Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（冬柴鐵三君）　町づくりを行う場合には道路整備を行うことから、市町村の作成する整備計画に位置付けられた事業のうち市町村道の整備や区画整理に伴う道路整備など道路関連の事業に充当することを念頭に、全体事業費の中から道路に充てられる割合を勘案して特定財源を充てていることにしております。具体的には、平成十六年度の創設以来今年度までまちづくり交付金に充当された道路特定財源は総計三千三百億円でございますが、まちづくり交付金による道路整備相当額は三千六百万円と、まちづくり交付金に投入した道路特定財源以上の額が道路整備に使われています。
　今後とも、受益と負担の関係に着目した道路特定財源の趣旨を踏まえつつ、市町村の創意工夫を生かした町づくりを支援するために予算を組んでいきたい、このように思っております。
○直嶋正行君　大臣、数字を、それは数字ですからいろんな使い方があるんですよ。過去の累積を言って、今おっしゃったんですが、去年は七割ですよ、今年も多分それぐらいでしょう。だから、まさにもう逸脱しているんです。
　ちょっと具体的にお聞きしますけれども、この間マスコミで報道されて有名になりましたが、千葉の四街道市のケースです。これはまちづくり交付金で交流センターという箱物ですね、これを中心に造ろうと。この計画を見ましたら、トータル三十一億円なんですが、そのうち二十九億円が箱物なんです、交流センター以外のものも含めて。道路なんかゼロです。これが実は造ろうということで提案したんですが、住民に反対されて住民投票で否決をされました。大差の否決です。二万五千三百対七千九百、反対が二万五千三百。ですから、いろいろおっしゃっているんですけれども、結局、地元住民の意向に合わないものも含めて、さっき私が申し上げたように、お金があり余っているからやたら乱暴に使っているんじゃないですか。
　ですから、総理、さっきから私が申し上げていますように、こういうことをやり続けるということは税金の使い方としても問題があるんです。だから、特定財源と一般財源に分けて使うとこれはもう明らかに税金の無駄遣いになるんです。総理、ちょっと御見解聞かせていただけませんか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　四街道都市核北周辺地区の都市再生整備計画というのが千葉県の四街道市から提案をいたされました。
　その中には、今おっしゃったような箱物以外にいろいろと、例えば駐車場整備事業、それから多目的のスポーツ拠点の整備、それから案内標の設置事業あるいは交流センター、それからまち活性化補助金で、文化と学びの祭典等々、ハード、ソフトいろいろなものが出されました。
　しかしながら、そういう問題について、町づくりを自由にやっていただこう、その中のトータルとして、我々の道路整備というものがトータルとして予算全体の中でどうなるかという観点で判断されておりますので、決してこれの無駄遣いだとかそういうふうに、あるいは目的外に使われている、そういうふうには言われないように努力をしていきたいというふうに思っております。
○直嶋正行君　ですから、私が申し上げているのは、それを住民は要らないと言ったんですよ。住民が要らないというものを無理やり造る、そういうことなんでしょう。
　総理、議論をちょっと聞いていただいて、私がさっきから申し上げているように、受益者負担の原則に反した使い方をして本当に無駄の固まりなんですよ。だから、こういう使い方をやはり改めていくべきじゃないですか。そのためにも道路特定財源制度を見直した方がいいと思いますよ。どうなんでしょう。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　まちづくり交付金が、それは適切に使用されなければいけない、その趣旨に沿ってということでございます。本来の道路特定財源の趣旨に沿ったものでなければいけないということでありますので、それはやっぱり個別に検討していく問題もあるかもしれません。しかし、そういうことでないというように私どもは理解しているところでございます。
○直嶋正行君　また改めて議論させていただきますが、是非見直していただきたいと思います。答弁になっていませんよ、本当に。
　次の問題へ行きます。
　御承知のとおり、車というのは東京は余り普及していないんです。地方に普及しているんですよね。地方は多いんです。
　総務大臣にいろいろお聞きしようと思っていましたが、ちょっと時間の関係で、保有台数等は御質問ちょっと省略させていただきますんで、途中で何かあればお答えください。
　それで、例えば市町村別の車の保有台数を見ると、一番多いところと、東京の中野区が一番低いんですが、比べると十倍以上の差があります。二・九台対〇・二八台、十倍以上の差があります。同時に、地方は車がなければ生活できないんです。これはもう財務大臣だって御存じでしょう。（資料提示）
　それで、これは何かといいますと、東京都区部と町村、これは総務省のデータです。平成十八年年額の自動車関係の維持費。町村は二十七万八千円、東京は、一世帯平均ですが九・八万円、こんな格差があるんです。それから、世帯年収比べました。町村の世帯主収入、年間四百五十六万円、東京、五百七万六千円。五十二万円の格差があります。しかも、地方は東京に比べると公共交通機関発展していませんから、二・六倍の支出を強いられている。ですからこれは、特に暫定税率を維持して今後十年間こういう状態を続けていくことになるわけです。
　今、都市と地方の格差が盛んに言われています。私は、暫定税率を今後十年もこうやって続けるということはまさに地方いじめ、地方いじめだと思うんですよ。総理、まずこの点について御所見を聞かせていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　都会、都市部は地下鉄だとかいろいろな公共交通機関がございますんで、それは地方等の自動車しかないというそういうところと比べれば、これはもう、これは自動車を保有するいろいろな負担というのは地方の方に重く掛かっているということは言えると思います。
　ですから、一世帯ごとに見ると地方の方が都市よりもそれは負担が大きいというのは、これはもうそう私も思っておるところでございます。
○直嶋正行君　ですから、こんなこと続けちゃ駄目なんですよ。ますます地方に負担が大きくなる、そういうふうに申し上げているんです。どうですか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　昭和六十二年に、全国総合開発計画という第四次計画で一万四千キロの高規格幹線道路を造るという閣議決定もいたしました。それに基づいて法律も改正し、大臣告示も行ったわけでございます。ところが、二十年たった今日、約三分の二の六七％しかまだできてないんです。その三分の一残っているんです。
　その残っている部分というのが地方に多くて、（資料提示）これは日本海沿岸、東北自動車道ですけれども、この黒いところが供用されているところでございます。赤いところが未供用でございます。今後工事を進めなきゃならないと。ここで黒、赤、黒、赤というふうにぶつぶつに切れているわけです。
　こういうふうに、地方の方にとっては、自分たちは、今、直嶋委員がおっしゃるように、地方は、地方はですよ、たくさん負担しているにかかわらず幹線の自動車道の整備が遅れているということでございまして……（発言する者あり）
○国務大臣（冬柴鐵三君）　この山陰の、山陰の方もいらっしゃると思いますけれども、（資料提示）鳥取、島根、山口、これ本当に供用されているところはもう点のような状態でして、それで赤が多いわけです。これについては、山口については、もちろん山陽道の方は物すごく整備が進んでおりますけれども、山陰の方はこのようにほとんど進んでいない。
　こういうところから本当に毎日、昨日も、これは道路財源というものを維持しながら一日も早く、新たな十年の期間で概成すると、おおむね姿が見えるようにするということは本当にやってもらいたいということを熱烈に訴えてこられるわけです。
　そういう意味で、十年間というのは、六十二年から始まっていますけれども、その後、残された十年というのは、人口減少社会が進む、それからまた昭和三十年代に造られたいろんな公共事業投資、道路にいえば橋梁、トンネル、そういうものが老齢化してくるわけです。
　したがいまして、そういうものが始まる前のこの貴重な十年の間に自動車のハンドルを握っておられる方に御負担を願いながら、今まで長く続いてきたものでございますので、これを最後の仕上げといいますか、本当に十年間でこういうことのないように是非したい、御理解をいただきたいと、本当にそのように思うわけでございます。
○直嶋正行君　つまり、今の冬柴大臣の説明を簡単に言えば、地方からお金をどんどん取って地方の高速道路を造りますと、こういうふうにおっしゃっているんです。私たちは、もうそんなことをしたら地方がもたないから、きちっと一般財源を投入して必要なものは造りましょうと、こう言っているんですよ。だから、そのやり方が間違っていると、こう言っているんです。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　今、ハンドルを握って暫定税率上乗せを払っていただいている方々に御理解をいただきながら、二兆六千億という大変な金額です。一般財源化するということになれば、もう委員もそのように思われると思いますけれども、ハンドルを握っている方が上乗せしたものが自動車と関係のないところ、社会福祉とか教育に回るということになればこれは払えないし、それから税金、いいですか、そういう意味で、これを理解を得ながら、理解を得ながら道路整備を進めるということが……（発言する者あり）
○国務大臣（冬柴鐵三君）　今一番大事だということを申し上げているわけでございます。
○直嶋正行君　私は、まあここはまた議論しましょう。
　それから、もう一つ申し上げたいんですよ。さっき、冬柴大臣、二兆六千億と、こうおっしゃった。二兆六千億政府は増税しようと言っているんですよね、四月一日から切れますから。切れるんですよ、だから法律が要るんです。増税しないんなら法律要らないんですから。増税なんですよ、二・六兆円を十年間続けるんですよ、増税して。いいですか、これは、だから国民の皆さんから見ると、増税をしてまでやる価値があるかどうかということを議論しなきゃいけない。
　それで、申し上げます。私たちが言っているとおりやれば、三月までに比べると四月から税金が安くなりますから、減税効果というのが出てきます。減税効果として可処分所得が増えます。これ、我々計算しました。全国平均、一世帯当たり大体年間五、六万円ですね。で、さっき言ったように地方に多いんです、車は。例えば、普及率の高い総理とか額賀大臣の地元、群馬とか茨城、大体年間八万円は一世帯当たり減税になるんです。だから、地方にとっては本当に大きいことなんですよ。
　これは生活だけじゃないんです。今一番困っているのは、ガソリンが上がって、軽油が上がって一番困っているのは地方なんですよ。農業、漁業、魚捕っても捕っても赤字だ、こう言っているんですよ。それから地方の中小企業、これ皆さん困っているんですよ。ですから、私たちの主張どおりの、増税をせずにそのままにすると、今言った一世帯当たりの、地方だと八万円ぐらいの減税効果、さらに農業、漁業、中小企業の活性化につながるんですよ。これは地方経済活性化するんです。
　総理、本当にこれどうですか、我々の話に乗りませんか。どうですか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　最近の原油高騰ということは我々も痛切に感じておりまして、十九年度の補正予算では、そういう中小企業に対する補正あるいはまた農林漁業に対する補正あるいは寒冷地における補正、そういうことで国民や地域の皆さん方のそういう御負担に対してできるだけの措置を今度の補正予算でも出さしていただいているわけでありますから、この原油高対策とこの自動車の特定財源のことはやっぱり別次元の話としてしっかりと考えていただければ有り難いというふうに思っております。
　我々はこういう原油高騰に対してはしっかりと、十九年度の補正でも数百億円あるいはまた二十年度予算でも二千億円ぐらいの措置をやらしていただいておりますから、できるだけこの委員会においても審議をしていただいて早く成立をさせていただくことが望ましいというふうに思っております。
　おっしゃるとおり、私の選挙区も可住地面積というか平地が多いものですから、道路延長は全国でも北海道に次ぐか二番目か、それくらいの長さがあるわけであります。したがって、道路をきちっと整備していかなければならないという要望は強くあるわけでございます。そのために道路特定財源を使わせていただきたい。
　それから、増税と言いますけれども、これは基本的には御審議をいただいて継続をしていくわけでございますから、基本的にはその道路財源、道路財源を使って道路整備をしていただきたい、あるいは道路関連の周辺の整備をしていただきたいということの国民の要望に応じて我々は出さしていただいているものと思っておりますので、是非御理解をいただきたいというふうに思っております。
　そして、全国の要望を道路財源を抜きにして一般財源で補っていくとすると、これはやっぱりほかの分野に歳出を削減してでも道路を造っていかなければならないという事態も招きかねない、そういうこともよく考えて総合的に御判断をいただかなければならないというふうに思っております。（発言する者あり）
○委員長（鴻池祥肇君）　この際、委員長から御注意を、お願いを申し上げたいと思いますが、審議の妨げになりますので、特に委員席以外の諸君の強い大きな御発言は御遠慮いただきたい、このように思います。
○直嶋正行君　結局、総理、総理、我々のこの問題に対するとらえ方と政府のとらえ方が全然違うんですよ。我々は、どちらかというと地方の活性化とか、あるいは、それを自治体とか地方住民、さっき申し上げたように、地方の財源は確保します。これはやれるんです。直接それを対象として政策を考えているんですよ。ですから、増税もやめようと、継続するのはやめようと言っているわけです。どうも、だけれども、政府のやり方はそうじゃないんです。従来どおり道路を造るために特定財源制度をつくって、個別ひも付き補助金を使って、要するに土建国家を続けようということなんですよ。私は全然違うと思うんですよ。
　総理は生活者の目線でとよく言われるじゃないですか。もっと生活者の視点に立って政策をやってくださいよ。どうですか。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　これは様々な意見がございまして、それを集約した形で予算案というのはできているわけでございます。
　道路特定財源も、これは様々な議論があった結果でございますけれども、やはりある一定の道路財源をこれは確保しないと、では地方はどうなのかと。切り捨てられてしまう可能性があるんではないんでしょうか。そしてまた、先ほど財務大臣からも説明ございましたけれども、やっぱりこの道路、将来の日本のあるべき姿というものも考えた上でこの道路整備というものを進めていかなければいけない。そして、中央政府がこれはやるんだというふうな意思を示さないと、今委員のおっしゃるように、だんだんと先細りになってしまう、そういうような可能性がある、そういう財源ではないかと思います。
　そして、この道路財源も道路投資額も、これも年々減っているわけですね。公共事業全体も半分以下になってしまったということもありますし、それも十年足らずですよ、七、八年でそういうふうな状況になっているわけでありますから、それはやっぱり地方の疲弊の一つの原因になっているかもしれないというようなことも私どもは考えておるわけでございまして、そういうことを、いろんな意見を総合して今の形になっているということを御理解いただきたい。
　しかし、直嶋委員のこの御意見というのも、これもよく分かりますので、その御意見も今後いろいろな検討に、考えさせていただきたいと、考慮させていただきたいと、このように思っているところであります。
○直嶋正行君　今総理がおっしゃった地方の疲弊の今厳しい最大の理由は、三位一体改革で地方の財源を六兆円も巻き上げちゃった、政府が、中央政府が。それが最大の原因ですよ。今地方の皆さんが一番困っている大本はそこにあるんですよ。これは政府の責任ですよ。
　それで、私が申し上げたのは、さっきのような数字を見ると、もうこれ以上地方から税金を取り続けたら地方がもたなくなりますよと、こういうことを申し上げているんです。
　ちょっと話題変えます。
　六十五兆円の話をちょっと議論させていただきたいんですが、その話に入る前に、今年度で終わる五か年計画ありますよね、社会資本整備重点計画、これの道路整備の実績見込み、これは幾らになりますか。ちょっと教えていただきたいんですが、国土交通大臣。
○委員長（鴻池祥肇君）　どなたが答弁されますか。冬柴大臣。
　速記止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（鴻池祥肇君）　速記を起こしてください。冬柴大臣。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　五年間で三十八兆円を道路整備に予定をいたしております。
○直嶋正行君　三十八兆円は計画で、私が聞いているのは実績がどうなりそうですかということを聞いているんです。それは分かっています、三十八兆円は。
○委員長（鴻池祥肇君）　速記止めて。
　　　〔速記中止〕
○国務大臣（冬柴鐵三君）　本当に失礼しました。
　実績を申し上げますと、五年間で三十八兆というのは三十三兆六千百です。それで、お尋ねの十九年度は六兆三千五百九十億でございます。六兆。三十三兆。
○直嶋正行君　いや、ちょっとはっきり答えてください、じゃ、大臣。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　だから、平成十五年から十九年までの実績が三十三兆六千百です。それで、お尋ねの十九年度の実績は六兆三千五百ということでございます。
○直嶋正行君　これは、ちょっと私が聞いている数字とは違うんです。私は三十二兆六千と聞いているんです。大臣の今おっしゃった数字、間違いないですか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　これは平成十二年度道路関係予算概要で、道路局が平成二十年一月に公にしているものでございます。その中の十ページに書かれている数字でございます。
○直嶋正行君　大丈夫ですか。いいですね。いいですか。大丈夫ですか。三十二・六じゃないですね。
　いずれにしても、ただ、今の大臣の答弁はおかしいんですよ。計画が三十八兆円ですよね。今の数字全部合わすと三十九兆を超えますね、足し算すると。二十年度六・三でしょう、その前が三十三・六でしょう、そうすると三十九になるんじゃないですか。違っているんじゃないですか。別のものが入っているんじゃないですか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　先ほどから申しましたように、その金額は十五年から十九年まででございまして、十五年から十九年までの実績でございますから、二十年度と違います。
○直嶋正行君　二十年度は、だから関係ないですね。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　関係ないですね。
○直嶋正行君　まあこういうことなんですよ、私言いたいのは、総理。
　六十五兆円の十年計画できています。今お話あったように、五年間の実績大体三十三兆です。私が調べた数字はちょっと切るんですけれども、まあ端数はいいですわ。五年で三十三兆、それを十年に伸ばすとざっと六十五兆。大体合いますね。だから、私は、六十五兆円の計画というのは過去五年の実績をそのまま向こう十年伸ばしただけじゃないかと思うんです。初めに実績と税収ありきだと思っているんですけれども、そういう話じゃないんですか。どうですか、総理。
○国務大臣（額賀福志郎君）　その六十五兆円から更にいろいろと、コスト削減とか本当に必要な道路はどこなのかとか様々なことを、要因を考えて、それを五十九兆円に圧縮、一割前後圧縮したと。それから、従来の三十八兆円からすると二割前後圧縮した形になっているわけでございまして、その中でこの中期計画が立てられて五十九兆円に積み上げられたというふうに理解しております。
○直嶋正行君　五十九兆の話は後で聞きますが、だから、元々六十五だったんでしょう。それ、だから五年間の実績を単に倍して丸めただけじゃないですかと、こう言っているんですよ。そうなんでしょう。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　中期計画で五十九兆としましたのは、この六十五兆を一割を削減して五十九兆にしているわけでございまして、その削減は政府とか与党との話合いの中で我々としても努力をしようということになっているわけでありまして、六十五兆でございます。
○直嶋正行君　ですから、どこか、だれか持っていませんかね。あの十年の分厚い本ですね、中期計画、あれは初めに六十五兆ありきで作ったんですよ。それが、今御説明あったように、あっという間に五十九兆になった。そうでしょう。どこがどういうふうに変わったのか、何の説明もないです。さっきコストダウンとかおっしゃったけど、どこをどうするんですか。そして五十九になったんでしょうか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　決して初めに予算ありきではありません。中期計画の素案は、幅広く問いかけをいたしまして、昨年の四月から七月までの間に十万一千人を超える国民からの御意見、それから全知事、全市町村長、千八百七十四名からの御意見、あるいは二千九百名を超える学識経験者の御意見をいただいて取りまとめたものでございまして、その中では国際競争力の確保、あるいは地域の自立と活力の強化、安全、安心の確保、環境の保全と豊かな生活環境の創造といった国民生活に密着した政策を四つの政策の下に十六の具体的な政策課題を設定したわけでございます。
　こうして設定した政策課題に対しまして、対策が必要となるすべての箇所に取り組むことは膨大な予算が必要であるということから困難であると考えております。そこで、ニーズの高い箇所の中から、この十年間で必要最低限に対応を行うことという選択と集中の考え方の中から具体的な目標を立て、これを達成するために対策が必要な箇所から計画期間において実施対象を厳選することとして、これを基に事業量を算定してきたところでございます。
　例えば、生活幹線ネットワークの形成ということにおきましては、地方部においては、市町村の中心部から複数の高次救急医療施設へ六十分の移動でおおむね達成することを目標といたしました。生活幹線道路は十七万キロございます。その中から、急勾配とか急カーブ、それから幅員の狭い部分が存在しますので……
○直嶋正行君　僕は六十五兆と五十九兆の違い聞いているだけなんですよ。質問に答えてください。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　自動車のスムーズな走行や擦れ違いに影響を及ぼす区間を五千区間と見まして、それを一万三千キロメートルに厳選して集中的に対策することとしております。
　そして、このような素案においては六十五兆円としていたところを、お尋ねのとおり、厳しい財政事情を踏まえまして、事業の重点化や料金値下げなどのソフト施策の活用を進めることによって目的を達成することができるところもございます。
　それから、規格の見直しを、例えば四車線というものを二車線にする、あるいは現道を利用するというようなこと、あるいは、そのようにして橋梁やトンネルの容量を狭めることもできるわけでございます。
　そういうことによって、徹底したコスト縮減によって一割の削減を図ることとして、事業量の上限を五十九兆円というふうに見直したわけでございます。（発言する者あり）
○委員長（鴻池祥肇君）　速記を起こしてください。
　この際、委員長より申し上げます。
　政府は、質疑者の質疑に的確、適切にお答えいただくようお願いを申し上げます。
　質問を続けてください。直嶋君。
○直嶋正行君　今いろいろお話ありましたが、私、実は国交省のこういう資料を持っているんですよ。
　それで……（発言する者あり）いいですか、委員長。
○委員長（鴻池祥肇君）　御静粛に。
　質問を続けてください。
○直嶋正行君　はい。静粛にお願いします。
　だから、さっき申し上げたように、いろいろ今大臣おっしゃったんですが、基本的には過去五年の計画を倍にしただけなんですよ。税収もそれに見合ってセットされているわけ、税収の実績に見合って。
　それで、今の大臣の御答弁の中で一つありましたよね。高速道路料金の引下げによって一般道路を含めて整備箇所が減少されると、こういう話がありました。
　私は、今のお話も含めてそうなんですが、例えば、民主党は地方の高速道路、無料化と言っています。地方の高速道路を無料にすれば、今の計画にある幹線道路だって整備する必要のないところがたくさん出てきます。渋滞解消されますよ。ですから、そういう発想も含めて是非再検討していただきたいんですよ。
　総理、今申し上げたのは非常に大ざっぱなこういう計画で十年間増税するんですよ。本当に国民の理解を得られると思いますか。お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　この中期の道路計画は上限を決めているわけでございまして、具体的に整備に入る場合には国幹協議会にもお諮りをするわけでございます。国幹協議会のメンバーの中には、民主党も衆議院議員二人、参議院議員がお二人入っていらっしゃいますし、自由民主党からは衆議院で四人、参議院ではお二人、合計十人の政治家も入り、学識経験者も入ったそのような昔の国幹審と言われた国幹協議会においてその議を経て整備を決定していくわけでございまして、これは大きな大枠を示しているわけでございます。
　そのときには、具体のその整備時期における通行量とか原価、そういうものもすべて勘案をされて着手をするかどうかが決められるわけでございますから、今おっしゃるようなことは当たらないのではないかというふうに思います。
○直嶋正行君　いや、大当たりなんですよ、ですから。
　上限決めたものに合わせて税金を取るわけでしょう。とんでもない話じゃないですか。これから減らしていくんですと。要らないのが分かっているのに税金取るんですか。だから、私はそこが非常にずさんだと言っているんですよ。そんなやり方で国民から税金ちょうだいできる時代じゃないと思うんですよね。昔のようにそれは右肩上がりでどんどん成長しておれば、それは税収だって増えてくるし国民だって許していただけるかと思うんですが、今のような御時世でそんな形で国民から税金もらうというのは本当に通らないんじゃないでしょうかね。私はそう思います。
　それから、国幹会議の話もされましたが、私も国幹会議は知っています。だから、だからこれでいいという話ではないと思うんですよね。これは手続の話です、決め方のね。
　それで、是非総理にお願いしたいんですが、こういうまあある意味でいえば五十九兆円というのは本当にもうてんこ盛りの計画ですよ、てんこ盛りの。ですから、それは毎年、額賀さんがおっしゃったようにシーリングでやっていくんだと、こうおっしゃった。じゃ、減るんなら、その分に見合った税収でいいじゃないですか。最初からそうしておいてくださいよ。国民だってそんなもの払いたくないと思いますよ。そのことを申し上げておきたいと思います。
　それで、次は、日本の道路投資について議論させていただきたいと思います。（資料提示）
　これは、それぞれの統計資料を取っていますので、少しそれぞれの国のデータの時期はずれているかもしれません。一応書かせていただきました。
　それで、この八・二兆円という日本の道路投資額、これは国、地方、それから有料道路、全部入っています。これは断トツに大きいんですよね。アメリカは十五・四ですよ。だけど、国土面積は日本の二十五倍、二十六倍、それでも日本の倍も行かない。ヨーロッパ諸国見てくださいよ。全部合わせたぐらいが日本じゃないですか。だから、極端に高過ぎるんですよ。
　これ、国土交通大臣、御存じでしょう。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　そこに、下の欄を見ていただいたら分かりますが、日本は百二十キロメートル、これは国道の十九キロメートルに市町村道すべてを、県道も入れた、そういうものを全部入れたグロスで百二十キロメートルでございますので、いや百二十万キロメートルでございます。ドイツは二・三ですか、二十三万キロメートルということになっていますけれども、これは郡道以上のものでありまして、市町村道、日本でいえば百万キロメートルに相当する部分が抜けています。したがいまして、その分母が違うんです。
　こちらの日本の国土面積は三十八、三十七万七千平方キロですが、それを百二十万キロメートルで割った金額、割った数値が出ておりますけれども、このドイツの場合は三十六万平方キロに対して二十三万キロメートルしか道路がない、日本の五分の一というようなことになっていますけれども、それは違うわけでありまして、それを比較するならば、日本の国道十九万キロメートルと比較をしなければ、その図は妥当ではないというふうに思っております。
○直嶋正行君　それで、今の国土交通大臣の御答弁受けて、ちょっと教えていただきたいんですが、例えば、我々よく言っているんですよね、国の道路構造令に従うと一メーター当たり十数万掛かる。しかし、長野県の栄村は自分たちで造ったら二万円でできた。もう一つ、下條村というのは三千四百円でできたと、こういう話なんですよ。
　この栄村とか下條村の道路というのは国土交通省でいうところの百二十万キロに入っているんですか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　もしそれが村道であれば入っております。
○直嶋正行君　入っている。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　入っています、村道であれば。私道であれば別ですよ。
○直嶋正行君　いや、私は入っているか入っていないか教えてほしいんです、あればじゃなくて。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　村道として入っています。数字は入っています。
○直嶋正行君　ですから、一つの議論としてあるのは、ドイツは恐らく、まあ大臣が言われたこと正しいんでしょう、郡以下のところが入っていないんですよ。これちょっと調べていただきたいんですけれども、恐らく道路構造の基準が違うんですよ。連邦政府がやっている道路、これは、ドイツは基本的なインフラはすべて連邦政府がやるということになっているんですよ。あとは州がやる。だから、恐らく州の基幹道路の基準も違うと思うんです。
　それから、今おっしゃった郡道、これは日本でいうと市町村道ですよ。これもだから基準が違う。だから、これ二十三が、その州の基幹道路が入っているのかどうか分かりませんが、いずれにしても、そういうやり方をしているので統計に出てこないんじゃないかというふうに私は理解しています。
　そこで、大臣にお願いしたいんですよ。市町村道も含めて、今基本的に国土交通省は道路構造令に基づいて造りなさい、さっきの道路特定財源がそうですよ、補助金を出すときも品質も全部国が決める。ですから、例えば市町村道はそれぞれの判断で造りなさい、ドイツのようにやればいい、県道は県の判断で造りなさい、そうすればメーター当たり十数万が二万円でできるケースだってある。それは全部できないかもしれない。そういうことをやっていけば、さっきの五十九兆円はうんと減っていくんじゃないですか。私が直感的に言うと半分以下になってもおかしくないと思いますよ。だから、そこを変えなきゃ駄目なんですよ。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　日本の地形を考えていただきたいんですね。非常に南北に長細い中、脊梁山脈がずっとありまして、七割が森林です。そして、急峻です。それで、そういう意味で、そこから流れ落ちる滝のような川もたくさんあります、河川が。そういう中を狭い平地部に道路を敷設する場合に、ひっきょう、トンネル、橋梁というものが要求されるわけです。フランスなど行けば、もう真っ平らですね。本当に、そういうところに道路を敷設する場合と日本のような地形の中、しかも、地震、大震災ですね、そして津波、こういうものに備えるわけでございまして、道路の構造はそう簡単に任すわけにはいかないわけです。大多数の人の命、安全、安心を守るためには、我が国固有の地形とか気象状況、そういうものを前提にして考えないと、例えば阪神高速道路の橋脚とそれはもうフランスの橋脚を比べてもらったら分かりますけれども、全く違います。そういうことをお考えいただければ、これは分かると思います。
○直嶋正行君　全然私の質問に答えていないじゃないですか、長々しゃべって。
　大臣のじゃ答弁だと、県とか市は、山地を山地と思わずに平地で造ってしまうと、道路を。鉄橋も造れない、トンネルを造る能力もない、こういうふうにおっしゃっているんですか。そういうことでしょう、今の話は。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　いや、そういうことを言っているわけではなしに、だれが造ろうと、その道路の構造というものは外国とは比べ物にならないほど大変な地形であるということを申し上げているわけです。ちょっと何キロか走れば長いトンネル、長い橋梁が日本の道路の場合はございます。
　この栄村の事業というのは、集落内の小規模な生活道路を対象に人力、人の力で行える単純な工事でありました。栄村の事業費二・七万円・平方メートルというのは、村負担の一・九万円、それから住民負担の〇・八、ということは八千円を道路幅七メートルとして換算して、舗装の厚さの差分を加えれば事業費はほぼ同じになってまいります。
　そういうことで、人力で行えるものと、大きな重機を使って、そして設計図を作り、そしてそれをやらなければできないようなものとはちょっと違うんではないでしょうか。
○直嶋正行君　ですから、申し上げているんですよ。地方が地方のニーズで造る。皆さん言っているんですよ。国土交通大臣だって生活道路足りないと言っているんじゃないですか。だから、地方が、自分たちが造る生活道路は地方の基準で造ればいいじゃないですか。何でそれを国土交通省の基準で造らせるんですか。これ栄村だって、国土交通省から補助金もらわないで自分たちで造った方が安いから造ったんですよ。
　ですから、割高なものをどんどん地方に無理やり道路特定財源を使って造らせているんじゃないんですか。それを申し上げているんです。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　道路構造令とか道路の構造に関する諸法規は、すべて国会の審議を経て国民の総意として作っているわけでありまして、国土交通省が勝手にやっているわけではございません。
　やはり国民の総意としては、安全で安心な道を造る、それが必要であると私は思います。
○直嶋正行君　何か国会が悪いんですか、道路に金掛かるのは。
　私もちょっと調べましたら、道路構造令ですよ、これ何か大正時代にできたものらしいですね。それを改変改変している。これは、だから国がやるものとして、しかも中身をもっと見直した方がいいと思います、私は。やればいいじゃないですか。しかし、ドイツのさっきの郡道の話じゃありませんが、自分たちに身近な生活道路は自分たちのニーズに合わせてそれぞれの基準で造らせればいいじゃないですか。そうしたら、私たちが言っているように、地方の独自財源を渡してそれぞれ造らせる、そういうやり方をする方が道路投資としては効率的なんですよ。今までのように中央の道路構造令でやりなさいと、使わないんなら補助金あげません、こういうやり方は変えなきゃいけないんじゃないんでしょうか。そして、それをすることによって画期的に道路整備費用は削減されると思います。五十九兆円なんてもっともっと減ると思いますよ。
　これはまた私、改めて予算委員会なり国土交通委員会でやらせていただきたいと思っていますが、いずれにしても思い切ってシステムを変えればできるんですよ。自分たちのシステムを変えたくないからこれにこだわるわけですよ。このことは是非総理、御認識いただきたいと思うんです。
　それで、ちょっと総理にお伺いしたいことがあります。
　さっき道路財源が余っているという話ししましたが、ここにマイナスシーリングって入っていますね。総理、表を配っていますけれども、見てください、これ。マイナスシーリングで平成十五年からずっと続いているんです。たしか小泉さんが総理になられて初年度は前年比一〇％ぐらい道路整備費用は落として、しかしそれ以降、公共投資の中で道路の予算編成において、さっきも厳しくやるとおっしゃっていましたけれども、毎年三％ずつマイナスさせてきているんですね。これは総理、いつまでお続けになる予定ですか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　これは、二〇一一年に日本の基礎的な財政収支を均衡化させるということで、歳出削減を図っていくということで公共事業とか各分野において削減をさせていただいておりまして、公共事業についてもこの五年間でマイナス三％の削減はきちっとさせていただきたいというふうに思っております。もちろん、ほかの分野においても歳出削減をきちっとしていくことが大事なことであると思っております。
○直嶋正行君　国土交通大臣どうですか、三％シーリングですか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　骨太政策二〇〇六のときにいろいろ議論をいたしまして、今後五年間、公共事業投資は一ないし三％を削減するということで決まっております。私の認識はそうです。ただ、この政府の二〇一一年、プライマリーバランスをプラスにするという至上命題、これは聖域なく歳入と歳出を見直していくという強いものでございます。そういう意味で、今まで、一昨年は三％を超えて、また昨年も三％を若干超えて削減をしているわけですが、本当は身を切られるほど痛いわけでございます。
　平成十年は十四兆九千億でした。昨年、六兆九千億。また六兆七千億ということになってまいりますと、本当に安全、安心というものをつくっていかなければならない国土交通省としては大変ですけれども、しかしながらその趣旨に……（発言する者あり）私としましては必要、真に必要なものはもう重点化、効率化をして、そして果敢に短い期間で姿が見えるようにしなければ、だらだらだらだらやるということは長くなっちゃうということでございます。
○直嶋正行君　総理、今お二人の大臣からお答えいただきましたが、基本的にこの三％シーリング、まあ国土交通大臣は一から三とおっしゃっていますけれども、これは〇六年骨太方針に向こう五年間基本的に継続すると書いています。これは、お考えは、それを守っていくと、こういうお考えですか。現時点での御判断を聞かせてください。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　今の財政事情、非常に苦しいということは、これはもう皆様も認めるところでございまして、なおしかし、現状の債務残高、国、地方を合わせて大変な金額を抱えているというようなことも考えますと、やっぱり何かそういうような方針をきちっと示して、そしてそれを守っていくという、そういう考え方というのはこれは大事だというふうに思います。ですから、二〇〇六年のその基本方針というものは、これは今後とも守っていくという、そういう決意を持って当たらないと守れなくなってしまうと、こう思っております。
○直嶋正行君　それで、分かりました、基本的な考え方は分かりました。
　それで、さっきの五十九兆なんです。仮に三％でこれからも道路予算がマイナスしていくとすると、ちょっと複利で計算しました。十年たつとマイナス二六・三ですね。だから、それを今度もう一回十年で計算し直すと四十三兆円になるんです、五十九は。だから、もうこんな税金要らないんですよ、やっぱり。ちゃんとそういう政府の方針があって、その方針を守っていったら、税金取る以下になっちゃいますね。税金余っちゃうわけです、道路特定財源が、ますます。ますます余るんです。だから、こんなのナンセンスじゃないですか。
　ですから、私たちは、これはとんでもないです。冒頭から申し上げているように根本的に、額賀大臣が根本的に見直すためには一般財源にしなきゃいかぬと、こうおっしゃった。私もそうだと思います。根本的にユーザーの受益と負担の関係も含めてしっかり見直すと、これが今日やるべき、取るべき手じゃないんですか。どうでしょうか、総理。
○国務大臣（額賀福志郎君）　これは、様々な国民の要求、あるいはまた日本の国づくりのこれからの構想、そういうことから考えて特定財源を維持させていただいて、道路とか道路関係にする分野についてこの道路財源を使わせていただくということで法案を出させていただいているわけであります。
　そして、揮発油税の改正をして、道路整備を上回る分については一般財源化をするという形で、緩やかな方針転換はさせていただいているわけであります。その中で、先ほども申し上げましたように、五年ごとに見直しをして、そして向こう十年間は今の方向で考えさせていただきたいということになっているわけでありますから、ここは我々も財政再建のためには徹底した歳出削減もしなければならない。と同時に、やっぱり経済を成長させて収入を図らなければならないということ、あるいはまた税の在り方を考え、社会保障だとかすべて考えて、抜本的に考えていかなければならない。そういう中で財政再建を考えていくということになるわけでございます。
　道路については、我々は現実的に来年度予算をやり、再来年もやり、そういうふうに地に足の着いた税源を確保しながら整備をしていくということでありますから、御理解をいただきたいというふうに思います。
○直嶋正行君　あのね、理屈が合わないんですよ。
　だから、四月一日から二・六兆円継続して増税しますと、十年間です、その理由は、まだまだ日本は道路を整備しなきゃいけません、六十五兆円を五十九兆に削りました、これをやるためです、そう言っているんでしょう。しかし、実際のところは、毎年シーリングを掛けて減らしていきます。五十九兆じゃなくて四十三兆なんです。じゃ、税金を取るときの理屈と実際にやっていることは違ってくるじゃないですか。それは国民をごまかしていることになるじゃないですか。そんな不透明なまやかしの手段で本当にこの増税を続けるんですか。私は、国民は納得されないと思うんです。だから、筋が全然通っていないじゃないですか。税金を取るための理屈と実際にやることはもう合わないことは明々白々なんですよ。だから、これ、しっかり見直しましょうよ。
　総理、どうですか、聞いていて。答えてください。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　やっぱり、予算は国全体の規模の中で考えるべきことでありまして、その中で道路の重要性というもの、これは十分認識をされていらっしゃると思います、委員もね。ですから、そういう重要性、そしてまたその重要性についても、個々の地域の実情とかもう精緻な計画に基づいて作り上げているものでありますので、それを削るというようなことになりますと、全体の配分の中でどういうふうに道路を位置付けるかというような問題になるわけでありますから、これはこれでまた大きな議論になると思います。
　政府といたしましては、この道路予算については十年計画としてお出ししておりますけれども、そういう十年計画というような計画を持たないと道路整備というものは順調にいかないだろうというような観点からそういう計画をお示ししているということでありますので、その分の初年度についてこれを認めていただく。それはもういろいろな、先ほど来申し上げているように、いろいろな意見を集約した結果、そういうようなことが一番よろしいという判断に基づいて行っているわけでございますから、それはそれで、いろいろな御意見もおありであろうかと思いますが、政府としてはそういう考え方をお示ししているというところでございます。
○直嶋正行君　もう私の持ち時間がほとんどなくなってきましたので、一言申し上げたいと思うんですが、総理は今予算で決めたことだからと、いろいろ聞いて決めたと、こうおっしゃっていますが、私が申し上げているのは、政府が増税の根拠にしている十か年道路計画というのは極めて大ざっぱで、内容的にも、これは今日は内容は議論しませんでしたが、たくさん議論したいと思いますが、内容的にも合理的な説得性のある説明にはなっていないと思っています。ですから、それを論拠にして増税を十年続けると。十年ですよ、今まで五年だったのに十年ですよ。これはもう私は国民の理解は得られないというふうに思います。
　したがいまして、私たちは、道路特定財源制度というのはもう五十数年続いた制度であるし、もちろん道路は大事ですが、道路以外に大事な政策もたくさんある。したがって、政治がプライオリティーを付けて政策判断をするように、もちろん長期で見なきゃいけない政策は長期で見て判断しなきゃいけないと思います。しかし、そういう時代になったので、道路特定財源制度は廃止をして一般財源にする。
　その際、受益者負担との関係で三十四年間取り続けてきた割増し税率については、自動車ユーザーに対して税金をもらう理屈がなくなるので暫定税率は廃止をする。その上で、地方に渡すお金についてはすべて一般財源にして、国が個別に使い道まで規制するんではなくて、自主財源にする。地方にとっては道路特定財源を自主財源にするということであります。そして、先ほど申し上げた暫定税率の廃止によって、地方の家計も中小企業も農業も漁業もすべて、今の経済状況で困っている皆さんばかりであります。また、地方の活性化につながる。地方経済全体を活性化させることによって都市と地方の格差を是正する。
　そして、最後に申し上げますと、五十九兆円計画についてはさっき申し上げたような議論をさせていただきました。したがって、無駄な道路、無駄な経費を節約するという意味で、根本的にやり方を見直す、道路構造令の運用の仕方についても見直す、まさに今やるべきことはそうではないかと思っていまして、これはまた改めて議論したいと思いますが、是非総理には、政府の方針を御再考いただくようにお願いを申し上げて、あと、羽田議員の関連質問に、委員長、お願いしたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（鴻池祥肇君）　関連質疑を許します。羽田雄一郎君。
○羽田雄一郎君　民主党の羽田雄一郎でございます。直嶋政調会長に引き続き、質問をさせていただきます。
　福田総理、まず最初にお聞きをさせていただきたいと思います。
　参議院は、福田総理、不要でしょうか。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　不要かどうかというふうなことを言われまして、それは私の答弁の範囲を超える問題だというふうに思います。
　要は、憲法で決まっているわけですから、この両院の制度をうまく活用するということが我々の知恵じゃないんでしょうか。そういう意味において、与野党間、よく話し合ってこの国会運営をしていくということが大事だというふうに思っております。
○羽田雄一郎君　私は、衆議院で補正予算の本会議が可決され、二十九日の夜八時五十八分にいわゆるブリッジ法案が、つなぎ法案が提出されたとき、少なくとも今の与党、自民党、公明両党の皆さんは参議院を必要としていないんだな、審議を幾らしても、六十日たったら衆議院の三分の二条項を使えばいい、これでは出口が決まっている中で議論しろと言わんばかりではないでしょうか。違いますか、総理、お答えください。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　我々は何も、昨日提出された法案、おとといですか、国会に付託されたのは、それを通さなきゃいかぬというふうに考えているわけじゃなかったということですよ、それは。あくまでも話合いで解決をしたいということは、よく野党の幹部の皆様方は理解されていると思いますよ。そして、そのために本当に、一昨日来、与党の方からも妥協案を示して、そして議論を続けてきたわけですよ。大変な御苦労を国会対策の皆さん方にお掛けしたというように思いますけれども、結論として合意が昨日得られたわけですから、その合意に従って粛々とこの国会の審議を進めていただくということが今一番大事なことだと思っております。
○羽田雄一郎君　臨時国会でも、自民、公明両党提出の給油新法、参議院では否決をされました。民主党が出したアフガニスタンの振興支援法案、復興ですね、復興支援法案、参議院では二票差でありましたけれども可決をされたんです。国民新党の皆さんの協力も得て、これを二票差で通したわけです。私から言わせれば、両法案が否決されたならばまだしも、参議院で可決した法案をそのままにして、否決された法案を衆議院の三分の二条項を使って通す。小沢代表が本会議場を退席したことをいろいろ言われているようですけれども、あの本会議は民主党の衆議院全員でボイコットして退席しても構わなかったと私は思っております。
　昨日、衆議院の財政金融委員会、総務委員会の審議を私も傍聴させていただきました。あれはひどい状況ですよ。内容以前に、委員会のルールを無視した暴挙としか言いようがありません。つなぎ法案を提出した二十九日のおとといの夜遅くに与党だけで委員会、本会議を立てて、そんなやり方はないだろうということで、数は少ないですよ、少数です、今衆議院は、委員長解任の動議を民主党が提出をいたしました。委員長の解任動議というのは何よりも優先して審議をされるべきだというふうに思いますけれども、これを取り上げようともせずに、民主党ほか野党の審議時間をどんどんと進め、こんなこと委員長はしませんよね、この予算委員長だったらしないと思うんですけれども、そして採決を強行したんですよ、解任決議、一切取り上げずに。多数を持っているんですから、ルールでいえば、まずは解任決議を議決して、与党多数で通して、それからやるのがルールでしょう。
　こういうルールも無視した形で、総理、通したという、強行採決をした、この在り方についてどう思いますか。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　私は、私の立場として国会の運営のことについて何か言うということは差し控えさしていただきますけれども、しかし、今日までの間にいろいろなその過程がありました。いろいろな話合いをしてきているわけですよ。大変御苦労されたと思います、与野党間でね、もういろんな、もう何十回という協議をされたと思いますよ。その挙げ句、協議がなかなか調わないということで衆参の両院議長が、そのあっせん案と申しますか、提案をしてくださいまして、それでまとまったという、そういう経過があるわけですから、その衆参両院議長のお考えを尊重するというのは国会のルールじゃないんでしょうか。それ以上のことを私は申し上げる立場にはありません。
○羽田雄一郎君　いや、自民党総裁として、ではお答えをください。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　私は終始、話合いで解決すべきという考え方、あくまでも粘り強く交渉しなければいけないという、そういう考え方で思っておりましたから、まあ本日に至ったことを大変よかったと思っております。
○羽田雄一郎君　本来であれば、先ほど言いましたように、解任の動議、委員長解任の動議を否決を与党の皆さんがして、その後、審議を続行、採決というのが議会制民主主義の最低のルールだというふうに思います。
　本会議でブリッジ法案、つなぎ法案を採決せず、取り下げる合意が両院議長のあっせんの下行われたことにより、与党の皆さんは救われたんじゃないかなというふうに思っておりました。これはもう前例としない方がいいというふうに思っております。
　総理、衆議院で与党が三分の二を持つなんということはそんなにあり得ることではありません。議会の持ち方も含めてしっかりと、今与党が三分の二を持っているところでルールを決める必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　国会は、やっぱりその運営については話合いで決めていくということはルールなんじゃないんでしょうかね。ですから、そのルールに基づいてやっていただくということは大事なので、私は国会の一つ一つのことについて、先ほど申し上げましたように、とやかく申し上げる立場にはないということであります。
　しかし、そういうような国会の中で衆参両院議長が御苦労をなさって、そしてあっせん案をまとめてくださったということでありますから、やっぱりその結果を尊重すべきである。いろんな過程はありますよ、それは。結論出るまでいろんな過程はあります。その過程の一つ一つについて、私はとやかく今申し上げたくないと思っております。
○羽田雄一郎君　重要な議題については、最低でも二つの通常国会を超えて審議をするとか、また通常国会、臨時国会を通して結論を得るとか、また何十時間以上議論するとか、こういうことをしっかり決めておかないと、なかなか、国会、これがスムーズに機能していかないんじゃないかなというふうに思っておりますし、やはり国会法を無視したような、ルールを無視したようなやり方というのは、三分の二を持っている与党でありますから、衆議院では、慎んでいただきたいなというふうに思っております。
　総理、党務は幹事長にお任せということであるかもしれません。野党ともっと胸襟を開いて話をするように是非御指示をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　私は与党の幹事長にお任せいたしましたけれども、与党の幹事長もあくまでも話合いで解決したいということは終始言っておられました。その趣旨に沿って結論を出したと、こういうふうに思っております。
○羽田雄一郎君　今回のことで総理は、直前までこのつなぎ法案については何も知らないと、そしてリーダーシップ、存在感がなかなか見えなかったなというふうに思っておりまして、やはり民主主義を確立するためには政権交代しかないかなと改めて感じたところでございます。
　次の質問に入らせていただきたいというふうに思います。
　いわゆるねじれ国会の中でマスコミは、審議が進まなくなって国会が停滞すると、こういうふうなことを言っておりましたけれども、参議院で与野党が逆転し、民主党が第一党になったことによって、審議不十分な強行採決は参議院ではなくなりました。慎重な議論が交わされ、臨時国会においても改正被災者生活再建支援法や改正政治資金規正法、労働契約法、最低賃金改正法など、与野党で修正、合意をする中で通った法案もたくさんあります。内閣から出てきた閣法ですね、これも臨時国会の中で民主党はほとんど賛成をしております。（発言する者あり）もちろん、附帯決議を付けたり修正をしたりと、より良い法案にする努力をしてまいりました。
　しかし、一方、我々民主党が昨年の参議院選挙でお約束してきた、国民の皆さんにお約束してきた国民の生活が第一のマニフェスト、これを議員立法化した法案、例を挙げれば年金保険料流用禁止法案、農業者戸別所得補償法案等、これは参議院で議論して賛成多数で可決して衆議院に送られました。衆議院では、臨時国会は二度も延長しておきながら、委員会を開かない、国民世論を気にして反対か賛成か意思表示、採決もしないという、こういう状況でありまして、まあこの状況、福田総理の言われる、与野党が信頼関係の上によく話し合い、結論を出し、国政を動かしていくという、これとは程遠いものであるように思いますけれども、自民党総裁としてでもいいです、もっと努力すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　努力すべきかどうかということについて申し上げれば、努力すべきだというように思います。
○羽田雄一郎君　野党の意見も積極的に取り入れると先ほどからも言われております。責任ある政治を是非見せていただきたいというふうに思っております。
　今年は、実は、私の父親、第八十代の総理大臣を務めさせていただきました衆議院議員羽田孜、今、民主党の最高顧問を務めさせていただいておりますけれども、自民党を出てちょうど十五年という年になります。政治改革に侵されているんじゃないかとその当時は私の父親は言われておりましたけれども、地方分権、地域主権の国家、地方の元気が日本の力になる、既得権に支えられた自民党政権ではできない、権限や財源やそして中央に集まっている人間さえも地方に移譲していくんだということで、今日、今日まで頑張ってまいりました。政権交代ある二大政党が確立することによって政治に緊張感を持ち、官僚の皆さんも国民にとっての真の奉仕者として緊張感を持てるんじゃないかというふうに私は今でも信じております。
　福田総理、自民党内でもう議論されて既に、まあ私の父親がいたころから議論されて既に十五年以上たっている地方分権一括法等も通りました。今回の所信表明でも道州制の導入も含めるという文言が入っております。どのような国の形を考えて、日本をどのように導こうとしているのか、お答えください。
　総理です。まずは総理。──国の形はあなたが決めるんじゃない。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　じゃ、私から総論を申し上げますが、あと、総務大臣にお尋ねください。
　私は、将来のあるべき姿というものは、やはり地方、まあ地方と申しますか市民社会というか、そういうものを目指すのが民主主義の一層の進展のためにも必要なんだというように思います。そういう意味でもって地方分権は必要だと思います。
　そして、その先に道州制というものがあるわけでございますけれども、その道州制が、本当に例えば地方に道路が行き渡り、その地方地方が生き生きとして、その地域に住んでいる方々が感じられるような、そういうようなものを目指してやっぱり考えていかないといけないんではなかろうか、その過程として分権はやっていかなければいけない。これは地方分権推進委員会がございまして、そこで計画出してくださっておりますから、それを着実に進めていこうと、こんなふうに思っているところでございます。