Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○衆議院議員（枝野幸男君）　そもそも、企業献金一般についてどういうふうに考えるかということについても、私は個人的には消極に考えるべきであるというふうに考えております。とみに現在、金融機関は社会経済上の必要性として政治あるいは行政によるバックアップが必要な状況にあるというような中で、そうしたところから政治家が政治献金を受け取っている、あるいは癒着と疑われるような関係にあるということでは、国民の皆さんから到底信頼を受けることはできないというふうに考えております。
　この間のこの法案の修正の協議の過程におきましても、残念ながら、協議をしている過程の中では、一部の方は当該問題になっている金融機関との深い関係があるからおかしな抵抗をしているんじゃないかというようなことをマスコミでも報じられましたし、私自身そう勘ぐらざるを得ないような状況もありました。
　そういったことのないような、外から清潔に見えるということが清潔であることと同時に必要であるというふうに思っておりますので、しっかりとしたけじめを私自身はつけておるつもりでおりますし、民主党としてもそのあたりの仕分けはしっかりできているというふうに思っております。
○衆議院議員（津島雄二君）　私は、この件について党を代表して御答弁する立場ではございませんが、個人的な立場として申し上げますと、政治資金規正法附則におきまして一定の期限までに政治資金のあり方について結論を得なければならないということになっておりますので、党内で真剣に議論が行われていると受けとめております。
　また、金融再生の問題については、そのような政治献金がいささかも私どもの仕事には関係がないというふうに受けとめております。
○衆議院議員（鈴木淑夫君）　突然の御質問をちょうだいいたしましたが、私ども自由党は、かねてから政治改革の大変重要な柱として政治献金のあり方について意見を申し上げているわけで、将来の方向として企業献金そのものを見直すということを申しております。
　御指摘のように、今度のような長銀の処理をどうするか、あるいはより一般的に破綻金融機関をどうするかといった議論が出てきたときに、委員御質問のとおりの疑問が当然国民の間にも出てくると思うんです。こういう破綻金融機関の処理の議論をしているときに銀行界から政治献金が来ている、一体どういうことだと。特に公的資金、血税を入れるかもしれないという話のときにどういうことだと。こういう疑念が出るということからもわかりますように、企業献金のあり方というのは早急にみんなで結論を出していかなければいけないというふうに我々自由党は考えております。
○三重野栄子君　それぞれ緊急にお尋ね申し上げまして、大変失礼いたしました。お二人にもお話をいただきましたけれども、朝日新聞の方にも、「借入金の返済用も　銀行献金一部自粛」「自民が検討着手」等々と新聞にも出ておりましたので、お答えをいただいたところでございます。
　それぞれ各党の皆さんが、この政治献金につきましては国民がみんな注視をしているところでございますので、これからも一生懸命に検討をいただきまして、国民に信頼される政治が行われるようにお願いしたいというふうに思います。
　金融問題につきましていろいろと御検討のところを御回答いただきまして、ありがとうございました。
　私の質問を終わらせていただきます。（拍手）
○入澤肇君　自由党の入澤でございます。
　こんな時間にお呼び立てして、速水総裁、大変申しわけありません。
　きのう、実は、いらっしゃらないところで大蔵大臣に私御質問したのでございますけれども、Ｇ７に行きまして、日本の十九行の自己資本比率が非常に低いという意味の発言をされたということが日本の新聞に大きく取り上げられました。きょう、またそのことにつきまして全銀協の皆さん方が抗議を行ったとかいう記事が新聞に出ていました。
　私は、きのう大蔵大臣が申されましたように、確かに国内で増資をするのは非常に難しい、それから、外国から資本を持ってくるといっても限りがある、金融機関が経営をきちんとやっていく上にはだれかが資本の注入をしなくちゃいけないんだ、そのためにとにかく今の日本の金融機関の自己資本の比率が十分でないんじゃないかというような感じのことを申されたんじゃないかということを大蔵大臣が逆に解説されておりました。
　そこで、実はきのう、その質問の前に、江田委員の方から三月期の自己資本比率と最近の自己資本比率の表がここで大きく皆さんの前に見せられたんです。それを見ますと、八％とか一〇％とか、総裁が御心配になったような比率でなくて大変高い、いい数字が並んでいたわけでございます。
　そこで、きょうはせっかく来ていただいたのでございますから、ひとつ、日本の国の十九行の資本状態が果たして本当に過少資本状態にあるのかどうか、それから、大手十九行の現在発表されている自己資本比率と総裁のお考えになっている比率ですか、お考えになっている状態とのギャップはどこら辺にあるんだろうか、どのくらいなんだろうかということをちょっとお聞きしたいと思います。
○参考人（速水優君）　ワシントンの記者会見での私の話が誤解に基づく報道で違った数字が一部の新聞に出たりしましたことは、大変私にとっても迷惑でございますと同時に、遺憾に思っております。
　その数字につきましては、先ほども申し上げましたように、自己資本の数字じゃなくて資本勘定、すなわち資本金、資本準備金、利益準備金、任意積立金、未処分利益金と、バランスシートに載っております、三月末決算で出ております数字が十九行で約十五兆円、それに対して六月での貸し出しは三百七十五兆円ということで、これで平均しますと四％ぐらいになるわけですね。
　これからもまだまだ不良債権は現在の株の状況その他見てまいりますとふえていく可能性があると思いますし、そういう中で民間の金融機関は懸命に資本調達、民間から資本調達するのが筋だと思いますけれども、こういう情勢の中では難しいわけですから、その辺は考えてみるとやはり公的な資本金に期待していくということしかないんじゃないかというふうに思っております。これから先、景気がよくなっていって株価がまた上がるようなことになっていけば別でございますけれども、現状におきましては、やはり資本調達は公的資本に頼るということにならざるを得ないというふうに思います。
　私が会議の内容その他を申し上げるわけにいきませんけれども、申し上げたかったのは、強い金融なくしては強い経済というのはあり得ないということはアメリカでもよく言われておりますし、欧州でも言われておりますし、日本でもそのとおりだと思っております。今、日本で強い金融システムをつくるためには、早期かつ大規模に公的資金を投入していくしかないというふうに私は思っております。この公的資金の投入によって金融システム自体が早期に再生することができると思いますし、日本経済の再生もまたこれによってできていくのではないかというふうに思っております。
　ぜひ国会の方でもなるたけ早い時期にこれを実現していただきたいというふうに思います。
○入澤肇君　私も、早く早期健全化スキームの与野党問の話し合いがまとまりまして、理想的な案ができまして、日本の金融機関が今のような土地の値下がりとかあるいは保有している株の値下がり等で一喜一憂することのないようになっていただきたいと思うわけであります。
　私は、衆議院の議事録を熟読させていただきました。日銀総裁の発言も特にチェックしました。デリバティブスの発言以外は非常に慎重に発言された。しかし、この発言を見まして、御自分のお立場、一言一言が大変大きな影響を与えるんじゃないかということをちょっと外国に行ってお忘れになったんじゃないかなと、失礼ですが思ったわけでございます。
　きょうの株を心配していましたら、早期健全化スキームの案が出て、通るんじゃないかという観測で下がらなかったというふうなことでございますけれども、総裁の発言で、もしこういうことがなければまた株価も大幅に下がるということがあると思いますので、こんなことは全く言い過ぎかもしれませんけれども、慎重に御発言をされたいと思います。以上で結構でございます。どうもありがとうございました。
　そこで、きょうは、法案の本題で一番難しいところですが、意見が対立しているところにつきましてぜひ発議者に解説していただこうと思っているわけであります。
　きのうから池田議員、枝野議員それぞれが長銀の扱いにつきまして非常に明確な答弁をされております。この修正案によれば、特別公的管理に入った途端に、破産と同様な処理になって長銀は消えていくんだというふうな発言をされております。大蔵大臣は、私は必ずしもそうは考えていないんだ、そう聞いていないんだというふうに正反対の御答弁をされています。大蔵大臣は必ずしもそうは考えていないと。要するに、長銀が破産して消えていくんだというふうな池田議員や枝野議員、発議者の考え方をそのまま認めているわけじゃないというふうに私は聞こえたんですけれども。
○国務大臣（宮澤喜一君）　私は、概して提案者の言われたようなことになるんではないかと思うと申し上げたつもりでございますので、もし言語が不明瞭でございましたらそれが私の、たしか何度かそれ申し上げております。
○入澤肇君　先ほど私が聞いたところによりますと、私のメモでは、特別公的管理に入ると破産と同様な処理になるというふうに枝野議員がおっしゃった後で、大蔵大臣は、そうは考えていないし、早期健全化スキームの方で長銀が救われるというふうなことも考えていないというふうに言ったと聞いたんですが、もし間違いでありましたら訂正しても結構でございます。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それは、今度長期健全化スキームというものでも長銀が処理される法律上の可能性があるということをおっしゃいましたので、法律上の可能性ということは存じませんが、常識的には私は今御審議の三十六条とか七条とかいうあの部分に行くのだろうと、こう思うということを申し上げたつもりでございます。
○入澤肇君　そこのところが一番問題なところでございまして、まず法案を調べてみますと、原案では三十六条とかなんかの条文、ちょっと条文の条が違いますけれども、章名も「第五章　破綻した銀行の特別公的管理」となっていましたね。これが修正案では「破綻した」を削りまして「特別公的管理」となりました。また、原案ではいわゆる債務超過につきましては当然これは書いてあったんですけれども、修正案で「払戻しを停止するおそれがある」、これは流動性不足になるおそれがあるというふうに解釈するのかどうか知りませんけれども、「払戻しを停止するおそれがあると認める場合」、これも要するに特別公的管理の対象にするんだというふうになったわけですね。
　これを別の言葉で言えば破綻直前、破綻した銀行については今までのまだ生きている法律で、成立していませんから、現行の制度では健全な銀行でなければ十三兆円を入れないという話だったんですが、破綻直前になればこの特別公的管理のスキームに入ってきてお金が入るということになったわけですね。
　ここまでは間違いありませんね。
○衆議院議員（枝野幸男君）　きのう来御答弁させていただいておりますが、破綻という言葉の定義にもよりますが、預金保険法に規定をする破綻銀行になっていない状況であっても、特別公的管理によっていわゆる破綻処理を行うというような法律構成になっております。
○入澤肇君　ほかの法律の定義とこの法律を一緒にしてはまた私はいけないと思うんです。
　破綻直前の、要するに破綻直前という言葉は使っていないんですけれども、「払戻しを停止するおそれがあると認める場合」にも特別公的管理にするということは、生きたまま入れて、そして特別公的管理に入ります。特別公的管理に入りますと、別の言葉で言えば国有民営銀行ですか、国有民営銀行みたいなものができるわけですね。
　それは、例えば長銀の場合であるとすれば長期信用銀行という名前でないかもしれない、新しい新長期信用銀行かもしれない。その新長期信用銀行という仮に名前の国有民営銀行ができる、そして金融再生委員会の一定の規則のもとに業務を行って、最後には営業譲渡であるとかあるいは株式の譲渡であるとか等で業務を終了して、新しい受け皿機関に移っていくということでございますね。
　これは間違いありませんね。
○衆議院議員（枝野幸男君）　受け皿機関に行くということの意味がなかなか難しいのでございますが、基本的には破綻処理のスキームでございますので、何か全体が営業譲渡されて受け皿機関に行くというようなイメージでございましたら、ちょっと違うんだろうと。
　例えば、北海道拓殖銀行がこういったスキームもなく通常の破綻手続、破綻処理が行われておりますが、そうした金融機関であっても、健全な部分については北洋銀行が営業譲渡を受けるというようなことがございます。そうした意味では、特別公的管理に入った金融機関の営業の一部が営業譲渡をどこかにされるということがございますし、入ってみたけれども債務超過でなかったという場合には、全体として株が売りに出されるという可能性もございますが、それは破綻後処理であったとしても同じことではございますので、そこは三十七条によって入った場合と三十六条によって入った場合とで違いはございません。
○入澤肇君　国有民営銀行としての新長期信用銀行が一定の業務を終えて、そして営業譲渡をする。例えば住友信託に営業譲渡をする、あるいは合併されるということもあるわけです。合併は書いてないか。営業譲渡あるいは株式の譲渡、それは書いてありますね。そうなりますと、名前を変えて長銀を救ったということになるんじゃないですか。
　破産直前に陥っているというふうに定義しただけでも私は問題だと思うんです。債務超過でないと言って、健全な銀行だと言ったのが、なぜ直前になって破綻したという言葉を除いて、破産直前という言葉を入れて生きたまま救って、そして一定の処理をして、要するにクリーンにして営業譲渡して住友信託等に持っていくというふうな仕組みが法律上明瞭なわけです。だから、ここの部分がいわゆる換骨奪胎だとか洗脳されたとかいう部分ではないんですか。
○衆議院議員（枝野幸男君）　確かに三十六条と三十七条で、三十七条がふえたという部分については原案と違っておりますが、特別公的管理に入った後の手続につきましては、一切自由党さんも含めて三党で共同して提案をした内容と変わっておりません。もし換骨奪胎ということであるならば、自由党さんも含めて提案した部分を含めてということになってしまいますが、入った後の手続については全く一緒でございますので、生きたまま処理されるということはございません。
　三十六条で入ろうと三十七条で入ろうと、従来の当該金融機関の株主の権利がなくなる、経営者が全部いなくなる、従業員については一たん解雇して必要な部分だけ再雇用する。つまり企業、株式会社としての三要素をすべてゼロに一たんしてしまうということで、そこで一たん企業としては消えてなくなるというふうな理解をしていただいていいと思っています。
　ただ、三十六条と三十七条との違い、三十七条をふやした趣旨は、私どもは三十六条だけでも十分であるというふうに今も思っておりますが、破綻という言葉が人によって違った使い方をいたします。例えば債務超過をもって破綻と言う方もいらっしゃいます。それから、例えば実際に取りつけ騒ぎのような話になって借りている金を返せない状態になっている、それをもって破綻と言う方もいらっしゃいます。預金保険法上は、これは債務超過は実は入っておりませんで、支払い停止や支払い停止のおそれだけでございます。
　こういったふうに破綻という言葉の意味を人によっていろんなとり方をされておりますので、そうした中で、破綻処理という形で、しかも預金保険法の破綻の定義と同じような条文で特別公的管理に入ると言った場合には、例えば国際マーケットの中でデフォルトなんだというような誤解をされてはいけない。これはオープンバンク方式で破綻処理をしていくというやり方でございますので、しかも法人格同一でやりますので特別公的管理に入った瞬間にデフォルトは生じない、そこがみそなわけでございますが、そこのところの誤解を生じさせないために、預金保険法上の破綻という定義とは違うけれども、破綻処理に入る入り口というのをつくったということが趣旨でございます。
○入澤肇君　鈴木議員、ちょっとお答えしてください。
○衆議院議員（鈴木淑夫君）　今、枝野議員お答えになった中で、特別公的管理に置いた後の条文というのは私ども自由党が野党三党の法案として出したままになっている、これはそのとおりなんです。ところが、入り口を変えられちゃったわけです、御指摘のように。
　つまり、預金保険法上の破綻の認定なしに公的管理に入れることができる。入り口を変えられたことによって、生きたまま公的管理にして、生きたままきれいにして、営業譲渡ならあれですよ、だけれども株式の売却という格好だと生きたまま出ていっちゃうわけですね。これが子会社になるんでしょうね。そういう仕掛けを入れてしまったわけです。入り口のところを変えられちゃったものですから、そういうことが可能になってしまった。それで、私どもは残念ながらこの修正案には賛成できないということで外れたわけでございます。
○入澤肇君　非常に問題点というか、我々とそれから発議者との間の考え方の違いが明確になったわけであります。
　もう一つ、違う次元の話をちょっと質問したいんですけれども、払い戻しを停止するおそれがあると認めるのは金融再生委員会だと。これは認められる場合じゃなくて「認める」と書いてありますね。そうすると、金融再生委員会が認めるためにはどういうシグナル、あるいはどういう基準が明確になったときにおそれがあると認めるんですか。
○衆議院議員（枝野幸男君）　そこまで言ってしまっていいのかどうか難しいところの答弁なんですが、三十六条で規定をしております「預金等の払戻しを停止するおそれがあると認める場合」と、三十七条に規定しております「預金等の払戻しを停止するおそれが生ずると認める場合」というのは限りなく密接をしているというふうに理解
　いたしております。
　ただ、預金保険法上の定義にぎりぎり該当しない場合であっても、ほぼそれに近いような状態であるという場合にはもはやその銀行は回復不可能、つまり存続不可能という認定をすることができるということの趣旨でございまして、ほとんど同義に近いというふうに私は理解をしております。
○入澤肇君　ここはやっぱり大事なところなので、第六条にある資産の査定の結果とかいろんな資料が出ることになっていますけれども、これは常時出してもらうわけじゃないですね。年に一回か二回ということだと思いますし、それから破綻のおそれがある場合でもすぐこの特別公的管理に入ると認めない、認められるんじゃなくて自分で認めちゃうんですから、その認める前に日銀特融があって救われる場合もあるかもしれませんね。
　だから、この認めるという場合にはそれなりの基準的な考え方を明示して、要するに運用の基準、判断の基準、そういうものを明示することが私は必要だと思っているんですけれども、それはどういうところで、具体的にどんなことで担保されるんですか。
○衆議院議員（枝野幸男君）　基本的に法律上の要件というのは、この規定、重要でございますので法律上に明示をさせていただいているというふうに考えております。
　そして、その認定は、中立公正な信頼性の高い第三者機関であります金融再生委員会が認定をするかどうかということにかかります。このあたりのところは、まさに日々動く、日々というよりも時々刻々金融の状況は動く、そうした中で例えば市場からお金が取れるのか取れないのか、取れたお金で翌日の預金の払い戻しができるのかできないのか、そういった非常に専門的かつ流動的な要素を判断していく過程の中で、これはもうもたないから特別公的管理に入れなければならないということを再生委員会が判断をすれば、それが預金保険法上の破綻認定と同時に起こる場合には三十六条でいきますし、金融再生委員会の方の特別公的管理を入れなければならないという認定の方が先であれば三十七条でいく、この程度の違いだと理解をしております。
○入澤肇君　いや、私は、法律に書いてあることを具体的に運用するときの客観的な基準というのがもう一つ必要になるんじゃないんですかということを言っているんです。私が例えば行政官でこの法律を読んで、おそれがあるというときに、じゃ、どういう指標が出てきたときに、どういう数字が出てきたときに次のステップを踏もうかという、その判断の基準を必ず我々は内部で用意すると思うんですよ。そういうものが抽象的な言葉ではなくて具体的な基準として用意されてしかるべきだと思っているんですけれども、それはまだこれからの話だといえばそれだけで結構でございますけれども。
○衆議院議員（枝野幸男君）　預金保険法で三十六条の要件にも重なっておりますが、預金の払い戻しを停止するおそれがあると認める場合ということについて認定の基準があれば、これに準じたものが三十七条の基準についてもつくられるんだろうなというふうに思っておりますが、そこは当てはめを行う金融再生委員会が判断をされる事項であるというふうに考えて、法律事項としてつくらなければならない要件としては足りているというふうに思っています。
○入澤肇君　そういうふうに言っていただければ理解できないわけじゃないわけです。法律に書いてあると言うけれども、同じようなことをきちんと金融再生委員会がつくるわけですね。つくって、それをもとにして判断をするということであれば、それは運用の基準としては理解できないわけではないということでございます。
　いずれにいたしましても、先ほど鈴木議員からの説明がございましたけれども、問口を広げて破綻直前の生きた金融機関までここに入れてしまったということは、私は野党三党首の約束事に違反するんじゃないかと思っています。それについて、この時間になってそういうことを言ってもしょうがないかもしれませんけれども、これは公党の約束ですから、私どもはやっぱり相当この件に関しては重く受けとめなくちゃいけないというふうに思っています。
　次に、もう一つ違う次元の質問をさせていただきます。
　実は、金融行政のあり方につきまして、財政と金融の分駐の議論が大きな話題になりました。
　私は実は現役のときに、行政管理庁、当時、総務庁になってからも、金融行政とか何かにつきまして行政監察をする必要があるんじゃないかということを言っていたんです。なぜかといいますと、行政監察局というのはどちらかといいますと、例えば土地改良事業の執行の仕方だとか、目につきやすい、また行って取り組みやすい課題につきましては行政監察をやるけれども、金融行政一般とか、あるいはマクロ的な産業政策一般とか、中小企業政策一般とかということにつきましては行政監察ないんです。ただ、切り口を明確にすれば幾らでもできると私は思ったんですけれども、やっていなかった。
　この間聞きましたら、去年の十二月にやって報告書を出したというんですけれども、金融、財政の専門家によるいわゆる組織論、あるいは今までの大蔵省の資料隠ぺい体質というんですか、そういうことを言っていますのでそういう言葉を使わせてもらいますけれども、そういうことに対する感情的な組織論だけじゃなくて、行政組織そのものを監察あるいは定員の管理とか何かを扱っている専門家としての立場からの総務庁長官の財政と金融の分准についての考え方をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（太田誠一君）　今の御質問は、これまでやっていなかったんではないかと思ったけれども、去年の暮れにやったと。その結果、例えば検査方式は新検査方式というもので、別にそれだけが原因じゃないでしょう、勧告をして、勧告をした後、新検査方式が導入され、そしてまたことしの六月に新しい情報開示を義務づける法律ができたというようなことで、一連の流れの中ではそれなりの役目を果たしたんだと思っております。
　そこで、金融と財政の分離の話はどうかということになりますと、これは今ちょうど中央省庁の改革の話を進めておりまして、その中でもここはちょっと、我々が提案をするというよりも与野党の協議の成り行きを見守っておるということだろうと思います。
　しかし、一般論として申し上げれば、チェック・アンド・バランスということは組織の中できちんと分離をしてやるということ、実施と監査というのは分離をしてやるということが原則だと思います。
○入澤肇君　時間が来ましたけれども、一言だけ。
　私は、金融行政とかあるいはそのほか原子力行政だとか非常に専門的な分野にわたるものについて、その行政の執行の仕方とかあるいは基本的な考え方について専門家による外部委託行政監察という制度をきちんと法律をつくって設けたらどうかと思っているんです。外部の専門家に委託して監察した結果はもちろん守秘義務をかけるとかいろんな手続規定あるいは内容規定を入れまして、そして行政の効率化に資するようなことが必要じゃないかと思っているんですが、この点について最後にお聞きして、質問を終わります。
○国務大臣（太田誠一君）　一般論としては私もよくわかるわけでございます。ただ、行政監察は公権力の行使になりますので、公権力の行使を外部に委託するというときにいろんなことを考えなくてはいけないんじゃないか。考え方としてはよくわかるんですけれども、ちょっとそれは慎重に考えなければいけないテーマだと思います。
○入澤肇君　終わります。（拍手）
○佐藤道夫君　私からは、長銀問題を中、心といたしまして大蔵大臣に若干の御質問をしたいと思います。
　長銀、今や大変な状態にある、悲惨な状態にある、破綻したも同然といろいろ言われております。どうして長銀がこういうことになったのか、その原因がどこにあるのか、経営責任はどうかと、こういうことでまたいろいろ議論もされておるようでありますけれども、私はちょっと角度を変えまして、長銀というのはもちろん大蔵省銀行局の監督下にあったわけでありますから、監督官庁である銀行局は一体何をしていたのかと、こういう角度からお尋ねしてみたいと思うわけであります。
　これからもどんどん銀行の破綻は続くんだと、それを前提にしてこの法案審議をしているわけでありますから、その一つの具体例として長銀問題について深い徹底した議論をする、その結果を残しておくということは将来にわたっての教材としての意味もあろうかと、こう思うわけでありまして、あえて一つのサンプルとして長銀を取り上げてみた、こういうわけであります。
　そこで、これはもちろん釈迦に説法でありますけれども、長銀というのは昭和二十七年に長期信用銀行法に基づいて設立されておるわけであります。戦後の復興期の基幹産業に対する長期融資を行う、要するに基幹産業を育成していこうという国家の目的に沿った銀行だと、こう考えてもよろしいかと。当時の基幹産業というのは石炭だ、造船だ、鉄だと。その後は石油、電力、運輸、そういうものも加わってまいりましたけれども、いずれにしろ国家目的に沿ってこういう基幹産業を育成しようということで長銀、興銀などがつくられた、こう考えてもよろしいわけであります。
　そして、長銀はその方向に沿って基幹産業に長期融資を続けてきたと、こう我々は思っていたわけであります。その間、業界誌にもいろいろと非難、攻撃されていたようでありますけれども、国民は忙しいかちそんなのは見る暇はない。長銀はきちっとした法律、長期信用銀行法に従った基幹産業に対する長期融資を続けているものと、こう思っておりましたら、ある日突然のように長銀が破綻に瀕している、不良債権の山また山である。そうして、肝心の融資先は何だと、こう思って見ましたら、もう基幹産業に融資なんというのはほとんど行われていない。いうところのバブル企業、レジャー産業だ、サービス業だ。不動産業といえば聞こえはいいけれども地上げ屋であるとか、それから金融業といえばこれまた聞こえはいいけれどもしょせんは金貸し、リースというものもしょせんは金融業でありまして金貸しであります。そういうことにもう何億、何兆円と計算できないぐらいの金がつぎ込まれていた。あれあれあれ、一体これは何だろうか、法律が改正されたとも聞いていないのにこんなことが果たして許されるんだろうか、だれでもがこう考えたわけであります。
　これは実は大蔵大臣にお伺いするというのは、まことに適切な人物だと、こう思ったからでありまして、郵政、財政、金融のプロだ、プロ中のプロ、若いころはずっと大蔵省一筋に来られまして、その方面の知識もあるし、ひょっとしましたらこの長期信用銀行法の制定にも関係しておられたのか、関係していないにしても当然十分な知識はお持ちでありましょう。政界に入られても先輩として大蔵省銀行局の金融行政にも十分な関心をお持ちでありましょうし、またあったと思います。
　それから、何はさておきましても、一九八六年から二年半余りにわたりまして、中曽根、竹下内閣と引き続いてたしか大蔵大臣をおやりになっておりまして、このときに八五年に例のプラザ合意があって、円高不況と、こう言われまして、それを克服するために大幅な公共投資を行う、金利の引き下げを行う、いろんな政策がとられました。
　そう言ってはなんですけれども、バブルの糸口がつけられて、それ以降の銀行の融資というのは主としてバブル企業、地上げ屋とかレジャー産業だとか、その代表例が長銀が融資していた歌う不動産屋と言われる千昌夫氏の関係企業に千数百億も融資するとか、ああいうこともありましたけれども、いずれにしろ、特殊銀行とすれば一九八六年先はなかなか仕事がつらい、生きていくのが難しい、こういうふうに考えられたんではなかろうかと思います。もっとも、そのころ既にして長銀自体がもう本来の基幹産業に対する融資というのは一割もなかったようであります。
　いずれにしろ、大蔵大臣として一体これから特殊銀行はどうやっていくのか、もうそろそろ免許でも返上させようか、あるいはもう法律を改正して普通銀行にして一般の銀行と競争した方がいいのか、いろいろと思い悩まれたこともあろうかと思いますので、どうかその辺を中心といたしまして、どういうふうな指示を銀行局に下したのか、御説明いただければと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　長銀が設立されました当初、昭和二十七年でございますが、おっしゃいますように、日本がいわば敗戦後工業化の道を歩もう、近代国家の近代産業をもう一度つくり上げようという、そういう日本経済の要請に長銀がこたえる、そういうことを期待されたことはもう御承知のとおりであります。
　その後、日本経済はしかし意外にも比較的早い時間の間に高度の工業化をいたしました。また、国内的にも、したがって長銀以外にそういう長期金融の融資をできるような市中銀行もできてまいりました。
　したがって、最近になって、長銀が当初設立された目的はほぼ日本経済が果たしておって、長銀自身はそれだけに融資を限るということはできないし、またよその銀行もやっておりますから、長銀がいわば俗な言葉で申せば普通銀行のような貸出先を選ぶというようなことになりましたのも事実のとおりと思います。
　ただ、そのことは業務方法書に違反したとかいうことではもとよりございませんから、監督責任としてその時々のニーズに従って金融をするということは、それは別に禁ずることはないであろう、その融資がもちろん不正であったり不正な目的であれば別でございますけれども。
　そういう意味では、昭和二十七年以来の何十年の間に日本の金融のニーズが変わり、また長銀もそれに従って貸出先を変えていったというところまでは私は多分非難をすることはない、あるいは監督者としても落ち度があったとは思いません。
　問題は、それから後、いわゆるブームになりまして、先ほどのノンバンクであるとかいろんな形の融資、それが結局は不良債権になるわけでございますから、結果責任であっても、そのような融資をしていたことの責任、あるいはそれを監督していたはずの役所の責任というものは、これは結果責任として私はないとは申せないと思います、刑事責任でなくとも。そういうことの責任というものはないとは言えないかもしれない。
　そこで、しかし、それから先が実は問題のあるところだと思いますが、そのゆえに長銀が今日のような事態になったということでありますと、そういうことをやっていた銀行は長銀ばかりではなかっただろうということについて答えなければなりません。そういたしますと、長銀がことしの三月に公的資金を導入する際に、長銀のそのときのあり姿というものは、預金保険機構において、非常にお忙しい中ではあったろうけれどもテストを受けているわけであります。そしてまた、この国会が始まりましてから、監督庁長官の御所見によれば、長銀は特に債務超過だと今の時点で考える印象は持っていないということを、もうしばらく前ですけれども、言っておられたわけでございます。
　そういう中で、六月ごろと思いましたが、ある雑誌に長銀の状況というものが掲載されて、一般的にはそこからにわかに長銀についての流説が高まったように思います。これは非常に、殊に金融債を発行している銀行でございますので、その売れ行き等々にすぐに影響いたしまして、金融的には非常に苦しくなって、もうつるべ落としのようになっていったように思いますが、そこの部分、つまり流説に基づく、これは非常に怖いものでございますけれども、銀行の体力が見る見る弱っていったということがあったのではないか。
　私は、今は自分の所管でございませんから、今日現在の長銀の内容を正確にとらえておりませんが、少なくとももう長銀として生き延びることは難しい、それは恐らく世の中に非常に迷惑をかけるということから、ああいうリストラを決心されて、住友信託銀行との合併をするについて政府の援助を求めてこられた、そういう経緯でございます。
　ずっと長く申しましたが、長銀が今日の危機を迎えた近因というのは私はそういうものではなかったかという印象を持っております。
○佐藤道夫君　大臣と余り細かな法律議論をするつもりはないのでありますけれども、法律には制定の趣旨というのがありまして、長期信用銀行法というのは何のためにつくったかというのは、あくまでも基幹産業に対する長期融資を行うためと。ですから、長銀がもうその目的を果たしたということになれば免許の返上をする。それじゃ余りにもかわいそうだというならば法改正が当然必要で、普通の銀行にしてからそういう事業融資をするというのは当たり前のことだと思うんですよ。
　大ざっぱなくくり方をするのでありますれば、そもそも長期信用銀行法なんというのは要らなかったわけでありますから、普通の銀行法でやっていけばよかった。何でわざわざあんな法律をつくったのか。この銀行にはこういうことをやらせる、目的、性格の範囲内でやらせるということで発足しているわけでありますから、そう簡単に、これが行き詰まったからこちらというわけにはいかないと思う。
　これは当たり前の法解釈でありまして、当時大蔵省銀行局は、長銀がこういうことをやり始めたんだけれども、これが果たしていいんだろうか、法改正を要せずしてこんなことをやっていいんだろうかということは、内閣法制局等に持ち込んで十分に議論して政府の統一見解というのが出ているんだろうか、こう思いますので、その点はいかがでありましょうか。それとも、法律なんというのはそんなものは何とでもなるんだ、解釈のしようだ、悪いことさえしなきゃいいんだ、不正融資さえしなきゃいいんだと、そんなふうに軽くお考えなのでございましょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　私は法律の専門家でございませんし、長銀法を今ここでそらんじるわけではありませんけれども、確かに何十年の間に長銀が当初奉仕すると考えられていた目的はかなり変わってきたし、よその銀行もやり始めました。しかし、長銀は銀行としてその間ゴーイングコンサーンであったわけですから、貸し出しが業務方法書に違反しているというようなことになれば別でございますけれども、一条に掲げられた目的そのものでないからもうやめなさいというようなことには私はならないだろう。
　むしろ、長期銀行法というものが要るのかどうかという議論は、これは段々ございました。その点は、むしろ今のような貸出先の問題ではなくて、一種の銀行債、金融債を発行できる、そういう特権を持っておりましたから、もう普通銀行も社債が発行できるということになればあえて長期銀行法というものは必要であろうかという、そういう議論はございました。しかし、それは長銀の今日の貸し出し、業務方法が悪いという議論ではなかったように私は思います。
○佐藤道夫君　そういう自在、自由な解釈がありとすれば、もうそもそも法律などは要らぬ、やりたいようにやりなさい、ただ犯罪だけは犯しなさんなよということぐらいで事は足りるんではないかという気がして仕方がないのでありますが、この議論はここで打ちどめにいたします。
　それから、今度は、宮澤内閣が誕生いたしまして、九二年の夏、軽井沢におきまして首相がセミナーを開きまして、今や不良債権問題は大変である、必要ならば公的援助をすることもやぶさかではないということで新聞に大きく報道されました。その際に、どういうわけか知りませんけれども、ディスクロージャー、どれだけ不良債権があるか銀行自身が情報公開することが必要だということも述べたということが新聞に出ておりますので、これはどうなのかなという気もしないわけじゃありません。
　いずれにいたしましても、この呼びかけを受けたのかどうかわかりませんけれども、このとき長銀が不良債権を処理するために、ということはもうこの時点で、九二年現在で不良債権というのは長銀に重くのしかかっていたわけでありますが、九二年現在で事業推進部というのをつくって不良債権を処理させるということで出発したようでありますけれども、遺憾ながら、この宮澤提案というのは金融界に断られたようであります。金融界はそんな公的資金を受け入れると経営責任が問われるからお断りいたそうということで断った。これも勝手な話なんで、そのときに総理でありましたから、勇断を持って決断をして、不良債権処理のためにいろんな方策を講じようということをおやりになっておれば今日の悲劇もある程度防ぎ得たのではないか。少なくとも長銀自身が特別部までつくって不良債権を征伐しようと乗り出したわけでありますから、それを支援するのが内閣の方針というのか大蔵省の方針というのか、監督官庁としてのあり方でもなかったのか、こういう気がしてしようがない。
　いずれにしろ、そのときに打つべき手を打っておけば今日の長銀の悲劇あるいは銀行界全体の悲劇も防ぎ得たのではないか、こう思うわけでありますけれども、いかがでありましょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　九二年の夏にそういうことを申しましたが、金融界はこれを真っ正面から取り上げませんでした。今考えますと、佐藤委員の言われますように、それは必ず責任問題に展開する、いい銀行はそんなことはかかわりたくない、悪い銀行と申しますかは、責任問題になるということで、金融界全体が拒否反応を示されました。それだけならよかったのですけれども、経団連に代表される産業界が拒否反応を示しました。それは、銀行救済ということは嫌だ、端的に申しますとそういうお考えのようでございました。
　したがって、とうとう世論の支持を得ることができずに申すにとどまりましたが、あのときこうしておればとおっしゃいますが、なかなかこの世論の支持がなければこういう大手術はできないということ、これは端的に一つのそういう例であったかと思います。
○佐藤道夫君　終わります。（拍手）
○菅川健二君　金融再生にとって実体経済の回復はどうしても必要だという観点から幾つか質問を申し上げたいと思います。
　昨日、小渕総理が追加景気対策について閣議で指示されたやに聞いておるわけでございますが、この具体案を検討する前に、これまでいろいろ講じてこられた十六兆円の総合経済対策や、あるいは二月と五月に実施いたしました特別減税の効果を十分に検証し、かつ評価し、その上に立って効果的な政策を実施される必要があるんじゃないかと思うわけでございます。
　そこで、企画庁長官、大変お忙しいようでございますので、まず基本的な問題についてお聞きいたしたいと思いますが、企画庁長官は御就任以来、経済企画庁というのは経済政策の企画立案をするのが極めて重要であるということを主張されておるわけでございます。経済政策の企画立案は、当然、これまで行われた経済政策の検証、評価の上に立って初めて有効な政策が打たれるんじゃないかと思うわけでございます。
　その意味で、経済企画庁がこれまでの経済政策の検証、評価の上で大きな役割を果たすべきではないかと思うわけでございますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（堺屋太一君）　仰せのとおり、経済企画庁は経済政策の企画立案を旨とする官庁だと心得ております。
　それで、お尋ねの件でございますが、まず二兆円の減税を二月、そして六月、八月というように行いまして、それでかなり非消費支出、つまり税金とかそういう消費以外の支出、これが減っておりまして、そういう意味では下支えの効果はあったと思います。しかし、残念ながらその間景気が悪化いたしましたので、可処分所得は顕著にふえておりません。八月はちょっとふえたのでございますけれども、それ以外の月は前年に比べてふえておりません。そういうようなことがございまして、顕著な効果が見られなかった。これは、もしこれがなかったらもっともっと悪化していたんじゃないかというような気がいたします。そういう意味では下支えの効果がありましたけれども、それほど十分な効果があったとは言えないと思います。
　また、十六兆円の総合対策も行いましたが、これはまだ実効はそれほど及んでおりません。地方議会その他の関係がございまして、実施されているのはまだ比率として一割台というようなことであります。
　さらに、昨年の十一月、「二十一世紀を切りひらく緊急経済対策」というのを策定いたしまして、経済構造の変革の方を行いました。これに関する法律はさきの通常国会において大部分成立させていただきましたので、その結果、情報通信とか中心市街地とかというようなところの構造改革の改善が徐々に始まっていると心得ております。要するに、経済政策というのはそういう緊急の短期的な需要創造政策、これは減税とか財政投資とかいうものでございますが、それと同時にこういう構造改革、これが両方相まって初めて効果を上げるものだと思っております。
　そういう点で、小渕内閣は発足以来、六兆円を超える減税であるとかあるいは十兆円の追加第二次補正予算でありますとか、官僚機構を通さないで政治主導でいろいろ決定を行いまして迅速な対策を試みておりますけれども、まだこの激しい不況の中でその効果が十分に上がっていないのは残念なことだと思っております。
　したがいまして、今度また小渕総理からそういう指示がありましたので、経済政策、これを構造政策、短期政策両方あわせてとり行っていきたいと考えております。
○菅川健二君　いろいろやっているけれどもまだ効果が上がっていないということでございますが、各論につきましては後ほど政府委員の方からお聞きいたしたいと思いますので、どうぞ御退席なさっていただきたいと思います。
　大蔵大臣には、やはり御所用があったようでございますが、最後まで残っていただけるようでございまして、まことに恐縮に存じておるわけでございます。
　そこで、ただいまも企画庁長官から話がございましたけれども、十六兆円の総合経済対策の実施状況でございますが、きょうの朝日新聞を見ますと、大蔵省の調査で二割程度しかまだ発注されていないことが判明したという記事があるわけでございますが、この記事はそういうことでございましょうか。
　仮にそういうことでありますと、ただいまも企画庁長官は一割台にとどまっておるという話でもあったわけでございますが、やはりかなり政策の実施がおくれておるということが言えようかと思います。とりわけおくれておる原因について何かあるのか、その点をお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（坂篤郎君）　お答えさせていただきます。
　ただいま御指摘いただきました第一次補正予算に計上された公共事業の執行が今どうなっておるかということでございますが、八月末の契約状況につきまして特別に先日調査をいたしました。それによりますと、いわゆる施行対象予算現額というのがございますが、これが三兆五千億円余りでございますが、これに対しまして契約率が八月末で一二・四％という数字でございます。
　これは御承知のように、先日の第一次補正予算の裏打ちとなる地方公共団体での措置がいろいろ必要でございまして、相当程度、各地方公共団体の九月の議会で御審議をなさっているというふうに伺っておりまして、それがだんだん進捗いたしますとこれから本格的な執行が見込まれるのではないかというふうに私どもも期待しております。
　また、このような観点から、私どもとしてもできることは努力をいたしたいというふうに考えておりまして、先日、閣僚会議が開催されまして、そこで公共事業等の施行促進の強化策を種々決定いたしました。
　政府といたしましても、第一次補正及び、そもそも十年度の当初でもあるわけでございますが、これの積極的かつ着実な実施に努めてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○菅川健二君　十六兆円の総合経済対策というのはたしか四月に決定されたわけでございます。もう半年もたっておるわけでございますが、やっと実施の緒についたというのが実態ではないかと思うわけでございます。
　現実に私どもが地方の選挙区等に帰ってみましても、どこに金が流れておるのだろうか、末端まで全然届いていないわけでございます。今聞かせていただいたとおりで、全く実態としても事実もうほとんどおりていないという状況にあるわけでございます。これでは有効な政策とはならないわけでございます。
　また、おくれておるということだけならまだそれなりに若干の期待が持てるわけでございますが、午前中、公共投資の大半が地方団体によって行われておるということで、それも九月補正等によりほとんど満度に順調にいっておるのだという自治省のお答えもあったわけでございますが、ただ、これも地方団体の関係者に聞きますと、大変地方財政が厳しくて、とりわけ単独事業についてはなかなか消化できないんだと。一兆五千億の一応計画額がございますけれども、それも一兆円程度が消化できるかどうかではないかという記事も私は見たことがあるわけでございます。そういった面で、実態としてはおくれておるということと、もう一つは、やはり消化し切れていないという状況にあるんではないかと思うわけでございます。
　今後、やはり公共投資ということになりますと、地方団体が大半を受け持つわけでございますので、そういった面で十分な地方財政措置が要ろうかと思いますし、あわせて、特に現段階で地方団体が問題にしておりますのは、七兆円を超える減税につきまして、所得減税とか法人課税の減税でございますが、これについては地方財政基盤というものをきちっとする、十分に行うという観点から、主として国税の方でやってほしいという要望が強く出ておるわけでございます。
　この点につきまして、大蔵大臣の御答弁をお願いいたしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　先ほどもおっしゃいましたように、公共事業でかなり、当初決めたものでも、契約率は進んでおりますけれども支払いがちっとも進んでいない、地方団体に金がないということがかなりはっきり見えておりまして、せんだって閣僚会議で、その分は国がとりあえず負担しようと、支払いの分でございます、のことまで決めたわけでございますから、おっしゃるように、地方団体の金融的な苦しみは相当深刻であるように考えております。
　それで、今お話のございました所得税と住民税の減税の問題、どのように減税分の負担を仕分けいたしますか、あるいは法人税も減税を考えておるわけですが、事業税がついてまいりますのでそこをどうしますかとかいう問題が、実は今解決をしなければならない大きな問題として残っておる問題でございます。
　これはしょせん遅くとも年末には解決しなきゃなりませんが、全体を早めるとすればここを解決しませんと税制改正の具体化に入れませんので、自治省と大蔵省、主として両省でございますけれども、の間でいろいろ折衝をする。これは恐らくは財政全体として取り上げなければならないことになるかもしれないとも思っておりまして、今御指摘の点は十分考えませんと、国だけやっていいわけでございませんので、全体として考えなければならないと思っております。
○菅川健二君　経済再生には地方財政の措置が十分あるということがどうしても必要だということを大臣もお答えいただいたわけでございますので、ひとつよろしく措置をお願いいたしたいと思います。
　また、減税でございますが、減税につきましても、この二月、五月に実施した減税効果がいかほどにあったのか。先ほど企画庁長官は、下支えの効果はあったということでございますが、もう少し具体的に、例えば消費に対してどのような影響を及ぼしておるのか、そういった具体の数字、具体の効果があるのではないかと思うわけでございますが、企画庁の方、いかがでございましょうか。
○政府委員（新保生二君）　お答えいたします。
　先生御指摘のように、二月に二兆円、それから六月、八月と分かれて合わせて四兆円減税を行ったわけでございます。家計調査で、先ほど大臣が御説明しました非消費支出、税金部分の動きを見ますと、二月が前年比で九・四％税金が減っておりますし、六月も二割減っておりますし、八月も一四・四％減っておるということで、減税が行われた月が大きく非消費支出が落ち込んでおる。それに合わせて可処分所得の方が少し伸びが高まっておるという状況がございますので、減税については少なくとも下支えで可処分所得をふやすという効果がうかがえます。ただし、全体の動きの中で収入の伸び自体が下がっておりますし一消費者マインドが萎縮してきているということで、消費全体を押し上げるまでにはいかなかったけれども下支えの効果はあったということだと思います。
○菅川健二君　それから、昨日閣議決定されました経済成長率の今年度の見通しでございますが、一・九％からマイナスの一・八％にかなりの下方修正になったわけでございます。この十六兆円の総合経済対策の効果というものはどのように見込んでおることになるんでしょうか。
○政府委員（河出英治君）　お答えをいたします。
　減税の効果はただいま政府委員が説明申し上げたとおりでございます。
　また、社会資本整備につきましても、まだ統計上ははっきりした効果は出ておりませんけれども、一次補正予算の裏打ちとなる地方税の措置が六月議会、さらに九月議会におきまして講じられているところでございますので、今後本格的に発現をして下支え効果を持つものと考えているところでございます。
　こういった効果を十分織り込んだ上で今回の十年度の経済見通し改定試算を作成したところでございます。
○菅川健二君　今お答えになりましたように、これまでの経済政策というものが十分検証されないまま次々と追加的な対策が行われるということは大変問題でございますので、ひとつ十分検証の上、今後経済対策を打つ場合にはより有効な政策を打つように、ぜひお願いいたしたいと思います。
　以上、ありがとうございました。（拍手）
○水野誠一君　最後の質問者になりました。御予定では大臣がもういらっしゃらなくなるということで寂しく思っておりましたけれども、最後までおつき合いをいただけるようでございまして、本当にうれしく思っております。
　私は、今回の与野党合意の中に財政、金融の完全分離、これが織り込まれているという点に大変関心と期待を持っておりました。私たち新党さきがけも橋本政権時代に与党の片隅に身を置きまして、行政改革討議に参画をさせていただきました。この財金分離、特に財金の完全分離という点に大変こだわり、最後まで主張をしてまいったわけでございます。
　そこで、今回の四党合意の中に財政、金融の完全分離という言葉を拝見しまして、大変大きく評価もし、また期待もしたわけでありますが、どうも読んでみると随分あいまいな点が多い。既に決まっております中央省庁等改革基本法よりもさらに一歩踏み出しているものとはちょっと思えない、むしろ後退しているんじゃないかな、こんな危惧を持っておりました。そういう視点から幾つかお尋ねをしたいと思います。
　まず、十月一日の与野党の覚書では、「金融再生委員会の設置に伴う財政・金融の完全分離及び金融行政の一元化は、次期通常国会終了までに必要な法整備を行い、二〇〇〇年一月一日までに施行する」とされております。「金融行政の一元化」とは、恐らく農協系統金融あるいは労金、ノンバンク等の検査・監督業務の一元化のことを示すのだと思われるわけでありますが、そこで、「金融再生委員会の設置に伴う財政・金融の完全分離」とは一体どこまで示しているのか、これをお尋ねしたいと思うわけであります。
　と申しますのは、金融再生委員会設置法案では、同委員会は現在の金融監督庁の業務を担うとともに、金融破綻処理制度ないし金融危機管理に関する企画立案を大蔵省と共管で担う、こういうふうにされています。また、破綻処理ないし危機管理以外の企画立案については、その権限が大蔵省に残されている、こういうふうに理解をしております。こうなりますと、果たしてこれが財政と金融の完全分離と言えるのか、こういう素朴な疑問を持つわけでありますが、この点についてお答えをいただきたいと思います。
○衆議院議員（池田元久君）　新党さきがけの皆さんがこの財政と金融の分離について熱心に取り組まれておられますことに敬意を表しますが、ただいまの評価を聞いて少しがっかりいたしました。
　私ども民主党も、この問題にずっと取り組んでまいりました。金融監督庁の対案につきましてははっきり財金の分離というものを打ち出しておりますし、これまでも、今回の折衝でもこの点について相当粘り強く折衝を重ねてまいりました。
　自社さきがけ政権の中で何度もさきがけの皆さんが挑戦されて、九六年の十二月の合意に財政と金融の分離を明確にするとあったと思うんですが、さらにことしの一月二十日の夜ですか、中央省庁等改革基本法の策定の前に折衝をやられて、その段階では、金融の破綻処理制度及び危機管理の企画立案については、財務省ができてから、その先まで当分の間持っていくという合意があったわけであります。金融破綻処理制度と危機管理の企画立案は、後回しにしたものを前倒しで持ってきたという点が大変重要な点でありまして、正直に評価をしていただけるものと思っております。何もさきがけができなかったことを我々がやったとまでは申し上げませんが、その点をぜひ御理解いただきたいと思います。
　ただいまの財政と金融の完全分離という意味でございますが、これは水野委員も今おっしゃっておりましたが、我々がかねてから、住専問題の反省などからいって、金融の検査・監督は共管を廃して一元化をしなければならないということも当然でありますし、それから現在大蔵省の金融企画局を検査・監督部門である監督庁とあわせて統合するということももう一つの重要な部分であります。
　そして、当然のことながら、来年中といいますか二〇〇〇年の一月一日までに財政と金融の完全分離と金融行政の一元化ができるまでは、破綻処理制度と危機管理の企画立案については当面大蔵省と共管ということになりますが、これはあくまで当面共管でありまして、二〇〇〇年一月一日には当然専管になると私は理解しております。
○水野誠一君　今の御説明で、いま一つわからないのは、破綻処理あるいは危機管理の企画立案、これが今おっしゃったような形でこの前の我々が決めました合意よりも明確になったんだと、こういうお答えなのでありますが、そのほかの企画立案部分、これが私たちが合意を読む範囲では、あるいは今回の金融再生委員会設置法案を読む限りにおいてはその権限は大蔵省に残るというふうに読み取れるんですが、この点はどうなんでしょうか。
○衆議院議員（池田元久君）　さきの党首会談及び官房長官を交えた幹事長会談の合意によって、先ほどもおっしゃいましたように次の通常国会終了までに必要な法整備を行うということでありますから、次の通常国会に関係省庁の設置法、それから中央省庁改革基本法の改正案が当然出されて、そこで措置されて、二〇〇〇年一月から財政と金融の完全な分離と金融行政の一元化が実現するものと思われます。
○水野誠一君　もう一つ伺いたいんですが、原案では二〇〇一年の三月三十一日までに金融再生委員会は廃止されるということにされておりましたが、与野党の折衝で金融機能の再生のための緊急措置に関する法律の規定に基づく金融再生委員会の事務が終了した後に速やかに廃止する、こういうふうに変わったと理解しております。
　ところで、その廃止後の金融行政については法案にも与野党合意にも言及されていないというふうに私は理解しておりますが、これはいかが理解をしたらよろしいのか。この点について伺いたいと思います。