Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○矢上委員　立憲民主党・無所属の矢上雅義です。
　質問の機会を与えていただきありがとうございます。
　質問に入る前に、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた皆様の御冥福をお祈りしますとともに、療養中の皆様にお見舞いの言葉を申し上げます。また、医療、介護、福祉現場の皆様にも感謝いたします。
　今、第二回目の緊急事態宣言が発令されておりますけれども、町を歩きますと、菅総理に会ったら是非伝えてほしいとたくさんの声が寄せられております。
　飲食業等が時間短縮でございますので、酒屋さん、タクシー、代行運転業の運転手さんも、夜の町から人がいなくなった、大変だと。また、地元の米、野菜農家の皆さんからは、業務用の注文が取り消され、ＪＡの保冷庫もいっぱいです、通年ですると二割ぐらい減収になりましたと。水産業の皆さんからは、高級魚の出荷が激減、船主さんも売り先がないと出漁できない。また、養殖業者の皆さんも、計画どおりに出荷ができず、次期の生産に向けた稚魚の放流もできませんと嘆いております。
　皆様方に共通する意見は、ほかの委員の方々も質問されましたように、できるだけ迅速に経済的な支援策を望むということでございました。
　それを受けまして、今回は農産物、水産物等の販売支援策に絞って質問いたします。
　特に、外食、業務用の需要減少への対応として、販路拡大や在庫解消のための消費拡大に積極的に取り組んでほしいという御意見が現場からあります。また、農家の高齢化が進む中で、これ以上コロナの影響が進むと離農が増えてくると。これを見た若い人たちが農業から離れ、ますます後継者、新規参入者問題等が大きな問題になってくるのではないかという指摘も受けております。
　まず、農林水産大臣にお伺いいたします。
○野上国務大臣　お答え申し上げます。
　農林水産省では、新型コロナウイルスの影響によりまして、先生御指摘のとおり、全国規模で在庫が滞留をしましたり、あるいは価格が低下をしたりというような状況に対しまして、高級果実ですとか魚介類などを対象に、第一次補正予算でまずその販売促進を支援してきたところでございますが、そしてさらに、このコロナの拡大によりまして外食需要が減少することが懸念されたことから、第三次補正予算におきましても、国産農林水産物等販路多様化緊急事業を措置をしまして、影響を受けた国産の農林水産物に対する支援を行うということといたしております。
　例えば、生産者や流通業者等が新たにインターネット販売を行う場合ですとか、あるいは、飲食店が新たにテイクアウトやデリバリー等を行う場合、また、流通業者等が新たに地域の販促活動を行う場合ですとか、あるいは、学校給食、子供食堂等に食材を提供する場合等々、第一次補正予算と同様に支援を実施することといたしております。
　本事業をやはり広く知っていただいて、活用いただけるように周知をしてまいりたいと考えております。
○矢上委員　私も、インターネット販売、いわゆるオンライン産直等について余り詳しくなかったんですけれども、今回質問するに当たりまして、十近くのサイトが積極的に水産物、農産物を販売しております。あと加工食品ですね。ところが、これを集約するサイトがなかなか見つからなくて、関心のある人が見たら分かる、しかし、関心がない人だとなかなか気づかないまま終わってしまうということで、やはり、政府の方で、きちんとその辺りの、力を入れておられるサイトについては国民の目に、どなたであろうと目が届きやすいようにして、オンライン産直の販売促進に努めていただきたいということが一つでございます。
　あともう一つ、先ほど申しましたけれども、農家が、九州でもそうですけれども、現役となると、六十五歳とか七十五歳の方が現役で農家をしておられます。こういう状況がますます続きますと、本当に自分のうちを継いでいいのだろうかとか、農業者ではない方が新規に入ろうかというときに大変悩まれると思います。
　特に地域では親元就農制度などの要望がかなり強いんですけれども、その辺りを弾力的に活用していただきたいんですけれども、その点をお伺いいたします。
○野上国務大臣　お答え申し上げます。
　今お話があったとおり、やはり、食料供給を安定的に持続発展をさせるためには、農業を担う人材の育成、確保、これが重要でありまして、新しく農業を始める方に対しまして、就農準備段階ですとかあるいは経営開始直後における資金の交付ですとか、あるいは実践的な研修への支援を行うとともに、今コロナ禍で地方での農業に関心を持つ方も増えておりますので、農業の魅力や地方における新規就農者の受入れ情報等、これを一元的に提供するサイトも立ち上げました。
　就農に関する情報発信を強化をして、新規就農等にしっかりと支援をしてまいりたいと考えております。
○矢上委員　今現在、親元就農制度ということで新規参入者制度がありますけれども、なかなか要件が厳しく、活用しにくいということが現場からも聞こえております。
　あと、総理に提言ですけれども、このオンライン産直というのは、今のところ二月七日まで発送した分が補助の対象である、しかも、その補助の対象は配送料ですね、配送料については農林水産省の予算で見ると。
　ただ、御存じのように、ネットでいろいろ販売したり、例えばネットで宿泊サイト等がございますけれども、私も例えばホテルをしておる関係で、サイトに一五％の手数料、そしてクレジットカードの支払いで五％の手数料で、二〇％は引かれるわけです、最低でも。これと同じようなことがこの世界でも起きていると思いますので、是非その辺りの手当てもしていただきたいんですけれども、実は、第三次補正でＧｏＴｏキャンペーンの予算が組まれております。これは、現実のＧｏＴｏのキャンペーンだけでなくて、こういうオンライン型のＧｏＴｏキャンペーンというものもしかけていくべきではないかと思います。
　なぜかといいますと、宣言が解除されたとしても、曇り空、雨が降っているような空模様で、この一年ははっきりしません。だから、リアルのＧｏＴｏとオンラインのＧｏＴｏを切り分けて、上手にスイッチを入れ替えながらこの政策を進めていかなければ、地域の生産者の人たちも救われないと思います。
　続きまして、これは総理に伺いたいんですけれども、去年、花とかメロンとかイチゴとかが対象となります高収益作物次期作支援交付金というものが、申請が始まりました。これは、コロナ禍の中においても農業を止めないぞという農林水産省の意気込みが感じられる、非常に人気の高い政策であったわけでございます。
　しかし、令和二年十月十二日の運用変更で、それまでは反当たり五万円の補助金が、新型コロナウイルスに起因する減収補填制度ということに変質しました。さらに、十月三十日の二度目の運用変更により、十月三十日までに機械や資材の購入契約をしたもののみ救済されるということで、二度目の運用変更が出されました。通常、補助事業というのは、御本人さんに補助事業に採択されましたという承認通知が来て初めて契約するものですから、大多数の農家の方が、申請後に運用変更がなされたことにより、非常に落胆しておられます。
　農家出身の総理として、この運用変更について、また農家のお気持ちについて、御認識を伺いたいと思います。
○菅内閣総理大臣　緊急事態宣言が発出されて、飲食店の営業時間短縮要請などが行われる中で、出荷や売上げに大きな影響を受けている生産者の皆さんには、これからも安定的に経営が行えるよう、必要な支援、しっかり講じてまいることが大事だというふうに思います。
　そういう意味において、昨年のこの運用変更というのは、やはり反省をしながら、更に農家の皆さんの声にしっかり耳を傾けている中で取り組んでいくべきだというふうに思っています。
　詳細については農水大臣から答弁させます。
○野上国務大臣　高収益作物の次期作交付金についてのお尋ねでございまして、御党からも、昨年十二月八日に申入れをいただいております。
　農林水産省におきましては、運用見直しによる交付金が減額又は交付されなくなる農業者であっても、追加対象にならなくなった方が今後も新たに農業機械等を導入する場合には、令和二年度三次補正予算で措置をしました産地生産基盤パワーアップ事業におきまして、当該農業者を優先的に支援することといたしました。その他、既存の補助事業や制度資金といった支援策の活用も含めて、丁寧に対応してまいりたいと考えております。
○矢上委員　昨年、我が党からも葉梨農林副大臣に申し入れましたところ、その内容としましては、追加対象とならなかった農家に対してきちんと不公平感のないような対応をしてくださいということでお願いしておりますので、何とぞ今の御説明いただいた方針どおりにお願いいたしたいと思います。
　次に、米の需給調整等についてお話を伺う予定でしたけれども、後に回すとしまして、アキタフーズ問題についてちょっとお伺いしたいんですけれども、先日、吉川元農水大臣が在宅起訴されまして、今回、農林水産省の中に検証委員会が立ち上げられました。
　これまで、特に去年の臨時国会では、畜産物価格に関する決議の委員会のときに、複数の委員から、農林水産省として内部調査をした方がいいのではないかという質問に対しまして、恐らく、捜査中であるとか捜査に影響を与えるということで、調査についてはする気はありませんと断言されたようでございます。その断言されたことについて、事実かどうかということと、今回、調査委員会、立ち上げになりましたけれども、調査委員会に対して、農林水産省から諮問された内容、また、その報告書について、報告時期はいつ頃の見込みかをお伺いいたします。
○野上国務大臣　これまで報道のあった事案について、その政策判断はいずれも妥当なものであったと考えており、報道等を基に現段階で調査を行うことは考えておりませんが、捜査活動に関する協力要請があれば適切に対応してまいりたいとお答えをしてまいりました。
　そういう中で、今般、吉川元大臣と秋田元代表が贈収賄の容疑で起訴されたことを受けまして、農林水産省としても、養鶏、鶏卵行政について国民に疑念を持たれることがないように、今後の公判の影響等にも配慮しつつ、第三者の皆様による検証の必要があると考えました。
　このため、法曹関係者、獣医学者、政治学者、ジャーナリストの方々に委員をお願いしまして、養鶏、鶏卵行政に関する調査委員会を設置しまして、二月三日に第一回の委員会を開催したところであります。この第三者委員会の下で、養鶏、鶏卵行政の公正性について十分な検証をいただきたいというふうに考えております。
　また、結果でありますが、これは、委員の下での検証にどれくらいの期間を要するかは現時点では予断を持てないところでありますが、具体的な期間をお示しすることは困難でありますが、公判への影響にも留意しつつ、これは極力速やかに検証をいただいて、調査結果として報告書を公表することができればと考えております。
○矢上委員　昨年の農林水産大臣の発言の中にも、恐らく、捜査に与える影響という言葉があったかと思います。また、二月三日のこの調査委員会の初会合におきましても、野上農林水産大臣のお言葉で、公判に影響があるといけないので非公開にさせていただくというお言葉があったと思います。
　ちょっとお聞きしたいんですけれども、通告しておりませんので、分からなければ分からない、分かるなら具体的にお答えください。
　委員会でお述べになられました、捜査に影響が及ぶの影響、そして、二月三日に、公判に影響が及ぶの影響、この影響についての具体的な中身についてお答えください。
○野上国務大臣　公判への影響等にも十分留意するといいますのは、あくまで一般論として申し上げれば、個別事件の捜査、公判に関連し得る事実関係を法廷外でつまびらかにすれば、関係者の名誉、プライバシーの保護の観点から問題があるのみならず、罪状隠蔽活動を招いたり、関係者の協力を得ることが困難になるおそれがある、また、裁判所に予断を与えるおそれがあるといった弊害があることから、これらに十分配慮してという必要があるというところで考えております。
○矢上委員　引き続いて農水大臣に質問ですけれども、一般的に収賄罪と言われたときに、収賄罪には、刑法百七十九条だったですか、三類型があると思いますけれども、御存じでしたらお答えください。御存じでなければ、お答えする必要はございませんけれども。
○野上国務大臣　申し訳ありません、今すぐに、手元にないので、お答えすることができません。
○矢上委員　通告はしておりませんでしたので御説明しますけれども、収賄罪、刑法百九十七条には、単純収賄罪、受託収賄罪、加重収賄罪が規定されております。
　単純収賄罪というのは、分かりやすく言うと、村の建設課長さんに建設業者が、今年もよろしくと言って現金を渡すような程度ですね。受託収賄罪というのは、今度の入札で指名してくれとか予定価格を教えてくれとか、具体的なことを言ってお金を渡す、これは事前であろうと事後であろうと関係ないことですけれども。ただ、この二つの違いは、単純収賄罪は五年以下の懲役、受託収賄罪は七年以下の懲役です。
　それともう一つ、請託した、内々の取り計らいをお願いされたことによって行政の結果がねじ曲げられた場合には、加重収賄罪と呼ばれて、一年以上二十年以下の懲役ということで、かなり格差がございます。この内容は、要するに請託を受けたかどうか、そして、その請託によって行政がゆがめられたかどうか、まさしく、検証委員会に農林水産省がお願いすることは、これらのことの調査じゃないんでしょうか。
○野上国務大臣　農林水産省としても、国民に疑念を持たれることがないように、今後の公判の影響等にも留意しつつ必要な説明を行っていきますが、養鶏、鶏卵行政の公正性について第三者による検証委員会を設置して第一回の委員会開催をしたわけでありますので、この養鶏、鶏卵行政の公正性につきまして、その委員会でしっかりと検証をいただいて、その調査結果を公表したいと考えております。
○矢上委員　あと一つ、刑事訴訟法二百三十九条二項には、公務員の告発義務、「官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。」と。
　もう一つ疑念があるんですけれども、起訴されても公判に至るまでは、基本的には裏づけ捜査とか補充的捜査を行うんですけれども、検察庁が行う補充的捜査の対象としては、当然、今回実務に携わった公務員の皆さん方も入るんだと思うんですけれども、その検察の取調べ、任意聴取をする相手方とこの検証委員会の相手方はほぼ一致する可能性が高いんですよね。これこそまさに、検察が行うであろう補充的捜査等とこの検証委員会との干渉が起きるんですけれども、かなり、考えれば考えるほど疑問点も湧いてくることでございます。
　そういうことで、この公務員の告発義務とまでいきませんけれども、検証委員会での検証の内容等については、検察庁の捜査に支障が及ばないこと、また、この検証委員会で知り得るべき情報については検察庁と情報を共有するべきだと思いますけれども、農林水産大臣の御意見をお伺いします。
○野上国務大臣　今お話ございましたとおり、やはり、今後の公判への影響等に十分配慮しつつ進めていくことが重要だというふうに思っております。
○矢上委員　今度は総理にお伺いいたしますけれども、いかなる理由であろうと、大臣室で現金を受け取るということは、国民から見ても非常に言語道断な話でございますし、アキタフーズ問題の全容解明につきましても、できれば、西川公也元農水大臣、吉川貴盛元農水大臣、本川一善元農水事務次官に来ていただき、お話を直接聞きたかったんですけれども、残念ながら今回は無理ということでございますけれども、総理、今の段階で言われております大臣室で現金を授受するということは、国家公務員の倫理というよりも政治家として当たり前のことだと思いますので、この点について国民の信頼を失墜しておる現状について、総理に御認識をお伺いいたします。
○菅内閣総理大臣　吉川元農水大臣が収賄罪で起訴されたことは大変残念であります。いずれにしろ、今後裁判が行われる個別具体的な事件に関するものであり、行政府の長としてこれ以上申し上げるべきでないと思いますが、農林水産省において、養鶏、鶏卵行政の公正性について第三者による検証を行っていると承知しており、その中でしっかり対応してほしいと思います。
　いずれにしろ、政治家は、国民の皆さんから厳しい目が向けられていることをしっかりと認識し、自ら襟を正して政治活動を行っていくことが必要だと思います。
○矢上委員　今、これ以上の状況が分かりませんけれども、是非、政治家として、また大臣としての倫理を高めるように御努力いただきたいと思います。
　続きまして、先ほど、世の中の景気が悪いと言いましたけれども、年末年始の直近の統計が政府機関ではなかなかすぐはできないということで、交通事業者に関する二月中の運行状況をお持ちいたしました。
　まず、ＪＲ旅客各社の年末年始の利用状況、十二月二十五日から一月五日ということで、年末年始、北海道新幹線二八％、東日本三四％、東海三二％、西日本二九％、そして九州新幹線が四〇％ということで、おおよそ三〇％台。また、在来線の特急等につきましても、おおよそ三〇％の利用状況ということで、これが普通の会社だったら、もう既に倒産しております。
　続いて飛行機ですけれども、今回の緊急事態宣言の延長を受けまして、これは減便率です。ＪＡＬの国内線の減便率が六一、ＡＮＡの国内線の減便率が五七％ということで、六割の減便。国際線は、ＪＡＬが七八、ＡＮＡが国際線八三ということで、約八割の減便率ですね。
　国内線でいうと、四〇％飛行機は飛ぶわけですからいいんですけれども、実際、最近お乗りになってお感じになるように、飛行機はがらがらです。三分の一とか二分の一。四〇％飛行機が飛んでおっても、実際には二〇％しか売上げが上がらないわけですから、これがまさしく緊急事態宣言下における日本の経済が縮小していることを表しているものなんだと思います。
　次に、実は、何で今回公共交通のことを取り上げたかと申しますと、特にバスは、三大都市圏では平成十二年と平成二十九年は輸送人員は変わらないんですけれども、下の黄色いラインのところは地方バスの輸送人員ですが、平成十二年から平成二十九年までで、輸送人員が二五％激減しております。これに更にコロナが追い打ちをかけている状況でございます。
　私も諸外国の例を調べたんですけれども、イギリス、フランス、ドイツでは交通機関を公共財として守ろうという意識が高く、特にフランスでは、全ての人の移動の権利としての交通権を法律で規定しています。
　バス事業者の七割が赤字に陥り、路線バス維持にも地方自治体の支援が欠かせません。日本でも、高齢者の免許返納が増加する中で、公共交通は地域社会の下支え、そして日本の国を形作るという大切な役割を果たしております。持続可能な地域社会と二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向けて、公共交通機関に対する抜本的な安定的財源対策に取り組んでいただきたいと思います。国土交通大臣、お願いします。
○赤羽国務大臣　公共交通機関の実態は、今、矢上議員がお示しいただいたとおりだというふうに思っております。
　地域住民の日常の生活の足を支え、また観光等々、経済活動をしっかり支えていただく大変重要な責任を担っていただいているんですけれども、大半の地域で、少子高齢化、人口減少、そして今回のコロナ禍ということで、大変な状況でございます。
　ＪＲ各社もそうですし、ＪＲのこれは、特に年末年始は静かに過ごそうということで、ＧｏＴｏトラベルも一斉停止をしたというようなことも影響しているかと思いますが、こうした中で、これまで、持続化給付金ですとか雇用調整助成金等々は行っていて、特に路線の維持というと、一番は地方創生臨時交付金で支えていたということがございました。
　私も、国土交通大臣として、所管省庁として、やはり、まさしくこれから、構造的に大変な、厳しいけれどもなくすことはできない公共交通機関をしっかり支えなければいけないということで、実は、令和二年度の第三次補正予算、そして今御審議いただいている当初予算で、合わせて、この地域交通の路線の維持にも直接使えるような形で、五百億程度の予算を計上させていただいているところでございます。
　路線の維持、事業継続のためのローカル鉄道、バス、ディマンドタクシー、離島航路の運航支援ですとか、また、感染症防止対策も、高性能のフィルター等新技術の導入支援、こうしたものも含めて、やはり国土交通省がしっかりと公共交通機関を守っていくんだということは、気持ちだけではなくて予算もしっかり計上させていただいて、手の行き届く対策をしっかり取っていきたいと思います。
　引き続き御指導よろしくお願いしたいと思います。
○矢上委員　これはなかなか規模の大きい問題でございますけれども、このコロナ禍、またアフターコロナの中で、必ずこの問題は避けて通れない大きな問題となりますので、今の熱意を更に高めて頑張っていただきたいと思います。
　次に、災害対策についてということでございますが、総理は、令和二年七月豪雨の被災地には、あれから視察に行かれましたでしょうか。
○菅内閣総理大臣　令和二年七月豪雨は、多くの人命や家屋への被害のほか、ライフライン、地域の産業等に甚大な被害をもたらしました。亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被害に遭われた皆様にお見舞いを申し上げます。
　当時、私は官房長官でありましたので、官邸において対応に当たっていたために、被災地の視察はしておりません。しかし、被害状況やコロナ禍での避難所運営、支援ニーズ、こうしたことについて逐次各省庁から報告を受けて、支援パッケージを取りまとめるなど、被災地の復旧復興や被災者の生活となりわいの再建に取り組んできました。その後も、小此木防災担当大臣を派遣をし、報告を受けるなど、被災地の状況を確認をし、被災者の皆さんの日常が、一日も早く取り戻すことができるように支援を進めてきています。
　引き続き、政府一体となって、被災地の状況を的確に把握し、着実に復旧復興、そこに向けてしっかり支援を行っていきたいと思っています。
○矢上委員　総理、当時の現状をお伝えしますと、前日は本当に普通の曇り空、雨で、夜の十時に雨足が強くなり、朝五時頃、消防団の自動車が走って、避難してくださいと言いました。あっという間でした。そして、朝八時にはうちの家もつかりまして、人吉市流域、八代まで三メーター、六メーターつかったんですけれども、そのときに停電で通信手段が何も使えませんでした。
　これは質問する予定だったんですけれども、時間がないので述べさせていただきますけれども、被災者から、消防、警察、役場、全部電話がつながりません。どうしたかといいますと、被災地以外の人が、孤立集落の人が山の上まで登って電波を拾って、ツイッターで送るんです、写真と、助けてくださいと、それを、例えば佐賀県とか東京の人が送り返してくるんです。私のツイッターにそれが入ると、それをスクリーンショットで撮って、そして熊本県の災害対策本部に転送する、こういう形がそのときは普通で。
　私の提案なんですけれども、高速道路に非常電話がありますよね、あれと同じように、ハザードマップの安全圏内の旧役場、支所とか拠点の公民館に、やはり人工衛星を活用したホットラインを、全部とは言いませんけれども、少しずつ配置すべきではないかと思います。
　また、もう一つ、在宅避難者ですね。七月四日に被災して、私のツイッターに、七月十日ですよ、一週間後、親戚が二階と三階に六人避難して、逃げられずに、御飯も食べられないから助けてくださいということで、場所を聞いたら、うちから歩いて五分なんですよ。行ったら、どことも連絡が取れずに、被災の恐怖で親子で二階と三階にこもったまま、一週間そこにおられて、それで、おにぎりを持って行きました。そして、自衛隊からガスこんろとか服とか歯ブラシとかをもらって届けたんですけれども、情報が途絶すると大変な状況です。そういうことも是非御理解いただきたいんです。
　熊本市の友人の一般社団法人ｍｉｎｏｒｉというところから提供いただいたんですけれども、仮設から退去した後もやはり孤独死が増えているから、そういう人たちをきちんと見守る、継続的な、ソフトランディングできる支援をつくってほしいという要望がございました。
　あと、最後に一つお願いなんですけれども、復旧復興が始まりますと、窓口に生活再建支援制度とかなりわい再建支援制度のお願いに行くんですけれども、被災者も現場の職員も、不慣れな方もおられます。二回、三回、窓口でトラブると先に進みません。そこで、是非、ベテラン職員の経験をデータベース化して、オンラインの被災者生活再建支援制度、なりわい再建支援制度のシステムをつくっていただければありがたいと思います。
　デジタル社会推進に向けて、是非頑張っていただきたいと思います。
　以上です。
○金田委員長　これにて矢上君の質疑は終了いたしました。
　次に、山井和則君。
○山井委員　五十分間、質問をさせていただきます。
　今、コロナの大変な被害の中で、日本の国というのは、特に、女性に冷たい国ではないか、非正規雇用の方々に対して冷たい国ではないか、また、ともすれば子供たちに冷たい国ではないか。こういう災害のとき、その痛みが一番弱い立場の方々に押し寄せていると思います。そのような立場から、弱い立場の方々の声を、この五十分間、私は代弁をさせていただきたいと思います。
　そして、冒頭ではありますが、日本が女性に冷たい国ではないかということ。先ほど早稲田議員とのやり取りの中で、オリンピック委員会の森会長についての女性蔑視発言のことがございました。
　今見てみても、残念ながら、自民党席はほとんどやはり男性の議員さんなんですね。
　私も、二十年余り前、スウェーデンに二年間留学しておりましたが、スウェーデンでは、議員の方々も、また、役所、いろいろなところの幹部の方々も半分ぐらい女性で、本当に活発にすばらしい議論を女性の方々がされておられました。私は、そういう姿を見て、女性の方々が社会参加をし、堂々と発言されることによって、女性にとっても男性にとっても暮らしやすい社会ができるんだということを感じ、その後、私もこうやって政治を志したわけであります。
　そういう立場からすると、今回の森会長の女性蔑視発言を、男性としても私は許すわけにはいきません。
　その意味で、先ほどの早稲田議員の質問に対して、菅総理は、女性蔑視発言は国益にとって芳しくない、けれども、組織委員会の中の人事で、組織委員会と政府は独立しているという趣旨の発言をされました。
　しかし、調べてみますと、例えば、森会長が選ばれた際、当時の新聞記事をちょっと今振り返ってみますと、その前には、当時の安倍総理と森元総理が会談をされたり、また、二〇一四年一月十二日の報道によりますと、森元首相が大会組織委員会の会長の就任を要請されたということに関しても、当時の安倍首相の意向があったというふうに報道をされております。
　ということは、組織委員会と政府は独立しているといっても、事実上、人事に一番大きな影響力を持つのは菅総理ではないかと思います。
　その意味では、違う組織の話だということではなく、国際問題にもなっている今、森会長のことに関しては菅総理がリーダーシップを発揮されるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○菅内閣総理大臣　大会組織委員会を設立する際に、確かに、下村文部科学大臣と東京都副知事、ＪＯＣ会長が森会長に就任を要請したことは承知していますが、大会組織委員会は、東京都及びＪＯＣが出資し、その後に設立された法人であります。また、大会組織委員会の運営というのは、法人の定款に基づいて行われるべきだというふうに思います。
○山井委員　いや、実際、森会長が就任するときには、当時の総理大臣の強い意向があったと報道されております。にもかかわらず、いざこういう事態になったら、自分とは関係ないというふうなことで責任を回避するのは、私は問題ではないかと思っております。
　残念ながら、この問題は、今や、国内の問題ではなく、世界中から、日本の国というのは女性蔑視ではないか、そういうふうな非常に厳しい目で見られております。
　その意味では、今こそ菅総理が、先ほど、女性蔑視発言は国益にとって芳しくないという発言をされましたが、まさに国益を考えるのであれば、菅総理が何らかの判断をされるべきときに来ているのではないかと思いますが、菅総理、あくまでも自分とは関係ない話だというお立場を貫かれますか。
○菅内閣総理大臣　まず、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会のことです。政府とは独立した法人として自ら、そこで理事がいるわけでありますから、そうした中で判断がされるべきものだというふうに考えています。
○山井委員　このことについては、人事のことですから、私たちも本当にこういう質問をするのはつらいわけですけれども、やはり、日本の国が世界の国からどういう国と見られていくのか、女性の方々が生き生きと日本という国では発言し活躍をしている国だ、そういうふうに見られるためには、ここは大きな御判断を菅総理にいただきたいと思っております。
　続きまして、こういうコロナの中でも、残念ながら、菅総理の息子さんの総務省に対する違法な接待の疑惑が持ち上がっております。
　今日は秋本局長と湯本審議官にも御出席いただいておりますので、コロナの質問の前に少し、こういう世の中が一番大変な時期に、私、この件で、やはり安倍昭恵夫人の森友問題を思い出すんですね。そういう、総理大臣の御家族が役所と密接な関係を持って、役所の方々も、やはりちょっとまずいかなと思っても、総理大臣と御家族から言われると、それは断り切れない、そういう部分があるのではないかと。そういうことで政治の私物化、公私混同が進んではならないと思います。
　ついては、秋本局長、今回、十二月十日に菅総理の息子さんから接待を受けた、会食を共にしたと報道されておりますけれども、それまでに何回ぐらい菅総理の息子さんとは会食というものを共にされたことがありますでしょうか。また、その際は、割り勘だったのか、おごられていたのか、また、タクシーチケットをもらわれたようなことがあったのか。失礼な質問かもしれませんが、これはちょっと違法行為につながる問題ですので、あえて質問させていただきたいと思います。秋本局長、お願いいたします。
○秋本政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねの件も含めまして、国家公務員倫理審査会そして総務省の大臣官房による、懲戒処分担当による調査の対象となっております。調査を受ける立場として、真摯に対応してまいりたいと思っております。この場での答弁は控えさせていただきたいと思っております。
○山井委員　調査といいますか、今回の件で今調査しているんだと思うんです。それまでに何回ぐらい飲食を共にしたかということは別に調査と直接関係ないと思いますが。
　なぜこんなことを言うかというと、隠せば隠すほど、闇が深いような印象を私たちは受けてしまうんです。だから、やましくないのであれば、そのときが初めてであったのか、それとも、それまでから何回か飲食を共にされたことがあったのか、そのことはここで御答弁されたらいかがでしょうか。
○秋本政府参考人　お答えいたします。
　会合に至った経緯やその背景も含めまして調査の対象となっておりますので、この場での回答は控えさせていただきたいと思います。
○山井委員　その調査以前の話を聞いているんです。
　ということは、分かりませんが、今回が初めてじゃなくて、それまでから会食を共にされていたのでしょうか。
　湯本審議官にも同じ質問をさせていただきたいと思います。
　この度、十二月十四日、コロナの自粛がかかっているそのような時期、息子さんとおすしを共にされたという報道でございます。このときが初めてであったのか、それとも、それまでにも何度か会食を共にされたことがあったのか、いかがですか。
○湯本政府参考人　お答え申し上げます。
　この件につきましては、現在、総務省及び国家公務員倫理審査会で調査中だと認識しておりますので、恐縮でございますが、御答弁は差し控えさせていただきます。
○山井委員　秋本局長、報道では、何度か食事したことがあったというふうな報道もあったのではないかと思っておりますが、そこは真実は分かりませんが、秋本局長、そうしたら、今回が初めてだったというわけではないということですか。もう一度御回答ください。
○秋本政府参考人　過去の経緯も含めまして調査の対象となっておりますので、この場での回答は控えさせていただきたいと思います。
○山井委員　そもそも、衛星放送関連会社に総理大臣、元総務大臣の息子さんが入っておられ、そこの方々と総務省の方々が、まあ情報交換は別に構いませんけれども、こういう飲食をするというのは、非常に違法の危険性があるのではないかと思います。
　この調査について、今、総務省、調査をしていると思いますが、いつ回答が出ますか。これは時間をかけてやっていることじゃなくて、事実関係は単純ですから、もう今週中にも調査結果を出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○武田国務大臣　今回の件では、本当に、国民に疑念を招くような事態になりましたこと、おわびを申し上げたいと存じます。
　具体的ないつかについては、これは倫理審査会の指導に基づいて、我々も徹底して調査を行っておりますし、迅速にしなければならないと思いますけれども、倫理審査会の指導を仰ぎながらやるというようなことと同時に、相手方、民間企業にも協力を求めていかなくてはならないわけでありまして、現時点で私の方からいついつということをお答えすることはできない。御理解いただきたいと思います。
○山井委員　先ほど秋本局長、もう一度お聞きしますが、やはりこれは調査以前の問題なんですね。それまでに、調査になっているのは今回の会食ですけれども、それ以前に何回か飲食されていたのか。それぐらいはお答えください。
○秋本政府参考人　お尋ねの件につきまして、ただいま調査を受けている最中でございまして、個別の内容は差し控えさせていただきます。
　いずれにしても、調査を受ける立場として、その調査には真摯に対応してまいりたいと思っております。
○山井委員　報道にはもう出ております。報道に出ていることがなぜ国会で言えないんですか。お答えください。
○秋本政府参考人　報道がなされていることは承知しております。
　ただ、現在、国家公務員倫理審査会そして総務省大臣官房による、懲戒処分担当による調査を受けている最中でございまして、これは相手先の企業のこともあるものですから、個別の内容は差し控えさせていただきたいと存じます。
　いずれにしても、調査には真摯に対応してまいりたいと考えております。
○山井委員　調査は始まっているんですか。何回ヒアリングを受けられたか、お答えください。
○秋本政府参考人　調査は受け始めております。
○山井委員　何回ですか。答えてください。先ほど質問したけれども、何回ヒアリング調査を受けましたか。（発言する者あり）
○秋本政府参考人　調査の内容に関わることについて、調査を受ける立場の私から御答弁差し上げるのは控えさせていただきたいと思います。
○山井委員　これは早急に調査結果を出していただきたいと思いますが、人事院にも申し上げたいと思います。
　人事院、この件はそれほど複雑な案件ではないと思います。早急に調査結果を出すべきと考えますが、人事院、いかがでしょうか。
○荒井政府参考人　この案件につきましては、職員が倫理法に違反する行為を行った疑いがあるとして、総務省から二月二日に調査を行う旨の通知を受けており、現在、総務省において調査が進められておると承知をしております。
　国家公務員倫理審査会といたしましては、総務省において厳正、迅速に審査が行われるよう、必要に応じ助言等を行うなど、今後とも適切に対応していく所存でございます。
○山井委員　これ、人事院で調査やっているんじゃないんですか。総務省ですか、人事院ですか、明確に、どちらが調査しているのか、お答えください。
○荒井政府参考人　先ほどもお答え申し上げましたとおり、職員が倫理法に違反する行為を行った疑いがあるとして、総務省から二月二日に調査を行う旨の通知書を受け取り、現在、総務省において調査が進められているものでございます。
○山井委員　秋本局長、確認ですが、今調査を受けているのは総務省ですか。
○秋本政府参考人　お答えいたします。
　今調査を受けているのは、総務省の大臣官房から調査を受けております。
○山井委員　元総務大臣の菅総理大臣におかれましては、結局、息子さんのことでこのような、今、違法接待の疑惑になっております。
　菅総理は、息子さんは別人格ということをおっしゃったんですけれども、普通の一衛星放送関連会社の社員さんが総務省の名立たる幹部を夕食に誘ったって、絶対来ません。総理大臣の息子だからではないんでしょうか。その意味では、菅総理も今回の事案について責任は感じておられますか。
○菅内閣総理大臣　関わった者が誰であれ、国民の皆さんの疑念が抱かれることのないように、総務省においてしっかり事実関係を確認した上で、ルールにのっとって対応してもらいたいと思います。
○山井委員　いや、これ、誰であってというか、総理の息子さんだからこういう接待疑惑が大問題になっているんです。これ、総理の息子さんじゃなかったらこんなことになっていないんです。
　先ほども、秋本局長、お聞きしましたが、今回初めてなんですか。それとも、今までから会食していたことがあるんですか。これは、報道には答えているわけですから、国会でそれに答えないということは許されないことです。答弁ください。
○秋本政府参考人　複数回会食に行った者がいるという報道がなされていることは承知しております。
　ただ、現在、総務省そして国家公務員倫理審査会の調査を受けている最中でございまして、個別の内容は答弁を差し控えさせていただきます。
　いずれにいたしましても、調査を受ける立場として、真摯に対応してまいりたいと思います。（山井委員「いや、これでは駄目です、ちゃんと答えさせてください」と呼ぶ）
○金田委員長　もう一度答えてください。
　総務省情報流通行政局長秋本芳徳君。どうぞ答えてください。
○秋本政府参考人　お答えいたします。
　調査につきましては、総務省の大臣官房の懲戒処分担当が国家公務員倫理審査会の指導助言を受けつつ、調査対象者、私どもへのヒアリングや関係資料の収集、そして関係者、本件の場合、相手先企業である東北新社様からの事情聴取等を通じて、具体的な事実関係の解明を行うものと承知しております。
　いずれにいたしましても、調査を受ける立場にある者として、調査には真摯に対応してまいりたいと考えております。（発言する者あり）
○金田委員長　この問題について、だから、後に、理事会で後刻、協議させてもらいます。（発言する者あり）協議をさせていただきます。理事会で協議をさせていただきます。
　質問は続行してください。質問を続行してください。（発言する者あり）
　答える範囲で、答える範囲でしっかり答えてください。答える範囲がここまでかどうかは、後刻、理事会で協議をいたします。
　答えてください。秋本芳徳君。
○秋本政府参考人　本件調査につきましては、総務省の大臣官房の懲戒処分担当におきまして、国家公務員倫理審査会の指導助言も受けつつ、私どもへのヒアリングや関係資料の収集、そして関係企業、東北新社様などからの事情聴取を通じて、具体的な事実関係の解明を行うものと承知をしております。
　いずれにいたしましても、調査を受ける立場として、調査に真摯に対応してまいりたいと考えております。
○金田委員長　いいですか、皆さん。この問題については、今、理事会で協議を重ねている最中であります。だから、これに対しては、この後も引き続きしっかり、しっかり協議をしていただきます。
　以上。（発言する者あり）
　呼べる、協議が調った人については、呼んでおります、全部。（発言する者あり）戻って、質問を続けてください。（発言する者あり）いや、それを協議をして、結果、こういう答弁をしていることについては、後ほど協議を続けさせていただきます。
　協議が調わない現状では質問を続行してください。質問を続行してください。（発言する者あり）止めればいいものではないです。後刻、協議をいたします。（発言する者あり）席に戻って。続けてください。
　協議が調っていない以上、できる限界までやらせています、委員長としては。（発言する者あり）静粛にしてください。だから、後刻、理事会で協議をいたします。
　続けてください、質問を。山井和則君。（山井委員「協議するんだったら時計を止めてください。私の質問時間なんだから」と呼ぶ）
　理事会で協議が調えば、更に皆さんの意見が通ることはあります。ただ、理事会の協議を前提にせざるを得ません。（発言する者あり）誠実です。（発言する者あり）いやいや、それは、そうではありません。理事会で協議をさせていただきます。（発言する者あり）いや、それはできません。
　質問を続行してください。（発言する者あり）
　私は、答えられることを限界まで答えてくださいと申し上げている。（発言する者あり）それも含めて協議をします。だから、協議の場でおっしゃってください。時計は止めるつもりはありません。
　続行してください。（発言する者あり）
　静粛にしてください。私は、今さっき申し上げた、答えられる限界は……（発言する者あり）与党の理事を呼べ、それじゃ、ちょっとだけ、理事、出てきてください。（発言する者あり）
　静粛にしてください。（発言する者あり）いや、だから、協議を後刻行います。その場でやってください。（発言する者あり）いや、協議も意見も調わないんだから、進めてください。（発言する者あり）
　私は何度も、いや、ちょっと待ってください。理事ね、ちょっと待って。この後の協議を言っているんだから、それに応じてもらわなきゃいけない。（発言する者あり）
　いや、お互いの協議が調わない結果は、それは、それを前提に進めざるを得ないです。（発言する者あり）進行。進行。もちろん進行をお願いしています。（発言する者あり）時計は回っています。時計は回っています。早く戻ってくださいよ。（発言する者あり）
　申し上げる限界をおっしゃってくれと申し上げたつもりですから、その中で、発言があった、それを前提に協議を重ねるしかないんだと思います。
　先ほど退出された野党の方々にお戻りいただくために今努力しておりますので、もうしばらくお待ちください。
　先ほど申し上げたとおり、努力をしておりますが、今の段階で速記を止めていただくようお願いします。
　　　　〔速記中止〕
○金田委員長　速記を起こしてください。
　この際、一言申し上げます。
　委員長として、今後の委員会運営につきましては、より一層、公正円満に努めてまいります。
　この際、理事間の協議に基づき、山井君の残余の質疑を行います。山井和則君。
○山井委員　残り三十分、質問させていただきますが、まず最初に申し上げます。
　当たり前の委員会運営をやっていただきたい。あなたは自民党の予算委員長ではないんです。この審議で当たり前のことすら役人の方が答弁をしない、それでは政策の議論も真相究明も進みません。そのことは猛省を求めたいと思います。
　今まで私たち国会審議をする中で、野党の理事が出たら与党の理事も出て、そこで時間を止めるか止めないか、そういうことを議論して、民主的な運営の中で、よりよい政策議論ができるわけであります。そのことを猛省を促したいと思います。
　それでは、先ほどかたくなに答えられなかった秋本局長、菅総理の息子さんと、今回の会食以前に何度会食されたか、そして、その場合は、タクシーチケット、あるいはおごられたのか、そのことをお答えください。
○秋本政府参考人　お答えいたします。
　菅正剛さんとは、平均いたしますと、一年に一回程度、会食の機会を持たせていただいてまいりました。
　また、お尋ねの、私自身の負担をした回数がどれほどあるかというのは、今、調査を受けている最中でございますので、先方に確認を要する事項でもございますので、この場での回答は控えさせていただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、総務省大臣官房の懲戒処分担当と国家公務員倫理審査会の調査に対しまして、調査を受ける者として真摯に対応させていただく所存でございます。
○山井委員　最初からそういう答弁を正直にされたらよかったんじゃないんですか。そういう当たり前の事実関係すら答弁しない、そういうことでは委員会運営は成り立ちません。引き続き、また質疑をさせていただきたいと思いますが、少し、ちょっとコロナの話に移りたいと思います。
　菅総理、先ほど、川内議員の続きでありますが、大企業への休業支援金の問題、非正規の方々を対象にするということで、一月二十九日に二人の大企業非正規の方々に面会を菅総理にいただきました。今日も午前中からお二人、傍聴にお越しになっておられます。
　といいますのが、一月八日からということでは、お二人はほとんど対象にならないんですね。昨年の四月に、もう仕事がなくなった、あるいは大幅なシフトカットになっているわけですから、お二人は対象にならないということで。
　どういうふうにおっしゃっておられたかといいますと、非常にショックを受けておられまして、例えば、これで昨年苦しかった分が補償されるから本当によかったねと先週木曜日には菅総理の答弁を聞いて思っておられたけれども、去年の分が対象にならなければほとんど意味を成さないといいますか、本当に正直戸惑っていますし、とても悲しい気持ちでありますと。菅総理に面会してお話を聞いていただいて何とかなると思って、大企業に休業支援金の対象拡大がされると菅総理から言っていただいた、しかし、翌日、実際一番困っている昨年分が対象にならないと聞いてショックを受けた。
　また、昨年四月からの休業で生活が苦しくなった自分や周囲の話を菅総理にお渡しした手紙にも書きました、みんな貯金を切り崩し、節約をして乗り越えてきたのに、一番苦しんだ時期の支援をしないとは、伝えたかったことが伝わっていない、多くの人の救済のために早急に改善してほしいですということを面会した方はおっしゃっておられます。
　また、面会した男性の方は、今まで頑張ってきて、昨日大企業にも休業支援金が出ると聞き、みんなにも伝え、喜んでいました、でも、今回の内容を見たら、対象は一月八日分からだと、政府がこんなことをやるんだって本当にあきれ返っている、とても納得できない、泣き寝入りしている人はいっぱいいるんですというふうに、先日の一月八日からという発表に失望をされているんです。
　そこで、菅総理には面会をしていただいたことには大変心から感謝を申し上げながらも、残念ながら、今お聞きいただいたように、今日もお越しいただいておりますけれども、自分たちが救っていただきたい対象になるための、昨年四月からという対象になっていないんですね。
　それで、菅総理、心からのお願いなんですが、会って話を聞いていただいた以上、菅総理もそのお気持ちはあると思いますので、今日も傍聴に来られているその面会されたお二人の方々が救済の対象になるような、去年四月に遡っての大企業の非正規の休業支援金の対象拡大をお願いしたいと思います。いかがでしょうか。
○菅内閣総理大臣　企業の雇用維持の取組に対して雇用調整助成金の特例措置を講じ、休業手当の支払いを支援することを基本として対応してきましたが、昨年末から、感染が拡大する中で、大企業においても新型コロナウイルス感染症への対応が長期化しており、雇用維持の支援策を更に強化する必要があると考えています。
　このため、今般の緊急事態宣言の下では、大企業に対しても雇用調整助成金の特例措置の助成率を最大十分の十に引き上げるとともに、大企業に雇用され、休業手当を受け取りづらい勤務形態の方も休業支援金の対象になることとしました。
　なお、休業支援金の拡充については、シフト制で働く労働者等が多い飲食業に大きな影響が出ることなどが見込まれることに対応することを基本的な考え方として、具体的な対象範囲や申請手続等の詳細については検討中であり、厚生労働省においてしっかり検討させたい、こう思います。
○山井委員　先日、一月二十九日に会っていただいたわけです。それで、私が聞いたんですからという前向きなお話があったと聞いておりますので、是非、改めて、お二人に会われてその要望を聞かれたわけですから、少なくともお二人が対象になるような、大企業の非正規の休業支援金の対象を拡大するということ、お答えいただけませんか。
○菅内閣総理大臣　今私が申し上げたとおりでありまして、厚生労働省においてしっかり検討させたいと思います。
○山井委員　そこは明確にお答えください。
　なぜならば、九十万人の実質的失業者という方が、野村総研の調査でも、ここにおられます。女性だけで九十万人、シフトが半減以下で休業手当ゼロ。男性を入れると百数十万人。その中で、大企業の方々は、数十万人の方がコロナの影響で緊急事態宣言などで仕事がなくなったか大幅減なのに、休業手当が四月から十二月までほぼゼロなんです。数十万人おられるんです。その数十万人の代表として、お二人が必死に総理大臣に面会をされたんです。
　ですから、その二人、面会したお二人は、大企業で休業支援金の対象とするということをお答えいただけませんか。菅総理、お願いいたします。
○菅内閣総理大臣　度々申し上げていますけれども、具体的な対象範囲や申請手続の詳細について今検討中であり、しっかりと厚生労働省において検討させたい、そう思っています。
○山井委員　でも、そこは、ちょっとこれは大事なことなんです。
　残念ながら、女性の自殺者も昨年は八百八十五人増えています。六千九百人、去年、残念ながら、女性で自ら命を絶たれた方の中には、こういう非正規雇用で仕事がなくなった方もおられる。野村総研の調査でも、六二％の方が今の金銭的な状況では生きていくのに対して不安があるとまでおっしゃっているんです。その方々に、遡って四月から休業支援金が入るかどうかで、命が懸かっているんです、生活が懸かっているんです。
　せめて、総理、お聞かせください。面会したお二人の方は救済するお気持ちはあるんですか、ないんですか。総理大臣のお気持ちを、せめてそれをお聞かせください。総理大臣のお気持ちをお聞かせください。総理、お願いいたします。
○菅内閣総理大臣　私は、お会いをして、政府としては考えなきゃならないという形の中で、私自身、具体的な対象範囲や申請手続の詳細については厚生労働省で検討するように指示をしているところであります。
○山井委員　こうやって総理大臣と議論できることはそうないと思いますので、本当に、くどいようですけれども、今のお話では、会われたお二人が救済される、今日もお越しになっているお二人に代表される方々を救済するようにという趣旨で、厚生労働省に制度設計を今指示しているという理解でよろしいですか。
　菅総理の意向を聞いております。厚生労働省には聞いておりません。菅総理の指示を聞いておりますので、菅総理の思いをお聞かせください。菅総理の思いを聞いておりますので、厚生労働省は結構です。また後日、田村大臣とは議論しましょう。菅総理の思いをお聞かせください。総理の思いをお聞かせください。
○菅内閣総理大臣　大企業であっても休業手当を受け取りづらい勤務形態について休業支援金の対象とすることとして、厚生労働省に指示をし、私、検討をさせているところです。
　今まさに、厚労省の方で検討しているというふうに思います。
○山井委員　今日も傍聴にお越しをいただいておりますし、お二人の要望を基に検討を指示しているわけですから、当然、菅総理としては、この二人が、一月八日とか去年の秋からではお二人は対象になりませんから、去年の四月に遡っての検討だというふうに受け止めさせていただきたいと思います。早急にその結論を出していただきたいというふうに思います。
　それで、それにも関連して、当日、一人親家庭のお母さん方お二人に会われて、給付金の要望をお受けになられたと思います。今日の配付資料にもそれが出ていると思います。その中に、是非給付金を支給してほしいという要望でございました、今日の配付資料四ページ、進学や進級に備えて低所得の子育て家庭に給付金を支給してくださいと。
　それで、この配付資料にありますように、このページにありますように、私たちも、先日、議員立法を提出をさせていただきまして、十七ページ、十二月末に与野党で合意をして出すことになりました特別給付金、子供一人五万円、そして二人の場合八万円、三人の場合十一万円、この特別給付金を、一月と三月、再度支給してほしい、ということは三月に二回分ということですけれども、これを、二人親家庭の低所得の住民税非課税世帯も含めて、合計約百六十万世帯にこういう給付金を出してほしいという子供貧困給付金法案を提出しましたが、あの一人親家庭の方々も、菅総理とお目にかかって、是非ともこの給付金をという要望をされました。
　しかし、残念ながら、菅総理から今来ている答えは総合資金貸付けとか緊急小口とか、給付金をとお願いしたんですけれども、貸付けをという答えが菅総理から戻ってきているんです。
　改めて申し上げますが、今日の配付資料にもありますように、やはり返さねばならないということで、実際、様々な調査では、二割ぐらいの人しか利用していないとも言われておりますし、今日も記者会見がございましたが、一人親家庭あるいは子供の貧困に取り組む団体の方々が、是非ともこの三月に再び給付金をという要望をされておりますし、聞くところによりますと、女性活躍支援の自民党の議連の方々もこの要望をされているということであります。
　ついては、面会してくださった菅総理にこの点もお伺いしたいんですけれども、貸付けじゃなくて、是非給付金を、二人親も含めた低所得の子育て家庭に支給してもらえませんでしょうか。菅総理にお伺いをいたします。
○菅内閣総理大臣　とりわけ経済的に厳しい状況にあり、一人親家庭の皆さんに対して、私、昨年の暮れに二回目の給付の再支給を決断をいたしました。そして、今回は、この新型コロナの影響が長引く中で、依然として生活に厳しい御家庭があると認識をしており、手元資金にお困りの方には、緊急小口資金等の限度額を二百万円に拡大しています。そして、所得が減っている方々には返済を免除できるよう、具体的な案件についても今検討させているところです。さらに、収入が減少して家賃にお困りの方については、住居確保給付金について、再度の支給によって更に三か月分の家賃を支援することにいたしています。
　低所得者の世帯の方々についても、こうしたセーフティーネットを活用して、個々のニーズに寄り添った継続的な自立につなげていくような、そうした対策をしっかり講じていきたいと思います。
○山井委員　やはりこれは、生活で困っている方に更にお金を借りろというのは酷なんです。やはりそこは、菅総理、本当にそういう貧困で苦しんでおられる方々のお気持ちを分かっていただきたい。だから、この方々は給付をお願いしに来ているんです。
　去年八月、十二月、私たち、力を合わせて、特別給付金、一人親家庭に給付しました。あの八月、十二月より今の二月、三月の方が、緊急事態宣言の延長でより状況は厳しくなっているんです。四月に子供たちを泣かせないためにも、是非とも給付金を三月にお願いしたいと思います。
　それと、このコロナの延長に関する悲鳴は様々なところから来ております。緊急事態宣言の再発令で、日中も外出もランチも自粛ということで、飲食店、昼のみならず、様々な業界が、業種が打撃を受けております。昨日のＪＮＮの調査でも、六六％の国民は、緊急事態宣言の延長による経済支援策は不十分。十分と答えたのは一九％。
　そこで、菅総理にお聞きしますが、今の一時金などの六十万円、三十万円、法人と個人ですか、これについてはまだまだ全く不十分だと思います。例えば三割減でも支給するとか、新規開業の方でも支給するとか、あるいは、晩の一律六万円でなくて、私たちが要望しているように、規模に応じてもう少したくさん一時金を出す、協力金を出すとか、そういうことの大幅な拡充を検討すべきかと思いますが、菅総理、いかがでしょうか。菅総理、お願いします。今、手を挙げられたんです。菅総理、お願いします。
○金田委員長　国務大臣西村康稔君。（山井委員「いや、菅総理」と呼ぶ）初めに一言答えてもらいます。（山井委員「じゃ、時間を延ばしてくださいよ、そうしたら」と呼ぶ）
　短めに。