Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（高須幸雄君）　お答え申し上げます。
　まず、分担率の計算方式でございますけれども、基本的には国連ができたときから支払い能力の原則によるというふうに決められております。具体的には経済力による、各国のＧＮＰが世界の経済全体に占める割合で決める、それが支払い能力の原則でございます。
　しかし、国連ができたときから、一つの国が余り払い過ぎるのはその国の影響力が強過ぎるから上限を設けるべきだと。かつまた、財政共同責任という考え方から、加盟国である以上、最低は少なくとも何％払わなきゃいけないという下限というものを決めるということで、確かにおっしゃったとおり、国連ができましたときには上限は四〇％でございました。その後、順次下がりまして、今は二五％であるということです。
○広中和歌子君　上限がですか。
○政府参考人（高須幸雄君）　上限がです。
　それから、下限と申しましたのは、できたときには〇・〇四％だったんですけれども、それも多数の加盟国が入ってくると非常に小さな規模の国があるということで、これも順次下がっておりまして、今は最低〇・〇〇一ということで、非常に小さいということでございます。ただ、これには支払い能力の原則に今みたいな例外がございます。
　それからもう一つの例外は、途上国に対しては、一人当たり国民所得が低いので、それに応じて最大限控除するという考え方がございまして、この控除率も国連ができたときから順次変わってというか、上がっておりまして、現在は八〇％ということでございます。ということは、どういうことかといいますと、国民所得が小さな国は自分の経済の規模よりも五分の一でいいという、こういうことでございます。
　問題はこの後者でございまして、こういうことなものですから、経済規模がとても大きな開発途上国が当然ございます。それから、非常に小さな国で、一人当たり国民所得が同じであると控除率が同じだということで、支払い能力の原則からいうとおかしいのではないかという問題が発生してきているわけです。つまり、低所得国に対して割引するという考え方が、わずか五カ国がほとんどそれをとっているという状態になっているわけです。ですから、これをやはり抜本的に変えるべきではないのかなということを我々は考えているわけでございまして、実際に日本の経済シェアよりは高い二〇％を払っているということで、これは今度の見直しの際に考えるべきではないかという主張をしている次第でございます。
　それから、拠出金につきましては、確かにユニセフはほかの国連機関に比べると私ども政府の中核の拠出金が低いことは確かでございます。ただ、これを全体のユニセフに対する日本からの拠出ということで見ますと、実を言いますと二千五百万ドルとか二千六百万ドルよりはずっと大きいわけでございまして、具体的には、最近できました人間の安全保障基金を使いましてコソボで学校を直すとか、非常に人間の安全保障にかかわる活動をユニセフはしておるわけですから、そういう意味で今申しました信託基金から相当支援している。
　さらに、日本のＯＤＡの二国間援助の中でユニセフと共同して援助する、これはマルチ・バイといいますけれども、これでも相当感染症等の関係で日本政府からユニセフに援助しているということがございますものですから、それをトータルで考える必要があるということでございます。さらに、先ほどから出ております日本国内の非常に強い支援があるものですから、民間のユニセフに対する基金というのは非常によろしいわけです。
　これを全部、政府と民間、日本からを合わせますと、世界でやはり一番の拠出国になっておりますので、全体の中で見ていただければというふうに考えております。
○会長（関谷勝嗣君）　なお、途中でございますが、退席をいたしました委員の方々もいらっしゃいますし、またこれからも退席をされると申し出のある委員の方が大勢いらっしゃいますが、一時から本会議がございますので、その点、外務大臣初め皆さんに失礼になりますが、御了解をいただきたいと思います。
○緒方靖夫君　日本共産党の緒方靖夫です。
　核兵器の廃絶の問題について伺いたいと思います。
　先日の国連総会の第一委員会では、スウェーデン、メキシコ、アイルランドなどの新アジェンダ連合が中心になって提案した核兵器廃絶決議が昨年を上回る賛成多数で採択されました。これは、今春のＮＰＴ再検討会議で核兵器国が自国の核兵器全廃の達成を明確に約束する、誓約するなど、核兵器廃絶が国際世論の高まりの中で国際政治の中でその本流を広げた、そういうふうに思うわけです。
　そこで伺いたいんですが、三点あります。
　このアジェンダ連合決議をどのように評価されているのか、これが一点。それから、日本政府が従来の棄権から賛成に態度を変えた理由は何か、これが第二点目。最後に、日本の核兵器廃絶のための具体的な行動の提案ですね、それが何か。その三点についてお伺いしたいと思います。
　以上です。
○政府参考人（竹内行夫君）　御質問の新アジェンダ決議でございますけれども、これは御指摘のとおりＮＰＴ運用検討会議の結果を極めて強く踏まえた趣旨の決議でございまして、我々といたしましてもそれを高く評価してこれを支持するということにしたものでございます。
　それで、我々日本が提案しております、そして採択されました核廃絶決議につきましても同様に採択を圧倒的多数でされたわけでございますけれども、この両者の決議の間には共通点が多いということを考えております。核軍縮のみならず不拡散という点を取り上げまして、核軍縮と不拡散のバランスをとりつつ進めるということでは、日本が提案いたしました決議がさらに踏み込んだものとなっているということでございますが、いずれにせよ、新アジェンダ連合の決議と我が国の決議というものは、核兵器のない世界を早期に実現するという基本的考え方を共有しているところでございます。
　今後の核廃絶に至る道筋と申しますか、道程につきましては、まさに日本が提案いたしました決議案におきまして具体的に踏み込んで提案をいたしたところでございまして、具体的に決議の中にそれが書かれております。
　先ほど大臣から冒頭に御発言がございましたとおり、大量破壊兵器及びミサイルの不拡散の確保それからＣＴＢＴの二〇〇三年までの発効、これは具体的な年を日本は言及しておりますけれども、これは新アジェンダ連合決議にはない点でございます。さらに、カットオフ条約交渉の即時開始と二〇〇五年までの早期終了ということを我が方の決議では触れております。加えまして、ＳＴＡＲＴⅢ交渉以降の核軍縮プロセスの継続といったようなことに具体的に触れておりまして、核のない世界を実現するための具体的な道程を示す決議案ということで各国の支持を求め、それが得られたものというふうに考えております。
○月原茂皓君　保守党の月原です。
　簡単に質問いたします。
　我が国が国連にいろいろ貢献している中に、財政的な点というのが最大の問題だと思うんですね、何でも行おうとしたら金が要るわけですから。そこで私が思うのは、黙々として評価を受けるというような国際社会かと。
　むしろ私は、こういうものはリストラすべきだとか、こういうものは切るべきだとか、そういうものを日本が強く主張して、そして日本をアピールする。必要なものについてはつけるけれども、今のまま惰性で大人風で国民の税金をどんどん出しておると、こういうふうに思われるのは私は国民から見ても非常に不満があると思うんですね。そういう意味で、国連はこういうところは切るべきである、こういう点はリストラすべきである、そういうものを強くアピールすることによってかえって日本の国の地位を高めて、この国を安全保障理事会の理事国にせんといかぬなと、このくらいに思われてくると私は逆の手であるかとも思いますが、そういうふうに思うわけであります。
　そこで、お尋ねしたいんですが、国連について組織とかあるいは事業とか、そういうことについてこうすべきである、こういうのは切るべきである、そういうことをかつて主張されておると思いますが、代表的なもの、どういうものをされておるか、そのことだけをお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（高須幸雄君）　行財政問題につきましては、日本は非常に一貫して改革を主張してきております。
　これは九〇年代に始まったわけではありませんで、八〇年代の中ごろ、国連の財政危機に対応しまして、国連の合理化を図るべきだ、組織をもうちょっと近代的なものにすべきだということで、日本の提案で行革のための賢人会議というものを組織いたしました。これには最初は非常に抵抗がありましたけれども、日本は厳しいけれども決まったものについてはきちっと払うという評価があるものですから、最終的に認められたわけです。この結果、職員を大幅に削減いたします、かつまた組織が非常にトップヘビーになっていた、非常に幹部の数が多かった、局が非常に多いということで非常に合理化をいたしました。
　現在におきましても国連の財政、通常予算がほとんど実はふえておりません。これは新しい仕事をやっていてふえていないわけです。なぜかといいますと常に合理化をしているからでして、この主張が実現しているのは、日本の非常に強い一貫した立場があるからということだと思います。
　それからもう一つ、拠出金の分野におきましても単に惰性的に出すのではなくて、最近やはり我々としては、先ほど国民の汗の結晶という話がありましたけれども、それを使う以上はめり張りをつけて、かつまた日本のためにどういう利益になるのかということを考え、かつまた日本人の職員がどういうふうにそこで活躍しているかということを踏まえて評価し、その上で優先順位をはっきりさせてめり張りをつけるということで、来年の要求におきましても、そういうことでよりいい評価を受けたものには出す、しかしそうでないものには削減したりするということで生かしていくということでございます。
○会長（関谷勝嗣君）　予定は十二時四十分まででございますので、あと畑理事に質問二分で答弁を三分で、それで終わりたいと思いますが、よろしくお願いします。
○畑恵君　自由民主党の畑でございます。
　最後の穴埋めの質問をさせていただきたいと思います。
　穴埋めでございますが、ちょっと漠然とした質問で恐縮なんでございますけれども、さまざまな国際会議などにもこうした立場で出席させていただいて常々感じますのは、国際舞台で日本が十分に貢献しようとした場合、日本という国はどうあるべきなのか、そして日本は世界をどういうふうに持っていきたいのかという日本国内のビジョンに基づく世界ビジョン、グローバルビジョンというものがやはり大変、大臣を前に恐縮なんですけれども、この国には明確に見えていないのではないかと、私も含めてでございますけれども。
　それで、例えば先ほど浅尾議員の方からインテレクチュアルプロパティーの話でありますとかＩＴの今後の動向の問題、そうした中でやはり大国と言われる国々は御自身のスタンスというのを鮮明に打ち出されると。ある意味で、それが本当に私どもから考えて世界の繁栄に、グローバルな繁栄と言えるのかどうかと首をかしげるようなことがあったとしても、やはり御自身の国の主張というのは明確に持っていらっしゃる。
　そうした中で、では、例えばアメリカのように、ある意味でＩＴなどは行け行けどんどんでとにかくどんどん規制緩和をして、その結果、強者が勝ち残って弱者はというようなことがあってもという方をとるのか、あるいはフランスのように、それぞれの多様性の中で文化が失われないようにそちらの保護に回るのか。決して私は二者択一を、ここで何か選んでくださいということを申し上げているわけではないんですけれども、例えばこれからＩＴを日本の看板にしていこう、立国になるのであれば、やはりそれを何かしら一つ特色として打ち出せるような、そういう支援の仕方で日本のプロパガンダというのができるんじゃないか。
　例えば今、予防外交センターでつくっていただきましたけれども、あちらの方にサイトを立ち上げていらっしゃいます。今、なかなかすぐに機能するのは難しゅうございますけれども、それこそパレスチナの問題ですとかスリランカの問題ですとか、さまざまな対話フォーラムというのがバーチャルリアリティーの中に立ち上がって、それが新たな突破口になるのではという可能性も秘めております。
　こうした部分に日本が大きな支援をするということになりますと、そうした中で、これからの日本のあり方であるとかまた日本の科学技術立国というようなあり方ですとか、いろいろなメッセージが盛り込めると思うんですけれども、何か日本の顔が見える、ビジョンの見える、そしてある程度具体的な国連活動ということに対して、何か御所見があったらぜひ伺えればと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　大変重要な御指摘だと思います。
　国連を舞台にして一体国際社会にどういうスタンスで臨むか、日本の特色といいますか、そういうものがもう少し輪郭が明確になった方がいいのではないかという御指摘だと伺いましたが、先ほどから御議論がありました人間の安全保障というのは、私は日本のかなりはっきりした特色にこれからしていかなければならないというふうに思っております。
　おっしゃるように、ただただ困ったときに資金を出してくれるのは日本だというだけではこれはいけないというふうに思っておりまして、私どもが主張する、日本が主張しているのはこれなんだということははっきりさせたいと思っておりますから、私は、核廃絶とか軍縮とか、そういったことがやっぱり日本としてはきちっと言わなければいけない重要なテーマの一つだと思いますと同時に、先ほどから御議論がありました人間の安全保障というものは、弱い人たちの立場というものを十分考えた国際的な活動を支援する、それは支援だけではなくて日本が主体的にそういう活動の主体にもなるということを含めて、これはやっぱり国際舞台でやっていかなきゃいけないものではないかというふうに思っております。
○会長（関谷勝嗣君）　予定した時間が参りましたので、本日の質疑はこの程度といたしたいと思います。
　次回は十一月十五日午後一時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十九分散会
平成十二年十一月六日（月曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青木　幹雄君　　　　　山下　英利君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　久野　恒一君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国土庁長官）　　扇　　千景君
　　　政務次官
　　　　　　　国土政務次官　　　蓮実　　進君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　杉谷　洸大君
　　　政府参考人
　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　整備局長
　　　　　　　兼国会等移転審
　　　　　　　議会事務局次長　　板倉　英則君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国会等の移転に関する調査

　　　　─────────────
○委員長（角田義一君）　ただいまから国会等の移転に関する特別委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る一日、青木幹雄君が委員を辞任され、その補欠として山下英利君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（角田義一君）　次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国会等の移転に関する調査のため、本日の委員会に国土庁大都市圏整備局長兼国会等移転審議会事務局次長板倉英則君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（角田義一君）　この際、扇国土庁長官から発言を求められておりますので、これを許します。扇国土庁長官。
○国務大臣（扇千景君）　おはようございます。国土庁長官及び首都機能移転担当大臣の扇千景でございます。よろしくお願いを申し上げます。
　もともと参議院におかれましても、平成二年十一月の国会等の移転に関する決議を初め、平成四年十二月の国会等の移転に関する法律の制定、さらには平成八年六月の同法の一部改正等、本問題に積極的に取り組まれてこられました。政府といたしましては、このような取り組みに対して深く敬意を表する次第でございます。
　政府に設置されました国会等移転審議会は約三年間にわたる調査、審議を経まして、昨年の十二月二十日に移転先候補地の選定に係る答申を内閣総理大臣に提出しました。同答申は翌日に国会に報告をされております。
　国土庁といたしましては、国会における審議を尊重し、今後も国会での御論議を活発にしていただき、なお国民の皆様にもよりよく御理解を得られるように努めてまいる所存でございます。
　角田委員長を初め各委員の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げて、私のごあいさつとさせていただきます。ありがとう存じました。
　　　　─────────────
○委員長（角田義一君）　国会等の移転に関する調査を議題として、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○国井正幸君　自由民主党・保守党の国井正幸でございます。
　そういう中で、保守党の党首である扇長官に御質問をさせていただくわけでありますが、今、扇長官からは、国会等移転審議会の答申に基づいて政府としては積極的にこの取り組みをしていくと、こういうふうなことを担当大臣として御発言いただきました。私もそういうことであってほしいし、そうあるべきだと、こう思っておるんですが、実は、九月六日、扇長官が外国特派員協会主催の報道昼食会で首都機能移転には反対する旨、個人としての立場だというお断りはあるわけでありますが、これが大変な物議を醸し出しているんですね。
　長官に言わせると賛成の意見もあったということでありますが、私に届く限りの声では極めてけしからぬ発言ではないかと、こういうふうなことがあるわけでございますが、その真意についてちょっと手短にお伺いをしたい、このように思います。
○国務大臣（扇千景君）　今、国井委員からお話しございましたように、九月六日の外国人特派員の昼食会での発言は、一番最後の御質問がございました、私の基調講演の中ではございません。後で新聞記者の皆さんからの御質問の中の一つにお話がございまして、それは、もともと私が講演しました基本的なことは、二十一世紀に日本がいかに国際というものに対応できるか、世界の中の日本が国際的にどういう位置づけにあるべきかということの私は講演をいたしました。
　それは、御存じのとおり、日本の物流の問題、あるいは国際空港と言われながらも滑走路が一本しかないのを国際という冠が果たして合うのであろうかということとか、また、日本の中で国際都市と言われるものが二十一世紀にはいかにあるべきかと。いわゆるＩＴ等々を含め、光ファイバーも含めて、インターネットも世界十三位に落ちている、それを日本はいかに国際的な地位をどうすれば保ち得るかということの講演をいたしました。
　その後の質問でのお答えでございまして、私は首都機能移転問題それだけを取り上げたのではなくて、日本が二十一世紀にいかに国際的にどの部分で日本の地位を保ち得るかという、そういうことを申し上げたことでございまして、私は首都機能移転をむしろ皆さん方がもっと積極的に御論議いただくべきであろうと。もう既に十年たっておりますので、その中にも日本の変化もあり、そういう意味では日本の経済が十年前とは変わっておりますので、どの部分を日本は公共事業も含めて投入すれば二十一世紀、国際社会にたえ得るかということの話の一環でございますので、そういう意味で、私はぜひ御論議を活発にしていただきたいということをむしろ提案したというのが本意でございます。
○国井正幸君　今、長官のお話ではむしろ国会での、移転審議会から移転のありようについては衆参両院でお預かりをして今審議をしていると、こういう最中でありまして、むしろそれを積極的に活発にやってほしいと、こういう意味で問題を提起したと、こういうふうな御発言で、そのように受けとめておいてよろしいわけですか。
　そういう中で、ただ、九月八日でありますが、私どももすぐに理事会を開催をさせていただきました、当委員会のですね。そこで一枚のペーパーが配られたわけなんですね。首都機能移転に関する扇大臣の発言というふうなことで書かれております。
　ここの中で、私は立法府の一員として、さらには与党の一員として、この中身としてはちょっと大臣、大変恐縮ですが、承服をしかねる文言があるんですね。これは発言をされた全体の部分でありますが、ここの中で、細かい方で言いますと、だから、首都機能を移転するよりも森内閣では電子政府、電子商取引挙げているというんですね。これは幾らかちょっと文面おかしい感じがしますが、こちらで配られたペーパーでは、森内閣は移転よりも電子政府を進める、そうすれば地域格差もなくなる、こういうことなんですね。少なくともこの国会等の移転に関する法律については議員立法でありますし、先ほど長官がおっしゃられたように、平成四年に制定をし、平成八年に一部改正を加えて今日に来ている。
　そして、この表現ですと、いかにも内閣の方針として変わったようにこれでは受けとめるんですね。むしろ長官が御自身の発言というよりは、森内閣としては国会等移転を進めるけれども、私個人としてはそうではないというふうに思うというのならそれは個人としての話になりますが、森内閣としては移転よりも電子政府を進めるなんということは、私も与党の一員としてこれは決して承服しかねる、そういう思いでございます。
　それについてはいかがですか。
○国務大臣（扇千景君）　今の国井先生の御発言の中で、どっちが先かということを私は申し上げたのではなくて、御存じのとおり、今衆議院にＩＴ基本法も既に森内閣で提出されております。その中に電子政府も入っております。
　それで、私は首都機能移転は御存じのとおり委員会で御議論いただいて、昨年答申は出ておりますけれども、二年をかけてということが既に書いてございまして、電子政府は二年をかけてはいられない、それでは世界にますますおくれるということで、私はどっちが先かという話をしたので、当然それは国井委員も御存じのとおりで、ＩＴ基本法というものを今論議し、その中に電子政府を即やると。
　今も朝八時からＩＴ戦略会議をしてまいりましたけれども、それは即しなければ、既に世界の中でおくれているということを私どもは、少なくとも国会議員である者は認識すべきであろうと思いますし、また御認識もあろうと思いますから、政府としてＩＴ戦略の中で電子化、電子政府という、しかも私は建設大臣もしておりますので、電子入札もしようということも法律に書いてございますので、そういう意味でどっちが先かということを言われれば、電子政府の方が先であると言わざるを得ないので、これは二年の中で国民の皆さんとともに委員会で御審議いただくということになっておりますので、こっちが先だからこっちが後になっては気に入らないということではなくて、基本的にそういう姿勢であるということだけは森内閣の一員としても明快に申し上げておきたいと思います。
○国井正幸君　だれもＩＴが先か首都機能移転が先かなんてそんなことは聞いていない、ここの中で。記者の質問のものも持っていますがね。
　だから、やっぱり長官、いいんですよ、ＩＴ化を進める、あるいは電子政府を進めるというのはこれはいいことだと思いますよ。これはだれも否定していない。そのことと首都機能移転を、だれもこんなものをてんびんにかけるとかどっちを先にやるとか、そんなことをだれも話しているわけではないしね。それは同時並行に進めればいいんですよ、そんなことは。
　あわせて、この内閣の方針がごとき表現というのは、これはやっぱり日本語というのは、共通に言葉というのは理解をしてもらわなくちゃ困るんであって、やはり森内閣としては、これは内閣としてはそうでしょう、当時の中川官房長官も、政府としては首都機能移転は進めていくんだ、あくまでも長官の御発言は個人の立場でされたことだと思う、内閣としてはこれまでの方針は一つも変わっていませんということは言っておるわけですよ。長官の六日の発言が終わった後ですよ。後でも官房長官はそのような発言もされた。
　しかし、こういうことが配られておって森内閣は移転よりも電子政府を進めるということになったら、それで長官はもともと個人の御発言として移転は反対だと、今どこにそういう金があるのかというふうなことを言われているんです。そういう一連の話からいけば、移転は凍結をしても電子政府を進めていくんだと。またその後に続くんですよ、これは。そうすれば地域格差もなくなるんだ、移転よりも東京を国際ビジネス都市とするための投資が必要だ云々という、こうなるわけですね。
　だから、やっぱりこれは私は誤解を与えると思うんですよ。森内閣としては、これまでどおりこの法律に基づいて内閣の方針としてはこういうことをやっていきます、しかしその一員であるけれども私個人としてはそうは思わない部分もあるんだと言うのならまだしも、森内閣は移転よりも電子政府を進めると言ったら、これはだれだって内閣の方針がいつ変わったんだと。私も与党の一員だが、そんな方針の変更は一回も聞いていない。これはやっぱり誤解を招く発言だと思うので、これは訂正されるべきだと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（扇千景君）　今、国井委員のお話を聞いておりましても、私は歴然であろうと思います。
　首都機能移転問題よりも電子政府をやるということが先であるということであって、それをしないと一言も言ってありませんので、それよりも先にＩＴの問題で電子政府をやる、電子商取引もやる、電子入札もやるということであって、それは私は内閣の方針としてきちんと言っているので、それをやめてこっちをするということではありませんから。
　それは私はむしろ言葉のことであって、答申を委員会に御報告をし、そして衆参の委員会にゆだねているという現状でこういう御論議が活発にされていただきたいということがむしろいいことであって、私はそれに反することではないと思っておりますし、またそういう意味で言ったのではないし、今、皆さん方が御理解いただいたように、順番としては森内閣は少なくともＩＴをやるんだということであって、こっちをやめてこっちをするんですと言っているのではなくて、どっちかといえばこれを先行しますよということの意味でございますから。
　また、それで皆さん方も、私のところへもその言葉に対して三候補地の予定者の皆さん方からもいろんなお話も伺いました。知事さんもいらっしゃいました。でも、私が申し上げましたらそのとおりですと、皆さん方、地元の御理解もこういうふうにいただいて、三つのうちの一つにはいつかなるわけですから、そうしたら三つが全部分散するわけでもありませんので、皆さん方、私がこういう意味ですよと、森内閣はまず今一番しなければいけないことを森内閣で手をつけますということを御理解をいただいております。
○国井正幸君　きょうはマスコミの皆さんも入っておって、やっぱりこれは長官がどう言おうと、それは移転先候補地になった知事が訪れてそういう説明を聞けばそれは理解できる部分はあるかもしれないが、このままの発言ではやっぱり日本語としてはそういうふうに受けないので、だから長官のもとへ行って、私は首都機能移転は積極的にやっていきますと。
　その二年をめどにというのは、これは長官、誤解があるといけませんが、衆議院の特別委員会での議論であって、当参議院の中ではそこまでの議論をまだしていません、二年がいいのか一年がいいのかというのはしていない。これは衆議院の委員会での話でありますからね。とにかく可及的速やかに、答申が出たわけでありますから、我々としてはこの議論を活発化していくということが当参議院のこの特別委員会の総意だというふうに思います。
　そういう中で、ぜひやっぱり誤解のないように、どうも前段があっただけに水をかけられたみたいな感じがありますから、今の大臣の発言を聞いて、電子政府はこれを一刻も早くやっていくが、しかしこの首都機能移転については今議論をしているから若干時間もかかるだろうと、そういう意味での話と、こういうふうに受けとめて、これは私も了解をしていきたいというふうに思います。ぜひそういう立場でこれは取り組んでいただきたいというふうに思います。
　それから、もう一つ伺っておきたいと思うんですが、どうも長官の発言を聞いておりますと、この首都機能移転というもの、首都機能というか国会等移転ですね、国会等移転です。ちょっと訂正します、首都機能移転というとちょっと誤解があるから。国会等移転に関しては、どうもやっぱり公共事業のウエートを長官は高く見ているのではないかというふうに私は受けとめております。
　御案内のとおりでありますが、国会等移転は、一つは東京一極集中の是正、国土の均衡ある発展ということが第一に挙げられております。それからもう一つは、災害対応力をどのように強化するかという視点があります。
　そういう意味からしまして、これは長官は災害の担当もされておって、鳥取西部の地震等においても、あるいは三宅島等の伊豆諸島でも大変な御活躍をされているのは私も承知でありますが、そういう観点から見て、この国会等移転に関する事業についてどういう感想を持っているか、手短にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（扇千景君）　私、どういいますか、私が就任しましてから本当にいろんな災害が発生いたしまして、心から私は多くの皆さんにお見舞いを申し上げ、そして現場に到着しまして、心から皆さんの苦しみを何とか今の、阪神・淡路大震災の反省を経て生活再建支援法等々、国会の皆さん方の議員立法で新しくできた法案も含めて、私は皆さん方の生活再建支援がどういうふうにできるかということに頭を悩ませておりますので、これもまた皆さん方のお知恵もかりたいところでございます。
　私がいろんな災害を見てまいりまして、本当に今までの日本の中で多くの災害が起こる、またＤＩＳの地図を見ておりましても、日本列島すべて災害列島、地震列島と言っても過言ではないくらいな、私はＤＩＳ等々の記録を見まして本当に大変だなと思いますので、私は国会をどこへ移転すれば間違いなく地震が起こらないかということは日本じゅうのだれも明言できない、これが今の日本の国土のあり方の現状でございます。
　ですから私は、多くの災害をどこにあってもいかに未然に防げるか、そういうことの研究を国土庁としては最善の努力をしなさいということを申し上げておりますし、鳥取のこの間の地震もまさに断層が今まで言われていない断層のところで起こったというのが現状でございまして、この日本列島中の断層というものは日々、研究者によりますと新たなものが出てくるというのが現状でございます。
　ですから、今、国井先生がおっしゃいますように、どこへ持っていったら安全かということは日本じゅうの専門家でも言えないというのが現状でございまして、どちらかといえばここよりは、Ａ点よりはＢ点の方が地盤がかたいよということは私は言えると思います。
　ですから、今の鳥取も、マグニチュード七・三にもかかわらず、阪神・淡路大震災よりも件数が少なかった、住民が集中していなかったということで被害が死者ゼロということになっておりますけれども、どこよりもこちらの方が地盤がかたいということは言い切れるんですけれども、どこが安全かということは今の現状では言い切れないので、どこに移転すればいいということは私の言葉からは申せません。
○国井正幸君　それは比較対照の問題だというふうに思います。したがって、専門家を含めてこれまで調査会をつくり、そして審議会をつくって一つの答申があったわけでありまして、これはやっぱりあくまでも比較対照の問題であるし、さらにはその過密度の問題、災害は、やっぱりどれだけ過密の度合いがあるかということが災害の大きさと比例する部分はあるというふうに思うんですね。そういう意味で、やっぱり多極分散型を進めるべきだろうというふうに思っています。
　時間もないので一つ私も考え方を述べさせていただきたいと思いますが、おかげさまで栃木県にも今、北関東自動車道というのが一部供用開始になりました。その北関東自動車道とアクセスをする幾つかの一般地方道も今整備をされてきております。いろいろ建設大臣としても大変な御配慮をいただいていることに感謝を申し上げたいと思いますが、そういう中で、この間、北関東自動車道の宇都宮上三川インターチェンジというのができまして、そこから東北自動車道までの間が供用開始になったわけでありますが、そこにアクセスをする瑞穂野バイパスというのができました。
　これは長さ二千七百二十メーターでございます。片側二車線、往復四車線です。中央に、ちょうどその辺は一番地盤が低くていつも洪水に、ちょっと雨が降ると水がのしちゃうということがありまして真ん中に放水路を入れました。したがって、道路の幅で見ると十車線ほどの幅になっています。これが二千七百二十メーター、総工費が四十三億円でございます。
　その竣工式に出ていく前日、私はテレビを見ていました。首都高速道路の中央環状線、渋谷から池袋ですか、あたりを地下四十五メーターで通すと、こういうふうなことでありますが、この区間が長さ十キロだということですね。それで総工費が何と一兆円だと、こういうお話を聞きました。大変にやはり東京というところは工事費もかかるんだなと。確かに地下にいろいろ地下鉄も通っている、下水も通っている、いろんなことですから、地下四十五メーターで通さざるを得ないんだろうというふうに思いますが、しかし、それにしても大変便利にはなると思いますが、十キロで一兆円、つまり一キロ一千億、一メーター一億円、こういう実態のようでございます。片や、地方に来ると二千七百二十メーターで四十三億円、これは比較にならぬ数字なんですね。
　私どももこの参議院の国会等の移転に関する特別委員会で各候補地を歩きました。そこの中で、岐阜県に行ったときに梶原知事は、東京に社会資本整備のために投入をしているお金、それとほかのいわゆる政令指定都市に投資をしているお金、これで住民一人当たり五万円違う。東京の人口は一千二百万、それだけでほかの政令指定都市並みの投資でこれから整備をしていくと年間六千億違う、十年かければ六兆円だ、こういうことが試算でも出されたのを私は記憶にあります。
　そういう意味で、公共事業のとらえ方としても、やっぱり限られた財源でありますから、効率よく投資をしながら、均衡ある国土の計画的な発展というものをぜひこの機会に長官に、特に省庁設置法に基づいて国土庁は一極集中の是正と国土の均衡ある発展、こういうことが大きな任務でありますので、ぜひそれらについて積極的にお進めをいただくことを要望しまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○国務大臣（扇千景君）　委員長。
○委員長（角田義一君）　要望ですけれども、何かありますか。
○国務大臣（扇千景君）　いえ、今の御要望に、要望だけでいいですか、いいですか。
○委員長（角田義一君）　どうぞ、では一言。
○国務大臣（扇千景君）　今のお話を私伺っておりまして、国井先生のお話でなるほどなということもございましたけれども、ことしでしたか、大深度地下法という四十メートル以下は大深度地下を使っていいという法律ができました。私、これも国会の大きな法律であったろうと思います。
　ですから、そういう意味ではぜひ私は、この今の東京の金額が高いということは、それはある意味では、美濃部都政によってもっと早くできなければいけなかったものが今日に至ったために物価高等々になったということなんです。
　ですから、私は本当に、首都機能移転という最初の出発点も、平成二年の経済の高度成長のときと違って今は大変政府も金銭的にも難しい時代になっているという時代変化ということも、今の例えをお出しになりました東京の地下鉄の工事の高さ、これも私はもっと昔であったら、あのときにできていればというのも私は評価の仕方が違うと思います。そういう意味でも、何もないところへつくるときには当然安いのは当たり前のことでございますけれども、私はそれで果たして二十一世紀に国際的にどうなるのかということで、ことし二〇〇〇年が最後でございますから、来年からは国土交通省になるので、日本の均衡ある国土発展という言葉も今回が限りでなくなるということもあえて申し上げておきたいと思います。
○保坂三蔵君　自民党の保坂でございますが、長官、与えられた時間が往復なものですから、ひとつよろしく御理解のほどをお願いいたします。
　今の結構骨太のお話を拝聴して、私も傾聴させていただきましたけれども、その前にお話が出ました伊豆諸島を初めとする噴火、あるいはまた有珠山、そして鳥取西部の大地震、お話しのとおり、日本列島は災害列島ですね。私は、扇長官がそういう中で非常に頑張った姿、言動ともに私はすばらしいものがあったと評価させていただいております。大きな教訓を得ました。
　その一つは、やはり政治というのは国民の目に見えるそういうものでなくてはいけない、また行動でなくてはいけない、そういうことをつくづく教訓として得ました。扇長官は北朝鮮へ行ったオルブライト長官みたいなそんなイメージで私も拝見しまして、もっともあちらの方は政権交代の時期でございますから拙速ぎみでございますけれども、私は非常にそういう点では国民が好感度で見たんではないかと思います。
　もう一つ大きな教訓は、お言葉にもございましたが、日本列島が地震列島だ、災害列島だ、あるいは噴火列島だ、こういう天変地異がいつ起きてもおかしくない状況下にあるという、この二つの大きな教訓を私は得た思いがするわけでございます。
　この首都機能移転の大きな柱の一つに、地震に対する対応、東京圏は危ない、南関東直下の地震が来るんではないかと、こういうことが大きな理由になっているということは承知をしております。しかし、そういうことをすべて含めて、扇長官がうっかり外国人の記者クラブで首都機能移転に対する見解を述べられるとは私は思っていないわけです。
　少なくとも、今お話があった時を読む、やはり十年という時節の経過は軽くない、国会も何回も解散しているし、参議院のメンバーもかわっている。そうすると、十年前に決定したことではあるけれども、やはりそれなりの調査の時間も必要であったろうけれども、一本に絞り込んで最終的に十二兆三千億のお金をかけなくちゃならないようなナショナルプロジェクトをやるときには、国民の合意形成が第一である。二番目には、その時点での社会経済情勢の分析が大事である、そして今お話があった大地震等の自然災害に対する対応が大事だ、この三つの柱をクリアしなければ突っ込んでいくわけにはいかないわけですね。
　私は、そういう状況ではこの十年間に大きな時の変化があったと思うわけでございますが、このあたりの変化をどう長官は認識されておりますでしょうか。
○国務大臣（扇千景君）　今、保坂先生のおっしゃったとおりに、私は、一番最初、平成二年十一月の国会等の移転に関する決議、このときにはやっぱりそれなりの大きな時代の要請があったと存じます。一極集中、そして東京都に集中し過ぎるとか、あるいは経済的に大変ゆとりがあったとか、平成二年から今日までのこの十年間の日本の経済の推移、また日本のあり方、そして東京都のあり方等も、今、保坂先生、東京のお話をおっしゃいましたけれども、私は大きな変化があったということを認めざるを得ない。また、現実に国民の皆さん方も政治家も、この十年の重さ、空白の十年とマスコミに言われていることもございますけれども、この十年の時代の変化と日本の国のありようというものの変化に対しては私は感無量のものを持っておりますし、この十年でなくしたものを何とか取り戻さなければ私は二十一世紀の日本はあり得ないと。そのように総決算をしなければならないというのも、私は今世紀、今、国会に課せられている大きな課題であろうと思っています。
　それともう一つ、平成九年六月の財政構造改革の推進についての閣議決定、これがございます。このときには、二〇〇三年度までは原則として新都市の建設事業に対する財政資金の投入は行わないとする、こういうことがございますけれども、そのときには、首都機能移転等の必要なことに関しては検討するという附則はついておりますけれども、二〇〇三年度までは原則として新都市の建設事業に関する財政資金の投入は行わないとするというのも、これは日本の経済情勢、この十年間の変化というものも私はよくあらわしているんではないかと、そう思います。
　ですから、個々に考え方は違うとしましても、私はこの十年というものの世界の動き、日本の動きも大変革したことであるということだけはお互いに認識を一にするものであろうと思います。
○保坂三蔵君　私は、御案内のとおり東京出身でございますけれども、たかだか東京と、こうお話がございますが、東京都民は約一千二百万、百キロ圏内で三千万、首都圏は四千万でございます。四千万ということは、国民の三人に一人がこの首都圏で生活をし、頑張っている、こういう立場でございまして、私はけちな東京代表で発言しているつもりはございませんから御了承おきいただきたいと思います。けちなと言っちゃまずいですな。東京出身だけではないということで発言させていただきたい、こういうことを申し上げたいと思います。
　今、長官のお話があった平成九年の閣議決定、この後に実は伊藤公介国土庁長官は、やはり閣議でこう発言されているんですね。現下の厳しい財政事情のもとで、あらゆる分野で痛みを伴う改革が進められている状況にかんがみ、財政構造改革の推進についての閣議決定の趣旨を踏まえ、財政構造改革期間、これは九八年から二〇〇三年まででございますが、原則として新都市の建設事業に対する財政資金の投入は行わない、これにより今後の国会移転の審議に影響が出るのは避けられない、こう言っているわけですね。
　今お話があったように、附則的な意見があるとは言われましたけれども、現状ではこの閣議決定というのは私は生きていると思うのでございますが、現在も継続された精神として残っているのかどうか、御見解を承りたいと思います。
○国務大臣（扇千景君）　私は、国務大臣である以前に政治家の一人として、少なくとも国民の一人としても、平成九年のこのときよりもなお今の方が経済的には日本は切迫している時代を迎えていると。
　そして、今の新しい二十一世紀を迎えるために、今我々が、日本がすべて何を変えていかなければならないかという、そういう意味で私は一つ申し上げますと、公共事業の見直しというものも、すべて国民の皆さん、政治家の皆さんにもばらまきだ、むだ遣いだと言われている公共事業の見直しをするということも今の財政状況を考えて必ずしなければならない。少しでもむだなお金は使わないでおこうというこの決意から、今までの公共事業、自画自賛で申しわけないですけれども、建設省としても百二、そして独自で三十四、百三十六というこの公共事業の見直しも俎上にのせたということだけでも、かつての戦後五十五年の国会の中では初めてのことであるということで、私は日本の今の現状をよくあらわしている一つではないかと存じております。
○保坂三蔵君　先ほど申し上げた三本の柱、これを要諦として今後絞り込みを行っていく。その中で、社会経済情勢の変化、経済情勢につきましては財政を含めて長官の御見解のとおりだと思いますが、また一方、社会情勢の中でも、地方分権がこの四月から新たなリニューアルの形で一層前進をされる、こういうトレンドは中央政権から地方政権へ、中央から地方へという流れになってきている。また、ＩＴ革命も当然大きな社会的なファクターでございまして、これは十年前にはなかなか考えられにくかったことでございます。
　こういうことをもろもろ考えると、この十年の経過の重みというのをつくづく感じるわけですが、今お話があったとおり、閣議決定、実は二〇〇三年までは着工しない、ここが問題なんですね。それで、衆議院は二〇〇三年まで、二〇〇三年以降、すなわち二〇〇四年には着工でき得るという判断のもとからいけば、二年前、すなわち一、二年のうちに一本に絞り込んでおく作業を完了させないと着工できないであろうという見通しがあったと私たちは仄聞しているわけです。ですから、衆議院が決めたことではありますけれども、これは参議院で議論はしなかったけれども、当然参議院の委員の方々の頭の中にも一両年のうちには絞らなくちゃならないという、そういう関係者も多いことは事実だと思うんですね。
　しかし私は、問題は、それでは二〇〇四年に本当に着工できるのかどうかと、二〇〇四年に。二〇〇四年に着工ができるという前提で絞り込みましたと。しかし、一本に絞り込んだところ、これは絞り込めば地価が高騰しますから、抑制する法的な措置も全部とられていくと。しかし、現実、二〇〇四年には着工しませんでしたなどということになりましたら、この拙速は単なる物笑いだけではなくて、国民生活を制限するわけですから、私はそういう拙速は許されるような状況にはないと思うんですね。
　したがいまして、一体二〇〇四年着工は本当に可能なのかどうか、この視点が一つと、それから一本に絞り込めば大きなその地域を反対者も含めて、首都移転を誘致するところで反対者もいるんですから、その方々を含めて私生活を制限するような、国民の私生活を制限するようなことが起きてこないかどうか、その点お聞きしたいと思います。
○国務大臣（扇千景君）　私は、まさにそのことが国会に課せられた大きな役割であろうと思います。
　答申を含めて、総理から衆参の委員会にこれをおろしたわけでございますから、私は、名委員長がいらっしゃいますので、個人的なことを言うと問題になるかもしれませんけれども、参議院改革でフリートーキングをしようというのが参議院改革の大きな課題にこの何年かなっております。そういう意味において、こういう問題こそは参議院でフリートーキングしていただいて参議院の権威というものをより高めていただくということは私は一番ふさわしい、こういう題材ではないかと思いますし、また、今私はそれを理想としていますので、これはもう委員長に失礼ですけれども、私はそういう考えも持っているということはきちんと私は参議院議員としても申し上げておきたいと思います。
　それから、今の先生のお話でございましたけれども、私は特に申し上げました。さっきも国井先生のお話に申しましたけれども、三候補地になった皆さん方が私のところにいらっしゃいます。それで、私申し上げたんです、数が少なくなればなるほど過当競争が起こる、それは私は厳に慎むべきである。ですから、三候補地の皆さん方に、陳情に来られることよりもむしろ地元でどうあるべきかということをきちんと対応していただいて、陳情にいらっしゃる費用自体がもったいないから、ぜひ皆さん方に、私自身に陳情にいらっしゃるよりも、地元でどう対応でき、どういう図面が書けるのか、どれくらいの費用でできるのかということをむしろ具体的に三候補地の皆さんが真剣にお考えいただくべきことであろうということを私は三候補地の地元の皆さんに篤と申し上げ、私からも逆に陳情を申し上げました。
　また、それによって政府としての財政的な移転に対する費用というものはどのように捻出していくのかと、そういう基本的なことがございますので、これはただでできることではなくて費用がかかることでございますから、私はその三候補地の皆さん方は、地元の対応、そして地元の皆さん方の賛同、そして地元の費用がどれくらい対応できるのか、国と地方の費用のバランスはどうあるべきかと、そういう前向きなことをまとめて私のところへ持っていらっしゃるのであれば、また私は参考資料としてぜひ伺いたいというふうに申し上げておりますので、今おっしゃいましたように、何年度に何を着工ということは今全く国会に課せられておりますので、国会で御論議いただくことで、私が何年に着工するというようなことをお答えする役目ではございません。
○保坂三蔵君　全くそのとおりだと思いますけれども、着工できる見通しがない、あるいは経済情勢に厳しい、そういう点がある中で、一本化をむしろ急ぐことは国民に対してはむだな混乱を起こしてしまう、こういう危惧を私はあえて指摘しておきたいと思います。
　それから、公共事業に対する見直し、これはナショナルプロジェクトだから単なる公共事業じゃないという見方もございますが、平成九年の閣議の縛りもありますし、長官の御見解のみならず、政府の基本的な方針として、社会的な投資を行うとき、当然社会情勢あるいは財政情勢を見きわめた費用対効果という便益性を分析しなくちゃならないというとうとうとした流れがある。
　しかも、来年度には各省庁に対して費用対効果を明らかにする評価制度がスタートするわけですね。こういう状況の中、しかも大事だと言われた関西空港の二期工事まで場合によったら延期するという、こういう厳しい情勢の中で、しかも厳しい選択肢の中でこれは見ていかなくちゃならないと思うんです。
　そうすると、その費用対効果というのは、国が各地方自治体にも事前事後を含めてやりなさいと指導している。ここで初めて東京都が首都機能移転の費用対効果、費用便益分析を行いまして、実際、ＣＢＢといいましょうか、コスト・バイ・ベネフィットを計算して出してきたわけですよ。これをどうごらんになるかですね。大きな首都移転に対するマイナス効果というのを具体的な数字で出してきた。
　しかし、国は、この費用対効果を現実的には自分でやりなさいと言いながらこの首都移転についてはやっていない。なぜ怠ってきたのか。そして、東京都は、この問題だけではなくて数々の、例えば地震が来たらばバックアップ機能としてもう一つ首都をつくっておけばいいという重都だとか、それから関東圏で大宮新都心に既に機能分散したようにそれぞれ展開していく、あるいは文化庁を奈良に持っていくとか、そういうものを含めた展都とか、非常に具体的な提案をされているんですね。
　だから、議員立法で首都移転をやっていくとしたならば、東京都はアンチテーゼを出しているわけですよ。そろそろ国土庁も、事務方としてで結構ですけれどもジンテーゼを出して、あるいは費用対効果の数字も出してこたえていかないと公正に欠けるとはお思いじゃございませんでしょうか。
○国務大臣（扇千景君）　私は、今の首都移転の費用対効果についての東京都の発表、これはこれで東京都としてきちんと都民の皆さん方に明示できたということは一つの大変有効な資料であろうと。私も手元に持っております。
　けれども、私もう一つ申し上げたいことは、少なくとも今、保坂先生がおっしゃいました展都なのかあるいは重都なのかと、そういう言葉のからくりといいますか、言葉がいろいろあるものですから、これがさっきおっしゃった日本語の難しいところで、どれを国民はあるいは東京都の人は、重都なのかあるいは展都なのかわからないんですね。
　ですから、そういうことを受けて、私はきちんと皆さん方にはっきり言えることは、平成七年十二月、これは国会等移転調査会の報告で、国家機能の円滑な発揮を確保するためには、国の中枢機能が一体としてその効用を発揮していく必要がある、これは当然なことだろうと思いますけれども、また、三権の中枢を分離することは適当ではない、はっきり書かれているわけですね。
　私は、これは今の重都だとか展都だとか、そういう意味で少なくとも三権の中枢機能を候補地、これは例えですけれども、候補地が三つあるから三つのところへ三権を持っていけばいいみたいな単純なことではなくて、国家たり得る姿というものを私は明記してあると思うんですね。
　それと、今保坂先生がおっしゃいました首都移転の費用と効果、これに関して私一つだけ事例を申し上げておきたいと思いますことは、私はなぜそのことを申し上げたかといいますと、さっき国井先生にも間違いじゃないかと言われましたけれども、一つだけ時間が申しわけないので例を挙げますけれども、例えば百キロの荷物を新潟から横浜まで陸路で輸送します。これは、今の費用でいいますと、百キロのものを陸路で輸送したら横浜まで新潟から千四百九十円かかるんです。ところが、横浜から船で北米へ送ったらこれが千円でございます。それは、今の日本の交通体系、都内の高速道路の高さ等々を含めまして、物流というものを、私は少なくともこれを改めなければ日本は国際的に立ち行かないという例を申し上げました。
　ですから、あえて保坂先生は東京出身でいらっしゃいますから、二十三区をお車でお走りになったらわかりますけれども、三十キロとか制限キロ数が書いてあります、道路に。けれども、制限キロで走れたことがないんです。東京都の平均時速は十七・八、約十八キロ弱でございます、平均時速が。これを標準どおりの三十キロに東京の時速を上げるだけで東京都内だけで一年間に四兆九千億の経済効果が出るんです。
　だから、そういうこともきちんと国民の皆さんに御理解をいただいて、そして国際都市というのはどうあるべきかということを私は申し上げたのであって、そういうグローバルな話での私はぜひ御論議をしていただきたいと思っておりますので、あえてお答えさせていただきました。
○保坂三蔵君　委員長のお許しをいただいて一問だけ。
　お話、いろいろありがとうございました。出身がどこだという論議をしたくないとあえて申し上げたのは、自分も客観的な立場に立たなくてはこの委員会のメンバーたり得る資格がないと、こう思っておりましたのでお話ししたのでございますけれども、最後に、一番重要なのは国民の合意形成なんですね。
　本来、平成二年に国会で決議されたときは、国会開設百年の記念事業みたいな形で、そろそろ東京以外に持っていった方がいいだろうという、長く引いてきた首都東京への一極集中というものを背景に国会議決がされたことは私も承知をしているんです。
　しかし、そのときは国会等移転でございまして、首都移転ではなかったんですね。私に言わせれば国会の移転なんです。そのために必要な主要な行政の機能を持っていくというので首都機能と、こうなったんですが、一体国会の移転と首都移転とどう違うのかと。首都移転というものではないと言うならば、東京の今の状態は首都なのか何なんだろうか。首都設置法がない限りにおいては、東京は天皇陛下を仰ぎながら三権を置いているというだけの都市であって何なんだろうかと、こういう議論がございます。
　したがって、こういうものを整理していただかないと、国民は合意形成する根拠を失ってしまうわけですね。このあたりをぜひ国土庁はきちんと、首都とは何か、そして国会等移転で新たな一本のところに移っていった場合、東京は何になるのか、一本に絞って法律化するときはこれは首都設置法なのか、このあたりもぜひ整理をしておいていただきたいと思いまして、これは要望でございます。
　最後に一つだけ、扇長官、長官の御議論はまことに私は実のある、時を読んだ御議論だと評価させていただいておりますが、されど国土庁長官というお立場もあろうと思う。しかし、あの発言を思い切ってやられたことは、背景に行政の皆さん方のみならず関係者に対して相当な波紋を起こすことは承知だったと思うんです。
　そこで、もう一回お尋ねしますが、国土庁長官を離れて保守党党首として、あるいは一政治家として、首都移転には反対でございましょうか、賛成でございましょうか。