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○山口（那）委員　今、評価の時点が違うという御指摘がありましたけれども、これは多分に技術的な問題でありまして、今回の評価がえにおきましても、平成五年の一月一日現在の動向もしんしゃくしてやられるわけですから、この点はもう十分克服できるわけですね。
　大事なところは、その公示地価で使われる基礎資料といいますか、評価の資料、基準、こういうものが固定資産税の評価にも十分利用できる、共通性がある、こういうことを御指摘されたわけですね。だとすれば、この公示価格の評価及び固定資産税の評価については実務的に共通する部分がかなり多いわけでありますから、この評価のコストを考える上では、もっと合理化する、共通部分があるのですから一元化を図る、こういうことも十分検討されてしかるべきだろうと思うのです。
　この評価コストの一元化という面ではどのようにお考えになるでしょうか。
○小川（徳）政府委員　公的土地評価につきまして、先ほども御答弁がありましたが、それぞれ制度の目的とか性格等に違いがございますし、その評価の実施主体も違っておりますので、現状においてこの公的土地評価に要するコストを直ちに一元化することは困難であるというふうに考えております。
　しかしながら、今委員御指摘のように、その間にお互いのいろいろな情報、基礎資料を相互に使い合う、こういうことは大いにやるべきことであるというふうに思っておりますし、実際問題といたしまして、平成六年度の評価がえにおきましても、今回出されるであろう地価公示価格というものは直接どんどん活用させていただくわけでございますので、そういう意味では、コストがむだになっているということではないのではないか、こういうふうに考えておるところでございます。
○山口（那）委員　一方で、この評価情報の公開ということも行われつつあると聞いておりますが、平成三年度から路線価の公開というものが行われたと思います。これのこれまでの実績についてどのように御説明されますでしょうか。
○小川（徳）政府委員　固定資産税の宅地の基準地等に係る路線価の公開につきましては、評価の均衡化と適正化に資するために、平成三年度の評価がえにおきまして、全国で約四万地点の公開を実施させていただいたところでございます。
○山口（那）委員　その結果、どんどん資料を見に来た人が多いとか取り寄せの要求があったとか、あるいはそれにクレームをつける人がいたとか、あるいは公開のあり方をもっとポイントをふやしてくれとか、そういう社会の反応はどうだったですか。
○小川（徳）政府委員　公開の方法につきましては、役場に公開台帳を備えつけて一般の閲覧に供するというようなところがほとんどでございます。中には広報紙等で各戸に配布したというような市町村も聞いてはおりますけれども、特に特別のことというのはそういうような形でしかやっていなかったと存じます。
　そういうことから、正確な閲覧者数については私ども把握できておりませんし、その結果、何か特にいろいろな話があったという情報は私ども得ておらないところでございます。
○山口（那）委員　しかし、せっかく制度をつくって国民の反応、住民の反応、実態をとらえていないというのは、何のためにこういう制度を設けたのか、効果は疑問ですね。ですから、その点について、もっと実態調査を踏まえて今後どう制度を改善していくかということを御検討いただきたいと思うのです。
　そこで、平成三年以降の結果を踏まえて、平成六年度以降はこれをどうすべきだと考えておられますか。
○小川（徳）政府委員　平成六年度以降につきましては、路線価方式の地区については何とか全部公開するという方向に持っていけないだろうかというのが今考えているところでございます。路線価方式でないその他の評価方式のところについては、直接その土地の価格になるという面もございますものですから、現在のところ、どのような公開の仕方が可能なのか、これをもう少し勉強しなければいけないだろうというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、公開地点を拡大するということは必要だと考えておりまして、平成六年度の評価がえ時には、先ほど来申し上げております基準地、標準地、四十万地点ばかりございますが、何とか全標準地の路線価の公開を可能な方向に持っていきたい、こういうことで現在市町村を指導させていただいているというところでございます。
○山口（那）委員　昨日の参考人の御意見の中には、路線価はともかくとして、隣の土地の評価がどうなっているかということがあらゆる国民にわかるようにすべきではないか、こういう御指摘もあったわけであります。なかなか難しい点もあるのかもしれませんが、その公開の見通しについてどのようにお考えになりますか。
○小川（徳）政府委員　隣の土地のということでございますが、これは個人の財産状況をそのまま示す形になりますので、第三者に公開することはやはり守秘義務に触れるというふうに理解をいたしております。
　したがいまして、先ほども申し上げましたように、路線価方式のところはそういう方針を決められますが、路線価方式でないところについては、その土地の価格になることから、公開方式をちょっと工夫しなければならない。要するに、そこの土地自身を第三者に出すということは基本的にまずいのではないか、こういうふうに理解をいたしております。
○山口（那）委員　この評価情報の公開ということは、やはり評価の適正化に資する制度であるというふうに方向としては考えられるわけですね。そうすると、隣の土地の評価がどうなっているかというのは、自分のところから類推すればある程度わかることでもあるわけですが、隣の隣あるいはさらに離れていくと、そことの違いがどうかということは気になるところだろうと思うのです。ですから、路線価になじむような地域は、ことごとく路線価方式をどんどん拡大するということによって情報公開に努めるべきであると私は思うわけでありますが、何かそれについての限界のようなものはありますか。
○小川（徳）政府委員　先ほど来、基準地、標準地約四十万地点、こういうことを申し上げておりましたが、今回こういう形できちっとした評価を全国統一基準で行いますと、今後、基準地、標準地が時とともに、より適切な基準地、標準地とはどこかとか、いろいろな問題をこれから私ども検討していかなければいけないことになると思います。
　現在、四十万地点と申します基準地、標準地を設定しておりますのは、いわゆる固定資産税の評価の上で状況類似地区ということで一くくりにした単位が約四十万地点ある、こういうことになりますから、その区切り方が、より適切な区切り方をする方がいいということに今度気づかれる市町村も出てくると思います。そういう今回の評価がえによってまた新たな評価の水準のアップということが考えられますので、そういうようなことをいろいろ含めて今後の宅地の評価というものもやっていかなければならないだろうと考えているところでございます。
　いずれにしても、今回の評価というのは従来の評価とかなり違いますので、これに基づいて種々の改善点というものが出てくる。また、それをやっていくことによってかなり広く路線価の付設が可能になるかもしれません。そういうような状況をよく見ていかなければならないと考えております。
○山口（那）委員　国税庁、いらっしゃっていますか。
　念のためにお伺いしますが、相続税の評価に当たって、公示価格を目安にして評価をされるだろうと思うのですが、その場合に、やはりその公示価格の評価情報ということを利用するという意味で、固定資産税の評価の実務と共通する面もあろうかと思いますが、この点について、国税庁としては評価情報あるいはそのコストの一元化というようなものについてどのようにお考えになっていらっしゃるでしょうか。
○篠原説明員　相続税におきます土地の評価に当たりましては、従来から地価公示価格を基準として評価するという考えに立ってやっております。そして、私どもとしましては、関係省庁間で連絡を密にいたしまして、公的土地評価相互の間の均衡化それから適正化を図るようにということでやってまいっておりますが、今後ともなお一層そういった面の努力を続けてまいりたいと思っております。
○山口（那）委員　そうしますと、公的土地評価というのは、結局は公示価格を中心に展開をされるということですね。
　そこで大臣、ちょっとお伺いしたいのですが、そういう要請があるとともに、また、各種評価情報の公開というものもなされている。そうしますと、この土地評価に係る情報というものが国民に共有されていく必要があるだろう。そしてなおかつ、透明で合理的でわかりやすいものになっていく必要があるだろう。こういうことを考えますと、将来この評価に関するコストをなるべく減らして、かつ、国民にわかりやすい、そういう制度に向けて、評価の統一といいますか一元化といいますか、そういうことに向けての法的整備、法令の整備というものも必要になるのではないかというふうに思うのですが、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○村田国務大臣　山口委員、大変御研究をしていただきまして、ただいま国土庁あるいは自治省さらに大蔵省等からも御答弁がありました。中には本当に模範答弁だと思うようなものもあって、感心をしたのでございますが、日本の土地制度というのは非常に特異なものだと私は思うのです。事実、世界でも特殊な、例えば香港の土地であるとかシンガポールの土地であるとか、そういう特定のものを除いては、恐らく世界でも一番土地価格が高いのじゃないか。
　よく言われますのは、日本の二十五倍アメリカは国土を持っておるわけでございますが、今の土地評価からいうと、恐らく日本の土地の評価額でアメリカの土地の約四倍が買えるのじゃないかというような説もあるわけでございまして、そういった意味で、大変狭い国土で多くの生産を上げて、しかも人口が全体としては過密であるという前提のもとで、土地制度問題について山口委員の御指摘は非常に納得のいくものだと私は思います。
　一物四価というのは、いわゆる国税庁等の相続税の評価であるとか、それから自治省の固定資産税の評価であるとか、国土庁の公示価格であるとか、それからさらに実勢価格というのを言えば四つあるわけでございますが、本来ならばこの四つのものは、山口委員が御指摘になるように、一つの基準に従って一物一価であることが望ましい。私は、これはよく前提はわかるのでございますが、その場合に、固定資産税は公示価格の大体七割程度を基準としながら、しかも実際の課税標準はもっとずっと低く置いております。しかも、いわゆる東京のような大都市とそれから農山村のようなところの土地評価は、それぞれ都道府県、市町村等によって非常に異なっておるわけでございまして、これらのいろいろな変化、地方自治上のいろいろな対応をどうやって統一していくかというのは非常に難しいですね。
　したがって、最大公約数と申しますか、最小公倍数と申しますか、そういうことに従って、自治省には自治省の今までのいろいろな制度そしてまた行政上の検討があり、国税庁にはその検討があり、また国土庁にもその検討があるということであろうと思いますが、理想は山口委員のおっしゃるとおりだと思いますので、でき得れば一物一価に近づいて、そしてまた経済上、国民生活上どういうのが一番理想であるかということを念頭に置きながら努力をしてまいりたい、このように全体としては感じました。
○山口（那）委員　今回の評価がえに伴って評価そのものは一気に引き上がるわけでありますが、税負担がそれに比例的に対応したのではたまったものじゃないということで、さまざまな調整措置がとられたわけであります。その結果、評価は確かに全国レベルで三倍程度に上がる、こう言われておりますが、税負担の面ではどのような変化になる、当面評価がえ以降の三年間どのようになるか、これをお答えいただきたいと思います。
○滝政府委員　今後三年間の税負担の変化、こういうことのお尋ねかと存じますけれども、この辺のところは極めて大まかな推計をしている段階でございます。したがって、もう少し評価の作業が進みませんと数字を申し上げてはいかぬのかもしれませんけれども、いろいろな前提を置いて評価を推計いたしますと、基本的には要するに増収が出ないようにということでやるのでございますけれども、土地、家屋含めて、まあ大ざっぱに言って四、五％くらいは出るのかな、四、五％の中にはもちろん自然増収という部分もあるものですから、それはなかなか把握しがたいところがございます。そういうことも含めると四、五％かな、そうすると大体初年度で三千億くらいの増収が見込めるのかな、こういうような感じでございます。
　今申しましたように、例えば自然増収というのはもう少し経済情勢を見ないと何とも言えませんから、この辺のところは非常にまだ流動的でございますけれども、評価そのものの全体を含めるとどうも三千億くらいかな。ちなみに平成五年度で見込んでおります固定資産の前年対比で申しますと、四千七百億円の増加を見ておるわけですね。そういう意味から申しますと、三千億というのはまあまあ数字そのものとしてはそれほど大きな数字ではないだろう、こういうような見方をしております。
　その辺のところは、今申しましたように、これからの作業の問題というものをもう少し見据えませんと、ちょっと数字がひとり歩きするとよろしくないのでございますけれども、たってのお尋ねでございますから、そういうような感じを持っております。
○山口（那）委員　従来の税負担については、土地価格の変動に対して評価額を操作するということで負担を調整してきたという一面もあったろうと思うのですね。今回は評価を公示価格の七割程度というふうに固定化しましたので、負担の調整というのは課税標準の方をきめ細かに変えることによって、操作することによって調整をしている、こういうふうに理解できるのじゃないかと思うわけですが、こうした手法で本当に今後もいいのかどうか、この点についてどうお考えになるでしょうか。
　ついでにちょっとつけ加えますと、本来であればやはり評価額に税率を掛けるというのが簡明な税制のあり方だろうと思うのですが、この課税標準をいじくり回すということによって特例だとか暫定的な特例だとかというふうに屋上屋を重ねるようなことをしなければ負担の調整がし切れない、こういうことでいいのかどうか、税制のあり方として望ましいのかどうかということをお伺いするわけです。
○滝政府委員　土地に対する税というのは、今御指摘になられましたような制約というのはどうしても免れない問題だと思います。したがいまして、過去においても昭和三十九年の評価がえもそうでございましたし、それからその後十年の昭和四十八年から四十九年にかけての地価の高騰のときもそうでございました。
　そういうようなことで、この土地というのはそういう意味での変動があるものですから、それに当然負担調整措置を講じていきませんとなかなか税として維持できない。しかし、この税は市町村にとっては基幹的な税でございますから、何とかそれを維持しなければならぬ、こういうような基本的な問題もあるわけですから、そこのところも問題だと思います。
　したがいまして、今仰せになりましたように課税標準で負担調整をするということは、やはりいろいろな面で見てやむを得ない点があるんじゃなかろうかという感じがいたします。これをそうではない、例えばかつてイギリスのレート制度がやったように評価がえをほっておいてみたらどうなのか、こういう例もあるのでございますけれども、結局そういうことをいたしますとどうも評価にアンバランスができるということで、税としての公平感を損なうというような経験を私どもは見ておるわけでございます。したがって、現在の状況からすれば課税標準の調整措置というのはやはり主流にならざるを得ないんじゃないか、こういう感じがいたします。
○山口（那）委員　評価額を変えようが課税標準を変えようが、結果的には税負担の面ではほどほどの伸び率になっている。つまり増収を目的としないわけですから、基本的には財政需要を満たすための安定的な財源であれば足りる、こういう考え方だろうと思うのです。
　ちなみに、先ほどの御答弁の中に、市町村の財政需要の伸びは平均で過去十年間五・五％程度である、こういうお話がありました。それから、過去十年間の固定資産税の全国的な伸び率は、いただいた資料によれば十年間の平均で七・五％程度。それから都市計画税の方は五・六％程度であります。ちなみに、東京都の伸び率を見た場合に、固定資産税の方が過去十年間で八・三五％、都市計画税の方は五・五％程度だ。おのずから一定の率におさまっておる。今回の改正によって三年間、大胆にいえば四、五％の伸びかな、こういうお話でしたね。
　ですから、五％から七％程度の伸びにおさまっているというのがこの法の運用の実態であるというか、こういう運用がむしろ定着をしていると思われるわけであります。そうしましたら、評価額を動かすとか課税標準を動かすとかいうことではなくて、もっと端的にこういう安定的な税収を確保する制度は考えられないものでしょうか。
○滝政府委員　これはまさしく大難問だというふうに考えられるわけでございます。結局、評価額そのものを使ってまいるようなことをやりますと、要するに、現状の全国の市町村の中で税収に大変ばらつきが出るというか大変動が出る、こういうようなことがあるわけでございます。
　それでは、先生のおっしゃるように何で評価額は評価額で評価し、かつ調整措置を講じるのだということでございますけれども、やはり評価額というものはきちんと把握していくということが、先ほども申し上げましたように、要するにこの税が国民経済の中で、地方財政の中でどういうふうな意味を持っているかということの常に尺度になるためには、やはり評価額というのは評価額できちんと押さえなければならぬ、こういうことでございますから、本来やはり本則に戻って評価額そのものでもって評価できれば一番よろしいんでしょうけれども、結局はそれは滑らかな負担の増減というものをどう考えるかということだろうと思いますので、現在のような状況の中ではそれ以上飛躍した制度というのは仕組みにくいんじゃないだろうか、こういう感じがいたします。
○山口（那）委員　最後に大臣にお伺いしたいのですが、今回の評価がえにおきましては、伸び率は税負担の面では極端な増徴にはならないであろうというふうに予測されるわけでありますけれども、今後この制度を定着させていったときに、今後の評価がえにおいて、公示価格あるいは土地取引の大幅な変動によって税負担にかなりの影響が出るというおそれもあるわけでありますが、その見通しの上で、住民税の減税をセットで考えるような場面が出てくるかどうか、この点についての大臣の御所見を承りたいと思います。
○村田国務大臣　次回評価がえにつきましては、土地及び家屋に対する固定資産税並びに都市計画税をあわせて思い切った負担調整措置を講じているところでございます。市町村の財政需要の伸びに応じた一定の増収は見込めるといたしましても、減税財源に充てるような評価がえに伴う増収というものは期待できないものと考えております。
　お話を承っておりまして、実はきょうも土地関係の関係閣僚会議があったのです。そして御指摘の中で挙げられました例えば東京都の昭和五十年代から現在に至る土地の増高、あるいは大阪周辺、名古屋周辺、それから一般の土地評価の変化というようなことがございまして、やはりその間の物価の上がりよりも土地の値上がりの方が大きいという数値が示されておるわけですね。したがって、その数値は官房長官なり国土庁なりで発表することでありますから、私の口からここで申し上げるのは避けますけれども、どうしてもばらつきがあるんですね。
　税については、有名な言葉に「新税は悪税なり」という言葉がありますが、それくらい安定したものの上で税制というものは打ち立てていかなければいかぬ。したがって、山口委員が御指摘になったような一つの基準ではっさりと切るということができれば一番いいのですが、私はかつてまだ若いころに県の税務課長をやったことがあります。そのときに同じ疑問を抱きました。そしてそのころの私と今の私とは同じ私なんでございますが、いまだに同じ疑問を持っております。したがって、山口委員の御指摘になったような点はいわば税制についての一つの理想を考えておられると思いますので、これからひとつ同憂の士としていろいろと御指導を賜りたいと思います。
○山口（那）委員　終わります。
○中馬委員長　吉井英勝君。
○吉井（英）委員　私は固定資産税の問題について伺いたいと思うのですが、評価がえそのものは来年度行うわけですね。ところが、昨年の十月下旬から十一月上旬にかけて全国五カ所で固定資産税問題を中心に市町村長の意見を聞く会というのが持たれ、自治大臣の市町村長あての手紙の中でも評価がえの理解を求める、こういうことがありました。また、従来、負担調整措置の導入というのは評価がえを行うときなんですね。今回は一年前倒しということで、評価がえは来年なんだけれども、今年度の地方税法の改正案にこれを入れていこう、こういうわけですよね。
　ですから、これ自身が随分従来にない異例なことだと思うのですが、せんだって、二月二日付の日経報道によりますと、自治省は地価公示価格の七割に引き上げない自治体には交付税の減額措置をとる意向だというふうに伝えておりました。国民向けにはずっと評価と負担は別だという使い分けが行われておりますし、地方自治体に対しては今度は交付税を減額しますよ、そういう形でむちうっていくといいますか、そういうやり方がうかがわれるかと思うのですが、二月二日付の新聞報道のように交付税の減額措置をとっていくということで臨まれるわけですか。
○滝政府委員　今の御指摘の日本経済新聞は私も読ませていただきました。タイトルが大変ショッキングというか、非常に強硬措置をとるかのごときタイトルでございますので、私ども、日経新聞の書いたと思われる記者さんに抗議を申し入れたことがあるのでございますけれども、要するに、御承知のとおり基準財政収入額を算定する際には、当然理論値とでも申しますか、一つの理論的な数値でもって算入するわけでございますから、したがって、評価が固まってそれに伴う調整措置ができてまいりますと、それに伴った収入額というのが当然理論的に変わってくるわけでございます。
　したがって、その変わった格好でもって基準収入額が算定されるということは、これは交付税の性格上むしろ当然の話なわけでございまして、殊さらに私どもはそういう意味で、言うことを聞かないのは減額するぞ、こういう趣旨で臨んでいるわけじゃございませんで、要するに、交付税でどういう格好で基準財政収入額が算定されるかの問題なのでございまして、それを殊さらに減額するよと言って宣伝して歩いているというわけではございません。そういう意味で私は、日経の記事は多少何となく私どもの趣旨というか、考えていることと違うのじゃなかろうか、こういう感じがしております。
○吉井（英）委員　計算上の話だけでいけば、おっしゃる話もあるわけです。しかし実際は、そこからいわゆる今おっしゃっておられる負担調整の問題もあり、税収としてはまた別な形をとってくるわけですから、そういうものを皆無視して、それでとにかく七割評価でどんどんやっていけ、これはしりたたきという印象自身がまず、今回の問題の出発からして極めて異常だと思いますね。
　それで、固定資産税の土地の評価額の引き上げを地価公示の七割にするとしたのは、これは一九九一年、一昨年十一月十四日の中央固定資産評価審議会だと思うのですが、これはこのとおりですか。
○滝政府委員　この七割基準の問題につきましては、政府税調の問題もございますし、それから今の中央固定資産評価審議会の問題もございます。いろいろな意見を聞いてそういうふうに決定させていただいたわけでございまして、仰せの固定資産税評価審議会の問題はそうでございます。
○吉井（英）委員　地価公示価格の七割評価にした場合、全国の都道府県の県庁所在地の中で現行評価額に対して最大引き上げ幅となるところで見ていくと、大体何倍ぐらいですか。
○小川（徳）政府委員　全国の都道府県庁所在地の数字については、現在、一月一日現在の地価を反映するということで作業いたしておりますので、現時点では正確につかめないところでございます。
○吉井（英）委員　実は、固定資産税を地価公示の七割に引き上げると評価額はどれぐらいになるかというのを、大阪で基準地点その他を中心にして随分細かく調べて計算をしたりやっておりますが、それでいくと、大阪の中央区の場合、かなり多くのところで十倍、十・一倍とかあるいは十丁六倍、十二・五倍とか、各区もちろん随分違いがあるし、同じ区の中でももちろん少ないところは四・七倍とか五・三倍とかありますけれども、しかし、三大都市圏、大阪などでもこれは本当に十倍を超えるところはざらに出てくるのですよ。
　果たして、それで今年度の課税標準に対して、ですから、来年度については、五倍を超えるから一・二倍に抑えておくというやり方でいくわけですね、負担の方は。そうすると、さらにその割合を比例関数的にいくか指数関数的にいくかということで、これは将来の問題としてはうんと変わってくるのですが、指数関数的にいけば三年もすればもう一・七倍を超えてくるし、四年後には大方二倍近くなるのですね。
　ですから、幾ら負担調整だと言っても、実際には、都市部のビル等で大きく事業をやっている企業は別として、一般のしもた屋のような商売をやっている人とか、そこに住んでいる人にとっては大変なことになってくるのじゃないか。これは十倍も超えできますと、単に負担調整などというところでおさまる話じゃないと思うのですよね。この負担の大変さについて大臣の方はちょっとどういうふうに思いますか。
○小川（徳）政府委員　先に今のお話の前提になっておりますいろいろな数字についての点だけちょっと申し上げさせていただきたいと存じますが、実は今回の作業をやっております過程で非常にいろいろな数字が世の中に出てまいっております。公になっている数字といたしましては昨年の一月一日の地価公示価格、実は私どもも昨年後半この作業を続けていく中で一番実はあれしましたのは、昨年の一月一日の地価公示価格が世の中を歩いておりまして、それを基準に議論がなされるものですから、しかもその後地価がかなり下がってきているという状況の中で、そういうふうな点があったということをちょっと申し上げさせていただきたいと思います。
　それで、私どもが今回の措置を検討するときに一応私どもなりの前提の数字として仮につかんでおりましたものは、先ほど来御説明をさせていただいておりました平成四年の七月一日における価格というものを鑑定評価で大体概数をつかませていただいていた。そこらを念頭に置きながら、しかも今度の一月一日の地価の動向を反映してさらにやっていく、こういうことになりますが、一般的に申し上げますと、今回地価の下落がかなりきつく出てきているところほど先般のバブルのときに急激に上がったところというふうに一般的には言えるかと存じます。そういうようなことがちょっと前提にございますので、今先生御指摘のような倍率というものにつきましては、現実に今回出てくるケースはかなり少なくなってくるものと理解をいたしておるところでございます。
○吉井（英）委員　かなり少なくなると見られておる、そういうところもあるわけですよ。それが仮に半分になったとしても五倍、六倍。そうすると、一・二という係数でいくわけですね。ですから、これは本当に庶民生活にとっては大変な問題を持っているのだということをまず冒頭に申し上げておきたいと思うのです。
　次に、七割という具体的数字については、これは評価がえの基本方針の中で、固定資産税の性格と地価公示制度の趣旨の差、昭和五十年代の地価安定期における地価公示価格に対する固定資産税評価の割合という大体この二つの理由を主に挙げているわけですが、この趣旨の差という理由は、実は従来固定資産税の評価額と地価公示価格との開きを指摘されたときには、開きは生じて当然なのだ、このことをずっと自治省みずから展開してこられたのですよ、これまでは。私はそう思うのですが、これは違いましたかね。
○滝政府委員　それは先生もたびたびこの場所で御指摘になっておりますけれども、私どももそういうような主張をしてまいりました。今回この公示価格をよりどころにしようという中には、公示価格そのものの評価方法において相当な努力がなされてきている、こういうことを私どもは期待をいたしているわけでございます。これは先生既に御案内のとおり、不動産の鑑定評価基準も大分勉強されてきておりますし、また地価公示のポイント数もふえてきておる、こういうことでございますので、そういう意味で、従来の地価公示価格の評価とは、多少というか、大分違いが出てきているんだろう、こういうようなことを私どもとしては見ているわけでございます。
○吉井（英）委員　私も奥田自治大臣の時代にこの議論をやりまして、自治大臣自身、私に対してもそういう趣旨の答弁もありましたけれども、ちょうど一九九〇年の参議院の予算委員会での大臣答弁なんかでも割とはっきり言っておられますね。
　「固定資産税というのは保有を前提にした、長期にわたって資産保有しながら、そして市町村、自治体サービスに適正な対価をお支払いいただくという性格のものですから、土地政策の税制には私はなじまないということをはっきり言っておる」、「東京、大阪のようにもう土地のいわゆる投機性のある期待価格を込めたような、そういった価格に追随していくような形の評価がえは行わないということであります。したがって、国土庁がやっておるような路線公示の形の価格と一元化するというような気持ちは持っておりません」と、大臣はそういうことをすぱっとその当時は言っておられたし、八九年三月の、自治省の方も入っている「地方税における資産課税に関する調査研究報告書」ですね、これは自治省自身が参加されて、この中で、「地価公示法による公示価格は、実勢価格を踏まえ、一般の土地取引価格に対して指標を与えるためのものであり、」「固定資産税の評価は、土地の売買実例価格から求める正常売買価格に基づいて適正な時価を評定する方法によるもので、買急ぎによる割高、将来における期待価格などによる不正常要素を取り除いて評価を行うこととされている」、このために公示価格と相続税路線価とは一致しないし、「固定資産税の評価額には、将来における期待価格などは取り除かれているので、それぞれ価格差が生じることはやむを得ない」、これは当然のことなんだということをずっと、これは自治省も入って言ってこられたわけですよ。
　ですから、そういう立場で進めてきたから、地方自治体にしても、実際首長が資産評価をする場合というのは、この不正常要因を除いて、これが適正なものですということでやってきたわけですね。今度は、従来の十倍になるか何倍になるかまだわからないというお話ですが、今までは適正評価だと言ってきたことは間違っていたんだということに今のお話だったらなってしまうのですね。これは一体どういうふうに国民に説明をされるのですか。
○小川（徳）政府委員　私たまたま、今先生が御指摘になられたかつての主張をやっていたときの担当固定資産税課長でございますので、あえて出てまいりまして、申しわけございません。
　先生今御指摘のように、その当時私どもそのように申し上げておったわけでございますし、そう考えておりました。しかしながら、先ほど来局長からも御答弁申し上げましたように、地価公示価格のもとになります基準の方の改正が行われておりまして、そちらの方で投機的なものを除く、それから収益還元方式というものに近づけるということに明確に地価公示価格の方が変更されたわけでございます。したがいまして、そうなればその当時私どもが申し上げていたそういう差の部分がかなりなくなっていく、こういう違いがあることをひとつ御認識いただければありがたいと存じます。
○吉井（英）委員　いや、それは前のあれは正しくて、今度は変わって当たり前というその話は全然通らないと思うのです。それで、その説明では、とてもじゃないけれども国民の皆さんには納得が得られる説明じゃないですね。あなたのお説だったら、逆に公示価格を固定資産税の評価額にしたっていいわけですよ。不正常要因をどんどん除いて固定資産の方は評価してきたわけだから、じゃ公示価格もそれにすればいいわけですよ。
　しかし、公示価格というのは、これは公共用地の取得等に当たって、できるだけ周辺近傍の実勢価格に近いもので評価して示さないと買えないわけですから、全然性格が違うのだから、それはあなたが今おっしゃったように、不正常要因を除くといったら、文字どおりそれは公示価格の方を固定資産評価額の方に、これまでの評価額に合わせればいいわけですから、それは全然説明にならないと思いますね。
　それで、結局なぜ七割かという点では、昭和五十年代の安定期が七割だった、これが主な理由なんじゃないですか。
○滝政府委員　端的に申しますと、そういうことでございます。
　ただ、先ほど来申し上げておりますように、公示価格の方の評価も大分変わってきた、こういうふうに私どもは認識をいたしております。先ほども申し上げましたように、不動産の鑑定評価基準に二つの点を指摘されているわけですね。
　一つは、投機的な要素は徹底的に排除することというのが第一点でございます。それから二点目は、要するに収益還元法を積極的に活用する、こういうのを二つ目に入れているわけです。これは平成二年の調査会で答申がなされたものでございますけれども、現在の地価公示価格の鑑定に当たってこの考え方をとっているわけでございますから、あるいはとろうとしているわけでございますから、私どもが従来考えていた公示価格とは性格が変わってきている、こういうふうにも考えられるわけでございます。
　かつて私どもが地価公示価格にはついていけないと申しましたのは、国土庁がその当時強調されておりましたのは、土地の取引価格、あくまでも取引の参考資料にするんだ、あるいは参考基準になるんだ、こういうような建前を強調されていたものでございますから、私どもとしては継続的な所有を原則とする固定資産の評価としてはなじみにくい、こういうことも申し上げてきたわけでございますけれども、公示価格の方がそういう意味で徹底的に投機的な要素は排除するんだ、あるいは収益還元法を活用して、そういうような投機的な要素があるかどうかもそこでもってスクリーンするんだ、こういうようなことを打ち出されたわけでございますから、私どもの今まで考えてきた評価方法と理論的には相一致するところが多くなってきている、こういうふうに私どもは考えているわけでございます。
○吉井（英）委員　今のお話に入る前に、さっきの、五十年代は要するに安定期で七割だったですね。じゃ、昭和六十年代に入って三大都市圏で乖離が大きくなったのは、これはなぜなんですか。
○小川（徳）政府委員　固定資産税の評価につきましては、売買実例価格から不正常要素を取り除く、こういうことで正常価格を取り出そう、こういう手法でやっておりまして、現在もそれは変わりはございません。
　しかしながら、現実の問題といたしまして、土地の価格が急激に上がっていく場合に、その中の不正常要素、いわば買い急ぎですとかそれから投機的な要素ですとか、そういうようなものをかなり大きいと見る見方と、それからそれほど大きくないと見る見方がありますが、一般的にはかなり大きいんだというふうに見る見方が強くなってくるのも現実でございます。したがいまして、土地の値段が急激に上がりつつあるときには、不正常要素を差し引くときに、その差し引くべき不正常要素が相当大きいという見方がされて、地価公示との乖離がかなり強くなってくる傾向にあったということは、一つ言えるかと思います。現にその点は、結果においてではございますが、地価の上昇率の激しいところほど結果的に地価公示価格と評価額との差が大きくなったということに結果的にはあらわれているのかなというところがございます。
　しかしながら反面、それでは、今申し上げておりますのは改正される前の不動産鑑定評価基準の時代でございますから、そういう部分についてもどのように我々としては区別していいのかというような問題を実は抱えておりましたので、先ほど来のようなお話があったのかと思います。
○吉井（英）委員　結局、五十年代と六十年代に入ってからの乖離が大きくなったというのは、今おっしゃったようにバブルなんですよ。バブルがはじけたといっても元へはまだ戻ってないわけです。
　それでなぜこうなるかというのは、もともとの性格の違いなんですよ、根本問題は。固定資産評価の方は今もおっしゃったように不正常要因を取り除いてのものであるし、そして土地取引に伴うものですから、公示価格の方は近傍の売買実例を中心として定めているものですから、もともと性格は違うものですね。これは乖離があって当然なわけですよ。今までは乖離があって当然だとおっしゃってこられたわけだから、当然でそれはいいわけですよ。
　問題は、しかしそれにしても、本当に固定資産評価と同じようにされるのだったら、逆に公示価格の方は固定資産評価になるわけで、そうじゃなくて、やはりかなり高いところへとまっているわけですよ。この点で私はもう一つ、既に以前も議論したのですが、それじゃ一体不正常要因をどのように見積もるのかといったときに、それはなかなか困難でございますというのがずっと答弁ですね。
　だから、結局それも公示価格について加味するということで、今度は少々公式に加味するという言葉が入ったにしても、やはり基本は公共用地の買い取りのための近傍売買価格をもとにしたそういう価格というものと、それから固定資産の評価とは性格そのものは違うんですから、だから根本問題はその違いにあるんだということで、これはその違うものを一つのものに合わせて、その七割だということで決めていくこと自体、根本的な無理があるということを私は言わざるを得ないと思うのです。
　それで、もう一つ伺っておきたいのですが、九一年の十一月十四日に中央固定資産評価審議会で七割と決めたわけですが、本当はずっと早く七割にしようということを決めていたんじゃないですか。
○滝政府委員　御趣旨がよくわからないところがあるのでございますけれども、七割の問題は、昨年のちょうど今ごろの地方税法案について御審議いただいたときも、七割というのは一つの検討している数字だということも申し上げてまいりましたから、七割そのものについては当然前々からそういうものを中心にして検討してきたことは事実でございますけれども、基本的にはいっ決まったかと申しますれば、それは固定資産評価審議会の問題であるし、また政府税調において七割という線が出た、そういうような時点をとらえて正式に決めたということになるんではなかろうかと思います。
○吉井（英）委員　九一年十一月十四日のこの中央固定資産評価審議会で七割を決める、その一年ほど前に、九〇年十一月九日の朝日、これは前日の十一月八日に、「土地税制見直しの具体案を審議している自民党税制調査会の八日の審議で、自治省が、固定資産税の評価を「地価公示価格の七割」に引き上げるなど現行土地保有税の見直し案を打ち出した。」ということを伝えておりますし、日経新聞の夕刊の方では、「自治省は八日午前、自民党の地方行政部会と地方行政調査会の合同会議に現行土地保有税の見直し案を提示、了承を得た。」ということで、一年早い時期に七割をもう打ち出していたのです。
　そして、私がちょうど一昨年の三月七日の地方行政で質問したときも指摘したことですが、九一年二月八日付の自治日報の方では、事務次官の講演の中で、平成六年には七割の目標で評価をするんだという講演をやっておりますし、また、九一年一月二十一、二十二日の自治省講堂で開かれた全国都道府県総務部長会議では、湯浅税務局長の方から、自治省では従来から七割程度を目標にしているんだという発言があったりとか、ですから、もう一年早く前にまず自民党の方で七割を決められて、自治省もその七割の線でずっと進んできておって、いわばそれを追認する形で十一月十四日に中央固定資産評価審議会で七割を決めた。その前に資産評価システム研究センターの方で報告をまとめておりますが、この七割という結論に合わせてその七割の根拠づけをやってきたというふうに読み取るのが一番この間の自然な流れなんじゃないですか。
○滝政府委員　そういうような点はこれはあり得ることだと思います。と申しますのは、平成三年のちょうどこの固定資産の評価がえに伴う地方税法の法案の審議の際にも、この公示価格の一定比率で、こういうようなことは申し上げてきたわけでございますけれども、既にその段階から私どもは内部的には七割というものは気持ちとしては持ってきているわけでございます。したがって、七割がどの段階で決まったかというのはなかなか言いにくい問題があるのでございますけれども、少なくともそのずっと前からそういうようなものは一つの参考数字として持ってきたことは事実だと思います。
　それはなぜかと申しますれば、当然のことながら贈与税の基準が七割ということでもって既に先行しているわけでございますから、そういうものは有力な参考資料になるということでもってやってきたわけでございますし、今また先生の仰せの研究会の報告書も、ある意味では昨年の地方行政委員会でも七割ということを申し上げましたけれども、それはいろいろな角度から検討しなければならないから決められないということも既にこの委員会で申し上げているとおり、その一つの検討、検討資料がその研究会のレポートだということもそれはそのとおりであろうと思います。
○吉井（英）委員　この七割評価、その問題にやはり随分根本的な矛盾がずっと内在しておって、そして、そういうことがありますから、実は昨年十一月に閣議の中でも、平成六年度に固定資産税の評価がえをするのは地価の一元化を図るためだが、公示価格が国民や経済界に信頼があるのか、公示制度に整合性がないという問題などを自治大臣の方から指摘があって、それで内閣内政審議室の方で検討するということになっているわけでしょう。
　一元化を進める上での公示地価の調査地点がうんと少ない問題とか、そういう今なお、七割評価だといって自治体に指示しておきながら、実は内部的に物すごい問題を持っている。これは大臣、今の時点であなたの口からは、では方針を変えますわと簡単に言える話じゃないかもしれないけれども、しかし、これだけ問題を抱えているものを、一年早く負担調整措置だという税法の改正を先に出しながら作業をどんどん進めていくというよりも、まず私は根本に立ち返っての検討をこれはやり直すべきだと思うのですが、これはすれ違いになるかもしれないけれども、一応あなたのお考えを伺っておいて質問を終わりたいと思うのです。
○村田国務大臣　吉井委員の先ほどからの大変いろいろな実績を挙げられての御質問、よく承っておりました。
　東京の土地の実勢価格、それから挙げられた大阪の土地の実勢価格あるいは一般の土地の実勢価格、それぞれ非常に違うわけでございます。そして、これまた住宅地と商業地では違いますし、そういう数値も私、常日ごろ見せていただいておりますが、要は、固定資産税は来年評価がえを行うものでありますから、それについての根本的な方針は決めておく必要がある。したがって、課税標準をどういうふうにとるのか、そしてまた各市町村などで課税をその際にどういう取り扱いにするのかというのは平成六年になってからでは間に合わないわけでございます。
　そして税制は、あるべき姿というものを考えながら、ある姿をよく研究をしてやっていくものでございますから、吉井委員の御指摘になった問題点はよくわかりますが、私は、固定資産税を実際徴収していく市町村の実務上の観点から、現在自治省が行っておる指導方針は正しいと思っております。
○中馬委員長　神田厚君。
○神田委員　まず最初に、固定資産税関係についてお伺いをいたします。
　今、大都市を中心に地価の下落が進んでおりますが、平成六年度の評価がえにおいて平成五年一月一日時点の地価公示価格の動向も反映させる、こういうふうに聞いておりますが、具体的にはどのようにするのでありますか。
○小川（徳）政府委員　お答え申し上げます。
　平成六年度の評価がえでは、従来の評価がえと同様に、賦課期日の前々年の七月一日、今回であれば昨年でございますが、平成四年七月一日を価格調査の基準日として、標準宅地について不動産鑑定士等による鑑定評価を求め、その価格の七割程度を目標に評価の均衡化と適正化を図ることといたしておるところでございます。
　しかしながら、大都市を中心に最近地価の下落傾向があるということが言われておりますし、平成五年一月一日時点におきます地価動向を勘案して地価変動に伴う修正をするということといたしておるところでございます。
　したがいまして、平成四年七月一日を基準にしながら、平成五年一月一日の地価動向を勘案した修正を行った後の価格の七割、こういう程度を目標にする、こういうことに具体的にはなってまいるわけでございます。
○神田委員　大都市中心では固定資産税の高負担に非常にたえかねるというようなことが、例えば年金生活者などから要望されております。その点に当たりまして、こういう人たちに特に何か軽減措置のようなものをとられる必要があると考えますが、どのように考えていますか。
○滝政府委員　御指摘のように、固定資産税は持続的な維持、使用、これを目的として、それに対して資産価値に着目して課税するものでございますから、当然固定資産税が負担にたえかねる、こういうようなことは避けなければならない、こういうことでございます。したがって、このような観点から今回の調整措置を講じておるわけでございます。
　したがって、そういう意味では、今、例えば大都市中心部の年金生活者の方々がどうも不安じゃないか、こういう御指摘でございますけれども、私どもも、やはりそういう観点からこの調整措置を講じたつもりでございますので、まだ作業をきちんとやってみないと最終的な具体的な数字までは把握できないわけでございますけれども、私どもが今暫定的にいろいろなモデルを使ってそういうような不安をできるだけ解消しようということでモデル計算をしている限りにおいては、そういうような極端な御心配をいただくようなことは避けられるんじゃないだろうか、こういう感じを持っているところでございます。
○神田委員　また、一都市町村から、平成六年度の固定資産税の評価がえによりまして国民健康保険の納税者の負担が急増するのではないか、こういうふうに考えられておりますが、この点はいかがでありますか。
○滝政府委員　御指摘のように、国民健康保険税の課税標準の三つある方式の中の一つには、資産割というものをとっている方法がございまして、大多数の市町村が国民健康保険税を課税する場合にはこういうような方式をとる例が多いのでございますけれども、その中で、確かに今回の評価額のアップに伴ってこの資産割の方はどうなるんだろうか、こういう疑問がおありになるかと存じます。
　しかしながら、これはその当該市町村の中における資産割が総額の中でどれだけ占めているか、こういうことで全体がアップいたしますわけでございますから、仮にその中で個人の分がアップしても、これは恐らく比例的に上がるんだろうと思いますから、その辺の数字の変動は心配要らないんじゃなかろうかな、こういう感じを持っております。
○神田委員　自動車関係諸税につきまして質問をいたします。
　日本における自動車の免許保有者は六千四百万人、自動車保有台数が六千四百万台、このように自動車と国民生活は、社会経済とも密接につながっておりまして、自動車はもはやぜいたく品ではなく生活必需品である、こういうふうに考えておるところであります。
　しかし政府は、税金が取りやすいという形から自動車に九種類もの税金をかけておりまして、六種類の税金が長期間にわたって暫定税率となっております。この結果、自動車保有者の税金の年間平均負担額は約十四万円にも上っておりまして、自動車保有者の税負担はその限界を超えている、こういうふうに考えておりますが、政府の見解を、自治省、大蔵省、ちょっと聞きたいと思っています。
○村田国務大臣　まず自治省から、神田委員にお答え申し上げます。
　自動車関係諸税は、消費税及び付加価値税を含めて自動車の取得、保有、走行、燃料の消費の各段階に着目をいたしまして税を課するということによって全体として公平な税負担を求めることとしたものでございまして、これらを含めて所有期間を通じた年平均の自動車関係諸税の負担額を比較してみますると、我が国の税負担はアメリカよりも相当程度高いものとなっておりますけれども、イギリス、ドイツ、フランスとほぼ同程度の負担となっておりまして、国際的に見て我が国の自動車関係諸税の税負担が著しく高くなっておるとは申せません。したがって、現行の税負担が過重なものとは考えていない。確かに、神田委員のおっしゃるように、自動車は必需品でございまして、もうぜいたく品では断じてございませんけれども、そういった国際比較から見れば、大体常識的な線をいっているのではないか、このような認識をいたしております。
○渡邊説明員　ただいま自治大臣からも御答弁がございましたように、我が国におきます自動車関係諸税といいますのは、自動車の取得、保有あるいは燃料の消費といいました各段階に着目いたしまして、それぞれ各種の税を課すことによりまして全体として適正な負担が実現されるものというふうに考えておるところでございます。
　なお、現行の負担水準につきましては、西欧諸国のその状況と比較いたしましてそれほど高いというふうには考えておりません。
○神田委員　これは私どもと考え方が非常にかけ離れているわけでありますが、ヨーロッパと比較してといいましても、ヨーロッパは高率な付加価値税を導入しておりますから、日本と単純に比べるというわけにはいかないのではないかというふうに思っておりますので、再度自治、大蔵省で見解をちょっと示していただきたい。
○渡邊説明員　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘がございましたように、日本におきまして消費税が課税になっている、それで西欧諸国におきましては付加価値税がかかっているという現状にあることは御指摘のとおりでございます。しかし、自動車に対しましてどのような税負担を求めるかということは、先ほど申し上げましたように各段階の税の負担全体として考えるべきでございまして、消費税あるいは欧米におきます付加価値税がかかっている、それらも含めまして、全体としてどのような負担の水準を考えていくかというふうに考えておるところでございますので、消費税あるいは付加価値税というものを抜いた上で、その残りの税額だけで比較するということは適当ではないのではないかというふうに考えておるところでございます。
○滝政府委員　自治省もということでございますけれども、私どももやはり国際比較する場合には、比較そのものがなかなか難しいのでございますけれども、付加価値税というものを抜きにして比較するのはいかがだろうかな、こういう感じがします。
　おっしゃるとおり、欧米における付加価値税は日本と比べて非常に高いものですから、ほかの物品にも高い付加価値税がかかっている。ところが、日本のいわば消費税は低いのだから、それと比べると、どうも一般の物品と比べてギャップがあるんじゃないか、こういう御指摘だろうと思うのでございますけれども、やはり国際比較する場合にはそういうものを入れないと、技術的な問題でございますので、これはやむを得ない点があろうかと存じます。
○神田委員　これはここでいろいろやっていても、なかなからちが明きませんから、また別の場で御質問をいたします。
　次に、軽油引取税について一問御質問をします。
　この適用期限を平成五年十一月三十日まで延長するとともに、平成五年十二月一日から平成十年三月三十一日まで一リットル当たりの税率を二十四・三円から三十二・一円に引き上げる、こういうことでありますが、この理由としては、軽油引取税は地方道路税、揮発油税等に比較して暫定税率が低いということを挙げています。暫定税額はあくまでも暫定でありますから、これをそういうふうに引き上げるということの理由にはならない、こういうふうに思っております。
　石油に課税されている税金の多さ、国民負担軽減の視点からも、軽油引取税の暫定税率引き上げは大変問題だというふうに考えておりますが、どうぞ御答弁をお願いします。
○村田国務大臣　神田委員のお尋ねにお答えいたします。
　今回、軽油引取税の暫定税率を引き上げましたことは、第十一次道路整備五カ年計画におきまして前期計画に比較して四三％増と非常に大幅な増を見込み、七十六兆円にも上る投資規模を見たわけでございます。したがって、特定財源の充実強化を図る必要があるということで、従来、同じ自動車の燃料油であるガソリンと軽油の価格に大きな差がございました。これはもう神田委員よく御承知のとおりでございますが、これがガソリン車からＮＯｘの排出量の多いディーゼル車への移行を加速しておるということもわかっておるわけでございまして、その価格差を縮小することが望まれるということを勘案して行うこととしたわけでございます。
　また、この引き上げが国民経済に与える影響について言及されたと思いますが、十分その点も検討いたしまして、現行軽油に課せられる税金は軽油引取税のほか石油税及び消費税及び関税でございますが、その税負担割合は諸外国と比較して必ずしも高いものではない。それから、経済企画庁の試算によりますと、今回の引き上げが消費者物価に与える影響は〇・〇二％程度、こういうふうに見ております。それから、国内卸売物価に与える影響は約〇・〇三％程度と見ておりまして、物価に与える影響というものを十分試算をしました上でこういった措置をとったわけでございますが、最低限度とされるぎりぎりの改正を行うこととしたものでございまして、しかも、実施時期も、御指摘がありましたように平成五年十二月一日ということとして、現下の経済状況にも配慮したという点で、ひとつ御理解を賜りたいと存じます。
○神田委員　見解を異にしているわけでありますが、やはりこういう税金が上がったということも一つありまして、トラックなどもガソリン車にかえようかという動きが大分出てきておるようであります。その点は、環境問題などの関係からも必ずしも好ましい話じゃないわけでありまして、その辺を我々は多少憂慮しているわけであります。
　次に、自動車取得税について御質問します。
　自動車の取得時には消費税と自動車取得税の二種類の税金が課税されます。同一目的の税を二種類課税することに対しいろいろ国民の不信感もあるわけでありますが、本来なら消費税と自動車取得税は一元化して消費税に統一すべきだと考えておりますけれども、政府としてのお考えを自治、大蔵両省にお聞きいたします。
○滝政府委員　自動車取得税でございますけれども、これはもともと自動車の所有権の移転という事実に着目いたしましてその担税力がある、こういう判断のもとに地方道路目的財源として課税をする、こういうことで自動車取得税が創設されてきたわけでございます。
　そういう意味では、自動車取得税は目的財源でございますし、また受益者負担あるいは原因者負担的な性格を持っている、こういうような性格を持つものでございますので、消費税が広く薄く負担を求める、こういうような普通税という性格を持っていることからいたしますと、少なくとも理論上は二重課税ではない、こういうことに私どもは理解をいたしているわけでございます。
　今回、自動車取得税につきましていつまで暫定でいくんだ、こういうような御指摘かと存じますけれども、現在の市町村道の整備水準、こういうようなことを考えますと、やはり自動車取得税についてなお存続をお願いせざるを得ないというのが、これは税、財政の立場からの考え方でございます。
○渡邊説明員　消費税は、自動車に限りませず、財貨、サービス、消費全般に対しまして広く薄く負担を求めるという税金でございます。それに対しまして自動車取得税の方は、自動車の取得ということに対しまして、その取得の事実そのものに担税力を見出して課されるものでございまして、自動車が道路を使用するということを課税の起因とする流通税という性格を持っているというふうに考えております。また、今税務局長からの御答弁もありましたように、使途においても差異がございます。
　このように、消費税と自動車取得税の両税は課税の趣旨を異にしているということでございますので、自動車の取得に対しましてこれらの税が課されるということは、制度上問題があるというふうには考えておりません。
○神田委員　我々は、自動車諸税の改善をしようということで、民社党の中で自動車問題対策特別委員会をつくっていつもやっておりますが、その中で一番問題になりますのは、自動車取得税はもういいじゃないかという考え方がありますので、その辺のところをまたいろいろこれからも要請をしていきたいと思っております。
　それでは、暫定税率五％がそのまま延長されますが、本当にこれが必要であると政府が判断すれば本則に戻して考えるべきではないか、こういうふうに考えているところもあるわけですが、その辺のところはどういうふうに思っておりますか。