Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西田（猛）委員　国民の各位がどのような理解をしているかということは、なぜ長銀問題にばかりこだわって金融システム全体の構造改革に早急に取り組まないのかというのが本当の声なんだと思います。
　そこで、今総理も、各党で協議をされてということをおっしゃいましたけれども、私たち、当初のこの法案は野党の三党で提出したものでございました。民主、平和・改革、自由で提出したものでございまして、それに対する修正案がきょう出てきたんですけれども、その原案と修正案というのが天と地ほどの差があるということを、私、本当に短い時間ですけれども、しかもきょうの、夜から朝までにかけて見たところですけれども、指摘をしてまいりたいと思うのであります。したがって、この修正案は、限りなく当初政府・自民党の方が言っておられた案に近いということが言えるのだと私は思います。
　端的に申し上げますが、提案者にお聞きしたいのですけれども、この法案が参議院も通って成立しましたらば、日本長期信用銀行については、この法律の第何条に従って特別公的管理に入るというふうにお考えですか。
　　　　〔委員長退席、山本（有）委員長代理着席〕
○枝野委員　金融の情勢は日々動いておりますので、現段階で確定的なことは申し上げられませんが、三十六条または三十七条のいずれかで特別公的管理に入るものと思います。現状で考えますと、三十七条で入る可能性が高いというふうに推測いたしております。
○西田（猛）委員　そこが問題なんですね。三十六条または三十七条とおっしゃっているわけです。我々が当初考えていたのは三十六条スキームだけのはずなんですね、債務超過のケース。わざわざ今回これを書き分けているわけです。三十七条は、流動性危機の場合でもこの特別公的管理に入ることができるという規定をわざわざ設けられているわけでして、ここはまさに自民党案の肝であるところであるわけなんです。したがって、第一条の「目的」のところも、当初は、破綻した金融機関を我々はどうこうしようということを書いているにもかかわらず、この「破綻した」というのも取られてしまっている。
　それから、これは所管の組織という点でいえば、第七条中にありました金融再生委員会規則というのを主務省令に変えたというところも、これは私は非常に大きなことだと思うのですね。結局、資産査定を公表する際に、つまるところは大蔵省令に従って資産査定の結果を公表するということになるのでありまして、これは、財金分離ということを標標していた割には、どうやらそのとおりになっていない。
　それから、第五章が、これはいわゆる公的ブリッジバンク、これが全部新しく取り入れられているわけですね。
　それから、三十六条と三十七条の問題点については先ほど申し上げました。
　そして、さらに問題になるところは五十三条なんですね。五十三条で、預金保険機構が金融機関その他の者の資産を買い取ることのために業務を行うことができるとなっておりまして、その買い取ることができる対象として、一項の一号の二にいろいろ、信金連合会、それから中小企業等協同組合法に定める協同組合連合会とか、こういうものも対象となってきているということも新たな規定でございます。
　それから、さらに問題になるのが第五十六条なんですね。これは資産の買い取り基準ですけれども、金融機関の資産を買い取る場合の価格は、当該資産が回収不能となる危険性を勘案して、適正にという言葉がありますけれども、定められなければならないということは、要すれば、買い取る資産が回収不能、ゼロ価値になるかもしれないということを考えて買い取ったらいいよ、ということは安い値段で買っていいよということなんですね。これは、形を変えた公的資金の注入にほかならないわけです。安い値段で買い取ることができるようになる。まあ、後で御答弁願いたいと思います。
　それから第六十条で、協定承継銀行、いわゆる公的ブリッジバンク等について、資金の貸し付け、債務保証、損失の補てんということも行うことができるようになったということであります。
　それから、やはり一番問題になるのが第六十三条で、株式等の引き受け。これは、特別公的管理銀行の譲り受け銀行、受け皿銀行となったものに対してもこういう株式の引き受け等ができるというふうにしている点であります。
　それから、おかしいのは第六十七条なんですね。「金融再生勘定の廃止」ですけれども、これは「金融再生業務の終了の日として政令で定める日」ということになっておりまして、二〇〇一年三月三十一日までに終わるのなら話はわかるんですけれども、これは一体、いつまでも使おうとするという意思のあらわれか、このように考えざるを得ないわけであります。
　七十二条です。これは、特別公的管理銀行に対して預金者等の保護のために資金援助ができる。これは、十七兆円の方の特例業務勘定のお金、ごれもつぎ込んで資金援助をすることができる、こういうふうな規定にまでなっているわけです。
　要するに、今申し上げたように、何でもありというふうなところなんですね。したがって、それを端的に言いますと、まず第一に、我々野党案では破綻金融機関の清算整理のための法律であった、ところが修正案では、破綻であることを認めないままに特別公的管理に入ることができるとしている。この点についてまずお聞かせ願いたいと思います。
○枝野委員　この間、実務者協議など、途中まで自由党さんもお加わりになっていましたが、そのところで一番問題になっていました破綻という言葉の定義が人それぞれ違ってお使いになられているんですね。破綻金融機関以外の金融機関を特別公的管理に入れることができるということの破綻の定義によっては、自由党さんも合意をされた原案でも、破綻金融機関以外の金融機関を特別公的管理に入れるという原案になっております。
　すなわち、破綻を法律上明確に定義しておりますのは、預金保険法の二条四項だけでございます。預金保険法の二条四項は、「この法律において「破綻金融機関」とは、業務若しくは財産の状況に照らし預金等の払戻しを停止するおそれのある金融機関又は預金等の払戻しを停止した金融機関をいう。」というふうになっておりまして、自由党さんも一緒に提出をされました特別公的管理の要件といたしましては、「銀行がその財産をもって債務を完済することができない場合」というのが定義で入っております。したがいまして、預金保険法の破綻よりも広い概念で特別公的管理に入れるということを言っております。
　問題は、一般的に破綻かどうかということが問題にされているのは、むしろ当該金融機関を清算するのかどうかということが問題ではないか。そして、その特別公的管理に入った銀行を整理清算をするという意味では全く原案どおり変わっておりませんので、そういった意味では、破綻認定をしないまま破綻処理をするということがこの修正案の基本的な中身であるというふうに理解しています。
○西田（猛）委員　この法律が成立したとき、三十六条と三十七条のどちらで例えば長期信用銀行を処理していくのかということについて、石原委員から御意見をお聞かせ願いたいと思います。
○石原委員　先ほど西田委員御指摘いただきましたように、新法の三十六条と三十七条が大きく違いがあるところでございます。
　個別行がどの法律案に適用されるかということを一委員の立場で言うことは慎ませていただきたいと思いますけれども、個人的な見解として言えば、この三十七条というものは、いわゆる破綻の周辺で事態が発生したときに、もう委員既に読んでいただいていると思いますけれども、ちょっと詳しく御説明をさせていただきますと、三十七条の一項の一に、「当該銀行について営業譲渡等が行われることなく、当該銀行の業務の全部の廃止又は解散が行われる場合には、前条第一項第一号イ」、確認させていただきますと、これはいわゆるシステミックリスクを指しております「我が国における金融の機能に極めて重大な障害が生ずることとなる事態」でございます。また戻らせていただきます。「を生じさせるおそれがあり、」次が「かつ、」となっております。これは「かつ、」でございます。「かつ、国際金融市場に重大な影響を及ぼすこととなる事態を生じさせるおそれがあること。」、システミックリスク、さらに国際金融市場に対して大きな影響を及ぼすと見られるとき、再生委員会が当該行に対して認定をするという大変厳しい縛りをかけております。そのような事態が発生したときは、この三十七条によりまして再生委員会が、また再生委員会ができるまでは内閣総理大臣が個別行の問題に対処をされるものと確信をする次第でございます。
○西田（猛）委員　今の石原委員、それからあと枝野委員のお答えを聞いていてもわかるように、例えば長銀という特定の銀行に対してどういうふうに対処していくのかということについて、非常にばらつきがあるわけですよ。今の時点では言えないと言い条、三十六条を使うのではないだろうということは言っておられるけれども、しかし他方、民主党の菅代表は、長銀についてはもう破綻状態だということを言明しておられます。だったら三十六条なんじゃないですか。
○枝野委員　ですから、先ほど来申し上げておりますように、まず、西田議員のおっしゃる破綻とは何なのかということなんですね。破綻というふうに定義なくおっしゃられれば、預金保険法の破綻銀行の定義の破綻ということになりますが、それだとすると、三十六条でも、破綻してない銀行は三十六条を使えます。
○西田（猛）委員　そうしたら、御党の代表が言われた破綻というのはどういう意味なんですか。
○枝野委員　特定銀行の資産状況に対しての政治家の発言ですので、特に議事録に残りますので、慎重に申し上げるべきだと思っておりますが、一般的に破綻状態というような言葉を使うときに、多くの政治家が、私自身も含めて使っておりますのは、実質的にきちんとした資産査定を行った場合には債務超過になると見込まれる蓋然性の高いような状況を破綻状態ということを俗に多くの方々が使っておられて、そうした場合には、三十七条でも三十六条でもどちらでもあり得る。逆に、三十六条は債務超過ということが明確に認定をされた後でないと使えないという部分がございますので、むしろ、破綻状態、俗な意味で言う破綻状態ということであるならば、三十七条の方が自然であると思います。
○西田（猛）委員　そうしたら、今までこの金融特別委員会の中で長々と長期信用銀行の問題をいろいろな委員が議論してこられたのは、一体何だったのですか。長銀は一体破綻しているのか、していないのか。国民経済的な観点からあの銀行に対してどのように対処していくのかということのために、本当にいろいろな党の方がいろいろな数字を、いろいろな情報を集められて議論をしてこられたわけですね。そうしたら、八月から十月までになってしまったわけです。それがこのような形で決着を見るということは、やはりあくまでも、何と申しますか、あいまいなままで収束を図っていこうということにほかならないのではないかなというふうに思うのです。
　そこで、きょうは政府サイドにも来ていただいているわけですけれども、もう一度この締めくくりで聞きますけれども、長銀の検査は今終わっているのですか。
○野中国務大臣　お答えいたします。
　検査が終わったという報告は受けておりません。
○西田（猛）委員　そうしますと、十月一日でしたか、きのうの朝刊だったと思いますが、九月末の自己資本比率の速報値を各大手行が公表しておりますけれども、長期信用銀行だけ公表しなかったのですね。なぜ長銀だけ速報値を公表しなかったのか。
　じゃ、官房長官、お願いいたします。
○野中国務大臣　報道にありますような各行が公表をしたという事実は、すべての金融機関についてありません。報道は推測、観測記事だと聞いております。
○西田（猛）委員　そうしますと、各紙、各機関がそれぞれに数値を算定しただろう、こういうふうな官房長官のお答えかもしれませんけれども、それにしても、数字が全部同じなわけですね。そこは官房長官、どういうふうに解釈しておられますか。
○野中国務大臣　報道機関が観測して書かれた記事であると聞いておりまして、各行は一切公表をしておらないと承知をいたしております。
○西田（猛）委員　そういうふうに言われるのであれば、各金融機関にそれぞれ聞いてみないとわからないわけでありますけれども、しかし、いずれにしろ、この金融特別委員会の中で長く議論が行われてきた、そのことは、果たして国民の税金でつくった十三兆円という勘定の中から長期信用銀行にお金を入れていいのかどうかということでありまして、今回の法律でその十三兆円は廃止ということになるのですけれども、これは国民の皆様に明らかにしておかなければいけないのは、しかし、この新しい法律でも金融再生特別勘定というものができます。
　そして、これは附則の第五条あるいは第七条ではっきり言っているわけですね。特に第七条、「法律の施行の際、旧金融機能安定化法第十条に規定する金融危機管理勘定に属する資産及び負債は、金融再生勘定に帰属するものとする。」と。名前を変えた衣がえである。もちろん、違うという意見もあるかもしれません。しかしそれは、法律を、何というのですか、言葉でとらえる話です。実態として見ればこれは衣がえにすぎない。これは、全くスキームが変わっていないわけですね。
　じゃ、意見を言ってみてください。
○枝野委員　それはちゃんと法律を読んでいただきたいと思っております。特に旧金融機能安定化法の条文その他をきちんと読んでいただかないと理解を間違えると思いますが、例えば、附則七条にあります金融再生勘定に移るという規定は、既に金融機能安定化法で、残念ながらでございますが、ことしの三月に資本注入などが行われております。この行われたものを今すぐ返せということは、これは逆に現実的ではございません。その部分について、つまりお金が既に出てしまった部分については引き継がないわけにはいきません。しかし、残りの部分は全部、基本的には交付国債と政府保証であります。保証についてはお金は出ておりません。そして、その保証に基づいてお金を出すということは廃止をされます。
　したがって、既にことしの三月に出ているお金以上のお金は、この七条がありましても出ていくことはありません。法律を読めば当然のことです。したがいまして、衣がえということは全く当たらない。既に出ていったお金については引き継ぐのは当然のことだと思いますが、どういう解釈で引き継ぎということになるのか、全く理解できません。
○西田（猛）委員　それは引き継ぎなんです。要するに、そのときの資産をそのまま引き継ぐわけですから。税金を用いてそのときに入れた優先株式とか劣後債、それらの債権債務、あるいは減価した部分について、それも引き継がれるわけですから。それがこちらの方に引き継がれる、それを私は言っているわけなんです。
　次に、長銀処理についてですけれども、今回できる法律案によるところの特別公的管理による処理には、合併、要するに営業譲渡は含まれないということでよろしいのでしょうか。石原委員、いかがですか。
○石原委員　ちょっと質問を聞き漏らしたのでございますけれども。
○西田（猛）委員　もう一度言います。新しく修正法によるところの特別公的管理による処理には営業譲渡は含まれない、こういうことでよろしいですか。
○石原委員　営業譲渡は含まれるものと推察いたします。
○西田（猛）委員　同じ点について、枝野委員、いかがですか。
○枝野委員　むしろ営業譲渡が基本だと思いますが。
○西田（猛）委員　それはしかし、野党の当初の三党合意案からすると、若干かけ離れていると言わざるを得ないんじゃないですか。
　例えば、今回の、破綻であることを認めないままに特別公的管理に入ることができることとした、これがまず基本ですよね、この修正案は。それから第二に、預金保険上の資金援助をも認めている。それから第三に、破綻金融機関の処理でないにもかかわらず、営業の譲り受けまたは株式の譲り受けを行う金融機関、いわゆる受け皿銀行にも株式引き受け等の資金援助を行えるようにした。ここの点は当初の案とは全然かけ離れているところでしょう。
○枝野委員　条文が非常に複雑になっておりますので、よくお読みをいただきたいのですが、株式の引き受けなどの部分のところ、営業譲渡などの部分のところについて資本注入できるという規定が六十三条にございますが、そもそも、六十条の十一号でございますが、六十三条の規定により破綻金融機関、承継銀行または特別公的管理銀行の営業を譲り受け云々というところに括弧がついておりまして、「（第六十二条の規定による損失の補てん又は第七十二条の規定による特例資金援助を受けた特別公的管理銀行に限る。第六十三条において同じ。）」というふうに書いております。
　ここの規定、括弧の中はどういう意味かといいますと、債務超過状態になって、債務超過になったことによって預金者を保護するために預金者保護の十七兆円スキームからお金を入れなきゃならなくなったということが、この括弧の中にあります六十二条または七十二条で資金が入った場合ということです。そこに限定をされています。つまり、途中で債務超過となるということが明らかになった場合でしか六十三条は働きません。したがって、原則的に従来の場合と同じであります。
　　　　〔山本（有）委員長代理退席、委員長着席〕
○西田（猛）委員　それじゃその点は、石原委員、よろしいですか、破綻が認定された場合にしか働かないということですね。（発言する者あり）いや、債務超過が働いたときでないと。
○石原委員　枝野委員のお答えと一緒でございます。
○西田（猛）委員　はい、わかりました。
　最後に、法務大臣、わざわざおいでいただいたのでお聞きしたいのですけれども、実は、先般のこの金融特別委員会で、私が、金融危機管理委員会それから金融監督庁等が日本長期信用銀行の財務状況について、債務の超過であるかもしれないということを蓋然性を持ちながらこの十三兆円等の公的資金の注入を進めていった場合、背任の構成要件に該当し得るのじゃないかということをお聞きしましたらば、大臣は、一般論としてだけれども、背任ということの構成要件もあり得るだろうというようなお話もしていただいたと思います。
　他方、長期信用銀行内における、三月時点で配当したというふうな行為、それから商法上の行為などについて、先般、九月二十二日でしたか、参議院の法務委員会で、自由党の平野委員が大臣に、どのような関心をお持ちかというお尋ねをしたところ、法務大臣は、私に対する答えよりもかなり突っ込んだ、関心を持っているというお答えをされた議事録を私は見ました。その間どういう変化に接しられたのかをお話しいただきたいと思います。
○中村国務大臣　お答えいたします。
　前回、委員の御質問にお答えいたしました趣旨は、背任罪または特別背任罪、すなわち他人を利するか本人を害するかとか、自分の会社を害するかとか、そういうことがあった場合には特別背任なり背任罪の適用があるということを一般論として申し上げたのであって、配当したとかしないとか、そういうことが特別背任に当たるとか背任に当たるとかいうことを申し上げたんじゃないわけです。
　それから、参議院の答弁でございますが、法と証拠に基づいて、国民のいろいろな疑問にこたえるべく、誠心誠意、厳正に捜査をしてまいるところでございますということを答弁申し上げました。
　ただ、その後で、政府としては、今、先ほどから話題にもなっております金融監督庁で調査をしております、また、住専処理機構もあれば整理回収銀行もありますし、内容をよく調査している監督官庁がございますから、やはり検察当局としては、そういうところの告発を待って、協力をして捜査に当たるのが筋であろうという趣旨の御答弁をしたわけでございます。
○相沢委員長　質疑時間が終了しておりますので、御協力願います。
○西田（猛）委員　では、終わります。
○相沢委員長　これにて西田君の質疑は終了いたしました。
　次に、佐々木憲昭君。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　この金融再生法案の修正というのは、これまでの経過からいっても、また内容からいっても、私たちは、見過ごすことができない非常に大きな問題を含んでいるというふうに考えております。
　経過から言いますと、九月九日以降、修正協議の公式の場として理事会に設置された理事協議会において内容的な協議が行われたのはわずか一週間程度でございました。九月の十八日の五党による党首会談、これがありまして、自民、民主、平和・改革の三党で合意がなされたわけであります。
　まず最初に小渕総理大臣にお聞きしますけれども、ちょうどこの合意の後、総理はアメリカにおいでになりましてこのような発言をされておられます。長銀を破綻させずに住友信託銀行と合併させる、破綻していては合併できない、資本注入のスキームはぜひ必要、このようにお述べになっておられます。この考えは今回の修正案によって実現をした、このように考えておられるのかどうか、まず最初にお聞きをしたいと思います。
○小渕内閣総理大臣　私がニューヨークで記者会見で申し上げたことは、私はかねて、住友信託と長銀の合併について、民間企業同士で話し合いをされておりましたので、こうした形で金融の再編成が行われることは、日本の金融システムの安定ということにつながるという意味でそのことは望ましいことであり、かねて申し上げたことをその機会に申し上げたわけであります。
　資本注入その他の問題につきましては、既に党首会談等が行われておりますし、その後、自由民主党の中でも意見を取りまとめておることも承知をいたしておりまして、アメリカ時間と日本時間との差異を考えまして、自由民主党の幹事長の発言等にもございましたが、そのことも十分勘案すれば、私がそのような発言をすることはあり得ないというふうに考えております。
○佐々木（憲）委員　あり得ないと言いましても、このように報道されておりまして、長銀と住信の合併を支援するというのは、公邸にお呼びになりまして住友信託銀行に要請をされているわけですね。したがって、政府の姿勢は、長銀を破綻させずに合併をさせていきたい、こういうことであったと思うわけですが、今度のスキームで、この修正内容によってそれが可能になった、このように認識されているのかどうかという点をお伺いしているわけです。
○小渕内閣総理大臣　段々の経緯がありまして、私自身も与野党の熱心な協議等を注視させていただいてまいりましたが、長銀問題につきましては、与野党の合意におきまして、これに適用できる特別公的管理の枠組みを早急に確定し、新しい法律で規定した上で対処することとされております。政府としては、与野党合意を踏まえた、修正された新法が成立し、新しい利用可能な枠組みのもとで対処することを望んでおります。
　いずれにいたしましても、私としては、常々申し上げているとおり、金融システム全体の危機的状況は絶対に起こさないというかたい決意のもとで、金融システムの安定に万全を期すべく全力を挙げていく所存でございます。
○佐々木（憲）委員　要するに、適用できるスキームをつくる、こういうことでございましたが、今回の修正内容によって適用できるスキームができた、このようにお考えだということですね。
○小渕内閣総理大臣　ですから、今申し上げましたように、その問題につきましては、これから各党間で話し合ってまいるということだろうと思っております。
○佐々木（憲）委員　いや、話し合いではなくて、この法律によりまして適用できるスキームができた、こうお考えかと聞いているわけです。
○小渕内閣総理大臣　今般まとまりました法律案がございますが、これは国会を通していただかなければならぬと思いますが、その後の経過の中で、この問題をどう取り扱うかにつきましては、これまた与野党間で、今次まとまりました法案を前提にいたしましていろいろと御論議があるものと理解しております。
○佐々木（憲）委員　どうも私が質問していることに正面からお答えにならないわけでありますが、それでは具体的にお聞きをしていきたいと思います。
　この間の経過からいいますと、まことに私は残念だと思っておりますのは、合意があった自民、民主、平和の三党の間では実務者会議が繰り返されておりますけれども、実質的な協議は理事協議会ではほとんど行われなくなりまして、自由、共産、社民の三党が事実上外されるような形になりました。正規の場である理事協議会では、経過報告はもちろんありましたが、内容についての十分時間をとった説明はございません。
　それで、具体的に私たち野党としては、この間二つの点で一致して行動をしてきたつもりでございます。一つは、長銀については税金投入は認めない、二つ目に、その根拠となる十三兆円の公的資金投入の仕組みは廃止する、もちろんその復活は許さない、これが三党の修正協議で一体どのような扱いになったのか、これが大変重要なことでございます。
　そこで、具体的にお聞きしますけれども、修正案の提出者の方々にお伺いをします。
　まず一つは、金融再生法案の第八条でございます。ここで、金融管財人による管理の開始事由に「当該金融機関の業務の運営が著しく不適切である」という内容が新たにつけ加わっております。
　そこで確認したいのですが、「当該金融機関の業務の運営が著しく不適切」という金融機関というのは、これはもちろん破綻前の金融機関のことだと思いますが、いかがでしょうか。
○石井（啓）委員　いや、これは、第八条はあくまでも破綻した金融機関の扱いでございまして、今おっしゃいました第一項の第一号につきましても、その破綻した金融機関の業務の運営が適切ではなかった、こういう銀行に対して適用する、こういうことでございます。
○佐々木（憲）委員　石原理事はいかがお考えでしょうか、この点は。同じですか。
○石原委員　第四章、金融管財人管理による管理の第八条第一項を御指摘になっての御質問だと思いますが、私も、これは今御答弁いただいた石井理事のお考えと同感でございます。
○佐々木（憲）委員　この条文は「著しく不適切であること。」と、こうなっている。不適切であった、破綻した銀行とはなっておりませんので、これは当然、間口は破綻周辺まで含むのじゃありませんか。
　枝野さん、いかがですか。
○枝野委員　八条の柱書きをお読みをいただきますと、そこのところになっております要件は、「金融機関がその財産をもって債務を完済することができない場合その他金融機関がその業務若しくは財産の状況に照らし預金等の払戻しを停止するおそれがあると認める場合又は金融機関が預金等の払戻しを停止した場合であって、」となっております。この「あって、」の前までは、要するに従来の一般的な破綻と言われている要件であります。破綻した場合であって、なおかつ一号または二号のどちらかに該当することということでございますので、一般的に言われている破綻した金融機関についてでありますが、破綻と破産は違いますので、破綻をした金融機関にも従来の取締役が取締役として業務執行権を金融整理管財人が入るまでは持っていますので、そうするど、従来、不適切な人たちに破綻した銀行の整理を不適切に行われてはたまらないということでこの一号が入ったという趣旨でございます。
○佐々木（憲）委員　それでは、三十七条の特別公的管理の問題ですが、つまり、一時的国有化の対象となる銀行の規定であります。
　ここでは、銀行がその業務もしくは財産の状況に照ちし預金等の払い戻しを停止するおそれが生ずると認める場合、特別公的管理開始の決定ができるものとされています。このおそれが生ずると認める場合というのも、これは、破綻していないけれども破綻しそうな銀行、このように考えられるわけですが、いかがでしょうか。
○枝野委員　今の破綻はという言葉は、多分預金保険法で言う破綻ということと同義かというふうに思いますが、破綻そのものにはぎりぎり該当していないけれども、そこに限りなく近い状況をその直前の段階で特別公的管理に入れるというような趣旨でございます。
○佐々木（憲）委員　今の御答弁で明らかになったように、明確な破綻後ではなくて、破綻の直前の銀行もこの対象になるということでございます。したがいまして、破綻後に限定をしていた従来の野党三党の原案よりは対象が若干膨らんでいるということが確認できると思います。
　それで、その次に長銀の問題でありますが、長銀は現状は既に債務超過というふうに判断をされているのかどうか、この点について石原議員のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○石原委員　先ほども御答弁させていただきましたが、政治家が一委員の立場で個別行の債務の状況等を知り得るわけもございませんし、また、知り得たとしても、そのようなことをこのような公の席で申すことは不適切であると考える次第でございます。
○佐々木（憲）委員　それでは石井議員にお聞きしますが、八月二十七日の石井議員の議事録を見せていただきましたが、債務超過ではないとおっしゃっているが、実際はもうほとんどつぶれかかっている銀行ではないか。つぶれかかっている銀行を公的資金で救うというのか、この枠組みは。非常に疑問に思わざるを得ません、このように発言されておられるわけですが、長銀の現状をどのようにお考えですか。
○石井（啓）委員　そこの議事録でお読みいただいたように、私個人としてはつぶれかかっている銀行と理解をしております。
○佐々木（憲）委員　それでは、つぶれかかっている銀行をいわば特別公的管理という形で一時国有化、つまり、まだ破綻をしていないその以前の段階で公的管理に移行をする、こういうスキームになっているわけでございます。このことは、結局は、つぶれかかっている銀行をいわば公的に抱えてこれを救うということにもつながることになるのではないか、そういう疑問を持つわけであります。
　今、例えば長銀に対して特別公的管理銀行にこれを移行させていく、そしてそれを、不良債権は公的資金で、いわば日本版ＲＴＣによって不良債権を買い取る、それから資金援助を行うということも可能になっているわけでありますし、それから株の譲渡という形で、例えば住友信託銀行に子会社として移行させていく、これも可能、そして、子会社となったその銀行を親会社が合併するということも可能というスキームが非常に明確に見えてくるわけでございます。
　そういう意味で、これは、最初に小渕総理がおっしゃっておられました、長銀は破綻させずに住友信託銀行と合併させていく、その合併させていくという筋道がこの法律によって可能となった、こういうふうに言えると思うわけですけれども、この点、総理大臣、小渕総理もそのようにお考えかどうかお聞きをしたいと思います。
○小渕内閣総理大臣　極めて重要な問題でございますが、いずれにいたしましても、合意されたこのスキームの中でこれからお話し合っていただくものと理解をいたしております。
○佐々木（憲）委員　どうもよくわからない答弁ですが。
　宮澤大蔵大臣にお聞きします。
　この修正法案によって特別公的管理に長銀が入る。その長銀が一定の不良債権の処理などを行いまして、株式を住友信託銀行に譲渡をする、住友信託銀行は子会社としてそれを抱える、こういうことはこれで可能になっていくわけですが、そういう子会社を合併していく、この筋道はこの修正法案によって可能となっていると思いますが、いかがでしょうか。
○宮澤国務大臣　実は、今の段階で私のところにまだ法案そのものの御配付がありませんで、新旧対照表しかないのです。そういう状態でございますから、非常に厳密にはお答えできないのですが、ずっと御審議の過程を今まで伺っておりますと、どうもそういうことになっていくのかなと私は感じておりますけれども、むしろ、条文をきちっと御存じの立法者からそれはお聞き取りいただいた方がいいのだと私は思うのです。
○佐々木（憲）委員　私、非常に不思議だと思いますのは、これだけ明確な条文になっているこの法案を大蔵大臣が御存じない。どういうことですか、これは。大蔵大臣は全然見ていない。こんな法案、ここで審議できませんよ。大蔵大臣も見ていない、総理大臣も見ておられない、そんな法案をここでできませんよ。だめですよ、これは。
○宮澤国務大臣　私が申し上げるのは、新旧対照表で見ておりますからと言っている……（発言する者あり）
○相沢委員長　御静粛に願います。
○宮澤国務大臣　新旧対照表で見ておりますからと。修正分を見ている。ですから今の点は、私はおっしゃるように思いますけれども、むしろ、条文をきちんとお持ちの立法者からお聞き取りいただいたらどうかと申し上げている。新旧対照表はあるのです。
○佐々木（憲）委員　対照表はあるけれども、法案そのものはない、見ていない。これで一体この審議ができるのですか。おかしいじゃないですか。
○宮澤国務大臣　旧法があれば、新旧対照表と対照すれば読めるのですから、それは持っていないとは申しませんけれども、旧法とあわせて見ないと答えられませんからと、そう申し上げた。
○佐々木（憲）委員　法案は、できたのは昨夜であります。昨夜の夜中に私どもはこの法律をいただきました。その法律を見てもおられないと。（発言する者あり）
○佐々木（憲）委員　しかも、二時間でこれを審議して通せなんというのはとんでもない話だ。だめだよ、こんなのは。こんな法律を、全然政府も何も知らない間に、これを二時間審議して、それで通せというのはとんでもない。（発言する者あり）
○佐々木（憲）委員　私は、絶対にこれは許すことができません。
○枝野委員　この法案は衆議院の議員立法として提案をされまして、今回も議員からの修正として提出をされております。この間、特に私ども原案提案者の立場といたしましては、いわゆる大蔵省による金融支配の従来の経緯を踏まえまして、可能な限り大蔵省に口を出させないように、可能な限り大蔵省には物を伝えないように意識してやってきました。これが正しいと思っております。
○佐々木（憲）委員　議員提案と言いますが、これは三党の共同提案でしょう。ということは、宮澤大蔵大臣も当然自民党の最高責任者であられるし、小渕総理大臣が一番の責任を持っておられる方でありますから、最高責任者がこの法案を全然見ていない、そんなでたらめなやり方がありますか。問題にならないよ、これは。それで二時間で通せなんというのはとんでもない話だ。許せない。
○相沢委員長　質疑時間が終了しておりますので、御協力を願います。
○宮澤国務大臣　再度申し上げておりますように、私どもは改正部分はいただいておるのですけれども、もとの部分と改めてあわせませんとちょっとわからないものですから、それを申し上げているのです。
○佐々木（憲）委員　もう時間が参りましたので終わりますが、極めて重大な事態だと私は思います。この点について厳しく私どもは問題点を指摘し、絶対このようなやり方で法案を通すわけにはまいらない、この点を申し上げて質問を終わります。
○濱田（健）委員　金融再生委員会設置法案に規定されております金融再生委員会の委員長は、「国務大臣をもって充てる。」というふうになっております。金融再生委員会の所掌事務が大蔵大臣と金融再生委員会の共管というふうになっている立場から、この国務大臣というのは私は専任であるべきだというふうに考えるわけでございますが、総理と提出者両方にお聞きしたいと思います。
○小渕内閣総理大臣　任命権は総理にありますが、委員長の職務の趣旨を踏まえ、適任者を任命するものと考えております。
○池田（元）委員　濱田委員が今おっしゃったように、これは専任であるべきであると私も思います。これまで当委員会で、金融再生委員会というのは、この金融危機に当たりまして、金融行政に一元的に責任を負う、同時に行政の公正さを確保するという、そういう両者を兼ね備えた組織でありまして、大変重要な組織です。この危機に当たり、金融再生委員長、国務大臣は、当然のことながら専任大臣を充てるべきだと思います。
　もっと言えば、この大臣の任命は当然、時の内閣の判断でありますが、専任にするかどうかによってこの危機の認識も問われるものと私は考えております。
○濱田（健）委員　提出者の池田委員からの回答をいただきましたが、その方向性が国民の望む方向性だと私も考えておりますので、ぜひ、この法律案成立のときには専任の大臣ということでお願いをしたいと思っております。
　提出者にお伺いいたします。
　金融機能の再生のための緊急措置に関する法律案七条に規定されております資産査定の公表は、努力義務なのか、義務規定なのかという論議がございました。これは義務規定のまま残されたものというふうに理解をしてよろしいかということと、覚書の中に「国際会計基準を勘案して、」というふうに書かれておりますが、これは具体的にはどのようなことをお考えなのか、お尋ねいたしたいと思います。
○石井（啓）委員　今濱田委員からございましたこの第七条につきましては、実務者協議の中で努力規定にしてはどうかという提案もございましたけれども、最終的にはあくまでもこれは義務規定でやるということでまとまったものでございます。
　また、今、覚書の中の「国際会計基準を勘案して、」ということで御質問ございましたが、現在、資産の査定の区分について国際的に統一をしようというような動きもある、こういったことも勘案してということでございまして、現在ございますＳＥＣ基準等をそのまま使ってということではございませんので、御理解をいただきたいと思います。
○濱田（健）委員　同じ法律の中の五十三条、ここで、預金保険機構が公的資金で資産を買い取ることのできる金融機関ということで、イ、ロ、ハ、ニというふうに書いてあります。イが被管理金融機関、ロが協定承継銀行、ハが特別公的管理銀行、そしてニのところでその他の銀行等となっております。破綻後のスキームの中でこのその他の機関というのは、ポンチ絵等も参考にもらっているわけですが、どこに位置するのだろうかという素朴な疑問がございます。また、不良資産等を公的資金で買い取り、その金融機関を、もし破綻状況等にないのであれば助けるのではないかという素朴な質問等が寄せられているわけでございますが、私の杞憂であればいいわけですけれども、提出者はいかがでございましょうか。
○枝野委員　まさに、この五十三条のニの部分が今回の修正が行われました部分で、実質的な中身の修正の数少ない大きな一点でございます。このニは、破綻とは基本的には関係なく、金融機関一般ということを指しております。もちろん、それが金融機関を救済するために税金を使うということになっては困ります。
　ただ、そういった現状の不良債権の実情を勘案しますと、一刻も早く不良債権を処理していかなければならないというような状況が一方であるということを踏まえまして、一般の金融機関からも不良債権を、預金保険機構がいわゆる中坊機関を通じて買い取ることができるという規定を設けました。ただ、そこで使われるお金が、公的資金で銀行を救済する、助けるようなことに使われないようにということで、五十六条で資産の買い取り基準というのを特に明確に法律上設けさせていただきました。
　ここでは、最初は時価で買い取るというような言葉も考えたのでありますが、時価ということでは若干高い値段がついてしまう可能性もあるのではないか。不良債権を回収するわけでありますので、当然回収不能になる部分も出てくるであろう。そういったことを勘案しても、つまりお金を出す政府の側、預金保険機構の側が損が出ないような金額で買い取らなければならない。それが、「回収不能となる危険性等を勘案して適正に定められたものでなければならない。」という条項を置きまして、そういった趣旨を明確にいたしました。
　先ほど逆の方向で誤解をした御質問が他の方からございましたが、この条項を置くことによりまして、時価よりさらに低い、預金保険機構が損を出さない、買い取った価格以上で利息などを勘案しても売っ払える、そういった値段で買い取るということになりますので、税金を使って金融機関を救済するということにはならないというふうに考えております。
○濱田（健）委員　国民は、今つくろうとしている法律案は破綻後のスキームをつくるというふうに新聞、テレビで理解していると思うのですが今枝野委員がおっしゃった、回答された部分では、破綻後のスキームの中にあるけれども、この項目自体は、破綻していないといいますか、そうなっていない部分も織り込んだというふうに受けとめざるを得ないのですが、その主たる目的というのはどういうことだったのでしょうか。
○枝野委員　御指摘のとおりでございまして、したがいまして、第一条の「目的」のところも書きかえさせていただきまして、基本的には、全体的には破綻してしまった金融機関についての処理で混乱を起こさないようにということでありますが、現在の金融システムの状況、信用秩序の状況を勘案いたしまして、不良債権を一刻も早く処理をしなければならない。
　そして、その不良債権は、債権放棄などという形で、借りて返さない人が得をするようなことがあってはならないというような状況の中で、国民的にも信頼を受けております中坊機関を改組強化する形で、そこに不良債権の回収を行わせる。そのことによって、現在の銀行のバランスシートに載っております不良債権を処理していく。ただし、その処理の仕方のときには、税金で銀行を助けるようなことはしない。これで一刻も早く不良債権処理ということが進むようにという趣旨でこの規定を設けさせていただきました。
○濱田（健）委員　突っかかるようですが、であれば、今からつくられようとしている早期健全化のスキーム、どういう形になるかわかりませんが、これとの関係はどうなるのでしょうか。
○枝野委員　早期健全化のスキームにつきましては、私ども、野党三会派というべきか二会派というべきか、自民党側から検討協議をしたいということの申し出を受けておりまして、それに対して検討協議をすることについては誠意を持って行うとお答えをしておりますが、現時点でどういったものを提示してこられるのか。新聞等でさまざまな情報は乱れ飛んでおりますし、実務者ベースである程度の下ごしらえ的なところはございますけれども、しかし、こういったものが早い段階でできるかどうか、あるいはどういう中身になるのか、全く予断を許さない状況でございます。
　したがいまして、今の段階で問題ない、つまり、銀行を救うために税金を使うという形にならないことがはっきりしている部分で一致ができるところはこの部分に盛り込みました。これを早期健全化スキームという言葉の中に含めるかどうかというのは、これは言葉の定義の問題だろうと思いますが、そういった政治的ないろいろな配慮よりも、むしろ実態的にできることで問題のないことは織り込んだという理解をしております。
○濱田（健）委員　時間がありませんので、先へ行きます。
　これも覚書なんですが、財政、金融の完全分離及び金融行政の一元化は、二〇〇〇年の一月一日までに施行という形で書かれていたようでございます。この時点で金融再生委員会に、言われております金融企画局等のすべての機能が移されていくということが、来年の省庁設置法の論議の中できちっとした方向性が出れば確認できるのかどうか。または、前倒しで二〇〇一年の金融庁設置が先に来るということを考えることもできるのかどうか。その辺、ちょっと整理ができていませんけれども、提出者、いかがでしょうか。
○池田（元）委員　昨夜の合意では、財政と金融の完全分離と金融行政の一元化は、次期通常国会終了までに必要な法整備を行い、二〇〇〇年一月一日までに施行するということでございまして、我々が本案で出しました四十三項目に上る再生委員会の所掌事務及び権限のうち、今回の修正案に入っております以外の条項はすべてその時点で再生委員会に移行するものと理解しております。つまり、金融破綻処理制度及び危機管理に関する企画立案を除く国内金融の企画立案、それから日銀に関すること、会計基準等にかかわることは、すべて二〇〇〇年一月一日までに金融再生委員会の所掌となるというふうに理解しております。
　なお、このような明確な覚書、しかも昨夜取り交わしたにもかかわらず、先ほど仙谷委員の質問に対して、総理の方から十分に検討するとおっしゃいましたが、これは、約束どおり履行する、こういう御答弁でなければならなかったと私は思いますので、一言付言をいたします。
○濱田（健）委員　わかりました。
　次ですが、覚書の二のところに、金融再生委員会の規則をつくっていく場合に、三党に中間報告をして意見を聞くようにというのが載っております。私たちは、法律で決められました金融再生委員会、その運用についての規則を決めていくのは、まさに行政の主たる任務であるというふうに思います。
　ですから、できた法律に基づいて役所がつくっていくものに、一つ一つこの法案の修正にかかわられた三党の意見を聞くというのが普通のやり方かどうか。私たちは、つくられたものについて、それがいいのかどうかということを国会に諮られて、例えば全体の総意をお聞きするというようなことはあったとしても、三党だけにこういう、覚書が三党で交わされたということで、それだけのことなのかもしれませんが、どう見ても、国会の運営といいますか、それではおかしいのではないかというふうに考えているところでございますが、大蔵大臣と提出者、どうでしょうか。
○西川（知）委員　先にお答えいたします。
　これは、特に規則制定権に関する立法府と行政府との関係、どこまで立法府が関与できるかということでございますが、この趣旨は、立法府の関与というものが行政府の規則制定権そのものを左右するというような趣旨ではございません。
　当然ながら、立法府における立法者の意思として、こういうふうな規則をつくってほしい、こういうことを一般的な意思として表明する、これは全く当然のことでございます。また、例えば法律が通った後、立法府の一員として、果たしてその規則の中身が立法者の法律の趣旨と合っているものかどうか、こういうことをチェックするということは当然のことでございます。
　本来ならば、すべてのこと、特にこういう情報公開につきましては、非常に重要なことでございますので、その詳細も法律で決められたらそれは一番いいのでございますが、そのスピード性とか現在置かれているこの法案の状況にかんがみましてこういうふうに規則制定というところに委任をしているところでありますが、先ほど申しましたように、規則制定権自体を左右するものではございませんで、我々立法者の意思を十二分に勘案して規則を制定してほしいということは当然のことでございます。そういうふうにしてこの覚書のところを解釈していただきたいと思います。
○宮澤国務大臣　こういう場合に、行政府は、公式的にではなくとも、立法府の御意見を伺うということはしばしばございますし、この立法は殊に、修正を受け三派の共同提案になったといういきさつもございますから、なおさらその御意見を伺うことは当然だと思いますが、もとより、「その意見を聴くものとする。」とございますけれども、その他の意見を聞くなとおっしゃっているのではないので、いろいろ御意見を伺わなければならぬと思っております。
○濱田（健）委員　大蔵大臣の最後の回答をそのままお受けしたいと思います。
　質問を終わります。
○相沢委員長　これにて濱田君の質疑は終了いたしました。
　ただいま議題となっております各案中、保岡興治君外三名提出、債権管理回収業に関する特別措置法案、金融機関等が有する根抵当権により担保される債権の譲渡の円滑化のための臨時措置に関する法律案及び両案に対する修正案並びに保岡興治君外四名提出、競売手続の円滑化等を図るための関係法律の整備に関する法律案及び特定競売手続における現況調査及び評価等の特例に関する臨時措置法案並びに菅直人君外十二名提出、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律案、金融再生委員会設置法案、預金保険法の一部を改正する法律案、金融再生委員会設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案及び各案に対する修正案についての質疑は終局いたしました。
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○相沢委員長　この際、菅直人君外十二名提出、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律案及び金融再生委員会設置法案について、国会法第五十七条の三の規定により、内閣の意見を聴取いたします。宮澤大蔵大臣。
○宮澤国務大臣　菅直人君外十二名提出の金融機能の再生のための緊急措置に関する法律案及び金融再生委員会設置法案につきましては、三会派共同の修正案が提出されていることにかんがみ、政府としては両案について意見を申し述べるのは差し控えたく存じます。
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○相沢委員長　これより各案及び各修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。西川知雄君。
○西川（知）委員　私は、自民、民主、平和・改革を代表して、ただいま議題となりました金融機能の再生のための緊急措置に関する法律案外七法案に対し、賛成の立場から討論を行います。
　申すまでもなく、当面する経済情勢は極めて深刻な事態に至っております。この間、世界は、挙げて、金融機能再生に関する与野党協議の進行を見詰めてきたと言っても過言ではありません。
　そうした内外注視の中、経済情勢立て直しのため、金融機能再生関連法案をどうしても成立させなくてはなりませんでしたが、本日こうして採決に至り、破綻処理等及び不良債権処理のシステムを策定することは、何よりもまず世界恐慌の回避のための一里塚を越えることができるのだと認識するものであります。
　戦後初めて経験する未曾有の金融危機に際し、金融機関の破綻等についての多様な事態に当たり、金融整理管財人、ブリッジバンク、特別公的管理などさまざまな選択肢を備えて、最も効果的な対応がとれるようになります。そして、これにより、金融危機の象徴であった日本長期信用銀行の取り扱いについても、一定の道をつけたのであります。
　この法案の成立が、現在の厳しい経済環境が好転へと向かっための大きなきっかけとなり、今後我が国が、景気回復、経済再生のための諸施策をとっていくことにより、一日も早い危機からの脱却を果たすことが必要なのであります。
　以下、順次これらの法案に賛成する理由を申し述べます。
　まず第一は、今回の修正案によって、言うまでもなく、金融システム安定化への道が実質的に大きく歩みを始めたことであります。
　世界第二位の経済大国の金融不安が世界に与える影響を十分に理解し、共通の危機意識を持った与野党が国会の場で真剣に協議し、金融システム安定化の法案の成立にスクラムを組んだのであります。これで、世界の懸念に対しても、ともかくも安心感を提供できたと信じます。
　理由の第二は、これらの修正案が、野党三会派が提出した対案を基礎として、与野党の英知を結集してつくり上げた法案であり、官僚、特に大蔵省の影響を排除し、国民の直接の請託を受けて責任をとるべき立場にある政治が主体となってつくり上げたという点であります。
　政府・与党が提出した法案が、従来の護送船団方式の枠かち脱し得ず、政府みずからが疑念を呈すような内容であったのに対し、我々野党三会派は、責任野党の立場から、現実的かつ実効性ある対案を提示し、その内容の妥当性を与党の方々も大きく認識された結果、その野党案を基礎として、与野党三会派合意の修正案ができ上がりました。
　与野党の交渉の経緯の中においては、立場の違いはありましたが、金融危機に立ち向かうという共通認識のもと、熱意と誠意を持って協議に当たりました。与野党がともに多くの困難を乗り越えて本日に至ったのであり、これら修正案自体は高い評価を与えられるべきものと考えます。
　理由の第三は、これら修正案並びに与野党交渉の経緯の中において、かねて懸案であった財政と金融の完全分離あるいは金融行政一元化に関し、明確に大きく踏み出したことであります。
　日本型経済システムの転換にとって、財政と金融の分離は一つの大きな課題でありました。先に金融庁の設置が決定を見ていたとはいうものの、その内容や展望について、あいまいさを多く残していたのであります。しかるに、今回の修正案において、財政、金融の完全分離、金融行政の一元化の方向性が明確に規定されましたことは、今後の経済システムの発展に大きく寄与するものであると確信いたします。
　理由の第四は、金融機関の不良債権の実態、財務状況に関する情報開示について、一定の実態を反映するものが実現の運びとなったことであります。
　我が国の金融システムに対する国際的な信頼性を確保し、信用秩序の安定を図る観点から、資産査定の公表を実施することとなりました。国内の中小零細企業に対する信用収縮が助長されないよう、実施時期、公表内容等について十分な配慮を行うものとして、めり張りをつけた効果的な情報開示を目指しております。
　我が国経済に対する世界の懸念は、金融機関の不良債権の規模よりも、むしろその不透明な実態にあったと言っても過言ではありません。日本経済が、その経済規模に比べ、世界の標準に照らして余りにも不可解だということが、疑心暗鬼とともに、先行きに対する不安感を醸成している面が否定できなかったからであります。しかし、今回の修正案では、それらの懸念に対して明確な回答を用意できたと信じます。
　以上、修正案に賛成する主な理由を申し述べました。
　また、これら金融機能再生に関する修正法案とともに、金融機関の不良債権の処理に当たって実に重要な意義を持つものが、サービサーの導入や競売制度の整備等の関連法案であります。土地の流動化こそが、まさに不良債権の処理を促進する重要な決め手にほかならないと考えます。したがって、これら土地流動化関連法案に賛成いたすものであります。
　なお、この際、修正案を共同提出する立場から、当面する金融危機回避への大きな入り口として、他の野党の諸君にも、ぜひともども御賛同いただきますようお願いし、私の討論を終わります。（拍手）
○相沢委員長　次に、西田猛君。
○西田（猛）委員　私は、自由党を代表して、ただいま議題となりました法案のうち、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律案を除くすべての法案の原案と修正案に賛成し、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律案については、原案に賛成、修正案に反対する立場から討論をいたします。
　住専処理に端を発する不良債権処理策の誤りと政府の不良債権処理の見通しのおくれが今日の金融不安を招いているのは明白な事実です。政府・自民党の金融政策は、隠ぺい、場当たり、先送りの連続であり、その失政のツケが今すべて国民に回されているのであります。
　本来、我が国の金融システム安定のための議論を行わなければならないはずのこの臨時国会が、破綻金融機関処理のみの議論に終始していることはまことに残念であり、憂慮すべき事態であると言わざるを得ません。
　預金者は預金保険により全額保護されております。また、決済システムの維持に国や日本銀行が責任を負って、デフォルトを起こさないようにするのは当然であります。借り手は、中小企業信用保険公庫など、信用保証制度を改革することによって支援することが十分可能です。政府は、金融機関が破綻すれば大変なことになると言うのではなく、金融機関が破綻しても対応は万全であると言っていただきたい。
　自由党は、破綻金融機関の処理方策も大切だが、金融システム安定化策はもっと大切であると一貫して主張してきた唯一の政党であります。政府は、長銀の救済を金融システム安定化策として行うことにこだわり続け、無用の混乱を生じきせました、金融問題を政治問題としてしまったのは、政府・自民党にほかなりません。破綻金融機関は清算するべきであります。
　野党三党は、破綻金融機関を整理、清算するための法律を提出いたしました。その後のいわゆる実務者協議における各党関係者、特に民主党、平和・改革の御努力には心から敬意を表しますが、自民党実務者からの修正案内容説明は、余りにも当初の野党三党案からかけ離れているものでありました。
　以下、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律案の修正案に反対する理由を申し述べます。
　まず第一に、野党三党案は破綻金融機関の清算、整理のための法律であるにもかかわらず、修正案では、破綻であることを認めないままに、特別公的管理に入ることができるとしていることであります。
　第二に、野党三党案では、特別公的管理下にある金融機関に対し、金融再生勘定から「その業務の実施により生じた損失の補てんを行うことができる。」としていたのに加えて、預金保険法上の資金援助をも認めていることであります。
　第三に、破綻金融機関の処理ではないにもかかわらず、営業の譲り受けまたは株式の譲り受けを行う金融機関に、株式引き受け等の資金援助を行えるとしている点であります。
　以上三点について、自民党の実務者より説明がありましたが、これらは生きたまま長銀を特別公的管理下に置き、資金を贈与した上で、生きたまま他の金融機関に全株売却するためのものであると明確に述べていたのであります。これらは、長銀に対する処理を念頭に置いたものではないかとの懸念をぬぐい去ることはできません。破綻金融機関を整理、清算するという野党三党案の原則から逸脱するものであります。
　以上、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律案を除くすべての法案の原案と修正案に賛成し、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律案については、原案に賛成、修正案に反対する理由を申し述べ、私の討論を終わります。（拍手）