○北村委員　ただいま議題となっております地方自治法の一部を改正する法律案のことにつきまして、私は、そのほかにも地方自治のこれからの進め方も含めて質問をして、御指導を仰ぎたいと存ずる次第でございます。
　冒頭、大変恐縮でございますけれども、私は地方自治の根幹をなすものは風土、社会、経済状態が共通で、同一の地域社会圏を構成しているという共通意識、あるいはまた親近感をその地域の住民が抱いているということであると考えております。したがって、地方自治行政の単位はこうした共通意識を認識し得る範囲が最も適当でないか。自分たちの税金がどこにどのように使われているのか、また、自分たちの共同の努力がどのようにあらわれているのかなどが、社会通念として身近から共同体的意識に支えられるようでなければならないと私は思います。
　きょうお見えの森田政務次官におかれましては、私のおやじも大変お世話になりました。私的なことでございますけれども、お許しをいただきたいと思います。そのおやじが、地方自治は民主主義の原点だ、その地方自治を育てていくためには住民感情が連帯意識として盛り上がる行政範囲を考えていく必要がある、そう私に指導してくれました。
　そういうことからいたしまして、実は私の住んでおります北海道内において、真の地方自治、住民自治を確立し、住民生活の向上と北海道の均衡ある発展を図るためには、北海道を幾つかの県並みに分県をして、地方分権、いわゆる権力を分けるということでございますが、地方分権を推進しようという意見がございます。
　あの広大な北海道をどうすれば発展させることができるか。国は戦後、北海道開発のため膨大な投資をしていただきましたが、いずれもその計画が達成できずに、結果的には各種機能を過度に北海道の中心であります札幌圏に集中させてしまい、この三十年間に全道の八割強に当たる十二の市と百五十九町村で人口が減少し、過疎化が進んでおる現状です。さらに、経済、教育、文化、医療、社会福祉などの面でも地域格差は拡大し、本州各府県との格差も開く一方であります。
　しかし、私のふるさと北海道各地は、地域特性を生かして発展していく可能性を十分に備えていると信じております。また、北海道の各地域の均衡ある発展を期して、北海道民の生活向上を目指すには、本州と同じような規模に分県をして、行政を整え直す以外に道はなく、行革の時代ならばこそ、かえって分県が必要でないかというふうに私は思うわけでございます。
　人口にしてもあるいは面積にしても過大な自治体では、民主主義の機能が麻痺し、権力が一点に集中して、住民自治が形骸化してしまうおそれがございます。例えば神奈川県ですと八百万の人口がおります。あるいは川崎市ですと百十三万人の人方が住んでおられます。そうしますと、どうしても地域住民が行政に対して疎遠というのでしょうか、いわゆるどうでもいいやというようなことに陥っていくのではないかというふうな気がいたします。ですから、巨大な人口を抱える府県や大都市も、あるいは広大な面積を抱える北海道も、地理的条件や歴史的経過あるいは経済社会の実態など多面的な検討を加えて、適正規模の自治体に分割することが必要ではないかと思うわけでございます。
　それは地域住民が新しい権力を構築することであり、自治権を獲得し、身近な政府と言うと大変語弊がございますが、身近な政府を樹立することにほかならない。それこそが地方自治、住民自治の原点であり、活性化の決め手であると私は考えます。北海道の分県は、一地域エゴではなく、民主主義の理想と地方自治の本旨に沿うものであると私は思うわけでございます。
　特に、自治権を持つことは政治機能あるいは政治的発言力を持つことであると思います。北海道が幾つかの県は分県をして各地区が自治権を獲得すれば、生活環境の整備や、あるいは産業の振興にしても、道路交通網の整備にしても、各地域の特性や必要に応じて独自の取り組みが可能となり、よりきめ細かなサービスが可能となるのではないか。分県は、一極に集中している権力と富を地域に分散し、北海道民の物心両面にわたる豊かさを実現させる決定的な方法であると私は思います。財政上の負担の問題がよく指摘はされますけれども、工夫次第ではそれらは十分に回避できるのではないか。ですから、この北海道あるいは先ほど言った人口の多いところあるいは面積の広いところ、そういうところをより分割させるあるいは分県するということは、民主主義と地方自治の根幹にかかわる問題であって、物や金とは次元の違う課題ではないかと私は思います。
　そういったことを頭の中に入れていただきながら、私の住んでいる北海道のことを申し上げて大変恐縮でございますけれども、例えば北海道の面積は約八万三千平方キロメートル、これは日本の総面積の二二％強であります。大きさにしますと、九州の七つの県、四国の四つの県、さらに沖縄、山口、広島、大阪、奈良の各県を加えた十六県とほぼ同じ広さでございます。この面積からすると十六人の知事かいても不思議ではないということになるわけです。また、北海道は人口が約五百七十万人、人口が最も少ない鳥取県の六十一万人で割っても九人の知事がいても不思議ではないという勘定になるわけでございます。
　北海道の知事が北海道の市町村を視察するのに三カ月もかかってしまう。ところが本州の各県では、県庁所在地と市町村の距離が二百キロメートル程度の日帰り圏内にあります。そうしますと、住民と身近に接する機会も多くなって、それだけきめ細かな行政が行えるということになるわけです。北海道はそのために十四の支庁というのを置いていただいていろいろな権限が与えられておりますけれども、しかし結局北海道の道庁がある札幌もしくは東京に来なければ問題が解決できないという大きな問題がございます。そのために市町村の行政費の負担ははかり知れないものがあります。そのようなことも踏まえながら、今言った分県というのは一地域のエゴではないということを頭に入れておいていただきたいと思うわけでございます。
　さらに、一番深刻な問題としましては医療の過疎でございます。全国の人口十万人当たりの医師の数は百五十・六人ぐらいでございますが、北海道は百三十五・三人ということで、ほかの府県と比べると充足度はそれほど落ちてはいないわけでございますけれども、しかし、実はこの北海道の百三十五・三人というのは、人口十万人当たりの医師数二百三十七・四人もいる札幌があるからこそここまで数がふえているわけでございます。しかし、私が住んでおります釧路支庁管内は七十九・八人、さらに根室支庁管内に至っては五十六・六人にすぎない。これをとっても、非常に医療の過疎化というのが大きいわけでございます。これは北海道だけではないとは思いますけれども、医者がいない無医村がたくさん存在して、医者の確保が市町村長の政治生命にさえかかわっているというところが北海道の随所にあらわれているわけでございます。
　私のふるさとの釧路でも東北海道、いわゆる道東医大の誘致を進めておりますけれども、国は四十八年から医大のない県の解消を進めるということで、十六県に新しく新設されたわけでございます。しかし、国は、五十六年の沖縄で完了した、こういうことでありますけれども、ここで注目したいのは、私の住んでいる東北海道は人口が百十三万人でございますが、その半数がその百十三万人よりも人口の少ない県に医大を新設しているということでございます。ですから、人口や面積など全く考えない一県一施設という画一的な行政の典型的な例ではないか、この面ではちょっとした失策と言っていいのではないかという気が私はしているところでございます。
　北海道の状況を申しますと、さらに政治力というふうなこともひとつ申し上げたいのですが、北海道は知事が一人、そして衆議院が二十三人、参議院が八人。これに対して人口が北海道より百四十五万人少ない政務次官の四国でも、知事が四人、衆議院が二十五人、参議院が十六人もいる。そしてさらには、面積で半分あるいは人口が倍いる九州では、知事は七人もいる。あるいは衆議院は六十六人、参議院は二十二名もいる。このように政治力の差というものは大変大きいわけでございます。
　そういうようなことからいくと、私が冒頭に申し上げましたとおり、真の地方自治を考えていくときに、やはり適正な規模に分けていかなければ、これから統廃合、だんだん一つに集中させようという嫌いがありますが、そのときそのときの時代によって、住民感情あるいは行政の範囲がもうこれ以上手に負えないというときには逆に分散させていくということが、これからの地方行政の中で必要になってくるのではないかと思うわけでございます。その点について、ぜひ政務次官のお答えと、あるいは自治省の担当の方から御意見をお聞かせいただければありがたいと思う次第でございます。