Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○太田淳夫君　私は、公明党を代表して、日本専売公社法等の一部を改正する法律案について反対の討論を行うものであります。
　反対の第一の理由は、今回の改正が政府主導による物価引き上げであり、高騰を続ける物価にさらに拍車をかけることになるからであります。
　わが国の経済は、昨年末のＯＰＥＣによる相次ぐ原油価格引き上げ、また原油価格値上げに伴う円安、さらに海外産原材料の高騰等でインフレの懸念を強めてきております。三月上旬の卸売物価指数は、五十年を一〇〇とした総平均で一二八・八となり、前旬比〇・六％と依然高い上昇を続けております。
　また、昨今の卸売物価の急騰で注目しなければならないことは、急騰の要因が輸入品主導型から国内品へと、卸売物価の高騰が消費者物価に波及し始め、ますますホームメードインフレの様相を深めてきたことであります。
　しかるに、政府は、電気、ガス料金の大幅引き上げを認可し、その上各種公共料金やたばこを値上げしようとしております。言うまでもなく、物価対策の重要な点は企業や国民の間にインフレマインドが広まらないようにすることであり、いま必要なことは毅然たる物価抑制の姿勢を示し実行することであります。
　ところが、去る十九日に発表された総合物価対策は何ら新鮮味のない抽象的な作文にすぎず、本気で物価抑制に取り組んでいるとはとうてい言えるものではありません。項目こそ盛りだくさんでありますが、その大半は具体的な施策の裏づけの乏しい対策だけであります。公共料金も、「物価及び国民生活に及ぼす影響を十分考慮して厳正に取り扱う」としながらも、いずれも既定の路線の踏襲で、それを見直す動きがないことは、五十五年度に予定されている各種公共料金引き上げを安易に認める政府の姿勢に明白であります。この総合物価対策に物価抑制効果を期待することは無理と言わざるを得ません。
　　　〔副議長退席、議長着席〕
　政府は、五十五年度消費者物価上昇率の六・四％を死守すると言明しておりますが、民間調査機関の経済予測によれば、六・四％達成の見方はなく、予測は七％から一〇％台になっており、物価上昇の山もほとんどが秋口以降という、きわめて物価問題が危険水域に入ったことを警告しております。さらに、一連の公共料金の値上げで間接効果も含めて消費者物価を四％も上昇させ、電気、ガスだけでも年間四万円から五万円の負担増となり、国民生活に重大な危機を招来しようとしております。
　かねてより政府は内需主導型の経済運営でインフレなき景気維持を図ると言明しております。それならば、公共料金は凍結し、物価抑制に総力を結集すべきであります。にもかかわらず、政府は、国民の切なる願いに反し、物価対策に何ら実効ある具体策を示さずに、財政危機のしわ寄せを国民に押しつけ、安易にたばこを値上げしようとする改正案は、断じて認めることはできないのであります。
　反対の第二の理由は、法定制緩和の問題であります。
　今回の改正で、政府は、専売納付金率を一律に法的に設定して国庫財政の安定を確保し、同時に法定緩和によって専売公社の内部留保を高めようとしております。また、見逃すことができないのは、今回の法定緩和でたばこ価格を平均二一％も大幅に引き上げ、さらに加えて、定価の一・三倍までなら国会の議決を経ずに政府の裁量で自由に引き上げられるように図っていることであります。
　国庫財政の安定確保のため、法定制を緩和し、値上げを強行しても、政府の意図する増収にどれだけつながるか、きわめて疑問と言わざるを得ません。前回、五十年の値上げ以後たばこ売り上げは減少傾向にあり、あわせて、最近全国に広がりつつある嫌煙運動と相まってたばこ離れがなお進むことも十分予測され、増収確保の無原則な値上げが政府の意図と逆効果になりかねないのであります。また、法定制の緩和は財政民主主義を根底から否定する大改悪と断ぜざるを得ません。
　本改正法案が国会に提出されて以来、わが党は一貫して財政法第三条を無視するものであることを主張し、政府の言う財政法第三条に該当しないという明確なる根拠を示すよう強く要求してまいりました。しかしながら、今日に至るまで何ら納得のできる理由は示されておりません。従来国会の審議と議決を要したものが事実上政府の裁量で自由に値上げできるようになれば、国鉄運賃の値上げが年中行事のようになっているのと同じように、たばこ値上げが毎年恒常化されることは必至であります。さらに、郵便、電信、電話料金の法定制緩和導入の糸口ともなりかねないのであります。公共料金の一切の決定権を国民の代表である国会から奪い政府にゆだねようとするのは、国民生活に多大な負担をかけることになるばかりでなく、租税法律主義を規定した憲法第八十四条、専売価格を規定した財政法第三条を無視し、財政民主主義を破壊する法定制の緩和は、断じて容認できるものではありません。
　以上、重要な二つの問題点からも明らかなように、この改正案は、財政再建に名をかり国民生活を圧迫する大衆増税化路線の一環であります。
　私は、とのような国会を軽視し、国民に負担を強いる本改正法案に強く反対を表明し、反対討論を終わります。（拍手）
○議長（安井謙君）　これにて討論は終局いたしました。
　これより採決をいたします。
　まず、日本専売公社法等の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　表決は記名投票をもって行います。本案に賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、御投票を願います。
　議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。
　　　〔議場閉鎖〕
　　　〔参事氏名を点呼〕
　　　〔投票執行〕
○議長（安井謙君）　投票漏れはございませんか。——投票漏れはないと認めます。投票箱閉鎖。
　　　〔投票箱閉鎖〕
○議長（安井謙君）　これより開票いたします。投票を参事に計算させます。議場の開鎖を命じます。
　　　〔議場開鎖〕
　　　〔参事投票を計算〕
○議長（安井謙君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　二百三十三票
　　白色票　　　　　　　　　　百二十五票
　　青色票　　　　　　　　　　　　百八票
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　　—————・—————
　　〔参照〕
　賛成者（白色票）氏名　　　　　　百二十五名
　　　　　　安孫子藤吉君　　　　青井　政美君
　　　　　　浅野　　拡君　　　　井上　吉夫君
　　　　　　伊江　朝雄君　　　　岩動　道行君
　　　　　　石破　二朗君　　　　石本　　茂君
　　　　　　糸山英太郎君　　　　稲嶺　一郎君
　　　　　　岩上　二郎君　　　　岩崎　純三君
　　　　　　上田　　稔君　　　　上原　正吉君
　　　　　　植木　光教君　　　　江藤　　智君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　遠藤　　要君
　　　　　　遠藤　政夫君　　　　小澤　太郎君
　　　　　　大石　武一君　　　　大島　友治君
　　　　　　大鷹　淑子君　　　　大谷藤之助君
　　　　　　岡田　　広君　　　　長田　裕二君
　　　　　　加藤　武徳君　　　　梶木　又三君
　　　　　　片山　正英君　　　　金井　元彦君
　　　　　　金丸　三郎君　　　　上條　勝久君
　　　　　　亀井　久興君　　　　亀長　友義君
　　　　　　河本嘉久蔵君　　　　木村　睦男君
　　　　　　北　　修二君　　　　楠　　正俊君
　　　　　　熊谷太三郎君　　　　熊谷　　弘君
　　　　　　源田　　実君　　　　小林　国司君
　　　　　　古賀雷四郎君　　　　後藤　正夫君
　　　　　　郡　　祐一君　　　　佐々木　満君
　　　　　　斎藤栄三郎君　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　坂野　重信君　　　　坂元　親男君
　　　　　　山東　昭子君　　　　志村　愛子君
　　　　　　嶋崎　　均君　　　　下条進一郎君
　　　　　　新谷寅三郎君　　　　菅野　儀作君
　　　　　　鈴木　正一君　　　　鈴木　省吾君
　　　　　　世耕　政隆君　　　　園田　清充君
　　　　　　田代由紀男君　　　　田原　武雄君
　　　　　　高橋　圭三君　　　　高橋　誉冨君
　　　　　　高平　公友君　　　　竹内　　潔君
　　　　　　玉置　和郎君　　　　塚田十一郎君
　　　　　　土屋　義彦君　　　　寺下　岩蔵君
　　　　　　戸塚　進也君　　　　徳永　正利君
　　　　　　内藤誉三郎君　　　　中西　一郎君
　　　　　　中村　啓一君　　　　中村　太郎君
　　　　　　中村　禎二君　　　　中山　太郎君
　　　　　　永野　嚴雄君　　　　夏目　忠雄君
　　　　　　鍋島　直紹君　　　　成相　善十君
　　　　　　西村　尚治君　　　　野呂田芳成君
　　　　　　長谷　川信君　　　　秦野　　章君
　　　　　　初村滝一郎君　　　　鳩山威一郎君
　　　　　　林　　寛子君　　　　林　　ゆう君
　　　　　　原　文兵衛君　　　　桧垣徳太郎君
　　　　　　平井　卓志君　　　　福岡日出麿君
　　　　　　福島　茂夫君　　　　藤井　裕久君
　　　　　　藤井　丙午君　　　　藤川　一秋君
　　　　　　藤田　正明君　　　　降矢　敬義君
　　　　　　降矢　敬雄君　　　　細川　護煕君
　　　　　　堀内　俊夫君　　　　堀江　正夫君
　　　　　　真鍋　賢二君　　　　前田　勲男君
　　　　　　増岡　康治君　　　　増田　　盛君
　　　　　　町村　金五君　　　　丸茂　重貞君
　　　　　　三浦　八水君　　　　宮田　　輝君
　　　　　　最上　　進君　　　　望月　邦夫君
　　　　　　森下　　泰君　　　　八木　一郎君
　　　　　　安田　隆明君　　　　山崎　竜男君
　　　　　　山内　一郎君　　　　山本　富雄君
　　　　　　吉田　　実君　　　　前島英三郎君
　　　　　　柿澤　弘治君　　　　野末　陳平君
　　　　　　森田　重郎君
　　　　—————————————
　反対者（青色票）氏名　　　　　　百八名
　　　　　　阿具根　登君　　　　青木　薪次君
　　　　　　赤桐　　操君　　　　茜ケ久保重光君
　　　　　　穐山　　篤君　　　　小野　　明君
　　　　　　大木　正吾君　　　　大塚　　喬君
　　　　　　大森　　昭君　　　　粕谷　照美君
　　　　　　片岡　勝治君　　　　片山　甚市君
　　　　　　勝又　武一君　　　　川村　清一君
　　　　　　久保　　亘君　　　　栗原　俊夫君
　　　　　　小谷　　守君　　　　小柳　　勇君
　　　　　　小山　一平君　　　　佐藤　三吾君
　　　　　　坂倉　藤吾君　　　　志苫　　裕君
　　　　　　瀬谷　英行君　　　　田中寿美子君
　　　　　　高杉　廸忠君　　　　竹田　四郎君
　　　　　　対馬　孝且君　　　　寺田　熊雄君
　　　　　　戸叶　　武君　　　　野田　　哲君
　　　　　　浜本　万三君　　　　広田　幸一君
　　　　　　福間　知之君　　　　藤田　　進君
　　　　　　松前　達郎君　　　　松本　英一君
　　　　　　丸谷　金保君　　　　宮之原貞光君
　　　　　　村沢　　牧君　　　　村田　秀三君
　　　　　　目黒今朝次郎君　　　　森下　昭司君
　　　　　　矢田部　理君　　　　安恒　良一君
　　　　　　安永　英雄君　　　　山崎　　昇君
　　　　　　吉田忠三郎君　　　　吉田　正雄君
　　　　　　和田　静夫君　　　　阿部　憲一君
　　　　　　相沢　武彦君　　　　和泉　照雄君
　　　　　　内田　善利君　　　　太田　淳夫君
　　　　　　柏原　ヤス君　　　　上林繁次郎君
　　　　　　黒柳　　明君　　　　桑名　義治君
　　　　　　小平　芳平君　　　　塩出　啓典君
　　　　　　渋谷　邦彦君　　　　白木義一郎君
　　　　　　鈴木　一弘君　　　　田代富士男君
　　　　　　多田　省吾君　　　　中尾　辰義君
　　　　　　中野　　明君　　　　馬場　　富君
　　　　　　原田　　立君　　　　藤原　房雄君
　　　　　　三木　忠雄君　　　　峯山　昭範君
　　　　　　宮崎　正義君　　　　矢追　秀彦君
　　　　　　矢原　秀男君　　　　渡部　通子君
　　　　　　市川　正一君　　　　上田耕一郎君
　　　　　　神谷信之助君　　　　河田　賢治君
　　　　　　沓脱タケ子君　　　　小巻　敏雄君
　　　　　　佐藤　昭夫君　　　　下田　京子君
　　　　　　立木　　洋君　　　　内藤　　功君
　　　　　　橋本　　敦君　　　　宮本　顕治君
　　　　　　安武　洋子君　　　　山中　郁子君
　　　　　　渡辺　　武君　　　　井上　　計君
　　　　　　柄谷　道一君　　　　木島　則夫君
　　　　　　栗林　卓司君　　　　田渕　哲也君
　　　　　　中村　利次君　　　　藤井　恒男君
　　　　　　柳澤　錬造君　　　　江田　五月君
　　　　　　田　　英夫君　　　　秦　　　豊君
　　　　　　円山　雅也君　　　　青島　幸男君
　　　　　　市川　房枝君　　　　喜屋武眞榮君
　　　　　　下村　　泰君　　　　秋山　長造君
　　　　　—————・—————
○議長（安井謙君）　次に、関税定率法等の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（安井謙君）　次に、所得税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
　両案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（安井謙君）　過半数と認めます。よって、両案は可決されました。
　　　　　—————・—————
○議長（安井謙君）　日程第八　銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第九　地方税法等の一部を改正する法律案
　日程第一〇　地方税法の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　日程第一一　過疎地域振興特別措置法案（衆議院提出）
　以上四案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。地方行政委員長後藤正夫君。
　　　〔後藤正夫君登壇、拍手〕
○後藤正夫君　ただいま議題となりました四法律案について、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。
　銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案は、最近における猟銃を使用した犯罪等の実情にかんがみ、猟銃の所持の許可の基準を整備し、銃砲の保管に関する規制を強化するとともに、猟銃等の所持の許可の取り消し事由を整備し、あわせて射撃教習の用途に供する猟銃の備付け制度を新設すること等を内容とするものであります。
　委員会におきましては、猟銃の保管場所に対する立入検査、射撃教習に用いる猟銃の備付け制度の是非等について熱心な質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　次いで、神谷委員から提出されました射撃教習に用いる猟銃の備付け制度の規定を削除すること等を内容とする修正案について、その趣旨説明を聞いた後、討論に入りましたが、発言はなく、採決の結果、修正案は否決され、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し、暴力団に対する取り締まりを一層徹底し、銃器使用犯罪の絶滅のため万全の対策を講ずること等六項目にわたる附帯決議が付されました。
　　　　—————————————
　次に、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方税法の一部を改正する法律案の二法案について申し上げます。
　地方税法等の一部を改正する法律案は、地方税負担の現状と地方財政の実情とにかんがみ、地方税負担の適正化並びに地方税源の充実強化を図るため、個人住民税の所得控除の額の引き上げ及び所得割の税率適用区分の変更、個人住民税均等割及び事業所税の税率の引き上げ、不動産取得税の非課税等の特別措置の整理合理化、ガス税の免税点の引き上げ等を行うほか、地方道路譲与税法等を改正し、譲与基準を改めること等の改正を行おうとするものであり、また、地方税法の一部を改正する法律案は、電気料金の改定に伴い、電気税の負担の軽減を図るため、免税点の引き上げを行おうとするものであります。
　両案は一括して審議することとし、委員会におきましては、住民税のあり方、非課税措置等の特例措置の廃止、事業税の外形標準課税の実施、新築住宅等にかかる不動産取得税の特例措置の適用要件等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願います。
　両案の質疑を終局し、次いで、神谷委員から、産業用電気税を非課税とする等の地方税法等の一部を改正する法律案に対する修正案並びに電気税の税率の引き下げを求める地方税法の一部を改正する法律案に対する修正案について、その修正趣旨の説明があり、討論に入りましたところ、日本社会党を代表して志苫委員より原案に反対、自由民主党・自由国民会議を代表して金丸委員より原案に賛成、修正案に反対、公明党を代表して阿部委員より原案に反対、日本共産党を代表して神谷委員より修正案に賛成、原案に反対の意見がそれぞれ述べられました。
　討論を終わり、まず、地方税法等の一部を改正する法律案について採決の結果、修正案は否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定し、次いで、地方税法の一部を改正する法律案について採決の結果、修正案は否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両案に対しましては、国・地方間の税源配分を抜本的に見直し、一般財源の強化を図ること等十項目にわたる附帯決議を行っております。
　　　　—————————————
　次に、過疎地域振興特別措置法案について申し上げます。
　本法律案は、過疎地域の現状にかんがみ、昭和五十五年三月三十一日をもって効力を失う現行過疎地域対策緊急措置法にかわり、新たに過疎地域の振興を図るため所要の措置を講じようとするものでありまして、過疎地域の要件、過疎地域の振興計画、財政上の特別措置及び有効期間を十年とすること等を主な内容としております。
　委員会におきましては、塩谷衆議院地方行政委員長より提案理由の説明を聴取した後、経過措置等について質疑が行われ、討論なく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上御報告いたします。（拍手）
○議長（安井謙君）　これより採決をいたします。
　まず、銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案及び過疎地域振興特別措置法案を一括して採決いたします。
　両案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（安井謙君）　次に、地方税法等の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（安井謙君）　次に、地方税法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（安井謙君）　日程第一二　工業標準化法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。商工委員長斎藤十朗君。
　　　〔斎藤十朗君登壇、拍手〕
○斎藤十朗君　ただいま議題となりました工業標準化法の一部を改正する法律案につきまして、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、東京ラウンド交渉の一環として成立を見た貿易の技術的障害に関する協定を実施するため、外国の製造業者に対して、日本工業規格表示制度、いわゆるＪＩＳマーク表示制度の利用を開放するとともに、同表示制度の運用の適正化を図るため、認定検査機関等による検査の制度化、指定品目以外の鉱工業品へのＪＩＳマーク表示の禁止等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、国内規格と国際規格との整合性、利用者側に立った標準化行政のあり方、ＪＩＳの使命及び目的、開発途上国における標準化行政への援助問題等、工業標準化行政全般にわたり熱心な質疑が行われましたが、詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終わり、討論なく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案について、大森理事より、ＪＩＳ規格見直し規定の積極的な運用等三項目にわたる各派共同提案の附帯決議案が提出され、全会一致をもってこれを本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　以上御報告申し上げます。（拍手）
○議長（安井謙君）　日程第一三　戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。社会労働委員長久保亘君。
　　　〔久保亘君登壇、拍手〕
○久保亘君　ただいま議題となりました戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案につきまして、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。本法律案は、戦傷病者戦没者遺族等援護法のほか、関連する三法律を改正しようとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、戦傷病者、戦没者遺族等に対する障害年金、遺族年金等の額を恩給法に準じて引き上げるとともに、障害年金、遺族年金及び遺族給付金の支給対象範囲を拡大すること、
　第二に、未帰還者の留守家族に支給される留守家族手当の月額を遺族年金の増額に準じて引き上げること、
　第三に、昭和五十四年の遺族援護法の改正により遺族年金等を受ける権利を有するに至った戦没者の妻、父母等及び戦没者の死亡後他の子や孫が改氏婚したこと等により戦没者の戸籍抹消時点に他に氏を同じくする子や孫がいない戦没者の父母等に特別給付金を支給すること等であります。
　委員会におきましては、一般戦時災害者の実態調査の目的と調査結果の施策への反映、戦後強制抑留者に対する援護措置、旧陸海軍看護婦の実態調査の時期と方法、処遇内容等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知を願います。
　質疑を終わり、討論はなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決しました。
　なお、本法律案に対し、国民の生活水準の向上に見合った援護水準の引き上げ、満州開拓青年義勇隊開拓団の実態把握のための資料収集、海外旧戦域に対する慰霊巡拝、遺骨収集等の推進等を内容とする各派共同提案による附帯決議案が提出され、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決しました。
　以上御報告いたします。（拍手）
○議長（安井謙君）　日程第一四　公害健康被害補償法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。公害及び交通安全対策特別委員長小山一平君。
　　　〔小山一平君登壇、拍手〕
○小山一平君　ただいま議題となりました公害健康被害補償法の一部を改正する法律案につきまして、公害及び交通安全対策特別委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、大気汚染による健康被害に対する補償給付の支給等に要する費用のうち自動車に係る負担分について、自動車重量税の収入見込額の一部に相当する金額を公害健康被害補償協会に交付する措置を昭和五十五年度から昭和五十七年度までの間においても引き続き行おうとするものであります。
　委員会におきましては、汚染指標物質の見直しと指定疾病の範囲の拡大、障害補償費等の補償給付の改善、公害保健福祉事業の充実強化等の質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、日本共産党山中委員より、本法律案に対し、自動車負担分を重量税でなく自動車メーカーに負担させる等の修正案が提出されました。
　討論なく、採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決しました。
　なお、本法律案に対し、公害発生源対策の強化及び環境影響評価制度の確立、発生源の公害防除の努力が十分反映されることを重点に置いた費用徴収方法の確立、バス、トラックの窒素酸化物、粒子状物質等の排出ガス及び騒音規制の強化等を内容とする附帯決議を全会一致で付することに決しました。
　以上御報告申し上げます。（拍手）
○議長（安井謙君）　日程第一五　宅地建物取引業法及び積立式宅地建物販売業法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第一六　国土調査促進特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。建設委員長大塚喬君。
　　　〔大塚喬君登壇、拍手〕
○大塚喬君　ただいま議題となりました二法案につきまして、建設委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、宅地建物取引業法及び積立式宅地建物販売業法の一部を改正する法律案についてであります。
　本案は、宅地及び建物の取引の公正を確保し、購入者等の利益の保護と宅地及び建物の流通の円滑化を図るため、宅地建物取引業について、免許の基準の強化、宅地建物取引主任者制度の改善、自己所有に属しない宅地または建物の売買契約締結の制限、媒介契約に関する規制、事務所等以外の場所において行った買い受けの申し込みの撤回等の措置を講ずるとともに、積立式建物販売業についても許可基準の強化等所要の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、媒介契約をめぐる問題点、いわゆるクーリング・オフ制度の導入と適用の範囲、営業保証金の改正、取引をめぐる苦情紛争処理体制、瑕疵担保期間の妥当性、中古住宅の流通の実情等について質疑が行われ、この間、参考人の意見も聴取し、慎重に審査を行いましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終わり、別に討論もなく、採決の結果、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　続いて、中小業者の保護育成、クーリング・オフ制度の周知徹底等八項目にわたる附帯決議案が提出され、全会一致をもって委員会の決議とすることに決定いたしました。
　　　　—————————————
　次に、国土調査促進特別措置法の一部を改正する法律案についてであります。
　本案は、国土の開発及びその利用の高度化に資するため、国土調査の緊急かつ計画的な実施が必要であることにかんがみ、内閣総理大臣が新たに昭和五十五年度を初年度とする国土調査事業十カ年計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならないとするものであります。
　委員会におきましては、国土調査事業の進捗の状況、国土調査の執行及び管理の体制、硫黄島における地籍の明確化等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終わり、別に討論もなく、採決の結果、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　続いて、国土調査の均衡ある促進等三項目の附帯決議案が提出され、全会一致をもって委員会の決議とすることに決定いたしました。
　以上御報告申し上げます。（拍手）
○議長（安井謙君）　日程第一七　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長峯山昭範君。
　　　〔峯山昭範君登壇、拍手〕
○峯山昭範君　ただいま議題となりました裁判所職員定員法の一部を改正する法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　本法律案は、下級裁判所における事件の適正迅速な処理を図るため、判事の員数を二十二人、裁判官以外の裁判所職員の員数を十五人、それぞれ増員しようとするものであります。
　委員会におきましては、下級裁判所における民事・刑事事件の内容、政府の定員削減計画と裁判所職員定数との関係、家庭裁判所調査官の待遇及び最近における下級審の違憲判決問題と当面の司法行政上の諸問題等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、別に討論もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上御報告いたします。（拍手）
○議長（安井謙君）　これより採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者多数〕
○議長（安井謙君）　日程第一八　国立学校設置法の一部を改正する等の法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教委員長大島友治君。
　　　〔大島友治君登壇、拍手〕
○大島友治君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、
　第一に、新潟大学、金沢大学及び岡山大学の三大学の法文学部を改組して、文、法、経等の九学部を設置すること、
　第二に、浜松医科大学及び宮崎医科大学に大学院を設置し、北海道大学に医療技術短期大学部を併設すること、
　第三に、福島大学経済短期大学部を経済学部への発展的転換に伴い廃止すること、
　第四に、弘前大学及び岡山大学の両養護教諭養成所を最後に九つの養成所すべてが学部への転換を終わったため、国立養護教諭養成所設置法を廃止すること等を定めたものであります。
　委員会におきましては、国立大学付属学校の入試制度の改善、地方大学の充実策、国立大学学生寮の整備、技術科学大学及び兵庫教育大学等最近設置された大学の状況、養護教諭及び看護婦の養成のあり方、新エネルギー及び宇宙開発の研究体制のあり方等の諸問題につきまして熱心な質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終わり、討論もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上御報告申し上げます。（拍手）
○議長（安井謙君）　日程第一九　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外務委員長石破二朗君。
　　　〔石破二朗君登壇、拍手〕
○石破二朗君　ただいま議題となりました在外公館関係の法律案につきまして、外務委員会における審議の経過と結果を御報告いたします。
　この法律案は、カリブ海のセント・ヴィンセント、セントルシア及び大洋州のキリバスの三カ国にいずれも兼轄の大使館を設置すること、ブラジルのクリチバに総領事館を設置すること、ペルーにある在リマ領事館を総領事館に昇格させること、既設の公館について、最近の為替相場の変動、物価上昇等を勘案し、在勤基本手当の基準額を改定すること等を内容とするものであります。
　委員会における質疑の詳細は会議録によって御承知を願います。
　去る二十七日質疑を終え、別に討論もなく、採決の結果、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上御報告いたします。（拍手）
○議長（安井謙君）　この際、日程に追加して、
　国会法の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（安井謙君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。議院運営委員長中山太郎君。
　　　〔中山太郎君登壇、拍手〕
○中山太郎君　ただいま議題となりました国会法の一部を改正する法律案について、議院運営委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。
　御承知のように、現行の衆参両院の常任委員会の名称と数は国会法第四十一条におきまして両院共通なものとして規定されておりますが、本法律案は、これを改正し、衆議院につきましては、従来の十六の常任委員会に新たに科学技術委員会及び環境委員会を加えて十八の常任委員会とし、参議院につきましては、従来どおりの十六の常任委員会とし、両院別個に列記しようとするものでありまして、次期国会の召集日から施行することといたしております。
　委員会におきましては、提出者の衆議院議院運営委員長から趣旨説明を聴取した後、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定した次第でございます。
　以上御報告申し上げます。（拍手）
○議長（安井謙君）　社会労働委員長及び建設委員長から報告書が提出されました日程第二〇ないし第三七の請願を一括して議題といたします。
○議長（安井謙君）　これらの請願は、両委員長の報告を省略して、両委員会決定のとおり採択することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（安井謙君）　御異議ないと認めます。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　午後零時三十一分散会
昭和五十五年三月三十一日（月曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　三月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　片岡　勝治君　　　　　森下　昭司君
　三月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　竹内　　潔君　　　　　鈴木　正一君
　　　　　森下　昭司君　　　　　片岡　勝治君
　三月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鈴木　正一君　　　　　竹内　　潔君
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　竹内　　潔君　　　　　浅野　　拡君
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　浅野　　拡君　　　　　秦野　　章君
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　秦野　　章君　　　　　竹内　　潔君
　　　　　小野　　明君　　　　　松前　達郎君
　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松前　達郎君　　　　　松本　英一君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中山　太郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　梶木　又三君
　　　　　　　　　　　　　　　　高平　公友君
　　　　　　　　　　　　　　　　野呂田芳成君
　　　　　　　　　　　　　　　　小谷　　守君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　恒男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　政夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　啓一君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島　茂夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　勲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　八水君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議　　　　　員　　江田　五月君
　　　　　　　議　　　　　員　　下村　　泰君
　　　　　　　議　　　　　員　　森田　重郎君
　　　　　　　　—————
　　　　　　　議　　　　　長　　安井　　謙君
　　　　　　　副　　議　　長　　秋山　長造君
　　　　　　　　—————
　　　衆議院議員
　　　　　　　議院運営委員長　　亀岡　高夫君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣官房副長官　　加藤　紘一君
　　　　　　　科学技術政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　夏目　忠雄君
　　　　　　　法務政務次官　　　平井　卓志君
　　　　　　　大蔵政務次官　　　遠藤　　要君
　　　　　　　労働政務次官　　　斎藤栄三郎君
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　植木　正張君
　　　　　　　事　務　次　長　　前川　　清君
　　　　　　　議　事　部　長　　指宿　清秀君
　　　　　　　委　員　部　長　　川上　路夫君
　　　　　　　記　録　部　長　　岡　　篤市君
　　　　　　　警　務　部　長　　有吉　良介君
　　　　　　　庶　務　部　長　　江上七夫介君
　　　　　　　管　理　部　長　　佐橋　宣雄君
　　　　　　　渉　外　部　長　　栗山　　明君
　　　衆議院事務局側
　　　　　　　委　員　部　長　　弥富啓之助君
　　　衆議院法制局側
　　　　　　　第　一　部　長　　上田　　章君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○国会法の一部を改正する法律案（衆議院提出）
○人事官の任命同意に関する件
○原子力委員会委員の任命同意に関する件
○原子力安全委員会委員の任命同意に関する件
○中央更生保護審査会委員長及び同委員の任命同
　意に関する件
○日本銀行政策委員会委員の任命同意に関する件
○公共企業体等労働委員会委員の任命同意に関す
　る件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
　　　　—————————————
○委員長（中山太郎君）　議院運営委員会を開会いたします。
　まず、国会法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案につきましては、去る三月十九日の委員会におきまして提出者から趣旨説明を聴取しております。
　別に御発言もなければ、これより採決に入ります。
　国会法の一部を改正する法律案を問題に供します。
　本案に賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（中山太郎君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中山太郎君）　次に、人事官、原子力委員会委員、原子力安全委員会委員、中央更生保護審査会委員長及び同委員、日本銀行政策委員会委員並びに公共企業体等労働委員会委員の任命同意に関する件を議題といたします。
　政府委員の説明を求めます。内閣官房副長官加藤紘一君。
○政府委員（加藤紘一君）　人事官藤井貞夫君は三月三十一日任期満了となりますが、同君を再任いたしたく、国家公務員法第五条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　人事官は、人格が高潔で、民主的な統治組織と成績本位の原則による能率的な事務の処理に理解があり、かつ、人事行政に関し識見を有する年齢三十五年以上の者の中から両議院の同意を経て内閣が任命することになっております。
　同君の経歴につきましてはお手元の履歴書で御承知願いたいと存じますが、人事官として適任であると存じます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに同意されますようお願い申し上げます。
○委員長（中山太郎君）　科学技術政務次官夏目忠雄君。
○政府委員（夏目忠雄君）　原子力委員会委員新關欽哉及び宮島龍興の両君は四月十四日任期満了となりますが、新關欽哉君を再任し、宮島龍興君の後任として渡部時也君を任命いたしたいので、原子力委員会及び原子力安全委員会設置法第五条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　両君の経歴につきましてはお手元の履歴書で御承知願いたいと存じますが、いずれも原子力の利用に関してすぐれた識見を有する者でありまして、原子力委員会委員として適任であると存じます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに同意されますようお願い申し上げます。
　　　　—————————————
　次に、原子力安全委員会委員吹田徳雄及び御園生圭輔の両君は四月二十日任期満了となりますが、両君を再任いたしたいので、原子力委員会及び原子力安全委員会設置法第二十二条及び第五条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　両君の経歴につきましてはお手元の履歴書で御承知願いたいと存じますが、いずれも原子力の安全の確保に関してすぐれた識見を有する者でありますので、原子力安全委員会委員として適任であると存じます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに同意されるようお願いいたします。
○委員長（中山太郎君）　法務政務次官平井卓志君。
○政府委員（平井卓志君）　中央更生保護審査会委員長勝田成治君は近く辞任する予定でありますが、その後任として新谷正夫君を任命し、また、同審査会委員笠松章君は四月一日任期満了となりますが、同君を再任いたしたいので、犯罪者予防更生法第五条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　両君の経歴につきましてはお手元の履歴書で御承知願いたいと存じますが、いずれも広い知識と豊富な経験を有する者でありますので、中央更生保護審査会委員長及び同審査会委員として適任であると存じます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○委員長（中山太郎君）　大蔵政務次官遠藤要君。
○政府委員（遠藤要君）　日本銀行政策委員会委員立正嘉君は本日をもって任期満了となりますが、同君を再任いたしたいので、日本銀行法第十三条ノ四第三項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　同君の経歴につきましてはお手元の履歴書で御承知願いたいと存じますが、日本銀行政策委員会委員として適任であると存じます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに同意されるようお願いいたします。
○委員長（中山太郎君）　労働政務次官斎藤栄三郎君。
○政府委員（斎藤栄三郎君）　公共企業体等労働委員会の公益を代表する委員伊藤正己君は一月十八日辞任いたしましたが、その後任として山口俊夫君を任命いたしたいので、公共企業体等労働関係法第二十条第二項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　同君の経歴につきましてはお手元の履歴書で御承知願いたいと存じますが、同君は広い知識と豊富な経験を有する者でありますので、公共企業体等労働委員会の公益を代表する委員として適任であると存じます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○委員長（中山太郎君）　別に御発言もなければ、ただいま説明の人事案件につき採決を行います。
　まず、人事官、原子力委員会委員、原子力安全委員会委員のうち吹田徳雄君、中央更生保護審査会委員長及び日本銀行政策委員会委員の任命について同意を与えることに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（中山太郎君）　多数と認めます。よって、いずれも同意を与えることに決定いたしました。
　次に、原子力安全委員会委員のうち御園生圭輔君、中央更生保護審査会委員及び公共企業体等労働委員会委員の任命について同意を与えることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中山太郎君）　次に、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、内閣から予備審査のため送付されております昭和五十五年度の公債の発行の特例に関する法律案につき、その趣旨説明を聴取するとともに、日本社会党一人十五分、公明党一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　右理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中山太郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時四十八分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
昭和五十五年三月三十一日（月曜日）
　　　午後一時開会
　　　　―――――――――――――
　　　分科担当委員の異動
　三月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　勝又　武一君　　　　　瀬谷　英行君
　　　　　吉田　正雄君　　　　　丸谷　金保君
　　　　　塩出　啓典君　　　　　渋谷　邦彦君
　　　　　渋谷　邦彦君　　　　　馬場　　富君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　主　査　　　　　　　　　桧垣徳太郎君
　　　　副主査　　　　　　　　　山本　富雄君
　　　　分科担当委員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　北　　修二君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　ゆう君
　　　　　　　　　　　　　　　　八木　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　瀬谷　英行君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸谷　金保君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　正雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　渋谷　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　秦　　　豊君
　　　国務大臣
　　　　　　　外　務　大　臣　　大来佐武郎君
　　　政府委員
　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　防衛審議官　　　　友藤　一隆君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　原　　　徹君
　　　　　　　外務大臣官房会
　　　　　　　計課長　　　　　　松田　慶文君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　長　　　　　　　　木内　昭胤君
　　　　　　　外務省北米局長　　淺尾新一郎君
　　　　　　　外務省欧亜局長　　武藤　利昭君
　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　フリカ局長　　　　千葉　一夫君
　　　　　　　外務省経済局次
　　　　　　　長　　　　　　　　羽澄　光彦君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　梁井　新一君
　　　　　　　外務省条約局長　　伊達　宗起君
　　　　　　　文化庁次長　　　　別府　　哲君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　道正　　友君
　　　説明員
　　　　　　　防衛庁防衛局防
　　　　　　　衛課長　　　　　　池田　久克君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　矢田部厚彦君
　　　　　　　外務省情報文化
　　　　　　　局外務参事官　　　平岡　千之君
　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　園芸局繭糸課長　　松岡　　将君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○昭和五十五年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○昭和五十五年度特別会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○昭和五十五年度政府関係機関予算（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　―――――――――――――
○主査（桧垣徳太郎君）　ただいまから予算委員会第一分科会を開会いたします。
　昭和五十五年度総予算中、外務省所管を議題といたします。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。吉田正雄君。
○吉田正雄君　大臣にお尋ねいたしますが、先般大臣は訪米をされまして、ブラウン国防長官との間にいろんな話が行われたと思いますけれども、その中でも特にこれは歴代首相なり外務大臣が渡米の際の恒例的なものだと思うんですけれども、日本の防衛努力に対するアメリカ側からの強い要請が常に出されておるわけですし、今回も、これは新聞報道によってしか私ども知っておらないわけですけれども、相当強い国防努力強化の要請があったというふうに承知をいたしておるわけですけれども、特に中期業務見積もりに対して一カ年繰り上げてやるべきじゃないかという要求が出たというのは本当なのかどうか、この会談の内容について概略お聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（大来佐武郎君）　ただいま吉田委員からの御質問がございましたブラウン国防長官との話でございますが、先方から最近の国際情勢等についてある程度話がございまして、アメリカとしてもこの三月十五日インフレ対策をとることになったが、財政も相当緊縮、圧迫、支出を切り下げる。しかし、国防関係は従来方針どおり五％実質増加を続けていくつもりだと、そういう状況のもとにもあるので日本側も防衛についてのさらに一層の努力を払ってほしいと。私の方はまた従来日本の政策のとっておる基本的な政策の方向がありますので、そういう基本的な線を外すということはできないということは申しました。ブラウン長官から、いま御指摘のとおり、自分たちはこの中期防衛見積もりというのを大体承知しているのだが、自分たちの希望として言えば、一年程度繰り上げて達成することができないだろうか、そういった趣旨の発言がございまして、まあ私の方からは、この防衛について着実な努力をするということは言えるけれども、従来言われておるように、着実かつ顕著な防衛努力の強化ということは、いま申したような基本的な条件からいってむずかしいと思う、なおこの問題は本来政府全体、特に防衛庁自身の問題でもあるので、帰国していまのお話の趣旨は総理大臣なり防衛庁長官に伝えますと、大体そういうことでございました。
○吉田正雄君　防衛庁の方にお尋ねしますけれども、アメリカとのこの外相の会談内容についてその後お話をお聞きになって、防衛庁として、このアメリカ側の要求の真意ですね、真意をどのように受けとめておいでになるのか、お聞かせ願いたいと思います。
○説明員（池田久克君）　ただいま外務大臣からお話がございました内容につきましては、外務省の方からわれわれ伺っております。
　われわれの防衛努力に対する基本的な考え方は、すでに「国防の基本方針」で決まっておりますように、「国力国情に応じ自衛のため必要な限度において、効率的な防衛力を漸進的に整備する。」という基本方針にのっとっておりますが、これについても米側は十分承知していることと思いまして、われわれとしては着実に中期業務計画を進め、そして防衛計画の大綱で予想する防衛力の整備に努めて早期に達したいと考えております。
○吉田正雄君　防衛庁にもうちょっとお尋ねしますけれども、外相が訪米されるに先立って、よく言われる根回し的な意味での今度は防衛庁に対する事前の何かそういう打診とか、そのようなことがアメリカ側からなされたんですか、どうなんですか。
○説明員（池田久克君）　われわれは米側との間ではすでにガイドラインの作業等を進めておりまして、またそれ以外にも日ごろから連携をとっているところでございますが、外務大臣が訪米されるに当たりまして、特別にそれについて対応したというようなことはございません。
○吉田正雄君　外務大臣にお尋ねしますけれども、五月にまた首相が訪米をされるというふうな日程が報導されておるんですけれども、アメリカ側からの強いこのような防衛努力への要請があるわけですけれども、御承知のように日本の憲法というのは平和憲法であるわけですから、そういう点で従来日本の外交というのがいわゆる全方位外交路線というもので展開をされてきたと思うんですね。しかし、最近のアフガンであるとか中近東をめぐる国際情勢の緊張であるとか、あるいはこれをもとにしての米ソあるいは中ソ等の緊張関係というものも非常に強まっておるんじゃないかというふうに思いますが、このアメリカの防衛努力に対する強い要請と、日本の従来からの外交の基本政策とのかかわり合いというものを一体どのように調整されていくのか、その辺のお考えをお聞かせ願いたいと思うんです。
○国務大臣（大来佐武郎君）　ただいまの全方位外交ということでございますが、私なりに解釈をいたしますと、日本はそもそも平和憲法を持ち、さらに経済的には非常に資源小国で、大部分の基礎的資源を輸入に依存しなければならない、防衛力としては最低限のものを持つという形で戦後の日本の国のあり方を選択してまいったわけでございまして、これは、この大きな筋は変えることはできないし、また変えるべきでもないというふうに考えております。そういう意味では世界じゅうのあらゆる国とできるだけ友好関係を持つべきだと存じますが、同時にやはりこの友好関係に多少濃淡があるということも現実の世界である程度避けがたい面がございます。ただ、少なくとも世界のどこの国ともシリアスな深刻な敵対関係にならない、敵対関係を持たないという意味では全方位外交ということも言えるかと思うわけでございます。そういう基本的な日本の戦後のあり方につきましては、ブラウン国防長官等もよく理解をしておるわけでございまして、私どもも日本はあくまでも専守防衛という立場で防衛のことを考えていくわけである、その枠を踏み出ることはできないのだということははっきり申したわけでございますが、ブラウン長官も、そのことは自分たちもよくわかっているので、日本自身が日本の安全を守るという意味で、先ほど出ましたような多少防衛力をさらに強めるという余地があると自分たちは考えておりますという話でございました。
○吉田正雄君　これは、けさの新聞ですか、きのうの新聞の報道ですか、ちょっと覚えておりませんが、首相の訪米は、カーター大統領とは一回しか会わないんだと、共同声明の発表等も予定をしてないとか、いろんなことが新聞報道ですがあるわけですね。あれをちょっと私たち読んでみますと、あの報道の限りにおいては、大平総理はそれでは何の目的で訪米をされるのか。とにかく臣下の礼を尽くすために何か訪米をするというふうな国民は印象を受けるんじゃないかという感じがしてならないわけです。したがって、五月の首相訪米の真の目的というのは一体どこにあるのか、また、これは外交問題が中心になるのか経済問題が中心になるのか、あるいは防衛問題が中心になるのか、首相訪米までのアメリカ側との交渉はどこが主体となって進められるのか、その辺をお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（大来佐武郎君）　ただいま御指摘の新聞記事、私ちょっと見損ないましたのですけれども、目下、外交ルートを通じてメキシコとアメリカとカナダの各国政府にそれぞれ予定の打ち合わせをしておる段階でございます。訪米の目的、そういう三国の訪問も同時にやるということでございまして、参勤交代というようなことではございませんで、これはこういう複雑になります世界情勢のもとで各国の首脳がしばしば会うということは近年ほとんど一般的になってきておりますし、西独のシュミット首相もこの一年間に三回ワシントンを訪問しておるように私も記憶いたしておりますが、カーター大統領も去年の六月に日本に来ておりますし、いわゆる実質的に平等なパートナーシップに日米関係はだんだんなりつつあるように感じておるわけでございまして、この世界情勢あるいは日米間の大きな問題について絶えずパイプを通じておくということは個々の問題についてのトラブルを避けていく上にもきわめて必要ではないか。そういう意味で、首脳同士の会談が比較的気軽に行われるといいますか、相互の意思疎通を図るという意味でも非常に意味のあることだと存ずるわけでございます。
○吉田正雄君　私は、やはり今度の訪米、今度のというのは首相のですね、訪米というのは非常に大きな意味を持っているんじゃないかと思うんです。それは大臣御承知のように、こういう国際情勢下でありますし、防衛問題、さらには日米の経済問題あるいはエネルギー問題等、非常に多くのしかも広範にわたる深刻な課題というものを抱えておるわけですから、そういう点ではいま大臣から説明がありましたように、各国首脳が胸襟を開いて十分に情勢についての意見を交換するということは私はきわめて重要だと思うんです。しかし同時に、非常に厳しいだけに選択を誤るとこれまた大変なことになるんじゃないかという感じがするわけですし、とりわけ私は今度の予定される訪米ではどうしても防衛問題というのが非常に大きなウエートを占めてくるんじゃないかという感じがするわけです。その辺はどうなんですか。
○国務大臣（大来佐武郎君）　一つには、六月にサミット会議がベネチアで開かれますので、それを踏まえて一体どういう問題を議論するかというような点も話し合いになってまいるのじゃないか。それとの関連での世界情勢も出てまいる、防衛問題とか日米の経済関係の問題も恐らく話題に上るであろうと思いますが、先ほど私から申しましたように、先般もワシントンに参りましてブラウン長官ともいろいろ話し合ったわけでございますし、大体において日米双方が相手側の考え方については相当わかっておると存じます。今回の総理の訪米を通じて何か重大な決定がされるという性質のものではないと私どもは考えております。防衛問題も日本の国内のコンセンサスなり、予算、財政、経済の情勢なり、いろいろなものが勘案されてまいると思いますし、防衛当局の考え方というのもいろいろございましょうし、むしろ具体的には五十六年度の予算編成という過程を通じて日本がこの問題についてどういう対処をしていくかということが国内でもいろいろ検討されていくということに多分なるのではないか。そういう意味で、今度の総理の訪米が、防衛問題について特に大きな方針の変更とか重要な決定とかいう問題にはならないだろうと私としては推測いたしておるわけでございます。
○吉田正雄君　次に、ＩＮＦＣＥの問題についてお尋ねをいたしますが、例の核燃料サイクルをめぐってＩＮＦＣＥでは二年有余にわたってこの問題についての討議が行われてきて、つい先般一応の結論を出したということを承知いたしておるわけですけれども、このＩＮＦＣＥの結論の内容に外務省はどのようにとらえているのか。つまり、日本側の主張が通って再処理というものが認められたんだというふうに考えておいでになるのか、そういう各国の自主性というものを尊重するということはうたっておりながらも、日米原子力協定との関係やあるいはカーターの核不拡散の方針との関係、さらには従来のたとえば東海の再処理工場の再開をめぐってのいろんないきさつもあったわけですので、そういう点で今回のＩＮＦＣＥの結論と日米間の関係、さらには今後の展開というものを外務省なりにどのようにつかんでおるのか、お聞かせ願いたいと思うんです。
○国務大臣（大来佐武郎君）　ＩＮＦＣＥの問題、もともと技術的な検討ということでございまして、交渉という性質のものではございませんで、いまお尋ねの件の内容については矢田部審議官の方から答弁させたいと思います。