Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○打越さく良君　立憲・社民の打越さく良です。
　本日は、四人の参考人の皆さん、本当に勉強になりました。ありがとうございました。
　まず、私の方からも稲葉参考人にまず伺いたいと思います。
　御本も読ませていただきまして、今日のお話からしても、もう目下困っている方たちの、大勢の多様な方たちに寄り添って御相談を受けていらっしゃるというもう日々の御活動に敬意を表したいと思いますが、ただ、本当にこれが、目前に今いる方たちの相談を受けているというそれ自体がすばらしい御活動なんですけれども、それには限界があるというふうにもお感じなんじゃないかというふうに思われて、例えばもっと、何というんですかね、今後の中長期的なコロナ禍の影響というものも予想されて、どういうことが今政治に求められているのかということですね。例えば、我が立憲民主党は金融所得課税の強化などを考えているんですけれども、またそういった税制のこととか、何かお考えがあれば教えていただければと思います。
○参考人（稲葉剛君）　ありがとうございます。
　先ほどは緊急の対策についてお話をさせていただきましたが、中長期的な格差の拡大についても大変懸念をしております。これは日本に限らずですけれども、世界各国においてコロナ禍でそれぞれの国によって二極化が進んできていると。本当にもう今月の家賃をどうしようか、今日食べるものどうしようかというふうに苦しんでいる方々がいる一方で、金融資産がどんどん増えていっている人たちもいるという状況があります。
　御承知のように、アメリカのバイデン政権においては、コロナの影響で広がってしまった貧富の格差を縮小していくという対策を打ち出しておりまして、富裕層への課税強化、所得税の最高税率を上げたりとか、キャピタルゲインの課税をしていくというような方針を打ち出しています。是非や日本もこうした姿勢というのを見習ってほしいというふうに願っています。
　といいますのは、既に二〇一四年の段階でＯＥＣＤが所得格差は経済成長を損なうというレポートをまとめています。また、例えば健康の社会的な決定要因に関する研究では、格差、所得格差の広がった国や地域においては、格差の下にいる人たちの健康状態が当然悪化するわけですけれども、格差の上にいる人たちの主観的な健康状態も悪化するというような研究結果も出ているわけでして、このまま、元々コロナ以前から日本は格差が拡大していたわけですけれども、貧富の差というのがこれ以上コロナの影響で広がっていくと、恐らくこれ誰にとっても不幸な事態になってしまうのではないか、これ社会としての一体感というのが失われてしまう、社会がもう分裂してしまったような状況になってしまうのじゃないかということを大変懸念しております。
　ですので、今後、少なくとも十年間はコロナの影響によって拡大してしまった貧富の差を縮小していくという政策を、これはそれぞれの政治的な立場を超えてコンセンサスとしてそういう方向へ向かっていくという政治をお願いしたいというふうに思っております。
○打越さく良君　大変勉強になりました。
　ちょっと細かい点ももう少しお時間があればさせていただきたいと思いますが、以上で終わります。
○委員長（小川克巳君）　ほかに御発言は。
　塩田博昭君。
○塩田博昭君　公明党の塩田博昭でございます。
　今日は、貴重な御意見を四人の皆様からいただきまして、大変にありがとうございます。
　忽那参考人にお伺いしたいと思いますけれども、今、ファイザー製のワクチンがこれからかなり、まあ来週以降にですね、多くの方に配布が行われるようになって、打っていただけるようにもなるということで、特に、ワクチンを接種を今までされた中で、まあ副反応部会なんかでも出ていますけれども、二回目の接種の後に結構、まあ頭痛が出たり、倦怠感とか、三十七・五度以上の熱が出たりというようなことが結構高い割合で出ていますよね。
　これに対して、やっぱりどういう原因でそういうふうになっているのかというか、そういう、またどういう、何というんでしょうか、今後私たちが対策が必要なのかということを御所見があれば教えていただきたいというのが一つと、もう一つは、こういうふうにワクチンが今後、どんどん打つことができる方と、そしてまた一方でワクチンを、体質的なことも含めてですね、打つことができないような方に対して、今後どういうような対策が必要と考えておられるのか、この二点、お伺いしたいと思います。
○参考人（忽那賢志君）　御質問ありがとうございました。
　御指摘のとおり、一回目よりも二回目の方が副反応の起こる頻度が高くなると言われております。発熱も二回目ですと四人に一人ぐらいが起こるということで、私自身はほとんど何もなかったんですけれども、職場でも、私の職場二十人くらいで、二回目打った翌日三人くらい発熱して休んだというようなことがありますので、まあかなりの頻度だとは思います。これまでのインフルエンザワクチンのようなものよりは頻度が高いというもので、これは今回のファイザー社あるいはモデルナ社の共通した副反応ですが、メッセンジャーＲＮＡワクチンによる副反応の特徴と言っていいのかと思います。
　ただ、これまでも、ほかにもワクチンでこうした副反応が起こるということは、頻度の違いはありますが、想定される副反応ではあるかと思います。まあ頻度は高いですが。ですので、これで新型コロナの感染リスク、発症リスク、あるいは重症化リスクを大きく抑えることができるということを考えれば、まあ十分許容できるものではないかというふうに考えております。
　こうしたワクチンが打てない方ですね、特にワクチンの成分のポリエチレングリコールという成分がありますが、このＰＥＧのアレルギーのある方に関しては接種はしない方がいいだろうというふうに言われています。
　そのほかいろんな様々な事情で打たない方はいらっしゃるかと思いますが、ワクチンには、個人個人が免疫を付けるということと、もう一つはその周りの人の感染を防ぐという二つの効果がありますので、そうした打てない方のためにもほかの方の接種率を上げる、接種することに問題がない方ですね、アレルギーがない、特にワクチン接種をして問題ない方々にワクチン接種をどんどん進めていくことで、打てないような方からも感染から守るということができるかと思いますので、そうした接種できないような方のためにも周りの人が接種をするというようなことが大事ではないかというふうに考えます。
　以上です。
○塩田博昭君　ありがとうございます。
　ちょっとお時間の関係で、もう一問質問したかったんですが、一回ちょっとここで終わりたいと思います。
　ありがとうございます。
○委員長（小川克巳君）　藤井基之君。
○藤井基之君　ありがとうございます。
　自由民主党の藤井基之と申します。
　時間が限られていますので、申し訳ございません、忽那先生に限って御質問させてください。
　大きく分けて二つのことを言いたいんです。
　一つは、つい先日ですけれど、アメリカのいわゆる政権サイド、大統領サイドの方が、いわゆるワクチンのパテントの問題についてパテント権を放棄するという話がありました。これを聞きまして、かつてあのエイズのお薬のときの南北問題を思い出しまして、多分先生も新興感染症やられていたから、あのときに。それを考えたとき、国内での開発と、そして、何というんですか、ナショナリズムというような問題が今ワクチンに起こっていると。このパテントの問題についてどういうふうに考えるということが一点。
　それからもう一つ、国内でワクチン開発が非常に遅れてきているのが実態だと思うんです。この先かなり国内、何社かはもう実は臨床開発もステージまで来ておりまして、まあ残念だけど、第三ステージまで来ておりますが、第三ステージのそのいわゆるトライアルをやろうとしたとき、現実にできるかどうかという話が非常に難しいんであろうと思うんです。
　それで、それについてなんですが、国内開発品を実際に実証化させるためには、第三相試験を、今までファイザーとかモデルナ等々がやったようなあれだけの大規模な試験がもしも実施不可能だとした場合、何かそれに取って代わるいわゆるサロゲートエンドポイントのようなもの、何かそういったものについて、臨床の面からアドバイスのようなものがあったら教えていただきたい。
　以上、二点お願いします。
○参考人（忽那賢志君）　御質問ありがとうございます。
　パテントの件に関しては、なかなか臨床医にはなかなか難しい、回答が難しいところかと思いますが、私もそのニュースは拝見いたしまして、まあ途上国のことを想定してそうしたパテントを放棄すべきではないかというような議論があるというのは承知しておりますが、そうですね、ちょっと済みません、そこには私からはなかなか専門的なコメントができず、申し訳ありません。
　ワクチンの国内開発に関してですけれども、これは、おっしゃるとおり、今国内でワクチン接種が進んでいくと、実際にその試験に参加する方が組み込みが難しくなるという側面があるかと思います。ファイザー社、モデルナ社のような、第三相試験を見るともう数万人単位で参加をしていただいていますが、それをこれから日本国内でやるというのはなかなか難しいところがあるかと思います。
　承認にはやはり第三相試験をもって承認することが望ましいとは思いますが、今御指摘のありましたように、例えば第二相試験までの安全性と、あとは抗体価の推移でですね、それをもって間接的に効果を示すということで承認できる枠組みが今回臨時的にそういうことを考慮してもいいのかもしれませんし、あるいは、そうですね、その研究に参加される患者さんの数をもう少し少なくすることも許容するというようなことを検討していただいてもいいのかもしれません。
　以上です。
○藤井基之君　ありがとうございます。
　もう一点、あと時間が二分ぐらいありますので、お尋ねさせてください。
　今度は、治療薬の件なんです。先ほど先生は、治療薬について二つのお話されまして、サイトカインストームに使うレムデシビルとステロイド。そのほかにやはり幾つかの薬が開発されていると思うんですが、先生お伺いというので、ほかのいわゆるこのコロナに対する治療薬というものの可能性といいましょうか、それに対する期待がありましたら、一般論でも結構でございますので、コメントいただけますか。
○参考人（忽那賢志君）　ありがとうございます。
　おっしゃるとおり、レムデシビルとデキサメタゾン、そして、つい先日、バリシチニブという薬剤が承認されましたが、国内で保険適用で使用できるのはこの三つの薬剤になります。
　それに加えて、現在、アクテムラという関節リウマチに使う薬剤がありますが、これも海外で有効性が示されています。これはまだ国内では保険適用にはなっておりませんが、各病院が薬剤委員会などで保険適用外使用という手続を踏んだ上で使用しておりますので、これが早くコロナの治療薬として使用できる、早く使用できることを医療機関としては期待をしております。
　それ以外にも、治療薬としては国内ではファビピラビルやイベルメクチンなど治療効果が検討されている薬剤あると思いますが、これはもちろん早く治療効果が示されることを私自身も非常に願っておりますが、現時点ではまだ治療効果があるかどうかはっきり分かっていないという現状ではありますので、そうした効果が証明された段階ですぐに承認をしていただくということをしていただけると大変有り難いなというふうに考えております。
○委員長（小川克巳君）　ほかに御発言は。
　古川俊治君。
○古川俊治君　ありがとうございます。
　私もちょっと忽那参考人に伺いたいんですが、一点は、先生がおっしゃいました感染症専門医の育成が大事だろうと。ただ、我々経験しているパンデミックで申し上げますと、新型コロナが二〇〇九年にあって、今回ＣＯＶＩＤ―19があるという状況で、やはりなかなかそれだけの専門家を、十年に一回、あるいはもっと先に、もっと前は余りなかったような気がするんですが、先生の御経験でもですね。そこに感染症の専門医を用意するというのはなかなか難しいということで、一般にほかの診療をやっている人がそのときに感染症を診られるようにという体制の方が現実的なんではないかと考えるんですが、先生のちょっと御意見をいただきたいと思います。それが一点ですね。
　もう一点、ちょっとこれ細かいことになるんですが、ちょっとレムデシビルの今の管理についてお伺いいたしたいんですが、レムデシビルの本当に効果については国際的に議論があるところだと思っておりまして、アメリカの治験でも、実際、高流量酸素が、非侵襲的酸素療法をやっていない、酸素を投与している患者さんだけで効果があったと。これは今、日本では少し重症例というふうにおっしゃっていますけれども、ちょっと私はそこにぶれがあると前から思っておりました。
　今回、ＮＣＧＭもお入りになってバリシチニブの併用療法で、そこはもうちょっと高流量酸素あるいは非侵襲的酸素療法やられて、換気療法やられている患者さんで有効性が出ましたんで、今そういう管理だと思うんですが、現在、そのレムデシビル、本当にその重症用の人にしちゃっていて、例えば軽症の人にまだ使えない状況になっているのかどうか。先生が先ほど院外の人、入院できない人にもお使いになるべきだという御意見がありましたので、この正確な薬の管理、科学的なことについて、デキサメタゾンの投与も含めてちょっとお話しいただければと思います。
○参考人（忽那賢志君）　御質問ありがとうございます。
　まず、感染症専門医に関してですが、この十年くらいで感染症専門医のニーズが少しずつ高くなってきているというふうに考えております。今回のような新興感染症以外でも、今世界中で問題になっているのが耐性菌の増加ですね。薬剤耐性菌というのが増えていまして、抗生物質の適正使用というものが非常に求められています。各医療機関でこうした抗生物質の適正使用を行うということが強く推進されておりまして、そのリーダーをするのが感染症専門医という病院が増えてきております。
　そういう意味で、こうしたパンデミックが起こっている時期以外にも感染症専門医が活躍する場面というのは増えてきておりますし、今後も十分あると考えております。
　レムデシビルの件は、まさにおっしゃるとおりでして、抗ウイルス薬は、発症して、発症した後、恐らく一週間以内の時期に投与しないと効果が期待できないと言われております。これは、発症してしばらくの間は体の中でウイルスが増えているので、その時期に投与すればウイルスの増殖を防げるんですが、一週間以降たって重症化してくる段階では体の中で過剰に免疫が反応していることで悪化をしていますので、その時期に抗ウイルス薬を投与しても余り効果がない。むしろ、その炎症を抑えるようなステロイドとかバリシチニブとかを使いましょうというような考え方になっております。
　ですので、現在、おっしゃるとおり、適用が重症、中等症以降の重症患者もということになっていますが、本来、一番メリットが期待できるのは重症化リスクの高い軽症、軽症というよりも発症間もない方ですね。ただ、コロナの場合は時間経過とともに重症化していきますので、軽症と発症間もないというのがほぼ同じような意味になってまいりますので、そうした特に重症化リスクの高い軽症患者さんに適用が広がるとよりいいのかなというふうに考えております。
○古川俊治君　それは今はできないんですよね。厚労省のためにできないという、こういう理解でよろしいですか。
○参考人（忽那賢志君）　ありがとうございます。
　添付文書上は一度改訂がありまして、肺炎像があれば使用できるというように改訂されましたので、その中には軽症の患者さんも一部含まれるようになりました。そういう意味では、これまでよりも適用が広がったので使いやすくなったところはあります。
○古川俊治君　結構です。
　ありがとうございました。時間です。
○委員長（小川克巳君）　足立信也君。
○足立信也君　国民民主党の足立信也です。
　忽那先生と松本先生の話を聞いていて、この一年をちょっと振り返ってみているんですけれども、要は、公衆衛生学をやっている人たちは、松本さん言われたように、見付けて隔離なんですよね。感染症の専門医、忽那先生のような専門医の方は、これは治すことに主眼があるわけです。両者は違いがあるんです。治すことになると、早期発見、早期治療、あるいはワクチンというふうになっていくと思うんですが、私は、昨今、原子力村になぞらえて感染症村というやゆしたような表現あるいは非難の言葉がありますけれども、この司令塔機能が公衆衛生学が主体であって、見付けて隔離というのに偏り過ぎてずっとそれが続いてきたことが問題だと思っているんです。そのきっかけが、去年の一月に指定感染症にして行政の指揮下に入れたということが、先ほど松本さん言われたように、医療、患者さんと医療機関の間に保健所が介在するということがスムーズな機動的なことができなくなった要因だと、私は一年前から、それ以上前からずっと言っているわけです。
　そこで、一つ目、忽那先生にお聞きしたいのは、これだけＰＣＲ検査も、あるいはゲノムシークエンスも進んできて、簡便になって、抗原検査も簡易的に早くできるようになりましたね。これで早期発見あるいは治療につながるために、抗原検査と通常のＰＣＲとゲノム解析、これをどう使い分けるのが入院の判断や退院の判断にいいと思われますか。
○参考人（忽那賢志君）　御質問ありがとうございます。
　検査体制に関しても、もう一年前よりも随分環境が良くなったと考えております。今では多くの病院で院内で検査ができるようになっていますし、時間もかなり短縮して、一時間以内に結果が出るようなＰＣＲも使えるようになっております。
　どういった検査を用いるのがいいかというのは、その自治体あるいは地域、病院のキャパシティーによるかとは思いますが、それぞれ一長一短がございますので、そうですね、例えばＰＣＲ検査の場合は、一度感染した人はしばらく陽性が続いて、感染性がないのに引っかけてしまうことがあると言われています。一方で抗原検査は、感度、つまり感染しているのに陰性と出てしまう頻度はＰＣＲよりは高いと言われていますけれども、感染性の強い人に関しては検出をして、感染性がなくなった人には陰性と出やすいということで、ＰＣＲの欠点を補う検査でもありますし、安価で行いやすいというところがありますので、これは、例えば病院で、施設、医療機器が整っているようなところではＰＣＲを用いるところが多いとは思いますけれども、抗原検査などを施設などで用いて定期的にスクリーニングする、そういった使い分けを今後は行っていくことも有用ではないかというふうに考えております。
○足立信也君　同感です。
　次は木村さんにお伺いしたいんですけど、また最近、命の選別ということがかなり問題になってきております。で、社協の関係で、介護施設だけではなくて障害者施設のことも御理解されていると思うんでお聞きしたいんですが、そのワクチン接種、あくまでも本人の意思だということになった場合に、極めてハイリスクの方が多い介護施設、認知症の方々あるいは知的障害の方々、このような方々をどのようにワクチン接種すべきだというふうにお考えでしょう。
○参考人（木村哲之君）　足立先生、ありがとうございます。
　非常に現場での難しい課題でございまして、我々の介護施設にももちろんたくさん認知症状をお持ちの高齢者の方々がお住まいになっています。御自身での判断が非常に難しいことがございますし、また、本来であれば自筆での署名、同意、その辺も非常に難しい方が多数おられます。
　そうした方は、基本的には御家族様によく御相談をして、先ほど、ちょうど冒頭、私の意見の中で申し上げましたが、やはり正しい情報、正確なその情報提供があって、それに対して判断をしていただいて、御本人の判断が難しければやっぱり一番近いキーパーソンとなる御家族の、御家族の判断によるところでしかないかなというふうに思っております。
　職員なんかも、我々申し上げているのは、基本的にはもう自分が望まない者は打たなくていいというふうに申し上げています。
○石橋通宏君　二巡目で失礼します。
　松本参考人に是非お聞きしたいことがございまして、ワクチン接種の件で御発言がございました。最大限に迅速化して柔軟な体制でという御発言だったと理解をいたしますが、具体的にこうすればというお考えがあれば、是非具体的な御提起をいただければと思うんですが。
　一方で、今、政府が、東京でいけば一都三県、高齢者用の大規模ワクチン接種会場の設置ということをぶち上げておられます。一日当たり一万人想定のようなことで準備をされるようですが、一方で、それができるのであれば、むしろ現場で今一生懸命ワクチン接種体制整えていただいて、当初国は集団接種から、いや、やれ個別接種だ、いや、やっぱり集団接種だみたいな、どうもぶれぶれのような気がするので、現場が本当に混乱されているのではないかとも思うんですけれども。
　この、今御発言の中で、どうすれば現場で迅速に希望される方に接種を進めていただけるのか。今のような大規模接種会場を、そうすることでかえって自治体が、今、先ほどシステムの件も言われましたけれども、大規模会場に行った人は、じゃ、自治体で予約したのがどうなるのかとか混乱が生じるのではないかと強く危惧するんですが、その点に含めても御意見あればお聞かせをいただければと思います。
○参考人（松本加代君）　御質問ありがとうございます。
　私、ワクチンの所管の部長ではございませんので、あくまでも私の意見として聞いていただければと思います。
　やはり、法律上いろんな縛りがあるということが一つ。それについては、この前、歯科医師が接種ができるという話が出てきておりますが、いろんな方ができるような、海外では研修を受けた方ができるというふうになっておりますので、やはりその環境の整備を進めていただきたいということや、行くだけではなくて来る、あとは出向く、いろんな方法があると思いますけれど、やはりそこには法律だとかそういうことが重なってきますので、そこの部分は柔軟に対応ができるように、各区市町村の業務でございますので、支援をしていただきたいと思います。
　また、大規模接種会場については、やはりその全容が見えませんので私も何も言えないんですが、やはり各自治体の予約システムがある中でどのような形でされるのかなというのがちょっと気になるところではございます。
　また、先ほど基盤の話もさせていただきましたが、今回のワクチン接種には、ワクチン流通のＶ―ＳＹＳ、東京都が持っているシステム、あとは接種記録のＶＲＳ、あとは自治体が持っている予約システム、元々の予防接種台帳のシステム、五つも六つもありまして、それが何も連動していないという、物すごくそこが問題じゃないかなと思っております。一気に進めるためには環境整備とこのシステムの迅速な共有、共有といいますか一元化というところが重要だと思いますし、接種をするためには必要なのはワクチンです。是非ワクチンの確保に取り組んでいただければと思います。
　二転三転したのは、やはり輸入ワクチンということで、最初の予定と変わってきたというところがありますので、できるだけ早めに確保していただいて、高齢者、持病の方、医療関係者だけではなく、一般の方によく理解していただいて、接種率向上というのがやはり今回の流行を止めるものになると思いますので、そこを是非御協力お願いしたいと思います。
○委員長（小川克巳君）　よろしいですか。
　梅村聡君。
○梅村聡君　日本維新の会の梅村聡です。
　今日は、四人の参考人の皆様、ありがとうございました。
　早速なんですけど、松本参考人にお伺いしたいんですが、実は当委員会でも厚労省に対しては何回か質問をしたことはあるんですけど、ＰＣＲ検査が陽性にならない、つまり陰性なんだけれども臨床的にはこれはコロナ肺炎だと、そういう方ってやっぱり一定の数おられるんですね。ＰＣＲ検査がもし感度が七割、八割とすれば、二割やそこらの人はそういう方おられるんですけれども、特に私の地元の大阪、関西は今非常に逼迫していますから、ＰＣＲが陽性にならないコロナ肺炎の方はほぼ放置状態なんですね。だけど、そういう方々がやっぱりおられるので、そこは一切保健所はタッチしないんだという話になってくると、二割から三割の方は野放し状態になっているという、今そういう問題非常に起きているんです。
　厚労省に対してそれどう考えているんだと聞いたら、いや、まあ疑似症という扱いもあるからそこで対応するんだとは言われるんですけども、今の逼迫状況ではもうほとんど無視されている状態なんですが、松本先生としてはＰＣＲが陰性のコロナ肺炎というのがあると認識されているのかどうか、それに対して保健所としてはどう対応されるのかという、ちょっと実務的な話なんですけど、お考えあれば教えていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○参考人（松本加代君）　御質問ありがとうございます。
　陰性という考え方は、まずうまく採取ができているか、あと採取時期が正しかったかということはとても関係しますし、高齢者の場合はやはり時間がたたないと陽性にならない方もいますので、十分あり得ると思います。ただし、行政でございますので、私たちの方は届出を基に対応させていただいております。
　ただし、委員が言われましたように、疑似症として三日間は入院が勧告と同等にできますので、疑似症の届出を出していただいて、その間に更に検査を進めていただいてということもできますし、陰性だといっても先ほどの時期とかやり方とかにもありますので、そういう一般の方が、陽性には出ないけれど陽性の可能性十分に高いから自宅でできるだけ人に会わないようにしてほしいとか、あくまでも要請というかお願いにはなりますけれど、そういうことはやることはございます。ただし、そういう情報が保健所はやはり上がってきにくいというところもありますので、なかなか表面化しにくいというところはありますが、そのように考えております。
○梅村聡君　やっぱり一定ちょっとそういう方はおられるので、また、これは参考人に言う話じゃないんですが、また考えていただければなというふうに思います。
　それでは、もう一点、木村参考人にお伺いをしたいんですが、先ほどいわゆる特養でクラスターが起きたというお話がありましたが、これ実際に去年も、具体的な名前出すとちょっとあれなんですけど、札幌市でアカシアハイツさんというところで非常にクラスターが起きて難渋したということなんですが、これ、例えば特養に絞って申し上げますと、ふだんなかなか医療がちょっと遠いという構造的な問題があると思うんですね。例えば特養だったら嘱託医というか、まあ契約医という言い方が正しいと思いますが、その方々がおられるんですけども、実際新型コロナに襲われた場合、じゃ、これ誰が対応するのかと。先ほど、確かに診療報酬でそういう緩和はあったとおっしゃいましたけど、これ契約医が入っていくときの緩和ではなくて、あくまでも地域の医療が入ってこれたらという、その前提がある中での緩和だと思うんですけども、これ実際に特養が襲われた場合、襲われたというか、そこで起こった場合ですね、どういう対応が一番理想的というか、誰が指揮をして誰がどう介入をして解決していくのがベストなのかという、ちょっとそこのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（木村哲之君）　梅村先生、ありがとうございます。
　確かに、介護施設という大きなくくりでいきますと、私どものような特別養護老人ホーム、先生おっしゃられたように、医療は常駐していませんので、いるのは看護職員、ただ看護職員も日中のみで、夜勤、夜間帯はオンコール等で対応は日常的には対応しています。先生おっしゃっていただいたように、医師は嘱託と言われる契約医師です。月、まあ週何回ということで来ていただいて診ていただいている近隣のクリニックの先生などが多いかと思います。
　もし万が一コロナが施設内に感染が出たときに、基本的にはその嘱託医の先生の指示の下、あと保健所等の指導の下、動くことになるのかなというふうに思いますが、私の法人で昨年六月に出たときには、ちょっとその当時の、そして個人的なことなのでここで申し上げることではないかもしれませんけど、基本的にはＰＣＲ検査の、館内でＰＣＲ検査をやることさえもちょっと嘱託医の先生ちょっと遠ざけられたんですね。それは、勤務されている病院の方からやっぱりちょっとコロナ対応するなという、そういうことで、やはりなかなかそういう意味では、どなたもが積極的にコロナ対応される嘱託医を各施設が準備できているかというと、そうではないんですね。
　ですから、ただ、日頃のお付き合いもあるし、これまでお世話になってきているということもあるので、今回コロナが対応できるかできないかだけでこれからのお付き合いを変えるわけにはいきませんので、ただ、やっぱり事前にはその有事の際にどうすべきかというのは嘱託の先生とは確認を取っておく必要があるかなというふうには思っています。
　あと、茨城でちょっと比較的大きな規模のクラスターが起きたときには、やっぱり嘱託医の先生が自分のクリニックを閉めてまで現場に入って旗振りをしてくれたということもあります。
　ですから、本当に先生によってその判断、行動が違ってきますので、これは一概にこうすべきだとかということはないんですが、いずれにしても、各県、都道府県の行政からコロナ対策チームとしてのそういったものが発動されるべきだろうなというふうには思っています。
○倉林明子君　ありがとうございます。
　忽那参考人に伺いたいと思います。
　オリンピックについて先ほど御意見伺いましたので、ワクチンを急いでやるべきだと、異存ないんですが、あしたにも緊急事態宣言の延長かということで、感染拡大が収まるめどがないと。全国的にも広がっているという状況もありまして、今度は医師や看護師の派遣要請がオリンピックの期間出てくれと、ボランティアでということがあります。
　これは、ワクチン接種を急ぐということとこの派遣要請について大変矛盾しているというふうに私は思っているんですけれど、率直な御意見お聞かせ願えれば有り難いです。
○参考人（忽那賢志君）　御質問ありがとうございます。
　そうですね、なかなか私からは申し上げにくいところありますが、そうですね、医療者もワクチン接種もしないといけないですし、コロナ対応もしないといけないと。というような中でオリンピックに支援をするというところで、さらに、そうですね、そのキャパシティーが限られる中でそういう支援を要請されているところはありますので、現在私が理解している範囲ではボランティアでの協力を要請されているというふうに理解していますので、そこに十分な手当てを付けていただくということは少なくともあって、検討をしていただくのがいいのかなというふうには考えております。
○倉林明子君　言いにくいところ、ありがとうございました。
　松本参考人に伺いたいと思います。
　ＨＥＲ―ＳＹＳの活用について、これ導入時に東京がなかなか遅れているというようなことは報道でもあったんですけれども、やっぱり導入に当たって個人情報の不正利用を防ぐという観点から整理必要だったと思っているんですね。
　そういう意味で、自治体独自の個人情報保護条例との関係でも必要となった手続等が具体的にあったかと思うんです。すぐそのＨＥＲ―ＳＹＳが使えなかったといいますか、時間掛かったという辺りの状況を教えていただければと思います。お願いします。
○参考人（松本加代君）　御質問ありがとうございます。
　港区は全国で一番最後に入った自治体ということで新聞等で報道されておりましたが、それは、今、普通、行政端末は自治体間のＬＧＷＡＮ回線に乗るんですが、今回、インターネット回線上で、医療機関の先生方も入力するということで、出始めがインターネット回線ということがございました。今は多分ＬＧＷＡＮ回線になりましたが、それは強く要望していってなったというところです。
　個人情報というよりも、きちんと個人情報が保護される安全な回線の中に入れてほしいということを要望したということと、あと、万が一何か流出等あったときにアクセスログが要求できるというのが一般的なインターネットのシステムだと聞いておりますが、アクセスログが付いていなかったということで、そちらも九月に付けていただいて、港区はそういう安全面を確認した上で乗せていただきました。それによって遅れたということでございます。
○倉林明子君　ありがとうございました。
　時間があれなんですけれども、木村参考人に一つお伺いしたいと思います。
　先ほど来出ています感染者が出たときの継続ですよね、継続入所、これもう大変なことだと思うんですね。
　先ほども、連携法人の医者や看護師には診療報酬上の評価付いたけれども、財政的な支援ないと。それ以外にも、言いにくいかもしれへんけれども、せっかくでございますので、具体的な御要望等お聞かせいただければと。
○参考人（木村哲之君）　先生、ありがとうございます。
　具体的にと申しますと、金額とかではないでしょうけれども、もちろん実際に病床を逼迫せずに、そして入所継続にならない取組が事前に日常的にも必要なんだろうというふうには認識はしています。その上で、万が一その病床逼迫時に入院ができない、入所継続という事態になったときには、やはり通常、今示されて、国で示されているそういった要件ですね、そういったものを最低限それを保障、遵守していただくということが先ほど私の方から申し上げたことなんですね。もろもろ、幾つかその要件がございます。こういう、看護師を派遣するとか、そしたらオンコールで対応を医師もするとか、そういった幾つかの諸要件があるんです。それを最低限遵守をしていただいた上で、更にやはりいろんな設備に掛かる費用であるとか、そういったものについても見ていただきたいというふうに思っております。
○自見はなこ君　済みません。二巡目ありがとうございます。
　ヤマモト参考人と忽那参考人にお話をお伺いできればと思います。
　まず、忽那参考人からかと思いますけれども、今週末も感染症学会が開かれると思いますが、世界の流れの中で、やっぱり子供たちのワクチン接種について具体的に治験が始まっている国も大変多いというふうに承知しています。
　私自身、高齢者はもちろんハイリスクでありますけれども、どうなるか、当初の今示しているスケジュールでは、七月末までにある一定、高齢者のワクチン接種を終えるということでありますが、この冬を、その先の冬を考えますと、子供たちをどうするのかというところで、私なりには先手を打っていろいろな対応をしていく必要があると思っておりますが、子供たちのワクチン接種についての御知見をお伺いしたい。
　それから続けまして、松本参考人には、学校欠席者サーベイランスという仕組みがございます。これは岡部先生が感染研におられたときに元々作られた仕組みだと承知してございますけれども、かなり有効でありまして、昨年から厚労省と文科省と感染研と関係の方々入っていただきまして、学校の子供たちの欠席者情報、コロナも含むものについてデイリーベーシスで養護教諭の方が入力してくださっていると思います。
　これ、具体的に保健所でどのような形で活用するべきなのか、あるいはしているのか、あるいはそれについての何か御所見があれば是非お聞かせください。よろしくお願いいたします。
○参考人（忽那賢志君）　御質問ありがとうございます。
　小児のワクチン接種に関してですが、御承知のとおり、当初は、ファイザー、モデルナ、それぞれ主に成人を対象に効果を検証しておりますので、小児に関する治験というのはこれまで十分ではありませんでしたが、昨今ですね、先月ですかね、十二歳から十六歳の有効性というのがファイザーから報告をされていまして、発症予防効果一〇〇％だったというような結果が出ているかと思います。それよりも若い世代に関しても、現在検証が行われているところというふうに理解しております。
　ですので、より広い世代に接種を進めていかないと感染は収まりませんし、現在のような新株が広がっている中で、小児も感染のリスクがある、あるいは重症化のリスクがあるということも考えれば、接種の対象を広げていく必要があるかと思います。
　あとは、小児というわけではありませんけれども、若い世代で感染が広がっていると。特に大学生とかですね、広がっているということを考えれば、アメリカとかは、大学に入学する、あるいは通学をする際にワクチン接種の証明を求めるというようなことも始まっているようです。
　ですので、御質問の件とは少し離れますが、若い世代、特に大学生のような世代で、国内でもそうした取組をすることには意義があるのかなというふうに考えております。
　以上です。
○参考人（松本加代君）　御質問ありがとうございます。
　学校欠席者・感染症システムの方でございますが、港区は、令和元年に保育園、保育施設、令和二年八月に公立の小中学校に入りました。やはり、毎日入れていただくことで、いわゆるモニタリングができる、早期発見、早期対応ができるということで、コロナに限らず元々の流行するノロウイルス、あとははしか等ですね、そういうものがあれば、実際見ただけではなくて、アラートメールが来て、それに対して保健所の職員の方が早めに御連絡をする。なかなか施設の方から連絡するのは不名誉なことというようなこともあって報告が遅れたりすることがありますが、入力をしてこちらで把握する。あとは、地域の先生方、校医の先生方、あとは教育委員会、みんなで見守る体制ですね、それができてくることで集団発生を防ぐことができますので、とても効果的なシステムだと思っています。広く全国に、まだ入れていない自治体にも導入していただきたいと思っております。
○自見はなこ君　ありがとうございました。是非、子供たちのワクチン、それから子供たちの感染症対策、これからもそれぞれの立場で進めていただけたら有り難く存じます。
　ありがとうございました。
○田島麻衣子君　立憲・社民の田島麻衣子です。
　まずは、忽那参考人にワクチンの打ち手について伺いたいんですけれども、先ほど松本参考人もいろいろな方が打てる制度、制度をつくってほしいというふうにおっしゃっていました。海外の先行事例いろいろ見ていますと、やはりワクチンの障害、チャレンジというのは類型化できて、その一つというのはやっぱり打ち手不足だというふうに思うんですね。
　医学的に医療関係者、専門家の立場から伺いたいんですが、筋肉注射、田島さんもやればできるよというふうに言われてしまったこともあったんですが、このワクチンの打ち手というのを医師、看護師、また歯科医師以外に広げていくことに対して、危険性、安全性、どのように考えていらっしゃるか、伺いたいと思います。
○参考人（忽那賢志君）　御質問ありがとうございます。
　これは私個人の意見ですが、接種をする方を医療従事者より範囲を広げた方がいいと考えております。例えば薬剤師さんとかですね。手技自体は、全く誰でもということではありませんけれども、接種の少しトレーニングをすればすぐできるようになるものではありますし、その会場に誰かちゃんと監視をできるような方がいれば医師、看護師でなくても接種はできるのではないかと。それよりも、やはり今は接種をする人を増やしていくことの方が大事ではないかというふうに考えます。
　以上です。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。私も本当に同意します。
　次に、稲葉参考人に伺いたいと思います。
○田島麻衣子君　済みません。ありがとうございます。
　稲葉参考人に伺いたいと思います。二十七年間、生活困窮者に対する御支援、本当に志に私は深い敬意を表したいと思うんです。
　現金給付が出ていましたけれども、この制度設計について伺いたいと思います。
　十万円給付が決まってから、私も稲葉さんが活動されている現場に入っていろいろ見させていただきましたけど、十万円なんて来ないよ来ないよと皆さんがおっしゃっていて、なぜかというと、やっぱり住民票がないからだということを非常によく教えていただいたんですが、もし政府が今後、生活困窮者の方を対象にした現金給付を考える場合、どういった制度が一番現場の方にとっていい方法でしょうか、教えていただきたいと思います。
○参考人（稲葉剛君）　ありがとうございます。
　現金給付については、やはり迅速性ということを考えると、一律給付を行った上で、その上で富裕層については増税していくというのが現実的かと、最も迅速にできる方法ではないかというふうに考えております。
　その上で、前回の給付金の際に、路上生活の方、そして外国人の方の一部ですね、特に仮放免中の方が住民基本台帳に登載されていないために事実上排除されるという問題がありました。この件について、私たちホームレス支援団体、そして外国人支援団体で、総務省に対して、住民票以外の方法で本人確認できれば支給してもいいじゃないかということで再三再四申入れをして、具体的な方法についても、例えば、日本国籍の方であれば戸籍で確認する方法、あるいは外国籍で仮放免中の方であればもう法務省の入管局の方でも本人確認していますのでそうしたデータを使うという方法もお示しして、こうやって本人確認した上で給付してほしいということを要望したんですけれども、残念ながら実現しなかったという問題があります。
　今後、そうした再支給ということがあれば、そうした住民票だけではなくて、ほかの方法での本人確認をした上で給付していただきたいというふうに思っています。
　ワクチンについては実は同じ問題もあるんですけれども、ワクチンについても住民票というところだけにこだわるのではなくて、柔軟に対応してほしいと思っています。
○田島麻衣子君　ありがとうございました。
　私の質問を終わらせていただきます。
○委員長（小川克巳君）　衛藤晟一君。
○衛藤晟一君　自民党の衛藤晟一でございます。
　忽那先生と、それから松本先生にお聞かせ、同じ質問をさせていただきたいと思うんですね。
　第一波が起こったときに、第一波のピーク時の段階でクラスター対策をずっとやったんですけれども、一般感染者が五割、六割を超えたという時期が起こりました、感染経路不明者がですね。その段階で、保健所としては追えるのはクラスターまでですよと、一般感染者はなかなか追えませんということを言いまして、国全体としてですね。ですから、そういう状況の中で、これは恐らくこれは放置したら大変なことになるだろうなということで、私も厚生労働省ともちょっと話をしたんですけれども、明確な手は打てないままでした。先ほどからも、足立委員からもお話ありましたけれども、見付けて隔離にということと治療というところですが、各々は一生懸命頑張っているんですけど、そのつなぎを保健所が入ってやるというのも限界があったと、そんな感じがします。
　どうすれば一番良かったのか。今でも一般感染者の中で自宅療養者が一万人とも二万人とも言われておりますよね。ですから、どういう形で、感染経路分かった方たちだけでも結局家庭内感染が一番だし、それからその次は職場感染、飲食という具合に続いておりますんで、ここのところのいわゆる全体のこういうコロナのときなんかの管理体制というか、どういう具合にすれば一番的確にできたのかということについて御両者に質問をさせていただきたいと思っております。お願いいたします。
○参考人（忽那賢志君）　御質問ありがとうございました。
　そうですね、流行が始まる当初は経路不明者が少なくて、だんだんと流行が後になってくるに従って不明者が増えてくるというのがこれまでの第一波から、そして現在の第四波までのパターンかと認識しております。
　どのような対策が有効かという御質問ですが、一つは、やはりそれぞれの第一波から第四波から見て、いずれもやはり飲食から流行が始まっています。もちろん家庭内感染が一番多いんですが、家庭内感染した人はどこから持ってきたかというと、最初は、流行の初期は会食からもらってきて、その人たちが家庭に持ち帰って、あるいは施設に持ち帰ってというところで増えてきておりますので、やはり現在もその会食の場での感染を防ぐということが流行の初期からもちろん後半も重要になるかと思います。
　特に、最初のその上流をいかに少なくしていくのかということが大事かと思いますので、そこの対策は、もちろん緊急事態宣言が起こったときにその飲食の場の機会を制限するということはもちろん大事ではありますが、流行の始まりになりやすいということもこれまでの知見からは分かっておりますので、もちろんその飲食の経営している方とかそういった方々に経済的な負担は非常に大きいとは思うんですが、そこの飲食の場での感染対策を今後緊急事態宣言が解除された後も完全に緩めるわけではなく、引き続き対策を行って最低限に防いでいくということがこれまでの第四波、まあ第四波は現在も続いていますが、これまでの反省点なのかなというふうに認識しております。
　以上です。
○参考人（松本加代君）　御質問ありがとうございます。
　保健所は元々一次予防、予防に力を入れている公衆衛生行政でございます。決して隔離が私たちの仕事ではございません。まず、そこは御理解いただきたいと思います。
　そういう意味でいいますと、やはりなぜ感染が起きるかという、会食、食事ということなんですが、実はお昼休みとかマスクを外して、基本的に飛沫感染ですのでマスクを外しておしゃべりをするという、基本的などういう伝播経路かというのを御理解していただくものについての、やはりそのメッセージの出し方が難しかったのかなという感じがします。飲食、飲食店に行かなければ大丈夫じゃないか。私たちの中では、やはりお昼間の休憩時間におしゃべりをしながらの食事を取った、あとはたばこ部屋でおしゃべりをしながらたばこを吸った、それって飲食店に行かなくても起きているんですね。そういうところの最初の入口の予防の対策の部分が少しまずかったんではないかなと思っています。
　また、特措法の大本は新型インフルエンザ等行動計画に基づくものでございまして、それについては、インフルエンザの場合は追えなくなったら今度は医療確保で、もう隔離ではなくなります。ただし、今回、コロナというのは治療薬、あとはワクチンというのがなかったということでここまで引っ張ってきているところはあると思いますので、是非そういう意味ではワクチンの接種で感染、あと発症を予防していく、そこに、そこを進めていただくことがとても重要になるかと思います。
　また、地域の医療連携もすごく重要でございまして、港区としましては、毎週医師会とオンライン会議を行い、病院連絡会も行いというところで、医療の連携と保健所の保健の部分をうまく融合させていく必要があるかなとは思っています。
　以上です。
○委員長（小川克巳君）　川田龍平君。
○川田龍平君　ありがとうございます。立憲民主党の川田龍平です。
　四人の先生方、今日はありがとうございました。時間の関係で、ちょっと稲葉参考人と木村参考人にはちょっと聞けないんですが、私からは、ＩＯＣといえばオリンピックですが、ＣＯＩについて、学会ではもう当然ですけれども、利益相反についてのことをちょっと聞きたいんですが。
　公衆衛生学の先生方なんかは、特にやっぱりこのＣＯＩの問題というのはこれどういうふうに考えられているのか。特に、忽那参考人は直接お話聞きたいと思いますが、よろしくお願いします。
○参考人（忽那賢志君）　ＣＯＩというのは、済みません、御質問はどういう……
○川田龍平君　利益相反についてです。
○参考人（忽那賢志君）　利益相反、まあ私たち臨床医も学会発表のときとか公表をするようにしておりますが、そうですね、公衆衛生の立場、済みません、ちょっとどのような御質問なのかちょっと分からないんですが、具体的にどのような内容でしょうか。
○川田龍平君　そうですね、学会発表する際には講演料ですとかそういった利益供与者との関係というのは公開の上でやっていると思うんですけれども、そういうことが参考人の人たちや、それから専門家会議の中でちゃんと話し合われているのかどうかということです。
○参考人（忽那賢志君）　ありがとうございます。
　そうですね、専門家会議のことに関しては存じ上げませんが、今、利益相反を開示するということは、これは感染症学会だけじゃなく一般的な医療の学会において義務付けられているものです。
　私も、例えば共同研究費をいただいているとか、そういったものを必ず発表の際に開示をして、こういう研究費をもらっている人がこういう発表をしているというところを理解していただく、そういう前提でやっておりますので、少なくとも医学界においてはそうした利益相反に関しては、この、そうですね、十年ぐらいでかなり明確に示されるようになってきているというふうに考えております。
○川田龍平君　私も、有効なワクチンというのは非常に大事だと思っているんですが、この度のこの新型コロナウイルスワクチンというのは人に対しては初めて使われている遺伝子のワクチンであり、大変慎重に扱う必要もあるワクチンだと思っています。
　特に、小児の、子供に対して長期の、中長期の影響がどのように出るのかということはまだはっきり分かっていない段階で、海外のお医者さんからも、この子供には打つかどうかというのは非常にちゅうちょするという話も出ております。
　そういった中で、幅広くこのワクチンを接種するということについてはかなり逡巡する方も多いと思うんですが、そのワクチンの有効性について非常に疑問視する見方も、新潟大の先生なども言っております。
　そういう意味では、今、海外では死者がこの三種のワクチンによって三千九百六十四人出まして、そして障害の人が十六万二千六百十人と大変多く出ているんですけれども、本当にこれからこのワクチンがどれぐらいそういうその副反応、副作用が出てくる人、それからその症状が重症化するＡＤＥですね、非常に心配しているんですけれども、逆にそのワクチンを打つことによってこの抗体依存性感染増強ですか、そういったことが起きてくることによる、やっぱりワクチン打つことが実は病気を更に重症化させるということも懸念はあるんですが、その辺りどう考えますか。
○参考人（忽那賢志君）　御質問ありがとうございます。
　まず、御質問のＡＤＥですね、これはワクチンを打ったり、あるいは過去に感染した人が感染を繰り返すことで重症化することがあると。例えば、デング熱などでそういうことが知られておりますが、新型コロナにおいては、現在、一億五千万人ぐらい感染していますが、そうした明らかな報告はないということで、ワクチン接種でそうしたことが起こることはゼロでは、今後起こる可能性はあるかと思いますが、少なくとも極めてまれだろうと考えております。
　今後、じゃ、新しいワクチンなので、じゃ、数年後に何か遅れて問題が起こる可能性についてですが、これも全くないとは言えませんが、可能性としては高くないだろう。逆に、何年たってその副反応が起こるというその科学的な機序というものが現時点では余り想定されていないと思いますので、逆に、余り科学的に想定されていないような副反応を過剰に心配し過ぎてワクチン接種が進まないということも余りよろしくないことなのかなというふうには考えております。
○川田龍平君　私も、フィリピンのデング熱ワクチンの例とか、本当に過去に、小児の例なんか特に本当に今後どういうことが起こってくるのかということを心配しております。
　本当にこの今の現時点でコロナによる死亡者の数というのは非常に多くなってきてはいるんですが、最近看護師の方が言っていた話では、肺炎で亡くなった方で分からなかったときに、でも一応コロナに入れておけばいろんな補助金も出るし、インフルエンザかコロナか分からないときにコロナにしてしまうといった例もあると聞いているんですが、それについてどう思いますか。
○参考人（忽那賢志君）　御質問ありがとうございます。
　そのような事例は、済みません、私は全く聞いたことがないですね。
　コロナの診断に関しては、これは例えばＰＣＲ検査、あるいは何か何らかの検査の結果に基づいて届出を行うものですので、そうした原因が分からない事例をコロナとして何か間違った、誤った届出をしているということはないというふうに理解しています。
○川田龍平君　先ほどの陽性じゃない人もコロナではないかと疑う例もあるという話もありますので、本当にこのコロナについては本当にこれからもやっぱり慎重にいろいろと見て扱っていく必要があるのかなと思っております。
　私も国立国際医療センターにかかっていますので、本当にその最初の頃はなかなか病院にかかること自体が非常に心配していたところもあったんですが、今安心してかかることができているのは本当に先生方のおかげだと思っております。本当にありがとうございました。
○委員長（小川克巳君）　本田顕子君。
○本田顕子君　自民、本田顕子でございます。
　今日は、四人の先生方、どうもありがとうございました。
　忽那参考人と松本参考人にお話を伺いたいと思います。
　先ほど少し出ておりましたけれども、接種部位の痛みと発熱の件でございますけれども、今後更に接種を上げていくときに、高齢者への接種とかが増えてきたときに、二十四時間体制とかでもしそれがしていくと、逆に本人や家族の方からのその問合せが、痛みに関する問合せが増えてくるのじゃないかということをちょっと心配の声がございます。
　厚労省のホームページを見ますと、繰り返しＯＴＣの痛み止めを飲むことは避けてくださいというふうなＱアンドＡが出ているんですが、事前にやはり痛みはあるということで飲んでもいいですよというのは言いたいんですけど、どれだけアナウンスをしていけばいいかということがありまして、その辺を先生たちの御助言をいただければと思います。
○参考人（忽那賢志君）　御質問ありがとうございました。
　おっしゃるとおり、副反応に関しては頻度が高いので、高齢者の方でも問題になることはあるかと思いますが、年齢別に見た副反応の頻度でいいますと、高齢の方では若い方と比べると頻度が高くない、低いと言われております。ですので、むしろ若い方の方が副反応は問題になることが多いのかなと。
　ただ、おっしゃるとおり、高齢の方でももちろん問題になることはありますので、私の場合はもう問診をしているときに、もう十分こういう反応が起こることがありますので解熱薬は飲んでもらって構いませんと、通常は二日くらいまでは発熱が続くことがありますけど三日以上続く場合はまた御相談してくださいなど、相談するべきタイミングなどを周知をしていくというのがいいのかなというふうに思います。
○参考人（松本加代君）　御質問ありがとうございます。
　私も忽那先生と同等で、高齢者の方は比較的副反応、発熱が少ないと聞いております。
　やはり、情報をきちんと出して、よく理解をしていただくと。接種する方って医療関係者も増えると聞いておりますので、やはり分かりやすい情報提供をしていただいて、翌日熱が出るかもしれませんよということが分かっていれば、この熱はコロナの熱であろうということ。あとは、東京都でコールセンターも持っておりますので、そういうところにきちんとつながるような形で不安が、不安な方がきちんとつながるダイヤル、連絡先があればいいのかなと思っております。
　また、子供の予防接種でも発熱は一定頻度起きるワクチンもありますので、そういう意味では、分かっている副反応については理解していただいた上で、長期間は続きませんので、そこをよく理解して、やはりその効果をよく分かっていただいて接種していただきたいと思っています。
○本田顕子君　ありがとうございました。
　終わります。
○福島みずほ君　済みません、時間、時間ぎりぎりというか、申し訳ありません。福島みずほです。
　稲葉参考人にお聞きをします。
　今日は、日本ではイコール・ペイ・デーで、一年間、去年から男女が働き始めて、男性の賃金を得るのに五月六日まで働かないと女性は男性と同じ賃金を持てない。日本は五月六日がイコール・ペイ・デーです。
　今回のコロナは外国人や女性の貧困ということをすごくあぶり出したと思うんですが、女性の貧困の根絶について、渋谷で亡くなった、殴られて亡くなった女性が所持金八円で、そして、試食販売の仕事がどんどんなくなって、住まいを失い、お金がなくなって、最後はホームレスで殴られたというのがあるわけですが、女性の貧困問題の解決についての提言をお願いします。