Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中川政府参考人　今回のＪＡＳ法の改正内容につきまして、有機の登録認定機関の方々を初め、かなり心配しておられるという声は私どもも承知をしておりました。
　そこで、今回のこの改正の法律案、二月の二十五日に閣議決定をされ、国会に提出されたわけでありますけれども、その後すぐに、登録認定機関の連絡会議などの機会を利用いたしまして、すべての有機の登録認定機関の関係者の方々に説明を始めたわけでございます。これは東日本、西日本というふうに分けても開催をいたしましたし、また機会あるごとにということで、都合いたしますと、主なものだけでも五回、こういった説明会なりを行ってきております。
　それから、こういう説明会の場だけではなくて、個別の登録認定機関の方々からお問い合わせもございました。そういった問い合わせがあった場合には、当然のことですけれども、丁寧に今回の改正の趣旨も改めて御説明をしたところでございます。
　それからまた、さらに、登録認定機関への御説明だけではなくて、有機農業関係の団体がいろいろございます。そういったところでの勉強会の機会もありますので、そこにも呼んでいただいて、改めてできるだけきめ細かな説明を行うというふうなところに十分意を尽くしてきたつもりでございます。
　こういった取り組みによりまして、今回、今御審議いただいております法案の内容につきまして理解が進んでいるものと、私どもはもちろん思っておりますけれども、今後とも、さらに必要があれば十分説明を行いまして、既に登録をされております既存の登録機関、この方々も改めて登録していただく必要があるわけですけれども、この登録の手続が円滑にいきますように、できるだけ努力をしていきたいというふうに考えております。
○西村（康）委員　これまでも説明をしっかりしておられるということのようでありますけれども、ぜひ引き続き、登録認定機関の方々、あるいは有機農業に実際に取り組んでおられる方々に、内容についてしっかり説明をしていただければと思います。
　その中で、一応、十八年三月一日ですね、来年の三月一日に施行予定をしておられるわけですけれども、この登録基準の中にいわゆる支配要件というものがありまして、登録認定機関になろうとする法人の代表者は、過去二年間も含めて、この認定の対象となるような事業者の役職員であってはならないこととされております。今現時点で役職員である人が仮に退いたとしても、来年の三月一日、過去二年間に含まれてしまうわけでありまして、今役職員を退いたとしても対応が間に合わないわけでありまして、これは現行の登録認定機関にとっては非常に厳しい改正というか、今対応しても間に合わないわけでありますので、これは非常に厳しいという声も聞かれるわけでありますが、この点についてのお考えをお伺いしたいと思います。
○中川政府参考人　御指摘のいわゆる支配要件についての規定でございますけれども、製造業者の方々の認定を行う登録認定機関の業務というのは、何よりもやはり公正でなければいけないというふうに思っております。そういった公正性を確保するための必要な要件として、この支配要件というものを今回法律の中に規定をすることとしたわけでございますけれども、政府の統一的な対応といたしまして、公益法人に対します行政の関与のあり方を見直すに当たりまして、内閣官房の方でいわば一つのモデル条文というふうなものが示されておりまして、今回の本案の条文はこのモデル条文に則したものでございます。
　今回、検査、認証などを行う公益法人の位置づけを、行政の代行機関から公正中立な民間の第三者機関として位置づけをする、こういう制度の趣旨を踏まえますと、やはり検査、認証などの対象になる、いわばそういう審査を受ける事業者の方々から人的に一定の距離を置くということは、やはり大事なことではないかというふうに思っております。この点につきましても、登録認定機関に既に詳しく御説明をいたしておりまして、私どもの承知している限り、六つぐらいの団体が既にこのことを踏まえていろいろと検討もいただいているということでございます。
　来年の三月の改正法の施行に向けまして、若干期間がありますので、この間によく関係の団体に御説明をし、移行に当たって混乱がないようにいたしたいというふうに思います。
○西村（康）委員　御指摘のとおり、行政改革の一環でこの改正をしておられるわけでありますし、最初の質問で申し上げたとおり、民間でやる場合に、公平性、あるいは公平性を担保してしっかり信頼性を確保しなきゃいけないという点からすると、この条文も当然といえば当然のことでありますけれども、何しろ来年三月までに対応しなきゃいけないけれども、今さらやっても間に合わない話でありますので、代表者を少し工夫するとか、幾つかのやり方はあるというふうに伺っておりますので、ぜひこの点もよく説明をしていただいて、これまで認定機関であった方々がこれによって受けられないというふうなことのないように、ぜひしっかりと説明をしていただければと思います。
　以上、今回の法律改正についていろいろ、特に有機農業の視点から御質問をさせていただきましたけれども、全体としてこういう行革の方向、大きな流れの中で、構造改革という方向は、もちろん私も賛成をしておりますし、推し進めていただければと思うわけであります。
　特に農業の今後、将来については、さきに食料・農業・農村基本計画も策定をされまして、これまでのいわゆる全国一律、ややもするとばらまきになりがちであった非常に保護色の強い農業政策から、強い農業をつくる、国際的にも競争力のある強い農業をつくっていこう、担い手を中心として資源も集中的に投下をしていこう、この大きな方向性は私も賛成をしておりまして、ぜひ推し進めていただければと思いますけれども、一方で、今回の改正もそうでありますけれども、小規模な農家の方々からやはり心配の声も上がっております。
　特に今回の、有機農業をやっておられる、自分たちなりに小規模でも付加価値をつけて一生懸命やっていこうとしておられる方々にとって非常に厳しいんじゃないかという、そんな声もございました。それについてきょう御質問させていただいたわけでありますけれども、小規模の農家の方々、もちろん、家族経営で後継者もなく、自分たちの趣味的にやっておられる方もおられるでしょうし、それはさまざまだと思いますけれども、中には工夫をされて、今申し上げた有機をやったり、あるいは小規模であるけれどもどこか特定の流通機関と組んで供給をしたり、さまざまな工夫があるわけであります。ぜひ、この小規模な農家を切り捨てることだけはないようにお願いをしたいと思います。
　大きな方向性として、改革の流れ、担い手中心に国際競争力のある農業をつくっていく、これは全く賛成でありますけれども、切り捨てることのないように、この点をお願いをしたいと思いますけれども、これからの農業政策について大臣の所見をお伺いをしたいと思います。
○島村国務大臣　御高承のとおり、農村社会は、小規模農業あるいは兼業農家、あるいはまた最近は大規模な農業がふえつつありますが、農家によってそれぞれの内容を持った状況でございまして、自治とかあるいは相互扶助などの原理のもとで、共同での水管理とか、あるいは防除などを通じて地域資源が管理されておるわけであります。
　このような状況の中で、特定の大規模経営だけ優遇する政策を短兵急に導入するようなことをしますれば、地域資源の共同管理機能は崩壊しかねないわけでありますし、それに対する危惧の声も聞かれるところであります。
　このようなことから、将来とも農業の継続を希望する小規模農家や兼業農家の方々には、担い手となる経営体たる集落営農へ構成員として参加されることを私どもは提唱しているわけです。
　それは御高承のとおり、それぞれの農家が、例えば耕作機械その他を持って、経理その他も全部別々にやっている、やはりこれは余り経済的あるいは効率的とは言いかねるわけですし、当然負担もかさむわけであります。なるほど自分のやりたいときに農業をやるということは便利かもしれませんが、やはりそれではこれから自立する農業として生き抜いていくことはなかなか難しいんではないか。さはさりながら、兼業農家もあるわけでありますから、自分の御希望に沿った農業経営も、またこれをノーとは言えないわけであります。
　しかし、どうせおやりになるならば、担い手の立場に立って効率的な農業をおやりいただく方がいろいろな意味で時代に即応しますよと私どもは提言しているわけでございまして、最近はそういうことに対する心配がかなり薄れてきたんでしょうか、農家の集まりなどに伺っても、当初は心配したよ、しかし、いろいろ話を聞いてみるとむべなるかなだな、我々も少しく脱皮をしなきゃいけないときが来ているのかなと。特に若い農業従事者の方々の中にそういう目覚めが強く感じられるわけで、大変心強く思っている次第であります。
　いずれにいたしましても、農地を担い手に貸し出し、応分の賃料収入を確保する、生きがい農業として、いわば地域資源の共同管理を担いつつ自立した生活を送るなど、地域農業において一定の役割を担っていただきたい、こう期待しているところでございます。
○西村（康）委員　ありがとうございます。
　大臣御指摘のとおり、農業と一口に言っても、大規模な農業ができる北海道から、中山間、それから、私の選挙区で申し上げましても、明石という都市部の都市型農業と淡路島という農村地帯でありますけれども、ここもそんなに規模は大きくできないところでありまして、それぞれさまざまな形態があるわけで、大きな方向性として、その中でも集落営農を含めてできるだけ担い手に集約をしていき、また資源を集中投下していく、あるいは効率よくやって自立をしていく、この方向性は間違いないと思いますけれども、ぜひそれぞれの形態に応じて配慮もしていただきながら、農家の創意工夫、やる気を引き出すような農業政策を今後ともお願いをしたいと思います。
　きょうはどうもありがとうございました。
○仲野委員　おはようございます。民主党の仲野博子でございます。
　ＪＡＳ法改正に関連して質問させていただきたいと思います。
　ＪＡＳ法そのものは、任意制度としてのＪＡＳ規格と、義務制度としての品質表示基準制度の二つの制度によって成り立っておりますが、本日は、消費者の関心が高く、国内の生産者からの要望も高い加工食品の原料原産地表示の問題を中心に質問させていただきたいと思います。
　初めに、食品、食料という観点から、農政や水産政策との関係についてお聞きします。
　国民は安全と安心を、農業者は自信と誇りを得ることができ、生産者と消費者、都市と農村の共生を可能とすることを目的に食料・農業・農村基本計画が制定され、法の中では、食料の安定供給の確保、多面的機能の発揮、農業の持続的な発展、農村の振興などについて定められております。そして、その第六条では、「食料、農業及び農村に関する施策を講ずるに当たっては、水産業及び林業との密接な関連性を有することにかんがみ、その振興に必要な配慮がなされるものとする。」とされております。水産物にかかわる水産基本法も基本的な理念は共通であり、その第十二条で、「食料である水産物の安定的な供給の確保に関する施策については、食料・農業・農村基本法及びこの節に定めるところによる。」としております。したがって、加工品を含めた農産物も水産物も国民の安全と安心を図るという共通の目的を持ち、その中で、基本的に同じ食品、食料という位置づけをＪＡＳ法ではされているという認識をした上で私は質問させていただきたいと思います。
　まずは加工食品の原料原産地表示についてお尋ねしてまいりたいと思います。
　食料・農業・農村基本法の第十六条で、「国は、食料の安全性の確保及び品質の改善を図るとともに、消費者の合理的な選択に資するため、食品の衛生管理及び品質管理の高度化、食品の表示の適正化その他必要な施策を講ずるものとする。」としております。そして、ことし三月に策定された基本計画では、消費者の信頼確保のための食品表示の適正化を推進するとともに、消費者に農産物、食品の情報が正確に伝わるよう、ＪＡＳ法に基づく規格と表示の充実を図るなどの取り組みを推進するとしております。これは大事なことであります。
　消費者の関心が高く、国内の生産者からの要望も高い加工食品の原料原産地表示について、農政上と水産政策上、今後どのように消費者に農産物、食品の情報が正確に伝わるよう取り組みを充実化し進めていくのかを島村大臣にお聞かせ願いたいと思います。
○島村国務大臣　仲野委員にお答え申し上げます。
　消費者に食品の情報を正確に伝える観点から、原産地など食品の品質に関する情報を提供することは重要でありまして、平成十二年七月からすべての生鮮食料品に原産地の表示を義務づけておるところであります。
　加工食品の原料原産地につきましても、昨年九月から対象品目を大幅に拡大し、生鮮食料品に近い加工食品を横断的に対象としたところであります。塩干しの魚介類とか、乾燥野菜あるいは調味した食肉等、これを指すわけでありますが。この対象の拡大につきましては、今後、表示の定着状況、あるいは原料の流通状況、あるいは消費者の関心などを踏まえまして必要な見直しを図ってまいりたい、こう考えております。
○仲野委員　加工食品については今後それぞれの各団体、消費者の動向を見ながらということでありますけれども、私が大臣に申し上げたいのは、今、食の安全、安心からいって、加工食品の、今回は二十品目の見直しを行ってきたわけで、今回の法案に盛られておりますけれども、その点についてはある一定の評価をさせていただきたいと思います。
　しかし、本当に行政として安全、安心という観点から考えたときに、目線をどなたに、だれにウエートを置いてその推進をしていくのかなということを常にこの間、非常に私自身疑問を持っているわけですね。一方を立てれば一方が立たない。流通業界あるいは加工業界、だれかに気を使っていると、そのことについて消費者の方がおざなりにされていっている、そういった節も、私自身、党の勉強会、そういった部門会議の中でそれぞれの担当者の方からの説明をいただいたときに、その食の安全、安心ということを考えたときに、果たして、一体この方たちは目線をだれにどう置いているのかなということを非常に強く疑問に思うんです。
　なぜ私がこだわるのかといいますと、昨年、大臣が就任されて間もなく、私は大臣に質問させていただいた昆布巻きのことなんですね。非常に昆布巻きにこだわると思われるかもしれませんけれども、この昆布巻きが消費者から何としてでも表示の義務づけをしていただきたいというのがトップに挙がっているんです。そのトップに挙がっているのが今回トップに来ないということに、とにかく、外されているということに非常に疑問を持っているんです。
　それで、この昆布巻きが、半調製品の輸入が増加している。その昆布巻きについて、中心の具材の重量が二割以上を占めていればその具材の調製品として輸入される。例えば、中心の具材がサケならばサケの調製品という形で、半製品の状態で冷凍され、輸入をされております。それを国内で解凍して調味、味つけをして昆布巻きとして流通、販売されているのが実態であります。消費者の目から、この昆布巻き一体どこの昆布巻きなのかというのは、国産、外国の区別が非常に困難なんです。しかも、外国産である旨を表示せず販売していることから、消費者は国産原料を使用した商品と誤認して購入している可能性が高いと思われます。
　やはり、先ほど申し上げました、消費者にこの農産物、食品の情報を正確に伝えていくという観点から、私は、大臣が先ほど御答弁なさいました、問題があるのではないのかなということを考えますが、中川消費・安全局長、お願いいたします。
○中川政府参考人　お答え申し上げます。
　まず冒頭、先生が今御質問される中で、目線をどこに置くかということが大変大事だとおっしゃいました。
　平成十五年の七月に、消費・安全局という新たな局ができました。そこでの一番大事な視点というのは、消費者の視点を重視するということでありまして、新しく組織ができてからどう評価されるかというのは、農林水産省が、消費者の方々から見て、最近変わったではないか、そういう評価をいただくことが何よりもメルクマールになるというふうに私自身考えております。
　冒頭ちょっと申し上げまして、今の御質問にお答え申し上げたいと思います。
　食品表示につきましても、一番大事な点は、消費者が食品を選択する際のいわば唯一のよりどころになるのが表示でございますので、食品の品質に関します情報が消費者にきちっと伝わるように、そのために食品表示をきちっとしていくというのは、やはり大変大事な点ではないかというふうに思います。
　それで、加工食品の表示でございます。
　ちょっと歴史的にといいますか、少し過去にさかのぼって丁寧に申し上げますが、もともと、加工食品の原料にどこから入れたものを使っているかという、加工食品の原料原産地の表示につきましては、平成十三年から個別に議論をされて、例えば農産物の漬物ですとかあるいは魚の塩漬けにしたものとか、個別具体的にウナギはどうだ何はどうだというふうな形で議論されて、そして昨年までの段階で八品目になっていたわけです。
　こういう個別具体的に見ているのではなくて、やはりきちっとしたルールに基づいて表示をしていこう、それが適切だということで、これは厚生労働省と共同で、食品の表示に関する共同会議というのを設けまして、そこで、消費者の方々や加工流通の方々、関係者の方々、皆さんお入りいただいて、公開の場で議論をいただいたわけです。
　そこで、昨年の九月に実施に移されました加工食品の原料の原産地の表示というのは、加工食品で使っている原料がどこでとれたものか、どこでつくられたものかということと、その製品であります加工食品の品質に十分関係がある、これはどこの材料を使っているからおいしいとかなんとか、そういう関連があると思われるものについてまず表示をしていきましょう、それから、細かいものではなくて、やはり原料のうち主要なものについて表示をしていきましょう、この二つの基準でもって、いわば横断的に全部をチェックしました。その結果、二十品目群、これは二十品目ではありません、二十品目群ですから、塩漬けされた、単純な加工をされたものは全部対象になりますし、味つけの液に浸した肉というのは全部対象になるというふうに、相当大きく範囲が拡大されまして、そこの点についてはまず御理解をいただきたいというふうに思います。
　そこで、加工食品の中で、いろいろな方の意見を聞きますと、やはり加工度が低いものがまずもってどこの原料を使っているかということが製品に一番影響するので、だんだん加工度を加えていきますと、どこの材料を使っているかということよりも、その加工をしていることが最終的な加工食品に影響するということで、むしろそれは、直接、原料の原産地を書くという形は必ずしも必要がないのではないかという御意見もあったわけです。そこで、今申し上げたようなルールになったわけであります。
　それから、もう一つ申し上げますのは、加工食品も一括表示欄で原産国は書くことになっておりまして、ですから、先生の今御指摘になりました昆布巻きも、例えばでございますが、中国なら中国で昆布巻きにして味をつけて、そして日本に輸入された場合には、それは原産国は中国と今のルールでも表示をしなければいけないわけです。
　ですから、問題なのは、半製品、途中の段階で日本に持ってきて、最後に味つけをした、そういった場合にどうかということが問題になるわけですが、コーデックスなどのルールによりますと、加工食品の原産国はどこかというのは、最終的に実質的な変更が加えられた場所ということになっておりますから、途中まで外国でつくられても、最終的に日本で実質的な変更が加えられた、加工の手が加わったとなりますと、それは日本ということになるわけであります。
　私ども、先生の問題意識は十分踏まえておりますし、また大臣にも先般お答えいただいたわけでありますけれども、まずは、昨年の九月に大きく拡大した、二十品目群に拡大した、それの実施の状況などをよく見、それから消費者の方々がさらにどういうことを求めておられるかということも十分踏まえて、さらに検討を続けたいというふうに思っております。
○仲野委員　きのう質問のレクをさせていただいて、恐らく事務方の方たち、きのう私のところに来た方たちは、どうやってきょう答弁をしようかと大変お悩みになったと思うんです。きょうやはり局長の答弁を聞いていましても、どうやったら私のこの質問をうまく逃げ切れるのかなという、私から見て、どうやって私を、言葉は悪いかもしれませんけれども、そこをうまく逃げ切ってしまおうかなというふうな感じを受けるんですね。
　だけれども、そうはいかないんですよ、局長。（笑声）これは笑い事じゃなくて、私は、本当に大事な問題であると指摘をさせていただきたいと思うんです。
　消費・安全局が平成十五年に設置された、そして、評価をいただきたいとおっしゃることは、よくわかります。だけれども、今のようなお答えでありますと、果たして国民の皆さんに、では消費・安全局というその機能が十分機能しているのかなということを、きょうこの委員会をインターネット等でごらんになった方たちは、大したことないなと思うかもしれません。しかし、私は、本当に事務方の皆さんが一生懸命消費者のために安全、安心をどう提供していくのかと努力されていることは、これはもう評価をさせていただきたいと思います。
　しかし、昨年の委員会で大臣は、私の質問に対して、おっしゃることはよくわかる、これからの検討の課題にさせていただきたい、そのようにお答えになりました。そこで、今局長の御答弁を聞いていますと、昆布巻きは、今、半製品で中国から輸入されているわけでありますけれども、最終的に味をつけたところであると日本となるんですけれども、しかしやはりその過程、その目的に達するまでのプロセスをきちっと大事にしていかなければならないこと、やはり、昆布巻きの原料原産地の表示の義務づけについて、昨年十一月ですか、それからかれこれ数カ月、何カ月かたっているわけですので、この段階で、現段階までどのような努力をなされてきたのか、大臣にお伺いいたします。
○島村国務大臣　農林水産大臣という立場に立ちますと、国際交渉から国内のあらゆる問題、すべてのことを担わなきゃいけないわけでありますし、それぞれ出張も伴うわけでありますから、すべてのことに細かく立ち入っているわけではございません。
　そういう中で、昨年の委員会で、私はこれは検討の必要があると思うと答弁申し上げたことについては、すぐ指示をいたしまして、それ以来、消費・安全局でいろいろ検討をし、今あれだけ念の入った答弁をしているところでございまして、私の立場から申し上げると、中川局長の答弁は微に入り細をうがって、少し長過ぎるとむしろ御指摘を受けるのではないかと思うくらい誠実に答弁していると思いますし、逃げて答弁しているとは思えないわけであります。ですから、そういう意味では、私の指示に対しては迅速的確、これを旨として、今みんな、持ち場の人たちが一生懸命やってくださっているわけなので、それらについて御理解をいただきたいと思います。
○仲野委員　大臣が非常に部下を思う気持ちはよくわかります。大臣は、私の質問の趣旨はもちろんよく承知されて、わかっていただけると思うんです。私は、大臣はとてもお優しい方だ、そのように思っていますので。
　やはり大臣も、そのハートをどなたに与えるかということです。国民、消費者ですよ。きょう私は、大臣としてここで、本当に昆布巻きについてはしっかりと前向きに取り組んでいくという不退転の決意をいただきたかったんですけれども、でも、これは解決するまで、視点を変えながら、ぜひ委員会を通じて私は質問させていただきたい、そのように思うわけであります。
　それで今回、加工食品、四品目から、十八年に義務化されて二十品目になっている。それで、加工食品の国内の農水産物が一層消費者から選択されるものとなるよう、あるいは生産者、事業者による食品の安全性向上に向けた取り組みの促進、食品表示やトレーサビリティーシステムを通じた国産農産物に関する情報提供を充実していくとされているわけであります。
　この加工食品の原料原産地表示の義務づけ範囲を拡大することにより、食品産業が国産原料の利用をふやしていけば、農林水産物の自給率の向上にも十分つながると私は考えるんですが、いかがでしょうか。特に、本当に、今私が何度もしつこく言っているこの昆布巻きの原産地の表示の義務づけについて、ぜひ実現いただけるように、もう一度大臣、決意をお願いいたします。
○島村国務大臣　私どもは、消費者にかわって、食の安全、安心の基礎的な調査あるいはその確認というものについては、かなりそのことに意を用いているところでございますが、その一方で、生産者、加工者の立場でも、それに対応し得る範囲というのはやはりおのずからあるわけであります。一つの食品をつくる場合に、多種多様な、いろいろなものを使っている場合がありますが、それをすべて原産地表示みたいなことをしようと思うと、現実的に不可能であります。
　そういうことを含めて、我々はいろいろなことに配慮しながら、可能な限り原産地表示に結びつけていくという努力をしているところでございまして、これについてはぜひ御理解をいただきたいと思います。
○仲野委員　きょうはこの程度に私もとどめておきますけれども、また次の機会には本当に、大臣の少しでも前進をした答弁をいただきたいな、そのように思うわけであります。
　なぜ私がこの昆布についてこだわって、こうして質問をさせていただくのかと申しますと、本当に消費者の立場に立ったときに、今、消費者が非常に、あのＢＳＥ問題が発生して以来、あるいは例えばコイのヘルペスだとか、そういったいろいろな病気が今発生したりとか、消費者に戸惑いを与えるようなものがあったときに、やはり消費者は、口に入って、人体へ入っていくわけですから、神経も相当過敏になって、非常に勉強もされて、消費者は非常に賢く勉強されているんですね。
　やはりスーパー、お店屋さんに行ったときには、必ず手にとって、ああ、このブロッコリーはどこのものなのか、このトマトはどこのものなのか、こうやって必ず立ちどまって見ているんですね。私もたまにスーパーへ行って買い物をしますけれども。特にお弁当なんかがあったときにも手にとって、ああ、さまざまなおかずが、お総菜が入っているな、ああ、昆布巻きが入っているな、この昆布巻きはどこの昆布巻きなのかなと、こういうふうな感じで見ているんですね。そういった意味では、今、非常に手間暇がかかるような、そういった旨のような答弁も、私、お聞きしたんですけれども、やり方によっては、工夫によっては幾らでも消費者に情報を提供できるような、そういったシステムに変えることもできると思うんです。
　それは、大臣が、本当にこれからぜひそういったことをやっていくんだといったときに、方法としては、では大臣、こういった方法もありますよねということで、そのときはお互いにいい方法で、ここでまた議論させていただきたいなと思っております。それは、消費者の視点、立場に立って。
　そして、私のところは、釧路、根室管内、非常に、そして北海道全体も九割の漁業者が昆布の漁業経営をされているということで、私の地域も非常に昆布の生産が高い地域でありまして、そして、中国から輸入されている半製品の昆布と競合している地域なんであります。そういったところで、今本当に、どんどん輸入をされている中で昆布の値段が安い、もうこれでは非常に、子供たちに昆布の後継者となってちょうだいとか、後継ぎをやってくれとは言えない、そういった嘆きの言葉も、私、先日ずっとあの昆布をとっている方たちを回って、いろいろなそういった声を聞かせていただきました。ああなるほどなと思いました。
　それで、本当に今、年間約一万トン、国内の生産量の四割強の昆布を生産する主産地であります釧路、根室管内、そして、本当に今、後継者不足に追い打ちをかけているわけであります。本当に今そういった中で、この半調製品の輸入昆布が漁業経営にもたらす影響を政府としてどのように把握をしているのか、また、外国からどのくらいの量が入っているのか、田原長官、お願いいたします。
○田原政府参考人　お答え申し上げます。
　昆布巻きの半加工品等の輸入の状況ということでございますけれども、率直に申し上げまして、先ほど来先生からも御指摘のように、例えばサケですとかニシンの重量が二〇％を超えますと、そういったサケですとかニシンの調製品ということになりますので、サケ調製品あるいはニシン調製品ということで財務省の貿易統計を見ますと、サケ調製品の場合、平成十六年で約八千トンぐらい、それからニシン調製品で二千六百トンぐらい、これだけが日本に入ってきているという統計がございます。
　ただ、サケ調製品となりますと、ただ単に昆布巻きということではなくて、例えばサケをフレーク状態にして入れるとか、そういう形態もございますので、このすべてが昆布巻きであるというふうに見ることは、これはなかなか難しい状況ではないかというふうに思っております。
　我々も、率直に申しまして、そういう統計の数字がなかなかございませんので、関係業界等を通じましていろいろと情報の収集に努めておりますが、先ほど来先生も御指摘のように、例えば中国からの昆布巻きということになりますと、半加工品の状態で入ってきて、それを日本でいろいろ調製しまして最終的な製品にするという形態も多いというような話を聞いております。
　いずれにいたしましても、昆布は、そもそも昆布も昆布調製品自体もＩＱ品目ということで、輸入制限措置を講じております。したがいまして、そうした輸入制限措置を講じていることとの関連におきましても、こうした昆布の、昆布調製品まがいと言うとちょっと言い方が雑かもしれませんですけれども、こういった実態につきましては、関係者からの情報収集に努めながら状況の把握に努めてまいりたい、かように考えている次第でございます。
○仲野委員　非常にわかりづらいんですけれども。これは多分行政の、縦割りというか、横断的な連携がとられていないような感じがいたします。
　それで、零細の昆布漁家は今本当に大変厳しい状況に置かれております。漁価安、そして経費も莫大にかかっている。昨年は本当に、灯油あるいはガソリンが非常に高騰いたしました。私の地元においても、昆布漁の船外機等に使用する漁業用のガソリン価格が高騰したため、本当にもう、これだったら非常に大変である、そういった声もあちらからもこちらからも聞こえているわけであります。
　これは、漁業用ガソリンについても一リットル当たり五十三・八円が課税をされて、北海道内の漁業用ガソリン税は約六億七千万円にも上っており、地元の漁業者からは、これに対する免税などの支援措置を求める声も上がっております。
　こうした漁業用の燃料価格の現状について、どのように認識しているのか。特に漁業用ガソリンについては、ガソリン税を免税とするなどの支援が必要と考えますが、この漁業用燃料価格の高騰対策についても何か今お考えになっているのか、田原長官にお尋ねをしてまいりたいと思います。
○田原政府参考人　まず、ガソリン等の揮発油税につきまして、これは道路整備費の財源等の特例に関する法律に基づきまして、道路財源に充てなければならないというふうに規定されているところでございます。したがいまして、漁業用のガソリンの揮発油税、この関係につきましても、直接漁業者に還付するという免税措置ではなく、漁港関連道の整備、こういったことに使うということでございまして、平成十七年度の金額で申しますと大体二十億円近く、こういったものは漁港関連道ということで充てられておるという整理になっておりまして、当然のことながら、こういった面で漁業の振興に使われているということでございます。
　漁業者の方々が使用されるガソリンということで、私どもも、北海道で小さい船の方々は、一般的にはＡ重油が使われることが多いわけでございますが、ガソリンが使われている例もあるということを承知しておりますけれども、他方、このガソリンが自家用車に使われるのか漁船に使われるのか、なかなか技術的な仕分けは困難であるということから、先ほど申し上げました漁港関連道の整備ですとか、そういった財源に使われているというふうに承知しておりまして、この仕組み自体を変えること自体はなかなか難しいのではないかというふうに私どもとしては考えております。
　それから、最近、燃油価格は非常に高騰しているということでございまして、これは世界的な動きということでございまして、価格対策ということでの直接的な対応というのはなかなか困難ではないかというふうに考えておりますけれども、私どもといたしましても、漁業の経営におきます経費として燃油費というのはそれなりのウエートを占めておりますし、こういったことについてどういったことが可能かどうか、これは十八年度に向けましていろいろと対応を考えていきたいというふうに考えております。
○仲野委員　今長官からお答えいただきました。ガソリンの高騰ということで、どういったことが可能かどうなのかということで考えていただけるような旨の御答弁をいただきました。
　それで、この船外機のガソリンの免税については、北海道、そして日本全国のガソリンを使っている漁業者から、本当に皆さん免税をしていただきたいという声があると思うんです。私は、民主党の中に水産振興議員連盟があって、三月に福井県の三国町の方を視察して、そして地元の漁業者の方たちと意見交換をさせていただいたときに、漁業者の方たちから、やはり何とかガソリンの免税について国会で取り組んでいただきたいということをおっしゃっておりました。これは私の党だけじゃなくて、多分、お向かいに座っている自民党の先生方も皆さんがそのように同じことを考えているのではないのかなと思っております。
　そこで、提言をさせていただきたいんですけれども、免税となればいろいろな問題が出てくるというようなことでしょうけれども、やり方によっては、例えば、それぞれの漁業者の方たちが税金の申告のときに一部還付をしてあげるだとか、そういった方法もとれないのか。先ほどのお答えを聞いておりますと、ガソリン税については漁港の整備、そういったところに使われているとおっしゃいましたけれども、多分まぶされているような気がしているんですよね、何かそんなところに。漁港整備は全体の漁港整備の予算措置をされていると思うんです。ですから、本当に目に見えてこない。
　本当に今大変であるということを十分認識していただきたいと思うんですけれども、島村大臣、今長官のお答えを聞いて、大臣からこのことについて一言お答えいただきたいなと思いますけれども、よろしくお願いいたします。
○島村国務大臣　田原長官の御答弁は、かなり的を射て、しかも的確であった、私はそう聞きました。
○仲野委員　田原長官、きょうは、委員会で私がこうしてガソリンの免税についてお尋ねしたわけでありますけれども、きょうこれを持ち帰って、今後どういったことがいい方法なのかということを考えていただけるんだなと、私はそのように認識をさせていただいてよろしいでしょうか。
○田原政府参考人　先ほどもお答えしたつもりでございますけれども、揮発油税の関係は道路財源に使うということで、漁港整備全般に使うということではなく、漁港関連道ということで、道路の整備ということでの漁村の生活道ですとか生産基盤用、こういったことに使われているということを申し上げまして、こういった仕組みにつきまして整理をし直すということになりますと、これは国全体の財源の使い方の問題でございまして、道路整備費の財源等の特例に関する法律の問題でございますので、これは私が軽々に検討しますと無責任にお答えをすることは難しいという事情は御理解賜りたい、かように考えております。
○仲野委員　軽々にお答えできないというから、じゃ、重厚に次の場面でぜひ、私は別な機会を通じてまたこのことについてじっくりと質問していきたいと思います。
　それで、最後の質問に入らせていただきます。
　水産物ＩＱ制度の堅持に向けて、大臣の決意をお尋ねしてまいりたいと思うんですが、昨年の委員会で、漁業者の方々の立場に立ってＩＱ制度の堅持に努力していきたいとおっしゃいました。懸命な努力を続けている我が国の漁業者のために、今後の水産物貿易交渉に向けて今後どのように取り組まれていくのか、そして、ＩＱ制度の堅持のために政府そして大臣には不退転の決意で頑張ってもらいたいと思いますが、大臣、このＩＱ制度の堅持について、いま一度よろしくお答えをお願いしたいと思います。
○島村国務大臣　ＷＴＯにおきましては、我が国は、水産物について、関税の一律引き下げなど一方的な自由化ではなくて、あくまで資源の持続的利用に貢献する貿易ルールを確立すべきであると主張しておるわけであります。また、ＩＱ制度につきましては、国内需給の調整や資源管理の補完という重要な機能が維持されるよう最大限努力しているところであります。しかしながら、ノリＩＱに関するパネルやＷＴＯ交渉における今後の議論を考えますと、状況は極めて厳しいと申さざるを得ません。
　実は、私は平成九年から十年にかけてこの農林水産大臣の職にありましたけれども、その当時経験があるので今度は随分楽でしょう、こういうお声がけを随分いただいたところですが、例えば国際情勢がこんなに大きく変化していたのかと、いわば時代の流れと同時にその変化に驚いているくらい、大変厳しい状況にありまして、日本の特殊事情、これに対して十分な理解を求めるために我々は最善の努力をし、一時期はその成果を果たし得たと思っていたところでありますが、最近は、そういうこととは全く違って、ちょうどスマトラ沖の津波を思わせるように、日本の国内事情は国内事情として塀をしっかり建てたつもりでも、その上を平気で乗り越えてくるという、ＷＴＯの動きというのはまさに強烈であるし非常にスピーディーであります。
　また同時に、輸出国と輸入国側のそれぞれの対立も厳しいし、我々輸入国は例えばＧ10を組んで、スイスとかあるいは韓国とか、ノルウェーとか、みんなで組んで輸出国に対抗しておりますけれども、今度は輸入国同士のお互いの足並みの乱れも見られるわけでありまして、非常に難しい。
　また、ＩＱ制度について、お調べいただくとわかりますが、こういう制度を堅持しようなんという姿勢を持っている国は極めてまれでありまして、これが国際的常識としては通用しなくなってきている。これもまた考える必要がある。例えば、韓国とのノリのＩＱ問題で今パネルが設置されたりしておりますが、我々は、韓国との今までの交渉、いろいろなことも考えて、配慮したつもりでＩＱ制度について向こうに示したところなんですが、韓国側はどうもその理解が十分ではありません。
　しかしながら、例えば中国のノリと韓国のノリと比べますと、質においても差がありません。場合によっては、日本が指導した分だけ中国のノリの方がおいしいという評価も聞こえてくるわけです。しかし、今度はＣＩＦの価格で比べてみると、問題なく中国の方が安いわけです。これはパネルの設置も何もなかったら、それこそ韓国のノリが今度は市場を失うことになりかねない。
　しかし、長いつき合いと同時に、日韓両国もまたこれはお互いに友好的に進めなければならない大事な問題でありますから、今我々はいろいろなことで彼らとの交渉を内々に進めておりますけれども、事ほどさように、従前の常識というのが今全く通用しなくなってきている。そのくらい国際情勢は極めて厳しくなっているところであります。
　いずれにいたしましても、ＷＴＯ交渉におきましては、水産物輸出国が多数を占めておりますけれども、今後とも、我が国の考え方を粘り強く主張して、いわば国際社会で我々の地位をしっかり確立していきたい、こう考えております。
○仲野委員　大臣、大臣としてもう十分に理解していただきたいのは、ＩＱ制度、これは本当に何を言われようとも、日本の大臣としてこれを絶対堅持していくんだ、このことが撤廃されると、昆布をとっている、あるいはノリをとっている方たちの、本当に死活問題であるという漁業者の切実な気持ちをぜひわかっていただきたいなということを申し上げて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○小平委員　おはようございます。
　きょうは、ＪＡＳ法の改正、これがきょうの委員会の主なるテーマですが、時間があれば私もそれについても質問したいと思うんですが、時間を十分間だけ同僚議員の了解を得ていただきましたので、ＢＳＥに関してのみ質問いたします。
　実は、十八件目ですか、この事件が北海道、私の選挙区砂川市で先週起きまして、今、当の生産者初め関係機関、大変なところに追い込まれております。
　私、今まで、この委員会を含めて、いろいろな場でこのＢＳＥについて随分政府との議論、論議が展開されました。確かに、国民の消費者に安全で安心な食料を提供するという観点からは、これは大事な問題です。そのことに大きな視点を置いて議論が展開されてまいりました。しかし、ちょっと欠けていることがあるような気がしてなりません。それは、生産者の立場といいますか、この窮状、受けている被害、迷惑、これについてもう少し前面に出てもいいんじゃないかというふうに思いましたので、この衆議院の農林水産常任委員会という公の場で、一言大臣にお聞きしたいと思って登板した次第です。
　私も、この事件が発生して、道農政機関、また砂川市の行政含めて、早速現地に入り、調査をいたしました。そこで強く感じましたことは、この事件が起きて、早速、厚労省あるいは道からも、そのようなマスコミに対するプレスリリースですか、これもあり、これは調査の結果陽性と出ましたのでＢＳＥと判断されまして、それについてのいろいろな措置についての指導、指示が出ました。早速、それによって、私は、政府が今回、連綿と続くＢＳＥの発生に対し支援対策もいろいろと設けられている、不十分ではありますけれども、それなりの対策は、政府も、患畜、疑似患畜に対してしているということについてはそれなりの評価はできると思います。
　問題は、風評被害というか、これによって受ける生産者の精神的なダメージというか、もちろん、ＢＳＥが発生しますと、疑似患畜、これが決定されるまでは約二十一日間牛の移動が禁止されますね。しかし、牛乳は関係ないですよと。関係者はわかっています。しかし、消費者は、やはり世の伝染病と同じようにとらえて、そこに対して白い目で見るということが起こりますね。しかし、私は、この事件は、いわゆる伝染病となっていますけれども、それが出た生産農家は一切の責任がない、一〇〇％完全な被害者である、責任は政府に一〇〇％ある、このような危険な肉骨粉を、あのＯＩＥが、厳しい指摘がありながらも輸入を続け、飼料に混入し、善良なる生産者はそれを利用してこういう被害に遭っている。私は、これは一〇〇％政府の責任である、こう断じなきゃならぬと思います。
　そういう中でありますけれども、早速このプレスリリースには、「当該牛に係る地域に対する取材には、十分な配慮をお願いします。」こんなことが厚労省もあるいは道もそういう要請を出していますね。しかし、現実は、一部のマスコミですけれども、現地に入り、あるいは当事者に会い、カメラを向け、それをいわゆる公のテレビに流そうとしている、これが見受けられます。過去これが続いてまいりました。まさしくこれはダブルパンチで、こういう事件が発生し、その農家は大変な精神的なダメージを受けている、そこに追い打ちでさらにそういうマスコミの、一部ですよ、そういう取材攻勢を受けて、あたかも犯人であるかのような、そんな目で見られている。これは私は絶対避けてやらなきゃならないことだと思います。
　そんなことを含めて、私がきょうここで登板したのは、そんな意味で、大臣、今後に向けて、やはり、もちろん消費者に対してもこれは大事な問題ですけれども、同時にこれからの畜産農政、畜産、これをしっかり良好に保っていくためには、政府はそこにいたずらな被害が生じて、せっかく意欲を持って後継者が後を頑張ろうとしているところに影響がないように、政府もしっかりとらえることが必要と思いますが、大臣、これについての大臣の見解をぜひお聞きしたいと思います。
○島村国務大臣　御指摘の数々の点、すべてお答えするというには時間の制約がございますが、少なくも、マスコミの報道、必ずしも適正を維持しているとは私にも思えません。中にはひどい報道もありまして、おどろおどろしいその報道の中で耳目をかき立てるという報道が先行するために、これはもう後で収拾がつかないくらい厳しい被害を残すという現実はあるわけです。私は、そういう意味では、報道機関に、いわば国民全体に対して正しい知識が報道されると同時に、個人やあるいは企業が立ち行けないような、そういう行き過ぎた報道に関しては、これからも我々は可能な限りそういう報道が起こらないような要求をしていきたいと思うところであります。
　また同時に、牛に対する飼料規制問題でありますが、当初、行政指導により対応したことについては、平成十四年四月に取りまとめられた「ＢＳＥ問題に関する調査検討委員会報告」において、「重大な失政」と指摘されたところであります。この指摘を踏まえまして、食品安全基本法の制定、あるいは食品安全委員会の設置や農林水産省における消費・安全局の設置などの組織の改編が行われたところであります。
　農林水産省としては、このような新体制のもとで、農家段階も含めた飼料規制の徹底などＢＳＥ対策に努めているところでありますが、今後とも、食の安全、安心の確保を大前提にこの対策を推進していくことと、その一方で、こういう何か交通事故に遭ったようなことで大変な被害を受け、しかも迷惑をこうむっている立場の方々に対しても、十分に我々なりの努力をし、配慮をしていかなきゃいけない、こう考えるところであります。
○小平委員　大臣、今用意された答弁を。
　今、もちろんＢＳＥ対策、これから政府がどう進んでいくのか。実は私、先般、ワシントンに赴いて、農務省のペン次官と会いました。やはり、彼からも強硬に輸入再開の要請がありまして、いろいろな議論が展開したんですが、私、こういうことを言いました。
　日米両国の友好関係の持続のためにも、お国が牛肉に固執することも理解できます、この国が米でもって非常に強い姿勢を持っているのと同じように、それはわかる、輸入再開ということは、お国の主張は理解できる、しかし、ＢＳＥのあの過去の発生によってこの国は全頭検査という非常に厳しいチェック体制をしいた、そういう中で、多くの消費者がこれについて関心を持っている、そこに、拙速に輸入再開に進むと、これは日米間の友好関係からいうと前進かもしれないけれども、しかし、消費者は必ずアメリカの牛に対して危険だという見方をして拒否反応が起きますよ、スーパーに、商店にアメリカ産牛肉が出回っても、消費者はこれを拒否しますよ、これはかえって、長い目で見て、アメリカ産牛肉のためにはいい方向とは思えない、こんなことを申し上げた経緯がありました。
　これは答弁は結構ですが、今まだこれは解決していません。これから、このＢＳＥ、そして輸入牛肉再開問題を含めて議論が展開されますが、しかし、忘れてならないことは、これには生産者の立場もしっかりとらえて、生産者はこれに対しては完全に一〇〇％被害者である、このことを政府の、大臣の発言の中にもそれを常に留意されて、これから臨んでいかれることを強く要望して、質問にしたいと思います。
　ありがとうございました。
○神風委員　おはようございます。民主党の神風英男でございます。
　本日はＪＡＳ法の改正案の質疑ということなんですが、ちょっと前半、小平先生に倣うわけではないんですが、ＢＳＥも含めて、食品も含めて質問をさせていただきたいと思います。
　ちょっと冒頭から突然で恐縮なんですが、大臣はもちろんヒジキはよく御存じだと思うんですが、よく食べられますでしょうか。
○島村国務大臣　好んでよく食べます。
○神風委員　副大臣と政務官はいかがですか。
○岩永副大臣　私も大好物でございます。
○大口大臣政務官　私も大好きです。
○神風委員　そうなりますと、三人とも非常に危険であるかもしれないということでございまして、実は、昨年の七月二十八日に、まさにイギリスでＢＳＥ対策を担当している英国食品基準庁というところが、イギリス国民に対してヒジキを食べないようにという勧告を出したということでございます。
　そのイギリス食品基準庁のプレスリリースによりますと、食品基準庁は、カナダにおいてヒジキ食品に懸念が持たれていることにかんがみて調査をした結果、無機砒素が多量に含まれていることを明らかにし、人々にヒジキを食べないよう行政指導をしていますと。
　無機砒素は、ある種の食品に自然発生し、発がんリスクを高めることで知られています。世界各国の専門家が、この種の砒素の摂取はできる限り低レベルに抑えるべきだとしています。また、食品基準庁の諮問専門機関である毒性委員会によれば、ヒジキの無機砒素含有量は人体に摂取される無機砒素を著しく増加させるほど多量ですということで、イギリス政府はヒジキを食べないようにと全国レベルでの警告を出しているということですが、この事実を大臣は御存じでしたでしょうか。
○島村国務大臣　承知いたしておりました。あくまで新聞その他の情報ではありますけれども、詳しいわけではございませんが、情報としては承知しておりました。
○神風委員　砒素といえば、例の和歌山でカレー混入事件がありましたし、古くは森永の砒素入りミルク事件ということがあったわけですが、このイギリスで発表されたヒジキにおける毒性というものをどう認識すればいいのかなということが非常に疑問であるわけです。
　これを受けて、厚生労働省あるいは農水省の方では何らかの独自の調査をされたのかどうか。そしてまた、その調査の結果によって、今後日本でもヒジキを余り食べないようにというような警告を出すようなことが想定されるのかどうか。大半の日本人の方はこの事実自体を知らないと思うんですが、その点、厚生労働省あるいは農水省にお伺いしたいと思います。
○外口政府参考人　昨年の七月二十八日に、委員御指摘のように、英国食品基準庁が、ヒジキに、発がんリスクの指摘されている無機砒素が他の海藻類と比較して多く含まれているとの調査結果を得たため、英国民に対しヒジキを食べないように情報提供したことは承知しております。
　これを受けまして、厚生労働省としては、こういった情報提供がありますと、国民の間にヒジキは食べて大丈夫なのかとかいろいろな不安がありますものですから、早速検討いたしまして、七月三十日にホームページでそれに対するＱアンドＡを公表しております。
　内容は、ヒジキ中の無機砒素による健康影響は、ヒジキから摂取される無機砒素量から判断することになるわけでございますけれども、日本人の通常の食生活におけるヒジキの摂取量であれば、ヒジキに含まれる無機砒素によって健康上の問題が起こることはないと考えているという内容でございます。国民に対し、バランスのよい食生活を心がければリスクが高まることはないことなどを解説して、ホームページで公表したところであります。
　なお、食品安全委員会におきましても、このヒジキの無機砒素の問題につきましては、食品安全モニターに答える形で同様のコメントをホームページで公表しているところでございます。
○神風委員　今のイギリスの調査については、ロンドン近郊のスーパー等で買い集められたヒジキであり、サンプル数は合計三十一個であったと。これら分析の対象となった三十一個のヒジキのブランド数は不明であるが、日本製と名指しでの発表であるから日本から輸出されたものと思われるが、どのくらいのヒジキが実際に日本からイギリスに輸出されているのか。あるいはまた、イギリスで何らかの輸入規制というものが現在行われているのかどうか。あるいは、日本のヒジキ業界というか、ヒジキ業者にとって何らかの影響が出ているのか。それについてお答えいただきたいと思います。
○田原政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、我が国から外国へのヒジキの輸出の数量の関係でございますけれども、実は貿易統計上、ヒジキ単独という項目がございませんで、ノリですとかワカメ、昆布、モズク、こういったものを総括いたしまして、食用海藻というラインしかございません。
　この食用海藻で見ますと、昨年、二〇〇四年でございますが、全世界へ大体二千六百トンぐらい、金額にいたしますと三十億円弱。前の年の二〇〇三年が二千二百トン強、二十四億円。大体二千数百トンぐらい輸出している。その中で、イギリスでございますが、二〇〇四年が七トン、二〇〇三年が十トンということでございまして、イギリスにこういった食用海藻類がたくさん行っているという関係ではないのではないかというふうに思っております。
　したがいまして、正確な、ヒジキがこのうちどの程度イギリスに行っているかということは、大変申しわけございませんが、私どもとして把握できないわけでございますけれども、私ども、関係業者からいろいろ聞き取りましたところ、輸出数量はそう大きくもないし、特段影響が出ておるというものではないというような話を関係業者からはヒアリングをしているところでございます。
○神風委員　先ほどの答弁でも、日本の食生活であれば、余りそれほど影響がないということであるわけですが、仮に、その毒性が低くて、そういう形で大した影響がないということであれば、ある意味で、日本の伝統的な特産品、それに対しての販売を妨害するものであるという形で、何らかの対抗措置をとるべきではないかと思うんですが、それについてはいかがですか。
○田原政府参考人　英国側におきます対応自体につきまして、具体的にそうした輸入ストップかどうかという点につきましては、これはその国の食品安全衛生上の問題ということでございまして、私どもとしてどうだこうだという話じゃないというふうに考えておりますし、私どもといたしまして、昨年の七月の発表以降、特段の抗議をするとかあるいは改善を申し入れる、そういった措置は、イギリス側に対して申し入れ等は行っておりません。
○神風委員　そうしますと、日本で安全であれば恐らくイギリスでも安全であろうし、イギリスで危険であれば日本でも危険であろうということであろうかと思うんですが、逆に、食べ物によっては、国によってその危険度がかなり違うということもあり得るんでしょうか。
○外口政府参考人　お答え申し上げます。
　一つの食物が、各国によって食品安全に対する考え方が違うのではないか、あるいは受けとめ方が違うのではないかということでございますけれども、基本的には、このヒジキの無機砒素の問題について、私どもは、ＷＨＯが定めた無機砒素の暫定的耐容週間摂取量をベースにしまして日本人の摂取量を計算して、それで、「ヒジキを極端に多く摂取するのではなく、バランスのよい食生活を心がければ健康上のリスクが高まることはないと思われます。」という結論に至っているわけでございます。
　一方、イギリスの方も、見解としては、時折食べただけでは極端にそういったリスクが高まるものではないというようなコメントもついているわけでございまして、表現の違いはあっても、科学的な見解が違うということはないと考えております。
　ただ、それぞれの食生活と申しますか食文化の違いがございますので、受けとめ方が多様であることは、いろいろあることもあるかと思います。
○神風委員　先般の本会議の席でも申し上げたことでありますが、私自身も、国によって恐らく食の安全というのは随分違うんだろうと思っております。
　そこで、ちょっとＢＳＥ関連について伺いたいわけですが、ことしの二月四日に、昨年十二月に五十一歳で死亡した日本人が、ＢＳＥが原因とされる変異型クロイツフェルト・ヤコブ病で日本での初めての発症例と確認をされたわけです。また、先般の農水委員会においても、民主党の梶原議員が、御自身の友人がクロイツフェルト・ヤコブ病で亡くなられたお話を、非常にショッキングなお話をされていたわけですが、その友人の方は孤発型のクロイツフェルト・ヤコブ病であったということであるわけです。
　資料によりますと、孤発型のクロイツフェルト・ヤコブ病、三十代で四人、また四十代でも十六人、合計二十人が発症している。若年層には少ないと言われている中にあっても五％ぐらい、そのぐらい孤発型のものが発生しているということであるわけですが、この中に変異型、いわゆるＢＳＥ関連で変異型のヤコブ病というのがまじっている危険性というのはないのかどうか、あるいは、発症したときに、確実にそれは孤発型であるのかあるいは変異型であるのかというのは、どのくらいの正確性を持って判別がつくものなのか、お答えいただきたいと思います。
○岡島政府参考人　孤発型のクロイツフェルト・ヤコブ病と変異型のクロイツフェルト・ヤコブ病の鑑別診断でございますが、その症状、脳波検査、ＭＲＩ等によって得られました所見によりまして判断することが可能でございます。また、専門家から成るクロイツフェルト・ヤコブ病サーベイランス委員会等におきまして適切な判断がなされております。
　さらに、判断が困難な事例が生じた場合には、必要に応じまして、英国等の専門家とクロイツフェルト・ヤコブ病サーベイランス委員会が相談する体制をとっておりまして、それらを通じまして的確な判断が行われることになっております。