Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山崎政府参考人　おっしゃるとおり、確かに貸付先は貧困国でございますけれども、ただ、それは相手国の債務の持続可能性も十分分析した上、貸しておりまして、例えば過去五年の貸し倒れ率は約二・二％でございます。そういったこともある程度出ることを前提に出資金も積み、その中で引き当てもしておるわけでございます。
　今回、新しく融資という形になっておりますので、私どもは、返済がきちんと行われるということを当然の条件として、今後とも、世界銀行グループとの間で、重要なステークホルダーとしてきちんと監視をしていきたいというふうに考えております。
○大熊委員　お話としてはそうですねということなんですが、では、それを実際に担保するにはどういうことがということで、大きく二つあると思うんですね。条約上、要は契約書上の条項と、それから人が入っていく。
　先ほど来、職員をふやすと。これは、雇用をふやすという単にそれだけの観点に加えて、債権者としての、あるいはエクイティーホルダーとしてのガバナンスを確保するため、こういう大きな目的があるわけですよね。特に後者は大きな目的があるわけです。
　例えば、事務方の皆さんから詳しい御説明を聞きました。融資に対してイヤマークはされていない、つまり一つ一つひもつけされていない、プロファイみたいになっていないんだ、こういうお話がありました。だからこそ、一層ガバナンスが大事なんですね。
　では、具体的に言いますと、ＩＤＡからある融資が出たよ、それの返済期限が、仮にちょうど十一年目に来ましたよ、我が国の十一年目の、半年ごとの元利返済のところにちょうど当たる直前にペイメントが入ってきましたよというそのお金を、優先劣後構造はないので先に返してくれとは言いがたいんですが、例えばＩＤＡにＣＦＯさん、恐らくそのような機能の役職の方がいらっしゃるんだと思います。先ほど専務さんとおっしゃいましたか。そこに日本人がいるのか、あるいはその部門を支える補佐官みたいな人に日本人がいるのかいないのかでこれは全然違ってきますからね。その辺の組織構造の中で、このＩＤＡのキーになる組織、つまり回収と融資の実行、この二つがキーだと思うんですが、そこにはどの程度日本人がいらっしゃるか。
　財務省さんですと、例えば国内ですと内閣府とか内閣官房にゼッケンを持ったままお出になられて、財務省の方を見て仕事をされています。いい意味でも悪い意味でもそういうノウハウはあるので、ＩＤＡに出て、しっかり日本のゼッケンをつけていって、日本の方を向いて仕事をされる方が融資実行部門と回収部門にいらっしゃるかどうか、この辺をちょっとお答えいただきたいと思います。
○山崎政府参考人　まず、日本人の職員であるからといって日本の国益のために働いているということではございませんけれども、それを前提に申し上げれば、ついこの間まではＩＤＡの担当局長は日本人でありましたし、今、ＩＤＡの重要なコンセッショナル・ファイナンス・パートナーという位置づけの幹部は日本人が入ってございます。
○大熊委員　確認ですが、まず、融資実行の方。ＩＤＡの融資というのは、半分以上がアフリカ向けなんですね。アフリカは我が国も重要な国々なんですが、相対的にやはり日本の周りのアジアに対する融資を、同じ融資先の条件であれば、やはり日本の国益を考えれば、アジアの方をどっちかというと日本としてはやっていくべきではなかろうかなと一国民としては考えるわけですね。
　であれば、融資実行部門、それから先ほど申し上げた回収のところ、お金が返ってきたよと。そうすると、そのお金をもう一回、再融資に回すのではなくて、しっかりと十一年目からの元利の返済に充ててもらう。その返済が十一年目の新たな融資よりも当然優先される、これはそうなんですよね。
　そこをまず確認の上、前半の融資実行部隊の、アフリカからアジアにお金を、条件が明らかに違えばそれは難しいですけれども、同じ条件であれば、はっきり言って融資の実行はアフリカに偏っているわけですよね。それを我が国の周りのアジア諸国、こちらにより回していくということが日本の国益の観点からいいんじゃないかと思うんですが、この点、二つ、いかがでしょうか。
○山崎政府参考人　日本は、第二位の投票権を持っている国として理事を常に出しておって、理事会で例えばどこの国に具体的に融資をするかということも決めておるわけでありますけれども、今回のＩＤＡの交渉を通じましても、先ほどから御答弁にありますとおり、ミャンマー、インド等、よりアジアへウエートを置いた支援を行うような、そういう結論に導くことに大きく貢献できたと思っております。
　したがって、それは理事会を通じて最終的に担保されておりますし、それから、当然のことながら、もし万が一にも十一年目に返済にきちんとした対応が行われないようであれば、逆に言えば、理事会で、新規の融資でありますとか、あるいはその次の例えばＩＤＡへの増資等につきまして、それは私どもとしてしかるべき対応をすることになりますけれども、そもそも、そういうことが起こるような組織であるとは全く思ってございません。
○大熊委員　確認いたしますが、十一年目の元利の返済は、ニューマネーなしで、そして新たな融資の実行前になされると。
　ニューマネーというのは、元利は返すよ、だけれども増資に応じてくれと。これは一種のデット・エクイティー・スワップですね。こんなのを言われたら、たまったものじゃない。実質、返ってこないわけだから。
　そういうニューマネーなしで、しかも十一年目の新たな融資実行なしで、シニアデットですから先に元利が返ってくるんだ、そういう理解ですが、確認をお願いいたします。
○山崎政府参考人　私どもの融資の条件は、償還期間四十年、据置期間十年、金利〇・五五、返済は半年ごと、元金均等払い、これが全てでございますので、それ以外の条件なく、きちんと履行していただけるというふうに考えております。
○大熊委員　それですと、デット・エクイティー・スワップの条件に入ってしまいますよ。ニューマネーは来てしまいますよ。それは返すけれども増資に応じてください、こういう話になってしまいます。
　そうはならないんだということの確認をお願いしたい。ニューマネーなしでという、この確認をお願いしたいんだということなので、念のためお願いいたします。
○山崎政府参考人　まさにおっしゃるとおり、別にニューマネーとかデット・エクイティー・スワップと関係なく、今回結んだ契約に基づいてきちっと返済されるということだと考えております。
○大熊委員　ようやく確認できました。
　そしてまた人的な部分、しっかりと内部ガバナンス、これはハンズオンに近い形でお願いしたいといいますか、するべきだと思いますね。なぜならば、先ほどの議論のとおり、債権者としての権利がなかなか生じにくい法的な構造になっておりますので、あとは人の問題ですから、中に入っていって、人を出していらっしゃるので、普通の職員さんもそうでしょうけれども、幹部の方を財務省さんから出していらっしゃるわけですから、普通のガバナンスよりも、幹部の職員さんとしてのガバナンスをしっかりとお願いしたいというふうに思います。
　終了してしまいましたので、申しわけありません。関税の方をお伺いしようと思ったんですが、終了ということで、以上とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　まず、法案に関連して、関税の役割について確認をしておきたいと思います。
　言うまでもなく、主食であるお米は、非常に重要な守るべき課題であります。米の暫定税率は今何％か、それが日本の米生産を守る上で果たしている役割、この点について麻生財務大臣の認識をお伺いしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、菅原委員長代理着席〕
○麻生国務大臣　これは、先生、関税が無税であるいわゆるミニマムアクセス米に対して、枠外の輸入として民間が輸入する米については、一キログラム当たり四十九円の関税がかけられておりますほか、一キログラム当たり二百九十二円の納付金が政府により徴収されておりますので、今、ＷＴＯの関税と納付金の合計を従価税で換算しますと七七八％になるというように理解をいたしております。
○佐々木（憲）委員　その上で、その関税が国内の米を守る上で大変重要な役割を果たしていると思いますが、どのような御認識でしょうか。
○麻生国務大臣　このミニマムアクセス米の枠外の民間による米の輸入量というのは、これは極めて微量なものだと思っておりますが、関税によって国産米というのはかなり保護されているというのは間違いないんじゃないでしょうか。
○佐々木（憲）委員　それで、ＴＰＰ交渉で、米も含む重要五品目が一体どうなるのか、大変重要な関心を集めているわけでありますが、特に、そのうち五百八十六のタリフライン、細目について日本がどのような交渉を行っているのか、政府にこれをただしても、なかなか内容を明らかにいたしません。今後の日本の行方を左右する重大問題なのに、何をやっているのかさっぱりわからないというのでは困るわけであります。
　なぜかとお聞きしますと、秘密保持契約があるんだ、こういう答弁ですね。なぜ秘密保持が必要なのか、交渉だから必要だと。単純な話ではないと思うんです。これは大変重要な日本の食料あるいは経済基盤にかかわる全国民的な問題でありますから、その内容を議会や関係者に明らかにして、意見を聞きながら交渉するというのは当然だと思うんですが、どのようにお考えですか。
○麻生国務大臣　これは、この交渉が始まるときに、我々は後からおくれて行っている方で、カナダとか日本とかおくれてこの交渉に入っている方だと記憶しますが、少なくとも、この交渉に入るときに、この交渉に関しての一切の交渉事は漏らさない、口外しないという約束で話をスタートしておりますから、これは日本だけが漏らさないんじゃない、各国も同様な条件がついていると理解しております。
○佐々木（憲）委員　秘密保持契約は誰を縛るのかということですが、内閣官房からも来ていただいていると思いますが、直接交渉に当たっている政府と担当者を縛るもの、こう理解してよろしいですか。
○成田政府参考人　お答えいたします。
　まさに交渉を行っている者にこの保秘契約がかかっているという理解でございます。
○佐々木（憲）委員　では、どの方々が交渉内容について知っているのかという点でありますけれども、甘利大臣はみずから交渉に当たっておりますので、当然、全部知っていると思います。あとは、安倍総理、官房長官、これは責任ある立場ですから、当然、報告を聞いて全容を知っていると思います。
　麻生さんは副総理でありますから、交渉内容を知っていると思いますが、いかがですか。
○麻生国務大臣　比較対照だとは思いますけれども、かなり知っている方だと思いますけれども、その知っているということも申し述べることはございません。
○佐々木（憲）委員　知っているかいないかも言わないというのも、これはちょっと奇妙な話でありまして、内閣官房にもう一回お聞きしますけれども、閣僚の中でどの範囲までこの交渉内容を知っておられるのか、その範囲をお聞きしたいと思います。
○成田政府参考人　お答えいたします。
　ＴＰＰに関する情報につきましては、ＴＰＰに関する主要閣僚会議における閣僚間の申し合わせに基づきまして情報を厳密に管理しているところでありまして、それに基づいて、甘利大臣以外の閣僚におかれましては、各省庁の所管分野に係る情報が共有されていると認識しております。
　なお、甘利大臣も、この点について聞かれた際に、次のようにお答えをしておられます。全体を俯瞰して承知している人数というものは極めて少数だと思います、私以外、これは甘利大臣以外ということですが、担当閣僚で全体を見ているという者はいないと思います、このようにおっしゃっておられます。
○佐々木（憲）委員　極めて少数というより、一人しか知らない、全容を知っておられるのは。
　そうしますと、関係閣僚会議がＴＰＰに関してあると思いますが、その中で、官房長官、安倍総理大臣、それからこの中には外務省、財務省、農水省、経産省それぞれの大臣が参加をしておられると思いますが、これは、その分野にかかわる内容については知っている、こう理解してよろしいですか。
○成田政府参考人　それで結構でございます。
○佐々木（憲）委員　そうしますと、与党の幹部はどうかということになるわけです。
　自民党の石破幹事長は甘利さんと同様に交渉内容を知っておられるのか、あるいは、自民党のＴＰＰ対策委員長は交渉の内容について知っているのか、この点はいかがですか。
○成田政府参考人　与党の幹部とは、交渉の進捗状況に応じまして、政府と与党との連携のあり方について随時必要な御相談をさせていただいておるということであります。
○佐々木（憲）委員　随時必要な相談をしているということは、当然、交渉内容についても情報を共有しながら相談しなきゃいけないわけでありますから、知っているということになるわけですね。
　内閣委員会の三月七日の甘利大臣の答弁では、「自民党の石破幹事長も、例えば、輸入実績がないものも一切何もしないということでは交渉にならぬというのはそのとおりだ」というようなことで、石破幹事長の名前を挙げて、この中身についてある程度知っているという答弁をされているわけであります。
　そうすると、与党の幹事長は一定のレベルまでかなり知っている、甘利さんが評価するほど知っているわけであります。
　公明党の幹事長は与党ですから当然知っていると思いますけれども、全く同じ情報を共有しているのか、自民党と公明党の間に違いはあるのか、この点、説明していただきたいと思います。
○成田政府参考人　政府と与党との連携のあり方について随時必要な御相談をしているということでありまして、与党とは一体として対応させていただいているということでございます。
○佐々木（憲）委員　これは、同じレベルの情報を自民党幹事長と公明党幹事長は知っている、共有している、こういう理解ですね。いいんですね。
○成田政府参考人　基本的には同様であると認識しております。
○佐々木（憲）委員　基本的にはということでありますが、完璧にはということではないようであります。
　それはそれとして、では、次にお聞きしたいのは、この秘密保持契約というものは、一番最初にお尋ねしたところ、交渉を担当している政府のメンバーに守秘義務を課している、こういうことであります。しかし、与党となりますと、これは政党でありますから、政党に対して政府から情報を提供する、あるいは漏らしてもいい、こういうことになっているわけですね、現在、実情として、現状として。
　この点では秘密保持契約との関係は一体どういうふうになっているのか。この点は契約上どういう規定になっているんですか。
○成田政府参考人　お答えいたします。
　契約の内容につきましては、ＴＰＰ交渉参加国との信頼関係もありまして、公表することができませんけれども、交渉の具体的内容にかかわることは秘密にしなければならないものとされておるわけであります。
　与党の幹部とは、連携のあり方について随時御相談をさせていただいておりますけれども、その内容につきましては、基本的に保秘契約を踏まえた対応をさせていただいているということでございます。
○佐々木（憲）委員　もう一つよくわからない答弁ですが。
　これは、予算委員会、昨年の十月二十二日ですけれども、甘利大臣の答弁でこういうのがあるんですね。「各国がセンシティビティーとして持っている分野があります」、「我が党として聖域ということを発言したのは、死活的利益にかかわる分野である。それは、今、西川委員長のところでもいろいろ精査の作業をしているわけであります。」と。西川委員長は、当然、重要五品目、とりわけその中での細目についていろいろ精査をしている、こういうわけでありますから、相当詳しく知っている、こういうことだと思うんです。
　それでは、ほかの国の場合はどうなのか。ほかの国の場合は、情報については日本とかなり扱いが違うのではないか。日本の場合には政府に交渉権がある。アメリカの場合は、最終権限は、議会にあるのか、大統領にあるのか、お答えいただきたいと思います。
　　　　〔菅原委員長代理退席、委員長着席〕
○森政府参考人　お答えいたします。
　アメリカにおきまして交渉権限がどこにあるかということでございますが、我が国を含めましてＴＰＰ交渉の当事国は、米国の行政府が現在通商協定の交渉権限を有しているということを前提に交渉に当たっているところでございます。
　米国の国内法の中身について確定的なことを申し上げることはできませんけれども、私どもが承知しておりますのは、米国憲法上、米国議会は外国との通商を規制する権限を有する、こういう規定がございます。他方において、米国大統領は憲法上有している執行権に基づきまして通商交渉権限を有する、このように解されているところでございまして、大統領府にありますＵＳＴＲが米国行政府を代表して交渉を行っている、こういう理解でございます。
○佐々木（憲）委員　議会は最終的な権限を持っているけれども、実際の交渉はＵＳＴＲが行うと。そうしますと、議員は、公聴会などを通じてＵＳＴＲに対して、交渉内容はどうなのか、こういうことをただすことができる、そういう仕組みになっていると思います。
　ところが、日本は、交渉内容を知ることができる方々が非常に限られている。甘利大臣は一番よく知っているが、それ以外の閣僚も知っている人と知らない人がいる。担当の閣僚はその分野しか知らない。そして、与党もごく一部の方々しか知らない。守秘義務が課せられている。こういうわけでありますので、これは非常に、日本の国民にとってはなかなか情報に接することができない、こういう状況だと思うんですね。
　具体的にお聞きしますけれども、ＴＰＰ交渉の条文、これは今何章で成り立っているのか。私が得ている情報では、二十九章であって、幾つかの章で内容について固まっているが、それ以外は交渉中、こういうふうに聞いていますが、これはどうなんですか。
○成田政府参考人　テキストの章の数につきましては、コメントを控えさせていただいております。
　中身につきましては、進捗しているところもありますし、まだ難題を抱えているところもあるという状況にございます。
○佐々木（憲）委員　マレーシアのことし二月二十一日付のサン・デーリーという新聞、これによりますと、ムスタパ通商大臣は、ＴＰＰ協定は二十九章あって、そのうち八章で交渉を完了し、残り二十一章は未解決問題を含んでいるので交渉中、こう報じているわけです。
　アメリカ議会調査局が出した報告書、これは昨年十二月でありますが、協定条文は二十九章というふうに述べております。
　二十九章ということで議論されていることは、これは間違いないんじゃありませんか。
○成田政府参考人　重ねて恐縮でございますけれども、何章あるかは、日本政府としては公表を差し控えさせていただいております。
　他国の公表につきましても、そういう情報は承知しておりますけれども、日本政府としてそれについてコメントするのを差し控えさせていただいております。
○佐々木（憲）委員　まことに奇妙な対応ですね。ほかの国では、二十九章だというのは交渉参加国の担当大臣がしゃべっているし、アメリカでは議会の報告書の中で章立てについて二十九というふうに言っている。日本政府は、数字は一切言いませんと。
　これは余りにも奇妙な秘密主義でありまして、こういう状況ですので、国民がこの状況を見ますと、当たり前のようにほかの国では公表されていることが日本では公表されない、これは極めて異様ですよね。
　論点もいろいろありますけれども、もう時間がありません。
　例えば、今いろいろと公表されているのを見ましても、ＩＳＤＳの導入を目指すアメリカに対して、マレーシア、ベトナム、オーストラリアが反対しているとか、国有企業改革の導入をアメリカが目指しているけれども、マレーシア、ベトナムが反対している。こういう事実があるんだけれども、こういうことも公表しない、こういう状況であります。
　私は、何かこういうふうに国民にも議会にも隠したままでともかくまとめようなんという話を、甘利大臣は自分が全部知っているんだと全権を持っているかのように、それで勝手な交渉をやって、中身はわからない。こんなことをやっているようでは、大変な事態になるかもしれない。あけてみてびっくりと。日本が、経済全体がおかしくなる、国民が被害を受ける、こんなことになっては大変なことになりますので、私は、こんなやり方はやめるべきだと思いますし、ＴＰＰ交渉から直ちに撤退すべきだ、このことを主張して、質問を終わりたいと思います。
○鈴木（克）委員　生活の鈴木であります。
　議題となっております関税定率法及び関税暫定措置法の改正案について質疑をさせていただきます。
　まず、税関における水際の取り締まりということで少しお伺いをしたいというふうに思います。
　言うまでもありませんけれども、我が国の税関は、水際における取り締まりや、関税の適正、公正な課税、通関手続のスピードアップなど、さまざまな課題に取り組んでいるわけであります。とりわけ水際における取り締まりは、国民生活の安全、安心を確保、また、我が国の経済社会秩序を維持するという極めて重要な課題であり、その充実強化が常に求められているということであります。
　しかしながら、水際取り締まりの強化と通関手続のスピードアップとは基本的には相反する課題でありまして、この両立を図るといった非常に困難な要請にも応えていかなければならないということであります。
　そこで、まず、税関における水際取り締まりの状況について順次お伺いをしてまいりたいというふうに思います。
　最初に、税関における水際取り締まりの機能強化に関する取り組み及び関係機関との連携状況についてお伺いをいたします。
　先日発表された平成二十五年の全国の税関における関税法違反事件の取り締まり状況におきましては、不正薬物の押収量が九年ぶりに一トンを上回る、それから、航空機旅客による覚醒剤の押収量が過去最高を記録などというふうになっておるわけであります。そしてまた、その密輸の手口も巧妙化しておるということであります。
　また、先日発表された平成二十五年の税関における知的財産侵害物品の差しどめ状況では、輸入差しどめ件数が過去最高を記録、差しどめ件数が七年連続で二万件を超えるなどと報告をされているわけであります。
　これは、極めて深刻な状況にあると言わざるを得ません。しかしながら、一方で、税関における水際取り締まりが強化された結果であるというふうにも考えられるわけであります。
　そこで、税関における水際取り締まりの機能強化に関する取り組み状況についてお伺いをしてまいります。
　また、その取り締まりに当たっては、警察や海外の関係機関との情報交換など、密接な連携が必要不可欠であると思われますので、国内外の関係機関との連携状況についてもお伺いをしたいと思います。
　さらに、知的財産侵害物品については、中国からの輸入の差しどめ件数が四年連続で全体の九割を超えるというような異常事態が続いておるというふうに言われております。輸出国側における取り締まりについてはどのような働きかけを我が国は行っているのか、そのところも確認をさせていただきたいと思います。
○宮内政府参考人　お答えを申し上げます。
　密輸入事犯に対する水際取り締まりを一層強化するために、最近、累次の法令改正を行っております。例えば、航空機旅客に係る予約記録を求めることができる規定の整備を行いました。また、海上コンテナ貨物に係る出港前報告制度の導入といったこともいたしてきているところでございます。
　このほか、エックス線検査装置、不正薬物・爆発物探知装置、あるいは麻薬探知犬その他の取り締まり検査機器の有効活用を図っております。
　さらに、警察あるいは海上保安庁等の関係機関との合同取り締まりの実施も行ってきているところでございます。
　また、お話にありましたように、外国税関当局、あるいは世界税関機構、これはＷＣＯといいますが、こうした関係機関との情報交換の促進等による有効な情報の収集、分析等の対策を講じているところでございます。
　知的財産についてもお尋ねがございましたが、ＷＣＯ等の会議の場では、輸出サイドについても働きかけを行っているところでございます。
　今後とも、関係機関との連携を強化しつつ、厳正な取り締まりの実施に努めてまいる所存でございます。
○鈴木（克）委員　今お答えいただいたわけですが、いずれにしても、七年連続で二万件を超えている、それから、中国からの差しどめ件数が四年連続で全体の九割を超えている、このような状況というのは本当にゆゆしき状況である。このことを十分御認識いただいて、万全の体制をしく、そして、国のいわゆる利益、それから国民の安心、安全というものに対して徹底的にひとつ頑張っていただきたいということを申し添えておきたいというふうに思います。
　次に、今若干お話もありましたけれども、国際郵便物のセキュリティー強化に関する改正効果、それから国際的取り組みということを二つ目にお伺いしたいというふうに思います。
　関税定率法等の改正案では、国際郵便等の取扱件数の増加を踏まえて、通関手続の迅速化、スピードアップの観点から、国際郵便物等の少額輸入貨物に対する簡易税率の適用対象額を現行の十万円から二十万円以下に拡大するとされております。
　この国際郵便物は社会悪の物品の密輸手段としての利用が懸念をされておりまして、平成二十四年の税関の摘発状況では、不正薬物の四二％、知的財産侵害物品では実に九三％が国際郵便物からの摘発というふうに報告をされておるわけであります。
　これも大変深刻な状況になっておりますが、本改正案の趣旨は、単に通関手続のスピードアップを図るのみではなく、課税事務の効率化により、国際郵便物等のセキュリティー強化も図るものであると理解をしておるわけであります。
　現在、小口急送貨物や国際郵便物の輸入件数は二十万円以下のものが九割を超えている、このように聞いておるところであります。
　本改正によるさらなる機能強化が期待をされるというところでありますけれども、具体的にはどの程度の効果を見込んでいるのか。例えば検査率の向上とか、そのようなものをどのように見込んでみえるのか、お伺いしたいと思います。
　そしてまた、こうした国際郵便物のセキュリティー強化にかかわる国際的な取り組みとしては、一昨年、万国郵便連合の会議において、先ほどもお話がありましたが、国際郵便物に係る情報の電子的方法による、万国郵便条約の改正案が採択をされているわけであります。その後、我が国としても、関係者と連携を図り万国郵便連合における検討状況を確認した上で、電子的方法による、国際郵便物に係る課題等に関する検討を開始するとされておりました。
　そこで、その検討状況と今後の方向性について御答弁をいただきたいと思います。
○宮内政府参考人　お答えを申し上げます。
　今回の改正で二十万円以下に簡易税率の適用対象額を拡大した場合、国際郵便物は年間七万件、一般貨物は年間八十六万件が新たに簡易税率の対象になるわけでございます。
　検査率につきましては、従来から公表しておらず、申し上げることはできませんけれども、一般貨物について納税事務が簡素化されるということ、それから、簡易税率の適用対象額の拡大によって、郵便物に関しましては課税事務が効率化されるということがございます。
　サンプル的な調査をいたしますと、簡易税率にすることで、国際郵便物についての通関事務が一件について十分ぐらいは節約できるんじゃないかというふうに考えております。国際郵便物年間七万件分がそういうことになりますので、その分、セキュリティー対策を強化していくということも可能になります。
　具体的には、従来にも増して積極的な開披検査を行うですとか、エックス線検査装置あるいは麻薬探知犬など機器を活用して深度ある検査を実施して、さらなるセキュリティー対策の強化を図ってまいりたいと考えているところでございます。
　今、もう一点、国際的な動きについて御質問がございました。
　万国郵便条約の改正案が採択されまして、さらに我が国でも、昨年の十二月に国会承認がなされ、一月から発効しているところでございます。この中にも書かれておりますけれども、国際郵便物に関する情報が事前に電子データで入手可能というふうになりますれば、税関におきましては、電子データによる事前のリスク判定が可能になるということから、国際郵便物に対するセキュリティー対策の強化に資するものであるというふうに考えているところでございます。
　現在、万国郵便連合、ＵＰＵと、それから世界税関機構、ＷＣＯにおいて、国際郵便物の情報を仕出し地から事前に電子データにより入手するということの取り組みを行っております。
　我が国といたしましても、こうした国際的な潮流におくれることがないよう、郵便事業を所管する総務省等と連携して、当該取り組みに積極的に関与していく考えでございます。
○鈴木（克）委員　御答弁いただいたわけでありますが、素人考えとしては、これは間違っておったら御指摘いただきたいんですが、簡易税率の適用対象額を十万から二十万に拡大するということによって、逆に不正が、不正という言い方が当たっておるかどうかわかりませんが、それがふえるということではないですね。そのところがちょっと素人ではよくわからないものですから、わかりやすく、もう一度御説明ください。
○宮内政府参考人　お答え申し上げます。
　簡易税率の適用対象を拡大するということで不正薬物が入りやすくなるというようなことはございません。
　通関、つまり税の部分についての処理を簡素化するということになります。課税事務の簡素化、あるいは納税事務の方も簡素化していくという点で効率化されるということで、言ってみれば、それで時間があく方をセキュリティー対策の方に回すことができるというようなことでございます。
○鈴木（克）委員　わかりました。
　それでは、続いて、船舶の出港前報告制度の運用状況、それから航空貨物に対するリスク分析状況についてお伺いをしたいというふうに思います。
　平成二十四年度の改正において、テロ対策等の国際的な物流セキュリティー強化の観点から、コンテナ貨物を積載して我が国に入港しようとする外国船の運航者等に対し、外国貿易船が船積み港を出港する二十四時間前に詳細な積み荷情報を電子的に税関に報告することを義務づける出港前報告制度を導入することとされました。こうした制度は、アメリカ等の諸外国では既に導入をされておるわけでありますが、十分なリスク分析が可能となる仕組みであるとも認識をされております。
　これによって一層のセキュリティー確保が期待されるということでありますが、本制度については、今月からの運用開始が予定されていたようでありますので、その運用状況とともに、問題などが確認をされているのかいないのか、どういうふうな状況になっておるのか、お答えをいただきたい。
　また、航空機につきましても、平成二十三年度の改正において、効果的かつ効率的な密輸取り締まりのため、旅客に係る予約情報の報告制度が導入されておりますが、航空貨物についてはどの程度のリスク分析が行われているのか、確認をしたいと思います。
○宮内政府参考人　税関におきましては、出港前報告制度等の導入により、積み荷に関する事項の事前報告を義務づけておるところでございます。
　出港前報告制度等により日本に到着する前に入手いたしました輸入貨物に関する情報を税関で保有する各種情報と照合いたしまして、ハイリスク貨物の選定に活用し、輸入貨物の取り締まりを実施しているところでございます。
　お話にございましたとおり、今月、三月一日から、海上コンテナ貨物を対象とした出港前報告制度の運用を開始いたしました。これまでのところ、おかげさまで順調に運用しているところでございます。今後、報告される内容の精緻化をさらに図りまして、リスク判定の精度を向上させていくことにしたいというふうに考えております。
　航空貨物に関しましては、入港前の報告制度というものがございます。機長から本邦の空港に入港する三時間前に貨物についての報告を受けるという仕組みがございます。
　いずれにいたしましても、これらの制度は、国際的な物流セキュリティー強化の観点から重要なものであると考えております。円滑に運用を進めていく考えでございます。
○鈴木（克）委員　最後の質問になるかもしれませんけれども、次に、関税等の適正、公正な課税について伺いたいと思います。
　平成二十六年度の関税収入は一兆円程度と見込まれております。国税収入に占める割合としては二％程度ということなんですが、しかしながら、税関における賦課徴収は、関税のみではなく、輸入貨物にかかる消費税等も対象となっておりまして、例えば平成二十三年度の実績で見ますと、税関で収納した関税、消費税等は五・六兆円となっております。これは国税収入の約一二％にも及んでおります。
　したがいまして、税関は、水際取り締まりのための機能とともに、税の徴収機関としても大変重要な役割を担っているということであります。
　このために、関税等の賦課徴収に当たっては、十分な適正性や公平性の確保が求められるわけでありますが、一方では、グローバル化の進展等に伴う税関業務の増大や複雑化などの状況があります。例えば、現行の関税率の設定数や関税分類が膨大な数に及んでいることに加え、各国とのＥＰＡの発効に伴い、原産地証明の確認手続等も急増していると考えられます。
　こうした状況の中にあって、税関においては、事前教示制度の活用それから輸入事後調査などの取り組みによって適正、公正な課税の確保に努めているとのことでありますが、こうした取り組みの具体的な内容とともに、その効果についてお伺いをしたいと思います。
○宮内政府参考人　まず、事前教示制度についてでございますが、事前教示制度は、輸入貨物の関税率、原産地、課税価格の決定方法等につきまして、輸入者等があらかじめ税関に対して照会を行い、その回答を受けることができる制度でございます。その中で、文書による照会に対する回答書につきましては、輸入申告の審査の際に尊重されるということになっております。
　この制度を利用した場合には、事前に輸入貨物の関税上の取り扱いについて知ることができるため、輸入者の予見可能性の向上につながるというメリットがございます。また、輸入者が事前教示回答書に沿った適正な輸入申告を行うことにより、税関での審査も効率的になるということで、速やかな通関が可能になるということがございます。
　事前教示の回答件数は、直近、平成二十四年に八万三千百一件ございます。うち、文書によるものが七千三百六十六件、口頭のものが七万五千七百三十五件あるところでございます。
　次に、輸入事後調査についてでございますが、税関では、輸入許可後に調査を行うということも、通関時の審査、検査のほかにやっております。そういうことで、輸入される貨物の迅速通関と適正課税の確保に努めているというところでございます。輸入事後調査は、輸入許可後における税関による税務調査でございます。
　具体的には、輸入者の事務所等を訪問いたしまして、帳簿書類等を調査し、輸入貨物に係る納税申告が適正に行われているかどうかを確認しまして、誤りがあることが判明いたしますれば、是正するとともに、適切な申告の指導を実施しているところでございます。
　近年の輸入貨物の増加等を背景とした輸入通関の迅速化に対する要請、また貿易取引形態の複雑化等に伴いまして、輸入事後調査の果たす役割は年々大きいものになっていると思います。
　その実績でございますけれども、平成二十四事務年度、これは二十四年の七月から昨年の六月まででございますが、全国で四千九百六十の輸入者に対して事後調査を行いました。このうち約七割、三千四百二者に申告漏れ等がございました。申告漏れに係る関税及び内国消費税の追徴税額は、この一年間、過去最高額の約二百九十九億円となっているところでございます。
○鈴木（克）委員　時間が参りましたので終わりますが、先ほど申し上げましたように、税関で収納した関税そして消費税等は五・六兆円ということで、国税収入の約一二％という本当に高額に及んでおるわけであります。
　したがって、最後に麻生大臣にこのことについて伺おうと思ったんですが、時間がなくなってしまいましたのでそれは割愛をさせていただきますけれども、いずれにしても、水際作戦を含めて大変重要な部分でございますので頑張っていただきたい、このことを申し上げて、私の質問を終わります。
○林田委員長　これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○林田委員長　これより両案を一括して討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○林田委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○林田委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、寺田稔君外四名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、日本共産党及び生活の党の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。古本伸一郎君。
○古本委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
　　　　関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　東日本大震災により多大な被害を受けた地域における復旧・復興を図るため、被災者の状況に十分配慮した税関手続の弾力的な対応に引き続き努めるとともに、被災地域の物流・貿易の円滑化、活性化に向けた税関による支援策を積極的に実施すること。
　一　最近におけるグローバル化の進展等に伴い、税関業務が増大し、複雑化する中で、適正かつ迅速な税関業務の実現を図り、また、薬物・銃器を始めとした社会悪物品等の国内持ち込みを阻止する水際において国民の安心・安全を確保するため、税関職員の定員の確保、高度な専門性を要する職務に従事する税関職員の処遇改善、機構の充実及び職場環境の整備等に特段の努力を払うこと。
以上であります。
　何とぞ御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○林田委員長　次に、国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○林田委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、越智隆雄君外四名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、みんなの党及び生活の党の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。越智隆雄君。
○越智委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
　　　　国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　政府は、国際開発協会を含む国際機関への資金拠出を行うに当たっては、我が国の厳しい財政状況のもと資金拠出することに鑑み、出資のみならず融資による資金拠出を組み合わせるとともに、国際機関の活動並びに我が国の貢献について一層の広報、宣伝、情報公開を行うことにより、日本国民の理解を得るよう努めること。また、融資を通じた援助需要に機動的に対応し、効果的かつ戦略的な資金拠出となるよう配慮し、国際社会における日本の評価を高めるよう努めるとともに、資金使途や事業の成果について検証を行い、見直しを行うこと。更に、我が国の融資債権等の保全については万全を期すよう努めること。
　一　政府は、日本人の国際貢献機会を拡大する観点から、世界銀行グループを含む国際機関において日本人職員の登用機会を広げる活動をより進め、有能な人材が円滑に採用されるよう、民間企業からの出向機会の拡大、弁護士等法曹有資格者などの専門職及び社会科学のみならず自然科学を含めた修士、博士課程修了者の具体的なポスト獲得のための働きかけを行うなど採用段階における支援を行うとともに、継続的なキャリアパスの提示や任期終了者の交流機会の確保を含め国家として人材の確保、後進指導に努め、日本国内における人材育成を活性化させる方策を講じること。
以上であります。
　何とぞ御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○林田委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。財務大臣麻生太郎君。
○林田委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○林田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時四十三分散会
平成二十六年三月二十五日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　山本　幸三君
　　　理事　泉原　保二君　理事　大塚　高司君
　　　理事　北村　誠吾君　理事　永岡　桂子君
　　　理事　原田　憲治君　理事　郡　　和子君
　　　理事　重徳　和彦君　理事　古屋　範子君
　　　　　　秋本　真利君　　　　穴見　陽一君
　　　　　　小倉　將信君　　　　大岡　敏孝君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　勝沼　栄明君　　　　金子　恵美君
　　　　　　小島　敏文君　　　　國場幸之助君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　田畑　　毅君
　　　　　　田畑　裕明君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　豊田真由子君　　　　野中　　厚君
　　　　　　比嘉奈津美君　　　　藤丸　　敏君
　　　　　　藤原　　崇君　　　　堀井　　学君
　　　　　　堀内　詔子君　　　　宮崎　謙介君
　　　　　　宮崎　政久君　　　　八木　哲也君
　　　　　　山田　美樹君　　　　泉　　健太君
　　　　　　大西　健介君　　　　武正　公一君
　　　　　　中根　康浩君　　　　上西小百合君
　　　　　　河野　正美君　　　　清水鴻一郎君
　　　　　　國重　　徹君　　　　浜地　雅一君
　　　　　　柏倉　祐司君　　　　井坂　信彦君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　青木　　愛君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（消費者及び食品安全担当）　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　岡田　　広君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　土屋　品子君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　福岡　資麿君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　大内　　聡君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　岩渕　　豊君
　　　政府参考人
　　　（内閣府消費者委員会事務局長）　　　　　　　　　　小田　克起君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　荻野　　徹君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　鈴木　基久君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局参事官）　　　　　　　　　　　　長谷川　靖君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁次長）　　　　　山崎　史郎君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁審議官）　　　　川口　康裕君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁審議官）　　　　河津　　司君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁審議官）　　　　菅久　修一君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　岡本　直之君
　　　政府参考人
　　　（国税庁課税部長）　　　　岡田　則之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　鈴木　俊彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　原　　徳壽君
　　　参考人
　　　（日本銀行決済機構局長）　青木　周平君
　　　参考人
　　　（独立行政法人国民生活センター理事長）　　　　　　松本　恒雄君
　　　衆議院調査局第三特別調査室長　　　　　　　　　　　清水　　敦君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　恵美君　　　　　大岡　敏孝君
　　豊田真由子君　　　　　野中　　厚君
　　比嘉奈津美君　　　　　國場幸之助君
　　藤原　　崇君　　　　　佐々木　紀君
　　宮崎　謙介君　　　　　勝沼　栄明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大岡　敏孝君　　　　　大野敬太郎君
　　勝沼　栄明君　　　　　宮崎　謙介君
　　國場幸之助君　　　　　八木　哲也君
　　佐々木　紀君　　　　　藤原　　崇君
　　野中　　厚君　　　　　豊田真由子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大野敬太郎君　　　　　金子　恵美君
　　八木　哲也君　　　　　比嘉奈津美君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件
　　　　　————◇—————
○山本委員長　これより会議を開きます。
　消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として日本銀行決済機構局長青木周平君、独立行政法人国民生活センター理事長松本恒雄君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣参事官大内聡君、内閣府大臣官房審議官岩渕豊君、内閣府消費者委員会事務局長小田克起君、警察庁長官官房審議官荻野徹君、警察庁長官官房審議官鈴木基久君、金融庁総務企画局参事官長谷川靖君、消費者庁次長山崎史郎君、消費者庁審議官川口康裕君、消費者庁審議官河津司君、消費者庁審議官菅久修一君、財務省大臣官房審議官岡本直之君、国税庁課税部長岡田則之君、厚生労働省大臣官房審議官鈴木俊彦君、厚生労働省医政局長原徳壽君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。穴見陽一君。
○穴見委員　おはようございます。自由民主党の穴見陽一でございます。
　この消費者特では初めての質問に立たせていただくことになります。このような機会を与えていただきました委員長そして理事の皆様、本当にありがとうございます。そして、きょうは、公務御多端の中、森大臣を初め政府の皆様方御出席、本当にありがとうございます。時間もございませんので、早速質問に入らせていただきたいと思います。
　私自身、実は外食業の経営者でございまして、この問題には大変ショックを受けました。正直申し上げて、我々外食業界のモラルハザードがここまで広範に、また、このようなひどい状態であったということは、正直私自身もショックを受けておるところでございますけれども、ただ、その後、昨年の十二月十九日に、消費者庁の方から今回のメニュー表示に関するガイドライン案が示されましたけれども、その後の業界の混乱ぶり等々、また新聞の報道等を見ますと、消費者庁の方も、業界についての知見が十分深くなかったのではないかな、まだまだ、これから業界についてもっと御理解をいただいて、実態に即した、ガイドラインも含め、今回の法案の件についても審議を先生方に進めていただきたいと思います。
　まず申し上げたいのは、商品名というのは、我々商業者にとっては本当に唯一無二の生きるための武器でございまして、お客様が、メニュー名、価格とセットの姿で目に映る、それは本当に一瞬のことでございまして、その一瞬の出来事の中で、お客様に商品の特性であるとか、また、お値打ち感というものがいかに表現できるか、その短いフレーズの中に本当に魂をつぎ込むようなつもりでつくっているものであります。
　そういう意味では、一部正確性を欠く面はあるかもしれませんけれども、やはりわかりやすさということが信条でございまして、今回のこの法案の名前、不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律案、このような正確な名前であっても、やはり、心に残る、記憶に残るという名称でなければ、我々商業人はやっていけないわけでありまして、そういったこともぜひお含みおきおいて、この法案について御審議を進めていただきたいと思っております。
　まず、一点目でございますけれども、今回の件は、まさに外食業自体の表示の行き過ぎということが最大の問題でありますけれども、ただ、消費者庁さんも、またそれ以前の監督官庁からの指導であるとか、または景表法に関する周知であるとか、または取り締まりや指導というものの徹底が本当になされていたのかなというところに疑問を持たずにはおれません。
　と申しますのも、ちょうど今から二年ほど前に、牛脂注入加工肉、この表示が悪いということで措置をされて、その表示が、消費者庁様の発表では、食品表示の方は業界もウオッチをしておったようなんですけれども、景品表示の方に、しかもかなり埋もれる五十数番目というようなところで表示をされていた。そして、業界に対しては事後も事前も何らの通知もなかったということでございます。そして、今回の阪急阪神ホテルズの問題が発覚して初めて、相当に探しまくってそれを発見したということであったようであります。
　そういう意味からも、やはり事前のそういった法律またはガイドライン、また指導の周知徹底、そして取り締まりというものの強化が今回の事態を解決するための対策であって、決して懲罰強化をすればこの問題が解決するということではなくて、まずはその周知、指導、取り締まりの徹底というものがあって、それでもなおこういう問題が起こるのであれば懲罰強化もやむなしということになろうかと思いますけれども、まずは、私は、今回の問題は、周知と取り締まり、指導の徹底というところに趣旨を置くべきだというふうに考えますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○菅久政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘いただきました点についてでございますが、昨年十二月九日に開かれました第二回食品表示等問題関係府省庁等会議において取りまとめられました食品表示等の適正化、この中でも、問題の所在として取り上げられておりまして、それらへの対策が決定されたところでございます。
　現在は、具体的には、その対策といたしまして、第一には、まさに個別事案に対する厳正な措置、それから第二といたしまして、わかりやすいガイドラインの作成や相談体制の強化といったことによります関係業界における表示適正化とルール遵守の徹底、それから第三といたしまして、事業者によるコンプライアンス体制の確立、また消費者庁を中心とする国における体制強化、また都道府県知事の権限強化等によります行政の監視体制の強化を内容とする景品表示法等改正案の閣議決定、こうした取り組みを行ってきたところでございます。
　違反事案に対する課徴金等の新たな措置ということにつきましては、現在、内閣総理大臣からの諮問を受けまして、消費者委員会で検討が進められているところということでございます。
　消費者庁といたしましては、これらの取り組みへの対応を通じまして、食品表示等の適正化に万全を期してまいりたいというふうに考えております。
○穴見委員　ありがとうございます。
　ぜひ、まずはその周知と取り締まり、指導の徹底、相談体制の充実等を進めていただきたいと存じます。
　ただ、一点気になりますのが、消費者委員会の議論の中で、この課徴金について少し触れたいと思いますけれども、これは検討ということでございますが、将来、その課徴金を徴収したものを、そうした消費者行政、消費者団体等の財政の一部として使っていこうというような意見も一部出されておるようでございます。これに関しては意見でございますけれども、それは趣旨に沿わないお金の動きではないかというふうに思いますので、その点はぜひよくお考えをいただきたいと存じます。
　続きまして、十二月十九日に示されたガイドライン案のことについてなんですけれども、この後、新聞報道でも、シャケ弁当という表現もできなくなるのかというようなことが何社かで報道されておりました。
　実際は、ここで申し上げるのも時間がございませんけれども、サーモンもトラウトも生物学的には一致をしておりまして、何の違いもございません。そして、今のベニジャケとかギンジャケと言われているものも、かつてはギンマスとかベニマスと呼ばれていたものが途中で名称が変更になっていたりとか、そもそも、日本は歴史的に、シロジャケのことをシャケと呼び、そしてカワマスであるサクラマスのことをマスと呼んでいたということでありますから、マスとシャケというものを読みかえるということに何ら確定的な根拠というものがない状態の中で、サーモントラウトと呼ぶべきだとか、いろいろな混乱が出ているわけでございます。
　また、反対に、ズワイガニとベニズワイガニというのは、これは全く別物でありまして、似たような名称であったとしても全然違う商品というものもあるわけでございます。
　そういう意味では、ぜひ、業界とこういったメニュー表示また商品名に関してはしっかりと御相談をいただいて、根拠のある指摘をいただきたいということ。
　もう一点は、外食業というのは、やはりお客様というのは、基本的に、自分の身近な、なじみの深い商品に関しては安心して食べていただける、購入していただけるということであるんですけれども、昨今、日本は食料の自給率も四割程度ということになっておりますので、相当な外来の食材を使っているわけであります。当然、その中には和名の存在しない、本当はおいしいんだけれども日本人にとってなじみの非常に薄い、外国名の、そういう魚等々、また野菜もございます。
　こういったものを、日本人の消費者の方にそのおいしさというものを体験していただくために、外食業は相当知恵を絞ってこれまでメニューの提案をさせてきていただきました。それは、まるで子供がニンジンを食わず嫌いで、そしてニンジンを食べさせようとする母心で、ニンジンをすりおろしてハンバーグにまぜ込んで食べさせてあげる、この母親を、ニンジン入りと言わなかったと、そしてそれをうそつきだと糾弾できるのか、そういう面も私はあろうと思うんです。
　例えば、今回、シバエビとバナメイというものが批判されましたけれども、お手元の資料にもあるかもしれませんが、実際にエビチリをつくってみると、シバエビよりもバナメイの方がぷりぷりして大変おいしいということであって、バナメイという名前が日本にはなじみのない名前であっても実際のおいしさはバナメイの方がまさっているであるとか、また、白身魚のフライであれば、タラを使うよりもメルルーサという魚を使った方がいいであるとか、また、例えば、かつて水産庁さんも随分苦労してギンムツという魚が日本の市場に出回るようになりましたけれども、これも本当はパタゴニアントゥースフィッシュという英名を持つ南極の方の魚でありまして、こういった、本当はおいしいんだけれどもなじみのない食材を日本の消費者に受け入れてもらえるために、相当名称についても苦労してやってきた、やはり、そういった外食業界の努力もぜひお考えいただいた上でのガイドライン、これを、ぜひ拙速を排してしっかりと対応していただきたいと思います。
　これについてお考えをお聞かせいただければと思います。
○菅久政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、ガイドライン案につきましては、原案の公表後、パブリックコメント、さらに意見交換会を実施いたしまして、さらに事業者団体等からも直接御意見を頂戴して、意見を聞きながら今策定を進めているところでございます。
　こうした御意見を十分に検討いたしまして、今後の作業を進めていきたいというふうに考えております。
○穴見委員　それと、課徴金についてなんですけれども、検討を行うということですが、善良な事業者を必要以上に萎縮させることがないように、ぜひ、極端に悪質なものや被害の非常に大きなものに限るといったような、これから検討といっても、ある程度の方向性を示していただかないと、非常に業界は恐れを抱いているという状況でございますけれども、そのあたりのお考えをお聞かせください。
○山崎政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の課徴金でございますが、現在、消費者委員会におきまして議論がなされているところでございます。
　消費者庁としましても、事業者による正しくわかりやすい表示を促進し、消費者の自主的かつ合理的な選択に資する制度となるよう、その要件のあり方を含め、制度設計について検討を行ってまいりたい、このように考えている次第でございます。