Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（橋本聖子君）　政府といたしましては、オリパラ基本方針等を踏まえて、国費負担を明らかにする観点から、毎年度、一般会計予算のうち、大会の運営や開催の機運の醸成、大会の成功に直接資するもの、新たに又は追加的に講じる施策であるものの二つの条件に該当する予算を各省庁から集約して、オリパラ関係予算を公表しております。
　東京大会の招致が決定した平成二十五年度からこれまでに成立している令和二年度第二次補正予算までのオリパラ関係予算の合計は二千七百九十六億円となっております。令和二年度三次補正予算案におけるオリパラ関係予算の合計は九百五十九億円、令和三年度当初予算案におけるオリパラ関係予算の合計は四百五十二億円となっております。
　以上です。
○石橋通宏君　このコロナ禍の中でこれだけの追加の費用も必要になってまいります。
　総理、先ほど国民の声に耳を傾けていただきたいという話をしましたが、今の世論調査、八〇％若しくはそれ以上の方々がオリパラ開催に反対若しくは開催を見直すべきだという御意見です。総理、それでもオリパラ、予定どおりやられるんですか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　まずは新型コロナウイルスの克服に全力を尽くす、このことは当然のことだというふうに思っています。
　そういう中で、東京大会というのは、安全で安心な大会を実現するために感染対策、極めて重要であり、具体的に内容を今検討しています。そして、ＩＯＣ、東京都、組織委員会、こうした主催者と連携をしながら準備を進めていきたい、このように思います。
○石橋通宏君　よく分かりませんが。
　総理、よく総理は、コロナに打ちかったあかしとして、打ちかったあかしって何ですか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　コロナの感染拡大が防止された、まあそういう中だというふうに思っています。（発言する者あり）
○委員長（山本順三君）　菅内閣総理大臣、もう一度お願いします。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　コロナの感染拡大が防止、拡大を阻止をして、そして蔓延する、そうしたことがないような日常の生活をできるような、そうしたことだというふうに思っています。
○石橋通宏君　では、開催の基準を教えていただけないでしょうか。どういう状況になれば開催できると判断をされるんですか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　それは政府が決めることではありません。先ほど言いましたけれども、ＩＯＣ、東京都、そして組織委員会、そうした組織と連携をしながらしっかり準備を進めていきたい、このように思います。
○石橋通宏君　いや、準備は進めていく。じゃ、基準はもう示されているんですか、いないんですか。
○国務大臣（橋本聖子君）　昨年の七月にＩＯＣの理事会におきまして、延期されたこの東京大会、オリパラについての競技スケジュール、日程は全て決まっておりまして、開催ということにつきましてはもう既に決定をしております。
　昨年の暮れに中間報告を出させていただきました。東京都、組織委員会、そしてＩＯＣ、あるいはコロナ対策の専門性を持った委員の方々、そういった知見を踏まえて中間整理を行った上で、今年のこの春までに観客についてどうするかというところに今来ているということであります。これにつきましては、ＩＯＣ、東京都、大会組織委員会、水際規制等の感染症対策を担う国が緊密に連携して検討を今進めているというところであります。
○石橋通宏君　いつまでに基準というのは公表されるんでしょう。
○国務大臣（橋本聖子君）　開催はもう決定しております。
　そこで、安心と安全の大会にどうしていくかということがまだ決められておりませんので、これから観客等につきましても、安心と安全、コロナ対策がしっかりと講じていなければ開催に向けて準備を進めることができないということでありますので、その線についてしっかりと今準備に進めていくということであります。
○石橋通宏君　ちょっと驚くべき話ですが、じゃ、仮に第四波で、ステージ三、ステージ四でもやるんですか。
○国務大臣（橋本聖子君）　国内外の感染状況を踏まえながら検討していかなければいけないというふうに思っております。
　今のところ、国内の医療機関についても地域医療に支障を来すようなことがあってはならないということでありますので、あくまでも安心と安全の大会が開催ができるようにしっかりと対策を講じていくということで、中間整理に基づいて、これからコロナ対策調整会議の下で三月までにしっかりとした基準を示していきたいというふうに思っております。
○石橋通宏君　いや、なので、基準を示す、いつ基準示されるんですか。
○委員長（山本順三君）　橋本国務大臣。（発言する者あり）
　石橋さん、もう一度質問をお願いいたします。
○石橋通宏君　もう一度、基準いつまでにお示しになるか、もう一度教えてください。
○国務大臣（橋本聖子君）　観客につきましてはこの春までになっております。決めるということになります。
○石橋通宏君　いや、何かすごい、何が何でもやる、ステージ三でもステージ四でもやる、そういう御答弁ですか、菅総理。それは余りに恐ろしい話ですが。
　国内外と先ほどおっしゃいました。国外ができる状況になるんでしょうか。国内だけの話じゃない。オリンピック、パラリンピックって何のためにあるんですか。全ての世界の国々、じゃ、今世界の国々が、菅総理、オリンピック、スポーツに参加できる、そういう状況ですか。
○国務大臣（橋本聖子君）　あくまでも安心と安全の大会が開催することができなければ難しいというのは承知をしているところであります。
　アスリートが安全、安心な環境の下に万全のコンディションでプレーができるように、入国から出国までトータルでの感染症対策、環境整備、そしてルール作りを実施すること、そして、競技会場や選手村等での基本的な感染防止策を徹底し、アスリート等の行動範囲や移動方法を限定するなどの行動ルールを策定、徹底すること、出入国時の検査のほか、アスリート等に対して、入国後、選手村、試合前、ホストタウンなどにおいて必要な検査を実施することなどを示しておりまして、これらをしっかりとすることによって、世界各国の選手団が、ＩＯＣやそれぞれのＩＦ、ＮＯＣ等が東京大会を開催することができる万全の準備が整っているということでの参加を表明してくるということになりますので、春までにしっかりとした感染症対策というものを講じたことを、国、そして東京都、ＩＯＣ、組織委員会等としっかりと連携をして、その準備に取り組んでいきたいと思っております。
○石橋通宏君　今の御説明も何が何でもやるんだという前提の御説明のように聞こえます。
　多くの国々から選手が参加できないという状況でもやるんですか。
○国務大臣（橋本聖子君）　開催につきましての最終的な決定はＩＯＣが決定をするということになっておりますので、ＩＯＣがしっかりとこの東京大会に向けて準備ができているということの基準が満たされて、そして東京大会に向けてそれぞれの国の選手団を送り込むということになって東京大会が開催されるということになります。
○石橋通宏君　もう先ほど来から説明が矛盾しまくりなんですけど、国民の皆さんが今の説明聞いて何なんだろうと。八割以上の皆さんがオリンピックの開催に反対、若しくは見直すべきだとおっしゃっている。全く耳を傾けていない、その姿勢がどうやって協力を求めるんでしょうか。
　私たちは、現下の状況でやっぱり全てのリソースをコロナ対策につぎ込むべきだと、そのために国民の皆さん一丸となって、お願いをすべきだ。
　菅総理、是非、改めて、改めて、全力をコロナ対策に集中するためにも、オリパラ、本当にやるべきなのかどうかも含めて再考いただけませんか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　コロナに対しては全力で挙げるというのは、ここは当然のことであると思います。私自身もやり遂げたいというふうに思います。それとオリンピックの開催と、私は別だというふうに思います。今、橋本大臣が言われたとおりの中で私は考えるべきだというふうに思います。
○石橋通宏君　総理、改めて、オリンピックというのは誰のため、何のためにあるのかと。今日はちょっと触れませんでしたけど、オリンピック憲章の基本原則をお付けしておきましたので、総理、お読みをいただいて、世界の全ての人々のスポーツの参加の権利、そのためにオリンピックがあるんだということ。じゃ、その権利が今保障されているのか、平等なのか、そのことをお考えをいただきたい、そのことを指摘しておきたいと思います。
　その上でコロナ対策の議論に入ってまいりたいと思いますが、総理、まずパネルを、資料でもお付けしておりますが、先ほど来、徳永委員もお話しされました。（資料提示）年末年始からの感染爆発、そして本当に医療体制が逼迫をし、危機的な状況に陥った。
　これ、三つの後手後手がやはりあったのではないかと、総理、思います。ＧｏＴｏキャンペーン停止の遅れ、先ほど徳永委員が議論をいただきました。それから、海外からの入国停止、ビジネストラック、レジデンストラック、これを止めるのがなぜこんなにも遅れたのか。さらには、緊急事態宣言再発令の遅れ。
　総理、これは三つとも総理の御判断です。総理の御判断が遅れた、そして結果的にこういう状況を招いてしまった。総理、その反省はあるんでしょうか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　私は、これ、いろんなことの見方があると思います。
　ただ、私は、この今、三点ですね、ＧｏＴｏキャンペーンの停止の遅れ、海外からの入国停止の遅れ、緊急事態宣言再発令の遅れ、この三点については、私自身責任を持って適切に判断をしてきた、このように思います。
○石橋通宏君　そこが国民の皆さんの評価なり見方と相当に乖離があるというふうに言わざるを得ません。
　とりわけ海外からの入国停止、レジデンストラック、ビジネストラックの停止の遅れ、これ、総理が最後までこだわって停止を遅らせたと聞いておりますが、事実ですか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　まず、政府としては、変異株が確認をされた国、地域からの入国に関する水際対策というのはしっかりと強化して行ってきていました。そして、ビジネストラック及びレジデンストラック、これは十一の国、地域と合意していますが、現時点において、これらの国、地域からの入国者を通じた変異株の市中感染が確認された事例はありません。
　しかしながら、現在の国内の深刻な感染状況に加えて、英国とブラジルの帰国者から変異株が確認される事例などが相次ぎ、国民の皆さんが不安に思われている、そうした状況が高まっているということを重く受け止めて、ビジネストラック及びレジデンストラックについて、緊急事態宣言が発令されている間、一時停止をすることにいたしました。
　いずれにしろ、この判断というのは適切に行われたというふうに思います。
○石橋通宏君　お手元の配付資料三に、外国人入国者数の推移、もうこれ明らかに、去年の九月以降、十月、十一月、十二月と新規入国者含めて激増しておりました。
　残念ながら、変異株の流入が防げなかったのは事実であります。そのことについて、総理は今、全く責任を感じておられない発言をされました。このことは重大な今後の対策についても問題だと思います。
　厚労大臣、変異株の現在の発見状況なり変異株がどのような影響を及ぼしているのか、現在の認識状況を教えてください。
○国務大臣（田村憲久君）　英国で九月に変異株がどうも出てきているというようなことが、十二月十九日、変異株の正式公表の後、そういう情報が流れております。実際問題、世界中に英国政府が発表したのが十二月十九日でありました。そして、十二月二十六日に初めて国内に、英国からの帰国者、この方が、これは言うなれば検疫で確認をされたということであります。その後、いろいろと英国等々への対応等々しながら、あと、南アフリカも見付かりましたので対応しながら、一月の何日でしたっけね、四日でしたっけ、に、先ほどお話あったと思いますけれども、国内でレジデンストラックとビジネストラックを止めたと。
　ただ、今、帰国者、それから外国の方も、日本に生活拠点のある方々、この方々も帰国者と言うのかどうかは別にいたしまして、そういう方々はやはり人権上の問題がございますから、そういう方々は帰国いただいております。
　ただし、そういう方々に対しても、出る前七十二時間以内にしっかりと対応いただく。これ、英国それから南アフリカの方でありますけれども、七十二時間の間にまずＰＣＲ検査、国内の検疫で検査、そして、三日間これは滞在いただいて、三日後にもう一回検査をやった上で、帰国から十四日間はこれは自宅で待機、しかも誓約書を書いていただいておりまして、場合によっては、違反した場合には名前を公表させていただく場合もある、それから停留ということも場合によってはありますよということをお伝えをさせていただきながら健康観察をやっておると、こういう状況であります。
○石橋通宏君　国内の変異株の発見というのは確実にできるんでしょうか。全ての陽性者、感染発覚者が変異株かどうかという判断をされているんでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　全てといいますか、今、例えば東京では都衛研、地方衛生研究、何だ、地衛研の方ですね、こちらの方でプライマーという、要するにＰＣＲの簡易に分かる、スクリーニングができる、そういう試薬があります。そういうのでチェックをいたしまして、それで疑いのあるものは更にゲノム解析をこれは衛生研の方でやっておると、そうですね、やっておると、あっ、違う違う、ごめんなさい、感染研の方でやっておるということでございます。でありますから、東京でもその地衛研、都衛研の方で検査しているものに対しては分かっております。それから、一定の数はこれは感染研の方に回ってまいります。それが、検体が来ますので、そういうものに関しては検査をやっております。
　ちなみに、今そのスクリーニングのＰＣＲ検査、このやり方を、手順書みたいなものを全国に、全国の地衛研にお渡ししておりまして、全国でも、少なくとも地衛研に来たものに対してはそういう対応をしていただきたい。ただし、地衛研に来ない検体もありますので全てが全て全部スクリーニングできているわけではございませんが、結果として見付かっているのは、東京の一件がスクリーニングで引っかかったんですかね。その後、その関係をいろいろ調べていくというようなことはやっているんだと思いますけれども、そういうような状況であります。
○石橋通宏君　つまり、御報告受けていますが、全てを網羅的にチェックはされていない、幸い見付かったぐらいな話だと聞いています。総理、つまり完全に把握されていないんです。
　厚労大臣、これ、変異種については感染力が高いのではないか、さらには、先般、致死力、致死率も高いのではないかと。現状どういうふうに把握されていますか。
○国務大臣（田村憲久君）　これは英国の報告でありますけれども、従来の株より七〇％感染力が、感染しやすい可能性があるというような話があります。一方で、重症化しやすい可能性、これもデータはありますけれども、実際問題十分なエビデンスは得られていないというような報告であります。
○石橋通宏君　大臣、国内での研究はされているんですか。
○国務大臣（田村憲久君）　国内では、結局、感染者がもう少ない、もう極端に英国と比べて少ないものでありますから、そういうデータは取れていないということであります。
○石橋通宏君　そこが非常に心配です。全体が把握されていない、しかも、国内ではまだ感染力、致死力、その辺が国内データとしては分からないという中でこれからの感染爆発どう防いでいくのかということ、これしっかりと知見を得ていただかないと有効な対策は取れないのではないか。
　重ねて、菅総理、残念ながらこの変異種の流入含めて食い止めることができず、場合によっては市中感染も既に起こっているというような評価もいただいているようです。そうすると、今後の対策にその辺しっかりやっていかなければいけないとすると、重ねて、判断の遅れがこういう事態を招いてしまっているということについては、先ほど、何か総理、全くその遅れを感じておられないような御答弁でしたが、それでは改めて繰り返しますよ、失敗を。
　この海外からの入国停止は、昨年教訓があったじゃないですか。一月、二月、三月、遅れたからあれだけの感染爆発招いた、なぜその教訓を学ばなかったのか。重ねて、その責任は、菅総理、当時の官房長官時代からも含めてちゃんと感じて反省して、教訓として生かしてください。反省なかったら教訓になりませんからね、だからお願いをしているんです。そのことを指摘をしておきたいと思います。
　時間がありませんので、それをしっかりと踏まえていただきながら、冒頭ちょっと触れましたけれども、今日はちょっと雇用と生活支援について集中的にこの後お聞きをしてまいりたいと思います。
　今日は、参考人としてＮＰＯ法人もやいの大西連理事長に御出席をいただいております。まず、与党の理事の皆さんにも同意いただいたことに感謝申し上げたいと思います。本当にありがとうございます。
　せっかくの機会ですので、大西理事長に御説明いただきたいと思います。
　大西参考人、今日はありがとうございます。
　まずは、大西さん、自己紹介を兼ねて、もやいとして日頃どういう活動をされているのか、教えてください。
○参考人（大西連君）　大西連と申します。
　ふだん、もやいという認定ＮＰＯ法人で生活困窮者の支援を行っているんですが、例年ですと年間四千人ぐらいの方から御相談をお受けしたりとか、あと、その住まいがない方に対して、彼らがアパートを借りる際の連帯保証人を延べで二千四百世帯お受けしたり、居場所づくりの活動をしたりとか、生活困窮者への支援活動を行っています。
○石橋通宏君　では、そういう活動をされている中で、昨年の三月、四月以降、このコロナの影響で実際に現場で何が起こっているのか、教えてください。
○参考人（大西連君）　我々、困窮者の支援というのを行っているんですけれども、最初にコロナの影響で御相談に来られた方がいたのはたしか三月の頭頃だったと思うんですが、それこそ大規模イベントの自粛の要請とかがあった頃に、それこそそういったイベントで解体とか設営の仕事をされていたという方が仕事を失ったということで相談に来られたのがあって、あと、一斉休校の影響で、シングルマザーの方とかでかなり暮らし向きがしんどいという御相談があったりとか、そういう中で、我々もそういった支援を拡大していこうということで。
　先ほど、四千件と言ったんですけど、コロナが、三月、四月以降は例年の一・五倍から二倍ぐらい御相談が来ている状態が続いていて、四月、それこそ緊急事態宣言、前回のもあったので、毎週土曜日に新宿の都庁のところで食料品の配布と相談会の活動というのを今ずっと続けているんですけれども、四月の頭は大体百二十人ぐらいの方が食料品を受け取りにいらっしゃって、例年だと六十人から八十人ぐらいなんですね。すごく多くなって、それが四月の終わりに百五十人ぐらいになって、五月の終わりぐらいには百八十人ぐらいになって例年の二・五倍とかになり、七、八、九、十と、ちょっと落ち着いて百五十人ぐらいに減ったんですが、なかなか相談が減らない状態というのがずっとこの間続いていて、それが年明けになって二百人を超えて、それが先週の土曜日は二百四十人になってですね。
　それこそ、これまで何とか頑張ってこられた方も、やっぱり長引いて貯金がなくなったりとか失業期間が続くということで苦しくなっているという現状はあるかなということは現場にいても感じますし、いらっしゃる方の多くは非正規で働いている方がすごく多い。そして、派遣とか契約社員であったり日雇で働いている。それから、個人事業主の方でフリーランス、業務委託。
　いずれも、元々低所得だったりとか、暮らし向きは決して楽ではなかったんだけれども、ぎりぎり何とか頑張っていたという方が生活に困窮して相談現場にかなり多くいらっしゃっているというのは、これ、我々の支援現場だけではなくて全国的に起きているということと、もう一つだけ、特徴として、今回初めて生活が苦しくなったと、コロナ前はＮＰＯの相談機関とかに来たことはなかったという方がやっぱりすごく多いということと、皆さん、働きたいんだけれどもなかなか仕事が見付からない、そういう中で苦しい状況があるということがあります。
○石橋通宏君　是非、総理、閣僚の皆さん、聞いてくださいね。
　ということは、大西さん、結局、政府の様々な施策がそういった方々に届いていないということなんでしょうか。
○参考人（大西連君）　そうですね、もちろん、雇用調整助成金とか持続化給付金とか、それこそすごく大きな規模で様々な支援、政府は整えているので、それによって失業せずに済んでいる方とか生活困窮に至らない方というのは当然いらっしゃいますし、その支えはとても重要だと思います。是非続けていただきたいんですけど、一方で、非正規雇用の方とかでなかなかそういったセーフティーネットから漏れてしまう方というのは残念ながらいらっしゃって、そういった、休業補償とかもそうなんですが、企業とかその事業者さんを支援する仕組みというのは今それぞれ行われているわけですけれども、個人に対しての支えというのは、もちろん雇用を維持するというのは重要なんですが、じゃ、もう既に失業している方はそういった支援使えるかというと、実際には使えなかったりするわけですよね。
　また、失業給付をずっと使っていた方でも受給期間が切れて困ってしまう方もいるわけですから、個人への補償というのはまだまだ脆弱である、不十分であるということは思いますし、そういった個人への補償として、いわゆる貸付けの仕組み、緊急小口資金の特例貸付け等の仕組みがあるわけですけれども、これ、既に三月二十五日から十一月九日までで累計で百四十四万件利用されていると、百四十四万件貸付けを受けているんですね。緊急小口は、これは厚労省の資料だと平均で十八万円、総合支援資金になると七十三万円が平均で借りている金額ですね。両方借りていると九十万になると。なので、これは結構多くの方の債務として、もちろん返還免除の基準等はあるんですけれども、ただ、のしかかってくるだろうということの中長期的なリスクということはすごくあるわけですけれども。
　こういった貸付けが多く利用されている背景、いろいろあると思うんですけど、一つには、やっぱり生活保護の利用が余り進んでいないという部分があると思います。この間、厚労省さんとか田村大臣とかも生活保護は権利ですということをいろんな場面で発信していただいていて、それはとても重要なことなんですが、まだまだその利用をためらう方がたくさんいる。具体的に言うと扶養義務、扶養照会というものですね、家族に連絡、扶養の有無を聞く連絡が行くとか、あと、地方だと、例えば自動車の保有、生活用品としての自動車の保有というのがなかなか認められないという厳しい取扱いが現在も行われている。
　これも厚労省の通知等で、いろんなレベルでできる範囲の緩和はしてくださっている部分はあるんですが、ただ、この扶養照会というものは本当に大きなハードルになってしまっているということがあって、必要な方が権利である制度をきちんと利用できていないという状況というのは残念ながらまだあるかなということは思います。
○石橋通宏君　今、重要な御指摘もいただきました。
　大西さん、そういった方々に、もちろんですが、もうこれまでも本当に自分で頑張って頑張って頑張ってこられた、でも、もう自分の力ではどうにもならなくなって、今は本当に困窮状態にある。今御指摘あったように、政府の施策がなかなか、届くべきが届いていない、利用すべきが利用されていないと。
　せっかく今日は菅総理もここにお見えです。大西さん、具体的に今後、じゃ、緊急事態宣言再発令、今後、長期的な闘いも含めてどういう施策が必要なのか、訴えがあれば是非教えてください。
○参考人（大西連君）　ありがとうございます。
　幾つか御説明させていただきたいなと思うんですけれども。
　一つは、十万円の定額給付金のような現金給付ということは、正直とても効果があると思います。多くの家庭、多くの世帯が助かるのは間違いないということですので、こういった現金の給付というのは是非やっていただきたいということと、私は是非一律にやっていただきたいと思うんですが、仮に、例えば生活困窮者に絞るとか、お子さんがいる家庭にお配りするとか、そういった方法もあると思いますし、是非御検討いただきたいですし、特にお子さんがいる家庭に関しては、今ちょうどすごく厳しい大変な状況というか、進学であるとか就学ですね、そういったタイミングになっているので、それこそ家庭の経済状況で進学先を変えてしまうとか、いろんな諦めだったりとか、そういったことが起きてしまうというのは、これはその子供だけの問題ではなくて社会的な損失でもあるということも思いますし、そういった子供がいる世帯も含めてきちんと現金を給付するということが重要かなということと、あと、先ほど言いました貸付けの仕組みなんですが、やはりこれ、既に累計で百四十四万件使われていると先ほど申し上げましたが、これがより増えていくというのが果たしていいのだろうかということですね。
　やっぱり借金です。借金なので、もちろん返還免除の仕組みはあります、せめてここを使うのだとしても、例えば返還免除、今、住民税非課税水準ということになっていますけれども、それをもう少し引き上げる、まあ緩和するということですね。公営住宅の入居水準程度にするとか、何がしかの手当てをしないことには、このまま貸付けを増やすということが現実的に、じゃ、中長期的なリスクを負わせてしまうという可能性があるということと、あと、現場の社会福祉協議会、各自治体の職員の負担というのもかなり大きくなっていると聞きますので、そこへの支援も必要だということは思います。
　あと、やっぱり失業している方に対してどういう支援ができるのかということもとても重要だと思っていて、失業給付が切れている方というのが出始めているわけですよね。そこをどう手当てをしていくのか、失業給付の受給資格をどう拡大していくのか。
　それから、仮に失業給付も受けられない方の、今、求職者支援制度とかで給付付き職業訓練のスキーム、これ、すごくいい仕組みだと思いますし、予算もすごく付いているんですが、余り知られていないですよね。そういった広報もとても重要だと思いますし、困窮者の方が相談に行くのって自治体なんですけど、じゃ、こういう求職者の支援って、ハローワークで管轄が違う、縦割りの問題とか、ワンストップになっていない、またオンラインで申請ができないとか、もういろんな課題があるので、そこをクリアにしていく作業というのは国として是非力を入れていただきたいなというのと。
　あと、住居確保給付金。住居確保給付金は家賃の補助の仕組みなんですが、最長今十二か月借りられる。また、二度目も借りられるようになったんですが、生活再建するまで有期の、期間の定めがある仕組みですが、無期の仕組みというのは、生活再建するまでの間というふうにできないのかなということを思います。まず、その生活保護の手前のセーフティーネットを、給付だったり、生活再建するまで利用できるというような、きちんと整えていくということをまずやっていく必要があるかなということと。
　最後に、ちょっと長くなって申し訳ないんですけど、生活保護について、やはりその扶養照会等を、そういった取扱いをやめると。まず必要な方がちゃんと申請できるようにする。申請の際に、そういった家族関係、人間関係というのを壊してしまうようなリスクのある仕組みというのを変えることができないのかなということは強く思いますし、是非、特に二度目の緊急事態宣言で、前回何とかなった方も貯金がなくなってきていたり、苦しい状況というのは広がっていると思いますので、政治のメッセージというか、まず支えるということに是非注力していただけたらなと思います。
　済みません、長くなりました。
○石橋通宏君　大西さん、ありがとうございます。本当に貴重な御提言、御意見だと思います。
　菅総理、今、大西さんの御発言聞いて、どういうふうに受け止めていただきましたか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　私は、九月に内閣総理大臣に就任して以来、一貫して国民の皆さんの命と暮らしを守る、その強い思いの中で、様々な方からいろんな声を聞きながら実行に移してきました。そういう中で、国民の皆さんの生活やなりわいへの影響を思いをはせながら適切な判断を行い、今必要な対応策というものを私なりに取ってきたというふうに思います。
　そうした中で、今も大西さんから現場の声というのを聞かさせていただきました。みんなが安心をして安定した生活を取り戻すことができるように全力で取り組んでいかなきゃならない、そういう思いであります。
○石橋通宏君　総理、是非、今後も、まだ今後の対応続きますので、今日、大西さん来ていただきましたが、多くの現場で皆さんが困窮者の支援をされております。先ほどちょっと触れていただきましたので、今後、是非機会を持って、現場の方々の声、聞く機会を持っていただきたいのですが、総理、いかがでしょう。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　私の今までの、横浜で三十八歳のとき市会議員に当選をしてから、やっぱりいろんな方にお会いをさせていただいていろんな声を実現をする、それが私の基本的な政治姿勢でありますので、今総理大臣になっていろいろ制約があるんですけれども、できる限り皆さんにお会いをして様々な声を実現をしていきたい、このように思います。
○石橋通宏君　いや、それは是非、総理、私も御協力します、アレンジしますので、機会を持って是非声を聞いていただきたい。
　実は、今、大西さんから様々御意見、御提言をいただきました。残念ながら届けるべき支援が届いていないと。これもう既に昨年の通常国会の段階で、私たち、国会にも議員立法で法案も出させていただいて、多重的、多層的な支援を強化していかないと命、暮らしが守れないということは訴えさせていただきました。これが一つ一つ残念ながら届いていないんです。総理、それが今の大西さんの御意見、御報告なんです。なので、ちょっと幾つか確認していきたいと思います。
　田村大臣、今回、雇調金、大企業への適用拡大、それから期限の延長を含めて新たな施策、公表いただきました。国民の皆さんに分かりやすく、今回、どういう延長、拡充、大企業への適用をされたのか、それを是非この機会に御説明ください。
○国務大臣（田村憲久君）　雇用調整助成金、今までも特例という形で非常に、使い勝手といいますか、雇用を守るという立場から制度を緩和してきておるわけでありますが、さらに、今回、大企業に関しまして、大企業は雇用を守りながら頑張っていただいたといたしましても、なかなか十分の十というような補助率じゃなかったわけでありますけれども、この感染が拡大している中において、一つは、緊急事態措置をされているエリア、地域、ここにおいては、言うなれば、知事が法律に沿って要請をしている業種、こういう業種があります。これは施行令に書かれている業種でありますけれども、この業種に関しては、要請を掛かっている部分に関してはこの十分の十というものをしっかりと補助をさせていただくということであります。それ、雇用を、解雇をしていないという一つ要件がありますけれども。
　それからもう一つは、更に緩和をいたしまして、これは全国的でありますけれども、三か月にわたって、前年、前々年と比較して生産指数、まあ売上げと言った方がいいのかも分かりません、これが三割、三か月連続で三割以上低下していると、こういうところに関しても、同じように解雇をしていないということを要件に十分の十という形の中においてこれを対応させていただくと。
　このようなことを、この緊急事態宣言解除をした月、そしてその翌月というところまではこのような対応をさせていただくということであります。
○石橋通宏君　今回の大企業への適用拡大を含めて、措置は我々も評価したいと思います。実はこれは昨年から我々は大企業にも広げるべきだというふうに進言しておりましたが、大臣、一向に聞いていただけなくて、今回ようやくまあ一歩前進だとは思いますが。
　大臣、余計な要件付けずに、これ、厳しい大企業は、緊急事態宣言に関係なく、全国四十七都道府県、皆さん、自粛で御協力をいただいておりますし、皆さん、飲食店含めて大変な状況です。全国にこの十・十、大企業、先ほどの要件含めて広げませんか。そうして、みんなで支えていく、これを実行していきませんか。大臣、御検討いただけないですか。
○国務大臣（田村憲久君）　失礼いたしました。私、連続と言いましたけど、平均でございます、三か月。
　ですから、これは全国でございますので、非常に大企業も、結果的に申し上げますと、もう非常に長期間にわたって厳しい産業、企業がございます。でありますから、今まで以上に雇用を守るその余力というものがなくなりつつありますので、全国において、三か月平均、前年か前々年か比べていただいて、生産が落ちている、生産高が落ちている、こういうような企業に対して十分の十というような形で補助をさせていただくということであります。
　上限は日額一万五千円ということでございますので、是非ともこれを使っていただいて雇用をお守りをいただきたい。これ、非正規も含めてでございますので、よろしくお願いいたしたいというふうに思います。
○石橋通宏君　是非、重ねて、分かりやすいのが一番です。本当に全ての対象に広げていただきたいということは今後また議論していきたいと思いますが、先に進む前に、一点、これ、今回の拡充は重ねて歓迎しますが、労働保険特会、雇用保険勘定、二事業の勘定が相当厳しくなっていて、枯渇をしていくと。
　大臣、これは一刻も早くここしっかりと支えないと、今後の様々な施策に影響が出ます。国庫からの更なる投入含めて今すぐやるべきだと思いますが、大臣、雇用保険特別会計への投入、是非やっていただけないですか。
○国務大臣（田村憲久君）　済みません、非常に委員から御通告多かったものですから、ページを調べるのが時間掛かりました。
　今、積立金でありますけれども、雇用保険二事業に関する、あっ、積立金から雇用保険二事業に対して、令和二年、三年の累計で一・七兆円貸出しを行う、こういうことになっております。結果として、令和三年度末における積立金残高、一千七百二十二億円ということになっております。
　直ちに財源が枯渇するという状況ではございませんけれども、我々、適切な、状況を把握しながら、適時適切に財源というものを確保していかなきゃならないというふうに考えております。
○石橋通宏君　大臣、確認です。これ、今回の大企業への適用拡大、十・十もこれ盛り込んだ話ですかね。
○国務大臣（田村憲久君）　一応盛り込んだ中で、入れた中で千七百二十二億円残高が残るという見込みになっております。
○石橋通宏君　皆さん、お手元、資料六、申し遅れました、配付しておりますので確認いただければと思いますが、もう相当積立金が枯渇してきております。労使からも、とりわけ使用者からも悲鳴が上がっております。現場の担当者からも、もうほとんど崩壊状態だという話が現場からも出ているようです。
　大臣、これ責任持ってきちんと、国庫からの積み増し含めて対応してください。そうしないと、今後の更なる施策が必要になったときに手が打てなくなります。そのことを申し上げております。
　大臣、今、雇調金の大企業への拡充を申し上げられましたが、それでもなお休業手当を払ってくれない大企業をどうするんですか。
○国務大臣（田村憲久君）　そういう報道も散見をされるわけであります。特に、シフトに入っておられるような非正規で働いておられる方々に関して払っておられないというところもあるようであります。
　いろんな形でそういう情報が厚生労働省にも入ってきておりまして、総合労働相談コーナー等々、こういうところでそういうような企業の情報が入ってまいりますれば、今、地方労働局がそういうところにお伺いをさせていただいて、そして、これ対応いただく。つまり、何とか協力いただけないかというような要請をさせていただくというようなことを、これからでありますけど、させていただこうというふうに考えております。
○石橋通宏君　いや、じゃ、要請したら従ってくれるんですか、従わせているんですか。
○国務大臣（田村憲久君）　入る中でですね、例えばパート労働法でありますとかいろんな法令等々、こういう状況も拝見をさせていただきながら助言をしっかりとさせていただきたいというふうに、援助的助言といいますか、させていただきたいというふうに思っております。
○石橋通宏君　今朝の東京新聞一面トップです。厚生労働省が要請した二十五社、支払わず。払わないじゃないですか。
○国務大臣（田村憲久君）　今、いろんな企業にそのような形でお願いをさせていただいているということであります。
○石橋通宏君　お願いする。でも、これは去年の六月のこの法案審議のときから僕らずっと言っているんです。六か月ですよ。いまだに払わない。何で労働者を、一切休業手当が払われない、支援金も届かない。本当に大変な状況の労働者を見捨てるんですか、大臣。
○国務大臣（田村憲久君）　雇用調整助成金というのは、休業手当、もう御承知のとおり、休業手当に対して国がそれを助成するというものであります。本来ですと六〇％というようなことになっておりますけれども、法定的にはこれを助成率を上げて十分の十までという中において、より多くの賃金を払っていただきたいということをお願いをしております。
　本来は、やはり、これ企業が責任を持って対応いただくと、雇用を守っていただくということであります。でありますから、特に大企業に対しては、中小企業よりも本来は助成率が低いという形になっておりますけれども、大企業の責任としてしっかり雇用を守っていただきたいということは常々我々申し上げておりますし、いろんな団体に向かっても雇用調整助成金をお使いをいただきたいということをお願いしている上で、今回十分の十にさせていただきましたので、元来、企業の持ち出し分がなくなりますから、ですから、何とか労働者をお守りをいただきたい。
　これは、正規だけではなくて、非正規の方々も含めて何とかお守りをいただきたい。特にシフトの方々は非常に不安定な働き方になられておられますので、そういう方々も含めて何とか、国が十分の十お出しをするのでお守りをいただきたいということで、今お願いに回らさせていただいておるということであります。
○石橋通宏君　企業は十・十になっても払わないと言っているんです。シフト労働者はとりわけ。
　大臣、重ねてさっきから聞いているのは、十・十にしても払わない企業に対してどうするんですかと、どう労働者を守るんですか。
○国務大臣（田村憲久君）　でありますから、先ほどパート労働法のお話しましたけれども、言うなれば、同一労働同一賃金という中では不合理な違いがあってはいけないわけでありまして、合理的でなければやはり待遇を変えちゃいけないということでございますので、そういうことをしっかりと援助的な助言をさせていただいて、しっかり御理解をいただいて、そして御支給をいただく。これ、企業の責任でございますので、そういうようなことをお願いをさせていただいておるということであります。
○石橋通宏君　大臣、じゃ、企業に法的な責任はあるんですか。
○国務大臣（田村憲久君）　先ほど申し上げたとおり、法律の中において、合理的でなければそこは同じ待遇にしなければならないと。まあ合理的な、合理的に違いがあればいいわけでありますけれども。
　でありますから、そういう意味からいたしますと、こちらだけ雇調金を出して、こちらだけ雇調金を出さないというのは、それ相応の理由がなければならないということでありますので、そういうことをしっかりとお知らせをさせていただいて、御協力をお願いをしておるということであります。
○石橋通宏君　いや、総理、結局お願いしかできない。企業は、いや、法的責任がないんだもん、払わないよと言って払わないんですよ。だから、我々は去年から、休業手当の支払、義務化してくれと、義務付けてくれという要請を去年からしていた。でも、政府はしない。であれば、休業手当を支払われるか、支払われないのであれば休業支援金で国が直接給付するしかないじゃないですか。
　大臣、改めて休業支援金、なぜ、この趣旨、創設された、そして今それがどれだけ使われているのか、ちょっと御報告いただけないですか。
○国務大臣（田村憲久君）　休業支援金、たしか五千億強ほど今給付をさせていただいておるというふうに思いますけれども。
　趣旨は、本来、これは雇用調整助成金で企業に雇用をお守りをいただきたいというのが我々の元々の考え方であります。しかしながら、今般、多いのは、この緊急事態宣言、飲食業等々が非常に多いわけでありまして、飲食業の場合は、非常に零細企業、中小の零細が非常に多いと。すると、雇用管理等々をふだんちゃんとされておられないところが多々あられるわけで、雇調金といいましても、申請書類等々、雇用管理をしていなければこれ分からないわけでありますから、かなり緩和はしたんですけれども、それでも分からないとおっしゃられる中においてこれをお使いになかなかなっていただけないと、こういう事情があって、そういうような方々に対しては、そういうような小規模な事業者に対しては、働いている方々が雇用を守れないということでございますので、そこで休業支援金というものをつくらさせていただいたと。
　でありますから、大企業はそこは雇用管理されておられますから、しっかりと大企業の下において雇用調整助成金を御要望をいただければ、御請求いただければ有り難いということであります。
○石橋通宏君　今飲食業の話もされましたが、大臣、じゃ、この施策において大企業の定義って何ですか。とりわけ、小売業って、大企業って、どういう定義を使われていますか。
○国務大臣（田村憲久君）　中小企業基本法の中に置く中小企業、大企業という定義でありまして、その中での中小企業という意味からすると、例えば資本金、小売業の場合は五千万円以下、五十人以下と、これは常時雇用する方々の数でありますけど、サービス業ですと、資本金五千万円以下、そして雇用される方百人以下、あと、卸売業、一億円以下、百人以下等々でございます。
○石橋通宏君　飲食でちょっと何店舗か持ってられると外れちゃうんですね。飲食でとりわけ多くのシフト、バイト、パートの方々、そういった方々が、休業手当を払われていないということを訴えられている、対象じゃないということで休業支援金の要請もできないと。
　大臣、なぜ、なぜ、たまたま働いていたのが、いや、この定義から外れる、休業支援金、手当もらえないのに要請できない。何で労働者をそれで差別するんですか。区別するんですか。
　困っておられる方々を、救いの手を差し伸べるのが、菅総理、先ほど言われた政府の支援策じゃないんですか。是非、休業支援金を、こういった大企業の労働者、手当が払われていなければ対象にしてください。菅総理、是非総理の判断で対象にしていただけないですか。
○国務大臣（田村憲久君）　飲食店で五十人以上雇っておられる、資本金が五千万円以上あるという話、まあ以上というか、以下ですか、それを超えてあるということでありますので、それなりに労務管理はやられているはずであると思います。ですから、雇調金を申請する能力というのはあられる企業だというふうに思います。
　それを含めて、これ全部やっちゃいますと、今度、モラルハザードで、そういうところも、じゃ全員、今まで雇調金を出しているところも、これ支援金の方に移ってくるということだって起こり得るわけでございまして、そこは本来は企業のやはり責任において雇用を守っていただくという、そういう立場からということでございますので、そこの企業としての能力のある企業は企業としてしっかり対応をいただきたいというのが本来の雇調金の趣旨でありますから、その点は御理解をいただければ有り難いと思います。
○石橋通宏君　もう半年待っているんですよ、ずうっと。厚労省が何もせずに、しても払わない。何でその被害を、モラルハザードの被害を労働者に押し付けるんですか。差別、区別するんですか。もうここまでやったんですから、もう既に払われていない労働者には是非支援金を適用対象にしてください。
　総理、この制度は、法律に企業規模を書いていません。つまり、政府が判断すれば対象にできるんです。菅総理の判断で大企業の労働者にも支援金が、今まで休業手当が払われていなければ、総理、支給することができます。総理、是非判断していただけないですか。
○国務大臣（田村憲久君）　いろんな表裏考えていかなきゃいけないと思います。
　これ、今回、十分の十、企業に対してと、これ決めました。で、もし、これ雇調金の方が圧倒的に多いんですね、今申請いただいているのが。やはり、委員も御承知のとおり、この休業支援金、なかなか伝わらないという中で、我々もどうやって伝えていこうかと大変苦労いたしております。雇調金の方ががっと減ってこちらへ移った場合に、雇調金であれば企業から申請してきていただきますけれども、そういうところでまた漏れる可能性の方々も出てくるかも分からない。これはもちろん我々がちゃんと情報を伝えられればいいんですけど、私もいろんな記者会見でお願いをさせていただき、新聞にも若干取り上げていただいたこともあります。しかしながら、まだまだこれが伝わっていかないということを非常にもどかしく感じております。
　ですから、これはどちらにもメリット、デメリットがある中において、もちろん一部そうやってお支払をいただいていないところがあるというのは我々も重々承知しておりますので、今そういうところに再度労働局の方から足を傾けさせていただいて、何とかお支払をいただきたいというようなお願いをさせていただいておるということでございますので、御理解いただきたいというふうに思います。
○石橋通宏君　いや、労働者のために理解できませんよ。だから、それでも払わない大企業、どうするんですかとさっきから聞いている。そのためには、ちゃんと休業支援金を国が直接給付をして、命を救い、暮らしを支えるしかないじゃないですか。だからお願いをしているんです。
　パネルの二を示してください。
　今月ですが、野村総合研究所からリポートが出されました。大変重たいリポートで、実質的失業者、これが今申し上げた多くのシフト労働者、これ、調査はパート、アルバイトの女性に対する調査ですので女性です。シフトで、アルバイトで頑張っておられる女性がシフトが五割以上減になっている。もう本当に家計が大変な状況になっている。でも、休業手当が支払われていない。野村総研のこのレポートの推計だと九十万人に及ぶそうです。総理、九十万人です。この方々に支援が届いていないのが、この支援からの孤立という表現をされています。休業支援金のことを知らない、知っていても対象にならないと思われていて、今まで申請していない。届いていないんです。知らないんです。
　総理、こういう方々に支援を届けなきゃいけない。届けるのが、菅総理、総理の政策じゃないんですか。総理、約束してください。こういう方々にこそ休業支援金を届ける、何としても。約束してください。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　この野村総研の報告書についてでありますけれども、休業支援金・給付金については、相談支援機関や大学などを通じて必要とされる方に直接お知らせできるように、政府としてこれは丁寧に周知を図ってきたところであり、引き続きしっかりと周知徹底をしていきたいというふうに思います。
　また、大企業の労働者の方については、雇用調整助成金の特例を活用していただけるよう、企業に対して丁寧に働きかけを行っていきたいと思います。
○石橋通宏君　総理、実は昨年の四月から九月までの休業支援金対象者の申請は今月末までです。あと数日しかありません。総理、今から周知を徹底しますと言われている。これだけの方々が、まだ存在を知らない、申請してないんです。でも、月末で期限が切れたら、総理、まさに排除することになります。
　総理、一月末までのこの申請期限は、まず総理の御判断で延長させてください。お願いします。
○国務大臣（田村憲久君）　いや、それは四月から九月までで、九月以降のはまだ申請期限がありますので……（発言する者あり）だから、これ、だってこれ、全て四月から九月じゃないですよね、だって。（発言する者あり）いや、いるかも分かりません。ですから、今それを一生懸命、一度延長させていただいて、要するに、この一月末までということで、とにかく今一生懸命、例えば先ほど言われた求職者支援のその総合窓口、窓口機能がありますよね、総合機関、こういうところにも、こういうところにも例えばこういうものがありますよということをしっかりとお伝えをさせていただいて、とにかく、我々もいろんな形で今一生懸命、ＳＮＳも通じてとにかく周知をさせていただいております。
　そういうようなことを、いろいろと我々も現状を見ながら、さらにどうやってこれを通知していくか、皆様方にお知らせをいただくかという努力は、これは不断の努力を努めてまいりたいというふうに思います。（発言する者あり）いや、これは私も何とか分かっていただきたくていろんなところで申し上げているんですが、それが伝わらないというもどかしさはありますけど、更に努力して、一人でも多くの方々にこれを御利用いただけるように努力してまいりたいというふうに思っております。
○委員長（山本順三君）　委員長から一言申し上げますけれども、こういう緊急事態の中でのこれ委員会でありますから、どうぞ質問者も、それから委員の皆さん方も、大きな声を控えて質疑をしていただくようにくれぐれもよろしくお願いします。
○石橋通宏君　菅総理、それでよろしいんですか。女性です。多くの皆さんが、本当に家計が大変なことになっています。これで打ち切ったら、昨年四月―九月、非常に大変な第一波、第二波のときです。切るんですか、総理。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　今、田村大臣から答えたことに尽きると思っています。いずれにしろ、大臣の判断に委ねたいと思います。
○石橋通宏君　今日、本当に多くの皆さんが、まさにこの対象となっている皆さんが総理の決断を待ち望んでおられました。私たちのところにも、大企業の労働者、シフト労働者、届いていない方々、今日は何とか前向きな答弁をいただけるのではないかと。
　総理、本当に今の御発言、多くの皆さんがショックを受けておられると思います。菅政権は私たちを切るのかと、私たちを排除するのかと。本当に重大な今の御発言で、これでどうやって協力を求めるのかということは改めて指摘をせざるを得ません。
　私たち、先ほど申し上げたとおり、本当に、多重的、多層的に命を守る、暮らしを支える、雇用を守る。全力で我々は引き続き菅政権のこの無為無策に対して物申していきたいというふうに思います。そのことを申し上げて、今日、済みません、様々ほかの質問も用意しておりましたが、時間なくなって大変申し訳ありませんでした。引き続きは、ほかの委員会でもやらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（山本順三君）　以上で石橋通宏君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○白眞勲君　立憲民主党の白眞勲でございます。
　今回の第三次補正予算についてお聞きいたします。
　この表をまず見ていただきたいと思うんですけれど、（資料提示）コロナ対策、総額約十九・二兆円のうち四・四兆、四・四兆円が、コロナ対策が四・四兆円。一番多いのがポストコロナの経済構造への転換・好循環の実現ですが、その中にはＧｏＴｏイートが五百十五億円入っているということです。
　これ総理にお聞きしたいんですけど、そもそもこれは本予算に組み入れるべきだったんじゃないんでしょうか。三月までのＧｏＴｏイートはというタイミングじゃないような気がするんですが、どうでしょうか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　まず、第三次補正予算の新型コロナ対策については、医療提供体制の確保や医療機関などへの支援など新型コロナの感染防止策として、四・四兆円に加えて、雇用や事業の支援、さらにはコロナ予備費も十分な額を確保しており、新型コロナ対策にはしっかり対応できている、このように思います。
　また、ＧｏＴｏイートですか、イートについては、先月の経済対策で期間の延長が決定しており、必要な経費を三次補正に今計上していますけれども、現在は感染拡大により多くの地域で各都道府県の判断で販売停止になっておりますが、今後の取扱いについては感染状況を踏まえた上でここは判断していきたい、このように思います。
○白眞勲君　いや、ですから、三月までの予算ですから、なかなかＧｏＴｏイートをまた始めるというのは難しいんじゃないかと思うんですね。
　そもそもＧｏＴｏイートって、今から一か月前まで、お金出しますから食べに行ってくださいって言っておいて、今度は飲食による感染リスクがありますから外食は控えてくださいと、これ矛盾していませんか。
○国務大臣（野上浩太郎君）　お答え申し上げます。
　ＧｏＴｏイート事業につきましては、まず、昨年九月、十一月及び十二月に新型コロナウイルス感染症対策分科会からいただいた提言に沿いまして、都道府県が地域の感染状況を踏まえて飲食店の営業時間の短縮要請等と併せて食事券の販売一時停止等を判断しております。
　農林水産省としても、具体的には、これまで新型コロナ分科会の提言を受けまして、十一月二十四日に、また年末を控えて十二月十二日に、さらに緊急事態宣言を受けて一月七日及び十三日に、食事券の販売停止等につきまして都道府県に地域の感染状況を踏まえた検討要請をしてまいりました。
　今後の事業の進め方については、都道府県と緊密に連携をして、感染状況を見極めつつ対応してまいりたいと考えております。
○白眞勲君　いや、私が質問しているのは、ＧｏＴｏイートを今までやっていて、いきなり今度は飲食による感染リスクがあるから外食控えてくださいというのは、これは矛盾していないかということなんですよ。今の現状じゃないんです。これ矛盾していませんかということです。
○国務大臣（野上浩太郎君）　今申し上げましたように、ＧｏＴｏイート事業につきましては、節目節目で分科会からの提言を受けて、あるいは緊急事態宣言を受けて都道府県に検討の要請をしてまいりまして、そこで都道府県から明示的に判断がなされているということであります。
○白眞勲君　全然答えていないんですが、要は見通しが甘かったということなんじゃないんでしょうか。
　総理、どうですか。要は見通し甘かったんじゃないんでしょうか。
○国務大臣（野上浩太郎君）　今申し上げましたように、現状でも三十二都道府県で食事券の一時停止等が行われております。それぞれの都道府県で、ＧｏＴｏイート事業についてはその地域の状況を踏まえた判断が明示的になされているということであります。
○白眞勲君　全然答えてくれていませんね。
　飲食店の時短要請についてお聞きいたします。
　時短要請を聞かなかった場合は店名公表するんでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　今の法律では、緊急事態宣言の下、要請を行って、それに従っていただけない場合に指示をすることになっております。その四十五条に基づく指示、要請については、法律上公表しなければならないということになっております。
○白眞勲君　今度の新しい法律はどうですか。
○国務大臣（西村康稔君）　新しい法律では、これを、しなければならないではなく、公表することができるということに変える予定にしております。
○白眞勲君　なぜ公表するんでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　この公表の趣旨は、四十五条四項において今規定されているんですけれども、主として、その施設を利用される方々に対して事前に広く周知することによって利用者の合理的な行動を確保することを目的としております。
　すなわち、ここは今使えないところですよということを周知する、それによって合理的な行動を促す。要請が出ているところですよ、指示が出ているところですよという趣旨で利用者の皆さんに広く周知するという目的でこの法律の規定があります。
○白眞勲君　逆にこれ、命令じゃなくて要請というのは私ちょっとあれなんですけれども、要請で名前を公表されたらどんなことが起こると思いますか。
○国務大臣（西村康稔君）　基本的考え方は変えておりませんで、要請をしていることについて広く利用される方々に周知をするということであります。
　ここは、今の法律は公表しなければならないとなっておりますけれども、春以降の経験で、公表したことによって、かえってそこの店が開いているということで利用者がそこに集まるということもありましたので、この点を、公表することができるというふうに改める案を提出させていただいております。
○白眞勲君　私、この公表というのは非常に危なくて、今言ったように、そういうお客さんが集まる可能性もあるけれども、逆に社会的制裁という形になって、政府が国民に、あいつ、とっちめてやってくれないかと、袋だたきにしろということにもなりかねないと思うんです。その辺どうでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　公表できるという規定でありますので、利用者の皆さんに周知をするということが一番の目的でありますが、その辺り、状況をよく見て判断をしていければというふうに考えております。
○白眞勲君　いや、その辺り、状況を見てというか、もう、一回公表したらもうアウトだと思うんですけど、その辺どうでしょうかと聞いているんです。