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○国務大臣（谷洋一君）　御指摘のように、私どもも、例えて言いますと、農業委員会の最上部団体であります農業会議所の方々、あるいはＪＡの最高幹部であります農協中央会の方々、あるいはそれを中心として下部組織の農業委員会の皆さん方等々と党で十二分にお話をしましたが、意見はいろいろと聞いておりますものの、それをどういう方向でやるということをきょうここで発表することはできないと思います。
　それは、近日中というのはちょっと早いんですが、いずれにいたしましても、近いうちにこの結論を出すということでございますから、出すという方向で決意を固めておりますので、そういう時点で、私どもはいわゆる農林省の構造改善局の案でなくて農林省全体としてのまとまった意見をまとめたいという考え方でございますので、どうか委員の皆さん方におかれましてもその様子を見ていただいて御協力を賜りたいと思います。
○岩永浩美君　私は、党は党でいろいろな御意見が出てくるのは当然なことだと思う。ただ、農民並びに農業団体と農林当局との間の相違点、その一つの相違点について具体的な解決策を見出さない限り、あるいは相違点に対する回答を示さない限り、もう一歩進んだ農業者年金制度の改革はできないという心配をするから、それについてのかじ取りをどうなさるのかお尋ねをしています。
○国務大臣（谷洋一君）　今御指摘になることはよくわかるんです。わかりますけれども、ここで私どものこういう問題についてはこういう考えを持っておりますということを具体的に言いますと、相手の方からまたいろいろと変わった意見が出るかもわかりませんし、あるいはもう腹を決めておるからこれ以上のところは言わないとおっしゃるような単純なことじゃないと思っておりますので、その点ちょっと差し控えさせていただきたいと思います。
○岩永浩美君　それは、どちらかから、発言をすると何かまた反論が出てくるから、それは申し上げられないということでは事は進んでいかないと思います。
　どちらかがやっぱり意見を出すことによって、そのことがたたき台になり、そのことによるある程度の修正がなされたり、それに対する賛意が出てきたりという、そういうたたき台があって具体的な一つの制度の改革というのが出てくるわけですから、それは責任を持ってやっぱりお示しいただくことの方が前向きに解決をする糸口ができるのではないかという思いがいたします。
　少なくとも、今私の申し上げたように、農家の皆さん方が掛け損になってはいけない。それから、受給者の人たちが三割カットは相ならぬ。将来新規加入者が出てくるためには、新規加入者が出てくる施策が並行して出てこなければいけない。そのためには、農林当局は政策年金として誘導してきたその一つの責任を明確にしなければいけないという、それぞれの課題があります。そういう四項目ないし五項目の課題に具体的にこたえて初めてその糸口ができ、農業団体も安心して農林当局のやることに信頼を寄せてくるんだと私は思っています。
　そういう問題が先送り先送りになることによって農家の皆さん方の不信感を増幅することになるので、その問題はやっぱり示すべきだと私は思いますが。
○政務次官（三浦一水君）　御指摘のとおりでございまして、個々の今後詰めるべき問題という部分が各種ございます。掛け損の問題もそうであり、受給額を削減しようという問題についてもそうかと思っております。
　これらの問題も、今農林省としましてもそこの接点を求めるべく鋭意検討中であるということで、取りまとめた案につきましては、大臣が今お話しになったような状況ということで御理解を賜りたいと思います。
○岩永浩美君　それから、去年の財政支援七百億というその一つの数字が、去年は農林当局が七百億の数字はどうしてもやっぱり財政支援はできない、こういう話でした。しかし、今度事務的に詰めていこうとされる十三年度の予算の中で、これは上回って財政支援をしていく方向で事務的な方向を示しておられるんですか。
○国務大臣（谷洋一君）　今御指摘になりましたのは、本年度予算では八百億ということになっておるんですが、それを私どもはもっと下げるとか、そういうことは考えておりません。
　だけれども、それでは構造改善局の試案として発表いたしました三割というのをどこの程度でおさめるのか、掛け損にならない点はどうするのか、御指摘のとおりでございまして、そこが問題なんです。
　そこが問題でございますが、ここで、この委員会で発表いたしますことは、農業会議所の方々あるいは農協中央会の方々ともう何回もお話し合いをさせていただいておりますので、そこでもって話をすべきだと思いますので、少なくともきょうここではっきり言えますことは、我々は農家の皆さん方が真剣に農業者年金に加わっていただく、そして後継者も農業をやっていただくという方向、そして、この農業者というのが我が国の食料確保の担い手でございますから、そのことを十分考えてやらなきゃならぬということをお互いが自覚し合って結論を出したいと、こう思っております。
○岩永浩美君　掛け損にならないようにするためには、財政支援を新たにしていかない限り掛け損になってしまうんですよ。だから、その一つの財政支援をどういう形でしていこうとするのかという、財政支援もいたし方ないという方向で今後は解決をなさるおつもりでしょうか、そのことをまずお伺いをしたい。
　そしてまた、今月の末の概算要求の提出に向けて事務的な詰めの作業がもう行われていなければいけないと思いますが、その事務的な作業の詰めは既に行われているんでしょうか。
○国務大臣（谷洋一君）　御指摘のとおりでございまして、私どもは七月の概算要求に何としてでも詰めたいと思っておりますが、また反面、農林水産省の事務当局とそれから団体の皆さん方との話し合いは最後の段階になっておりません。そこで、そういうことでございますから、我々は、政治的な解決と申しますか、そこまで持っていって解決をしたいと思っておりますから、いましばらくの、数字を申し上げるのは最後の詰めの話でございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○岩永浩美君　私は、数字そのものを、幾らということを明確にお示しいただかなくても結構なんです。具体的にそういう一つの財政支援も含めて今後御検討いただく、そのことは、農業者の皆さん方が今後掛け損にならない、信頼して農業者年金を掛けていくことに安心してもらえる、そのことが加入者をふやしていく要因になっていく、一つの施策を具体的に示していくことが農業者年金問題を解決する大きな一つのゆえんになると私は思っています。そのための御努力をぜひお願いをしたい。
　この問題については、ただ単に事務当局の積み上げ方式による財政支援だけでは問題の解決になりません。あくまでも政治決着、その一つの政治決着を本当に本気になっておやりになるお気持ちが大臣にあるのかどうか、そのことを最後にお尋ねして、私の質問を終わります。
○国務大臣（谷洋一君）　言葉足らずでまことに申しわけなかったんですが、私の気持ちは、七月の概算要求、そして八月の終結と、そういうことでございますが、それまでに何とか決着をつけたい、それはもちろんのこと、八百億という現在の積み上げをいかにふやすかということを基本にしておるわけでございまして、まさに政治解決でやりたいと、こう思っておるわけでございます。
　そういうことでございますので、今お話のあった趣旨を十分体してやるということはもちろんでございます。
○岩永浩美君　よろしくお願いいたします。
○鶴保庸介君　同僚議員岩永先生の後にお時間をいただきまして、続けて大臣にお伺いをしたいと思います。
　大臣は林業のことについて通暁していらっしゃるというふうに仄聞をしております。私も地元が地方、和歌山県でありまして、林業については非常に危惧を覚える者の一人として、これを機会にこの林業問題について少しお伺いをしておきたい、その決意のほどをお伺いをしておきたいというふうに思います。
　所信表明の中にも先ほどお話がございました、本年中をめどに政策大綱を取りまとめて、来年の通常国会をめどに森林基本法の策定を企図しているというふうに仄聞をいたしておりますが、環境問題等々の林業政策の効能というものは大切なことであろうと思いますけれども、やっぱり産業としての林業を活性化するためには、何が問題でどのような方策があると大臣はお考えであるか、決意のほどを含めてお伺いをまずしておきたいと思いますが。
○国務大臣（谷洋一君）　ただいまの御指摘はまことに厳しい御指摘でございまして、私ども、山林は資産価値を失ったということをよく聞きます。確かにそういう、山林所有者の方々がそういうお気持ちを持っていらっしゃることは間違いないことで、現実の問題として、今私が持っておる山を売ったとしたらそういう考え方になることは間違いないと思っております。
　そういうことから判断いたしまして、現地の声として厳しい今御指摘があったと思うんですが、それをどうして克服していくかということが現実の問題でして、我が国を代表するような大住宅メーカーの人のお話を聞いても、木造住宅を建てるときには一割ぐらいしか地域材を使わない、つまり国産材を使わないと言いますし、中堅メーカーの方々も、あるいは大工の棟梁にたくさん集まっていただいてお話を聞いても、まあせいぜい一割だなというようなことで、何せ外材を使えば安くつくんだと、早くできるんだというふうな考え方が非常に言葉に出るわけであります。
　しかし、我々は、日本というこの国土がいかに島国であるということ、これは何百年何千年続いておるわけでございますから、そこに生活する者が、石材の家やあるいは土塀の、土で固めた家があるわけじゃない、やっぱり木造住宅に住んできたということを考えてみると、なぜかといえば、やはり気候風土が一番木造住宅に適しておると私は思っておるんです。その意味におきまして、木造住宅を建てる、そして厚壁をつくる、そうすることが冷暖房を使うよりもやはり一番我々の体にもいいというふうに私は思って信じております。
　そういうことでございますから、やはり間伐材の利用とか小径木の利用も大事でございましょうが、それより以上に、私は、やはり従前の木造住宅を思い起こしていただいて、早くつくることが能じゃない、やっぱり百年もつ家をつくることが大事だと。そうすることによって、人一代一回住宅を建てるというふうなことになれば、ますます私はいい傾向じゃなかろうかと。そうすると、やはり木材の利用もどんどんあるから我が国の木材業というものも発展していくだろうと、こういう思いを込めて、新しい林業基本法にはそういう気持ちを込めたものをつくっていきたいなと、こういうふうな思いをしております。
○鶴保庸介君　いろいろとお話をしていただいたんですが、少しだけちょっと私の考えと違うのかなと思うことがあるんですね。
　大臣、確かに住宅のことについてお話をいただきました。そして、林業については、林業政策の需要の部分においては住宅の部分がもうかなりのパーセンテージを占めているということも私もよく知っております。
　ただ、これまでのように、思いだけを訴えて産業としての林業を復活させるというのは非常に難しいんではないか。だからこそ、今こそ政治的主導あるいは民間の活力も生かしながら、声高らかに方針を示しやっていく必要があるんじゃないか、もう新しい政策の転換を図っていく必要があるんではないか、私はそんなふうに考えるんです。
　したがいまして、私なりの考えで、時間もありませんから論を進めさせていただきたいと思うんですけれども、林業については、最大のポイントになっていくのは、木材の安定的供給の面と、それからそれを必要とする需要の面であるというふうに思います。その需要が、恐らく今大臣がおっしゃられたとおり、一番必要なのは住宅政策の問題であろうと思いますが、その新たな需要の開拓なども視野に入れていく必要もあるんではないかというふうな気がいたしております。
　この点について、大臣、新たに需要の新規用途を開拓していくというようなことについてどのようなお考えをお持ちか、まとめてお話をしていただければなというふうに思うんですけれども。
○国務大臣（谷洋一君）　ただいま御指摘の木材の多目的な使用ということがもちろん大きな課題であることは、私は、言葉を落としましたけれども、木造住宅だけでなくて、多目的にいろいろと使うということが必要だということは十分考えておりまして、そういう方面にも全力を尽くしてやりたいと、こう思っております。
○鶴保庸介君　もう本当に時間がなくなってしまいましたので、私の方から御紹介をさせていただきたいと思うんですけれども、例えば廃材を利用したバイオマスの発電なんというのは、北欧の方で、もう御存じのとおり、その発電力全体の、エネルギー供給の中でも二〇％、三〇％を占めるというようなことも情報として入ってきておりますし、また今ここで御紹介をすることにとどめるのですけれども、例えば、今度は高速道路の防音壁にこういう木材を使った、組み合わせた、景観なんかでも非常にいいというような部分、こういうものも研究開発をしていくという努力を、本当に継続的な努力をしていかなければいけないんではないか。
　政務次官にお伺いをしておきたいんですが、その中で、これまでも林野庁の方からもお取り組みがあったと聞いております公共施設での利用促進について、現状とそれからこれからの展望をお伺いしておきたいと思うんですが。
○政務次官（三浦一水君）　今、委員御指摘いただきました防音壁については、現状で十四カ所ほどの実績がございます。それからまた、御提案いただきましたバイオマスエネルギーの活用、間伐材の利用促進ということにつきましても、農林省としましても鋭意進めている状況であることもつけ加えておきたいと思います。
　それから、国産材の公共施設への利用促進をするに当たってという問いであるかと思いますが、公共施設につきましては、既に建設省を初めとしまして関係省庁への木材の積極的な利用促進を働きかけております。公共施設の木造化や内装の木質化等積極的な取り組みが行われているところでございます。
　一方で、自治体にもより働きかけを強めろという御指摘であろうかと思います。その点につきましても、都道府県の土木や教育等の関係部局に対しまして木材利用推進を働きかけるためのキャラバンも実施をしているということでありまして、委員の御認識も十分踏まえながら、今後も推進を図っていきたいと考えております。
○鶴保庸介君　ぜひそうしていただきたいと思います。補助金、補助、それから助成のみであればなかなかインセンティブは高まらない、こういうことですからということを本当に切々と訴えていく、アピールをしていく、まずそういう地道な努力から始めていただきたいというふうに思います。
　時間がありませんから、こうした助成措置のいわば補助金に頼ったような林業活性化についての行政というのは、おおむねハードの充実に終始していたような気がいたします。林業機械であるとかタワーヤーダだとかプロセッサーだとか、そういったものに対する補助に終始していたような気がするのでありますが、林野庁、農水省全体を挙げてみて、こうした方策をもう少しソフトの面にシフトしていくべきではないか。例えば林業家を育てるための労働者の教育助成措置みたいなものを労働省と組んで教育訓練給付の一部を助成してみるとか、本当にやる気があるのかという部分を含めて、時間がございません、もうこれ最後になってしまいますが、新しいそういうソフトの面で林業を興そうとしていかれる、そういう用意があるか、これ最後にお伺いをしておきたいというふうに思います。
○政務次官（三浦一水君）　林業における人材育成対策、これもソフトの面での方策の一環かと思いますが、各県の林業労働力確保支援センターを拠点としまして、技能研修を初め就業相談あるいは実地研修等によりまして、就業前の相談、研修から育成、定着までの一貫した施策を講じているところでございます。
　今後とも、これらの施策を総合的に推進してまいりたいと思います。
○郡司彰君　民主党・新緑風会の郡司でございます。
　先ほどの大臣の所信表明、みずからのお言葉で語られておりまして、非常に新鮮さを感じたところでございます。
　そこで、その所信の中に、今非常にマスコミ等にも話題になっておりますけれども、公共事業の見直しについてというようなことの言及がなかったんではないかなと思っておりまして、私は中海干拓、特に本庄工区のことについて質問をさせていただきたいと思っております。
　まず、大臣にお伺いをいたしますけれども、マスコミ等で、中止を決めた、中止だというふうなことの報道がございますけれども、中止を正式に決められたんでございましょうか。
○国務大臣（谷洋一君）　島根の中海につきましては、私は、どういいますか、委員会派遣とかあるいは党の派遣とかということではなしに、個人的に何回も見に行っておりまして、いわば裏から眺めたというのか、やはり私も山陰路でございますから、島根、鳥取、兵庫というのがもう俗に言う昔の山陰路でございますから、心安いという気持ちでお伺いして、従前から何回も聞かせていただいております。
　まあそういうことでございますが、中海につきましては、このたびの中海問題がやかましく言われましてからは全くマスコミ主導でございまして、私から見ますと。農林水産省は、例えて言うと島根県の農林部長も行っておる、そこからの情報が入る。もちろん、ある程度の情報は入るでございましょうけれども、そういうことでなくて、マスコミ主導でございますから、全く知事の動きというのは新聞で見る以外知らなかった。ところが、七月三十一日に知事が中国四国農政局長とお話しになった。その明くる日に、私に早朝に局長からそのときの事情を聞かせていただきました。
　事情は、最初に知事の方のことを簡潔に申し上げますと、従前、私が就任して以来の経過としては、ずっとこの問題はやってほしいという気持ちできょうまでやってきた、以後も変わらないと。ところが、情勢の変化は非常に進んできておるのでこのままの状態ではいけないということがはっきりしてきたと。そこで、県会並びに団体、そして市町村の皆さん方と十二分にお話し合いをして結論を出したい、こういうことを言ってこられたようです。そして、本日五時から知事からの要請に基づきましてお会いすることになっております。そこで島根県の意向がはっきりすると思います。
　どうもマスコミから得た情報だけで我々が即断することはできないと思っておりましたので、きょう、知事との話し合いをやりまして十分知事の意向も聞かせていただいて、我々は、よく私の方にも農林水産省は決断せよということでございますが、農林水産省が決断する前に、やはり地元の島根県の十分な判断とその判断に基づく決断を聞かせていただくのが正当だと思っておりますし、決断をはっきりしないということなら、決断するようにこれは私どもも言わなきゃならぬ。しかしながら、決断をするということをおっしゃるんですから、私はきょうの会談の状況を見たい、こう思っております。
○郡司彰君　知事の方は凍結ということを議会にも報告しているわけでありまして、了承されたということになっておりますから、きょうの知事の決断というのは凍結という意味で大臣はお考えなんでしょうか、それとも踏み込んで中止ということの決断ということなんでしょうか。
○国務大臣（谷洋一君）　凍結と、言葉の意義はどういう表現がいいのか、私はそこにそれを訴えようとは思っておりませんが、いつまでも凍結凍結と言われても困るんですよね。ですから、はっきりした態度をとってもらうことが先決だと。情勢の変化があるということははっきりしておるんです。
　例えて言うと、私も知人が多いので思うんですが、大根島というのが隣にあって全国に花木を売り回っていらっしゃる。それが業として相当な収益があった。ところが、今としては、これから自分たちの子供にあるいは友人の方にそれを勧めて、私どもがきょうまでやってきた生活を続けよと思わぬとおっしゃる方もたくさん私はお会いいたします。
　そういうことを考えてみると、そこを例えて言えば干拓することによってある産業を興すということが可能かどうか。それから、地価の問題もどうかとか、そういうことはこれから地価がどんと落ちていくというふうなことを考えるのも無理かもしれませんし、というのは、地価の評価というよりも今まで投資した金額もわかっておるんですから、お互いに。そういうことを考えてみると、きょうだけは何かやめるようなことをおっしゃって次のときにはやるんだという、こんな話では困ると私は思っておるんですよ。
　だから、はっきりするところははっきりしてもらいたい。それは方々の方々の意見を十二分に聞かれたんでしょうから、やっていただきたい。それから、もっと聞きたいとおっしゃるなら、どんどん聞いてその結論を待ってほしい。ただ中途半端な結論をおっしゃっておられたら、いつまでたってもこれはじれったい話になってしまうと私は思っておるんです。
○郡司彰君　大臣のお話をお聞きしまして、ここのところ毎日地元の新聞を私のところに送ってくださる方がいらっしゃいますが、地元の兵庫よりも多分山陰中央新報とかそういうところに大臣の名前が連日のように出ているのではないかなと。
　きょうの朝刊でありますけれども、そこの記事を読みますと、今おっしゃっていたことと同じようなことになるかと思いますが、県の方の凍結方針、大臣の方の発言、これはそのままなんでしょうか、「（この期に及んで）まだ（問題を先送りして将来に）つないでいくようなことを言っている」というようなことを昨日言われたというようなことが記事になっておりますが、これ以上手続の問題を含めて新しいルールをどうするかということ、党内の手続等もあろうかと思います。その意味では、私の方の解釈として、大臣は知事との話し合いの後、新しいルールをつくり、そして中止を前提としてこれから進んでいくというように理解をしておきたいと思っております。
　この間の四工区八百ヘクタールぐらいが既に完成をしていたわけでありますけれども、この完成部分のこれまでの利用状況、あるいは入植といいますか入られた方の農業収入、予測に対しまして現在どのようになっておるか、概略で結構でございます。
○政府参考人（渡辺好明君）　四工区が既に完了して農地として利用されております。
　平成十一年度の調査では、主力は野菜、これはシロネギ、キャベツ、タマネギ、それから飼料作物、この両者で約四百二十ヘクタールであります。それから、そのほかに果樹としてイチジク、ブドウ、ナシ、花はこれは伝統的なボタン、工芸作物など四十ヘクタールということで、合計四百六十ヘクタールが作付をされております。
　経営規模は、この四地区はいわゆる増反であります。つまり入植方式ではないわけですので、既耕地も含めての経営ということになりますけれども、規模は比較的小さくて約二ヘクタール、小規模な家族経営主体ということになっております。
　個々の農業所得全体を把握しているわけではありませんが、平成十年度の干拓地内の優良経営体の事例調査というのがございますが、これでは年間七百万円ないし一千万円程度という事例が相当数あるというふうに聞いております。
○郡司彰君　八百のうち四百六十、そして収入については七百から一千万ということですけれども、この七百から一千というのは農外収入を含めての数字になるのかなというふうに思っておりますが、いずれにしましても、当初の見込みを下回っているということも今回の事業の判断に大きな影響を与えているんじゃないかと思っております。
　これまで、前大臣でありました玉沢農水大臣の方にも私どもの峰崎議員の方からも、これまでの公営の土地改良事業、いわゆる公共事業そのものでむだな分はなかったのか、農地造成について考えはないのかということに対しまして、これはもう当然行っていくということでの答弁を繰り返しお聞きしたわけでありますけれども、この中海干拓は、これは建設省その他のところと違って、農水省の事業そのものはもともと地元の合意から始まるものでありますから、そんなに長い工期にわたるということはほとんどないわけでありまして、全般的に中海と同じような工事を行っているというふうには私も思っておりません。
　しかし、三十七年に及んだというこの工事のことに関して言えば、これまでの玉沢大臣その他の公共事業、土地改良事業に対する考え方、今の段階で何かコメントすることがありましたならば、大臣の方からお願いします。
○国務大臣（谷洋一君）　先ほどお話し申し上げたところと関連があると思うんですが、私は、農地をつくって売買するときの価格を想定されておるわけですよね。その価格ではとても近辺の農地と比較すると高いというお話も聞かせていただきました。あるいはそういう経営規模を高めるといってみたってそんなに何をするんだと、花木をつくれと仮に言われたって、隣の町が花木の町として名を売ってきたのが今は低迷し続けておるじゃないかと、そんなことを考えるとだめじゃないかというお話も聞かせていただきました。
　ですから、要するに農地としての使用が非常に困難だという考え方を持っていらっしゃる人が大部分だというふうに思うんですよね。そういうことで、工場用地でもいいんだといったって、なかなか、我々残念なことでございますけれども、山陰と言われておるところはそう簡単に工場誘致がないということも事実でございます。
　そういうことを考えますと、先ほどの、知事さんときょうお会いしたときにも端的に知事のお気持ちもお聞かせ願って、表面はこの際はやめるとは言わぬけれども、もうやめるということを前提としての話だということであれば、そういう対応をこちらもきちっとしなきゃならない。そしてできるだけ、まあ正直なところを申し上げますと、島根県という県は四十七都道府県の中でも財政の極めて緊迫した厳しい県であると聞いておりますので、そこらあたりの判断から農林省の対応もどうするかということになろうかと思います。
○郡司彰君　今、大臣の方から例えば用地を工業用地としてはどうかというふうな話が出されましたけれども、やはり現地の方ではそういった声が非常に多く出ているということも今回の問題を投げかけているのではないかと思っています。
　若干振り返れば、六三年の開始、そして六八年の着工、八八年に凍結ということが決まったわけでありますけれども、これは特に農業の関係だけではなくて、汽水湖を淡水化するというようなこと、環境の問題に関しましてもいろいろ議論がされてきたかと思っております。
　私、ここに八二年の当院の公害及び交通安全対策特別委員会の議事録をちょっと読ませていただきましたけれども、当時の原文兵衛環境庁長官が、この淡水化についてはもう慎重の上にも慎重に慎重にという、慎重を三回もお使いになって、結果としていろいろな意見もあって一時凍結がなされた。その後九七年に再推進、開発ということの知事の意向があったわけでありますけれども、三十七年かかったということ自体が私は問題だろうと思っております。
　実は私の茨城のところにも緒川ダムという計画がございまして、これは三十三年たってことしになって中止がほぼ決まったのでありますけれども、この三十三年の間には、集落の方々で賛成をする、反対をする、そこの土地から出ていって新たに生活をするとかということが非常に起こってきて、集落の中にとても深い溝をつくったということがありました。多分、この本庄工区も含めまして、いろいろな産業に従事をする立場、あるいは地域的な個人的な生活設計そのものがこの三十七年の間に相当変わらざるを得なかった人が多かったと思うんですね。
　私どもは選挙中も通じましてそのようなことを訴えてまいりましたけれども、特に選挙後、与党自民党の中で、反省からかもしれませんけれども、公共事業を見直す検討委員会ができた。その中での発言、やりとりというものもこれは大変マスコミに出てきているわけでありまして、そのようなことで今回農水省も動いたのかというような声があるわけであります。
　省内の職員の士気の問題にもかかわることでございますので、そのような形の中で出されたのか、農水省みずからの考え方として先ほどのような考えに至ったのか、お聞かせをいただきたい。
○国務大臣（谷洋一君）　これは、自民党の方が政調会あるいは自民党の三役の方が御議論になってそのことをやったというふうには新聞で伺っておりますけれども、私どもの方には全く関係ありません。私どもは農林水産省の立場での発言を私はしておりますし、党にこだわる話ではありません。
○郡司彰君　今に至っても御相談がないということに理解をしたいと思いますけれども、それはそれでやっぱり不自然な形だなと。
　常々いろいろな、この委員会に関することに関しましても、例えば三者協議等というような名称で常々政府・与党、それから自民党、場合によりましては系統を含めての話し合いというものがなされてきたという経過を私どもよく聞かされておりましたから、今回のことについては、丸々相談がないということであれば、これは相談があるなしにかかわらず、同じような話がされているとすれば、農水省からもそのようなところを、お互いの見解というものを出し合うということもこれはまた逆に必要なんではないかなという感じがいたします。
　いずれにしましても、そうしますと、自民党の方としてはそういうことが検討委員会が出されてきた、農水省もたまたま同じような時期になってきた、県の方は自民党の見直し検討委員会の方の動きに合わせてということでありますから、これは偶然の一致ということで考えてよろしいんですか。
○国務大臣（谷洋一君）　農林省の立場からいいますと、従前からこういう長い事業にわたっておりますものはあるんです、農林省にも。そういうことでございますから、つまり長いといいますのは、ダムがあってそのダムの工事が長いとかそういうことは、農林省の場合はまずまず二、三年、四年までで片づいておりますからいいんですけれども、事業を着手してから長引いておるというのはあるわけです。そういうことを考えて、前々から農林省としてはそれに対する対応といいますか、それに対する考え方については部内でいろいろとまとめておったことは聞いております。私も党にありましてもそういう話は聞いておりました。
　だけれども、今回起きた問題につきましては、農林省が結論を出したからそれに従ってやっていらっしゃるんでなくて、党の方は党の方で、政調会の方でこういうことは、これは農林省にかかわらずどの省庁でもこういう長引いて結論が出ない、そして結果はどんどんと世の中が変わっていくと。そういうことを踏まえてみると、結論を早く出して早く実行に移そうと、こういう意味から発案されておりますので、私どもは全く知らないという言い方じゃないんですけれども、言い方をしましたけれども、そうでなくて、前々からの党の考え方あるいは我々の考え方はお互いに知り尽くしておると私は思っております。
○郡司彰君　次に、先ほど大臣の方からも言葉の上では凍結と中止というものがという発言がありましたが、具体的に凍結と中止の違いというものをどのように認識されていらっしゃいますか。
○政府参考人（渡辺好明君）　大変恐縮なんですが、凍結という言葉は新聞では報道されておりますけれども、知事の方からも出ておりませんし、私どもも凍結という言葉は使ったことはないわけであります。
　知事からは、直ちに本庄工区の工事を再開することは難しいというのが農政局長に対する表現ぶりでありました。私どもは、したがいまして、大臣からお話しいたしましたとおり、具体的にどうするかということをお聞きした上で事に当たりたいと考えておりますので、表現ぶりの比較をするというのは差し控えさせていただきたいと思っております。
○郡司彰君　言葉の上での凍結と中止のことについてはそれで結構でございますが。
　次に、中止ということになった場合に、現行の仕組みといいますか、その中でいきますと、どのような国と地方の負担割合というものが出てくるのか。あるいは新しいルールというものも検討されるということでありますが、この新しいルールというものがどの程度の検討の段階まで行っているのか、それに基づく試算というものが可能なのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（渡辺好明君）　これも仮定のお話なのでそのようにお聞き取りいただきたいと思いますけれども、本庄工区の取り扱いを具体的にどうするかということが決まりました後、関係行政機関、財政当局もございますし、島根県と協議をいたしまして検討したいと思っておりますが、その中には、当然のことながら財投から借り入れをした地方負担金の償還をされていない額、これが計算上は七十七億円あるわけでございます。それとか、既に造成済みの施設の処理をどうするかという問題がございます。こういう問題につきましては、取り扱いが決まりました後、どういうふうにするかという話し合いになるべきものというふうに推量いたします。
　ルールというお話でございましたけれども、多分けさの日経新聞をごらんになった上での御指摘かと思いますけれども、あの報道はどうも土地改良法の改正の問題と今回の処理の問題が混同されておりまして、土地改良法上には国営事業廃止の規定がございませんから、この際そういった規定を設けるべきではないかという議論が土地改良法の見直し検討の中で出ているわけでございます。それを今日、中海に適用してはというのはちょっと短絡かなと思っておりますが、これはその場における話し合いで現実的解決を図るべきものと思います。
○郡司彰君　これもマスコミの報道ですから、それはということに言われてしまえばそれまでかもしれませんが、いわゆる県の方、知事の方が、言葉として凍結という言葉を使わせていただきますが、凍結という方針を出したのは、今話をした中止に伴っての国と地方の負担割合というものがどちらが先に言い出すかによって違うのではないかというような記事が大変多いわけであります。
　きょうの地元の新聞等も見ますと、島根県は条件闘争に入ったんだというようなことを含めていろいろ書いてあるわけでありますけれども、大臣、先ほどからのこの期に及んでつないでいくようなことを言っているという批判が記事にも載っておりますけれども、今のような今後の国と地方の負担のことも念頭に置いてのことでございましょうか。
○国務大臣（谷洋一君）　もちろん、それも含めての気持ちで申し上げました。
○郡司彰君　これは私自身は、地元は地元なりの意見というものが当然あるわけでありまして、国は国としての基本的なものがなければ今後それぞれに土地改良事業そのものが立ち行かないということも出てくるかもしれませんので、それぞれの言い分があるかと思いますが、私自身は、国の方の決断ということもあらかじめ意思をきちんとするということが大事ではないかというようなつもりで最初冒頭の質問をいたしましたが、改めてこの負担の関係も含めてお伺いをいたしますが、国として先に決めるということに対して、大臣は負担以外のことでは何かお考えのことはございますか。
○国務大臣（谷洋一君）　何回も申し上げておることでございますが、農政局長がお会いしたのは七月三十一日でございます。そして、私がそのお話を聞いたのが一日の朝でございました。そして、きょうの知事との会談でございます。これが正式な話し合いでございますから、余り予測をして、知事がどう言うだろう、こう言うだろう、知事の腹はどうだろうとか、そういうことなしにきょうは聞かせていただきたいと思っておりますので、その点お許しいただきたいと思います。
○郡司彰君　これまで検討委員会というのは、中海の本庄工区の方の委員会ですね、その中で大きく三つぐらいの案が出されておったと思いますけれども、全面干陸とそれから部分と、それから全然干陸をしない案ということがありました。
　今回の、表面的には例えば中止ということが決まったときには、全然干陸をしませんよということと同じような形で受け取る向きが出てくるのではないかなという感じがいたします。場合によりまして、全然干陸をしないという場合のこれからの支出額でありました八十億という、水産全面利用というような形のことと中止ということの場合にはまるきり関係ない、例えば全面干陸の場合の五百二十億、部分の場合の五百十億ということ、それとの関連で言う水産利用の八十億というものとこの中止というものとはまるきり関係ないというような理解でよろしいですか。
○政府参考人（渡辺好明君）　本庄工区検討委員会の報告の中で、干陸をしない案、これは（水産利用案）と書いてあるんですが、これは三つの要素から成っておりまして、本庄工区を干陸せず、これが第一であります。それから第二に堤防の一部を開削する、そして第三に底質がアサリ漁場として適さない範囲を覆砂して漁場環境を改善するということで、水産振興によって地域の活性化をもたらすという内容になっております。したがって、だれが投資するかは別にして、新たな投資が必要であり、その結果、雇用と経済効果が生ずる、こうなっておるわけでございます。
　中止というふうにフラットで考えますと、これは事業を途中でとめるということでありますので、水産の利用については未定である状態というふうに考えてよろしいかと思います。
○郡司彰君　今の答弁をいただきましたことで、いずれにしましても地域の振興ということが新たな課題として出てくるんだろうと思いますし、地元の方では既に具体的な動きも始まっているようであります。
　例えば、八束町などは今も推進をすべきだというような意見が大半であるそうでありますけれども、松江市などは具体的にきのう、きょう、東京の方に市長がおいでになって、総額四百億円の地域振興計画というものを出していこう、そんなことも言われているようでありますけれども。
　いずれにしましても、中止ということになった場合、その振興策というものは基本的には地元の方ということのお考えでよろしいでしょうか。
○政務次官（三浦一水君）　現段階では中止を仮定してお話しすることはできないことを御理解いただきたいわけでありますが、いずれにしましても、事業の取り扱いを判断した後には、島根県と関係市町が主体的に検討されるべき事項だと考えております。
○郡司彰君　そのような形の仮定の話ということになりますとなかなか先に進まないわけでありますけれども、いずれにしましても、もともと対岸の方の米子、境港というのは淡水化そのものにもずっと反対でございましたし、いずれにしましても、今回の新たな決定があるとすれば、その地域に対する新たな地域振興策というものは出さなければいけないんではないかなと思っております。
　きょう、知事との話し合いの結果、あるいはその後の経過を経まして、いずれにしましても計画が出されると思いますけれども、そして、その間に自民党の亀井政調会長の方が二十一日か二十二日、私ども民主党の菅政調会長が十九日に伺うことになっておりまして、大臣につきましてはこれまでもたびたびお訪ねになったそうでありますけれども、方向が決まった後に、あるいはそれ以前にも、大臣、もう一度現地に入ってというようなお考えはございますでしょうか。
○国務大臣（谷洋一君）　私は別に今入って決断の資料にしようとは思っておりません。
○郡司彰君　地元の松江市の市長は新しい市長でございまして、これまで態度については静観のような形であったわけでありますけれども、ここに来てもう中止以外は考えられないというようなことでの具体的な振興策四百億についてこちらの方にも伺っているわけでありますけれども、これについて地元の方は、国、県にその地域振興を求めていくこと、そのことそのものが可能かというような心配を非常に議会等でもしているようでありますけれども、改めてその点、三浦政務次官の方からお答えいただきたい。
○政務次官（三浦一水君）　現段階までは具体的に島根県及び松江市から地域振興対策等について具体的なお話は伺っておりません。
　いずれにしましても、本庄工区の取り扱い方針にもよりますが、対策が必要となった場合には農林水産省でも対応可能なものについては十分検討したいと考えております。
○郡司彰君　対応可能なものということについては、可能だというふうなところがあるということでお聞きをしておきたいと思います。
　それから、次にお聞きをしたいと思いますが、現在の、正式にはまだこれも、今の問題も議題に上がっているということにはならないのかもしれませんが、これ以外の国営土地改良事業の見直しを検討しているところがあればお聞かせをいただきたいと思います。
○政務次官（三浦一水君）　国営土地改良事業の実施に当たりましては、事業採択後一定期間を経過した地区を対象にしまして、事業の効率的な執行及び透明性の確保を図る観点から、諸情勢の変化を踏まえた事業の再評価を行い、その結果に基づき必要な見直しを行ういわゆる再評価システムを平成十年度から導入したところであり、平成十二年度におきましては対象となる二十八地区について再評価を実施中でございます。
　今後とも、再評価の活用等によりまして事業の効率的な執行及び透明性の確保に努めてまいりますが、具体的には十年度の主な事業の見直し地区としまして数件、それから平成十一年度の主な事業の見直し地区としまして中止をしましたもの二地区等々、具体例がございます。
○郡司彰君　再評価の中で二十八地区ということでございます。この評価制度につきましては、これからまた十分に実効あるものに中身を検討していくことも必要かと思っておりますが、これまでの事前の評価というものは、これまでのところについては無理だと思いますけれども、再評価ではなくて事後評価で今そのようなことを検討あるいは検討した結果というものがありましたらちょっと、もしおわかりになれば。
○政府参考人（渡辺好明君）　事後評価制度は今年度から実は実施を着手したところでございまして、もちろんでき上がってしまったものの話でありますので、この結果が他の地区の事業を開始するときにどういう判定要素になるかとか、あるいは他の地区での営農にどういう参考になるかといった観点でやっておりますが、今年度実施したのでまだ結果が出ておりません。結果が出ましたら、またお話をいたしたいと思います。
○郡司彰君　済みません、ちょっと関連をいたしておりますといいますか、通告にちょっとなかったかもしれませんが、ＵＲ対策の関係につきましては一定、中間の評価というものがなされましたけれども、新しい評価システムと、ＵＲの場合にはほとんど事後の評価ということになろうかと思いますが、これは同じような手法でございましたか。
○政府参考人（渡辺好明君）　事後評価という点では、同じ対象と手法が最終的にはかかることになります。
　ただ、ＵＲ対策は、御指摘のとおり、土地改良長期計画に基づく事業の加速的推進ということで、地域を絞って短期間に集中的に投資をする、その結果、効率がどれぐらい上がったかという観点でございますので、一般的な評価よりもより詳細にウルグアイ・ラウンド対策という特別な対策に即した評価を行うということになります。
○郡司彰君　これまでの国営の土地改良事業後に用地転用をしたところがあれば、区切り方によるんでしょうけれども、おおよそ何年で何万ヘクタールぐらい、そしてまた転用をされた場合にはどのような用途で使用されているかがおわかりになれば教えていただきたい。
○政府参考人（渡辺好明君）　転用面積自体は全体としてとらえているんですけれども、国営土地改良事業に係る転用ということでは、全体の中に溶け込んでおりますので把握しておりませんが、たまたま国営干拓に関しては転用の実績がございます。
　戦後、国営干拓で造成された農地の面積が四万二千ヘクタールでありますが、そのうち農地転用されました面積は、これはちょっとセンサスの関係で年次が古いんですけれども、平成二年度調査時点で二千九百ヘクタール、約七％であります。転用目的としては工業用地、公共用地、宅地等でありますけれども、その中で一番多いのはやはり工業用地でありまして千八百ヘクタール、六二％を占めております。
　そのほかの国営の農地造成等々での事例でありますが、これは茨城県の事例だと、岩井市の森戸地区では六百十四ヘクタールを造成して、その後八ヘクタール公共用地に転用、潮来の延方地区では二百三十六ヘクタール造成して四ヘクタール転用、桜川の西の州地区では百九十三ヘクタールを造成して一ヘクタール転用というふうに、農地造成の系統では非常に転用の割合が小さいというのが実情でございます。
○郡司彰君　年間の農地の消失といいますか、それから比べれば全体としてそう多い面積ではないのかなというような感じをいたしております。
　それで、このような一連の関係の中海の問題、いずれの時点で、おおよそ大臣の方でいつごろまでにはいろんな意味での決着がつくというふうに見通していらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（谷洋一君）　先ほど来申し上げておりますように、きょう知事とお会いするのが最初でございますから、知事の意向も十分聞いて、二回、三回とお会いして、そして知事の意向も確かめて、その上で決着ということになろうと思いますが、これはやはり概算要求というのが、先ほど来申し上げるように、七月の概算要求あるいは八月の最後の締め切りというところまでには決着をつけたいぐらいに思っております。
○郡司彰君　その際、決定を見た段階で改めて大臣の方から国民に対しても説明をするというようなことが必要になってくるのではないかなと思っております。どのような視点で説明をなさるお考えかをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（谷洋一君）　農林省の立場だけから申し上げましても、構造改善局でやっておる事業にそごを来してはいけませんし、そういうことから考えますと、おっしゃるとおりに、国民に向かってこの問題に対する考え方を農林省として毅然としたところを申し上げたいと思っております。各省庁にわたりますと、また多岐多般にわたりますので、私は農林省の立場だけを考えての処置として今申し上げたとおりでございます。
○郡司彰君　大臣、通告をしていなかったことについてちょっとお聞かせをいただきたいと思いますが、これはいつでしょうか、八月の五日でしょうか、記者会見に臨んだ際に農協のことについて言及をされたというような記事がございましたけれども、その中で、端的に言うと、農協の合併その他に関して、耕作面積じゃなくて預金量、農協銀行になっているというようなことが書いてありますが、これは大臣の短い言葉だけ取り出しているものですからよく真意というものが伝わらないのでありますけれども、よろしければその辺のところについてお聞かせをいただけますでしょうか。
○国務大臣（谷洋一君）　私の記憶が間違いなければ、そのときに申し上げましたのは、私の地元兵庫県におきましては、神戸市、芦屋市、西宮市、尼崎市、川西市、伊丹市、猪名川町、それから三田市、そのうちで私の選挙区は三田と猪名川が私の選挙区に当たりますが、そういう大合併をいたしまして六甲農協という立場に立ちました。それは結構なことでございますが、預金高だけを目標にする農協じゃ困る、やはり営農指導ということを徹底的にやって、農家とＪＲが直接対話をするということが必要だという意味のことを申し上げました。
　以上でございます。
　ＪＡでございます。失礼いたしました。
○郡司彰君　今の私は大臣のお話をお聞きしまして、常々私自身も考えているようなことと同じような御発言だったものですから改めてお聞きをいたしました。
　実は私自身もそのように考えておりますが、しかしながら一方で、販売、購買、いわゆる営農関係に大変力を入れて頑張っている農協もございまして、何か全国一律にそのようにとられてしまう危険性があるものですからちょっとお聞きをしたのと、大部分については逆にそのような農協が多いという危惧をしておりますので、これについて大臣、今後、助成法がまた期限が参りまして切れる年月にもなってきておりますけれども、農協の合併について一言ちょっとお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（谷洋一君）　私の例に例えまして神戸の六甲農協ということを申し上げたんですが、神戸は、御存じのように、灘神戸生協というのが生協発祥の地でございますし、それが非常に根を張りまして県下一円というふうになっておることは御存じのとおりでございます。さてまた、今度はスーパーダイエーが神戸を根城にしまして、あそこが発祥の地でございますから、その意味でもまた兵庫県におけるダイエーの勢力も大きい。しかし、ダイエーや灘神戸生協があるから遠慮するなんてことはやっぱり商売の立場ではございませんから、もうどんどんとジャスコを初め全国のスーパー、大スーパーが兵庫県には入ってきております。
　そういうことを考えてみますと、大きい農協になってそれに立ち向かうということも必要でございましょうが、本来の使命は農家のやはり営農指導にありと私は思っておりますので、そういう点を忘れずにやっていただきたい。そして、十分それに農家の方々に迫力をつける。特に、農家のため農家のためというのでなくて、今は新しい農業基本法によりますと、やはり農家のことを十分考えると同時に消費者の立場も考えていかなきゃならない。中間施設の食品加工の皆さん方も農家と消費者の立場を十分考えてやっていただく時代に入っておるということでございますから、そういう点を込めて申し上げたわけでございます。
○郡司彰君　大臣の方の今の考え方、私どもも地域の中でできるだけそのような考えを広めていきたいと思っております。系統農協の方にもよろしく伝えていただきましてやっていただきたいなと思います。
　これで終わります。
○渡辺孝男君　公明党の渡辺孝男でございます。
　最初に、北海道や伊豆諸島における火山・地震災害対策について質問をさせていただきたいと思います。
　質問に先立ちまして、被災者の方々には心よりお見舞いを申し上げる次第でございます。
　では、まず今回の火山活動が終息の方向に向かっております有珠山の火山・地震災害による農林水産関係の被害状況の中間報告と、農林水産省としてこれまでとってきた対策並びにもし結果としてあらわれているものがあれば、その点についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（中川坦君）　有珠山噴火によります農林水産業関係の影響でございますけれども、まず農作物の関係では、避難中に管理が十分できなかったことなどから、ハウス内の作物あるいは苗等への被害が見られましたほか、水産関係では、ホタテ養殖の耳つり作業等でおくれが生じたところでございます。また、農林水産業の施設関係でございますけれども、水路等の農業用施設、治山施設、森林、漁港の施設などで被害が発生をしております。
　このような農林水産業関係の被害額でございますけれども、まだ立ち入りが禁止をされております地域がございますので、一部推計を含みますが、およそ百億円程度に達するものと見込まれております。
　次に、噴火以降の対策でございますが、こういった事態のもとでも農林水産業の活動が引き続き行われるということが大事でございますので、避難が行われました当初には、家畜の移動あるいはこういった家畜に対しますえさの緊急の手配、それから関係省庁との連携のもとでのホタテの養殖作業への支援、あるいは農作物の種苗の確保や被害を受けた施設の応急復旧といった対応を行ってきております。また、農林水産業施設の被害につきましては、立ち入りが可能になりましたところから順次災害査定を行ってきておりまして、今後できるだけ早期の復旧に努めたいというふうに思っております。
　それから、生産者の方々が必要といたします資金の関係でございますけれども、低利の制度資金の融通と、それから必要に応じまして既に貸し付けております資金の償還猶予等の措置が行われますように関係機関に要請をいたしておりますし、さらに、特に被害が著しかった農林漁業者の方に対します農林漁業金融公庫融資につきまして、北海道それから地元の市町村の負担と相まって無利子融資が行えるように措置したところでございまして、これは八月一日から実施に移しているところでございます。
　今後とも、できるだけ遅滞なく必要な対策を講じてまいりたいというふうに考えております。
○渡辺孝男君　次に、伊豆諸島の火山・地震災害対策について質問させていただきたいと思います。
　三宅島で七月八日とそれから十四日に雄山が噴火しまして、その後も断続的に噴煙が上がり、島の北東部を中心に降灰が起こって被害が起こっているということでございます。また、新島や神津島近海を震源とする地震も頻発しておりまして被害が出ている、そういう状況でございます。
　公明党としましては、東京都三宅島に臨時火山情報が発令されると直ちに党内に対策本部を設けまして、魚住裕一郎対策事務局長を中心とする現地調査団を派遣しまして、現状調査それから救援活動を行っているところであります。
　そこで、三宅島の降灰による農作物の被害や、新島、神津島を中心とする地震による被害、あるいは避難行動に伴う農林水産業の損失など、被害の総額についておおよそどの程度になっているか、現状についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（中川坦君）　伊豆諸島では現在も地震活動が続いておりますので、被害の状況につきましてはなお調査中でございますけれども、東京都からの報告によりますと、林地の荒廃、林道、それから農地、農業用施設、漁港、それに農水産物などにこれまでのところ総額では約八十五億円程度の被害が発生しているというふうに承知をしております。
　その中で、三宅島につきましては、火山灰が降ったということで、農作物で、これは内数でございますけれども五千百万円、うちアシタバが約一千三百万円の被害が出ているというふうに報告を受けているところでございます。
○渡辺孝男君　政府・与党としましては、七月に今年度の公共事業予備費の使途を決めまして、有珠山や三宅島などの災害復旧や防災対策事業に約九百八十六億円を充てることにしたわけでございますけれども、その中で農林水産省関連事業の予算規模、事業内容、執行計画について三浦政務次官にお伺いしたいと思います。
○政務次官（三浦一水君）　有珠山の噴火災害につきましては、林地荒廃等の被害に関しまして泥流災害等の未然防止を図るため、公共事業予備費を活用した災害関連緊急治山事業等によりまして十一カ所、二十八億円の事業費をもって緊急に対応することとしております。現在、八月末の工事発注に向けまして鋭意努力を進めておるところでございます。
　水産関係につきましては、緊急時においても当該地域の基幹漁業でありますホタテ養殖等に係る漁業活動が円滑に行われますように避難船泊地の、船が泊まるところでございますが、整備や効率的な作業のための用地の整備を図るため、公共事業等予備費を活用した漁港修築事業等により四カ所、四億円の事業費をもって緊急に対応することとしております。これにつきましては、九月末の工事発注に向けまして現在準備を進めておるところでございます。
○渡辺孝男君　伊豆諸島に関しましてはどのような対応をされていく、二百億円ぐらいを確保しておくというようなお話がございましたけれども、この点はいかがでしょうか。
○政務次官（三浦一水君）　その点につきましては、伊豆諸島噴火・地震災害によります林地荒廃等の被害につきましては、現在なおまだ地震活動が続いており、大半の被害箇所で立ち入りが制限をされているという現状でございます。
　立ち入り可能な箇所につきましては、既に現地調査を終了した二カ所、事業費一億円について公共事業等予備費を活用した工事発注の準備を進めておりますが、引き続き現地調査を進めまして早急に工事が発注できますように努めているところでございます。
　また、立ち入りが制限されている箇所につきましても、安全が確保され次第現地調査を行いまして、早急の対策を講じてまいる所存でございます。
○渡辺孝男君　被災地の方々、本当に大変な思いをしておられますので、農林水産業は大変重要な産業でもございますので、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。
　次に、沖縄・九州サミットでの農林水産分野での議論がなされたわけでございますけれども、この点に関して質問させていただきたいと思います。
　九州・沖縄サミットにて、持続可能な森林経営の世界的な推進のために積極的に貢献するということでＧ８の合意がなされ、日本としても二国間協力を通じ、途上国において地域住民参加型の森林・林業プロジェクト等の実施を推進していくことになりました。
　また、国際熱帯木材機関、ＩＴＴＯ、それから国連食糧農業機関、ＦＡＯ等の国際機関を通じた支援も積極的に行っていく、そのようなことになったと聞いております。
　これらの点に関しまして、農林水産省として今後どのように取り組んでいくのか、谷農林水産大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（谷洋一君）　ただいま御指摘になりました沖縄サミットにおける主要議題という立場には今回はならなかったわけでございますが、従前からの経緯がございまして、その点については我々としては重要議案になったというふうな思いでこの問題の処理に当たっております。
　つまり、環境と森林ということにつきましては、京都国際会議におきましてこれが環境問題として大きく取り上げられました。そして、世界じゅうがそういう方向に向かっておることは間違いございませんが、具体的にその内容を詰めることが大事でございますので、本年もその問題については各国が協調し合うということになっております。それが森林の関係でございます。
　そういうことでございまして、以下詳細につきましては政務次官の方から答弁をさせます。