Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（林芳正君）　今般大筋合意をされました日豪ＥＰＡにつきましては、豪州側からは、冷蔵、冷凍の差は認めない、関税率は半減すると、これを強く求められていたところでございます。我が国としては、この今お触れになっていただいた決議も踏まえて、畜産業の構造改革の努力に悪影響を与えないように十分留意しつつ、豪州産牛肉のうち冷蔵牛肉、これがホルスタイン種去勢牛を中心とした国産牛肉とより強く競合することを踏まえて、粘り強く交渉をしたところでございます。
　この結果、大筋合意の内容は、最終的な関税率については、国産牛肉への差を考慮しまして冷蔵と冷凍の間に四％の税率の差を確保いたしました。それから、冷蔵牛肉については、関税は十五年と長期間にわたる削減、それから最終的な税率は二三・五％ということで、これは先方要求の五〇％削減に対して三九％削減に相当でございます。それから、冷凍牛肉については、最終的な税率は一九・五％ですが、関税は十八年の長期間にかけて削減をするということと、それから十二年目までは二五％を確保するということにいたしました。
　それから、冷蔵牛肉、冷凍牛肉それぞれについてセーフガードを設けております。現状以上の輸入量になりましたときはこの関税が三八・五％に戻ると、こういう効果的なセーフガードを確保させていただいたわけでございまして、以上のような大筋合意によりまして、国内畜産業の健全な発展と両立し得る我が国としてぎりぎりの線は確保できたと、こういうふうに考えております。
○紙智子君　いろいろと今言われましたけれども、実際農家の皆さんに話を聞くと、この関税半減によって大変大きな収入減になることは避けられないと、またしても車の犠牲に我々されるんじゃないかという声ですよ。オーストラリアの後にはアメリカが控えていると、ＴＰＰとの関係でも更に一層日本は攻められるんじゃないかと非常に不安な思いだということを訴えています。
　一体これから日本の酪農や畜産をどう考えているのか、政府はと、こういう声ですよ。この日豪の交渉がアメリカの譲歩を引き出すための手段などという話もあるわけですけれども、そういうやり方というのは、やっぱり日本の農業、農民の願いを踏みにじるし、国民の願いを踏みにじるものだと。私は絶対許されないと思いますし、決議の整合性の話を先ほど聞かれたときに、それは両院の判断だというふうに言われたけれども、これはもう開き直りだなと思いますよ。そんな、国会の批准なんてできないものだということを私は強く申し上げて、この後の法案の方に入ります。引き続きやらせていただきます、これは。
　森林国営保険法改正についてですけれども、森林国営保険は戦前から運営をされて、昭和三十六年からは森林火災だけではなく気象災害も対象になって、昭和五十三年からは噴火災害も対象となるなど、民間の森林保険ではカバーできない、極めて重要な保険です。
　それが今回、国営保険を中止することになるわけですが、それは行政刷新会議で森林保険特別会計を廃止と決められたからですけれども、取りまとめの内容を見ますと、特別会計の廃止とするのが実際には五名、それから現状の制度を継続するというのが四名ということで、必ずしも特別会計廃止が全会一致で決まったわけではありません。
　結局、これ、特別会計廃止ありきで今回の事態を招いたのではありませんか。
○国務大臣（林芳正君）　経済財政運営と改革の基本方針、これは平成二十五年の六月十四日に閣議決定をしておりますが、特別会計改革については国が自ら事業を行う必要性の検証等の方針の下で改革を実現すると、こういうふうにされております。
　この閣議決定に沿いまして森林保険特別会計について検討を行った結果、森林保険は国の一定の関与が措置されれば国自らが実施主体となることは必ずしも必要ではないことから、国以外の者に事業を移管した上で特別会計を廃止することとしたものでございまして、特別会計の廃止ありきで検討を進めたものではないということであります。
　また、森林総合研究所は森林・林業分野で唯一の独立行政法人でございまして、森林の自然災害に関する専門的知見を有すること、それから全国をカバーする地方出先機関がございまして、異常災害が発生した場合の損害査定等に対する基本的な体制が整っていることなどから、森林保険業務の移管先として適切と考えておるところでございます。
○紙智子君　その後、森林保険の受皿をどうするかということが議論になったわけですけれども、結局、民間の保険会社からもこの森林保険の受入れを断られて、全国森林組合連合会からも受入れを断られたわけですけれども、そのことの経緯について明らかにしていただきたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　この森林保険事業の移管先でございますが、今委員がおっしゃっていただきましたように、民間の損害保険会社、それから全国森林組合連合会、こういうところなどへの移管の可能性も含めて検討を重ねてきたところであります。
　民間損害保険会社との間でも移管について意見交換を重ねてきたわけでございますが、自然災害を対象とする森林保険はリスクが極めて高い保険であること、それから市場規模が小さく参入する魅力に乏しいこと、それから業務に必要な技術的な知見や人員を有していないことから、自ら森林保険を引き受けようという会社がなかったところでございます。
　また、全国森林組合連合会でございますが、平成三年の台風災害等に伴う森林共済事業の共済金支払、これの影響によってこの全国森林組合連合会の財務状況が悪化をいたしまして、系統組織全体に負担を強いるとともに、平成十七年度には森林共済事業を停止するに至ったという事実がございまして、再度森林保険の実施主体となることについては組合員を始めとする関係者等の理解が得られず、平成二十五年十月の都道府県森連代表者会議において、森林保険については独法に委ねるよう決議がなされたところでございます。
　こういう経緯がございまして、これを踏まえて、先ほど申し上げましたように、十二月二十四日、昨年の十二月二十四日に独立行政法人改革等に関する基本的な方針が閣議決定をされまして、森林保険特別会計を平成二十六年度末までに廃止をしまして、森林保険事業は独立行政法人森林総合研究所、これに移管をすると、こういうふうにされたところでございます。
○紙智子君　今御説明あった、つまり、民間の保険会社からは気象災害や噴火災害を対象とする現在の森林国営保険がとてもリスクが高くて引き受けられないと、全国森林組合連合会も共済事業が財政状況の悪化ということでとても引き受けられないというふうになったわけですね。このリスクが高く民間ができないから国が実施してきた、元々、わけですけれども、それを民間にといって受けられるはずがないと思うんですよ。
　結局、受け手がないために、窮余の策としてこの研究独立行政法人の森林総研に森林保険を押し付けたということじゃありませんか。
○国務大臣（林芳正君）　先ほど申し上げましたように、この森林総合研究所でございますが、これは森林・林業分野で唯一の独立行政法人でございまして、森林の自然災害に関する専門的知見を有しております。それからもう一つは、全国をカバーする地方出先機関を持っておりまして、異常災害が発生した場合の損害査定等に対する基本的な体制、こういうものが整っておるということなどから、森林保険の移管先と、こういうふうにしたところでございます。
○紙智子君　今いろいろ言われたんですけれども、当初からこの森林総研に移管することを検討したわけではなかったと。窮余の策としてこの森林総研に森林保険を押し付けたということは明らかだと思うんですよ。
　現在の森林国営保険の最終責任者というのは農林水産大臣ですよね。法改正後は、森林保険の最終責任者は森林総研の理事長になるわけです。理事長は、研究独立行政法人であるだけに研究者なわけですね。現在の理事長もドクターなわけです。その方に森林保険の全ての責任を負わせるわけですから、これはなかなか酷なことだと思うんですね。その辺はどう受け止めておられるんでしょうか、農水大臣。
○政府参考人（沼田正俊君）　お答え申し上げます。
　私どもといたしましては、森林総合研究所が森林保険を担うということになりましても、きちんとした運営がなされるような仕組みを取らさせていただいているところでございます。例えば、森林総合研究所が行う長期借入れに対しまして政府が債務保証をすること、それから、資金の調達が困難となった場合に財政上の措置を講ずることとしておりまして、森林総合研究所自体、保険業務を安定的に運営できる仕組みということが今回の制度改正の中で明らかになっているというふうに考えております。
　私どもとしても、森林保険の企画業務につきましては引き続き林野庁が責任を持って実施していくと、ただ、法律に定められた内容で森林保険を実施するに当たっては独立行政法人である森林総合研究所がきちんと運営をしていただくということで考えておりまして、私どもとしても、よく森林総合研究所と連携を保ちながら、森林保険自体がきちんとした形で運営されるように努力をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○紙智子君　先日の国立環境研が発表していました、「地球温暖化「日本への影響」」というのが出されていますけれども、非常に衝撃的です。洪水被害額は現在の三倍、当然、気象災害が増加することになるわけです。森林の生育域も大きく変わることになります。これらのことは森林保険に大きなリスクをもたらすことになると。
　さらに、現在の森林保険が加入率の低下を続けている中で、その本格的な拡大こそ求められています。そこで、森林保険のリスク拡大対策や加入率の向上対策など、本来国が本腰を入れて取り組むべき課題を森林総研に丸投げするということは、これはとても合理的な判断とは思えないんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（沼田正俊君）　若干繰り返しになって恐縮でございますけれども、私どもとしては、森林保険自体、これは持続可能な森林経営を実施していく上で必要な仕組みだというふうに考えているところでございます。
　そういった中で、やはりいわゆる国自らが実施主体となることは必ずしも必要でないと、こういった枠組みの中で、国自ら実施するのではなくて独立行政法人できちんとした運営をやるという考え方の下に今回の制度改正ということを検討させていただいたわけでございますので、私どもとしては、全体として森林保険について、企画部門についてはやはり林野庁がきちんと責任を持ってやると、実際の森林保険の運営に当たりましては森林総合研究所が適切に実行していただくということで、全体としてきちんとした運営、仕組みがなされるように努力してまいりたいと考えているところでございます。
○紙智子君　国が全面的に支援するというふうにおっしゃっているんですけれども、法案には実は国の責任については一言も明記されていないんですね。そのことを指摘して、次の質問に移りたいと思います。
　二月の豪雪で山林の被害が深刻です。今まで経験したことがない被害だと。
　栃木県の関係者にお聞きしますと、山で今まで聞いたことがないようなうねる音がするので、次の日に山に行ったと。雪の重み、寒さで山ごと山林が倒壊している感じ、道の脇、それから林道もないところも倒壊していると。枝折れというレベルではなくて、何か鉛筆を削ったようなということなんですけれども、そういう折れ方であると、枝や葉が下に落ち、はげ山になっていたと。こういう証言がありました。
　これ、栃木だけではなくて、豪雪被害は従来にない山林被害という認識があるのかどうか。同時に、対策が必要なわけですけれども、民有林が多く手入れができていない、後継者がいないので自治体が悩んでいることなんですけれども、農水省としての支援策について検討すべきではないでしょうか。
○政府参考人（沼田正俊君）　お答え申し上げます。
　今年の冬の大雪によります森林被害でございますが、現時点におきましては六県から報告が上がってきておりまして、立木の折損、倒伏による被害が発生して、被害面積が約一千ヘクタール、被害額が十一億五千万円との報告を受けております。ただ、被害の全容の判明は、いわゆる山地、山の方におきます雪解け後になる見込みでございます。
　今回の森林被害でございますけれども、ふだん雪が余り降らない地域で発生しておりまして、私どもとしても、被害が今のところ一番大きい報告が来ておりますのは栃木県でございます。栃木県の佐野、鹿沼、日光という地域だというふうに承知しておりますが、そういった箇所につきましては、担当官を派遣したり、それからよく打合せをした上で被害状況の把握と復旧対策について意見交換をさせていただいているところでございます。
　これらの森林被害につきましては、被害森林の公益的機能の維持確保を図るために早期に復旧することが重要だと考えておりまして、私どもといたしましても、森林整備事業や治山事業などによりまして、被害木の搬出、そして再造林の実施等について可能な限りの支援をしてまいりたいと考えているところでございます。
○紙智子君　豪雪に関連してなんですけど、前回ちょっと質問できなかったことについて、併せて質問します。
　この間、私たちのところに幾つか問合せがあって、その都度農水省に問い合わせてきたんですけれども、その中でも重要な問題幾つかあって、一つは予算上の問題です。
　被災農業者向け経営体育成支援事業、農業用ハウスの再建、修繕、それから撤去についてそれぞれ国の補助率が二分の一になっているんですけれども、被害県では、国の予算措置状況が僅か五十二億円だと、被害額は一千億円以上に上るとされている中で五十二億円の予算措置で果たして補助がされるんだろうかと、条件を厳しくされるんじゃないかと不安に思っていて、まだ被害農家に申請を促すということにもなっていないという問題があるんです。
　国としてこの予算措置を、ほかの予算を流用しても確保するとの担当者の話はあるんですけれども、大臣として、この点を明らかにして被害県の不安を一掃していただきたいと思います。それから、この事業には当然畜舎も対象になるのかどうかというのもあって、その点も併せて明らかにしてください。
○国務大臣（林芳正君）　この大雪による農業用ハウス、棚、それから畜舎の損壊被害は、三月二十八日現在の各都道府県からの報告によりますと、件数で二万八千三百四十二件、被害金額は約一千四億円と、こういうふうになっております。
　これらの大雪による農業被害を受けた農業者の農業用ハウス、棚等の撤去、再建に要する経費については、被災農業者向け経営体育成支援事業により支援を行うこととしたところでございまして、国が二分の一を再建については助成をする、撤去についても農業者負担のないよう定額助成として国がその二分の一を助成することとしておりまして、これらの支援対象には畜舎も含まれております。
　この被災農業者向け経営体育成支援事業については去る三月三十一日から要望調査を始めておりますが、現時点で必要額は明らかではまだありませんけれども、被災農業者が今後も意欲を持って農業を継続していけるようにしていく必要があると考えておりまして、予算の流用等も含めて適切に対応してまいりたいと、こういうふうに思っております。
○紙智子君　よろしくお願いします。
　もう一つあるんですけれども、支給対象の経営再建の認定の柔軟性についてなんです。
　それで、具体的には、標高の低いところで営農を再開する際も支援事業の対象になるということなんですけれども、このような認定の柔軟性についてはすごく大事だと思うんですけれども、まだ現場では知られていません。はなから駄目だろうと諦めて申請しないということがあってはならないと思うので、農水省として周知徹底が必要だと思います。それも分かりやすいパンフレットのようなものを作成、配布するということでやっていただけないかと、そういう考えはあるかということについて、最後に御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（林芳正君）　この支援対策でございますが、二月二十四日、それから三月三日、この当日、決定をした当日ですが、記者発表をしまして、報道各社に対して積極的な報道をお願いをいたして、各地方農政局に対し、都道府県を通じて関係市町村に速やかに周知されるよう指示をいたしました。また、直接、日本農業法人協会等の団体を通じて傘下の会員に周知されるように依頼をいたしまして、うちのホームページにも掲載をすることによって速やかに農家に情報が行き渡るよう努めてきたところでございます。
　また、三月七日から二十六日にかけて、埼玉、群馬、栃木、長野、山梨、千葉において現地説明会を開きまして、県、市町村、ＪＡ等の関係者に対して本省の担当官が直接、支援対策を説明してきたところでございます。これらの際に、今委員がおっしゃった、別の場所に移転して農業用ハウス等を再建する場合も支援の対象となるということについて説明をしてきたところでございます。
　さらに、三月二十八日にはこの育成支援事業の実施細目を定めた通知を発出したところでありまして、これを受けて、四月三日から四月中旬にかけて改めて関係都県を対象として説明会を開催することとしておりますので、今お話があったように、パンフレットなどの分かりやすい資料も使いながら、引き続き、事業内容が農家の方に正しく早く伝わるようにして、知っていたらやったのにということがないように、しっかりとやっていきたいと思っております。
○紙智子君　はい。よろしくお願いいたします。
　質問を終わります。
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○委員長（野村哲郎君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、徳永エリ君が委員を辞任され、その補欠として榛葉賀津也君が選任されました。
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○儀間光男君　日本維新の会の儀間光男でございます。
　しんがりを務めさせていただき、本日は森林保険法に関する質疑でございますが、森林・林業関係全般についても少しくお尋ねをさせていただきたいと思いますことから、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　皆知ってのことなんですが、我が国は先進国の中でも豊かな緑に恵まれ、国土の三分の二を森林が占めている、いわゆる森林大国であります。森林は、住宅などに使う木材を生産するだけでなく、きれいな空気や水をつくり出す、さらに、山崩れなど災害を防ぎ、豊かな栄養分を川や海に送り出し、命を育む、極めて重要な私たちの社会の共有財産であります。全ての命が森とつながる、関係なしではおられません。ですから、この大事な森を守り、育て、生かしていく、そして子や孫の世代にまで引き継いでいく、このことが今生きている我々に課された大きな責務だと考えております。
　しかしながら、この豊かな森も、私たちの先輩たちがおられて、たゆまぬ努力により、もちろん額に汗をいっぱい流されて、頑張ってこられて形作られたものであります。戦中戦後、日本の森林は過伐により荒廃をした時期も続いておりました。その荒廃した国土に、苗木を背負い、険しい傾斜道を奥山まで歩き植林をしてきた、そのような取組があったからこそ、今豊かな森の恩恵を私ども享受することができているというふうに思います。
　さて、森林・林業をめぐってはこれまでも厳しい状況が続いてまいりましたが、高度経済成長を背景に山村地域は過疎化、高齢化し、木材価格は低迷し、農林水産業の元気をそいできたと言っても過言ではなかったかなと思います。先日も農林水産委員会で、本委員会で私はお尋ねをし、いろいろと議論をさせていただきましたが、現在、日本の森林は本格的な利用時期を迎えており、林業を活性化し、森林を再生するチャンスだと考えております。この森林の抱える課題、これに真摯に向き合い、国民を挙げて頑張り、豊かな森を育て、生かしていくことがなおなお大事なことだとも思います。
　そこで、森林・林業について幾つかお尋ねをさせていただきますが、まず、森林保険についてでありますが、私の地元沖縄は台風銀座とまず言われるほど台風が多いわけでありますが、沖縄県に限らず、日本は台風や大雨などの自然災害が非常に多い地域でもあります。大雨による洪水なども発生し、大変な被害を被るのが我が国の現状でございます。このような災害が起これば森林も大きな被害を受けることとなり、そのような意味では、この森林保険は森林所有者等の安全、安心を確保するための重要なセーフティーネットだと認識をいたしております。
　本法案では、行政のスリム化、特別会計改革の観点から必然だったという説明も受けましたが、森林保険の実施主体を国から森林総合研究所に移管するとしておりますが、このような見直しについては必要だとは理解いたすものの、研究所に保険業務を移すということ、いささか疑問に感じてならないのも事実であります。このような見直しについては必要なことだと思っておりましたが、本来、こうしたセーフティーネットは国が担っていくべきものだというふうに思えてならないのであります。
　このため、保険業務を森林総合研究所に移したとはいっても、今申し上げたように、法案にはないのでありますが、しっかりと国が関与をしてセーフティーネットのセーフティーネットをつくっていくというようなことが大事だと思いますが、お聞かせをいただきたいと思いますが、さらには、保険対象事項の見直しでございますけれど、昨今、野生鳥獣の生息域の拡大などによる鹿や熊等の野生鳥獣の食害やあるいは剥皮被害、皮を剥ぐ被害が深刻化しておりますが、同被害も含めて保険の対象としてはいかがかと思いますが、お答えいただければ有り難いと思います。
○副大臣（吉川貴盛君）　儀間議員から御指摘をいただきました森林保険につきましてのセーフティーネット、国がしっかり関与すべきではないかという御指摘をまず私から答弁をさせていただきたいと思いますけれども、政府といたしましては、引き続き森林保険の企画立案業務を行いますとともに、適正な保険料率の設定など、森林総合研究所の保険業務の運営に対する監督をしっかりと行うことといたしております。さらには、保険業務を安定的に運営できますように、研究所が行う長期借入れ等に対しては政府が債務保証をすることや、資金の調達が困難となった場合に財政上の措置を講ずるなど、政府が一定の関与をすることといたしております。
　このような措置を適切に講ずることによりまして、森林所有者の安全、安心を御指摘いただきましたように確保するとともに、森林の多面的機能の維持増進を図ってまいりたいと思っております。
　二問目の野生鳥獣による森林被害につきましては、林野庁長官から答弁をさせていただきます。
○政府参考人（沼田正俊君）　野生鳥獣によります森林被害について、保険との関係を含めてどうするのかということについてお答えさせていただきたいと存じます。
　現在の森林国営保険でございますけれども、火災、気象災、噴火災ということでございまして、あらかじめ被害を受けることが極めて予測困難な災害を対象にしております。一方で、鳥獣被害の関係でございますが、一つには被害の地域格差が大きい、二つ目には防護施設の有無等により被害の大きさが異なると、こういった特徴がございまして、保険の制度設計が不完全なまま保険対象に加えるということは、健全な保険運営に支障を来すおそれがあるとともに、森林所有者等が鳥獣被害の拡大防止に対する努力を怠ることを誘発しかねないというふうに考えているところでございます。
　こういったことで、今回の法律改正におきましては鳥獣害を保険対象には追加せずに、今後、国として鳥獣害を保険対象に追加するための検討に必要な基礎データの蓄積などの調査研究、こういったものを進めていく考えでございます。
　鳥獣被害、大きな被害が発生しているということは承知しておりますが、まずは、私どもとしては、防護施設の整備、捕獲と、こういった鳥獣被害の対応につきまして、補助事業を含めてきちんと対応していきたいというふうに考えているところでございます。
○儀間光男君　私は熊の生態はよく分からないんですが、ヤギ、鹿類、私の地元でも、沖縄でもそういうことはあるんですけれども、里山にどんどん下りてきまして、イノシシも一緒ですが、食う草を失うと、ヤギなどは木々の皮まで全部剥いでしまうんですね。そこで枯らせてしまうという害が実際出ておることから、是非とも何らかの方法でこの対策を立てていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
　次に、少し視点を変えて伺いたいと思いますが、貴重な森を守るという観点からお尋ねをいたします。
　森林保険の対象は人工林が中心だと思いますが、私の地元沖縄県は、自然林というか天然林が多く、貴重な資源が残されております。例えば西表島でございますが、国指定特別天然記念物のイリオモテヤマネコ、さらにはカンムリワシを始めとする貴重な野生動物が生息をし、周囲の海にはサンゴ礁、河口にはマングローブなどが広がっております。その豊かな自然を求め、多くの方々がこの西表島を訪れ、自然等を楽しんでいる現況にあります。
　この島の実は八割強が国有林だと伺っております。したがって、人工林のみならず、このような天然林もしっかりと保全していくべきだと考えますが、取組方について見解を賜りたいと存じます。
○政府参考人（沼田正俊君）　お答え申し上げます。
　沖縄県の八重山地方に位置いたします西表島でございますが、島の面積の八五％、約二万四千ヘクタールが国有林になっておりまして、我が国最大のマングローブ林や亜熱帯性の広葉樹林が生育するとともに、今先生おっしゃられました特別天然記念物のイリオモテヤマネコ、カンムリワシ等の貴重な野生生物が生息しております。
　国有林におきましては、原生的な森林生態系や希少な野生生物が生育、生息する森林を保護林に設定して厳格な保全管理を行っておりまして、西表島の国有林の約八五％、二万ヘクタールにつきましては保護林の中でも特に厳格な保全管理を行う森林生態系保護地域と、こういったものに設定いたしまして、原則として人手を加えずに自然の推移に委ねることとしているところでございます。
　また、西表島の貴重な森林生態系を保全管理するために、西表森林生態系保全センターを設置いたしまして、マングローブ等の生育環境調査でありますとか森林環境教育等を行っているところでございます。
　私どもといたしましても、この西表島のような貴重な天然林の保全にもしっかりと取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○儀間光男君　長官、山に手を加えないという方針だとおっしゃるんですが、山は人が入って手を加えていかぬと育たぬのですよ。そんなことをおっしゃっては、後から来る質問に困るんですが。そういうことじゃなしに、山は人が入って初めて育っていくということを共通の認識にしていただきたいと、こういうふうに思います。
　それでは、森を守り、育てるという観点から、あるいは生かすという視点に軸足を置いて少し尋ねたいと思います。
　冒頭申し上げましたとおり、日本の森林は本格的な利用期を迎えております。今が林業を活性化し、林業を再生させるチャンスでもあるというふうに思います。そのことによって、五齢級の樹木を育てて、保険の加入者も増やしていくということにもつながっていくわけでありますから、是非その切替え時期を、今までもたくさんの人がおっしゃっていましたけど、生かす方法を考えていただきたいと思います。
　先日も本委員会において森林の現状や林業経営の状況などをお尋ねをいたしましたが、やはり木材を使うということから始まらないというと林業はなりわいとしてはなかなか育ちにくい。
　そういうことから、多くの提案もありましたが、私、答弁聞いておりませんので、どうぞ、どういう方法でなりわいとして林業家を育てていくか、いま一度御答弁いただければと思います。
○政府参考人（沼田正俊君）　お答え申し上げます。
　私どもとしても、林業を復活させて地域社会、地域経済を活性化させるためには、まずは先生おっしゃられましたように、木材の需要拡大と、こういったものを図っていくことが重要であると考えているところでございますし、また、せっかく育ってきた森林資源を循環利用いたしまして林業の成長産業化を実現する、そして森林の多面的機能の維持向上を図っていく上におきまして、伐採や保育などを行う現場の技術者を確保、育成していくということは重要な課題というふうに認識しているところでございます。
　そういった意味におきまして、私どもとしても、こういった人、技術者を確保、育成していくという意味におきましても、緑の雇用事業ということで、例えば新規就業者が伐採作業や高性能林業機械の操作を安全かつ効率的に行うのに必要な技術を習得するための三年間の基本研修、そして現場作業班長等の養成に向けたキャリアアップ研修、そして森林作業道の作設でありますとか、あるいは索張りと申しまして丸太を搬出するときにワイヤーを張る技術でございますけれども、こういった技術を習得するための研修に対しまして支援を行うなど、林業技術の進展に即した形で現場技術者の確保、育成を図っているところでございます。
　私どもとしても、こういった取組を通じまして、今、全体、日本の林業就業者五万人でございますけれども、こういった方たちがきちんとした形で仕事ができるように現場技術者の確保、育成に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○儀間光男君　ただいまは木材の利用拡大を、いかにして林業者のなりわいを確立していくかを問うたわけでありますが、人材についてはまたこの先にちょっと出るんですよ、先に答弁をされてしまいましたけれども。とにかく、林業をなりわいとして成り立たせる、これには市場拡大しかないわけですから、これへ腐心していただきたいと思います。
　木材は、使う現場だけではなしに木材を生産する現場でも、今長官お答えになった、技術は進展しております。昔はのこぎりや大なたを持って使いこなして人力で木を切り出していたわけですが、現在では作業道を整備したり高性能林業機械を使ったりして木を切り出すことが一般的でありまして、このことで伐採作業の効率は上がり、コストが低減されていくということになっていると思います。
　林業だけではなく、社会を支えているのは人でありますから、昔は山仕事をする人がたくさんおったんですね。それで守ってきたんです。林業が廃れることのないように、伐採など、現場の林業技術者をしっかりと確保していくことが重要だと思うのであります。そのために何がハードルになっているのか、何がネックになっているか、それを克服するためにどのような取組を行っていくのか、それを聞くところでありましたが、先に答弁がありましたから答弁はいいと思います。
　さて、先ほども言いましたが、沖縄県が古く琉球王朝を形成していた頃、劣化した森林資源の回復を図るため、王府の派遣した山師や山工人、きこりと同義でありましょう、山工人というのは山の耕作人、山師は山師です、が、そま山の伐採などの管理に当たり、その保護、育成を図ってまいりました。戦前戦後においても、集落では山係りなどを置いて入会林の境界管理や計画的な伐期の判断を行うなど、多くの人々が森林管理に携わってきたのであります。
　つまり、沖縄では、山師はヤマシーとそのままですが、山工人は人を取って濁点付けてヤマグーと、こう言っていますね。敬意を持ってこう呼ばせていただいておりますが。その人々がおって山全体が育っていくということでございますから、是非とも国におかれてはそういうヤマシー、ヤマグーを育てて、これからも長官がおっしゃったような手の触らない、入れない山にはしないで、そういう人たちをそろえて、天然林、人工林を含めて山全体を管理していくヤマシー、ヤマグーを育てるべきだと思いますが、御見解をいただきたいと思います。
○政府参考人（沼田正俊君）　お答え申し上げます。
　先ほども申し上げましたけれども、森林資源を循環利用いたしまして林業の成長産業化を実現する、そして森林の多面的機能の維持向上を図っていくと、こういった上で、各地域におきまして将来の森林の姿を描く人材の育成、確保、これは極めて重要な課題というふうに考えているところでございます。
　そういった意味で、農林水産省といたしましては、森林経営計画の認定、そして市町村森林整備計画の策定、そして地域の森づくりや地域の林業、木材産業の活性化を専門的な立場から例えば市町村等を支援する、こういった人材が必要だというふうに考えているところでございまして、今、森林総合監理士、フォレスターと言っておりますけれども、こういうものを制度化させていただいているところでございます。そしてまた、施業の集約化、そして木材の安定供給に必要となる森林経営計画の作成の中核を担う技術者でございますけれども、森林施業プランナーと呼んでおりますけれども、この制度も運用しているということでございます。
　私どもとしては、今、儀間先生がおっしゃいましたように、地域全体を見る、山全体を見れる技術者という方々を育成していくということは極めて重要というふうに考えておりまして、こういった森林・林業の現場をリードする人材の育成というものに努めていきたいと考えているところでございます。
○儀間光男君　時間も押してきておりますので、最後の質問になると思いますが、森林・林業に対する私見、思いを少し述べさせていただいて、大臣の壮大なる、山に対する、林に対する、御自分に対する壮大なる夢とロマンを語っていただいて、さっき政務官から報告のあった、緑の雇用に年間七万件余のアクセスがあるという方々に夢と希望を与えて、ロマンを与えて、山に入る人材を育成すべく、最後に問いたいと思います。
　大臣、昔から、水を制する者、国家を制します。治山治水を制する者、国家を制すると言います。どうぞ、大臣は今の地位にとどまる人じゃありませんから、水を制して、もう一つの大きい山、総理大臣まで上り付くように壮大なお話をいただければと思います。真剣なんですよ、本当に。どうぞお願いいたします。
○国務大臣（林芳正君）　お褒めにあずかって大変恐縮でございますが。
　森林、森は海の恋人と、こう言うように、森林があって、そこから川が流れて最終的には豊かな川や海を育むと、こういう森林の機能というのはもう人類が登場する前からずっとあったんだろうなと、こういうふうにも思っておるわけでございまして。
　今日、多面的機能とそれから林業を成長産業化することについて、先生方が示し合わせたわけじゃないんだと思うんですけれども、かなり議論が深まったなというふうに聞かせていただいたわけでございまして、このバランスをきちっと取って、決してこれはトレードオフではなくて、一方をやれば他方も両方進んでいく、こういう関係であると、こういうふうに思っておるわけでございまして。そういう意味で、国づくりに大切なのは教育だと、こういうふうに言いますけれども、更にこれより長い年月が掛かるのが山をつくる、森林を植えて循環させて、そして植えていく人の思いというのは、まさに次の世代ですね、これを引き継ぐという思いでやっていらっしゃると。こういう思いをしっかり持って、そして、その一方で若い人にも入ってもらえるようにしていくということが大変大事であると、こういうふうに思っておりまして、おかげさまで三十五歳未満の林業従業者、非常に増えてきております。
　先ほど映画の話もありましたけれども、多分この最初のトライアルの雇用というところが例の映画のモデルになったようなことではないかなと、こういうふうに思いますが、時代の変わり目でございますので、将来の世代の方にこういうところに大きな関心を持っていただけるような、また飛び込んでいただけるような環境づくりにしっかりと取り組んでまいりたいと、こういうふうに思っておるところでございます。
○委員長（野村哲郎君）　儀間光男君、時間が来ておりますので、まとめてください。
○儀間光男君　はい。次の芽出しのために三十秒ぐらいいただきたいと思います。
　海は何とかの恋人とおっしゃったけど、私は海は恵みの母と言っているんですよ。対して、山は恵みの父。この恵みの母と恵みの父が相まって初めて豊かな環境を育み、新たな生命を育んでいくと思います。そして、守っていくと。そういうことですので、この続きは次にしたいと思います。
　どうもありがとうございました。委員長、ありがとうございました。
○委員長（野村哲郎君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○紙智子君　私は、日本共産党を代表して、森林国営保険法等の一部を改正する法律案に反対の立場から討論を行います。
　反対の第一の理由は、森林保険特別会計の廃止です。
　森林保険は、これまで特別会計の下で国の責任において実施されてきました。今回の改正は、この特別会計を廃止するという行政刷新会議の結論においてなされるものですが、特別会計全てを問題であるとして廃止することは形式的なやり方であり、国民の利益に反するものです。必要な特別会計は残し、国の責任において管理すべきものであり、森林保険特別会計はまさに必要な特別会計であり、存続すべきものです。
　反対の第二の理由は、よりによって森林保険を研究独立行政法人森林総研に押し付けようとしている点です。
　森林保険は、火災のみならず気象災害、噴火災害までをカバーしている総合的な保険です。それだけにリスクは高く、民間の保険会社も余りにリスクが高いために引き受けなかったほどのものです。さらに、森林保険の加入率は低下して、その加入率の引上げが大きな課題になっている下で国が本腰を入れて取り組むべきものです。そのような森林保険を研究を第一として位置付けられている研究独立行政法人森林総研に運営させるということは、森林総研に大きな負担を課し、最終責任者になる森林総研理事長に過酷な責任を負わせるものであり、賛成することはできません。
　法案は、債務は政府が保証するとしながら、保険の経理、業務運営は独立行政法人で行うとしています。政府が債務保証する以上、政府が運営にも責任を持つべきであり、特会廃止の数合わせに森林保険を巻き込むことは全く無責任です。
　以上、討論を終わります。
○委員長（野村哲郎君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　森林国営保険法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（野村哲郎君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、小川君から発言を求められておりますので、これを許します。小川勝也君。
○小川勝也君　私は、ただいま可決されました森林国営保険法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、みんなの党及び日本維新の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　森林国営保険法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　森林保険は、火災、気象災及び噴火災による損害を填補する総合的な保険として、林業の再生産の阻害防止と林業経営の安定に重要な役割を担ってきたところであり、今後とも、その安定的で効率的・効果的な運営を確保することが求められている。
　　よって政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。
　一　独立行政法人森林総合研究所が、移管される森林保険事業の業務を主体的かつ安定的・効率的に運営することができるよう、必要な人材の確保、業務委託等の事業実施体制の整備を速やかに図るべく、適切に指導・監督すること。その際、国との保険契約が円滑に承継され、被保険者の利便性の低下を招くことのないよう、十分留意すること。
　二　新たな森林保険制度の実施に当たっては、施業の集約化、地域の条件に応じた低コスト・高効率な作業システムの構築及び国産材の安定供給の確保等、林業の成長産業化に向けた関連施策の実施と連動して加入率の向上に取り組み、ひいては、林業の再生産の確保及び林業経営の安定につなげること。
　三　国際社会にとり重要かつ喫緊の課題である地球温暖化防止のため、京都議定書の第二約束期間に係る目標の達成に向けて、間伐や植林等の森林吸収源対策を着実に推進するとともに、これに必要な安定的な財源を確保すること。
　四　地球温暖化や厳しい自然条件の影響による災害発生リスクの増大等を踏まえ、適時適切に本法の施行状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○国務大臣（林芳正君）　ただいまは法案を可決いただき、ありがとうございました。
　附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、関係省庁とも連携を図りつつ、適切に対処してまいりたいと存じます。
○委員長（野村哲郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時五十八分散会
平成二十六年四月八日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石橋　通宏君　　　　　江崎　　孝君
　　　　　新妻　秀規君　　　　　秋野　公造君
　四月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　江崎　　孝君　　　　　石橋　通宏君
　　　　　秋野　公造君　　　　　新妻　秀規君
　四月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　斎藤　嘉隆君　　　　　江崎　　孝君
　　　　　松沢　成文君　　　　　和田　政宗君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀内　恒夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤巻　健史君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　下村　博文君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　西川　京子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　美濃部寿彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　塩川実喜夫君
　　　　　　　文部科学省生涯
　　　　　　　学習政策局長　　　清木　孝悦君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　前川　喜平君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関す
　る法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（丸山和也君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、警察庁長官官房審議官塩川実喜夫君外二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（丸山和也君）　義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○石井浩郎君　おはようございます。自由民主党の石井浩郎でございます。時間も限られておりますので、早速質問に入りたいと思います。
　この改正案の背景には、沖縄県八重山採択地区における教科書採択をめぐる問題があります。このような問題の再発を防いで適正な教科書採択を確保するということでありますが、法律の条文自体は簡単に見えても、これはなかなか一筋縄ではいかない問題であると思っております。とても難しい判断の下に提案された法案であると思っております。このような改正案になっている理由を、質疑を通じて分かりやすく説明していただきたいと思います。
　まず、改正案の中には、教科書採択地区の単位、市又は郡の区域又はこれらを併せた地域から、市町村の区域又はこれらを併せた地域に変更するという内容が含まれております。改めて、この改正の趣旨をお聞かせください。
○政府参考人（前川喜平君）　近年の市町村合併の進行によりまして、一郡内に一町あるいは一村しかないという地域が増えたり、あるいは町村が飛び地になっているというそういう郡が生じたりするなど、そういった事態が生じております。これによりまして、郡という行政区画を採択地区の設定単位とする意義が失われつつあるという現状にございます。
　今回の改正案につきましては、こうした現状に鑑みまして、都道府県教育委員会が設定する採択地区の単位を市郡から市町村に改めまして、郡の区域にかかわらず、柔軟に採択地区を設定できるようにするというものでございます。なお、全国町村会からもこのような改正を行ってほしいとの要望をいただいているところでございました。
○石井浩郎君　ありがとうございます。
　今御説明いただいたようなことは地方からも要望が出ていたということでありますので、このように現場の意見を踏まえた制度改正を進めていくという姿勢は大変すばらしいことだと思っております。ただ、市郡単位から市町村単位に変わるということだけを聞きますと、何か採択地区がどんどん細かくなっていくような印象を受けますし、現にそのような報道ぶりも多いように思われます。
　確かに、今回の改正案が通れば、郡内の町村は別々の採択地区を構成することが法律上は可能になるということだと思います。制度の趣旨としては、小さな町村は近隣の別の市町村と共同採択地区を構成することを念頭に置いていると思いますが、沖縄県八重山採択地区の八重山郡など単独の採択地区になろうとする町村も出てくるのではないかと思っております。このことにつきましてはどのような御認識を持っているか、お聞かせください。
○政府参考人（前川喜平君）　先ほど申し上げましたとおり、今回の改正につきましては、郡という単位の意義は失われているということから行うものでございます。
　したがいまして、今回の改正によりまして、共同採択制度の趣旨を一切変更するというものではございません。各都道府県教育委員会による採択地区の設定につきましては、教科書無償措置法が共同採択制度を採用しているという趣旨を十分に踏まえ、設定しようとする採択地区において十分な教科書の調査研究が可能であるかどうか、また地理的に近接しているかなど、自然的、経済的あるいは文化的な条件を踏まえて行われることが必要であるというふうに考えておりまして、このことに変更はございません。
　なお、八重山採択地区につきましては、地理的、社会的条件や関係自治体の規模などから考えまして、一つの採択地区として設定すべきものであるというふうに考えております。
○石井浩郎君　この改正案を見まして、大臣は沖縄県の八重山採択地区の問題への対応と政策的に必要な制度改正を切り分けて考えているなと、判断されているなと思っております。
　先ほどの御説明のとおり、竹富町は人口規模も少なく、八重山地域で一体の生活圏、文化圏を成しているわけでありますから、協議が調わないからといって安易に単独採択地区になって、責任のある教科書採択ができるのか疑問に思うところであります。
　それでも、今回の改正では、沖縄県に採択地区の設定権限がある以上、竹富町が単独採択地区になることも法令上可能になります。もし竹富町への対応だけを念頭に置いているのであれば、このような改正案を提出することはなかったのではないかと思っております。一方で、郡が採択地区の単位になっていることによって困っている市町村が実際にあります。
　法律を守らないでいる自治体への対応で政策がゆがめられるようなことがあってはならないと思いますし、やはり実際に困っている自治体への対応を優先させて、真に政策的に必要な改正案を考えるのが行政と立法のあるべき姿だと思っております。
　このような観点から考えますと、第十二条の改正案を提案するのはとても難しい判断だったと思いますが、非常に評価したいと思っております。
　次に、共同採択地区における採択に当たっての協議の方法を定める第十三条の改正についてお尋ねしたいと思います。この改正部分について、もう一度その内容と趣旨をお聞かせください。
○政府参考人（前川喜平君）　御指摘のとおり、近年、沖縄県八重山採択地区における問題を始めといたしまして、共同採択に当たって協議が難航するという事例が生じているわけでございます。このため、第十三条を改正いたしまして、共同採択に係る協議の場として採択地区協議会の設置を義務付ける、また規約で議決の方法等について定めておくべきことなど、採択地区協議会の組織及び運営に関し必要な事項について政令で定めることとする、また採択地区内の市町村教育委員会は協議の結果に基づき同一の教科書を採択すべき旨を明記する。これらの規定の整備を行いまして、共同採択地区における市町村教育委員会の協議の方法に関して規定を明確化する、また、これによりまして、採択地区内で採択する教科書が同一とならないために国による教科書の無償給与ができないという事態の再発を防止したいという趣旨でございます。
○石井浩郎君　ありがとうございます。
　八重山地区の問題は、思想的な問題と手続的な問題が絡み合って複雑化したのではないかと考えております。本来、この問題は、共同採択制度の手続を守らない自治体が出てきたときに法律を守ってもらうよう文科省が指導したという事案にすぎないのでありますけれども、特定の教科書を国が押し付けようとしているとか、二つの法律が矛盾しているとか、そのような問題にすり替えられて問題を大きくされてしまっているのではないかと思っております。こうしたときこそ、地に足を付けて現場のニーズや政策的な必要性を客観的に考えて案を出していくべきだと思っております。
　そこで、あえてお聞きしますが、沖縄県八重山採択地区におけるこのような問題を完全に防ぐためには共同採択制度自体を廃止するというような案も考えられるわけでありますが、そうしなかった理由をお聞かせ願えますか。
○政府参考人（前川喜平君）　公立義務教育諸学校における教科書の採択は、当該学校を設置する地方公共団体の教育委員会の権限と責任において行われるべきものでございますが、共同採択制度につきましては、教科書の採択に当たっての調査研究に地区内の多くの教員等が参画でき、教科書内容についての綿密な調査研究が可能となること、また地区内の教員が共同で教材研究や授業研究を行うことが可能になることなどについて意義があることから、教育委員会の採択権限の行使に関する特例として設けられているものでございます。
　また、全国町村教育長会からも共同採択制度を存続してほしいという意向が示されているところでございまして、文部科学省といたしましては、この共同採択制度は今後とも維持すべきものと考えているところでございます。
○石井浩郎君　ありがとうございます。
　教科書の研究だけは共同でやって教科書の採択は別々でやればいいのではないかというような意見もありますが、やはり研究と採択というのを別々にしてしまっては教科書の研究や採択の実効性を確保することというのが難しくなってくるのではないかと思っております。
　それでは、これもあえてお聞きしますが、都道府県教育委員会が採択地区を設定するのではなくて、共同採択と単独採択を各市町村教育委員会が選択できるようにすればよいのではないかという案についてはどういうお考えを持っているか、お聞かせください。
○政府参考人（前川喜平君）　仮にお尋ねのような制度とした場合におきましては、小規模な自治体が共同採択を希望していたとしても、近隣の市町村教育委員会の意向により共同採択を行うことができないというような事態も考えられるわけでございます。したがいまして、十分な調査研究に基づく責任ある教科書採択を実現するためには、都道府県教育委員会が採択地区を設定する現行制度は維持すべきものであると考えております。
　なお、現行制度におきましても、教科書無償措置法第十二条第二項に基づきまして、都道府県教育委員会が採択地区を設定するに当たりましては市町村教育委員会の意見を聞かなければならないということでございまして、市町村の意向は反映されるような仕組みになっているところでございます。
○石井浩郎君　ありがとうございます。
　小さな自治体ではなかなか単独で採択事務を行っていくということは難しいと思いますし、共同採択について自主性に委ねているのでは、仮に近隣の市町村がここの村とは一緒にやりたくないといったときに孤立してしまうおそれもあります。だからこそ現在の共同採択制度が取られているのだと思っております。
　八重山採択地区の問題によって共同採択制度の不要性が露呈したといった事実があるかどうかといいますと、そうではないのではないかと思っております。八重山採択地区において問題となったのは公民の教科書であって、その他の教科書は特に問題もなく共同採択がうまくいっていたというわけであります。ですから、この事例だけを捉えて制度を全てなくしてしまおうという議論は少し乱暴なのではないかと思っております。
　共同採択制度につきまして多くの自治体が存続を求めている中、国としてできるのは共同採択制度をいかに使いやすいものにしていくかだと思っております。このような認識に立ちますと、今回の問題を拡大解釈して共同採択制度全部を壊してしまうのではなく、現在の共同採択制度に立脚して、八重山地区における問題のそれぞれに対応する形で協議の方法についての制度の改善を図るというのは、現状においては妥当な案であると思っております。
　教科書採択の権限と責任といったものを考えたときに、責任を持って教科書採択の権限を果たしていただくためにはまさに責任ある体制が必要であります。そのための共同採択制度でありますが、もし教育委員会がしっかりと力を付けて単独で採択をできるようになってくれれば、本当はそれが望ましいのではないかと思っております。これからまた是非議論していっていただきたいと思っております。
　それではまた、別の改正点についても質問させていただきます。
　今回新たに第十五条を新設して、教育委員会や私立学校の校長が教科書を採択した場合に、その教科書の採択の結果や理由を公表するよう努めることとするということでありますが、これにつきましても、衆議院における審議を拝見していますと、これはむしろ義務化すべきだというような意見が多かったように思います。
　しかし、これはむしろ、今回努力義務ということで妥当であると思っております。といいますのも、特別支援学校や必ずしも一律に義務化がなじまない学校もあると思いますし、建学の精神に基づいて比較的自由に教育を行っている私立学校にまで完全な義務というのは国による過剰な規制となってしまうおそれがあると思っております。もちろん、学校教育におきまして重要な役割を果たす教科書について、どのような学校であっても説明責任を果たすということは重要であります。その意味で、まずは努力義務という第一歩を踏み出したということは大変意義のあることだと思っております。
　文科省として、これから教科書の採択結果、理由等の公表をどのように促していくのか、お聞かせください。