Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○加納時男君　ありがとうございました。
　今、副大臣から言われた数字を掛け算してみました。何が出てくるのかといいますと、一次エネルギーに占める石油の比率、その石油の中の輸入の比率、輸入の中の中東分、これを全部掛け算しますと、分母、分子が約分されまして、出てくるのは一次エネルギーに占める中東からの石油輸入という数字であります。つまり、国民の命をどれだけペルシャ湾岸にかけているかということであります。
　今いただいた数字をさっと計算しますと、アメリカは四％、日本が四四％。つまり、アメリカのブッシュ大統領は非常にアメリカのエネルギー脆弱性を強調して新しいエネルギー政策を立てようということを国民に訴えましたけれども、翻って日本を考えてみると、そのアメリカの十一倍、十倍以上も脆弱である。この指標を私はエネルギーの脆弱性指標と呼んでみたいと思うんですけれども、その脆弱性の指標は、日本の方はアメリカの十倍以上もあるということであります。
　だとすると、私の質問でありますが、これだけアメリカでもエネルギーの安全保障を重視していきたいと言っているときに、日本でのエネルギー政策の中で、エネルギーのセキュリティー、安全保障あるいはエネルギーの安定供給、こういったことはエネルギー政策の中でどのような意味合いを持つんでしょうか。そんなのはどうでもいいよ、ともかく規制緩和をやってどんどん値下げしていけばいいんだといったことなのか、セキュリティーこそ国民の命のかかっている最も大事なことと思うのかどうか、その辺をお答えいただきたいと思います。
○副大臣（松田岩夫君）　委員御指摘のとおりだと思います。
　今、簡潔に我が国の中東依存度の重みをお話しになりました。あえて繰り返しませんが、御指摘のとおりでございまして、そういう意味では我が国のエネルギーの供給構造はまことに脆弱であります。エネルギーの安定供給の確保は今後とも最も重要な政策課題だと考えております。
○加納時男君　ぜひともそのセキュリティーということを前面に置いた政策、具体的なことは、きょうは総括的な質問ですから細かいことは一切触れませんけれども、当然、副大臣御存じのとおり、エネルギーの伸びを経済成長から分離する、いわゆるエネルギー需要の効率化が第一であろうと思いますし、それでも必要なエネルギーを極力石油から石油以外にシフトする、あるいは石油でも輸入先を多角化していく、あるいは自主開発原油を努力していく、いろんな政策があるだろうと思いますので、よろしくお進めいただきたいと思っております。
　きょうは総括ですからこの辺にしますけれども、これに関連して防衛庁長官に伺いたいと思います。
　今申し上げました日本の石油脆弱性、エネルギーの脆弱性、特に中東に対する依存度が非常に高いということ、日本人の命の四四％がホルムズ海峡経由の石油にかかっているということで考えますと、ホルムズ、マラッカを経由してくる長いシーレーンの安全保障というのが非常に重要だと思っております。
　そこで、防衛庁長官に伺いたいと思うんですが、日本人の生命線とも言えますシーレーンの確保、危機管理について、防衛庁ではどのようなお考えで、どのような対策を講じておられるでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　日本は四面を海に囲まれておりますし、国民の生存にかかわる資源エネルギーをたくさん海外から依存しております。そういう観点で、シーレーンを防衛して海上交通の安全を確保するということは必要でございますが、具体的には、シーレーン防衛におきましては、我が国周辺数百海里、航路帯を設ける場合にはおおむね一千海里の海域において護衛艦、哨戒機等を用いて広域哨戒、船舶の護衛、港湾、海峡の防備等、各種作戦を組み合わせて行うことを考えております。
　防衛庁といたしましては、これらの作戦に必要な防衛力の整備に努力しておりまして、例えば昨年十二月に策定されました新中期防におきましても、飛行性能や捜索能力のすぐれたＰ３Ｃ、固定翼哨戒機の開発に着手するとか、洋上防空能力が格段にすぐれたイージス艦二そうを新たに整備すること等を盛り込んでおりまして、今後とも海上交通の安全確保に万全を期してまいりたいと考えております。
○加納時男君　今の防衛庁長官のお答えは非常にわかりやすかったと思います。
　今のお話では、まずポイントが幾つかあったと思うんですが、一つは、一千海里という言葉が出てきました。要するに、日本の近海について、一千海里とちょっと頭の中で想像してみますと、台湾の東側ぐらいまでかなという気がします。とてもホルムズ海峡に届かないと思いますけれども、一千海里程度のところであると。それから、今のお言葉の中で掃海艇、これは恐らく機雷対策じゃないかと思いますが、機雷の除去であるとか、あるいはＰ３Ｃというので、恐らく潜水艦の動向をウオッチするのかなと。間違っていたら直していただきたいと思いますが、さまざまな警備をやっていく。これで日本の生命線が十分に図られるのかどうか、それが私の質問のポイントなんです。
　つまり、どこまで日本の生命線を確保するためにやっていくのか。それ以上のことはもう日本では手が出ないということなんでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　一般論といたしまして、一千海里を超える場合は日米安保体制によりまして米海軍に期待をするということとなりますが、実際には、我が国船舶の安全確保のために必要な場合には、事態に応じて最も適切な措置を講じまして海上交通の安全確保に万全を期してまいりたいと思います。
　なお、適切な措置と申しますと、米軍や国連の対応といった国際情勢、また我が国船舶への影響、さらに自衛隊の能力等を総合的に勘案しまして最も適切な措置が検討されると考えております。
　以上です。
○加納時男君　日米安全保障条約に基づく米軍の来援を待つ、あるいは米軍に対するいろんなさまざまな面での防衛協力をお願いするということになろうかと思っております。
　我が国でできる範囲のことはしっかりやっていただきたい。そのための必要な装備は近代化を図っていくということだろうと思います。
　そこで、もう一つ防衛庁長官に伺いたいと思うんですが、実際に日本の防衛力はどの程度の能力を持ったらいいのかということでございます。
　防衛大綱、関係のあるところをちょっと読んできたんですけれども、日本の防衛力の程度としては、「必要な機能の充実と防衛力の質的な向上を図ることにより、多様な事態に対して有効に対応し得る防衛力を整備し、同時に事態の推移にも円滑に対応できるように適切な弾力性を確保」することとしているわけであります。
　抽象的にはよくわかるんですけれども、具体的にちょっと伺ってみたいと思います。例えば、このような機能を果たしていく上で、実際に直接侵略が生じた場合にどの程度の継戦能力があるのか。俗に抗堪性と我々はよく言っておりますけれども、そういうものが十分なのかどうか。この辺はどうでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　継戦能力についてのお答えでございますけれども、これにつきましては、相手側の侵略の形態が千差万別で、さまざまでございますので一概にお答えするのは困難でございますけれども、防衛庁といたしましては、万が一侵略が行われた場合にも所要の運用が行われるように、装備、弾薬、燃料等の面でバランスがとれた防衛力の整備に努めているということが大事だというふうに考えておりまして、そのように整備をいたしております。
○加納時男君　バランスのとれた弾薬等の整備にも配慮しているということですけれども、ならば伺いたいんですけれども、例えば私も継戦能力の詳しいデータを一々挙げてください、弾は何日間もちますかなんてことはあえて聞きません。これはやはり相手のあることでありますし、それを明らかにすることが日本に対する脅威になる可能性もありますから、そういうことは聞こうとは思っておりません。
　公表しているデータで申し上げますと、平成十年度の調達本部の調達実績というのがあります。これを私は読んでみたんですけれども、弾火薬が八百四十四億円、平成十年度の決算でありますが、燃料が四百七十九億円とあります。防衛費というのは大体ＧＤＰの一％弱ぐらいで推移しておりまして、大体四兆一千億円ぐらいじゃないかと思います、防衛費全体で。割り算してみたんですけれども、そうすると弾火薬が大体一・七％、燃料が大体一・〇％なんです。
　これで十分なのかどうか。つまり、弾を撃ったらあとの弾がないといったようなことがあっては困りますし、それから例えば燃料でありますけれども、実際に作戦行動に入った場合には大量のエネルギー、特に石油系の燃料が要るわけであります。演習のときにいろいろ民間から借りているとか協力してもらっているという話も聞いたことがありますけれども、私が心配なのは、これで十分でしょうかということが質問であります。
　決算委員会ですから決算の状況についての質問でありますが、平成十年度の調達実績、今申し上げた弾火薬、燃料について、私の挙げた数字がもし合っているとすれば、違っていたら直していただきたいんですが、合っているとすると一・七％、一・〇％で、これは十分なものでありましょうか、いかがでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　ただいま御発言の数字はそのとおりでございます。
　なお、防衛庁の燃料、弾薬の所要量ということでございますが、御指摘のとおり手のうちを明かすことになりますのでお答えは差し控える必要がございますけれども、基本的に、各年度で予算が編成されておりますが、当初年度の教育訓練、警戒監視を初めとして所要の任務の必要最小限を確保するほか、調達のリードタイムを考慮したランニングストックを保有いたしております。また、弾薬につきましても、年度の教育訓練に必要とする所要量のほかに、万が一侵略が行われた場合に所要の運用が行われる量の弾薬を保有いたしております。
　なお、これで十分かといいますと、緊急事態もございますが、継戦能力の観点からは、弾薬、燃料につきましては、飛行機をつくったり船をつくったりする多年度にわたることではございませんので、ある程度緊急輸入とか緊急増産、これの措置も可能なようにいたして考えております。
　今後とも、このような観点を考慮しつつ防衛力の整備を行いまして、国民の負託にこたえたいというふうに思っております。
○加納時男君　この問題はこの程度にしたいと思いますけれども、希望としては、装備ですとかあるいは新しい機材、こういったものにどうしても目が行きそうだと思いますけれども、防衛予算は正直に言って、見ていますと人件費のウエートが結構高いんです。高まっている人件費のウエートが妥当かどうか、そして何よりも私は抗堪性といいますか、一発弾を撃ったらあとがないとか、船を動かしたら次の石油がないとか、これが一番困るわけでありますから、石油は今増産とか緊急輸入とかおっしゃったんですけれども、石油の増産も緊急輸入もなかなかできないのが緊急事態だと思いますから、ぜひとも石油の備蓄も含めまして御検討をいただきたいということを希望申し上げて、この項は終わりたいと思います。
　続いて、二番目の問題の気候変動防止条約に関する問題について、これは環境省の川口大臣、それから経済産業省に関係して幾つか伺ってみたいと思っております。
　まず、京都議定書に対しまして世界でさまざまな意見が今出ておりますけれども、先週六月十一日にアメリカから新しい方針というのが打ち出されたわけでございます。これについてまた議論をしていますと何時間もかかることなので、きょうはその中で、日本のマスメディアではアメリカは考えを変えろ、ともかく早く批准に踏み切れという意見が多いんですけれども、私も京都議定書の批准というものは必要でありますし、ぜひとも進めていかなきゃいけないと思うんですが、アメリカが言っている論拠の中でこれは理ありと思われることもないではないわけであります。
　例えば、京都議定書をめぐる交渉の中で三つグループがあります。御存じのとおり、ＥＵグループ、それからグループ77プラス・チャイナと言っていますが発展途上国グループ、それからアメリカ、日本といったようなアンブレラグループと三つあると言われております。この中で、発展途上国の方々が人口で現在世界の八割、間もなく九割に達しようと。この発展途上国の人たちが参加しない、何らのオブリゲーションもなしにアメリカが一方的に義務を負うのは困るという言い分は、私もこれはアメリカに何度も行って環境の関係者とも議論をしておりますけれども、川口大臣の訪米された後も私はワシントンに参りまして、川口大臣の御主張がアメリカの人たちも、賛成はしなかったけれども、よく話は理解したというところからまたスタートして議論しておりますが、これについて、発展途上国の参加問題については大臣はどうお考えでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　ブッシュ大統領は、三月に発表いたしました京都議定書に対して支持をしないという手紙の中で、発展途上国が参加をしていないということを京都議定書を支持しないことの理由として挙げています。
　これは、京都議定書の母体となっております温暖化のための枠組み条約がございまして、その中には、共通であるが差異のある責任というふうに明記をされておりまして、まず先進国から取り組むべきであるというふうに書かれているわけでございます。
　それから、京都議定書のベースになりましたベルリン・マンデート、これは第一回の締約国会合でできたものでございますけれども、その中で、まず二酸化炭素排出量の多い先進国から取り組みを開始しまして、途上国には何らの新しい約束も導入しないというふうに明記されているわけでございます。
　ということで、日本といたしましては、まず京都議定書の運用ルールにつきまして国際合意を得るということとともに、途上国の模範となりますように温室効果ガスの六％削減、これが日本に課せられた義務でございますけれども、それを確実に達成するための国内的な諸制度の構築に全力で取り組んでいきたいというふうに考えております。
　それから将来的に、委員がおっしゃられましたように途上国の排出量が非常に大きくなっていくわけでございまして、二〇一〇年には先進国のそれを上回るであろうというふうに予測がされております。したがいまして、途上国を対象に対策を進めるということも大事なことだと考えております。
　これまでに我が国は、アジア太平洋地域を中心にいたしまして、人材育成ですとか政策対話、あるいは円借款等でさまざまな支援を実施してきております。今後とも、途上国の積極的な取り組みを支援してまいりたいと存じます。
○加納時男君　ありがとうございました。大臣の所見に賛成でございます。
　私も、実は国連の会議を初めいろんな会議にこれまでも出てまいりましたし、京都のＣＯＰ３のときには会場に全期間中張りついてさまざまな会合にも出席させていただき、意見も述べてまいりました。その後、この政治の世界に入ったわけでございますが、一番悩み深いのは、私はブラジルのリオデジャネイロとか北京とかいろいろな会合で発展途上国の仲間の人たちと議論をしました。
　彼らが言うのは、まさに、自分たちはこれまで地球に対して負荷をかけていない。確かに人口は多いかもしれないけれども、圧倒的多数の温室効果ガスの排出者は一握りの先進国ではないか。だから先進国がまず率先してやってくれということであります。さっきおっしゃった、共通だが差異ある責任、コモン・バット・ディファレンシエーテッド・レスポンシビリティーズというような言葉で我々は言っておりましたけれども、それは確かにあります。
　だけれども、同時に発展途上国の人たちにこんなことを言ってきたわけです。確かにあなた方の言っていることはよく理解できます。これまで人口がわずか二割ぐらいの先進国が、世界の六割以上のエネルギーを使い温室効果ガスを出して地球に負荷をかけてきた。先進国がまずやるべきことは、自分たちの使い捨てのライフスタイル、過剰だらけのライフスタイルをもっとシンプルに、もっと循環型に変えていくことです。これを私たちはやっていきますということを言いました。
　その上であなた方にも考えてほしいことは、我々は同じ地球というボートに乗っている仲間ではないか。しかもその仲間、発展途上の仲間はこれからウエートが大きくなってくる。今まさに大臣がおっしゃったように、エネルギーの消費量でも温室効果ガスの排出量でも間もなく地球全体の五〇％以上はあなた方が出すことになるんだ。だとすれば、一緒に考えようじゃないか。決して義務づけようとは私どもは思わない。自主的に立ち上がってくれませんか。一緒に地球の温暖化防止を考え、行動しようじゃありませんか。私どもとしては、技術移転、テクノロジートランスファーでありますとか、あるいはＣＤＭ、クリーン・ディベロプメント・メカニズムとかいろんなスキームを通じて発展途上国の成長と地球の温暖化防止を同時に実現したい。こういうことを訴えてきたわけであります。それで、わかってくれたのかなと思うと、拍手はしてくれるんですけれども、どうですか、これで振り分けに参加してくれますかというと、ノーだと言うので非常につらいんです。
　ここで大臣のお答え、もう一度伺うまでもないと思いますけれども、そういうこともありますけれども、何か私の申し上げたことで御所感がありましたら伺いたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　委員が発展途上国の方々に対しまして今おっしゃられたような働きかけをやっていてくださるということは、私といたしましても大変にうれしく、また力強く考えて、感じております。
　発展途上国が、次の段階から何らかの責任を持ってこの国際的な枠組みに参加をしてくれるということが必要であるとほとんどの先進国は考えていると思います。具体的なその点についての話し合いはこれからということでございますけれども、発展途上国は今同時に、主たる大きなエネルギー使用国である中国ですとかインド等につきましてはみずから温暖化ガスの削減に取り組んでいる国もございますし、私といたしましては、そういう国がそういった取り組みをほかの国々に対して公表をしていくということもエンカレッジしたいというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、委員の働きかけ、あるいはほかの方々がそういった働きかけをしていただけることは、非常に心強く考えております。
○加納時男君　ありがとうございました。
　ちょっと話題が変わりますけれども、やはり環境問題でございます。
　旧総理府の世論調査結果が発表になったので、それを拝見しました。それを見ますと、国のエネルギー政策に望むものは何ですかというプライオリティーを九項目書きまして、国民に複数投票で世論調査をしたものであります。
　国民が望むエネルギー政策は何か。一番に挙がったのが環境に資するエネルギー政策、環境調和というのが一丁目一番地で非常に高い支持がございました。やや差が下がりましたけれども、第二位に入ったのが供給の安定性であります。それに続いて省エネルギー対策を進めること、これがくっついておりました。ずっと下がりまして、最後の方に出てきたのは、七番目ですけれども、規制緩和による料金値下げということであります。
　世論調査で政治をやれと私は決して言いませんけれども、世論調査というのも一つの重要な参考となる国民からの私はメッセージだと考えております。環境第一というこの総理府の世論調査、第二が供給の安定性、こういう世論調査結果が出たんですけれども、環境大臣、何かお感じになったことがあれば。
○国務大臣（川口順子君）　エネルギーと環境というのは、非常に密接に関係があるというふうに私どもはかねがね思っているわけでございますけれども、国民の方がそういった環境の保全におけるエネルギー政策の重要性をきちんと認識していただいているということはとても適切なことであるというふうに考えております。
　省エネルギーも、そういう意味ではエネルギー政策の重要な柱で、あるいは環境保全という観点から重要なことでございますし、新エネルギー、再生エネルギーというのも重要であるというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、そういった国民の皆様の認識、感覚は非常に重要なものだと思っております。
○加納時男君　ありがとうございます。
　なお、防衛庁長官、私の質問は終わりでございますので、どうぞ御退席くださって結構でございます。お疲れさまでした。
　川口大臣に、もう一つ伺いたいと思います。
　アメリカのブッシュの新政策の中で、供給の信頼性ということを、リライアビリティーが大事で供給力をふやしていこうということが一つと、同時に、環境についてブッシュは決してネガティブだけに言っているんじゃなくて、方法論について今議論しているだけでありまして、環境、特に温室効果ガスを発生しないエネルギーは重要である、その観点から原子力は欠かせないということをブッシュ大統領は言っておりますけれども、環境面から見た原子力について、大臣いかがですか。
○国務大臣（川口順子君）　委員が御指摘になられましたように、ことし、アメリカの国家エネルギー政策におきまして、原子力は温室効果ガスを排出せずに今後大きな役割を果たすことが可能であるというふうにされていることは私も存じております。
　日本の温暖化対策における原子力の位置づけでございますけれども、平成十一年に閣議決定をされました地球温暖化対策に関する基本方針というのがございまして、その中で原子力につきましては、原子力の開発利用については、原子力基本法等に基づき、放射性廃棄物の処理処分対策を充実させつつ、安全性の確保を前提として、国民的議論を行い、国民の理解を得つつ進めるというふうにされております。
　アメリカの今回のエネルギー政策に原子力を位置づけるという考え方も、これと同様の趣旨であろうかというふうに思います。
○加納時男君　この平成十一年度の閣議決定のいきさつも私も今思い出しつつ伺っておったんですけれども、いろんな条件がいっぱいついていますけれども、ともかく進めるというのが結論でありまして、当然のことが幾つも、廃棄物の処分に留意するとか、安全性を確保するとか、国民の理解は当然のことでありまして、結論は推進するというところが大事だというふうに私も今の大臣のお言葉を理解したところでございます。
　さて、経済産業省の方にきょう御出席いただいておりますので伺いたいと思いますけれども、アメリカの原子力というものは、このところ著しくパフォーマンスといいますか成績がよくなってきております。非常に稼働率が上がりまして、九〇％近い稼働率を示しております。その結果、この十年間で一基も原子力発電所はふえていないにもかかわらず、事実上二千万キロワットぐらいの発電所をつくったのと同じぐらいの発電電力量の増加が原子力で見られているわけであります。
　そこで、これは原子力安全・保安院長に対する質問になるんでしょうか。日本でも、例えば原子炉の熱出力一定運転をやるとか定期検査を一層合理化するとか、ただ単に短縮というだけじゃなくて、理に合わないものを理に合うようにする、技術進歩を反映する、そういった点で見直しを当然していらっしゃるかと思いますが、進行状況について伺いたいと思います。
○副大臣（松田岩夫君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、アメリカにおきましてはこの十年間で原子力発電所の平均設備利用率が六六％から八七％に向上しておりまして、単位時間当たりの発電量の伸びも百万キロワット級原子炉約二十基分に相当するという計算になります。御意見のとおりでございます。
　我が国におきましては、原子力発電所の平均設備利用率が一九九〇年度の七二・七％から二〇〇〇年度には八一・七％に向上しているところでございますけれども、事業者の計画では、今後も安全管理の徹底は当然のことでございますが、そういうことによりまして、トラブル停止の低減等いろいろ図りまして設備利用率の向上に取り組むこととしておりますことは御案内のとおりでございます。
　原子力につきましては、もちろんのこと安全確保が大前提であります。安全規制については、常に最新の知見やこれまでの経験を踏まえて見直しを加え、実効性を向上していくことが必要でございます。こういった観点から、今委員御指摘がございました熱出力一定運転につきましては、現在検討を進めております。
　また、もう一点御指摘がございましたが、定期検査の高度化につきましてもこれから検討を行っていきたいと考えておりまして、これらの検討結果を踏まえまして、さらに、安全確保はもちろんのことでございますけれども、規制の実効性、合理性を高めていくということにつきましても努力していくべきことであると考えております。
○加納時男君　私は必要な規制は必要だと思います、当たり前のことでありますけれども。一切の規制をやめちゃえとかそういうことではなくて、必要な定期検査、安全に重点を置いてやっていくことはもちろん大切でありますけれども、時代の進歩、特に技術の進歩を反映して、より高度化、より合理化をしていくということは当然必要だということで、ぜひこれは御検討を、検討だけじゃなくて実施もお願いしたいと思っているところであります。
　もう一つ伺いたいんですが、これまで経済産業省では電力市場の自由化ということを精力的に進めてこられました。私は市場の自由化、規制緩和には基本的に賛成の立場であります。その上での質問になりますけれども、これは環境大臣にも伺いたいと思うんですけれども、これまで自由化、ＩＰＰとかＰＰＳとかという名前で、独立系の電気事業者だとかそれから発電並びに供給事業者というようなことに訳すんでしょうか、そういうのが、いわば新規参入者が市場に入ってきた。私はいいことだと思うんです。こういうもので切磋琢磨して値段が下がっていくというのはむしろ大歓迎だと思います。
　問題は、環境問題からこれについて質問したいんですけれども、出てきた新規参入者が石炭火力とかあるいは石油火力といった化石燃料ばかりなんです。ＣＯ２をもくもく出すわけであります。もくもくというのは変ですけれども、たくさん出すわけであります。こういうものはどんどん出していっていいよ、一方で環境は大事ですと。あっち向いてほいじゃないですが、こっち向いて何か自由化、こっち向いて温暖化防止、その間に全然連絡がないというのはいかがなものか。私が環境省にもし勤めているとすればもうたまらない話なんですけれども、環境大臣、これはいいんですか。
○国務大臣（川口順子君）　電力の自由化につきまして、環境大臣の立場から何か申し上げる立場には必ずしもございませんけれども、あえて申し上げれば、私も個人的には委員と同じように電力の自由化というのは大事なことだというふうに思っておりまして、基本的にはこれを進めるべきものだというふうに思っております。同時に、委員がおっしゃられましたように、自由化が環境保全ということにもたらす影響につきましては、今国際的にも有識者の間では問題意識に上ってきているというふうに思います。
　これをどう考えるかということでございますけれども、私は、自由化はそれはそれで非常に大事でございますので、自由化をとめるということではなくて、むしろその流れに合わせて、環境保全のために必要な政策、規制でありましたりあるいは経済的な措置であったりということでございますが、それを同時にとっていくということが大事なのではないかというふうに考えております。
○加納時男君　同じ質問を経済産業省にしたいと思います。これは松田副大臣ですか。よろしくお願いします。
○副大臣（松田岩夫君）　御指摘のように、平成七年の電気事業法改正で導入されました卸電力入札制度におきましては、火力電源を募集対象としている関係から、一部の例外を除きましてすべて化石燃料を使用してございます。
　まさに環境適合性の観点から自由一辺倒でよいのかというお尋ねでありますけれども、もう委員御案内のとおり、電気事業というのは、当然環境も大事でございますし、また先ほど来から委員御指摘のとおり、安定供給というものもこれまた極めて大事でありますし、また同時に、一般的に申しまして、なお日本の電力料金というのは我が国経済のある意味での高コスト構造の一つだという御指摘も一方であるわけでございます。そういう意味で、電力の効率性といいますか、産業としての効率性というものもこれまた考えていかなきゃならぬ重要なポイントであります。これらをいかに三方、三方三損といいますか、三方を立てていくということがエネルギー政策としても最も重要な視点だと、このように考えておるわけでございます。
　部分自由化を平成十二年三月からいたしておるわけでございます。先ほどもおっしゃいましたＰＰＳ等もそれで入ってくるわけでございますが、十二年三月から数えておおむね三年をめどに自由化にかかわる制度の検証を行うということになっておるわけでございます。
　今申されたような視点も含めまして、その検証の際には、当然こういった公益的な課題への悪影響といったものがどうなのかといったことも踏まえまして、自由化の制度はいかにあるべきかという検証をしていくことに当然なると考えております。
○加納時男君　ありがとうございました。
　供給の安定性と環境の適合性とそれから経営の効率化、三つが大事だというのはこれはもうだれでも異論はないわけです。
　私が一番気になっているのは、これらをそれぞれ総合勘案してやっていくんだというので総合勘案した結果、専ら規制緩和、値下げしかやってこなかったという批判もあるということも申し上げたいことでありますし、それから高コスト構造と盛んに言われましたけれども、ならば国民がその高コスト構造、日本はあらゆるものが高いわけです。あらゆるもの、多くのものが高いわけです、労働賃金にしましても土地代にしましても漁業補償にしても。こんな、やってない国もいっぱいありますけれども。
　いろんなものが高い中において、ではこういうエネルギー料金だけを下げろというのが国民の圧倒的な声かということで、世論調査が行われた結果、さっき申し上げたとおりです、繰り返しませんけれども。高いから早く下げろ、規制緩和をやって下げろというのはあるけれども、終わりから三番目。多かったのが環境と安定性だったということも再度申し上げておいて、さらに三年後の検証をしっかりやっていきたいということで終わりたいと思います。
　残った時間で、お待たせしました、財務大臣に予備費の件で若干伺いたいと思います。
　先ほど御説明を伺いました。その中で、平成十一年度公共事業等予備費の使用状況の主なものといいますか、どういうところに使ったのか。先ほど抽象的な御説明がありましたけれども、それによる景気の下支え効果はあったのか。この辺を伺いたいと思います。
○副大臣（若林正俊君）　平成十一年度の公共事業等予備費の使用状況、その使用による効果等について御質問がございました。
　平成十一年度の公共事業等予備費は、御承知のように五千億円計上したわけでございます。この五千億円につきましては、使途等についていろいろ検討いたしましたが、まずは年度内に経費の不足が見込まれているもの、景気浮揚効果が大きいもの、即効性があるものを対象として、経済波及効果の大きいプロジェクト、二十一世紀の国民生活の発展基盤、沖縄・九州のサミット等の緊急個別課題、さらに災害復旧に要する経費に使用したところでございます。
　これらは、民間需要の回復力が弱く、雇用情勢が厳しい状況にあるなど、予算編成時には予見しがたい状況にありました。これに機動的に対処するために、追加的な財政支出の必要が生じていたという十一年九月時点の景気動向を踏まえまして使用を決定したものでございまして、こうした公共事業等予備費の使用は、当時、景気の悪化を防ぎ、その下支えに大きく貢献したものと考えております。
　なお、使途別に言いますと、国家的プロジェクトの推進として千五百五十億、二十一世紀発展基盤整備として千四百六十七億、緊急課題対応として千三百六十二億、災害復旧等六百二十億でございます。
○加納時男君　副大臣、ありがとうございました。
　今お話を伺っていて、予備費というのは一体何なんだろうかということを伺いたいと思います。
　憲法の八十七条には、「予見し難い予算の不足に充てるため、国会の議決に基いて予備費を設け、内閣の責任でこれを支出することができる。　すべて予備費の支出については、内閣は、事後に国会の承諾を得なければならない。」とあります。
　これをちょっと整理してみますと、予備費の目的というのは「予見し難い予算の不足に充てるため、」と明確になります。あとは手続が三つありまして、一つは事前に国会の議決で予備費を決めておくことだと、二つ目は支出は内閣の責任と、三つ目は事後に国会に報告、きょうでありますけれども、承認を求める、これは手続ですね。
　この目的でチェックしてみたいと思うんですけれども、財政法二十四条というのはこの手続を書いているだけでありまして、「予見し難い予算の不足に充てるため、内閣は、予備費として相当と認める金額を、歳入歳出予算に計上することができる。」、これは手続を言っているだけでありますから。絞っていきますと、こういうことになるんですね。
　今、若林副大臣からお話のあった支出というのは、「予見し難い予算の不足」に当たるのかどうかというのは、私はちょっとわからないところがあります。
　例えば予算書、私は予備費を読んできたんですが、例えば合同庁舎の整備百十億円、それから高規格幹線道路六百九十億円、関空二期工事百六十億円とあります。これが全部必要な工事だということは私はわかります。私の質問は、「予見し難い予算の不足」であったのかどうか、これはどうでしょうか。
○副大臣（若林正俊君）　お答えいたします。
　今、委員御指摘の使用の事業そのものにつきましては、それぞれ継続的な事業もありますし、また次年度予定をしていた事業というものもあると思います。
　「予見し難い」とは何かと申しますと、やはり財政が景気調節のために有力な手段であるということで予算編成が行われるわけでありまして、この場合は、予見しがたい経済情勢の推移等に機動的に対処するための追加的な財政支出の必要が生じているということも「予見し難い予算の不足」に該当すると、このように考えているわけでありまして、平成十一年度の公共事業等予備費につきましては、先ほども申し上げましたけれども、民間需要の回復力が弱く、雇用情勢が厳しいという状況でございます。
　そのような事態は、予算作成時には予見しがたい状況にございます。それに機動的に対処するために、追加的な財政支出の必要が生じたという十一年九月当時の景気動向を踏まえて使用を決定いたしたものでございまして、その意味で憲法あるいは財政法に照らして、予見しがたい予算の不足に充てるものというものと考えているところでございます。
○加納時男君　時間の制約もありますので、細かく議論できないのが残念ではございますけれども、印象から申し上げますと、予見できない事態というのは、事態そのものが予見できないという事象が起きた、例えば災害対策と、これは非常にわかるんですけれども、今の副大臣のお話をもう少し拡大して考えますと、予見できたような景気の状況じゃなくて、予見できないような景気の落ち込みがあった、そういう事態が生じて何かやろうと思ったら予算が不足したと、こんなふうに理解したいと思います。
　これ以上この問題は私は結構だと思いますが、やっぱりどうしてももう一つ伺いたいのは、補正予算との関係です。
　予見できない事態が発生したときどうするのかというと、これは常識の話ですけれども、当然補正予算じゃないかと私は思います。
　では、補正予算を組まなくて予備費にするのはどういうケースかと、今までの例をいろいろ調べてみると、補正予算を組むほどの必要のないような規模であるというような、規模の問題が一つ。それからもう一つは時間的余裕、補正予算を組むための時間的な余裕がないと。規模と時間という二つの因子があったときに、補正予算じゃなくて予備費というふうに私は理解しているんですけれども、この理解は間違っていますか。今回の支出はそれで説明できるかどうか伺いたい。
○副大臣（若林正俊君）　委員御指摘のように、予見しがたい事態が発生して、当初予算で定められました予算では経費が不足する場合の対応としては補正予算がございます。
　予備費は、補正を必要としない程度のものだというお話ございましたけれども、こういう予見しない事態が年度途中に生じた場合の対応としては、補正予算と予備費が財政法上設けられるところでありますけれども、一般的に、補正予算によりますかあるいは予備費によりますかは、これは内閣にゆだねられているものと解されております。
　十一年度の公共事業等予備費につきましては、先ほど申しましたように、機動的な対処を図るために予備費を計上してありますその五千億の予備費を使うということに決めたわけでありまして、景気回復に万全を期する観点から適切な方法だったと思っております。
　なお、予算の国会審議権という問題があわせ出てまいります。五千億というと相当大きな予算でございます。この公共事業等予備費は、本来限定されていない予備費の使用を公共事業等に限定するということにつきまして国会の判断を求めているものでありまして、それだけ政府の予算執行についてみずから公共事業等に使用するというふうに制約を加えまして、これを執行するということで予算の承認をいただいたものでございまして、予算の国会審議権をそれなりに尊重していたものと考えております。
○加納時男君　もう一つだけ伺いたいと思いますが、予備費には使い道、使途を制限するケースがございます。かつて平成三年だったですか、給与改善等という予備費があったと思います。最近、例えば平成十一年度、十二年度、十三年度、いずれも公共事業等予備費ということで公共事業等に使途を限定した予備費になっていると思います。
　私の質問は、こういうことで一たん予備費が決まると、逆に言うと公共事業なら何をやってもいいんだということなんでしょうか。それとも、やはり予期しがたい、予見しがたいというのは景気のことだと言われちゃうと困るんですけれども、予見しがたい何か事情があった公共事業等なんでしょうか。この辺が一つわからないんですが、御説明いただきたいと思います。
○副大臣（若林正俊君）　先ほども御答弁申し上げましたけれども、この予見しがたいというのはいろいろなケースが、まさに予見しがたい場合に対応するわけでございますけれども、そういう事態が予見しがたいという場合にもこれは適用することが可能である。また、事業の中身も予見しがたいという場合もありますでしょう。ダブルでかかってくる場合もあると思います。
　この十一年度、十二年度、十三年度、これらの公共事業等予備費につきましては、いわゆる公共事業費であれば何でも使用できるというようなものではございませんが、予備費である以上、憲法、財政法の規定に従いましてそれが予見しがたい事態で予算不足が生じているということに、そういうふうに見込まれる場合に限られているものと、こう思っているところでございます。
○加納時男君　締めくくり総括的な質疑でございますので、余りディテールに入るのは本意ではございませんので、そういう議論があったことを踏まえまして、最後に大臣に一言伺いたいと思います。
　きょうの議論を通じましていろんな問題点が出てきたかと思います。あるいは問題点が解明されたかと思いますが、平成十四年度、来年度の予算以降も公共事業等予備費を計上されるお考えはおありでしょうか、伺いたいと思います。
○国務大臣（塩川正十郎君）　予備費並びに公共事業等予備費につきましては、それはもう加納さん御指摘のとおりでございまして、十分御承知の方でございますから、あながち議論はいたしとうございませんですが、やはり十四年度も私の感じとしては若干組んでおきたいなと思うたりもしております。
　ただ、それは先ほど御質問の中にもございましたように、公共事業の中で予備費として景気対策上の意味も多少は含んでおるんじゃないだろうかと、こういうお話がございました。私は、十四年度はそういうことではなくして、やはり純粋に予見しがたいことということを想定したものとして、少額であろうが組んでおきたいと思っておりまして、それはやっぱり一つは調整弁として必要だと思っておりますことと、これを組んでおることによって一定の予算執行上の安心感とアローアンスをちょっといただけることがあると思いますので、少しは組んでおきたいと思っております。
○加納時男君　大臣おっしゃったとおり、予算執行の段階では予見しがたいことが起こり得るということは十分わかります。そういう意味で、調整弁としての役割、あるいはことし組んだのは、多分に景気の動向を頭に置きながら予備費というものを今までも組んできたかと思います。
　そういうことを、またきょうの議論も踏まえ、いろいろ考えながら今後の予算編成をぜひ考えていただきたいということを希望いたしまして、私の質問を終わり、残った時間は保守党の委員に譲りたいと思います。よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○月原茂皓君　保守党の月原です。
　きょうは私は、大臣はお呼びしていなくて、財務大臣は担当として当然おられるわけですが、各事務当局の方を呼んだわけですが、これは決して事務当局の答弁だから政府が真剣に取り上げないというのであれば大臣を呼ぶつもりでありますが、しかしそれは代表して答えるということなので、あえて事務当局にお尋ねするということであります。
　これは、私がお尋ねすることは必ずしも決算に直接影響がないようにも思われるでしょうが、しかし決算というのは次の、来年度の予算編成というようなことに取り入れていくというようなことからいって、私は非常に大きな課題が今あるので、そのことについてお尋ねしたい、こういうふうに思っております。
　まず、不法残留者が二十三万二千人おる、そして不法入国者が約三万人おる、こういうふうに言われているわけであります。ところが、収容施設はどうかというと、今建設中の東京入国管理局の庁舎を入れても二千七百五十だ。しかも、摘発にかかる警備官は約千人だ。高村さんが法務大臣のときの答弁では、情報を得ても四分の一しか検挙することができないんだと、こういうような状態にあるわけでありますが、このことを今後どのようにとらえて対処しようとしておるのか、法務省にお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（中尾巧君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のような状況でございます。不法滞在者につきましては約二十六万人と推定されておるわけでございますが、このような存在自体が我が国の治安に重大な影響を及ぼすものと認識しております。当局といたしましては、このような不法滞在者対策を喫緊の課題として位置づけまして、体制の整備に努めているところでございます。
　今後とも、不法滞在者対策の充実強化を図るため、私どもといたしましては最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
○月原茂皓君　これは新聞情報でありますが、入管強化、今度の北朝鮮の問題に絡んで総理大臣の命によりと、こんなことは総理大臣にお伺いを立てるまでもなく、役所同士でこんなものは話がつかなければ大日本国としては恥ずかしい話だ、私はこう思っているわけであります。
　ところで、こういうふうに入ってくるルート、これはいろいろなルートがあるようであります。朝鮮半島から来る場合もあるし、またヨーロッパから来る場合もある。東南アジアから来る場合もある。いろいろなルートがあるようでありますが、このことの警備については既にいろいろ議論されておるので抜きますが、旅券の不正取得や偽造旅券あるいは偽造ビザあるいは偽装結婚、こういうものが最近入ってくる方法としてクローズアップされてきているわけであります。
　そこで、偽造変造旅券については、日本政府発行のものは、さすが日本のものだけあってなかなかインチキ、偽造することはできない、日本のものについては。ところが、他の国々についてはまだ日本のレベルに達していないというようなものもあるようであります。
　そういうことについて、だから機械でそういうものをチェックすることはなかなか統一的に難しくなっている。ＩＣＡＯがそういうものを取り上げているようですが、日本政府としてはこれはどのように働きかけておるのか、このことについても法務省にお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（中尾巧君）　お答えいたします。
　偽変造旅券を使って我が国に不法入国する者の数については、最近とみに人数がふえてきているところでございます。この辺の対策につきましては、特に私どもといたしましては、航空機による不法入国者に対しまして、成田支局あるいは関西空港支局におきまして偽変造対策のための偽変造対策室というものを設けまして偽変造旅券の鑑識体制に努めているところでございます。
　諸外国との関係で種々の対策を進めなければならないということは、委員御指摘のとおりだろうと思います。私どもといたしましても、毎年、環太平洋諸国等から偽変造文書鑑識技術者を招聘いたしまして偽変造文書鑑識技術者セミナーというものを開催するなどいたしまして、最近の偽変造旅券等の具体的な手口とか、あるいは偽変造の鑑識対策とか、そういうようなものにつきまして積極的に情報交換を行っているところでございます。今後とも諸外国の出入国管理行政機関等々と協力関係を一層強化していきたいと考えておるところでございます。
○月原茂皓君　我が国のすぐれた技術というものを関係の国々にすることは我が国のためでもあるし、また世界全体についてこういう問題の解決に資するために我が国が貢献できることでありますから、さらに一層推進していただきたい、このように思うわけであります。
　さて、ビザの問題でありますが、外務省はことし開発の予算を得て査証ＷＡＮというものを今進めておるようにお聞きするんですが、これは在外公館間の情報、国内とも情報を密にして照合に時間をかけないようにする、そういうふうなことでありますが、十四年度には三十五億円の予算を要求すると、こういうふうに言われているわけでありますが、これはそのとおりでありましょうか。
○政府参考人（小野正昭君）　委員御指摘のとおりでございます。
○月原茂皓君　これはなかなかいいところに目をつけて、最近巧妙になってきておるものを防ごうとする、私はその姿勢は大変大切だと思っております。
　ところが、これはもう一つ、入管というか法務省との関係というもの、これとも連携することが我が国の体制としては必要だと思います。その点についてはどういうふうにお考えでしょうか。
○政府参考人（小野正昭君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、査証ＷＡＮというシステムでございますが、これは最新のＩＴ技術を導入いたしまして査証審査の効率化を図るものでございます。これによりまして、善良な査証申請につきましてはより迅速に発給する。それからまた、悪質な査証申請もあるわけでございまして、こういう悪質な査証申請につきましてはより効果的に防止できる、そういうシステムでございます。
　委員御指摘のとおり、外務省といたしましては、法務省とも本システムを連携することによりまして悪質な査証申請を水際でさらに効果的に排除できるというふうに考えておりまして、その具体化のため、当省との間で検討を進めてきているところでございます。
○月原茂皓君　その点よろしくお願いしたいと思います。
　さて、来日外国人の犯罪は、前年に比べて総件数は減少しているものの、十年前と比べると約五倍という状況になっているわけであります。これは、よく考えてみれば、向こうの国においては、海外にさえ出れば、特に日本に出たら金持ちになるぞという華僑神話というんですか、そういうものと、それから中国国内における経済改革等による圧力というものとが原因だと思われるし、また我が方の国においても、そういう労働者を必要とするというような状況があってやはりこういうものが生まれてきておるんだと、こういうふうに思うわけでありますが、特に注目すべきは中国人の構成比の増加であります。
　これは、総件数については中国人の割合が五四・二％、刑法犯については六一・八％、凶悪犯においては四六・二％、殺人検挙人員では三五・二％、強盗等については五三％、窃盗では五三％と、こういうふうな統計を私は手にしているわけであります。これで中国人の占める割合が群を抜いておるわけであります。パチンコ犯罪関係からは多くを期待できなくなってきたというような傾向から、不法滞在者を食い物にする、要するに中国人同士でいろいろな事件が起きている、こういう方向があるようであります。
　しかし、その上に、我が国の方において、車の窃盗とかピッキングとか、さらには強盗事件、都心部から機動力をもって郊外や地方にまでその活動範囲が広がっておる、こういうふうな傾向が見られるわけであります。
　そこで、我々も記憶しているところですが、山形の主婦の殺人事件、この間一人検挙したわけですが、一人はまだ追っているわけでしょうが、八王子の駅員の殴打事件、あるいは葛飾区の歯医者さんのお宅に忍び込んで猟銃を強奪した事件、こういうようなものがあるわけであります。
　私は、真の日中友好関係というものはこういうことが起きないということ、そしてまた、考えてみたら在日中国人の方々も、こういうことの安全というものを守ってあげなければいけない、こういうことから。そういうような観点から私はお尋ねしているわけでありますが、まず外国人犯罪について警察庁の方では幾つかの柱を立てて今努力されているようでありますが、そのことについて御説明願いたい、こういうふうに思います。
○政府参考人（島田尚武君）　警察といたしましては、来日外国人犯罪に対しましては、いわゆる五本柱ということで、まず第一に組織実態解明と事件検挙の推進、第二に国内の関係行政機関との連携の強化、第三に外国の捜査機関との連携強化と国際組織犯罪対策における国際社会への貢献、第四に国内における通訳体制の強化の問題、そして第五に、ただいま委員からもお話がありましたように、善良な来日外国人を対象としたいわゆる地域安全活動等の推進という柱を掲げて推進しているところであります。
○月原茂皓君　そこで、今おっしゃったことについて、より詳細に、特に組織実態解明と事件検挙というようなことについて、どういうところがどういう現状であり、どういうところが問題だというふうに考えられておるのか、お尋ねしたいと思います。
　よく俗に言われているわけでありますが、組織化されておる、そしてヒット・アンド・アウエー方式だと。全国的な移動で犯罪ごとに分担、組み合わせが変わってきておる。そして、もう今や警察署とか県警とかそういう単位で対処できない。そして、しかも日本と違って複数犯で、先ほど申し上げたように組織的に行動しておるということをもう一回強調しておきますが、そういうこと。そしてまた、日本人による手引きとかあるいは我が国の暴力団との連携ということまで伝えられているわけであります。
　そういうことから、あえて私は、今、国際部長が五本の柱と言われましたが、その中で特に組織実態の解明と事件検挙というようなことについて御説明願いたい、こういうふうに思います。
○政府参考人（島田尚武君）　最近の状況でありますけれども、中国人犯罪グループと結託した日本人や、特に暴力団、この不法入国ビジネスで金もうけをたくらむ日本人や、暴力団が活動を活発化しておるというところに一つの特徴があります。
　二、三、例を申し上げますと、暴力団幹部と中国人が結託し、虚偽の申請書をつくって旅券を不正に取得した事件、これは千葉県警で検挙しております。暴力団幹部と中国人グループが共謀し、配下の組員を運転案内役として実行した広域窃盗事件、三重、栃木、茨城、山梨、静岡共同検挙。それからさらに、暴力団が路上生活者に生活費、報酬等を与えて組織的に行った中国人女性との偽装結婚事件、警視庁検挙というようなところも発生しているところであります。
　そういった中で、犯罪が多発する地区においては、来日外国人を含む住民の安全を図るためにさまざまなプロジェクトを編成するなど、限られた警察力を集中的に投入して、各種犯罪の予防及び発生時の迅速な取り締まりに努めているところでありますが、特に例えば新宿区歌舞伎町地区においては、警視庁において国際組織犯罪特別対策重点地区に指定するとともに、平成十年十二月、本地区における対策を集中的に推進する国際組織犯罪特別捜査隊をプロジェクト編成し、平成十二年には同隊を所属に格上げして運用するなど、総力を挙げた浄化に取り組んでいるほか、例えばロンドンにおける対策などを参考として、本年度中に頻発する街頭犯罪の予防等のため街頭防犯カメラを相当数設置する予定があるというふうに聞いているところであります。
○月原茂皓君　こういう犯罪というのは今までに想定されなかっただけに、警察もいろいろ人員とか機材、予算について、私はこれからもやっぱり堂々と要求して、これは国民の治安という観念から、特に外国との関係もありますので力を入れていただきたい、こういうふうに思います。
　そこで、今、部長がお話しの幾つかの柱の中で、あとお尋ねしたいのが中国当局とどういうふうなことで情報交換されておるのか。そして、その中で恐らくこういう資材が足らないと。ある本によると、高速モーターボートで向こうは逃げるんだけれどもエンジンつきの帆船で追いかけておると、向こうの国は。それから、片一方は高性能の携帯電話を持っておるんだけれども片一方はトランシーバーだけだと。こういうふうなことを聞くと、ＯＤＡなんかでやっぱりこんなことをちゃんと話をして、捜査当局はこういう機材はいいぞと言ったらそういうものを援助するというようなことも私は必要じゃないかと思うんです。
　そこで、今の問題を含めて、国際部長と外務省にそれぞれお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（島田尚武君）　中国の治安当局との間では、従来からも協力強化を進めてきておりますが、特に平成十一年七月に小渕総理が訪中された際、日中治安当局間協議の開催が合意され、平成十一年八月には閣僚である中国公安部長一行が来日し、警察庁との間で日中両国警察の協力を発展させるための協議を行い、日中警察協力に関する討議記録に署名し文書を交換しました。
　その後、日中治安当局間協議は、これまで平成十一年十二月、平成十二年十二月、二回開催され、中国治安当局と密航、薬物、来日外国人犯罪等について意見交換を行い、協力関係を進展させているところであります。
　また、警察庁が主催する薬物、銃器、組織犯罪対策等に関する会議やセミナーに中国治安当局の職員を招聘することにより、中国に対しこれらの分野における技術協力を行っているところであります。
　中国との間では、今後、特にこの種の、御指摘ありました協力交流をあらゆる分野で一層積極的に繰り返していくことが最も大切であるということで、努力してまいりたいと考えております。
○政府参考人（西田恒夫君）　お答えいたします。
　ＯＤＡを使ってどういう協力ができるかという御指摘でございますが、私たちも本件については、まず捜査当局間の話し合いというものが最も大事であろうと思っておりまして、そのような話し合いを通じまして具体的なニーズというものがおのずと浮き彫りになってくると思います。そのようなものを踏まえまして、研修員の派遣あるいは受け入れ等については積極的に考えてまいりたいと思っております。
　さらに、そのような話し合いを通じまして、仮に中国側より機材の供与ということについても具体的な要請等出てきました場合には、その機材の必要性あるいは妥当性を十分精査の上、供与の可能性を検討してまいりたいというふうに考えております。
○月原茂皓君　今、いろいろお伺いいたしましたが、財務大臣もよく聞いていただいたと、こういうふうに思います。
　私が思うのは、これは中国の友好のためである、先ほど申し上げた、それから国内に来ておる中国人そのものの安全のためでもある、そういうことで中国とまた協力を強くしていただきたい、こういうふうに思うわけであります。
　そして、早急に取り組むべきものと思うものに、中国経済がこれから中でリストラがあるとかいろいろ経済の問題がある、だからやっぱり向こうの出す圧力が強い、こういうふうに思います。そういうこととともに、我が国においても今、失業率が四・八％、景気は悪化しておるという表示までしておる、そして今度構造改革するには痛みを伴うと、こう言っておる。こういうときこそ治安がしっかりしておかぬと私はいかぬと思う。だから、そういう点については、外国に対しては関係省庁が連携をとるとともに、国内においてもちゃんとした予算をとってこそ、国民が本当に不安な中でも経済の再建があってあしたがあるんだと思う。しかし、そこのときに治安ががたがたしたんじゃ困りますから、そういう点では力を尽くしていただきたい。財務大臣も予算の査定においてはよろしくお願いしたいと思います。
　以上をもって、大臣のお考えを聞いて終わります。
○国務大臣（塩川正十郎君）　私も治安には非常に関心を持っておりまして、先日も法務大臣から、過日の第三国からの何か途中尋問せずして国外追放した外国人がおりましたが、ああいう場合のパスポートの検索についての器具の不足を訴えておられましたので、もう早速その措置をいたしまして、現在、各空港とかあるいは港湾等にそれを設置しておりますので、もうああいう目こぼしのミスはないだろうと思っておりますが、必要があれば適切に措置していきたいと存じます。
○月原茂皓君　終わります。
　ありがとうございました。