Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石破国務大臣　全くの同感で、あれこれやるんです。委員が冒頭おっしゃったように、何でこんなことになっちゃったという検証はしていかなきゃいかぬでしょう。国産材の、仮に自給率という言い方をするとすれば、今、食料で言えばカロリーベースで四〇％という話ですが、木材の場合には二〇％なんですよ。これはやはり、何でこんなことになったか、高コスト構造はなぜ改められないか。
　日本の木材の問題点というのは、ずっと昔からそうなんですけれども、品質が一定しない、あるいは金額、価格が一定しない、そして出る量が一定しないということがある。使う側からすると、値段が上がったり下がったり、品質が上がったり下がったり、あるいは量が出たり出なかったりということは、非常に困るわけですよね。そういうところを直していかないと、そしてコストを下げていかないと、国産材の需要というのはなかなか上がっていかないだろうとは思っております。
　しかしながら、おっしゃいますように、まず国産材の需要というのを上げていかなければそれが産業として成り立たないわけであって、今、例えば二百年住宅と申しております。世界で一番最古の木造建築というのは法隆寺に決まっているのであって、千四百年あるわけですよね。やはり、三重県なら三重県の木を使うのが一番いいに決まっている。鳥取県なら鳥取県の木を使うのが一番いいに決まっている。それが長い間もつんだよということの一番の理由なのであって、長もちしますということ。
　もう一つは、今、省エネということが言われていますが、南極の昭和基地、あれは二階部分、三階部分は木造なんですよ。断熱効果が非常に高いということで、暖かい空気が外へ出ない、冷たい空気が中に入らない。断熱構造という意味で言って木材が一番いいのだということで、省エネあるいは長い期間もつ、それは木なんでしょうということなんですが、それを進めていくためにはいろいろな方策をやっていかねばならぬだろうと思っています。
　私どもが今始めましたのは、例えば三重県産材で三重県の方がおうちをつくりたいと思ったときに、どこに相談に行けばいいんだ。県庁なのか、市役所なのか、あるいは役場なのか。そこへ行くとどんな情報があって、どの人に頼むとどんな家ができて、それはどれぐらいのお金がかかって、どれぐらいの期間であって、そしてまたどういうようなローンがあってというのが、国産材でおうちを建てようと思うと、そういう情報がなかなか入らないわけですよ。マンションとかあるいはプレハブとか、そういうものであれば、テレビを見ようが新聞を読もうが雑誌を読もうが、わあっと広告があふれているが、国産材の場合になかなかそういうものがございません。そういうシステムをつくっていかなければいかぬということで、今スタートをさせております。
　私の危機感というのは、大工さんにしても左官さんにしてもそうですけれども、国産材で建造物を建てるという人たちが本当に少なくなっている。こういう人たちが本当にまだ現役で立派な仕事をしておられるうちに、そして森が本当にだめにならないうちに、そういうことを集中してやっていって、やはり日本の建物は日本の木で建てようということが実感として感じられるような、そういうような施策を集中的に打っていく必要があるねというふうに私は思っておるところでございます。
　今、どんなうちを建てたいですかといったときに、消費者の八割は木造で家を建てたいんだ、その三分の一は国産材でやりたいんだという需要はあるわけです。それに供給がマッチしていない。ここのミスマッチを埋めるということが国産材の需要を喚起するということにとって肝要なことだと思っておる次第でございます。
○森本分科員　大臣、よく勉強もされておりまして、そういう面では非常に敬意を表する次第でございます。
　今、木造の関係から国土交通省の長期優良住宅のお話も出ました。確かに、こうした連携というものは今までなかったことです。
　ただ、今、大臣が言われた工務店の関係の相談窓口をつくろうということは、もう十年前からこれは議論をされておりながらなかなか進んでいかないというところに、私はむしろ、今おっしゃられたハウスメーカーの皆さん、この木造住宅とあわせて林業の関係者の皆様が少し熱意も足らなかったんだろう。それに対して、その中心を受け持つ林野庁のこうした姿勢の打ち出し方というものも非常に弱かったということを素直に反省していただかなければならない。かなり厳しい御意見でありますが、戦後、日本の国が植林を進めてきて、ここまで木材の利用がなくなって、単価が生活の糧にならないような状況に落ち込むまで来てしまったということは、これは海外のいろいろな経済状況の問題もありますが、しかしそれにしても、ここまで山村の生活が困窮するところまで今日迎えているということは、税金の使い方をどういう使い方にするかということを抜本的に考えていただかないと。
　ですから、今、木造の話もありましたが、木造の乾燥の度合いなんかも私は異常な状況だと思います。今おっしゃられたような、保温、人間の体にいいというようなそうした木のよさというものを少し無視して、品質ベースにばかり、経済流通のそこのところにばかりとらわれてしまって、集成材がだめだと申しませんが、本来のあり方を私は少し見誤ってしまっているんじゃないかという、ここのところを原点に返っていただきたいということも一つ強く要望をさせていただきます。
　これは政治の責任でもありますので、ほかにもいろいろ申し上げたいところもありますので、こうしたことは後でも議論をさせていただきたいと思っておりますが、やはり木造住宅に尽きるというふうに思っております。
　それとともに、今申し上げた、森林を守る、林業を守っていくためには、担い手の育成というものが、ここのところは大臣、地方へ回ってみて、林業家の関係の方に、熱心に、特に前向きにやっていただいておる方々にお話を聞くと、かなり担い手対策については国は面倒を見ていただいておるんだなということを今ようやく感じていただけるようになりました。ここのところはしっかり今後も続けていただきたいと思いますが、ややもすると、私も森林組合の方々とも共通のベースで仕事をさせていただいておりますが、やはり、優良地帯と言われるようなところの素材生産業者の方々がもう少し国の制度にのっかった事業を展開されないと、日本の三分の二を占める林業地帯は私は守れないというふうに思っておりますので、そのことについては強い決意をお願いしたいのでございます。森林組合、そして素材生産業者の関係をこれからどう育成していくんだということ。
○内藤政府参考人　森林、林業の担い手づくりというのは重要な課題でございまして、私ども、御案内のとおり、緑の雇用担い手対策事業という形でその確保に努めているところでございます。
　その就業状況でございますけれども、緑の雇用の実施以前は年平均二千人弱でございました新規就業者が、緑の雇用実施以降は、年平均三千人強にまで増加しております。
　それから、その方々がどこに就業されているかということにつきましても調べておりますけれども、森林組合ばかりではなくて、素材生産業者等の民間事業体にも就業されております。平成十九年で、全体で約三千人ほど新規就業者、これは緑の雇用の人も含みますけれども、全体で三千人ほど新規就業者が出ておりますけれども、半分以上は民間の事業体の方に就業されております。
　それから、まず何よりもこういう林業従事者が安心して就業するためには、その形態がしっかりしないと給与が払えませんので、そういった経営基盤を強化するという意味から、集約施業のためのプランナーを育成したり、それから、作業路網と高性能林業機械を組み合わせた低コスト作業ということも支援をしておりますが、これについても、当然のことながら、森林組合ばかりでなく、素材生産業者等民間の事業体も対象にしているところでございます。
　こういった形で、私ども、民間事業体も含めまして、そういった林業経営あるいはそれに携わる方々の経営基盤の強化を図っていきたいと思っております。
○森本分科員　大体、京都議定書の森林吸収目標、これに対して、十九年から六年間で毎年二十万ヘクタールということなんですが、ここのところは、急激に補正予算でこれが追加になったんですよね。ですから、ここのところの担い手、作業班と申しますか、森林組合と民間がいかに有効にここのところで頑張っていただくか、このことについては順調に推移をされておるということで、達成は十分いけるというような感じをしておるんですけれども、これはどうでございますか。
○内藤政府参考人　京都議定書の森林吸収目標一千三百万炭素トンということで私どもその責を担っているわけでございますけれども、毎年、従来の三十五万ヘクタールに加えまして追加的に二十万ヘクタールの間伐が必要になってまいります。この二十万ヘクタールの追加的な間伐を行うためにも林業労働力の確保等の対策が必要なわけでございますけれども、先ほど申しました緑の雇用等も通じましてその確保を図りながら、今実施をしているところでございます。
　実施状況は、追加対策を行いました初年度が平成十九年度でございますが、五十七万ヘクタールを目標に取り組んでおります。そのうち、五十二万ヘクタールは十九年度中に実施いたしましたけれども、残りの五万ヘクタールについても、平成二十年度に完了したところでございます。
　今後とも、五十五万ヘクタールを超える間伐の実施を確保して、森林吸収目標を達成できるよう頑張っていきたいと考えております。
○森本分科員　長官、ここのところはしっかりと、森林組合中心にいかなければならないところはもちろんそうなんですけれども、やはり、優良な素材生産業者の方々、そういう方々のところを少し力を強くしていく。やはり、一つだけの組合ではいろいろな問題もこれからは発生するかと思いますので、そうしたある意味では競争もしていただきながら、基本的な中核は森林組合ということで結構でございますが、そこのところはしっかりとこれからも考えていただいて、対処いただくことをお願いしておきます。
　それでもう一つ、今、マスコミ関係の報道もあります、きょうは通告もしておらないんですけれども、実は、相談事業の中で、何百ヘクタールという森林を買いたいんだけれどもなというようなお話が最近たまにあるわけであります。どうも聞いておりますと、優良と言われる企業の方が、この京都議定書の取引の関係で購入を検討されておる。これは、国内の法の網にかかるところは非常に私は大事だと思うんですが、こういう話があるんです。
　安い労働力を使ってとにかく切りまくる、それを輸出する、そして後は放置するんだという話。そんな中で森林を購入したいんだというような、そこのところは表面的には申されませんが、どうも裏にはそうした余り好ましくない経営、もうけ主義の方も、これは確かにそうです。今ほど山が安いということは、ただ同然です。そのただ同然の山を切り出して、しかも一日数千円の日当でもって切り出して、そしてやるとこれはかなり利益になります。
　今、杉材の並が、きょうも調べてみますと、私の飯南という町は九千円します。九千円ぐらいです、杉の並。隣の飯高というところは少しいい町ですから、ここは一万三千円ぐらい。ここのところは搬出が立米一万円ぐらいかかりますから、ここのところは黒字。私の町では、そればかり切っておると、もう切らない方がいいということになりますから、補助をもらって間伐した方がいいということになります。
　こういうことを考えたときに、確実に今の計算からいくと、日当をぐっと落とせば利益が出るという、こうしたところを防止するというようなことは考えておかないと、これから大変なことになる。これは、今は大変な経済状況の中ですから、好ましくない方に売却をされていくという可能性は地域でもありますから、こうしたところの対応は早急に考えていただきたい。
　きょうは、コメントができましたらいただきたいのでありますが、ここのところは非常に難しい問題でもありますので、ちょっと待ってほしいということでございましたらこのことは結構でございますが、いかがでございますか。
○内藤政府参考人　御案内のとおり、林地については、権利規制についての法規制がございません。たしか国土利用計画法だったと思いますけれども、一定面積以上の土地取引については都道府県への届け出ということが義務づけられておりますので、そういった形で情報は入っておりますけれども、これまた、今、個人情報の保護ということがございまして、どんな土地取引があったのかについては、私ども、十分県から情報を得られていないという状況にございます。
　しかしながら、当然、余りまじめに林業経営する気持ちもないまま林地取得をされますと、これは大変なことになります。当然のことながら、森林法では伐採跡地については植栽が義務づけられておりますので、皆伐した後には植林をしていただく必要があるわけでございますが、そういうのがきちんと守っていただける方に林業経営をやっていただけるような、そういうことをやはりどうやって担保していくかということについては大きな課題だと思っておりますので、ちょっとこれから検討をしたいと思っております。
○森本分科員　このことは突然のことで無理でしょうから、しかし、個人情報の保護というような問題が余りにも最近こうした問題を見過ごしてしまうということがありますから、これは地域がすべてそうです、年金の問題でもそうです。ずっとさかのぼってくると、地域である面ではまとまっておったものを、公的に全部押しつけていく時期があります。そこで地域のつながりも崩壊していくという、このことは議論するつもりもありませんが、もう一つ申し上げておきますと、今、皆伐をして、長官、植えられませんよ。その現実を踏まえたら、そういう考え方は法的な理屈であって、なかなか現実とマッチしない説得力になっていきますから、ここのところを十分今後検討をしていただきたいし、私たちもその情報には敏感に対応させていただきます。そのことをお約束をさせていただきます。
　もう一つ、今やはりこういう事態になってくると、林道という観点もいいんですけれども、これは難しい問題かもわかりません。やはりヘリコプターの集材に対して、すべてとは申しませんが、そうしたところに対する支援というものも考えるべきではないかなということでございます。私は個人的に思っておるんですけれども、そのことについても、簡単にコメントだけで結構でございますので、無理なら無理で結構でございますし、しかし、考えるということであれば考えるということで結構でございますし、いかがでございますか。
○石破国務大臣　同じことを私も考えておりまして、ところがここを計算をさせてみると、非常に高いんだ。高い木でなければ合わないのであって、一般の木には合いません、こういう話なんだそうです。ですが、林道をつくるよりもそれは割安な場面もあるのではないのということでありまして、また、ヘリポートを常設するかしないかでも違うわけですね。
　私はこのお話を等閑視をするつもりはございませんで、そちらの方がいい場面というのが仮にありとせば、今は非常にコストが高いのでだめですよという話なんですが、そういうことがいい場合もあるのではないか。ないならないでそれはそれで構わないのですが、それはきちんと検討はしなきゃいかぬことだと思っております。
○森本分科員　ありがとうございます。長官は、ちょっときょうの答弁は、もう長官に答弁させません。これは大臣が答えましたから、ここのところはやはり検討をいただくというようなことできょうは私は引き取らせていただきます。感覚的に今までの感覚をやはり変えていただかなければならないというところを指摘もさせていただきますので。
　それと、きょうは時間がなくなってしまいましたが、割りばしの話についても、ここのところはきょうはもう質問しませんが、このところはしっかり押さえてくださいよ。割りばしは悪ではないんですよ。ここは環境問題で、そこで生きて、山を守って、それ以上の効果が出る。マイはし、これは否定はしません。しかし、こういった方向で世の中が流れていくところに日本のおかしな議論になっていくというところがありますから、ここのところは林野庁がもう少ししっかりＰＲしておらないからこういうことになる。ここは厳しく長官に申し上げておきます。
　そして最後になりますが、きょうはごめんなさいね、ちょっときつい質問、こういう質問は余りしないんですけれども、私はそれほど情熱を持って農林水産省の仕事については、農山漁村については思いがありますから、きょうはお願いをさせていただいたわけであります。
　最後に、これはころっと変わりますが、食料供給力の向上緊急機械リース事業について、これは補正、補正で追っておるんですけれども、農家の方々が、何じゃこれはというような非常にがっかりするような方向にはならないんでしょうねということを確認させていただきますが、いかがでございますか。
○本川政府参考人　この食料供給力向上機械リース事業につきましては、二十年度の補正予算で五十億円の事業費を計上いたしまして、リース費に対しまして二分の一の補助をするということでスタートをしたわけでございます。
　ところが、募集をしましたところ、非常に旺盛な投資意欲がございまして、百九十億円の要望が寄せられております。その段階で、対象を絞って補助率を維持するか、あるいは、全部の方々を対象に採択をして補助率を一〇％台まで引き下げるかというようなところで選択を迫られたわけでございますが、一応、経済対策というものが先に見えておりましたので、対象者を一応限定をして、二分の一の補助率を維持するということで今は対応をいたしております。
　ただ、今、経済危機対策におきまして本リース事業は盛り込みをいたしておりまして、対策額二百五十億円で調整を進めております。したがいまして、前回、百九十億円御応募いただいて五十億円採択いたしましたので百四十億積み残しておりますが、そういう方々について十分対応できるようなものとしたいということで取り組んでおるところでございます。
○森本分科員　これで終わりますが、一〇％なら、もうしない方がいいですよ。
　ですから、頑張っていただいて、あくまでもこれは補正ということでございますから、これから審議ということになりますね。そういったことできょうは議論する時間はございませんので、このことについてはしっかり対応をいただくということでお願いを申し上げて、きょうの質問は終わらせていただきます。
○谷川主査　これにて森本哲生君の質疑は終了いたしました。
　次に、後藤斎君。
○後藤（斎）分科員　大臣、出張から御帰国されてお疲れさまでございます。後半ですから、大臣、席を外していても結構ですから、十五分くらいで帰ってきてください。
　冒頭、幾つかの問題について御質問をしたいと思います。
　一点目は、郵政民営化が実施をされてちょうど一年半ちょっとが経過をしているわけでありますが、この間もいろいろな議論があり、その前もいろいろな政党、党派を超えた動きがありながら、結局、法律が決定をされて民営化をされたものの、利用者の方から見れば、やはり使い勝手が悪いなというふうな声が非常に多く聞こえます。
　これは多分、今の森本さんの最後の議論の中でも、一〇％の対象しかいない事業であるとか一年ぽっきりの事業であるというのは、ある意味では非常に不合理性が働いています。特に、郵便事業の一番のキーの問題というのは、郵政事業の中で、全国津々浦々、都市でも田舎でもということでネットワーク機能がきちっとあるということであります。
　それが大前提になって百三十年間存続をしたものでありますから、やはり利用者のために非常に使い勝手がいいということ、これは郵政民営化委員会の三月の報告書にも、利用者へのサービスが落ち込んでいるよねという指摘や、さらにはそこで働く局長さんや職員の方々のモラルや士気低下というのがあって、特に三事業が分断をされているということで仕事の連携が十二分にできないといういろいろな指摘があります。やはり、働く人がまず一生懸命やって、それが利用者のためにプラスになっていく、その正しい循環になければいけないというのが私の思いであります。
　この郵政民営化委員会の意見、指摘も踏まえた中で、今後、職場環境の改善やさらには利用者利便の向上という点についてどのようにお考えなのか、総務省にまずお尋ねをしたいと思います。
○吉良政府参考人　答弁申し上げます。
　平成十九年十月の郵政民営化後、特に地域住民との接点になります郵便局の職員につきまして、フロントラインである現場の職員の意見が経営陣に伝わらないだとか、あるいは分社化の準備不足から過剰な業務負担や要員不足が発生したというようなことなどから、職員の士気の低下につながる指摘があったことから、平成二十年二月に、郵便局会社において郵便局活力向上宣言というものを作成したところでございます。
　この宣言の中におきましては、経営陣がフロントラインである郵便局の社員の意見等を聴取するための郵便局活力会議の設置、それから業務フローの見直しや点検、報告項目の削減など、業務改革や働きやすい職場づくりを行うこととしたところでございます。
　それから、今先生から御指摘のございました地域住民へのサービスの関係でございます。
　具体的には、郵便局長に集荷の制限がございまして、これにつきましては、郵便局長の地縁を生かした営業活動と郵便事業会社の機動力を生かした集荷活動という役割分担のもと、共同営業の積極的な推進を図るとともに、先月の末からは一部の郵便局におきまして、郵便事業会社からの委託を受けまして、軽四輪自動車による集荷を開始しているところでございます。また、窓口の待ち時間の増加につきましても対応しているところでございます。
　総務省としましては、今後とも、利用者利便が低下することがないように、地域住民等からのさまざまな指摘も踏まえまして、引き続き、日本郵政グループには運用上可能なものについては積極的に対応していくことを期待するとともに、運用では解決できないものがあれば、民営化を前提に、改善すべき点は改善していきたいというふうに考えているところでございます。
○後藤（斎）分科員　部長、前向きにということで、そこの部分は評価をしますが、郵便局活力向上宣言についても、昨年の二月の二十九日に出されたものであって、ある意味では郵政民営化委員会の一カ月前に出されたもの。これも含めてやはりもう一度見直すべきだと思いますし、さらには、郵便局株式会社だけではなく、現場の三事業の分も含めて連携をとりながらやっていただきたい。
　これは、まさに郵政民営化委員会の「郵便局における一元的対応」という部分で、「郵便・銀行・保険のサービスが一体感をもって提供されることは、利用者利便に資するだけでなく、経営上の要請でもある。」という指摘もあります。幾らフレームをいじっても、やはりきちっと法的な担保をしなければいけないというのは私たちの政党の思いでもありますし、私の地元でいた個人の思いでもありますので、その点について、今どうこうではありませんが、ぜひ、郵政民営化委員会の分も含めて、さらなる活力向上についての指導を総務省の方へも要請をしておきたいと思います。
　それでは、次に移りたいと思います。
　もう一点、これは地元の思いと、ある意味では環境行政全体の思いというものが違う事例として、処分場の問題がございます。今、我が国では、一般産業廃棄物を含めて四億トンから五億トンというふうな大量な廃棄物が発生をするというふうに言われています。当然、経済活動ですから、ある意味ではやむを得ない部分があるかもしれませんが、ただし、大量生産、大量消費、そしてなかなか循環をしないという仕組みをやはり基本的に変えていくという発想から、平成十二年、今から九年前に循環基本法という法律が制定をされ、翌年の十三年の一月から完全実施という形になっています。
　二十億トンを超える物資を投入し、そして経済活動をしている大前提で言えば、ぎりぎり資源化をしたり、またどうしても埋め立てをしなければいけないものは最終処分ということで対応されなければいけないということは当然理屈としてはわかるんですが、その点についても、法の形というのが、基本的には都道府県知事が、民間事業者を中心とした最終処分をする事業者の方に、事前の安全性を確保したガイドラインという形を、テキストをつくりながら、大丈夫だよということでやっておりますけれども、そうはいっても、やはり地下水の汚濁の問題とかさまざまな問題で、本当に大丈夫かなというふうな思いが地域の方にあるのも当然であります。
　ですから、当然、完全無害化というのが最終的な技術開発の方向性になるとは思うんですが、それが一〇〇％できない中ではそれに準じた形、国も当然法律をつくり緊急的な場合は立入検査等をする権限は法的な担保を与えているものの、ほぼ都道府県知事が、つくる前の、建設する前の審査をし、建築許可を出し、そして運営をスタートしてからも、その部分の立入検査や安全、例えば汚濁がないかどうかというチェックをします。やはり国としてやるべきことは、大きな流れとして完全無害化というのができない前の段階では、どうしても、立入検査やチェックをきちっと都道府県がやっているかどうかというものを今よりももっと積極的にやっていかなければいけないというふうに私は思います。
　これも、例えば最終処分場がある地域とない地域があって、ない地域は、もういいや、全然関心もないや、ある地域は、いやいや、本当にこれから運営してからが心配でと。やはりそこの、地域によって不公平感があってはいけない。ただ、冒頭申し上げたように、今の状況では、経済活動をし、そこで所得を得、生活をするという大前提があるわけですから、当然私も完全ノーとの立場には立っていませんが、やはり安全性確保というものを大前提にし、これからも必要な部分は対応していかなきゃいけませんし、また安全性から、後のチェック体制をきちっとしていただきたいと思います。
　その部分で環境省はもっと積極的に対応していただくべきだというふうに思いますが、その点についてどのようなお考えを持っていますか。
○谷津政府参考人　お答え申し上げます。
　廃棄物の最終処分場の安全性に関するお尋ねでございます。
　産業廃棄物の最終処分場の残余年数でございますが、平成十八年の四月一日現在、全国で七・七年、短うございます。また、首都圏では三・四年ととりわけ厳しい状況にあるわけでございまして、そのために、御指摘のとおり、さまざまな安全対策を十分講じた上で、地域、地元関係者の信頼を得ながら、最終処分場の確保を進めていく必要があると思っております。
　この最終処分場につきましては、廃棄物処理法によりまして、安定型、管理型、遮断型、この各方式ごとに施設の構造に関する基準や維持管理に関する基準を国において設定し、その具体的な運用は都道府県知事あるいは政令市長にゆだねている、こういう体制でございます。
　御指摘の地下水等の問題でございますけれども、瓦れき類とか廃プラスチック類、性状が安定している五品目を処分いたします安定型最終処分場につきまして、廃油等が混入をすることによって地下水が汚染されるというような指摘がございます。このため、環境省では、安定型処分場の適正処理を確保する観点から、今さまざまな検討を進めておりますし、また中央環境審議会においても所要の審議が今進んでいるところでございます。こうしたことを受けて、より一層の適正処理の体制確保に努めていきたいと考えております。
　それと、無害化という御指摘がございました。例えば、健康被害が懸念されている石綿を含む廃棄物につきましては、廃棄物処理法に基づきます無害化処理認定ということで、国が直接関与する形で処理体制が今整備されつつございます。また、私どもの循環型社会形成推進科学研究費補助金などによりましても、無害化技術の開発ということに努めているところでございます。
○後藤（斎）分科員　谷津部長、ぜひそういう無害化技術の研究促進についてさらに徹底していただきたいと思う反面、現在、全国で二千三百を超える最終処分場があるという現実の中で、当初設定をしたいろいろな安全基準であるとかそういうものが、ある意味では都道府県知事がきちっと、それぞれの管理部局がチェック、検査をされていると思うんですが、その実態調査というのも、部長ぜひ、定期的にできるかどうかというのはいろいろな、人的、予算的な部分がありますけれども、やはりその指導の徹底というのはきちっとやらないと、今二千三百あるところは、全国的に言っても、地域的、都道府県的に言っても、ある意味ではつくりやすいところからつくっているという部分が多分あると思うんです。
　これからは多分、ますますつくりにくいところにつくらざるを得ないという現実をどうバランスをとるかということがあるので、そこは必要があれば、今都道府県知事に法令委託事務で任されていますけれども、国、環境省もきちっとそこの事前の審査並びに建設の後の、運営の後の安全性のチェック体制をしますよという意思表示がないと、やはり不安な住民感情を抑えることがなかなかできないということになるので、その点についてぜひもう一度御答弁をお願いします。
○谷津政府参考人　御指摘のように、特に安定型の最終処分場をめぐって今検討を進めているところでございます。そうした観点で、地方公共団体が具体的にどういう指導をしているのか、あるいは具体的な管理体制はどうなっているのかなどにつきまして、より一層調査検討を深めたいと思っております。
○後藤（斎）分科員　対応せざるを得ない案件でありますし、これからも必要性が当然あるわけですから、ぜひきちっとした体制の中で環境省も積極的に対応していただくことを御要請します。
　それでは、次の課題に移らせていただきます。
　いろいろ公立病院の問題が、これからどんな形で存続をさせるかどうかというのが、国でいえば総務省や厚生労働省や、またＪＡ関係の病院もありますので、今いろいろな省庁が議論をされていて、やはり地域の医療、今存在をするものですから、当然ぜひこれからも存続をしてもらいたいと。これも、先ほどの環境の問題ではありませんが、地域住民から見れば同じように存続してもらいたい、ただ、経営形態から見ればなかなか同じような組織体系で進められないというものの一つの象徴として、社会保険病院があるというふうに思っています。
　ことしいっぱいで社会保険庁自体がなくなっていくというふうなことの中で、過去八年近くにわたって、全国に五十三ある社会保険病院をどうするかという議論が政府の中でもされてきました。しかしながら、例えば私の出身の山梨でも、二つの社会保険病院がありますが、これからどうなっていくんだろうという、患者さんや、中で働くドクターやナースの皆さんも含めて、では市町村に、これから組織を変えていくからおたくの方でどうですかみたいな話も含めてあるような話はお聞きをしておりません。
　いずれにしても、ことしいっぱいで社会保険庁がなくなる際には、今までもいろいろな組織の変化はしているようでありますけれども、やはりきちっとした住民合意というものをしながら、組織のあり方というものをきちっと検討し、そして、時間もあと七カ月くらいしかないわけですから、判断をしていくことが必要だと思うんですが、今までの経過について、どのような検討の経緯になっているのか、まずお答えをいただけますか。
○薄井政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘ございました社会保険病院、それから厚生年金病院というのもございまして、これらにつきましては、先ほどもお話ございましたように、平成十四年の医療保険制度改革あるいは平成十六年の年金制度改革のときに、整理合理化についての議論がそれ以降行われているわけでございます。
　一方で、社会保険庁改革というのを進めてまいりまして、実は昨年の十月に、政府管掌健康保険が全国健康保険協会という新しい組織で運営することになりまして、社会保険庁が社会保険病院を引き続き保有することができなくなる、こういうことになりました。また、御指摘ございましたように、社会保険庁、二十二年の一月からは日本年金機構になっていく、こういうことでございます。こういう状況のもとで、社会保険病院と厚生年金病院につきましては、昨年の十月に、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構、通称ＲＦＯと呼んでおりますけれども、こちらの方に出資をいたしたところでございます。
　出資後の各病院の取り扱いについてでございますけれども、先般、整理機構の方に対しまして、整理機構の中期目標に基づきまして、譲渡の進め方についての指示というものをいたしたところでございます。その指示の中では、年金資金等の損失の最小化を図る、これは整理機構の目的でございますけれども、それに加えまして、地域の医療体制を損なうことのないように十分配慮することを基本として、地域の意見も聞きながら適切な譲渡先や受け皿を確保すべく対応していく、こういうことを指示いたしたところでございます。具体的には、地域からの御要望がございました社会保険浜松病院というのがありますけれども、これにつきましては、具体的に譲渡を進める施設として選定をし、ＲＦＯの方に対して通知をいたしたところでございます。
　今後でございますけれども、ＲＦＯの存続期限まで譲渡を進めることに努力をしてまいりますけれども、結果的に決定しない病院の取り扱いにつきましては、引き続き運営形態を検討することといたしております。
　いずれにいたしましても、地域の医療体制というものを損なうことのないように十分配慮しながら取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
○後藤（斎）分科員　今、薄井部長がおっしゃっていただいたとおりだと思うんですが、さっきもちょっと触れさせていただいたように、この二十一年の三月六日に、舛添大臣からＲＦＯの水島理事長に、社会保険病院の譲渡等についてという指示文書が出ています。その一の基本的な考え方で、地域医療の体制が損なわれないよう十分配慮ということがあるんですが、二番目の譲渡先の選定ということで、その所在する地域の公共団体の意見を十分聴取、ここがまだ実際にはやられていないという中で、おしりが区切られているのにどうするんですかという答弁がちょっとなかったんですが、その点について、薄井部長、どういうふうにこれからお考えなんでしょうか。
○薄井政府参考人　先ほどお答え申し上げました指示文書の中で、基本的には、さまざまな形で所在地方公共団体の意見を聞きながら進めるということを指示いたしたところでございます。
　それで、地元から譲渡に向けての非常に強い要望がございます社会保険病院、具体的には浜松病院というのが第一号になったわけでございますが、これについては先行して譲渡を進めるということにいたしているところでございます。それ以外の病院につきましても、地元から御要望があるところも一、二ございます。そういうところにつきましてはまず先行してということでございます。
　いずれにいたしましても、これから残された期間、限られておりますけれども、地元の御意見をよく承りながら進めるということと、それから、最終的にＲＦＯの存続期限内に対応できなかったものにつきましては、新しい運営形態を引き続き検討することといたしておりますので、いずれにいたしましても、地域医療という観点で問題が生じないように私どもとして取り組んでまいりたいと考えております。
○後藤（斎）分科員　これは薄井部長だけに答えていただくのは酷かもしれませんが、冒頭もちょっと触れさせていただいたように、例えば県立病院、市立病院、組合立病院を含めたほとんどの公的病院というのは、経営からいえばかなり真っ赤っ赤の状態で、どうしようかな、みずからの部分をどうするかなというところがありますから、ある意味では受け身ではなくかなり積極的に、ＲＦＯや厚労省全体で自治体と協議や調整をしなければ、多分浜松病院のような形態というのはないと思うんですよ。
　それは皆さん御専門ですから、当然今、薄井部長もほかのことも含めたくさんお忙しいとは思うんですけれども、やはりこれは地域の医療の部分ですから、厚労省、社会保険庁は受け身だけではだめであって、積極的に地域の部分で協議をする、相談をする、それでどうしてもだめだったらどうするかということがないと、ではＲＦＯの存続期限が切れたらまた違う受け皿を、今社会保険病院だけでも五十三あるものがほとんど残って、ではまた次にという形ではなく、ここに少なくともきちっとした厚労大臣の指示文書があるわけですから、それに基づいて積極的に関係自治体と調整をしていただく。要するに、少なくとも受け身ではなく意見を聞くということは大切だと思うんですが、その点についてもう一度答弁ください。
○薄井政府参考人　ＲＦＯに対しましてこの指示をいたしましたときに、関係の所在市町村にはこの趣旨をお伝えしているところでございまして、今後とも、該当市町村の御意見、これは市町村もございますし県もございますけれども、よく承りながら進めてまいりたいと考えております。
○後藤（斎）分科員　それでは、大臣、済みません、お待たせしました。お疲れのところ、大変恐縮でございます。
　きのうお帰りになって、非常にお疲れだと思いますけれども、Ｇ８農相会合ということで、いろいろな積極的な合意が共同声明で発表されたということであります。
　これについてはあえて触れませんが、その点にもかかわるんですが、大臣に二点、少し時間がなくなって大変恐縮なんですが、お聞きをしたいのは、一点は、林業の整備ということです。
　木材と特用林産物、二つの部分から林業所得というのが多分大きく分けて成立をし、その林業、木材の部分は、バイオとか新しい国産材の需要拡大ということで対応が進められておりますが、それも、対外的な関係も含めて、また新築着工件数もこれから多分減っていくということがあって、なかなか難しい面もございます。あわせて、特用林産物というのは、今しゅんですけれども、例えばタケノコであるとかそれを使った副産物であるとか、例えばシイタケみたいなキノコ類、これも林業所得全体の半分を超える部分がございます。
　要するに需要拡大の努力、これは本来であれば行政が積極的に関与しなくてもいいかもしれませんが、どうしてもやはり農林水産業は、公の部分、農林省の部分が間接、直接含めて関与をしなければ、需要拡大ができないというふうに思います。その需要拡大についてどのようにお考えなのかというのが一点。
　あわせて、大臣、輸出拡大ということで、二〇一三年までに一兆円という目標がございます。大臣の御地元のナシも、伝統的に、かなり何十年も前から輸出化ということがされていた品目であります。去年の秋以降の世界同時不況というので、多分、果物や高いお米みたいなもののマーケットというのが、アジアを中心に急速に失われているというふうに見なければいけないと思っています。〇九年、ことしは六千億というのを一つの目標にしておりますけれども、多分去年の水準を維持するのもかなり厳しい。二〇一三年というのはあと四年ぐらいですから、それもどうするか。
　そういう意味での需要拡大というものを、今までのターゲットというのは、一億人を超すと言われているアジアの富裕層がターゲットでありました。植防という科学的な問題を当然クリアしなければいけませんが、輸出というものを考えるときにも、マーケットの対象を富裕層から一般のところに広げていくという輸出戦略の変化というか、戦略の考え方の理念を少し変えていく、拡大をしていかなければいけないんです。
　ぜひその辺について、大臣のこれからの農林水産物の輸出戦略というものを、私は、この円高とか、余り長期に景気が低迷すると困るんですが、低迷するのを前提として、やはり輸出戦略の変化というものをここである意味では踏まえながら検討していくべきだと思うんですが、林産物の需要拡大とあわせて輸出戦略の今後の考え方について、特に秋に向けて果物、お米も、もし輸出戦略が変化するのであれば、これからが非常に重要な時期であると思うので、お答えをいただきたいと思います。
○石破国務大臣　林産物の需要拡大というのは本当に大変に大事で、まさしく委員御指摘のように、それは自然に、ほっておいても需要が拡大すればいいんだろうということなんですが、そうならないのが農林水産物の特色でもございます。
　委員の御地元もそうかもしれませんが、私の地元なんかでも農山村という言い方をしますよね。そこに兼業機会がちゃんとあったのが、いろいろな理由があって兼業機会が激減している。建設会社も少なくなりました。あるいは、繊維の加工とかそういうものも外国へ行ってしまいました。そうすると、これから先農山村を支えていくときに、この兼業機会が喪失されるのを林というものでどうやって埋めるかということを考えていかなきゃいかぬのだろう。
　特に、バイオマスの利用などというものは、諸外国に比べてけた違いに低いわけですね。これを喚起していかなきゃいかぬ。あるいは、竹の需要というものを考えたときに、これから先、消臭効果とか抗菌効果とかあるいは紙おむつに使えるとか、そういういろいろな需要がありますよというのを、私は官の側という言い方は好きじゃないんですけれども、政府の側でいろいろなことを考えて、需要を喚起するためにやっていくことはたくさんあると思っています。これをやっていかないと農山村というのはもたないと思っていますので、それが一つ。
　もう一つ、需要の拡大は、まさしく私、Ｇ８でいろいろな国の農林水産大臣といろいろな話をしておって、日本の物が売れるなという感じはすごく持っているんです。
　特にアジアなんですが、どこにターゲットを絞るかというのは、向こうの貧しい人というのは、日本の貧しい人どころの騒ぎじゃなくて、本当に食べることすらままならないという人に日本のものと言っても、それはなかなか難しかろう。そうすると、どの層に何を売るのかということについて、もっとさらにきめ細かい戦略というものを立てていかねばならぬ。富裕層だけに限っていると、どうしてもマーケットの制限がありますので、どの層に何を売るか、そこにおいてきめ細かい輸出戦略というものが必要じゃないか。
　民間の方々がどこに何を売るかということについて、民間の小さな農家にそんな知見があるわけはないので、我々はそういう知見をつくるということと、それをどうやってフェアみたいな形で地域においてエンカレッジするかということ、そういうことで輸出を拡大したいと思っております。
　目標は、なかなか達成は難しいところもありますが、しかしそれを下げることなく、さらに努力をしていく。やはり日本の農業を考えるときに、自給率の計算のときに、輸出というのはかなり大きな意味を持ちます。そうでなければ、アメリカ、オーストラリアがあんな自給率になるはずがないのであって、そこは十分配意をしていきたいと思っておる次第でございます。
○後藤（斎）分科員　時間が来ましたので、以上です。ありがとうございました。
○谷川主査　これにて後藤斎君の質疑は終了いたしました。
　次に、川内博史君。
○川内分科員　民主党の川内でございます。
　Ｇ８農相会合で石破大臣は大変お疲れであろうと思いますが、よろしくお願いをいたします。余り疲れていないかもしれません、体力は十分にあるということかもしれません。
　昨日の日本農業新聞に、石破大臣がイタリアのＧ８農相会合で初めてアメリカのビルサック農務長官と会談をされた、そこで米国産牛肉問題について、アメリカ国内での飼料規制の強化を石破大臣が強く要望されたという記事が出ております。
　この問題については、私は、昨年十一月十九日の衆議院農水委員会で石破大臣に質問をさせていただきました。
　二十カ月齢以下の米国産牛肉の輸入再開については、平成十七年十二月の我が国の食品安全委員会のリスク評価の際に、結論への附帯意見として、米国での飼料規制の強化と、検査、サーベイランスの拡大、継続などが指摘をされております。
　米国での飼料規制については、米国では脳や脊髄などの特定危険部位、すなわちＳＲＭがレンダリングによって豚や鶏のえさになり、それが牛にまた戻ってくる交差汚染のリスクが指摘をされていたわけでございまして、そこで、飼料規制を強化すべきであるということを食品安全委員会も指摘をし、私どもも、この食品安全委員会の二つの指摘を再三国会で取り上げさせていただいておりました。
　日本政府として、平成十八年と十九年、米国政府へ対する年次改革要望書に、この飼料規制の強化とサーベイランスの強化については、日本政府から米国政府に対する要望として政府間の交換文書に正式に記載をされたわけであります。ところが、昨年秋の平成二十年版からは、この二つの規制強化の要望が抜け落ちてしまっておりました。
　そこで、私が昨年十一月十九日にこの問題を質問させていただいたわけでありますが、ちょうど政権がかわった、福田内閣から麻生内閣にちょうどかわったそのかわり目で、農水大臣も石破大臣が就任をされたちょうどその時期でございまして、びっくりしたんですけれども、大臣へ報告をせず、相談をせず、農水省の事務方が勝手に削除をしたということが判明をしたわけでございます。
　そのときの石破大臣の答弁では、事後報告ではあった、しかし、その事務方の判断は、日本政府として妥当なものである、なぜならば、アメリカの政府が、ことしの四月から飼料規制を強化しますよと官報で告示をしているからである、合衆国政府というのはその辺はきちんとやる政府なんだ、長いつき合いで自分はよくわかっているというふうにおっしゃられました。
　しかし、残念ながら、アメリカ政府はブッシュ政権からオバマ政権にかわり、ことし四月からの飼料規制の強化を実施しなかったという状況に今なっているということでございます。
　石破大臣、初の日米農相会談でこの問題をどのようにビルサック農務長官にお話をされ、そしてまた、先方からはどのような御返答があったのか、御説明をいただければと思います。
○石破国務大臣　私の方からは、米農務長官に、米国政府が昨年四月に公表した飼料規制の強化案について速やかに実施されることを強く期待しているということを申し上げました。
　委員御指摘のように、四月九日、農務省ではなくて米国食品医薬品庁、ＦＤＡですが、ＦＤＡは、飼料規制強化案施行を六十日間延期するとともに、延期の是非についてパブリックコメントを実施する旨官報記載をしているのは、委員が御指摘のとおりでございます。
　それに対して、ビルサック長官が申し述べましたのはこういうことです。
　日本がフラストレーションを感じていることはよくわかる、まず最初にそう言いました。フラストレーションを感じていることには理解をする。私は、今回、ＦＤＡが追加的な猶予期間を設けることにしたのは、その規制強化案を実施に移す気がないわけではない、そういうことではないんだ、きちんと実施をするための時間を与えるものであるということを言っておきたい。日本語に訳すと保証するという訳になりますが、そのことはきちんとここで申し上げておきたいとかなり強い調子で言っておったということでございます。
　きちんとした規制を実施したいというふうに思っているからそれなりの期間が要るんだ、そこは間違いなく信じてくれということでありました。向こうもそう言うので、こちらとしては、強く要請しますよということには変わりがありませんよということを申し上げておいたものでございます。
○川内分科員　きちんと実施するための時間が必要なのだということを先方から話があったと。どのくらいの時間が必要なのだという具体的な言及はあったんでしょうか。
○石破国務大臣　具体的に数字を挙げては申しておりません。ただ、本飼料規制強化策の施行を六十日延期するということでございますから、これは、そのために適切に実施することを確保するためなんだということでございました。具体的に何カ月とか何日とか、そういうことを申したわけではございません。
○川内分科員　この米国の官報に告示されている飼料規制の強化でも、実は交差汚染の可能性というものはまだ残るわけでございまして、そういう意味では、私は、日本政府から米国政府に対して、飼料規制の強化と検査体制の強化については、やはりこの年次改革要望書において、しっかりと日本と同等のレベルになるまで要望をし続けるべき事柄ではないかということを従来から主張しているわけでございます。
　昨年の大臣の御答弁でも、米国が「仮に実際にやらなかったということでありとせば、何でやらなかったのということは、それこそぎりぎり詰めなければいけません。官報にまで載せて、来年の四月からちゃんとやると言いながらやらなかったとすれば、何でなんだということはまさしく検証しなければなりませんし、年次改革要望書においてもう一度要望しなければいかぬということだと思っております。」というふうに昨年十一月に御答弁をいただいております。
　そこで、やはりこの飼料規制の強化、それからサーベイランスの充実強化については、日本政府としては、年次改革要望書にしっかりと記載をするということは、米国が実施するしないにかかわらず、しっかりとやるべきではないかというふうに思いますが、大臣の御所見はいかがでしょうか。
○石破国務大臣　日本として申し上げるべきことはきちんと申し上げておかねばならない。そうでなければ、この日本の主張というものが、取り下げたのかねみたいなことになってしまいますので、必要なものはきちんと記載をするということだと思います。
○川内分科員　では、よろしくお願いします。
　続いて、同じく牛のことなんですけれども、クローン牛について質問をさせていただきます。
　クローン牛、最近は体細胞クローン牛というものが話題によく上るわけでございます。そもそも、受精卵クローン牛はもう既に市場にも出回っているのではないかということが言われているわけでございますけれども、このクローン牛というのは、一体何のために研究開発をされていらっしゃるのかということを教えていただきたいと思います。
○石破国務大臣　研究の目的ですが、家畜改良の効率化ということが挙げられる。つまり、今種牛の能力を調べるためには、調べたい牛の成長を待って、その子供をとって、子供を使って検定するしか方法はない。しかるに、この体細胞クローン技術を使えば、調べたい牛が生まれた直後に体細胞を採取し、クローンをつくる。そのクローン牛を検定に使えるので、検定にかかる期間が三割縮まる。よって、改良のスピードアップが期待される。
　また、遺伝的にばらつきの少ない実験動物をつくるとか、絶滅が危惧されている希少な種の再生、増殖、こういうことにもこの技術の応用が可能であるということでございます。
　クローン牛研究の目的は、私が今承知しておるところ、そのようなものだということでございます。
○川内分科員　大臣、私も、研究開発の成果を否定する気は全くございません。研究者が一生懸命研究をされて、クローン牛なりクローン豚なりを開発しましたよということに関しては、それはすばらしいことですねというふうに評価をいたしますが、他方で、日本が世界に誇る数々のブランド牛というものについては、これは、実際に畜産に従事をされる、長年の経験を経た農業者の方々が、丹精を込めて肥育、成長したものがブランド牛として評価をされるわけでありまして、これと全く同じコピー商品、体細胞クローン牛なり受精卵クローン牛、そのコピー商品がこれと一緒ですよ、しかもこっちは全然クローン牛だと表示しませんよということは、日本政府が掲げているジャパン・ブランド戦略に私は反するのではないかと。
　今後、日本の農業が、先ほど後藤委員の議論の中にもありましたけれども、世界に打って出ていくのだ、そしてまた日本政府としても金額的な目標を、具体的に数値目標を掲げてやられているときに、今のところ農水省は、クローン牛について表示をするというようなことは一切考えていないと、私はずっとしつこく聞いているんですけれども。消費者行政推進担当大臣であった岸田文雄さんとか、あるいは町村官房長官の時代には、いや、消費者の選択は大事だ、それはやはり消費者にとってわかるようにしておく方がいいんじゃないかと思うよという御答弁があったんですが、当時の農水大臣は、いやいや、そんなことはもう全然考えていないという、非常に、何でこの人はそんなことを言うのかなみたいな御答弁が続いているんです。
　私は、繰り返しになりますが、農業者が丹精込めた自然の牛と、薬品をかけたり電気的なショックを与えたりして、ある種の工業製品として産出されたクローン牛とはやはりちゃんと分けないと、これは消費者も納得できないんじゃないかというふうに思います。
　せめて、その表示を考えるということぐらいは農水省としても今からきちんと、体細胞クローン牛については食品安全委員会で普通の牛と同等だよということで評価されちゃっていますから、まだ市場には出回らないとはいっても、それは農水省として、表示はきちんとしますよぐらいはやらなければならないんじゃないかというふうに思うんですが、石破大臣、御見解を。
○石破国務大臣　当時の若林大臣のおっしゃったのは、表示をしないよ、こういうことを言っているわけではなくて、ＪＡＳ法では難しいよということを言っておられるのではないかと思います。
　つまり、ＪＡＳ法というのは、「農林水産大臣は、飲食料品の品質に関する表示の適正化を図り一般消費者の選択に資するため、」云々、こういうことになっているわけで、クローンというのは、品質、つまりプロダクトとしての品質という意味でいえば、違うのかというとそうではないのだということになって、それをさらに申し上げれば、成分的に違うのかといえばそうではないんだということで、ＪＡＳ法では難しいねということにはなるんだろうと思う、この法律のつくり方からいって。
　では、そうするとどうなるんだ。消費者の選択に資するための情報の提供というものは、では一体どのような仕組みでやるべきなんだろうか。今ある法律でいえば、不当景品類及び不当表示防止法というのがあるんですが、強いて言えばこれなのかねということでありますが、では不当なのというと、それもまたいかがなものかねということになるわけで、あるいは新法をつくらなきゃいかぬのかもしれません。
　いずれにしても、選ぶのは消費者ですから、それにどのような情報が提供されるかということは政府として考えておかねばならないことでございまして、農林水産省がどうのこうのというお話ではなくて、政府としてどうなんだという考え方はきちんと持つべきものだと思っております。
○川内分科員　政府としてどういう考え方を持つのか、私も非常に大事だと思うからお聞きしているんですけれども、ＪＡＳ法上は、品質という言葉の中に名称も含まれるんじゃないですか。事務局、どうなの。
○竹谷政府参考人　お答え申し上げます。
　品質表示基準におきましては、その農産物なら農産物の名称というものももちろん含まれているわけでございます。
　ただ、この場合、体細胞クローン牛あるいはそれに由来する畜産物ということになりますと、牛肉なら牛肉という意味におきましては同じものでございますので、そこにおいて違いがないわけでございますから、それをＪＡＳ法の品質表示基準にのせていくということにつきましては、なかなか難しい技術的な面があるのではないかというふうに考えている次第でございます。
○川内分科員　今の御説明は、国民の皆さんに説明したときに、なるほどね、農水省の言っているとおりだねとは、とてもだれも言わぬと思いますよ、国民の皆さんは。体細胞クローン牛に由来するクローン牛肉と自然に生育をしたブランド牛の牛肉というものが品質的には一緒なんですということは、国民の皆さんは、ああ、そうですかとはとても言わないと思いますよ。
　品質という言葉の中に名称も含まれるというふうにおっしゃられたわけですから、品質という言葉の中に名称も含むのであれば、体細胞クローン牛と普通の自然に生育した牛というのは、名称は明らかに違うわけです。今だって、そもそも違えて使っていらっしゃるわけですからね。
　だから、体細胞クローン牛に由来するクローン牛肉であって、これは明らかな違いがある。ＪＡＳ法でしっかりと規制することができるというふうに考えるのが、私は政府としての考え方ではないかというふうに思いますが、石破大臣、どうですか。
○石破国務大臣　そこは、何の法律でやるかはきちんと決めます。
　ですから、私が聞いている範囲では、ＪＡＳ法に言うがところの品質なるものは、それは成分的にどうなんだということであって、クローン牛とそうじゃない牛と成分的に違うのかといえば、違いは出てこないわけですよ。そうすると、では名前をどうするんだと。では、名前がＪＡＳ法のテリトリーなのか、法目的に合致するものなのか、それとも、さっきの景表法という法律でどうなのか。とにかく、どの法律を使うかということは、私は所管大臣としてＪＡＳ法はもう一度よく読んでみます。もう一度よく読んでみて、委員がおっしゃるように、ＪＡＳ法にそういう余地ありというふうに読めるのであれば、それはそういうこともあるでしょう。
　もう一度、ちょっと預からせていただけませんか。これは、私ちょっと法律をもう一度よく読み直してみます。