Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（田村憲久君）　なかなか難しいのは、完全なる鎖国というものを選ぶのかどうかという問題。日本の国はいろんなものを、物資を輸入しておりますから、事実上は、国内に入るかどうかは別にして、いろんな方々が物を持ってくるときに国内の近くに入ってきておられるという事実もあります。そんな中でできる限りの、今、国内に外国から来られる方々を入っていっていただかないような対応はさせていただいております。
　変異株、御承知のとおり、このウイルスは二週間に一回ごとぐらいで、それぐらいの頻度で遺伝子変わっていくというような話もあるわけでございまして、変異株は国内でも起こる可能性がございますので、そういう意味では、国内、国外限らず、やはりゲノム解析等々やりながら、しっかりと変異株があればそれを見付け、特徴等々海外からの情報もしっかりと入れながら、その特徴を把握した上で対応していくということが大事であろうというふうに思います。
　いずれにいたしましても、もう国内で４８４Ｋ、それから５０１Ｙ共に、ちょっと地域差もありますけど、どちらかというと関西は５０１Ｋで、関東から以北といいますか、そこは４８４Ｋ、東京も４８４Ｋの方が今優位でありますが、そういうものをしっかりと把握しながら我々としては対応してまいりたいというふうに考えております。
○田島麻衣子君　もうすぐゴールデンウイークが始まります。国民の皆さん、本当にゴールデンウイークを楽しみにしていらっしゃった方たくさんいらっしゃると思うんですが、これも自粛をしてくださいということをおっしゃっている首長の方々もいらっしゃいます。
　本当に楽しみにしていたゴールデンウイークの旅が本当にこのコロナのために中止しなきゃいけないと思っていらっしゃる国民の方たくさんいらっしゃると思うんですが、なぜこのまん延防止等重点措置をゴールデンウイークをカバーして期間を区切っているのかということについて、西村大臣、議院運営委員会、四月一日の議院運営委員会でこういうふうに言っておられます。
　今、変異株が広がっている地域との行き来をできるだけ皆さんに避けていただくことも含めて、ゴールデンウイークも含めてこのまん延防止等重点措置を期間を限定しているというふうにおっしゃっているんですが、この変異株広がっている地域との行き来、これ抑える前提として、変異株がどの地域で広がっているのか、しっかり厚労省の皆さん把握されていらっしゃるんでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　これは、一定程度５０１Ｙに関してはスクリーニング検査をやっていただいておりますから、今全国で平均すると三割ぐらいという数字になってきておりますが、四割に向かって今努力しておりますが、そういう中で、５０１Ｙに関してはスクリーニング、その後の確定、ゲノム解析で判断、ある程度これは分かってくると思います。
　先ほど申し上げましたが、感染研の専門家の方々の評価では、大体五％から一〇％やれていればその地域の大体その変異株のパーセンテージ、それは大体分かるであろうという、こういうような御評価をいただいておりますから、今三割ぐらい、まあ地域によって若干違いますけど、東京、大阪は二割ぐらいなんですが、まあそれぐらいやっていればどれぐらい広がっているかということは分かると思います。
　それから、あと４８４Ｋに関しては、これはスクリーニング検査では分からない、今、わけでございますので、ゲノム解析をその中から抽出してやっておりますので、この中において大体どれぐらいのウイルスが、ウイルス、４８４Ｋの割合なのかということで、今、宮城等々は４８４Ｋが圧倒的に優位であり、東京は４８４Ｋが、この間専門家の方々にお聞きしましたら、４８４Ｋが東京は五割ぐらいですかね、５０１Ｙが二割弱ぐらいだというようなお話でありましたけれども、そういうようないろんな流れの中で、我々としても認識しながらいろんな対応をしているということであります。
○田島麻衣子君　今大臣が、五％やれば大丈夫なんじゃないかと専門家の方々がおっしゃっているという。この五％の母数はＰＣＲ検査全体の件数に対する五％なんですよね。
　今、私、厚労省の出していらっしゃる最新のＰＣＲ検査の実施件数を調べてまいりました。四月八日で四万二千件、四月七日で五万三千件、四月六日で五万五千件と。
　厚労大臣、昔、十万件はもうＰＣＲ検査やると。これ、菅政権のコロナ対策の本当に一つの柱は検査をしっかりやるんだと。我々が一年前に言ってきたことをやっと賛同していただけたのかと、私うれしかったんですが、まだ今、数見てみると、大臣がもう十万件やると言っていた中の半分ぐらいしか行けていないんですね。これの五％じゃ、変異株の探知、余りにも甘いんじゃないですか。
○国務大臣（田村憲久君）　私が十万件と申し上げた。それは十万件の能力を持つ必要があるというのを、九月ぐらいでしたっけね、申し上げたと思う、八月かな、まだ大臣になる前だったというふうに思いますけれども、申し上げておりました。
　実際問題、今十八万件一日やれるぐらいの、十八万弱だと思いますが、検査能力を持つようになりましたが、結局、これ、感染者が増えると当然検査の件数は増えて、感染者が減ると検査の件数が減ると。
　今、西村大臣の下で、モニタリングのような形で駅だとかいろいろなところでやってまいりました。なかなか、話聞くと、御協力をしていただけない。まあまあそれはそうでありましょう。もし自分に症状がないのに感染していると分かれば、そのまま御自身も療養いただかなきゃなりませんし、そのときには多分濃厚接触者で家族だとかいろんな方々も行動の制約を受けるということもございますから、なかなか協力してくださいといっても協力してもらえないという事実もあるんだというふうに思いますが、そこはいろんな企業等々、まあ製造工場でありますとか、蓋然性の高いところにお願いする中で、今一万件を目指して、一日、西村大臣の下でやっていただいております。
　我々は介護施設等々で、これも三月末までにということで、大体介護施設も二万、二万施設ぐらい御協力をいただいたということでありますけれども、今進めておりまして、四月からは定期的にそれを頻回でやっていただきたいというお願いをさせていただいております。
　できる限り検査はやっていっていきたいというふうに思っていますが、こればっかりはなかなか強制力をもってして他の国のようにやれるというわけではございませんので、国民の皆様方の御理解と御協力をいただく中において進めておりますので、これからも必要な検査は、これ計画的、戦略的に進めてまいりたいというふうに思っております。
○田島麻衣子君　ＰＣＲ検査十万件というのは十二月の十九日にもおっしゃっています。厚労省の方で見解が、メディアの報道にも出ておりますので、言ったことはやっていただきたいと。五％やればいいといっても、その母数が少なかったらやっぱり話にならないと思いますので、そこら辺はしっかりと検査をやっていく、また、変異株を素手で闘っているようなものとは言われないように、厚労省の皆さん、本当に私も応援させていただきたいと思っております。
　次に、法案の審査に移らせていただきます。
　これ、四月八日の厚労委員会で石橋理事の質問に対して、大臣、この法案の趣旨、端的におっしゃっていただきました。女性に今まで過度に負担が掛かっているところに関して、緩和というか、女性が本当に社会で活躍できる環境、それは仕事だけではないかもしれないけれども、男女共同参画という意味合いで今回の法改正に至らせていただくということだというふうにおっしゃっています。
　私も一児の母で、今四歳の子供がいて、この仕事をやらせていただく中の一人として、やはりこの言葉、重いと思います。こうしたことの目的の達成のための今回の法改正だということを私は最初に申し上げたいんですが、まず、令和二年の第一子出産後の女性の離職率、これについて教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（坂口卓君）　お答え申し上げます。
　第一子出産後の女性の離職率の現状でございますけれども、申し訳ございませんが、直近の令和二年という調査ではございませんで、平成二十七年に国立社会保障・人口問題研究所が行いました第十五回出生動向基本調査の夫婦調査によりますと、二〇一〇年から二〇一四年までの間に第一子を出産した女性について、出産前に就業した女性のうち、出産後に退職しておられた方の割合が四六・九％ということでございます。
○田島麻衣子君　四六・九％の女性たちが一番最初の子供を産んだ後に仕事を辞めているんですね。これは、自分の意思で本当に辞めようと思った方もいらっしゃいますし、本当は辞めたくなかったけれども辞めている、そういった方々もいらっしゃると思うんです。
　こういったところで、なぜ女性が子供を産むと仕事を辞めるのか、この原因について、大臣、どのようにお考えになっていらっしゃいますか。
○国務大臣（田村憲久君）　以前は七割ぐらいの方が辞められておるということでございましたから、かなりそういう意味では、まだ半分近くの方々が離職されておられますけれども、以前から比べると継続雇用というものは進みつつある、こういう現状あると思いますが。
　理由でありますけれども、一つは、一番多い答え、これ、日本能率協会総合研究所が令和二年度に仕事と育児等の両立に関する実態把握のための調査研究事業報告書というのがございまして、これで見ますと、令和二年度でありますが、まず一番多いのが、仕事を続けたかったけれども仕事と育児の両立の難しさで辞めた、こういう方々が四一・五％。あっ、一番多いというか、まだ多いやつありました、済みません。一番多かったのが、自分の気力、体力がもたなそうだった、また、もたなかった、こう回答した人が五九・三％。それから、勤務先に育児との両立を支援する雰囲気がなかった、これが三三・三％。制度は整備されていたが勤務先で短時間勤務制度や残業を免除する制度などの両立できる働き方の制度を利用できそうになかった、できなかった、こういう方々が二九・六％。さらに、夜間から、あっ、夕方から夜間までの時間帯に勤務時間があった、こういう方々が二九・六％となっております。
○田島麻衣子君　本当に続けたかったけれども辞めざるを得ない状況というのはこの日本には存在するんですが、男性の育休取得というのはこういう状況を打開する一つの方法になると思います。
　本当に、パートナーが実際に休んでくれて子供の世話をしてくれると、やっぱり女性は本当に助かるんですよ。そういった意味での育児休暇なんですけれども、やっぱり五日だけじゃ少ないと思います。赤ちゃんは生まれてからずっとミルクが必要な状況が六か月間続いて、その後に離乳食あげなきゃいけないので、そういったことをやるのは五日間だけじゃ足りないですよ。
　私は、やっぱりこれは一番最初の一歩だと思っています。そういった意味ですごく応援はしたいんですが、これをやったからもう全ての問題は解決する、女性たちはハッピーなんだというほど現状は甘くはないと思うんですね。
　次の問題に移らせていただきたいんですけれども、この法改正の一つの目玉が育休中の就業であると。男性が育休をすると、その間に就業するとまあ育休も取りやすいんじゃないかということで、育休中の就業というのが男性にのみ今回の法改正出ておりますが、この理由、趣旨についてもう一度御説明いただけますか。
○政府参考人（坂口卓君）　お答え申し上げます。
　今議員の方から御指摘ございましたとおり、現在、まだ男性の育児休業の取得率が七・四八％、非常に低いと。そういう中で、今回、柔軟で取りやすい枠組みの、出産直後の時期に育児休業を取りやすい形でという形で新たな枠組みを設けようというものでございます。
　その中で、一つの取組として、今、男性が育児休業を取得しなかった理由として、職場の雰囲気、業務の都合がということが挙げられることが多いんですけれども、とりわけ、やはり男性については女性に比べますと自分にしかできない仕事や担当している仕事があったからというような理由が多いということ、それから、育児休業を取得しなかった方にどのような制度があったら育児休業を取得できたかというようなことをお尋ねしますと、育児休業中にもある程度柔軟に就業できる仕組みがあればよかったとする方が約四割ということで最も多かったということで、こういったことから、新たな先ほど申し上げたような出産直後の制度を設ける、柔軟な制度を設けるに当たって、こうした制約要因を本人の希望に応じて取り除けるようにするということが一つの取得しやすい枠組みということになるのではないかということでございます。
　ただ、労働者の意に反したものとならないということの担保ということは重要でございますので、いろいろ手続的な問題に対しての対応というようなことも含めて併せて設けることによって、今回御提案をしているというものでございます。
○田島麻衣子君　今、答弁の中で、育児休業中にある程度柔軟に就労できる仕組みがあればよかったという方が四割弱いらっしゃったということなんですが、これは日本能率協会総合研究所の研究結果であるというように私、部会の資料からも理解しております。
　そこで、皆さんにお配りしております資料二を見ていただきたいと思います。このデータの基というのは同じ日本能率研究所です。このアンケート結果で、私が出している資料二と厚労省の皆さんが言っていらっしゃる四割の差というのは、これはクロス集計していて、育児休業制度を利用しなかった理由も含めて載せているものです。
　育児休業中にもある程度柔軟に就労できる仕組みがあればよかった、これ、赤の下線で引かせていただいております。上から三列目になりますけれども。この中で、もうちょっと詳しく見てみますと、例えば約半数の方々が収入を減らしたくなかったからだというふうにおっしゃっていますよ。育児休業中もある程度柔軟に就労できる仕組みがあればよかったと答えている方々のうちの約半数、四六％が、やっぱり職場が育児休業制度を取得しづらい雰囲気があったからと答えているんです。
　この四割という数字をもう少し細かく見てみれば、その中の声というのは、やっぱり収入を減らしたくないんだ、だから働かせてほしいんだと、また、職場の上司がおまえ本当にそんな休業なんかしていていいのかというふうに言うから、それだったらば柔軟に就労できる仕組みがあればいいなと思う、こういった声が私は読み取れるんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（坂口卓君）　今委員の方から御紹介いただきましたとおり、これ、ちょうどクロスをした形で資料をお配りいただきまして、ありがとうございます。
　先ほど私も申し上げたものは縦の方で、どういった制度があれば育児休業取得できたかということでアンケートを取らせていただいたものが縦なんですけれども、今議員の方からまさにあったとおり、いろいろ、本来的にこれは男女問わずということでございますけれども、育児休業が取得できない理由としては、こういった取得しづらい雰囲気であったからというようなこと、あるいは収入の面も、こういった御理解ということもあるんだろうと思っております。
　そういったことで、今回、私ども、子の出生直後の新たに柔軟な育児休業の枠組みということも設けると同時に、今般、育児休業を取得しやすい雇用環境の整備であったりとか、あるいは個別に、出産、育児の申出をした労働者に対して個別にいろんな制度の周知をするというようなことも行っていくということを事業主の方には義務付けて対応してまいろうということで考えてございます。
　収入の面では、育児休業給付もあるということも含めて、やっぱり、この育児休業を取得するかしないかと迷われている、あるいは知らない方に正しい制度というものの理解ということも、こういった雇用環境整備あるいは個別の周知というようなことを通じてしっかり対応するというような枠組みをつくってまいりたいと考えております。
○田島麻衣子君　どうして、じゃ、柔軟に就労できる仕組みが欲しいのかといったら、それは育児休業中に収入が減るからですよ。また、育児休業中に上司が、おまえおかしいんじゃないかと言われてしまうおそれがあるからですよ。
　もし本当に男性の育児休暇の取得率を上げようと思ったら、こうした柔軟に就労できる仕組みがあればいいというふうに考えるんじゃなくて、もうちょっと根本の問題、収入を減らさなくても育児休業ができる仕組みや、職場の、ああ、いづらいんじゃないか、いづらい、いづらさを感じさせずに休業を取らせる環境をつくる、こういったところに集中してエネルギーを投入することこそ、男性が自由に育児休業を取ることができる仕組みになるんじゃないかと私は思うんですね。
　次に、まずこの収入を減らしたくなかったからというところに着目して質疑をさせていただきたいと思っています。
　周りの私の育児をしている男性に聞いたんです、本当に育児休暇取りましたかと。そうしたら、ほとんどの方、取らなかったと言うんですよ。何でですかと言ったら、収入が減るからと答えるんですね。これ、じゃ、どうやって奥さん助けたんですかと言ったら、有給休暇の消化で対応したと皆さんおっしゃるんですね。
　これを皆さん、厚労省の皆さん、把握していらっしゃいますか。有給の休暇で、消化で対応する場合も多いが、その理由は何であると分析していらっしゃるんでしょうか。
○政府参考人（坂口卓君）　お答え申し上げます。
　今委員の方から御指摘ございましたとおり、私どもの委託事業で実施した調査によりましても、男性の方について、出産、育児のために何らかの休暇、休業の取得を希望していた方のうち、年次有給休暇を利用された方が四二・二％、それから配偶者出産休暇というようなものの制度が設けられていてそれを利用された方が二四・二％というような形になってございます。
　やはり、このような形で子育てに関して一定数の男性が年次有給休暇を取得されているというのは事実でございますし、理由とすると、やはり育児休業と異なってこういった年休は直前の申出でもできるということであったり、育児休業についても育児休業給付はあるわけでございますけれども、やっぱり年休ということで有休ということとの結び付きが強いということで、そういったことから男性がこういった仕組みを活用されているということであろうと思います。
○田島麻衣子君　有休といったことで結び付きやすいからではなくて、有給休暇だと一〇〇％お給料が出るからですよ。育休を取ると八〇％ぐらいしか出ないからですよ。その二割を惜しくて、皆さん、男性は有給休暇を選ばれるんじゃないですか。
　この休業開始前の八割程度というのは前回の厚労委員会でもかなり何度も説明されていますが、この八割というのは何の八割について言っていらっしゃるのかというのをもう一回確認したいと思います。
　いろんな労働者の方々、歩合制の給与体系を取られている方もいます。例えば、車のセールスマンは車を売った台数に応じてお給料が決まっています。また、公共交通機関ですね、バスの運転士さん、また客室業務員の方々、鉄道で働かれている方々というのは乗った分だけお給料が増えていく、そういった形でお給料もらっていらっしゃると思うんです。
　厚労省の皆さんが育児休業給付は実質的に休業開始前の八割程度とおっしゃるときのこの給与ですね、この対象になっている給与というのは、こうした歩合制の給与、また残業、また乗務手当等を含むのかどうか、お答えいただけますか。
○政府参考人（田中誠二君）　育児休業給付の支給額の基礎となります休業前の賃金には、臨時に支払われる賃金及び三か月を超える期間ごとに支払われる賃金を除いて、手当の名称やいかんを問わず、労働の対償として受け取るものは含まれるということとされております。その手当の支払の目的や内容、支払の態様などによって労働の対償性があるかどうか実質的に判断して対応していくということでございます。
○田島麻衣子君　ということは、状況に応じてはそのいただいていた残業手当やこの乗務手当、給与体系の中の歩合制も含まれるという理解でよろしいですか。
○政府参考人（田中誠二君）　基本的にはそのような理解で結構かと思います。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　資料三番を見ていただきたいと思います。これは新聞記事でございますが、赤線を引いているところ見ていただきたいです。
　今日は、内閣府副大臣、本当にお忙しいところいらしてくださって、ありがとうございます。
　この中で、当時の少子化担当大臣ですね、こんなことをおっしゃっています。育休取得の促進のためには実質一〇〇％の水準まで引き上げるべきだと強調したと。これ、政府の少子化担当大臣がこうおっしゃっているんですよ。世の中の男性たち、八割ぐらいしかもらえないから有休で一〇〇％もらった方がいい、こういった判断されているんですよ。
　少子化担当大臣の内閣府副大臣に伺いたいと思います。今でもこの少子化担当チームはこのように一〇〇％水準まで引き上げるべきだと考えていらっしゃいますか。
○副大臣（三ッ林裕巳君）　お答えいたします。
　結婚、子育て世代の方々がどのようなライフスタイルを選択しても将来にわたる展望を描かれるよう、環境を整えていくことが必要です。
　衛藤前大臣も御自身で述べられておりますけれども、この御発言に、御発言につきましては、その具体的な方策として、政治家としての御持論を述べられたものと承知しております。
○田島麻衣子君　政治家としての御持論であって、少子化担当チームの持論ではないということですか。
○副大臣（三ッ林裕巳君）　前大臣の、衛藤前大臣のこの御発言、記者クラブでの御発言でありますけれども、そういった思い、これ政治家としての御持論であると思います。
　そして、内閣府といたしましては、少子化社会対策大綱では、育児休業給付について、男性の育児休業の取得促進等についての総合的な取組の実施状況も踏まえつつ、中長期的な観点から、その充実を含め、ほかの子育て支援制度の在り方も併せた効果的な制度の在り方を総合的に検討することとしております。少子化社会対策大綱を推進する立場として、検討状況をしっかりフォローするとともに、こうした取組も含め、少子化社会対策大綱等に基づき、関係省庁と連携しながら、男女共に仕事と子育てが両立しやすい環境整備に取り組んでまいります。
○田島麻衣子君　まあ寂しいですね。こうおっしゃっていますよ、一〇〇％の水準まで引き上げるべきだって。本当に菅政権、少子化対策やられるんだったら、当時の大臣が言ったことちゃんとやっていただきたいなと私は物すごく思うんですけれども、そうですか。
　では、次の質問なんですが、まだ一〇〇％実質保証で私行かせていただきたいんですが、もしこの制度、実質一〇〇％保証とした場合ですね、雇用保険会計、実際に追加経費どのくらいのものになるんでしょうか、お答えいただけますか。
○政府参考人（田中誠二君）　今回の新制度による育児休業給付の財政影響額は、新制度による男性育児休業取得目標の三〇％に達するまで育児休業の取得が進む、平均二週間取得するなど一定の仮定を置いて試算しますと年間約六十六億円程度と見込まれますが、仮にこれを新制度のみ給付率を一律八〇％に引き上げた場合の追加所要額は年間十三億程度ということになります。この八〇％というのは、手取り収入との比較でいきますと実質一〇〇％保証という水準だというふうに考えております。
　一方で、仮に今般の新制度のみの給付率を引き上げた場合、雇用保険制度全体における給付のバランスを踏まえますと、受給者間の不公平の問題が生ずるとともに、通常の育児休業給付を取得するインセンティブが損なわれるおそれがあるというような懸念があると考えております。
○田島麻衣子君　これ、八割を保証してあげると実質一〇〇％保証になるということなんですよね。それで、男性が三〇％今後取得していった場合、二週間育児休暇を取って必要な経費七十九億円という理解で正しいですか。
○政府参考人（田中誠二君）　そのような理解でよろしいかと思います。
○田島麻衣子君　私も予算委員会立たせていただきましたが、本当に国の予算って、まあ本当に必要なのかどうか分からない予算がたくさん付いていて、例えば、五輪の警官宿舎四十八億円、これ使わないままそのままになっていたりとか、オリパラアプリ七十三億円、本当に七十三億円が必要なのか、こういう議論も本当に成り立つんですが、男性、これ、実質一〇〇％保証、二週間取らせてあげていた場合に、日本の国家予算に必要なのは七十九億円ですよ。これは官僚の皆さんの判断ではなくて政治の判断だと思うんですが、国の予算、国民の皆さんの税金をどのように分配していくかという判断において、やっぱり少子化対策に含めるべきだと思いますよ。
　使うかどうか分からない警官の宿舎や使うかどうか分からないオリパラアプリにこんな巨額の税金を投入しておいて、本当は育児休暇取りたいけれども取れない男性たちを有給休暇の消化で済ませている、これはやっぱり政治として冷たいんじゃないかと思うんですが、大臣、いかがですか。ちょっと税金ここ入れて、実質一〇〇％しませんか。
○国務大臣（田村憲久君）　これ、元々育児休業の給付五〇％でした。私、前大臣のときに、五〇では低いということで六七まで上げたんです。このときもかなり、やはり保険でありますから、それぞれ関係者の方々に御理解をいただいて六七まで上げたという経緯があります。
　そういう意味では、思いとしては私もそういう思いを持っていないということではないんですが、ただ、そのときがヨーロッパ並みにしようということでそういうことをいたしました。六七で社会保険料を免除すると、基本的にそれぞれの収入の八割ぐらいまで見ると。それと、あと見ると、やはり同じようにドイツが給付率、非課税で六七％でありますとか、あとフランスが上限が月額五万円だとか、いろんな国がそれぞれあるわけで、大体これでヨーロッパ並みになったよねと、世界と比べてもそれほど遜色ないよねと、胸張れないことはないよねということでこういう形にさせていただきました。そこから更に上げるというのは、これはまたそれぞれの関係者の方々の御理解もいただかなきゃいけない話だと思います。なかなかそう簡単ではないというふうに思いますが。
　ただ、その一方で、これは私自身検証はしておりませんが、有休で取られるというのは、言われるとおり、給料をそのまま一〇〇％見てもらえるというのはあります。一方で、有休の取得率が日本は非常に低いというのがあって、だからこそ、どうせ取れないんだったら、取れないって、取っていないんだったらば、そのまま一〇〇％有給のものを取った方がいいのではないかという選択もあるというふうに思います。
　いずれにいたしましても、有休の取得は有休の取得で、育児に使う、育児休暇に使うというのではなくて、本来育児、ごめんなさい、本来有休として使われるような消化率を上げていかなければならない問題でありますから、それとこれとはまた若干別だと思いますが、この衛藤前大臣の思いというものも大事にはしなきゃなりませんけど、一方で、費用掛かりますから、関係者の方々の御理解が要るということは御理解をいただきたいというふうに思います。
○田島麻衣子君　後ろで厚労省の方々がうなずいていらっしゃいますけれどもね。
　前回の川田委員の質問について、これ育児休業給付費の財政運営試算見てみますと、令和四年度までかなり残高残っていますよね。この指摘に対して、大臣、こうおっしゃっています。で、令和四年以降は、ちょっとこれいろいろと、雇用保険の状況もいろいろとございますので、そういうものを勘案しながらいろいろと検討してまいりたいというふうに考えて。
　いろいろがたくさん出てくるんですが、これどういう意味ですか。何をいろいろとちょっと勘案されるんでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　これは、その間に関しては何とか対応できるけれども、それからまた取得が増えてきたら等々すると、その後の財源をどうするのかということを検討しなければならないということで、決して余裕があるからどんどん出しましょうという話じゃなくて、将来的には、給付が増えてまいりますと雇用保険財政が厳しくなってくる中で、どう財源を確保していくかということを検討していかなきゃならないということであります。
○田島麻衣子君　雇用保険法の附則第十四条で、令和三年度、本来の額の一〇％というふうになっていますが、この附則を本則に戻すことをしませんか。
○国務大臣（田村憲久君）　雇用保険の財政、今、この育児休業だけではなくて、全体として非常に厳しくなりつつあります。これはコロナ禍においていろんな対応の結果でありますから、それはそれで国民の皆様方の雇用を守ってきたというものもありますから、それはそれで私は意味が非常にあったと思いますが。
　全体を含めてどうあるべきかということは、これは政府全体として考えていかなければならないというふうに思っておりますし、当然、関係者の方々のいろんな御意見もいただきながら対応していかなければならないというふうに考えております。
○田島麻衣子君　本当に無駄な予算を何十億、百何億と付けていらっしゃる中で、こういったところのお金を渋るというのは、私はやっぱり政治判断としてどうかと思います。本当に少子化対策を考えるのであるならば、やっぱりそこにお金をつぎ込むべきだと私自身は思うんです。
　男性の育児を目的とした有給休暇の消化、これ、厚生労働省は奨励されるんでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　先ほども申し上げましたけど、育休をどう取られるかは、あっ、ごめんなさい、有休をどう取られるかはそれぞれの労働者の方々の権利でございますので、これに対して厚生労働省がどうのこうの、使ってもらいたいということをお願いすることもなければ、そういうことを目標に挙げることでもないので、それぞれの方々の御判断ということになります。
　結果的に育児に使うという方もおられると思いますが、先ほども申し上げたとおり、それで本来の育休が進まなかったらこれは意味がないことでございますので、やはり有休は有休で、それぞれの判断で本来使っていただくものに使っていただくということが大事だというふうに思っております。
○田島麻衣子君　次、資料の四番を見ていただきたいんですが、これは、実際に男性が育児にどれだけの時間を使っているか、女性が育児にどれだけの時間を使っているかということなんですね。これは、いろいろあったんですが、私は保育園の迎えを選んでいます。男性の過半数がゼロ日、保育園に迎えに行っていないんです。女性の過半数が五日間、月曜日から金曜までお迎えに行っているんです。こういった状況がやはり女性に対する育児の負担、こういったところに重くのしかかってくるんじゃないかと思うんです。
　厚労省に伺います。
　男性の家事、育児別に見た第二子以降の出産の割合、この家事の分担と第二子の出産の関係性について教えていただけますか。
○政府参考人（坂口卓君）　お答え申し上げます。
　これは、厚生労働省の第十四回の二十一世紀成年者縦断調査というものに基づくものでございますが、夫の休日の家事、育児時間との関係、まあ相関関係についてということになりますが、この休日の夫の家事、夫の休日の家事、育児時間がなしと回答した夫婦の第二子以降の出生割合は一〇・〇％ということでありますが、この家事、育児時間が長くなるとということで、二時間以上四時間未満と回答した夫婦でいくと五九・二％、それから六時間以上と回答された夫婦においては八七・一％ということで、この調査の相関関係からいくと、夫の休日、家事、育児時間が長いほど第二子以降の出生割合も高いという傾向が見受けられるということでございます。
○田島麻衣子君　本当にそうなんです。私も実際に経験していて思いますよ。育児、家事やってもらったらもう一人余裕あるかなと考える。こんな考えがふっとよぎる瞬間というのは本当にあります。
　少子化対策、本当に本気でやろうと思ったら、五日間の男性育休を推進して、それでやったというんじゃ終わんないですよ。もっともっと根本的に、どうしたら女性がもう一人本当に子供を産んで育てられるかなと思う環境をつくっていかなきゃいけないと思うんですね。
　文科省の方に伺いたいと思います。
　これ、パパママ、両親学級とかで一時間講演、講座を受けたから男性が意識変革を起こして突然育児をやり始めると私全然思わないです。もっと、小学校、中学校、子供の頃からやっぱり育児、家事というものは男女平等にやるものなんだということを考える機会というのが大事だと思うんですね。
　文部科学省の方、済みません、ありがとうございます、来てくださって。男女共に子育てを行う大切さ、これ、小中学校はどのように考える時間を持っていらっしゃるんでしょうか、教えていただけますか。
○政府参考人（蝦名喜之君）　お答え申し上げます。
　将来親となる子供たちが、その発達の段階に応じて、男女共に子育てを行うことや親の役割などについて学ぶということは大変重要なことと考えております。
　中学校におきましては、従来、男子は技術に関する内容、女子は家庭に関する内容をそれぞれ別に履修をさせていたところ、平成五年度からは、五年度から実施をされた学習指導要領からは男女共修となってございます。男子も女子と同様に家庭生活について学習をすることとなっているところです。
　直近の平成二十九年に告示をいたしました学習指導要領におきましては、例えば、小学校、中学校の生活科や家庭科、あるいは技術・家庭科などにおいて、家族には家庭生活を支える仕事があり、互いに協力し分担する必要があるということ、あるいは、子供が育つ環境としての家庭の役割について理解をしたり、幼児との触れ合いを通して幼児への理解、関心を高め、深めたりするなどの学習が行われているところでございます。
　文部科学省といたしましては、引き続き、こうした学習指導要領に基づく男女共に子育てに関する教育の充実に努めてまいりたいと考えております。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。本当にしっかりやっていただきたいと、私も応援したいと思っております。
　文科省の方、本当にお忙しいと思うので、これ以外の質問はありませんので、委員長の御指示で戻っていただいて構いません。
○委員長（小川克巳君）　蝦名審議官におかれてはこれで御退室いただいて結構です。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　済みません、内閣府副大臣、本当にここまでいていただいたのは、私、次にフリーランスの子育てについても聞きたいと思ったからなんですね。
　昨日のレクで、もう物すごい長い時間ああでもないこうでもないといっていろんな方とやったんですが、問題は、このフリーランスの方々の子育てをどこの省庁が担当するべきなのか誰も分からないし、我々自身もどうしていいのか分からない、こうした問題が現在このフリーランスの子育ての課題を全くタッチできていない状況につながっているんじゃないのかなと思うんですね。
　副大臣、内閣府副大臣、もしよかったらお答えいただきたいんですが。フリーランスの方々、本当にたくさんいらっしゃいます。その中で、こうした方々、妊娠したりとか、それから本当に赤ちゃんが小さいときには仕事ができない、その中で収入が本当に減っているという状況があります。これについて、大臣、どのように国として対応していくべきだとお考えですか。
○副大臣（三ッ林裕巳君）　お答えいたします。
　いわゆるフリーランスといった働き方につきましては、仕事と子育ての両立も含め、様々な議論や課題があるものと承知しております。
　内閣府としては、フリーランスに関する関係省庁における議論の動向を今後注視してまいりたいと思っております。引き続き、少子化社会対策大綱に基づき、関係省庁と連携しながら、男女共に仕事と子育てを両立しやすい環境整備、これに取り組んでまいりたいと思います。
○田島麻衣子君　これ、フリーランス、今国内で何人いらっしゃるのか、国はどのように数字を把握していらっしゃいますか。
○政府参考人（松浦克巳君）　お答えいたします。
　フリーランスといった働き方を選択する方の数は、フリーランスガイドライン策定のために内閣官房におきまして二〇二〇年に実施した実態調査におきまして約四百六十二万人と試算しておりまして、二〇二〇年平均の就業者数が六千六百七十六万人であることから、就業者数全体に占めるフリーランスの割合は約七％を占める状況となっております。
○田島麻衣子君　四百六十二万人、これ本当に決して少なくない数ですよね。この方々の中で、やはり一定数の割合の方々が子育てされていると思うんですね。
　厚労大臣、どうですか、この四百六十二万人のうち子供を育てていらっしゃる方々、この方々に対して厚労省はどのように寄り添っていきたいとお考えになりますか。
○国務大臣（田村憲久君）　育児に、仕事ができないという中において、その収入をどう保障するかという観点なんだというふうに思いますが、少なくともこの雇用保険の中において育児休業給付、別勘定にしましたけれども、こういうものを入れる、仲間に入れるとなると、当然のごとくこれは保険料を払っていただかなきゃならないというのが前提になります。
　あわせて、多くの方々、基本的にはこれ働いている、要するに雇用されている方々でございます。ですので、こういう方々が、フリーランスというものとはやっぱり当然違うわけでありますから、それぞれ自らの意思で仕事を休んだりということができる方々でございますので、そこの理解というものが果たして雇用保険の関係者の方々に得られるのかという問題はあると思います。
　しからば、やはり雇用保険でなかなかやるのは難しいなということになりますので、じゃ、そのフリーランスの方々、独自に何かつくるのかということになりますと、なかなかこれ厚生労働省でやるものなのかどうなのかということもあるので、先ほど副大臣からのお話になったんだというふうに思いますが、どういうようなことができるのかというのはつぶさに私も知恵を持っているわけじゃありませんし、当然国民的な理解が得られるようなものでなければならないわけでございますので、そこはちょっと幅広にいろんな検討をしていく必要があるのではないかというふうに思います。
○田島麻衣子君　昨日のレクでも同じ答弁いただきまして、もう各関係省庁と連携しながら状況を注視していくの一点張りなんですよね。
　去年も私、このこと聞きましたが、一年たって何も進展していません。四百六十二万人のフリーランスがいる中で、やっぱり国はこの問題を何もタッチしないのはおかしいと思います。今まだ問題としてこう解決策が出ないのであるならばいいですけれども、今後議論を進めていきませんか。どうですか、大臣。
○国務大臣（田村憲久君）　なかなか難しい問題で、厚生労働省がその所管かどうかもよく分からないんですが。
　収入補填、補償みたいな話だとすると、例えば民間保険でそういう制度設計ができるのかどうなのか、それに税制の何かがあるのかどうなのか、まあいろんな検討はあるのかも分かりませんが、いずれにいたしましても、厚生労働省だけでやるという話じゃないと思いますので、今ほど来副大臣からお話がございましたけれども、全体としてどういう議論にしていくのか、幅広な議論が必要になってくるんだというふうに思います。
○田島麻衣子君　内閣府副大臣、どうでしょうか。少子化担当の副大臣としてこの問題取り上げていただくこと可能ですか。
○副大臣（三ッ林裕巳君）　お答えいたします。
　内閣府としては、フリーランスに関する関係省庁における議論の動向、こういったことをしっかりと注視して、そして進めてまいりたいと思います。
○田島麻衣子君　もうちょっと一声欲しいなと思いましたが、時間もありませんので、委員長の御采配で、もう質問ありませんので、お忙しいと思いますので、御退席いただいて構いません。
○委員長（小川克巳君）　三ッ林内閣府副大臣におかれては御退席いただいて結構です。
○田島麻衣子君　残りの時間であと二点やりたいんですけれども、資料の五番です。産後うつについて取り上げたいと思います。
　これ、父親も入っていることに注目したいと思うんです。母だけではないです。父もです。年三万世帯、産後うつのリスクがあるというふうに出ています。
　私、名古屋、地元の名古屋に、名古屋市に電話をしまして、この産後うつ、どのように対策しているのかというふうに聞いたんですが、一年間、去年で四十八組の、たったの四十八組ですよ、日本全国で年三万世帯の方々が産後うつのリスクがあるという中で、名古屋市では去年四十八組の方々を宿泊型で支援されているとおっしゃっているんですね。これ、余りにも規模が小さいと思います。潜在化しているリスクの大きさに加えて、比較して、実際に国がやっている支援というの物すごく小さいと思います。
　改正母子保健法、四月から適用になりました。この産後うつリスクにしっかりと応えるために、国としてどのようにしっかりと支援拡充していらっしゃいますか。
○国務大臣（田村憲久君）　今言われたとおり、この四月から施行しました改正母子保健法でありますけれども、全国展開、事業していかなきゃならないということで、予算等々も増やしてきているわけでありまして、やはりこの産後ケアというものを法律上しっかり位置付けるということ、それから自治体の努力義務とするということ、こういうこともこの中に盛り込まさせていただいております。
　あわせて、今委員おっしゃられましたけれども、お母さんだけじゃなくって父親の方もいろんなケアが、ケアといいますか、対応が必要だろうということで、これはピアサポート事業やいろんなことをやる中においてお父さんもしっかりといろんな形で対応していきたいというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、全国展開をしっかりやっていくということが大事でございますので、努力義務とさせていただいておりますから、しっかりとそれに対しては我々も支援をしてまいりたいというふうに考えております。
○田島麻衣子君　最後の質問になります。子育ての現場とＩＴ化の遅れについて取り上げたいと思います。
　今、ＳＮＳで子育て世代の手書き問題、これが大きな声、反響を呼んでおります。私自身も子供を育てていて、毎日毎日物すごい量の手書きのものを書かなきゃいけないんですね。仕事で保育園の延長時間を申請しなかった、いけなかったりとかする場合には、自分の名前、住所、場所、理由、いろんなもの書かなきゃいけないんですよ。クレヨンも一つ一つ手書きにしなきゃいけなくて、余りにもＩＴ化が遅れていると思います。
　こうした部分にこそお母さん方の負担を減らすという意味で子育ての現場のＩＴ化、これが必要なのかと思うんですが、厚労省の立場、御説明いただけますか。
○政府参考人（渡辺由美子君）　御指摘のとおり、保護者の方の負担を減らす、あるいは保育所の側の負担を減らすという意味でも、ＩＴ化の推進、非常に重要だと思っております。
　このため、令和二年度の補正予算におきましても、例えば保護者との連絡などについてＩＣＴを使うということのためのシステム導入のための経費ですとか、あるいは、例えば外国人の保護者の方で子供さんとのコミュニケーションするために翻訳機械を購入するとか、そういったことに使える予算を確保しております。
　実際にも具体的に保育所等においてこうしたことを活用した様々な好事例も生まれておりますので、そういったことの横展開も含めてしっかりと取り組んでいきたいと思っております。
○田島麻衣子君　国会もＩＴ化が遅れて久しいというふうに言われていますが、両方の現場にいて、私、子育ての現場の方が遅れていると思いますよ。お金も昭和の時代みたいに十円単位でお釣りがないように入れてあげないと怒られるんですよ。そんなのアプリ使ってクレジットカードとひも付ければ終わる話なのでね、そういったことが全く進んでいない。
　本当に菅政権が少子化対策やろうと思っているのであるならば、こういったところにこそ予算を入れるべきだと強く申し上げて、私の質問終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　私の方からも、ちょっと通告はしていないんですが、先ほど田島委員の質疑の冒頭を聞いておりまして、厚生労働省の送別会参加の職員、新たに一名、新型コロナの感染が確認されたということについて、少しちょっと御質問させていただければと思います。
　今大切なことは、もちろん、参加していた方が合計四名、そして参加していない方も含めるとトータル十名にこれなったわけでありますけれども、大切なことは、その送別会がどうだったかということよりも、これ以上感染者を拡大させないということがやっぱり一番大事です。
　そうなれば、前回もちょっと言わせていただいたんですけれども、やはりそのフロア全部ＰＣＲ検査するぐらいのことをすべきだというふうに思います。
　私の事務所でも、この間例を挙げて言わせていただきましたけれども、秘書全員に、スタッフ全員にＰＣＲも、それから抗原検査もですね、みんな持たせて、誰かが感染したときにはもうすぐに検査しよう、そういうふうな体制を取らせていただきまして、それをやっぱりやるべきだと思うし、それやっぱり危機管理体制だと思うんですね。
　大臣、是非それはやるべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　全フロアというわけではありませんが、ある一定の職場の中で複数人が感染をしたわけでありますので、そのエリア、そのエリアというのはまあ余り、余り言うとちょっと、プライバシーにはいかないですけど、ちょっとどういう方というのが分かっちゃうんで余り、言いづらいんですが、違う課も含めて対応を、その感染の可能性のあるエリアに関してはそれは全員やっていただくようにということと、もう一つは、先ほど来申し上げておりますが、異動でほかに移った方々、四月から、そういう方々もやった上で、もしそこで感染が判明すれば、当然またそこの近くの方々はこれはまたやるという話に多分なるんでありましょうから、そこは、一つは保健所等々のいろんなアドバイスをいただきつつも、一方で専門家の方々、専門家の方のいろんな助言もいただきながら今やっている最中でございます。
　残念ながら強制的に検査というわけにはなかなかいかなくて、先ほど来お話がありますとおり、これはお願いで、御自身の御負担等々でやっていただくということで、これも厚生労働省が出したらいいじゃないかという御意見もあるんですが、ここがまた難しいところで、民間企業はそういう状況じゃありませんし、民間企業でも同じようにいろんな対応がある中で、企業の場合は企業の経費でできるんですけれども、厚生労働省にはそういう経費自体が認められておりませんので、ない中でやろうとすれば一般の税金という形になるものでありますから、公務員のそれぞれの自覚の中において、御本人の御判断といいますか、御本人の御費用でお願いをさせていただいておるということになります。
○東徹君　そこは僕おかしいと思うんですね。
　やはり、一般の企業と比較してというふうなことを言われるんですけれども、やはり厚生労働省は、このコロナ対策のことも含めて、やっぱり言ってみれば国家を支えている重要な機能なわけじゃないですか。だったら、当然これ税金をそこに投入してでも、もうこれ以上感染を拡大させないためにＰＣＲ検査をさす。で、もう大臣は、もし何かあったらもう俺が責任取るぐらいの意気込みで、もう税金でみんなやれみたいなことをやって、僕は誰が文句言うのかなと思いますけれどもね。これやっぱり、是非これ、そんな保健所からの連絡待ってとかそんなんじゃなくて、もう即やっぱりやるべきですし、厚生労働省が機能不全になったらどうなるんですかと思うわけですよ。
　これはもう地方自治体の保健所も同じことが言えていると思いますし、地方自治体におきましても、その保健所で誰かもし感染者が出たら、保健所の職員がですよ、それはもうやっぱり早めにもうみんな税金でもってやるということを、僕、そういう体制を取らないと、この国難と言われるこの危機、危機ですよ、それをやっぱり危機管理体制、やっぱり取れないと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　大変有り難いお言葉であります。
　ただ一方で、経緯的に老健局の職員が二十数名で外で飲食をやったと、夜遅くまで。もちろんそれが原因だったかどうかは分かりませんが、これは保健所の御判断になると思いますが、その老健局で感染が出て、それを税金でやることに対して、委員のように非常に御理解いただけるのは大変有り難いんですけど、一方でそうではない御批判もあるであろうということを思いますので、なかなかそこは難しいというのが本当のところでございます。
○東徹君　結局、その会食で原因かどうかって分からないわけでしょう、いまだに。ですから、そこはできると思うし、先ほど、田島委員じゃないですけれども、それができないんだったら、まずはもう俺が全部払っておくぐらいのことをやってでも、大臣だったら僕それやってでも、この厚生労働省を守るために僕はすべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　そんな思いもあったのも事実なんですが、厚生労働省だけ特別ということにはならないと思うんですよね、これは。厚生労働省は所管だから特別なんだというんじゃなくて、多分、それはそれで霞が関押しなべて全てということに理屈はなりますし、多分それは地方支分部局も含めて全てになるということになると思います。
　ちょっと今そういうルールが決められていない中で、例えば庁費でやるということはやはりなかなか御理解いただけないと思いますし、私が全部お金を出すと、私も潰れてでも、自分の家が潰れてでもやるぐらいの気持ちは持っていますけど、ただ、私だけじゃなくてほかの大臣にも全部関わってくる話になってくると思います。場合によっては公職に就かれる方々全てにも影響が出てくるかも分かりません。
　そこはやはり一つのルールをしっかりと持ってやるというのが本来の話であろうというふうに思いますので、多くの方々お声掛けに賛同いただいて検査をいただいておりますので、しっかりと検査をやって感染拡大を防いでいきたいというふうに思っております。
○東徹君　ルールがないんだったら早急にルールを作るとかするのがやっぱり仕事だというふうに思います。危機管理体制ってやっぱり僕大事だと思いますので、是非そういう体制をつくっていただきたいと思いますので、検討すべきだと思いますね、これ。
　やっぱり、本当に大事な部署じゃないですか、厚生労働省は、コロナの。まあそれはほかにもあると言えばそうなんですけれども。でも、自治体もそうです。保健所だってそうです。何かあったときに、じゃ、やれるような体制をやっぱり是非これつくっておくべきだというふうに思いますので、今後もこれ出てくるかもしれませんので、そのときのためにも今からやっぱり是非検討していただきたいと思います。
　続きまして、コロナのことであと二問ぐらいですね、ちょっと質問させていただきたいと思いますが、今、大阪だけじゃないですけれども、最初に大阪、兵庫、それから宮城ですね、まん延防止が出て、昨日から新たに加えて、東京、それから沖縄、京都ですね、六県、六都県になったわけ、六都府県になったわけですけれども、非常に大阪なんかも感染者数がなかなか今のところちょっと減っていないのかなと。月曜日にしては昨日も非常に高かった。たしか東京が三百六人で大阪が六百三人でしたから非常に高い。
　そんな中で、これ、本来なら休業要請掛けてもいいぐらいの状況になってきているわけですけれども、これまん延防止では休業要請を掛けることがこれはできないわけでありますが、これまん延防止では緊急事態宣言と違って飲食店の休業要請、これできませんが、これなぜ休業要請外したのか、改めてお伺いしておきたいと思います。
○政府参考人（梶尾雅宏君）　お答えいたします。
　特別措置法でございますけれども、第五条に、新型インフルエンザ等対策による私権の制限というのは必要最小限にしなきゃならないということがございます。それで、緊急事態宣言の際の措置を定めます特措法の四十五条、休業要請ございますけれども、これは、事業の経営状況を始め国民生活、社会経済活動へ与える影響が甚大で、私権の制約の大きいものだと考えております。
　他方、新型コロナウイルス感染症につきましては、専門家から示されました感染状況の分析から、飲食を介しての感染が家族内あるいは施設内に伝播していったということが推定されたり、また、昨年夏の感染拡大の際の経験からも、東京、大阪、愛知などで感染が拡大する中で、地域や業種を絞った時間短縮というのを行うことで感染拡大を抑え込むことができたという分析がございます。そうした経緯と、あと、昨年四月、五月のその緊急事態宣言の発出に伴う休業要請というのは大変国民生活に大きな影響を及ぼした経験があったという経験がありました。
　そういったことを踏まえて制度の検討を昨年後半行いまして、緊急事態宣言を発出するような事態に陥る前の段階で、期間、区域、業態を絞った営業時間変更などの措置を機動的に講じることができるまん延防止等重点措置という仕組みを新たに位置付けたものでございまして、法律上、その三十一条の六の規定に営業時間の変更その他という表現を用いまして休業は含めないという形に整理したものでございます。
○東徹君　そういうことで外したということは、そのときは理解できました。
　今、今ですね、非常にこれ病床がかなり逼迫してきているんですね。というのは、やっぱり入院期間が長い、人工呼吸器がすぐに外れない、そういうような状況になってきて、病床数がですね、病床がどんどんと埋まってきているというのが、今深刻な状況です。
　そういったときに、なってきたときに、まん延防止重点措置からこれ緊急事態宣言、これ切り替えることを想定しているのかどうか、また、ある県は緊急事態宣言の対象だけれどもある県はまん延防止重点措置の対象といったように両方がこれ併存する形を考えているのかどうか、この点について確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（梶尾雅宏君）　まん延防止等重点措置の適用の要件につきましては、基本的対処方針で、都道府県の特定の区域に感染が、感染が拡大化、感染が拡大し、当該都道府県全域に感染が拡大をするおそれがありというような形で総合的な判断の下で決めるとなっております。
　一方、緊急事態宣言は、国内での感染拡大及び医療提供体制の逼迫の状況、またステージ４相当の対策が必要な地域の状況等を踏まえて、全国的かつ急速な蔓延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすかどうかといったことで総合的に判断していくということでございます。
　こうした要件に照らしまして、必要であれば緊急事態宣言を考えなきゃならないということではございますけれども、そうならないようにまん延防止等重点措置を活用して感染拡大を抑えていきたいということでございます。
　そして、併存の関係でございますけれども、仮に緊急事態宣言を発出せざるを得なくなった場合ですけれども、その都道府県の感染状況により、全国では緊急事態措置の都道府県とまん延防止等重点措置の都道府県というのが併存するという可能性はあると考えております。同じ都道府県の中で緊急事態措置の地域、まん延防止等重点措置の地域が併存するということは想定をしてございません。
○東徹君　分かりました。全国の中で緊急事態宣言の都道府県とまん延防止の都道府県と、そういったものが併存するということですね、はい。
　緊急事態宣言にならないようにとにかく今は感染防止を徹底していくという以外にないというふうに思いますので、引き続き徹底をお願いをしていきたいというふうに思います。
　続きまして、今回の育休の質問に入らせていただきたいと思います。
　もしよかったら、よければというとあれですが、御退席いただいても結構でございますが。そんなに時間変わりませんけれども。
○委員長（小川克巳君）　梶尾内閣審議官におかれては御退席いただいて結構です。
○東徹君　育休取得率についてお伺いしたいと思います。
　我が国の男性の育休制度、これ、国際的な評価が高いというふうに言われています。ユニセフの二〇一九年の調査で、賃金全額が支給される日数に換算した場合の男性の取得期間がＯＥＣＤやＥＵに加盟する四十一か国のうち第一位になっているということで、非常に手厚い育休制度というふうに言われておりますが、二〇一九年度の男性の育休取得率は七・四八％にとどまっているわけですが、これ、世界一位の育休制度を持ちながら男性の取得率が低いであるということについて、これはどのように認識しているのか、お伺いしたいと思います。