○内閣総理大臣（中曽根康弘君）　まず、先ほどの土井議員に対する御答弁の中で欠落している部分を補足させていただきます。
　三月四日の与野党の幹事長・書記長会談における与野党の合意事項、減税に関する問題でございますが、これらにつきましては、合意事項をあくまで尊重してまいります。そして、与野党の協議が進められることを見守っていきたいと思っております。
　次に、加藤議員の御質問に対しお答え申し上げます。
　まず、選挙戦でのニューリーダーの活躍の評価でありますが、私も非常に評価しているものであります。（拍手）もとより、今回の選挙は全自民党員及び自民党を支持してくださる国民のお力のたまものでございまして、確かに総合力であります。心から全国民及び党員について感謝を申し上げる次第であります。（拍手）
　次に、いわゆる五五年体制と八六年体制の問題でございますが、私が自民党の研修会で演説をいたしましたのは、実は五五年体制というものができました。しかし、五五年体制にどの程度の成果があったのだろうか、この原因はどこにあるだろうかと考えてみますと、どうも与野党の政策に距離の差があり過ぎる、その御不満が国民の皆さんにかなりうっせきしてきたのではないか。自由民主党は、今回の選挙におきまして、都市の市民層あるいは青年や婦人の立場を非常に重視して、政策の幅をかなり左の方にも広げたわけであります。そして改革を訴えたわけであります。しかし、選挙の結果を見ますと、どうも指摘されますことは、自民党が改革党であって、そうでない一部の野党は改革を渋る政党になった、そういうふうに指摘されております。（拍手）
　そこで、これから我々が日本の民主政治を完成していく上について、いつか来た道をもう一回たどるということは愚劣である。やはり新しい道を模索しなければならない。それはどういうことであるかといえば、与野党の政策の差の距離を縮めるということである。でき得べくんば、与野党はセンターラインを中心にして政策的にオーバーラップすることを国民は欲しているのではないか。その方向に持っていきましょう。そういう意味において、特に社会党で土井委員長がお出になりまして、原子力発電、韓国問題、安保条約、自衛隊の問題、どういうふうに力を発揮されるか、注目しているところであります。こういうことなんであります。（拍手）
　次に、国政運営の問題でございますが、民主政治におきましては数も非常に重要であります。しかし、政策の問題というものは必ずしも数に正比例するものではございません。やはり数も大事であるけれども、政策の質というものを我々は謙虚に考えなければならぬと思います。最終的にはもちろん議会政治は多数決でございますから、この多数決を遵守しなければならぬと思いますが、そこに至る過程におきまして、やはり謙虚に国民や野党の声に耳を傾けながら競争と協調の実を上げたい、このように考えておるところでございます。
　次に、内需の問題でございます。
　政府は、今後とも内外の経済動向及び国際通貨情勢等を注意しつつ、引き続き機動的な経済運営を図りますが、特に最近の景況にかんがみ、来る十九日に経済対策閣僚会議を開いて思い切った総合対策を行います。その総合対策の中身といたしましては、やはり四％への成長の努力を捨てない、四％に限りなく近づける努力を今後も継続して行う、そのために幅広い手段を尽くしまして有効な経済対策を策定したい、そのように考えております。
　円高差益の還元の問題につきましては、四月八日の総合経済対策あるいは五月三十日の当面の経済対策、二次にわたりまして特に指摘をし、いろいろ施策をしたところでございますが、ややもすれば国民の皆様方にはまだ御不満が多いことを知っております。政府としても、特に公共料金及び国民生活に密着した消費財等の円高の効果を一層浸透するように情報提供あるいは監視を行う、そういうような政策を強力に進めてまいるつもりでおります。
　地域の中小企業対策につきましては、産地、いわゆる企業城下町、あるいは輸出関連、あるいは下請企業、あるいは金属工業、そういうところに不況がしわ寄せして出てまいります。造船、海運の不況も長い間の課題でございます。あるいは北洋漁業問題も、我々はこれを重視しなければなりません。これらの問題につきましては、低利融資制度を初め、その地域に適切な総合的な支援策を考えてまいるつもりでおります。
　次に、雇用対策に対する基本的考えでございますが、最近の景気状況等にかんがみまして、失業が続出する危険性を我々は十分注意して見ていかなければならぬと思っております。そのためにも、今回の総合経済対策を行う予定でございます。雇用調整助成金制度の拡充、不況業種、不況地域対策等の施策を積極的に推進してまいります。また、海外投資に伴う雇用問題、いわゆる産業の空洞化の問題等につきましても、これは今後の重要な問題であります。労使間を初め関係者の意見も聞きながら、基本的な対応のあり方を検討してまいりたいと思います。
　国鉄職員の意識改革の問題でございますが、御指摘のように、最近国鉄職員の意識はかなり変革してきたと思っております。さらにこれを進めてまいりたいと思います。新会社におきましては、厳しい競争に勝って効率的な経営を行っていかなければならないのでありますから、今までと異なった民間的な手法、民間的な意識に立った徹底的な改革が必要であります。元来、国鉄職員には素質的に優秀な職員が多いと思っております。したがって、今回の改革を機に企業マインド、民間マインドというものを誘発いたしまして、教育に十分心がけてまいりたいと思っておるところでございます。
　税制改革につきましては、特に重税感、それから公平の確保、こういうような点に注意してまいりたいと思っております。サラリーマンあるいは家庭婦人等に対する特別措置等についても言及しておるところでございます。今後、税制調査会において総括的な最終的な答申が出てくると思いますが、二十一世紀を展望いたしまして、合理的な、大多数の国民が、まあこの程度で、これならまあいいと納得する案を、できるだけ国民の選択のもとに最終的に絞り上げていく、そういう考えに立ちまして税制を改革してまいりたいと思います。
　老人保健制度につきましては、先ほど来申し上げましたように、長寿社会にふさわしい長期的に安定した高齢者の保健対策を確立していくというために、どうしてもこれは不可欠の法案でございますので、我々は全力を尽くして成立を期する次第でございます。
　円高と日米経済関係でございますが、最近、アメリカ側におきましても、単に円ドル調整だけによってアメリカの輸出は伸びないということが次第にわかってきたようであります。やはりいわゆる経済のファンダメンタルズというものが非常に重要であるということが認識され、あるいはさらに、例えば内需の喚起であるとか、そのような総合的な対策によってこの経済不均衡は是正さるべきであるという認識が強くなってまいりました。我々も我々の認識をアメリカ側に強く意見を申し上げまして、両者の合意を得るように努力してまいりたいと思っております。
　ゴルバチョフ書記長の訪日の問題でございますが、日ソ間の基本的な領土問題、これを解決して平和条約を締結するという基本方針にのっとりまして、粘り強い交渉を行うつもりでございます。やはり日本民族の最大の関心事は領土問題であるということを、重ねてここで確認しておく次第でございます。
　ＳＤＩにつきましては、まさに先ほどのお話のように盾とやりの関係でございますが、今までのような攻撃的な核兵器による戦略体系というものを、今度は防御的な非核兵器による新しい戦略体系へ転換しようという画期的な理念を持った、私は新しい体制であると考えております。これを我々はよく理解をし、かつまた国会決議等も十分に検討いたしまして、我々の解釈では国会決議に違反しない、そういう考えのもとにこれに参加しようというものでございます。参加に当たりましては、御指摘のように日本の企業の利益、日米関係の円満なるこれらの協力関係というものを確保するために、我々としても努力をしてまいる所存でございます。
　最後に、日本の現状についてのお話がございましたが、まことに加藤議員のお示しには私も賛成でございます。やはり二十一世紀への道へ向かって、日本の持っておるこれだけの膨大なエネルギーのはけ口を適切につくるということが政治の使命であります。今、内外ともに、国際関係においても新しい胎動が今や生まれんというしるしもあります。国内関係におきましては、大きな改革が進行中でございます。我々が今歩んでいる道は前人未到の道でございます。その前人未到の道に向かって、内政の改革と国際国家への前進に向かって日本民族の正しいエネルギーが爆発するように、今後とも努力してまいります。（拍手）
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