Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（折田正樹君）　バードンシェアリングからディシジョンシェアリング、非常にいい言葉のように私は思います。日本の役割には恐らく限りはあるのかもしれませんけれども、私どもといたしましては、いろんな世界の問題について、特にまた日本とかアジアの平和と安定につながるような問題についてディシジョン・メーキング・プロセスに積極的に入っていくような努力というのが私は必要であろうと思います。
　そして、あるいはまだ限られていると言われるかもしれませんけれども、先ほど申し上げましたカンボジアの和平の問題につきましては、私は日本はそれなりにディシジョン・メーキング・プロセスに参画したと思いますし、北朝鮮のいわゆる核疑惑問題に対しますＫＥＤＯの対応につきましても日米韓でかなり緊密な協議が行われ、それからその他の国もあわせて協議が行われたわけですけれども、その中で日本はディシジョンメーキングにかなり積極的に入っていたし、今もそうなんだろうと思います。そういう努力というのは我々、今後とも続けていかなければならないというふうに思っております、
○武見敬三君　この点に関しては、例えば米国の場合、安全保障の分野、特に作戦行動にかかわればかかわるほどより単独主義、ユニラテラリズムというような言い方で言われますけれども、そうしたことにやはりこだわるという傾向がどうしても出てくるように思われます。アメリカとの交渉の中で、こうしたアメリカの単独主義から相互主義あるいは決定の共有に向けての新しい姿勢というものは現実に出てきているんでしょうかいかがでしょうか。
○政府委員（折田正樹君）　非常に基本的な問題であろうというふうに思います。アメリカというのは国の成り立ちからいいまして、ほっておきますとどうしても内向きになる性格を有している国ではないのかと思います。アメリカの国自身非常に大きい国ですし、自分の国ですべてのものができてしまうものですから、ほっておきますと関心はなかなか外国に向きにくいということがあろうかと思います。
　しかし、やはりアメリカの存在、特にアジアから見ますと、アメリカがこの地域で安定的な役割を果たしてくれるということは、日本の平和と安全、それからこの地域の平和と安全にとっては非常に大事だろうと思いますので、私どもはそういうアメリカを時には激励するようなことがあってもいいんだろうと思います。いろんな国際的な場のプロセスに今非常に積極的に出てきてくれていますけれども、そういうアメリカと引き続き協力しながら、彼らが国際的な場で安定的な役割を果たすように仕向けていくということが私は必要であろうと思います。
○武見敬三君　そのアメリカの中で、今積極的な姿勢というのを御指摘になりましたけれども、同時に内向きの消極的な姿勢も実は顕著にあらわれてきております。御存じのように、チャルマーズ・ジョンソンのあのフォーリン・アフェアーズでの論文などを改めて読んでみますと、経済安全保障という視点を絡めながら、安全保障上のアメリカのコミットメントというのを一つの手段として対日交渉の中で使おうというような考え方を持ち、その中で従来の日米安全保障条約についてもむしろ否定的な見方をするようになってきています。
　従来、日米安保については安定した支持勢力であった共和党の中においてさえもこうした考え方に同調する議員が一部出てきているというようなことも言われているわけでありますが、実際にこうしたアメリカの中での日米安全保障条約についての否定的な見方、考え方、それが一体どの程度広がりを持ち始めているのか。それは日本の国内と同じようにアメリカのそういう日米安保についての理解というのを総体的に今低下させているのかどうか、その点についての御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（折田正樹君）　今、武見委員御指摘のように、チャルマーズ・ジョンソンさんは委員が言われたような主張をされております。そのほか、ワシントンにケイトー研究所というのがございますけれども、アメリカの議会に対して政策提言をしております。そして、在日米軍の完全撤退、それから日米安保条約の解消ということを提言しております。
　彼らが言っておりますのは、現在このアジア・太平洋においては深刻な脅威は存在しないから多少の脅威があっても日本は自衛隊によって対処できる、そしてすべての米軍は三年から四年以内に日本及び韓国から撤退すべきであるというような趣旨を述べております。
　他方、これが私はアメリカの一般的な議論になっているというふうには思いません。アメリカの議会で議員が具体的に例えば日米安保条約に対してどういう意見を持っているかというのはなかなか個々にはわかりにくいわけですが、有力議員から安保条約に対して否定的な議論が現時点で出ているかといえば、まだそういうことはないのではないのかなというふうに思います。
　そして、米国議会調査局、ＣＲＳというのがあるんですが、そこが九五年一月に報告書を出しておりますけれども、その中では、日本における米軍のプレゼンスが米国の日米関係による利益、米国の地域的及びグローバルな利益を支えるものとなっているという見方を示しております。
○武見敬三君　ありがとうございました。
　それでは、ちょっと質問を変えます。日中関係についての質問をさせていただきます。
　アメリカの上院で外交委員会が、ちょうど先週でありますけれども、アジア・太平洋小委員会というのを開きまして、そこで中国軍事力の拡大とその役割という大規模な公聴会を開いているわけであります。そこでも明らかになっておりますように、昨今の中国の軍事力の増強というものについては正確な情報がないだけに相当に警戒心が不必要に高まっていたり、あるいはそれによって不必要な誤解というものが生じる状況が出てきているということは、私は大変日中関係にとって不幸なことではないかと思うわけであります。
　そこで、こうした状況を解消して正確に中国の軍事力等について理解をするということはいかなる方法によって可能になるのかということになりますと、やはり日本と中国との間の安保対話というものが非常に重要になってくるだろうと思うわけであります。
　そこで、防衛庁の方にお聞きしたいわけでありますけれども、この日中間の政府レベルの安全保障対話の現状及びその将来計画について御説明いただけますか。
○説明員（守屋武昌君）　日本と中国との防衛交流につきましては、昭和五十年代の当初から行っております。近年の日中の防衛当局者間の主な交流といたしましては、昭和五十九年に中国の国防部長が、国防大臣でございますが、訪日をいたしております。それから、昭和六十二年に防衛庁長官が訪中いたしまして、それから昨年、ことしと日中間の実務者レベルの安全保障対話が行われております。さらに、本年二月には統幕議長が訪中をいたしているところでございます。
　現在、防衛庁といたしましては、中国の国防部長の訪日について招請中でございます。そのために事務レベルの調整が行われているところでございます。
○武見敬三君　日中の安保対話の中で特に注目されておりますのは、たしか九四年三月に北京で第一回の防衛当局同士の会合が開かれた。これは防衛庁の審議官が出席されたということでありますが、九五年一月には第二回目が今度は東京で開催されている。ある意味で定期的な日中安保の形態というものはまさにここに集約されてきたのではないかというような気がするわけでありますが、この対話の実際、内容についての御説明をいただきたいわけであります。
　例えば、実際にこうした対話をするときに日本側からいかなる要望事項を出しているのか、それに対する中国側の回答というものは期待に沿う内容であるのか否か、また中国側からの要望はどうであり、日本側はそれにどう回答しているのか、御説明いただけたらと思います。
○説明員（守屋武昌君）　お答えいたします。
　日中防衛交流で防衛庁は何を目指しているかということであるかと思いますけれども、私ども一番大きいのは、近隣の大国である中国の防衛当局者との相互理解を深めるというのが大変人きゅうございます。特に冷戦後の情勢変化を受けまして、中国側は日本が現在検討を進めております大綱の見直しの進展、方向性等について大変興味を持っておりまして、私どもとしましては中国防衛当局に現在の日本の防衛力の実情、現状を正確に理解してもらうということ、あるいは日本の防衛政策の考え方を理解してもらうということが大変重要ではないかと思っております。
　また、私どもとしましても、中国防衛当局の側で新たな軍事力改革などの動きがあるのであれば、こういう継続的な交流を通じていち早く詳細な説明を受けるという機会を確保しておくことも重要であると考えております。
　それからもう一つは、何と申しましてもこういう交流を通じまして安定的なアジア・太平洋地域の安全保障環境を整えるための契機となるということでございます。例えば、アジア地域では多様な安全保障観を有している域内諸国があるわけでございますが、この相互の信頼感を醸成するためには中国の軍事的な透明性を高めることが私どもとしては大きな進展となり得ると考えております。それに向けて中国に働きかけていくということが大変重要であると認識いたしております。
○武見敬三君　実際のこの代表のレベルを見ておりますと、例えば中国側の場合にはこれは佐官クラスが国防部の外事局を通じて代表者として出席しているということのようでありますが、実際こうした佐官クラスでどこまで我々が期待するような情報の開示をしてその透明性というものを高めてくれるのか、その点について若干疑問な気もするわけでありますが、その点、防衛庁としてはこうした佐官クラスのレベルの協議でよいのか、あるいは将来的にはより高度のレベルの定期的な安保対話というものを考えているのか、いかがですか。
○説明員（守屋武昌君）　私どもとしましては、昨年の三月に第一回目を行いまして、ことしの一月に第二回日を行ったわけでございますが、話し合ってみてお互いのことを知らないことが大変多いという状況でございまして、やはり私どもはそういう透明性を高める話し合いを通じて、どのような枠組み、どのような人が会議に出てきた方がいいのかということがこういったび重なる話し合いで確立していくものと理解しております。
○武見敬三君　現状ではまだそのレベルアップについての中国側との具体的交渉は進めていないということですか。
○説明員（守屋武昌君）　そうでございます。
○武見敬三君　実際、伝え聞くところによると、やはりなかなか中国側の情報の開示というものは期待するような形では出てこないというようなことも聞いております。こうした状況をいかなる形で打開して、そしてさらに日中相互の信頼関係の増進に努めるのかということを考えたときに、例えば日ロの間では官民合同のような形で、民間が主体的に事務当局を掌握しているようでありますけれども、官の協力を得た民間レベルの安全保障対話というようなものが行われていると聞いております。
　このような民間レベルの安全保障対話というようなものについて日中間においても必要であると考えるかどうかまた必要であると考えるとすればそれに政府として協力する用意があるかどうかという点についてはいかがですか。
○政府委員（加藤良三君）　政府としては、今おっしゃられたように、民間レベルで自由な立場からできるだけ率直な意見交換が行われるということは相互理解の促進の上で有意義という認識を持っているわけでございます。既に、中国も参加する民間レベルの対話としては、米国の民間研究機関が主催する北東アジア協力対話というものが存在しております。
　外務省も、中国からの参加も得る形でアジア・太平洋の安全保障専門家セミナーというのを開催するようにしております。これはちなみに、各国の専門家、具体的には民間研究者が中心で、これに政府の関係者は個人の資格で参加するという形のものでございますが、こうした専門家を集めて安全保障問題について自由に討議をするセミナーを年一回ぐらい、昭和六十二年つまり一九八七年以来開催して、現在まで八回ぐらい開催してまいったと思います。そのうちのここ最近三回の会合には中国の研究機関からの参加もございまして、アジア・太平洋地域の安全保障問題について意見交換、議論を行ったという経緯がございます。
　これはたまさか一つの例でございますが、そういう民間のレベルでの率直な意見交換というものは有意義なものではないかと私どもは考えております。
○武見敬三君　そうすると、日中間、二国間の形で民間レベルでそういう安保対話が発足するとしたならば、それは政府としては協力すべき対象となり得るんでしょうか、多国間ではなくて。
○政府委員（加藤良三君）　原則ないし基本的な問題といたしまして、中国の軍事力、軍事政策、国防政策の趨勢、その透明性を高めるということに資するものであるならば、それは結構なことだと思うのでございます。しかし、相手もあることでもございますし、具体的にどういう形でどういう構成でそういうような対話というものが組織されるかというのを見ながら検討していくことになるという話ではないかと思います。
○武見敬三君　この日中の安保対話に関しては、特に日本の中で中国に対するさきの戦争における侵略行為といったものを非常に謙虚に反省して平和を強く望んでいるような日本の多くの人たちが、最近の中国の核実験や軍事力の増強というものを通じて中国に対してむしろ懸念や警戒心を持ち始めているという傾向が私は出ているように思うわけであります。日中両国の相互理解と友好促進を図るためには非常に残念な傾向であるだけに、こうした状況を打開してそして相互信頼を深めていくために、政府のみならず民間レベルでの安全保障対話というものを進めることが大変重要な時期になってきているように思うわけであります。
　ありがとうございました。
○寺澤芳男君　ボスニア紛争についてまずお伺いしたいと思います。
　野沢委員もお触れになりましたが、十月十日、明石さんが突如辞任をいたしました。旧ユーゴの紛争がようやく和平交渉へと向かい始めたときに、これまで懸命の努力をしてこられた明石さんが旧ユーゴスラビア問題担当国連事務総長特別代表を辞任するという発表がありました。まことに残念であります。
　明石さんは、日本の国連加盟の翌年、一九五七年に国連入りした日本人国連マン第一号であります。一九九二年の三月からは一年九カ月の間、カンボジアのＰＫＯを指揮しまして、総選挙実施、憲法公布という難事業をやり遂げてまいりました。休む間もなく一九九四年の一月一日に明石さんは今度はユーゴに赴任し、その時点で既にユーゴの内戦はもう混乱の極に達しておりました。一九九二年春に少数民族であるセルビア人の反対を押し切りましてボスニアはユーゴからの独立を果たしました。この政府はイスラム教徒が主体であります。この両者と既に独立を果たしていたクロアチアを交えての三つどもえの戦い、非常に複雑な、先ほど外務大臣もおっしゃいましたが、日本人の我々にとっては非常にわかりにくい紛争が始まっていたのであります。
　明石代表は決して三者を善悪で分けませんでした。国連の代表者として常に紛争当事国に対し中立の立場で臨んでいたようであります。国連は公正な調停者に徹するべきであって、国連自身が武力紛争の当事者になれば平和維持活動の本来の機能を失うというのが明石さんの本来の主張でありました。
　夕べ、ザグレブの明石さんと電話でいろいろ話をいたしました。明石さんは理念と哲学の違いだったというようなことを吐露しておられました。ただ、今度ニューヨークへ帰って、今度は国連の特別政治顧問として世界の三分の一の地域を任されたと。アジア、アフリカ、旧ソ連を担当されるわけですが、どうせ私は青山派ですよとおっしゃっていました。明石さんも私も同年ですから青山派と言われた途端にすぐわかるわけで、人間至るところに青山あり、この蘇軾の漢詩を我々の時代は勉強させられたわけですが、こういう明石代表に対して、武力でセルビア人を攻撃さえすれば紛争は解決すると主張するアメリカは露骨な中傷すら行いました。この時期になぜ辞任しなければならないのか。もちろんこれは国連の人事ですから我々には全くわかりません。しかし、何らかの圧力がかかっての人事だったのではないかと思いたくなります。
　辞任に関連して河野外務大臣は、旧ユーゴの状況について明石さん自身にいろいろと考えがあったのだろうと思うと述べられたと報道されております。河野大臣、我が国が誇る国際公務員である明石さんの辞任に対して、実際のところどのような見解あるいは感慨をお持ちであるのか、率直にお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　明石さんは私も長くつき合っている友人として非常に誇りに思っている人です。しかし、考えなければならないことは、明石さんはまさに国連の人であって、日本の代表ということではないと思わなければならないと思います。もちろん我々のよき友人であることは間違いありません。しかし、彼が国連で、自分は日本の代表だ、したがって何かやるときには少しでも日本にとって有利な判断をしたいと思ってやっているということはないとむしろ考えるべきだと思います。しかし、それはそれとして、私は、明石さんが二年近くザグレブにおられて、この旧ユーゴの問題に誠心誠意取り組まれた御努力には心から敬意を表したいと思います。
　今、寺澤議員からお話がありましたように、カンボジアの成功例は国連のＰＫＯ活動の中で最も成功した例、それも本当に数少ないと言っていいと思いますが、極めて少ない成功例の非常に立派なケースであろうと思います。ただ、そこで明石さんが成功をされたのにはそれなりの理由があって、もちろんパリ会議などできちっと和平についての合意ができていたこと、それらを初めとして、カンボジアを取り巻く、あるいは明石さんが指揮する国連の考え方をサポートする大きな力が周辺にたくさんあったということなども重要なことだと思います。
　それに引きかえ今回の旧ユーゴスラビアにおける明石さんの立場は、私もザグレブで明石さんと何日間かを過ごしましたけれども、なかなか気苦労の多い、そして明石さんの基本的なお考えとはいささか整合しにくい環境というものがあったように思います。やはりヨーロッパの人たちは、自分たちの身近な人たちあるいは宗教上の同じ宗派に属する人たちが大変困難な状況の中で時に命を捨てなければならないという状況を目の当たりに見て、明石さんがこれまでカンボジアなどで見せていた非常に粘り強い、時間をかけても説得をして話し合いで問題を解決しようとするやり方に、ややもすればいら立ちがあったということは否めないと思います。
　確かにコンタクトグループの人たちは非常に精力的に献身的に努力をされたと思います。そのことについて私は何回もＧ７その他の場で敬意を表しました。しかし、敬意を表しながらも、コンタクトグループの皆さんにも、ザグレブにずっといて国連の代表として努力をしている明石さんの意見はできるだけ聞いてほしいということを常に一言ずつ私は言ってまいりました。残念ながら、十分に明石さんの意見というものが聞かれたかどうかということについて、私はまだ確認ができません。
　そういう中で、およそ二年間のザグレブでの努力を終えて国連に帰られる。今度は、今、議員お話しのように、これまた極めて重要なポジションにつかれるわけで、ぜひ国連マンとしてこれから先も大いに御活躍を願いたいと、そんな気持ちでおります。
○寺澤芳男君　ありがとうございました。
　この明石さんの辞任というのは、国連ＰＫＯのあり方にも大きな問題を投げかけたのではないかと思います。旧ユーゴ問題についても、あくまでも話し合いによる平和的解決路線をとって国連ＰＫＯの中立性を堅持されたのでありますが、このことがＮＡＴＯの武力、特に空爆による解決路線と激しく対立したのは、これは当然だろうと思います。
　そもそも伝統的なＰＫＯは、停戦が成立した後、ＰＫＯの派遣について紛争当事者の同意がある場合に、中立の原則に基づき派遣されるわけであります。旧ユーゴの場合、このような条件を欠き、それにもかかわらず中立を維持しなければならないという宿命を負って、明石代表は懸命の努力をしたのだろうと思っております。今から考えますと、そもそも停戦も成立しておらず、紛争当事者が戦う意志を強固に持っているときに、国連が旧ユーゴにＰＫＯを派遣したこと自体に無理があったのではないかと思いますが、大臣はどうお考えになりますか。
○政府委員（川島裕君）　先生おっしゃられるとおりでございまして、伝統的なＰＫＯとは全く違う経緯で動いたケースでございます。戦闘激化に伴って人道援助活動が困難になったので、それを動かすために投入されたのがまさにＵＮＰＲＯＦＯＲでございますし、それ以降もいわゆる安全地帯というものをつくってそこを保護しようということでさらに保護監視活動というのを任務としておりまして、これもまさに、停戦どころか戦いの真っ最中の中での安全地帯をどうするかということですから、伝統的なものとは全く違う形態をたどったわけでございます。
　ですから、そのＰＫＯ、伝統的なものではないのは明らかでございますけれども、こういうふうな紛争、停戦をしては崩れ停戦をしては崩れというような中で、それでは国連として何が平和をもたらすために最も有効かということについては、結果として試行錯誤が続いたと言わざるを得ないと思いますし、今後の国連の平和維持の活動に当たって、このユーゴの収拾の形というのは、これはいろんな形でレッスンと申しますか例になるんだろうという気がしております。
　それでは何ができたかといいますと、それはまさに先生が今言われたように、当事者が戦い続けるという状況において非常に難しかったんだろうと思います。ガリ事務総長自身、一時期、平和をむしろ執行するとか、ややおさめてしまうような構想を出されたことがございましたけれども、実際問題としてそういうことはなし得なかったと思いますし、なし得ないことがますますはっきりしたのがこの旧ユーゴ紛争の一つのレッスンだろうと思うわけでございます。
○寺澤芳男君　明石さんの努力で一時は内戦が鎮静化いたしまして、ことしの一月には四カ月停戦、これも実現いたしました。しかし、各勢力とも停戦中に武器を調えまして、米欧ロによる和平調停も不調のまま、五月にまた戦闘が始まりました。六月に入って安保理は国連防護軍に対して武力行使を容認する前例のない決議を行ったわけであります。
　この決議をきっかけに、米軍を中心に、ＮＡＴＯは国連を擁護するという名目でセルビア人に対する空爆を本格化させました。話し合いによる解決を目指した明石代表の努力は大変貴重なものだったわけですが、米国を中心とするＮＡＴＯの強硬路線によって挫折されました。このことは、率直に言って国連の紛争解決機能、平和維持機能の限界、それから軍事力依存の国際政治の現実を見せつけられたわけであります。
　しかし、力による解決が最終的な解決をもたらすのかどうかはわかりません。ただ我々は、この現実を前に、ポスト冷戦の国際紛争に対して、国連そして我が国がどのようにかかわり、何ができ何ができないかを考える必要はあります。力による解決について外務大臣はどう思われますか。
○国務大臣（河野洋平君）　力による停戦といいますか、事態を収拾しようということで完全な収拾ができるかどうかということについて、私もまだよくその先行きがわかりません。と同時に、多くの人たちの中で疑問を呈している方がおられることも事実でございます。この旧ユーゴの問題は大変多数の難民を出しましたし、それ以外にも宗教上の問題、それから貧富の格差、地域による格差というものが大変あるわけでございます。これらがどうやって平準化されていくか。平準化という言葉は適当でないかもしれませんが、貧富の格差が少しでも縮まっていく、あるいはそういう希望をそれぞれが持つ状況というものをつくっていかないことには、恒久的な安定というものがすぐに手に入るということを私はまだ言う自信がございません。
　この旧ユーゴの復興について、和平へのプロセスを進めると同時に、一方で早くも復興についての会議なども計画されておりまして、その復興の会議については日本にも大いに期待が寄せられているわけでございますが、こうしたことの中で、今、議員御指摘のように、我々がなすべきことは何か、あるいはできないことは何か、あるいはできることは何かということを考えていかなければならないと思います。そのためには、我々にとってもっともっと地域の情報、それからかかわり合っている人たちの考え方というものを十分に情報を集めて分析をしなければならないだろうと思います。
○寺澤芳男君　今度は国連の常任理事国の問題についてお伺いをいたしたいと思います。
　河野外務大臣は、去年の秋の国連総会一般討論で、我が国は憲法が禁ずる武力の行使を行わないという基本的な考え方のもとで安保理常任理事国として責任を果たす用意があるという演説をなさいました。この演説が安保理常任理事国の立候補宣言であるのではないかということで、国会でも大変問題になった演説でありました。しかし、河野外務大臣は、安保理常任理事国は立候補して選ばれる制度ではないから立候補宣言ではないという答弁を繰り返してこられたと私は記憶しております。
　しかし、国際社会でそのような控え目な表現が通用するのかどうか、非常に不安に思います。特に、地域の代表を自任する途上国が常任理事国入りの意欲を強く示すなど、安保理改組の論議の中で座して常任理事国の地位を得られるとは考えられません。日本が常任理事国になることは国際的な責務であるという立場を私はとっております。常任理事国になった上で国連を改革する、さらに平和主義の観点から行動するという立場を私はとります。日本はこのような平和憲法を持ち、核も持たないユニークな常任理事国になりますという点を強調し、はっきりとした立候補宣言をすべきではないかと思います。
　ところが、九月二十六日の河野外務大臣の国連での一般演説は、去年と同様の表現にとどまっておりました。また、九月二十九日の所信演説で村山首相は、常任理事国入りについては触れませんでした。国外での発言にとどまらず、国内の発言においても村山政権がこの問題についてトーンダウンしていることを私は大変心配しております。
　村山総理大臣は十月二十二日の国連演説で常任理事国入りの明確な意思表示をするおつもりかどうか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　現在、国連は幾つかの改革すべき問題を抱えております。常任理事国の問題についても、安保理を組織的に改革しなければならないのではないかという多くの意見が出されておりまして、安保理そのものが構造的、組織的な改革をしなければならないのではないかという意見ではほぼコンセンサスができるのだろうと思います。
　例えば常任理事国の数はこれまでどおりでいいのか。Ｐ５と言われる常任理事国五カ国がございますけれども、これが決められてから半世紀近くがたって、常任理事国五カ国と言われていたとき五十数カ国であった国連メンバーは今や百八十カ国を超えているわけでございまして、今このまま常に常任理事国は五カ国のままでいいかどうかということになれば大変議論があって、恐らく多くの国連加盟国の中には常任理事国をさらに充実するべきだという意見があると思います。
　そうしたまず組織を改革しなければならないという議論、これが今作業部会で進んでおりまして、組織的に安保理を改革しようという議論と、そしてそれに並行して、その場合には、ではだれがそのいすに座るのかという議論が並行して論ぜられているわけでございます。
　私どもはまず何よりも常任理事国の充実、これは常任理事国、さらには非常任理事国、いずれもその数においてあるいはその選ばれ方において改革されるべきだという議論を国連で展開しておりまして、これは作業部会の中でもそうした議論を展開しているわけでありますが、その上に立って、しからばだれがその新たに設けられるであろうポストに座るかということに次の段階ではなってくるのであろうと思います。
　だれがそのいすに座るかということになったときに、我が国は国民の理解、そして国際社会の期待といいますか理解といいますか、そういうものを踏まえて考えますということを言っているわけで、こうした考え方は、昨年私が国連で演説をして以来、村山政権は一貫してそうした考え方を持っております。
　この作業部会の作業が進んでまいりまして、新聞などで報道されておりますようにドイツ、日本、こういった国は一つの有力な候補であろう。それ以外にどこが入るかということになると、それぞれの地域で、どこの国がいい、あるいはどこの国が入るくらいならこっちの国の方がいい、あるいはどこが入るなら自分の方がいいというさまざまな意見があって、その議論がややこれから収れんしなければならないという状況になっているわけでございます。そういう状況下をにらみながら我々の演説の言葉も選んでいかなければならぬというふうに思います。
　それから、今お尋ねの二十二日に行われる予定になっております村山総理の国連におきます演説は、御承知のとおり、今回は五十周年の記念のために各国の元首及び総理が集まって演説をする、いわばお祝いに集まる各国の代表が演説をするということもございまして、それぞれ割り当てられている時間も五分間程度ということになっておりまして、私が先般一般演説でいたしましたときはたしか二十五分ぐらいやったと思うんですが、村山総理の演説も極めて短い演説にならざるを得ません。そして、その短い演説の中で国連の五十周年に祝意を表し、さらに国連に多くの期待が集まっているということの我々の認識を述べ、国連改革についても述べる、もちろんさらには軍縮の問題その他もその中で述べていくわけで、どうしても短いセンテンスでこの問題について触れるということになると思います。
　したがって、国連改革の中で財政改革あるいは社会経済問題について重要視すべきであるという援言と同時に安保理常任理事国の問題に触れるということになりますので、その中ではそれなりの表現にならざるを得ないと考えております。
○寺澤芳男君　日本が世界の各国から見てフェースレスというか、なかなかわかりにくいあいまいな国である、そういう見方をされている場合が残念ながら多いようですが、これからの外交について鮮明な日本独自の外交を続けていかなければならないと思います。
　話題を変えます。
　午前中に野沢委員より国連の分担金に比べて日本人の国連職員の数が少ないという御指摘がありました。国連以外にも、ワシントンに世界銀行、ＩＭＦ、いろんな国際機関がございますが、そのワシントンのブレトンウッズ関係の国際機関、多分日本の出資金が一七％、職員の数がこれは一・四％か五％で非常に少ない。これはいろんな理由があって、日本が余りにも住みやすい国であるがゆえになかなか若者が日本から海外に出ていかない。いわゆる明石さんのような青山派というのはまさしく少数派である。
　国がこれに対して何ができるのか。もちろんこれはあくまでも国際公務員の問題であって、例えば日本の役所から二年か三年の出向で国連あるいは世界銀行に人を送るということでは抜本的な解決にはならない。やはり向こうに行くとなったらリタイアするまで向こうにいるという覚悟で行かないと、ほかの国際公務員の同僚とはうまくいかない。何か世界銀行あるいはＩＭＦあるいは国連の中にジャパン・ポジションみたいなのがあって、そのポジションに日本の役所から二年ごとに必ず日本人が来るという、そういうところでは国際機関はない。これは国際機関と日本の政府の代表とは全く違ったところでありますから。
　そうなりますと、日本政府が日本の中で国際公務員を養成する機関、例えば国立大学に、文部省なんかがやろうと思えばやれるんじゃないかと僕はいつも思っているんですが、日本の国立大学は東大を初めとして明治以来日本の官吏を養成する大学であったわけですが、日本の官まではなく国際公務員を養成するような学科を例えば法学部の中に、名前はどうでもいいんだけれども、そういう学科を設けて、そこで英語、国際法、経済学、環境学、政治学その他を学ばせる。どうしても国際公務員になりたいという人たちは高等学校を出たらその大学のその学部へ行くと。確かに円は高くドルは安いからなかなか向こうに行く人はいないよという意見もあるんですが、向こうへ行ったら円を使うわけじゃなくてドルを使うわけです。アメリカに住む、ヨーロッパに住むよさもあるわけで、そういう国際機関に働くための学科を大学の中に設けるという、もしそういう構想でもあるのだったらお聞かせください。
○説明員（近藤信司君）　お答えをいたします。
　委員御指摘のように、近年、我が国の国際的な役割の増大に伴いまして、国連職員を初め国際機関において国際開発援助等いろいろな仕事に携わる高度な人材養成の必要性がいろんなところで指摘をされているところでございます。
　このために、こういった分野に係ります基礎的研究の推進でありますとか十分な専門的知識とコミュニケーション能力を有する優秀な人材養成を特に大学院レベルにおきまして図っていくということが大変重要な課題であろう、こういうふうに私どもも認識をしておるところでございます。
　それで、平成七年度現在でございますが、国立大学の大学院におきましては、国際機関における上級職員の養成でありますとか国際開発援助に係る人材養成に資するものとして、一例を申し上げますと筑波大学の国際政治経済学研究科でありますとか名古屋大学では国際開発研究科など国立大学では十大学十一研究科を設置いたしまして、こういった分野におきます教育研究の推進あるいは高度の専門能力を有する人材の養成、再教育を行っているところでございます。
　こういった人材養成の重要性にかんがみまして、今後とも大学院を中心といたしまして教育研究体制の整備充実に向けまして私どもといたしましても一層努力してまいりたいと、かように考えているところでございます。
○寺澤芳男君　ありがとうございました。
　ちなみに、世界銀行では日本からそのために出してもらったお金で今コロンビア大学の大学院に地域学という新しい講座を世界銀行がスポンサーをしまして設けて、いろんな国の人々がそこで勉強をしている、いわゆる国際公務員の養成を日本の出資金でコロンビア大学が請け負っているというような現実があることをお知らせしておきます。
　時間が迫ってまいりまして、私の年来の主張であります海外邦人、海外に住んでいる約七十万人の日本人に今憲法で保障されている参政権がない、このことについて触れようと思います。
　私自身、二十二年の海外生活で何と国政選挙を十二回ミスしております。これは日本人で、しかもなおかつたまたまニューヨークに住んでいたから、ロンドンに住んでいたから、パリに住んでいたからということで投票はできないという、そういうことは断じて許されない。私は、三年前に国会議員になってから機会あるたびにこの主張を繰り返しているわけであります。これを続けていきますと、いつしか必ず憲法違反ということで訴訟が起こる可能性もあります。今、私としては超党派の議員立法でこの海外邦人の選挙権、参政権の問題について何とか解決しようと思っておりますが、一つここに大きな問題があります。
　約十年前に参議院で議員立法でこの法律が出されまして、大変残念なんですが、途中で衆議院の解散で廃案になりました。そのときもそうだったんですが、永住権を持っている日本人はこの限りにあらず、アメリカでいえばグリーンカード、ワーキングビザを持っている人は参政権を与えないという。これもまた確認したわけではありませんが、今与党で盛んにこの件について御討議願っていると聞いておりますが、その内容も永住権を持っている人は参政権を与えないということらしい。
　これはどうしてそういうことになるのか。これは私の勘ぐりですが、間違っているかもしれませんが、例えば七十万人のうち、今、世界でワーキングビザ、グリーンカードを持っている人は約二十万人おります。そういう二十万人の人に投票権を与えないということになるとそれだけ手間が省ける、そういうことではないとは思いますが、そういうことであるとしたらこれは大変残念なことです。
　要するに、私が主張したいのは、日本国憲法で保障されている日本人の権利、国籍を放棄しないで日本人である限りにおいてはどこにいようが投票できるというこの法律を早く、具体的には通常国会で何とか審議したい、議員立法の形で審議したいと思っております。
　信じられないような話ですが、二年前に日本のＰＫＯ、自衛隊の人たちがカンボジアの総選挙のために行った。彼らは、たまたまそのときに行われた日本の衆議院の総選挙には参政権がないから投票できなった。彼らによって選挙が行われたカンボジア人は、東京にいるカンボジア人もニューヨークにいるカンボジア人もそれぞれ投票できた。先進国、Ｇ７の中で今やこの参政権がないのは日本だけであります。
　この問題についてかなり造詣の深い河野外務大臣から一言お考えをお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　もし事務的に説明が必要であれば、事務当局から説明をさせます。
○寺澤芳男君　いや、大臣のお考えで。
○国務大臣（河野洋平君）　私、やや個人的なことで恐縮でありますが、私自身も寺澤議員の意見をかなりの部分共有しております。いかなる場所にあっても日本人として国政に参加する権利というものはあるべきだということでございます。
　ただ問題は、選挙に際して海外におられる方がどれだけの情報をあらかじめ得ることができるのか。例えば、二人の候補者のうちどちらの候補者がすぐれているかということを知り得る立場に立てるかということも問題なのではないかというふうに思ったりいたします。
　もちろん、事務的に言えば、どこに投票所を置くかとか郵送でいいかどうかとかそれはいろいろな問題があって、この事務的な問題は事務的な問題としてクリアしなければならないと思いますが、基本的に、御自身がどこの選挙区にみずからの投票権を持つかそしてその選挙区ではどんな人が立候補しているのかあるいはその立候補している人の経歴、実績というものがどんなものであるかということを十分に知り得る立場に立つためにはどういう方法でそうした候補者の実態を知らせることができるかなど多少の問題はあると思います。
　特定の組織だけが特定の候補者についてのみ情報を提供するということであっても十分ではないと思いますし、こうした点についてまだまだ技術的に改良、改善を加えなければならないというような状況もあるかと思います。しかし、それは今、寺澤議員がお話しになったように、世界じゅうの多くの国でそうした問題を超えてこの問題が処理されているということを考えれば、我が国としても十分積極的にこの問題に取り組まなければならないことだというふうに私は思っております。
○寺澤芳男君　終わります。
○田村秀昭君　来年度予算で外務省は何名の増員を要求されておられますか。簡単で結構です。
○政府委員（池田維君）　平成七年度末の外務省の定員は合計四千八百八十九名でございますが、これに百八十六名の定員増の要求をいたしております。
○田村秀昭君　私は非常に少ないと思うんですね、ほかの先進国に比べても。ドイツが七千六百。九十八名ですから三千名ぐらい違うんじゃないか。
　外務省は、日本の安全のために、日本の国益のために一生懸命頑張っておられるわけで、今、国際社会の中で外務省の役割はますます重大でありますので、外務省の職員の方が少ないということは非常に残念なことだと思います。この程度の増員でなくて、もう冷戦が終わったわけですから、毎年毎年千名でも二千名でもばんと出してやってもっと頑張ってくださいというまずエールを送ってから、これからは厳しい質問をさせていただきます。
　河野外務大臣が国連で五十周年の演説を九月二十七日にされました。その文章を読ませていただきますと、「積極的」という言葉が六回出てくるんですね。これと同じような意味で、拡充に努めるとか、弾力的に努めるとか、そういう言葉が全部で十三個出てくるわけですよ、わずか二十五分の演説で。しかもこの演説で、ゴラン高原の国連兵力引き離し監視隊への参加を含めＰＫＯへの積極的な協力を行ってまいりますと、こう言っておられますね。積極的というのはどういう意味を持つのか。
　今度、ゴラン高原に来年の二月に自衛隊を出すということですが、もう三年たってＰＫＯ法の見直しもすべき時期に来ております。見直しの内容については、行った人たちの立場に立ったのが防衛白書でちゃんと書いてある。それを改正も見直しもしないでまた自衛隊員にそういう無理な任務を与える。これは政治の怠慢だと私は思うんですが、それでどうして「積極的」なんという言葉をお使いになるのか私はよくわからないので、これは河野外務大臣から直接、なぜＰＫＯの見直しもしないでゴラン高原に出すのか。
　しかも、ゴラン高原に出すことについてはもう随分前からカナダからの要請もあり、あれは多分去年の二月ごろじゃないですか。積極的じゃないと僕は思うんですね、これの出し方が。積極的だったら、きちっと見直しをして本当に活躍できるような状況で出すというのが積極的という意味だと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（河野洋平君）　行政当局の立場でまず申し上げれば、行政当局というものは、国会でおつくりをいただいた法律に基づいて、その法律の中で作業をする。法律からはみ出した作業をするなどということはするべきではないし、それはしてはならないことでございます。したがって、国会でお決めになったＰＫＯ法の中で我々の貢献ができるかどうかということを調査し、この範囲の中でやるということにするのは当然のことだと思います。この法律ではできないからこの法律を直させて、あるいはこの法律を少しはみ出してでもいいから積極的に貢献するなどということを行政が考えるということは決してあってはならぬことだというふうに私はまず思います。
　ただし、今、議員も御指摘のように、この法律をつくりますときには三年後見直しという規定が入っておりまして、今三年目でございますから、これは三年たったら見直すんだということであって、これもまた行政当局としては、そこで言われるように三年たった今見直しの作業を始めるということも、これもまた行政当局に課せられた使命であるというふうに思っておることもつけ加えます。
　そこで、ゴラン高原への派遣については、議員御指摘のとおり、国連から日本のゴラン高原のＰＫＯへの支援、参加について打診があって、かなりの時間がだったことは事実でございます。しかし、その間に我が国は、モザンビークでございますとかルワンダの難民支援などで相当数の自衛隊は外国にＰＫＯあるいは人道的支援という意味で出かけていっておるわけでございます。
　我々としては、この支援に行っている青年たちが戻ってくるのをやはり待つべきだと。日本の国の国際貢献へ向けてのやっぱりキャパシティーというものがあるわけで、経験を積みながら、しかも一定の決められた人数の中で国際貢献をしていくということが重要だと考えて、若干時間が経過をいたしましたが、そうした場面を待っておりました。ルワンダからもモザンビークからもみんな戻ってまいりました。そういう意味の準備はいよいよ整ったということで、先般、総理の御決断がございまして、ゴラン高原への派遣を正式に国連に通報したところでございます。
○田村秀昭君　私の申し上げているのは、行政当局が法律を犯して、行く人間に対してより優しくしろなんて言っているんじゃないんです。外務大臣は自民党総裁もおやりになったもう大政治家でありますから、政治がそういうふうになぜ行く人間に自分の怠慢を押しつけるのか、そういうことについてどういうふうなお考え方を持っているのかと僕は聞いているんです。
○国務大臣（河野洋平君）　御発言でございますけれども、今の私の立場から申し上げれば、これはぜひ国会で議員の皆さんに御議論をいただくということがやはり重要かと思います。
　我々の立場とすれば、現在与えられている法律の中でゴラン高原に派遣をして、所要の我々が考える効果、目的が上げられるかどうかということを判断するということであって、それ以上の判断は少なくとも行政当局としてやるべきでないというのは当然のことだろうと思います。
　かつて自民党の総裁であったからという御指摘は、もちろんそういう立場にも私はございましたが、これについては、私は今、衆参両院の立法府の場において御議論をいただく以外にはないように思います。
○田村秀昭君　ぜひ政治が怠慢でないように、私たちも頑張ってまいりたいと思いますので、どうせ法案を出すときには事務の方、官僚の皆さんがおやりになっているわけですから、その辺も含めましてぜひお願いしたいと思います。
　私、きょう申し上げるいろいろな問題は、冷戦中に我が国の政治が軍事面を、軍事力の役割というものを避けて通ってきたために、今後、冷戦が終わってから非常に大きな問題にぶち当たるということについて一貫してこれから御質問をさせていただきます。それを避けて通ると、日本の、今四百七十兆円の経済活動をしている大きな国としては非常にアンバランスな国としてちぐはぐな対応しかできなくなるということの事例がたくさん出てきております。そういう点を頭を切りかえないと、それでその上に立った、政治が軍事をコントロールするという成熟した民主主義の国家にならない、今後二十一世紀の日本のきちっとした国際社会に対する対応ができなくなる時期を迎えているという認識をぜひ持たないと、日本は行き詰まるということについて申し上げたいと思います。
　アメリカのデュランという夫妻が、アメリカでは有名な方だそうですが、戦争ということについてどういうふうな見方をしているか。先ほどの明石代表の、我々から見ると非常に残念であるというふうに思いますが、現実の国際社会のパワーポリティックスというのはそういうことを受け入れるようになっていないという現実をまざまざと我々は今、明石さんの今度の解任について思っているわけですね。
　このデュランという人は「歴史の教訓」という本を書いております。その中で五章か六章に「戦争」という題があります。
　過去三千四百二十一年の歴史において戦争のなかった年はわずかに二百六十八年しかない。平和とは極めて不安定な状況である。なぜなら、絶対的に優越する力かバランスされた力の上にしか平和が維持できないからだ。戦争の原因は、つまるところ、個人がお互いに競争する理由と同じだ。人間というものが、欲望、けんか好き、自己顕示欲、他への優越感、食糧、土地、物資、燃料の欠乏などがすべて個人の争いの原因であるからだと。
　それからしばらく中略をしますが、歴史を知っていれば憶病な哲学者でさえ長過ぎる平和は国家の筋肉を致命的なレベルにまで弱体化させることを認めるだろう。今日のような不備な国際法や国際感情のもとでは、国家はいつ攻撃されてもいいように自国を防衛する体制を整えておかなければならない。根底の国益が危機にさらされた場合には、生き残るために必要なあらゆる手段を使用する権利を有する。自国の生存権が危機に瀕したときは、道徳や戒律は沈黙してしまうということが書いてあります。
　私は、今の日本の人たちはこういう考え方は余り持っていないと思うんですね。だけれども、アメリカとかヨーロッパの人たち、今の人類の八〇％ぐらいまでがこういう考え方を持っているんじゃないかと私は思うんですね。ですから、そういうものを考えている人たちが、自分はそうじゃなくても相手は考えていると。例えば、自分は盗聴なんかしないから相手もすべきじゃないと考えるというのは、向こうは盗聴すべきだと思っているかもしれないんですね。だから、自分はまじめで一生懸命仕事をしている、そうしたらだれも僕を殴らないだろうと思っても、向こうは殴るかもしれないわけですね。例えば畑さんに、僕はまじめな本当にいい男です、結婚してくださいと言ったら、あなたみたいな人は生理的に妹よと言われて、それで終わりになる。そういうことであります。
　沖縄の問題をちょっと御質問させていただきます。
　二十年六月に大田少将が、沖縄県民かく戦えり、後世沖縄県民に特段の御高配あらんことをという電報を最後に大本営に打って海軍こうで自決した。それ以来、沖縄はこの五十年間苦渋の連続でありました。今もずっと苦渋です。
　それで、少女が暴行を受けた、痛ましい事件だ。この問題と、我が国の安全という問題とは次元の全く違う問題であるということも認識しなきゃいけない、それからスタートしないといけないと思います。だけど、今言っていることは、大変痛ましい事件が起きた、米軍がいるからだ、地位協定を変えろ、日米安保破棄、これは一直線上です、このあれは。それはそういう感情なんですね。だけど、そしたら日本の国の安全はどうなるのかということについての答えは、この路線には何にもないです。
　日本は今七億トンの資源を、マラッカ海峡を二十万トン級のタンカーが毎日約二百隻日本に向けて物資を送ってきているんです。これを守っているのは日本の海上自衛隊じゃないんです。米国の第七艦隊です。この人たちが引いたら、我が国は一九七三年ごろに経験したオイルショックとかああいうショックを受けるわけですね。これは明らかです、これをだれかどこかの国が臨検したり税金取ったりかっぱらいに来たりしたら。だから、そういうことも考えた上での我が国の安全保障をどうするかという問題とは、これは別問題であるということを考えなきゃいけないんじゃないか。
　それで、我が国は沖縄県に対して戦後特段の配慮をしていないんです。配慮はしているけれども特段じゃないんです。それで、今度、基地を整理統合、縮小する、こう言っても私はできないと思います。整理統合、縮小はできないと。整理ぐらいはできるかもしれないけれども、統合なんかできない。
　どうしてこの問題を解決していくのか。クリントンさんが十一月に新しいアジア・太平洋の日米安保体制をどうするかと話し合いに来る。この基地問題でこれが折り合うということは、私は事実上無理だと思う。なぜか。これは軍事的な話し合いをする場所がなかったんです。全然していないんです。軍事的にあなたのところは、ここのところは要らないじゃないですかといって日本と米軍が話し合ったことなんて一度もないんです。そういう部署もない。
　例えば、Ｐ３Ｃという飛行機があります。これは対潜の捜索機ですね。海上自衛隊も百機持っているんです。米軍も四十機か五十機持っているんです。送信のタワーと受信のタワーの大きいのを持っているんです。自衛隊の方は送信タワーがないから、これを予算要求しても本部町が反対して、できていないんです。それで去年の八億円、予算流れていますね。これは、もしＰ３Ｃの潜水艦を探す機能は日本側がしますと言えば、ここはやめるかもしれないですね。そういう話し合いが全くなくて、政治だけが減らせ減らせと言っても絶対減らないんです。だって、事務当局が減らしていないのに、基地縮小、統合整理なんて言ったって絶対にできない。もうできたら大変に僕はびっくりする。
　私は、たった一つ解決の方法があると思うんです。どういう解決が。軍事の面は今まで政治の怠慢でやってきていなかったんだから軍事の面にはさわらない、そのかわり沖縄は全部税金をただにしてフリーな国にする。所得税も取らない、固定資産税も取らない、法人税なんか全然取らない、何をしてもいいと。それで、自由な国をあそこに一つつくる。シンガポールに行った企業はみんな沖縄へ行きますよ、これからは。規制は全部外す。そういう特段の配慮を政治がするかどうか、決断するかどうかだと私は思っているんです。
　私の言っていることが間違っているかどうかちょっとお答え願いたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　田村議員は、御自身の御体験、御経験が専門的な分野でおありでありますから、恐らく米軍と自衛隊との間のオペレーションの問題については議員は熟知しておられて、いろいろ御経験からお話をされておられると思います。今伺うことの中には、私の知らない部分が少なくとも幾つかございます。したがって、その部分については私は大変申しわけありませんが、お答えができません。
　しかし、我々がどういう気持ちでこの沖縄県の実態について考えなければいけないかという点については、田村議員のお考えは、ショックを与えようというお気持ちか少し極端なお話のようにも思いますが、それは我々は相当に考えなければならないことがあるだろうというふうに思っております。
　具体的に今御指摘のようなことをこれまで考えたわけではございませんが、政府としても沖縄開発庁という役所をつくって、沖縄の開発にどう取り組むかということを長年にわたって復帰後やってきているわけです。そのことがどういう結果をもたらしているか、そのことが沖縄県民にとって満足すべきことであるかどうかはまた別として、そういうこともやってきております。これは主として、基地があるからということよりも、復帰がおくれているということもあって開発庁がそれぞれの作業をしているわけでございます。
　日本にある米軍基地のうちの七五％が沖縄に集中しているという状況にかんがみて、基地周辺の方々、沖縄県民の方々が、さっき武見議員からもお話がありましたように、基地周辺住民がプレッシャーを感ずる、あるいは屈辱感を感ずるという表現でたしかおっしゃったと思いますが、そういったお気持ちを感じておられるということがあるとすれば、我々はこの問題の解決のために相当思い切ったことを考えていかなければならないという意味の御指摘であるとすれば、私はその御意見は十分理解できます。
○田村秀昭君　今、大臣がおっしゃったことは、それは事務は一生懸命やっている。これは事務の問題じゃないんです。政治の問題だと私は申し上げている。
　沖縄開発庁は、在沖米軍基地の存在が沖縄の発展の障害になっていると認識している。これは私は沖縄開発庁にいたわけですからちゃんと知っているんです。基地の返還は我が所管にあらず、こう言っているんです。ですから、日本の政治、政府に一元的に沖縄の二十一世紀の青写真をつくるところがないということを申し上げているんですよ。だれもつくれない。沖縄開発庁はつくれないんです。
　防衛庁は、防衛上の観点から基地の存続は不可欠と、こう言っているんです。外務省は、安全保障上の観点から基地の存続は不可欠と、こう言っているんです。沖縄県は、基地反対、基地撤去の立場からの要求はするが、基地との共存、整理縮小の現実的な絵は描けないと、こう言っているんです。
　それで、沖縄県そのものは年間大体六千億ぐらいの予算なんです。そのうちの約三分の一の二千億は米軍と防衛関係の経費なんですよ。沖縄県の財政の三分の一を支えているわけですから、全部帰ってしまったら困っちゃうわけですよ、これ。そういう本音はあるわけです。だけど、その米軍の基地があるためにいろんな苦渋を受けてきている。これは間違いない。だから、日本の政治が、政府が特段の配慮をしないといけないんです。今言ってきたのは特段じゃないですよ、これ。みんなそれぞれの所管を言っているだけであって、これをまとめるところがない。あるとすると内閣総理大臣しかいないということですよ。そこに沖縄の問題点がある。ですから、私は先ほど申し上げたように、沖縄をフリーな県にする、日本唯一のフリーな県にするのが特段じゃないんですか。そういうのを私は特段と言うんじゃないかなと思っています。
　次に、時間が余りありませんので、北朝鮮の軍事情勢について防衛庁、外務省からお聞きしたいと思います。
　特に、テポドン２という四千五百キロぐらいの、今後五年以内に開発されるミサイルがございます。これはアメリカの西海岸に到達すると言われている。このミサイルの開発状態と、この前、北朝鮮から人民軍の、大佐と中佐の真ん中の階級があるらしいんですが、上佐と言うらしいんですが、その人は今まで人民軍から亡命した中で一番最高位の人ですね。この人が向こうの、北朝鮮の軍事情勢について、金正日の体制は非常に安定していないというようなことを言っているらしいんですが、この辺についてちょっと、北朝鮮の軍事情勢、特にミサイルの開発についてお述べください。
○政府委員（小池寛治君）　先生御案内のとおり、北朝鮮は深刻な経済困難に直面しておりますけれども、軍事面にその国力を重点的に配分している、一説によるとＧＮＰの五分の一ないし四分の一くらいを軍事力に向けていると。それで、軍事力の近代化を図って訓練、演習を繰り返すなど即応体制の維持に努めているということは、先生御承知のとおりでございます。
　お尋ねの弾道ミサイルの問題につきましては、スカッドＢ、スカッドＣといった弾道ミサイルを配備済みでございますが、射程約一千キロと言われる弾道ミサイル、ノドン一号を開発中であると見られます。また、ノドン一号よりも射程の長いミサイルの開発も目指していると見られております。しかし、その開発状況の詳細というのは不明でございまして、現在明確なことを申し上げることができる段階にはありません。
　それから、先生のもう一つの御質問は北朝鮮人民軍のチエ・ジュファル大佐の亡命事件のことだと思われますけれども、このチエ大佐が亡命したという事実については承知しております。また報道で、記者団に対して報道したという内容については承知しております。しかし、どういう背景でどのように亡命したか等については、防衛庁として確認しているわけではございません。