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○渡邊説明員　昭和五十二年度における日本開発銀行の業務の概要について御説明申し上げます。
　まず、五十二年度資金の運用計画は、当初貸付規模八千六百億円を予定しておりました。
　これに対する貸付実行額は、都市開発一千三百五十九億二千二百万円、地方開発一千三百六十億一千万円、国民生活改善一千五百三十二億九千五百万円、資源エネルギー一千百二十四億六千五百万円、海運二百億四千九百万円、技術振興六百九十四億四千万円、その他四百六十億五千万円、合計六千七百三十二億三千百万円となっております。
　このほか、五十二年度におきましては一千五百四十六億六千二百万円の貸し付け承諾を行いました。
　この結果、五十二年度資金による総貸し付け承諾額は八千二百七十八億九千三百万円となっております。
　次に、五十二年度の貸し付け運営の特色を申し上げますと、
　都市開発については、都市交通の整備改善、市街地の開発整備及び流通機構の近代化に寄与する事業等に対する融資を引き続き拡充したこと。
　地方開発については、九州、四国、中国、北陸の四地方の開発のための融資を引き続き強化するとともに、地方都市の機能整備、地方適地産業の育成、工業拠点の開発整備について特に留意したこと。
　国民生活改善については、環境保全の観点から公害防止の推進を図るとともに、ビル防災、コンビナート防災等の推進のための安全対策設備に対する融資、都市ガスの高圧、高カロリー化設備に対する融資及び食品供給体制の近代化のための融資についても引き続き拡充を行ったこと。
　資源エネルギーについては、原子力発電推進のための融資、石油の民族系企業育成強化を図るための融資、石油備蓄タンクに対する融資のほか、資源エネルギーの有効利用と産業の省資源・省エネルギー等を促進するための融資を積極的に行ったこと。
　海運については、貿易物資の安定的輸送確保の観点から、計画造船による外航船舶の建造に対し引き続き融資を行ったこと。
　技術振興については、わが国自主技術の開発促進及び技術水準の向上を図るため、引き続き国産技術振興融資、電子計算機振興融資等を行ったこと。
　その他の融資については、新たに硫安対策融資を行う一方、引き続き工場分散、海洋開発及び福祉関連機器振興等の融資を行ったこと。などが挙げられます。
　次に五十二年度における既往貸し付けの回収は、外貨貸付金の回収二十億六千七百四十二万円余を含めまして四千三百七十一億八千四百五十七万円余となっております。
　また、このほか、国内資金貸付金について九億九千九百八十万円余の債権償却を行いましたので、五十二年度末における貸付残高は、国内資金貸し付け四兆九百四十六億八千九百七十九万円余、外貨貸し付け百二十七億九千五百二万円余の合計四兆一千七十四億八千四百八十一万円余となりました。
　貸付金の延滞状況につきましては、昭和五十二年度末におきまして弁済期限を六カ月以上経過した元金延滞額は三百十八億二千九百九十六万円余で、前年度末に比して十五億八千七百八十二万円余の増加となっております。貸付残高に対する割合は、前年度末と同率の〇・八％となっております。
　また、五十二年度において、外貨債務の保証を行いました額は、航空に対する百九十四億一千百二万円余であり、年度末保証残高は二千八百十六億四千六百十六万円余となっております。
　最後に、五十二年度決算の概要について御説明いたしますと、一千百三十一億四千九百五十八万円余の純利益を計上し、このうち二百八十七億五千二百三十九万円余を法定準備金として積み立て、残額八百四十三億九千七百十八万日余を国庫へ納付いたしました。
　なお、国庫納付金は前年度に比して七百四十二億六千六百六十四万円余増加しておりますが、増加の主な理由は貸し倒れ準備金の繰入率の改定によるものであります。
　以上、五十二年度における日本開発銀行の業務の内容につきまして御説明申し上げた次第でございます。
○高田委員長　次に、竹内日本輸出入銀行総裁。
○竹内説明員　昭和五十二年度における日本輸出入銀行の業務状況につき概要を御説明申し上げます。
　まず、昭和五十二年度は年度当初の事業計画において一兆二千八百三十億円の貸し付けを予定いたしました。
　これに対し昭和五十二年度の貸付額の実績は九千三百七十八億一千八百九十万円余で、年度当初の事業計画における貸付予定額に比較いたしますと二七％程度下回りました。なお、この昭和五十二年度の貸付額を昭和五十一年度の貸付額九千九百十八億八千七百二十九万円余に比較いたしますと五％程度の減少となっております。
　以下、昭和五十二年度の貸付額の内訳につきまして、金融種類別に前年度との比較において申し述べます。
　まず、輸出資金の貸し付けは五千三百八十九億二十五万円で、昭和五十一年度の五千二百六十八億五千六百四十五万円に対し、百二十億四千三百八十万円の微増にとどまりました。これは、プラント輸出に対する貸し付けが順調な伸びを示したものの、船舶輸出に対する貸し付けが低調に推移したことによるものであります。
　次に、輸入に必要な資金の貸し付けは七百六十一億百二十一万円余で、昭和五十一年度の一千二百十三億九千三百九万円余に対し、四百五十二億九千百八十七万円余の減少となりました。
　なお、輸入に必要な資金の貸し付けの中には、昭和五十二年十二月より発足した緊急輸入外貨貸付制度に基づく貸し付け八十四億四千六百七十四万円が含まれております。
　また、海外投資資金の貸し付けは八百五十六億八千三百三十七万円余で、昭和五十一年度の一千三百億三千六百十二万円余に対し、四百四十三億五千二百七十四万円余の減少となりました。
　このように輸入に必要な資金の貸し付け及び海外投資資金の貸し付けが減少いたしましたのは、前年度に引き続き国内の景気低迷による原料資源に対する需要の停滞や世界経済の先行き見通し難などにより新規の資源開発案件が減少したことなどによるものであります。
　このほか、外国政府等に対する直接借款に係る貸し付けは二千三百七十一億三千四百五万円余で、対象案件の大型化や信用形態の多様化という国際的な要請を背景にバイヤーズクレジット・バンクローンが増加したため昭和五十一年度の二千百三十六億百六十一万円余に対し、二百三十五億三千二百四十三万円余の増加となりました。
　以上の結果、昭和五十二年度末の貸付残高は四兆一千八百八十六億二千七百四十九万円余となっております。
　なお、この貸付残高のうち、弁済期限を六カ月以上経過した元金延滞額は五億七千八百五十七万円となっております。
　昭和五十二年度の貸付資金の原資といたしましては、産業投資特別会計からの出資金五百二十億円、資金運用部資金からの借入金六千四百八十一億円、外国為替資金特別会計からの借入金八十四億四千六百七十四万円のほか、自己資金等二千二百九十二億七千二百十六万円余をもってこれに充てました。
　以上申し述べました業務の運営により、昭和五十二年度の一般勘定の損益計算上における利益は三千七百七十八億九千六百十一万円余、これに対し損失は三千四百二十九億四千七百八十八万円余となりました。
　この結果、一般勘定利益金は三百四十九億四千八百二十三万円余となりました。
　一般勘定利益金は、うち二百九十一億五千七百十七万円余を法定準備金として積み立て、残額五十七億九千百五万円余を国庫に納付いたしました。なお、この国庫納付金は、昭和五十二年度において貸し倒れ準備金の繰入率の改定等により生じた利益から納付したものであります。
　なお、既往のインドネシア債務救済措置の実施に関する業務につきましては、日本輸出入銀行法による貸付金の利息の特例等に関する法律により一般の業務と区分して特別の勘定を設けて経理することといたしておりますが、昭和五十二年度の特別勘定の損益計算上、一億一千七百二十一万円余の利益金を生じ、法令の定めるところに従い、これを全額同勘定の積立金として積み立てました。
　以上、昭和五十二年度における日本輸出入銀行の業務の概況につき、御説明申し上げました。
○高田委員長　これにて説明の聴取を終わります。
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○高田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。井上一成君。
○井上（一）委員　まず、大蔵大臣にお尋ねをしたいのですが、今日ほど、税金のむだ遣いあるいは行政の非効率、いろんな面で国民の関心を集めているわけでありますが、なかんずく財政危機が叫ばれているわけです。こういう折に、当委員会、とりわけ決算という重要な審議過程の中で、その決算審議の重要性を強く叫ばなければいけない。そういう意味で大蔵大臣は、決算審議の位置づけあるいは決算審議を通しての予算編成、財政再建の見通し、そういうものをどうとらえていらっしゃるか、まず冒頭に聞いておきたいと思います。
○竹下国務大臣　確かに今日ほど、あるいは過般の総選挙中等から、なかんずく具体的に空出張でございますとか空超勤でございますとか、その種の指摘を各方面から受けておることは十分承知をいたしております。したがって、そういう環境にあればあるほど、決算審議のときに指摘された諸問題を予算編成に対して生かしていかなきゃならぬというのが基本的な考えであろうかと思うのであります。
　そうして、第二次大平内閣が成立いたしました初閣議におきましても、その種の綱紀粛正等の閣議決定が行われました。さらに省内におきましては、官房長通達等によって、予算の適正な執行を図るという形でこれらに対応しておるわけでありますが、冒頭申しましたように、決算審議等を通じて指摘を受けた問題が、予算編成の際にわれわれが基本的に踏まえて対応しなければならない問題である、このように自覚をいたしております。
○井上（一）委員　いろいろの角度から予算編成に踏み切っていくわけですけれども、今日までの一つの形としては実績主義ということになっているわけです。大蔵原案が内示されて、各省の復活要求があって、あるいは諸団体の陳情、要求がある、あるいはその上に政治折衝を重ねていく、こういうことだけの繰り返しであっては、本当に財政再建に踏み切る予算編成ができるのであろうかどうか、こういうことを私は少し疑問に思うわけなんです。そういう意味で、五十五年度予算というものの取り組み、本当に財政再建に踏み出したんだと言い切れるのかどうか、この点については、大臣、いかがですか。
○竹下国務大臣　いま井上さん御指摘のように、肩怒らせて、財政再建元年の予算を組みましたと言うほど私もうぬぼれてはおりません。
　いろいろな経過の中で苦心をいたしたところでございますが、強いて御理解をいただくといたしますならば、当初予算でもって一兆円の公債の減額を行ったということが一つ。それからいま一つは、特に一般歳出におきまして五・一％という伸び率でございますので、これは昭和三十一年以来のことでありますので、縮減を図ったということに評価いただけるのではなかろうか。強いて言えばこの二つが、財政再建元年と胸を張るつもりはございませんが、一歩をしるしたというふうに評価、御理解をいただければ幸いである、このように考えております。
○井上（一）委員　国債の発行一兆円の減額、まあ当初予算に比しての問題であって、実際は必ずしもそれだけで財政の立て直しが図られるんだというふうには私は思いません。もっと抜本的なところに、税金のむだな支出を何とか切っていかなければいけない。同時に、今日まで、決算等あるいは会計検査院等で指摘をされてきているのは、出しやすいところからの流用というものが余りにも多過ぎると思うのですね。そういう意味では、少し予算編成に当たっては、予算執行の効率化という点からしても、流用していく、そういうことで非常に問題があろう、むしろ執行については幾分幅を持たしておいて、そして真っ当な決算で真っ当にそれを出してくる。そして、そこで決算審議でこの是非を論じていく、そういうことの方がいわゆるよりガラス張り、より民主的予算の執行であり、予算の編成につながっていくのではないだろうか。そういう意味で、制度面での見直しということも今後の課題として検討に値するのではないだろうか、こういうふうに思うのですが、大臣いかがでしょうか。
○竹下国務大臣　私が大蔵大臣に就任いたしましたのは十一月でございますが、私ども大蔵省がそれ以前に、いわゆるサマーレビューを通じまして各省間との総点検期間というものを置いたわけでございます。それらの結果が支出の圧縮となった一つの大きなポイントではなかろうかというふうに思うわけでございますが、いまの井上さんの、各省にある程度の政策事項の中に幅を持たしてそれを決算の際に評価していくという物の考え方、それから、それとは別にまた財政民主主義のたてまえの中で一つ一つの支出を事前に予算審議の際に厳しくチェックしていくという意見と両方存在をいたしておるわけであります。したがって、私どもといたしましては、いまいつからどのような形でというようなところまで明言するまでに熟しておりませんが、五十六年度予算編成のためには、いまの財政再建の趣旨を貫けという御叱正にこたえるために、スプリングレビューから始めてそのような支出の正当性というようなものをさらに深めてまいりたい、このように考えております。
○井上（一）委員　そこで、私はさらに五十六年度の予算編成に波及してお尋ねしたいのですが、いま申し上げたように、支出面での民主化、そしてガラス張りあるいは適正執行、そういうことをまず考えていかなければいけない。そのことはもうすでに国民の大多数が希望しているわけです。これは昨年の総選挙で、とりわけ税収のいわゆる歳入面を優先して検討した大平さんの政治指針というものが一定の批判を受けた、こういうことですでにおわかりであるわけなのです。その意味でさらに一般消費税という形での財源確保が論じられたわけでありますけれども、五十六年度も一般消費税は、やはりそういう形で財源確保の一つの制度として導入すべきでない。そしてまた、そのようなことは考えておらないという大蔵大臣の見解を私は期待するわけであります。端的に消費税導入、いわゆるより負担増を国民に押しつけていくということよりも一歳出面での工夫をすべきである。そういう見地から五十六年度一般消費税の導入というものは現時点ではもう考えもしないのだというお考えを持っていただいていると思うのですが、念のためにここで大臣からの所見を承っておきたいと思います。
○竹下国務大臣　昨年の総選挙に当たりまして、いわゆる一般消費税というものが国民の側からヘジテートされたという表現を使っておるのでございますが、その実態を踏まえ、さらにもう一つ大事なことは、衆参両院におきまして財政再建に関する決議が行われたという事実がございます。したがいまして、私どもが今年度もその姿勢を貫きましたのは、財政再建とは入るを図って出るを制するという言葉で端的に表現されておりますものの、まず入るを図る前に出るを制するというところから予算編成に取り組もう、そういう姿勢で、新たなる税目によるところの増税というようなものを避けて五十五年度予算を編成いたしたわけであります。したがって、五十六年度というものはスプリングレビューから始めてまいりますが、五十五年度の予算が組めたというのは、いわゆる民間の自己努力による自然増収というものを見込むことができたということでございますので、これからの経済運営の中で、それらのものが容易に見込めるとは言いがたいという状態にありますだけに、歳出面において厳しい点検をすることはもとよりでございますが、歳入面においてもまたいろいろな配慮をしていかなければならないではなかろうか。しかし、この財政再建決議にもございます「いわゆる一般消費税」、私がこの決議の際に非常に苦悩いたしましたのは、一般消費税というのは一体固有名詞であろうか普通名詞であろうか、こういう議論をいたしたのでございます。したがってこれが普通名詞として、いわゆる消費税というものが、全部今後の財政再建の手法としてとられない形になった場合は、税体系そのものに問題があるというので「いわゆる」という言葉をお使いいただいたわけでございますので、いわゆる、言われる一般消費税というものによらない形で五十六年度予算も取りかからなければならないというふうに考えております。何としても国会決議というものが厳然として存在しておるというふうに思います。
○井上（一）委員　そのような意思で国会決議を尊重し、かつ一般消費税の導入を図らずに財政再建に努力をしていただきたい、こういうふうに強く希望いたしておきます。
　もう一点、税制度の問題で、いわゆる不公平税制という表現で指摘をされておる現行の税制度、これの是正の具体策を持っていらっしゃるのかどうか、この点について伺っておきたいと思います。
○竹下国務大臣　不公平税制の是正という問題につきましては、五十五年度の予算編成に当たりましては、企業における租税特別措置ということを縮減することによってそれらの批判にこたえていったというふうに思っております。やはり税というものは、お互いどうしても不公平感というものが生じやすい性質のものでありますだけに、どれとどれというような形ではなく、絶えず不公平感というものがどこに存在しておるかということを見きわめながら、年度、年度に当たって対応していかなければならない問題であるというふうに考えております。
○井上（一）委員　さらに国債の問題で尋ねておきたいのですが、五十五年度は一兆円の減額をした。それはさっきも言われたとおりなのですが、五十五年度を踏まえて累計額でどれぐらいの発行額になるのですか。
○渡辺（喜）政府委員　五十四年度の実績はまだ出ておりませんし、五十五年度は一応の計画でございますのではっきりした数字は申し上げられませんが、おおむね七十一兆ぐらいになろうかというつもりでおります。
○井上（一）委員　七十一兆円。さらに私の試算では、今後二年間、五十七年度の試算では百二十二兆円ぐらいになるのではないだろうかというふうに思うのです。これはまさに財政を破綻するということは明らかな見通しを持つわけです。この問題に対して一体今後どうしていくのか、このことについて大臣の所見を承っておきたいと思います。
○竹下国務大臣　国債発行の残高が、いま理財局長が申しましたように、およそ七十一兆になるではないか。そしてそれを逐年、五十九年にいわゆる特例公債の発行額をゼロにしようというめどで努力をしていくわけでございますが、要は国債管理政策というものは、具体的な問題については事務当局から理財局長がお答え申し上げますが、まず、いかにして減らすかということを考えることが基本にあるべき課題ではなかろうか、このように思っております。
○井上（一）委員　六・一国債と言われる国債の現時点でのあれが八十円あるいは八十五円というぐらいの形になるわけですね。いま言われる国債管理政策は、それでは今後どういうふうになさっていくのか、この点についてお答えをいただきたいと思います。
○渡辺（喜）政府委員　国債管理政策の基本は、何と申しましても、先生先ほどからおっしゃっておられますように、発行の量そのものを減らしていくということが一番基本だろうと思います。その方向に沿いまして五十四年度につきましては一兆二千二百億円、補正で減らすことにいたしておりますし、五十五年度につきましては、先ほど来申し上げておりますように、今年度の当初に比べて一兆円の減額ということをいたしておるわけでございます。ただ、それでもなおかつ十兆をはるかに超える大量の国債発行が続いておるということでございますので、今後ともできる限り国債の発行量を圧縮していくということがまず基本ではないかと思うわけでございます。
　従来、できるだけ市場のニーズに応じた発行体制をとるということに心がけてまいったわけでございまして、国債の種類をできるだけ多様化していく。たとえば従来の十年債一本ということから五年の割引国債でございますとかあるいは二年、三年、四年というような中期の国債を発行するというふうなことをやってまいりましたし、さらにまた、発行方法につきましても、中期債につきましては一般の市中公募をするというふうなことを試みておりまして、できる限り種類あるいは発行の仕方等についての工夫をこらしてまいっておるわけでございます。
　なおそのほか、市場の育成拡大というふうなことについても心がけてまいりまして、たとえば流通金融についての配慮をする、あるいは資金運用部が市場に参加するというふうなことをやってまいっておるわけでございます。今後とも金融情勢あるいは市場環境等に十分配慮しながら、国債の円滑な発行、消化、管理ということに心がけていきたいと考えておる次第でございます。
○井上（一）委員　さらに私は、もちろん国債の発行額を減少していくのがより望ましいことであるわけですが、いま言ったように、試算で百兆円を超えていくのだ、その中でやはり景気が沈滞していく、こういうことなんですね。これはもうすでに発表されている数字なんですけれども、中小企業の倒産件数は一カ月に千六百から千七百件にふえているわけなんですね。これは一年前に比べると、一年前が千三百件台ですから五割増しに近い倒産件数、それだけ中小企業がしわ寄せを受けている。あるいは消費者はみずからの消費支出を非常に切り詰めている。五十二年あるいは五十一年の約半分近い比率を占めているわけなんですね。五十四年十月の統計では、五十年度で一二・三であったものが五・六、もう半分以下に切り詰めていっている。もう非常に国民が始末をし、そしてみずからの苦しみを承知しながら努力をしている。片面、国の政治、国の財政政策が十分でないということを私はここで申し上げたいわけなんです。そういう意味ではもっと大胆に、この際、牛を見通した財政政策というものを打ち立てるべきではないだろうか、こういうふうに考えるわけです。なかんずく、もちろん物価対策にも絡んでいります政府の見通しが常に狂って、あるいは大幅に違っているということ、見通しの誤り、見通しどおりにおさまっていない、そういうことが言えると思うのです。国民にこれほど厳しい生活を押しつけながら、反面政府の財政政策というものが十分でないというところに私なりの不満があるわけですが、その点について当局の考えを聞かしていただきたいと思います。
○竹下国務大臣　確かに石油ショック以来、考えてみますと五十三年度予算、五十四年度予算が、いわゆる公共事業等の下支えによりまして、そのもとに民間の自律的努力というものが加わって、いま総体的には堅調であるというふうに見られるわけでございます。しかし、確かに御指摘のとおり、なかんずく卸売物価の点につきましては、外的要因と言えばそれまででございますけれども、大きく見通しと開いてまいりました。これがいずれにしても消費者物価へ年度終わりぐらいから五十五年度にかけて影響してくるということについては、当面景気と物価の両にらみというものを基本的なスタンスとしながらも、消費者物価に重大な関心、警戒心を払わなければならないというのは、私どもも同意見でございます。したがいまして、この民間の自助努力というものが自然増収を見積もることができて、予算が組めたということに対しては、これは少し下世話な表現になりますけれども、神様、仏様、民間様、こういうような表現をしておるところでございます。それに対応する財政というものも、やはり国民の理解を得るような姿勢でこれに対応していかなければならない。しかしながら、その自己努力の中にも倒産件数というものがふえておる、こういう御指摘でございます。これについては季節的な問題でございますとか、あるいはこの企業努力が、あの不況時に対応できなかったとかというような理由もあろうかとは思うのでございますけれども、私どもといたしましては、それこそ経済、金融情勢に対応して、まじめに経営をなすっておる企業が倒産されるというようなことがないよう、引き続き、きめの細かい配慮とそして近代化、構造改善等を一層促進していくための所要の措置をとっていきたい、このように考えております。
○井上（一）委員　大臣がいま言われたように、卸売物価の上昇率についてはもう一七、八％、まあ驚異的な上昇率を示しているわけですね。これは、いずれ近い将来、その影響がもろに国民生活に響いてくる。いろんな意味で国民が努力をし、ただそれの努力あるいは犠牲に近い、そういうことの上にあぐらをかいた政府の財政政策では、私はこれはだめである。まあそういう意味で、ごく今日的な問題になりますけれども、電気、ガス料金が六、七〇％アップが申請され、かつそういうことが見込まれているんだということになりますと、さらにやはり物価対策という面で、私は大いに政治的な判断がここに必要になってくるんではないだろうか、こういうふうに思うのですね。そういう点については、大臣どのように考えていらっしゃいますか。
○竹下国務大臣　物価対策について警戒を要しておらなければならぬということは、委員御指摘のとおりであります。したがって、予算編成に当たりましても、いわゆる公共料金の問題につきましては、それが集中して生活の中に大きな影響を与えないような形で諸般の考慮をしたところでございます。が、さらに委員御指摘のとおり、電気、ガス等の値上げ問題が出ておるということは御承知のとおりでございますので、これをただ一方的に、いまの事態は一切ストップだというような形で、後年度に一挙に莫大な負担がかかる形の値上げということも避けなければならないだけに、これは私の所管ではございませんが、幅とか時期とかについては厳正な査定で臨む、しかし、もろもろの円安でございますとか、あるいは原油価格の上昇でございますとか、そういうものから来るものを全然ネグって済ますわけにはならぬと一いうのが現状の認識でございます。
○井上（一）委員　このことについては、やはり政府当局が国民の生活という現実問題を十分に踏まえた中で、景気対策、物価対策両にらみの上で検討を加えるべきである、とりわけ物価対策ににらみを置いて今後の経済対策全般に取り組んでほしい、私はこういうふうに考えます。
　さらに続いて、日銀当局に尋ねておきたいと思います。
　現在、都市銀行に対する貸し出し枠、貸し出し残は幾らですか。——それじゃ日銀がまだお見えでなければ、その以前に、農林省と中央競馬会お見えでございますか。——それじゃ、一昨日私の方から中央競馬会に対する何点かの質疑をし、その中で農林大臣からの明確な答弁もあったわけであります。とりわけ場外馬券売り場の建設協力金あるいは賃貸料の問題を指摘をいたしました。時間がありませんでしたので若干留保したわけでありますけれども、中央競馬会が建設協力金として現在までに、五十四年の十二月末までに貸し付けをなさった総額は一体幾らになっているのでしょうか。
○武田参考人　五十三年の十二月末現在で百二十八億七千五百万円でございます。この中には電話投票所の分も入っております。
○井上（一）委員　私の調査では、いま理事長から五十三年ということでございましたけれども、五十四年の十二月末まででは協力貸し付け総額が百七十一億になるはずなんです。
　さらに、いま手持ちの資金等もあるわけですけれども、それは別にいたしまして、一昨日も賃貸料が非常に不当に高い、こういうことを指摘しました。そして、具体的な数字についてはもう重複を避けます。特に私は、強く中央競馬会の姿勢を変えるべきであり、そして反省の上に立っての今後の取り組みをきょうはぜひ聞いておきたい。農林大臣の意見はもうすでに一昨日、奇異に感ずる、会計検査院はこの問題については調査の対象に、それぞれの所管の意見は明確にされたわけでありますけれども、中央競馬会の見解、そしてこのことに対する反省、この点について、ぜひここで聞いておきたいと思います。
○武田参考人　五十四年の十二月末現在の建設協力金の貸し付け総額は、先生のお話しのとおりでございます。私は一年前の数字を申し上げました。
　それから一昨日、先生の御質問に対しまして、私の答弁の一部に疎漏な点がございました点につきましては、改めておわびを申し上げます。
　それから、ただいま先生からお話しがございました場外売り場の建設等に伴います建設協力金の支出並びに場外売り場についての賃借料につきましては、私どもとしては今日までそれぞれ適正に処置すべく努力をしてまいったつもりでおりますが、先生方からもいろいろな御批判等もございますし、私どもとしてもより適正を期したいという気持ちを十分に持っております、監督官庁及び会計検査院の御意見も今後ございますと思いますので、それらの点も十分反省をいたしまして、私ども自身これらの点につきまして検討を深めてまいりたいというように考えております。
○井上（一）委員　再度確認をしておきますが、中央競馬会は協力金はもとより賃貸料について今後検討をする、こういうことでございますね。
○武田参考人　お話しのとおりでございます。
○井上（一）委員　わかりました。検討をされた結果あるいはその時点で私の方にその結果を報告してください。これは要望しておきます。
　それじゃ、中央競馬会は結構でございます。
　日銀がお見えになりましたので、日銀関係について先ほどお尋ねをいたしました都市銀行十三行への貸出枠と貸し出し残額をお答えいただきたいと思うのです。
○中川参考人　お答えいたします。
　都市銀行に対します日本銀行の貸し出し残高は、昨年末で一兆六千五十六億円でございます。なお、その場合におきます全体の貸し出しは二水四千四百二十一億円でございます。
○井上（一）委員　貸し出しのレートは、念のために聞いておきます。
○中川参考人　貸し出しのレートは六・二五％、公定歩合でございます。
○井上（一）委員　これまた念のために聞いておきたいと思うのですけれども、地方銀行の場合と比較して、金利あるいはその他の条件では変わりはないわけでありますか。
○中川参考人　その他の条件、金利ももちろん関係ございません。関係ございませんが、その他の条件といいます場合に、一つこういうことがございます。戦後、都市銀行に対しまして貸し出しが非常にふえ過ぎましたために、昭和三十七年にそれまでの金融調節方式を改めまして、貸し出しの多い都市銀行十行に対しましては貸出枠をつくりました。それ以上の貸し出しはしないということにしてございます。それから、地方銀行あるいはその他の取引先に対しましては、一定の資金量以上の、あるいは業容が比較的いいところでございますが商手割引の枠をつくっております。都市銀行は全体としての貸出枠でございますが、商手の枠がございまして、それで資金繰りのいかんにかかわらず再割引を行っております。
○井上（一）委員　都銀と地銀に対する貸し出しの総額の比率はどれぐらいになっているんでしょうか。
○中川参考人　日銀貸し出しは、金融の繁閑に応じまして残高がかなり移動いたします。常にこういう数字だとは限りませんけれども、たとえば昨年の十二月末の一兆六千億の数字で申し上げますと全体の二兆四千億を一〇〇といたしまして都市銀行は六六％、地方銀行は七％という数字になっております。
○井上（一）委員　金融政策の中で貸し出しというものが取り扱われていくと思うのですけれども、基準ともなるべきものがあるのかどうか。たとえば預金量によってその貸出額の上限を決めていくとか、そういうものがあるのでしょうか。
○中川参考人　地方銀行につきましてはございません。先ほど申し上げました都市銀行につきましては貸し出しの枠がございますが、地方銀行におきましては、たとえば一時的に非常に資金繰りが苦しくなる場合には、その資金ポジションの改善という指導をしながらその必要に応じて貸してまいります。
○井上（一）委員　いまの数字でも六六％対七％、私は短絡的にすべて結びつけたくはないのですけれども、金融政策それ自体が大手大企業を優先しているような政策ではないだろうか。勘ぐりだと言われればそれまでだけれども、具体的に、たとえば社会資本を充実していく、そういう中で資金が必要になってくる。そのことで都銀の協力の対応はどうなのか。地銀の協力の対応はどうなのか。地銀の独自の資金を使った場合には利率がどうであり、都銀はいわば、もっと端的に言えば公定歩合、安い金利で、預金コストは低いわけですね。都銀は六六％を借りる。その借りた金がいま言うように社会資本の投資に回らずに大手大企業の方に回っていく。大手大企業はその低利な金を利用して企業努力という名目の中で利潤を上げていく。それは法人税という形で国に還元されるのだと言ってしまえばそれまでですけれども、部分的には不公平税制だと指摘をしている優遇制度がある。片面では、地銀はいわゆるコール市場とかで運用することによって地銀の運営が成り立つというのが日銀の見解なんです。違ったらおっしゃってください。恐らく日銀はそういうお考えだと思う。本当はそうじゃないわけです。地方銀行は預金獲得に相当な資金が必要になり、コストが高くつく。高くつくから六・二五ではまかりならぬから二％高い八ないし八・二五というコール市場でそれを運用して、その差額で地銀が独自の経営を保っていく。だからそこから、たとえば地方自治体が金を借りる場合あるいは地方債を引き受けてもらう場合、いろいろな意味で金利が高いわけなんです。そういう意味で日銀の金融政策の中で一考を要するのではないだろうか。だから、社会資本に充当する資金は地銀、都銀を問わずできるだけ低利で、日銀の独自というのでしょうか、一兆二千億あるいはそのうちのたとえ二〇％でもいいから、そういう形の中で今後検討して貸し出しを十分効率的に、大企業優先にならない貸し出しをやっていくべきじゃないだろうか。その貸し出しは都銀あるいは地銀がするのですから、直接日銀の業務ではないと言えばそれまでですけれども、そういう指導というのでしょうか、そういう認識を持っていただきたい、こういうふうに思うのですが、日銀はどうなんですか。
○中川参考人　ただいま先生の御指摘いろいろな問題がございますが、二つちょっと数字だけ申し上げたいと思います。
　第一は、一先ほども申し上げましたような理由から都市銀行に対します日本銀行の貸し出しは昭和三十七年から今日まで全くふえておりません。全体として日本銀行の資金供給はふえてきましたけれども、都市銀行に対する貸出額は全くふえておりません。
　それともう一つの数字でございますが、大企業に都市銀行は非常に貸すということでございますが、最近都市銀行の貸し出しの中には大企業よりも中小企業に対する貸し出しのウエートの方が大分高くなっております。
　なお、日銀貸し出しをもとにして安い金を貸しているのじゃないかという御指摘に対しましては、たとえば日本銀行の貸し出しを借りますと、やはり日本銀行としてはその資金ポジションを改善するように指導を強化いたします。そういうこともございまして、たとえば都市銀行につきましては、過去一年間貸出残高が六・六％ふえたわけでございますが、地方銀行は七・三％、それから相互銀行は一〇％強、信用金庫は一四％だったと思いますが、そういうふうに貸し出しの伸び率が違っておりまして、大銀行の方が貸し出しの伸びを低く抑えられております。そういうふうに私どもといたしましては、都市銀行がどんどん貸すということを決して奨励しておるわけではございませんで、日本銀行の貸し出しが比較的多いところにはできるだけビヘーブしてもらうようにしておるつもりでございます。
　なお、地方銀行にはコールを出して都市銀行には取らせるというふうな指導をしているかということでございますが、私どもといたしましてはそういうつもりで指導をしておる方針は全くございません。
○井上（一）委員　都市銀行は伸び率が低いのだ、もともと都市銀行にはよけい出しておったわけです。地銀なり相互銀行なり信用金庫には少なかったわけだから、伸び率だけをもってすべてを判断するのは、言葉は悪いですけれどもやはり役人的な発想じゃないか。だから私の指摘をしたいのは、今後社会資本等に資金を充当していく場合には日銀も十分な協力をすべきではないだろうか、一こういうことを強く要望しておきます。
　さらに、現在の日銀が所有する金の保有量、そして簿価、このことについて聞いておきたいと思います。
○中川参考人　まず第一点でございますが、私どもといたしましては、先生御指摘のように地方銀行、都市銀行あるいは相互銀行、そういった業態にかかわらずできるだけ公平に取り扱っていくつもりでやってまいりまして、今後もさらにそういうことを配慮してまいりたいというふうに考えます。
　それから第二の日本銀行の保有金についてのお尋ねでございますが、日本銀行のいま保有しております金の簿価は三千五百七十七億円でございます。
○井上（一）委員　金問題がいま世界的にいろいろクローズアップされているわけなんです。時価で再評価をいたしますとどれぐらいになり、いわゆる含み益等はどれぐらいになるのですか。
○中川参考人　先生御承知のように時価というものはこのところものすごい乱高下をいたしておりますので、いまどの点で何を時価とするかという基準がないと思いますが、仮に一オンス七百ドルとか八百ドル、そういった水準で再評価いたしますと四兆円台の現在の評価になるかと思います。それから先ほど申し上げました三千五百七十七億円を差し引きますと、含み益と申しますか、そういうことになると思いますが、いま申し上げましたように時価がきわめて大きな乱高下いたしておりますので、それを果たして含み益と言えるかどうか若干問題はあると思いますが、数字はそういうふうになっております。
○井上（一）委員　これは仮にの話ですけれども、日銀の保有金を時価で処分をした、そしてそれを国庫へ納付する、そうすると四兆円に近い額になる。これは仮にの話であって、私は、わが国が今後公的な金保有をどう考えているのであろうか、このことが一点。
　それから、きょうの新聞でも、すでにＩＭＦの方針等も報道されているのですけれども、いまの金価格の高騰に伴って問題が非常に生じているわけなんですけれども、それの対策あるいは保有の安全性あるいは日本経済全体にとっての金の保有する意義、こういうことについて、要点だけ少し答えていただきたいと思うのです。
○中川参考人　再評価したら確かに一応表面上には非常に大きな金（かね）が出てまいります。しかしながら、仮にそういう金（かね）を使うといたしますと、それは全く新しくそれだけの金（かね）がつぎ込まれるということになります。いわばインフレマネーの供給と申しましょうか。したがいまして、そういうことは全く危険なことではないか、私どもはそう思っております。日本銀行のそういう保有金は日本銀行が発行いたしております十五兆円ばかりの銀行券の裏づけになっているものでございます。私どもといたしましては、銀行券の価値をできるだけ安定して高いものにするためにどうしても資産は非常に健全なものでなければいかぬというふうに考えておるわけでございます。
　それから金の保有をどういうふうに考えるかという点につきましては、日本銀行といたしましては、なるべく金の保有は、できればいろいろな環境ではふやすことが許されればふやしてまいりたいというふうに考えてまいりました。これからもそういうふうに考えてまいりたいと思いますが、なかなか実際にはそういう機会が少のうございまして、いま申し上げた程度の数字になっているわけでございます。
　それから日本経済全体に対してどういうふうな影響と申しますか、一りこういうことがございます。金自体は日本経済にとりましてそう非常に大きな影響を持つということではないと思います。経済の運営にそう不可欠なものでもございません。たとえば物価の観点から申しますと、卸売物価の中で金が占めておりますウエートは〇・一％程度のものでございます。ただ〇・一％でも、仮にそれが二倍になったりいたしますと卸売物価全体を〇・二％ぐらい押し上げる要因になりますし、それがひいては貴金属全体の価値もそういうふうに押し上げるというふうになりますと、それでやや投機的と申しますか思惑的な心理を呼ぶ、そういう危険がある。したがって、私どもといたしましては金の価格というのはできるだけ安定したものでありたいとこいねがっているわけでございますが、何分いまの金相場の乱高下は気違いざたと言わざるを得ないような状況にあるかと思っております。
○井上（一）委員　仮の話で私が含み益が四兆円に近いということを申し上げたわけであって、私もそれを即紙幣の増発にという考え方には立たないわけです。
　それで、保有がどのような形で保有されているか。むしろ世界経済の中での日本の円の安定という意味で金の持つ意義を認めたいと私は思うのです。国内経済よりもむしろ世界経済の中での金の保有、こういうことに意義があるという考えを持っているんですけれども、その点について再度聞かせてください。
○中川参考人　確かに、先生御指摘のように、円の価値が安定するということは世界経済に非常に大きな役割りを果たすと思います。戦後はアメリカの経済が圧倒的なウエートを占めておりまして、ドルの価値が安定してきたことが世界経済の安定につながっておったと思います。それが六〇年代の後半から七〇年代にかけましてドルの減価がだんだん進んでまいりました。それで世界は、どちらかと言えばインフレ的な傾向が強くなってまいりました。その中でドイツと日本の物価が安定しておったということが、世界的なインフレのある程度の歯どめになってまいったと思います。そういうことから私どもは、今後もできるだけ円の価値安定に努力してまいりたいと思います。ただ、それが金をたくさん保有することによって円の価値の安定が実現されるというよりも、やはり何と申しましても金融政策、ひいて申しますと経済政策全般がよろしきを得る、インフレにしないということが円の価値安定につながるものであるというふうに考えております。
○井上（一）委員　ここでさらに銀行の経営について少し聞いておきたいと私は思います。
　国債の値下がりが銀行経営に及ぼす影響、これは大臣からお答えをいただきたいのですが、発行者である政府、そしてその国債を引き受けた銀行の経営自身を圧迫しているのではないだろうか、こういうふうに思うのです。大臣いかがですか。
○竹下国務大臣　国債を多額に引き受けたためにその銀行の持つ本来の機能が縮小されたという傾向を私も全く否定するものではございません。銀行経営の問題につきましては、決算の方法等についてもいまいろいろなことを検討いたしましたので、それについては非常に具体的な問題でございますので、事務当局からお答えをさせていただきます。
○米里政府委員　国債の評価の問題につきまして、金融機関の決算上、国債価格の市場での値下がりによりまして非常に大きな影響が生じております。具体的に数字を申し上げますと、昨年の九月期、五十四年度上期ということに相なりますが、五十四年度上期におきましては、都市銀行で約二千億円の評価損が出た、地方銀行では、これも丸めて申し上げますと、約一千億円の評価損が出ております。こういった事態に対処いたしまして、金融機関としてはそういった評価損が発生した場合の決算対策といたしまして、手持ちの有価証券、主として株式でございますが、これを売却いたしまして、その売却益で評価損対策を行う、こういうことを行っておるわけでございます。これに対しまして、実は昨年の暮れ十二月二十八日に統一経理基準、銀行の経理のルールを改正いたしまして、有価証券の評価について従来とっておりました低価法とあわせまして原価法をも選択できるような措置を講じたわけでございます。
　なぜこういう措置を講じましたかということを簡単に申し上げますと、一つは、いま申しましたように、評価損が巨大なものになりまして金融機関としては手持ち有価証券を売却する、その売却益で対策を講ずるということになりますと、どうしても含み益の吐き出しという形になりまして、金融機関の実態が逐次悪化していくというようなことに相なります。したがいまして、こういった金融機関の健全経営という観点から見まして評価の方法について選択制というものをとることにしたということが第一点でございます。御承知のようにこの有価証券の評価制というものは、本来商法及び企業会計原則では原価法、例外的に低価法の選択も認める、こういうやり方をとっておりますので、この際、商法及び企業会計原則に戻りましてその選択法というものを採用したわけでございますが、御承知のようにこれだけ国債の価格が市場でアップダウンしてまいりますと、長期に保有している国債、有価証券につきましては、毎期毎期多額の評価損を計上して最後の償還の時期に一挙に償還益が出てくるということになります。そういったことで、企業会計原則の期間損益から見ましても、長期に保有している有価証券についてはむしろ取得原価法の方が正しいというような考え方もございます。国債をどれだけ途中で売却するか、あるいは償還時まで保有するかということは、これは企業者の経営判断の問題になりますが、そういったビヘービアに合わせた形で評価制というものを選択できるようにするという道を構じたわけでございまして、ちょうど減価償却で申します定額法と定率法の選択を認めたということと同じような考え方でございます。ただ、企業会計原則上は継続性の原則と申しておりますが、一度採用した評価制度というものは正当の理由がなくして簡単に評価制度を変えることはできないというような枠ははめてございます。こういった措置をとりまして、ことしの三月決算から選択できるということにいたしましたので、その意味での銀行の健全経営に対する対策、一つの手段が講じられた、私ども一はそう思っております。
○井上（一）委員　いま、るる説明があったんですけれども、余り時間がありませんけれども、このことは非常に問題をはらんでいると思うのですね。原価法と低価法を選択すべきだ。いろいろみ意味がここにあると思うのです。発行者側、政府にとっては、今後の引き受けについて一定の歯どめをかけるためにも低価法を最悪の場合は選択しなさい、そして、それは経営側の主体的な判断で任すんだ、それはそういうことだ。要は百円のものが八十円になりあるいは今後どうなっていくかわかりませんけれども、その評価損を株式のいわゆる含み益で補てんをしていくというのにも一定の限度があるわけです。むしろ私は、いずれ原価で百円のものは百円でということになるのですから、一定の間は確かに含み益でなく含み損である。しかし、そのことによって、原価法で試算をしていくと利益が計上されてきます。たとえば一千億の利益を出した、ところが国債を引き受けたがために二百億の損失があった、そうすると一千億の利益を二百億引いて八百億の利益、そしてそれに対する法人税の支払い、いわば税収の落ち込みというか、税収にも波及するような形になってくる。むしろ私は、大蔵当局は選択性などということじゃなく、どちらをとるのだ、低価法なら低価法のような形で指導していくべきだ。しかし、その場合には、今後本当に国債を引き受けてくれる、そういうことが十分保証されていかない、どうなるかわからないのだから。こちらの利益を吐き出してまで国債を引き受けていく、それは銀行の経営に関連をしてくる。そういうことを考えたら、政府自身の姿勢というものが、いわゆる財政金融政策というものが貧弱だからこういう結果を招いた、私はこう思うのです。そういう点について、大臣いかがなんです。どちらかとりなさい、あなた方のいい方をとりなさい、これは一見民主的で非常にいいようだけれども、発行者側としては少し無責任ではなかろうか。こうしなければ今後引き受けてくれないという背景がわかっているから、そういうことをやられたのじゃないか。そういう点について大臣から、こういう選択性がいいのかどうか。あるいはもっときっちりとした政府の姿勢というものを打ち出すべきであるというのが私の見解なんです。決して原価法、低価法どちらにこだわるということじゃないけれども、原則としては原価法でいき、そしてそれが十分保証されていくほどの、有価証券的性格を持つ国債であるのだから、もう少し権威のある、そしてしっかりとした国債であってほしい。ということは、やはり余りにも国債を乱発し過ぎるからそういう結果になる、こういうことなんです。大臣の考えを聞かせていただきます。
○竹下国務大臣　基本的には、井上委員御指摘のように、シ団引き受けというものを逐次減らしていくという方針で対応しておるわけでございますけれども、基本的には、やはり国債の発行額が多いからさまざまな問題が出ておるわけであります。したがって、これが決算におきまして、いま銀行局長から御説明申し上げましたが、いろいろ工夫した上で低価法と原価法の選択にゆだねたということでございますので、いましばらくその推移を見させていただきたいと思います。
○井上（一）委員　時間が余りありませんので、このことについてもいずれ他の機会に譲ります。
　さらに私はここで、輸銀の海外経済プロジェクトに対する貸出総額、そしてとりわけイラン関連に対しての貸出総額、これを聞かせてください。−答弁者が参っておりませんので、それではその間自治省に基地の交付金について若干の質問をしておきたいと思います。
　地域の名前を申し上げて非常に悪いのですが、大阪府下の和泉市に基地があるわけですが、国有地あるいはそれに準ずる公社等が所有する固定資産についての交付金、この現状の実態というものに少し私は不満があるわけなんです。それで、時間がありませんから私の方から申し上げますと、せんだって自治省は、基地交付金自体、国のふところぐあいの中で毎年の総枠が決まるものなので、都市計画への負担が出ているからといって、国が直ちにめんどうを見る義務があるとは思えない。あるいは周辺の土地との評価の落差はわかるが、交付金の額決定はあくまでも国のふところぐあいの範囲内だ。超過負担を理由にした増額要求が通ると、全国的に同じような要求が出てくる。いわゆる国の予算の枠内でこれは決まっていくのだ。私はちょっとおかしいと思うのですね。固定資産税の見返りとして交付金というものが納付されるし、そういうものが支払われていく。これは大蔵にひとつ見解を聞きたいのです。金がないからこの固定資産に対しては予算の範囲内だけしか払えないのだ、こういう論理ば私は通らないと思うし、そういうことは、固定資産に対する見返りの交納付金だとは言い切れないと思うのです。大蔵省の見解を聞かせてください。
○吉野政府委員　ただいま御指摘のいわゆる基地交付金の性格でございますが、確かに沿革的と申しますか、この制度が創設されました経緯から申しますと、いわば固定資産税の代替的性格も持っているという側面があることは御指摘のとおりかと存じますが、私どもといたしましては、これはやはり固定資産税そのものではもちろんないわけでございまして、特別の法律制度によって設けられました特別の交付金というふうに考えているわけでございます。
　それからもう一点、それにしても国の財政事情によって左右されるというのはおかしいではないかという御指摘でございますが、これも申し上げるまでもなく、基地交付金もいわば国の一つの財政需要、一つの歳出項目であるわけでございますから、そのときどきの一般会計、ひいては国全体の財源の事情によって、その他のもろもろの経費とのバランスを考えながら適正な金額を計上するというふうに努めるべきものであろう、こういうふうに一般的に考えております。
○井上（一）委員　私は大臣と少し質疑をしたいと思う。固定資産税に見返るものとして、国有地あるいは国有資産、それに準ずるものは、固定資産税という形ではなく、納付金、交付金ですね。そういうものなんですから、それの価額、価値というものに対して納付していくわけなんですね。大臣どうですか。大臣、そういう性格なんですよ。おわかりですか。
○竹下国務大臣　よく実態を理解いたしておりません。正直に申し上げます。
○井上（一）委員　非常に情けない話ですよ。国の持っている土地あるいは資産、それに対してどういうふうに国は義務が生じているのかということを大臣が承知していないなどということでは、ちょっとこれはお粗末過ぎると思うのですが、率直で答弁はいいと思うのですよ、お知りでないのだから。私はそういう場合に、国の資産に対する税金というのでしょうか、固定資産というものは、その資産価額、評価に見合って納付金、交付金というものがその当該の自治体に支払われる、こういうことなんです。これがぼくは非常に正しいと思う。そしてその固定資産の評価というものについては、時価もあれば、買収したときの取得価格もあるだろうし、あるいはそれの中間もあるだろうし、いろいろな基準があろうと思います。しかし、本来は資産に対する評価というのはそうあるべきだと思うのです。それで交納付金が、いわゆる固定資産税の見返りでそういうものがつくられて、そういうものが支払われているのだということも明確なんですね、さっきの答弁のように。今度は逆に国家財政が少なくなったから、あるいは窮屈だから、いわゆる予算の範囲内としてそれを削っていこう、あるいはそれを縮めていこうというのは論外なんですよ。大きな間違いなんですよ。私はそれだけを大臣から聞きたかったわけです。それは間違いだと思う。金があるから、金がないからそういうものを左右していくのじゃないのですよ。ふところぐあいで、たとえば個人の国民が、これだけの財産を持っているけれども、ことしは収入がないからこの固定資産税は半分にしてくれ、こういうわけにはいかぬのですよ。固定資産に対する評価、その資産の価値に対して当然払っていかなければいけないわけです。わかりますね。そのことを私はここで確認をしたかったわけなんです。大臣、まあ十分お知りでないのでこれ以上答弁を求めませんけれども、私はそういう意味で、現在の自治省の見解というものに少し疑問を持っている。予算の範囲内ということでは、これはおかしいじゃないか。大蔵はどんな見解なのか。
　さらに簿価、いわゆる取得した価格でそれを起算しておるので非常に額が低いので、ひとつそういうことについては是正を、価額の適正化を図る意思を持ってもらいたい。このことは何も国有地のみ——あるいは公社等にも適用するわけですから、そういう公社等にもあわせて指導してもらうべきである、私はこういう見解を持っているのです。いかがですか。
○竹下国務大臣　私の知識が乏しかったわけでございますが、私が建設大臣をしておりますときに、高速道路も国鉄と同じように納付金を出すべきだというような議論をいたしたことがございます。その程度の知識しか率直に言ってなかったわけでございますが、いま具体例を聞かしていただきましたが、私自身、正確を期するためにもよく勉強させていただきます。
○井上（一）委員　さらに私は、大蔵に対してこのいま申し上げた点、事業所税についての見解をここで聞いておきたいと思うのです。
　本来、事業所税は、大都市圏での事業活動を営むいわゆる事業所等の集積の利益に対して課税されるものとして、昭和五十年十月一日より施行されたわけですね。このことから考えると、現状の適用というのは、人口密度三十万都市以上という一つの枠がはめられておるわけなんです。むしろ私は密度の問題ではないと思う。だから、そういう意味では、都市圏を形成している中での、圏域全体に集積の利益があるんだ、こういうふうに認められたら、その圏域の中にある地方自治体はすべて包括されて当然ではなかろうか、こういうふうに思うのですが、この点についてひとつ聞かしていただきたいと思います。
○矢野説明員　事業所税、地方税でございますので、私の方の所管でございます。お答えを申し上げます。
　事業所税の性格、ただいま御指摘のような趣旨で設けられたわけでございます。したがいまして、都市整備のための財源といういわば目的税ということになっておるわけでございますが、その範囲につきましては、これを当初設けましたときには、大都市とそれから大都市の周辺でいわゆる既成市街地、既成都市区域、こういったものを持っておるところの団体、それから人口五十万以上、こういうことにしておったわけでございますが、その次の年の改正におきまして、これを人口三十万まで下げたわけでございます。御指摘の趣旨は、人口三十万ということでございますが、大都市の周辺のいま既成市街地を含むような市につきましては、これは三十万未満の市であっても含まれるわけでございます。ただ、既成市街地、これは法律上の概念が首都圏整備法あるいは近畿圏整備法でございますので、それに該当しないところは御指摘のように含まれない。しかし実態としてはそういった既成市街地、法律上の既成市街地を持っていないところでもまさに大都市圏域の中に入るではないか、そういう点をどう考えるか、こういう御趣旨であろうと思います。
　事業所税の課税団体の範囲をどのようにするか、さらに今後広げていくかどうかということにつきましては、その都市の性格等についていろいろ問題がございます。また、税制調査会におきましても、かつてこれを人口三十万まで下げましたときに、今後事業所税の課税団体の範囲の拡大についてはひとつ慎重に対処すべきだというような御答申もございました。私どもといたしましては、都市整備に必要な財政需要、実態というようなものを考えながらこういった問題、今後の検討課題になろうかと考えております。当面のところ直ちにこれを広げるという考えは持っておりませんが、私どもとしては、今後の一つの検討課題になるというぐあいに考えておる次第でございますので、御了承を賜りたいと存じます。