Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上田耕一郎君　一般の記者会見ではなくて、日経の秋山特派員の会見に応じてというので大きな記事が載っている。あなたは立ち会わなかったかもしれませんけれども、ちゃんとこれは事実なんです。この中で防衛努力をアメリカが求めたことについても、五十八年度防衛予算の伸び率を求めたと、「実際は難しい。タネもないのに手品をやるようなもので、」と、なかなかうまいことをおっしゃっていますけれども、だから記者会見じゃないけれども記者との会見に応じていまのような事実を述べたことはもううそじゃない、事実なんです、夏目さん御存じなくてもね。
　アメリカ側がこういう基本姿勢、基本政策の変更を求めたということは伊藤防衛庁長官が公然と述べている。
　私はこれは非常に重大問題で、平和憲法と非核三原則と専守防衛変えろということは九条を変えろということ、非核三原則変えろということは核持ち込みを認めろということ、専守防衛変えろということは共同防衛——集団安全保障ですね、それに組み込めということなんですね。向こうの考えていることはもう明白だと思いますね。だから、アメリカがこういうことを考えているから、中曽根さんはことしの一月の会談で例の不沈空母発言とか運命共同体とかシーレーンとか三海峡防衛等々約束したわけだ。ですから、私は今度のレーガン・中曽根会談も非常に危険なものになるでしょうし、特に今回予定される日取りはまだ決まってないとおっしゃっていましたけれども、安保事務レベル協議ですね、これは大変なものになるだろう、そう思いますね。
　伊藤さんはこの記者会見の中でも、日本側はソ連の脅威について潜在的危険だと見ているんだが、「一方、米側が今にでも武力紛争が起こりうる」としていると、受けとめ方に微妙な違いがあるんだ、「それが防衛力増強の質、量の問題にかかわってくる。」ということまで述べておられるので、いまにでも武力紛争があるという考えで迫ってくるわけだから、防衛庁も、アメリカ側の圧力は物すごいものだ、ことしももっともっと強くなると、いいかげんな腹で臨んでもらいたくないというふうに思うんです。
　もう時間がありませんので、ちょっと具体的にあと二つだけお伺いしたいんですが、こういうアメリカの要望にこたえて、たとえば非核三原則のなし崩しの空洞化も進んでいます。新聞報道によりますと、ミッドウェーが寿命が来るので長期改修工事に行くという報道が大きく出ておりますけれども、公式、非公式を含めてこのミッドウェーの長期改修工事、この話は外務省あるいは防衛庁に来ておりませんか。
○政府委員（北村汎君）　政府といたしましては、ミッドウェーを含めましてアメリカの艦艇の改装計画というものについて一々米側から通報を受けているわけではございませんけれども、ミッドウェーにつきましては、これは従来から一年に二、三回横須賀に寄港するその都度必要に応じて整備を行ってきておるというふうに私どもは一般的に承知をいたしております。こういう態様の整備というものは今後とも必要に応じて行われるものと考えられます。しかし、いま御指摘のような非常に大規模な整備を行うとか、あるいは改装を行うとかいうようなことは、これは私どもは承知いたしておりません。
○上田耕一郎君　ミッドウェーは八七年、八八年に寿命が来るので、それを九〇年までの寿命にしようというので、一年から二年かかる改修をどうも横須賀でやるというんですね。ここで問題が起きるのは、その期間、そうすると、代替の空母ですね、これが何になるかということ、一、二年とにかく穴があくわけですから。先日内閣委員会でも、新井参事官がうちの安武委員の質問に対して答えている。国防報告にある柔軟作戦ですね、日本海に対しては空母の運用がふえると。今回のエンタープライズの佐世保寄港もそういう大枠の中であろうという答弁をされているわけですね。そ
れで新聞報道では、それにかわるミッドウェーの穴を埋める空母としては、さきに佐世保に寄港した原子力空母エンタープライズ、それから新鋭原子力空母カール・ビンソンなどが有力視されているというわけです。それで安倍外務大臣は、エンタープライズの寄港の申し入れが横須賀などにあった場合、断る理由はないということを予算委員会でも答弁されておりますが、今度もしエンタープライズが代替空母として横須賀に来るとすれば、単なる寄港じゃなくてミッドウェーのかわりですからね、いわゆる括弧つき母港化、乗組員もあそこに来るというような横須賀が一つの有力な根拠地になる。横須賀に対してエンタープライズがそういう根拠地になるということになると、初めての横須賀に対する原子力空母の寄港であり、括弧つき母港化になるわけなんで、こういうものについても外務省としては、もしアメリカがエンタープライズあるいはカール・ビンソンの横須賀への頻繁な寄港、すなわち母港化あるいは乗組員の住宅居住ですね、こういう申し入れがあった場合どういう態度をとりますか。
○政府委員（北村汎君）　先ほど御答弁いたしましたように、ミッドウェーについて非常に大規模な二年も要するような艦齢延長を行うようなそういう改装計画というものは、私どもはアメリカから聞いておりません。またアメリカ側に確かめましても、そういう計画は現在のところないということでございます。そこで、そういうことでございますので、そのミッドウェーにかわるほかの空母が特に横須賀に寄港を大幅にふやすというようなことも私どもは特段に予想をされていないわけでございます。
　それからさらに御質問のございました、仮にエンタープライズが横須賀に乗組員の家族を置くというようなことになればどうするかというお尋ねでございますけれども、これにつきましては、そういうようなことはいま一切お話がございませんので、そういう要請があったときに検討はいたしますけれども、これはいろいろな施設区域の問題、いろんなことがございますので、アメリカ側が勝手にそういうことは計画できる問題ではございません。
○上田耕一郎君　あと一問、じゃ具体的な問題ですね。
　四月五日の海上自衛隊の海幕長の記者会見で、この秋海上自衛隊の全部隊を動員して海上自衛隊演習をやると。ことしは初めて米海軍が参加するということが明らかにされています。海上自衛隊では、演習内容は対潜水艦作戦が中心なので原潜の参加もお願いしていると言っている。場合によっては米海軍の攻撃型空母が参加することになりそうだというわけで、米軍が参加するとすれば、その規模は、また艦種はどういうものかということが一つと、それから第二点に、この演習の中で三海峡封鎖、宗谷、津軽、対馬、この三海峡封鎖を米軍と一緒にやるのかどうか、これについてお答え願いたいと思います。
○政府委員（西廣整輝君）　海上自衛隊演習をやることにつきましてはいま御質問のとおりでございますが、その中で米海軍がどの程度参加をするかということにつきましては、現在のところまだ米海軍と具体的な打ち合わせをしておるわけじゃありませんので、具体的に何も決まっておりません。いずれにしましても、この海上自衛隊演習のためにそう特別な部隊が参加するというふうには私ども考えておりませんので、相当量といいますか、大きな部隊が全面的にこれに参加する、共同演習になるというようなことはないというふうに考えております。
　なお、海上封鎖についてどうかということでございますが、海上自衛隊演習は総合的な演習でございますので、沿岸警備から海峡の防備その他もろもろのパターンについての演習をするということになると思いますが、いわゆる海峡を封鎖するといったようなことは考えておらないと思います。
○上田耕一郎君　いま二つだけ問題を出しましたけれども、先ほどのアメリカ側の要求がああいう形で出ていると、直ちに憲法改正とか非核三原則改正という方向にいかないでも、事実上この三海峡封鎖、シーレーン防衛等々で実際上先取り的に危険な事態が進んでいるということは非常に重大問題だということを指摘して質問を終わりたいと思います。
○秦豊君　外務、防衛に入る前に、レフチェンコ証言問題について警察庁側に一問だけ聞いておきたい。御出席ですね。
　外務省は、すでにこのレフチェンコ問題なるものについての調査を打ち切ったと聞いておりますが、衆議院側はあすにも議運レベルの訪米調査団の派遣も考えているやに聞いている。しかしこの問題の場合の大前提は、特に私における大前提は、ＣＩＡ側に完全コントロールされている亡命スパイのいわゆる証言という括弧つきで私は受けとめているのだけれども、この段階で警察庁側に改めて、だから、伺っておきたいんです。つまり政府内部にも若干感じの受けとめ方の差があるんだけれども、警察庁としては改めてこの段階で今後の捜査、立件の可能性、あるいは進展、あるいはその感触を含めて、証言全体の信憑性に触れながら、どういうふうな見通しを持っていらっしゃるのかが一つ。
　関連して、たとえば彼の証言によりますと、「シュバイク」なる暗号名で有資格者の高級警察官僚、イニシァル「Ｓ」というふうなものが該当者の一人であるというふうな説がやや意図的に流されている嫌いがあるが、それに対しても警察庁はどのように考えているのか。二問は表裏一体ですから、まとめてお答えしてくだすって結構です。
○説明員（吉野準君）　このレフチェンコ元ＫＧＢの少佐でございますが、これは昭和五十年の二月に「ノーボエ・ブレーミヤ」——日本語で言いますれば「新時代」という雑誌の特派員といいますか……
○秦豊君　間は詰めていただいて結構、ポイントだけで結構です。
○説明員（吉野準君）　はい。ということで来まして、それ以後私どもはいろいろな情勢からしましてＫＧＢの機関員であると、こう見ておりまして、関心を持って視察しておりました。その視察の結果と、それから昨年来議会その他でまた私どもに対しても供述しておりますけれども、レフチェンコ氏がいろいろ供述いたしております。その裏づけの調査は現在やっております。つまり在日中のわれわれの調査、それから現在進行中の調査、これを合わせますと彼の証言というのは全体としてきわめて信憑性が高いと、こういうふうに見ております。
　それでお尋ねの見通しでございますが、これは現在調査を進行中でございますので、その「シュバイク」も含めまして、このケースにつきまして申し上げるのは現段階では差し控えたいと思いますが、一般的に申し上げますと、この政治工作なるものは非常に事件になじまない性格を持っておりますとともに、一つは古い話でもありますし、それから彼自身が直接扱ったケースでないものもたくさんあるということでもって、捜査の端緒を見出すのはむずかしいのではないかと、こういう感触を持っております。
○秦豊君　この一問で結構です。
　外務省に伺っておきますが、現在外務省で開かれておりますアジア・アフリカ法律諮問委員会ですね、これに北朝鮮代表の入国を認められたことは私大変結構な措置であり、はるかな積み重ねの一つになり得ると思っておりますけれども、質問は、これからこれに類する、つまり今回の諮問委員会、これに類する国際会議がわが国で開かれた場合にも今回と同じように対応されますか。
○政府委員（藤井宏昭君）　ただいまの御質問に対してはきわめて一般論ではお答えにくい面がございますけれども、一般的に北朝鮮民主主義人民共和国それから韓国両国が参加しておるような国際会議が日本で開かれるというような場合に、その国際会議を有効に機能させるためには両者が必要なわけでございますので、北朝鮮の代表の入国を認めるということはむしろ一般的に当然であると
いうふうに存じます。もちろんその場合でも、北朝鮮は未承認国でございますので、個々の入国につきましてはその都度政府部内での入国許可という手続を経ての是非の検討ということは必要かと存じます。
○秦豊君　いろいろ言われたけれども、事務的な対応を別にして、同種の国際会議には、じゃ今回と同じような対応が十分可能性としてはあり得ると、こう理解していいですね。
○政府委員（藤井宏昭君）　そういう趣旨でございます。
○秦豊君　それから、日本の外交官に対して北朝鮮側が招待の意思を持ってそれを実行しようとした、つまり招いたという場合、この場合どんな対応が可能でしょうね、今日以後。
○政府委員（藤井宏昭君）　従来お尋ねのようなケースがございませんので仮定の問題ということになりますが、一般的には北朝鮮とわが国は国交がないわけでございますので、直接的な招かれたり呼ばれたりということは通常はないわけでございますけれども、たとえば、ただいま申し上げましたような国際会議の範囲内であるとかいろいろな状況、これはケース・バイ・ケースで考えていくわけでございますが、状況によりましては北朝鮮に招かれてそれに対して日本の外交官がその会食等に出席するということは考えられると思います。
○秦豊君　大変結構ですね。フランクにそういう少し開かれたドアから入っていくといいと思いますね。
　それから対韓経済援助を確認をしておきますが、前回の私の関係委員会での質問に対して、対韓経済援助問題はかなり進んでいて、六月ごろには締めくくりとしての交換公文の可能性もあり得るという答弁が確かありましたが、その後新たな増額要求等も散見されたし、それを含めていま何が交渉として残されているのか、言いかえればどこまで煮詰まったのか、まとまったのか。それから最終的に詰め、まとめるためにはどんな場でいつごろどんなことが必要なのか、それをまとめて伺っておきたい。
○説明員（松浦晃一郎君）　韓国との経済協力交渉につきましては、円借款の八二年度分につきまして四月の末に折衝がまとまりまして、正確に申し上げますと、四月の二十八日に四事業を対象にいたしまして四百五十一億円の円借款を意図表明を行いました。この四事業と申しますのは、多目的ダム、小児病院、下水処理、それから上水道でございまして、今後残されました手続は先生御指摘の交換公文でございまして、これは意図表明の後大体二、三カ月かかりますので、六月ないし七月には交換公文を締結したいと考えております。
○秦豊君　じゃ、新たな増額要求に対する外務側の対応はないわけですね。
○説明員（松浦晃一郎君）　私がいま申し上げました八二年度の円借款に関しましては、当初韓国側が大体七百億円の要求を出してまいりましたが、いま申し上げましたように四カ月にわたりましての事務的な積み上げ作業の結果四百五十一億円というラインで合意を見た次第でございまして、今後の問題といたしましては、八三年度に関しまして折衝を始める必要がございますが、八三年度に関しましてはまだ韓国側から具体的な要望が参っておりません。
○秦豊君　ならば、八二年度に関する交換公文は、あなたが一度答弁されたように、六月中取り交わしの公算はきわめて大きいということですか。
○説明員（松浦晃一郎君）　八二年度の円借の交換公文に関しましては六月ないし七月と考えております。いま日本側も交換公文の案文を詰めておりまして、今月中には韓国側に提示したい。その上で韓国側と折衝いたしますので、早ければ六月中、状況によっては七月にずれ込む可能性もあると考えております。
○秦豊君　防衛庁の問題に関連して法制局長官にこれ確認というか、あなたの明快な答弁をあえて求めておきたいことがあります。
　それはさる三月二十四日の内閣委員会で夏目局長が、前提は日本有事において、私の質問に対する答弁。沿海州攻撃に向かうアメリカタスクフォースを護衛することは個別的自衛権の範囲内であり問題はないと、日本有事が前提ですよ、こういう答弁が私に対して行われました。しかしこれ、今九十八国会でさまざま突出答弁があったけれども、概して日本に向かうアメリカの船団とかあるいは艦船というケースが大半であって、巨大な核基地群である沿海州攻撃に向かうという私の特定に対して、これを個別的自衛権の範囲内と答えられた夏目氏の答弁というのは最も鋭角的な答弁として突き出していると思うんです。こちらも常識的に核装備をして沿海州を指向し、反撃も攻撃もすさまじいと、しかも第七艦隊は言うまでもなくアメリカの主権の延長線上にある巨大な最高水準の武装集団であると、しかも目的は攻撃であるという場合、それを護衛という名の共同作戦を展開することをしもなおかつ個別的自衛権の範囲内であると、これは単なる答弁というよりは強弁であると私は思っていますけれども、法制局長官のフィルターを通すと一体どういうことになりますか。
○政府委員（角田禮次郎君）　大変微妙な、むずかしい問題だと存じますし、また御指摘のような場合の米艦護衛の態様、条件というのにもいろんなものがあると思いますから、一概に申し上げることは非常に困難だと思います。一般論としてまず申し上げるならば、あくまでもわが国の自衛隊の行動についてはわが国に武力攻撃があった場合のわが国防衛のための必要最小限度の範囲内に限られるという憲法上の制約があるわけでございまして、この制約は、わが国に対する武力攻撃があって安保条約五条が発動されて自衛隊が米軍といわゆる共同対処、共同作戦行動をとる場合にも当然かかってくるわけでございます。したがって、自衛隊としてわが国防衛のために必要最小限度の範囲を超えるような行動を共同対処行動の名において、たとえば護衛というようなことにおいて米軍を護衛するというようなことが共同作戦行動の名において常に許されるとは私は考えません。
○秦豊君　あなたがやや含みを持たされた日本語を使われましたね、常に許されるとは限らない。沿海州攻撃に向かうタスクフォースの護衛ということは、あなたのもっと踏み込んだ答弁としては、常には許されない範囲、許容範囲を超えるというふうに受け取ってよろしいですか。
○政府委員（角田禮次郎君）　最初に申し上げましたように、具体的な条件、態様というものはいろいろあると思いますし、また私がその具体的な態様、条件の一つ一つについてそれを前提として議論するほどの軍事的な知識も持っておりませんから、はっきりしたことを最初から申し上げることを避けたわけでございます。ただ私は、二月の最初にこの問題が問題になりましたときにも、典型的な自衛隊の行動として個別的自衛権の範囲内として許されるものとして、御指摘にもなりましたように、米艦がわが国防衛のために日本までやってきて、そしてそのときに米艦を自衛隊が護衛するということは個別的自衛権の範囲内において許されるその典型的なものということを申し上げましたけれども、そういう典型的なものとは何か言いにくいような気がするということを申し上げております。
○秦豊君　私が特定した沿海州攻撃はなじまないということですね、ずばりおっしゃっていただければそういうことですか。
○政府委員（角田禮次郎君）　それは非常にお答えがむずかしいと思います。ずばり申し上げることはむしろ私はあえて避けて申し上げているわけで……
○秦豊君　しかし、なじまないというトーンで言われたでしょう。
○政府委員（角田禮次郎君）　私はそういう問題については、やはりいろいろな具体的な条件、態様に応じて検討すべきものだと思います。
○秦豊君　少なくとも法制局長官とされては、肯定的な答弁とは受けとれない。肯定的ではない答
弁と受けとっていいわけですね。
○政府委員（角田禮次郎君）　私はいろいろな具体的な条件、態様があると思いますから、一〇〇％個別的自衛権の範囲に常に限るとは申しておりませんということを申し上げたわけでございます。
○秦豊君　これはこれだけやっていっても優に一時間半にたえ得ると思うけれども、ちょっといまの答弁では不満なあいまいな点もあるけれども、残された時間の中でもう一つだけ聞いておきたいから、改めましょう、これ長官、討論は。含みはわかりましたから。それ以上はなかなかおっしゃりたくないらしい。
　西廣参事官の領域でしょうか、山桜シリーズの発展として、特に北海道を舞台とした日米合同訓練について、今年度以降どんなことをお考えになっていらっしゃるのか。どんな位置づけのどんな訓練を。それをちょっと簡潔に伺っておきたい。
○政府委員（西廣整輝君）　日米の共同指揮所訓練につきましては、先生御案内のように日米両国で交互にやるということになっておりまして、現在「山桜４」をアメリカで実施をしようということで、北海道では「山桜３」を昨年の暮れにやったところでございます。現在のところ「山桜４」以降の問題については具体的に決めておらないわけですが、一般論だけ申し上げますと、一つは自衛隊にしろ米軍にしろ、できるだけ多くの者に日米共同指揮所訓練の経験をさせたいということであります。もう一方、北海道には自衛隊の中で主力の部隊が集まっておる、あるいは各種の部隊がおるということで、北海道については他の方面よりもより手厚くやりたいという希望が一方にあります。そういうことを踏まえながらやるということになると思いますが、当面、北海道ですぐ今年度やるとか、そういった計画はございません。
○秦豊君　しかし、参事官の答弁のニュアンスをつなぎ合わせると、「山桜４」以降の日本における訓練においては北海道が非常に有力であり蓋然性として大きく、かつ、それは五十九年度以降の可能性は否定されませんか。
○政府委員（西廣整輝君）　他の方面隊と同じように聞かれたら、北海道も五回に一回やるということでないことは、私いま御答弁申し上げたとおりになると思いますが、日本側ではすでに幕僚監部の地元であります東部方面でやり、北海道方面で昨年やったわけでございますから、次には恐らく北海道でないところで一回やるというようなことになろうかと思います。
○秦豊君　七艦隊の前司令官ホルコム中将が、有事の際のソビエトは宗谷海峡の通過を最重点とした対応をし、情勢によっては北海道の限定占領を目指すだろう、と述べているんだけれども、これについては防衛庁の認識、とらえ方はまずどうでしょう。
○政府委員（夏目晴雄君）　今月の初めでございましたか、ホルコム前第七艦隊司令官が、いま御指摘のような発言をされたことは報道によって承知しております。しかし、具体的に実際ホルコム司令官がどういうことを言ったかということについて承知しているわけでもございませんし、また防衛庁として、このホルコム司令官の発言の逐一について論評することも必ずしも適当でないというふうに思っております。
○秦豊君　そういう答弁でしょうね。そう言う防衛庁に重ねてこれは聞くわけだけれども、あなた方の堅持している、限定的かつ小規模侵攻に対する対応と言うんだが、この五十一年当時の認識と五十八年現在の水準と、ソ連の対日侵攻能力の現状と拡充傾向において、もはやこの小規模侵攻という認識はかなりタイムラグがあり過ぎて現実的要請を持たないのではないかと私は思うが、この点についてはどうですか、有事の際に。
○政府委員（夏目晴雄君）　確かにこのわが国に対する侵攻のあり方を考えた場合に、まず一般論として申し上げますと、相手方の国に攻撃をしかけるというときには、一般的にも相手方の防衛力というか軍事力を上回る戦力を一挙に投入して侵攻してくるというのが一般的な戦略であろうと思います。そういう意味合いで、われわれ決してソ連を仮想敵国としているということではないですが、一般論として申し上げれば、ソ連の軍事戦略にもそういうふうな考え方があるということもまた承知しております。しかしながら、実際に攻撃が行われる場合における具体的な規模というものは、作戦の目的なりあるいは相手方、すなわちわが国に対する侵攻を考えた場合には、わが国の戦力あるいはその他、作戦等に関するいろいろな見積りなり予想というものがあります。そういったものから総合的に判断されるわけでございまして、必ずしも規模の大小を論ずることは適当でないんじゃないかというふうに思います。
○秦豊君　委員長、最後の一問は許されませんか。
○委員長（堀江正夫君）　秦君。
○秦豊君　じゃ最後に、恐縮ですが、第七艦隊司令官の交代行事のために来日をしたフォーリー太平洋艦隊司令官がやはりエンタープライズをあたかも既定の事実のごとく前提した上でエンプラ搭載機の例の夜間離発着訓練の代替基地、つまり厚木の代替ですが、これを要請して帰ったという報道がちらついております。
　防衛施設庁に最後にこれを確認しておきたいんだが、今後代替基地を考える場合には、たとえば下総とか浜松とか百里とか滑走路の条件を満たす幾つかの複数基地群を代替基地群として一括運用するのか、あるいはその中では下総あたりを特定するのか、あるいはさらに、反対運動の激化等によってはよく情勢を考えて、一度は消えたかに見える浮体滑走路というふうな選択に立ち戻ることはもはやないのか、依然として浮体滑走路構想は幾つかの候補地の選定とともに生き続けるのか、この辺だけを伺っておいて終わります。委員長、恐縮です。
○政府委員（塩田章君）　現時点では、最後におっしゃいました浮体滑走路の問題も、それから現在ある飛行場を活用する問題も、あるいはまた新設の飛行場をどこかにつくるかという案につきましても、依然としてわれわれの選択肢のそれぞれの一つであるということで調査研究をしたいということでございまして、そのうちのどの案というふうに決めた段階ではございません。
○委員長（堀江正夫君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時五十八分散会
○委員長（竹田四郎君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　本日、福岡日出麿君が委員を辞任され、その補欠として関口恵造君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（竹田四郎君）　次に、昭和五十六年度決算外二件を議題といたします。
　まず、昭和五十六年度決算すなわち一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書、政府関係機関決算書につきまして、大蔵大臣から概要説明を聴取いたします。竹下大蔵大臣。
○委員長（竹田四郎君）　次に、昭和五十六年度国有財産増減及び現在額総計算書並びに昭和五十六年度国有財産無償貸付状況総計算書につきまして大蔵大臣から概要説明を聴取いたします。竹下大蔵大臣。
○国務大臣（竹下登君）　昭和五十六年度国有財産増減及び現在額総計算書並びに昭和五十六年度国有財産無償貸付状況総計算書を、会計検査院の検査報告とともに第九十八回国会に報告いたしましたので、その概要を御説明申し上げます。
　まず、昭和五十六年度国有財産増減及び現在額総計算書の概要について御説明いたします。
　昭和五十六年度中に増加しました国有財産は行政財産一兆三千二百六十九億五千九百四十八万円余、普通財産一兆四千八百三十五億八千六十六万円余、総額二兆八千百五億四千十五万円余であり、また、同年度中に減少しました国有財産は行政財産三千七百九十八億四千二万円余、普通財産五千三十六億千八百五十八万円余、総額八千八百三十四億五千八百六十一万円余でありまして、差し引き一兆九千二百七十億八千百五十三万円余の純増加となっております。これを昭和五十五年度末現在額三十三兆六千八百二十六億四千二百六十一万円余に加算いたしますと三十五兆六千九十七億二千四百十四万円余となり、これが昭和五十六年度末現在における国有財産の総額であります。
　この総額の内訳を分類別に申し上げますと行政財産二十一兆二千三百一億千二百五十四万円余、普通財産十四兆三千七百九十六億千百六十万円余となっております。
　なお、行政財産の内訳を種類別に申し上げますと公用財産十三兆五千四十四億七千七百四十八万円余、公共用財産三千七百二億五千六十八万円余、皇室用財産五千四百六十二億七千七百十三万円余、企業用財産六兆八千九十一億七百二十四万円余となっております。
　また、国有財産の総額の内訳を区分別に申し上げますと、土地十兆五千七百六十五億二千四百三十一万円余、立木竹四兆七百十億八千五百六十万円余、建物四兆五千八百十五億五千二百八十六万円余、工作物三兆七千九百十億八千二百七十二万円余、機械器具八億八千百六十七万円余、船舶七千二百七十四億七千九百五万円余、航空機五千二百二十億八千四百六万円余、地上権等十四億八千五百三十八万円余、特許権等三十九億六千六百四十四万円余、政府出資等十一兆三千三百三十五億八千二百万円余となっております。
　次に、国有財産の増減の内容について、その概要を申し上げます。
　まず、昭和五十六年度中における増加額を申し上げますと、前述のとおりその総額は二兆八千百五億四千十五万円余であります。　この内訳を申し上げますと、第一に、国と国以外の者との間の異動によって増加しました財産は二兆三千六百九十五億三千五百二十三万円余、第二に、国の内部における異動によって増加しました財産は四千四百十億四百九十二万円余であります。
　次に、減少額について申し上げますと、その総額は八千八百三十四億五千八百六十一万円余であります。この内訳を申し上げますと、第一に、国と国以外の者との間の異動によって減少しました財産は四千三十九億六千七十七万円余、第二に、国の内部における異動によって減少しました財産は四千七百九十四億九千七百八十三万円余であります。
　以上が昭和五十六年度国有財産増減及び現在額総計算書の概要であります。
　次に、昭和五十六年度国有財産無償貸付状況総計算書の概要について御説明いたします。
　昭和五十六年度中に増加しました無償貸付財産の総額は八百八十六億四千八十六万円余であり、また、同年度中に減少しました無償貸付財産の総額は七百七十八億二千二百五十三万円余でありまして、差し引き百八億千八百三十二万円余の純増加となっております。これを昭和五十五年度末現在額五千九百五十六億八千九百十万円余に加算いたしますと六千六十五億七百四十三万円余となり、これが昭和五十六年度末現在において無償貸付をしている国有財産の総額であります。
　以上が昭和五十六年度国有財産無償貸付状況総計算書の概要であります。
　なお、これらの国有財産の各総計算書には、それぞれ説明書が添付してありますので、それによって細部を御了承願いたいと思います。
　何とぞ御審議のほどお願い申し上げます。
○委員長（竹田四郎君）　次に、昭和五十六年度決算中、日本専売公社の決算につきまして大蔵大臣から概要説明を聴取いたします。竹下大蔵大臣。
○国務大臣（竹下登君）　昭和五十六年度日本専売公社収入支出決算書につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、たばこ事業の概況につきまして申し上げます。
　昭和五十六年度の製造たばこ販売数量は三千百三十七億本余、金額にして二兆四千二百三十二億四千八百四十九万円余であり、予定に比較いたしますと、数量において四十二億本余、金額にして五百二十九億七千九百四十一万円余の増加となっております。
　また、葉たばこの購入数量は二十二万二千トン余、金額にして三千二百八十一億千四百五十一万円余であり、予定に比較いたしますと、数量において二万トン余、金額にして五百三十六億五千七百七十二万円余の減少となっております。
　次に、塩事業の概況につきまして申し上げます。
　昭和五十六年度の塩販売数量は、一般用塩百五十一万三千トン余、ソーダ用塩五百八十万六千トン余、金額にして合計八百八十四億千九百四十三万円余であり、予定に比較いたしますと、数量において百八十八万四千トン余、金額にして二百六億三千四百二万円余の減少となっております。
　また、塩の購入数量は、国内塩百万二千トン余、輸入塩六百三十五万八千トン余、金額にして合計六百二十億四千六百十二万円余であり、予定に比較いたしますと、数量において百八十八万四千トン余、金額にして二百十二億八千七百三十五万円余の減少となっております。
　次に、決算の内容につきまして御説明申し上げます。
　まず、収入支出につきまして申し上げます。
　昭和五十六年度における収入済み額は二兆五千百六十五億千六百九十九万円余であり、収入予算額二兆四千八百四十二億五千四百八十九万円余に比較いたしますと三百二十二億六千二百十万円余の増加となっております。これに対しまして支出済み額は二兆四千四百二十五億五千八百八十六万円余、翌年度に繰り越した額は二百七十八億七千七百三十七万円余、合計二兆四千七百四億三千六百二十四万円余であり、支出予算現額二兆五千六百八十五億八千六百三十万円余に比較いたしますと、差し引き、不用額は九百八十一億五千六万円余となっております。
　次に、損益計算につきまして申し上げます。
　総収益二兆五千二百七億六千百五万円余から総損失二兆三千八百四十三億八千五百二十三万円余を控除した利益は千三百六十三億七千五百八十一万円余であります。この利益は、日本専売公社法第四十三条の十三の二第一項の規定により全額利益積立金として積み立てております。
　最後に、専売納付金につきまして申し上げます。
　専売納付金は、小売人等に売り渡した製造たばこにつき小売定価に数量を乗じて得た額に納付金率を乗じて得た額から、納付したたばこ消費税の額を控除した額、七千八百三億九百七十九万円余であり、予定額七千五百七十八億六千四百八十七万円余に比較いたしますと二百二十四億四千四百九十一万円余の増加となっております。
　以上が、昭和五十六年度日本専売公社の決算の概要であります。
　何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○委員長（竹田四郎君）　次に、昭和五十六年度決算中、日本国有鉄道の決算につきまして運輸大臣から概要説明を聴取いたします。長谷川運輸大臣。
○国務大臣（長谷川峻君）　昭和五十六年度日本国有鉄道の決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　昭和五十六年度における日本国有鉄道の運輸成績は、前年度に比し、旅客輸送人キロは約一％、貨物輸送トンキロは約一〇％とそれぞれ減少となりました。
　運輸収入においては、旅客収入は約七％の増加となりましたが、貨物収入は約六％の減少となりました。
　以下、収入支出の内容を勘定別に御説明申し上げます。
　まず、損益勘定におきましては、収入済み額は四兆五百億七千百十万円余、支出済み額は三兆九千九百十九億三千四百五十万円余でありまして、収入が支出を上回ること五百八十一億三千六百五十九万円余でありますが、これは予算上の区分による収支決算の結果でありまして、いわゆる損益計算上では一兆八百五十八億九千百四万円余の純損失となっております。
　この決算額を予算額と比較いたしますと、収入は予算額四兆九百十億七千九百八十九万円余に対しまして四百十億八百七十九万円余の減少となっております。
　他方、支出は予算現額四兆二千四百三十五億八千五百三十八万円余に対しまして、支出済み額は二千五百十六億五千八十七万円余下回っておりますが、そのうち九百八十一億五千九百十八万円余は翌年度への繰越額であり、残額一千五百三十四億九千百六十九万円余は不用額となっております。
　次に、資本勘定におきましては、収入済み額は二兆二千九百七億五千九百十八万円余、支出済み額は二兆二千九百二十九億五千六百十六万円余であります。
　この決算額を予算額と比較いたしますと、収入は予算額二兆三千七百三十九億九千三百万円に対しまして、八百三十二億三千三百八十一万円余の減少となっております。
　他方、支出は予算現額二兆五千七百四十四億九千九百十二万円余に対しまして、支出済み額は二千八百十五億四千二百九十五万円余下回っておりますが、そのうち二千八百九億五千三百八十六万円余は翌年度への繰越額であり、残額五億八千九百八万円余は不用額となっております。
　次に、工事勘定におきましては、収入済み額は一兆一千三百七十四億八千六百五十六万円余、支出済み額は一兆二千八百四十六億六千三百四十四万円余であります。
　この決算額を予算額と比較いたしますと、収入は予算額一兆二千百六十八億七千百三十万円余に対しまして、七百九十三億八千四百七十三万円余の減少となっております。
　他方、支出は予算現額一兆六千二百十七億三千百八十万円余に対しまして、支出済み額は三千三百七十億六千八百三十六万円余下回っておりますが、そのうち三千二百九億三千九百二十九万円余は翌年度への繰越額であり、残額百六十一億二千九百七万円余は不用額となっております。
　なお、主要施策別の設備投資額内訳は、保安・取りかえ・公害四千三百五十六億七千六百九十一万円余、体質改善一千六百八十七億三千四十三万円余、輸送力増強二千四十七億一千九百六十五万円余、新幹線四千七百五十五億三千六百四十四万円余、合計一兆二千八百四十六億六千三百四十四万円余となっております。
　また、特定債務整理特別勘定におきましては、収入済み額は三千四百五十六億七千百九十九万円余、支出済み額は三千四百五十六億七千百九十九万円余であります。
　最後に、昭和五十六年度の予算の執行につきまして、会計検査院から不当事項として指摘を受けた点がありましたことは、まことに遺憾に存じております。今後は、この種の事例の発生を未然に防止し、予算の効率的運用を図るべく、より一層の努力をいたすよう指導監督してまいる所存であります。
　以上をもちまして、昭和五十六年度日本国有鉄道の決算に関する説明を終わります。
　なにとぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○委員長（竹田四郎君）　次に、昭和五十六年度決算中、日本電信電話公社の決算につきまして郵政大臣から概要説明を聴取いたします。桧垣郵政大臣。
○国務大臣（桧垣徳太郎君）　昭和五十六年度日本電信電話公社決算につきまして、その概要を御説
明申し上げます。
　昭和五十六年度の事業運営は引き続き順調に推移し、損益計算上三千五百五十七億六千八百八十八万余円の当期利益金を計上するところとなり、昭和五十二年度以降黒字決算を続けているところであります。
　収入支出決算の内訳を各勘定別に申し上げますと、まず、損益勘定におきましては、収入済み額は、四兆九百七十四億七千二百七十五万余円で、予算額に比べ一千七百七十六億二千百七十五万余円の増収となりました。一方、支出済み額は、四兆四百九十七億二千三百五十九万余円でありまして、支出予算現額四兆七百三十六億四千八十九万円に比べ、二百三十九億一千七百二十九万余円下回りました。
　次に、資本勘定におきましては、収入済み額は二兆四千七百五億八千五十六万余円、支出済み額は、二兆四千七百五億八千五十六万余円であり、この中には財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律に基づき臨時かつ特例的に昭和五十六年度から昭和五十九年度までに納付する臨時国庫納付金額総額四千八百億円のうち当年度納付額一千二百億円が含まれております。また、建設勘定におきましては、支出済み額は、一兆七千五百二十三億二千三百五十三万余円であり、これにより一般加入電話百二十万九千余加入の増設を初めとする各種の建設工事が実施されたところであります。
　最後に、昭和五十六年度予算執行につきましては、会計検査院から物件に関するもの一件、職員の不正行為に関するもの一件の指摘を受けたことはまことに遺憾に存じます。
　今後この種事例の発生を未然に防止するよう日本電信電話公社を指導監督してまいる所存でございます。
　以上をもちまして、昭和五十六年度決算の概要についての説明を終わります。
　何とぞよろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○委員長（竹田四郎君）　次に、昭和五十六年度決算検査報告並びに昭和五十六年度国有財産検査報告につきまして会計検査院長から概要説明を聴取いたします。鎌田会計検査院長。
○委員長（竹田四郎君）　以上で昭和五十六年度決算外二件に関する概要説明を終わります。
　それでは速記をとめてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（竹田四郎君）　速記を起こして。
　　　　─────────────
○委員長（竹田四郎君）　次に、昭和五十四年度決算外二件及び昭和五十五年度決算外二件を一括して議題とし、本日は締めくくり総括質疑第二回内閣総理大臣に対する質疑を行います。
　総理に対する質疑時間等につきましては、理事会において協議し、各質疑者に御通知申し上げたとおりであります。
　それでは、これより質疑に入りますが、まず私が、各会派のお許しを得て、決算委員長として、総理に若干の質問をいたします。
　まず初めに、決算審査に対する政府の姿勢についてであります。
　国の財政に対する国会の監督は、事前の予算審査、事後の決算審査の両面によって初めて完全なものになると言えるのでありまして、そのうち、決算の審査は、政府に対し予算執行が適正であったかどうかについて反省を求め、さらに将来の予算編成に影響を与えるためのものであり、きわめて重要であります。
　しかし、予算に比べて決算の審査に対する政府の姿勢は、総括質疑における総理の出席一つとってみてもはなはだ不満足なものであり、各省庁の対応においても決算審査軽視の姿勢が感ぜられることが少なくありません。特に最近、政府委員等の意識的とも思えるすりかえ答弁などが目立ち、厳しく指摘されているところであります。
　決算が過去の財政処理の報告にすぎず、これを軽視しても何ら影響するところがないとたかをくくった考え方が政府側にあるように思えてなりませんが、総理はどのように認識されているのか、この際改めてお伺いをいたしたい。
　総理が本当に決算審査の重要性を認識されているならば、率先して出席をされ、論議を尽くす機会を少しでも多く持つべきであるし、また各省庁に対しても進んで協力するように強く指示されるべきであります。総理の御見解を伺います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　内閣といたしましては、予算同様、決算は最も重要な国会の案件であり、結果であると心得ております。この決算委員会に対する出席等につきまして、予算委員会ほど頻度が少ないのははなはだ遺憾でございますが、できるだけ総理大臣といたしましても機会を設けるように、御要望に応ずるように努力してまいるつもりでございます。
　なお、決算によって指摘されました事項は国民の血税の処理の結果指摘されたところでございまして、政府としてもおろそかにしては絶対ならない大事なポイントでございます。従来も指摘されました当該官庁等につきましては、早速その指摘に従いまして是正方を指示してまいり、また一般的な問題につきましても、各省庁につきまして戒めてきたところでございます。今後とも誠意を持って努力してまいりたいと思います。
　なお、決算委員会におきましていろいろ各委員の皆様方から御提出いただきました御論議につきましては、政府といたしましてもこれを慎重に検討し、しかるべき措置をとるように努力してまいりたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
○委員長（竹田四郎君）　次に、国費の不正不当な使用が毎回検査報告の中に指摘されているわけでありますが、いまも若干言及はされておりますけれども、ほとんど同じ型の国費のむだ遣いの事例が後を絶たない状況でありますけれども、これに対して中曽根内閣総理大臣は今後どのようにしてこの絶滅を図っていこうとしているか、お伺いを
いたしたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　国費の支出、経理につきましては、御指摘のように厳正にこれを行って、いやしくも浪費するがごとく、あるいは不当事項として指摘されることがないように戒めてきておるところでございますが、委員長御指摘のように、毎年同じような経過をたどりまして惰性的になってきておりますことははなはだ遺憾でございます。われわれは各省庁を戒めまして、同じようなことが二度指摘されないように、また新しい事項も指摘されることがないように、これを絶無を期しまして今後とも努力してまいるつもりでございます。
　なお、事前の予防措置といたしまして、行政管理庁を活用いたしまして、行政管理の状況をつぶさに監察させまして、会計検査院の側において指摘されることがないように予防的な努力もいたしてまいりたいと思う次第でございます。
○委員長（竹田四郎君）　最後に、会計検査院法の改正についてであります。
　会計検査院の権限を強化するための院法改正については、衆議院、参議院両院において警告の決議を重ねるなどいたしまして、一貫して政府にその実現方を要望してまいりましたが、依然として政府は否定的な態度をとり続けております。反対の主な理由は私企業に対する公権力の過剰介入だと言われていますが、検査院側では、この権限は伝家の宝刀であり、その行使には慎重の上にも慎重を期すると言っているのでありまして、それでもなお政府が反対する理由が理解できないのであります。先ほども申し上げましたとおりに、国費の厳正効率的な使用を痛感される現在、その実効を上げるためには検査院の権限強化がどうしても必要であります。この問題について総理が決断を下すべき時期に来ていると思いますが、この点を伺って私の質問を終わりたいと思いますが。
○国務大臣（中曽根康弘君）　検査院法の改正につきましては、従来からいろいろ御指摘を受けておるところであり、政府といたしましても部内におきまして慎重な検討を続けておる次第でございます。われわれの内部の危惧は、われわれといたしましてはいわゆる自由主義経済を基本にしている政府、政策でございますが、特殊法人からその出先に至るまでの監査という点について問題点があるというふうに聞いております。そういう場合に、ややもすれば金融という問題について、あるいは特殊法人からいろいろ金融を受けている部面等々につきまして、経済活動の萎縮を起こす危険はないであろうかと、あるいはそういうことによってさらに人員増を余儀なくせられるという問題が起きるのではないであろうか等々の問題につきまして、いまだ十分関係各省におきまする調整がとれておりませんことはまことに遺憾でございます。しかし、国費をむだ遣いしないようにという御趣旨は十分理解できますので、今後とも引き続き慎重に検討してまいりたいと思う次第でございます。
○委員長（竹田四郎君）　以上で私の質疑を終わります。
　　　　─────────────
○委員長（竹田四郎君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、大河原太一郎君、三浦八水君及び仲川幸男君が委員を辞任され、その補欠として村上正邦君、梶原清君及び長田裕二君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（竹田四郎君）　それでは質疑を続けていきます。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○和田静夫君　まず、けさの毎日新聞で入国警備官が摘発情報を流したという事件が報道されていますが、法務省は事実関係について簡単にちょっと述べてください。
○政府委員（田中常雄君）　お答えいたします。
　けさの新聞にまことに世間に御迷惑をかけるような記事が出まして、非常に遺憾と思うと同時に申しわけないと思っている次第でございますが、事実関係を申し上げますと、東京入国管理局の警備官が、昭和五十五年十月より数回にわたりまして韓国クラブにおきまして食事をいたしまして、五十七年の七月に至ってそのたまったツケをまとめて支払いました。その後五十八年に同警備官は東京入国管理局より横田事務所に配置転換になりました。これが事実関係でございます。
○和田静夫君　私の調査も加えての話でありますが、赤坂見附にある高級韓国クラブＭで酒食のもてなしを受けていた。その見返りとして摘発情報を流したということではありませんか。
○政府委員（田中常雄君）　お答えいたします。
　当時情報が入管局に入りまして、入管局の職員が無銭飲食をしていると。早速入管局で事実関係を調査いたしました。同人に対しても、そのような事実があって、その摘発情報先に対してニュースを流したようなことがあるのかないのか確認いたしましたけれど、そのような事実はないということでございました。また、この問題の韓国クラブについてもわれわれとして事情聴取いたしましたが、そのような事実はないと。それから、この韓国クラブは、当時におきましても、また今日まで、われわれ摘発の対象と考えたことがございませんクラブでございました。しかしながら摘発のされるおそれがあるような場所で入国警備官が食事をしていた。しかもツケで食事をしていたということはまことに望ましくないことでございまして、われわれとしましても、本人に厳重注意して、そして五十七年の八月に横田事務所に転職させたわけでございます。
○和田静夫君　いや、私は、いわゆる摘発情報を流すということを——それでは、一般的にはどういうような問題が起こりますか。
○政府委員（田中常雄君）　一般的でございますが、一般的な問題といたしまして、民間から情報がある、あるいは入国警備官が情報を入手してくる。それによって特定のクラブまたはレストラン等に資格外活動者が働いている、しかもそれが非常に頻繁に行われているという情報が的確につかめました場合には、入国管理局としましては、入国警備官を派遣して摘発するわけでございます。その場合、事前に入国警備官がその問題のバーないしレストランに対して情報を流すというようなことは、まことに考えられない次第でございます。
○和田静夫君　どうも国公法に基づくところの処分をされなかった。懲戒の対象としなかった。恐らく厳重注意というような形のものは内規に照らしてでありましょう。私は、その国公法に照らしたところのものの処分をすれば表ざたになる、そうすると管理責任を問われることになる。それでもう隠密裏に事を運んだ、こういうことではありませんか。
○政府委員（田中常雄君）　委員に一体入管は何をしているんだと言われても、まことに弁解の余地のないような事態でございまして、人に疑惑を持たれるようなおそれのあるような行為があったということは、まことに申しわけない次第でございますけれども、当時、東京入管局といたしましては、この問題について慎重にまた細密に調査したんでございます。しかしながら事前に情報を漏らしたというような事実がございませんでしたんで、本人には、しかしながらあなたのようなポストにいる人がこのような摘発される可能性のあり得るようなレストランで無銭飲食をしているということは、職員の姿勢として全然好ましいことではないということで、厳しく注意いたしまして、そしてけじめをつけ、そのようなおそれを抱かれることがないようなポストに転職させたわけでございます。
○和田静夫君　この職員は公安職でありますから、私は摘発情報が流れているという関係についてはおいおい明らかにいたしますけれども、きょうはもう時間がありませんからあれですが、こういう処理の仕方というのは誤っている。東京入国管理局の当時の管理局長の責任は当然問われなきゃなりませんし、あなたのポストの前任者の責
任、いわゆる五十五、六年当時のあなたのポストにいらっしゃった方の責任も問われなきゃならぬ。そう私は考えています。と申しますのは、私が得た情報では、この韓国クラブ以外でも実は摘発情報が流れている可能性があるということであります。ことしの三月に赤坂にある東南アジア系の高級クラブでも同様の事件があったということがもたらされています。すなわち摘発情報が流れたらしいということであります。よって、法務省は全面的にもう一遍調査をされ直す必要がある。われわれが指摘をする前にされ直す必要がある、こういうように思いますが、いかが対処されますか。二つについて答えてください。
○政府委員（田中常雄君）　いま委員より、幾つかの赤坂のクラブにおいて摘発情報が事前に流れているという御指摘でございますが、私といたしましては、実はまことにこういうこと考えられないんでございます。しかしながら、私といたしましては、今日まで、今後におきましても一層綱紀を厳粛にして、ゆめゆめ人から疑惑を招くような行為がないように、また、入国管理官の責任及びその職務というものをよく理解して、一層入国管理事務の適切なる運用を図るということについては、何遍も繰り返し、今後とも関係職員には私としては伝えるつもりでございます。
○和田静夫君　総理、いまの論議をお聞きになって、世間では法務省は法の番人と言われているわけでありますが、この事件について若干のコメントをいただきます。
○国務大臣（中曽根康弘君）　いやしくも疑惑の種を残すようなことははなはだ残念な行為でございまして、綱紀粛正の面からもこれは軽々に見過ごすべき問題ではないと思います。今後とも入出国等につきましては厳重に規律を守るように戒めてまいりたいと思っております。
○和田静夫君　四月二十七日に最高裁の参議院の定数是正についての判決が出ました。判決についての論評は差し控えますが、判決は国会の裁量を是認するという立場でなされています。総理、政府としてはいかなる御見解をお示しになりますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　われわれは裁判の結果を論評すべき立場にございませんが、このような結果が出てきましたことにつきましては、これは妥当な考え方ではないかと政府としては一応考えておるところであります。
○和田静夫君　五月十二日付の朝日新聞「天声人語」で、逗子の逗子弾薬庫の米軍用住宅建設についての記事がありました。あの池子弾薬庫はいま二百九十ヘクタールの自然が残され、野鳥の天国になっているようであります。「天声人語」子は「なぜわざわざ緑を壊すのか」と深い疑問を呈しているのでありますが、緑を愛する総理としては何らかの手だてをお考えになるべきではなかろうかと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　この問題に関して私はまだ詳細な報告を受けておりませんが、仮にもしやるという場合におきましても、十分緑の保全につきましては厳重に管理を行ってやるように処理させたいと考えております。
○和田静夫君　レフチェンコ証言について。
　まず外務省、レフチェンコ・リストの中に、ナザールという外務省職員のエージェントがおって、公電その他の機密を流したとされるわけでありますが、第一に、ナザールなる職員は特定できたのですか。第二に、具体的な機密の漏洩はあったのですか。あったとすれば、具体的にいかなる資料、情報が抜けたのですか。明らかにしてください。
○政府委員（枝村純郎君）　ただいまの御質問でございますが、何分にも、レフチェンコの述べましたところは、自分が直接扱ったというケースじゃございません、このナザールのケースはでございますね。したがいまして、記述もおのずから漠然といたしております。私ども鋭意調査中でございますが、かなり前のことでございますので、まだ、これがだれに当たるかということ、あるいは、そういうことがあり得たのかということを含めて、特定するに至っておりません。また、当時のいろいろな徴候からいたしまして、そのような、伝えられるような大量の情報が流れておったかということでございますが、この点についても究明するに至っていない、依然として私どもなりに調査を続けておる、こういう状況でございます。
○和田静夫君　いま私の指摘した以外の調査結果でも報告ができる部分はありませんか、今日。
○政府委員（枝村純郎君）　申しわけございませんが、まだいろんな角度から調査しております。ただ、古いことでございますし、そのスタートになりました情報そのものが先ほど申し上げたようなことでございますので、特に現在申し上げられるようなことを見出すに至っておりません。全体として調査中ということで御了解をいただきたいと思います。
○和田静夫君　警察庁、これまで関係者の事情聴取をやっていらっしゃるようでありますが、調査結果で発表できることございますか。
○政府委員（山田英雄君）　ただいま調査中でございまして、結論はいましばらくお待ちいただきたいと思います。そういう意味におきまして、ただいまは調査結果について申し上げる段階に来ておらないことを御理解いただきたいと思います。
○和田静夫君　警察ないし公安調査庁としてはレフチェンコをどのようにマークをして、いかなる人物とみなしていたわけでしょう。
○政府委員（山田英雄君）　レフチェンコ氏は在日中新時代社の東京支局長という肩書きで在日しておりましたけれども、私ども警察としては、在日当時から、ＫＧＢの政治工作担当の機関員であろうという容疑で彼を視察しておりました。そういう点からいたしまして、彼の政治工作活動の実態も把握しておったわけでございます。ただ、政治工作活動に関連して彼自身の国内法に触れる違法行為というものの発見には至っていなかったということでございます。
○和田静夫君　日本政府は、レフチェンコ・リスト、数十名に上ると言われていますが、の全体像をＣＩＡから提供されていた。しかも、それはかなり以前のことだったとされています。ＣＩＡないしアメリカの政府機関からいつ情報提供を受けたのか明らかにできますか。
○政府委員（山田英雄君）　先ほどお答えいたしましたとおり、在日当時の視察を通じまして、レフチェンコが行った政治工作活動というものの実態は警察庁としましても解明しておったわけでございますが、昨年七月の下院情報特別委員会における証言というものは、その公開された段階において承知したわけでございまして、証言内容にあらわれた事実関係で違法行為が介在すれば、これは看過しがたいというわれわれの基本方針に基づきまして、その詳細な事情を調査したい、そういう気持ちを持っておりましたが、三月下旬に係官をアメリカに出張させまして、レフチェンコ氏から直接細かい事情を聴取してまいったというのが、レフチェンコ証言についてのわれわれが詳細な事情を知るに至った経緯でございます。
○和田静夫君　総じて捜査当局、この前も御答弁ありましたが、レフチェンコ証言が捜査の端緒とはなりにくいという認識、これは依然として現在でも同じであると承っておいてよろしいですか。