Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安居政府参考人　お答え申し上げます。
　新型インフルエンザ等緊急事態におきまして、都道府県知事は、臨時の医療施設を開設するため、土地、家屋又は物資を使用する必要があると認めるときは、当該土地等の所有者の同意を得て当該土地等を利用することができるということでございます。
　お尋ねの四十九条二項は、土地等の所有者が正当な理由がないのに同意しないときは、都道府県知事は、臨時の医療施設を開設するため特に必要があると認めるときに限り、同意を得ないで当該土地等を利用することができると規定しております。
　お尋ねの正当な理由についてでございますけれども、それに応ずることが極めて困難な客観的事情がある場合に限られ、対象となる家屋が例えば老朽化等により使用に適さない場合、当該家屋においてほかに使用することが決まっている場合が該当すると考えられます。
　そのため、例えば、御質問がございましたように、ホテル等におきまして既に長期的に宿泊している者がいる場合なども正当な理由に該当し得るものだと考えておりますが、事案ごとに個別の事情も踏まえまして判断されるため、なかなか一概に申し上げることはできないというふうに考えております。
○岡本（充）委員　いやいや、長期の場合はと言われたけれども、短期で利用する方が連続して決まっている、きょうもあしたもあさってもずっと予約が入っている、ただし全室ではないですよ、そういう場合でも、営業を続けるということで、これは正当な理由に当たるという理解でよろしいですか。
○安居政府参考人　お答え申し上げます。
　その予約によって要請に応ずることが極めて困難な場合が発生するような場合、正当な理由に該当し得ますが、繰り返しになりますけれども、長期に既に宿泊している者がいる場合などは正当な理由に該当し得ますが、短期の場合、交渉によりまして、移動可能かどうかということも含めまして、事案ごとに個別の事情を勘案して判断されると考えられます。
○岡本（充）委員　その言い方だと、正当な理由になり得る、こういう理解ですね、短期でも。もしそうだとすると、本当にベッド数、病床数は確保できるのかということがちょっと心配なんです。
　医政局長がお越しになられました。着いて早々で申しわけありませんけれども、医療法上の規定については先ほど大臣から御答弁いただきました。その上で、ちょっと確認をしたいんですけれども、今回の特措法の中で規定をしている、都道府県知事が行動計画の中で定めるところにより開設できるとしている病床は、これは上限があるという理解なんでしょうか、それとも上限はないんでしょうか。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　先ほど大臣の方からも御報告があったと思いますが、ここについては、特別措置法に基づく臨時の医療施設ができた場合に上限はない。その他は、従来の医療法上の地域医療計画上の上限というものの特例を、医療法施行令第五条の三第一項に基づくものとして緩和をすることを想定してございます。
　その際においては、通常であれば、この特例をつくるに当たって、厚生労働大臣への協議という手続がございます。私どもとしては、今回、こういう事態でございますので、思い切った緩和をした上で、どれだけの追加分を予定されているかということは把握をさせていただきたいと思いますが、ルールとしてこれについて一定数ということをあらかじめ設けることは想定してございません。個々のお話を伺いながら私どもとして対応させていただきたいと思っております。
○岡本（充）委員　そこで、ちょっと気になるんですけれども、今度は、基本的対処方針、こちらの方には、病床の設置に当たって、都道府県知事が国と協議をする、方針には書いていないですよね。書いていますか。どうですか、対処方針の中。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　基本的対処方針の文言上、そこの部分については、今御指摘いただきましたような表現になっていると承知をしております。（岡本（充）委員「何だって。聞こえなかった」と呼ぶ）今御指摘いただきましたように、基本的対処方針については、厚生労働大臣としての協議という言葉はその部分について明記はされていないと思いますが、医療法の手続に沿って、私どもとしては、一定の状況を私どもの方に御報告いただくようなことを考えさせていただいているところでございます。
○岡本（充）委員　これだけで大分時間をとってしまいそうだな。いや、それを言うんだったら、特措法の方で、医療法の第四章を適用しないと書いているんじゃないんですか。そういう意味で、対処方針にきちっと書くべきなんじゃないか。
　なぜこれを言うかというと、実は、ちょっと気になる話があって、四十五条の方は、これは内閣官房にも聞きたいんですけれども、都道府県知事はさまざまな自粛要請ができるとしているにもかかわらず、なぜか、対処方針の方では、「まん延防止」というところで「特定都道府県による法第四十五条第二項から第四項までに基づく施設の使用制限の要請、指示等を行うにあたっては、特定都道府県は、国に協議の上、必要に応じ専門家の意見も聞きつつ、外出の自粛等の協力の要請の効果を見極めた上で行うものとする。」という、どこに法的根拠があるのかよくわからない文章が出てくるんですけれども、これは一体法律のどこに根拠があるんですか。
○安居政府参考人　お答え申し上げます。
　四十五条には国との協議とは書いておりませんけれども、国と自治体が連携して進めていくという趣旨で基本的対処方針には書かせていただいております。これも、事前に、これを作成する段階におきまして、自治体とも協議した上で、セットしております。
　以上でございます。
○岡本（充）委員　いやいや、法律に基づいた要請なんですから、法律のどこに書いてあるのかと聞いているんです。法律に基づいた要請であれば、法律に書いていなきゃおかしいんです。どこに書いていますか。
　もっと言えば、施行令もつけました。施行令は、これまた私の資料の中に入っている十一条のところを見ると、さまざまなものが、要請できるものが書いています。しかし、ここにも国との協議ということは書いていないし、専門家の意見を聞いて、さらに、効果を見きわめた上で行うものとするという、こんな二つも三つもブレーキをかけているような文言はどこにもないじゃないですか。どこにあるんですか。
　法律に基づいた要請というのなら、法律に基づいた対応でなきゃおかしいんです。法律のどこに書いてあるか、はっきり言ってください。
○安居政府参考人　その文言につきましては、まず、国、本部長の権限といたしまして、二十条におきまして総合調整という項目がございます。二十条におきまして、本部長は総合調整ができるということでございますので、自治体と連携して進めていくということにつきましては、この条項で読めるのではないかと。
○岡本（充）委員　緊急事態条項は法の三十二条からスタートですよ。三十二条から、つまり、二十条の条文に基づいて、二十四条の要請は確かにそのとおりでしょう。二十四条に要請があるんです。したがって、今回言っているのは四十五条の話ですから、そういう意味では、四十五条、緊急事態の条項の中になって、じゃ、それを言い出せば、法の二十条に基づいて病院の設置も協議をする、こう読むんですか。先ほどお話をした病床数も協議をする、そういう理解ですか。先ほどは医療法だと医政局長は言われたけれども、そういう理解ですか、内閣官房は。
○安居政府参考人　二十条の総合調整というのは、その状況に応じて自治体に対してもいろいろな協議を行うというものでございますので、個別の法律について、やる、やらないという形でのお答えは難しいかと思います。
○岡本（充）委員　いや、私が聞いているのは、この法律について聞いているんですよ。四十八条、四十九条の病院の開設について、これも法の二十条に基づく協議で、国と地方は協議をする、こういう理解で内閣官房はいるんですかと聞いているんです。この法律の解釈です。
○安居政府参考人　あくまで基本的対処方針の中での話と解釈しております。
○岡本（充）委員　基本的対処方針に書かれている今の外出要請の話はそういう主張だというのであれば、私は聞いているんです、先ほど来、厚生労働省は協議すると言ってみえますけれども、その協議についても、この法律の二十条に基づく総合調整、ここから派生するのか、こう聞いているんです。ちゃんと見解を示してもらいたいです、それは。
　おかしいじゃないですか、急にこれだけ、しかも、大臣、もし御主張があれば、法の二十四条と四十五条に二十条の総合調整がどうかかるか、もし御異論があるのならお話ししていただきたいと思いますが、特にないですか。であれば、どこに差があるんですか。
　やはり、二十条の条文がかかるのは二十四条であり、四十五条の話は、三十二条の緊急事態以降の状況は都道府県知事が主体的に考える。もっと言えば、施行令の中にこう書いています。書けないものについては、蔓延を防止するために要請を行うことが特に必要なものとして厚生労働大臣が定めて公示するもの、こう書いています。これはもう厚生労働大臣が定めて公示されていますか。
○宮嵜政府参考人　御指摘がございました多数の者が利用する施設の公示に当たりましては、国民生活に与える影響及び中小施設のこうむる経済的影響を考慮する必要があることに鑑みまして、感染症に関する専門的な知識を有する者の意見を聞いて行うこととするとされておりまして、厚生労働省といたしましては、四月七日に開催されました基本的対処方針等諮問委員会に当該施設を規定した告示案を諮りまして、有識者等の御意見も踏まえた上で、同日の緊急事態宣言とともにこれを公布、適用しているところでございます。
○岡本（充）委員　対処方針が厚生労働大臣が公示したもの、こういうことですか。そういうことですか。どれですか。もう一回言ってください。聞こえないんです、マスクをしているから。
○宮嵜政府参考人　その四月七日のときに対処方針の諮問委員会、専門家におかけして、政令として同日、四月七日に公布、適用したところであるということで、対処方針とは別でございます。政令として公布した。
○岡本（充）委員　ひどい話ですね。四月七日の日、私、聞いたんですよ。公示しているなら出してくれと言ったら、ないと言いましたよ。これを考えますと言っていましたよ。それも四月七日に出していたとは、とんでもない話だと思いますけれども。
　いや、おかしいですよ。だって、あるんですかと言ったら、公示については考えますと、諮問するのは一体誰に諮問するんだと言ったら、政府の会議に聞くかどうか、まあ足りると思います、こう言っていたんですよ。それが、今になって、その日に出していたと。これはひどい話ですね。国会の審議をないがしろにしていますよ。いや、ひどい。
　そういう意味で、私は、ちょっともう一回確認をしますけれども、ちゃんと法律に基づいて行動するべきだと私は思うし、もっと言えば、この法律は、都道府県知事が主体的に決めることができると、どう読んでも見えるんですよ。法律に書いてあったら別ですよ、ここに。四十五条に国と協議をしながら要請をすると書いてあれば、そのとおりです。
　しかし、そういう趣旨ではなく、都道府県知事がそれぞれの。だって、大変ですよ。これから何カ所も何カ所も緊急事態宣言が出てしまったら、全部の都道府県と厚生労働省が、若しくは内閣官房が個別に協議をしながら要請をやる。おくれますよ、対応が。
　だから、私は、この法律は、緊急事態のときには都道府県知事が一義的にできる、こう理解をしているわけでありますが、法律に基づいた行動をぜひしてもらいたい、それを強く要請をしておきたいと思います。
　もう一つ重要な病床の話に行かなきゃいけないので、次の課題に行きます。
　軽症者の定義について聞きたいと思います。
　軽症者等の療養に係る対象者等の基本的考え方となっています。そもそも、軽症者とは一体誰を指すんですか。軽症者とは、医師が軽症者と判断した者、これだけで本当にいいんでしょうか。私は、それだけでは重症化したときの責任をとり切れない、そんなケースがあるんじゃないかと思っています。この軽症者の定義について教えてください。
○宮嵜政府参考人　お答え申し上げます。
　三月二十八日に決定した基本的対処方針におきまして、患者が増加し重症者等に対する入院医療の提供に支障を来すおそれがある場合には、入院治療が必要のない軽症者等は自宅療養とし、その際、家族構成等から高齢者や基礎疾患を有する者等への感染のおそれがある場合には、宿泊施設等での療養を行うなど、家族内感染のリスクを下げるための取組を講じることとしております。
　宿泊療養、自宅療養の対象につきましては、四月二日に発出いたしました事務連絡におきまして、ＰＣＲ検査陽性で、感染防止に係る留意点が遵守できる者であって、原則、高齢者、基礎疾患がある者、免疫抑制状態である者、妊娠している者のいずれにも該当せず、帰国者・接触者外来又は現在入院中の医療機関の医師が症状や病床の状況等から必ずしも入院が必要な状態ではないと判断した者であるというふうにお示しさせていただいているところでございます。
○岡本（充）委員　まさにそこなんですよ。病床の状況から考えてということで、医学的な見地ではない一文がそこに入っているんですよ。したがって、病床の状況を鑑みて、これはどういうことを鑑みるんでしょうか。一人の医師が医療圏全体の病床数を把握できるわけでもありません。病床の状況というのは、自分の病院だけのことを考えて決めればいいんでしょうか。それとも、その医師は、その地域若しくは都道府県をまたいで病床がどうなっているかを把握できるんでしょうか。私はできないと思います。
　したがって、自分の病院のことだけ考えて決める、こういう理解でいいんですか。
○宮嵜政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘がございました点につきましては、まず、そのお医者さんが入院が必要だろうということであれば、どこに入院させるかということも含めて地方自治体の方に相談させていただいて、入院あるいは搬送の調整を行うというようなことになろうかというふうに考えております。
○岡本（充）委員　じゃ、判断する主体は医師なんでしょう。都道府県の担当者じゃないでしょう。その医師は、ほかの病床の状況がわかるんですか。つまり、その説明だと、医師ではなく都道府県が決めるということですよ。都道府県が決めるということでいいんですか、入院の適用を。違うんじゃないですか。医師が決めるんでしょう。
○宮嵜政府参考人　今お答え申し上げましたが、お医者さんが地方自治体の方と相談させていただくというのが一つございますが、そもそも、その地域で、宿泊療養にするとかあるいは自宅療養にするというような基準というか、そういうフローを考えていく上に当たっても、その地域の医療の事情、役割分担とか病床の状況を決めてクライテリアというか判断基準をつくっているというようなことも踏まえて、ここではこういう記載というふうにさせていただいているところでございます。
○岡本（充）委員　ちょっと、本当に、マスクをして下を向かれてしゃべられると聞こえないんですよ。
　結局、誰が決めるんですか。もう一回確認しますよ。都道府県と協議をして医師が決めるんじゃないんですか。だとすれば、医師には、病床のあきぐあいや、さまざまな施設でどのぐらい重症の人が入っているのか、退院の見込みがあるのか、そんなことがわかるんですか。わからないですよ。決められないじゃないですかと言っているんです。
○宮嵜政府参考人　お答え申し上げます。
　繰り返しになりますが、一つは、こういう宿泊療養とか自宅療養をどういうようなフロー、考え方でするかという整理のときに、地域の医療機関の役割分担とか、こういう宿泊療養等との役割分担の関係で、病床の状況も踏まえながら地域で決めているということも踏まえてでございますし、さらに、その状況も踏まえた上で、地方自治体に相談した上でということもあるかもしれませんが、そういう状況で、最終的にはお医者さんが総合的に判断されるというふうに考えております。
○岡本（充）委員　ということは、都道府県があらかじめ基準を決めておくということですね。そういう理解でいいですね。都道府県が決めておく、そういうことですね。最初にそう言われましたね。
○宮嵜政府参考人　お答え申し上げます。
　繰り返しになりますが、地域の事情によっていろいろと状況はあると思いますが、どういうふうに医療機関で役割分担をするか、あるいは宿泊療養、自宅療養になるかというような、自宅の場合も宿泊の場合もあると思いますけれども、ある程度基本的な方向性は国で示させていただいておりますけれども、具体的なところはそれぞれの御判断になるというふうに考えております。
○岡本（充）委員　そこが曖昧なんです。御判断というのは誰が御判断、医者が判断するという、またそこに戻るんですよ。これは、決まっていないのはまずいですよ。対処方針にも書いていない。きちっとこれを決めるべきです。決める気はない。決める気はない。どういうふうに調整して誰がどうするかと決めなきゃいけないでしょうと言っているんです。大臣、どうぞ。
○加藤国務大臣　ですから、調整の仕組みというのは当然決めなきゃいけないと思いますが、今委員がおっしゃっているその判断ということになると、それは状況状況でいろいろな場合があるんだと思います。
　例えば、ここにありますように、入院中の医療機関の医師、そうすると、自分の病院にどういう人が入院をしている、さらに、こういう患者さんが出てきた、であれば、じゃ、この患者さんは今の状況であれば宿泊所等に移行できる、そういう判断は常にあるんだろうと思います。ただ、それは状況状況の中で判断されるんだろうと思います。
　ただ、今委員がおっしゃるように、どういう仕組みで物を考えていくのか、これは決めておかなきゃいけないんだろうと思います。
○岡本（充）委員　いや、個別の医師は、申しわけないけれども、地域全体の病床まではわからないですよ。自分の病院のことはわかりますよ。だから言っているんです。それで最終的に総合判断で一人の個人の医師が決めるという話ではなくて、そうしたら、もし重症化したら訴えられますよ、その医者は。病院へ入れてくれなかったから私のおじいちゃんは死んだ、まあ高齢者は入れないと言っていましたけれども、私の大切な人が死にましたと訴えられますよ。
　これは、ちゃんと、どういう基準でやっていくのかというのを、やはり大まかなところは決めておくべきだと私は思いますよ。決まっていないのは問題だと思います。
　その上で、今度はちょっと別のことを聞きます。
　クラスター対策をやってもらっています。三月三十一日時点のクラスターマップを出してもらいました。
　お聞きしたいんですけれども、今、全国で対策をとるべきクラスターは何カ所あるんですか。
○加藤国務大臣　正直、現在、それが、もう感染が追えないケースがかなり多発しておりますから、今の時点で幾らあるかということについては、残念ながらお答えできる状況にはありません。
　ただ、三月三十一日の時点で、手元にあるのは、医療施設と福祉施設の関係では、十の医療施設と六の福祉施設のクラスターが存在しているというのは資料が手元にあります。
○岡本（充）委員　ちょっと待ってください。これは言っているんですよ。マップを出してもらって、これは累積なんですよ。それで、対策をとっているというのなら、対策がとれてこのクラスターは潰せた、今とらなきゃいけない対策は何カ所あると答えられるはずですよね、数えておきますというのがレクのときの話なんです。何個なんですか。
○盛山委員長　じゃ、時計をもう一度とめてください。
　　　　〔速記中止〕
○宮嵜政府参考人　お答え申し上げます。
　済みません、クラスターの数ということでは、その捉え方も含めて、ちょっと今の段階では正確に手元に数字がないんですけれども、実際、昨日現在で、十の都府県に十四名を派遣してクラスター対策に携わっていただいております。ただ、もう過去に派遣して携わってもらって、今は行っていないクラスターももちろんございますが、そういうような状況でございます。
○岡本（充）委員　なぜこれが答えられないのか。結局、クラスター対策がとれたということについて、きちっと定義を定めて、これができたらクラスター対策ができたんだということをしておかないから、累積は出せるんですよ、累積は出せる、だけれども、今、現時点で対策をしなければいけないのはどこなのか、これがわからないのが実情なんじゃないんですか。これはしっかりもう一度精査していただきたいと思います。
　いいです、次に行きます。
　実効再生産数を聞きたいと思います。直近の実効再生産数は一体幾つですか。
○宮嵜政府参考人　実効再生産数についてのお尋ねでございますが、四月一日の専門家会議の状況分析におきましては、日本全国の実効再生産数は三月十五日時点で一を超えていることを示している、また、その後の数値を示す参考として、三月二十一日から三十日までの間に診断が確定した患者の増加速度を踏まえて算出した東京都の実効再生産数の推計値については一・七となっているというふうにされているところでございます。
　これらにつきまして、四月七日までに得られた情報をもとに数値を更新いたしました結果、日本全国の実効再生産数につきましては、三月十五日から二十三日ごろまではおおむね一・五から二・〇の間で推移しておりまして、三月二十七日から四月五日までの間に診断が確定した患者の増加を踏まえて算出した東京都の推計値は一・三ということでございます。
○岡本（充）委員　それは、むしろ一・七より下がっている、最近の方が下がっている、こういう説明ですか。
○宮嵜政府参考人　直近の数値につきましては、委員も御案内だと思いますけれども、数字のぶれが生じますので、この一・三が確定値というわけではないということはまず御理解いただければと思いますが、その上で、計算した結果としては、今、一・三という数値が出ているというところでございます。
○岡本（充）委員　じゃ、基本再生産数について聞きます。日本は一・七をもとにしていますが、他国、一・七より低い基本再生産数だと考えている国はどことどこで、それは一体どういう数値ですか。
○宮嵜政府参考人　お答え申し上げます。
　専門家の方にもいろいろ論文を探していただいて確認していただきましたが、初期の中国の数値をもとにした低位推計で一・五程度の論文は散見されているんですけれども、現時点で、再生産数の代表値が一・七よりも低い推計というのは見当たらないというところでございます。
○岡本（充）委員　では、ここで聞きます。ヨーロッパ、アメリカは、今、基本再生産数は幾つだというふうに推計していますか。これは極めて重要で、今後のベッドの必要数に響いてくるんです。どうですか。
○宮嵜政府参考人　お答え申し上げます。
　ヨーロッパのドイツ並みということでお示しさせていただくと、そこは二・五という実効再生産数を使われているというふうに……（岡本（充）委員「アメリカは」と呼ぶ）アメリカは、手元ではちょっと今わかりません。
○岡本（充）委員　それも確認するよう、きのう言ったんですよ。ちょっと、本当に、いろいろ質問が立て込んで大変だと思います。
　私は、日本のベッドの数はこれで足りるのかと。もっと言えば、八割接触を減らして二週間頑張ってもらえば、患者さんが、感染者数が激減する、この話は基本再生産数が一・七というのが前提ですよね。これが二・五だったら、当然、八割削減して二週間頑張っても患者さんの数は激減しない、そういうことですよね。どうですか。
○安居政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の数理モデルでございますけれども、新型コロナウイルスの感染症に関しましては、一人の感染者が生み出す感染者の数の平均人数であります、先ほど来議論になっております再生産数の今後の値の前提を二・五と多目に仮定しております。
　その上で、二週間、そういう形で、総理も述べておりますように、七割、八割の接触を減らすということを行えば、二週間後には再生産数が減りますので、患者も減るという試算でございます。
○岡本（充）委員　じゃ、ちょっと確認します。
　ベッドの数は一・七でしょう。これからのいわゆる感染症対策は二・五でやっていく。これはどっちなんですか、日本はどっちを基本再生産数として考えているんですか。
○安居政府参考人　緊急事態宣言を受けまして、最低七割、八割、人の接触を減らしましょうということを述べております。
　これは、先ほど来一・七という数字がございますけれども、厳し目に見て二・五と仮定を置きまして、その上で、二・五であった場合には活動を七割、八割削減すれば削減の方に向かっていくという前提でございますので、七割、八割活動を減らしましょうという前提条件は厳し目に見て二・五で置いている、そういうことでございます。
○岡本（充）委員　じゃ、ベッドも厳し目に見て二・五で用意するように都道府県に整理させた方がいいんじゃないですか。そっちは一・七で、国民に声をかけるのは二・五、これはダブルスタンダードじゃないですか。どっちなんですか。
　きちっと、基本再生産数は政策上これだという、やはりその数字に基づいて、厳し目に見るのならいいですよ、そうしたら、ベッドだって二・五で見ればいいじゃないですか。ベッド数は、患者数は一・七で見て、そして必要な医療はそれに備えてやるように、それじゃおかしいんじゃないんですかと言っているんです。なぜ二つあるんですか。やはり、どちらか一つだと思いますよ。きちっとそれは整理をするべきだと指摘をしておきたいと思います。
　限られた時間ですから、雇用の話を、もう皆さんがお待ちかねですから、順次聞いていきたいと思います。
　確認をしたいと思います。新型コロナウイルス感染症における小学校休業等の対応助成金、支援金の申請件数、人数、これは、企業向け、それからフリーランスなどの個人向け、それぞれ何件、何人、そして何日でしょうか。
○藤澤政府参考人　お答えを申し上げます。
　まず、申請の到達件数、小学校休業等対応助成金、支援金についての申請の到達件数でございますけれども、四月五日までの時点で、企業向けの方の助成金が約千件でございます。また、個人向けの方の支援金が約五百件となっております。
　これらにつきましては、記入をいただいた内容であったり添付書類を確認をする必要がございまして、現在審査を進めているところでございます。
　これらにつきましては三月の十八日から申請の受け付けを開始をしたところでございまして、今後、申請が本格化していくものというふうに考えております。
　あと、今お尋ねの申請の対象となっている人数とそれから日数でございますけれども、それらを把握をするためには、各企業さんなどからの申請書の該当箇所を確認をして足し上げていく作業が必要になります。そのため、まずは、速やかに個々の支給決定を行う必要がございますので、支給に向けた審査の作業を優先をしている状況でございまして、現時点では、申請の対象となっている人数、あるいはおっしゃった日数については把握をしていない状況でございます。
○岡本（充）委員　これは明らかに少ないと思いますよ。全国で小学校をお休みにしたのに、企業向けで千件ということは、千人より多いことはないわけですから。失礼しました、千件で千人より多いことはあり得るけれども、個人向けは五百件で五百人でしょう、ほぼ。
　ということだとすると、数として、全国でやっている割にこれでいいのかという問題意識を持つわけです。何か、ボトルネックになって申請できていない人がいるんじゃないか。そういう意味で、これはやはり申請件数が少ないというふうに感じますので、ボトルネックを調べるべきだと思います。局長、どうですか。
○藤澤政府参考人　今ほど申し上げましたように、三月十八日から申請の受け付けを開始をしたところでございまして、一カ月弱ほどたってございます。今後、申請が本格化していくものであるというふうには考えておりますけれども、我々も、引き続き、制度が十分に利用されるように周知や広報を急いでいきたいと思いますし、例えば、現在、申請書の書き方のわかりやすい解説といったようなものをつくろうというふうなことも検討しております。これらを通じまして、しっかりと申請を促していきたいと思います。
○岡本（充）委員　いや、これは少ないということを言っておきたいと思います。
　その上で、今度は、解雇された方、内定切りの方はどのぐらいいるのか、それから、雇調金は今どのくらい相談が来ていて、実際に申請が何件来ているのか、これについてお答えいただきたいと思います。
○小林政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、解雇、雇いどめ、内定取消し等の状況でございますが、都道府県労働局に相談のあった事業所における直近の状況で申し上げます。
　昨日現在でございますが、解雇等見込み労働者が千七百十名ということで、道路旅客運送業、宿泊業が全体の六割を占めております。
　それから、雇用調整の可能性がある事業所数が六千三百六十四事業所でございまして、製造業が最も多く、次いで宿泊、飲食、道路旅客といった感じになっております。
　また、内定取消しの状況でございますが、昨日時点で二十五件、五十九名でございます。
　それから、雇用調整助成金のお尋ねでございました。
　三月までに八万六千件の相談がございまして、うち四万七千件が雇調金に関するものでございます。四月三日の速報値でございますが、計画届の提出件数が二千八百五十九件、申請書の提出件数が二百十四件、支給決定件数が二件というふうになっております。
　本日付で、省令あるいは簡素化についてのお知らせを徹底してまいります。
○岡本（充）委員　もう時間になりましたから、本当はもう一つ重要な話を聞きたかったんです。
　休業補償、新型コロナを理由にして、特措法の緊急事態宣言が出たからといって、解雇四要件でさまざまな解雇のハードルをつけていますけれども、これが適用されないということはないんじゃないか。もっと言えば、休業補償もしっかり支払われるべきだ、こう考えています。
　そういう意味で、きちっと対応していただきたいというふうに思っていますので、それをお願いして、私の質問は終わりたいと思います。
○盛山委員長　次に、中島克仁君。
○中島委員　立国社の中島克仁です。
　新型コロナウイルス感染症関連について質問させていただきます。
　まず、今回の新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになった方々の御冥福を心からお祈りをいたしますとともに、今なおも治療、また療養されている方々には、心からお見舞いを申し上げます。
　この間、多くの国民各世代、またそれぞれの立場で、この目に見えないウイルスに対して、強いストレスと不安に脅かされております。国会においては、一刻も早く終息に向けられるように、与党も野党も問わず、力を合わせて取り組むことが必要と私も強く思っている、そこを前提に御質問させていただきたいと思います。
　感染拡大を続ける新型コロナウイルス感染症、世界での感染者数は約百五十万人、死者は約九万人となりました。我が国においても、感染者はクルーズ船を除いて五千五百人を超え、死亡者の数も百人を超えました。特に、首都東京を始め都市部では、先週、感染者の数が急激にふえ、特に感染経路不明な感染の割合がふえておる。市中感染蔓延の状況と私自身は受けとめております。
　この状況を受けて、政府が特措法に基づく緊急事態宣言を火曜日に出されたわけでありますが、先週の水曜日、四月一日には、専門家会議が、現在の日本国内の状況について、都市部を中心に感染者が急増し、医療現場が機能不全に陥ることが予想される、また、いわゆるオーバーシュートが起こる前に医療供給体制の限界を超える負担がかかり医療現場が機能不全に陥る、いわゆるオーバーシュートの前に医療崩壊が起こると。私は、最大限の危機感を表明した、これが四月の一日だったと思います。
　専門家会議が最大の危機感を示した二日後の四月三日、総理は現状について、ぎりぎり持ちこたえている、緊急事態宣言を出す状況ではないと参議院の本会議で答弁をされました。専門家会議の最大限の危機感を受けて、四月の三日の時点で、ぎりぎり持ちこたえていると。そして、その後、週末、私も、地元の医療機関、全国の医療機関から、ぎりぎり持ちこたえているという総理の発言に対して大変違和感があるという御意見をたくさんいただきました。
　加藤大臣にお尋ねをいたしますが、最大限の専門家会議からの危機感を受けて、厚生労働大臣としてどのように受けとめられたか。そして、週明けに緊急事態宣言となったわけですが、この発令に至るプロセスにおいて、厚生労働大臣として総理にどのような意見を申し述べたのか、お尋ねをしたいと思います。
○加藤国務大臣　専門家会議では、提言に書いてありますけれども、我が国では今のところ諸外国のようなオーバーシュート、いわゆる爆発的患者急増は見られないが、都市部を中心にクラスター感染が次々と報告され、患者数が急増している、そうした中、医療供給体制が逼迫しつつある地域が出てきており、医療供給体制の強化が喫緊の課題であると。まさにそのときの認識として、こうした急増している状況に対して、いわゆる三密、これをしっかりやってもらいたい、また、そのためにいろいろな対応を考えていくべきだということと同時に、そうした状況、これからの急増を踏まえ、医療提供体制あるいは供給体制に対してしっかり整備を行っていくべき、こういう認識が示されたというふうに私は認識をしております。
　したがって、以前からもそうでありますけれども、これから増加をするような地域に対してどういう対応をしていくのか。その際に、例えば重症化をされた患者さんに対する医療提供が十分になされない、こういったおそれがある場合を想定しつつ、軽症者等については自宅あるいは宿泊所等における療養等の選択肢を用意する中で、地域において本当に必要な医療が必要な方に、より緊要度の高い方に提供される仕組みをつくっていく、それに向けていろいろと、地域、都道府県とも連携をとりながら対応させていただいているところでもあります。
　総理に対しても、毎日、連絡会議をやらせていただいております。感染者の状況あるいは医療提供体制の状況、こういったことについても必要に応じ御報告はさせていただいておるところでありますが、最終的な宣言に関しては、書いてありますように、諮問委員会からの御意見を踏まえて御判断をされた、こういうふうに承知をしています。
○中島委員　大臣は、対策副本部長という立場と、厚生労働大臣という立場。専門家会議の、最大限の危機を表明した、そして、実際にオーバーシュートの前に医療崩壊が起こる可能性が高いという話。実際に私も連日全国各地の病院と話をして、もう既に、通常ベースの治療、外来もそうですけれども、そして不急の手術は、きのう厚生労働省も通知を出されましたが、四月一日、それ以前から、地域によって温度差はあるとは思いますが、もう既に起きている。この後お話ししますが、防護品の不足もそうですけれども。
　そういう状況の中で、もちろん、緊急事態宣言、さまざまな要素を考慮しながら慎重にということはよくわかりますが、やはり厚生労働大臣という立場で、国民の命、また医療従事者の思いを、ぜひ対策本部の中でもその立場で、今もやっていらっしゃると思いますけれども、更に意見を反映させていただきたいと思います。
　緊急事態宣言は、一月末からの感染症対策の一つの節目とも言えると私は思います。これまでの政府の対策で功を奏したこと、全てうまくいっているか、全てうまくいっていれば、今回の緊急事態宣言には至らなかった。ここは別に責めているわけではなくて、例えばクルーズ船の件もそうです、全てが終わって検証するということも大事ですが、今後、まだまだ先が見えない状況で、今回、一つの節目として、今までの政府がとられてきた対策、何がよくて何が不十分だったのか、どのように分析しているのか、お尋ねをしたいと思います。
○安居政府参考人　お答えを申し上げます。
　政府における新型コロナウイルス感染症対策につきましては、ＷＨＯや専門家会議等におきまして評価、分析されているところでございます。
　世界保健機関、ＷＨＯのテドロス事務局長が、ことし三月十三日の事務局長ステートメントにおきまして、日本が、クラスター、いわゆる患者集団のことを指しますが、クラスターの早期発見、早期対応という戦略をとってさまざまな取組を進めてきたことを高く評価したと承知しております。
　一方、四月一日の専門家会議におきまして、このところ、いわゆるコロナ疲れ、自粛疲れとも言える状況が見られまして、一部の市民の間で警戒感が予想以上に緩んでしまったとの指摘がございます。三つの密を避ける取組の周知が必ずしも十分ではなかった部分があると考えております。
○中島委員　もちろん、今言っていただいたこともそうですが、例えば、検査体制、政府のクラスター対策、そして重症な方が確実に適切な医療を受けられる、そういった観点というのは私も間違っていなかったと思います。しかし、この後にもお話ししますが、大きく言えば、流入期と蔓延期で、その検査体制、対応をやはり迅速に改めていく、そういったことも非常に経過の中で必要だったと思います、今からも必要なんですが。
　一方で、防護品の不足。これは、一月三十一日にＷＨＯが緊急事態を宣言した。翌日、翌々日から、市内というか町中の量販店ではもう既にマスクがなくなってしまった。あれからもう二カ月半以上たっていて、この防護品の供給体制について。
　さらには、私も最初から言っていましたが、今は、時限的ではありながら、オンライン診療の初診の適用やさまざまな適用拡大もされておりますが、今回、敵は見えない相手、感染症ということで、これも、当初からオンライン診療の拡大、対策として、今現在は時限的に行われるということになりましたが、もっと早く対応ができたんじゃないか。
　繰り返しですが、決して今までのことを非難しているわけではなくて、これから、状況が流動的で日々変化しておる、それを、今までやってきたことを正当化するような、今までの延長線上で対策を進めるのは、大変危険な要素も含めておる。まだまだ、この先、いつまでこの状況が続くかわからない状況の中で、何がよくて何が効果があったか、何がまずかったかを、現時点でもしっかり精査をして今後の対策に臨むべきだと思います。
　緊急事態期間は、五月六日までの一カ月とされております。改めてですが、一カ月とした根拠をお示ししていただきたいと思います。
○安居政府参考人　お答え申し上げます。
　専門家の試算では、人と人との接触機会を最低七割、極力八割削減することができれば、二週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせることができるという試算がございます。また、加えて、その効果を見きわめるためには、潜伏期間、また報告までの時間なども考慮すると、プラス二週間で、約一カ月は必要というふうに考えております。
○中島委員　どのような状況になったら解除になるのか、そういったことを評価するということでよろしいんですか。
○安居政府参考人　お答え申し上げます。
　こうした取組の効果が奏功し、特措法の要件でございます全国的かつ急速な蔓延と認められなくなった暁には緊急事態宣言を終了することになりますが、終了又は延長するかにつきましては、専門家の意見を聞き、適切に判断することとなります。
○中島委員　きのうですか、愛知県、また京都が独自に緊急事態宣言を検討しておるということで、愛知に関しては、全国で五番目に感染者が多くて、死亡者は東京に次いで多い。西村担当大臣は、感染者が倍になるスピードが緩やかであったりとか、感染経路がわからない人の割合が少ないということをその理由に挙げています。
　当然、地域によって状況は違うということはわかりますが、私は、やはり、ポイントは、それぞれの地域がどういう対策をとりたいか、とるべきなのか、そういったことを、全て専門家会議というよりは、地域の実情をしっかり把握しながら都道府県の知事とよく対応を協議する、そういうプロセスも必要ではないか、そのように思います。
　やはり、大きなポイントは、東京が象徴的でありますが、感染経路不明な感染者の割合がふえてきていること、直近では約七割が感染経路不明者ということです。この状況は、少なくとも大阪や福岡、そして東京においては、感染経路不明者がふえている状況は三月中旬には私は確認されていたと思います。東京では実効再生産数が一を超えたのが三月十五日、このことは、既に市中感染蔓延期に入っていたと考えられますし、もちろん、その時期は、海外から帰国される方々の感染も多く確認された時期でもありましたから、ざっくり言うと、流入期、流入してくるものと、蔓延してくる、この対策が混在して、大変対応が難しかったというふうには思います。
　そういう中で、今回、緊急事態宣言にあったわけですが、総理御自身もおっしゃっておりましたが、今回の緊急事態宣言は、医療提供体制をしっかり整えていくための緊急事態宣言、緊急事態宣言によって医療崩壊に効果があるということを第一におっしゃっておられた。そのこと自体はまさにそのとおりだと思うんですが、先ほど申し上げたとおり、四月一日には専門家会議から最大限の危機的表明があった、そして、現実に、医療現場ではそのようなことが既に起こっている。医療崩壊を第一に言うのであれば、遅きに失しているというふうに私は感じています。
　医療崩壊を防ぐ観点で、これはもうとにかく、いろいろな場所から、いろいろなところでも言われていると思いますが、第一に強く申し上げたいのは、やはり、前線で患者さんに接する医療従事者を守る感染防護品、個人防護具の調達、確保を、政府として責任を持って、あらゆる手段を駆使してでも行ってもらいたい。
　ぜひ、これは現実として、特に、これまで新型コロナウイルス感染対策で前線として取り組んできた病院、そういった病院で防護具がもう底をつきそうだ、そういうことは今なお続いております。あらゆる手段と言いましたが、実際にどういう具体的な対応があるのか。何千枚出すということは口では言いますが、実際に、今こういう状況にあれば、例えば一般の方々も毎日毎日かえるとすれば、単純に一日一億枚という話にもなるわけでして、特に、Ｎ95を始め、前線でいる医療者、また医療従事者、もっと言えば介護、障害福祉従事者の方々に十分な感染防護品を、具体的に、しっかり責任を持って確保、調達していただきたいと思いますが、大臣にお答えいただきたいと思います。
○加藤国務大臣　委員御指摘のように、特に医療の最前線で立たれる方、まさに感染と戦っている、またそのリスクの中で戦っている方々に対して、感染から防ぐためのマスク、ガウン、フェースシールド等の個人防護具あるいは消毒液、こういったものの必要量はしっかり確保する必要がある。また、医療の現場だけではなくて、高齢者施設あるいは保育の場等々からもそうした御指摘をいただいているところであります。
　これまでも、こうしたマスクを始めとした各種防護具あるいは消毒液については、海外からの輸入が大きく減少してきているという側面も中にはあります。他方で、需要が増大をしている。それに対して、国内のメーカーを中心に増産のお願いをし、あるいは輸入拡大についてのお願いをし、さらには、生産能力を高めるための機械の設置等に対する助成等、そして先般は、本来マスク等をつくっているメーカー以外についても、日本の技術力を使って生産できないかということを、いわゆる他業種の皆さん方にもお願いをさせていただきました。
　また、各都道府県あるいは国等の持っている備蓄、これの放出をさせていただいた。また、医療用マスク等については国が買い上げて、それを医療現場等に配付をさせていただく、こういったことを逐次させていただいております。
　しかし、御承知のように、さらに世界じゅうに感染が広がっていく中で、世界じゅうの医療資材の需要が逼迫をして、私もＧ７の保健大臣といろいろ電話でも会談いたしますけれども、それぞれの大臣からもそうしたことが表明をされておられます。七日に閣議決定した緊急経済対策では、サージカルマスク、Ｎ95マスク、ガウン、フェースシールド、消毒用エタノール等について、これは国が確保していくということで、必要な予算も計上させていただいているところであります。また、先ほど申し上げたように、経済界にも、増産や他業種からの参入、国の買上げへの協力もお願いをさせていただいております。
　加えて、医療現場に改めてお願いしておりますのは、例えばＮ95であれば、これはアメリカのＣＤＣからお話を聞いた件でありますけれども、リユース、何回か使う。もちろん途中で、消毒といいますか殺菌というんでしょうか、そういったプロセスをすれば使えるという話も聞いておりますので、国内でも今技術的な検討をして、ほぼ見通しもついておりますので、そういったような対応。
　あるいは、医療現場で本当にいろいろな工夫もしていただいているところでありますけれども、そうした工夫、あるいは、普通であれば例えば十枚使うところを、効率化することによってそうした必要量を減らしていただく、そうした御努力も並行してお願いしながら、我々も、それに応じた供給量の確保に向けて更に努力をするとともに、しばらくまだ需給が逼迫する状況が残念ながら続くわけでありますが、その中においても、必要なところにはしっかりとそうした防護具等が届くように、引き続き、都道府県とも連携をしながら努力をしていきたいというふうに思っています。
○中島委員　厚労省として調達、政府等の備蓄をということもございました。先週末の時点で、厚生労働省が調達した、また政府の備蓄しているもの約三千万枚を都道府県に配付ということは聞いておりますが、正直、一回ぽっきりでは全く足りない。
　これは経産省にも確認したんですが、先ほどの、他の業種の参入ということで、どのぐらいの時間でそういう工程ラインができるんだという話をしたら、約二カ月から三カ月かかると。もう既に、先ほど言ったように、一月末のＷＨＯの緊急事態宣言を受け、不足は続いていて、あれからもう二カ月半たっている。
　これは、今後の対応も長期戦になるということが予想されている中で、ぜひ、経産省にも働きかけて、国内生産の供給を高める、そして新規の参入を促すということを厚労大臣からも強く要請していただきたいと思います。
　そして、私の地元の山梨大学病院は、先週、ゼロ歳児の心肺停止のお子さんが救急搬送され救急対応している、その後、新型コロナウイルス感染症だったということが判明をいたしました。今も治療を行っておりますが、医師十八人、看護師二十人、コメディカルが七人、そして事務員二人の合計四十七人の病院関係者が濃厚接触者と判断をされて、今も就業制限の措置となっております。中でも、八人が就業制限の対象となった小児科、救急部、十五人が対象となったＩＣＵのスタッフ、この影響は深刻な状況です。
　山梨大学病院はもともと感染症指定病院ではありませんが、一般病床四十七床を今回の感染症受入れ用に転換して対応してきた。その山梨大学病院においても、先ほどの繰り返しになりますけれども、Ｎ95を始め防護品が足りない、ビニールを利用して独自に対応せざるを得ない。これは、医療崩壊を招かないための緊急事態宣言と言いましたが、こういった状況で、前線で戦っている医療従事者に防護品が回らない、それだったらもうリスクはしょわない方がいいんじゃないか、そういう発想になりかねない。そして、これから先も長く続く中で、やはり不安を招かないように政府として徹底的に対応していく必要がある。
　一方で、私の知っている医療機関何軒かから、ファクスや電話などで、一枚三百円、サージカルマスクでありますけれども、一千万枚単位での購入販売の勧誘があったと。これは今週の話です。消費者庁はネット販売、転売等を規制していますが、私は、まだまだ手ぬるいと。こういった状況が、まだ、今週にもそういう状況が実際にあるということ、やはりあるところにはある、可能性があるんだ、そういったことをぜひ徹底的にやっていただきたい。
　加えて、各県、各政令指定都市でマスクを含む防護品の備蓄に随分差があると聞いております。防護品だけではなくて、もちろん医師や看護師、人材の差もあるとは思いますが、厚労省は全国のマスクなどの防護品備蓄状況を把握していると思います。各自治体での防護品の調整、どのような状況になっているのか、お尋ねをしたいと思います。
○吉田政府参考人　お答え申し上げます。
　厚生労働省といたしましては、既に各都道府県に、必要となりますサージカルマスク、ガウン、ゴーグルなどのいわゆる各種防護品について、備蓄の放出をお願いしてきております。
　その中で、政令市を含む備蓄の状況についての把握、直近では四月時点を確認しておりますが、ちょっとまだこれは集計中でございまして、御報告できるものが三月上旬時点という数字でございますけれども、全国での総数として、例えば、サージカルマスクについては五百二十五万二千枚、ガウンについては百二十二万五千枚、ゴーグルにつきましては二十五万二千個という数字をこの時点ではいただいておりますが、先ほど来、放出をお願いしているところでございますので、それぞれ逐一の把握に私どもとしても努め、また、都道府県と連携をしながら、都道府県から各医療機関や必要なところに届くように、私ども、先ほどの大臣の答弁がございましたように、精いっぱい努力をさせていただきたいと思います。
○中島委員　三月末までのものはちょっとお聞きをしていたんですが、これからいわゆる都市部を中心に感染がまた拡大傾向ということで、今週は福岡県でもマスクが足りないということ、私にも連絡がありました。
　一方で、日ごろから災害対策でされている備蓄量に関しては、各県で随分差があるということ、これはそれぞれの自治体が危機管理としてやっていることですから強制権はないかもしれませんが、まさに奪い合えば足りなくなって、分け合えば余る、そういう発想が非常に重要なんじゃないかというふうに思います。自治体の枠を超えて、必要な場所に必要な防護品が調達できるように、厚生労働省として調整機能をぜひ発揮していただきたいと思います。
　次に、以前も大変気になることとして質問いたしましたが、医療従事者の感染が連日のように報道されております。さらには、院内感染も各地で多発しておるという状況です。毎日新聞の報道によれば、独自の調査で、四月四日の時点で、医師、看護師ら医療従事者の感染は少なくとも百五十三人確認されておると。この四月四日の時点の感染者数からいくと、約一〇％強かなという割合だと思います。
　一定程度以上の感染防護をしている医療従事者の感染者の多発、医療機関では通常の感染症対策が行われているにもかかわらず多くの院内感染が報告されている現状をどのように認識しているのか、今回の新型コロナウイルス感染症の一つの特徴と捉えていいのか、お尋ねをしたいと思います。
○宮嵜政府参考人　お答え申し上げます。
　院内感染を防止するために、これまでも、国立感染研等において新型コロナウイルス感染症について医療機関内の感染防止策等の考え方を取りまとめ、一月以降逐次改訂、公開してきておりまして、厚労省としても、これを自治体に通知するなど、医療施設等における院内感染防止のための方策について、事務連絡の発出、ホームページでの公表、感染症部会においてお示しするなど、さまざまな手段により随時周知を行ってきたところでございます。
　一方、委員から御指摘がございましたように、院内での感染が報告される、あるいは医療従事者の市中での感染が報告されるということがありまして、直近の四月七日には、医療関係者は感染者に暴露する機会が多いだけではなく、一旦感染すると自身が院内感染の原因となり得ることなども踏まえた、医療関係者の感染予防策を周知しているところでございます。
　それから、感染力について、院内感染が生じていることをもって直ちに新型コロナウイルスの感染力が強いとは言えないかと思いますが、基本的対処方針によりますと、一般的な状況における感染経路の中心は飛沫感染及び接触感染でございますが、閉鎖空間において近距離で多くの人と会話するなどの一定の環境下であれば、せきやくしゃみ等の症状がなくても感染を拡大させるリスクがあるとされておりまして、また、無症候の者からの感染の可能性も指摘しているところでございます。
　こういうこともありまして、今後とも、医療機関等の院内感染防止に対しては、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
○中島委員　今お答えいただいたように、もちろん、院内で感染したばかりではなくて、市中で感染した方も医療者の中にはおられるということですが、北海道の斗南病院では、看護師さんが、ちゃんと二メートルの距離をとり一定の防護をしていたにもかかわらず感染が確認されたりという状況が、あとは、接触感染、感染経路のお話もしていただきましたが、まさかと思う、キーボードが恐らく感染源じゃないかということから、院内感染に発展したということも報告されています。
　もちろん、今回は、インフルエンザ等々と違って、初期症状として特徴的な症状がないということ、せきにしても、マイコプラズマ感染症のような特徴的な症状がないということが報告されております。
　先ほど斗南病院の看護師さんの話もしましたが、ダイヤモンド・プリンセス号に乗務して精神ケアに当たっていた精神科の先生、これはフルＰＰＥだったという状況にもかかわらず感染が確認された。これは、防護体制というよりは、着脱時を始め、いわゆるガウンテクニックですね、こういった問題から感染されたんじゃないかということになっております。やはり、今回の新型コロナウイルス感染症、飛沫と接触感染だということなんですが、その接触感染に関して非常に特異的な部分が、まだ組成が十分わかっていないというところもありますが、あるのではないか。
　これだけ院内感染や医療従事者の感染が報道されていると、現状で、今現場で感染症対策をしながら患者さんを診ている医療従事者はやはり大変不安に陥るということで、これは全てではなくていいんですけれども、これまで報告されている院内感染の状況、どういった状況だったのか、今後の対策に反映させなければいけませんので、ぜひそういった情報を公開していただいて、医療機関、医療従事者にシェアをしていただきたいと強く思います。よろしくお願いしたいと思います。
　次に、新型コロナ感染症の実態について確認をさせていただきたいと思います。
　新型コロナウイルス感染症の検査陽性者で無症状、軽症者が約八割と言われる一方、無症状、軽症者がスーパースプレッダーとなる特殊性も報告をされております。一般的なウイルス感染症は暴露量と発症率には相関性があると思いますが、今回の新型コロナウイルス感染症において、ウイルス暴露量と発症、またスーパースプレッダーとなり得る相関性についてどのように分析されているのか、お尋ねしたいと思います。
○宮嵜政府参考人　お答え申し上げます。
　委員からも御指摘がございましたが、一般論として、ウイルスへの暴露量が大きいほど発症確率は高まるというふうに考えられますが、実際には、暴露の状況とか本人の免疫等、状況次第というところもございまして、一概にこの新型コロナウイルスについて今申し上げることは困難であるというふうに考えております。
　また、これまでに国内で感染が確認された方のうち、重症、軽症にかかわらず、約八〇％の方は他の人に感染させていないという一方で、一定の条件を満たす場所において、一人の感染者が複数人に感染させた事例も報告されているところでございます。
　それらの感染を広げた事例のウイルス暴露量については評価は行われておりませんけれども、特に三密と言われているような条件下で他者への感染が生じているということがわかってきておりまして、それらを避けることが感染拡大防止に重要だというふうに考えております。