Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（関英夫君）　将来の労働力人口の高齢化の問題でございますが、昭和五十五年労働力人口全体が五千六百五十万人から、七十五年には六千四百十三万人と、七百六十万人増加すると見込んでおりますが、このうち五十五歳以上の者は、五十五年の九百十二万人から、七十五年には千四百七十四万人へと増加して、労働力全体の増加数の約七割、五百六十万人を高齢者の増で占めるというふうに一応見込んでるわけでございます。このように非常に急速に高齢労働力がふえるわけでございますので、私ども雇用対策の今後の最重点が高齢者雇用問題であると考えております。
○安恒良一君　いろいろ大ざっぱに見ますと、大体少なくともこれから十年だけ見ましても、約三百万人ぐらいの雇用創出をこの中高年齢者のためにやらなきゃならぬということは、これはいまの数字で間違いないと思うんです。
　そこで、これらの問題について、もう時間がありませんから、これから十年考えても三百万の雇用創出をしなきゃなりませんが、あなたたちは具体的にこれをどういうふうに雇用に結びつけていこうとされるのか、その点についてまずお聞かせをください。最重点課題であるということはよくわかりましたが、これらの五十五歳以上、十年間だけでも三百万人ふえるわけでありますが、そういう人々をどのようにして雇用に結びつけていこうとされているのか、その点をちょっと聞かしてみてください。
○政府委員（関英夫君）　一つは、現在まだなお六十歳未満の定年制の企業がございますが、できるだけ早く六十歳定年の一般化を実現するために行政指導を強化してまいりたいと思っております。
　二つ目には、六十歳代前半層につきましては、その就業希望も多様化してまいりますので、一律定年延長ということは無理でございますが、定年延長を含め雇用の延長、再雇用、そういった形でできる限り六十歳代前半層の方を引き続き企業で雇用していただくような雇用の延長を助成し、指導していきたいと思っております。
　それから三つ目には、高齢者の方で、どうしてもやむを得ず離職された方の再就職の促進でございますが、いろいろな助成制度を活用しながら再就職の促進を図ってまいりたいと思います。
　それから四つ目には、六十歳代前半層の方で、短期的、臨時的な仕事を希望されるような方のためのシルバー人材センターの助成、こういったことに努めてまいりたいと思っております。
　主な点だけ申し上げました。
○安恒良一君　これ行管庁にもお見え願ってますが、私は十二時六分までだということですかう、全部きょうは質問できませんので、改めてまたそこ質問させていただくことになりますが、定年制の実現状況は、きのうすでに同僚委員からやりとりがありましたから、私は大臣が意欲的にたくさんの会社に親書を出された、こういう点はそれなりに高く評価しているのであります。私たちが見ます限り、現在いわゆる四九・七％ですか、六十歳以上の定年になっているのは。ですから六十年までに本当に実現するんだろうかどうか。これは大臣、いろいろあなたの御努力もありますが、非常に私は心配をしています。大臣はきのう胸を張って六十歳定年には何とか六十年までになるとおっしゃっていますが、私ども現状を見る限りにおいて非常に心配しておりますから、これはひとつ一段の御努力をさらにお願いしておきたい、これでもう時間はとれませんので。
　そこで、御承知のように、中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法によりまして、昭和五十一年に制定された六〇％の雇用率達成の問題があるわけでありますが、その中の最近五カ年間の計画の作成状況、それからさらにこの勧告をされたことがあるのか。勧告について最近五カ年間もしも勧告されておるとすればどんな件数があるのか等々。まず計画の作成をどの程度されたかということ。さらに、同条の第三項で「計画を作成した事業主に対してその変更を勧告することができる。」ということになりますから、私が聞きたい第二番目は、変更勧告を出されたことがあるのかどうかということ。それからまた同条の第四項で、「第一項の計画を作成した事業主に対して、その適正な実施に関し、勧告をすることができる。」、こう書いてありますが、最近五カ年間で勧告をされたことがあるかないか。これらについてちょっと簡単に説明してください。
○政府委員（関英夫君）　中高年法に基づきます高齢者雇用状況報告結果に基づきまして、達成計画の作成命令の発出を行っているわけでございますが、その状況は、五十三年度で命令により提出した分が五百七十四件、自主的につくって出していただいた分が二十一件、合計五百九十五件、それから五十四年度は、命令により提出した分が六十八件、自主提出分が八百十七件、合計八百八十五件、五十五年度は命令分が三十一件、自主提出分三百三十件、合計三百六十一件という数字になっております。
　次に、変更の勧告をしたことがあるかどうかということでございますが、これは現在まで行っておりません。それは受理する場合に、その内容を見まして、余りにも実行上不可能な計画、あるいは不適当な方法によって達成しますというような計画である場合は、変更して出すように指導を行っておりまして、そういう形でやっておりますので、現在まで変更勧告を行っておりません。
　それから出していただいた計画は、五年間による達成計画でございますので、まだその途中でございますので、現在まで適正実施の勧告をいたした例はございません。
○安恒良一君　実情はそれで明らかになりました。
　そこで、労働省が毎年六月一日時点で高齢者の雇用状況について調査され、その結果が発表されておりますが、毎年若干の改善の跡が見られますが、どうもこれも身体障害者の雇用と同じように大企業ほど悪い。特に卸・小売業、金融、保険、不動産などが芳しくない結果になっています。
　そこで、このような企業や大企業ほど改善が悪いという原因はどこにあるというふうに労働省はお思いでしょうか、悪い原因。
○政府委員（関英夫君）　御指摘のように、確かに企業規模が大きいほど高齢者の実際の雇用率が悪い、あるいは雇用率が未達成である企業の割合が多いわけでございますが、それは一つには、従来大企業には五十五歳定年というのが非常に多うございました。そのために五十五歳以上の高齢者は一人もおらないというか、あるいはごく一部の部門に特別に雇われている人にすぎないとかというような形で少なかったわけでございますし、また大企業は毎年春の新規学卒の採用がわりあい中小企業に比べて容易である、そういうことによって必要な人員を確保できますので、中高年齢者を中途採用するという雇用慣行が余りない。そういったことでこの雇用率の達成が非常に低率であるということが言えるかと思います。
○安恒良一君　そこで、原因だけ言われたのですが、私はやっぱり対策も考えなければならぬと思いますが、私はあなたが挙げなかった原因の一つとして、女子のパートタイムに押されて高齢者雇用が進まないのではないだろうかというふうに実は考えるんですが、その点はどうでしょうか。
○政府委員（関英夫君）　確かに最近女子のパート雇用が非常に増加しておりまして、たとえば昭和五十年ごろをピークとして、その後オイルショックのときに多少少なくなったわけでございますが、五十四年ごろからまた女子パートの増加が見られるところでございます。
　女子パートがふえるから高齢者の職場が少なくなっているかどうかということは、非常にむずかしい問題でございまして、一方で女子パートがふえるとともに高齢者の雇用も、これは高齢化が進むおけですから当然といえば当然なんですが、高齢者の雇用もふえておりまして、たとえば五十年、五十六年と比較いたしましても、全体の雇用者中に占める五十五歳以上の雇用者はふえているわけでございまして、そういう意味で女子パートもふえるが高齢者の雇用もふえているという数字には相なっております。一部に確かに女子の職場進出が高齢者の職場を奪うんじゃないかというような論調も見られるわけでございますが、この辺の実態把握は非常にむずかしいんではないかと思っております。
○安恒良一君　何かよそごとのように一部と言うけれども、自分のところの出した白書をもっと読んだ方がいいと思いますよ、あなたは。五十五年の白書にこう書いてあるんですね。「女子雇用者が雇用者全体に占める割合の高い卸売・小売業、金融・保険業、製造業の一部では、高年齢者の雇用率が低い。」と労働白書に書いてあるんですよ。よそが言っているんじゃない、あなたのところが現実にそういう白書をお出しになっているんですよ。だから私は聞いているんですからね。よそごとのような話、一部にそんな説があるんじゃないんだよ。労働白書というのはおたくは責任持ってお出しになっているんでしょう。どこかよその省が出されているんですか、一部のような話されていますが。ですから、私はこの白書を読んでそのことを感づいているわけですよ。
　ですから、ここからお聞きしたいのは、なぜかというと、これは女子雇用全体のことですが、女子のパートというのが割安な雇用調整弁ということでいま使われておりはしないか。たとえば労働時間をとってヨーロッパと比較しましても、圧倒的に長く、この白書で見ますと、週三十五時間未満が五六％、三十五時間から四十七時間が三三％、四十八時間以上が一一％。ですから、これはパートとは名ばかりなんですよね。もう常用雇用と同じように働かされておって、しかもこれがパートという名前のもとに低賃金、低労働条件で使われている。そしてそれが今度は逆に高齢者の職場をも圧迫をしている。こういう現実があるわけですから、私はまずきょうはパート問題を議論しようと――パートの改善がまず必要ですね。これは女子のパートの改善。こんなパートというのはないと思うんですよ。四十八時間も働いたり、三十五時間から四十七時間も働いてパートなんというのは私はおかしいと思うんだ。しかしこれはまた改めて論争しましょう。
　そこで、私は大臣にお聞きしたいんですが、こういう現状の中で、一番雇いやすい職場だと思うんですね、卸売とか、小売とか、金融、保険とか、製造業の一部。製造業の中には高齢者が働きにくい職場もあると思いますが、少なくともこういう流通部門であるとか、金融部門であるとか、保険部門というのは高齢者が雇いやすい職場なんです。それがこういう状況になっているということでありますから、これらの問題について労働省としてはどう対処されようとするのか、この点について大臣からひとつ。もう時間がありませんから、中高年齢者の問題の一つとして、まず労働省の方針、それから以上私と局長のやりとりを聞いた中で大臣の今後の対処の方針についてお考えを聞かしてみてください。
○国務大臣（初村滝一郎君）　いま女子のパートの問題についていろいろ労働条件その他あるわけでありますが、労働力に占める女子のパートが高齢者の増加に伴って最近非常にふえておることは事実でございますし、今後もふえるという見通しは立っておるわけであります。したがって、この問題は重大な関心でありますから、いろいろと労働条件の明確化、指導を重点に、時間を五時間のものを七時間も八時間もと常用雇用のようにするようなことではいけないから、こういう点を適正化するように対策を努めてまいりたいと思います。したがって、今後の問題としては、行政の最重点として、いろいろな方法があると思いますけれども、雇い入れ通知書のようなものの普及を図っていって、パートバンクにおけるパートタイマーの労働条件、労務管理に関する相談への対応などをしっかりやっていって、今後とも一層この問題の充実を図っていきたいという考え方をいたしております。
　なお、高齢者も六十歳を超えるといろいろ個人個人の体力の差があるものですから、こういう面を非常に重点に考えなければいけない。そういう意味において短時間労働を希望する高齢者が増加すると見込まれますので、その対策は重要であるということは考えております。
　このような今後のパートタイムの就労を希望する高齢者の増加を踏まえて、特に昭和五十六年度からパートタイマー職業紹介を専門に取り扱うパートバンク、御承知のとおりパートバンクの設置を開始しておりますが、これが非常に利用され、利用率が高いようであります。したがって、今後はその計画的な設置によって、短時間就労を希望する高齢者の雇用機会の確保に十分努めてまいりたい、かように考えております。
○安恒良一君　時間がなくなりましたので、実は本問題にかかわる行政管理庁からの指摘事項についてお尋ねをして、それに対する対策をお聞きをしたかったんですが、六分までということでありますから、これはまたにし、せっかく行管庁お見えいただきましたが、お許しを願いたいと思います。
　そこで、最後にもう一遍このところだけを労働省で少しよく調べて調査してもらいたいと思います。私は求人動向を見ますと、パートの新規求人倍率、それから一般女子の求人倍率、それから中高年男子の有効求人倍率等々、そういうものの相関関係をよく調べていただいて、いま言ったような部門において、パートの進出というものが中高年労働者の求人を抑えているという部面がどうもありそうでありますから、もう時間がありませんからここで細かい論争をしませんが、ぜひそれらを調べて、パート問題はパート問題としての対処をひとつしなければなりませんね。それと同時に、そういうことが、中高年齢の特にこれから三百万の雇用創出をしなければならぬわけですから、そういう方々の雇用の支障になっているということになるならば、私は労働省としてのきちっとした具体的な対策をお持ちになる必要があると思います。ですから、そこらの点については、私の方も十分調べてみますが、特に労働省の方でいま言ったような相関関係を十分調査されて善処をしていただきたいと思いますが、よろしゅうございますか。
○政府委員（関英夫君）　十分私どもも調査研究いたしたいと思います。
○沓脱タケ子君　それじゃ初めに、厚生省の大臣官房審議官の舘山不二夫氏が一カ月の半分も東京を離れて地元の福井県へ帰り、次の総選挙の立候補を宣言、そして後援会の事務所まで開設をして票集めに専念していると言われておりますが、厚生大臣ね、先ほどは、うわさには聞いておりましたがとおっしゃいましたが、こういう事実は御存じでございましたか。
○国務大臣（森下元晴君）　自民党の某代議士からひそかに、そういう事実があるようだということは聞いたことがございます。それがどの程度であったかということは、そこまでは聞いておりませんでした。
○沓脱タケ子君　それで、先ほど官房長から、二月、三月の出勤状況等について同僚委員の質疑に答えて、お伺いをしたわけです。そこで、二月の出張でございますね、二回。社会保険何とか病院の落成式と行政視察、もう一回は健康づくり研修会と、こういうふうにおっしゃったわけでございますが、舘山氏は公衆衛生担当でございますね。これは社会保険病院というのは公衆衛生局関係ですか。これはどうなんですか、公衆衛生局長どうなの。
○政府委員（三浦大助君）　舘山審議官は、前社会保険庁におりまして、前の関係でいろいろ頼まれるということはたまにはあることでございます。
○沓脱タケ子君　私の質問に答えてくれたらいいんで、舘山氏は前は社会保険庁におられたという経歴があることは私も存じてますよ。そんなこと聞いてないんだ。社会保険病院の何という病院か知らぬけれども、保険局の管轄でしょう。公衆衛生局の関係がどうかということを、そうなのか違うのかということだけ聞いているんですよ。
○政府委員（吉村仁君）　社会保険病院は公衆衛生局の担当ではございません。
○沓脱タケ子君　それで、三月の出張とか年休。三月は、先ほど官房長がおっしゃったのでは、年休が六・五日で週休二日の半日ということで、出張がなかったですね。
○政府委員（吉村仁君）　ございません。
○沓脱タケ子君　御本人のおっしゃっておるのでは、これは新聞報道ですけれども、御本人がおっしゃっているようですが、三月十日には武生市の中央公民館で開かれた食生活改善指導員の研修会に出席した云々と。この十日というのは水曜日でしょう。それから二十三日はやはり福井市内の商工会館で行われた集会に出席。二十三日といったら火曜日ですね。それからもう一回は、二十六日にも福井入りをしているということですが、この日は金曜日ですね。これは出張ではありませんか。
○政府委員（吉村仁君）　私どもは出張の扱いにしておりません。したがって、年次休暇をとって福井へ帰ったものと思います。
○沓脱タケ子君　そうすると、厚生省は、厚生省を代表してあいさつに行く場合でも年休を使ってやらせることもあるんですか。
○政府委員（吉村仁君）　新聞に「厚生省を代表してあいさつを述べた。」と、こう書いてございますが、私どもその会合に厚生省の代表という資格を付与した覚えはございません。
○沓脱タケ子君　そこでちょっとお聞きをしたいんですが、二月、三月含めて他府県への出張はございませんか、舘山氏の。福井県以外の他府県への出張はございませんか。
○沓脱タケ子君　そういうことになってきますと、これは本人も言葉を濁しているというふうに新聞では報道されていますが、厚生省が便宜を供与していたというふうに考えられてもしようがないんですよ。だって本人は、二年も前から立候補の意思を固めた、選挙事務所もちゃんとつくってくれた、一生懸命走っているんや、月のうち半分も厚生省に寄って仕事に支障がないように走っておるんやと。本人の言い方ゆうたら、「ゲリラの選挙運動」だなんてことをぬけぬけと言っているんですよ。それを厚生省は、福井県への出張、しかも公衆衛生担当の審議官を保険局の仕事にまで振り向けるというふうなことになってまいりますと、これは厚生省が便宜を供与していたというふうに見られてもしようがないですよ。その辺はどうなんですか。
○政府委員（吉村仁君）　そういう見方もできないことはないと思われますが、私ども、社会保険庁の関係の病院落成式への出張に関しましては、その後急速調べましたところ、まず衛生部と成人病対策について打ち合わせのために出張いたしまして、先ほど公衆衛生局長が少し触れましたが、以前社会保険庁に勤務しておったという関係から、そのときに落成式がたまたまあったということで、そちらにも出席をさせるということで出張の命令を切ったように聞いております。
○沓脱タケ子君　それで、先ほど申し上げた二十三日、厚生省を代表してあいさつをしたって本人が言っておられるんだけれども、これは年休だと言うんでしょう。年休で行って、ちょっと行ったときにあいさつをするのに、「厚生省を代表して」と僭称してもいいわけですか、それは。
○政府委員（吉村仁君）　まあ事実どういうことを言ったのか私どもはわかりません。ただ、厚生省代表で何かのあいさつをするというようなときにはこれは出張扱いにいたします。その案件によりまして出張扱いにいたしますが、年次休暇をとって行って、その会合に出て、だれが厚生省代表と言ったのか――本人が言ったのかあるいは周りの人が景気づけに言ったのか、私はそこのところは定かでございませんが、もし本人が、私は厚生省代表でございますと言ったとすれば、これは若干僭称の気味があると思います。
○沓脱タケ子君　そこで、そういうふうに言うたか言わぬかわからぬので、舘山審議官はきょう御出勤ですか。出勤をしておられるんなら、ちょっと事実を確かめたいから出席をしてもらってください。
○政府委員（吉村仁君）　役所には出勤しておると思いますが、私が責任を持って答弁をいたします。
　いまの事実につきましては直ちにいま調べます。
○沓脱タケ子君　で、官房長が責任を持つというふうにおっしゃるなら、私は本人に確かめた方がいいと思うんだけれども、ずいぶん大きなことを言っておるらしく新聞では報道されているので、その事実を確かめたいと実は思っているんです。そのことは官房長がわりにお答えできますか。
○政府委員（吉村仁君）　個人の心根の問題とか志の問題については私は答えられませんが、そういういま先生が御指摘の厚生省代表と言ったのかどうかとか、あるいは出張の中身等につきましての御質問につきましては私が責任を持って御答弁を申し上げます。
○沓脱タケ子君　まあ時間がないからきょうはともかくとして、私は本人に一遍確かめたいと思いますよ。こんなの、国民は何だということになりますがな。行政改革の中でどうしてむだを省くかという話をしているのに、公費を使ってぬけぬけと選挙運動をやっているなんてなことを、こんなことを国民許せませんよ。だから、本人はどういうおつもりで、どういうお考え方でやっているのかということを一遍確かめたいと思う。それは幾ら何でも官房長、代弁できないでしょう。いかがです。
○政府委員（吉村仁君）　それは私の力量に余ることでございます。
○沓脱タケ子君　それじゃ御出席していただけますか。呼んだらいいじゃないの。おるんでしょう。それとも福井に行ってるんかな。
○政府委員（吉村仁君）　福井へ行っているわけではございません。役所にきょうは出勤をしておると思いますが、個人のことでございますので、ひとつ私の答弁で御勘弁を願いたい。ただ志の問題だとか心根の問題につきましては、ひとつ御勘弁のほどをお願いをいたしたいと思います。
○沓脱タケ子君　どう言っても出さないと言うんなら、やっぱり厚生省はおかばいになるというふうにしか見られない。しかし時間がないんで、がたがた言っている間に時間がなくなるから、それでは官房長にお願いをしておきますが、舘山氏の最近一年間の出張実績、年休の実績、欠勤の実績、御提出をいただきたい。いいですね。
○政府委員（吉村仁君）　承知いたしました。
○沓脱タケ子君　これは鈴木総理も、選挙に出るなら役所をやめてやれといって、これは国会でも言われているというのはもう御承知のとおりなんですね、大臣。こんな不細工なことをやらしちゃならぬですよ。これは月のうち十日や十四日おって間に合うような審議官ならやめてもらいなさい。ポストも必要ないんだったらやめたらいいですよ。その点はっきり大臣から決意と御見解を伺いたい。
○国務大臣（森下元晴君）　先ほどの安恒議員からの御質問に対しましても、私は早急に善処するということを結論としてお答えいたしました。もう待ったなしのところまで来ております。そういうことで、いま官房長からも、一年間どういうふうな勤務状況だったかということの調べもするように御答弁しております。総理も、先ほどおっしゃいましたように、役人が地位を利用して選挙運動をやってはいけない、そういう疑いがあればやめさす、やめてもらうということを強く言っておられますから、私どもも先ほどちょっと申しましたように、うわさ程度には聞いておりました。しかしまあ何の選挙に出るかはっきりわからないし、次の次をねらってやっておる、公務を利用して、その程度にしか実は理解していなかったわけであります。しかしきょうのいろいろ新聞等を見まして、これはもう大変御迷惑をおかけしておるなという感じはしておりますので、早急に善処するということを申し上げまして御答弁といたします。
○沓脱タケ子君　それじゃ、その問題はまた調査資料等を拝見して、別の機会に譲りたいと思います。
　それで、本題に入りますが、実は労働省にきのうの続きをお伺いしようと思ったんですが、厚生大臣が午前中しかいらっしゃらないということなんで、ちょっと申しわけないんですが、厚生省にお聞きしたいと思います。
　臨調路線というのは、わが党は当初から、軍拡のためであって、国民生活を抑圧するものだという批判を昨年来やってまいりました。五十七年度の政府予算案を見でまいりますと、これは軍事費突出、福祉、教育等の国民生活の抑圧というのが鮮明になってまいっております。そのことは、これはもう政府予算を決定をしたときにマスコミでもずいぶん言われましたが、大きな見出しで「福祉優先ついに崩壊」、「伸び率戦後の最低」というふうな見出しが出たり、あるいは「防衛偏重、福祉後退鮮明に」、「「防衛」の陰に泣く「福祉」」などということがマスコミでも大変厳しく批判的に指摘をされております。この臨調路線は政治の根本である国民生活の安定、向上と相入れないものだというふうに、私はいよいよその感を深くしていをわけでございます。
　その後の新聞の世論調査等を拝見いたしましても、これは一月三日の朝日では、「やはり大砲よりバター」ということで防衛予算はいまよりふやしてほしくないというのが六六％、三分の二、読売の世論調査では、社会保障関係費をふやしてほしいというのが四五・七、防衛予算を削れというのが四〇％というふうに出ておりますけれども、これが国民多数の声だと思うわけでございます。
　そこで、憲法二十五条、特に厚生省設置法第四条には、「厚生省は、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進を図ることを任務とし」と、こう明記をされておりますが、大臣、この法の精神から言いましても、また国民の期待から言いましても、社会保障や福祉の後退を許す姿勢ということはとってはならないのではないかと思うわけですが、これは大臣の御所見、御決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（森下元晴君）　福祉の後退はあってはならないというこの原則はわきまえておりますし、同感でございます。ただ、非常に財政情勢厳しい中で、特にゼロシーリングの中で五十七年度の予算編成に取り組んだわけでございます。防衛費と比べて福祉後退と、この率だけで言えばそのとおりでございますけれども、内容的に見ました場合に、従来の高度経済成長時代の福祉予算の伸び方に比べますればかなり足踏みをしておりますけれども、本当に必要な福祉の予算、社会保障の内容につきましては、まあ後退という言葉に私は当たらないと、何とか厚生省なりに一生懸命やったという感じを持っております。
○沓脱タケ子君　そこで、具体的にちょっとお聞きをしたいんですが、まず医療保険、各種公的年金の事務費の国庫負担の問題ですね。これは臨調答申の第一次報告では、「医療保険に対する事務費国庫負担の保険料財源への切換えを図る。」という問題が指摘されておりますが、それに対して厚生省は、保険料負担の増額につながる問題であるし、社会保険の基本的性格にかんがみてもとりがたいと。また、「各種公的年金に対する事務費国庫負担の保険料財源への切換えを図る。」という臨調答申に対して、厚生省の対応は、保険料負担の増額につながる問題であるし、社会保険の基本的性格にかんがみてもとりがたいというふうにお述べになっておられますが、ここで言われております、厚生省の表明をしておられます社会保険の基本的性格とは何ですか。
○政府委員（入江慧君）　社会保険の基本的性格、非常にむずかしい御質問でございますけれども、私どもとしましては、社会保障の分野に属しますいろいろな施策のうちで保険の仕組みになじむものにつきまして、国が責任を持って実施するものを社会保険というのが基本的な性格だというふうに理解をしております。したがいまして、国が経営主体になってみずから実施するか、あるいは地方公共団体に経営させる。またその実施に当たりまして、その運営の生きを期するために国が指導し、また援助もするというふうに考えております。
○沓脱タケ子君　公的保険であって国が介入をする、干渉するというのが社会保険の基本的性格というふうに理解をしてよろしいんですね。私はそこが非常に大事だと思うんです。この点については、厚生省の見解は、この臨調路線、臨調の答申に対する厚生省見解というのはいまも変わりませんか。
○政府委員（入江慧君）　ただいま申し上げましたように、国が責任を持ってこれを運営するということでありますと、いま申し上げましたように、その制度創設以来事務費につきましては国が見ておりますし、今後の高齢化社会というようなことを考えますと、保険料負担の増ということにつながる問題でもありますので、今後とも慎重に検討しなければいけないというふうに考えております。
○沓脱タケ子君　で、大臣、大蔵大臣との間で十二月二十一日に交わされた合意事項というのがありますね。ここでは、「社会保険事務費の負担については、社会保険の事業運営をどう考えるか、保険料負担の導入による影響等の問題もあるので今後速やかに検討する。」となっておりますが、先ほどお聞きをいたしました、この事務費保険料転嫁はとりがたいと、社会保険の基本的性格からいってとりがたいという立場で大蔵省との協議でも態度を貫かれるおつもりですか。貫いてもらわなきゃいかぬのだけど、その決意でしょうね。
○国務大臣（森下元晴君）　この問題につきましては慎重な検討が必要である、そういうことで、国民に保険料財源の切りかえを求めることは非常に困難であるというふうに私どもは考えております。
○沓脱タケ子君　もう一つは、大蔵、厚生、自治三省三大臣の合意事項というのがございますね。これによりますと、この二の項に、「国民健康保険等については、今後速かに、国、地方の役割分担を含め、医療保険制度等の全体の体系の中における制度のあり方について検討する。」というふうにお述べになっております。厚生省は、合意を受けて、国保問題懇談会というのをおつくりになって検討をしているようでございますが、いつごろまでに検討するのか、それから五十八年度予算要求に間に合うようにやるのか、やろうというおつもりなのか、その点をお尋ねしたい。
○国務大臣（森下元晴君）　三者合意事項の中の第二項の問題でございますが、この最終的な御意見を国保問題懇談会でいただくまでには日時を要すると考えておりますけれども、緊急に措置すべき事項につきましては、随時意見を取りまとめていただきたいと、こういうふうに考えております。
○沓脱タケ子君　そうすると、全体として全部なかなか簡単には結論は出ないけれども、五十八年度予算に施策を実施するものは出していただくというふうなことでございますね。
○国務大臣（森下元晴君）　その方向で進めております。
○沓脱タケ子君　この問題につきましては、御承知のように、各方面から大変反対が強かった。五十七年度の予算は、そういう各方面の反対が強くて見送られたという経緯もあるわけですね。全国知事会の要望なんというのがもう非常に強く出ておりますし、地方六団体からの御要望も出ておりますが、私は全国知事会の御要望などを拝見してね、これは本当に厚生大臣毅然としなきゃいかぬなということを改めて痛感しているんですが、こんなふうに要望書は出てますね。ちょっと短いから読みますが、「国民健康保険給付費並びに児童扶養手当及び特別児童扶養手当について、その費用の一部を都道府県に負担させることは、国の負担を地方公共団体に転嫁する、いわゆる〝つけ廻し〟であって、行政改革の趣旨に反するものであり、全国知事会はもとより地方六団体はあげてこのような措置がとられることのないよう強く要望をしてきたところであります」と。最後には、「われわれは絶対承服することはできません」という大変強い御要望が出ているのは御承知のとおりでございます。こういうふうに出てくるのは無理もないなと思うんです。
　私、たまたま大阪府の資料をもとにしてわが党の府会議員団が試算をしたものを拝見して、それはまあそう言うのも無理がないということをしみじみ思うんですがね。大阪府では、臨調答申による大阪府民の負担増というのが、これは大阪府の計算によりますが、千百六十七億円になると。これは府民一世帯当たり四人家族として五万四千九百三十二円の負担増になるということが試算をされていますよ。ですから、たとえば国保の給付費の一部府県肩がわり、大阪府では百六十一億円になりますが、五％ということになると、府民一世帯当たり七千五百七十六円の負担増になると。児童扶養手当とか特別児童扶養手当等でも、二〇％としたら受給者一人当たり七万二千五百三十四円の負担増になるんだと、こういうふうになっているわけですから、これは反対の強さ、御要望の内容の強さというのは、こういうことがやっぱり背景にあると思うわけです。
　ところで、自治省の方おいでいただいているでしょうか。――自治省にお聞きをしたいんですが、地方負担導入に関して、安孫子前自治大臣は非常に強く反対の意向を国会では表明されておるわけでございますが、この反対の態度というのはいまも変わりませんか。
○説明員（亀田博君）　昭和五十七年度におきます国民健康保険の療養給付費等に関する地方負担の導入は、関係各省で協議をいたしました結果、行わないということになったわけでございますが、自治省といたしましては、現在でも単なる負担の転嫁というものは行うべきではないというふうに考えております。
　ただ、国民健康保険等の制度のあり方につきましては、今後所管省でございます厚生省を中心として御検討がなされるというふうに考えておりますので、その際にはまた地方団体の意見を十分踏まえまして、私ども関係省と協議をしてまいりたいというように考えておる次第でございます。
○沓脱タケ子君　だから、単なる地方に対する負担の転嫁というものはとるべきでないという態度は変わっていないと、そういうものに対する反対だということは変わっていないというふうに確認してよろしいんですね。
○説明員（亀田博君）　結構でございます。
○沓脱タケ子君　厚生大臣ね、十分御承知でしょうが、地方自治体の反対の態度というのは、これは変わりませんよ。そう思われるでしょう。これは当然のこととして、国民も地方自治体も反対が大きいわけで、そこで二省問の合意事項、検討事項、三省間の検討事項というのはきわめて重要な問題を持っていると思うんですね。もともと厚生行政というのは、国民の福祉を直接担当する省でございますから、これはやっぱり少なくとも本来直接的に国民福祉を担当する省として考えてもらわなきゃならぬと思うんですね。人口の高齢化等があるんですから、自然増の多い予算の分野であるということはもうあたりまえのことだと思うんですよ、実際ね。だから、予算の抑制だって限度があるんではないかと思うので、もともとこれは福祉を切り捨てて近代国家としての社会保障水準を思い切ってはさっと落とすんだというような話なら別ですけどね。やっぱりもともと厚生行政等におけるゼロシーリングというのは無理ではないかと思うんです、今度も一定の別枠はありましたけどね。
　そこで、福祉抑圧で対処する姿勢というのではなくて、ゼロシーリングだからしようがないんだということで対処するという姿勢ではなくて、自然増というものはこういう社会福祉の分野では別枠にして、福祉の後退というのは、ここまでやっと積み上げてきた福祉の水準なんですから、後退や抑圧は許さないという姿勢というのを厚生省には国民が非常に強く期待をしているんです。厚生省設置法の先ほど申し上げた精神から言いましても、二省間、三省間の御検討にもそういうお立場で臨む必要があるのではないかと考えますけれども、厚生大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（森下元晴君）　厚生行政につきましては、お説のように後退は許されない。当然増、自然増は高齢化社会を迎えて当然あるわけで、ゼロシーリングというようなことに甘んじてはいけない。われわれも厚生省の立場としてはできるだけ多い方がいいわけでございまして、一日も早く福祉先進国に追いつこう、また追い越そうと、そういう心構えでございますけれども、国全般の財政が非常に厳しい、いろいろそれも理由があると思いますけれども、そういう中で多少いままでと違いまして、足踏みと申しますか、歩み方が少し遅くなった、そういう窮屈になったことは事実でございまして、中には多少むだもあるのじゃなかろうかというようなことも検討しながら、本当に必要な部門につきましては、福祉内容につきましては、絶対に譲らないということが基本的な考えでございますし、地方へつけ回しをただ厚生省が押しつけるという気持ちじゃなしに、この問題につきましては、国と地方の役割り分担を含めて、そして国保、保険制度の全体の体系の中における制度のあり方について検討していただこうというようなことで、きのう実は国保問題懇談会が発足したばかりでございまして、これにも全力を挙げまして、地方自治体の御理解もいただこうと、こういう考えであります。
○沓脱タケ子君　私は、臨調の答申というのは大体むちゃだなと思うんですよ。なんでかというと、たとえばいまちょっと触れました国保の五％の地方肩がわりとか、事務費の保険料転嫁だとか、児童扶養手当、特別児童扶養手当の一部地方肩がわりというようなことを見ましても、従来の制度とか慣行とか整合性というのは全く無視した内容を押しつけているとしか見られないんですよ。こういう臨調のやり口というのは、これは専門審議会との関係から見ましてもきわめて問題だと思う。
　たとえば児童手当です。臨調答申ではこういうふうに言われているんですね。「児童手当については、公費負担に係る支給を低所得世帯に限定する等制度の抜本的見直しを行う」。もう「等」と入って、廃止ということまで含まれるような勢いですが、こういうふうに言っているんですね。ところが、厚生大臣の正式な諮問機関であります中央児童福祉審議会、あそこでは五十五年の九月に、第一子から児童手当というのは支給するように児童手当制度の抜本的充実をやるべきという建議をしているわけでしょう。だから、臨調のやり方というのは施策の理念や意義、こういうものと全く無関係にとにかく削る削るということだけ強調している。こういうやり方で、正規の専門審議会をないがしろにするやり方、こんなことになってきたのでは大変だと思うのですが、たとえば児童手当の問題から見ましてもそういうふうに大臣思いませんか。非常に矛盾すると思われませんか。
○政府委員（幸田正孝君）　昨年の臨時国会で成立をさせていただきました行政改革の関連特例法でございますけれども、これはいま御指摘の臨時行政調査会の第一次答申に基づきまして、三年間の臨時応急の措置として実施をいたしたものでございます。
　中央児童福祉審議会から御指摘のような意見具申を一昨年の九月にいただいておるわけでございますけれども、実はその意見具申自身の中で、昨今の厳しい財政状況のもとで早急な実現を期すことは容易でない、制度改革を実現するためにその条件整備に最大限の努力を傾注すべきである、政府は、現行の児童手当制度はこの制度改革への移行を円滑に行うための足がかりとして考えよと。こういうことでございまして、私どもそういった趣旨からいたしまして、中央児童福祉審議会の御意見は長期的な検討に当たっての一つの指針であると、こう考えておるわけでございまして、昨年成立をさせていただきました行政改革関連特例法におきましても、三年の適用期限終了をめどに児童手当制度について検討をして所要の措置を講ずる、と、こういうことを法律の中に法定をいたしたわけでございます。
　そういったことでございまして、児童手当制度の問題につきましては、臨調の御答申を踏まえた行政改革特例法はいわば三年間の時限措置でございますが、私ども中央児童福祉審議会の意見具申は、非常に示唆に富んだものとして長期的な観点から検討していきたいと、かように考えております。
○沓脱タケ子君　いま三年間にせなきゃいかぬというところに矛盾があるわけですよ。時間がありませんので……。
　私、こういうやり方を見て、私に言わせると、大変口が悪いですから、こういう臨調のやり方というのは、正規の審議会の意向や国民の切実な声を踏みつぶす、まるで信号無視、交通ルール無視で走る暴走戦車みたいな気がしますよ。そんなことになっている。
　厚生大臣、こんなやり方に対して、これは厚生省設置法からいいましても、またあなたの年頭所感で、「国民の健康で豊かな生活を保障する福祉社会の実現は、国政の基本であります。」と言っておられますけれども、そういうお立場からいいましても、臨調のこのむちゃなやり方に対しては、本当に厚生大臣として毅然としたお立場をとっていただかなければならないと思うんですけれども、御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（森下元晴君）　臨調の方針、目的はむだを省こうということでございまして、決して経費を削減したり人員を削減することのみが目的でございません。そういう意味で、厚生省は、社会保障、社会福祉関係の審議会とか諮問機関、専門的なそういう機関がたくさんございまして、ありがたい御意見も賜っておりますが、臨調の中でもちらちらと年金の一元化とかいうような問題がもうすでに出始めでおります。そういうものと、そういう審議会、いわゆる専門的なわれわれのよき相談相手である御意見とのすり合わせと申しますか、その関連をいかにしていくか。もちろん臨調の方といえども、すぐにやれという問題もあるし、また中長期的な宿題も実はございまして、決して私は、臨調がむちゃであるとか、また無謀であるとかいうことは考えておりません。
　ただ問題は、この原点に返って、いかにしたらむだが省けるか、また中までむだがないであろうか、将来必要であってもいまのところはしんぼうできる点があるんじゃないだろうかと、そういうことを十分考えながら、福祉が後退しないように、また同時に新しい社会情勢に対応して、いわゆる一つの福祉、社会保障の転換期にも私はあるように思います、高齢化時代に備えて。そういう前向きの姿勢も同時にとりながらわれわれ厚生省が理想とする行政をやっていきたいということでございまして、決して臨調の考え方と各種の諮問機関等の考え方と矛盾しないように厚生省としては全力を挙げて行政をやっていきたい、このような強いかたい決意であります。
○沓脱タケ子君　もう時間がありませんので、労働省に一つ。昨日は続きをきょうはやらしていただくということを申し上げておったのですけれども、時間がございませんので申しわけなかったと思います。
　一言だけお伺いをしておきたいのは鹿島の石油爆発ですね、これが一体どうなっているか、原因と労働省でつかんでおられる被災者の状況、そういった点。それから二次災害のおそれ等についてはどうなのか、その辺を簡潔に伺っておいて終わりたいと思います。
○政府委員（石井甲二君）　昨日の午後八時二十八分ごろ鹿島製油内の第一重油直接脱硫装置の原料送り込みポンプの出口側の安全弁付近から重油の漏れがございまして、そこで作業員八名が現場で対応しておった中で爆発が起こったと、こういうことでございます。このために作業に当たっていた八名が負傷を負いまして、七名は直ちに鹿島労災病院に収容されましたが、おくれて病院に収容された一名は間もなく死亡されました。鹿島労災病院に収容された七名は全身火傷で重体でございます。
　そこで、労働省としてとった措置を申し上げますと、爆発発生後に、事故発生後に直ちに所轄署、これは鉾田監督署でありますが、の署長以下四名及び専門官を現地に急行せしめました。また現地に対策本部を設置いたしました。本省からも中央安全専門官を派遣いたし原因の調査に当たらしております。現在、きょうの十時に鹿島警察署と鉾田監督署の合同の現場検証を行っておる、こういう状態でございます。
○委員長（粕谷照美君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時四十分まで休憩いたします。
　　　午後零時五十二分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時四十一分開会
○委員長（粕谷照美君）　ただいまから社会労働委員会を再開いたします。
　午前に引き続き、昭和五十七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、厚生省所管、労働省所管、医療金融公庫及び環境衛生金融公庫を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○目黒今朝次郎君　私は、主として障害者対策の問題について若干質問いたします。
　総理府にお伺いしますが、昨年は国連の決議による国際障害者年であったことは御存じのとおりであります。メインテーマとして、「完全参加と平等」という形で総理府が中心になって各省連携の上、いろんなことが行なわれたわけでありますが、この一年間の実施を総括して、総理府はどういう評価をしているかいまず冒頭お伺いいたします。
○説明員（瀬田公和君）　障害対策に関係いたします十四省庁が一緒になりまして、国際障害者年事業のための推進本部というものをつくって活動してきたということについては、先生御承知のとおりでございますけれども、国際障害者年の記念事業といたしましては、国連の勧告、それから中央心身障害者対策協議会の意見具申というものの趣旨を踏まえまして、国民の障害者問題に関する理解及び認識というものを深めるために、啓発広報面の活動に非常に重点を置いて実施をしてきたわけでございますけれども、その結果、国民の非常に広い範囲の方々が障害者問題というものに興味を持ち、また関心を持ち、ボランティア活動その他障害者対策に非常に踏み込んでいただくような場面が非常に多くなってきたということは、非常に評価していいことではないかというふうに考えております。
　また、記念事業の実施と並行いたしまして、国際障害者年特別委員会に、障害者問題に関する長期計画のあり方についての御検討をずっと願っていたわけでございますけれども、この一月の二十三日に、内閣総理大臣に意見具申をいただきました。御承知のとおりでございますけれども、この意見具申に基づきまして、障害者対策に関する長期計画というものを推進本部としてつくらせていただいたわけでございますけれども、障害者年を通じまして盛り上がった雰囲気の中で、今後の障害者問題というものの基本的な方向というものを位置づけることができたんではないかというふうに考えております。
○目黒今朝次郎君　いまお答えがあったとおり、国民の啓蒙とか、記念集会、スポーツ、そういうものには一定の評価がなされますが、しかし私は、昨年のこの基本的な出発に当たって「完全参加と平等」、こういうことを言うならば、何といってもその中軸に、重要な問題、身障者の所得の保障という点がやっぱりその中心に据えられて、それを実現するために国民の啓蒙あるいはいろんな行事ということが組み立てられてしかるべきじゃなかったのか。いま後段のお話でありますと、啓蒙をやったその結果、三月二十三日云々と、そういうのは組み立てが逆じゃなかろうか。いろんな国会の審議などがありましたので、その国会の審議の意向を受けてことしの一月、そして三月、長期計画の中に所得保障という言葉が入ってきたんではなかろうか。そういう意味でも、私は組み立て方が逆ではなかったのかと、こういう気がいたしました。
　「完全参加と平等」の基本は身障者の所得保障だ、それが社会保障の面あるいは雇用の面、いろんな面があると思うんでありますが、所得保障ということを軸として障害者対策を立てるのが当然であるし、同時にそのことが国際障害者年の最も求めておるところではなかろうか、こんなふうに思うんですが、前後になりましたけれども、私の考えが間違いなければ、そういう考えで今後取り組んでもらいたい。こう思うんですが、いかがでしょうか。
○説明員（瀬田公和君）　先生おっしゃいますように、私たち国際障害者年の中でも、国際障害者年特別委員会あるいは推進本部の各省の連絡会議等におきまして、所得保障の問題というものを最重要な課題として検討は続けてまいっておりました。その結果が、今度障害者対策に関する長期計画という形で結実したわけでございますが、この中では、先生御承知のように、障害者の所得保障問題というものを最重要な問題として位置づけております。現在、所得保障の所管官庁でございます厚生省におきましても、検討委員会などを設けて検討していただいているようでございますけれども、推進本部としても今後できるだけ所得保障の問題というのを重点的な課題として検討していこうというふうに考えております。
○目黒今朝次郎君　ぜひそのようにお願いします。
　いま総理府の総括はいわゆる政府の総括だと思うんでありますが、障害者に対する国民的な認識、理解が深まったと、そういうことを言っておるわけでありますが、私は昨年の二月、埼玉県の北本市に起きた北本園の問題、一億五千万ですか、一億五千万の国、県からの国庫補助、公的補助を返上してしまったと、こういう事件があったんですが、これはいまおたくの方が言った国民の理解と協力が実を結んだということとは逆行する現象ではなかったのかと、こう思うんですが、これは厚生省ですか、厚生省の見解を聞きたい。
○政府委員（幸田正孝君）　御指摘の「けやきの郷」の問題でございますが、新聞報道されているような経過がございまして、私どもとしてはまことに遺憾であると考えているわけでございます。
○目黒今朝次郎君　遺憾ということではどうにもならぬでね。どういう点が遺憾で、どういうふうに指導をしたのか。その辺がないと、やっぱり国会の論争にならないんでね、新聞の批判でありませんから。
○政府委員（幸田正孝君）　精神薄弱者更生施設の建設計画でございますけれども、この建設計画に対しまして、地元住民の一部でございますけれども、反対をいたしていると、こういうことがございまして、その設置の計画がなかなか決まらないと、こういう状況でございます。実は、埼玉県知事も非常に心配をされまして、代替地のあっせんというようなことを村長がいたしたわけでございますけれども、その代替地が傾斜地でございますとか、あるいは面積がかなり狭いといったような問題、あるいは土地代金の問題等がございまして、必ずしもその代替地にまとまらなかったと、こういう状況でございます。
　私ども厚生省側といたしましては、主として県を通じまして指導をいたしているわけでございまして、昨年の秋からことしにかけまして、県の部長あるいは担当課長等に事情を聴取いたし、あるいは指導もいたしておりますけれども、残念ながらまだ現在まで結論を得ていないと、こういう状況でございます。
○目黒今朝次郎君　じゃ、埼玉県鳩山村の自閉症施設けやきの郷、これはいかがですか。
○政府委員（幸田正孝君）　ただいま御答弁申し上げましたのが埼玉県のけやきの郷の状況でございます。
○目黒今朝次郎君　いや、私は聞いておってそうだと思ったんですが、私が前段質問したのは、これは埼玉県北本市の北本園ですよ。北本園とけやきの郷とあなたはチャンポンにして答弁しているんじゃないですか。これはこんなに新聞にでかく出ているんですからね。二つの問題はきのうレクで私言っているでしょう。だから北本の関係は調べてください。
　結局私は、さっきの安恒先生の話じゃありませんが、こういう国際障害者年などと言っていながら、地方でこういう問題が起きているのに全然官僚というのは無関心でね。新聞見てないんですか、あなたたちは、毎日毎日。結局何もやってないということですよ。国鉄に大分文句言うけれども、国鉄以上ですよ、怠慢ぶりは。何言っていますか。
　私はそれでお願いしますが、去年からことしにかけて、こういう北本園とかあるいはけやきの郷、こういうものが、新聞に出ないだけでもやっぱり各地に大なり小なりあると思うんですよ。こういうものについて厚生省は全国的に調査をやっているんですか。
　また、総理府はこういう問題について、国際障害者年という大事な時期であればあるほど、こういう問題については重大な関心を持って全国的な動向を把握して、問題がどこにあるかということを、問題の所在をとらえてさらに啓蒙の具体策を練っていくというのが、私は運動と行政のかみ合う接点じゃないか。現実がわからないで何を計画組むんですか。そんなことはナンセンスだと思うんですよ。したがって、そういうものについて全国調査をして対応をする気があるかどうか。
　まあ北本地区の答弁は勘弁しますわ。その答弁用紙にないようですから。だから勘弁しますけれども、こういう傾向について全国的に調べる気があるかどうか。総理府と厚生省からお伺いします。
○説明員（瀬田公和君）　推進本部としても今後とも努力していきたいと思いますが、特にこういった問題の所管官庁でございます厚生省と手を組んでがんばっていきたいと思います。
○政府委員（幸田正孝君）　私どもが調査をしておりますことで把握をしておりますのは、昭和五十五年度でございますけれども、五十五年度中にそのような類似のケースが五件全国でございます。福岡県あるいは東京の板橋区等でございまして、精神薄弱児の施設もございますし、あるいは特別養護老人ホームといったようなものもございます。ただいまの御指摘の点を含めまして、今後とも実態の把握に努めてまいりたいと思います。
○目黒今朝次郎君　これはもう一つ要望ですが、厚生省の本庁の皆さんも県とか自治体に任せるということでなくて、あなた方自身が現地に乗り込んで、こういう身障者の皆さんというのはこういうことだ、一般の地域社会と融合するところに身障者対策の根本があるんだということで十分話して、健康な方でも非常に苦労しているこの厳しい社会にいろんなことあるんですから、あなた方自身が現地に乗り込んで関係住民を説得する、そこでむしろシンポジウムを開いて理解を求めていくという、地へ足をつけた運動というか啓蒙というか、そういうことをしないと、単に県を指導しますというだけでは――たった五カ所ぐらいなら、むしろ手分けをして、さっきの参事官の話じゃありませんが、福井に行く暇があったらこういうところへ行って十分にお金を有効に使うということもやっぱり生きた厚生行政だと、私はこう思うんですが、そういうことについて、現地乗り込みを含めて対応する心構えがあるかどうか。これは厚生省からもう一回、くどいようですが、問題解決してませんからね、これはひとつお願いしたいと思いますが、いかがですか。
○政府委員（幸田正孝君）　必要に応じまして現地に私ども職員を派遣をいたすことも検討してみたいと思います。
○目黒今朝次郎君　半年か一年後には、現地に乗り込んでしかじか解決いたしましたという明るいニュースを私は期待いたしております。一生懸命やってください。
　それから日本型福祉社会構造という言葉がこのごろいろいろ使われているんですが、その中に、このごろ、鈴木善幸内閣になってから、自助と近隣社会の相互扶助、自前でやっていくということが再三再四使われておるんですが、私はその言葉の意味は、日本人ですから解釈をしないわけじゃありません。しかし現状の身障者対策が自助と近隣社会の相互扶助、これで成り立つという現状認識をされているかどうか。されているとすれば、その根拠を聞かしてもらいたい。いまのような北本園の問題とかけやきの郷とかという問題から考えると、とてもとてもこういうきれいな言葉で身障者問題を解消する客観的条件がない、言葉の遊戯だと、こう私は思うんですが、その自助と近隣社会の相互扶助でわが国の障害児対策ができるんだという認識を持っているか。これは労働省も関係あります。労働省、厚生省、それから総理府三者から、おのおのの立場から、ひとつこの言葉の意味と、それが成り立つ可能性の根拠について私に教えてもらえれば幸いだなあと、こう思うんですが、労働省、厚生省、総理府三者からおのおの御答弁お願いいたします。
○政府委員（金田一郎君）　ただいま先生言われました日本型福祉社会でございますが、日本人の持つ自立自助の精神、思いやりのある人間関係、相互扶助の仕組み等を守りながら、適正な公的福祉を組み合わせることにより、活力のある、ゆとりと思いやりに満ちた社会というのがこの日本型福祉社会ということの定義であろうと思います。
　障害者対策につきましては、こうした日本型福祉社会を基盤としながら、障害者の社会参加と一般市民と同等の生活を保障すると、この二点を中心といたしまして、今後とも各施策の推進に努めてまいりたいと考えております。
　特に国際障害者年を機会といたしまして、従来からもこういった傾向があるわけでございますが、施設よりも在宅福祉を中心にと、住んでいる社会において一般の市民と同じような生活ができるようにしていこうということで、国際障害者年を契機といたしまして各種の施策が講ぜられたわけでございます。私ども厚生省といたしましても、社会参加促進対策ということを中心といたしまして、御承知のようにいろいろ予算等でもお願い申し上げてきたわけでございますので、こういったことで今後とも一般市民と同じように生活できるように私ども援助を申し上げたいと思っているわけでございます。
○政府委員（関英夫君）　日本型福祉社会につきましては、ただいま厚生省の方からお答えがありましたように、これからわが国が目指すべき福祉社会のあり方を示したものと思いますが、心身障害者の問題に関して労働省としては雇用面で責務を負っているわけでございますが、心身障害者が雇用、就業の機会を十分に得るためには、もとより障害者御自身の自助の努力、これがまず第一に重要でございまして、身体障害者雇用促進法にもわざわざ一条設けて、「職業人としての自立の努力」といった条文も設けております。しかし自助努力があればそれでいいというわけではもちろんございませんで、この努力にこたえるだけの十分な各般の施策を国として講ずる必要があろうと思っておりますし、また心身障害者がその居住する地域社会の中で雇用の場、就業の場を得て、社会に参画していくことができるようにすることも非常に重要なことでございます。来年度そういった地域社会で企業と地方公共団体とが一緒になって第三セクター方式で重度の障害者の働く場を確保していくようなことや、あるいは企業がいろいろな施設内におります心身障害者の能力開発に手をかすようなことを助成していく。そういうようなことを含めて心身障害者が地域社会の中で社会参加の機会を得られるような施策も充実していきたいと考えているところでございます。