○志苫裕君　お手元に文書をお配りしてありますが、若干ミスもありますので読みながら、法施行を前にしているわけですので、少し総括的な意見と若干の質問にわたる事項もありますので、御了解をいただきたいと思います。
　新風俗営業法は二月十三日に施行されるが、既に府令、施行規則、依命通達、解釈基準及び都道府県条例が定められました。また、本小委員会において表明した意見書に対しても警察庁の回答が示されております。
　本法は、国会提出以来多くの関心と論議を呼び、衆議院においては修正と附帯決議がなされ、また本院においても特別決議と継続的な調査検討のための小委員会が設置されるなど、慎重な審議が行われてきました。その主要な点は、地方行政委員会調査室によりましてまとめられているところであります。
　本小委員会は、特別決議の趣旨を踏まえ、下位法令への委任事項等についてその都度警察庁の報告を受け、適正な法の運用を促してきたところでありますが、法審議経過と小委員会における意見のかなりの部分が反映されているものと認められます。警察庁当局の真摯な対応を多とします。
　しかしながら、なお見解の異なる部分のあることも否めない。これらの諸点は法の性格それから形式によるものが多いが、もともと本小委員会は、決議にもあるように、こうした点についての危惧をフォローする目的を持って設置されていることにかんがみ、法施行後の課題とせざるを得ないものと考えます。
　以上の立場に立って若干の総括的な意見を申し上げますと、一、立ち入り等については、国会での修正、決議、答弁に沿って慎重かつ公正を期し、特に現場職員への徹底を図ること。
　二番目に、決議の趣旨、答弁の内容、意見に対する回答などを各条項ごとに整理をし、警察職員、営業者等に徹底をすること。
　三番目に、本法の運用に関する解釈基準において一般的基準しか明らかにされていない条項につきましては可能な限り客観的な運用基準を定めるとともに、回答におきまして、特に第一次回答ですが、内部的に検討したいとしている部分、例えば指示や営業停止などの行政処分の基準、これらは内部的に検討したいということになっておるのでありますが、できる限りこれも公表するとともに、公正と運用の斉一性を追求すること。
　四番目に、七号営業の許可更新期間、八号営業のゲーム機の指定につきましては、法の施行を見ながら早急に緩和を図ること。
　五番目に、都道府県警察においては既に法施行の準備を進めておりますが、解釈基準のおくれもあって若干の混乱があり、施行後のトラブルも予想されます。したがって、施行状況を見ながら問題を整理し、本小委員会に報告すること。
　六番目に、再度にわたって本小委員会で確認されておりますが、下位法令や解釈基準等に問題が生じた場合は、こだわることなく改善補足の措置をとるべきこと。
　以上が総括的な意見でありますが、ついでに回答及び解釈基準に関して若干の質疑を行います。
　一つは、接待が行われておるというので検挙をするわけでありますが、接待という行為と検挙の間には時間があるわけでありまして、やってたなと、すぐぱくるというようなことでもないでしょう。また、本委員会における答弁等では、継続的にやっておるのとか、少々言うても聞かぬのとかいうふうな答弁等がございましたが、接待と検挙の関係、この取り扱いなども、あるところでは見たらすぐやっちゃった、あるところでは念入りにいろいろ注意をしてやったというふうな食い違いが出ないようにすべきだと思うが、この辺はどうか。あるいは内部基準になるのでしょうか。
　二番目は、規則四十三条、法は三十三条ですが、その例示につきましてお示しのありました回答、それから基準、それから既に施行されております規則もちょっとずつ表現が異なっておりますが、その取り扱い。あるものは規則を読み、あるものは回答を読み、あるものは基準を読んでということでも困るのでありまして、この辺の取り扱い。
　三番目は、規則三十一条、管理者の行う仕事の中に「記録」というのがあるのですが、記録というのはどの程度までのものを記録というのか。何月何日こういうことがあったというのも記録でしょうし、微に入り細に入りも記録だろうし、記録の中身が管理者に問われるということがあってもいけないわけで、ちょっとこの辺をお示し願いたい。
　法三十七条、いわゆる立ち入り等であります
が、これにつきまして随分念入りに審議も続けてきたのですが、委員会における答弁と解釈基準との間に若干のニュアンスの違いがあります。これは附帯決議にも細かく盛られたことであって、内容にいささか暗いという点があるいはあったのかもしれませんが、答弁あるいは附帯決議等のニュアンスというのは、営業の種類ごとに回数とかいろいろなことを定めるというふうに解していた。ところが、基準によりますと、必要なときに一回、必要がなきゃしないというニュアンスになるわけであって、この委員会でやりとりをしながら受けとめ、あるいは附帯決議等をつけたことの方に若干欠陥があるのかなという感じもいたしますが、ちょっとこの辺は、ニュアンスの面ですが、少し整合性を図っておいた方がよろしいのではないか、このように考えます。これはできるだけ早く返すと、こう言うのですが、取り上げておくものもあるのでしょうし、そういう意味での文書の保存期間等が明示をされる方が適当なのではないか。
　それから五番目は、これは先ほど総括意見で申し上げましたので省略をいたしまして、六番目の、法二十条の五項の指定試験機関等、規則未制定のものがもちろんあるのですが、これらはどのような見通し、段取りになるものだろうか。
　七番目は、少年指導委員はボランティアであるということが明らかにされておるのですが、しかし考えてみると、何人かのボランティアがおる。聞くところによりますと、とりあえずは千何百名ぐらいで、行く行くは何千名という大世帯。地域によれば数は少ないのでしょうが、ボランティアとはいうが、これらの諸君の監督と言っちゃ悪いのですが、自主的な、自律的な規制でもいいでしょうが、そういうふうなものは一体どうなるのだろうかという点について、この際所見を表示しておくべきだ。
　それから八番目の「その他」で二つ掲げておきましたが、いろんなものに国家賠償法の適用がある、それらを何か取り扱いの過程に書いておいたらいいじゃないかという意見を申し上げたのですが、それは書かぬでも法律がそうなっておるのでということなんですが、しかし世の中には泣き寝入りということもあるわけであって、やっぱりこういうものがあるのですよと知らせるぐらいのサービスはしてもいいわけであって、それらについて、これは一考願っておきたいというふうに思います。
　それから、これは皆さんのところへも行ったのでしょうか。このアダルトショップ、あれは四号営業でしたか、令でいきますと四条なんですが、これも答弁等では大分正確になさっておりますが、古籍商の皆さんからこういう陳情が出ていまして、これの要旨を言うと、東京の古籍商の組合の連合会というのか協同組合というか、これに警視庁から新風営法の説明をするからおまえたちも来いということで、講釈があって、二、三冊でもここに書いてあるようなやばい本を扱うのは、これは届け出するようにと。届け出にしようということは関連営業になるわけです。関連営業になりますと、学校の隣には古本屋さんは営めなくなっちゃうのだ。これはもう大変なことになるわけです。
　これは警視庁全部じゃないらしいですが、どこぞの二、三の警察署らしいのだが、ちょっと不勉強のそしりは免れない。あるいはまた別の意味で言ったのかもしれませんが、これは答弁でもありますように、雑誌は該当しない。それから、その種の商品が一つあったからといって、これはその営業とはならない。まあ七、八割かという当時の部長の答弁も明確に記録に載っておるわけであって、これは明らかに警視庁管内の警察署の方の間違いだろうというふうには思うのですが、あるいは何かそんな指示でもしておるのか。この辺をちょっと明らかにしてほしいし、正すものは正さぬといかぬ。
　以上ずらずらっと申し上げましたが、あらかじめ事前にも申し上げておきましたので、ずっと返事していただければありがたいと思います。