして、行政の判断で行政の計画に基づて押しつけてやっていく、こういう形じゃなくて、個別には話をしていますが、しかし患者同士は幾つかそのことについての不満を持っているわけです。また、私が住民と言っておりますのは、一つの家族の中で認定患者一人、あと認定されていない人々がおる、こういう家族構成、さらには認定患者のところの付近の認定されていない人々、こういう人たちがおるわけですから、そういう意味ではそれらの人を含めて広く意見を集約しまして、そして健康を回復するために一体どういうようなことがいいんだろうか。これはやはり患者の立場を大いに生かしていきませんと、あるいは患者の家族あるいは友だち等の意見を生かしていきませんと、私は本当の保健福祉事業というものは生まれてこないと思うのです。まだまだ手探りの状況にあろうと思うんです。確かに、先ほど言われましたように、リハビリの問題、あるいは転地療養の問題、あるいは家庭療養具の問題、これは空気清浄器その他が大体代表的なものですね。しかし、そのほかにもいろいろあるんです、健康回復のためには。そうしたものをどこまでが取り入れられるかということは別といたしまして、少なくとも意見を十分に尊重して、そしてそれを具体的実行の中に行政としては入れていくんだと、こういうことを率先して持っていかなきゃならぬと思うのです。ぜひそういうものがそれぞれの指定地域の中で具体的に行われていくように環境庁としては指導をし、そうして地域に合った幾つかの仕組みというのが生まれてくると思うので、そういうものをなるべく制度化して生かしていくという課題を達成していってもらいたいと思うのです。よろしいでしょうか。
○国務大臣（土屋義彦君）　お答え申し上げます。
　環境庁は国民生活に密着した行政をあずかっておる役所でございますので、先生の御意見も踏まえまして関係都府県に対しましても強く行政指導を行ってまいりたいと思います。
○坂倉藤吾君　最後の問題になりますが、国立水俣病研究センターですね。これはまあ当初の研究センター建設の段階の計画からずいぶん後退してしまいましたね。これはもう前にも私委員会で意見を申し上げたことがあるのですが、ことしはこれらについても強化をしていこうと、こういう方針が提起されておるようでありますが、今後どのように水俣病研究センターの中に機能を備えていこうするのか、この辺の考え方をひとつ明らかにしてもらいたい。
　それから前々からここに治療体制をあわせて持て、これはもう地元の強い要求だったわけですね。これはいろいろな理由でなかなかその意見が入れられておりません。私どもも、そこにきちっと治療体制を備えるべきじゃないのか、そうしないと住民からそっぽを向かれた研究センターになりますよと。現実にいまそんなところですね。そっぽを向かれている状況です。これでその方針を変えないで幾ら強化していこうと言ったって、私は強化にならないと思うんですがね。その辺はどんなふうにお考えになっているのでしょうか。
○政府委員（本田正君）　水俣病研究センターが一昨年の十月発足いたしまして、開所式を去年の夏に行いまして、その間一番大事なことは研究スタッフを確保することであるということで、熊本大学を中心に現在まで努力をいろいろ続けてまいったわけでございますが、なかなか医師の確保というのがむずかしゅうございまして、現状は非常勤の医師一名を臨床部の内科に置くにとどまっております。その他基礎部門では、これも数は少のうございますが、所長を含めまして三名の技術員で基礎研究に着手いたしております。いま御指摘のことは、恐らく、この研究センターは臨床部とそれから基礎研究部、疫学部とあるわけでございますが、臨床部の強化のことをおっしゃっていただいていると存じます。そういうことでスタッフはなかなか集まらずに苦慮いたしておりますけれども、今後とも努力してまいります。ただ、将来これをどういうふうに展開するのかということは、発足して間もないし、スタッフ集めにきゅうきゅうとしておる、こういう現状でございますので、いわば一次計画をどうやって完成し、達成するかという段階でございます。さらに、これがある程度整備されますならば、二次、三次的な進展になろうかと存ずるわけでございます。現状はそういうことでございます。
　それから治療体制をどうするのかという御指摘でございます。これは研究センターにおきますところの臨床部というのはあくまでも治療方法の開発研究でございます。神経内科的な疾患でございますので、治療方法というものが非常にむずかしいと言われておりますが、何とかそれは患者のために一刻も早く治療を、完治しないまでも緩解する、よくなるという方法を求めての臨床部であるわけでございます。したがって、入院ベッド等は現在置いておりません。ただ、一般の主治医の御推薦によりまして一日通所と申しますか、リハビリテーションを主にいたしました一日通所施設を持っておるにとどまっているわけでございます。何せスタッフがまだそういう状況でございますので、その部門での機能は働いておりませんけれども、できるだけ早く機能するようにおいおい努力いたしていきたいと考えております。
○坂倉藤吾君　これは、長官ね、一遍現地へ行かれて、研究センターをごらんになって、そしてしかもそこの利用状況、活用状況、それからこのセンターに対する住民の意見、こうしたものをやはりお聞きになって、そうしてきちっとした長期方針を立ててもらいたい、私はこういうふうに思うのです。今日までもここで論議をしましたけれども、しました問題点というのは、どうも環境庁はがんこなのか、そういう意味合いではなかなか受け入れてもらえない。一つの分野があるんでしょうから、わからぬでもないのですが、私はやはりもう少し実態に合った、せっかくのお金を注ぎ込んでやっていくのですから、そのことの方針を貫きつつ、住民の人々からなるほどいい施設をつくってもらったという立場の感想が出るようなものにしないといかぬのじゃないかと思うのです。きょうはもう多くを言いません。ぜひひとつその辺を約束してもらいたいと思うのですが、どうでしょうか。
○国務大臣（土屋義彦君）　お答えさしていただきます。
　先生、ちょっと泣き言を言うみたいで恐縮なんですが、本田部長も、一生懸命、熊本医大へ行ったり、あちらこちら飛び歩いてお医者さんの確保に血眼になって努力はいたしておるのでございますが、なかなかお医者さんの確保ができないというのが実態でございます。今後とも先生の御意見も踏まえて内容の充実に努力をいたしてまいりたいと思います。また、私もいずれ機会を得まして現地も訪問さしていただきたいと考えております。
○委員長（小山一平君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十二分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時三分開会
○委員長（小山一平君）　ただいまから公害及び交通安全対策特別委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、公害健康被害補償法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○阿部憲一君　海上保安庁、来ていらっしゃいますか。−まず最初に海上保安庁にお伺いしますが、先ほどもこの問題はありましたですけれども重ねて御質問申し上げます。
　最近の新聞報道によりますと、御承知のように、出光タンカーの徳山丸の問題、これがにぎわしておるわけですけれども、この徳山丸がドック入りをするということでもって相生港へ回航する途中に土佐沖で大量の油性スラッジを投棄したと伝えられておりますけれども、現在までに海上保安庁で把握した事実関係について御説明願いたいと思いますが。
○説明員（野呂隆君）　お答えいたします。
　出光タンカー所属のタンカー徳山丸十三万六千総トンでございますが、これが本年の二月二十九日から三月六日までの間高知沖においてタンククリーニングを行いましたが、そのタンククーニングより発生いたしましたスラッジを海洋投棄したという情報を海上保安庁は三月二十一日に入手いたしております。海上保安庁といたしましては、直ちに海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律違反事件といたしまして関係保安部署によって捜査を進めておる状況でございます。現在、捜査は、神戸海上保安部を中心といたしまして、徳山、姫路等の海上保安部署が協力いたしまして実施いたしておりまして、去る三月二十四日には徳山丸、それからタンククリーニングを請け負いました内外産業株式会社、それから作業員の配乗を行いました山水商事株式会社等を捜索いたしまして証拠品の押収を行うとともに、徳山丸の検証も実施いたしまして関係者の事情聴取及び取り調べを行うなど、事犯の解明に努めております。
○阿部憲一君　そうすると、その取り調べはまだかかったばかりであって余りあなたの方では把握しておらないわけですね。この徳山丸の場合ですけれども、こういった場合、いままでも非常に残念ながらいろいろと前例があるわけですけれども、このようないわゆる油性スラッジの発生量、これは量が多い少ないはいろいろありますが、二十五万トンの船ですから相当量が大量あったと思います、が、一般にどのくらいのスラッジの量というものが出るものかということと、それから今度のような不法投棄でなくて正規の処理方法というものをひとつ簡単に御説明願いたいと思います。
○説明員（野呂隆君）　まず、徳山丸について申し上げます。
　徳山丸のスラッジの発生量については、現在捜査中でありましてまだわかっておりません。徳山丸のスラッジの処理方法につきましては、廃油処理業者であります尾道市の神原タンククリーニング株式会社、これに引き渡されまして同社において焼却処分をされております。その処分量は約九十トンというふうになっております。
　それから大型タンカーから発生するスラッジの量の推定でございますが、非常に条件が種々ございまして幅があるわけでございますが、昭和五十一年と五十二年の二年間社団法人の日本海難防止協会で実施いたしましたタンカーの廃油発生量に対する調査研究、これの結果によりますと、タンカーのタンク内に残留するスラッジ量というものは、輸送した油の種類、それからタンクの洗浄条件、これは原油洗浄とか海水による洗浄とかございます。それからタンクの構造、それからタンカーが出渠した後の経過時間などによって左右されまして船ごとに相当大幅に異なっておりますが、十六隻、二十六例の実船調査の結果を申し上げますと、陸揚げスラッジ量は船舶の載貨重量トン数比の〇・〇〇五％から〇・二四％の間と、こういうふうになっております。
○阿部憲一君　次にもう一つ伺いますが、この種の違法行為に対する適用法令並びに罰則についてお伺いします。
○説明員（野呂隆君）　罰則について申し上げます。
　この種の事犯すなわち油の故意排出の適用法令といたしましては海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律第四条第一項がございまして、同条に違反いたしますと、その罰則としましては同法の第五十五条第一項第一号によりまして六ヵ月以下の懲役または二十万円以下の罰金に処せられることになっております。また、行為者を使っております法人につきましては、同法第五十九条の両罰規定によりまして三十万円以下の罰金が科されることになっております。
○阿部憲一君　最近の船舶からの油の排出規定違反件数についてどのような実態になっているか、簡単にお知らせ願いたい。
○説明員（野呂隆君）　海上保安庁が海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律第四条第一項違反、すなわち船舶からの油の排出の禁止規定違反として送致いたしました件数は、昭和五十二年が四百九十八件、昭和五十三年が五百九十三件、昨年の昭和五十四年は四百七十七件となっております。
○阿部憲一君　大分件数は年間通じて多いわけですが、このような違反事件に対して、いわゆる油を含む廃棄物等の海上公害の事犯につきましての取り締まりをさらに強化すべきであると思いまするが、これについて海上保安庁の方では何かこうしたらいいじゃないかとかいろいろな策があったらばお知らせ願いたいと思います。
○説明員（野呂隆君）　今回の徳山丸事件で問題となりましたように、このスラッジの違法投棄など、特に悪質な海洋汚染が行われるおそれの多い入渠前のタンカークリーニングを実施するタンカー、これに重点を置きましてスラッジの陸揚げ量の追跡調査、あるいは船舶の立ち入り検査、こういうものを今後とも強化いたしてまいりたいと、こういうふうに考えております。また、これらのタンカーが入渠前にクリーニングを実施いたします頻度の高い海域といたしましては四国沖でございますけれども、現在もやっておりますが、航空機並びに巡視船による監視取り締まり体制をさらに強化してまいりたいと、かように考えております。
○阿部憲一君　ただいま御指摘のように、ドッグが瀬戸内海に密集しているせいもありまして、大体入渠が瀬戸内海が多いということになりますと、いまの廃棄物の投棄が土佐沖で行われるということになりまして、土佐沖におきます漁業関係その他に非常な公害を及ぼすことになります。それこそ、土佐沖の有名な鯨どころじゃない、一般の魚までもいなくなってしまうというようなことになりまして非常にそれを憂えておりますが、今後とも航空機その他を使って有効な取り締まりをしていただきたい、こうお願いする次第でございます。
　なお、これにつきまして実は公害の方の総取り締まりをやっております環境庁長官にちょっとお伺いしますけれども、全国的に不法な海洋投棄が相当行われているであろうことは、いまの私と海上保安庁とのやりとりの中でもお察しになったことだと思いますけれども、この海上保安庁による監視取り締まりだけでは不十分であるというように思われるわけでございます。したがって、環境庁は、この廃棄物処理業者に対する監督指導を強化すべきことを直接はできませんから所管の厚生大臣に勧告すべきではないかと思いまするが、この点についての長官の御所見を承りたいと思います。
○国務大臣（土屋義彦君）　お答え申し上げさしていただきます。
　先ほども御答弁申し上げましたとおり、私は、何といたしましても道義地に落ちたと申しましょうか、許せない事件でございまして、先ほど海上保安庁の方から御答弁なさいまして、事犯について現在捜査中とのことでございますが、徹底的な捜査をお願いしたいということを心から痛感いたしている次第でございます。環境庁設置法第六条に基づく勧告等を行うかどうかを現時点で判断することはできませんが、本件の事情が明らかな時点におきまして運輸省等に対しまして適正な処置を要請してまいりたいと考えております。
○阿部憲一君　環境庁設置法第六条三項では、「長官は、環境の保全を図るため特に必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し環境の保全に関する重要事項について勧告することができる。」となっておりまするけれども、二度とこのような不法投棄が行われないように監視体制等の勧告を海上保安庁長官に対してもなされる用意があるのか、この点もお伺いいたします。
○国務大臣（土屋義彦君）　ただいま海上保安庁におきまして鋭意調査中の事犯でございますので、調査の結果を見まして考えさしていただきたいと思います。
○阿部憲一君　まあくどいようですけれども、いまの環境庁長官の御対策に対しましてはよくわかりましたんですが、環境保全の立場からどのような対応策を講じようとなさるのかということはこれからの対策だと思いまするけれども、長官もおっしゃっているように、二度とこのような事故の起きないようにひとつ万全の対応策をお考え願いたい、こう思うわけでございます。よろしくどうぞお願いいたします。
　次に、いま問題になっていますアセスメント法案につきまして長官にお伺いしたいと思いますけれども、さきの衆議院予算委員会において総理の答弁の中に予算修正における合意事項として今国会に提出することになっていますが、このアセスメント法案は三月十四日の提出期限までにはついに提出されませんでした。今月中に提出の方向で調整が進められているように承っていますが、最近の調整状況、それから提出の見通しについてのお見込みをおっしゃっていただきたいと思います。
○国務大臣（土屋義彦君）　お答えさしていただきます。
　さきの予算修正問題の話のときにおける自民党と社公民三党の話し合いの結果、自民党の方から内閣に対しまして御要請があり、その御意向を踏まえて去る三月四日に内閣に関係閣僚会議を設置することになりまして、第一回目の会合を三月十三日に開きまして、そしてまた第二回目の会合を昨日開いていただいたような次第でございます。何しろ先生御案内のとおり十八省庁に関係いたしておりまして、今回は五回目になるわけでございますが、従来はなかなか話し合いに入るまでに至らないで入り口でストップしてしまったようなわけでございますが、今回おかげさまで各省がテーブルに着いて、その内容等についても現在鋭意詰めが行われておるわけでございます。三月十四日までには何とか法律として国会へ出さしていただきたいということで鋭意努力をいたしたのでございますが、各省庁間においていろいろな意見等がございまして今日に至っておるような次第でございますが、昨日の会議におきましても官房長官からできましたならば二十八日ごろまでには何とかひとつ法案に至らないまでも大綱までにはこぎつけたいから、各閣僚の御協力も賜りたいということが発言されておるようなわけでございます。私といたしましても長官の御意向にも沿うように最大限の努力をいたしてまいりたいと、かように考えておる次第でございます。
○阿部憲一君　もう一つ長官を煩わしたいと思いまするけれども、新聞などの報道によりますと、各省庁との折衝によって、対象事業、それから住民参加、条例との関係等におきまして法案の内容がかなり後退してきているのではないかというように懸念されるわけでありまするけれども、このアセスメント法案の目的は一体何なのかということを改めてお伺いします。と申しますのは、企業を保護するためのアセスメントなのか、それとも国民の健康あるいは生命を保護することとそれから生活環境を保全するためのアセスメントなのか、長官として基本的なお考えを承りたいと思うわけでございます。
○国務大臣（土屋義彦君）　お答え申し上げます。
　これからの公害行政は、何と申しましても、ただ単に公害の防除にとどまらず、公害を未然に防止していく、これが環境行政の重要な課題であると、私はかように確信いたしておる次第でございまして、環境行政の課題である人間の健康の保護、そしてまた、生活環境、自然環境の保全、公害の未然防止、これに最善の努力をいたしていかなくてはならない。さような意味におきましても、今国会に環境影響評価法案を出さしていただきたいと、こういうことで最大限の努力をいたしておるような次第であります。
○阿部憲一君　よくわかりました。ひとつ長官の所信またお考えを実現するためにもこの上ぜひ大いに御健闘していただきたいことを心からお祈りする次第でございます。
　さて、実は本題の公害健康被害補償法について環境庁の方にお伺いしたいと思いますが、最初にまた長官を煩わしたいと思うのですが、この法律は何のためにできたのか。すなわち、この法ができるまでの間、人間のとうとい生命がどれほど多く失われたか認識されておられるかどうかということでございますが、この法が制定されてから六年経過しておりまするわけですが、当然この制度の見直しというものが考えられると思います。要するに、六年の経過においてこの制度自体がいろいろ欠陥もあり不足の面もあると思いまするのでこの制度を当然見直すべきだと思いまするけれども、どのような基本的な姿勢でもってこの制度の見直しを行おうとしていらっしゃるか、まずお考えを承りたいと思います。
○国務大臣（土屋義彦君）　お答えさしていただきます。
　公害健康被害補償制度は、公害の影響による健康被害者の迅速かつ公正な保護を図ることを目的として創設されましたことは先生御案内のとおりでございまして、環境庁といたしましては今後ともその目的に沿って、そしてまた科学的、合理的根拠に基づきまして制度を運営いたしてまいる所存であります。
○阿部憲一君　今回のこの法改正は、自動車重量税の引き当て方式を五十七年度まで三年間延長するという時限的措置を行うことが内容でありまするが、中公審答申やそれから衆参委員会の附帯決議においても恒久的な方策を確立することが求められております。すでにこの法施行以来六年が経過しようとしている今日、恒久策を講ずる必要があるのではないかと思いまするが、これについて環境庁ではどのような御検討をなさっていますか、また、どのような方針でこれに取り組もうとしておられるか、お考えを承りたいと思います。
○政府委員（本田正君）　自動車重量税から引き当てる方式は、いま御指摘のように、昭和四十九年からずっと続いているわけでございます。これは現状では一つの適切な方法であろう、これによらざるを得ないというところで現在に至っておりますけれども、これに恒久的な方法として汚染者負担の原則を踏まえつつかちっとした方法がないかどうかということを模索し続けております。たとえば重量税から持ってくるのじゃなしに、各保有者、全国に三千五百万台あると聞いておりますけれども、個々の車から何か徴収できないかという方法、あるいは自動車メーカーから徴収する方法、あるいは燃料を基準にいたしまして徴収する方法等、いろいろ検討はいたしておりますけれども、それぞれ欠点がございまして、自動車重量税から引き当てる方式というものが現状では適切であろうという中公審の意見具申、あるいは中公審におきます環境保健部会長の意見、そういったものを踏まえましてさらに三年間延長いただきたいと、こういうふうに思っているわけでございます。
○阿部憲一君　この問題につきましては、経団連等から補償制度の見直し要求が強くなされておりますことは御承知のとおりだと思いますが、一方、各被害者団体等の反対意見も出されているという状況の中でありまして、環境庁としては、いまお伺いすれば、これとした確たる対策とかあるいは見直し作業を具体的に行っているようにも受け取りがたいお話でございますけれども、このような制度全体を見直すというようなことにつきまして、中公審に諮問するというようなこと、そんなふうなことはお考えになっていらっしゃいませんか。
○国務大臣（土屋義彦君）　お答えさしていただきます。
　経団連等からこの制度の合理化等につきましていろいろ御要望のありますることは事実でございます。片やまた、他の団体等からも、たとえばＮＯｘを指定要件に入れろとか、地域を拡大せよとか、いろいろ御意見のあることも事実でございますが、ともあれ、環境庁といたしましては、この制度の主管者といたしまして、今後ともこの健康被害に係る被害者の迅速かつ公正な保護を図るため、広く関係方面の意見を聞きながら、科学的、合理的根拠に基づきまして検討を進めてまいりたいと考えております。
　また、中公審に諮問するのかというお尋ねでございますが、その点につきましては、検討はいたしておりますがいま直ちに中公審に諮問をするというようなことは考えておらないことを申し上げさしていただきます。
○阿部憲一君　いま長官もお話しのように、最近経団連はこの補償制度の見直しを強く押しておるわけでして、その理由の一つとしては、ＳＯ２による汚染は各地域で改善されているにもかかわらず認定患者は増加するばかりで、賦課金の負担がふえるのはおかしいと、こういうふうな主張をしているようでございます。そうして、経団連はさらに、指定地域の解除、認定要件を厳しくすべきであるかのような意見も述べているようでありまするが、このような意見に対するお考えはいかがですか。
○政府委員（本田正君）　長官も申しましたように、いろいろなところからいろいろな意見が出ております。ただ、私どもといたしましては、公害健康被害補償法を預かっていて、それをできるだけうまく運営したいと、そういう観点からいろいろ検討いたしております。確かに御指摘のように、地域の指定要件がＳＯ２、硫黄酸化物が物差しになっているのも事実です。それに対しましては、やはり窒素酸化物等をどういうふうに組み入れていくか、そのためにどう評価したらいいかというようなことも当然私どもは検討していなければいけないし、また検討いたしております。
　それから認定要件を厳しくせよという御意見はちょっとこれはどうかと思いますが、やはり適切な医学的な判断によりまして患者の認定というのは行われるべきでございます。当然そういった医学的判断でありますので、思惑でこれを厳しくするというようなことについては、まあそういう意見じゃないとは存じますけれども、どうかと思うわけでございます。等々、まあいろいろな角度から検討をし、かつはその結果が出ますならばそれを組み入れましてより適正な法の運営ができるという観点を希望しているわけでございます。
○阿部憲一君　細かいことに立ち入るかもしれませんけれども、この補償制度の見直し作業を進めるという中でもって、すでに環境庁ではぜんそく性気管支炎の認定要件について六歳以上の者は認定の対象としないというような方向で改定作業を進めておられたそうですけれども、その後この改定を見送ることにしたというふうにも聞いておりまするけれども、この問題についての一連の経過を御説明願いたいと思います。
○政府委員（本田正君）　経過を含めまして申させていただきます。
　現在のぜんそく性気管支炎の認定につきましては、昭和四十七年に私どもの課長通知というものによりまして、それを参考にしながら四十一の認定審査会で認定が進んでいるわけでございます。その四十七年に出しました通知というのは、疾病の範囲を非常に厳しくしぼっていたり、それからもともとぜんそく性気管支炎というのはどうもあいまいな疾病名であって、これは世界じゅうどこにもそういう正規の病名はないと、こういうことから、実は認定審査会の委員の先生方の間で、もう少しぜんそく性気管支炎というものを専門家によって検討してほしい、それでないと非常に審査自体がやりにくいという御意見が数年前からござ一いまして、一昨年の十二月にようやく私どもは七人の専門家からなる委員会に検討をお願いしたわけでございます。
　その結果が一年たちまして昨年の暮れに出てまいりました。その結果の内容というものはどういうことかといいますと、大きく分けまして、医学的な問題と、それからいま御指摘のありました六歳を境に認定するとかしないとかそういう問題、この二つがあるわけです。この意見につきまして、実はかねてからそういう要望がありました審査会の先生方に実はその意見を聞いてまいったわけでございます。こういう報告書が出たが意見はどうだろうかと、その結果を現在取りまとめつつあるわけです。
　大略意見の結果を申し上げてみますと、その報告書に対しまして、医学的な内容につきましてはおおむね賛同を得られております、報告書のとおりで結構だと。しかしながら、六歳問題、六歳未満を認定の対象にするという一項につきましては、これはそれでいいという意見もありました。それからそれでいいのだけれどもその際はよく主治医等にＰＲをしなさいという意見、あるいは六歳をもっと厳しくすべきだという意見、あるいは六歳以上だってぜんそく性気管支炎というのはあり得るのだから六歳をもっと緩めるべきだという意見等々があったわけでございます。そういった意見を私どもは踏まえまして現在検討を進めているところでございます。