Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（中曽根康弘君）　伊藤議員の御質問にお答えを申し上げます。
　まず、政治倫理の問題でございますが、先ほど来申し上げておりますように、政治倫理は政党としても政治家としてもきわめて重大な問題であり、大切にしなければならないと心得ております。したがいまして、新自由クラブとの間で合意を見ました諸項目につきまして、これを誠実に実現していきたいと考えております。このような現実的な、厳にわれわれ自体がみずからを拘束するという拘束性を持たせた自主的な改革をわれわれが自分で行っていくという形で制度的にも前進させていきたいと考えておる次第でございます。
　官僚の選挙運動について御質問がございましたが、国家公務員はその地位のいかんを問わず、在職中その地位を利用して選挙運動をすることは厳に禁止されているところでございまして、いやしくも在職中の国家公務員が違法な選挙運動を行っているごとき疑惑を招くような行動は厳に慎むように厳しく指導してまいります。
　次に、減税の問題でございますが、今回の減税の規模は、所得税、住民税を合わせて総額一兆二千百億円に上るものでございまして、所得税につきましては、年内にその一部を実施するために、昭和五十八年分の所得税の臨時特例等に関する法律案を、またこれに関した住民税につきまして、個人の住民税に係る地方税法の臨時特例に関する法律案をそれぞれ国会に提出して御審議をいただているところでございます。
　減税につきましては財源が必要でございますが、大量の国債を出しておる現実下、厳しい財政事情のもとで、与野党の合意に沿いまして政府としては精いっぱいの努力を行った結果であると御理解いただきたいと思います。それと同時に、あくまで増税なき財政再建の理念を堅持いたしまして努力してまいりたいと思っております。
　次に、国民負担の問題でございます。
　臨調答申では、「今後、高齢化社会の進展等により、長期的には、租税負担と社会保障負担とを合わせた全体としての国民の負担率」について、先進諸国の例にもかんがみ、国民の負担率を「現在のヨーロッパ諸国の水準、約五〇％前後よりはかなり低位にとどめることが必要である。」こう指摘しておるのでございます。また「一九八〇年代経済社会の展望と指針」におきましても、同じように定性的な、望ましい方向として同様の趣旨が述べられておるところでございます。国民負担の問題は、あらかじめ数値を決めて固定的に設定することは現在の流動的な情勢から見まして必ずしも適切ではないと思いますが、この臨調答申等に示されました線に沿いまして努力してまいりたいと思っております。
　次に、税調の中期答申を受けまして課税の強化をやるのではないかという御質問でございますが、税調の中期答申は、中長期的な観点から見た税制のあり方についての定性的な指針を示したものであり、直ちに来年度にどのような税法改正を行うかについて具体的に内容を示しているものではございません。来年度の問題につきましては、現在まだ具体的なことを申し上げる段階にはございません。
　いずれにせよ、中期答申では課税ベースに触れておりますけれども、中長期的に見た将来の検討課題とされているものの、それをどのような形で具体化すべきかという点については触れられておりません。具体的なことは来年度以降の税制改正の審議にゆだねられることになると思いますが、税調の審議に予見を与えることは私としては差し控えたいと思いますが、課税ベースの広い間接税につきましては、従来から政府が明らかにしておりますとおり、これを念頭に置くことなく対処してまいりたいと考えておる次第でございます。
　残余の御答弁は関係閣僚から答弁することにお願いいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕
○国務大臣（竹下登君）　まず、いわゆる税問題につきましては、それぞれ総理から正確なお答えがありました。
　特に、このたびの、いま御審議をいただいております五十八年分の所得税の臨時特例等に関する法律案、この問題につきましては、与野党合意を背景とした衆議院の議長見解、また本院における子算委員長見解、そしてまた国会における各種委員会での議論等を詳細に税制調査会の方へお送りいたしまして、それらを土台としていろいろな御議論をいただいたわけであります。したがって、減税を行うには財源が必要であるという原則から考えてみるとき、今日の御審議いただいておる法律は、与野党間の合意に沿うべく政府としてはまさに最大限の努力を行ったものである、このように御理解を賜りたいと思うのであります。
　増税なき財政再建、まさに総理からお答えがありましたとおり、安易な増税を念頭に置くということではなく、行財政の守備範囲を見直す、こういう見地から徹底的にこれを堅持してまいるべきものであるというふうに考えております。
　そして次には、五十九年度以降のいわゆる補助金問題等に対しての御議論もございました。
　補助金というものは、一定の行政水準を維持していくためには重要な政策手段としての機能を持っております。しかし、既得権化したり惰性的運用に陥って硬直化しやすいなどの弊害も従来から指摘されているところであります。こうした弊害を除去して、まさに効率的な財政資金の使用と行政運営の能率化を図るために、すべての補助金等について見直しを行いながら整理合理化を今後とも図っていきたい、このように考えておるわけであります。なかんずく、臨調答申及び行革大綱の趣旨に沿いまして、公的部門の分野に属する施策のあり方及び国と地方の間の費用分担のあり方の見直しを行いながら補助金等の総額を厳しく抑制していかなければならぬ、このように考えております。
　それから、補助金の統合等の問題につきましては、かねて民社党は第二交付税制度創設等を要求しておられます。これは確かにむだや労力を省き、地方の自主性を尊重するという御趣旨からは十分理解できます。しかし、現実問題としては、たとえば道路整備交付金とか河川整備交付金というように地方団体に一括して交付するという提案にはなじまない問題もたくさんございますので、現実問題としては慎重たらざるを得ないと思っておるところであります。しかし、類似目的の補助金等これらはまさに地方公共団体の自主性の尊重あるいは資金の効率的使用、事務の簡素化、そうしたことからいたしまして、極力統合メニュー化を推進してまいりたい、このように考えております。
　以上で私のお答えを終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣齋藤邦吉君登壇、拍手〕
○国務大臣（齋藤邦吉君）　私に対しての御質問にお答え申し上げます。
　まず最初は、中央省庁統廃合の問題でございますが、この問題は行政改革の重要な課題の一つでございまして、今回臨調答申及び新行政改革大綱に基づきまして総務庁の設置などを提案申し上げた次第でございます。今後とも内外の情勢の変化、事態の推移等を見詰めながら臨調答申に沿って検討してまいりたい、かように考えておる次第でございます。
　次は、出先機関の整理等々の問題でございますが、今回御提案申し上げておりまする法律におきましては、地方行政監察局、地方公安調査局、財務部の三つの府県単位の機関をそれぞれその業務の縮小改組を行い、そしてそれぞれの事務はブロック機関にこれを集中して処理していただく、こういうやり方を行い、要員の規模もこれに即応して縮減をいたしたいと考えておるわけでございますが、さらにそのほかの地方の出先機関、支所、出張所等につきましては、五十九年度からその整理合理化を積極的に進めてまいりたいと考えております。
　しかし、御提案にありましたように、現業関係を除いて全廃してはどうかという御提言でございますが、この問題につきましては、国と地方の任務分担あるいは財源配分、いろいろな問題等がございますので、一律に廃止するということについてはにわかに賛同いたしかねると思います。
　それから次は、公務員の定員削減の問題でもっと改定強化すべきではないか、こういう御意見でございます。
　御承知のように、国家公務員の定員削減につきましては、臨調第一次答申を踏まえまして、昭和五十七年度から五年間五％削減するという第六次削減計画を現在実施しておる段階でございます。そうした削減計画の中で、たとえば国立大学の新設とかあるいは国立病院の整備といったふうな新しい緊急な行政需要にこたえながらも、今日まで相当な公務員の縮減をいたしております。たとえば五十七年度におきましては千四百三十四人、五十八年度におきましては千六百九十五人、こういうふうに公務員の数を純減して実績を上げているところでございますので、私どもといたしましてはまずこの計画を着実に実施するということが先決ではないか、こういうふうに考えております。しかしながら、今後とも私どもは定員削減につきましては積極的に努力をいたしてまいりたい、かように考えておる次第でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣山本幸雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（山本幸雄君）　去る十六日に税制調査会から、「今後の税制のあり方についての答申」というものがあったわけでございますが、この答申の性格につきましては先ほど総理からお話がございました。つまり、これは中長期的な観点から見た税制のあり方について基本的な方向が示されておるものだと思うのでございます。御指摘にありましたような個別の税制の問題につきましては、来年度、五十九年度以降の各年度の税制改正に当たって改めて税制調査会において十分に御審議をいただき、その結論を待って対処すべきものである、こう考えておるのでございます。
　それから、民社党からかねて御提案がございまする第二交付税制度の創設ということにつきましては、先ほど大蔵大臣から御答弁がございまして、全く私も同意見であります。地方財政といたしましては、やはり補助金のメニュー化、統一化ということについてはいい方法であると思っております。ただ、公共事業についての補助金を交付税制度に変えるということについては　実際問題として、現実の問題として慎重に検討をすべき課題であるように思うのでございます。その点は先ほどの大蔵大臣の御答弁と同じ意見でございます。
　それから、五十九年度予算要求に当たりまして、地方に負担を転嫁しておるのではないかというお尋ねがございました。
　これは地方財政も非常な厳しい状態にあります。と同時に、国の方も私は非常に厳しい状況にあると思うのでございまして、そういう中にありまして、私どもとしましては国と地方とが協力をしながら財政を運営しなければならぬものであろう。しかしながら、単なる国から地方への負担の転嫁ということにつきましては、これはやはり排除をいたしてまいるように私どもはお願いをしていかなければならぬ、こう思っておるところでございます。
　減税につきまして大蔵大臣からも御答弁がございました。地方税の関係におきましても六百億を五十八年度分としてやり、あるいは来年度は本格減税として三千億を減税するというのは、私は厳しい地方財政の現状から見まして相当思い切ってやったと、こういうふうに考えておるのでございまして、どうぞさようにひとつ御理解を賜りたい、こう思うのでございます。（拍手）
　　　〔国務大臣林義郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（林義郎君）　伊藤議員からお話がございましたのは、健保本人給付率の引き下げは国民に財政の張じり合わせのしりぬぐいをさせるものではないか、こういうお話でございました。
　実は、日本の医療費はいま一兆円ずつ伸びておる。もう大変なことでございますし、今後もこの傾向がほうっておくと続くと言われておるところであります。もちろん人口の高齢化や成人病の増加、さらには医療技術の高度化などによりましてという面もございますが、やはり医療費を取り巻く問題というのは国民的には大変な不信をもたらしていることも事実である。いろいろな点で新聞に出たりなんかしているわけでございますから、やはり国民の信頼をかなえられるような医療制度を築き上げていかなければならない。ほうっておきますと、私は国民や国の負担能力をはるかに超えてしまうようなことになってしまうのではないかと思うわけであります。
　臨調答申でも指摘しておりますように、いろいろな点はやっていかなければならない。診療報酬や薬価基準の合理化、レセプト審査や指導監査の充実強化など医療費適正化対策を強力に推進していくことが必要でありますし、また不正や過剰診療をなくし、薬づけ医療の問題にもメスを入れていく方針であります。被用者本人の給付率の引き下げは、十割給付のままでは薬剤や検査が多過ぎるという弊害が出ておるわけでありまして、このような乱診乱療を抑制するためにも考えていかなければならないものだと思うわけであります。受診時に若干の負担をお願いしまして、プライスメカニズムが働くようにいたしたいというのが基本的な考え方であります。
　本来、社会保険というものの果たす役割りは、病気になったときに大変多くの出費を強いられる、そうしたものにつきましてこれをカバーリングすることにあるだろうと思うわけであります。したがって、患者一人当たり五万四千円、低所得者の場合には三万円を超えるような場合には保険が全額をカバーしていこう、こういう制度になっておるわけでありまして、国民に過剰な負担となるようなことなく、病気になったときには安心して医療が受けられるような体制はぜひ堅持をしてまいりたい、こういうふうに考えておるところであります。
　また、医療保険全体を通じて見ますと、被用者本人は十割、家族入院八割、外来七割、国保の入院、外来とも七割という給付について格差があります。御承知のように、国民健康保険というのは零細企業者である、自営業者である、あるいは農家の方々である、そういった方々の保険でありますから、そういった方々にしわ寄せをするようなことはいけない。やはり国民全体が公平の観点に立ってやっていかなければなりませんから、私は、給付率というものはできるだけ早い機会に一本化にしていくことが望ましいことだというふうに考えておるところであります。
　こうした基本的な考え方のもとに立ちまして、今回の改正案を考えているところであります。単に財政的な観点から、その帳じり合わせのためにやったなどというものでは決してないわけでございます。この問題につきましてはいろいろな御意見がある。各方面の御意見も十分に拝聴しながら、給付と負担の両面にわたる見直しを行い、医療保険制度のトータルな改革を進め、国民の信頼のおける医療にしたいと考えているところでございます。
　それからもう一つ、御質問の中でちょっとよくわからなかったのでありますが、生活保護につきましての地方負担増を考えているのではないかというような御質問があったようにお受けしましたので、この点についてお答えいたしますが、生活保護制度につきましては、来年度予算編成については特に地方負担の割合を増大させるようなことはいまのところ考えておりません。ただ、生活保護制度の運用につきましてはいろいろと問題があることも事実でありますし、その適正化を図っていかなければならない。引き続き国、地方公共団体が一体となりまして不正受給防止対策の徹底を期してまいりたいと考えております。（拍手）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議長（木村睦男君）　青木茂君。
　　　〔青木茂君登壇、拍手〕
○青木茂君　参議院の会を代表いたしまして、これから行革法案並びにその周辺の問題について御質問申し上げます。
　総理は大変「静かな改革」という言葉をお使いになっておりますけれども、軍事だとか防衛だとか、あるいは増税、そういう問題は大変静かどころか、足音が高い。しかしながら、肝心かなめのこの行革の問題というのは少し静か過ぎて、足音が聞こえないどころか、影も見えない。今度の行革法案も、これが果たして財政再建に役立つ行革かいなという疑問はなしとしないのですね。
　その間に、国民生活は非常にパニックの状態になっている。いわゆる九割中流が幻になってまいりまして、非常に生活の圧迫がひどくなってきている。時間が余りたくさん与えられておりませんから、たくさんの例は引けませんけれども、昭和四十九年においてわれわれが一カ月間に納める税金は、肉か野菜の一カ月に買う総量のどっちかを犠牲にすればよかった。ところが、いまや肉プラス野菜の合計額を犠牲にしなければならないところまで来てしまった。これは非常にパニックになっております。
　しかしながら、いろいろなことをやっていく上においては、一歩一歩前進はしなければならないだろう。だから、現在の政府が御提出になっておりますところの法案、これは一歩一歩やるという意味の最初の第一歩としてあるいはやむを得ないかもしれない。しかし、これでは肺炎になりかけている患者にビタミン剤さえ与えておけばそれでいいんだという考え方なのですよ。それじゃ困るから、ここでどうしても応急手当て、抗性物質を出していただきたい、それをまず御質問を申し上げるわけなのです。つまり、現在の法案で大丈夫とお考えなのか、ここでビタミン剤に加えての抗性物質の投与が現在必要なのかどうか、そのどちらでお考えになるかということをまず第一に御質問申し上げたいと思うわけでございます。
　これは必要である、何か抗生物質が必要であるというふうになりましたら、これは政府も十分いろいろな方法をお考えいただきたいし、またわれわれも考えていかなきゃならない。優秀な政府組織をもってすればできます。私はウナギ屋のせがれですけれども、いまウナギ屋がフランス料理を売っている時代なんですよ。材木屋がビル建設を請け負ってもいい時代なんですよ。そうなりますと、方法はあると思うのです。
　たとえば、私は政府の減税案に上積みいたしまして、赤字国債でも建設国債でもない二兆円規模の国債を出したらどうだ、そうして、それを戻し税減税の方式でやって、毎年の脱税額というのか、漏れた税金というのか、それで返していくようにすれば、日本経済に何らの悪影響も及ぼさずに二兆円の上積みが可能だ。戻し減税ですから、国債の追加発行は必要ないんですから。そういう対案を一応持っております。国債を発行して脱税額で返していく。いま七千億円ぐらいあるわけですから、何も徴税を強化しなくても、漏れた税金が。こういう方法をおとりいただけるかどうかということを、ひとつ永田町用語でなしに一般的な辞書にある言葉でもってお答えをいただきたいのです。あるいは現首相と元首相の対話のようにわからない言葉でなしに、明確にお答えをいただきたいと思うわけです。
　それから、現在の法案でいいのだ、やる必要ないのだということならば、これは私はややものぐさに過ぎると思います。ある意味におきましては内政版非武装中立論だと思います、生活パニックという敵が攻めてきているのだから。外交版非武装中立論は、まだ戦争は嫌だというロマンがあるのですよ。だが、内政版非武装中立になると、かなり私はこれは降伏論に近い。もうちょっと国民生活に思いやりを持っていただきたいと思うわけでございます。これがとにかく基本的な御質問でございます。
　それから第三の御質問といたしましては、これから減税をやっていく場合におきましては、不公平な税制を打破改善するという意味におきまして、給与所得控除中心の減税が至当だと思われますけれども、そこら辺の御見解はいかがでございますか。
　それから第四、増税なき財政再建。これは単なる理念として、理念という言葉が非常に出てくるのですけれども、理念としてでなしに、増税なき財政再建をこれからの政治の聖域と考えていただきたい、つまりいかなる例外も認めないという形の。これも国民にわかるような明確な御返答をいただきたいということ、第四点でございます。
　第五点。行革の中心は官庁の統廃合もさることながら、やはり膨大なるところの補助金の整理、官僚の天下り機関にすぎないところの特殊法人の大幅削減、そこに主軸が置かれなければならないことは、これは当然なんです。それをどのような具体的プランで、理念的プランじゃなしに具体的プランでお進めをいただけるか。余り長考一番でなしに、速やかに具体策を出していただきたい。
　とにかく、政治の原点はやはり私は国民生活の向上にあると思います。国民の家計簿を黒字にすることにあると思います。そこのところがいいかげんになってしまって、国民の不在あるいは倫理の不在、そういうことばかりやっていらっしゃったのでは、国民は初めはこれはあきれ果てるでしょう。やがては嫌悪しますよ。結局民主主義そのものを憎むかもしれない。否認しかねないかもしれない。総理は、戦後政治の総決算とおっしゃいましたけれども、これが戦後政治の総決算に逆にならずに、限りないわれわれの仲間の血を流したところの、そしてようやく獲得した戦後の議会制民主主義の総決算になりかねない。来るべきものは非常にこわいです。そこら辺のところは十分ひとつお考えをいただきたいと思います。
　言い過ぎは大変どうも失礼しました。（拍手）
　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕
○国務大臣（中曽根康弘君）　青木議員にお答えをいたします。
　現在の行革はなまぬるいじゃないか、ビタミン剤と同時に抗生物質を与えたらどうかと、こういうお話でございますが、私は抗生物質を与え過ぎると肝臓が悪くなると思います。隆の里みたいに体質改善、気力充実、これで自分からの自活能力を強めるという形が一番やはりいいのであると考えておるわけであります。多少きついことであり、つらいことではあっても、しかし体質改善、気力充実で彼はとうとう横綱までいったわけであります。
　日本がこれだけ水ぶくれになりまして、どっちかと言えば糖尿病的に肥満体質になっておるのを治すには、やはり余り安易な簡便な方法に頼らないで基本的なところから改革していかなければだめだ。それには時間がかかる。しかし時間がかかるが、行革というものは三代、十年かかる、三代の内閣で十年かかると、私はそう言っておるのでございまして、うまずたゆまず引き続いてやっていくという積み重ね以外にないと思っております。
　ですから、財政再建にも資するように、たとえばゼロシーリング、その次はマイナス五％シーリング、物によってはマイナス一〇％シーリング、そういうように自分でこの体質改善のためにむちを当てて財政的にも苦しいことをやりつつあるわけであります。しかし、その中で大事なことは、増税なき財政再建を堅持していくということでございまして、これはいままで答弁してきたとおり、これを守っていくことに全力を傾けてまいりたいと思っておるわけなのでございます。
　次に、長期的に据え置かれておる中堅所得層の問題でございます。
　この御意見については私も原則的に賛成でございます。中堅所得層、特に家庭持ちの皆さんの減税というものを次の所得税改革のときに大きく考える必要があると、このように考えております。税調の答申の中におきましても、この点に触れた点がございまして、「長期的に据え置かれてきている控除率適用対象収入範囲については、中堅所得者層を対象として若干の調整を行うのが適当」と、こう書いております。この文章をわれわれはよく注目いたしまして、中堅所得層、つまり家庭持ちのサラリーマンの減税につきまして、特に次は留意してまいりたいと考えておるところでございます。
　補助金の大幅削減については私も同感でございまして、いままでも努力しているところでございますが、今後も努力してまいりたいと思うのであります。補助金の削減につきましては大体総論賛成、各論反対というのが多いのです、現実問題になりますと。したがいまして、補助金の内容にもよりますが、われわれとしてはできるだけ適正なものを選び出して削減をやりたいと思いますので、総論賛成、各論賛成というところまで御協力願いたいと思っておる次第でございます。
　特殊法人の整理削減等についても、これを計画的に実行してまいりたいと思っております。新行革大綱におきましても手順を決めております。この手順に従いまして実行してまいります。
　臨調答申で指定した特殊法人は七十一法人ございまして、統廃合を指摘されているのは、たとえば医療金融公庫とか国立競技場とか七法人があります。それから民間法人化するのが適当であるというのは、農林中央金庫とか中小企業投資育成株式会社とか二十法人ございます。それから事業の縮小は、雇用促進事業団とか住宅・都市整備公団と四十四法人ございます。これらのものは臨調答申どおりやっていいかどうかは精査を要するところでございますけれども、この臨調答申というものをわれわれはかなり重く見まして、特殊法人の整理統合、合理化につきまして次の段階で努力してまいりたいと思っております。
　残余の答弁は、大蔵大臣にお願いいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕
○国務大臣（竹下登君）　私に対する御質問に対して、総理から粗筋お答えがございました。
　まず、いま青木議員、いわゆる建設国債でもなければ赤字国債でもない、減税国債とでも言うべきものを念頭に置いて戻し税方式による減税、こういう平素の御意見をまとめた御提言であったと思うのであります。
　これは決して永田町言葉ではございませんが、かつて大蔵委員会減税問題に関する特別小委員会で、所得税減税の必要性は各党の意見の一致を見た、さらにその手段は恒久税制改正によることとした、こういう結論の出たこともございます。それから、そのための財源は赤字国債によらないことも意見の一致を見た。また最近の議論の中に、与野党の話し合いの中に、いわゆる戻し税はとってはならない、こういう議論もまた意見の過程ではあるわけでございます。そうしたいろいろな意見を集約いたしまして、私どもがこのたび考えておりますのは、いわゆる戻し税というのにも定義をどうするかというとむずかしい議論はございますけれども、そうした臨時的なものではなく、課税最低限の引き上げ等の恒久的制度改正によるものである、これが国民の要望しておる所得減税であるという認識の上に立って、今日御審議をいただいたり、今後また御審議をいただくことになろうであろう所得税減税ということが位置づけられると思うわけであります。
　それからもう一つ、いわゆる脱税摘発額の問題がございました。これはすでに年々の税収に含まれまして歳出に充てられておりますので、新たな減税財源として予定することは、これはできない。また、これを当てにして減税を行うことはできない。すなわち、やっぱり国民は神様でありますし、性善なる、そして善良なる納税者に対してあらかじめ脱税があるではなかろうかという予見を持つということは非礼に当たるではないか、こういう考えもあるわけです。（拍手）
○議長（木村睦男君）　これにて質疑は終了いたしました。
　　　　　―――――・―――――
○議長（木村睦男君）　この際、お諮りいたします。
　本日、戸塚進也君から議員辞職願が提出されました。
　辞表を参事に朗読させます。
　　　〔参事朗読〕
　　　　辞職願
　今般一身上の都合により議員を辞職いたしたく
　御許可相成るよう御願い申し上げます
　　昭和五十八年十一月十八日
　　　　　　　　　　参議院議員　戸塚　進也
　　　参議院議長　木村　睦男殿
○議長（木村睦男君）　戸塚進也君の議員辞職を許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村睦男君）　御異議ないと認めます。
　よって、許可することに決しました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時五十分散会
昭和五十八年十一月十八日（金曜日）
　　　午後三時二十二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　塩出　啓典君　　　　　藤原　房雄君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　淳君
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　福間　知之君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　柄谷　道一君
　　　　　　　　　　　　　　　　秦　　　豊君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　上條　勝久君
　　　　　　　　　　　　　　　　小島　静馬君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤野　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡満寿男君
　　　　　　　　　　　　　　　　水谷　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村　真事君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　対馬　孝且君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　　明君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議　　　　　長　　木村　睦男君
　　　　　　　副　　議　　長　　阿具根　登君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　指宿　清秀君
　　　　　　　事　務　次　長　　加藤木理勝君
　　　　　　　議　事　部　長　　辻　　啓明君
　　　　　　　委　員　部　長　　佐伯　英明君
　　　　　　　記　録　部　長　　宮崎　義夫君
　　　　　　　警　務　部　長　　安部　　廉君
　　　　　　　庶　務　部　長　　原　　　度君
　　　　　　　管　理　部　長　　古瀬嘉時長君
　　　　　　　渉　外　部　長　　伊渡　義文君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○議員辞職の件
○政治倫理に関する協議会設置の件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件
　　　　─────────────
○委員長（遠藤要君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、議員辞職の件を議題といたします。
　事務総長の報告を求めます。
○事務総長（指宿清秀君）　本日、議員戸塚進也君から辞職願が提出されました。
　辞職願を朗読いたします。
　　　　辞職願
　　今般一身上の都合により議員を辞職いたしたく御許可相成るようお願い申し上げます
　　昭和五十八年十一月十八日
　　　　　　　　　　参議院議員　戸塚　進也
　　　参議院議長　木村　睦男殿
　以上でございます。
○委員長（遠藤要君）　ただいま事務総長報告のとおり、戸塚進也君の議員辞職を許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（遠藤要君）　次に、政治倫理に関する協議会設置の件を議題といたします。
　まず、本件について御説明いたします。
　去る十二日に行われました両院議長と各党党首との会談の結果、両院議長から各党党首に対し、現在の国会の状況にかんがみ、両院に政治倫理確立のための具体策を講ずる機関を設けるべきであるとの御提案がございました。
　この御提案に関し、本院におきましては、まず、議院運営委員長から、本院議長の管掌のもとに政治倫理確立のための具体策につき調査検討することを目的とする政治倫理に関する協議会を設置するための素案を本委員会理事会に提示いたしました。本協議会の設置は、すでに提出されている二つの決議案の取り扱いを拘束するものではない。また、今後提出されるそういった決議案等を何ら拘束するものではない。以上のことを踏まえまして各会派の検討にゆだねていたところであります。
　しかるところ、このたび各会派の代表者から議長に対し、この素案により政治倫理に関する協議会を設置されたいとの申し出がございました。これを受けて、議長から改めて本委員会に対し検討の御依頼があり、理事会で協議いたしました結果、設置要綱案を決定するに至りましたので、ここにお諮りする次第でございます。
　お手元に配付いたしました要綱案のとおり協議会を設置することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（遠藤要君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、本件につきましては、本日の本会議において委員長から報告することといたしたいと存じます。
　なお、日本共産党からロッキード事件に係る政治的道義的責任究明に関する決議案を本日の本会議に上程されたいとの強い要望がございました。理事会で種々協議をいたしましたけれども、意見の一致を見るに至りませんでしたので、きょうの日程には加えないことを御了承願います。
　　　　─────────────
○委員長（遠藤要君）　次に、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、次のとおり意見が一致いたしました。
　すなわち、衆議院から送付されておりますお手元資料の国家行政組織法の一部を改正する法律案外五法律案につき、その趣旨説明を聴取するとともに、自由民主党・自由国民会議及び日本社会党おのおの一人十五分、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合及び参議院の会おのおの一人十分の質疑を大会派順に行うことに意見が一致いたしました。
　右、理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（遠藤要君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫次休憩いたします。
　　　午後三時二十七分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
昭和五十八年十一月十七日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十四号
　　昭和五十八年十一月十七日
　　　　午後一時開議
　第一　防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正
　　　　する法律案（第九十八回国会、内閣提出
　　　　）
　第二　防衛庁職員給与法の一部を改正する法律
　　　　案（第九十八回国会、内閣提出）
　第三　公職選挙法の一部を改正する法律案（天
　　　　野公義君外七名提出）
　第四　昭和五十八年分の所得税の臨時特例等に
　　　　関する法律案（内閣提出）
　第五　個人の住民税に係る地方税法の臨時特例
　　　　に関する法律案（内閣提出）
　第六　日本学術会議法の一部を改正する法律案
　　　　（第九十八回国会、内閣提出、参議院送
　　　　付）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を
　　改正する法律案（第九十八回国会、内閣提出
　　）
　日程第二　防衛庁職員給与法の一部を改正する
　　法律案（第九十八回国会、内閣提出）
　一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正
　　する法律案（内閣提出）
　特別職の職員の給与に関する法律及び国際科学
　　技術博覧会政府代表の設置に関する臨時措置
　　法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案（内
　　閣提出）
　日程第三　公職選挙法の一部を改正する法律案
　　（天野公義君外七名提出）
　日程第四　昭和五十八年分の所得税の臨時特例
　　等に関する法律案（内閣提出）
　日程第五　個人の住民税に係る地方税法の臨時
　　特例に関する法律案（内閣提出）
　日程第六　日本学術会議法の一部を改正する法
　　律案（第九十八回国会、内閣提出、参議院送
　　付）
　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する
　　法律案（内閣提出）
　検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する
　　法律案（内閣提出）
　公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定
　　に基づき、国会の議決を求めるの件（鉄道労
　　働組合関係）（第九十九回国会、内閣提出）
　公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定
　　に基づき、国会の議決を求めるの件（国鉄労
　　働組合関係）（第九十九回国会、内閣提出）
　公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定
　　に基づき、国会の議決を求めるの件（国鉄動
　　力車労働組合関係）（第九十九回国会、内閣
　　提出）
　公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定
　　に基づき、国会の議決を求めるの件（全国鉄
　　施設労働組合関係）（第九十九回国会、内閣
　　提出）
　公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定
　　に基づき、国会の議決を求めるの件（全国鉄
　　動力車労働組合連合会関係）（第九十九回国
　　会、内閣提出）
　公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定
　　に基づき、国会の議決を求めるの件（国鉄千
　　葉動力車労働組合関係）（第九十九回国会、
　　内閣提出）
　公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定
　　に基づき、国会の議決を求めるの件（日本電
　　信電話労働組合関係）（第九十九回国会、内
　　閣提出）
　公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定
　　に基づき、国会の議決を求めるの件（全国電
　　気通信労働組合関係）（第九十九回国会、内
　　閣提出）
　公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定
　　に基づき、国会の議決を求めるの件（全専売
　　労働組合関係）（第九十九回国会、内閣提出
　　）
　公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定
　　に基づき、国会の議決を求めるの件（全日本
　　郵政労働組合関係）（第九十九回国会、内閣
　　提出）
　公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定
　　に基づき、国会の議決を求めるの件（全逓信
　　労働組合関係）（第九十九回国会、内閣提出
　　）
　公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定
　　に基づき、国会の議決を求めるの件（日本林
　　業労働組合関係「定員内職員及び常勤作業員
　　（常勤作業員の処遇を受ける常用作業員を含
　　む。）」）（第九十九回国会、内閣提出）
　公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定
　　に基づき、国会の議決を求めるの件（日本林
　　業労働組合関係「基幹作業職員、常用作業員
　　（常勤作業員の処遇を受ける者を除く。）及
　　び定期作業員」）（第九十九回国会、内閣提
　　出）
　公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定
　　に基づき、国会の議決を求めるの件（全林野
　　労働組合関係「定員内職員及び常勤作業員（
　　常勤作業員の処遇を受ける常用作業員を含
　　む。）」）（第九十九回国会、内閣提出）
　公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定
　　に基づき、国会の議決を求めるの件（全林野
　　労働組合関係「基幹作業職員、常用作業員（
　　常動作業員の処遇を受ける者を除く。）及び
　　定期作業員」）（第九十九回国会、内閣提出
　　）
　公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定
　　に基づき、国会の議決を求めるの件（全印刷
　　局労働組合関係）（第九十九回国会、内閣提
　　出）
　公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定
　　に基づき、国会の議決を求めるの件（全造幣
　　労働組合関係）（第九十九回国会、内閣提出
　　）
　　　　午後四時三十三分開議
○保利耕輔君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　すなわち、この際、日程第一及び第二とともに、内閣提出、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律及び国際科学技術博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案の三案を追加して、五案を一括議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
○議長（福田一君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
　　　　—————————————
　日程第一　防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案（第九十八回国会、内閣提出）
　日程第二　防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案（第九十八回国会、内閣提出）
　一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　特別職の職員の給与に関する法律及び国際科学技術博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（福田一君）　日程第一、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案、日程第二、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案（第九十八回国会、内閣提出）、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律及び国際科学技術博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案、右五案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長橋口隆君。
　　　　—————————————
　防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案及び同報告書
　防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案（第九十八回国会提出）及び同報告書
　一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　特別職の職員の給与に関する法律及び国際科学技術博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
　防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔橋口隆君登壇〕
○橋口隆君　ただいま議題となりました五法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　まず、防衛関係二法律案について申し上げます。
　防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案は、自衛官の定数を、海上自衛官千三百二人、航空自衛官六亘三十人、統合幕僚会議の自衛官四十六人、合計千九百七十八人増加すること、及び予備自衛官の員数を二千人増加することであります。
　また、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案は、任期制自衛官が引き続き任用された場合及び停年制自衛官となった場合の退職手当の支給方法等を改めようとするものであります。
　以上、両法律案は、いずれも第九十八回国会に提出され、今国会まで継続されていたものでありまして、今国会におきましては、十月四日提案理由の説明を省略して質疑に入り、十月十一日には中曽根内閣総理大臣の出席を求めて質疑を行う等、慎重に審査を行いました。質疑の詳細につきましては、会議録において御承知願いたいと存じます。
　かくて、十月十一日質疑を終了し、両案を一括して討論に入りましたところ、自由民主党の堀之内久男君及び民社党・国民連合の和田一仁君からそれぞれ賛成、公明党・国民会議の市川雄一君から防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案に対し反対、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案に対し賛成、日本共産党の中路雅弘君から防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案に対し反対の意見が述べられました。
　次いで、採決いたしましたところ、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案は多数をもって、また、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案は全会一致をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、給与三法律案について申し上げます。
　一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案は、本年八月五日の人事院勧告にかんがみ、一般職の職員の給与について、本年四月一日から平均二％の改定を行おうとするものであります。
　特別職の職員の給与に関する法律及び国際科学技術博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案は、一般職の職員の給与改定に伴い、特別職の職員についても俸給月額の改定等を行おうとするものであります。
　防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案は、一般職の職員の給与改定に準じて防衛庁職員の俸給月額の改定等を行おうとするものであります。
　以上、三法律案は、十一月十六日本委員会に付託され、本日丹羽総理府総務長官及び谷川防衛庁長官から提案理由の説明を聴取した後、一括して質疑に入り、これを終了、採決いたしましたところ、各法律案はいずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（福田一君）　五案を一括して採決いたします。
　五案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福田一君）　御異議なしと認めます。よって、五案とも委員長報告のとおり可決いたしました。（拍手）
　　　　　————◇—————
　日程第三　公職選挙法の一部を改正する法律
　　案（天野公義君外七名提出）
○議長（福田一君）　日程第三、公職選挙法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。公職選挙法改正に関する調査特別委員長中野四郎君。
　　　　—————————————
　公職選挙法の一部を改正する法律案及び同報告
　　書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔中野四郎君登壇〕
○中野四郎君　ただいま議題となりました公職選挙法の一部を改正する法律案につきまして、公職選挙法改正に関する調査特別委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近の選挙の実情にかんがみ、選挙制度の改善を図るとともに、金のかからない選挙の実現に資するため、所要の改正を行おうとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、各選挙の選挙運動期間を短縮することとし、衆議院議員の選挙については二十日間を十五日間に、参議院議員の選挙については二十三日間を十八日間にいたしますほか、地方選挙についても、選挙運動期間を二日間ないし五日間短縮することといたしております。
　第二に、連呼行為、街頭演説及び街頭政談演説を行うことができる時間について、現行の午前七時から午後八時までを午前八時から午後八時までとすることといたしております。
　第三に、衆議院議員、参議院選挙区選出議員及び都道府県知事の選挙において、新たにテレビジョンによる経歴放送を候補者一人について一回行うことといたしております。
　第四に、立会演説会の制度は廃止することといたしております。
　以上のほか、立候補届け出期間及び選挙公報の掲載文の申請期間の短縮などの措置を講ずることといたしております。
　本案は、去る九月二十日に提出され、十月四日本委員会に付託されました。翌五日提出者を代表して片岡清一君から提案理由の説明を聴取した後、直ちに質疑に入り、七日には青年団代表及び選挙管理委員会代表の参考人から意見を聴取し、同月十二日質疑を終了、採決の結果、本案は原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対して附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（福田一君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。（拍手）
　　　　　————◇—————
　日程第四　昭和五十八年分の所得税の臨時時
　　例等に関する法律案（内閣提出）
○議長（福田一君）　日程第四、昭和五十八年分の所得税の臨時特例等に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。大蔵委員長森美秀君。
　　　　—————————————
　昭和五十八年分の所得税の臨時特例等に関する
　　法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔森美秀君登壇〕
○森美秀君　ただいま議題となりました昭和五十八年分の所得税の臨時特例等に関する法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　この法律案は、最近における社会経済情勢に顧み、昭和五十八年分の所得税についてその負担の軽減を図るとともに、その財源について所要の措置を講じようとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、昭和五十八年分の所得税については、同年分の所得税に係る基礎控除、配偶者控除及び扶養控除について、現行の二十九万円の控除額をそれぞれ三十万円に引き上げることといたしております。また、老人控除対象配偶者に係る配偶者控除及び老人扶養親族に係る扶養控除についても、現行の三十五万円の控除額をそれぞれ三十六万円に引き上げることといたしております。この減税による負担の軽減措置は、一般の給与所得者の場合には本年十二月の年末調整の際に、事業所得者等の場合には昭和五十九年三月の確定申告の際に適用することといたしております。なお、この減税による減収額は昭和五十八年度において千五百億円と見込まれております。
　第二に、財政法第六条第一項においては、各年度の歳入歳出の決算上の剰余金の二分の一を下らない金額を翌々年度までに公債または借入金の償還財源に充てなければならないこととされておりますが、昭和五十八年分の所得税減税の財源の確保を図るため、昭和五十七年度の剰余金については、この規定は適用しないことといたしております。
　本案につきましては、去る十月二十八日竹下大蔵大臣から提案理由の説明を聴取し、同月三十一日質疑を行い、採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（福田一君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第五　個人の住民税に係る地方税法の臨
　　時特例に関する法律案（内閣提出）
○議長（福田一君）　日程第五、個人の住民税に係る地方税法の臨時特例に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。地方行政委員長田村良平君。
　　　　—————————————
　個人の住民税に係る地方税法の臨時特例に関す
　　る法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔田村良平君登壇〕
○田村良平君　ただいま議題となりました個人の住民税に係る地方税法の臨時特例に関する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、個人の住民税に係る税負担の現状にかんがみ、地方財政の実情等を勘案しつつ、昭和五十八年分の所得税に係る臨時特例措置に対応して、昭和五十八年度分の個人の住民税に係る負担の軽減を図るための措置に相応する措置として、昭和五十九年度分の個人の住民税について約六百億円の特別の減税を行うため、地方税法の特例を定めようとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、昭和五十九年度分の個人の住民税に限り、配偶者控除額、扶養控除額または基礎控除額は、地方税法の定める金額にそれぞれ七千円を加算した金額とすることといたしております。
　第二は、昭和五十九年度分の個人の住民税に限り、配偶者控除または扶養控除の適用対象となる者の所得要件について、給与所得等に係る所得限度額を三十万円に引き上げることとしております。
　本案は、十月二十八日当委員会に付託され、同日山本自治大臣から提案理由の説明を聴取し、同月三十一日質疑を行い、採決の結果、本案は原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（福田一君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第六　日本学術会議法の一部を改正する
　　法律案（第九十八回国会、内閣提出、参議
　　院送付）
○議長（福田一君）　日程第六、日本学術会議法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文教委員長葉梨信行君。
　　　　—————————————
　日本学術会議法の一部を改正する法律案及び同
　　報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔葉梨信行君登壇〕
○葉梨信行君　ただいま議題となりました日本学術会議法の一部を改正する法律案につきまして、文教委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、学術研究の多様化、細分化等に対応し、日本学術会議の目的を果たすために、日本学術会議会員の選出方法を選挙制から推薦制に改めるほか、同会議の組織等の改正を行おうとするものであります。
　その主な内容の第一は、会員の選出方法を、日本学術会議に登録された一定の要件を備える学術研究団体を基礎とする研究連絡委員会ごとの推薦制に改めること、
　第二は、会員となることのできる者の資格を、五年以上の研究歴を有し、その分野ですぐれた研究または業績を有する科学者とすること、
　第三は、同会議に会員推薦管理会を置き、会員の候補者の資格の認定その他会員の推薦に関する事務を行わせること、
　第四は、同会議の各部の定員等は、学術研究の多様化等に対応するため政令で定めること、
　第五は、同会議の職務の遂行の充実を図るため、研究連絡委員会等に関する規定の整備を行うことであります。
　以上のほか、現に会員である者の任期は、昭和五十九年一月二十日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日の前日まで延長すること等、所要の規定の整備を行っております。
　本案は、第九十八回国会の五月十三日に参議院から送付され、同月二十五日文教委員会に付託となり、今国会まで継続審査となっているものであります。
　今国会においては、去る十月五日丹羽総理府総務長官より提案理由の説明を聴取し、今月二日質疑を行い、日本学術会議会長ほか二名の参考人の意見も聴取し、同日質疑を終了いたしました。
　次いで、自由民主党中村靖君から、現に会員である者の任期を一年を超えない範囲内において政令で定める日の前日まで延長する規定については、本法による新制度への移行をさらに円滑にするため、これを一年六カ月の範囲内で延長することに改める趣旨の修正案が提出され、採決の結果、本案は修正案のとおり修正議決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（福田一君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。
　　　　　————◇—————
○保利耕輔君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　すなわち、この際、内閣提出、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案、検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
○議長（福田一君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
　　　　—————————————
　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正す
　　る法律案（内閣提出）
　検察官の俸給等に関する法律の一部を改正す
　　る法律案（内閣提出）
○議長（福田一君）　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案、検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長綿貫民輔君。
　　　　—————————————
　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する
　　法律案及び同報告書
　検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する
　　法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔綿貫民輔君登壇〕
○綿貫民輔君　ただいま議題となりました両法律案について、法務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　両法律案は、一般の政府職員の給与の改定に伴い、裁判官及び検察官についても、一般の政府職員の例に準じてその給与を改定しようとするもので、その内容は次のとおりであります。
　第一に、最高裁判所長官、最高裁判所判事及び高等裁判所長官の報酬並びに検事総長、次長検事及び検事長の俸給については、これに対応する内閣総理大臣その他の特別職の職員の俸給に、その他の裁判官の報酬並びに検察官の俸給については、これに対応する一般職の職員の俸給におおむね準じてそれぞれこれを増額すること、
　第二に、報酬月額並びに俸給月額の改定は、昭和五十八年四月一日にさかのぼって行うこと等であります。
　委員会においては、本日提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、これを終了し、直ちに採決を行ったところ、両法律案はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————