Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○坂本由紀子君　自由民主党、坂本由紀子でございます。
　一つは、私たち、長寿社会になってきておりますので、年齢に対する考え方を大きく転換する時期に来ているのではないかという思いがしております。
　一つは、高齢者について言えば、基本的には年齢差別禁止法のような形で高齢期にだれもが社会で働いてもらえるようなことをもっと積極的に推進すべきではないかという考え方が最近は示されておりますが、これについて厚生労働省としてどうお考えになるかというのが一点です。
　それからもう一点、高齢者について、生涯学習をしていただくとかいうようなことも大事かとは思いますが、むしろそういうのはもう勝手にやっていただいて、むしろ蓄積した力をどう社会に生かしていただくかということなんだろうと思います。そういう意味で、高齢者をもっと少子化や子育て支援に積極的に活躍していただくような、そういうメニューを行政としても積極的に出していっていただいたらいいのではないかと思います。
　例えば、文部科学省の三ページのところに地域子ども教室推進事業とかいうのがありまして、こういうのは大変いいことだと思います。これ以外にもいろいろな場面であり得ると思いますので、是非そういうのを多く考えていただきたい。
　例えば、里親制度というのも、そういう意味では子育て支援に対して高齢期にある方たちが積極的に力をかしてくれる一つの方策、有力な方策だと思いますが、こういうものについてのもっと充実をすべきだと思いますが、具体的に何か方策をお持ちではないだろうかということが一点であります。
　そして、そういうことで高齢者を考えてきますと、厚生労働省の資料で生産年齢人口十五歳から六十四歳、これはもう前からこういうことで区切っているんですが、まあ十五歳から二十歳くらいまで今ほとんど学生で働いている人はおりませんし、一方で、生産年齢人口が六十四歳までという考え方でずっといくよりは、これからの時代、七十くらいまでは皆さん元気でありますので、そういう前提で社会の様々なものをつくっていく、つくり直していくことの方がいいのではないかと思います。
　そして、あと全く違う問題ですが、林田副大臣の御説明の中に、子供の誕生前から成長、自立に至るまで切れ目のない子育て支援という御説明がございました。ただ、現実には、例えば小学校に入るまでは保育園、幼稚園で子育て支援をして、特にお母さん、お父さんが働いている子供たちには待機児童ゼロというようなことでやっていますが、そこでいったん切れて、小学校入った後の放課後児童クラブについては、同じ状態の子供がそのまま続いて育つんだけれども、どうもここは一貫した形で子供たちの育ちをサポートするような、待機児童ゼロでもないんですけれども、児童クラブがなくて困る子供たちがいないようにするというようなことについての施策が弱いように思いまして、そういう意味で、生まれてから本当に子供たちが育つについて必要な社会のサポートが切れ目なく行われるということ、これはなかなか各省に任せておくと、それはそのそれぞれの省庁の守備範囲があるので、ただでさえ手が足りない、お金が足りないですから、なかなか進みませんので、そういうところはもっと総理府が主導で、きちっと実効ある政策がカバーできるようなことを具体的にお考えいただきたいと思います。
　以上です。
○会長（清水嘉与子君）　それでは、まず厚生労働省から。鈴木職業安定局長、どうぞ。
○政府参考人（鈴木直和君）　まず最初に、その年齢に対する考え方の問題でございます。
　従来から雇用対策として積極的な対策というのは六十五歳ということで、先ほど高年齢者雇用安定法で六十五歳までの雇用確保ということを申し上げました。ただ、御指摘のように、恐らく六十五歳を過ぎても元気で頑張っていろいろ活動したいという方がこれからどんどん増えてくる。また同時に、人口が減少する中でそういった方の活躍する場もつくっていかなければならないと、これは当然考えなければならないことだと考えております。
　そういった観点から、例えば先ほどシルバー人材センターのお話もありましたが、シルバー人材センターの働き方、仕事の在り方等も含めてこれから考えていかざるを得ないだろうと考えておりますし、先ほど介護の問題もございました。シルバー人材センターでも、そういった分野の仕事も含めてこれからやっていこうというようなことも出ております。
　ただ、一点、年齢差別禁止法という指摘もございました。この年齢差別禁止法、これは現時点で考えますと、年齢差別禁止ということになりますと定年制自体が合わなくなってくるということでありますが、今現時点で考えますと、その定年制自体が高齢者の雇用保障機能というのを持っておりますし、これから年金の支給開始年齢を引き上げていく中で、具体的に六十五歳までは雇用の場を確保するという取組が大切でありますので、取りあえずはそういったことも非常に重要だということを御理解いただきたいと思います。
○会長（清水嘉与子君）　それでは、塩田政策統轄官。
○政府参考人（塩田幸雄君）　年齢の取り方ですが、これまでの経緯とか国際比較とかで十五歳から六十五歳を生産年齢ということにしていますけれども、御指摘のとおり、生活の実態とか学校へ行くこととか就労とか健康とかを考えると、今の社会経済あるいは一人一人の健康状態とか生活実態とはずれていますので、それぞれの政策ごとに合った年齢区分で政策も考えるべきだし、対応も考えていかねばいけないと思います。
　その場合、まだ年金については六十五歳からの支給ということで動いていますので、六十五歳ということが大事な年齢区分になると思いますけれども、例えば医療の世界ですと、既に六十五歳から七十五歳を前期高齢者とし、七十五歳からは後期高齢者として、それぞれの高齢者の身体の状況、生活環境が違いますので、前期であればある程度一般の若い人の医療に近い部分があると思いますが、後期の高齢者の医療というのは福祉と医療のミックスしたようなものが必要になるとか、やはりこれまでの年齢区分についてはやはり見直していくことは当然必要だと思います。
　それから、高齢者の方にいろんな形で社会参加してもらうというのも、これも全く正しくて、これから最も力を入れていかなければならない分野の一つだと思います。
　里親の御提案がありましたが、里親、かつては戦後間もないころで、お父さん、お母さんが亡くなった人たちを面倒を見るという制度でしたが、それのピークが過ぎてずっと里親の数というのは減っていましたけれども、最近は、前半で御質問があったように、虐待とかでそういう親の代わりをするいろんな専門知識のある里親が求められていることで、違った形で里親の重要性が大きくなっているという認識はしております。その中で高齢者の活用というのも一つの考え方だと思いますが、それも御提案として検討をさせていただきます。
○会長（清水嘉与子君）　それでは、子育ての連続性について、塩谷文部科学副大臣、どうぞ。
○副大臣（塩谷立君）　それでは、今の質問に対してですが、高齢者が新しく学んだりするより、蓄積された能力を発揮する方が多分、生きがいとしても元気で頑張っていただけると思っておりまして、私どもも、御指摘のとおり、地域教育力再生プランということで、地域子ども教室の推進、これは今年度八千か所でありますが、来年は一万か所に増やして、そういった場を、より多くの場をつくってまいりたいと思っております。
　それからまた、ボランティア活動を全国的に展開する意味で、いろんな地域における教育力を更に伸ばすためにいろんなボランティア活動に参加してもらおうということで行っておりまして、こういったこと。
　それから、学校への支援ということで、先ほどのスクールガードリーダーなんかも、経験を生かして、そういった防犯に対してリーダーシップを取ってもらうと、これもボランティアの一環として考えておりますので、そういう意味で、いろんな今までの経験を生かした、そういった活動に参加していただこうということで、これからもその点を充実していこうと思っております。
○会長（清水嘉与子君）　それでは、林田副大臣、どうぞ。
○副大臣（林田彪君）　先ほど坂本委員よりお話ございましたけれども、私は、少子高齢化という話をする、地元でやるとき、子供に対する大人の目ん玉の数というか、私、九州ですからちょっと方言入りますけれども、これは増えているはずなんですよね、少子高齢化というよりは、子供の立場からすれば。一人一人子供の立場からすれば、大人の目ん玉の数は増えているのにどうしてこんな時代になったんだろうなと。そういう話からやるときあるんですけれども、そういう哲学的なことはちょっと抜きにいたしまして、今御質問ございましたように、確かに放課後の児童、まあ学童保育というか、そういうのも実は地元でもこういう話聞きました。
　低学年が放課後になってそれなりの施設の方に行く場合、学校の校長先生が校門から外の方で待機してくれと、待ってくれと。これどういうこっちゃと。要するに、施設の方がお迎えしますから、そういういろんな方がいろんなボランティアをやっているんでしょうけれども、そういう方が迎えに来られるまでの間の放課後の間に校内で事故でも起きたら大変だと。ええっと思ったんですけれども、そこまで落ちこぼれているのかなという思いも実は現場でといいますか、地元で経験したようなことは、まあその辺、当然是正していただきましたけれども。
　そういう中で、切れ目のないというのはこれも確かに政府として挙げております。したがいまして、これはまだ立ち上げておりませんけれども、関係閣僚と有識者、学識経験者、民間も含めてですけれども、本年十月中に盛り上げたいと思いますが、官房長官を主宰とする少子化社会対策推進会議、いわゆる少子化対策会議の下に設置する推進会議でございます、これを立ち上げようというふうに思っております。そういう中で、少子化対策の新規施策の検討も含めまして、いろんなことがまだ残っていると思いますし、やるべきことは。いろんなお話が各委員から出ております。いろんな小さいこと大きいこと、多分あろうと思います。これはすべて洗い出してこの対策を戦略的に推進していきたいというふうに思っておりますし、少子化大綱を受けまして、子ども・子育て応援プランもきちっとでき上がっておるものですから、これを実行する、またそれをフォローしていくのが我々内閣府の務めかなというふうに思っております。
　早急に、先ほど言いましたように、この会議を、第一回目を立ち上げたいという思いでございます。
○会長（清水嘉与子君）　よろしいですか、坂本さん。
○坂本由紀子君　ありがとうございます。
　それで、この急激な少子高齢社会を乗り切るために、私たちは年齢に対する考え方をもっと大きく変えなきゃいけないと思いますので、そういう意味では、年齢差別禁止法、直ちにというのは無理であっても、そういうこともやがて必要だというようなことでしっかりとした意識転換、今後進めていっていただきたいということをお願いして、終わります。
○会長（清水嘉与子君）　貴重な御意見でした。
　それでは、山谷さん、どうぞ。
○山谷えり子君　自由民主党、山谷えり子でございます。
　官房長官の下に少子化対策推進会議を開いていくということでございますけれども、本当に縦割り行政をやめないと何も進まないというふうに思います。
　その中で、ちょっと二点だけ、私が日ごろ気になっていることを申し上げたいというふうに思います。
　文科省の方から、小さいころから高齢者に至るまでの生涯学習、体験学習、女性の再チャレンジというようなことを進めていきたいということでございますが、これは仕事や地域社会での貢献のためのコーディネーターというような存在が欠かすことができなくて、私は参議院の自民党の政調にキャリアカウンセラーと体験学習推進のための議員立法を出しているんですけれども、財務省、経済産業省、厚生労働省、文科省と役所が多岐にわたるものですからなかなか議論していただけなくて、今月、十月五日の予算委員会でも財務大臣にお話しいたしましたところ、そういう考えは大切だけれども、余り深く答弁しますと財務大臣の職責を越えますので、これから文科大臣と議論させていただきますとお答えになっていらっしゃいますので、是非その辺を議論していただきたいというふうに思います。
　また、内閣の方から地域の子育て支援というような御説明がございましたけれども、これも私、世田谷区の教育委員をやっておりましたときに、放課後児童遊び場対策というものをつくりまして、学童保育をやめて、夕方、夜まで地域の方がボランティアで見にきて安全を確保してくださいまして、働いていらっしゃらない専業主婦のお母さんのお子さんも預かれるようにしたと。そうしましたところ、学校によってはもう九割の子供たちが夜五時、六時まで遊ぶわけですね。そして、学童保育よりも一人頭の予算でいきますと三十分の一で済むという、こういう本当にコペルニクス的な、そして今必要とされているようなすぐできるようなプログラムもありますので、そのような形で少子化対策の推進会議を進めていただければというふうに思います。
○会長（清水嘉与子君）　それでは、塩谷文部科学副大臣、どうぞ。
○副大臣（塩谷立君）　今、山谷委員のお話は、私も直接お伺いして、大変必要なことだなと思っておりまして、特にキャリアカウンセラーというのが、今ニートとかフリーターとかというのが大変増えていまして、そういう人たちが、そうなってからの対策ではなくて、やはり子供のころからそういった存在があって、いろいろ将来に向かってどういう方向へ進むかということの専門的な知識、あるいはいろんな体験の方法とか、だれ、人に会えとかということをやっぱり的確に指導してくれる人が今の時代は必要だろうということを強く感じておりますので、今後しっかりまた検討して、実現に向けて努力をしてまいりたいと思います。
○副大臣（林田彪君）　山谷委員のおっしゃるとおりでございまして、先ほど言いましたように、せっかく立ち上げるのが縦割りになっては困るというのはもう当然かと思います。
　そういう中で、それぞれ各省庁を督励して我々もきちっとまとめていきたいというふうに思っておりますと同時に、今、学童保育の地域の話出ましたけれども、内閣府でございますので、いわゆる国全体として、御案内と思いますけれども、これも官民一体となって国民運動をどう展開するかということもこれは非常に大きな問題だというふうにとらえております。
　そういう意味合いで、これも既に新聞等でも出ておりますけれども、まあ官房長官主宰ではございますけれども、関係閣僚と財界、その中には労働界の連合のトップも入っていただいて、いわゆる子育て支援官民トップ会談といいますか、トップ懇談会というのか、それも既に二回開催さしていただいております。
　それぞれ、やっぱり大企業、中小企業、それぞれまた業種と形態いろいろ違ってきておる状況の中で、官民挙げて、トータルとしては国民運動としてこの子育て支援というのができるように我々も一生懸命努力していきたいというふうに思っております。
○会長（清水嘉与子君）　よろしいですか。
　それでは、円より子さん。
○円より子君　民主党の円より子です。
　先ほど坂本委員から年齢差別の話がございまして、私もちょっとそのことをと思っておりましたが、違う視点から話させていただきます。
　御存じのように、年齢差別禁止法はアメリカではもう一九六〇年代にできておりますが、どうもいろいろな高齢対策、高齢者対策を見ておりますと、今回の団塊世代の問題にしても、男性側の問題だ、技能継承にしても、ずっと正社員でいらした方々の問題が割合大きく取り上げられているように思いまして、私、ちょうど団塊の世代でございまして、もうすぐおばあさんになると。そうしますと、私たちの世代がみんな言っていますのは、すべての道はローマに通ずるという言葉ございますけれども、私たちみんなで、すべての道は老婆に通ずると言っているんですね。
　どうしてその老婆に通ずると言っているかといいますと、社会保障制度がやっぱり貧困ですと一番女性たちが困ると、もうあと何年後かには本当に貧乏なおばあさんがたくさん増えるだろうと、私たちとっても心配しているわけです。もちろん、年齢は、六十五歳じゃなくて七十になっても八十になっても百歳になっても現役で頑張っていらっしゃる方もいらっしゃいますが、結婚して子供が生まれてその後再就職するときに、その採用上限年齢のところで年齢差別に遭って、三十五、四十でなかなか仕事に就けない。それでほとんど、もう本当に低収入のお仕事しかない方々が女性は多くて、そのまま年取っていくと家もなく仕事もなくという方が増えていきますので、このすべての道は老婆に通ずるというのは、本当に女性の高齢者の問題というのをしっかりやっていただかなきゃいけないということで、まあ私たち、皮肉めいてというより、まあ願望も込めてみんなで言って、政府に対して要求していこうと思っているんですが。
　特に厚生労働省にお聞きしたいのは、女性の雇用ですね、高齢者の女性の雇用とそれから生活についてどのようにお考えか。例えば住宅も生活の土台なんですが、高齢者で特に独り暮らしの女性などはまず民間の賃貸住宅入れません。こうしたことも含めて、住宅、収入、雇用、どういう政策をお取りになっているか、しっかりお答えいただきたいと思っております。
○政府参考人（鈴木直和君）　女性、また女性の中でも高齢者の雇用問題というお話でございました。
　これから、先ほども申し上げましたが、人口が減っていく中で、やはり働きたいという意欲のある方、その意欲を十分に生かしていただくというのは極めて重要だというふうに思っております。そういう中で女性の雇用対策、これまで子育て中の支援ということが注目を浴びている中でそういった対策を充実してまいりました。御指摘のように、これから高齢化していく女性の方、そういった方がやはり仕事が欲しいといった場合にどういうふうに対策を講じていくか、これなかなか難しい問題ではありますが、今いろんな、求職者の種類別にいろんな形で対応を取っております。
　例えば、本当にいろんな相談が必要な場合には担当制を決めて、その中でいろんな相談をしながら就職に結び付けていく、そういったことをやって効果が上がっているような、そういった傾向もございます。
　そういう面で、これから、そういった女性の高齢者だけではなくて求職者の持っているいろんな問題がございます。その問題をどう解決するか、それを具体的に個別ごとに相談しながら就職に結び付けていくような、そういった対策をこれから充実していきたいと考えております。
○円より子君　一言だけよろしいですか。
○会長（清水嘉与子君）　はい、どうぞ、円さん。
○円より子君　それでは、年齢差別禁止法について、先ほど、私はちょっとあのお答えでは本当に満足できませんで、定年の問題ももちろんありますけれども、女性が再就職するときに、教師でも、三十五歳、四十九歳、そんなあれで再就職できないんですね、子育ての後。その採用上限年齢を取り払っている県は静岡と富山しかいまだにございません。こうしたことをしっかり、保育園の、公立保育園の保母さんは二十七歳を採用上限年齢で、それ以上はもう就職試験も受けられないというそんな状況が、十三年前私が国会議員になったとき以来ほとんど変わっていないんです。
　ですから、是非、それこそそうしたものをやっていかない限り、突然、六十歳になったからといって、これから訓練して仕事してもらうというのはとても厳しいですから、まず採用上限年齢を撤廃していくようなことをやっていただいて、女性の、貧しいおばあちゃんたちをたくさんつくらない社会を是非つくっていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○会長（清水嘉与子君）　大変貴重な御意見ですので、是非検証をしていただきたいと思います。
　ちょっと、あと中島啓雄さんとそれから森ゆうこさんとお手が、後藤さんと挙がって、ほかにいいですか。ちょっともう時間が少なくなってまいりまして、あと主濱さんと、じゃ四人の方に先に御質問いただいて、そしてお答えをいただくようにしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
　じゃ、今の順で、中島さんから。
○中島啓雄君　自民党の中島啓雄でございます。
　もう簡単に、高齢者雇用の問題なんですが、当然、高齢者が増えて若年者が減るということは、社会保障の負担と給付のバランスもどんどん悪くなっていくと、こういうことなんで、基本的にはなるべく高齢になるまで働いていただいて、負担をする側に回っていただいて、ゆっくり給付の側に回っていただくというのがいいと思うんですが。
　それで、厚労省で八ページのところにいろいろ書いてあるんですけれども、六十五歳までの継続雇用の義務化は結構なんですが、六十歳過ぎると個人によって非常に健康状態など異なりますので、やっぱり六十歳以降の高齢者についての雇用の制度をもっと弾力的に、勤務体系なり賃金体系なりモデル的なものを考えていただいて、雇用主も受け入れやすくするというふうなことが必要ではないかと思いますが、その辺の今後の考え方など、多少要望を含めてお答えいただければと思います。
○会長（清水嘉与子君）　それでは、森ゆうこさん、どうぞ。
○森ゆうこ君　今日はありがとうございます。
　せっかく三副大臣がお見えでございますので、政策決定の現場にいる一番権限を持っていらっしゃる方が今の少子化問題に対してどのような根本的な問題意識を持っていらっしゃるかということが非常に重要だと思いますので、確認の意味で、最近、今更何でそんなことを言うのというような、例えば女性の就業率と出生率の関係について誤った認識を持たれている方がいらっしゃるのではないかなというふうに思うことがありますので、特にその点についてそれぞれどのような認識をお持ちなのか確認させていただきたいということと、それから、先ほど縦割り行政の弊害というお話が出ましたけれども、私はもう一つ大事な視点として、これ地方分権をもっと推進しないと、特に子育て支援に関しましては、やはり地域の実情に合った子育て支援をするということが一番重要ですし、もっと限られた予算を効率的に使うためにも更なる地方分権が必要だと思いますので、その点についての御見解をそれぞれの大臣にお答えいただければと思います。
○会長（清水嘉与子君）　それでは、後藤さん、どうぞ。
○後藤博子君　ありがとうございます。
　今、大きく日本というものが失われようとしていると私は思っておりますが、そういう中で根本的なことのお尋ねになるかと思いますけれども、例えば内閣府から出ているものもそうですし、文部科学省から出ているものもそうなんですけれども、まず根本には家庭をどうするんだ、親はどこに行っているんだ、そういうものがないんですよ。
　まず、子供産んだらだれが育てるんですか。ここに書いてある子供の生活リズム向上プロジェクトチーム、早寝早起きや朝食を取ることなど、「子どもの望ましい基本的生活習慣を育成し、」。だれが育成するんでしょう。人ごとですよね。だから、もっともっと親に頑張れよというような施策が必要だと思うんです。そういうことを取っていかないと、国が大きく今変わろうとしている中で大事なことを見失っていると思います。対症的な、療法的なことが行われていて、子供を産んだらもう働くのが当たり前だというようなこの風潮ですね。
　だから、国民的な運動に取り組んでまいる所存でありますという、国民的な運動に取り組むことは、こういうことをたくさん羅列することではなくて、まず家庭だろう、親だろうということをもっともっと国は言っていかなければならないと思います。
　それをどうお考えになっているのかお尋ねしたいと思いますし、文部科学省に、併せて子供の健康の支援のところで食育の推進、これすごく大事なことなんですけれども、今朝も文部科学の調査会でしたかね、橋本聖子先生がやっていらっしゃる体力づくりのことなんですが、食育だけではなくて、子供の体力が今非常に低下しております。そういう傾向がある中で、食育の推進だけではなくて、体力づくりということでもっともっと運動するような支援も大事だと思っておりますので、その辺も併せてお尋ねしたいと思っております。
　それと、団塊世代の対策のところなんですけれども、私も団塊世代に生まれておりますから、もう正にそのとおりなんですが、働かせてあげるとか働く場所をつくるということではなくて、国が労働力の低下の問題をどう団塊の世代の方々に、もっともっと国のために、あるいは自分のためにもそうなんですが、働いてもらうと言うとおかしいかもしれませんけれども、働くことは当然なんだというような考え方の下に立った団塊世代の対策を考えていかないと、何か働かせてあげるとか場所をつくらなければならないというような、ちょっとそういう視点でのとらえ方だったら大変私に対しても失礼かなと思いますし、働きたい立派な方々、団塊世代にたくさんいらっしゃっておりますので、国の施策としての労働力の低下の中でのその団塊の世代の方々をどう働いていただくんだというようなことの視点でのとらえ方が必要でないかと思っておりますので、それも併せてお尋ねしたいと思います。
　以上です。
　ちょっと失礼なことを申し上げましたかもしれませんが、よろしくお願いいたします。
○会長（清水嘉与子君）　では、最後の御質問にしていただきますけれども、主濱さん、どうぞ。
○主濱了君　民主党・新緑風会の主濱了でございます。今日の、このたびの調査会、初めて出席をさせていただきました。
　それで、私は、端的にこの少子化というものについて、一九九〇年、これは一・五七ショックというものが報じられております。それから十五年間、様々な政策があるいは施策が講じられてきている、正に広範でかつきめ細かな政策が講じられてきているということでございます。しかしながら、この一・五七から現在の出生率は一・二九まで、こういうふうにずっと継続、相当の政策を講じておりながらここまで落ちてきていると、こういうことでございます。
　そこで、今日は三人の副大臣がいらっしゃいます。林田内閣府の副大臣、それから塩谷文部科学副大臣、さらに西厚生労働副大臣、それぞれのお立場から、なぜこの出生率が下がり続けてきているのか、これだけ政策を講じておりながら、施策を講じておりながら、ずっと継続して十五年間も下がり続けてきている、これをなぜかということを端的にお話をいただいて、そしてそれぞれのお立場から、どうするんだ、これからどうするのがいいのだと、それをお話をいただきたい。
　さらに、もう一つ付け加えて申し上げますならば、これをこのまま実行しますと大きな政府になってしまう可能性がある。これを小さな政府の中でやらなければいけないので、その観点も加味してお知らせをいただければ幸いでございます。よろしくお願いいたします。
○会長（清水嘉与子君）　それでは、たくさんの難しい問題も出てまいりましたけれども。
　それでは、各省それぞれに御質問が出ました、そして三副大臣にも出ましたので、順次お答えいただきたいと思います。まず、どこでしょうか、厚生労働──それでは、林田副大臣からどうぞ。
○副大臣（林田彪君）　すべての質問に的確にお答えできるかどうか分かりませんけれども、このメンバーはいわゆる子育ての社会化の担当のメンバーですよね、御案内のとおり、子育ての社会化をどうするかと。
　後藤委員がおっしゃったとおり、その対極に私は家族があるというのは当然思っております。これは、家族というのはいわゆる年代、世代というか、経験豊かなお年寄り、働き手の我々壮年というか、まあ私はそうでもないんですが、そして元気なぴいぴい言っている子供と、この世代のやっぱり交流というか約束事、これが少しおかしくなってきつつあるので今日の社会問題を惹起しているのかなというのは皆さん共通の認識だと思います。
　そういう中で、答えになっているかどうか知りませんけれども、最後に委員がおっしゃいましたように、実は私の説明文の中にも日本二十一世紀ビジョンというのを作らせていただいております。これは、岐路に立つ日本ということで、この一、二年が分かれ道だと、この一、二年に頑張らにゃいかぬというので、もう既にこれも内閣府で平成十七年の五月に策定して、委員のところに行っているかどうか知りませんけれども、避けなければいけないシナリオというのを実はこれ経済財政諮問会議でそれぞれ専門委員会の中で作り上げていただいています。
　ちょっと読んでみますと、項目だけ言いますと、経済が停滞し縮小する、これは避けなけりゃいけない。いわゆるこれは今のこの会議そのものですけれども、人口の減少に加え、人材や資金が生かせず環境変化への対応が遅れ、経済が停滞して縮小する、これはまず避けなけりゃいけない。
　二番目に、これ小泉さんの話になるのかどうか知りませんけれども、官が民間経済活動のおもし、足かせとならないようにというのも入れております。これは、そのまま財政赤字を放置しますとすべての国民にいろんな形で返ってくるということで、その中で小さい政府というのはもう御案内のとおりかと思います。
　そういう中で、当然、三点目に、いわゆる日本だけの話ではなくて、世界の中の日本といいますか、グローバル化に取り残されるなという三点目が載っかっています。
　そして、そういう一、二、三、言いましたけれども、これらを含めまして、一人一人が一生懸命生きていかなきゃいけないという中で、希望の持てない人が増え社会が不安定化しちゃいけないシナリオにしなきゃいけないと。四番目もう一回言いますと、希望を持てない人が増え過ぎて社会が不安定化するようになっちゃいけないよという、この避けるべきシナリオを挙げております。
　それに対しまして、いろんなそれぞれ学識経験者を含めまして、立場の方々から意見等を出していただきまして、こういう二十一世紀ビジョンというのを出しておりますんで、要約版は内閣府にこういう、ございますし、また、この辺をそれぞれ御精読いただいて議論していただければというふうに思っております。
　いずれにしましても、トータルとして内閣府としては、先ほど最後に言いましたように、おかしい世の中にするわけにはいかないという意味合いを含めて皆さんと全く同じでございます。それに向けて頑張っていきたいというふうに思います。
　以上です。
○会長（清水嘉与子君）　それでは、塩谷文部科学副大臣。
○副大臣（塩谷立君）　いろいろと重要な質問をいただいたわけでございますが、まず、少子化に対する考え方ということで、特に女性の就業率と出生率、これに対しては、特にヨーロッパ等では就業率が高いところの方が出生率がいいということで、いかにそういう状況をつくるかということが大事だと思っておりまして、そういう中で、やはり子育て支援という中では、いわゆる育児手当を、保育手当をどこまでということも今後は考えていかなければならない問題だと思っておりますが、そういうことと、例えば最近フランス辺りでは第三子、三人目の子供に対しては相当、親が選択できるようなプログラムを新たにつくったということもありますし、そういった仕組み、教育に対するお金が大変掛かるし、もちろん生活に対するお金も掛かる、そういったことに対していかに教育分野で我々が支援できるかということを基本的に考えてまいりたい。
　それから、親の問題、地域の教育力の問題、これにつきましては、特に今、教育基本法の議論もしておりますが、今まで教育というのは学校教育だけをとらえて、教育基本法の内容はそうだったわけですが、やはりここへ来て、当たり前の家庭あるいは地域の教育力が当たり前になされてない。ですから、そのことも教育基本法には盛り込もうということで今議論をしておりますので、そういったことも、単に学校教育だけではなくて、家庭がそれぞれ、あるいは地域がそれぞれ、しっかりとこの子供の教育を責任持つんだという意識を高めていただくような状況をいかにつくるかということで、また我々としてもできるだけ早いうちに教育基本法はしっかりと改正をしてまいりたいと思っております。
　それから──そのぐらいかな。あとはまたちょっと、それじゃ補足をしてください。
○政府参考人（西阪昇君）　子供の体力向上への取組でございますが、学校給食につきましては、先生御指摘いただきましたように栄養教諭の配置を促進いたしまして、学校給食の充実、それから私どもの食育推進プラン、これを充実させていきたいというふうに思っております。
　それから、子供の体力向上への対応ということでございますが、従来から、先日の十月十日、体育の日にも行いましたが、子供たちにスポーツの楽しさを体験できるようなイベントなど、キャンペーンを各種実施しているところでございます。それから、事業といたしましては、子どもの体力向上実践事業ということで、地域を指定いたしましてそういうところの取組を推進しているところでございます。それから、学校における運動部活動の充実につきましては、外部の指導者を活用するなどという新しい取組を進めております。これに加えまして、十八年度の概算要求におきましては、親子で一緒に体を動かすことができるような機会を増やしていくということで、元気アップ親子セミナーという名称を付けておりますが、これを新たに全国で実施できるようにしていきたいというふうに考えておるところでございます。
○会長（清水嘉与子君）　それでは、西厚生労働副大臣、どうぞ。
○副大臣（西博義君）　御熱心な御議論をお聞きをしておりました。総括的に先ほどからの御質問にお答えをしたいと思います。
　実は、私は昭和二十三年生まれで三年間の団塊の世代のど真ん中で、私自身がこの赤のど真ん中にあるということを想像しながらやっておりますが、今後二十年、二十五年、高齢、私どもが七十五歳、八十歳という年齢になるまで、まあもっと言うと、私たちの世代がこの世からどんどん減っていくまでこの日本の高齢化社会をどう支えるかというのが大きな視点ではなかったかと思います。
　そう考えてまいりますと、出生率を維持するということは大変大事なことではございますが、二十年、二十五年というタームで考えますと、生まれても二十歳、二十五歳でございますから、今現にいらっしゃる若者をきちっと育てていくという、社会にきちっと入っていけるようなことを考えていくということがまず大事じゃないかというふうに思います。
　現状を考えてみますと、ニートとかフリーターとかいう形で、そのことがまた結婚に対して、資産がない、収入がないとかいうことでまた結婚に踏み切れないという悪循環もございまして、そういう現状をまず改善するということが、私は一点、大事なこととして取り組まなければいけないんじゃないかなと。教育も含めまして、そういうふうに考えているところでございます。
　もう一つは、やはりこれからの出産というこのことを考えますと、我々自身、もう長い間言われていることですが、働き方をやはり若干見直していく、今までのもう典型的にこの団塊の世代が働いてきたようなそういうイメージではなくて、やはりもっと家庭というものを重視できる働き、またもっと自由度を持った働き方というものを我々の社会の中でつくり上げていくということが是非とも必要ではないかというふうに思っております。
　もう一つは、やはり子育てをするためのサービスをもっと充実させていくということでございます。もちろん、児童手当というような形、また育児休業というような形で、出産をしてそして子育てをしていく条件を整えていくということももちろんですし、また間接的に保育所だとかそういう形の施設を完備していくということも大変大事なことではないかと。ただ、そのときに、どういうことをすればどういう効果があるのかということは検証しながら進んでいくということも、一つは大事な点ではないかなというふうに思っております。
　最後に、やはりこの若い世代が自立をしていくためにどういうふうに、今よく親元で、なかなか自立をしないで親と一緒に暮らしていて、これでまあ年齢が過ぎていくというようなことも言われておりますが、やはり自立をしていくためにどういうふうなプログラムが必要なのか、教育が必要なのかということを考えていくことが当面の課題として大変大きな問題になってくるのではないかというふうに考えているところでございます。
○会長（清水嘉与子君）　ありがとうございました。
　最後の御質問いただきました四人の先生方、よろしいでしょうか。
　それでは、質疑も尽きないようでございますけれども、予定の時間も参りました。もう過ぎましたので、本日の調査はこの程度にいたしたいと思います。
　次回は来る十月二十六日午後一時から開会することにいたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時八分散会
平成十七年十月十九日（水曜日）
　　　午前十一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　九月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　朝日　俊弘君　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　伊藤　基隆君　　　　　山下八洲夫君
　　　　　島田智哉子君　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　下田　敦子君　　　　　松井　孝治君
　　　　　羽田雄一郎君　　　　　小川　勝也君
　　　　　平田　健二君　　　　　山本　孝史君
　　　　　松下　新平君　　　　　足立　信也君
　　　　　山根　隆治君　　　　　高嶋　良充君
　十月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　又市　征治君　　　　　近藤　正道君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　森元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　家西　　悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　浅野　勝人君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　河合　常則君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　孝史君
　　　　　　　　　　　　　　　　澤　　雄二君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　正道君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川憲正君
　　　衆議院議員
　　　　　　　政治倫理の確立
　　　　　　　及び公職選挙法
　　　　　　　改正に関する特
　　　　　　　別委員長　　　　　遠藤　武彦君
　　　　　　　発議者　　　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　　発議者　　　　　　渡辺　博道君
　　　　　　　発議者　　　　　　佐藤　茂樹君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　高山　達郎君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　英明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事の辞任及び補欠選任の件
○政治資金規正法の一部を改正する法律案（衆議
　院提出）（衆第四号）
○政治資金規正法の一部を改正する法律案（衆議
　院提出）（衆第九号）
　　　　─────────────
○委員長（泉信也君）　ただいまから政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、朝日俊弘君、伊藤基隆君、平田健二君、羽田雄一郎君、山根隆治君、下田敦子君、島田智哉子君、松下新平君及び又市征治君が委員を辞任され、その補欠として辻泰弘君、山下八洲夫君、山本孝史君、小川勝也君、高嶋良充君、松井孝治君、鈴木寛君、足立信也君及び近藤正道君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（泉信也君）　理事の辞任についてお諮りいたします。
　佐藤泰介君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（泉信也君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　この際、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　理事の辞任及び委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（泉信也君）　御異議ないものと認めます。
　それでは、理事に家西悟君及び辻泰弘君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（泉信也君）　政治資金規正法の一部を改正する法律案（衆第四号）及び政治資金規正法の一部を改正する法律案（衆第九号）の両案を一括して議題といたします。
　まず、政治資金規正法の一部を改正する法律案（衆第四号）について、発議者衆議院議員佐田玄一郎君から趣旨説明を聴取いたします。佐田玄一郎君。
○衆議院議員（佐田玄一郎君）　ただいま議題となりました、自由民主党及び公明党の共同提出の政治資金規正法の一部を改正する法律案につきまして、御説明申し上げます。
　まず、提出いたしました理由であります。
　我々は、政党及び政治資金団体以外の政治団体間における多額の寄附を抑制するとともに、政治資金団体に係る寄附についてその透明度を向上させる措置を講じ、もって国民の政治に対する信頼の確保を目指すものであります。
　昨年の臨時国会において、政治資金規正法一部改正案を提案しましたが、さきの衆議院解散により廃案となりましたので、所要の修正を加え、改めて提出し、十月十八日衆議院本会議で可決されました。
　次に、この法律案の内容の概要であります。
　第一に、政党及び政治資金団体以外の政治団体のする政治活動に関する寄附は、政党及び政治資金団体以外の同一の政治団体に対しては、年間五千万円を超えてすることができないこととし、また、何人もこれに違反してされる寄附を受けてはならないこととしております。これに違反して寄附をした者及び寄附を受けた者は、一年以下の禁錮又は五十万円以下の罰金に処することとしております。
　第二に、政治資金団体に対する寄附及び政治資金団体がする政治活動に関する寄附については、千円以下の寄附及び不動産の譲渡又は貸付けによる寄附を除き、預金又は貯金の口座への振り込みによることなく、これをしてはならないこととし、また、何人も、これに違反してされる寄附を受けてはならないこととしております。これらに違反してされる寄附に係る金銭又は物品の所有権は国庫に帰属することとしております。
　第三に、施行期日でありますが、この法律は平成十八年一月一日から施行することとしております。
　以上であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
　以上です。
○委員長（泉信也君）　次に、政治資金規正法の一部を改正する法律案（衆第九号）について、提出者衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長遠藤武彦君から趣旨説明を聴取いたします。遠藤武彦君。
○衆議院議員（遠藤武彦君）　ただいま議題となりました政治資金規正法の一部を改正する法律案につきまして、趣旨及び内容を御説明いたします。
　現行法では、政治団体の支部が解散した場合、その支部の代表者及び会計責任者であった者のみが、当該支部の解散届と収支報告書を提出することとなっております。このため、支部が解散したにもかかわらず、これらの者が政治資金規正法上の解散届を提出しない場合は、届出上は支部がなお存在しているかのような外観が残ってしまい、世上、誤解を招くおそれがあります。
　本案は、このような誤解が生ずることのないよう、政治団体の本部が、支部の代表者及び会計責任者であった者に代わって、その支部の解散届を提出できるようにしようとするものであり、この場合には、本部は、その支部の代表者及び会計責任者であった者に対し、解散届を提出した旨、通知することとしております。
　なお、本部が解散届を提出した場合には、支部の代表者及び会計責任者であった者が重ねて解散届を提出する必要はなくなりますが、政治資金収支報告書につきましては、従前どおりこれらの者に提出義務があることから、この義務を怠った場合に罰則が科せられることも従前どおりであります。また、本案は、政治団体に対する周知のための期間等を勘案して、公布の日から起算して一月を経過した日から施行するものとしております。
　以上が、本案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ、御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（泉信也君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時八分散会
平成十七年十月十九日（水曜日）
　　　　午後三時開議
　　　　—————————————
委員氏名
　　衆議院
　　　委員長　丹羽　雄哉君
　　　理事　臼井日出男君　理事　小坂　憲次君
　　　理事　野田　　毅君　理事　深谷　隆司君
　　　理事　宮路　和明君　理事　赤松　広隆君
　　　理事　細野　豪志君　理事　井上　義久君
　　　　　　安倍　晋三君　　　　大島　理森君
　　　　　　久間　章生君　　　　古賀　　誠君
　　　　　　武部　　勤君　　　　津島　雄二君
　　　　　　中川　秀直君　　　　中山　太郎君
　　　　　　福田　康夫君　　　　谷津　義男君
　　　　　　保岡　興治君　　　　柳澤　伯夫君
　　　　　　与謝野　馨君　　　　中井　　洽君
　　　　　　羽田　　孜君　　　　鳩山由紀夫君
　　　　　　前原　誠司君　　　　渡部　恒三君
　　　　　　冬柴　鐵三君　　　　志位　和夫君
　　　　　　保利　耕輔君
　　参議院
　　　委員長　今泉　　昭君
　　　理事　鈴木　政二君　理事　藤野　公孝君
　　　理事　北澤　俊美君　理事　小林　　元君
　　　　　　有村　治子君　　　　岡田　直樹君
　　　　　　河合　常則君　　　　国井　正幸君
　　　　　　櫻井　　新君　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　真鍋　賢二君　　　　山本　一太君
　　　　　　江田　五月君　　　　大江　康弘君
　　　　　　西岡　武夫君　　　　平田　健二君
　　　　　　魚住裕一郎君　　　　白浜　一良君
　　　　　　井上　哲士君
　　　　—————————————
　出席委員
　　衆議院
　　　委員長　丹羽　雄哉君
　　　理事　臼井日出男君　理事　小坂　憲次君
　　　理事　野田　　毅君　理事　深谷　隆司君
　　　理事　宮路　和明君　理事　赤松　広隆君
　　　理事　細野　豪志君　理事　井上　義久君
　　　　　　大島　理森君　　　　久間　章生君
　　　　　　佐藤　　勉君　　　　竹本　直一君
　　　　　　武部　　勤君　　　　谷　　公一君
　　　　　　津島　雄二君　　　　中川　秀直君
　　　　　　中山　太郎君　　　　馳　　　浩君
　　　　　　福田　康夫君　　　　保岡　興治君
　　　　　　柳澤　伯夫君　　　　中井　　洽君
　　　　　　羽田　　孜君　　　　鳩山由紀夫君
　　　　　　前原　誠司君　　　　渡部　恒三君
　　　　　　冬柴　鐵三君　　　　志位　和夫君
　　　　　　保利　耕輔君
　　参議院
　　　委員長　今泉　　昭君
　　　理事　鈴木　政二君　理事　北澤　俊美君
　　　理事　小林　　元君
　　　　　　岡田　直樹君　　　　河合　常則君
　　　　　　陣内　孝雄君　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　山本　一太君　　　　江田　五月君
　　　　　　大江　康弘君　　　　西岡　武夫君
　　　　　　平田　健二君　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　白浜　一良君　　　　井上　哲士君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　小泉純一郎君
　　　総務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　法務大臣
　　　国務大臣
　　　（青少年育成及び少子化対策担当）　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　外務大臣　　　　　　　　　町村　信孝君
　　　財務大臣　　　　　　　　　谷垣　禎一君
　　　文部科学大臣　　　　　　　中山　成彬君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　農林水産大臣　　　　　　　岩永　峯一君
　　　経済産業大臣　　　　　　　中川　昭一君
　　　国土交通大臣　　　　　　　北側　一雄君
　　　環境大臣
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）　小池百合子君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）
　　　（男女共同参画担当）　　　細田　博之君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（防災担当）　　　　　　　村田　吉隆君
　　　国務大臣
　　　（防衛庁長官）　　　　　　大野　功統君
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　伊藤　達也君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　竹中　平蔵君
　　　国務大臣
　　　（規制改革担当）
　　　（産業再生機構担当）　　　村上誠一郎君
　　　国務大臣
　　　（科学技術政策担当）
　　　（食品安全担当）
　　　（食育担当）　　　　　　　棚橋　泰文君
　　　内閣官房副長官　　　　　　杉浦　正健君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　阪田　雅裕君
　　　衆議院国家基本政策委員会専門員　　　　　　　　　　杉山　博之君
　　　参議院常任委員会専門員　　大場　敏彦君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国家の基本政策に関する件
　　　　　————◇—————
　　　　〔丹羽雄哉君会長席に着く〕
○会長（丹羽雄哉君）　これより国家基本政策委員会合同審査会を開きます。
　本日は、私が会長を務めさせていただきます。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　衆議院の国家基本政策委員長に就任いたしました丹羽雄哉でございます。
　参議院の今泉委員長を初め、衆参両院の委員の皆様方の御指導、御協力を賜りまして、その職責を全うしてまいりたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
　国家の基本政策に関する件について調査を進めます。
　これより討議を行います。
　討議に当たりましては、申合せに従い、野党党首及び総理は、決められた時間を厳守し、簡潔に発言を行うようお願い申し上げます。
　また、委員各位におかれましても、議事の妨げとなるような言動のないよう、御協力をお願いいたします。
　発言の申し出がありますので、これを許します。前原誠司君。
○前原誠司君　民主党の前原でございます。
　予算委員会とは雰囲気が違いますが、総理と、まさに国家の基本政策にかかわる問題について、忌憚のない意見交換をさせてもらいたいと思います。
　まず、日本外交の基本姿勢について、総理にお伺いしたいと思います。
　私は、日本外交の一つの柱は日米の同盟関係だというふうに思っておりますが、国民から見ますと、冷戦のときは日米同盟関係の意義というものがよくわかった、しかし、冷戦が終わった後に日米同盟関係というものを維持していく意義、これについて、私は、政治が余り説明できていないのではないか、そういう気がいたしますが、総理は冷戦後の日米同盟関係の意義についてどうお考えなのか、お答えをいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　戦後、日本は、日本とアメリカとの同盟関係を重視してまいりましたが、いわば日本の平和と安全、独立を確保する上においてアメリカとの協力は欠かせないということから、日米安保条約を締結し、そして、今日も世界の中の日米同盟というお互いの協力関係の重要性を認識しながら世界の諸問題に当たっております。
　私は、冷戦が終結した現在においても、日米同盟関係は極めて重要だと認識しております。今後も、日米関係と日米同盟、それと国際協調、これが日本の平和と発展を図る上で極めて重要な外交の基本方針であります。
　私は、日本の安全を図る上において、日本一国だけではなかなか難しい点がある。でありますので、日米関係を強化することによって、いわゆる日本に侵略しようとする勢力というもの、これを未然に防ぐ抑止力として、過去も、現在も、将来も十分機能させるように、日本の自身の努力と米国との協力関係、これは極めて重要な問題だと認識しております。その上に立って、私は、世界各国と協力していく、もちろんアジア諸国、中国、韓国、近隣諸国、国際社会の中で日本の役割を果たしていかなきゃならないと思っております。
○前原誠司君　私が冷戦中と冷戦後と申し上げたのは、冷戦中はソ連という共産主義国家があって、まさにドミノ理論という、他国を共産主義化するという可能性があった、それを防ぐために、まだ戦後、経済的には発展ができていない日本においては経済に力を入れて共産主義化を防ぐ、安全保障についてはアメリカに多くを依存するという形で同盟関係は成り立っていたんだろうと私は思います。
　私が伺いたかったのは、冷戦後というものはソ連の脅威がなくなった、共産主義の脅威がなくなった、それにもかかわらず、まさにこの日米同盟を堅持していくことの意義ということを私は伺いたかった。もちろん幾つかはそのお答えはありましたけれども、一九九六年の橋本・クリントン会談において、私はこの一言に尽きているんじゃないかと思うわけです。つまりは、アジア太平洋地域の安定のための公共財としてこれからは日米同盟関係というものを活用していこうじゃないかということで、ソ連の脅威がなくなっても同盟関係というものを維持していこうじゃないかという話し合いがなされて、そしてそれは今に至っていると私は思っております。
　その上で総理にもう一つ、今の私の考えに納得をされるかどうか、簡潔で結構でありますので簡潔にお答えいただくと同時に、中国をどう見るのか。これは、私は、実は、これから五十年先の日米同盟関係を見ていく上で、極めて重要なポイントなんだろうと思っています。
　二つのことを少し事実関係として総理にお伝えしたいわけでありますが、中国は私は両面作戦で来ていると思います、日米同盟関係に対しては。どういう意味かといいますと、日米両国の分断を図っている節がある。
　例えば、中国の駐米の総領事が胡錦濤国家主席の米中治台、要はアメリカと中国が台湾を治めるという字を書くんですが、米中治台、これについて講演して、その中でどう言っているか。中国の今後二十年の敵対国家は日本で、中略をいたしますが、米国と緊密関係を構築できれば自然に米日関係は分断できるということをある駐米の総領事がアメリカで言っている。
　両面と申し上げたのは、それに対して、例えば今回、後でちょっと詳しく質問をいたしますが、東アジア首脳会議がございますね、十二月に。これについては、日本がアメリカをオブザーバー参加させようとしたことをけって、結果的にはアメリカは入らなくなりましたね。つまりは、ある意味で両方に対して分断作戦をとっている節がある。
　もちろん、中国を敵対視しろとか、私は、冷戦時代のソ連のような仮想敵国ということでは全くないと思っておりますが、しかし、中国をどう見るかということは、実は、アジア太平洋地域の安定のための公共財で同盟関係があるならば、極めて重要なポイントだと私は思うのでありますが、総理はどう見ておられるか。