○公述人（角田重和君）　連合愛知で政策担当の副会長をしております角田です。よろしくお願いします。
　連合愛知の政策委員会を若干紹介させていただきますと、連合愛知は五十二単産五十二万人の構成組織で組織しております。いろいろな取り組みを行っているところですけれども、とりわけ政策課題については重視しておりまして、専従のスタッフを三人配置して取り組んでおるところです。毎年七月から八月には愛知県あるいは名古屋市に対して各種の要望だとか要請事項を提出して、年明けにも担当部課の皆さんといろいろ懇談する場を設けております。県下の十二地区に連合の地区協議会というのを設けておりまして、それぞれの地区協議会でも自治体当局と定期的に懇談する場を設けておるということで、そういう場でも勤労者の立場からいろいろな御意見あるいは御要望を申し上げているところです。
　本日は、参議院行政監視委員会の地方公聴会の公述人ということで指名していただき、こうした場で意見を述べさせていただくことに深く感謝を申し上げるとともに、これまでの連合愛知の取り組みを通して感じたことを中心にして幾つかの点で御意見、御要望を申し上げたい、そんなふうに思います。
　まず第一に、行政監視委員会への期待と注文ということですけれども、連合は、国会が立法機能とあわせて政策、制度が正しく遂行されているのかということを国民に成りかわってチェックする機能も大切であるというふうに考えております。そういう意味から、昨今のいろいろな不祥事続きに対しては非常に残念に思っております。国会と行政の緊張感は非常に大切であり、その意味で、参議院でことしからこうした委員会を設置されたことに対しては私自身も大変意義のあることではないか、そういうふうに思っております。
　しかし、冒頭に感謝申し上げながらこうした注文を申し上げるのは大変恐縮に思いますけれども、実はこうした公聴会を行うに当たって、もう少し余裕を持って日程を設定していただけたらなというふうに思いました。
　私自身も、連合愛知の事務局からこうした会があるから出席するようにと聞いたのが九月四日の金曜日でして、その日も、行政監視委員会というのはどういう性格のものでどういう役割を果たすのか、どういう内容のものかということについて正直言って知らなかったんです、大変申しわけないんですけれども。そんなことで、九月七日の日にようやく行政監視委員会というのはこういうものですよということを聞いたわけです。それからいろいろ事務局から資料をいただいて、私が見たのが実は十日でして、それできようを迎えたということです。こうした公聴会を開く場合、やはり一ヵ月ぐらいの余裕を持っていただけたらということで、この場をかりてお願いを申し上げたい、そんなふうに思います。
　次に、地方分権の推進に関して意見を申し上げたいと思います。
　御案内のように、地方分権推進委員会は第四次にわたる勧告を出しまして、五月二十九日には政府も地方分権推進計画の閣議決定をしました。次期通常国会でいろいろな関係法案が審議されるということで、私ども労働界としても、行政が一層身近なものになるという観点で大いに期待しているところです。
　連合愛知としても、この間、自治体の長の皆さんともいろいろな意見交換をしてきたところですけれども、共通して心配されておるのはやはり財政問題じゃないか。権限が移転されても、財源がどう負担してどうなるのかということで非常に心配されておりまして、私自身もそういうふうに思っております。
　地方分権が進めば進むほど財政的な裏づけが必要になるんじゃないかというのはこれは当然でして、今後、やはり国と地方の税財源問題のあり方をぜひ再検討していただいたらどうか、そんなふうに思っております。
　ちょっと話は変わりますけれども、昨年の秋でしたか、橋本総理が突然三兆円の特別減税を実施するということを言われました。連合としても減税は大変歓迎するところですけれども、三兆円のうち約八千億円近くは地方税じゃないか。七千七百億円ぐらいだったと思うんですけれども、これはそのうちの地方税だということですね。自治体にとってこの減税分は、地方交付税の交付団体は起債で補てんすることができますけれども、不交付団体は減額のままということになるかと思います。
　愛知県下の自治体の場合、不交付団体か二十一団体ということで、これは全国で一番多いわけですから、愛知県下の場合は減収のままという自治体もかなり多くなったという実態で、自治体側もかなり困惑しておったというふうに我々も聞いております。
　そういう意味で、地方分権の時代と言いつつ、国で突然地方のことまですべて決めると。地方自治体は、あれあれという間に、自分たちの意見を言う前に国で決まったんだからしようがないということになるわけですけれども、果たして地方分権という時代にそういう決め方が本当にいいのかどうかということも含めて、自治体の皆さんもそういう御意見が多かったわけです。私自身もそういうことを思うものですから、そういうことで御意見を申し上げたいと思います。
　次に、須田会長も先ほど述べられたんですけれども、自治体の再編統合ということについても述べさせていただきたいと思います。
　最近、国が政策の先取りをして、地方がそれについていけないという状況が多々見られるんじゃないかと思っております。
　例えば、二〇〇〇年の四月から実施されるという介護保険の問題、あるいはごみの減量、リサイクルをしようということで、二、三年前だったと思うんですけれども、容器包装リサイクル法案が国会を通りまして今各自治体も取り組んでおるかと思うんです。私ども連合愛知としても、これまでごみの減量だとかごみのリサイクル問題に取り組んできたわけですけれども、こうした国の政策決定には私はそれなりに評価をしております。しかし、実施する自治体がそういう体制にあるのかどうかという点になると、難しいところもかなりあるというふうに思っております。実施することができない自治体の理由もいろいろあるかと思うんですけれども、大きな理由は、やはり自治体の規模が小規模なところほど難しいんではないか、そんなふうに思っておるわけです。
　これまでも、個別の課題は広域的にということで、水道だとか消防だとか、あるいは清掃関係については一部事務組合ということでいろいろ対処してきたわけですけれども、一部事務組合というふうになりますと自治体間のエゴがまともに出てきて、清掃なんかは特にそうですけれども、私のところは絶対要らないといったらもうそれっきりだと、自治体は対等、平等だというあれですから。そういう意味で、エゴがむき出しになるケースも多々見られるわけです。
　今後、分権が進むにつれて自治体の能力が問われることに必ずなるというふうに思っておりますから、そういう意味でも適切な規模への再編統合を促すような対策は必要ではないか、そんなふうに思っております。
　ちなみに、愛知県下ではこの三十年近く自治体間の合併は一件もないという状況でして、ちまたで言われるように、合併しない理由は何かといったら、補助金や交付金も合併しない方が結果的に余計もらえるからと。一例を挙げれば、竹下さんのときに一自治体一億円ですか全部くれたものですから、数が多いほどもらえるという意味も含めて、そういうことからいえば合併しない方が自治体にとって得するんじゃないか、そういうことも言われておるわけです。そんなことで御意見を申し上げます。
　それからもう一つは、縦割り行政ということになるかちょっとわかりませんけれども、一件申し上げたいと思います。
　市民農園というか家庭菜園ということについてちょっと述べさせていただきたいと思います。
　愛知県は、御案内のように産業県ということで、昭和三十年代の後半から四十年代の高度成長時代に県外からたくさんの人が就職して愛知県内に見えたということです。ちょうどそのころの人たちがこれから定年を迎えるという時代になるわけです。今後十年以内には大量の定年者が出るんじゃないかと思っております。こうした人たちの多くは団地なんかに住んでおられるわけですけれども、定年後は家の中でごろごろということにもなりかねぬじゃないかと思って我々自身も大変心配しておるわけです。
　一方、愛知県の場合、一歩郊外に出れば非常に最近目につくのが荒れ果てた農地ですね。休耕地です。県外から見えて定年を迎える皆さんは、生まれあるいは育ったところは大体県外であれば田舎が多いものですから、そういう意味で子供のころはみんな土になじんだ経験があるんじゃないかと、そんなふうに思っております。こうした休耕地を市民農園のような形で開放できないものかというふうに思っておるわけです。そういうことをすれば、家庭菜園を私もぜひやりたいという人がかなり出るんじゃないかなと、そんなふうに思っております。
　最近、県下の自治体でもぼつぼつこうした取り組みをしておるところもありますけれども、法制面だとか税制面がネックになっておって、例えば相続税で言うと営農の納税猶予は二十年間継続してやらないと打ち切りになる。ですから、市民農園のような形で貸すと今度はもうそれが打ち切りになるということで、貸したいけれども貸せないという人もかなりおるんじゃないか、そんなふうに思っておるわけです。
　ドイツでは市民農園がかなり発達しておるということを聞いておりまして、高齢者の医療費がかなり減ったということも聞いておるわけです。環境面でも、荒れ果てた農地が少なくなったり、土に親しんで自分でつくった作物を自分で食べる、そういう喜びを感じることができれば、農地でとてもやれないという人も愛知県下にかなりおるものですから、そういう意味で第三者が入って市民農園というような形でやっていければ、これはもう一石三鳥ぐらいになるんじゃないかなと。経費もそれほどかかると思えないものですから、そういう観点でひとつ市民農園みたいなそういう制度をぜひお願いできないものかなと。
　市民農園というのは、お聞きするところによるとどうも建設省の所管だということを聞いておるわけです。私もちょっと確定的なことを調べてこなかったんですけれども、農地法の関係も若干問題があるのかなという気もしておるんです。その辺で、ぜひこういう観点でも是正をできればお願いしたい、そんなふうに思っております。
　それからもう一つ、情報公開について述べさせていただきたいと思います。
　情報公開は二つの側面を持っておるんじゃないかと思っております。一つは不正防止のための抑制力という意味での情報公開、二つ目は住民参加を促進するための情報公開ということです。最近マスコミをにぎわしている、不正の告発などの不正を防止するためのオンブズマン的な機能も私は大切ではあるというふうに思っておりますけれども、国民が政治あるいは行政に参加することを促すという観点も一つ大変重要な問題じゃないかと、そんなふうに思っておるわけです。
　今後、地域社会をどうしていくのか。これは正しい情報でよりよい議論を推進していく観点がより大切になっていくのではないかなと思っております。地方分権が進む中で、都市計画だとかあるいは交通網の計画、福祉あるいは予算の配分なんかも行政のアカウンタピリティーという観点で、そういうアカウンタビリティーを高めるためにも情報公開がもっともっと重視されてもいいのじゃないかなと、そんなふうに思っております。
　最後になりますけれども、ちょっと日銀の金利政策について述べさせていただきたいと思います。
　日銀のこれはもう公定歩合も含めて専決事項だから、こうした場で言うのが適切かどうか私はわかりませんけれども、九月九日の日に日銀は金利のあれを決定したわけです。私は、余りにもこれはもう国民を無視しておるんじゃないかと、そんなふうに思っておるわけです。
　今日の消費不況も、ＧＤＰの中のかなりの割合を占めておると思うんですけれども、この不況の原因も、一つは三年も続いたこの超低金利政策が一因じゃないか、私はそんなふうに思っておるものですから今回の引き下げを聞いたときにもういいかげんにしてくれぬかという感しがしたものですから、このことを申し上げまして私の方からの発言とさせていただきます。
　どうも御無礼申し上げました。