Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○牧原委員　まず一点目、地震について、きょうは触れていなかったので。
　先日以来起こった地震、ちょっとの地震でも首都圏は電車がすぐとまったり混乱したりします。さらに大きな規模の地震が起きるとオリンピックに大変な支障が起きる可能性があるので、ぜひここは考えていただきたいということをお願いさせていただいて、きょうの議論、いろいろありましたけれども、やはり大会を成功させること、そしてレガシーをしっかりしていくということは、東京都の責任とかＪＯＣの責任とかではなくて国民全体の責任だし、我々国会議員も、それは多分、与野党問わず逃れられない責任だと思うんです。
　私たちは、このオリンピックが、まさに国民のプライド、国家のプライドがかかったものだという直観があるからこそ、東京都がやっているとか、どこかがやっていると説明を受けても、多分ぴんとこないんだというふうに思うんですね。
　リオデジャネイロのオリンピックの前に工事がおくれて間に合うかというのがあったときに、これはリオ市が悪いんだとは誰も思わないんですね。ブラジルのやつらは大丈夫かというような見方をやはり我々はしますので。このオリンピックでエンブレムの問題だとか新国立競技場の問題とかさまざまな問題が起きるたびに、その不満というのは国民的には政治、国会に向けられるわけですし、世界的に見ると日本は大丈夫かというふうに見えるので、ぜひこれは、よくも悪くも国家の威信をかけたものになるんだということを考えていただきたいと思います。
　この点について、私は、プロジェクトマネジメントがしっかりしていないなとやはり感じざるを得ません。これは原発事故とかでもそうなんですが、東電がやっているんですとかいっても結局うまくいかないので、かなりＰＭの機能を充実させて、相当緊密に連携をして、情報発信も考えた結果、余り東電のせいだとか誰のせいだということなく、国家が今進めているという状況にあると思うんですけれども。
　ぜひ、誰がＰＭ、プロジェクトマネジメントをちゃんとやるのかをやらないと、常に役人的に、誰がやっている、あれは誰ですと説明を受けても、多分、我々がぴんとこないということは国民の皆さんはもっとぴんとこないし、外国の人はさっぱりわからないということになりますので、丸川大臣のもとなのかどうかわかりませんが、プロジェクトマネジメントをしっかりして、その人が何でも知っている、そして何でもその人が一応指導力を持っているということを体制としてつくっていただきたいと思います。
　それにあわせて、情報の発信をしっかりとしてもらいたいと思います。原発事故の後にいろいろな人がばらばらに発信した結果、何かよくわからないという事態が国民的にはあったと思います。今回も、東京都がやったりいろいろなところがやったり、これはＪＯＣだとやってもわからないので、統一の広報官、オリンピック広報官みたいなものをつくって、統一して情報発信をするか、あるいは常にみんなで記者会見をして情報発信を統一するか、そういうことをぜひ御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○丸川国務大臣　防災については非常に重要な課題と私たちも思っておりまして、特に、既にせんだっての地震でも、公共放送では多言語で放送いただいていたのを認識されていた方もいらっしゃると思いますが、携帯電話のアプリ等にプッシュ型の通知を送ることであったり、あるいはピクトグラムを多用して避難誘導に生かすことであったり、ボランティアの皆様方も当然そうした防災対策に対応できる研修を受けていただいて備えていただくというようなことを念頭に、今作業を進めているところでございます。
　プロジェクトマネジメントは非常に重要でございますが、私も今、話を聞いていて大変混乱をしたんですが、誰がやる、彼がやるではなくて、プロジェクトマネジメントを一人に決めると。一人に決めるということは、誰がやるかを決めるということでございますので、どっちがいいんだろうという思いでございます。
　素直に考えますと、オリンピック憲章に「オリンピック競技大会を開催する栄誉と責任は、オリンピック競技大会の開催都市に選定された一つの都市に対し、ＩＯＣにより委ねられる。」と書いておりまして、結局、もし誰かがやるということになると、これは開催都市という可能性もあるわけです。そうなった場合にまた、誰がやる、彼がやるという話になるのかならないのかということを考えますと、私は、今の状況をきっちりマネジメントできるだけの、調整会議のマネジメント力の強化が一番重要なのではないかと考えております。
○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。
　先ほど私の名前も出ましたけれども、我が党はもともと東京招致に反対をしてきたんですね。ただ、ＩＯＣの総会で東京招致が決定してからは、ＩＯＣのオリンピック憲章のこの精神に立って東京大会を成功させる、こういう立場で私どもも超党派の成功議連に加わりました。これは超党派でつくっておりますから、各会派から顧問というものが選ばれるということになり、私も名前を連ねております。
　ただ、今日に至るまで顧問料というものについては見たことも聞いたこともございませんで、それが一体、いかなるところへ、どのように支出されているのか、これはぜひ、組織委員会からきちっと回答を求めて、私のところへ追って御説明をいただきたいというふうに思っているところです。
　きょうは一問だけしかないということですので、本来の質問の方をさせていただきます。
　大臣にお伺いするんですけれども、今、五輪が抱える最大の問題は、増加の一途をたどる開催費をいかに抑えるかという問題なんですね。史上最高額の五輪と言われたソチ、五兆円という額がかかりまして、大変な危機感を持って、今大臣がお触れになったオリンピック・アジェンダ二〇二〇というものが二〇一四年十二月の第百二十七次ＩＯＣ総会で決定される。このままではもう開催都市がなくなるんじゃないかという危機感がやはりあるわけですね。ですから、既存施設を最大限に活用する、仮設施設を奨励する、あるいは分散開催ということも言われてまいりました。
　そういう方向に照らせば、先月二十九日の四者トップ級会合の終了後にコーツ副会長が、二兆円を容認したわけではない、こう述べられたのは当然のことだと思います。大臣も、だから当然そうだという御答弁を先ほどされました。
　いかに持続可能に、どんな国でも開催できるような、コンパクトで安い開催を目指すかということが今は世界の流れになっていまして、二〇二四年、ロサンゼルスが今名乗りを上げておりますが、五十三億ドル、約六千億円という見積もりを出して、いかに安く上げるかという議論をやっているというふうにお伺いをいたしました。当初のプレゼンと違う見直しをやったらＩＯＣが約束が違うと言って怒るんだ、こういう話は一体どこから出ているのかと、全く不思議に思っている次第であります。
　大臣にお伺いするんですが、五輪マークというのはそもそも、南北アメリカ、ヨーロッパ、アフリカ、アジア、オセアニア、こういう五大陸を示しているんですが、南アメリカのリオで開催されましたから、残るはアフリカのみとなりました。我々はやはりアフリカでの開催ということを、この五輪という精神からいえば、やがては目指さなければならないと思うんです。二兆円なんてとんでもないですよ。六千億円でも到底、アフリカではなかなかできないと思うんですね。そういう点では、いかに、アフリカでもやれるようなコンパクトな五輪、本当に経費のかからない五輪を目指していくか、これが世界の流れだと私は思いますけれども、大臣にそのような認識はございますでしょうか。
○丸川国務大臣　額が幾らかということは別にいたしまして、というのは、アフリカも、かなり地域、国によってばらつきはございますけれども、経済成長を見せつつある、あるいは遂げつつあるというところもございまして、額について何かを申し上げることは私はいたしませんが、五大陸全てでというのは、私たちがオリンピズムに共感を示し、そしてスポーツ、文化、教育の融合が全人の中に一つの結合を見るというこのオリンピズムの考え方を世界に敷衍していくのであれば、これはぜひ目指すべきものと考えます。
○後藤田委員　大臣、きょうの議論でも、五輪の成功というのはもちろんなんですけれども、やはり国家ビジョンというか国家プロジェクトとしての考え方を、有能な大臣ですから、これを国民と共有するような発信をぜひしていただきたい。
　その中で、さっき、戦略的に、成長戦略だとかガバナンスの問題、多様性、地方、また健康、行革とかいろいろ戦略を述べましたけれども、一つちょっと文科省に確認したいんですけれども、同時進行で今進んでいる中で、ガバナンス改革ということで、大学だとか高校、ひいては少年野球とかその他、アマチュアスポーツの安全問題というのがやはり非常に重要だと思っているんですね。
　この前もアメフトの選手が脳振盪で亡くなったり、でも現場は、水をかぶれとか、本当に非論理的な中で行われてきているんですよ。それで、文科省に聞くと、クラブ活動というのは学校は関係ないとか、大学に聞くと、いや、それは自主活動ですからと。これでずっと何十年も来たんですよ、日本は。
　やはり、もうそろそろＮＣＡＡという、これはアメリカは一九〇〇年前半にできたんです。それがずっと、安全対策から始まって、七〇年、八〇年ぐらいになると今度は、収益を得よう、その収益はまさに安全対策やファシリティーに還元しようという、このＮＣＡＡをもっと学ぶべきだということを党の方でも議論しています。
　これについての今の実態というか進捗状況について、文科省から常盤さんが来られておりますので、教えていただきたいと思います。
○常盤政府参考人　お答え申し上げます。
　大学スポーツの振興でございますが、文部科学大臣のもとに検討会議を設けて検討しておりまして、その中間取りまとめにおいて、スポーツマネジメント人材の育成、あるいは学生のスポーツ環境の整備、今御指摘がございました日本版ＮＣＡＡの創設、こういうことが提言をされているところでございます。
　これを受けまして、私どもでは今、大学の学長等が集まる会議においても今回の提言を紹介したり、大学トップ層の理解の促進というところに力を注いでいるところでございます。また、現在、日本版ＮＣＡＡの創設に向けて、検討会議のもとでタスクフォースを設けまして、検討をさらに進めているという状況でございます。
　その中で、この中間取りまとめの中にもございますけれども、例えば早稲田大学さんにおいては早稲田大学アスリートプログラムというようなものを設けて、その中で、アスリートの生活管理の中で、障害の予防であるとかあるいはメディカルケアであるとか、そういうことも含めていろいろ学生さんに対して指導しているというような先進事例もございますので、こういうものの共有を図れるように取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○後藤田委員　ぜひ、丸川大臣、例えばこういう話なんです。こういうものを大臣がまとめて、国民に、ポスト五輪、五輪の後はこんな世の中になりますよと。これが大臣の仕事ですので、ぜひよろしくお願いします。
　以上です。
○石関委員　丸川大臣に。
　先ほどの質疑や皆さんからの御意見の中でも、都が都がと言うけれども、やはり、牧原先生もおっしゃった、国全体、国民、国会議員も与野党関係ない、こういう責任のもとでやっていますよと。木下先生からも、国ではないか、こういうお話がありました。リオの最後に総理大臣が変な格好をして出ていってアピールすれば、どこの世界の人が見たって、日本の代表が出ていってあんな格好をしているわけですから、これは国だ、こう思いますよ。
　これを前提として、丸川大臣はさっき、ＩＯＣがＪＯＣがとか組織委員会がと御説明をされていましたけれども、それではよくわからないので、担当大臣として、そこの構造も総括整理をして、国民にわかりやすく、特に国会でもわかりやすく説明をいただきたい、こういうことなんですよ。
　それで、組織委員会に別に大臣が指揮監督の権限はないということはもう承知の上で、しかし、先ほど私がお尋ねしたように、国からお金を、給料を払っている職員がそこに出向している、こういう場所ですから、そこに対して大臣として、担当大臣あるいは国務大臣の一人としてどのような責任をお持ちなのか、どのような関与をしていくのか。違う組織だから私は関係ないとは言えないと思いますよ。
　政府の役人が、国民の税金の給料をもらった者もそこに行っているということですよね。それをどういうふうに大臣としては、いや、私の大臣の所掌はこれですからとか、そういうことを聞いているんじゃないんですよ。オリンピック担当大臣、国務大臣の一人としてこういった組織に対して、顧問名簿を見たら、ホームページを見たら何だかわからない人たちがまだ入っている、これはやはり現行化するものなんじゃないんですかね。
　こういう組織、これは組織委員会に限らず、国からどこかに出向していたら、やはりその組織に対して、あるいは法人や何かに関して知らないということは言えないと思うんですよ。そこの取締役の名簿がいいかげんなところへ国の給料の役人が行って働いている、何をやっているんだと。当たり前ですよね。
　組織委員会に対して、あるいはこういった構造を大臣としてどうお考えなのか、改めて、そして今後どのように関与をされるようなお気持ちがあるのか、お尋ねをいたします。
○丸川国務大臣　組織委員会が運営と全体のマネジメントにしっかり責任を持っていただけるように我々が関与をしていくということは、特に調整会議などの重要な事項を決める場において非常に重要だと思っております。
　事務局の機能を強化するということは、組織委員会から御提示があった提案ではございますが、私どもも大いに賛成をしておりまして、先ほども申し上げたんですが、誰をプロジェクトマネジメントにするかということを決めると、逆に、誰かに決めてしまったという話になりますし、誰がやる、彼がやるじゃなくてというと、みんながみんなそれぞれのことをやるということになりますし、非常に難しいところであります。
　私が今までお答えしたのは、少なくとも、まだ煮詰まっていない、極めて重要なベーシックなロジスティクスの部分についてどのようにしていくのかということがまだその途上にございますので、こういう答弁になりましたけれども、これはこれとして進めながら、国家としてこの機会をどう生かしていくのかというのは非常に重要なことでございますので、これについては私も責任を持ってしっかり取り組んでまいります。
　また、それが相互に国家の繁栄やあるいは私どものレピュテーションや責任というものと密接に関係することについて、しっかりと私どもの意見をこれからも調整会議の場あるいは直接お話をする場を通じてお伝えし、また御理解いただいた上で、必要であれば行動変容をもたらすようにお願いをしてまいりたいと思います。
○宮本（徹）委員　済みません、先ほどのやりとりの中で、事務方で結構ですので、一点お伺いします。
　七千三百四十億円という立候補ファイルに書いてある数字について、これは大会開催経費の一部だというものだということについて、政府は招致段階では認識していなかったという答弁が先ほどあったと思うんですね。総理までプレゼンテーションに出かけていって招致活動をしたにもかかわらず、国がこのオリンピックファイルに書かれている数字の性格を知らずに招致活動をやっていた、手伝ったというのは極めて無責任だなと改めて思いました。
　お伺いしたいのは、では、このオリンピックファイルの七千三百四十億円というものの数字にはいろいろなものが入っていないんだ、これはＩＯＣから求められたものを積み上げただけの数字だ、こういうオリンピックファイルの数字の性格について国が認識したのはいつですか。
○芦立政府参考人　私どもとして正式に伺いましたのは、東京都庁の都政改革本部の報告の中で、東京都庁の都政改革本部が事務方含めていろいろ聴取した結果このようなものである、今申し上げたような、そもそも全ての経費が入っていないものであるということが明らかになったという、その報告によってでございます。
○宮本（徹）委員　びっくりしましたね。つい最近まで知らなかったという話になるじゃありませんか。大体この大会経費が膨らむという話はもう一年ぐらい前に、たしかＮＨＫさんですかね、何か、ばっと報道したのがきっかけだったと思うんですが、それまでそういう調査もしていなかったというのは本当にいかがなものかというふうに思います。
○芦立政府参考人　ＩＯＣの、必ずしも全ての経費が含まれていなかったのはいつなのかという御質問でございましたので、そうお答え申し上げましたが、当初、この問題が明らかになったときに東京都から説明を受けましたのは、立候補ファイルにおける経費は類似の国際大会から累算したものであって必ずしも積み上げの経費ではないということは、ちょっと申しわけございません、いつの時点かは認識しておりませんが、一年ほど前に政府として承知したのではないかと思っております。
○木下委員　私の質問の中で、牧原委員であったり石関委員がまとめていただいたとおり、国の関与の仕方というのはそうあるべきだと思うんですけれども、今までの話を聞いていて一つだけちょっと気になるのが、例えば東京都知事が、例えばですけれどもね、今がそうだとは言いません、旧ポスト、前任者否定をするようなことというのは東京都知事じゃなくてもどこの世界でもありますけれども、そういうことをするような人であって、オリンピックについて東京都はやるというふうに決まっていたけれども、やはりやめますというようなことを言った場合に、この場合には、恐らくＩＯＣとかいろいろなところの契約の問題で、そう簡単にはそうはできない。ただ、そういうふうに言ったときに、今までの話ですと、論理的には国は、国はですよ、国はそれに対する歯どめはかけられない、そういうことでよろしいですか。
○丸川国務大臣　もちろん懸命にとめる努力はいたしますけれども、ルール上はかけられません。
○木下委員　今のお話を聞いていて、やはり問題だと思います。
　以上です。
○玄葉委員長　それでは、予定をいたしました時間も参りましたので、本日の質疑はこの程度で終了いたしたいというふうに思います。
　次回は、来る十四日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時十五分散会
平成二十八年十二月十二日（月曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高瀬　弘美君　　　　　新妻　秀規君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　儀間　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策））　　鶴保　庸介君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　防衛副大臣　　　　若宮　健嗣君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛大臣政務官　　宮澤　博行君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　松井　一彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　北崎　秀一君
　　　　　　　内閣府北方対策
　　　　　　　本部審議官　　　　山本　茂樹君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　総括審議官　　　　斉藤　　実君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　白川　靖浩君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　相木　俊宏君
　　　　　　　水産庁長官　　　　佐藤　一雄君
　　　　　　　水産庁増殖推進
　　　　　　　部長　　　　　　　保科　正樹君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　桜田　昌之君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する
　調査
　（経済等日露間の交流拡大の意義に関する件）
　（沖縄振興の意義に関する件）
　（機動隊員による「土人」発言に対する鶴保内
　閣府特命担当大臣の認識に関する件）
　（基地問題と沖縄振興予算との関連性に関する
　鶴保内閣府特命担当大臣の認識に関する件）
　（北部訓練場返還跡地の支障除去に関する件）
　（普天間飛行場の移設経費に関する件）
　（北方領土交渉における政府の取組方針に関す
　る件）
　（北方領土隣接地域の振興に関する件）
　（代替漁法等ロシアによるさけ・ます流し網漁
　禁止への対応策に関する件）
　（在沖米軍のオスプレイによる物資つり下げ訓
　練に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（藤井基之君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、高瀬弘美君が委員を辞任され、その補欠として新妻秀規君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（藤井基之君）　この際、岸外務副大臣から発言を求められておりますので、これを許します。岸外務副大臣。
○副大臣（岸信夫君）　外務副大臣の岸信夫でございます。
　我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しており、特に、日米同盟の強化に取り組みつつ、尖閣諸島をめぐる情勢については、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くとの決意で毅然かつ冷静に対応していきます。
　また、ロシアとの間では、十二月のプーチン大統領訪日に向けて、平和条約締結交渉を含む政治分野、経済分野等幅広い分野で準備を進めています。
　北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針の下、岸田外務大臣を補佐し、外務副大臣としての職責を全うすべく全力で取り組んでまいります。
　藤井委員長を始め理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。
○委員長（藤井基之君）　ありがとうございました。
　岸外務副大臣におきましては御退席いただいて結構でございます。
　　　　─────────────
○委員長（藤井基之君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣府政策統括官北崎秀一君外七名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤井基之君）　沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○猪口邦子君　委員長、質問の機会をありがとうございます。
　本日、私は、まず岸田外務大臣に北方領土についての質問を申し上げます。
　北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結することは、大臣も所信的挨拶でおっしゃいましたとおり、我が国外交の最も重要な課題の一つであります。
　私は、二〇一二年五月二十五日から二十八日まで、ビザなし渡航で択捉島に上陸し、戦没した方々のお墓参りをしてまいりました。様々なことが思い出されますけれども、管理していたロシア人がチシマザクラを植えてくれていて、寒風に耐えるために小ぶりでございますけれども、鮮やかで美しい枝ぶりの桜が咲いていました。
　ロシアが実質的に支配している北方領土の日本への帰属を実現するには、総合的な外交力、交渉力、それも非常に大事ですけれども、我が国の法的立場を害さない形での交流、経済交流、社会交流あるいは文化的な交流、これを深めて、そして、それをもってロシアの国民感情として日本への温かいといいますか明るい感情、これが広がることが必要であると考えます。冷戦期とは異なりましてロシアは民主主義国でありまして、ロシア外交はロシアの国民世論に寄り添う必要があるでしょうから、対日国民感情が良ければ外交でのロシアが妥協できる幅が広がるものと考えます。
　例えば、ロシアから見て日本は見果てぬ夢のような長寿国ではないかと思うんですね。百九十を超える国際社会の国々の中で、我が国は一貫して男女総合で世界一の寿命、これをスイスと分かち合ってきています。二〇一五年も総合では一位、ロシアは百十位であって、男子で見ますと日本人の平均寿命、日本男子の平均寿命八十・五歳、ロシア人は六十四・七歳で十五歳の違いがあり、女子でも十歳もの違いがありまして、ロシア国民の平均寿命を延ばすような協力の視点から、医療、保健、福祉、労働環境あるいは環境対策、食育を含む食生活、雇用情勢の改善、住環境の改善等々の改善。
　日本からの光、昔ヨーロッパではよく東方からの光、オストルストというドイツ語ですけれども、そういう言葉が使われることもありましたけれども、まさに日本からの光がロシアに届くようにと、経済的な交流拡大、これをそのように説明することが重要ではないかと思います。政策の良きを得て寿命というのはかくも拡大することができます。東京オリンピックの頃、我が国の男子の平均寿命は六十七歳ぐらいでしたので、そういうドラスチックな政策の効果というのは期待できます。
　ロシアは不法に北方領土を支配しておりますけれども、そこを外交交渉で譲るときに、交渉の責任者、その人は国内的には多大な批判を受けることになると予想できます。それを少しでも軽減する日本への国民感情の改善、これが最終的な妥協と打開、これをロシア側において可能にすると考えます。
　そのような観点から、今回の日ロ首脳会談と関連の経済協力、国民感情の改善ということに着眼して展開されるのでしょうか。この点をお伺いいたします。
○国務大臣（岸田文雄君）　国民感情について御質問いただきましたが、我が国の対ロ政策の基本方針は、平和条約締結問題を含む政治、さらには経済、文化、こうした幅広い分野において日ロ関係全体を国益に資する形で進めていく、これが基本的な方針です。
　五月に安倍総理がソチで発表しました八分野の協力プランにつきましても、こうした考えにのっとって互恵的な協力関係を強化し、そして相互理解を増進する、もって日ロ関係全体を発展させる、こういったことを目指すものであります。このプランの中には、委員御指摘のように、医療水準を高め、ロシア国民の健康寿命の伸長に役立つ協力、あるいは人的交流の活性化など、ロシア国民が直接裨益するもの、こうしたものが含まれています。
　これらの取組、これは日本との協力の重要性についてロシア側の理解を深めるものであり、こうした取組を通じて両国により肯定的な国民感情が醸成される、こうしたことによって両国関係を後押ししていく、こういったことにつながるものだと期待をしております。
　御指摘のように、ロシアの国民感情というもの、こうした両国関係を進める上で重要なポイントであると思いますし、これを念頭に努力を続けていきたいと考えます。
○猪口邦子君　岸田大臣、ありがとうございます。
　それでは、沖縄振興につきまして鶴保大臣にお伺いしてまいりたいと思います。
　戦後、一九五二年四月二十八日、日本本土占領期を経まして、これを終えまして主権を回復して独立国として再出発、国連加盟も果たして高度成長時代へと邁進し、アジア随一の先進的な経済国家建設をしてきました。
　その高度成長時代、この時代は沖縄を一緒に伴っていなかったわけですね。米国政府の施政権下にありまして、沖縄県民は、安全保障の不安、財政基盤の脆弱性、このような中で二十年遅れての本土復帰となります。私は、このようなことを前提に、本日、鶴保大臣に沖縄振興策、これについての格別の認識、これを質疑してまいりたいと思っております。
　この二十年の遅れ、この間、アメリカ政府は、沖縄に対する日本政府の財政的協力を歓迎するという認識を示しています。池田・ケネディ会談に始まりまして佐藤総理の時代を通じて、例えば一般会計から直接援助の形で、幾らかの工夫の努力はありましたけれども、戦後日本の都道府県の猛烈な発展の原動力となった財政投融資による資金貸付けはもちろん及ばず、また、当時の政策融資機関であります日本開銀や国民金融公庫の融資、もちろん沖縄に及ばず、そのような金融財政措置をフル稼働して成長した日本経済の歴史を、これを共に生きることができなかったということの認識、これは今日に至る振興策の根本になければならないと思っております。
　私たちは、自由と成長への道を走り出すとき、国民の一部をそこに置いてきてしまった。ようやく一緒になって、失われた二十年の国民国家としての歴史をいかに一緒に回復していくのか、これこそが沖縄振興策の本質ではないかと思います。
　現在の沖縄経済ですけれども、目覚ましく発展している面と失われた初期の高度成長の二十年の空白を思わせるものがあります。両方あるんですね。例えば、製造業の力強さの不足、若年層や女性の貧困問題など、その一つの面であります。
　わざわざ引用しなくてもいいんですけれども、たまたま私は千葉県の出身なので、沖縄戦の最後に、県民かく戦えり、県民に対し後世特別の御高配賜らんことをと打電して、五十四歳で自決した大田中将は千葉県の長柄町のお生まれでございました。特別の配慮、これはこのような戦中のことに基づく面もあるかもしれませんけれども、今私が述べましたとおり、むしろ戦後の高度成長時代に含まれなかった国民、県民への思い、そもそもそのことに基づかなければならないと感じております。二十年も分かれていた県民を大切に思う純真な国民社会全体の思いが伝わることがとても大事ではないかと思います。
　沖縄振興予算や税制改正はその一つの表現でありまして、失われた年月の経済成長の回復を願ってのものであります。よって、状況的なことに余り左右されるべきではなく、安定感、安心感を持って推進し続けるべき施策の数々と思いますけれども、大臣のお考えを伺います。
○国務大臣（鶴保庸介君）　委員御指摘のとおり、さきの大戦におきまして沖縄が筆舌に尽くし難い悲惨な地上戦を経験をなさった、そしてまた、空白の二十年とおっしゃいましたが、二十年遅れて様々な苦難の道を乗り越え、今まさに空前の好景気を享受しているという状況であります。私たち国民一体となってこの空白を埋め、そして沖縄が一刻も早く本当の真の意味での振興を成し遂げるよう、ありとあらゆる手段を使って振興策を進めていくべきだということに変わりはございません。
　こうした歴史を十分心に刻みながら、政府としては、沖縄振興特別措置法に基づきまして沖縄県の本土復帰以降様々な施策を講じてまいりました。
　御案内のとおり、平成二十七年度の入域観光客数、とりわけ外国人観光客数は史上最高を記録をしておりますし、有効求人倍率は史上初めて一を超え、また社会資本の整備等々も着実に進めさせていただいております。
　しかしながら、とはいえ、まだまだ沖縄県民一人一人が豊かさを実感できるまでには至っていないというのが私の認識でございまして、県民所得を引き上げるために、一人一人がその豊かさを実感できるようにするために、子供の貧困の連鎖を断ち切るために様々な施策を直接的に打っていかなければならないと考えております。
　このためにも、特に県内の人材育成等々に力を入れ、そして、彼らに新たな企業や、そしてまた様々な産業の中にプレーヤーとして入り込んでいただくということをまず念頭に置きながら、そのための渋滞対策でありますとか、ネットワークの整備や新たな新技術の投入等々も、最先端の新技術の投入等々も考えさせていただいておるところであります。
　いずれにいたしましても、委員御指摘のように、国民全体としてこの沖縄問題に当たっていく、こういう思いが大切なのではないかというふうに考えております。
○猪口邦子君　大臣、ありがとうございます。
　それでは最後に、西普天間住宅地跡地利用につきまして簡単にお伺いしたいと思います。
　沖縄におきます在日米軍施設・区域の縮小、返還交渉、政府、積極的に進めておりまして、我々立法府でも跡地利用の特措法を制定しまして、また改定もしまして、そして、具体の昨年返還された西普天間住宅地区、これ宜野湾市にございますけれども、ここに国際医療拠点構想、これは琉球大学医学部と附属病院の移設を含むものであり、跡地利用のモデルケースとして大きく期待されています。
　これを成功させるためにどのような更なる支援が必要か、また、これを成功させるには、政府と沖縄県と大学など、この三者の連携ですね、今は宜野湾市も含む、その連携の更なる緊密化が必要ですが、その観点からの大臣のお考えを伺います。
○国務大臣（鶴保庸介君）　西普天間の住宅地区跡地における国際医療拠点構想は、今年度の骨太の方針においても、琉球大学医学部及び同附属病院の移設など駐留軍用地跡地の利用の推進を図る旨が明記されており、今後とも、地元の要請等を踏まえ、関係府省連携の下、政府として適切に対応してまいるところであります。
　かねてより沖縄県知事や宜野湾市長及び琉球大学学長が連名により政府に対する積極的な財政支援等を求める要請などもいただいておりますから、今後、沖縄県ともしっかりと連携を取りながら、宜野湾市等とともにこの取組に関して大学移設用地の先行取得への積極的な協力なども進めていきたいというふうに考えております。
　他方、沖縄県等々との協調問題についても懸念が示されておることは委員も御指摘のとおりだと思います、御承知のとおりだと思います。積極的に、今までの、これまでの歴史的経緯を踏まえ、協力関係を国としても要請をし、進めていきたいというふうに考えております。
○猪口邦子君　終わります。
○石橋通宏君　民進党・新緑風会の石橋通宏です。
　まず、ようやく沖北委員会、今日開催に至ったこと、大変うれしく思っております。両大臣におかれましても、大変お忙しい中、要請に応えて御出席をいただいたことに、この場をお借りしてまず感謝を申し上げておきたいと思います。今後、是非、参議院としてもしっかりと沖縄北方問題について議論を深めてまいりたいと思っておりますので、今後ともの御協力をまず冒頭お願いをしておきたいというふうに思います。
　それでは、早速質問に入らせていただきます。
　まず、鶴保大臣にお伺いをしたいと思います。既に参議院でも委員会等に来ていただいて御発言をいただいておりますが、改めて本委員会で大臣の御見解を聞かせていただきたいと思います。
　それは、十月十八日に東村高江ヘリパッド移設工事現場で大阪府警から派遣された機動隊員が、ぼけ、土人がという大変問題の多い差別発言をした問題について、その後、沖縄県民の多くの本当に怒りの声が上がっておりますし、かなり歴史的に振り返って土人というこの差別発言が持つ意味というものについての分析も重ねて出されてきております。それを踏まえて、大臣、今なおあの発言は差別発言とは言えないという考えをお持ちなのか、改めて見解をただしたいと思います。
○国務大臣（鶴保庸介君）　繰り返し答弁をさせていただいております。
　前提として、私は今回の発言を容認したものでは全くございません。不適当な、しかも威圧的言動を公権力の行使を担う立場にある者がこうした形で行うことは断じて許すまじき行為であるというふうに繰り返し申し上げてきたことは、御理解をいただきたいと思います。
　その意味で、差別という部分に当たるかどうかについては、これも繰り返しの答弁になりますが、人権問題に対し、これが第三者が一方的に差別であるということの認定をするのは大変難しい問題があるというふうに理解をしておりまして、この発言が差別であるかどうかを判断する立場に私はございませんということを申し上げておきたいと思います。
○石橋通宏君　少し矛盾しているような答弁ですね。容認できない、断じて許せない。いや、でも、差別であるか言えない。これ、訳が分かりません。差別であるから断じて容認できないのではないんですか。これ、大事なところなんです。でなければ、じゃ、なぜこういう発言に至ってしまったのか。再発防止に向けて何をしなければならないのか。まず、大前提として、これは絶対に看過できない差別発言であると、そのことから様々な対策がスタートするんではないんでしょうか。
　大臣、改めて、今回、例えば琉球処分の歴史について、一九〇三年に起こった人類館事件について、沖縄戦地上戦で残念ながら起こってしまった軍による住民の皆さんへの差別、スパイ扱い、虐殺、こういう歴史のこの事実、これを踏まえてこの土人発言が捉えられている。それでもなお、沖縄問題を担当する大臣として最も沖縄の皆さんに寄り添って、さっき大臣、猪口さんの答弁で歴史を十分に胸に刻みながらと言われた。刻んでないじゃないですか。それでどうやって沖縄に、皆さんに寄り添った沖縄振興担当大臣としての職責が果たせるのか、甚だ疑問であります。
　私、すごく悩ましいんですね。なぜあの機動隊員が、ああいう状況とはいえ、あの差別用語が口をついて出たのか。大臣、どう思われますか。ああいう発言を若い機動隊員がぽんと出るものなのでしょうか。私が考えるのは、残念ながら、各地から派遣された機動隊員がふだんから、ネット上で拾ったのかもしれません、ああいう差別用語を使いながら会話をしていたのではないか。沖縄の反対住民の皆さんや県民の皆さんに対して、そういう差別的用語を使いながらふだんの会話をしていたのではないか。であるとすれば、大変ゆゆしき事態だと思います。それをしっかりとした調査をして、これが一体どういう事態になったのか。それを検討させるのがあなたの職責ではないんでしょうか。
　今日は警察庁からおいでをいただいております。この当該発言をされた機動隊員、既に処分をされておりますが、その際に調査をされたと聞いています。教えてください。その調査に当たって、ほかの機動隊員、一緒に派遣をされていた、ふだんどういう会話をしていたのか、そういう差別用語は使っていなかったのか、そういう調査もされたのでしょうか。
○政府参考人（斉藤実君）　お答えいたします。
　今般の大阪府警察から沖縄県警察に派遣をされた機動隊員の発言は不適切であり、極めて遺憾であるというふうに考えてございます。
　この事案を受けまして、大阪府警察において機動隊幹部からの聴取など必要な調査を行いましたが、議員御指摘のように、差別的であると受け止められるような発言が機動隊の中で日常的になされていたという実態は確認をされなかったというふうに承知をいたしてございます。
　いずれにいたしましても、このような事案を二度と起こすことがないように、今後とも引き続き様々な機会を捉え、人権に配意をした適切な職務執行を期するための教育を徹底してまいりたいと考えてございます。
○石橋通宏君　お答えをいただいていません。幹部からの聞き取り調査をしたというのは私も聞いています。各地から派遣されていた機動隊員の皆さんにもしっかりとした調査をされたのでしょうか。
○政府参考人（斉藤実君）　必ずしも機動隊員それぞれからの聴取は行ってございませんが、日頃から隊員と行動を共にしている中隊長、小隊長等の機動隊の幹部からの聴取を行ったというふうに承知をいたしてございます。
○石橋通宏君　鶴保大臣、全く不十分な調査だと思われませんか。これ、やっぱり隊員の皆さんにもしっかりとした調査をしないと、私は隊員には調査していないというふうに聞いております。これでは実態はつかめません。
　このことが大臣、再発防止を含めて、沖縄県議会、今日、資料の中に二にお付けしております。県議会からこのような決議が行われて、非常に悲痛な叫びです。今回の発言は、沖縄県民の苦難の歴史を否定し、平和な沖縄を願って歩んできた県民の思いを一瞬のうちに打ち砕いたものと言わざるを得ない、繰り返されないように強く要望すると。
　大臣、この決議を受けてどういうふうな対応をされたんでしょうか。県警とか関係省庁に対して、一体いかなる事態が起こっていたのか、こういう問題発言が日常からされていなかったのか、絶対繰り返されないために何をしなければならないのか、それを先頭に立ってやっておられるんでしょうか。大臣、見解を述べてください。
○国務大臣（鶴保庸介君）　まず、前提として、私ども沖縄振興策を担当する大臣としての職責は、まず一義的には振興策そのものでございます。したがって、基地問題等々に関わる周辺の事態については所掌外であることは御理解をいただきたいというふうにまず思います。
　その上で、今の御質問にお答えを申し上げますと、これについて、私は、こうした状況の精査も含め、私どもがその判断を、差別についての、発言についての真意を問うその判断をする立場にないということを繰り返し申し上げているのであって、状況としては、今警察部局の方から御答弁なさったそのとおりだというふうに考えております。
○石橋通宏君　全く担当大臣としての責任が感じられない答弁だったと思います。都合のいい、鶴保大臣、使い分けをされているのではないかと思えてしようがありません。
　次の質問で振興策と基地問題のリンクの話をしたいと思うんですが、大臣は所掌外と言われた。しかし、あなた、八月四日の大臣就任会見で、その所掌外であるはずの基地問題と振興策をリンクされた、確実にリンクをしているという発言をされているじゃないですか。なぜ所掌外のこの基地問題、これとリンクをさせて御自身が所管する振興予算が減ることを容認するような発言を、ではあの場でされたのか。
　残念ながら、実際に概算要求で沖縄関連予算、減額をされました。鶴保大臣、まさにあなたが言われたとおり、これリンクをされた結果こういう事態になった、そういうことでしょうか。
○国務大臣（鶴保庸介君）　全くそういうことではございません。
　私の発言の真意についてあえて申し上げるならば、振興策は、基地があるかないか、そしてそこに基地がこれからどういう状況になっていくかどうか等々について、策定の段階から振興策は変化をする、変化を遂げる、これは当然のことであろうと思いますので、そういう真意で申し上げました。
○石橋通宏君　私は、改めて記者会見全文を見させていただきました。そういう真意と言われるけれども、大臣のあのときの記者会見の発言、あたかも沖縄予算が沖縄県によって無駄遣いをされているんじゃないか、そういう趣旨の発言を就任会見でされている、これとんでもない話だというふうに思います。沖縄県を暗に指して、あなた方、この予算を消化しないんだったら要らないんでしょうというような発言もされています。
　大臣、その真意は何ですか。そもそも、もう沖縄県がこの一括交付金等を含めて消化しないんだったら要らないんでしょうか。それが振興策を担当する、まさに沖縄のこれからの振興をしっかりやっていく、全く矛盾した発言だったと思いますが、その真意は何ですか。
○国務大臣（鶴保庸介君）　今まさに委員が御指摘になられたように、振興額については、振興策と基地問題等々とはリンクをいたしておりません。その上で、振興額をいかにしていくかについては、厳しいやっぱり財政状況を勘案をして、しっかりとしたエビデンスに基づいてやっていかなければならないということであります。
　国民の血税を使って行う振興策、そして振興額でありますから、こうしたことに無駄遣いがあってはならないというのは、全国民が期待をし、そして思っていることだというふうなことを理解をいただきたいと思います。その意味で私は申し上げたつもりであります。
　ただ、あえて加えて申し上げるならば、振興策全体については振興額ありきのことではなくて、予算がたとえ掛からないものであったとしても様々な形で振興策を紡ぎ得ることはできると、私は繰り返しこれまでも答弁をさせていただいておるところであります。
　したがいまして、政策を総動員して沖縄振興のために邁進をしていく、そのことの真意を御理解をいただきたいというふうに思います。
○石橋通宏君　私が問題だと思うのは、就任会見でこれを言われた。いや、まさに、じゃ一体なぜ一括交付金、それぞれの自治体でまだ未消化があるのか。大臣、全部御覧になってこの発言をされたんでしょうか。私は、改めて全ての自治体でこの数年間の執行状況、予算の消化、具体的にどのような事業が行われているのか、つぶさに見させていただいております。その上で、大臣、この発言があったんでしょうか。甚だ疑問です、就任会見でそれをやられたということが。
　もう一つ聞きます。税制改正要望も今回どうやら大変残念な結果になりそうです。県が五年の延長を要望された、しかし与党の大綱では多くの事業が二年延長にとどまってしまった。なぜ二年なんでしょうか。これによって企業の誘致が更に困難になる、事業の将来展望が描けなくなる、これ、沖縄県の産業界からの声が既に上がっています。
　大臣、なぜ二年なんですか。これによってむしろ沖縄の振興、成長の可能性をゆがめてしまうことにはならないんですか。
○国務大臣（鶴保庸介君）　延長幅につきましては、与党の税制調査会等々においても専門的な見地から総合的に判断をし、二年間又は三年間の延長とされたというふうに承知をしております。
　さらに、あえて加えて申し上げるならば、平成二十一年の閣議決定によれば、期限の定めがある措置についてはその期限到来時に廃止、ただし、厳格な絞り込みを前提として原則として三年以下の期限を付して存続させることを検討するともされております。これは民主党政権時代であります。
　近年の税制改正における延長幅については二年間とするものが大勢であるということも御理解をいただいていると思いますが、私としては、このことを踏まえ、適用実績が乏しい制度もある中で、本来ならば廃止になってもやむを得ないという声もあるところでありますから、制度そのものの縮減にまで踏み込まず、他の租税特別措置法の措置の延長幅に合わせる形で単純延長をお認めいただいたことから、一定の評価をいただけるものだと信じております。
○石橋通宏君　大臣は重々御存じのとおり、沖縄の場合は特措法があって、振興計画があって、いよいよ折り返し地点になる。あとこれからの後半五年間、どのようにしっかりとこの計画を進めていくのか、そこが問われているわけです。であれば、この特措法、振興計画、これに合わせて延長を検討する、それこそが沖縄の様々な特殊事情に応じた振興策の在り方ではないかと、私は強くそのように思います。
　二年という数字、うがった見方をすれば、これがまさに基地問題と沖縄振興をリンクさせている結果ではないのか、そのことを指摘せざるを得ません。このことについては二十二日に閣議決定あると聞いておりますので、このことも含めてしっかりと対応を見させていただいた上で、沖縄県民の皆さんの声、聞いていきたいというふうに思います。
　改めて、大臣、一括交付金の有効性については大臣もお認めになっているという理解でよろしいんでしょうか。これは県からは、市町村も含めて大変有効だ、是非今後とも続けてほしい、まだ使われていない部分、これからようやく軌道に乗ってきて本格的な事業、これをやっていく、今回減額をされてしまったら、まさにこれからというときにそのこれからの事業の継続が危うくなってしまう自治体も出てくるかもしれない。それは絶対にあってはならないと思いますが、大臣、そこは同じ認識ということでよろしいですか。
○国務大臣（鶴保庸介君）　繰り返し申し上げておきますが、まず、額ありきの議論をさせていただくということではありません。私どもとしては、振興をいかにすべきかということから考えていきたいということを申し上げておきたいと思います。
　その上で、先ほど来御指摘があったことにも関わりますが、執行状況等々を見ますと相当程度の繰越額及び不用額が恒常的に生じているといった事例もございます。こうしたことを全く無視して交付金額を決めていくというわけにもいかないというふうには思っておりますが、最大限の努力をさせていただくということは繰り返し沖縄県当局ともお話をさせていただいておるところであります。
　必要に応じて歳出の見直しを不断に行うべきであり、沖縄振興予算についてもその例外ではないというふうに考えておりますが、平成二十九年度予算概算要求において減額して要求しているという事実もございます。厳しい財政状況を勘案の上、しっかりと対応をしてまいりたいというふうに思っております。
○石橋通宏君　私が問題視しているのは、今回、一括交付金だけが狙い撃ちされたそのことなんですね。むしろ、沖縄の皆さんの、何が各自治体で必要なのか、それをしっかりして応援していくのが沖縄振興のあるべき姿ではないかと。だから、問題視をさせていただいているわけです。
　このことは引き続き追及していきたいと思いますが、今日、もう時間がなくなりましたので、先ほど猪口委員から西普天間の跡地利用について話がありましたが、私、是非、今日、防衛省、政務官来ていただいておりまして、ありがとうございます。資料の四でお付けをしておりますけれども、まさに北部訓練場の跡地返還について、大変心配な事態が伝えられてきております。
　特措法でもやった汚染除去の問題で、この汚染除去というのがごく一部に限定されてしまうのではないか、この問題が浮上してきております。これ、特措法では、全体についてしっかりと調査をして汚染除去をして返還をするんだ、そういう約束になっているはずです。この今伝えられていることが事実だとすれば、結局、十分な汚染除去がされず汚染されたまま返還され、膨大な労力が今後続いていく、そういう結果になりかねません。これ一体どういう事態なのか、改めて見解をお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（宮澤博行君）　お答えいたします。
　この北部訓練場の過半の返還に当たりましては、防衛省におきましては、跡地利用特措法、これは沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法というものですが、この第八条の第七項に基づきまして、返還予定地の有効かつ適切な利用が図られるよう、当該予定地を土地所有者等に引き渡す前に土壌汚染調査等の支障除去措置というものを講ずることとしております。
　我々防衛省としましては、支障除去措置の実施範囲を決定するためには、まずは返還予定地全域に係りまして文献の確認を行っております。今後、速やかに米軍に対して土地の使用履歴を確認するとともに、過去の航空写真及び地形図を確認することに加えまして、元米軍従業員等から幅広く聞き取り調査を行うなど、引き続き返還予定地全域に対して土壌汚染等に係る資料等調査を入念に行いまして、その調査で土壌汚染の蓋然性が高いと判断された場合に、当該区域において支障除去措置を行うこととしているものでございます。
　また、北部訓練場の返還予定地におきましては、既存の七か所のヘリコプター着陸帯や過去に米軍のヘリコプターが墜落した現場など、土壌汚染の蓋然性が高いと考えられる場所があらかじめ特定されていることから、そのような場所については資料等調査の結果を待つことなく、返還後直ちに支障除去措置を行う予定でございます。
　このように、防衛省としては、返還予定地全域において入念な資料等調査を行った上、効率的に支障除去措置を進めていくこととしておりまして、地元における当該地域の有効利用を引き続き推進してまいりたいと考えておるところでございます。
○石橋通宏君　これ、しっかりやっていただかなかったら、本当に同じ問題繰り返します。我々もしっかりウオッチしていきたいと思います。
　以上、質問時間終わりましたので我が党の藤田委員にバトンタッチをしたいと思いますが、沖縄振興は本当に日本の将来にとって大変重要な私は戦略だと思っています。国際物流とＩＣＴをまた車の両輪にしながら、アジアのハブとして、世界へのハブとして沖縄をしっかりと成長させていく、その思いで我々もしっかり対応していきたいと思いますので、政府のこの点については我々も協力していくことも申し上げて、質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
○藤田幸久君　藤田幸久でございます。今日は、沖縄と北方領土について御質問させていただきます。
　まず、沖縄関係でございますが、これまで度々委員会で質問してきたわけでございますが、資料一、御覧いただきまして、普天間飛行場の移設に係る総経費、平成二十七年度予算額が契約ベースで、真ん中の下でございますが、約六百三十二億円とされておりますが、その後、現在までに支出済みの額があるはずでございますのでそれをお示しいただきたいことと、契約ベースについてもこれまでに固まった金額、これを防衛副大臣の方から、数字の部分はゆっくりお答えをいただきたいと思います。
○副大臣（若宮健嗣君）　藤田委員におかれましては、今年も参議院の外交防衛委員会にも度々といろいろと御質問をいただきまして、また非常に熱心に御議論いただいていることに改めて敬意を表したいと思っております。
　今御指摘、御質問いただきました六百三十二億円、こちらの件でございますけれども、まず、その平成二十七年度予算の契約ベース、これがまず、およそ一千七百三十四億円から、様々事情の変更等により契約を取りやめまして、この平成二十八年度に再計上いたしました経費というのが契約ベースで約一千百二億円でございます。これを差し引いた金額というのがこの御指摘の六百三十二億円になってございます。
　それから、この二十七年度の支出済みの額ということでございますが、この普天間飛行場の移設に関します経費といたしましては、新規に発注、契約をいたしましたのが、同年度に支出をいたしました金額としましてはおよそ二千七百万円ということでございます。この二千七百万円に平成二十六年度以前に契約をいたしまして平成二十七年度に支出した金額も加えますと、平成二十七年度の支出済みの額というのがおよそ百四億円ということになってまいります。
　以上でございます。
○藤田幸久君　そうしますと、百四億円というのが結果ということでよろしいわけですか。
○副大臣（若宮健嗣君）　はい、平成二十七年度につきましては百四億円ということで数字としてはなってまいります。
○藤田幸久君　資料の二枚目と三枚目を御覧いただきたいと思いますが、これは五月十九日に要求いたしまして、防衛省が出していただいた資料でございます。これ、全ての項目について、アンダーラインを引いておりますが、増額となる可能性がある、増額となる可能性があるということでございます。
　一枚目の資料に戻っていただきますと、右側の①マイナス②の三角のところを御覧いただきたいと思います。つまり、元々の総経費、一番左の縦の①に対して、これまで、平成二十八年度予算額、契約ベースまでを引きますと、一番上の環境影響等評価に関する経費の右側、七十八億円超過、埋立工事の中の仮設工事が三百一億円超過、護岸工事が百五十七億円超過ということでございます。
　そして、今現在、今年のいわゆる支出済みについて数字があったわけですが、さらに一番、その三角の三つの下を見てみますと、全部増額の可能性ということがこの二枚目、三枚目の資料にあるわけです。
　ということは、今まで三千五百億円以上という、少なくともという説明があったわけですが、右の三角三つプラス増額の可能性、そして現在、今年の支出額が出てきましたから、単純に私が小学生の頭で足しましても四千億円以上ということが言えると思いますが、それでよろしいでしょうか。