Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（宮澤喜一君）　これはもう何度も申し上げたことでございますけれども、昭和六十三年の暮れに私は大蔵大臣をいたしておりまして、そのような関係書類を提出すべきであるという御議論がありまして、当時私の手元に十分それらのものがございませんでしたということもございまして、責めを負ったわけでございます。
　その後、図らずも首班指名を受けましたので、所信表明におきまして、このことにつきましては誠意を持って私から事実関係を申し上げるつもりでございますということを申し上げまして、と申しますのは、事件がある意味で終結いたしました結果、関係のいわゆる三点セットと言われる関係書類、証憑等を入手することができましたので、それでそう申し上げました。そして、当委員会にもそういう書類を提示いたしましたし、また私から今日まで繰り返しその間の経緯を御説明してまいったところでございます。
　この取引が服部氏の取引であるということにつきましても、御提示いたしました書類をごらんいただきますとはっきりいたしておると考えておりますし、またこの支払いというものも現金で行われておるということも銀行関係の書類で明らかになっておると存じております。
○佐藤三吾君　はっきりしていないんです。ですから、私がさっき言ったように、三千万どこで調達したか、いつだれからどれだけの額でしたのか、こういうことの資料を出してくれと言ったけれども出さない。
　また、十一月五日には服部秘書の銀行口座に五千二百二万が入ってきておる。そこから四人に対するお金が出ていない。出金伝票、その証拠がない。借りたら当然これを返すはずだから、あってしかるべきなんです。加藤さんはその分も出しておる。あなたは出さない。これはいかがですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それも何度も申し上げたところでございまして、服部恒雄氏の口座に金が入っておるということは今おっしゃいましたとおりでございますので、それがまた何にどうされたかということは、これは服部氏のいわばプライベートな関連でございますので、三点セットという御要求はそこまでのことをおっしゃっていらっしゃるのではないというふうに私は当初から考えております。
○佐藤三吾君　また、六十一年十月十五日付で松本雅雄名でファーストファイナンスに三千万振り込んだことは、ファーストファイナンスに購入代金を融資または立てかえ払いをしてもらったことになるんじゃないか、私はそういう質問をしたんですけれども、加藤さんが出したように、金銭消費貸借契約書があるはずなのにこれも出さない。九月三十日から十月十五日までの三千万の取り扱い台帳はどうなったのか、これも出さない。なぜこだわるのか。
　私は、もうあなたの場合、大蔵大臣を棒に振ったうそ発言とあわせてどうしてもそこら辺が信用できない。国民の皆さんもそうだと思うんです。いかがです。
○国務大臣（宮澤喜一君）　これも何度も申し上げましたが、金銭消費貸借契約があるはずなのに書類を出さないとおっしゃいますが、金銭消費貸借契約はございません。
○佐藤三吾君　なければ、何でここに金を入れたのか、これもわからない。
　渡辺外務大臣、あなたも、眠っているようですが、息子さんが九月三十日に株を買った、しかし代金千五百万は十月二十二日に払ってあると。この間だれが立てかえたのか、これも資料が出てない。千五百万振り込みの証明書は私はあると思うんですけれども、あなたは先般の回答で、女房と息子は言うことを聞かないなどというしゃれを言っておりますけれども、そんな場合じゃないんじゃないですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　私は、何を聞きたいのかそこが知りたいんですよ。事実関係を知りたいとおっしゃるんだから、聞いてみたところが、確かに買いましたと、売りましたと、代金はいただきましたと、全部わかっているわけですから。何を知りたいんですか。そこのところがよく私にはわからないですね。だから、買った事実があって、買わないと金払い込むはずはないんでしょう。買ったから払い込んで、それでそいつを今度は売って金が戻ったから、もう金払って、売って戻っちゃ、あと関係ないから関係書類はもう破棄しちゃったと。いただくものいただいちゃったんだから。だから、必要ないわけですよ、何年間もとっておく必要が。だからわからないということを言っているんであって、事実を隠したりなんかして……だから何を聞きたいのか、そこのところよく教えていただきたいんです。
○佐藤三吾君　さっき言ったように、九月三十日に株を買ったわけです。十月二十二日に払ったわけです。その間はだれが立てかえたのかと聞いておるんです。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　それはだれも立てかえません、うちの子供はそのくらいの金ありますから。借金だって数億円の借金がありますし、事業をやっているんですから、一千五百万や三千万の金、自由になるんです。
○佐藤三吾君　それならその証明を見せてくださいよ。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　それ、証明も何もないんですよ。同じ通帳から出て同じ通帳に入っているわけですから。その証明書は銀行から出ているわけですから、だからそれは何の心配もないんです。
○佐藤三吾君　その銀行通帳を見せてくださいよ。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　それはもう古い話ですから通帳は見せませんが、そういう事実があったと、うちのせがれの通帳から出てその通帳に入ったと、それだけでいいんじゃないんですか。何もそれ以上のことを、個人の問題でとやかく言われてもうちのせがれは言うこと聞きませんよ、それは。事実関係をそっくり認めましたと言っているんですから。
○佐藤三吾君　あなたがおっしゃることはそうだろうけれども、その証拠を見せてもらいたいということですね。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　だから、銀行を信用しなければ何をか言わんなんですよ。銀行が渡辺喜美の通帳からそれだけの金が出ましたと、喜美の通帳に入りましたと。事実関係ははっきりわかっているわけですから、それでいいんじゃないんですか。現金じゃなかった、たまたま。通帳から出して、もう五年も前の話でしょう。だからその通帳へ戻ったという、その証明を銀行からとったわけですよ。それで私は十二分だと思うんです。隠しているわけでも何でも、私の金でも何でもないんですから。
○佐藤三吾君　どうも納得ができぬね。
　総理、あなたの説明だけではなかなか国民の皆さんも理解できないんじゃないかと思うんですが、やはりさっき私が申し上げた資料を出していただくか、証人喚問に応じていただくか、いずれかしかないんじゃないかと思うんで、この際についてはひとつどちらかを選択なさる、こういう御所見があればいただきたいと思うんです。
○国務大臣（宮澤喜一君）　資料は既に十分御提出いたしたと思います。すなわち、金が現金で支払われておるということの銀行の書類、それから消費貸借の書類を出せとおっしゃいますが、立てかえを受けておりませんのですから消費貸借はありません。そういう契約はしたがってございません。
　なお御不明の点があれば、幾らでも私から誠意を持って御説明を申し上げたいと存じます。
○佐藤三吾君　きょうは時間がございませんから、またひとつ一般質問の際にも渡辺大臣もあわせてゆっくりやりましょう。
　そこで、佐川に移ります。
　佐川急便事件ては、御案内のとおりに、強制捜査に入って一カ月余かかっておりますが、残念ながら我が党にもこの問題について政治倫理にかかわる問題が起こっておりまして、この点については国民にまことに申しわけないと思っておりますが、党の規律の自浄能力を尽くして鮮明にしてまいりたいと思っております。
　そこで、この問題については、政界だけで一千億、暴力団も含めて五千億、九千億という事件でございますから、徹底的に追及していかなきゃならぬと思っておるんですが、総理の認識と決意を聞いておきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　この問題につきましては、ただいま当局によって事態の糾明が行われておるというふうに存じておりまして、私は当局がこの糾明に万全の努力を尽くすことを信頼いたしております。
○佐藤三吾君　総理に私があえて冒頭にお聞きしたのは、この事件で報じられておる類を当たってみましても、政治家あり暴力団あり右翼あり、イトマン、リクルートの関係、富士銀行事件登場者、仕手グループ、セゾングループの秘書課長、昭成グループ、大蔵省、林野庁課長グループ。また、○○メモでは、政治家では田中さんはもちろん、河本さんを除く自民党の全領袖、宮澤さんも渡辺さんも報じられたのは億単位の数字が並んでおるわけです。既に表面化した都知事選の問題でも、金丸さん、小沢さんが登場してくるし、メモによれば三塚さんに二重丸がついておる。
　こういった事件の内容でございますからあえて総理に私聞いたんですが、総理、渡辺さん、せっかくおいででございますから、感想をお聞きしておきたいと思うんです。
○国務大臣（宮澤喜一君）　もし不正なり犯罪がございますれば、我が国の検察、警察、あるいは税務当局もあるかもしれませんが、当局は全力を挙げてその糾明をいたすということは、私は全面的に信頼をいたしております。
　なお、私に関して何かおっしゃいましたが、そういうことはございません。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　私は、国会の衆人環視の中で国会議員が発言することについて、それは責任は院外に問わないということは、院内で重大責任があるということですよ。何を根拠にして億単位の金が派閥の領袖に渡っていると、何を根拠にしておっしゃっているんですか、言ってください。
○佐藤三吾君　何を根拠にしておっしゃっておるかと言うけれども、あなたも毎日見ておる報道の各新聞もしくは週刊誌を含めて、そういう報道がされておるじゃないですか。ですから私は感想を聞いたわけでありまして、その点はやっぱり素直に受け取りなさいよ。
　それから、運輸大臣にちょっと聞いておきたいんですが、元東北佐川急便の会長、元北海道佐川急便社長をやっておる武島さんの発言によりますと、なぜ佐川がもうかるのか、なぜ政治がくっつくのか、簡単だと。佐川と同じことを同業者がやれば、道路運送法違反、労基法、労安法、道交法、違反で挙げられたはずだ。なぜ佐川だけが捕まらないのか、わずか三十年で独占的地位を築けたのは、佐川の前では法の平等はなかったと、こう断言しておるわけです。そして、政治家と暴力団の役割と活用について行政官庁もあった、こう言っておるわけです。ずさんな行政措置としてこの人が反発して、歴代運輸大臣にはそういった問題をお手紙を差し上げて抗議しておる、こういうことも言っておるわけですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（奥田敬和君）　これは決して弁解するわけじゃありませんけれども、私も、昨年の十一月、運輸大臣を拝命する、それからようやくこの佐川問題に関して、はっきり言うと非常にお行儀の悪い事実がたくさんあったんだなということがわかったんです。それまではどちらかといえば、正確、迅速、働いている人も何か給料を百万円とっている人たちがたくさんおる。しかも、私もかつて北陸佐川の、金沢が所在地でございますから、やっぱり新年会等へ出る機会もございました。そういうときでも、軍隊式の社員の統制力というか、これはすごい優良な企業だなというイメージしかなかったわけでありますけれども、こういりた事態の背景の中に、非常にいわゆる精算金を多く取っておったとか、あるいは労働過重の中で非常な厳しい勤務状態であったとか、あるいは路線認可をめぐって政治力が介在した云々というような形で、私自身行政当局の責任者としてその内容については詳しく事情を聞いた次第でございます。
　確かに、路線認可等々は物流二法が通ってから相当緩和されましたし、従来の路線問題なり区域問題なりでのそういった問題は比較的少なかったと思っております。しかし、その東北佐川のかつての社長さんがいろいろ指摘されておるような、いわゆる行政との癒着によって勝手ほうだいやれたんだというような形に対しては、私も当時の行政管理に当たっている連中からよく聞きましたけれども、そのようなことはないということですから、それを素直に今受け入れて聞いておるところです。しかし、そういった形の指摘が余りにも大きいわけですから、それぞれの問題点を通じて先生方の御質問の内容をそれぞれの担当部局に通達して念査させておるというのが現状でございます。
○佐藤三吾君　水戸のターミナルを昨年市街地の千波のところから郊外へ移転した、ターミナルを建設した。ここは市街化調整区域で農地もあり、区域貨物免許しかない佐川に建設することは不可能であった。当初は東日本運輸で建築確認を申請されておった。昨年八月、北関東佐川に名義変更が出された。市は県を経由して運輸省に問い合わせたところ、認めない、取り下げ指導中だ、こういう回答があった。ところが佐川は、そんなはずはない、時間の問題だと。ところが、昨年十二月末、関東運輸局自動車第二部長名で佐川の言うとおりオーケーの文書が届いた。いかがですか。
○国務大臣（奥田敬和君）　ちょっと実務のケースに関することで、政府委員から答弁させるようにいたしたいと思います。
○政府委員（水田嘉憲君）　お答えいたします。
　先生御指摘の件でございますが、この関係は関東運輸局の茨城陸運支局の権限に属する事項でございます。昨晩先生からお話を聞いたばかりでございまして、具体的な事実関係について現在調査中でございまして、調査をした上でまた先生に御報告いたしたいと思います。
○佐藤三吾君　具体の内容はまだいいとして、これは認めたんでしょう。
○政府委員（水田嘉憲君）　お答えいたします。
　認めたかどうかということも含めまして、まだ茨城支局の方と連絡がついておりませんので、整理をして御報告をいたしたいと思います。
○佐藤三吾君　労働省、警察庁、国税庁、運輸省、各関係で佐川の問題に対して、各法の違反検査の結果、内容、天下りの状況について御報告いただきたいと思います。
○政府委員（佐藤勝美君）　労働省といたしましては、佐川急便グループの所属事業所に対しましては、主管店を中心に昭和六十二年以降四回にわたりまして全国一斉に監督を行っております。
　その結果でございますけれども、昭和六十二年には四十四事業所について監督指導を実施、そのうち四十二の事業所について労働基準法等関係法令違反が認められたところでございます。平成元年におきましては、十八事業所について監督指導を実施、そのうち十二事業所について同様に法令違反が認められた。平成二年は十三事業所について監督指導を実施し、そのうち十事業所について労働基準法等関係法令違反が認められたところでございます。
　これらの違反の内容でございますけれども、主なものは労働時間にかかわるもの、賃金台帳にかかわるもの、就業規則にかかわるものでございます。
　なお、平成元年には佐川急便グループを統括しております清和商事株式会社に対しまして、労働省労働基準局及び京都の労働基準局による調査を実施いたしております。平成元年の一斉監督及び清和商事に対します調査結果を踏まえまして、平成元年十二月、清和商事株式会社代表取締役社長を労働本省に招きまして、労働省労働基準局長名で労働時間の適正な管理等、労働者の適正な労働条件の確保についての要請を行ったところでございます。
　以上のとおりでございます。
○佐藤三吾君　天下りはございませんか。
○政府委員（佐藤勝美君）　そのようなケースは承知をいたしておりません。
○政府委員（関根謙一君）　警察の取り締まり方針は、交通の安全と円滑を図るという見地から悪質、危険、迷惑性の高い違反の取り締まりを重点にいたしまして、かつ、公平を旨として行っているところでございます。したがいまして、特定の企業につきまして特に厳しく取り締まるということでありますとか、特にそうでないというようにすることはあり得ないと存じます。
　ただ、数字の点でございますが、私どもは法人を監督する立場にございません。したがいまして、企業別に違反の取り締まりの統計を作成しているわけではございませんので、企業単位の数字は不明でございます。しかしながら、これは最近の取り締まり担当者の印象でございますが、ここ数年で見る限り、特に当該企業が他の運送業者に比較して違反が多いという印象は受けていないとのことでございます。
○佐藤三吾君　天下りは。
○政府委員（安藤忠夫君）　佐川急便への再就職状況でございますが、組織で紹介したものあるいは本人が知人等を介して就職したケースもあって正確には把握できておりませんが、現在警察庁ＯＢで再就職している者はございません。都道府県ＯＢでは約十五名程度ございます。ポストにつきましては、役職者はなくて参与、参事等で、安全運転管理の業務に携わっていると聞いております。
○政府委員（冨沢宏君）　お答えいたします。
　佐川急便グループの関係で過去に脱税事件になったものについてお答えいたしますと、昭和五十二年に九州佐川急便について福岡国税局が、株式会社佐川急便について高松国税局が、それから大阪佐川急便について大阪国税局が、それから東京佐川急便については東京国税局が、それぞれ法人税法違反の疑いにより検察庁に告発をいたしておりまして、これらにつきましてはその後の裁判によりまして有罪が確定をいたしております。
　そのほか、任意調査につきましては個別の案件でございますので、答弁を差し控えさせていただきます。
　それから、天下りにつきましては、突然のお尋ねでございますので私つまびらかには承知をいたしておりませんけれども、私の知る限りそういうケースはないと承知いたしております。
○政府委員（水田嘉憲君）　運輸省関係で、佐川急便グループに対して過去に特別監査を二度にわたってやったわけでございます。六十一年から六十二年にかけて八十一社に対しましてやりまして、さらに平成元年に主管店を中心とした十三社に対してもやったわけです。その結果、道路運送法の規定に違反する事実が明らかになったという事業者に対しまして厳正な処分を行い、さらには違法行為の是正指導等をやっております。さらにその後、業務運営面の問題につきましても、国会からの指摘もございまして、指導をやってきておるところでございます。
　天下りの関係の話でございますが、当省の職員が国家公務員法第百三条の規定によりまして佐川グループに再就職をしている事例はございません。
○佐藤三吾君　運輸省と労働省に聞きますが、今お聞きしますと、六十二年以後に処分その他がやられておるんですが、これは安恒質問に基づいてやられたと思うんですけれども、その前はいかがなんですか。
○政府委員（佐藤勝美君）　六十二年の一斉監督以前のことでございますが、昭和六十一年の十二月におきまして中京佐川と横浜佐川につきまして労働基準法違反で送検しております。そのような事例が二件ございました。
○佐藤三吾君　運輸省は。
○政府委員（水田嘉憲君）　六十一年から六十二年にかけて、あるいは平成元年に一斉監査を行ったわけでございますが、それ以外に途中でも、それからその前でも、各運輸局ごとにそれぞれ決めて、あるいは具体的な垂れ込み等があった場合、監査をしておるというのが実情でございます。
　ちょっと今手元に、いつ、どうしたかという数字がございませんので、これも後で整理して御報告させていただきたいと思います。
○佐藤三吾君　運輸省、特別監査の際の四、五日前の内通の問題であるとか、それから異動に伴ってせんべつとして役職者に五万、一般職三万とか、内部文書が漏れておるとか、これは新聞報道で出ておりますが、局長クラスは異動のときには京都にあいさつに行くというのはどうですか。
○政府委員（水田嘉憲君）　お答えいたします。
　私も去年の七月に局長になったわけでございますが、そういうあいさつに行ったことはございません。また、過去にそういうことをやった事例はないというふうに聞いております。
○佐藤三吾君　局長クラスの異動の際には、まあ昇任でしょうね、お祝いとして特注の小判をもらうと、お土産に。これは特注で九十八万するそうですが、いかがなんですか。
○政府委員（水田嘉憲君）　私自身そういうものをもらったことは一切ございません。また、過去にもそういう業界から運輸省の局長でもらったというようなことは聞いておりません。
○佐藤三吾君　いずれにしましても、時間がございませんから……。
　先ほどからお待ちいただきまして、保母先生に心からお礼を申し上げます。
　まず、きょうは長良川の問題に入りたいんですが、その前に中海・宍道湖の淡水化事業が六十三年に凍結しました。この中で、保母先生がいろいろお書きになったものを読んで、状況についてお聞きしたいと思うんですが、どういう意味で凍結なさったのか、いかがでしょうか。
○参考人（保母武彦君）　島根大学の保母でございます。
　今の御質問についてお答えいたしますけれども、この中海・宍道湖の淡水化事業というのは昭和六十三年の五月の段階で凍結になっております。事業が二十五年間にわたりまして七百五十九億円投入されております。
　凍結の理由は幾つかございますけれども、一つは、何よりもこの事業が計画されたのが、干拓、淡水化事業を計画されたのが昭和三十年代です。それ以降、二十五年にわたって事業が継続中であった。計画の段階とその後の情勢が大きく変化して、事業が情勢の変化に対応できなくなったという点が一番大きな点かと思います。同時に、言葉はきついかもしれませんけれども、政策的な欠陥があったのではないか。環境政策において、それから同時に、地域の経済、財政政策において問題点があったのではないかと思います。過大な米の生産の計画、そして水資源の開発の問題、これが事業が始まりまして二年足らずの段階ですぐ減反政策が入って水田をつくるという計画がだめになっております。その後も継続されていたというところに一つの大きな問題があったと思います。
　もう一つは、住民の反対の世論が非常に大きくなったという点です。地元では島根、鳥取両県にまたがりまして約四十四万人の人口が中海・宍道湖の周辺におりますけれども、世論で、ＮＨＫ等の調査によりますと、七四％がこの事業は中止すべきであるということを言ったわけです。それに対して、この世論の動向に当時の内閣そして国会が機敏に反応していただきまして、ここに当時の新聞記事がありますけれども、当時竹下総理でしたけれども、衆議院の予算委員会において昭和六十三年の二月二十二日、県民全体のニーズは大変に変わってきた現実は無視できないということを言われまして、この三カ月後に両県知事は凍結を宣言いたしまして、五カ月後に閣議で了承されております。
○佐藤三吾君　たしか、この中海淡水化事業は農一水省の直轄事業であったと思うんですが、河川管理者である建設省はこの事業にどのような対応をなさったのか、現地にいて、あなたの動きとあわせて御報告いただきたいと思います。
○参考人（保母武彦君）　この事業は今言われましたように農林水産省の直轄の事業です。しかし、事業が行われておりますのは一級河川の斐伊川の流域でして、そこに中海・宍道湖があります。これは一級河川ですので当然建設省の管轄になっております。建設省は当時、この問題について環境保全、水質保全という立場から非常に慎重に対応していただいております。
　これは幾つかの例を申し上げますと、島根県庁が最終的にこの事業を継続するか、それとも凍結するか、こういうのを調べたのがありますけれども、その中で建設省の態度として、水質の極端な悪化、生態系の崩壊等が明らかに予測できるので、この事業の継続は認められないというのが建設省の態度であるということを明確に県の方でも言っております。あるいは島根県の自民党県連の報告が出ております。この中でも、建設省の態度はこういう意見だと。既に、一級河川の斐伊川、そして宍道湖・中海については、人間に例えればコレステロールがたまって成人病の大変な状況になっている、それに一升酒を飲ませていかに二日酔になるか、すなわちアオコの発生なり水質汚濁の問題、それを実験するようなものである、これは認められないというのが建設省の態度であるということを言っております。
　当時建設省は、土木研究所、ここにも昭和六十年に委託研究をやりまして、そしてやはり汚れが生ずるということを言っております。これに対して国会の方でも、衆議院の予算委員会で河川局長さんが当時お答えになっておりまして、三点でこの問題について慎重に検討しておるということを言っております。それは治水上の問題、それから水質の問題、もう一つは水利上、水利用の問題で必要があるかどうかというのを検討しておるということを言っております。
○佐藤三吾君　先生どうもありがとうございました。
　最後になりますが、一つお伺いしておきたいのは、凍結後もう約五、六年たっていますが、どういう問題点が起こっておりますか。
○参考人（保母武彦君）　さまざまありますけれども、凍結が余りにも遅過ぎたというところから、水の流れが弱くなっている問題、水質への影響が出ている、これが大きいかと思います。
　同時に、財政負担の問題があります。凍結された昭和六十三年五月末の段階で三百九十六億円が地元の財政負担ということになっております。これを、水を農業用水へ売り、それから土地を売って返さなきゃならない、しかしそれができないというところで財政負担の問題が大きく残っております。この問題は先ほども言いましたように、国の公共事業が非常に長い間かかって計画段階からこうなった段階にどのようにするべきかということが中海・宍道湖の教訓点としてあるのではないかと思います。
　三点申し上げておきたいと思いますけれども、一つは、これは水の需要の問題、それから同時に環境に与える影響、こういう問題についての十分な科学的な調査を行って、もしそれが途中で環境上の影響なり需要に変化が生じた場合にはこれを中止することも含めて、そのような制度をつくらなければならないのではないかと思います。現在、先ほど長良川との関係と言われましたけれども、この五月の段階で長良川の河口ぜきは六一％の進捗だというふうに聞いておりますけれども、島根県、鳥取県で、この中海三宍道湖の事業が七五％ほど進んだ段階で凍結されております。その意味では、より早くこのような科学的な調査を行っていくということが大切だろうと思います。
　二つ目に、資料の公開を十分関係官庁が行って、そして最もよい選択を地域ができるようにしていくということが大切かと思います。最近、愛知県の方の研究者が宍道湖に来られまして、そのときに新聞にこういう記事が出ているというので言力れましたけれども、それは愛知県の土本部長さんが議会で答弁をされておりますけれども、「私の方としては国に対して（必要性を証明する）資料をもう少し出してくれと要求しているのに出してくれない。国の資料をいただき、もう少し（要望に）こたえられるような答弁をしたい」、こうなっておりますけれども、こういうような問題はやはり宍道湖・中海においても同じような問題があったので、その点をぜひお願いしておきたいという点です。
　それから三つ目には、これはまさに予算を審議しておられる国会でぜひ考えていただきたいと思っていることなんですけれども、中海・宍道湖では中止ではなく延期という形で現在事業がストップしております。延期という処置をなぜしたのか。これは公共事業を進めて途中で問題があった場合に、その事業を中止するという制度が法律の中にないわけです。したがいまして、苦肉の策として延期という形になっておるんです。そのために、淡水化事業を進めるための水門は既にできておりますけれども、毎年の維持管理費だけで五億円かかります。これは地元そして国全体でもこの負担を税金等でしていかなきゃならない、延期のままであれば永久に五億円毎年払っていかなきゃならないと、こういう大変な問題があります。ぜひ、こういう問題は制度をつくって、そのような問題が生じた場合には、やはり事業についても見直していくという、これをやはり法律制度としてつくることが、私たち、宍道湖・中海のところでこの事業をずっと見ておりまして、一番の大きな問題ではなかったかというふうに思います。
　ただ、制度をつくる場合にはいろいろの問題がございます。時間もかかりますので、もし全国的な問題でこういう問題がある場合には、例えば、先ほど佐藤議員さんの方から言われました長良川の問題とかこういう問題については、これは先ほど当時の竹下総理の話を出しましたけれども、やはり行政ではなしに、まさに議会が判断をして決めるということが大切であろうかと思います。
　以上でございます。
○佐藤三吾君　どうもありがとうございました。本当に大変貴重な御意見をいただきまして勉強になりました。
　そこで、今総理もお聞きになったんですが、宍道湖の凍結後の今の問題点、これについてどういうお考えなのか、まず聞きたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　所管大臣からお答えをいたします。
○政府委員（海野研一君）　私からかわってお答え申し上げます。
　この事業は大臣の御就任前に延期をしたものでございまして、その後、両県知事からの御意見を待っておるところでございます。
　少なくとも、両県知事の意見では、水資源の安定的確保の観点からは今日においても事業の必要性は変わっていないものの、現在直ちに宍道湖・中海の淡水化を行うことは水質保全の面で懸念があるため、当分の間これを延期し、引き続き水質保全上の問題等の解決に努めたいという回答でございますので、現在、その後の両県の動きを待っているところでございます。
○政府委員（近藤徹君）　中海・宍道湖の事業に建設省がこの事業は認められないというふうに発言したとありますが、これは全く事実と違います。
　なお、河川局長が当時国会で御答弁しましたように、治水、水質の問題についで河川管理上の立場から答弁していたものと存じております。
○国務大臣（田名部匡省君）　先ほど御答弁申し上げたとおりでありますが、島根県、鳥取県の知事の申し出にこたえて一時延期をいたしております。当面直ちに淡水化を実施する状況にないということの認識は変わっておりません。
○佐藤三吾君　大蔵大臣はどうお聞きになりましたか。
○国務大臣（羽田孜君）　ただいま農林水産大臣からお話しいたしましたように、両県知事からの話があり、それによって現在は何というんですか、とどめておりますけれども、今後またお話し合いというものを聞いていきたいというふうに私ども承っております。
○佐藤三吾君　凍結して、後の五億円ずっと永久に払っていくわけですか、維持費を。
○国務大臣（羽田孜君）　実務的なことでございますがら、担当の者にお答えをさせます。
○政府委員（海野研一君）　二つの湖の水質保全上の問題の動きを見守りながら的確に判断をしてまいりたいと思っております。
○佐藤三吾君　総理、まとめてどうですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　今お聞きのようなことでございますので、私もしばらく推移を見守りたいと思います。
○佐藤三吾君　それでは長良川の問題に入りますが、この問題について、昨年の十一月十五日、本委員会で、一時中断をして環境調査をすべきじゃないかと、こう私は申し上げたんですが、建設大臣は環境問題には十分配慮しながら工事を中断することなくやっていきたいと、こういうお答えのようでした。
　それから総理は、各方面の御意見を承るという回答でございましたが、どのような御意見を承ったのか、お聞きしたい。
○国務大臣（山崎拓君）　その後現地も視察いたしまして、現地におきまして住民代表の方々から直接お考えを承ることもいたしましたし、また三県知事、関係三市七町一村の市町村長、あるいは議会の代表の方々、あるいは国会の先生方等々、数々の御意見を承る機会がございました。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいま建設大臣が言われましたとおりと存じております。
○佐藤三吾君　総理、各方面の御意見をお聞きして参考にしたいと言ったんですが、それはどこどこを聞きましたかと聞いたんです。聞いていないんですね。
○国務大臣（宮澤喜一君）　所管大臣が十分聞いておられると存じております。
○佐藤三吾君　建設大臣、今岐阜市では建設省と水資源公団が河口ぜき説明会を開いておるんですよ、毎晩。しかも、全市四十九小学校校区ごとに。これはなぜかというと、建設の一時中断を求める、賛否を問う条例制定要求に驚いて、そうして正しく理解されていないというのが説明会の理由だそうであります。これは全く逆じゃありませんか。正しく理解したから工事中断の請求となったわけであって、みずからが絶対に正しく、住民が間違いか正しく理解していないという発想は思い上がりじゃありませんか。なぜ民意を聞こうとしないんですか、いかがですか。ＮＨＫはこの問題で昨年世論調査をやった結果、八九％の市民が工事の一時中断を求めておるんですよ。どうなんですか。
○委員長（中村太郎君）　建設省近藤河川局長。
○佐藤三吾君　冗談じゃない。さっき私言ったでしょう。指名したら大臣呼びなさい。
○国務大臣（山崎拓君）　岐阜市においていろいろな調査をやっておるということでございますが、それはそのとおりであると思います。先ほど来申し上げましたとおり、現地の意向、これは極めて私ども重要に受けとめているのでございまして、先ほど宍道湖の例もございましたが、これは鳥取、島根両県知事が一時中断について要望したということも参考人がおっしゃったのでございますが、本ケースにおきましては、関係三県知事はいずれも工事の進捗と申しますか、早期実施を強く御要望なさっているのでございまして、建設省といたしましては関係住民の声を十分に受けとめまして、またその声を大切にいたしまして工事に取り組んでいるところでございます。
　ＮＨＫの調査というふうにおっしゃいましたが、私もあのテレビは後ほど録画で拝見をいたしたのでございますけれども、八七％の住民が反対しているというところは……
○佐藤三吾君　中断を含めてね。
○国務大臣（山崎拓君）　記憶をいたしておりません。中断を含めてということでございますが、その点はちょっと私の記憶にもございませんし、もしそのようなことが報道されたとすれば、それはいかなる根拠に基づくものであるか、どういう調査によってやったか、私は疑うものでございます。
○委員長（中村太郎君）　近藤河川局長。
○佐藤三吾君　質問者が要求してない。冗談じゃないですよ。要求していませんよ。
○政府委員（近藤徹君）　お答えさせていただきます。
　まず、なぜ地元説明会を開いたかということでございますが、岐阜市議会等でしゅんせつの土砂はどこへ捨てているのかとか、あるいは水利条件はどうなっているのかと極めて専門的な質問が出ておりまして、議会当事者も答弁に窮しているような状況でございます。これは挙げて事業者である我々が説明すべきであるという観点に立ちまして説明会を開いているところでございます。
　それから、ＮＨＫのアンケートの問題でございますが、手元にありませんので記憶でお答えさせていただきますが、例えば長良河口ぜきは治水上危険か有効かというような設問がございまして、回答欄に危険である、あるいは有効であるという回答がありまして、なぜかわからないという回答がないわけでございます。この問題は、長良河口ぜきの前提とする大規模しゅんせつによって長良川の水位を下げることによって治水の安全を確保するということでございまして、これは科学的知見でございますので、本来アンケートになじまないものと思っておりますが、そういうような設問がなされて、その結果が報道されたものと私は存じております。
○佐藤三吾君　あなたも勝手なことをやっては困りますよ。私がさっき言ったでしょう、私が指名した以外はやってはいかぬということを。
　今言うＮＨＫの調査を見ると、建設大臣、八幡町が八六％、一時中断、凍結、岐阜市が八九％、海津町が四五％、長島町が七四％です。そういう意味では、宍道湖の七五％よりはもう上回っておるわけです。この点についてどうか。
○国務大臣（山崎拓君）　アンケートの調査が、まず、先ほど河川局長がお答えをいたしましたとおり、調査項目によりまして住民の反応というのがいろいろな形で出てまいっておるのでございます。そのＮＨＫの調査をもちまして、ただいま佐藤委員がおっしゃるような住民の意向というものが明確、かつ正確に示されておるものとは到底考えられません。私どもは日ごろから地元の議会、まさに地元の議会は地元住民の意思を代表しているものとこれは受けとめておりますし、それが民主主義の大原則であると思いますが、その議会の関係者、あるいは行政の最高責任者である、かつ政治家でもある知事、市町村長の考え方は住民の声を代表していると思いますので、その点を私ども受けとめまして工事の実施に当たっているところでございます。
○佐藤三吾君　大臣、それなら何であなた、もう二十何年前から始まった工事を今ごろになって小学校区ごとに説明会をやっていかなきゃならぬのですか。もうそこまできておるんですよ。そのことをあなたはもっとじかに肌に感じなさいよ。政治家なら。これは行政官が責任をとるものじゃないでしょう、最終的には政治家でしょうが。どうですか。
○国務大臣（山崎拓君）　最終的には政治家であるということは事実であると思いますのでございますから、私は建設大臣といたしまして、この工事が当該地域におきます多年にわたる治水に対する強い願望、あるいは利水に対する要請等を受けとめ、かつ関係の住民がそのことを強く希望していると、そのように判断をいたしましてこの工事の進行、実施に当たっているところでございます。
○佐藤三吾君　それでは、もう一つ聞きましょう。
　さっき保母先生おっしゃった、科学的調査が必要だと。もう一つは、省の資料公開を住民にして住民の判断できるような状況をつくるべきだということなんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（山崎拓君）　今日までいろいろと調査も行ってまいりましたし、必要な情報公開も行ってまいったところでございますが、詳細につきましては河川局長に答えさせます。
○政府委員（近藤徹君）　一昨年の十月たつたと思いますが、当時の建設大臣の命を受けまして、長良河口ぜきに関します治水、利水、環境問題全般にわたります資料を作成いたしまして、関係県知事、関係市町村長、また地元の皆さんにも御説明したところでございまして、現にその資料によりまして各地の説明会を実施しておるところでございます。
　なお、環境の問題につきましては、特に水産資源、魚類に対する調査につきましては、この工事着工の五年前から徹底的な調査を行いましてその都度公表し、漁業関係者を初め一般の皆様の御議論の中でこの調査は取りまとめ、やってまいった次第でございます。そういう意味では徹底的なアセスメントを尽くしてきたと私どもは信じております。
○委員長（中村太郎君）　佐藤君、時間が来ております。
○佐藤三吾君　最後になりますが、今河川局長からの答弁を聞きました。山崎さんの答弁も聞きましたが、私はやっぱり最終的にはこういう問題については政治家が責任をとらなきゃいかぬ、そういう意味で同感です。政治家らしくきちっとひとつ対応してほしいという意味で求めておきたいと思います。
　京都のワシントン条約会議に出席したＷＷＦの総裁であるエジンバラ公は、長良川について、本当に美しい川ですね、一度始めた大きな事業は悪いとわかっても中止しない国が多くて困りますと言っております。また、ＩＵＣＮ、国際自然保護連合の兄事務局長で環境コンサルタントのテビット・モンロー博士は、三月七日に現地を視察なさって、長良川は国際的にも関心のある人は心配している、生態系の綿密な調査が重要で、そのため一時中断しても決してむだではないと表明しております。また、このモンロー博士は、六月ブラジルで開かれる地球サミットに提案される新世界環境保全戦略のまとめ役でもあります。さらに、ワシントン条約会議に参加した二十八団体が連名で工事の一時中止とアセスメントを求めて、昨日、首相、建設大臣、環境庁長官に申し入れたと聞いております。
　総理はまだ現地に行っていないようでございますが、いつ行かれますか。同時に、この申し入れも含めてどのようなお考えを持っておるのか句専門家に対する回答を含めて御意見をお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。
○委員長（中村太郎君）　簡潔に願います。時間が来ております。
○国務大臣（宮澤喜一君）　いろいろな御意見を承ることは大切と存じますが、ただいまといたしまして、関係の県、市町村が建設大臣が言われましたようにこれを支持している、建設大臣もそういう御方針でありますから、私はそれを支持していきたいと思っています。
○委員長（中村太郎君）　次に、及川順郎君の質疑を行います。及川君。
○及川順郎君　初めに、最近の時局問題につきまして二点お伺いしたいと思いますが、五年ぶりに。東証の平均株価が二万円を割りました。その原因が何なのか、また経済に及ぼす影響は何なのかということに関心が集まっております。
　今回の出来事を考えますと、海外への影響がさほど動いていないという状況から、ちょっと通常の常識とは異質の感じがいたします。証券業界に対する不信、これを指摘する声もございますけれども、金融政策やあるいはまた今後の景気への影響等を含めまして、その対策について総理、大蔵大臣の所見を求めたいと思います。
○国務大臣（羽田孜君）　お答え申し上げます。
　日経平均株価でございますけれども、本年に入りまして二万一千円前後で推移しておりました。しかし、昨日一万九千八百三十七円ということでございまして、現在、前引けの十一時でございますけれども、一万九千七百七円七十九銭ということでございまして、九時十五分のときには少しあれしたんですけれども、また今戻っているといいますか、下がっているという状況でございます。これの理由は、決算期を迎えるということでございまして、特金ですとかファントラの解約、これに伴う売り物がちょうど三月の期末を目前にした一時的な一つの要因だろうということが私どもは考えられます。
　経済の現状認識につきましては、これまでも申し上げてまいりましたように、確かにこのところ景気の減速感は強まっておりますけれども、我が由経済のファンダメンタルズは良好であろうと思っております。現在の調整局面を経まして再び着実な安定成長を続けていくんじゃないがというふうに考えております。その意味で私どもといたしましては、記者会見その他でも申し上げたのでございますけれども、こういった事態というものを冷静かつ慎重に受けとめていただきたいなというのが率直な思いであります。
　なお、私どもといたしまして、先ほども申し上げましたように、期末の一時的な要因ということが大きいと考えられますけれども、しかし、最近の株価というものの売買高の低迷の要因といたしましては、やっぱり昨年の損失補てんなんかの不祥事で失われた証券市場に対する信頼、特に個人投資家の信頼というものがまだ回復しておらないということでありますし、特に最近新たに表面化しておりますいわゆる飛ばしというようなバブルの残滓がまだ出てきておるということであろうと思っております。
　加えまして、企業業績の悪化ですとかあるいは景気の先行きに対する不安感、こういうものがあるんじゃないかというふうに思われております。特に、昨年の一連の証券問題を機にいたしまして株式投資に消極になっている面が見受けられますけれども、株式市場は企業の資金調達ですとかあるいは投資家の資金運用、こういった両面におきまして国民経済に非常に重要な役割を果たしているやっぱり大切な市場であろうというふうに考えております。その意味で、私どもといたしましては、証券業界ですとかあるいは発行企業ですとか、また市場参加者の力を一緒にいたしまして証券市場に対する信頼の回復に努めるとともに、証券会社の適切な営業体制の確立、あるいは投資家にとっても魅力のある株式市場、いわゆる配当性向ですとかあるいは配当率ですね、こういったものを高めていくような市場というものをつくり上げていくことが必要じゃなかろうかというふうに思っております。
　そして、ちょうど私ども衆議院で予算を通過させていただきまして、今参議院で御審議いただいておるわけでございますけれども、この予算の中身というものはまたこれから御論議をいただくわけでありますけれども、私どもといたしましては、予算の面でも公共事業等を中心にしまして景気に配慮したものであるということと、特に財投におきましても二けたの伸びを示しておること、あるいは地方の単独事業も一一％を超えるものが認められておるというようなことで景気に相当配慮しておるということがございます。
　加えて、例の三次にわたるところの公定歩合の引き下げ、これの効果というものが今顕著に長期プライムレートですとかあるいは短期プライムレートなんかにもあらわれてきておるということでございまして、私どもはこういったものを総合して勘案いたしましたときに、現在の株価というものは低迷しておりますけれども、その辺をきちんととらまえていただければ、私はこの決算のときを越える、あるいはこの数日にして一つの方向を出してくるんじゃなかろうかということを期待いたしておるというところであります。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいま大蔵大臣が詳しくお答えをされましたのでそれに尽きておりますけれども、いわゆる日経平均株価、本年に入りましてから二万一千円前後で低迷をいたしておりましたが、昨日並びに本日の前場におきまして二万円を下回った。今大蔵大臣の言われましたように、間もなく年度末でございますので、特金であるとかあるいはファンドトラストであるとかいう解約に伴う売りが出ている。そういうことは予想されなかったわけではございませんが、期末でございますのでそういう一時的な要因がかなり働いておるであろうと思います。
　これに対します対策につきましても、今大蔵大臣から詳しく御説明がございました。それに加えまして、平成四年度予算におきましてはかなり積極的ないろいろな対策を盛り込んでおりますので、ひとつ予算を早く成立、お認めを願いまして、その執行を急いでやりたい。企業家なり投資家の心理がこれ以上冷えることのありませんように経済運営に万全を期してまいりたいと考えておるところでございます。
○及川順郎君　ぜひ要因をしっかり見きわめまして対策をお願いしたいと思います。
　それからもう一点は、トルコ東部の地震ですが、日を追うごとにその惨状が拡大しております。もう既にトルコ駐留の米軍が救援物資を運んでおりますし、それからイギリス、フランス、スウェーデン、これなども救援隊を派遣している、こういう状況でございますが、日本政府といたしまして事態をどのように掌握し、そしてまた、その対応をどのように考えておられるか、この点をお伺いしたいと思います。
○政府委員（小原武君）　お答え申し上げます。
　日本時間十四日未明にトルコ東部で大地震が起きたという第一報を受けまして、直ちに現地の大使館を通じましてトルコ側に日本政府として緊急に援助する用意ありという申し入れを行いました。これに対しまして十五日、トルコ側から緊急物資と救援活動用の資金の提供を受けたいとい、「要請がありまして、これに基づきまして直ちに検討を行いまして、昨十六日午前に緊急援助物資といたしましてテント、毛布、発電機など約三千万円相当の供与、それから資金といたしましては現金五十万米ドル、円にいたしまして約六千五百万円相当でございますけれども、これを供与することを決めまして、直ちにトルコ側に伝達いたしたところでございます。
　なお、緊急援助隊につきましては、派遣の用意ありということを当初トルコ側に申し出たのでありますけれども、トルコ側から現時点では必要がないという回答がありましたので、トルコ側が希望する分野で対応することとしたところでございます。
○及川順郎君　総理、今の件で所見がありましたたら、どうぞ。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいま政府委員が御報告を申し上げたとおりでございますが、なお地震被害の規模等々まだ十分にトルコ政府そのも＾が把握していないようでございますから、ただいま申し上げました金銭及び救援物資の輸送、さらに必要があれば人道的立場から新しい措置も考えていかなきゃならないと思います。
○及川順郎君　それでは、生活者の政治に視点を当てたところから質問させていただきたいと思います。
　総理は所信表明で「生活大国への前進」を掲げられました。私ども公明党も立党以来、福祉優先の施策充実のために取り組みまして、さらに六十年代これをさらに発展いたしまして、二十一世紀の高齢化社会をにらんで生活小国からの脱出、さらにはまた生活優先の政策の展開、ゆとりと真の豊かさを実感できる生き生きとした人間社会の構築を目指しまして政治活動を推進してきたわけでございます。そういう意味で、総理のこの「生活大国への前進」ということは非常に中身の面で私たち関心を持っております。したがいまして、そういう観点から、総理が目指す生活大国への理念、具体的なプロセスをお示しいただきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　この問題は何年かにわたりまして考えていたところでございますが、きっかけになりましたのは、我が国が海外に非常に輸出をしていながら海外からウサギ小屋に住んでいるんではないかという批判を受けた、そこらあたりから国民的な意識もその問題について高まってまいったと思います。したがいまして、社会資本の整備ということから発想いたしましたが、しかし同時に、それはただ社会資本の整備というばかりではないであろう。先般、施政方針の演説で申し上げましたように、やはり確かに生活環境というものは第一の問題でございますけれども、第二に労働時間であるとかあるいは通勤時間といったようなもの、これがもっと、何といいますか合理化をして、個人が十分に余暇と申しますか、それを活用することができないであろうか。あるいは高齢者、障害者に安心をして暮らしていただかなければなりませんけれども、同時に社会に何か貢献をしているという、そういうふうな自覚を持っていただければそれが生きがいにも通じるということも大事であると思います。
　それから、女性が社会で仕事をされるということはもうつ当然のことで、このことはわざわざ言うに当たりませんが、しかし女性が社会で仕事がしやすいような環境というものを社会の方でも家庭の方でもつくっていかなければならないということもあると思います。
　また、国土の均衡ある発展、中央と地方との格差と申しますか、あるいは国土全体が交通情報のサービスなどでつながれていくということが必要であろうと思います。
　それから最後に、このような世界の激変の時代でございますから、我々も自分自身のいわば創造性と申しますか、日本人らしい一つのアイデンティティーを持つ、そしてまた国際的にも貢献をする国民でありたい。このようなことにつきまして施政方針の演説でも申し上げましたが、その後、明年度は新しい五カ年計画の初年度に当たるはずでございますので、先般経済審議会に諮問をいたしまして、この経済大国をつくり上げますための具体的な方途についても経済計画でお示しを願いたい。ただいま作業をしていただいておるところでございまして、恐らく夏前ごろには大体の姿が答申あるいは中間答申という形で出てまいるものと考えております。
○及川順郎君　住まいとか暮らし向きの中での楽しさあるいはまた労働、この件につきまして経済企画庁がまとめました平成三年度の国民生活白書が出ておるわけでございますが、大変興味深く私も目を通させていただきました。これについて、まとめられました経企庁長官、御所見があれば承りたいと思います。
○国務大臣（野田毅君）　ただいま総理から生活大国についてのイメージについて概略御説明ございました。これは一連の流れの中で、私ども今日までいわば所得水準の多さを求めて一生懸命走ってきたわけでありますが、都市に住む者は都市に住む者なりに、あるいは地方に住む者は地方に住む者なりに、我が人生果たして豊かなりや、こういうことを問うてみますと、それぞれいろんな問題を抱えておる。そういった物質優先ということのみならず、人間の生きざまとしてもう少しそういうゆとり、豊かさというものを実感できるようなそういう生きざまができないものか。
　そしてやはり、一生懸命働いておる者が公正に報われていくとか、あるいは多様な価値観が存在をし、そういう多様な価値観のもとに自己実現ができていけるような社会、そういったことをイメージいたしますときに、やはり豊かさの指標というものが単に所得水準の高さであるとか、そういう物質的な尺度だけで比較をするというようなことよりも、より人間生活という側面から、あるいは自由時間の問題であるとか、住むといいますか、生活というような側面だとか、そういったところから一つの考え方として、問題提起として国民生活白書の中でそういったことを提起したわけでございます。
　まだ、もちろんこれは完全に整合性のある構築されたものではございません。これは一つのいわばスタートでありまして、そういったことについて、それぞれいろんな御意見がありいろんなアイデアがあって僕はいいと思うんです。特にそういったことを念頭に置きまして、この四月に全国シンポジウムを開いて、そしてそれぞれの県なりにそういう生活に関する豊かさ指標というものを大いにアイデアを出してそれぞれのふるさと地域づくりに役立てていっていただければ大変ありがたいと思っておるわけであります。
○及川順郎君　地域別の豊かさ総合指標では、山梨県がこの平均偏差値五〇を超えて五六、日本一というこういう大変名誉な数字が出ておるわけであります。その反面、東京圏がこれがワーストに入っているわけですね。
　ただ、実際に日本一となった山梨県民の声を聞きますと、若干意識の上で乖離がある、こういうことを感ずるわけでございます。東京圏や大阪圏の居住者が地方に魅力を感じている。自然が多いとかゆとりがあるとか、家が広いとか混雑しないとか、家賃、物価が安い、こういうことをたくさん挙げている。そして、そういうことを持ちながら、しかし首都圏から地方へ人は動かない。その辺に一つの問題点があろうかと思うんです。政策誘導に対してのいろんな考え方はあろうかと思いますが、社会資本の整備についてはどこに力点を置くと考えておられるか、関係省庁から伺いたいと思います。
○国務大臣（野田毅君）　豊かさ指標の問題は、今御指摘のとおり、それぞれまだ確立されたものではございませんで、いろんな指標のとり方がありますので、さらに研究を積み重ねてまいりたいと思っております。
　社会資本のこれからの整備の重点ということでありますけれども、一つは、先ほど来総理からお話しございましたように、私どもの生活、特に下水道であるとかあるいは公園であるとか、そういういわゆる生活関連の施設をどのように整備していくかという、これは一つの重点でございます。同時に、いま一つは、居住水準というものが少なくとも欧米に比べてまだまだ、特に都市部における居住環境というものは十分でない、大いに力を入れていかなければならない分野でもございます。
　さらにまた、いわゆる一極集中ということもございます。そういった中で、どうやって首都圏なり大都会への集中を抑制し、首都機能を移転するということもございますが、特に地方の拠点都市をどう整備していくか、そしてその地方の拠点都市を中心として、周辺の市町村を含めたいわば地方経済全体をネットワーク化して活性化していくという、これをどう進めていくかということになりますと、当然のことながら交通基盤のネットワーク化を進めていかなければならない。同時にまた、国土保全という角度からこれはゆるがせにできないテーマでございます。
　そういったさまざまな重点事項はあるわけでありますが、少なくともいわゆる公共投資推進十カ年計画という中におきましては、四百三十兆円という総枠の中で、これは国、地方、民間への資金を全部合わせながら大いに努力をしていくわけでありますけれども、そういう中で、いわば生活環境、文化機能というようなものへのウエートを、少なくともそれまでの五〇％台前半から六〇％を目標として整備に重点を入れていこうということでいわゆる十カ年計画の中で目標として置いておるわけでございます。
○及川順郎君　今、長官が指摘されました最後の方で、交通網の整備、これは非常に大事でございまして、白書が出た後、一般紙に識者の問題指摘としまして、やはり空と陸とのネットワーク、つまり交通体系の整備ということが大事だという指摘がございました。私もその点については同感でございまして、日本列島をそういう観点から大づかみに見ますと、やはり太平洋ベルト地帯と言われて発展してきた過程と日本海側は大変格差がございます。
　日本列島全体から見ますと、日本海を取り巻く国際情勢、ロシアとの関係も変化が出てきておりまして、このアクセス的な地域の特徴も出だしている、こういうことから考えまして、やはり日本海地域の活性化が非常に大事になってきている。日本海側の交通幹線の確立、あわせまして生活関連の道路網の整備ということも大事でございますが、一つは、太平洋側と日本海側を結ぶ幹線道路の整備が非常に急務ではないか、こういう感じがするわけでございますが、この点についての所見を承りたいと思います。