Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○北橋委員　ただいまの御答弁の趣旨はよく理解ができます。五百五十万では不十分なのであります。新進党もその点については同意をいたしております。
　今日、貯蓄に対する非課税という問題については、自民、社民、さきがけの連立政権になりましてから、これを縮減するという議論が相当行われているやに各報道を通じて私ども聞いております。
　例えば、老人等の少額預金の利子の非課税は減収額見込み千百十億円、それから財形の利子の非課税は百三十億円の減収見込みと言われております。あるいは、去年私どもこれは断固反対したのですけれども、ささやかな夢と勤労者が期待をしております生保の控除料の問題、この問題についても手をつけようとしまして、私ども野党の立場からでありますけれども、政府・与党と激しく切り結んだ経緯がございます。これらはいずれも縮減されるならば大衆に対する圧迫、大衆増税に直結する問題でありまして、新進党は断固として反対であります。
　その意味では、非課税の問題についてもこれを守り抜く、これが財形のこれからの発展のためには不可欠の中心的な課題の一つなんだ、そのことを労働省としてもしかと認識をして今後とも頑張っていただきたい。新進党も万全を期してそれを応援してまいりたいということを表明しておきたいと思います。
　さて、そういう見地から私どもは財形制度を議論してまいりましたので、今回、貯蓄を活用する助成金を創設したということにつきまして、その趣旨についてはよくわかるわけです。生涯の節目について貯金をおろして使ったときに、これも低金利の時代で、勤労者にとりましてはささやかとはいえありがたい話であります。
　だから、いろいろな議論がありましたけれども、来年からは、二階建ての部分の二兆円の特別減税もやるのかやらぬのかはっきりしませんし、消費税は上がりますし、あるいは健保の財政も悪化していますし、労働者にとりましては大変な踏んだりけったりの状況が出現しかねないわけでありまして、そういった意味では、ささやかな夢に当たるということで、私ども今回の助成金に異を唱えるものではありません。
　しかし、財形の本来あるべき姿として、この非課税の問題について与党から待ったがかかった。そういう中で今回、特別会計を通じて助成金をつくるということについては、私どもやはり本筋から見ていかがであろうかという気持ちが抜けないわけであります。
　その意味で確認をしておきたいと思うわけでありますが、この財形制度というのは任意の加入制度であります。これについて今回、全事業主の負担である労働保険特別会計でこのような制度を行うと判断した理由は一体何でしょうか。
○藤井説明員　お答えします。
　今回の助成制度を特別会計で措置いたしましたのは、既に事業主による支援措置が企業内福利厚生制度として定着してございますので、今回新しい制度を設けることによりまして、企業内福利厚生制度のさらなる充実が図られ、勤労者の福祉の向上、雇用の安定が図られるのではないかと考えておりますこと、また、この新たな給付金、助成金制度は企業内福利厚生制度として労働条件の一部をなすものでございますので、その結果として勤労者にとって適正な労働条件が確保されるものであるというふうに考えている、以上のようなことから、特別会計からの拠出により賄うことにしたところでございます。
　今申し上げましたように、企業内の福利厚生制度、勤労者の福祉の向上、労働条件の向上に資するものであるということで、国民全般の負担である租税を原資とする一般会計で賄うより、事業主から徴収した保険料を原資とする労働保険特別会計で賄うことが適当であると考えたところでございます。
○北橋委員　一般会計から今回の助成金の原資が充てられるということであればまた話は別でありますが、労働保険特別会計からこのたび原資を充てるということにつきましては、いろいろな議論もあるところであります。しかし、労働省のただいまの御説明については、それはそれとして承っておきたいと思います。
　ただ、今回の法改正を契機に各方面から寄せられた内容を見ますと、例えば教育につきましても今回は助成金の活用ということになっているわけでありますが、できれば住宅、年金に続いて第三の教育非課税、そういったものをやってはどうかという要望がたくさん寄せられているわけであります。そしてまた金融界からも、中堅サラリーマンは住宅ローンもある中で、とにかく住宅、それから老後のことに続いて大変頭が痛いのは教育費の負担だということでありますから、非課税を求める動きがありました。現に、今も住宅、年金については非課税という方法で援助をしているわけであります。
　そういった意味で、教育を初めといたしまして四つのものについて助成金という形で新たにそれを援助する仕組みをつくった理由も、確認のためにお伺いしておきたいと思います。
○藤井説明員　今回、助成金の支給対象といたしまして、育児、教育、介護、自己再開発の四項目を選定しているわけでございます。
　これは第一点は、勤労者の職業生活期間中に発生するもので、かつ相当程度の支出を要するもので、経済的基盤の脆弱な勤労者にとって負担となるものであるというようなこと、それから二点目といたしましては、新たに支援制度を設けることによりまして勤労者の意欲と活力の維持向上につながり、事業主にとってもメリットになるものであるということ、また、社会的に見ましても客観的に支援の必要性の高いものであるというようなこと、こういったことから四項目選定をさせていただいたところでございます。
○北橋委員　その理由づけはわからないでもありません。ただ、この助成金制度を創設した場合に、党内で非常に議論が出ましたのは、この中小企業に対する普及という問題が長年の懸案になっていて、今なおこの財形制度というのは中小企業の普及率が低くとどまっているわけであります。
　そういった意味で、今回、全事業主が負担をしている労働保険特別会計でこのような援助の仕組みを考えたときに、やはり中小企業の負担している分もたくさんその中にあるわけでありますから、利用者は大企業が多いような現状が今後も続いていきますと、結果的に中小企業から大企業への所得移転という面を生むのではないかという議論が党内でたくさん出たわけであります。その意味で、この点について政府はどのようにお考えでしょうか。
○藤井説明員　中小企業におきます財形制度の普及は、大企業に比べますとまだ低いわけでございますが、従来から中小企業に対する財形制度の普及促進を鋭意図っているところでございまして、現在のところ、一般財形貯蓄については六割以上の中小企業において制度として導入されているという状況でございます。
　また、今回、中小企業事業主の方々が中小企業団体等に対しまして財形事務を委託できる制度を創設いたしまして、中小企業に対する財形制度の一層の普及を図るということにさせていただいているわけでございます。
　また、助成金制度におきましては、福利厚生の企業規模間格差に配慮いたしまして、中小企業に助成額を手厚くするといったようなことにさせていただいておりまして、こういう新しい制度を通じましてさらに中小企業における財形制度の普及を図りたいと存じているところでございます。でございますので、御懸念のようなことにならないように私ども十分に配慮してまいりたいと存じております。
○北橋委員　御案内のとおり、日本の経済の特徴は二重構造であります。私もある方からこんな言葉を聞いたことがあります。大企業と中小企業の格差を象徴する言葉として七五三、これは賃金で七割、そして一時金で五割、退職金で三割、それぐらいの格差がある。そういった現物支給以外のものでも大変大きな格差がある。これはもう労働省が一番その点には腐心をして努力をされている点であります。
　今回、財形法の改正に当たりまして、組織された大企業の労働組合の皆さん方も含めて、とにかく未組織の方々、中小企業のすべての働く人たちが入っていけるような魅力あるものにしてほしいということを主張されておりますが、私と全く同感であります。とにかく大企業の方は、社内から低利融資で住宅が建てられるとか、いろいろな恩典があるやに聞いておりますが、中小企業の場合は本当に御苦労をされております。
　そういった意味では、今回特別会計から原資を充てるわけでありますが、財形といえば中小企業がどうしても少ない。今六割という言葉があったけれども、まだまだであります。そういった意味では所得移転が起こるのではないか。本来政府の意図は、この際中小企業にも十二分に配慮して財形を普及させようという意図ではありますけれども、党内では、政府の意図とは反して、所得移転というのが逆に中小企業から大企業に移るのではないかという議論も出てまいりました。ひとえにこの問題の解決は、今後政府がどのように努力をされ、中小企業に財形制度がどのようにこれから普及をしていくかという一点にかかっていると思います。
　ですから、以下、中小企業に対してこの制度を普及させるための施策について順次お伺いをするわけでありますけれども、これは非常に重要な今回の法改正に当たってのポイントだと私どもは認識しております。今回事務代行措置を設けるとかいろいろな措置が講ぜられておりますけれども、努力目標であっても結構なんですけれども、今回の法改正によって中小企業の皆さん方はどの程度近い将来財形制度に加入されてくる、このように期待されているでしょうか、もし数字があればお示しいただければと思います。
○七瀬政府委員　中小企業に対するインセンティブをつけるとか、あるいは事務代行制度を活用しながら中小企業に対して財形制度を普及していきたいということでございまして、なかなか数字でお示しできないわけでございますが、現在導入率が六割ぐらいという認識に立ちまして、こういった今回お願いしているような制度ができた場合に、どれぐらいの人が財形に加入するのだろうかというようなちょっとした抽出調査をやった程度でございますが、そういったことからごく大ざっぱな試算をしてみますと、八割ぐらいのところまで一生懸命努力すればいけるのではないだろうか、こういう認識に立っております。
○北橋委員　八割というのはドイツの平均だとも聞いておりまして、ぜひともその方向で頑張っていただきたいと思っておりますが、ただ、私どもは、本当に中小企業の普及については、これまで衆参の国会で法改正のたびごとにそういった点が論議をされ、また附帯決議がつけられたこともございます。政府もそれを受けて努力をされてきたけれども、まだまだ低い数にとどまっていることからいたしまして、これは相当の周知徹底といいますか、万全の態勢をとることが求められるわけであります。
　その意味で、今回の法改正で中小企業の事業主の事務負担の軽減、これは果たしてどの程度改善されるのか、それから新しい事務代行制度の普及について中小企業団体関係者への周知徹底、あるいは加入をしてくれるように勧奨する、そういった取り組みについてどのように対応されるのでしょうか。
○藤井説明員　今回新設する予定にしてございます事務代行制度におきましては、中小企業の事業主が行っている財形事務の相当部分を事務代行団体に委託できることにしておりまして、事業主でないと行い得ない事務、例えば賃金控除の事務、これだけは事業主さんにやっていただくけれども、例えば非課税限度額の管理や金融機関との事務の取り次ぎなどの財形事務の処理は委託して、事業主さんがしなくていいようになるということになっているわけでございます。
　それから、委託した団体には財形事務に詳しい専門の職員を配置するということになっておりますので、事業主さんあるいは勤労者の方々からのいろいろな照会にも的確に対応できることになっておりますので、事業主さんの負担はいろいろな形で軽減されると考えております。
　それから、そういうことの中小企業の事業主さん等への周知徹底でございますが、今後、そういう受託される中小企業団体の方々を中心に幅広くいろいろな団体の方々と連携をとり、また金融機関の御協力も得ながら、集中的な周知徹底を図ってまいりたいと思っております。また、毎年、中小企業勤労者財産形成制度普及促進月間というのを十一月に設定してございます。全国的にこの時期に、新しい制度、それから既存の制度を含めまして集中的に周知徹底を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○北橋委員　今、中小企業者の方々にお会いいたしますと、労働省の方でいろいろと義務づけによりまして、例えば週四十時間制への移行であるとか、非常に経営が厳しくて頭を抱えているというお話を聞きます。そういった意味で、また今度は新しい仕事が出てくるのかととられては元も子もないわけでありまして、これは事業主の負担を軽減するということでいろいろと工夫された制度だと思いますので、そういった意味では、万全を期してぜひとも中小企業者の八割以上ができるだけ早い機会に加入される、そういう状況を必ずつくっていただきたい、そのことを強く要望しておきたいと思っております。
　なお、中小企業の普及という問題につきまして、中小企業の場合は転職をされる方も結構多いと聞いております。そういった意味で、転職をされた方々について、せっかく加入していた方が転職を機会に財形から離れてしまうということがあってはならないわけでありまして、そういった転職に対応した措置は、今回の法改正、そしてまたそれに伴う今後の労働省の行政によって万全を期しておられるのでしょうか。
○藤井説明員　今回の財形法の改正案の中で、特例自己積立制度というのを創設させていただくということをお願いしているわけでございますが、これは、勤労者の方が転職されたときに転職先で一般財形貯蓄が導入されていない場合、特例として事業主を通じないで払い込みできるという新たな制度を設けたものでございます。
　ただ、この特例自己積立制度というのは、財形貯蓄というのは給与天引きというのが原則でございますが、これの非常に特例的な措置ということで措置してございますので、転職後一定期間に限って認めるというようなことにしているなど、必ずしも転職した勤労者すべての方のすべての御要望におこたえできるということにはなっていないところも、正直なところあるところでございます。
　今後転職がふえるというようなこともございます。こういうものに対応いたしまして、特に中小企業での転職というのが多いかと存じますので、先ほど御説明いたしました事務代行団体を通じまして、中小企業事業主に対し、財形制度の導入を行うよう加入勧奨を積極的にやっていただくというようなことも考えておりまして、そういうことと相まって、転職される方々ができる限り財形貯蓄を継続できるよう努力をしてまいりたいと存じております。
○北橋委員　財形の非課税制度を転職者について一年間認めるという制度は、たしか細川政権で私どもが実行した内容だというふうに承知いたしております。そういった意味で、中小企業への普及という観点からも、この点については最善の努力を尽くしていただきたいと思っております。
　もう一つ、今度は出向した場合についての取り扱いについて伺っておきたいと思います。
　やむを得ず企業のリストラによりまして勤労者が出向するケースは、今全国各地でたくさん見られております。それも大企業から大企業に行くというケースよりは、むしろ中小零細事業所に出向するケースが多いと聞いておりますが、その場合、財形貯蓄や財形貯蓄活用助成金については、出向元と出向先、いずれの事業主の制度の適用を今回受けることになるのでしょうか。まずそれを聞いておきたいと思います。
○藤井説明員　出向にはいろいろな形態があるようでございます。財形貯蓄や財形貯蓄活用助成金制度の適用につきましては、私どもといたしましては次のような整理をさせていただいております。
　勤労者が出向先から給与の支払いを受けている場合には出向先の制度を、また出向元から給与の支払いを受けている場合には出向元の制度を、さらには出向先と出向元の双方から給与の支払いを受けている場合もあるようでございますが、この場合は主たる給与を支払う事業主の制度の適用をそれぞれ受けるということで整理させていただいております。
○北橋委員　その場合に私どもが懸念をいたしておりますのは、出向先の同じ職場の中でアンバランスができはしないか。
　これは大企業の方と中小企業の方と助成金に格差がついております。これは多くの団体から要望が寄せられたように、今こそ大企業と中小企業の格差を是正するための努力が不可欠であって、財形の今後の運用についてもその点が大事なのだ、そういう多くの世論を受けて政府は中小企業には手厚い措置を講ぜられたと思うのでありますけれども、現実に出向された場合、同じ職場で助成金の適用を受けたいという場合に、出向先の事業主と出向元の事業主の制度の適用を受ける勤労者が混在するような場合も当然想定されるわけでありまして、その間、同じ職場の中でアンバランスという問題が生じるのではないかということが懸念されるわけでありますが、この点についてはどのように対処されるのでしょうか。
○藤井説明員　御質問は、例えば出向元は大企業で出向先が中小企業であるといったようなケースであろうかと思います。
　今回の財形貯蓄活用助成金制度は、大企業に対しましては事業主の給付金の負担額の三分の一、中小企業に対しては事業主の負担額の三分の二を助成するという考え方を基本として制度を設計しているものでございますので、この助成金につきましては、福利厚生で規模間格差のある中小企業に対し手厚くしているというものでございます。
　事業主が支給されることとしている財形貯蓄活用給付金につきましては、今申し上げましたような考え方に基づきまして、企業間においてその支給金額に大きな格差が生じることのないようにしたいと思っているところでございます。
○北橋委員　以上、順次お伺いしてまいりましたのも、今回特別会計の方から助成金の制度を創設するということでございまして、それに伴いまして種々の意見が党内にございましたので、私どもは政府の見解をただしてきたところであります。
　今度は観点を変えまして、勤労者にとりまして本当にこの制度は魅力のある制度か、どのように改善していけばいいのかという問題は従前から大いに各方面で議論されてきたところでありますけれども、その中で、毎回いろいろな団体から寄せられているのは、財移住宅あるいは一般財形の手続について簡素効率化を求める意見が毎回出てくるわけであります。
　これは昭和六十二年、平成三年の附帯決議にもその趣旨が盛り込まれておりまして、これまで十年近く政府の方もこの問題意識を持って取り組まれてきたのですけれども、今回の法改正に当たって今なおこういった要望が出てきているということは、余り前進が見られないのかなというふうに言わざるを得ません。この点についてはどのように切り込んでいかれるのでしょうか。
○藤井説明員　財形貯蓄につきましては、税制上非課税措置が講じられているというようなこと、あるいは大変長期にわたる貯蓄であるというようなことから、手続につきましてなかなか複雑であるというような御批判、御指摘をいただいているわけでございます。
　例えば財移住宅貯蓄、これは非課税貯蓄でございますが、この払い出しのための書類が膨大であるといったような声も出ているところでございまして、これは税の問題と絡むものでございますので、私ども税制当局と鋭意協議をしながら、例えば代替手段によって手続が簡素化できないか等、精力的に検討、協議を進めてまいりたいと存じております。
○北橋委員　この財形をより魅力的なものにするためには、毎回毎回法改正のたびごとに各方面から寄せられていることでございますので、ぜひともこの点について御努力いただきたいと思います。思うところ、一つの背景には非課税制度というものがありますので、この運用に当たってはどうしても硬直的なものにならざるを得ない側面もあるのかもしれませんけれども、私ども精いっぱい応援いたしますので頑張っていただきたい、こう思っております。
　大臣がお越しになりました。お忙しいところ駆けつけていただきまして、ありがとうございます。後ほどポイントにつきまして大臣に質問させていただきます。
　もう一点、今回の法改正のときに当たり、労働者福祉協議会を初め各方面から寄せられた中に還元融資の問題がございます。これは、例えば財移住宅を見ましても、やはりこのままでは魅力が余りにも乏しいという声が率直に出てきているわけであります。
　例えば、労働団体の中の一つでございます労働金庫の方から出てきておりますが、住宅金融公庫の住宅融資と比較していろいろと差があるというわけですね。もちろん、よくよく調べてみると、この財形融資の方がいい、メリットもあると思います。
　しかし、これだけ低金利の時代が続きますと、変動金利というのは非常に評判が悪い。そういった意味で、住宅金融公庫と比べて、融資額の制限等のそういった幾つかの条件による格差が公庫の場合はないのだということをおっしゃっている。そして、固定金利と変動金利の違いも指摘されております。ですから、こんなことを書いてありますね。「勤労者のための制度でありながら、国民一般を対象とした住宅金融公庫よりも条件の劣る融資制度では、利用されないのは当然です。」
　今回の法改正に当たりましては、一つの団体を挙げましたけれども、こういった多くのところから、率直な勤労者の声をこれは反映しているのだと思います。どのように改善されるのですか。
○七瀬政府委員　融資の条件については、ただいま先生が御指摘になりました固定金利とか変動制とか、あるいは住宅公庫との比較とかいろいろなことがあろうかと思います。この点については、財形持ち家融資の活用が一層進むようにするためには、貸し付け条件の改善などについて各方面からの要望を踏まえてやっていきたいと思っておりますが、ただ、それぞれ制度相互間の整合性といったような問題もありますので、そういった御要望なり先生の御指摘なりを踏まえて検討してまいりたいと思っております。
○北橋委員　財形が発足しましてから二十五年間、その途中からこの財移住宅の制度が導入されております。そういった意味では、これは結構長い年月があるわけです。恐らく今回だけではなく、いろいろな段階でこういった問題点が指摘されてきておりますので、今局長の答弁で今後努力をしたいということでございますけれども、何か障害があるのでしょうか。例えば政府部内で財政の観点からこうだとかあるのであれば、これはもう党派はない、私ども新進党も精いっぱい応援をいたしますので、ぜひとも方針を具体的に出していただきたいのですね。
　大臣お越しになりましたけれども、財形法第四条というのは財形の基本方針を定めるとなっているのですが、二十五年間策定されていないわけです。いろいろ聞きますと、審議会の中にも財形の基本的なあり方についていろいろな議論があると聞いているのですが、こういった例えば一つの各論を取り上げましても、毎回毎回要望は寄せられているわけであります。そして、労働省は精いっぱい努力されているのです。
　だから、私は労働省を端的に責めるつもりはないのですけれども、例えば時には財政当局がどうしても理解しないとか、いろいろな意見があるかもしれませんが、労働省の所管の法律で財形基本方針といった最も哲学に当たる部分も定められないというのは、やはりここで何か、部分的な改正を七回やって八回目、これもそのときの状況に応じてやっていくことは前進であると思いますけれども、ここらあたりで本当に腹を決めて取り組まないと、こういった問題については改善は難しいのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○七瀬政府委員　財形の基本方針が本来定めることとされていながらまだ定められていないということはございます。
　それは、先生おっしゃいましたように、審議会でいろいろ御意見を聞きながらやっておるわけでございますけれども、なかなか基本的な方針を見出すまでに至らない。それのかわりと申しますか、やや現実的な対応かもしれませんけれども、その都度具体的な改善点、目標を定めながらやってきている。ただ、それだけでいいのかというふうに言われますと、やはりそれをつなげて一つの大きな方針に持っていく努力をしなければならぬ。
　ただしかし、現実の中で試行錯誤を繰り返しながら少しでも伸ばしていこう、こういう思いの中でやってきておりますので、直ちに審議会にお願いして基本方針をというところまで私として今自信を持ってお約束できませんけれども、そういう方向に行くような環境づくりというか、そういったことを本当にやっていかなければならぬ、こういう思いでございます。
○北橋委員　財形の住宅を各論の一つとして取り上げましたけれども、今御案内のとおり、財移住宅の加入者は二百六十万人にすぎません。年金の方は三百二十一万人です。そういった意味では、日本の雇用労働者数は五千二百三十六万人ですから、やはり思い切った措置が必要だ。そのためには哲学をしっかり打ち立てるということが大事だと思います。
　大臣にお伺いしたいと思います。
　実は、この法案の議論に当たりまして、新進党としては、財形制度そのものの立法趣旨については大いに賛成なんです。そしてまた、これからも労働者の福祉のために前進させたいと思っているわけですが、今回特別会計から助成金をつくるということです。いろいろと説明を聞いてきましたけれども、労働省の説明を聞いておりますと、それなりに私どもはいろいろな苦心惨たんをしながら理論武装されてきた経緯はわかるのでありますけれども、肝心の政治のリーダーシップがなっていない。
　それは、与党三党の税制改正において、非課税の五百五十万、これを一千万に引き上げようというのはもう長年の労働省の悲願であるわけです。そして、多くの労働団体、労働者の要望も、もっと魅力あるものにしてくれ、それが制度改正の本筋じゃないか、私ども同感であります。なのに今回、ささやかなプレゼントだから反対はしないけれども、やはり本筋から離れているのではないか。
　細川さんのときには、私どもはこの問題は頑張りました。社民党と一緒にやらせていただきました。大いにこの問題はカバーしたのです。ただ、努力不足でそれは実を結びませんでした。五百万から五百五十万に上がった直後でもありまして難しかったのですが、この問題については私どもは大変思いが深いわけであります。
　その意味で、与党三党の中で、契約者数が減ってきている、「利用実態等を踏まえ、引き続き必要な検討を進める。」と、大蔵省の退路を断つような攻め方をしないからここの書き方でとまっていますけれども、これは明らかに、どう見ても非課税制度に対しては縮減するとしか読めない。
　そのような与党三党のもとで今回財形制度を改正しようとするのですが、何とか労働者のためにという意図を理解したいのだけれども、肝心かなめの哲学において何かあるのではないか、私どもそう思わざるを得ないわけであります。だから、この問題を最初受けとめたときに、党内では大変多くの異論が出ました。その意味でこれは重要なポイントでございます。
　大臣、与党三党の一員であられますけれども、この税制改正大綱に盛り込まれた方針はどうなるのですか。
○永井国務大臣　今先生の御指摘の非課税にかかわる問題でございますが、与党の税制調査会議で税制全般について議論がされてまいりましたことは御承知のとおりであります。その中で、労働省の所管いたしますこの財形の問題について、非課税の問題が私どもとしては大変重要な課題であるというふうに認識をしてまいっているところであります。
　先生御指摘のように、現行の財形年金貯蓄及び財移住宅貯蓄につきましては、最近契約者数がわずかでありますが減少の傾向にございます。したがって、労働省といたしましては、今回の改正案において、この制度の普及の進んでいない中小企業を中心とした財形制度の普及を図ることにしているわけであります。
　参議院の本会議の関係で大変おくれて恐縮でありましたが、今まで参議院の方に参っている間にどのような議論があったか、今直ちに知ることはできませんけれども、先生の御指摘を今端的にお聞きいたしまして、その関係でお答えを申し上げているわけであります。
　これから高齢化社会がどんどん進展していく中におきまして、安定した老後生活を送るために必要と考えられます個人年金原資は、相当程度必要だと思うのであります。その一方で、住宅の取得に必要な原資も、土地が下がってきたといっても今なお高水準にあることから、私たちといたしましては、今後とも両貯蓄の非課税限度額の引き上げに全力を尽くしてまいりたいと考えるわけであります。
　ちなみに、この五百万円の限度額を五百五十万円に引き上げましたとき大変な努力を必要としたわけでありますが、当時の与野党の一致をした、協力したお互いの努力で五十万円引き上げた経過がございます。それ以降も、労働省といたしましては、毎年の税制改正のときに一千万円を要求してまいったわけであります。昨年末の予算の編成のときに私は連立与党の労働調整会議の座長をしておりまして、昨年の年末にも何としてでも一千万円ということで大変な努力をしたつもりでありますが、最終的にその努力が実らなかったことは非常に今でも残念に思っているわけであります。
　今度は労働大臣という任務を背負っておりますので、今まで私も思いを深く持ってこの問題に対応してきた経過から、先生の御指摘にもあります一千万円の限度額の引き上げについては、さらに私なりに誠意を持って全力を尽くして頑張ることだけは決意として申し上げておきたいと思います。
○北橋委員　大臣の御決意として、この問題について、引き続き非課税枠の拡大については最善を尽くすということはわかりました。
　与党三党の見解をどう思われるのでしょうか。くどいようで恐縮ですけれども、与党三党のは、それをどう読んでも縮減するとしか読めないわけです。今後も努力をされるという決意はわかりました。与党三党の合意についてどうお感じでしょうか。
○永井国務大臣　与党の非課税貯蓄制度にかかわる三党の見解でございますが、「その利用実態等を踏まえ、引き続き必要な検討を進める。」このことを先生御指摘になっていらっしゃると思うのであります。
　今も私が答弁申し上げましたように、現実にこの契約者数は、わずかでありますが減少の傾向にあります。したがって、そういうことを危惧をしての結論だと思うのでありますが、これは、これからも減少を続けていくことを前提にした合意ではないと私は思っています。それだけに、労働省もあるいは関係団体も御協力をいただいて、契約者数がこれから増加していくような努力を続けていく、そのことを踏まえながらの対応をこの中で文言の中に盛り込んでいるというふうに私は理解をいたしているわけであります。
○北橋委員　いずれにしましても、私どもが当初この法案についていろいろと問題があるのではないかと思いましたのは、やはり財形について多くの方々が期待されているのは、今まで労働省が頑張ってこられたこういった本筋に当たる議論を前進させてほしいだったわけですよ。それが今度は特別会計からささやかながらもやるということで、それはそれとしていいとしましても、その点について何かあるんじゃないだろうかということを私どもは思ったわけです。
　財形の基本方針は、制度発足二十五年間になりますけれども、決められておりません。労働側の意見を聞きますと、もっと我々労働者の生の声を取り入れてほしいんだということを言われております。そういった意味では、ときに利害の対立するものがありますけれども、今回与党でこんなものが出てきた、そしてまた新しい制度を取り上げようとしている。この機会に、四半世紀たっているわけでありますから、今回の国会審議を踏まえて、ぜひとも財形に対するしっかりとした基本哲学を基本方針に盛り込んでいただきたい、策定していただきたいということを要望しておきたいと思います。
　時間が限られておりますが、最後に、私はこの問題を考えるときに、やはり財形先進国ドイツの例は大変大きいと思います。ドイツでは、全雇用者数が三千百七十万人ですが、この財形のいわゆるドイツ型の給付金の対象者は二千七百万人、実に八五・二％であります。先ほど政府委員の答弁で、中小企業に対する普及を全面的に頑張って八割を目指すというお話でございますけれども、すごい数であります。
　それに対して日本は、御案内のとおり、五千二百三十六万人の雇用者数のうち、わずか三八・四％にとどまっております。しかも非課税という特典のついた財移住宅は二百六十万、財形年金は三百二十一万という微々たる数字にとどまっております。
　これだけ日本、ドイツ間の開きがあるというのは、いろいろな理由があると思いますけれども、その一つは、やはりドイツの場合はこの制度に対して思い切った財政の支出をやっているということがあります。それだけに国家を構成するいろいろな人たちの合意というものがしっかりとあるわけであります。基本方針の策定一つできないことを見ても、ドイツはなぜ大きいんだろうか、なぜこれだけの援助を国家がし切るんだろうか。それは日本と比較した場合に、日本政府の中で基本方針すらも定められないいろいろな利害の対立を引きずっているからだと思います。そういった意味では、しっかりとした哲学、合意形成を図ること、それがあって初めて私は財政というのは動くんだと思います。
　今回この法案を見ましたときに、私は、数は力なりだと思います。非課税枠といった問題を一つ考えましても、多くの方々が入ってくる、三千万とかそんな数が入ってきたら、数は力なりであります。財政当局は必ず動くはずであります。
　そういった意味におきまして、今後、ドイツとの関係を見ましても、私が思いますのは、大臣に最後にお伺いしておきたいんですけれども、例えば西暦二〇〇〇年、加入者数三千万人を目指して、中小企業はおくれているわけでありますから、徹底したこの普及の周知徹底を図るとかあるいはいろいろな制度を改善する、例えば還元融資の金利一つとってもそうでありますけれども、ありとあらゆる努力を惜しまない、そういった決意のほどを聞かせていただきたいのであります。
○永井国務大臣　先生の今御提起されました問題については、認識を持つことについては非常に重く受けとめていきたい、こう思っております。
　最前も政府委員から答弁いたしておりましたように、基本方針の策定が現在できていない、非常にこれも申しわけないと思うのでありますが、この財形制度の充実を図りながら、これからの経済社会の情勢の変遷あるいは勤労者意識等の推移を見守りながら、勤労者財産形成審議会に引き続き審議をお願いして、今言われましたように、基本方針の策定が一日も早くできますような努力を労働省としても進めてまいりたい、これをまず申し上げておきたいと思います。
　なお、財形制度そのものについてでありますが、今先生が御指摘のように逐次改善は行ってきたのでありますが、全雇用者の五千三百万人のうちの三分の一、数で言えばわずかという言葉も使えるかもしれませんけれども、一千七百万人が利用しているにすぎないのであります。したがって、先生が御指摘になりましたように、西暦二〇〇〇年にはどこまでの加入者数ということをきちっとここでは申し上げることはできませんけれども、少なくとも、財形制度の改善によって、とりわけ中小企業への財形制度の普及の促進を図りながらでありますが、飛躍的に加入者がふえていくための努力、啓蒙活動、普及、これを徹底して進めてまいりたいと思います。
　私がいろいろな面で最近感じておりますことは、いろいろな法律をつくったりいろいろな制度をつくりましても、なかなか中小零細企業にまでそのことが認知されていないという面がたくさんございます。したがって、この財形制度もそうでありますが、単に利用しないということだけではなくて、利用しようにもそのことを承知していない、あるいは中には無関心でいるというところもあるかもしれません。したがって、徹底したこの普及を図っていくことによって、先生御指摘のように、西暦二〇〇〇年の段階では千七百万人からどのぐらいの規模になるかわかりませんけれども、かなり利用者がふえたということがお互いに確認できますような努力を進めてまいることをここで申し上げておきたいと思います。
○北橋委員　ぜひ不退転の決意に立って、大臣の御活躍を期待したいと思います。
　私ども、この法案に対しまして鋭意検討をいたしました。幾つかの問題点は払拭できない。しかしながら、いろいろ問題はありますけれども、大臣が今後制度の普及のために一つの目標を心に持って頑張りたいということでございますので、これが勤労者にとりましてはささやかな夢になる、プレゼントになり得るという意味もあって、今回はあえて反対はいたしませんけれども、本来の制度改正、制度の前進のために蛮勇を振るっていただきたいことを心からお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
○岡島委員長　寺前巖君。
○寺前委員　二つの審査になります。最初に大臣に二つの点でお聞きをしたいと思うんです。
　まず、承認案件です。承認案件というのは、見ると、北海道の札幌ですか、安定所を一つつくるんだ、そう書いてある。ところが、開いてみたら、問題は、新しいものをつくるのは賛成ですけれども、その背後でいじめられる地域が出てくるという問題が何で承認案件にならなければならぬのだろうかな。制度的な問題だからあえてここで言っても始まりませんから、それは省略しますけれども、これは大変なことやなと思いました。
　中を見ると、稚内の安定所の枝幸と読むんですか、分室が廃止をされる。そうすると、百四十六・九キロメートル離れたところへ行かなければならぬ。こうなると行く行かぬの話じゃなくなってくる。存在そのものが唖然とせざるを得ない姿になってくるという問題があります。あるいは東京の大森安定所の蒲田労働出張所は廃止になる。日雇い求職者は五反田職安の上大崎労働出張所へ行くことになる。今度はお金を払って行かなければならぬ。何か廃止する方向の不合理性というものこそ本当は国会で議論をしなければならぬ課題だなということを私は感じました。
　時間がありませんので一つだけお聞きをしておきたいんです。
　山口県の下関職安の大和町労働出張所は平均で毎日九十人の人が出頭しています。今度下関公共職業安定所に行くということになると、行くための時間がかかるだけではなくして、仕事は最寄りのもとのところへ帰ってくるというのですから、これは何をしているのだろうか、不合理だな。僕は、現実的に廃止をしたとしても、対処はこういうふうにやりますよという展望で混乱を持ち込まないようにしなければならない。この点について大臣に対して一つお聞きをしておきたい。どういうつもりでおられるのだろうか。
　第二番目に、今ここでお話しになっていた点です。
　大臣は、わずかな程度ではあるけれども、財形に対する落ち込みが起こってきているということをおっしゃった。私、ちょっと調べてみたら、住宅の分野でいうと、八九年度をピークにしたときに九五年三月で八七・七％に減っているんだ。年金の場合で見ると、八八年度をピークにして見ると九五年三月には八二・八％に落ちている。一般財形貯蓄に至ると、これは八六年度をピークにして九五年三月には六七・三％と落ち込んでいる。現にある制度そのものが、ピーク時といっても決して多く広がっていたものではない。ところが、それに拍車をかけてとっとことっとこここまで落ちてくるとなると、これは何らかの手を打たなかったならば、そんなものはもう魅力のないものであって、労働者の財形制度などと大見え切って言える制度ではないなということになるじゃないか。
　今、大臣が、基本計画が実は二十五年たっているのだけれどもいまだにありませんのだということをおっしゃったのですよ。私は、基本的に、財形制度そのものに対する、どうあるべきかという問題としての施策を明確に打ち出す問題と、そしてこれだけ落ちてきているのをわずかだというふうに見るわけにはいかない。やはり何らかの手を打って、これは積極的にやる問題だろう。
　その点で非常に重要なのは、今提起されておった年金なり住宅なりの五百五十万という問題、これでは頭金の一部にしかならぬのじゃないか。せめて一千万という問題については、これはもう本当にこれをまじめに立派なものにしようという立場であったならば、一致してみんなが言える話だろう。
　だから、大臣についておられる間に、この基本的な展望の問題と一千万という課題の問題は最重要の課題として、次の国会にあるいは次の概算要求をする段階なりにきちんと提起をしてやり抜かなければならない問題として位置づけられるのかどうか、この二点についてお聞きしたいと思います。
○永井国務大臣　まず、後段の方の限度額の話について再度申し上げておきたいと思いますが、労働省といたしまして、非課税限度額を一千万円に引き上げるべきだということをここ数年ずっと求め続けてきたことは御承知のとおりであります。
　それがことしの予算でも税制改正の中で認められなかったことについては、労働省の力不足といっておしかりを受ければそれまでだし、関係しておりました与党の労働調整会議の、私が座長をしておったのでありますが、力不足とおしかりを受ければ甘んじてそれは受けざるを得ないと思っております。しかし、この一千万円を何とかして実現しようとして努力してきたその経過、積み重ねの上に立って今度の概算要求に向けてさらに努力をしていきたい、このことを最前も決意として申し上げたわけであります。
　結果論としてどうなるかということは、今ここで見通しを言うわけにいきませんけれども、しかし、ここ数年一千万円を要求し続けてきた経過、そしてこの財形の重要性、こういうものをさらに綿密に精査をした上で予算要求に反映をさせていきたい、こう思います。
　もう一つは基本計画の関係でありますが、これについても、将来の財形のあるべき姿という問題についても審議会で御検討願うことにしているわけでありますが、できるだけそういうものが財形の利用者の拡大につながっていくような、財形そのものに大きく国民の皆さんが目を向けていただいて評価を高めていただけるような、そういうものに資するような基本計画の策定に努力をしてまいりたい、このように思うわけであります。
　前段の安定所の関係でありますが、具体的な山口県の問題が出ました。これは大和町の労働出張所の廃止という問題でありますが、下関安定所内で現在出張所で扱っている業務があります。この業務を専門に処理する部門を別途設置をいたしまして、当分の間、現出張所の庁舎におきまして業務を継続して行うことにいたしているわけであります。求職者へのサービスが著しく低下することにならないように配慮をいたしてまいるつもりでありますので、どうぞひとつ御理解を賜りたいと思います。
○寺前委員　参議院の審議を聞いておりましたら、巡回的に回っていってサービスの低下にならないようにしたいと大臣はおっしゃっていました。私もそれは賛成なんです。ぜひとも労働者がむだなことにお金を使ったり体を持っていくようなことにならないように、便利性をよく考えていただきたいということをあえてお願いしておきたいと思います。
　そこで、財形の問題についてこの際に聞いておきたい。
　新しく財形貯蓄の活用給付金制度というのを導入しようとしておられる。そこで私は、これを見ておってちょっとわからない問題があるので、三点お聞きしたいと思うのです。
　一つは、五十万円以上百万円、百万円以上どうと、こう分断をされて、そして事業主がお金を何ぼか持っていただいたら、国は中小企業の場合にはこれこれ、大企業の場合にはこれこれのお金を持ちますよ、こう書いてあるんだ。だけれども、事業主は一体何ぼ持ったらいいのだろうか。これがはっきりしないと、これが魅力あるものとして広がるか広がらないかの分かれ目になると思う。これは非常に大事な問題なので、そこはどういうふうに考えておられるのか、お聞かせいただきたい。
　それから、五十万円以上に対して分断をしておられるけれども、例えば教育の分野で三十万、介護の分野で二十万というふうに異なる事由によって活用しようという場合には、これは適用されないというのはおかしいのじゃないだろうかという問題を次に疑問に感じました。
　三つ目に、中小企業の年次休暇の取得率というのは、全体で見ると五割前後になっています。非常に低い。だから、せっかくこういう貯蓄活用給付金制度をつくるのだったら、この年次休暇を活用したリフレッシュなどの旅行や、休暇のためのそういう施設の活用などをやった場合に対象にするという問題は考えられないものだろうか。それを考えることによって、このことがいい役割に発展するのじゃないだろうかということを私は疑問として感じましたので、この三点をひとつお聞かせいただきたい。
　それからもう一つは、従来からの問題ですが、年金の積み立ての場合に、据置期間五年で利息込みで五百五十万を超えると解約し、五年間さかのぼって利子について丸ごと二〇％課税になる。非課税限度額を超えても、超えた金額のみを課税扱いにするとかそういう処理の仕方は何でできないのだろうか、私よくわからないので、御説明をいただきたいと思います。
○七瀬政府委員　お答えいたします。
　前段の、中小企業、大企業、それぞれがこの財形給付金でどういう負担をするかということでございますが、事業主の方々が勤労者に対して助成をする場合に、事業主の負担は、大企業の場合には三分の一、中小企業の場合には三分の二負担をする。要するに、そこで差をつけているのは、中小企業の負担力の問題を考えておりますので中小企業に手厚くしておるということで、考え方としては、それぞれの事業主が負担をするということでございます。
　それから、先ほどの二つの事由が重なって五十万円になった場合ということでございますけれども、人生の節目節目で自助努力を支援する、ある程度節目の事件が起こったときにまとまったお金が必要になる、こういうことが制度の趣旨でございますし、また技術的にいろいろな仕組みをするときにも、そういう幾つかを足し合わせるということがなかなか難しいというようなこともございますので、一つの事由について五十万円という助成の仕方で割り切りをしたということが第二点でございます。
　それから第三点は、人生の節目節目でリフレッシュをしたい、そういったリフレッシュ休暇というものを推進したいという思いはございますけれども、私どもは限られた財源の中でインセンティブをつけて助成していくわけでございますので、ともかく現段階においてそういうリフレッシュについてまで給付金をつけるということについては、ちょっとコンセンサスを得られるのは難しいのではないだろうか。そういう観点でその部分については外している、こういうような状況でございます。
　それから、先ほどの五百五十万円を超過した部分のみということでございますが、五百五十万円以内の部分から生じた利子については非課税となるわけでございますので、この問題は実質的には非課税制度の拡大と同様の意味合いを持つということでございますので、そういった全体の枠の拡大の中でいろいろと努力してまいりたい、このように考えております。
○寺前委員　もう時間が来ますのでやりませんけれども、私の提起した問題に必ずしもみんなお答えになってないので、後からひとつ整理をして聞かせてください。
　事業主が一体どれだけ持つかというのは、パンフレットや何やらいろいろ見ましたけれども、よくわからない。国の方は何ぼのお金を面倒見ましょうと書いてあるけれども、事業主が何ぼ持つのかというのは書いてないのでわからない。これはわかるようにしなかったら執行していけないことになりますから。そういう問題とか、それからオーバーした問題なんというのは、利率が変わってくると途中で変化が起こってきまずから、何でそんな厄介な仕方をするのかな、これもよくわからない。
　ですから、もうこれ以上ここで時間がありませんから継続しませんので、ぜひ私の提起した問題を改めて、後ほどで結構ですから事務当局で御検討いただきたいと思います。
　終わります。
○岡島委員長　以上で両案件に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○岡島委員長　これより両案件を討論に付するのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○岡島委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○岡島委員長　この際、本案に対し、大野功統君外四名から、自由民主党、新進党、社会民主党・護憲連合、新党さきがけ及び日本共産党の五派共同提案に係る附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。上田勇君。
○上田（勇）委員　私は、自由民主党、新進党、社会民主党・護憲連合、新党さきがけ及び日本共産党を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一　勤労者財産形成促進制度については、少子・高齢化の進展、労働移動の増加、勤労者の意識・価値観の多様化、金融の自由化等の社会経済情勢の変化に即応し、引き続き制度全般の整備充実を図っていくこと。
　二　勤労者の財産形成促進に必要な税制面の優遇措置の充実について、さらに一層努力すること。
　三　企業内の福利厚生に関する企業規模間格差の是正を図るため、財形事務の事務代行制度の効果的な活用等により、中小企業に対する勤労者財産形成促進制度の普及促進に一層努めること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○岡島委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　大野功統君外四名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○岡島委員長　起立総員。よって、本動議のとおり本案に附帯決議を付することに決しました。
　この際、労働大臣から発言を求められておりますので、これを許します。永井労働大臣。
○永井国務大臣　ただいま決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重し、努力してまいる所存であります。
　　　　—————————————
○岡島委員長　次に、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、公共職業安定所の設置に関し承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○岡島委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両案件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岡島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○岡島委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十七分散会
　　　　　————◇—————
平成八年五月十日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十八号
　　平成八年五月十日
　　　午前十時開議
　第一　平成八年度一般会計予算
　第二　平成八年度特別会計予算
　第三　平成八年度政府関係機関予算
　第四　平成八年度における財政運営のための公
　　債の発行の特例等に関する法律案（内閣提
　　出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　—————・—————
○議長（斎藤十朗君）　これより会議を開きます。
　日程第一　平成八年度一般会計予算
　日程第二　平成八年度特別会計予算
　日程第三　平成八年度政府関係機関予算
　以上三案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。予算委員長井上裕君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔井上裕君登壇、拍手〕
○議長（斎藤十朗君）　平成八年度一般会計予算に対し、勝木健司君外一名、山口哲夫君外一名から、それぞれ成規の賛成者を得て、修正案が提出されております。
　この際、順次修正案の趣旨説明を求めます。白浜一良君。
　　　　—————————————
　　　〔議案は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔白浜一良君登壇、拍手〕
○白浜一良君　私は、平成会を代表して、平成八年度一般会計予算に対し、修正の動議を提出いたします。
　その内容は、お手元に配付されております案文のとおりであります。
　次に、その修正する趣旨について申し上げます。
　修正案は、本院における予算委員会審議を通じても依然として政府の住専処理スキームについての国民の理解が得られず、むしろ世論調査では九割の国民が反対していることを重く受けとめ、平成八年度一般会計予算に計上されている緊急金融安定化資金六千八百五十億円を削除するとともに、財政が一段と厳しい状況にあることから、財政再建に寄与するため予備費を一千億円削減しようとするものであります。
　このうち、特に緊急金融安定化資金の全額を削除することを求める理由は次のとおりであります。
　第一に、政府の処理スキームは、住専はもとより、その乱脈経営を放置した母体行・一般行及び系統金融と政府・与党での密室協議で決まったものであり、容認できません。
　第二に、住専は預貯金を取り扱わない単なる民間会社であり、その経営が破綻した場合でもその処理のために税金を投入すべきではなく、会社更生法等の現行法の規定に基づき、公正透明なルールのもとに処理することが至極当然のことであります。
　第三に、法的処理の方法としては、現行の会社更生法の適用により、管財人の強力な権限のもとに関係者間で解決するのが迅速かつ公正な処理であるということであります。
　こうした理由のもとに、平成会は、政府の住専処理スキームに反対し、強く緊急金融安定化資金の予算削除を求めるものであります。
　我々は、住専問題の解決については、自己責任、法治主義の大原則に基づいて、
　第一に、管財人の業務を集中的かつ効率的に遂行するため、更生申し立て権を有するいわゆる日本版ＲＴＣとしての不良債権処理公社を設立し、不良債権の回収と責任の追及を徹底的に行い、その過程で明白となった犯罪行為については告発を義務づける。
　第二に、こうした法的処理を行うためには、当面、預金保険機構並びに貯金保険機構による預貯金の完全な支払い保証を実施するとともに、そのための必要資金は政府保証を付して日銀が融資する。
　第三に、内部留保に乏しい農林系統金融機関及びその傘下の系統組織の経営に配慮し、当面、農林中央金庫に対して政府保証を付した日銀特融を行うとともに、系統金融のあり方の見直しや系統組織の抜本的改革を進める。
　以上の不良債権処理策が国民の納得し得る最善の策と確信するがゆえに、修正動議を提出した理由であり、それが私の趣旨説明でございます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（斎藤十朗君）　山口哲夫君。
　　　　—————————————
　　　〔議案は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔山口哲夫君登壇、拍手〕