Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政務次官（山本一太君）　私は、国会議員になる前もなってからもずっとこのＯＤＡの問題に深くかかわってまいりまして、阿曽田先生のおっしゃっているポイントは大変大切なことだというふうに認識をしております。
　　　〔委員長退席、理事亀谷博昭君着席〕
　一般的に言って、先生のおっしゃったＯＤＡが戦略的に使われているかという点につきましては、国際会議などでは日本に対する途上国からのいろいろなサポートがあるということから見ると、一般的にかなりＯＤＡは役に立っているという認識は持っております。
　特に、ＷＴＯにおいては、先生おっしゃったように、百三十五カ国の加盟国の中のほとんど、四分の三ぐらいは途上国でございまして、この意味では、まさしくおっしゃったとおり、開発途上国としっかりと連携をとっていくということがＷＴＯの成功には欠かせないということで、そういう意味では、日本が目指していく一つの姿は、途上国と先進国との間の調整役といいますか、かけ橋的な役割もにらんだ上で交渉を進めていくべきではないかというふうに考えております。
　ＷＴＯについて言えば、先生がおっしゃった話でございますが、実は開発途上国に対してＷＴＯへの加盟とかあるいはＷＴＯの履行とか、そういうことについての人材育成をＪＩＣＡがやっておりまして、私が覚えている限りでは、昨年度になるんでしょうか、大体五百人ぐらいの技術支援といいますか、人材育成をやっております。
　この問題について日本の立場を理解しないから、例えばこの国のＯＤＡどうのという話になるとなかなか微妙なところもありますが、先生のおっしゃった問題意識というものはしっかり踏まえて外交当局としても考えてまいりたいと思っております。
　　　〔理事亀谷博昭君退席、委員長着席〕
○阿曽田清君　ぜひそのようなことを、魂を入れながらＯＤＡが本当に国益につながっていくというふうにひとつ外務省は御努力いただきたいと思います。
　と同時に、いろんな農業技術の指導等が東南アジア、たくさんの人たちの貢献があっているわけでございます。そういう面も、谷津政務次官、ただ技術指導をしていくだけじゃなくて、日本をよく理解するということを、まずはやはりそういう技術援助をしていく上においてもっとそれは普及するといいますか、伝達していくということが大事だろうというふうに思うんです。それがおのずから自然と日本を支持するという形につながってくるんじゃなかろうか、これからの闘いの一つだろうと思いますので、御見解を聞いて、終わりたいと思います。
○政務次官（谷津義男君）　ＯＤＡにつきましては、我が国もそういった面では、何と言ったらいいんでしょうか、外交政策、今、山本政務次官の方からもお話がありましたけれども、非常に大事なことだと思います。
　特に技術援助、それから今盛んに行われているのには南南という横のそういう援助というのもあるんですね。そういう中で、日本の国におきましてもそれを支援していくということで、例えばタイにそういう技術の学校というんでしょうか、そういうところに東南アジアの国々の人たちに集まってもらってそっちで応援する。日本ばかりに来てもらうということではなくて、むしろ出ていってそういうところでも支援するということが非常に大きな効果をあらわしていることも委員御承知のとおりだと思うんです。
　そういった面で、しっかりとそういう面をやりながら日本の国の理解もしていただくと同時に、またこれはやはり同じ目線に立ってやらなきゃならないことだろうと思うんです。途上国だから日本が支援するというのではなくして、やはりお互いの国が発展するためのそういう支援を日本がしていくということで、これは大事ではなかろうかと思います。
○石井一二君　石井でございます。
　年末も迫っておりますので、本来なら大臣の御発言なりおやりになっておることに対して、ごもっともですとか、御苦労さんですとか、あなたはお偉い方ですとか、こういった言葉を申していけばいいのでしょうが、与野党が相対峙している中でこれでは国会論議になりませんので、若干ネガティブな発言なり御無礼があればお許しを賜りたいと思います。俗に、良薬は口に苦しという言葉もございまして、寛大なお心で受けとめていただきたい、そう思うものであります。
　私の玉沢大臣に対する苦言は別に今に始まったことではございませんで、例えば過ぐる平成六年十月六日には本会議の代表質問で、ザイールへルワンダ難民救済のために行かれたが、たった五分の視察で何がわかっているんだということを私は指摘いたしましたが、率直にたった五分しか見なかったことを認めていただいて、ほかに予定もあったのでというように素直な御答弁をいただいたことを覚えております。
　私は、きょうは何も素直な答弁を求めているわけじゃありませんが、今回のＷＴＯの国会における論議は、そもそも平成十一年十一月十一日の参議院農水委員会で、あなたが誤報だと、すなわち多面的な役割の配慮という表現の削除という方向が先に出ちゃった、これは誤報だということをはっきりと言われたですが、誤報であると言うならば、なぜあのときにＮＨＫなり民放に対して訂正の放送をしろとか謝罪をしろとかいうことを言わなかったのか。私は、誤報じゃなくて、結果を見れば、あれは正しいことをマスコミが報じておったというように感ずるわけでございまして、私は、自分の立場を守るというような観点からのみの発言というものに対して若干の憤りを感じるものでございます。
　そういった意味で、もし私があなたに、農林水産大臣として、国の農政に関する最高責任者としてあなたは一体適任か、こう聞いたならば、あなたは多分それは当然だ、そういうぐあいにお答えになると思いますが、私はややそれを疑っておるわけであります。
　その理由でございますが、例えば就任のときの記者会見の中であなたはいろんなことを言われましたけれども、力説された一つの問題として、山林の手入れをする森林整備事業の重要性を強調され、これが景気の浮揚とか雇用面で即効性があるということを言われたわけでございますが、私は、井の中の蛙大海を知らずとは申しませんけれども、本来ならば二十一世紀の世界の食料事情を語り、日本の食料自給率がどうすれば上がるかということを語り、食管会計の赤字とか、高齢化が進む農村労働人口について述べていただくべきではなかったかと思うわけであります。
　ちなみに、そういった観点から今この森林関係を見てみるならば、農林省の統計情報等によりますと、林業に従事する者七万七千人はたった〇・一％、農業でも七・七％、建設業は一〇・二％、製造業は二一・六％というように、非常に小さな部分のことを強調しておられる。ちなみに、あなたの岩手県においては非常に多くのこういった労働者がおられてベストテンに入っておる。私は、そういった中で、天下国家を論ぜずに自分の選挙区のことをあなたが論じておられるのではないか、そのような気がしてならないわけでございます。
　怖い顔をして私を見ておられますけれども、論議ですから、ひとつそういう面では聞いていただきたいと思います。
　ここのところ、農林水産省では非常にいろんな不祥事というものが出ておるところでございまして、議員の皆様方もそれぞれ心痛、痛く感じておられると思います。すべてを紹介するだけの時間がありませんが、アエラの九九年九月二十七日、「農水省利権の内部亀裂」、そういった見出し、エコノミスト、九九年十二月七日、「農水省　相次ぐスキャンダル」、あるいは毎日新聞、五月八日、「農村排水事業　関連業務を独占　農水省の天下り法人」、あるいは毎日新聞の五月八日、同じように日本農業集落排水協会について書いておりますし、枚挙にいとまがないほどそういったことが指摘されておることはあなたも御承知のとおりであります。
　そういった中で、あなたが農政の最高責任者として今後どのような姿勢で臨んでいかれるのか。例えば、財団法人農林漁業振興会という会があります。あなたが会長です。この前パーティーがあって私も招待状をいただきました。これがそのコピーであります。私はちょっと時間の関係で行けなかったですけれども。大臣であるあなたの農水省が自分が会長であるこの団体に補助金を出しておる、四千八百二十六万一千円でありますが、自分で出して自分でとっておる。こういったことがまかり通っていることが私はややインチキじゃないか、こう思うわけであります。自分は会長だ会長だと言っておられますが、登記簿をあけてみたらあなたの登記としての名前は載っていない。したがって、これもやや選挙のための一つの肩書じゃないかと私は思えてならないわけであります。
　そういう意味で、例えばあなたが今後、先ほど来いろんな利権だとかなんとかいろんな農政に対する批判がある中で、思い切った農政の改革をしようと思えば、相当切り込んだ論議を農水省の幹部とやってもらわなきゃいけない。しかし、役所にはミニスターズ・カムズ・アンド・ゴー、ウイ・ステイ・フォー・ロングという言葉がありまして、大臣は次々ころころかわっていく、我々はずっとそこにおるんだ、何か言うてもしばらく言わせておけばすぐおらぬようになるという風潮がございます。私は、そういった限られた中であなたが何をなし得るかということをじっと見詰めていきたいわけであります。
　そういう意味で、あなたが政治家として立っておるあなたの例えば資金管理団体、二十一世紀への政策研究会、これは十年度で一億一千七百九十五万二千百五十五円、九年度も同じく一億一千七十二万五千百一円ですが、そこに献金をしておる、あるいはまたパーティー券を買っておる個人、団体、そういったもの、機関紙の発行、その買い主、パーティー、明細を見た場合にどれだけ多くの農林関係土木業者がそこに入っておるかということはあなた自身がよく御存じのはずなんです。
　私は、そういった中で、あなたがきっぱりとこれまでのいろんな身の回りの関係というものを断ち切って、新しい観点で日本の農業というものを立て直していただくような決意を持って来年はやっていただきたい、そのような気持ちがあるわけでございます。
　最後に、今の問題に対する一連の御反論を承りたいと思いますが、農水省の記者クラブで国旗問題というものが就任早々ちょっとごたごたしたことがありましたが、その問題がその後どうなっておるかということもあわせてお聞きして、大臣から御反論をいただき、中身によっては私もまた反論をしたいと思いますが、残り時間はあと一分三十秒でありますが、御無礼でございますが、ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　十分間の中で一分三十秒しか反論の機会を与えられないというのは極めて不公平であるということをまず申し上げて、ザイールの問題等から話をすれば、誤報の問題その他についてはたくさん言いたいことがあります。私は、三百五十名の要するにあのアフリカの深奥の地域に派遣された諸君を一人でも犠牲にすることがないようにするために、モブツ大統領と会うために、視察はあなたは五分と言いましたが、私は三十分以上やりましたよ。
○石井一二君　五分と書いてあるんですよ。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　いやいや、あなたがそう言っているだけの、新聞がそう言っているだけの話ですよ。それは往復の時間もあるでしょう。そういうことからいいますと、いわゆるＮＨＫの問題等にしたって、私は明確にそれは申し上げましたよ、何回も、取材にも来ましたから。しかし、それを訂正しないんですからどうしようもないんじゃないですか。そういうことですよ、新聞について言うなら。
　私のこととそれから農水省のことについて関連でお話がありましたが、それは私の責任できちっとした対応をやってまいりますと、これだけ申し上げておきたいと思います。
　国旗の問題については、国旗・国歌法の施行に伴い、本年九月二日以降、私や事務次官の記者会見に際しましては原則として国旗を設置しているところでありますが、これまで格段の問題は生じていないと認識しております。
　以上です。
○委員長（若林正俊君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（若林正俊君）　次に、請願の審査を行います。
　第一八五号食料・農業・農村基本法の施策推進、世界貿易機関（ＷＴＯ）次期農業交渉及び農業者年金制度の見直しに関する請願外三十四件を議題といたします。
　これらの請願につきましては、理事会で協議の結果、第一八五号食料・農業・農村基本法の施策推進、世界貿易機関（ＷＴＯ）次期農業交渉及び農業者年金制度の見直しに関する請願外二件は採択すべきものにして内閣に送付するを要するものとし、第四一五号学校給食用米への補助金継続等に関する請願外三十一件は保留とすることに意見が一致いたしました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（若林正俊君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（若林正俊君）　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（若林正俊君）　次に、委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
　閉会中の委員派遣につきましては、その取り扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（若林正俊君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時五十一分散会
平成十一年十二月十四日（火曜日）
　　　午前十時七分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　阿部　正俊君　　　　　脇　　雅史君
　十二月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　斉藤　滋宣君　　　　　阿南　一成君
　　　　　森下　博之君　　　　　吉川　芳男君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿南　一成君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部三男雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島　瑞穂君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　敦夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　岩夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　臼井日出男君
　　　政務次官
　　　　　　　法務政務次官　　　山本　有二君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　加藤　一宇君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○電気通信回線による登記情報の提供に関する法
　律案（第百四十五回国会内閣提出、第百四十六
　回国会衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（風間昶君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨十三日、阿部正俊君が委員を辞任され、その補欠として脇雅史君が選任されました。
　また、本日、斉藤滋宣君及び森下博之君が委員を辞任され、その補欠として阿南一成君及び吉川芳男君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（風間昶君）　電気通信回線による登記情報の提供に関する法律案を議題といたします。
　本案につきましては、昨十三日、質疑を終局いたしておりますので、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　電気通信回線による登記情報の提供に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○竹村泰子君　私は、ただいま可決されました電気通信回線による登記情報の提供に関する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党、社会民主党・護憲連合及び自由党の各派並びに各派に属しない議員中村敦夫さん及び松田岩夫さんの共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　電気通信回線による登記情報の提供に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び関係者は、次の事項について格段の配慮をすべきである。
　一　電気通信回線による登記情報提供制度の管理・運営に当たっては、その信頼性及び安全性について万全を期するとともに、国民のプライバシーの侵害をもたらさないよう、登記情報提供業務に関して得た情報の指定法人等による目的外使用を禁止するための万全の体制を整備するよう努力すること。
　二　登記情報提供業務に関する料金等については、国民に過度の負担を求めることとならないよう留意するとともに、当制度が国民に広く周知徹底するよう努めること。
　三　登記事務を迅速かつ適正に処理する体制を確立し、国民の利便に資するため、現在推進中の登記事務のコンピュータ化を、不動産登記については、要員、資金、施設等人的・物的諸条件の整備を図りつつ、主要な登記所につき目標とされている平成十六年度末までに完了するよう、一層努力すること。
　四　登記情報提供業務を行う指定法人の数については、今後の技術の進歩や経済情勢の推移等を踏まえつつ、登記情報の安全性の確保、料金の問題等の視点から総合的に検討を進め、必要な場合には、見直しを行うこと。
　五　電気通信回線による登記情報提供制度実施に当たっては、利用者の意見等も調査しつつ、利用可能時間の延長など更なる利便性の向上に努めること。
　六　電気通信回線による登記情報提供の場合には認証文を付すことができないことにかんがみ、郵送等による登記簿謄抄本の取得方法など、認証文を必要とする利用者の利便に資するため、広報等にも力を入れること。
　七　政府の規制緩和推進三か年計画等に従い、オンラインによる登記申請の研究を行うなど、情報化の推進による登記手続の抜本的改善に向けた努力を継続すること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（風間昶君）　ただいま竹村泰子君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（風間昶君）　全会一致と認めます。よって、竹村泰子君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、臼井法務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。臼井法務大臣。
○委員長（風間昶君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午前十時十二分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成十一年十二月十四日（火曜日）
　　　午後零時三十六分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　斉藤　滋宣君　　　　　陣内　孝雄君
　十二月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　陣内　孝雄君　　　　　斉藤　滋宣君
　十二月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　八田ひろ子君　　　　　笠井　　亮君
　十二月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　笠井　　亮君　　　　　八田ひろ子君
　十二月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　斉藤　滋宣君　　　　　亀井　郁夫君
　十二月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　亀井　郁夫君　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　但馬　久美君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　　　　　　　　　　　　　八田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山岸　完治君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）等の育成強
　化に関する請願（第一八四号外三件）
○労災病院等の充実に関する請願（第二七一号）
○学生の就職活動への緊急措置等に関する請願（
　第三八九号外一件）
○じん肺の根絶に関する請願（第四〇三号外二件
　）
○高齢者の雇用機会の創出に関する請願（第九四
　五号外四件）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件

　　　　─────────────
○委員長（吉岡吉典君）　ただいまから労働・社会政策委員会を開会いたします。
　これより請願の審査を行います。
　第一八四号特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）等の育成強化に関する請願外十四件を議題といたします。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、第九四五号高齢者の雇用機会の創出に関する請願外四件は採択すべきものにして内閣に送付するを要するものとし、第一八四号特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）等の育成強化に関する請願外九件は保留とすることになりました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉岡吉典君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十九分散会
平成十一年十二月十三日（月曜日）
　　　　午後一時二十一分開議
　出席委員
　　　委員長　佐々木秀典君
　　　理事　嘉数　知賢君　理事　鈴木　宗男君
　　　理事　望月　義夫君　理事　森田　健作君
　　　理事　上原　康助君　理事　原口　一博君
　　　理事　丸谷　佳織君　理事　佐々木洋平君
　　　　　　石崎　　岳君　　　　栗原　博久君
　　　　　　佐藤　静雄君　　　　下地　幹郎君
　　　　　　園田　修光君　　　　仲村　正治君
　　　　　　宮腰　光寛君　　　　森　　英介君
　　　　　　吉川　貴盛君　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　藤田　幸久君　　　　白保　台一君
　　　　　　山中あき子君　　　　鰐淵　俊之君
　　　　　　古堅　実吉君　　　　伊藤　　茂君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　国務大臣
　　　（沖縄開発庁長官）　　　　青木　幹雄君
　　　総務政務次官　　　　　　　持永　和見君
　　　沖縄開発政務次官　　　　　白保　台一君
　　　外務政務次官　　　　　　　東　　祥三君
　　　政府参考人
　　　（内閣審議官）　　　　　　安達　俊雄君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁長官）　　　　大森　敬治君
　　　政府参考人
　　　（沖縄開発庁総務局長）　　玉城　一夫君
　　　政府参考人
　　　（沖縄開発庁振興局長）　　襲田　正徳君
　　　政府参考人
　　　（外務省欧亜局長）　　　　東郷　和彦君
　　　政府参考人
　　　（運輸省航空局長）　　　　岩村　　敬君
　　　衆議院調査局第一特別調査
　　　室長　　　　　　　　　　　鈴木　明夫君
　　　　—————————————
委員の異動
十二月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　長内　順一君　　　　　丸谷　佳織君
同月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中川　昭一君　　　　　栗原　博久君
　　野中　広務君　　　　　森　　英介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　栗原　博久君　　　　　中川　昭一君
　　森　　英介君　　　　　野中　広務君
同日
　理事長内順一君同月七日委員辞任につき、その補欠として丸谷佳織君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　沖縄及び北方問題に関する件

　　　　午後一時二十一分開議
　　　　　————◇—————
○佐々木委員長　これより会議を開きます。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴いまして、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐々木委員長　御異議なしと認めます。よって、理事に丸谷佳織君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○佐々木委員長　沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣内政審議室内閣審議官安達俊雄君、防衛施設庁長官大森敬治君、沖縄開発庁総務局長玉城一夫君、沖縄開発庁振興局長襲田正徳君、外務省欧亜局長東郷和彦君、運輸省航空局長岩村敬君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐々木委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。上原康助君。
○上原委員　国会も大詰めに来て、やっと外務大臣と開発庁長官、官房長官に質問する機会が来ましてほっとしているのですが、冒頭からまた航空機事故のことをお尋ねしなければならないことを、何か沖縄米軍基地の状況を象徴しているような感もして、大変私も遺憾に思います。
　そこで、限られた時間でたくさん聞きたいことがありますので簡潔にお答え願いたいのですが、十二月九日午後四時二十分過ぎに起きた、いわゆる米軍嘉手納飛行クラブ所属のセスナ機の事故、嘉手納弾薬庫内道路上、これは石川市寄りの道路ですが、この件について、一体外務大臣はどういう御認識ですか。また、どういう措置をしてこられたのか、お答えを願いたいと存じます。
○河野国務大臣　上原先生御指摘の本事案につきましては、米軍嘉手納飛行クラブ所属のセスナ機ということでございまして、このセスナ機がエンジンの不調によって緊急着陸をした、こういうことでございます。
　いずれにいたしましても、外務省といたしましては、米側からの通報がございましたが、その後直ちに、外務省から米側に対して、こういう事態は甚だ遺憾であるという旨を申し入れいたしたところでございます。そして、この件の原因の究明をできるだけ早くやるべしということを申し入れているところでございます。
○上原委員　今度の事故に限らず、何か事件、事故があれば、原因究明、再発防止を申し入れた、この繰り返しなんですね。
　私は、このセスナ機、いわゆる軽飛行機のことにつきましては、以前から大変懸念を持っておったんですね。いみじくもあなたが前の外務大臣のときに、私はこの問題を沖特で取り上げているんですよ。平成七年の十二月六日、満四年前だ。
　私は嘉手納に現に住んでおるのでよくわかります。最初は土曜、日曜に二機くらいが飛行訓練かいろいろやっているなという感じがしたわけですが、だんだん図に乗ってというか、平日でも、午後四時以降とか五時とかだんだん多くなってきた。
　きょうは時間がありませんからたくさん私は申し上げませんが、私が平成七年十二月の六日に沖特で取り上げて、これはいずれ問題になるよ、危険性もあるし、騒音の問題でもなお加速する、嘉手納町民や基地周辺住民はたまったものでないと。そういうことで、外務大臣は、調査の上的確な措置をすると答えたんです。
　私も、その後ＳＡＣＯ問題、いろいろあったものだから、これをフォローしなかったのはなんだが、その後、しかしナシのつぶてなんだよ。一事が万事そういうことなんだ。まさに馬耳東風。これでは納得できませんよ、大臣。この件について、何を調査し、どういうふうな措置をとられたのか、もう一度、ぜひしっかりしたお答えを下さい。
○河野国務大臣　確かに、飛行機の事故というものはまことに大きな事故になるおそれなしとしないわけでございますから、こうしたことのないように十分な、慎重な対応をしてもらわなければいかぬということを米側にも申し入れをしてきているわけでございます。
　今議員御指摘のとおり、この嘉手納飛行クラブにつきましては、かねてから地元自治体などより飛行停止の要請をすべしというお話がございました。こうした地元からの要請にこたえるために、我々としても、米側に対しまして、地元の声を十分聞くべきだというふうに地元の声を伝えると同時に、重ねて安全確保について万全を期すべしという申し入れをしているところでございます。
　これに対しまして、米側より、原因究明まで飛行クラブの飛行を停止するなどの措置をとるという回答がございました。
○上原委員　万全な安全措置をとるように、また米側がとる、当たり前のことで、その繰り返しじゃだめだというんです。私が四年前に取り上げてこれは問題だということを言って、調査をすると言ってもやはり外務省はやっていない、そういうところになお問題があるということです。
　それと、これは何も軍事上のことじゃなく、趣味でやっているんだ。飛行訓練をしてライセンスを取るためのメンバーの趣味にまで嘉手納飛行場が使われて、その被害を県民が受けるということは絶対に承服しがたい。これは、一時停止じゃなくして、政府全体として、こういうことはやめなさいということくらい毅然とした態度で申し入れできませんか。
　それともう一つ、何か地位協定十五条によってこれができるという解釈をしているような新聞報道もあるんだが、私は十五条を見たが、全くそういうことは理解できない、そういう読み方はできない。
　この二点について明確にしてください。
○河野国務大臣　主として空軍に属する人たちがこのセスナ機を使って飛行を行うということは、一方で技術の修練、習得という側面もございましょうし、また、飛行機を操縦する、あるいは空中を飛ぶということで、精神的あるいは心理的なストレス、そういったものに対する解消への方法もあるのだろうと思います。こうしたことをやはり十分な点検の上に行うということについてまで我々がとめるということは、なかなか難しい状況にあることを御理解をいただきたいと思います。
　また、今先生お話しの日米地位協定につきましては、米軍側は、米軍関係者の福利厚生を図るため、歳出外の資金による機関を施設・区域内に設けて運営することが認められておるわけでございまして、米軍飛行クラブについても、このような根拠に基づいて設営、運営するということは認められているものというふうに理解をしていると考えます。
　しかし、いずれにいたしましても、こうしたことが付近住民の危険ということにかかわるものであるとすれば、これは、事はそう簡単なことではございません。繰り返しになって恐縮でございますが、十分に安全というものを確認をしてこうしたことは行われるべきものであるという考えから、安全の確認について申し入れをしたところでございます。
○上原委員　全く納得しかねますね、今の外務大臣の御答弁は。
　これは、地位協定云々の問題以前の問題なんだ。日本の主権と人権にかかわる問題なんだよ。
　これはライセンス保持者だけじゃないと思うんだ。それは確認したんですか。何名メンバーがおって、本当にライセンス保持者だけが操縦をやっているんですか。そうじゃないでしょう。地位協定十五条も、そういう解釈には立っていない。こういうことを日本政府が勝手に解釈をしてアメリカの便宜だけ図るから、基地問題だって一向に前進しないんだ。これを解決せずして、ＳＡＣＯ問題なんてできませんよ、普天間問題。
　改めて、外務大臣、このくらいやめさせると言えないんですか。官房長官もいるが、これで基地問題が解決できるはずがないんだよ、あなた。何も私だけが言っているんじゃない、嘉手納町長さんも、北谷も沖縄市も石川市も具志川も、党派を超えて、この問題はまかりならぬ。なぜこのくらいのことを日本政府はできないんだよ。なぜ地位協定でわざわざ有権解釈を与えて、できますよとアメリカの弁護をしなければならないの。そこに根本的問題があるんです、政府の姿勢に。両大臣、一言ずつ答えてみなさい。
○河野国務大臣　上原先生の御質問は、嘉手納飛行クラブに所属するメンバー全員がライセンスを持っていたかどうか、それを調査したかどうか、こういう御質問だと思いますが、答弁がいささかすれ違って申しわけございませんが、今般緊急着陸をした嘉手納飛行クラブのセスナ機の操縦士は、適正な操縦免許を有していたというふうに承知をいたしているところでございます。
　米軍飛行クラブは米空軍規則によりまして規制されておりまして、会員は、飛行時に有効な米国航空当局が発行した操縦免許を携帯しているということが飛行許可の条件となっているということは確認されております。
○青木国務大臣　今の問題は、地位協定があり、またいろいろな米軍内の規則があるにしても、こういう事故が起きるということは沖縄の県民の皆さんに非常に大きな怒りと不安を与えていることは私も十分承知いたしておりまして、今後政府としても、こういうことが起きないように、今まで以上に厳重にアメリカ側に対して抗議を申し込み、今後こういうことが起きないように最大の努力をするつもりでございます。
○上原委員　私はきょうの外務大臣の御答弁はいささか期待も、絶えず外れているんだが、ますます外れましたね、これは。
　さっき私が申し上げた平成七年十二月の私のこの問題を最初に指摘したことをもう一遍、失礼ですが、会議録をお読みになられたらいい。あなたが沖縄に行ってもらったらどうかということもその日に私が指摘したんだよ。あなたは行くと言ったけれども、とうとう行かなかった。
　これは、あなたはライセンス保持者がやっていると言うけれども、私はそう思わないんだよ。我々に言わせれば、おもしろ半分でやっている、ある面では。いいかげんですよ。そんないいかげんな飛行訓練まで自分たちの趣味だなんだといってやられて、おっこちて、万一の場合、これは一大事になりますよ、嘉手納弾薬庫あるいは周辺に墜落したという場合は。ついこの間あったんじゃないですか、ハリアーの墜落だって。
　これは、地位協定の十五条の解釈を皆さんの方が間違っている。私はそう言いたい。
　これは、何ですか、あなた。合衆国の軍当局が公認し、規制する諸機関の管理等について、空軍の諸機関だけじゃないでしょう、軍人だけじゃないんだよ、軍属だってやっているんだ、家族だってやっているんだ、きちっと調査をして、報告しますね。
○河野国務大臣　問い合わせをしたいと思っております。
○上原委員　私は、きょうの政府の御答弁は、両大臣の御答弁は、沖縄県民はこれでは到底承服しないと思いますね。
　そういう意味で、だから地位協定を変えればいいんじゃないですか。そんなに沖縄県民や国民の人権や生活権を守らないような地位協定なら変えればいいんだよ、政府が。だから、私は地位協定の見直しとか抜本改正を言っている。その点を指摘をしておきたいと思います。
　こういう感覚ではとても基地問題は、我々もできるだけ県民の理解と協力を得る方向で、最大公約数を求めていこうという努力をしても、容易じゃないですよ。容易じゃないどころか、火に油を注ぐようなものだ、政府の答弁も。その点、もう少し主体性のある外交と主体性のある基地の提供、運用というものを考えていただきたい。
　次に、これは主に青木官房長官、沖縄開発庁長官になるかもしれませんが、米軍返還用地の跡利用について、せんだってあなたが沖縄に行かれたとき、あるいは前官房長官の野中さんが沖縄に行って大変いいことをおっしゃった。そこで盛んに跡利用新法を制定するということを声高に宣伝をしておって、県民に、関係者に非常な期待を与えている。私は、沖縄側の期待に沿うような内容のある新法が制定されるのであれば結構だと思うのですね。これは結構、大いにやってもらいたい。私たちも協力することにやぶさかでない。
　そこで、返還跡地の利用をするためのどのような新規立法を考えておるのか。また、これは政府がやるのか、法案を閣法として出すのか、あるいは議員立法として出すという話もありますね、そこいらの点はどういうお考えなんですか。公式の場できちっと答えてください、これも。
○青木国務大臣　お答えをいたします
　駐留軍用地の跡地利用につきましては、八月には県から、また十月には土地連からそれぞれ具体的要望をいただく中で、去る十一月十九日、沖縄政策協議会において、米軍施設・区域の返還及び跡地利用に関連して、とりわけ大規模な開発において多くの課題があるとの県及び関係者の認識については政府も非常に重く受けとめ、的確に対処することといたしております。
　政府の取りまとめでございますが、現在、そういう方針を踏まえまして具体的方針案を次回の沖縄政策協議会に諮るべく、沖縄協議会は今のところ十七日に開催することにいたしておりますが、鋭意検討を進めているところでございます。
　また、さきに取りまとめました政府の取り組み方針につきましては、この法案が議員立法として成立した経緯がございますので、政府においても鋭意取り組むこととしているところでございます。
○上原委員　まず、鋭意努力することはいいことなんですよ。
　大規模返還のための新規立法ですか、それとも、返還される米軍用地の跡利用促進全体をカバーする法律制定あるいは制度制定を考えておられるのか、そこいらはどうなんですか。
○青木国務大臣　ただいま申し上げましたように、十七日の政策協議会までに十分議論を交わしていきたいと思っておりまして、私と野中前沖縄開発庁長官が沖縄に参りましていたしました発言は、非常にいろいろな問題が絡んでおりますので、どういう形でこの問題を扱っていいかということも含めて十分検討するというお約束をして帰っておりますので、十七日までに十分検討をして何らかの形で回答が出せるように今努力中でございます。
○上原委員　十七日といっても目前ですよね。目前ですが、私はここで自民党さん、与党の方にも一言申し上げておきたいわけですが、その前に、今の軍転法ですね、沖縄県における米軍用地の返還に伴う特別措置法、跡利用に伴う特別措置法、これについてはどういう認識とどういう評価をしておられるのか、官房長官。
○青木国務大臣　御承知のように議員立法でございますので、恐らく各党においてこの問題についていろいろ議論がなされ、でき得ることならば、党派を超越した形で話し合いがなされて、みんなの合意として現在の状況に即した法案が出されることを期待いたしておりますが、ただそれに頼るだけじゃなくて、政府としても、先ほど申し上げましたように、十分政府としての意見も反映でき、地元の意見も吸収できるような形で今鋭意協議をいたしているところでございます。
○上原委員　官房長官の答弁は何かオウム返しに聞こえて大変残念なんですが、もちろん、議員立法は各党会派の合意がなければ成立しないのは私たちはよくわかるんですよ。
　これはもう多くは言いませんが、十四、五年かかってようやくこの間の議員立法が成立したのです。しかしそれは、自民党さんとか政府が率先してやったのじゃない。我々が与党の立場に立ったりあるいは自民党が野党の立場になったりして、いろいろ沖縄の基地問題を、従来のような立場でなくして、妥協できる面は妥協し合って、全部で合意形成できるものはやろうということで、鈴木先生や皆さんと私も一生懸命骨を折ってやったのです。
　今回も民主党は、本来ならば、会期の問題とかいろいろあれば各党と御相談をして提案したかった。だが、政府がやろうとしている跡地利用の問題について、沖縄に行っていいことをおっしゃるのも結構だよ、外務大臣も官房長官も、みんな夢と何かバラ色みたいなものを描いて、県民に期待感だけ持たせて、政府の政策とか中身は伴わないんだ、皆さんがやろうとしていることは。そのいい例がさっきの事故機のこんな問題なんだ。
　それに対して、私たちは、沖縄県やあるいは宜野湾市、北谷町等々の、もちろん軍用地地主連合会の要望も入れて、包含をして、現在の軍転法の抜本改正を出したんだ。きょう委員会があるからここで趣旨説明をぜひさせろといって、議運の偉いお方々にも、自民党の理事さんにも相当お願いしたんだが、何かまた横やりを入れてやらない。それは私はよろしくないということを指摘しておきます。そういうようなことでは、県民の理解と協力は得られませんよ。
　そこで、あなたがおっしゃるように、確かに十一月十九日、一カ月くらい前ですね、沖縄の稲嶺知事の要望についての政府の取り組み方針というのがある。その中に「跡地利用の円滑化の推進等について」とある。何か「多くの課題があるとの沖縄県及び関係者の認識については、政府としても重く受け止め、」最近この言葉は非常にはやっているね。真摯に受けとめとか。「重く受け止め」というのはどういうふうに受けとめているのか。沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律について鋭意取り組むと書いてある。これは、政府が取り組むのですか、議員立法だから与党とかあるいは各党がやってもらいたいという意味なのか、もう一度お答えしておいてください。
○青木国務大臣　私が申し上げたのは、今日まで議員立法として行われておりますので、それはそれで大事にしながら、そういう成立の経過もかんがみ、議員立法だから議員の皆さんにお任せするだけで通れる問題ではありませんので、今申し上げましたように、現在政府としても鋭意検討をしているところでございます。
○上原委員　いつまでに結論を出すのですか。十七日の沖縄政策協議会までに結論が出るのですか、その要綱というか構想、大綱について。それが一つと、もう一つは、大規模返還という場合は、普天間飛行場の返還を想定というか頭に置いてこの特別立法、新規立法を考えておられるのか、先ほど私が言ったように返還米軍用地全体を対象にする法律なのか。その二点を明確にしてください。
○青木国務大臣　再三申し上げておりますように、十七日をめどに、私ども今鋭意努力をしているところでございます。
　また、内容につきましては、当然全部の地域を含んだものとなるように解釈をいたしております。
○上原委員　この返還跡地利用の問題は、非常に難しいし、またぜひやらなければいかない課題でありますので、私たちは私たちの立場で既に法案改正も提出をしてありますし、我々のものよりもっといいのがあればいつでもそれは取り下げて、政府の案に協力しますよ。しかし、私が個人的に考えて、今までの政府の姿勢からして、私たち民主党が出した案よりも政府が率先していい案を出すとは残念ながら今の段階では思っていない。
　その点も御念頭に置いて、ぜひ県民の期待にこたえられるような内容のあるものをおつくりになっていただきたいということを強く外務大臣にも要望しておきます。
　最後に、あと時間もわずかになりましたので、振興策についてお尋ねをしておきたいと存じます。
　せんだって、北部十二市町村の北部振興についての要望書が既に政府に出されて、これも重く受けとめてその要望に沿うというのが政府の姿勢のように存じます。さらに、きょう改めて、牧野副知事が、この委員会終了後でしょうか、官房長官、開発庁長官にお会いをして、名護市から出される、あるいは名護市を中心とする北部振興策について要望するいうことにもなっているようであります。
　さらに、これもマスコミ報道ですが、二〇〇〇年度予算に北部振興に関する予算措置として百億円ぐらい積んでいくという報道もなされておるわけです。
　私は、基地問題とこの振興策をリンクさせる、あるいは、基地を受け入れるからやる、やらぬということは別問題、そういう前提で申し上げるんですが、今私が指摘したことについて、沖縄開発庁長官あるいは官房長官としてどういうふうにやろうとしておられるのか、お答え願いたいと思います。
○青木国務大臣　委員がおっしゃいましたように、今月の二日に牧野副知事が知事の代理として、北部の全市町村、名護市の市長さんはちょっと都合があっておられなかったんですが、来訪されまして、直接私がその要望書を受け取りました。それから今日まで、全力を挙げて鋭意検討をいたしております。
　と申し上げますのは、来年度予算で処理をしなければいけないもの、また中長期的にいろいろ考えていかなければいけないもの、それから各役所に非常にまたがった問題でございますので、全力を挙げて今作業をいたしておりまして、十七日の沖縄政策協議会においては、大体、大まかな形ではありますけれども、皆さん方にある程度正確な御発表が表示できる、そういうふうに現在考えております。
　私どもとしては、新聞報道等で百億云々というような話も出ておりますが、今の段階はそれをお答えする段階ではございません。
　また、きょう四時過ぎに副知事が、今先生おっしゃいましたように、名護市を中心とした振興策について要望がございますので、それも十分受けとめながら、できれば、あわせて十七日の日にできるだけの方針は地元に対してお示しをしたい、そういうふうに考えて、努力中でございます。
○上原委員　時間ですから終わりますが、どうも十七日というのが沖縄のまた締めくくりの、節目の時期になるような気がいたします。
　最後に、きょう、普天間移設の問題等について、これはちょっと系統立てて時間をかけないと議論ができないものだから言えませんでしたが、私はあえて取り上げませんが、ＳＡＣＯ合意というのは、もう既に三年有半経過してもある意味では暗礁状態、これは遅かれ早かれ仕切り直しをしないと前進しないというのが私の認識ですね。そういうことを政府はどういうふうに今後やられるか。
　名護市の市長さんだって、地域住民に著しい影響を与える施設、基地は受け入れがたい、これが岸本市長の一貫した御認識なんですね。それからすると、私は、今皆さんがやろうとするような方向で問題が進展するとは、残念ながら非常に懸念を持っています。そういうことを申し上げておきます。
　そして最後に、官房長官、サミットの前夜祭の晩さん会を首里城跡でやってもらいたいというのは、これは県民の強い要望になっていますね、那覇市長を初め議会もね。このことについては近々結論を出すというのが、何か参議院の方での官房長官か総理の御答弁だったように記憶しておりますが、この件は結論が出たんですか。
○青木国務大臣　先般、市長さん初め各団体の皆さんからそういう陳情を受けました。いろいろな候補地はあるでしょうけれども、私は非常に有力な候補地であるという認識をいたしておりまして、発表につきましては、一月中にでも総理から発表するような段取りで現在検討中でございます。
○佐々木委員長　これにて上原康助君の質疑は終了いたしました。
　次に、原口一博君。
○原口委員　民主党の原口一博でございます。
　まず北方問題について、外務大臣それから官房長官の御所見を伺いたいと思います。
　先日、当委員会でロシアへ参りました。そのときに、国境の問題について、そして四島の帰属の問題について、ロシアにある資料も拝見をさせていただきました。やはり、こういった資料が私たち日本側にもオープンになる、これはロシアの改革が一定限の成果を見ているんだ、大変喜ばしいことだというふうに思います。
　そこで御質問でございますが、北方領土返還、日ロ平和友好条約の締結の見通し、これをどのようにお考えになるのか。今世紀中に起きたことは今世紀中にという前の橋本内閣、それからエリツィン大統領とのその会談もございました。その中で、その見通しについてどのようにお考えになっているのか。
　特に今、チェチェン問題を初めとしてロシアの状況は大変流動的になっています。このチェチェンの問題について外務大臣にお伺いしますが、どのようなスタンスで日本は向かうのか、そして今後の交渉日程をどのように詰めていくのか。
　この二点についてお尋ねを申し上げます。
○河野国務大臣　委員御承知のとおり、日ロ間の問題解決は、四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結する、これが我が国の一貫した日ロ間の交渉に臨む態度でございます。
　この四島の帰属の問題を解決をするということについては、両国首脳においてさまざまな議論がございます。特に近年では、東京宣言あるいはクラスノヤルスクでの話し合い、あるいは川奈、こうした場面場面を通じまして、エリツィン大統領と我が国首脳との間には極めて前向きのやりとりが行われているというふうに私は承知をいたしております。ただ、しかしながら、まだ最終的な場面というところに到達をしておりませんことは甚だ残念なことでございます。
　考えてみますと、こうした領土問題に絡みます交渉でございますから、やはり何といっても、首脳間の会談が持たれて、首脳間で合意がなされなければ問題は解決をしないというふうに私は思います。
　ただ、考えてみますと、我々が思い出す限りにおいて、ロシア側の首脳がこれだけこの問題にかかわって、日ロ間で話し合った首脳というのはエリツィン氏しか思い出さないと言っていいと思います。したがいまして、エリツィン・橋本会談あるいはエリツィン・小渕会談、こうした双方首脳の間で話し合いが持たれました問題を、何としてもエリツィン氏を相手に我が国としては詰めたいという気持ちがあるわけでございます。
　したがいまして、我々としてはエリツィン大統領の訪日ということにこだわって、ぜひ訪日をしてもらいたい。これは先方も訪日すると言っているわけでございますから、その条件を整えて、エリツィン氏の訪日を待って、両国首脳によってこの問題についても十分な、踏み込んだ話し合いをしてほしいものと考えているわけでございます。
　御承知のとおり、年内の訪日ということを我々は期待をいたしておりましたけれども、残念ながら、エリツィン氏の訪日は来年春という、若干抽象的な言い方でございますけれども、来春ということに双方話し合いができております。この来春のエリツィン大統領の訪日に向けて、事務的には精力的に準備をしようということをお互い言い合っているわけでございます。
　それまでの間に、ロシア側からは外務大臣の訪日ということも予定をされているわけでございまして、これら一連の会談を通じまして、首脳間の話し合いの下準備といいますか環境整備といいますか、そういったことができればいいというふうに、私どもとしては強く期待をしているところでございます。
　もう一つの御質問でございましたチェチェン問題でございますが、これはまた、ここ一両日間の動きは我々にとって極めて心配な動きでございます。
　私は強い関心を持ってこの問題を注視しておるわけでございますが、極めて心配な状況、そして私どもとしては、ロシアにおいて適切な処理をしてほしい、適切な判断をしてほしい、こう申し上げていいと思います。
　と申しますのは、やはり何といってもテロに対する対応は毅然とした対応が必要だというふうに考えております一方で、人権問題というものもまた、ないがしろにはできないことでございます。何といっても、ロシア当局において適切な判断をしてもらいたいということを今申し上げていいところだと思います。
○原口委員　私はこのチェチェンの問題についても同様の憂慮をするものであります。
　この北方四島の帰属の問題は、国際法と正義に基づいて両国の民主化、これがある意味では試されている、あるいは両国の将来が一つ象徴的にそこにあらわれている問題であるというふうに思います。重ねて申しますが、両国の交流、そして法と正義に基づいて一刻も早くこの四島が日本に返ってくること、そして日ロの平和友好条約を締結すること、ここに向けて政府のさらなる努力を求めるものであります。
　そこで、総務庁にお尋ねをしたかったのは、来年に向けてのこれまでの取り組みの政策評価についてでございました。中央省庁再編基本法の中でも、数値でしっかりあらわさなければいけない、そしてそれがどのような政策効果をあらわしたのか、それを説明する義務を持っているということでございましたが、果たしてそれがどこまでいっているのか。
　運動にかかわる人たちの熱意、その努力を私は多とするものでございますが、先日、これは平成十年ですから一年ぐらい前でございます、日ロの共同世論調査、朝日新聞とタス通信とでやった中には、二〇〇〇年までに平和条約が結ばれると思うか、日本側では思わないという答えが非常に多かったわけであります。さらなる広報をこれはやらなければいけない、このことを御指摘を申し上げたいというふうに思います。
　また、北方四島の皆さんは海で生きる方々が大変多い。そういう中で、日ロのビザなしの交流、さまざまな交流が進んできました。一方で、そういう皆さんからは、海の情報、気象の情報、日本側のＮＨＫやそういうラジオの天気の情報、そういったものもぜひ欲しいという要望もございます。そういった真摯な交流の態度がこの問題についての道筋をつけていくものだというふうに思っています。
　時間が限られておりますので、沖縄の問題について、総務庁長官はきょうおられませんが、官房長官、それから外務大臣にお伺いをしたい。
　嘉手納のＲＡＰＣＯＮの返還の課題については、この国会で、外務大臣、一つの方向を出されていますが、沖縄県の皆さんの要望を米側に伝えるという御答弁をなさっています。私は政府としての態度もしっかり伝えるべきだ、これが第一点。
　それから、第二点は、日米の地位協定、今我が党の上原委員からお話がございましたが、さまざまな改定が必要、見直しが必要な時期に来ているというふうに思います。これは、私は環境の問題についても同じことが言えると思います。協定が結ばれたときには想定できなかったようなさまざまな環境浄化の問題、こういった問題も私たちは地位協定の見直しの中で果たしていかなければいけない、その問題についてどのように考えておられるのか、そして地位協定を見直しをする、そういう意思がありやなしや、お答えをいただきたいというふうに思います。
○河野国務大臣　ＲＡＰＣＯＮの問題は原口委員が早くから取り上げられて、地元の事故も絡んで、一日も早く、この問題については我が国でもっと積極的に対応するようにという御指摘がございました。私どもからそのときに、分科会でいろいろ議論をしてきたけれども、今度は日米合同委員会の席上でこの問題を日本側から提起をいたしましたということをお答えしたわけでございます。
　その当時、県民から強い要望があるということを申し上げたわけでございますが、当然、日米合同委員会は我が国政府として出席をしているわけでございまして、この問題は、我が国政府といいますか、我が国としての問題提起であるというふうに米側が受け取るのは当然だろうと思いますし、私どももその心構えで問題提起をいたしておるところでございます。
　環境浄化の問題は、確かに新しい問題として我々が相当真剣に取り組まなければならない問題であることは、申し上げるまでもないと思います。この環境問題につきましては、我が国の国内法上の基準とアメリカの国内法上の基準のうち、より厳格な方を選択するという基本的な考え方のもとに環境管理基準というものを作成いたしまして扱っているというのが現状でございます。
　こうした現状を踏まえまして、今議員から地位協定についてもお触れになりましたけれども、私どもといたしましては、環境分科会などを、これは日米合同委員会のもとにございます環境分科会でございますが、こうしたものを活用して、米軍の活動に当たって我が国の公共の安全や国民生活に妥当な考慮が払われるように対処をしなければならない、こう考えておるところでございます。
　現時点におきましては、そうしたことをでき得る限り早急に行いまして、日米合同委員会の枠組みなどを通じて適切に対処をしていきたいというふうに考えているところでございます。