○山田譲君　私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました法律案について、総理並びに関係各大臣に対して幾つかの質疑を行いたいと存じます。
　まず最初に、この法律案の基本的な考え方についてであります。
　法律案の第一条によりますと、「この法律は、最近における国の財政収支が著しく不均衡な状況にあることにかんがみ、」云々とあります。私は、国の財政というものは、決して単なる自然現象ではないと思います。したがって、財政収支の著しい不均衡というものは必ずだれかによってつくり出された結果であると言わざるを得ません。それでは、この財政収支の著しい不均衡をつくり出した張本人は一体だれかということであります。私はここで、その張本人こそ、まさしく自民党政治そのものであると断言せざるを得ないのであります。したがって、政府は、この法律案を出す前に、まず深々とこうべをたれて国民の前に謝罪すべきであると思うのでありますが、総理の率直なお気持ちをお聞きしたいと存じます。
　次に、去る十二月十九日、財政制度審議会から出された建議によりますと、「あらゆる経費を根底から洗い直し、既に目的を達成したとみられる施策については、これを打ち切る」云々と述べておられます。私も全く同感であります。そして、政府もそのような建議を受けて最大限の努力をするであろうことを国民ひとしく期待したのであります。しかしながら、まことに残念なことに、このような期待はみごとに裏切られてしまいました。果たしてこの予算は既定経費を根底から洗い直したものと言うことができるでしょうか。
　試みに補助金について見ると、五十五年度総額十四兆三百九十一億円に対しまして、五十六年度は十四兆七千百六十一億円と、減るどころかむしろ六千七百七十億円の増となっているのであります。
　また、言うまでもなく、予算は、一種の所得再配分的な機能を持ち、常に国民生活の安定を最大限に考慮したものでなければなりません。とりわけ、五十五年度は実質賃金一％減という異常事態の中にありまして、このことは特に配慮されなければならなかったはずであります。しかるに、これとは全く逆に、戦後初めてと言われる大増税によってますます逆進性を高めているばかりか、所得税の見直しもなされることなく、低所得者層がいよいよ苦しさを増すような予算の内容になっているのであります。たとえば、昭和五十二年に給与収入が五百万円であった人の所得税負担率が昭和五十五年には約四〇％増加しているのに対して、収入三百万円であった人は何と七二％もの増加率を示しているのであります。
　次に、予算の伸び率を一けたに抑えるために、歳出を無理して低目に計上したのではないかと思われる節が随所に見られることであります。その典型が公務員の給与改善費の一％増ということであります。すなわち、昨年の当初予算では二％であったものをなぜ今回一％にしたか。政府は、公務員のベースアップが一％で足りると考えているのですか、それとも人事院勧告後の補正予算回しという安易な考え方からですか。いずれにしても不思議でならないのであります。国民ひとしく疑問に思っているこれらのことについて、本当に納得できるように、総理から明確にお答えいただきたいと思います。
　最後に、この法律の立法形式の問題であります。すなわち、特例公債の発行と納付金という全く異質の内容のものをなぜ一本の法律にまとめたか、理解に苦しむところであります。私としては、これは当然二本の法律として、異なった角度から別々に審議されるべきであると考えるのですが、総理の御見解をお伺いしたいと存じます。
　次に、法律案の内容について若干の質問を行います。
　まず第一は、特例公債の問題でありますが、特例公債の発行は、文字どおり特例であって原則ではないはずであります。去る五十年に初めて特例公債が発行されたときにも、時の大平大蔵大臣は、「特例公債は財政本来の姿ではない。特例公債に依存しない堅実な財政にできるだけ早く復帰するようあらゆる努力を傾注することが今後の財政の基本である」と言明しておられます。しかるに、その後、特例がいつの間にか原則になって、借金が借金を呼び、ついには特例公債を発行しなければ予算が編成できないような危機的状態に追い込まれてしまいました。五十五年度には公債依存度が実に三三％と、世界に類例のない借金国になってしまいました。わが党としては、徹頭徹尾この特例公債には反対をし続けてきたのでありますが、いよいよもって、わが党が心配したような事態にのめり込んでしまったのであります。
　今回、遅まきながら政府が特例公債減額のために一歩を踏み出そうとしていることに対して、私は評価しないわけではありません。しかし、問題はその減額の仕方であります。特例公債減額のために一般大衆から増税をするというのでは、むしろやらない方がましであります。政府は五十九年度には公債発行をゼロにすると言っておられますが、大蔵省試案の財政の中期展望を見ると、要調整額として、五十七年度二兆七千七百億円、五十八年度四兆九千六百億円、五十九年度六兆八千億円となっており、このことは、言いかえるならば、よほどの歳出減をしない限り、その分だけ増税をしなければ、五十九年度の特例公債はゼロにはならないということになるのであります。政府は、第二臨調の結果を見て、二兆円の歳出減を行い、少なくとも五十七年度は増税しないと言っておられるけれども、果たしてそのようなことが可能であるか。もし仮にできたとしても、五十八年度、五十九年度は一体どうなるのか、大蔵大臣の自信のほどをお聞かせ願いたいと存じます。
　次に、五十年度に始まった特例公債は六十年度からその償還を始めなければならないが、その計画はどうなっているか。明確な償還計画が示されない限り国民の信頼を得ることは不可能であると考えますが、あわせてお聞かせ願いたいと存じます。
　第二に、日本中央競馬会の国庫納付金の問題であります。
　中央競馬会が年々歳々その売り上げを伸ばし、すでに特別積立金が累計二千八百四十五億円にも上っていることは事実でありますが、だからといって、きわめて安易に、さらに特別の納付金を納めさせようというその発想に賛成するわけにはまいりません。すなわち、その前に、国が直接行う競馬事業も含めて、いわゆる公営ギャンブル全般のあり方について根本的な検討を加え、その中から国の財政にも寄与する方途を見出すべきであると考えますが、いかがでしょうか。これは国政全般に関連する問題でありますので、ぜひとも総理に御見解を伺いたいと存じます。
　次に、中央競馬会内部の天下り人事と放漫経理の問題があります。当会においても、御多分に漏れず、農水省を初め中央官庁からの天下り人事が多く、しかも絶えず報道機関をにぎわすような放漫経理ぶりが問題になっております。しかし、このことは一競馬会だけの問題ではなく、大なり小なりいわゆる特殊法人共通のものであると考えられます。第二臨調における特殊法人問題の取り扱いに当たりましては、ぜひともこのような問題を含めて審議されるべきであると考えますが、行政管理庁長官の御見解をお伺いいたします。
　次に、私が特に指摘したいのは、いわゆる厩務員の問題であります。厩務員は関東地区で約一千三百人ほどおり、朝早くから夜遅くまで厩舎にあって馬の世話を行っており、この人たちのいわば縁の下のじみちな働きがあればこそ、あの華やかな競馬事業が成り立っているのでございます。
　ところで、この人たちの労働条件がきわめて劣悪であり、ろくに労働基準行政の目も行き届いておりません。そして、一番問題なのは、その労使関係がきわめてあいまいであり、複雑であるということであります。厩務員はまごうことなき労働法上の労働者でありながら、団体交渉をしようにも相手方が明確でありません。厩務員の労働組合がやむを得ずストライキを何回か行うと、やっと調教師、馬主、競馬会の三者が集まって、何となく事態が収拾されていくというようなことを毎年繰り返しているのが現状であります。このようなことは、ひいては競馬事業の円滑な運営にも支障を来すであろうと考えられます。このような状態を一体どう考えればよいのか、非常にむずかしい問題とは存じますが、労働大臣に前向きの御見解をお伺いいたします。
　最後に、競馬会の積立金の使途については、政令でこれを定めることになっているにもかかわらず、いまだに政令ができていないのはどういうことか。政令の定めなくして積立金から勝手に納付金を出すことは法律違反になりはしないかと考えるが、総理の所見を伺いたいと存じます。
　第三に、電電公社の納付金の問題についてお尋ねいたします。
　電電公社は、言うまでもなく独立採算の企業体であります。そして、剰余金を国に納付すべきか否かについては、すでに昭和二十七年、電信電話公社法案が提案された際に、両院協議会においていろいろと議論されたあげく、結局、公社の独立採算制を尊重して納付金は取るべきではないという全員一致の結論に達したという経過があります。それにもかかわらず、あえて納付金を納めさせようとする今回の法律案は、公社の独立採算制ということに対する従来からの一貫した考え方を変更しようとするものであるかどうか、まず大蔵大臣にお伺いします。
　なお、この納付金は四年間続けるということであるが、その間もし公社が財政的に赤字になるようなことになれば、直ちにこれをやめる考えがあるかどうか、あわせてお伺いします。
　次に、電話料金の問題でありますが、平素から電話料金を納めている国民の一般感情としては、剰余金は当然料金値下げに向けられるべきであると思うが、どうでしょうか。
　もしそれがどうしても不可能であるとするならば、少なくとも向こう四年間は料金は絶対に値上げをすべきではないと考えます。郵政大臣も、過日の予算委員会において、四年間は値上げをしないと言明されておりますが、一方、真藤総裁は値上げもあり得るような発言をされております。その後総裁はその発言を修正されているようではありますが、改めて郵政大臣にはっきりした御方針をお聞きしたいと存じます。
　次に、五十六年の予算上では、なるほど千二百億円の納付金が計上されておりますが、一方、第二の予算と言われる財政投融資計画を見ると、従来五百億円であったものが一気に千五百億円にはね上がっております。つまり、右手で納付金を取り上げながら、左手でそれに見合う分を融資という形で手渡しているのであります。これはまことにナンセンスと言わざるを得ません。しかも、財投の場合は八％強の利子がつくのでありますから、公社は、千二百億円の納付金以外に、毎年新たに八十億円以上の利子を支払わなければならないということになります。このようなまやかし予算をどうしても承服するわけにはまいりません。大蔵大臣の御答弁をお願いしたい。
　最後に、公社に働く労働者諸君の勤労意欲の問題であります。電電公社が今日の発展をもたらした陰には、労働者諸君の並み並みならぬ協力があったことを片時も忘れてはならないと思います。すなわち、公社の急激なる技術革新に対応するために、四十八年から五十四年までに延べ二十三万回にも及ぶ激しい技術訓練を受けたり、あるいは厳しい配置転換や職種転換にも甘んじて耐え忍んできたのでありまして、これひとえに公社の発展を思えばこそでありました。
　このような労働者諸君の血と汗の結果生み出された剰余金が一片の法律によって国に吸い上げられてしまうことについて、何とも割り切れない気持ちになるのはむしろ理の当然と言わねばなりません。このような労働者諸君に対して、郵政大臣はどのような形でこたえようとしておられるか、はっきりとお答え願いたいと存じます。
　以上、私は、みずからの失政をも省みず、安易に特例公債を発行し、余裕のありそうなところからお金を吸い上げようとするこの法律案に対しまして反対の立場をとりつつ、あえて幾つかの質問を行いました。総理以下、関係各大臣の誠意ある回答を期待いたしまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣鈴木善幸君登壇、拍手〕