Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　少しずつ前に進んでいるというふうに、昨年の質問時から感じています。更に前に進めていただきたいというふうに思っています。
　高齢期になって収入がなくなるのに修繕費と管理費がどんどん上がっていくなんて、これ多分住み続けられなくなってしまうわけですよね。これも問題になるということが分かっているわけでございますから、先回りをして何かしらの対応をしっかりと打っていくということが必要でありますので、是非お願いをしたいというふうに思っています。
　マンション管理士連合会の皆さんに私のマンションの長期修繕計画を見てもらったときに、百万円一戸当たり増えるんだと。その後にもう一回作り直しているわけなんですけれども、これ一見大丈夫そうに見えても、これまた問題出てきそうですねみたいな、こうした指摘をいただいたりと、気付きは非常に大きかったというふうに私は感じています。こうした団体の皆さんの力もお借りしながら管理不全マンションを減らしていくべきだというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　続きまして、高齢お一人様問題についてお伺いをいたします。資料の七、八を御覧ください。
　資料の七の左は、年末に依頼がありまして、私が担当した案件でございます。ごみ屋敷ですよね。そして、資料八は、新聞記事、「孤独死、推計二・七万人　つかめぬ実態「国に定義なく」」という、こういう記事でございます。
　資料の七の家の中、ごみだらけ、ペットのふんだらけ、飼い犬は室内犬で、餓死をしていました。猫は、リードにつながれていなかったので、残っているものを食べて二匹生き延びておりまして、保護団体の方と一緒に保護をさせていただきました。私は動物愛護団体出身なので、これまでも崩壊の案件扱ってきていますけれども、いつも、こうした高齢お一人様がセルフネグレクトに陥って生活崩壊をしているのを見るたびに、これ何とかしなくてはいけないというふうに思っています。
　まず、小倉大臣にお伺いをいたします。
　孤独・孤立対策は注目されておりますけれども、これまでの主軸はやっぱり自殺に力を入れて発信をされている印象で、評価はしているんですけれども、政策として無視ができない状態となる高齢お一人様、この問題が余りされていなかったというふうに思います。ですので、こうしたことをずっとこれまでもお話をさせていただいておりました。だからこそ、やっぱりこうしたことを入れるべきだということで予算委員会で質問をするつもりでレクも進めていたんですけれども、今回提出をされた孤独・孤立の法律案にしっかり入れていただきました。これは良かったと思います。ありがとうございます。
　ただし、令和五年度の予算に高齢お一人様対策の予算というものが計上されていないんですね。これはなぜかなというふうに思っています。これ、高齢お一人様問題についての予算取っていくことが必要ではないかと思いますが、見解をお伺いいたします。
○国務大臣（小倉將信君）　我が国では、今後、単身世帯や単身高齢世帯の増加により孤独、孤立の問題の更なる深刻化が懸念をされております。
　政府におきましては、単身高齢者を含めて望まない孤独や孤立を抱える方々に寄り添い、支えるため、当事者等の立場に立って孤独・孤立対策として必要な施策を着実に実施することといたしております。
　さらに、塩村先生御指摘のとおり、今回国会で御審議をお願いをしております孤独・孤立対策推進法案におきましても、地域協議会や地方版官民連携プラットフォームの設置が盛り込まれておりまして、その具体的な対象例の一つといたしまして、委員御指摘の孤立、孤独状態にあって、かつセルフネグレクトになってしまい、ごみ屋敷状態でお住まいになっている方に対する支援というものも掲載をさせていただいているところであります。こういったごみ屋敷対策、セルフネグレクト対策、法案を成立をしていただいた暁には、しっかり強化もさせていただきたいと思っております。
　そして、予算についてもお尋ねがございました。
　政府の孤独・孤立対策の重点計画では、当事者等を中心に置いた地域における包括的支援体制の推進が基本方針の一つでありまして、この方針の下での単身高齢者を含む高齢者向けの施策として、地域包括支援センターの運営の支援、成年後見制度、権利擁護支援の取組の促進なども盛り込んでおりまして、必要な関連予算につきましては関係省庁において確保されているものと承知しておりますし、引き続き適正な額の予算の確保にも努めてまいりたいと考えております。
○塩村あやか君　ありがとうございます。進めていただきますようにお願いを申し上げます。
　続いてなんですけれども、ちょっと時間の関係で、質問とせず、要望にさせていただきたいと思います。
　いのちの電話、これ、つながらないという御相談がたくさんあったんですね。是非つながるように改善をしていただきたいというふうに思っております。お願いをいたします。
　そして、ごみ屋敷の調査なんですけれども、廃棄物処理法とか消防法とか道交法はあるんですけれども、残念ながら、居住者にごみ屋敷の解決を促す方法ではないということなんですね。限界がかなり低いということになっております。ごみ屋敷の実態調査をして、それを踏まえて国で対応できる制度をつくるということが重要で、福祉との連携もしっかりと明記をして、ごみ屋敷対策を行ってほしいというふうに考えております。
　これ、今、写真でお伝えした内容で世田谷区といろいろやり取りもしているんですけれども、残念ながら、やっぱり解決というのはすごい難しいんですよね。やっぱり国が音頭を取って全国でやっていくということが必要でございますので、この点も要望をさせていただきたいというふうに思っております。
　続いてなんですが、こちらは質問させていただきたいというふうに思っています。
　先ほど、わんちゃんが餓死をしていたという話させていただきました。二匹の猫、愛護団体と一緒になって私捕獲したんですけれども、なぜかその捕獲器が飼い主の家の中にあったということで、捕まえたとしても、私たちが保護したとしても、また捕まえてきて飼ってしまうみたいな、そういうループに陥ってしまっているんですよね。結局、幾ら保護をしても、所有権がその飼い主にあるという状況ではずうっと問題が解決しないままになってしまうわけなんです。飼っちゃいけませんよという制度を海外みたいにつくっていただきたいんですが、それも難しいというふうに今思っております。
　そこで、ちょっとここを聞いておきたいんですけれども、所有権の剥奪を行う国もあるんですが、日本は民法との絡みでなかなか難しいというふうに思っております。であれば、こうした劣悪環境下での虐待動物、にある動物の救済がやっぱり必要ではないかというふうに思います。まず、これが一点。そして、緊急一時保護の制度の創設、これ検討すべきではないかと思いますが、二点お伺いしたいと思います。
○政府参考人（松本啓朗君）　お答えいたします。
　資料でお示しいただきましたごみ屋敷か否かにかかわらず、ペットの多頭飼育や不適切な飼育に係る要因は様々であると認識しておりますけれども、いずれにしましても、ペットの虐待はあってはならないものだと考えております。飼い主は責任を持ってペットの健康と安全を保持するよう適切な飼育に努めなければならないと考えております。
　その上で、虐待されたペットの救済についてでございますけれども、例えば飼い主がちゃんといる動物でありましても、一般的には飼い主の意思を確認する必要があるとは認識しておりますけれども、その動物に差し迫った危険がある場合などは、行政職員等が現場においてその保護を行うことは現行上も必ずしも否定されていないと認識しております。したがいまして、現場の個別具体の状況に応じて適切な対応がなされることが重要であると、このように考えております。
　他方、委員御指摘の緊急一時保護につきましては、まさに御指摘がありましたとおり所有権と、憲法、民法に規定された基本的な権利の一つでございまして十分に保護されるべきものでありますことから、これにつきましては慎重な検討が求められるのではないかと、このように現行としては認識しているところでございます。
○塩村あやか君　この問題は、また後からじっくり議論していきたいというふうに思っています。
　最後の質問になります。
　孤独死と孤立死の定義がないというふうに先ほどお伝えさせていただきました。これ、しっかりと定義を定めて、国でどれぐらいの孤独死、孤立死があるのか把握をすることが必要ではないかというふうに思いますけれども、現状は北海道と鹿児島県でしかこれ調査をしていないんですね。
　国が定義を定めていないので調査はできないという声が上がっておりますけれども、しっかりと定義を策定していくことが必要だと考えますが、小倉大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（小倉將信君）　御指摘の孤独死、孤立死に関しましては、東京都も含めまして、一部の自治体において自宅住居等で亡くなった方に関する統計を作成していることや、これを基にした民間の推計があることは承知しておりますが、その定義や考え方は様々でございます。
　こうした中で、孤独死、孤立死につきましては、その実態把握のために必要な用語の定義や把握方法等について、孤独死、孤立死に関する研究事例、死亡に関する統計データ等を参考とし、有識者の御意見も踏まえつつ、慎重に検討を続けているところであります。
　今後、更に有識者の意見も参考にしつつ、引き続き、孤独、孤立の実態把握の一環として研究を進めてまいりたいと考えております。
○高木かおり君　日本維新の会の高木かおりです。早速質問に入らせていただきたいと思います。
　この四月からこども家庭庁が発足をいたしまして、今もってこの子供たちを取り巻く環境というのは年々複雑化をしてきているというのが現状かと思います。内閣府におかれましても、この子供・若者白書では、困難を有する子供、若者に関する実態把握の結果、こういったことも実態調査をされて、そして把握をしていただいていると思いますけれども、これ、国の調査それから地方公共団体独自の調査ということで、不登校であるとか発達障害、虐待、いじめ、非行、引きこもり、子供の貧困、こういった項目が並んでいるわけです。
　このように、子供を取り巻く諸問題について国としてももちろん対応をしていただいているということは重々承知をしておりますけれども、現場は地方公共団体ということで、これ、時代の変遷とともに、同じいじめであっても、不登校であっても、対処の方法を変えなければならない場合も出てきていると。例えばいじめであると、昔と比べて、最近はこのＳＮＳを使ったもう犯罪すれすれのいじめであると。警察が介入しなければ到底おぼつかない、こういった事例も多々見受けられるわけです。
　このこども家庭庁の議論の中で、子供の意見を聞くというのが、これ、国と地方公共団体、義務付けられることになったわけですけれども、以前私が国会内で女子高校生たちと意見交換する場がありまして、その中では、いじめについてどう考えているかということを問いかけると、いじめとかなくならないし、大人は信用できないし、先生にも言わない、当たり前だよねという数人の女子高生たちからの御意見でした。もう大変私もショックを受けたんですけれども、これが現実ということで。
　そして今回、このこども家庭庁の中で子供たちの、児童生徒の意見をしっかり声を拾っていくということにかなりスポットライト当たったというふうに思っています。大前提として、この声を上げることを諦めた声に対しても、それからしっかりとここを拾い上げていくこと、そして気持ちを酌むということ、丁寧にこれをやっていかなくてはならないということを改めて強くお願いをし、そして、そこから根本的な解決の糸口が見付かるんだというふうに改めて思っているところでございます。
　そういう中で、小倉大臣には改めてこの点についてはお伺いしたいんですけれども、声を聞くと同時に、さらに、これ実態把握をしっかりと、分析もしながら、今を生きる子供たちがやはりこれ安心して自分自身の人生に対して果敢にチャレンジをしていけるような環境をつくるためにどのような取組が必要だとお考えか、改めてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（小倉將信君）　少子化が進行する一方で子供をめぐる環境は複雑さを増しているというのは、私どもも高木委員と同様の認識をさせていただいております。その上で、様々な困難を抱える子供の声を拾い上げ、本人たちに寄り添いつつしっかりと必要な支援を届けていくことも極めて重要なことだと考えております。
　このため、こども家庭庁におきましては、例えば、高木委員おっしゃったような、地方自治体との連携を大切にしながら全ての子供や子育て世帯へ一体的に相談支援を行うこども家庭センターの全国展開を図ること、全ての子供が安全で安心して過ごすことのできる多様な居場所づくりを推進をすること、教育や福祉等のデータを連携をさせ、支援が必要な子供を早期に把握するための取組を推進することなど、様々な取組を進めてまいりたいと思っております。
　また、こちらも高木委員御指摘されましたように、こども家庭庁の大きな役割の一つは、子供の意見を取組の一つ一つに、ただ聞くだけではなくて反映をしていくことだと認識しております。先ほど申し上げたこども家庭センターや子供の居場所づくり、教育や福祉等のデータ連携の取組を進めるに当たっても、先日、「こども若者★いけんぷらす」事業という新たな事業を立ち上げさせていただきましたが、こうした事業を通じまして丁寧に子供の意見を拾い上げ、取組に反映をさせていきたいというふうに考えております。
○高木かおり君　今、やっていただいているところだというふうに思います。大変私自身もそこは期待をしておりますし、今、小倉大臣おっしゃっていただいた教育と福祉のデータの連携、こういったことも本当に必要でありますし、これ急ピッチに進めていっていただきたい点でございます。ここについても後ほど触れさせていただきたいと思いますが。
　続きまして、こういった教育、それから福祉、こういった現場の連携ということは非常に重要であって、我が党としても、教育と福祉の一体化ということを大変このこども家庭庁発足に当たっても主張をしてまいりました。そういう中で、子供たちの声、いろいろな場面で聞くことが必要だと思っていますし、本日は学校現場にちょっと視点を置いていきたいと思っております。
　学校現場で多くの問題行動を起こしてしまう児童生徒の中には、やはりこの福祉的な要素を背景とする家庭環境、生活環境が関係している場合が大変多いのではないかと思っております。そういう中で、少し名前が似ているのでよく勘違いされる場合があるんですけれども、スクールカウンセラー、それからスクールソーシャルワーカー、これ混同しがちであると思いますが、ここはもちろん役割は違っておりますし、連携することは必要でございます。
　このスクールカウンセラーは、カウンセリングが中心で子供の心のケア、もちろん保護者も入っていますけれども、そういったところを担っていただくわけですが、ここも大変重要なんですけれども、今回は、子供がより良い生活ができるように環境整備していくという意味で、スクールソーシャルワーカーに目を向けていきたいと思っております。
　この現在のスクールソーシャルワーカーの配置、これも国はどんどん予算も付けて、年々、配置、時間数なんかも増やしていっていただいていて、相談体制も強化をしていただいているということは十分承知をしております。ただ、やはり子供たちの取り巻く環境というのは、なかなか、それと比例して良くなっているというよりも悪化の一途をたどっているように私は感じているところで、二十四万人の不登校の子供たちや自殺をする子供が増えているとか、こういったセンセーショナルな状況が飛び込んでくると。そういった中で、このスクールソーシャルワーカーの役割というのは本当に求められていると私は思っています。
　学校内でこのスクールソーシャルワーカー、まず正規職員として採用するということ、これ大事だと思います。なかなか、単発で入って、なりわいとしてスクールソーシャルワーカーという職が確立されていないような状況ではないかというふうに懸念をしています。そういったところをまずしっかりと正規職員として採用をしていくということが一点。
　それから、続けてこの点についてもお聞かせいただきたいんですが、続けてもう一つ質問をさせていただきますと、多数の教員の中にこのスクールソーシャルワーカーが配置されることになりますが、大体学校にお一人という、これでもまあ今お一人がいらっしゃるという状況ではないですけれども、今後ですけれども、まず、この学校にスクールソーシャルワーカーがきちんと配属をされて教師の方々と連携が取れるように、学校内にこのスクールソーシャルワーカーを正規職員として採用して学校内に常勤化をして位置付ける法定化の仕組み、こういったことが重要になってくるんではないか。
　そうやって、チーム学校とおっしゃっておられますそういう中で、学校として、スクールソーシャルワーカーの方々とも学校の先生方しっかり連携をして子供たちを見ていく、ここがやはり教育と福祉の一体化ができているということが言えるのではないかと思いますが、この二点についてお聞かせいただきたいと思います。
○副大臣（簗和生君）　様々な課題を抱える児童生徒については、福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカーと教師とが連携協力し、チームで支援を行うことが重要であります。特に、教育相談ニーズが多い学校においては、常勤化すべきとの御要望があると承知をしております。
　このため、文部科学省においては、スクールソーシャルワーカー等が常勤の職として求められる職責や担うべき職務の在り方等の検討に資する調査研究を現在実施しているところでございます。また、令和五年度予算においては、スクールソーシャルワーカー等の配置時間の拡充を図ったところでございます。
　引き続き、教育相談体制の充実に努めてまいります。
○高木かおり君　是非進めていっていただきたいと思います。この常勤化、またこの正規職員として進めていく、まあここは今すぐ御答弁でやりますというふうに言えないかもしれませんが、ここは是非とも進めていっていただきたいと思います。そうでなければ、なかなか、その子供たちの声を単発で聞きますよといっても、実際にその現場で、学校現場であるとか、またそういった子供たちがいる現場現場でやっぱり声を聞いていくということが大変重要になってくると思います。しっかり、それが聞いていくということにつながっていくと思っておりますので、是非とも、このスクールカウンセラーもそうですけど、そういったカウンセラーからのお声もしっかりと連携をして、生活を充実、環境を整えていく意味では、このスクールソーシャルワーカー、大変重要な位置付けになってくると思っておりますので、重ねて要望をしておきたいと思います。
　そして、この学校現場においてなんですけれども、次の質問に入りますが、この実態を調査するといっても、やはりよく学校現場で教師の多忙化ということも言われていると思います。また、新人の先生がいきなり担任を持って、子供たちをしっかりと経験を持って見ていくことができないというような御懸念もあります。そういう学校現場の中で、やはり教育と福祉の一体化ということで、まさにここはスクリーニングといいまして、その学校現場で子供たちの生活、それから学校現場での、学校での様々な懸念点、いろいろな項目があって、そういった子供たちをしっかりとスクリーニングということでやっていく必要があるんじゃないかというふうに私は思っております。
　やはり、この子供たちの生活環境を整えていくということと、学力を向上していくであるとか学校での生活というのは、もう完全にこれリンクをして関連をしているものだと思います。大半を子供たちは学校で過ごすことが多いわけですから、子供たちの小さな変化というものをここでしっかりキャッチをしていかなければいけないというふうに思っています。
　例えば、これ、乳幼児の健診というのは、全数把握から発見とか支援を行って、検討して、そして支援につないでいく仕組みがあります。そのような仕組みを是非児童生徒対象にもつくるべきだと考えています。
　全国でもこのスクリーニングの実証実験が行われていると思います。先ほど、教育と福祉のデータ連携ということを小倉大臣からもおっしゃっていただきましたけれども、しっかりここをスクリーニングをした上で学校内でもこういった情報を連携をする。学校の先生同士でも、なかなか、この情報共有ができているところ、できていないところというばらつきがあるんだと思います。それを、今実証実験が政府でも行われているかと思いますこのスクリーニング、これを、子供たちの課題いち早く漏れなく拾い上げて、安心して子供たちが生活ができる環境を整えていくと、これがまさに福祉と学校のスクリーニングの法定化だというふうに私は考えております。
　これ、今政府の方でも実際に実証実験としてやられている自治体があるということは把握されていると思うんですが、それを横展開するということもいいと思うんですけれども、やはりこれ、一気にやっぱり全国的に、温度差がないように、格差が出ないようにこういったことを全国展開をしていくスクリーニングの法定化、こういったことが必要だと思いますが、この点について伺いたいと思います。
○副大臣（簗和生君）　学校現場におけるスクリーニング等について、福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカーと教職員が連携協力してチームで支援を行うことは重要です。
　このため、文部科学省においては、スクールソーシャルワーカーと教職員との連携強化に向け、スクールソーシャルワーカーの専門的職務や具体的な役割のほか、スクリーニングの活用等についても教育委員会や学校における理解の促進に努めているところでございます。
　具体的には、各教育委員会に対し、スクールソーシャルワーカーの活用に係るガイドラインを周知するとともに、スクールソーシャルワーカーを活用して児童生徒の支援を行った事例やスクールソーシャルワーカーに対する教職員の理解促進を行った取組事例をまとめた事例集を作成、周知しているほか、教職員支援機構による各自治体向けの研修の充実等を行うこととし、スクリーニングの活用を含め教育相談体制の強化を図ることとしております。また、教育委員会からは、スクリーニングの活用について、学校の支援会議へのスクールソーシャルワーカーの参加や教職員に対する研修の実施等の報告も受けているところでございます。
　文部科学省としましては、まずは教育委員会によるこうした効果的な取組を推進するため、引き続き、スクールソーシャルワーカーの配置充実に努めるとともに、児童生徒に対する福祉的な支援の充実に向けて、関係省庁とも連携して取り組んでまいりたいと考えております。
○高木かおり君　是非、良い事例を横展開をしていく、今の現段階ではそういったことが今行われているんだと思うんですけれども、やはりこういったことをしっかりと、今何が子供たちにとって必要なのかということも是非とも検討もしていただいて、やはりこういった法定化をしていくということも是非お考えいただきたいなというふうに思います。重ねて要望をしておきます。
　続きまして、少子化対策なんですが、一つ目の質問、これ小倉大臣に妊婦健康健診について伺おうと思ったんですけど、ちょっと時間の関係で、先ほど塩村委員の方からも、やはりこの健診の費用、しっかりとここも手厚くサポートしていかないと、やはりその異次元の少子化ということはなかなか言えないのじゃないかというお話ありました。
　全くもってそのとおりだと思いますし、今だったら地域間格差というものもあります。こういったところももうまとめて、政府として、今回の少子化対策、たたき台の方でも出産費用の保険適用、こういったことも検討をしていただけるということになっておりますが、この妊婦健康健診、こういったことも併せてしっかりと政府として格差が出ないようにお願いをしておきたいと思います。これは要望にとどめさせていただきたいと思います。
　続いて、育休制度の利用実態というところの質問させていただきたいと思いますが、これ、育休、男性育休、以前私も御質問させていただいて、日本は各国と比べても制度としてはそんなに悪くないんじゃないかというようなことも申し上げたかと思いますが、この育休制度は、無事に出産した後、あくまでも雇用保険制度の枠組みの中での話ということで、出産時に就業を継続している方が対象となっているわけです。
　ちょっとこれ年度が違うんですけれども、二〇二〇年度の育休取得率、これ男性一二・六五％、女性は八一・六％と、このデータを見ると、かなり女性は高くて男性まだまだですねと、こういったコメントが出てくると思うんですけれども、ただ、ここだけ見ていて本当に少子化対策として国全体の出産、育児の実態表すデータと言えるのかというふうにちょっと少し疑問に思っているところがありまして、次の翌年の二〇二一年度の利用割合ということで見てみます。
　これ分母を、第一子が三歳から十五歳の初婚同士の夫婦全てを分母にした場合は、これ男性が三・七％、女性四三％ということで、結局この育休を使っている日本全体の女性という視点で見ると半分に満たない。男性に至っては微々たるものということで、今やこの非正規が多いですとかフリーランスが増えていく中で、これで十分な対策になっているということなのか、この点について伺いたいと思います。
○国務大臣（小倉將信君）　委員御指摘のとおり、社会保障・人口問題研究所におきまして第一子が三歳になるまでに利用した制度に関する調査を実施しておりまして、育児休業制度を利用した者の割合については男性が三・七％、女性が四三％となっております。他方、雇用均等基本調査の育児休業取得率は、これ最新の数字で令和三年度でございますけれども、男性は一三・九七％、女性は八五・一％となっております。こうした数字の違いが出てくることに関しましては、育児休業取得率については、企業に在職中の労働者を対象としており、フリーランス等が含まれていないことが原因と考えられております。
　共働き、共育てを推進していくためには、育児休業の取得促進に加えまして、多様な働き方と子育て支援の両立支援を進めていくことが重要な視点であるとも私どもも考えております。このため、先般取りまとめました子ども・子育て政策の強化に関する試案におきましては、男性の育休取得率の政府目標を二〇二五年に五〇％、二〇三〇年に八五％に引き上げ、これを実現するため、男女で育休を取得した場合に一定期間、育休給付を手取り一〇〇％にすることとしたことに加えまして、現在、雇用保険が適用されていない週所定労働時間二十時間未満の労働者につきましても失業手当や育児休業給付等を受給できるよう、雇用保険の適用拡大に向けた検討を進めることや、自営業、フリーランス等の国民年金の第一号被保険者について、現行の産前産後期間の保険料免除制度に加えて、育児期間に係る保険料免除措置の創設に向けた検討を進めることなどを盛り込んだところでございます。
　こども政策担当大臣としては、可能な限り早期にこうした加速化プランの施策が実現できるように、引き続き、こども未来戦略会議におきまして議論を進めていきたいと考えております。
○高木かおり君　是非お願いしたいと思います。
　やはりこの非正規が大変多くなっている、特に女性が多い。フリーランス、この前も審議もさせていただきましたけれども、やはり、これから多様な働き方が多くなってくる中で、こういったところをやはりしっかりと考えていかなくてはいけない。そこがやはり未来会議の中でも議論があったということでございますけれども、是非ともお願いをしておきたいというふうに思います。
　続きまして、この出産、育児をしていく中で、やはり結婚の適齢期であるとか妊娠、出産の適齢期というものがあるんではないかということを、これ、政府としても未婚化、晩婚化ということもしっかりスポットも当てられて御検討もされていると思いますけれども、やはりここを、女性も男性も同じなんですが、やはり女性がキャリアを選択するか、結婚、妊娠、出産を選択するかという中で、徐々にこの妊娠、出産の時期というのが後ろ倒しに今なってきてしまっている状態だと思います。これ、やはり仕事と出産、育児との両立がまだまだ難しいということから、非正規なら育休ない、正規社員でも仕事を続けるとなると女性でもやはり長時間労働である。どちらにしても、仕事を続けながら妊娠、出産、育児やっていくのはかなりハードルが高いというようなことがどんどん定着をしてきてしまっているというふうに思います。
　そういう中で、二十代前半から三十五歳までは将来のキャリア形成、結婚、妊娠、出産などのライフプランというものが幾つもあって、この約十年ちょっとの間にもういろいろなことを覚悟を持って決めていかなければならないというような、自分の将来の人生設計決めるための確かな情報というのが必要なんだと思います。計画を立てるといっても、立ててもそのとおりもちろん順調に進むとは限らないんですけれども、少なくともゆとりを持ってそういった人生設計を行っていくことが必要だと思います。
　結婚支援といった事業も取り組まれていると思いますけれども、この若い世代があらかじめ妊娠、出産の正しい知識を理解した上で、仕事、結婚、妊娠、出産というこの人生設計を考えていくこと、これができるような環境整備、これがないと若い人たちが安心して多様な選択ができないんじゃないかと、これがこの少子化対策にとっても大変鍵となってくるのではないかと思いますが、この点について伺いたいと思います。
○国務大臣（小倉將信君）　先ほど申し上げたように、女性だけに育児や家事の負担が偏らない、あるいは望めば女性が育児とキャリアアップの両方を無理なく選択できる、こういった環境整備が重要だと思いますが、それに加えまして、委員御指摘のとおり、男女共に性や妊娠に関する正しい知識を身に付け健康管理を行うよう促す、いわゆるプレコンセプションケアを推進することは非常に重要なことだと考えております。
　このため、こども家庭庁では、若者向けのポータルサイト、スマート保健相談室において、性、妊娠に関する正しい情報や相談窓口などの周知を行うほか、性と健康の相談センター事業によりまして思春期、妊娠、出産等のライフステージに応じた性と健康の相談支援等を実施しているところであります。
　また、高校におきましては、妊娠や出産等に伴う健康課題には年齢などが関わることなどについて学習されており、こども家庭庁といたしましても、学校において性に関する教育などを実施する医師や助産師等の外部講師への研修会などに対して助成を行っているところであります。
　若い世代を含めまして、男女問わず、妊娠、出産などに関する正しい知識を身に付けられるよう、引き続きこうした取組を推進してまいります。
○高木かおり君　よろしくお願いしておきたいと思います。
　続いて、若者の東京一極集中についてという御質問をさせていただきたいと思います。
　先ほどもありましたその妊娠、出産の適齢期ということもそうなんですけれども、この若い女性が、今日、資料も付けさせていただいておりますが、若い世代が東京に一極集中、そうなんですけれども、特に若い女性が東京圏へ流入をしている、転入超過がどんどん進んでいるというお話でございます。
　この東京圏への流入というのは、きっかけはやはり大学への進学であるとか企業への就職のためということで、コロナで一旦少し抑えられましたけれども、また復活をしていると。それでもこの転入超過ということがずっと続いている中で、この若者が東京圏にどんどん流入をしていく。ということは、地方はそれだけ若者が減っていっていると、で、当然、地方で出産する女性も減っているということになるわけです。
　そういう中で、この若い女性が東京圏で出産をしているのかというと、なかなか統計の数字を見てみると、二〇二一年の出生率が、全国平均一・三、東京は一・〇八、埼玉県、神奈川県は一・二二、千葉県一・二一と、こういった結果が出ているわけです。若者の東京圏への転入超過というのは女性の方が今多くなっていると申し上げましたけれども、東京圏での出生率は平均より低いという状況です。特に東京では一・〇八となっています。
　こういった状況、大変悩ましいと思っているんですが、政府としてこれらの現状をどう捉えてどのような対策を取っていかれるのか、自見政務官にお伺いします。
○大臣政務官（自見はなこ君）　お答えいたします。
　東京都の出生率につきましては全国的にも低く、一般的に、長時間労働が多い地域や通勤時間が長い地域におきましては出生率が比較的低い傾向があるとともに、育児をしている女性の有業率が相対的に高い地域におきましては出生率が比較的高い傾向があり、こうした点などが影響していると考えられております。
　また、委員御指摘のとおり、東京圏における転入超過につきましては、その大半を十代の後半から二十代の若者の層が占めておりまして、進学、就職が大きなきっかけとなっていると考えられているところでもあります。
　また、委員御指摘のとおり、近年の傾向としては、女性の転入の超過数が男性の転入超過数を上回って推移しているという事実がございます。この背景につきましては、女性の大学進学率が高まる中、進学先として大学数の、大学の数の多い東京圏を選択する学生が多い傾向にあることや、魅力的な仕事や正規雇用の機会が東京圏の方が多いと指摘されているところなどが考えられているところであります。
　他方で、コロナを契機といたしまして、東京に住む若者の地方移住への関心も高まっておりまして、こうした状況をチャンスと捉えまして、地方の魅力を高め、女性が能力を発揮できる学びの場や働き場、また、社会参加の機会を創出し、地方への大きな人の流れをつくり出していくことが重要だと考えてございます。
　このため、進学の観点から、魅力ある地方大学の創出や東京圏の大学等のサテライトキャンパス設置の促進、また、就職の観点から、地方大学を核とした産学官連携イノベーションの推進や創出や、地域発のスタートアップの促進、また企業の地方移転の更なる促進、テレワークの導入拡大などの取組を推進し、東京圏への一極集中の是正につなげてまいりたいと考えております。
○高木かおり君　今、自見政務官おっしゃっていただいたまさにその地方の魅力、地方大学でしっかりこういったイノベーションを起こしていくようなスタートアップを、政府としてもスタートアップ五か年計画をこれロードマップも作ってやられております。また、これに関連しても、規制も改革をしていろいろな見直しも図っていってこの新しい産業への転換ということもやられているわけですけれども、やはりこれ打ち出してしっかりと実行をしていかなければいけないというふうに思っています。
　岸田内閣、昨年十一月にこのスタートアップ育成五か年計画策定して、本当にこのスタートアップの担い手の育成、こういったことに取り組むということでございます。スタートアップ企業でチャレンジしてみようという人材確保が果たしてこれしっかりと追い付いているのかということも少し私は懸念をしているところでございます。
　この第一の柱が、スタートアップ創出に向けた人材・ネットワークの構築ということでこの五か年計画には書かれているわけで、これからの日本を担っていく若い人材が生産性を上げていって、新しい時代の成長分野、これを切り開いていくと、このためにも国がやっぱり率先して後押ししていく、これがスタートアップ五か年計画ということで私は大変期待をしているわけで、先ほどの女性が、若い女性が東京圏へ流入していくという話も、やはりなかなか地方にそういった、女性が社会進出をしている中で、ここはいいことだと思っているんですが、その中でやはり地方でもそういったプラットフォームをつくっていくということが大変重要だと思っております。
　地方も、人、物、金が集まってくる、成長に期待ができるとなると、自然と人も集まってくると思います。スタートアップを成功するためにも、知の拠点である大学、ここの大学との連携、これ重要だと思っていまして、国からの公的支援のみならず民間投資もしっかり呼び込んでスタートアップ企業が担う人材を増やしていくためには、大学でのこのスタートアップへの関わり、これが大きく関わってくるんではないかと思いますが、この点について是非御見解を後藤大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（後藤茂之君）　はい。
　日本で起業家を増やすためには、意識、風土、風潮を変えてアントレプレナーシップを育んでいくことが重要だというふうに指摘をされております。
　今委員御指摘のあった知の拠点である大学の果たす役割は非常に大きいと考えておりまして、昨年十一月に策定しましたスタートアップ育成五か年計画においても、スタートアップ創出に積極的に取り組む大学の支援を行っていこうということを一つの大きな柱といたしております。
　具体的には、地方の一大学につき五十社起業し、一社はエグジットを目指そうという一大学一エグジット運動の展開、メンターやアクセラレーターからの支援を受けられるような、そういう授業の構築、また、大学の技術シーズについて、五年間で五千件以上の事業化、予算としても一千億円の基金を準備しておりますが、そうしたことも行っていくことといたしております。
　また、ディープテック分野の国際共同研究とインキュベーション機能を兼ね備えたグローバルスタートアップキャンパスを創設する、そういうようなことも考えておりまして、五か年計画を着実に実行することによりまして、今まさに委員がおっしゃったような十代、二十代という若い世代の起業に対する意識の変革を促し、スタートアップ企業を担っていく、地方においてもそうした起業がどんどん行われていくようにしっかりと応援していきたいと思います。
○委員長（古賀友一郎君）　時間です。まとめてください。
○高木かおり君　はい。
　時間が参りましたので、これで終了します。ありがとうございました。
○上田清司君　国民民主党・新緑風会の上田清司でございます。短い時間ですので端的にお願いをしたいと思います。
　四月二十四日の決算、行政監視委員会で、私、令和三年度、二〇二一年、事業費ゼロの基金が三十で、うち十五基金が事業費ゼロなのに十二億円以上の、管理費に掛かっていると、大きいものを追っかけてみました。経産省の経済安全保障重要技術育成基金一千二百五十億、文科省で全く同じ名称で同じく一千二百五十億、また、経産省で特定半導体基金六千百七十億、こうした大きいところを見ました。
　大臣にお伺いしたいんですが、とてもこれはいいことだというふうに思っております。経済安全保障重要技術育成基金、もう名前からして経済安全保障の要点をしていると。ただ、文科省で同じようなもので同じ金額はいかがなものかという疑問はありますが、こうしたこの特定半導体基金の六千百七十億、こうしたものが、第六期科学技術・イノベーション基本計画、令和三年から令和七年、五年間で政府分で三十兆円、民間分で九十兆円分を投資していこうという計画ですが、この中に入っているんでしょうか、この基金の部分も。
○国務大臣（高市早苗君）　内閣府では科学技術関連予算の集計を行っておりまして、経済安全保障重要技術育成プログラムも、令和三年度及び令和四年度補正予算における科学技術関係予算として合計五千億円が含まれております。よって、これらの基金もその中に入っております。
○上田清司君　そこで、この経産省の一千二百五十億円、この採択済みが三件で約八百億、審査中で五件、約三百五十億が残っていると。そもそも、補正予算で基金を積むということ自体は、財務省によく聞いていただきたいのですが、緊急性があるから補正予算で組んでいるわけでありまして、これは令和三年度に組んだんですが、まだ執行もしていないんですね、やっと採択したと、八件のうち三件、審査中が五件と、これが経済安全保障重要技術育成基金。文科省の方は後でまた御説明しますが、もっとひどい状態です。
　特定半導体基金は六千百七十億、大方内容が決まったようです。三社に対する助成金という形で、金額的にも大体詰まったような感じがしております。私の調べでは、最大助成額が、ある企業には四千七百六十億、またある企業には九百二十九億、ある企業には四百六十五億、これで大体、大方九九％決まりということで、それぞれの会社の設備投資額の、偶然かどうか分かりませんが、三分の一ずつぐらい助成するということであります。
　こういう経済安全保障上、半導体メーカーが重要だという判断の中で、助成金を出すという判断を基金を通じてされたということですが、この点について決めた人は誰なんでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　この経済安全保障重要技術育成プログラムでございますが、これは複数年度にわたる研究開発に対して最大十年間弾力的な支出を行い、安定的かつ効率的な実施を図るべく、基金として措置されたものでございます。
　これらにつきましてですけれども、これは、この告示でですね、活性化法に係る告示に基づいて定められたものでございます。
○上田清司君　手続は知っていますが、最終的に決めたのは誰ですか。
○国務大臣（高市早苗君）　済みません、これは経済安全保障推進法第六十三条に基づいて指定基金に指定をされております。第六十三条は、「内閣総理大臣は、特定重要技術研究開発基本指針に基づき、活性化法第二十七条の二第一項に規定する基金のうち特定重要技術の研究開発の促進及びその成果の適切な活用を目的とするものを指定基金として指定することができる。」とされております。主語は内閣総理大臣でございますが、実務は内閣府で行っております。
○上田清司君　例えば、先ほど申し上げました経済安全保障重要技術に係るもので三件採択済みでありますが、これは民間の企業に委託事業としてこの基金側が頼んでいるわけであります。この委託事業の中で、なかなか難しい名前なんです、長いんですね、船舶向け通信衛星コンステレーションによる海洋状況把握技術の開発・実証と、百四十七億、光通信等の衛星コンステレーション基盤技術の開発・実証、これ六百億、高感度小型多波長赤外線センサ技術の開発、五十億、合わせて八百億、約八百億ですが、この金額でそれぞれの企業に委託事業をしております。
　この成果というのは、どういう形でこの政府に戻ってくるのか、国民に戻ってくるのか、これが一番大事だと思っています。この部分に関しては、どのような見通しを持っているのか。まあ、大臣に全部聞くというのもなかなかつらいところですので、まあしようがないかな、政府参考人でもね、どなたか答えられる人いますか。この金額で、よく分からないという話というのはなかなかつらいんだよね。でも、そういう傾向があるんです。その辺が一番問題だなというふうに思います。これを、何となく駄目だなということだけ分かりましたので、飛ばします。大丈夫ですか。大臣、じゃ、お願いします。
○国務大臣（高市早苗君）　じゃ、簡単な例を挙げさせていただきますけれども、船舶向けの通信衛星コンステレーションによる海上状況把握技術の開発・実証というものでございますけれども、今は、自動船舶の識別システム、これが全く、全ての船舶を把握できる状況にはなっておりません。小型の船舶などは把握ができないということで、全ての船舶をしっかりと把握できるということ、これは安全保障上非常に重要なものでございますので、研究の完成を待っているところでございます。
　また、光通信の衛星コンステレーションに関しましても、電波によるこの通信ですとやっぱりセキュリティー上問題があるということで、まず光通信、ここを大切に考えております。また、残念ながら、今、低軌道の衛星というのは九十分掛けて地球を一周するんですが、その間十分間しか通信ができないというような状況でございますので、まあ何とか切れ目なく通信ができる、こういった状況をつくりたいと思います。
　安全保障上、やはり通信の継続性、それからまた通信の強靱性というんですかね、こういったものというのは非常に重要で、あと情報収集力の強化というものも重要でございますので、コンステレーションの高度化に向けた研究が成功すれば、これは国民の皆様の安全に寄与するものとなって還元されると存じます。
○上田清司君　ありがとうございます。
　一番大事なのは、こうした民間企業に委託をして、その成果をどんな形で日本の経済安全保障全体にうまく使っていくのかというのが一番大事だと思いますが、まだ後ほどの課題ですので、今こういう形で成果を使うつもりですということの答弁をあえて求めません。
　ただ、比較的もう出ている部分では、既に日本で大きく半導体絡みの様々な企業が連合して動いてきております。こうした企業に、四千七百六十億、あるいは九百二十九億、四百六十五億と多大な助成額をしていると。この成果は、例えばこの単純な助成額ですが、例えば出資とかという形になれば、当然何らかの形でその見返りというんでしょうか、配当があったりするわけですが、単純な助成額というのは何も戻らないわけですが、これは単純な助成額になっていますけども、何を本当に日本としては期待しているんでしょうか、この民間企業にあえて四千億台のお金を出すというような形で。かつてエルピーダにやはり多大なる投資をしましたけど、倒産しました。私の記憶だと四千六百億だったんじゃないかなと思いますが、損失です。
　そういうことも考えると、やはり、どうすればどれだけ日本に戻ってくるのかということをやっぱり意識しなきゃならないと思いますが、この部分に関しての中身がまだ見えておりませんので、どのような方向が考えられているのかだけでも教えていただきたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　執行の方は経済産業省で行っていただいておりますが、これは経済安全保障の重要技術育成プログラムではなく、特定重要物資の安定的な確保に係る制度を活用させていただいております。
　サプライチェーンの強靱化ということで、特に半導体、日本が強い分野の半導体もございます、パワー半導体でも上位十社に日本企業複数入っておりますし、強い分野もございますけれども、やはりこれから需要が出てくるであろうシングルナノの半導体も含めて高度な半導体を日本国内で製造できる、そしてまた、現在汎用的に使われている半導体についても安定的に確保ができる、そういう状況をつくっていくというのがまずは日本経済の安定的な発展にとっても必要ですし、またそれらの成果が上がりましたら、またそれは法人税や所得税として返ってくるものであると考えております。
○上田清司君　文科省分に移ります。
　同じく、一千二百五十億出ておりますが、今文科省の方で、何一つ決まっているわけじゃないわけですが、幾つか、例えば、作成したのが、二〇二〇年の十月二十一日に、この研究開発構想でそれぞれ科学技術振興機構に委託するわけでございますが、こうしたものが三件と、十二月二十七日、これ二二年の十二月ですが、五件と、二〇二三年の三月十日に二件と。要するに、二〇二一年の補正予算でつくった基金が、まだ二三年の段階でもこの内容をつくっている最中だと。
　最悪、この文科省の基金について遅いものが、募集の締切りが六月八日で、書類選考が六月から八月にかけて、面接が八月から八月の下旬と、選考発表が九月の末と。要するに、今年の九月末になって何にするかというのを決めるような話と。
　こういう、言わば国会をだますようなやり方だと私は思っています。少なくとも、補正予算は緊急の事業として基金をつくってすぐ事業を展開するというのが建前になっているはずです、建前というよりも本質です。ところが、いまだに中身を詰めているという話ですから、こういう形になっていること自体、財務省として、どうしてそういうことを認めるんですか。中身もないものを一千二百五十億、全く中身がないものを。で、こういう中身を今つくっている最中と、どれだけ遅れているんですか。大体、そもそも中身がないやつを何で基金で認めるんですか。
　政務官、お答えしてください。
○大臣政務官（宮本周司君）　今ほど上田委員からも御叱責がございました。
　まず、今、補正予算で措置をした当基金に関する件での御質問だと思っておりますけれども、まず、その当時も、いわゆる経済対策の一環としてこの経済安全保障重要技術育成基金を設置をする、そして、その上でＡＩであったり量子であったり、こういった革新的かつ進展が早い技術が出現する中で、この我が国として後れを取らないように、この世界の動向を見据えて迅速かつ機動的に技術を育てる、そのためにこの基金を設置をいたしました。
　当然、今回、全体で五千億ございまして、経済産業省、文部科学省、二千五百億円ずつの措置となっております。それぞれの所管する府省において、これまで、今回の場合はこの経済産業省と文部科学省においてそれぞれの趣旨、目的をしっかりと設置した上でこの公募まで持っていくわけでございますが、この間も、必要な例えば人材のリクルーティングであったりとか、体制を整えていく、額がこれだけ大きい額でもございますので、公募をするまでにもしっかりとした行政サイドの準備を整えていくことにも時間と作業、これも要することも是非御理解をいただけたらと思っております。
　その上で、経済安全保障の重要技術育成プログラムを実施する、それを造成するための基金としてこれを設置しましたし、当然、経済安全保障上の先端的な重要技術の研究開発等のこの喫緊の課題に対応するために、こういった公募準備等を速やかに進めていく上では、令和三年度補正、令和三年の十二月だったと思いますが、ここで計上する緊要性があったと財務省の方では判断をさせていただきました。
○上田清司君　全く理解できないですね。
　総額が決まって、それに合わせて募集を掛けていくと。じゃ、総額が一兆円だったら一兆円の募集にするんですか。違うでしょう。
　こういう科学技術の研究を文科省として突っ込みたいと、これは国の安全保障にもつながりますよと、経済安全保障につながりますと、それは経産省のアプローチと違いますよと、海洋とか宇宙とかそういう課題ですから。しかし、資源の発掘や様々な形でこれからも長期的には意味のあることですと。
　そういう中身があって初めてこの積算根拠も出てくるわけですけど、何の積算根拠もないままに金額だけ決まって、その金額に合わせて募集をどんどん決めていくと。それも今頃ですよ。
　経産省の手続とは関係なく、文科省はここの部分は全くないですから。経産省の部分は、その間に法案があったり、手続で幾つかあったので、私は一定程度それは理解しています、ここに至ったことを。文科省に関しては、ただぐずぐずしていただけじゃないかと、こんなふうにしか思えません。何よりも金額が先に決まっていくと。
　是非これは委員長にお願いしたいんですが、この経済安全保障重要技術育成基金、これに基づいて研究開発構想が文科省の方で用意されているわけですけれども、どういうものを財務省に提出したのか、その提出資料をいただきたいと思いますので、よろしく御手配の方、お願いいたします。
○委員長（古賀友一郎君）　御指摘の件については、後刻理事会で協議します。
○上田清司君　それでは、中途半端ですので、終わります。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　石川県の能登地域で五日に地震があって、珠洲市で最大震度六強を記録いたしました。同市は昨年六月にも最大震度六弱の地震があったところであります。
　私、翌六日に珠洲市に入りました。一部分、一階部分が潰れた木造の家屋、家具が倒れて部屋の壁が崩れている家の中の状況、裏の崖から身長を超えるような大きな岩石が崩れてきたお宅など視察をしました。いつ余震が来るか不安で眠れないという被災者のお声もお聞きしました。
　地盤が緩んで建物も傷んでいる中に、六日の夜から大雨が降って、今朝も震度四の余震がありました。被害を拡大しない対策、そして群発地震への長期的対策が必要であります。
　そして、同市は高齢者人口が半数を超えているんですね。しかも、昨年の地震の被害を修繕をした家屋や工場がまた崩れたと。そして、回復した観光客がキャンセルになると。本当に大きな打撃を受けております。生活やなりわいの再建に希望が持てるような支援がなければ地域の衰退が進むと思うんですね。
　国として被災地への支援をどのように取り組んでいるか、まずお答えください。
○政府参考人（五味裕一君）　石川県能登地方を震源とする地震につきまして、発災直後に官邸対策室を設置するとともに、関係省庁の局長級による緊急参集チームが参集し、初動対応に当たってきたところでございます。
　被災地におきましては、警察、消防、自衛隊、海上保安庁のヘリ等により被災地域の被害状況の把握を行ったほか、国土交通省のテックフォースも地元自治体と連携しまして災害対応を行っております。
　石川県におきましては、発災後速やかに珠洲市、輪島市、能登町の三市町に災害救助法の適用を決定したところでございます。これによりまして、国庫負担により避難所の供与、住宅の応急修理などの住まいの確保が可能となっております。
　内閣府からは、発災当日に調査チームを石川県に派遣をいたしまして、地元自治体と緊密に連携して対応に当たっているところでございます。
　引き続き、政府一体となりまして、地方自治体や関係機関と緊密に連携をし、被害状況の把握と災害応急対策、被災者の生活再建等に取り組んでまいります。
○井上哲士君　被災者の状況や声に合わせて柔軟な制度の適用を求めたいと思うんですが。
　当面する問題で一点お聞きしますが、高齢者だけがお住まいの場合など、倒壊した建物の撤去にもう途方に暮れていると、こういう状況がありました。環境省の災害等廃棄物処理事業によって、倒壊した建物の仮置場への収集、運搬、それから、これが公費で可能であり、そして解体や敷地からの撤去も公費の対象になり得るということでよいか。それから、一旦自費で撤去などされた場合でも、手続を取れば公費対象になり得るということでよいか。そして、こういうことをしっかり周知をする必要があると考えますけれども、この点、環境省はいかがでしょうか。
○政府参考人（前佛和秀君）　お答えをいたします。
　環境省では、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき、被災自治体が実施する災害廃棄物の収集、運搬及び処分に対して災害等廃棄物処理事業費補助金による財政措置を行っているというところでございます。この措置におきましては、委員御質問にありましたが、倒壊した建物の解体や敷地からの撤去、仮置場への収集、運搬についてこの補助金の対象というふうにしているところでございます。
　また、倒壊した建物の所有者が市町村に代わって自費で解体や撤去する場合についての費用負担についても御質問があったと思います。これにつきましてなんですが、当該建物の解体撤去等についてなんですが、この市町村が災害廃棄物処理事業等の対象として行うというものであるならば補助対象になり得るというふうに考えておりますが、いずれにしても、事前に市町村によく御相談をしていただきたいというふうに思っております。
　今回の地震に対して、環境省といたしましては、五月六日の日に職員を珠洲市の方に派遣をしております。御指摘の点も含め、引き続きしっかりと災害廃棄物の処理について被災自治体に対し助言等を行ってまいりたいというふうに考えております。
○井上哲士君　被災者と自治体に寄り添って対応の強化を求めたいと思います。
　災害関係はこの二点だけですので、是非現場対応に当たっていただきたいので、これで結構です。
○委員長（古賀友一郎君）　五味審議官と前佛次長におかれましては、御退席いただいて結構です。
○井上哲士君　ゴールデンウイークの人出はコロナ禍前の水準に近づいて、多くの場所が帰省客や観光客などで混雑をいたしました。一方で、多発したのが、駅や高速道路のパーキングエリア、商業施設などで女性トイレにだけ長蛇の列ができているという姿であります。自ら体験をされた方もいるかもしれません。
　公共トイレについては、この間、清潔にする、多機能トイレを設置する、男性トイレにもおむつ替えスペースが造られるなど改善の動きがありますが、この女性トイレの行列というのはなかなか解消していないんですね。
　政府が二〇一五年に、当時の有村女性活躍担当大臣の下に置かれた「暮らしの質」向上検討委員会で、国民からの提案募集を踏まえて、女性用トイレの行列解消、トイレの快適性、清潔性、安全性、授乳スペースの確保、そうしたトイレや授乳室の情報提供などを優先的課題とする提言を取りまとめておりますが、まず、小倉大臣、この女性トイレの行列解消について、その必要性についての認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（小倉將信君）　お答えいたします。
　トイレは、男女問わず全ての人にとって欠かせないものでありまして、使用したいときに使用できるということは当然重要であると考えております。
　井上議員御指摘のとおり、平成二十七年に内閣官房の「暮らしの質」向上検討委員会の基本的な考え方におきましても触れられておりますが、一般論といたしまして、各施設において、男女別の利用者数等を考慮し、利用実態を適切に反映するなどにより、できる限り待ち時間の男女の均等化が図られるよう努められることが望ましいものと考えております。