Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○細川内閣総理大臣　おっしゃるように、諸外国へ参りますと確かにそのようなところがあって、外国から行った人々がそこにお参りをし、敬意を表するということがなされているわけでございますが、我が国におきましても千鳥ケ淵などはその一つの姿として、形として考えられた経緯があったのではないかというふうに私は承知をいたしております。
○笹川委員　今、千鳥ケ淵の話が出ましたが、これは戦没者だけでありまして、私の申し上げているのは、警察官でも、自衛隊であろうがあるいは消防官であろうが、国のために国民の犠牲になって殉じた人を、実は正式にお祭りしているところはない。そういうものを含めての国立墓地ということであって、軍人の墓地という意味だけではありませんから、念のために。
　それから、これはいつも問題になるんですが、靖国神社に公式参拝論がいつもよく出ます。恐らく総理も、いろんな団体から公式参拝をしてくれという陳情もあったと思うんですが、公式、非公式というと、いや公式はね、総理大臣の肩書を書いたとか、あるいはその玉ぐし料を国の税金から払ったとかと、いろんなことがあると思うんですが、私はそういう議論よりも、やはり総理大臣にも個人があるわけですから、今から行ってくださいとか、行くなとかいうことを言っているわけじゃありません。もし機会があれば、御近所を通ったときでも結構です、まさに総理の好きな平服で結構ですから、ちょっと寄った、玉ぐし料を出さなくてもそれは別にどうという問題じゃないと思うんですが、せっかく連立与党になって、この問題ではたたかれないんですから、今までは、自民党のときはもうこてんこてんにやられたわけですね。いかがですか。何か機会があったら行くよ、絶対に行かないですか。
○細川内閣総理大臣　率直に申し上げまして、このような立場になる前は折に触れてお参りをしてまいりました。
　今、公人か私人かというお話がございましたが、このことは、それぞれの方々が個人の責任において御判断をされるべきことであろうというふうに私は思っております。今の立場にあります以上は、この問題についてのさまざまな問題というものを考えて、やはり慎重に判断をしなければならないであろうというふうに受けとめているところでございます。
○笹川委員　慎重というのは非常にいいんだけれども、行く気がありますか、行きたくないかというふうにお尋ねしたので、行く気がなければ、行きたくない、それは結構。
　私も小学校のときから靖国神社へお参りしています。国会議員になっても行きます。しかし、集団では行きません。集団では絶対行かない。これは集団で行くところじゃないと私は思っているから。近所に寄ったときは行きます。じゃ国会議員として行ったのかと言われれば、そうでしょう。私人で行ったのか、そうでしょう。どちらでもいいと思うのですが、余り慎重に慎重にと言わずに、この問題、四十何年ずっと長いんですから、もう一度ひとつ答弁してください。
○細川内閣総理大臣　慎重にと申し上げましたのは、今の立場で参りますと、以前のようにふらっと桜の季節に行ってお参りをしてくる、あるいはもみじの季節に行ってお参りをしてくる、何も季節に限りませんが、暑い日でも何でも、折に触れて出かけていくということがそう気軽にできないと申し上げましたのは、例えば、使う車は何の車使うのか、だれか秘書を連れていったのか、そういう話にすぐなってまいりますので、非常に問題が複雑になりますし、また、対外的な配慮というものもしていかなければならないといったようなこともございますものですから、その辺については慎重に考えている、こういうことを申し上げたところでございます。
○笹川委員　まあ顔を見ていると、行きたいと、行きたいけれどもみんなに迷惑をかけちゃ困るし、外国からも批判をされたときに非常に困難だから、それを押してまでは今のところ行かない、そういうふうに理解をいたします。まあ個人的なお立場も、御家族、親戚の方のことを考えれば、それは当然今まで行っておられた、これからも行くということは、私にはよく理解できますが、やはり総理大臣にぜひこういうことを聞いてほしい、こういう国民の声もあったものですから、お尋ねをさせていただきました。
　さて、皇室批判でありますが、総理も耳に入っていると思います。
　先般、官房長官に聞いたときは、宮内庁とこの問題については話し合ってないということでありましたので、翌日、実は法務委員会で宮内庁に来ていただいて、いろいろとただしました。そのときに、宮内庁としても対応が遅いとか悪いとか、いろいろな議論を私どもいたしまして、結果、週刊文春は、一応わび状がきょうの週刊文春に載っています。
　そこで、総理としてはこの問題を云々ということを私はお尋ねしませんが、心の中では大変心配なさっておったと思いますが、皇后陛下が、これは心因性の失声症というのが正しいんだそうです。失声症、声が出なくなる。このことについて、総理はお見舞いか何かは正式になされたんですか。
○細川内閣総理大臣　幾たびか皇居に参内をする機会がございましたので、その折にお見舞いを申し上げてきたところでございます。
○笹川委員　報道の自由とか国民の知る権利というものは、十分に私は尊重しなければならぬと思いますが、その中にあっても、やはり一つのルール、そして相手を思いやる気持ちというものは絶対に必要だ、こういうふうに思っておりますので、ぜひひとつ総理もそういうことをよく念頭に置いていただいて、こういうことが再びないように、十分にひとつ宮内庁を督促して御配慮を賜りたい、このようにお願いをいたしておきます。
　さて、先般自衛隊の観閲式があったわけでありますが、これは総理は平服で出られたわけでありますが、私も実はモーニングというのは嫌いなんです。あれが似合うとは思っておりません。できるだけ着たくはないんですが、やはり着なければならぬときは我慢をして行かなければならぬので、歴代総理の中で平服で出られたのはあなただけなんですね。
　来年一月に、各閣僚を引率して伊勢神宮に行かれるんでしょうと思うのですね。行かないんですか、行くんですか、これをまずお尋ねします。行くか行かないか。そのときに、やはりその服装で行かれるのか、モーニングを着用されるのか、これをちょっとお尋ねしておきます。
○細川内閣総理大臣　まだ先の予定は全く考えておりません。
　それから、その観閲式の問題でございますが、服装の問題でございますが、これは申し上げるまでもなく、観閲式というのは、自衛隊の訓練の成果とそれから装備品の現状というものを広く国民に知ってもらおうということでやっているものでございまして、隊員の士気を高揚するということが主たる目的とでも申していいのかと思いますが、観閲する側の自衛官の服装につきましては、服装規則によりまして礼装を着用するということになっておりますが、シビリアンにつきましては、特段の定めがございませんで、諸外国の観閲式などにおきましてもすべて平服であるというふうに承知をいたしております。
　私の知る限りではそういうことでございまして、そもそもモーニングというものも、今、御自身も余りお好きではないというお話でございましたが、第二次大戦後、もうモーニングというものはちょっと少し時代おくれじゃないかという話が出ているということを私は聞いておりまして、まあ極端に言うと、機能的でないということで、使われているのは日本ぐらいなものじゃないか。まあ結婚式のとき。結婚式以外ではほとんど、諸外国、先進国では用いられていないということも聞いておりますが、私自身は、モーニングを着てシルクハットを持って巡閲をするというのは、どうもやはり余り指揮官として機能的ではないんじゃないか。ジープに乗っかって、こうして行くわけでございますが、それよりもやはり私は、私はそのときは略装で、白っぽいネクタイをして参りました。略礼服で参りましたが、その方が礼をも失さないし、また機能的でもあるし、その私なりの考え方に基づいて、そのようにさせていただいたということでございます。
○大内国務大臣　今笹川委員御指摘のように、残留婦人の皆様は、まさに歴史的な最大の犠牲者だと思っております。
　したがいまして、先般十二名の方が来られたときに、私は厚生省の人々に、最大の親切をもってこの人に対応するように、それから、今までのような、例えば身元引受人にしましても本籍地主義とかそういうことに拘泥しないで、そして最終的には国が全責任を負う、このくらいの決意で身元引受人等のあっせんについても積極的にやってもらいたいということをお話を申し上げまして、御案内のとおり、十二名についてはみんな引受人が決まりまして、そしてもうじき全員がその居住地で生活する、こういう状況になってきているわけでございまして、私はやはり、この問題については先生御指摘のように、最終的には国が全責任を負う、そのくらいの決意でこれからも当たってまいりたいと思っております。
○細川内閣総理大臣　今厚生大臣からお話し申しましたように、受け入れ施策の推進なりあるいは帰国、定着の促進ということに、今後とも国としてしっかり対応してまいりたいと思っております。
○笹川委員　ぜひひとつこのことは、もう先行き短い人たちですから、やはり僕は、家族がいて、御主人がいても子供がいても、やっぱりふるさと日本がいいのかな、こう思いました。それぐらいやはり故国へ帰りたいという気持ちが強かったということに我々はどれだけ今までこたえられたのかなと思うと、全く申しわけない気持ちでいっぱいでありますが、残念ながらただいま野党になりましたから、与党の皆さんにお願いするより仕方がない。どうぞひとつ、総理も厚生大臣も部下を督促していただいて、これは時間との戦いですから、ゆっくりやればいいというものじゃないんだ。政治改革の方はまだ、きょうあした国民は死なないけれども、これの方は死んじゃうから、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。
　さて、法務省刑事局長にお尋ねをしますが、今、ゼネコンのいろいろ汚職があります。それで先般、名前を言っちゃ本当はいけないのですが、大成建設の架空工事発注で裏金一億四千万詐取した、こういうことで実は何人か逮捕されております。これは架空取引を利用したのだから、横領になるのか、特別背任、背任、脱税、いろいろあると思うのですが、一般論で結構ですから、このことは今私の言ったどれとどれがひっかかる可能性があるか。可能性があるかということをちょっとお答えいただきたい。
○濱政府委員　お答えいたします。
　今、委員いろいろ罪名を挙げられたわけでございますけれども、まさに仰せのとおり、事実関係いかんによりまして、刑法上の横領罪、業務上横領罪あるいは背任罪、商法上の特別背任罪等々、犯罪の成立する可能性はいろいろあるわけでございます。
　したがいまして、つづめて申し上げますと、要するに会社の役職員が裏金を捻出する行為がどういう犯罪を構成するかということを一般的に考えてみますると、それは実行行為者の地位、権限がどうか、あるいはその犯意がどうであったか、あるいは生じた結果がどうか、行為の態様等がどうかということによって違ってくるわけで、この点を証拠によって確定した上でなければ、どういう犯罪が成立するかということはお答えしにくいわけでございます。ただ裏金を捻出するという行為だけから、直ちに何らかの刑罰法令に抵触するというふうに判断し得る事例は少ないかと思うわけでございます。
　ただ、御指摘のような行為が何らかの犯罪を構成するか否かということにつきましても、これは先ほど申しましたように、そのような点を捜査機関が個別に検討することになろうと思うわけでございます。
　それから、つけ加えて申し上げると、先ほど委員が御指摘になられました横浜地方検察庁で捜査中の事件、これは詐欺の事実で逮捕したというふうに聞いておるわけでございます。
○笹川委員　これは、裏金をつくるという趣旨で全くの架空の工事をでっち上げて、建設大臣、ペーパーだけですね。もう一つは、ゼネコンが裏金をつくっているのは、工事はある、事実上の工事はあるんだがそれにオンさせて、上乗せして払って、もう一遍戻ってくる方法。もう一つ、一番簡便なのは、仮払いをしておいて使っちゃって、後でそれは使途不明金ということで課税をしていただいて、それで済ませちゃうという方法があるわけです。
　刑事局長、今言いました、仕事はあったんだけれども、実際に上乗せして、戻して、金を使った。この金は全部何々に使ったということを使った人が言えば、それは検察庁もしようがないなということになるだろうけれども、全容を解明できないときには、その裏金を預かっていた責任者は、個人で使って横領したんじゃないかと言われたときにどうなるんですか。
○濱政府委員　端的にお答え申し上げますれば、結局、証拠によって事実を認定するわけでございます。したがいまして、例えば業務上横領罪の嫌疑が周囲からかけられているということでありましても、業務上横領罪の犯罪構成要件に当たる事実が証拠によって認定されなければ、業務上横領罪は成立しないということになるわけでございます。
○笹川委員　刑事局長、その立証責任は検察庁にあるんですか、本人にあるんですか。
○濱政府委員　もちろん、我が国の刑事訴訟法上は、検察官が犯罪の構成要件に当たるという事実を立証するということになっているわけでございます。
○笹川委員　どうもありがとうございました。
　今、私、これを何で聞いたかというと、新聞読んでいると、実は大成建設ほかそうですが、皆幹部の人が贈収賄で、建設大臣、捕まっているわけですね。それなのに、自分たちが捕まっているのに、今度自分たちの下の人を、自分の会社の金を使ってごまかしたと訴えているのですな。考えてみると、大泥棒が小泥棒を訴えているわけですよ。そうなんだよ。社長も副社長も引っ張られているでしょう、贈賄で。それなのに、今度は下のやつを訴えたんだ。これは被害届を出したから実は捜査されているわけですね。何かたくさんとったやつが少なくとったやつを訴えている。
　どうもこういうことやってたんじゃ、とてもじゃないけれどももう困るということと、実はこのことが、総理、景気回復には何が一番いいかということを考えたときに、減税がいいという方法と公共投資がいいということで、自民党内閣のときには、減税してもなかなか貯金しちゃって使ってくれぬかもわからぬから、ひとつ公共投資をすれば将来日本のために、国民にみんな恩恵がいく、同時に、公共投資を使えば必ずそれが垂れてまた地方へ恩恵がいくということで実はやったのですよ、公共投資を。
　ところが、公共投資してみたら、ゼネコンがぼこぼこ逮捕されていると、仕事の面の停滞もあるでしょうが、景気回復のために公共投資したのが、むだになるどころか、建設関係が景気回復の足を今引っ張っているのですよ、はっきり言って。足を引っ張っている、その認識はありますか、どうですか。
○五十嵐国務大臣　景気回復の足を引っ張っているのではないかということは、つまり、先般来のさまざまなスキャンダルで次々に逮捕者が出るというようなことで、殊に大手ゼネコン等の受注している工事等についてそれぞれ契約なり着工が思うようにいかぬということ等から、全体として公共事業が順調に進んでいないのではないか、こういう点が景気の足を引っ張っていないか、こういうことではないかというふうに思うのでありますが、全体として今公共事業の契約率、執行率等を見ますと、当初からとにかく前倒しで全力を挙げてやっていこうということで、殊に上半期で、例えば建設省の所管の公共事業については七七・五％、九月末まででやっちゃおうということでやっておりまして、八月末で七〇％であります。恐らく九月末では目標の七七・五％を上回ることができるだろう、まずそういう確信を持っているところであります。
　ただ内容的に見ると、御指摘のように、大手ゼネコンのそれでは状況はどうかということになりますと、大手五十社の公共工事の九月の受注額は、対前年同月比で二一・四％減ということになっております。四月から九月までの累計では一九・九％の減ということになっていて、これは一つには、去年大型の工事がかなり出ているものですから、それが去年は大体三七％ぐらい、前々年から見て前年がふえているものですから、そのことを考えれば、そう前々年から見て下がったということにはならないということにはなりますものの、確かに影響は出ているかと思うのです。
　ただ一方では、中堅のところで見ますと、統計では四百七十五社について中堅どころの同じような契約率なんか見ているのですが、これはおかげさまで前年から見るとかなりふえていて、ややその健闘が大手のダウンをカバーしている面もあるのではないか。
　全体としては、前年から見ると伸びていて、トータルで申しまして、先ほど申し上げましたように、実は目標どおり今のところ進んでいる、こういうことであります。
○笹川委員　悪いときには悪いことが重なるものですが、建設の公共投資ということで私たちも随分一生懸命予算組んでやってみたが、こういうのがどんどん出ると国民の不信感は増幅されるわけですね。何か政府だとか国会議員は公共投資すれば景気がよくなると言ったけれども、景気がよくなるんじゃなくして汚職が出ただけの話だ。国民の不信感が、総理、ずっと上がってきたと思うのですね。これは一日も早く、やはり終局というのはなかなか難しいかもわからぬけれども、とにかく何か考えないと、もうあっちもこっちもじゃないかということになりますと、我々も選挙区へ帰りまして、まあいろいろあるのですね。だから、ぜひひとつ、公共投資というものはよほど公正、公明にやってもらわないと、これから先、公共投資なんて政府、政治家が考えたときに、それはおかしいぞ、おまえたちが金もらうためにどんどんやるんじゃないかと言われたときに、説明するのが僕は非常に困難だと思うのですね。
　ですから、どうかひとつ、こういうことが政治不信につながっているのですよ。これを解決しないと、政治改革四法案だけでは、総理、難しいと思うのですよ、はっきり言って。国民は、選挙制度、小さくする大きくするということよりも、なるべくなれた人を使いたいということと、もう一つは、やはりこういう汚職、腐敗だけはやめてほしいという、これの方が僕は願いとしては圧倒的だと思うのですね。しかし、やはりこの政治改革四法案も通さないと、これはもうみんな公約違反ですから。
　そういう意味で、ぜひひとつ、野党といっても自民党、共産党さんの場合にはちょっと妥協は非常に難しいだろうと思いますが、自民党の場合は、私はこれは必ず可能になる。何か困難なことがあったときに、何にもやらないで寝っ転がっているか、もう死ぬか生きるかわからぬけれどもやってみるか、この二つしか、総理、ないと思うのですね。
　例えば、戦争中、あの大型の軍艦大和が沈むなんて、だれも思っていなかった。不沈戦艦。ところが、あえなく沖縄出撃で沈没しました。船が沈没するときに、沈む方の側に飛びおりた方が助かるのか、高さは高いけれども反対側から飛びおりた方が助かるのかと聞きましたら、低い方から飛び込むと巻き込まれちゃうのだそうですね。残念だけれども、高いところは怖いけれども、飛びおりればそちらの方が生き残る可能性がこっちよりあるんですって。だから、総理、どちらをとりますか。最後に。
○細川内閣総理大臣　それはもう、ちゅうちょなく高い方から飛ばせていただきます。
○笹川委員　いろいろ質問させていただきました。まだ時間が多少残っているわけでありますが、最後の総理のそのお答えで、高い方からちゅうちょなく飛び込む、私もそうしたい、こう思っています。しかし、いずれにしても、これはもう痛みが伴う話ですから、一人一人聞くと、総論では賛成、各論では反対、選挙区へ帰ればもう一歩も動きたくない、これが政治家の心理であろうと思うのです。
　さて、建設大臣、最後になりましたが、この前何か新聞で、これだけとかく世間を騒がせて、ただゼネコンだけが悪いという話にはいかぬから、建設省部内もひとつ処分したらどうかの話も出たんですか、全然出ないのか。
○五十嵐国務大臣　本当にこの間来の相次ぐゼネコン汚職等については、公共事業に対する信頼ということだけでなくて、国民全体の信頼を非常に低下させているものであって、まことに遺憾に存ずる次第であります。全力を挙げて今その回復のために努力をしているところであって、政治改革と一体の問題として年内に解決の方向も具体的に示したい、こういうぐあいに思っているところであります。
　そういう中で、やはり大事なのは、監督官庁である私ども建設省としてもしっかりまず襟を正して対応する必要がある、こういうぐあいに考えているわけで、その襟を正すということは、心だけの問題でなくて、この際やはり一つの形を考えようということで現在検討いたしておることを御報告申し上げたいと思います。
○笹川委員　山花大臣、佐藤大臣に御出席をいただいておりまして、きょうは質問ができなかったのですが、先般もうたっぷりとお尋ねをしましたし、間違って質問すると、もう質問の時間より答弁の時間の方が長くて、タイムオーバーになるのでできなかったので、あしからず。大変、座っているだけでも苦痛だと思いますが。
　どうもありがとうございました。これで質問を終わらせていただきます。
○石井委員長　次に、河村建夫君。
○河村（建）委員　政治改革論議もここまでやってまいりまして、まさに胸突き八丁といいますか、また重要な局面を迎えておる、このように思うわけであります。
　細川総理の、我が内閣はまずこの政治改革を実現するために生まれたようなものだ、これに向けて全力を投球していくんだ、ぜひ年内にやり遂げたい、強い意欲を持って取り組んでおられることにまず敬意を表したい、こういうふうに思うわけであります。
　五年越しの懸案事項だ、こう言われるわけでありますが、私は、五年よりもっとこの政治改革ということは、これは歴史はもうずっと古いものであろうというふうに思うわけでありますし、特に、あのロッキード事件が起きたとき、これも大変な一つの衝撃であったわけでありまして、新自由クラブができました。また、あのときに三木内閣ですか、政治資金規正法の改正も行われたわけであります。また、我々の国会議員手帳にもありますが、倫理綱領等もできたわけであります。しかし結果は、いかに倫理を追求し、まあ評論家によっては、政治家に倫理を求めるのは木によって魚を求めるがごとしと、ここまで言われたわけでありますけれども、結果としてあのリクルート事件が起きて、さらに今続いていろいろな問題が起きている。
　特に、五年前といいますとリクルート事件でありますが、たしかあのとき総理は熊本知事でいらしたはずであります。地方からこれを見ておられたと思うわけであります。私も、当時山口県議会におりまして、これは私は大変なことだ、まさに日本の政治の危機である、これは単に自民党がどうだけの問題ではないんではないかという強い危機感を持ったことも事実であります。
　そこで、当時国会においても、特に自民党においても、皆さんまさに必死になった思いで政治改革大綱というものをおつくりになって、これの実現に向けて第一歩を踏み出した。その中にまさに、今までやってきたことだけではだめだ、単なる、政治資金規正法を一部いじっただけではだめなんだ、この政治の、特に政治と金をめぐるいろんな問題というのは病根は深いんだというところで、一党優位性の問題であるとかあるいは選挙制度まで踏み込んでいくべきだということで、どうしてもやっぱり新しい政治システムをつくっていかない限りこの問題の解決はできないんだという基本認識のもとに今日がある、私はこのように思っておるわけであります。
　総理も、自民党の政治改革大綱というものをお読みになって、これがある意味では進んでいないということも認めながら、基本認識においてはそれは変わっていないんだという考え方をお持ちだと思うわけでありますが、その辺の認識については、今申し上げた点で、基本認識は変わらないということでよろしゅうございましょうか。
　　　　〔委員長退席、三原委員長代理着席〕
○細川内閣総理大臣　基本的な考え方につきましては、並立制という基本的な考え方につきましては、与野党とも大きな枠組みについては変わりがない。これはぜひお互いに汗をかいて、歩み寄れるところは歩み寄るべきである、そして何としても年内に成立を図らなければならない、それが国民の御負託にこたえる道である、そのように確信をしております。
○河村（建）委員　そこで、ここまで論議が進んできたわけでありますけれども、政府・与党案とそして自民党案、こう二つあるわけでありますから、これ、どっちかにしか決まらない、あるいは両方をあわせたもの、この三つの方法しかないことはもうはっきりしておるわけであります。
　そこで、総理にお聞きしたいのでありますが、これまでの論議を通して見て、いわゆる着地点というものは見えてきたというふうにお考えでしょうか。
○細川内閣総理大臣　まだ見えてきておりません。ですから協議会が、窓口ができて、そこで協議事項について本格的にこれから御論議をしていただくということでございますから、ぜひそこで可能な限り歩み寄りをしていただいて、現実的な、具体的な案というものをまとめていただきたいものだ、そのように願っております。
○河村（建）委員　午前中の論議の答弁の中で、与党協議会でお出しになったいわゆる五項目、この修正、これだけにはこだわらないのだという答弁があったわけでありまして、私は、ここまで来た以上、やはり一つの妥結点というものを見出していく、これはもう妥協しかないのだというふうに考えておるわけであります。先般、参考人の前最高裁判所長官の岡原先生ですか、岡原昌男先生の話をお聞きいたしましても、学説には妥協はないが、立法には妥協があるのだという話もあったわけであります。
　そういうことから考えると、私は、この妥協点を見出す、今総理言われた、これに最大の努力をしていかなければいけない、こう思っておるわけでありますが、妥協をする以上は、これは一方だけではできないわけでありまして、自民党側におきましても、いわゆる協議会設置、幹事長を中心に交渉団というものを設けてこれに対応するのだということでありますが、これに向かってはどのような考え方で臨もうとされておるのか、まず自民党側の方の意見をお聞かせいただきたい。
○鹿野議員　もう過般来申し上げましたとおりに、私どももこの政治改革実現をしなければならない、こういう基本的な考え方を持っておるわけでございますので、そういう中でこれから合意形成、合意をどうやって生み出していくかということについてできるだけの努力をしていきたい、こういう考え方であります。
　ただ、私どもの自由民主党が提案をさせていただいている考え方、一貫性を持って、理念を持って提案をさせていただいているということでございますので、この点はぜひ御理解をいただきたい、このような認識を持っておるところであります。
○河村（建）委員　この特別委員会における論議においては、もちろん法案として出す以上我が案こそベストだ、こう思って出す、これは当然のことだと思うわけでありますけれども、総理、先ほどの答弁で高い方から、こうおっしゃったわけでありますが、やっぱり思い切った、これは譲るべきは譲るというものがない限り、私はこの法案の成立というのはできないだろう、こう思っておるわけでありまして、国民サイドから見ても、一体何年同じことをやっておるんだ、こう言われておるわけで、まさにいいかげんにしてくれと言われておる現状をまた踏まえてこれから対応していただきたい、こう思うわけであります。
　そういう点で、私は、これから妥協案もつくっていかなければいけないだろう、こう思うわけでありますが、今出されている法案、若干、私は自民党側から見ながらも、二、三の問題について疑問を抱いた点もありますので、妥協案づくりを考える上で一、二指摘をしていきたいと思っておるわけでありますが、まさに妥協案といいますか、詰めてきた段階で大きな争点というのは大体絞られてきておると思うわけであります。
　一つは、総定数と定数配分の問題がありますし、比例単位をどうするかという問題、あるいは投票方式の問題、それから政治資金の問題、また公費助成の問題、それから戸別訪問の問題、あるいは政党要件、ここらあたりが一つの大きなこれからの詰めていかなければいけない問題点だ、こう言われておるわけであります。
　いわゆる小選挙区比例代表並立制、ここまでおりてきて、ここから始まっておるわけであります。特に与党側におかれましては、社会党、一時は小選挙区を入れることは民主主義の破壊につながるんだとまで言い切っておられた社会党がここまでおりてこられたということは、それなりの大変な努力といいますか、党内でのいろいろな論議の上でここまでおりてこられた、私はそういう意味では、これからの新しい政治の仕組みをつくっていくという上で、社会党の決断というものは立派なものであるというふうに思うわけでありますけれども、ここまで来た以上は、これは与党内でこれまでいろいろお詰めになって、今日、二百五十、二百五十の法案をお出しになっておることはわかるわけでありますが、まさに与野党協議というのはここから始まるわけでありますから、ここから始まるわけでありますから、まさにこれから本当の協議をしていただかなければならぬと思うわけであります。
　そこで、ちょっと子細にわたって恐縮なんでありますが、与党側は三人の、いわゆる折衝団といいますか、おつくりになったわけでありますが、この中に野党第一党であります社会党は……（発言する者あり）与党第一党であります。大変失礼しました。第一党であります社会党がこの中に、与党内、お入りになっておらないわけでありますが、これについては何かお考えがあってのことでありますか、お聞きしたいわけであります。
○山花国務大臣　与党の相談の結果、一日の日に相談が大体まとまって、御指摘のとおりになったと私も承知をしております。
　私の立場は、政府・与党の代表者会議で社会党を含む与党の皆さんから説明を伺ったということを含め、党の関係でお話は伺っていますけれども、その最終的な決断は代表者会議が行ったものですから、そのことについて私が理由をお話しする立場にはございません。
　ただ、代表者会議でよく相談してお三方決めたわけでありますから、まさに交渉担当者として全体の合意実現のために努力が連日続けられているところと承知をしております。
○河村（建）委員　すなわち、社会党としては、いろいろあろうがあの代表団に全権一任しているんだ、こういう認識でよろしゅうございますか。
○山花国務大臣　これまた党の立場ではお答えできませんが、ただ、こうした場合には、連立与党の代表者が合意をしたわけですから、その合意の範囲内において交渉が任されているということだと思います。全権委任とか白紙一任とか、いろいう言葉は使われますけれども、今回も、この五つの交渉のテーマということなどはそこでの合意があると思いますから、そういう言葉をどう使うかということではなく、全体の合意に基づいて交渉に当たられる、こういうことだと思っております。
○河村（建）委員　総理は、今回の新しい政治システムをつくっていくことによって、いわゆる強いリーダーシップが発揮できる政府をやはりつくらなきゃいけないんだということをいろいろなところでおっしゃっておるわけであります。
　「権不十年」ですか、ベストセラーだそうでありますが、熊本知事を体験した、地方から見て、そして新党を結成されてお書きになったわけでありますが、この中にもドゴールの第五共和制のこともお引きになって、やはりこれからは強いリーダーシップが要るんだ、特に日本の湾岸戦争の対応あるいは日米構造協議の対応等々を見ておると、今の日本の政治の仕組みでは、これはトップがかわっただけでは何ら変えられないんではないかということが書いてあるわけでありますが、現在まさにトップにおつきになってみて、その考えは変わりませんですか。
○細川内閣総理大臣　どのような国でありましても、またどのような政治制度でありましても、やはりリーダーシップが本当に振るえるような体制でないと内外の期待にこたえていくことはできないと思いますし、そういう環境というものをいかにしてつくるかということがまさに今我が国でも問題になっているところであろうと思っております。
　この議院内閣制のもとで、どのような選挙の仕組みであれば一番そのような期待にこたえられるのか、あるいはまたその他の政治制度の仕組みというものをどのように変えていくことが国民の信頼というものをつなぎとめることにつながっていくのか、そういう観点からさまざまな御論議がなされているわけでございまして、ぜひ半歩でも一歩でも、制度でございますからなかなか完璧なものというのは期し得ないのかもしれませんが、しかし、今まで中選挙区のもとで同士打ち的な選挙が行われて、利益誘導的な選挙が行われることによってさまざまな弊害が生まれてきた、政治に対する不信というものが増幅をされてきたというようなことを考えますと、ここで何とかこの新しい選挙制度というものを確立することによって、あるいはその他の政治の仕組みというものを改善することによって、国民の御期待にこたえていくような状況をつくり出していかなければならないであろう、そのように願っているところでございます。
　私も大いに汗をかきたいと思っておりますし、ぜひ与野党の各位におかれましても、新しい協議の場におきまして実りのある御論議をしていただければと願っているところでございます。
○河村（建）委員　総理は、あの「権不十年」の中でも言われておるわけでありますけれども、今の日本の政治システムというものがなかなか的確な政治決定がやりにくい。「限りなく民意の調整に努めなければならないし、その結果、政策を争うよりも徒党を組んで権力を争う派閥政治に堕してしまっている。」これは自民党のことを指摘をされておるのかもわかりませんが、そういうことで、「そういうことを考えると、政治改革の目標は、あえて反論を覚悟で言えば、」ということが書いてありますけれども、「選挙制度など政治システムの変更による「政治権力の強化・集中」ということしかないのではないか。」ということを言っておられるわけであります。
　自民党の政治改革大綱の中にも、いわゆる政権交代ということも視野に入れながら、やっぱり強いリーダーシップの持てる政権、政治を求めていかなきゃいけない、そのためにはやはり小選挙区制というものが中心になって、一部民意を繰り入れるための比例制を加味していこうというのが自民党の考え方に、基本にあったわけであります。
　最終的には、やはりこれまでるる言われてきたように、衆議院においては、いわゆる政権を選択する選挙制度だから、いわゆる単純小選挙区ではっきり民意の集約を得て、過半数を持った強い内閣というものが議院内閣制においてリーダーシップを発揮すべきであろうという観点に立って今日まで来ており、まあ前回はそれを求めて小選挙区制、単純小選挙区制というものであったわけでありますけれども、今日はあらゆることを勘案しながら、政治改革大綱の本旨に戻って小選挙区比例代表並立制、そしていわゆる小選挙区制に力点を置いたものを考えていくということで今日法案を提出し、それはまさに衆議院の代議制であり、目に見える、顔の見える選挙だ。県単位で比例も選んでいかなきゃいけないだろうという観点、また当然強いリーダーシップを求める上においても、いわゆる一票制において、一票、政党を選ぶ、即政策を選ぶ、一致させるべきだという観点から、いわゆる筋の通った理念のある案として今日まで出されておるわけであります。
　私は、どうしてもフィフティー・フィフティーのあり方というものを、物は言い方はいろいろあると思いますけれども、総理の言われる強いリーダーシップの持てる政権ということであれば、帰趨するところは、やはり小選挙区制に力点を置いた選挙制度というものはこれからの方向ではないか、これは総理の腹の底を見るわけにいきません、割るわけにいきませんからあれでありますが、私はそのように感じておるわけでありますが、その辺については総理はいかがでございますか。
○細川内閣総理大臣　先ほど、どなたかのお尋ねに対しまして、今回のカナダの選挙のことなども例に引いて、余り振れが大き過ぎるということは政治の安定ということに対してもいかがなものであろうかということをちょっと申しましたが、おっしゃるように、民意の集約ということも政権の選択あるいはそれにつながるリーダーシップということも非常に大きな眼目だと思いますが、民意の反映ということもまた同時に非常に大きな目標で、目的でなければなるまいというふうに私は思っているところでございまして、今回政府案として出させていただいておりますものは、まさにその両方の側面をあわせ持ったものである。今までの長い間の御論議を踏まえて、この辺が妥当な落ちつきどころではないかというところで出させていただいているわけでございまして、ぜひひとつその点について御理解をいただきたい、こう思っているところでございます。
○河村（建）委員　この論議はこれまでもずうっと続けられてきて、総理は一貫してそうおっしゃっておるわけでありますが、いわゆる自民党案というものがあり、また与党案というものがある以上、落ちつき場所はほかに求めていかなければならないのではないか、私はこのように思っておるわけであります。
　そしてもう一つ、もう一、二点、私は今までの論議の中でどうしても胸に落ちないことでありますけれども、特に総理が地方の知事、熊本県の知事を経験されて、これからは地方の時代だ、地方の時代をつくっていかなけりゃいけないということを声高に喝破されて今日あるわけでありますし、また国民もそれを大変期待をしておるわけでありますが、そういう観点から見たとき、今回の政府・与党案というものはその配慮に非常に欠けている面が残念ながらある、これを指摘せざるを得ないわけでありまして、同じく「権不十年」の中でも、総理は、このまま定数是正を単純にやってしまったら、まさに国会は南関東国会になるんだという懸念を表明されております。これについては、小選挙区については基数一を置いてから、置いてやるということで一部の救済ということも考えられておるわけでありますが、これにいわゆる五分五分の比例制を持ってきた場合に、ほとんどの都道府県、特に地方の県は、これは国会議員、衆議院議員の定数がほとんど半数になる。熊本も九人が、小選挙区は四人になればあとは比例でありますから、当面は熊本出身の国会議員ということで比例にお回りになってもそれで一応顔は見えるかもしれませんけれども、しかし、これやっていくうちにそういうことがなくなってくれば、完全に地方の衆議院議員は半数になっていくということがこれは目に見えているわけでありまして、この点はこれからの公聴会等でも私は大いに問題になる点であろうと思いますが、こういう配慮から考えてみても、やはり顔の見える比例制、都道府県単位ということを自民党が提案をしているということは私は理にかなったものであるというふうに思うわけでありますし、この点について総理はどのようにお考えであろうかと思うわけであります。
○細川内閣総理大臣　今お話があったこともそれなりにわからないわけではございませんが、地方の代表をどれだけ選び出すかということと、地方分権と申しますか、地方の活性化の問題とはそのまま短絡的につながるものでは必ずしもないのではないかというふうに私は認識をしておりまして、全国一本の比例制度で仮に選ばれるということになりました場合でも、地方の問題がそれによって、それぞれの地域から代表が選ばれていないから地方の問題に日が当たらないかというと、必ずしも私はそういうことにはならないのではないかというふうに理解をいたしております。その問題は別の次元の問題として考えていかなければならないのではないかというのが私の基本的な認識でございます。
○河村（建）委員　それからもう一点、地方への配慮という観点から考えた場合に、いわゆる政治資金の問題、あわせて公的助成の問題であります。
　これまでも政治資金規正法の改正の問題についてはいろいろな角度から論議されてまいりましたし、先ほどの伊吹先生ほか皆さんもいろいろな角度から御指摘なさって、いわゆる企業献金をすべて悪と見るようなこの形というものは、今日の民主主義社会においてこの考え方を突き進めていくことが果たして妥当なのかどうか大いに疑問がある、疑問点が指摘されておるわけであります。
　私も率直に言って、いわゆる政治資金というもの、政治と金をめぐる問題が今回の一番大きな論点になっていることは事実でありまして、地方から見ていると、この問題だけやればそれで済むのじゃないか、厳しい腐敗防止法だけやれば済むのではないかという意見もあるぐらいこの問題に関心が集まっておるわけでありますが、だからといって、保岡先生御指摘ありましたように、すべてに驚いて何もかも閉じてしまったらそれでいいのだということには私はならないのではないか。いわゆる公開性、透明性というものが確保されれば、私は、それで企業の社会的責任からいっても当然政治への参画ということはあり得るのだ、こう思っておるわけでありまして、まあ中央の政治家はそれでも国から党を通じてでも金が入ればまだしも、地方の政治家は一体どうしてくれるのだというのが一つの大きな声になっておることは承知しておられると思うわけであります。
　現時点、地方議会の現状は、今、統一地方選挙等行われておりますけれども、県議会まであるいは政令都市ぐらいまではまだしも、地方の市議会あるいは町議会、村議会になりますと、立候補者が定数に足らないところがどんどん出てきている。定数をさらに削減をしてやっと無投票という現実があるわけであります。
　このような状況から考えると、やはり政治への参画ということから考えますと、今政府・与党が出しておられます政治資金の問題、これは企業献金を認めないという観点からいきますと、地方の政治家まで個人献金ということは非常に難しいわけでありまして、最低一月一万円とか五千円とか、あるいは千円とか、そういうような形で地方の議員も支えられている点が非常に多いわけでありますし、あわせて公的助成を考えても、無所属議員については全くこれは考えられないという点から、非常に不満が強いわけでありますけれども、この点については総理はどのようにお考えてありますか。
　　　　〔三原委員長代理退席、委員長着席〕
○佐藤国務大臣　今度の政府案では、御承知のように、個人献金によりまして資金管理団体をつくってもらいたい、こういうことに、現実に自治体議員の方々の場合にはなるわけでございます。それで、今河村議員自身も言われましたように、五千円、一万円、そのくらいの規模なら、企業の企業献金という形をとらなくても、その社長さんなりなんなりがかわってくれるんじゃないでしょうか。確かに日本の社会は今まで企業からそういうものは出しやすいということになっていた。それは、個人の企業に毛が生えた程度の有限会社とか、あるいは、株式会社が三百万社あるわけですから、そういう意味で会社の経理の方が出しやすかったということは事実だと私は思うのであります。
　しかし、私たちは今、国の政治におきましても政治改革、意識改革をして、結局腐敗の温床になった企業・団体献金というものは政党に限ろうと、国の政治もそのように変えようとしておるわけでございまして、これは単に、国の政治というのは地方の政治と全く分離しているものではないと思うのであります。私もあるいは河村委員もお互いにやはり地方議員の方々にいろいろな格好で支えられておるわけでございまして、その政治風土というのは国も地方も一体なのではないでしょうか。そういった意味では、これだけの腐敗を呼び、不信を呼んでしまった日本の政治をもう一回よみがえらせるためには、地域も私は意識改革をしてもらわなければいけないのではないかと思うわけでございます。その意味で、地方議員の方々がいろいろな御要望を持たれておりますこと、これは今まさに問われております政治の土壌、政治の改革、意識の改革のためには、大変乱はむしろプラスになっておるのではないかと思うのであります。
　重ねて申し上げますが、今河村委員が言われました一万円、五千円、これは、ひとつぜひ個人献金に変えていただく。もしそれでも嫌だという企業というのは、何か後ろに、背後に利権というものを潜めておるのではないだろうか、私はこう思っておるわけでございまして、この際、我々を支えております地方の政治そのものもひとつここで意識改革が必要である、ぜひこの点について御理解をいただきたいと存ずるわけでございます。
○河村（建）委員　お話を聞いていますと、そのように意識改革が全部できれば、それはそれで一つの方法だと思いますが、現実に、地方に、議会に籍を置く者として、そんなに、言われるように簡単にわかったといって集められるかどうかとなると、私は非常に、机上はそれで通るかもわかりませんが、現実は非常に問題があるし、また、いろんな問題を起こしたのは企業だからすべて企業はもう悪なんだという考え方が、私はどうしてもそこにあるのではないか、こう思われるわけであります。
　やはり企業も社会的責任を果たしていっているわけでありますから、最近は特に企業の社会的責任を果たせということも言われておるわけでありますから、これをそういうような見方でするということ、企業もやりますし、もちろん社長さんは個人でおやりになるなら当然おやりになればいいし、また政党に対してもおやりになるわけでありましょうから、それはそれとして、皆そういう道があって当然ではないか、私はそのように思うわけでありまして、この考え方をそのまま押しつけるということには、どうしても私はまだ無理があるというふうに考えるわけであります。
　総理にちょっとお聞きしたいのでありますが、昔からいわゆる井戸塀政治家と言われる話がよくあるわけでありますが、これについては総理はどういうお考えをお持ちでありますか。
○細川内閣総理大臣　まあその精神やよしというところではないかと思いますが、その気概やよしということなんだろうと思いますが、実際に政治に金がかかるということも事実でございましょうし、また民主主義というものを維持していくためのコストというものがどういう形で賄われるべきか、そのことについてもまさに今度の法案の中でその問題の提起をいたしているところでございまして、そのようなことについて十分この国会で御論議をいただいて、そして成案が得られればと願っているところでございます。
　直接的なお答えにならないで恐縮でございますが、まあ井戸塀政治家になるということもこれは余り好ましいことではない、やはり民主主義の最低のコストというものは、その気概やよしといたしますけれども、政治家はそのくらいにみずからの矜持を正してやらなければならないとは思いますが、しかし、それはやはり国民がその民主主義の最低のコストというものは担っていくという、そういう意識を持っていただくことも大変大事なことではないかと考えているところでございます。
○河村（建）委員　ありがとうございました。総理言われるとおりだと私も思うのでありますけれども、この今与党案でおやりになろうという精神というのは、一歩間違えますと、特に地方においては、これは地方のいわゆるお金持ちであるとか資産家であるとか、そういう者でないともう政治はできないのかという意識を呼び起こす懸念がそこにあるのではないか、私は、これから民主主義の成熟を求める上で、逆行する風土をここにつくっていくのではないかという懸念を抱いておるわけでありまして、この点を指摘をしておきたいと思うわけでありまして、修正について、自民党案についてお考えをいただきたい、このように思うわけであります。
　次に、総理にお聞きしたいのでありますが、行革審の答申が出てきたわけであります。地方分権あるいは規制緩和等々の問題も含めて出てきたわけでありますが、この行革審の答申、きょうも新聞の投書欄なんかを見ましても、どうも官僚の作文ではないかという話が出ておるようなわけでありますが、この行革審の答申について、どのような評価をされておりますですか。
○細川内閣総理大臣　官僚の厚い壁の中で、委員の方々もまだ何かのどに骨がひっかかっているようだと、この間そういった趣旨のことを鈴木行革審会長も打ち上げのパーティーのときにおっしゃっておられましたが、恐らくそういうお気持ちであったろうと拝察をいたしております。
　しかし、私は、そのときにも申し上げたのですが、各省庁がさまざまに、それぞれにまた理由のある問題について、それはこういう根拠があるから一概に、例えば規制なら規制の問題について、それを撤廃をするということは難しい、その根拠もわからないことはないのでありまして、そうした一つ一つの問題について、三年余りかけて、大変苦労をなすって、可能な限りのものを出していただいた、お取りまとめをいただいたというふうに私は思っておりますし、それを最大限尊重してまいらなければなるまいというふうに思っております。
　ですから、今後、推進体制をどのような形にしていくかということにつきましては、これから検討しなければならないと思っておりますが、いずれにしても、その答申の推進に当たって実効が上がるように最善を尽くしてまいりたいというふうに思っているところでございます。
○河村（建）委員　今回政治改革を進める上で、私は、地方、地元で言われるのは、今回の、特に選挙制度等を変えることによって一体地方はどういうふうに変わっていくのかという質問がよく出るわけであります。
　いわゆる予算時期になりますと、まあ細川総理も経験をお持ちかと思いますけれども、大蔵省の廊下、満員になるわけであります。このような陳情政治が行われておるわけでありますが、このようなものが、いわゆる政治改革を進めることによって変わっていくのだという視点がないと、国民はなかなか今回のこの政治改革の論議が見えてこない、このように指摘をされておるわけでありますが、総理はこの点についてどのようにお考えてありますか。
○細川内閣総理大臣　地方分権の問題につきましても、今度の答申の中で触れられておりますし、一年程度をめどにしてその手順などについて大綱を策定をして、そして法案の準備にかかっていくということになっているわけでございますから、その考え方に沿って今後、先ほど申し上げました推進体制をどうつくっていくかということとのかかわりの中で考えてまいらなければならないと思っているところでございます。
　これは、今の状況が今度の選挙制度の改革あるいは政治改革法案の改革によって変わるのかという、こういうお尋ねでございますが、変わると思うかということでございますが、これはある意味でかかわりももちろんございましょうが、ちょっと次元の違う話なのではないか。
　やはり地方分権、国と地方のあり方、国と地方の事務配分の問題でありますとか財源の問題でありますとか、そうした問題はやはり別個の問題としてきちんと進めていかなければならない大きなテーマでございますし、またそのことに、この政治改革を初めとする、今進めておりますさまざまな経済改革なりなんなりといったものも、経済改革の中でも規制緩和の問題等々もございますから、さまざまな問題が根っこでつながっているとは思いますが、そうした問題をあわせて進めていくということが、国と地方の基本的なかかわり方というものを考えていく際には、やはり重要なことではないかというのが私の基本的な考え方でございます。
○河村（建）委員　総理のおっしゃることは私もわかるわけでありますけれども、やはり今回の選挙制度を含む抜本的な政治改革をやることによって、まさに政治の復権といいますか、強いリーダーシップを持った内閣というものをつくってこれを推し進めていくということになるんだと、またそれはやらなきゃいけないんだという理念で今回の政治改革に取り組まない以上、私は、国民はそれを支持してくれないのではないか、このように感じておるわけでありまして、この点、最近、政府委員の廃止の問題等々出たわけでありますが、これについても官僚側の強い抵抗に遭ってなかなか前へ進まない、このように言われておりますが、この問題はもちろん国会が進める、院が進める問題ではありますが、一政治家として、また総理という立場に立ってごらんになったときに、今の政府委員の問題、廃止の問題等についてどのように総理はお考えてありますか。
○細川内閣総理大臣　政府委員制度のあり方というのは、むしろ分権の問題というよりも国会のあり方、おっしゃったように国会のあり方にかかわる問題であろうというふうに私は思っておりますし、これもかねがね当委員会でも申し上げてきておりますように、ぜひひとつこの政治改革とともに国会の改革につきましても、それぞれ両院におきまして御論議をいただきたいものだ、このように願っているところでございます。
○河村（建）委員　それからもう一点、最近のいわゆる政治をめぐる状況の中で極めて重大なといいますか、ほっておけない大事な問題があると思うのでありますが、それは国民の政治意識の持ち方だろうと思うのでありますけれども、特に最近の選挙の投票率の低さの問題であります。
　この委員会が始まるときに、自治大臣からもさきの選挙の報告がされておるわけでありますが、七月十八日の選挙、六七・二六％、衆議院選挙、総選挙であります。前回より六・〇五％低くて、これまでの総選挙の中で最低の投票率であったという報告がされておるわけでございますが、まさに今回の選挙は政界再編も問われ、まあテレビまで云々された大きな話題を呼んだ選挙であったわけでありますが、結果は最低の投票率であったという、この事実があるわけでありますが、これについては、総理はどのように認識をされておりますか。
○細川内閣総理大臣　いろいろな理由があろうと思いますが、何といいましてもやはり国民の政治に対する不信ということが一番大きな原因であろうと思いますし、また、政権交代がないということも政治に対する国民の関心を白けさせてきた大きな理由だと思いますし、一票の行使をする意味というもののその位置づけがどうも感じられない、一票の行使の意味というものをそれぞれの国民が感じられない、そういったようなこともございましょうし、そのほかにもいろいろあろうと思いますが、要は、政治が自分たちから遠いものになってしまっている、そこのところに一番基本的な原因があるのではないかというふうに思っております。
○河村（建）委員　最近特に若い層といいますか、若年層の政治に対する意識は非常に薄い。これは、年齢別に投票率を調べてはおられないわけでありますが、新聞社の統計等なんかを見ても、若い人たちが投票に行かない率が非常に高い。
　外国においては、投票というのは国民の義務だ。罰金制度まで設け、あるいは国民のいろんな権利を行使する場合には、投票に行ったかどうか確認の票を持たなければそれができないという国もあるぐらいでありますが、私はもっとこれを高める必要があると思うわけでありますし、いわゆる税金がどのように使われるか、タックスペイヤーにとってはやはりこれは、政治というものはもう切っても切り離せない関係にもあるわけでありますが、この有権者を十八歳まで下げたらどうであろうか、私もそういうふうに考えるわけでありますが、この問題については、私は進めていくべきだというふうに考えておるわけでありますが、これについての見解をお聞かせをいただきたいと思います。
○山花国務大臣　今御指摘の点につきましては、大変大事なテーマだと考え、今回の政治改革の法案をまとめるに当たりましてかなり議論をしたところでもございます。
　御指摘のとおり、全体としての投票率が大変低下し、最近の衆参それぞれの選挙において戦後最低ということの中で、若い二十代の有権者の投票率が目立って低いということが特徴的なものとして出ておりますが、そのことの原因については、今の総理の答弁でほとんど触れられておったのではなかろうかと思っています。
　十八歳まで引き下げるということは、その意味においては若い世代の関心を引きつけるということもあり、かつ諸外国における年齢などを見ても、十八歳というのはかなり多数派でございます。そうしたことで検討は進めてまいりましたけれども、民法、刑法、それぞれの、民法ならば成人の年齢、刑法ならば少年法の関係等々、全体的な法体系とのかかわりがありますので、前向きに検討すべきテーマだと考えますけれども、今回の法案には残念ながら盛り込んでおりませんが、また法務省その他各省庁と十分相談をしながらその実現の当否について検討を続けていきたい、こういうように思っているところでございます。