○政府委員（佐藤行雄君）　本日はこのような機会をお与えいただきまして、どうもありがとうございました。
　ソ連・東欧の情勢変化とアジアの政治情勢及び安全保障に関する件ということで大変広いテーマでございますので、私なりに整理させていただきました骨子をお配りさせていただいておりますけれども、それに従いまして、若干事実関係を補足しながら御報告させていただきたいと思います。
　まず、ソ連及び東欧の変化につきましては、ソ連のペレストロイカや東欧政治に対する不介入の姿勢というものが東欧の変化を促したり、また、あるいは東欧におきます共産党独裁体制の放棄ということがソ連における憲法改正の動きに影響を及ぼしたというようなことがございまして、両者の動きは相互に影響し合ったという側面があるということをまず指摘することができると思います。しかし、ソ連及び東欧の変化は、それぞれの性格あるいはその国際的な影響ということが異なると存じますので、この二つの問題は別々に論ずる必要があると考えております。
　まず、ソ連の動きでございますが、ゴルバチョフ書記長は、これまでにペレストロイカ政策のもとで、複数候補選挙制の導入とか人民代議員大会の創設あるいは企業、個人への経済自主権の付与といったことを含みます広範囲にわたる政治、経済改革を試みてまいっております。同時に、現在御承知のとおり民族問題の顕在化、あるいはこれまで続いております経済状況の悪化、あるいは共産党の権威の低下あるいは分裂傾向というような大きな国内問題に直面していると言うことができると思います。
　まず、民族問題のことでございますが、昨年以降、バルト三国で独立に向けた動きが強まってきておりますことは御承知のとおりであります。本年三月にはリトアニア共和国、次いでエストニア共和国が独立宣言を行っておりますし、ラトビア共和国におきましても五月の最高会議で同様の独立宣言が行われると言われております。このほかにもアゼルバイジャン共和国、グルジア共和国、タジク共和国等で民族間の対立、さらには暴動までが生じているのが実情でございます。経済状況につきましては、中央計画体制と官僚主義のもとでの非効率的な生産、過剰流動性とインフレ、財政赤字といった問題を抱えておりまして、そうした中で消費物資の不足、そこにちょっと書いておきましたけれども、砂糖、石けん、お茶といったものの配給制度の導入、さらにはストの多発といったような状況の悪化が見られております。また、共産党の地位に関しましても、民族問題と絡んではおりますが、一部共和国の共産党の中央からの分裂、あるいは地方選挙での党幹部の落選というような状況も見られておりまして、共産党の権威が低下していると言ってよろしいのではないかと思われる状況にあります。
　こうした中で、ゴルバチョフ書記長はソ連憲法を改正いたしまして、共産党一党独裁体制の放棄、複数政党制の容認、さらには大統領制の導入といった措置をとったわけでございます。しかしながら、かかる措置がソ連の抱えている困難な問題を効果的に解決できるかどうか、この点については必ずしも予断を許さない状況と言えると思います。本年は、今後のソ連の政治動向を占う上で最も注目されておりますソ連共産党大会が予定されておりまして、大統領になったゴルバチョフ書記長がいかにして改革を進めていくかということが大いに注目されているところでございます。
　他方でゴルバチョフ書記長は、外交面におきましてはいわゆる新思考外交を展開しておりまして、米国を初めといたします西側諸国との関係の改善、人的交流の拡大、さらには東欧諸国への不干渉、地域問題解決に向けての一定の協力、軍備管理・軍縮への積極的取り組みといった好ましい姿勢も見られております。
　米ソ間では、軍備管理・軍縮、地域紛争、人権、二国間関係及び全地球的問題といった広範囲な分野にわたり、対立から対話の定着、拡大への過程が一層進み、昨年十二月のマルタ非公式首脳会談後の合同記者会見におきましては、ブッシュ大統領が米ソ関係は全く新たな時代を迎えつつあると述べ、またゴルバチョフ書記長が世界は冷戦から新時代への最初の一歩を踏み出したと発言するまでに至っております。本年五月末から六月の初めにかけまして米ソ首脳会談が予定されておりまして、ＳＴＡＲＴを中心とする米ソ間の軍備管理・軍縮、欧州通常兵力削減交渉やドイツ統一問題を含む欧州の新しい政治、安全保障秩序の構築の模索、地域問題での米ソ協力といったことでどのような進展が見られるかが大いに注目されるところであります。
　次に、東欧でございますが、欧州を舞台とします東西関係は、昨年以来大きな変化の中にあると言えましょう。ソ連が東欧各国の改革の動きを容認し、不介入の姿勢を明確にしたこともありまして、昨年の夏以来、東欧諸国におきましては急激かつ劇的な変化が生じております。ポーランドでは「連帯」からのマゾビエツキ首相による連立内閣が成立しましたし、ハンガリーでは社会主義労働者党が社会党に変更されるとともに、党の指導性ということも放棄されております。東独では、昨年の夏以来の国民の大量出国や大規模なデモの圧力のもとで、昨年十月にホーネッカー指導部が退陣しております。ブルガリアでも昨年十一月、これまで三十年以上権力を掌握してまいりましたジフコフ書記長からムラデーノフ書記長へと政権が交代しております。チェコスロバキアにおきましても、十一月に入ってデモ、集会が続く中で指導部が交代いたしまして、非共産党員を含む連立内閣が成立し、また、かつての反体制派からハベル大統領が選出されております。このような動きの中で、チャウシェスク大統領一族の独裁体制のもとにありましたルーマニアにおきましても、昨年十二月のハンガリー系住民の暴動を契機に反政府デモが拡大いたしまして、チャウシェスク大統領が逮捕処刑されたことは御承知のとおりでございます。さらに、戦後の冷戦の象徴と見られておりましたベルリンの壁は崩壊いたしまして、東西ドイツの統一に向かっての話し合いが始まっているわけでございます。さらに、チェコスロバキアとハンガリーのソ連軍の撤兵が既に合意されておりますし、またポーランドもソ連軍の撤兵につきソ連と交渉を開始する旨の発表をいたしております。
　こうした中で、東欧諸国は、民主主義と市場経済の導入に向かっての努力を開始しているわけであります。ちなみに、このメモには書いてございませんが、今回の一連の東欧の動きを見ていまして、ソ連との違いは、東欧の動きはソ連の支配からの離脱という側面があるということでございます。
　そしてことしの春から夏にかけまして、既に東独、ハンガリーで選挙が済んでおりますが、五月にはルーマニア、さらに六月にはブルガリア、チェコスロバキアと各国で自由選挙が予定されております。これらを通しましていずれも民主政権の誕生が予想されております。しかしながら、いずれの国におきましても多数の政党が乱立する傾向にございまして、不安定な内政状況が継続する可能性はあると言わざるを得ません。
　また、ソ連の影響力が弱まる一方で、各国における民族主義の高まりということもございます。そういう意味で、東欧各国の少数民族問題が表面化し始めております。ここに書いてございませんが、東欧の民族問題といたしましては、例えばルーマニアのトランシルバニア地方にはハンガリー系住民が百七十万名住んでいるというようなこともございますし、御承知のとおりドイツ系少数民族というものがポーランド、ハンガリー、ルーマニア、チェコの各国に存在しております。そのほか、ブルガリアとユーゴの間のマケドニア人の問題とかユーゴのコソボ問題とか、東欧には多数の民族問題がございます。
　経済面におきましても、東欧各国はＥＣ、欧州自由貿易連合等への接近姿勢を強めておりまして、また、西側の支援、協力獲得に努めております。しかし、各国ごとに事情は異なっておりますものの、貿易及び石油等のエネルギー資源の面での対ソ連依存の脱却、あるいは市場経済の導入、債務問題の解決といったそれぞれの問題は、いずれも一朝一夕で達成できる問題ではございませんで、この面でも、東欧の経済も前途多難と判断せざるを得ない状況にございます。
　次に、ドイツ統一問題でございますが、本年三月十八日の東独選挙の結果、保守連合を主体とする連立政権が発足いたしまして、通貨同盟、経済統合を初めとする東西両独間の話し合いは今後本格化すると見られております。けさの新聞でお読みになられたと思いますが、昨日東独では大連立内閣が成立いたしまして、いよいよ西独との交渉が本格化するという状況になっております。
　他方、本年二月以来、両ドイツ及び米英仏ソ首脳等の間の一連の会談を通じまして、ドイツ統一に向けての動きが一段と外でも活発化いたしております。
　ドイツ統一の対外的側面につきましては、米英仏ソの戦勝四カ国に両ドイツを加えましたいわゆるツー・プラス・フォー方式で協議することが既に合意されております。また、ポーランド国境問題に触れる問題が議論される場合には、ポーランドもこのツー・プラス・フォーの会議に招待されるということが決定されております。
　また、統一後のドイツとＮＡＴＯとの関係につきましては、ソ連は統一ドイツのＮＡＴＯ加盟に依然反対しておりますが、幾つかの東欧諸国を含む欧米諸国は、統一ドイツのＮＡＴＯ加盟が欧州における長期的安定に資するとの立場をとっております。まだ詳しいものを読んでおりませんので新聞情報に頼らざるを得ませんが、けさの新聞に出ておりました東独の連立政権の政策協定によりますと、「統一ドイツは、全欧安全保障システムが作られるまでの移行期間、ＮＡＴＯの成員であることを前提とする。」ということが決められております。もちろんこれには若干の条件がついておりますが、こういうようなことが既に東独側の連立政権の政策協定にも盛り込まれているわけでございます。いずれにしましても、統一後のドイツとＮＡＴＯとの関係の問題は、統一後のドイツの安全保障あるいは統一後のドイツと周辺諸国との安定的関係をいかにして確保するかとか、ワルシャワ条約機構の今後の取り扱いをどうするかとか、東独駐留ソ連軍の撤退をいかにして実現するかといった問題とも密接に絡んでおりまして、ドイツ統一問題の処理をめぐるこれからの国際政治の中心的な課題になっていくと思われます。
　また、欧州の将来に係る問題を話し合う場といたしまして、欧州安全保障協力会議、いわゆるＣＳＣＥを一層重視する傾向が出ておりまして、本年十一月にはＣＳＣＥ首脳会議も開かれるのではないかという話もございます。ドイツ統一問題を初めとして、欧州の新たな秩序の構築に向けてこの場でいろいろ議論されることになると思われております。
　次に、アジアにおける動きでございます。
　まず、ソ連でございますが、ゴルバチョフ政権下のソ連とアジア諸国との関係につきましては、中ソ関係の正常化、ソ連と韓国との関係の改善など評価すべき動きも見られております。また、中ソ国境からの一部兵力削減、モンゴル駐留軍の撤退、カムラン湾からの一部兵力撤退もありまして、極東ソ連軍につきましても量的にはある程度の減少が見られると言ってよろしいかと思います。しかしながら、極東ソ連軍全体を見てみますと、海空戦力を中心に質的増強が継続されている模様でございまして、しかも大きな核戦力は引き続き存在しているという状況にございます。また、この地域のソ連の外交姿勢を判断いたします上で、北方領土が依然として未解決であるということの持つ意味は、単に我が国との関係においてのみならず、広く国際的にも極めて大きいと言わざるを得ない状況にございます。
　中国でございますが、中国は、国内的な経済困難に加えまして、昨年の天安門事件について国際的な批判を受けたこともありまして、十年来の改革・開放政策も内外両面で多くの問題に直面しております。それに加えまして、東欧さらにソ連における共産党の指導原理の放棄は、中国共産党指導部に大きな衝撃を与えたと言われております。そうした情勢を背景にいたしまして、中国では政治面での引き締め政策がとられるとともに、党と大衆の関係強化ということも強調され始めております。
　他方経済面では、経済の停滞が大変顕著になりまして、失業者の増大が新たな社会問題になってきたという事情もございます。そういうことを背景にいたしまして、実は一昨年秋以来経済の過熱を鎮静すべく行ってまいっておりました調整政策につきまして、最近これを一部緩和いたしまして、例えば農村における生産請負の堅持などの具体的政策に言及しながら、改革・開放は不変であるということを強調するようになっております。しかしながら、中国経済全体を見ますと、この改善は容易ではないと思わざるを得ません。
　また、民族問題に関しましては、新聞に報道されておりますように、新疆ウイグル自治区で民族騒乱が発生中との報道も見られます。ただこの点につきましては、ゆうべまでの段階でございますが、中国側からは何の発表もなされておりません。また、他方チベット自治区におきましては、昨年三月以来ラサにおいて戒厳令が実施されております。
　また、中国の対ソ関係につきましては、中国は今後ともこれを発展させていくという立場をとっておりまして、今月下旬には李鵬総理の訪ソが予定されております。この点につきまして、先般三月の末に銭其シン外務大臣が記者会見で述べておるところによりますと、この訪ソにおきましては経済協力問題と国境兵力削減問題等について合意が得られることを中国側としては希望しているということでございます。
　次に、モンゴルでございますが、ソ連・東欧の変化の影響のもとに、モンゴルでは最近民主化要求運動が急速に展開しておりまして、その結果、党指導部の交代、続いて憲法から党の指導原理に関する条項を削除し、複数政党制に移行するという決定が行われております。そういう意味で、モンゴルにおいては民主化が進展する展望が生まれつつあると言ってよろしいかと思います。
　朝鮮半島でございますが、韓国は、ソウル五輪を契機に積極的な北方外交を推進してまいりました。ソ連・東欧情勢の変化及び東西関係の進展はこの北方外交を一層促進し、昨年からことしにかけて東独及びアルバニアを除く東欧諸国との間で韓国は国交の樹立を達成しております。また、ソ連との間では、昨年四月に貿易事務所を相互に設置いたし、また本年に入りましてからは、その中に領事部を相互に設置するという措置をとっておりました。そして、さらに本年三月二十日より金泳三民自党最高委員が訪ソされまして、ゴルバチョフ大統領を含むソ連の指導者と意見交換が行われ、ソ連の対韓国関係改善の意向を確認したという措置がとられております。
　他方、北朝鮮につきましては、現在までのところ最近のソ連・東欧情勢についての国内報道はほとんど行われていない模様でございます。ただ、指導部は相当な危機感を有している模様であるということがうかがわれます。
　次に、インドシナ半島でございますが、ベトナムでは従来経済面を中心とするドイモイと名づけられる改革が進められておりました。しかし、本年三月に開催されました共産党中央委員会第八回総会におきましては、豊かな強い社会主義国の建設に向けた決意が表明されるとともに、党内において政治改革を提唱しておりました政治局員が解任され、ベトナム共産党が当面複数主義を導入する意図のないことが示されております。他方、経済面のみならず政治面での改革を求める声は青年層を中心として党内外に確実に支持を広めつつあるようでございまして、今後の動向が注目されるところでございます。
　カンボジア問題につきましては、当事者や関係諸国の間でさまざまな努力が継続されておりまして、国連の関与等につき一定の進展も見られておりますが、他方、問題の最終的な解決の見通しはまだ立っておりません。
　次に、アジア・太平洋地域におきます米国の動きでございますが、本年二月に日本、韓国、フィリピンを訪問しましたチェイニー国防長官は、財政上の理由から、今後三年ぐらいの間にこれらの国の駐留米軍のうち約一割を整理するとの計画を明らかにしております。しかし米国は、太平洋国家であり、またそうあり続けるとの姿勢を明確にしておりまして、アジア・太平洋地域において日米安保条約を初めとする同盟関係を維持強化するとともに、前方展開戦略を堅持していくとの姿勢も明らかにしております。この関連で注目されております米比基地協定の期限到来後の在比米軍基地の存続問題をめぐる交渉につきましては、フィリピンにおけるクーデター未遂事件の発生、あるいは対比補償額の減額問題等もございまして開始が延期されておりましたが、五月中旬ごろに開始される模様でございます。恐縮でございますが、この文書で「五月中旬頃に近く」と書いてございますが、この「近く」はお消しいただきますことをお願いいたします。
　それから次に、欧州とアジア・太平洋地域との相違点の問題でございます。
　欧州との対比におきましてアジア・太平洋地域の戦略的環境や地政学的条件等を考える場合には、特に次の点を認識しておくことが重要であると考えております。
　第一に、欧州ではＮＡＴＯとワルシャワ条約機構の二極に集約された形での東西関係が存在しているのに対しまして、アジア・太平洋地域ではいわゆる東西いずれの陣営にも属さない中国の存在ということを含めまして、国際政治上の力関係が多極的であります。それに加えまして、同盟関係も二国間取り決めがほとんどでございまして、また各国の脅威の認識も多様でございます。そういうこともございまして、全体としてアジア・太平洋地域では安全保障の構図が複雑であるということが言えると思います。また、戦力配備の面におきましても、欧州では東西両陣営が陸上で対峙している面が大きいものですから、その間の戦力バランスの比較も容易でございますが、アジア・太平洋地域では各国の軍事力の配備の重点が多様でございまして、各国間の戦力バランスの識別がしにくいという状況にございます。
　第二に、アジア・太平洋地域におきましては、依然として日ソ間において北方領土問題が未解決であり、朝鮮半島において軍事的な対立が続いており、またカンボジアにおきましても和平が未達成であるという問題が存在いたします。
　第三に、軍備管理・軍縮の中心課題でございます核戦力の問題につきましては、欧州では従来から、米ソ間のグローバルな核戦力バランスに加えまして、欧州内の地域的な核戦力バランスにも大きな焦点が当てられてきましたけれども、アジア・太平洋地域につきましては、域内諸国の安全保障が米ソ間のグローバルな核戦力バランスに大きく左右される傾向が強いということが指摘されると思います。
　第四に、欧州諸国の間には欧州の一員としての一体感がございまして、また、ＥＣ統合の動きを中心といたしまして政治的にも経済的にも統一に向かう大きな流れがございます。それに対しましてアジア・太平洋地域ではむしろ国家の多様性に特徴がございまして、この多様性を基礎にした経済的な相互依存関係が追求されているという状況にございます。
　以上を踏まえまして、近年の米ソ関係や欧州を中心とする東西関係の変化が、東西の力の対決、冷戦時代の発想を乗り越えまして、対話と協調を基調とする国際関係を定着させることにつながり得る重要な動きであるということが言えると思いまして、これは歓迎すべきことだろうと思います。そして、こうした動きをアジア・太平洋地域にも
起こしていくようにすることがこれからの我が国の重要な外交課題の一つであると認識いたしているところでございます。
　アジア・太平洋地域におきまして、国家間の相互信頼関係を高め、より低いレベルの軍備で各国の安全保障を図り、対話と協調を基調とする国際関係を構築していくためには、さきに触れましたようなアジア・太平洋地域の特徴を踏まえまして、この地域の実態に即した努力が多角的に行われることが必要であることは言うまでもないと思います。そして、その中におきまして、我が国が米国とも緊密な協調をとりつつ、積極的な役割を果たしていくことが重要であると考えております。
　また、西欧諸国が今後欧州問題に没頭することが予想されますところ、アジア以外の地域における国際政治の面の安定や経済面での発展のために、さらには環境問題のような地球的規模の人間社会の問題につきまして、我が国がこれまで以上の貢献を行うことを期待する声が高まっていくものと思われます。そして、こうした声に積極的にこたえていくこともこれからの我が国の外交政策の課題だろうと存じております。
　さらに、東欧諸国の民主化、市場経済の導入は、先ほども指摘させていただきましたように多くの困難をはらんでおります。したがって、我が国といたしましてもこれに対しまして支援の手を差し伸べていくことも重要であろうと考えております。また、ソ連のペレストロイカにつきましても、その正しい方向性は支持するものでございまして、我が国としても適切な協力を行うことは重要であると認識いたしております。ただ、この点につきまして、ソ連が依然として軍事超大国であるということを十分踏まえた対応が必要と判断いたしております。
　どうもありがとうございました。