○蓮舫君　民主党・新緑風会の蓮舫です。
　まず冒頭、発言時間を制限する動議を出し、自由な発言を与党の数の力で防ぐとするその姿勢に、強い抗議を示させていただきたいと思います。
　私は、民主党・新緑風会を代表して、狩野安文教科学委員長の解任決議案について、賛成の討論を行います。
　衆議院でも参議院でも強行採決、一体いつから国会は与党の思うがままに運営できるようになったんでしょうか。私は、この姿を子供たちに見せることはできないんだということを、まず強く申し上げさせていただきたいと思います。
　以下、狩野安文教科学委員長の解任決議案に賛成の理由を具体的に申し述べます。
　政府が提出した教育関連三法案、学校教育法改正案では国を愛する態度を明記し、地教行法改正案では小中学校に副校長などを置くことができるとして、教員免許法改正案では教員の免許更新を導入するとしていますが、一体この改正で、今学校で起きている問題、子供たちが直面している問題の何が変わるのかが全く見えないというところがまず問題だと言わせていただきたいと思います。
　中でも、教員免許改正法につきましては、安倍総理が、去年十二月の委員会で、不適格教員のチェックのために更新制度を導入すると明言しています。当然、不適格な教師は省かれるものです。ただ、そうした教員には、十年の免許が更新される期限を待つまでもなく、その場、そのとき、適時に迅速に排除をするべきものであって、何も免許を導入しなければ、不適格教員をチェックできるものではないんだということを言わせていただきたいと思います。
　また、政府案では、教員免許は十年ごとの講習を修了しなければ資格を失うことになるとしていますが、今百十万人いる現職の教員が十年講習を受けるには、一年間に十万人もの教師が講習を受けることになります。講習はどこで行うのか、講習場所の確保、講習を受ける費用、日程の見通しあるいは講習を受ける間の勤務の取扱いはどうなるのかという私たちの質問に対し、文科省の答弁は検討課題だと言われました。つまり、まだ何も決まっていないんです。中身が全く決まっていない法案を通すためにしっかりとした審議が必要で、今回の強行採決はやはり拙速だということを強く抗議申し上げます。
　四十年ぶりに実施された文部科学省の勤務実態調査では、教職員の一日の休憩時間はわずか九分であることが明らかになりました。勤務時間は四十年前と比べ五倍から八倍に増えていることも分かりました。先生たちが事務などに追われて子供との時間が取れない実態が浮き彫りになり、今回、政府は、学教法の改正で副校長や主幹教諭など新しい職を置くことができるとしています。一見すれば、先生が増えて、教師が子供と向き合う時間がつくれるかのようないい法案内容のように思えますが、一方で、政府は教職員の定数改善は行わないとしていて、法案の目指す意図と現実が矛盾した内容となっております。全体の先生の数を増やさないままで新しい職を増やしても、教職員が抱える事務などの低減にはつながりません。私たちは、子供たちのために教職員の定数を増やし、カウンセラーなどのスタッフを充実すべきだと提案をさせていただいております。
　さらに、地教行法の改正案では、国の地方への関与を強めるおそれある条文が盛り込まれています。四十九条、五十条では、文部科学大臣が都道府県、市町村の教育委員会に対し、是正要求、指示を直接行うことができるとされています。例えば、どんなに教育委員会が一生懸命取り組んでいても、文科省が不十分だ、怠りがあると判断したら、国が地方教育に口を挟むことができるんです。
　一体何が怠りがあるのかと質問させていただいたときの文科大臣の答えは、私が判断したときであり、定義はあらかじめできないということであります。地方において特色ある教育を自由に行わせようとするときに、国が判断して逸脱したとすれば是正要求の対象になるというのは、これは地方分権に逆行していると言わざるを得ません。
　さらに、信じられないことに、怠りは文科大臣が判断するとありますが、教育委員会に問題があるということを知る手段は何かという質問に対し、文科省は、ニュース、報道、教育委員会から情報を仕入れますと言われました。文部科学省は日本全国のニュースをチェックして、地方紙のすべてを詳細に把握するということなんでしょうか。真贋の分からない報道で怠りを判断すると、こういう法案が当たり前に通っていくという、それをよしとする委員長の判断に私は強く抗議を申し上げたいと申し上げます。
　子供たちの健やかな学びを保障する教育、国、都道府県、市町村の教育委員会、学校という四層構造で責任がばらばらである教育行政の責任を明確化し、子供たちに一番近い学校にもっと権限を持たせる地域立学校を私たちは提案をしています。しかし、政府は、教育に必要な人的、物的、財政的な支援や環境整備を怠ってきたばかりか、昨年成立した行革推進法では教職員の定数削減までもが盛り込まれました。次の世代を担う子供たちを育てる教育行政においてまで経済効果や効率性を重視し、経費削減対象にするという姿勢を変えないで、教育再生が内閣の最重要課題と言う安倍総理を私たちはどうやって信用することができるんでしょうか。
　今、教育行政に求められていることは教育予算の増額です。このことは、委員会審議において与党の議員からも何度も提案をされています。子供たちの教育の目標に規範意識や国を愛する態度を掲げる前に、保護者や子供が求めている確かな学力、安心、安全な学校をつくるために、ほかの先進諸国並みの教育予算を確保すべきではないですかと私たちは提案をさせていただいております。ところが、審議において、教育予算を増額するのか、減額するのか、現状維持でいくのか、この質問に対して安倍総理は、気持ちを酌んでほしいと答弁をされました。答弁で気持ちを酌んでほしいと言われても、一体どういう気持ちなんでしょうか。仮に総理が替わったら、この気持ちは次の総理も引き継ぐんでしょうか。そうした答弁内容の保証がないものを答弁だと強弁するその総理の姿勢に、私たちは強い抗議も示したいと思います。
　さらに、国家百年の計と言われる教育の大きな制度改革に当たって、これまでの政府の教育政策の成果や課題について多角的な分析、検証をすることなく、総理の下につくられた教育再生会議の報告を何よりも重視し、その報告に合わせて中教審への諮問を強行に行い、正に初めに結論ありきの政府が提出する教育関連法に私たちは同意することができません。
　さらに、強行採決に合わせて三法案に二十二もの附帯決議が付けられましたが、与党が政府の出した法案に附帯決議を付けるということは、自らが欠陥法案だということを認めていることにほかならないんではないでしょうか。
　審議は全く不十分であり、委員長による強行採決は到底容認することはできません。子供たちの教育をどうしていくのかを決める委員会で、与野党の合意なしに数の力で法案を採決することが、こうした姿を子供たちに堂々と見せることができるんでしょうか。
　また、強行採決を行うときに与党議員の助言に従うという委員長の姿勢は、公正公平で中立的な立場で委員会を取り仕切る立場としてふさわしくないのではないでしょうか。こうした意味からも、委員長の解任決議案には賛成をさせていただきます。
　今回のめちゃめちゃな採決の在り方の背景に、迫っている参議院議員選挙で消えた年金問題から国民の関心をそらそうとしている姿は明らかだということを申し上げさせていただきます。最大の争点と言われる年金問題の関心を薄めるために政治とお金の関連法案、国家公務員改正法案を出し、無理を承知で参議院に送ってきて、そのために審議日程が非常に窮屈になったから強行採決で法案を通すという姿勢は果たしてどうなんでしょうか。一体いつから参議院は総理官邸の意向どおりに審議日程を進めるようになったんでしょうか。これで良識の府と言えるのかどうなのか、甚だ疑問だということを強く申し上げさせていただきます。