○公述人（藤井治夫君）　藤井でございます。
　公述人として意見を述べる機会を与えていただきましたことに対して感謝申し上げます。
　世界の大勢は、今とうとうとして軍縮に向かっております。御承知のように、アメリカは既に一九八六年度以来実質軍事費を削減しております。今日まで五年、今後さらに五カ年間にわたり毎年実質約二％のカットを続けるという計画を立てております。八六年から九五年までの削減は累計二二・四％に及ぶわけであります。しかも、さらに大幅な削減をやる可能性がある。こういうふうに国防総省の文書も述べているわけであります。また、人員も今後三十万人削減する、こういうこと
も検討されているようであります。
　一方、ソ連は九〇年度から二年間に国防費を一四％カットする、こういうふうになっております。さらにいろんな意見が出ておりまして、ソ連軍参謀長は今後も減らしていく、約四〇％のカット、こういう可能性があると申しております。人員はゴルバチョフさんが五十万人を一方的に減らす、こういうことを国連総会で発表しております。
　また、この二、三日新聞が伝えるところでは、ＮＡＴＯが、もはやワルシャワ条約機構はＮＡＴＯにとっての脅威ではない、こういうことを公式に認めまして、そうして国防費の実質三％増をやめる、そういう目標は廃止すると申しております。軍事演習を大幅に削減する、こういうふうにもなってきているわけであります。まさに世界は軍縮と平和に向かっている、これは否定しがたい現実であります。
　だが、残念ながら、予算案を拝見いたしますと、九〇年度の防衛関係費はこの世界の大勢に逆行するものと言わざるを得ないわけであります。予算の支出において六・一　％増、二千三百九十五億円がふえるということである。自衛官の定員は二百九十二人ふやすということである。これは何かの間違いではなかろうか、マイナスという符号が落ちているのではなかろうかと思ったぐらいですが、そうではない、ふやすのであります。やはり昨年の三兆九千一百九十八億円に対してマイナス六・一で三兆六千八百三億円にするくらいが世界の大勢から判断して適切ではなかろうかと思うわけであります。
　また、基地の問題にいたしましても、アメリカは六十九の基地を閉鎖、縮小すると発表しております。だが、この予算案を拝見いたしますと、例えば陸上自衛隊は三十キロメートルも撃てる、そういう大砲の全射程で撃てるところの長射程射場を新たに設けるということになっている。あるいは対上陸演習場を新たに設置するということになっており、さらに演習場の集中整備を進めるともなっておるわけであります。航空自衛隊は燃料及び弾薬、そういう施設を各一カ所ふやすということになっております。
　そういうふうにどんどん各国は基地を減らしているのに、日本は基地をふやし、自衛官の定数をふやし、また予算をふやすということである。一体日本国憲法の理念である平和国家としての立場、平和主義の理念というのはどこへいったのであろうか、こういう疑問を抱かざるを得ないわけであります。だが、どういたしましても、この軍拡をこれ以上続けていくということは不可能なのであります。これが内外の客観的な状況であります。つまり日本もまたその軍拡が壁に突き当たっているというこの現実を直視する必要があると私は思います。
　その現実、そのような制約というものがある。それは幾つかございますが、まず第一に、隊員確保の限界がございます。九〇年度予算につきましても、概算要求におきましては定員を千八百七十人ふやすということになっていた、それが政府予算案におきましては二百九十二人の増に削られているわけであります。なぜ削られたかと申しますと、これは軍縮の意思によって削られているのではなく、人員募集が難しく到底それは不可能であるということを確認したから千五百七十八人を減らしたということになっております。また、充足率も二％ずつカットしております。陸海空とも概算要求定員に対しまして政府予算案では二％カットになっている。そうして、さらに今後もっともっとこの募集の問題は厳しくなってくるということがはっきりしているわけであります。
　いわゆる一般隊員、任期制隊員の適齢人口がどのくらい減っていくかと申しますと、十八歳男子の人口は九〇年現在におきまして百五万人でありますが、これが二〇〇〇年になりますと七十五万一千人、二〇〇一年には六十九万一千人になるということが厚生省の人口問題研究によって明らかにされている。つまり三十五万九千人がこの十年ばかりの間に減ってしまうわけであります。三四％カットである。こういうふうに入隊する方々が、対象の方々が減っていくのでありますから、もう三四％減らすという方向に踏み出していいはずであると私は思うわけであります。これが第一。
　第二は、都市化がどんどん進んでいっております。そういう中で基地被害が激増している、こういう現実がございます。都市化と軍事基地とは共存できないのであります。そういう点からいたしまして、軍事基地は縮小、廃止に向かわざるを得ない。
　例えば厚木で行われているＮＬＰがございますが、被害者は四十万世帯、百二十万人と言われている。住宅防音対象の世帯は十万世帯である。そうして、八五年以来、毎年二百億円ものお金をこのために費やしているわけでありますが、まだ完成していないわけであります。そういうこと自体、極めて不経済であり、また大変国民にとって迷惑なことでもあります。そういうことはやめなくてはならない。また、沖縄、ここも大変な被害が出ております。フィリピンで今基地問題が問題になっておりますが、広さを調べてみますと、クラークという米空軍基地は厚木基地の百四倍ございます。スビックの海軍基地は百五十平方キロメートル、横須賀の六十五倍であります。大変広いのであります。広くとれば被害は少なくなる、そういう関係がございます。沖縄の場合は基地は極めて広い、だが島は小さいのであります。だから被害は大きいわけであります。
　そういうふうに見てまいりますと、首都圏には大変たくさんの基地がございます。首都圏にこういうふうなたくさんの基地を置いておくということ自体無理な話である。これを減らすという方向で、軍縮の問題とあわせて考えていくべきではなかろうかと思うわけであります。
　しかも、我が国におきましては、基地を減らすどころか、基地をふやす方向で、先ほども申しましたが、やろうとしている。とりわけ問題なのは防衛庁の移転問題であります。これは明らかに基地の強化である。しかも、九〇年度には六百四十三億円を使うということになっておりますが、その内訳について説明したものが、いろいろ予算委員会からいただきました文書も拝見しましたが、どこにも載っていないのであります。六百四十三億円も使って一体どういうふうにやっていくのか、これが明らかではない。総額は三千億円であると言われている。あの防衛庁に数年前につくりました中央指揮所というのは一体どうなるのであろうか。あれは八十六億円もかけたものであります。移転してしまうと、あの大変な、コンクリートで固めた中央指揮所を一体何にするのであろうか。そういうふうなもう本当にむだの上にむだを重ねるというふうなことが行われようとしている、それでいいのであろうか。いいはずはないわけであります。
　また、もう一つ申し上げておきたいのは、こういうふうに軍事力によって安全を確保しようといたしましても、日本の場合は万一の事態になれば国民の安全を軍事力によって確保するということは不可能である。かつて防衛事務次官であった方は、日本は戦争に耐えられないと喝破したことがございます。まさにそのとおりであると申し上げなくてはならないと思います。
　そこで私は、戦略構想を見直す必要があるという問題を提起させていただきたいと思うわけであります。三つの問題をさしあたり申し上げたいと思います。
　一つは北方防衛体制の強化ということで、いわゆる中期防衛力整備計画によって陸上自衛隊の戦車をどんどんと南から青森県及び北海道に持っていっているわけであります。そして関連の施設をどんどんつくっている。だが、一体これは何のためなのか。今米ソは冷戦を終結し、そしてヨーロッパのデタントは必ずアジアにも及んでくるということは明らかである。そういう中で、なぜ北日本がそれほど重視され、そこに戦力が増強されなければならないのか。この説明は不可能であると思います。
　これはつまり、一九八六年から始まった中期防のスタートした時点においてはそういう主張もある意味では成り立ったと思いますが、今ではもう全く完全に破綻していることである。こんなことはもう早くやめなくちゃならない。にもかかわらず今年度予算でまだまだそれをやっていこうというのは大きな国費のむだ遣いであると言わざるを得ない。一体なぜ北方を重視するのか。そういうふうになりましたのは、やはりアメリカがソ連を主敵とし、対ソ抑止体制を強化するという戦略をとっていた、これはレーガン政権時代のことでありますが、今はそうではなくなったわけであります。北海道は最前線である、そういうような考え方はもはや時代錯誤であると言わざるを得ない。にもかかわらずそれをやっていこうというのでありますから、これはやはり国会においてそのような行政府の方針というものを是正していただかなきゃならない、こう申し上げるべきだと思います。
　第二の問題は、シーレーン防衛であります。
　これは過去の戦争を戦う途方もない間違いである。そういうことをユニホームはえてしてやりたがるという話でありますが、シーレーン防衛というのは、第二次世界大戦において、対米戦争において日本がこのシーレーンを攻められて決定的な痛手を受けたという経験はございますが、しかし今日の世界ではそういうことは全く無意味である。なぜならば、シーレーンというのは平和であればこれは安全であり、戦後四十数年にわたって基本的にシーレーンの安全は確保できてきたわけであります。そうしてまた、今ソ連との対決ということを考えるのであれば、もうそれも時代遅れですが、日ソの対決ということになれば危ないのは何もシーレーンではない。こういうことは、例えば陸上自衛隊のユニホームなどはとうに主張していることであります。そんなことをやってもむだだ、こういうふうにユニホームの中にも主張する人がいるわけでありまして、なぜならばソ連の潜水艦が出てこない、こう言っているのであります。出てこない、だから守る必要もない。
　また、第三に申し上げたいのは、対潜機能の問題でありますが、ソ連の潜水艦が出てくれば、それを哨戒し、そして所在を突きとめて攻撃するというふうなことも必要になるという主張も成り立ちますが、もう今はソ連が出てこなくなってきつつあるわけでありますから、そういうことに大量の国税を投入していくということは全くむだなことである。そういうことをやめれば防衛関係費は大幅に減らすことができるわけであります。
　では、一体どういうふうにして日本の安全を確保するのか。大事な変化が一つございます。それはソ連の脅威がだれの目にも明らかなように減少してきているということである。あれほど脅威だと言われていたＳＳ２０がアジアにおいては昨年全廃されているわけであります。また、極東ソ連軍は十二万人、二〇％カットされております。在外兵力は撤収されている。そして、ソ連海軍の外洋作戦は顕著に減少しているわけであります。また、極東ソ連軍の実力というものもそれほど大きいものではない。アメリカ太平洋軍と比べまして大体バランスがとれていると考えていい、そういう状況である。そして、ソ連自身がとにかく軍縮と平和に向けてシグナルを送ってきているわけでありますから、日本としてそれに対応することこそが大事である。なぜならば、日本の安全保障の根本目的は国民の安全であり、そのために日本に対する脅威をなくすことが基本であるはずだからであります。日本への脅威をなくせばいいわけでありますから、そのためにどうするのか、これを考えればいいわけであります。
　方法は、まずさしあたり緊張緩和の問題がございます。やはり、これは長い長い努力が必要である。ヨーロッパにおいては全欧安保十五年の積み重ねがあるわけであります。そういう努力をいたしましていわゆる信頼醸成措置、お互いに奇襲攻撃のおそれ、あるいは偶発戦争の可能性があるというふうな状況をなくしていくことが必要であろうと思います。そして、さらに軍縮におきましては、ソ連の攻撃戦力を削減してもらう方向で話し合いを進める必要があると思います。ソ連に攻撃戦力がなくなれば我が国の安全は確保できるわけであります。もちろんそのためには互いに専守防衛でなくてはならないと思います。そういう交渉をすれば日本の安全は確保できるのであって、日本が幾ら軍事力を増強しても今日の核時代において、ミサイル時代において国民の安全を確保するということは不可能である。こういう余りにも明らかなことがなぜ予算案においてその方向が盛り込まれていないのか、非常に私は疑問に思うわけであります。
　アジアはヨーロッパとは別である、決してそういうことではないのでありまして、まあアジアは別だという主張をなさる方々はアジアは広いというふうにおっしゃいますが、広かったら平和が確保しにくいのか、そんなことはないはずであります。今は情報化社会、決してそんなことはありませんし、またアジアには軍事ブロックがないから軍縮がしにくいというふうに言われておりますが、これも全く違う。国連の調査においても明らかなように、軍事ブロックの加盟国は軍事費が非常に多いのであります。中立国は少ないのであります。軍事ブロックというのは軍拡の要因であって、決して軍縮の要因ではない。じゃなぜ軍事ブロック加盟国の方で軍縮の問題が出てくるかといいますと、それは軍拡をやり過ぎた結果としてそれが出てきているだけの話であって、何も軍事ブロックが軍縮をやっているわけじゃございません。
　そういう意味で私は、積極的にいかに平和をつくり出していくかという努力を我が国はやるべきであり、平和をつくる、あるいは安全を確保するという点で軍事的な手段の価値というものは極めて大きく低下しているのが今日の状況である、軍事力以外の手段でもって安全を確保することが大事であり、その責任は政治にある、そのことを申し上げまして私の陳述にさせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）