○参考人（桝本純君）　桝本でございます。
　本日は意見を表明する機会をお与えいただきましてありがとうございました。委員長初め当委員会の先生方に冒頭まずお礼申し上げたいと思います。
　さて、今回の年金改正法案でございますが、総括的な評価をいたしますと、私どもは、これは現在の我が国の公的年金が必要としている改革を避けて通り、そしてその給付の水準を引き下げるという非常に狭い財政論的な観点に終始している。その結果については、これから年金を受け取る世代、特に若い世代に対して国の年金に対する信頼感を損なう結果を呼ぶのではないか。端的に申しますれば、これは改革というよりは改悪の内容であろうというふうに考えるところでございます。
　年金は年金だけで単独に存在しているわけではありませんで、高齢者の生活を支えるという意味から申しますと、医療や介護あるいは雇用といったようなさまざまな条件と相まって、一つのセーフティーネットと申しますか、生活の支えを構成する、その中の重要な柱が年金だというふうに思います。したがって、年金の制度を手直しするという場合にはその全体像を示すことが特に重要だろうと思います。
　現在、政府は年金、医療、介護、少子化対策、こういった社会保障制度全般の改革に向けた有識者会議というものを設けて提言を取りまとめる作業を既に始めておられるわけで、そうであるとすれば、その提言を受けた上で、あるべき年金の姿、年金の役割というものを総合的に検討するのが筋ではないか、そのように考えるところでございます。
　年金をめぐる条件は確かに今お二方の先生からるる指摘されましたように大変厳しいものがございますけれども、同時に、暮らしの将来像や見通しがないまま、負担と給付の財政論の枠内だけで、結論から出てくるのが給付抑制というだけでは、この現在の厳しい環境の中で本当に国民合意と呼べるものにはならないのではないか。私どもは、社会保障制度というのは、イデオロギーやあるいは政党の立場の対立のテーマというよりも、国民生活のあるべき姿という点で本当の合意をつくっていただきたいというふうに考える。その点から、以下、幾つかの点について申し述べたいと思います。
　現在の公的年金制度の危機というのは、実は財政上の危機というよりも、その制度に対する信頼の危機だというふうに思います。このことを端的に示しておりますのが、しばしば指摘されております基礎年金制度の空洞化という現象で、先月下旬に社会保険庁が発表いたしました九八年度の数字で見ますと、最近では払うべき人の半数近くが保険料を納めない。この状態はますます急速に深まっているわけで、それは納めない人の問題もありますけれども、制度に対する信頼が急速に弱まっているということをよく示しているのではないだろうか、このように思います。
　こういう方々は将来無年金者になるか、あるいは出ても極めてわずかな年金しか受け取ることができない。その意味で、既に国民皆年金という我が国が掲げてきた政策目標は事実上空語になっている、これが現在の我が国の公的年金制度の本当の危機だろう、そのように考えます。
　二十一世紀に向かって我が国の公的年金が直面している最も大きな選択は、この国民年金の空洞化という事態に対してどういう方向をとるのか、つまりそれは国民皆年金という政策的な目標を本当に実現するために制度の抜本的な見直しを図るのか、あるいはそうではなくて現行の制度の延長上で国民皆年金というスローガンをおろすのか、この選択だろうと思います。冒頭、今回の改正法案が必要な改革を避けて通っていると申しましたのは、まさにこの選択について一つも明らかな態度をとっていない点であります。
　私どもは、国民皆年金という理念を本当に実現するために、基礎年金制度は近い将来保険方式ではなくて税を財源にするシステムに改めるべきだ、このように考えます。それに向かっての一つの非常に大きなステップとして、現在の基礎年金の給付額に対する公費負担割合を現状の三分の一から二分の一へ直ちに引き上げるべきだというふうに思います。これは前回改正のときに国会御自身が合意をされた内容だったはずでございまして、これを次回改正までというふうに言えば十年先送りの話になってしまう。この点、ぜひとも先生方に御留意をちょうだいしたい、そのように思うところでございます。
　次に、冒頭申しました二番目の点、非常に大きな水準の引き下げであるということでございますが、これは今お話しのありましたお二方のお話と若干というか、かなり違うかもしれません。
　お手元にこういうリーフレットを、私どもが組織内で議論するためにつくりましたものを配っていただいておりますので、ちょっと中をおあけいただきたいと思います。開いていただきますと、内側の左半分に昭和六十年改正以降今日までたどってきた経過と、それから今回の政府案が示している将来像というものを図で示してございます。幾つか私どもが置いた仮定もございますので、すべてが厳密なものというふうには申し上げませんが、一応のめどをつけることができるのではないかというふうに思います。
　政府案では、将来とも現役労働者の賃金の約六割を保障する、こういうふうに言っておりますし、厚生省資料ではもう少し詳しく、現状は六二％であるものを五九％保障するんだ、このように説明をして、今回の改正案が給付水準の切り下げといってもさほど大きなものではないという印象を世間に振りまいているわけですが、しかしこれは現実からはかなりかけ離れた数字だというふうに申し上げなければいけません。
　まず、現状の水準でございます。
　現在の制度が将来に約束している水準はどの辺にあるのか。これは厚生省の公的な数字ではしばしば二十三万円ということが言われてまいりました。これは九四年の価格水準で、現在国会に提出されている法案の内容では九九年度価格で二十四万二千円というふうに表示をされているかと思いますが、私どもの資料ではあえて広く使われてまいりました九四年度価格で数字をお示ししてございます。それが左から二番目です。
　しかし、実は前回改正で賃金スライドの方式が賃金総額スライドから手取り賃金スライドに切りかえられまして、将来の賃金スライドのスライド率は低くなることが見込まれております。その低くなるスライド率を適用した場合にどうなるか。これは年金審議会の資料にも、それから最初の年金白書にも収録をされている厚生省自身がはじいた数字ですが、二十一万一千円というのが現在の制度が将来に保障している本当の水準です。これは十一年度価格に直すと二十一万八千円程度、三・一％の引き上げでありますから二十一万八千円程度になるかと思います。
　二十一万八千円というとかなり潤沢なように見えますが、ここには条件が幾つかございます。
　一つは、これは年金の総額であって、年金生活者はここから税、社会保険料を負担しなければならないということです。所得税の負担がかかる人はかなり少ないと思いますが、一番大きいのは国民年金の保険料です。現在でも高齢者の人たちは約一〇％の公租公課の負担をしております。しかし、例えば今度の四月から介護保険制度が始まりますというと、年金受給者は年金からその保険料を差し引かれる、こういうことになるわけで、二〇二五年という今回の改正ターゲットを見ますと、これは一〇％ではおさまらないだろう。先ほど私どもの勝手な仮定もあると申しましたが、仮に一五％にこれが膨らんでいくというふうにいたしますと、現在の制度のままでも将来の世代の手取り額は二十一万一千円ではなくて十八万円、こういうことに相なるわけでございます。
　もう一つ問題なのは、ここで言われている数字というのは、夫婦とも六十五歳を超えて、そして夫婦とも一カ月も休むことなく二十歳から六十歳までの四十年間保険料を払い続けた、こういう理想的なケース、つまりモデルケースでございます。実際にはそんなことはないので、例えば途中で転職をすることがあればその間失業状態もあり、いろいろな事情で保険料を納められないような時期が長い人生ですから挟まることは当然でございまして、雇用の流動化というような議論があるとすればそういう傾向はむしろ強まっていくかもしれません。
　そういう意味で、平均的な水準というのはこのモデルよりも一割程度ぐらい低いというふうに理解をしていいのではないか。それが下の方に書いた数字でございまして、それを当てはめますと、将来の二〇二五年段階での年金額というのは、九四年価格で申しますと総額でも十九万円ぐらい、手取りでは十六万円程度、これが現在の制度が将来の世代に約束している実際の水準です。
　これを高いから引き下げろという根拠はないのではないかと私どもは考えました。しかし、今回厚生省が出している、政府が提案している内容は、この高さをさらに約一割程度削減しようという内容でございます。
　どのような形で約一割かと申しますと、それが一番右側の絵でございますけれども、まず一番上の老齢厚生年金という部分を五％削減する、これは法規定そのものに入っている数字です。しかし、これは二階だけの五％ですから、下に本人の基礎年金と配偶者の基礎年金、これを合わせたもの、全体でいいますと五％ではなくて二％程度にすぎません。
　しかし、重要なことは、これはもらい始めた時点の水準だということです。受け取り始めてから後、これは法律で決められているものではありませんが、今回の政府提案の中に重要な項目として、非常に大きな項目としてありますのが賃金スライドの停止です。この賃金スライドの停止を厚生省当局は財政効果の面で七％程度というふうに見ているそうで、したがって出発点における二％ダウンと、それからもらい始めてから生涯を通じての水準がそれに対応して下がるとすれば約七％ぐらい、足して九％程度、本当は掛け算ですから、精度を若干犠牲にいたしますと約一割、こういうことになるわけでございまして、結果、出てくる数字はそこにあるようなものです。
　したがって、モデルではなくて平均的な給付水準ということになると、下にありますように総額で十七万円程度、手取り額では十四万五千円ぐらい、これは九九年価格に直しても十五万円弱ぐらいでございます。これは、全国六段階に分かれております現在の生活保護基準と比べた場合に、東京や大阪のような大都市圏ではほぼそれに見合う数字にすぎません。しかも、生活保護の場合には一切の公租公課から解放されているわけですから、実質的には一銭も自分では負担する必要のない生活保護基準よりも四十年間営々と保険料を納めて受け取る年金の方が低いという逆転した状況になるわけで、このようなことが実現するのであれば、一体だれがこういう年金を保険料を払って支えようという気になるでしょうか。
　私どもは、単に水準が千円下がったとか二千円下がったとかという額を問題にしているのではなくて、年金制度に対する信頼そのものを根本から損なう、既に損なわれつつあるものが一層ひどいことになる、こういうことでこの内容に反対しているわけでございます。
　それではどうしたらいいのかということでございますが、私どもは公的年金というのは基本的には現役世代から親の世代への一つの仕送りのシステムだと思っております。仕送りという観点から考えますと、現役の世代の所得と年金水準との間に一定の割合を将来とも維持する、こういうことが必要なのではないか。現状の制度は、所得代替率などというふうに申しますが、右から二番目の数字の上にありますように約五五％というふうに推計されます。これはドイツが約六〇％ぐらいということに比べますと決して高いものではありませんが、我が国の状況にかんがみて、これを引き上げるという要求をする必要があるとは思いませんが、少なくともこれは将来にわたって維持をする、このことを約束するのが政治の責任ではないだろうか、そのように思います。
　この年金の水準の問題はぜひとも私ども共通に念頭に置いておきたいと思いますが、二〇二五年及びそれ以後の年金です。私自身は多分そのころは生きていないと思うんですが、年金審議会なんかでも大抵の人は生きていないような年齢の人がこの問題を議論してまいりました。これを受け取るのは現在の三十代から若い層の人たちです。私どもは、そういう人たちの将来に対してせめて現行制度程度のものを約束すべきではないか、そのように考えます。
　その場合の負担が大きくなり過ぎるというのが厚生省の主張でございますが、このパンフレットの一番後ろを見ていただきますと、将来の保険料水準は厚生省が言うような過大なものにはならない。二〇二五年段階で完全な、いわゆる賦課方式だと考えますと、基礎年金の国庫負担を二分の一へ引き上げることを前提にしてみますと、月例ベースでいうと保険料二五・四％ぐらい、小数点以下のところはほとんど有効ではないと思いますが。それから、総報酬制にしてみれば二〇％ぐらい。それから、将来、基礎年金を完全な税方式に切りかえるとすれば、二階建て部分のところだけですから、月例方式にしても一八％、総報酬制にすれば一四％程度でおさまるというのが私どもの計算でございます。
　もちろん、現状よりは高くなります。しかし、これだけの負担を若い世代にお願いすること、それから将来の水準について約束をすること、これの組み合わせで全体としての年金制度をみんなで支え合っていく、こういうことが必要なのではないだろうかというふうに考えます。
　そのほか幾つか申し上げたい点がございますが、時間が参りましたのでこれで終わらせていただきます。あとは御質問をいただいて補足させていただきたいと思います。
　ありがとうございました。