Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　西村議員にお答えを申し上げます。
　まず、国民の生命を守る体制づくりという議論を展開されました。
　想定される最大の危機に対処する体制を整備する、国の安全と繁栄を維持し、国民の生命と財産を守ることは政府の最も重要な責務であり、我が国の安全保障体制を、外交努力も含め、一層堅固なものとするための努力を今後とも引き続いて責任を持ってまいります。
　有事法制、国防省の問題、さらには社民党の連立についても御意見、お尋ねがありました。
　有事法制は重要な問題であり、政府としてもこれまでも研究してきたところでありますが、現実に法制化を図ることについては、高度の政治判断に係る問題であり、さらに取り扱いについての検討が必要であると考えております。
　防衛庁の省移行につきましては、行革会議でもさまざまな御議論がなされましたが、新たな業務の追加がないこと等から、現状どおりといたしました。
　次に、米軍基地問題についても御意見をいただきました。
　政府としては、沖縄県における基地の問題、これはＳＡＣＯの最終報告の内容を着実に実施していくことが沖縄県民の方々の御負担を軽減するための最も確実な道であると考えており、その実現に向けて、地元の理解が得られるように引き続き粘り強く取り組んでいきたいと考えております。その一環として、私自身、大田知事ともこれまで何度も会談をし、この問題について協議をしてまいりました。
　次に、自衛隊の配備について御意見がありました。
　我が国としては、防衛大綱における基盤的防衛力構想に基づいて、防衛上必要な各種の機能を備え、後方支援体制を含めて均衡のとれた態勢を保有することを主眼とし、我が国の地理的な特性等を踏まえ、防衛力を整備し組織してきているところであり、かかる考え方に基づく現在の自衛隊の配備を直ちに変更する必要はないと考えております。
　なお、台湾をめぐる問題については、中国政府は中国人同士の問題として平和的解決を目指していると承知をしており、我が国としても、本問題が当事者間の話し合いにより平和的に解決されることを強く希望しているところであります。
　次に、中国の調査船についてお尋ねがありました。
　二十八日、中国海洋調査船が尖閣諸島魚釣島付近の我が国排他的経済水域において視認され、調査と見られる活動を行っていることが確認されております。
　我が国としては、外交ルートを通じ、直ちに中国側に対し、我が国の同意なく我が国の排他的経済水域内において海洋調査を行うことは認められない旨申し入れを行ったところでありますが、いずれにせよ、尖閣諸島が我が国固有の領土であることは歴史的にも国際法上も疑いのないところでありまして、今後とも、政府として適切に対処していきたいと考えております。
　次に、北朝鮮による拉致疑惑に関するお尋ねがございました。
　本件は、我が国国民の生命と安全にかかわる重要な問題であるとの認識に立って、従来から外交的にも北朝鮮側の真剣な対応を求めてまいりました。
　今後とも、北朝鮮側の真剣な対応を粘り強く求め、問題の解決に向けて最大限の努力を払う決意であり、この場をかり、北朝鮮側、とりわけ最高指導者に対して、改めて問題解決に向けての真剣な対応を呼びかける次第であります。
　我が国の国際貢献についても御議論をいただきました。
　世界が大きな変革期を迎え、二十一世紀に向けて平和と安全の新しい秩序が模索される中で、国連の機能と権威を高めること、そうした努力によって平和を確保することが従来になく強く求められており、我が国憲法は国際協調のもとに恒久の平和を希求しておりますが、こうした平和主義の理念を具現化するためにも、世界平和を守る秩序づくりの国際共同作業に我が国としても積極的に参加していくことが必要だと考えております。こうした観点から、国連を中心とした国際平和のための努力に人的な面で積極的に寄与することをぜひとも行っていかなければならないと思います。
　次に、中国との関係についてお尋ねがありました。
　たびたびお答えを申し上げておりますが、中国衛生部の通訳の方につきましては、私が中国に行き、また中国衛生部の要人が来日する機会に、中国衛生部の通訳として働いてもらいました。御苦労さんという意味で食事をしたことがある、ごちそうしたことがあるということも申し上げております。
　なお、通訳として彼女が知り得たことは別として、政治家として、あるいは閣僚として、国益を損なうような話をその方にしたことはございません。
　同時に、初めて訪中した当時から中国に対する私の姿勢は一貫しており、今日もその中国への姿勢は何ら影響を受けておらないことは当然であります。
　次に、国際平和協力法の見直しと、いわゆる平和維持隊本体業務の凍結の解除についてのお尋ねがありました。また、あわせて社民党との連立についてもお尋ねをいただきました。
　政府としては、平成七年八月に同法に規定する見直し時期を迎えて以来、これまでの派遣の経験を踏まえて法の実施のあり方について見直しを行った結果、先般、改正法案を国会に提出いたしました。
　なお、いわゆる平和維持隊本体業務の凍結解除の問題と国際平和協力法の見直しとは、法律上別途規定されております。
　この凍結業務の取り扱いにつきましては、さまざまな御意見があるところであります。政府としては、国会などにおけるこの問題の御議論にも十分耳を傾けながら、国家国民のことを考え、今後とも検討していく考えであります。こうした判断のもとに、今回、本法案を提出いたしました。党派の利益の優先という御批判は当たらないものと考えております。（拍手）
　　　　—————————————
○副議長（渡部恒三君）　東中光雄君。
　　　　〔東中光雄君登壇〕
○東中光雄君　私は、日本共産党を代表して、ＰＫＯ協力法改正案について質問します。
　今回の自衛官の武器使用原則の変更は、憲法九条にかかわる政府解釈、そして政策の極めて重大な変更であります。断じて容認できません。
　六年余り前のＰＫＯ協力法制定当時の審議において、私は、このＰＫＯ協力法は、戦後初めて公然と武装した自衛隊の部隊が海外に出動し、ＰＫＯ、国連平和維持軍の武力行使を伴う活動に参加するもので、憲法原則からいって断じて許されないことを強調してまいりました。
　これに対して、当時の海部首相、さらに宮澤首相は、武力行使の目的を持って自衛隊を海外に出動させることは憲法上許されない、しかしＰＫＯは武力行使を目的としたものではなく、ＰＫＯ参加五原則の厳しい制約をつけており、隊員の生命防護以外の武器使用はしないから憲法違反の武力行使には当たらないんだ、こう明言したのであります。
　政府は、ＰＫＯ法の核心である自衛隊の武器使用について、部隊として指揮命令によって組織的に使用するのではなく、個々の隊員の判断で刑法の正当防衛、緊急避難に当たるときに使用できるんだ、こういう説明をしたのであります。自分の命が危なくなってきたときに自己保存のための自然権的な権利の発動として対応するものだ、武器を使用する判断は自衛官個々人ということではっきりそこに歯どめをかけているんだ、武器使用について上官の指揮権は排除されている、だからいいんだ、これが政府の一貫した答弁、態度であります。
　ところが、今回の改正案は、武器の使用は、現場にある上官の命令によらなければならないとしているのです。現場にある上官とは、部隊として行動している自衛隊の指揮命令権限を持つ上官であり、その命令によって組織的に武器を使用するというのであります。しかも、使う武器というのは、部隊装備としての武器、それは自動小銃はもちろん、機関銃やバズーカ砲まで入るというのが政府の立場であります。
　これは、政府自身が歯どめと言ってきた武器使用の原則を根本的に変えるものではありませんか。指揮命令による自衛隊の部隊としての武器使用が武力の行使であることは明白であります。重大な憲法九条違反であり、断じて容認することはできません。総理の答弁を求めます。（拍手）
　防衛庁は、改正理由として、武器の使用を個々の自衛官の判断に任せると統制がとれず、かえって危険が増大したり事態の混乱を招くおそれが大きいことを挙げていますが、この点は、本法制定当時の審議において、私も野党議員もこぞって指摘したところであります。そのとき、政府はどう言ったか。海外での平和協力であり、あくまで武力行使は行わないとの大前提から個人個人の判断に任せるのだ、こう答えたのです。
　防衛庁長官、個々の自衛官による武器の使用が、かえって危険が増大したり事態の混乱を招くのであれば、自衛官の個々の武器の使用そのものをやめるべきではありませんか。
　この自衛官の武器使用規定は、もともと重大なごまかしと矛盾に満ちたものであります。自衛官の武器使用は、刑法三十六条の正当防衛、三十七条の緊急避難に該当する場合以外は人に危害を加えてはならないと規定しているのであります。政府は、これを超える場合には刑法上の責任を自衛隊員が問われる、こういう答弁をしたのであります。およそ上官の命令で組織的に機関銃や自動小銃等の武器を使用するいわゆる戦闘行為を行う場合に、それが刑法三十六条や三十七条に該当するということはそもそもあり得ないのではありませんか。担当大臣の法務大臣の答弁を求めます。
　防衛庁長官、上官の命令によって自衛官が武器を使用し相手方を殺傷した場合、この規定で、その行為が刑法上の正当防衛、緊急避難に該当しないときは、命令した上官、それに従って武器使用をした自衛官の刑事上の責任はどうなるのでしょうか。責任はあるのですか、ないのですか、明確な答弁を求めます。
　政府は、改正の理由として、ＰＫＯに参加している各国の実情からも二十四条の改正が適当と言っておりますけれども、法制定時の審議で、私は、各国の実情や国連の武器使用規定ＳＯＰを示して、ＰＫＯは、生命身体の防衛だけではなく、ＰＫＯの任務遂行のために武力行使をすることになっていると指摘した。それに対して、宮澤首相は、我が国には我が国の憲法がある、そうでない国と同じような条件で参加するわけにはまいらない、こう答弁したのであります。ところが、今回の改正は、こうした立法当時の答弁を翻して、各国並みに合わせて武力行使に近づけるというのでありましょうか。それはまさに憲法違反を認めることになるのではありませんか。
　国連は、九五年の十月にＰＫＯに関するガイドラインというのを出しました。ここでも、自衛の範囲は、生命の防護にとどまらず、陣地や輸送車両、武器の防護、任務遂行に対する妨害とし、各国のＰＫＯ部隊が単一の一体となった部隊行動をする必要性を改めて規定をしております。今回の改正は、こうした国連の基準に合わせる形で、武器使用の範囲を拡大しようとするのではありませんか。さらには、ＰＫＦ凍結を解除しようとするのではありませんか。総理の答弁を求めます。
　今回の自衛官の海外における武器使用原則の変更は、新ガイドラインを実行するための周辺事態措置法案等における自衛官の武器使用規定に符牒を合わせるものではありませんか。
　すなわち、周辺事態法では、周辺事態における戦闘行為によって遭難した米兵等の自衛隊の捜索救難活動、あるいは相手国の軍艦等を除く船舶に対する自衛隊の臨検活動、こうした場合に、自衛官の武器使用の名目で、本ＰＫＯ協力法におけると同様、命令による部隊としての武器の使用を行うことになるのではありませんか。それは憲法が禁ずる海外における武力の行使そのものではありませんか。答弁を求めます。
　さらに、周辺事態措置法案の重大問題二点について伺います。
　政府はこれまで、日本周辺地域はどの地域かということについて、周辺事態は地理的概念ではないなどとして答弁を一貫して回避してきましたが、今回、極東とその周辺とすることに決したということが報道されております。それならば、周辺事態が極東ということになりますから、台湾有事も含まれるということではありませんか。さらに、極東の周辺とはどの地域までか。それはアジア太平洋地域ではありませんか。総理の答弁を求めます。
　周辺事態の認定について、三月十二日政府は、周辺事態の発生の認定は日本が自主的に必要な国内手続を踏まえながら判断する、その上で支援するかどうかを決定する、こう答弁したのであります。
　ところが、今度の法案では、その最も肝心な点について日本政府は判断しない仕組みになっているのであります。日本政府が決定するのは、米軍への後方支援の規模や内容を盛り込む基本計画だけではありませんか。アメリカが周辺事態だとして武力行使、軍事行動を行えば、日本は自動的に米軍の軍事行動を支援、協力するということではありませんか。
○副議長（渡部恒三君）　東中光雄君、申し合わせの時間が過ぎましたから、なるべく簡単に願います。
○東中光雄君（続）　まさにアメリカ有事の自動参戦法ではありませんか。総理の答弁を求めます。
　以上、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕
○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　東中議員にお答えを申し上げます。
　まず、武器の使用と武力の行使の関係についてお尋ねがありました。
　今般の改正法案は、これまでの憲法解釈やいわゆる五原則を何ら変更するものではないと考えております。
　すなわち、今般の改正案は、自己または自己とともに現場に所在する我が国要員の生命または身体の防衛という、いわば自己保存のための必要最小限の武器の使用という点について何ら変更を加えず、これを維持することとした上で、その一層の適正を確保するため、原則として、現場にある上官の命令によることとするものであります。
　政府はこれまでも、自己または自己とともに現場に所在する我が国要員の生命または身体を防衛することは、いわば自己保存のための自然権的権利というべきものであるから、そのために必要な最小限の武器の使用は憲法第九条第一項で禁止された武力の行使には当たらないとしており、また、命令に基づく武器の使用に関して、例えば生命、身体を防御するためやむを得ない必要があるとき、集団的に行ったから憲法上問題があるということにはならない旨の答弁をいたしております。
　今般の法改正が武力の行使に近づけるものなのかというお尋ねもありましたが、今申し上げたとおり、本改正は、武器の使用と武力の行使の関係についての憲法解釈を何ら変更するものではありません。
　また、今般の法改正が武器使用範囲の拡大やＰＫＦの凍結解除に道を開くものではないかという御意見ですが、繰り返し申し上げてまいりましたように、今般の法改正は、これまでの武器使用についての憲法解釈は何ら変更するものではなく、法第二十四条に定める武器使用を、個人判断から、一層の適正確保のために、原則として、現場にある上官の命令によると変更したものであります。
　また、ＰＫＦ本体業務の凍結の解除の取り扱いについてはさまざまな御意見があるところでありますが、政府としては、国会等におけるこの問題の御議論にも十分耳を傾けながら、今後検討していくべきものと考えております。
　次に、今回の国際平和協力法の改正と、いわゆるガイドライン関連法案並びに憲法の関連についてもお尋ねがありました。
　国際平和協力法は、同法附則第三条の規定に従って、平成七年八月以来、法の実施のあり方について見直しを行った結果、その改正案を先般国会に提出したものであり、同法の武器使用に関する規定の改正がいわゆるガイドライン関連法案における武器使用の規定と関連して行われるものではありません。さきにも申し上げたとおり、この改正は、武器の使用と武力の行使の関係についてのこれまでの憲法解釈を何ら変更するものではありません。
　また、周辺事態についてのお尋ねがございました。
　周辺事態が、極東及び極東の周辺と同じ概念として同様の地理的範囲を意味するということはなく、周辺事態の発生し得る地域の範囲はあらかじめ地理的に確定し得るものではありません。また、特定の事態がこれに該当するかどうかは、事態の態様、規模等を総合的に勘案して判断するものであり、議員御質問の点についてお答えをすることは困難であります。また、我が国が台湾をめぐる問題の関係当事者の話し合いでの平和的解決を強く希望していることも、累次申し上げているとおりであります。
　いわゆる極東の周辺地域がどこかということは、極東の区域に対する攻撃または脅威の性質のいかんにかかわるものであり、その地理的範囲をあらかじめ特定しておくことはできません。
　周辺事態と対米協力についてもお尋ねがありました。
　ある事態が周辺事態に該当するかどうかは、日米両国政府がそれぞれ主体的に判断することになります。また、周辺事態においていかなる活動及び対米支援を行うかも、我が国が主体的に判断を行います。したがって、米軍があるいは米国が周辺事態と判断すれば我が国は自動的に米軍に協力することになるといった御指摘は当たりません。
　残余の質問については、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
　　　　〔国務大臣久間章生君登壇〕
○国務大臣（久間章生君）　東中議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、武器の使用と憲法についてのお尋ねでございますが、これは先ほど総理からも述べられましたように、今般の法改正は、現在は各人の判断とされている、部隊参加した自衛官等の国際平和協力法第二十四条に規定する生命または身体を防衛するための武器の使用について、その一層の適正を確保するため、原則として、現場にある上官の命令によるものとするものでありまして、武器の使用と武力の行使の関係についてのこれまでの憲法解釈を何ら変更するものではございません。
　政府は、これまでも、自己または自己とともに現場に所在する我が国要員の生命または身体を防衛することは、いわば自己保存のための自然権的権利というべきものでありますから、そのために必要な最小限の武器の使用は、憲法第九条第一項で禁止された武力の行使には当たらないとしており、また、命令に基づく武器の使用に関しましては、例えば生命、身体を防護するためにやむを得ない必要があるとき、集団的にこれを行ったから憲法上問題があるということにはならない旨の答弁をしているところであります。
　次に、自衛官の武器の使用をやめるべきではないかとのお尋ねですが、国際平和協力法に基づく国連平和維持活動等は、停戦後あるいは紛争周辺国において混乱した状況のもとで行われることがあり得ることから、生命または身体の防衛といういわば自己保存のための必要最小限の武器の使用を認める必要があると考えております。また、自衛官による武器の使用に当たっては、生命、身体に対する危険や事態の混乱を招くことを未然に防止すべきであり、今回の改正案もその点を考慮したものであります。
　次に、違法な武器の使用と刑法上の責任についてのお尋ねでございますが、今般の法改正は、自己保存のための必要最小限の武器の使用について、その一層の適正を確保するため、原則として、最も適切な判断をすることが期待できる現場にある上官の命令によることとするものであり、改正法案のもとで違法な武器の使用がなされることは想定しがたいところであります。
　なお、一般論として申し上げれば、万一違法な武器の使用があれば、その立場に応じて、懲戒処分、さらには刑事罰の対象となることがあり得ます。（拍手）
　　　　〔国務大臣下稲葉耕吉君登壇〕
○国務大臣（下稲葉耕吉君）　東中議員にお答え申し上げます。
　自衛官が上官の命令により武器を使用することが刑法上の正当防衛や緊急避難に該当するかどうかは、個々具体的な事実関係に基づいて判断されるべきものであります。
　一般論として申し上げますならば、刑法三十六条や三十七条の要件を満たす場合には、正当防衛や緊急避難に該当することになろうかと思われます。（拍手）
○副議長（渡部恒三君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時十二分散会
平成十年四月三十日（木曜日）
　　　　午後三時三十三分開議
　出席委員
　　委員長　塩田　　晋君
　　　理事　浅野　勝人君　理事　石破　　茂君
　　　理事　浜田　靖一君　理事　石井　紘基君
　　　理事　岡田　克也君　理事　赤松　正雄君
　　　理事　西村　眞悟君
　　　　　　麻生　太郎君　　　　池田　行彦君
　　　　　　臼井日出男君　　　　大村　秀章君
　　　　　　岡部　英男君　　　　河井　克行君
　　　　　　佐藤　　勉君　　　　阪上　善秀君
　　　　　　桜井　郁三君　　　　田村　憲久君
　　　　　　中山　利生君　　　　萩野　浩基君
　　　　　　林　　幹雄君　　　　増田　敏男君
　　　　　　宮下　創平君　　　　北村　哲男君
　　　　　　玉置　一弥君　　　　前原　誠司君
　　　　　　松本　惟子君　　　　冨沢　篤紘君
　　　　　　佐藤　茂樹君　　　　西　　博義君
　　　　　　中路　雅弘君　　　　東中　光雄君
　　　　　　辻元　清美君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（内閣官房長官）村岡　兼造君
　　　　　　　　国　務　　大臣
　　　　　　　　（防衛庁長官）　久間　章生君
　出席政府委員
　　　　　　　　国際平和協力本
　　　　　　　　部事務局長　　　茂田　　宏君
　　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　大越　康弘君
　委員外の出席者
　　　　　　　　安全保障委員会
　　　　　　　　専門員　　　　　平川　日月君
　　　　—————————————
委員の異動
四月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　下地　幹郎君　　　　　大村　秀章君
　　仲村　正治君　　　　　萩野　浩基君
　　山崎　　拓君　　　　　桜井　郁三君
　　奥田　敬和君　　　　　細川　護煕君
　　横路　孝弘君　　　　　松本　惟子君
　　二見　伸明君　　　　　西　　博義君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大村　秀章君　　　　　下地　幹郎君
　　桜井　郁三君　　　　　山崎　　拓君
　　萩野　浩基君　　　　　仲村　正治君
　　松本　惟子君　　　　　横路　孝弘君
　　西　　博義君　　　　　二見　伸明君
　　　　—————————————
四月三十日
　国際連合平和維持活動等に対する協力に関する
　法律の一部を改正する法律案（内閣提出第九〇
　号）
同月二十一日
　有事法制化反対等に関する請願（木島日出夫君
　紹介）（第一七八六号）
同月二十四日
　有事法制化反対等に関する請願（児玉健次君紹
　介）（第一九八三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国際連合平和維持活動等に対する協力に関する
　法律の一部を改正する法律案（内閣提出第九〇
　号）
　　　　　————◇—————
○塩田委員長　これより会議を開きます。
　本日付託になりました内閣提出、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を求めます。村岡内閣官房長官。
　　　　—————————————
　国際連合平和維持活動等に対する協力に関する
　　法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○村岡国務大臣　ただいま議題となりました国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律附則第三条の規定に基づき、これまでの派遣の教訓、反省を踏まえ、同法の見直し作業を行った結果、国際連合を中心とした国際平和のための努力に対して適切かつ効果的に寄与するため、国際的な選挙監視活動、人道的な国際救援活動のための物資協力及び武器の使用の三点に関して改正を行うものであります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　その第一点は、協力の対象に国際的な選挙監視活動を加え、国際的な選挙監視活動のための国際平和協力業務の実施及び物資協力を行うことができることとするものであります。
　第二点は、人道的な国際救援活動のための物資協力に関して、当該活動が国際連合難民高等弁務官事務所等の一定の国際機関によって実施される場合には、停戦合意が存在しない場合であってもこれを行うことができることとするものであります。
　第三点は、部隊として国際平和協力業務に従事する自衛官等の武器等の使用について、その一層の適正を確保するため、現場に上官があるときは、生命または身体に対する侵害または危難が切迫し、当該上官の命令を受けるいとまがない場合を除き、その命令によらなければならないこととするものであります。
　この場合において、現場にある上官は、統制を欠いた武器等の使用によりかえって生命もしくは身体に対する危険または事態の混乱を招くこととなることを未然に防止し、当該武器等の使用が自己または自己とともに現場に所在する我が国要員の生命または身体を防衛するという目的の範囲内において適正に行われることを確保する見地から必要な命令をするものとすることとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
○塩田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三十七分散会
　　　　　————◇—————
平成十年四月三十日（木曜日）
　　　　午後零時二分開議
出席委員
　　委員長　亀井　善之君
　　　理事　大島　理森君　理事　武部　　勤君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　御法川英文君
　　　理事　松下　忠洋君　理事　前原　誠司君
　　　理事　吉田　公一君　理事　平田　米男君
　　　理事　井上　喜一君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　小林　多門君
　　　　　　新藤　義孝君　　　田野瀬良太郎君
　　　　　　棚橋　泰文君　　　　中野　正志君
　　　　　　松本　　純君　　　　川内　博史君
　　　　　　中川　正春君　　　　平野　博文君
　　　　　　福島　　豊君　　　　江崎　鐵磨君
　　　　　　西川太一郎君　　　　東中　光雄君
　　　　　　畠山健治郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　伊藤宗一郎君
　　　　　　　　副　　議　　長　渡部　恒三君
　　　　　　　　事　務　総　長　谷　　福丸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　島　　　聡君　　　　　平野　博文君
　　富田　茂之君　　　　　福島　　豊君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　平野　博文君　　　　　島　　　聡君
　　福島　　豊君　　　　　富田　茂之君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　松永大蔵大臣の大蔵省職員と民間金融機関等と
　の関係に関する調査及び処分についての発言に
　関する件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○亀井委員長　これより会議を開きます。
　松永大蔵大臣から、大蔵省職員と民間金融機関等との関係に関する調査及び処分について発言の通告が参っております。
　右の発言は、本日の本会議において行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○亀井委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部を改正する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○亀井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、右法律案の趣旨説明は、村岡国務大臣が行います。
　右の趣旨説明に対し、民主党の石井紘基君、平和・改革の赤松正雄君、自由党の西村眞悟君、日本共産党の東中光雄君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、石井紘基君、赤松正雄君、西村眞悟君はおのおの十五分以内、東中光雄君は十分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○亀井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　国務大臣　村岡　兼造君
　　　質疑通告
　　　　　　　　　　　　時　間　　要求大臣
　石井　紘基君（民主）十五分以内　総、官房長
　　　　　　　　　　　　　　　　　官、防衛、
　　　　　　　　　　　　　　　　　大
　赤松　正雄君（和）　十五分以内　総、官房長
　　　　　　　　　　　　　　　　　官、防衛、
　　　　　　　　　　　　　　　　　外
　西村　眞悟君（自由）十五分以内　総
　東中　光雄君（共産）　十分以内　総、防衛、
　　　　　　　　　　　　　　　　　法
　　　　―――――――――――――
○谷事務総長　まず最初に、日程第一につき、笹川法務委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、日程第二につき、北村農林水産委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
　次に、日程第三につき、加藤地方行政委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、日程第四につき、柳沢厚生委員長の報告がございまして、民主党、平和・改革、自由党、共産党及び無所属の会が反対でございます。
　次に、松永大蔵大臣から、大蔵省職員と民間金融機関等との関係に関する調査及び処分についての発言がございます。
　次に、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部改正案につきまして、村岡国務大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、四人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第二十二号
　　平成十年四月三十日
　　　　午後一時開議
　第一　出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第二　農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第四　国民健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○亀井委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、来る五月六日水曜日午後二時から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四分散会
平成十年四月三十日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　委員長　高鳥　　修君
　　　理事　虎島　和夫君　理事　野呂田芳成君
　　　理事　二田　孝治君　理事　山口　俊一君
　　　理事　伊藤　忠治君　理事　北脇　保之君
　　　理事　若松　謙維君　理事　中井　　洽君
　　　　　　石崎　　岳君　　　　今井　　宏君
　　　　　　岩永　峯一君　　　　小野寺五典君
　　　　　　大石　秀政君　　　　大野　松茂君
　　　　　　金田　英行君　　　　熊谷　市雄君
　　　　　　倉成　正和君　　　　実川　幸夫君
　　　　　　砂田　圭佑君　　　　谷　　洋一君
　　　　　　戸井田　徹君　　　　牧野　隆守君
　　　　　　松本　和那君　　　　宮島　大典君
　　　　　　宮本　一三君　　　　米田　建三君
　　　　　　池田　元久君　　　　石毛　鍈子君
　　　　　　岩國　哲人君　　　　上田　清司君
　　　　　　金田　誠一君　　　　川内　博史君
　　　　　　田中　慶秋君　　　　平野　博文君
　　　　　　松本　惟子君　　　　山本　譲司君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　大口　善徳君
　　　　　　倉田　栄喜君　　　　冨沢　篤紘君
　　　　　　福島　　豊君　　　　福留　泰蔵君
　　　　　　東　　祥三君　　　　石垣　一夫君
　　　　　　佐々木洋平君　　　　平賀　高成君
　　　　　　松本　善明君　　　　深田　　肇君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣審議官　　　坂野　泰治君
　　　　　　　　内閣審議官　　　松田　隆利君
　委員外の出席者
　　　　　　　　行政改革会議事
　　　　　　　　務局長　　　　　水野　　清君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　（徳島県知事）　　圓藤　寿穂君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　（松　江　市　長）宮岡　壽雄君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（群馬県上野村　黒澤　丈夫君
　　　　　　　　長）
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（行政改革会議
　　　　　　　　委員）
　　　　　　　　（京都大学大学
　　　　　　　　院法学研究科教
　　　　　　　　授）　　　　　　佐藤　幸治君
　　　　　　　　衆議院調査局第
　　　　　　　　三特別調査室長　田中　達郎君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金田　英行君　　　　　大石　秀政君
　　宮本　一三君　　　　　米田　建三君
　　田中　慶秋君　　　　　石毛　鍈子君
　　古川　元久君　　　　　松本　惟子君
　　大口　善徳君　　　　　福留　泰蔵君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大石　秀政君　　　　　金田　英行君
　　米田　建三君　　　　　宮本　一三君
　　石毛　鍈子君　　　　　金田　誠一君
　　松本　惟子君　　　　　山本　譲司君
　　福留　泰蔵君　　　　　倉田　栄喜君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金田　誠一君　　　　　渡辺　　周君
　　山本　譲司君　　　　　川内　博史君
　　倉田　栄喜君　　　　　大口　善徳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川内　博史君　　　　　古川　元久君
　　渡辺　　周君　　　　　田中　慶秋君
　　　　―――――――――――――
四月三十日
　国民生活を重視した行政改革等に関する請願
　（古賀一成君紹介）（第二〇八九号）
　同（石井郁子君紹介）（第二一一一号）
　同（大森猛君紹介）（第二一一二号）
　同（金子満広君紹介）（第二一一三号）
　同（川内博史君紹介）（第二一一四号）
　同（木島日出夫君紹介）（第二一一五号）
　同（北橋健治君紹介）（第二一一六号）
　同（穀田恵二君紹介）（第二一一七号）
　同（児玉健次君紹介）（第二一一八号）
　同（坂上富男君紹介）（第二一一九号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第二一二〇号）
　同（佐々木陸海君紹介）（第二一二一号）
　同（志位和夫君紹介）（第二一二二号）
　同（瀬古由起子君紹介）（第二一二三号）
　同（辻第一君紹介）（第二一二四号）
　同（寺前巖君紹介）（第二一二五号）
　同（中路雅弘君紹介）（第二一二六号）
　同（中島武敏君紹介）（第二一二七号）
　同（中林よし子君紹介）（第二一二八号）
　同（春名直章君紹介）（第二一二九号）
　同（東中光雄君紹介）（第二一三〇号）
　同（平賀高成君紹介）（第二一三一号）
　同（藤木洋子君紹介）（第二一三二号）
　同（藤田スミ君紹介）（第二一三三号）
　同（古堅実吉君紹介）（第二一三四号）
　同（不破哲三君紹介）（第二一三五号）
　同（松本善明君紹介）（第二一三六号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第二一三七号）
　同（山原健二郎君紹介）（第二一三八号）
　同（横路孝弘君紹介）（第二一三九号）
　同（吉井英勝君紹介）（第二一四〇号）
は本委員会に付託された。
本日の会議に付した案件
　中央省庁等改革基本法案（内閣提出第四一号）

　　　　　――――◇―――――
○高鳥委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、中央省庁等改革基本法案を議題といたします。
　本日は、本案審査のため、午前中参考人として徳島県知事圓藤寿穂君、松江市長官岡壽雄君、群馬県上野村長黒澤丈夫君、行政改革会議委員・京都大学大学院法学研究科教授佐藤幸治君に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれの立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
　なお、議事の順序でありますが、まず各参考人からそれぞれ十分程度御意見をお述べいただき、次に委員からの質疑に対してお答えをいただきたいと存じます。
　それでは、圓藤参考人にお願いいたします。
○圓藤参考人　ただいま御紹介いただきました徳島県知事の圓藤寿穂でございます。
　諸先生方におかれましては、国政多難な折、本当に御苦労さまでございます。このたびは、発言の機会を与えていただきまして、大変光栄に存じております。
　さて、高度経済成長を支えてきた我が国の行政システムは、戦後五十年を経過して制度疲労に陥り、時代に合わなくなってきておりまして、国、地方ともに抜本的な改革を迫られている状況にございます。国におきましては、より自由かつ公正な社会を形成するにふさわしい新しい行政システムへの転換を図ることを基本理念として、中央省庁等改革基本法を制定し、内閣機能の強化、中央省庁の再編など政府組織を改革し、国家機能を有効に遂行するにふさわしい、簡素で効率的かつ透明な政府を実現されようとしていますことは、まさに時代の要請にこたえるものであるというふうに理解をいたしております。
　国におきまして、このような改革を実行されるに当たりまして私から申し上げたいことは、まず、地方分権の推進でございます。
　国の行政改革が国民の目から見て真にスリム化、効率化が実感され、国民の理解と協力が得られるためには、地方分権の推進は絶対に必要であるというふうに考えます。とりわけ中央省庁の再編など政府組織の改革は、これまでも全国知事会等で要望してまいりましたように、国と地方の役割分担を明確にし、住民に身近な事務は地方公共団体が実施することにより、初めて真に個性豊かで生き生きとした地域社会をつくることにつながるものと考えます。そして、国は、外交、防衛などの国の存立に係る事務や地方公共団体では処理することが困難な事務、あるいは国が一元的に処理することが適当な事務などを分担することとすべきであり、現在審議されております中央省庁再編案が、従来の省庁の単なる統合にとどまらず、国と地方の新しい役割分担を見据えたものであると理解をし、早期の実現を期待するところでございます。
　次に、財政制度の改革について申し上げます。
　私たち地方公共団体は、国庫補助負担金制度を中心とする国と地方公共団体間の財政制度の見直しについて、これまで一貫して要請してまいりました。国においても、零細補助金の整理や超過負担の解消など改善されてきてはいますが、いまだ抜本的な改善にはほど遠い状況にございます。今後、地方分権を推進し、国と地方公共団体の関係を対等・協力の関係に移行させ、地方公共団体の自主性、自立性を高めるためには、国から地方公共団体への事務、権限の移譲とともに、財政関係の基本的な見直し、すなわち、地方税源の充実、地方交付税の財源保障、財政調整機能の強化を含めた税財源の国から地方公共団体への移譲も一体として行うべきであります。
　現在、国と地方公共団体の支出が一対二の割合に対し、収入は二対一と極めて不自然な状況にあり、このことが、国と地方公共団体の関係において事務の非効率や責任の所在をあいまいにする要因となっていると考えられます。国の改革は地方の改革にも大きな影響を及ぼすものと考えられますが、今回の中央省庁の編成などが国と地方公共団体の間の財政制度も改善し、これら一連の改革が、国、地方を通ずる行政サービスの向上、つまり、国民の福祉向上、利便性の向上に直結することとなるよう期待するところでございます。
　このような意味からも、地方分権が進み、国民生活にとって地方自治の重要性が増大すれば、ますます地方行財政制度に関する国と地方公共団体の調整も重要になってくると考えられ、これを所管する国の組織、機関等の確固たる位置づけが必要であると考えておりますので、よろしく御理解をお願いいたしたいと思います。
　また、私が知事をしております徳島県におきましては、今月五日に明石海峡大橋が開通し、本県の長年の悲願でありました淡路島を通じた京阪神との陸路直結が実現をいたしました。県といたしましても、この架橋効果を最大限に生かすべく懸命の努力をしているところではありますが、何分にも収入の大半を地方交付税と国庫補助金に依存する財政基盤の脆弱な県であります。このたびの国の省庁再編等行政改革に伴い、社会資本整備の立ちおくれた弱小県が切り捨てられることのないよう、御配慮を切に希望するものでございます。
　以上、中央省庁等改革基本法案に関しての私の考えの一端を申し上げました。
　次に、徳島県における地方分権の推進、行財政改革の取り組みについて御説明いたします。
　本県におきましては、これまでも、時代の推移に応じて、昭和五十年から数次にわたりまして、独自に大規模な行財政改革に取り組んできたところでございます。平成七年六月には、簡素で効率的な行財政システムを構築するために、県民にわかりやすい行財政システムの推進、簡素で効率的な行財政システムの確立、官民の新しい協働システムの構築、人材の育成システムの強化の四つを基本方針といたしまして、その具体策を示した徳島県行財政システム推進大綱を策定し、これまで大綱に基づいて各種施策を展開してきております。
　これまでの具体的な取り組み状況といたしましては、簡素で効率的な行財政システムの確立の観点から、時代の潮流を踏まえた組織機構の改革、外郭団体の統廃合を含めた活性化、ボランティア活動の振興など民間活力の導入等に取り組み、また、二十一世紀の新たな徳島を創造するための行財政システムの構築の観点から、政策立案機能の強化と、国への、単なる陳情ではなくて施策提案型要望の実施、新長期計画「いのち輝く世界の郷とくしま」の策定、また、県民への行政サービスの向上と効率的かつ機動的な施策展開を行うための情報化の推進、また、職員を政府機関や民間企業等へ長期派遣し、時代の変化に即応できる人材の育成等に一生懸命取り組んでいるところでございます。
　さらに、平成九年度からは、これまでの大綱に基づく実績を踏まえまして、行政と民間、国と地方、県と市町村、本庁と出先機関等の役割と機能分担を見直しますとともに、相互連携システムの再構築を目指す地方分権型行財政システムへの改革、「アクション21」と称しておりますが、これに全庁を挙げて取り組んでいるところでございます。
　その中で、この三月には中間取りまとめといたしまして、現在一万四千件の事務事業のうち三千件につきまして、廃止、規制緩和、市町村への権限移譲、民間活用等の措置を取りまとめますとともに、さらに、出先機関の統廃合を中心とした組織体制の整備につきましても、計画的かつ着実に実施をいたすことにいたしております。また、財政の健全性を確保しつつ、二十一世紀に向けて新長期計画の実現を確かなものとするため、財政健全化推進プログラムを策定したところであります。今後、国における地方分権や行政改革等の具体化を受けた措置計画等の追加、改定を行い、より実効性の高いものにしてまいりたいと考えております。
　二十一世紀はまさに地方が主役を担う地方分権型社会であり、県みずからが考え、みずからの責任において自律的で創造的な施策を展開できる、新しい時代における行財政システムを創造することが必要であると考えております。
　このように、地方公共団体は、住民のニーズやそれぞれの団体の状況に応じて適時適切に行政組織の改革や財政健全化に向けた取り組みを行ってきておりますが、国の改革と地方分権の進展に合わせて着実に推進してまいる覚悟であることを申し添えまして、私の意見とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○高鳥委員長　ありがとうございました。
　次に、宮岡参考人にお願いいたします。
○高鳥委員長　ありがとうございました。
　次に、黒澤参考人にお願いいたします。
○高鳥委員長　ありがとうございました。
　次に、佐藤参考人にお願いいたします。
○高鳥委員長　ありがとうございました。
　以上で参考人の意見の開陳は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○高鳥委員長　これより参考人に対する質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。戸井田徹君。
○高鳥委員長　戸井田君に申し上げますが、せっかく参考人にお出ましいただいておりますので、参考人に質疑をしてください。
○戸井田委員　わかりました。
　ところで、そこで参考人にお聞きしたいわけであります。
　今度の省庁名のことに関して、または省庁名のことに関して思わなければ別に構わないのですけれども、それぞれ自治体を代表して来られているわけであります。その自治体の名前もあるはずであります。その名前について真剣に考えたことというのはありますか。お一人ずつ、そして、佐藤参考人には、今私がここにたまりたまったことをとうとうと申し上げてきた、それに対する御感想をひとつよろしくお願いします。
○圓藤参考人　戸井田先崖御指摘のとおり、名前は非常に大事なことであるということは私も十分理解をするものでございます。
　都道府県における組織等の名称につきましては、国に比べてより住民に身近な団体でございますことから、社会経済情勢の変化に対応して、時代の潮流を踏まえながら、かつ県民にわかりやすい名前となるように配慮しておるところでございます。
　平成七年に、例えて申しますと、本県でも大きな組織機構の改革を実施したわけでございますけれども、民生部門を構成いたします福祉、生活、保健、環境の四部門を、従来の福祉生活部、保健環境部から、高齢化社会への適切な対応を図るために、保健、医療、福祉の連携強化を目的とした保健福祉部、よりよい生活環境の創造という観点から環境生活部に再編するというふうなことなど、県民の理解を得まして、いろいろな施策が効率的、効果的に実施できるような体制整備に意を用いているところでございます。
　国の省庁の名称につきましては、中央省庁等改革基本法の附則で「これを設置する法律案の立案までの間に、当該省が担う任務をより適切に表す名称となるよう検討を行う」というふうにされておりますので、引き続き国において検討がなされるものと承知をいたしておるところでございます。
○宮岡参考人　名称は大変大切なものだと思っております。
　私ども、県庁所在地で県と名前の違うところが十六か十七ありますが、幾つかの問題でいつも悩みがございまして、私の方では、神話にちなみましてくにびきという名称を、島根県松江市ではなしにくにびきという名称を道路、橋あるいは建物に往々につけることがございます。
　今回の省庁の再編に当たりまして、地方自治体にゆかりのある国土交通省とかあるいは労働福祉省、教育科学省というのは、私どももどう決めていただくか大変関心を持っております。
　今も二文字でというのが大変多いのですが、例えばその中でも二文字を超えるところにつきましては、私どもは、通産省とか農水省とかいう略称で二文字で唱えておりますので、二文字というのが理想ではございますが、二文字でなかなかできないときには、多分労働福祉省は労福省、こういうふうに呼ぶのじゃないかと思います。名は体をあらわすと申しますから、やはり所管の事務なり事業が二文字でわかることがもしございましたら大変私どもは呼びやすくなるのじゃないか、こういうふうに思いますので、しかるべき名前をつけていただくことを期待いたしております。
○黒澤参考人　私どもの村の名前をつけた由来につきましては、合併している町村ではございません、明治の時代に先輩がつけた名前である関係もありますが、私は、そういう名前をつける際には、恐らく私どもの先輩、また今合併した町村の名前をつけられる人でも、地域連帯意識の旗印として、その旗のもとに力を結集しようという希望が持てるような名づけをやっているというふうに感じます。
　それから、先生が先ほど来御主張なすったことには賛成でございます。私ども町村長から考えましても、中央省庁が名前だけ聞いてもどういう仕事をおやりになっているかわからないような名前では困るような気もいたします。そういう感想だけを述べさせてもらいます。
○佐藤参考人　ただいまの戸井田先生のお話、非常に強い共感を持って聞かせていただきました。
　「この国のかたち」ということをかぎ括弧に入れているのは、これはもちろんおっしゃった司馬さんの引用ということもありまして、この国というのは何かちょっとよそよそしいじゃないかという指摘も、我々が住んでいるのに何がこの国かという御批判もあったことは承知しておりますけれども、司馬さんが描こうとされた我々日本国民の精神のありようというものを示す最も適切な言葉ではないかと思って、私個人ですけれども、万感の思いを込めて使わせていただいた次第であります。
　申し上げたかったのは、「この国のかたち」というのは、私の専門で言えばコンスティチューションなんですね。日本国憲法がかくあるべきだと考えていたものとだんだん日本がずれてきた。そのずれを戻して、本当に我々としてどういう社会で生きようと思っているのかというそこにもう一遍戻して考える、そういう言葉としてこの司馬さんの言葉というのは非常に適切じゃないかと思って使わせていただきました。その意味で、戸井田先生おっしゃるように、言葉の重要な意味ということは本当に私も身にしみて感じております。
　それで、省庁の方でありますけれども、委員の皆さんはやはりそれぞれのお考えがあるわけですね。それぞれお考えがあるものですから、それをみんなが言い出したら、そこだけでも物すごい議論になってなかなか進まないだろうということで、まずは実態、何をするのか、どういうものにするのか考えようじゃないかということで、中身の話をしてきたわけであります。時間切れになって、その名称が、私個人に言わせると、皆が皆そうだというわけじゃありませんけれども、やや即物的な表現にとどまっているところがあるのじゃないかという感じを持っているところはあります。
　ですから、基本法にも、これで決め打ちではなくて、今後考える余地を残しているわけでありまして、その辺については、今後国民各層のいろいろな御意見を聞いて、最もふさわしい名前を政府及び国会でお考えいただき、決めていただきたいというように思っております。
　答えになっているかどうかわかりませんが、よろしく。
○戸井田委員　佐藤参考人のお話を聞いておりましたら、この省庁名のことに関しては、私ども言い出してから、新聞でも社説で次々取り上げられました。そして、それぞれの文化人がいろいろな形でもって新聞のコラム等に投書されました。ついこの間までもありました。
　同じように雑誌でも、これは中央公論に御厨貴先生がやはり書かれているのですね。それをずっと読んでいきましたら、
　昭和十八年、商工省は先に述べた「企画院」と合併し「軍需省」となる。戦争遂行のためというのが一目瞭然の名称である。だからこそ、戦後の解体は著しく早かった。敗戦後わずか十一日にしてＧＨＱの占領指令を待たずに、「軍需省」は、戦前の「商工省」に衣替えしたのである。
ということを書いているのですね。
　そうすると、省庁名というのはまさに今の時代を反映したものになってきているのじゃないか、今度の省庁名の出方によって、今回の行革そのものはある意味で後世に評価されることにもつながっていくのじゃないか、そういうふうに思えば思うほど、まさにもっともっと真剣に考えていかなければいけないのじゃないかなという気がするわけであります。
　そうすると、この最終報告の
　司馬遼太郎氏は、「この国のかたち」のあり様を問い、明治期の近代国家の形成が、合理主義的精神と「公」の思想に富み、清廉にして、自己に誇りと志をもった人たちによって支えられたことを明らかにした。その後の日本は、精神の退廃とそれに伴う悲劇的な犠牲を経験し、その反省の上に戦後の復興と経済的繁栄を築いたが、氏は、現代の日本に生きる個人の誇りや志の喪失と「公」の思想の希薄化を憂いつつ、この世を去られた。
誇りや志の喪失、これは人間の思いであり、人間の情だと思うわけですね。それは今議論されている行革の中身とははるかに違った分野のものだ。しかし、どうしてもこの最終報告の最初のところにこうして出てくる。そこにはやはり自分たちの精神というものが出てくるのだ、情が出てくるのだ、思いが出てくるのだ。そのことを真剣に考えないと、その思いが行革全体のものに反映されてこないということになるのだろうと私は思うわけであります。だからこそ、人から何と言われようとも私はずっとそれを言い続けてきた。
　もちろん、中のことがすべてわかるわけじゃない。わからないけれども、名前のことだけはやはり真剣に、だれも訴えないからには訴えていかなければしょうがない。本当は、参考人に質問する場で私がこういうことを言うのでなしに、もっときちっとした別の場で、総理を目の前にして、そして修飾語の大変多い総務庁長官を前にして私は申し上げたかったわけであります。
　しかし、こういうことで話をしていると、またそれが風間で飛び散っていって、そういう人の耳にも入るのかな。そうすると、基本法の一番最後の附則の二に「新たな省の名称についての検討」「新たな省の名称については、これを設置する法律案の立案までの間に、当該省が担う任務をより適切に表す名称となるよう検討を行うこと及びその結果に基づきこの法律において規定するものと異なるものとすることを妨げない。」これが生きてくるようにしなければいけない。
　そして、総務庁長官の答弁を聞いていると、全員一致でなかったら原案どおりの名称に決まるのだということを公言しておられます。そうすると、さっきの、商工省が軍需省になり、戦争が終わったらあっという間に商工省に戻ってしまった。その名前が象徴するように、今の行革の中身というのは、司馬遼太郎さんを引用した中身でなしに、もっと別の中身になってきてしまうのじゃないかな、私はそう思わざるを得ない。
　そして、これから名称をみんなで真剣に変えていくためには、もっと国民運動的なものにしていかなければしょうがないだろうと思うわけであります。参考人の皆さんもそれぞれの立場で、ぜひ国民運動になり得るように、新しい一府十二省の名前はみんなで考える、そういう方向の動きをとっていただきたいと心から願うわけであります。ぜひそういう方向に動いていただけるよう、これも感想で結構ですから、お一方ずつひとつよろしくお願いしたいと思います。
○圓藤参考人　戸井田先生おっしゃるとおり、名前は大変大事な問題でございますし、これからの日本の形を規定するといいますか、そういう意味におきましても重要なことだと考えておりますので、御趣旨に沿うように努力をいたしたいと思っております。
○宮岡参考人　先ほども申し上げましたように、名前というのは大変重要なことでございまして、戸井田先生の御指摘のように、広い範囲でそういったムードが起きますことを願っております。
○黒澤参考人　同僚と大いに議論しながら、そういう方向でいささか努めたいと思います。
○佐藤参考人　私の場合、やや立場が微妙でございますけれども、それなりの立場で、私個人としての意見もありますので、それを表明すべき場合には表明することがあり得るというように思っております。御趣旨は全く同感であります。
○戸井田委員　参考人に対する質問というよりも、自分勝手な言いたいことを言わせていただいたような結果ではあるのですけれども、しかし、少なくともこの省庁の名称について、たかが名称ということでなしに、されど名称なのだ、名は体をあらわすという趣旨を御理解いただけたのじゃないかなというふうに思うわけであります。
　これからもそういう場面がたくさんあるのかと思います。しかし、言葉の一つ一つというものを真剣に考えて、そしてそれが国民一人一人の心にどういう影響を及ぼしていくのか、これから非常に重要な時期に入ってくるわけであります。これから私自身も、自分の主張をさらにしぶとく、根強く続けていきたい。そしていっか、省庁名が国民の総意で決まったのだ、そういう日が来ることを心から願い、そしてその名前をつけるということ、それを国民一人一人が真剣に考えてくれる、そういう日が来ることを願って、質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○高鳥委員長　次に、北脇保之君の質疑に入ります。