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○与謝野国務大臣　文部省におきましては、かねてより同和問題は憲法に保障された基本的人権にかかわる重要な課題であると認識しております。このため、学校教育や社会教育を通じて広く国民の基本的人権尊重の精神を高めるとともに、対象地域の教育、文化水準の向上を図ることを基本に施策を推進しているところでございます。
　しかしながら、御指摘の調査の中で依然として高等学校等の進学率や中退率の格差が見られるわけでございます。このため、従来から高等学校等進学奨励費補助事業の充実を図るとともに、研究指定校及び教育推進地域における同和教育の内容、方法の研究や、加配教員の配置による指導体制の強化等の措置を講じ、学力の向上や進路指導、教科指導の充実に努めてきたところでございます。
　平成三年十二月の地域改善対策協議会意見具申においても、「学校教育、社会教育のより効果的な推進が必要である。」と指摘されているところでございまして、文部省としてはこの意見具申を踏まえ、今後とも教育上の格差の解消のため施策の推進に努めてまいりたいと考えております。
○山元分科員　大臣、数字で少し申し上げますと、国勢調査で見ますと、初等教育修了者というのは全国で三一％ですね。生活実態調査、この調査によると、部落の人たちのこの修了者というのは五五％を超しているわけです。ということは、明らかに低学歴者が三〇％と五五％という大きな差があるわけですね、多いわけです。そして、例えば高等教育の修了者というのは、全国では二一％の人が大学、高等教育を受けるわけですね。ところが、部落の人たちは七・六％、三分の一しか高等教育を受けていないという状況があるわけですね。この格差については、今大臣がおっしゃったように是正に努めてまいりたいというだけではなしに、もう少しやはりきっちりと、これは大変な格差なんだ、特徴があるんだということを認識をして施策を具体化をしていただかなければならないというふうに思います。
　確かに改善はされてきているわけですね。しかし、この十年ほどは、これはすべてのところに言えるわけですけれども、この差というのは平行線になっているわけですね。今までずっと追いついてきて格差が縮まってきたけれども、この十年ほどは高校の進学率あるいは大学の卒業率というのは平行線、格差が縮まらないわけです。
　そういう意味で、やはり施策が、今も努めてまいりたいというお話がございましたけれども、私は逆行している部分もあると思うのです。もう七年前になりますか奨学金の問題で、給付から貸与になったわけですね。これはやはり後退した施策だというふうに思うのです。ですから、そういう格差が定着をしているあるいは平行線をたどっているというそういうグラフを改善するというのですか、そういう実態を改善するのにはやはり大きな努力が要るというふうにぜひ御認識をいただきたいというふうに思います。
　もう少し具体的にこの調査の結果等でいいますと、大学の進学率がやはり今申し上げましたように改善されないし、例えば文部省の調べでいいますと、大学の進学率は、全国で三〇・五％だけれども部落の人たちは一九・七％、二対三ということにも言えるわけですが、そういうふうに格差がずっとこの十年ほど平行している。高校の進学率も同じことが言えます。
　私は滋賀県ですけれども、滋賀県の例でいいますと、全国の高校進学率はおよそれ五％ですね、九〇年代に入って。ところが、部落の人たちは八三％。ずっとこの一一％ほどの差が平行しているわけです。ですから、そこのところはやはりしっかりと目を当てて改善を考えなければならぬ、そういう実態だということをぜひ認識をしていただきたいと思います。
　そして、先ほど奨学資金のことを言いましたけれども、例えばそれと大きく関係するのでしょうが、高校の中退率ですね。ここに大阪の例がございますけれども、大阪の実態でいいますと、高校中退率は全国が六・三％、大阪の部落の人たちは一五・九％、およそ一六％が中退をしているわけです。これは大きな差です。中退者が二・五倍あるわけです。ですから、そういう点について、事は重大だということについて認識をしなきゃならぬと思うのですが、大臣、その点どうですか。
○井上政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま先生から御指摘がございましたように、大学あるいは高等学校への進学率でございますが、十年前の昭和六十年度で、先ほど先生からお話がございましたように、全国平均で高等学校等への進学率は九四・一％でございますが対象地域については八七・三％ということで、その格差は六・八％ございましたが、平成六年度では全国平均で九六・五％に対して対象地域は九二％ということで、六十年度に比べますと四・七％進学率も増してきているわけでございますが、依然として格差は四・五％というように存在するわけでございます。
　また、大学、短大につきましても、昭和六十年度の全国平均の進学率が三〇・五％に対して対象地域は一九・一％と格差が一一・四％とございましたが、平成六年度には全国平均で三六・一％、対象地域は二四・三％と、六十年度に比べますと五・二％進学率が上昇しておりますが、しかしその格差は一一・八％と依然として格差が存在することは先生御指摘のとおりでございます。
　また、高等学校中退率の推移を見てみますと、昭和六十年度で全国平均二・二％で対象地域三・五％でございましたが、平成五年度におきましても、全国平均一・九％に対して対象地域三・六％というように依然として中退率も高いということは先生御指摘のとおりでございます。
　私ども文部省としては従来から、先ほど大臣からも御答弁がございましたとおり、高等学校等進学奨励費補助事業の充実を図ってきているわけでございますし、また、研究指定校あるいは教育推進地域における同和教育の内容、方法の研究や加配教員の配置による指導体制の強化等の措置を講じますとともに、学力の向上や進路指導、教科指導の充実に努めてきたところでございますが、今後とも教育上の格差の解消のためにそれらの施策の推進に努めてまいりたいと考えております。
○山元分科員　今度の調査は教育関係が非常に少なくてなかなか実態がわかりにくい、残念なんですけれども、あの当時、特に学力の問題については大きな差があると答申でもしっかり指摘をされているわけですね。ですから、今度の調査でも、いろいろと細かい調査がありますけれども、なぜ学力の調査、学力に格差があるということについての調査をされなかったのでしょうか。
○井上政府委員　お答え申し上げます。
　対象地域の児童生徒の学力の実態を把握するためには、個々の児童生徒について対象地域の児童生徒であるかどうか判別する必要がございますが、このことは慎重な配慮をもって行うべき事柄でございますし、また実際に調査を行うことが可能かどうか地域の実情によって異なるものでございます。したがいまして、調査の実施につきましては県や市町村におきまして慎重に御判断いただくのが適当であると考えておりまして、新たに全国調査を行うことにつきましては慎重な検討を要すると考えております。
　文部省といたしましては、個々の児童生徒の学力につきましては多様な要因がさまざまに絡み合っており、真に学力保障に資する指導を行うためには、むしろ個々の児童生徒に対応した具体的な取り組みの中で、児童生徒や学校などの実情に即しまして実践的に研究を進めることが重要と考えております。
　このため、同和教育研究指定校及び教育推進地域における研究実践の中で対象地域の児童生徒の学力実態やその背景となる事情等の実態把握に取り組むように平成五年度から実施要項に明記いたしますとともに、毎年実施されております都道府県・指定都市同和教育主管部課長会議においても指導しているところでございます。
○山元分科員　そこで、文部省が把握している実態というのは、例えば具体的な例で資料はありますか。
○井上政府委員　各県におきまして学力実態調査を実施している県は、私どもが掌握しておりますのでは、例えば滋賀県が昭和五十五年度に調査をいたしておりますし、また奈良県が同じく昭和五十五年度、高知県が昭和六十年度、大阪府は昭和六十年に調査をいたしております。また平成に入りまして、福岡県が平成二年に調査をし、広島県が平成三年、和歌山県が平成四年。このように、それぞれ各県において調査を実施しているところでございます。
○山元分科員　私も、今おっしゃった高知や大阪の資料を少し抜粋したのを持っているわけですけれども、明らかに格差があるわけですね。例えば平均もそうですし、そして分布といいますか全体的なグラフをかいてみるとずっと低い方にシフトをしている。大きな格差が歴然と見えるわけです。
　そういう実態は、これは先ほどから何回も言いますけれども、縮まっていくという傾向がとまって平行している。全国と部落との差がグラフでかくとずっと平行しているという状況は、私は今の時点で深刻だというふうに思うのです。これを完全な解放とか、あるいはそういう格差を解消するということを具体的に施策として持たなければ、これは未来永劫といいますかずっと平行のまま行くだろう、大変なことだというふうにぜひこれは認識をしてもらいたい。
　確かに、縮まってきた過去の努力というか成果というのはあるわけです。しかし、そこのところを、最後のところを詰めるといいますか完成するためには、学歴の問題も学力の問題もきっちりと見きわめて具体策を出していただきたいというふうに思います。
　その次に、これは大臣も御記憶だろうと思うのですが、岡山商科大学の附属高校でテストをやって、こういう問題を出した。「江戸時代には、士・農・工・商・穢多・非人・公家・僧侶などの身分があったが、あなたの祖先の身分は何だったと思いますか。」こういう質問をしたわけですね。現に、社会的に部落差別が存在していることを全くわかっていない先生がいるわけだ。
　また、もう四年ほど前になりますけれども、広島県で、部落差別によって女子高校生が自殺をいたしました。その自殺に追い込まれた原因といいますか、追いやった相手というのは、彼女が卒業した中学校の教師であったわけです。
　教師によるそういう差別事件というのが後を絶たないといいますか、毎年報告をされるわけですけれども、教員による差別について、大臣、いかがお考えでしょうか。
○与謝野国務大臣　平成五年度におきましては、八件の教職員の発言にかかわる部落差別事象が文部省に報告されております。学校における同和教育の充実を図るためには、教職員が同和問題に関して十分な理解の上に立って同和教育の推進に当たることが不可欠でございますが、その教職員みずからによる差別事象が報告されていることは、大変大きな問題であると考えております。
　文部省としては、全教職員が同和問題に対して正しい理解を持つよう、今後とも、研究指定校や教育推進地域を指定し、同和教育に関する研究実践の成果の普及に努めるとともに、同和教育研究協議会等を通じ、教職員の資質向上に努めてまいりたいと考えております。
○山元分科員　教員による差別事件というのは、それが権利だとかあるいは民主主義というものを教える側の過ちですから、これは深刻な問題だというふうにとらえなければいけないと思うのですね。
　この今の例で言いますと、そういうふうに本当に子供たちを傷つけるあるいは死にまで追いやるというようなことが教師によって起こされる、これは深刻に受けとめる必要があるのですが、これは考えたら、事件を起こした教師の個々の問題ではなしに、そういう教員を養成している、養成し続けていると言ったら言い過ぎかもわかりませんけれども、そういう問題だというふうにとらえなければいけないだろうというふうに思うのですね。
　私も教員であったわけですけれども、将来教員になる人たちの部落問題についての教育、教職課程を持っている大学における講座といいますかそういう教職課程を持っているすべての大学に講座は開設されているのですか。
○吉田（茂）政府委員　文部省といたしましては、全教職員が同和問題に対して正しい理解を持つということは極めて重要な事柄であると考えております。
　大学におきます同和教育の充実につきましては、従来から各大学に対しまして、憲法、教育基本法の精神にのっとり、また、同対審答申あるいは地域改善対策協議会意見具申の趣旨を踏まえて、一層の理解を図り、対応するよういろいろな機会を通じて配慮を求めてきているところでございます。
　御指摘の教員養成系大学におきます同和教育に関する授業科目等の開設状況は、教員養成系大学、国立、私立合わせて五十一校でございますが、そのうち三十八大学ということでございまして、七五％というような状況になっております。
○山元分科員　その実態はゆゆしいことだと思うのですよ。
　最初に申し上げましたように、国民的課題だというふうに指摘されている問題、それをきっちりと教えない教員養成大学というのは考えられぬと思うのですが、どういう指導をされているのか。なぜ全校で教員の免許を渡すまでにこの問題についてきっちりと教育を受けさせないのか、どういうことなんでしょうか。
○吉田（茂）政府委員　御指摘の趣旨を踏まえて私どもも努力をしておるところでございますが、近年の傾向を見ますと、同和教育に関する授業科目を開設する教員養成系大学は増加をしつつありまして、例えば平成元年度では三十二大学であったのに比べまして、六年度には、今申し上げました三十八大学と増加をしておるところでございます。
　基本的には、大学における教育と研究に関する具体的事項は、御案内のとおり各大学が自主的に決定するということでございますが、御指摘のような御趣旨も当然踏まえて、同和問題についての理解を深めさせることが文部省としては大変大事だということを考えまして、例えば平成三年十二月の地域改善対策協議会の意見具申、これは各大学に通知をいたしまして、取り組みについての配慮を要請するというような努力を続けてきております。
　とりわけ教員養成系大学・学部におきましては、初等中等教育に与える影響が大きいということでございますので、さらに日本教育大学協会の学長・学部長等連絡協議会を初め、各種の機会を通じまして、同和教育についての一層の理解、適切な対応、これを要請してきているところでございます。
　さらにこれにつきましての努力をしてまいらなければならないと考えております。
○山元分科員　今まで政府の方から、同和事業とかそういうことについては終わっていく、一般施策へ移行していくという大きな方針があるわけでしょう。私どもはそれについて大きな間違いだというふうに言ってきていますけれども、終わろうというときにやっと五十一分の三十八という、四分の一の大学ではこの部落問題を教えないで教員免許状を渡しているという実態は、これはゆゆしいことだというふうに、今の格差が固定化しているということから考えても、やはりこれはきっちりと全部の学校で教えるというふうにしてほしいと思います。確かに大学の自治の問題、いろいろありますよ、けれども、やはり強力にそのことは指導してもらいたいというふうに思います。
　私、おととしになりますけれども、北陸のある県へ行ったのです。その県は、一九三五年ごろは五十カ所近い部落があったのだけれども、今は部落はうちはありません、全部未指定の地域になっているわけです。その県へ行って、副知事さんや市長さんやあるいは教員団体の皆さんにもお会いをしていろいろと話を聞きました。実際に私ら地域を回って、明らかに部落が存在をして大きな格差があるということは見てきた。例えばある部落へ行ったら、河原のところにずっとお墓があって、ぼうぼうの草に埋もれてある。もう何年も前から全部そこを逃げ出してしまってといいますか、隣の町へ行ってしまった。墓にお参りもしていない。明らかにそういう部落があろうし、あったわけです。
　そこのところへ行っていろいろ聞いたのですが、地元の大学には教員養成の学部でも同和教育関係の講座や講義は一切ない。副知事さんは、うちには被差別部落はありませんとおっしゃる。そして学校の教師に聞いたら、うちらの大学にはそういう講座は一切ありませんと。
　そこでどういうことが起こったのかというと、そこの子供たちの作文で、高校生の作文です、中学校のとき、友達のあだ名がえた非人だった、そのときは、えた、非人の意味は余り知らなかったし、周りのみんなが呼んでいたので平気で友達をえた非人と呼んでいた、こういう作文があるのですね。
　あだ名というのは、私は教師出身ですからあれですが、教師だったら、大体あの子は何と呼ばれているかわかっていますよ。私は小さかったからちびと小学校のとき言われたけれども、教師だったらどの子がどういうあだ名で呼ばれているかというのは知らなければ失格ですよね。だから、子供がえた非人とふだんしょっちゅう呼ばれていることを知っていて、教師がそこのところでしっかりと教育をしなかった。だから高校へ行って、恥ずかしいことをしたと思う、こういうふうに作文を書いているのですね。
　そういう実態というのはしっかりと、やはり大学で教員免許状を渡すまでにはこの部落の問題についてしっかりと人権の立場に立って教えるということが大事なのだと思うのですけれども、この五十一分の三十八というのはいつ五十一分の五十一になるのです。大臣、どうですかこれは。
○吉田（茂）政府委員　ただいま申し上げましたようなまず大学の自主的な決定という基本があるわけでございますので、いつということはなかなか申し上げるのは困難かと思いますが、私どもといたしましては、同和問題についての一層の理解、適切な対応、これをさらに強く要請してまいりたいと思っておりまして、同和教育あるいは人権教育につきましてはさらに各大学の配慮を促してまいりたいというふうに考えております。
○山元分科員　文部省は各大学から、開設している単位というのですか、講座の一覧表は毎年提出させるわけでしょう。させますね。ですから、そのときにはやはり、これはないではありませんかということの指摘ができるでしょう。ですから、やはりこれは置かなければいけないのだという学校側の認識をつくるためには、文部省が強い姿勢で、今申し上げましたように、差別をされて泣いている子供らが一人もいないようにする。そこで同和対策事業は終わったとか部落差別はなくなったということが言い得るのだと思う。このままだったらいつになっても言えぬではないですか。
　ことしは国連「人権教育の十年」最初の年でございます。戦後五十年たった、あるいは同対審答申が出て三十年たった。そういうことを全体で考えますと、やはり完全解放、確信を持って大丈夫なのだと言える、そういう施策を文部省も建設省も通産省も、全部がきちっと押さえなければ、これは事業は打ち切れない、解放された、完全解放が済んだというふうにはならないという認識をやはりしっかり文部省も持っていただきたい。そういうことのための役割というのは文部省は非常に大きいというふうに私は思います。
　短い時間でしたから具体的な例を余り申し上げられませんでしたけれども、本当にゆがみもそして差別される人たちの痛みもあるわけですし、このままでは続くというふうに私は思いますので、一層文部省が行政について格段の努力をしていただきますようにお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○今村主査代理　これにて山元勉君の質疑は終了いたしました。
　次に、藤村修君。
○藤村分科員　新進党の藤村修でございます。
　災害対策関係で特に文教の中で、今から第二次の補正ということがもう近々に出てまいりますので、その点につきましてお尋ねいたします。
　まず阪神大震災の中で、今どうしても神戸あるいは芦屋、宝塚、伊丹、それぞれ兵庫県内がクローズアップされておりますが、私自身は大阪の北部の選出でございまして、例えば私の地元の豊中市でも家屋の全壊が六百二十四、世帯でいいますと二千六百七十二、半壊が二千五百八十六棟、世帯でいいますと七千七百五十八世帯、合わせましても一万四亘二十世帯で、これは豊中市の世帯数の中でも六・七％ぐらいに達するということでございます。阪神の阪、大阪の方でございますが、その大阪の特に北部地域はちょうど断層の延長上でもあり、新聞発表ないし気象庁発表の震度よりは北部の地域は多分一つ高かったというのが我々の実感でございます。
　そういう中で、文教施設も相当大きな被害を受けている、こういう現状をお訴えをして、これらの復旧に関しまして文部省の文教施策についてお尋ねを申し上げたいと思います。
　まず一つは、この平成六年度第二次補正の中で、これは相当大きな額になると思います。そこで大半が災害の対策、復旧、そういうことにかかわってくると思うのですが、その中で特に文部省では予算づくりにどういう基本の方針をお持ちかということと、それから、公立の幼稚園、小、中での復旧に対してどういう措置が考えられていくのかということをひとつお答え願いたいと思います。
○遠山政府委員　お答え申し上げます。
　今回の阪神・淡路大震災によりまして被災しました公立学校施設は全部で約三千校ございます。今回の第二次補正予算におきましては、被災した建物のうち、平成六年度に復旧可能となる建物、それから新築復旧などに伴い必要となります応急仮設校舎の建設に要する経費としまして四十二億円を計上したところでございます。
　そのうち大阪府下の公立学校の施設としましては約千二百校が被災をしておりまして、そのうち今回の第二次補正予算におきましては五十校、約一億五千万円を計上しております。これは先ほど申し上げましたように平成六年度に復旧可能となるもの、それから新築復旧などに伴い必要となる応急校舎等の建築に必要となる経費でございますので、全体の中では余り大きな割合となっておりません。
○藤村分科員　私は吹田市が地元でございますが、そこで、例えば小学校でも今カウントをすると復旧費用に二千百六十万ぐらい、中学校でも二千九百八十二万ぐらいかかる、これらが平成六年度内で今おっしゃったように工事がなされるというときに一つの対象になるということだと受けとめまして、さらに今度は平成七年度には、これはもう予算が固まっているわけでございますが、これはどういう対処になるのか、お聞かせ願いたいと思います。
○遠山政府委員　平成七年度の補正につきましては、平成七年度に新築復旧をする経費を計上することとなると思います。
○藤村分科員　それでは次に、国立の施設でございます。特に、北大阪地域には国立ては大阪大学、これが吹田市と豊中市にまたがっている。どちらも災害救助法が指定され、大分大きな被害を受けております。それから、国立の民族学博物館がございます。ここも聞いてみますと、やはりガラスケースが相当落下したり中の展示物の関係のことやらそれからもちろん建物全体の問題がございまして、一億四千万ぐらいの復旧費がかかるのではないか。
　あるいは大阪大学、こちらは被害の方が相当大変でございまして、教官も一人亡くなっていたり、その教官の家族もまた三人亡くなっていたり、学生さんも二人亡くなっていたりということでございますし、施設の方も理学部の一室が七十六平米全焼したりあるいはその他研究所や医学部の中でも火事で焼失したということで、今平成六年度中の補正で十二億円ぐらいどうしても必要だという要望がございますが、これに対してどう受けとめていただいているか御説明をお願いします。
○木村（直）政府委員　今回の地震で国立学校施設でも、近畿地方各府県で約二十二校、被害が発生しているわけです。それで、文部省では地震発生後、被害状況の把握に努めるとともに、人身の安全確保等二次災害の防止のため、教育研究機能の回復のために応急復旧を迅速に行うということを各学校に指示してきているところであります。
　そして、大阪大学等の国立学校では、校内の電気、ガス、水道などのライフラインを初めとする緊急復旧箇所の復旧に向け、点検及び応急復旧作業を進めたところでありますが、大体応急復旧は終わったところであります。
　なお、本格的な復旧のための被害額の確定には、これから災害査定とかいろいろありましてある程度時間がかかるわけでして、本格復旧のための財政措置と、当面の応急復旧措置のためのその財政措置とは一応分けて考えるという必要があると思っております。
　そういうことで、平成六年度の第二次補正予算では、大阪大学初め国立民族学博物館等の外壁や擁壁の修理、そういう小規模のものに対して一応四十四億円を計上しているところであります。
　先生のお話にありました、具体的にその大阪大学についてですけれども、大阪大学については、さっきお話がありましたように一部火災が起きたとか、それからライフラインがやられちゃったとか、そのほかガラス等が大分やられたとかあるわけでして、これについてやはり大きなものについては七年度で対応、そして緊急に必要なものについては六年度の補正でやるということで、さっきお話にもありました約十二億円、そういう額を予定しているところであります。
　なお、民博についてはそれほど大きな被害はないわけですけれども、それでもまあある程度の被害は出ていますので、五千万程度の経費を予定ということにしております。
○藤村分科員　どうぞよろしくお願いをいたします。
　次に、私立学校関係でございます。多分昨日文部省の方にも要望を持参されているかと存じますが、これは兵庫県内の阪神地区被災私立大学・短期大学連絡会というものを急遽組織されまして、それで、「兵庫県南部地震に係る要望書」ということで、こういう要望書が多分昨日にでも文部省の方に届けられていると思います。
　私どもあちらにおりまして、私立の大学が学費免除などの措置を非常に素早くとっていただいたことに大変感謝をしているところでございます。ただ、私立は自分の学校の建物の損壊等々があり、かつ学生さんのことをおもんぱかってその学費免除などのことも計画をするということで、大変経費負担の部分では厳しい状況が続くわけでございます。
　それで、例えば今の激甚災に係る、私立の場合は補助率二分の一、残り二分の一はまた借り入れということでございますが、この二分の一が何とかならないのかということと、それから、私学財団からの借り入れについての利子補給など、その利子をまたさらに下げることができないかということについて再度お尋ねを申し上げたいと思います。
○吉田（茂）政府委員　御指摘の被災した私立学校施設の復旧につきましては、激甚災害法に基づきまして、復旧に要する工事費等について国がその二分の一を補助するということになっております。激甚災害のこの規定全体のバランス等から申しまして、これをさらに引き上げるということは困難かと思っております。
　残りの経費について、日本私学振興財団において長期、低利の貸し付けを行うということでございますが、現在、融資条件の改善ということで、貸付期間を二十五年、据置期間五年ということで、特に貸付利率は最初の一年目から三年目につきましては三・〇％という低い貸付利率をお願いをしております。平均三・九％という非常に低い利率でこの残りの経費の融資については対応してまいりたい。
　そういった両サイドの努力によりまして、被災学校施設の復旧に対して取り組んでまいりたい、かように考えております。
○藤村分科員　それでは次の問題、これは最後の問題になりますが、つい先日、私の妻は病院の看護婦をしておりますが、そこでこんな話を耳にしました。ちょっと最近見ないビールス性の感染で子供が来られた、医者のコンファレンスの中でも、いろいろ調べてみると、そのお父さんがバイオの研究所にお勤めであった、そこからの感染があったのではないかという、これは今進行形でございますので確定はできないのですが、これと今回の地震のときのことをふと考えたときに、原子力発電所が心配だというのは、これは国民的関心でもあり、福井県の方の四カ所ですか、原発のことは私も問い合わせたりいたしました。
　原発の方は非常にその意味では耐震性あるいはこういう大災害に向けて厳格な基準などがあるわけなんですが、そういうバイオのいわゆるバイオセーフティーの分野、これは案外きょうまで気がつかなかった点でもあり、今の子供が感染してきたというふうなことがあって、今回の震災でそういう、特に国立大学の医学部や理学部あるいは国立の研究所等ございますので、そういうバイオのセーフティーの問題について、多分何もなかったとは思いますが、まずその概要につきましてお教え願いたいと思います。
○岡村政府委員　今回の震災に際しまして、研究用の病原体等が外部に漏れているということがあると大変でございますので、大阪大学あるいは神戸大学等に問い合わせしております。そのようなことはないというふうに私ども聞いております。
○藤村分科員　この前もほかの委員会でお伺いしたのが、神戸大学医学部の病院では棚が壊れてシャーレとか試験管が相当壊れて、直ちにその部屋を立入禁止にし消毒をした、そういう対応をされて、そこで一応封じ込めができたかと思います。先ほどちょっと引き合いに出しました阪大でも、理学部で、これは多分薬品による火災が起こったのではないかと思います。
　つまり、そういうことが現に起こっている中で、バイオは大丈夫か、病原性微生物という問題がきょうまで案外ないがしろにされてはいなかったかということで、少しいろいろ聞いてみましたところ、今一番話題の組みかえＤＮＡ実験については、これは国際基準を日本がまた受け入れて、ある意味で国としての相当厳しい基準をつくっておられる。
　ところが、そのまた前段でありますが、いわゆる病原性微生物等がどういうふうに管理されるかというのは、例えば大学の研究所なども、これは厚生省の国立予防衛生研究所の病原体等安全管理規程というこういう規程を準拠したりしているというにすぎなくて、あるいは日本ウイルス学会の指針に準拠しながらということで、どうも重要な、地震なんかで相当大きな被害、あるいはその地域が感染症まで起こるような危険がある部分が今文部省などでも割に野放しになっていないだろうか。
　何か文部省で、これは厚生省の予防研の方の規程はきっちりあるようでございますが、文部省ではそういう規程の制定などお考えなのか、いや、今あるのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。
○岡村政府委員　ただいま御指摘ございましたように、国立の大学あるいは研究機関等におきます研究用の病原体等に係る安全管理につきましては、国立予防衛生研究所の規程や日本ウイルス学会の指針等に準拠しながらやっているというのが現状でございまして、それ以外に特別の法的規制もないわけでございまして、こういう規程に準拠しながら各国立大学等において安全かつ適切な研究の実施ということで研究者等に心がけていただいているというのが現状でございます。
○藤村分科員　与謝野大臣にも今後のこととしてお考え願いたいのは、今のお答えのように、厚生省が出している規程やら日本ウイルス学会が出している指針に各大学が準拠しながらということでよろしいのかどうか。原子力などは非常に地域住民の方々もクリティカルになりますし、いざ震災というときに本当に大丈夫かというのは非常に注目をされるのですが、案外、病原性微生物の問題が忘れられてなかったか。
　これは、組みかえＤＮＡ実験の指針をＯＥＣＤの方で議論をして、それを先進諸国はみんな受け入れて取り扱いの指針をつくっているわけですが、そのときに発見されたのは、先進国の中でも日本だけがその前段の病原性微生物に関する国としてのきっちりした安全基準なり規程がなかったということがむしろ他の先進国からは異様に思われたそうでございますし、この辺、震災の教訓でもあるそういうバイオセーフティーの問題を文部省の研究機関でもひとつ国できっちりつくっていこうじゃないかというお考えがないかどうか、これは大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○与謝野国務大臣　ビールスを扱う場合、あるいは遺伝子の組みかえを行う場合、これは通常の場合でもそういうものが外部との接触というものがないように配慮をしていく必要がございます。
　また、特に災害時に研究室等で、先生御指摘のように、例えばいろいろなものが置いてある棚が倒れるとか、いろいろなことがございます。そういうことでございますから、通常の場合でもやはりそういう病原性のビールス等を扱った研究を行うことも十分注意しながら行わなければなりませんし、加えまして、やはり災害時にどういうことが起きるかということも考えていかなければなりません。
　そういう意味では、ウイルス学会の平成五年七月に制定されましたウイルス研究におけるバイオセーフティー指針、簡単に内容を申し上げますと、これは病原ウイルスの危険レベルに応じた安全設備及び運営区分の設定、非常時対策として、特に地震に備えて安全キャビネットの固定、その他滅菌消毒、作業衣等についての規定、こういうものがございまして、やはり大学等で研究を行う場合も通常時の安全性、それから非常時の安全性、この二つは十分考えながら研究を進めていかなければなりませんし、こういうウイルス学会の安全の指針というものもきちんと取り入れて研究を行うべきものと考えております。
○藤村分科員　文部省の方では、大学あるいは研究機関についての安全規程とか指針は厚生省の管理規程やら日本ウイルス学会の指針に準拠することで今後対処してよろしいというお考えかどうか。
　何かこれを機会に、例えばこれはバイオハザードマークというマークで、そういうものを研究室にはちゃんとつけることを規定するだとか、あるいは取扱責任者をきっちり決めるだとか、それからもちろん災害のときには対策本部を設置してちゃんと対処するだとか、あるいはさらに、これは今からまだ出てくる可能性があるわけですが、廃棄物、火事で焼失したからよかったというのかあるいは封じ込めてよかったというのかしかし今から水が通り今度はそれが排水されていくと、その排水の処理の問題まで一貫して少しこの際に考えるべきではないかなという提案をしておりますので、これをどう受けとめていただけるでしょうか。
○与謝野国務大臣　文部省としては、研究用の病原体等の震災下を含む安全管理の重要性にかんがみまして、今回の状況を十分踏まえつつ、研究者等大学関係者の意向を聞きながら今後の対応を検討してまいりたいと考えております。
○藤村分科員　時間を四分ぐらい残しましたが、これで終わります。ありがとうございました。
○今村主査代理　これにて藤村修君の質疑は終了いたしました。
　次に、藤田スミ君。
○藤田分科員　私は、障害児学校の給食問題についてお伺いをしたいと思います。
　大阪市立の障害児学校では、大阪市の統一献立が行われているために健常児の小学校と同じ献立の給食が行われているわけです。したがって、障害のためにかめない、飲み込めないなど普通の食事ができない子供たちに給食が出されて、大変子供たちも苦しんでおりますし、教員や父母がもっと障害に配慮をした給食をしてほしいと訴えています。
　どうしてこの統一献立てはこういうことになるのかといいますと、統一献立ては材料も統一したものが購入されるわけです。そして、調理方法も示されていて、時間をかけて障害児が食べやすいようにやわらかく煮るとか細かく刻むとかいうようなことはできません。例えば魚のフライの場合でも、食べる力、かむ、飲み下す、それから食べているものを口の中でしっかりとらえる、そういうことに非常に弱い肢体不自由児にはなかなかフライを食べることは困難です。しかし、その魚のフライを調理室の裁量で煮魚に変えたり、あんかけにしてとろみをつけるということは統一献立ては非常にできない相談になるわけであります。
　したがって、大阪市立の肢体不自由児校の場合は、この給食では七割から八割食べることができない子供が出ています。そのために、現場の調理員や先生たちが特別に時間をかけてやわらかく煮てみたり、カッターやミキサーで刻んでみたり、何とか再調理をしようと工夫は重ねているわけですけれども、それでもむせてたんをたくさん出してぐったり疲れ切ってしまう子、給食では全く食べられないということで自宅からおかゆを持参してくる子もいます。食べられないものが出るために、一回の摂取量が極端に減って、栄養にも偏りが出ることは言うまでもありません。誤飲をして肺炎の原因につながるなど命にかかわる問題もありますし、現に、大阪市立の養護学校では、給食中にのどを詰まらせて窒息死するという不幸な事故も起こっております。
　本来、学校給食法では、心身の健康な発達に資し、健康の増進を図る、こういうことがうたわれているわけでありますから、これは大変な問題でありますが、大臣は、障害児学校でこのような状況が起こっているということを御承知でしょうか。
○小林（敬）政府委員　お答えいたします。
　大阪市の学校給食において統一献立が実施されているということについては、私ども承知をいたしております。
　文部省としては、これまでも、学校給食の実施に当たっては、児童生徒の発達段階に応じて指導するとともに、できるだけ一人一人の児童生徒の健康状態や個性を把握しながら、個に応じた対応を行うよう指導してきているところでございます。特に、特殊教育小学校につきましては、さまざまな障害を有する児童生徒が在学しているわけでございますから、献立の作成を含め、より弾力的に対応するよう指導を行っているところでございます。今後とも、そのように指導を徹底してまいりたいと思います。
　なお、大阪市におきましては、平成六年十二月から、統一献立の一部について、障害に配慮し献立の変更を行うことができるようにいたしましたほか、ことしに入りまして一月に、大阪市立肢体不自由養護学校給食問題検討協議会を設置をいたしまして、現在、大阪市立の肢体不自由養護学校の給食に関しましてさまざまな検討を総合的に行っているというふうに承知をいたしております。したがいまして、その中におきまして献立のあり方というものも当然検討の対象になっているものと私どもは承知をいたしております。
○藤田分科員　私は、なぜ障害児に十分配慮をした給食が必要なのか、つまり、統一献立から外して独自の食材、献立、調理がなされるように文部省としてもきちっと対応してほしいということのために、くどくなるでしょうが、もう少し子供たちの実態について話をしたいと思うのです。
　文部省の資料でも示されておりますが、障害児学校に在籍をする子供たちの障害の状況というのは、年々確実に重度重複障害の子供の在籍率がふえるというふうなことになっています。九〇年は三八・三％、九四年は四三・二％、こういう数字になっているわけであります。
　私たちは、意識せずに食べるという行為を行っています。しかし、体に障害のある子供たちの中には、食べることを覚えるために非常に時間がかかる、また個人差ももちろん大きいですが、上手に介助することによってようやく食べることを覚えていく、そういう子供も少なくないわけであります。
　したがって、私は、学校給食という場ではあっても、それは障害児にとっては、食べるということを通しての教育を受ける、その点では健常児よりもっと次元の高いところで教育を受けるということになっていると認識をします。
　そういう点では、普通の子供たちが食べられるものを当たり前のようにして与えられてしまうということは、これは障害児にとっては、言ってみれば今、健康、人権にかかわる問題ではないかというふうに私は認識をしておりますが、文部省の認識をもう一度聞かせてください。
○小林（敬）政府委員　先生がただいまおっしゃられましたように、私どもにとって食べるということは楽しみであり、日常ごく普通に行っている行為でありますが、障害児の場合に、その障害の種類等あるいは程度によっては大変な努力を要する行為になるということはよくわかるわけでございます。
　先ほど、大阪市で統一献立をやっているということでございましたけれども、統一献立というものをやることについて、もちろん全くメリットがないわけではないにいたしましても、私どもの基本的な考え方は、やはり各学校の設置者が地域だとか学校の実情等に応じて自主的に判断すべきものである、こういうふうに考えておりますので、当然学校の実情の中には、先ほど来先生御指摘のようなそうした事柄が含まれていて、そうしたものを踏まえた献立の内容になるべきものである、これが私どもの基本的な考え方でございます。
○藤田分科員　そういうふうにおっしゃいますが、もともと事の始まりは、文部省が市町村単位の統一献立を推進してこられた、ここに問題の根っこがあるわけです。だから、子供の特性に見合った給食にしようとしても、統一献立てはできない実情があるわけであります。
　これは大阪市だけの問題ではありません。障害児学校を持つほとんどの政令市で、障害児学校の給食は健常児小中学校の献立の中に組み込まれています。私はこれはぜひ調査をしていただきたい。私の調査では、政令十二都市の中で統一献立だというふうに答えているのが七都市あります。どうぞ一度調査をしていただきたいというふうに考えます。御答弁を求めたいと思います。
　この大阪市の方の、平成六年の暮れに変更できるようにしたというのは、これは非常に半端なやり方だという批判があるわけです。つまり、各養護学校の方に連絡をして、そして統一献立の中から見合わないものがあったらその学校の判断で行う。結局根本的には統一献立という上に立って事を進めようとするわけですから、中途半端で、逆に非常に混乱も起こっているわけでありまして、先ほど検討協議会というお話がございましたけれども、私はそのことについて十分承知をしておりませんので、もう一度そこのところ、大阪市の検討協議会とはどういうものを指し、それは父母が望んでいる、統一献立から外して独自の食材、献立、調理がされるようにするということなのかちょっとはっきり聞かせてください。
○小林（敬）政府委員　私どもとしてこれまで統一献立を進めてきたということは、ちょっと記憶にございません。ただ、共同調理場をつくりますとどうしてもそうなりがちである、それは御理解いただけるかと思います。
　それから、全国的にどの程度統一献立が行われているのかという点につきましても、詳細、後日調べてみたいと思います。決して多くはないと思います。
　といいますのは、各学校に、特に特殊教育諸学校につきましては、学校給食を実施している学校数掛ける一ずつ学校栄養職員を配置する積算になってございます。ということは、各学校ごとにその献立を作成するということを前提にした職員配置になっているわけでございますので、もともと統一献立を前提にしたものではないということは御理解をいただけるのではないかと思います。
　それから、大阪市立肢体不自由養護学校給食問題検討協議会の設置要綱によりますと、「目的」として、「協議会は、大阪市立養護学校のうち肢体不自由児童・生徒を収容する養護学校の給食実施に関し、養護教育振興の観点から総合的に検討し、その実現を目指すことを目的とする。」というふうになってございます。それから「組織」としては、「協議会は、会長及び委員で組織する。」「会長は、教育委員会教務部学校保健。課長をもって充てる。」それから「委員は、本市立の光陽養護学校長、西淀川養護学校長及び平野養護学校長並びに教育委員会事務局教務部教職員課長及び同局指導部養護教育課長をもって充てる。」というふうなことになっておるわけでございます。
○藤田分科員　大阪市がやられるその協議会のことに余り私はここでくちばしを、これ以上やりとりして進める気はありませんけれども、文部省も今おっしゃったように、わざわざ養護学校には数のいかんを問わず栄養職員はちゃんと配置をしているのだ、だから統一献立などを前提にして考えたことはない、むしろ各校に配置をした栄養職員の、何ですか、役割で独自の献立を進めてほしい、そういうふうにおっしゃったと受けとめて話を進めたいというふうに思います。実際は、学校給食に対する、特に障害を持つ子供たちの給食に対する文部省独自の基準や指針がないというのが実態ではないか私はそういうふうに考えます。
　私は、ここに学校給食実施基準というのを持っておりますが、その四条一号表で児童生徒の一人一回当たりの平均所要栄養量の基準を、小学校低、中、高学年、中学校の別でエネルギー量、たんぱく質、脂肪、カルシウム、ビタミン等については示しています。しかし、食べることに障害を持つ、内臓諸機能にハンディを抱える子供たちは、同年齢の子供たちに比べて体重が大幅に少なく、寝たきりの子供たちもいるわけですが、文部省はそういうところは何の配慮もなく同じ基準でその表を出しているわけです。これは何とも信じられないことであります。
　私は、ここに「学校給食指導の手引」というのを持っています。これはとてもよくできていて、なるほどいいことを書いていらっしゃると思いながら何度も読みました。ただ、この中でも障害児に関する項目は全くありません。
　東京都は「体に障害のある人たちの食生活ガイドブック」というのをつくっておりまして、そのガイドブックでは、障害を持った子供たちがどのような食べ物をどのように食べたらいいのか、おくれがちな食べる機能を十分に発達させるためにどうしたらいいのか周りの人たちの援助の仕方、それから設備面の整備など環境条件をどう考えていったらいいのかというような指針を非常にわかりやすく示しているわけであります。
　したがって、私は、学校現場で給食が子供たちにとって安全で、心と体の発達、成長の糧にしていくためにも、障害児の学校給食に対する指針、具体的方針をつくり、そして文部省は、こういう平均所要栄養量の基準の見直したとか手引の改定だとかいうことを行うべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○小林（敬）政府委員　ただいま手引に特殊教育諸学校についての記述がないという御指摘でございましたけれども、確かにそのとおりでございます。この手引というのは、基本的には小学校、中学校、特殊教育諸学校すべてに通ずる給食指導の基本的なあり方を示そうとしたものだからそういうことになったのでありますが、やはり御指摘のように、特殊教育諸学校についての記述がもっとしっかりあっていいのではないかなというふうに考えております。
　なお、現在の手引は平成四年七月に一度改定をされたものでございますが、これはその当時、例えばアレルギーの問題でありますとか肥満の問題等の健康問題に関しまして新たな対応が求められてきたこととか、学習指導要領が改訂されたとかあるいは学校給食の平均所要栄養量の基準等の改定が行われて、食事内容も充実、多様化してきたというようなことから改定をしたものでございます。
　文部省としては、現在、厚生省におきまして第五次の日本人の栄養所要量が出されたことを踏まえまして、学校給食における平均所要栄養量の基準について学識経験者等による協力者会議を設け検討を行っているところでございます。したがいまして、近く新しい学校給食における平均所要栄養量の基準をお示しし、学校給食指導における所要栄養量等の改定を行う予定になっております。それを踏まえまして、学校給食の食事内容について文部省としての考え方をお示しをするという手順を考えておりますが、その中には特殊教育諸学校の食事内容の改善についても触れることとしたいと思います。
　ただ、今まで先生御自身も御指摘をされておりましたように、特殊教育諸学校にはさまざまな児童生徒がさまざまな障害を持って在学していらっしゃるので、それをどこまで統一的に基準的にお示しをできるか。結局、要は、その各学校の判断に負うところが非常に多いのではないかな。これは統一献立に対する考え方とも共通するわけでございますけれども、最終的には、やはりその設置者なり学校なりがその実情を踏まえて、よりよい学校給食にしていっていただきたいというところが文部省の基本的な考え方でございます。
○藤田分科員　ただいまの答弁では、その手引の方はこの間、平成四年七月にこれを出したところなので、今すぐに出すということは困難だと。だけれども、次には、そうしたら当然変えていただくわけですね。その次というのはいつなのですか。
　もう一つ、文部省が今、基準を見直しましょう、そのときには障害児の実態に見合った給食内容になるように栄養基準もそういう立場で見直しましょう、こういうことですね。
○小林（敬）政府委員　手引そのものを改定したいと考えております。そして、その時期はもうちょっと、今はっきりいついつごろというふうに申し上げるわけにまいりませんが、できるだけ早くやりたいと思います。
○藤田分科員　大臣、こういうことはやはり早くやった方がいいですね。何だかとっても寂しいのですね。障害児の子供を持つ親の立場に立ては、ずっと見ていくととっても寂しくなるんですね。ああ、やっぱり忘れられているのじゃないかという思いを持たざるを得ませんので、大臣、せっかくそういうことで文部省が打ち出しをされるんだったら早く進めるように、ひとつこれはお願いをしておきたいというふうに思います。
　各学校の判断なんだということをしきりに強調されるわけですが、だとしたら、文部省は、それにふさわしい養護学校、障害児学校の調理員の配置あるいは学校給食施設の改善等についても当然基準を改めるべきだ。ここも全く一緒なんです、健常児の学校と。皆さんは何かこう本当に逃げの一手のように、それはもう最終的には学校の判断なんだというふうにおっしゃるわけですが、私は、調理員の数も同じではだめだと、独自の基準が要ると思いますし、学校給食の施設についてもやはりそれにふさわしい配慮が必要だと考えます。これはいかがですか。
○小林（敬）政府委員　特殊教育諸学校の学校給食につきましては、児童生徒等の人数、それから障害の内容、程度によって献立の内容も異なるわけでございますから、調理に必要とされる人数も学校によって異なると考えられます。したがって、一律の基準によるというのはなかなか難しいと思いますので、やはりそうした実情に応じて弾力的に配置されるのが適切なのではないだろうかというふうに考えます。
　それから施設の関係でございますが、これもやはり基本的な考え方は同じでございますが、ただ人数が、児童生徒数がだんだんと少なくなってくるという一般的な傾向等もございまして、おおむね今の補助面積の範囲内で賄われるのではないかなというふうな感触を持っているところであります。
　ただ、なお一言、大分前になりますけれども、昭和三十五年に体育局長通知で、調理員のいわば基準というものをお示ししてございます。例えば、児童または生徒の数が百人以下の場合一人または二人、百一人から三百人まで二人、三百一人から五百人は三人と、こんなふうに順々にいって千三百一人以上が一番上で六人に、児童または生徒の数が五百人を増すごとに一人を加えた数というふうな表になってお示ししてあるわけでございますが、これは、当時こうした職員をＰＴＡ等で雇用されるというふうな実態がございまして、これを何とかしたい、公費でしっかりとした雇用形態にしたいというふうなこともありました際に出されたもので、その後昭和六十年の一月二十一日の体育局長通知等によりましてこの三十五年の通知を修正をいたしまして、設置者においては、地域の実情等に応じて弾力的に運用するように御指導申し上げているというふうな流れになっておるわけでございます。
○藤田分科員　私の言っていることにまともに答えていただいていません。障害児の学校に独自の基準をこの際検討するべきだということを申し上げているわけで、弾力的にやれと言っているからこれでいけるんだというようなことでは困るわけです。ぜひとも実態を一度調査してください。調査をして、やはりこの際、障害児学校については、それにふさわしい独自の給食のために人数はこれでいいのかということをぜひ検討をしていただきたいわけであります。
　それから、この際私は少し詳しく聞こうと思いましたが、時間がありませんので簡単に言いますが、障害児の学校、盲、聾も含めて、寄宿舎で生活をする子供たちの学校給食以外のときに食べる食事ですね。それは一体となたが、どこが責任を持つのかこの際はっきりしてほしいのです。
○小林（敬）政府委員　これは小学校、中学校などと基本的には同じでございますけれども、寄宿舎に関しましては、例えば施設の整備の問題あるいは定員の問題等につきましては教育助成局になるでありましょうし、その運営全般につきましては初中局と。しかし、この給食の中身等につきましては、これは寄宿舎の給食ではございますけれども、そこにおける学校給食といわば一体的に考えるべきものであろうというふうに思いますので、その分野につきましては体育局において所管をするべきものだというふうに考えております。
○藤田分科員　時間が参りましたので、残念ながらこれで終わらなければなりませんが、今の御答弁もこれは困るわけです。本当に困ったのです。この前の米不足のときに、給食の方は国産米を優先して充てる、寄宿舎のは外米を使わなければならない。だから、一体でとおっしゃいましたが、学校給食に使う米、つまり国産米を子供たちに優先してよとお願いに行ったら、うちは違う、うちは違うとたらい回しにされて、受けとめてくれるところがありませんでした。
　私は、学校給食というのは障害児にとって、障害ゆえに非常に大事な位置にある、そのことを大臣はきょうのやりとりの中で御理解をいただいたと思います。時間がなくて恐縮ですが、一言だけ大臣のお気持ちを聞かせていただいて、終わりたいと思います。
○与謝野国務大臣　先生、いろいろ障害児に対して温かい配慮をせよと、こういう御趣旨だと思います。文部省も体育局を中心に先生の意を体して今後ともこういう行政を進めていく、こういうことだろうと思っております。
○藤田分科員　終わります。ありがとうございました。
○今村主査代理　これにて藤田スミ君の質疑は終了いたしました。
　次に、池田隆一君。
○池田（隆）分科員　それでは、私は、学校五日制について、それから時間があれば教育費の父母負担の問題と、この二点にかかわって御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず最初ですけれども、九二年の九月から月一回、そして来年度といいますか、ことしの四月から月二回に導入されていくこの学校五日制、学校五日制の意義はいろいろ論議されておりますけれども、文部省として基本的にこの学校五日制の意義というものをどういうふうに押さえておられるのか、その点からお尋ねしたいと思います。
○与謝野国務大臣　学校週五日制は、これからの時代に生きる子供の望ましい人間形成を図ることを基本的なねらいとして、学校、家庭及び地域社会が一体となってそれぞれの教育機能を発揮する中で、子供がみずから考え、主体的に判断し行動できる力を身につけるようにしようとするものでございます。
○池田（隆）分科員　基本的には、欧米の流れだとかいわゆる働く者の流れ、そういう形の中にも一方にあるだろうというふうに思いますけれども、子供側にとってみて、学校が五日になるということは、二日間地域社会に帰す、家庭にも帰す、そういう意味で本主言われている学校、家庭、地域社会、この三者が子供の教育にかかわっていくという意味で、学校教育中心からそういう他の、家庭、それから社会へという部分の要素をより強調していこうということではないかというふうにも思っています。
　そういう意味で、家庭、学校、地域社会の教育全体のあり方を見直していくという動機づけにもなるだろうというふうに思っています。そこから社会の変化に対応して、これからの時代に生きていく子供たちの望ましい人間形成を図るというのが基本ではないかというふうにも考えているわけですけれども、いわゆるこの五日制は、明治に学制が発布されて、その後、戦後六・三・三制という形で、第三の教育改革ではないかともう一面では言えるだろうというふうに思います。
　しかし、月一回、九二年の九月に導入したわけですけれども、残念ながら教育課程そのものを、学校教育のあり方の指針としての教育課程そのものを見直しをしてきませんでした。当面、時数のやりくりでやれという形で来たわけですけれども、この九二年九月から進められてきた月一回の週五日制での成果並びに問題点がどのようなものに整理をされているのか、あればお考えを示していただきたいと思います。
○井上政府委員　お答え申し上げます。
　学校週五日制は、学校、家庭及び地域社会の教育のあり方を見直し、子供の生活にゆとりを持たせ、望ましい人間形成を図ることを目指しまして、先生お話がございましたとおり、平成四年九月から月一回実施をしてきたところでございます。
　学校週五日制の導入に当たりましては、その趣旨の実現のため、教育課程の編成・実施や家庭、地域社会との連携協力など、学校運営における工夫に留意することが必要と考えられたところでございます。この点につきましては、これまでのところ各学校におきまして積極的な対応がなされていると受けとめております。
　また、学校週五日制の導入の際懸念されました過度の学習塾通いや児童生徒の健全育成上の問題など、休業日となる土曜日における対応についても、これまでのところ特段の問題は生じていないと考えているところでございます。
　このように、月一回の学校週五日制につきましては、ほぼ順調に実施されてきていると考えております。