○参考人（横田耕一君）　九州大学で法律学を担当しております横田でございます。
　外国人登録法の一部を改正する法律案についてはいろんな角度から議論できますけれども、私は憲法学を専攻する者として、主として憲法の立場から私の意見を述べさせていただきたいと思っております。
　改正案の具体的内容について論じる前に、まずこの問題を考える場合に押さえておくべきだと思われます基本的観点について述べてみたいと思います。
　第一に、外国人を潜在的な犯罪者や潜在的なスパイとして見るがごとき態度はとるべきでないということであります。そこまでいかなくても、外国人を私たちとは本質的に異質なものとして眺め、何かうさん臭いものとして眺めるのがこれまでの大方の私たち日本人の態度でございました。こうした態度からは、外国人は徹底的に監視し管理すべき対象としてとらえられることになります。しかし、お互いの交流が盛んになり、日本の社会の国際化が叫ばれている今日では、外国人といえども基本的に私たちと同じように喜怒哀楽の感情を持った存在として、また同じ人類の一員としてとらえていく必要があります。その観点からするならば、外国人登録法というものは、外国人を監視しがんじがらめに管理することを目的とする法律ではなくて、外国人がこの日本において人間らしい生活を営むことができる、そのことを保障するために外国人の居住関係及び身分関係を明確ならしめることを目的とする法律である、そういうようにとらえるべきであります。
　第二に、日本国憲法は外国人にも基本的人権を基本的には日本国民と同様に保障していることを再度確認したいと思います。もとより、権利の性質に応じて外国人には権利を享受することにおいて一定の制約が課せられることがありますけれども、ただ外国人であるというそれだけの理由で容易にその権利が制約されてはならず、きちんとした制約の理由がなければならないと言えます。なお、これはマクリーン事件判決における最高裁判所の態度であることは申し上げるまでもありません。
　次に、外国人登録法で登録義務がありしかも指紋押捺義務を負う外国人の圧倒的大多数が、いわゆる在日韓国人・朝鮮人であることも重要であります。これら在日韓国人・朝鮮人は、過去の日本の植民地政策の結果日本に移住ないし強制連行された、当時は日本国籍を有した人々であるかあるいはその子供や孫たちであります。特にその子供や孫たちは、日本に生まれ育ち、日本人と対等にこれまで生きてきましたし、これからも生きていくであろう人々であります。もちろんその人々の生活の本拠は日本にあります。こうした人々を一般的に外国人のカテゴリーに入れて、他の外国人と全く同一の法規制のもとに置いていこうとする考え方というのは、実際とかけ離れており、基本的に無理があると言わなければなりません。
　今日、外国人登録法問題を考える場合には、少なくとも以上のことを念頭に置くべきだと私は考えております。
　こうした前提に立って考えた場合に、また、このたびの改正が在日韓国人・朝鮮人の人たちの要望を受けて行われようとしていることを考えた場合に、このたびの改正案には次のような問題があるように思われます。
　改正案のいわば目玉となっていますのはいわゆる指紋押捺の一回制でありますけれども、これをもって指紋押捺制度の改善とは到底評価できません。確かに、五年ごとの指紋採取にかえて原則的に一回限りの採取とすることは、指紋採取の際の直接的な不快感を軽減することになることは否定できません。しかしこれは、一九八五年の運用改善によって、無色の薬液が使用され、平面指紋採取が行われるようになったことと同質の改善にすぎません。指紋押捺制度はこうした直接的な不快感を理由として批判されているのではないのであります。例えば、この制度に反対している人々は指紋押捺制度に戦前と同様の民族的抑圧や侮辱を感じています。こうした種類の不快感というのは一回制によっては何ら解消いたしません。また、現在の日本では一般的には特定の犯罪人についてのみ指紋採取が行われていますので、指紋採取は外国人を犯罪人扱いするものだ、こういう批判があります。一回制はこうした批判を納得させるものではありません。
　しかし、指紋押捺制度に対する最大の批判は、またそれは日本国憲法の立場よりする批判でもありますけれども、指紋押捺制度は個人のプライバシーの権利、もう少し具体的に申しますと、自己の情報を自分が管理する権利を侵害するということであります。
　指紋は、単に個人を識別する身体的特徴であるというにとどまらず、それが本人を識別する確実しかも簡便な方法であるだけに、国家が収集、保管している膨大な個人情報やこれから収集しようとしている情報への扉を開くかぎのような役割を果たします。したがって、人はさまざまな行動を通じてあちこちに指紋を残すものでありますから、国家によって指紋を採取され保有されている人々は、自分の行動が国家に筒抜けになっているのではないかとの不安や不快を感じることになります。こうした不安感や不快感というのは一たび指紋が採取されたら生まれるものでありますから、一回制は何ら事態を改善することにはなりません。このように考えてまいりますと、一回制は指紋押捺制度に対するこれまでの批判にこたえるものではないと、残念ながら言わざるを得ません。
　次に、改正案では原則的に一回制がとられていますけれども、例外的に市町村の長が再度の指紋押捺を命じる場合のあることを規定しております。しかし、その場合の基準は、長に広範な判断の余地を残しております。すなわち、指紋によらなければ人物の同一性が確認できないと長が判断したならば、簡単に指紋の再押捺を命じることができます。こうした基準では乱用の可能性があり、外国人に対する嫌がらせの手段として用いられるおそれがあります。
　次に、また改正案は、何としてもきれいな指紋を一回は確保しようという姿勢が顕著であります。再押捺命令もそのための手段の一つですけれども、改正案は切りかえ期間の短縮制度を新設することによりまして、指紋押捺拒否者に対して繰り返し押捺義務違反を問うことが容易となっております。押捺義務違反に対する刑事的制裁の威嚇は押捺拒否者にとって重圧になることは言うまでもありませんが、短期間を置いての窓口におけるやりとりの煩わしさを考えるだけでも、拒否者にとっては心理的な圧迫となりましょう。
　また、短期間に重ねて押捺義務違反を犯した場合には、併合罪による刑罰加重と相まちまして、出入国管理及び難民認定法の定める退去強制の対象となる危険性を増大しますので、指紋押捺を心理的に強要することになりましょう。ともあれ、改正案は、指紋押捺の強制を緩和するものではなく、これまで以上に指紋の押捺を外国人に対して強要するものであります。
　次に、改正案では、ラミネートカード化される外国人登録証明書の作成を各地方入国管理局に担当させようとしております。これは、このところ頻発していた指紋押捺問題に関する自治体独自の動きを抑えることになるとともに、法務省による外国人管理の強化をもたらしそうであります。なお、入管当局が外国人登録事務に介入することによって、指紋押捺拒否者を告発することが容易になることは言うまでもありません。
　こうして幾つかの点を考えただけでも、このたびの改正案は、改正を求めた人たちの期待に全く沿わない、ある点ではむしろ改悪ではないかとさえ思われるものであります。私は、冒頭に述べました前提に立ちまして、次のような改正こそなすべきだと考えます。
　第一に、指紋押捺制度は全廃すべきであります。指紋の採取は、さきに述べたように重要な人権にかかわるものであるだけに、外国人の場合であっても、よほどの理由のない限り許されるべきではありません。したがって、指紋採取が憲法第十三条違反のそしりを免れるためには、指紋を採取することがどうしても必要であること、また、それ以外に方法がないことが示される必要があります。そうしたとき、現在の日本において、指紋採取が外国人の同一性の確認をするためにどうしても必要であり、写真などの手段では到底だめだとは私には思えません。写真で同一性の確認ができない場合には、質問や調査などによりまして十分確認できるのではないでしょうか。その際、絶対を求めるべきではありません。一人のインチキも絶対に見逃さないという社会は、人権を抑圧する管理社会であり、牢獄国家になってしまいます。指紋押捺制度の違憲性は外国人一般をその対象にしたときにも言えることですが、とりわけ日本に長期滞在し日本を本拠として暮らしている在日朝鮮人・韓国人については、指紋以外の方法による人物の確認は容易に可能ですから、指紋押捺制度の違憲性は明らかだと思います。仮に百歩譲って、違憲と断定できないとしても、それが不当であることは明白だと思います。
　第二に、しばしば治安当局によって在日韓国人・朝鮮人いじめの手段として使われているとの批判があります外国人登録証明書の常時携帯、提示義務は、弾力的に運用されるだけでなく、義務自体が少なくとも緩和されるべきであります。
　第三に、外国人登録法に定める諸義務違反に対して科せられる制裁は過酷でありますので、緩和されるべきです。待に届け出義務違反に対する制裁などは、住民基本台帳法のそれと基本的に同一とされるべきです。
　第四に、登録事項の内容についても再検討されるべきで、勤務先の名称などは不要のように思われます。
　第五に、五年ごとの確認申請制度も廃止の方向で検討されることを希望いたします。特に在日韓国人・朝鮮人については廃止すべきだと思います。
　以上、いろいろなことを申しましたけれども、この日本で日本人と外国人がこれから仲よく暮らしていく、そういうことができるような抜本的な改正をぜひお願い申し上げたいと思います。