Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（北澤俊美君）　私がハノイで梁光烈部長と会見をいたしましたときは、一言で言えば、日中が非常にとげとげしい雰囲気になっているという中で、私が会談をした中身は決してそういう雰囲気ではなくて、私がこれ総括して今考えると、軍部も中国全体の政治も含めた流れの中である程度同調しなければならない部分があるという、そういう雰囲気での会談でありました。
　したがって、佐官級交流なんというのは、これはもう十年続いておるわけです。しかも佐官ですから若手のこれから本当の幹部になっていく人たちがやっていて、非常に両国の若手の人たちも楽しみにしていたわけでありまして、特にまた今年は観閲式のところへちょうど当てはまりますから、観閲式にも招待していますよということを含めて梁光烈部長に申し上げまして、彼は、簡単に言いますとこういうことを言っている。佐官級交流、練習艦隊の青島寄港については報告を受けている、日本がこれを重視していることも聞いておる、一方今の中国の国民の気持ちと態度を慎重に考慮する必要があると、こういう微妙な言い方をして、その数日後にいずれも延期という言い方で、例えば青島へ入港することは拒否するんではなくて延期と、それから佐官級も延期と。
　佐官級の交流の方は笹川財団の方が長年の好意でやってきたのにもかかわらず突然こういうことをやったというんで、一般的に分かりやすく言えば大変お怒りになってこちらから中止をしたと。それから、青島は世界中回ってきた練習艦隊が延期と、しばらく待てと言われてもそこでぐるぐる回っているわけにもいきませんから、私の方から帰国を命令をしたと、こういうことであります。
○国務大臣（前原誠司君）　先般のＡＳＥＭの首脳会合の機会をとらえて菅総理と温家宝首相が会われて、そしてハイレベルの交流を適宜行っていくことあるいは最近延期となった交流事業の再開を含む民間レベルの交流を推進していくことで一致をされました。
　これを受けて今外交ルートでいろいろと話をしておりまして、何とか大局に立って今委員の御指摘のような様々な交流というものが順次元に戻っていく、あるいはそれが活発に行われるような状況をつくり出していきたいと考えております。
○岸信夫君　一方で交流を再開しよう、進めようと言っていながら、それが実際には現場ではちょっとまちまちの状況になっているんじゃないかな。先ほど北澤大臣も向こうから延期だとおっしゃられたけれども、現実には延期というわけにはいかないわけですね、どちらも。ですから、結果、我々から中止ということになったのかもしれない、日本側から中止ということになったのかもしれませんけれども、いずれにしても、結果的には交流はできなかったという事実があるわけですね。
　その辺が、中国として本当に日本との間で関係をもう一度再構築をしていくんだというところが、ああいう全体主義の国ではありますけれども、きちんとできてないんじゃないかな、こういうところは非常に感じるわけでございます。もちろんこれお互いの国が言わなきゃいけないことというのは言っていかなきゃいけないと思います。
　先ほどのビデオのこと、佐藤理事からもお話がございました。衆議院では予算委員会がビデオの提出について決議をされたと伺っておりますけれども、いつ政府がこれに応じていかれるのか、これがまだはっきり分かりません。どういう条件が付くのかということも具体的には聞いていないわけです。参議院でも先ほどビデオの提出の話がございました。どういう形で、あるいはほかの委員会でも出てくるかもしれませんけれども、参議院でも対応していかなければいけないんだというふうに思っていますけれども、今、そのビデオの取扱いについて、いつ出すか、それからどういう制限を付けて出すのか、これはどなたが、だれが決める話なんでしょう。
○国務大臣（前原誠司君）　法律でいいますと、刑事訴訟法の四十七条に基づいて法務省、検察が提出について御判断をされるということでございますけれども、その取扱いについては、今議決をされて提出を前提に考えている衆議院の予算委員会でそのタイミングまたその形態についても話合いがなされているのではないかと承知をしております。
○岸信夫君　まだビデオが証拠としての取扱いだと、こういうことだと思うんですが、船長は処分保留のまま釈放されたわけですね。その船長は帰っちゃった。現実問題として処分保留といいながらも今後起訴という判断はないんだというふうに思っております。そうした中でもこのビデオというものをまだ公開できないでいるという状況というのが私には余り理解ができないわけです。
　ちょっとお聞きしますと、やはり検察と元々の所有者である海保との間での協議を経て提出の判断をするんだと、こういうふうに了解をしておりますけれども、法務省の御見解はいかがですか。
○副大臣（小川敏夫君）　先般の委員会でも申し上げましたように、処分保留の釈放が最終処分ではございませんが、やはり一応最終処分らしき状況の釈放という状況を迎えて、国会等の要請があれば那覇地検において適正に対応するであろうと申し述べたわけでございます。
　今回衆議院の方で予算委員会の決議に基づきまして衆議院議長から那覇地検の方に要請がございました。そうした正規な要請を受けましたことを踏まえまして、那覇地検そのものは海保から提出を受けたものでございますので協議しておりまして、適正に対応するものと思っております。
○岸信夫君　前も申し上げたことなんですけれども、公益上の必要というものを考えれば、まさにこれは一刻も早く提出していただかなければいけないと思っています。
　というのは、一部例えばネットで中国の国内でこの衝突の状況が全く事実と違うような形で、すなわち漁船に対して海保の船がぶつかってきたような、もう図式で示されているような、それは勝手なことですよ、勝手なことだけれどもネット上ではんらんをしてしまっている。そういうような状況が一方で起こってしまっていることは決していいことではないと思うんですね。
　それよりも早い段階で事実を示していく。このことが何よりも我が国の立場をしっかりしたものにするわけですから、そこはもう一度お考えいただかなければいけないんだと思います。もうある意味ではちょっと時機を失してしまったのかもしれませんけれども、一刻も早く提出していただきたい、このことを申し上げたいと思います。
　ちょっと時間が余りなくなってしまったんですけれども、大綱の件についてちょっとお尋ねさせていただきたいと思います。
　先日新安保懇で示された提言というものがございました。これは非常に中身については同意できる点が多かったと思うんですけれども、特に武器輸出三原則の見直しに関連して御意見をいただきたいと思います。
　これは元々、武器輸出三原則は、佐藤内閣としての三原則から三木内閣で解釈の変更、こうなったわけです。武器を輸出しないことで平和に貢献するという観点が最初あったんだと思うんですが、結果的に我が国の防衛産業、防衛力整備基盤というものが脆弱なものになってしまった、調達コストも結果的に跳ね上がってしまっている、こういう事態になっているんだと思います。
　状況が変化して、地域紛争、それぞれの地域で起こっている紛争に対しての平和構築とかあるいは人道支援、災害支援等に我が国が果たす役割というのは大変大きな期待があるわけで、そうした協力の手段としても、この武器の、防衛装備品と言った方がいいかもしれない、そういうものを活用していくのが効果的であると、これは報告書に指摘をされていることであります。北澤大臣のごあいさつの中にも三原則の在り方について検討をすると、こういうことがあったと思います。
　装備品の共同開発が安全保障上必要になってきているわけですね。例えばＦＸの問題一つ取ってもそうなんですけれども、今まで米国としかこれができていないわけです。これがはっきりとした問題として顕在化してしまった。
　もちろんこれは自民党政権下でもずっと議論をしてきながらなかなかできなかった難しい問題であるということは分かった上で申し上げているんですけれども、そういう状況の変化に従ってこの三原則というものは見直されなければいけないんじゃないか、そのことが日本の更なる国際社会に対する貢献をしやすくすると同時に、当然ながら日本の防衛力に対しても調達コストを下げあるいはいろいろな国との共同開発もできるようになる、こういうことだと思うんですけれども、この点について防衛大臣のお考えを聞かせてください。
○国務大臣（北澤俊美君）　岸委員の方から大変御理解のある御発言をいただいたわけでありますが、これはここ数年、装備品の開発というのはもう多国間であるいは二国間、最低でも二国間、多国間でやらざるを得なくなってきておるという現実、それからそれに伴って調達経費の削減を図れる。その枠から外れますと、生産基盤が劣化する、技術基盤が遅れる、そしてまた高いものを買わざるを得ないと、こういうことになってきておるわけでありますが。
　しかし一方で、この武器輸出三原則をつくったときは平和国家の基本理念としてこれをつくったわけでありまして、要するに国際的な紛争を助長しない、日本の技術をもって紛争の増加を防ぐ、輸出しないことによってと、こういうことになってきたわけでありますが、御案内のように三木総理のときにこれをぐっと広げたためにますます身動きができなくなった。
　一方で、現実にぶつかりながら自民党政権はその都度官房長官談話を出してこれを抜いてきたという現実があるわけでありまして、私は政権交代をしたこの機がいいチャンスだと。それから、冒頭申し上げた武器開発の多国化というような流れの中で一つのいい機会をとらえて議論をしていただきたいと、そういう思いから今年の初めに経済界の皆さん方の新年会でお話を申し上げて今日まで発言をしてきておりますが、しかしこれはまだ内閣として方針が決まったわけでも方向性が決まったわけでもないわけでありまして、ただいま大綱を見直しを策定している中で私の方から提言を申し上げながら徐々に今議論を広めていただくように努力しているというのが現状であります。
○岸信夫君　是非、これは今内閣として統一できていないというお話でしたけれども、是非大臣、これは次の新しい大綱にも生かしていただかなければいけませんし、しっかりリードしていただきたいと思います。
　終わります。
○山本香苗君　公明党の山本香苗です。早速質問に入ります。
　尖閣諸島沖の衝突事件をきっかけとした破壊活動を伴う大規模な反日デモが続いております。現在まで邦人の人的被害は確認されていないそうですが、日系スーパーや日本料理店などに物的被害が生じています。中国側当局に対して遺憾の意を伝えるとともに邦人及び日系企業の安全確保を強く要請しているということですが、現地邦人と日系企業の保護は当然のこととして、このような反日デモによる破壊活動に対する厳しい対処を中国政府に求めるべきだと考えますが、外務大臣、いかがでしょうか。
　　　〔委員長退席、理事榛葉賀津也君着席〕
○国務大臣（前原誠司君）　十六日には四川省の成都、河南省の鄭州及び陝西省の西安、また十七日には四川省の綿陽、また十八日には湖北省の武漢、それぞれの市におきまして今議員がおっしゃったような尖閣諸島に関して我が国に対する抗議活動が行われたということは承知をしております。
　岸委員にもお答えをいたしましたけれども、これらの抗議活動に対して、在中国大使館及び在重慶総領事館から中国側関係当局に対して遺憾の意を伝えるとともに邦人及び日系企業の安全確保を強く要請をいたしました。また、十九日午前には丹羽中国大使から楊潔チ外交部長に対して同様の申入れを行い、同部長からは安全確保に全力で努力するとの反応がございました。
　今後も必要な場面で、こういった抗議活動が起きれば、しっかりと中国側に申入れを行っていきたいと考えております。
○山本香苗君　大臣、事実関係を聞いているわけじゃないんです。今申し上げたのは、破壊活動に対する厳しい対処を中国政府に求めますかということを聞いたんです。
○国務大臣（前原誠司君）　引き続き申入れをしっかりと行っていきたいと思います。
○山本香苗君　やるということだと思いますが、しっかり、二十三日、二十六日にもネット上で呼びかけがあると伺っておりますので、対応していただきたいと思います。
　大臣、今回のデモは尖閣諸島沖の衝突事件をきっかけとして起きているわけですけど、大臣は、今回の衝突事件がなぜこれだけ大きな問題に発展したのか、この点をどう認識、どう分析しておられますでしょうか。
○国務大臣（前原誠司君）　中国側の反応について余りこちらから予断を持って判断をするのはいかがなものかと思います。
　いずれにいたしましても、我が国は中国漁船の公務執行妨害事案として我が国の法令に基づき厳正に対応したわけでありますが、それにもかかわらず、中国側が一方的に事態をエスカレートさせたことは極めて残念だと考えております。
　いずれにしても、日中関係を安定的に発展させていくことは、日中両国のみならず地域の安定及び国際社会にとって極めて重要だと考えておりますので、大局的な立場に立って戦略的互恵関係の充実を図っていくべきだと考えております。
○山本香苗君　大臣、朝から大変だと思うんですが、質問に真っ正面に答えていただきたいわけなんですね。
　十月十三日の朝日新聞の「オピニオン」の欄に細谷雄一慶応大学准教授が、今回の事件がなぜこれだけ大きな問題になったのかということについて、日中の領土争いという表層的な現象の背後に潜む大きな構造的変化にも留意すべきと述べ、東アジアにおけるパワーバランスの変化と国際社会のルールの変容という二つの構造的変化を挙げていました。
　要するに、一つは、よく大臣がおっしゃるように、中国が急速に台頭してきた、それによって域内のパワーバランスが変わってきた。もう一つは、中国だけではありませんけれども、新興大国が従来の国際規範だとかルール、そうしたものに従うのではなくて、それに従ってではなくて、言わばむき出しの力で物事を、問題を解決しようとするような動きが強まってきているということ、この二つを挙げていらっしゃるわけですね。
　　　〔理事榛葉賀津也君退席、委員長着席〕
　大臣にお伺いしたいわけですが、今回の事件の背景に今申し上げたような構造的な変化があると前原大臣は認識しておられますか。
○国務大臣（前原誠司君）　細谷雄一先生は若い研究者でありますけれども、私も非常にすばらしい学者さんだと思っておりますし、特にイギリスの研究では、私も何冊か本を読みましたけれども、大変示唆に富んだ、我々政治家が外交、国際政治を行っていく上では大変いい御示唆をいただいているんではないかと思います。
　今回の問題の背景というものについては、当然今、山本理事がおっしゃったような面もあろうかというふうに思いますけれども、とにかくこの構造的な変化が仮にあったとしても、じゃ力を持った人間が、一般論ですよ、力を持った国がその力を背景にして何をしてもいいんだという社会は、今まで戦後世界がつくってきた国際機関やあるいは国際的なルールを前提とする秩序を逸脱するものであって、それは絶対に我々は認めてはいけないと、こう思っておりまして、そういう意味では、いろんな枠組みがありますけれども、その枠組みの中に台頭する国もしっかり入ってもらって、そしてグローバルスタンダードにしっかり従ってもらうように、それを重きに置く国というものが連携をしてそういった国々に対しても働きかけ、そしてそういうものに組み入れていくという努力が大事なのではないかと思っております。
○山本香苗君　後段は別として、前段でお持ちだということだと思うんですけれども、そういう認識はお持ちになっていらっしゃるということだと言うんですが、鳩山由紀夫内閣、菅直人内閣と続く民主党政権は、政治主導を提唱しているにもかかわらず、こうした国際環境の構造的変化に無関心だったと。これは私が言っているわけではなくて、細谷准教授がおっしゃっているわけです。私もここをずっと読みながら、もし今言ったような構造的な変化がこの事件の背景にあるんだという認識をしっかり持っていたのであれば、まずこんなに理不尽なことをやっているんだと国際社会に事の真実を伝える、国際社会にアピールする、それが一番大事なんだということに気付いたはずだと思うんです。
　要するに、何が言いたいかといいますと、真っ先にその大臣が見たらすぐ分かりますとおっしゃったビデオを公開して国際社会を味方に付けるべきだったんですよ。その上で、処分保留じゃなくて、起訴した上で最終的に船長を釈放するかしないか、ここのところは内閣が政治的な判断すればよかったんですよ。こうした措置が何でとれなかったんですか。
○国務大臣（前原誠司君）　閉会中審査のときにも山本理事にはお話をさせていただきましたけれども、ビデオを出すということについては、私はあのときは国交大臣で海保の担当をしておりましたけれども、逮捕をするという前提で、まあ逮捕をしたら取調べしてすぐ送検しますよね。送検したらそれが証拠として扱われるということで公開には慎重であったということは前も申し上げたとおりでございます。
○山本香苗君　全く今の答弁に納得できませんが。
　東アジアにおけるパワーバランスの変化と国際社会のルールの変容、これを背景としている限り今回のような事件というのは一時的なものではないわけです。同じような事件が繰り返し起きる可能性の方が高いと言わざるを得ないわけですね。ですので、今必要なことは、事件の背景にこういう構造的な変化があるんだという認識をしっかり持った上で、まだ事件全部済んでいるわけではありませんけれども、検証して対中戦略というものをしっかりと構築していくことではないかと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（前原誠司君）　今回の事件のことは横に置いておいても、今、山本理事がおっしゃったようなこの地域における地殻変動というのは私は起きていると思います。したがって、その地殻変動というものをどのように我々は認識をして対応していくのかということが大事だと思います。
　まず一つには、自らの主権をしっかり守るような態勢を、いわゆる法律だけではなくて態勢ですね、熊みたいな字の態勢ですね。（発言する者あり）熊じゃないですね、態度の態の態勢、こういうものをしっかり取るということと、あとは、先ほど申し上げたように、戦後六十五年たって、やはりあの第二次世界大戦の悲惨な経験を人類は、世界は二度と繰り返してはいけないということでいろんなルールを作ってきたわけですね。それがしっかり守れるような枠組みあるいは価値観を共有する国との連携を強める中で、力を付けてきている国だとしても一国だけでその国は発展するわけできないわけですから、そういったところに組み込んでいく中で、グローバルスタンダードにしっかりと従ってもらうような雰囲気をつくっていくということが大事なことではないかと考えております。
○山本香苗君　態勢全体というより中国のことを聞いたんですけれども、中国との話は、先ほどの答弁の中で戦略的互恵関係という言葉で、所信の中でも引き続きそれを推進していきますということでございましたので、大臣に改めてお伺いしたいわけですが、ちょっと四点まとめて言います。
　ここでいう戦略的というのはどういう意味ですか。二点目は、中国に対して日本はどういう戦略をお持ちなんでしょうか。三つ目は、この互恵というのは具体的に何なんですか。最終的に、結論として日本と中国の戦略的互恵関係というのは分かりやすく言いますとどういうことなんですか。
○国務大臣（前原誠司君）　戦略的というのは大局に立ってと、こういう意味でありまして、日中双方が、大局ということは将来にわたりと、今だけを見るんではなくて将来にわたり、あるいは二国だけ見るんではなくていろんな地域、国際社会というものも全体に見ながら二国間を見ていくということが戦略的というふうにお考えをいただければ。つまりは、狭い小さな国益を求めるのではなくて、将来にわたって広い観点から両国の国益増進に向けた見方をしていこうというのが私の理解をする戦略的でございます。よろしいですか。
○山本香苗君　いや、よろしくはないです。
○国務大臣（前原誠司君）　よろしくない。
　それと、互恵関係の基本的な中身ということになりますとちょっとかなり長くなるんですけれども、いいですか、時間。といいますのも、これはお隣に座っておられる岸理事のお兄様が総理大臣のときにこの戦略的互恵関係というものを温家宝総理との間で結ばれたわけでありますけれども、我々はこの中身というものはしっかり踏襲しようというふうに思っておりまして、この戦略的互恵関係の基本的な内容というのはかなり多岐にわたっています。
　じゃ、余り怒られるといけないので短くいたしますが、一つは、平和発展を相互に支持して政治面の相互信頼の増進あるいは各レベルの往来の維持強化、各レベルというのは政府、議会、政党間、こういう交流と対話を拡大するというのがまず一点。
　それから二つ目には、エネルギー、環境、金融、情報通信、知的財産、こういった分野での協力を強化してメカニズムを充実させ整備させるということ。
　それから三点目は、防衛分野における対話及び交流を強化して共に地域の安定に向けて力を尽くすということ。
　四点目が、人、文化の交流を強化して両国民の相互理解、友好的感情を増進させると。具体的には、両国の青少年、メディア、友好都市、民間団体の間の交流を幅広く展開して多種多様な文化交流を展開すると。
　最後のポイントといたしましては、協調と協力を強化して地域及び地球規模の課題に共に対応していくと。例えば朝鮮半島の問題とか安保理改革とかＡＳＥＡＮ、東アジアの地域協力、こういうものについて協力をするというのが安倍総理のときに合意をされた互恵関係の中身だと思っておりまして、我々はこれをしっかりと踏襲して、これを実のあるものにしていきたいと考えております。
○山本香苗君　よく分かりませんが、日中間でその言葉が繰り返し言われるんですけれども、どうしても言葉ばかりが独り歩きしているような感がしますので、そのことだけ申し上げて、ちょっと次の質問へ行かせていただきたいんですが。
　北方領土のことについて、ロシアは九月二日を第二次世界大戦終結の日に制定しました。ロシアがどういうねらいでこの日を記念日に制定したにせよ、北方領土は我が国固有の領土であり、粘り強くその返還を求めていくという我が国の考え方にいささかも変化も与えない、影響もしないと、そういうのが日本政府の認識であると受け止めていいですか。
○国務大臣（前原誠司君）　それで結構でございます。
○山本香苗君　もう一点事実確認したいんですが、一九五一年、対日平和条約、いわゆるサンフランシスコ平和条約が交渉されていたときに日本にある英国大使館から、対日平和条約において日本に千島列島を放棄させるが、この放棄させる千島列島の範囲をあいまいにしておけばこの範囲をめぐって日本とソ連は永遠に争うことになり、これは西側連合国にとって利益となるであろうといった趣旨の英国本国あての極秘意見具申電報、この存在について外務大臣は承知しておられますか。
○国務大臣（前原誠司君）　一九五一年九月のサンフランシスコ平和会議直前の同年七月、在京英国大使館から英国本国政府に対して千島列島の戦略的価値に関する意見具申の電報が発出されており、同電報においては、当時の日本が東西両陣営のいずれに付くかによって千島列島の戦略的価値が大きく異なることが述べられているものと承知をしております。
　なお、この電報には今議員が引用された文言が含まれているわけではございません。
○山本香苗君　これはちょっと別の機会にしっかり質問させていただきたいと思うんですけど、というのが、二〇〇四年に出た元ロシア大使の丹波さんが書かれた「日露外交秘話」の中にこれが書いてあるわけなんですね。また別の機会に、今中身については意見がちょっと違いましたので、質問させていただきたいと思います。
　北澤大臣、防衛大綱について伺いたいんですが、年内に新たな防衛大綱を定めるということですけれども、検討状況はいかがでしょうか。
○国務大臣（北澤俊美君）　年内にこれを完成させるということは総理からの指示でもありますので今それに向かって鋭意努力しておりますが、御案内のように八月二十七日に新安防懇の報告書が出まして、その後をちょっと時系列で申し上げますと、九月十四日に安全保障会議を開催をいたしまして大綱の見直しについての本格的な検討を開始しまして、今月の一日には国際情勢などについて、また十九日には国の安全保障の基本的な方針について議論を順次進めてきておりまして、今のところそういう意味では順調に進んでおります。
○山本香苗君　ということは、本年内に結論を得るとありましたけど、きちんと年内には新しい防衛大綱を決定できる、決して先送りはしないとお約束していただけますでしょうか。
○国務大臣（北澤俊美君）　先ほどの衆議院の安保委員会で同趣旨の御質問がありまして、必ずまとめると。しかもこれは、これに合わせて中期防計画も作らなきゃいけませんし、そのことは来年度予算に直結しますので、これを何としても今年内にまとめるという決意でありますので、御理解をお願いいたします。
○山本香苗君　決意でなくてしっかりとやっていただきたいわけでございますが、先ほどもお話あった八月二十七日に出された有識者の報告書が、これは新防衛大綱策定においては検討材料の一つとされているわけでございますけれども、この報告書では、基盤的防衛力という概念は有効性を失った、基盤的防衛力という概念は継承しない、こういうことで、いわゆる基盤的防衛力構想というものとの決別を提言をしているわけでございますが、この点は極めて重要なポイントだと思うんですけれども、この点を防衛大臣はどのように受け止めておられるでしょうか。
○大臣政務官（広田一君）　御答弁申し上げます。
　御指摘のように、現在の防衛大綱が基盤的防衛力構想につきましては有効な部分を継承して、そして実効的に対応していくというふうな記述になっております。それを受けて今この大綱の実現に向けて取組が行われているわけでございますが、山本理事が御指摘のように、新安防懇の報告書の中では基盤的防衛力の概念といったものがもはや有効ではないといったものが確認したとか、そして基盤的防衛力構想は日本の防衛という役割に限ってみても既に過去のものであると、こういったような御指摘があるわけでございます。
　これも理事の方からお話がございましたように、この報告書というのは今回新防衛大綱を作成する際の一つの検討の材料として扱わさせていただいているわけでございます。
　御指摘のように決別をしたかというふうな事柄について今明確に申し上げることはできませんが、今の不安定なそして不確実な地域周辺の状況等々を踏まえながら、この防衛大綱の在り方について議論を進めていきたいというふうに思いますし、その際には山本理事の御意見とかそして御指摘等も踏まえて進めていきたいというふうに考えております。
○山本香苗君　聞いたことに答えていただきたいんです。
　私は大臣の受け止めを聞いているわけでありまして、今日、政務官の登録はしておりません。
○国務大臣（北澤俊美君）　お許しをいただければ、折々に政務官も副大臣も答弁をさせていただいて、こういう場面での討論技術を練り上げていくことも大切なことだと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　そこで、御案内のように、基盤的防衛力構想というのは五一大綱でできて、〇七大綱でこれを継承して、一六大綱でそろそろ時代遅れだよと、こういう話になったわけでありまして、我々とすれば、今一番大きな問題は、ではこの基盤的防衛力構想に代わるものは何であるかと、こういうことですが、今の我が国を取り巻く安全保障環境からすると、中国の海軍力、空軍力あるいは北朝鮮の状況等を見ると、空へ海へとシフトしてきていますから、我々は機動力のあるものに変えていかなきゃいかぬ。そうかといって、既に定着した基地を、どこかの基地をこれを全部抜いてしまうということはなかなかでき難いことでありまして、イメージ的に言いますと、海兵隊的なものを編成をして事態に即応できるようなものにできればいいかなと、こんなふうに今思っております。
○山本香苗君　今大臣、大事なことをおっしゃったんですけれども、基盤的防衛力構想が時代遅れの感がしてきたと。この基盤的防衛力構想の一つの特徴というのは第三国、特定の脅威を想定してないところにあったわけですが、じゃ、新しいそれに取って代わる構想というのは、特定の国・地域といったような脅威を想定したものになるんですか。
○国務大臣（北澤俊美君）　もう私から申し上げなくてもいいと思いますけれども、基盤的防衛力構想というのは漫然としていては駄目ですよという話なんですね。正確に言えば、我が国に対する軍事的脅威に直接対抗するよりも自らが力の空白となって我が国周辺地域における不安定要因とならないよう独立国としての必要最小限の基盤的な防衛力を保有することという考え方、これは我が国が防衛力を増強し始めてきたときには非常にしっかりした考え方だったと私自身も思います。
　これに対して、これはどこを想定していないというか、かつては日本の防衛は日米の間でソ連を想定してやってきましたから、これに基づいてやった日本の防衛のシフトというのは、北海道や東北へずっとシフトしていたということはもう御案内のとおりでありますが。それから今度は変えていくわけですが、先ほども申し上げましたように中国の海軍力、空軍力それから北朝鮮の不確定さ、そういうものに対応できるような対応と、今我々とすればそういう新しい脅威に対して、それからサイバーとかそういったものに対する対応、そういうものを総合的に勘案した中で新しいものをつくり出そうと、こう思っております。
○山本香苗君　だとすると、ちょっと今の答弁、後でまたしっかり精査しますけれどもね。ちょっと時間も関係ある。だとすると、今おっしゃったような様々な中国の海軍力だとかいろいろ軍事力のことをおっしゃいました、新たな脅威のこともおっしゃいました、そういう脅威対応型の所要防衛力という概念を取るんですか。
○国務大臣（北澤俊美君）　冒頭申し上げましたように、基盤的防衛力構想の必要なところ、いいところは残して新しい脅威や不安定要素に対応できるものに変えていくと、そういうことです。
○山本香苗君　じゃ、新しい防衛力構想は、提言とは違ってそこのところは残すんだ、有効な部分は残すんだ、一六大綱のときと同じような形で有効な部分は残すんだというお考えですか。
○国務大臣（北澤俊美君）　菅総理も言っていますようにこの報告書は一つの材料として検討の資にする、基にすると、こういうことでありますから、我々としては独自な考え方を作り上げたいと思っております。
○山本香苗君　もう一個、角度を変えますが、その報告書を受けて新大綱を策定するに当たりまして、憲法九条に関する従来の解釈変更を必要とするような方針転換はあり得るんでしょうか。大臣、お願いします。大臣にお願いいたします。
○国務大臣（北澤俊美君）　憲法九条の解釈について今までの考えを変えることはありません。
○山本香苗君　しつこいようですが、自衛権の発動の三要件、すなわち自衛権の発動の三要件ですね、我が国に対する急迫不正の侵害があるということ、これを除去するに他の適当な手段がないということ、必要最小限度の実力にとどまるということ、この三要件を今回の新たな防衛大綱を作るに当たって解釈を変えたりとかいうことはないと明言できるということですね。
○国務大臣（北澤俊美君）　失礼しました。
　そういう考えはありません。
○山本香苗君　とにかく年内に策定するということでございますから、そのときにもまたしっかりと議論させていただきたいと思います。
　先ほど武器輸出三原則のお話がございましたけれども、そこで二点ほど確認をさせていただきたいわけなんですが、一つは、菅総理は武器輸出三原則について基本的な理念を変えるつもりはないと言っているわけですけれども、菅総理が変えないと言っているこの基本的な理念というのは具体的に何ですか。
○国務大臣（北澤俊美君）　先ほどもちょっと岸委員にお答えしましたが、国際紛争等の助長を回避するという平和国家としてのそこの理念は変えないと、ここのところだけはしっかり押さえたいというふうに思っております。
○山本香苗君　理念のところは変えないと。具体的にどういう形にするかということを大臣は見直しをしたいという答弁をされているわけですね。
○国務大臣（北澤俊美君）　大きく分けて二つあると私は思っておるんです。
　先ほども申し上げましたように、我が国の生産基盤の劣化や技術基盤の劣化を防ぐということ、それから装備の調達を効率よくするということ。それからもう一つは、従来の自民党政権が官房長官談話で幾つか抜いてきたわけですが、例えて言えば、私よく例に取るんですが、ハイチへ今行っていますね。あそこへたくさんのブルドーザーや何か重機持っていっているわけですよ。これをハイチに置いて帰ってくれば、輸送費は安くなる、ハイチは喜ぶと、こういうことですが、これが武器輸出の範疇に入るわけですから、置いてくるわけに今のところいかないわけですね。これもう御案内のように、外為法によって我が国から輸出という概念は、船積みした、飛行機に積んだと、ここから輸出になるわけですから、この辺のところをもう少し合理的にやったらどうかなというふうに思っております。
○山本香苗君　二点目なんですけれども、菅総理が、この間の参議院の予算委員会だったと思うんですが、防衛大綱も含めた議論の中でもしっかりやっていきたいと答弁したんですね。他方、大臣は防衛大綱の見直しの中で見直したいと言っているんですね。微妙に違うわけですね。
　確認をさせていただきたいわけなんですが、見直すと言うんだったらいつまでに、つまり大綱の議論の中でやるのか外でやるのか、どこでいつまでにどういう形で見直しをするのか。大臣個人の意見じゃなくて菅内閣としての統一した考え方を示していただけますか。
○国務大臣（北澤俊美君）　私再三申し上げておりますが、菅内閣としての統一的な見解であるとかあるいはまた統一的な議論というものは起きているわけではなくて、むしろ私の方から防衛大臣として問題提起をしておると。そうかといって、私が菅内閣の中で独りぼっちかというと、極めて理解のある前原外務大臣もおいでになりますし、議論は徐々にしておるわけで。今、山本さんの言われたようにぎゅうぎゅう詰められると、そこまでのイメージを持って今進んでいるわけではなくて、私がここでこの問題提起をしただけでもこの一年間相当な反対意見を寄せられてきておりますので、そう簡単にできるものではないと。
　先ほど、岸委員からは大変力強いお言葉もいただきましたけれども、この議論をこういうふうに公の場でもしながら私は前へ進んでいきたいと思っています。
○山本香苗君　今日あえて突っ込まなかったんですけれども、この間猪口委員が閣内不一致じゃないか、これはもう閣内不一致じゃないですか。意見がばらばらだったら、検討中といってここでやるべき話じゃないんじゃないかと思うんですが。
　もう時間があと三分ちょっとしかないので、最後に……（発言する者あり）
　いいです。済みません、あと三分しかないので、聞きたいことがあるんです。済みません。
　前原大臣、ハーグ条約の関係なんですけれども、端的に、オバマ大統領が十一月に来日した際に締結をしちゃうんじゃないかと、そういう表明してしまうんじゃないかという話がありますが、事実かどうか、端的にお答えいただけますか。
○国務大臣（前原誠司君）　子の親権の問題でございますが、ハーグ条約締結につきましては、検討すべき論点が多数ありまして、現在は外務省と法務省の間で協議を進めているところでございまして、また与党にもいろいろな御意見があって、その考え方を受け止めているところでございますので、私は少しじっくりと十分な議論を尽くす必要があると考えております。
○山本香苗君　今の御答弁聞いて、御答弁の中にありましたけれども、検討すべき論点というのは、大臣、具体的に何だと認識されていますか。
○国務大臣（前原誠司君）　例えば我が国の法制度との整合性とか、あとは中央当局の指定、子の安全な返還の確保、こういった問題があると思っております。
○山本香苗君　先ほどの答弁でいきますと、そういった論点の結論が出ない限り締結しないとお約束していただけますか。
○国務大臣（前原誠司君）　今省庁間でも議論しておりますし、与党でも議論しております。また、現在外務省でホームページでアンケートを実施をしておりまして、幅広く御意見も承りたいと思いますし、委員の御意見も是非こういった場で御披瀝いただければ有り難いと思います。
○山本香苗君　今アンケートの話をくしくもしていただいたんですけれども、関係者の方に伺いますと、ＤＶ等で子供を連れ帰っている方々なんか、そこに出したら、そもそも表に出てそういうことを言うこと自体が怖いというような御意見もあって、なかなか話がそこにつながるような形になっていないと伺っています。
　実態がきちんと把握されないまま話がどんどん進むようなことがあってはならないと思いますので、是非大臣、省庁間で今事務的な話をしていらっしゃるのは伺っているんです。ですが、是非こうした事情を抱える方々を支援していらっしゃる方々も含めて、ちょっと開かれた場で検討する場を持っていただいて議論していただきたいなと思うんですが、そういう場をつくっていただけないでしょうか。
○国務大臣（前原誠司君）　いずれにしても、幅広くいろんな方々の御意見は承りたいと思っておりますので、今の御意見は参考にさせていただきたいと思います。
○小熊慎司君　みんなの党の小熊慎司です。熊そのものの漢字の小熊慎司でございます。
　良くも悪くも、尖閣諸島沖での中国船の衝突事案以後、国内はもとより国外からも日本の外交、防衛について日中の二国間の動きを注目されている中でこの参議院の外交防衛委員会が開かれているわけでありますけれども、政府においては、国家国民の皆さんへの真摯な態度、真剣な取組を示さなければならないときに官房長官がこの委員会に出席をされないということは大変残念なことでありますし、政治の王道を行く、逃げない政治ということをこれが政治の王道とすれば、忙しい中でもまた健康上の理由があったとしても、はってでも、五分でも十分でも、一問でも自らがその説明を果たす、この委員会での発言をさせてくれというぐらいの態度があってしかるべきだということを御指摘を申し上げておきます。
　我々野党も御覧のとおり紳士淑女ばかりでありますから、決して揚げ足を取るような、やり込めるような議論はしませんから、是非官房長官には堂々と恐れずに、柳腰じゃなくてもう腰がない状況です、これ出席しないようであれば。是非恐れずに出席をされて、真剣に国家国民の皆さんへの真摯な態度を示していただくことを要請を申し上げておきます。
　さて、質問に移らさせていただきます。
　この衝突事案の一件以来、もちろん大臣は折あるごとに領土問題は存在をしないという表明をされてきておりますけれども、残念ながらこの船長の解放が、手続上正しいとか正しくないとかそういうことを乗り越えて、外交的には失敗をしてしまったのではないかというふうに思っている我々議員そして国民の皆さんは多いということは承知をしているところだと思います。
　そしてまた、これまでの中で、先日の委員会でも外務大臣は各国政府に正式に日本の主張をされておるということを答弁していただきましたけれども、残念ながら一方で、インターネット検索大手の地図サービスなどの尖閣諸島に中国語が誤って表記されているなど、また私自身も語学に堪能ではないので各国の新聞報道等、どのようにされているのか、想像すれば、恐らく直訳をすれば領土問題と、日中間の領土問題というような報道がされているやに危惧をするところであります。
　そこで、今後とも国際世論の喚起のためにも日本の立場をしっかりと主張をしていくためにも、日本の国家主権を堂々とこの国際社会の中で広く訴えていかなければなりません。各国政府への対応は重々承知をしておりますけれども、こうした報道機関、民間機関へのこの日本の主張をどう伝えていくかという対応について、取組について外務大臣にお伺いを、政治の王道を行く外務大臣にお伺いをいたします。
○国務大臣（前原誠司君）　小熊委員にお答えいたします。
　我が国の一貫した立場に関して国内外で正しい理解を得るために、外務省ホームページを含む対外発信の強化、外交ルートを通じた働きかけに加えまして、累次の機会に外国メディアへの反論書簡掲載や申入れを実施をしております。
　今後ともそういった努力をしていきたいと考えております。
○小熊慎司君　あらゆる手だてを講じて、あらゆる機会を通じて一〇〇％これは日本が正しい立場だということを強く訴えていくことが必要でありますし、そして今、反日デモなどでの状況も御承知のとおり、このネットの世界の中でもしっかりとそうした書き込みがあるものに関しては日本政府の立場を明確に主張していく必要があるというふうに思っております。報道機関のみならず民間機関というふうに私先ほど質問させていただきました。こうしたネットの世界の中での日本の立場、こうしたものはどのように訴えていくおつもりか、お伺いをいたします。
○国務大臣（前原誠司君）　このインターネット等で流れております例えば反日デモの呼びかけなどについては各在外公館を中心に常時注意を払っておりますし、関連情報が確認をされた場合には各在外公館から各地の関係当局に対しましてデモ申請、許可等の事実関係を照会するとともに日系企業及び在留邦人の安全及び財産の確保に対する協力と保護を要請をしております。
　また、照会の結果等を踏まえまして、各在外公館から現地の在留邦人に対しましてしかるべく注意喚起を行っているところでございます。
○小熊慎司君　済みません、私のつたない質問で、その答弁は次の質問をもう答えられておるんですけれども。
　ネットの世界の中で日本の主権をしっかりと主張していかなければいけない。正式な報道機関だけではなくて、今ネット社会でもありますから、そういうものに対して日本の政府としての領土問題はないというこの主張をどのように対応していくのかということを聞いたんです。
○国務大臣（前原誠司君）　失礼しました。
　外務省といたしまして、様々な御意見もいただいて各国語に訳したものそれからＱアンドＡ、こういうものも作らせていただきましたし、そういったものをまたいろんなところにリンクをさせていただく、あるいはいろんな報道機関に対して提供していく、あるいは各国の在外公館に対して提供していくという中でそういったインターネットなどの媒介を通じての広報活動もやっているところでございまして、もし小熊議員がその分野にお詳しければ、更にどういうふうにしたら広報活動がよりできるのかということについても御教授いただければ有り難いと思います。
○小熊慎司君　私、不得手なところですけれども、我が地元には会津大学というコンピューターの単科大学がありますので、いろいろ通じて御提案をしていきたいというふうに思います。
　逆に答弁が出てしまったので質問しにくいのでありますけれども、今この瞬間にも中国での在留邦人の、あるいはまさに不安の中で暮らしておられるというふうに思います。在留邦人も近年ではロサンゼルスが一位、二位がニューヨーク、そして上海が三位となっているところでもありますから、数多くの邦人が中国におられるようでありますので。
　本当にいろんなデマにも近いデモの書き込みや情報、やっぱりどの情報が正しくて正しくないかというのはもう個人では追いかけられないというふうに思います。もやもやした単なるうわさ話で右往左往してしまう状況でもあるかもしれません。そして、逆に情報が多ければ多いほど、今度はそれに麻痺をして、どうせないだろうというそういうすきが出てしまうかもしれません。
　これはしっかりと的確な情報把握が必要だというふうに思いますし、また中国の国内での安全に関しては中国の内政にも絡むかもしれませんけれども、先ほども答弁でも出ていましたが、中国政府への申入れだけではなくてしっかりとした協議をして、どうやって具体的に日本の方々の、中国に住んでおられる方々のその安全が確保されるかということは、言いっ放しではやっぱり駄目だと思うんですね。中国政府との日本人の安全についてしっかりとやり取りを具体的にどのように今していて、申入れだけじゃなくて具体的にどのようにしていて、今後どのような更にそこについての取組をしていくのか、取組をお伺いいたします。
○国務大臣（前原誠司君）　先ほど委員から膨大な情報があって本当にそれが正しいのかどうなのかという信憑性に対する御指摘がございました。
　これを確認する手段といたしまして、本当にそのデモ申請、許可がなされているのかどうなのかと、こういう事実確認を各地の在外公館からさせていただいておりまして、そして仮に申請が出ていると、じゃデモが行われるんだということについて言えば、その地域を管轄をする在外公館から日系企業や在留邦人の方々に対する注意喚起をやると。それと同時に、委員の御指摘でもありますけれども、単に申入れだけじゃなくて具体的に安全あるいは財産の確保に対する協力、保護を現地でしっかり要請をするという活動を今も続けてきているところでございます。
○小熊慎司君　その要請の結果、今現時点では、日本の政府として中国政府がちゃんと対応しているという判断をされていますか。
○国務大臣（前原誠司君）　結果として、在留邦人がけがをされたというような情報もございませんし、また我々の注意喚起だけでは十分ではないと思いますけれども、しかしその中で、注意喚起もさせていただく中で、例えば渡航情報なんかも出しております。そういったことの中で現時点では幸いにもけがをされた方に関する報告がございませんし、そういった面では中国側も一定の努力をしてもらっているんではないかと、そういう評価をしております。
○小熊慎司君　一方で、中国の農業省によると、監視船三隻をこの尖閣諸島に出航させたという情報が入っております。
　大人の対応、お互いに紳士的な対応をしなければならないこの時期にこうした中国の牽制がされているということは大変ゆゆしき問題であります。現時点、今直近の一番近いところでのこの監視船の動きを日本政府としてはどの程度把握をしておられるのか、お聞きいたします。
○国務大臣（前原誠司君）　今委員が御指摘をされました中国漁政局の漁業監視船、漁政一一八が魚釣島の周辺海域に向けて出航したとの報道については承知をしております。ただ、現時点においては、尖閣周辺海域で当該船舶が確認されたとの報告は受けておりません。
　いずれにいたしましても、政府としましては、従来から一貫した答弁をさせていただいておりますように、東シナ海に領有権問題は存在しない、尖閣諸島は我が国固有の領土であるという前提に立って、一義的にまず海上保安庁しっかりとガードしてもらって、我々の領海を守るという活動を今後も続けてまいりたいと考えております。
○小熊慎司君　その姿勢、了としたいところでありますけれども、実際にこの監視船が具体的に領海内に入ってきたときどのように対応するのかということは、海保の方と協議をしてそのシミュレーションはされているのかどうか。
　また、そうした行動を取ったとき、また今緊張感をはらんだ牽制を中国政府がしているというふうに受け取られますので、今現時点でこの監視船の動きについて中国政府への申入れがされているのかどうか、日本政府として。そしてまた、今後こうした行動を取らないようにという対応をどのように取っていくのか、お伺いをいたします。
○国務大臣（前原誠司君）　私も国土交通省におりましたので、海保がどのような対応を取るのかということはすべて申し上げられませんが、お分かりいただけると思いますけれども、どんな対応を取るかについてはすべてお話しできないことについてはおわびを申し上げておきたいというふうに思いますが。
　いずれにしても、今まで漁船はたくさんありますので、入ってきてそれを追い出す活動をしておりましたけれども、この漁政や他の公船については、これについての情報を早期に収集して、そして基本的には接続水域の辺りからしっかりガードをして、そして領海内には絶対入れないと、こういう態勢で今まで来て、それが成し遂げられておりますので、様々な形でそういった努力を海保にしっかり行ってもらう、また様々な情報提供については海上自衛隊のＰ３Ｃなどからちょうだいをするということになろうかと思います。
　二つ目の御指摘でございますけれども、申入れでございますけれども、仮にこの海域に来たということが確認をされれば、当然ながらしっかりと中国側には申入れをさせていただきたいと考えております。
○小熊慎司君　国家の安全対策上機密でなければならない分野は重々承知をしております。しっかりとした対応策があるということの確認をさせていただきました。
　過日大臣には「会津魂　ならぬことはならぬ」というＴシャツをお贈りさせていただきましたけれども、ならぬことはならぬという精神で一ミリたりとも譲ることなくその対応を取っていただくことをお願いを申し上げます。
　次に移らさせていただきます。
　先ほど来出ております防衛計画大綱、この新しい大綱について、その中で武器輸出三原則の話題が出ております。報道等を見れば、防衛大臣と総理との少しその対応の、見解の乖離が見られる報道もされておりますけれども、ここであえてこの三原則に対する、防衛大臣、御見解、また政府にとっての見解を併せてお聞きをいたします。
○国務大臣（北澤俊美君）　先ほど来お話を申し上げておりますが、重ねて答弁をさせていただきます。
　武器輸出三原則を取り巻く環境が変化しているということは再三申し上げてきておるわけでありまして、実際的には調達といいますか生産が二国間あるいは多国間の共同開発の流れがもう主流になってきているということ、それからそこに参画できない日本が生産基盤や技術基盤が遅れていくということに対する危惧、それから現実対応とすれば、官房長官談話でその都度抜いてきた処方、これに対する新政権としての考え方を明確にすべきではないかというふうな問題意識の中から私が提言をさせていただいて、それを基にして閣内でも議論をしていただくと。
　たまたま防衛大綱の見直しの時期に来ておりますので、そういう環境の変化、状況を踏まえて議論をしていくというのが今の状況でありまして、先ほどもありましたが、今まだ閣内不統一だとかなんとかという状況にまで来ているわけではなくて、私は入口のところでまだ議論をしているのに閣内不一致だとか不統一だとかといってこういう真摯な議論を封じ込めるようなことは是非慎んでいただきたいというふうに考えております。
○小熊慎司君　副長官もおられるので、政府としての見解はどうですか。
○内閣官房副長官（福山哲郎君）　小熊委員にお答えをさせていただきます。
　政府としてとおっしゃいましたので、防衛大臣がお答えをされたとおりだというふうに認識しておりますし、総理と防衛大臣の考え方には相違がないというふうに思っております。
○小熊慎司君　いずれにしても、この三原則の基本的理念、この普遍的な価値観というものは守っていかなければなりませんし、日本自身のこの防衛の在り方、そしてこの地域、世界に対する平和への貢献、これは外してはならないというふうに思っております。大臣のおっしゃったとおり、この冷戦構造時代にできた三原則、今テロとか様々なこの国際紛争の時代の中でやはり時代に合った対応も求められるところでもありますし、また防衛費の上昇を避ける意味でもこれは考えていかなければいけないことは私も重々承知をしているところであります。
　ですから、これはやはり今大臣のおっしゃったとおりこれは聖域を設けずにしっかりと議論をしていくことが重要であると思います。また一方で、この三原則、まあ見直しというよりは、これは普遍的な部分は変えないわけでありますから、付加していくとか時代に合ったものを付け足していく、そのような表現の方がしっくりくるのかなというふうに思いますし、またこれを変えていく場合でも、やはり避けて通れないこの集団的自衛権とかこの出資の問題また生産分担の問題とか、クリアしなければいけない課題は山積をしておりますので、悠長なことを言っているような場合でもありません。オープンな形でしっかりと議論をしていく環境がこれは国民にとっても重要なことであります。
　また一方で、この三原則を守りながらも、ゲーム機とか民生品の方で武器に転換されてしまっているものもあります。そうしたことも含めれば、これだけ守っていれば日本は平和に貢献しているということではなくて、そうしたことも含めて平和に貢献できる在り方の基本はしっかりと堅持しつつ、日本の防衛の在り方、世界への貢献の在り方を追求していっていただくことを、その姿勢を大綱の中で生かしていただくことを御要望申し上げて、質問を終わらさせていただきます。
○谷岡郁子君　大臣の皆様方、本当にお疲れさまでございます。民主党の谷岡郁子でございます。いましばらくお時間をいただきたいと思います。
　最初に、実は北澤防衛大臣に大変僣越ながら先日の大臣のごあいさつに関しまして一点だけ確認をさせていただきたいと思います。
　四ページ目の最後の、次に、海外における自衛隊の活動については、海賊対処行動や国際平和協力活動などということで、今後とも積極的に取り組んでまいりますというふうに書かれておりますが、ここに述べられております海賊対処活動というのは、基本的に今行われているソマリア・アデン湾等における海賊対処活動のことを指しておられる、つまり海賊活動一般であるならばこれは主務官庁が恐らく国土交通省ではないかと思いますので、その範囲に及んでいるわけではないということだけ確認させていただけますでしょうか。
○国務大臣（北澤俊美君）　この海賊対処につきましては、おっしゃるとおり国土交通省が第一義的に所管をするわけですが、しかし遠隔の地であるということも含めて、国土交通大臣の方から自分たちには簡単に言うと荷が重いから防衛省でやってくれという書簡をもらった上で我々が任務に就いておると、こういうことであります。
○谷岡郁子君　確認いただけたものというふうに思いたいと思います。
　次に、この間の自衛隊の様々な活動、私は大変感謝と感激を持ってこの推移を眺めさせていただいておりました。特にこの間口蹄疫がございましたね、宮崎県で。これは、場合によって他県等へも広がれば日本の安全保障を本当に脅かしかねないゆゆしき問題であった、相手が生物であるだけに大変な問題であったろうというふうに考えております。
　これを宮崎県内に封じ込めるために自衛隊の方々が頑張られたというふうに理解をしておりますが、このことにつきまして、自衛隊の出動の規模、延べ人数、期間そして作業の内容など概要を御説明いただけますでしょうか。
○大臣政務官（広田一君）　谷岡理事の御質問に御答弁申し上げます。
　自衛隊は、七月二十七日までの約三か月間、逐次派遣規模を拡大しながら、陸自の第四十三普通科連隊を主力として隊員延べ一万八千七百二十人派遣をさせてもらいました。家畜の埋却場所の掘削であるとか畜舎の清浄化などの消毒作業、これは合計百三十八か所、消毒ポイントにおきましては二十四時間対応したわけでございますけれども、これも計十五か所など行わさせていただきました。これらの対応につきましては、宮崎県知事始め関係市町村から高く評価されたところでございます。
　実際、私も宮崎県の都城の長峯市長にも直接お伺いをさせていただきました。当初は、初期段階におきましてはやり取り等で課題等もございましたけれども、本当に自衛隊の隊員が献身的に活動をしてくれた、日々日々評価が上がったということでございます。
　そして、自分たちの寝泊まりにつきましても、ほかの応援の方々がホテル等に宿泊するときに自衛隊員は体育館で寝泊まりをして、本当に現場等にもすぐ行けるような対応をしたということでございます。そして、作業が終わって撤収するときには、地元の住民の皆さん、全然動員をしたわけではありませんが、何百人集まって涙を流しながら隊員を送り出した、そういったようなお話も直接お聞きをいたしました。そういった意味でも隊員は非常に一生懸命取り組まさせていただいたというふうに思っております。
○谷岡郁子君　あの暑さの中で、また私どもは想像を絶するような多分環境、におい、あるいは動物の叫び声であったり悲しい目であったりするものと遭遇しながらの作業というものは本当に大変であったろうと思います。生き物を殺さなければいけないということは、そのためにたとえ訓練を受けた者であってもやはりつらいことであったろうというふうに考えます。そういう御苦労を九州管区以外から、外から人を呼ぶことによって他へ広げてはならないということで、本当に一部の自衛隊員の方々に負担が掛かる形でおやりになったという理解をしております。
　そういう大きな功績というものがなかなかマスコミ等に取り上げられないということを大変に残念に思っておりますが、その一方で私どもは、やはりここまでやっていただいた方々が、後、精神的に苦しまれたり、またいろいろな形でトラウマを引きずったりするということ、これに対しては必ず責任を持たなければならないというふうに考えておるわけですけれども、そういう場合のケアというものは今どうなっているのか、お聞かせいただきたいと思います。