Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の議長ペーパーをきっかけといたしまして、多国間の議論を活性化させるということがファルコナー議長のねらいであるというふうに考えております。
　また、議長ペーパーが発出されました四月三十日、先ほど大臣から話がございましたように、ファルコナー議長と会談を行っておりまして、その際に、同議長から、今後六週間程度議論を行いまして、六月末前後には改訂テキストに持っていきたいとの見通しが言われたところでございます。
　このことからも、今後、主要国グループなどとの協議と並行いたしまして、ファルコナー議長のもと、本ペーパーを踏まえつつ、集中的な議論が行われていくものと考えております。
○近藤（基）委員　となれば、かなり重要なこのペーパーの意味が出てくる。先ほど佐藤総括審議官も、着地点を示したものだということでありますから、出発点ではないような話でありますので、ここが着地点だということになれば、相当日本にとっては厳しい内容になっているということだろうと思います。
　そこで、このペーパーに対する松岡大臣の御見解並びに今後の動きについて御見解をお伺いしたいと思います。
○松岡国務大臣　このペーパーをどうとらえるかということについて、またどう位置づけるかということについては、先生がおっしゃいますように、大変重要であります。これが終着点ということになりますと、これはもうとてもじゃないが大変なことであります。
　そこで、では、総じて主要各国がどう受けとめているかでありますが、新聞等でも言われておりますように、例えばきのうの読売、これは何でベルファストなのかわかりませんが、ベルファストというのはアイルランドの都市でありまして、別の何か言うと第二次世界大戦のときのイギリス艦隊の旗艦の名前でもありますが、そこ発で言われておりますように、日米欧、総じて反発、こういうことでありまして、インドのナート大臣ともおととい電話会談をいたしましたが、ナート大臣も、これは全く受け入れられないし、評価できない、こういう形でございます。
　そこで、マスコミ的に言いますと、日本が苦境に陥っている、反対しているというふうなことがよく出るんですけれども、私は、これは正当に事実として評価すれば、それぞれが問題を突きつけられた、こう思っております。
　前回交渉の中断に至った、決裂に至った一番の原因はアメリカの国内支持でございますけれども、これにつきましても、ファルコナー、ラミーさんともに会談をした私なりの受けとめ方では、百五十億ドル以下がやはりアメリカとしては国内支持を削減すべき目安である、国によっては百二十億か百三十億まで落とすべきだ、こういうような指摘でございますから、果たしてアメリカは国内的にそれが可能なのかどうなのか、こういった点、そういう厳しい問題を一つアメリカも突きつけられている。
　あわせて、食糧援助というもの、マンデルソン委員と話したときもこの点について指摘がございましたが、アメリカの食糧援助は形を変えた輸出貿易である、こういったような観点からも、緊急援助以外のいわゆるそういう食糧援助についてはやめるべきである、これは私ももともとそのように思っておりますし、全くＥＵとそこは一致いたしておる。こういう点、アメリカはまた問題を抱えているわけであります。
　それから、当然のことながら、輸出競争、この点では、オーストラリアも貿易歪曲的な国家貿易、カナダもそうでありますが、独占貿易は認めない、こういったファルコナー・ペーパーに対して、これはどのように対応してくるのか。
　それから、もちろんインドは、途上国、インドを初めとするＳＰの問題、こういった点について、とてもこれでは受け入れられない、こういうわけであります。
　我が日本としても、上限関税について言及がなかったことは評価いたしますが、一％から五％程度、もう既に形式上だけであって、実態としては生きていないと思っております一％というものまでファルコナー・ペーパーは入れている。こういうことについて、全くそれは我々は評価できない。
　また、ブラジルにしても、農業の分野じゃありませんが、ＮＡＭＡの分野で果たしてどこまで来られるのか、それは最終的にはセットですから、それこそ最終的にはこれは全部包括交渉ですから、来られるのか。
　それから、農業分野でも、最上位階層の削減率をＥＵはどこまで受け入れ切れるのか。我々の上限関税と同じような意味合いを持っておりますが、どこまで受け入れ切れるのか。
　そんなことをそれぞれが、各国が問題点というものを大きく突きつけられた。ただ、その突きつけられ方の中で、市場アクセスについてはある程度数字というものが表に出てきておる、国内支持や輸出競争といった点については数字というものが表に出てきていない、こういった点について、それは偏っているのではないか、こういう不満。
　したがって、これは混乱に向かうのか、収束に向かうのか、ファルコナー・ペーパーの位置づけ、意義というものは、そういった意味でどうなっていくのかということについて、これは今大変重要な時期なんだろう。
　我々は、やはり我々の国益を守るために、各国と連携すべきは連携しながら、しっかりと対応してまいりたいと思っております。
　中身のことにつきましては、交渉事ですから、ＥＵとはどの点で折り合い、どの点でせめぎ合っているか、インドとはどういう連携をとっておるか、ブラジルとも今どのような協議をしておるか、また、一番の問題でありますアメリカとはどのようなやりとりをしているか、こういった点についてはまだなかなか言いがたいところがございますが、先ほど申し上げましたような評価の上に立ってしっかりと取り組んでいきたい、このように思っております。
○近藤（基）委員　このファルコナー・ペーパーが持つ意味、日本ももちろん大変厳しい状況、今大臣から説明があったように、各国とも不満を持っている。しかし、交渉事ですから、どこか一つが勝ち組だったら、全体でその交渉は多分決裂をするだろう、すべてが痛みを持って、痛み分けにするというのがこのペーパーの持つ意味合いかなと。ですから、そういう意味では、これがこのペーパーで収束に向かうということになれば、日本は相当な打撃を受けるということで、私は大変危機感を持っております。
　そういう意味で、ことしの年末の交渉合意に向けて、ここ数カ月、先ほど大臣からも御説明がありましたけれども、大変大きな山場を迎えることになるだろうと思います。
　我が国の基本的な交渉方針、これが貫徹できますように、松岡大臣には、私どもの日本が最重要としております上限関税の断固阻止、そして重要品目の十分な数と取り扱いの確保等、我が国として死守しなければならない一線を断固としてかち取っていただき、食料輸入国としての我が国の主張が交渉結果に必ず反映されますよう、そして多様な農業の共存が可能となるよう、引き続きしっかりと交渉に臨んでいただきたいと思います。
　当然、我々としても全力で大臣を支援していきたいと考えておりますが、最後に大臣の御決意をお伺いしたいと思います。
○松岡国務大臣　先生が今御指摘されましたように、このペーパーで収束ということになれば、それは重要品目が一から五、こういう枠の中でということでありますから、一と五を足せば六になって、平均すれば三というようなことになってくるわけでありまして、そんなことになれば、これはとてもじゃないが大変だ、こういうことであります。
　したがいまして、私どもとしては、これは断固やはり受け入れられないし、そういう中でこれからどのように交渉に臨んでいくかということでございますが、上限関税、それから重要品目の数の確保等、数と同時に取り扱い、これをしっかりと確保していく、これが何といっても最大命題であります。
　そのためには、私どもは、最終的には、これは交渉のやり方として、一番効果的な結論を得る手段、方法としてどういう形をとっていくかといった選択も含めまして、あらゆる角度から検討いたしまして、そして日本の最大の国益が守れるように取り組んでまいりたい、このように思っております。
　本当に、交渉事でありますから、これ以上中身にわたるということにつきましてはなかなか言いづらいわけでありますけれども、この五月の中旬、日米首脳会談でブッシュ大統領が五月中旬が一つの大きな山場だと言及されました、まことにそのとおりなんだろうと思います。来週、パリがあり、ブリュッセルがある、こういった状況の中で、どう我々は対応していくか。全力を尽くして、そしてまた、しっかりとした確信と信念を持って対応してまいりたい、このように思っております。
○近藤（基）委員　ぜひ大臣には、交渉事でありますが、日本の主張が通るように頑張っていただきたいと思います。
　次に、ＥＰＡについてお伺いをいたします。
　先月二十三日、二十四日には、豪州とのＥＰＡの第一回交渉会合が行われました。これまでも申し上げてまいりましたけれども、我が国と豪州とでは国土条件が大幅に異なり、農業構造等において埋めがたい大きな差が存在していることから、豪州との交渉は慎重の上にも慎重を期して進めていく必要があると考えております。
　松岡大臣は、今後、日豪ＥＰＡ交渉にどのように取り組んでいかれるか、基本的なお考えをお聞かせください。
○松岡国務大臣　先生が今御指摘なさいましたように、四月の二十三、二十四日ということで、この両日にわたりまして、オーストラリアの方で第一回目のＥＰＡに関する協議が行われたわけであります。
　この協議の中身といいますのは、今後どう交渉を進めていくかという交渉の運営の仕方、こういったことについて協議をし、合意したということでございまして、具体的な中身についてはまだやりとりはやっていない。そして、二、三カ月に一回ということで、次は七月末の時点で日本で、こういうことになったわけであります。
　そこで、この日豪ＥＰＡに対して農業サイドとしてどのような決意で臨んでいくかということでございますが、もう既に総理も首脳会談においても表明いたしておりますように、また、そこはお互い首脳会談でも確認がなされておりますように、センシティビティーに十分、そのセンシティビティーの意味を踏まえて、そして対処していく、交渉に臨んでいく、こういうことでございます。
　これは、具体的に言いますと、他の国とＥＰＡの交渉をやったときにはなかった内容を私どもはすべて網羅して、そういう枠組みをつくった上で今この交渉に臨んでいるわけでありますので、これはもう、除外なり、再協議なり、段階的削減という、ＥＰＡ交渉に当たってとり得るべき、守りに当たってとり得るべき武器はすべてそろえ、網羅して、この交渉に臨んでいる。したがって、こういった枠組みをしっかりと私どもは生かしまして、そして日本の農業の将来を必ず守り抜けるような交渉を貫いてまいりたい、そういう決意で取り組んでまいりたい。
　そのためにも、議員外交等も含めまして、また、先生方の絶大なる御指導とお力添え、バックアップをお願いしたい、このように思っております。
○近藤（基）委員　今後の交渉は、相手国もいることですから、大変厳しいものになると思っております。大臣におかれましても、政府一体となって、国内農業への影響を踏まえ、本委員会における決議の趣旨に即して、守るべきものはしっかりと守るとの方針が堅持されますよう、全力をいただきたいと思っております。
　続きまして、経済財政諮問会議ＥＰＡ・農業ワーキンググループについて御質問をさせていただきます。
　五月八日に、きのうでありますが、経済財政諮問会議の下にあるグローバル化改革専門調査会ＥＰＡ・農業ワーキンググループからの報告が提出されております。
　この議論の中では、農産物関税の一律撤廃の影響試算が行われたと聞いております。農業は、言うまでもなく、地域の主要な産業として、食料を生産、供給するだけでなく、地域の環境や自然、さらには文化、伝統を支えており、このような農業の重要性を十分認識した上で農産物関税についても議論を行うべきと考えておりますが、ワーキンググループの報告の趣旨について大村副大臣にお伺いしたいと思います。
○大村副大臣　近藤先生御指摘のように、昨日、経済財政諮問会議のもとにありますグローバル化改革専門調査会が第一次報告が取りまとめをなされました。そこは、金融とこのＥＰＡ・農業ワーキンググループ、二つの柱でございます。
　このＥＰＡ・農業ワーキンググループの報告におきましては、委員御指摘のように、農業は、農業生産という役割だけではなくて、自然環境の保全でありますとか良好な景観の形成といった多面的な機能も担っているということが触れられておりますし、認識をされているところでございます。その農業が持つ多面的機能の維持のための手段といたしましては、生産転換対策でありますとか環境施策といった農政の施策とあわせて他の政策手段も総合メニュー化して対処していくことが重要だということもここに述べられているところでございます。
　こうした認識を踏まえつつ、国境措置の合理化でありますとか存在理由、それから消費者が負担しているコスト、そういったことも含めて、そのあり方についての考え方をまとめているところでございまして、こうしたこととあわせまして、産業としての強い農業を目指して、農業の構造改革の具体策についての一定の考え方を取りまとめているところでございます。
　いずれにいたしましても、こうした考え方を踏まえながら、今後、関係各省と十分議論を深めてまいりたいというふうに思っております。
○近藤（基）委員　また、諮問会議への報告では、日米ＥＰＡの共同研究の早急な開始、あるいは日・ＥＵのＥＰＡが重要との提言が行われております。
　しかし、世界経済の三極を占める日、米、ＥＵがＥＰＡに向けた動きを示せば、先ほど来お話をしていますように、現在進行中のＷＴＯ交渉に誤ったシグナルを与えることになると考えております。
　また、現在行われている豪州との交渉に加え、米国、ＥＵとＥＰＡを締結すべきとの趣旨がありますが、そうなれば、我が国農業への影響が非常に大きい事態になると考えておりますが、その部分の報告の趣旨について大村副大臣にお伺いをいたします。
○大村副大臣　今回の報告におきましては、まず、委員御指摘の米国とのＥＰＡにつきましては、両国間の関税の撤廃に加えまして、投資、サービス等広範な分野をカバーすることによりまして、両国の貿易・投資をさらに活発化させることとなるとともに、日米間の緊密な関係をさらに強化するということがここにまとめられているところでございます。
　また、ＥＵとのＥＰＡにつきましては、ＥＵは、自動車でありますとか薄型テレビなど我が国の重要な輸出品目に対しまして高関税を課しているということから、こうした関税の撤廃、軽減によります効果が期待をされるところでございます。
　いずれにいたしましても、このＥＰＡをめぐるいろいろな動き、特に最近では韓国がアメリカとのＥＰＡ交渉をまとめた、そしてＥＵとの交渉に入ったといったようなこともございまして、そういったことを含めて、我が国国内の経済界なりマスコミ関係等々にそういった意味での御意見があることは事実でございまして、今回の報告でも、そういった面での考え方を取りまとめさせていただいているところでございます。
　そういう中で、この報告におきましては、ＥＰＡ締結によります農業生産額への影響ということにつきまして、一定の産業調整政策といったことの必要性も記されているところでございまして、その政策の実施に当たりましては、農業における構造改革をさらに進めていくといったような問題でありますとか、対象農家を主業農家に絞ってやっていくべきだといったようなこととか、そういったことの考え方を明示させていただいているところでございます。
　いずれにいたしましても、農業の構造改革をさらに進めて強い日本農業をつくっていくということが肝要と考えます。そういう意味で、またこれも関係各省とこれから十分議論を深めて、そうした施策の取りまとめを進めていきたいというふうに思っております。
○近藤（基）委員　強い農業をつくる、それは我々も目指しているところでありますが、その強い農業がまだまだ今構造改革の緒についたばかりでありますので、これがやはり少し軌道に乗ってからということなんだろうと思うし、そういった趣旨の部分もかいま見える割には、日米ＥＰＡを早急に進めなきゃいかぬというようなくだりもあるということで、考え方がちょっと分散しているのかなというような気もいたします。
　きょう、政府参考人で梅溪審議官がいらっしゃっているんですが、梅溪さん、何かお話があってここに来られているのかどうか、私は、参考人として私自身呼んでいないので、梅溪さんがもし何かお話があるようでしたら、どうぞ。
○梅溪政府参考人　御説明申し上げます。
　昨日まとめましたグローバル化改革専門調査会の第一次報告におきまして、次のように記載しておることを御説明申し上げます。
　日米のＥＰＡに関しましては、報告書の中では、「日米ＥＰＡの締結は今後の重要課題である。早急に共同研究開始について先方に働きかけるべきである。」ということを記載しております。それから、日・ＥＵにつきましては、「早急に準備を進める必要がある。」ということを記載しております。
　以上記載しておりますが、基本的な考え方は、先ほど大村副大臣がここでお答えしたとおりでございます。
○近藤（基）委員　というふうに記載してあるということでありますので、先ほど私が言ったことを確認していただいたということであろうと思います。
　このワーキンググループの報告では、そのほかに農業の構造改革という部分にも触れていただいております。きょうはその部分に関しては御質問いたしませんけれども、我が党としても、私が座長になりまして、農地政策検討スタディチームというものをつくって、既に十六回の検討を進めてまいりまして、昨日、第二次の中間取りまとめをさせていただいたところであります。
　その我が党の方向とこのワーキンググループの方向というのはかなりの乖離が見られております。きょうの日本農業新聞の一面トップ記事にも、「企業の農地所有解禁」と大見出しで出ています。はっきり所有を認めるというような書き方には実はなってはいないんですが、ただし、そう読み取れる部分があるということであります。
　我が党としては、企業の農地所有というものは原則認めないという方向で今取りまとめておりますので、こういったことに関しては、改めて別な時間、後の一般質疑で改めてまたお聞きをしたいと思っておりますので、ぜひ、そのときにはまたよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　現在、先ほども申し上げておりますように、我が国はＷＴＯ農業交渉に対して大変な覚悟で積極的に参画をしているところであります。この交渉において、関税のみならず、国内補助金の規律、輸出補助金の禁止など、世界共通のルールが議論されているわけであります。
　こんな中で、我が国だけが一方的に関税削減を行っていくということは、交渉に大変大きな妨げとなり、我が国の国益を損なうものだと考えざるを得ません。これらについて十分に認識していただきたいと思っておりますが、この点に関して松岡大臣の見解をお伺いいたします。
　　　　〔委員長退席、金子（恭）委員長代理着席〕
○松岡国務大臣　それは近藤先生の御指摘のとおりでございまして、関税というのは、国内の産業をそれぞれ、大事な、必要なものを守っていく各国に認められた権利でございまして、そしてまたＷＴＯ上も厳然と位置づけられた制度でございます。
　思い起こしますと、世に言う安政の不平等条約というのがありましたが、これは一八五七年、八年、まさに安政の時代に、アメリカを初めとする列強から押されて日本はその条約をのまされた、これが不平等条約と言われるわけであります。その中身は何であるか、関税自主権の撤廃と治外法権を認めたことであります。そして、これを回復するのにどれぐらいかかったか、まさに明治の時代全部を通じてやっと回復できた。こういうような歴史的ないきさつもあるわけであります。
　私もこの間、大田経済担当大臣とも十分話をいたしまして、今のＷＴＯ交渉の現状がどうなっているか、また各国のやりとり、駆け引きはどうなっているか。それからＥＰＡについても、今はどういう状況にあるか、十分御理解はいただいたと思っておりますが、まだまだ不十分な点はあります。
　したがって、南ヨーロッパあたりでも、ＷＴＯ上、どのような階層のところの関税を守ろうとしているか、そういったことも考え合わせたときに、低いからといって必要ないんじゃない、低いから逆にそれでもって守られている、こういったところで成り立っている野菜やまた地域もあるわけであります。
　そういう点から考えまして、ＷＴＯ交渉というまさに国益をぶつけ合う場面、そこに間違った影響を与えるような、そういうシグナルというのは、やはり遠慮してといいますかよくよく考えていただきたい。
　国内的に、強い農業を目指していく、当然でありますが、あれだけの新大陸の広大な土地を持ったアメリカにおいても、またＥＵにおいても、四〇〇％を超える関税というものは厳然とあるわけであります。したがって、そういう各国間の事実関係等も踏まえながら、しっかりこの点について我々は経済財政諮問会議においても求めてまいりたいと思っておりますし、大村先生は十分その点は御理解の上、副大臣のお立場で今後いろいろと役割を果たしていただけるものと確信をいたしているところでございます。
○近藤（基）委員　とにかく、誤ったシグナルだけは我が国から発信するということはないようにぜひお願いをしたいと思いますし、また特にＷＴＯ、先ほどから再三申し上げておりますが、日豪のＥＰＡも含めて、政府一丸となって、我が国の国益が損なわれないように、我々も御支援をしながら、頑張っていただきたいと思っております。
　副大臣、もう結構でございます。
　次に、農林水産物の輸出についてお尋ねを申し上げたいと思います。
　先ほど大臣からも若干、日本食がブームになっておるという話でありますが、私も世界じゅうで一大ブームになっていると感じておりますし、また中国を初めとするアジア諸国においては、見た目も美しく味も一級品である我が国のリンゴやナシが贈答用としてもてはやされているのも現実であります。
　こうしたチャンスをとらえ、みずから生産して、物をみずから戦略を持って海外へ輸出し、海外の消費者から高い評価を得て販売することは、我が国農林水産業の活性化に大きく貢献するものであります。既に、私の地元の新潟では、コシヒカリやナシ、カキなどが台湾に輸出され、現地では高級品として贈答用に購入されています。
　しかしながら、農林水産物の輸出は一時的な取り組みにとどまるのではなく、中長期的に我が国農林水産業の将来を見据え、その活性化に資するものでなければならないと考えておりますけれども、その点の松岡大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○松岡国務大臣　先生と一緒に私も、農林水産物の輸出ということで、党において取り組ませていただいているところであります。先生は今幹事長という立場で、一番中心で引っ張っていただいているわけでありますので、その点については心から敬意を表しつつ、また、なおさらなるお力添えをお願いしたいと思います。
　実は、先ほどちょっと紹介しましたパリ日本食価値向上委員会、これは、委員長は、フランス産業・技術関係団体の事務局長でアラン・コアンという人が務めておられて、こういう委員会が二〇〇七年からまた活動を始めているんですが、時間がないので、ちょっと簡単にいきますが、こういうことを言っています。
　以前は五十軒程度であった日本食レストランが、十年ほど前から急にふえている。日本食とは全然違うものが広がった。これを何とかしなくてはと考えていた。フランス人からも、一体どれが日本食なのかと言われていた。そこで、フランス人と日本人とで、二〇〇六年から準備を開始し、二〇〇七年より活動を始めた。その背景としては、私どもがやった、今度は日本は政府が取り組んでいる、それに物すごく大きな力を得た、こういうことで始めた。
　日本の取り組みについてプレスなどが批判しているようだが、自分としては、これは日本人の副委員長の方ですが、当地の日本食レストランの現状を前に、むしろ何もしないことについて罪悪感を感じていた。
　本物を提供するレストランを知ることができるとフランス人からは賛同の声で、三百七十一名のうち三百六十八名が賛同、これはフランス人ですね、ほぼ一〇〇％賛同。
　委員会の委員十一名のうちフランス人が四名、こういうことで大変それは好意的にとらえられている。
　今後の活動として、ふえ続ける日本食レストランへの調査を続けるとともに、日本の食材の紹介、こういったことをしっかりやっていきたい。
　そして、フランス食品が日本に浸透しているのは、日本のフランス料理人がこちらで修業した際、こちらの食材を覚えて日本に持ち込むからだ。海外の日本料理シェフを日本に呼んでトレーニングさせれば日本の味を覚える、そういう取り組みをあわせて行ってはどうかという、これは提案でした。
　それから、これは長くフランスに住んでおられる女性の方ですが、時間がないですけれども、ちょっとだけ読みますと、日本料理の重要性に気づいていないのは日本人だ。最近、ドミニク・ブシェという三つ星のシェフが、自分の店の隣にわびサロンという料理学校を開いた。みずから日本を歩いてよい食材を入れたいと言っており、金沢の酒、九州のお茶などを持ち込んでいる。若手のシェフも日本でのデモのチャンスが多いが、そのときにユズコショウ、シソ、昆布、ワサビといった日本食を持って帰ってきている。日本食の現場を知らないのは日本人だけだ。
　日本の食材について興味はあるが、どこで手に入れられるのかという情報がない。食材についてのタイムリーな情報が提供されるよう、この委員会の活動と並行して日本の国内でも取り組んでもらいたい。
　フランスにおいては、農業政策における文化行政が進んでいる。農業は格好いい、料理はすばらしいという発想で、美食外交を行うことをルイ十四世時代からこれまで続けており、外交と料理や文化はセットである。また、ミシュランは民間のタイヤ会社がやっているが、なぜやっているかというと、休日に地方の名所や三つ星、二つ星のレストランに外国人を行かせることでタイヤを摩耗させて売る、そういう発想なんだ。単にタイヤを宣伝するのではないんだ。こういうことであります。
　フランス政府は料理人は国家の財産であるとして、叙勲などを行っており、そのような演出が非常にうまい。日本もこうした手法に取り組むべきだということで、いろいろなところに行きましたが、アメリカもそうでしたが、随分いろいろ批判もありましたが、逆に海外に行けば行くほど評価は高いな、そういうことを思ってまいりました。
　先生のおっしゃるとおりで、こういった状況を背景といたしまして、まさに中長期的な観点でしっかりと輸出に取り組んで、そのことによって日本の農業が大きく輸出産業としても一大発展を遂げていくような、必ずそういう方向を目指し実現するようにやり抜いていきたいものだと思っております。
○近藤（基）委員　日本食レストラン認証の有識者会議というのが農林省の中で行われていますが、一度傍聴に私自身行かせていただいて、その折に、フランスで日本食のガイドブックをつくられた日本の副委員長さんがいろいろお話をしているのを私もお聞きいたしました。独自でフランスでつくっていただいたということ、それを参考にしてまた認証が進むといいなと感じてきた次第でございます。
　時間が若干迫ってきておりますので、中国向けの日本産米について御質問しようと思ったんですが、これはマスコミでも報道されている部分がかなりあります。
　大変巨大な市場であり、富裕層が大変増加し、また、日本食ブームが中国で起きているという、このことに関しては、以前に松岡大臣と一緒に中国へ行かせていただいて、現地を見たり、あるいは試食会を行わせていただいたりしたところでありますが、私自身はやはり、販売ターゲットを絞り込んで、日本のブランドを確立した上で、十分な市場調査や試験販売を行いながら需要に即して輸出を伸ばしていく、これは中国に関してでありますが、そういったことを丁寧にやることが重要であると考えておりますけれども、今後の戦略と見通しについて、大臣のお考えを簡単にお述べいただければと思います。
○松岡国務大臣　これはもう、一緒にずっと行動、活動させていただいておりまして、近藤先生、一番お詳しいお立場でもございます、御指摘のとおりであります。
　ことし四月十一日、温家宝総理が来日をされましたが、それと付随いたしまして、検疫担当大臣であります李長江大臣がお見えになりました。一番最初に近藤先生と行ったのは十七年の一月十八日、阿南大使の御協力をいただいて中国の日本大使館で試食会をやって、日本の米を食べていただいた。それからいたしますとちょうど二年かかりましたが、毎年行きながら、交渉を重ねながら、二年かかってやっとこの四月の十一日に調印式ができたということでございます。
　先生の御指摘のような観点でしっかり取り組んで、二億トン市場でございますから、そこの中において大きな位置が占められるように目指してまいりたい、私はこう思っておるところであります。
　あわせて、この五月の十四日はいよいよ香港向けの牛肉も再開することができるようになりました。これも、おととしの十二月、私は、香港の衛生担当大臣と直接現地で、香港で会談をいたしまして、そこをスタートといたしまして一年と半でありますが、やっと今回実現を見たということで、これも、ＢＳＥでとまる前は最大の輸出先国でございましたので、また大きな期待を持って、鹿児島から五月の十四日、第一便が出発いたします。
　いずれにいたしましても、日本の農林産物の輸出というものを大きく広げて、先生御指摘のように、これによって農林水産業の一大発展を目指していけるような、そういう成果を得たい、このように思っております。
○近藤（基）委員　その成果の第一歩目が今回の中国への米の輸出と香港への牛肉の輸出ということだろうと思います。これがしっかり根づくように、そして、新たにそういった地域での日本食がブームになるように、頑張っていただきたいと思います。
　引き続きまして、バイオに関して、若干時間がないので、はしょらせていただきたいと思いますが、四月二十七日から、首都圏五十カ所の給油所においてバイオ燃料の試験販売が開始されたところであります。我が国もバイオ燃料利用の第一歩を踏み出したところでありますし、また、生産拡大に向けた工程表なども安倍総理大臣に対して報告をなされたということであります。これに関しては、生産拡大のかぎは技術開発にあるとされているところでございます。
　ということで、農林水産省関係の独立行政法人においてすばらしい技術開発がなされているとお伺いをして、その具体的なものを聞きたかったんですが、若干時間がないので、中長期の目標についてお尋ねをいたします。
　農林水産省では、現在のガソリン消費量の約一割に相当する六百万キロリットルの国産バイオ燃料の生産が可能であると試算をいたしておるところでありますが、一方、アメリカではさらに意欲的であって、ブッシュ大統領は、本年一月の一般教書演説において、石油代替燃料などの使用量を、二〇一七年までに三百五十億ガロン、リットルに直すと約一億三千万キロリットル、日本の六百万キロリットルの約二十二倍ということでありますが、そこまで増加することを明言いたしております。
　このように世界的にバイオエタノールの生産が拡大する中、食料との競合に対する懸念の声も大変強まっております。資源の乏しい我が国において、食料自給率の向上を目指しながら国産バイオ燃料を大幅に生産拡大することはとても大変なことであると考えております。
　総理に対しては六百万キロリットルまで生産可能と報告したようでありますけれども、国産バイオ燃料事業者に対し、原料を安定的、継続的に供給できるような仕組みを検討すべきではないでしょうか。このことに関して、見解をお答え願いたいと思います。
○松岡国務大臣　もう時間もないようでありますので、私の方から総括してお答えしたいと思います。
　先生御指摘のとおり、六百万キロリットルを二〇三〇年には達成したい。そのためには、エタノール生産の技術開発、さらには原料となるものの品種、こういったものの開発等々を含めまして、可能性として、それは六百万キロリットル可能である、このような試算をし、これを政府全体の中の農林省の試算として公表をいたしたところでございます。総理からも、その方向に向かってしっかり取り組め、このような指示をいただいております。
　そこで、私は、今回、アメリカのウィスコンシンのエタノールの現地の工場を視察してまいりました。端的に言いますと、三百五十人の組合員がいる農協と九百四十名の組合員がいる農協、だから、千三百名ぐらいの組合員、二つの農協が、それぞれ農家が出資をしてつくっているエタノール生産工場であります。
　もう時間がないので短く言いますが、聞いてみたんですね、これはどれくらいの利益を上げていますかと言いましたところ、そこの責任者が言うには、例えば昨年の配当で、千ドルの出資に対して二千二百ドルの配当ですと。だから、二〇〇二年からやっているんですから、もっと前から配当はあるわけですよ。昨年はそうです、こういうことですから、去年一年だけでも倍、もう元は取っているわけですね。それくらい一つの大きな方向になってきている。そして、それによって、やはり相当な雇用の場も所得の場も含めて、もちろんまたトウモロコシも売るわけですから、三分の一はえさになってまたそれは出されていく、搾りかすがえさになって出ていく、こういうようなことでございます。
　もちろん、そうすると、そこには、えさと食用とエタノール用と、今度はそういう競合も出てくるという問題は確かに一方にはある。しかし、これによって農業の新しい領域、分野というものが大きく広がりつつある現実、エタノール八五％の車もガソリンスタンドに入っているわけです。ただ、日本でいう石油連盟、向こうでいう石油メジャーとの間でまだいろいろあります、こういう話はございましたが、どんどん広がりつつあるというのが実態だ。大きな方向がやはりこれは可能性としてあり得る。
　温暖化にこたえながら、そういった方向を、これによってまた一つの大きな農業の新たな領域の拡大、それによる振興、発展、こういったことを我々も積極的に目指していきたい、そう思っております。
　　　　〔金子（恭）委員長代理退席、委員長着席〕
○近藤（基）委員　我が県、新潟県でも、今エタノール工場をつくる取り組みをさせていただいております。
　これは、生産調整を受けている水田、いわゆる遊休農地あるいは耕作放棄地を使って多収穫米、いわゆる食用にはならないけれども収穫量の多い米をつくって、二年にわたって実験をさせていただいて、いよいよ本格的に、できたら来年度からエタノール工場を稼働させたいということで今頑張っているところであります。我が県としても、食料基地である新潟県でありますので、食料とエタノールの、いわゆる食料外の農産物との競合というのはやはり慎重にやっていかなければいけないということで、今三年目に入るわけです。
　しかし、休耕田を、我が県は水田の単作地帯でありますから、そこに、休んでいる田んぼに米が植えられるということだけでも農家にとっては大変うれしいことだととらえていらっしゃいますが、ただ、今の段階では、まだ生産現場では、ボランティアみたいな、本当に微々たるお金で買っていただく、生産コストはもちろん割れております。やはり税の改正がどうしても必要なんだろうと思っておりますので、私どもも積極的に年末の税調に向かって頑張っていきますけれども、政府の中でも、そういった税の取り扱いがまず一番だろうと思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思っております。
　もう時間になりましたので、これで質問を終わりますが、染総括審議官と高橋事務局長には御質問できませんで、大変申しわけありませんでした。
　それでは、これで質問を終わらせていただきます。
○井上（義）委員　公明党の井上義久でございます。
　きょうは、農政改革と国際農業交渉につきまして何点か質問させていただきたいと思っています。
　大臣御承知のように、我が国農業を取り巻く現状は、農業者の減少と高齢化、あるいは生産構造の弱体化、集落機能の低下、国際競争の激化等々、ますます厳しさを増しているのが現状でございます。
　そこで、四月から、一つは、我が国農業の構造改革を加速化するため、意欲と能力のある担い手に経営安定施策を集中化、重点化する品目横断的経営安定対策、それから二つ目に、地域の共同活動で農地、農業用水等の資源、環境の保全向上を図り、農村地域を面として活性化する農地、水、環境保全向上対策、そして三番目に、国による米の生産数量の分配方式を改め、需給調整を農業者、農業団体が主体的に行う米政策改革推進対策、この三つの対策が一体的に実施をされているわけでございます。
　持続可能な強い我が国農業を確立し、食料自給率の向上や多面的機能の向上につなげることができるかどうか、これらの施策の成否にかかっていると言っても過言ではないというふうに私は認識しております。このたびのこれらの農政改革を成功させるためには、農業者や農業関係者等にその目的や意義、ねらいをしっかり理解してもらうことが大前提だと思います。
　そこで、まずは大臣に、戦後農政の大転換ともいうべき今回の施策の目的、意義ということにつきまして、改めて確認しておきたいと思います。特に、農業関係者のみならず、一般の国民の皆様にもよくわかるようにぜひ説明をしていただきたい、このように思います。
○松岡国務大臣　農業の現状、また取り巻く環境といいますものは、今、井上先生が御指摘のとおり、全くそのとおりであると私も思っております。
　特に、なかんずく農村地域における人口の減少といいますものは、他の地域、特に都市地域に比べて大変大きなものがある。また一方で、高齢化といったことにつきましても、他の地域の高齢化率に比べて特にまた高いものがある。こういう中で、農業構造というものが弱体化、脆弱化をしている。これをどう打開し、そして農業や農村が求められている役割を果たしていくか、これが今私どもの課題でございます。
　そこで、今先生が御指摘ございましたように、三つの改革を実行し、それによってこの状況を打開し、将来の農業の発展を図っていきたい、こう思っている。そのような認識に立って今政策を進めているところでありまして、その政策の三つの柱が、今先生が御指摘いただきましたように、品目横断経営安定対策、それから米生産の改革の対策、さらにまた農地、水、環境対策、こういうことでございます。
　米の改革というのは、生産調整、こういったものが実際のその当事者の立場でしっかりと取り組んでいけるような、まさに国が主導でやってきたことから当事者主導へという形でこの取り組みをお願いする。さらにまた、農地、水、環境対策というのは、国民生活にとって不可欠な多面的な機能、こういったものをまたしっかりと強化していく、こういう観点からの取り組みであります。それからまた、品目横断担い手経営安定対策といいますものは、これによって強い農業構造をつくり上げていく、担い手に農地を集約化し集中して、それによって強い農業構造をつくり上げていく、こういうことでございます。
　ただ、先生御指摘のように、戦後農政の大転換と言われますように、これは大変大きな困難な面も抱えております。私も何度か申し上げたと思うんですが、例えば、明治維新のときに、それまでの社会体制も身分制度も全部がらっと変わった。そのことによって、戸惑いや混乱も大変なものがあったんだろう。しかし、それを何とか乗り越えて大きな発展につなげた、こういうことでございますので、私どももそういう観点に立って、今先生がおっしゃいましたように、これを乗り越えることが大きな発展につながっていく、こういう形で説明をしっかりしていかなければならない、そして御理解をいただいて、御納得をいただいて、この政策に取り組んでいただくようにしなければならない、そのように本当に思っております。
　そして、まだまだ足りないところはさらなる努力をして、皆様方の御理解と御認識をいただいてこれを進めていきたい、こう思っているところでございます。
　そして、国際競争の中でも強い農業、また国内的にも大きな役割を果たしていける農業、そして、その中でしっかりとした経営を成り立たせていく農業、こういうことで、集落営農、また認定農家への農地の集約、こういったことを進めていきたい、こう思っているところでございますので、よろしくお願いしたいと存じます。
○井上（義）委員　今大臣から、今般の農業改革の目的等についてお話をいただきました。
　農は国の基という言葉もございますけれども、私は、農業の衰微は国の脆弱化につながっていくのではないかという大変強い危機感を持っておる一人でございます。その意味で、我が国農業の構造改革は待ったなしである。そういう観点からいいますと、やはり今回の農政改革、我が国農業の再生にとってはその意味は非常に大きいというふうに思うわけで、失敗は許されない。そのためにも、やはり農業者、行政、系統組織等の関係者の理解と納得、そして幅広い参加が私はかぎであるというふうに思います。
　それぞれの施策について、関係者の理解、また参加はどの程度進んでいるのか。スタートしたばかりで、なかなか全体の分析がまだ進んでいないかと思いますけれども、農水省の取り組みの状況につきまして、それぞれの施策について簡潔にお答えいただければと思います。
○高橋（博）政府参考人　品目横断的経営安定対策も含めまして、今回の農政改革の全般については、今委員御指摘のとおり、国民各層を含めました幅広い理解ということが極めて重要でございます。
　このため、これまでも、私ども、国の出先機関、あるいは都道府県、市町村、地方自治体、そしてＪＡ、農業団体等の関係機関を挙げて、さまざまなルートを通じまして、場合によっては私どもが直接現地へ出向きまして、この政策の趣旨等について浸透を図ってまいりました。また、単なる会議の開催のみならず、パンフレットあるいはホームページあるいはメールマガジン、そういったようなさまざまな媒体も含めまして積極的に活用して、周知徹底に努めているところでございます。
　このうち、品目横断的経営安定対策につきましては、先ほど委員御指摘のとおり、この四月から本格実施でございますが、実は、その前段といたしまして、昨年の九月から十一月までにかけまして、いわゆる秋まき麦を作付している農家で収入減少影響緩和対策に加入される方を対象といたしまして、加入申請が行われました。
　この数字でございますけれども、加入申請者がことしの十九年産四麦の作付を予定している面積は、十八年産の作付面積全体の約九割の二十四万四千ヘクタールになっております。このほかに、実はこの対策の対象にならないような麦の作付等々もございまして、実際、麦の作付についてはほぼ前年並みというふうに把握しております。
　したがいまして、この段階においては、制度の趣旨、内容について、麦作付農家では相当程度浸透したなと思っております。
　いよいよこの四月からは、米あるいは大豆などの作物を作付する農業者についての加入申請が始まったところでございまして、引き続き、関係団体、市町村等、都道府県を含めまして、連携協力をして、加入促進に努めることといたしているところでございます。
○岡島政府参考人　あわせまして、米政策改革でございますけれども、今、経営局長から申し上げたとおり、品目横断対策等の周知とあわせまして、省内幹部が手分けして、いわゆる過剰作付の是正、それについても、現場の行政の方々あるいは農業者団体、関係機関一体となって取り組んでいるところでございます。
　具体的には、本年一月には全国キャラバンを実施しましたし、二月には、過剰作付が顕著な重点推進県に対して、農業者団体と一体となって、過剰作付是正に向けた取り組みを実施しております。また、作付を目前に控えた四月にも、重点推進県に対するもう一段の取り組みを推進したところでございまして、今後とも、関係者の一層の理解の促進と需給調整の実効性確保に向けて、通年的な取り組みを行っていく所存でございます。
○中條政府参考人　農地、水、環境保全向上対策につきまして、御答弁申し上げます。
　この対策は、農地、農業用水等の資源につきまして、営農活動と一体的に、その質を高めながら将来にわたり保全するための地域振興対策としまして導入したものでございまして、この四月からスタートしたところでございます。
　本対策につきましては、全国の各ブロック、都道府県、さらには市町村等におきまして、これまで延べ二万回を超える説明会を行いまして、農家、農村への周知徹底を図ってきたところでございます。このほか、昨年は全国約六百の地区におきましてモデル支援を実施いたしまして、これらの取り組み状況をさまざまなメディアを活用して広報してまいりましたし、普及啓発に努めておるところでございまして、関係者の理解は相当程度進んでいることというふうに考えております。
　このような中で、全国で都道府県、市町村、農業団体等を構成員とします地域協議会の設立手続が進められておりまして、現在、本対策の実施を予定しております四十六の道府県のうち、既に四十三の道府県で設立を了しているところでございまして、残りの三県につきましても、県内数カ所の設立を待つばかりというふうになっておりまして、五月中にはすべて設立予定というふうに聞いております。このほか、活動の主体であります活動組織につきましても、この協議会の設立と相まって、市町村との協定締結等の手続が始まっているというふうな報告を受けているところでございます。
　今後とも、対策の着実な推進を図りまして、地域ぐるみの効果の高い取り組みが一日も早く展開するよう努めてまいるところでございます。
○井上（義）委員　大臣、今、それぞれの施策について、農業関係者を中心に理解が大分進んできているという御答弁をいただきました。
　大臣にお願いしておきたいんですけれども、この四月から本格スタートしたばかりで、取り組みの過程でさまざまな課題、例えば貸しはがしというような課題も浮かび上がってきています。担当者は非常に苦労しています。
　私ども公明党でも、この十三日、福島を皮切りに、全国で農業フォーラムを開催し、関係者との意見交換を予定しております。
　私は、今後、これらの施策を成功させるためには、これら関係者の声にきめ細かく対応していく必要がある、このように思いますけれども、この点について、どうかきめ細かく対応してもらいたいということをお願いしたいと思いますけれども、松岡大臣、どうですか。
○松岡国務大臣　本当にその点につきましてはきめ細かな対応が必要だと思っております。先生が御指摘ございました、また、今私どもの事務方からもお答え申し上げてまいりましたけれども、しっかり先生の御指摘を踏まえまして、万全を期して、重々、そのきめ細かさにおきましてそごのないようにしていきたいと思っております。
○井上（義）委員　今後、そういった意見、我々もいろいろな意見交換をしながら当局によくお話ししていきたいと思いますので、しっかりした対応をぜひお願いしたいというふうに思います。
　今回の三つの施策の中心であるいわゆる品目横断的経営安定対策、このポイントは、一つは、支援対象をこれまでの全農家から意欲と能力のある担い手に限定する、それから二つ目は、品目ごとの支援を、経営全体に着目した補てん政策に一本化する、この二つだと思います。
　これに対して、特に支援の対象を一定規模の担い手に絞るということについて、小規模農家の切り捨てではないか、結果として、耕作放棄地がふえ、農村集落の崩壊を加速し、国土保全などの多面的機能の低下、食料自給率の低下につながるのではないか、こういう批判がございます。
　こうした懸念、批判についてどのように考えるか、この点について見解をお聞きしたいと思います。
○高橋（博）政府参考人　今回の農政改革につきましては、先ほども大臣から御説明がございましたけれども、現下の我が国の農業の現状を見てまいりますと、やはり農業従事者の減少、高齢化等によりまして生産構造の脆弱化が非常に進んでいる。このままでは、食料自給率の低下のみならず、耕作放棄地の増大、さらには、農業関係だけではなくて、国土保全などの多面的機能も含めた地域社会全体の維持発展にも重大な支障を生じかねない現状になる。
　こういう認識のもとに、現状のままでこのような構造を自然体で見守っていったのでは、農業の再生の機会を逸してしまう、こういう危機意識のもとに、先ほど来御説明いたしましたが、効率的かつ安定的な農業経営が農業生産の相当部分を担う強靱な農業構造を構築する、これが今の日本の農業にとって待ったなしの課題であるということから、担い手に対象を限定しました今回の対策の実施を中心といたします農政改革を進めているところでございます。
　ただ、しかしながら、本対策におきましては、小規模な農家でございましても集落営農組織といたしましてまとまった形でこの対策に参加できる、四ヘクタール、十ヘクタールということはあるわけでありますけれども、一ヘクタール以下であってもこんな形で参加できます。また、集落農地が少ない場合、あるいは経営規模が小さくても、複合経営など、果樹地帯も含めてでございますけれども、相当水準の所得を確保している場合には、また別途の基準を設けるということで、地域地域の状況にも十分配慮した形で参加をし得るような形で条件を整えているところでございます。
　そういった意味で、この対策については、単純に小規模な農家を切り捨てるというような発想ではなくて、逆に、そういった方々も含めて地域が一定の努力をしていただくことによりまして、全体として担い手を育成確保していく、そういう農村地域全体の総合力を最大限発揮していただくような政策であるということについて、私ども、さらに説明してまいりたいと思っております。
○井上（義）委員　小規模農家の切り捨てではないか、結果として耕作放棄地がふえるんじゃないか、こういう批判、懸念について今局長から答弁あったとおりなんですけれども、やはり、集落営農をどこまで確立していくことができるか、どこまで参加を拡大していくことができるかどうか、この辺がかぎだと思いますので、引き続きの努力というものをぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。
　それから次に、中山間地域の直接支払いの件ですけれども、平成十二年に、私どもも強い主張をしましたけれども、この中山間地域等の直接支払い制度がスタートして、私は、中山間地域の農地保全とかあるいは多面的機能の確保に大きな役割を果たした、それぞれ地域を回ってもそのことを実感するわけです。
　平成十七年からは第二ステージに入りまして、新たな政策目標を持って展開されていますけれども、これまでのこの制度の成果及び現在の取り組み状況、今後の推進方策等についてお伺いしたいと思います。
○中條政府参考人　中山間地直接支払い制度についてのお尋ねでございます。
　この制度は、中山間地域等における農業生産条件の不利を補正するための支援としまして、今委員の方からお話がございましたように、平成十二年度から実施をしておりまして、これは私ども前対策というふうに呼んでおりますが、この平成十七年度からは、生産性の向上、集落営農化など将来に向けて積極的な取り組みを行うということで、新たな対策に移行したところでございます。
　平成十二年度から実施しました前対策では、成果としましては六十六万二千ヘクタールの農用地で農業生産活動が継続をされまして、水路、農道等の共同管理作業の平均回数がそれまで年一・六回だったものを三・二回に増加するという成果ももたらしております。新規就農者が約四千人参入し、集落の話し合いの活動の平均が年一・八回から四・二回に増加する、そういった集落活動の活発化による農業生産の維持、農地の適切な保全管理等の効果があったというふうに承知をしております。
　また、十八年度、これは新たな対策の二年目になりますけれども、ここにおきましては、交付市町村が千四十一市町村、それから締結協定数が二万八千五百二十四協定、交付面積が六十六万三千ヘクタール。前対策は六十六万二千ヘクタールでございますから、一千ヘクタールふえているわけでございますけれども、対象となる農用地面積のうち約八割の地域で取り組みが行われているというふうに見込んでおります。これらの地域において本交付金を活用しまして、農作業の共同化等の安定的な農業生産活動が継続されますとともに、都市農村交流が行われますなど、これまで以上に積極的かつ質の高い取り組みが実施されているところでございます。
　なお、平成二十年六月には中間年評価を実施することとしておりまして、この結果を踏まえまして、必要に応じ制度の所要の見直しを行い、当該制度に基づく、より着実かつ効率的な取り組みの推進に努めてまいる所存でございます。
○井上（義）委員　国際農業交渉について二点お伺いしたいと思います。
　一点は、昨年十二月の日豪首脳会談の合意に基づいて経済連携協定、ＥＰＡがこの四月から開始をされました。
　日豪間貿易では、我が国の農産物輸入に占める麦、牛肉、乳製品等の重要品目の割合が非常に高い。ＥＰＡ交渉の進展によっては、我が国農業と食料自給に大きな影響を及ぼすと懸念をされております。昨年十二月の衆参の農林水産委員会でも、重要品目を関税撤廃対象から除外する等の措置を確保するため、政府を挙げて対応すべき旨の決議を採択したところでございます。
　この四月二十三、二十四日には第一回の日豪ＥＰＡ交渉が行われました。日豪ＥＰＡ交渉の現状と今後の政府の取り組み、見通しについて、御報告をお願いしたいと思います。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　日豪のＥＰＡにつきましては、委員御指摘のとおり、昨年十二月に日豪首脳間で交渉の開始が合意されたところでございます。第一回目の交渉が、四月二十三日から二十四日まで、豪州キャンベラで開催されたところでございます。
　日豪のＥＰＡにつきましては、これまでの他国との共同研究とは異なりまして、その共同研究の報告書におきまして、関税の段階的撤廃のみならず、除外及び再協議も含む、我が国農業を守る上で必要なすべての柔軟性の選択肢が用いられることとされたところでございます。
　先般開催されました第一回交渉におきましても、交渉はこの報告書を基礎として行われることにつきまして、日豪双方の共通認識が得られたところでございます。
　今後の交渉に当たりましても、この報告書の記述を土台といたしまして、国内農業への影響を十分踏まえ、昨年十二月の本委員会における決議の趣旨に即しまして、守るべきものはしっかりと守るとの方針のもと、国内農業の構造改革の進捗状況にも留意いたしまして、日本として最大限の利益を得られるよう、政府一体となって交渉してまいりたいと考えております。
○井上（義）委員　最後に、大臣に、ＷＴＯ農業交渉につきまして、ちょっとお伺いしたいと思います。
　ＷＴＯ農業交渉は、ことしに入ってから交渉が再開をされ、二国間あるいは多国間で活発な協議が行われております。先月の十二日にはＧ６閣僚会議がインドで開催をされ、また、四月三十日には農業交渉のファルコナー議長の新文書、チャレンジ文書が各国に提示をされました。
　この文書では、例えば、重要品目数の想定される着地点を全品目の一％から五％にするというようなことで、日本にとっては到底受け入れられない、そういう非常に厳しい内容になっています。
　市場アクセスあるいは国内支持、輸出競争、この交渉三分野をめぐって、種々の交渉グループが合従連衡しながら事態は進展していくと思いますけれども、やはり各国の多様な農業が共存できる、公平で公正な貿易ルールといういわゆる日本提案、この目的を達するための取り組みの強化が私は非常に重要だというふうに思います。
　活発化しているＷＴＯ農業交渉の現況、今後の取り組みについて、大臣の御決意をお伺いしたいと思います。