Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野田（佳）委員　いろいろ段階的に工夫をしながらやっていくという御説明だと思うんですけれどもね。
　これ、微妙に影響するのは、加熱式たばこの方が健康に対しては悪い影響がないということが前提となって愛好する人たちがふえてきて、紙巻きたばこのシェアが下がってきたんですよね。税の取り方によっては、このシェアが変わる可能性がありますよね。紙巻きに戻る人が出てくるとか。そうするとまた、税収の問題にも影響する話になるんです。
　究極のところ、この紙巻きと加熱式のシェアを、どうなっていくと見ていらっしゃるんですか。
○うえの副大臣　加熱式たばこにつきましては、紙巻きたばことの代替性が高い商品でありますので、急速に現在、販売量が増加をし、シェアが拡大をしております。足元、平成二十九年度七月から九月の紙巻きたばこ及び加熱式たばこ販売に占める加熱式たばこのシェア、これは約一三％になっておりまして、製品が登場して以来、約三年で一割以上のシェアを占めるに至っているわけであります。
　今般、平成三十年十月より、加熱式たばこの課税方式を先ほど申し上げたような方式に見直すということにしておりますが、見直し後のシェアの見込みでございますが、これはやはり、今回のたばこ税の見直しを踏まえて、それぞれのたばこメーカーがどのような経営方針をとるか、価格の設定も含め、どういった販売戦略をとっていくのかに依存するところが大きいわけであります。
　また、消費者の嗜好あるいは喫煙環境の変化、家計における消費動向など、たばこをめぐるさまざまな要因に左右されますので、現段階において確固たることを申し上げることは困難だというふうに考えています。
　いずれにいたしましても、今回の見直しが今後のたばこ市場に与える影響、あるいは税収動向、これにつきましては十分に注視をしてまいりたいと考えています。
○野田（佳）委員　もう時間がなくなりましたけれども、水曜日と、そしてきょうと、税制改正のさまざまな項目についての議論をさせていただきましたが、総じて、企業向けについては、中小企業の承継税制であるとか、あるいは、いわゆる雇用やあるいは投資につながるような、法人を後押しをする税制は多い分、逆に個人は、給与所得控除の見直しの問題を含めて、あるいはたばこ税も含めて、個人は増税ラッシュ感があるんですよね。
　その印象が私は非常に強く思っていますし、取りやすいところから取って、やはり取り繕っている感じが非常に強いです。これは残念なことだというふうに思いますし、取りやすいところの大抵ですが、大体は、税制のおやじ狩りみたいなやり方ですよ、これは。こういうやり方は余りよくないですね。
　ということを申し上げて、あとは、この後、何か、午後の審議がいわゆる出国税じゃありませんか。これについては本当にたくさん論点があります、たくさん論点がある。連合審査もしなきゃいけないし、参考人も呼ばなければいけないので、これをわずかきょう四時間やって、来週の予算の出口に合わせるなんというのは、新税の議論としてはふさわしくありません。そのことは厳しく抗議を委員長に申し上げて、時間が来ましたので、質問を終わりたいと思います。
　以上です。
○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。
　多国籍企業の租税回避について、まず質問いたします。
　ＯＥＣＤのＢＥＰＳプロジェクトの最終報告書では、タックスヘイブンなどを駆使して、約十兆から二十五兆円に上る巨額な税逃れが行われていると紹介されております。きょうは、とりわけ、グーグルやフェイスブックのようなＩＴ多国籍企業への課税について伺いたいと思っています。
　これまでの租税条約の課税原則は、恒久的施設、ＰＥですね、いわゆる。恒久的施設なければ課税なし、これが原則でやってまいりました。しかし、ＩＴ技術の進展で、ＰＥなしでのビジネスモデルというのが広がっております。ＰＥの有無で判断するのでは、ＩＴ企業のビジネスモデルには課税する上で対応できないということになっています。
　そこで、ＯＥＣＤのＢＥＰＳプロジェクトの最終報告でも、行動一として、電子経済、デジタルエコノミーへの対応が提起されました。議論の過程では、三つの課税オプションが示されたんですが、最終報告の中には盛り込まれませんでした。なぜ、新しい課税方式の導入は合意が得られなかったんでしょうか。
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　ＢＥＰＳプロジェクトの行動一に関しての御質問でございます。
　御案内のとおり、行動は十五ございまして、その一の部分で、電子商取引等の電子経済に対しまして、現行の国際課税ルールでは課税が十分に行えないおそれがあるという問題意識のもとで、課税上の課題への対応について議論が行われたのは御指摘のとおりでございます。
　行動一、最終報告書では、電子経済の進展により、国内に物理的施設を設けずに事業活動が行われた場合であっても、その所得に課税できるように、従来のＰＥ概念にかわる課税基準について三つのオプションが検討されたというのは、今御指摘のとおりでございます。ＰＥにかわる概念を導入できないかとか、電子取引に対する源泉徴収をどうするか、あと、いわゆる平衡税の導入をどうするかといったような議論が検討されたわけでございますけれども、これら全てに二重課税等の重要な懸念があることですとか、その議論の当時の電子経済の状況を前提にすれば、ＰＥなくして課税なしという原則自体を見直さなくとも、外国子会社合算税制などのＢＥＰＳプロジェクトのほかの勧告内容を実施することで、課税上の問題に対応が可能であるとの結論に至り、これらのオプションについては勧告されなかったところでございます。
　ただし、電子経済の今後の進展によっては原則の変更が必要となり得るため、ＯＥＣＤにおいて引き続き現状把握と分析を行い、本年四月に中間報告、二〇二〇年に最終報告がなされる予定ということになっていると承知しております。
○宮本（徹）委員　報告書に盛り込まれなかったのは、やはり反対する勢力がいたからなんですよね。
　きょう、経団連が編集している「ＢＥＰＳ　Ｑ＆Ａ」の本をお持ちしましたけれども、この中にこう書いていますよ。「法人税に関して、電子経済への対応として新たな課税の仕組みが勧告されることはなく、経団連の考えに概ね沿った内容となりました。」「最終報告書では勧告が行われなかったことは一定の成果」、みずからのロビー活動で阻止できたことを誇っているわけですよね。税逃れが行われている一番大きな分野の一つで、財界の反対でこういう事態になっているわけです。ＢＥＰＳの最終報告書に入らなかったもとでも、独自の課税強化に向けた努力は各国で行われております。
　昨年秋に、グーグルとフェイスブックがＥＵで二〇一三年から二〇一五年にかけて五十四億ユーロ、日本円にすれば七千数百億円もの租税回避を行っていた、こういう報道がありました。こうした中、フェイスブックは、昨年の十二月十二日に、デビッド・ウェーナー財務責任者がブログで、世界じゅうの広告収入を税率の低いアイルランドの法人で一括処理している納税手法を変更して、今後は、売上高を得た国でそれぞれ税金を支払うということを発表しました。世論と、ヨーロッパの中で、いろいろな取組の中で方針変更を発表したわけですね。
　後で触れますけれども、実は、この昨年末のフェイスブックの方針変更の発表の前、イギリスでは、とある税制がつくられたことによって、フェイスブックは先行して納税方法を変えております。
　きょうは資料を配付させていただいております。これは、イギリスのガーディアン紙に掲載された、イギリスをモデルとしたフェイスブックの広告収入と納税の仕組みというものを図にしているものです。上がフェイスブックの従来の租税回避の仕組み、下がイギリスの納税方法の変更後の仕組みということです。
　上の図を見れば、これまでイギリスの企業が払っている広告宣伝費は、全てフェイスブックのアイルランド法人、ここに払われていたわけですね。そして、それがそのままほとんど、タックスヘイブンであるケイマン諸島にあるフェイスブック・アイルランド・ホールディングスに支払われているということになっています。このフェイスブック英国、フェイスブックＵＫには、一部補助手数料が支払われて、この部分だけしか課税されていなかったわけですね。これが従来フェイスブックがやってきたやり方です。
　日本でも同じ方法がやられてきたということだと思うんですね。そうすると、日本の企業が支払っている日本人向けの広告宣伝費、これは全部アイルランド法人に支払われて、日本では課税されていないことになるというふうに思います。
　きょう国税庁に来ていただいていますけれども、確認しますけれども、こういうフェイスブックのように、アイルランド法人に広告事業が全部支払われる、これは、フェイスブック・ジャパンもありますけれども、このフェイスブック・ジャパンなどの現地法人というのは、ＰＥとしては認定できてこなかったということでいいわけですね。
○藤井政府参考人　お答え申し上げます。
　個別にわたる事柄についてお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
　一般論として申し上げますと、法人税法上、内国法人は全ての所得について納税義務を負う一方で、外国法人は国内に恒久的施設を有するか否かによって課税関係は異なります。具体的には、外国法人が国内に恒久的施設を有していない場合には、その外国法人の事業所得に対しては、日本では法人税は課税されないこととなります。
　例えば、サーバーの設置場所に関して申し上げると、外国法人が日本にサーバーその他の恒久的施設、いわゆるＰＥを有している場合には、全ての国内源泉所得に対して日本で法人税が課税されます。他方、外国法人が日本にサーバーその他の恒久的施設を有していない場合には、その法人の事業所得に対しては、日本では法人税は課されないこととされております。
○宮本（徹）委員　つまり、サーバーがあるかないか。アイルランドにサーバーがあるということになると、これは日本では課税できないということになっているわけですね。
　フェイスブック自身がこれまでアイルランドに納税していた法人税を、これからは収入を得た国で納税すると言っているわけですから、当然、フェイスブック自身も日本では納税してきていませんよということを認めているわけです。ですから、各国政府は、フェイスブックというアメリカの巨大ＩＴ企業が莫大な広告宣伝費を稼いでいるのに対して、適正な法人税の課税ができてこなかったということになります。
　そして、今度は下の図を見ていただきたいと思いますが、フェイスブックの新たな納税方針でも引き続き租税回避は堂々とやられることになります。これは、下を見ていただければ、イギリスではどうなったかといいますと、ラージと書いてありますね。ですから、大きな広告主については、これについては今度はフェイスブック英国に支払うということになります。しかし、その上にあるのはスモールですね。小さい小口の広告主については、引き続きアイルランド子会社を通じてタックスヘイブンにお金が流されていくということになります。
　来年度の税制改正のこの法案は、ＢＥＰＳプロジェクト行動七に従って、ＰＥの定義を広げる内容が盛り込まれましたが、しかし、この絵でいえば、下のスモールの広告主の方、小さい小口の広告主の場合、このままアイルランドを経由してタックスヘイブンへとなるわけですけれども、こういう、インターネット等を通じた広告の配信、掲載など、いわゆるデジタル経済における収益、これは、日本国内に納税させるということはできないんじゃないですか。
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の改正案におけますＰＥの関連規定の見直しでございますけれども、ＢＥＰＳの議論において形成されたＰＥに係る国際的スタンダードに合わせまして、外国法人等が我が国に一定の拠点等を有する一方で、その拠点等の役割を限定することなどにより、ＰＥ認定を逃れる行為への対応を強化するものでございます。
　電子経済に係るＢＥＰＳ最終報告書におきましては、電子経済化が進展する中においても、現時点では多くの場合、企業は進出先国に一定の物理的拠点を置く必要があるとの認識が示され、このようなＰＥ関連規定の見直しが電子経済によって引き起こされる課税上の問題への一定の対応となると指摘されているところでございます。
　他方で、理論上は、外国企業が物理的拠点を全く有さずに事業を行う場合には課税できないなどの課題は存在するということは認識をしております。
　電子経済への課税についてさまざまな課題は残っているわけでございますけれども、いずれにしても、国際課税制度の見直しに当たりましては、各国が足並みをそろえて税制の抜け穴を防ぐことが重要だと考えておりまして、ＯＥＣＤにおいて、引き続き電子経済について現状把握及び分析が行われてまいりますので、我が国としてはこうした議論に積極的に参画していきたいと考えております。
○宮本（徹）委員　ちょっとはっきり確認したいんですけれども、今度の法改正では、引き続き小口の広告主はフェイスブック・アイルランドと契約を結んでそこにお金を納める、サーバーは日本にない、こういうケースは、今度法改正をやっても課税できないということですよね。
○星野政府参考人　具体的なケースによると思いますけれども、サーバーが全く日本にないというようなケースを想定すれば、なかなか難しいのではないかと考えられます。
○宮本（徹）委員　つまり、今度の法改正でも、サーバーをフェイスブックが日本に置かない限りは課税はできないということになってしまうわけですよね。
　大臣、やはり今度の法改正だけでは極めて不十分だというふうに言わなきゃいけないというふうに思います。フェイスブックのような海外のＩＴ企業のデジタル経済における収益にもしっかり課税できるように、早急に法律の改正、条約の改正に取り組んでいく必要があると思いますが、大臣の御所見をお聞かせください。
○麻生国務大臣　これは、ＢＥＰＳのときにはお話を申し上げたと思うんですけれども、この種の話は、国内の法改正には限度があるというのははっきりしておると思っております。
　したがって、ＰＥ、いわゆるパーマネントエスタブリッシュメント、恒久施設のものがといったって、電子経済というものがどんどんどんどん発達していく状況の中にあっては、今回のものは一定の対応にはなると思いますけれども、電子経済への課税というものに関しては、これに限らずさまざまな問題が出てきておりますので、ＢＥＰＳの話を五年前に主導してこれはここまで持ってきたんですけれども、理解をしてもらえないところが圧倒的に多いものですから。ただ、余りにも額が大きくなってきていると思って、各国のいわゆる法人税収の減少というのはこれによって起きているという現実というのをもうちょっと理解してもらうのに数年かかりましたけれども。
　いずれにしても、これは日本だけが幾らやったって全然効果が上がらない、私はそう思っておりますので、そういった意味では、ＯＥＣＤ等々でこの話を、日本が租税担当委員長のときにこの話を主導してここまで持ってきたんですけれども、少なくとも、この種の話が、最初はほとんど四十カ国だったものがだんだんだんだんふえてきておりますけれども、今アメリカは、それを、入ってはおりますけれども批准していないという現状がありますので、そういったことを考えますと、これは、まずは国際社会の中においてきちんとした条約を更につくり上げた上で、サインかつインプリメント、施行するようなところまでいかないとなかなかこの種の話は効果を上げないというのは御指摘のとおりだと思いますので、国内法ももちろんですけれども、条約改正等々については、引き続き努力が必要だろうと思っております。
○宮本（徹）委員　アメリカがＢＥＰＳの条約に、批准していないというのは大変問題で、これはしっかり批准させる取組を国際社会全体でしていかなきゃいけないわけですが、そういう国際的な取組と同時に、やはり国内での法改正で、そのことが企業の行動を変えたというのがこのフェイスブックの例なんですよね。
　フェイスブックは、実は、イギリスについて、先行して納税方法を変えたというお話をしましたけれども、二〇一六年四月から、イギリス国内の大手取引企業については、請求書をフェイスブック英国から発行するという方針にしました。
　実は、このときになぜこうなったのかということについて、イギリスの財務省報道官は、イギリスの新税制が功を奏した、こういう見方を示しているんですね。その新税制というのは、二〇一五年四月に導入した移転利益課税制度、通称グーグル税制と言われるものですが、このグーグル税制というのはどういうものなのか、ちょっと説明していただけますか。
○星野政府参考人　イギリスの制度についての御確認でございます。
　イギリスは、二〇一五年の財政法によりまして、二〇一五年の四月から、ダイバーテット・プロフィット・タックス、これはいろいろな訳し方がございますけれども、通常、迂回利益税と呼ばれておりますけれども、これを導入をしております。
　迂回利益税は、通常の法人税率一九％よりも高い二五％に税率を設定をいたしまして、不自然な取引を行うことで利益を移転している多国籍企業の経済行動を改め、租税回避行為に対抗するための方策であると承知をしております。
　迂回利益税の対象となるケースは主に二つでございまして、企業が英国内での恒久的施設、ＰＥの認定を回避しているようなケース、又は経済的実体に欠ける事業体又は取引が存在するケース、これらにつきまして、当該取引によって実効税率のずれが生じていると判断された場合等に二五％の税率が課されるという制度になっていると承知をしております。
○宮本（徹）委員　今御紹介いただいた迂回利益税ですね、訳し方は。私も迂回利益税という言葉を使います。迂回利益税がつくられた、これが圧力になって、フェイスブックは納税の仕方をまずイギリスで変えたということになったわけですね。
　私は、日本でもぜひこのイギリスでやったような迂回利益税も検討する必要があるんじゃないかと思いますが、いかがですか、大臣。
○麻生国務大臣　この迂回利益税という話ですけれども、グーグルというような特定の会社の名前をつけてファイナンシャル・タイムズか何かやっていましたけれども、これは特定の企業だけの話じゃありませんから、正確に言わないと。これは、迂回利益税というのが正確な表現だと思っていますが。
　そういった意味では、租税の回避に対抗するためのやり方としては、私どもとしては一つの方策であるとは承知していますが、こういった制度を各国が独自にばらばらに導入すれば、これは納税者にとりましては不確実性が高まるということになりますので、先ほど申し上げましたように、国際的な協調というものがないとなかなか効果が上げにくいんだと思っておりますので、そういった意味では、引き続きこういったものを考えるのであれば、ＯＥＣＤ等々が中心となって、過日ＢＥＰＳをやりましたのと同じように、少々時間をかけて、各国が足並みそろえて一斉にやるというようなことができるような形で議論を主導していくという必要があろうかと思っております。
○宮本（徹）委員　各国が足並みそろえるというのは、それは理想だというのはわかりますけれども、ただ、各国の足並みがそろっていないもとで租税回避がばんばんばんばんやられているという状況があるわけです。ですから、足並みがそろわないもとでどうするのかということもしっかり考えていく必要があると思います。
　それで、租税回避の防止に独自の取組に力を入れているのはＥＵです。
　きょう資料をお配りをしているものの裏ですね。国会図書館がまとめていただいたものを一ページ目だけお配りをしました、わかりやすい表がついておりますが。
　昨年九月九日に、フランス、ドイツ、イタリアスペインの財務大臣が共同で、ＩＴ多国籍企業に対して、収益ではなく売上げに応じて課税すべきである、この見解を示した書簡を欧州委員会の議長に提出しました。
　そして、十月十九日には、欧州理事会が、デジタル経済に即した効率的かつ公平な課税システムが必要であるとの方針で一致して、ことしの春には、欧州委員会がＥＵレベルの税制上の措置に関する法案を提出するということが予定されております。
　ＥＵで検討しているのは、収益でなく売上げに応じて課税すべきである、こういう租税原則なんですね。私は、これは、今の国際的な多国籍のＩＴ企業による租税回避を防止する手段としては強力な対策になるんじゃないかと思いますが、収益でなく売上げに応じて課税すべきであるという租税原則について、大臣はどう思われますか。
○麻生国務大臣　ＥＵが電子経済に対するいわゆる課税というものについて議論をしているのは御指摘のとおりなんですが、これは国際的な対応がより望ましいと言っていることもまた確かなんです。
　御指摘のように、この電子経済の売上げに対する課税に対しては、ＢＥＰＳにおいてもこれは既に討議をされておりまして、最終的な話として、基本的には、企業の本国の法人税とこれは二重に課税されますから、二重課税になりますよ。それはどう捉えるんですかと。
　それから、ＷＴＯの協定などに内外無差別義務違反というきちんとしたものがありますので、その可能性が指摘されますので、こうした点を含めて、これは慎重に検討せないかぬということはもう既に話がされております。これはイタリアなんかが先行しているんですけれども。
　いずれにしても、これは課税上の対応というものになりますので、これは、ＥＵはもちろんのことですけれども、ＯＥＣＤ等々、この種の、経済というものがかなり浸透している先進国等々の中において議論が行われておりますので、先ほど申し上げましたようにＢＥＰＳのときにかなりの時間をかけてやりましたように、この点につきましても、少々時間をかけながらも、日本が議論をリードしていかねばならぬところかなと思っております。
○宮本（徹）委員　引き続き国際的な議論をリードしていくというのは大事なことだと思うんですけれども、私も繰り返しになりますけれども、議論をリードして国際的な一致点にすると同時に、それがまとまらないと、まとまらないもとで租税回避が引き続き行われているというのが今の現状なんですよね。ですから、これをやはりどう正していくのかということを考えなきゃいけないと思います。
　欧州委員会も国際的に足並みをそろえるのが望ましいと言っておりますが、それと同時に、欧州委員会が公表したデジタル経済への課税に関する文書の結語では、こう書いているんですね。国際的レベルにおいて進捗が見られない場合には、ＥＵの単一市場内で対応を進めるべきであり、欧州委員会は適切な法的措置を用意する。やはり、逃げていく税をそのままにしておいたら、先ほど大臣がおっしゃったように、このことによる税収の減少というのは本当に大きいですから、ここはやはり全力で取り組んでいかなきゃいけないと思います。
　先ほど大臣からイタリアは先行しているというお話がありましたが、イタリアは昨年末、二〇一八年予算法でデジタル取引に対する課税を導入することにしました。グーグルやフェイスブック、アマゾンなどによるオンライン広告などを対象に取引価格の三％の税率を課すということです。
　さらに、ＰＥの定義も大きく見直して、実質的に物理的な拠点を持たない場合であっても、重要かつ継続的な経済的拠点を持つ場合にはＰＥを構成し得るというようにしているんですね。これは売上高だとか顧客数、こういうものをその企業が持っている場合は、これは重要な拠点を持つというふうに、ＰＥとして認定しようということだというふうに聞いております。
　ですから、こういう取組はイタリアが先行して始まっていますけれども、そしてイギリスも独自の取組をやっていますけれども、やはり世界全体が足並みをそろえるということを目指すと同時に、やはりしっかりと、足並みがそろわないもとでも、日本も税源をしっかり確保していくために、租税回避を許さない独自の取組を強化することを強く求めておきたいというふうに思います。
　それから、あと、残った時間で個人所得課税についてお伺いしたいと思います。
　今回、基礎控除を十万円上乗せすることになりました。このことによって、同額であった配偶者控除との差がつきます。基礎控除と配偶者控除というのは、五十七年前、創設時から基本的に同額の控除を続けてきました。一時的に一万円の差がついたときがありますが。なぜ同額に合わせて創設したのか、ちょっと根拠を紹介していただけますか。
○星野政府参考人　配偶者控除創設時の経緯についてのお尋ねでございます。
　昭和三十五年に配偶者控除が創設されたわけですけれども、その前は配偶者には一人目の扶養親族として七万円の扶養控除が認められておりましたけれども、夫婦は相互扶助の関係にあって、子供など一方的に扶養している親族とは異なる事情にあること、当時行われておりました専従者控除の拡充に伴い、税負担のバランスに配慮する必要があることなどを踏まえまして、昭和三十六年に配偶者控除が創設され、扶養控除より二万円高い九万円ということで、当時の基礎控除と同額とされたところでございます。
　なお、その後、今御指摘がありましたように、昭和三十八年から四十一年におきましては、配偶者控除が基礎控除より低い金額となっておりまして、昭和四十二年以降、再び同額となっているということでございます。
○宮本（徹）委員　私、国税庁の古い「改正税法のすべて」というのを読みましたけれども、同額にするときの考え方として、主人の稼ぎに対する妻の貢献等を考慮すべしという考え方があって同額にしたんだという話が紹介をされております。
　つまり、設立当初は、当時、配偶者の貢献等を考慮すべきということで同額にしたんですね。今回、差をつける、配偶者控除も一緒に引き上げるということをやらずに基礎控除だけ十万円引き上げて差をつけるというのは、この配偶者の貢献等を考慮すべしと言っていた理念を捨てるということですか。これはどういうことなんでしょうか。
○星野政府参考人　現行制度におきまして、これまで基礎控除と配偶者控除が同額であったということは御指摘のとおりでありますけれども、それぞれの控除額、これはそれぞれの制度のあり方を踏まえて検討されるべきものだと考えております。
　基礎控除について申し上げますと、今般の見直しにおきまして、働き方の多様化を踏まえまして、特定の収入のみに適用される給与所得控除等から振替を行っていく、特段の働き方や人的事情によらず、どのような所得でも誰にでも認められるという、この基礎控除を十万円ふやすということでシフトを行っているわけでございます。
　配偶者控除は、一定の配偶者を有する方に認められる配慮であるわけですけれども、その控除額を引き上げるべきか否かにつきましては、配偶者を有する方に今以上に配慮すべき事情の変化があるのかどうか、引上げに要する財源をどのように確保するのかといったさまざまな観点から検討されるべきものだと考えております。
　基礎控除の金額を引き上げたから、だから同額という必要があるとは考えておりません。例えば諸外国を見ても、基礎控除と配偶者控除の金額は同じではありません。イギリス等々の制度も違っておりまして、必ずしも、今回の基礎控除の見直しは、それはそれで、これまで御説明してきている理由の中で行っているわけでございまして、配偶者控除と金額が変わっているということについては、そこは特に問題はないと考えております。
○宮本（徹）委員　いや、今の説明を聞いていますと、設立当初のときは一つの考え方に基づいて同額にしたわけだけれども、なぜ同額にしなかったのかという説明には全くなっていないですよね、財源の話だとかそういう話だけ持ち出されて。
　やはり、それぞれの控除というのは、人的控除にしろその他の控除にしろ、一つ一つ哲学があって、考え方があって額を決めてきたはずです。それが今回はそういう議論が全くなしでやられているということを指摘しなきゃいけないというふうに思います。
　時間が参りましたので、し残してしまったものがあります、引き続き徹底した審議をすることを求めまして、質問を終わります。
○杉本委員　日本維新の会の杉本でございます。
　きょう午前のラストの、最後の質問者ということでおつき合いをいただきたく存じます。
　麻生大臣と野田前総理との大所高所からのお話を承りましたけれども、私は庶民感覚でまた質問をしたいと思います。
　ただ、消費税悪玉論というのを野田前総理は言われて、経済財政諮問会議、二月二十日に開かれて、需要変動を平準化するんだという総理の御下命があったというお話がありましたけれども、やはり経済は生き物だということで、私ども日本維新は、身を切る改革が先で、消費税は凍結というようなことで選挙を戦わせていただきました。私自身は、消費税はやはりいつかは上げていかなければならないけれども、タイミングとして、やはり、二度延期しているので、三度目はどうしても上げざるを得ないというような思いもわからなくはないんですけれども、一方で、非常に景況感が芳しくないときに無理に上げて対策だけということであっては、やはり、デフレ脱却、経済成長というところもターゲットにされている政権であるし、我々全体が考えなきゃいけないので、経済は生き物で、景況感も十分視野に入れた中での消費税ということでお考えをいただきたいとお願いを申し上げたいと思います。
　あと、財政のお話もありました。そもそも、ひもとけば、赤字国債の発行というのは、本格的に発行されるようになったのは、大平総理が元大蔵大臣として仕事をされていたころに赤字国債が発行され、それを悔いておられたというようなことを、亡くなられた、自民党の幹事長をされた加藤紘一先生が言われたという記事を読みましたけれども、大変重たい立場で、財政運営もあり、一方で、景気浮揚もあり消費税もありという難題がありますけれども、与野党超えて、結構、議論はこの委員会ではかみ合っているかとも思いますので、力を合わせてこの国難を、少子化、高齢化という問題が大きくありますけれども、財政、経済成長、そういったものに当たっていかせていただきたいと、生意気ですけれども言わせていただきます。
　庶民感覚ということで申し上げましたけれども、直近のニュースで、税理士の資格のない人が、神奈川県小田原市の六十四歳の人が、一昨年の十二月から去年の五月まで、法人や個人から依頼された法人税、所得税の確定申告、七つを作成して逮捕という記事がありました。この人は、これまで延べ二百四法人から確定申告書の作成を請け負って、何と八千万円ほどの売上げを上げていたということでありました。
　税が仕組みが簡便であれば自身で、国会議員の先生方のように自分で書くのよという方が多くいらっしゃって、国民の皆様も自分で確定申告なりしていただくということがいいと思いますけれども、やはり複雑で手間がかかるということの中で、税理士の方々の仕事があり、存在意義があるということだと思います。
　これはお願いですけれども、この税理士資格ということについても、適切な資格審査、更新、研修を引き続きやっていっていただきたいということを、税理士資格のない人が逮捕されたということに鑑みましてお願いをしておきます。
　それと、一昨日の質疑で、デンマークの言葉で、働き過ぎの反対で、居心地のいいような暮らし方、あるいは時間に追われないような生き方ということはヒュッゲという言葉のようでございますので、ヒュッゲという言葉、皆様にお伝えできなかったので、ちょっと改めて。この言葉が、むしろ、デンマーク、北欧だけではなくて、日本の国内でもあるいは税務署の職員の方でも、ヒュッゲで休みがとれて、ちょっとお休みで、忙しくなくなるというような働き方改革が進むことをお願いを申し上げます。
　それで、もう一つだけ。三月十一日の震災からもう月日がたって、間もなくまた周年を迎えるという月回りになってまいりましたけれども、一つだけ披露させていただくと、また手前みそで恐縮ですけれども、共産党から褒められるかもしれないんですが、いらっしゃらないんですが。政党助成金というのがありました。震災があった当時政権党であった私がおった民主党の代議士会で、私はこう言いました。政党助成金の三分の一でも震災の地に寄附をしようではありませんかということを申し上げたんですけれども、残念ですが、先輩方からは、何を言っているんだばかたれ、政治家は秘書がたくさんいてお金がかかるので、そうやって点数稼ぎをするんじゃねえぞということを言われたことを思い出しましたけれども、逆に、共産党は、少しまともなやつがいるということで、赤旗新聞に私のことを書いてくれたということがありましたので。
　そんな意味で、何が言いたいかといえば、やはり税金は重たいものであって、我々は国民の皆様の血税を預かって政治、行政に携わらせていただいているということを、改めて皆様と共有をさせていただきたいとお願い申し上げます。
　そんな意味で、冒頭、大臣にお伺いを、この点だけ、大きな確認事項ということで、一昨日の質疑でも岸本先生からは、租特、租税特別措置の定量的な効果といったものの御指摘があったかと思いますが、今次税制改正による税収の増減見通し、所得税、法人税、たばこ税、相続税ほかいろいろ動きますけれども、今次改正に関する増減見通しを税分野ごとに、重たい責任のある立場でいらっしゃる大臣のお言葉で確認をさせていただければありがたく存じます。
○麻生国務大臣　このたびの税制改正によって、平年度、平年度ですよ、平年度の改正増減収というのを、国、地方と合わせて申し上げます。
　個人所得課税の見直しにより八百六十二億円の増収、事業承継税制の拡充により七百十億円の減収、たばこ税の見直しにより二千三百六十億円の増収、国際観光旅客税の創設により四百三十億円の増収、固定資産税の特例の創設により百十億円の減収などを見込んでおりまして、今回の税制改正全体では、国、地方合わせて、両方合わせまして二千六百億円程度の増収ということを見込んでおるというのが現状であります。
○杉本委員　ありがとうございます。
　平年度ということで、見通しというか、二千六百億円増だということで、国の財政を考えれば増収でなければならないと思いますけれども、一方で、そのベースを、ファンダメンタルズと言われるか、やはり経済が成長して景気がいいと、大臣は気のものだというお話もされておられましたけれども、そこの部分をやはり大事にしていかないといけないということなので、ハンドルには遊びが必要でもありますけれども、ハンドルさばきが非常に難しい状況に、この消費税があり、オリンピックがありという流れの中で、そして財政の問題を底辺に持ち、一方で、長期的な意味での少子高齢化への対策というようなハンドルさばきは本当に難しいと思いますけれども、ライフル射撃のように的確に、ひとつハンドルをさばいていただく必要があるかなということを、僣越ですが申し上げさせていただきます。
　あとは、やはり、分厚い法律関係資料を預からせていただいて、一つ一つめくっていくと何となくひっかかるところがありましたので、細目で恐縮ですけれども質問をさせていただきます。
　まず、所得税についてでございますけれども、第五十三条、返品調整引当金という条項がありましたけれども、これが削除されておりますが、この理由を確認させていただければと思っております。
○星野政府参考人　返品調整引当金に関するお尋ねでございます。
　これは、所得税、個人事業主も関係いたしますけれども、主に法人に対する引当金の制度の問題でございます。
　この制度の関連で、まず、企業会計基準委員会が収益認識に関する包括的な会計基準の開発を進めているというバックグラウンドがございます。三十年の四月一日以降開始事業年度から任意適用が開始される見込みでございまして、収益認識に関する会計基準ができるということでございまして、これに関係する法人税法上の規定につきましても、三十年度税制改正で所要の措置を講ずることとしたわけでございます。
　法人税法上、返品調整引当金は、企業の会計処理で損金経理されることを要件としておりますけれども、新たな収益認識基準のもとでは、返品見込み額を収益の額から差し引くこととされておりまして、返品調整引当金の計上が認められないこととなります。
　そもそも、引当金につきましては、従来から、公平性、明確性という課税上の要請からは、不確実な費用、損失の見積計上は極力抑制する必要があると指摘されているところでございまして、返品調整引当金につきましても、特別に取り扱うことの妥当性について、公正中立な観点からの見直しが必要とされていたところでございます。
　このため、今般の新たな会計基準の制定を契機といたしまして、返品調整引当金を廃止するということにしたものでございます。
○杉本委員　はい、確認させていただきました。
　次に、給与所得者の特定支出の控除の特例に関する五十七条の二の二に当たるところで、これは昭和六十二年に創設されたという特定支出の分野ですけれども、具体的には、通勤費、転居費、研修費、資格取得費、帰宅旅費、勤務必要経費、図書費、衣服費、交際費など上限六十五万というふうにされているようですけれども、そういった内容でいいのかどうか。それと、給与所得控除との選択が可能な控除なのかどうかという点を確認させていただきたいと思います。
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　特定支出控除制度に関する御質問でございます。
　この制度は、給与所得者が実額の経費を勘案できる制度ということになっているわけでございますけれども、平成二十四年度改正前は、特定支出が給与所得控除を上回れば、給与所得控除のかわりに特定支出を差し引けるという制度になっておりまして、ある意味、給与所得控除との選択という制度になっておりました。
　さらに、二十四年度の改正におきまして、特定支出が給与所得控除の二分の一を上回れば、特定支出に加えて給与所得控除の二分の一を差し引くことができる仕組みとするということで、大幅な拡充を行ったところでございます。
　この特定支出は、ただいま御指摘のとおり、通勤費、転居費、あと研修費、資格取得費、帰宅旅費、図書費、衣服費、交際費といった勤務必要経費が対象となっているわけでございます。
　今般の給与所得控除の見直しに際しまして、特定支出の範囲に職務上の旅費を追加するとともに、特定支出の範囲に含まれる単身赴任者の帰宅旅費の限度回数を撤廃するといった拡充を行うことといたしております。
○杉本委員　いろいろ考慮をしていただいていると思います。
　会社の先輩で、もう定年を迎えた方からは、エールがメールで来まして、サラリーマンの重税感を何とかしてくれということで、私も二十二年ほどサラリーマンをしていて、いわゆる年末調整型の、余り確定申告をしないで人生を生きてきたのが二十代から三十代、四十代前半ぐらいまででございますので、そういった意味で、サラリーマンに対してのいろいろな配慮というのはぜひしていただきたいと思いますが。
　一方で、ちょっと何となく感じるんですけれども、勤務関連経費で、例えばスーツなんかは、昔、私が新人社員で入ったころというのは、なかなか量販店みたいなところはなくて、デパートに行って一着つくって、これは一着がえらい高くて、五万だ、七万だと言われると、それが当たり前だというふうに思っておりましたけれども、昨今では、スーツの値段一つ見ても、量販店ができて非常にお値打ちで買えるというのが多くなっているかと思います。
　また、働き方改革ということの流れの中で、服装の多様化みたいなことで、金曜日の何とかフライデーというのがありましたけれども、なかなか、定着しているかどうかは別として、私服で通勤したりというような流れがあったりしていると思います。
　そういった意味で、いろいろ世の中は変化しているということで、発想の転換、あるいはこういった控除の部分というのは、諸外国とのバランスを考えると、日本は逆にあり過ぎるのではないかと、エールを送ってくれた私の先輩に反するような意見になって恐縮なんですけれども、こういった中身を、もう少し、更に、現状を見直すとか点検するということを今回もしていただいて、控除額がプラスになっているというか、そういう認識も持てるのかもしれないですけれども、一方で、日本はあり過ぎる、あるいは中身が点検されているのかという危惧を私は持っておりますので、そういった点も引き続き、鋭意お仕事頑張っていただければと思っています。
　次に、第八十三条の二で、配偶者特別控除のところで、これは合計所得金額を百二十三万円から百三十三万円と上がっておりますけれども、これはいろいろな差引きのバランスの中でということだと思いますが、公の席でこの事実関係を確認させていただきたいと思います。
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　これは、今般、給与所得控除から基礎控除に十万円振りかえるということに関連する見直しでございます。
　配偶者特別控除につきましては、平成二十九年度の税制改正によりまして、配偶者の合計所得金額が八十五万円、給与収入で申し上げると百五十万円以下の場合には三十八万円の控除が適用され、配偶者の合計所得金額が八十五万円を超えて百二十三万円以下の場合、給与収入で申し上げますと百五十万円を超えて二百一万円以下の場合には控除額が逓減するという仕組みとしたところでございます。
　今般、給与所得控除等から基礎控除に十万円振りかえることに伴いまして、給与収入が変わらなくても合計所得金額が十万円増加することとなるために、見直し後におきましても、給与収入が百五十万円以下であれば三十八万円の配偶者特別控除が受けられるように、配偶者の合計所得金額の基準を十万円調整することといたしております。
　具体的には、配偶者の合計所得金額が九十五万円以下の場合は三十八万円の控除が適用され、配偶者の合計所得金額が九十五万円を超え百三十三万円以下の場合には控除額が逓減する仕組みに見直したということでございます。
○杉本委員　はい、確認をさせていただきました。
　次の質問は、ちょっと幾つか飛ばさせていただくことになるかと思いますが、九六％の方々は負担増じゃなくて、四％の方は負担増だということで、四％に当たる方はどんな人かなと言ったところ、通告のときに、私の方から申し上げましたけれども、大手企業の経営陣であるとか、あるいは外資系で金融機関で働いている方とか、あるいはＩＴ長者のような方というのが該当するのかなというふうに認識をしております。
　そういった方々とまた関連するかもしれないんですが、基礎控除なしを二千五百万円超としている根拠をちょっと確認していただきたいんですけれども、単純にイギリスとアメリカの平均をとれば二千万ぐらいでということですが、アメリカは二千四、五百万であって、これを一つのメルクマールにしたのかもしれないですけれども、この根拠を確認させていただきたいと思います。
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　今般、基礎控除につきまして、所得金額が二千四百万円を超えると控除額が逓減し、二千五百万円を超えると控除が消失する仕組みに見直すことといたしております。
　この水準についてのお尋ねでございますが、御指摘のとおり、平成二十七年一月時点におけるイギリスの基礎控除の消失水準は千六百万円程度、アメリカの基礎控除の消失水準は二千四百万程度でございます。
　こういった水準を考慮するとともに、基礎控除は最も基本的な控除でありまして、より広い所得階層に適用されるべきものであること、また、これまでになかった所得制限を初めて導入することといったことを総合的に勘案いたしまして、この水準にしたということでございます。
○杉本委員　初めての導入でということで、慎重に当たられたのかなという認識をいたします。
　次に、たばこ税法についての確認をさせていただきますが、十一条で、税率は千本単位という形で計算をしているようですけれども、これは専売納付金時代からの歴史的な流れの中で千分率であるというような御説明もちょっといただいたんですけれども、たばこ税の歴史というようなものをかいま見る気がいたしますが。
　そういった中で、この地方税収、私の地元でもたばこ税が二十三億だ、二十四億だ、一宮市では上げさせていただいて、大変大きな財源になっているということなんですけれども、この税収としての意義を確認したいと思います。
　よく、たばこは地元で買いましょう、こう言われますけれども、この税収としての意味。それと、固定資産税、都市計画税、住民税との規模、バランス感みたいなのもお聞かせいただければと思います。
○稲岡政府参考人　お答え申し上げます。
　たばこ税の国と地方の配分比率は一対一でございまして、平成二十八年度の決算ベースで、地方のたばこ税収は、地方税収全体約三十九兆円のうち一兆円を超えているという状況でございます。
　このうち、市町村税収について見ますと、税収の約四・三％を占めておりまして、約四七％を占める固定資産税、都市計画税、それから約四五％を占めます個人、法人の住民税に次いだものとなっております。
　また、地方のたばこ税は、税収が安定的であるとともに、他の地方税と比較して偏在性の小さい税でありまして、大変貴重な地方の税源であると認識しているところでございます。
○杉本委員　それでは、あと徴税方法を確認しておきたいんですけれども、一体誰が徴収し、税務署に納付している形になっているかを確認させてください。
○稲岡政府参考人　お答え申し上げます。
　地方のたばこ税につきましては、地方税法に基づき、たばこの製造者、それからいわゆる輸入業者、卸売販売業者が納税義務者となっております。これらの納税義務者が小売販売業者等に売り渡したたばこの本数に基づきまして、その小売販売業者の営業所等が所在する地方団体へ申告納付をする、こういった仕組みとなっております。
　このように、地方のたばこ税につきましては、国のたばこ税と課税の仕組みが異なりまして、なるべく最終的な消費が行われる地方団体の税収となるような仕組みとなっているということでございます。
○杉本委員　地方にとって非常に貴重な財源であります、このたばこ税。一方で、やはり健康寿命増進、がん予防、膨らむ社会保障費を考えると、やはりこのたばこのあり方みたいなのは、いろんな、愛煙家、嫌煙家いらっしゃいますけれども、よく議論をまた引き続きしていく必要はある、こう感じております。
　次に、相続税の点で、一般社団法人に関する相続税見直しをされておられます。いわゆる、これは言葉は難しいんですけれども、ピラミッド形の一般社団法人で、会員を多く擁するような組織形態、組織構成をしているような、そういった社団法人も見受けられて、これがまた世襲のような形で財産が支配権が、その双方が移るといったところに対しても相続税をきちっとかけていくのかというような解釈でいいか。すなわち、例外はないかどうかも含めて、一般社団法人に関する相続税の見直しについての話を確認させてください。
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　一般社団法人、一般財団法人には、持分が存在しないために、一族で実質的に支配する一般社団法人等に財産を移転した後、役員の交代による支配権の移転を通じて、子や孫にその財産を代々承継させた場合でも相続税が課税されないという問題が、報道も含め、多く指摘される状況となっておりました。
　こうした課税逃れに対応するため、今回の改正におきまして、同族関係者が理事の過半を占めている一般社団法人等につきまして、その同族理事の一人が死亡した場合、当該法人の財産、同族理事の数で等分をしたものを対象に、当該法人に相続税を課税することとしたものでございます。
　今般の見直しは、要件に該当する一般社団法人等であれば、原則として、その活動の内容にかかわらず適用されるものでございまして、例えば一部、不動産等の証券化のために行われる法人などにつきましては適用除外とする予定でございますけれども、基本的には、原則として、要件に該当する一般社団法人につきましては、その活動の内容にかかわらず適用されるというものでございます。
○杉本委員　御答弁ありがとうございます。
　次に、中小企業の事業承継、地方の活性化にかかわったところで質問したいんですけれども。世襲という言い方は余り適切じゃないかもしれないので、中小企業の事業承継の中で親族が承継するようなケースというのがやはり多く想定されていると思いますが、その割合を統計としていかに把握されているのか、そのデータ元、ネタ元と、比率を確認をさせてください。
○吉野政府参考人　お答えをいたします。
　ただいまの御質問の点に関しまして、中小企業庁では、平成二十七年十二月に中小企業の資金調達に関する調査、平成二十八年十一月に企業経営の継続に関するアンケート調査を実施したところでございます。
　これらのアンケート調査によりますと、後継者が決まっていると回答した企業のうち、親族内承継を予定している企業の割合は、小規模法人では九〇％、個人事業主では九五％、それ以外の中小法人では六七％となっております。また、平成二十七年度までの直近五年間に実際に事業承継が行われた企業における親族内承継の割合は三四％程度になっているということでございます。
○杉本委員　今次法改正は事業承継しやすくするという流れでありますので、中小企業、小規模事業者への周知徹底、極めて大切だと思いますが、商工会議所、商工会等を通じて行うのかなとは拝察しますけれども、どんな形で周知徹底されるのか、確認をさせていただければと思います。
○吉野政府参考人　お答えいたします。
　事業承継を進めていくに当たりましては、この税制を始めとする支援策を実際に使っていただくことが大事かと思っております。御指摘のとおり、全国の事業者に対して、いかに事業承継、この税制を周知していくか、極めて重要な課題でございます。
　この三十年度税制改正における事業承継税制の見直しにつきましては、まず、ポイントを簡潔にまとめた資料を商工会議所や商工会等を通じて配布するなど、全国的な広報活動を実施しております。
　それから、各地で開催されております事業者や専門家の方々向けの説明会に対しまして、二月二十二日までに合計七十回、中小企業庁等の専門家、職員を派遣をしております。年度末までには合計百回程度派遣することを予定しております。
　さらに、民間団体や税理士によるセミナーなどから要請があれば講師派遣など積極的に協力し、さまざまな機会を活用し、情報発信を実施していく予定でございます。
　加えてでございますが、各都道府県に設置しております、よろず支援拠点、それから事業引継ぎ支援センターなどの体制を強化します。
　それから、商工会、商工会議所のほか、金融機関や税理士といった支援機関のネットワークも活用しながら、確実に施策が浸透するようしっかり取り組んでいきたいと思っております。
○杉本委員　恐縮です。
　次に行かせていただきます。
　ちょっと地方創生に関連するかもしれないんですが、企業の地方移転、これを積極的に進めるということの中で、移った企業体に対して固定資産税の減免三年間、要請によっては行うというふうに聞いているんですけれども、ようやっと黒字になって少しはお金もたまってみたいな形にするには五年ぐらいの固定資産税の減免が要るんではないかと思いますけれども、この点についてどのような認識でいらっしゃるか、確認をさせてください。
○田川政府参考人　お答えいたします。
　地方における安定した良質な雇用を確保し、東京一極集中を是正するため、地域再生法に基づき、企業が管理部門や研究所等の本社機能を二十三区から地方へ移転する取組や、地方において拡充する取組を支援しているところでございます。
　この支援措置の一つとして、地方自治体が固定資産税等の地方税の不均一課税を行った場合に、その減収分について地方交付税で補填する減収補填措置を行っておるところでございます。
　この減収補填措置は、全国の地方公共団体の共有財産である地方交付税を用いた特例的な財政措置であることから、企業が施設を整備し、新たに事業を開始する際に大きな負担となる初期投資コストを軽減する観点から、最初の三年間に限って集中的に支援することとしているところでございます。
　引き続き、地方公共団体とも連携して、企業の本社機能の地方移転、拡充を支援してまいりたいと考えているところでございます。
○杉本委員　三年では短くて、五年ぐらいでどうですかという提言でございますので、ぜひ御考慮いただきたいと思います。
　以上で終わりたいと思います。ありがとうございました。
○小里委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二十一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時十五分開議
○小里委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　再開に先立ちまして、立憲民主党・市民クラブ、希望の党・無所属クラブ及び無所属の会所属委員に対し御出席を要請いたさせましたが、御出席が得られません。
　再度理事をして御出席を要請いたさせますので、しばらくお待ちください。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○小里委員長　速記を起こしてください。
　理事をして再度御出席を要請いたさせましたが、立憲民主党・市民クラブ、希望の党・無所属クラブ及び無所属の会所属委員の御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　内閣提出、国際観光旅客税法案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。斉藤鉄夫君。
○斉藤（鉄）委員　公明党の斉藤鉄夫です。
　国際観光旅客税法案について質問させていただきます。一部の野党の皆さんの出席がかなわないのは大変残念でございますけれども、質問させていただきます。そして、この法案の最初のバッターに立たせていただくことを大変名誉なことだと思っております。
　まず、この法案が提出されるこれまでのプロセスを確認しておきたいと思いますが、ちょうど二年前の平成二十八年三月に、明日の日本を支える観光ビジョン構想会議、これは政府の構想会議ですが、が観光について目標を明確にします。二〇二〇年までに訪日外国人を四千万人にする、また、その訪日外国人による消費額を八兆円、こういう目標を二年前に構想会議が立てました。
　この構想会議の観光ビジョンに基づいて、一年前、平成二十九年の三月に閣議決定がされます。観光立国推進基本計画でございます。この閣議決定された基本計画の中で、その目標を達成するための環境整備のために、受益者負担による追加的財源の確保が必要である、こういう閣議決定がされる、それが一年前です。
　そして、それを受けて、観光庁の中に次世代の観光立国実現に向けた観光財源のあり方検討会が持たれます。中間取りまとめが昨年十一月、十カ月程度の議論が行われたんでしょうか、昨年の十一月に中間取りまとめがされます。その取りまとめを受けて今回の提案になった、このように承知しているところでございます。
　私もその中間取りまとめを読ませていただきました。そこで一貫して出てくる考え方、また言葉としても、受益と負担のバランスとか、受益者負担の原則という言葉がたくさん出てまいりました。これが今回の考え方の基本であろう、このように思います。
　まず初めの質問として、受益者が負担をする方式としては、いわゆる手数料という方式もあります。空港利用料なんかはそういう方式だと思います。こういう手数料方式ではなくて、租税という形にしたその理由をまずお伺いします。
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　本税の創設に係る経緯につきましては、ただいま委員から御指摘のあったところでございますけれども、一昨年三月の観光ビジョンや昨年六月の未来投資戦略二〇一七におきまして、受益者の負担による方法により観光施策に充てる財源の確保を目指すとされていることを踏まえまして、観光庁において検討会を開催する等、政府内で検討を進め、その後、与党の税制調査会で精力的に御議論いただいた結果、今回、平成三十年度の税制改正大綱に盛り込まれたものでございます。
　御指摘の財源確保の手法につきましては、観光庁の検討会におきまして、観光施策が今後も高度化すること等に鑑みれば、受益と負担の関係について、負担者の納得が得られる範囲で、毎年度の予算編成を通じて、ニーズに合った柔軟な活用が可能な税方式が適当である、他方、手数料方式は受益の程度を特定し、それに応じた負担額とする必要があるが、観光施策の特性に鑑みればなじまないのではないかといった議論があったと承知をしております。こうした検討も踏まえまして、税方式としたところでございます。
　なお、税収を充てる分野は、観光関連の法律で明文化し、日本人出国者を含む負担者の納得を得られるよう、スムーズな出入国手続を始め、快適に旅行できる環境整備等に充てることとしているところでございます。
○斉藤（鉄）委員　この税法を読みますと、しかし、使途が明記されておりません。別な法律をつくるということでございましたけれども、税法上、使途が明記されておりません。では、目的税ではないということなのでしょうか。目的税ではないとすると、どういう根拠で観光に使うということが担保されるのか。国際観光税の使途として、どのように制限を加えるのでしょうか。