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○岩本久人君　特に私が問題だと思うのは、今大臣が言われたように二十年先のことですから、ということは昭和二十一年四月二日以降に生まれた者たちから六十五歳支給になる、こういうことですね。つまり、現在四十三歳、四十四歳というような、まさに働き盛りの方であるということ、それから、現在の年金を支えているのも実はこの世代ですね。それらが現在の年金制度の中心的役割を担っているというようなことを考えた場合に、またさきの六十年改正時に大幅に水準を引き下げられたという世代でもあるということを考えた場合に、現在この年金を支えているここの世代のところが年金行政というものについて意欲を失ったとき、日本の年金全体がガタガタと音をたてて崩れるということに非常に強い危機感を持っているんですが、その点についてはどのようなお考えを持っていますか。
○政府委員（滝実君）　確かにいわゆる団塊の世代が年金の受給者になるこの時期が要するに日本の年金制度が非常に財政的に苦しくなる、こういうことはおっしゃるとおりだと思います。そのために、昭和六十年の年金制度改正ということもそういうような事態というものを見据えて行われた経緯もあろうかと思うのでございますけれども、要は、その大量に将来出てまいります年金受給者に対して、いかに将来の安定した年金を保障するか、こういうことはおっしゃるように大事な問題でございまして、それを基本にやはりこれからの年金というものは考えられていく、こういうことだろうと考えております。
○岩本久人君　さっき大臣が言われたように人生は八十年から九十年へと延びているということを考えてみても、六十五歳問題というのは第一線で頑張ってもらっている警察官とか消防職員にとってはこれは大変な問題だろうと思うんですが、この点はどのように考えておられますか。
○政府委員（滝実君）　この問題も特定の職員のグループになるわけでございますけれども、大変難しい問題を抱えているということは私どもも認識をいたしております。これもあわせて先ほどの検討委員会を通じて御検討をいただくということになるわけでございますけれども、あわせて警察庁初め関係省庁の意見も十分にお聞きした上でこういったものの方向づけをしていく、こういうことになろうかと思います。
○岩本久人君　衆議院でのいろんな経緯の中でこの問題は五年間凍結ということですから、五年後をめどにまた新たに議論をしていくことになるわけですね。
　ただ、これは地共済のみならず、それらが果たしている役割を考えてみたら地方行政全体にとっても大変重要な意味を持っておると思うんです。どうか閣議決定に加わられた大臣、それはまだ生きておると言っておられるわけですから、でありますからこそ、この問題はそういう大変重要な問題を含んでおるということにひとつ思いをいたしていただき、慎重の上にも慎重にひとつやっていただきたいということを特にお願いをして、大臣に対する質問は今後しませんので、よろしくお願いいたします。
　次の問題に移ります。制度間調整の問題ですが、いずれにしても、それぞれの制度ごとに生まれたときの思想とか経緯とか歴史とかいろんな問題の中でそれぞれが一生懸命頑張ってきた。それをあるとき突然制度間で調整せいというような、いわゆる財政的視点だけで強引なやり方というのは抵抗があるのが当たり前、このように思うんですが、その点についての見解をまずお伺いしたいと思います。
○政府委員（滝実君）　おっしゃるように、地方公務員共済につきましても地方公務員共済なりに努力をしてきたことは私どももそういう理解をいたしておりますし、それを誇りにしてきておりますから、おっしゃるとおりの面があろうかと思います。しかし、各年金の将来を考えた場合に、いずれも何がしかの不安要素を抱えているというのが恐らくは実態だろう。したがって、今の段階から、やはり将来に備えての財政調整というような仕組みというのは多かれ少なかれ考えていかざるを得ない、こういうことに立って私どもとしてはこの制度間調整というものを理解している次第でございます。
○岩本久人君　いずれにしても、平成七年における公的一元化の問題というところが一番の大事なことですね。まずいわゆる公的一元化の姿をどのように考えておられるか。これは厚生省と自治省と両方答弁してもらいたいと思います。
○政府委員（森仁美君）　公的年金制度につきましては、本格化する高齢化社会に向けまして就業構造あるいは産業構造の変化に対応できる安定したものでなければならないということが大変重要でございます。このために各制度間の給付と負担の両面におきます公平というものを確保する必要がございます。政府としましては、平成七年を目途に公的年金を一元化するということでやってまいりましたが、まず昭和六十年の改正で全国民に共通いたします基礎年金を導入いたしまして、公的年金のいわば一階部分に当たります部分についての一元化を図ってまいりました。今後の課題は、いわば二階部分に当たります報酬比例部分の二九化ということでございまして、これにつきましては既に給付面で将来に向けての公平化ということを図ってまいったところであります。
　今回、制度間調整法として御提案を申し上げておりますのは、一元化に向けましての中間的な措置といたしまして各制度間での負担の不均衡の是正を図るということから、被用者年金制度間の負担調整を行うという仕組みにしたわけでございます。被用者年金の一元化の最終的な姿につきましては年金審議会から示されておりますが、新たな単一の制度を創設すべきであるという考え方がございまして、今回の制度間調整事業の運営の推移を見ながら、さらには各制度間に残されました支給要件の差異などの調整を含めまして関係審議会で具体的な検討をお願いしてまいりたいと考えているところでございます。
○政府委員（滝実君）　年金一元化の問題につきましては、ただいま厚生省からお話があったように私どもも理解をいたしております。ただその際に、一元化の中身につきましては必ずしも検討の余地がないわけではない、こういう理解をいたしておりまして、私どもとしてはこの個々の年金制度がやはり従来どおりの自律性を持って一元化に臨むべきだと、こういう考え方を実は持っているわけでございます。
○岩本久人君　今若干答弁もあったのですが、特に組合が問題にするのは、その場合地共済がどうなるか、こういうことですね。特に二階部分、三階部分のところについて、あなたも言われたように自律性をとにかく確保するということが一番重要な問題だと思いますが、その点は、もう一度。
○政府委員（滝実君）　私どもはそういうふうに理解をいたしております。
○岩本久人君　平成二年から六年までの五年間の措置が今やられておるわけですが、それ以後の鉄道共済の見通しはどうなるんですか、それを聞きたいんです。
○政府委員（滝実君）　これは私どもからお答えするのはやや筋が違うんでございますけれども、担当所管省が来ておりませんので私の知っている範囲内でお答えをさせていただきたいと思います。
　現在の負担調整法によりましていわゆる鉄道共済については当面の財政的なしのぎ方ができる、こういうようなことになろうかと思うのでございますけれども、現在別途御審議をいただいております負担調整法、これにつきましては、とりあえず三年間の期限を付されておりまして、その後の問題につきましてはその段階において再度協議をさせていただく、こういうことになっているわけでございますので、将来の問題はまたその都度その段階で、こういうことになろうかと思います。
○岩本久人君　今回の措置で地共済は二百十六億円を負担する、こういうことになるわけですね。これはどのように措置されるお考えですか。
○政府委員（滝実君）　負担調整法によりまして基本的には平均二百十六億円を地方公務員共済からこの調整事業に拠出する、こういうことは御指摘のとおりでございます。
　問題は、お尋ねのございましたものはどういう形で支出するかということだろうと思うのでございますけれども、現在地方公務員共済組合連合会におきましては、この十二月から財政再計算をいたしまして既に財源率の改定を行っております。これにつきましては、厚生年金においてもそうでございますけれども、すべての年金がこの負担調整法による拠出金については財源計算にまだ算入していない、こういう状況でございまして、地方公務員共済も全く同じ状況でございます。したがいまして、出し方としましては、恐らくは現在の積立金の中からとりあえず支出する、こういうことになろうかと思います。
○岩本久人君　とりあえず積立金から支出するということではあっても、その意味は組合が負担するということと変わらぬわけですよ、それは。
○政府委員（滝実君）　それはおっしゃるとおりでございまして、次期財政再計算の際に、当然積立金がそれだけ減ればそれを反映した財政計算をする、こういうことになりますので、おっしゃるとおりということだと思います。
○岩本久人君　まあやむを得ないということなのかもわからぬですが、問題はやっぱり残ると思います。
　ところで、地方公務員共済組合連合会の資料によると、今回の将来収支見通しは平成三十二年で千分の三百九十となる。この千分の三百九十とはその二分の一が組合の負担であるということを思うと、この年金の掛金のために毎月毎月給料の約二割近くを負担せにゃいかぬということでしょう。そうすると、それだけでなくて税金の問題とかその他いろんなことから考えると、だんだんだんだん給料の手取りが少なくなるということから見れば、健康で文化的な生活を追求する権利があるといいながら、私は、この掛金の割合というものは最低限の限度を超えておるんではないかと思うんですが、そのことについてどう思われるか。適正な額とはどの程度までと思われるかということも含めてお願いしたいと思います。
○政府委員（滝実君）　おっしゃるとおり、今回の地方公務員共済組合の財政再計算によりまして将来見通しを立てますと、現在のまま推移いたしますと、五年ごとに千分の三十八ずつ財源率を引き上げていく必要がある。その結果、平成三十二年、今から三十年後になりますけれども、三十年後に千分の三百九十、こういう段階を迎えるというのが一応の推計でございます。
　これにはいろいろ前提があるんでございますけれども、おっしゃるとおり、その段階で端的に申せば個人の掛金が二割近くになる、こういうことは避けられない、こういう問題があるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、この問題はあと三十年後のことでございますのでその段階でどうなるか、こういうようなことではなかろうかと思います。
　それから、もう一つお話しでございました適正水準、これはなかなか議論があるところでございますけれども、いかほどが適正水準かというのはこれは一概に決められない問題かと思うのでございます。これは年金負担者にとっては基本的な問題でございまして、だれしも適正水準がいかにあるべきかということを基本的な問題とされているわけでございますけれども、ここら辺はなかなか結論が出にくい、こういうことでございまして、私どもの立場から今の段階ではなかなか将来の適正水準というのは申しにくい点を御理解賜りたいと思うのでございます。
○岩本久人君　基礎年金拠出金に対する公的負担の割合ですね、現在の三分の一を二分の一に引き上げるべきじゃないかということでいろんな努力を関係者の中でやられておるわけですが、そのことについての見解を伺いたいと思っています。
○政府委員（滝実君）　おっしゃるとおり基礎年金につきましては現在公的負担がその三分の一、こういうことで昭和六十年の大改正がなされているわけでございます。従前は大体公的負担の平均をとりますと、これは制度的な問題でございますけれども、一五・八五％というのが公的負担の基本的な数字だったんでございますけれども、大改正によりまして基礎年金部分についてのみ三分の一の公的負担をする、こういう大改正がなされたわけでございます。
　その趣旨はここで申し上げますと長くなりますので省略させていただきますけれども、そういう大改正をした直後でございますし、その趣旨は、要するに将来の公的負担というものの継続が難しいというような背景でなされてきた問題でもございますので、私どもとしては、この三分の一そのものについてはいろいろ議論があろうかと思いますけれども、これを今おっしゃるような方向で考えていくというのは今の段階では難しいんじゃなかろうか、こういうふうに承知をいたしております。
○岩本久人君　今回の年金額の引き上げの内容と、それから衆議院で修正をされた六カ月間さかのぼるという問題、これに対する所要額をお願いいたします。
○政府委員（滝実君）　当初原案では、四月以来の物価スライドによりまして〇・七％の年金額の改定をする、それを十月からは今度は既往の、昔の給与を昭和六十三年度の価格に引き上げる、こういうことで給与の再評価をいたしまして改定をする、こういう二段構えであったわけでございます。その結果、衆議院の修正によりまして、先ほど最初に御説明がございましたけれども、十月と予定していたものが修正案では四月ということになっておりますので、その限りにおきましては当初原案でございました〇・七％の物価スライド分の引き上げはその五％にのみ込まれる格好になりますので、その〇・七のところが消えまして四月から五％の引き上げ、こういうことになるわけでございます。
　ただ、その詳細を申し上げますと、六十三年度価格に合わせるものでございますので、昭和六十一年のものについては五％、六十二年につきましては三％、こういうふうにその時期によって若干のずれがございますけれども、一口に申しますと六十三年度価格によって引き上げる、こういうことでございます。
　この結果、所要財源としては幾ら増加するかと申しますと、四百五十八億円でございますか、ちょっと私ども細かい計算をまだしかねておりますけれども、大体四百五十八億円ぐらいではなかろうか、こういうふうに考えております。
○岩本久人君　今回の改正で引き上げの対象から外された部分がありますね、それをどのように理解しておられるか、お願いしたいと思います。
○説明員（石田淳君）　今おっしゃったのは従前額保障の対象となりましてスライドの改定の対象にならなかった人のことをおっしゃるのだと思いますが、今受給者は全部で百二十九万ございますが、そのうち今度の改定の対象となる方は百八万でございまして、いわゆる従前額保障された結果対象とならない方は二十一万人でございますが、約一六％になります。
○岩本久人君　次に、いわゆる恩給との格差問題ですね、時間がありませんのではしょることを許してください、それをどう思われるかということと、それから軍人恩給・遺族年金、これの引き上げの内容についてこの際お聞かせ願いたいと思います。
○説明員（大坪正彦君）　後段の軍人恩給の引き上げ部分についてお答え申し上げます。
　恐らく先生の御趣旨は、今度の公的年金の十月を四月に引き上げるという観点で恩給の引き上げはどうなっているかという御趣旨かというふうに思いますが、恩給の改善の方式と申しますのは、公的年金におきますような毎年物価スライドをした上で五年ごとに給付水準の見直しをするというような二段階方式はとってございません。したがいまして、平成元年度の恩給改善につきましても、その基本額はすべて四月実施ということの一本でやってございます。その改善率は二・〇二％でございます。
○政府委員（滝実君）　恩給と年金との格差の問題でございます。おっしゃるとおり年金につきましては物価スライド方式を採用してきた点もございますので、恩給とそういう意味では格差が生じているというのが実態でございます。これは昭和六十年の制度改正の際に、そういう物価を基準とした方式に変更したということもございまして、多少そういうところでは差が出てきている。しかし、今回のこの法案によりまして給与の再評価をする、こういうことでございますので、その再評価に関して言えばその段階で恩給とほぼ見合うような水準に改定される、こういう状況になっております。
○岩本久人君　確かに再評価したときには追いつく、しかしまた次に再評価するまでこういう格好になるわけでしょう。そうするとここのところが結局谷間になって、格差というものが依然と残るという不満があるんですね。その点どう思われますか。
○政府委員（滝実君）　これは制度改正の際に、物価基準方式にするか賃金動向に準拠するか、こういうような議論があったわけでございますけれども、結論として、物価に強い方式ということで物価基準方式ということになっている事情がございまして、ある時期ではというか、現在ではもちろん恩給との格差が出ているという点もあるんでございますけれども、それはどういう原則をとるかによってのやむを得ない差ではなかろうか、こういうふうに感じておるわけでございます。
○岩本久人君　やむを得ない差というふうに言ってもらうとそれこそ身もふたもないということになるんですが、特に恩給期間と共済年金がまたがっているものについては、やはりスライド的な措置をとる必要があるというように私は思うんですけれども、その点どのようにお考えでしょうか。
○政府委員（滝実君）　恩給期間があって、いわば先ほどのお話のように、今回の再評価によってもなかなかその域に達しない、こういう方々の問題かと思うのでございますけれども、この辺のところはやはり後世代がいかに負担をしていくか、こういうようなことで制度改正されておる点がございますので、その辺のところはある程度やむを得ないところがあるのじゃなかろうか、こういう感じがいたします。
○岩本久人君　時間があと十分しかありませんので、ちょっとまとめて質問させていただきたいと思います。
　次に、年金の支給回数の問題です。今回の改正で年六回になるということで、それなりに評価をするものですが、しかし、受給者の気持ちからいけば、やはり毎月支給ということに努力すべきではないか、こう思うんですが、その点についてお伺いいたします。
○説明員（石田淳君）　受給者からいろいろ要望があるわけでございますが、最終的には毎月支給という問題も考えられますが、現在の共済組合の事務処理体制とか所要経費の問題もありまして、また、これ厚生年金、国共、全年金の共通の問題でもありますので、今後、毎月支給につきましては、事務処理体制の実態を十分勘案しながら、関係省庁と慎重に検討を行っていくことが必要だ、かように考えております。
○岩本久人君　今言われた事務局体制の問題ですが、現在でも、本部に集中したということから事務量の増大で大変第一線現場では困っておられるというふうに聞くんですが、現在の事務局体制のまず現状と、それから今度改正されることに伴って業務量が一時的、あるいはその後恒常的にふえますね。そういうことについてどのような対応をされていくかお伺いいたします。
○説明員（石田淳君）　各共済組合で年金事務を処理するわけでございますが、各共済組合も現在事務量が非常に増加して忙しい状況にはございますが、今回の四回から六回支給にすることにつきましては、我々としてはなるべく、事務処理の機械化とか合理化を一層推進することによりまして、できたら現在の人員とか体制の中で対応していきたいと考えておりますが、今後また実際事務処理をやります共済組合の実情等もよく聞きながら適切に対処していきたい、かように考えております。
○岩本久人君　過去十年間における地方公務員共済組合の受給者の数と、それから、本部に集中された三年前と今とでは、対応される職員の数、その比較はどうなってますか、お伺いします。
○説明員（石田淳君）　地方職員共済組合の年金受給者の数のお尋ねでございますが、五十四年度では九万六千人弱でございましたが、六十三年度では十七万六千人弱、伸び率にしますと約一・八倍となっておりまして、一方、事務処理の担当者の数でございますが、これは統計がきちっとしたのがあれですが、本部集中する前の昭和六十年六月現在では二百十四人でございましたが、本部集中した後では、平成元年四月現在でございますが、百九十五人、十九人の減となっております。
○岩本久人君　それは機械化等の問題があるにしても、ふえたのに減っておるというのは、どこかに大変大きな支障が出ておるということが十分予想できますので、その辺はやっぱり十分体制の確立にもひとつ今後御努力をお願いしたい。要望しておきたいと思います。
　そこで、支給事務の費用の増加についてでありますが、これはどの程度か。また、これは′厚生年金等と同様に国の負担ですべきではないか、こう思うんですが、その点についてお伺いいたします。
○説明員（石田淳君）　四回から六回の二回増によって必要となります経費は約五億円程度と見込んでおりますが、本来、この共済事務につきましては地方公共団体の負担ということになっておりまして、地方財政計画へ計上され、最終的には地方交付税で措置されるということになっております。
○岩本久人君　次に短期給付問題について質問をいたします。
　地方公務員共済組合の短期給付の現在の財政状況はどのようになっておるのかお伺いいたします。
○政府委員（滝実君）　現在の短期給付の財政でございますけれども、医療費の増高あるいは老人保健あるいは退職者医療、こういった拠出金が相当に伸びておりまして、そういう意味では財政そのものはこの数年来非常に悪化いたしておりまして、財源率を大幅に引き上げざるを得ない、こういう状況でございます。現在の状況から申しますと、平均的な掛金率で申しますと、昭和六十三年度に平均千分の四十九・八ぐらいの掛金率であったものが、一・五ぐらい上がりまして千分の五十一・三五、こういうふうに単年度間でも掛金率が上がってきている、こういう状況でございます。
○岩本久人君　そこで、この改正案では、短期給付について全国市町村共済組合連合会において新たな財政調整事業を実施するとありますが、この新たなというのはどういう内容か、また、財政調整事業の内容で特に「自治大臣が指定するその他の組合」というものがありますが、これは何かということですね。それから、「自治大臣が定める基準を超えるもの」としている「短期給付の掛金に係る著しい不均衡」の問題ですが、この基準の内容とか数字の根拠は何か。また、交付金の交付を受ける組合の数は当初どの程度か。また、拠出金の拠出に要する費用は事業主である地方団体が負担することとなっているわけですが、この場合の財政措置はどうか。以上、その点一括質問いたします。
○政府委員（滝実君）　今回、この法案で予定いたしております新たな財政調整の内容でございますけれども、これは従来市町村共済組合連合会の中でやってきました調整方法とほぼ同様の調整方法をとるわけでございます。要するに新しい方法というのは、組合員の掛金率を千分の五十六で抑えちゃう。それ以上には掛金は上げません。その分は連合会が補てんします。その補てんはどうするかといいますと、個々の事業主が拠出金を出すのでございますけれども、個々の市町村が出す拠出金につきましては新たに普通交付税で補てんします、こういうものでございます。要するに内容は二つございまして、最終的な財源は普通交付税で補てんします。それから千分の五十六を超える掛金はもうございません、それでもって頭打ちにします。こういうようなのがその内容でございます。
　それから、お尋ねのございました文言上の問題で、自治大臣が定める「その他の組合」というのは何かと申しますと、これは政令市の中でございまして、財政事情のよくない札幌市、名古屋市、こういうところが該当する、こういうふうに私どもは考えております。
　それから、千分の五十六の基準かと思いますけれども、これは既に健康保健組合におきましては、ほぼ千分の四十五の掛金で頭打ちにしているわけでございます。ところが、これは健康保険でございますから、それを地方公務員共済のベースに直しますと千分の五十六になる。こういうことから、要するに今回の改正は健康保険組合の掛金の頭打ちを共済の方にもそのまま導入してきたというのがその改正の中身というかその基準の数値になる、こういうふうに私どもは考えているわけでございます。
　それから、新しいこの調整の対象となる組合は七つぐらいの組合がございます。
○岩本久人君　老人保健拠出金や退職者医療拠出金の増大というものが実はこの短期給付の財政の悪化の原因だ、こういうふうに聞いているんですが、御存じのように、現在老人保健審議会で老人保健法の見直しがされていますが、これがどうなっているのかお伺いいたしたいと思います。
○説明員（浅野楢悦君）　老人保健制度につきましては、先生御指摘のように、昨年十月以来、老人保健審議会におきまして保健、医療、福祉にわたります幅広い観点から、今の財源負担の問題のみならず、高齢者にふさわしい福祉あるいは医療のあり方等、幅広い観点で御検討をお願いいたしておるところでございます。
　この審議会におきましては、既に十五回にわたって事細かな審議が行われておりますけれども、順調にまいりますれば、今月の十五日、十八日、二回予定をいたしておりまして、意見の取りまとめができようかと強く期待をいたしておるところでございます。
○岩本久人君　それで、この老人保健拠出金の加入者按分率の問題ですが、これを一〇〇％にするということには私どもは反対をする立場をとっておるんですが、当面現行の九〇％から段階的に引き下げる、これは審議会の意見書でもそのようになっていると思うんですが、そのことについての見解をお伺いしたいと思います。
○説明員（浅野楢悦君）　その点につきましても、老人保健審議会の検討事項の重要な柱としていろんな角度、立場から検討が加えられておるところでございまして、先ほど申し上げましたように、意見の取りまとめを審議会でお願いをいたしておりますところでございますので、役所の立場からその見通しをただいま申し上げる状況にはございません。御容赦をお願いいたしたいと思います。
○岩本久人君　今の問題で、所管する自治省としてどのように働きかけられるか、努力をされる方針かお伺いしたいと思うんです。
○政府委員（滝実君）　この問題は、自治省の立場としましてもいろんな立場があるのでございますけれども、私ども共済の立場からいたしますと、やはりこの短期給付事業に影響が極端に出るような制度というのは共済の立場からは望ましくない、こういうことに相なるわけでございます。したがって、基本的にはこの加入者按分率の一〇〇％というのは、私どもとしては確かにつらい、こういうことでございます。
　しかし、それ以上に、さらに私どもは、この短期給付が事業に影響のあるようなそういうような制度改正というものは今後ともできるだけ抑えてもらいたいという気持ちで、厚生省にはそういうような働きかけをいたしておる、こういう現状でございます。
○岩本久人君　今の財政状況ですね、短期給付の。今後常識的に考えてみても悪化するということが十分予想されることを考えると、やはり組合健保と同じように、掛金割合についてはいわゆる労働者側の負担を軽減するということを自治省としても本気で考えてもらう必要があると思うんですが、その点についてお伺いして終わりたいと思います。
○政府委員（滝実君）　おっしゃるような御意見は当然あり得るわけでございますけれども、この短期給付につきましても、健康保険から始まって折半方式というのがいわば大原則になっている、こういう状況でございますので、確かに短期給付の立場からすれば大変ありがたい御提案であるわけでございますけれども、なかなか難しい状況ではなかろうか、こういうふうに私どもは理解をいたしておるところでございます。
○常松克安君　長官、これでお会いするのは二度目でございます。本年七月、私はのるか反るか、生きるか死ぬか全国遊説の途上、金沢グランドホテルでお会いいたしました。そのとき私は民間人でございました。ところが、どなたが来ていらっしゃるかと聞いたら、長官がおいでだと。遠いところから会釈をいたしまして、私ごときまで気配りされまして、ぱっと会釈を返していただきました。ああ人柄のいい方だなと御信頼申し上げる方だ、かように思っております。
　そのお人柄のいい長官が交通戦争と。戦争でありますから、警戒警報ですか空襲警報ですか爆弾が落ちているのか。言うなら、戦争という言葉を使われるのはコピーのためにお使いじゃないはずだ。相当なる決意で、例えば一カ月間全国取り締まりをやる。完全に六十キロを五キロもオーバさせないというふうなほどまでの決意。昭和四十五年一万六千七百六十五名死亡、五十四年が八千四百六十六名、本年になりまして約一万、こういう裏づけで長官の並々ならぬ決意をされていらっしゃるわけでありまするが、交通戦争と言うのでありますから相当な御決意。よって、衆議院の議事録を全部読ませていただきました。お話も全部頭の中へ入れての重複しない御質問あるいは御意見をちょうだいしたい。
　まずその所感からひとつお願いしたいと存じます。
○政府委員（金澤昭雄君）　交通戦争についての認識でございますが、ただいまお話がありましたように、昭和四十五年に一万六千人以上のピークでありました。五十四年にはそれがほぼ半減になった。また今お話がありましたように、ことしは、十三年ぶりの去年をまた上回る、もう既に去年を上回っておりますが、一万一千名の大台を超えるかどうか非常に厳しい状況でございます。
　そういうように一万一千名を超えるような厳しい情勢にやはり警察として、また国民全体としてどう対応すべきか、こういう問題で、これは国民全体が非常に厳しい心境といいますか、心構えを持って総ぐるみで当たらなければ交通事故の減少というものは成り立たないだろう、こういう切なる気持ちを持ちまして第二次交通戦争という名称を使ったわけでございます。まあやや表現において厳しさという点を強調し過ぎた点はあるかと思いますが、事態はそれほど厳しい状況になっておる、こういう認識で使っておりますので、ひとつその点は御理解をいただきたいと思います。
　事故防止につきましては、私どもの方が担当いたしております取り締まりでもってアスピリン的な即効的な効果を期待するということももちろんあるわけでございます。一つは十二月に入りまして全国一斉の飲酒運転の取り締まりというものをこの前約三万名の警察官を動員してやったわけでございますが、取り締まりによって事故を減らしていくというのは即効的なアスピリン的な効果はありましても、長期的に見ますとどうしても息切れがいたします。したがいまして、先ほど来お話が出ておりましたように、やはり安全教育の問題とそれから安全施設の問題、人の心と物の面からの対策があわせて行われる、それに取り締まりが行われる、こういう三位一体というような形でもって総合的に対策が行われるということでこの交通戦争を乗り切っていきたい、こういうところが心境でございます。
○常松克安君　それでは、国民全体の理解と協力、認識が必要である。ならば警察庁、この問題を戦争と心得ているんですから、審議会というものをなぜおつくりにならないか。今お持ちになっていらっしゃいますこれ、非常に不満が残ります。交通警察懇談会がございます、免許制度研究会がございます。しかし、この中でやはり一番問われる人の命が大事、救急というお考え、これがここにはにじみ出とらぬわけであります。懇談会の中になぜ救急救命センターの医学博士が入らないのか、あるいは懇談会であるならば救急隊員が入って現場というふうなものをなぜもっと大きくできないんだろう。例えば我々地行のメンバーが調査会なり小委員会なりそういう中で平時から、年に何度かあるような委員会じゃなくして、平時からこういうふうな問題をもっと大きく取り上げていくということもこれは必要かと思う。
　ですから、こういうふうな中で、人間の顔が見える行政という立場においてこういうメンバーが入っていない。いないのは無理ないんです。つくられた経過、目的を聞きますとまだまだそういうふうな意識の発足じゃなかったわけでありますから、あえて御無理は申しませんが、すぐにもあすにでも、これは人の命、交通事故という問題、それを命が大事だから減らそうとして、与えられる各省庁の連絡を待っておったらなかなか縦割りで決まりませんので、本当に交通局長としてできる範囲の中で御努力をなさったこの制度については賛成でありまするが、お言葉の中から走る凶器という言葉は全然出てこないわけです、議事録を見ても。
　もっと極論しますと、経済というものを無視して申し上げますが、初年度一年間は六十キロ以上出ない車に乗車のこと、例えばですよ。何をむちゃな理想論言いなさんなと言われることわかって言っている。人の命という問題で救急センターというものは必死になっておるのだけれどもな、救急隊員の人はどういうふうになっているのだろうな、こう思うわけでございます。いかがでございましょうか。
○政府委員（金澤昭雄君）　これまでもできるだけ各方面の御意見を承っていろいろと案をつくっておるわけでございますが、ただいまお話のありましたような点、これはもう十分に参考にさせていただきます。幅広く御意見を承るというのが私どもの一つの姿勢でございますので、今後ぜひそういうことでやってまいりたいと思います。
　また、申し添えますと、衆議院の交通安全対策特別委員会でのいろいろな御議論がございます。また、衆参両議院の地方行政委員会でのいろいろな御議論がございますが、そういったいろいろな御議論もあわせて今までもやってまいったつもりでおりますし、今後も参考にしながら、大いに具体化に努めてまいりたい、こういうふうに考えております。
○常松克安君　委員会の設置はいかがですか、委員会、審議会、調査会の設置は。警察庁直属の審議会を設けることを御質問したい。
○政府委員（金澤昭雄君）　その辺も今後十分検討してまいりたいと思います。
○常松克安君　では、救急隊からの、現場を調査いたしました上で申し上げます。
　交通事故で救急隊が走りまして、最初の初段、これの一分が人の命に物すごく関係してくるわけです。ところが今度搬送する場合、医療行為とひっかかって、心臓がとまりそう、やってあげたらいいがこれは医療行為であかん、これがために必死に血みどろな走行をするわけですが、ここのコンピューター化している制度ですから、これを何とかそういう緊急な場合はコンピューター装置でスムーズにしていただくというお考えはないだろうか、それでなくても大変な道路ですから。
　あるいは第二番目は、これは運輸省がいらっしゃらないとちょっとあれと存じますけれども、意見と聞き流していただいても結構でございます。
　高速道路における交通事故発生、これはひとえに距離が遠いのです。あの中に入っていけないのです、救急隊が。よって、何かのエリアいろいろございます、そこにヘリが発着するものをつけること。東海大地震においても必要であります。東京直下型とも言われている。こういうふうな面も交通という上からいって存念していただきとう存じます。
　それから、運転免許を取得するときに、通りさえすればいいというものですから、もう少し濃度を濃くして、救急車が走る場合の避譲、このことを試験の中には入れられぬか、試験点数の中に。これはただ注意項目は書いてありますよ。しかしアメリカのようにピーと鳴ってのかなかったら点数制度でやられちゃう、罰金で。こういうふうなところまでの考えが人の命を救うということについて重要じゃなかろうか。
　その次は、これはもう当然教育の中でございますけれども、何か一般の方々も、交通事故は大変なのだから、ちょっとやじ馬的に遠巻きには見ますけれども、それに対して飛んでいって助けて起こしてということは、下手にいらうと後で訴訟で訴えられたらかなわぬものですからいらえない。こういうふうなことに関するやはり交通局としての考えが必要じゃないだろうか。
　最後には、交通が渋滞をする、救急車が困ります。駐車違反、これはもう大変なことで、これは端的にいかぬと存じますけれども、少なくともこの道だけは緊急道路ということで、そういうところで特に取り締まりを厳しくしていただかないと、そのことによって一分でも三十秒でも助かるわけでございます。
　こういう考えをまとめて、これはもう長官一々立つの大変でございますので、局長どうぞ。
○政府委員（関根謙一君）　緊急自動車の走行等につきまして幾つかの御質問がございましたので、順次お答えを申し上げたいと思います。
　まず、緊急自動車の走行をスムーズにすることができるように交通管制システムが工夫できないかというお尋ねでございます。現在私どもの方でも緊急自動車に発信機みたいなものをつけまして、それを車両感知機等でキャッチして、それで信号が自動的に変わるというような……
○常松克安君　もうちょっと大きな声で言っていただけませんか。大事なところですから。
○政府委員（関根謙一君）　どうも失礼いたしました。
　緊急自動車の走行をスムーズにするために、緊急自動車を検出いたしまして緊急優先通行の信号制御を行うこと等について研究中でございます。一つの手法でございますが、緊急自動車に発信機みたいなものを装備いたしまして、それを車両感知機が感知いたしまして交差点等での信号の制御に資するというようなシステムでございます。いろいろ一長一短がございまして、どの程度実用に供することができるかどうか現在研究をしている段階でございます。
　それから、第二点目のヘリコプターを利用しての救助の問題でございます。これも研究中でございますが、いわば費用の問題やらヘリポートの問題やらいろいろございますので、それを検討しております。
　それから、免許取得時における避譲義務についての教育、これを試験制度とつなげてはどうかとの御質問でございますが、避譲義務、道路交通法の四十条の規定がございますが、これに基づきまして各教習所における学科教習及び技能教習、両方で教習を行っているところでございます。その技能教習の過程でこれは路上訓練がございます。実際に試験も路上試験でございますので、その場に緊急車両が走ってくればおのずから避譲の措置を講ずるかどうかが判明するわけでございます。ですから、一部は試験に取り組まれていると考えてもよろしいかと思います。
　それから次に、渋滞の原因となる違法駐車を排除するために緊急車両が走行するための道路というかそういう車線を設けてはどうかとの御意見でございますが、これにつきましては今後検討をさせていただきたいと思います。
○常松克安君　それでは少し本題に入ってまいりますけれども、初心者運転期間の制度の提案をちょうだいいたしました。これ一年で果たして効果が出ますか。論議の中で二年、三年という論議はなかったのか、まず一点。一年間ということで、若者なんかに聞いてみると、ほな一年間ペーパーで持っとって乗るまいと、こう言いよる。すると二年目やったらそんなもんにひっかからせんと。まあ人間というのはどこまでいっても法と悪知恵の戦争でございます。
　第二番目。一般一流企業では一年間絶対乗っけないんです。運転させないんです。社の用事で運転するときはですよ、個人は別です。助手なんです。社内でもう一遍訓練しよるんです。そうしてきますと、こういう人たちが避けられてくる。一番やっぱり聞いて、ふと思いをなすのは、二年、三年たってなれてきたときに非常にこういうふうな事故が多いということも聞かされます。それはそれなりのいろんな検討があってのことでありましょうけれども、これが一点。
　第二点、道交法九十八条に基づいて、教習所でこの受け皿を決めていかれるわけですけれども、その教習所の先生が必ずしも優秀なドライバーとは限りません。これをどういうところで訓練するか、中央でおやりになる。議事録を見せていただきました。
　ここで一つ問題点は、例えば三重県は二十二カ所あるんです。その二十二カ所はもう既に大体七カ所ぐらいにしようかといって話が進んでおるんです。北勢、中勢、南勢、紀勢と。そうしますと、今度はそれ一体持ち回りにしようか、どこが指定受けるか、物すごい下で引っ張り合いが始まっているんです。こういうふうな問題もあわせて、現場へ行きますと、人なり場所指定、こういうことも非常にありますから、施行はずっと先に延ばしていらして、これから調整にお入りになるんですから、その余分なところはもう結構です。
　私の言いたいのは、最後の今度罰則のようなものがつくものですから、一応。三点に達して講習を受けなかったら試験してこうしてこうと。それでもあかんかったら、それじゃこうと。
　そうすると、なぜ八千何百名減ったか。その当時に教習所に行って、おやめになったのが一三％と出ています。なぜ出るか。それは物すごいきつかった。ブレーキの踏み方が悪いと、もう教習所の先生は足をぼかっとけっ飛ばすんです。そのぐらいのインパクトを与えぬことにはあかんという一つの考えもあった当時でもありましょうが、そういうようにやみくもにこれがたんだん粗雑な運転をしておってひっかかりそうになってくると、試験を受けるといつもあかんと、五点、十点。ところが技術は百点満点。こういうふうにいろいろ性格がばらばらですから、法に定めて定めがつかない問題がございます。私が心配なのは、権限を持たせていただくのは結構だけれども、またそれでせっかく民主警察のようなイメージから、それが下請のような教習所で、ほとんどそれが警察署長のＯＢさんで、学校の校長さんが。そういうところでまた変なイメージを与えてしまうことというのが非常にせっかくのこの法が生かせ切れない問題にならないだろうかなと。
　以上、まとめて質問いたしました。
○政府委員（関根謙一君）　まず、お尋ねの初心運転者期間を一年とした理由についてでございます。現在の交通事故実態等を分析してみますと、交通事故の原因の九〇％以上が自動車の運転によるものでございます。その自動車を第一当事者とする事故の四〇％が若年者が運転する自動車によっているということがございます。さらに、初心運転者、つまり一年未満のドライバーでございますが、現在六千万のドライバーのうち三百三十万人ほど、毎年その程度が出てまいります。その人たちが全体の六％ほどでございますが、事故全体の一二・五％、死亡事故の一四・九％を起こしているということで、一年未満のドライバーの事故率が高いということがございます。さらに、二年以上の人と一年未満の人とで事故率を比較してみますと、死亡事故では約三倍、一般その他の事故で二倍ということで、要するに一年ということとしたものでございます。
　次にペーパードライバーの問題でございます。これも確かに問題点であることは私どもも重々意識しておりまして、運用上注意をしていきたいと考えております。ただ、私どものアンケート調査でございますが、運転免許を取得した人が一年間運転をしないという比率は三％前後でございます。ペーパードライバー全体は運転免許保有者の七、八％と言われておりますが、初心運転者に限っては非常に少ないということでございます。ただ、いずれにしましてもペーパードライバーであった方々が二年目から運転を始めるという場合、やはり危険でございますので、ペーパードライバーについての特別講習のシステムを強化したいと考えております。現在、全国で千五百二十三カ所ほどの教習所がございますが、そのうちの八百八十カ所以上の教習所がペーパードライバー用の特別講習を行っております。これを強化したいということで対応してまいりたいと考えております。
　それから、教習所の指導員の資質の向上の問題でございます。現在、技能教習を行っております指導員は三万人以上おりますが、その人たちの運転技術につきましては今後各種の研修機関を整備いたしまして、指導員としての資質の向上もあわせて図ってまいりたいと考えております。その一つの機関として、現在、自動車安全運転センターが筑波に建設中でございます中央研修所というようなものを考えております。
　以上でございます。
○常松克安君　じゃ、次申し上げます。
　教習所におけるカリキュラムの中で一番やはり問題になっておりますのはスピードの問題だと思うんです。これをやりますと、東京都内交通渋滞が起こりやしませんやろか。五十なら五十、それよりちょっと見つかったらもう三点引かれまっせ。そうするともうそれは初心者制度パーン。ところが、流れに応じて走らぬと後ろで怒ってきますんや。現実の問題と理想で、ここで活字で物を言うふうに浮世はそんなに簡単に動いてないんです。もっとスピードなんです。あの小さなところで右回り左回り、技術を細々と教えますけれども、百三十キロ、百五十キロ横へ乗っけて、いかに怖いものであるか、それを現実的にやっているところがあるんです。本田のサーキットです。一泊二日で一万五千円費用が要る。二輪車、四輪車ともども先生が百三十キロで飛ばすんです、後ろへつかすんです。危ないと思うでしょう。五周、六周させるんです。その瞬間を前もって物すごく心理学の上で言うんです。妻の顔、両親の顔、子供の顔がドライブ中に少しでも頭にふっと浮かんだらやめてください、これが一つです。第二番目、水をばっとまくんです。百二十キロで飛ばすんです。ブレーキを踏まさせるんです。それは直線ですから危なくないんです。どれだけ車が横転しそうでくるくるいってとまり得ないか。あるいは乾いた道でもやるわけです。
　このスピードはもはや今の教習所の受け皿では、何が問題かといったらこのスピードだと。事故発生率は初心者が多いとおっしゃいました。ところが、お聞きしますと、見通しのいいところの事故発生率が八七％になる。混雑で技術の要るところは事故が少ないんです。といいますのはスピード感です。若い者はメカが好きです。とすると、今の教習所自体のその中の教育方針という問題がもうそぐわなくなってしまっているではないか。それなら走る凶器として一年間もう六十キロしか出せない車しか乗っけない、これの方が一番簡単ですけれども、そんなことを言っておったらこの日本国じゅう大変なことになりますから、私は意見を狭めましたとしても、このカリキュラムの中でこういうふうな問題をやってほしい。今中央研修所をつくっていますから、そこは物すごいところでして、そこで訓練して育てる、こうおっしゃる。何年同月竣工ですか、それは。
○政府委員（関根謙一君）　中央研修所は平成三年の四月に竣工予定でございます。
　そこで、スピードの問題でございますが、先ほど若者が自動車事故の四割を占めると申し上げましたが、その若者の事故の原因の四三％がスピードでございます。そこで、そのスピードがいかに恐ろしいかということを教習所のカリキュラム等で指導する必要が確かにあるわけでございますが、現在、路上教習を中心としておりますからこれは不可能でございますし、現在の教習所の規模では非常に困難でございます。
　そこで、一部の自動車メーカーの行っておりますサーキットのようなところで、希望者を募って、その施設を利用してそういう危険体験と申しますか、それを実際に教えております。こういうことも私ども御協力をいただきながら、若者にそういう体験をしてもらいたいと考えておりますが、さらにドライビングシミュレーターというような、実際に自動車には乗らないのですが、乗ったのと同じような効果のある機械を利用いたしまして、これでスピードの危険体験というものを体験してもらうべくいろいろと検討しているところでございます。
○常松克安君　そういうふうな方向でもう一段突っ込んで今度は申し上げますけれども、教習所で学ぶハンドル用の車と一般で売られておるのはオートマチック、ＡＴ車。一時、社会問題になりました。暴走して人をはねたとか、商店に突っ込んだとか。せっかくそういうところへ行かれましても、どうしても便利なメカがあるということで、今四〇％のシェアで乗車されている。これはそぐわないわけですね。こういうようなことの現実に対応できるような、ＡＴ車に対しては免許を限定して考えてあげるということも時代に即応した近代的な考え方ではなかろうか、こういうふうに思います。
　いま一つ。車ですから、どうしても長距離になりますから、自分の地域の中というのは、あの村この町この角ということはわかっていますけれども、家族で一緒に乗鞍へ行こうとか、いろいろレジャーということでどうしても遠くなります。こういうときにもう少し取り締まる前に、情報といいますか、ここはチェーンを巻いた方がいいぞとか、まだまだそういう情報が少のうございます。そういうふうなものをどんどん国民の皆さんに交通戦争とは裏腹に提供してあげて、少しでも意識を改革してもらいたいというふうな声もたくさん上がってきているわけですが、この二点、非常に重要な問題だと思いますので、お答えをお願いします。
○政府委員（関根謙一君）　まず、ＡＴ限定免許の点についてでございますが、御指摘のように全自動車の四〇％以上が現在ＡＴ車であるように聞いております。そのＡＴ限定は、特に女性の方々やらお年寄りの方々には運転がしやすいという利点がございまして、私どももそれの安全性という点に注意をいたしながら限定免許の導入について検討しているところでございます。現在いろいろ各界の方々の御意見を伺いながら研究中でございますが、いずれにしましても、前向きに検討してまいりたいと考えております。
　それから、二点目の交通情報の提供についてでございます。私ども、交通の安全確保というのは大事な警察行政の責務の一つでございますが、交通の円滑の確保ということも交通警察行政のもう一つの大事な柱でございます。交通の円滑を図るためには、何よりも適切な交通情報をドライバーの方々に提供するということが必要でございます。現在は関係いたします各部道府県警察の交通管制センター等を通じまして、関連する数府県の情報を提供する等、交通管制につきましては各都道府県警察間で互いに連携を進めているところでございます。
　しかしながら、さらに、お話のありましたようなレジャー等のために、非常に広範囲に自動車交通は広まってまいっておりますので、その活動する可能性のある区域全体との関係でさまざまな情報などがリアルタイムでわかるような総合交通情報システムとも言うべきものを構築すべく検討を進めてまいりたいと考えております。
○常松克安君　じゃ、もう一つ角度を変えて申し上げます。
　私たちが一番喫緊に、またあってはならないことだと思いながらその人の一言一句に耳を傾けざるを得ないのは、交通刑務所で自分が非常に悲しい体験をした人、もう見るに見かねます。しかしその中にも、そこを出られまして、改心されまして社会復帰された人もいますし、いない人もいらっしゃいます。しかし、中には勇気のある人で、君たちの一回の事故がどれだけ大変なことか、私はいまだに二十五年月賦でその御家族に慰謝料を支払っているんだよ、瞬間だれも起こそうとして起こしているんじゃない、機械というのは人間の意思より以上に、あってはならないハプニングが起きるもんだよということを涙ながらに訴えられていらっしゃる方もお見受けいたします。
　まことに失礼なんでございますけれども、点数をとられて一日講習でいいとか、二日講習でいいとか言っていらっしゃるグループ、半分以上は寝ていらっしゃるんですわ。教える方はショッキングなビデオを見せたり、一生懸命しゃべっておられるんですけれども、交通の腕章を巻いた警察官が。あれはもうやめた方がいいですな。時間さえたてば、帰りに印鑑をぽんと押して免許証を持って帰れる。もうほとんど聞いちゃいないという現場もあります。あれをもう少し人の心を、二度と起こすまいという、難しい法令だとか再度起こしたら今度は承知せぬぞと恐怖心を与えるんじゃなくて、もう少し上手な、上手と言ったら失礼でございます、違反を起こした者に上手も失礼もないんですけれども、再度起こすまいというそういうふうな面を、それこそ研修会を開いて、そういう話し方、話術、説得、そういうものもやっぱり信頼に足るものが必要じゃないんでしょうか。
　私は、皆さんからいたださました「赤い門燈」を隅から隅まで全部読ませていただきました。一ページ、じっと男涙にあふれるような場面がございます。暴走族の少年をあのお巡りさんが、警官というイメージじゃございません。お巡りさんが一年間にわたってその心に食い込んで更生さした。立派じゃございませんか。本署から命令があろうとなかろうと、幼稚園へ走り、そして保育所へ行き、小学校へ行ってそうしてそれを丁寧に教えていらっしゃる、そういうことが現場にあるということです。そういうふうな一面、違反を起こすその態度自体もいけませんけれども、そこをやはりならぬ堪忍をしていただいて、人の心を啓発するような、新しいそういう人たちを二度とそういうふうにならないように教えてあげるというふうな内容が今一番急務で求められているんじゃなかろうか、こういうふうに感ずるわけです。
　それとあわせて少し申し上げておきます。
　七十五歳、八十歳で、一回取ったら生涯の権利のようにお持ちでございますけれども、私の体験でございます。父が七十八歳になって単車に乗って、御近所からやめさせてくれと申し込まれました。なぜか。父が前を走るので後ろへ車十五台並ぶんです。安全運転やといって絶対スピード出さぬというふうに、これもまた取り上げると言ったら大反発を受けますけれども、今既にいろいろな施策をおやりになっていらっしゃるけれども、こういう高年齢の方々も取るときはえらい一生懸命取られますけれども、こういう高齢者の方々に対することもこれまた大変なお荷物だと存じます。こういうことをあわせてひとつお答え願います。
○政府委員（関根謙一君）　交通刑務所を出所した方々の生きた体験の活用と申してはなんでございますが、教育の糧として有効に社会に役立てる方法について工夫すべきではないかとの御意見かと思います。私どもも交通刑務所を出所した方々の貴重な御体験を体験集として集めたものも参考とさせていただいております。みずからの体験に基づく教訓は人の心を動かす重みがございます。さらにこれが交通安全教育の教材として役に立つことができるよう工夫をしてまいりたいと考えます。
　それからもう一点の方の高齢者の方々の免許についての考え方でございます。高齢者の方々、特に七十歳を超えるような方々の心身の機能につきましては、これは個人差が大変ございます。非常にお若い方とそうでない方とができてしまうところでございます。そこで、一律に制度を設けることは必ずしも適当でないと考えます。臨時適性検査というシステムが現在道交法にございますが、こういうものの活用でありますとか、とにかく事故防止の観点と円滑化の観点、両方から高齢者の方々についてどのように考えていくべきであるかを今後とも検討してまいりたいと考えております。
○常松克安君　じゃもう一度、長官どこか片隅にでも置いていただけたと思うんでございますけれども、国民総意の上における審議会とか、こういうような面でお考えを願いたい、こう存じます。
　それから、もう一つそちらへ申し上げておきますけれども、ヘルメット、これは中に耐用年数は一応三年という通産省の趣も出ておるわけであります。これは答え要りません。でありますから、その中のガラス繊維の収縮だとか科学的な上で研究なされたことがそろって、裏には必ず製造年月日を入れるようなことも必要であるという我々の同僚議員の質問もあったようでございますから、それもまたひとつ科学的な根拠として今後とも計算に入れておいていただくように、これはお願いしたいと存じます。
　あともう一つ。この中で僕はぱっと見て一番困りますのは、一統企業だとか、しっかりしたところはいいんですけれども、高校を出て就職しますでしょう。三点いうたらこれはすぐなんですな。私たちが皆さんのお声で一番困りますのは、事故に遭った。警察は民事不介入。ああいいです、もう大丈夫、大丈夫、お帰りになる。明くる日には一カ月の医者の診断書が来まして、警察へ行きますと、これはもう重傷です、九点ぱっと上がっちゃう。しかし、それを我々民間人はとやかく言えないわけです、医者の診断書がついていますから。そういうふうになってきまして、今度は会社へ勤めたら、会社の就職の欄の中に普通免許は必要事項としての要求があるわけですよ。取らなくて済むならそれでいいですよ。この社会に生きていくのならなけりゃならぬ。いい会社へ勤めておる。一年間、二年間教えてもらう。ところが、一般ですぐ駐車違反一点、信号無視一点。やっと勤めて二、三年ですぐぼっと七時間いらっしゃい。
　私はこれは言っとくけれども、お金は無料。金を取るというのは、実費を取るというのは冗談じゃない。金を出してしまうから、何しろ若い者は金、金、金で済んじゃうんです。でありますから、今度は調べるときはカリキュラムは厳しゅうせなあかん。
　こういうような問題を重ねて、時間が参りましたから、答弁は要りません。
○政府委員（金澤昭雄君）　どうも貴重な御意見をありがとうございました。国民各層からの広い御意見を承っていくということにつきましては、今お話にありました審議会等を含めまして、今後大いに考えてまいりたいと思います。