○須田説明員　それでは、平成三年産の米生産費調査につきまして御説明いたします。
　お手元に二種類の黄色っぽい紙がございます。その一つは「平成三年産米生産費（農家調査）」というものでございます。もう一方は「農業生産組織の米生産費」でございます。この二つの資料をもとに概要を御説明いたしたいと思います。
　まず、農家調査の方でございます。
　頭の方にございますが、ただいまも次長の方から御説明がございましたように、生産費調査につきましては、近年の実態の変化等を踏まえまして、農業経営の今日的実感に近づけるという観点から、生産費の計上範囲につきまして見直しをいたしまして、平成三年産から改正後の生産費調査による取りまとめを行っております。そこで、内容に入る前にその点をちょっと御説明したいと思いますが、六ページをお開きいただきたいと思います。
　六ページに「生産費調査の見直しに基づく改正について」とございます。趣旨は今申し上げたようなことでございまして、平成二年から三年の約一年余りにかけまして、専門的な学者によります研究会を主催いたしまして検討を行いました。その結果を踏まえまして一部改正を行って、米の生産費調査につきまして平成三年産からこれを適用するということでございます。
　なお、参考までに平成三年産につきましては改正前の生産費調査による調査もあわせて行いまして、両者の比較が可能になるようにしたわけでございます。
　主な改正点について申しますと、（１）からでございますが、家族労働の評価につきましては、農村雇用賃金による評価方法から、毎月勤労統計ベースの建設業、製造業、運輸・通信業の五から二十九大規模の賃金データに基づきまして算出した単価による評価方法にするということでございます。
　それから第二点は、ただいまもございましたが、いわゆる企画管理労働のうち、米の生産を維持、継続する上で必要不可欠と見られるような労働時間につきまして、生産管理労働ということで位置づけをいたしまして、新たに家族労働時間に算入するということでございます。
　（３）は、その生産管理労働に関連しまして、それに付随いたしますところのパソコン、ファクス等のいわゆる物財費についても新たに算入すべきだろうということで算入したわけでございます。
　（４）でございますが、土地改良に係る負担金につきましては、償還金については水利に関連する事業の負担金を従来計上しておりましたけれども、さらに農道や客土などの負担金も新たに加えるということで、整地、表土扱いに係るといった、個人資産の価値の向上につながるというものにつきましては除いておりますけれども、ほかは皆計上するということで算入範囲の拡大を図ったわけでございます。
　それから、（５）が大きなポイントの一つでございまして、償却済みの固定資産、建物、農機具につきまして、償却済みのものでもそれを使用した場合におきましては、一定の範囲でということが書いてございますが、法定耐用年数の二倍以内、その範囲内におきましては減価償却費を計上していたということでございますけれども、これを取りやめまして、さらに更新、廃棄等に伴いまして処分差損益が生ずる場合におきましては、それについては新たに計上するということにいたしたわけでございます。
　それから、物件税、公課請負担につきましても、生産を維持、継続していく上で必要なものを新たに算入したわけでございます。
　それから、資本利子、地代の取り扱いにつきましては、借り入れ部分と自己部分というものをきちっと区別をして計上するという考え方に改めたわけでございます。
　（８）は統計表章、今の区分に関連をいたしまして、統計表章のあらわし方の面におきましても所要の改定をしたということでございます。
　内容的には、前にさかのぼりまして二ページをお開きいただきたいと思います。
　二ページに、まず表章形式といたしまして、十アール当たりの生産費が並んでおります。物財費から始まっておりますが、物財費の中におきましては、ただいま触れました物件税及び公課請負担、それから下の方にございますが、生産管理費というものが新たな項目として入っております。さらに、労働費を加えました費用合計、さらに副産物価額を引きまして、そこで生産費ということで、従来第一次生産費と言っておる部分でございますが、それに相当するものでございます。さらに、これに経営外部に支払った利子、地代というものを算入した生産費という項目を設けました。さらに、これに自己資本利子、自作地地代を加えまして全算入生産費ということで、従来の第二次生産費に見合うものでございます。そういう表章形式に改めたということでございます。
　結果でございます。
　十アール当たり生産費、トータルとしましては全算入生産費十六万八千三百十一円、これを六十キログラム当たりに換算いたしますと二万百八十九円ということでございます。増減率としましては、右の方から三番目でございますが、全算入生産費については、前年に対しまして三・八％の減少、マイナスでございます。一方、十アール収量が六・二％減収した、下がったということでございますので、全算入生産費六十キログラム当たりにいたしますと二・五％の上昇ということになったわけでございます。
　なお、参考までに従来のルールといいますか、旧方式によった場合にどうなるかということも本年は出しておりますが、その結果としましては、
参考の右から二つの欄でございます。物財費二・六％の上昇、それから労働費については四・一％、トータルいたしまして、十アール当たりでの全算入生産費としましては二・二％の上昇でございます。さらに、これを六十キログラム当たりにしまして八・八％の上昇ということでございます。一番右側に三（旧）分の三とございますが、これは新旧の差ということでございます。
　最初に、物財費につきましては八四・七、つまり新しい方式によりまして一五・三％のマイナスということになるわけでございますが、その内訳としましては、真ん中辺にございますが、農機具費六一・二とございます。つまり、ひっくり返しますと三八・八％のマイナスということになるわけでございます。これは先ほど申しました償却費のルールの方式の変更によるものでございます。建物費につきましても、同様に一八％の減少ということになるわけでございます。一方におきまして、新しく算入されました物件税及び公課請負担、さらに生産管理費の算入がございまして、それに土地改良及び水利費が二三・三％、一二三・三とございますが算入範囲の拡大によりましてふえたわけでございまして、それらのトータルとして、八四・七という物財費の状況でございます。
　一方、労働費につきましては一〇五・九ということで、これにつきましては生産管理労働の新しい算入と労賃評価の基準が変わった、プラスの方向でございますが、変わったことによって一〇五・九という結果になったわけでございます。
　それらを総体としまして、全算入生産費におきましては九四・二、つまり新方式によりまして五・八％のマイナスということになるわけでございます。
　以上が概要でございますが、各費目別に、規模別に整理したものにつきましては八ページ以降に書いてございますけれども、説明は省略させていただきます。
　一方、もう一つの資料、「生産組織」の方を取り上げていただきたいと思いますが、これにつきましては従来から農家を対象とするもののみでございましたけれども、生産組織の調査もやっていこうということで、ことしはこの二年目でございます。
　内容として、一ページの下の方にございますが、協業経営体、全作業受託組織、部分作業受託組織と三つのケースについて調査をしたわけでございます。これらの内容につきましては後ろの方に組織の概要等ございますが、今時間の関係上その点を一々見ませんけれども、一口で申しますと、協業経営体というのは、例えば米の生産、販売あるいは収支計算等におきまして共同計算をしてプールする、それで収益も分配をするというものでございます。それから、全作業受託組織につきましては、いわゆる作業受託ということでございまして、何軒かの農家が集まりまして全作業を受託するという組織でございます。部分作業というのは、例えば田植えとか収穫とか部分的に作業受託をする組織ということでございます。
　その結果でございます。
　協業経営体につきましては、一つの組織といたしまして大体二十一戸ぐらいの農家が集まりまして、規模としましては約十五ヘクタールくらいの作付になるわけでございます。したがって、かなり規模も大きくなりますので、十アール当たりのいわゆる全算入生産費で見ますと十三万七千五百七十一円ということでございまして、先ほどの個別農家の調査結果が頭にございますが、十六万八千三百十一円ということで、三万円方低くなるわけでございます。全作業受託組織につきましては、約二十戸の農家が集まりまして二十二ヘクタールの作付をする、さらに規模が大きくなりまして、全算入の十アール当たり生産費で見ますと十二万三千八十円ということで、さらに低くなるわけでございます。部分作業受託組織につきましては、十四万四千七百五十四円ということで、規模も十三ヘクタールと若干小さくなりますので、コスト的には左側の二つよりは少し高く、しかし個別農家の十アール当たりの生産費よりは若干低い、こういう結果になるわけでございます。
　内容的には省略させていただきますが、一つだけ加えさせていただきますと、これの協業経営体と全作業受託組織につきまして、新旧の差といいますか、それを計算をいたしております。
　三ページをちょっとお開きいただきたいと思いますが、協業経営体につきまして、三ページの右側の一番下にございますが、一〇四・一という数字が書いてございます。これは、十アール当たりで新旧の差ということでございまして、一〇四・一ということは新方式の方がかえって高くなるということでございます。
　それからさらに、次の全作業受託組織につきましては、七ページのやはり同じ欄でございますが、一〇四・五という数字が書いてございます。つまり、新しい方式によった場合がむしろ従来の方式よりも四・五％上回る、こういう結果になっております。
　以上でございます。