Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福岡資麿君　自由民主党の福岡資麿です。
　私は、自由民主党、公明党を代表して、ただいま議題となりました労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案について、賛成の立場から討論いたします。
　労働者派遣制度は、働く人にとっては自由度が高く柔軟な働き方を可能とする制度であるとともに、派遣先企業にとっては専門性のある労働者を臨機応変に活用できるという長所があります。そのため、労働力の需給調整に大きな役割を果たしており、もはや我が国の産業界で欠くことのできない制度となっております。
　しかしながら、制度の詳細が分かりにくいという批判もあり、解釈の混乱も見られるのが現状です。こうした状況を是正し、労働者にとっても企業にとってもより分かりやすい制度にするとともに、派遣労働者の保護と雇用の安定を強化しようとするのが本法案の趣旨であります。
　私が本法案に賛成すべきと考える主な三つの理由を申し上げます。
　第一の理由は、今回の改正が派遣で働く人の待遇改善に資するためであります。
　本法案では、個人単位で三年という派遣期間の制限を設けた上で、上限に達する派遣社員が希望した場合には、派遣先企業への直接雇用の依頼、新たな就業機会の提供、派遣会社自身での無期雇用の機会の提供など、雇用を継続するための措置が派遣会社に対して義務付けられます。
　これまで、派遣期間終了後の雇用継続を図る義務がなく、派遣で働く人の雇用が不安定となる原因となっていました。本法案はこの点を改善するものであり、義務に違反する派遣会社に対しては、許可の取消しも含む厳しい措置がなされます。
　また、派遣会社には、派遣先企業で同種の業務に従事する労働者との均衡を考慮しつつ、賃金を決定し、教育訓練、福利厚生を実施する配慮義務が既に課されていますが、今回の法案では、均衡を考慮した待遇の確保の際に考慮した内容を派遣社員の求めに応じて説明する義務が課されます。これによって、均衡を考慮するという配慮義務がこれまで以上にしっかりと履行されるようになることが期待できます。
　さらに、派遣社員のキャリアアップ推進のため、派遣会社に対して、計画的な教育訓練や希望者に対するキャリアコンサルティングを行う義務が課されます。厚生労働省の調査では、派遣で働く人には、将来的に正社員となることを希望する人と派遣のまま働き続けたいという人がそれぞれ約四割います。それぞれの人が自らの希望に応じたキャリアアップができるように支援するのがこの改正です。
　派遣先企業に対しては、自社の社員に対する教育訓練を実施する場合に、同種の業務に従事する派遣社員にも教育訓練を実施する配慮義務が課されます。あわせて、社員食堂、更衣室、休憩室などの福利厚生施設を派遣社員にも利用できるようにする配慮義務も課されます。派遣先企業が正社員を募集する場合には、一年以上受け入れている派遣社員に周知する義務も課されます。
　このように、本法案は、様々な観点から派遣社員の待遇を改善するとともに、雇用の継続を支援しようとするものであり、派遣で働く人にとって大きなメリットがあると考えます。
　本法案に賛成する第二の理由は、本法案が派遣先企業にとってもメリットがあるためであります。
　本法案では、これまで分かりにくいとか実態に合っていないと指摘されていた二十六業務の区分を撤廃し、全ての業務に対して同じ派遣期間の制限が設けられます。
　これまで、二十六業務は無制限、その他の業務は原則一年で三年まで延長可能というアンバランスな制度でしたが、これが是正されて、より使いやすい制度になります。また、本法案では、事業所単位で三年の期間制限が設けられ、過半数労働組合等からの意見聴取の手続を経て、三年ごとの更新が可能となります。こうした制度改正によって、業務の実態に合わせた、より効率的な派遣制度の活用が可能となります。
　今回の改正で、全ての社員が派遣に切り替わるのではないかという批判をする人もいますが、そのようなことはありません。企業にとって派遣社員というのは一般の非正規雇用より割高であり、あえて派遣を使う意味のある業務にしか使いません。実際、我が国の雇用者数は、正規が三千三百万人、非正規が二千万人でありますが、そのうち派遣は百万人で、全雇用者の約二％です。このような派遣が全雇用に占める割合からすると、全て派遣になるということは想定できません。
　今回の改正は、派遣で働く人の待遇を改善しつつ、企業にとっても使いやすい制度にするという、非常にバランスの取れたものであると考えます。
　私が本法案に賛成する第三の理由は、本法案が人材派遣業界の適正化に資するためであります。
　本法案では、これまで届出制と許可制とに分かれていた労働者派遣事業が全て許可制となります。平成二十五年の集計では、届出だけで開業できる特定労働者派遣事業者は全国で約五万七千ありましたが、そのうち実際に人材派遣を行った実績があったのは約二万七千と、半数に満たない数でした。このように有名無実の業者が多数乱立する状況では、事業者の質の確保や派遣労働者の待遇の確保が十分とは言えません。本法案では、人材派遣事業を全て許可制とし、派遣会社が雇用管理を適切に行う能力があるかどうかをチェックします。こうすることで有名無実の派遣会社が乱立する事態が改善されると考えます。
　また、本法案では、人材派遣会社を構成する業界団体に対して、派遣事業の適正な運営の確保や派遣労働者の保護等が図られるよう、構成員に対する助言、協力その他の援助を行う努力義務を課します。これによって、業界団体を通じても派遣会社の業務の適正化が図られるものと考えます。
　このように、本法案は、派遣社員として働く人、派遣先企業、人材派遣業界の三者にとってメリットのある改正であり、分かりにくいと言われる制度の明確化、運用の適正化に大きく資するものとなっています。
　以上が、私が本法案に賛成すべきと考える理由であります。
　今回の改正案をめぐっては、派遣労働イコール悪といった感情的な意見であったり、一生派遣といったレッテルにより議論されることがあるのは大変残念でありますが、御参会の皆様におかれては、冷静かつ責任ある御判断をお願いして、私の討論を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　私は、会派を代表して、労働者派遣法の一部を改正する法律案について、反対討論を行います。
　本法案は、昨年二度も廃案となった上に、衆議院では自公両党が採決を強行して参議院に送付してきたものです。本院の審議でも次々に法案の矛盾と問題点が指摘され、しばしば審議が中断し、九月一日の施行日を過ぎて会期末が迫った昨日の審議でも、新たな疑問と問題点が噴出していました。この審議経過一つを取ってみても、本法案には重大な問題があり、廃案にすべきものだと言わねばなりません。
　反対する最大の理由は、一九八五年の労働者派遣法成立以来三十年間、職業安定法第四十四条で禁止された労務供給事業の例外として、臨時的、一時的業務に限る、常用雇用の代替とはしないとしてきた派遣労働の大原則を投げ捨て、その制度的保障だった業務ごとの期間制限をなくし、派遣労働者を切れ目なく受入れ可能としたことであります。
　今までの労働者派遣法では、同一の職場で働く派遣労働者のうち、原則一年、最長三年の期間制限を一人でも超えたら、その職場では派遣労働者の受入れはできず、派遣先企業が業務を続けようとすれば、直接雇用労働者を雇い入れなければなりませんでした。
　ところが、本法案では、派遣元で無期の雇用契約を結んだ派遣労働者を期間制限の対象から外してしまいました。有期契約の派遣労働者についても、事業所単位の受入れ期間を三年としてはいますが、過半数労働組合等からの意見聴取さえすれば際限なく延長できる仕組みとなっています。個人単位で見ても、有期雇用の派遣労働者は三年を上限としつつ、課を変えれば使い続けられるため、いつでも、どこでも、いつまでも派遣先企業が派遣労働者を使い続けることを可能にしています。
　一方で、曲がりなりにも派遣先に課せられていた直接雇用義務はほとんど消滅します。派遣期間抵触日を超えた場合の労働契約申込義務を削除するなど、派遣先を縛る規定はことごとく撤廃され、派遣先企業の雇用責任を免罪するものとなっています。形の上ではみなし雇用制度を残してはいますが、本改定によって実態としてはほとんど適用されなくなります。
　政府は雇用安定措置が正社員への道を開くと繰り返しますが、実際には派遣元から派遣先にお願いするだけであり、派遣労働者が直接雇用される保証などどこにもありません。塩崎恭久厚生労働大臣も、雇用されるかどうかは経営判断だと認めざるを得ませんでした。
　政府はキャリアアップ措置があるとも言いますが、派遣社員が正社員になれないのはキャリアがないからではありません。正社員よりも優秀な派遣労働者が物のように使い捨てにされているのが実態です。派遣を安上がりな雇用の調整弁とすることを許す法制度にこそその原因があるのであり、実効性のないキャリアアップ措置などは慰めにすらなりません。本法案が常用代替を劇的に拡大する大改悪であることに疑問の余地はなく、断じて認めることはできません。
　反対理由の第二は、派遣労働者の待遇を改善するものでもなければ、正社員との均等待遇を実現するものでもないことです。
　法案の均衡処遇確保措置には何の実効性もありません。なぜなら、派遣元企業は均衡処遇を考慮した内容を労働者に説明さえすればよく、派遣先企業は、同種の業務に従事する派遣先の労働者の賃金の情報提供、教育訓練、福利厚生施設の利用に関して配慮さえすれば、それが必ずしも実現しなくてもよいという代物だからであります。これでは、派遣労働者の八六％が年収三百万円という低賃金の是正も、正社員との賃金格差解消も、世界では当たり前の均等待遇原則の実現にも程遠いものだと言わざるを得ません。
　日本経済新聞社などの調査では、派遣労働者の六八％が、派遣社員の根本的な地位向上にならない、派遣社員が固定化するという理由で本法案に反対しています。正社員になりたい、労働条件改善と安定雇用をと望む派遣労働者の切実な声を踏みにじる本法案は、断固として廃案にすべきものであります。
　反対理由の第三は、十月一日から始まるみなし雇用制度を骨抜きにするため、その直前に、なりふり構わず駆け込みで施行させようとしていることであります。
　塩崎大臣がみなし雇用は直接雇用に結び付くと認めたように、期間制限違反の労働者が正社員になる道が開かれます。だからこそ、自民党も公明党も、三年前、この制度の創設に賛成したのでしょう。それを今になってやめてしまうのは、労働者と国民への背信行為ではありませんか。この法案が派遣労働者保護法ではなく、派遣企業保護法であることをこれほど露骨に示すものはないではありませんか。
　法案の附則九条の経過措置の「従前の例による。」の解釈をねじ曲げ、本法案施行前に派遣契約を結んだ労働者に、みなし雇用制度の対象となるべき専門業務偽装などの期間制限違反があっても適用しないとされたことも重大であります。三年前に成立した法令を前提として契約した派遣労働者には、既にみなし雇用の権利が発生しています。本法案は、実現まであと一歩まで近づいた労働者の権利を新法施行によって奪うという、過去に例を見ない悪辣非道なものだと言わねばなりません。
　与党が強行した九月三十日への施行日修正では、到底円滑な施行などできません。仮に成立しても、労働者派遣の仕組みを大転換するため、四十一項目以上の省令、指針を労働政策審議会で検討しなければならず、それを労働者や事業者に周知徹底する期間は僅かしかありません。大混乱を招くことは必至であります。立法府として極めて無責任であり、重大な禍根を残すものであります。
　また、与党は、採決直前になって、施行日のみならず内容の修正まで提案し、審議もせずに強行しました。こんなやり方で衆議院に回付することが、仮にも良識の府のやることでしょうか。法案への賛否を超えて、立法府としての責任放棄のそしりを免れない暴挙を認めてよいのでしょうか。そもそも、与党が内容上の修正を求めるという異例な事態は、本法案が欠陥法案であることを自ら示すものにほかならないではありませんか。
　以上述べてきたように、本法案は、法案自体も、またその審議経過も理不尽の極みと言うべきものであります。これほどあからさまに、これほど労働者の権利を踏みにじり、これほど骨の髄まで企業側の要求に応える法案を私はかつて見たことがありません。
　労働者派遣法を強行し、憲法違反の戦争法案の強行までたくらむ、そのような政治が、今、国民の大きな不安と怒りを呼び起こしています。国会を取り巻く人々の波は日増しに広がり、安倍政治を許さないというデモや集会が連日のように全国各地で行われています。こうした声に耳を傾けようともせず暴走を重ねる政治は、必ずや主権者国民から厳しい審判を受けることになるでありましょう。
　日本共産党は、安倍政権を打倒し、国民とともに新しい政治を築き、人間らしい雇用をこの国で実現するため、全力を挙げる決意です。
　生涯派遣、正社員ゼロ社会に道を開く改悪派遣法案は、改めて断固廃案にすることを強く強く求めて、反対討論を終わります。（拍手）
○議長（山崎正昭君）　これより採決をいたします。
　まず、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の委員長報告は修正議決報告でございます。
　本案を委員長報告のとおり修正議決することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十六　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百四十三　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　九十三　　
　よって、本案は委員長報告のとおり修正議決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　次に、労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十五　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　百六十　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　七十五　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時四十九分散会
平成二十七年九月九日（水曜日）
　　　午前九時四十五分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　九月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森本　真治君　　　　　野田　国義君
　　　　　新妻　秀規君　　　　　杉　　久武君
　九月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大沼みずほ君　　　　　高橋　克法君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　山口　和之君
　　　　　　　議員　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　副議長　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　事務次長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　議事部長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　委員部長　　　　　秋谷　薫司君
　　　　　　　記録部長　　　　　松本　智和君
　　　　　　　警務部長　　　　　鈴木　千明君
　　　　　　　庶務部長　　　　　星　　　明君
　　　　　　　管理部長　　　　　笹嶋　　正君
　　　　　　　国際部長　　　　　側嶋　秀展君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
○公聴会開会承認要求の取扱いに関する件
　　　　─────────────
○委員長（中川雅治君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における議案の趣旨説明聴取に関する件を議題といたします。
○前川清成君　私は、本院議員大野元裕君外七名発議の領域等の警備に関する法律案については、本会議での趣旨説明を聴取することなく我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会に付託することの動議を提出いたします。
○委員長（中川雅治君）　ただいまの前川清成君提出の動議につきまして御意見のある方は御発言願います。
○仁比聡平君　日本共産党は、ただいま付託が諮られました民主、維新提出の法案も、憲法そのものに関わる法案であり、また安保法制の政府案に対する対案であることから、本会議において趣旨説明を受け、質疑を行うべきものと考えます。
　以上です。
○委員長（中川雅治君）　他に御発言ございませんか。──他に御発言がなければ、前川清成君提出の動議について、これより採決を行います。
　前川清成君提出の動議に賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（中川雅治君）　多数と認めます。よって、前川清成君提出の動議は可決されました。
　　　　─────────────
○事務総長（中村剛君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、日程第一について、文教科学委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第二及び第三を一括して議題とした後、厚生労働委員長が報告されます。次いで、石橋通宏君、福岡資麿君、川田龍平君、小池晃君各々十分の討論の後、両案を採決いたします。採決は二回に分けて行います。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約五十分の見込みでございます。
○委員長（中川雅治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午前九時五十五分、本鈴は午前十時でございます。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時四十七分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午前十一時十分開会
○委員長（中川雅治君）　ただいまから議院運営委員会を再開いたします。
　公聴会開会承認要求の取扱いに関する件を議題といたします。
　昨八日、我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員長から、お手元の資料のとおり公聴会開会承認要求書が提出されました。
　本件につきまして御意見のある方は御発言願います。
○仁比聡平君　ただいま議題とされました安保特別委員会公聴会の開会承認要求について、反対の意見を日本共産党を代表して表明をいたします。
　公聴会は、そもそも重要法案について国民の声を聞くべきものであり、とりわけ本案、つまり明白な憲法違反の戦争法案について、国会法の言う真に利害関係を有する者とは、主権者、憲法制定権者である国民の皆さんそのものでございます。
　ところが、与党は、衆議院でも行われた参考人の二回目の質疑や、あるいは地方公聴会の提案もせず、昨日いきなり中央公聴会の提起をしてまいりました。なぜいきなり中央公聴会なのか、何の議論もないままに、与党の考え方さえ理事会では示されておりません。ここに示されているのは、与党幹部が今や公言をしているように、来週十六日の特別委員会及びこの参議院における戦争法案の強行採決、その条件づくりであり、この中央公聴会の設定が、国民の声をまともに受け止めようとするのではなく、単なる通過儀礼におとしめようとする、その真意なのではありませんか。
　委員会の昨日参考人を招いて一時開会の僅か一分前に、与党から、十四日の総理、テレビの集中質疑及び十五日の中央公聴会という提案がいきなりなされました。理事会では当然結論は出ず、場内協議とされたにもかかわらず、その場内協議は調わないまま、つまり理事会、理事懇合意なく、委員長は一方的に特別委員会の休憩を宣言され、一方的に開かれた理事懇談会で、野党理事会メンバーに対するまともな呼び込みさえ行われないまま、与党のみで、公述人を四人、十五分ずつ、それを委員長職権で議決を行うなどということを決め、委員会を一方的に再開し、強行したことも、私は断じて許すわけにはいきません。
　私も現場におりましたが、強行採決を行った後に委員長席の周りで場内協議が行われていました。しかし、野党理事の問いに対して、自民党理事は終始一言も口を開かず、何の説明を行うこともできなかったのであります。さらに、その後に開かれた理事懇談会も、一方的にタイムテーブルを確認をしただけで、理事会をやるという明確な連絡さえなく、やっているようなのでその席に参じた我が党の理事会メンバーが着いたときには既にその協議は終わり、与党の打合せをやっていたというような始末でした。
　自民党、公明党の与党、安倍政権は、この戦争法案をこんなやり方で、こんな数の暴力をこれからあらゆる手続においてあなた方はやって強行していこうというのか。議会を壊し、憲法を踏みにじる、こんな乱暴なやり方を我々参議院議院運営委員会が認めることは絶対にすべきじゃありません。
　今、議題となっている承認の対象は、公聴会の対象となる議案及び来週九月十五日を開会の日とするということの承認であり、昨日与党が理事会で決めたと言っている公述人の数ややり方などはこの承認の対象ではないということは先ほどの理事会で確認をいたしました。
　引き続き、現場の理事会や、そして会派間を始めとして、この重大な法案に対して国民の意見を本当に正面から受け止めて徹底した審議を尽くすべきだ、その立場でどの会派もしっかりと臨んでいくべきだということを強く申し上げ、我が党は、憲法違反の戦争法案は断固廃案に、そのために力を尽くして闘うことを申し上げて、意見表明といたします。
○委員長（中川雅治君）　他に御発言ございませんか。──他に御発言がなければ、これより採決を行います。
　我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員長要求のとおり承認することに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（中川雅治君）　多数と認めます。よって、さよう決定いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時十六分散会
平成二十七年九月九日（水曜日）
　　　午後二時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　九月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　長峯　　誠君　　　　　山本　順三君
　　　　　山下　雄平君　　　　　高野光二郎君
　　　　　儀間　光男君　　　　　真山　勇一君
　　　　　水野　賢一君　　　　　中西　健治君
　　　　　山本　太郎君　　　　　主濱　　了君
　九月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　島田　三郎君　　　　　石井　正弘君
　　　　　宮本　周司君　　　　　愛知　治郎君
　　　　　相原久美子君　　　　　白　　眞勲君
　　　　　那谷屋正義君　　　　　藤末　健三君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　発議者　　　　　　小野　次郎君
　　　　　　　発議者　　　　　　柴田　　巧君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　防衛大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　中谷　　元君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　菅　　義偉君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛大臣政務官　　石川　博崇君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　横畠　裕介君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤田　昌三君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宇佐美正行君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　前田　　哲君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　山本　条太君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　槌道　明宏君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　職員福祉局長　　　江畑　賢治君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　人材局長　　　　　大下　政司君
　　　　　　　総務省行政評価
　　　　　　　局長　　　　　　　新井　　豊君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　岩井　文男君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局長　　　　　平松　賢司君
　　　　　　　外務省中東アフ
　　　　　　　リカ局長　　　　　上村　　司君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　黒江　哲郎君
　　　　　　　防衛省運用企画
　　　　　　　局長　　　　　　　深山　延暁君
　　　　　　　防衛省経理装備
　　　　　　　局長　　　　　　　三村　　亨君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資
　するための自衛隊法等の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
○国際平和共同対処事態に際して我が国が実施す
　る諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関
　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○武力攻撃危機事態に対処するための自衛隊法等
　の一部を改正する法律案（小野次郎君発議）
○在外邦人の警護等を実施するための自衛隊法の
　一部を改正する法律案（小野次郎君外一名発議
　）
○合衆国軍隊に対する物品又は役務の提供の拡充
　等のための自衛隊法の一部を改正する法律案（
　小野次郎君外一名発議）
○国外犯の処罰規定を整備するための自衛隊法の
　一部を改正する法律案（小野次郎君外一名発議
　）
○国際平和共同対処事態に際して我が国が実施す
　る人道復興支援活動等に関する法律案（小野次
　郎君外一名発議）
○国際連合平和維持活動等に対する協力に関する
　法律の一部を改正する法律案（小野次郎君発議
　）
○周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保
　するための措置に関する法律及び周辺事態に際
　して実施する船舶検査活動に関する法律の一部
　を改正する法律案（小野次郎君発議）
　　　　─────────────
○委員長（鴻池祥肇君）　ただいまから我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨八日、長峯誠君、山本太郎君、儀間光男君、水野賢一君及び山下雄平君が委員を辞任され、その補欠として山本順三君、主濱了君、真山勇一君、中西健治君及び高野光二郎君が選任されました。
　また、本日、宮本周司君、島田三郎君、相原久美子君及び那谷屋正義君が委員を辞任され、その補欠として愛知治郎君、石井正弘君、白眞勲君及び藤末健三君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（鴻池祥肇君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　昨八日に趣旨説明を聴取いたしました国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部を改正する法律案外一案の審査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鴻池祥肇君）　我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案、国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案、武力攻撃危機事態に対処するための自衛隊法等の一部を改正する法律案、在外邦人の警護等を実施するための自衛隊法の一部を改正する法律案、合衆国軍隊に対する物品又は役務の提供の拡充等のための自衛隊法の一部を改正する法律案、国外犯の処罰規定を整備するための自衛隊法の一部を改正する法律案、国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する人道復興支援活動等に関する法律案、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部を改正する法律案及び周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律及び周辺事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律の一部を改正する法律案、以上九案を一括して議題といたします。
　この際、中谷国務大臣から、去る八月十一日の委員会における大塚耕平君の質疑に対する答弁及び去る九月二日の委員会における白眞勲君の質疑に対する答弁に関し発言を求められておりますので、これを許します。中谷大臣。
○国務大臣（中谷元君）　八月十一日及び九月二日の委員会における私の答弁につきまして、その趣旨を御説明させていただきます。
　八月十一日の委員会において、私から、劣化ウラン弾を運ぶとなりますと、相当自衛隊、危険でありますので、これは当然運ばないということで協議をしておりますのでと答弁をいたしました。この答弁は不正確であったため、撤回をさせていただき、我が国として劣化ウラン弾は当然輸送しないとの前提に立って米国との間で平和安全法制の内容全体について協議をしてきていると修正をさせていただきたいと思います。
　改めて、本件につきまして、おわびをさせていただきます。
○委員長（鴻池祥肇君）　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○大野元裕君　民主党・新緑風会の大野元裕でございます。
　防衛大臣、再三再四再五の釈明、謝罪、お疲れさまでございます。
　昨日の委員会におきましては、参考人質疑の前の理事会において、委員長が公聴会立てについて場内協議とされました。場内協議では全く合意がされていないのに、突如委員会が休憩となり、与野党の合意もないのに理事会が再開され、公聴会の議決が行われました。その前日には、総理が丁寧な審議とおっしゃっておられました。しかし、質疑を行えば行うほど国民の疑義が高まるため、国民は無視してもよいとお考えになられたのであろうか、総理の言葉は偽りにすぎない、それが明らかになりました。
　昨日の余りに乱暴な委員会運営を踏まえて、官房長官にお伺いをいたしますが、政府・与党は、今後、採決を見据えて、国民無視で説明すらしない、このような審議に徹するおつもりなのか、是非とも、まずはお伺いしたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　まず、中央公聴会のセットでありますけど、国会における審議の進め方については国会でお決めになることでありますので、政府の立場でコメントすることは、ここは控えさせていただきたいと思います。
　また、安倍総理を始めとし、政府としては、法案の意義、内容について本委員会において丁寧に真摯に説明を行うことに努めたいと思いますし、同時に、国会の審議に支障のない範囲で、国会以外の様々な機会を捉え、国民の皆さんに対して法案についてできるだけ分かりやすく説明をさせていただくことに努めていきたいというふうにも考えております。
○大野元裕君　国会に大変支障が出るような形で、総理がこの委員会に出てこないというようなことは決してないようにしなければならないと思っておりますし、今、中央公聴会の話がございましたが、地方を大事にするとふだんおっしゃっていらっしゃるわけですから、地方公聴会についても是非とも御検討いただきたいと思っていますし、ここは、委員長、官房長官から責任は政府ではなく委員会だ、委員長だという話でありますので、理事会におきましては前向きな検討をするというお話もあったようでございますので、地方公聴会については是非立てていただきたくお願いをさせていただきます。
○委員長（鴻池祥肇君）　十分、理事会において協議を進めたいと思っております。
○大野元裕君　よろしくお願い申し上げます。
　我々は、昨日の事態については大変遺憾だと思っておりますが、委員長が閉会後に委員長席で申し述べられました言葉を重く受け止め、よもや防衛大臣や総理に引き続き、中立公正な委員会運営に努めてこられた委員長のお言葉を信じ、このとおり委員会に出席し、質疑に臨んでいます。
　そのことを申し上げ、今日は改めて、我が国の領域すら守らない、看板倒れの安全保障法制について議論をさせていただきたいと思っております。
　存立危機の関係で、先般、防衛大臣に御質問をさせていただきました。総理は、米国が第三国の攻撃を受けている、そのような中で我が国の弾道ミサイル防衛を行っているイージス艦が攻撃される場合、自衛隊としてこのイージス艦を守る必要があるとおっしゃられました。しかし、弾道ミサイル防衛能力を持たないＣＥＣ艦と呼ばれる艦船が、この資料にもございますけれども、例えば横須賀には配備されています。これについては守るんですかと聞きましたら、大臣はこれらの弾道ミサイル対処をしない船舶についてもそのとおりだとおっしゃいました。
　改めて確認ですが、なぜ弾道ミサイル対処を行わないＣＥＣ艦を守るのかについて教えてください。
○国務大臣（中谷元君）　ＣＥＣ艦といいますと、これは巡航ミサイルとか、また対艦航空攻撃等に対処する共同交戦能力、これの機能を有する米軍のイージス艦は、射撃指揮に使用可能な精度の高い探知・追尾機能をリアルタイムで共有することによって、経空脅威に対して部隊間で共同対処、交戦することが可能となっているということでございます。現在、弾道ミサイルに対して日米が共同で対処をしている場合に、横須賀に展開している米軍のＢＭＤ能力搭載のイージス艦等は自衛隊と協力して弾道ミサイルの発射の早期探知やミサイルの迎撃に当たるということになります。
　このＣＥＣ艦、この機能を有する米軍のイージス艦についても、ＢＭＤ能力を有する場合には発射された弾道ミサイルの探知、追尾、迎撃を行うことが考えられるし、また、ＢＭＤ能力を有しない場合にも、弾道ミサイル対処のための自艦防衛、防護能力が相対的に低下しているその他の米軍の艦艇を航空機、巡航ミサイルといった経空脅威から防護することが考えられるということで、このＣＥＣ機能を有する米軍のイージス艦が攻撃を受けて弾道ミサイルへの日米共同対処の実効性を損なうような場合には、これを排除する必要があるということでございます。
○大野元裕君　恐らく聞いている方、分からないんだと思いますけれども、私が代わって説明をさせていただきますと、いわゆる弾道ミサイル、このミサイルに対処をしている船は、相対的に自分たちの横、例えば低空から来るミサイル等に対処する能力がこれは下がるので、そこで総理は、当時、これらのイージス艦は守らなければいけないと。ところが、実際には弾道ミサイルに対応しない船がある。しかし、これはデータをお互いに共有し、いわゆるリンクされているわけですね、そこで共同で一体となって対処している。さらには、これらの船は、ＣＥＣ艦というのは上を見ている船を守る能力が強いから、これについても一緒に守らなければいけない、こういう大臣の御答弁だったと思います。
　なお、ＣＥＣ艦で弾道ミサイル対処能力があるというのはＩＡＭＤ艦というので、この多分三つとも守るということで、ちょっと確認ですが、三つとも我が方の自衛隊が守るということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　その三つに加えまして、Ｅ２Ｄとか、いわゆるミサイル防衛のために必要なものにつきましては我が国として防護していくという必要があると考えます。
　というのは、このミサイル防衛というのは日米共同で行っている部分がありまして、例えばＳＥＷという早期警戒情報、これは、我が国として宇宙衛星、これは保持しておりませんので、全てこれ米軍から情報をもらっておりますが、それを受けるＴＰＹ２レーダー、またイージス艦などでそういったＳＥＷ情報を受けますが、そういった情報を受ける装備や、またそれを処理する施設、またそれを活用するイージス艦など、全ての部分においてこのミサイル防衛というのが相まっておりまして、この日米ガイドライン、これにおきましても、平時からの防衛協力で防空及びミサイル防衛、そして日本に対する武力攻撃への対処行動、これに対しても作戦行動として弾道ミサイル攻撃に対処するための作戦となっておりますので、こういった我が国のミサイル防衛に必要な米軍のものにつきましては防護する必要があるのではないかと考えております。
○大野元裕君　一つずつ先の質問にお答えいただきまして、ありがとうございます。
　これも補足して説明をすると、Ｅ２Ｄという、こちらの青い方ので見ていただくと、この飛行機ですね、これがいわゆるデータでやはりリンクをされて、水平線の下の方にあるところまで上空にあるのでカバーができて、それぞれにデータをリンクしている。今のお話だと、当初総理がおっしゃっていた防空というのは弾道ミサイル、これを実は超えて、それを行わないＣＥＣ艦やその両方の能力を持っているＩＡＭＤ艦、そしてＥ２Ｄという飛行機までこれ守る必要があるというふうに拡大をしてまいりました。
　なお、大臣、ちなみに自衛隊側とリンクしているのはリンク16であって、ＣＥＣではなく、ベースライン９・０はまだ搭載されていないと私は理解をしていますけれども、このベースライン９のシステム上で結ばれたものが、この白いあるいは青い線でお互いに結ばれているものでございます。
　ところが、大臣、相まってという言葉を少し掘り下げていきたいんですけれども、この絵を見ていただくと、下の方にもＥ２Ｄがあります。これは空母の上にあるんですね。Ｅ２Ｄというのは、もちろん陸上からも発進ができますけれども、空母からも発進をすることができます。そうすると、大臣、相まってということは、空母も、Ｅ２Ｄ艦載機の空母についてもこれは相まって行動をしているということでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　そのミサイル防衛の一体の防衛に、中に入っているのかいないのかということでございまして、そういった編成とか対応等につきましては日米間で協議をしながら対応しているということでございます。
○大野元裕君　ということは、済みません、我々がミサイル防衛に入っているかどうかというのを判断をするんでしょうか、教えてください。
○国務大臣（中谷元君）　これは日米共同で対処をし得るということで、平素から、訓練はもとよりでありますが、警戒監視等におきましても、また個別具体的な状況におきましても、その都度日米間で協議をして実施をしているというふうに認識しております。
○大野元裕君　大臣よく御存じのとおり、空母というのは、一般論からいって、相手から攻撃されたときの火力、空母そのものの火力というものは限定的であるので、例えば空母に艦載している、アメリカであればＦＡ18のような戦闘機とか、こういったものが空母を守るための支援、もちろんそれだけではありませんけど、をいたします。
　だとすると、これ、ＦＡ18のような空母艦載機も我々自衛隊は守ることになるんでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　今日の御質問につきましてはミサイル防衛の場合ということでございまして、ミサイルの脅威に対して日米間で共同で警戒監視をし、平時は、また、そういった不測時におきましては日米共同で対処をするというようなことで、日米で協議をしながら対応しているということでございます。
○大野元裕君　済みません、私が聞いているのは、日米共同で我が国の防衛に対処する、これはこれまでもずっとやってきたことでございます。今回の法案については、米側が攻撃を受けていて、そして存立危機事態と認定をされるような場合に、米側の、最初でいえばＢＭＤ艦ですね、イージス艦が攻撃された場合にはという話でございました。それを私は、そこの、一体となって相まって行動しているというふうに大臣がおっしゃったので、ＦＡ18も我々は同様に守るのかということを聞いているわけでございます。
○国務大臣（中谷元君）　特定の個別の航空機を防護するという必要があるか否かという部分だけを取り出して、それだけで存立危機事態に該当するかという判断をするのではなくて、あくまでも個別具体的な状況に即して、様々な要素を考慮して総合的に判断する必要がございます。
　なお、ガイドラインにおきまして、弾道ミサイル攻撃に対処するための作戦といたしまして、自衛隊と米軍は日本に対する弾道ミサイル攻撃に対する、対処するための共同作戦を実施するということで、この弾道ミサイル発射を早期に探知するためにリアルタイムの情報交換、そして弾道ミサイル攻撃の兆候のある場合に、自衛隊、米軍は、日本に向けられた弾道ミサイル攻撃に対して防衛して、弾道ミサイル防衛作戦に従事する部隊を防護するための実効的な態勢を維持するとなっております。ここで弾道ミサイル防衛作戦に従事する部隊を防護するとありまして、この部隊におきましては、それぞれの個別の状況に応じてつくられるということでございます。
○大野元裕君　済みません、個別の状況は、大臣、前回の私の質問のときに、ＣＥＣ艦はやると言って延々としゃべられたんです。個別の状況をおっしゃっているんです。しかも、政府が今出している例というのは、ホルムズとこのイージス艦と、前回日本人は必ずしも乗っている必要がないと大臣が答弁された、その三例しかないんですよ。だからこのイージス艦について聞いているわけで、具体的例で出してこられたんですからね。
　しかも、大臣、ＣＥＣ艦は答えているんです。今日、ＩＡＭＤ艦を答えました。空母も答えました。ＦＡ18は守るんですか、守らないんですか。
○国務大臣（中谷元君）　Ｆ18ということでございますが、これも特定の航空機についてのお問合せでございまして、様々な要素を考慮いたしますが、この状況においては、やはり事態の拡大、そして抑止、早期収拾、このために活動しているわけでありますので、米軍の航空機の防護などの措置を実施をするということです。
　これはいろんな状況があると思います。平素の状況であるのか、また非常に緊迫した状況であるのか、それぞれにミサイル防衛を行っていくための体制が取られるわけでございますが、その状況に応じて、日米で協議をしながら、いかなる装備、航空機、こういうものが該当するかどうかにつきましては、これは日米間で協議をして実施をするということでございます。（発言する者あり）
○委員長（鴻池祥肇君）　大野君、質問を続けてください。（発言する者あり）
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○国務大臣（中谷元君）　先ほどお答えもいたしましたが、ある状況が既に存立危機事態と認定をされているとの前提に立つとすれば、Ｆ18を始めとするものは該当するということでございます。
　この体制等につきましては、それぞれ状況に応じて日米間で対応するわけでございますので、米軍の航空機の活用等につきましては、事態の拡大防止、また早期収拾のために活動をするわけでございますので、これは日米間で協議をするということになるわけでございます。（発言する者あり）
○大野元裕君　先ほどお話を申し上げたとおり、大臣、よく聞いてください。例えばアメリカが第三国に攻撃を受けている。この間、横畠長官と私、議論したのを聞いていらっしゃいましたよね。存立危機事態に認定された後はある意味何でもできるんですよ、必要ならば。そうではなくて、そういったときにイージス艦が攻撃されたら我が方は守るというふうに総理はおっしゃったんですから、これと相まっている中の一つである空母艦載機で、この空母を守るＦ18は守れるんですかと聞いているので、したがって既に我が方が参加した後ではないんです。これはトリガーになるかということを聞いているわけですから、そこについては明確に。
　そして、大臣、改めて申し上げますが、様々な要件がありますから云々と先ほどおっしゃいましたが、前回の答弁では、そのような前提は抜きに、それぞれの艦艇の機能が相まって対処しているわけでございますので、単にＢＭＤ機能が付いている艦艇のみならずＣＥＣ艦も守れると思いますと言っているんですから、ＣＥＣ艦言っているんだから、Ｆ18はなぜ言えないんですか。
○国務大臣（中谷元君）　できないとは申し上げておりません。含まれ得ると考えます。
　というのは、米国の武力行使が発生したという前提でございます。したがいまして、こういう場合には武力行使となり得るわけでございますので、存立危機事態と認定されるという前提になるならば、このＥ２ＤにしてもＦ18にしても、それぞれ米国の航空機の防護などを実施するということが可能になるということでございます。
○大野元裕君　私、あと十分ぐらい、もう十分弱しか質問時間がないのでまとめてお伺いしますが、同じ理屈でいうと、例えば米軍のイージス艦隊の部隊の司令艦、ブルーリッジというのが、この紙でいうと右下になります。あるいは、Ｅ２Ｄの継戦能力を維持するためのＫＣ１３０、これは空中給油機です。さらには、Ｔ—ＡＯＥと書いてありますが、これらのイージス艦がずっとやはり活動するためには補給艦、船も要ります。これらは全て同様というふうに考えてよろしいでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　ガイドラインにも明記されていますが、「自衛隊は、日本を防衛するため、弾道ミサイル防衛作戦を主体的に実施する。」、「米軍は、自衛隊の作戦を支援し及び補完するための作戦を実施する。」とありまして、こういった弾道ミサイルを早期に探知するためのリアルタイムの情報交換から始まりまして、弾道ミサイルの攻撃の兆候のある場合、また実際に自方に向けられた弾道ミサイル攻撃に対して防衛をし、また弾道ミサイル防衛作戦に従事する部隊を防護するための実効的な態勢を維持するということでございますので、そういったことで対応するということでございます。
○大野元裕君　大臣、もう一度お伺いします。同じ理屈で、先ほどの補給艦あるいは空中給油機、さらには司令艦も入るんですね。攻撃の対象になった場合には守るんですね。それで、是非イエスかノーかでお答えください、今のお答えは分かりましたので、よく。
○国務大臣（中谷元君）　米艦に対する攻撃というのは、存立危機武力攻撃、これに含まれると考えますので、この場合は、防護の対象となる艦艇はイージス艦のみに限られるものではございません。
○大野元裕君　皆さん、この絵、もう一回見ていただきたいんです。驚いちゃったんですけれども、私は。総理の言っていたのは、限定的な集団的自衛権の行使として我々が説明を受けていたのは、弾道ミサイル攻撃が日本にある、そのようなおそれがあるから一緒に共同で対処している、そのときに、弾道ミサイル対処能力を発揮するために上方にレーダーの能力を集中している、そのときには低空から来るミサイルや航空機に対する攻撃の能力が下がるから、このＢＭＤ艦若しくは、これＩＡＭＤ艦も一応入れておきましょう、弾道ミサイル対処をやっている船を守るんだ、限定的だという説明をされていたんですよ。ところが、これ、全部なんです。全部なんです。
　しかも、大臣、もう一度言いますが、このＣＥＣ艦、ＢＭＤ艦、ＩＡＭＤ艦と司令艦、もう少し後ろの方の資料にありますが、横須賀配備のアメリカのイージス艦と書いてありますが、これに空母と司令艦を加えると、横須賀に配備されている船丸ごと守ることになるんです。全部なんです。横須賀にある船全部守るというのが大臣の今おっしゃったお答えで、それ以上に、この理屈に従えば、先ほどの給油機とかその他のものも含まれる。それから、今はＣＥＣ能力の話ししましたが、リンク16まで広げれば、例えばＡＷＡＣＳから衛星から、様々なものが全部含まれる、こういうことになってきて、今までの限定的なというのが私には全く理解ができなくなってしまいました。
　存立危機事態においては、限定的な集団的自衛権だとおっしゃっていました。その際には、相まって機能するということで際限なく自衛隊が守る対象が拡大をしてしまう。我が国に対する弾道ミサイル攻撃、ああ、そうですかというふうに思っていた国民もおられるかもしれません。しかし、まさかその国民は、横須賀丸ごと守る、米軍丸ごと守るなどとは考えていなかったんではないでしょうか。
　要するに、この法案では、朝鮮半島有事などが仮にあったときに我が国の存立が脅かされる事態になれば、横須賀配備の米軍艦全部守る、我が国の領土、領海を守ることすらなしに、お子さんや子供をだしに使ってまでやろうとしていることは、外国での有事の際に米軍を丸ごと守ることであって、自衛隊を米軍の下請にする、そういう法案じゃないですか。
　これでは、これまでの説明、我々が具体的に聞いていたこと、偽りであって、際限なき集団的自衛権の行使になるのではないんでしょうか。ＢＭＤ艦を御丁寧なことに上空に集中すれば、それ以外に対処できない、こんな例、最初から必要なかったじゃないですか。その説明はまさに不適切であると大臣はお認めになりますか。
○国務大臣（中谷元君）　三要件でありますので、これは総合的に判断するということでありますが、この弾道ミサイル警戒に当たっている米国の艦船の防護の事例について言えば、我が国に対する武力攻撃の発生を待って対処するのでは、弾道ミサイルによる第一撃によって取り返しの付かない甚大な被害を被ることになるのは明らかな危険があると判断された段階で事態認定を行うものでございます。
　ある状況が存立危機事態と認定をされているという前提に立ちましたら、御指摘のＥ２Ｄを始め関連のものも、この事態の拡大の防止、また早期収拾のために活動している米国の航空機などの防護の措置を実施することが可能になるわけでございまして、既に存立危機事態と認定されているという前提に立つならば、米艦に対する攻撃は存立危機武力攻撃に含まれると考えられます。また、この場合は、防護の対象となる艦艇はイージス艦のみに限られるわけではないということでございます。
○大野元裕君　済みません、これじゃ私は質問できません。
　存立事態に認められているという状況ではないという話、さっき一回止まっているんですよ。大臣、真摯な答弁になっていないじゃないですか。駄目だ、これは。
○国務大臣（中谷元君）　あくまでも米国に対する攻撃が発生したという御質問でございました。
　その場合に、これ防護をするとなりますと、これは武力攻撃に該当する場合がございます。したがいまして、こういった場合におきましては、存立危機事態の認定、これが必要になるわけでありまして、これに対処するものにつきましては、先ほどお話をさせていただいたとおり、事態の拡大防止、早期収拾のために活動している米国の航空機の防護などの措置を実施することが可能になるということでございます。
○大野元裕君　話、全然変わっていますからね。弾道ミサイルを守っているこの船、横がすごく空いてしまっていると、こういう説得を僕たちは受けてきたのに、それが、補給艦が攻撃されたらと。これ、多分国民納得できないと思いますよ。
　最後、もう時間もないので、これで大臣に、是非御納得のいただける答弁がいただければ終わりますけれども。
　ということは、大臣、是非認めていただきたいんですが、弾道ミサイルに対処するのはイージス艦を例示したけれども、しかしそれは、直接弾道ミサイルから我が国を守る米軍を集団的自衛権を行使して守るための限られた事例ではもはやないということはお認めになりますね。
○国務大臣（中谷元君）　分かりやすく事例として挙げたわけでございますが、我が国に対するミサイル攻撃に対処するために、現在では対応できませんが、三要件に及ぶ存立危機事態に対応する場合におきましてはこういったものを防護するということが可能になるというふうに挙げている事例でございます。
○大野元裕君　新三要件が成立した後ではなくて、新三要件が成立するためのトリガー、立法要件として、それは必要な要件として説明された具体的例じゃないですか。それは限られた事例だとおっしゃっていたのに、もはやこれは限られた事例ではなく、際限なく広がってしまっているから私は聞いているんです。
　弾道ミサイル対処に直接従事をしている米艦だけではなく、様々なものがこれもう広がるわけですから、それは限定された事例ではもはやないということだけはお認めになられますねというふうに聞きたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　我が国に対するミサイル攻撃に対する明白な危険に対する最小限の事例といたしまして掲げたわけでございます。
○大野元裕君　先ほどから申し上げているとおり、それはもはや限られた要件、限られたケースではないということはお認めになりますね。
○国務大臣（中谷元君）　先ほど答弁させていただきました、現体制におきましては、ミサイル防衛に対しまして米艦が我が国のミサイル防衛に当たっている艦艇に対して防護することはできないわけでございますが、存立危機事態などの新三要件に当てはまる場合においてはできるというような事例でございます。
○大野元裕君　済みません、もう一度言います。
　ほかの事例もあるわけですから、これが限定された事例ではもはやなく、たくさんあるわけですよね、これはお認めいただけますねということを聞いているんです。