○参考人（天谷直弘君）　御紹介を賜りました天谷でございます。本日は、国民生活に関する調査会にお招きいただきまして意見を述べさせていただく機会を賜り、まことに光栄に存じております。
　この調査会の目的あるいは主たる関心事を私が必ずしもよく理解しているとは申せないのでございますが、事務当局の方から、国際化時代の産業政策について少し私見を述べろという御注文でございましたので、そのとおりにさせていただきます。果たして御要望にこたえられるかどうか、やや心もとなく存じておりますが、お許しをいただきたいと存じます。
　最初に、国際化の意味でございますが、日本では国際化というキャッチフレーズが飛び交っている状況でございます。そこで、英語を母国語とする日本語もできる外国人に、イギリス人でございますが、国際化という言葉を英語ではどう言うんですかと聞きましたら、彼はしばらく考えておりまして、どうもインターナショナリゼーションと言うと国際化というのとは意味が違うようだということでございました。要するに、日本で国際化というのはかなり特殊な響きを持っているかと思うのでございます。
　そこで、例えばイギリスにおいては、国際化というのは、インターナショナリゼーションというのはどういう響きを持っているであろうかと考えてみますと、まず、イギリスでは、インターナショナリゼーションというようなことはほとんど日常は言っておりません。どうしてそういうことになるのであろうかと考えてみますと、例えば英仏の関係ということであれば、昔からイギリスというネーション、フランスというネーションが存在しますから、その間にインターナショナルな関係もまた自然に存在する。これは何百年間続いてきているわけですから、いまさらとりたてて言うほどのことはない。
　他方、イギリスとそれから発展途上国との関係、例えばイギリスとインドとの関係で国際化ということがどういう意味を持っておったかと考えてみますと、これはインドの国際化とはインドの英国化を意味しておったと思うのであります。インドのウエスタナイゼーションあるいはイングランダイゼーション、これを意味しておったと思うのでございます。イギリスが自分を国際化するというふうに考えたことはめったにないようであります。ですから、十九世紀あるいは二十世紀のイギリス華やかなりしころ、イギリス人が国際化と言う場合は、ヨーロッパの場合は別でございますが、発展途上国との関係で言えば、インドや日本を英国化するという意味を持っておったと思うのでございます。しかし、最近ではイギリスの勢威が衰えてきましたから余り国際化というようなことは言わなくなったということではなかろうかと思います。
　他方、十九世紀におけるインドの国際化ということを考えてみますと、これはインドが植民地化される、力でもって英国化されてしまうということを意味しておったと思います。それから、他方、十九世紀における日本の国際化ということを考えてみますと、これはインドの場合と違いまして日本は自発的に開国をいたしましたから、したがって、これは日本の意思で国際化あるいはヨーロッパ化、欧米化をするということを意味しておったと思います。しかし、受け身であったことはやはり間違いない事実でございます。
　ところが、戦時中、いわゆる大束亜共栄圏の時代になりますと日本は違った国際化をするようになりました。すなわち、日本が東亜の盟主と自認いたしまして、中国や韓国、あるいはシンガポールを自分のいわば勢力下に置きましてこれらの国を日本化する。ちょうど十九世紀にイギリスがインドを英国化したように、大東亜共栄圏を日本化するということがその当時の日本の国際化の姿勢ではなかったかと思います。
　しかし、それは十九世紀のイギリスの国際化と比べてみますと、イギリスの国際化は、イングランダイゼーションということはイギリスが相当の普遍的な価値というものを持っておったのに対して、大束亜共栄圏時代の日本は普遍的な価値を持っていなかったというところが非常に違っているのではないかと思います。
　十九世紀のイギリスを考えてみますと、イギリスは単に力でもって多くの国をイギリス化しただけではなくて、やはりイギリスの、例えばロックとかヒュームとかいう哲学者の哲学、あるいはアダム・スミスやリカードの経済学、イギリスの議会制民主主義、議院内閣制度あるいはイギリスのジェームズ・ワットやスチーブンソンの開発した産業技術、こういうものはいずれも非常に高い文化的価値、普遍的な価値を持っておったわけであり、そのゆえにこそイギリスの文化が世界に普及するということが可能であったと思います。ですから、イギリスが行った国際化は、半面は暴力を伴っておりましたが、半面では文化的にかなりの高い価値を持っておったということが言えるかと思います。
　他方、大東亜共栄圏の時代の日本は武力でもって中国を従えましたが、文化的な価値で中国を従えさせることができたのかと言いますと、それは全然成功していない。それはやはり日本の掲げた価値が余りにも独善的であったということによるのではなかろうかという気がいたします。
　戦後になりますと、再び日本はそういう日本の価値観を押しつけるということをやめてしまいまして、専ら欧米の技術あるいは文明、これを輸入してそれを学ぶということに全力を挙げてきたと思います。要するに、欧米にキャッチアップするということに重点を置いて国際化を行ってきたかと思うのでありますが、最近になりまして、日本は少なくとも経済の分野におきましてはキャッチアップという過程を終了するということになりました。一人当たりＧＮＰで、為替レートのいたずらもありますけれども、ほぼアメリカと肩を並べるというような状況になり、経常収支の面では世界最大の史上空前の黒字国になるという状況でありますから、その意味ではキャッチアップの過程は終了したということになるのではないかと思います。
　この段階で日本の国際化というのは二つの意味を持っていると思います。一つの意味は日本の中で余りにも非国際的な分野が残存しておりますからそこの部分を国際化しようという動きと、それからもう一つは、日本が世界の先頭に立つ国になりましたから日本文化を海外に輸出しよう、そして外国に日本文化をわかってもらおうと、こういうような意味で積極的な国際化をしなければならない段階に来ていると思うのでございます。
　ところが、大東亜共栄圏の時代の日本ほどひどくはありませんけれども、日本文化というものはどうもひとりよがりのところといいますか、自分ではわかっておるけれども人にわからせる、人というのは外国人でありますが、外国人にわからせるということは大変困難を伴っておるという欠点を含んでいると思いますが、その日本文化を外国人にもわからせるようにする、そういう意味の国際化というものを考えなければならない段階に今日の日本は来ているのではなかろうか。したがって今日の国際化という意味は受け身の国際化のみではなくて、能動態の国際化ということも考えなければいけないのではなかろうかというふうに考えております。そういうような時代におきまして産業政策はどういう意味を持つであろうかということでありますが、産業政策は非常に歴史的に発展し変化してきたものでございますから、産業政策というものを考える場合にはまず簡単にでも歴史を振り返ってみる必要があるのではなかろうかというような気がいたしております。
　最近の英語の辞書は大分変わってまいりましたが、もう十数年前でございますと英語のどんな大きな辞書を調べてみましてもインダストリアルポリシーという英語はないのであります。産業政策というのは日本オリジナルの言葉でございまして、横文字から翻訳してできた言葉ではないのであります。ですから、外国の経済学の教科書を幾ら探してみましても、オーソドックスな経済学の教科書には産業政策などという項目は出てこないのであります。産業政策は日本で生まれたと言ってもよろしいかと思うのであります。ではなぜイギリスやアメリカで産業政策が生まれなかったのかと言えば、彼らはプライスメカニズムに依存して、要するに自由主義でやれば経済はうまくいくのであって、政府がそこにくちばしを入れるなどということは原則として必要ないと、こういうふうに考えておりましたから産業政策というようなものは出てまいりませんでした。
　ところが、日本の場合なぜそういうものが出てきたのかといいますと、これは一八五六年と一八六七年の不平等条約に起因していると私は考えております。安政年間に結ばれました条約によりますと、日本政府の、徳川幕府でございますが、日本政府の課し得る最高関税率は二〇％だとこういうことになっておったのでございます。ところが、主としてイギリスでございますが、この二〇％というのは高過ぎるというわけで徳川幕府に圧力を加えましたから、一八六七年に徳川幕府は泣く泣く条約の改正に、あるいは改悪でございますか、に調印させられるのでありますが、この条約によりますと日本の課し得る最高税率は五％ということになりました。しかもこれは従価税ではなくて従量税である。従価換算五％、マキシマム五％の従量税率以下の関税しかかけてはいけないというのがこの慶応三年の条約でございました。
　この条約のもとで日本に産業を興すためにはどうすればいいのかということが当時の、一八六八年に成立した明治維新政府の課題でございました。日本国は開国をいたしましたけれども、なぜ開国をしたのかといえばこれは欧米の文明を急速に取り入れてその技術によって日本でも黒船をつくるようにしたい、そしてその黒船によって欧米の黒船による侵略から日本を防衛しなければならない、インドや中国のようになりたくないと、こういうところから文明開化、殖産興業ということが始まっているわけでございますが、しかしプライスメカニズムに任せて卒然と開国してしまいますとどういうことになるかと言えば、当時の発達したイギリスの産業の前に日本の幼稚な産業はとても競争力を持っていない、横綱と十両の勝負みたいになってしまいますから。そこで日本の政府としては自由競争だけに任せておくわけにはいかない。日本で、五％の低い低い税率の保護しかないところで産業を興すためにはどうすればいいのかということで必死になって考えたあげく、産業政策なるものが大変な試行錯誤を通じて歴史の過程で次第次第に育っていくということになったわけでございます。
　産業政策を行うのは、今日の役所の名前で言えば何も通産省だけではございません。農水省には農水省の産業政策があり、大蔵省、建設省にもそれぞれの産業政策があるわけでございます。しかし、明治以降の歴史を振り返ってみますと、日本が最も激しい関心を抱いておりましたのは欧米のような工業を日本で発達させたいということであり、しかもこの工業が一番国際競争の波風にさらされる仕組みになっておる。そういう荒い波風のもとでどうして日本の工業を育てていくかというところに日本政府として最大の関心事がございましたから、産業政策という中で、いろんな産業政策がございますが、特に商工省あるいは通産省の産業政策が関心を集めるということになったと思うのでございます。
　戦前のことは時間もありませんから省略をいたしますが、戦後になりまして最初の通産省の産業政策は、商工業を完全に統制するということでございました。なぜ統制したのかと言えば、要するにありとあらゆる物資が不足しておりましたから統制せざるを得なかったということでございます。しかし、一九六〇年に岸内閣のときに貿易自由化計画大綱が策定されまして、それ以降六〇年代は自由化をどんどん進めていくということでございました。自由化を進めながら、しかし日本の幼い産業が壊滅するのを防がなければならない。
余り過保護にしておきますとこれは過保護のゆえに産業の体質が弱体化してしまう。それから余り過保護をいたしますとガットとかＩＭＦとかアメリカ政府の怒りを買うことになりますから、そこの国際関係も配慮しなければいけないというわけで、適宜タイミングを誤らず自由化を行っていくということが六〇年代の産業政策の基本的関心事であったと思います。
　この時代に日本、特に通産省の産業政策に対する外国の評価は極めて低いものがございました。通産省は俗称ＭＩＴＩと言われておりますが、英語ではこれにノートリアスとかユービクイタスという形容詞がついておりました。ノートリアスというのは要するに悪名高きということであり、ユービクイタスというのはあらゆるところにくちばしを突っ込むという意味だったと思います。通産省が輸入のライセンスであるとかあるいは技術提携のライセンスアグリーメントの認可であるとかそういうところで一々くちばしを突っ込むものでございますから、特にアメリカ人等はアメリカにはそんなひどい役所はないというわけで非常に強い反感を持っておったと思います。
　しかし最近では、今度は評価が逆転いたしまして、日本の経済がこれだけ復興した、特に日本の工業がこれだけ強い競争力を持つようになった原因は一体何であろうかということに関しましてアメリカでいろいろ関心を持つ人がふえてまいりまして、これはいろんな説がございますが、その中の一つの説として、これは産業政策がよかったからではないだろうかというような意見が出てきております。そういう意見が果たして正しいのか誤っているのか、私はそれについて今ここで申し上げる立場にはございませんが、いずれにしろ、そういう見解がアメリカで強くなってきまして、最近では日本の産業政策に関する評価は大変高くなっているという状況でございます。一部のアメリカ人は、アメリカにもデパートメントオブインターナショナルトレードアンドインダストリー、ＤＩＴＩというのをつくったらどうかということを言うような人もいるわけでございます。
　こういうふうに日本の産業政策が一応成功したと言われていることの原因を振り返ってみますと、これは言うまでもなく民間企業が非常にしっかりしておったということが第一。それから第二に、アメリカやガットやＩＭＦからしかるべきタイミングで自由化をしろという要請があったこと、これは当時の日本の産業界もそれから日本の通産省もこの自由化要請に対して大変強い反発を示しておりましたが、今結果から振り返ってみますと、あの当時日本に対する自由化要請があったということが日本の工業を強くするために大変役立ったというふうに思っております。それから三番目は、通産省がそういう日本の産業界の状況とそれから外国からの要請とをてんびんにかけながらしかるべきスピードで自由化を進めてきたということ、そういうことの三つくらいが合わさって日本の工業の急速な発展ということにつながったのではなかろうかというような気がしております。
　外国との関係で見ますと、戦前においても戦後においても、まず国際化といいますか、そういう波が一番、圧力が一番強くかかってくる分野は工業であり、役所で言えば通産省ということになります。それからかなりおくれて大蔵省の金融行政に関しまして、これは特にアメリカから国際化しろ、自由化しろという要請が出てまいりました。その次は郵政省の通信行政に関しまして自由化をしろという要請が出てきて、最近では関西空港とかあるいはお米とかというふうに、建設省とか農林省の分野にも国際化しろ、自由化しろという波が押し寄せるようになってきたというような状況でございます。
　こういうふうに国際化しろという要求を眺めてみますと、これは一面では既得権の侵害ということになりますから、温室から出るという要求でございますから、温室の中に入っている産業の立場から見れば国際化という外圧は必ずしも好ましいものではないということになりますけれども、しかし過剰な保護というものが必ずしも産業の体質を強くするのに貢献するとは言えないものでございますから、一面では自由化、国際化の要求というものは日本の経済体質を強くする面でプラスの作用もしている。プラス・マイナス両面があるということが注目されるんではないかという気がいたしております。
　さて、現段階においてどういう産業政策をとるべきかということでございますが、かつて五％の関税率のもとにイギリスと競争しなければならない日本、その当時のせっぱ詰まった気持とか、あるいは昭和二十年、戦争の惨たんたる災害の跡から、灰の中からいかにして日本経済を復興させるかというようなときの産業政策の課題、そういうようなものはほぼ今日では解消してしまいまして、したがって従来の産業政策とは違った課題を今日の産業政策は抱くに至っているというふうに考えられます。原則としては企業の自由な活動にゆだねればいいのであって、政府が産業活動に余り口を出すというようなことは原則ではなくて例外になると、そういう時代が次第に今日あらわれてきているかと思います。
　しかし、例外的にやはり政府がある程度民間活動に対して干渉あるいは調整を加えた方がいいという分野が幾つかあるように思われます。第一が摩擦の制御という分野でございます。今日では日本の輸出産業が大変強い競争力を持って、そして輸出超過がＧＮＰの四％近くになるというような事態になりました。黒字額が八百億ドルとか九百億ドルの規模に達するというような状況でございます。もっとも今の百五十円ないし百六十円という為替レートではさすがの日本の輸出産業も競争力が大いに衰えてしまったという声も多分に聞きますけれども、しかし現段階でまだいろいろな日本の輸出産業が外国と摩擦を起こしているというのは事実でございます。この摩擦につきましては、私はやはり政府がある程度調整をするということが必要ではなかろうかと考えております。
　一九八一年に対米自動車輸出の自主規制を日本政府は実行いたしましたけれども、その際私はまだ通産省におりましてその問題に深く関係をいたしておりました。その際、日本の中にあった有力な意見は、日本の自動車は値段が安くて、品質がよくて、油を食わなくて、故障を起こさなくて、アメリカの消費者に喜ばれておって、アメリカの消費者が買いたい、買いたいと言うのだから、買いたいと言うものを売るのが自由主義経済の根本原則ではないか、しかるに通産省がそれに介入するなどというのはけしからぬという意見がございました。
　それは大変正論であろうと思いますけれども、しかしそれではその正論のとおりアメリカに乗用車が二百万台、三百万台とどんどん輸出されるということになって、アメリカは、それはアダム・スミスの教科書に書いてあるとおりであるから歓迎いたしますと言うであろうかといいますと、そうではなくて、やはりそういうことになればアメリカ議会は血相を変えて日本車の輸入制限立法をするであろう、そういうことは不可避であるというふうに思われましたから、やはりそういうような危機を招かないためには政府がある程度調整するということは必要だと考えて、自動車の対米輸出規制を実施したわけでございます。最近では、工作機械に関しまして類似の措置がとられております。あるいは、半導体に関しても措置がとられております。こういうふうに、今日のように日本の輸出黒字が多過ぎるという事態で、しかも外国で失業がふえている、そして日本からの輸出が急増していると、こういう状況があります場合には、やはり輸出につきましてはある程度の調整措置ということが必要悪となる場合があるというふうに私は考えております。
　それから、海外投資でございますが、今日の円が百五十円ないしは百六十円という状況におきましては、企業としてはやはりその企業の利益を守るために、場合によっては国内生産をやめて海外生産に移行するということがどうしても必要になる場合が少なくないということは明らかでござい
ます。それからまた、日本の黒字が大き過ぎる、これを少なくするというためにも海外投資が必要であるということが言えると思います。この海外投資は場合によっては政治的な摩擦を伴います。いろいろなリスクを伴うわけでありますから、これもすべて企業の自由におやりくださいというよりは、やはり政府がある程度の情報を提供するとか、あるいは若干の指導を行うとか、奨励なりあるいは制御なりの指導を行うとかいうようなことが必要ではなかろうかというふうに考えております。
　それから二番目に、先進成長部門におきましても、今は非常に少なくなりましたが、まだある程度の政府の不必要な規制が残っている分野があろうかと思いますので、そういう分野におきましてはデレギュレーションをさらに推進するということが必要ではなかろうかと思います。
　それから三番目に、研究開発投資でございますが、これはますます大規模化し、ますます巨大なリスクを伴うという傾向が強くなっております。それから、これまで基礎科学の分野につきましては日本は主としてアメリカやヨーロッパの基礎科学の成果に依存する、そういう姿勢でやってまいりましたけれども、今日のように日本が世界のトップランナーになってまいりますと日本みずからが基礎科学の研究開発にもっと努力いたしまして、そして人類の共通の財産にもっと知的な貢献をしなければいけないのではなかろうかというふうに考えられます。そういう分野ではこれまたプライスメカニズムと企業の自己責任ということだけでは済まない。諸外国でもこの分野は政府が厚く関与をしておるところでございますから、日本におきましてもこのＲアンドＤの分野あるいは基礎科学研究の分野におきましては政府が相当の役割を演ずるということが必要ではなかろうかと思います。
　それから衰退産業部門、これは今まで外圧が比較的加わらなくて国際競争から除外されておった、聖域化されておった分野が幾つかございます。例えば農水産業それから石炭業、皮革加工業等でございますが、あるいはお酒、たばこのたぐいもそこに入ってくるかもしれません。こういうような分野は従来は競争の聖域というようなことになっておりましたが、最近では日本の黒字の増大につれましてこういう聖域にも国際的な風当たりが非常に強くなってくるようになりました。日本としましては、今日のように巨大な黒字を抱えておりますと諸外国並みというわけにはいかなくて、多分諸外国より一段進んだ自由化をしなければならないということになっているかと思いますから、この聖域に関しましても、これは聖域だから外圧は相手にしないということだけではどうも済まなくなってきているように思います。それから、例えば石炭業なんかの場合は、これまでは消費者、すなわち鉄鋼業や電力業の好意にかなり依存して生き延びるという面がございましたが、消費者である鉄鋼業の方も苦しくなってまいりましたから、とてもつき合い切れないということになりまして、聖域の縮小ということが起こり始めているわけでございます。こういう分野につきましては円滑な転進ないし撤退を行うための政府の援助なり指導なりということが必要ではなかろうかと思います。
　三番目が内需の振興であります。今日のアメリカの状況を見ておりますと、一九八一年ごろはアメリカの経常収支は黒字でございましたが、それが一九八五年になりますと一千億ドルを超すような赤字に転化してしまう。一九八一年にはアメリカの対外資産は千四百億ドルくらいネットでございましたが、これがたちまちのうちに雲散霧消してしまいまして、八五年末では一千億ドルくらいのネットの赤字ということになり、多分ことしの末にはその数字は二千億ドルに近づくのではないだろうかと思われます。このままの状況が続きますと、九〇年代前半にはアメリカの純債務残高は一兆ドルに達しまして、そしてそれの元利払いだけでも年間一千億ドルに近づくというような事態が予想されるわけでございます。
　ところが、アメリカが経常収支を黒字に転化させて、その黒字で借金を払えるのかといいますと、とてもそんなことにはなりそうもない。そういたしますと、この一千億ドルに近い元利払いを行うためにアメリカはさらに日本その他から借金をしなければならない、そういうサラ金経済に陥ってしまっていることは明らかであります。未来永劫サラ金経済が続けられれば問題は起こりませんけれども、世の中にそんなうまいことがあるはずがないわけで、ある段階で投資家がもうアメリカにお金を貸すのは危ないと思い出したならばそこでドルの暴落、円の暴騰という事態が起こらざるを得ないと思います。
　そういうわけでありますから、今巨額のドルを稼いでその稼いだドルをアメリカに貸し付けているという姿は、私は極めて不健全なものだと言わざるを得ないと思っております。要するに、経済成長の大きな部分をドル建て輸出に依存してきた日本経済の行き方、これは大幅に是正する必要があると私は思っております。そういう方向でのマクロの経済政策、そして産業政策が必要だと思うわけでございます。ですから、ドル建て輸出依存を減らして内需依存の方を高めるという方向に経済運営の方向を切りかえていきませんと、今のままでいけばいわばタヌキの泥舟に乗っているみたいなことになりまして、いつか舟が沈んでしまうおそれがあると思うわけでございます。
　内需の振興、これは非常に難しい問題でございまして、どうやって内需を振興するのかというのは大変厄介な問題であろうかと思います。しかし、日本の国内の状況とアメリカやヨーロッパの状況とを比較してみますと、まず住宅が非常に貧弱であるということは疑いのないところであろうと思います。さらに、住宅の入れ物であるところの町並み、都市、これも貧しい。それから、都市の入れ物であるところの国土もまだアメリカ、ヨーロッパ等と比べて非常に貧しい状況にあると思うのでございます。住宅とか都市とか国土、これは目に見えるインフラストラクチャーでありますが、目に見えないインフラストラクチャーも大変重要だと私は思っております。目に見えないインフラストラクチャーとは、例えば人間をつくり上げるための基本的なインフラストラクチャーは教育制度でございますが、この日本の教育制度に関しましては今日大幅に改善しなければならない、そのためには相当の投資ということも必要であるというふうに考えております。
　それから、日本が大東亜共栄圏の時代のようにひとりよがりの日本文化を輸出するのではなくて、もっと外国人も評価するような高度の日本文化を外国に輸出するということを考えなければいけない、そういう国際化の時代になってきていると思うのでございますが、ところがそれを今までのところは余りやっていない。したがって、外国から見ますと日本というのは金もうけだけか、ドルを稼ぐだけを信条としている国であるかというような見方が強くなってまいります。
　日本のように黒字国になってまいりますと、やはりそれに伴っていろいろな力、政治力とか外交力とか文化力とか、こういうものがバランスして強くなりませんと国際社会において名誉ある地位を占めたいと思うといってもなかなか占められないというのが実際ではないかと思います。したがって、文化の輸出ということも考えなければいけませんが、そのためにはもっと文化に投資をするということを考える必要があるだろうと思います。そういうわけで、日本国内でなすべきことはたくさんある、ただそれを行うシステムがうまくできていないということではないかと思います。したがって、それは産業政策の守備範囲かどうかはわかりませんが、日本全体としてもう少しそういうふうな非常に足りない内需を充実するということを考えるべきだと思います。
　それから最後に、この産業政策というのはまだ学問的にも十分開発されているとは言えませんし、産業政策とは一体いかなるものであるかという概念も明確ではございません。時と場合によっていろいろな産業政策が行われてきたものでありますから、通産省をとってみましても、六〇年代の産業政策と八〇年代の産業政策とは相当な開きがございます。あるいは農林省の産業政策と通産省の産業政策との間には大変な開きがございます。それから国際的に見ますと、韓国とか台湾のような国は日本の産業政策を非常に注意深く眺めております。そして、そこから学んで彼らの経済発展に参考にしようという強い気持ちを持っており、現に日本の産業政策はこれらの国の経済発展にかなりの貢献をしていると思います。中国もまた大変な関心を持って日本の産業政策を見ております。
　他方、アメリカは賛否相半ばしておりまして、共和党の方は、産業政策などというのは日本では例外的にうまくいったかもしらないけれどもアメリカの体質には合わないと考えております。他方、逆に民主党の方は、アメリカも今日のような経済的苦境から脱却するためには、日本の産業政策から相当取り入れるべきものがあるのではないかというような気持ちもあるようでございます。ヨーロッパも国によっていろいろ事情が違っております。しかし、今後の世界経済の状況を見ますと、すべてプライスメカニズムに任せておけばうまくいくというほど世の中はうまく回っているようにも思えませんので、日本の産業政策をある程度輸出するということは私は可能であると思っております。そういうこともまた発展途上国の経済発展に資するところがあると思いますから、経済協力というのは何もお金だけやるということではなくて、そういう情報の提供ということも一つの協力ではなかろうかというふうに考えております。
　四十分という割り当てでございましたが、少しオーバーいたしましたが、お許しをいただきたいと思います。
　以上で冒頭のステートメントを終わらせていただきます。（拍手）