Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○和田（一）委員　今お答えを聞いておりまして、昨年よりも百二十人も少ないという数字で、やはりやることをやっていけば減らせるものは減らせるんだ、こういう感じがいたします。
　ただ、いろいろ伺っておりますと、亡くなる方の中に、特に自動車交通でシートベルトの着用率
が下がっているのだ、これがもう少し上がればな、こういうようなこともあるようでございます。
　シートベルトの問題にちょっと重点を置いてお尋ねしていきたいと思うのですが、警察庁の調査で、三年上半期に、自動車乗車中の死者二千百五十人中、運転席の着用者三百五十二人、非着用者千百四十三人で、非着用は着用の十・七倍の致死率である、こういう数字を聞いております。助手席では、着用者九十三人、つけてない者三百三十三人で、つけてない非着用はつけていた者の五・五倍である、こういう数字を伺いました。
　こういったように、事故を起こしてもあの一本のベルトが締まっているかいないか、まさにこれは命綱だな、こういう感じがいたします。ロッククライミングをする人はあの一本の綱に全信頼をかけ、あれで命を守ると同時に、あれでよじ登るわけでございますけれども、自動車でこういう数字が出ている以上、これが本当に万が一のときの命綱なんだという思いをやはりもっともっと持たないといけないんじゃないか。この着用率がもっと高くなれば、これは一〇〇％してないからこういう数字になるんで、この着用率についてどんなぐあいなのか、お調べであったらお聞かせをいただきたいと思います。
○関根政府委員　ごく最近調べた数字がございますが、ただいまちょっと手元にございませんで、昨年の九月段階までの数字がございます。
　まず、昭和六十一年の十一月から、一般道路及び高速道路、高速道路につきましては六十年の九月からでございますが、シートベルトの着用が義務化されました。その当初は、高速道路の運転手席は九九・二％、高速道路の助手席が九七・五％、一般道路の運転手席九五・六％、一般道路の助手席九二・三％ということで非常に高い数字を示し、さらに少しずつ高くなってきたのでございますが、その後徐々に悪くなってまいりまして、昨年の九月段階で、高速道路の運転手席が八九・九％、助手席が八四・〇％、一般道路の運転手席が七六・八％、一般道路の助手席が七一・六％でございます。そして、本年五月の数字でございますが、高速道路でも運転手席がとうとう八八・八％、助手席が八四・一％、さらに一般道路の運転手席七五・五％、一般道路助手席六八・九％ということで、一般道路の助手席では七〇％を割ってしまった、こういう数字でございます。
○和田（一）委員　高速の事故を考えると、高速のところでは比較的みんなシートベルトをする気が起きて、がちゃっとやるんだろうと思うのですが、市街地、普通の生活道路を走っているときにはつい面倒てしない、こういうケースが多いように、それが着用率低下にもあるんじゃないかと思うのですけれども、シートベルトをしているときに、高速と低速と、高速なら確かにひどい事故だから助かる、低速はやってなくても同じだ、こう思いがちですが、どうなんでしょうか。一
○関根政府委員　私どもの分析結果によりますと、スピードの低い場合でありましても、シートベルトをしている場合としていない場合とでは、している場合の方がはるかに事故による傷害の程度が低いという結果を得ております。
○和田（一）委員　つい最近の新聞なんですけれども、自民党の大変お偉い方が、低速というか、道路幅が狭い一般道路でシートベルトを着用しても運転の邪魔になるだけだ、かえって事故のもとになるので何とかせよということで、何か関根さんを呼んだというような記事を私は拝見したのですが、この新聞は一流新聞なので、まずそういったことがあったのかどうか、ちょっとお尋ねをしたいのですけれども。
○関根政府委員　シートベルトの問題につきましてはいろいろな方々がいろいろなお考えをお持ちでございます。
　確かに効用という点では統計的に致死率が非常に低いという数字がございますが、他方、例えばアメリカなんかの事例で、二点式のシートベルトを後部座席でしたために衝突した際に内臓破裂を起こして死亡したということを理由として訴訟事件を起こしているという事例が、何か五百件ぐらいあるというふうな話もございますのでございますから、いろいろな立場からいろいろなお考えということは当然あるわけでございまして、そういう御疑問をお持ちの方々から意見を求められる場合には、私ども出向いて、いろいろな数字から考え合わせると、そういう副作用的なことがある場合もあるかもしれませんが、一般的にはシートベルトをした方が確かに安全率が高くなりますという御説明をしております。そういうことでいろいろな先生方のところに御説明に上がっております。
○和田（一）委員　そういう事実があったように私は理解いたしました。そうすると、今の御答弁だと、シートベルト着用義務というのは時と場合によると考え直さないといけないのかなということにもなりかねませんね。
　普通三点ベルトが義務づけられているのだと思うのですが、後部座席あるいはバスその他では二点ベルトの設置義務がまだあるのじゃないですか。もう全部三点になっているのですか。二点ベルトは危ない、だとすると、そういうベルトの設置義務をつけておいて、着用義務をさせておいて事故があったときに訴訟事件まで起きるなんていう話を聞くと、どっちがどうなのかなと思うのですが、どうなんでしょう。
○関根政府委員　大変誤解を招く発言を申し上げたかと思いますが、私が申し上げましたのは、アメリカでそういう事例があるということを承りまして、そういうことで御下問をいただいたことがありますということでございまして、我が国のことではございません。
○和田（一）委員　事故はアメリカで起きるだけではなくて、もうアメリカの道路以上に高速道路も走っていますし、スピードに至っては、日本のフリーウェーは百キロ以上でひゅんひゅん走っている。
　今のはアメリカのケースであって日本では違うとおっしゃるのですが、法改正をせよというような、そういう要人の御質問に対して、いや、そんなことは絶対にない、今の法律で義務づけている、着用しろと言っていることが正しいという認識なのか、それとも、時と場合によっては、邪魔ならしない方がかえっていいとお考えなのか。道交法の七十一条ですか、こういうところできちんと法律化されている、そういうものに対してそろそろこれ変えたらどうかという御意向の御下問があったというふうに新聞にはあるのですが、こういうことに対してどうなんでしょうか。御一緒に行った武居さんでもどちらでも結構です。
○関根政府委員　現行の道路交通法は昭和六十年に改正していただいたものでございます。その効果は絶大であると確信しておりますので、私どもはこの法律の規定を遵守してまいりたいと考えております。
○和田（一）委員　であるとすれば、今お話があったように下がってきている着用率をもう少し上げていただかないといけないと思うのです。御努力いただいていると思うのですが、私が町を走っていて感ずるのは、実際には今の数字よりもっとしていないな、している人はまず三台に一台くらいかなというふうにしか感じないのですけれども、低速でも、逆に低速の方が効果はあるのだというお話もありました。やはり常時やるべきだと私は思っております。きょうは十キロ遠出するからきちっと安全ベルトをかけようなというよりは、ちょっと百メーターたばこを買いに行くという、その百メーターの間の事故も事故は事故、同じことなので、やはり、生活道路の中でも距離やなんかで事故は違うのではなくて、いつどこで起きるかわからないという状態の中で、シートベルトというのはきちっと着用するという習慣づけが大事だと思うのです。
　そういう意味で、まず最近プロがなかなかしなくなっているという声も聞くのですね。ですから、プロドライバーというのはここが生活の場であり、命がけで毎日やっているような人がやらないというのは一般の人へも随分影響があると思う
ので、事業主に対してこういうもののきちっとした励行を何とか呼びかけて、これは法律で規定されているのですから、何とかきちっと一〇〇％励行しろ、あるいは高速道路の入口等で一々切符をやりとりする、ああいう場所でつけていない人にはつけるような指導を何かできないかどうか、そういう工夫はないのかどうか、そういうことをぜひひとつお考えいただきたいと思うのです。
　この間、十八日ですか、長野県の長野自動車道を親戚ばかり乗っかって行楽に行ったマイクロバスが後ろから走ってきた定期自動車に追突されたという事故がありました。マイクロバスは後ろから突っかけられてそのまま回転してのり面に乗り上げて、そして回転している間に人がみんな振り出されて反対車線にまで飛び出したという事故がありました。十六人乗っていて、六人死んでしまった、残った人も重傷であるというような痛ましい事故があったわけでございます。
　シートベルト、要するに高速道路でも普通の道路でもそうなのでしょうけれども、一次ショックよりも二次ショックでみんなたたきつけられて命を落とすというために、たとえ二点ベルトであっても締めていれば締めていないよりはいいのではないかと思うのです。それは、たまたま、はらわたが切れるというようなすごいことになればまた別でしょうけれども、そういう意味でシートベルトを着用するということを、もっと着用率を高めるということについてぜひお考えをいただきたい、こんなふうに思っております。時間が少ないので、もう一つ質問がありますから、もうお答えは結構でございますが、よろしくそのように御指導いただきたいと思います。
　もう一つですが、交通事故はやはり交通渋滞のいらいらからも発生してくるというものでもありますので、道路の整備ということは大変大事だと思っておりますけれども、今東京の道路渋滞の緩和のために外郭環状道路、通称外環という道路の工事が進んでおりますが、大変立派な道路ができるようでございます。
　先般埼玉の和光市ですか、工事中のクレーンが倒れてアパートを真っ二つにしたという事故があったので私は行ってみました。事故は別として、今進んでいる工事そのものはでき上がればそういった交通渋滞緩和にも大変大きく影響がある、効果があるという道路が建設中だなというふうに感じたわけなんですけれども、ことしの二月でしたか、この委員会でこの完成についてお尋ねいたしましたら、藤井さんの方からこの年度内の供用で努力しているというお話でしたが、最近どうもそうじゃない、間に合わないんだというお話になりました。いつごろになるのかをまずお聞きして、そのほかのことも伺いたいと思います。
○藤井（治）政府委員　二月の前回の委員会で先生から御指摘ございました。この外郭環状道路、三郷から練馬の間、ここは常磐道、国道六号、国道二百九十八号、国道四号、東北道、国道百二十二号あるいは国道十七号とそのバイパス、国道二百五十四号、そして関越道、こういうようなことで極めてたくさんの幹線道路が全部先生御指摘のこの外環の三十キロに関連いたしております。したがって、これが早くできればそれだけの交通分散ができるということで、私ども先生御指摘のとおりの同じ考え方で一生懸命やってまいりました。そういう気持ちで前回にも、私ども一生懸命努力させていただきますというふうにお答えをさせていただきました。
　それで、昨年実は八月時点あたりでは、文化財の調査員を十一名、そして作業員を八十名ほど入れていろいろと調査しておりましたが、この春に実は、やはり文化財というのは土の中に埋まっておりますので、非常にわかりにくうございます。ここが私ども縄文式と思っておりましたら旧石器時代ということで、偉い先生方が調べれば調べるほど難しい状態が出てまいりました。深さも、初め二メートルの予想が、お掘りになってまいりましたら四メートル、二層が十層ということで、私ども東京都の教育委員会に出向きまして、我々としては国会でも言われているように、ここは重要なんだからもうちょっと例外的に何とか人間を入れてください、こういうことをお願いいたしました。そこで現在、本年の六月からは調査員十八名の作業員二百十名、通常はないのですけれども、これで御協力をいただいて本当にありがたいと思っております。
　そこで、それはなぜかというと、発掘対象が一万平米と思っておりましたのが七万四千、本当に私ども困っております。正直言って、早くっくりたいのです。しかしそういうことで、その間に実は用地取得についても、前回代替地の問題も申し上げました。三百九十四棟関係物件がありますが、三百二十七棟は撤去まで終わりました。しかし、まだ撤去が終わらないものもございます。こういうことで、私ども、相手が人様が住んでいる家屋でございますから、その人の事情もやはり無視するわけにいきません。したがって、私ども早く開通させてくださいということでお願いをしつつ、今現地の第一線の職員が非常に努力をいたしております。
　私ども、ここの場では何年ということを申し上げてそのとおりにならないということは本当に心苦しいわけでございますが、気持ちとしては同じ気持ちでございますので、少しでも早くやらせていただくように努力をしたいと思っております。そういう意味で、これを何年度というのを工場内の生産品と同じように厳密に言われますと、これから言えなくなりますので、先生方の御指摘と、今言いましたたくさんの幹線道路がこの路線に絡んで重要だということをだれよりも私どもが認識いたしておりますので、少しでも早く開通するように今後も努力します。きょう朝大臣にレクチャーをしましたら、大臣から早くやれよとまたおしかりを受けましたので、それで答弁をさせていただきます。
○和田（一）委員　まさに大変な用地買収をして、そして今御説明があったように、東京からの放射線をこの環状線でつないで東京の交通にも非常に大きな影響のある道路、これが期待されるところは大きいのですね。それだけに、ごく一部のそういったことのために今でき上がった部分がいつ供用になるのか、部分供用についてどう考えているのか。部分供用ということになると、効用と同時に計画としてはこれは一〇〇％の計画ではありませんので、公害問題やら渋滞問題やら騒音問題やらいろいろ出てくると思うので、関係自治体は非常に気にしております。したがって、せっかくつくったが、その最後の埋蔵文化財のために使わないのか、それともでき上がったものは供用していくつもりなのか、供用に当たっては地方自治体とどういう話をして話を詰めていくつもりか、供用の部分も含めてお答えをいただきたいと思います。
○藤井（治）政府委員　先ほど申しましたように、いろいろな幹線道路が関連しておりますから、でき上がって、気持ちよく地元の供用の御協力をいただけましたならば私どもは供用してまいりたい、できたものについては供用してまいりたいというのが基本的な考え方でございます。
　そこで、私ども建設省と埼玉県、道路公団、首都公団といわゆる地元の方々から成る調整会議をつくりまして、調整を図ってまいっております。その中で、もし部分的な供用をするとすれば、そこにおいて、端末で車がどっと出ますから、当然のことながら交通混雑あるいは環境問題等非常にそういう面からの問題点の処理もしなければなりません。そこで、そういうことになりますと、地元の御協力がなければ、供用することはいいことであるけれども、その供用の部分にお住みの方々の御納得をいただかないとなかなかいけない、そういうこともございますので、一部の関係市におきましては、市議会においても勉強会をお持ちいただいておりますし、そういう中で、日本道路公団からもそういう事業の進捗等についての説明も行わせていただいております。
　いずれにいたしましても、先生の御指摘のようにできるだけ効果があるような工夫をしながらやってまいりたいと思いますが、全線の開通とい
うことになりますと、今計画どおりの進捗では極めて困難になってきたということだけを申し上げさせていただきます。ただし、そのときどき、その状況に応じての努力は地元と協力の上でやってまいりたいと思っております。
○和田（一）委員　時間がなくなりましたから、これで終わります。
○長田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時五十二分散会
平成三年九月二十六日（木曜日）
　　　　午前十時三十一分開議
出席委員
　　委員長　林　　義郎君
　　　理事　柿澤　弘治君　理事　田原　　隆君
　　　理事　谷垣　禎一君　理事　中川　昭一君
　　　理事　船田　　元君　理事　石橋　大吉君
　　　理事　上原　康助君　理事　串原　義直君
　　　理事　山田　英介君
　　　　　　逢沢　一郎君　　　　石川　要三君
　　　　　　今津　　寛君　　　　上草　義輝君
　　　　　　小澤　　潔君　　　　大石　正光君
　　　　　　岡田　克也君　　　　梶山　静六君
　　　　　　河村　建夫君　　　　高村　正彦君
　　　　　　鴻池　祥肇君　　　　斉藤斗志二君
　　　　　　園田　博之君　　　　武部　　勤君
　　　　　　中谷　　元君　　　　福田　康夫君
　　　　　　増子　輝彦君　　　　町村　信孝君
　　　　　　松浦　　昭君　　　　松田　岩夫君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　光武　　顕君
　　　　　　宮下　創平君　　　　伊東　秀子君
　　　　　　上田　卓三君　　　　上田　　哲君
　　　　　　緒方　克陽君　　　　沖田　正人君
　　　　　　川崎　寛治君　　　　五島　正規君
　　　　　　田口　健二君　　　　山中　邦紀君
　　　　　　吉田　正雄君　　　　東　　祥三君
　　　　　　遠藤　乙彦君　　　　山口那津男君
　　　　　　渡部　一郎君　　　　東中　光雄君
　　　　　　古堅　実吉君　　　　中野　寛成君
　　　　　　和田　一仁君　　　　楢崎弥之助君
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣
　　　　　　　　外務大臣臨時代
　　　　　　　　理　　　　　　　海部　俊樹君
　　　　　　　　外　務　大　臣　中山　太郎君
　　　　　　　　文　部　大　臣　井上　　裕君
　　　　　　　　運　輸　大　臣　村岡　兼造君
　　　　　　　　郵　政　大　臣　関谷　勝嗣君
　　　　　　　　労　働　大　臣　小里　貞利君
　　　　　　　　建　設　大　臣　大塚　雄司君
　　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　　国家公安委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　吹田　　愰君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（内閣官房長官）　　坂本三十次君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（防衛庁長官）　池田　行彦君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（環境庁長官）　愛知　和雄君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国土庁長官）　西田　　司君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣審議官
　　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　　官房参事官　　　野村　一成君
　　　　　　　　内閣参事官
　　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　　官房会計課長　　荒田　　建君
　　　　　　　　内閣官房内閣内
　　　　　　　　政審議室長
　　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　　官房内政審議室
　　　　　　　　長　　　　　　　伊藤　博行君
　　　　　　　　内閣法制局長官　工藤　敦夫君
　　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　　部長　　　　　　大森　政輔君
　　　　　　　　内閣法制局第二
　　　　　　　　部長　　　　　　秋山　　收君
　　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　井上　幸彦君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　内田　勝久君
　　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　日吉　　章君
　　　　　　　　防衛庁防衛局長　畠山　　蕃君
　　　　　　　　防衛庁教育訓練
　　　　　　　　局長　　　　　　小池　清彦君
　　　　　　　　防衛庁人事局長　坪井　龍文君
　　　　　　　　防衛庁経理局長　村田　直昭君
　　　　　　　　防衛庁装備局長　関　　　收君
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房長　　　　　林　　昭彦君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力局長　　　　　石田　寛人君
　　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　森　　仁美君
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局長　　　　　　八木橋惇夫君
　　　　　　　　国土庁防災局長　鹿島　尚武君
　　　　　　　　外務大臣官房長　佐藤　嘉恭君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　谷野作太郎君
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局長　　　　　　川上　隆朗君
　　　　　　　　外務省条約局長　柳井　俊二君
　　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　　局長　　　　　　丹波　　實君
　　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　　局長　　　　　　前畑　安宏君
　　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　大西　孝夫君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　林　　康夫君
　　　　　　　　海上保安庁次長　小和田　統君
　　　　　　　　郵政大臣官房長　木下　昌浩君
　　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　田中　宗孝君
　　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　　務員部長　　　　滝　　　実君
　　　　　　　　消防庁長官　　　木村　　仁君
　　　　　　　　消防庁次長　　　渡辺　　明君
　委員外の出席者
　　　　　　　　法務省刑事局公
　　　　　　　　安課長　　　　　渡部　　尚君
　　　　　　　　国際平和協力等
　　　　　　　　に関する特別委
　　　　　　　　員会調査室長　　石田　俊昭君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
九月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　増子　輝彦君　　　　　河村　建夫君
　　和田　一仁君　　　　　中野　寛成君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河村　建夫君　　　　　増子　輝彦君
　　中野　寛成君　　　　　和田　一仁君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国際連合平和維持活動等に対する協力に関する
　法律案（内閣提出第五号）
　国際緊急援助隊の派遣に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出第六号）
　　　　　――――◇―――――
○林委員長　これより会議を開きます。
　議事に入るに先立ち、申し上げます。
　ただいま訪日グアテマラ国会議員団団長カルロス・ガルシア・レガス氏御一行の皆様が本委員会の傍聴にお見えになりました。御紹介を申し上げますとともに、拍手をお願い申し上げます。
　　　　〔拍手〕
　　　　　――――◇―――――
○林委員長　内閣提出、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律案及び国際緊急援助隊の派遣に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、内閣総理大臣から発言を求められておりますので、これを許します。海部内閣総理大臣。
○海部内閣総理大臣　昨日、上原委員より御指摘のあった国際緊急援助活動に関する外務委員会への報告につきましては、誤解を避けるため改めて答弁いたします。
　国際緊急援助活動に関して講じた措置につきましては、法律の議決の際の衆議院外務委員会の附帯決議によりまして随時同委員会に報告することになっておりますが、その報告の方法につき明確な御指示をいただいていなかったこともあり一外務省といたしましては、とりわけ迅速性の観点を考慮し、委員長を含む同委員会の全理事に対し、派遣の都度、さらに場合によっては中間的な報告を含め、文書で御報告してまいった次第であります。
　しかしながら、このような報告が必ずしも十分でなかったとの御指摘をいただきましたので、外務委員会における御判断を待って、その方法につきまして善処いたしたいと存じております。
○林委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。伊東秀子君。
○伊東（秀）委員　私は、きょう時間が短いので、首相にのみお答えをお願いいたしたいと思います。きのうの首相の答弁に沿って御答弁をお願いいたします。
　昨日、総理は、自衛官が平和維持軍に参加することは憲法解釈の変更ではない。その理由として、停戦合意が崩れたことがだれの目にも明らかになった場合に業務を中断させるから、さらには、中断の判断は、日本の部隊は日本の実施要領に従って行動する、つまり中断の判断はあくまで我が国の判断と決定によって行う、この二つの理由を掲げております。しかし、これが平和維持軍の行動原則、国連の全面的指揮のもとに、完全な指揮命令系統の中で国連のコマンドとして活動する隊員の本質といかにかけ離れているか、さらには、戦場である現場の実態ともいかにかけ離れているか、絵そらごとであるかということが国民の目にも明らかになったのではないかと思います。
　そこで、一つ一つ御質問いたします。
　まず、ＰＫＯの父と言われているアークハート氏の言葉でございますが、このように彼は申しております。「いったん国連に派遣され、安保理のコマンドとなった要員は、完全に国連の指揮下に入る。派遣国の指揮権は及ばない。これは日本の派遣要員にとっても同様だ。」撤収する場合には「（部隊に直接撤退命令を出すのではなく）外務大臣などから国連事務総長に撤収を申し入れることになる。」こういうふうにはっきり国連の活動原則を述べております。
　さらには、国連事務総長が安保理へ定期的に報告する中でも、このように申しております。「国連軍は「統合的かつ能率的な軍隊」として機能しなければならず、国連軍部隊は等しく軍司令官の指揮の下に服すべきものであるから、国別部隊間に差別があってはならない」このような見解を繰り返し表明しております。
　そこで、次の三点について、総理、お答えください。
　まず、ＰＫＦに派遣された隊員はどこに対して忠誠義務を負うか、第一点。
　二つ目は、中断とは自衛隊員のどのような行動を指しているのか、二点目一
　三点目は、日本の自衛隊のみが別行動ができるという根拠は何か。
　この三点についてお答えください。
○海部内閣総理大臣　お答えをいたします。
　戦場とかコマンドとかいう言葉をお使いになりましたが、私はそういう概念で物を考えることではなくて、平和維持活動ですから、これは停戦の合意が成立しておることがあくまで前提でありますし、同時に中立・非強制の立場で行う行動でありますから、それをコマンドと呼んだり戦場と呼ぶのは、私は妥当しないのではないか。あくまで平和を確保するためにこれは行う行動であるということが大前提として御理解を賜りたいことでございます。
　同時にまた、日本が派遣します協力隊は、内閣で決めます実施要領、実施計画、それは国会で今まさに御審議いただいておるこの法律の枠組みに基づいてお認めをいただくものでありますから、停戦の合意のほかにも紛争当事者間の合意、中立的立場の厳守、そして派遣を終了するときの問題についてもお触れになりましたが、これは派遣をするに当たって本部長がつくります実施要領の中にいろいろ細かいことを定めておきます。実施要領に従って行動をするわけであります。そして、停戦が崩れるおそれが出てきた場合どうするか、停戦が崩れた場合どうするか……（伊東（秀）委員「質問に答えてください。忠誠義務」と呼ぶ）お答えしているんです。三点と言われたからお答えしているんです。（伊東（秀）委員「すりかえですよ」と呼ぶ）すりかえでありません、お話、お答えしておるんですから。
　そしてそのときには、現地におけるそのようなことは本部長の決める実施要領に従って行動をし、撤収をするときには本部長が外交ルートを通じて国連事務総長に事前に通告をすることになっておりますから、それによってできるわけであります。
　以上です。
○伊東（秀）委員　今私は、忠誠義務は国連に対して負うのか否か、それから中断とは隊員のどのような行動を指すか、それから自衛隊のみが別行動ができる根拠を示せというふうに三点。この三点に限って簡潔にお答えください。
○海部内閣総理大臣　日本の協力隊ですから、日本であります。また同時に、集団ではなくて部隊として参加をされた場合にはそれはどのような行動をするかということは、現地に来ておる国連の司令官と我が方の隊長とが緊密に常に連絡をしながら職務の遂行に当たるわけですが、どのような職務を行うかは実施要領においてきちっと定めて行うわけであります。
　また、別行動とおっしゃいますが、今委員も冒頭に引かれたアークハート氏の言葉にもありますように、日本だけ撤収できるかとよく聞かれるが、大きな誤解がある、撤収はそれぞれの国の理由でいつでもできるんだということが同じブライアン・アークハート氏の発言で、新聞にも出ておるのでありますから、そのような行動はできるということは国連の責任者も認めておりますし、この五原則に従って行動することは、昨日もお答えしたように、国連との間でそれは全く問題ないという回答を受け取っておりますから、それに基づいてできるものと確信をいたしております。
○伊東（秀）委員　じゃ、自衛隊は中断のときにはどのような行動をとっているのか、中断とは何を指すか、明快に答えてください。
○海部内閣総理大臣　中断とは任務遂行を中止することでありまして、具体的な例が出ておらぬのにあれこれ仮定の問題を想像してああこう言うことは、これは差し控えなければならぬ問題と思います。
○伊東（秀）委員　任務遂行をやめることとおっしゃいました。だれの指揮に基づいて任務遂行をやめるのですか。
○海部内閣総理大臣　これは先ほども申し上げましたように、実施計画を閣議で決定し、本部長が実施要領を決めて派遣をいたしますから、その実施要領に従って行動をするわけであります。前提が崩れたり、実施要領に従っての行動ができないとき、停戦の前提が崩れたとき、これは当然中断することになります。
○伊東（秀）委員　アークハート氏も言っているように、派遣国から派遣されたも一切派遣国の指揮は及ばない、すべて現地の国連から出てきている司令官の指揮命令に従うというのが、これがＰＫＦの原則でございます。実施要領というのは、じゃ、どのような形で国連に対していつの段階で伝えるのか、明快にお答えください。
○海部内閣総理大臣　それは国連から要請がありまして、具体的にこういうものだということを要請を受けたときに、それができるかどうかを閣議で決定をして、そして国会にも御報告をします。そして、出す前に、本部長の方から、出ていく隊に対してこのようなことで実施をしろと細かい実施要領を決めるわけであります。したがって、それは要請を受けて、閣議決定をして、その後できるだけ早くつくるものでございますが、あくまでどこへどのような要領で仕事に行くかということについては、これはまだ全く未知の問題でございます。
○伊東（秀）委員　首相は、隊員の行動を実施要領が拘束するというようなお答えをなさいました。じゃ、実施要領は現場の司令官にきちんと伝達されていなければいけないはずです。その伝達の方法は、いつの段階でどのような方式で行うわけですか。
○海部内閣総理大臣　現場の司令官とおっしゃるのは、恐らく国連事務総長の意を受けてその辺の総合調整に来ている人だと思います。我が方の隊長はそれを持って参加しますから、行けば今度は常に連絡調整を毎日密にいたしますから、我が方の実施要領というものは、その到着の時点において恐らく正確に伝えておかなければ現場の司令官の指図も困るだろうと思いますし、我が方の隊長の行動もそれに従うということを相手に伝えるわけであります。
○伊東（秀）委員　我が方の隊長というのは具体的にはどのような立場で、それから、国連から派遣される現場の司令官との関係はどうなのか、具体的にお答えください、
○海部内閣総理大臣　そのような具体的なことは、国連局長からお答えをいたさせます。
○丹波政府委員　一般的に申し上げまして、この現場の全体的な行動、ＰＫＦの配置、展開、そういったものに対する指揮権は、国連の司令官が持っております。日本から出ていきました隊長はその。下にくるということでございます。
　ちなみに、先ほどからの先生の御質問との関連で、問題は前提が崩れているという状況で起こったことでございまして、過去の例を見ますと、各国はそういう前提が崩れたときにまさに任務を中断しておりまして、これについて各国に対し国連が何か困ったということを申し入れたということは私たち承知しておりません。各国はまさに前提が崩れたときはそれなりの判断で中止しておるというのが、過去の国連平和維持活動における参加国の行動態様でございます。
○伊東（秀）委員　停戦の前提が崩れるような事態の発生と中断――首相がおっしゃる、やめるまでには必ずタイムラグがあるはずだ、時間的経過があると。その間はだれが自衛隊員を指揮するのか、自衛隊員はその間何をするのか。
○海部内閣総理大臣　前提の具体的想定問答でもお出しいただけると、この場合はこう、この時間はこれくらいと言えますが、全くそういうことを予測をして申し上げますので非常にわかりにくいかもしれませんけれども、だれの目に見ても、これは停戦合意が崩れたかどうかということはそこの現場にいる隊員にとっても非常に重要な問題であります。
　停戦の合意がある、紛争当事国の合意があるという状況が崩れたときには、これは任務を遂行することはできなくなりますから、そのときの判断で中断をするのは現場の隊長の判断によって中断をしなければ、要員の生命等をそれ以上危険にさらすことはできないでしょう。直ちにそのことは本部に連絡が参ります。実施要領にそういったことも書いておくつもりです。本部で判断をしてこれは中断、なかなか原状回復に戻らない、これは引き揚げになるという判断をしたときには、国連事務総長に日本国外交ルートを通じて内閣の方から中断、撤収の通告を事前にいたすことになっております。
○伊東（秀）委員　中断すべきような事態が発生しているにもかかわらず現場の自衛隊員が暴走したようなことに対する歯どめは、いかにしてかけるのですか。
○海部内閣総理大臣　先ほどから仰せられるように、戦場へ行くのでもありませんし、コマンドとして送り込むのでもありませんから、暴走などすることは全く想定しませんが、実施要領で、そのことは法案にも書いてありますけれども、重ねて実施要領に厳しく書いて、これを守るように処置いたします。
○伊東（秀）委員　実施要領はあくまでも事前に派遣協定を結ぶときに国連に渡すだけではないですか。一々現場の指揮官が実施要領を持って日本の隊員を指揮するということはあり得ないわけでしょう。だって、現場を指揮するのはすべて国連から来る司令官であって、日本の隊員――首相は隊長、隊長、我が隊長とおっしゃいますけれども、それも国連の現場司令官の指揮に従うわけです。とすれば、その間に、あなたは実施要領があるから自衛隊員が戦闘行為開始のような状況でも武力を行使することはないとおっしゃいましたけれども、どういうふうに保証措置をとっているか、その点についてはっきりお答えください。
○海部内閣総理大臣　ちょっと、伊東議員の想定されておる戦場とかコマンドというような状況じゃないんです。そして、実施要領はあくまで本部長の決める実施要領に従って隊長以下全隊員がこれに服してもらいます。それほど厳しいものであるということを申し上げておきますし、同時に、国連の司令官と現地の我が方の隊長は絶えず連絡調整を行いながらその行動をするものであります。
　したがいまして、強制力をもって武力行使をしに行くのでは絶対にありませんし、また、中立・非強制の立場で行うんだということはたびたびお触れになるアークハート氏の本にも対談にも出てくることでありますし、国連本部でもそのことは明確に示しておるわけでありまして、したがいまして、ＰＫＦは御想像なさっておるのと違って敵のない軍隊、敵を持たない軍隊ということで国連でも統一されておるわけでございます。
○伊東（秀）委員　総理は、いかにも観念的にすべていい状況を想定しておっしゃっていらっしゃる。しかし、中断しなければいけない状況というのは停戦の合意が崩れ始めたというふうに言っているじゃないですか。内乱が復活するような、あるいはゲリラの活動が活発になってきて、停戦状態とはつまり敵のない状態とは言えない、戦闘行為をしなきゃいけないような状況を指しているのではなかろうかと思うわけですが、そういうときに実施要領に従ってと言いますけれども、すべてそういう危険な状態に至ったときに、最も指揮命令系統を集中させる、現地の指揮官の指揮に従うということが必要になるわけです。そうじゃなければ自衛隊員の生命や安全も守れない状況になる。そのときになぜ実施要領が実施要領がというようなことを言うのか。
　第八条を見ましても、そのような実施要領で定めることというのは、今総理がおっしゃっていることは、二番目の「前号に掲げる地域及び期間ごとの当該国際平和協力業務の種類及び内容」、これに係ると思うのですけれども、「業務の種類及び内容」というのは現場での細かい動きまで書けるわけですか、こういう実施要領の中に。（海部内閣総理大臣「書けるんです」と呼ぶ）そういう説弁を言うことは非常に国民に対して侮辱だと思いますが、どのように書けるのか。具体的に、書けるとおっしゃいましたけれども、じゃ、どのように現地の動きまで書けるのか、これの二番に沿ってお答えください。
○海部内閣総理大臣　私は、誠意を持ってお答えしているわけであって、決して侮辱をしておるわけでございません。
　同時に、第八条の二項二項とおっしゃいました。この二項のことについてはきちっと書きますが、同条第六項もお読みください。第六項には、「第六条第七項各号に掲げる場合において国際平和協力業務に従事する者が行うべき国際平和協力業務の中断に関する事項」とちゃんと書いてあります。そうしますと、先ほどお触れになったように、内乱が激しくなったとかゲリラが頻発してくるとかいうようなことは、これは平和維持活動の行うべき前提が崩れた場合、こう判断するのが当然ではないでしょうか。そのことを実施要領に書くということがどうして詭弁でしょうか。書きます。
○伊東（秀）委員　今その内乱の再発あるいはゲリラの攻撃が厳しくなった、中断を決定するまでには時間的な経過があると。この間、では、隊員はだれの指揮に服するのか、この点はどうですか。
○海部内閣総理大臣　隊員は一緒に例えばパトロールに出るとか停戦を維持するとか、そこにいるグループなり隊があると思います。そこにはそれぞれ責任者が置いてありますから、その判断において、実施要領では、責任者があるいは隊長が、こういった状況のときには任務遂行を中断して安全の維持できるところに、任務の遂行を中断しろということを、そういったことは実施要領できちっと定めます。
○伊東（秀）委員　中断するか否かも指揮命令系統の一番重要な中身である。現場の、今回じ行動を行っている部隊の責任者というのは、多分日本人の責任者を想定していると思うのですけれども、その方も国連派遣の現地司令官の指示に従わなければならない。それは間違いないですね。とすれば、その現地司令官が中断を指示しないとき、どうするわけですか。
○海部内閣総理大臣　内乱が起こったりゲリラが頻発しておるときにＰＫＦ活動を中断したいという我が方の実施要領に対して、現地の司令官が中断するなというような指図をするとは私は想定しがたいのですけれども、そういったことは、きょうまでの平和維持活動で、例えばこの間のレバノンの監視所の例を引いても、テレビで放映されたように、そういったときは従来の国連のＰＫＦ活動というのは皆抵抗しないで中断をしておるわけなんです。そして強制力を使わない、中立の立場で、どちらの味方もしないで平和を維持するというのが本来の目的で、司令官はそういった大枠のもとでＰＫＦ行動を行うものなんです。ＰＫＦの行動というのは本来そういうものなんです。私は、それによって我が方も実施要領をつくって、この指図とはそごしないように事前にも十分配慮しますし、現場においても調整連絡はきちっとしていき、あくまで我が方の隊員のいろいろな身体、生命上の問題は、任務を遂行すべきかどうかという点について至急に報告をとり、もしそれを終了させるときには一日も早く安全なところに終了しなさい、こういったことがあらかじめできるように実施要領で書いておきます。
○伊東（秀）委員　今ユーゴの停戦合意がたびたび覆されるような状況、さらにカンボジアにもＰＫＦを派遣したいというきのう中山外相の言葉がございましたけれども、カンボジアだっていっ内乱が復活するかもしれない危険もある。そういう状況で、今の総理の御答弁は大変絵そらごとといおうか、空理空論、観念論ではなかろうかというふうに思われます。
　今回の法案に対する陸上幕僚監部の言葉がここに出ておりますけれども、「他国の部隊と一緒に行動しているのに、攻撃を受けた時の撤退の判断が異なったり、いちいち本国に照会しなければならないというのでは、隊員たちに死ねと言うようなもの。そんな危険な命令は自分には出せない」現に陸上幕僚監部の作戦幹部の方が言い切っておられます。さらにはもう一人の方の「危険な状況では、すべて生命防護と割り切るしかない。同僚の他国部隊が攻撃され、自衛隊だけ逃げ出したら笑いものだ」というような言葉も載っております。こういう一線の作戦幹部の方々の言葉は今総理の言ったことと相反する実態を言っているわけですが、これに対してはどういうふうな指示を出すのか。この言葉と総理の言ったこととの矛盾に対してどういうふうにしてあなたのおっしゃっていることを確保するのか、お答えをお願いいたします。
○海部内閣総理大臣　陸上自衛隊の幹部のだれが言ったか、その人には私が会って、私の気持ちを伝えて、そういう誤解を招くような発言をするなということを厳しく言いたいと思います。
　また、内閣総理大臣が本部長となって、閣議に諮る実施計画やそれから実施要領を定めて行いますから、最終責任、最終判断は本部長たる内閣総理大臣が負うことになっております。そのことは法案をお読みいただければ明らかになっておりますし、私はまたそのようにしていくつもりであります。
　また、我が国だけが撤収したら笑われるのではないか。それは何度も言うようですが、先生が想定していらっしゃる戦場でコマンドの部隊がおるときに我が国だけが引き揚げていくといえばそれはいけませんが、そんなことをしに行くわけじゃありませんから。同時に、国連のブライアン・アークハート氏も、そういった武力行使するようになるのではだめだ、武力を行使したら紛争当事者になって平和維持活動ではなくなるんだということは、その人の著書にも対談にも詳しく出ていることは先生も御承知のとおりだと思います。ですから、そのような想定の、むしろ私に言わしめれば想像的に、戦場とコマンドを空想されて、こうなったらこうだ、ああなったらああだと言われたのでは、これは議論が少し違ってくるのではなかろうかと思いますので、御理解をいただきたいと思います。
○伊東（秀）委員　現場の作戦に当たる方々の現場感覚がこのような、撤退の判断が異なったときに一々本国に照会しなければならないようでは、隊員たちに死ねと言うようなものだと言っている。この言葉は、私たちにとっては最も現実的であり、そのとおりだなと思うわけでございます。むしろ総理がこういうことはあり得ない、必ずそれはさせないようにするということの確保をどうするかが問題であって、この法案を見ますと、そういった暴走あるいは生命、身体防護以上の武器使用に対して確実に歯どめをかけるものは法案の中には用意されていない、それが非常に問題であり、武力行使、戦闘行為の中に自衛隊員が巻き込まれていく危険が非常に大きい法案であるということを私は思うわけでございますが、その点を指摘いたしまして、私の質問は終わりにいたします。一
○海部内閣総理大臣　法案をお読みいただきますと、そんな暴走ができないことにしておりますし、また、敵をつくったり強制力を持って行うものではないということは、そして、武力による威嚇や武力の行使もしてはならぬということは、これはきちっと書いてあります。そして実施要領にさらにそれをきちっと具体的に書く、歯どめを何重にも置く、こう申しておりますので、どうかこれを御理解をいただきたいと思います。
○林委員長　次に、山田英介君。
○山田委員　私は、ＰＫＯ法案の審議に先立ちまして、冒頭、一問総理にお尋ねをしたいと思います。
　イラクは、バグダッド市内で国連核査察チーム四十四人を拘束をいたしました。国連安全保障理事会は、即時無条件に解放するよう要求しております。米国は、二十四日、ドイツからサウジアラビアに向けパトリオット迎撃ミサイル九十六基と要員千二百人の米軍兵士の移転を開始したと伝えられております。このような事態に対する我が国総理の御見解をこの際明らかにされたいと存じます。
○海部内閣総理大臣　イラクが核査察問題を含む大量破壊兵器破棄問題に関して、従来からの査察妨害や虚偽報告に加え、今般、国連査察チームが行おうとした関連文書の搬出を妨害したことは極めて遺憾であり、憂慮すべき事態であります。我が国としても、累次にわたり、イラクが国連安保理決議六百八十七を初めとする関連決議を誠実に履行することを強く求めてきたところであります。今回御指摘になりました一連の報道されておるような事件、私は、我が国としては、イラクが今般の安保理議長声明にこたえて直ちに是正措置を講ずること、安保理決議の履行に誠実に対応することを改めて強く要請をいたします。我が国としては、関連決議の完全遵守を確保するために、今後の同国の行動を注視するとともに、今後の対応については関係諸国と緊密に協議してまいりたいと思っております。
○山田委員　ＰＫＯ法案の審議に入りたいと思いますが、まず、昨年八月二日イラクがクウエートを侵略をいたしました。いかなる理由をもっていたしましても、主権国家を武力で併合することは、これは許されません。多国籍軍がイラクのクウエートからの撤退を求めて集結をした、これは国連憲章五十一条に規定される集団的自衛権に基づいての展開でありました。
　一方、国連安保理は十二本の決議をもちまして対応した。決議六百七十八号は、期限を切りましてイラク軍排除のための必要なあらゆる手段を講ずる権限を多国籍軍に付与している。同時に、すべての国に対して適切な支援を要請をした。こういう経緯でございます。
　こういう展開の中で、政府は国連平和協力法案というものを国会に提出をする。自衛隊を派遣して多国籍軍に協力できるようにするためでありました。
　日本国憲法は御案内のとおり第九条で、国際紛争解決の手段として、国権の発動たる戦争、国権の発動たる武力による威嚇、国権の発動たる武力行使を永久に放棄をしております。この解釈か一ら、いわゆる海外派兵、集団的自衛権の行使は禁じられていることは御案内のとおりでございます。また、いわゆる国連軍、多国籍軍が武力行使を任務・目的とする、また伴うものであれば、それに参加することは許されません。公明党は、この武力行使を伴う多国籍軍への協力のためにする自衛隊の派遣、参加は憲法違反であるとして反対をいたしまして、この法案を廃案にいたしました。
　他方、九十億ドル支援につきましては、国連決議六百七十八号の要請を踏まえまして国連の行う平和回復のための活動を支援する、こういう観点から、武器弾薬に使用されないことを確認をし、政府に対しては予算の削減五千億円を要求し、その措置を見きわめて賛成をいたしました。日本の国際的な孤立化を避け得たと私どもは確信をいたしております。
　このように、憲法に違反してまで、人的貢献が幾ら必要だからといって自衛隊を出すことは、これは避けなければなりません。法案を廃案にしなければならない。そうなりました。しかし、廃案にすればそれで後はどうでもよいというわけにはこれはまいりません。世界じゅうが、破壊されたこの平和を回復しようと努力をしているのに、日本は資金だけで済まそうとするのか、日本は一国平和主義でいいのか、こういうことになりまして、余りにも国際的に無責任ではないのか、こういうことになるわけでございます。そこで、昨年十一月九日の国際平和協力に関する合意、覚書、いわゆる公明、自民、民社三党の合意にこれがつながっていくわけでございます。
　合意の内容は御案内のとおりですが、憲法の平和原則、国連中心主義を貫く、また、国連に対する協力が資金や物資だけではなく人的な協力も必要である。また、自衛隊とは別個に国連のＰＫＯに協力する組織をつくるなど、これがいわゆる三党合意の中身になっております。これらの一連の流れの延長線上に今回のＰＫＯ法案が政府から提出をされたと私は認識をしているわけでございます。
　一点だけ、別個の組織としているのに自衛隊を併任でなぜ入れるのかという点につきましては、ＰＫＯの監視団、平和維持軍は、軍人としての地位、経験、知識、こういうものがないと役に立たないということがその後の調査で判明をしたわけでございます。私どもは、カンボジアなど、あるいは国連、北欧諸国それぞれに、このＰＫＯの実態はどうなっているのか、そういう調査をするために各種の調査団に参加をする、あるいは調査団を派遣する、こういうことをやってまいりました。と同時に、外交、内閣、安保、私どもの三部会合同の審議を十回、衆議院参議院合同の議員懇談会を八回、こういう議論を積み重ねてきているわけでございます。さらに、全党的、全国的な論議も重ねまして、そうして、せっかく国連の平和維持活動、国連に協力をしようというそのＰＫＯ協力組織をつくっても、これが役に立たない、国際的に通用しないということであってはその意味はないんじゃないか、このような結論が導かれたような、そういう今状況でございます。
　しかし、別個の組織、すなわち総理府に、常設の「国際平和協力本部を置く。」とこの法案にございますけれども、この意味ではフレームワークというのはしっかりと残っておるという認識に私どもは立っているわけでございます。
　まあ立場の違いがありますから私の表現と必ずしもどうかなという点はあろうかもしれませんが、総理、ＰＫＯ法案提出に至ります経緯を私はかように認識をしているわけでありますが、いかが御認識でございましょうか、御見解をお示しをいただきたいと思います。
○海部内閣総理大臣　国際社会に対する日本の果たすべき役割、立場についていろいろ公明党内部の御見解、御議論を踏まえて御指摘をいただきました問題については、私も今、率直に、御見識を評価しながら承らせていただきました。
　私たちとしては、先般のロンドン・サミットの議論を想起しますと、今まで東西対立て西側の一員として、西側の結束という発想でおったのが、今、冷戦時代の発想を乗り越えて、東側のトップであったソ連をどのようにして平和と繁栄の国際社会にパートナーとして入れていくかということに西側諸国はこぞって話を進めておるところであります。日本としては、許されること、許されないこと、今委員御指摘のとおり、過去の歴史の反省に立った憲法上の問題もありますけれども、しかし、できる限りのことは、資金協力のみならず、物資協力のみならず、きょうまでいろいろやってきましたが、人的な面においての協力を今日までよりさらに一層日本としては役割を果たしていきたい。公明党、民社党、自民党とで三党合意を前回の法案の結末でいただきましたが、それを踏まえて、それを前提に置いて、おっしゃるように総理府に常設本部を置くこのＰＫＯ、ＰＫＦ活動に対する協力の法案、これを用意いたしまして、国会の御審議をお願いしておるところであります。御理解を賜りますようにお願いします。
○海部内閣総理大臣　私がお答え申し上げなければならない点についていろいろと御意見を交えてお尋ねをいただき、私もメモをとりながら御見識に敬意を表して承っておりました。一言答えろとおっしゃれば、御説のとおり、この法案の中にはそれらのすべてが盛り込まれておるわけでございまして、例えば、私が何回もここで御答弁しておりますように、この法律を国会で決めていただけば、その枠組みができるわけであります。この法律によって行政府に授権された権限の範囲内で、この枠組みのもとで適切なＰＫＦ活動を行っていきたい、これは当然の大前提でございます。もう十分御承知の先生ですから、第何条に何が組み込まれておるということは、ここで時間の関係上くどくど御説明は避けさせていただきますが、五原則ことごとくがここには書き込まれてございます。それが歯どめになることはそのとおりでございます。
　また、国会に対する報告の問題につきましては、閣議決定で実施計画を決めます。決めましたら、遅滞なく国会に御報告をいたします。変更もしくは終了のときもその決定は国会に御報告をいたします。それに基づいて国会でいろいろな御議論があろうかと思います。もしこの与えられた歯どめ、原則を超えるようなことがあったとすれば厳しい御指摘があろうと思いますし、また、それは政府は重く受けとめていかなければならないことは当然でございます。
　定員を明記しましたのも御意見のとおりでございます。我々は、これをもって与えられた権限の上限というものを法律で明記いたしておりますし、また、官房長官から談話を発表させましたのは、今仰せられたいろいろな御疑問に答えるために、やはりＰＫＦというのは中立そして非強制の立場で行くものである、敵をつくったり敵のある部隊ではない、戦場だとかそんなことを想定して行くものではない、平和をあくまで確保するために行くのだということと、停戦の合意が崩れましたときには、これは実施要領に定める方法に従って、これは期間がうんと短ければ任務遂行をその場で中断させます。回復しないと見たときには任務遂行をやめて本国に帰らせます。その決断は本部長がいたしまして、国連事務総長にも通告をいたします。
　その他のことは、おっしゃったことと私の考えは同感でございます。
○丹波政府委員　いわゆるイラク・クウエート間のこれは停戦監視団でございますけれども、ＵＮＩＫＯＭと呼ばれておりますが、ＵＮＩＫＯＭは、紛争当事者間に停戦の合意がありまして、かつ、ＵＮＩＫＯＭの派遣につきまして紛争当事者、イラクとクウエートですが、その受け入れに同意しているという状況のもとでございますので、そういう意味では、一見日本が何ら問題なく参加できるようにも読み取れますけれども、国連側が公開の席上で説明しているところによりますと、このＵＮＩＫＯＭは若干伝統的な停戦監視団と性格を異にしておる。どこが違うかと申しますと、イラクは確かにＵＮＩＫＯＭの受け入れに同意はしているけれども、この同意をイラクが取り消しても安保理事会が必要と認める限りＵＮＩＫＯＭはイラク・クウエート間に存続する、こう言っておるわけです。ですから、この点は、日本がもし参加する場合には、相当三原則上いろいろ考えなければならない点があるのではないかというふうに考えます。
○山田委員　要するに五原則は当たり前だということについて今具体的に確認したわけですが、国連が行う、あるいは行ってきたＰＫＦも実はいろんなケースがあるわけです。憲章上明文規定があるわけじゃないんですから、いろいろな知恵を働かして、五大国の拒否権で国連の安全保障機能というのが作動しない、機能しない、そういう中で編み出されてきた知恵ですから、そして具体的にはその場その場の時代の要請、状況の要請を踏まえて編成されていくわけですから、実はいろんなＰＫＦの形がある。だから参加の五原則、三原則というのが大きな意味を持つんだということを私は申し上げたいわけでございます。
　質問を変えます。先に進ませていただきます。十二時までとりあえず私の前半の質問時間でありますので、どうぞ必要にして最小限な明確な御答弁を総理以下政府側にお願いを申し上げたい、こう思います。
　まず、この法案を見てまいりますと、私どもは五原則の中の四項目目、要するに停戦の合意等が崩れた、そういう場合には、我が国から派遣したこの協力隊は撤収をさせるんだ、するんだ、これは法案では外国への派遣の終了という形であらわされているように私には思えるのですが、これは撤収という意味と外国への派遣の終了というのは同義語であるのか。これはそうだ、そうじゃないということでお願いします。
○海部内閣総理大臣　同じ意味でございます。
○山田委員　自衛隊員は国連平和協力隊員と併任とされている。給与と手当はどこが支給するのか、これが一点。
　協力隊本部が保有することができるとしている小型武器及び実施計画に定める装備、これはそれぞれ新規に調達をするのかしないのか。
　まずこの二点、必要にして最小限で答えてください。