Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（谷公士君）　私ども郵便貯金資金はすべて一たん資金運用部に預託されまして、それから自由化対策資金が同じ利率で借り出されることになっております。その分を払わなきゃならぬわけでございます。そういった意味で、金融自由化対策資金の特別勘定としましての運用といいますのは財投の利率にプラスした分がどれぐらい出ているかということになるわけでございますけれども、現在までのところは黒字で終始しております。
　ただ、先ほど来話題になっております四千六百億円の外貨債の含み損、評価損でございますけれども、今後為替の推移にもよりますけれども、これが実現損として出てまいります際に、ほかの運用利回り等と合わせましてこれがどのようになっていくかという問題はあるわけでございます。
○粟森喬君　私は、これからヘッジをかけたら多少こういうリスクは起きないと思いますが、私は外国債は買ったこともないし株も余り買ったことがないから、余り買ったことないというより買ったことがない、正確に言うと。ハイリスク・ハイリターンというのは、これは雑誌を読んでおったって日経新聞を読んでいたってそのぐらいのことは出ておるわけでございます。特に、郵貯や簡保の資金でこういうものを買ったことによって他の投資家に、例えば証券会社が郵政さんもお買いになっておるような大変確実なものだ、こう言われるだけで一般の、普通の大衆の投資家に結構かたいものだなという印象を与える。そのぐらいそれは公共性というかやっぱり今の郵政の持つ国家的信頼だと思うんです。
　ところが、内実を見たらこういう調子になっておって、私は一番のこの問題の所在は何かというと、だれが責任を持っておるかというのが全然わからない。私は仕組みのところを多少説明してほしいんですが、恐らく担当の訳かなんかが一生懸命それを、こんなのはどうだこうだというふうに言う、それで局長がそれぞれ省議なり局議をやる、それで大臣が最後に判こを押す、何かそんなような仕組みなんでしょう。
　しかし、結果が出るのは数年先でございます。それで、買った明くる日に仮に円がまた高くなっておる。これはだれの責任だといったって、それは見通しの悪いものだということで、民間の企業などでは極めてその辺の責任の所在をはっきりさせてやれるんだけれども、こういう行政のシステムでやっている限りはだれの責任と言えないというか、責任の分散というのか、非常に責任の所在があいまいです。本当に最後に責任があるとすれば最後に判こを押した人です。最後に判こを押した人の責任なんだけれども、これだけの金額のことを個人の責任だというふうに言うわけにもいかず、そういう責任の所在のはっきりしないものに、仮に確実、有利、公共性と言われるものを安定的に回すとしても、やるというのはやっぱり問題が一つあったんではないか。
　それからもう一つは、買い方をちょっと見ておるんですが、一遍もとめてないんですね。金額の多少のことはございます。一時円高から円安に、二年ほどバブルと言われた時代に円安の時代が続いたので、この時代はとめようにもとまらなかったというのはわかるんだけれども、後の時代、今の為替のドル安傾向というのはずっと続くということが多少我々の常識であるにもかかわらず、なぜこれをとめたりブレーキをかけることにならないのか。これはやっぱり私は行政組織の中がどうしても硬直化しておるというか、ある種のシステムができ上がっていて、そこからこれに対して注意信号とか警戒信号を出すというシステムが全くなかったことも一つの問題ではないかと思うんです。
　また、先ほどから答弁でも何回か言われていますが、この種の買いですから余り外部に公表されても困るというある種の秘密というか、秘密裏にやらにゃいかぬ、こういうことがあるんですが、私は何でもう少しブレーキがかからなかったか、それはどういう根拠だったのか。これは今、現職の二人の局長や大臣に聞いたって私は答えようがないと思うけれども、なぜそういうふうになったのか、ちょっとその理由ぐらいはお聞かせください。
○政府委員（高木繁俊君）　確たることを申し上げにくいのでありますが、多少推察を交えてお答えさせていただきますと、一つは官庁組織の中でという問題は確かにあろうかなというふうに思います。それは、私申し上げますのは、官庁の組織の場合に、特に人事ローテーションはかなり定例的に行われる。これは、運用担当者につきましては私どもの中でも特別に、また実際の経験を、ノウハウの積み重ねができるようなローテーションは考えておりますけれども、それにいたしましてもいずれはかわっていく。もちろん民間の場合もファンドマネジャーは五年、十年ではかわるんだと思いますが、そういう動きの中で私ども自身の能力と申しましょうか投資というものに対する適正な判断能力がやはりちょっとなかった部分があるのかもしれないなということが一点。
　それから、原資全体はおかげさまでバブル期も含めましてかなり伸びてきたわけでありますが、その中でいわゆるポートフォリオといいましょうか、資産構成というものはどうあるべきかという観点から考えますと、外貨債につきましてもやっぱりある程度のウエートはあった方がいい、ベターという意味ですが、あった方がいい、そういう考え方がこれは論理的にあり得ますので、その論理の上に立って、状況をいろいろ見ながらの中でありますが買い続けた、こういう状況はあろうかというふうに考えます。
○政府委員（谷公士君）　私の方はもっと素人でございまして、明確にお答えする能力がないのでございます。私としての推測を交えてお答えいたしますと、一つはやはりこれほどまでに円高が進むということをなかなか見通しにくかったということがあろうかと思います。
　それからもう一つは、貯金について申しますと、平成四年度、五年度ぐらいまでは利子収入も含めますとトータル赤字にならないという見通しがあったということもあったかと思います。
　それから、運用といたしましては、実際には六年度におきましては外貨債の購入をぐっと抑えてきておりまして、外国債でもいわゆる円建ての外国債を購入するという形にしてきておるという事情もございます。
　お答えにならないかもしれませんけれども、そのように考えます。
○粟森喬君　答えにならないというが、極めて大事なことをちゃんと答えてくれたと私思っています。
　というのは、私らの常識でいうと、これだけいろんなことが起きておるのに内部でどういう危機意識があったのかというのを、今のことを聞いただけでも、円建てに変えたというだけでもなかなか大変なことなんです、現実にドル建てから円建てへ変えるというだけでも。やろうとすればいろんなところで大変なことは私はわかります。
　そういう議論とか経過を一切外に言えない、責任の所在もはっきりしない、こういうものというのは自主運用のときにはやっぱり控えていくか、少なくとももうちょっと何らかの格好でディスクロージャーというか前提となるべき条件をしてもらわないと、ヘッジかけたよ、従来と同じやり方ですよということではちょっと私は納得できないんですが、大臣、この辺のところについてこれから何らかの改善策、これは大臣だけでなく、それぞれ運用している責任者の側からもあればお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（大出俊君）　なかなか事務当局も困るだろうと思っているんです。
　これはもちろん私のときじゃないだけに、いろんなことは頭にあるんだけれども、言いたいことも随分あるんです、実は。さっきいみじくも常松さんがおっしゃったけれども、簡保事業団はどうなっちゃうんだという話をしましたが、そっちに赤字立てておいて事済むわけじゃないからね、ざっくばらんな話をすれば。これは一つの例だけれども。つまり、時間がたつにつれてどこまでいったらどうなるのかと突き詰めていかなければ結論は出ません、こうだろうということは言えても。そこらも含めて、今ここでと言われると非常に困るというのが私の胸のうちですよ。
　ですから、少しそこのところは、さっきから申し上げている預貯金の性格、簡保の方は保険金額で千三百万円、貯金の方は一千万円、そういう性格のお金を預かっているわけでございますから、どうすれば一番いいのかということを懸命にひとつ勉強させていただきたい、これだけ申し上げておきます。
○粟森喬君　できることなら今国会中に、別にそんなすごいものじゃなくて、基本的なこれからの運用のあり方についてやっぱりある種の見解を持つというのが、私は郵便貯金の特定の預金者でもないし特定の保険加入者を代表してそんな声を大にして言っているつもりはございません。ただ、いずれにしても非常に国家的な信頼を持ってやっている事業のあるべき姿としては、このまま何となく次からうまくやりますからやらせてくださいというだけでは私は問題があると思います。したがって、できたら近いうちにそういう見解を、国会に対してじゃなくても結構です。やっぱり広くみんなに、対外的にそういう見解をまとめていただくことを要望いたします。よろしいですか。
○政府委員（高木繁俊君）　先生の御指摘、もっともでございます。私どもも受けとめたいと思います。
　ただ、どういう考え方でこれからの運用に臨むのかということについての普遍的な物の言い方というのは大変難しいかなと、世の中どんどん変わっておりますので。ただ、現段階で申し上げるならば、この外貨債に対しては基本的に慎重に、もう少しはっきり言えは新規の購入もストップしてと、こういうようないろんな言い方がさまざまできると思いますので、どのような言い方ができるかはよくわかりませんけれども、大臣がおっしゃったこともございますので、勉強させていただきたいと思います。
○粟森喬君　また世の中変わるから普遍的なことも言えないといったら、それならやるべきじゃない。やっぱりある種の確信を持ってやれるような条件をステディーにやらなかったら、それは問題ですよ。こんな難しいことだから、私もそれ以上言わないつもりだけれども、責任の所在ははっきりしない、今後の運用に当たっての原則もはっきりしない、これだけ認めてうまくやりますといって、それなら次に一体本当にだれが責任とるのか。それだけ決めておいてくれれば私はもう言わぬけれども、そんな話でないでしょう。そこはきちんとお願いをしたいと思います。
○政府委員（高木繁俊君）　よくわかりました。
○中尾則幸君　どうも遅くまで御苦労さまです。中尾でございます。
　きょうは簡保、郵貯の運用あるいは国民とのかかわりについて諸先輩の貴重な意見を伺うことができました。私はもうこれ以上質問するというあれはございませんけれども、ちょっと視点を変えまして、きょうは郵便貯金における国際貢献のあり方といいますか、その観点から国際ボランティア貯金の運用のあり方についてお伺いしたいと思います。
　国際ボランティア貯金というのは、御存じのように、平成六年十二月現在、着実に増加しておりまして、聞きますと一千六百万人の人たちからの申し込みがあるということで、大変結構な、郵政のヒット作品といいますか、私はそういうふうに思っております。
　平成三年一月からたしかこの制度が始まったと思いますけれども、国際ボランティア貯金も国民参加の草の根の国際支援という役割、あるいはこれを用いたＮＧＯが海外で大変活躍されておるという意味では、ＯＤＡと違った意味で大変私は評価するべきものだと思っています。
　平成七年度の受付は恐らく三月一日から三月三十一日まで僕は始まっていると思いますので、今受付の期間でございますので、平成六年度の問題点を二、三指摘しまして、この運用についてお聞きしたいと思います。
　平成六年度、昨年度分でございますけれども、一般援助の配分で、手元の資料では申請団体が三百十九団体、それから配分が認められた団体は百九十七、つまり三分の一が寄附金の配分を受けられなかった、いわゆる不採用になったということになっています。この主な理由について御説明願いたいと思います。
○政府委員（谷公士君）　先生御指摘のとおり、平成六年度の公募に対しましては三百十九団体から五百十七事業、総額六十七億円の申請がございました。一方、これに対して配分ができます原資が約二十三億六千万円。このほかに緊急援助配分原資として一億二千万円別にございましたけれども、それを別にいたしますと二十三億六千万円の原資が予定されておりました。したがいまして、これに対しましてはぼ三倍の申請があったわけでございますので、申請内容を慎重に審査をいたしまして、郵政審議会の委員あるいは専門委員の方々からの御意見をお聞きし、郵政審議会への諮問、答申を経まして、開発途土地域の住民の福祉向上に資するというこのボランティア貯金の目的に沿う事業を行う百九十七団体、二百六十一事業に配分を決定いたしたところでございます。
　その際、配分団体を決定するに当たりましての考え方だったわけでございますけれども、例えば現地でのカウンターパートへの資金援助や物資援助のみで申請団体のスタッフの方がみずから現地に赴いて活動を実施されないような場合、それから住民の福祉の向上に直接といった形で貢献しないような場合、例えば国際交流のような場合、それから実施方法等事業計画が確実でない、明確でないといったようなもの、そういうような観点からこれらの各団体の申請内容を審査いたしまして決定をしたところでございます。
○中尾則幸君　昨年度の審査の際に、外務省の助言などで不採用となったプロジェクトがあるというふうに聞いております。これは本当ですか。
○政府委員（谷公士君）　不採用になった案件に関連いたしまして、外務省に情報の照会をしたということもございますけれども、その結果によって不採用を決定したということではございませんで、あくまでも決定は総合的にいろいろな観点から判断をしたということでございます。
○中尾則幸君　具体的に申します。
　今、インドネシアの占領下にあります東チモール関連プロジェクトあるいはミャンマーのカレン族難民救済プロジェクトが不採用になっております。平成六年度です。
　外務省さん来ておりますので、東チモールにおけるプロジェクトに際して郵政省にどのような資料を提供したのか、在外公館から調べてくれということだろうと思うんですが、どういうふうな返答をされたのかちょっと聞きたいんです。
○説明員（中村滋君）　今先生から御指摘ございましたのはインドネシアの東チモールにかかわる関係と認識しておりますが、その一つでございます育英海外ボランティアより申請のありました飲料水、農業用水確保のための水道管の設置ということについてボランティア貯金の要請があったと伺っております。
　特に、我が外務省から見ますと、プロジェクトを実施する地域の事情あるいは邦人が海外で活躍するといった観点での邦人保護の問題、そういうことを含めまして在外公館に所要の情報提供を依頼することはございます。
　今私が申し上げました案件につきましては、我が在外ジャカルタの公館の方からは、この東チモール地域がその帰属をめぐってまだ交渉中の係争地域であるということから、特に邦人保護の観点からもインドネシア当局とよく十分協議して進めていく必要があるのではないかといった意見が寄せられました。
　もう一つ御指摘ございましたのが多分グローバル・レインボーシップという件で、ミャンマーの話だと思いますが……
○中尾則幸君　ミャンマーの件はいいです。もう時間がないです。
○説明員（中村滋君）　そういうことで、インドネシア政府あるいは当局と十分協議を進めていく必要があるという公館の意見を郵政省側に伝達いたしております。
○中尾則幸君　時間もないんで、こういうふうに聞いているんです。外務省は、東チモールは危険な地域だ、やめた方がいいというふうに郵政省に言っておりませんか。その事実だけで結構です。
○説明員（中村滋君）　今おっしゃられたその趣旨のことは言っておりません。
○中尾則幸君　そうしますと、郵政省の判断はあくまでも外務省のこういった在外公館の情報に今回左右されたんではないということでございますね。
○政府委員（谷公士君）　外務省の情報も含めて全体としての判断をしたということでございまして、外務省の情報のみに基づいて決定したということではないということでございます。
○中尾則幸君　東チモールにおけるプロジェクトが平成四年度に小学校を建設しております。これは今回の国際ボランティア貯金を使ってということはもう知っていると思います。そのときに三百五十万円の配分を受けた事実もあります。
　さて、今回、同じ東チモールでございますけれども、平成六年度で不採用となった案件でございますが、農業・住民支援のＮＧＯが申請した。育英海外ボランティアという名前を出しましたので、その団体でございますけれども、東チモールで水道管敷設など六年間やってきているんです。実績も十分なんです。住民の信頼は厚い、そしてまたインドネシア軍の介入もない、またこのＮＧＯは非政治的人道支援団体で、現地で危険なことに直面することは一度もなかったと。これは、インドネシア政府もチモールに対して非政治的な人道援助は歓迎している、こういう事実は御存じですか、郵政省。
○政府委員（谷公士君）　申しわけございませんが、私自身といたしまして今そのことを承知しておりません。
○中尾則幸君　ということは、不採用になった理由が私はわからないんです。なぜ不採用になったかお知らせください、もう一度。
○政府委員（谷公士君）　先ほど先生もおっしゃいましたように、私ども配分決定に携わった者といたしましては、具体的な団体の採否の決定の理由あるいは当該団体の計画内容について申し上げることは適当ではないと思うわけでございますけれども、一般的に申しまして、先ほど申し上げましたような事情に加えといいますか、それをもう一つ明確化するものといたしまして、例えば当該地域における治安上の問題等があり、事業の実施の実効性の確保がどの程度であるか、あるいはさらにこの活動に取り組まれる方の安全の問題はどうかといったことも考慮の対象になるということは事実でございます。
○中尾則幸君　大変苦しい答弁で、恐らくほとんど調べていないんです。これは調べてなかったからこういう事態になったんです。
　先を急ぎますけれども、実は東京郵政局管内の内部資料があります。このボランティアに対して、事業総額が三百五十六億円、申請額が二百億円、そして配分額が百七十八になっているんです。これ郵政省の部内資料です。どこかで消えちゃったんです。ですから、私は外務省が圧力かけたんじゃないかと言っているんです。それはないですね。もう一度、ないならないと言ってください。
○説明員（中村滋君）　外務省は必要な情報を提供いたしますが、いかなる判断の決定は郵政省に任せております。
○中尾則幸君　ということは、なぜこうなったかと。これ犯人捜ししてもしょうがないんで、ちょっとこれ実際に出しましょうか。不思議なことに、外務省が去年、同じ平成六年、同じ団体に外務省のＮＧＯ事業補助金が出ているんです。事業は水道管の敷設じゃないですよ。これ言ってみれば、青少年職業訓練事業計画になっています。これいつ決定しましたか。
○説明員（中村滋君）　今御指摘のございました青少年職業訓練所整備事業計画につきましては、今年度、六年度に民間支援事業補助金の交付を決定しております。
○中尾則幸君　時期はいつですか。何月ですか。
○説明員（中村滋君）　ちょっとお待ちください。——昨年の六月でございます。
○中尾則幸君　それじゃ、郵政省に聞きます。この同じボランティア団体が不採用になった時期はいつですか。
○政府委員（谷公士君）　配分決定をいたしましたのは昨年の六月二十四日でございましたが、実際上の判断がいつ行われたか、これはつまり郵政審議会の専門委員の先生方のチェックあるいは審議会での御審議もございますものですから、その時期はちょっと私今ここでわかりかねますけれども、配分決定の時期は六月二十四日でございました。
○中尾則幸君　ということは、外務省と郵政省が、同じＮＧＯですよ、使うお金は違いますけれども。私はなぜこれを言っているかというと、きょうは郵便貯金法の一部改正案の審議ですけれども、このボランティア貯金というのは大変評価されて、ひょっとしたら郵便貯金のあり方を、私は革命だと思っているぐらいに評価しているから言うんです。内部の方からこんなことでいいのかと来ているんです。それで、外務省に調べたら、外務省は同じ時期にイエスと言っているんです。なぜ郵政省がノーかということ。
　それで、先ほど局長言いましたね、安全、例えば邦人の保護と。これは六年間実績があるんです。安全なんです。政府も言っているんです。占領軍が襲うだろうと、これ一件もないんですよ。そして、皆さんが大変役立っていると。
　一つ言いますと、この水道管敷設の中で、医療班の同じグループのボランティアがこう書いているんです。去年も調査に行っているんです。水道管をつくることによってどういうことが起こっているかというと、まず驚かされたことは疥癬症、いわゆる皮膚病が激減していたというんです。村落ではまだ多いところもあったが、本当に皆の手足の皮膚がきれいになっていた。これは過去六年間にわたって多くの土地に水道が引かれたことにあるというんですよ。これは自分たちの手弁当でやったんです。現地住民にも喜ばれているし、だからそろそろ郵政省のボランティア貯金を生かそうかなということで去年申請したんですよ。
　ところが、私、正直いろいろ調べてみました。見切り発車したんです、これは。ということは、調べ尽くせないんですよ。だから、私は外務省を疑ったんです。大丈夫ですか、もう一度。
○説明員（中村滋君）　繰り返し申し上げますが、外務省は最終的な決定の判断はいたしておりません。
○中尾則幸君　外務省のお答えは要りませんけれども、そうやって聞いているのに、外務省も外務省ですよ。我々はこうやったよと、どうして郵政省さんに聞かれたときにそういうことを言わないんですか。やってないでしょう。我々は我々だなんて、それはないんじゃないですか。
○説明員（中村滋君）　先ほど、ボランティア貯金の関連の案件につきましては、私どもはインドネシア政府当局と十分協議を進めていく必要があるであろうという情報を伝達いたしました。
　本件、外務省が民間支援の補助金の交付を行った関係につきましては、同様に在外公館の方からインドネシア当局の方と協議して取り進めたらいいという同じ意見をもらっております。
　外務省としましては、その所要の趣旨を当該の団体に対しまして申し伝えましたところ、その団体は現地政府に対して所要の手続を行ったということで、現地政府の許可文書を受けたことを確認の上、交付決定を行ったという経緯がございます。
○中尾則幸君　これだけで、もう時間もあと五分しかありません。
　この助成決定について、先ほども局長からお話がありましたけれども、これは郵政審議会が答申する前に、郵政審議会の専門委員という方が四人たしかいるはずですね。この方の顔が見えてこないんですよ。専門委員といいながら、これはもう既に郵政省が内部でこうこうですよと、余り意見が反映されていないと私は聞いております。専門委員はＯＤＡにも詳しい人が四人の中にいらっしゃるということですけれども、これについてはどうなんですか。こういうふうに決定しましたよということで言っているのか、専門委員の四人の先生の意見を最大限尊重するのか。私は尊重すべきだと思うんですよ。これは税金じゃないですからね。国民の善意ですよ、郵便貯金の。ここを間違っちゃ困るんですよ。その専門委員のあり方についてはっきりお答えしてください、性格はどうなのか。
○政府委員（谷公士君）　郵政審議会の専門委員は、ちょっと法律を持っておりませんので正確ではございませんが、郵政審議会がその議事を行います際に専門的な観点から意見を述べるために指名される方だと思っております。したがいまして、この専門委員の方々は、郵政審議会におきましてその知識、御経験に基づきまして関係案件について御意見をおっしゃるということになると思います。
　ただ、私どもといたしまして、大変多い申請でございますし、専門委員の方は四人でございますので、基本的な資料は私どもの方で調製をいたしまして、専門委員の方に提出をして御判断を仰いでおるわけでございます。
○中尾則幸君　判断を仰ぐのは当たり前なんですよね。その判断を仰ぐ、例えば決定権まではいきませんよ、これ当然そちらで書類審査しなきゃ、件数が多いですから。その役割は何かと聞いているんですよ。やっぱり最大限尊重するんだったら尊重する。
　これ大臣に伺います。やっぱり専門委員の——これはあくまでも税金じゃないですから、そこを間違っちゃ困るんですよ。ですから、大臣、これについて一言答えてください。
○国務大臣（大出俊君）　今の東チモールの問題、これ昨年のたしか六月段階だったと思うんですよ。私の前のときでございました。私になってからはザイール、ルワンダ問題がございまして、追加の資金一億二千万円ですか、この配分は経験がありますけれども、今のお話は前の、ことしまだそこまでいっておりませんので、実際に手がけておりませんから、そういう意味では意見をちょっと申し上げにくい中身でございまして、私が知ったときには既に決着のついていた問題でございましたので、私からは発言がしにくいと思います。
○中尾則幸君　もう残り時間がなくなりました。大臣に改めてその具体的な、平成七年度のが始まっていますので、今私が指摘したことも十分考慮に入れていただきたいんですよ。それでないと、せっかくＮＧＯを育てようなんていったって、何かまた官僚が支配と言ったら変ですけれども、そうなっちゃうということになります。
　最後に大臣に、国際ボランティア貯金の趣旨は私が言うまでもなく国民の、民間の浄財による民間主体の国際貢献であるべきだと思っているんですよ、これはＯＤＡと違うわけですから。運用に当たっては、行政の介入と言ったらおかしいですけれども、言葉は悪いですけれども、極力僕は避けるべきだと思っています。
　きょうは東チモールのＮＧＯの件について引き合いに出しましたけれども、この趣旨を徹底させて、やはり国際ボランティア貯金、郵政省はいいことやっているなというようなスタイルにしていただきたいんです。大臣の決意、所感等をお伺いして、私の質問を終わります。
○国務大臣（大出俊君）　ザイール、ルワンダのときも随分私も一生懸命調べたんですよ。例えば、自衛隊はザイールヘ行ったわけですけれども、ルワンダの方で二十メーター以上の井戸を掘らないと伝染病にかかりやすい、そういう危険な井戸がざらにあるんですね。調べてみたら、二十ぐらい井戸を掘りたいという団体がありまして、それは二十メーターより低い井戸。つまり、いろいろ特徴があるんですね、非常に数が多いわけですから。
　そういう意味で、どれだけ勉強できるかわかりませんけれども、本来のボランティア貯金の趣旨、善意の貯金でございますから、そういう意味でそれが生きるように最大限勉強させていただきたい、こう思います。
○河本英典君　いよいよ最後の番になりましたので、お疲れでございますけれども、もうしばらく御辛抱願いたいと思います。最後でございます。息を抜かぬようにひとつよろしくお願いします。
　私も、ちょっと事情がございまして無所属ということになりまして、時間をたくさんいただくことになりまして、質問の回数がたびたびでございます。大変いいことだと思って、自己訓練だと思ってやらせていただいております。そんなことでちょっと大ざっぱなお話になったりいろいろございますけれども、よろしくお願いしたいと思うわけでございます。
　きょうも逓信委員会をずっと朝から、これ一生懸命聞いてんと質問の番が回ってきたら大変でございますので聞いておったわけでございます。守住先生の演説も聞かせていただきまして、郵政行政の昔話をずっと聞きまして、非常に勉強になったわけでございます。そうした歴史の中で今いろいろやっておるわけでございます。
　きょうの議題は郵便振替法それから郵便貯金法とかでございますけれども、この説明を受けたときの印象を私申しますと、何だこんなことを一々法改正やらぬと運営できないのかということで、先ほど粟森先生がおっしゃいましたように、ヘッジの問題ですけれども、リスクヘッジの問題もやってなかったのかというのが実は印象でございます。それは先ほどからお話がございましたとおりでございますし、運用も一番議論がなされたのは海外債券といいますか外国の債券でございます。為替というのは動いておって、当然と言えば当然かもしれませんけれども、大変な元金が損をしておるわけでございまして、いろんな理屈があるわけでございますけれども、大切な国民の財産でありますので、よろしく運用していただきたいということでございます。
　簡保は、そういったことで地方公共団体も含めた財投機関に対しまして直接資金協力を行ってきた公的資金であるわけでございます。先ほどから言われております市場運用を行ったり、市場運用部分を拡大してきているということであると思うわけでございますけれども、財投運用と市場運用との割合をどうするかということが簡保資金の運用方針を知る上で最も大切な基本的な問題であるというふうに考えております。
　先ほどのやりとりの中でもう既に話が出たかもしれませんけれども、改めて、これまでの簡保資金の運用の中で財投運用と市場運用がどういった変遷を遂げてきているのか、また特にその割合の推移についてまず説明をいただきたいというふうに思います。
○政府委員（高木繁俊君）　簡保の運用におきましては、先ほどお話が出ました昭和二十八年の運用再開以降、昭和四十七年度まで、この間は実は債券市場が未成熟であったというような状況のある時期でございますが、この間は地方公共団体も含めまして一〇〇％財投運用という形でやってまいりました。しかしながら、その後、昭和四十八年度から初めて社債への運用が開始されまして、当時電力債を一番初めに運用対象にしたようでありますが、どうやら社債市場が広がってきた、こういう状況を受けたわけであります。
　さらに、その後、より有利あるいはより広範な運用対象を求めまして、そしてまた債券市場がますます広がってきたということと相まちまして市場運用がだんだんふえてまいりました。逆に財投運用はだんだん減ってまいりました。特に、昭和六十三年度以降、財投運用の割合をかなり減らしてまいりまして、直近の平成五年度には財投運用割合は五一・五％というところまで下がってまいりました。
　それが一転、国民生活の充実あるいは社会資本の整備というような身近なあるいは国民的な課題というものを考慮して、特に平成六年度、七年度、七年度はまだ計画でございますが、この辺におきましては財投に対してのできる限りの協力をしよう、こういうふうにちょっと従来とは違った考え方をいたしまして、六年度においては五三・六に上げました。七年度計画では五七・九に上げました。逆にまた、社債運用等の部分、市場運用は若干率が下がっております。
　以上が大体の変遷でございます。
○河本英典君　どうもおりがとうございます。
　一番楽なのは財投機関だけにしておけばいいわけですけれども、だんだん危ないものに手を出して、最後は海外債券までいったということでございます。先ほどポートフォリオというお話が出ましたんですが、当然といえば当然のハイリスク・ハイリターンも入れながら、全体としてもちろんバランスを考えていただいておると思うわけでございますけれども、市場運用の割合というのはふえてきたわけでございます。
　それについて、簡保としての大きな運用方針というものがあって、意図的にそうされたということでございますけれども、先ほどは客観的な事情をお伺いしたいんですけれども、内部としての運用方針、意図というのがあったんじゃないかなと思います。どういう考え方を持ってそれぞれの運用割合に反映されてきたかということをちょっとお聞きしたいと思いますので、お願いいたします。
○政府委員（高木繁俊君）　簡保資金の運用の原則は、前にもちょっと申し上げましたが、確実、有利、そして公共の利益になる、この三つがございます。
　特に、この公共の利益という部分は、先ほども申し上げましたように、国全体と申しますか社会に対しての貢献をする、こういう思想なわけでございまして、この公共の利益という考え方に基づきましての運用の具体的な例は、財投運用に簡保資金の半分以上を充てよう、いわゆる財投機関は非常に公共性が高い機関ばかりでございますので、財投協力度合いを半分以上にするということによって一種公共の利益に貢献しているというあかしをつくってきたわけでございます。
　ただ、先ほども申し上げましたように、だんだん考え方が変わってまいりまして、先ほど申し上げた六十三年度までは大体七割以上が財投運用だったわけですが、徐々に下がってきて、大体五割ないしは六割近い、こういう線に最近なってきているということでございます。
　結局のところ、先ほども申し上げた三つの中で、確実というのは共通的な原則と申しましょうか、どういう場合にも絶対必要な原則。主として公共の利益という観点から見ますと財投運用というところに力を入れることになりますし、主として有利という面から考えるとやはり市場運用を考える、こういう兼ね合いと申しましょうか、そういう時々の市場の状況等も見ながらその兼ね合いを決めてきた、こんな私どもの考え方でございます。
○河本英典君　確かに、市場運用を重視して加入者の利益の向上を追求するということは大切なことだということは理解できるんですが、バブル崩壊ということで市場運用自体も大変困難な状況になってきていると思うわけでございます。他方では、それでは簡保資金はすべて財投運用すればいいかというとそうではないと思うわけでありまして、特に最近では財投の制度見直しという機運が高まっておりまして、運用における今後の財投協力の方針も明確なものを持つことがどうしても必要ではないかと思うわけであります。
　私は、財投の重要性も理解しておりますし、また簡保の財投協力の必要性も理解しているつもりでありますけれども、重要だからこそ簡保としても明確な目的意識を持っていただいて財投運用を行っていくことが大事ではないかと思うわけでございます。
　先ほどの説明では来年度は財投運用の割合をふやしたいということですけれども、今後の簡保として財投運用についてどのようなスタンスで対応していこうと考えておられるのか、また国際化、低金利化時代における財投協力をどのような位置づけのものと考えているかということの見解をちょっと大臣にお伺いしたいと存じます。
○国務大臣（大出俊君）　先ほどもちょっと御意見が、午前中でございましたか、ございまして、兵庫県の震災問題等もございまして、財投資金という面でもう少し集中的に金を使えないかという話もございました。私は、財投を受け持っている、百七十七兆も残高で言えば現在郵政関係の資金があるわけでございますから、そういう立場から、関西の問題は政府として行うべきものなので、その立場でできる提言はしていきたいとさっきお答えしたんです。
　それは、三百九兆という現在の資金残高が財投にはございます。実はもう少しあるんですが、長期債務の方にとっているわけですから、そういう意味ではいろんな気になる要素もないわけではないということも考えまして、基本的に言えば財投資金を半分以上今までのように積み上げてきているわけでございます。将来の問題としてはもう少し市場金利の状況を眺めながら財投プラス何がしかの形の有利な運用を、資金の根源になるものが国民の皆さんの零細な預金であり零細な保険の掛金でございますから、そういう意味で考えなきゃならないという気も持っています。
　しかし、ヘッジをかけなきゃならぬようなことを今出してくるということでもございまして、そこらのところは相当慎重に考えなきゃならぬ時期に来ているなど私は思っているんで、そのこともひとつ基本的な問題として検討し直してみたい。そういう上で、基本原則にできるだけ忠実に進めていきたいと思っています。
○河本英典君　どうもありがとうございます。
　財投の方はそれで結構なんですけれども、先ほどからずっと議論がございました市場運用の方の話でございます。これは私は、悪い面ばつかり今出てきておるわけでございますけれども、やはりそのお金が市場に流れてバブルを引き起こしたのかもしれませんけれども、非常に経済の活性化、株式市場の活性化とかに役立った面も、これは余り言ってはいけないかもしれませんけれども、あったわけでございますから、私はその辺は先ほど言いました確固たる考え方、目的意識を持ってその辺を、ポートフォリオという言葉がございましたようにバランスをとった運営ということが大事だと思うわけでございます。お役所にリスクを恐れずにやれと言ったらこれはちょっと問題あるかもしれませんけれども、責任体制だけはしっかりしていただいて、やっていくことが大事だと思うわけでございます。
　お金も何兆円という単位になりますと、もう数字だけでして、何千万ぐらいだったら大体こんなものかとわかるんでしょうけれども、何兆円というお金はこれ数字の世界でございまして、それが何％であるとかいうことになりまして、実際やっておっても私は無責任になるんじゃないかなと思うわけでございますけれども、本当に大事なお預かりしたお金ですので大事に運用していただくということが大事かと思います。
　そんなことで、郵政省もたくさんのお金を持って当たっていただくわけでございますから、頑張っていただきたいなということをお願い申し上げまして、終わります。
○委員長（山田健一君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより討論に入ります。——別に御意見もないようですから、これより三案について順次採決に入ります。
　まず、郵便振替法の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○鶴岡洋君　私は、ただいま可決されました郵便振替法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、平成会、新緑風会、新党・護憲リベラル・市民連合の各派及び各派に属しない議員河本英典君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　郵便振替法の一部を改正する法律案に対
　　　　する附帯決議（案）
　　政府は、この法律の施行に当たり、次の各項の実現に積極的に努めるべきである。
　一、多様化する国民利用者のニーズに対応するため、今後とも送金サービスの推進及び　　充実に努めること。特に、全ての国民利用者が、郵便局において、国及び地方公共団　　体の各種公金について、口座振替により利用できるように努めること。
　一、ネットワーク化の進展を踏まえ、国民的財産である郵便局のネットワークの有効活　　用を図るため、他機関との相互接続について積極的に検討を進めること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○国務大臣（大出俊君）　ただいま郵便振替法の一部を改正する法律案を御可決いただき、厚く御礼を申し上げます。
　本委員会の御審議を通じて承りました貴重な御意見並びにただいまの附帯決議につきましては、今後の郵政行政を進めるに当たり御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
　まことにありがとうございました。
○委員長（山田健一君）　次に、郵便貯金法の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○鶴岡洋君　私は、ただいま可決されました郵便貯金法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、平成会、新緑風会、新党・護憲リベラル・市民連合の各派及び各派に属しない議員河本英典君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　郵便貯金法の一部を改正する法律案に対
　　　　する附帯決議（案）
　　政府は、この法律の施行に当たり、次の各項の実現に積極的に努めるべきである。
　一、郵便貯金資金の一層有利で確実な運用及び地域への還元を図るため、金融自由化対　　策資金の運用対象の多様化を行うなど、資金運用制度の改善・充実に努めるとともに　　、その運用資金が預金者から預けられた大切な資金であることや国際金融情勢の変化　　等をより認識し、リスク管理を十分行うように配意すること。
　一、郵便貯金事業は、専ら個人のための国営・非営利の貯蓄金融機関であることを認識　　し、国民の老後生活の充実に寄与する金融サービスの開発など、引き続き個人預金者　　の利益の確保・増進に努めるとともに、事業の果たしている役割について、国民に対　　し十分な周知を行い、より一層の理解が得られるよう努めること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○国務大臣（大出俊君）　ただいま郵便貯金法の一部を改正する法律案を御可決いただき、厚く御礼を申し上げます。
　本委員会の御審議を通じて承りました貴重な御意見並びにただいまの附帯決議につきましては、今後の郵政行政を進めるに当たり御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
　まことにありがとうございました。
○委員長（山田健一君）　次に、簡易生命保険の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○鶴岡洋君　私は、ただいま可決されました簡易生命保険の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、平成会、新緑風会、新党・護憲リベラル・市民連合の各派及び各派に属しない議員河本英典君の共同提案による附帯決議を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　簡易生命保険の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、豊かで活力ある長寿福祉社会の実現と金融自由化への適切な対応を図るため、次の各項の実施に積極的に努めるべきである。
　一、金融・経済環境の国際的変化にも適切に対応じ、簡易生命保険の加入者の利益の増進を図るため、簡易生命保険積立金の運用に当たっては、その資金が加入者の共同準　　備財産であることを認識し、リスク管理を十分行うように努めるとともに、その運用対象を一層多様化するなど資金運用制度の改善に努めること。
　一、国民の自助努力を支援するため、時代の要請にこたえた新商品の開発、サービスの充実、加入限度額の引上げ等の簡易生命保険制度の改善に努めるとともに、生命保険・個人年金に係る税制上の支援措置の充実に努めること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○国務大臣（大出俊君）　ただいま簡易生命保険の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案を御可決いただき、厚く御礼を申し上げます。
　本委員会の御審議を通じて承りました貴重な御意見並びにただいまの附帯決議につきましては、今後の郵政行政を進めるに当たり御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
　まことにありがとうございました。
○委員長（山田健一君）　なお、三案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山田健一君）　次に、受信設備制御型放送番組の制作の促進に関する臨時措置法案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。大出郵政大臣。
○国務大臣（大出俊君）　受信設備制御型放送番組の制作の促進に関する臨時措置法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、放送の分野における急速な技術革新にかんがみ、国民が情報を選択する機会を拡大するため、視聴者が個々の関心に応じて多様な方法で視聴することを可能とする放送番組の制作を促進しようとするものであります。
　次に、この法律案の概要について申し上げます。
　第一に、受信設備制御型放送番組、受信設備制御型放送番組制作施設整備事業等の定義をすることとしております。
　第二に、郵政大臣は、受信設備制御型放送番組の制作の促進に関する基本的な方向及び受信設備制御型放送番組制作施設整備事業の内容等に関する基本指針を定めることとしております。
　第三に、受信設備制御型放送番組制作施設整備事業を実施しようとする者は、その実施計画が適当である旨の郵政大臣の認定を受けることができることとしております。
　第四に、通信・放送機構の業務として、郵政大臣の認定を受けた実施計画に係る受信設備制御型放送番組制作施設整備事業の実施に必要な資金の出資等の業務を追加することとしております。
　その他所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律の施行期日は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日からといたしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いを申し上げます。
　以上でございます。
○委員長（山田健一君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時二十八分散会
　　　　　—————・—————
平成七年三月十四日（火曜日）
　　　午後零時四十分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　二月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　太田　豊秋君　　　　　吉川　芳男君
　　　　　栗原　君子君　　　　　細谷　昭雄君
　　　　　千葉　景子君　　　　　村沢　　牧君
　二月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　細谷　昭雄君　　　　　千葉　景子君
　二月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　千葉　景子君　　　　　細谷　昭雄君
　三月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　風間　　昶君　　　　　続　　訓弘君
　三月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　続　　訓弘君　　　　　風間　　昶君
　三月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野別　隆俊君　　　　　一井　淳治君
　三月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　一井　淳治君　　　　　野別　隆俊君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚清次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　静雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　星川　保松君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　北　　修二君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷本　　巍君
　　　　　　　　　　　　　　　　細谷　昭雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　刈田　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　都築　　譲君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　大河原太一郎君
　　　政府委員
　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　改善局長　　　　　野中　和雄君
　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　流通局長　　　　　鈴木　久司君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　秋本　達徳君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○農業者年金基金法の一部を改正する法律案（内
　閣提出）
○地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づ
　き、農林水産消費技術センターの設置に関し承
　認を求めるの件（内閣提出）
　　　　—————————————
○委員長（青木幹雄君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二月二十二日、太田豊秋君、栗原君子君及び千葉景子君が委員を辞任され、その補欠として吉川芳男君、細谷昭雄君及び村沢牧君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（青木幹雄君）　農業者年金基金法の一部を改正する法律案及び地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、農林水産消費技術センターの設置に関し承認を求めるの件、以上両案を一括して議題といたします。
　まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。大河原農林水産大臣。
○国務大臣（大河原太一郎君）　農業者年金基金法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げますとともに、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、農林水産消費技術センターの設置に関し承認を求めるの件につきまして、その提案の理由を御説明申し上げます。
　まず、農業者年金基金法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　農業者年金制度は、昭和四十六年一月に発足して以来、経営移譲年金等の給付を行うことにより、専業的農業者の老後生活の安定とともに、適期の経営移譲を通じた農業経営の近代化と農地保有の合理化の促進に寄与してまいりました。
　しかしながら、近年、新規就農者の減少等を背景に加入者数は減少する一方、受給権者数は増加し、受給権者数が加入者数を上回る状況となっており、年金財政は依然として厳しい状況にあります。また、農業・農村を取り巻く情勢が変化する中で、本年金についても、効率的かつ安定的な経営体の育成等、農業構造の改善を一層促進するため、その機能の強化が求められております。
　このため、本年金の財政基盤の長期安定を図るための措置を講ずるとともに、農業に専従する女性の地位の明確化、若い農業者の確保、担い手農業者への農地の集積の促進等の観点から、加入者の資格、経営移譲年金の支給要件等の改善を行うこととして、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、年金財政の長期安定を図るための措置であります。
　年金財政の長期安定を図りつつ、農業構造の改善を一層促進する観点から、平成二年の制度改正により導入された経営移譲年金の給付に要する費用に係る追加国庫補助を引き続き行うとともに、保険料を段階的に引き上げることとしております。また、近年の農業所得の動向を踏まえ、年金額を改定することとしております。
　第二に、農業に専従する女性への加入資格の付与であります。
　夫とともに農業に専従し、実質的に農業経営に参画している妻については、家族農業経営における経営内容の充実と経営規模の拡大に重要な役割を果たしていることから、農地等の権利名義を有しない場合も含めて、農業者年金への加入資格を付与することとしております。
　第三に、若い農業者の確保に資する措置であります。
　若い農業者の確保に資するため、後継者の加入資格要件を改善するとともに、農業の新たな担い手の確保の観点から、適格な経営移譲の相手方として、農外からの新規参入者を位置づけることとしております。
　第四に、担い手農業者への農地の集積の促進に資する措置であります。
　担い手農業者に対する農地の集積を促進するため、農業者年金の加入者等に対して経営移譲のやり直しを行った受給権者について、加算付経営移譲年金を支給することとしております。また、加入者が経営移譲年金の支給を受けるのに必要な保険料納付済期間等を満たせずに離農した場合を、離農給付金の支給対象とすることとしております。
　第五に、経営移譲年金の給付内容の改善であります。
　死亡した加入者の経営を承継して加入した配偶者について、本人の選択により、死亡一時金の受給にかえて将来の経営移譲年金の額を加算する仕組みを創設することとしております。また、障害の状態となって経営移譲した者に対する支給の特例、経営移譲年金の支給停止要件の改善等の措置を講ずることとしております。
　第六に、その他の改正事項として、市街化区域内農地の取り扱いの変更、農業者年金基金が行う融資業務の充実等、所要の措置を講ずることとしております。
　以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　続きまして、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、農林水産消費技術センターの設置に関し承認を求めるの件につきまして御説明申し上げます。
　農林水産技術消費センターは、農林畜水産物等の品質及び表示に関する調査分析等を行う機関として、一般消費者の利益の保護等に重要な役割を果たしておりますが、平成二年十二月に閣議決定された「平成三年度に講ずべき措置を中心とする行政改革の実施方針について」において、その配置について所要の見直しを行うこととされたところであります。
　これを踏まえ、農林水産消費技術センターの業務を取り巻く環境、業務内容の変化等にかんがみ、現行の六本所四支所体制を八本所体制に移行することとしております。
　この案件は、このような配置の見直しの一環として、東京農林水産消費技術センター仙台支所及び神戸農林水産消費技術センター岡山支所を本所に変更することについて、国会の御承認を求めようとするものであります。
　以上がこの案件の提案の理由であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに農業者年金基金法の一部を改正する法律案を御可決いただきますとともに、農林水産消費技術センターの設置に関し御承認いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（青木幹雄君）　以上で両案件の趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案件に対する質疑は後日に譲ります。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十六分散会
平成七年三月十四日（火曜日）
　　　午後零時十分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　三月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　翫　　正敏君　　　　　中尾　則幸君
　三月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中尾　則幸君　　　　　國弘　正雄君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中西　珠子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸久八重子君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　深田　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　紀平　悌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三石　久江君
　　　　　　　　　　　　　　　　安恒　良一君
　　　国務大臣
　　　　　　　法　務　大　臣　　前田　勲男君
　　　政府委員
　　　　　　　法務大臣官房長　　原田　明夫君
　　　　　　　法務省保護局長　　本間　達三君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉岡　恒男君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○更生保護事業法案（内閣提出）
○更生保護事業法の施行及びこれに伴う関係法律
　の整備等に関する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○委員長（中西珠子君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十日、翫正敏君が委員を辞任され、その補欠として中尾則幸君が選任されました。
　また、昨十二日、中尾則幸君が委員を辞任され、その補欠として國弘正雄君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（中西珠子君）　更生保護事業法案及び更生保護事業法の施行及びこれに伴う関係法律の整備等に関する法律案を一括して議題といたします。
　まず、政府から両案について趣旨説明を聴取いたします口前田法務大臣。