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○風岡政府参考人　今回の陸運支局と海運支局の統合に伴う行政改革の面での効果というお尋ねでございます。
　私どもとしましては、今般の地方運輸局の組織の見直しに当たりましては、業務の徹底的な見直しを行うとともに、国民に対する行政サービスの低下にならないようにというようなことも十分考慮した上で、できるだけ行政組織の合理化ということに努めたわけでございます。
　具体的なことで申し上げますと、まず支局の数でございます。これは先生御案内のとおり、現在は、陸運支局と海運支局、これを両方合わせますと百十九の支局がございます。これを統合しまして五十一の支局に縮減をする。支局ベースでは六十八の支局を減らす、こういう大胆なスリム化というのを行っております。
　また、海運支局の廃止に伴いまして設置されます海事事務所、これを含めますと、現在百十九の支局が七十七の支局と事務所という形になります。このベースでいきますと四十二の減少ということで、これでも相当程度のスリム化というふうに考えております。
　また、支局の課の数でございますけれども、これは現在は二百三十六の課がございますが、これが三十四減少して二百二になる、そういう意味でのスリム化も図っております。
　それからまた、定員でございます。これは支局の定員でございますけれども、七月一日時点での管理要員の削減、約八十名程度の削減というのを行っておりますが、これに加えまして、自動車検査の独法法人への移行等々によりまして、全体としては、支局ベースでは三千六百七十六人が二千七百六十五人ということで、九百十一人の減、こういうふうになります。
　また、支局の経費の面での影響でございますけれども、これは、庁舎の維持管理費あるいは人件費の削減というようなことで、地方運輸局の経費の面でも相当の大きな効果がある、このように考えております。
　引き続きいろいろ行革の面での取り組みというのは努力をしていきたい、このように思っております。
○平岡委員　今おっしゃられたこと、機構の再編によってさまざまなぜい肉がとれていくということは、基本的にいいことだろうと思います。ただ、経費の節減については、きのう質問通告したときにも具体的な数字はまだわかりませんという話でしたし、きょうも、今具体的な答弁がなかったので、まあ抽象的には、多分そういう組織を再編すればある程度の効果があるということはわかるんですけれども、具体的に、どの程度効果があるのかということもやはりちゃんと検証しておいていただきたいというふうにも思うんです。ちょっと時間が足りなかったのかもしれません。どの程度の経費の節減に貢献したのかというようなことについて、わかれば教えていただきたいというふうに思います。
　他方、今度組織再編をしていろいろな行政改革面での効果というのが上がるということはそれなりに結構なことなんですけれども、逆に今度は、さまざまな行政サービスの低下ということにつながってしまったのでは、これは何のための行政改革かわからないということにもなってしまうようにも思います。
　そうした視点から見ると、今回、先ほど御説明ありましたように、陸運支局、海運支局、百十九あったのが七十七になるということでありますけれども、特に八支局については、ほかのところに統合されてしまうために実質的には廃止になってしまうというようなことが予定されているというふうに聞いておるのですけれども、この八支局について、行政サービスの低下ということにならないんだろうかという地域の経済界の方々の、あるいは住民の方々の不安があると思うのですけれども、その点についてはどのように対応されようとしておられますでしょうか。大臣、お願いします。
○扇国務大臣　今、現実的には八支局が廃止されるじゃないかとおっしゃいましたけれども、数でいえばそのとおりですけれども、今回の地方運輸局の再編におきましては、御存じのとおり、海運支局と陸運支局を統合して、なおかつ都道府県に一つを原則にして五十一の運輸支局を設置しております。そういう意味では、港湾所在地など海事行政へのニーズが大きい地域に設置されております海運支局につきましては、二十六の海事事務所として存続する、いわゆる存置するということになっておりますので、この職員の少ない小規模の海運支局につきましては、平成十四年には、例を挙げますと、留萌、それから釜石、横須賀など八支局の統合を予定しております。
　これでは、統合によって組織の規模を拡大するということがございますので、手続に当たる職員がふえるということになりますので、そういう意味では、一つのところで両方の仕事をしてもらえるということで、逆に迅速なサービスを提供することができると思いますし、また、休日でも交代で船舶検査を行うことなどが可能になりますので、むしろ全体としての利便性というものは今までよりもはるかに向上していくと思っておりますので、今、廃止されたらというふうにおっしゃいましたけれども、私はむしろ便利になると思っております。
　さらに、この諸手続というのは電子申請でありますとか郵送申請を活用するというふうに、行政のサービスの枠も広げていこうと思っておりますので、御懸念のような、皆さんに御不便をおかけするということはなくて、より便利で、より効率的になるとお考え賜りたいと存じます。
○平岡委員　大臣がそうやっておっしゃるので、ぜひその趣旨を地方支分局に対して徹底されるように、大臣の方からもよろしく御配慮いただきたいというふうに思います。
　それでは次に、平成十四年度における特殊法人の主たる事務所の移転のための関係法律の整備に関する法律案、非常に長い法律案でございますけれども、この法律案について御質問申し上げたいと思います。
　まず最初に、そもそも特殊法人の主たる事務所を移転しなければならない、そういう必要性が生じてきたという点について、現在もその状況が続いているのかということについてお伺いしたいのです。
　今回特殊法人の主たる事務所を移転するという契機になったのは、昭和六十三年当時、「国の機関等の移転について」という閣議決定がされておりまして、その後、多極分散型国土形成促進法といったような法律も出ております。こうした閣議決定とかあるいは法律がつくられた経緯を見ますと、東京都区部における人口、行政、経済、文化等に関する機能の過度の集中の是正に資するというようなことが言われております。
　それとあわせて、例えば、東京等の地価高騰について土地の需給の緩和を図ることが求められているといったような背景もあってこうしたことが行われてきたというふうに説明をされているわけでありますけれども、土地の需給の緩和を図る必要があるというような事態というのは今余り生じていない。むしろ、どうやって土地の流動化を図っていくかということが逆の課題になっている、こんなような状況だろうと思うのです。
　今回の法案を提出されているこの現時点において、昭和六十三年当時と一体どのような変化が生じてきているというふうに思っておられるのか。そして、その変化というのは、今回の法律改正に対して、このまま認めていいというような判断につながるものでありますでしょうか。この点について、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○扇国務大臣　今おっしゃいましたように、東京都の区部への人口集積、これに関しましては、昭和六十三年の時点で対全国比で六・七％、そして平成十三年の時点で六・三％と大体横ばいで来ているわけですね。
　そして、あらゆる機能というものが集中しているということになっていますけれども、一つには、事務所と店舗等の床面積は、東京都におきます昭和六十三年の時点で全国対比では一四・八％でございます。それが、今、平成十二年時点では一五・二％が集中しております。
　また、卸売販売額というのは、東京都区部では昭和六十三年時点で三三・三％でございましたけれども、現在、平成十一年の時点では三六・六％が集中しているという状況になっております。
　最後に、情報サービス産業の売上高というのは、東京都区部では昭和六十三年の時点で五五・三％の売り上げがあったわけですけれども、平成十二年の時点では五一・三％が集中しているというのが現状でございます。
　そういう意味では、御指摘になりましたけれども、指標によりまして少し差はあるのですけれども、総じて見れば、東京都区部における集中の状況というのは大して大きな変化ではない、わずかな変化と、今数字を申し上げましたので、余り変化はないと見ていいと私は思います。
○平岡委員　確かに変化はそれほどないのかもしれませんし、少しは緩和されているのかもしれませんけれども、依然として、東京の一極集中という事態は、やはり我々として何とか克服していかなければならない大きな政策課題であろうというふうに思っているわけであります。
　ただ、今回の法案を見ますと、東京都区部から出ていく先はどんなところかと見ると、横浜とかつくばとか、何か東京周辺というか関東地域に限られているということであります。
　多極分散型国土形成というのは、東京の一極集中を排除するというよりも、一つの政策の方向なんだろうとは思いますけれども、それ以外に、関東地域ということじゃなくて、やはり全国にいろいろな機能が分散していくということも目指しているのではないかなというふうに思うわけです。
　そうした観点から見ると、今回の法律改正の対象になっている特殊法人について、その移転先が関東地域に限られているということは、ちょっと検討不足ではないか。かつては、醸造試験所が私の山口県の隣の広島県にも来たというのもありましたけれども、山口県に来ていただければそれは大変助かるのですけれども、そうしたものはないかもしれませんが、もっと幅広い地域を見て選んでいただければいいじゃないかと思うのですけれども、今回こうした地域に限られているのはなぜでしょうか。それは多極分散型国土形成に資しているというふうに考えてよろしいのでしょうか。いかがでしょう。
○扇国務大臣　これも移転先の財政的な、低コストで借りられ、なおかつ低コストで営業でき、そしてサービスだけは低下しない、こういう条件のもとで私は移転先を関東地区というふうにせざるを得なかったといいますか、今おっしゃるようなことになればいいと思いますけれども。
　御存じのとおり、さいたまの新都心という大きなものができまして、私ももちろん行きましたけれども、当事者としては、私は、関東地方整備局など関東地区を所管します地方支分部局が移転対象とされておりますことや、特殊法人等につきましては、移転先地区の決定に当たっては業務上の利便性ということが大きな課題になってまいりますので、それは先生も御理解なさっているところだろうと思いますけれども。そういう意味で、さいたま新都心というところに多く行くというのも、これはもう受け入れ態勢ができているということも一つの大きな条件でございます。
　また、多極分散型国土の形成というのは、国の行政機関等の移転だけによって図られるというものではなくて、地方の振興開発だとかあるいは大都市地域の秩序のある整備ということと極めてリンクしてくることだと私は思っておりますので、今後あらゆる面で、地方の振興開発ですとかあるいは大都市の地域の秩序ある整備ということを皆さんが進めてくだされば私は実現されるものであると思っておりますし、広域的なあるいは広範な施策によって今後そういうことが推進されるという意味では、地方と一体になってそれらのことを話し合っていくということも大きな、国の行政機関等の移転につきましても、東京圏におきます業務の移転ということで適正な配置に資するものであり、また他の政策とも相まって、少なくとも多極分散型国土の形成の一助にもなる、寄与していく、今後もっとこれが広がっていけばいいというふうに、今平岡議員の御指摘のような体制ができればと私は思います。
　とりあえずは、今の利便性、そして向上性、そして多くの皆さん方へのサービス提供ということでは、今回が精いっぱいというふうに考えておりますので、もっと大きく変動していく体制になるであろうとは思っております。
○平岡委員　もう一つ、今回の具体的な移転について考えてみますと、実は、国会等の移転に関する法律というのがありまして、二年前に衆議院の委員会で、ことしの五月ぐらいまでに一応の結論を出そうじゃないかという決議が行われているというふうに私は承知しているんですけれども、現在、福島の方とか岐阜の方とか三重の方とかというようなことが具体的な地域名として挙がっているようにも伺っておりますけれども、仮に、国会等の移転先の地域がそうしたところになったときには、今回の移転先というのは、今大臣が利便性とかいろいろ説明されましたけれども、逆に非常に利便性の悪い地域になってしまうんじゃないかなというふうにも思ってしまうわけであります。
　どこに行くかわからないのに、今どこかを前提としてつくれということではないのかもしれませんけれども、国会等の移転の問題との関係において、今回の移転についてはどのように考慮に入れて決められたのか。将来、仮に移転先が決まったときには、何か困るような事態に陥らないのか。その点についてはどのようにお考えになって今回決められたのでしょうか、その点をお伺いしたいと思います。
○扇国務大臣　これは御存じのとおり、国の行政機関の移転ということから考えますと、いわゆる国会等の移転ということは国の行政機関の移転の対象が行政の中枢機能ということで、これはそこまでは言えない国の地方支分部局そしてまた研究機関等、特殊法人の主たる事務所でございますので、今度行政の中枢機能を国会等移転ということで、どこに決まるかわかりませんけれども、それと国会の機能移転ということとは全然別のことで、それは全然影響もないし、また現在どこに決まるかわからないところへ国会等が移転いたしましても、これは私、別のことだろうと思っております。そういう意味では、行政の中枢機能という移転の対象としては、私はこれは別の施策であると思っておりますので、今移ることに対して何らの影響もございませんし、まだ国会で御結論が出ておりませんので、これと対比して言うこと自体も私は別途だと思っております。
○平岡委員　現時点においては東京に国会等があるのでそれでいいのかもしれません。国会等といっても、「等」の中には国の行政機関あるいは司法の主要な部分というのがあるわけでありまして、例えば行政機関との関係を考えてみますと、この特殊法人も、予算の作成であるとかあるいは認可をしてもらわなきゃいけないとか、あるいはさまざまな政府の政策との整合性を調整しなきゃいけないとか、そうした行政官庁とのかかわりというのは非常に深いわけですね。
　そういう意味では、仮にどこかへ——国会等の「等」という中には主たる行政機関も入っているわけでありますから、かわったときには今回かわる場所でいいのかという問題は、既に移転したものも含めてですけれども、当然あるんだろうと思います。そのときはそのときに考えればいいやといえば確かにそうなのかもしれませんけれども、常にそういうことを頭に置いて、長期的視野に立って物事を考えていくということをぜひ行政庁さんにも、特に大臣なんかにはそういうことを頭の中に置いておいていただきたいというふうに思っているわけであります。そういうことでございます。
　それで、とりあえず今回はそういうことで、東京に国会等がありますから、それはそれということであろうと思いますけれども、今回の具体的な移転先というのをちょっと見てみますと、特殊法人等整理合理化計画の中で組織形態の見直しの対象になっている特殊法人が含まれております。それを見ますと、例えばこんなふうな状況が生じています。
　日本原子力研究所は、柏市の方へ主たる事務所を移転させるということになっているんですけれども、統合の相手となっている核燃料サイクル開発機構は茨城県の東海村にある。それからもう一つ、宇宙開発事業団は今回つくば市の方へ主たる事務所が移転されることになっているんですけれども、それと統合される対象になっている宇宙科学研究所は相模原市にあり、航空宇宙技術研究所は調布市にあるといったように、移転先が統合という組織形態の変更というものを全く考えないままに決められてしまっているんじゃないかというような疑問を私は持つんですけれども、その点は大丈夫なんでしょうか。ちゃんとそういうことも検討した上でこの移転先というのを決めているんでしょうか。どうでしょうか。
○遠藤政府参考人　お答えいたします。
　日本原子力研究所の主たる事務所でございますが、十四年度に千葉県の柏市に移転をするということにいたしております。これは、原研は高崎とかそれから関西研究所とか茨城とかいろいろ分かれておりますので、総合的に判断して柏に移転しようということにしておるわけでございます。
　一方、昨年十二月、御指摘のとおり、特殊法人等整理合理化計画におきまして、原研につきましては、廃止した上で核燃料サイクル開発機構と統合し、新たに独立行政法人を設置する方向で、十六年度までに法案を提出するというふうにされておりますが、そういったところですが、日本原子力研究所におきましては、多極分散型国土形成促進法、この法の趣旨を踏まえまして、当初の移転計画に基づいてこれまで移転を既に進めてきておりまして、現時点で既に本部事務の相当部分を柏の事務所に移転済みでございます。
　したがいまして、法の趣旨を徹底するということと同時に、経済効率から考えましても、当初予定どおり十四年度に移転を完了させることが適当であるというふうに考えておりますので、御理解をいただければと思っております。
　なお、統合後の新しい法人の主たる事務所につきましては、新法人の役割、機能について検討するために、省の中に原子力二法人統合準備会議というものを設けまして検討いたしております。この結果も踏まえまして検討を行ってまいりたい、このように考えております。
○今村政府参考人　宇宙開発事業団の件についてお尋ねでございますので、お答えいたします。
　宇宙開発事業団につきましては、御指摘のとおり、茨城県つくば市に本社を移転することといたしております。この理由でございますけれども、宇宙開発事業団はつくばに宇宙センターがございまして、研究開発部門あるいは衛星の追跡管制、試験施設等がございます。
　宇宙開発事業団につきましては、ロケットの打ち上げを失敗いたしました後、その業務のあり方を抜本的に見直しまして、宇宙開発業務の信頼性を一層向上するための取り組みを円滑に進めるため、現在本社に置かれておりますプロジェクトの管理部門、プロジェクト支援部門、企画部門をこのつくばの宇宙センター内に集約するという方針を決定し、平成十二年度に補正予算等もちょうだいいたしまして、その準備に至ったところでございます。
　このとおり、宇宙開発事業団の本社移転はプロジェクト部門を集約するということを主たる目的といたしておりますけれども、今御指摘のとおり、宇宙三機関の本社を統合することになりましたが、この本社につきましては、現在検討中でございます。
　ただ、いずれにいたしましても、この筑波宇宙センターの機能の重要性は統合後も変わらないということでございまして、同センターの規模を踏まえまして、できるだけ早く機能の集約を進めて、信頼性向上のための体制を整備したいという観点から本社移転を進めたい、このように考えている次第でございます。
○平岡委員　組織の再編というのは、ある意味では非常に大きな問題であろうと私は思いますけれども、その目的というのは、やはりいかにその組織が機能を発揮するかということが最大の着眼点であろうと思いますので、ぜひそうした視点から、これからの主たる事務所のあり方についても、それぞれよく検討してほしいなというふうに申し上げまして、時間がなくなりましたので、次に一つだけ、今回の法案とは直接関係ありませんけれども、大臣のお考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。
　それは、機内迷惑行為防止法の取り扱いについてでございます。
　ことしの二月に、国土交通省の航空局の方では、機内迷惑行為防止に関する行動指針という通達を出されておりまして、来るワールドカップ開催におけるさまざまな問題についても、こういった指針に従って処理をしていくというようなことが示されたようであります。他方、共同開催国である韓国の方は、法律を制定し、機内迷惑行為については法律で規制をしていこうというようなことをしております。
　我が民主党も、昨年から機内迷惑行為防止法案というものを提出してきておって、この問題について真剣に取り組んでいくべきである、特にワールドカップが近づいているこの時期においては、フーリガン対策といったような問題もあって、やはりきちっと法律で対応していくべきだということを申し上げてきております。私は、法務委員会の方でも理事を務めさせていただいておりますけれども、法務省の方でも、出入国管理法でフーリガン対策にきちっと対処しているということでございます。
　私が申し上げたいのは、かつてエイズ薬害訴訟あるいはハンセン病の隔離政策でも、行政庁の不作為の問題、あるいは国会の立法の不作為の問題、こうしたことが追及されておりまして、この前のＢＳＥ問題についても、農水省が一片の通達を出して周知徹底を図って、それでオーケーだというようなことでやってきたというようなことも言われています。
　大臣、本当にこの通達だけで大丈夫なんでしょうか。もし何か起こったときには、国土交通省として、あるいは大臣としてちゃんと責任をとれるんでしょうか。大臣の御見解をお伺いいたします。
○扇国務大臣　今御指摘ございましたように、航空機内におきます危険防止ということは、昨年の九月十一日の米国の同時多発テロ以来、航空業界で、乗客の安全性、そして防止というためにどういうことをするかというのを全部拾い上げました。
　ただ、操縦室の侵入禁止措置でありますとか、あらゆることをいたしましたけれども、その個々については、安全性確保のために、むしろそれをここで、どういうことをしたという細かいことは避けさせていただきますけれども、今おっしゃいましたように、テロと迷惑ということとは質が違いまして、あらゆる点で私たちは対処していかなきゃいけないんですけれども、少なくとも迷惑ということに関しますと、いろいろな新聞記事になったり雑誌の記事になったりするような迷惑と、それから完全な事故防止と、私は両方あると思うんですね。
　けれども、迷惑防止に関しましては、私たちは、今の機内の迷惑防止に関する行動指針というのを取りまとめて通達したところですけれども、この通達だけで大丈夫かとおっしゃられますと、現段階では、今までの法令に関しましては、機長がいろいろな対応をできるようになっております。私たちは今、通達で、まず航空会社みずからがこれでやっていくという御返答もいただいておりますので、そういう意味で、現在は通達として、罰則は決めておりません。
　そして、なおかつ今お話がございましたように、ワールドカップサッカーが始まりまして、もう間もなくでございますけれども、大体外国から四十四万人程度の皆さんが日本においでいただく。その中で、国内広域の移動というのは三百八万人が移動するんですけれども、そのうちで約三十六万人は航空によって移動されるだろう。
　そういう意味では、今回は、今御指摘のフーリガンに対しましても、機内で少なくともアルコール類の提供はしない、これを自粛しようということだとか、専門の保安官の要員とか乗務員の教育訓練、あるいは座席配置の工夫等々で我々は対処していこうということで、これは韓国側とも綿密な打ち合わせを現段階でしておりますし、また警察等の関係機関とも十分に連携をし、協力をしていくという体制を現在とっております。
　今、機内での一般の迷惑とフーリガン対策というのは全く別の、両立てだということを御理解いただきたいことと、迷惑に関しては通達で各航空会社がきちんとできる、今の段階でも、機長がそのお客を、飛行機を着陸させておろすということもできるというふうになっていますので、今回は、通達とフーリガン対策とは別途、両々で私たちは安全性を図っていきたい、またそのように措置をしているところでございます。
○平岡委員　我々の機内迷惑行為防止法も、フーリガンのような人たちに対しても、いろいろな状態に対応できるような内容のものになっているという意味で、別々のものではなくて一体として考えているということであります。
　我々としては、この法律の必要性というのはずっと訴えているところでございまして、これは行政庁に言っても仕方ない話なんですけれども、ぜひ国会でも審議をしていただくということをお願いしたいというふうに申し上げまして、質問時間が来ましたので、終了させていただきたいと思います。
○日森委員　社民党の日森文尋でございます。
　最初に、国土交通省設置法改正案について質問をしたいと思います。
　大臣の趣旨説明にもございましたように、今回地方運輸局の陸運支局と海運支局が統合されて運輸支局というのが設置をされることになるわけですけれども、このことによって、具体的にどのような行政サービスの向上が図られるのか、どんな効果が生まれるのか、これについて最初にお聞きをしておきたいと思います。
○扇国務大臣　提案理由で私が御説明申し上げましたように、地域におきます交通と観光政策の総合的な展開をするというふうに御説明をさせていただきましたけれども、陸運支局と海運支局を統合して運輸支局を設置するというふうに私は申し上げましたけれども、それは、支局では従来の陸運とか海運支局の行ってきた業務というのは別々に分かれておりましたけれども、新たに鉄道と観光等の業務を今までの業務に加え、交通、観光政策全般にわたる業務を総合的に実施することができるということになります。
　それによりまして、例えば具体的に申し上げますと、公共交通活性化のプログラムの策定を通じまして、今回、地域の振興と一体となった地域の公共交通の維持と充実をここで一緒に具体策づくりができるということは、私は大きな利点になると思っております。また、地域の創意工夫によります個性的な観光のまちづくりあるいはそういうものの実施支援プログラムというのも、今までと違って、一体としてそういうプログラムづくりができる。
　そういうふうに、地域と一体となって、公共交通でありますとか、それから観光に対する行政の課題については、都道府県単位で総合的かつきめ細かな施策というものが図っていけるということで、私は、今回の運輸支局の機能の強化を通じまして、地域におきます交通と観光の施策というものが総合的に、なおかつ展開を着実に遂行できるという意味では、大変なメリットが出てくるものと思って提案させていただいております。
○日森委員　それと関連して、国土交通省の組織令が改正されるということになります。地方運輸局の部の再編であるとか管轄区域の見直し、これが行われるということですが、その内容についてちょっと最初にお聞きをしておきたいと思うんです。
　特に重要なのは、企画振興部及び交通環境部、これらが設置をされるということになっておりまして、私どもがずっと一貫して主張してまいりました総合交通政策、これを展開する上で非常に重要な役割を果たす部署になるんではないかというふうに期待をしているんです。この辺について、どんなお考えであるのか、お聞きをしておきたいと思います。
○風岡政府参考人　今回の地方運輸局の組織の見直しに当たりましては、地域密着型の総合的な行政を展開するとともに、地球環境問題あるいは少子高齢化といった二十一世紀の課題にも対応するということで、御指摘のように、地方運輸局の本局の八つある部、これについて再編をするということにしたいと思っております。
　その内容としましては、まず現行の企画部、これを企画振興部という形に改組をしたい、これによりまして、陸海空あるいは観光に関する行政課題について地域と一体となった交通、観光の総合的な展開が可能になる、先ほど大臣の御答弁にもありましたように、公共交通活性化プログラムの策定、こういったものも進めていきたい、このように思っております。
　それからまた、新たに交通環境部というのを設置いたしまして、環境対策の強化あるいはバリアフリー、情報化の推進といった二十一世紀の課題に対応するということで、これにつきましても、ハード、ソフト両面にわたる地域の交通バリアフリーの総合的な推進とか、あるいは低公害車の普及のための自治体、交通関係者への働きかけ、こんなこともしていきたいと思っております。
　さらに、事業関係の部としまして、鉄道、自動車、海事、こういう部につきましても、効率的、効果的な業務体制を構築するというような観点、それから安全性を重視した事後チェック機能の強化という観点からの再編というのも行っているところであります。
　それからまた、地方運輸局の管轄区域でございますけれども、これも地域における交通行政の円滑かつ効率的な実施を図っていくために今回見直しを行うことにしております。具体的には、秋田県、山形県の管轄でございますけれども、これは、現在の新潟運輸局から東北運輸局の方へ移管をする、また、富山、石川につきましても中部運輸局から新潟運輸局の方へ移管をする、こんなような見直しも行うこととしております。これによりまして、地方運輸局と地方整備局の連携、これもこれまで以上に強化をしてまいりたい。
　以上のようなことを通じまして、私どもとしましては、地域と一体となった新しい時代にふさわしい交通政策の展開、こういったものについて全力で取り組んでいきたい、このように考えております。
○日森委員　今、活性化プログラムというお話がございました。これについて、具体的にどんなイメージを描いたらいいのか、例えば組織構成はどんなふうに考えていらっしゃるのかとか、もしそれがおありになったらお聞かせいただきたいと思います。
○風岡政府参考人　今回、十四年度予算におきましては、地方ブロック公共交通・地域交通環境計画というものをつくりたいということで予算をお願いしているわけでございますけれども、公共交通活性化総合プログラムというものもその中の一つとして予算化をしているわけでございます。これは、いずれにしましても、地域振興と一体となった地域の公共交通の維持、充実を図っていくというようなことで、これは、自治体、それから地元のいろいろな交通関係事業者、それから私どもの国の機関、こういったものが一緒になりまして、地域にふさわしい、あるいは地域の課題は何かというような観点からそういうプログラムというものをつくっていきたい、このように考えております。
○日森委員　ぜひ期待をしたいと思っています。
　続いて、地方運輸局に、所管事務に関する重要事項を調査審議するため、地方交通審議会が置かれております。その活動状況についてお尋ねをしたいと思うんです。
　旧運輸省では、八一年以来、地方における交通の維持、整備を図るために、地域の実情を勘案して長期的な視野に立った総合的な対策を提示するとともに、行政、交通事業者、利用者の行動指標となる交通計画を地域ごとに策定する必要があることから、地方運輸局長が、地方交通審議会、八四年度までは陸上交通審議会であったようですが、これに諮った上で、原則として都道府県単位に、長期的な展望に立って地域交通のあり方を示した地域交通計画を策定しております。
　そこで、各地方交通審議会の活動状況について明らかにしていただきたいということと、総合交通政策を調査、審議する場としての地方交通審議会の一層の活性化を図る必要がある、こう考えておるんですが、具体的な方針なり方向性について、ございましたらお聞かせいただきたいと思います。
○岩村政府参考人　第一点目の地方交通審議会のこれまでの活動状況でございますが、今委員御指摘のとおり、一九八一年、昭和五十五年度以来、地方運輸局長の諮問に応じまして、地方交通審議会は、地域の実情に即した公共交通機関、すなわち鉄道、バス、旅客船、さらには航空等の公共交通機関の維持、整備に関します地域交通計画を都道府県ごとに策定してきたわけであります。そして、平成五年からは、計画策定後おおむね十年を経過した計画から順次改定をしておりまして、現在、全国で三十四府県において改定が終わっているところでございます。
　お尋ねの二点目の今後の動きでございますが、十四年度の予算の措置もしておりますが、十四年度からは、従来の地域交通計画にかえまして、地方交通審議会の場で新たに地方ブロックごとの公共交通・地域交通環境計画というものを策定することとしたわけでございます。この計画の中では、既存ストックの有効活用の視点、また、環境対策、さらにはバリアフリー化等、従来の計画後いろいろ出てきた新たなニーズ、こういったものも踏まえながら、幹線鉄道の高速化等のより広域的な課題に対応するということで、都道府県別ではなくてブロックごとに、公共交通のサービスの現状評価、維持、充実の方向性等を提示していきたいというふうに考えております。そして、この計画をつくるために、地方交通審議会についても、検討体制、これを一層充実していきたいというふうに考えているところでございます。
○日森委員　計画が計画倒れにならないように、期待をしておりますので、ぜひしっかりやっていただきたいと思っています。
　次に、陸運支局の主な業務の一つに、バスなどの公共交通関係の利用促進に関する連絡調整というのがあります。
　そこで、第一に、地域の生活交通の確保のあり方について審議を行う地域協議会の設置状況及び運営状況、これについてお伺いをしたいということと、二つ目に、地域協議会に、自治体や関係事業者、これは当然入っていると思うんですが、そのほかに関係労働組合あるいは利用者の代表、地域住民代表が参加をしている例もあるようなんですが、その辺について具体的にお聞かせいただきたいと思っています。
○洞政府参考人　地域協議会は、平成十三年六月までに全国の四十七都道府県で設置が完了しておりまして、都道府県ごとに開催回数は異なっておりますけれども、現在までに半数近くの道県で十回以上開催されるなど、各協議会において地域の実情に合った生活交通確保のための具体的な協議が活発に行われていると認識しております。
　また、地域協議会は、原則として都道府県が中心となって国、市町村、関係事業者の構成員をもって構成されることになっていますけれども、地域の判断によって、必要があると認めるときはそれ以外の者を構成員に加えることができることになっています。具体的には、労働組合が構成員として参画しているものは、現在十六道県ございます。それから、利用者、地域住民代表が参画しているものは八県ございます。
　地元の陸運支局も、当然のことながら、メンバーの一員として積極的に協議に参画していますけれども、今後とも関係市町村等との緊密な連携を図りながら、しっかり生活交通の確保に努めてまいりたいと思っています。
○日森委員　実態はわかりました。
　それで、各県の実態に即した判断によって労組が入ったりあるいは利用者団体が入ったりということなんですが、国土交通省としては、我々としては、労働組合や利用者代表が入ってこそ当然の協議会になるんではないかという気持ちがあるんですが、その辺について、それは地域にお任せするからそれでいいですよということで済むのかどうなのか。大臣でも構いませんけれども、感想がございましたらお聞かせいただきたいと思います。
○洞政府参考人　先ほど申し上げましたとおり、地域協議会は地元の都道府県が中心となってその運営、議論の内容等をリードしていく、そういうものでございまして、その構成員についても、メンバーの話し合いによって、必要に応じて適宜関係者をメンバーに入れるということになっておりますし、当然のことながら、個々の路線について、どうするかということをこれから話し合っていくわけで、議論がどんどん活発になればなるほど、それだけ関係者というのはだんだんふえてこようかと思います。だから、どういう段階でどういうところから話を聞くべきか、あるいはメンバーに入れるべきかということは、今後の議論の態様によって大きく左右されていくんじゃないかと思います。
　それから、もう一つつけ加えますと、全体で地域の協議会はできていますけれども、必ずしも全部が同じような関心度とか、あるいは議論の進捗度というのが整っているわけではございません。ですから、私どもの立場としては、全国の協議の状況とか、あるいは成功例、失敗例、いろいろな事例等を積極的に情報提供していくことによって、地域協議会の議論が活発に、本当に、真に意味のある結論が出るようにリードしていくということが重要なんじゃないかと思っております。
○日森委員　その情報提供ということについては、ぜひ積極的にやっていただきたいと思います。
　次に、バスの規制緩和について、ちょっとお伺いをしたいと思っています。
　需給調整規制が撤廃をされるということになりまして、乗客の多いラッシュ時間だけ営業参入があるとか、昼間、乗客が少ない時間帯も営業したら、バス会社の経営がそれに圧迫をされて苦しくなってしまうとか、さまざまな問題が出てくるのではないか。結局、例えば、では乗客が少ない時間帯の路線を減らしてしまおうとかいうことになったりしないのかという心配をしています。そうなりますと、利用者にとって大変大きな問題が出てくるというふうに思っています。
　これらについて、いいとこ取りの営業路線だけやるよというふうなことについて、どのような、指導というとおかしいんですが、規制と言ってもおかしいんでしょう、国土交通省としてはどんなことをお考えになっているのか、お聞きをしたいと思います。
○洞政府参考人　ことしの二月一日以降、規制緩和が行われて、バスについても参入等が緩やかになったわけでございますが、現時点におきましては、御指摘のような事例、申請はまだ出てきておりません。
　しかしながら、いわゆるいいとこ取りといいますか、既存路線への新規参入事業者が朝夕のラッシュ時など特定の時間帯のみを運行する、これは我々クリームスキミングと言っていますけれども、いいとこ取りでございます、そういう運行が行われる場合には、先生御指摘のとおり、需要の少ない時間帯の、例えば昼間の時間帯のダイヤがなくなってしまうとか、そういう利用者の利便というのが阻害されるおそれがあるというものは、十分私どもも認識してございます。
　このために、改正道路運送法の運用基準というのを私どもはつくって公表しておりますけれども、このようないいとこ取りのクリームスキミング的な運行と判断されるピーク時とオフピーク時の運行回数比率などの判断基準とか是正のための基準等を定めて、事前に公表しております。ですから、これによって、いわゆるいいとこ取りの運行が行われることのないような、言ってみれば事前の予防措置というのが講じられているところでございますし、万が一御指摘のような事象が出てきた場合には、運用基準でも明らかにしていますけれども、手続に従いまして、速やかに必要に応じて事業改善命令等を発して、そこのところの是正をきちっとやらせるという手当てをすることとしております。
○日森委員　続きまして、ちょっと陸運支局の業務で二点にわたってお聞きをしたいんです。
　輸送の安全確保のため、事業者に対する監査の実施というのがございます。
　その中で、特に過積載や過労運転の防止対策について、これは関係者あるいは労働組合からもそういう話が当然あるわけですが、過積載、過労運転は、交通事故や交通公害だけでなく、運賃、料金の基本にもかかわり、ひいては輸送秩序にも直結する大きな問題である、この防止策として、トラック産業の荷主との関係を考慮して、荷主の過積載強要を防止するため、啓発広報活動を強化する、荷主に出荷重量証明書の発行を義務づけるなどの要求が出ているようです。一つはそれについてお考えをお聞きいたしたいと思っています。
　それから、トラック、ダンプなどではもう既に決まっていますけれども、それ以外のものについて、自重計だとか運行記録計、それの装着を義務化するというようなことも当然必要になってくるんではないかというふうに思っているんですが、その二点についてお伺いをしたいと思います。
○洞政府参考人　先生が御指摘のとおり、一般的に、トラック運送事業者というのは荷主に対して総体的に弱い立場にございますから、荷主側に対して、過積載とかあるいは過労運転防止について理解と協力を求めていくというのは極めて重要なことであると私どもも認識してございます。
　このために、実は平成九年の四月から、トラック運送事業者に対して行政処分を行う際には、荷主に対しても同時に協力の要請書とかあるいは警告書というものを発して、荷主側の理解と協力を要請してきているところでございます。
　また、個々の荷主のみならず、荷主業界全体の理解と協力も得る必要がございますので、平成十二年あるいは平成十三年にわたって、関係省庁、具体的には警察でございますけれども、そういうところと共同して、荷主九十七団体に対しまして、また荷主関係を所管している関係省庁に対しましても協力要請というものを強く行ってきてございます。
　また、適正化事業実施機関が実施しております荷主懇談会というような場もございますけれども、そういう場におきましても、例えば、荷主が過積載を強要した場合には、場合によっては道路交通法によって荷主にも責任が及ぶというようなことも含めて、啓発活動を行っているところでございます。今後とも関係省庁とか関係団体とも協力しながら、荷主に対するこういう広報活動、啓発活動というのを適切に行って、そういう過積載あるいは過労運転等の安全運転の徹底について努力してまいりたいと思っております。
　それから、出荷重量の証明書の義務づけというものにつきましても、運送約款におきまして、荷主は運送事業者の求めに応じて運送の引き受けの際に貨物の重量を含めた運送に必要な事項を記載した運送状を提出しなければならないとなっておりますけれども、私どもとしては、トラック運送事業者に対して、この運送状をしっかり発給してもらって、過積載防止に役立てるよう指導してきているところでございますので、この点も含めて、その徹底を図っていきたいと思っています。
　それから、自重計、運行記録計の早期実用化と装着義務化ということでございますけれども、自重計につきましては、おっしゃるとおり、ダンプにはもう義務づけがついておりますが、一般のトラックの自重計については、これまで技術開発等いろいろ努めてきているところでございますけれども、まだなかなか、正直申し上げまして、精度のいい自重計というのが開発されているとは言いがたい事情にございます。それから、その点も含めまして、一台当たり数十万円といったように、値段が非常に高価でございます。
　精度の点でもまだまだ、あるいは使い勝手の点でもまだ非常に問題がある。それから値段も高い。それから、過積載運行全体の実態については、警察庁の取り締まり件数で見てみますと、問題になりました平成二年が大体八万三千件ぐらいあったのに対して、今十三年度は、これは白い方の営業も含めてでございますけれども、一万八千件ぐらいと、だんだん低下してきている傾向にございます。ですから、そういった今後の自重計の技術動向や、それから過積載違反の状況等を踏まえながら、この辺をにらみながら、引き続き検討していくべき課題なのかなと思います。
　それから、運行記録計ですけれども、先生御指摘の運行記録計はいわゆるデジタコと言われるデジタル運行記録計のことを御指摘になっていると思いますけれども、これにつきましても、徐々に浸透が進んでおりますけれども、まだ一般化されているという状況ではございません。というのは、これも値段がまだ高いのです。安いもので一台当たり十万円以上ですけれども、いいものになると、もっと高くなってきますし、それから、コンピューターシステムも整備しますと、これが数十万ぐらいかかるということで、まだまだ一般的に普及するには値段の点で問題がございます。我々も、運行管理という面でこのデジタコの活用というものについては注目しておるのですが、現時点においてこのデジタコを一般化して義務化するというのはまだちょっと早いのではないかという認識でおります。
○日森委員　ぜひ、引き続き積極的な検討をしていただきたいと思います。
　続いて、特殊法人移転の法案について御質問いたします。
　最初に、移転に伴う諸経費を各法人ごとに明らかにしていただきたい。かなりお金がかかるという話もございました。実際、それだけのお金をかけて移転することにどれほどの効果があるのかということも、必要性もあるのかという声も一部ではあるようですから、その辺も含めて最初にお聞きをしておきたいと思います。
○小峰政府参考人　今回移転をいたします六法人の移転経費でございますが、平成十四年度におきましては、これは国費、自己資金分、両方合わせますと五十一億円でございます。そのうち国費は九億六千万円ということでございます。
　それから、各法人ごとにどうなっているかというお尋ねでございますが、自己資金分、国費合わせましてお答えいたしますと、日本原子力研究所が三億五千百万円、宇宙開発事業団が六億二百万円、水資源開発公団が十一億八千四百万円、日本鉄道建設公団が七億九千四百万円、運輸施設整備事業団が三億三千五百万円、都市基盤整備公団が十八億七千七百万円ということでございます。
　こういった費用をかけてどんな効果があるのかということでございますが、我々二つの効果があるというふうに考えております。一つは、言うまでもなく、周辺部に、さいたま市ですとか横浜市のような業務核都市を育成していくという効果がございます。また、移転跡地を、都市環境、生活環境の改善、民間都市開発等にも活用することができるという二つの効果がある、こういったこととあわせて、東京都区部への過度の集中の是正に貢献するのではないかということで、必要な施策であるというふうに考えているところでございます。
○日森委員　先ほども同じような質問がありましたが、私もちょっとそういう疑問があるのでお答えいただきたいと思うのですが、多極分散型国土形成促進法、大分前にできた法律ですが、これに基づいて移転が行われるというふうに聞いているのですが、都心部からなるべく外へ出していこうということで、先ほど大臣のお話がございましたが、既に三分の二終わっていますよというお話がありました。今度の国会に首都圏整備法とか近畿圏整備法、これの一部改正が出されていて、今度はもう、中に入ってきてもいいよ、工場、学校ですけれども、という話がございまして、直接特殊法人の問題と関係ないよといえばそうかもしれないのですが、どうもちぐはぐさを感じてしまうというところがあるのです。この辺についてちょっと感想がございましたら、お聞かせいただきたいと思います。
○小峰政府参考人　今回の特殊法人の事務所の移転の考え方は今御説明したとおりでございまして、人口、諸機能が過度に集中している東京都区部の過度の集中の是正に資するという観点から、政府が率先して範を示すという観点から、行政機関を移転するという考え方でございます。
　一方、首都圏整備法等に基づく工場等制限制度の廃止という問題でございますが、御理解いただきたいのは、首都圏整備法等の政策体系の基本的な考え方でございますが、この基本的な考え方は、既成市街地等における産業や人口の過度の集中を防止して、その外延の都市開発区域等への諸機能の適正な配置を図るというのが基本的な考え方でございますので、これは特殊法人の移転の考え方と一致をしているということでございます。そういった考え方に基づきまして、今後とも、都市開発区域等における工業団地造成ですとか優遇税制措置等の誘導施策というものを今後とも講じていくということでございます。ただ、工場等制限法の関係でございますが、これは工場等の新増設という社会経済活動の自由を許可制により制限しているという大変強い制限措置でございますが、この制限制度については、産業構造が変化してサービス化が進んでいるとか、それから少子化が進んでいるといったような状況を考えますと、その有効性、合理性が薄れてきているということから廃止するということで、積極的に都市部への集中を促すという観点のものではございません。
　したがって、基本的には、東京都区部において人口、諸機能が過度に集中している状況であるという認識は変わらない。それを解決する手段として諸機能の選択的分散を実施していくということも引き続き維持しているということでございますので、今回の特殊法人の移転、事務所の移転と工場等制限法の廃止は特に矛盾するというふうには考えておりません。
○日森委員　この移転に関して、主たる事務所の移転が、そこにお勤めになっている職員の方々、通勤時間が変わってしまうとか、経路が変わってしまって複雑になっちゃうとか、そういう意味も含めて、あるいは通い切れないぐらい遠いところに行ってしまうということも出てくると思うんです。そういう意味では、労働条件に物すごい大きな変化が生じてしまう。
　実は私は埼玉で、今私の選挙区は違うんですが、実家はさいたま新都心のすぐ真下でございまして、そこに七千人以上の国の職員の方々が移ってこられたけれども、違う町に宿舎を準備したり、それなりに大変なことがあったんですが、それにしても、大変に労働条件が変わってしまうということになるわけですよね。
　この辺も十分に配慮していかないとならないというふうに思っているんですが、この辺の問題についてどのようにお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○小峰政府参考人　特殊法人の事務所を移転する際に、勤務されている方々にそのしわ寄せが行かないようにすべきだというのは当然のことでございます。
　これは、昭和六十三年に、当初この移転に際しての閣議決定が行われたときにも、この点は十分配慮しておりまして、「良好な勤務環境及び居住環境の確保、移転困難な職員のための対策その他移転を円滑に行うために必要な対策を講ずるものとする。」というふうにされているところでございます。
　具体的には、それぞれの特殊法人におきまして、通勤困難となる職員のために職員宿舎の確保を図るといったような措置が講じられているということでございます。逆に、オフィス環境の改善といったような、勤務する方々にとってプラスの面もあるということでございますが、そういった措置が、各法人において十分配慮した措置がとられているというふうに認識をしております。
○日森委員　ぜひ、こういう移転によってなかなか通勤し切れなくなってしまったからやめてしまうとか、体を壊してしまうような職員が出ないような配慮をきめ細かにやっていただきたいということをお願いしまして、四分五十秒ありますが、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○井上（和）委員　おはようございます。民主党の井上和雄でございます。
　二週間ほど前に大臣に質問させていただきましたけれども、また本日もよろしくお願いいたします。
　本日は、一般質疑の方をやらさせていただきたいと思いまして、引き続き、前回と同じように、沖縄の組踊劇場の建設に関して質問させていただきたいと思います。
　この組踊劇場の問題に関しましては、今週行われました決算行政監視委員会でも、私ども民主党の木下厚衆議院議員が大臣に質問したということでございますので、大臣ももう十分この内容に関しては御存じだというふうに思います。
　沖縄の振興のために行われている多くの公共事業、そしてその公共事業を受注している業者、非常に多くの業者から政治献金をもらっている議員の、特に鈴木宗男議員と下地議員の関係というものが明らかになりました。要するに、政治家と金の問題、特に企業献金ですかね、企業献金というものが、公共事業を受注した業者から政治献金されている。非常に大きな、国民的な関心のある問題だと思います。
　昨日のニュースを聞きますと、総理が昨日行われました与党の三党首会談で、公共事業を行う企業からの献金というものは禁止すべきであるというふうにおっしゃったと私は聞きました。
　国土交通省という、大変巨大な公共事業を担当しているわけですね。このことに関して質問通告はしていないんですけれども、私が前回大臣に質問させていただいたときも、大臣はやはりそういうことはよくないということをおっしゃったと思うんですね。また、今週の決算行政監視委員会でも、大臣は恐らく総理と同じようなお考えをお持ちだというふうに私は思いました。とにかく、巨大な公共事業を担当している閣僚の一員として、一言この問題に関してもう一度、繰り返しになるかもしれませんが、御意見をいただければと思いますので、よろしくお願いします。
○扇国務大臣　この件に関しましては、先日の決算行政監視委員会もさることながら、一昨日、参議院の予算を通します締めくくり総括におきましても、沖縄の組踊劇場、それからトンネル等々に関しての御質問をいただきまして、資料も配付されました。そして、これらの業者からの政治献金が全部一覧表になって、私もその場で初めて拝見したんですけれども、これはいかがかなと思うような点も私は初めて拝見いたしました。
　それは、例えば私が締めくくり総括で御答弁しておりますけれども、大体月一万円で年間十二万の政治資金でずっと政治家を支援してくださっている、それは大変私はありがたいことだと思っておりましたけれども、それが突然、十二万円がその年だけ百二十万になったり百五十万になったり、一見拝見してこれは少し適正ではないなというようなことが示された、少なくとも一般の皆さんの目から見てそれはおかしいのではないかとお思いになる点が多々提供されました。
　私は、この政治資金のありようというものの表を拝見させていただきまして、疑義を持たざるを得ない部分はきちんと御自身が報告されるなり、あるいは説明の場を持たれるなり、ですから、公共工事の受注業者からそのような、一時的にだけどんと何倍にも、二けたの倍数で政治献金がされるということは、今後、業者に対して国土交通省としては通知を出そうということで、既に一昨日の締め総の済んだ後で、国土交通省内で全業者に通達をするようにということをいたしましたので、私は、一般の国民の疑義を持たれないような姿勢を業者も政治家も持つべきであると思っております。
○井上（和）委員　これまでは鈴木議員も、たしか証人喚問か参考人でもおっしゃっていましたけれども、すべて正式に報告してあるんだ、収支報告書で報告してあるから何が悪いんだ、そういうふうにお答えになっていたと思うんですけれども、それもやはり程度問題で、ありとあらゆる受注業者から献金をもらっているというのは、そういう関係があるから受注ができたんだというふうに考えるのは当然ですよね。
　そういう意味で、これまでの自民党または与党の立場から一歩進んで、いよいよ本格的にそういう禁止というものが必要だということをお考えになっているということは非常に大きな前進だと思いますし、政界清浄化ということに非常に役に立つんじゃないかと思うんですが、もう一回、昨日国土交通省として御決定されたということを今おっしゃいましたけれども、その内容に関して、事務方でも結構ですけれども、もう少し教えていただけますか。
○扇国務大臣　今、局長が来たようですけれども、私が指示した当事者が来ておりますけれども、私からそれを申しましたので。
　私は、一昨日、その政治献金の一覧表を拝見させていただきまして、公共工事の受注業者からの献金が通常よりも異常にふえているということに関しては、業者もこういうことを是正していかなければいけない。自分たちの姿勢も疑義を持たれないように。何のために公共工事を入札によって受注しているのか。そういう姿勢を改めるということで、私は、この一覧表をつけると余りにもぎらぎらしますので、私の締めくくり総括での答弁を通達に添えて、こういう答弁をしているということを添えて業界に通達するようにといって局長に指示しております。間もなく通達を出すという局長の答弁で、その文書を私に見せるのだと思っておりますので、これを通達することに決めております。
○井上（和）委員　それは、例えば公共事業を受注した後に、急にこれまでの献金額をふやすなというふうなことなんでしょうか。