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○国務大臣（石破茂君）　これは、訓練というのは極めて大事であって、どんなに正面装備をずらずら並べて、一機百億の戦闘機が例えば二百機あるとか、一両十億もするような戦車があるとか、イージス艦が千二百二十億円ですか、して四隻持っているとか、それがあっても、それはきちんとした訓練があって初めて動くのだと。正面装備偏重という、ともすればそういうような御批判をいただくことがございますが、それがきちんと動いてこそ初めてそれは防衛力なのだということを私は大勢の方からお教えをいただいておるところでございます。
　来年度予算におきましても、その必要な所要をきちんと確保をする、訓練がきちんとできる。昔、「たまに撃つ弾がないのが玉にきず」という川柳があったんだそうでございますが、そういうようなことがないように、正面偏重ではなくて本当に訓練に十分いそしめるようなそういうような体制というものを心掛けて来年度の予算要求に臨んでまいり、そしてまた国会の御審議をお願いしたいと思っておるところでございます。
○月原茂皓君　最後に当たって、イラクの派遣について、私は、部隊が出るときには総理大臣からもう一度大義について、そしてその激励ということを必要とすると思っております。さらには、ここでいろいろな議論がありますが、自衛隊が出る場合には国民こぞって、国会の議員もこぞって激励すると、そういうことを望んで、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○高野博師君　公明党の高野博師でございます。
　まず最初に、イラクで亡くなられた二人の外交官と現地の職員に対しまして、心から哀悼の意を表したいと思います。
　まず最初に、サダム・フセインの拘束に関連して二、三お伺いしたいと思います。
　拘束前に政府が自衛隊の派遣を決定したというのはタイミングとしては非常に絶妙だなと、小泉さんも運がいいなという感じがいたしましたが、この逮捕というか拘束が、フランス、ドイツ、ロシア、中国がこれを歓迎しているということもあって、これらの主要国がイラク復興に関与するきっかけになり得れば、あるいは流れが変化すればという期待をしているところであります。
　そこで、長期的に見ればテロというのは鎮静化に向かうかな、しかし短期的にはある意味では激化する可能性もあるなというふうに思います。例えば、麻薬組織とかゲリラ組織というのはトップが逮捕なり拘束されると必ず報復テロを行っているということもありまして、これに関連しまして、政府としては在外公館あるいは在留邦人に対して何らかの治安関連情報は流したんでしょうか。
○政府参考人（鹿取克章君）　フセイン元大統領の身柄拘束がイラクなどにおける治安情勢に与える具体的影響については、今後の動向を注視していこうと考えております。現時点では新たな渡航情報はまだ出しておりません。
　ただし、国際テロをめぐる情勢につきましては従来から注意喚起を行ってきていますが、特に十月十八日のウサマ・ビンラーディンの声明以降は度々渡航情報等により注意を呼び掛けてきております。最新の情報は十一月三十日に出しております。
　今後とも、今般の身柄拘束等が国際テロをめぐる情勢に与える影響につきまして十分注視していき、必要と判断をされる場合には適切に注意喚起をしてまいりたいと考えております。
○高野博師君　こういう問題は迅速に対応することが第一なので、やはりターゲット、テロリストのターゲットになっているという前提で対応していくということは、私は事件を未然に防ぐという観点から重要ではないかと思います。
　先ほど同僚議員も取り上げましたが、このサダム・フセインの裁き方はどうあるべきかということについてお伺いしたいと思いますが、拘束されたときのあの映像が世界じゅうに流れたということについては、あれだけの辱めを与える必要があるのかどうかと、イラク人の自尊心なり誇りを傷付けたんではないかと、そういう意見もあるんでありますが、このサダム・フセインをアメリカが裁くということについては恐らく適当ではないだろうと思います。
　パナマのノリエガ将軍が九〇年に逮捕されてアメリカで裁かれたんですが、いろんな罪を合わせると懲役三百五十年とかということになっているわけでありまして、こういう法外な法をやると、裁きをするというのは適当ではないんではないかと。また、東京裁判のような勝者の裁判であってもならないんではないか。
　そういう中で、イラク人自身が独裁者を裁くという中でも、これもやはり統治評議会等の勝者の論理というのが働きやすい。したがって、外国人を含む特別法廷というようなものを作る必要があるのかなと思います。できるだけ公正に、そして迅速にやる必要があると思います。
　私は、このサダム・フセインがいつまでも拘束されたままでいると、あるいは裁判が長期化するというのはイラク国内の一つの不安定要因になり得るという認識をしておりますが、このサダム・フセインの裁き方について御意見があれば伺いたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　フセイン元大統領をどのように裁くかということについては、いろいろな意見があり得るというふうに思います。
　先ほどアメリカが裁くべきではないというお話がございましたけれども、ブッシュ大統領自身がイラクの国民が裁判プロセスに十分関与する必要があると、米国はイラク国民とともに取り組むということを言っているわけであります。それから、公開裁判であるべきであるとか裁判は公正でなければいけないとか、そういうことも言っております。
　日本として、これは委員もおっしゃったかと思いますけれども、公正な裁判を確保することが重要であるというふうに思います。
　戦争犯罪あるいは人道に対する罪、これに対しては公正な裁判を行う必要がある。そして、いろいろこれから尋問が行われると思いますので、そういったことを経て、イラク人を含む国際社会が納得をする形で行われるということが大事であるというふうに考えております。
○高野博師君　それでは次に、ブッシュ大統領が中東の民主化革命という演説を先般やりました。その中で、中東の心臓部に自由なイラクを確立すれば世界民主化革命の分岐点になると、こういうことを言っておりますし、民主主義が国家の成功と尊厳に向けた唯一の道だということも強調されておりました。
　これに異論はないのでありますが、だれがどのようにこれを進めるのかと、民主化というものを。アメリカが主導するという自任をし使命感を持っているのでありますが、アメリカのこのやり方というのは、自由、民主、それに市場原理というか市場経済が一体化していると、正にここに若干の懸念があるわけですが、外から強要して押し付けられることができるのかどうか。力の論理で民主主義を広めるというような考えがあるとすれば、それは懸念をせざるを得ないと思うのでありますが。
　イラクの場合は五千年の歴史がある。伝統があり、文化があり、宗教がある。部族社会でもある。非常に複雑な社会でありますから、西洋的な価値観を、西洋的な価値観に基づいた民主主義を植え付けるというのはなかなか難しいのではないかと、強引なやり方というのはうまくいかないのではないかと私は思うのでありますが。
　イラク復興に当たって民主化するということについては、これもだれも異存がないと思いますが、イラク国民が自ら目覚めて、そして自らの手で民主国家を建設するという、それを我々がバックアップすると、時間を掛けて民主主義を根付かせるというその努力が必要ではないかと思いますが、ブッシュの民主革命の思想は若干乱暴で危ういなという感じがあります。特にこれは意見を求めませんが、次との関連でお伺いしたいと思いますが。
　イラクに自衛隊を派遣するという理由は、先ほど外務大臣も、そして総理もるる述べられましたので触れませんが、私もイラクに対して人的な貢献をしないという選択肢はあり得ないと、これはもう一貫してずっと昔から私も言っておりました。
　日本の行動あるいは決断というのは北朝鮮も注視していると思います、先ほど同僚の議員がやはり言及されましたように。そして、テロに屈しないという日本政府の政治的なメッセージも、これも北朝鮮に伝わっていると私は思いますが。
　現場で、地元で、なぜイラクに自衛隊を派遣するんだという説明をするときに、やはり北朝鮮に言及するのが一番納得されやすい、すとんと落ちるということもあります。すなわち、北の、北朝鮮の核ミサイルあるいは拉致問題、こういう問題があり日本が脅威にさらされていると、これを守るにはアメリカに頼らざるを得ないんだという、したがって同盟国としてイラクに自衛隊を派遣してアメリカに協力すると、これがもう一番納得しやすいんでありますが。
　現在、六か国協議、これも延期の可能性が強まっておりますが、拉致の問題もあると、政府としては北朝鮮を刺激したくないという、それはもう配慮はよく分かりますが、いろんな理由の中で北朝鮮については全く言及されておりませんが。
　そこで、北朝鮮の核ミサイル、拉致問題、これが存在しなければイラクに自衛隊を派遣するという決断はあったんでしょうか、なかったんでしょうか。
○国務大臣（福田康夫君）　いいですか私で。
　今回のイラクへの復興支援をする、これは自衛隊とそれから文民、両方ございますが、復興支援職員ですね。この判断というのは、これはあくまでも日本の立場に立って、日本の国益を考えてそうすべきであると、こういう考え方です。もちろん、イラクの復興、安定というのは、これはあの地域、イラクのみならず、あの地域全体の安定ということを考えますと、これほっておくわけにはいかないと。これは、そういうことについては何も我が国だけが考えているわけでなくて、国際社会全体で考えていることであり、また国連もそういう趣旨に沿った決議もしておると、こういうことがあります。
　ですから、そういうような国際的な合意の上に、復興をするという目的に向かって我が国が支援をすると、こういうことであります。また、そのことは、総理が度々日米同盟と、日米同盟関係そして国際協調という、こういう二つの大きな目標を持って日本の外交政策は進められているんだということを再三言っておられますけれども、正にそういうような考え方に立って今回のイラク復興支援をしようと、こういうことを決断したわけでございますので、そういう中にいろいろな、それに、そのことだけでないいろいろな見方というのはあるかもしれない。しかし、しかし大事なことは、やはり日本の安全は日米安全保障条約と、こういう枠組みの中でしっかり守られている、そして日米同盟関係はこれは揺るぎないものであると、こういうことは、これは大事なメッセージだというふうに思います。
　そういうメッセージを発した上で他国がどのように考えるか、それはそれぞれの国の考え方というのはあるだろうと思いますけれども、基本は、基本は先ほど申しましたようにイラクの復興支援はあくまでも我が国の国益に沿ったものであると、そしてその目標は、復興することによって国際的な合意に基づいた目標を達成することであると、そういうことでございます。
○高野博師君　大変慎重な発言で、北朝鮮という言葉は一言も使っていないんでありますが、もしこういう近隣諸国との関係に関係なく自衛隊のイラク派遣を決定したと、日米同盟、国際貢献あるいは国益、地域の安定、そういうことであるとすれば、そういう状況は今まで幾つもあったわけです。アフガンもそうだしコソボもあったし、これからも起こり得るわけですが、そうすると、そういう状況になれば日本は派遣するということでしょうか。
○国務大臣（福田康夫君）　日米同盟、国際協調と何度も申し上げておりますけれども、両方これを一致させることができれば非常にいいわけなんですけれども、国際協調が今一部図られていないという部分はあるかもしれない。しかし、合意はあるんだろうというように思いますので、そのことを目指して我が国は外交を進めていかなければいけない、そう思っております。
　それと、今後どういう事態が起こるか分からない。分からないけれども、何かあったときにやっぱりこのイラクにおける復興支援のような活動をするかどうかと、こういうことですけれども、それは必ずしもそういうわけじゃありませんね。そういう事態が起こったときに、どういう状況か分かりませんけれども、そのときに、もうイラクの復興は達成している、完成しているということであるならそういうことをしなくても当然いいわけでございまして、そのときに我が国とそれから我が国の安全保障というものはどういうような状況になっているか、恐らく日米同盟というような形でもって進行していくんだろうと思います。と同時に、国際協調、これも大事な枠組みであると思っておりますので、このことは我が国も精一杯努力をしていかなければいけない。
　そういうような二つの考え方を一致させることにおいていろいろな問題を解決していくということではないでしょうか。
○高野博師君　分かりました。
　今回のイラク派遣、自衛隊の派遣というのは歴史的な一つの出来事であるという言われ方をしておりますが、これからの国際社会の中で日本の在り方というのも問われているんではないかというふうに思っておりますが、小泉総理がよく言われるのは、アメリカは唯一の、日本にとって唯一の同盟国だと、だから協力するんだということでありますが、この唯一の同盟関係だけでいいのかという私、若干の疑問を持っておりまして、アメリカが先ほど言及しましたような世界民主化革命を進めるというような使命感を持っているのでありますが、それに日本は組み込まれていくのか、あるいは日米同盟というのはどうあるべきかと。これは、前回のテロ特措法でも私は言及しましたんですが、日米同盟は元々極東に限定されたと。九七年のガイドラインで、あるいは日米共同宣言で、アジア太平洋の平和と安定と拡大をした。今は世界の中の日米同盟と。正にそこは僕は十分国内的に議論をすべきだと思っておりまして、先ほど言われた国際貢献、日米同盟でこれで推し進めたときにはいろんな問題も起きてくるんではないかと思うんです。
　そこで、私は、将来的には日本というのは、アメリカとの関係、日米同盟を基軸としながらも、ほかの国とも同盟関係を結んでいくという選択肢はあり得ないのかどうか。あるいはヨーロッパの国と、あるいはアジアの国と。そういう柔軟なしたたかな戦略があってもいいんではないかというふうに思っておりまして、例えば古代ローマというのは、ラテン連合という一つの集団的安全保障システムの中にありながら、個別の同盟関係を張り巡らせたと、それによって自分の国の、都市国家の安定を、平和をかち得たということもありますので、国連というこの集団安全保障の枠組みの中で、もっと日本というのは、同盟関係、あるいは平和戦略パートナーシップでもいいんですが、その平和に貢献できるような同盟関係なりパートナーシップというのを結んでいく可能性はあるんではないかと。どうも日米同盟にがんじがらめにされていると。これは日本の外交のダイナミズムをなくすんではないか。
　私は、アメリカは非常に尊敬しておりますし、重要だと思っている認識は間違いないんですが、その辺、もし何か御意見があれば伺いたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　幾つかの重要なポイントについてお触れになられましたので、幾つかの点について私が思っていることを申し上げたいと思いますけれども、まず、ブッシュの民主化革命構想でございますけれども、若干危険なものを感ずるという趣旨の御発言ございましたけれども、これはよく読んでみますと、もちろん中東における代表民主主義のことを語っているわけですけれども、中東における代表制の政府、これは独自の文化を反映するものとなり、米国と似たものにはならないだろうし、なるべきでもないということを言っているわけでございます。そのほか、これは長い時間が掛かる、これから何十年にわたって米国の外交政策の中心となるであろうということも言っているわけでして、短期間に米国流の民主主義を中東に押し付けようという発想では全くないということでございます。
　委員もおっしゃられたように、民主主義をもたらすということは非常に大事なことで、みんなが合意をしていることで、それぞれの文化の違いを反映するような民主主義の在り方、これはアメリカが考えていることでもあり、ほかの国が考えていることでもあろうというふうに思います。
　そこで、同盟関係、日米同盟関係ですけれども、日本はいろいろ議論の末、日米を、日米の関係を同盟関係として考えますと、日米同盟関係というのを自らの手で選択をしたわけです。これが本当にずっと引き続いていいことだろうかどうだろうかということは、これは私はそうあるべきだと思っておりますけれども、もちろん立場によっていろいろな議論はあるかと思います。
　日米同盟関係というのは、単に安全保障の関係、狭義で言えばそうですけれども、ではないということでありまして、よく日米同盟関係という言葉を使いますけれども、これは日本が経済やあるいはその他の政治テロとの戦い、その他途上国への支援、そういったすべていろいろな分野において考え方を一にする、同じ価値観を持つ、自由とか民主主義とか市場経済とか、そういう国として世界のいろいろな課題にともに手を取り合って取り組んでいこうと、そういうことを日米同盟関係というふうに考えているわけでして、決して狭義の安全保障のことだけを考えているわけではない。したがって、世界の中の日米同盟とか、日米同盟関係とか、そういう言葉が使われるのはそういうゆえんであるわけです。
　我が国として、やはりアメリカというのはスーパーパワーであります。そして、この考え方について多くの点で共有をしているという観点で、引き続き同盟関係を、同盟を持っていく、維持をしていくということは重要なことであると思います。それは必ずしも、常に追随をすると、そういう御批判がありますけれども、そういうことではないと私は考えておりまして、それはフランスのように表で対峙をして意見を違うというやり方もあるでしょうし、同盟関係にある我が国としては、アメリカと並んで、アメリカの傍らに立って、アメリカに対して意見の違いを伝えていって、アメリカに行動を、方針を変えてもらうという選択肢を、やり方を選択をしているということであると思います。
　そういったその立場に立って考えると、やはり日米同盟、日米同盟関係というのは重要であって、今後引き続きあり続けるというふうに思いますけれども、もちろんこれは我が国が主体的に選択をした関係ですから、それは常に、それではないという意見があれば、そういう方々はまたそれを議論していただくということも日米同盟関係の意味合いを新たに更に理解をするということにつながって意味があることではないかというふうにも思います。
○高野博師君　時間がないので、若干具体的な問題についてお伺いしたいと思います。
　先般、政府がイラクに調査団を派遣して、その報告を聞いたんでありますが、そのときに、そのときに自衛隊歓迎の横断幕があったということで報告を聞いたんですが、私はその場で、本当にそうかと、そんなに歓迎されているのかということを聞いたんですが、まあそうだと、こういうことだったんですが、実際にはあの横断幕は日本人のジャーナリストが自衛隊と書き加えたと、こういう話でありますが、この程度の現地調査で本当に大丈夫かなということなんであります。正確な情報がなければ、こういう命の危険に及ぶようなことも十分起こり得るわけで、そういう正確な情報がなければ正しい判断というのはできないわけであります。
　したがって、この判断を誤れば事故にも事件にもつながりかねない。そういう意味では、本当にサマワというところは大丈夫だという情報も含めて若干私は懸念を持っております。
　そこで、現地に自衛隊が派遣されたときに、これも先ほどどなたか質問されておりましたが、現地人とのコミュニケーションがうまくいくのかなと。その現地の言葉とか習慣とか文化と、そういうことがよく分かっている人が一緒に付いていくんでしょうか。そういうことでないと誤解が生じやすいんではないか。
　で、アメリカの軍隊というのは、戦車に乗ってバグダッドの市内を四十キロぐらいで飛ばして歩いていると。ほとんど今、現地の人とのコミュニケーションがないということになると、日本も同じようなことをやったときに、これは現地から本当に受け入れられるのかなという私は心配をしておりますが、この辺について長官にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　現地とのコミュニケーションの取り方をどうするかということについて、それはもう全くコミュニケーションを取らないでやるというのは安全確保のためにはある方法なのかもしれません。しかし、それじゃ一体自衛隊何しに来たんだということになってしまいます。そのときに、やはり言葉というものができなきゃいかぬだろう。
　ただ、アラビア語というのは何か完全にというか、一通りしゃべれるようになるまで三年掛かるんだそうですね。非常に難しい言語なんだそうでありまして、それがきちんとしゃべれる人をどうやって帯同するか、その方の身分をどのような形にするかということをきちんと、派遣することが決まって派遣命令を出すまでには答えを出していかなきゃいけないことだと思っています。その旨、今指示を出しまして、どういう方法があるのか、どういう方にお願いするか、その方の身分をどうするかということについて詰めておるところでございます。
○高野博師君　いずれにしましても、現地の治安状況を見極めた上で慎重に派遣していただきたいということを申し上げて、終わりたいと思います。
○大田昌秀君　社民党の大田でございます。午前に引き続き質問させていただきます。
　まず、外務省の職員と一緒に殺害されたイラク人運転手のことでございますが、この方は日本大使館の職員ですか。もし職員だとすると、御遺族に対してどのような補償措置を講ぜられるおつもりなんですか。簡潔にお答えください。
○政府参考人（堂道秀明君）　この亡くなりました運転手は大使館の職員でございます。長年の勤務でございました。今度、亡くなりましたことに対しまして、大使館、政府としても十分な措置を取ろうというふうに今検討しているところであります。
○大田昌秀君　自衛隊は最近、特殊作戦群、いわゆる特殊部隊の編成をしていると報じられています。自衛隊のイラク派遣に当たって、この特殊部隊の派遣も念頭に入っておりますか。防衛庁のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（石破茂君）　御指摘の特殊作戦群は、平成十五年度末に編成、新編される、そういうものでございます。まだそういう段階に至っておりません。したがいまして、十五年末以降、どのようにするか、十五年度ですね、その部隊が本当に編成をされたときにこの能力をどのように活用するかということも検討してまいることになります。
○大田昌秀君　サマワに派遣される自衛隊は放射能探知器を持参するとの報道がありますが、それは事実ですか。
○国務大臣（石破茂君）　そういうことを確定をしておるわけではございません。
○大田昌秀君　自衛隊は二〇〇三年度予算で都市型戦闘訓練施設等の建設費を計上していますが、同施設の設置場所について教えてください。
○政府参考人（西川徹矢君）　現在、防衛庁の方で建設中のものが二件ございます。東富士演習場、そして饗庭野演習場においてそのような市街地の訓練施設を建設しております。そしてまた、現在計画中のものとして一件、霧島演習場において計画しているところでございます。
　以上でございます。
○大田昌秀君　政府は、国際社会の多くがイラクの人道支援や治安の確保に尽力しているという趣旨のことを常々おっしゃっています。
　現在、四十か国近くの国がイラクに人を出していると報じられていますが、それらの国のうち、軍隊を出している国と民間人を出している国の数をそれぞれ教えてください。
○政府参考人（堂道秀明君）　現在、手持ちの資料を持ち合わせておりませんので、直ちに調査の上、回答申し上げたいと思います。
○大田昌秀君　なお、軍隊を出している国の中で日本の平和憲法のような憲法を持っている国がありますか。また、ドイツ、フランス、ロシア、中国、メキシコ、カナダといった先進国が軍隊を出していないのはどういう理由からですか。外務大臣の御見解をお聞かせください。
○国務大臣（川口順子君）　ドイツ、フランスあるいはロシアといった国は軍隊を出していないわけです。これはいろいろ、過去のいろいろないきさつ等、その国その国の事情があると思いますけれども、そういった国も支援という意味ではそれぞれやっているということでございます。例えばドイツですと、その警察、イラクの警察を支援するということでやっていますし、ほかの国もそういうことをやっているということです。類似のことをやっているということです。
　フランスとの関係について言いますと、先般、橋本元総理がフランスに行かれてシラク大統領ともお話をいたしましたけれども、その際シラク大統領は、日仏間でイラク復興のための協力をするということについて真剣に用意を、検討する用意があるということをおっしゃっていらっしゃいまして、例えば水分野とかあるいは文化分野とか、そういうようなことでできるんじゃないかという趣旨のお話もあったようでございまして、軍隊は出していなくても協力を何らかの形でしていくということはやっているということでございます。
○大田昌秀君　一つお答えが、答弁が漏れておりますけれども、軍隊派遣している国で我が日本のように平和憲法を持っている国がありますか。
○政府参考人（堂道秀明君）　日本と同じような平和憲法を有している国はございません。
　なお、先ほどの御質問に対しまして答弁させていただくことをお許しいただきたいと思いますが、イラクに部隊を派遣している国のうち、人道支援に限るとしている国でございますけれども……（「軍隊以外の組織」と呼ぶ者あり）あ、軍隊以外の組織でございますが、これは文民派遣を行った国又は行う予定である国でございますけれども、ドイツ、オーストラリア、クウェート、スウェーデン、オーストリア、韓国、チェコ、デンマーク及びイランでございます。なお、韓国は軍隊も派遣しております。
○大田昌秀君　小泉内閣は、アメリカに協力する根拠についてしばしば日米安保条約を引き合いに出されます。先ほども外務大臣からもお話がございましたけれども、つまり、安保条約があるから金だけでなくて人も出さないといけないと、それで今回もアメリカの求めに応じて自衛隊を派遣するというわけでございますが、どうも私には協力の仕方が間違っているのではないかと思われてなりません。
　外務大臣は、日米安保条約の目的、先ほど狭義の軍事面だけじゃなくて経済面とかそういうこともあるとおっしゃったわけですが、日米安保条約の第一条にどういうことが書かれているんですか。
○国務大臣（川口順子君）　私は、日米安保条約があるから日本は自衛隊を人道復興支援のためにイラクに派遣することにしたということを申し上げたということは全くございません。そういうことではなくて、日本は正にイラクの人道復興支援をすることが我が国の国益であるということであります。
　何をもって何が我が国のその国益なのかということについては、先ほど別な委員の方の御質問に対して比較的詳しく申し上げましたので繰り返しませんけれども、小泉総理がずっとおっしゃっていらっしゃるように、正に日米同盟と、それから国際協調と、そういった観点で我が国としては国連の決議にこたえてイラクに対して人道復興支援をするために自衛隊を出すということが考え方であるわけでございます。
　それから、必要でしたら、そういうことでその日米安保条約というのは関係がない、私がなぜ派遣をするかということについて申し上げた答えには関係を直接にはしないことでございますけれども、もしも御必要ということであれば安保条約の一条を読み上げるということはできます。
○大田昌秀君　失礼ですが、安保条約の第一条を読み上げてください。
○国務大臣（川口順子君）　「締約国は、国際連合憲章に定めるところに従い、それぞれが関係することのある国際紛争を平和的手段によつて国際の平和及び安全並びに正義を危うくしないように解決し、並びにそれぞれの国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎むことを約束する。　締約国は、他の平和愛好国と協同して、国際の平和及び安全を維持する国際連合の任務が一層効果的に遂行されるように国際連合を強化することに努力する。」。
　以上です。
○大田昌秀君　ありがとうございました。
　私が先ほどちょっと協力の仕方が違うんじゃないかと申し上げたのは、今も、今読んでいただいたその趣旨から申し上げているわけでございます。
　なお、日米同盟という言葉は余りふさわしくないという趣旨のことを先ほど外務大臣おっしゃっておりましたけれども、日米同盟との関連で、外務大臣は戦前の日独伊の同盟をどのように判断なされますか。正しかったと判断されますか、それとも間違っていたと判断されますか。
○国務大臣（川口順子君）　外務大臣として、それに対して正しかった、間違ったということを申し上げるということはできないと考えております。歴史家が判断をするということだと思います。
○大田昌秀君　ちょっと、日本国の外交を預かる方が今のような御答弁されるというのはなかなか理解に苦しむ点でございますが、まあ結構でしょう。
　最後に、小泉内閣は、自衛隊のイラク派遣について、国益のため、つまり国民の生命と財産を守るためとおっしゃっています。
　去る太平洋戦争末期の沖縄戦では、県民の生命、財産を守ると称して日本全国から八万人近くの軍隊がやってきて戦いました。しかし、戦争の結果、沖縄県の総人口の約三分の一に相当する十五万人近くが犠牲となりました。日本全国でも、太平洋戦争で三百十万人の尊い人命が失われました。
　国際機関の報道によりますと、イラクでは、五月一日から十一月初旬までの集計で、死者は七千八百四十人から九千六百六十八人と報じられています。一説では二万人という報道もございます。
　政府は、イラク国民のために役立つようにするために自衛隊をイラクに派遣すると主張していますが、私などが懸念いたしますことは、そのイラクに自衛隊、武器を持った自衛隊が行くことによって、万が一その標的にされて戦闘が拡大するようなことになったら、結果的にそのイラクの一般の罪もない民衆が殺害されるということは避けられないと思うんですね。そうしますと、国、国民の平和と安全を守るため、生命、財産を守るためというその名目は、どれだけの犠牲を出せばそれが可能だとお考えですか。
○国務大臣（石破茂君）　国民の生命、財産を守るということが自衛隊の主な仕事でございます。
　沖縄のようなことを決して繰り返さないように、そこにおいていかに悲惨なことが行われたかは委員御指摘のとおりで、これからも御教示をいただかなければいけないと思いますが、じゃ軍事組織だけで守れるのかというと、そうではないでしょう。どうやって民間人が戦闘に巻き込まれないようにするかということが、当時の沖縄で本土に向かう船が沈められたという不幸なことがあるにしても、きちんと行われたのではないというような記述もございます。これは、民間人が巻き込まれないようにということと、軍事組織が、仮に侵略があった場合にどうやって迅速に対応を行うかという二本立てで考えていかねばならないというのが有事法制の考え方であると私は思っております。
　じゃ、イラクに自衛隊を派遣をするということが、すなわち日本国民の生命、財産を守るということとダイレクトにどうつながるのかという御質問であるとするならば、それは、日米同盟を更に強化をするということが国民の生命、財産を守るということにつながるという、もう一つの理屈を挟まなければいけないのだと思っています。
○委員長（山本一太君）　時間も来ています。答弁は手短にお願いします。
○国務大臣（石破茂君）　もう一つは、イラクにおいて活動する自衛隊がテロの標的となるではないかという御指摘です。
　それは、しかし、ソフトターゲットであればよりねらわれるということもございます。自衛隊が活動していること、先ほど月原委員の御質問にお答えして、浄水というのはこのようなことですよというお話をいたしました。日本がやる活動がどれだけその国の皆さん方に喜んでいただけるかということをきちんと御説明をする。しかし同時に、ソフトターゲット化しない、どうやって自分たちを守るかということはきちんと行う、そのことによって、イラクの国民の皆様方の人道に資することを自衛隊はやりたい。それがソフトターゲットにならないように、そしてテロがテロを生まないよう、ごめんなさい、自衛隊の活動がテロリストの標的にならないようにしていくということも併せてきちんと考えてまいる所存でございます。
○大田昌秀君　もう最後で終わりますけれども、私は武装した自衛隊が行ったら、我々が懸念していることが起こり得るという考え方を依然として持っておりますし、そうなれば罪もない多くの市民が殺害されてしまうということを考えると、慎重にも慎重を期していただきたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○委員長（山本一太君）　本件に対する本日の質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時五分散会
平成十五年十二月十五日（月曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　斉藤斗志二君
　　　理事　小野寺五典君　理事　中谷　　元君
　　　理事　西田　　猛君　理事　三原　朝彦君
　　　理事　一川　保夫君　理事　末松　義規君
　　　理事　中川　正春君　理事　赤松　正雄君
　　　　　　今津　　寛君　　　　江藤　　拓君
　　　　　　金子　恭之君　　　　木村　　勉君
　　　　　　岸田　文雄君　　　　久間　章生君
　　　　　　倉田　雅年君　　　　小西　　理君
　　　　　　桜井　郁三君　　　　塩崎　恭久君
　　　　　　竹下　　亘君　　　　橘　康太郎君
　　　　　　谷本　龍哉君　　　　玉沢徳一郎君
　　　　　　永岡　洋治君　　　　西川　京子君
　　　　　　西銘恒三郎君　　　　萩生田光一君
　　　　　　松島みどり君　　　　望月　義夫君
　　　　　　山下　貴史君　　　　大畠　章宏君
　　　　　　岡田　克也君　　　　佐藤　公治君
　　　　　　園田　康博君　　　　田島　一成君
　　　　　　田嶋　　要君　　　　高井　美穂君
　　　　　　高山　智司君　　　　樽井　良和君
　　　　　　津村　啓介君　　　　辻　　　惠君
　　　　　　中塚　一宏君　　　　長島　昭久君
　　　　　　原口　一博君　　　　前原　誠司君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　遠藤　乙彦君
　　　　　　太田　昭宏君　　　　丸谷　佳織君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　小泉純一郎君
　　　外務大臣　　　　　　　　　川口　順子君
　　　国務大臣　　　　　　　　
　　　（内閣官房長官）　　　　　福田　康夫君
　　　国務大臣　　　　　　　　
　　　（防衛庁長官）　　　　　　石破　　茂君
　　　内閣官房副長官　　　　　　細田　博之君
　　　防衛庁長官政務官　　　　　嘉数　知賢君
　　　防衛庁長官政務官　　　　　中島　啓雄君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　増田　好平君
　　　政府参考人
　　　（内閣法制局長官）　　　　秋山　　收君
　　　政府参考人
　　　（警察庁警備局長）　　　　奥村萬壽雄君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁防衛局長）　　　　飯原　一樹君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁運用局長）　　　　西川　徹矢君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁人事教育局長）　　小林　誠一君
　　　政府参考人
　　　（法務省入国管理局長）　　増田　暢也君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房長）　　　北島　信一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房領事移住部長）　　　　　　　　　　鹿取　克章君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局長）　　　　　　　　　　　　堂道　秀明君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省政策統括官）　矢部　　哲君
　　　衆議院調査局国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別調査室長　　　　　　　　高木　孝雄君
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委員の異動
十二月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮路　和明君　　　　　萩生田光一君
同月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　近藤　基彦君　　　　　小西　　理君
　　竹下　　亘君　　　　　久間　章生君
　　橘　康太郎君　　　　　西銘恒三郎君
　　野田　聖子君　　　　　松島みどり君
　　津村　啓介君　　　　　岡田　克也君
　　原口　一博君　　　　　長島　昭久君
　　丸谷　佳織君　　　　　太田　昭宏君
　　赤嶺　政賢君　　　　　穀田　恵二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　久間　章生君　　　　　竹下　　亘君
　　小西　　理君　　　　　近藤　基彦君
　　西銘恒三郎君　　　　　橘　康太郎君
　　松島みどり君　　　　　永岡　洋治君
　　岡田　克也君　　　　　津村　啓介君
　　長島　昭久君　　　　　原口　一博君
　　太田　昭宏君　　　　　丸谷　佳織君
　　穀田　恵二君　　　　　赤嶺　政賢君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　永岡　洋治君　　　　　野田　聖子君
　　　　—————————————
十一月二十七日
　一、国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動等に関する件
の閉会中審査を本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動等に関する件

　　　　　————◇—————
○斉藤委員長　これより会議を開きます。
　議事に入るに先立ち、申し上げます。
　去る十一月二十九日、イラクにおいて、在英国日本国大使館大使奥克彦君及び在イラク日本国大使館一等書記官井ノ上正盛君の両君が、職務中、何者かによる襲撃のため、不慮の死を遂げられました。まことに痛惜の念にたえません。
　ここに、両君の死を悼み、謹んで黙祷をささげたいと存じます。
　御起立をお願いいたします。——黙祷。
　　　　〔総員起立、黙祷〕
○斉藤委員長　黙祷を終わります。御着席ください。
　　　　　————◇—————
○斉藤委員長　国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動等に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣法制局長官秋山收君、内閣官房内閣審議官増田好平君、警察庁警備局長奥村萬壽雄君、防衛庁防衛局長飯原一樹君、防衛庁運用局長西川徹矢君、防衛庁人事教育局長小林誠一君、外務省大臣官房長北島信一君、外務省大臣官房領事移住部長鹿取克章君及び外務省中東アフリカ局長堂道秀明君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○斉藤委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小野寺五典君。
○小野寺委員　おはようございます。自由民主党小野寺五典です。
　本日は、この大きな課題について、特に、昨日報道がありましたサダム・フセインが生地ティクリートで米軍特殊部隊によって拘束された、そのことについて初めにお伺いしたいと思います。
　この問題、恐らく日本全国、あるいは世界じゅうが驚いた、そしてまた期待感を持って受けとめた、そういう報道かと思います。
　この報道の状況を聞きますと、どうもＤＮＡ鑑定含め、このサダム・フセインと思われる人物、ほぼ特定できたというふうに考えられます。そしてまた、このことによって、私ども日本が抱えるイラクに対しての人道復興支援、その問題にも大きな影響があると考えられます。
　そこで、まず官房長官にお伺いしたいと思います。
　今回のこのサダム・フセインが捕らえられたということが、我が国にとってどのような意味を持つのか。それからまた、報道によりますと、国連におきましても国連の事務総長が、このフセインの拘束ということで一つ大きな節目になった、そしてまた世界の復興援助が、これについてまた弾みがつく、そういうことを期待感を述べてコメントされていますが、このことについてお伺いしたいと思います。
○福田国務大臣　昨日は大変大きなニュースがございました。私ども、大量破壊兵器の捜査も、調査と申しますか、それもはかどらない、そしてまたフセイン元大統領もなかなか捕まらない、こういうことでもって、一体どうなっているのかな、こういう気持ちも実はないではなかった。こういう状況の中で、昨晩、フセイン逮捕、拘束、こういうようなニュースを受けまして、私ども、大変これはよかったなという思いを強くいたしております。
　イラク・フセインのこの悪行、残虐、そしてまた非道の政治をもう二十年以上にわたって続けてきた、彼が治政をとってからずっとやってきたんだというように言っても過言ではないと思いますけれども、その間の悪行は、これはけさ外務省に急遽、どれだけのことをしたのかと言って調べさせたらば、これだけ厚いのが出てきたんですよ。
　いろいろございます。生物兵器、化学兵器とか大量破壊兵器ももちろんございますけれども、イラクの国民に対して大変な抑圧をしてきた。人権上の問題、拷問とか死刑、そういうようなこともしました。児童虐待もした。また、数限りない失踪事件も起こっております。また言論統制、また食糧の配給の停止だとか、そういうことを恣意的にやってきたということもあります。
　そしてその間、この十年間だけ、湾岸戦争以来、経済封鎖もございましたけれども、経済は本当に疲弊をいたしておりました。そして、その前の十年間も経済的には失政を行っておったんですね。イラクの国民は、経済的にも本当にどん底の生活を強いられていた。そして、一部の者が優越的な立場でもって振る舞っていたというのが、これがフセイン政権の実態であったということを考えれば、フセイン大統領が拘束されたということは、これは本当によかったという思いでございます。
　また、フセインを信奉する、そういう暴君を信奉するという人もいるわけでございますから、そういうような人たちの迷妄を断ち切るということから考えても、これはよかったなということでございます。
　しかし、フセイン元大統領が拘束されて、それですべて終わったということではありません。問題は、いわゆるテロ、このテロの根源が何か。これは正直申しまして、イラクで起こっている各地区におけるテロの実態、また背景、それは克明に分析されているわけではないということでありますから、フセインがいなくなればすべて解決するというわけではないのではないかというように私どもは思っております。
　これからも、そういう意味においては極めて慎重に、そしてまた、強力な国際協調を図る中でテロの撲滅ということに向かって一致団結していかなければ、イラクの復興、再建もないし、そしてまたイラクが混乱すれば中東地域の混乱、こういうことも考えれば、イラクの復興はこれはもう本当に喫緊の課題である、大きな課題である。国際社会の中における課題であり、また日本にとっても他人事ではない、そういう観点から、今後も我が国としても、このイラクの復興人道支援とか、そういうような復興に関係するいろいろな形での支援を続けていかなければいけない、そのように思っているところでございます。
○小野寺委員　官房長官、昨日からの大変な報道の変化、御対応、大変だと思いますが、御答弁ありがとうございます。
　それで、このような大きな変化があるわけですが、この状況によって、いわゆる旧サダム・フセイン政権というのが本当にこれは終わりだということが、世界各地あるいはイラク人民にとっても再認識されたと思うんですが、この状況によって、いわゆるイラク人道復興支援法の中の大事な要件にあります主要な戦闘の終結ということが再確認されたかというふうに思います。
　そしてまた、イラク再建に対しての我が国の役割が一層求められると思いますが、その中で一つ、私どもが懸念されるのが、このサダム・フセインの捕捉、一部報道によりますと、テロの激化が一時復活するのではないか、そういう不安の声もあります。ぜひ、このことについて、防衛庁長官から、今回、イラクに自衛隊を派遣するに至ってのこの新たな状況の変化についてどのようなお考えがあるか、お答えいただきたいと思います。
○石破国務大臣　ただいまも官房長官からお話がございましたが、これは大変大きな一歩だろうと思っております。
　他方、これによって、すべてめでたしめでたしで、テロ行為が全くなくなるというふうに私ども、楽観的には考えておりません。このことによって、確かにサダム・フセインはもう戻ってくることはない、あるいはその恐怖におびえていろいろな復興に協力することをためらっていた、恐れていた、そういう方々が協力してくださる、そういう意味でいい兆候だと思っています。画期的なことだと思っています。しかしながら、これでテロが全くなくなるとは思っておりません。
　そういうようなことで、私どもとしては、従来どおり治安の状況というものを慎重に見きわめつつ、あわせまして、そのようなテロに対して、仮に派遣することになりました場合に、私どもの要員の安全をどう確保するかということに引き続き万全の対策をとってまいる所存でございます。
○小野寺委員　この人道復興支援に対しての多くの期待というのが、恐らくこれをもってさらに国際世論として強まると思います。ぜひ自衛隊派遣に関しましては万全の注意を払いまして、くれぐれも二度とあのような、二外交官の不幸のようなことが起きないように対応されることを御期待したいと思っております。
　こういういろいろな事件が今起きておりますが、その中で私考えますのは、実は正義というものの考え方です。
　確かにサダム・フセインは、イラクに対して、イラク国民に対して多くの不幸をもたらしました。しかし、その一方、アメリカ軍に対する自爆テロというのも多発しています。
　この自爆テロという言葉ですが、よく内容を考えると、実は、みずからの命をなげうって自分の一つの抵抗する使命を果たすという、非常に重い、深い意味があると思います。特に、私ども日本人にとりましては、かつて同じようなことを先輩方は経験されたというふうに思います。そういう不幸な歴史あるいはこの問題に対しての重い認識を持つ日本人だからこそ、この正義というものをもう一度よく考える必要があると思います。
　その中で、恐らく、日本国民の大多数あるいは世界の世論にとっても一つの共通の正義というのが、イラクの国民が、先ほど官房長官からお話がありました、サダム・フセインの長い間の圧制に苦しんでいた、あるいは今回のイラクのいろいろな、アメリカ軍の攻撃を含めて、内乱によって何か疲弊している、そういう困っているイラク人に対して国際的に手を差し伸べなければいけない、そしてまた日本もその一翼を担わなければいけない、このことは恐らく間違いのない正義だと思います。今回日本が自衛隊をイラクに派遣するという大きな意味も実はここにあるというふうに思います。
　そこで、もう一度防衛庁長官にお伺いしたいのですが、今回の基本計画を見ると、自衛隊の部隊による人道復興支援として、医療、給水及び学校の公共施設の復旧整備ということがあります。また、人道復興支援物資の輸送というものもあるとこの基本計画に書かれていますが、実際イラクの人たちが現地の生活あるいは日々の糧の中でどのぐらいのものをどういう形で困っているのか、日本に要求しているのか、先般の自衛隊の調査を含めて、もしそのイラクの人たちの現状、そして日本に寄せる期待ということをわかる範囲でお答えいただければありがたいと思います。
○石破国務大臣　まず医療について申し上げます。
　これは委員も映像等々で御案内のことがあるのかもしれませんが、例えば日本がつくった病院というものがございますが、それが十分に機能しているかといえば、そういうわけでもございません。設備あるいは医薬品の供給、設備が老朽化している、医薬品も十分に行き届いていない、機材やスタッフも十分ではないという状況であります。したがって、病院はあるが病院が有効に機能していない、運営も十分ではない、その点についての指導助言というものは不可欠だと思っております。
　また、水について申し上げますと、確かに川はあるのです。水はあるのですけれども、これも設備が相当老朽化をしている。それでなくても南部地域というのはサダム・フセイン政権下で大変に冷遇されてきた地域であります。設備も老朽化をしている。したがって、どのようなことになっているかというと、川から直接水をくんできてそれを飲んでいるという状況を、実際に私ども確認をいたしておるわけでございます。そのようなことによって、特に子供たちあるいは病気の人たち、高齢者の人たち、そういう方々の罹患率が非常に高いのではないか、そういう懸念を持っておるところでございます。
　学校につきましては、これも相当に傷んでいる。学校そのものが運営できないような、そのような傷みが非常に激しい施設、そういうものが多くございます。私ども自衛隊として、学校そのものを建てるというようなことは能力的には持っておりません。しかしながら、壊れたところを修復して、少なくとも子供たちがきちんとした授業が受けられるような環境を整える、そのことによってイラクの子供たちにきちんとした教育を受けさせてあげる、そのためのお手伝いは十分になし得る、そのように判断をいたしておるところでございます。
○小野寺委員　私も、実は現地のＮＰＯの担当者から刻々とメールが入るんですが、その現地の方のお話でも、やはりこの飲み水の問題というのは非常に大きな問題だと。どうもイラクの川の水というのは大変苦くて、とても飲めるような状況じゃない、これはとにかく浄水して、少しでも早く一般の人たちに広く水が行き渡るということが大事だというふうに、現地の方からもお話を伺いました。
　その中で、この飲み水のこと、多くのことに関係すると思うんですが、どうしても自衛隊ということの活動、これはとても大事なんですが、イラク全土にこういう人道復興支援をするということになりますと、なかなか限界がある。その中で、このＮＰＯの方から一つの御提案がありました。
　それは、どうもイラクというのは、井戸を掘る、特に地中深く七十メートルぐらい深い井戸を掘ると、そこからある程度水をくむことができる。飲料水にするためには、実はそういう深井戸を掘れば可能なんだということを、盛んに現地で活動されて実体験として感じていらっしゃるということなんですが、そこでこういう提案がありました。
　今こういう状況で、実はイラクの人が一番困っているのは仕事がないことだ、そしてまた水がないことだと。その際に、もし、例えばそういう石油掘削等、長年の技術、労働者がたくさんいる国ですから、その方々を日本に招聘して、日本の技術とそれから機材を短期で習得していただいて、それでまたイラクに戻り、そしてイラクで深井戸を掘ったりあるいは水の確保という作業、そういう仕事に従事してもらえれば、仕事の面でもあるいは技術の面でも、そしてまたイラク人によるイラクの人道復興支援という面でも活躍できるんではないか、こういう御提案がありました。
　このことを含めて、今回、まずこの自衛隊の派遣ということがどうしても先兵としては必要かと思いますが、その後必要とされるのが、実は本当の意味での日本の外交的な支援。特に、先般、岡本行夫さんから、私ども委員会理事会で、現地の意見をお伺いしました。その御意見によりますと、イラクの人たち、ＣＰＡの皆さんから本当に感謝をされるのは、実は政府の無償援助、日本は十五億ドルを決めたということに関して大変な歓迎を受けている、そのことをお口みずから聞かせていただきました。
　ですから、ぜひ、これからの日本の一つのあり方として、この無償援助を含めて外務省の積極的な活躍が必要かと思いますが、この政府無償援助について、あるいはこれからのイラクの人道復興支援援助について、外務大臣からその方針を伺いたいと思います。
○川口国務大臣　我が国は、十五億ドルの無償ということで、委員も今おっしゃっていただいたように、国際的にも大変に評価を受けております。今までのところ、これまで十五億ドルのうち約九千万ドルを超える金額を援助として実施をしたということでございます。
　先ほどおっしゃられた井戸を掘るということも、私は、日本が深い井戸を掘るということはアフリカ等で幾つもやってきていることでございまして、そういった技術を移転する、あるいは機材も込めて行うというのは、一つ検討すべきプロジェクトではあるというふうにお話を伺いながら思いました。
　このほか、いろいろなイラクの人たちのニーズにこたえるための支援をやっていかなければいけませんし、イラクは、今度の戦争でイラクの制度が動かなくなったということだけにとどまりませんで、イラン・イラク戦争以降のサダム・フセイン政権下での、そういった国内のインフラに対して十分に対応していないという、まさにそこにまでさかのぼってやっていかなければいけない支援がたくさんあるということでございますので、引き続きＮＧＯの方々等々と御相談をしながら、そして日本が今既にやっておりますのは、近隣の諸国、エジプトですとかヨルダンですとか、そういった国々と一緒に支援をしていきましょうと。第三国協力といいますか、そういうことも考えておりますので、そういった手法も生かしながら、イラクの復興人道支援をきちんと外務省といたしましてもやっていきたいと考えております。
○小野寺委員　今回の日本がイラクに対しての対応、これは恐らく日本国内はもとより、イラクの国民もそうですが、実は中東全体、もしかしたら全アラブが非常に注目をしているのではないかというふうに思います。アメリカとは違った形の、日本型の支援ということも恐らく望まれているのではないかというふうに思います。
　例えば、今回自衛隊が派遣されたその後に、その地域には雇用が生まれ、そしてまた治安もよくなり、またいろいろな基本的なインフラ、飲み水の確保あるいは学校の整備、そういうものが足跡としてきちっと残っていくということが、恐らく日本に対しての中東、そしてまたアラブの国々の大きな意味合い、イメージとして定着していくのではないか。
　ですから、今回のこの人道復興支援というのは、実は日本の中東政策の大きな柱にもなる、そういう大きな課題だと思います。ぜひこの援助の問題、しっかりと今回立ち向かっていきまして、いろいろな問題、たくさんあると思いますが、その先にありますのは、サダム・フセインの長い間の圧制に苦しんだ人々、子供たちの笑顔がある、そういう気持ちでしっかりやっていただきたいと思います。また、私どもも、そのことに対しては懸命に支えていきたいと思っています。
　それから、今回、このような形で自衛隊が派遣されるということになりました。いろいろな国内での議論あるいは考え方があると思います。ですが、今、国際的にどうしてもイラクを復興援助するんだ、そういう大きな流れの中で、日本政府としてもしっかりやっていかなければいけない、そういう思いを恐らく多くの方が思っていらっしゃると思います。その中で、派遣される自衛官の問題、非常に国内の中でも、その安全対策について多くの心配をされていると思います。
　確かに、今回、戦闘が終了している、そしてまたテロが起きているといえども南部の方は安定している、いろんな要件があると思いますが、私ども国民が思いますのは、その上にもさらに念には念を入れてぜひ自衛官の安全については確保していただきたい、そう思っております。ぜひ、その辺の決意を防衛庁長官にお伺いしたいと思います。