Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○廣江政府委員　最初に、先ほど御猶予いただきましたＯＥＣＤの八四年の前半の見通しを申し述べさせていただきます。
　ＯＥＣＤ全体で、実質経済成長率は年率で二カ四分の三％でございまして、アメリカは三カ二分の一％ということになっております。
　次に、アメリカ経済の最近の明るい要素をどういうふうに評価するかということでございますが、御承知のように、一九八二年の第四・四半期、十—十二月期のＧＮＰ速報は、対前期比年率で一・九％のマイナスでございます。ただ、この内容を見てみますと、一・九％というマイナスに大きく寄与したものは在庫投資でございまして、在庫投資が寄与度でマイナス五・八％、そしてその次には民間設備投資がマイナス〇・九％、さらに純輸出がマイナス一・一％というのが大どころのマイナスでございまして、他の需要項目、すなわち先ほど来申し上げております消費、住宅といったものはプラスに転じております。特に消費は三・一％のプラスでございます。そのほかでは政府支出が増加の方に寄与をしている、こういうことでございます。
　この数字から勘案できますことは、在庫調整がかなり進捗をしているということでございます。在庫調整が進捗をすれば、その次には生産に活気が出てくるというふうに読めるわけでございますが、いまアメリカの景気の中でいいのは、先ほど来申し上げました消費、住宅関連のものと、それから在庫調整がかなり進んでいるのではないかという点を評価できるわけでございます。ただ、先ほど来申し上げておりますように、実質金利はまだかなり高く、稼働率も七〇％を切っているというような状況から見ますと、景気の本格的な起き上がりを証明する設備投資というのは、まだまだそう急には期待できない状況かなというふうにも考えられるわけでございまして、非常にいい要素は出てきておりますけれども、すぐこれから従来の景気回復局面におけるような成長はとうてい期待できないのではないか、こう思っております。
　一口で言いますと、明るい要素があるということは評価できますけれども、なお警戒的に見てまいりたい、こういうふうに私どもは考えております。
○塩田委員　そこで、もう少し詳しくお聞きしたいと思いますが、アメリカの国内需要、特に消費が大きく伸びてきた、最終需要が増加に転じたこと、これを評価しているのだと思いますが、ＧＮＰ全体としては、ふえているというよりは、四半期別の統計を見るとむしろ減っておるわけで、最終需要の伸びを重く見ているのだと思います。
　そこで、最終需要のうちの消費は、耐久消費財と非耐久消費財とどちらがどういう動きをしてどちらが特にふえてきているのか、根強いものなのか一時的なものなのか、そのあたりはいかがでございますか。
○廣江政府委員　四半期ごとの数字でございますので、かなりぶれるということは前提として考えなければいけないのでございますが、先ほど先生のおっしゃいました個人消費というものがかなりふえてきているのではないか、そしてそれが在庫を除いた最終需要に大きく寄与しているのじゃないかということでございまして、そのとおりだと思いますが、個人消費の寄与度は三・一％でございまして、それを耐久財と非耐久財、さらにいま消費の項目といたしますとサービスという項目に分けられておりますので、その三つに分割いたしまして数字で申し上げますと、個人消費三・一のうち耐久財が昨年の第四・四半期では一・七、非耐久財が〇・四、サービス〇・九でございます。
　こういう数字のよって来るゆえんといたしますと、かなり金利が低下をした、あるいは販売政策でローンのレートを特定のものについては少しおろしたというようなこと、要するに金利要因がある意味では効いてきたと言われております。
○塩田委員　消費財が伸びておるということ、これはいま言われましたように住宅の需要増、伸びとともに、また、サービス関係がアメリカ経済ではいまや三〇％を占めるようなウエートになっておりますから、これも大きいと思いますが、確かに金利が低下してきておる、一時の半分になった現状、そこからいい効果が出てきたようだと思うわけでございます。もちろん、クレジットカードとかその他で賄っている世帯が日本よりずっと多いわけですから、金利の響きが大きいと思いますけれども、それだけではなしに、もっとほかにもいろいろ要因があるのじゃないでしょうか。自動車なんかの伸びも出てきておるようですし、大型車にもまた回復の兆しがあるということです。金利はもちろん大きいですけれども、ほかにもあるのじゃないでしょうか。
○廣江政府委員　消費、住宅が少し活気を取り戻してきている要因の一つとして金利の要因というのを挙げたわけでございます。
　そのほかの要因もあるではないかというお尋ねでございますが、詳しく検証した上ではございませんけれども、循環的な要因も耐久財等についてはある程度考えられないこともないと思います。住宅につきましてもそういう要素があろうかと思いますが、御承知のように、レーガン政権は一方で減税政策というのをとったわけでございまして、それがかなり効いてきたのではないかということも一つは考えてみないといけないと思います。もともとの政権の政策目標といたしますと、減税を貯蓄に結びつけて、生産能力の増に結びつく新規の設備投資を図ろうということだったと思いますが、いま貯蓄率がどういうふうに動いてきたかというのを見ますと、八一年六・四％の貯蓄率が八二年六・六％ということで、さほど大きく動いてない。その分は逆に投資ではなくて消費の方に動いたのではないかという推測もできるわけでございますが、一方、実質個人可処分所得の伸びを見てみますと、八一年二・五％が八二年は一・二％と落ちておるわけでございますので、せっかくのお尋ねではございますが、一義的に何が効いたというふうにも申しかねる現状にあることをお許しいただきたいと思います。
○塩田委員　確かに、金利のほかに減税の効果があると思われる節が多いわけでございます。これは設備投資に回すものが途中消費に回っているという見方が多いようでございますが、可処分所得が余り伸びてないというのは、ちょっとこれは統計上の問題もあろうかと思いますし、また失業の増加、これは大量にふえて一〇％をずっと超えているわけですから、大変な失業状態でもあります。それから政府支出も、これは実際はそんなに減ってないかもわかりませんが、政策的には政府支出を思い切って削減しようというのがレーガンの政策の一つの大きな目玉でございます。いろいろな要素が加味されておりますけれども、減税につきましてアメリカのとっている政策、この内容をお聞きしたいと思います。
　御承知のとおり、大臣、レーガン大統領は、大統領になると同時に公約として四つのことを国民に約束いたしました。第一は、先ほど申し上げました歳出の削減、これを思い切ってやるということ、二番目が大幅の減税、三番目が政府の各種の規制を緩和するということ、四番目が安定的な金融政策、これは低金利の政策だと思いますが、金利を下げていくという、この四つを大きな柱として経済政策を運営する、こう言って、しかもそれを相当思い切って、勇気を持って実行してきているというところですね。
　レーガンは世界戦略、強いアメリカを目指していろいろな政策を打ち出しております。批判もあるわけでございますけれども、しかしながら、こういった公約を思い切って果断に決定をして実行に移していっている、これが成果をかなり上げてくるのじゃないかと期待されるわけでございますが、中曽根内閣、非常にいろいろなことを新しく唱え、また実行に移していっておられると思いますが、どうも経済に弱い。あれだけ思い切ったことを言われるなら、経済におきましても、レーガンを少し見習って、大幅の減税あるいは政府の支出の削減、こういったことを、中曽根さんは政策として国民に公約されたらどうかと思うのでございます。
　特に、経済に弱いと言われても、租税を初め財政金融政策に非常に明るい塩崎長官が経済の全体の総元締めとして控えておられますので、ひとつ長官、大きく力を出していただいて、実力大臣として、中曽根内閣の経済政策をもっと際立って大きく、これをやるのだというものをもっと鮮明に出していただきたいと思うのでございます。その点についていかがでありますか。
○塩崎国務大臣　いま塩田委員から特にアメリカ経済についての御見解がございまして、レーガン経済政策のような思い切った政策をわが国に取り入れたらどうか、こういうお話でございます。
　確かに、レーガン政策、大変大胆な思い切った案でございます。しかし、その評価はまちまちでございまして、むしろいまのところはまだその効果が定かではないといったことが当たるかと思うのでございます。私は、アメリカの事情と日本の事情とはその基盤において相当な異なりがありますものですから、よほどこれは考えてやっていく必要がある。つまり四つの政策、大変おのおの特徴がありますけれども、大幅減税、これをとりましても、日本なら大幅減税についていつも言われますことは消費奨励である、消費を刺激するといったような考え方で、皆さん方は所得税の減税を推奨される。ところがアメリカでは、貯蓄奨励という見地から所得税の減税を三分の一減税する、これを三年間にやるという大胆な政策をとったわけでございます。
　そうしてそのバックにありますのは、御案内のサプライサイド・エコノミックスという経済理論である。つまりインフレの際に需要を追加しても、アメリカでは物価が上がるだけである、それは貯蓄が少ない、投資がない、したがって、最新の生産設備がないから、有効需要を追加するとすぐインフレになるのだ、こういう考え方で、民間貯蓄を日本のように推奨していこう、その手段が減税だ、こういう大胆な発想に立っているわけでございます。
　まだまだ効果があらわれておりませんし、あらわれておりますのは赤字財政だけの効果、これでもしかし、何年かたてば産出効果が生じて、ケンプ・ロス・ルールとか言っておりますけれども、税収が生ずる、増収が生じてきて、結局は減税による減収をオフセットするであろう、こんなふうな考え方をとっておるようでございます。それから設備の更新の近代化の方法として、減価償却を大胆に、十二年、十年、五年、三年とか、想像もつかない短い耐用年数に、四つの資産の種類ごとにしておるようなことは、とうてい日本ではついていけないぐらいの大胆な政策でございます。
　しかし日本は、御案内のようにむしろ貯蓄過剰、アメリカは六％ありました貯蓄率が三％までに減ってきておる。日本は依然として二〇％の個人貯蓄率を誇っておるようなところでございまして、しかも生産設備はどの国にも負けない最新鋭の生産設備、そして投資をしてきているような状況でございますので、私は、いまの日本の経済困難とアメリカの当面しております経済困難とは違う、こういうふうに思うのでございます。
　ただ、私も、ケインジアンではありませんけれども、おっしゃるように財源は苦しくても、財政赤字であるのですけれども、とにかく財源を探してでも、公共投資によるところの経済に対する刺激はやはり必要ではないか。アメリカですら、四セントのガソリン税を九セントに上げて道路の普及を始めるように、久しぶりのケインズ方式を採用しているわけでございます。日本は六兆六千五百五十四億円の公共投資がずっと横ばいで四年間続いているわけでございますが、その一方、自然増収は三兆一千億円から一兆五千億円にだんだん減るような傾向を示しますと、またもう一遍公共投資によるところの経済効果というようなものを考えてみる必要がありはしないか、こんなことを私は考えているのでございますが、財政がこんなような状態でございます。
　しかも、財政も御案内のように、きょうの新聞にありますように、三月債は事業債よりも高目の利子を払わなければ信用がないというふうに言われるぐらいの国債の発行状況だといたしますと、やはり国債が過剰で金利の引き下げを阻害している。やはり財政再建も早くすることが、あるいはそこまではできないにしても、赤字公債の金額を減らすことが景気にも大きな影響があるような根拠を持つ、こんなふうに考えているところでございます。
　　　　〔中島（源）委員長代理退席、委員長着席〕
　私は、いま考えてみますと、今度の公共投資が横ばいみたいなところで、企画庁長官また無能のようにときどき言われるのでございますが、そういう考え方に立ってこれから考えていかなければならない。私が長官に就任したときには、もうゼロシーリングが決まった後でございましたが、今後石油価格の引き下げ、それからアメリカの金利低下に伴うような日本の金利の低下の傾向、それから円レートの安定、この三つくらいの条件を政策の上に生かして、経済政策の天井を気にしなくても済むくらいの条件だといたしますれば、財政赤字が唯一の天井と考えて、ここをうまく縫いながら経済の成長を図っていかなければならぬと思っております。そうしなければ財政再建もできない。
　自然増収が六・六％くらいの計算で、八％ふえていきますところの国債費を減らすことができない。要調整額が六兆円、七兆円というようなことを増税でやりますれば、これは経済が萎縮するに決まっている。いま塩田委員がおっしゃいましたように、経済の回復のみならず、やはり経済の大きな成長が財政再建に最も役立つという考え方が必要だと思っております。
○塩田委員　サプライエコノミー、レーガノミックスと言われるレーガンの経済政策、経済についての見方に対しまして塩崎長官は、シオザキノミックスと言えるかどうか、ケインジアン的なお考えを述べられたと思います。公共投資は総額、金額で横ばいですから実質はどんどん少なくなっていっている。これが景気に非常にマイナスに作用していると私は思いますので、この点は企画庁長官言われるように公共投資はふやすべきである。これは補正予算等の問題も出てくると思いますが、少なくとも実質で質的、量的に前年よりも落ちないように措置しなければならない。
　かつて池田内閣時代に、一兆何千億の総予算の中から新しい政策として一千億減税、一千億施策、しかもそれは、公共投資とともに福祉に重点を置いて、非常に大胆な経済政策を打ち出されて、これを契機として日本の高度成長が出発したということも考えられるわけです。所得は十年間で倍増というのが七年以内に達成されるという状況が起こったことは御承知のとおりでございまして、ここで余り従来の考え方にとらわれず、最近非常に憶病な政策でやってきたと思うのですが、塩崎経済学政策で特色あるものを打ち出して、大胆に取り組んでいただいて、中曽根内閣の経済の一番の大黒柱ですから、アメリカの状況も検討されて、ひとつ思い切って打ち出していただきたい、このことを希望申し上げたいと思います。
　先ほど言われた中にちょっと問題のあるところはあるのですけれども、貯蓄の問題、これはアメリカでそう思ってやったところが、貯蓄にならないで消費に回っていますね。それから、日本の場合にも国の財政赤字が非常に大きいのですけれども、アメリカは軍備拡張のツケとはいえ、これは日本以上の赤字じゃないかと思うのですね、一兆ドル。去年が千八百何十億ドル、ことしは二千億を超える財政赤字ということが見込まれている。これをいまどんどん削減しようとしているわけですね。
　そういった点から見ますと、赤字の問題は確かにあります。しかし、ずっと租税の行政を担当してこられた長官のことでございますから、素人には財源がないからできぬとおどかしに来ます、減税をする場合でも、財源がないから見つけてこい、そんなのはだめだ、こう言っておればみんなだめになりますけれども、素人をおどかすのにはいいですけれども、長官はよく御存じだと思うのです。
　現に昨年減税をやるといって議長裁定になって、小委員会をつくって財源探しをやったけれども、七月になってあけてみたら財源があるどころか歳入欠陥だ、三兆円だと大騒ぎしましたね。結局うやむやになってパアになってしまった。ことしまた同じようなことになるんじゃないかという危惧が非常にあるのですが、去年より一歩も二歩も前進だということでわれわれ一応しんぼうしておるのですけれども、財源を言えば何とでも、ないとも言えるしあると言えばある。というのは、去年三兆円足らないと言ったのをちゃんと埋めて、補正予算で手当てしましたね。いろいろなことをやられました。中にはごまかしのようなものもありますけれども、いずれにしても知恵を出せば大蔵官僚がちゃんと、何とでもつくってこられる。
　また、五十七年度につきましても、六兆足らないと言っておったのに、これもいろいろ措置をして何とかやっている。半額は赤字公債で賄っていますが、とにかく六兆といってもちゃんと措置をしておられる。来年度にいたしましても、九兆と言われておった。これを歳出削減、横ばいで五十兆で何とかちゃんと措置しておられる。
　だから、一兆円の減税なんということじゃなしに、レーガンのやったことは、御承知のとおり八一年一律五％所得税の削減ですね。そして八二年は引き続いて一〇％削減ですね。そして、ことし七月になお一〇％削減。そして八五年からは物価が上がっただけ減税をしていくという物価調整減税をやる。これはもう立法化してしまったわけですね。こういうふうに大胆にどんどんやって、しかも内需がふえて物価が上がるかというと、物価はレーガンも言っておりますように、一時の三分の一、昨年の暮れで三・九％まで落ちている。わが国が優等生と言われて、われわれ国民的な努力で物価は下げてきましたけれども、アメリカもそこまで、近くに来ているわけです。そしてなお減税をやろう、こういう大胆なことをやっております。この辺をもっと参考にされまして、塩崎経済学政策をひとつぜひとも打ち出していただきたいということを要望したいと思います。
　時間が参りまして、ここでひとつ、外務省のアメリカ局の関係者に来ていただいていますが、アメリカのレーガンの所得減税、企業減税もあったわけですが、この内容、規模あるいはそのやり方、これについてわかる限り、調べておられる限りで結構でございますが、ここでお知らせをいただきたい。もし詳しいことがわからなければ、後ほどまた資料等で出していただきたいのです。概要をお答えください。
○佐藤説明員　お答え申し上げます。
　アメリカの減税の具体的な実行計画についてのお尋ねかと承知いたすわけでございますが、私どものところで目下作業を進めておりますので、後ほど資料として御提出を申し上げたいと思いますので、それにて御了承いただけますでしょうか。
○塩田委員　アメリカ経済とともに世界経済を構成する大きな分野は、ソ連を中心とする東欧諸国、いわゆる共産圏経済でございますが、これは世界経済の中でどれくらいのウエートを持ち、どういった問題を抱えておるか。特にソ連経済は停滞をして苦しんでおるわけですけれども、また、食糧をアメリカあるいはカナダ、アルゼンチン等から買い入れたり、そして東欧諸国にソ連からいろいろな物を提供している、また吸い上げているという形ですね、この供給している一つの大きな物に石油と天然ガスがあると思うのです。石油の価格が下がることによって東欧諸国経済、特にソ連のそういった経済、対外政策、これにどういった影響が出るとお考えになりますか。最後にお答えいただきたいと思います。
○廣江政府委員　ソ連、東欧経済につきましては、先ほど若干触れましたが、農業不作の継続、労働生産性の伸び悩み、それから原燃料供給の制約、対西側債務負担増というようなもの等から経済計画の未達成状態が続いて、総体としますと厳しい情勢が続いておるわけでございます。
　そこで、今回伝えられております原油価格の値下がりが、原油輸出国でありますソビエトの外貨繰りにどういう影響を及ぼすかということだと思いますが、一般的には外貨繰りを悪化させると考えられます。具体的にどういうふうになるかということは、ここで申し上げられるようなデータをまだ持っておりません。
　そこで、原油生産量の推移を申し上げますと、一九八一年が世界の計が五千六百万バレル・パー・デーといたしまして、私どもの承知しておるところでは、ソ連は千二百十七万バレル・パー・デーということで、約二三％くらいかと考えております。これが、現在伝えられておりますような石油の価格の引き下げというものによって、こういうソ連の生産量、輸出量の上において影響が出てくるだろう、こう考えるわけでございます。
○塩田委員　輸出ですか、生産量ですか。
○廣江政府委員　先ほど申し上げましたのは原油の生産量でございまして、生産量の比が世界計に対しまして約二三％、千二百万バレル・パー・デーといいますのは一九八一年でございましたが、二三％程度と申し上げましたのは一九八二年の十一月までの平均値をもとにした数字でございまして、そう大差はございませんが、二三％程度でございます。
○塩田委員　貿易の関係は。
○廣江政府委員　いまその数字をちょっと用意いたしておりませんので、後ほど先生の方にお答えいたします。
○岩佐委員　塩崎経済企画庁長官の所信表明の中で、五十八年度の経済運営に当たって第一の柱として「国内民間需要を中心とした経済の着実な成長の実現を図ること」こういうふうに言っておられるわけですけれども、このお考えはもちろんいまでもお変わりはないということでしょうか。
○塩崎国務大臣　もちろん変わっておりません。
○岩佐委員　先ほど同僚委員からいろいろ指摘がありましたけれども、国民の暮らしの問題ですが、物価が安定をしているからといって必ずしも暮らしが楽であるということにはならないわけであります。毎年この数字を指摘させていただいているのですが、厚生省が調べました、国民の暮らしに関する実態調査というのをやっているわけですけれども、暮らしが苦しいというふうにしている世帯が、厚生省の場合、所得の四分位階層別に見ているわけですが、全体の階層合計で四二％が苦しいというふうなことを言っているわけです。その中で、大変苦しいというのが一一・二％、やや苦しいというのが三〇・八％というふうになっているわけですが、合計して、苦しいという人たちが半分に近い、それから一番所得が少ない階層で見ますと、これがもうちょっとふえて五二％が苦しいということを訴えているわけです。
　そういう中で、原油価格の値下げの問題であるわけですけれども、電力、ガス料金、石油製品の値下げをすること、これによって消費者に還元をして、そして個人消費支出を旺盛にする、それによってまた国内民間需要を盛り上げて景気の回復を図っていく、これは政府の経済運営から至極当然出てくる考えであろうと思うわけですけれども、この点いかがでしょうか。
○塩崎国務大臣　いま岩佐委員がおっしゃいました、生活の実感から来ますところの消費の実態、苦しさ、この数字も、私もときどき勉強させていただいているわけでございます。企画庁は消費者行政の担当官庁でございます。消費生活が一層よくなるように、物価の安定はその意味で一番大事な施策だ、こういうふうに考えておりますし、今回の石油の値下げもその方向に役立つように十分に推進してまいりたいと思っております。
○岩佐委員　経企庁は、先ほど同僚委員からすでに指摘があったところですが、世界経済モデル、これを使って原油の値下がりの影響を試算しておられます。原油が一〇％下がると一年間にＧＮＰが〇・二三％ふえる、そういう試算をしておられるわけですが、これは、原油の値下がりが一〇〇％石油製品の価格やあるいは電力、ガス料金、そうした料金の値下げで国民に還元をされた場合というふうに理解をされるわけですけれども、もしこれが実現をしない、つまり一〇〇％実現をしないというふうになった場合には当然数字が変わってくるのだろうと思うわけですけれども、この辺の検討はどうでしょうか。
○吉岡説明員　お答え申し上げます。
　先ほど長田委員からの御質問のときにも申し上げましたけれども、世界経済モデルの研究は五十四年度から始めたということでございますので、基礎になりますデータは五十三年までの資料でございます。したがいまして、現時点で直ちにそのとおりになるということにはちょっとならないということを一つお答えの前提で申し上げます。
　それからもう一つは、繰り返すようで恐縮でございますが、モデルでございますので、急激な変化が来た場合にはそれをとても追い切れないということがございますし、経済ではなくて政治的な変化まで及びますものについては、とても経済理論からいっても追求はできないという前提で私ども、第一次石油の後といいますか第二次石油の前に、石油が一〇％下がったらということで試算をしたわけでございます。したがいまして、そのモデルの中身は、全体として日本経済のモデルだけでも百四十本ぐらいございますし、このモデル全体で申し上げますと、千八百本ぐらいの大きなものになりますので、そこで個別具体的に、それがどのように個別の価格に反映してどうのこうのという形にはなりませんで、総合的な輸入物価がどうであるとか、それから国内の内需のデフレーターがどうであるかというようなことの反映が、最後に回ってＧＮＰの増加になるということでございます。
○岩佐委員　原油の値下がりの問題ですけれども、これも先ほどから議論になっているところですけれども、日本の大きな輸出市場であるＯＰＥＣの所得の低下あるいは石油の探鉱投資、代替エネルギー開発の低下、そういう影響を受けて、逆に日本の総輸出にマイナスの影響が出るのではないか、そういう心配もされているわけです。現在、長期不況ということがあるわけですが、これも輸出の停滞ということがかなり響いているわけで、その辺を考えますと、今回の原油の値下がりというのは、その面からも考えていくべきではないか。そうした場合に、いまの世界経済モデルは、原油の値下がりが一体日本の総輸出にどういう影響を与えるのかという試算もあるようですが、これをちょっと言っていただきたいと思います。
○吉岡説明員　お答え申し上げます。
　石油が一〇％下がったときの影響でございますけれども、当初は、御承知のとおり、経常収支が改善いたします。したがって、為替が円高になるということがございます。中近東は恐らく手持ちのドルが少なくなりますので、日本の中近東に対する輸出の影響はマイナスの方向に動くのではないかと思います。したがいまして、日本の総輸出は第一年目も第二年目もほとんど影響を受けないというような状況でございます。
○岩佐委員　一年目はプラスの要因に働くけれども二年目からマイナスになる。そういう状況で、これは長期的に見ればどうなるかわからないという面はあるわけですけれども、常識で考えても、その傾向から見ても、数字的に総輸出の大きな伸びが図れないということで、国民経済にはマイナスに働く、そういうことが言えるというふうに思うわけです。
　そういう状況の中で、先ほど経済企画庁長官は、原油の値下がりの状況について、石油製品の値下げやあるいは電力、ガス料金の値下げによって、国民経済上にプラスになるように消費拡大を図る、そういう方向で努力をされていかれるというようなことを言っておられるわけですけれども、たとえば、いまの輸出にブレーキがかかるのではないかというようなことで、鉄鋼業界では、逆オイルショックで輸出が減るおそれがあるとか、あるいは自動車業界でも、原油値下げによって収入減が車の輸出をそのまま減らしていくというようなことになるのではないか、そういうおそれも言われている中で、先ほど経企庁長官は答弁の中で、同僚議員の別の議論でしたけれども、円高景気のところで、円高景気は内需拡大にも役立てるべきなんだというふうに言っておられました。
　この原油値下がり問題も同じ観点で、積極的に進めていかなければならない問題であろうかというふうに思うわけですが、どうも経済企画庁長官も通産大臣も、お目にかかるたびに何かトーンが、ニュアンスが違うという感じがするわけです。しかし、この問題について経済企画庁としては、ちゃんと値下げをやっていくのだという強い決意で臨んでいってほしいというふうに思うわけですけれども、再度その点のお考えを伺っておきたいと思います。
○塩崎国務大臣　原油値下げ、さらにまた円高傾向の定着は、当然国内の物価の低落をもたらすと私は思うのでございます。そこにひずみが生じたり、変な乱用がありますれば、企画庁長官としては当然それを是正する形での政策を進めていかなければならないかと思うのでございます。とにかく、いま貿易摩擦がやかましい折からでございます。円高の傾向とそれから原油の引き下げは、まさしくそれと逆の内需拡大をしろという神の声のような気が私はするわけでございまして、その方向はみじんだにも動かない。さらにまた、円高によって輸入が促進され、原油の価格の引き下げによって、かつて第一次石油ショックから十年目に二・三倍も上がりました物価を少しでも取り返さなければならない、こういうふうに考えております。
○岩佐委員　それでは、個別の問題を少し伺っていきたいというふうに思います。
　一バレル四ドル値下がりするということによりまして、石油業界だけでどれだけの利益になるかというと、一兆一千六百八十六億円、私ども、現実の数字を使ってやってみた場合にそういう試算になるわけでございますけれども、これを一キロリットル当たり製品価格にいたしますと、六千円の値下げが可能である。この一バレル四ドルの値下がりの問題は、現在三十四ドルでありますから、それが三十ドルになるということで、第一次的なかなり可能性の強いそういう数字だということだと思うのです。その後、いろいろな説がありますけれども、二十三ドルから二十五ドルぐらいにまで引き下がる、これが石油専門家筋の話だとか、あるいはいや、二十ドルまで行くかもしれない、二十ドルを割るかもしれない、そんな話もあるわけですが、そういう中で、一バレル四ドル値下がりという意味は、ごくごく可能性が高い数字だということを申し上げておきたいと思います。
　この一キロリットル六千円の値下げということによって、たとえば灯油をこれに当てはめてみますと、北海道の平均家庭では、一冬で約一万二千円程度の燃料費の節約になるわけです。そういう点で言えば、こういう生活必需品ですから、そういう商品の値下げというのは、即家計に大変いい影響を及ぼしていくということになるわけですが、一方、通産省はこの問題について、市場メカニズムによって値下げがあるので、行政指導をするべきではないのじゃないかということで、この問題については事務当局はかなり否定的であるわけです。ただ、通産大臣は積極的に値下げはすべきであるというようなことも言っておられるわけですが、新聞報道によっても、直接消費者還元の形でメリットを受けさせた方がいいというようなことの判断で、いま通産大臣は考えておられる。
　そういうこともあるわけですけれども、一方、石油業界は原油値下げは在庫評価損になる、あるいは自己資本比率が悪いからよくしたいので、あるいはいままで赤字が積もり積もっているというようなことを言って、値下げをなかなかしようとしない、そういう実態があるわけです。円安や原油値上げのときには石油業界はすぐに製品を値上げします。これは、私たちがよく在庫評価があるじゃないかと言っても、在庫評価なんかしていられない、緊急事態なのだということで、すぐに値上げをするわけで、こういう石油業界の主張というのは、国民生活が厳しい中で納得できないものであるわけです。この問題について、通産省はいま一体どういうふうに考えておられるのか、今後どういうふうな指導をしていかれるのか、この点を具体的に伺いたいと思います。
○松尾（邦）政府委員　ただいまの御質問の点につきまして、通産省といたしましては、いまいろいろ先生御指摘ございましたけれども、原油の値段が下がりましたということに仮になりましても、それはドルベースの原油調達コストの低下ということにはなりますけれども、その後それが現実の石油産業にとりましてどういう経営面の影響をもたらすか、あるいはまたそれが製品価格に具体的にどのような影響を及ぼすかということにつきましては、こうしたコストの変動が市場メカニズムを通じまして価格に反映していくことが基本だと存じますので、具体的な影響につきましては、私どもといたしましては、そのような市場メカニズムを通じまして価格がどのように動いていくか、動向を見守っていくことにいたしたいと存じます。
○岩佐委員　ドルベースの問題だと言われますけれども、為替レートについても去年の暮れから非常に円高の傾向になってきているわけですね。先ほどの当委員会での議論でもおわかりいただけるように、今後円高の傾向というものはますます強まるんではないか、そういうことが言われているわけで、いまの答弁では全く納得がいかない。もっと積極的に、現在どのぐらいの状況になっているのかというようなことで計算をしたり、いろいろ資料をそろえたりということをしているんでしょうか。
○松尾（邦）政府委員　先ほども申し上げましたようなことで、ドルベースで仮に原油の値段が下がるといたしましても、具体的にどのような製品価格あるいは企業経営への影響が出るかにつきましては、いろいろな考慮すべき要素があろうかと存じます。たとえば、いま申し上げた円レートの問題もさようでございますし、各石油製品ごとの需給の状況なども、価格形成に当たりましては影響すべき要因だろうと存じますし、御案内のように、五十六年度以降石油産業は大変経営が厳しい状況にあることもございます。さらにまた最近の石油の値段の動きを見ましても、需要の低迷とか円高に加えまして、原油の値段が下がるのではないかという期待感が大変出てまいっておりますために、そういった引き下げ期待感を反映いたしまして、市況はもうすでに相当程度軟化いたしているわけでございまして、これからの影響を具体的に、定量的に把握することはなかなか困難なことだと存じております。
○岩佐委員　この間通産大臣にお話をしたときに、これは申し入れという形でしたけれども、石油業界は自分が困ったときには行政指導、行政指導と言うけれども、今度、もうかったときには行政指導は要らないと、そういうこともあるなというふうに話しておられたわけですけれども、そういう観点から、事務当局がいまのような非常に後ろ向きなことでは、とうてい国民が納得できない状況だというふうに思うんですね。灯油、ガソリンの値下げというのは、一般の国民生活に、直接家計を潤すということで影響するわけですけれども、たとえばＡ重油の値下がりというのは漁船の燃料費の節約にもなるわけです。漁船の燃料費が下がれば魚の値段も下がる、そういう関連もあるわけですし、それから軽油の値下がりはバスだとかトラックの運賃の値下げにもなるわけです。
　こうして見ていくと、たくさんの関連が国民生活すべての分野にわたってあるわけです。農業でも同じようなことになっていくわけです。こういう波及効果を考えてみた場合に、いまのようなことでは、一体国民がどれだけ原油の値下げによって利益を得るのかということがはっきりしない。そして便乗値上げや、あるいは値下げをしないでそのままにしておいて、利益隠しを許してしまうような状況がどんどん起こってくるのではないかというふうな心配が非常に大きいわけです。この分野についてぜひ監視をしていく必要があるのではないかと思うのです。これは物価の官庁としての経済企画庁が監視を積極的におやりになるのが、国民にとっては一番納得のいくところだろうし、また実際の効果も上がると思うのです。こういう視点で、何か具体的に監視の実質的な対応をとられようとしているのかどうか、その点を伺いたいと思います。
○赤羽（隆）政府委員　お答え申し上げます。
　実は、当委員会で昨年の夏以降何度も御説明しておりますけれども、私どもの石油製品についての考え方は、円滑な供給を確保した上で、後は市場メカニズムに任す方がよろしい。当時は石油製品の値上げが問題になりました。値上げが問題になりました際に、一時的にはそれが消費者に対してつらいものになるかもしれませんけれども、長い目で見れば必ずその方がまた安くなる、こういうことを申し上げました。その後の経緯をとってみますと、たとえば灯油で申しますと、確かに十一月までは値段が上がりましたけれども、それ以後東京都区部速報で見ますと、二月小売価格は十八リットル当たり千八百十二円ということで、十一月の千八百八十二円に比べまして七十円下がっている、こういうことでございます。
　私ども、灯油を初めといたしまして石油製品の価格動向、これは国民生活に大変重要な物資であるということで関心を払っております。私どものモニターなども通じまして価格動向を常に調査をしている、こういうことでございます。その結果、やはり市場メカニズムに任せておればコストが下がる、あるいは現にコストが下がらない状態であってもこれから下がる、こういう見通しがあれば、むしろ末端の方から値段が下がっていく、こういう状況が確認されているものと認識をしております。したがいまして、これからも価格の動き等につきましては監視は続けますけれども、考え方としていままでのやり方が効果があるのではないか、こう考えている次第であります。
○岩佐委員　そこのところは、私たちは今回の灯油についても議論があるわけです。いま赤羽局長が、最初消費者は非常に苦しい思いをしたけれどもというふうに言われましたが、実際にそうなんです。一缶千八百円の灯油を十二月までは消費者は買わされたわけなんです。特に需要期が早い北海道等では、そこのところの負担は大変なものであったわけです。その後確かにほうっておいて多少値下がりがありましたけれども、しかし、それは全国おしなべて均等に値下がりがあったということではなくて、共同購入活動だとか生活協同組合だとか、そういう消費者の抵抗の組織が強いところに限ってかなり下がったということはあると思うのですけれども、一般的に国民全体がそういう恩恵をこうむったというふうには必ずしもなっていないと思うわけです。
　ですから、灯油の今回のやり方を見て、これからそういうふうに野放しにしておくのがいいんだということでいかれるというのは必ずしも適切ではない。やはり個別の商品についてきちんとチェックをしていって、価格メカニズムで下がるものであるならばそれはそれでいいかもしれないけれども、かなりカルテル的な体質が強い業界については、それは働かないわけですから、そういう特殊なものについての監視というのは非常に強めていかなければいけないと私は思うわけですけれども、その点局長の考えはいかがでしょうか。
○赤羽（隆）政府委員　私どもが日ごろ注視をしております国民生活上重要な物資というのは、何も石油製品に限らず、いろいろな農産物でありますとか加工食品でありますとか、そういうものがございます。そういったものにつきましても、今後とも物価モニターその他の既存のシステムを通じまして情報を収集し、その動きを注視していきたい、こういうふうに考えております。
○岩佐委員　次に、電力業界の問題ですけれども、一バレル四ドル値下がりをすることによって、石油業界全体で四千二百八億円の収入増になるわけです。額として大変大きなものになるというふうに思います。しかも、先ほど申し上げましたように、原油の値下がりは長期的にある一定時期続いていくわけですし、一バレル四ドルというのはかなり控え目に考えた数字であるということから言えば、これは無視できない大変な事態だというふうに言えると思います。しかも、電力業界は、五十五年の値上げ以降、経営が大変よくなっているというような状況があります。
　たとえば、為替レートの好転の問題です。五十五年の査定のときには、為替レートは二百四十二円だったわけですけれども、最近では二百三十円台になっているわけです。これで差益がかなり出る状況が生まれている。それから原発の稼働率についても、認可査定時では五五・八％であったのが、五十七年の上期では、電力業界全体ですが七三・六％になっているわけです。それから燃料消費計画について言えば、たとえば東電では、認可査定時の二千三百二十七万二千キロリットルに対しまして、五十六年の実績では二千九十二万キロリットルになっている。それから、五十七年の計画でも二千二百五十八万キロリットルというふうに、燃料消費面で大幅に節約をしている。これも負担が軽くなっているということが言えると思います。
　そういう中で、今度たとえば東電は千数百億円の経常利益を計上できる。当初は数百億円ぐらいかなというふうに言っていたものが、千数百億円だということが言われているわけです。この点について、まず通産省のお考えを伺いたいと思います。
○黒田説明員　お答え申し上げます。
　幾つかの点について御質問があったわけでございますが、まず原油の値下がりによりまして四千二百億程度の収入増があるという御指摘がございました。
　原油が、ＣＩＦ価格が一ドル下がった場合にどのように電力会社の燃料費に影響してくるかという点につきましては、厳密に試算することはなかなか困難でございます。先ほど石油部長の答弁のときにもございましたように、そもそも原油の輸入価格への影響というものについていろいろ不確定要因があるということを申し上げたわけでございますが、そういう問題もございますし、それから電力会社が石油会社を通じて購入する実際のＣ重油等の価格がどうなるかという点も不明でございますし、それから、先生いまいろいろおっしゃいました燃料の消費量がどのくらいになっていくかというのも不明確な点でございます。為替レートの問題もございます。したがいまして、試算はなかなか困難でございますが、いずれにいたしましても、燃料費の減少があるということは予想されるところでございます。
　ただ、先生おっしゃいましたように、それがそのまま収入増になるということではなくて、それだけ燃料費の減少になるということでございます。それで、今後の問題といたしましては、そういうことでございますので、そもそもこれからどういう引き下げが行われるのか、それからそれがどの程度持続していくのか、あるいは電力会社の収支状況にそれがどう結びついてくるのか。具体的に申しますと、燃料費以外にも諸コストがかかっているわけでございまして、それらの動向がどういうふうになっていくのかとか、あるいは今後の為替レートであるとか出水率の見通しであるとか、いろいろな要因を総合して考えていく必要があろうかと考えているところでございます。
　それから第二番目に、電力会社の経営がよくなっているというお話でございます。どの時点をとらえて考えるかでございますが、最新時点の電力会社の決算は、五十七年度の中間決算でございまして、この状況を見ますと、前年の中間決算と比較してみますと、経常利益のベースでは約四六％の減益になっております。それから税引き後の利益ベースで見ますと約三七％の減益ということでございます。
　そこで、先ほど先生、たとえば一例として現在の料金に織り込まれている、あるいは現在の料金の前提となっております為替レートが二百四十二円、最近の実情は二百三十五円前後だということでございますが、最近のデータ、五十七年度というのはまだ出てないわけでございますが、五十七暦年で見ますと、為替レートは二百五十円ぐらいでございまして、したがって、そういう意味では、確かに最近、一、二月、円高傾向になってきておりますけれども、年ベースでとらえてみますと、いま申し上げましたように、二百四十二円よりも円安ということで、むしろ差損状態にあるわけでございます。
　したがいまして、これは一例でございますが、先ほど先生おっしゃいましたような原子力発電の高稼働とか、したがって、石油消費量の減少というような形でいろいろな経営の努力をしているわけでございまして、その結果、現在は電気料金は三年間一応据え置きになっているということで、安定的に推移しているというのが実態でございます。したがいまして、現在の状況は、経営がよくなっているという状況ではなく、むしろ非常に厳しい決算になっているというのが実態ではないかと考えております。
○岩佐委員　いまの試算ですけれども、これは電力業界の試算ということで、原油価格が一バレル当たり一ドル下がると、九社合わせて年間約一千億円の節約になるという報道があるわけですので、それが収入増になるというふうな言葉を使うか節約という言葉を使うか、そこら辺は、電力会社側の言い方あるいは通産省の言い方というのは、同じ土俵で考えておられるのだろうけれども、国民から見れば、これは収入増なんじゃないかということになると思います。いま言われたように、実際に電力業界全体として、原発の稼働だとかあるいはそういう燃料消費量が減っているというようなこともあるわけで、これにプラスして原油の値下げというのは、経営面にかなり大きないい影響を与えていくということははっきり言えると思うのです。
　それで一方、国民生活の方から電力料金どうなっているんだということを見てみますと、総理府の家計調査ですけれども、電気料金の家計費に占める割合、これは五十五年度に値上げをする前には一・八九％だったのです。ところが、値上げをした後二・六％、非常にウエートが高くなっているわけです。やはり実際に、電気が高いので使えないという状況あるいはうんと節約をするという状況というのは生まれてきているわけですけれども、先ほどから議論になっているように、五年間所得減税がありません。あるいは収入がふえないために実質国民所得が減って、大変生活が苦しくなっている。そういう状況の中で、いま通産省が答えられたような電力業界の立場に立ったような考え方だけではどうにもならない。やはり電力料金の値下げという形で、内需中心の景気回復を図っていかなければいけないのじゃないかということを痛感をするわけですが、大臣のお考えを伺いたいと思います。
○塩崎国務大臣　電力料金につきましても、私は今回の原油の値下げが確かにいい影響を来すと思うのでございます。しかし、これは電力料金の前回の改定のときに言われましたように、前回わずか下げてまた一年半後に大幅に上げた、これに対していろいろの反省の声があるようでございます。私どもは、電力料金が消費生活に及ぼす影響が大変大であることをいま御指摘がございましたが、長期安定の方向でひとつ考える必要があろうかと思いますし、また、電力会社の省エネあるいは代替エネルギー等の投資、これらの奨励、さらにまた国民の電力消費に対する省エネ的な考え方の浸透というようなことが、これからもまだまだ必要かと思うのでございます。このような観点も総合的に見ながら、やはり原油の値下げが国民全体に還元される方向の姿をひとつ推進していくべきである、こういうように考えております。
○岩佐委員　電力、ガスあるいは石油製品の値下げ問題については以上で終わりまして、次に、消費者行政の問題についてちょっと伺いたいと思います。時間もなくなってきましたもので、簡単に伺いたいと思います。
　臨調の第四部会報告では、国民生活センターの整理合理化、こういうことが強力に打ち出されているわけです。そういう流れの中で、五十八年度予算で、経済企画庁の国民生活センター予算、年間運営費十九億九千八百万円、そのうち人件費が九億一千九百万円、ですから実際の運営費は十億七千九百万円足らず、そういうところを九千四百万円も前年よりも削減をするというような状況が生まれていて、これによって苦情相談規模が縮小する、あるいは商品テスト規模が縮小する、あるいは商品検査料の値上げがされるというようなことで、消費者行政全般が非常に圧迫をされていくという、そういう消費者側からの不安が強いわけです。
　臨調は、消費者行政を縮めるに当たって、現在、消費者問題については、たとえば販売戦略の上からも、消費者サイドに立った販売マインドが定着しているのだとか、あるいは消費者が、主婦層が高学歴になって、あるいは情報化が進んでいるから、別にいろいろな情報をそうより丁寧に提供してあげなくてもいいんだというような考え方が根底にあるようですけれども、現実には、訪問販売だとかあるいは商品の安全、あるいは薬や化粧品だとか、そういう日常使うようなものを初めとして、おもちゃのたぐいに至るまで、大変消費者被害というのはふえているという、そういう深刻な実態だというふうに思うのです。こういう状況から見て、もっと国が積極的に消費者行政を推進していかなければならないのではないか、このような予算の削減ということを放置しておいてはいけないのじゃないかということを思うわけですが、この点を伺いたいと思います。
○大竹政府委員　ただいま御指摘のありましたような御議論が臨調の部会の中で一部あったことは私ども承知しているわけでございますが、やはりいまお述べになりましたような消費者行政の必要性、重要性につきましては、私どもも全く同じような考え方でございまして、ますます充実をしていかなければいけないという考え方に立っておるわけでございます。臨調もその点につきましては御理解をいただいておるものと思います。
　それから、予算の点についてのお尋ねがございました。確かに、予算全体が厳しい状況にあるわけでございまして、消費者行政の予算につきましても、やはり補助金等の一律削減の影響によりまして減少しておることは事実でございますが、こうした厳しい財政状況のもとにおきまして予算を効率的に使用するということは、やはり政府に課せられた非常に重要な仕事ではないかと思っておるわけでございまして、この予算の効率的な執行によりまして、消費者保護行政が、ただいま申し上げましたような点について遺憾のないように十分努力をしてまいりたい、こう思っております。
○岩佐委員　時間がちょっとなくなって、いろいろはしょらせていただいて申しわけないと思いますが、ＢＨＡ、酸化防止剤の問題で最後に一言ちょっと伺いたいと思います。
　これは、ＢＨＡについては発がん性があるという学者のデータが出て、そして食品衛生調査会がこれは使用規制をすべきである、そういう意見を出し、厚生大臣が二月一日からその規制をするということを決めていたものを、アメリカを初めとする外国の意見によってこの措置が覆されるということがあったわけです。
　私は、質問主意書で、この問題について、発がん性があるものが市場に出回るということによって国民の健康が冒されるのではないか。その責任について厚生省は一体どう負うのかということに対して、厚生省は、しばらくの間だったら構わないのだ、国民の健康にとっては大して影響が出ないというふうな言い方をされているわけですけれども、弱い発がん性だといっても、やはり他の添加物との相乗効果、相乗毒性はあるというふうに思いますし、そういう考え方というのは大変危険な考え方であるというふうに思うわけです。この点について意見を伺いたいと思います。
○藤井説明員　現在、わが国におきましては、ＢＨＡが使われている主要な食品はございませんが、しかし、諸外国におきましては、自由にＢＨＡが使われております。また、一人当たりの摂取量も、わが国においては、かつて〇・二ミリグラム前後でございます。しかし、諸外国においてはこれが十倍の二ミリグラム前後が一日の摂取量というように計算されております。したがいまして、一時延期したレベルにおいては、公衆衛生上の問題はまずないというように考えております。
○岩佐委員　そこにすごく問題があると思うのですね。国内では、いまのところ自主規制みたいな形で、使われていない。しかし、外国から入ってくるものについては、一時延期をすることによって、野放しに入ってくるという実態が出てくると思うのです。この委員会でも議論しましたけれども、輸入食品についての検査というのは全体の五・六％ですか、大変低い率でしか検査されない、そういう実態があるわけで、この延期措置というのは、やはり国民生活にとって大変な事態なんじゃないかと思うわけです。一体、いつまでこんな状態を続けようとされるのか、その点、明確なお答えをいただきたいと思います。
○藤井説明員　来月、このＢＨＡの安全性の問題について国際会議が行われます。これはＦＡＯ並びにＷＨＯが主催する会議でございますが、ＢＨＡの安全性につきましては、その会議で明らかになるというように考えております。
○岩佐委員　早くこういう状態を払拭をしていかなければいけないのじゃないかと思います。
　それから、今回の措置は毒性学者にかなり大きなショックを与えている。発がん性の試験をしてそれを実証するのが悪いかのような雰囲気がつくられていくんではないか。こういう雰囲気をつくることは、国民の健康を守る上で大変危険なものだと思うのですね。厚生省に、この点どうなのかということを伺いたいと思います。
　最後に大臣に。経済企画庁は、安全性の問題もやはり広い意味の消費者行政として考えていただく、そういう立場にあると思うのです。非関税障壁を取り払うということで、食べるものあるいは商品の安全性について検査を省略したり、あるいはいま言ったように添加物、外国の圧力でこういうふうに日本の政治というか、日本の対応が左右される、そういうことがこれから起こってくる危険性が非常に高いと思うのですね。そういう点で、大臣、国民の生命を守るという立場でしっかりとがんばっていただきたいと思いますし、その決意をお伺いしたいと思います。
○藤井説明員　岩佐先生のお言葉でございますが、日本の毒性学者はこんなことでびくびくするような者は一人もおりません。大丈夫でございます。
○塩崎国務大臣　生命の安全は、最も重要な政策課題でございますから、企画庁長官としても、最も力を入れてまいりたいと思います。
○土井委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三十五分散会
昭和五十八年三月四日（金曜日）
　　　　午前十時二十分開議
　出席委員
　　　委員長　綿貫　民輔君
　　　理事　太田　誠一君　理事　中川　秀直君
　　　理事　羽田野忠文君　理事　横山　利秋君
　　　理事　沖本　泰幸君　理事　岡田　正勝君
　　　　　　今枝　敬雄君　　　　上村千一郎君
　　　　　　大西　正男君　　　　高村　正彦君
　　　　　　森　　　清君　　　　山崎武三郎君
　　　　　　石橋　政嗣君　　　　栂野　泰二君
　　　　　　安藤　　巖君　　　　林　　百郎君
　　　　　　田中伊三次君
　出席国務大臣
　　　　　　　　法　務　大　臣　秦野　　章君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣法制局第二
　　　　　　　　部長　　　　　　関　　　守君
　　　　　　　　法務大臣官房長　根岸　重治君
　　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　　法法制調査部長　千種　秀夫君
　　　　　　　　法務省刑事局長　前田　　宏君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　藤原　和人君
　　　　　　　　自治省行政局行
　　　　　　　　政課長　　　　　中島　忠能君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総局事務総長　　勝見　嘉美君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総局総務局長　　山口　　繁君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総局人事局長　　大西　勝也君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総局経理局長　　原田　直郎君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総局民事局長兼
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総局行政局長　　川嵜　義徳君
　　　　　　　　法務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　藤岡　　晋君
　　　　─────────────
委員の異動
三月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今枝　敬雄君　　　　　奥野　誠亮君
　　亀井　静香君　　　　　藤本　孝雄君
　　木村武千代君　　　　　根本龍太郎君
　　高村　正彦君　　　　　武藤　嘉文君
　　白川　勝彦君　　　　　正示啓次郎君
　　高鳥　　修君　　　　　海部　俊樹君
　　森　　　清君　　　　　藤田　義光君
　　山崎武三郎君　　　　　澁谷　直藏君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　奥野　誠亮君　　　　　今枝　敬雄君
　　海部　俊樹君　　　　　高鳥　　修君
　　澁谷　直藏君　　　　　山崎武三郎君
　　正示啓次郎君　　　　　白川　勝彦君
　　根本龍太郎君　　　　　木村武千代君
　　藤田　義光君　　　　　森　　　清君
　　藤本　孝雄君　　　　　亀井　静香君
　　武藤　嘉文君　　　　　高村　正彦君
同月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　栂野　泰二君　　　　　岡田　利春君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡田　利春君　　　　　栂野　泰二君
同月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鍛冶　　清君　　　　　坂井　弘一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　坂井　弘一君　　　　　鍛冶　　清君
　　　　─────────────
二月二十八日
　国籍法の一部改正に関する請願（土井たか子君紹介）（第一〇八〇号）
　刑事施設法案の廃案に関する請願（安藤巖君紹介）（第一一五八号）
　同（林百郎君紹介）（第一一五九号）
三月三日
　刑事施設法案の廃案に関する請願（稲葉誠一君紹介）（第一二〇五号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出第三号）
　　　　　────◇─────
○綿貫委員長　これより会議を開きます。
　お諮りいたします。
　本日、最高裁判所勝見事務総長、山口総務局長、大西人事局長、原田経理局長、川嵜民事局長兼行政局長、小野刑事局長、栗原家庭局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕