Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（金子皓治君）　お答え申し上げます。
　秋田市の津波情報の伝達の問題につきましては先生御指摘のとおりでございまして、私ども日ごろから、防災に関しましては、地域防災計画の整備なり、それらの訓練なりを積み重ねるよう厳重に指導してきたところでございますが、今回はからずもそういう事態になりまして、まことに遺憾だというふうに考えております。今後は、御指摘の初歩的な問題から、もう一度防災に関する考え方、防災に関する知識の普及というものを図ってまいりたいということで、先般秋田県に指示をしております。御了承いただきたいと思います。
○目黒今朝次郎君　非常に素直で、私はそう言われると、それ以上言いません。
　警察庁、県警本部が、県警警備二課の皆さんも、やはり同じ電波をもらって、四区、五区の意味がわからなくて、どこにどういう通報をしていいかわからないといっててんてこ舞いしておったと。それで零時十九分、東北管区警察局から「五区日本海側に大津波」という指令が入って、ああ、五区というのは日本海側のことかといって確認して、確認するためにまた泡食っておって、零時二十五分、やっと各警察署に、日本海側大津波警報と、こういう警報を県警本部の指令室から出したと。そうしますと、これは県の防災課だけでなくて、県警本部も四区、五区がわからなくて、東北管区本部から入って初めてああ五区とは日本海のことかといって、それをさらに確認するために六分間経過した零時二十五分に各警察署に出したと。これまた私は防災を扱う県警察としてはお粗末だと、こう思うんですが、警察庁、これ県警の指導どうですか。
○説明員（國松孝次君）　受けました係が四区、五区、当初存じなかったというのは事実でございます。実は、ちょうどそのときに担当の係がおらずに別の係がとりましたものですから。ただ、若干私どもの調べで事実が違いますのは、その斉報を気象台の方から受けまして、四区、五区がわからなかったと、したがって、その末尾に気象台に確認をいたしまして、四区、五区というのは、五区というのはどこですかということで、そのときに気象台の方から御指導をいただきまして、それで一斉に流しているということでございます。ただ、県警本部から署に流しまして、署から関係市町村に行くわけでございますが、十五あります関係市町村のうち五市町につきましては実は連絡がとれなかったと。と申しますのは、各警察署からそれぞれの市町村に行きます間の、その警察署までは警察電話がございますので一斉に行くわけでございますが、それから後が加入電話であるということで、五つの市町につきましてはお電話をしましたところ全然応答がない——ないというか、錯綜していて電話が通じないという状況で、ついにできなかったという事実がございます。これは私ども、大変今後問題点であるということを自覚しております。この点につきまして、今後関係方面とも連携をとりながら対策を考えてまいりたいと思っております。
○目黒今朝次郎君　じゃ、それはそうすると、おたくの多少時間——これは事実関係ですからね。零時十九分に東北管区警察局から五区日本海側大津波警報と、これは間違いないでしょう、十九分。十九分から結局各県警本部が、秋田県警が警察署に流したのは、いま電話不通のことはわかっていますわれわれも、一体第一報が行ったのは何分ですか、十九分の後に。
○説明員（國松孝次君）　警察署には二十三分から二十五分の間でございます。
○目黒今朝次郎君　まあ、二分の違いですがね、二分の違いですが、現実にそういうごたごたがあって適確性を欠いておったということはやっぱり否めないと、こう思いますので、これらの問題についてもひとつお願いしたい。
　それから、警察庁、立ったついでに申しわけないんだけれども、この点も、この前、私、山火事のときにちょっと話をしようと思ったんですが、山火事は時間がなかったんですが、今回もやっぱり秋田、宮城、福島に救助、災害用のヘリコプターがおりますね。宮城県警、秋田、福島、今度の地震の際にも、この警察のヘリコプターが全然用を足さなかったと、こういうことは聞いておりませんか。これは災害のときに、秋田の「やまどり」、「やまどり」は部品交換のために前日、栃木県に行っておったと。それから宮城県警の「あおば」、これも四月十一日から七月十五日まで、これ大分長いね、これもどっかに入場しておったと、修理のため。福島県警の「ばんだい」、五月二十六日から六月六日までこれもいなかったと。したがって、東北六県に配置されている災害用のヘリコプターは肝心かなめのときに一台もなかったと。それで自衛隊のヘリコプターに急遽応援をもらったと、こういう経過になっているんですが、これは山火事の際にもこの三つのヘリコプターはついに活動できる状態になかったと。こうしますと、私はやっぱり部品、修繕とか点検とかということはわかります、生き物ですから。しかし、少なくとも東北管区警察局で、宮城県がなければ福島県ぐらいに、福島県がなければ秋田県、少なくとも三台のヘリコプターを、災害に備えてという原点に返れば、共同して運用するというぐらいの私は常識があっていいはずだと。
　私も国鉄の脱線転覆列車の操重車というのの指令やりましたが、これは東北には仙台に一台、北海道に一台、あるいは東京の田端に一台、三台あるんですよ。三台を同時に入場なんてさせませんよ、私ら、操重車の運用するために。どこに故障があればこの期間は入場させる、そのかわり東京の操重車はいつも関東と東北全体を一定期間臨時分担しますよ。あるいは場合によったら北海道から船で運んで東北に上陸させますよと、緊急の場合の操重車の運用、脱線転覆があった場合に、そういうことを常にわれわれも当然の義務として、どんなことにも備えられるというのがわれわれ鉄道でも脱線復旧関係を担当した技術係のイロハのイだったんですよ。
　そういう経験から見ますと、東北管区に三台のヘリコプターがあって、能代で大変だと、あるいは男鹿で大変だと電波が行ったのにヘリコプターが一台もいなかったというのは、これまたお粗末の一語に尽きると、こう思うんですが、この事実関係と、相互運用というのは、災害はいつ来るかわからないんですから、そういう点でやっぱり配置運用を考えておくべきじゃなかったんじゃなかろうかと、こう思うんですが、この事実関係と今後の取り組みについてお願いします。
○説明員（山下重信君）　お答えいたします。
　まず、事実関係について御説明いたしますが、まず秋田の県警のヘリコプターでございますが、確かに当時ちょうどある部品を点検するために宇都宮までその部品を運んでいったのは事実でございます。これはどうしてかと申しますと、ちょうどその前の五月十四日に千葉の市原で民間機が墜
落いたしまして、実はその民間機と同型機であったわけです。ベルの２０６Ｂ型という機種でございます。それのある部品、自動車で言いますとちょうどクラッチに該当するところです。そこが腐食して折れたという感じでございましたので、早速点検しなければいけないということで、たまたまそれはやむを得ず航空安全上その部品を前日、先生おっしゃいますように宇都宮の航空機工場の方へ運んだと、これは事実でございます。
　しかし、発生をいたしましたので、私どもと十分連絡を秋田県警がとりまして、すぐ航空会社の方に手配をいたしまして、とにかく点検中のやつをすぐ、ほかの部品ございませんので、こっちへ戻せということで当日に持ち運んで帰ってきております。そして、それを整備、組み立てをいたしまして、チェックをして当日の、発生当日五時五十分ごろから日没後の七時二十分ごろまで救助、捜索に当たっております。一つではそういう措置をとったわけでありますが、宮城県警のヘリコプター、これは四月十七日から七月のあれですね、二千四百時間のオーバーホールということで三カ月入っておりましたのも、これは事実でございます。これは航空機会社でばらしてあれしますので、とても飛べる状態ではございません。これはもうやむを得なかったと思っております。そういうことでございました。
　福島県警のヘリコプターにつきましては、二百時間点検ということでございますが、これはこういう大変緊急な事案でございますので、二百時間点検そのものは自隊で行うわけです。福島県警の航空隊の中で行いますので、こういう事態に対処するために飛べば飛べたと思いますが、ただ、福島から秋田までといいますと時間的に一時間半ないし二時間ぐらいかかります。それはとるルートによって違いますけれども、順調にいけば一時間半ちょっとぐらいだと思いますが、私ども十二時の時点で近県に全部ヘリコプターの待機命令というか、待機をお願いをしたわけであります。そこで、最も近いのが新潟県でございましたので、しかも直線的に海岸線行けますので、新潟県警に準備をさせまして、新潟県警は秋田県警の要請があればすぐ応じられるようにということで態勢をとらしておりました。で、発生後一時間半後に正式に要請がございましたので、直ちに飛び立っております。いろんな公安委員会の手続等ございますので、準備を事前にしておりまして、飛び立って、三時前には到着をいたしまして、午後二時五十五分でしょうか、以降七時、八時近くまで、これ日没後でございますけれども、捜索救助活動に当たっております。
　なお、秋田県警ではそれ以外に、地震発生後直ちに、たまたま秋田空港におりました民間のヘリがございましたので、そこと交渉をいたしまして、発生後一時間後の約一時ごろに、そこの民間機をチャーターをいたしまして、警察官がもちろん乗って、情報収集あるいはその他の警戒等に当たっているわけでございます。
　そういうことで、計画的な意味で点検整備というのは宮城県警だけでございまして、ほかのものについては、たまたま秋田の場合、先ほど御説明したとおりですし、福島の場合も、飛べることは飛べますけれども、新潟の方が近いということでそちらを飛ばしているという状態でございます。今後とも、先生おっしゃったような形で、私どもも突発、重大的な事案に対してはできるだけ抜かりなくやろうということで留意をしていきたいと思っております。
　以上でございます。
○目黒今朝次郎君　若干の事情はわかりましたから、それ以上言いませんが、できればやっぱり貴重なヘリの配置ですから、いざという場合に支障のないように、なお要望しておきます。
　それから、特殊な問題二つ三つ。一つは、合川南小学校の事故の問題ですが、これは新聞などで小学校の児童の事故という、そのものだけに目がぱっといっちゃって、防げなかったんだろうかという問題についてはほとんどメスが入れられていないと、こういうことなんですが、これはどこがどうかは知りませんが、いろんな現地の証言とか、あるいは事故に遭った子供たちの証言が新聞に出たり、あるいは現地でいろいろ言われていると、こういう問題を考えますと、やっぱり、生き残ったＡ君、名誉のためにＡ君と言っておきましょう。Ａ君が有料道路の側面のがけががあっと物すこく崩れてきているということをもう確認しておって、それで一般の地域の住民からバスの運転手にも地震だよと、大変な大地震ですよと、そういう運転手にわざわざ通告もされていると。それでＡ君は海の方見ながら大丈夫だろうなと言って先生、工藤先生ですか、工藤先生に聞いたら、まあ、日本海は津波がないから大丈夫だろうと、そう言われたので一番遅くバスからおりて、五メーターか六メーターの岸壁をおりていったと、その少年助かっているんですね。
　それで、ここで問題なんですが、文部省にお伺いしますが、学校の先生が地震と津波という問題について、太平洋側の海にはあって日本海側にないと、そういう片ちんばな教育はしてないと思うんですがね、社会科の教育で。結局、われわれが、私も仙台でありますから、子供のときから三陸津波をじいちゃん、ばあちゃんから教わっておりますから、地震といえば火事と津波というのは子供のときからもう先天的に教わっているんですがね。しかし、社会科の先生ともあろう方が、相当大きな地震だとなった場合に、バスのラジオのニュースを入れてみて、その地震に対する津波とか、なかろうかというぐらいに、やっぱり先生としてはむしろ大変多くの児童を預かっているんですから、やるのが当然ではなかったのかなと、私はもう客観的にそう思います。そういうことについて文部省はどういう指導をしておったのかという点で、やっぱり行政の点で問われてくるんではないか。子供が死んでかわいそうだというだけに社会の目がいって、なぜそういうことになってしまったのかということについてやっぱり私は目を向けるべきだと、こう思うんですが、文部省の見解をひとつ聞かしてもらいたい、こう思うんです。
○説明員（青柳徹君）　お答えいたします。
　学校におきます地震、風水害等についての安全教育指導の問題でございますが、児童生徒等が安全な行動をとることができるような態度あるいは能力を育てるということは重要な問題でございまして、各教科、先生おっしゃる社会科も含めまして各教科、道徳あるいは御案内のとおり避難訓練等も学校行事等として実施をいたしておるわけでございますが、そういった特別活動等、全体の学校教育活動を通じまして、従前からその充実をということでお願いをいたしておるわけでこざいます。
　で、現に私どもの調査でも、全国の各県におきまして、大体小学校では平均四回程度、中高におきましても年二回程度の避難訓練等は実施をいたしておるわけでございます。日ごろからこういった点につきまして留意をしておるわけでございますが、今回、不幸にして痛ましい出来事が起こりました。これを教訓といたしまして、さらに各県の指導担当者等とも協議を進めまして指導の万全を期していきたいと私ども考えておるところでございます。
○目黒今朝次郎君　これはどうなんですか。青森県鰺ケ沢漁港で三百六十名の生徒がやっぱり海に社会見学しておったんですね。こちらの方を調べてみると、バスの運転手がニュースをかけておって、津波だと、津波警報と、それで引率の先生に、ニュースの津波警報だと、先生も機転をきかして、その問題を確認するまでは海におりるな、一切バスからおりてはならないと、それでバスに缶詰めにしておったと、それで津波が来たと。したがって、バスの運転手のラジオによった機転と先生の判断でバスからだれもおりなかったから、三百六十名の生徒が一人といえども、津波が来たけれども災害に遭わなかったと。こういうことを対照しますと、やっぱり私は行政として問題があるんじゃないかと。片方の子供さんが見ておって、先生どうなのと言っても、いや、日本海には津波は来ないから行っておりていいんだと言っ
て、子供は渋々おりていったと。片っ方の方はラジオで聞いて、あっ危ない、バスからおりるな、情勢を見ると。この二つの先生の判断から見ますと、私は、結果論になるかもしれませんが、やはり学校の先生の判断といいますか、あるいは判断を裏づける教育、教養といいますか、そういうものが私は欠けておったんではないかと言われても仕方がないんじゃないかと、こう思うんですがね。これは私は答えを聞くとやぼになりますから聞きません。こうなると工藤先生がかわいそうだからね、聞きません。しかし私は、これは気象庁も含めて、三十五年の六月十六日、新潟地震があってマグニチュード七・五、四メートル前後の津波が襲っているんですね。だから、日本海側に津波がないという既定概念はためにする——ためにするというと酷になりますがね。ためにする議論とすりかえていると、そういうことを言われても私はしようがないんじゃないかと思う。だから、日本海に地震がなかったから今度の災害があったんだという概念は、私はやっぱり根本から修正をすべきだと。現に新潟沖に出ているんだ、四メーターの津波が。今回の津波より高いんですよ、新潟の津波は。三メーターから三メーター五十、新潟は四メーターから四メーター五十ですよ、津波は。そうしますと、私は、災害問題を扱うわれわれとしては、この概念はやっぱり修正すべきであると。日本海には浅波がないという概念でこの案件を処理することは基本的に間違いだと、私はそう思うんでありますが、これは大臣でないと答弁できませんから、大臣、いかがですか。
○国務大臣（加藤六月君）　日本海におきましても、江戸時代等にも津波があり、また、今回の前の新潟地震等においてもそういう経験をいたしておるわけでございます。そこら辺に、先ほど私も申し上げましたが、今回の日本海中部地震の今後教訓を生かしていかなくてはならないという問題があると思うんです。それから、そういう点を今後十二分に踏まえながら、二度とこういうことは繰り返さないような方法というのを、政府も国会も、官も学も民間も一体となってやらないと、こういう問題は前進しないんではないかとも考えておる次第でございます。
○目黒今朝次郎君　結果論になりますが、ぜひ、その点は軌道修正をして取り組んでもらいたいということを要望しておきます。
　それから、この学校の生徒でありますが、これも災害との関係、天災だから日本学校健康会法の適用がないということも言われておるんですが、保険の適用について文部省はどういう見解をお持ちか、参考までに聞かしてもらいたい。ここで結論を出そうとは思いませんが、どういう見解か示してもらいたい、こう思います。
○説明員（青柳徹君）　日本学校健康会におきましては、災害共済給付を支給しておるわけでございますが、これは、学校管理下において発生した児童生徒の災害につきまして、不可抗力的ないわば不慮の災害をも対象といたすものでございます。地震に関連をいたしましては、過去、宮城沖地震でも若干の生徒がお亡くなりになりました。この際には、死亡見舞金をお支払いをいたしておるような経緯もございます。これらの過去の支給の事例等も勘案をしながら、現在検討を急いでおる段階でございます。
○目黒今朝次郎君　運用を弾力的にやって、できるだけ適用されるように、これは要望しておきます。
　それから、この能代港の問題について二つ三つお願いします。
　この能代港の問題も、これは結果論になるかもしれませんが、気象台の津波警報が零時十四分、それで能代港の港湾事務所の潮位——潮の高さだね。この記録計によりますと、第一波の波が来たのが十八分後の零時三十二分。十八分あったわけですね。それから深浦のあれに異常が出たさっき言った十二時七分から計算しますと二十五分あるわけですよ。津波らしいものが出てから第一波が能代に来るまで。これだけの、十八分と二十五分という計算のとり方はいろいろあったにしても、三十分前後、津波発生の警報が出てから能代に襲うまであったということになる。私は現地に行って、あそこの能代港の皆さんから、どのくらい距離あるんですか。そうしたら直線にして、真っすぐにして三百メーターぐらいだ、作業現場が。ぐるりと回ると一キロ二か一キロ半ぐらいでしょう、こうありました。
　それで私は質問をするんですが、一つは港湾の作業をする際に、非常事態が発生した際に避難命令を出す機構がどうなっているんだろうか、避難命令を出す機構が。この現実から見ると、これは避難命令も何も出していない、こういうことになっているんですがね。それで港湾建設の職員はＮＨＫの大波警報を聞いて、どうしたらいいかわからないで、車で一人がたったと山に逃げた、こう証言しているんですね。だから、港湾事務所それ自体も、港湾の緊急事態が発生した際に、避難命令や緊急指令を無線とかスピーカーで流す機能なり、そういうあれは全然なかったと、こう証言しているんですがね。これは港湾管理上、あるいは港湾で作業をする際に、これは港湾局なのか、あるいは消防庁か知りませんが、こういう港湾の作業で緊急事態が発生した際の避難命令その他の通報体制というのは一体どうなっているんだろうか。この避難命令の体制があれば、あるいはもっと的確な措置がとれたんじゃなかったろうか、こう私は推論するがゆえに、この問題についてはどうなのかということを、これは行政がどこかわかりませんが、港湾か消防か、あるいは国土庁か知りませんが、ひとつ教えてもらいたい、こう思うんです。
○説明員（森平倫生君）　お答えいたします。
　五月二十六日の零時ごろ発生いたしました日本海の中部地震、これに伴いまして津波警報が秋田地方気象台から零時十八分に秋田市内の放送局あるいは秋田県海上保安部、秋田県警、秋田県の消防防災課に伝達されたわけでございます。
　能代港におきましては、施行している港湾工事といたしまして、運輸大臣が直接施行いたします直轄事業と、秋田県の知事が事業主体でございます補助事業と起債事業、この二つであったわけでございます。
　死者が三十四名という非常に多数のとうとい人命を失う大惨事に遭遇した秋田県の事業につきましては、一昨日まで行方不明者の捜索活動に全力を尽くしていたわけでございまして、そこらの情報の伝達あるいは被災状況等につきましては、今後の秋田県の調査にゆだねることにしたいというふうに考えております。
　一方、直轄事業を担当いたしておりました第一港湾建設局の秋田港工事事務所能代工場におきましては、地震後、直ちに被災確認のための連絡をしようとしたわけでございますけれども、電話が不通でございまして、職員を車で現場へ向かわせたわけでございます。その後、十二時二十分ごろでございますけれども、ラジオによりまして津波警報を工場の方でキャッチいたしまして、直ちにその職員等に無線で連絡をとったわけでございますけれども、すでに沖には津波が来襲しているという状況でございまして、津波警報から津波の来襲までの時間が非常に短かったということがございまして、全部の現場に連絡することができなかったわけでございます。津波によりまして、直轄事業に従事しておりました作業船も被災したわけでございますけれども、とうとい人命を失うことは免れたわけでございますけれども、これは難を逃れました船舶が現場にたまたま居合わせまして、漂流中の乗組員を救助できたためでございまして、まことに偶然というふうに考えざるを得ないわけでございます。
○目黒今朝次郎君　ちょっとわからなかったけれども、結局は肝心かなめの避難体制、避難命令を出すような港湾の機能といいますか体制といいますか、そういうのはやっぱりいまの答弁ではなかったと私は受け取らざるを得ない。したがって、私は大臣に、これはあるいは港湾局にも要請しますが、発令してから第一波が来るまで十八分あったんですからね。一番短い時間で十八分、長
い深浦を基点にすると二十五分。いいですか、これは港湾局よく覚えておいてくださいよ。津波警報を発令した零時十四分から見ると十八分、それから気象庁の深浦の観測所、それから計算しますと、第一波まで二十五分あったんですよ。ですから、私は避難命令をするような体制ができておれば作業中の作業船に、沖に逃げろとか、津波が来るぞ沖に逃げろ、あるいは作業船をなげてこっちへ来いとか何らかの避難命令を出せる時間的余裕が十分あったと、私はそう認識するんですよ。十八分と二十五分ですからね。したがって、これもやっぱり港湾の作業について私は一つの欠陥を露呈したと、こう思いますので、港湾作業をする際の避難命令あるいはいろんな伝達の方法についてはやはり一考を要して体制を整備すべきだ、こう思うんですが、これは関係各省、それから大臣いかがですか。
○国務大臣（加藤六月君）　港湾の場合でも、狭い港湾と非常に広い、大きい港湾がありますが、これをひっくるめまして、工事の現場が非常に広い場所ですね。ここら辺の場所におけるこういう情報、指令の伝達方法、これはサイレンとかスピーカーとかいろいろなもの、現に静岡県等においてはこういうものは設備してもらっておるわけでございます。先ほど来先生が御指摘されるように、日本海側についてはこういう点が怠っておったということは反省もいたしますが、また今後こういう問題についての対策を講じなくてはならないと考えておるところでございます。
○目黒今朝次郎君　ぜひ、そういう整備を国務大臣としても関係各省と連絡して整備してもらいたいと思うんです。要望しておきます。
　それからもう一つ、労働省にお伺いしますが、この海上で、私との水深が何メートルあるかついに確認できませんでした、作業船の作業現場ね。水深が何メートルあるかわかりませんが、私のような泳げない者でも二メートルぐらいなら何とかかんとかこれやって逃げ切れる。三メートルも五メートルもあると猫かきではちょっと逃げ切れませんが、少なくとも水深との関係があると思うんでありますが、こういう、あれだけ三百メートルも離れて作業する際に救命胴衣の着用あるいは救命胴衣の非常用を設置する、そういうことをやらないで作業をしているというのはやっぱり労働者の労働安全衛生上問題があるんじゃないか。いろんなこのグラフ集でざっと見てみますと、もしも救命胴衣をつけておったならばと仮定すると、相当の人間が助かっている。そうしますと、やっぱり私は海上の作業の方々に、ほとんどアルバイトとか季節労働者でしている方が多いんでしょう。中身は山の方が多いようですね、出稼ぎ労働者が。そういうことを考えると、これは作業を考える前提として、水深との関係は何メーター以上ということは仮にあるとしても、救命胴衣をつけて作業をさせること、それが当然仕事を指示する使用者側なりあるいは労働安全衛生法の精神からいっても当然ではなかったのか。したがって、私はそこのところに必要以上の犠牲者を出してしまったと言われても反論する余地がないではないかと、こう思うんでありますが、労働省いかがでしょうか。
○説明員（小俣和夫君）　御指摘の点でございますが、私どもの労働安全衛生規則という規則がございまして、水上で作業を行う場合に労働者が水中に転落しておぼれることによる災害を防止するため、浮き袋その他の救命具の備えつけ、救命船の配置、救命胴衣の着用等、救命のための必要な措置を事業者に義務づけている次第でございます。
○目黒今朝次郎君　私も、そう理解しておったですね。そうしますと、今回の東北電力の埋め立て作業などについては、労働安全上からいって、海上労働の安全対応ということには全く欠けておった、こういうふうに言われても仕方がない、こう思うんですが、法の運用の労働省いかがですか。
○説明員（小俣和夫君）　現地での調査結果によりますと、調査報告によりますと、今回の工事現場におきましては、海上作業に従事した労働者全員に救命胴衣を支給いたしまして着用させるようにしていたということでございます。
○目黒今朝次郎君　救命胴衣を備えていて着用させておったと言いながら、一人も着用していないというのはどういうことなんですか。一人も着用を——それはだれから、いつどういう形で私は聴取したか、聴取が疑問ですな。どこにそれじゃ、たとえばわれわれ飛行機に乗る際に、腰かけの下にありますよと、こう言って着方教えるね。そういう救命胴衣の保管場所と非常用の訓練と非常救命胴衣を装着しなさいという作業場の現場の責任者、それはだれなんですか。そういうことを会社側から聞いたかどうか知りませんが、裏を返せば、労災法の適用という点から考えると、やっぱり使用者のミスだ、そういうことになって、全部口裏を合わせたという、これはうわさです、うわさ。だから、生き残っておる皆さんから、やっば私国会に喚問して、本当にあなたが言うとおりそうであったのかどうか、それは生き残った本人から聞かないと、こんな会社の言うことは、これは信用できません。だから、もっと私は何月何日、だれから聞いて、その船の責任者はだれなのか、それをきちっと物理的に客観的に立証できるようにやってくださいよ。私が調べた範囲では、こんなものはありません。指示もされなかった。季節労働者は、そんなことは知らない。そうすると、これは一つの分かれ目ですよ。これは場合によったら裁判ざたになりますよ。私はやっぱり罹災者の味方になって裁判上の支援もしますよ。やらなかったならやらなかったで、さっきの消防庁のあれのように素直に、やらなかったんならやらなかったと言って、そうしてやっぱり装着の仕方も知らないと。それは労働者はそんなに頭が働きませんからね。あなた、ばんと波をかぶった際に着るんじゃありませんか、イの一番に。そう思いませんか。そんな中途半端は私は——あなたはそう言っている。それ以上ここで言ってもしようがないから、私は納得しません。したがって、次の選挙でも終わったらもう一回やって、私はその問題だけでも争いますから、絶対承服しない。あなたは私に、もう少し客観性を盛った報告書を目黒議員に出してもらいたい、こう思うんですが、いかがですか。
○説明員（小俣和夫君）　私ども、いま現地での調査結果をそのままお伝えを申し上げたわけでございます。生存者その他の調査というのはこれから始まると思いますので、事実がより判明いたしました節は、また先生の方に御報告は申し上げたいと思います。
○目黒今朝次郎君　委員長、私はきょうは時間がないから言いませんが、いま労働省の担当者の事実調査を見た上で、必要があれば直接使用者である東北電力の関係者に参考人として出てもらって、そして十分に事実関係を究明したい、同時に、生き残った方についても出てもらって、事実関係を究明する。これは、この問題がはっきりしないと、労災法の適用が可能かどうかという問題にも大変影響する問題ですから、きょうは労災法の問題やりません。不確定要素やってもしようありませんから。そういう関連がありますから、そういう労働省の調査と、内容によっては東北電力と生き残った方々に参考人として来てもらって意見を聞くということも、これは委員長に要望しておきます。これは要望です。じゃ、労働省いいです。それ以上は言いません。
　港湾関係でちょっとお伺いしますが、先ほどもあったとおり、バース関係が大分やられている。こういうことはもう時間がありませんから言いません。ただ、港湾関係で一つだけ聞いておきたいのは、日大の理工学部の応用地質研究室の守屋喜久夫教授、この方が五月二十六日から三十日まで現地を調査した。その中で今回の、まあ、国鉄の方も含めて、異常な被害の原因は砂流、砂が流れる、砂流が原因ではないか。これに対する対応の仕方がということが指摘されておるわけですね。その指摘されておる中で、これは私もなかなか専門的にはわかりませんから、この「パックリ口を開けた秋田港岸壁の被害についても同教授は「砂が噴き出し、一面砂だらけ。港のしゅんせつ工事
でくみ上げた砂だけで、礫をきちんと使わず安上がりに埋め立てた結果、流砂現象を起こした」」、こういうふうに指摘しながら、今後の対策として「水を抜き、いったん地盤を沈下させ、流砂現象の起きにくい石を入れる地盤改良が必要。また、砂を使った埋め立て地や岸壁は早急に石を入れるなどの置換工法をすべきだ」、こういうことを大学の教授が指摘しておるんですが、この指摘が当たっておるのか、あるいはその辺は違うと、こういうことなのか。私もあっちこっち災害で岸壁のやり方を見たことあるんですが、今回の秋田港ぐらい、クレーンまで含めてあんなかっこうでやられているというのは、私はこれは国鉄、十四年から入って、まあ四、五十年経験していますが、見たことがないというくらい激しい秋田港岸壁の被害だと、こう思うんですが、この教授の指摘が当たっているとすれば、もう責任を追及するとか何とかじゃなくて、相当思い切った根本的な岸壁の改修が必要だと、こう私は素人的に見るわけでありますが、これらの問題について港湾局の見解を聞きたいと、こう思うんですが。
○説明員（高山兼寿君）　お答え申し上げます。
　ただいまの新聞の件でございますが、一々当たっているかどうかはよくわからないわけでございますが、砂の流動化という現象につきましては、昭和三十九年の新潟地震におきまして、にわかにと申しますか、注目された現象でございます。
　その後、私ども運輸省といたしましては、港湾技術研究所その他の関係機関もいろいろと御研究なさっております。大学等でもそうでございますが、その結果、次第に流砂現象というものの発生機構が、ある程度次第にわかってまいりました。それから、それに伴いまして、どのようにすれば防止できるかという対策につきましてもある程度わかってきております。その結果を、運輸省といたしましては、昭和五十三年に、港湾の施設の技術上の基準というものをつくりまして、その中に、その時点でわかっている可能な限りの知識を盛り込みまして施設の建設に当たっているわけでございます。
　今回の被災は、大部分がその以前の施行のものでございます。ただ、一部、一つですか、その後のものもございますが、それは秋田地方で従来考えられておりました地震の加速度、ちょっとややこしいんですが、百ガルという程度のものを想定しておりましたわけでございます。それに対しましては安全であるという検討をした上で工事をしておりましたわけでございますが、今回はそれをはるかに上回る加速度が生じたために壊れましたので、それもやはり流動化が非常に大きな原因になっていると思われますので、復旧に当たりましては、今後関係機関にもお願いしなければなりませんが、その流働化の防止にも万全を尽くしたいと、このように考えております。
○目黒今朝次郎君　五十三年に技術上の基準をつくってやっているということはわかりました。
　しかし、今回地震の問題で相当関心を持っている方がこういう問題提起をしているんですから、私、冒頭言ったとおりに、まだ詰めておりませんから、これ以上質問の方法ないんですが、さらに、こういう問題提起もあれば、それなりに研究をする際に検討の対象にして、そういう指摘にはこういう形で答えたんだということについての御検討を要望しておきます。
　国鉄、来ていますかね——私は今回の地震の際に二つだけ国鉄に聞きます。一つは、あの時間帯に列車が全部とまっておったわけじゃないと思うんですね。貨物列車、旅客列車走っておったと思うんですが、幸か不幸か、今回は——長官置いて申しわけないんですが、憎まれ国鉄のわれわれを含めて、地震に伴う人的物的被害が、国鉄の管理責任上は、運行責任は何もなかった。こういうことは非常にいいことだと思うんですが、これはどういう対応で秋田局なり国鉄が対応して事故がなかったのか、たまたまの偶然の一致なのか、この点国鉄の見解をひとつ今後のためにも皆さんに教えてもらうということがいいことじゃないか、こう思いますんで、国鉄の対応があったら教えてください。
○説明員（山之内秀一郎君）　お答えをいたします。
　今回の大地震は非常にまれなケースでございますので、今回の地震の起きた後どのような対応をいたしましたか、早急に調べさせていただいたわけでございますが、なお、同様なことは過去の新潟地震、十勝仲地震並びに宮城県沖地震についても行っております。今回の地震の際に私どもの秋田鉄道管理局管内の列車のうち七十四本が運転中でございまして、うち六十四本が直ちに乗務員がとめております。残りの列車につきましては、すべて地震の震源地から遠いところでございましたので、震動が少なかったのではないかというふうに推測をいたしております。
　そのほか、秋田の管理局にございます中央制御センターでも、直ちに各駅に列車をとめるように手配をいたしておりますので、その他の列車も直ちに停止もしくは発車を取りやめております。以上の列車のうち二、三本につきましては、線路もしくは橋がかなり壊れました直前にとまっておりますので、そういった手配が大事故につながらなかったというふうに考えております。
　それから列車がとまった後の措置でございますが、一つは、海岸のすぐ近くにとまった列車一、二本につきましては、乗務員が運転士、車掌協力いたしまして乗客を高台に避難させておりまして、津波を避けるために避難をしておりまして、その点につきましては、適切な措置でなかったかと思っております。
　それからもう一つ、途中にとまって動けなくなった列車につきましてのお客様をバス等で直ちにほかの駅、市町村に送る手配も多少時間の大小ございますが、おおむね正常であったかと思います。
　それから三番目に、事故から復旧まで、昨日までかかったわけでありますが、その間、不通個所の前後で折り返し運転等の手配をやりましたが、これも翌々日以後ほぼ正常に戻っております。
　以上、総合いたしますと、今回の地震に対する措置はおおむね適切であったというふうに判断いたしております。
○目黒今朝次郎君　十四本の列車が運転士の判断で急停車した。いいことだな。こういうことも大臣、あるんだよね、覚えておって。
　それから海岸線の九本の列車が津波を防止するために高台に誘導した。これも、さっきの小学校じゃないけれども、津波というものが頭にあって運転士が誘導している。津波という問題と、私がいままでやってきたことは結論から言うと、合川の問題あるいは能代港の問題、この犠牲者の問題について、それだけがマスコミなり問題に載って、その背後にあった行政面その他を含めて、人的被害といいますか、人的被害というと極端かもしれませんが、やっぱりもっと対応にきちっとしておれば、これだけの百何名のとうとい命を落とさないで済んだ対応策がやっぱりあったんではないか。それがもう天災だと言うだけで片づけられない問題が今回の事件に介在しておったという点を私は指摘したいために、ずっといろんな例を持ってきたわけであります。
　それで最後に、その能代港の問題については、よもや労働省から、そういう回答は出てこないと思っておったんですが、これは以外な回答が出てきましたから、それなども解明すると、なおさら私は人災だと言われてもやむを得ないという幾つかの原因があったんじゃないか。したがって、これらの問題については、ぜひ大臣に、単に津波の問題、日本海には津波がなかったという一般論で片づけることのないように、慎重な対応をしてほしいと、こう思うのであります。
　それで、厚生省にお伺いしますが、災害見舞い金ですね。弔慰金。これらの方々は、いま亡くなった能代あるいは小学校の生徒などを含めて、どの範囲にやられているのか。ちょっと参考までに、金額は幾らか、ひとつ教えてください。
○説明員（近藤純五郎君）　お答えいたします。
　今回の地震によりまして、災害弔慰金の支給対
象者は行方不明者を含めまして百三名でございます。このうち昨日現在でございますけれども、九十四名の方々につきまして支給済みになっております。したがいまして、合川南小学校の児童の遺族につきましては、全員について支給済みでございます。あとの九名の中には行方不明者が二人ございます。そのほかの者は青森、秋田県以外の関係者でございまして、被災証明等の関係がございましておくれておりますが、私どもとしましては今月中には支給し終えるようにしたいというふうに、県それから市町村を指導していきたいというふうに考えております。
○目黒今朝次郎君　あと、農業関係、水産関係、林業関係をやりたかったんですが、地元の専門の野呂田先生がいらっしゃいますから、野呂田先生の方にバトンタッチしますが、ただ私は、五明光橋—八郎潟と若美町にかかった五明光橋の陥没、農民の皆さんが非常に心配しておったということと、ビニール水田の復旧の問題について非常に農民が心配しておったという問題、それからメロンの栽培の問題について非常に農民が心配しておる。現場は、もう時間がありませんから表現しませんが、大変心配しておったということは私も取り上げたいと思いますが、野呂田先生の方にバトンタッチしてもいいと、こう思っております。
　最後に大蔵省、これは国鉄も相当な災害、南能代の構内、つまり能代市国鉄待避線ですが、などは、これは私も国鉄四十何年おりますが、経験したことのない、南能代の構内の約二キロ半ですか、毎日五、六百名、小国という施設部長はね、ひげ、こんなにぼうぼうして、全通するまではひげをそらない、ふろも入らないと言って陣頭指揮しておった秋田局の小国施設部長、私は、われながら感服しました。そういう方々を含めて、大変なお金がかかると思うんですがね。この災害復旧の問題については、赤字国鉄の問題も含めて十分な対応策を大蔵省でやってもらいたい。関係各者の方も、余り遠慮しないで大蔵省に金をもらってもらいたいと、こういうことをお願いしたいんですがね。最後、大蔵省のこれに対する決意なり見解を聞いて私の質問を終わりたいと思うんですが、大蔵省、財政上の裏づけの関係、お願いします。
○説明員（涌井洋治君）　お答えいたします。
　公共土木施設、農林水産業施設等の被害に対しましては、五十八年度当初予算におきまして、災害復旧事業費の中に当年災分といたしまして五百二十億円計上しております。そういうことで、それで対処することになりますけれども、仮に当初予算では不足するようなことになりました場合でも、予備費等で適切に対処するつもりでございます。
○委員長（福間知之君）　午前中の質疑はこの程度にとどめ、午後零時四十分まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後零時四十四分開会
○委員長（福間知之君）　ただいまから災害対策特別委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、災害対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○野呂田芳成君　まず最初に、今回の日本海中部地震に際しまして、災害対策特別委員会で、委員長以下委員の皆さんがいち早く現地調査を実施していただきましたことと、それから加藤長官以下政府の皆さんが、大変責任を持って現地調査を実施していただきまして、それぞれ迅速かつ適切な対応を示していただいたことに対しまして、被災地に住む私どもとしましては心から厚く御礼を申し上げる次第でございます。
　きょうは質問というよりは、被災者の皆さんから寄せられておりますいろいろな要請につきまして、それを皆さんに申し上げまして、それぞれ適切な措置をお願いしたいと思うわけであります。かなり無理なこともあるのは承知でお伺いするわけでございますから、ひとつ前向きな御検討をお願いしたいと思います。
　まず最初に、被災者は漁業者とか、農業者とか、それぞれ大変天災融資法の発動を待ち望んでおります。総理も現地へ来られて、天災融資法はやると言っておられますし、長官以下各省の地震対策の連絡会議でも発動の問題はクリアされているようでございますが、問題はいつ発動されるかということでございますが、具体的にひとつ見通しを農水省の方から伺いたい。
○説明員（大坪敏男君）　天災融資法の発動につきましては、一昨日開催されました政府の非常災害対策本部会議におきまして、手続を早急に進めること、さらにまた政令等の手続の必要なものにつきましては、本月中を目途に作業を進めることという方針が定められているわけでございます。したがいまして私どもといたしましては、この方針に沿いまして準備を取り急いでいるところでございます。
　ただ、若干お断りいたしたいと存じますのは、この発動を行いますにつきましては、何と申しましても被害状況の把握が前提でございます。目下被害状況の取りまとめと報告を関係県に対しまして督励している段階でございます。
○野呂田芳成君　一生懸命やっていただいていることはよくわかっておりますので、ひとつ、いまもお話しがありましたが、早くこの査定を終えていただくということもあわせて、きょうは各省の責任者の方が見えておりますからお願いをしておきますが、特に天災融資法の問題では通常二カ月ぐらいかかるということはよく了知しております。ただ、農水省の御努力で長崎の災害の際はこれをかなり短縮したという実績もございますので、ひとつその長崎以上にがんばっていただいて、天災融資法の発動を急いでいただきたいと思いますが、改めてもう一度お伺いしたいと思います。
○説明員（大坪敏男君）　ただいま先生のおっしゃいましたことを念頭に置きまして、最大限の努力をいたしたいと存じます。
○野呂田芳成君　どうもありがとうございました。ひとつよろしくお願いいたします。
　もう一つ確認をしておきたいと思うんでございますが、激甚災の指定の問題でございますが、各省に及ぶ問題でございますので、きょうは大臣にお伺いしたいと思いますが、激甚災害の指定の時期は、特に大臣が気を配っていただいて、今月中を目途にしたいというふうに言明されておりますから、この点については大変感謝をしておりますが、各省にわたる問題でございますので、指定の対象とその内容について簡潔に少し確認をさしていただきたいと思います。
○説明員（荒井紀雄君）　六月十五日の本部会議におきまして決定されました激甚災害の種類につきましては、住宅問題、それから農林漁業、それから農地農業用施設、中小企業、この四つでございます。この四つの問題につきまして、少しく激甚災害に指定されました場合の効果と申しましょうか、簡単に御説明申し上げますと、まず農地農業用施設にかかわります激甚災害の指定につきましては、通常の災害復旧事業の国庫補助率を地方負担額に応じましてかさ上げをするということに相なります。
　次に、天災融資法の特例につきましては、天災融資法の農林漁業者等への経営資金の融通の特例といたしまして貸付限度額の引き上げ、たとえば一般の場合は二百万でございますが、これを二百五十万に、あるいは小型漁船建造資金につきましては五百万でございますが、これを六百万というふうな措置と同時に、償還期限も三年ないし六年を、四年ないし七年に延長するということに相なります。さらに、天災融資法につきまして、激甚災害の指定がなされるということになりますと、特に被害の大きなものにつきましては、金融公庫の漁船漁具等にかかる資金につきまして、据え置き三年間、三％の特利が適用されるということに相なります。
　次に、中小企業でございますが、中小企業金融三機関、中小企業金融公庫、国民金融公庫、商工
組合中央金庫の融資に特例が適用されまして、被災された中小企業の方、一人当たり一千万円までにつきまして、三年間六・〇五％でありますが、特別の被害の方につきましては三％ということに相なります。さらに、中小企業近代化資金の設備近代化資金の償還期限の延長でございますとか、災害関係の補償の特例措置がとられることになるわけでございます。それから住宅関係でございますが、この指定がなされますと、住宅金融公庫の災害復興住宅資金の特例としまして、据え置き三年間、三％が救助法適用市町村等におきまして適用されることに相なります。
○野呂田芳成君　大変ありがたいことでございますが、いまの話でもありますとおり、中小企業や農地や農業用施設、あるいは漁業被害、住宅対策につきましては、それぞれ救済の道があるわけでございますが、残ってきますのは、大変被害の大きい公共土木の災害復旧事業でございます。まあ、いまの基準から見れば、県所管の公共土木の方は全く無理があるようでございますが、われわれが大変期待しております零細の市町村の財政力をもってしてはカバーできない町村所管の局地激甚災害の問題でございます。私どもの試算では、いまのところ若美町ぐらいしか入らないことになっておりますけれども、これでは大変公共土木の災害復旧には事欠くありさまであります。そこで現行の指定要件が当該市町村の負担にかかる災害復旧事業費が当該市町村の標準税収入額を上回る場合、つまり百分の百ということになっておりますけれども、これを標準税収の百分の五十、つまり半分程度に引き下げていただきたいということであります。この点については、激甚災の指定は国土庁でございますから、大臣からひとつ、これ政策的な問題でございますから、特に御答弁をいただきたいと思います。
○説明員（荒井紀雄君）　大臣のお答えの前に、やや事務的な御説明で恐縮でございますが、お答えさせていただきます。
　局地激甚の制度につきましても、やはり激甚法に基づいてとられる措置でございますので、激甚法の趣旨、つまり先生も御承知でございますけれども、国民経済上に著しい影響を及ぼす、あるいは、かつ地方財政の負担を緩和するという趣旨にのっとりまして、局激につきましての基準がつくられているというふうに考えております。その被災が特定の一つの市町村につきまして集中いたしました場合に、その市町村の標準税収入を上回るほどの、この町村にとっては重大なダメージを与えられたというほどの災害につきましては、やはり国民的にも大きい影響があるわけでございます。そういう意味におきまして、標準税収入というものを一つの基準にとりまして基準が決められておるということでございまして、これを引き下げるという点につきましては、先ほどの国民経済あるいは地方の財政の負担能力といったものをどう考えるか。最近、特に標準税収入が、全国的にはかなり伸びてきておりますので、本激甚につきましては該当しないケースが多いということでございますが、局地激甚につきましても、同様の趣旨にかんがみまして、どのような解決の仕方があるのかという点につきましては、大変むずかしい問題もあるわけでございまして、そういった問題も踏まえまして、慎重に検討してまいりたいと、かように考えておるわけであります。
○国務大臣（加藤六月君）　ただいま審議官から御答弁申さしたわけでございますが、私も現地をいろいろ見さしていただきまして、公共事業関係に伴うこの指定というのはなかなかむずかしいんじゃないだろうかと。われわれの言葉で言いますと本激と局激とあるわけでございますが、これにある時期においては県激というものも考えたらうまくいくんではないだろうかなと考えて検討したときもあるわけでございますが、現在、被害調査を具体的にいろいろやってもらっておりますので、その結果を見てまた判断いたしたいと、このように考えておるところでございます。
○野呂田芳成君　中曽根総理が現地に来られまして、いま大臣の言われた県激の問題に触れまして、ひとつ検討課題として党で研究してもらう、こういうふうに言明して帰っておられます。私どもは県所管の分につきましては、大変むずかしい客観情勢であるということは各省に聞いておりますから、この際は保留しておきますけれども、少なくとも町村負担分につきましては、総理が県所管分についても検討課題として研究させると言明して帰っておるわけでありますから、財政事情の大変厳しくなっている市町村分について、局激の方について、せめて二分の一程度に下げるということは、これはひとつ所管大臣としてぜひがんばっていただきたい。これを仮に下げても峰浜か八竜ぐらいが救われるだけでありまして、ほとんどこれ救われないという点では同じでございます。しかし二、三の町村がこれによって救われるということであれば、ぜひひとつ、ようやく自立している町村でございますから、その問題につきましては、ひとつきょうは前向きな検討をするということで、もう一度大臣の決意を伺いたいと思うんでございます。
○国務大臣（加藤六月君）　先ほどお答えを申し上げたとおりでございますが、検討さしていただきます。
○野呂田芳成君　いま、大臣から検討するということでございますから、それに期待をつないでお願いをしたいと思います。
　なお、この点について、所管は建設省でございますから、建設省の方から御答弁いただきたいと思います。
○説明員（川本正知君）　ただいま国土庁長官の方からお答えされましたとおりでございますが、私どももいろいろと今後研究すべきテーマの一つというふうに考えております。今後さらに勉強してまいりたいと思っております。
○野呂田芳成君　それじゃ、ひとつよろしくお願いいたします。
　次に、ちょっと林野庁にお伺いしたいと思いますが、実は私どもが住んでいる能代市は木材の町でございます。御案内のとおりの木材の不況が長引いておりまして、秋田の中心の秋木工業が倒産するような事態であります。しかも、また数回に及ぶ火災によりまして、市街地にあります木材工場というものを臨海部に業者が自発的に移転をして大変設備投資に金を使った直後であります。そこへもってきまして、今回の震災で約十億を超える被害を受けているわけでありまして、いわば能代の製材業者は三重苦に苦しんでいるわけでございますが、そういう大変厳しい中で、林野当局から払い下げを受けた原木代金の支払いにも事欠くありさまであります。もうその支払い期が迫っているわけでありますけれども、その支払い猶予等につきましてお伺いいたします。
○説明員（小沢普照君）　お答えいたします。
　今回の日本海中部地震の発生に伴いまして、ただいまのお話にございましたように、製材工場等の工場の中にも、流砂現象と申すんですが、災害が起きておりまして、操業ができないというような事態が発生しているわけでございます。そこで、私どもといたしましては、このような被害を受けました企業を救済するために、国有林材の支払い代金の延納契約を現在結んでいる方々がおられますけれども、この延納の期間をさらに延期するという措置を講じたいとしておりまして、この延納期間を二カ月を限度といたしまして、操業の中止期間に応じた日数につきまして延長を認める措置を講ずることとしておりまして、この基準につきまして関係の営林局に指示をいたしておるところでございます。
○野呂田芳成君　それは早速措置をしていただいて大変ありがとうございます。
　ところで、その次に出てくるものが、これから購入する払い下げの原木の価格の引き下げの問題がございます。できるだけ安い原木を供給していただきたいんでございますが、その点が一つと。もし不可能であれば、営林局の専管でできることでありましょうが、慣行としてなされております随意契約の枠の拡大について特段の御配慮をいただきたい、この点についてお伺いいたします。
○説明員（小沢普照君）　災害救助法が適用された市町村、あるいは県に木材を販売するという場合には、払い下げ価格の引き下げの措置が可能でございますけれども、これを除きますと、国有林材の販売価格を直接減額するというようなことはむずかしい問題があるわけでございます。しかしながら、今回の災害の実態ということに配慮いたしまして、国有林材の販売に当たりましては、被害を受けております製材工場等が、操業用の資材というものを円滑に入手できるように十分に配意をいたしまして、販売方法でございますとか、また販売の時期等の適切な選定に努めてまいるべきであると考えております。で、この旨につきまして、関係の営林局に対しましても指導を行っているところでございます。
○野呂田芳成君　ぜひ、いまの随意契約等の問題を含めまして、適切な指導をお願いいたしたいと思います。
　先ほどお話のありました復興資材の問題につきましては、被災者に少しでも安い資材が行き渡るように、その点についても特段のひとつ御配慮をお願いいたしたいと思いますが、その復興資材の問題についてお伺いいたします。
○説明員（小沢普照君）　林野庁といたしましては、こういう災害というものが起きるというケースを想定いたしまして、災害の復旧用資材を各営林局において備蓄するように計らっているところでございまして、今回の地震災害に伴いまして、被災県等から、被害を受けた住宅等の復旧についての協力要請がございました場合は、直ちにこれに必要な木材の供給を行ってまいる所存でございます。また、災害救助法が適用されました県あるいは市町村に対しましては、法令の定めるところによりまして、減額して資材を譲渡する等の特別な措置を講じてまいりたいと考えております。
○野呂田芳成君　ひとつ、そのような適切な配慮をお願いいたしたいと思います。
　次に、建設省の方にお伺いいたしますが、きょう現在すでに、倒壊や損壊を入れますと、被災住宅が五千戸を超えているということになっております。そういう被災者にとりましては、住宅金融公庫の資金の確保と条件緩和ということが大変重大な問題でございます。総理が現地で災害復旧住宅資金の貸付限度額を引き上げるというふうに約束して帰られましたが、地元では一千万程度の引き上げをお願いいたしたい、こういう要請がありますが、この問題についてはどうなったのか、そしてまたいつごろそれが具体化するのか、最も急ぐ問題でございますから、その点についてまず伺いたいと思います。
○説明員（鹿島尚武君）　住宅金融公庫が行っております災害復興住宅資金の融資につきましては、すでに災害が発生したときに、直ちにこの制度を適用するようにということで発足をいたしております。
　今般の地震災害を契機といたしまして、この資金融資の貸付限度額につきまして、建設につきましては木造等が現行七百三十万円でございますが、これを八百万円に、補修につきましては木造等が現行三百六十万円でございますが、これを四百万円に、あるいはまた整地、移転費につきまして、現行二百三十万円でございますが、これを二百五十万円に等々の限度額の引き上げをするよう措置することといたしております。具体的には住宅金融公庫法の施行令を改正することによって措置するわけでございますので、できる限り急いで手続をさしていただきたいと考えております。
　なお、蛇足でございますが、秋田県におかれましては、すでに住宅建設資金融資制度を持っておられますけれども、今般の災害にかんがみまして、私どもの公庫の融資と合わせまして、貸付限度額三百万円でございますが、五・〇五％という金利によりまして貸し付けるというような制度もお持ちだと聞いておるわけでございます。
○野呂田芳成君　時期の問題につきましては、先ほど国土庁長官の方から、今月いっぱいをめどにしてそういう手続を完結させるというお話がございましたが、それに合わせてひとつ、八百万円では不足でございますけれども、七百三十万から見れば前進したわけでありますから、ぜひひとつそれを急いでいただきたい。
　で、同じように激甚災害として指定した場合の金利の引き下げの問題がございますが、据え置き期間三年、その間の金利は三％というふうに総理も考えているということを言って帰られましたが、それは決定したのか、まだ決定していないとすればいつ決まるのか、その問題についてひとつお答えいただきたいと思います。