Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○銭谷政府参考人　まず、学校教育での外国人児童に対する対応でございますけれども、就学を希望する場合には、義務教育諸学校へ無償で受け入れて、日本人と同一の教育を受ける機会を保障しているわけでございます。
　今お話のございました、未就学、不就学の外国人の子供もいるのではないかという点につきましては、本年度から、教育委員会が地域の関係機関やＮＰＯと連携しながら不就学の実態把握及びその要因を分析して、あわせて就学への支援について実践研究を行う不就学外国人児童生徒支援事業を新たに実施することといたしているところでございます。
○玉井政府参考人　いわゆる外国人学校への御指摘だと思いますけれども、学校教育上は、いわゆる各種学校として多くのものが位置づけられているわけでございます。
　この外国人学校、各種学校につきまして、施設の問題がいろいろあるというふうにお聞きしておりますけれども、公立学校等の余裕教室を貸与するということは、これはおのおのの自治体の適切な判断によることが可能でございますけれども、その観点から、文部科学省としても、平成十一年に通知をもって外国人学校等の各種学校等に対して地方自治体が廃校の校舎等を無償貸与する一定の場合には補助金を国庫へ納付することは要さないという措置を講じたところでありますし、また、各種学校の設置認可の規制改革という観点から、昨年六月に設置基準を見直しいたしまして、当該教育施設がその校地、校舎のすべてについて一定の条件のもとに他の学校等の施設設備を使用することができるようにしたことによって、各種学校としての認可がしやすいという状況をつくってきたわけでございます。
○井上（和）分科員　きょうは大臣、どうもありがとうございました。時間が来ましたので、これで私の質問を終わります。
○津島（恭）主査代理　これにて井上和雄君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から本分科会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二十六分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○松本主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　午前中に引き続き文部科学省所管について審査を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。川上義博君。
○川上分科員　自民党の川上でございます。
　きょうは、大臣、そして理事長は本当にありがとうございます。
　実は、私どもの選挙区の鳥取県では、一つの大きな問題にウラン残土の処理の問題があるわけでありまして、これが長年、十五年、十六年にわたって放置をされている状況であります。司法の判決も出たわけでありますが、解決が長引いた原因は、私はやはりサイクル機構にあるというふうに思うわけであります。
　理事長、まず、約束を履行されていない、まだ今も実際されていないということについて、どのような御感想をお持ちでございますか。
○殿塚参考人　核燃料サイクル開発機構理事長の殿塚でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　ただいま先生の御質問について、経緯等につきましては先生よく御高承のことであるというふうに存じ上げておりますけれども、若干そのあたりから御説明もさせていただきたいと存じております。時間の都合で大変はしょった説明でございますけれども。
　今どう考えているかというその御質問に対して端的にまずお答え申し上げますと、この搬出問題は、もちろんのことでありますけれども、原子力事業を進めていくためには、関係自治体はもとより、関係する方々の広い御理解がどうしても必要なわけでございますが、残念ながら、長年にわたる当機構の努力にもかかわらず御理解を得るには至らず、今日に至っているわけであります。
　当機構としましては、禁止命令の取り消しを求める裁判を継続する一方で、今までも申しているとおりでございますけれども、現地措置の考え方を基本に置きつつも、あらゆる可能性を含めて搬出の道を探るなど、幅広く問題の解決に向けて鋭意努力をしている最中でございます。何とぞよろしく御理解のほどお願い申し上げます。
○川上分科員　今、理事長が、幅広く搬出先を検討しているという話でありましたけれども、今の現地の処理というのは司法の判断上なかなか困難な状況にあると思うんですね。したがって、県内で処理するのも、今の情勢では鳥取県の知事以下必ず反対します。だから、本来であれば、主たる拠点の人形峠の施設の方に搬出すればいいと私は思うんですが、県外を含めて今模索をしておるんだということで理解してよろしいですか。
○殿塚参考人　大変微妙な問題でございますけれども、私ども、関係先もあることでございますので、今申し上げましたとおり、現地措置の考え方を基本にしつつも、あらゆる可能性を含めて搬出の道を探るということで御勘弁を願いたい、こういうふうに思っております。
○川上分科員　答えられにくいというのはわかりますけれども。
　では、控訴審で和解案を提示されたんですね。そうですね。一部撤去で残りは現地処理という和解案を提示されたことがありますが、当然、一部撤去というのは、相手先、搬入先が想定されるからそういうふうにおっしゃったんでしょう。どこへ撤去しようと思われたんですか。当然、具体的な場所、撤去先を想定しているからこそ一部撤去とおっしゃったわけですから、それはどちらなんですか。
○殿塚参考人　かつて、そのような和解案の経緯の中におきまして、他県へというようないきさつが確かにございました。しかしながら、その和解案が出たときの岡山県の知事さんもおっしゃっているように、他県で危ないと思われているものについてはこちらで受け入れるわけにはいかないと。一つ、人形峠の環境センターが御承知のとおり想定された話であるということでありますけれども、そういうことで、いわゆる岡山県というものを念頭に置いた話が、その時点で難しくなったというふうに私は理解しております。
　その後、和解案をめぐる経緯が幾多あったわけでございますけれども、結局、その和解案は成立するに至らず訴訟に至ったということでございますので、過去の経緯は今先生の御質問のとおりあったということとして理解をしておるということでございます。
○川上分科員　もっと歯切れよくおっしゃってもらわないと困るわけなんですよ。
　ですから、再度確認しますと、和解案の際は、レベルの高いものは一部撤去、サイクル機構の岡山の方で処理しようと思っていたということと同時に、今はそれはなかなか難しいから、さりとて県内で処理というのもなかなか現実的に対応が苦しい、したがって、幅広く考えているんだと。幅広く考えているということは、県外も想定しているということなんでしょう。それをはっきりおっしゃってもらわないと困るんですよ。
○殿塚参考人　歯切れが悪いということでまことに申しわけないんですけれども、やはりお相手のあることでもありますので、ひとつ、先ほど申し上げましたとおりのことで御勘弁を願いたいというふうに思っております。
○川上分科員　だから、相手があるということは、鳥取県内というのは相手にならないんだから。相手があるということは、それは配慮してくださいよという話はわかります。だから、相手があるということは県内ではないということなんでしょう。それと今鋭意交渉しているということなんでしょうということなんです。
○殿塚参考人　あらゆる可能性を含めて検討しているということでございますので、あとは御賢察にゆだねたいというふうに存じております。
○川上分科員　大臣、前に遠山大臣が、これは当事者間の問題であるので、現実的な対応を当事者間でやってもらいたいという発言があったんですけれども、ここまで司法の判断が出て、毎日七十五万ずつ今サイクル機構から現地の住民に支払っているんですよ、毎日七十五万円。今トータルで大体三千万円を突破しているんですね。その三千万円を突破して、今度は八十万になる。弁護士はもっと制裁金の増額を要求しようじゃないかという話になっているんです。あっという間に一億、二億いってしまいますよ。
　今のような答弁で私は納得いかないんですけれども、年間予算一千億円超補助金をお出しになっている監督官庁の大臣としては、この問題に取り組まれるどのような覚悟があるか、お伺いをしたいと思います。
○中山国務大臣　撤去義務が履行できない以上、司法の判断に従って間接強制金の支払いを行わざるを得ない。決して望ましいことであるとは思っておりません。
　したがって、文部科学省としても、この問題が解決に至っていないということを大変憂慮しているわけでございまして、サイクル機構に対しましては、一日も早く撤去先を確保するように最大限の努力を促しているところでございます。
　今るる話がありましたように、大変長い経緯のある、複雑化した問題でございまして、文部科学省といたしましても、サイクル機構の検討状況等を踏まえつつ、何かよい解決策がないものかということで、省内でも鋭意検討を進めているところでございます。
○川上分科員　もう一度大臣にお伺いしますけれども、やはり原子力行政というのは国民の信頼がベースになければだめなんですね、私が言うまでもないことなんですけれども。
　ところが、この対応を見てみますと、原子力行政に対する不信感というのは物すごく今蔓延しているんです。だから、原子力開発を国がいわばサイクル機構に担わせてきたわけでありますから、国の関与というのは物すごく深いものがあると思います。
　したがって、今負の遺産になっていますけれども、これを解決するためにはやはり国が積極的に直接関与するということが必要なことではないかなと思いますので、いま一度大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○中山国務大臣　サイクル機構としても、本当にいろいろ苦労しながらこれまで頑張ってきておるということはあるんですけれども、文部科学省としても、何とかこの問題は、本当に大きな問題でございますので、引き続きサイクル機構の努力を促しながら、今お話しありましたけれども、文部科学省としても何ができるのかということをもう一段踏み込んで検討していきたい、このように考えております。
○川上分科員　大臣の答弁は大変前向きで、何ができるかもう一歩踏み込んで考えてみたいという話でありました。
　理事長、麻畑に処理をしようということで、隧道といいますかトンネルを掘ってやろうという話だったんですけれども、それは裁判所から、妥当性がない、禁止といいますか、要するに、裁判所は、麻畑以外に搬入し得る場所が存在しないと認めるに足る資料はないと言っているんです。だから、麻畑以外でやりなさいと言っているんですよね。
　ところが、私は、十数年前に、県議会のときに、出たところあるいはその近くに、鉱石が出たんだから、その処理した残土は埋め戻せばいいじゃないかと言ったんですよ、サイクル機構に。そのときにサイクル機構は、いや、技術的に難しい、地形がそんな岩盤があるとは思えないとか、軟弱だとか、あるいは費用がかさむというふうな理由で。それから、一番重要なのは、方面の近くですから、今問題が発生している住民の、二十戸ぐらいの集落なんですけれども、その近くだから必ず反対運動が起こると言ったんですよ、あのときに。いろいろな理由でそれは無理だとあのときに回答しているんですね。
　今こういうことになって、麻畑で処理するんだということは、合理性がないんですよ、当時の回答と今の回答が。麻畑というのは、裁判所もそういうのは認めがたいというふうに判断しているわけなんですね。
　難しい難しい、今言うのはなかなか、御理解くださいよということなんですが、県外も含めて、県外というのは広いですよ。関係者といって、特定する人はないでしょう、特定する場所もないでしょう。だから、県外も含めて今一生懸命検討していますということを答えられるのが誠意というものでしょう。それも答えられませんなんと言ったって、それは通る問題じゃないですよ。いま一度。
○殿塚参考人　長い経緯のある問題でございます。ただいま先生おっしゃったような経緯もあったというふうに承知しております。
　今日この段階において、私どもは、その過去のいろいろな経緯というものを踏まえた上で、新たに前向きの考え方の中で、きちんとこの問題にけりをつけるという観点の中からは、やはりいろいろないきさつはあるにせよ、その現地の処理という考え方も踏まえつつも、ただそれだけですべてが解決できるのかということについてはいろいろ課題もございます。
　そういう意味で、私は、広くあらゆる可能性というものを踏まえた上で解決のための努力を現在しているということでございまして、どういう具体的な話を今方向性を持ってやっているのかということにつきましては、くどいようでございますけれども、先ほど申し上げましたように、いろいろなお相手がいることでございますので、それから、いろいろなまた反応があることでございます。
　ただ、私は、解決に結びつかなければならぬという思いで臨んでおりますので、ただいまのところはこういうことで御勘弁を賜りたいというふうに思っております。
○川上分科員　会計検査院がいらっしゃっているんですけれども、実は今、制裁金が、先ほど言いましたとおり、毎日毎日七十五万円支払う義務があるわけなんです。今、三千万円を超えているらしいんですけれども、先日は、その一部である千五百万円超を支払った。
　そのときに、県もそうなんですけれども、住民の弁護士もこう言っておるんですね。何の痛痒もなく、痛みもなく支払ってきている。残土撤去に向けた具体的な行動が何らとられていなく、理事長、よく聞いてくださいよ、強制金が強制として働いていないと言っているんですよ。強制金が強制として働いていない。要するに、国のお金だから、自分のポケットから出るお金じゃないから、痛みも感じなく、唯々諾々とというか安易に支払っているということなんですよ。
　そういうことを、理事長、どのようにお考えになるんですか。国民の税金を使っているんです。サイクル機構も収入が一部あるかもしれませんが、一千百億円の補助金を国からもらって、それを充てている。これから一億、二億、三億いくかもしれませんよ。どういうふうにお感じになりますか。
　それと同時に、この制裁金の支払いということについて、会計検査院はどのように今後調査をして対応されるつもりなのか。まず理事長と、それからあと会計検査院にお伺いします。
○殿塚参考人　今の御質問の中に、唯々諾々とというようなお話が引用という形でございましたけれども、私は、決して唯々諾々とは感じておりません。一日も早くこの問題を解決して、制裁金を少しでもなくなるような形に努力をしているところでございます。
　判決の結果、ただいまの段階では撤去先あるいは仮置き先が確定していないものですから、そのために、まことに遺憾ながら制裁金を払っているわけであります。改めて申し上げますけれども、この状態を解消するべく最大の努力を、また繰り返しになりますけれども、あらゆる可能性の中に追求していきたいというふうに考えております。
○千坂会計検査院当局者　お答え申し上げます。
　核燃料サイクル開発機構に対して方面捨て石堆積場敷地内のウラン残土約三千立方メートルの撤去を命ずる最高裁判決を受けて、核燃料サイクル機構では、ウラン残土の受け入れ先を探したものの、受け入れ先が見つからず、撤去期限を経過したため強制金を支払ったものと承知しているところでございます。
　会計検査院としては、できるだけ早く関係者の理解を得てウラン残土の受け入れ先が決まることが望ましいと考えております。現在、核燃料サイクル開発機構の取り組み状況を関心を持って見守っているところでありますが、このまま推移いたしますと強制金が増嵩するおそれがありますことから、今後、核燃料サイクル開発機構の対応が適切に行われているかを把握するなどして検査していきたいと考えております。
○川上分科員　会計検査院、これから調査、検査をやっていくということでありましたけれども、それでよろしいですね。ちょっと答弁してください。
○千坂会計検査院当局者　はい。今後、機構の対応状況について検査してまいりたいと思っております。
○川上分科員　先ほど理事長が、あらゆる可能性を考えて積極的に対応したいと。それは当たり前なんです、努力をしなければいけない。
　実は、岡山県の方も同じような残土が出て、人形峠で処理したわけなんですね。岡山県から出たものは人形峠で処理した。鳥取県から出たものは、岡山の感情があるものですから、これは鳥取県で処理したらどうですかと言われて、なかなか進まない。ただ、第一義的には、やはりサイクル機構の主たる拠点の岡山県側で処理するのが一番いわば合理的だと思うんですね。
　ただ問題は、私はどうかわかりませんけれども、もし県外からウラン残土を搬入すれば、将来、高レベルの核廃棄物の処理施設をそこに設置するという道が開けるのではないかという危惧が、そのおそれがあってだめだと拒否している。
　だから、今お尋ねしたいのは、そういった高レベルというものの保管、計画が、多分ないと思いますけれども、明確にそういうものはないんだというふうにおっしゃっていただければ、岡山県の方も安堵すると思いますけれども、どうですか。
○殿塚参考人　高レベル廃棄物の処理処分問題につきましては、先生御承知のとおり、現在、原子力環境整備機構、ＮＵＭＯという機関がその立地等を行うということに決まっておりまして、私どもの分野のあれではございませんけれども、私が聞き及んでいるところは、今そのような話はない、そういうふうに承知しております。
○川上分科員　時間が来ましたのでこれで終わりにしますけれども、この問題は、大臣と理事長、ぜひ積極的に、例えば民間の方で処理させるとか、例えば電力会社はもっと高レベルな廃棄物を処理しているんですよ。処理というか保管しているんですよ。そうでしょう。今の一ミリシーベルトクラスのものは、いわば高レベル核廃棄物から比べるとレベルがないに等しいみたいなものですから、電力会社に任せますよと言えば、当然処理してくれると思うんですよ、ある程度お金を払えば。
　だから、そういった民間のことも含めて、積極的に交渉されれば一日でも早く解決できると思いますので、そういった意味も含めて、最後に、しつこいようですけれども、大臣のもう二歩進んだ御答弁と理事長の最後の決意をお願いしたいと思います。
○中山国務大臣　これは、川上委員御指摘のように、本当に一日も早く解決しなきゃいけない問題だと思うんです。そういう意味で、これまでももちろん努力を怠ってきたわけじゃないと思いますけれども、もう一度サイクル機構も、今言われました民間にお願いするということも含めまして、本当に早くけりをつけるという方向でやっていかないかぬ、このように思っております。
○殿塚参考人　そのような方法については、私も先生の御意見として深く承っておきます。
　私は、いずれにしましても、撤去協定を締結してから今日で十五年になる問題でございますので、この問題がまだ解決に至っていないということはまことに遺憾であるというふうに考えております。
　私どもとしましては、鳥取県の禁止命令の取り消しを求める裁判を継続する一方で、現地措置の考え方を基本としつつも、あらゆる可能性を含めて搬出の道を探るなど、幅広く問題の解決に向けて鋭意努力をしてまいる所存でございます。御理解を賜りたいと思います。
○川上分科員　これでやめようと思ったんですけれども、最後、やはり往生際が悪いと言われておるんですよ、サイクル機構は。また裁判に訴えて、禁止のそれをまた禁止する、おかしいというのでまた裁判を起こすというのは、本当におかしいですよ。
　理事長、理事長が在任中にこれを解決するという意欲はあるんですか。また裁判をやって延々と長引かせて、制裁金はどんどん支払われて。私の在任中は、もう裁判とかそういう手段じゃなくて現実的な処理をいたします、私の命をかけてやりますぐらいのことを言ったらどうですか。
　以上、終わります。どうぞ答弁していただきたい。
○殿塚参考人　ちょっと誤解をされたことは残念でございますが、新たに裁判なんということは毛頭考えておりませんで、現在行っている話というものは話として、裁判として継続されなければならぬと考えているだけでございます。
　私は、在任中に、あらゆる方途をもって検討し、実行して、解決に取り組みたいというふうに思っておりますので、ぜひともこの気持ちを御理解賜りたいというふうに思っております。
○松本主査　これにて川上義博君の質疑は終了いたしました。
　次に、高山智司君。
○高山分科員　民主党の高山智司です。
　私はさいたま市の選出なんですけれども、きょうは、まず、決算ということで、お金の使い方、あとは国有財産の使い方がどうなっているのかということで伺いたいと思います。
　といいますのも、私の地元のさいたま市には、関東整備局だとか国土交通省の機関の一部、そういう国の機関がどんどん今新しい庁舎に移転してきているところでございます。また、行政改革や省庁再編というのがいろいろありまして、さぞかし霞が関の周辺は空室が目立つように、今どんどん行政がスリム化しているのかと思いきや、どうもそうでもないらしいということで、まず伺いたいのは、文部省の建物が、今パンフレットがありますけれども、今度虎ノ門の方で建てかえるということになりましたけれども、これはどういう経緯で建てかえることになったのか、いつ、どういう経緯で決まったかというのを教えてください。
○玉井政府参考人　お答えを申し上げます。
　文部科学省の建物を含めあの地域の建てかえが決まりましたのは、新都市再生プロジェクト、これは平成十三年六月十四日、都市再生本部でございますけれども、そこでＰＦＩによって中央官庁施設を整備しようということになりまして、その中に、「文部科学省、会計検査院についてＰＦＩ手法による建替えと、これらの官庁施設を含む街区全体の再開発について、必要な調査を実施する。」ということになったわけでございまして、これに基づき調査を進めていったわけでございます。
　文部科学省としては、他省庁と一緒になってＰＦＩの事業を検討するとともに、あわせて、やはりどこかに仮庁舎を確保する必要がございますので、その選定を並行して続けていったわけでございます。
○高山分科員　ＰＦＩ事業を使うというのは、国のお金を余り使わないで有効に建てていこうじゃないかということで、非常にいいと思うんですけれども、このＰＦＩの中に、例えば引っ越しの費用とか内装を変えたりとか、そういう費用も含まれているんですか。
○玉井政府参考人　ＰＦＩ自体は、これは新しく建つ建物の整備費それからその維持管理費というところをＰＦＩでやるわけでございまして、仮庁舎に移転すること自体は別途の予算措置ということになります。
○高山分科員　そうしますと、では、その仮庁舎をどこに移転するですとか、引っ越しの間はどうするというのは、これはＰＦＩの民間の事業者、不動産業者の判断ということではなくて、役所の判断ということになるんでしょうか。それはどちらになるんでしょうか。
○玉井政府参考人　仮庁舎の選定につきましては、これは、文部科学省の関係でございますと文部科学省として、当然、いろいろと施設の整備等もございますので、鋭意関係省庁と協議しながら進めていくということになります。
○高山分科員　それでは、文部科学省ですけれども、今このプロジェクトがどんどん進行していると思うんですけれども、では、現在は文部科学省はもう引っ越し済みなんでしょうか。それで、引っ越したとしたら、どこに今引っ越していますか。
○玉井政府参考人　既に文部科学省は仮庁舎に移転をしておりまして、現在、丸の内でございまして、そこは三菱重工のもとのビルでございます。
○高山分科員　今、三菱重工のビルということでしたけれども、では、具体的にこのビルに移転しようということを決めたのは、これはどういうプロセスで決めたのか、ちょっと詳細に教えていただけますか。
○玉井政府参考人　仮庁舎をどこにするかにつきましていろいろ検討するに当たって、まずは合同庁舎が利用できないかどうかということも当然のことながら考えるわけでございまして、そのときに、平成十四年一月に関係省庁に相談をしたところ、合同庁舎の利用はできない、そこまではあいていないということでございましたので、民間のビルについて調査をすることにいたしました。
　そこで、このビルにつきましていろいろな観点から検討したわけでございますが、大体五つの観点から、民間ビルはどれが適当であるかを考えたわけでございます。
　一つは、文部科学省全体で入居可能なスペースがやはり必要でございます。二つ目に、ここで御議論いただいておりますが、国会や霞が関への時間などの利便性ということもやはり考える必要があるわけでございます。三つ目に、文部科学省全体での入居に当たって、ビルのほとんどが占有できることが、使い方であると同時に、四つ目のセキュリティーの確保ができるということにも関係してくるわけでございます。そして五番目として、最寄り駅からの時間など、来省者等の利便性が確保できることといったような条件を考えていたわけでございまして、あわせて、一体どれぐらいかかるのかという経費の面も十分勘案をさせていただいて、そして、関係する不動産等の民間事業者から今申し上げたような条件のことをずっとお出しいただいて、その中から比較考量をして決定していった、こういうものでございます。
○高山分科員　今、経費の点もいろいろ御検討したということでしたけれども、これは私の方で、不動産白書ですとか、あるいは民間のこういう大きいビル貸しをしているところに、大体どの地区で賃料がどのぐらいかというのを調べました。例えば丸の内・大手町地区というのは、坪当たりで全部いきますけれども、坪当たり二万三千百八十円だそうです。内幸町・霞が関地区というのは一万六千六百四十円。でも、これは小さいビルなんかも入っているということなので、では三千坪以上のところはどうでしょうということで見てみますと、内幸町・霞が関地区なんかですと二万九千円というようなことが出ています。丸の内地区というのは非常に高くて、三万五千円ぐらいということになっているそうでございます。
　それで、そういうのを踏まえて、今、三菱重工のビルは大体坪幾らで借りているんですか。
○玉井政府参考人　坪当たり三万三千三十円、これが賃料でございます。
○高山分科員　これは、首都圏のいろいろな場所のオフィス事情、飯田橋地区ですとか霞が関、あと丸の内、いろいろなところを調べますと、丸の内・大手町地区というのは一番高いんですよ。その中で見れば平均的な家賃なのかな、当然そういうことになると思いますけれども、なぜわざわざこんな一番の一等地に移転する必要があったのかということで伺いたいんです。
　これは、実際移転するときに、本当に東京駅の目の前の丸ビルの横、それで、もう御存じだと思いますけれども、高級ブランドが建ち並ぶようなファッションストリートのところにちょうど建っているビルですよ。そうじゃなくて、例えば虎ノ門だとか内幸町、まだいっぱいオフィスはあいていると思うんですけれども、ほかに何かビルは比較検討されたんですか。
○玉井政府参考人　先ほどお答え申し上げましたように、おおむね五つぐらいの条件の中で、全部が一〇〇％満たされるというわけではないでしょうけれども、できるだけそれらの条件が満たされる、同時に経費ができるだけ安価なものになるということで検討をさせていただいたわけでございまして、そのときに、三菱重工ビルが今の条件を整え、かつ比較的安価であったということになろうかと思います。
　特に、条件をぐっと絞り込んでまいりますと、ほかのところではやはり四万円を超える。今丸の内の御指摘がございましたけれども、少々古いビル、昭和五十三年とか四十六年、重工ビルは三十九年でございますから、これらの古いビルでも、平成十四年当時、大体坪当たりの賃料というのが四万円前後あったわけでございます。そういう中から私どもは、いろいろな条件を整える中で、一番いわば安価ということで三菱重工ビルの選定をいたしたわけでございます。
○高山分科員　これはちょっと大臣にも伺いたいんですけれども、例えば、我々なんかが普通にマンションを買ったり借りたりとかいうときには、もちろん初めにいろいろ条件はつけると思うんです。安全なところがいい、あるいは学校が近い方がいい、図書館がいいとか駅が近いとか駐車場がとか、いろいろあるんだけれども、でも予算がこのぐらいだから、ここはちょっと駅から遠いけれども妥協しようじゃないかというふうに考えて決めていくのが普通だと思うんです。
　大臣、これはもともと予算が初めに決まっていて、その枠内でやろうという発想だったのか、それとも、とにかく合う条件を探していって、そこに合うところが坪三万三千円だからしようがないや、こういう決め方だったのか、これは伺っていますか。もし伺っていなければ、官房長の方でも結構ですけれども。
○玉井政府参考人　お答え申し上げます。
　初めに予算ありきということではございません。今申し上げましたようなことをいろいろ勘案して、そして選定をして、そのことが果たして適当かどうかは当然予算査定を受けるわけでございますので、その中で今申し上げたところに決まっていったということでございます。
○高山分科員　これはちょっと大臣に伺いたいんです。
　例えば、こういうふうに引っ越す場合に、建てかえで生ずるしようがない費用だとはいっても、本当に、建てかえている間の五年ぐらいの話ですね。だから、まず初めに予算を、虎ノ門のところを再開発する上で引っ越し費用も大体このぐらいにおさめたいね、こういうのがあって、それでその中に合う条件を決めていくべきなんじゃないんですか。いろいろこういう条件をばあばあ出してきて、だから幾ら下さいというのでは、ちょっと余りにも、自分の懐が痛まないからといって決め方の順序がおかしいと思うんですけれども、大臣はどのようにお感じになりましたか。いや、これは大臣に、どういうふうに感じたか。事実の問題は先ほど官房長から御答弁いただきました。
○中山国務大臣　普通の民間と違いまして、先ほど話がありましたように、国会と近いこととか、あるいはやはり一緒にいなきゃいかぬとか、あるいはセキュリティーの問題とか、いろいろありますから、そういったことを総合的に考えて、またその中で一番安いところというふうに決めた。今質疑を聞いておりましてそういうことだったのかなと思うわけでございまして、初めに予算幾らありきというのは、これはなかなか今の予算の仕組み、会計上はそういうことはしていない。やはり、いろいろ考えた末に、これぐらいだけれどもどうでしょうかという話じゃないかと思いますね。
○高山分科員　そうですかね。これから虎ノ門のこの地域を、こういう民間の活力も得て国有財産もどんどん有効活用していこうじゃないかという中で、そういう引っ越し費用で例えばむだが出てしまったら、元も子もないというわけではないですけれども、やはり、まずどれぐらいの予算内で引っ越し、例えば家賃は幾らぐらい以下にしなきゃいけないね、こういうので探すべきなんじゃないですか。そうしないと、これは要る費用ですから、これは要る費用ですからとなってきたら、国の予算なんか、みんな大体理由を聞いていけば要る費用なんですから、節約のしようがないと思いますよ。
　それともう一つ、さっきちょっと官房長の方からおっしゃらなかったけれども、僕は初めに、仮庁舎を選んだ理由、それでどこか比較対照しましたかというふうに事務方の方に聞きましたら、比較対照しました、そこに比べて安いんですということでいろいろ資料を、これは文部省の方からいただいた資料ですけれども、比べているのは、三菱重工ビルが坪当たり三万三千円だ、だけれども、六本木ヒルズが四万一千二百円だから安いじゃないですかということなんですよ。
　なので、私としては、いや、六本木ヒルズと比べられたら、それは大体のところは安いんじゃないんですかというふうに伺いましたら、ほかにも比較検討してきたということでいろいろビルの名前が挙がってきましたけれども、官房長、ほかにも具体的にどれか挙げたところはありますか。
○玉井政府参考人　その当時、永田町のあたりだとか、あるいは場合によっては新橋の方はいかがであろうかとか、こういった見方はしております。そういうものも含めてずっと比較しながら、ただ、やはり面積がどれぐらいまとまってとれるか。先ほど、値段がもっと安いところがあるのではないかと。ですけれども、これはかなり規模によって値段も違ってきているわけでございますので、したがって、ある程度まとまったところということを前提としながら、また距離も考えながら、そしてその中で最も経費的に安価なものということで選んだわけでございます。
　したがって、先ほど丸の内ということも少しお答えいたしました。あの当時の、平成十四年、古い建物でも四万前後、新しいものになるともっと高くなってくるわけでございますけれども、その中でも重工ビルは三万三千円とかなり安いということもあって選ばせていただいたということでございます。
○高山分科員　いや、これは大臣にも、感覚的なことで申しわけないのでちょっと聞きたいんです。
　私が初め文部省からいただいた資料ですと、参考見積もりもほかのところをとりましたと言って出してきたものなんですけれども、三菱重工ビルは確かに三万三千円で一番安いんですよ。次に出したのが、六本木ヒルズが四万一千円、アーク森ビルが三万六千円、これは全部坪ですけれども、六本木一丁目プロジェクトというあの新しいビルが建っているところ、あれは四万二千三百円だ、だから比較して三菱重工ビルが安いというような答えだったんです。
　これは大臣に伺いたいんですけれども、それだったら、文部省が出張するときに、出張するときのホテル代は出しますよ、だけれども、それはみんなビジネスホテルか何かに行くと思いきや、例えば帝国ホテルとニューオータニとオークラとかで比較して、三万円だったからここは一番安いです、これは比較する場所が間違えているんじゃないんですか。もっと民間の家賃相場を見て、それで決める方がよかったんじゃないですか。だって、家賃の高い高級なビルばかり比較して、その中で、しかも家賃平均が非常に高い丸の内のところをまた選んでいっているというのは、大臣、これは決め方としてはどうですかね。
○中山国務大臣　個人でいえば、それは一人二人ですからいいんですけれども、やはりまとまってこれだけの人間が何年間住むわけですから、そういうことを考えれば、非常に対象は狭まってくるんじゃないですかね。それがあって、こういうふうなことでいろいろ探してここに決まったものだと思いますよ。だから、一般の出張の話とは全く違う。これだけの人間が、二千人の人間が何年かいるわけですから、それはそんな簡単なはずはないんじゃないですか。
○高山分科員　そうですかね。とにかく、この高いところを借りているということはちょっとおくとして、それではここに移る前に、ほかの国有財産のあいているところを探したのかどうか。それは、例えば私のさいたま市なんかにどんどん今移転しているわけですから、何かあいている土地なんかあるんじゃないかなというふうにも思ったんですけれども、その辺は検討はしたのかどうかを、まずもう一回確認で伺います。
○玉井政府参考人　先ほど経緯のところで申し上げましたが、平成十三年に都市再生プロジェクトの決定においてＰＦＩでやろう、そこから調査検討を始めたわけでございまして、建設期間中の仮庁舎をどこにどう確保するかということでございます。
　そのとき、一番冒頭、私もう既にお答えいたしましたけれども、仮庁舎の確保に当たって、まずは合同庁舎がいかがであろうかということは当然のことながら考えたわけでございます。そして、平成十四年一月に関係機関に問い合わせたわけでございますけれども、霞が関の中央官衙地区には空き庁舎はない、それから大手町の合同庁舎につきましては、既に売り払いの予定であって利用が困難であるということが確認されたわけでございます。
　そこで、私どもとしては、民間ビルを、条件のもとでできるだけ安価なものを得るということでの選定を行っていったわけでございます。
○高山分科員　そうしますと、今、関係のところに問い合わせということでしたけれども、そもそも国有財産は一体だれが管理をしているんですか。一応私の理解では、国有財産はみんな財務省の理財局とかそういうところが一元的に管理をしているのかなと思っていたんです。
　これは財務省の方、たしかきょう来ていただいていると思うんですけれども、今、国有財産の、特にそういう役所の建物とかありますね、あの辺の管理というのは一体だれがやっているのか、また所有者がだれなのかということを伺いたいんです。
○日野政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国の国有財産制度におきましては、国有財産法上、庁舎を含む国有財産は各省各庁が管理しなければならないこととされております。管理主体は各省各庁が行いますけれども、その所有者は国でございます。
○高山分科員　それでは、ちょっと具体的に聞きたいんです。
　大手町の首都高の乗り口のところの合同庁舎があったと思うんですけれども、あそこは今現にあいているはあいていますね。今の状況がどうかは別として、あいているはあいている。ああいうようなところに、これは単純な考えですけれども、文部省とかが例えば移転すればよかったんじゃないのかなと思ったんですけれども、それはなぜできなかったんですか。これは財務省の方に伺いたいんです。
○日野政府参考人　お尋ねの旧大手町合同庁舎一号館、二号館につきましては、入居しておりました官署が、さいたま広域合同庁舎や大手町合同庁舎三号館等に移転をしております。この一号館、二号館につきましては、さいたま広域合同庁舎の整備財源としてできるだけ早期に売却することにしておりましたし、また、これら庁舎は築後約四十年が経過しておりまして耐震性にも問題があった、このようなことから、文部科学省に提供することは不適当というふうに判断したものでございます。
○高山分科員　あと、これはまた財務省の方に聞きたいんですけれども、そもそも今の虎ノ門の文科省の跡地の再開発なんですけれども、これは、この後に文科省とか、あるいはもともといた会計検査院が入るというような話ですけれども、別にほかの役所が入ってもいいんじゃないんですか、新しいビルを建てて。何でこれは文科省がここにまた再度入るということになるんですか。
○玉井政府参考人　そもそも文部科学省の建物もかなり老朽化をしておりまして、また、あの地域のそれぞれの整備というのはそもそもが課題になってきたわけでございまして、その中で、先ほど申し上げたとおり、平成十三年にＰＦＩによる決定がなされ、その中身は、「文部科学省、会計検査院についてＰＦＩ手法による建替えと、これらの官庁施設を含む街区全体の再開発について、必要な調査を実施する。」こういう構想のもとに進められてきたわけでございます。
　したがいまして、建てかえた後には文部科学省がその中に入らせていただく、こういう予定になっております。
○高山分科員　あと、この建てかえ事業をやられている都市再生機構の方にも伺いたいんですけれども、この建てかえというのは、高層ビルを建てて、もともとの地権者の人と新たにお金を出した人とで、ここはこういう持ち分になるとかそういうことを決めるものだと思うんですけれども、もともとの地権者はだれになっているんですか。
○松野参考人　もともとの所有者でございますが、従前の国有地の名義人は、文部科学省それから会計検査院でございます。
○高山分科員　これは財務省の方にちょっと聞きたいんですけれども、そうすると、ここの土地というのは、今の都市再生機構の話ですと、財務省の理財局で管理しているというよりは、国有地といいながら、文部省が持っている土地なんだということなんですか。
　一応、私が聞きたいのは、例えばこういうビルを建てたというときに、文部省というのはたな子として、テナントとして入っている存在なのか、それとも分譲してこの建物を買っちゃっている人なのか、これはどういう扱いになっているんですか。
○日野政府参考人　完成した後の状況について申し上げますと、これは、あくまでも所有者は国でございまして、先ほど申し上げましたとおり、こうした庁舎等の行政財産につきましては、法律上、各省各庁が管理しなければならないということになってございますので、完成後の庁舎につきまして、文部科学省はその管理機関という位置づけになります。
○高山分科員　ちょっとこれは財務省の方にも聞きたいんですけれども、要するに、今までは土地そのものが余り資産価値がないというか、利用をどうするかとか、本社ビルなんかがどこにあるかというのは、そこからキャッシュフローが出てくるとかいう話ではなかったと思うんですけれども、そういう牧歌的な時代が去って、国有財産である土地なんかも有効利用しようじゃないかということで、こういうプロジェクトは非常にいいと思うんですよ。いいと思うんだけれども、ただ、ずっとそこに文部省が、これなんかを見ると、もともとは何々藩の屋敷でしたとか、その後に文部省ができましたと書いてあるんですけれども、これは何か、ただ占有していて時効取得しちゃったみたいじゃないですか、国の土地を。別にその後に文部省が入らないでも、今ちょうど行政改革だ何だとかやっていって将来的にどういう役所編成になるかもわからないし、どういう省庁が入ってもいいと思うんですよ。
　そういう意味で、公有財産だったり国のビルだったり土地だったり、そういうのは財務省の方で本当は一元管理した方がいいと私は思うんですよ。一元管理をしておけば、例えば移転するときに、大手町の、さっき説明がありましたけれども、うまく融通して、こういう順番で建てかえていけば順繰りにこうやって入れるじゃないかとか、そういうことを考えることができたんじゃないかなと思うんです。
　一応、現行法のことだけ聞いておきます。これは財務省に伺いたいんですけれども、例えば、民間の貸しビルであれば、登記をとれば、所有者がだれですとか、どういう権利がついていますとか全部なっていますね。現在の霞が関の役所の建物というのはどういうふうになっているんですか。権利関係がどういうふうに記載されていますか。
○日野政府参考人　先ほど申し上げましたとおり、庁舎あるいはその敷地については国の所有となっておりますけれども、登記名義人は、管理機関を明らかにする意味で各省各庁と表記をされております。これは、国家行政組織法の規定にありますとおり、各省は「それぞれ行政事務を分担管理する。」ということになっておりますので、こうした考えに基づき、登記名義人は今申し上げたような記載となってございます。
○高山分科員　では、そうしますと、例えば大手町の土地のように、今までは国土交通省やら国税庁で利用していたものが、今度民間に売られるわけですけれども、それは売り手はだれになるんですか。
○日野政府参考人　売り手は財務省ということになります。
○高山分科員　そうすると、今まで例えば国税庁なり国土交通省が管理者ということでいて、それは、国土交通省やら何やらが今度どういうふうにここを開発しようだなんということは選べないわけですか。それは財務省が、こういうところに売ろう、ここの土地はこう開発しようというふうに判断することなんですか。
○日野政府参考人　行政財産は、そのものを売却するといった処分はできません。処分する場合には、用途廃止をして普通財産といたします。普通財産、これは財源にもなりますので、財務大臣の権限において売却することになります。
○高山分科員　では、文部省の方の今の再開発に戻りますけれども、これは文部省に伺いたいんですけれども、この計画というのは、やはり文科省あるいは会計検査院、ここに国というところに書いてありますけれども、こういうところと民間の方とで折衝しながらやったんですか、それとも財務省が中心となって折衝されたんですか。
○玉井政府参考人　これはＰＦＩ事業でございますので、文部科学省、かかわりがあります会計検査院、国土交通省、それから当然財務省、こういったところが協議しながら進めているところでございます。
○高山分科員　そうですけれども、協議はしているけれども、ここはもともと管理者が文部科学省ということで、今度は継続して文部科学省がずっと管理者という地位に立つんですか。それとも、建てて何々している間はあるいは財務省の所有になっていて、またたな子として文科省が入るということなんですか。それはどちらですか。
○玉井政府参考人　建てかえた後、これはまさに合同庁舎ということになりますので、いずれにしても省庁が管理をするということになります。先ほど来の御説明にありますように、所管する官庁が管理は行っていくということになりますので、それにつきましては今度は、合同庁舎になっておりますので、会計検査院等々がございますので、その段階で財務省から所管官庁を指定するという手続になってくるわけでございます。
○高山分科員　済みません。今の説明、ちょっとよくわからなかったんですけれども、そうすると、では、建てかえている間は、一体国側はだれがここの土地あるいは建物を持っていることになるんですか。いや、これは途中で事故が起きたりなんなりしたときに所有者責任だなんだ問われますから、だれが所有者なのかというのははっきりさせておく必要があると思います。建てかえているときはだれで、建て終わってたな子として入ったらどうなんだということはどういうふうになっているんですか。虎ノ門のこのビルのことで結構です。
○玉井政府参考人　今建てかえ中でございますけれども、管理はなお文部科学省、会計検査院もございますが、そこが管理をしている。ただし、実際の業務は、まさにＰＦＩ事業者が現に建てかえをやっているわけでございます。そこの事業者がそこの責任を負いながらやっている、こういう状況でございます。
○高山分科員　私もこれは一回説明を聞いたんですけれども、なかなか複雑だし、あと、国有地の管理者というのが、これはまた財務省に聞きたいんですけれども、別に所有権者ということでもないわけですね、賃借り人でもないんですから、その管理者というのはどういう位置づけになっているんですか。
○日野政府参考人　先ほど来御答弁申し上げておりますけれども、法律上の位置づけとしては、所有権者ではなくて、あくまでも、当該行政財産を所管し、管理する者という位置づけでございます。
○高山分科員　では、その管理者というのは、一体どういう権限があって、あるいはまたどういう責任を負う立場にあるんですか。
○日野政府参考人　国有財産法上、行政財産は各省各庁が管理しなければならないとされておりまして、その各省庁はそれぞれ国有財産の事務を分担管理するという国家行政組織法に基づいた管理を行うということとされております。
○高山分科員　時間が参りましたのであれですけれども、とにかく、今一番初めに聞きましたように、文科省を移転するときの引っ越し費用ですか、初めに予算ありきというのではなくて、こういう条件こういう条件、その条件というのもかなりいい条件なんですけれども、そういうのを出した上で、これだけ必要だから下さいと。あるいは、国の財産である、役所が建っている建物だから、これは中で融通しようとか、いいんですけれども、民間的感覚だったら、やはり、一等地に建っている土地をどうやって有効利用しようか、だからここにはこういう高いビルを建ててまとめて売っていこうだとか、そういう考えをするはずだと思うんですよね。
　ですから、これはまた、ほかの委員会になると思いますけれども、国有財産の管理のあり方ですとか、そういうのはこれからも厳しくやっていきたいと思います。
　では、終わります。
○松本主査　これにて高山智司君の質疑は終了いたしました。
　次に、赤羽一嘉君。
○赤羽分科員　公明党の赤羽一嘉でございます。
　本日は、限られた三十分間という時間でございますが、文部科学行政につきまして、何点かに関しましての御質問をさせていただきたいと思います。
　冒頭、本日の午前中に発生をいたしましたＪＲ福知山線の脱線事故で亡くなられました数多くの皆様方にまず御冥福を申し上げさせていただきますとともに、御遺族の皆様方、また多数の負傷者の皆様方に心からお見舞いを申し上げさせていただきたいと思います。
　それでは質問に入らせていただきますが、ちょっと順番を変えさせていただきまして、邦楽、和楽器教育について、まず冒頭質問をさせていただきたいと思います。
　先日、読売新聞に、東京都の教育委員会が、二〇〇七年から、まず都立高校で、新教科として日本の伝統文化という教育を開始しようということが今検討されているといった報道がございました。そこのねらい、真の国際人たらん者は、自国の伝統文化、芸術ということをよく理解しなければいけない、こういった趣旨というふうに書かれております。私、全くそのとおりであるというふうに思っております。
　今、教育基本法の中で愛国心というような議論がございますが、私は、日本人である以上、自分の国に対して誇りを持つことは当然であると思います。しかし、国の権力を愛すということではなくて、日本の文化ですとか日本人という民族性であるとか伝統文化、芸術について理解し、そして誇りを持つ、こういうことが本当は大事なのではないか。そういった側面で、今の日本の教育が十分なされているのかどうかということが、ぜひ議論されなければいけない観点なのではないかというふうに私は思っています。
　私の体験なんですが、私はもう小学校を卒業して三十五年になるんですが、実は、私の小学校五年生のときに担当でついていただいた音楽の茅原先生という先生がいまして、変わった先生でして、小学校の音楽の時間にお琴の実践教育というのをしていただきました。
　当時、琴を弾くなんというのは、全くそんなことは考えていないというか、琴というのは見たこともないしさわったこともない。小学校五年生ぐらいの餓鬼大将連中ですと、ピアノなんかもう弾けない、何となく楽器に疎遠なときに、今さら琴なんてというふうに思いながらも、初めて見る琴、そして初めて聞く琴の本当の音色というものに多くの男友達も大変魅了されて、一時間や二時間習うと案外簡単に弾ける楽器でありまして、私も、「さくらさくら」とか「六段」とかを小学校六年生まで習いました。
　実は、その先生、それから三十数年間、私は音信不通だったんですが、茅原先生はいろいろな場で、学校でそういった和楽器教育を実践しながら、海外にも小学校の演奏団を率いて出ていたりとか、大変な活躍をされて、「教育流　邦楽狂師　一代記」という、教育流というのは、どこどこ流という流派じゃなくて、まさに教育流という流派に立った教育をしたいんだということで本を著されておりまして、去年実は私もいただいたんです。
　感動的に、七十ページに、私が小学校六年生のときに、東京都の連合合奏会で、六年生代表で、日比谷公会堂で、私はなぜかコントラバスを弾いて、余り記憶がないんですが、こういった写真なんかの記事も出ておりまして、昔のことを思い出しながら、今、この推進方に取り組みをさせていただいているわけです。
　私がこれを一生懸命やりたいと思ったのは、私は、大学を卒業いたしまして、三井物産という商社で勤務しまして海外に行きました。海外に出ると日本人としてのアイデンティティーというものをすごく考えさせられまして、まさに、自分が日本人でありながら日本のことがわからない、日本のことを知らないということを非常に恥じ入りながら、海外に出て改めて日本の歴史を勉強したりとか、いろいろなことがありました。
　ただ、本当に一点すごく救われたのは、小学校五年、六年のときに琴を習ったことで、お琴のまねごとができる。まねごとをするだけでも、海外で非常に日本の文化を伝える役に立つことができたし、自分としても日本人としての誇りというかアイデンティティーを持つことができた。
　こういったことを話しますと、ああ、いいな、琴も弾くことができるのか、もちろんそんなにうまくないんですが、そういうことを学ぶことができたのか、うらやましいな、こう言われる同僚議員もたくさんいます。
　日本の教育において邦楽教育というのはどうなのかなということをちょっと勉強させていただきますと、いろいろな方の働きかけで、実は、和楽器教育については学習指導要領に、三年前ですか、入っているんです。
　まず確認したいのは、小学校の学習指導要領じゃなくて中学校の学習指導要領に入っているんですね。楽器というのは、小学校からそして中学校という、順序というかステップアップすることの方が僕は普通なのではないかというふうにも思いますし、実は教育者の皆さんでも、小学校から教えさせていただきたい、こういったことがあるんですが、その点、なぜなのかということが一つ。
　もう一つ、学習指導要領というのは非常にシンプルでして、三年間で少なくとも一つ以上の楽器を用いること、こういう表記になっているんです。それだけなんです。中学校の三年間で少なくとも一つ以上の楽器を用いること、こういう学習指導要領になっていまして、これはどういう意味なのか。何を、どんなことをガイドしているのか。太鼓を一回たたけばこの指導要領を満たすのかというような話になりまして、常識的に考えると、一つ以上の楽器を、習得するとまではいかなくても、そこそこ学ぶことができる、こういった意味なのかなというふうにも思います。
　この現状の学習指導要領について今私が取り上げました二点、なぜ小学校に入っていないのかということと、もう一点は、中学校の学習指導要領の現状、三年間で少なくとも一つ以上の楽器を用いることというのはどんなことを求めている、その真意は何ぞや。この二点について御答弁をいただきたいと思います。
○銭谷政府参考人　先生、今お話がございましたように、平成十四年から実施をされております新しい学習指導要領では、中学校で、三学年間を通じて一種類以上の和楽器を用いるということになっております。
　これに対しまして、小学校では、まず、各学年を通じた指導というところで、打楽器につきましては、木琴とか我が国に伝わる楽器を用いなさいということで、通常、小学校では和太鼓を音楽の教育に用いる学校が多くなっているかと思います。それから旋律楽器につきましては、五年生、六年生のところで、いわゆるリコーダー、オルガンなどと並びまして、我が国に伝わる楽器の指導を取り入れるということになっております。
　したがって、小学校の場合は、和楽器については取り上げて指導できるわけでございますけれども、打楽器がどちらかというと中心になっているということでございます。
　中学校に入りまして、小学校で培いました楽器の教育を受けまして、さらに発展的にさまざまな楽器の学習をするわけでございます。今回、中学校については、もちろん従来から取り上げることは可能であったわけでございますけれども、これを三学年間を通じてとにかく一種類以上の和楽器を必ず体験できるように今回改めたところでございます。基本的には、小学校の学習の上に立って、中学校で和楽器を必ず一種類以上体験できるようにしたということでございます。
　それで、和楽器について、中学校で三学年間を通じて一種類以上の楽器を用いることの意味合いでございますけれども、これにつきましては、三学年を通じまして、どの学年でもいいわけですけれども、少なくとも一学年以上において授業の中で和楽器を用いた指導をする、和楽器を体験させるということでございます。
　実際の状況でございますけれども、大体二年生でやる学校が多いようでございます。二年生では、一ないし五時間ぐらい配当している学校が全体の七割程度といったような状況になってございます。
　また、楽器の種類でございますけれども、各学校で楽器指導において使用する和楽器、一番多い割合を占めているのは琴でございまして、和楽器指導の大体半分前後の学校で琴を使っているという状況がございます。引き続きまして、いわゆる太鼓などの打楽器、それから三味線、笛、尺八といったような楽器を用いている学校が多いというふうに承知いたしております。