Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伴野委員　今大臣の中長期に対して否定するものではないという御回答をいただきました。
　ちょっと突っ込んでお聞きしたいんですが、これは政府参考人の方の答弁でいいですが、国内航空のボトルネックに羽田がなるということで今回御提案いただいているわけでございますけれども、路線的にどこがボトルネックになるかというような御検討はされていますでしょうか。いかがですか。
○石川政府参考人　先ほども御説明申し上げましたように、羽田空港の定期便に使用する発着枠というのは限られているわけでございまして、したがって、現在この発着枠は満杯ということで、どういう現象が生じているかというと、新規の路線の就航あるいは増便を行おうという場合には、他の便を減便するというふうな形でしかあり得ないという状態でございます。さらには、コミューター航空みたいな小型機は入れない、こういう状態になるわけであります。
　そういう中で、これまでも、例えば、需要の大きい福岡、札幌、伊丹、那覇、こういうふうな幹線につきましては、航空会社の根強いいわば増便志向があります。したがって、そこには再拡張後はさらなる増便が期待されると思います。
　それから一方で、現在、羽田空港へ増便を要望している地方空港というのもありまして、私どもが把握している限りでも十四空港ほどあるわけでございまして、そういう意味で、再拡張事業による空港容量の拡大というのは多方面の方々から望まれているものだと考えております。
○伴野委員　データのとり方、それから分析の仕方に非常に難しさはあるにせよ、やはりマクロ分析的に言えば先ほど大臣がおっしゃったようなことだと思うんですが、少し路線別のミクロ的な需給関係バランスなんかも探りながら、ぜひ今後も御検討していっていただければと思っております。
　ちょっと話をまた戻します。
　中長期計画の話をちょっとさせていただきたいんですが、先ほど、否定するものではないという大臣の御回答をいただきましたが、それは、首都圏第三空港の話をある程度想定されているものということで解釈してよろしゅうございますでしょうか。
○石原国務大臣　先ほど御答弁させていただきましたように、羽田というエリアに限って、あそこを再拡張する余裕は、新たなテクノロジーの進歩がない限り、なかなか難しい。そうしますと、先ほど言いましたように、当面はこの計画で大丈夫である。
　マクロという話を今伴野委員の方からされましたように、ミクロの数字じゃないもので、どこの路線がどのぐらい伸びるかということがちょっとわかりませんので、マクロのお話をさせていただいたわけでございますけれども、その結果から明らかなように、やはり何らかの手当てというものが必要になってくるということは、第三の羽田にかわる空港エリアというものが必要になるということをこのマクロの数値は予見していると私なりに理解をさせていただいております。
○伴野委員　ぜひぜひ、航空行政というのはまさに国家百年の計という観点でも考えていただきたいなと私は思っております。
　ですから、今回羽田のことを検討していただき、当然成田のことも、首都圏においてはいろいろなバランスシートがあるわけでございますから、一概にすぐ右から左へ結論というのは出ないのかもしれませんが、ぜひとも、現在から将来計画までのその途中に今回の羽田拡張があるという観点から、医学的な言い方をすれば、対症療法的な臨床の方法ではなくて、やはり疫学的、病理学的な、少しスパンを長くとって、日本の航空行政を今後五十年、百年、どうやっていくか。国家百年の計で、まさに、これは扇さんが好きだったんだと思いますけれども、グランドデザインを描くようなおつもりで、石原大臣に今後御提案していっていただければと思うわけでございます。
　それで、ちょっとしつこいようでございますけれども、仁川を見ていただいても、もうやはり三千五百から四千メートル級の時代なんですよね。御案内のように、仁川はもう二つ持っています。
　我が国はどうかというと、ハブ空港を持つのがいいのかどうかという国家的な是非をまず問わなきゃいけないのかもしれません、それからハブ空港の定義は何ぞやというところからやるべきかもしれませんが、あえて、大臣のお父様の友人の方の高橋さん、今も郵船航空サービスの会長をやっていらっしゃるんじゃないかと思いますが、首都圏スーパー新空港案というようなことをおっしゃっています。
　これに対して、御感想で結構でございますので、大臣、どんな思いでございましょうか。
○石川政府参考人　今御指摘の案というのは、東京湾の真ん中につくろうという案だと思いますが、それにつきましては、一部大変検討されている方がいらっしゃいます。
　ただ、それにつきましては、二つ問題があろうかと思います。
　一つが、東京湾の真ん中につくりますので、アクセスをどうするかというのが大変大きな問題になります。それからもう一つは、東京湾の真ん中というのは、実は飛行ルートという観点から見るとなかなか飛びにくいというところがございまして、案があることは承知しておりますけれども、そういう問題があろうかと思います。
○石原国務大臣　伴野委員の御指摘のとおり、長期的なスパンでございますか、こういうものに立って検討していく課題だと考えております。
○伴野委員　慎重な物言いでいらっしゃると思いますが、まあ、そうなんだろうと思いますけれども、私は、自分の生き方もどちらかというとそういう生き方をしておりますが、ピンチはチャンスだと思っております。今回、これで羽田がいっぱいいっぱいになっちゃう、これで多分拡張も最後かな、ある面、ピンチの部分が多いんだと思いますが、ぜひ、これをチャンスに変えていただく意味で、そういったときに、今までの延長線上にいろいろ物を考えますと、案外、五十年、百年先を見誤ることもありますので、ここはひとつ、いろいろな意味で、白いキャンバスにかき直すぐらいの、ある面、思いも込めて、航空行政のあり方というのは一度お考えいただければいいんじゃないかな、そんなふうな希望を申し上げて、この案件に関してはここでやめさせていただきます。
　あと五分ほどございますので、先ほどちょっと同僚議員が質問させていただいた中で、もう少し回答をいただけないのかなという中身を少し質問させていただきます。
　それは、今回この拡張によって、千葉県が非常につらいという声が出てきております。先ほど、公明の先生だったかと思いますが、この「広報うらやす」を見まして、私もどきっとしてしまいました。大臣もこれを見るとどきっとされて、先ほど大谷議員が言っていたハートスマートを大臣室に入れなきゃいけなくなるようじゃ困るわけでございまして、ただ、行政の広報紙にこれぐらいやるというのは、私もなかなか今まで見たことないんですよね。ということは、やはり相当逼迫した問題になっているんだろうと思うわけでございますよ。
　それで、羽田空港再拡張事業に関する協議会でも、千葉県さんや千葉市さんも入っていたわけでございまして、やはり十分な声を酌み取ることがこの羽田拡張の一番の近道、あるいは、うまくやっていくためには、多少仮に時間がかかったとしても、千葉県との関係を良好にされてからやるという御判断があるのか。あるいは、千葉県の方が納得していただくような、何かいろいろな御提案に対しての回答をぜひしていただければいいんじゃないか。先ほど、重複するところがあるわけでございましたけれども、何か千葉県さんに、こういう条件でのんでもらえないかというようなことで、先ほどよりももう少し踏み込んだことを言っていただくわけにはいかぬでしょうか。
○石川政府参考人　私どもが二月九日に提案した案につきまして、先ほどから申し上げているとおりでございますが、それに対しまして、千葉県サイドから幾つかのことについて御意見が出ていることは御承知のとおりでございます。
　私どもとすれば、先ほど申し上げましたように、航空機の安全あるいは環境基準あるいは飛行回数というふうなことを基本に置きながら、できるだけ騒音を海で処理するというようなことも含めながら、現在の管制技術というものを駆使して飛行ルート案をつくってきたつもりでおります。
　浦安につきましても、確かに新しく飛ぶところではありますけれども、騒音レベルという観点から見れば、既存の地域というのがあるわけでございます。
　そうはいいながらも、地元の、あるいは関係の市町村、知事を含めて、皆さん方の理解ということはやはり求めていかなきゃいけないということで、私自身も、随分実は何回も千葉県庁に足を運びましたし、部長も課長も足を運んだわけでありますが、なおさらに、私どもも、意見書が出てきて検討せいということでございますので、鋭意検討してまいりたいと考えております。
○伴野委員　大臣、ぜひ、千葉県の方にメッセージがあるとしたら、一言で結構ですので、この案件で決意みたいなことを含めて言っていただけるとありがたいんです。
○石原国務大臣　ただいま局長の方から御答弁をさせていただきましたが、あのパンフレットも私も見せていただきまして、行政の側の立場ということもある程度は理解をさせていただきます。
　そんな中で、八項目にわたります意見、これに対しての御回答を求められておりますので、今鋭意検討中ではございますが、できる限り早くこの問題に対してとりあえず御返答させていただいて、そこからさらに、両者で歩み寄ることができるものがあれば歩み寄り、また、理解を深められることがあれば理解を深め、御理解を得ていく努力を続けさせていただければと考えております。
○伴野委員　まさに羽田の問題は国の喫緊の課題でございます。しかしながら、それによって不利益を得るであろうと思われる方には、ぜひとも丁寧に説明をしていただき、そして汗をかいていただく、まずその努力が必要なんじゃないかと思いますので、今後とも継続的によろしくお願いいたします。
　時間もあと少しになってまいりましたが、あと一つだけ質問をさせていただければと思うわけでございます。
　私自身はかねがね、社会資本整備、確かに民間でできるものは民間、いろいろな考え方があると思います。最終的には、そのサービスを享受される国民の皆さん方、大臣もホームページで、国民の皆さん方の側に立った国土交通運営ということを「メッセージ」の中でも力強くお訴えをされていらっしゃいます。
　ですから、国民の皆さん方からすれば、結果なんですね。要するに、民間だろうが公的だろうが、結果がきちっとしていれば、非常に粗っぽい言い方をすれば、オーケーというところだと思うんですね。
　私自身、定義が重要でございますけれども、根幹の基本的な社会資本整備というのは、国できっちりやるものだと私は思っております。そうした中で、やはり今回この羽田の拡張というのは国がやるべきものだと思っておりましたところ、受益を受けるいろいろな周りからの財源も二割ほどいただくというわけでございます。
　今後、財投の返還が十年間で毎年一千億円ずつあるわけでございまして、要するに財源問題を言いたいわけでございますが、先ほど、社会資本整備、特に航空の国際戦略もあわせ持って、国家百年の計ということを申し上げました。ぜひとも、その財源問題も含めて、抜本的な今後の整備のあり方につきまして、大臣の御決意を伺って、終わりにしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○石原国務大臣　ただいまの伴野委員の意見の御開陳の中にありましたように、国の財政力が現在よりも数段高ければ、国の一般会計、すなわち真水を入れて、このような国家的なプロジェクトは進めるのが望ましいということは、私もそのとおりであると思いますが、高速道路を例に出して恐縮でございますけれども、高速道路も受益者負担という形で早期に整備するという形でこれまでつくってきました。
　今回は、先ほども議論がありましたように、これまでの空整特会の倍の三割程度の負担ということで真水を入れ、かつ、二割程度は地方公共団体の受益を受けるという観点に立ちまして、早期完成を目指す。そのほかの五割については財投からお金を借りてくるという形で整備をしていくということでございますが、財政健全化の暁には、必要な社会資本の整備については、原則論に立ち返るということを忘れてはいけないんだと思っております。
○伴野委員　空港特会もなかなか、プール制ということで、多分早晩限界が来るんじゃないかと思います。私自身もいろいろ知恵を出していきたいと思いますので、今後とも御議論させていただきたいと思います。
　本日は、ありがとうございました。
○穀田委員　きょうは、端的に質問をしたいと思います。
　羽田空港の再拡張は、そもそも第七次空港整備計画で、その中のとりわけ中間とりまとめという中に書いてありますように、羽田空港は、「沖合展開事業が完成しても国内線で二十一世紀初頭には再びその能力が限界に達することが予測されるが、」とわざわざ指摘をし、その後に、その再拡張は、航空機騒音問題及び東京湾の港湾機能への影響を考慮すれば、極めて困難としていました。
　この極めて困難なものが一体なぜ可能になったのか、問題となった航空機騒音問題と東京湾の港湾機能への影響は解決したと見ているのかどうか、端的にお答えいただければと思います。
○石川政府参考人　先生御指摘のように、羽田の再拡張につきましては、平成十二年九月に設置した首都圏第三空港調査検討会というところで、多摩川への影響、あるいは東京湾港湾機能への影響、航空機騒音問題による空港容量の制約等の解決が困難であると考えたために、海上を中心とする新たな拠点空港を建設することを前提として検討を行う、こういうことになったわけでございます。
　しかし、その後の検討の中で、一つが、桟橋構造や浮体構造等の建設工法の工夫によりまして多摩川への影響を回避するめどが立ったこと、それから、東京湾の第一航路の変更につきましては、海事関係者を初めとする関係者間で合意される見込みが立ったこと、それから、想定する飛行ルート案でございますが、これは新しく滑走路を想定することによって航空機騒音が環境基準を満足するということなど、当初想定されていた課題の解決が図られる見込みが立ったということで、既存ストックの有効活用、アクセス等の旅客利便といった大きな優位性を考慮して、羽田の再拡張を優先して行うこととしたものでございます。
○穀田委員　今の河口の話、それから海を航行する場合の話、そこは、そういう説明は一応するだろうと思うんですが、ただ、それらについても、ほんまにこれは大丈夫かというのは、今後やってみないとわからない疑問がまだ残ると私は思うんです。
　そこで、今確かに騒音についても、先ほど来、処理するその他いろいろお答えになっていまして、それは、では、この問題についての対象となる地域、騒音問題、この対象となる地域はどこと考えて、そういうところとの関係で解決したと見ているかどうか、お話しいただきたいと思うんです。
　今の話だと、それでは、私、肝心かなめのそういう対象地域のところへ行って、これは解決したんだと言えるとは到底思えないんですね。そういうことを言っているんですか。そこをちょっと明確に言ってください。対象の地域に行って、対象の地域、騒音のそういう問題の対象をどこと考えていて、どういう対処をしてきたのか、そこをちょっと言ってください。
○石川政府参考人　御案内のとおり、現在の案は、千葉上空その他を活用して飛ぶわけでございます。それは、二月九日に案として提案させていただいたものでございます。
○穀田委員　地域はそこだと、それはいいですね。問題は、そういうところの地域が、では、解決したというふうに局長がおっしゃっている話を、対象とする関係自治体は解決したと見ているんですか。
○石川政府参考人　先ほどから申し上げておりますように、私どもが提案した案というのは、環境基準を達成するという前提のもとに案をつくらせていただいているわけでございますが、それぞれの地域においては、さらになお一層の、何かいろいろなことができないか、こういうことができないかという幾つかのところについて御意見が出ているというところでございます。
○穀田委員　今のお話を聞くと、何かえらい二月九日の話をしていますけれども、これを決めたのはことしじゃないんですよね。二月九日のときにお話しに行ったのはわかっています。問題は、例えば、今局長からお話のあったデータの問題についても、既に、県議会その他についていえば、もともとそういう実測をして、異論があるという話も出ているわけですね。だから、そう簡単じゃないんですよ。
　問題は、〇一年十二月に決定しているが、その際に、国土交通省は、騒音被害を受ける千葉県を初め関係住民や自治体の意見を、今は聞いているという話をえらいしていますけれども、決めたのはそのときであって、その後は何しておったんやという話を私はしたいと思うんですが、いかがですか。聞いていたのか。
○石川政府参考人　平成十三年十二月にＤ滑走路の位置の選定ということを行ったわけでございますが、自治体関係者を含む首都圏の第三空港調査検討会というところで検討がなされまして、平成十三年十二月に国土交通省として決定したところでございます。
　その際、位置決定に際しまして、関係自治体個々の御意見を伺ったものではありませんが、現在、飛行ルート案について、関係自治体の御意見を伺いながら調整を行っているところでございます。
○穀田委員　だから、今お話のあったように、〇一年十二月に決定して、そして今まで、ことし二月の九日までに正式発表して、間は、やっていないということですよね、簡単に言えば。もちろん、先ほど参考人は、いろいろずっと言っていたんだという話、それはいろいろ言っているでしょう。問題は、正式にはきちっと言っていないということは、今の答弁からも明らかなんです。
　大体、いつも必ず、関係の自治体の参加のもとに、こうおっしゃるんだけれども、もともと、この間行われた千葉県における県議会における全員協議会で、堂本知事も再三にわたって発言されているんですね。知事は、いわゆる参考人がおっしゃる首都圏第三空港調査検討会で、いつも言うんです、千葉県の副知事が参加していたじゃないかと。ところが、その議論のときには、そういう問題は全く議論になっていないということまで言っているわけなんですね。
　問題は、結局、空港整備に関して、騒音被害などリスクを負う住民や関係自治体の説明と納得、合意が必要であることは、今までの経験から見ても、言うまでもないことなんですね。そういう点から見ると、あなた方の今までのやり方は不手際があるんじゃないかということを私は言いたいわけです。
　というのは、この間を見ていますと、私どもにも、千葉県の県議会からこの間の全員協議会の発言が、昨年の分とことしの分と送られてきています。大臣も、この二つの全員協議会における各党の発言は既に御承知だと思うんです。
　例えば、自民党の方などは、代表は、国土交通省に対して、成田国際空港の整備状況を本当に知っているのか、騒音などは全くあなた方は考えていない、航空機騒音を共有し、納得のいく分担が本件の羽田再拡張事業に対する最低条件だと、自由民主党の県議会議員が声をそろえて言っていることをきっちりと覚えてもらいたいと激怒しているんです。これは当然だと思うんです。
　それは、自民党だけじゃありません。民主党の議員の方も、説明の手順がおかしい、この再拡張については根本的にぜひ考えていただきたいと思っていると。それから、公明党の方も、私も言いましたように、ゼロにしてみなければこの拡張というものはないんじゃないかというふうに私はあくまでも思います、ですから、もう一度御検討願いたいと思いますというふうに、もちろん我が党がそういうことについて反対をし、討論をしているのは事実でございますが、そういった、今までの、〇一年十二月から今日に至るまでまともな説明がない、そして、そこでの話し合いを十分にしてこなかった、この不手際について私は問題がある。その点は、大臣、いかがでございましょうか。大臣に聞いておきたいんです。
○石川政府参考人　羽田の再拡張事業につきましては、一つが、先ほど申し上げました首都圏第三空港調査検討会において検討したことが一つ。それから、千葉県知事、東京都知事、神奈川県知事、埼玉県知事及び四つの首長に入っていただきました協議会というのを昨年来やっているわけでございまして、そこでも、羽田の再拡張事業の意義、あるいは飛行経路についての考え方ということについては、昨年来からいろいろとお話をさせていただいているわけであります。
○穀田委員　先ほど来、時間の経緯を私はしっかりしなくちゃならないと思うんですよ。〇一年十二月に決めて、二月に至るまで正式な話し合いの申し入れはいっていない、関係自治体とそこにはいっていないということを言っているんですよ。そこの不手際がありはしないかと。それは、この間はいっているでしょう。
　だから、先ほど述べた堂本知事はこうも言っていますよ。今、政府参考人は検討会の話をいろいろとしていますよ。だけれども、検討会では、滑走路の位置についての審議などは、当時全くされていない。何事か。県が出席したということは、全部アリバイづくりなのか。全く非民主的なやり方だ。副知事が出席した検討会、〇一年、平成十三年時点でＤ滑走路がすべて決まっていたのなら、どうして二年も前に千葉県に飛行ルートを示さなかったのか。ことしの二月九日に初めて示した。一方で、建設のための段取りはこの二年間ずっと進めながら、順序が逆であると厳しい批判をしているじゃありませんか。
　つまり、こういうやり方がずっと経過してきたことに対して批判をしているわけでしょう。それが不手際であり、間違いではないのかということを私は指摘しているんです。
　そこは、大臣、ちょっと今のことについてのお考えを示していただく必要があるんじゃないでしょうか。
○石原国務大臣　飛行ルートは、さまざまなことを勘案して決定をしたのはことしになってからなんですね。ただ、飛行ルートを決めるに当たっては、こういうことを考慮してこういう形でやりたいという話は、関係都県市には話をさせていただいている。それに対して、正式にないからけしからぬというのは、やはり正式に決まっていないものを正式にお話しすることはできないということで、考え方については、私も県庁まで足を昨年は運びましたし、御理解を得るべく努力をこれからも続けていくということでやっていくのが筋ではないかと考えております。
○穀田委員　政府としては、既に実は閣議決定を含めて〇一年の十二月にやっているんですよね。それは少し誤解があると思うんですよ、大臣。
　だから、今多くのところで、決めていながら実際には説明がないということをおっしゃっているわけで、そこの問題を私は、今改めてこの二月に来たというのは、それは、それ以降はいろいろ話し合いをしているんですよ。だけれども、そういう前提のところでいろいろあったことが尾を引いて、多くの方々も含めて、それでは説明責任を果たしていないという話をしていることであって、もしそんなことを、今大臣がお話があったことを県議会に行って言っていたのでは、それはちょっと納得できないという話にさらになると私は断ぜざるを得ないと思うんです。いかがですか。
○石川政府参考人　平成十三年の十二月に、首都圏第三空港調査検討会において空港の位置を決めたわけであります。そのとき、そこには、事実として、事実としてですよ、地方公共団体として、千葉県だけではなくて、東京、神奈川の職員の方がいらしたということは事実としてはあります。ただそれだけの話です。そこでは空港の位置を決めたということであります。
　飛行ルートにつきましては、昨年来、八都県市の協議会等々で基本的な意見について御議論いただいた上で、私ども航空局が、千葉県等ともいろいろな御意見を伺いながら飛行ルート案を固めてきて、それで二月の九日に公表させていただいた、こういうものでございます。
○穀田委員　それでいいならば、例えば、飛行ルートを示したのは法案の閣議決定をしたよりも後なんですよ。もともと、昨年の六月に千葉県議会では飛行ルートを示すように意見書を上げ、そして十二月の、それぞれの、全員協議会に説明へ行ったときにも皆さんが意見を述べておられます。そして、七月までにその案を示す約束だったんです。だから、今いろいろお話ししたように、十二月の千葉県議会の全員協議会でも厳しく指摘されている内容なんです。これもほごにしているんです。
　こういう経過をやはり大臣よく見て、そういう出発点に不手際があったという問題がいろいろ今日の事態をつくっていることについては、しっかり見てとらなければならないと私は思うんです。
　しかも、私は、こういう政府のやり方について、本法案というものは、事実上、羽田空港の再拡張の事業着工をするための予算を裏づけている法案ですから、これを国会として承認する法案です。したがって、私は、騒音被害を受ける人たちの意見を無視して、先ほど来議論になっているけれども、後ろを決めて、ともかくここの出口はここなんだ、あとはともかくというのでなくて、きちんと意見を聞くべきだと思うんです。
　私自身としてはこの拡張法案については反対ですけれども、せめて、こういう問題についての多くの自治体の意見を聞いて、きちんとそれを了解と納得が得るまでは、そういう無視して工事、入札などの事業を着工すべきではないということだけは申し述べておきたいと思うんです。
　あと二つだけ。
　この問題の大きなネックは、もともと飛行ルートのネックというのは米軍横田基地の飛行空域が根本にあるということは、これは御承知のとおりです。この狭い首都の空域を我が物顔で占有しているのが今の米軍の実態です。ですから、首都圏の上空を自由に使えてこそ、千葉県の提案する騒音の共有や安全も私は可能になると思っています。
　したがって、米軍の空域を避けて無理やり千葉県に飛行ルートを集中させ、騒音公害をまき散らす事業でええのかという点を私は問いたいと思うんです。だから、米軍基地に撤去してもらう、それぐらいのきちっとした働きかけが必要だ、そのことについて述べて、私は主張し、意見を聞いておきたいと思うんです。
　もう一つは、先ほど政府参考人も、乗り入れをしたい地方空港の問題について、十四空港が増便を希望しているというふうにありました。拡張のメリットとして、羽田に乗り入れ、増便したら、地方経済の活性化につながるという話があったけれども、本当に活性化するかどうかは疑問だし、私は、地方空港の採算性を向上させる保証がないと思うんです。したがって、その経営状況について、地方空港の経営状況がどうなっているか、この二つの点だけお答えいただきたいと思います。
○石川政府参考人　横田空域についての御質問がございましたが、横田空域につきましては、現在、羽田空港の再拡張に伴う航空交通量の増加に対応するために、私どもとしては、空域の一部見直しが必要だと考えております。米軍との具体的な協議を進めてまいりたい、こう考えております。
　ただ、横田空域自体は、御案内のとおり、低高度で横田空域を飛行するということは、騒音の影響が極めて大きく困難でございます。それから、この空域内には入間、横田それから厚木といった米軍なり自衛隊の飛行場がございます。したがいまして、これらの飛行場への出発到着ルート、それから航空路、こういうものと民間航空路の調整が必要ということになりますので、横田空域が全面返還されても、必ずしも新たなルートの設定が自由にできるというわけではありませんが、先ほど申し上げましたように、空域の一部の見直しというようなこともありまして、民間航空のより効率的な運航のために、引き続き要請をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
　それからもう一つ、地方空港の問題でございますけれども、先ほど御説明申し上げましたように、今、羽田に乗り入れたいと希望している地方空港がたくさんございます。そういうことで、それらの便数が新規になる、あるいは増便になるということは、地域経済に大変裨益をすると私どもは考えております。
　以上でございます。
○穀田委員　私が聞いたのは、最後に経営状況はどうなっているという話を言ったんですけれども、経営状況はもうこちらから言いますと、やはり旅客需要の実績と需要予測を調べた十四空港のうち、九が予測が実績を下回っているんです。それから、運輸政策研究機構の調査でも、国が管理する二十二空港のうち、十七空港が赤字なんですね。だから、やはりこういう赤字を、増便したからといって、それが減るものじゃ決してないんです。またさらに、地方自治体にそういった形でその補てんを押しつけるということになることも、それは予測されるということを私は指摘したい。
　あわせて、横田の問題については、さらにこれを議論していきますけれども、本当の意味で具体的なそういう政治折衝というのを我々としてはきちんと求めていきたいということを述べて、おしまいにします。
○穀田委員　私は、日本共産党を代表して、反対討論を行います。
　反対する第一の理由は、航空機騒音の被害を受ける千葉県及び関係自治体、住民らの納得のいく解決を図ることなく、建設先にありきで事業の着工を強行しようとするものだからです。
　千葉県知事は、二〇〇一年にＤ滑走路がすべて決まっていたのなら、どうして二年も前に千葉県に飛行ルートを示さなかったのか、一方で建設のための段取りはこの二年間ずっと進めながら、順序が全く逆であると、羽田空港再拡張事業の進め方を厳しく批判しています。そして、いまだに国交省は、関係自治体、住民が納得のいく飛行ルート案を提示していません。こうした騒音問題の解決を抜きに、羽田空港の再拡張事業を強行することは許されません。
　反対理由の第二は、ほとんどの地方空港が赤字経営で、地方自治体の負担となっているもとで、羽田空港への乗り入れ、増便を推進することは、地方自治体、住民に新たな負担を強いることになりかねないからです。
　羽田空港に乗り入れ、増便することが、地方空港の採算性を向上させる保証はありません。むしろ、整備費用の負担増など発生し、採算無視で赤字を膨らませる危険性があります。
　新たな地方負担の枠組みまでつくることによって、無利子貸し付けを行う地方自治体は、貸付資金を起債で賄うため、その利子負担は免れません。もともと国が一〇〇％負担すべきである本事業の予算が逼迫していることをもって地方に負担を強いることは、本末転倒であります。
　なお、この空港再拡張事業を起爆剤として、首都圏に大型公共事業を集中させ、大企業の遊休地活用など、とんざ、破綻した大型開発事業の再開を促進、支援することをねらった財界の意向は、国民の期待に反するものであることを指摘し、反対討論を終わります。
○赤羽委員長　これより採決に入ります。
　東京国際空港における緊急整備事業の円滑な推進に関する特別措置法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○赤羽委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、衛藤征士郎君外三名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の三会派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。大谷信盛君。
○大谷委員　ただいま議題となりました東京国際空港における緊急整備事業の円滑な推進に関する特別措置法案に対する附帯決議案につきまして、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文はお手元に配付してありますが、その内容につきましては、既に質疑の過程におきまして委員各位におかれましては十分御承知のところでありますので、この際、案文の朗読をもって趣旨の説明にかえることにいたします。
　　　　東京国際空港における緊急整備事業の円滑な推進に関する特別措置法案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺憾なきを期すべきである。
　一　緊急整備事業の円滑な推進を図るため、より一層のコスト削減と必要な資金の確保に努めることとし、地方公共団体の理解と協力を得つつ周辺地域との調和ある発展に努めること。
　二　東京国際空港における飛行ルートの設定等については、航空機騒音等の影響を受ける関係地方公共団体と協議の上、その意見を十分に聴き、環境対策等に万全を期すること。
　三　国際定期便の就航に当たっては、旅客の際内ターミナル間の移動の円滑化やバリアフリー化の推進等利用者の利便性及び快適性が確保できるよう努めること。また、成田、関西等の国際空港における旅客の際内乗継ぎの時間を短縮するため、国内線のダイヤ設定等が適切に行われるよう努めること。
　四　利用者利便の一層の向上を図るため、新滑走路供用開始後においても、地方路線等航空ネットワークを充実・拡充するとともに、新規航空会社の参入・拡大に対して適切な条件整備を引き続き行うなど航空会社間の適正な自由競争を促進させるよう努めること。
　五　航空機の運航の安全性の確保及びハイジャック・テロ等に対する保安対策に必要な措置を引き続き講じること。
以上であります。
　委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○石原国務大臣　東京国際空港における緊急整備事業の円滑な推進に関する特別措置法案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま可決されましたことに深く感謝を申し上げます。
　今後、審議中における委員各位の御高見や、ただいまの附帯決議において提起されました緊急整備事業の円滑な推進、環境対策、利用者の利便性の向上等につきましては、その趣旨を十分尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長初め理事各位、また、委員の皆様方の御指導、御協力に対し、深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。
　どうもありがとうございました。
　　　　—————————————
○赤羽委員長　次に、内閣提出、国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣石原伸晃君。
　　　　—————————————
　国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○石原国務大臣　ただいま議題となりました国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　平成十三年九月十一日にアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等を契機として、平成十四年十二月に船舶及び港湾施設の保安の確保を目的とした千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約附属書の改正が採択され、本年七月一日から発効することとなっております。
　これを受けて、我が国においても、国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保のために必要な措置並びに国際航海船舶の入港に係る規制に関する措置等を講じ、国際的な責務を果たしていく必要があります。
　このような趣旨から、このたびこの法律案を提案することとした次第です。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、国際航海船舶の保安を確保するため、国際航海船舶の所有者は、保安規程の作成及び実施、船舶警報通報装置の設置並びに保安管理者の選任等の措置を講じ、国土交通大臣による保安規程の承認及び船舶の検査を受け、船舶保安証書の交付を受けなければならないこととしております。
　第二に、国際港湾施設の保安を確保するため、国際埠頭施設等の管理者等は、保安規程の作成及び実施、保安設備の設置並びに保安管理者の選任等の措置を講じ、国土交通大臣による保安規程の承認を受けなければならないこととしております。
　第三に、海上保安庁長官は、本邦の港に入港しようとする国際航海船舶等の船長に、船舶保安情報を通報させ、必要に応じて当該船舶に対して立入検査等を行い、その結果等から判断して、当該船舶に起因して国際港湾施設等に危険が生じるおそれがあり、かつ、他に適当な手段がないときは、入港の禁止等の措置を講じることとしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うことととしております。
　以上が、この法律案を提案する理由です。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
○赤羽委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、明十七日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時二十九分散会
平成十六年三月十六日（火曜日）
　　　　午後四時十八分開議
　出席委員
　　　委員長　田野瀬良太郎君
　　　理事　鈴木　俊一君　理事　萩山　教嚴君
　　　理事　村井　　仁君　理事　山本　明彦君
　　　理事　島　　　聡君　理事　中塚　一宏君
　　　理事　長妻　　昭君　理事　上田　　勇君
　　　　　　江崎洋一郎君　　　　江藤　　拓君
　　　　　　木村　隆秀君　　　　熊代　昭彦君
　　　　　　小泉　龍司君　　　　河野　太郎君
　　　　　　七条　　明君　　　　菅原　一秀君
　　　　　　田中　英夫君　　　　谷川　弥一君
　　　　　　中村正三郎君　　　　萩生田光一君
　　　　　　林田　　彪君　　　　原田　令嗣君
　　　　　　宮下　一郎君　　　　渡辺　喜美君
　　　　　　五十嵐文彦君　　　　市村浩一郎君
　　　　　　城井　　崇君　　　　小泉　俊明君
　　　　　　小宮山泰子君　　　　鈴木　克昌君
　　　　　　武正　公一君　　　　津村　啓介君
　　　　　　永田　寿康君　　　　藤井　裕久君
　　　　　　村越　祐民君　　　　吉田　　泉君
　　　　　　遠藤　乙彦君　　　　谷口　隆義君
　　　　　　佐々木憲昭君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣　　　　　　　　　谷垣　禎一君
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　竹中　平蔵君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　伊藤　達也君
　　　財務副大臣　　　　　　　　山本　有二君
　　　財務大臣政務官　　　　　　七条　　明君
　　　政府参考人
　　　（内閣府経済社会総合研究所景気統計部長）　　　　　淺見　康弘君
　　　政府参考人
　　　（内閣府経済社会総合研究所国民経済計算部長）　　　妹尾　芳彦君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局長）　　増井喜一郎君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　杉本　和行君
　　　政府参考人
　　　（財務省関税局長）　　　　木村　幸俊君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局長）　　　　牧野　治郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省年金局長）　　吉武　民樹君
　　　政府参考人
　　　（社会保険庁次長）　　　　小林　和弘君
　　　参考人
　　　（日本銀行理事）　　　　　白川　方明君
　　　財務金融委員会専門員　　　鈴木健次郎君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田中　英夫君　　　　　菅原　一秀君
　　西田　　猛君　　　　　萩生田光一君
　　仙谷　由人君　　　　　城井　　崇君
　　馬淵　澄夫君　　　　　市村浩一郎君
　　松原　　仁君　　　　　小宮山泰子君
　　長沢　広明君　　　　　遠藤　乙彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菅原　一秀君　　　　　田中　英夫君
　　萩生田光一君　　　　　西田　　猛君
　　市村浩一郎君　　　　　馬淵　澄夫君
　　城井　　崇君　　　　　仙谷　由人君
　　小宮山泰子君　　　　　松原　　仁君
　　遠藤　乙彦君　　　　　長沢　広明君
　　　　—————————————
三月十六日
　消費税などの大増税計画反対に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第九七七号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第九七八号）
　同（山口富男君紹介）（第九七九号）
　同（吉井英勝君紹介）（第九八〇号）
　配偶者特別控除をもとに戻し、課税最低限の切り下げ反対に関する請願（山口富男君紹介）（第九八一号）
　消費税の改悪反対に関する請願（石井郁子君紹介）（第一〇二六号）
　消費税の増税反対に関する請願（志位和夫君紹介）（第一〇二七号）
　年金課税強化の撤回に関する請願（阿部知子君紹介）（第一〇七六号）
　同（石毛えい子君紹介）（第一〇七七号）
　相続税に関する請願（海江田万里君紹介）（第一〇八二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出第六号）
　　　　　————◇—————
○田野瀬委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、関税定率法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として日本銀行理事白川方明君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として財務省主計局次長杉本和行君、財務省関税局長木村幸俊君、財務省理財局長牧野治郎君、金融庁総務企画局長増井喜一郎君、内閣府経済社会総合研究所景気統計部長淺見康弘君、内閣府経済社会総合研究所国民経済計算部長妹尾芳彦君、厚生労働省年金局長吉武民樹君、社会保険庁次長小林和弘君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田野瀬委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小泉俊明君。
○小泉（俊）委員　民主党の小泉俊明でございます。
　まず、質問に先立ちまして、昨日、竹中大臣が女子高校で講義をなされたということをテレビで拝見させていただきました。講義されることはいいとは思うんですが、学術的な講義をされるのであればまだしも、その中でされたのが、財政投融資と郵貯の関係を講義されたというお話をちょっと聞き及んでおります。
　こういった、時の政府の政策を高校で講義されるというのはやはりちょっといかがなものかと思うんですが、この点につきまして、まずお答えいただけますでしょうか。
○竹中国務大臣　日曜日に品川の女子校に招かれまして、社会科の授業の一環としてやってくれということで、授業をさせていただきました。
　ちょっと報道が間違って伝わっているようでありますが、財投、郵貯について議論したわけではございません。政策ということで、骨太の方針について、その中身について、学生たちがそれぞれの、去年の骨太方針は七つの改革項目がありましたので、そういうことについて皆さんが勉強しておられる、その勉強でグループワークみたいなことをされまして、それについて、こういう問題がある、ああいう問題がある、いろいろコメントをしてくれということで、コメントをさせていただきました。したがって、今の、例えば郵政の改革とかそういうことを講義したということではございません。
○小泉（俊）委員　時間がありませんので、ちょっと質問の方に移らせていただきます。
　まず、関税定率法の改正に関しましてですが、これは同僚議員が後ほど詳しくされると思います。一点だけ御質問させていただきたいと思います。
　知的財産権の侵害物品や薬物、銃などの社会悪物品の水際阻止、この重要性が高まっていることは言うまでもありません。ただ、限られた税関職員でより実効性を高めていくためには、職員の質の専門性を高めていく以外に私はないと思っています。
　その中で、特に職員の専門性を高めるための教育システムの整備等について、財務大臣はどのようなお考えでございましょうか。
○谷垣国務大臣　今小泉委員から御指摘がありましたように、知的財産権あるいは社会悪物品、大変、最近は不正輸入の巧妙化というか悪質化がございまして、それに対応するためには、やはり職員のスキルを高めませんとなかなか対応できない、御指摘のとおりだと思います。
　税関職員に対しては、柏にございます税関研修所、ここと、各税関の研修支所というのがございますけれども、これまで、税関行政に必要な知識習得のため、いろいろな研修を行ってきたわけです。現在、部門が三つあるわけです。監視それから業務及び調査保税と三つございますが、それぞれの専門家育成のための研修を強化しておりますけれども、知的財産権といった特定の業務分野の専門的な研修を新設するといった、最近の情勢変化に対応した研修をするように努めているところでございまして、今後ともそういった情勢に対応するように努力していかなきゃならない、このように思っております。
○小泉（俊）委員　次に、これは、この委員会そしてまた予算委員会で何度も質問させていただいているわけでありますが、すべての政策の基礎となり大前提となるのが、何といいましても、やはり正確な、政府の景気に対する現状の認識とその見通しを持っていることだと思います。その中で、これを考えるときに私たちの目となり耳となるのは、何といいましても経済の統計であります、四十近くあると思うんですが。
　かつて、景気が悪化しつつあったにもかかわらず、桜の咲くころにはよくなると発言をし、大ひんしゅくを買った経済企画庁長官もいたわけでありますが、最近の小泉総理大臣の発言を聞いていますと、ちょっとそれに若干近づいてきたような思いがしてなりません。
　政府の景気に関する公式見解であります月例経済報告、これが、きょうですか、公開されたわけでありますが、まず、一月、二月は、景気は着実に回復している、三月は、景気は着実な回復を続けていると。しかし、いつもこの報告が出るたびに、国民と大きなずれがあるのではないか。全く国民にそういった実感がまだないわけですね。特に、政府の景気の認識と国民の景気の認識にどうも大きなずれがある。これは、私は、このままでいきますと、やはりかなり経済統計等に対する国民の不信が芽生えてくるのではないかと思っているわけであります。
　その中で、先日予算委員会でも質問させていただきましたが、まず、ＧＤＰの問題について少し質問させていただきたいと思います。
　二月十八日発表の昨年十月—十二月期のＱＥ、これは、名目で〇・七、実質で一・七と、かなり高い数字が出たと思います。これは、三月の十日に第二次速報によって多少修正はされましたが、しかし、ＱＥの発表の後、いろいろな方と私もお話をさせていただきましたが、だれと話をしても、私たち国民の実感とは違う、感覚と大きくずれているんではないかというのが、これが素朴な国民の感想であると思います。
　中身をちょっと見てみますと、予算委員会でも私申し上げましたが、消費者物価と企業物価というのは大体下げどまってきています。それにもかかわらず、総合的な物価変動の指数でありますＧＤＰデフレーターが、どういうわけかマイナス二・六％にもなっている。
　結局、これが実質ＧＤＰの数字が高目に出ている原因ではないか。これはもう新聞等、また有識者も大分これを言ってまいりまして、その中で、先日お答えもいただきましたが、内閣府は、ＧＤＰデフレーターの五年に一度の基準年の変更を毎年にするということにしたわけです。そうなりますと、今までここ数年間、このＧＤＰデフレーター、五年前に基準をとってから、その間、私はやはり、ＧＤＰの数字が、実質ＧＤＰがかなり底上げされていたんではないか。
　テレビで、よく国民がインタビューされていますと答えている、数字のトリックじゃないのというような話を正直に皆さん答えるわけですね。これは、経済統計に対する信用が失われてくる危険があると私は思うんですが、竹中大臣、この点についてはいかがでございましょうか。
○竹中国務大臣　小泉委員、前半で、実感とか基本的な認識とのギャップがあるのではないかという御指摘がございました。その点は、経済の動向を判断する上で、やはり実感との突合というのは私自身も大変重要だと思っております。当然のことながら、我々は統計を総合的に判断いたしますけれども、それだけではなくて、実感についてもいろいろ聞いているわけでございます。
　特に、我々最近重視しておりますのは、景気ウオッチャー調査というのがありまして、これは、タクシーの運転手さんとかスナックの経営者の方々に、景気は今どうですかと、まさに実感を聞いております。その実感においても、ウオッチャー調査においても、今各地域で実感は上向いておりますので、そういう点もやはり踏まえなければいけない。
　もちろん、実感は極めて多様であり、統計はあくまで統計であって、バイアスを持つ危険性もあるわけですから、そこはしっかりと見ていかなきゃいけない、そういう気持ちは我々も持っております。
　お尋ねのＧＤＰのデフレーターでありますけれども、これは専門家の中でも、まさに小泉委員御指摘のように、いろいろな議論があるということは承知をしております。
　御承知のように、今のＳＮＡの統計というのは国連の基準によってつくられているわけで、これは透明な基準でつくられていて、その基準を変えるというようなことはもちろん行っていないわけでございます。ただ、今の場合は、デフレーターは、いわゆるパーシェ型の物価指数になっている。つまり、ウエートが固定をされますので、その分、物価が下がっていくと、その物価が下がっていくもののウエートが大きいままになっているということになりましょうから、その意味では留意が必要だ。これはこれで、私は正しい指摘だと思います。
　しかし、例えば、今の出ている統計が少し高い、実質高いという御指摘があるかもしれませんが、それは、前も同じ統計でつくっていて、それとの相対比較、まさに統計の連続性ということもございますから、そこはやはり国連の基準でしっかりやっていかなければいけないということだと思います。
　しかし、統計というのは、もう常に常に、どんどん新しいものに変えていかなければいけない。したがって、国連でも新しい仕組みについていろいろ工夫がございます。その工夫を我々も今取り入れる準備をしておりまして、そこは統計の連続性を保ちながらも、しかしできるだけ最新の、しかし国際ルールにのっとったルールで、我々なりにしっかりと対応していっているつもりでございます。
○小泉（俊）委員　諸外国は毎年ＧＤＰデフレーターの基準年、ちゃんと更改しているということだと思うんです。ですから、とりあえず、やはり変えるものはいち早く変えて、前もお答えいただきましたが、統計の精度を極力早く高めていただきたいというのをお願い申し上げます。
　また、引き続きまして、統計の見通しと実績に大きなギャップがあるということについて、この点について、ちょっと数字が細かくなりますが、お尋ねさせていただきたいと思います。
　設備投資の先行指標であります機械受注統計、これは、この前予算委員会で私が質問した中で、竹中大臣が非常に好調な数字として示された統計でありますけれども、二月十二日の発表の平成十六年一—三月期の除船電民需の見通しは前月比マイナス〇・二％だったわけであります。しかし、今月の九日発表されました平成十六年一月の機械受注統計の除船電民需の実績は、前月比、何とマイナス一二・二％。これは二〇〇〇年九月の一三・七％以来の落ち込みになったわけであります。
　ここでお尋ねしたいのは、内閣府の一—三月期の見通しであったマイナス〇・二％を達成するためには、二月、三月それぞれ何％プラスにならなければならないのかということであります。——政府委員でいいですよ。
○竹中国務大臣　機械受注の統計、確かに、好調な、昨年の十—十二月期だったですか、一一・三％、これは実績でありますので、この御紹介をさせていただいたことがございます。そのときに、一—三月期の見通し、これは統計での見通しで、内閣府の見通しではございませんが、〇・二％減というふうに、一—三月期で〇・二％と、これは答える方がそう答えていたという意味でございますので、内閣府の試算とかではございません。それが、その後、一月については、御指摘のように一二・二％減であった。
　なかなか振れの多い統計でありまして、それぞれの癖を読みながら我々もしっかり見ていかなければいけないと思っております。これについては、一—三月期でとにかく当事者は〇・二％減と見ている。しかし、最初の月である一月は落ち込んでいる。反動減の面もあると思いますが、これは、二月、三月どのようになっていくかということはしっかりと見ていかなければいけないと思っております。
　繰り返しますが、見通しは我々の見通しではございませんので、しっかりと見ていくつもりでございます。
○小泉（俊）委員　数字の簡単なお尋ねでありますので、政府委員でもいいですから、統計のお話を今ちょっとさせていただいておりますので、質問に答えていただきたいんですが、そもそも最初の発表の〇・二％マイナスを達成するためには、これから二月、三月期、何％プラスにならなければならないんでしょうか。
○淺見政府参考人　お答えいたします。
　民需除く船舶、電力見通しの前期比〇・二％の減少を達成するためには、残り二カ月平均で一〇・六％の増加が必要でございます。
○小泉（俊）委員　引き続きちょっと中身を質問しますが、今度、見通しの一—三月期、非製造業の見通しはマイナス二・二％だったんです。しかし、一月の非製造業の実績は前月比マイナス一七・四％と、二十二カ月ぶりの二けた台の落ち込みになったわけであります。これは、当初の統計の見通しでありました、一—三月期のマイナス二・二％を達成するためには、同じようにこの二月、三月期、それぞれ何％プラスにならないといけないんでしょうか。
○淺見政府参考人　お答えいたします。
　非製造業の除く船舶、電力前期比見通しが二・二％減少でございますが、これを達成するためには、残り二カ月一二・八％の平均増加率が必要でございます。
○小泉（俊）委員　一つずつ聞いていきたいんですが、ちょっと時間ありませんので一番差の大きいところを聞きますけれども、平成十六年一—三月期の外需の見通しがプラス五・六だったんです。しかし、この一月の外需の実績は、前月比マイナス、何と一三・三％になっているわけであります。これは、当初の見込みどおり五・六％を達成するためには、二月、三月それぞれ何％プラスにならないといけないんでしょうか。
○淺見政府参考人　七・五％必要でございます。
○小泉（俊）委員　今、実は幾つかの見通しと実績のギャップについてお尋ねさせていただいたんですが、やはりこれは、私はデータが振れるというのは確かにあると思うんですが、今機械受注統計の見通しと実績をお聞きいただきましたように、ギャップが余りに大きいんですね。これだけギャップがでかいと、予算委員会の中で実は、竹中大臣に二月十三日のときにはいい方の機械受注統計をお話しいただいて、私は二十日のときに〇・二％除船電民需のマイナスでお話しさせていただいたんですね。そうすると、実は、すべての議論の前提が、これほど狂うとぶっ飛んじゃうんですね。
　ですから、私は、ＧＤＰだけではなくてもろもろの統計の、いろいろ性格上振れるというのはわかるのですが、やはりもう少しその精度を高めていく、この狂いの大きさをある程度狭めるような努力をしていかなければいけないと思うんですが、竹中大臣、いかがでございますか。
○竹中国務大臣　一般論として、統計は振れる癖があるから、それに対する絶えざる改善の努力が必要だというのは全くそのとおりだと思います。
　今問題になっているのは、実は見通しの話なんですね、どういうふうに見通すか。私がいつも紹介しているのは基本的には実績の話でありますので、そこはちょっと御認識をいただいた上ででございますけれども、これは機械受注のアンケート調査でありますから、精度を上げるということになると、できるだけ母数をふやすとか、そういう努力をしていくということだと思っております。
　その母数が、これはちょっと技術的に後で答えさせますけれども、比較的、最近になってそれを拡充しております。そういう努力はしておりますが、何せこういう状況でありますので、アンケートに答える方もなかなか見通せない。その辺、さらに改善の努力、どういうことができるかは絶えず考えたいと思います。
　ちょっと今、具体的な数字は報告をさせたいと思います。
○淺見政府参考人　現在、機械受注統計は、合計で三百八社の企業に御協力をいただいて作成しておりますが、これが始まりましたのが、昭和六十二年四月から三百八社にふやしております。それ以前は二百二社でございました。そういうことで、機械受注統計の企業客体の充実を図っております。