○岡田正則君　金沢大学で憲法、行政法、地方自治などを担当しております岡田と申します。主に周辺事態法案について、法律学を専攻する立場から所見を述べます。
　結論から申し上げますと、レジュメの最後に書いてありますように、この法案は、日本の安全と平和にとって有害無益であって、第二に、非常に欠陥の多い法案であって、二十一世紀において少なからぬ混乱と犠牲を招く、そのような法案だと考えられます。
　次に、周辺諸国との関係から見た日本の安全と平和ということですが、御存じのように、日本海側の自治体やさまざまな団体は、この間、環日本海交流という立場から、積極的に東アジアの国々の人たちと交流を積み重ねてきたわけです。
　私自身も学術面からこういった交流に携わってきましたが、そこで感じるのは、中国にしても韓国にしても、その他の国々の人たちにしても、表面的には友好な態度をとってくれるわけですが、本音の部分では、日本は大国だけれども信頼できない国だ、政治的な見識がない国だ、だからアジアのリーダーとしてはとても認められないというのが、こういった人たちの本音でありまして、特に若い世代の人たちほどそういった本音を持っているわけです。
　大変悲しいことですが、東アジア以外の国々の若者たちと接しても、この日本の政治的な見識の低さというのがもう世界の常識のように語られている、そういう悲しい状況が現実にあるわけです。
　思えば、日本は、明治以降の百三十年余りの間に、主権国家、法治国家としての体裁を整え、そして世界の人々から信頼される国づくりを進めてきたわけです。しかし、今回の法案を見ますと、主権国家の根幹部分を他国の軍事的判断にゆだねてしまうような、あるいはまた法治国家としての体裁を投げ捨ててしまうような、そういう非常に恥ずかしい法案です。ですから、こういうことからいっても、見直しをしてほしいというか、やめてほしいという感想を持っております。
　周辺諸国の人たちは、この法案をちっとも歓迎していないのですね。韓国やアジアの友人たちからも、こういうことによって東アジアが安定するという評価はだれからも聞けない。むしろ、日本はアメリカのしり馬に乗ってまた自分たちの利益ばかりを考える、そういう行動をしている、そういう悲しい反応をしているわけなのです。
　そして、こういうことによって、環日本海交流の妨げとなるし、ひいては世界の人々から見放されて、どうせ日本はアメリカの腰巾着なのだろうということで、世界の孤児になってしまうということを非常に憂えるものです。
　次に、法案の問題点を具体的に述べます。
　三点ほど指摘いたしますと、まず第一に、この法案が、主権国家としての根幹部分を大国にゆだねてしまう、近代国家の法律としてはおよそ考えられないような規定を定めようとしているわけなのです。
　先ほど、お二人の先生から集団的安全保障と集団的自衛権というお話がありましたけれども、これは国際法を勉強せずとも、全く違う概念だということはおわかりいただけているかと思うのですが、国連憲章上の集団的安全保障というのは、非軍事的な手段と国連軍による抑止措置というもので実現されるのに対して、集団的自衛権というものは、軍事同盟ですね。一方への攻撃を他方への攻撃、侵略とみなすというような関係ですから、全く質的に違うわけなのです。
　ですから、日本国憲法の立場からいえば、集団的安全保障自体を否定するとかということではなくて、それは各自の判断においてそれぞれ適切な手段をとる。しかし、集団的自衛権を否定するというのは、まさしく憲法の基本的な立場と言うことができるかと思うのです。
　そのような憲法の立場からすると、この法案で定めようとしていることが、言ってみれば、交戦権とか武力による威嚇、武力の行使というところと、紙一重というか、ほとんど一体になるようなことを定めようとしているわけですね。紙一重だとか一線を引いているとかということはありますけれども、だれがその一線なりを判断するのか。国会の答弁では、ケース・バイ・ケースでそうならないように判断するというのですが、一体だれが判断するのか。総理大臣にすべて任せてしまうのか。
　戦闘地域と後方地域の区別をだれがするのかというようなことは、あいまいにしておいた方が軍事上いいんだという問題ではなくて、国家全体を戦争に巻き込みかねないような重大問題でありますから、やはり法律のところで明確にされなければいけない問題だと考えます。
　第二に、委任の問題です。
　国会の審議でも、白紙委任ではないかというようなことを多くの委員の方が質問されていましたけれども、白紙委任でないというためには、通説、判例によれば、二つの条件が必要であるわけです。
　一つは、委任の趣旨及び行政立法を行う際の基準が明確になっていなければいけない。それから、その規律対象を個別具体的に限定していなければいけない。何でも定めていいよということだと、それこそ、ヒトラーにすべて法律と同じようなものを何でもつくっていいよといった、あのナチス・ドイツの授権法と同じになってしまうわけです。
　そこで、法案を見ますと、二条二項の武力の行使に関する認定基準といったものが定められておりませんし、第四条の基本計画では、内容についての基準がない。それから、三条一項五号の関係行政機関の範囲も、すべて対象にしている。あるいは、第九条の地方公共団体や民間に対して求める協力の内容、これも何ら法律で示されていないわけです。ですから、内閣総理大臣が交戦権を発動して、地方公共団体、民間人、すべて協力させることを可能にする法律なんだ。これは、やはり憲法が禁止している白紙委任に当たると言わざるを得ないと思います。
　次に、２—２ですが、法案において規律対象の範囲が限定されているかというと、そうは考えられないわけです。
　つまり、第一に、後方地域支援が憲法九条違反とならないようにするための歯どめが具体的に示されていない。第二に、関係行政機関の本務に支障が出ないようにするための歯どめが示されていない。第三に、法案の第九条一項に関して、地方自治の侵害にならないようにするための歯どめがないわけです。したがって、この点からも違憲の法案と言わざるを得ないと思います。私が属している金沢大学の教職員なども昨日反対のアピールを出しましたけれども、そういった国の職員や自治体の職員、運輸、港湾関係の職員は、こういった問題に大変な不安を感じております。
　大きい第三に、法案の九条が、地方自治を破壊して、地方公共団体を国に従属させる危険性を有している。
　自治体も国の一部なのだから協力しろということですけれども、果たしてそれで住民の生活が幸せになるのだろうかということから、憲法が地方自治というものを採用した、そこから考えなければいけないと思います。戦前は、地方自治はなかったわけで、すべて国家が地方を動員できる体制にあったわけですね。その結果、国、軍部の暴走があった。こういったところから見ても、やはり中央と地方でそれぞれ権力をチェックし合うというような仕組みは非常に重要であるわけです。
　それから、この法案の第九条が、その有する権限について協力を求めるという規定をしているわけですが、私がいろいろ検索したところでは、国の機関から地方自治体の長に対して協力を求める規定というものは、非軍事的な事務について、書類を閲覧させなさいとか、そういうことについて具体的に例示して協力を求めているのであって、自治体の長が持っている権限そのものについて協力しろという規定は、これまで存在していないようなのです。そうなりますと、国の機関は地方自治体の長を通じて合法的に権限の踰越が可能になる、そういうことになってしまいますし、また自治体の業務についても、指揮系統の混乱が非常に危惧されるわけです。
　次に、３—３ですが、では地方自治体側が協力要請を断れるかといいますと、どうも政府の見解は二つに分かれているようです。
　一つは、地方自治体の一般的な協力義務を定めたものなんだというような見解と、もう一つは、求めに応じるかどうかは地方団体側の自由な判断にゆだねられているということのようですが、法律の解釈としては、例えば出入国管理法六十一条の八や自衛隊法百一条二項のように、ただし書きのようなもので、可能な限り応じなければいけない、特別の事情がない限り応じなければいけないというようなことでない限り、そういう規定がありませんので、強制ではない、任意の協力だというぐあいに考えられます。
　最後に、地方公共団体の事務に本来含まれない防衛に関する事務がこの規定によって自治体の事務に導入されれば、自治体の事務が次第に軍事化されていく、住民の声や目が届かないところに自治体の事務が持っていかれてしまうという危惧を抱くものです。
　結論は冒頭に述べましたとおりで、私の意見を終わります。