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○国務大臣（塩崎恭久君）　この月額一万二千円相当の処遇改善加算の拡充についてはもう何度も御説明申し上げてきたわけでございますけれども、この加算の効果を着実に職員の処遇改善に結び付けるために、加算の運用の見直しを行って、合理的な理由がないにもかかわらず賃金水準全体を引き下げることは認めないというふうにしたところでございまして、具体的には、計画は、その実績報告に記載する項目を見直して、賞与などを含めた賃金改善の額を正確に把握をする、それから、経営悪化等によってやむを得ず賃金水準を低下せざるを得ない場合の取扱いについて適切に労使の合意を得るなど、適切な運用がなされているかを確認するために新たに届出を求めるというのが今回新しい試みをしているわけでございます。
　加算の効果については、現在実施中の、先ほど申し上げたとおり、介護従事者処遇状況等調査、これによって詳細を把握をしているところで、今月中に公表してまいりたいというふうに思います。
○福島みずほ君　厚生労働省平成二十五年度介護従事者処遇状況等調査結果、時給は訪問介護員が千九十円、平均月収は常勤者含まず九万七十五円です。訪問ヘルパーさんたちは圧倒的に非常勤で、圧倒的に女性が多いです。平均月収が常勤含まずで九万七十五円。これ、常勤含まないからですよ。でも、圧倒的に非常勤で圧倒的に女性が多いわけですから、このいわゆる介護ヘルパーさんたちの、とりわけ非常勤の人たちの月給を上げる、これに対して今成功していないんですよ。十円しか上がっていない。これに関してしっかり取り組むべきだということと、この加算のこれは恒久化をすべきではないか。昨日内田参考人からもありましたが、これ、恒久化しない限り法人はちゃんと上げるようにはしないということがあると思いますが、これについていかがですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今、恒久化のお話がございましたけれども、介護職員の処遇改善については、安定的、継続的な処遇改善を図るという観点から、財源を確保しつつ、平成二十四年度の介護報酬改定において、補正予算による一時的な措置でありました処遇改善交付金、このとき月額一・五万円相当でありましたが、を処遇改善加算として介護報酬に組み込んだということでございました。
　平成二十七年度の介護報酬改定におきましては、この処遇改善加算を維持をしながら新たに月額一・二万円相当の上乗せを行ったわけでございまして、介護報酬の在り方については、これは三年に一度の改定の際に検討することとしておりますので、処遇改善加算についても、これまでの経緯や介護職員の処遇の状況等を踏まえて必要な検討を行っていきたいというふうに考えます。
○福島みずほ君　十円上がったんですが、やっぱりそれでは不十分ですね。とりわけ、ヘルパーさんの時給賃金率、二八・一％、平均月収九万七十五円、これはパートというか常勤ではないんですが、この実態を変えないで、余っているお金があるんだから地域活動せよと、無料であるいは廉価でやれというのは、それは本当にできないですよ。まず、ここの賃金改善からやるべきだと思います。
　年金のことで、障害分野の社会福祉施設職員等退職手当共済制度の公的助成の廃止ですが、これについて、独立行政法人福祉医療機構が実施する社会福祉施設職員等退職手当共済制度は、退職金を積み立てる財源がない福祉施設の職員の待遇を改善し、人材確保を図るために創設された退職金制度です。社会福祉法人が掛金を支払いますが、保育所と障害等の施設については、国と都道府県が掛金の三分の一ずつを助成しております。公費助成がない場合、法人が一人当たり十三万四千円負担しなければなりません。業界全体で正規職員から退職金の要らないパートなどへの切替えが進む懸念があります。いかがでしょうか。
○政府参考人（石井淳子君）　今回のこの見直しといいますのは、やはり他の経営主体とのイコールフッティングの観点から行うものでございますが、あわせまして、今回、措置を講ずるに当たりまして、既加入者に対しましては引き続き公費助成を行いますし、また、新規加入者に係る法人の掛金負担の増加については、制度見直し後の施設、事業の経営実態等を適切に把握した上で報酬改定を行うことといたしております。
　そういう意味で、影響がないように一生懸命対応してまいりたいと思っております。
○委員長（三原じゅん子君）　午後四時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時四十六分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後四時開会
○委員長（三原じゅん子君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、田城郁君、江田五月君及び野田国義君が委員を辞任され、その補欠として小西洋之君、石橋通宏君及び藤田幸久君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（三原じゅん子君）　休憩前に引き続き、社会福祉法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○木村義雄君　御声援ありがとうございます。
　今回の法案で、多くの皆さん方の議論にも出ていたんですけれども、どうも今回の法案は、やっぱり大法人と小さな法人、むしろ大法人向けに作ったような法律で、この犠牲に、本当に小さな法人がとばっちりを受ける、こういうことがないように、これから我々相当真剣に、法律が通った後で運用状況を見ながら、役所等をしっかり指導していかなきゃいけないなというのを強く感じました。
　それで、今、例えば一例を挙げると、大都会では待機児童が、大きな問題がクローズアップされています。しかし、地方はむしろ定員割れが続出して、小さな法人はもう経営の危機の瀬戸際に立たされていると。何しろ人口が減っていくわけですから、小学校がなくなり、今はもう中学校がなくなっているような状況になりました。
　小学校、中学校がなくなる、つまり子供たちがいなくなる中で、保育園等がそこにあった場合にどうやって経営していくのか。官の場合にはともかくとして、もし社会福祉法人の場合には私は相当厳しい場面が出てくるのではないかなと、こう思えてなりません。そうなってくると、社会福祉法人、特に小規模な社会福祉法人はこれから真剣に出口戦略も考えていかなきゃいけない、私はこういう場面がもうあと数年先にやってくるのではないかと、そう思えてならないところであります。
　そこで、局長さんにお伺いしたいんですけれども、社会福祉法人が解散する場合に、法律では残余財産の帰属先について、社会福祉法人あるいはその他の社会福祉事業を行う者のうちから選定されるようにしなければならないとした上で、これによって処分されない財産については国庫に帰属するとしております。ところが、一方、法律でない、何というんですかね、通知か何かでやっているんでしょうけれども、定款準則では残余財産の帰属先について、理事総数の三分の二以上の同意によって社会福祉法人のうちから選出された者としております。なぜ定款準則では社会福祉法人に限定しているのか、その他の社会福祉事業を行う者が外されているのか、この辺が分かりませんので、その辺の御説明をいただけないでしょうか。
○政府参考人（石井淳子君）　お答え申し上げます。
　社会福祉法人の財産は、社会福祉事業を行うことを目的に、公的な資源投入も含め取得、形成をされたものでございます。このため、社会福祉法人が解散した場合の残余財産の帰属先につきましては、こうした財産の特質、性質に鑑みまして、永続的に社会福祉事業の用に供することを担保するため、社会福祉法人その他社会福祉事業を行う者のうちから残余財産の帰属先を定めるとした上で、定款準則において準拠すべき基準として、社会福祉法人のうちから選出された者に帰属するとしており、また、審査基準におきましては、解散した場合の帰属すべき者を定款で定める場合にはその帰属者は法人に限ることが望ましいとしているところございます。
○木村義雄君　法律は二つ書いていますよね。今説明受けたのは社会福祉法人のみに限るようなことを言っておられましたが、これはどう解釈するんですか。要するに、法律よりも通知の方が上なんですかね。
○政府参考人（石井淳子君）　先ほども申し上げましたように、社会福祉事業を行うことを目的に取得、形成された財産が、これは公的資源投入も含めて取得、形成されたものでございまして、永続的に社会福祉事業の用に供することを担保するために先ほどのような規定を定款準則、審査基準に置いているわけでございますが、その他、社会福祉事業を行う者について、国、地方公共団体のほか、社会福祉事業を行う公益財団法人も実は考えていくべきではないかと思っております。
　昨日、木村先生から通告をいただきまして、中でいろいろと精査をしたわけでございますが、平成十八年の公益法人改革のときに公益財団法人という新たな法人類型ができておりましたのに定款準則がそれに追い付いていなかったなと、ここは率直に先生の御指摘も受け止めながら今後改定につきまして考えていきたいというふうに考えております。
○木村義雄君　だから、残余財産の帰属先について、定款準則というのは通知でしょう、これを社会福祉法人のみにする、あるいは社会福祉事業について公益財団法人だけと限るというのが、どうもそれは納得がいかないと。仮に、政府側が法の趣旨に基づいて社会福祉法人に限定されると考えた、あるいは社会福祉事業でも公益財団法人が考えられるのであると、こういうことであっても、ちゃんと法律には二つ書いてあるんですから、そちらの方の法の解釈自体が間違っているじゃないかと、私はこういうふうに思えて、勝手に解釈していると、このように思いますけれど、その辺はどうなんですか。
○政府参考人（石井淳子君）　ここも先ほど来と同じでございますが、やはり、およそこういう社会福祉法人の財産というものが公的な資源を投入して取得、形成されてきている、そこにまず一つ根源がございまして、解散した場合の残余財産の帰属先がやはり長く社会福祉事業の用に供するということを担保するということが必要で、そのために対象として考えられるものとして社会福祉法人、そして、その他社会福祉事業を行う者としては国、地方公共団体、そして先ほど申し上げた公益財団法人まで含めるとしましても、やはりそうした性格であるものが必要ではないか、そういう法律の趣旨、これは法律制定当初からそういう考え方できて、法定受託義務の中でよるべき基準として示しておる発出の中で、事務処理の考え方としてそういう考え方、基準を示してきたところでございます。
○木村義雄君　今法律の制定時のことをちょっと言われましたけど、じゃ、法律の制定時にこういう議論が行われたんですか。
○政府参考人（石井淳子君）　これも昨夜、先生の通告いただきまして、倉庫まで潜って昔の書類などを探したわけでございますが、今の時点でまだその時点の古い書物といいますか書類にはたどり着けておりませんので、もう少しお時間をいただければと思っております。
○木村義雄君　要するに、ないんですよ。ないんだと私は思いますよ。
　それで、御承知のように、最高裁判例でも、立法のときに議論していないものですよね、そういうものに関しては、あなた方が踏み込んだ場合にはこれは違法だという判決が二十五年の一月十一日、判決で出ていますからね。最高裁でもこういう判決が出ているのに、あなた方の場合には、この場合、最高裁判例の場合でも省令に委任するという規定があってもこういうふうに言われたんですから、省令に委任する規定もないのに勝手に通知とか何とかでやっているのはやはりこれは私はおかしいと、このように思えてなりません。
　それで、時間がないので次の方に移らさせていただきます。
　ただ、遡って調べたけどないということだけはよく分かりましたので、ないものをあるようなことにはしないように是非していただきたいと、このように思えてなりません。
　次に、皆さん方のところに横長でグラフが入っている二色刷りの表があるんですが、これ、平成十八年からの介護福祉士養成施設への入学者数と、その後、離職者訓練等を活用した介護福祉士養成施設への入学者数の表が出ているんですけれども、平成十八年一万九千二百八十九あったと。これ、実は平成十七年以前は大体二万人前後でずっと来ているんですが、平成十八年が一万九千人。ところが、十九年に一万六千人になって、二十年には何と一万一千人になったと。それで、その後の推移は、何とか離職者訓練等を利用した入学者数を入れて数字を保っているんですけれども、それを除いた数でいうと、何と平成二十六年では八千五百十二人になっていると、こういうことであります。
　それで、何か最近のあるインターネットで見た数字によりますと、ある養成校があって、四十人定員で本当、数人しか入ってきていないというような話もあるわけでありまして、何と普通の入学者よりも離職者訓練の方が多いので、それでも十名に行っていないという施設も出ているという話があるんですけれども、この平成二十年から入学者数が激減した、この理由をどのようにお考えになっておりますか。
○政府参考人（石井淳子君）　平成二十年度以降、入学者数の推移を見ますと、やはり減少傾向にある、議員の御指摘のとおりかと思います。
　まず一つは、少子化の影響はこれはあるだろうというふうに考えております。一方で、やはりこの間、いろいろと報道で介護の現場の厳しさ、処遇の問題などがかなり大きく取り上げられまして、そうしたことから、なかなか、元々福祉への気持ちを持っていても、周辺の方々のお勧めとかなどでそういうところに行くのをためらうというふうな話が最近私の耳にもよく届いてきているところもございます。
　そういう意味では、一つは全体的な少子化という話、それから、事実に裏付けされたところもあると思いますが、かなり実態以上に介護の現場の厳しさが報じられてきた、そこにも影響があるのではないかなと、そのように聞いているところでございます。
○木村義雄君　実は、今回にも関係しているんですが、十八年、十九年、この時期に例の、この国会で問題になっております介護福祉士の国家試験を導入したんです。これを導入する、こういうアナウンスをしたと。これが実はこの激減の原因の一つになっているんじゃないんですか。
○政府参考人（石井淳子君）　私どもとしましては、やはり低賃金やきつい仕事といった介護職に対する厳しい側面に関する報道の影響が大きいのではないかなというふうに思っておりまして、国家試験の義務付けが直接の要因というふうには考えていないところでございます。先生と考えが違って恐縮でございますが。
○木村義雄君　だから、カラスは白いと言ったって駄目なんですよ。だって、今、受ける受けさせないは実は高校の進路指導が決めているんですよ。高校の進路指導でどういう指導が行われているか、この辺が実際は問題なんですよ。だから、高校の進路指導の先生方はもちろん就職したときのことも踏まえて進路指導していくんでしょうけれども、それ以前に様々な問題点がある。特に、この国家試験の導入というのが非常に大きな問題になっているんじゃないかというのは前から言われているところであります。
　それで、実は介護養成校の中でもいろんな意見がありまして、その中で一つの意見として、介護福祉士の資質の向上、これを図るために、例えば栄養士、栄養士の場合は栄養士と管理栄養士とで二コースあると。栄養士は養成課程を出ればそのまま栄養士の資格をもらえる、それから管理栄養士の場合には国家試験だと、この二コースでもって割合上手にやっているんです。
　こういうような、栄養士と管理栄養士のような二階建てのこういう手法は検討されなかったんですか。
○政府参考人（石井淳子君）　医療ニーズの高まりや、認知症高齢者、そして高齢者のみ世帯の増加に伴いまして介護ニーズの高度化、多様化が進んでおり、これに対応できる資質を担保して社会的な信頼と評価を高めることが介護福祉士の資格取得方法の一元化の目指すところでございまして、昨日の参考人の意見聴取聞きましても、やはりそうした考え方については基本的に賛成のお立場の方の声が大きかったように思っているところでございます。
　私どもは、具体的に、実務経験ルート、養成施設ルート、福祉系高校ルートの三つの資格取得ルートについて、まず一定の教育課程を経て国家試験の受験資格を得た上で国家試験によって修得状況を確認する、こういう二つのプロセスを経ることで介護福祉士全体の底上げを図るということを考えたわけでございます。
　したがいまして、先生の御提言のような資格取得方法について、そういう方法につきましては、資質の向上を図るというところでそういう手法は取っていない、考えなかったところでございます。
○木村義雄君　実は、今回の中でよく一元化という言葉が使われたりしていますよね。この一元化の意味というのは、何か三つのルートを一本にすると、こういうことなんでしょうけれども、これ言外に、あるいは将来的には介護福祉士の、今は名称独占ですけれども、これを業務独占にするとかそういうことを何か目指しているのか、こういうことのために無理して一元化一元化と言っているのか、あるいは何か機能分化という言葉も意味は分からなく使われていますけれども、この辺をどういうふうにお考えになっているんですか。
○政府参考人（石井淳子君）　今先生が業務独占という言葉をお使いになられましたが、今この時点でそのようなことまで含めて考えておりませんが、ただ、これからいろいろ介護人材の機能分化、具体的な検討を進めてまいります。様々な観点から検討は加えていきたいというふうに思っております。
○木村義雄君　いずれにしても、理想はいいんですよ、理想は。しかし、現実を考えて、また介護を担う人たちの現実を考えて、どういうシステムとか何かを導入するかというのは、理想が先行した場合にはもう現場が混乱するんですよ。結局人手が確保できないとか、そういう問題になって、今それで大変困っているわけですよね。
　そこで、もう時間ですから最後に、副大臣がせっかくお越しでございますので、大臣代理の副大臣にお尋ねをしたいんですけれども、今回のこの問題についての、介護養成のことも含めまして介護人材について、質もさることながら量の確保もいろいろと考えていかないといけないと、そういうのをもっと真剣に行っていただくことが早急に必要じゃないかと私は思うんですが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○副大臣（竹内譲君）　お答えいたします。
　まず、本法案の附則第三十五条第一項におきまして、この法律の公布後五年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律の施行の状況等を勘案して、改正後の各法律の規定につきまして検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとするとのいわゆる検討規定が規定されているところでございます。
　その上で、介護人材の確保は本委員会におきましても様々な御議論がありました。大変重要な課題でございますので、当該検討規定も踏まえつつ、法律の公布後三年程度を目途として、施行状況等をよく把握した上で、必要なものについては速やかに検討を行い、必要に応じて所要の措置を講じてまいりたいと考えているところでございます。
○木村義雄君　時間ですので、終わります。
○長沢広明君　公明党の長沢広明です。
　一昨日に続いて質問したいと思います。
　一昨日の質問の最後に、私、福祉人材の確保ということで大臣にお伺いをいたしまして、それに向けての御決意というふうに伺いました。
　それに対して塩崎大臣は、まず総論的にこういうふうに答弁をされました。就業促進あるいは離職の防止、さらには生産性向上によって賃金の引上げに結び付くということ、あるいは仕事としての魅力を増す、そういうことを含めて総合的に取り組んでいかなければならないということで、今あらゆる手を尽くしつつあるところと、こういうふうに答弁されまして、今年の二十七年度の補正予算並びに来年度の予算案においてどういうことに取り組んでいるかということを幾つか大臣は挙げられました。
　一つは、介護福祉士を目指す学生さんが介護職に五年間の勤務で返済を免除する奨学金制度の拡充と。それから、一旦介護から離れて離職した人がまたもう一回仕事に就く場合に、介護職に二年間の勤務で返済を免除する再就職準備金貸付制度の創設と。それから三つ目に、地域医療介護総合確保基金を活用して、働きやすい職場づくりに取り組む事業者のコンテスト、表彰、こういうことでインセンティブを与えると。四つ目に、介護施設などにおける職員のための保育施設の開設支援の実施も行っていくと。そして五つ目に、介護ロボットあるいはＩＣＴを活用した生産性向上と、こういうことが補正予算、そして来年度予算の中に盛り込んだ手だてとして答弁をされました。
　こうしたことを含めて、介護人材の確保に向けてはあらゆる施策を総動員するということが必要です。大臣から答弁あったとおりに、総合的、計画的に実施をしていく必要があるというふうに思いますけれども、そうした中で、先日の予算の集中審議でも私、財務大臣にお聞きしたんですが、介護人材確保の一丁目一番地というのは、やはり職員の処遇改善、これが進むことが大変大事なポイントであることは当然だと思います。
　厚生労働省の平成二十六年の賃金構造基本統計調査、これによりますと、産業計の平均賃金が約三十三万円、ところが、福祉施設の介護員では約二十二万円、十一万円の差がある。ただし、勤続一年未満の者の所定内給与額、つまり働き始めの段階については、実はそれほどの差は付かない。つまり、長く働けば働くほどほかの産業との賃金格差がどんどん大きく広がっていくという特徴がある。そうすると、長く働かなくなってしまうという構造がここから出てくるわけですよね。
　介護労働安定センターの平成二十六年度介護労働実態調査というのがあります。これによりますと、介護分野からの離職者のうち約七割は入職後三年未満で離職される、つまり三年続かない、七割の方が。勤続年数の差が平均賃金の差にも表れている。長く働き続けることができるということも処遇の改善のためには必要かというふうに思います。
　昨日の参考人の方々の御意見の中にも、この介護、福祉の世界の処遇というものが悪い悪いと言われている、しかし実際はそんなに言われるほど悪くはないと。それはやっぱり、働いている期間の長さによっての差というのが多分出てくるんだと思います。
　そういうことを考えると、介護職員の早期の離職を防止する手だて、これ非常に大事だし、労働環境を改善する、そして処遇を改善する、こういうことが大事だと思うんですが、現状どういうふうに取り組んでいるのか、伺いたいと思います。
○副大臣（竹内譲君）　お答えいたします。
　御指摘をいただいたとおり、介護人材確保に当たりましては、離職の防止、定着促進が重要な課題となっているところでございます。
　離職の主な理由といたしましては、結婚、出産、育児や、収入が少なかったなどが上位に挙げられておるわけでございますが、こうした課題に対応して、労働環境や処遇の改善を図ることは重要と考えております。委員の御指摘のとおりであります。
　このため、まず平成二十七年度におきましては、地域医療介護総合確保基金におきまして新たに九十億円公費を確保いたしまして、労働環境の改善などに資する都道府県の取組を支援をいたしますとともに、介護報酬改定におきまして、介護職員処遇改善加算について、一人当たり月額一万二千円相当の拡充を行ったところでございます。
　さらに、今回の補正予算及び来年度予算におきまして、まず、地域医療介護総合確保基金を活用した、介護施設などにおける職員のための保育施設の開設支援や、働きやすい職場づくりに取り組む事業者のコンテストや表彰の実施、さらに、将来を見通せる賃金体系が重要でありますので、介護事業者が賃金表を導入した場合の助成を新たに創設するとしたところでございます。さらに、御指摘もありました介護ロボットの活用促進やＩＣＴを活用した生産性の向上の推進などに取り組むこととしておるところでございます。
　これらの取組を通じまして、介護に携わる多くの方々が働きがいを持って少しでも長期に生き生きと働き続けることのできる環境づくりを進めてまいりたいと考えているところでございます。
○長沢広明君　今私が指摘したとおり、離職した人の七割が三年未満で離職する。つまり、大半の辞めていく方が短期間で職から離れてしまうと。これは、職場の魅力をどうつくっていくかということにもなりますし、そういう様々な介護職という職場の定着のための空気づくりというか雰囲気づくりというか、そういうことも非常にこれから大事だというふうに思いますので、大変だけれども本当に社会にとって重要な仕事であると、こういう位置付けをはっきりしていくことは大変大事なことだと思います。
　そういう処遇改善と併せて介護職に対する社会的評価を高めていくということが大事なポイントになると思うんですけれども、介護職においては唯一の国家資格として介護福祉士がありますと。この介護福祉士を中核的な存在として社会的評価を高めることが介護職全体の社会的評価の向上につながるのではないかというふうに思います。
　去年の二月に社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会で取りまとめられました二〇二五年に向けた介護人材の確保という項目において、介護福祉士を中核的な存在として位置付けるとともに、資格を有しない方々を含めた裾野の拡大、それを図り、介護人材の機能分化を進めるという方向性が示されております。
　今後の介護福祉士の果たすべき役割、これを始めとして、介護人材の全体像についてどのように考えるのか。昨日の参考人の質疑の中でも、まんじゅう型から裾野を広げた富士山型にと、こういう御指摘もありました。どのようにこれから介護人材の全体像を考えて検討するか、これについて御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（石井淳子君）　介護人材をこれから量と質の両面から確保していかなきゃなりません。限られた人材を有効に活用していくという視点に立ちまして、多様な人材の参入を促進しながら、その能力や役割に応じた適切な人材の組合せ、あるいは養成の在り方を明らかにし、良質なチームケアが提供できる体制を構築していくことが重要だと思っております。
　このため、今回の法案でございますが、介護福祉士を介護人材の中核的な存在として位置付けていくという、そういう考え方に立ちまして、国家資格の取得方法の一元化を図り、介護福祉士の資質と社会的評価の向上を図ることといたしております。
　その上で、介護人材の機能分化の具体化に向け、現在、介護を担う人材層ごとの機能、役割、そして求められる能力等に関する実態把握と分析を行っているところでございまして、様々な人材層の役割分担や養成の在り方について具体的かつ速やかに検討を進めてまいりたい、かように考えております。
○長沢広明君　今般の改正案で、これまでもずっと議論されておりますが、この介護福祉士の資格取得方法に関して養成施設卒業生の国家試験の義務付けというのが措置をされております。介護福祉士の資質の向上と社会的評価の向上、そのための措置であるというふうに捉えておりますけれども、この国家試験の義務付けについては、これまでも議論されておりますが、平成十九年の社会福祉士及び介護福祉士法の一部改正によって措置され、その施行はこれまで延期をされてきたと。
　改めて伺います。国家試験の義務付けが延期されてきた経緯について説明をもう一度お願いしたいと思います。また、今般の法案についてどう対応し、それはどのように説明をされるのか、改めて確認したいと思います。
○政府参考人（石井淳子君）　まず、平成十九年の法改正におきまして、養成施設卒業生に対する国家試験の義務付けなどによりまして介護福祉士の資格取得方法の一元化を進め、介護人材の資質の向上を図るという方向性をまず打ち出しました。この改正は平成二十四年四月施行の予定でございましたが、平成二十三年の法改正によりまして介護福祉士によるたんの吸引などが可能とされ、この教育内容の再編等の期間が必要となりまして、そのため施行時期を平成二十七年四月まで三年間延期をしました。さらに、平成二十六年の法改正におきまして、介護人材確保が困難な状況などを踏まえて、幅広い観点から改めてこの介護人材確保に向けた方策について一年を目途に検討すると、そういうことをされましたことを踏まえまして、施行時期を平成二十八年四月まで一年間延期をしたところでございます。
　こうした中で、私ども、この間に介護人材の確保に向けた方策、検討して今の考え方を整理するに至ったわけでございますが、もしこのままで平成二十八年四月から国家試験の義務付けをそのまま施行した場合、養成施設や学生の準備状況が不十分という今現場の声が大変多く寄せられております。サボりではないかという御指摘もこの議場でいただいてきたわけでございますが、現実問題としまして、現場では今この時点で直ちに義務付けされると大変だという声でございまして、教育の現場に大きな混乱が生ずるおそれがあるわけでございます。
　他方、もし一定の時期まで単純に再度施行を延期するなどとした場合は、再び施行が迫ると延期されるのではないかなどの不信感を招く懸念がございます。このため、今回、この法案におきましては、現場の声に配慮しつつ、他方で確実に資格取得方法の一元化の道筋を付けることとし、まず平成二十九年度より養成施設卒業者に受験資格を付与した上で、五年間の経過的な措置を講じながら、漸進的に導入を図り、平成三十四年度から完全実施することとしたものでございます。しっかりリードタイムを取って確実にやろうということで、今回こういう形で整理をさせていただいたわけでございます。
○長沢広明君　今回の法案で国家試験が義務付けられるということによって、養成施設の学生数が更に減少するのではないかと。先ほど木村委員の御指摘の中にもありましたが、それによって養成施設の経営が立ち行かなくなるのではないかと、こういう意見もあるというふうに聞いております。
　そもそも、少子化の進行に伴って、介護福祉士養成施設に限らず、学生の減少というのが懸念される中、より今後安定的な経営への取組というのも重要になってくると思います。養成施設の経営の現状についてはどのように認識をされているのか、また、今後、養成施設の在り方についてどのように考えているのか、報告してほしいと思います。
○政府参考人（石井淳子君）　先ほど木村議員の御質問にお答えしましたとおり、平成二十年度以降の介護福祉士養成施設の定員や入学者の推移を見ますと、若干の増減を繰り返しておりますが、やはり少子化等の影響を受けまして総じてやや減少傾向にあると認識をいたしております。ただ、その一方で、介護人材の確保、大変重要な課題でありまして、介護福祉士を目指す学生さんの入学のみならず、広く人材養成を図っていくことが必要と考えております。
　介護人材の確保の方策としまして、これは、一つは、地域の中高年齢者など、介護福祉士の資格をお持ちにならない方々も含めて幅広い多様な人材に参入してもらう裾野の拡大とともに、介護人材の資質の向上を図り、介護の担い手が社会的に評価をされながら誇りを持って働くことができる、そういう環境を整備していくことが必要と考えております。
　こうした中で、養成施設には、まず今般、実務者研修義務付けを実施しておりまして、受講者がその結果大幅に増加することに伴いまして、各養成施設が通信課程を活用した実務者研修の実施主体となる動きが見込まれます。また、地域医療介護総合確保基金、これを活用することによりまして、地域住民を対象とした介護技術研修、離職した介護職員への再研修、キャリアアップ研修や、たんの吸引等の医療的ケアを行うための喀たん吸引等研修などの研修の実施も今後しっかり行っていく考えでございます。また、さらに、介護福祉士養成施設の学生に対する奨学金の貸与、今回これは実は相当拡充をいたしました。補助率、助成率も相当上げて、十分の九まで引き上げているところでございます。
　そうした措置によりまして、地域における介護人材育成の総合的な拠点としての養成施設の活性化と機能強化を進めてまいりたいと考えております。
○長沢広明君　時間の関係で、社会福祉施設職員等退職手当共済制度、これについてちょっと伺いたいと思います。
　この共済制度については、民間社会福祉施設の職員の退職金の確保に大きな役割を果たしてきたというものだと思います。社会福祉施設職員の長期勤続を促進するということは大変大事なことですので、退職金共済制度についても長期勤続を促す制度になることが必要だと思います。
　今回の法改正におきまして、社会福祉施設等退職手当共済制度についてどういう見直しを行うのか確認をさせていただいて、また今回、被共済職員期間の合算制度の延長、これも行われます。一度退職された職員の職場復帰を促すためにも、これらにこういうメリットがあるということを広く周知する必要があるというふうに思いますが、この点についてもお考えをお願いします。
○政府参考人（石井淳子君）　今回の見直しでは、まず給付水準につきまして、議員御指摘のように、民間との均衡を考慮した現行の国家公務員退職手当制度の支給乗率に準拠いたしまして、長期加入に配慮したものに見直すこととしております。
　また、出産、育児、介護などの事由によりまして退職された職員さんが現場に復帰しやすい環境を整える観点から、被共済職員が一度退職をされ、その後再び被共済職員になった場合、前後の共済加入期間を合算できる期間を拡充をする、現行二年を三年にするということを盛り込んでおります。
　それからもう一つが、ここの場でもよく取り上げられましたが、障害者総合支援法等に関する施設、事業等について、他の事業主体とのイコールフッティングの観点から、前回改正時の介護関係施設、事業の見直しと同様に公費助成を廃止することと、そういった内容を盛り込んでおります。
　このうち、被共済期間の合算制度の延長は、御指摘のとおり、出産、育児等で一度退職した職員が復帰しやすい環境の整備を目的とするものでございます。先ほど竹内副大臣の答弁にもございましたように、介護職員の離職理由のトップに出産、育児等が挙げられていることを鑑みますと、こうしたブランクがある方の再就職に向けた意欲を喚起することにつながり得るものというふうに考えております。
　したがいまして、こうしたメリットについて、行政及び実施主体であります独立行政法人福祉医療機構から広く周知をすることによりまして、福祉人材の再就職を促進してまいりたいと思っております。
　なお、周知に当たりましては、行政からの通知や会議等の場の活用はもとより、福祉医療機構からも共済契約者であります法人向けに分かりやすいパンフレットを作成、配付するとともに、ホームページに掲載をするといったような形で今回の制度改正の内容が関係者に漏れなくお知らせできるように、具体的な方法はいろいろと工夫を凝らしてまいりたいというふうに考えております。
○長沢広明君　今答弁の中にもありました公費助成の廃止、これはこの委員会でも取り上げられております。障害者支援施設の安定的な経営、そして人材を確保する、こういう面において配慮する必要があるというふうに思います。
　公費助成の廃止について、そういう配慮の面ではどのように考えているのか、最後に確認したいと思います。
○政府参考人（石井淳子君）　まさにその配慮という点でも今回、まず既加入者に対しましては引き続き公費助成を維持するとともに、新規加入者に係る法人の掛金負担の増加については、制度見直し後の施設、事業の経営実態等を適切に把握した上で報酬改定を行うことといたしております。
　そして、人材確保に当たりましては、先ほど申し上げましたが、退職手当の給付水準につきまして、より長期加入に配慮したものに見直すこと、そして合算制度につきましての期間を拡充すると、こういった見直しを行うことといたしているわけでございまして、その他の福祉人材の確保策を併せ講ずることによりまして人材の確保にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○委員長（三原じゅん子君）　速記を止めてください。
　　　〔午後四時四十分速記中止〕
　　　〔午後四時五十五分速記開始〕
○委員長（三原じゅん子君）　速記を起こしてください。
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○委員長（三原じゅん子君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、高階恵美子君が委員を辞任され、その補欠として井原巧君が選任されました。
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○東徹君　おおさか維新の会の東徹でございます。
　与党の大変御配慮をいただきまして、ありがとうございました。
　大臣、せっかくお越しいただきましたので、後でちょっと御質問させていただきたいなと思っております、後で。
　先にちょっと、通告していないんですけれども、質問させていただきたいなと思いまして、やはり介護福祉士の資格取得方法の一元化に向けた今回のことについてであります。
　今日も質問がありましたし、また昨日は参考人質疑もありました。先ほど石井援護局長の方からも経緯もお聞かせをいただきました。平成十九年に、資格取得方法を見直すということで決まったというふうな話で、そこから延期がされてきたというわけでありますけれども、一つは、そのときの、なぜ国家試験を受けなければならなくなってきたのかということの要因として、恐らく、養成校を出ただけではやはり介護の質に大分差がある、やはりある一定の基準でもって試験をして、合格した方が介護福祉士という国家資格を名のることができるようにしなければならないと、そういうことがあったのではないのかなと思うんですが、その点についていかがでしょうか。
○政府参考人（石井淳子君）　委員御指摘のとおり、養成施設校の側からしますと、これは意見としましてでございますが、養成校によってレベルに違いがあるよという御指摘がございました。ですから、やはり卒業した後、一定のレベルに達しているということの確認が必要ではないか、そういう議論があったというふうに承知をいたしております。
○東徹君　ホームヘルパー一級とか二級とかもありますけれども、これはある一定の時間を受講すれば資格が付与されるということです。国家資格ですから、介護福祉士の場合は、一般的には実務経験を受けた方では六割というのが大体の数字だということで先日お聞きしましたけれども、養成校で二年間掛けて勉強された方はやはり当然、養成校の使命として一〇〇％合格するはずなんです。これは養成校の使命として、やはり一〇〇％合格さすことが生徒を集めることもできるし、一〇〇％合格させて、またその人たちをちゃんとそういった介護現場に就職をさせていく、こういうことをやっぱり養成校の使命としてやっていくべきことで、それをやれば必ずまた生徒も集まっていくという、それが本来でなかったらいけないというふうに思っておりまして、是非今回、国家資格、ようやくこういう経緯をたどってここまで来たのだろうというふうには思っておるんですけれども。
　もう一点、たんの吸引のことについて先ほどちょっと話が出ましたけれども、たんの吸引というのは介護福祉士の国家資格を持った方ができるのであって、国家資格のない方はたんの吸引は、在宅は別ですよ、在宅は別ですけれども、国家資格のない方はたんの吸引はできないということでよろしいんですか。
○政府参考人（石井淳子君）　資格を受けていなくても、都道府県の研修を受ければたんの吸引という医療行為ができるようになるということでございます。
○東徹君　だから、そこについてはまだ、介護福祉士でなかったらできない仕事は、業務はないということになるわけですよね。介護福祉士の国家資格ですから、やはり業務独占というか、そういったことは恐らくこれから、どういう分野でというのは分かりませんけれども、そういったこともやっぱり検討していくべきではないのかなというふうに私は思っております。
　もう一つ、ちょっとこれは細かい話で申し訳ないんですけれども、養成校の中には社会福祉士を勉強されている方がいますよね、社会福祉士を。社会福祉士の場合は大体三年間勉強して、その後国家試験ということになるわけなんですけれども、社会福祉士の場合は合格率は二割です、二割しかないんですね。養成施設を出ていても国家試験で合格する人は二割しかいません。大体、今でもそんな数字だと思うんですけれども、そんなものだと思っています。
　社会福祉士、三年勉強して、生活相談員とかそういった相談援助業務に就ける方というのはなかなかいなくて、特別養護老人ホームとかそういったところで三年間そういう介護の仕事をして、国家試験はなかなか受からないけれども、三年間の介護の現場経験があれば、そこで介護福祉士の資格を取得する人って結構多いんですよ。
　これは、この制度ができたときには、やはり社会福祉士の勉強してきたから、三年間勉強しているんですけれども、介護福祉士の勉強と重なっているところって結構あるんです。これは、この点については免除されるんですか。
○政府参考人（石井淳子君）　突然のお尋ねでございまして、今、免除されるかどうかは定かではないんですが、ただ、方向として言えますのが、昨年、新たな福祉ビジョンというのを取りまとめております。今後、多様な地域のニーズ、福祉ニーズを広げていくために、やはり他職種連携がうまくいくようにしていくためには職種間が相互乗り入れといいましょうか、お互いに取りやすくするという形で進めていくべきではないかと考えておりまして、その検討には着手しておりますので、その中で、仮に今ないとしても、相互乗り入れといいましょうか、認め合うというんでしょうか、免除制度ですね、そういうものが広がるような方向で今考えているということを申し上げたいと思います。
○東徹君　ありがとうございます。そこは是非そうしていただきたいなと思います。
　社会福祉士を勉強するのに三年間掛けてやる、介護福祉士は二年間、今まで、そのカリキュラムは結構似ているんですよ。社会福祉原論だったり、老人福祉論だったり、介護実習ももちろんやりますし、結構重なっているところってたくさんあるんです。だから、今回の改正の中で是非ともそういったところの免除は是非検討していただきたいというふうに思います。
○政府参考人（石井淳子君）　今耳打ちがありまして、免除はあるそうでございます。その拡大に向けて、また検討もしてまいりたいと思います。
○東徹君　ありがとうございます。
　ここで塩崎大臣に是非お聞きしたいところでありますけれども、先日もちょっと石井局長の答弁からもあったんですけれども、今回のこの改正でありますけれども、介護の質をやっぱり向上させる意味から、今回この改正というのは絶対これは先延ばししないということでやらなければならないというふうに思っております。今回の改正ですけれども、今度こそ不退転の決意でやるのだということでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　五年間、長過ぎるじゃないかということも、先ほど小池先生からも厳しく御指摘がございましたけれども、今回、私たちは、繰り返し延ばすというようなことはしないという決意でございます。
○東徹君　私も、五年間というのは確かに長いなと思うんです。三年あればこれはできるだろうなと思うんですけれども、五年間は非常に長いなというふうに思っておりますが、いろんな経緯の中でこういうふうになってきたということで仕方がないのかなというふうには思っておりますけれども、これ以上延ばすことなく、是非不退転で実施を行っていただきたいというふうに思います。済みません、これ通告していなかったのにお聞きしまして。
　次に、ちょっと順番を変えまして、介護職員処遇の改善の加算についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　一般的に、平成二十七年の介護報酬の改定ということで一万二千円の賃金を上げるというふうなことでありました。我々も一万二千円、一万二千円というふうに思っておったんですけれども、平成二十七年度の、今日もたしか先ほども予算委員会でもちょっと質問がありましたけれども、この平成二十七年度介護報酬の改定に関するＱアンドＡ、平成二十六年度以前に処遇改善加算を取得していた介護サービス事業者等の介護職員の賃金改善の基準点の一つである加算を取得する直前の時期の賃金水準を平成二十三年度の賃金水準のものとされており、交付金が取得可能となる前の平成二十一年九月以前の賃金水準を賃金改善の基準点とすることはできないものとされていますというふうなＱアンドＡがあって、これ何を言っているのかなということが、なかなかよく分からなかったんですね。
　こういうふうにやった趣旨、どういうことなのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（三浦公嗣君）　処遇改善加算の条件ということでございますが、事業者が介護職員の処遇改善加算を取得する要件といたしまして、加算を取得する直前の時期などの基準点というものを定めまして、その基準点の際の賃金と比べて加算額以上、つまり今回の改定でいうと、一万二千円と仮にいたしますと、その一万二千円以上の賃金改善を行っていただくということが要件になるということでございます。言い換えますと、報酬で付きました加算額一万二千円を上回って、それぞれの事業者、個々の事業者が自主的な努力をしていただいて上乗せして賃金を上げていただく、これをお願いするような制度として運用してきているということでございます。
　この基準点の設定でございますが、今御指摘ございましたように、継続して複数年加算を取得している事業者、この加算自体は二十四年に入った加算でございますが、その当時から行っているというような事業者、こういうような方々については、前年度又は加算を取得する直前の時期のいずれかを事業者が選択するということでございまして、これ、言い換えますと、加算を取得した後の加算額以上に自主的に賃金を上げていただいた分、これも賃金を改善した部分にカウントする、算入する、つまり、その事業者それぞれの努力を言わば認めると、こういうような趣旨で入ったものでございます。
　この加算の基準点の取扱いということは、平成二十四年の報酬の改定時から行っているということでございまして、二十七年はそれを言わば踏襲して基準点としているということでございます。
○東徹君　非常に分かりにくい御説明かなというふうに思うんですけれども、二〇一五年、日経ヘルスケアという雑誌ありますよね、ここで出ているんですね。処遇改善加算で得する方法とかって、経営者の皆さん、この処遇改善加算で得しますよという方法が書かれているわけなんですけれども、ここにおられる方は皆さん御存じだと思いますけれども、私も、あれ報道で知ったときには、二十七年から一万二千円単純に上がるんだなというふうに思っていたわけですよ。でも、これ一万二千円、単純に上がらないということですよね。
　だから、例えば二十四年、二十五年、二十六年と三千円ずつ上がったとしますよね、九千円。その場合は二十七年から三千円だけでいいということですよね。
○政府参考人（三浦公嗣君）　少し整理して御説明申し上げますと、一万五千円上げるというのが二十四年度から入りました。そのときに、その以降は、事業者の方は一万五千円を上回って報酬を上げてくださいということで、例えば千円上乗せして一万六千円上げてくださいということで私どもお願いをいたしております。
　今回の一万二千円、更にそれに上乗せするといったときにどこを言わば基準にするかというと、自主的に上げていただいた千円分は言わば努力分といたしまして、それは私どもとしてはそれぞれの事業者の努力として評価を差し上げたいというふうに思っておりまして、その分はしたがって一万二千円の分から差し引いてもいいと。逆に言うと、一万一千円上げれば一万二千円上げたと算定しますよと。
　これは、それぞれの事業者の自主的な努力というものをどのように評価するかということでございまして、それぞれの事業者においてそれぞれ努力していただいている分を私どもとしてはそういう形で評価をさせていただいているということでございます。
○東徹君　これ、一万二千円詐欺ですよ、本当に。誰もが一万二千円、単純に上がるものだと思っていました、私も。ところが、これよく分からなくて、資料見ていってようやく分かったんですけれども。
　もう一度聞きますよ。そうだというふうに、間違っていたら言ってください。二十四年、二十五年、二十六年、三千円、三千円、三千円と上げた場合は三千円でいいんですよね、一万五千円上がって、そこから上乗せしていった場合。
○政府参考人（三浦公嗣君）　三千円ずつ毎年上乗せして上げていったということで、階段状に上がって、結局最終的には九千円上げたと、自主的に上げたと。プラス一万五千円は別に報酬として、加算として取っていたものは別にお渡ししていたということになりますと、その三回分の九千円に今回三千円乗っければ一万二千円になりますので、一万二千円。そして、今回の報酬の加算の要件として、プラス更にそれぞれの事業者は報酬を上乗せしていただく、そういうことでございますので、三千円プラスアルファという形で賃金を上乗せしていただくということが求められるということでございます。
○東徹君　要するに、三千円でいいということなんですよね。三千円でもいいということですよね。
　そういう手法が書いてあります。恐らくそういうことだということでありますけれども、これ、みんながみんな、僕は一万二千円上がるものだと思っていました。これ、自然に昇給ってあるじゃないですか、やっぱりね。それは、自然に昇給した分もこれはもう吸収してしまうということなんですよね。だから、単純にこれは一万二千円上がるものではないという制度。何でこんなことするのかなと本当に思うんですよ。
　単純にやっぱり一万二千円上げるべきだというふうに思っていたんですが、非常にこういう方法を取るというのはちょっと詐欺めいた表現だと私は思うんですけれども、どうですか。
○政府参考人（三浦公嗣君）　それぞれどういう形で賃金を各事業者が上乗せしていくかということについては、まさにそれぞれの事業者の判断ということになるわけでございますし、また、こういう、議員の皆様方からいただいているように、介護人材をもっと必要としているという時期に当たって、事業者もそれぞれ努力をしていただいている、そういう個々の事業者の努力と私どもの報酬の枠組みが言わば一緒に合わさって、多くの介護の人材を確保していくということを考えているということでございます。
○東徹君　一万二千円、一万二千円と最初は言っていたのに、最近一万二千円相当という言葉を何か強調して使うようになって、相当って一体何なのかなと思っていたら、やっぱりそういうことだったのかなと、改めて分かりまして、非常に残念だなと。
　一万二千円上がると思って喜んでいた人も実際は一万二千円上がっていなかったということになるわけですから、これちょっと、もっとこういうことをやるときにはちゃんと説明を分かりやすく、これいろいろ資料見ましたけれども、こういうのを見ましたけれども、分かりにくいですよ、これ。分かりにくいです。いろいろと聞いて聞いて確認して、ようやくその仕組みが分かりました。もっとこれ分かりやすく皆さんに周知するべきだと思うんですけれども、いかがですか。
○政府参考人（三浦公嗣君）　御指摘のように、できるだけ私どもも、この加算の在り方ですとか、あるいは報酬全体もそうなんですが、分かりやすく、簡素、簡明なものになるように努めていきたいというふうに考えております。
○東徹君　じゃ、塩崎厚生労働大臣、最後にお聞きしたいと思います。
　処遇改善、賃金引上げ、どういうふうに行っていくのか、是非お伺いをさせていただきたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほど来、大分この一万二千円相当の話が出ておりました。正直、私も減るケースがあるということもびっくりしましたが、今回そういうケースを含めて必ず届出を出してもらうということで、できる限り報酬を上げていただこうということで処遇の改善を図っているわけでありますが、いずれにいたしましても、この一万二千円相当の処遇改善加算につきましては、約七割、もう少したちますと大体の全体像が見えてまいりますので、今月中には明らかにできるというふうに思っておりますので、これを更に徹底をするということが大事かなというのがまず一点。
　そして、現在、介護離職が話題になっておりますけれども、介護に対するイメージがやはり悪いという中の一番がこの処遇の問題でございますので、その中で、どうやって総合的にこの処遇そしてまた待遇を改善していくかということを考えなきゃいけないと思っております。
　いずれにしても、処遇の改善に加えて、補正予算並びに来年度予算では基金を活用した、例えば保育施設の開設とか、そういう環境整備も同時にやっていかなきゃいけないというふうに思っておりますが、いずれにしても、財源は三つしかない中でこの処遇の改善を更にどう図っていくかということについて、我々としては、環境改善とともに、さらにこの財源を、恒久財源なければできませんので、そのことにしっかり取り組んでいきたいというふうに思っております。
○東徹君　しっかりと処遇改善、よろしくお願いいたします。
　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○薬師寺みちよ君　無所属クラブの薬師寺みちよでございます。
　今日もトリを取らせていただきます。お疲れのことと思いますけれども、あと二十分間お付き合いいただければと思っております。
　昨日の参考人質疑の中で私、注目いたしましたのが、やっぱり人材育成の面でございます。いつから教育をやっていけば、将来、介護という道、そして保育という道が選んでもらえるんだろうかという質問に対しまして、やっぱり初等教育、中等教育がとても大事ですよねということで示唆をいただきました。
　そこで、お伺いをさせていただきたいんですけれども、介護人材の育成について、厚労省、文科省、どういう連携を取っているんでしょうか。余り時間もございませんので、端的にお答えいただけませんでしょうか。松尾審議官、そして石井局長にお願いをしたいと思います。
○政府参考人（松尾泰樹君）　お答えいたします。
　質の高い介護人材の養成、確保は極めて重要であると考えております。したがいまして、様々な形で文部科学省と厚労省と連携をさせていただいております。
　例えば、平成二十七年十一月に文部科学省が開催いたしました高等学校産業教育関係教育課程研究協議会に厚生労働省の担当官が出席をし、介護人材を取り巻く状況について説明をいただいております。また、平成二十六年度に開催されました社会保障審議会福祉部会福祉人材確保委員会におきまして、文部科学省の担当官がオブザーバーとして参加をさせていただいております。
　また、初等中等教育の次の段階でございます、それも含めてでございますけれども、介護の中核を担うことが期待される介護福祉士の養成に当たりましては、文科省と厚労省の共管の省令におきまして、養成施設の教育内容や施設要件等を定めております。その見直し等に当たりましては、両省で協議をしっかりと行いながら進めております。また、大学や高等学校につきまして厚生労働省と共同して行うなど連携を図っているところでございます。
　また、両省で連携を取りながら、学校を通じて現場レベルでの連携を促しているところでございまして、今後とも厚労省とより一層の連携を図りつつ、質の高い介護人材の養成の充実に図ってまいりたいと思っております。
○政府参考人（石井淳子君）　やはり、特に次世代の介護の担い手となります中学生あるいは高校生などに介護職の魅力を発信をして、介護の意義あるいは働きがいなどの理解を深めてもらうことが大変重要ではないかと考えております。
　このため、厚生労働省におきましては、平成二十七年度から地域医療介護総合確保基金を活用いたしまして、学生向けのＰＲ資料の作成、配付や学生を対象とする職場体験の実施などの都道府県の取組を支援をいたしております。
　また、地域における取組の活性化を図るため、昨年八月でございますが、厚生労働省主催で開催をいたしました介護人材確保地域戦略会議、ここで文科省の担当官を招きまして、文科省が進められます土曜日授業などを活用した介護の体験理解促進のための方策、あるいは民間団体による学生の理解促進のための取組の周知などを行いました。これらの取組によりまして、ほぼ全ての都道府県におきまして学生に対する理解促進のための取組が現在行われております。
　また、都道府県が地域の関係主体を集めて介護人材確保策を議論をする協議の場というのがございまして、ここの約半数の自治体ではしっかりと教育委員会、学校との連携が行われているところでございます。
　今後とも、両省一緒に取り組んでまいりたいと思っております。
○薬師寺みちよ君　取組は分かりましたけれども、人材は確保できないんです。これが一番の問題なんです。形骸化しているんではないか、そして中身が全く詰められていないんではないか、本当に責任を持ってやっているのかと私は言いたいと思います。
　ところで、教育課程において、介護、保育の位置付けというものはどのようになっていらっしゃいますでしょうか。堂故政務官、教えていただけますでしょうか。