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○国務大臣（野田毅君）　年金問題についていろいろ自民党、自由党両党間で協議を重ねてきていただきました。そして、一応の結論を得て、法案としてどういう形で表現をするか、同時に、それを担保する措置としてのさらに引き続いて両党間で協議していくべき事項ということを二段構えで合意したという背景がございます。
　一方で、介護の問題につきましては、公的介護体制を来年四月から実施に移すということ自体は、自由党もそれはやるべきである、ただ、その財源を何に求めるのかということについて、頭からこれ以外にない、つまり保険方式以外にないということで本当にいいのかどうか。御承知のとおり、トータルの介護コストの中で実際に保険料で賄うのは半分もないわけであります。本人負担が一割あるし、公費負担は残りの半分があるわけですしね。そういった意味で、市町村間のかなりの格差が現にあるわけです。
　そういう意味で、そもそも人口二百人の村から三百万人を超える横浜市まで、市町村には非常に大きな財政力あるいは高齢者割合、いろいろな格差がある中で、本当に画一的なやり方でうまくいくんだろうかという懸念があったので、介護に関して、そういう意味でもう一遍冷静に改めるべきところは改めるという協議をやろうじゃないかということで、昨年の暮れに合意をして確認文書を交わしたわけでございます。
　そういう点で、この点は来年四月を目前にして冷静に協議をしっかりして、円滑な形で公的介護サービスがスタートするためにどうすべきかということで協議しましょうということになって、それに関する質問がございました。総理からその点について、公明党は公明党なりに別途別の考え方もございますが、いずれにしても、現在のままでいけるかどうかについて、さらに公明党も含めて、場合によっては三党間で協議もして、その上で結論を得てきちんとした対応をしなければなるまいという趣旨の御答弁がございました。
　そういうことであればそのとおりで結構だと思っておりますが、若干厚生大臣の答弁が、総理の答弁はそれはそれとして、この問題だけは別であるという趣旨の御発言があったものですから、党の方においては、介護においてそういうことであるのなら、年金においても党の合意事項についてうまくちゃんと後がワークできるのかどうかということについて、これはちょっと待ってほしいと、もう一遍その点の確認はしたいという趣旨のことがありましたので、私は、拒否というよりは多少その辺が明らかになるというまで署名を見合わせている、今のところ手控えているという状況にございます。その点で確認がとれればまたちゃんとした対応が可能になるのではないか、私はそのように考えております。
○今井澄君　そうすると、閣議でその法案に署名をされないのは、年金制度の問題ではなくて介護保険制度の問題ですか。
○国務大臣（野田毅君）　今申し上げましたとおり、少子高齢社会における対応、その中で介護の財源も年金の財源もともにこれからなお両党間、あるいは場合によっては公明党も含めて協議して結論を得ていかなければならない、そういうテーマであると考えております。そういう点で、連動していると私は考えております。年金に関してもあるいは介護に関しても、そういう財源についての協議を約束していることでありますから、それは同じ次元の話だと考えております。
○今井澄君　ちょっとその問題については後に回しまして、後ほどまたちょっと議論させていただくこととしまして、どうもこういう形でセーフティーネット、特に社会保障が全くあいまいなんですね。混乱を起こしている。私も今の年金改正法案がいいとは思いませんけれども、いよいよ閣議決定となったら、こういうところでとんざをしている。ますます国民は何だかわからないわけです。
　さて、もう一つのセーフティーネットに関連いたしますが、総理にお尋ねいたします。今回の補正予算編成の目的は何でしょうか。
○国務大臣（小渕恵三君）　今回の補正予算の御審議をお願いいたしておりますのは、申すまでもなく、最近の日本における雇用問題の重要性にかんがみまして、昨年来、いわゆる十五カ月予算と申しますか、十一年度予算も含めまして予算的措置は講じてきたものの、さらに現下の雇用の状況等をかんがみますれば諸般の政策を打ち出すべき必要がある、こう考えまして補正予算の審議をお願いしておる、こういうことでございます。
○今井澄君　この前の十六日の質疑、特に我が党は雇用対策、労働省関係の問題について随分議論をさせていただきましたが、新規・成長分野雇用創出推進事業九百億円、昨年の六百億円に次ぎますもの、これはほとんど使われていない、今度も見せ金に終わるんじゃないかということも明らかになりましたし、また緊急地域雇用特別交付金二千億円についても、これは都道府県からいろいろなアイデアを出してもらうということですけれども、これも何か新たな雇用の創出というんじゃなくて、余り効果がないということがはっきりしてきたと思います。
　そこで、もう一つの対策である今回の少子化対策臨時特例交付金の交付対象として、先ほども長谷川先生のときに私の資料を配らせていただきましたが、二十項目ありますけれども、この交付金二千億円の雇用創出効果はどのぐらいありますか。
　厚生大臣と、それから労働大臣にも所見をお尋ねいたします。
○国務大臣（宮下創平君）　二千億円の目的は、雇用創出ということ、待機児童を解消することによる雇用創出、それも大きなねらいでございまして、今四万人とも言われます待機児童、これを何とか解消したいということでございます。よしんば、仮に四万人が解消できれば約六千人の保育士の雇用の増加になると私どもは推算はいたしておりますが、この予算は市町村の創意と工夫を尊重して上げておきなさいということでやらせていただいておりますので、全額待機児童等解消ということでは必ずしもございません。ただ、七割くらいは待機児童の解消になるというように私どもは考えておりまして、待機児童の解消による雇用効果を考えておるということを申し上げさせていただきます。
○国務大臣（甘利明君）　先ほど配付された先生の資料、これは例示として二十項目挙げられておりますが、厚生大臣の答弁のとおり、一、二項目に重点的に配備をされればそういう結果が出ますが、基本的には市町村の自由意思でどういうものに取り組むか。ほかの項目がゼロだということは申しませんが、その配置の仕方によって数字が変動すると思います。いずれにしても雇用対策に資することは明確であると思います。
○今井澄君　労働大臣ちょっと、労働省の方では何万人というあれが出ていますけれども、今六千人と言われたわけですよね、待機児対策で。ほかの項目をごらんになって、ちょっと労働大臣として、どこかに雇用が生まれますか。
○国務大臣（甘利明君）　直接雇用ということに関して言えば待機児童の対策ということになりますが、それ以外のことに関して間接的にゼロということはないという意味で申し上げたわけであります。
○今井澄君　ちょっと労働大臣、今省庁の縦割りを廃して、本当に雇用について責任を持っておられる大臣として、この中で何万人、何千人という雇用がどこか生まれてきますか、この二十項目の中で。感想をちょっとお尋ねします。
○国務大臣（甘利明君）　実は、政府が発表した七十二万人の中にはこれはカウントされておりません、御案内のとおり。プラスアルファとして、少子化対策が雇用に資するという意味で厚生大臣のあの試算が発表されたわけであります。
　ですから、雇用対策という意味では、これは少子化対策でありますから、少子化対策が雇用にも資するということでお話をされているわけでありまして、緊急雇用対策としての数字のカウントには入れておりませんが、雇用創出効果はあるということであります。
○今井澄君　これ以上お尋ねしませんけれども、確かに今回の補正予算、これは大蔵大臣の説明の中でも、歳出面においては「緊急雇用対策費として五千百九十八億円を追加計上しております。」ということで書いてありますが、しかし今この二十項目を見ていただいてもわかるように、保育所をつくる以外には雇用というのはほとんどないですよね。公民館で何か行事があるときに、その子供を預かるのに人を雇う、それはいいでしょう。だけれども、それは雇用にはなるでしょうけれども、雇用対策にはほとんどならぬわけです。
　しかも、厚生省の……（「建設省予算の雇用にはなる」と呼ぶ者あり）そうですね。この別紙がついている四枚紙の最初のところの説明は非常に苦しい説明で、「もって地域における少子化対策の一層の普及促進を図るとともに、雇用・就業機会の創出に資することを目的とする。」というので、これは大蔵大臣の説明と厚生省の説明とはちょっとずつ違ってきているんです。現にこれを見ていただければ、これは雇用創出効果はほとんどない、しかも緊急の雇用創出効果はないということはおわかりだと思うんです。しかも、この二千億円の七割を待機児童の解消策に充てるということです。
　私は、少子化対策が重要でないなんて全然言うつもりはありません。これは喫緊の重要な課題でありますし、冒頭にも申し上げました厚生省の発表した国民生活基礎調査を見ても、例えば二十代のお母さんの五五％が育児について悩みを持っていると言っているわけですし、三十代の母親も三割が持っているわけでありますし、実際これは非常に重要な問題だと思うんです。それからまた、緊急のことはともかく、長い目で見てこの少子化対策というのが日本の将来の労働力対策、そしてまた経済対策として重要であることは、これは論をまたないわけであります。
　そこで、総理にお尋ねしますが、少子化対策への現在の政府の取り組み状況は具体的にどういうふうに進んでおりますか。どういう本部をつくったとか、どういうふうになったとか。
○国務大臣（宮下創平君）　少子化対策は、小渕内閣として最重要課題であるという位置づけをいたしまして、これは橋本内閣のときにつくられた有識者の会合をもちまして、民間の方々から広くこの少子化問題の意見を聞こうということで有識者会議の答申を得ております。その後、閣僚協議会を設置いたしまして少子化問題について精力的に取り組む。少子化問題というのは単に厚生省とか文部省だけの問題ではなくて、住宅も入りますし、雇用環境の改善も入りますし、あらゆる面が総合化されなければなりませんので、この前実施いたしました閣僚会議におきまして基本方針をつくるということを確認しております。年内に総合的な基本方針をつくりたいということでございます。
　なお、国民会議というのを立ち上げまして、各界各層の代表者から成る国民会議の第一回をこの間いたしまして、総理にも御出席いただき、少子化問題の認識を深めると同時に、広報その他あらゆる手段を通じましてこの少子化対策を国民の各層に広く認識していただいて対応していこうということで、そのような対応を今させていただいておるところでございます。
○今井澄君　総理、そうすると、これまで厚生省を中心に保育対策はそれなりに五カ年計画などでやってきているけれども、全体の少子化対策は、関係閣僚会議を五月にやって、今やっと国民会議をつくって基本方針を検討する、具体的な方針はこれからだということで確認してよろしいですか。
○国務大臣（小渕恵三君）　結論を申し上げればそういうことだろうと思いますが、今日までいろいろな形で少子化対策ということ、それ一本ということではありませんけれども、子育てができるような環境づくりに努力をしてまいりました。
　やはり今ここで改めて日本の人口構造を考え、少子化問題について国民的な理解を得る努力をしなきゃならぬということで、厚生大臣から今御答弁申し上げましたようなことで、閣僚会議あるいはまた有識者の皆さんにお集まりをいただいて会合を開いておりまして、できればその中で一つの方向性というものを打ち出し、具体的政策もその上にのせて実行できるような形にいたしていきたいと努力をいたしておるところでございます。
○今井澄君　そうすると、今回の補正予算はますますおかしいと思うんです。
　ところで、先ほどお話のありました待機児童というのは、全国にどのぐらいいて、それは主にどういう市町村にいて、そして今度の二千億円の中では七割というお話でありましたが、具体的にどのぐらいが待機児童の解消対策に使われるのか、それをもう一度お答えください。
○国務大臣（宮下創平君）　待機児童は、季節によって違いますけれども、約四万人くらいと私どもは想定しております。あるいは年度途中に増減がございます。
　今回の二千億の配分につきましては、今御指摘のように待機児童を抱えている市町村というのは約六百六十弱、六百五十八でございましたか、そういうことでございますが、それに対して約七割、千三百七十億でございますか、これを交付することにしておりますので、待機児童の解消にかなり有効に働くということだと思います。
　なお、その残余の予算につきましては、これは先ほどメニューで御議論ございましたように、市町村の自主的な取り組みを尊重してまいって、そして少子化対策への多様な需要にこたえようということでございますので、そのような対応にさせていただいております。
○今井澄君　確かに待機児童のいるところ、ゼロ歳児とか一、二歳児、主にゼロ歳児ですね、横浜とか東京二十三区、それから大阪、特に堺市なんかも随分ひどいようですね。集中的にそういうところにあるわけです。
　ところで、昨年も実は補正予算で待機児童解消策として百七十億円が計上されている、しかもこれは十分の十国庫補助ですが、これはどのぐらい消化されていますか。
○政府委員（横田吉男君）　十年度の第一次補正予算におきまして、保育所の乳児保育の取り組みを推進するために、沐浴設備あるいは調乳設備等ゼロ歳児を保育するに必要な設備の補助を百七十億円計上いたしております。このうち執行されましたのは約八十六億円、五〇・七％ということでございます。これは十年度におきまして既に市町村で独自に整備をされているところもありました。また、保育所が狭いということでこれらの設備を整備する余裕がないところもあったというふうなこともございました。
　この結果につきましては、まだ十一年度四月時点の入所者数がございませんので、どの程度乳児がこれによってふえたかお示しすることは困難でございますが、ちなみに直近、十年度四月一日と十年度の十二月一日を比べますと、四月一日時点で五万九千人ゼロ歳児が入所しておりましたけれども、十二月一日現在で九万七千人ということで、この間三万八千人ぐらいゼロ歳児の保育がふえている状態になっております。
○今井澄君　緊急に必要だとか、どうしても必要だとかといって補正で去年組みながら、半分ですよね、消化されているのは。今度もこれ二千億のうちの七割が行くというわけですね、千三百何十億。これ、どのぐらい使われる見込みですか。これもまた、金曜日の労働何とか基金の九百億の積み増しと同じで、見せ金に終わるんじゃないですか。
○国務大臣（宮下創平君）　これは市町村の自主性に任せて、そして要求していただくことを建前としておりますので、確たることは申し上げられませんが、私どもとしては、メニューの選択も広げておりますし、市町村も少子化対策の重要性を考えておりますので、十分私は要求が満たされてくるものというように考えておりますが、先ほどの問題は、五〇％の消化率という問題は、あとが不用になっておりますので、確かに問題なしとしません。こうした予算執行上の問題についてもやはりきちっとした対応が今後必要であろうかというように私自身は考えております。
○今井澄君　大体かなりいいかげんなもので雇用対策にもならないということがわかったんですが、そのほかの六百億余りですけれども、この二十項目、例えばと挙げているのを見ると、少子化問題キャンペーンの実施とは何かパンフレットかポスターでもつくるんでしょうか。自治体版エンゼルプランの作成、過疎の市町村でどうやってつくるのか知りませんけれども。
　そうすると、先ほど、国としてはまだ基本方向すら出ていないという中で、この六百数十億円はまさにばらまきじゃないですか。要するに国でこれから考えるんだけれども、過疎の町村も含めてアイデアを募集するのに六百億円かけるんですか。これは研究費じゃないですか、じゃ。そんな膨大なお金を今全市町村に上限一千万でばらまいて、おかしいんじゃないですかね、これ。
○国務大臣（宮下創平君）　従来のやり方で申しますと、一定の保育所の基準があり、その基準を満たすものだけを追加要求はさせて財源を措置するということが建前であろうと存じます。
　しかし今回は、やはりこの少子化問題は国が一方的に上意下達的な形で押しつけるのではなくて、地方の自主的な取り組みを尊重するということに基づくものでございますので、ちょっとメニューを見ますと、確かにおっしゃられるように何かこんなことでいいのかなという感じを持たれる項目もないわけではございませんが、私どもとしては、予算が通ればこれは全国課長会議を開きまして、そして基本的な考え方を申し上げ、出てくるものは何でもいいというわけにもまいりませんので、精査して執行していきたいと思っております。
○今井澄君　やっぱりおかしいと思うんですよね。この時期に補正予算を五千億組んだ理由は一体何ですか、総理、お尋ねいたしますが。この程度の規模であれば、もう当然失業者がふえるということは予想されていたわけですから、当初予算の中へ組んでもよかったわけですよ、少子化対策も含めて。現に公共事業用に予備費というか五千億組んであるわけですから、それだけの余裕があったわけですよ。何で今この時期に緊急雇用対策としてこういう中身のない、緊急雇用対策とは関係もない、しかもばらまきのようなさっきのアイデア募集で何で六百何十億ですか。総理、どうしてこんな予算を組むんですか。理由を説明してください。
○国務大臣（宮澤喜一君）　このたびの補正予算を組むにつきまして、本来、雇用については前年度の補正予算、それから当年度予算について一兆円の施策をしておりますけれども、ここに来まして企業のリストラもございまして、これが非常に具体化して問題になってまいりました。殊に、景気回復の最終段階で雇用というのは遅行指数として出てまいることは御存じのとおりですから、その問題と、それから同時に、リストラも我が国経済の不況脱出の最終段階の問題であると思いましたので、両方含みまして緊急対策をいたしたわけでございます。
　その中に含まれている今御指摘の少子化対策あるいは保育所等々の問題というのは、それ自身がすぐに雇用に幾ら響くということではないにしても、保育士にしてもあるいはいわゆる保育ママと言われているお母さん方にしても、そういう働く場がふえるわけでありますし、またいわゆる待機児童がこういう形で受け入れられるということになれば、それは何がしかの意味で、あるいはいろんな形で雇用に影響するということは否定できないであろう。それが数えられなくてもそれに貢献するということは否定できないところであります。所管大臣がぜひこれは必要だというお考えであれば、本来このこと自身はおっしゃるように間違ったことでない、悪いことでない、どちらかといえば行き届かない部分でございますから、私としてはこれを全体の予算に含むことが相当であるという判断をいたしたわけであります。
○今井澄君　今の御答弁では、相当でないと判断したということなら、最後に判断せざるを得ないという御答弁ならわかりますけれども、論理矛盾じゃないですか。あなた御自身が緊急雇用対策費として五千百九十八億円を追加計上しているとちゃんとこの委員会で説明されたんじゃないですか。そうなっていないじゃないですか。
　しかも、今度出されたのは、恐らくあさってですか、閣議で決定される産業活力再生特別措置法案、これでリストラを進めやすくする、そうすれば余計また失業者が出るわけです。そのこととセットだと私どもは受けとめているわけです。だからこういうものもセーフティーネットで出したんだと。前回の質疑でも、自殺者がどんどんふえているということもあるでしょう。そういうときに、それ自身は悪くないです、少子化対策、やるべきだけれども、それを何で緊急雇用対策の中で出したかということを聞いているんです。総理、内閣の責任者として答えてください。
○国務大臣（宮澤喜一君）　問題は私は明らかだと思うんです。これでどれだけ雇用がふえるかということにすぐにお答えできないにしても、こうやって施設がふやせればそれだけ実際働く人たちにとっては朗報でございますから、その限りで雇用がふえるという論理に間違いがありませんでしょう。幾らと言えなくてもそのことに間違いはございますか。
○今井澄君　間違いありますよ。そんな答弁で逃げないでください。緊急雇用対策といったら、だれでもここで首になる人が出てくる、あるいは現にふえている、だからその人たちに緊急に当面でもどういうところで働いていただくか、その対策でしょう。労働省の方がそうやって出しているでしょう。何で少子化はこうなんですか。どこで働いてもらうんですか、今リストラに遭った人たちは。答えてください、大蔵大臣。この二十項目の中から選んで答えてください。
○国務大臣（宮澤喜一君）　働く意思があり、働く場所がつくられても、自分の子供さんたちをどうもできないというケースはたくさんあるんですから、それをこういう施設で御面倒を見る、それは雇用の増加になるじゃないですか。
○今井澄君　四万人でしょう。
○国務大臣（宮澤喜一君）　待機児童が四万人ではいかぬのですか。具体的にこれで雇用が幾らふえるかということは、それは両大臣が言っていらっしゃるように計算できないにしても、雇用の増に貢献するということは別段間違いがなかろうと思います。
○今井澄君　全くあなたはいいかげんにうそを言ってたぶらかそうとしている。だって、今、待機児童というのは現に働いている人なんです。その人たちが困っているんです。その人たちがリストラに遭うのに慌ててこれから待機児童対策をつくってどうなるんですか。全然ピント外れのことを言わないでください。総理、答えてください。こういういいかげんな大蔵大臣の答弁でいいんですか。ふまじめじゃないですか。
○国務大臣（小渕恵三君）　閣内でそれぞれ担当の大臣も含めまして検討した結果、こうした数字としてお願いをいたしておるところでございます。
○今井澄君　そこで、まさに雇用対策ということであり、セーフティーネットを張るということであれば、私はこの際、少子化対策もいいけれども、それよりは介護保険対策をやった方がより実効的であると思うんです。
　それは、今介護保険制度に現場は不安を持っているわけです。基盤整備ができていない、ホームヘルパーが足りない、ショートステイが足りないと。そうでしょう。そして、ホームヘルパーは来年末に十七万八千人にすると言っていますけれども、これじゃ足りないわけですよ、在宅にはとても。だから、私ども民主党は、緊急失業・雇用対策として、ホームヘルパーをさらに十三万人増員して三十万人体制にしたらどうか、あるいはショートステイを四百カ所、デイケアについては五千カ所を施設増設したらどうかという提案を出し、衆議院では補正予算の組み替え動議も出しました。それは御承知ですね。
　なぜ、雇用創出効果のある、しかも緊急に、もうスタートが来年四月ですよ、この介護保険制度の介護人の緊急基盤整備に補正予算を組まなかったんですか、総理大臣。
○国務大臣（宮下創平君）　介護保険の前提となる介護基盤の整備が重要であることは、もう委員の御指摘のとおりでございます。これはかなり前広に準備をする必要がございますので、私どもとしては、今あります新ゴールドプランの達成を目標といたしまして、そして毎年度、所要の事業量を確保するための予算措置を優先的に確保してまいりました。
　具体的に申しますと、平成十年度の第三次補正予算におきまして、景気対策の臨時緊急特別枠ということで、介護保険関連サービス基盤を整備するための予算を盛り込んでございます。そして整備を図ろうということでありますし、十一年度予算におきましても、ケアハウスについてはちょっとこのゴールドプランの目標値には到達できませんけれども、これを除いたいろいろ各種の施設については目標量を達成するための必要な予算を盛り込んでございます。
　これで十分かどうかということになりますと、今後高齢化が進みまして要介護者がだんだん、今二百八十万人とも言われておりますけれども、年間十万人もふえるとも言われています。したがって、こうした施設も重点的に整備していかなければなりません。そして同時に、在宅介護と施設介護とのバランスも考えていかなけりゃいかぬという問題を踏まえながら、今後その整備には十分意を用いていきたい、こう思っております。
○今井澄君　いや、だから、それにさらに上乗せしてここで緊急雇用対策ということで補正予算を組むならば、ホームヘルパーを思い切って、我が党の言うように十三万人じゃなくてもいいですよ、三万でも五万でもやったらどうですか。きのうだってやっぱりテレビでやっているわけです、老人ホーム、特別養護老人ホームに入っていて自立と判定された人は出ざるを得ないと。それで、家族もいると。そうすると、ホームヘルパーがいれば家で見ていけるわけです。そのために緊急整備したらどうかということを今お尋ねしているんですけれども、そっちの方が先だったんじゃないですか。どうですか。
　では、大蔵大臣、今度はどうですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　その点になりますと、やはり所管大臣が仕事の前後をお考えになって、その上でいつどういうふうにとお考えでございますから、またそういうお話があれば私としては十分に考えるにやぶさかでございませんけれども、その判断はやはり所管大臣にしていただかないとならぬと思います。
○今井澄君　そうすると、やっぱり総理にお尋ねしなければならないと思いますが、では今度の少子化対策は担当大臣の方から要請があって、ぜひここで緊急雇用対策をやりたい、こういうことだったから組んだのですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　そうでございます。
○今井澄君　緊急雇用対策にはならないところにお金を回して、しかもそのお金もかなりの部分は使われないだろうと。残りのお金は市町村からアイデア募集の、言ってみれば研究費的に六百何十億円と。一方で、介護保険では基盤整備が足りない、ホームヘルパーが足りない、こう言われているんです。これは一体、国民はどう考えるでしょうね。本当に話にならないというふうに思います。
　そこで、ここで改めてちょっと介護保険制度についてお尋ねしたいんですが、今大分混乱が起こっているようで、税方式なんという話もあるようですが、そもそもこれは社会保険方式として介護保険制度として法が定められ、今準備が進められている。なぜ税ではなくて、税でこれまで見てきたわけですが、それをやめて社会保険方式にすることになったのか。その理由を厚生大臣にお尋ねいたします。
○国務大臣（宮下創平君）　これからの少子高齢化社会を控えまして、高齢者の介護問題、非常に深刻かつ重大な問題であるという基本的な認識に立っております。したがって、これを従来のような方式でなく、相互に支え合う方式でシステム化しようというのが介護保険制度だったと思います。
　そして、一昨年の十二月にこの法案が成立いたしまして、私は所管大臣として、この法の定めたところに従いまして諸準備を今精力的にやらせていただいておる、こういうことでございます。
○今井澄君　事務当局でもいいんですが、なぜ措置制度から、税による制度から保険方式にしたのか、いろいろ経過で議論があったと思うんですが、理由を説明してもらえますか。
○政府委員（近藤純五郎君）　介護システムについての財源をどうするかというのはいろいろ議論がございました。それで、最終的に今の案になりましたのは、個人の自立自助、これを基本といたしまして、サービスと負担の関係が明確である、負担について国民の理解が得やすい、大体社会保険方式で社会保障制度の主なものができておりますので、そういう面で国民になじみやすい、こういうことで社会保険方式ということで介護保険ということを導入いたしたわけでございます。
○今井澄君　いや、それだけじゃないんじゃないですか。民活ということは目的にありませんか。
○政府委員（近藤純五郎君）　特に在宅サービスにつきましては民間企業も参入できる、こういう意味も込めて、広く多様な主体がこの介護サービスに参加する、こういうものも一つの目的でございます。
○今井澄君　一つの目的というより、実はそれが大きかったのじゃないかというふうに思います。
　私自身ももともとは税方式でした。この公的介護制度の議論が始まったときに、ナショナルミニマムとして国の責任で保障すべきではないかと考えてきたんですが、途中から保険方式に宗旨がえをいたしました。
　そのきっかけは何か。私も一時与党におりまして、ゴールドプランを新ゴールドプランにするときに一生懸命頑張った、そのときの与党福祉プロジェクトの座長だったんです。大蔵省にも行きました。自治省の人とも話しました。それで、来年の末までにホームヘルパーを十万人、これがゴールドプランだったんですが、それを十七万人まで持っていくのがやっとだったんです。当時、私たちは二十万人にしようと思ったけれども、大蔵省が先に十七万人というチラシをつくってまいちゃったんです。結局、国が予算を立てて何万人にしますというふうにやっていくのは限界があるということを私ははっきりわかりました。ここなんですね、保険方式は。
　保険基金からお金がおりるということになると、民間の人が我も我もと開業するようになるんです。そのいい例が医療保険なんです。医療保険は戦後、国民皆保険制度を目指して、特に市町村では昭和二十年代、三十年代に国民健康保険を広げてきたんです。住民から保険料をもらって保険証を渡した。そのときに何が起こったか。保険あって医療なしということが言われたんです。市町村長さんたちは物すごく責められました。ある村長さんのところは家に石が投げ込まれてドアを壊された。戸を壊されたといううちもあるんです。だけれども、保険からお金がおりる、金持ちだけを診ていなくても、貧乏人を診てもちゃんと収入があるということのわかったお医者さんがどんどん開業を始めたんです。開業を始めたお医者さんで成功した人は有床診療所になりました。それで成功した人は小さな病院をつくりました。そのうち成功した人はお医者さんや看護婦さんを大勢雇って大きな病院をつくって、一番成功した人は医科大学までつくっちゃったんですよ。こういうふうにして、今日本では保険証一枚あれば、よほどの僻地、離島でない限り医者、病院に不自由しない状況ができたんですよ。まあ、質はわかりませんよ、質はわかりませんけれども量だけは十分なんです。
　これは医療保険制度のおかげなんですよ。むしろ今過剰になりつつある。まさに私たちが今、予算でホームヘルパーをふやす限界、そういうことがわかったからこそやるというのが非常に大きな理由だと私は思っております。
　さて、そこで最初のところに戻りますけれども、この介護保険制度、特に市町村の皆さんや現場の皆さんは物すごい不安を抱え、不満を言いながら、今一生懸命その方向へ進んでいるわけですよ。市町村だって、反対はあるというが六、七割は一生懸命賛成でやっている、やるしかないとやっているんです。もう条例もつくりました。そして、認定審査会の委員の任命まで終わりました。いざ十月一日から今度は要介護認定の審査受け付けが始まるわけですよ。そのときに何ですか、こんな混乱が起こって。
　私は総理の責任は大きいと思いますよ。それは自自の合意があるかもしれませんけれども、三党で話し合ってその結果に基づいて財源問題を含めて討論する。こんなことでできますか。法律改正するんですか。間に合いますか。
　総理、お答えください、それ。
○国務大臣（小渕恵三君）　この財源問題につきましては、段々の公党間とのいろいろお約束の中で論議が進められてきておるところでございまして、そういった意味で、今各政党間でお話し合いを精力的に詰めておるわけでございます。
　今、今井先生おっしゃるように、確かに来年四月一日から実施ということで、各市町村におきましても懸命の努力をいたしておるところでございまして、そういった意味で、一日も早くそれが結論を見出さなければならぬと思っておりますが、政治は、行政の責任をゆだねられている私にいたしましても、各政党間の話し合いによりまして、より本格的な財源というものを将来にわたっての考え方としてどう取り組むかということも、これまた重要な課題でございますので、今そうした話し合いの最終段階に来ておりまして、一日も早くその結論を得て、そして来年の実施に向けまして、安心してそれがスタートのできるように最善を尽くしていきたいというふうに考えております。
○今井澄君　いや総理、そうじゃないんですよ。いいですか。もし財源問題について別の結論が出たら法改正するんですか。間に合いますか。
○国務大臣（小渕恵三君）　ですから、間に合いますか間に合いませんかと言われましても、どういう結論になるかということについて、それこそ政権を担当しておる政党同士の話し合いが今精力的に進められておる段階でございますので、それが一日も早い結論を得て、しかるべき措置を講じていかなきゃならぬと思っております。
○今井澄君　いや、そうじゃないんですよ。現場はもうやっているんですよ、人も張りつけいろんなことを。これを変えろと言うんですか。来年の四月からこれではやらないよという可能性があると言うんですか。
　私は厚生大臣の答弁が正しいと思いますよ。来年四月のスタートはもう決まっているんですよ。その後、ひょっとして税方式に変えるかどうか、保険方式でやっても保険料を集めなければやっていけないわけですから、出してくれなければ。そういう問題でしょう。
　だから、来年四月からやるべきじゃないですか。お答えください。
○国務大臣（小渕恵三君）　それは、きちんと四月一日からの実施に向かって今着々と政府もまた地方自治団体におきましても努力をさせていただいておるということでございますけれども、根本的な財源問題につきまして各党間の話もございますので、今その話を進めさせていただいておるということでございます。
○今井澄君　野田自治大臣にも聞きたいですね。
　これだけ国民が一生懸命頑張っているときに、来年四月どうなるのか、市町村が今やっている仕事をやめなきゃならないのかどうか。そんな混乱を与えるのはよくないでしょう。将来の問題でしょう。来年はいいじゃないですか、四月一日、今のままの実施で。それ以外にないでしょう。
○国務大臣（野田毅君）　先ほどから申し上げておりますが、来年四月一日からの公的介護体制というものは実施すべきである、この点は重ねて申し上げておるとおりでございます。
　ただ、それはそうとしても、具体的に各市町村間におけるそれぞれの格差がございます。そういう点で、今現在そんなに粛々と進められているという背景ではない。それはもう報道されております。そういう中で、どうやって円滑に公的介護サービス体制をスタートするか、この一点が大事であって、それに向けて、その財源をどういう方向性でやっていくのかということについて、公的介護という問題と介護保険という問題は別問題なんだということをまず申し上げたい。
　それから、先ほど来お話がございましたが、社会保険というときの保険料、何を基準にして保険料を取るのか。つまり、社会保険料というのはある意味では強制徴収、税の変形でございます。消費税というのは、まさに消費をある種の課税標準にして保険料を取っているのと同じことなんじゃないでしょうか。そういう意味で、パーヘッドで取るようなやり方の介護保険というやり方がいいのか、あるいは消費というものに着目した中で消費税で取ってやった方がはるかによりベターな形でのこの少子高齢化における介護サービスの財源になるんじゃないか。
　そういった意味で、どちらが混乱をするかということは、今おっしゃるとおり、法律で決まったから決まったとおりやれば混乱がないんだということなのか、あるいは逆に、今大事なのは来年四月一日から公的介護サービス体制を実施する、そこへ向けてどういう具体的なやり方をすればより混乱を避けられるのか、私はいろんなアプローチの仕方があると思います。
　そういう点で、自由党も連立を組んでいる与党の一角を占めておるわけでありますから、そんな無責任なことを考えているわけではございません。もう少しこの点について、思い込みだけをするんじゃなくて、私たちも何も自由党の言っていることが百点満点で、あとは零点だということを言っているわけじゃございませんが、そういう中で冷静に、どうすれば来年四月からの公的介護体制を実施できるのかという、本当にそこのところに着目した具体的な協議をやっていくべきではないか、そのように考えておるわけであります。
○今井澄君　私は、あなたは自治大臣として無責任だと思うんです。各市町村に大変な混乱を与えているんですよ、金曜日以降、あるいは木曜日以降と言ってもいいです。現実的に考えて、今法改正をして財源方式を見直して来年四月からできると思っていますか、答えてください。
○国務大臣（野田毅君）　中身がどういうことか、それがはっきりしないうちにできるできないという議論は避けたいと思います。しかし、それは当然のことながら、対応の仕方いかんで来年四月一日からの実施は十分可能であると考えております。
○今井澄君　どういうふうに可能ですか、どういう方式で。
○国務大臣（野田毅君）　ですから、私は何か思い込んでおられるような気がしてしようがないんですが、例えば認定作業をスタートする、これは当然財源問題とは別途にスタートできるはずのことであります。そうでしょう。
　あるいは、かつて新進党時代に、今現在公明党におられますが、ある先生を中心にして具体的な介護保障体制というものを党として検討したことがございました。そのときには、むしろいわゆるバウチャーという問題を考えたこともあったわけであります。そういう点で、必ずしも措置方式であるからコストがかかるというだけではなくて、民間における介護サービス、そういう業者なり民間のそういったものを育成していく、その中でバウチャーというやり方を考えていくということにおいて総コストをどうやって低めていくか、いろんな議論をやっぱりしておくべきじゃないか。
　私は、率直にそんなことを考えますときに、先ほど来申しておりますが、公的介護サービス体制を四月一日から実施する、そのために必要な認定作業なり、基準づくりなり、そういったことは着々と進めていくべきは当然のことである、あるいは必要な施設の整備なりホームヘルパーの育成なりということは当然進めていかなければならない課題であると思っています。
　その問題と財源の話というものが直接的にリンクしなければならないものではないのではないかというのが自由党の考え方であり、私は、今御質問で自由党はどう考えるかということだからその立場で今申し上げておるわけで、今、自治大臣として言えば、できるだけ各市町村がこのことにおいて混乱が生じないようにしてもらわなければいけない。それから、できれば市町村の財政調整という問題は、むしろ本来的に、各行政分野に応じた財政調整が行われるということは一体いかがなものだろうか。私はその点、地方自治ということから考えても多少問題なしとしない部分もあるということは申し上げておかなきゃならぬと思っております。
○今井澄君　この問題は、非常に総理、自治大臣の責任は大きいと思っておりますが、時間が来ましたので、きょうはこの辺にして、関連質問をお許しいただきたいと思います。
○委員長（竹山裕君）　速記をとめて。
　　　〔速記中止〕
○委員長（竹山裕君）　速記を起こして。
　残余の質疑は午後に譲ることといたします。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（竹山裕君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成十一年度補正予算二案を一括して議題とし、質疑を行います。
　関連質疑を許します。簗瀬進君。
○簗瀬進君　時間が限られておりまして、多少早口になることもあると思いますが、お許しをいただきたいと思います。
　私の敬愛する田中秀征さんがかつて、オウムは時代のよどみの中から生まれてきた一匹のハエであると大変秀抜な例えをなさいました。実は、そのハエが茨城県の旭村から栃木県の大田原市の方に飛んでまいりまして、今地元では大変大きな騒ぎになっているわけであります。本席には栃木県の自民党の矢野理事さんもいらっしゃいますので、同じような気持ちだろうと思います。そういうことで質問させていただきたいと思うんです。
　実は、林容疑者もかつて宇都宮の病院に勤務をしていたことがございました。その他のオウムの関係者の中に意外に栃木県の関係者も含まれておりました。そういう背景もありまして、大田原市を初め周辺の住民の皆さんは戦々恐々といたしているわけでございます。
　そこで、まず、この問題に対処する総理の基本的な考え方をお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　オウム真理教は、地下鉄サリン事件を初めとする組織的な凶悪事件を引き起こした後も、現在に至るまで、組織として何らの謝罪、反省もせず、反社会的教義を維持しており、最近では各地に新たな教団施設の取得を図るなどして施設周辺住民に対して多大な不安を与えていると認識をいたしておるところでございます。
　このため、オウム真理教にかかわる諸問題につきまして、関係省庁の密接な連携を確保し、政府として必要な対応を検討するため、内閣にオウム真理教対策関係省庁連絡会議を設置いたしたところであります。オウム真理教問題に対しましては、現行法による対応のほか、関係省庁において法改正等必要な検討を行っていると認識をいたしておるわけでございます。
　簗瀬委員お地元のお話をお取り上げになられました。実は私も、私の選挙区にかつてその施設がありまして、その撤去の問題等で管財人でありました阿部弁護士さんなどと当時いろいろお話をしました。地元住民のこれに対する敏感な感情というものを承知いたしておるつもりでございますが、政府といたしましては、今申し上げましたような趣旨にのっとって対応させていただいておるところでございます。
○簗瀬進君　現在、大田原市の転入届の受理拒否ということがまず焦点になっているわけであります。憲法には多くの人権が列挙されております。その中で、公共の福祉に反しない限りという文言を入れ込んでいる条文と入れ込んでいないものがございまして、憲法二十二条一項の居住移転の自由という条項には「公共の福祉に反しない限り、」という文言がついているわけであります。
　私は、もちろん居住移転の自由は保障されなければならないとは思うんですけれども、問題は、教団が現時点に至っても教団の犯罪行為を総括し反省しようとしてはいない、ここが最大の問題だと思います。その結果、オウム信者が来るところ必ず再犯のおそれを周辺住民に対して与え続けている、こういうふうな状況であるわけであります。
　こういうふうな背景があるわけでございますので、ある意味では、この大田原市の転入届の受理拒否、それは公共の福祉を守るためのやむを得ない措置として是認されるべきなのではないのかなと思いますが、自治大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（野田毅君）　確かに憲法第二十二条においては、「何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。」ということがございまして、「公共の福祉に反しない限り、」ということが書いてございます。そこで、今御指摘の大田原市を初め他の地方公共団体においても、なかなかこの辺、苦渋の中で結果としてそういう転入拒否というようなことをしておられるんだろうと考えております。
　ただ、この問題等、直接的に自治省として公権的なこの辺の解釈を申し上げるのはちょっと私も遠慮したいとは思います。
　ただ、これはどういうあれかわかりませんが、宗教法人法第八十一条に基づいて、平成七年東京地方裁判所では、このオウム真理教というのは、法令に違反して著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をし、かつ宗教団体の目的を著しく逸脱した行為をしたものであって、もはや宗教法人としての保護を受けるべき宗教団体であるとは認められないというようなことが東京地裁において述べられておりますし、この破防法の適用の是非を審査された当時の公安審査委員会の、これは官報の中にいろんなことが書いてございますが、結論は、請求は棄却されたんですが、しかし、途中の時点でかなり、九割方は、政治的目的を持って組織的な暴力的破壊活動をやったとか、いろんなことが認定をされております。
　その中のところで、結局、本団体が教義の危険な部分を破棄、払拭したとは認めがたく、現時点でも開祖松本への帰依を中心として本団体の存続を目指して組織の維持に腐心していることが認められ、本団体の危険性が消失したと言うことは到底できないということも公安審査委員会では述べておられるわけでございます。
　そんなことももろもろ考えますと、関係の地方自治体がオウムの問題について、自治体だけではなくて住民においても非常に神経をとがらせるべき事情というのは痛いほどよく理解ができることだと考えております。
○簗瀬進君　居住、移転の自由という人権との絡みもある、すべての自治体が転入を拒否ということになるとどこに行ったらいいのかという問題も起きてしまう、そういう意味では大変悩ましい問題ではあります。しかし、ぜひとも住民の率直な気持ちを受けとめていただきまして、きちんとした対処をしていただければと思うわけであります。
　そこで、私は子供たちに罪はないとは思います。例えば、今大田原に来ているのは次男の五歳の子供、それから十八歳の次女、こういう二人の松本被告人の子供が来ているわけであります。私は、基本的には子供たちに罪はないし、また教育を受ける権利もしっかりと認めてあげなければならない。
　ただし、一方で、その子供たちの周りの者たちが子供に対して、単なる子供じゃなくて宗教的な位置づけをしっかりと与えてしまっている、これが非常に悩ましい問題であります。子供であって子供でない。例えば、大田原に来ている次男の方は教祖という教団での位置づけをしっかりと与えられているようであります。ここが非常に私自身もいろいろと、人権を守らなければならないと思いつつ悩ましい一番のポイントだと思うんです。
　私は、本当に子供たちの人権を守ろうと考えたときには、ある意味では教団の維持のためとかあるいは教団関係者のエゴによっていわゆる判断能力のない子供を宗教活動に利用している、こういう側面をやっぱり最も重く見るべきなのではなかろうかと思うわけであります。
　そこで、例えば民法八百三十四条という条項があります。親権の喪失宣告についての規定が定められているのがこの民法八百三十四条でございまして、親権者が親権を乱用する場合あるいは親権者に著しい不行跡があった場合には、検察官の請求によって家庭裁判所が親権喪失の宣告をすることができる。当然、親類縁者あるいはそれがなければさらに適当な者の中から後見人を選んで、その後見人がその子供たちのことをしっかりと養育し監護する、こういう規定があるわけであります。
　また、児童福祉法にも同様の規定があると聞いているわけでありまして、これらの諸規定についての積極的な検討をする段階に来ているのではないのか。法務大臣にその見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（陣内孝雄君）　二点について御指摘がございました。
　まず最初の民法八百三十四条についてでございますが、親権の乱用というのは、ここでは監護教育権、住居指定権等の乱用を意味しております。また、著しい不行跡とは、飲酒、賭博にふけること、放蕩により自己の財産を浪費することなど、子以外の者に向けてなされる甚だしく不良な素行をいうものとされております。
　オウム真理教が自己の子供を置いている養育環境の問題については、監護教育権または住居指定権の乱用に当たるか否かが検討されることになりますけれども、具体的な事案に従って判断されるべきことでございますので、一般論としてしか申し上げることはちょっとできかねると思います。
　また次に、児童福祉法についても、これは今の状態では一般論としてしか申し上げるべき段階ではないと思っております。
○簗瀬進君　子供の人権を守りながら、しかもその周辺の皆さんの不安をしっかりと解消するためにとる対策の仕方として、私は、まさに子供を不当に宗教的活動のために乱用している。五歳や六歳の子供には事理弁識能力はありません。そういう子供を宗教的な環境の中に置き続けることによって自分の都合のために利用している。これはまさに子供の人権を著しく疎外しているというのはもう明らかではないのか。
　また、その不行跡というようなことも、これは殺人というのは不行跡の最たるものですから、それについて法務大臣が今後の推移を見守ってみたいな、そういうちょっとゆったりとした解釈を述べるのは私は納得がいかないんですけれども、いかがですか。
○国務大臣（陣内孝雄君）　民法八百三十四条の適用については、ただいま申し上げたとおりでございます。
　ただ、オウム真理教の現在のあり方につきましては、私ども法務省、公安調査庁として極めて注意深く見守っておりまして、これに対する法的措置も別途考えていく必要がある、このように取り組んでおるところでございます。
○簗瀬進君　八百三十四条の適用についてはどうですか。
○国務大臣（陣内孝雄君）　これはただいま申し上げましたように、国家権力によりまして親権を奪うということは極めて慎重に行わなければならないということでございます。
○簗瀬進君　今慎重な御見解であるというようなことでありますけれども、私はこれは一つの解決策ではないのかなと思います。
　そして、しかるべき後見人を選んだ上で、場合によっては子供たちを宗教的な教団の囲いの中からある意味で助け出す。そういう意味では、人身保護法、何人もこの請求ができるというふうな規定もあるので、この辺の積極的な適用も検討していいのではないのかなと思うんですけれども、いかがでしょうか、法務大臣。
○国務大臣（陣内孝雄君）　親権の重要性にかんがみまして、検察官が親権喪失宣言の請求を行うことにつきましては、今申し上げましたように慎重な配慮が必要である、このように考えておりまして、本件につきましても、親の親権や子の利益、福祉の観点から慎重に検討してまいりたいと思います。
○簗瀬進君　オウム問題についてはこの辺にさせていただきまして、実は最近、タイム誌に載せられました昭和天皇の写真についていろいろと新聞をにぎわしたことがございました。
　総理にお聞きしたいわけでありますけれども、これがタイムの記事でございます。（資料を示す）そんなに大きくはないんですけれども、ここに天皇陛下の軍服姿、これは当時で言えば大元帥閣下としての正式な軍装だったと思いますが、この写真が掲載されました。
　タイム誌は、今世紀に大変影響を及ぼした百人を選ぶ、こういうふうなことで昭和天皇を選び、それについて総理に推薦文を寄せていただきたいという依頼があったわけでありますけれども、どのような推薦文を寄せられたのか、こちらに英語では書いてありますけれども、総理のお言葉で御説明いただければと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　去る二月にタイム誌より推薦の要請を受けました。自分といたしましては、昭和の御代といいますか、六十四年の長い御在位の中で、戦前、戦中、戦後、大変御苦労もされましたし、また私自身も個人的に、昭和天皇が崩御されたときの内閣官房長官として昭和の最後に立ち会い、かつ平成の元号を発表する責任にあった経験を踏まえまして、来るべき新しい世紀が真に日本そしてまた世界の平和と繁栄の世紀になるように尽力をいたしたい、こういう意味を込めまして御推薦させていただいたところでございます。
　しかしながら、今回タイム誌が記事とともに掲載した軍服姿の戦前の昭和天皇のお写真は、このような自分の考えを体現しないものであり、タイム誌がそのような写真を掲載したことは大変残念に思うということを申し上げまして、内閣副広報官より東京支局長に対し遺憾の意を表明させたところでございます。
　タイムというのは、アメリカ国内それからアジア版、ヨーロッパの版はちょっと記憶していませんが、それぞれの地域に出ておるんだろうと思います。そういう意味で、私としては、昭和天皇のあの終戦時における御決断といいますか御聖断といいますか、そうしたものを通じて今日の我が国の繁栄があり、このことをもってして世界平和にも我が国が貢献をするその礎を築かれたという気持ちも込めまして御推薦を申し上げたわけでありますが、確かに、御生涯の中には軍服を召された陛下もおられるでしょうし、また戦後国民とともに歩まれる皇室、そして新憲法における象徴としての天皇の御態度、こういうことを考えますと、軍服に代表される陛下でなくて、むしろ国民とともに歩まれ、日本国の象徴として、また日本が世界の平和に貢献するというその意味の象徴としての陛下のお姿とすれば私は遺憾である、こういうことでそのような対応をさせていただいた、こういうことでございます。
○簗瀬進君　そのような写真を使われたら困ると抗議をなさった、しかしタイムの方はその抗議は受け付けなかった、こういうふうな話のようでございます。
　今の総理の答弁を聞いておりますと、やっぱり願望としては、昭和天皇に対する国内的な見方は平和の担い手としてアピールしたいとお思いになっているようでありますけれども、例えば交戦国のアメリカとか、あるいはアジアの国々では、やっぱり昭和天皇のイメージというものは、戦争を終結させたということよりもむしろ戦争を始めたということのイメージがまだ強いというふうなことをこの写真でお感じにならないでしょうか。
○国務大臣（小渕恵三君）　であればこそ、私としては、終戦といいますか、昭和二十年八月十五日に至る間の陛下の御聖断といいますか、そういうことに始まって、戦後の我が国が真に平和国家として世界に貢献していこうということを具現されたお方として御推薦いたしたわけでございます。先ほど申し上げる途中だったのですが、アメリカにおいてはそのお写真以外のものがあったのか、あるいは意図的にそうされたのか、非常に私としては私の気持ちを十分伝えるものでなかったという趣旨で申し上げました。
　ただ、メディアに対する抗議あるいは訂正その他につきましてはいろいろな手法があるかと思いますが、例えばザ・レター・オブ・エディターというような形で真意を伝えるという方法もあろうかと思いますけれども、いずれにいたしましても、私の御推薦を申し上げた気持ちにそぐうものでないということで、私としてはそのようなことを申し上げさせていただいておるところであります。
○簗瀬進君　私は、この写真を見るときに、アメリカあるいはアジア、それぞれの国が、盗聴法あるいは住民基本台帳法、そして国旗・国歌法案と、昨今大変急速に国家管理の色彩を強めている我が国に対する一つの潜在的な恐怖感、これのあらわれがこの天皇陛下の写真に出ているんではないのかなと思うわけでありますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（小渕恵三君）　さすればこそ、そうした考え方で、日本国民もまた日本国の象徴たる陛下もそのようなお考えが存しないという趣旨をあえて世界に大きく御理解いただきたいということも気持ちの中にはあっただろうと思います。
　であるがゆえに、今お話しのように、その写真を使われたことが、すなわち米国において今の日本における諸法律案に対しての対応とか、あるいはアジア諸国において日の丸・君が代の国旗・国歌の問題について、その気持ちのあらわれとしてそのお写真になっておるのだというようなことは私は全く考えられないことだろうというふうに理解しております。
○簗瀬進君　一部のマスコミにも出ておりますが、日の丸・君が代の法制化に当たって、かつての軍国主義との関連をどう総括するのか、その点が明確になっていない、こういうふうな批判もあるようでございますので、その点についての総理の見解をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　これは、今現在衆議院におきまして法案が提案されて御審議をされておられるところでございますので、そうしたところで十分御議論されておると思います。
　私自身は、今国旗・国歌の問題につきまして、過ぐる大戦の時期における国民の国旗・国歌に持つ感情については、かなり世代を上にする方々にはそうしたお気持ちも全くないとは申し上げませんけれども、しかしこの戦後だけでも半世紀にわたる期間、国民的な考え方としては、これからの二十一世紀に向かって、我が国の国旗・国歌として存立するゆえんのものと理解をしておられると、こう認識をいたしておりまして、政府としても法案として出させていただいておるということでございます。