Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西川（知）委員　西川知雄でございます。
　総理にわざわざお越しいただいたので、まず総理に、財金の分離のことについて確認の意味で若干御質問をしたいと思います。
　御存じのように、自民党と当時の平和・改革クラブと民主党、その三会派で、昨年の十月に財金の分離について覚書が交わされました。その後、自民党の池田政調会長、津島議員、そして自由党からも自民党に対してのアシストとして鈴木議員が、民主党からは中野政調会長、仙谷議員が、平和・改革からは現在の坂口政審会長と私が、どういうことが具体的にそこで意図をしている内容なのかということを何回も話させていただきました。
　残念ながら、その三会派の意見調整というのは完全に成りませんでしたが、そこでことしの四月十四日に、公明党・改革クラブとして、自民党の方にこういう考えでいかがかということで提案をさせていただきました。
　その中で、金融庁は、「国内金融に関するすべての企画・立案を所管する。」財務省は、「金融破綻処理制度および金融危機管理に関する財政面からの企画・立案をするものとする。」次が重要でございまして、「但し、主務官庁は金融庁とする。」こういうふうに決めさせていただいたわけでございます。
　また、金融安全保障会議、これは当時の仮称でございまして、現在は法案では金融危機対応会議となっておりますが、これは、総理が主宰されて、大蔵大臣、金融担当大臣、日銀総裁等によって構成されて、ここで基本方針を協議して決定する。ただ、その次がまた大事でございまして、「省庁間」すなわち金融庁と財務省で「意見の相違がある時には、その調整を行うものとする。」こういう文言が入っております。
　少なくとも私の理解するところでは、この案を自民党の方で承諾をされまして、そして政府の方に、この意図で法案の作成をしてほしい、こういうようなことがあったと思います。
　そこで、私の今の理解、すなわち、この四月十四日の提案、これを自民党の方、政府・与党の方で御理解されて、そしてそれを今回の法案の中にそのまま入れる、また入れたというふうにまず概括的に理解をしてよろしいかどうか、ちょっと確認の意味でお尋ねをしたいと思います。
○小渕内閣総理大臣　いわゆる財政と金融の分離等に関しまして、政党間協議をいただきました。が、三会派を含めての合意には結果的に至りませんで、四月十五日の協議の場におきまして、自民党から、それまで自民党から示された考え方に沿って作業を進める旨の発言がなされるとともに、同日後刻、公明党・改革クラブから、同会派の考え方がまとめられ、示され、自民党も基本的にこれを受け入れたものと承知をいたしております。また、自由党も自民党と同じ考えであると聞いております。
　政府といたしましては、このような状況で政党間協議の経緯を踏まえながら法案化を行ったものであり、御理解をいただきたいと思っておりますが、今西川委員御指摘のように、その過程におきまして、公明党・改革クラブから四月十四日、今お示しをされました提案がなされておるわけでございまして、結論的に言いますと、その要請につきまして自民党もこれを了解してこの結論に至ったものと理解をいたしております。
　委員御指摘のように、一部名称等については仮称の点がありましたので、先ほど御紹介したような形に法案としては提案されておるものと理解しております。
　　　　〔杉山委員長代理退席、委員長着席〕
○宮澤国務大臣　法案につきまして、それでは御説明を簡単に申し上げます。
　事柄の背景は、金融行政をやっておりました大蔵省に対する国民の非常な不信を背景として、それが一つの背景になって国会の御議論が行われたことをよく承知をいたしております。したがいまして、このたび御提案いたしました法案には、財務省の設置法案には、任務、第三条でございますが、金融ということを一切触れておりません。財政、課税、税関、国庫、通貨、為替等を言っておりますが、一切この任務には金融ということを書いておりません。
　それに反しまして、金融庁の設置法には、「金融庁は、我が国の金融の機能の安定を確保し、」中略しまして、「金融の円滑を図ることを任務とする。」明快に金融庁が金融をつかさどる、それが任務であるということを明快にいたしております。
　さらに、これに加えまして、中央省庁等の改革基本法がございますが、これをこのたび改正をいたしておりまして、現行法によりますと、財務省の主要な任務は、健全な財政の確保、通貨、為替、金融破綻処理制度及び金融危機管理に関する企画立案等となっておりましたものを、これを全部削除いたしました。したがいまして、ただいまの、改まります中央省庁等改革基本法における財務省の主要な任務は、健全な財政の確保、通貨制度、為替の安定確保等で、今までございましたものを全部削除いたしてございます。
　したがって、お話しの、いずれが主であるかということは、法案の上で極めて明快になっておると思います。
　ただ、その上で、財務省設置法の中で、いわゆる関連事項のあります場合に、財務省としてもいわゆる所掌事務としてすることがあるということを、四条五十五号に書いてございますけれども、これは所掌事務として述べておりますので、主たる官庁と申しますか、金融というものは基本的には金融庁の仕事である、財務省の仕事は基本的にはそうではない、関連事項でそれが出てくるということを、法文上明確にいたしたつもりでございます。
○西川（知）委員　これからその内容を質問しようと思っていたわけでございますが、ちょっと大蔵大臣の方から、法案上は、主たる官庁、責任を持つのは金融庁であるということが書いてあるという御確認をいただきました。
　もう一つでございますけれども、先ほども申しました内閣府設置法で四十二条に金融危機対応会議、我々の提案書の金融安全保障会議、これが今そういうふうにこの法案で呼ばれておるのですが、我々の案では、これは金融庁と財務省の間で、財務省も所掌する事務について金融庁と意見が食い違った、食い違った場合にいろいろな形で調整をされていくと思うのです。
　それがうまくいかなかった場合に、総理が主宰されて、そして大蔵大臣、まあ財務大臣、金融担当大臣、日銀総裁によって構成される。これは国家の基本的なことに関係するところでもありますので、そこで協議をして一番いい方法を考えていこう、こういうことの趣旨でこの案文が考えられたわけでございます。
　今の内閣府設置法案では、これは例示として、「金融機関等の大規模かつ連鎖的な破綻等の金融危機への対応に関する方針その他の重要事項について」、内閣総理大臣の諮問に応じて審議がされる、こういうふうに一応法文上は書いているわけでございます。
　そこで、総理に確認をさせていただきたいのでございますけれども、このもともとの案文にございました、省庁間で意見の相違があったときに、例えば財務省から、または金融庁から、ぜひそういう会議でこの問題点について話してほしい、こういう要請がありましたときには、総理が諮問されて、そしてこの会議で意見の調整をする、こういうふうにこの条文の中で読んでいける、また、そういうふうにされるつもりであるかどうかということをお答え願えればと思います。
○小渕内閣総理大臣　この金融危機対応会議につきましては、今委員が御指摘のような運用となると考えております。
○西川（知）委員　ぜひそうしていただきたいんですが、もう一つだけ、これは、質問通告をした後に、ある、イギリス政府の方から届いた文書がございまして、通告していないのでございますが、簡単なことでございますので、それに関してちょっとお尋ねしたいんです。
　実は、イギリスの方でも、例の日本の大蔵省に当たるトレジャリーと、それから日銀と、それから金融庁に当たるところとが、ある了解事項というのをしていまして、やはりこういう金融危機に直面したときに、その三者がうまく協調していろいろな意見を交換してやっていかないといけないということで、今の金融危機対応会議と同じような構造をとっています。
　そこで月に一回意見交換をしよう、定期的にやっていこうというようなことが了解事項として書かれているんですけれども、これは、やはりそういうふうに定期的に意見調整とか、また会議を持っていかれるような性質のものなのか、それとも、去年ありましたように、突発的なといいますか、連鎖的な大規模なところとか、完全に意見が合わないような場合だけにやっていかれるつもりなのか。その辺のところ、どういうおつもりなのかだけ、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。
○小渕内閣総理大臣　この四十条、四十二条等を見ましても、そのことを否定はしておらないようでございますので、必要とあればそうした会議を開いて、それぞれの分野、すなわち、日銀あるいは金融庁その他を代表する方々との会合というものもなされてもよろしいかと思いますが、この法案がこの会議に期待いたしておりますのは、それぞれかなり重要な事例に基づいて会議に諮ることに相なっておりますので、今後、そうした具体的事例において会議を開催するか、あるいはまた今御指摘のようなイギリスの例をとるかについては、今後検討させていただきたいと思います。
○西川（知）委員　総理に対する概括的な質問は以上でございますので、どうぞ御退席いただいて結構でございます。
　それでは、ちょっと具体的に続けさせていただきます。
　今、宮澤大蔵大臣の方から、主たる業務というものは金融庁がやることになっている、そして財務省の方は、財務省設置法の四条の第五十五号で、「健全な財政の確保、国庫の適正な管理、通貨に対する信頼の維持及び外国為替の安定の確保の任務を遂行する観点から行う金融破綻処理制度及び金融危機管理に関する企画及び立案」である、ですから範囲が狭められている、こういうことでございまして、法文上からは、なるほど狭められている。
　全体を見渡せる金融庁の所掌事務と、今度はその幾つかの観点から遂行するということで、それは差はあるということでございますが、実質的に果たしてどう違うんだろうかということで、逆に、財務省は関与できない、またはしないというような金融破綻処理制度及び金融危機管理に関する企画及び立案というものは具体的にどんなものかというのを、理解を深める意味でちょっと御説明を願いたいと思うんです。
○宮澤国務大臣　仕分けはこれではっきりしておると思いますが、それでは、全く財務省が関係ない、そういう出来事というのはどういうことかというお尋ねがございまして、専門家が申しますのは、例えば破産に関する出来事、それは大きくないような破産でございますが、そういうことについては、性格的には同じことが起こって、しかし、それは天下の一大事でございませんから、財務省はそこに関係ない、そういったような例が考えられると申しております。
○西川（知）委員　もう一つ、確認の意味で今のところを御説明願いたいんです。
　健全な財政の確保ということは私も理解しているつもりでございます。また、外為の安定の確保というのもわかる気がしますし、通貨に対する信頼というのも理解ができます。
　一つよくわからないのは、国庫の適正な管理ということが掲げられておりますが、これは、具体的に、国庫の適正な管理で、どういうような観点からこの金融破綻処理または金融危機管理に関する企画及び立案に関することをされるのか、ちょっとイメージが、私も、破産のことは今おっしゃったようにわかるし、そのほか三つのこともよくわかるんですが、国庫の適正な管理からする企画立案というのは一体どういうことなのか、ちょっと御説明を願いたいと思います。
○宮澤国務大臣　政府委員から申し上げるべきかもしれませんが、国庫とは何だということは、実はちょっと議論をいたしております。
　長くなるといけませんので簡単にいたしますが、昨年起こったことを考えておりますと、一昨年の十一月にああいうことがありましてから、結局、ジャパン・プレミアムが生まれた、あるいは国内の貸し渋りが出て、そうして早期是正措置をやめて、それから三月に投入をいたしました。そして、財政が非常に難しくなりまして、予算編成につきまして、あるいは補正予算が先でございますか、相当の公債を増発するといったようなこと。それでも六月には為替が百四十何円まで行きましたので、非常に大きな影響を生みましたから、今、半ば御理解いただきましたように、財務省としても関心を持たざるを得ない事態であった。
　それで、恐らく、国庫といいますのは、一番の政府のフィスクのことでございますので、財政を離れて国庫ということになりますと、そのような財政のデフィシットを、足りない分をどのようにして賄うかというのが国庫の問題なのではないか。公債を発行するか、あるいは増税をするか。財政と分かれて国庫ということを申しております意味は、そういう意味だというふうに考えております。
○西川（知）委員　そこで、法制局長官に来ていただいておりますので、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。
　金融破綻処理、それからまた金融危機管理に関する企画立案について、一つは金融庁が持っている。もう一つは、今大蔵大臣から御説明された点も含めて、ある特定の任務を遂行するため、そういう観点から企画立案をする、こういうことである。これが当事者の趣旨としては、主たる任務というのは金融庁である、こういうことで、今大蔵大臣は、そういうことが法案の中にも書いてある、こういうふうにおっしゃいました。
　そこで、その範囲の大きさからすると、確かに金融庁が大きくて財務省が少ない。こういう意味で、どっちが上か下かというのは、何となく主従関係はわかるのですが、ここで書いてあることをもう少し詰めますと、金融破綻処理制度及び金融危機管理に関する財務面からの企画立案をするというのが財務省でございまして、その点についても、金融庁もそういう権限を持っている、所掌事務がある。
　その二つを比べてみても、そのレベルでどっちが主従かというと、そのレベルも金融庁が主である。こういうような意図も含まれてはおるのですが、それは今の大蔵大臣が説明されたところとはちょっと角度が違うのですけれども、そういうこともこの法案の、設置法とそのほかの法律のところと、そしてまた法文の解釈でそういうふうに理解してよろしゅうございますでしょうか。
○大森（政）政府委員　お尋ねの件につきましても、先ほど大蔵大臣から非常に簡潔明瞭に御説明があった点で尽きるのではなかろうかと思うわけでございます。
　要するに、金融破綻処理制度及び金融危機管理の企画立案と申しますのは、そのスキームへの財政の関与の有無を問わずに、およそ金融機能の安定や預金者等の保護の観点から行われるものである以上、やはり金融機能の安定とかあるいは預金者の保護等を本来の任務とする金融庁がこれを所掌するものである。そういう意味で、金融庁が主として、俗的な意味でございますが、主として主管するものである。
　それに対しまして、財務省は、金融破綻処理制度等のスキームに財政等が関与する場合に、健全な財政の確保等というその任務を遂行する特定の観点から、金融庁とともにこれを所掌するにとどまる制度とされておりますので、やはりそういう意味では、お尋ねのような意味における、金融庁が主で、財務省が主ではないというふうに説明することができようかと思うわけでございます。
○西川（知）委員　ちょっとこれは、余り細かいというか、机上の理論を展開しているようでございますので、この辺でやめます。
　最後に、この点について大蔵大臣にお尋ねをしたいのです。
　金融庁、今は金融監督庁でいろいろな、金融機関の検査とか監督、そういう事務が実際上行われている。そういう事務などを通じて、検査等を通じて、ああ、これはちょっと変えないといけないなとか、破綻処理でこういうことを実際上はやらないといけないな、こういうことになると思います。ですから、そういうインフォメーションは今のところ大蔵省にもありませんし、将来は財務省にもない。
　ただ、例えば外国で、アジアならアジアでまたいろいろな金融の危機が起きた。そういうときはむしろ、金融庁、金融監督庁よりも大蔵省の方が、また財務省の方が、そういうインフォメーションをすぐに察知して、そして金融庁と協議をして企画立案を金融危機のためにやる、こういう場合があるのじゃないか。
　ですから、法律上もそうなっていますし、実際上もやはり財務省の方は、金融危機管理の立案についてイニシアチブをとっていくとか、そういうようなことはないのじゃないか、こう私は理解しているのですが、大蔵大臣の御理解もそれでよろしゅうございますか。
○宮澤国務大臣　今のお尋ねは、外国で何か起こりましたときの情報は財務省の方が早くとる状況にある。そこで、その場合に……
○西川（知）委員　法律上は主と従というようになっている、そういうお答えでございました。実務上も実際上も、プラクティスとしてそういうふうになるのじゃないかということで私は認識しているのですが、その認識は大蔵大臣も御一緒でございますか。
○宮澤国務大臣　そのとおりに思っております。
　実際は、つまり事柄が起こりますと金融庁あるいは金融監督庁、再生委員会、そちらがそれを取り上げまして、ずっと追っていきますと最後のところで、ひょっとして財務省の持っている部分にかかってくるかもしれない、そういう関係にあっていくのだと思います。
○西川（知）委員　財政と金融の分離については今、総理それから大蔵大臣、法制局長官に明快に御答弁を願いまして、四月十四日に我々が提案させていただいたことが法文上もそのとおり書かれている、そしてその趣旨もそうである、こういうことで理解をさせていただきました。それでよろしゅうございますね。
　次に、あと十分少々時間がありますので、先ほど佐藤議員の方からも裁量行政の話が出ました。それで、これは国税庁のことについて少しお尋ねをしたいと思います。
　国税庁のことについて裁量行政等を議論されている方は余りいらっしゃらないと思うのですが、私、これは何回も実はやっておりまして、古くは平成九年三月二十四日の税制特別委員会、また三塚大蔵大臣が四月二十二日の大蔵委員会で、私の、アドバンスルーリング等の質問について答弁をしていただいております。
　簡単にかいつまんで申し上げますと、金融ビッグバンといって新しい金融商品がたくさん入ってくるけれども、税の取り扱いというものがどうなっているのか、余り明らかじゃない。そうすると新しい商品が、いろいろな業法上の規制がなくなって入ってくるのじゃないかと思っていたのですが、なかなか入ってこられない。それは一つのコストですから、大体コストがこれぐらいだとわかっていれば入りやすいのですが、コストは三年後にわかるとか二年後にわかるとかいうことですと、心配で入ってこられない。これはやはり事前に、典型的なものについてはアドバンスルーリングというのをつくった方がいいのじゃないか。
　こういうことを私申し上げて、それもそうだということで、当時御回答いただいた薄井主税局長が国税庁の長官になられて、そしてそのことを随分と覚えていただいておりまして、やっと去年の十月に、デリバティブの取引について幾つかの典型例を挙げて、いつこの収益が認識されるのか、いつ損金として落とせるのかとか、そういうことで一応ガイドラインみたいなものをつくっていただきました。私は、それはとてもよかったというふうに思っております。
　ただ、もう二弾、三弾も来るんじゃないかというふうに実は思っておったんですが、その後何にもなくて、三塚大蔵大臣も、「行政庁、国税の見解は明確に早く伝わってまいりませんと市場は拒否をする、こういうことになる論拠はよくわかりましたので、督励をしてまいります。」一生懸命早くやってまいります、こうおっしゃっているんで、ちょっと宮澤大蔵大臣にも、日本の実際的な金融市場についての開放の一つの重要なメルクマールである税務についてのアドバンスルーリング、これをほかの面でもいろいろと広げていっていただきたい、こういうふうに思うんですが、それについての御見解、御所見をお願い申し上げます。
○宮澤国務大臣　三塚大蔵大臣に対する西川委員の御質問は、速記録で読み返して承知をいたしました。
　正直を申しまして、デリバティブスなどにつきましては国税庁も勉強してくれて改善をしておるようですが、変なことを申しますが、私が税務署長をしておったときは申告納税ですらありませんで、所得調査員というものが署長に答申をするという不思議な制度でしたから。それからもう数十年たちますけれども、しかし、アメリカが法治国であるのと日本が法治国であるのと、やはり法治国のあり方が基本的に違うように私は思います。
　かなり我が国の方がいわば法治でなくて、あいまいと言っては言い過ぎですけれども、なるべくけんかをしない方がいい、なるべくけんかを起こさない方がいいといったような考え方が、それでも国税庁は随分よくなって、近代化しましたが、どこか国民性の中にそういう部分がまだきっとあるので、そういう意味では、デリバティブスで、お話がありましたように、あらかじめ予知しているものはちゃんとアドバンスルーリングしろという物の考え方、それをもう少しやはり徹底していかなければいけないだろうと。
　これは、すぐ国税庁が悪いと私は言おうとしているのではないんですが、考え方が、同じ法治国でも、なかなか法治に徹し切れない部分があって、そこのところが——そのかわり、法律を盾にしてけんかするときはけんかする、日本はけんかをしたら損だというふうに判断するというようなところがありますから、やはりそこは直っていかないといけないんだろうと思います。
○西川（知）委員　今の大蔵大臣の御見解というのは、私、極めて正しいと思っておりまして、ただ、実際に税務をやられる税務署の職員の方も、ある程度の基準というものがちゃんとしていないと、実際やりにくいわけですね。
　例えば、細かい話ですけれども、所得税の申告のときに、当然のことながら必要経費というものしか経費として認められない、これは当たり前です。ところが、必要経費というのは一体何なのかといって法文をひもとくと、それは政令に決めてあると。政令には恐らくたくさんのことが書いてあるんだろうなと思うと、もうほとんど書いてないんですね。そうすると、これが必要か不必要かというものは、いろいろな研修とかされて、実例とか、これは必要経費だよ、これは違うよというようなことは言っていらっしゃるとは思うんですが、詳しい実例を挙げてガイドラインみたいな形ではっきりと言ってあげないと、いろいろな人たちはとても困る。
　これは、不良債権の例の第三分類、これで必要額を引き当てなさいというのがありまして、ある人は引き当てするのはちょっとでいい、ある人はたくさんじゃないとだめだということで、大変困っておりまして、そこで、去年の金融国会のところでも、私、これを提言しまして、一応のガイドラインでいいんだ、そういうものを出していったらどうか。例えば第三分類であると七〇％、第二だと一五％、こうして、そしてそれよりも少なければそれは少なくていい。ただ、少ない場合には、それを何で少ないんだと自分の方で立証しなさいということを申し上げて、そしてこういうガイドラインができて、ある程度わかりやすくなったわけですね。
　ある程度わかりやすいことをちゃんと言ってあげないと、それぞれの人が違う判断をせざるを得ない。そこまでするのは現場の人に気の毒だと私は思いますし、また、ある税務署はこう言った、でも、ちょっと税務署を変えたら違うふうにまた言われる、今までやってきたことが今度はだめになる。
　必要経費というのは、例えば必要ということを解釈されるそれぞれの理論が違うんで、それはやむを得ない点もあるんですけれども、ただ、それはやはり税務の公平さ、中立性からすると、何らかの基本方針というものなりを、単に必要だからとか、そういうんじゃなくて、もう少し詳しくやってあげないと、実際の現場のところで混乱が大変起きるんじゃないか、こう私は思っておるのでございますが、もし大蔵大臣の方でその辺について御所見があれば、お伺いしたいと思います。
○宮澤国務大臣　一生懸命改めていますけれども、そういうことがあるだろうと私は思います。つまり、法治でなくて、ちょっと最後のところが人治になってしまえば、これは悪気でなくても人に迷惑をかけますし、プレディクタブルでなくなりますから、それはやはりその法治ぶりをもっと先進国に学ぶべきところがあるんだろうと思います。
○西川（知）委員　大蔵大臣がそういうふうにおっしゃっていただいて、国税庁の方としても、実際上、ある程度のもう少し明白なガイドラインとか、そういう明確性を国民なりまた署員に伝える、そういうようなことをすべきである、こういうふうに大蔵大臣の御意見を私は解釈したんですけれども。
　それで、そういう方向でやっていただけるかどうか、ちょっと国税庁の方からも確認をしたいと思うんですが。
○宮澤国務大臣　そういうふうにやってもらうようにいたします。
○西川（知）委員　あと、国税庁の問題、いろいろと具体的なところで難しいところもあることは重々承知しておりますが、今経済も悪い、そして税がどうやって使われているのか、またどうやって公平に徴収されているか、これは国民はやはりすごく注目していると思います。
　こういうことは決してないと思いますけれども、例えば、税金をたくさん取ってきた税務署員は出世するとか、そうじゃないと何かうまく出世できないとか、そういうような話も聞きます。それから、税務署長さんをやめると税理士になられて、そのときに、税務署の方から十人ぐらい顧客を紹介するとか、そういうような話も漏れ聞こえてきます。それは多分真実じゃないと思いますが、そういうことのないように、非常に厳正な、やはり中立公平性を保っていく、また職員をそういうふうにさせるような体制でないといけないと思います。
　私はそういう見解を持っておりますが、最後に、大蔵大臣、もし何かその点について御所見があれば、お伺いしたいと思います。
○宮澤国務大臣　税務調査に係るいわゆる増差差額で勤務評定を行うということは、これはよもややっておらないことと思いますが、よく改めて注意をいたします。
　それから、長い間の税務官吏生活をやめまして退官するときに、国税局の人事担当者が顧問先をあっせんするというようなことはあるように存じます。ある程度あるように存じますが、ただ、その場合に、税務代理士の場合もそうでございますけれども、税務職員で、事務の経験年数によりまして相応の科目の試験免除をすることはございます。それから、しかし、税務代理士となった者は、離職後一年間は、離職前一年内に占めていた職の所掌に属すべき事件については税務代理業務を行ってはならないということが税理士法に書いてございまして、これも疑惑を招かないように注意をいたしております。
　何十年勤めまして、やめて、大抵その地域で仕事をするというような場合に、なるべく地域に溶け込むように、安定した暮らしをさせてやりたいと考えるのは人情であると思いますけれども、それが過大にあるいは過剰になりますことは、極力厳重に注意をしなければならないところでありまして、そのことはよく国税庁も知っておると思いますけれども、とかく人情に流れるということもございますから、十分注意いたします。
○西川（知）委員　以上で終わります。ありがとうございました。
○高鳥委員長　次に、東中光雄君の質疑に入ります。
○東中委員　私は、地方分権推進一括法関係の米軍用地特措法について伺いたいと思います。
　米軍用地特措法につきましては、ちょうど二年前、九七年の四月に、沖縄の米軍基地の使用期限が切れるとして、使用期限は切れても暫定使用の名目で、収用委員会の正規手続を経た権利取得裁決あるいは明け渡し裁決がなくても土地の強制使用を継続できるというとんでもない大改悪がやられました。
　そのときの安保土地特別委員長は野中官房長官でございました。野中さんはあの審議の委員長報告の最後に、大政翼賛会のようにならないことを望むという歴史的な委員長報告がありました。
　ところが、今回は、あのときの暫定措置どころか、従来の地方自治体が行ってきた代理署名や公告縦覧などの収用手続の事務をすべて国に吸い上げてしまった。その上、新規の、継続じゃなくて新規の土地強制使用について緊急裁決の制度をつくった。さらに、首相の代行裁決制度までつくった。これは収用委員会を完全に骨抜きにしてしまう、国が一方的に米軍用地の強制使用をできる仕組みをつくったということであります。
　これは大変な大改悪でありますし、これが地方分権推進という名前で出てきたということは、私は非常に異常だと思うんですが、官房長官、どういうことでこういうものが分権の推進になるんでしょうか。ちょっとお伺いしたいと思います。
○野中国務大臣　今回の駐留軍の用地の特別措置法の改正におきまして、緊急裁決あるいは代行裁決制度は、収用委員会の事務が遅延をするなどいたしまして土地等の権原取得に支障が生ずることを回避いたしまして、条約上の義務を的確に履行するという極めて高度な公益的な要請を満たすものでございまして、私有財産権の尊重という点に欠けることがないよう補償額の決定のための詳細な手続を定め、適正な補償を確保することとしておりまして、憲法二十九条に反するものでないと考えておるところでございます。
　ある意味において、今日までこういう収用手続というのは、私は、国が手続上困難なものを地方に渡しておったという立場にあったと思うわけでございます。したがいまして、今回の地方分権の推進によりまして国が行う責任というものを明確にされたことであると理解をしておるわけでございまして、私が沖縄特措法に対しまして、その通過の際に、議事録削除になりまして現存いたしておりませんけれども、申し上げました平和に対する、沖縄に対する気持ちはいささかも変わりはございません。
○東中委員　今、沖縄で普天間基地の代替基地建設や那覇軍港の移設が問題になっております。沖縄で、野中長官は、ＳＡＣＯの実施や新たな基地建設に当たって住民の意思に反して強制する考えはないと述べておられました。その一方で、政府による一方的な土地取り上げをやる、米軍用地を取り上げる仕組みを今政府は強行する方向ですね、そういう新しい制度をつくられているわけですから。
　こうしたことになると、沖縄で新たな代替基地の建設あるいは創設という問題が起こるんですが、その建設に当たっては、今度の緊急裁決とか代行裁決ということは使うことがないということになるんですか、使うことがあり得るということなんでしょうか、お伺いしたい。
　要するに、長官は、ＳＡＣＯの実施や新たな基地の建設に当たっては住民の意思に反して強制する考えはないということを言われているんです。ところが、これは、意思に反して強制する場合の、しかも緊急裁決、代行裁決の制度をつくられるんだから、沖縄ではこれをつくっても適用しないんだということなのかどうかということを聞いているんです。
○野中国務大臣　私がＳＡＣＯの合意に基づくことで申し上げましたことは、沖縄県を越えて政府が行うことはありません、こういうことを申し上げました。そのことは今も変わりありません。
○東中委員　そうすると、住民の意思に反して強制することはないと。いろいろ報道されておりますから、報道は必ずしもそのまま正確かどうか私、知りませんけれども、そういうことを言われたのではないという意味ですか。
○野呂田国務大臣　駐留軍用地の使用権原の取得につきましては、従来から地権者の方々との合意によりこれを行うことを基本としてきたところであります。
　官房長官の発言もそういうことに由来していると思うのでございますけれども、真にやむを得ない場合として、ただいま御答弁ありましたとおり、条約上の義務を誠実に履行するため、この法律を適用する際には、まず、我が国の安全と極東における国際の平和と安全の維持に係る国際情勢、また駐留軍による当該土地等の必要性の有無や程度、あるいは、この土地等を駐留軍の用に供することによってその所有者や周辺地域の住民などにもたらされる影響等、諸般の事情を総合的に勘案して適切に対処をしてまいる考えでございます。
○東中委員　いや、私は、そんな決まり文句の、教科書に書くようなことを聞いているんじゃないんですよ。
　官房長官、わざわざ来ていただいてあれなんですが、要するに沖縄担当大臣でもありますから。そして、沖縄の県民の合意に従ってやるということを、基地の移転にしても、ＳＡＣＯの実施は、そういう趣旨のことを発言してこられましたから。それにもかかわらず、今この時期に、二年前にあれだけもめて、しかも現にもめている問題について、法律をつくって暫定措置をやった。随分問題があったわけですけれどもね。それを今度はもっとひどい改正、しかも米軍用地の改正。
　それで、沖縄では今、海上基地をどうするか、ヘリポート、代替基地をどうするか、現実に問題になっているんです、那覇軍港の問題にいたしましても。そういう問題で、話がつかなかったらこれでやるぞというためにつくっているように見えるんです。そうじゃないというならそうじゃないということを言っていただいて、時間いろいろあると思いますから。
○野中国務大臣　委員御指摘の普天間の移転とか浦添の那覇軍港の移転という問題につきましては、今、沖縄県の中におきましてプロジェクトチームがつくられまして、これに対して政府といたしましても、沖縄県の要請でお手伝いできるところがあればお手伝いをいたしますということで取り組んでおるところでございまして、先ほど申し上げましたように、沖縄県を越えて政府が何かをする立場にないわけでございます。
　今ここに法案としてお願いしておることとは別の問題でございまして、従来、土地の収用につき、国が地方にむしろ嫌なことをお願いしておったことを、国、地方がそれぞれ責任ある今度の地方分権のありようについて明確にその取り扱いをした、一般的な取り扱いとして御理解いただきたいと思うわけでございます。
○東中委員　一般的な土地収用の問題じゃなくて、米軍用地の取得についての緊急裁決という新しい制度をつくるということなんです。例えば海上へリポート基地をつくるかどうか、新しい基地をつくるという問題ですね、それを陸上につくるかもしれぬという。要するに、新しい基地をつくるという問題が現実に今起こっているのは沖縄なんですよ。そのほかにはそんな問題は何も起こっていないわけです。
　そういうときに、この、二年前に大問題になったやつを上回る大変な法律を地方分権推進ということで出してくることについては、私たちは、官房長官、それはまあ、これをやるとも言えないし、やらないとも言えないということだと思いますけれども、そういう点で、極めてこの必然性というのは、非常に危険な内容を持っておるということだけ申し上げておきたいと思うんです。——官房長官、どうぞ。
　それで、米軍用地特措法についてでありますが、要するにこれは、国民の土地、財産を米軍基地のために強制収用するあるいは強制使用する、そういう制度であります。ですから当然のことながら、国民の財産権を明記した憲法二十九条に従って処置されなきゃならないということであります。それから、私有財産はこれを侵してはならないという憲法二十九条の原則と、そして公共のためにやむなく使用する場合には、公正な手続、デュープロセスと、そして正当な補償が要る、これはもう大原則であります。
　ところが、今までやってきたことと違った新しい制度が今出てきたんです。だから、なぜこの時期にこの新しい緊急裁決制度、代行裁決制度をつくったのか、これが非常に問題だと思うわけであります。
　それで、土地収用関係についてお伺いしたいんですが、土地収用法の所管は建設省でございますが、建設大臣、現行の土地収用法、昭和二十六年に制定されました。その前は明治三十三年の収用法でありました。明治三十三年の旧収用法は、非常に帝国憲法時代の体系でありました。二十六年にできたときは、憲法が新しくなったからということで制定されたわけですが、基本的に、明治憲法下の土地収用法と現在の土地収用法の原則的な違いがあると思うんですが、それを所管の建設大臣から明らかにしていただきたいと思います。
○関谷国務大臣　現行の土地収用法は、今先生がるる述べられましたように、憲法第二十九条によります私有財産の補償を全うするため、時代にそぐわなくなった旧土地収用法を昭和二十六年に廃止して、新たに制定されたものでございます。
　その趣旨は、これは言うまでもなく、先生の専門分野でございますが、目的は、公共の利益となる事業に必要な土地等の収用または使用に関し、その要件、手続及び効果並びにこれに伴う損失の補償等について規定をいたしまして、公共の利益の増進と私有財産との調整というものをきちっと図っておりまして、もって建設省の一大目的でございます国土の適正かつ合理的な利用に寄与することということにいたしておるところでございます。
○東中委員　いや、明治憲法下における、二十六年の改正まであった収用法と今の収用法との違い、原則上の違いがあるんです。
　それは私から言いますと、あのときの提案理由、これは参議院の議員立法です、そこでの提案によれば三つあるんです。
　一つは何かというと、土地収用をする対象が、公共事業ですね。その対象は、前は国防その他の軍事に関する事業あるいは皇室の陵墓に関する事業、これは、新憲法のもとにおいてそういうものを収用の対象にすることは当然不適当という言葉を使って、落とした。だから、軍事関係はあったんだけれども、現在の収用法ではないんだ、これが特徴なんですね。
　それからもう一つは、今までの収用機関は、これは審査機関は強制使用の裁決を行う機関である、当時は収用審査会といった、それは国の任命機関だったわけです。地方長官、当時は知事は地方長官ですから、官僚ですね、そして高等文官で構成するとなって、だから国家機関がやるということになっておった。
　これでは官憲的、一方的であって、一方的土地取り上げになるので、国民の財産権の侵害が横行するということで、審査機関は公平中立かつ民主的な機関に改めるということで、公選の知事の任命した都道府県の収用委員会というふうにしたんです。だから、収用委員会にしたというのは、憲法において戦前と違った非常に重要な意味を持っているわけです。
　それからもう一つは、審査の手続、これを民主的にやるということで、旧法は慎重を欠くとして、事実認定に際して、各方面の意見を聴取し、できるだけ公正な事業認定を行う。官憲的、一方的認定にすることのないようにするということで、審査手続は公開、口頭による陳述の道を開く、当事者双方の意見を十分提出せしめる、だから地方自治体も縦覧とか何とかする、こういうことに変えたんです。ここがだから三つ違うんですね。目的で違う、軍事はやれないというふうになった。そしてもう一つは、やる機関は公平中立、県の収用委員会だ、収用するのは。そして、やり方は民主的にと、この三つの原則なんですよ。そうでないという異論があったら、大臣、言うてもらって結構です。
○関谷国務大臣　全くそのとおりであります。
○東中委員　建設相が確認をされました。これが非常に重要なんであります。
　そういうことで確認をされましたので、そこで建設大臣にお伺いしますが、今度の地方分権法で、土地収用法についての改正もあります。その中で、これまで都道府県や市町村の機関委任事務とされてきた収用手続のうちで、土地調書への代理署名、第三十六条の四項、五項や、裁決申請書の公告縦覧、四十二条一項、六項などの事務を法定受託事務というふうに今度の地方分権法ではされました。国の直轄事務とはしなかった。なぜですか。
○木下政府委員　土地収用法の対象になります事業認定については、従来からいろいろな実績を踏んでおりますが、知事のレベルで決めますものと国レベルでのいわば事業認定になろうかと思います。今回の場合は、したがいまして、本来国がやります事業認定については、先生御案内のとおりに、法定受託事務ということで、国の事務を委託するような形でございますが、従来機関委任事務的扱いをしておりましたものについて、県みずからが事業認定するものにつきましては県の自治事務ということで、先ほど来御議論のございましたように、それぞれの事業の性格、重要度に応じまして二つに分けさせていただいて、事業の分類を明確にしたわけでございます。
○東中委員　それで、国のやる事務を機関委任事務から法定受託事務にしたのはなぜですかと聞いているのです。
○木下政府委員　先ほども申し上げましたように、それぞれの事業の性格、重要度ということについて峻別いたしまして、やはり国家的な重要な事務については、国みずからの事業として事業認定を従来からもやっておりました。したがいまして、機関委任事務にも二手のものがあったということで、今回の分権議論で明確に分けたわけでございまして、何ゆえかということは、事業の性格、重要度で御理解いただきたいと思います。
○東中委員　私が聞いているのはそういうことじゃなくて、国の直接事務としなかったのはなぜかと聞いているのです。
　それでは、防衛庁長官にお伺いします。防衛庁は、その問題について、国の直接執行事務というふうにしましたね。今までは機関委任事務だった。今度はそれを国へだっと取り上げたということになっているのですが、なぜですか。
○野呂田国務大臣　地方分権法に明記されているところでありますけれども、国及び地方公共団体の役割分担を明確にした上で、地方公共団体の自主性や自立性を高め、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図るというのが地方分権の推進の眼目であります。また、国と地方公共団体の役割分担につきましては、国は、国際社会における国家としての存立に係る事務等の国が本来果たすべき役割を重点的に担おう、他方、地方公共団体は、地域における行政の自主的かつ総合的な実施の役割を広く担うべきものだ、こういうふうに峻別されているわけであります。
　地方分権推進委員会の勧告においても、駐留軍用地特措法の事務が、国が国際的に負っている安全保障上の義務の履行に直接かかわるものであることを踏まえまして、国と地方公共団体との役割分担を明確にする観点から、土地等への署名押印代行等の事務を国の直接執行事務とするとの考え方が示されたところであります。
　今回のこの駐留軍用地特措法の改正は、今申し述べたとおり、地方分権法あるいは地方分権推進委員会の勧告等の考え方によって出てきたものでありまして、地方分権の推進に反するものでも何でもないと私は考えております。
○東中委員　それが違うのですよ。今までは、先ほど言いました、土地収用法自体の体系が戦前のものとは変わったんだと、手続は意見を全部聞くんだという、だから、財産権の保障の問題と、それから、公共事業といいますか、それの実施の場合の調和点なんですね。それを、国のものだから国がやるんだ、国で必要だからということだけではいかない。
　それに対して、今度は財産権を保障する調整をどうするかということで、だから、調書なんかをつくるのも今までは委任事務にしておったのはなぜかというと、署名を本人が拒否した、そうすると市町村長がやる。何で国がやらぬかというたら、その本人の立場に近い、その財産権を守る側にある自治体にそれをやらせる、そういうことで調和をとるというのが、これが民主的な制度として二十六年にできた土地収用制度なんです。それでずっと今まで来たんだ。
　それで、何も防衛庁も、この軍用地特措法で今までそうやってきたんでしょう。ところが、今度地方分権推進なんていうて、何のことはない、地方自治体の権限をおれのところが直接やるんだと、これでは戦前の方に戻っていくわけです。だから、そういう体系になっているということを私たちは非常に重視するわけです。初めから……（発言する者あり）防衛じゃないのです、米軍用地ですからね。防衛じゃないです。周辺事態で飛び出していくというのだから。そんなものは防衛じゃないです。何を言っているんだよ。
　そういうことで、これを変えた理由は何ら説明していない。ただ、おくれないようにするためにというだけのことじゃないですか。
　土地収用の原則として、事業認定に際して各方面の意見を聴取し、できるだけ公正な事業認定を行う、そのためにあらゆるところから聞くんだというのが、あの一番最初に聞いた土地収用、建設大臣がそのとおりだと言って確認された原則なんですよ。それで、だから地方自治体のああいう代理署名制度もできておったのです。それを、この際、分権推進だというて、まるっきり逆の戦前に近い方向へ変わった。これが今の実情だということを申し上げておきたい。
　沖縄で、銃剣とブルドーザーで米軍が占領中にとったあの土地収用の継続ですね。期限が来たから継続するというので、昨年は暫定措置が随分問題になった。ところが、今度出ているのはそういうのじゃないのですね。継続じゃなくて、それも、期限が切れるのだから返すべきものを、継続だから、暫定だからというて取り上げたけれども、今度は新たにつくるケースについて、こういう地域の人たちの意見あるいは地方自治体の意見を聞く制度になっておるのを、わざわざ明治三十三年時代のあの収用法と同じペースに戻っていくということなんだからだめだ、こう言っているわけであります。
　それで、緊急裁決の制度を導入して、さらに内閣総理大臣による、緊急裁決も収用委員会がやらない場合は代行裁決。だから、土地収用を要求している国が、今度は代行裁決で自分でやっちゃう、まさに戦前と原理的に同じようになってしまうというものを今度導入したわけですが、なぜこういう制度を、今までなかったものをあえて導入したのですか。
○野呂田国務大臣　今度こういう制度に切りかえたのは、本来国がやるべきことは国がやるという原点に返ったというだけの話でありまして、国がなすべきことを今まで地方公共団体にやらせていたことが問題だというのは地方分権法の明記しているところであるし、地方分権推進委員会の勧告でも明らかなところであります。だから、本来の姿に返っただけの話であります。
　さっき委員から、いろいろ正当な補償がないからどうとかという話でありましたが、憲法二十九条は財産権の保障について規定しておりますが、その第三項においては、正当な補償のもとで、公共のために用いることができると明記されているところでありますし、今回の駐留軍用地特措法の改正における緊急裁決や代行裁決制度は、収用委員会の事務が遅延するなどして土地等の権原取得に支障が生ずることを回避して、条約上の義務を的確に履行するという、極めて我が国にとりましても高度の公益的要請を満たすために設けたものであります。
　私有財産権の尊重という点に欠けることがないように、仮補償金とか補償裁決等の詳細な手続を定め、適正な規制を確保することとしており、憲法二十九条に違反することはいささかもないと私どもは考えております。
○東中委員　質問に答えてください。今まで緊急裁決とかいうのはなかったんだと。いわんや代行裁決なんというのはなかったんだと。
　この前は、暫定使用ということで、あれだけもめたのです。あれは、もう期限が切れて今現実にどうにもならぬ事態が起こるから、ほっておくわけにはいかぬのだと当時の橋本総理は言いましたよ。今は何にも言っていないでしょう。おくれたらいかぬからと。おくれておる事態があるのですか。
　新たに米軍用地の収用手続を、一番新しい収用手続をやったのはいつですか。
○高鳥委員長　答弁、だれですか。わかる人はいないのかね。——東中君。
○東中委員　こういうことですよ。三十八年間、一回も請求していないのです。
　新規の土地を、米軍基地の土地収用をやった、特別措置法で収用手続をやったのは、一九五三年から六一年にかけて、日本本土で約百四十件の使用、収用認定の申請があった。うち四十三件、二十一施設・区域、使用が三十九件、収用四件について裁決があった。東宝劇場、板付基地、砂川基地など。しかし、それ以後は、新規の土地について、米軍用地特措法による使用申請もしていなければ裁決も出ていない。おくれることも何もありはせぬ。
　ところが、何にもないのですよ、わかっておるのに、それを今何で出してきたのかと言っておるのです。必要性も何もありはせぬじゃないですか。おくれたらいかぬからと。ガイドラインが出てきて途端に、基地を提供するのにはちょっとでもおくれたらあかんのやということでやり出したのじゃないかということであります。
　それでは——だって、問題が何にも起こっていないということを、最後に申請したのはいつかということさえも知らぬようなものをやっているというのが実情であります。
　まあ、いいですよ。
○野呂田国務大臣　委員から何の御指摘もなかったものですから、私どもはこれまでの経過につきましては直ちに答えることができませんでしたが、今事務局が調べて……（発言する者あり）あなたに答えているのじゃない、聞きなさいよ、何言っているんだよ。だから、ちゃんと調べて報告するということを今申し上げておるわけであります。
　そこで、先ほど来申し上げているとおり、この法律は、地方分権法と地方分権推進委員会の勧告に基づいて法律を出しているわけでありまして、私どもが勝手に出しているわけじゃない。これらはすべて民間から選ばれた有識者によって構成された者の意見でこれをつくっておるわけであります。（東中委員「そんな聞いてないことを言うな」と呼ぶ）何でですか。聞いたから答弁しているのじゃないですか。（東中委員「聞いてないことを言うな」と呼ぶ）
○高鳥委員長　順次御発言を願います。
○野呂田国務大臣　そこで、私が今申し上げたいと思いますことは、こういうせっぱ詰まった事態が起こって法律をつくるということこそ、これは政府の手落ちでありまして、私どもは、いろいろな事態を想定してこういうものを国会に出して、今御審議をいただいているというようなことであります。
○東中委員　安保条約というのは、この米軍用地特措法をつくったのは何年か御承知ですよね。それで、今緊急裁決のことをおっしゃいました。これは、今度のやつによりますと、公用地特措法の場合も、そういう強制的にやるということがあるからだということでした。だから、強権的に収用をやるということ自身は制度としてはあるけれども、しかし、公用地特措法で緊急裁決を申請するというケースがあったと、この答申の中ではそういうことも書いていますね。
　それで私、運輸大臣に来ていただいているのでお伺いするんですが、公用地特措法で緊急裁決をやった事案とかいうのがあると思うんですけれども、それはいつごろにやられて、そして何件ぐらいあって、どうなっているか……（発言する者あり）それは知っていますよ。簡単に言ってください。
○川崎国務大臣　成田空港におきましては、当初、任意取得を基本方針として用地取得に当たってまいりました。しかしながら、完成予定期日が大幅におくれ、これは昭和四十六年でございます、早期開港が至上命題となってまいりました。このため、一坪運動用地等、任意取得が極めて困難な用地について、土地収用法及び公特法に基づく収用、取得を行い、昭和五十三年、ようやく開港にこぎつけたところでございます。四十六年のことでございます。
○東中委員　公用地特措法で運輸省がやった最後は昭和四十六年の六月十二日。四十六年です。もう三十年たつんですね。後ないんです。その後、成田飛行場の第二期工事については普通の申請をやったんです。しかし、それはとうとうこの前取り下げましたね。一九九三年六月、第二期計画用地の一般土地収用法に基づく収用裁決申請はすべて取り下げる、そして話し合いによってやりますというて、反対運動にかかわられた農民の皆様へというて、これは運輸大臣が、強権的にやったらだめなんだということをおわびして、そしてそういうことは取り下げますという文書まで出しましたが、これは平成七年の一月二十日付の、成田空港反対農民に対する書簡の発出についてといって、閣議報告までやられていますね。
　だから、強権的にやったらだめなんだ、三十年ほど前はやったことがあるけれどもといって、わざわざ取り下げているんです、公用地特措法。それで、緊急裁決をもうやらないというふうになっているんです。
　ところが、公用地の特措法にあるからというて、今度、米軍用地にこれを入れてきたんです。なっちゃいないんです。新規の土地収用というようなことは全然やっていないんです。やろうとしているのかもしれない、しかし、今までやっていないんです。そういうことだから、今までやっていないことを今度やるようになったのはなぜかということについて、非常時に備えてとおっしゃいましたけれども、これはガイドラインにその規定があるからなんです。
　ガイドライン、あなたは読みましたか。ガイドラインを隅から隅まで読んだらはっきりします。「周辺事態への対応」として「施設の使用」という項目があります。そこでは、「日本は、必要に応じ、新たな施設・区域の提供を適時かつ適切に行う」と。それから、一時的な空港、港湾の使用を確保すると書いていますね、ガイドラインに。確保するの方は、ガイドラインの協力で随分問題になりました。ところが、米軍用地の提供、新たなる基地の提供という言葉を使っています。新たな基地の提供を適時適切に行う、必要に応じと。
　私は、あのガイドラインの最初にあった本会議質問のときにその点を聞きましたよ。アメリカの必要に応じと書いてあるんだから、必要だといえば、その内容については日本は入ることなしに、沖縄の基地でもそうですね、何に使っているかということはわからない。わからぬでも、必要だというから必要なんだということを言うんです。そして、提供を適時適切に行うということをガイドラインにうたったんですよ。それの実施じゃないですか、これは。それ以外にないでしょう。
　今まで、この三十年余り適用したことない、どないになっとるのかは知らないという防衛庁が、もしおくれたらいかぬから、条約はちゃんと守らないかぬからと。条約を守らないかぬというのは初めから決まっておるんでしょう。しかし、適時適切に行うということをこの間約束した。私がそれを質問したのに対してどう答えたか。真正面から答えないで、協力というのは自主的な立場で自主的に判断しますと。自主的な立場で自主的に判断するんだったら、なぜこんな緊急裁決の制度を入れるのか、戦前と同じ制度を。運輸省はそれをやったけれども、もうだめだといってやらなくなった。普通の申請さえやめて、話し合いで解決つけるんだ、そうしなきゃできないんだといって、ついこの間も成田についてやっているじゃないですか。
　ところが、米軍の基地についてだけは、今まで使ったこともないのに、今度使って、それで、おくれるようなことがあったら急にやるんだと。主張や意見を聞くと言うておったのに、それまで全部取り上げてしまったということで、そういうことになっているということをはっきり申し上げておきます。
　ちょっと時間がないので、総理にわざわざ来ていただいたので、一言だけ。
　中央省庁の改革のための国の行政組織整備法の中で、防衛庁調達実施本部の廃止と、それから原価計算部門と契約部門を分離するという方針が出されているんですが、それは結局、改革と言っていますけれども、前に起こった例の不祥事件の対策、それの再発防止ということを、これも本会議で何回か質問をしてやってきたんですが、時間がありませんので、私はそのことについて一点だけ聞いておきたいんです。
　調達実施本部を変えて、原価計算部門と何とかを分けなかったことが、お互いに相互牽制できなかったことがああいう不祥事件が起こった重要な原因であるなんて書いているんですよ。そんなもんじゃない。
　これについて、私は総理に何回か質問をしておりますが、この問題については、去年の九月十八日の本会議質問、そのほか予算委員会でもやりましたが、総理は、今後、事件関係の徹底的な解明をやるとともに、再発防止に向けて、調達の仕組みの抜本的改善と綱紀の保持に全力で取り組み、国民の信頼回復に万全を期するということを言われましたね。要するに、全容を解明せないかぬということを言われているんです。その上で、対策と。ところが、全容解明があったのか。それから、防衛庁長官に強く指示するという答弁もあります。
　いわゆる調達実施本部の不祥事件についての全容解明があったかなかったか、それについての一応の結論があったかどうかということをお伺いします。