○参考人（齋藤憲道君）　松下電器産業の齋藤憲道でございます。
　私は、平成十六年から十七年にかけて、国民生活審議会・消費者政策部会に設置された消費者団体訴訟制度検討委員会の委員としてこの制度の検討に参画させていただきました。本日は、このような発言をする機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
　まず初めに、結論から申し上げますと、政府提出法案がおおむね妥当であると、こう思っていましたが、衆議院において修正されました第四十三条第二項につきましては運用の面で十分な配慮をしていただきたいと、こう考えております。この点につきましては後ほど申し上げます。
　本日は四つの点について私の考えを申し上げます。
　第一は、お客様本位が企業の根幹を成すべき理念であるということです。
　多くの企業が社是、社訓にお客様第一を掲げております。お客様相談窓口を設置して、事故やトラブルが発生した場合の迅速かつ誠実な対応に努める企業も数多くあります。窓口の対応は直接企業の信用にかかわります。企業経営には消費者の視点が不可欠で、本来、消費者と企業、経済界は対立する関係にはございません。
　例えば、日本経済団体連合会は、企業行動憲章の第一番目に、社会的に有用な製品、サービスを安全性や個人情報、顧客情報の保護に十分配慮して開発、提供し、消費者、顧客の満足と信頼を獲得すると規定をしておりますし、また社会経済生産性本部が主催する日本経営品質賞は、その基本理念の一つに顧客本位を掲げております。
　本日の主題である消費者団体訴訟制度の対象になるような一部の悪徳業者のために、業界全体が信用を失うことがあってはならないと考えております。近年、悪徳業者による架空請求や不正請求などの犯罪行為が社会問題になっております。これらについては行政機関や警察等による徹底した取締りが必要であるということで、それを強く望みます。明らかに不当な事案のみがこの制度の対象になり、適切に措置されるのであれば、本制度の導入には異論はないと思います。
　第二でありますが、しかしながら、消費者団体訴訟制度には懸念事項もあるということです。
　主なものは、制度の濫用、悪用と適格消費者団体の認定であります。制度の濫用、悪用により良心的な企業がいたずらに疲弊することは決してあってはなりません。
　平成八年のＯ１５７カイワレダイコンの事件では、あたかも集団下痢症の感染源であるように報道された育成業者が、世間に説得的な説明をすることもできないまま深刻な経営不振に陥りました。消費者契約法の場合、複数の適格団体から同時期に、かつ広域にわたって差止請求権が行使されてマスコミざたになった場合、たとえ善良な企業であっても、このカイワレダイコン業者と同様、いわゆる風評被害により打撃を受ける可能性があります。裁判で勝ったとしても、事業の方が壊滅的な打撃を受けるという事態が生じてはなりません。
　次に、適格消費者団体をいかに認定するかという問題があります。
　団体訴権の担い手である適格消費者団体は、一般消費者のために法律により特別に強力な差止請求権を付与されます。それだけに、責任ある団体として適格性が持続して維持されることを制度面で厳格に担保しなければなりません。そのためには、第一、内部統制の確立、それから第二に必要な情報の開示、第三に監査、監視の実行、この三点が不可欠です。今日、社会は企業に自由な活動の場を提供する一方で、公正性と透明性を強く求めております。適格消費者団体の場合、適格要件を形式的に満足することはもちろん、例えば特定の有力者の支配を受けるなどして実質的に適格要件を欠くことがあってはなりません。
　第三は、政府提出案は、消費者、事業者、適格団体の三者の立場に十分に配慮されており、適切に制度設計されていたということであります。
　消費者団体訴訟制度は、被害者ではない適格団体に消費者全体の利益のために差止請求権という強力な権限を与えるもので、これまでの民事訴訟制度にない、全く新しい制度です。それだけに、弊害の除去を法律上で担保する必要があります。濫訴の回避措置の導入、適格団体の厳格な認定、対象を差止請求に限定したことなど、政府提出案では一定の適切な配慮がなされておりました。
　ただ、冒頭に申し上げましたように、衆議院で、差止請求に係る訴えは、事業者等の行為があった地を管轄する裁判所にも提起することができるという規定が追加されました。政府提出案では、消費者、事業者、それから適格団体の間のバランスが取れておりました。そこにこの条文が追加された分だけ事業者側に厳しくなっていると考えております。
　本来、消費者契約法は、消費者と事業者の間には情報の質と量及び交渉力において格差があることから、消費者に生じる不利益を取り除くねらいがあったはずです。今回、この消費者団体訴訟制度が導入されますと、消費者の立場が強化されることになります。まず、新たに設置される適格消費者団体がこれまでなかった差止請求権という強力な武器を行使することができます。そして、国民生活センターと地方公共団体は適格消費者団体に情報を提供いたします。さらに、裁判管轄が事業者の本店所在地に限らず行為地にまで拡大します。この結果、消費者と事業者の間のバランスが逆に消費者有利の方向に大きく傾くケースが生じることがあり得ることを懸念します。各地に営業の拠点を持たない、特に中小の事業者に過大な負担が掛かることのないように御配慮いただきたいと思います。
　そのような観点から申しますと、政府提出案で規定されております同一事件の請求に係る制限につきましても、同時複数提訴や訴訟の蒸し返しが起これば、相手方事業者や税金で運営されている裁判所に過大なコストや手間を生じさせることになります。したがって、原案にありますように、適格消費者団体が消費者全体の利益の観点から適正に差止請求権を行使し、確定判決等が出された場合、それ以上他の適格消費者団体による提訴を認める必要は乏しいと考えております。
　欧州では、消費者団体訴訟制度について濫用の事例は余り聞かれないという指摘が一部にございますが、ドイツでは、ドイツ消費者センター総連盟という一つの全国団体に訴権の行使が実質的にゆだねられた形になっております。このような制度であれば、同時複数提訴や蒸し返し訴訟等は起こりにくいと思います。これに対して、我が国の制度設計では、適格団体の数は絞らず、理論上は要件さえ満たせば全国の多種多様な団体に訴権が認められることになります。そのため、個々の適格団体に悪意のある場合はもちろん、複数の団体が訴権を同じ企業に対して行使することを通じ、結果として制度が濫用されることがあり得るわけで、この事態を防止する措置は必要不可欠です。
　第四でありますが、適格消費者団体に損害賠償請求権を与えるという議論がありますが、この制度については導入すべきではないと考えております。被害者の範囲と被害の総額はどうするかと、どうやって決めるかということ、それからまた、だれにどのような公平な方法でどれだけの金額を分配するのかなどという技術的な問題にはとどまりません。被害を受けた個々の消費者が被害を与えた事業者に損害の賠償を求めるという我が国の民事訴訟法の根本原則を変えることになるのです。今回、同種の被害の発生や拡大を防ぐために適格消費者団体を認定して差止請求権を与えるのには理由があると思いますが、事後的な救済措置である損害賠償請求権については、民事訴訟法上の重要な変更と位置付け、導入する必要はないと考えております。
　なお、犯罪収益吐き出し法案というのが話題になりますが、これは暴力団などが怖くて権利を主張できない者がいるなどという特殊な事情が背景にあるようであります。一方、消費者団体訴訟では、裁判所が適格団体の差止請求権を認めれば、一般消費者はこの勝訴判決を根拠として訴訟を提起し、損害賠償を請求しやすくなるのであります。我が国では、既に共同の利益を有する者の中から全員のために原告となるべき者を選定し、当事者として損害賠償を求める等の訴訟を行う選定当事者制度が民事訴訟法で定められております。このほかにも、司法制度改革において、司法ネットの整備、ＡＤＲの活性化など、司法インフラの充実が図られております。さらに、少額訴訟制度の改善、簡易裁判所機能の充実など、司法アクセスの改善も進んでいるところであります。これらの制度を整備し、運用の充実を図るべきです。
　最後に、一つ申し上げます。
　私は、今回の団体訴権のモデルになっているＥＵで団体訴権がどのように認識されているかを知るため、ＥＵで販売活動を行っている日本の現地会社に、消費者団体訴訟制度を知っているか、会社への影響はあるかと聞きました。欧州では濫用しにくい制度の下で適切に運用されていることもあって、その回答はいずれも、制度があることは知っていると、しかし通常のビジネスを行っている限り自分たちが被告になるとは思わないというものでした。我が国もこのような状況に至ることを望みます。消費者と企業の間に適度で適切な緊張関係が存在することが、健全な市場を形成し、維持するための必須の条件であると思います。
　御清聴ありがとうございました。