Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○牧原分科員　ありがとうございます。
　国会議員の中でも、障害のある人や難病の方を最も、多分先頭に立って取り組んでいただいている橋本副大臣の御指導のもと、ぜひこの制度を充実していただきたいというふうに思います。
　放課後児童クラブは、どちらかというと保育ということに焦点が当たりがちなんですけれども、子育てで働いている皆様にとってはニーズとしては全く変わらないわけでございまして、本当に場所の確保とか人の確保にやはり苦労しているという状況は変わりませんので、ぜひこの分野にも御尽力を賜りたいというふうに思います。
　次に、三番目の待機の問題、待機老人という問題です。
　特養に対する待機老人という問題は、入居要件が原則要介護三になって、私たちの地元のさいたま市では、いわゆる待機老人数というのはかなり減りました。これは非常によかったというふうに思いつつも、ただ、認知症の方については、認知症を発症した方で体が元気であれば要介護度が低くなってしまうということがございますけれども、実際には、認知症であるために、しかも体がかえって元気なために、常時見守りが必要で負担が大きいという問題がございます。こういう方については、要介護度が仮に三以上じゃなくても入居可能とすべきではないかというふうな指摘が現場でございますが、いかがでしょうか。
○蒲原政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘の特別養護老人ホームにつきましては、在宅生活が困難な中重度の要介護高齢者を支える施設として位置づけようということで、平成二十七年四月より、新規入所者は原則要介護三以上の方に限定されるということになっているわけでございます。
　ただ、その一方で、要介護一または二の方でありましても、認知症やあるいは単身である等の事情があって、居宅において日常生活を営むことが困難なやむを得ない事情があるという場合につきましては、自治体の適切な関与のもとで入所が可能ということになってございます。
　したがいまして、先生お話のあったような状態の方についても、こうした仕組みを使ってきちっと入所いただくということになろうかというふうに思います。
○牧原分科員　私が聞いている限りでは、いま一つ現場ではその辺の認識が行き届いていないようなところもありますので、ぜひ行き届くようにお願いを申し上げたいというふうに思います。
　介護施設については、うちの地元は相続税とかが発生しやすく、そして、発生すると大体土地が売られて、そこに個別ができるか、今は介護施設ができるんですね。この十年だけでも、介護施設だらけというぐらい、いっぱいオープンをいたしました。
　しかし、この介護施設で、介護職員が集まらないという問題がやはりすごくございます。建物が竣工して、その竣工式、完成式典なんかに私も参加をしていくんですけれども、一年たってもオープンできないようなところがあって、どうしたんですかと聞くと、職員が集まらないのでオープンできないんだというような話を何カ所かで私は聞いているところであります。
　改めて、これは全国的な問題だと思いますけれども、介護職員の不足解消のために、例えば、人員基準を見直す、資格、研修修了者の配置基準の見直し、これは、同じ人数であっても、要するに施設を見られるというような意味での見直しですね、あるいは、介護職員の方が多く集まるようにという、人がふえるような意味での基本報酬のアップなど、国は全力を尽くすべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○蒲原政府参考人　お答え申し上げます。
　介護サービスが安定的に供給されるということのためには、お話がございました介護職員の処遇改善も含めて、人材確保をきちっと進めていくということが極めて大事でありますし、あわせまして、サービスの提供に当たっても、効果的、効率的な提供ということが大事だというふうに認識をいたしております。
　幾つか申し上げますと、二十七年度の介護報酬改定の中では、介護報酬について、一人当たり平均月額一万二千円相当の処遇改善加算というのを一つやっております。また、あわせまして、中重度の要介護者などを受け入れる場合に一定の加算をするといったような措置を講じているところでございます。
　また、人員配置基準の話がございました。これについても、報酬の上でございますけれども、例えば、訪問介護においてＩＣＴを活用した場合に事業が効率的にできる、こうした場合に、本来、訪問介護に置かなきゃいけないサービス提供責任者の配置基準を緩和する、このような措置を講じているところでございます。
　今後でございますけれども、平成二十九年度には、ニッポン一億総活躍プランに基づきまして、こちらは、キャリアアップの仕組みを構築しながら、月額平均一万円相当の処遇改善を行うということで、予算編成過程できちっと中身を詰めていきたいというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、平成三十年度の報酬改定も含めまして、今後、関係者の御意見を踏まえながら、人材確保のためのいろいろな取り組みを進めてまいりたい、このように考えてございます。
○牧原分科員　新三本の矢の三番目でもございますし、現場で、介護職員が集まらなくてオープンできないということは、建物は先祖代々の土地につくった、大体地主の方が負担でつくったりして、それで、介護の会社がそれを借りるわけですね。月々百万円とか二百万円とか家賃が発生する。でも、入らないので、この二百万円の家賃をただで払い続けるわけですから、介護会社が破綻をしてしまう。そうすると、家賃は当然払えなくなるので、今度、地主の方が、せっかく建てたものが空になって、家賃を払ってもらえないので、ローンだけをどんどん払っていって、今度はこっちも破綻してしまう。こういうようなことが実は起こり始めておりますので、ぜひ、職員の問題は難しいと思いますけれども、全力をもって、スピード感を持って取り組んでいただきたいと思います。
　最後に医療についてですけれども、今、在宅の訪問介護の話がありましたが、在宅の医療というのをかなり重視しておりますけれども、このためには、二十四時間のオンコール、あるいは緊急往診、みとり等の体制の推進が必須でございます。
　こうした訪問診療に関連する診療報酬については、ここに力を入れるということであれば、やはり特別な評価が必要ではないかというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。
○鈴木政府参考人　在宅医療の推進についてお尋ねでございます。
　在宅医療については、要介護状態となっても、自宅等住みなれた地域で自分らしい暮らしを続ける上で、医療提供体制の重要な基盤の一つであるというふうに認識をしております。
　お尋ねの診療報酬についてでございますけれども、二十四時間の連絡体制、緊急往診を含む急変時の対応、みとり、在宅医療に必要な機能を備えた医療機関を在宅療養支援診療所として位置づけまして、訪問診療について、より高い点数を設定しております。
　在宅医療に係る診療報酬につきましては、診療の実態を踏まえて適切に対応してまいりたいと思います。
○牧原分科員　この辺も、どういう医療体制がいいのかということは、私たち、これからの高齢化の進展だとか、職員がどれだけ集まるのか、つまり若い人がどんどんいなくなるわけですから、職員体制の問題とかを視野に入れつつ、やはり十年後、二十年後を見据えつつ、現状の細かい変化に対応していかなきゃいけない。難しいことでありますけれども、ぜひそうしたことを頭に入れながらやっていきたいというふうに思います。
　最後になりますけれども、グループホーム、これは認知症対応型生活介護ですけれども、この在宅時医学総合管理料の猶予期間というのが現在ございますが、この猶予が必要ではないかという声が現場から上がってきております。このことについてぜひ延長をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○鈴木政府参考人　いわゆるグループホームに対する診療報酬についてお尋ねがございました。
　より効率的な訪問診療を提供するという観点から、平成二十八年度の診療報酬改定では、御指摘の在宅時医学総合管理料等について、患者の居場所に応じた評価に見直しを行ったものでございます。
　具体的には、グループホーム等の入居者への訪問診療につきましては、これまで在宅時医学総合管理料を算定することとしておりましたけれども、診療の実態を踏まえて、特別養護老人ホーム等の入所者の場合と同様に、施設入居時等医学総合管理料を算定することにいたしました。
　御指摘のとおり、平成二十九年三月三十一日までの間は、経過措置として、従来、在宅時医学総合管理料を算定していたグループホーム等の入居者については、引き続きこの管理料を算定可能としております。
　この経過措置自体を延長するということは、実質的に二十八年度診療報酬改定の内容を見直すということになりますので若干難しゅうございますけれども、今回の見直しにつきましては、今後、中医協において調査、検証することになっておりますので、その結果を踏まえて、関係者の御意見もよく聞きながら、次期改定に向けて、在宅医療における診療報酬の評価のあり方をしっかりと検討してまいりたいと思います。
○牧原分科員　ありがとうございました。
　以上、質問として用意をさせていただいた事項についてお聞きをしました。
　先ほどの子育ての話なんかも特にそうなんですけれども、これは三年後にできますと言われても、その間、子供はどんどん大きくなっていくわけですね。ですから、現場の方の思いというのは、今必要なんです。しかも、子育ては、そうじゃなくても不安だらけ。私も今現在、十歳、七歳、四歳の三人の子供を育てているんですけれども、本当に毎日大変なわけですね、橋本副大臣も子だくさんでございますが。
　ですから、特に子育てについては毎日ニーズが変わっていて、そして、例えば新しくマンションができれば、一気にその状況が変わります。うちの地元では、本当に、一千戸近いマンションがこの十年間だけでもぼこぼこできるわけですね。そうすると、今まではそれでよかったことが、急にそれで足りなくなるというようなこともございます。先ほど申し上げた認可外の伝統ある保育園が急に経営危機になれば、それだけ地元の方は子育てへの不安ができるということになってしまいます。
　ぜひ、日々のニーズがあるんだという現場の声、きょうは地元さいたま市から届けさせていただいた思いでございますので、それをお酌み取りいただき、スピーディーで、なおかつ将来まで視野に入れた厚生労働行政をお願い申し上げて、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○武田主査　これにて牧原秀樹君の質疑は終了いたしました。
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○武田主査　これより経済産業省所管について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。松村経済産業副大臣。
○松村副大臣　平成二十四年度、平成二十五年度における経済産業省の決算の概要を御説明申し上げます。
　まず、平成二十四年度決算について御説明いたします。
　一般会計の歳入につきまして、歳入予算額二百八十七億円余に対し、収納済み歳入額は三百五十二億円余であり、差し引き六十五億円余の増加となっております。
　歳出につきましては、歳出予算現額二兆一千三百四十億円余に対し、支出済み歳出額は一兆九千百三億円余であり、その差額二千二百三十七億円余のうち、翌年度への繰越額は一千六百七十億円余、不用額は五百六十六億円余となっております。
　次に、エネルギー対策特別会計につきましては、収納済み歳入額は五兆二千四百三十一億円余、支出済み歳出額は四兆四千五百十三億円余であり、その差額七千九百十八億円余のうち、翌年度への繰越額は四百八十五億円余、二十五年度予算に歳入計上した剰余金は二千九十九億円余、これらを除いた純剰余金は五千三百三十二億円余であります。
　このほか、貿易再保険特別会計及び特許特別会計でございますが、これら特別会計の決算の概要につきましては、お手元の資料に掲載したとおりでございます。
　続きまして、平成二十五年度決算について御説明いたします。
　一般会計の歳入につきまして、歳入予算額三百八十四億円余に対し、収納済み歳入額は九百三十二億円余であり、差し引き五百四十七億円余の増加となっております。
　歳出につきましては、歳出予算現額一兆五千三百十九億円余に対し、支出済み歳出額は一兆三千四百六十九億円余であり、その差額一千八百五十億円余のうち、翌年度への繰越額は一千四百十一億円余、不用額は四百三十九億円余となっております。
　次に、エネルギー対策特別会計につきましては、収納済み歳入額は七兆四千三百六十六億円余、支出済み歳出額は六兆三千四百二十八億円余であり、その差額一兆九百三十七億円余のうち、翌年度への繰越額は一千六百八十億円余、平成二十六年度予算に歳入計上した剰余金は五千六百七十億円余、これらを除いた純剰余金は三千五百八十七億円余であります。
　このほか、貿易再保険特別会計及び特許特別会計でございますが、これら特別会計の決算の概要につきましては、お手元の資料に掲載したとおりでございます。
　以上をもちまして、平成二十四年度、二十五年度における経済産業省の決算の概要に関する説明を終わります。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○武田主査　次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。会計検査院斎藤第五局長。
○斎藤会計検査院当局者　平成二十四年度経済産業省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項五件、意見を表示しまたは処置を要求した事項二件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項一件であります。
　まず、不当事項について御説明いたします。
　検査報告番号三七二号は、産業人材裾野拡大支援事業の委託契約において、一般管理費の算定を誤ったため、委託費の支払い額が過大となっていたものであります。
　同三七三号から三七六号までの四件は、補助事業の実施及び経理が不当と認められるものであります。このうち、補助金により造成した基金の使用が適切でなかったものが一件、補助対象事業費を過大に精算するなどしていたものが一件、補助事業により取得した財産を無断で処分するなどしていたものが一件、補助の対象とならないものが一件であります。
　次に、意見を表示しまたは処置を要求した事項について御説明いたします。
　その一は、経営安定関連保証等対策費補助金により造成された基金による信用保証協会に対する貸し付けに関して意見を表示いたしたもの、その二は、補助事業または委託事業により実施する展示会事業に係る付加価値税の取り扱いに関して改善の処置を要求いたしたものであります。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
　これは、国が基金法人に国庫補助金等を交付して設置造成させた基金に関するものであり、これについて指摘したところ、改善の処置がとられたものでございます。
　続きまして、平成二十五年度経済産業省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項十一件、意見を表示しまたは処置を要求した事項四件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項一件であります。
　まず、不当事項について御説明いたします。
　検査報告番号三〇〇号は、中小企業支援調査の委託契約において、全く使用されなかった装置の購入費用等を委託業務の実施に必要な経費に含めていたため、委託費の支払い額が過大となっていたものであります。
　同三〇一号は、キッズデザイン製品開発支援事業の委託契約において、委託契約締結以前に借り上げた施設の経費を含めるなどしていたため、委託費の支払い額が過大となっていたものであります。
　同三〇二号から三一〇号までの九件は、補助事業の実施及び経理が不当と認められるものであります。このうち、補助対象事業費を過大に精算していたものが二件、補助金により造成した基金の使用が適切でなかったものが二件、補助の対象とならないなどのものが二件、工事の設計が適切でなかったものが一件、補助の目的外に使用していたものが一件、補助金が過大に交付されていたものが一件であります。
　次に、意見を表示しまたは処置を要求した事項について御説明いたします。
　その一は、中小企業海外展開支援事業の効果に関して意見を表示いたしたもの、その二は、株式会社日本政策金融公庫が中小企業事業で行う証券化支援業務の実施に関して意見を表示いたしたもの、その三は、石油製品販売業構造改善対策事業費補助金における補助単価の設定に関して意見を表示いたしたもの、その四は、補助事業により設備を整備した風力発電事業の運営状況に関して意見を表示いたしたものであります。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
　これは、県が造成する企業立地資金貸付基金の原資とするために国が交付した電力移出県等交付金等の資金に関するものであり、これについて指摘したところ、改善の処置がとられたものであります。
　以上をもって概要の説明を終わります。
○武田主査　ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。松村経済産業副大臣。
○松村副大臣　平成二十四年度及び平成二十五年度の決算検査報告において掲記されております事項につきましては、会計検査院の御指摘のとおりでありまして、まことに遺憾です。
　不当事項につきましては、直ちにその是正の措置を講じたところであります。また、意見を表示されまたは処置を要求された事項につきましては、所要の措置を講じてまいる所存でございます。
　今後このような御指摘を受けることのないように厳に対処してまいります。
○武田主査　以上をもちまして経済産業省所管についての説明は終わりました。
　　　　—————————————
○武田主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。菅直人君。
○菅（直）分科員　きょうは、決算委員会のこの席で、経産省所管の電力に関することについて、幾つかちょっと質問させていただきたいと思います。
　まず、十一月の十七日、電力・ガス取引監視委員会より、東電の子会社、東電エナジーパートナー社に対する業務改善勧告がなされております。ごく簡単でいいですから、まず趣旨を説明してください。
○松尾政府参考人　東京電力エナジーパートナー社は、本年四月から八月の間、日本卸電力取引所におきまして、反復継続して、発電に要する限界費用、いわゆる燃料費等でございますけれども、これを大きく上回る高値で売り入札を行いまして、平日昼間のこまの約六割におきまして、取引所の約定価格を上昇させていたというふうに認められました。
　本委員会におきましては、同社の入札行動は、市場の相場を人為的に動かし、市場に対する信頼を害するものであり、適正な電力取引についての指針において問題となる行為と定められております「市場相場に重大な影響をもたらす取引を実行すること」に該当するものと判断をいたしました。
　また、多くの電源を確保する同社によりますこうした不適切な取引は、新規の参入や他の事業者の事業活動の維持拡大を阻害するものであるというふうに判断をいたしております。
　同社によりますと、本年十月上旬にはこうした高値での入札行動は廃止したとのことでございましたけれども、当委員会といたしましては、このような認識のもと、再発防止を徹底する観点から、電気事業法に基づきます業務改善勧告を行ったところでございます。
　具体的には、今後同様の入札を行わないこと、これを遵守するための社内体制を整備すること、同社がとった具体的な措置について当委員会に報告することの三点でございます。
○菅（直）分科員　このような状態はいつから続いていたんですか。
○松尾政府参考人　私どもが今回の勧告で問題にいたしましたのは本年四月からでございますけれども、東京電力株式会社が先般の小売料金の値上げをいたしました後、卸電力取引所に入札を行いますときには、このような方式での入札を行っていたようでございます。（菅（直）分科員「いつから」と呼ぶ）申しわけございません、今、震災直後でございますので、二〇一二年ごろかと思います。後ほど確認して御報告申し上げます。
○菅（直）分科員　たしか四年前からという説明を受けています。
　私はこの勧告をされたのは非常にいいと思うんですが、今後はやらないということですが、それでは、これまで、それによってどういう影響をどういう形で誰が受けたのか。
　私は、二つの影響があったと思います。
　一つは、この卸売が本来ならもう少し安く出るものを高く設定したということは、新電力の事業者にとっては仕入れ値が高いわけですから、その分、競争力が弱い、つまりは、新電力に加入を呼びかけてもなかなかそれがふえてこない、そういうつまりは新電力に対する切りかえが抑制された。もう一つは、直接的に、本来ならもっと安い値段で買えるものを高く買わされた。
　その損害がどの程度にわたるのか、ただ過去のことで済むのか、こういった責任問題についてはどのようにお考えですか。
○松尾政府参考人　電力取引監視等委員会におきましては、本年の三月、これは経産大臣に建議をいたしまして、経産大臣と公正取引委員会の連名でございますけれども、電力の適正取引についての指針を改定いたしておりまして、この中で、今般問題になっておりますような、市場相場に問題になる取引を実行することというのを電気事業法上の問題となることを明定したところでございます。したがいまして、今回も、この以降の問題について勧告をさせていただいたということでございます。
○菅（直）分科員　ですから、この間の責任はどうなるんですか。つまりは、経済的にもマイナスを受けていると思うんです、今、二重の意味でと言いましたが。このマイナスについては、東電に何らかの、それの是正を求めるつもりはないんですか。
○松尾政府参考人　委員会といたしましては、今申し上げましたような、とりあえず、この今の取り組みはもうやめたということでございますので、再発の防止をしっかりしていただくということかと思っております。
　なお、これとは別に、卸電力取引所の方では、これにもまた市場の監視の委員会がございますので、場合によってはこちらの方で必要な手当てが講じられる可能性があるかと思っております。
○菅（直）分科員　私は、それは趣旨からして少し甘いと思いますよ。だって、皆さんの資料でも、本来なら限界費用に基づく入札価格でやらなければならないところを、わざと高くしているわけですよ。だから、もし高い値段で買ったとすれば、その差額は本来なら不当利益ですよ、これは明らかに。さらには、そのことによって切りかえが進まなかったとすれば、ある意味では競争を制限しているわけですよ。
　ですから、将来に向かって改善されるということは結構です。しかし、この間の、私が役所から聞いたところによると、四年間ぐらいにわたってこれが続けられていた、それによる損害について、実際にも、新電力の事業者の中には、この問題で場合によっては訴訟を起こそうかという話も出ているというふうに聞いています。そういうことを含めて、責任についてどうなのか、過去の責任についてどのように考えるのかをちゃんと答えてください。
○松尾政府参考人　私どもの立場といたしましては、先ほど申し上げましたように、発電に要します限界費用をベースにして入札をしていただくということをルールとして明定をいたしましたのが、この三月の適正取引指針の改定でございます。したがいまして、そこから先は、これはルールがはっきりしていたわけでございますので、これについて、事業者の方にしっかりこれを踏まえて見直しをしていただくということは重要だと思っておりますけれども、その前のところについてまで、どこまで事業者に、責任をとれるのかというところについては、慎重な検討が必要かというふうに思っております。
○菅（直）分科員　最後、何と言われました。慎重な何ですか。
○松尾政府参考人　慎重な検討が必要と申し上げました。
○菅（直）分科員　まさにちゃんと検討してください。
　つまりは、ルールがこの三月からだといって、考え方そのものが、もともとが限界費用に基づく入札価格になっているはずです。ルールの細かいところがどうだったというのじゃなくて、原則が変わったんじゃなくて、これは原則をより明確にしただけでしょう。
　ですから、その意味で、私が聞いているところだと四年間ですが、四年間にどの程度の、本来なら払わないでいい費用を誰が払わされたのか、またさらには、それによって切りかえがどの程度影響を受けたのか。ちゃんと調べてやらないと、ある意味では、この間はそういう不当なことをやっていて、そのままやり得ということになるんじゃないですか。もう一度だけ答えてください。
○松尾政府参考人　今委員の御指摘のように、過去にも行われてきたということは事実でございますけれども、先ほど来申し上げておりますように、これまでの間は、明示的に、幾らでなければ、どういう値段でなければ入札をしてはいけない、あるいは入札すべきでないという明確な規範があったわけではないということを踏まえた上で、どのような対応が適当なのかということについて、慎重に検討してまいりたいと思います。
○菅（直）分科員　慎重にという言葉が重なりましたが、大いにきちんとした対応をしてください。
　そこで、もう一つお伺いをします。
　経産省の方から卸売電力取引の活性化に向けた地方公共団体の売電契約解消協議に関するガイドラインというものが出されているわけですが、まず第一に、東京都が所有する水力発電の電力を競争入札に切りかえるということを東京都が考えたときに、東電は五十二億円の補償金を東京都に要求したと聞いております。しかし、結局は、東京地裁の調停によって、解決金十三億八千三百万で東電と東京都は合意をした。それによって、これまでの随意契約から競争入札に変わって、たしかエフパワーというところが今東京都の水力を全量買っている、このように承知しています。
　これに対して、他の府県といいましょうか、からもいろいろと注目をされておりまして、自分の県でもし競争入札に変える場合にどの程度の解決金というのか何というのかが発生するのか、こういうことを東京電力に聞いてみても、そんなことは、ちゃんとした正式な契約解除を申し出ない限りは、そういう補償金がどのぐらい必要になるかということは申し上げられない、こういう趣旨の議論が行われております。具体的に私が聞いているのは、群馬県の議会の中でそういう議論が行われて、私も議事録を読んでみました。
　しかし、これは、このガイドラインからすると、競争入札というのが本来の姿であって、それに向けて、それを抑制しないようにという趣旨からすると、明らかにこの東電のやり方はおかしい。実際に東京都の例があるわけですから、こういう考え方に立てばこのぐらいの金額になりますというのも、当然そういうことを検討している県には伝えるべきだと思いますが、この件についていかがですか。
○村瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、地方公共団体が電力会社との既存の長期契約を解消しまして公正な一般競争入札を行うことは、電力市場の競争の促進や卸市場の活性化に資するもの、このように認識しておるところでございます。
　このような観点から、総務省とも協力いたしまして、地方公共団体が行う売電契約について、契約の状況の調査や、一般競争入札の導入促進に向けた取り組みを進めてまいったところでございます。議員御指摘のように、ガイドラインをつくり、そのようなことで取り組みを促しているというのもこの対応の一環でございます。
　幾つかの地方公共団体では電力会社との間で協議、検討が進められているものと承知しておりますけれども、御指摘の東京電力による対応についても、現時点で不適切事例ということで認識されているわけではございませんけれども、ガイドラインに沿ってしっかり対応するということは必要というふうに考えておりますので、引き続き、状況を注視いたしまして、適切な対応を講じてまいりたい、このように考えております。
○菅（直）分科員　今、私が一つの例を挙げたわけです。つまりは、群馬県というのは、県が持っている電力としては多分日本で神奈川県に次いで第二位という、東京都なんかよりはるかに多いんですね。相当の金額を東電に売って、それが一般会計にも振り込まれています。
　そして、この東京の例を見て、こういうことも検討してみようということで議論が始まっているんですが、先ほど申し上げたように、私が聞いているところ、あるいは議事録などを見ますと、東電からは、あらかじめそうした場合にどういう費用請求があるのかということについて、それは正式に解約だと言ってもらわない限り言えないと。こういう態度自身がまさにガイドラインの趣旨に反するんじゃないですか。
　一般的なことを言っているんじゃなくて、こういう事例が現実にあるということを含めて、そういう場合は適切なのかどうなのか、見解を伺いたいと思います。
○村瀬政府参考人　委員御指摘のとおり、ガイドラインの中では、代替調達コストということで基本算定式ということも具体的に示されているところでございまして、こういったガイドラインに沿って適切に対応する必要があるというふうに認識しておりますので、よく状況を注視して適切な対応を行ってまいりたい、このように考えております。
○菅（直）分科員　では具体的に、今の一つの群馬の例ですが、そういう場合は、県がこういう場合についてどういうふうになりそうかということを聞いたらきちんと答える、少なくともそういうふうに行政指導するということでいいんですか。
○村瀬政府参考人　具体的に、基本算定式それから単価といったような考え方もガイドラインの中で示されておりますので、このガイドラインに沿った適切な対応をするように促してまいりたい、このように考えております。
○菅（直）分科員　もうおわかりのように、過去は売るところがほかになかったわけですよ。群馬でいえば東電、東京でいっても東電。つまり、一般事業者というのは、地域独占ですから、そこしかなかったわけですよ。それが、小売自由化の前の段階から事業者向けの自由化が少し始まって、それで、東京都はそういう形で競争入札に変えたわけですね。
　ですから、そういう趣旨からすれば、当然、それを促進するという立場のこのガイドラインですから、今申し上げたように、東京電力がそういう事前の話し合いに、正式に解約を申し出てもらわなきゃできないんだというようなことは、明らかにこのガイドラインの方向からすると逆行している。
　もう一回だけお聞きします。そういう具体的な事例を調べて、どうなったかということは後でお知らせいただけますか。
○村瀬政府参考人　ガイドラインに沿って適切に対応するよう促してまいりたいと思いますし、しっかりフォローしてまいりたい、このように考えております。
○菅（直）分科員　このことは結構大きなことなんです、いろいろな意味で。
　経産省はいろいろな立場がありますが、少なくとも、水力などについて、自治体が持っているものについてはもっとマーケットに開放していこうという趣旨は私は大賛成です。ですけれども、現実には、マーケットの中で圧倒的な力を持っている電力会社、いわゆる一般事業者がそういうことを抑制している。先ほどの例もそうでしたね、抑制している、あるいは妨げている。
　こういうことがあちらこちらで目につきますので、そこは具体的な事例も申し上げましたから、また問い合わせもしますので、きちんと調査した上で、対応をどうしたかということを聞かせていただきたいと思っています。
　そこで次に、もう一点。
　ことしの十月七日、資源エネルギー庁の方から、今後の電力市場の整備に向けた基本的考え方という項目の中で、非化石価値を顕在化するために非化石取引市場の創設が提案されております。
　まず、非化石価値取引、この非化石価値という意味を簡単に、どちらからでもいいですから、事務方でも結構ですから、説明してください。
○村瀬政府参考人　非化石価値は非化石電源が持つ価値ということでございまして、ゼロエミッションという、ＣＯ2を排出しない価値といったようなものを含めた価値のことでございます。
○菅（直）分科員　私は、今お話のあった、いわゆる化石燃料、ＣＯ2を出す燃料とＣＯ2を出さない燃料、これを区分するのも一つの区分として一般的にはあり得ると思っています。
　しかし、非化石の中に、原発による電力と、それから太陽光、風力、バイオマスなど自然エネルギーによる電力があります。これに対してどういうふうに価値を見つけるのか。人によっては、やはり原発は放射能も怖いから、できれば原発ではなくて、同じ非化石であっても自然エネルギーの方をより価値があると考える方も結構いるんだと思うんですね。
　そこで、きょうは副大臣にもお出ましいただいていますが、この非化石という区分づけをせっかくするのなら、その非化石の中で、含まれるのは私が知る限り原発と自然エネルギーの二種類ですから、この二つも区分して、つまりは、非化石価値取引市場の中を、自然エネルギー価値取引市場、原発をどう扱うかは別として、こういうものを区分けして創設することが、そうした消費者のニーズを認める上で私は望ましいことだと思いますが、いかがでしょうか。
○松村副大臣　お答え申し上げます。
　委員御指摘のございました点でございますけれども、まず、電力の低炭素化を進めていくに当たりまして、小売電気事業者の非化石価値の調達を後押しするような取引市場をつくっていくことは、これは私どもも重要だと考えております。
　この市場のあり方につきまして、現在、資源エネルギー庁の審議会、これは電力システム改革貫徹のための政策小委員会でありますけれども、ここで議論を進めていただいているところでもございます。
　御指摘がございました原発由来のエネルギーと再エネ由来の非化石価値について区分すべきということでございますが、審議会におきましても、現在、有識者の方から同様の意見が出されております。再エネ由来の非化石価値のエネルギーだけを買いたいという需要家のニーズも踏まえまして、的確に検討を進めてまいりたいと考えております。
　また、詳細な市場設計につきましては、審議会でしっかり御議論をいただいた上で対応してまいりたい、このように考えております。
○菅（直）分科員　大変前向きな答弁をいただいて、ありがとうございます。
　まさに、ＣＯＰ21を含めて、パリ協定を含めて、もちろんＣＯ2の削減というのは我が国としても極めて大きなことであることは言うまでもありません。
　同時に、先ほど申し上げたように、やはり自然エネルギーと原発エネルギーは明らかに性格が違うわけですし、まして、我が国は福島原発事故という未曽有の事故を体験したわけです。そういう中で、それでも、こちらがいいんだ、あちらがいいんだという議論は、それは議論としてあることは構いません。しかし、それが選択できるようにするかしないかというのはまさに仕組みの問題です。
　今、副大臣の方から前向きの答弁をいただきましたのでこれ以上の答弁は求めませんが、消費者にとってきちんと選択ができるということが私はまさに民主主義国としての本来のあり方だと思いますので、ぜひその方向で御努力をお願いしたいと思います。
　そこで、四番目の質問として、東京電力委員会、略称でしょうが、こういう委員会ができて、私も非常に注目をしております。いろいろな関係者に聞くと、東電委員会というのは非公開で行われているというふうに私は仄聞しているわけですが、まず、それが事実なのかどうか、また、事実だとすればなぜ非公開なのか、説明をいただきたいと思います。
○村瀬政府参考人　いわゆる東京電力委員会は、検討内容が東京電力という個社の経営問題に直結するイシューを扱う場でありますことから、原則非公開としておるところでございますけれども、議論している内容のうち、意思決定につながる議論につきましては、会議後、委員長の方から、また事務局から記者会見を行い、議事要旨の公開もしておりますし、会議で使用した資料についてはこれもまた原則公開するといったようなことを通じまして、できる限り議論の中身が明らかになるように取り組ませていただいているところでございます。
　今後とも、委員会を開催する場合におきましては、事前に開催の日程等を明らかにいたしまして、その内容については、事後の記者会見、議事要旨の公開、資料の原則公開等を通じてしっかり明らかにしてまいりたい、このように考えているところでございます。
○菅（直）分科員　今何と言われました。個社の問題。どういう意味ですか、個社というのは。
○村瀬政府参考人　企業個社という意味でございまして、企業個社の経営問題に直結する、こういうように申し上げさせていただきました。
○菅（直）分科員　もうよくよく御存じでしょうけれども、今東京電力には、たしか一兆円の金が株式を購入という形で入って、それ以外に交付国債が、もっとふえたかもしれませんが、たしか六兆入っているし。つまり、一般的に言えば、もう株式会社として、いろいろな経理上のやりくりで黒字を計上しているだけで、とてもそんな状況にないことは誰の目からも明らかです。そして、そういう国の金がたくさん入っているんです。
　そういうときに、何か一般原則みたいな形で、一般の民間企業なんだから、このことについては議論するときには非公開なんだ、私は通らないと思いますよ。少なくとも、国の金がこれだけ入って、ある意味では、株式も五一％ですか、機構が持っているわけでしょう。そういうものを一般の会社と同じような扱いをする。国民的に絶対に納得されませんよ。考え方を改めてもらいたいと思います。
○村瀬政府参考人　委員御指摘のとおり、国の出資が入っている企業でありまして、また、五〇％超の出資比率を国が持っているという意味において、普通の会社と異なるということは委員御指摘のとおりかと思います。
　他方で、株主の中には当然民間の、また個人の株主もおられるわけでございまして、企業経営という意味では、やはり企業経営としての個社の秘密が守られなければいけないという側面もあるということで理解をしているところでございます。
○菅（直）分科員　私、実はＪＡＬの破綻処理を、そのときに副総理として、再建機構の責任者として取り扱いました。もちろん、ＪＡＬは一般の民間企業です。しかし、同じように、いろいろなケースがありましたけれども、少なくとも、国のお金を入れる入れないという判断の中では、当然、議論がいろいろと国会でも出されたわけです。
　特に東電は、先ほど来言っているように、お金の面でもいろいろな面でも、本来破綻処理をすべきという議論も、後ほど述べますけれども、検討項目に入っていますよね。そういうことを考えながら、それを一般の会社の原則で、だからこれでいいんだというのは、国民的に納得されませんよ、本当に。
　つまり、結果として税金が大量に入っているんですからね、それを、民間企業だから秘密でいいんだ、そんなことは成り立ちません。先ほど来、いろいろなものを後で出していると言うけれども、それは後で出すのであって、議論そのものが表に出てこない、どういう議論があったか出てこない。これは私はどう考えても国民の理解が得られないと思いますが、これはどうですか。副大臣、一言、見解があればお聞かせください。
○村瀬政府参考人　委員御指摘のとおり、この東京電力の問題に関しましては、非常に国民の関心も高い、透明性がしっかり確保されるべきだというイシューであるということは認識をしておりまして、この委員会の議論におきましても、各委員の議論の前提として、国民の納得が得られる、それから福島の安心が得られる、そして現場のやる気が失われないようにするといったような大原則を設けて、この方針で運営をしていくということで各委員にも御議論いただいているところでございます。
　このような国民の関心の高い非常に重要なイシューであるということを前提にいたしまして、引き続き最大限議論の中身が明らかになるように取り組みを進めさせていただきたい、このように考えているところでございます。
○菅（直）分科員　考え方を改めた方が、私は早くやった方がいいと思います。
　そこで、内容に少し入ります。
　この中で、シナリオが一、二、三、四、こういうふうに書かれていますね。シナリオ一は肩がわり、シナリオ二は公的資金、シナリオ三は放置して法的整理、シナリオ四に、国民負担増とならない形で廃炉に係る資金を東電に確保させる制度を国が用意、こうありますね。
　しかし、私が知る限り、廃炉だけではなくて賠償、除染等の全ての費用を、とても東電が自前で確保できる、こんな考え方は国が用意できるのか。
　先日、ＮＨＫスペシャルで、かなり詳細な費用計算が報道されておりました。十三兆円を超える。上限はわかりません。特に、Ｆ１の廃炉の作業というか解体作業は、技術的にもめどが立っていません。
　そういった意味では、私なんかがこのことを読むと、国民の負担増にならない形で廃炉に係る資金を東電に確保させる、そのために、では、柏崎刈羽でも再稼働させて収益を上げさせようとするのか、逆に言うと、そういうことを考えているのかなとでも読み取れるような中身になっています。
　私は、本来、この東電の問題は、事故の直後は、やはり事故処理の問題とそれから賠償を一義的にはまず東電にやってもらうという意味で、経営問題には踏み込まなかったわけですが、事故から五年半余りたって、もう株式会社として一般的に言うと成り立たないことがはっきりしてきたからこそ、この東電委員会というものが生まれてきているし、また、そのことは、内容はともかくとして、そういう議論が必要になってきていると思います。
　そういった意味で、私は、例えば、破綻処理をし、そして発送電分離ということも、経産省ももう方向に出ていますから、発送電分離をすれば、東電が持っている送電網は少なくとも数兆円の価値を持つと専門家は見ているわけです。そういったものをどこかに売却して、それで足りるかどうかは別として、少なくともそれは事故処理なり賠償に充てる、除染に充てる。
　こういう意味で、何かこの書き方をすると、シナリオ四こそが国民の負担にならないけれども、あとは全部国民負担になるような書き方をしていますが、これはちょっと間違った誘導じゃないですか。
○村瀬政府参考人　今、東京電力委員会におきましては、まず、廃炉については、炉の設置者であり、現場に精通し、事故を起こした東京電力が実施主体としてその責任を引き続きしっかりと果たしてもらうということを大原則といたしまして、御議論をいただいているところでございます。
　他方で、結論が現時点で出ているということではございませんで、引き続き東電委員会における議論をしっかりと進めていただきたい、このように思っているところでございます。
　破綻処理につきましては、仮にそのような選択肢をとりました場合には、電気事業法に基づいて一般担保つき社債が優先弁済されることとなる一方で、被害者の方々の賠償、それから現場で困難な事故収束作業に当たっていただいている関係企業への支払いといったものが十分にできなくなるおそれ、それから、事故を起こした事業体として福島に向き合う東電が整理されてしまいますと、その中で直ちに東電と同等の廃炉・汚染水対策や電力供給が行える体制を確保できなくなるおそれなどがございまして、福島の再生それからエネルギーの安定供給といった観点からなかなか難しい選択肢ではないかということで御議論がされている、このように考えているところでございます。
○菅（直）分科員　時間のようですのでもう最後にしますが、どうも最後の言い方が何か結論を導こうとしているんですね。
　最初に言われました、廃炉の実施主体は東電だと。それは、特に事故の直後は東電以外ありませんでした。しかし、いろいろ外国の例も見ましたけれども、ああいう事故を起こして、メルトダウンして、しかも、デブリが圧力容器を突き抜けて格納容器の底にまでたまった事故はないんです。スリーマイルも圧力容器の中でしたから。そういう意味では、私が見る限り、最終的に果たしてあそこからデブリを取り出すこと自体ができるのかどうか。
　チェルノブイリにも行ってきました。チェルノブイリは、石棺で囲った上に、数千億円かけてでかい金属のふたを今、来年にはふたをかぶせて、何年間そのままにしておくか決まっていません。少なくとも百年やそこらはそのままになるでしょう。
　つまり、そういう意味で、もう既に、東電という普通の意味での電力会社が廃炉を行う、少なくとも事故を起こした原発の廃炉を行うというのは、事実上、新たな技術で、新たな体制で現実にやらざるを得ないんですよ。そういう中にあって、逆に中途半端に、法的整理もしないで、先ほど私が申し上げた、例えば発送電分離によって相当巨額と思われるそういう送電網の売却も行わないで、それでやはり東電が中心だと。これまた、そろそろ国民からは理解されませんよ。
　この間は私は仕方なかったと思います。しかし、五年たってまた、やはり東電でなきゃだめだった、理解されませんよ。それは社債の問題はあります、いろいろな問題は。しかしそれで、社債があるから東電のそういう形がとれないということは、法律の問題もありますが、それは根本的な理由にはなっていません。
　だから、私は、この一、二、三、四のシナリオというのはやや国民を間違った方向に導こうとしている内容になっているということを申し上げて、きょうの質疑はこれで終わりたいと思います。
○武田主査　これにて菅直人君の質疑は終了いたしました。
　次に、八木哲也君。
○八木分科員　ありがとうございます。自由民主党の八木哲也でございます。
　きょうは、経済産業関係の、特に、アベノミクス道半ば、こういうふうに言われておりまして、その道半ばをどのように終結していくのか、そういう観点で質問をさせていただきたい、こういうふうに思っております。
　私は、もう御存じかもわかりませんけれども、愛知県の豊田市というところにおります。今でこそ自動車産業の活発な町になっておりますけれども、歴史は古くて、実は豊田市の前は挙母という言い方をしておりました。この挙母という言葉は、平安時代に在原業平が、伊勢物語で東下りを編んだときに、三河八橋というところのカキツバタの名所がございます、そこへ寄ったときに、「から衣きつつなれにし妻しあればはるばる来ぬる旅をしぞ思ふ」、こういう歌を詠む、そのような古い歴史のある町でございました。
　そして、昭和に入って、養蚕が盛んでございました。また、川を利用した、がら紡というものも盛んでありました。しかし、時代の変遷によって低調傾向になってきた。そのときに、豊田織機自動車部というのが刈谷にありまして、それが工場として、会社として独立したいからという情報を当時の町長さんが得まして、町長さんが奔走して誘致してきたわけでございます。そのときの英断は今でも語り継がれているところでありますが、当時の町の年間予算の半分を使って誘致してきた。この大英断があったから今があるんだ、こういうふうに思います。
　そして、昭和三十四年に豊田市に市名変更をいたしました。その前の市長選挙はすごい選挙でありまして、私も物心がついたころだと思いますけれども、市を二分する熾烈な戦いでありました。そういう中で、改名派が市長さんになられて、豊田市という市にしたわけであります。
　その後も合併を重ねてまいりまして、豊田市は今、四十三万人ぐらいの人口を擁しております。面積的には愛知県で一番大きい面積、愛知県の六分の一の九百十八平方キロという広大な面積になっております。
　その産業構造を見てみますと、これは平成二十二年の工業統計調査からでございますので、若干今と変わっているところがあるかもわかりませんが、市内に工場数が千二百四十一あります。そのうち、自動車関連工場が四百十六、実に全体の三三・五％が自動車関連の工場であります。そこで働く従業員の数が八万六千三百四十三人、市内の全工場で働く人が十万一千九百四十三人でございますので、実に自動車関連で働いている人は八四・六％になるわけでございます。したがって、トヨタさんを初め、中堅企業以上、大企業の皆さん、そして中小企業、小規模事業者の皆さんがいかに多いか、豊田市の中でそういうピラミッド構成がされておる、ややもすれば、底辺の方が広いような構造になっておるということを御認識いただければありがたいと思います。
　そこで、アベノミクス、こういう言い方をされております。明らかにアベノミクスはきいてまいりました。特に、一本目の矢、二本目の矢において、中堅企業以上の会社においては大きく利益を伸ばすに至りました。しかしながら、まだまだ、中小企業、小規模事業者の人たちまでその効果が行き届いているかというと、必ずしもそうではない。まさに、アベノミクス道半ばの状況が豊田市にあることも事実であります。
　そこで、今回の質問でありますけれども、まず一番目に、アベノミクス道半ばだ、こういうことを言われておりますけれども、果たしていつまで道半ばなんだ、こういう観点でございます。
　日本銀行の黒田総裁が、一三年の就任時には、二年で二％の物価上昇を掲げております。達成時期がなかなかめどがつかずに、順繰り、先送りしてきたわけでございますが、この前の十一月一日のときにも五回目の先送りをして、自分の任期の一八年四月まで二％達成がどうも難しいのではないか、こんなような談話を出しました。
　明らかに、今、パートだとか非正規の方々の時給は上がってまいりました。しかし、先ほど言いました中小企業、小規模事業者の皆さんのところまで十分な賃上げが行われているのかというと、ちょっとその辺が鈍くありまして、消費を押し上げるまでには至っていないのが事実だと思います。
　そういうことを思いますと、豊田へ帰ったときに、アベノミクス道半ば、こういうことを言われるけれども、いつまで続くんだ、まして、国政選挙を四回戦って、そのたびに経済の立て直しをうたい上げて戦ってきた、そろそろ結果を出していかなければどうにもならぬぞ、こんなような厳しい御意見があることも事実であります。
　そういう中にあって、経済産業省として、今回、黒田総裁の談話であります日銀の物価上昇二％の先送りについて、経済浮揚、これからの経済をどうしていくのかというような観点から、どのように分析をされたのか、その点をまずお聞きしておきたいと思います。
○中川大臣政務官　八木委員とは私は共通点がございまして、八木委員はトヨタの城下町が御地元ということなんですが、私は、選挙区、マツダ自動車の城下町が地元ということでもあります。そういった意味では、本当に、先ほど来御質問の中にあります日本銀行の物価上昇目標二％先送りというのが、またさらに延びているといったような現状も承知をしておりますけれども、政権交代後、アベノミクス三本の矢によって、二十年間続いていたデフレからの脱却にチャレンジをして、もはやデフレではないという状況をつくり出すことができたこともまた事実でもあります。雇用情勢の改善ですとか所得の増加が続き、経済の好循環は着実に回り始めていますけれども、御指摘のように、個人消費は力強さを欠いているとも認識をしています。
　そうした状況を考慮しつつ、物価目標の達成時期については、日本銀行が、十一月一日に公表しました展望レポートにおいて、内外の経済、物価の上振れ要因、下振れ要因を丁寧に点検された上で、二〇一八年ごろと示したのも承知をしております。
　今後とも、政府、日銀が緊密に連携をしながら、金融政策、財政政策ですとか構造改革など、あらゆる政策を総動員して、デフレから脱却をし、個人消費などの内需を下支えして、力強い成長を目指すことが重要だと考えております。
　他方で、本当に中小企業政策等々も経済産業省としてしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　やはり、大分経済がよくなってきている中で、内部留保と言われる、私も余りそこは言い方は好きではないんですけれども、いわゆる利益剰余金というものが今般三百七十八兆円まで伸びている、さらには、家計の金融資産の推移というものは、今般一千七百五十二兆円ぐらいまでずっとふえてきているという状況があるので、こういったものが本当にしっかりと回っていくようにも努めていかなくてはいけないんだなということを認識しております。
○八木分科員　要は、不可分所得を上げて、やはり消費を底上げしていかなければいけない、これは当然のことだと思うんです。
　しかしながら、そこが上がってきていない。このことをどういうふうに考えていかなければいけないのか、こういうふうに思うと、やはり国民の皆さんの将来に対する安心感がまず第一だ、こういうふうに思うんです。それは、当然のことながら、社会保障の安定とか規制緩和や働き方の改善とか、そういうことをしっかりやっていかなければいけないのではないか、こんな思いがするわけでございます。
　そういう中にあって、消費を上げていくには、ＧＤＰの六割を占める家計消費喚起、これが重要な鍵でありまして、そういうふうに見てみますと、消費を喚起する中で一番きいてくる、全体に上がってこなければいけないんですが、きいてくるというものから見ますと、やはり住宅だとか自動車、高額なものがどれだけたくさん動くかということになる、こういうふうに思います。
　しかしながら、住宅といっても、やはり一回家を買っちゃうと、そんなに、二十年や三十年、また次の家を建てかえるわけではありません。自動車は、やはり四年から六年、八年ぐらいで大体買いかえ需要がある、こういうふうに思うんです。そういうことからすると、自動車をいかに回転させていくのか、好循環を回していくのかということが私は大事なような気がしております。
　そういう中にあって、自動車産業は広範な関連産業から成り立っているわけでございます。先ほど豊田市の例でも申し上げましたけれども、非常に裾野が広い部分がございます。
　自動車関連の就業人口が、統計で見ますと、五百二十九万人、就業人口の約一割あるということであります。製品出荷額は五十三兆三千億円で、全製造業中の一七・五％を占めておる。さらに、商品別輸出額は十五兆九千億円、全輸出額の二一％を占めるに至っておるわけでございます。そしてまた、国内設備投資一兆五千億、研究開発二兆七千億、こういうふうに非常に大きなお金が回るわけでございます。
　そういうことからしたときに、日本の経済を支えていくということからしたときに、自動車産業がいかに今後あるべきかということは非常にキーになってくるのではないか、その寄与度が非常に高い、こういうふうに思っておるんですけれども、自動車産業をどういうふうに、今の状況からさらに上を目指していく場合、どのようなことを考えておるのか。その牽引役としての位置づけを、経産省としての考えをお聞きしておきたいと思います。
○三田政府参考人　お答えいたします。
　自動車産業の位置づけについての御質問でございますけれども、委員御指摘のとおり、自動車関連の支出、こちらはＧＤＰの約六割である家計消費の約一割を占めます。また、例えば、自動車の関連の支出が、直近三四半期の消費の落ち込みの約三割はこれに起因するなど、まさに家計消費の増減に大きな影響を与えるもの、このように認識しております。
　また、これも委員御指摘のとおり、自動車関連産業の出荷額は主要製造業の約二割、国内の雇用の約一割を占めているなど、自動車関連産業は、日本の雇用あるいは地域経済を支える基幹産業というふうに認識しております。
　このように、自動車産業は、需要面から見ても、また供給面から見ても、我が国経済を牽引する重要な産業である、このように認識しております。