Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○若林健太君　ありがとうございます。
　金融商品取引法というのは、今回のこの改正でもありますように、投資者保護と、一方、金融資本市場の育成ということの二つの観点、これを車の両輪として扱う法律だと、こう理解をさせていただいており、今回の改正は、その意味でも実態としてこのプロ向けファンドについて様々な問題があるところを当てて改正をする、こういうことだと思います。
　前回の金融商品取引法の改正では、新規上場会社について上場コストを免除する、市場を育成をするという観点の方から、公認会計士による内部統制報告書監査を上場後三年間免除するというようなことが改正内容として入れられました。
　一方、この後、大久保先生からも御指摘あると思いますけれども、最近、新規上場会社について、業績の見直しなどいろいろな問題が実は多発をしていて社会問題化してきていると、こういうことがあります。
　こういった問題、どういうことに由来しているのか、十分な分析をした上で、引受証券会社だとか監査法人など関係者の協力を要請することはもちろん、制度として点検する必要があると思いますけれども、金融庁としてどんな対応をされているか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（池田唯一君）　最近の新規公開に関しましては、その件数が増加するなど活性化しております一方で、御指摘のとおり、株主、投資者の信頼を損ないかねない事例が散見されているところでございます。
　こうした中で、日本取引所グループでは、最近の事例を踏まえて、新規公開の質的な向上を図るべく、経営者の不適正な取引に係る上場審査の強化ですとか、上場時に公表される業績予想について、その前提条件や根拠について開示の充実を図るといったことや、上場時期の集中緩和に向けた取組等の対応を講じているところであります。
　金融庁としましては、取引所を始めとする市場関係者において、このような対応が主体的に進められることにより新規公開の質的な向上が図られていくことが重要と考えておりまして、まずはこうした市場関係者の対応の状況を注視してまいりたいと考えております。
　なお、冒頭に御指摘がございました新規公開企業に対する内部統制報告書監査の取扱い、一定期間、内部統制報告書監査を受けないことを選択できる制度の導入につきましては、この五月二十九日からこの改正法については施行されるということになっております。
　その運用に当たりましては、例えば内部統制報告書監査の免除を選択している新規公開企業が、例えば財務諸表監査で限定意見となったような場合には、その免除を継続することがないよう慫慂することなどによりまして、新規公開企業の財務報告の信頼性が十分確保されていくよう努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○若林健太君　前回の改正は施行がこれからだから、今回のＩＰＯ、株式等についての様々な疑念、問題については関係ないと、こういう御答弁で、もちろん直接は関係ないということだと思いますが、しかし、投資家保護とのバランスということについて言えば、上場コストを削減するという名の下に、ある意味では緩和したということになるわけで、そういったことの影響も是非今後よく見ていく必要があると、そのことは御指摘を申し上げたいというふうに思います。
　私の持ち時間、そろそろ終わりでございますので、以上、御質問をさせていただきました。ありがとうございました。
○大久保勉君　民主党の大久保勉です。
　まず、私の前の若林理事の質問で、プロ向けファンドに関してよく内容が分かりました。
　実は、金商法というのは毎年改正があって、今年も法律改正だったんですが、私よく分からないのは、ある部分に関しては府令の改正にとどめる、ある場合は法律の改正と。この改正に関しては、本当に法律の改正が必要であったのか、本当だったら府令でよかったのに、今年は金商法の法案が出ない、だから無理やり取って付けたんじゃないかというような懸念もあります。特に、元々は内閣府令で処理しようと思っていましたら、ある一ベンチャーファンドの関係者が陳情に来て内容を変えた、だから法律改正だと。こういった経緯に関して御説明をお願いしたいと思います。
○政府参考人（池田唯一君）　お答え申し上げます。
　プロ向けファンドに関しましては、投資者被害が増加しているという現状の下、昨年四月に消費者委員会等から投資者の要件を厳格化すべきであるという意見が出されたところであります。そして、こうしたことを踏まえまして、出資者の範囲を一定の範囲のものに限定する、元々金融商品取引法ではこの具体的な出資者の範囲は政令あるいは内閣府令に委任がされておりましたところから、こうした出資者の範囲を限定するための内閣府令の改正案を昨年五月にパブリックコメントに付させていただいたところであります。
　このパブリックコメント案に対しましては、一方では、投資者保護の観点からプロ向けファンドの個人への販売は禁止すべきであるというような意見が出された一方、ベンチャーキャピタルの関係者等からは、販売が可能な投資家の範囲が私どもの案では狭過ぎて新たなファンドの組成が困難になりかねないとの意見をいただいたところでございます。
　このような状況を踏まえまして、昨年秋以降、金融審議会においてプロ向けファンド制度の在り方について審議を深めさせていただいたところでございますが、この金融審議会の報告におきましては、成長資金の円滑を確保しつつ投資者保護を確保していくためには、出資者の範囲の見直しのみによる対応では適切な対応が行えなく、そうしたことに加えて、プロ向けファンドを悪用する者などに対して適切な行政対応等を取ることができるなどの法律改正も含めた総合的な対応を行っていくことが必要という提言をいただいたところでございまして、こうした経緯を踏まえまして、最終的には法律改正も併せた措置が必要と判断させていただいたところでございます。
○大久保勉君　ポイントは、どういう事例が府令で大丈夫で、どういう事例が法律改正か、この辺りがまだ曖昧な部分があります。その辺りはしっかりと基準を今後とも明確にしてほしいと思っています。
　今回の改正は、証券市場全体から考えましたらある程度は重要でありますが、ただ、もっと重要な事例があるからもっと先にここで議論すべき点があるんじゃないかという観点からこれから質問したいと思います。
　まず、今年は日本郵政で、来年はＪＲ九州等の大型のＩＰＯが計画しております。こういったＩＰＯ、新規上場に関しましては、特に復興予算に関する日本郵政の問題等も重要でありまして、絶対に成功させないといけないということで、どうやったら新規上場市場を活性化していくかというのは極めて重要だと思います。
　それで、まず政府参考人に質問したいんですが、今回の日本郵政とＪＲ九州、上場の時期はいつぐらいか、また政府として注意すべき点がありましたら答えてもらいたいと思います。
○政府参考人（池田唯一君）　お答え申し上げます。
　日本郵政グループ三社につきましては、本年度半ば以降、売出し、上場することを目指す旨、公表をされているというふうに承知をしております。また、ＪＲ九州につきましては、国土交通省のＪＲ九州完全民営化プロジェクトチームの取りまとめにおきまして、ＪＲ九州の上場は平成二十八年度を目指すことが適当であるとされていると承知をしております。
　証券取引所への上場につきましては、証券取引所におきまして、有価証券上場規程等に基づいて審査、そして上場承認の是非の判断が行われるところでございまして、金融庁としては適切な審査等が行われることを期待しているところでございます。
○大久保勉君　今、日経平均が二万円を超えて、非常に株が上がっています。一九八〇年代のバブルの発生時を非常にほうふつするような状況でありまして、当時はＮＴＴ株の新規上場というのもありました。今回、日本郵政の上場、しっかりとした上場市場をつくっていかないといけないと、こういう観点から質問したいと思うんです。
　まず、新規上場市場に関して、どういうふうなパフォーマンスになっているかということで質問したいと思います。
　直近の三年間で、全体の新規上場、ＩＰＯ銘柄に関して、ＩＰＯ時と半年後を比較して株価が上昇した銘柄の数、下落した銘柄の数を教えてください。
○政府参考人（池田唯一君）　東京証券取引所に確認させていただきましたところ、二〇一二年四月から二〇一五年三月までの三年間に新規公開をしました銘柄が百九十一銘柄ございますが、このうち、ＩＰＯ時と半年後を比較しまして、株価が上昇した銘柄は百五十三銘柄、株価が下落した銘柄が三十八銘柄であるというふうに承知をしております。
○大久保勉君　資料一を御覧ください。金融庁経由で東京証券取引所から提示してもらった資料なんですが、全体で百九十一社、そのうち八〇％は半年後、株が上昇しているということです。ですから、恐らく日本郵政とか若しくはＪＲ九州も、新規上場時に買った株式、上がる可能性が過去の事例から考えたら高いと。こういうことで、相変わらずＩＰＯ市場に関しては非常に人気があるといったことも言えるかなと思っています。
　しかし、最近、変わった事例が出てきております。例えば、下の方で、うち下方修正、実は上場して半年以内に業績を下方修正した銘柄が全体で一〇％あります。そのうち、株価が下落したところが八社あるということで、この辺りが最近増えてきているということで今回の質問をしたいと思います。
　資料の二を御覧ください。これは前回紹介した表なんですが、東証の方に作ってもらいましたが、過去三年間の業績の下方修正銘柄、二十銘柄、そのリストです。
　特に注意してもらいたいのは、上場時の時価に対して直近の四半期下がった銘柄、これがＢ割るところのＡ、パーセントになっていますが、例えば四九・八％というものがあります。これはｇｕｍｉという会社です。十九番は五三・四％、フルッタフルッタ。その上は、ＯＡＴアグリオというのが五一・五％。十五番、ジャパンディスプレイ、六九・一％になっていると。ここのところ、どうも業績が下方修正されて、株価も下がっているところがあると。たまたまなのか、それとも構造的な問題なのかということで質問したいと思います。
　まずは、今日は佐藤理事長に来てもらいました。実はもうこの委員会でも非常におなじみの金融庁長官でありまして、実は麻生大臣も、最近の金融庁は非常に良くなったと、前は金融処分庁だったのが最近はしっかりと、いわゆる産業としての金融を応援していると。こういった方向性を打ち立てたのが私は佐藤長官だと思います。これまでの処分行政から、しっかりと金融機関と協調し、対話をし、そして、いわゆる日本の金融市場を発展させていると。そういう方が今度は東証の自主規制機関の理事長ということで、引き続きリーダーシップを発揮してもらいたいという観点で今日はお呼びしまして意見交換をしたいと思います。非常に重大な役割がありますから、是非今日は真剣に議論したいと思います。
　まず、東証の方で、証券業協会と公認会計士協会に宛てました新規公開の品質向上に向けたお願いというのがございます。この背景を説明をお願いします。
○参考人（佐藤隆文君）　日頃より取引所の業務につきまして深い御理解と多大な御支援を賜っておりまして、改めて御礼申し上げます。
　御質問にお答えする前に、一言申し上げさせていただきます。
　今般、新規公開会社におきまして、経営者による不適切な取引であるとか、あるいは投資家の不信感を惹起するような上場直後の大幅な業績予想修正といった問題が相次いだところでございまして、上場審査に関わった者といたしまして、このような事態を大変残念に思っておりますし、また重く受け止めているところであります。
　新規上場企業が幅広い投資家の投資対象となるためにふさわしい会社であるか、つまりパブリックカンパニーとしてふさわしいかという適格性を私ども審査しておるわけでございますけれども、上場審査及び関連業務について、私どもの業務遂行について改善の余地がなかったか、あるいはこれまでの対応で不十分な点はなかったかという点を検証を行いまして、三月の時点で、これまでに把握された問題点について所要の改善策に着手させていただいたというところでございます。
　市場の透明性と公正性、これは我が国資本市場の持続的発展と繁栄のために不可欠の大前提であると思っております。その維持向上を担う役割を担っております日本取引所自主規制法人といたしましては、改めて気持ちを引き締めて任務に当たっていきたいというふうに思っております。ちょっと長くなって恐縮でございました。
　御質問へのお答えでございますけれども、三月三十一日付けで私どもから、東証の清田社長と私の連名で日本証券業協会及び日本公認会計士協会に対してお手紙を出させていただきました。
　そのまず前提となる問題認識でございますけれども、これは今申し上げたとおりでございまして、経営者による不適切な取引とか、あるいは上場直後の大幅な業績予想の下方修正といったことが相次いだということでございまして、こういった状況を放置しておけば市場の信頼性が損なわれかねないという問題意識を強く抱いたところでございまして、これを受けまして、取引所としての対応でございますけれども、まず、日本取引所自主規制法人及び東京証券取引所といたしまして、一つは経営者の関与する取引について審査を厳格化する、そしてもう一つは、業績予想に係る前提条件や根拠、これを適切に開示するよう新規公開会社に対して強く要請すると、この二つの対応を柱に対策を取りまとめて、三月末から実施をしているというところでございます。
　それで、具体的な書簡の目的でございますけれども、これは、今申し上げましたような私どもの問題意識、それから取引所として取っている施策につきまして、証券市場のゲートキーパーとしての重要な役割を担っておられる主幹事証券会社及び監査法人の皆さんと共有したい、共有していくということ、それともう一つは、それぞれのお立場から、監査法人あるいは主幹事証券会社におきまして取引所の施策に御協力をお願いする、あるいは御支援をお願いすると、こういうことを目的として出させていただいたものでございます。さらに、そのために、両協会からそれぞれの会員に対しまして周知をしていただき、呼びかけていただくということを加えて要請いたしております。
　両協会での取組につきましては、両協会はそれぞれが自主規制機関でもございますので、自主規制機関としての独自の取組を御検討いただくようお願いもいたしておりまして、それぞれの協会で検討を進めていただいているというふうに承知いたしております。
　ありがとうございました。
○大久保勉君　ありがとうございます。
　もう少し具体的な事例に関して質問したいんですが、実は、東証のこの書簡の発表を受けまして、すぐに日経新聞社説がこの問題を取り上げました。その後は東洋経済社の方が、「続出するお粗末ＩＰＯ、問題の本質はどこに　「上場ゴール銘柄」はｇｕｍｉだけではない」といった記事もありますし、その後は週刊ダイヤモンドの方で、東証一部上場後、僅か二か月半で下方修正したｇｕｍｉなど新興企業が東京証券取引所のげきりんに触れた、その怒りの矛先は主幹事を務める野村証券にまで及んでいると。この辺りの方がもう少し、より本質が分かるのかなと思います。
　今日は資料の方を準備しましたが、資料三といいますのが、東証が日本証券業協会、その次に公認会計士協会に宛てた書簡です。
　一番最後のページを御覧ください。こちらは金融ファクシミリ新聞というもので、かなり専門的な新聞になっていまして、今回の本質、様々な論点を提起しておりますので、これを使って質問したいと思います。
　例えば、金融ファクシミリ新聞、三月三十一日には、「「新手の詐欺」との声も」ということで、いわゆるＩＰＯ詐欺といったことが言われています。こういったことに対して是非大臣の方に質問したいと思いますが、十二月に上場したｇｕｍｉが業績見通しを黒字から赤字へと下方修正、そしてリストラを発表しました。このような事例は過去にあるのか。そして、ちまたではＩＰＯ詐欺という批判もあります。やはり、ＩＰＯ市場にとって信頼性というのは極めて重要ですから、大臣のお言葉をいただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、大久保先生、まず、御存じのように、前提として、個別の案件につきまして、私どもの立場でこのような場所でコメントすることはまず差し控えさせていただくということであります。
　その上で、次に、どのような事例を御指摘の事例と同様の事例とするか、ちょっとお答えは結構難しいところなんですが、東京証券取引所によれば、最近三年間の新規公開案件のうち、上場時の業績予想から半年以内に黒字から赤字に下方修正しているものは、今言われました御指摘の案件以外に二件あると聞いております。
　したがいまして、一般論で申し上げれば、業績予想の修正につきましては様々な要因も考えられるところでありますが、その原因、要因について十分な説明等が行われないということは、これは投資家のいわゆる新規公開への信頼、投資をするに当たっての信頼を失いかねないということでありまして、適切ではないと、基本的にそう考えております。
○大久保勉君　個別の問題は、銘柄は扱わないということなんですが、一般論としましては、黒字予想だったのが二か月か三か月して赤字になったということは相当大きいことだと思いますし、こういったものが頻発しましたら、何をもって上場審査がなされているのか、若しくは上場予想がなされているのかと、こういった問題もあります。
　また、もう一つ、ジャパンディスプレイという会社があります。ここは東証の一部上場。上場する場合にいろんな上場の仕方がありますが、マザーズで上場して、それから二部、一部に行くといったケースもあります。これだったらいいんですが、しょっぱなから一部になると。非常に一部上場というのは権威がある、それなりにしっかりとした会社でないといけないと。
　ところが、今回の、先ほどのｇｕｍｉ及びジャパンディスプレイは一部に上場していて、また時価総額がほかの案件に比べて非常に大きいと。例えば、ジャパンディスプレイは五千四百億の新規上場時価になっています。これは政府のお金が入っています。ここをしっかりやっておかないと、場合によっては日本郵政であったり若しくはＪＲ九州のＩＰＯにも影響します。ですから、そこはしっかりと国としても襟を正して厳密にやってほしいということなんです。
　ここで、ジャパンディスプレイに関して、是非これも麻生大臣に確認したいんですが、ジャパンディスプレイは上場して半年以内に業績下方修正で、収益が半減しています。もう少し詳しく見ますと、二〇一四年三月十九日に上場したら、僅か一か月半で下方修正と。さらには、数度にわたって下方修正をしているということです。こういったことでしたら、本当に上場させてよかったのかと、こういった疑義もあると思います。
　これは、一般論として、こういった事例に対して大臣としてどう思われるのか。一部上場である、大型案件である、国が関与していた案件である、こういった観点でお願いします。
○国務大臣（麻生太郎君）　重ねて申し上げますけれども、個別の案件についてのコメントということについては差し控えさせていただきますというのを、まず最初に重ねて申し上げておきます。
　繰り返しになりますけれども、一般論で申し上げれば、業績予想の下方修正というものは、これは様々な要因が考えられるとは思いますけれども、その要因について、先ほども申し上げましたように、十分な説明が行われていないということにつきましては、これは投資家の、新規公開というものに対して、これは大丈夫かいなという、非常に信頼を失いかねないということで甚だ不適切と考えております。
　今般、同様の問題意識だと存じますが、日本取引所グループにおいて、上場時に公表される業績予想につきましては、前提条件やその根拠というものの適切な開示を要請するなどの措置が講じられたものだと承知をいたしております。
○大久保勉君　投資家の立場から考えたら、買った途端に業績の下方修正と、非常に不満が大きいと思います。
　そこで、金融庁に質問したいんですが、金融庁は金融サービス利用者相談室というのがありますが、そこに様々なＩＰＯに関する相談案件があると思います。例えば、先ほど出てきましたジャパンディスプレイ、ＯＡＴアグリオ、フルッタフルッタ、ｇｕｍｉに対する相談件数を教えてください。
○政府参考人（三井秀範君）　御指摘いただきました四社の上場日以降の相談受付件数でございます。
　株式会社ｇｕｍｉについては八件、株式会社ジャパンディスプレイについては二十八件、ＯＡＴアグリオ株式会社については一件、株式会社フルッタフルッタについては一件となってございます。
○大久保勉君　これだけ、特に二十八件ジャパンディスプレイに、そして、八件ｇｕｍｉに相談が来ているということですから、こういった相談に関しては何か金融庁として対処すべきと考えているか、麻生大臣に対して質問します。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、金融庁といたしましては、設けられております相談室に寄せられた相談というものをよく分析をさせていただく、必要に応じて関係者と情報を共有するということだと存じますが、行政として対応が必要なものにつきましては、これらの情報を活用させていただくということになると存じます。
○大久保勉君　それでは、証券等取引委員会、独立機関ということで大森事務局長に来てもらっておりますが、監視委員会としては、こういったいわゆる相談事例といいますのは何らかの参考になるんですか。
○政府参考人（大森泰人君）　金融庁の金融サービス利用者相談室に寄せられた情報のうち、金商法違反に関係するものについては、私ども証券取引等監視委員会としても遅滞なく共有しまして、業務の参考として活用しているところでございます。
○大久保勉君　例えば、業績の下方修正の前に内部情報を持った経営者が株を売った場合は、これはどういう事例に当たりますか。金融庁に質問します。
○政府参考人（池田唯一君）　一般論としてお答えをさせていただきたいと思いますけれども、仮に、重要事実に該当いたします業績予想の下方修正の情報を職務等に関し知った上場会社の役員等が、当該情報が公表される前に当該上場会社株式の売買を行ったというような場合には、インサイダー取引規制に違反するということが考えられようかと思います。インサイダー取引規制違反に該当することとなった場合には、罰則あるいは課徴金賦課の対象となるということでございます。
○大久保勉君　今回どうして質問しているかといいましたら、ＩＰＯゴールという言葉がありますが、経営者にとってはとにかくＩＰＯ、新規上場したらもうそれで逃げ切ったと、あとはもう全く関心がない、こういう状況があったら投資家は誰も信用しないよと。さらに、ＩＰＯのときには業績はげたを履かせて非常に高めに出す、そうしたら、二、三か月して下方修正をする、場合によってはその間に持ち株を売ってしまうと。こういうことがもし行われていましたら非常に不公平でありますから、この辺りは厳に慎まないといけませんし、そういうことをさせないと。金融庁、証券等監視委員会、さらには東証として大きな責任があると思います。
　今回、資料の三の中で、東証及び日本取引所自主規制法人があえてこういった書簡を出したことに関しては評価しますが、しかし、この書簡を出したから仕事が終わったというふうには、私は東証とか自主規制法人は考えるべきじゃないと思います。つまり、あなたたちの仕事でしょう、それを人に押し付けるのはおかしいと。
　これを見ましたら、申し上げますと、大変残念なことに、最近、新規公開会社の経営者による不適切な取引など、新規公開に関する株主、投資者の信頼を損ないかねない事例が散見されますと、こういう事例があります。
　そこで、佐藤理事長の方に質問しますが、例えば、一ページ、その下に、新規公開会社の経営者による不適切な取引への対応、並びに次のページ、上場直後の業績予想の大幅な修正への対応、こういったのは、過去にそういった事例があったと判断したから佐藤理事長の方で書簡を出したんですよね。どういう事例があったんですか。こういった書簡を出すに当たった事例はあったのか、あったとしたらどの会社か。
○参考人（佐藤隆文君）　まず、新規公開会社の経営者による不適切な取引につきましては、経営者による会社資産の私的流用、これはアイセイ薬局というケース。個別名詞は通常出しませんけれども、この会社につきましては私どもで特設注意市場銘柄に指定しておりまして、そのときに公表しておりますので引用させていただきますけれども、そういうケースであるとか、あるいは、回収可能性の低い取引の経営者の独断での実施、これはエナリスという会社でございますけれども、あるいは、経営者が関与した架空の売上げ計上といったケースがございまして、パブリックカンパニーの経営者としてのコンプライアンス意識の欠如というものが著しかったということでございます。こういったケースがございました。
　また、上場間もなくの時期に大幅な業績の下方修正をしたケースにつきましては、業績予想が外れるというのは様々な要因がございますけれども、やはりトータルとして考えたときに、その業績予想を立てる際の見積りの仕方が十分に慎重でなかった、あるいは十分に合理的な根拠に基づいていなかったというような可能性があると思いますし、また何よりも重要なことは、業績予想を立てる際の根拠となった事実あるいはデータ等につきまして、投資家が納得していただけるような十分な開示が必ずしもなされていなかったと、こういうケースもあるということで、この辺が問題であろうかというふうに思っております。
○大久保勉君　よく分かりました。
　例えば、東証一部及び二部の上場審査基準というのがあります。これは東証若しくは日本取引所自主規制法人が自ら作ったものです。どういうふうな上場基準になっているかといいますと、今後において安定的に利益を計上することができる見込みがあることと。つまり、東証自らが自分たちの判断で上場させる基準を作り、そして審査をしています。ということは、証券会社とか若しくは公認会計士協会にお願いするんじゃなくて、自らの判断でやるべきだと思うんです。
　そこで、下方修正をした、例えばジャパンディスプレイとかｇｕｍｉ、固有名詞等を言えなかったら、的なことを発表したところに対して、東証自らが問題なしということで上場審査を通したわけでしょう。そこに対する反省はないんですか。
○参考人（佐藤隆文君）　先ほども申し上げましたように、私ども上場審査に関わった者といたしまして、御指摘の点、重く受け止めているところでございますし、また、私どもの業務自身に不十分な点はなかったかという点を振り返ったわけでございますけれども。
　御指摘いただきましたように、例えば、典型的には東証一部、二部あるいはジャスダックなどの場合には、審査基準の一つとして、今後において安定的に利益を計上することができる合理的な見込みがあることと、この点のチェック項目がございまして、これが、マザーズの場合ですと、成長のための事業計画とそれを実行するための事業基盤があることと、こういったふうにちょっと変わっていますけれども、こういった審査基準がございます。
　こういった基準に基づきまして、上場審査のプロセスの中では、当該申請企業が属している業界、産業の動向であるとか市場規模の盛衰、あるいはグローバルな視点でのライバル企業の評価と分析、また、これらを踏まえたマーケティングというのが十分な深度で行われていたのかどうか、あるいは楽観的とも思われる前提条件に基づいて業績予想を策定していたのではないかと、こういった可能性があるというふうに思っております。
　こういった点につきまして、上場審査では、業績予想が十分合理的な前提条件に基づいて策定されているかという点につきまして、私どもができる範囲で可能な限りの確認を行いまして、その時点では上場を拒むほどの明確かつ強い不安材料というのは認められませんでしたので、上場をお認めしたということでございます。
　私ども、常日頃考えておりますけれども、業績予想というのは、精度の高い業績予想を立てるには相当高いエクスパティーズが求められるものだろうというふうに思っておりますし、また、個別企業で対応するにはちょっと限界があるような大きな情勢の変化、特にグローバル市場での大きな変化といったこともございますので、結果として当初の予想から一定の乖離が生ずるというのはある程度やむを得ない面もあるかというふうに思っておりますが、業績予想を合理的な根拠に基づいて職業的な慎重さを持って十分に保守的な積み上げを行ったかどうか、その根拠をかつ丁寧に開示しているかどうか、この点が重要であると思っておりまして、こういった認識の下に先ほど御紹介させていただきました私どもの対応をまとめたということでございます。
○大久保勉君　非常にいい話を聞きました。
　実は、一番最初に佐藤さんの話をしましたのは、金融行政に関して、いわゆる処分行政から金融機関と協調して対話をしながら金融行政を良くしていこうと、こういう決断をされました。
　今、東証等にも必要なことは、非常に難しい部分があります。問題がある事例があって、じゃ、上場基準を極めて厳しくして、もう上場できないという状況にしてしまったら、これは証券市場がなくなってしまいます。ある程度は緩めないといけないんだけれども、そこにはやはりプロといいますか、本当に専門家の知見が必要で、そのバランスを取っていくことが必要ですから、まさに佐藤さんが金融庁の長官としてやったことを是非東証で行ってもらいたいと思うんです。そのためには、上場審査の質が重要、できるのかということです。特に、最近はＩＴ業界、ゲーム業界、非常に予想が難しい業界の上場が増えています。そこに審査できる人が本当にいるかということなんです。この辺りはいろいろ工夫しないといけないかなと思っています。
　上場審査の担当者が三十五人ということで、なかなか大変だなと。場合によっては、外部の人を活用するとか、若しくは公認会計士を活用すると、こういったことも必要でありますが、この点に関しては何か御所見がありますか。
○参考人（佐藤隆文君）　御指摘いただきましたように、各業界それぞれ様々な複雑な審査着眼点というのがあろうかと思います。御紹介いただきましたディスプレーの業界あるいはゲームの業界、それぞれについて審査を行うに当たりましては、一定の専門性が求められるということであろうかと思います。他方で、審査をする立場でございますので、余りにその業界に近過ぎるというのもいかがかという観点を持っておりまして、程よい距離感を持って審査をしていく。
　ただし、その際に専門性をしっかりと発揮していくことが必要でございます。私ども三十五名という比較的小規模な世帯でやっておりますけれども、銘柄の審査を行いますときには、典型的には、通常の銘柄ですと一つの銘柄について三名のチームをつくりまして、そのチームで審査を行うということにしております。課長クラス、そしてその補佐クラス、それから担当者というような組合せですけれども、三名のチームでやっておりますが、そのうち一人はほぼ必ず似たような類似のケースを担当した経験があるとか、そういったことでやっておりまして、あるいは中での様々な会議で知識を共有するということもやっております。こういったことで工夫いたしまして、専門性を発揮しながら対応していくということでございます。あと、もちろん我が社、我が社と申しましょうか、ＪＰＸもそれから自主規制法人も、外部の公認会計士の方々、弁護士の先生方等々に出向していただいておりまして、これらの方々のエクスパティーズも一緒に活用しながらやっているということでございます。
　全体として上場審査の質を高めていかなくてはいけないというふうに思っておりまして、御指摘ありがとうございました。
○大久保勉君　時間がありませんので、最後の質問に参りたいと思います。
　資料の四の一番最後のパラグラフに、市場関係者の意見によれば、引受証券は引き受けて何ぼ、東証はそれを厳格に審査し、上場企業の品質を保って何ぼという役割分担と収益構造の違いを勘案する必要があるということで、今回は証券取引所が証券会社並びに公認会計士に対してしっかりしろと言うこともいいんだけれども、まずは自分たちがしっかりすべきであるといったことを言っています。
　これは、もう最後は、質問時間がありませんから、佐藤さんに、是非そのことを肝に銘じて、東証の体質を変えてほしいと思います。一般的には、お役所よりもお役所的な東証をしっかりとこういった市場の番人として機能させてほしいということを申し上げまして、私の質問を終わります。
○西田実仁君　公明党の西田実仁でございます。
　今回の改正法案によりまして、これが全面施行した後には、これまで被害を訴える人のほとんどがいわゆるプロ向けファンドの販売の対象から外れるということになろうかと思います。しかし、この規制が強化される前に、つまり全面施行になる前に悪質ファンドが荒稼ぎをするという懸念もございますので、その点からまずお聞きしたいと思います。
　この法案の中には様々な経過措置が設けられております。ここで具体的に年内に施行される規制はどういう規制なのか、また、業規制あるいは行為規制そのものが全面施行されるのはいつからなのか、これをまずお聞きしたいと思います。
○政府参考人（池田唯一君）　まず、今回の法律の施行の時期でございますけれども、法律案では、公布の日から起算して一年を超えない範囲において政令で定める日から施行するとされております。
　法の施行のタイミングにつきましては、施行に必要な政令、内閣府令の整備や、あるいは新たに規制を受けることとなる関係者における対応ということも必要となりますから、具体的な日程を現時点で申し上げることは困難な面がございますけれども、投資者被害が発生している実態を踏まえて、できるだけ早期に施行できるように取り組んでまいりたいと考えております。
　また、併せてお尋ねがありました今回の法改正の適用、それから経過措置につきましてでございますが、これにつきましては、まず、適合性の原則あるいは説明義務等の行為規制につきましては、法施行後直ちに適用されるということでございます。
　次に、法施行時点において現にプロ向けファンドを行っているものにつきましては、施行日前に勧誘を開始した権利に係る運用につきましては引き続き行うことができるということが法の附則第二条に規定されておりますが、新たな勧誘については改正後の要件を満たすものでなければ行うことができないこととされております。
　さらに、法施行時点において現にプロ向けファンドが行っているものにつきまして、今回の法改正では届出事項の拡充等が行われておりますので、これらにつきましては六か月以内に届出事項の追加提出を行わなければならないといったことが法附則第三条に定められているところでございます。
○西田実仁君　この附則に罰則に関する経過措置というのも設けられておりますが、これについてちょっと御説明いただけますか。
○政府参考人（池田唯一君）　お答え申し上げます。
　罰則に関する経過措置につきましては、「この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。」とされているところでございます。
○西田実仁君　冒頭申し上げましたように、この改正法の全面施行前にどうしても荒稼ぎをするような悪質ファンドがいる可能性が、出ないとも限らないということでありまして、現行法の運用も含めまして対応できることはなるべくして、被害者を出さないようにしなきゃいけないわけでありますが、どういう対策を金融庁としてお考えか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　規制を強化する前に荒稼ぎするような手合いに対してどのような対応をするかという御質問なんだと思います。
　プロ向けファンドの届出につきましては、法令違反者が認められた場合は、これは現行法の枠組みの中でいわゆる警告書を出すとか、公表するとか、また裁判所への禁止又は停止命令の申立て等、こういったようなことを厳正かつ迅速に対応してまいりたいと思っております。
　いずれにしても、投資家の被害が出てきているということを考えると、これは一刻も早い、この本法案に盛り込んでおりますいわゆる総合的な対応というものを講じていくことが必要であると考えております。
○西田実仁君　次に、不適切なファンドを届出の段階でどう排除するのかということについてお聞きしたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事若林健太君着席〕
　今回は、届出制は変えずに、登録制にすることはないわけでありますが、この特例業務の届出におきまして、何をどう審査するのか、届出書の客観性の担保をどう図るのか、また審査体制はどう充実されるのかについてお聞きしたいと思います。
○政府参考人（森信親君）　今般の改正法案では、これまでの投資者被害を踏まえまして、届出事項及び添付書類を拡充するとともに、届出者について欠格事由を導入することなどとしております。
　金融庁としましては、この拡充される届出事項や欠格事由について、添付書類の内容などを踏まえまして、ヒアリング等を通じて厳格な確認を行うなど、より一層適切な審査に努めてまいりたいと考えております。
　また、執行の体制面につきましても、ただいまは限られた人員の中で、投資家保護のため、効果的、効率的な監督に努めているところでございますが、今般の改正内容を踏まえ、必要な定員の要求を行うなど、体制の整備強化を図ってまいる所存でございます。
○西田実仁君　続いて、プロ向けファンドの出資者の範囲見直しについてお聞きしたいと思います。
　特例業務届出者によるプロ向けファンドの販売が認められる投資家に該当することの確認はどのように取るのか。例えば、今回の改正では、富裕層個人、すなわち、それは投資性金融資産は一億円以上保有するというめどが示されておりますけれども、これをどう保有しているかどうか判断するのか、また、ファンド運用者の親会社、子会社等の役職員等というのが認められておりますけれども、この等の中に何が入り、またそれをどう見分けるのかということについてお聞きしたいと思います。
○政府参考人（池田唯一君）　お答え申し上げます。
　まず、お尋ねの投資性金融資産を一億円以上保有する個人というものをどのように確認していくかという点でございます。
　個人が保有します投資性金融資産の金額の確認方法につきましては、例えば、現在金融商品取引法の既存の制度として存在しております特定投資家制度等の下では、取引の状況その他の事情から合理的に判断するということとされておりまして、この点については、従来から、金融商品取引業者が適合性原則を遵守するために顧客の財産の状況等を顧客の申告や預かり資産等により把握し、これに基づいて投資性金融資産の保有状況を判断するということが行われているところでございます。
　　　〔理事若林健太君退席、委員長着席〕
　プロ向けファンドの販売時におけます顧客の資産状況の確認方法については、健全に営業しているプロ向けファンドの実務にも支障が生じないよう配慮していく必要があるものと考えられますけれども、販売が認められる投資家に該当するか否かの確認が確実に行われることとなるような手当てについて検討をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
　お尋ねの役職員等の中には、例えば会社の役員、従業員、コンサルタントなどとして会社の設立等の業務に従事している者を想定しておりますし、また、上場会社等の役員、元役員等につきましては、ファンドの業務執行組合員、あるいは元業務執行組合員といった者を想定しているところでございます。
○西田実仁君　この等の中には、親族等も入るのでしょうか。
○政府参考人（池田唯一君）　お答え申し上げます。
　お尋ねは上場会社等の役員等の部分かと思いますが、ここについて親族を入れるということは想定しておりません。
○西田実仁君　ベンチャーファンドにつきましては、通常のプロ向けファンドと、さらにその販売の対象、出資者の範囲を広げるということのお話が今一部ございましたが、なぜこのベンチャーファンドにのみそのような出資者の範囲を広げることを認めるのか。また、ベンチャーファンドとは何かという定義についてどのようにお考えなのか、大臣にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　このベンチャーファンドは、いわゆるベンチャー企業というものへの資本供給というものを行い、経営に参画する等々、今後の日本の経済成長にとりましては、このベンチャーファンドの力によってベンチャー企業の育成というものが重要な役割を果たすものだと思っておりまして、私どもとしてはその必要があると考えております。
　ベンチャーファンドの役割に加えて、いわゆるアメリカにおけます制度、例のドッド・フランク法のことですけれども、これを踏まえまして、ベンチャーファンドにつきましては、いわゆるガバナンスの確保とか公認会計士による会計検査等々の実施、また一定の体制が整備されているということを前提に出資者の範囲というものを広げることにさせていただいております。
　ベンチャーファンドの定義という御質問でしたが、金融審議会における報告書を踏まえ、今後、政令また内閣府令において具体的な定義を定めていくこととしておりますが、非上場企業への出資が例えば八割以上であるとか、また原則としてレバレッジがないこととか、また原則として途中償還がないこととか、ベンチャーファンドとしての投資戦略を取っていることを明確に説明していることなどを考えておりますが、基本的には米国のドッド・フランク法にほぼ似たような例として引かれておるものだと考えております。
○西田実仁君　もう時間でありますので、飛ばしまして、最後お聞きしたいと思いますが、日本証券業協会では、高齢顧客に対する勧誘、販売に関する自主規制等の制定ということが、一昨年でしょうか、定められてございます。それぞれの会社が、高齢者とは何かとか、あるいはその際の取引をどうすべきかというようなことの社内規則を定めている、そのガイドラインを業界として規定しているということであります。
　こうした高齢顧客との金融商品取引全般について、こうした業界による自主規制というのも大事なんでしょうけれども、国として、こういう高齢顧客との金融商品取引をどう健全に保っていくのか。今回の法律の附則第十四条には、検討というのを五年後に加えるようになっておりますけれども、そうしたことも踏まえて、最後、大臣にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　高齢顧客とのいわゆる金融商品の取引につきましては、平成二十五年の十二月に日本証券業協会が、投資経験や健康状態などを踏まえて慎重な投資勧誘を行うことというガイドラインというものを決めております。もう御存じのとおりでありますが。
　金融庁におきましても、銀行、保険会社、証券会社などに対して、それぞれの監督指針において高齢者顧客に対する適切な勧誘、販売体制というものを確保することを求めておるところであります。
　引き続き、金融機関等々が高齢顧客への適切な勧誘、販売形態の確保を行うように促してまいりたいと考えております。
○政府参考人（池田唯一君）　申し訳ございません、先ほどお尋ねの親族の関係ですが、ベンチャーキャピタルに関します上場等のところは先ほどお答え申し上げたとおりですが、仮にお尋ねが適格機関投資家特例業務の届出者と密接な関連を有する者というものの関連で、その届出者の親会社等の関係の親族というものを含むかというお尋ねでありますと、そこについては三親等以内の親族を含めるということを検討させていただいているところでございます。
○藤巻健史君　維新の党の藤巻です。
　質問をたくさん用意したんですが、きっと終わらないと思いますので、終わらない部分は次回以降にさせていただこうと思っております。
　麻生大臣がしばしばおっしゃいますし、今日、大久保委員からも最初に発言がございましたけれども、金融庁が金融処分庁から金融応援庁、支援庁に変わりつつあるということ、これは私も非常にいい傾向だと思うんですが、この法案に関しては多少なりともちょっと逆流するような法案だと思いますので、その辺についてちょっとお聞きしたいんですが。
　プロのみに販売しているファンドがあるのかどうかということ、そして、プロのみ、例えばファンド・オブ・ファンズなんかのみに販売しているファンドに関しては、国の関与、消費者保護なんていうのは余計なおせっかいなわけですから、プロのみにしか販売しないファンドという新しいカテゴリーをつくって、政府は余り関与しない、今のように関与しないということを残すべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（池田唯一君）　御指摘のとおり、いわゆるプロ向けファンドの中にはプロ向けのみに販売しているファンドというものも存在しているものと承知をしております。
　そして、今回のプロ向けファンドに係る制度の見直しにおきましては、登録制に例えば仮に変更した場合には登録審査に時間が掛かるなどの指摘も踏まえまして、基本的に届出制を維持させていただくとともに、今回の見直しでは届出制の下でも行為規制について一定の強化を提案させていただいているわけでございますけれども、その際にも、契約前書面の交付義務ですとか適合性原則など、特定投資者との間の取引に適用させることが必ずしも適当でないというものについては適用を除外するという形にさせていただいているところでございまして、今回の見直しは、プロ間で健全に運営されているファンドの実務に支障を生じさせないように配慮しつつ、ファンドの出資者等に応じて規制の柔軟化を図るものとさせていただいていると考えております。
○藤巻健史君　今お聞きしても、やっぱりプロ向けはもうほとんど何にも規制なし、プロのみの販売はなしということで今後お考えいただければと思います。
　時間がないので、ちょっと二番目の質問については感想のみで、質問じゃなくて、三番目に移りたいんですが。
　二番目、先ほど若林委員の質問に対して大臣の方から、リスクマネーの導入と消費者保護のバランスを考えなくてはいけない、これはまさにもっともなんですが、日本の場合、ともするとどうしても消費者保護が金科玉条になってしまって、自己責任の部分を軽視して何が何でも国が守るという方向に行きがちなんで、特に金融に関してはやっぱりもうちょっと自己責任の部分を強調すべきだと私は思っています。
　一例が緑のオーナー制度なんですけれども、これは、できた当時は金商法の関係、管轄外だったと思うんですが、よく、損したから訴訟が起きていると聞きます。ですけれども、木材が市況商品で、もうかることがあれば損することがあるなんていうのは当たり前の話であって、それを損したから訴訟を起こすという日本人のカルチャーがまだまだ未熟であるなと。もうかれば自分のもの、損したら損害賠償なんて、そんなことあり得るわけなくて、もしそういうことを認めるのであるならば、元々最初に、損した場合は訴訟ができますよ、ですけど、もうかったら全部返してくださいというぐらいの文言を入れておかなくちゃいけないわけで、その辺をもうちょっと金融庁としても是非国民向けに自己責任の部分を指導していただきたいなと、指導と言うといけないかもしれないですね、何というか、教育していただきたいなというふうに思います。これは、ちょっと時間がないので感想だけにとどめておきます。
　三番目の質問なんですが、三菱東京ＵＦＪが、昨年度でしたか、一兆円純利益超したということ、これは極めてうれしいニュースであるし望ましいニュースだと思うんですが、そうはいいながら、私が勤めていたＪＰモルガン、私が勤めていた頃は純利益三兆、四兆、五兆は当たり前の話であって、昨年も三兆六千億の利益を上げているわけですね。ゴールドマン・サックスも一兆五千億ですか、ＨＳＢＣはやっぱり二兆円近くの利益を上げていますし、一時上場廃止になりそうで、もう倒産するんじゃないかと思われていたシティバンクも昨年は一兆八千億もうかっているわけですよ。
　これだけの利益、日本の銀行、メガと比べても、利益、何でこんな差があるかというと、一つの大きな理由というのは私はデリバティブの問題だと思うんですね。
　私は日本の銀行と米銀両方いましたので分かっていますけれども、大体日本は長短分離政策のせいでスワップ取引が五年間遅れたんです。その間にどんどんどんどん欧米銀行はスワップビジネスをやりまして、日本の銀行がスタートする前に、ＪＰモルガンの会長であるウェザストンが、五年前には存在していなかったビジネスで、これ今思い出したのでちょっと数字ははっきりしていないんですけれども、七割ぐらいを稼いでいると言ったわけですよ、要するにスワップビジネスで。日本の銀行が全くやっていない段階で、モルガンの利益の七割はスワップだったんですね。
　ということで、規制によって金融業が、極めて日本にとって重要な金融業が遅れてしまうということがあるかと思うんですが、デリバティブ市場に対して、大臣、これ重要だと思っていらっしゃるのか、それとも今後とも進めていこうと思っているのか、それともデリバティブというのはヘッジファンドにつながっていて何か悪者のようなイメージを持っていらっしゃるのかどうか、その辺をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　私のイメージを聞いておられるんですか。金融庁の話ですか。どちらですか。
○藤巻健史君　両方お聞かせください。
○国務大臣（麻生太郎君）　日本の金融市場というものがその機能を十分に発揮していく、今後とも発揮していくためには、株式とか債券等現物市場に加えて、デリバティブといったようなものが整備されているということが重要な要素の一つになるものだと、私どももそう思っております。
　デリバティブ市場は、御存じのように取引所のデリバティブと店頭のデリバティブと二つあるのはもう御存じのとおりだと思いますが、日本の取引所のデリバティブというものは必ずしも世界において主要な地位を占めているわけではない、これははっきりしておると思っておりますが、デリバティブにつきましては、これは日本の取引所グループのデリバティブの取引高は世界の取引所で十五位ぐらいになっておるんだと今思っておりますので、そういった意味では、店頭デリバティブにつきましては、リーマン・ショックの後、金融危機再発の防止からＧ20において国際的な金融改革、金融規制の改革に対してこれはいろいろ議論がされたところです。
　日本におきましても、他国に遅れることなく所要の対応を店頭デリバティブにおいては進めてきたところだと思いますが、いずれにいたしましても、金融庁として、引き続きデリバティブ市場に係ります制度の整備というものを適切に行っていかないと金融資本市場の強化を図っていくことになりかねる、ここが一番大事なところの一つだと思っていますが、個人的にどうかということをこういう場で答えることはありませんので、質問しても意味がないと思います。
○藤巻健史君　デリバティブに関しては、私は極めて重要だと思っていますし、それは金融業にとっても重要ですし、それから個人にとっても重要だと思っているんですね。
　特に私が実際感じていることというのは、オプションの売り、要するに金融機関の売り、個人の買いについては、これかなり金融機関でも個人に売ることに関して抵抗感がありそうなんですね、要するに金融庁に怒られるんじゃないかという。しかし、オプションの買いというのはまさに保険の買いと同じで、プレミアム以上の損はないわけですから、個人にとっては極めて有効なツールだと思うのに、全く日本では発達していないし、売ろうともしていない。
　この現状を変える気はあるかどうか、金融庁の担当者の方、お聞かせいただきたいんですが。
○政府参考人（池田唯一君）　お答え申し上げます。
　先ほど大臣の方からも御答弁ございましたように、我が国の金融資本市場がその機能を十分に発揮していくためには、デリバティブ取引の役割というものも大きいというふうに認識をしております。
　個人の分野、例えばオプションということでございますけれども、御案内のとおり、個別株のオプションについても我が国では平成九年に取引が取引所で開始をされましたが、総じて現物に比べて取引が低調であり、諸外国では非常に取引が多い国もあると承知をしておりますが、我が国では総じて低調であるというのは御指摘のとおりだと思います。
　ただ、その要因としましては、投資家のニーズですとか金融リテラシーの問題等様々な要因が指摘されているものとも承知をしております。いずれにしましても、金融資本市場において、投資家の取引ニーズに的確に対応して適切な取引手段が適用されていくように、そうした制度の整備に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○藤巻健史君　時間がなくなったので、残りの質問は次回に回したいと思いますが、今、個別株のオプション取引が他国に比べて低調だとおっしゃっていましたけれども、アメリカに比べて極めて低調ですから、その辺はもうちょっと考えていただいて、デリバティブをどうやって、まさに金融応援庁、金融支援庁という役割をもうちょっと是非進めていっていただきたいという要望をして、終わりにしたいと思います。
　ありがとうございました。
○大門実紀史君　大門です。
　今回の金商法改正案は賛成でございます。
　改正のきっかけになったのは、お年寄りへのファンドの被害、勧誘問題なんですけれども、ただ、ほかの金融被害でも高齢者が餌食にされるケースが増えております。だまされるのは決して超大金持ちのお年寄りではありませんで、そういう方々はちゃんとアドバイザーが付いていますし、周りのガードも固いわけですよね。
　事例からしますと、だまされるのは、狙われているのは普通のお年寄りが多いわけでありまして、退職金を元に老後の生活資金で一千万とか二千万とか持っておられて、年金と貯金を取り崩しながら生活をしておられると。しかし、自分があと何歳まで生きるかとなると、それで足りるのかという不安を持っておられる。ローンの終わった不動産を持っておられる。大体こういう層が狙われてきて、一旦狙われますと資産を根こそぎ取られるというケースが増えてきているわけです。
　実は、こういう高齢者を食い物にしてきたのは悪徳詐欺業者だけではありませんで、れっきとした金融機関や証券会社もお年寄りをターゲットにしてきたわけであります。
　幾つも紹介できませんけれども、いっぱいあるんですけれども、例えば裁判になっている例で申し上げますと、大阪の池田泉州銀行、これが八十一歳の女性にノックイン投信、投資信託、これ、ノックイン投信というのはもうリスクの高いので有名でありまして、あらかじめ下限を決めておいて、日経平均がそれを上回っていれば利回りはありますけれども、一回でも下限より下がったら元本割れするというようなリスクの高いやつですけれども、こんなものを何で八十歳とか八十歳以上のおばあちゃんにどうやって説明して販売したのかというふうに思いますけれども、大抵はもう、あんたが言うなら任せるよと、あんたが言うなら正しいんじゃないかと信じてやるわけでありまして、そんなことでこのノックイン投信被害なんかが広がっております。
　もう一つ言いますと、静銀ですね、静岡銀行の子会社でありますティーエム証券ってありますけれども、これも年金生活の高齢者に今申し上げたノックイン型投信、これも東京地裁で損害賠償命令、負けております。
　中央三井信託は、難聴の高齢女性にこれは普通の投資信託を販売して、大阪地裁で、説明義務違反、適合性原則違反ということで賠償命令ですね。中央三井信託というのはたちが悪くて、ノックイン投信でも裁判に持ち込まれて賠償命令を受けております。
　こういう大銀行まで、こういうところまで、れっきとしたこういう金融機関までお年寄りを食い物にして裁判で負けていると。これは氷山の一角でありまして、裁判にまで行かない例がいっぱいあるわけですよね。泣き寝入りされている方もたくさんいるのではないかと思います。
　先ほどありましたけれども、悪質詐欺業者というのはどんなときでもやりますから、それはちょっと今日はおいておいて、こういう金融機関の場合は、証券会社の場合は、先ほどもありましたけれど、業界で自主規制といいますか、高齢者に対するガイドラインとか作ってはきたんですけれど、それでもこういうことが証券会社や金融機関で後を絶たない、むしろ増えていると。これはどういうところに原因があるというふうに金融庁は考えておられるか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（森信親君）　議員御指摘のとおり、例えば、金融機関としては、高齢者に対する販売に適していないような割とハイリスクの商品を、特に投資信託を売って、それを割と短期で回転して手数料を稼ぐと、そういうようなビジネスモデルがこれまで多かったものと思います。
　そして、そういう中で、個人金融資産を見ますと、やはり高齢者の保有比率が高いものでございますから、勢い、そういった形での高齢者の被害が増えてきたんだと思いまして、我々としても、これはシリアスな問題と受け止めまして、いろいろな対策を取ってきておるところでございます。