Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○逢坂委員　民進党の逢坂誠二です。
　引き続きまして、原子力の関係をやらせていただきます。
　先ほど阿部委員の方から、お金がどこでどう決まっているのかわかりにくいという話があったんですが、私もそのことをちょっと言わせていただきたいんです。
　お手元に資料を用意しました。これは、政府の原子力関係の審議会、名前は、研究会とか検討会とかワーキンググループとか、いろいろあるんですけれども、それがどれぐらいあるかというのを調べたものであります。
　一枚目が経済産業省、二枚目が原子力規制委員会、三枚目も規制委員会、四枚目も規制委員会、五枚目が内閣官房関連、六枚目も内閣官房関連、七枚目が内閣府と内閣官房、それから八枚目が文部科学省の関連ということであります。
　これだけ原子力に関する会議体がいっぱいあって、正直申し上げまして、国会でいろいろ議論したいんですけれども、どこで何を話し合われているのか、その情報収集をするだけで二十四時間過ぎちゃうんですよ。しかも、いつの間にか会議ができたり、いつの間にか会議が休眠したり、あるいは生きているのか死んでいるのかわからない会議があったりということで、全くよくわからないんですね。
　気がついてみたら物事が決まっていたとか、なぜこんなことが決まっているんだと思ったら、いや、あっちの委員会で話し合っていましたとか、いや、実はその問題は今度は別な委員会で話し合うことになりましたとか、全くこれは国民にはわからない。それで、決まってしまってから、実はこう決まりました、実はこうこうこういうプロセスで決まりましたなんて言われても困っちゃうんですよ。
　そこで、これらの委員会というか審議会というか会議体というか、わかりやすく国民に、どこかが集中管理をするとか、コントロールをしてやってもらえないかというお願いを何度も何度もするんですが、なかなかそれが実現しないんですね。これほど会議体があったら、もうどうにもならないというのが実態なんです。
　私自身もいろいろ見ていて、例えば、原子力規制委員会であれば、ああ、これは規制をやるんだなとか、原子力委員会だったら推進側なんだろうなとか、しかしながら、でも、経済産業省とか文科省とか内閣官房に至っては、一体何がどうなっているのか、もう因果関係が全くわからないんです。
　そこで、それぞれの役所で、これらを統合してわかりやすく国民に発信をするというような取り組みをすべきではないかと思うんですけれども、誰か一括して答えていただける方はおりますか。
○進藤政府参考人　内閣府科学技術・イノベーション担当から、まずはお答えさせていただきます。
　原子力は、エネルギーはもとより、研究開発、放射線利用等の広範な分野に活用されておりまして、関係省庁がおのおのの所掌のもと、責任を持って関連会議の運営等所要の取り組みを行っているものと認識しています。
　私ども内閣府科技担当ということですと、原子力委員会等を所掌する立場として、まずは、原子力委員会の定例会議及び専門部会における配付資料や議事録を会議開催後速やかに関連ホームページに掲載することで、諸会議の活動状況について、国民の皆様に対してわかりやすく情報発信するように心がけております。
　また、これらのホームページにおきましては、原子力委員会等の活動状況にとどまらず、資源エネルギー庁さんですとか原子力規制委員会等の原子力関連府省のホームページへのリンクを掲示する等、政府の原子力関係の情報の一元化にできるだけ努めていきたいと思っております。もちろん、議員の御指摘のような複雑の整理にはなっておりませんけれども、そういった形でと考えております。
　しかし、今回の議員の御指摘を踏まえて確認しますと、私どものところでも、例えば事務局を私どもが担当している原子力立地会議のように、内閣府ではなくて首相官邸のホームページに掲載されているものもあったりしまして、こういったものについて、まずリンクをきちんと張るなど、私どもとしては対応できるところからさらなる情報一元化及び国民の皆様にわかりやすい情報発信に努めてまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
○逢坂委員　このまま順番に各省に答えられたら二十五分終わっちゃいますので。
　資源エネルギー庁はどうですか。考え方は何かありますか。簡潔に。
○村瀬政府参考人　経済産業省は、エネルギーに関する原子力政策を担当して、所掌しております。この観点から、エネルギーに関する原子力政策につきましては、できる限り全体像がわかるように、これまでもホームページ等で公表してきているところではございますが、さらに適切な情報発信に努めてまいりたい、このように考えております。
○逢坂委員　各省は、私は何をやっている、何をやっているとみんな縦割りで答えるんだと思うんですよね。でも、国民は、それは縦割りのものを全部集めて、そして自分が走り回って情報を集めるなんてことは一般的にはしない。国会議員ですらわからないものを、こんな会議体がたくさんあるというのは、私はどう考えてみてもおかしいと思う。
　これは、各省が整理できないのであれば、政務官に聞くのは酷かなとは思いつつも、何とかしないとまずいんじゃないですか。政治家として何か一言お願いしますよ。
○中川大臣政務官　委員に御質問いただきまして、ありがとうございます。
　やはり国民にしっかりと開かれた形で、しっかり説明を尽くしていくということが大事だというふうに思っておりますので、そういった御指摘というものをしっかりと受けとめてまいりたいというふうに考えております。
○逢坂委員　きょうは、これ以上この問題はやりません、答えが出ないと思いますので。ただ、委員長にも御理解いただきたいんです。こんなに数多くあったら、わけわからないですよ。覚えられないですよ。
　したがいまして、これを何とかしなきゃならないという問題意識を明確にさせてもらって、この質問は終わりますので、各省の皆さん、どうぞお下がりください。ありがとうございます。結局は縦割りでしか答えられないというのが現実だということなんです。では、これは以上でございます。
　では次に、きのうに引き続いて、外務省に来ていただいておりますので、日印原子力協定の話をちょっとさせてもらいたいと思います。
　みんなどうぞ。この縦割りの役所のことについては、答弁してもらったら二十五分過ぎちゃうので、申しわけございません。
　それで、外務省に来てもらっていますので、日印原子力協定についてちょっと、きのうに引き続いてお伺いをしたいんです。
　日印原子力協定は、十一月の十一日に署名をした、まだ発効はしておらないということでありますが。今回の日印原子力協定には、核拡散防止条約あるいは包括的核実験禁止条約への加盟をインドにお願いするような文言は含まれておりますか。
○大菅政府参考人　お答えいたします。
　この協定の中では、インドのＮＰＴそれからＣＴＢＴへの加入、こうしたことを条件づける規定は設けておりません。
　御参考までですが、インドが他の国と結んだ原子力協定におきましても、同様の条件づけというものはないと承知しております。
○逢坂委員　ただ、今回、日印原子力協定の署名をするに当たって、署名した後に政府が発表した共同記者会見における安倍総理の発言によれば、日本は、ＮＰＴの普遍化、ＣＴＢＴ早期発効など、これらの進展に向け対話を続けていきたいと考えておりますと言っているんですよね。それから、インドが日本とともに核兵器のない世界を目指していくことを期待しますとまで言っているので、協定に盛り込まないというのは、やはり相当に課題がある。
　特に、これまで協定を結んできた国と違って、インドは核兵器を持っている国でありますから、これまでの国とは少し違っているというふうに思うので、この点、答えは出せないと思いますけれども、明確に指摘をしておきたいと思います。
　それから次に、協定には、再核実験、インドがもう一回核実験をやったときの協力の停止を直接明記はしておりますか。
○大菅政府参考人　この協定の上では、核実験を行った場合に協力を停止するという明示の文言はございませんが、理由のいかんを問わず、協定の終了及び協力の停止を可能とする、こういった規定を設けております。
○逢坂委員　明確な規定はないということでありますけれども、でも、これは、インドが核実験するかどうかということが、日本がこの原子力協力をするかどうかの根幹部分を握っているところだと思うんですね。それが明確な規定がないというのは、これはやはりどう考えてみても、私は、この協定は十分なものとは思えないというふうに思います。この点も指摘をさせていただきます。きょうは、これ以上議論はしません。
　それから次に、これまで日本がほかの国と原子力協定を結んでいたものが幾つかあります。例えば日本とヨルダン、あるいはＵＡＥ、ベトナム、これらの原子力協定については、このそれぞれの両国間の同意がなければ核燃料の再処理はされないという規定があるんですね。協定は結んでいても、さらに同意をしなければ再処理ができないという。それから日本とトルコの原子力協定においては、協定は結んでいるんだけれども、さらに書面により合意がなければ再処理ができないということになっているわけであります。
　ところが、今回の日印原子力協定は、協定を結んだだけで再処理ができるというふうに読めるんですが、それはそれでよろしいんでしょうか。
○大菅政府参考人　インドとの原子力協定におきましては、再処理を認める規定を置いております。
　この規定を置くかどうかという点につきましては、核不拡散の観点、相手国が再処理技術を既に有しているかどうかといった相手国の事情、相手国の原子力政策、不拡散に対する取り組み、それから我が国との間で想定される原子力協力の具体的態様、国際的な議論、こうしたことを総合的に考慮した上で、交渉を行って、その結果として現在の規定となっておるところでございます。
○逢坂委員　大変申しわけないんですけれども、もう少し質問に真正面から答えていただきたいんです。
　私は、例えばトルコと日本の原子力協定は、協定を結んでいる、でも、協定を結んだ後に両国の書面による合意というもう一つの手続がなければ、再処理はできない。ただ、今回の日印原子力協定は、協定を結んだだけで再処理ができる、協定を結んだ後に特段の手続がなくても再処理ができるというふうに読めるんですが、それでよろしいですかという質問であります。
○大菅政府参考人　協定の第一条二項、それから附属書Ｂ、ここに定める厳格な条件を満たす、こういった条件のもとで再処理を認める、こういった内容になっております。
○逢坂委員　すなわち、ベトナムやトルコ、ＵＡＥなどとの協定と違って、インドとの協定は、協定を結びさえすれば再処理ができる、その後の特段の合意の手続、書面による確認などということはなくてもいいということだというふうに思います。
　しかし、これは私はおかしいと思うんですよ。インドの場合は、一九七四年に、独自の技術でプルトニウムを抽出して、核実験をやっている。それから核不拡散という観点でいうと、インドの方がより厳格にこれをやらなければならないのではないかというふうに思うんですが、なぜ、核兵器を持っていない国とは書面で合意をするとかそういうことが必要であって、核兵器を持っている国はそういう二段階目の手続なしにやれるのか。この点、いかがですか。
○大菅政府参考人　書面による追加の手続がないということは御指摘のとおりでございますが、先ほど答弁させていただいたとおり、厳格な条件を満たすこと、この条件、無条件で再処理を認められているということではございません。
○逢坂委員　この問題、これ以上きょうはやりません、また、どこかの機会でやりますが。それでは、トルコあるいはベトナム、ヨルダン、ＵＡＥ、無条件で再処理を認めているわけではないはずなんですよ。そちらについても条件がかかっているんです。その点においては同じなんですよ。だから、今の答弁というのは、そういうのを私は誠実な答弁ではないというふうに思います。
　それでは、次、再処理をした後にプルトニウムができるわけです。プルトニウムは平和的利用に用いるんだ、民生用の発電に用いるということをこの協定の中では言っているわけでありますけれども、私、日本において、それでは、四十八トンあるプルトニウムをうまく使えているのか。残念ながら、プルサーマルもフルＭＯＸも、日本においてはうまく進んでいない、そういう状況であるにもかかわらず、インドに対して、平和的利用をしてください、プルトニウムの抽出、いいです、では、きちんと民生用の発電に使ってくださいねと。
　我が国自身ができていないのに、それをインドに平和利用に使ってくださいと言うのは、私は少し筋が悪いんじゃないかなという気がするんですが、いかがですか。
○大菅政府参考人　我が国として、インドの原子力政策、今後の見通し、こういったことについて申し上げる立場にはございませんけれども、インドは、既に再処理能力を有していて、使用済み燃料を再処理する、こういった方針をとっているわけでございます。
　こうした中で、インドによる再処理を明示的に認めるということで今回合意したわけでございますけれども、それに際しては協定上さまざまな条件がつけられているということでございます。
○逢坂委員　私がここで懸念するのは、再処理できる能力は持っている、インドは独自にプルトニウムを取り出せる、そこまではそれは事実としてそうでしょう。だがしかし、その後、そのプルトニウムを使って発電できるかどうかについては必ずしも十分な検証があるわけではないと私は思っています。
　そうすれば、何が起こるんですか。使えないプルトニウムが残るということじゃないですか。核不拡散という観点でいうと、本当にそれが適切なのかどうかですよ。日本と同じ状況が発生するんじゃないかということを私は懸念します。
　では、次、今回、この協定上、インドがもし核実験をやったら、この協定の規定、十四条の１の規定に基づいて協定が終了するということを日本は通告するんだ、通告と同時にこの協力についても停止をするというふうに言っているわけですが、それまで、協定が停止するまでに提供した資機材や原子力発電所は一体どうなるのか、あるいは協力が停止する以前に抽出したプルトニウムはどうなるのか。協力期間中に発生したものについて、あるいは提供して発電をしている発電所について、あるいは資機材について、協力を停止したらそれはどうなるのか、お答えください。
○大菅政府参考人　お答え申し上げます。
　十四条４の規定がございます。協定のもとでの協力が停止された後、我が国は、協定に基づいて移転された核物質、核物質ではない資材、設備、回収され、または副産物として生産された特殊核分裂性物質、これらの返還を要求する権利を有するというふうに定めております。
　したがいまして、先生から今御指摘のございました資機材それから核物質なども、我が国は返還を要求することはできるということでございます。
○逢坂委員　返還を要求することができるということは、文言上、私もそれは読み取りました。
　ただ、問題は、事実上、その協力の停止によって返還をしてもらうのかどうかということなんですね。協力を停止するということは、協力によって生み出された相手国の利益、これをやはりそのままにしておくのであれば、協力の停止ということにはならないと思うんですね。
　要するに、核実験をやったら協力を停止しますよということは協定上書かれているわけですが、それは実効力のある協力の停止になるのかどうかということなんですよ。今の話だけだったら、そういう権利は有しているけれども、それは行使するかどうかについても明言はしておりませんし、それよりも何よりも、私は、その権利を行使することは非常に非現実的だと思うんですね。
　発電をもうしている発電所を、ではとめましょうかということは人道上も問題あるし、あるいは仮に汚染された資機材が日本へ戻ってきた、その管理は、それじゃ日本が日本のコストをかけてやるのか、これも非常に非現実的だと思うんですけれども、これは通告していないんですけれども、協力の停止というのは、それは実効性があって現実的なものなんでしょうか。
○大菅政府参考人　今回の日印協定に限らず、我が国が締結しております他の協定におきましても、協力の停止またそれに伴う返還請求権、こういった規定が設けられております。この日印の協定におきましても、十四条の５から８までの間に詳細に、返還を請求する場合に考慮すべき要素、協議等の手続、こういったことが規定されております。
　まさに、協定十四条５の規定に基づいて、協力停止、返還を求めるという事態になった場合には、二国間で協議をして解決を探るということになると思います。
○逢坂委員　文言上は協力の停止というのはわかるんですけれども、実務を考えてみたときに、本当にそれが実効力があって、インドに対して、協力が停止するんですよ、だから核の実験はやらないでくださいよという本当の意味での核の実験をとめる、抑止になっているのかというと、私は、実務を考えるとなかなか厳しいんじゃないかなという印象を持ちます。
　きょうは、この点はこれでとどめます。
　それでは次に、日本が今回提供する、協力する原子力の資機材だとか原子力発電所、これには保証期間のようなものはあるんでしょうか。
○村瀬政府参考人　お答えさせていただきます。
　原発資機材の保証期間につきましては、個々の機材によっても異なるものと認識しております。民間事業者同士の契約でこれらの保証期間というものは定められるものと理解しております。
○逢坂委員　保証期間は、個々の資機材によって違う、それから、民間企業者同士の契約によってそれは決められる、だから、政府としては必ずしもつまびらかにわかっておらないというようなニュアンスに聞こえましたけれども。
　それでは、もう一つ突っ込んで、日本が提供した資機材や、あるいは日本が提供してつくった原子力発電所が、日本側が提供した資機材などの瑕疵、その原因によって何らかの事故を起こす、そうなった場合、日本の政府は、何らかそれを補償するとかお金を出すとか、そういう責任というのは負うんでしょうか。
○村瀬政府参考人　お答えさせていただきます。
　海外の原子力発電所においての安全は、基本的に立地国の国がその責任のもとに確保するということになっておりまして、万が一事故が起こった際の責任につきましては、企業の契約内容もしくは立地国の原子力損害賠償に関する国内法などに照らしまして、発電事業者と我が国の輸出企業との間で責任範囲が規定されていく、このように承知しております。
　日本企業がみずからの判断として輸出した原子力関連資機材により発生した事故に係る損害について、日本政府がこの場合に賠償に係る責任を負うといったようなことはない、このように承知しております。
○逢坂委員　ただ、日本の国は、あの福島第一原発といった非常に過酷な事故を経験した国です。原子力発電所がああした事故が起こらないということはないんだということは、私たちはこれは体験をしているわけであります。先ほどの阿部委員の質問でもわかるとおり、そして、その福島第一原子力発電所の廃炉、事故処理のためにどれぐらいお金がかかるかわからないというのが今の状況だと思います。
　そうした事故が起こり得る原子力発電所を海外に輸出して、その事故の原因が、私はこれは最悪のケースを考えて言っているわけでありますけれども、日本が提供した資機材や、日本がつくったと言っていいかどうかわかりませんけれども、原子力発電所に何らかの瑕疵があって事故が起きた、重篤な事故が起きてしまった、それでは、リスクを本当に、それは相手国の問題ですね、それは民民の契約ですねということで放置できるような程度のものなのかどうか、最悪のことまで考えておかないと、私はまずいんじゃないかと思うんです。
　それは、なぜこんなことを言うかというと、先ほどの阿部委員の質問にもかぶさるんですが、過去に実はお支払いいただいていなかったお金がありました、だから今後回収させていただきますみたいなことになってはいけないんですね。この点はいかがでしょうかね。
○村瀬政府参考人　お答えさせていただきます。
　国際的には、原発の安全確保は立地国が行うのが基本ではありますけれども、その上で、福島第一原発事故を経験した我が国といたしましては、原発の輸出に当たりましては、民間事業者とも協力しながら、相手国が高い安全性、信頼性の確保に取り組んでいることなどを適切に確認しつつ進めていく、このような姿勢で臨んでいきたいと考えております。これは、世界の原子力安全の向上にも貢献する、そういう観点からも必要なものと認識しております。
　具体的には、日本の経験を十分に説明をいたしました上で、安全最優先で臨むという相手国の姿勢を政府間でも確認するといったようなこと、特に、新興国などに対しましては、必要に応じて、人材の育成ですとか制度面での整備ですとか、そういったことの支援をしっかりやっていきたい、このように考えます。
　日本の企業に対しましても、福島の教訓を踏まえた知見や技術を生かして取り組むよう、我々としても徹底して周知、指導をしていきたいというふうに考えております。
　加えまして、原発を輸出するということに当たりまして公的信用を付与するといったような場合におきましても、相手国がその実情に応じつつ、緊急時の対応のあり方など、福島事故を踏まえて強化されたＩＡＥＡの安全基準に沿って安全に関する制度を整備しているか否かということにつきまして、ＩＡＥＡのレビューなどを通じまして確認をしていく、こういった対応をしていきたいと思っております。
　万が一にも事故が起きないように、最大限の取り組みをしていくということは、かような経験をした国としてしっかりと取り組むべきことだというふうに認識しておりまして、最大限の高い安全性を追求していく、このような姿勢で臨んでまいりたいと考えております。
○逢坂委員　原子力発電という技術は、技術としてもっともっと精度を上げていくとか、いろいろ、人類としてそれを探求していくという姿勢は、私はあり得ると思っているんですよ。
　ただ、今回、実用上のものとして使用済み核燃料の処理がまだ日本でもうまくいっていない、それから、日本では福島第一原子力発電所の事故の収束もうまくできていない。こういう状況の中で原発を輸出するというのは、国内で解決されない問題、それを、相手国に押しつけるとは言わないけれども、実は我が国でもできていないんですけれども、まあ、お使いくださいというのは、私は、人間の倫理にもとるような気がするんですよね。これは経済性じゃなくて人間としての倫理にもとるような気がするんですけれども。
　それでは、お答えいただいて終わりたいと思います。
○村瀬政府参考人　我が国は、先ほども申し上げましたとおり、福島第一事故を経験したということでございます。そのような経験も踏まえて、国によっては、そのような経験の中から高い安全性、信頼性の確保を我が国がしているというふうに認識をし、むしろ、その技術を使って自国で安全な原子力を確立したいという意向を持つ国もございます。そのようなニーズに応えていくということも、福島第一事故を経験した我が国としての責務、このように考えておるところでございます。
　いずれにいたしましても、高い安全性を追求していくということで、しっかり取り組んでいきたい、こう思っております。
○逢坂委員　日印原子力協定については、まだこれは正式に国会に出ていない案件でありますから、きょうは事実確認ということだけやらせていただきましたが、後にまた、内容についていろいろ議論させていただきたいと思います。
　ありがとうございます。
○田嶋（要）委員　田嶋要です。十分いただきました。
　私からも、きょう冒頭、けさ方の地震に関しまして、質問通告しておりませんけれども、委員長にひとつ御答弁いただきたいと思うんです。
　原子力に関しては、私も、与党時代も含めていろいろ学ぶ中で、とめる、冷やす、閉じ込める、これが大事だということをずっと最初から言われて、大事だなという思いでやってきたわけでございますけれども、今回、これはもう動いているわけではございませんので、とめるという話はないわけですから、最初からとまっているわけなんですが、冷やす、閉じ込めるということだと思います。
　けさ方、先ほど御説明ありましたとおり、冷やすためのポンプが停止をしたということでございますが、そもそも、先ほど阿部委員の方からもありましたが、えっ、こんなことでとまるのかというのが、何か非常に違和感を私も感じたわけでございます。
　冷やす、閉じ込めるということがこれだけ大事なのであれば、ちょっとやそっとのことではとまっちゃいけないわけでありまして、冷やし続けなければいけないものなんだというふうに私は認識をしておったわけでございますが、今回のこのとまったというのは、正常にとまった、本来とまるべきときにきちんととまった、そういう認識で正しいのでしょうか。そこを御答弁いただきたいと思います。
○田中政府特別補佐人　とまるべきときにとまったというよりも、そういうとまる状況が生まれてしまってとまったということです。ですから、おっしゃるとおり、冷やし続けるというのは、状況によりますが、すぐ対応できるような体制をとっておかなきゃいけないということですので、一Ｆ事故の反省から、モバイル型の冷却とか、そういうことの準備も実はやっております。ですから、ポンプだけではなくて、今は少し、その一帯のとまっている炉ですけれども、ある程度の多重性というのは見ております。
　それで、炉心と違いまして、使用済み燃料でかなり冷却も進んでおりますので、先ほど申し上げましたように、実際に、六十五度に上がるのに一週間ぐらいですから、いろいろな対応はできるという状況にあります。
　ただし、使用済み燃料、ＢＷＲの場合はああいう高いところにありますので、私は常日ごろ言っていますのは、冷却の進んだ燃料はできるだけ乾式キャスクに入れて下におろしておくことを追求していただきたいということはずっと各事業者に申し上げております。これはあくまでも規制ではなくて個人的なリコメンデーションとして、リスク低減のためにはそれが一番いいというふうに思っております。
○田嶋（要）委員　ありがとうございます。
　今、委員長のお話を聞いていると、要は、やはり本来とまっていいようなときじゃないときにとまったということだと思うんですね。
　そうすると、ずっと冷やし続けるのが安全のためには大事なのに、とまってしまったというニュースを朝見るだけで、やはり多くの皆さんが大変また不安を募らせたのも事実であります。一時間半というのが長いのか短いのか、あるいは〇・何度しか上がらなかったのが大きいのか小さいのかわかりませんけれども、そういうことが起きること自体が、やはりまたかという感じがするわけでございます。
　そこで、きょうはお忙しい中東京電力にお越しいただきまして、ありがとうございます。
　関連でございますが、私、もともときょうは二Ｆに関して、福島第二に関してお尋ねをしようとしておりましたら、きょうこういうことになったわけでございまして、新潟の知事との面会もなくなってしまったということでございますね。そうですね。
　そういう状況で大変で、御苦労されていると思いますが、私はいろいろなところで話を聞いてまいりますと、例えば、福島の県民挙げて、議会も与党、野党問わず、もう全会挙げて、二Ｆに関して廃炉にしてほしいということが決議をされておるのはもう御案内のとおりだと思いますが、どこまで聞いていっても、本当のところはなぜ廃炉にしないのか。一Ｆの六基は廃炉になっているわけでございますが、なぜ廃炉にしないのかということの本当の説明というのを私は聞いてみたいんですね。最後はやはり東電さん御本人に聞くのが一番手っ取り早いというふうに思っておりますので、どういう御説明をいただけるか。
　前回、私、世耕経済産業大臣にもこの質問をさせていただきましたが、「福島第二原発につきましては、福島県の皆様の心情を察すると、これまでに新規制基準への適合性審査を申請している他の原発と同列に扱うことは難しいと認識」と。そして、「まずは、東京電力が地元の皆様の声に真摯に向き合った上で、東京電力が判断を行うべきものと考えております。」こういうふうに言っているわけですね。
　そうすると、地元の皆さんの声に真摯に向き合うと、もう廃炉しかないわけですよ。それがなぜこういう状況のまま続いているのかということをまず御説明いただきたいと思います。
○山口参考人　お答え申し上げます。
　福島県の皆様の御意見は私どもも十分認識しているところでございますが、福島第二の今後の扱いにつきましては、広く社会の皆様の御意見や、国のエネルギー政策の動向、さらには、今、福島第一の廃炉作業のバックアップ機能としまして福島第二が役割を発揮しているということを総合的に考えた上で、事業者として判断していきたいというふうに考えてございます。
　現在、福島第一の廃炉作業を安全かつ着実に進めるためにも、福島第二を含めまして、当社の持っておりますリソースを廃炉作業に投入することが非常に重要というふうに考えておりますので、今後の扱いについてはまだ判断する段階には至っていないというふうに考えてございます。
　以上でございます。
○田嶋（要）委員　きのうもリソースのお話をいただきまして、リソース、物理的な部分は私も当然理解はできます。だから、今はより深刻な状況にある第一の方にリソースを注いでいただきたいというふうに思いますが、ただ、メッセージとして、国民、特にその中でも、九万人以上が自宅に帰れていない状況がある福島の方へのメッセージというのが非常に大事であるし、もう議会の意思がはっきりと示されている中で、やはり、物理的にリソースをどうとかという話じゃなくて、会社として、もう福島第二も廃止にします、廃炉にします、その一言をトップが言っていただくだけで福島県民の安心は全然変わってくる。
　廃炉に決定したって、今回のようなことは起きると思いますよ。しかし、廃炉にするという決定をまず一つ会社として判断していただくことが、やはり何よりも県民の皆さんの御苦労にある意味報いるということにも私はなるんだろうというふうに思っておるんです。
　だから、先ほどの大臣の御答弁も、これは同列に扱えるものではないと。まさかこの第二も再稼働を考えているということではないと思うんですけれども、同列に扱えるものじゃない、そして、地元の皆様の声に真摯に向き合った上で東電さんが判断するんだ、こう言っているわけですから、ここは本当に、例えば年内とか、結論を出さなきゃいけないと私は思いますよ。もう一度御答弁いただけますか。
○山口参考人　お答え申し上げます。
　繰り返しにはなりますけれども、現状において大事なことは、福島第一の廃炉作業を安全かつ着実に進めるということでございまして、そのために全社を挙げてリソースを投入しているということでございますので、現状においてまだ判断できる段階には至っていないというふうに考えております。
　以上です。
○田嶋（要）委員　五年八カ月たってもまだ判断できないというのは、県民の皆様からするとなかなか理解できないと私は思います。
　もう一点お伺いします。
　配付資料をきょうは、元総理大臣小泉純一郎さんがやられておる活動に関してでございますけれども、私も最近新聞でこういう話を知りまして、チェルノブイリのときにも一番多く亡くなったのは事故のところですぐに入った軍の関係者だというふうに認識をし、また、子供たちも後々甲状腺がんで大勢亡くなっているということでございますが、日本の場合にもこういうことがあったんだなということは、恥ずかしながら、私も余り知りませんでした。しかし、これであれば、やはりこれは報いなきゃいけないんじゃないか、私たちが何ができるんだろうということをこれはやはり考えなきゃいけない。
　私も新聞記事で見ただけなので、この間、小泉さんの講演がございまして、初めて二時間熱弁を聞いてまいりましたけれども、涙を流しながらこの話をずっとされるんですね。やはりそれはうそはないと私は思います。事実認識が細かいところは間違っているのかもしれませんが、やはり、こういった取り組みをされているというのは私は心を打たれたし、そこは党派は関係なく、何かできないかなということを私も考えておる一人でございます。
　そこで、東京電力の方には、この話を御存じであるのかどうかという点と、それから、海の向こうのこうした被害者に対して、何かその任意の思いで、みんなで何かしようとか、そういう動きがあるのかないのか、そこをお尋ねしたいと思います。
○山口参考人　お答え申し上げます。
　小泉元首相の活動につきましては、報道等を通じて承知しているところでございますが、一方で、当社は、トモダチ作戦に参加された米軍兵士等から訴訟を提起されておりまして、当社といたしましては、訴訟の手続にのっとり、当該訴訟に適切に対処していきたいというふうに考えてございます。
　なお、海外からいただいた申し出かどうかにかかわらず、個別の事情は十分に尊重して適切に対応してまいりたいというふうに考えてございます。
　以上です。
○田嶋（要）委員　いろいろ、そういう訴訟の状況にあるのは理解をいたしますが、やはりこれは、こういった形で命を落とされている方がもう現に出ているということでありますので、私は、できることをみんなが考えなければいけないだろうというふうに思います。
　時間が来ていますね。
　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○三原委員長　次に、塩川鉄也君。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　放射性指定廃棄物汚染対処特措法は、東電の原発事故を原因とする八千ベクレル以上の放射性物質で汚染された廃棄物を指定廃棄物として、その管理と処理を求めています。
　そこで、栃木県における指定廃棄物処分場建設問題について質問をいたします。
　二〇一四年七月三十日、環境省は、栃木県内の指定廃棄物処分場建設候補地として、栃木県塩谷町の寺島入という地域を選定いたしました。建設候補地は、環境省が選定した全国名水百選の尚仁沢湧水群や天然記念物のイヌブナ自然林を含む栃木県自然環境保全区域に隣接をし、周辺には希少生物も生息している貴重な場所であります。
　伊藤環境副大臣にお尋ねをいたします。
　このような場所への候補地選定は、町民の皆さんに大きなショックを与えるものでした。見形和久塩谷町長は直ちに反対を表明し、町議会も建設候補地の白紙撤回を求める意見書を全会一致で採択しております。住民の皆さんも立ち上がって、処分場反対同盟会を結成し、候補地選定の白紙撤回を求めて活動を始めました。人口一万二千人の町ですけれども、この間、白紙撤回を求める署名が町内外で十七万人以上集まっております。町と議会、住民が一体となって反対運動に取り組んでおります。
　副大臣にお尋ねしますが、環境省は、このように塩谷町が町を挙げて計画に反対しているということを承知しておられますか。
○伊藤副大臣　塩川先生の御質疑に答えさせていただきます。
　塩谷町の方々が反対をされておられることにつきましては、環境省としても承知をさせていただいております。
　このため、塩谷町の方々との丁寧な意思の疎通が少しでもできるように努めることが重要であると私たちは考えておりまして、施設の安全性などについて御説明をさせていただく機会を得られるように、私たちも精いっぱいの働きかけを行ってまいりたい、かように考えております。
○塩川委員　説明の機会を得られるように努力したいというお話がありましたけれども、そもそも、この候補地選定そのものを承服できないというのが町民の皆さんの声となっておりまして、環境省による候補地選定の二〇一四年七月以降、各種の選挙が行われました。塩谷町では、それぞれ候補地の白紙撤回を訴えた候補者が常に多数票を獲得しております。二〇一四年十二月の衆議院選挙、二〇一五年四月の県議選挙、二〇一六年七月の参議院選挙、そして八月の町長選挙。直近では、一昨日投開票が行われました栃木の県知事選挙では、建設候補地の白紙撤回を求めた小林年治候補の得票が計画容認の立場の現職知事の票を上回っております。
　五回の選挙全て、塩谷町の有権者の白紙撤回という意思が示されております。その民意は大変重いのではないでしょうか。どのように受けとめておられますか。
○伊藤副大臣　確かに、私たち環境省は地域の皆様方に理解を得られていないという現下の状況を承知してはおりますけれども、しかし一方で、詳細調査候補地の選定手法等につきましては、塩谷町の町長さんも御出席を賜りました市町村長会議で御議論をいただいております。
　そして、この選定手法に基づいて塩谷町寺島入を詳細候補地として選定させていただき、提示をする前の段階では、確かに塩谷町の町長さんの意見は伺っておりませんけれども、これを理解していただくべく、私たちは今努力をさせていただいているところでございます。
　この努力とそれから町のお気持ちがまだ乖離をしておるということについては、何度も申し上げましたけれども、理解をした上で、何とかここを理解していただくべく努力をさせていただいているところでございます。
○塩川委員　今、市町村長会議の話がありました。選定手法、選定基準などについて、それを議論する、環境省の方が事務局として段取りをして市町村長会議にかけるというわけですけれども、当然、その絞り込みをする際に、この市町村長会議の議論の中でも、処分場候補地の選定手法、提示方法の検討過程では、環境省は、地元の意向を十分に聴取した上で候補地の提示方法を検討すると述べているんですよね、二〇一三年十二月の第四回の市町村長会議で。
　そういう意味では、この候補地の提示前に、塩谷町の地元の意向を聴取するということを行う必要があったのではないかと思うんですが、その点はどうなんですか。
○伊藤副大臣　実は、私も、この副大臣に着任させていただきまして、塩谷町に伺いました。その折、マスコミに完全オープンで町の皆様方との対話もさせていただきました。
　実際に、直接、地域の皆さんが大変御心配をされておられるということについては私も自分で伺いましたので、その場で自分でも申し上げましたが、今の段階では、信頼関係というのは非常に離れたところにあるということは私自身も申し上げたんです。
　一方で、地元の御意見を実際の詳細候補地選定に向けていろいろと伺って一つの結論をつくっていくプロセスは、地元の御意見をいただいていく本当のプロセスは、私たちは、詳細調査を実際に行って、その結果について評価をするときに厳しく頂戴をしてまいろう、こう考えているところでございまして、その際には、風評被害の防止でございますとか地域振興の観点からのしっかりとした地元のそれぞれの御意見を聞いて、それをしっかりと受けとめて対応してまいりたい、かように思うところでございます。
　したがいまして、ぜひ、詳細調査を一度させていただきました後に、そうした全ての御意見を伺って、一つの結論をつくり上げていく道すがらとさせていただければというふうに考えております。
○塩川委員　いや、そもそも詳細候補地の選定手法、提示方法がおかしいというのが、町民の皆さん、町議会、そして町長の声だということこそ受けとめるべきなんですよ。
　ですから、こういった検討過程において地元の意向を十分に聴取した上で検討するという話が出たわけですけれども、実際には、その地元というのはどこかといったら、栃木県の市町村長会議を指しているんですよ。塩谷町じゃないんですよね。こんなので納得するはずがないじゃないですか。
　だから、今言ったように、信頼関係が離れていると言うんだけれども、それは、信頼関係を壊したのは環境省なんですよ。そんなもとで話が進むはずがないというのが現実の実態であるわけで、これはきちんと本当にことわりをもって行うのであれば、この住民合意のない建設候補地の選定は撤回をすべきだということを申し上げておきます。
　その上で、そもそも環境省が決めた選定基準に照らしても、候補地選定には問題があります。
　候補地選定に当たっては、「安全な処分に万全を期すため、地すべり、地震、洪水、津波等の自然災害が生じうる地域をできるだけ避けることが重要である。これらの地域を候補地から除外することで、最終処分場等の安全性をより確実に確保することができる。」としております。そして、自然災害を考慮して安全な処分に万全を期すため避けるべき地域の評価基準を示しています。
　まず指摘をしたいのが土石流についてであります。選定基準では「地形と土砂の堆積状況、および過去の土石流の氾濫実績から、土石流が氾濫することが予想される区域を除外する。」とあります。「具体的には、」「土石流危険渓流に該当するエリアを除外する。」としていますが、この土石流危険渓流とはどういうものかについて簡単に御説明ください。
○中井政府参考人　お答えいたします。
　今先生御指摘の土石流危険渓流につきましては、土石流の発生の危険性があり、人家や施設に被害を及ぼすおそれがある渓流ということで、旧建設省の通知などで明らかにされておるところでございます。
○塩川委員　土石流発生の危険性があり、人家や公共施設に被害のおそれのある渓流のことということですよね。そうしますと、近くに人家や公共施設がなければ、どんなに危険な場所であっても土石流危険渓流には該当しないんです。この選定をしている、いわゆる詳細候補地なるものになっているこの寺島入という場所は、当然、人家が近くにあるわけでもない、公共施設があるわけでもない。ですから、どんなに危険な場所であっても、今指摘をしている土石流危険渓流に該当することにはなりません。
　実際、候補地選定のルールでも、候補地から住民の住居までの直線距離を五百メートルとすることを一つの目安として挙げていますから、人家がないということが前提なので、副大臣、伺いますけれども、土石流危険渓流をそのまま選定基準に当てはめることは不適当だというふうになると私は思うんですが、この点はどうですか。
○伊藤副大臣　選定の手法では、まず、一次スクリーニングにおきまして、全国一律に整備されている既存の地図情報等を用いて詳細調査候補地の絞り込みを行いました。その上で、詳細調査を実際に実行させていただいて現地固有の情報を把握して、有識者会議での評価を経まして、最終的な候補地を決定することといたしております。
　一方で、我々環境省におきましても、詳細調査候補地の一部で冠水があったものとは承知をしておりますし、御指摘の豪雨の影響も考慮すべきものと受けとめております。
　このため、一次スクリーニングでは把握していない豪雨に関する現地固有の情報については、詳細調査の中で確認をさせていただきたいものと考えております。
　町の十分な御理解をいただきながら、ぜひ詳細調査を行わせていただいた上で、有識者会議での安全性の評価もいただいた上で、最終的な候補地としての妥当性については今後判断をさせていただきたいものと考えているところでございます。
○塩川委員　この土石流危険渓流というのは、具体的には谷津地形のところを指すわけですよね。ですから、幅よりも奥行きがあるようなところは土石流が起きやすい渓流なんだということで、その麓に人家や公共施設があれば土石流危険渓流になるんですよ。
　ですから、地元の塩谷町に尋ねれば、たまたま下流に民家等がないために土石流危険渓流にはなっていませんが、民家があれば危険渓流に指定されてもおかしくない場所なんです、このように述べているわけですから、環境省がお膳立てをしたこういう選定基準に照らしても、この候補地というのが不適地であるということは明らかじゃないでしょうか。
○伊藤副大臣　何度も申し上げて恐縮でありますが、いまだ絞り込みの前の、候補地としての選定をさせていただいて、実際の詳細なる調査をぜひさせていただきました後、意見集約をしてまいりたい、かように思っております。
○塩川委員　詳細調査に入るまでもなく、不適地だということは今言った指摘でも明らかであるわけで、候補地選定というのは、改めて白紙撤回ということを求めたい。
　もう一つ指摘をしたいのが、洪水の問題であります。
　先ほど伊藤副大臣もお話をされておりましたけれども、選定基準では「降雨により河川がはん濫した場合に浸水が想定される区域を除外する。」とあります。
　昨年九月の関東・東北豪雨では、栃木県内でも多数の浸水被害世帯が生じました。この候補地のあります西荒川沿いでも大きく雨が降って、候補地においても浸水したということを町長も環境省も認めているところであります。
　ですから、この候補地は、選定基準にあるように、降雨により河川が氾濫した場合に浸水した場所に当然該当するわけですから、詳細調査を待つまでもなく、処分場建設候補地から除外するというのが当然だと思いますが、いかがですか。
○中井政府参考人　お答えさせていただきます。
　先ほど副大臣の方から御答弁させていただいたとおりでございますが、今、詳細候補地を選定するに当たりまして、一次スクリーニングということで、既存の地図情報等を用いての段階でございます。
　先般の豪雨の影響ということについては、現在挙がっております詳細候補地の一部で冠水があったということは事実でございまして、この点についての影響を考慮していくことは必要であるとは受けとめてございますが、いずれにいたしましても、このような豪雨に関する個別の、現地の固有の情報につきまして、環境省といたしましては、詳細調査をやらせていただく中で確認させていただきたい、こういうお願いをさせていただいているところでございます。
○塩川委員　選定に当たって、具体的に一次スクリーニングの話とかをされましたけれども、そもそも選定基準にどういうふうに書いてあるのか。つまり、災害を受けるようなところは外しましょうねという大きな原則を掲げているわけですよ。その際に、「降雨により河川がはん濫した場合に浸水が想定される区域を除外する。」とあるわけでしょう。現に、浸水して、冠水したということを認めているじゃないですか。だったら、もう最初から対象にならないよねという話になるんじゃないか。そう思いませんか。
○伊藤副大臣　冠水をしたということについては私たちも承知をしておるんですけれども、その冠水のいたし方、現場のあり方も含めてなんですけれども、ぜひ詳細調査をさせていただきました上で、全てを検討の俎上にのせて決めさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
○塩川委員　もともと、一次スクリーニングの詳細調査の候補地の絞り込みのところですけれども、一次スクリーニングに当てているのが、河川管理者提供データを用いて浸水エリアを除外するというやり方をしているわけですよね。その河川管理者というのは誰かというと、国と県に限定されているわけですよね。その点、確認です。
○中井政府参考人　一次スクリーニング時点での情報につきましては、今、塩川先生がおっしゃったように、国と県の部分についてということでございます。
○塩川委員　この西荒川という、建設候補地に接するように流れている川というのは、一級河川、二級河川に当たりません、普通河川ということで、市町村の管理なんですよ。ですから、そこでもし浸水が起こったということであれば、それについての判断は誰が行うかといえば、これは市町村、町長となるわけです。
　町長がここはもう浸水していますと認めているわけですから、そういう地域を候補地から除外するのは当然じゃないかと。最後に、いかがですか。
○中井政府参考人　先般の豪雨の影響につきましては、一部で冠水があったということでございまして、この点につきましては、地元も立ち会いの上、環境省としての調査を出してございます。
　そのようなことを踏まえまして、今、全体として、おっしゃられましたように、一次スクリーニングで出てこなかった情報について、詳細調査をやらせていただく中で判断をさせていただきたい、こういうお願いでございます。
○塩川委員　詳細調査に入るまでもなく撤回をすべきだ、住民の声にも耳を傾けず、みずから決めた選定基準に照らしても不適地である塩谷町の候補地選定作業はきっぱり撤回することを求めて、質問を終わります。
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　十五分しかありませんので、質問をさせていただきたいと思います。
　まず、きょう、内閣府の進藤審議官にもお越しいただいています。きのう、ちょっと通告がおくれまして、済みませんでした。もう明るいうちに通告は終わっていたんですけれども、いわゆる原子力賠償の話をついつい経産省に通告した気になっていて、いや、実はこれは内閣府だということで、それは伺っていたんですけれども、それをちょっと伝えるのが、私のミスでして、大変遅い時間に御負担をおかけしたこと、おわびをしておきたいと思います。
　それから、委員長、きょう、私、ちょっと不規則発言を冒頭にしまして、居眠りするな、こういう不規則発言をしました。
　本当に、きょうは衆議院で久々の原子力特委でもあり、きょうの朝の地震を受けての原子力特委ですから、大変重要な、田中委員長も朝から大変な御心労だったと思います。私たち国会議員も大変心配をしたわけであります。初鹿委員も恐らく朝から心労が多くて、ついついきょうは居眠りをしてしまったんだと思いますが……（発言する者あり）失礼じゃなくて、事実じゃないですか。
　それで、私と田中委員長のちょうど間に初鹿さんが座っているんですよ。だから、本当にきょうは迷惑だったので、あえて、最前列で居眠りするのだけはやめていただくようにお願いをしておきたいと思います。
　さて、通告を四問させていただいていますが、私はいつも申し上げていますが、私の質疑順が議席数の関係でいつも民進党さんの後になるので、ついつい気になる部分がどうしても出てくるので、ちょっときょうも若干だけお時間を頂戴して。
　まず、田中委員長、きょう、田嶋委員とのやりとりの中で、今回、冷却ポンプがとまったことについて、本来とまるべきでなかったものがとまってしまったんだみたいな、これは起こってはいけないことが起こったんだみたいなことを田嶋委員がおっしゃいました。
　私は、これは自然災害ですから、地震であれ津波であれ、想定できないということがこの規制行政の基本にあるので、だから、これはぜひまたゆっくり調査、検証していただいたらいいと思いますが、冷却ポンプがとまるというのは、私は想定内だと思っているんですね。それに対して、間を置かずに冷却が再開した、むしろそちらの方が私はよかったなと胸をなでおろしているわけであります。
　田中委員長も大変きょうは御心労が多かったと思いますが、今回の、まだわかりませんが、冷却ポンプがとまったことに対する、何でとまったんだという御懸念と、いや、でも、とまったけれどもちゃんと再開できたという、ちゃんとそういう準備ができていたという安堵と、どんな感じですか。どちらが上回って、どちらが大きい印象か。規制委員長としての、まだわからないと思いますが、ちょっと御所感をいただきたいと思います。
○田中政府特別補佐人　とまったということの原因がわからないから、正確にわからないから、一応想像はできているんですけれども、ただ、先ほど来申し上げていますように、今のプールの状況ですと、一週間ぐらいは間がありますので、十分それに手当てはできるということで、そうばたばたと心配するような状況ではないなということで見守っていました。
　それで、東京電力の対応についても、担当者がいろいろそこは状況を確認させていただいておりましたので、私自身はそんなに、現場におりましたけれども、心配はしておりませんでした。
○足立委員　今、田中委員長から、そんなに心配はしてうにゃうにゃうにゃと、ちょっと細くなりましたけれども、田中委員長としては余り御心配はされていなかったというふうに承りました。
　私も、今回、冷却ポンプがとまったというニュースについては、私はその実態をよく存じ上げませんので、大変心配をしましたが、すぐに再開できたという点で、東電の不断の御努力、あるいは規制庁、経産省の関係の皆様に感謝を申し上げたいと思います。
　その冷却ポンプについて、阿部知子委員が、一時間とまると〇・二度温度上昇すると聞いていたが、一時間半の停止で二十八・七度から二十九・五度に上昇したじゃないかということをおっしゃいまして、それに対して、先ほど、原子力規制委員長から、いや、ちゃんと〇・二度でしたよという御答弁がありました。
　これは、質問しません。そのとおりだと思いますが、私はむしろ、阿部知子委員に、いらっしゃるかな、いらっしゃる、済みません、またこれはツイッターでも構いませんので、どこで入手した情報か、ぜひ言っていただきたいんですね。
　こういう国会の場で、何か、規制庁が言っている一時間で〇・二度というのが、もっと速い温度上昇があって、一週間の猶予というのはないんじゃないかというような、それを具体的数字を挙げておっしゃいました。
　田中委員長は、それは規制庁としては違うと思っているし、実態も違いましたよ、いや、実態も規制庁が考えていたとおりの数字でしたよ、こう説明されたので、そういう風評というか、あるいは━━というか、そういうものはここで押しとどめることができたわけでありますが、逆に、二十八・七度から二十九・五度に上昇したという情報が多分、阿部知子委員の……（発言する者あり）
○三原委員長　静かに、静かに。静かに。
○足立委員　よく民進党の方は、反論できない、反論できないと言うんだけれども、反論したらいいじゃない、記者会見を開いたらいいじゃないですか。大体、山尾さんも記者会見をやると言ってやらないし、みんな、説明すべきことがあるんだったら、記者会見を開いたらいいじゃないですか。
　今、東電が発表しているじゃないかと不規則発言をされましたけれども、多分、東電が発表している数字の都合のいいところだけを組み合わせて……（発言する者あり）だって、規制委員長が違うと言っているんですよ。（発言する者あり）いや、もしそうであれば、ちゃんとそれを説明してくださいよ。中途半端な情報を振りまいたら、混乱するのは国民ですよ。
　だから、説明責任というのは政府だけにあるんじゃないんです。国会も説明責任があるんです。これは、公正公平というものを重んじる日本維新の会としては、もう看過できないんですね。日本維新の会というのは……（発言する者あり）
○三原委員長　静かに、静かに。
○足立委員　ちょっと、みんな、落ちついてくださいよ。（発言する者あり）うるさいな、本当にもう。
　だって、阿部知子議員は言ったんですよ、二十八・七度から二十九・五度にと。それを言ったんだから、それは、どこの数字を見て言ったのか、田中委員長にきょう質問したら〇・二度でしたということを含めてちゃんと記者会見した方がいいですよ。そうしないと、一方的な情報だけが……。
　要は、阿部先生たちは、あるいは民進党は、説明責任というのは政府だけが負っていると勘違いしているんです。違いますよ。国会もちゃんと説明責任を負っているんです。（発言する者あり）えっ、負っていないんですか。（発言する者あり）でしょう。今、阿部知子委員が説明責任は国会にもあると。国会議員にもあるんですよ。
　だから、しっかりと、どういう情報に基づいて、もしそれが誤解なのであれば、謝るべきです。記者会見を開いて陳謝すべきであると申し上げておきたいと思います。
　さて、質問に入りたいと思いますが、あと五分ですね。済みません、小澤先輩にもお越しいただいていますが、きょう、四問通告をさせていただいています。汚染水の問題、原子力賠償の問題、高レベル放射性廃棄物の最終処分の問題、高速炉の開発の問題、全部やりたいんですが、ほかの委員会でもできるものもありますので、進藤審議官にちょっと御協力をいただいて。
　原子力賠償について、実は、先週末報道がありました。要は、電力会社について有限責任にするか無限責任にするかという問題について、無限か有限か、ちょっとなかなか決め切れないなということになっていますが、そういう状況でしょうか。
○進藤政府参考人　お答えいたします。
　原子力損害賠償の見直しにつきましては、昨年の五月から、原子力委員会の専門部会におきまして、今後発生し得る原子力事故に適切に備えるための原子力損害賠償制度の見直しについて、専門的、総合的観点から検討を行っております。
　本年の八月に、この専門部会は、見直しの方向性及び論点に関する中間的整理を取りまとめまして、その中には、議員御指摘の有限責任とした場合を含めまして、原子力事業者の責任の範囲をどう見直すかということについて論点としています。
　現在の専門部会は、この中間的整理で示しました個別の論点を順次集中的に審議しておりまして、今月の十六日に第十五回専門部会が開催されましたが、ここで、原子力事業者を有限責任とした場合と、現行の無限責任を維持した場合について議論が行われました。
　ここで決まるものではございませんけれども、ここの議論においては、事業者の責任限度額の水準の決め方など、若干、法的、制度的に短期的に解決できない課題が有限責任の場合は多いというような御指摘もございました。
　専門部会では、引き続き、原子力事業者を例えば現行どおり無限責任とした場合の制度設計の具体的な見直し案などについて検討していく予定でございます。
　以上でございます。