Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　ここに書かれていないこの三つの項目でございますけれども、こちらについては、米側が公表していないものの当該経費項目に関連して米側が支出している経費がある、そういった場合であっても政府として米側の支出を把握していないということで、便宜的に、米側経費をゼロ、日本側負担割合を一〇〇というふうに記載しておりますところ、米側負担額という観点から、この数字をもって使うのは適切ではないというふうに認識をしております。
○山尾委員　ちょっと説明が分からないんですけれども、では、資料を基にお話を進めますね。
　平成二十七年度の資料では、少なくとも、この三項目のうち訓練移転費と福利費等の労務費については米国負担ゼロというふうに出していますよね。どうして平成二十七年では開示できたのに今回は出されないんでしょうか。ゼロではなくなったんでしょうか。
○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　ゼロということがちょっと誤解を招いているということかもしれませんけれども、米側が公表していないものの当該経費項目に関連して米側が支出している経費がある場合でも政府として米側の支出を把握していない、数字として書きようがない、把握していないということで、便宜的に米側経費をゼロというふうにしているということでございますので、米側経費がゼロであるということを我々が認識をした上で記載をしているというものではございません。
　したがいまして、こちらを、便宜的にゼロというふうにしているということでございますので、ゼロであるという前提でもって議論するのは、ちょっとなかなか、ふさわしくないのかなというふうに認識をしております。
○山尾委員　そうすると、この平成二十七年度の資料、防衛省が出した資料ですけれども、本来ゼロではないものをゼロとしてしまった、こういう御主張ですか。
○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　この試算の資料でございますけれども、日本側が負担している経費項目のみを捉えて日本側の負担割合を示したということでございます。
　繰り返しになりますけれども、米側が負担しているようなものであっても我々として把握していないもの、その項目として見たときに把握していないものはゼロという形で出させていただいている、そういう前提で積算をしているということでございます。
○山尾委員　これは防衛省が出した資料なので、はっきり言っていただきたいんです。
　ゼロと書くべきでなかったものをゼロと書いてしまったということなんですか。つまり、ゼロじゃない可能性がありますよという話なんですか、この平成二十七年度の資料は。
○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど大西政務官の方からも御答弁いたしましたけれども、この資料は、平成二十八年当時に、要求のあった議員のお考えに沿って機械的に、在日米軍関係経費として日本側が負担している経費項目のみを捉えて、日本側の負担割合を日本側が把握している範囲で単に試算として数値にしたものでございます。
○山尾委員　やはり幾ら何でも無責任だと思うんですね。
　この不明なものは、提供施設整備費のところ、米側負担額を見ていただくと、ちゃんとバーになっているんですね。もし今のようなお答えであれば、分からないのだということだったら、ゼロと書くべきではなくて、ほかの二項目もバーで書くべきだったんじゃないんですか。
　それを、幾ら議員の求めに応じたものと機械的に出したものとはいえ、防衛省のクレジットで出しているわけでしょう。やはりそういう無責任なやり方は、私は本当によくないというふうに思います。
　その上で、では防衛省に改めてお伺いします。
　これは政務官に伺いますけれども、そうすると、今のお話を聞くと、この二十七年度の資料に基づくと、総額ということで、さっき申し上げたように、総額二千二百十億という数字を防衛省が自分の資料として出しているわけですけれども、実はこれは正確な総額ではない、総額は把握していないという理解で間違いないですか。
○あべ委員長　防衛省青木地方協力局次長。（山尾委員「いやいや、政務官。政務官、どうぞ」と呼ぶ）
　まず、政府側を指名しましたので、お願いします。
○青木政府参考人　まず、ちょっと事実関係について改めてお答えを申し上げます。
　資料に記載されました数値につきましては、防衛省予算である在日米軍関係経費の項目のみを基にその内訳を出したものであり、その他の米側のみが支払っている経費を含めた在日米軍の駐留に伴い必要となる経費全体の日米の負担割合やその項目を示すものではございません。
○大西大臣政務官　大変申し訳ございません。
　同じ答弁になるかも分かりませんけれども、具体的に申し上げれば、資料に記載された数値は、防衛省予算である在日米軍関係経費の項目のみを基にその内訳を出したものであり、その他の米側のみが支払っている経費を含めた在日米軍駐留に伴い必要となる経費全体の日米の負担割合や項目を示すものではございません。
　その上で、防衛省としましては、在日米軍駐留経費負担の経費項目のうち、米側が令和元年度において、労務費のうち基本給等について百五十五億円、光熱水料等については百七十八億円支出したと承知しています。
　しかしながら、この数値はあくまでも日本側として承知している米側の支出額であり、在日米軍の駐留に伴い必要となる経費全体における米側の負担額をお示しするものではございません。
　以上でございます。
○山尾委員　日本として、防衛省が出した資料について聞いているのに、いや、実は米国はもっと負担している可能性があるんですよ、だから正確じゃないんですよという説明を聞くと、何かまるで米国政府の説明を聞いているような気すらしてきて、やはり極めて何か不本意なんですよね。
　その上で、もう一回伺いますけれども、政務官に伺います。
　とすると、あの二項目については、令和元年度の米国負担額、出していただきましたけれども、そうしますと、令和元年度のホスト・ネーション・サポート総額については、防衛省は把握をしているんですか、していないんですか。どちらですか。
○大西大臣政務官　お答え申し上げます。
　我が国のＨＮＳ負担規模については、在日米軍の円滑かつ効果的な運用を支えるＨＮＳは引き続き重要である点を踏まえた上で、我が国の厳しい財政状況や我が国を取り巻く安全保障環境等の各種要素を総合的に考慮し、判断をしております。
　政府といたしましては、交渉の中で米側から提出されている情報や関連する情報を最大限収集した上で交渉に臨み、その上で、一層厳しさを増す地域の安全保障環境や我が国の厳しい財政状況等を踏まえて、米側と真剣に協議を重ねてまいりましたが、その具体的なやり取りや米側から提供された情報等、内容等については、相手方との関係や今後の交渉の影響もあることから、差し控えさせていただきます。
○山尾委員　論理的に考えて、この表の中にも不明という項目があるわけですから、総額については把握していないとしか理解のしようがないんですね。把握していないものを、交渉の過程をつまびらかにできないからお答えできないとおっしゃっているので、把握していないことは恥ずかしいことだという、そんな認識はあるのかなというふうに思ったり、あるいは、ある程度向こうから数値が出されていても、正式なものとして出されたものではないので、把握しているということにはならないのかなというふうに推測をいたします。
　この点、皆さんのお手元の資料、今日はほかの委員の方からも出ましたけれども、ＧＡＯの資料、この資料を見ていただくと、この数字だけでいいますと、米側の試算というか数字ですけれども、米側が二・四兆、日本側が一・五兆、これを機械的に計算すると、三八％の日本側負担ということになってしまいかねない数字がこのように出ているんですね。
　外務大臣にお伺いをいたします。
　ちなみに、もう一ページ開いていただくと、これも同じところから出ている資料ですけれども、二〇二一年の日本の駐留経費の米側コストとして五千七百十六ミリオン、為替レートを百七円で換算すると六千百六十八億円というような数字もこういった形でアメリカ側から出されているということをお伝えをした上で、外務大臣、お伺いします。
　この数値については、これだけが走っていっては困りますので、先ほど、今根拠が分からないので現時点で評価を控えたいとおっしゃったのは理解しますが、きちっと検証していただいて、日本政府として必要があれば打ち返しをしていただきたいというのが一点です。
　もう一点は、やはり日本の国益と考え方を踏まえて、日本政府として、日本の負担割合を計算し公表していくということに、やはりさすがにここからは取りかかっていただきたい。この一年は大事な交渉の期間です。そのことを、やはり今までの延長線上ではなくて取り組んでいただきたい。
　この二点、いかがですか。
○あべ委員長　申合せの時間が経過しております。御協力いただきます。
○茂木国務大臣　山尾委員の御指摘、しっかり踏まえて今後の交渉に臨んでいきたいと思いますが、交渉の基本といいますか、一つはよく、いわゆるカー・セールス・ゲームとユニオン・ストライク・ゲームというのがあるわけですけれども、カー・セールス・ゲームにおいては、いかに相手の情報をしっかり捉えるかが重要であります。そして、ユニオン・ストライク・ゲームにおいては、いかに協調関係をつくっていくことが重要だ。こういったことも踏まえて交渉に臨んでいきたいと思っております。
○山尾委員　今日は終わります。
○あべ委員長　これにて本件に対する質疑は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○あべ委員長　これより討論に入ります。
　討論の申出がありますので、順次これを許します。阿久津幸彦君。
○阿久津委員　立憲民主党・無所属の阿久津幸彦でございます。
　在日米軍駐留経費負担に係る特別協定について、賛成討論を行います。
　ＨＮＳ特別協定は、歴史的経緯もあり、在日米軍の安定的な駐留、円滑かつ効果的な運用を支えるものであり、また、米国の政権交代などの影響で、今回は暫定的な一年延長となったことも理解します。そして、在日米軍基地等で働く二万三千人超の日本人の労働者の雇用を守るためにも必要な延長措置と考えています。
　ただし、在日米軍の駐留に関しては、日本の主権が制約されている地位協定に起因する様々な問題が存在します。日米間の地位協定は、戦後七十年間一度も改定されておらず、米国が他国と締結している地位協定と比較しても多くの制約が残っています。
　その一つが、米軍が排他的な基地管理権を持っているため、駐留軍等労働者の労働実態が把握できない環境にあることです。その結果、労働条件の悪化やパワハラなど深刻な問題につながっています。さらに、低空飛行、事故後対策、横田空域の問題など、課題は山積しています。
　日米同盟の深化と地位協定の改定は不可分です。まず、日米の役割分担、それに基づく負担の在り方をしっかりと議論すべきです。日米が真のパートナー、同盟国となるためにも、地位協定そのものの議論が必要であることを肝に銘じて、米国との交渉に当たるよう政府に求めます。
　特別協定の今後の交渉に当たっては、これまでの歴史的経緯と協定の趣旨を踏まえ、米側からの詳細な情報提供や合理的な理由なしに、なし崩し的に負担増に合意することのないよう厳しい姿勢で交渉に臨むこと、さらには、議論の情報公開を国民に行うことを求め、私の賛成討論を終わります。（拍手）
○赤嶺委員　私は、日本共産党を代表し、在日米軍駐留経費負担特別協定に反対の討論を行います。
　第一に、本協定による駐留経費の負担は、本来、日本が負担する義務の全くないものです。
　そもそも、日米地位協定二十四条は、在日米軍の維持経費は日本国に負担をかけないで合衆国が負担すると明記しています。
　ところが、政府は一九七八年、アメリカの要求に応え、思いやりと称して基地従業員の福利費などの負担に踏み切り、隊舎や家族住宅などの施設整備に広げ、さらに、一九八七年に特別協定を締結して以降は給与本体、光熱水費、訓練移転にまで拡大してきました。負担開始以来の総額は八兆円近くに上ります。
　政府は特別協定締結当時、アメリカの財政赤字を最大の理由とし、暫定的、限定的、特例的な措置だと説明をしました。我が国自身が巨額の財政赤字を抱え、しかもコロナ禍で多くの国民が生活に困窮しているときに、このような負担を続けることは断じて容認できません。
　第二に、政府が本協定に関わる基本的情報さえ明らかにしていないことです。
　政府は、本協定の質疑で、米軍駐留経費の米側負担額や日米間の負担割合はおろか、基地内外の居住者数と隊舎、家族住宅への入居率、アメリカ政府自身が公表している在日米軍の駐留人数さえ明らかにしませんでした。これでどうして実質的な質疑ができるのでしょうか。政府は、国会と国民に対する説明責任を果たすべきです。
　最後に、先日開催された２プラス２は、既存の国際秩序と合致しない行動を取る中国に対抗し、日米同盟の抑止力、対処力を強化していく方針を確認しました。軍事対軍事の悪循環に陥ってはなりません。
　地上発射型中距離ミサイルを始めとする新たな米軍部隊の配備や駐留経費負担の更なる拡大には絶対に応じるべきではないということを強調し、討論を終わります。
○あべ委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○あべ委員長　これより採決に入ります。
　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○あべ委員長　起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○あべ委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○あべ委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会をいたします。
　　　　午後五時四十七分散会
令和三年三月十九日（金曜日）
　　　　午後零時二十分開議
　出席委員
　　　委員長　富田　茂之君
　　　理事　鬼木　　誠君　理事　佐藤ゆかり君
　　　理事　関　　芳弘君　理事　武藤　容治君
　　　理事　山際大志郎君　理事　斉木　武志君
　　　理事　山岡　達丸君　理事　中野　洋昌君
　　　　　　畦元　将吾君　　　　穴見　陽一君
　　　　　　石川　昭政君　　　　上野　宏史君
　　　　　　神山　佐市君　　　　神田　　裕君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　鈴木　淳司君　　　　高木　　啓君
　　　　　　武部　　新君　　　　辻　　清人君
　　　　　　西村　明宏君　　　　福田　達夫君
　　　　　　福山　　守君　　　　穂坂　　泰君
　　　　　　星野　剛士君　　　　三原　朝彦君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　八木　哲也君
　　　　　　逢坂　誠二君　　　　落合　貴之君
　　　　　　菅　　直人君　　　　松平　浩一君
　　　　　　宮川　　伸君　　　　山崎　　誠君
　　　　　　高木美智代君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　美延　映夫君　　　　浅野　　哲君
　　　　　　石崎　　徹君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力経済被害担当）
　　　（産業競争力担当）
　　　（ロシア経済分野協力担当）
　　　（原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当）　　　　　　梶山　弘志君
　　　国務大臣　　　　　　　　　井上　信治君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　三ッ林裕巳君
　　　経済産業副大臣　　　　　　長坂　康正君
　　　経済産業副大臣　　　　　　江島　　潔君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　吉川　　赳君
　　　経済産業大臣政務官　　　　宗清　皇一君
　　　経済産業大臣政務官　　　　佐藤　　啓君
　　　政府特別補佐人
　　　（公正取引委員会委員長）　古谷　一之君
　　　政府特別補佐人
　　　（公害等調整委員会委員長）　　　　　　　　　　　　荒井　　勉君
　　　経済産業委員会専門員　　　宮岡　宏信君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小林　鷹之君　　　　　高木　　啓君
　　冨樫　博之君　　　　　福山　　守君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高木　　啓君　　　　　小林　鷹之君
　　福山　　守君　　　　　冨樫　博之君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　鉱業等に係る土地利用の調整に関する件
　　　　　――――◇―――――
○富田委員長　これより会議を開きます。
　経済産業の基本施策に関する件、私的独占の禁止及び公正取引に関する件並びに鉱業等に係る土地利用の調整に関する件について調査を進めます。
　この際、経済産業大臣から、経済産業の基本施策について所信を聴取いたします。梶山経済産業大臣。
○富田委員長　以上で大臣の所信表明は終わりました。
　この際、井上国務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。井上国務大臣。
○井上国務大臣　公正取引委員会に関する事務を担当する大臣として、御挨拶を申し上げます。
　公正かつ自由な競争の下での経済活動は、社会の活力を生み出し、経済の成長力を高め、ひいては国民生活を豊かなものにします。我が国経済の健全な発展を実現し、国民全体の福利を確保するためには、経済実態に即応した競争政策を展開することが必要です。
　そのために、公正取引委員会による厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用が確保されるよう、全力で職務に当たります。悪質な違反行為であるカルテルや入札談合を厳しく取り締まることはもとより、取引上弱い立場にある中小企業を守るため、優越的地位の濫用行為、下請法違反行為及び消費税の転嫁拒否など、中小企業に不当に不利益を与える行為の取締りを強化するとともに、これらの行為を未然に防止すること、また、迅速かつ的確な企業結合審査も重要です。
　これらに加え、その時々の経済の課題に対応した競争政策を進めます。
　第一に、デジタルプラットフォームが国民生活に浸透していることを踏まえ、デジタルプラットフォーム事業者の取引や競争の実態を明らかにし、競争政策上の考え方を示すことで、独占禁止法違反行為を未然に防止することが必要です。このため、デジタル広告の取引実態など、デジタルプラットフォーム事業者の取引慣行の実態把握を行っており、引き続き、デジタル分野における公正かつ自由な競争環境を確保する取組を進めます。
　第二に、携帯電話市場における公正な競争環境の整備を通じた料金の低廉化に政府全体で取り組んでおりますが、公正取引委員会においても、携帯電話市場の競争状況を把握し、競争政策上の問題を検討する観点から調査を実施しており、携帯電話市場における競争の活発化を図ります。
　さらに、大企業とスタートアップ企業の契約の適正化やフリーランスとして安心して働ける環境の整備などについても、ガイドラインを策定し、競争環境の整備を進めます。
　そして、これらの業務を担う公正取引委員会の機能、体制の充実強化に努めます。
　富田委員長を始め、理事、委員各位の一層の御理解、御協力、また御指導を賜りますようにお願いを申し上げます。
　ありがとうございました。（拍手）
○富田委員長　次に、令和二年における公正取引委員会の業務の概略について説明を聴取いたします。古谷公正取引委員会委員長。
○古谷政府特別補佐人　令和二年における公正取引委員会の業務について、その概略を御説明申し上げます。
　公正取引委員会は、以下に申し述べる施策に重点を置いて、独占禁止法等の厳正な執行及び競争政策の積極的な推進に取り組んでまいりました。
　重点施策の第一は、厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用であります。課徴金減免制度などを活用しつつ、独占禁止法違反行為に対して引き続き厳正に対処し、入札談合事件について検事総長に対して一件の告発を行い、私的独占事件、価格カルテル事件及び入札談合・受注調整事件十件について排除措置命令を行いました。また、私的独占事件及び不公正な取引方法に係る事件五件について確約手続を適用しました。さらに、課徴金額は、延べ四名の事業者に対して、総額四十三億二千五百九十八万円となっています。
　合併等の企業結合事案については、引き続き、企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針等に基づき、当事会社との意思疎通を密にしつつ、必要に応じて国際的市場環境も十分に考慮しながら、対象市場の実態に即して迅速かつ的確な企業結合審査に努めてまいりました。
　独占禁止法制については、課徴金制度において、申請順位に応じた減免率に、事業者の実態解明への協力度合いに応じた減算率を付加する調査協力減算制度の導入等を内容とする独占禁止法の一部改正法が、令和元年七月二十六日及び令和二年一月一日に施行された一部の規定を除き、令和二年十二月二十五日に施行されました。また、判別手続に関する関係規則等を令和二年六月二十五日に、課徴金の算定方法の見直し及び調査協力減算制度に関する関係政令等を同年八月二十八日にそれぞれ公表しました。
　第二は、中小事業者に不当に不利益を与える行為の取締りの強化であります。市場における公正な競争を確保するため、中小事業者に不当に不利益を与える不当廉売、優越的地位の濫用といった不公正な取引方法に該当するおそれのある行為等に対し、厳正かつ積極的に対処いたしました。
　下請法に関する業務については、下請代金の減額、不当な経済上の利益の提供要請といった違反行為に対処し、五件の勧告、公表を行ったほか、八千二百九十四件の指導を行いました。
　消費税転嫁対策については、消費税転嫁対策特別措置法に基づき、悉皆的な書面調査等を実施し、消費税の転嫁拒否等の行為に対し五件の勧告、公表を行うなど迅速かつ厳正に対処しました。
　第三は、競争環境の整備への取組であります。公正取引委員会は、各種のガイドラインを公表し、独占禁止法上の考え方を明らかにするとともに、市場における公正かつ自由な競争を促進する観点から、様々な調査研究等を行っております。
　公正取引委員会では、政府で進めているデジタルプラットフォーマーに関するルール整備に取り組んでおり、デジタル広告分野の取引実態に関する中間報告書を令和二年四月二十八日に、最終報告書を令和三年二月十七日に公表し、独占禁止法、競争政策上の考え方を整理しました。
　また、近年、スタートアップが大企業等と事業連携を行うオープンイノベーションによる生産性の向上が重要視されてきているところ、スタートアップが大企業から一方的な契約上の取決めを求められたりしないよう、スタートアップと大企業等との取引等を対象として、スタートアップの取引慣行に関する実態調査を行い、問題事例等を令和二年十一月二十七日に公表しました。さらに、公正取引委員会と経済産業省連名で、スタートアップとの事業連携に関する指針案について、同年十二月二十三日より意見公募を実施いたしました。
　加えて、事業者とフリーランスとの取引について、独占禁止法、下請法、労働関係法令の適用関係を明らかにするとともに、これらの法令に基づく問題行為を明確化するため、内閣官房、公正取引委員会、中小企業庁、厚生労働省連名で、フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン案について、令和二年十二月二十四日より意見公募を実施いたしました。
　以上、簡単ではありますが、業務の概略について御説明申し上げました。
　今後ともよろしく御指導のほどお願い申し上げます。（拍手）
○富田委員長　次に、令和二年における鉱業等に係る土地利用の調整に関する事務の概要について説明を聴取いたします。荒井公害等調整委員会委員長。
○荒井政府特別補佐人　公害等調整委員会は、公害に係る紛争の迅速かつ適正な解決を図るとともに、鉱業等と一般公益又は他の産業との土地利用に関する調整などを行うことを任務とし、総務省の外局として置かれている委員会でございます。
　当委員会におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、ウェブ会議の活用を積極的に進めるほか、期日における人数制限や間隔確保を行うなど、感染防止のための対策を講じつつ、迅速かつ適正な事件処理に努めているところでございます。
　当委員会が令和二年中に行った鉱業等に係る土地利用の調整に関する事務について御説明申し上げます。
　第一に、鉱業等に係る行政処分に対する不服の裁定に関する事務についてでございます。
　当委員会は、鉱業法に基づく特定の許認可などの処分に不服がある者からの申請について裁定を行い、一般公益や他の産業との調整を図っております。
　令和二年に当委員会に係属した事件は、福島県において採石業者に対して処分庁が条件付で岩石採取計画を認可したところ、採石場に電柱等を所有する電力会社が、採石業者が当該条件に違反し、採石によって当該電柱等に支障を与えるおそれがあると主張して、本件認可処分の取消しを求めた不服裁定申請事件など四件でございます。そのうち、例に挙げた一件は同年中に終結いたしました。
　当委員会は、不服の裁定制度を必要とする国民の確実な利用、裁定を踏まえた行政の運営改善に資するため、不服の裁定制度の周知、結果の情報提供に努めてまいります。
　第二に、土地収用法に基づく意見の照会等に関する事務についてでございます。
　土地収用法に基づく審査請求に対して国土交通大臣が裁決を行う場合などには、当委員会の意見を求めること等とされております。
　令和二年に当委員会に係属した土地収用法に基づく意見の照会等は四件であり、そのうち、同年中に処理した事案は三件でございます。
　以上が、令和二年中に行った鉱業等に係る土地利用の調整に関する事務の概要でございます。
　なお、以上のほか、当委員会は公害紛争の処理に関する事務を行っており、令和二年には五十件の公害紛争事件が係属しております。
　公害等調整委員会としましては、今後とも、新型コロナウイルス感染症の感染防止のための対策を講じつつ、これらの事務を迅速かつ適正に処理するため、鋭意努力してまいる所存でございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○富田委員長　以上で両委員長の説明は終わりました。
　次回は、来る二十四日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十七分散会
令和三年三月十九日（金曜日）
　　　　午後零時十五分開議
　出席委員
　　　委員長　とかしきなおみ君
　　　理事　大岡　敏孝君　理事　門　　博文君
　　　理事　菅原　一秀君　理事　長尾　　敬君
　　　理事　橋本　　岳君　理事　中島　克仁君
　　　理事　長妻　　昭君　理事　伊佐　進一君
　　　　　　青山　周平君　　　　安藤　高夫君
　　　　　　上野　宏史君　　　　大隈　和英君
　　　　　　金子万寿夫君　　　　木村　次郎君
　　　　　　木村　哲也君　　　　木村　弥生君
　　　　　　黄川田仁志君　　　　国光あやの君
　　　　　　後藤田正純君　　　　高村　正大君
　　　　　　佐藤　明男君　　　　塩崎　恭久君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　田畑　裕明君
　　　　　　武井　俊輔君　　　　百武　公親君
　　　　　　山田　美樹君　　　　渡辺　孝一君
　　　　　　稲富　修二君　　　　尾辻かな子君
　　　　　　大島　　敦君　　　　川内　博史君
　　　　　　白石　洋一君　　　　西村智奈美君
　　　　　　山川百合子君　　　　山井　和則君
　　　　　　早稲田夕季君　　　　高木美智代君
　　　　　　桝屋　敬悟君　　　　宮本　　徹君
　　　　　　青山　雅幸君　　　　高井　崇志君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　早稲田夕季君
　　　議員　　　　　　　　　　　尾辻かな子君
　　　議員　　　　　　　　　　　山井　和則君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　田村　憲久君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　山本　博司君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　大隈　和英君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　こやり隆史君
　　　厚生労働委員会専門員　　　吉川美由紀君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大串　正樹君　　　　　黄川田仁志君
　　小島　敏文君　　　　　金子万寿夫君
　　繁本　　護君　　　　　杉田　水脈君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子万寿夫君　　　　　小島　敏文君
　　黄川田仁志君　　　　　大串　正樹君
　　杉田　水脈君　　　　　繁本　　護君
　　　　―――――――――――――
三月十八日
　新型コロナウイルス感染症対応医療従事者等を慰労するための給付金の支給に関する法律案（中島克仁君外七名提出、衆法第一号）
　良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一七号）
同月十五日
　新型コロナ対策の強化、介護報酬の引上げ、介護従事者の大幅な処遇改善、介護保険制度の抜本改善に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一九六号）
　同（稲富修二君紹介）（第一九七号）
　同（笠井亮君紹介）（第一九八号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一九九号）
　同（志位和夫君紹介）（第二〇〇号）
　同（清水忠史君紹介）（第二〇一号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二〇二号）
　同（田村貴昭君紹介）（第二〇三号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第二〇四号）
　同（畑野君枝君紹介）（第二〇五号）
　同（藤野保史君紹介）（第二〇六号）
　同（宮本徹君紹介）（第二〇七号）
　同（本村伸子君紹介）（第二〇八号）
　同（白石洋一君紹介）（第二九四号）
　同（本村伸子君紹介）（第三〇八号）
　社会保障制度改革に関する請願（吉川元君紹介）（第二一八号）
　七十五歳以上医療費窓口負担二割化に反対することに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二一九号）
　同（笠井亮君紹介）（第二二〇号）
　同（穀田恵二君紹介）（第二二一号）
　同（志位和夫君紹介）（第二二二号）
　同（清水忠史君紹介）（第二二三号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二二四号）
　同（田村貴昭君紹介）（第二二五号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第二二六号）
　同（畑野君枝君紹介）（第二二七号）
　同（藤野保史君紹介）（第二二八号）
　同（宮本徹君紹介）（第二二九号）
　同（本村伸子君紹介）（第二三〇号）
　同（阿部知子君紹介）（第三一七号）
　雇用調整助成金の特例措置延長に関する請願（吉川元君紹介）（第二三一号）
　子供のための予算を大幅に増やし国の責任で安全・安心な保育・学童保育の実現を求めることに関する請願（石川香織君紹介）（第二五四号）
　同（中川正春君紹介）（第二九二号）
　同（山岡達丸君紹介）（第三〇六号）
　新型コロナ危機打開のため雇用調整助成金の特例措置の延長等に関する請願（志位和夫君紹介）（第二六〇号）
　同（清水忠史君紹介）（第二六一号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二六二号）
　医療・介護の負担増の中止を求めることに関する請願（中川正春君紹介）（第二九三号）
　腎疾患総合対策の早期確立に関する請願（北村誠吾君紹介）（第三〇七号）
　安全・安心の医療・介護の実現と国民の命と健康を守ることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第三二一号）
　同（石川香織君紹介）（第三二二号）
　同（小沢一郎君紹介）（第三二三号）
　同（大河原雅子君紹介）（第三二四号）
　同（奥野総一郎君紹介）（第三二五号）
　同（源馬謙太郎君紹介）（第三二六号）
　同（重徳和彦君紹介）（第三二七号）
　同（牧義夫君紹介）（第三二八号）
　同（宮本徹君紹介）（第三二九号）
　同（村上史好君紹介）（第三三〇号）
　同（山崎誠君紹介）（第三三一号）
　同（笠浩史君紹介）（第三三二号）
　パーキンソン病患者への難病対策の推進に関する請願（大口善徳君紹介）（第三三三号）
　福祉職員を増やし、賃金を引き上げることに関する請願（宮本徹君紹介）（第三三四号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一七号）
　新型コロナウイルス感染症対応医療従事者等を慰労するための給付金の支給に関する法律案（中島克仁君外七名提出、衆法第一号）
　　　　　――――◇―――――
○とかしき委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案及び中島克仁君外七名提出、新型コロナウイルス感染症対応医療従事者等を慰労するための給付金の支給に関する法律案の両案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。田村厚生労働大臣。
　　　　―――――――――――――
　良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○田村国務大臣　ただいま議題となりました良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を説明いたします。
　今後とも、人口減少、高齢化の進展等に伴う人口構造や医療需要の変化が見込まれ、また、新興感染症等への備えと対応が一層求められる中、医師の働き方改革と地域医療の確保の両立、医療専門職が自らの能力を生かし、より能動的に対応できる取組の推進、新興感染症等にも対応した医療計画の策定や地域医療構想の実現等を通じて、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進していくため、この法律案を提出いたしました。
　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。
　第一に、令和六年四月の医師に対する時間外労働の上限規制の適用の開始に向け、提供する医療の性質上、勤務する医師が長時間労働となる医療機関を都道府県知事が指定する制度を創設し、当該指定を受けた医療機関の管理者は医師の労働時間の短縮及び健康確保のための措置を実施することとしています。
　第二に、診療放射線技師等について、専門性の活用の観点から、その業務範囲を拡大するとともに、医師及び歯科医師について、資質向上の観点から、養成課程の見直しを行うこととしています。
　第三に、医療計画の記載事項に新興感染症等の感染拡大時における医療提供体制に関する事項を追加するとともに、地域医療構想の実現に向けた医療機関の取組の支援を行うこととしています。
　第四に、外来医療の機能の明確化及び連携の推進のため、医療資源を重点的に活用する外来医療等についての報告制度を創設することとしています。
　第五に、持分の定めのない医療法人への移行計画の認定制度の期限を令和五年九月三十日までとすることとしています。
　最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、令和六年四月一日としています。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容の概要でございます。
　御審議の上、速やかに可決していただくことをお願いいたします。
○とかしき委員長　次に、尾辻かな子さん。
　　　　―――――――――――――
　新型コロナウイルス感染症対応医療従事者等を慰労するための給付金の支給に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○尾辻議員　ただいま議題となりました新型コロナウイルス感染症対応医療従事者等を慰労するための給付金の支給に関する法律案につきまして、提出者を代表して、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　我が国で新型コロナの感染確認がされてから一年以上が経過しましたが、医療、介護、障害福祉、子ども・子育て支援の現場で働く方々は、自らの感染リスク、自分が患者や利用者に感染させてしまうのではないかとの不安を抱きながらも、支援が必要な方々の生活を支え、そして命や健康を守るため、強い使命感を持って日々懸命に努力をされています。
　しかし、政府の慰労金の支給は昨年六月末までの期間にとどまり、保育所や学童保育で働く方々や保険薬局の薬剤師などは支給対象外でした。
　その後、第二、第三波と感染者も増加し、再びの緊急事態宣言、変異株など、現場で働く環境は過酷さを増し、離職者も増加しています。
　多くの医療機関、介護、障害福祉サービス事業所等の経営は悪化しており、その結果、病院の約四割が冬のボーナスを減額支給したという調査結果もあります。厚労省の病床確保支援も届いておらず、医療崩壊、介護崩壊しかねない状況です。
　このため、私たちは、医療などの現場を支援するため、再度慰労金を支給すべきと考えました。
　次に、本法律案の概要を御説明いたします。
　本法律案では、国は、一定の要件を満たす医療従事者等、医療機関等以外の場所において新型コロナの患者と接する業務に従事する者、医療の提供に密接に関連する業務の従事者、保険薬局の薬剤師、介護、障害福祉サービス事業所等の職員及び子ども・子育て支援施設等の業務従事者に対して、その者の請求により、慰労金を支給することとしております。
　具体的には、二〇二〇年七月一日から二〇二一年一月三十一日までの間に新型コロナの発生等に対応した医療機関や介護、障害福祉サービス事業所等で患者や利用者と接する業務に十日以上従事した場合には、二十万円の慰労金を支給いたします。
　前回政府が実施した慰労金の対象者に加え、保育所、幼稚園、学童保育等の子ども・子育て支援施設等の業務従事者、保険薬局の薬剤師等に対しても五万円等の慰労金を支給いたします。
　以上が、本法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ御賛同いただきますようよろしくお願い申し上げます。
○とかしき委員長　以上で両案の趣旨の説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○とかしき委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　両案審査のため、来る二十四日水曜日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○とかしき委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る二十四日水曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十二分散会
令和三年三月十九日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　あかま二郎君
　　　理事　古賀　　篤君　理事　谷　　公一君
　　　理事　土井　　亨君　理事　平口　　洋君
　　　理事　簗　　和生君　理事　城井　　崇君
　　　理事　小宮山泰子君　理事　岡本　三成君
　　　　　　青山　周平君　　　　秋本　真利君
　　　　　　井上　貴博君　　　　泉田　裕彦君
　　　　　　岩田　和親君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　加藤　鮎子君　　　　門　　博文君
　　　　　　金子　恭之君　　　　菅家　一郎君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　小林　茂樹君
　　　　　　鈴木　貴子君　　　　田中　英之君
　　　　　　田中　良生君　　　　高木　　啓君
　　　　　　中谷　真一君　　　　中村　裕之君
　　　　　　鳩山　二郎君　　　　深澤　陽一君
　　　　　　堀井　　学君　　　　本田　太郎君
　　　　　　三ッ矢憲生君　　　　山本　　拓君
　　　　　　荒井　　聰君　　　　伊藤　俊輔君
　　　　　　岡本　充功君　　　　武内　則男君
　　　　　　津村　啓介君　　　　辻元　清美君
　　　　　　広田　　一君　　　　松田　　功君
　　　　　　道下　大樹君　　　　山本和嘉子君
　　　　　　北側　一雄君　　　　吉田　宣弘君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　井上　英孝君
　　　　　　古川　元久君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　赤羽　一嘉君
　　　国土交通副大臣　　　　　　大西　英男君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　中山　泰秀君
　　　国土交通大臣政務官　　　　小林　茂樹君
　　　国土交通大臣政務官　　　　鳩山　二郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市局長）　　榊　　真一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　吉岡　幹夫君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　上原　　淳君
　　　国土交通委員会専門員　　　武藤　裕良君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　秋本　真利君　　　　　青山　周平君
　　小里　泰弘君　　　　　本田　太郎君
　　辻元　清美君　　　　　武内　則男君
　　広田　　一君　　　　　津村　啓介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　秋本　真利君
　　本田　太郎君　　　　　小里　泰弘君
　　武内　則男君　　　　　辻元　清美君
　　津村　啓介君　　　　　広田　　一君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　踏切道改良促進法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一三号）
　　　　　――――◇―――――
○あかま委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、踏切道改良促進法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省都市局長榊真一君、道路局長吉岡幹夫君及び鉄道局長上原淳君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○あかま委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。伊藤俊輔君。
○伊藤（俊）委員　立憲民主党の伊藤俊輔でございます。
　トップバッターに順番が入れ替わりましたので、よろしくお願いいたします。
　今日は、踏切道改良促進法等の一部を改正する法律案について質問をさせていただきたいというふうに思います。
　昭和三十六年の踏切道改良促進法の制定以降、様々な踏切道対策が講じられ、当時約七万か所あった踏切道は約三万三千か所に半減をし、踏切の事故も減少傾向にあると承知をしておりますが、依然として踏切事故が起こっており、また、いわゆる開かずの踏切の解消が求められており、今回の法改正等につながっているものと理解をしております。
　平成二十八年度から令和二年度まで五年間に全国一千百八十か所の踏切道が、現行の踏切道改良促進法に基づく改良すべき踏切道に指定をされております。指定された踏切道においては、原則として、令和二年度末までに踏切道の改良を実施することとされております。間もなく令和二年度末であります。
　指定された踏切道の改良の進捗をまずお伺いをしたいと思いますのと、また、平成二十九年一月に、私の地元の東京・町田市でも四か所の踏切道の指定を受けております。その改良の状況についても併せてお伺いできたらと思います。
○吉岡政府参考人　お答えいたします。
　平成二十八年度から令和二年度までの五年間で、従来の指定箇所数を大幅に上回る千百八十か所を指定しました。このうち、約六割の箇所で対策が完了する見込みでして、また、二割の箇所が事業中であり、合わせて八割の箇所の踏切道で事業が進捗してございます。残りの二割の箇所についても、今月末までに改良計画が作成される見込みであり、引き続き、事業の進捗が進むように努めてまいりたいというふうに考えてございます。
　御質問の、東京都町田市の四か所の踏切道については、自動車ボトルネック等の緊急に対策の検討が必要な踏切に該当しておりまして、平成二十九年一月、御指摘ありましたとおり、踏切道改良促進法に基づきまして、改良すべき踏切道として国土交通大臣より指定したところでございます。
　現時点では、東京都道、これは町田街道だと思いますけれども、それと横浜線が交差する大戸踏切道において、東京都が単独の立体交差事業を実施しておりまして、今用地を買収しているというふうに聞いてございます。用地が進捗すれば来年度から工事もというような話も聞いているところでございます。また、残りの三か所は、改良計画の作成中というふうになっているということでございます。
　国土交通省といたしましては、引き続き改良計画の作成、提出に向けまして助言や指導等を行っていくとともに、着実に改良を実施するよう支援してまいりたいということでございます。
○伊藤（俊）委員　ありがとうございます。
　二割、これからの計画を含めてですけれども、早急に実施がされるように検討していただきたいというのと、それと、私の地元町田市も、約四十三万人の町でありまして、中心の町田駅においては一日三十万人以上が利用する駅であります。その中心にある踏切道においても、指定をされておりませんけれども、開かずの踏切の対象として課題を抱えております。隣接をする踏切も含めると、指定されているのが四つ、そして五つの踏切、足して九つの踏切が開かずの踏切ということで、地元の課題も抱えております。
　先ほど御答弁いただいた大戸の踏切においては、数十年かけて住民説明会を繰り返して、着手という方向になりました。アンダーパスの計画であります。ありがたいと思いますけれども、数十年にわたってこの住民説明会を繰り返してきて、率直に、時間がかかったなという思いであります。私も参加をさせていただきながら今日に至りますけれども、だんだん住民説明会に出る方々が少なくなってくるのと、そしてまた、どちらにしろ早く結論を出してほしいという思いを住民の方が多く持たれていながら、この数十年間にわたって、今日に至ったということであります。
　数十年たてば、当時の課題や、人口構成や、あるいは交通量も大きく変わります。この時間がかかり過ぎるという問題、これも課題の一つかと、地元の踏切と含めて強く実感をしているところであります。
　令和元年九月、京浜急行本線神奈川新町駅南側の踏切において、列車がトラックに衝突、脱線をし、トラックの運転手一名が亡くなり、列車の乗客、運転士、車掌の計七十七名が重軽傷を負う重大な事故が発生をいたしました。
　先月、運輸安全委員会は、この事故に関する調査報告書を公表いたしましたけれども、報告書では、ブレーキをかけるのが遅れたことが事故の原因であり、ブレーキをかけるのが遅れた要因として、運転士に異常を知らせる信号が見えにくい上に、信号の設置位置が踏切に近過ぎたという可能性を指摘されております。また、京浜急行の内部規定で、使用するブレーキの選択を運転士に任せており、この規定も事故の要因となった可能性があるとされております。
　改めて、この事故の概要、そして事故の原因、さらには事故後の京浜急行や国交省の講じた措置、お伺いをしたいというふうに思います。
○上原政府参考人　お答えいたします。
　令和元年九月五日、京浜急行電鉄本線神奈川新町駅構内の神奈川新町第一踏切で、青砥駅発三崎口駅行きの快速特急列車が踏切道に進入した大型トラックと衝突し、脱線し、重傷十五名、軽傷六十二名、あとトラックの運転手さんが死亡されておりまして、七十八名の死傷者を生じる事故が発生いたしました。
　先月十八日に運輸安全委員会が本事故の調査報告書を公表しておりますが、それによりますと、今回の事故の原因は、踏切道の特殊信号発光機が停止信号を現示していたにもかかわらず列車が踏切道までに停止できなかったこと、運転士が特殊信号発光機を視認可能となる位置で、踏切道までに停止するためのブレーキ操作ができなかったことによるものとされています。
　国土交通省においては、本件事故後に、全国の鉄道事業者に対して、本事故の内容を周知するとともに、特殊信号発光機の設置状況や停止現示を認めた場合のブレーキ操作等の取扱いについて、再点検を行うように指示いたしました。
　また、京浜急行鉄道におきましても、特殊信号発光機の増設、特殊信号発光機の設置ルールの見直し、全運転士に対し、非常ブレーキの取扱いに関するルールの見直し及び教育訓練等の措置を講じております。
○伊藤（俊）委員　このような事故を防ぐために、信号の増設や運転士等の訓練を充実させることというのは重要なことと思いますけれども、科学技術の進歩が著しいこの時代に、時速百二十キロで走行する列車の緊急停止を瞬時の運転士の判断に頼るというのはいかがなものかというふうにも考えてしまいます。
　例えば、小田急電鉄では、自動的に列車のブレーキが動作をする踏切障害物検知装置を、二百二十九の踏切のうち、百三十七の踏切に設置をしているとお聞きをしております。東急電鉄でも同様の装置を導入しており、ほぼ全ての踏切に設置をされているとお聞きをしております。
　また、二〇二〇年二月に、私の地元の小田急線町田駅の北口の踏切において、ＡＩ、人工知能を用いた踏切異常状態検知に関する実証実験が行われております。この実証実験は、踏切の監視カメラの映像を、カメラ映像とＡＩによる異常状態検知システムを活用して解析をすることで、踏切内での異常状態の検知をより強化することを目的とするものであります。将来的には、ＡＩによる解析の結果を用いて、付近を走行する列車を自動で停止をさせるなど、踏切での事故を未然に防止する監視体制の構築を目指すものとされております。山陽電鉄や富士急行などでも同様の実証実験がされていると聞いております。
　踏切の事故防止、安全性向上のために有効な取組や踏切の安全を人の力に頼るということではなくて、最新技術の活用と併せることによって、より安全向上を図るべきだというふうに考えております。
　そこで、踏切障害物検知装置の導入状況と、このような装置の開発の動向についてお伺いするのとともに、装置を鉄道事業者が導入する際の更なる国の支援が必要だというふうに思いますけれども、大臣の見解をいただきたいと思います。
○赤羽国務大臣　踏切の事故防止というのは、これはもう最優先、最重要の課題だというふうに思っております。
　鉄道に関する事故は、踏切の事故と、あとホームからの転落、こうしたことを大変重要に、何とかしなければいけないというふうに思っております。伊藤委員御提案のように、最新技術の活用、導入しながらより安全性を高めるというのは、まさに御指摘のとおりだというふうに思っております。
　ちょっと今の状況を少し簡潔にお話しさせていただきますが、まず、踏切内で閉じ込められた自動車などを検知する方法としましては、いわゆる光電式と呼ばれる装置、踏切道に閉じ込められた自動車の検知を目的として、発光器から照査された光が受光器に届く前に自動車によって遮られたということで、線路内に閉じ込められた自動車を検知するという仕組みになっております。
　また、他方で、これは歩行者や車椅子が閉じ込められたときには検知されないことが間々ありますので、この改善をするために、近年では、光電式に代わりまして、面的又は立体的な検知が可能な二次元のミリ波方式や三次元レーザーレーダー方式の障害物検知装置の設置も進められているところでございます。
　このような障害物検知装置が設置されている踏切は、令和元年度末で一万百五か所となっております。これらの装置のうち、光電式の導入につきましては平成十三年度から、また、検知精度の高い高規格方式の導入及び光電式からの切替え、バージョンアップに対しましては平成二十八年度から補助を行っていて、より精度の高いものと切替えを進めているところでございます。
　また、今委員御指摘のＡＩ技術を活用した画像解析により踏切を監視する方式の技術開発も進められておりまして、これは、私どもの認識では、より安価でも導入ができるということでありますし、踏切道の安全性を向上する意味では大変有効な技術になり得る、こう考えておりますし、もう既に、御紹介のように、一部の鉄道事業者では実証実験も行われているところでございます。
　安全最優先のために、それがより広く普及できるようにするためには、委員御指摘のとおりの方向で国交省としてもしっかりと対応しながら、新たに技術開発された方式を含めて、踏切の安全性向上につながるように必要な支援をしっかりと行ってまいりたいと考えております。
○伊藤（俊）委員　ありがとうございます。
　技術開発への支援、あるいはそういった装置の導入の支援と、様々な支援の視点があると思いますけれども、こういった技術においては必ず必要になるだろうというふうに思いますので、是非前向きにその支援をしていただきたいとお願いを申し上げたいというふうに思います。
　そして次に、第四種踏切道の対策についてもお尋ねをしたいというふうに思います。
　第四種踏切道とは、もう御承知のとおりでありますが、踏切に警報機及び遮断機が設置をされていないものであります。令和元年度時点で全国に二千六百三か所存在するとお聞きをしておりますけれども、長年にわたってこの改善がなかなか進んでいないとも感じております。全国にある全ての踏切道の、全体に占めるこの第四種踏切道は八％と少ないと言われておりますが、しかし、踏切の事故の件数割合は高いということであります。現在、対策としても、全国で百四十か所程度で手動のゲートの設置がされていると承知をしております。
　このような課題を踏まえて、ＪＲ西日本でも、第四種踏切道の手前での物理的な一旦停止等、左右確認を促し、直前横断に起因した事故を防ぐことを目的とした踏切ゲートを開発し、現在、山口県の長門市で現地試験中と承知をしております。
　第四種踏切道において事故が発生する要因の一つは、踏切通行者が踏切手前で一時停止をしないことが指摘をされていることから、手動ゲートの設置の取組は非常に効果的ではないかというふうに感じております。また、第一種踏切道化と比較をしても、コスト安にできるのではないかということも思います。第一種踏切道化の対策はもちろん急務でありますけれども、抜本的な対策がすぐに行うことができないということであれば、できる取組から行っていくことも地域住民の安全、安心のために必要だというふうに思います。
　手動ゲート導入に当たり、どれだけの効果につながるのか、調査、検証の必要性があるというふうに思いますけれども、現状をお聞きしたいと思います。また、効果があるとすれば、手動ゲートの設置の取組を更に横展開をする必要性がある、そのための国の支援が必要だというふうにも思いますけれども、見解をお伺いしたいというふうに思います。
○上原政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、現在、ＪＲ西日本では、踏切通行者に物理的な一旦停止、左右確認を意識の面で促して、直前横断に起因した事故を防ぐことを目的といたしました踏切ゲートの導入に向けた試験を実施しているところでございます。
　第一種化することにより維持管理すべき施設を増やすことは困難と考えている事業者が多い中で、こうした踏切ゲートを始めとする手動ゲートは、第一種化に比べて少ない費用で整備や維持管理が可能であると考えられることから、その導入によって第四種踏切道の安全性の向上に資することが期待されております。
　国といたしましても、現在行われております現地試験の結果を踏まえまして、手動ゲートなどを活用することにより、第四種踏切の効率的な安全対策を全国的に進めてまいりたいと考えております。
○伊藤（俊）委員　済みません、現地のその調査というものが現在行われているかどうかだけ、もう一度教えていただけますでしょうか。
○上原政府参考人　現在、ＪＲ西日本で、踏切ゲートの開発、狙い、試験が三月下旬まで行われているというふうに認識をいたしております。
　これらにつきましてＪＲ西日本と連携をいたしまして、この結果を踏まえまして、今後の普及促進を図ってまいりたいというふうに考えております。