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○政府委員（五十嵐三津雄君）　ただいま先生から御指摘いただきましたように、先週、四月六日に電気通信審議会に「日本電信電話株式会社の在り方について」、サブタイトルといたしまして「情報通信産業のダイナミズムの創出に向けて」ということで郵政大臣から諮問をさせていただいたところでございます。
　今回の諮問をしたというこの内容は、平成二年に、ＮＴＴのあり方についてＮＴＴの民営化後五年たちまして見直しをするという法律の規定に基づいて五年前見直しをしたということがございました。そのときに、見直し内容として、例えば公正有効競争でありますとかあるいはＮＴＴの合理化でありますとか、そういうものをいわゆる政府措置ということで当時の方針を決めました。その中に、ＮＴＴのあり方について平成七年度に検討を行い結論を得る、こういうふうになっておりましたものですから、そういう意味合いにおきまして政府の宿題になっていたということであります。そのことについて諮問をさせていただいたということでございます。
　内容的なことを申し上げます前に少し経緯を申し上げさせていただきたいというふうに思うのでございますが、ＮＴＴのあり方というのは、そもそもこういう形で五年前に見直すことになりましたそのよって来るところは五十七年の七月の臨時行政調査会の答申に端を発しております。その臨時行政調査会の答申におきましては、電電公社を活力を持つあるいは状況変化に対応できるというような事業体とするということを基本的な考え方として、その経営形態のあり方につきましては、五年以内に基幹回線部分を運営する中央会社とそれから地方の電話サービス等を運営する複数の地方会社とに再編成するということが提言されておりました。
　昭和六十年度に電気通信制度を改革いたしまして、電電公社はＮＴＴといういわゆる株式会社化してまいりますときに、当面全国一社として発足いたしまして、五年以内にＮＴＴのあり方を見直すというＮＴＴ法の附則二条というのが定められて、五年前の平成二年にその見直しを行ったところであります。
　今回の諮問の内容、理由、背景にしているようなことを少し申し上げさせていただきますと、五年、さらに五年たちまして、今情報通信産業というのは二十一世紀の基幹産業というようなところに座る、そういう勢いになってまいっております。そういう意味では産業構造上も非常に大きな影響があるのではないか。あるいは六十年以降競争政策を導入いたしまして、情報通信基盤の整備だとか通信保放送の融合の問題だとかマルチメディア化、グローバル化、あるいは移動通信の発達というようなことが新しい状況として出てまいっております。
　そういったような意味で、ＮＴＴのあり方を検討する際には情報通信産業全体のかかわり、そのことについて御議論をいただく必要があるのではないかというふうに考えまして、先ほど申し上げましたように、大変長くなりましたが、「日本電信電話株式会社の在り方について」、その副題として、「情報通信産業のダイナミズムの創出に向けて」というような副題を添えて諮問させていただいたということでございます。
　今後の審議日程でございますが、先ほど申し上げました政府措置という中に、平成七年度において検討を加え結論を得るということから、期限的には平成八年、来年の三月末までに結論を得るということが求められているというふうに考えております。そういった意味合いにおきまして、審議会には平成八年二月ころを目途に答申をいただきたいということでお願いをしているところでございます。
　なお、審議の進め方という意味では、四月六日の電気通信審議会におきましてＮＴＴのあり方についての特別部会というのを設置するということを決定されております。そういう意味合いでは今後この特別部会を中心に専門的、集中的に御議論をいただくことになるというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、ボーダーレス化とかマルチメディア化だとかディジタル化という技術の動向あるいは国際的な政策の動向等を踏まえまして、日本国民の消費者の利益の向上という観点を中心にして幅広く御議論をいただけるものというふうに考えております。当初、大体月一回ぐらいの予定で特別部会が開かれるのではないかというふうに考えているところでございます。
○岡利定君　この諮問は、単にＮＴＴだけじゃなくて、二十一世紀のいわばマルチメディア時代の日本の情報通信産業、それから情報通信事業のあり方の方向づけをするという意味を持つものでありまして、非常に重要なものだと考えます。だからこそマスコミも大きく取り扱い、ほとんどの新聞が社説でこの問題を取り上げたのだと思うわけであります。
　いずれにしましても、これの取り扱いというのは郵政省のかなえの軽重が問われる場面であると思うわけでございますので、審議会においても十分な論議と検討を尽くしていただいて、我が国の将来を見据えて、来年二月には立派な結論を得るよう最大限の努力を強くお願いしておきたいと思います。
　そこで、きょう議題になっておりますこの受信設備制御型放送番組の制作の促進に関する臨時措置法案でございますけれども、これは情報通信の新世代とも言えるマルチメディア社会実現のためのいわゆる第一号法案と位置づけていいんじゃないかと思うわけであります。いよいよマルチメディア時代に行政の部門も実践段階に入ってきたのかなということで大きな意義を感ずるものでございます。
　去年はマルチメディア関連の本が数多く出されて、本屋へ行きますとマルチメディアコーナーというのが設けられ、新聞も特集を組むなどしてもうマルチメディアという言葉が出ない日がないくらいでありまして、まさにマルチメディアブームと言ってもいいんじゃないかと言えるくらいだったと思います。それはマルチメディアは何かという一種の啓蒙期だったというような位置づけもできるのかなと思います。本年に入ってこのようなムード的な部分も落ちついて、我が国もいよいよマルチメディア社会の構築に一歩を踏み出すということになったわけです。今、本屋へ行きますと、マルチメディアコーナーじゃなくて大地震コーナーというのが一番出ているようでございますけれども。
　いずれにしましても、実践の段階ということになりますと、この過程は、単に解説文を書くというのとは違って、多くの現実的な問題を克服しながら地道にかつ長期に進めていかなければならないものだと思います。それだけに、主管庁である郵政省がどっしりと腰を据えて、方向を誤らないように取り組まれることをお願いしたい次第でございます。
　そこで、そういう意味で第一号法案の内容についてお尋ねいたしたいと思います。
　まず、受信設備制御型放送番組という目新しい言葉ができまして、その定義も法文の中にあるわけでありますけれども、従来の常識的な放送番組と違うということはわかるんでありますけれども、具体的にどういうものかどうもぴんとこないというような面が正直言ってございます。そういう意味で、具体的なイメージが持てるように御説明いただきたいと思います。
　そして、現実に今そのような放送番組というのがあるんだろうか、また将来、受信設備制御型放送番組というのがどのような方向へ進んでいくんだろうかということについてお話が承れればと思います。
○政府委員（山口憲美君）　今回御審議をお願いしておりますこの法案は、受信設備制御型放送番組を制作する者に対しまして、そういった人々の制作を支援していこうというふうなことで法案をつくっているものでございますが、その対象になります受信設備制御型放送番組と申しますのは、この文字に書いてございますとおり、受信設備の方で番組を制御して見るというふうな意味合いでございます。
　そこで、少し内容を具体的に御説明申し上げますと、これから放送というものがディジタル化してくるというふうなことになりますと、当然そのディジタルという先にはコンピューターとの接続が可能になってくるということでございます。そこで、現在の放送は放送局で流したものをそのまま受像機で見る、こういう形になっておりますが、一たんそこにコンピューターというものを介在させまして、コンピューターの中に放送番組を蓄積する、そしてその蓄積されたものを後で見る方が適宜加工するなり編集するなりしてごらんになる、こういうふうな形のものでございます。
　現在では大がかりなものというのは、本格的なものというのはまだございませんが、初歩的な形態のものといたしましては、文字多重放送というものもごく初期的なものというふうな形では従来の放送と違う要素を持っているというふうに言えると思います。また、衛星放送によるデータ放送というふうなもの、あるいは有線テレビジョン放送の中でやはりこれに類するような、従来の放送と違うような放送番組の提供が現在始まりつつある、こういうふうな状況でございます。
　将来というお話でございますが、今後、ただいま申しましたようにディジタル化というふうなことが進展してまいりまして、なおかつまた情報というものに対する要望というものが非常に多様化してくるというふうなことになりますと、当然そこに提供されるその提供の形態というものもいろんなものになってくるだろうというふうに想定されるわけであります。一つの例として申し上げさせていただきますと、現在のテレビジョン放送番組と同じような内容の例えはスポーツ中継というふうなものをごらんになっておられた、そのときにそこに出てくる例えば野球なら野球の選手について知りたい、選手のこういうことを知りたいというふうなことがあったときに、視聴者が好みで情報を求めればそういうものが出てくる、それは求めた人にだけ出てくるという形のもの、そういうふうなものをイメージしていただければというふうに思う次第でございます。
○岡利定君　従来の、我々が今見ているようなテレビの番組とは大分変わってくるのかなというような思いもするわけでございますけれども、いずれにしましても平成七年度からこういう支援策をとってやっていくということでございます。
　現在ではまだ光ファイバー網は家庭にはついておりませんし、受信設備制御型放送番組専用受信機というのもまだないんじゃないかと思うわけですけれども、放送番組が制作されたら現状ではどのように使われるのか、具体的にどのように放送されて、どういうふうな形で視聴されるのか、お話しいただけたらと思います。
○政府委員（山口憲美君）　先ほど御説明いたしましたように、ディジタルで放送されるということになりますが、まずソフトそのものがディジタルデータという形で構成されましてつくられます。そこがソフトをつくるという作業になるわけです。そして、それがディジタルのままでディジタル信号になって各家庭に届けられる。各家庭に届けられますとそこで、先ほどコンピューターと申しましたけれども、具体的には恐らくパソコンあるいはゲーム機、家庭用のゲーム機が今はかなり普及しておりますから、そういったもので一たん受けるという形で、それをさらにテレビジョンで見る、こういう形になろうかと思います。
　本年四月から衛星データ放送による電子雑誌という番組が始まるというふうなことで準備されている会社がございますが、これでちょっと御説明させていただきますと、これは写真とコメント文で構成されて、大体二十ページぐらいの小冊子が送られる、こういうふうに考えていただきますと、そこでパーソナリティーの方がいろんなことを説明されますと、その説明に合わせてページをめぐって視聴者の方がごらんになるというふうなことが可能になるということであります。めくるという、場合によったらそれを飛ばして見る方もおられるでしょうし、あるいはまた前のところへ戻って見る方もおられる、そういうことがあろうかと思いますが、いずれにしても、そういった形でコンピューターを自在に駆使して視聴する、こういうふうなことが具体的なイメージとして持っていただけると思います。
○岡利定君　そういう放送番組ですけれども、どういう会社がそういう番組をつくるというようにお考えなのか、規模なり、あるいはどういう業務をやっている会社がやられるんだろうか、そしてそれは何社ぐらいあるのかということですが、お尋ねいたします。
○政府委員（山口憲美君）　これは、こういう放送番組を制作するということのためにはコンピューターの利用技術を持っているということはもう不可欠でございます。コンピュー夕ーグラフィックスによる映像の撮影でありますとかプログラムの開発というふうな形でコンピューターを駆使してソフトをつくるということになりますから、当然にコンピューター利用技術に関するノウハウが不可欠だということでございます。
　そういう意味から見ますと、現在、最もこういう放送番組をつくる近いところにおられるのはいわゆるＣＤ－ＲＯＭ、今はパッケージの形で流通しておりますが、このＣＤ－ＲＯＭソフトをつくっておられる制作者、この方々が一番こういうものに参入してこられる可能性が高いんではないかというふうに考えております。
　これらの制作者というものを見てみますと、大体資本金が一千万円から二千万円程度の会社でございまして、設立後非常に間がないというふうなことで自己資本の蓄積が少ない会社だということでございます。
　そして、この業者がどの程度あるのかということでございますが、大変この業界というのは変化が激しいというふうなことでございまして、何社程度あるのかということの正確な把握が困難でございます。実は、昨年十月にネットワークを通じてこういったソフトを提供していくことを目的とした団体ということで七十社がお集まりになりまして団体を設立されました。こういった方々が特に牽引車的な役割を果たしていかれるのではないかというふうに思っておりますし、私どもも期待をしているということでございます。
　そこで、現在のところは七十社でございますが、民間の調査によりますと、こういったことに参加してくるのではないかと思われるようなＣＤ－ＲＯＭを専門につくっておられる会社というのは二百社程度というふうに聞いております。ですから、私たちが現時点で入ってこられるなと思われる会社の規模あるいは数というのは大体そんなところかなと。ここをスタートにしてこれから振興を図ってさらに拡充していこう、こういうことになろうかと思います。
○岡利定君　そういう人たちが使いやすいようにということでこの法律による支援などをやるわけですけれども、放送番組の制作の用に供する共同利用施設というものを考えていると聞いておりますけれども、その施設というのはどういうものなのか、概要をお述べいただきたい。また、その共同利用施設の資金規模、あるいはどこにつくろうとしておるのかというようなことも、もし計画がありましたらお述べいただきたいと思います。
○政府委員（山口憲美君）　共同利用施設ということでその概要を御説明申し上げたいと存じますが、実はその前にこの背景となっていることをちょっと御説明させていただきます。
　今お話し申しましたように、この制作をする会社というのは非常に資本の蓄積等がないというふうなことで、なかなか独立した会社として育っていく地盤、基盤が弱いということがございます。そういったこともございますので、先ほど申しました団体の方々等からもいろいろお話をお聞きしまして、そういう中でどういう形でそれでは私たちとしてお手伝いができるのかというふうなことをお聞きいたしまして、その結果、ひとつやってほしいと言われたのがこの共同利用施設ということでございます。
　これは、具体的には番組の制作手法を開発するための機能を備えた高度な端末等、コンピューターグラフィックスというふうな大変高価なコンピューター、それから多目的な撮影をする、これは非常に多彩な映像をつくらなきゃいけないというふうなことからスタジオというものもかなり手の込んだものをつくらなきゃいけないというふうなことがございますし、それからでき上がったものが本当にきちんと所期の目的どおり映るものなのかどうかというふうな、使えるものなのかどうかという検証をしなきゃならぬというふうな設備が必要でございます。
　そういった設備を頭に描いておるところでございますが、いずれもこれらのものにつきましては非常に大きな投資が必要でございます。そういった意味で非常に過大な投資負担が起こるということと、同時にこの世界は大変技術の進歩が速くて陳腐化が速いというふうなことでございます。そういうことがありまして、先ほどのような形の事業者にとってはなかなか負担が重いということでこういった施設を整えていこう、共同で利用していただこう、こういうことでございます。
　大体今申しましたような施設をつくるということで、事業の規模としては十億円強ということを考えておりまして、このうちの約三億円を産業投資特別会計からの出資で支援をしていきたいというふうに考えているということでございます。
　それから、設置の場所でございますが、これにつきましては現在検討しておりまして、いろいろ御意見等をお聞きしながら設置をしていきたいと考えておりますが、違う目的でございますけれどもつくっている既存の施設等もいろいろありますので、そういったものとの併設というふうなことも頭に置きながら具体的な場所等を決めていきたいというふうに思っております。
○岡利定君　そういう施設ができたと、それを具体的にどのような形で利用されるのか、お話しいただきたいと思います。
○政府委員（山口憲美君）　ただいま申しましたような設備を、要は、先ほどの事業をやっておられる方々がおいでになりまして、そこで例えばコンピューターグラフィックスの機械を利用して番組用の画像をつくられる。これは要は動画像をつくるということでございまして、なかなか私もそう詳しく御説明できるような能力ございませんが、こういったコンピューターグラフィックスをつくって大変複雑なそういう動画像というものをたくさんつくっていくということが一つございます。
　それからまた、もう一つはつくったものを今度は編集いたしまして、ちゃんと見られるように順序立てて編集をする、そういうふうな作業、これが編集用のソフトウエアを開発するということでございます。そうして、先ほど申しましたように伝送実験というふうなことをするということでございます。こういったものを大勢の方で時間刻みで使うとかあるいは工程ごとに分けて使うとか、共同で工夫をしながら使っていただく、こういうことでございます。
○岡利定君　それでは次に、通信・放送機構の債務保証ですけれども、その具体的な仕組みについて御説明いただきたいと思います。
○政府委員（山口憲美君）　先ほどの施設にプラスいたしまして、もう一つの支援がこの債務保証ということでございます。これは、先ほど申しましたように、まだできて間もないというふうなことで、なかなか金融機関に対して担保を提供するものがないというふうなことなものですから、そこで債務保証を通信・放送機構がしてさしあげよう、こういうことでございます。
　この債務保証につきましては、通信・放送機構が基本方針などに定めた条件に従いまして、放送番組を制作する方が民間の金融機関等から資金を借り入れる際に、その方の技術面、販売面あるいは財務状況、そういったものを審査した上で債務の保証を行おうということでございます。
　具体的には、こういう作業をしていくということになりますと、電子計算機の問題とかあるいはその上に乗るソフトの問題とかにつきまして非常に高度の専門知識が必要になるというふうなこと、それからまた債務保証の対象となります番組制作者に先ほど申しましたように担保というふうなものは期待できないということでございますので、専門家の皆さん方にもいろいろ御協力をお願いいたしまして、そういった方々との連携、それから特に作業工程の中での期中管理というふうなものを大切にして、具体的にはリスクの回避を図るようなことで進めていきたい、こういうふうに考えているということでございます。
○岡利定君　この法律ですけれども、結局十年の臨時措置法ということになっておりますけれども、その理由をお伺いしたいと思います。十年でいわゆる所期の目的が達成できると考えておられるということでしょうけれども、その辺についていかがでしょうか。
○政府委員（山口憲美君）　この法案は、先ほどるるお話し申し上げておりますように、今立ち上がり期にあるということでございますが、恐らくこのソフトというものが高度情報通信社会の構築という意味で大変大きな役割を果たすだろうということでこの立ち上がり期に支援をしていこうということでございます。やはり基本は、民間のこういう皆様方の独力、力で育っていくということが基本でございます。
　そういった意味では、この支援措置にはおのずと時間的な限度を設けなきゃならない、こういうふうに考えておりまして、私どもは今それを十年というふうに考えておりますが、気持ちといたしまして十年で何とかひとり立ちできるように持っていきたいというのが私たちの一つの目標というふうに理解していただいてもと、こういうふうに思っております。
○岡利定君　法案の条文などについてはそういうことにしまして、マルチメディア社会の実現ということがいろんなところで言われておりますけれども、マルチメディア社会の全体像というものについて郵政省はどのようなイメージをお持ちなのか、まずお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（山口憲美君）　今の御質問は大変、先ほど書店にもたくさんの本が並んでいるというふうなお話ございましたですけれども、いろんな方がいろんな形でおっしゃっておられますからなかなか御説明するのは難しゅうございますが、ごく単純な形でまず御説明させていただきますと、今の社会が仮に電話社会だというふうに仮定をいたしますと、マルチメディア社会というのは、今の電話の音声というだけでなくて、データだとか文字だとか画像、特に動画、静止画だけでなくて動画、さらには技術の進歩があれば立体画像というふうなもの、そういったものが今の電話と同じように自由に使える、電話感覚で使える、こういうような状態を指すものだというふうに考えています。ですから、したがいまして双方向で動画像が自由に流通するそういう状況というふうに考えられると思います。
　そこで、そういう状況といいますか、そういうメディアというものが提供されますと、それをどう使っていくかという、電話の場合でもよくお話が出ますのは、出前というふうなものが電話のアプリケーションの一つの例として出ておりますけれども、動画像が自由に送れるということになりますと、それは電話に比較にならないほどの利活用の方法があるということでございます。
　よく言われておりますのは、遠隔医療に使えるんじゃないかとか教育に使えるんじゃないかとか、あるいは行政の分野でもかなりいろんなことが使えるじゃないか、あるいは民間でいきますとテレショッピングというふうな形で使えるではないか、あるいは勤務についてテレワークというふうな形で遠隔勤務というふうなことができるじゃないかというふうないろんな使われ方というのが言われ、なおかつまたそれが実践もされようとしているというふうなことでございます。
　こういったことを通じまして、こういう来るべきマルチメディアというふうなものを中心にした高度情報通信社会というふうなものは、やはり現在の二十世紀が抱えております高齢化の問題でありますとか一極集中の問題ですとか環境問題、そういったいろんな課題の解決ができるということが一つ。
　もう一つは、さらに情報通信産業というものが大きないわばニューインダストリーとして登場してくることが可能になる、あるいはまたそれ以外の産業の分野でも従来と違った形での活動が可能になってくるというふうな意味合いを持っている、そういうものだというふうに考えております。
○岡利定君　マルチメディア社会が実現するとかなり世の中変わってくるということでございます。現在はそこへ至る過程の段階での議論であるわけですが、そういうマルチメディア社会の構築のためには、基本的には光ファイバー網を初めとしての施設整備面、いわばハード面の整備と、それからソフト面の充実というものが両々相まって初めてマルチメディア社会の構築というのが可能になってくるということでございます。
　そのうちのソフトについてお伺いしますけれども、日本のソフト分野はハードに比べて諸外国に立ちおくれておるんじゃないかというような話を聞くわけでございますけれども、事実はどうなんだろうか。もしおくれているとすれば、具体的に何がどの程度おくれておるのか、その原因は何だろうかということについてお伺いしたいと思います。
○政府委員（山口憲美君）　諸外国、特にアメリカにおくれているというふうなことの御指摘がありますが、何をとらえておくれているというふうに言うのかなかなか難しい問題でございます。例えば、委員はごらんになっておられるかどうか、ごらんになっておられるのかなと思いますけれども、具体的な名前を言ってはちょっとぐあい悪いのかと思いますが、先般、コンピューターグラフィックスで制作して恐竜が出てくる大ヒットした映画というのがございました。これは新しい制作技術を駆使してできた、昔からの映画と違う新しい制作技法でつくった映画ということでございます。こういうあたりを見ますと、我が国のそういったソフトの制作というのもちょっとおくれているんじゃないかなというふうなことを指摘される向きがございます。
　それからまた、端的に量の問題として考えてみますと、先ほど申しましたＣＤ－ＲＯＭ、この制作本数といいますか、そういったものがどうかというふうなものを見ますと、アメリカに比べて三分の一ぐらいだというふうなことがございます。
　おくれているという分野を今ちょっと質の面とそれから量の面で端的に二つでお話しさせていただきましたけれども、そういうふうに見ることもできるのではないかというふうに思います。私どもといたしましては、こういう部分にやはり注目をいたしまして手当てをしていくということが必要だろうということでございます。
　その原因というのはどこかということですが、それは一つは、ソフト制作というのは新しい産業であるということでございまして、我が国ではこういった技術や市場に関する、つくった後どういうふうにそれが売れるかどうかというふうな市場に関する情報というものが非常に不足している、制作者にとってその手ごたえがはっきりわからないというふうなことが一つございます。
　それから、先ほど申しましたように、物的な担保というふうなものを制作者が持っていないために非常に資金調達能力に欠ける。それからまた、先ほど申しましたような高額の機器等を買わなきゃならないというふうなことでの設備負担が非常に大きいというふうなこと。その結果、我が国ではどうなっているかといいますと、結局こういったソフトの制作者というのは大企業の下請的な傾向になっているということでありまして、こういう下請的傾向から抜け出すということがこの世界が伸びていくまず第一だということでございます。
　先ほど申しましたように、この分野につきまして、特に放送の分野でディジタル化が進むというふうなことになりますとビジネスとして十分成り立っていくという新しい芽が出てきておりますので、そういったものに合わせてソフトの進展に弾みをつけようということでございまして、具体的には今申しましたベンチャー的な制作者を支援していこう、こういうことでございます。
○岡利定君　今、法案それからその背景の状況などについてお伺いしたわけですけれども、いずれにしましても、その執行に当たりましては十分に目的を達成するように御努力をお願いしたいと思います。
　最後に郵政大臣に、冒頭申し上げましたように、いわゆるマルチメディア推進第一号法案を提出された大臣のお立場での御感想なり御抱負をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（大出俊君）　私は、最初はこのものを読んでみまして、調べてみて、連絡とってみて、非常に驚いた。
　今、局長がちょっと触れましたコンピューターグラフィックス、一昨年の六月にアメリカで封切って、一昨年の七月に日本で封切った「ジュラシック・パーク」という恐竜映画ですね。マイケル・クライトン原作で、スビルバーグが監督しているんですけれどもね。シリコンバレーにＳＧＩという会社がありまして、結局、ハリウッドの幾つかの制作室と全部契約をして、最初、模型をつくったんだけれども、三十メートルもの恐竜の模型はできないというわけですよ。どうするかということで、つまりコンピューター恐竜なんですね。コンピューター、今の化石等のいろんな恐竜の図形に皮膚を張っていって、いろいろ動かして、それを組み合わせて映して大草原を走らせるという技法なんですね。
　しかし、あれだけのものを、私も実は見に行って、テープが日本に入ってきて、行って聞いてみたら、一週間もう予約が全部入って貸せないというわけですよ。べらぼうな人気ですね。それでも私あれを借りて見てみたんですけれども、大変なものです、これは。
　だから、そういう番組を日本でつくれないかということになると、ほっておいたらやっぱりできないと思うんです。何かやはりこの種の法律をつくらなければというふうに思うわけですよ。
　この技法というのはもう非常に進んでいまして、ある日本のメーカー、電機の関係のメーカーのトップと話してみたら、福井にあるんですけれども、岡さんなら岡さんの体型に合わせてコンピューターグラフィックスで全部コンピューターで打ち込んでおいて、洋服なんかつくると見事にできるんですわ。それ、もう実際に営業として相当幅広くなっているんです。
　そうすると、この分野でこんなに進んでいるのに、それじゃ行政官庁の我々の側で何かのお手伝いをして、どこがおくれているか進んでいるかという、中尾さんからも前にお話ありましたが、これはセラミックスなんというものは七割京セラですよ、世界じゅうの。液晶なんというのは四割シャープですよ。アメリカが進んでいるといったって、中身はそれじゃ日本じゃないかという話が出てくる。月尾さんとテレビの討論会に出たら、光ファイバーなんというものはアメリカより日本の方がよっぽど進んでいるというわけです。そうなってくると、やっぱり何かをやらなければいけない。
　ですから、ここで手をつけたというのは、私は皆さんに御賛同いただければ非常に大きく進む一つのきっかけがここでできるんじゃないかという意味で、これは非常に大きな画期的なことだとお受け取りを願えないかと思っております。
○守住有信君　自民党の守住でございます。
　今、同委員からいろんな側面について御質問、また御答弁ありまして、だんだん映像というかイメージが明確に皆さんもなりつつあると思います。
　そこへ入ります前に、実は雑誌「郵政」の四月号、年度がわりで、行政は三局長、もちろん郵政三事業もそれぞれの局長の新年度を迎えてのこれからの抱負で、山口局長は「経済フロンティアの拡大に向けた情報通信政策の展開」、横に座っておられる五十嵐さんからは「マルチメディア社会を展望した情報通信行政の展開」、それから江川局長の方からは「豊かな国民生活の実現と放送ニュービジネスの振興に向けた放送行政の展開」、これ赤線など引きながらじっくり読ませていただきました。もっとも逓信委員会でございますから、郵政三事業の方もそれぞれございました。三局長が新しい今の時代を踏まえてのいろんなテーマ、展開、これございました。
　ちょっと参考までに申し上げておきますと、雑誌「郵政」は人事部が編集しておって、これ三事業の話ですけれども、事業と同時に職員の啓蒙や訓練やもろもろのこと、昔は載せておりましたよ、正月号にも。これが最近、人事部長のあれがちっとも載っておらぬというのが一つでございます。もう一つは国際部長のあれが載っておらぬと。国際化を踏まえての三局長でございますけれども、それを私はちょっと感じましたので、来年度から編集をされる場合は、編集者がだれか知りませんけれども、こっちの世界は人事部長、こっちの世界は国際部長というふうな意味でもう少し、こういう立派な自分の所信、決意をその局の代表として語っておるわけですから、これが雑誌「郵政」を通じて全職員にも部外にも配られる、そういう意味が非常に深い、このように感じておりますので一言申し上げた次第でございます。
　それからまた、こういう世界で、今、同委員からもお話が出ましたように、マルチメディア元年と世間、ジャーナリズムでは言われている。それの第一歩の、しかもソフトに目を向けた、これは非常に私は感銘深く受け取るわけです。なぜかといいますと、放送法第一条では、不偏不党で、あれは個別番組に介入しちゃいかぬということでございまして、番組制作、今お話しのように下請が多いんですよ。零細が多いんですよ。こういう世界に向かって、著作権の問題もあるでしょうけれども、支援していくというのは非常に私は立派な姿勢じゃないかと思うわけです。
　それからもう一つ、本来ならこれはコンピューター処理、情報処理の世界ですから通産省の情報産業局、そこらあたりもこれはひょっとすると考え出したかもしれぬなと思いながら、しかしいち早く通信と放送の融合の中でコンピューターを駆使したこういうふうな端末、そういうものに、しかもソフトの番組づくりに支援をしていこう、こういう角度、これは非常に私は高く評価しておるものでございます。
　そこで、あと御質問に入らせていただきますけれども、たまたまＣＤ－ＲＯＭの話も今出まして、私自身も一つのある会社へ行ってみたんですよ。広尾にあるドームという会社で、社長と専務はアメリカヘ行っておったんです。専務なんかはＮＡＳＡにおったんです、何年間も。それで、向こうにおけるコンパクトディスクとかいろんなものに対する体験をしてきて、日本に帰ってきて独立した企業。しかし、おっしゃるように資本力もまだありませんが、ノウハウは大分持っております。例えば職員なんかも通信回線でＣＤ－ＲＯＭの制作をやっておるんですよね、自宅から。それも知りましたけれども、いろいろ直接質問して、行ってみて、見てみて、聞くということが非常に、一つの片りんでございますけれども、皆さん方のお取り組みに高い敬意を表したいとまず申し上げておきます。
　それで、特にこの中でいわゆる通信と放送の融合、メディアミックスと言ってまいりましたけれども、それがディジタル化を通じて融合、結合が進展していくというふうなことが一番の技術的な基盤にあると思います。コンピューターと通信・放送の融合、こういう側面もございますね。したがいまして、非常にこういう世界での、技術の世界といいますか、ディジタル化、広帯域化や端末等の小型化、高機能化、そういう技術の進歩、基礎的な技術、これは私は長い間電波研究所、実を言うといつの間にか電波研究所が通信総合研究所になったわけですね。電波というのは単にもう通信・放送だけではないと私は認識しておるんです。地球物理学から始まる、例えばオゾン層の破壊とかそういう世界にまで、通信や放送じゃございませんよ。だから、いつの間にか名前が電波研究所というのから、総合とはついておるけれども通信だけの研究所、これも私はちょっと異論を持っております。
　実際、電波研の中で研究しておられます基礎研究、大学の研究所とも連携しながら、科学技術庁とも連携しながらやっておられますけれども、そういうのを大いにこれから中核として、他の大学の先生方、大学の研究所、ＮＴＴの研究所、あるいはＮＥＣ、富士通その他もろもろございますから、そういう研究所と連携しながら、結びつけながら行政がやっていくかということが一番大事じゃないかと。こういう関係についてのシステム的なお取り組み、この考え方をまず最初に御説明いただきたいと思います。
○政府委員（山口憲美君）　これからの情報通信分野あるいは高度情報通信社会を構築していくという際に技術というものが非常に重要な要素をなすというふうなことでございまして、こういった技術についての研究開発というのを官民それぞれに力を入れてやっていかなきゃいけないというふうに考えているところでございます。
　特に、いわゆる開発リスクが高い、あるいは研究開発にかなり長期の時間を要する、あるいはでき上がったものが標準化というふうな形で非常にリードするようなことになる技術、こういったものにつきましては国みずからが積極的にその研究開発に取り組んでいく必要がある、こういう立場で今取り組んでいるということでございます。
　具体的には、平成七年度でございますが、政府の中に公共投資重点化枠というふうなものが設けられておりますが、その中で情報通信基盤技術の研究開発ということで予算が認められておりまして、その中で私どもは三つの技術を中心として現在研究開発を進めているということでございます。
　まず一つは、超高速ネットワークに関する技術であります。要はネットワークのスピードをアップするということでございまして、現在の速度の千倍程度の高速化、テラビット級の速度を持つようなものを研究開発していこうというかなり意欲的な取り組みをしております。あるいはまた、そういった超高速化に伴いまして、異種のネットワークを瞬時に相互に接続する技術というものが非常に重要になってまいります。そういった超高速化の中での接続技術、そういったものの開発をしていきたいというふうに考えて取り組んでおります。
　それから、二番目の柱は端末に関する技術でございます。この端末が利用者に接する部分でございまして大変重要なものでございます。使い勝手のいいもの、そしてどなたにでも簡単に使っていただけるもの、そういったものをつくっていかなければならないというふうに考えて端末に関する技術開発に力を入れているというのが一つでございます。
　それから三つ目は、こういったことを可能にするためには高度の情報資源の伝送蓄積技術というのが大切でございます。これは流しっ放しということではございませんで、当然その間で蓄積という作業が行われます。そういう際にこの蓄積技術を高度化していくというふうなことが大変大事でございまして、現在のハイビジョンの数倍の高精細な映像が確保できるような技術というものを前提にした蓄積技術というふうなものを検討しているということでございます。
　この分野は大変世界的にも注目されていることでございまして、アメリカでもＨＰＣＣ計画というふうな形で国が資金を投入して研究開発に取り組んでおります。そして、今インターネットという、このインターネットももともとは国が開発したものでございますが、恐らくそれを次第に高度化していく、スピードアップしていくというふうなことにつながっていくのではないかというふうに考えておりますし、またヨーロッパでもＲＡＣＥ計画とかテレマティーク計画というふうなものにかなりの資金を投入いたしまして研究開発に力を入れているということでございます。
　私どももこういった海外での研究テーマというふうなものにも注目をしながら、国としての役割をきちんと果たしていかなきゃいけないというふうに考えている次第でございまして、ぜひまた御支援も賜ればというふうに思う次第でございます。
○守住有信君　今も高速化とか蓄積技術とか幾つかの点を御指摘いただきましたけれども、もう一つ、私の知識では、有線と無線と比較して、有線の方は光ファイバー、大容量、高速。無線の方のディジタル化というのは非常にバンド幅を余計とって、一時は今の民間放送の周波数帯を高い方へ移さにゃいかぬ、移動体通信のためには。そういう議論も首あったことを私は覚えております。有線は光ファイバーですから、コンピューター接続だ。ところが、無線のディジタル化というのは非常に限界があって難しいじゃないか、ナロー化とか何かいろいろ研究努力をしておられましたけれども、電波研で。最近、むしろ無線の方が近ごろはディジタル化で、移動体は無線ですから、しかもコストがかからぬ。光ファイバーを全国に整備するとえらいコストがかかってどうのこうのと。これはもう大いにやらにゃいけませんけれども、もう一つその前に無線のディジタル化技術、これに力を入れるのが、昔は非常に難しい、ナロー化だとかいろいろ言われて周波数対応で民放まで移さにゃいかぬという議論もあったぐらいなんですよ。そこらの技術の進歩を、私素人でございますけれども、そこのところをわかりやすくひとつよろしくお願いします。
○政府委員（五十嵐三津雄君）　ただいま先生から御指摘ありましたとおり、電波のありようということは、いわゆるマルチメディア社会、情報通信基盤整備にあっては大変重要なことだというふうに思っております。大容量で基幹的なネットワークという意味の光ファイバーというのはございますが、無線と有線一体として調和ある発展を遂げて情報通信基盤を整備していくものというふうに考えております。
　ところで、無線のディジタル化ということについてでございますが、御指摘のように、従来はアナログに比べてかえって電波の有効利用につながらないというような、そういう状況あるいは過程というのはございました。その後、通信総合研究所を中心として、電波の特に帯域圧縮技術ということで、通信の品質を劣化させないで効率的に情報を伝送するという技術、この技術の開発に努めてまいりまして、現在ではディジタルの方式の方が従来のアナログに比べますと電波の有効利用が非常に可能になってきているという現状でございます。
　利用者の方々への具体的なサービスの提供という観点でも、最近は自動車電話あるいは携帯電話ということに始まりまして、積極的にこのディジタル技術、圧縮技術というのを採用して、電波の有効利用という観点で急増する移動体通信等々に対応するということにいたしております。平成五年ごろからＮＴＴの移動体通信のディジタル化、あるいは平成六年で新規事業者のディジタル化と、こういうのが進んでいる実態でございます。
　電波の需要がますます多くなってくる、あるいはマルチメディア化というようなことでますます大容量化、ニーズの高まりというのが出てくるというようなことで、私どもこういうものに対応するためハーフレート化して倍速化して使っていくというようなこと、そういうようなことで一層この圧縮技術というようなことについての検討を進めてまいりたいというふうに考えておりまして、電波の有効利用技術の研究とあわせまして、まだ利用が進んでいない周波数帯域、そういったものの開発につきましても積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
○守住有信君　もう一つ、アナログ、ディジタルで思い出しましたけれども、昔ＫＤＤの新宿の交換局へ行った。あのころはまだアナログでございまして、入れたら音声が聞こえるんです。盗聴の問題。これがディジタル化すれば機械音しか聞こえない。もちろん、特定のところへ通信をやっておるのを、それだけを一遍テープに入れてディジタルをアナログ変換すれば音声が復活するんだな。その盗聴という問題、通信の秘密です。もう電話、携帯電話、自動車電話みんな盗聴してやっておる、何もスパイでなくてもですよ。専門家に聞きましたら、これがディジタル化になるとみんな機械音だけになるというふうなことで、そういうのにも非常に私はこのディジタル化というのが目に見えないところで意味とか効果を持っておるんだなということを実は感じておるわけです。
　それにつけても、およそ通信の秘密あるいは放送番組の不偏不党、ところがソフトは番組なんですよ、実は。だけれども、そういう問題に長い間通信の秘密とか放送番組の不偏不党ということで来られた中で、こういう中小企業の零細な制作者、これに支援してやる。中身にはノータッチなんだからね、あくまでも。それぞれ著作権の問題等がありますけれども、それで自主的にこういう世界が挑戦してアメリカに負けぬようにやっていこう、それを支援しようということですが、本来から言うと、今までの郵政の体質から言うと、通信の秘密を守れ、通信の内容、内容が番組ですからね、あるいはまた放送番組というイメージでおりましたところ、最近こういうふうにソフトの問題、番組の問題に積極的に取り組まれておられますので、そういう意味からいくと前の時代と隔世の感と、こういう気持ちを持っておると、評価をしておるということをお受けとめいただきたいと思います。
　さて一方では、今も言いましたように、岡さんも質問が出た、どこで共同利用設備をつくるだろうかとか。やっぱり大都会だろうと、スタートは、こう思うんです。これに限りませんけれども、やっぱり地域の、地方の問題、長期的、十年間ですから、そこを十分考えながらも、一方では地方でのこういう共同利用設備というものも、特に地方自治団体あるいは地元の産業界、情報通信のいろんな世界と連携されて、地方の問題。地方でやるときに、この機構は東京にあります、わずか百名ちょっとぐらい。これ近ごろいろんな法律ができて、いろんな仕事がふえておるんだが、この機構の問題。
　もう一つあるのが、機構は東京しかありませんので、地方にはブランチがない。地方のこういうソフトに対しての挑戦、これの普及。地方とどうやってこれを、第一段階は大東京だろうと思いますよ。その後の発展、これもどういうふうな、今は漠たる構想でまずこれをやり出すわけですから、第一号をやり出すわけだけれども、あとどういうふうにこの地方との関係を、そして地方には電波監理局がある、地方の産業界もある、自治行政もある、そういう気持ちを持っておりますので、そういう中で電盤を中心とした地方の役割、それをどういうふうに皆さん方トップとして地方を指導していこうと考えておられるのか、そこをちょっとお尋ねしたいんです。
○政府委員（山口憲美君）　今お話の、現在予定しておりますものは、具体的な場所というのはまだ決めておりませんで、これはいろいろまたお話をお聞きしたり、最も効率的なことを考えて設置をしていかなきゃいけないというふうに考えております。
　今、広く一般的なお話で、地方と機構、あるいは地方の機関として私ども電気通信監理局を持っておりますので、その辺のところをどう使うかというふうなことにつながってくるお話かなと思いますが、機構は、御案内のように、作業自体としては例えば人材研修であるとかＣＡＴＶの番組充実事業でありますとか拠点都市地域の関係の作業をしておりますが、これは地方と必ずしも接触してと、こういうことではないという部分もございます。
　そこで私どもは、やはり機構自身が地方と共同でそういう作業をすることも必要でないかというふうに考えまして、一つの例としてお話をさせていただきますと、岡崎市で今実験をしておりますけれども、この実験と申しますのは、岡崎市と一緒になりまして、岡崎市にある小中学校三十校にこのＣＡＴＶ網を使っていろいろ実験をしているということでございまして、その実験の中身は高品位動画像の圧縮技術、それからＣＡＴＶの利用高度化技術あるいはマルチメディアの利用技術というふうなものの技術開発をその地域と一緒になってやっているということでございまして、機構もやはりみずからそういう地域との密着というふうなことを志してやっているということでございます。
　それからもう一つ、地方の電気通信監理局につきましてもこれを十分に使っていくことが必要であるということで、本年から地方自治体へのアプローチというふうなものを地方電気通信監理局でやっていただきまして、そしてそこでいわゆる研究会等を催して、いろんな自治体ネットワーク等のプロジェクトファインディングをやって、そして計画をみずから策定し、支援措置あるいは補助金や融資等の事務、そういったものも一部地方でやっていただくということで進めていきたい。
　と申しますのは、これから全国の地方自治体というものをマルチメディア化していくということになりますと、本省で、東京だけでこの作業ができるということではございませんので、地方の皆さんを総動員してそういった成果を上げるような方法をとっていきたい、こういうことでことしから始めていくということでございます。
○守住有信君　また私の田舎の熊本のことでございますけれども、この間、福島知事と話して、振替は別でございますけれども、県庁の職員と地方の電盤の職員と相互交流、四月一日付、やっとこさ。中央からは自治省、大蔵省、建設省、三十人ばかり行っておりますよ。そうじゃいかぬと、地方同士の、それはやっぱりまず県でございますから、国の出先と県の職員が相互交流人事、これを九州電盤の田中君と一緒にやりましたので、こういうことも大いに力を入れてやりたい。県自体も情報化時代と口では県知事以下言うんですよ。ところが実際の中身は余り知らぬのですよ。
　そこで、県の優秀な職員がおります用地方の電盤の職員と相互に、上からではなくて、中央政府が、これは自治体反発しますよ、今まで三十人ぐらい押し込んでおるからね。労働組合としてもこれはあります。私はよく知っておる。だから横でやろうと、水平の交流。これもひとつ成功しましたので、これも大いに御参考にしていただくと。やっぱり非常に技術性に富んだ世界ですから、そして今までは郵政という縦で来ておりましたので、これから非常に大事なのが自治体、これは地方同士で交流をやる、そこにいろんな芽が私は出てくる、ノウハウ、情報知識、これが積み重なってくる、こういうふうに思っておりますので一言申し上げました。
　次に、地方と同時に、今度は国際性というのが一番また大きなテーマ、側面でございます。この間、郵政大臣がブラッセルに行かれまして、ＧＩＩ、一方ではＡＩＩということも念頭に置いとかなきゃいかぬと絶えず思っておりますので、そこらあたりをひとつどういうふうに世界のグローバルなＧＩＩの中でＡＩＩというか、アジア諸国とのいろんなルール化、共同認識、助け合い、こういうことになると思いますので、そこらあたりをどのように今後もさらに取り組んでいこうと思っておられますか、お願い申し上げます。
○説明員（内海善雄君）　先生御承知のとおり、情報通信インフラが経済発展のために必要不可欠のインフラであるという認識が非常に世界じゅうで強まっております。同時に、経済活動が非常にグローバル化しておりますものですから、ますますその情報通信インフラに対する需要というのが起きています。
　一方、世界じゅうでこの電気通信、あるいは放送も含めてですけれども、この世界に競争原理の導入、民営化という動きが大きく動いておりますし、また戦略産業であるというふうな認識も非常に高まっている。そういう中で、この分野の国際間の協調、協力というのが非常に重要なテーマになってきております。
　御承知のとおり、昨年、京都でＩＴＵの全権委員会議が開催されまして、非常に日本に対する評価、認識も極めて高くなっておりますし、またアジア地域でこの分野での発展というのが非常に大きく動いております。そういう中で、標準化の活動だとか人材開発の話だとか、あるいは技術移転の話だとか、はたまた我々のビジネスチャンスというような面を含めまして協調・協力体制というのをますます深めていかなきゃいかぬ、そういうふうに思っておるところでございます。
○守住有信君　もう一つ九州に関連して、思い出しますと、かつては環日本海という、あれは金沢でだったね、北陸地方で。韓国のテレビやロシアのテレビ、もちろん日本のテレビ、ＮＨＫ、民放も入ってですが、そういう運動が、人事の交流、番組の交流から始まっていずれは衛星、環日本海で衛星でお互いの文化を、放送をおろそうというふうなプランといいますか、それを目指して人事の交流、番組の交流とか始まっておるようです。
　今度は九州で、アジアの中の九州における情報通信のあり方に関する調査研究会、座長はかつて電波監理局におられて、東海大学の教授もしておられた九州テレコム振興センターの委員長を中心に九経連、九州経済団体ですな。山口も入りますよ。それで、そういう場づくりをして、今後東シナ海、南シナ海、アジアの主要国との交流の場づくり、情報通信のそういう場づくりを、これは動き出しておりますので、そのこともあわせて、それぞれの管内と本省と連携しながら知恵を出すと。そして、はっきり言うと、いわば仕掛けをしていくと、能動的にね。これが国際化の中でも非常に具体的なあれとしてレベルの高い、政府間のこれはこうですけれども、もっとそれぞれの周辺地域が国を異にしてもそういう情報通信の連携の場づくりをやっていこう、こういう動きが始まっておりますので、御報告を申し上げておきます。
　ほかにも重要なこのマルチメディアの中で福祉という問題、今までは文字放送その他、身障者の方々、これがございましたね、放送波の中で。さらに、このマルチメディアの中でだれでも簡単に、身障者の方々でも簡単に利用できるというふうなことも当然認識しておられると思います、使いやすさというときに。それからまた、福祉というだけでなくて今度は医療、既に厚生省と通産省はタイアップしまして、国立病院等々の遠隔地診断とか診療とか、これに実はもう取り組み出しておるわけです。御承知ですか。
　実は私、去年の暮れ、予算編成のあのころ、自民党の情報産業議連で岡さんが座長をしてやったときです。各省庁みんな並べたんだな。もう厚生省であれ文部省であれ運輸省であれ通産であれ、各省庁が新しい高度通信時代に向けてということで本年度予算に向かっていろんな政策を並べておるわけです。座長でおられましたね。私は、あのときざっと資料をとって、どこのセクションか知りませんけれども各省のやつをみんな送ったですよ。どこの省がどのようにトライしておるか、そういう広い視野で、ある場合には連携しながらやっていかなきゃいかぬ。
　病院の遠隔診断、私が現役のころ、ＮＴＴ病院、当時は電電公社の五反田と青森の逓信病院と連携して遠隔診断の実験をやるとか、こういうのが始まっておったんですよ。逓信病院、通信の専門家ですよね、コンピューター通信の。こういうのも始まっておりましたので、そこらあたりも一つの大きな実験のスタートとして、厚生省の方も通産省と何か連携をしておるような感じを受けるんですけれども、それはそれでいいけれども、我が方も我が方として、そして福祉と同時に医療、こういうことについて今後もいろいろ技術的な使いやすさというそういう問題もありますし、省庁間あるいは団体間の連絡、連携というものも非常に大事だと思っておりますので、そこらあたり、いかがでございますか。
○政府委員（山口憲美君）　高度情報通信社会というものをつくっていく、こういう中で大変大切なものは情報を持つ者と持たない人、持てない人、そういったものに分かれる状態を生まないようにということで、具体的には例えば収入でありますとか身体障害あるいは場所、そういったものに関係なく同じようなサービスが受けられる、そういうふうなことが情報通信基盤をつくる際の一つの基本理念になっているということでございます。
　これは、政府の高度情報通信社会推進本部の基本方針の中でも社会的弱者への配慮という形で具体的な行動原則の中に掲げられておりますし、それから先般のブラッセルで開かれました情報社会に関するＧ７の閣僚会合での議論の中でも取り上げられている一つの大切な原則でございます。
　私ども、そういった観点から、身体的なハンディキャップを持った方々に対して十分な配慮をしていく必要があるということで、先ほど研究開発の柱の一つに端末の開発ということを申し上げましたけれども、この端末が身体障害者の方あるいは高齢の方等々が簡単に利用いただけるようないわゆるユニバーサル端末を開発したいというふうに考えております。
　少し具体的に申し上げますと、例えば電子新聞というふうなものがございます。これは画面に新聞が出てきて、これを皆さんがごらんになるというものでございますが、これが音で出てくるというふうな形のものができないか。あるいは手話認識、手話でコンピューターの前で話をされますと相手の方には音声でそれが聞こえると。例えば、今医療のお話出ましたですけれども、病院でお医者さんと面談をされたときに自分で、これは通訳の方を介してというのは好ましくないケースも多々あるわけですが、そういった場合に手話でお話をされるとお医者様には言葉て時き取りかてきるというふうな医療のアプリケーションがあるわけですが、そういった形のものができないかというふうな形で今作業をしている。ちょっと具体的なお話で恐縮でしたが、そういうふうなことをやっているということでございます。
　なお、それから、先ほど医療の関係での厚生省との連携のお話等出ておりましたけれども、細かいお話は省略させていただきますが、総体的に私どもは決しておくれをとっていない、人後に落ちるようなことは絶対ないと思っておりまして、厚生省とも文部省とも大変連携を密にしてやっておりまして、医療、教育の分野につきましても地方自治体の皆さんもさらにそこに交えて利用開発を今進めていると、こういうことでございますので、御理解をいただきたいと存じます。