Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（滝実君）　この問題は、基本的には私どもは週休二日制と申しますか、現在は四週間のうち土曜日を二回休むという四週六休制が基本でやっているわけでございますけれども、いわゆるこれに基づいて月に二回だけ土曜を閉庁するという閉庁条例の推進をやっておりまして、これが現在段階で大体七四％ぐらいの団体が土曜閉庁条例をつくって月のうち二回土曜日をお休みと、こういうことでやってきております。したがって、私どもとしては、この土曜閉庁をもう少し、一〇〇％までできるだけ努力をしていきたいというのが一つでございます。
　それから、いずれ完全週休二日制を目指しての問題がございますので、従来から週休二日制が実施困難と思われるような交代制職場、例えば病院でございますとかいろんな施設でありますとか、そういうところはなかなか一律に土曜日をお休みにするとかあるいは月に六回お休みにする、こういうわけにもまいりませんので、そういうような交代制職場についてはこの春からできるだけトライアルとして一遍完全週休二日を目指して、いわば月のうち四回の土曜日を休むようなそういうようなローテーションを組んだ勤務体制ができないかどうか、その試行をやっていただくように話を持ちかけているところでございます。
　国家公務員の方も同じでございますけれども、地方団体の方も国家公務員に呼応いたしまして、今年度中にできましたらそういう交代制の職場を中心にしてできるだけ完全週休制を実施するべくトライアル、要するに実験をしてみると、こういうようなことを現在やっているわけでございます。
○委員長（渡辺四郎君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○諫山博君　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　反対の理由は、長期療養者の休業補償の平均給与額への最高限度額を設定していることであります。
　政府提出の法案には、年金たる補償の額の完全自動給与スライド制の導入及び長期療養者の休業補償の平均給与額への最低限度額の設定など、我が党としても賛成できる部分が含まれています。したがって我が党は、衆議院でこの最高限度額の設定部分だけを削除する修正案を提出しましたが、残念ながら可決されませんでした。
　休業補償の平均給与額への最高限度額の設定に反対する理由の第一は、これにより自治体労働者によっては休業補償が労働基準法の定める休業補償より下回るケースが生まれることであります。
　労働基準法第七十六条では、労働者が業務上負傷し、または疾病にかかった場合における休業補償について、「使用者は、労働者の療養中平均賃金の百分の六十の休業補償を行わなければならない。」としています。しかし、最高限度額の設定によって休業補償が平均賃金の百分の六十を下回るケースが生まれることは明らかであります。労働基準法の原則を踏みにじるような法改正はやるべきではありません。
　最高限度額の設定に反対する第二の理由は、休業補償の総額抑制を図るものであり、給付水準の引き下げをもたらすことであります。
　最高限度額の設定が賃金構造基本統計調査に基づき定められ、このことから五十五歳を超えると平均給与額が下がり、六十歳以上は最高限度額が急低下しています。これは給付費削減のしわ寄せを働くことの困難な高齢の被災者に押しつけるものであり、到底容認することはできません。
　そもそも本法による災害補償制度の目的は、自治体労働者が公務で被災しても、被災労働者とその家族が人たるに値する生活を営むことができるようにすることであります。この制度の目的からするなら、平均給与額の六割を基礎にするという極めて不十分な現行の休業補償そのものの改善こそ必要であり、最高限度額を設定して休業補償水準を引き下げるなどということは、本法の補償制度の趣旨に逆行するものであり、制度の後退であると言わざるを得ません。
　労働基準法違反の可能性を含み、休業補償の総額抑制を図り、給付水準を引き下げる最高限度額設定は削除すべきことを強く主張して反対討論といたします。
○委員長（渡辺四郎君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（渡辺四郎君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、渕上君から発言を求められておりますので、これを許します。渕上君。
○渕上貞雄君　私は、ただいま可決されました地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、連合参議院、税金党平和の会の各派共同提案による附帯決議案を提案いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、地方公務員の良好な職場環境の保全及び健康管理について万全を期するとともに、左の事項について善処すべきである。
　一、災害の予防及び職業病の発生防止のため、なお一層努力するとともに、公務災害の審査及び認定については、現在懸案中のものを含め、その作業を促進して早期処理に努めること。
　二、高齢化社会の進展にかんがみ、重度障害者等に対する介護に係る補償のあり方を含め、被災職員の介護施策について積極的に検討すること。
　三、脳・心疾患に係る突然死の公務上外の認定については、医学的知見の動向等を踏まえ、適切な運用に努めること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ、皆様の御賛同をお願いいたします。
○委員長（渡辺四郎君）　全会一致と認めます。
よって、渕上君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、奥田自治大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。奥田自治大臣。
○国務大臣（奥田敬和君）　ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を尊重して善処してまいりたいと存じます。
○委員長（渡辺四郎君）　これより道路交通法の一部を改正する法律案及び自動車の保管場所の確保等に関する法律の一部を改正する法律案を一括して議題といたします。
　まず、政府から順次両案の趣旨説明を聴取いたします。奥田国務大臣。
○国務大臣（奥田敬和君）　ただいま議題となりました道路交通法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　この法律案は、放置車両及び転落積載物等が道路における危険を生じさせ、または交通の妨害となっている実情等にかんがみ、放置車両について適正な管理を行っていない使用者に対する公安委員会による指示及び運行の制限の措置を設け、並びに放置行為に係る罰金の額及び反則金の限度額を引き上げるとともに、転落積載物等に係る警察署長の措置に関する規定を整備するほか、地域交通安全活動推進委員の制度について定めること等をその内容としております。
　以下、各項目ごとにその概要を御説明いたします。
　まず、第一は、放置行為の防止に係る使用者の責任等に関する規定の整備並びに放置行為に係る罰金の額及び反則金の限度額の引き上げであります。
　これは、違法駐車車両のうち、現場に運転者等がいない放置車両は、交通の妨害となる程度が特に高いことにかんがみ、車両を離れて直ちに運転することができない状態にする放置行為の防止を図ろうとするものであります。
　その一は、移動等の措置がとられた放置車両について、その使用者が放置行為を防止するため必要な運行の管理を行っていると認められない場合には、公安委員会は、その使用者に対し、放置行為を防止するため必要な措置をとることを指示することができることとするものであります。
　その二は、公安委員会が放置行為を防止するため必要な措置をとることを指示したにもかかわらず、その指示に係る自動車につき、指示をした後一年以内に放置行為が行われ、その自動車の使用者がその自動車を使用することが著しく交通の危険を生じさせ、または著しく交通の妨害となるおそれがあると認めるときは、公安委員会は、使用者に対し、三月を超えない範囲内で期間を定めて、その自動車を運転し、または運転させてはならない旨を命じることができることとするものであります。
　その三は、自動車の使用者がその業務に関し下命しまたは容認してはならないこととされている違反行違に放置行為を加えることとするものであります。
　その四は、放置行為に係る罰金の額及び反則金の限度額を引き上げることとするものであります。
　第二に、転落積載物等及び交通事故に係る損壊物等の除去等に関する規定の整備であります。
　これは、転落積載物等及び交通事故に係る損壊物等の早期排除を図るため、これらの物件について警察署長または警察官が移動、除去等の措置をとることができることとするものであります。
　第三に、地域交通安全活動推進委員制度の新設であります。
　これは、違法駐車の防止活動その他地域における交通の安全と円滑に資するための住民の自主的な活動を支援するため、公安委員会は、地域における交通の状況について知識を有する者のうちから、地域交通安全活動推進委員を委嘱することができることとするものであります。
　その他、違法停車車両に対する措置等所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律の施行日は、公布の日から六月を超えない範囲内において政令で定める日としております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。何とぞ慎重御審議の上、速やかに御賛同賜らんことをお願いいたします。
　引き続き、自動車の保管場所の確保等に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由を御説明いたします。
　ただいま議題となりました自動車の保管場所の確保等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　この法律案は、道路上の場所以外の場所に保管場所が確保されていない自動車が道路における危険を生じさせ、または円滑な道路交通に支障を及ぼしている実情にかんがみ、自動車の保有者の保管場所確保義務の履行を確保するため、軽自動車を新規に運行の用に供しようとするとき及び自動車の保管場所の位置を変更したときにおける保管場所の届け出を義務づけるとともに、自動車に保管場所標章を表示させる制度を導入するほか、保管場所が確保されていない自動車の運行を制限する措置について定めること等をその内容としております。
　以下、各項目ごとにその概要を御説明いたします。
　まず、第一に、自動車の保管場所の継続的確保を図るための制度を設けることであります。
　これは、道路上の場所以外の場所に保管場所が確保されていない自動車が道路における危険を生じさせ、または円滑な道路交通に支障を及ぼしていることから、すべての自動車について保管場所の継続的確保を図ろうとするものであります。
　その一は、軽自動車の保有者が軽自動車を新規に運行の用に供しようとするとき、または登録自動車もしくは軽自動車の保有者が保管場所の位置を変更したときは、保管場所を管轄する警察署長に、保管場所の位置等を届け出ることとするものであります。
　その二は、警察署長は、登録自動車の保管場所証明書を交付したとき、もしくは軽自動車の保管場所の届け出を受理したとき、またはこれらの自動車について保管場所の位置の変更の届け出を受理したときは、自動車の保有者に対し、保管場所の位置等について表示する保管場所標章を交付しなければならないこととし、保管場所標章の交付を受けた者は、これを自動車に表示しなければならないこととするものであります。
　第二に、保管場所の確保されていない自動車の保有者に対して、自動車の運行を制限する措置を設けることであります。
　これは、道路上の場所以外の場所に保管場所の確保されていない自動車について、保管場所を確保させるために行おうとするものであります。
　すなわち、自動車の使用の本拠の位置を管轄する公安委員会は、道路上の場所以外の場所に自動車の保管場所が確保されていると認められないときは、その保有者に対し、保管場所が確保されたことについて公安委員会の確認を受けるまでの間、自動車を運行の用に供してはならないことを命ずることができることとするものであります。
　これ以外にこの法律案では、運送事業用自動車に関する法令の適用関係の明確化その他所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概
要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同賜らんことをお願いいたします。
○委員長（渡辺四郎君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ります。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十一分散会
平成二年六月十九日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　長田　裕二君　　　　　吉川　芳男君
　　　　　宮田　　輝君　　　　　石川　　弘君
　　　　　足立　良平君　　　　　猪木　寛至君
　六月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　猪木　寛至君　　　　　足立　良平君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　青木　薪次君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　永田　良雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯村　　修君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　平井　卓志君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　守住　有信君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　一夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　國弘　正雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　健一君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　山中　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢田　一精君
　　　国務大臣
　　　　　　　郵　政　大　臣　　深谷　隆司君
　　　政府委員
　　　　　　　郵政大臣官房長　　白井　　太君
　　　　　　　郵政大臣官房人
　　　　　　　事部長　　　　　　桑野扶美雄君
　　　　　　　郵政大臣官房経
　　　　　　　理部長　　　　　　木下　昌浩君
　　　　　　　郵政省郵務局長　　小野沢知之君
　　　　　　　郵政省貯金局長　　成川　富彦君
　　　　　　　郵政省放送行政
　　　　　　　局長　　　　　　　大瀧　泰郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大野　敏行君
　　　説明員
　　　　　　　郵政大臣官房資
　　　　　　　材部長　　　　　　福味　　徹君
　　　参考人
　　　　　　　日本放送協会技
　　　　　　　師長・専務理事　　中村　好郎君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　高橋　雄亮君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○簡易郵便局法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○放送法及び電波法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○郵便貯金法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○郵便貯金の利子の民間海外援助事業に対する寄附の委託に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（青木薪次君）　ただいまから逓信委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨十八日、長田裕二君及び宮田輝君が委員を辞任され、その補欠として吉川芳男君及び石川弘君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（青木薪次君）　簡易郵便局法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案については、既に趣旨説明を聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○大森昭君　この法案、第一条に目的が書いてあるわけですが、いろいろ改正する法律というのはあるわけですけれども、目的規定を改正する法案というのは新法を制定するようなことが大体原則じゃないかと思うんです。そういう意味で、この簡易郵便局法の目的規定まで改正するに至った理由についてはどういうことなんですか。
○政府委員（小野沢知之君）　お答え申し上げます。
　今先生御指摘のとおり、法律改正に当たって目的規定まで改正するという例は非常に少のうございますが、私ども法律改正案を御提出いたしまして御審議いただきますのは、この法律が制定してから四十年経過しておりまして、その間に社会経済情勢が物すごい勢いで変化しております。そこで、こういったことに抜本的に対応するためには明確に目的規定まで改正する必要がある、そういう事態に立ち入っている、今この機を逃しますと社会経済情勢の変化に適応できないという判断をいたしたわけでございます。
　そこで、一番この法律の肝心な点だろうというふうに私判断いたしますので少し御説明させていただきますと、郵政窓口機関の設置につきましては、郵便法の第一条に規定する一番大事なところなんですが、「郵便の役務をなるべく安い料金で、あまねく、公平に提供することによって、公共の福祉を増進すること」という趣旨、それから同じような趣旨の目的規定が郵便貯金法にもございますが、こういった法令に基づきまして全国津々浦々にあまねく設置することといたしております。そのために、普通郵便局とか特定郵便局とか簡易郵便局を全体でバランスよく配置して設置している、こういうことでございます。
　ところで、特定郵便局と従来型の簡易郵便局の設置の関係につきましては、郵政窓口サービスの提供に当たっては特定郵便局を設置することを原則といたしますけれども、それを補完する制度として、事務量が著しく少ない地域においては特定郵便局を設置すれば事業運営上著しく不経済になることから、このような場合は簡易郵便局を設置することといたしております。このように、簡易郵便局制度創設の趣旨は、経済的に郵政窓口サービスをへんぴな地方にまで広め、国民が簡便にこれを利用することにございます。
　ところで、近年大都市におきましては地価が高騰いたしましてオフィススペースの確保が非常に困難になっておりますことから、郵便局の設置の必要性があるにもかかわらずその設置が進捗していない、そのため郵便局が著しく不足してお客様に御迷惑をおかけしているということで、簡易郵便局制度創設当時には全く予想できなかったほど激しい社会経済情勢の変化が生じております。そこで、このような大都市における郵便局の不足の解消に資するため、本法を改正することにより大都市に簡易郵便局を設置する道を開こうというものでございます。
　したがいまして、今回、郵政窓口事務を委託することができる場合を、現行法令上の事務の量が著しく少ないため委託することが経済的である場合という規定から、事務の量、取扱場所または取扱時間から見て経済的である場合というふうに視点を拡大いたしまして、今後の簡易郵便局の役割としてはこれまでの郵政窓口サービスを郵便局のないへんぴな地方にまで広めることに加えまして、社会経済情勢の著しい変化に即応して経済的に、郵便局が著しく不足している大都市においても郵政窓口サービスに対する需要にこたえていくことにあるわけでございます。
　今申し上げましたような法律改正の趣旨に基づきまして、現行の第一条の目的規定を「郵政事業の役務を辺ぴな地方にまで広め、」という限定的な規定から、「郵政事業の役務の一層の普及を図り、」という弾力的な規定に改めることによりまして、郵政窓口サービスを全国的視野に立って辺地から大都市にまで国民にあまねく公平に提供できることとする、そうして公共の福祉の一層の増進を図ろうとするものでありまして、簡易郵便局法の立法の趣旨、基本、原則に、今の社会経済情勢に照らしますと不足しているのではないかということでお願いしているわけでございます。
　以上でございます。
○大森昭君　四十年来のやつを変えたということですから前進であることは間違いないのでありますが、そしてまた、聞くところによると、局舎の廃止だとか設置の問題についても、三事業局でそれぞれ協議をして設置だとか廃止だとかいう問題などについても郵政省の省令が改正されたという話も聞いておるんです。従来から問題になっております三事業一体とかいうことについての具現したことなんだろうと思うんですが。
　そしてまた、先日の新聞などを読みますと、郵便を配達する際にひとり暮らしの老人の方の安否を確認するという記事なども載っておった。郵便局の運営自身にもいろいろ変化が来ておるわけでありますが、そういうことは今お話があったように時代の要請によって行われているんだと思うのであります。こういうことを逐次やっていくことは大変いいことなんでありますが、私は、四十年来のやつを直したということを今言われましたけれども、郵政省が持っている法律はこれはもう古いやつがたくさんあるわけです。それで、今言ったような営業時代を迎えていろいろな施策をそれぞれ、郵務局長も御苦労してやっておることはわかるんですが、しかしそれだけで果たして一体どうか。
　この間も、何か電気通信のお話の中では、結局郵便局をネットワークにして、ですから郵便があって貯金をやって保険をやって、三事業をやって、今度また通信関係もネットワークの形で郵便局を運営していくということでしょう。だからそういうふうになってくると、もう少し郵便局のあり方について長期的にやっぱり検討する必要があるんじゃないかと思うんです。今たまたま目的規定を改正して、今局長が大分述べられましたけれども、そういうことと同時に、もっと直す法律がたくさんあって、やる必要があるんじゃないか。ですからそういう意味でいきますと、今本省があって郵政局があって、各県に統括局がありますね。この間も何かＮＴＴは組織制度の改正をしまして、そういう中間機構じゃなくていわゆる支社に権限を持たせていこうじゃないかというようなことで事業の運営を図っています。
　ですから、そういう意味からいきますと、少しこういうことを、郵務局で目的規定を変えるというような機会をつかまえて、今の機構でいいのかどうするのか。個々にサービスしておることはわかりますよ。それから三事業で郵便局舎を廃止だとか設置をやるというようなことも悪いことじゃないんですけれども、もう少し抜本的な対策をやる必要があるんじゃないかと思うんですが、官房長のあれだと検討しますとまでいくかどうかわからぬですけれども、これどう考えますか。
○政府委員（小野沢知之君）　お答え申し上げます。
　かつて官房文書課長時代に抜本的な機構改革を担当したのでございますが、電気通信行政の三局体制とかあるいは郵政事業の内部機構の改革とか、あるいはいわゆる当時の附属機関とか、当時臨調答申に掲げられた項目はほとんど改正したわけです。地方郵政局等もかなり改正しましたけれども、あれからまた数年たっておりますから、一年一年で世の中は変化いたしますから一度改正したからいいというふうに安住することは許されないので、今先生御指摘のとおり、さらに改革すべき点はないかということを各部局とも真剣に考えなければいけないと思います。
　それから、当時から、また貯金局の次長時代に特に考えましたことは、今先生御指摘のように、各部局が一体的に仕事をしなきゃいけないのでございますけれども、例えば三事業一体的ということを法令上かっちりと書いた規定はございません。そこで、私どもが仕事をしていく場合にそういった根拠規定をしっかり書いておくと一つの指標ができる、手だてができるということが必要だろうということで、先ほど先生ちょっとお触れになりましたけれども、このたび郵政省の組織令を改正いたしました。
　と申しますのは、やはり郵便局というのは郵便、為替貯金、簡易保険・郵便年金の三事業の営業拠点ですから、そこで、郵便局の設置等を行うに当たりましてはそれぞれの事業の経営の理念と政策が反映されて、かつ調和されたものでなければならない。ところで、今まで郵便局の設置というのは郵務局の専管事項というような感じになっていたんですが、貯金局時代に痛感しましたことは、やはり郵便局はそういう郵便物の運送という観点だけじゃなくて、貯金、保険の店舗性とかそういった観点から郵便局の設置等を計画する必要があると感じておりましたので、郵務局長に着任したのを機にここら辺に着手したということで、貯金局及び簡易保険局につきましてはその辺のことが規定されていなかったんですが、結果的に今度の改正で、貯金局、簡易保険局が郵便局の設置等に関し、為替貯金、簡易保険・郵便年金の見地から調査及び企画を行うこと、それから、それらを踏まえて、郵務局が郵便局の設置等に関して為替貯金、簡易保険・郵便年金の見地から調査及び企画を行う事務を調整し並びに計画を作成し及び実施するということで、そういう組織令の改正を六月初旬に実行したわけでございます。
　そういう意味で、郵政三事業の一体的経営を法令上初めて具現したわけですが、そういう意味では経営主体の意向が郵便局の設置の面で一点に収れんされた理想の郵便局づくりの組織法令の根拠ができたというふうに考えております。今先生がおっしゃいましたように、この考え方をあらゆる仕事について反映して生かしていきたいというふうに考えます。
○大森昭君　いや、ですからそれはいいことなんですけれども、もう少し抜本的に直せないかと僕は言っているわけです。その組織なら組織を、統括局にもう少し権限を与えてやるとか。例えば本省であなた方省議とか部局長会議とかやっているでしょう。ところが、民間なんかを調べましても、ＮＴＴの例もそうですけれども、近畿の支社、東京の支社とかの支社長というのが出てくる。僕は、東京だとか関東なんというのは旅費もかからないんだから、東京にあるんだから、いろいろ議論するときは東京とか関東の局長なんというのはやっぱり呼んで、施策を行うときに一体東京の状態はどうなのかと。
　それは、いや、おれだって東京郵政局長もやったし、関東郵政局長もやった人というのもいるわけだけれども、これだけ激しく現場の状況は動いているわけですから、そうすれば、何か悪いけれども二年前に――桑野さんのことを言っているわけじゃないんだけれども、特にまたこう見ていますと何か最近は郵政局長もやらずに重要なポストにつく人もいるんで、まあ悪いことじゃないんですけれども。僕は、そういう東京郵政局長とか関東郵政局長なんかは、やっぱり実際問題としてね。
　これは局舎の設置だとか廃止の例でいってもそうですよ。本省段階における郵務局と貯金局と保険局、まあ一つの前進ではありますけれども、やっぱり東京郵政局は一体どうなっているんだ、関東はどうなっているんだ。あるいは物が非常にいろんなことで各局ごとに滞留しているところもないわけじゃないんです。だから、そういうところはどういうふうに手を打っているんだとか、本省はどうしたらいいのか、こういうようないわゆる部局長会議のあり方とか、統括局のあり方とか、もう少し抜本的に、これは法案とは直接関係ないけれども、せっかくそういう発想で逐次直していくんだということがあるのならば検討してもらった方がいいんじゃないか。
　これは回答要りません、いつも言ったってろくな回答いただいてませんから。少し発想の転換をしてもらったらどうかという意味で提言していますから、実現するまではいつも質問しますのでよろしくお願いします。
　それから、この法案をつくる際に、現在、全国の簡易郵便局連合会がありますね。いろいろ要求が出ていると思うんです。私も手元にその要求を持っておるのでありますが、この要望だとかあるいは意見、特に受託者の処遇の問題等についていろいろ言われておりますが、どういう実情になっているんですか。
○政府委員（小野沢知之君）　お答えいたします。
　全国簡易郵便局連合会から陳情書が毎年一回郵政大臣あてに提出されているわけですが、最新のものとしては昨年の八月に提出されました。その内容は、全簡易郵便局をオンライン化することなど業務改善に関する事項、それから取扱手数料の増額を図ることなどの処遇改善に関する事項、その他の事項に分けられておりまして、合計二十九項目ございました。
　そこで、本省としましてはこのような要望に真剣にこたえるということで、例えば次のような簡易郵便局の業務の改善と受託者の処遇改善を実行いたしております。そこで同連合会からは一定の御評価といいますか、御満足をいただいているわけでございますが、簡単にその内容を申し上げまと、主な点ですが、まず簡易郵便局のオンライン化につきましては、平成元年度末で三千百七十二局の簡易郵便局をオンライン化してきましたけれども、平成二年度からは三年計画で全局のオンライン化を完成させる方針でございます。
　次に、受託者の処遇についてでございますが、平成二年度予算でその取扱手数料を次のとおり引き上げました。まず、基本額ですが、平成元年度に比べて郵政職員の人件費のアップ率四・九％よりも高い五・二％増額いたしまして八万八千八百円に引き上げております。次に、取扱料の単価でございますが、郵便が六十四円から三円増額して六十七円に、郵便貯金、郵便為替、郵便振替等が百五円から五円増額して百十円に引き上げております。
　このように努力しているわけですが、郵政窓口サービスの普及を図るという点で簡易郵便局の果たす役割は重要であるということを今度の法律改正を機にさらに肝に銘じまして、同連合会の要望につきましては常に真剣に受けとめて今後ともその業務の改善と受託者の処遇の改善を図っていきたいというふうに考えております。
○大森昭君　じゃ、そういうことで、誠意を持って処置をしたいということでありますから。全国の連合会の方々も大変御苦労していただいて、まさに前はどっちかというとちょっと補足的な意味で簡易郵便局があったんですけれども、今日の現状は簡易郵便局も大変数もふえておりますし、そういう意味じゃ郵政事業を担う人たちでありますから、ぜひひとつ要望だとか要求を誠意を持って解決をしていただきたいと思うんです。
　さて、せんだっての新聞によりますと大分物数もふえておるようでありますが、まだ正式な決算はしていませんが、決算の見通しはどういうことになりますか。
○政府委員（木下昌浩君）　お答えいたします。
　平成元年度の決算につきましてはただいま取りまとめ中でございまして、あらかた整理はできたのでございますが、最終的には七月の中旬を目途にいたしまして取りまとめることにいたしております。
　現在のところの見通しでございますが、収入につきましてまず申し上げますと、現場を含めまして積極的な営業活動を展開いたしました。さらにまた各種の制度改善もいたしまして、その効果があらわれまして引受郵便物数が前年度よりも十二億通多い二百十五億通に達しております。そのようなことで郵便業務収入が前年度に比べまして一〇・七％の増加でございます。大変好調でございます。もっともこの中には元年度は消費税分が入っておりますが、この一〇・七％という数字はそれを引きましても、六十三年度が五・一％増、六十二年度が四・五％増でございますので、それらと比べましてもかなり好調であると思っております。
　それから費用でございますが、これも郵便物数が増加することに伴いまして、超過勤務手当あるいは集配運送費の増加あるいは仲裁裁定の実施に基づく給与改定というようなことで前年度より費用は増加いたしております。約一〇％増加の見込みでございます。しかしながら、こういった物数増と費用増と勘案いたしまして現在の見通しといたしましては、平成元年度の郵便事業の損益計算におきましては前年度、つまり昭和六十三年度が百三十九億円の黒字決算をいたしておりますが、この前年度を若干上回る黒字を計上できるのではないかと予想いたしておるところでございます。
○大森昭君　好調はいいんですけれども、それだけ職場の働いている人たちは大変なことなんです。同時にまた、物がふえれば局舎がどうあるべきかということが重要な課題です。
　そういう意味からいきますと、信書の場合にはいろいろ制約もありますけれども、ふるさと小包だとか書籍の小包とか、こういうものももちろんそれは大事なお客様のお預かり物ですから粗末にするわけにはいきませんが、いつも私どもは大臣に定員の要求をやってもらいたいと要望しているんですけれども、今国全体の状態からいきますとそういうことになかなかならない。したがって、定員増を予算要求してやることはもちろんでありますから当然でありますけれども、しかしその前に、例えば副務というか、いわゆる逓送会社だとか、ふるさと小包には何か子会社ができたんだかどうかわかりませんが、あるいは弘済会なんかもあるんだけれども、この物数増に対して要員がなかなか埋まっていかないということについての何か特段対策みたいなのは立てているんですか。
○政府委員（小野沢知之君）　物増に見合うだけの定員をぜひ確保したいということで、それに全力投球を平成二年度注ぎましたが、引き続いてそういう姿勢をもって平成三年度に臨みたいと思っております。しかし、今先生御指摘ありましたように、厳しい要員事情の中では郵便物の処理のために必要となる労働力のすべてを定員で措置することは困難ですので、行革審の答申等も踏まえながら従来から郵便業務の一部について外部委託を行っているわけですが、今後ともその推進を図っていきたいというふうに考えております。
　そこで、今具体的なお話があったわけでございますけれども、ふるさと小包を初めとする小包郵便物の業務処理体制を確立するために、従来から外部委託を実施している取り集め、配達の業務については、平成二年度においては取り集め業務は百六十区、小包配達業務は三十局の業務委託を拡大することといたしておりまして、平成三年度以降についてはさらに先生の御指摘の趣旨を踏まえて検討していきたいというふうに考えております。なお、小包郵便物の集荷につきましても、御指摘を踏まえて今後外部委託することを検討したいというふうに考えております。
　一方、郵便の業務を外部委託する場合においてはいささかでも業務支障が生じてはいけないわけでございますので、受託者は受託業務を安全、正確、迅速に執行し得るすぐれた業務遂行能力を有していなければいけないわけですが、そういったことで逓送会社各社について個々の会社の業務遂行能力を個別に判断し、すぐれた能力を有しているところにつきましては今申し上げましたような方針で今後活用していきたい、こういうふうに考えております。
○大森昭君　郵便事業というのはなかなか合理化するといっても人手に頼るのが多いから、物数がふえれば当然職場は労働強化になるということなんですよね。だからいろんな工夫をしませんと、一生懸命やっているんですけれども、なかなか容易じゃないことですからいろんな工夫を、本体だけで物の処理ができない場合には、一回、日逓なら日逓の場合、ただあそこで受け渡しをしているけれども、少し中まで入って県別ぐらい区分してもらうとか、何かこれは郵便法にひっかかれば別なんだけれども、法律にひっかかるんじゃないと思いますのでいろいろ工夫してみてください。
　次に局舎ですが、いつも予算要求で説明を受けるときに局舎問題については重点項目だと言われておるんですが、どうもこの計画書を見ましても、もちろん個々の局は大分改善されまして、これは建築も大分いろんな工夫しているんでしょう、ユニークな局舎もできております。全体として五カ年計画を逐次やっていますが、予算の成立と実行とに大分ずれがあるような感じがするんですけれども、一体この局舎計画というのはどういうふうに考えていますか。
○政府委員（小野沢知之君）　これだけ郵便の業務の重要性が高まり、また郵便物もふえているわけで、その中で郵便関係職員に頑張っていただいているわけですが、それだけに御指摘のように郵便局舎の改善に努めなきゃいけないというふうに考えております。
　ところで、今先生御指摘のとおり、普通郵便局の改善局数について見ますと、確かに昭和五十九年度から昭和六十三年度までとってみますと、毎年度平均約四局減少してきている状況にあります。ところで、また別に角度を変えてみますと、ちょっと先生もおっしゃりかかりましたけれども、普通郵便局一局当たりの局舎面積は昭和六十三年度末現在三千八百二十七平米だったのですが、これは昭和五十年度末の二千五百五十五平米に比べますと五〇％増しとなっております。したがって、局数は減少しているけれども一局当たりの局舎面積ではかなり充実してきているということでございます。
　また、特定郵便局でございますけれども、それまで改善局数が七十局であったものが、昭和六十二年度以降六十五局に減少してきている状況にありますが、特定郵便局一局当たりの局舎面積は昭和六十三年度末現在で百四十七平米で、昭和五十年度末の百十八平米に比べますと二五％増となっております。そのように普通郵便局と同様に局数は減少しておりますけれども一局当たりの局舎面積ではかなり充実してきているという数字が出ております。
　ところで、ここで分析しますと、なぜ局舎改善局数が減少したかという理由を考えてみますと、小包郵便物の引受物数が昭和五十四年度の一億九千九百万個をピークに以降年々減少いたしまして、昭和五十八年度にはピーク時の約六七％に相当する一億三千三百万個まで落ち込む、それと同時に、郵便事業財政上巨額な累積赤字を抱えたために局舎改善予算がずっと減少してきたことによるというふうに考えております。しかし、昭和六十年代に入りまして景気の拡大が顕著になってきたこと、郵便物数が急激に増加してきたこと、それから都市再開発とかニュータウン計画などが全国各地で進展していること、こういった観点から改めてこれらの状況に対応した局舎改善施策を進める必要があるというふうに判断いたしております。
　特に平成二年度予算におきましては、省の重要施策としてこの点を掲げまして要求実現のために真剣な折衝を財政当局と重ねたのですが、対前年度比で二〇％増の大幅な増額が認められております。平成三年度の予算要求におきましても、平成二年度予算と同様に郵便物数の増加に対応した局舎改善を可能とするため、普通郵便局及び特定郵便局の局舎改善を省の重要施策の一つとして掲げ、今お話のありました改善局数とそれから改善面積の両方の増加に向けて真剣に取り組みたいと考えております。
○大森昭君　時間がありませんから。これだけやっていたって二時間や三時間になっちゃうんだけれども、いつも聞いていますと、平米がどうだ、局数がどうだ、こういう話を聞くんですけれども、私も地方に出たら必ず郵便局を回りますから、見ますと、それは確かに旭川の局だとか長野の局だとか、ユニークなものができていますよ。それは僕は否定しません、大変変わった建て方をやっていることはわかりますが、全体的にはまだまだ申しわけないけれども薄暗い郵便局があるんです。
　だから、どうもこれは数字の上の議論じゃなくて、今度どこかへ出張でもされたときには、予告なんかしなくったっていいんです、中に入ると、偉い人が来ると掃除したり何か大変だから、表から見ればいいんだから。いや、もちろん表だけ見たんじゃ、表はきれいに化粧してあって中に入ると全然汚いというところあるから、厚化粧しているのはまずいけれども。
　人の問題と局舎の問題が郵便事業の最たるものだと思うんですが、そこで少し人事部長に伺います。この間も主任制度を実施したりあるいは各種の手当などについてもいろいろ工夫しているわけでありますが、私は、一番局を歩きまして目立つのが単身赴任なんですよ。東北なんか特にそうですけれども、局へ行って聞きますとほとんどの管理者が単身なんです。そうすると、まあ皆さん方はどういう生活をしているかわかりませんが、東北の人たちの話を聞きますと、やっぱり地元へ帰るときは奥さんだとかお子さんだとか年寄りの方が世話になっているから手ぶらじゃ行けない、大体お土産物を買って隣近所に、私、どこどこへ行っていて留守していますけれどもいつもお世話になっていますとね。何かひょこっと行ってひょこっと帰ってくるというわけにはいかない。だから経済的にも負担が大きいし、それから単身ですからもちろん健康上もよくないし、職場は忙しいし、もうとにかくいらいらして、まさか家へ帰ってテレビと話しするわけにいかないから、人と話をしないというのが一番ストレスたまるんです。これが多いんですね、非常に。
　まあ意地悪く単身赴任をさせているんじゃないと思います。昔はそういう傾向もあったんですけれども、余りなれなれしくやったんじゃうまくないから、わからないところへ行かしてひとつ成績を上げたら戻してやる、だから旅に行ってこいというようなこともあったように聞くんですけれども。まあこれだけの事業ですから、単身赴任もやむを得ないです。これ全部なくせとは言いません、これはなくせるわけないんですけれども、一体どういうことでこの人事異動を、特に今人事異動の季節ですけれども、これどういう方針なんですか。
○政府委員（桑野扶美雄君）　先生御指摘のように、単身赴任問題というのは職員の精神的にもまた経済的にも負担が大きくなるわけでありまして、決して好ましいとは思っておりません。私どもも重要な問題として受けとめております。しかしながら、先生もこれ御指摘のとおりでございまして、ポストの配置状況と通勤状況などを考慮いたしますと、全くこれをなくすというのもまた不可能でございます。したがいまして、長期にわたる単身赴任者の解消を少しでも図るとか、あるいは週末に帰宅できる地域への配置を検討するとか、単身赴任を少しでも減らしていくようなきめ細かい人事的な配慮を行うことが必要であろうというふうに考えております。
　また、かたがた転勤をしなければならない管理者の方の意識の問題もございます。例えば百人の郵便局から百二十人の郵便局に異動するのが栄転だといったようなことではこの単身赴任のケースを減らすということはなかなか難しいわけでございまして、例えば昇格に絡む三級官から二級官に昇格するようなケースとか、あるいはあと一年、二年で定年をお迎えになるということが予想されるような方々の最後の処遇というときには、もうこれは待ったなしでございますから仕方がないというふうに思うわけでありますけれども、ただ、そうじゃなくて少しでも職員数の多い郵便局に移るのが栄転だといったような評価はせずに、なるべく家族に近いところで勤務できればそちらの方が幸せなんだといったようなことをみんなが認め合うようなことになれば、もっと単身赴任のケースを減らしていけるんじゃないかというふうに思っております。いずれにいたしましても、この問題につきましては私ども人事部といたしましてもきめ細かく配慮していきたいというふうに思っている次第でございます。
○大森昭君　いろいろ論文なんか読むと、人事部長も、なるたけ単身赴任をしないようにという論文なども時たま見るんですけれども、実際、各局歩いたらすぐわかるんですよ。私は、いつも局へ行ったら、すぐにどちらの出身ですかと。大して変わっていませんからね、日本というのは江戸時代と同じでね。何々県出身だ、何々学校同期だなんといったら、みんなもう百年も前から一緒にいたような顔をしているわけですから、大体私は出身県と単身か奥さん連れてきているかといつも聞くんです。だから、もういっそのこと、官舎というのはみんなぶっ壊しちゃったらいいんじゃないか。官舎に合わせて人事やっているんじゃないかと思うんですよ。五つの管理者の官舎がありますと、大体あいてないですな。それで、あれ、課長四つ単身で埋まるけれども、一つあいているんじゃないかと言ったら、いや実は主事が単身で来ていますのでと。何か宿舎に合わせて人事をやっているんじゃないかと思うんですね。本当に苦痛ですよ、そういう状況は。ですから、全部できないけれども、人事部長残るか残らないかわかりませんが、さらにひとつ御努力をお願いしたいと思うんです。
　それと、私はもう常々これも感じているわけでが、この間、東京都庁のあれが出ていました、新聞記事で。四百何人辞退したでしょう。この記事によりますと、民間企業の初任給と東京都庁の初任給との格差があったり、いろんなことがあると思うんですが、しかし、悪いけれども、賃金の問題、説明があったら説明してもらいたいんだけれども、東京都庁でさえ内定後に四百十人もやめるという状態というのは、これから郵政事業が、非常に今何か希望者が多いようなことを言われていますが、守住先生ね、九州地方なんかは別としても、もう大変な競争率のようですけれども、東京なんかでは果たしてこのままで要員の確保ができるかどうかというのが非常に問題だろうと思うんです。一体この要員の見通しなんというのはどういうふうに部長判断していますか。
○政府委員（桑野扶美雄君）　先生御指摘のように、最近の経済情勢を反映いたしまして労働力の需給関係は厳しくなってきております。郵便局におきましても、特に大都市を抱えます東京、関東、東海、近畿の四郵政局管内について見ますと、採用試験の応募状況など、その影響があらわれていることが如実にわかるわけであります。ただ、しかしながら現在のところは、例えば東京での採用試験の応募状況は、内務に関しましては四・二倍、外務に関しましては二・三倍ということで、必要な労働力は確保できている状況でございます。
　さりながら、今後の状況を見通しますと、ますます労働力の需給関係というのは逼迫することが当然予想されるわけでありまして、職員採用の促進に資するために郵政事業のＰＲに一層努めるとか、あるいは学校等の応募勧奨を各郵便局を通じて行うとか、きめ細かい施策を実施する必要があろうというふうに思います。
　また、ただ問題と思いますのは、昨今の若い人の公務員離れというふうな現象を見ておりまして感ずるわけでございますけれども、今後の公務員の人材確保ということと、公務員の処遇のあり方につきましては、私ども国といたしましても大きな問題であろうというふうに思われますので、先生方の御意見もお伺いしながら、あるいはまた先生方の御支援、御協力もいただきながら職員のイメージアップや処遇改善についても今後総合的に検討していかなければならないんじゃないかというふうに存じている次第でございます。
○大森昭君　これがまた、管理者の単身の方が多いのと同じに職場へ行きますと、九州の人とか信州の人とか東北の人とかいるんだな。私は、東京都庁でなぜ辞退したかというのを、新聞記事しか見ていませんが、まだ東京で要員が今部長が言うように確保できているのは、東京都内だけで働く人を東京から選んだら全然これはもう間に合ってないんです。ところが九州や、さっきのお話のように百人に一人ですか、五十人に一人か、とにかくすごい競争率ですからね、これみんな東京へ来るわけですよ。しかし、そのイメージとは何かといったら、ある一定の年数が来たら九州へ帰れるんじゃないか、あるいは信越へ帰れるんじゃないか、東北に帰れるんじゃないか、だからとにかく東京の郵便局へ若いうちは少し辛抱しておこうということだと思うんです。ですから、職場に行ってみますと、本当にもう多種多様な出身県の人がおられます。そうなってくると、この状況というもの、東京で入っているけれども、ある一定の年数が来たらふるさとへ帰りたいという人たちがおるんだという前提で今度は要員政策をしなきゃいけないと思うんですね。
　私も、実は、東京の出身者が採用がどの程度かといったら、いろいろの関係があって今本籍がどこだから採用したとかなんとかというわけにいかないから、だから大体高校ならわかる、何々県の県立何々高校を出たというと、大体彼はその辺じゃないかと。ところが大学なんかだと、東京へ来ているわけだからどこの出身の男かなんというのはわからない。別に僕は全部調査しろとは言いませんが、大体職場の中で話をしていれば、この人は東京の大学を出ても九州の人かとかあるいは東北の人かとか四国の人かとかということは大体わかると思うんです。だから、僕は恐らく東京の中の郵便局で東京だけで人員を確保していこうというのはとても容易ならざることじゃないかと思うんだ。これも時間がありませんから、どうかひとつ、今非常に競争率が高いといってもそう楽観できません。私はそう思います。
　同時にまた、そういう問題をいろいろ研究していきますと、職員がどういう気持ちで今働いているのか。だから、ある一定のところへ来たらなるたけふるさとへ帰すということになると、今度は九州で採用する人間を、減らすというとこれはまた九州の郵政局の人に怒られちゃうわけですけれども、どういう形で要員の配置をしていくかという問題が大きな問題じゃないか。とりわけ、東京なんかは大変な土地が高いわけですから、もうほとんど宿舎を完備しなきゃならないという問題が重要な課題です。
　ですから、どうかひとつ今職場に働いている人の士気が落ちないように、先手先手と宿舎の確保の問題とかいろんなレクリエーション経費、細かい話だから私余り言いませんが、昔は郵政省の中で床屋なんかは少し割り引きで、食堂へ行けばライスカレーも十五円くらいで食えたんです。今はなかなかうるさい時代ですからそうはいかないんでしょうけれども。必ずしもそういうものも、これは恐らく各省共通だと思うんですね。各省共通なものだから郵政だけ上げるというわけにはいかないんだけれども、郵政というのはやっぱり現業官庁ですからね、大多数の人が。ですから、一般の行政官庁に勤めている人たちと少し違うわけですから、腹も減ればどんぶり物もいっぱい食うわけですから、食堂もきれいにして安くしてやる、少しは補助してやるぐらいのことをもう計画しませんと仕事になりません。いろいろな問題努力をしておりますが、さらにひとつ御努力をしていただくことをお願いしたいと思います。
　そして、いろいろ日米貿易摩擦だとかいろんなことがあるわけでありますが、我が組織内にも資材部という組織があって、何か今度組織の改編などもしたようであります。組織の改編の中身を聞こうということはないんでありますが、特に外国製品の調達などについて郵政省の資材部は変化をしておるかどうか、御質問したいと思います。
○説明員（福味徹君）　お答えします。
　昨今の国際情勢にかんがみ、郵政省といたしましても外国製品の購入にはこれまでさまざまな努力をしてまいっております。具体的に申しますと、ガット対象契約、これは一品目の契約額が二千二百万を超える場合、去年までは二千四百万でございましたが、こういう契約につきましては和英両文で官報に公示いたしております。そしてまた、本省や地方郵政局にも掲示板を設けまして、この官報を拡大しましてコピーを掲出するなど、周知徹底に努めているところであります。それから本省や地方郵政局に政府調達相談窓口を設置しまして、そして外国企業などからの照会とか相談に応じてきております。また、手引書も和英両文のものをつくりまして関係の企業に配付いたしたりしております。
　そういう努力の結果、平成元年は五十億円購入いたしました。これは前年と比較しますと、二十二億円でございましたから倍増いたしましたけれども、今後一層努力してまいりたい、このように考えております。また、お年玉年賀はがきの二等賞品に外国製品を充てるなど、そういう面でも努力をしてまいっております。今後とも一層努力してまいりたいと思っております。
○大森昭君　この法案を総括しますと、反対じゃないんですが、賛成しているわけですけれども、余り実は積極的に賛成する法案じゃないというと失礼なことになるかもわからぬけれども。私は、もっとこれをやるとすれば予算要求して、郵務局長も努力したんだけれども認められないからやむを得なかったんだが、本当は郵便局の土地の高度利用と結合しながらこの対処をするということはよく理解できるし、またそれの方が有効的に窓口がふえていくんじゃないかという考えなんですよ。そうかといって、やりたいというやつを無理やり反対というのはあれだから消極的な賛成なんだけれども、これだけでは非常に私は問題が後で起きないか。これ経済的じゃなくて、郵政事業全を活性化する一助としてとらえてやるということですよ。これ経済性も何もないでしょう、とは思いますよ、原価計算しましたら。だけれどいいじゃないかと、何もかも計算しながら事業図っていくんじゃない、やっぱり郵政事業全体を活性化するためにこういう施策をやってみようじゃないかということだろうと思いますから賛成しますが。
　これ最後は大臣に聞くんですけれども、この法案で、さっき冒頭に郵務局長が言ったように四十年来のやつを直したという話もありまして、至るところに郵政事業全体として新しい時代に即応するという、変化を求めていることについては、私はいつも提言しているんですけれども、そういうこと。とりわけ経営形態の問題もいろいろ議論されているし、それから郵便局舎の利用についても地域の活性化にとにかく一助としてやろうじゃないか、東京一極集中の問題も電気通信の議論の中ではされていますし、いろんな問題がたくさんあるわけです。私も限られた時間で議論だけしているんですけれども、大臣、何か決意がありましたら決意のほどを伺って質問をやめたいと思うんです。
○国務大臣（深谷隆司君）　大森委員の御質問や御意見をずっと承りながら、非常に郵政事業に意欲を持っておられることに感激をいたしましたが、特に人の問題に深い御意向を示されたことは大事なことだと承りました。
　郵政事業は何といいましても現業中心で、人が中心でございますから、量がふえるということを誇るだけではなしに、それに対応する人をどう処遇しているかということなどは極めて重要な関心を持っていかなきゃならぬことでありますし、これらについての御意見はきちんと拝聴し、生かさせていただきたいというふうに考えております。
　それから土地の高度利用についてはもう全くごもっともでございまして、私どもも省を挙げてこの問題に取り組もうというので、平成二年の予算ではそのための調査研究費を計上させていただきまして、実際には調査研究会を部外の有識者によってつくり、検討を行っておりますし、省内の幹部による検討機関も発足いたしまして、何とか平成三年度の予算要求の重点項目にこれらが入れられるように努力をしてまいりたいというふうに思っております。
　いずれにしましても、明治四年に郵政省が発足以来百十数年という、百二十年近い年月がたっておりまして、今までの歩みに満足することなく、これから本当に大きく前進をさせていかなければならないと思っておりますので、御意見を大事に受けとめて省を挙げて頑張っていきたいと思っております。
○岡野裕君　いただいた時間はわずかに十五分であります。簡潔にお答えをいただくことを前提に二つ三つお尋ねをしたい、こう思います。
　きょう審議をいたしております簡易郵便局の場合は全くの部外者に郵政業務をゆだねるということになるわけでありますが、国民に対するサービスだとか業務連行にそごがあってはこれはぐあいが悪い。だということでありますならば、こういう簡易郵便局に対する指導監督というのはどんなふうになっているのか。局長さんはトウシロウさんだ、職員の皆さんもよその局から国家公務員、郵政職員を持ってくるわけにはいかないだろう、だんだん窓口あたりも先端機器が入ってくる、法、約款も複雑だ。うんと大変だと思うのです。在来、無集配局じゃなくて集配局の方から監督をなされておられた。今度は集配局に限らぬぞ、無特さんにもやらせようじゃないかと。一歩前進をしたようでありますが、無特は定員も少ないだろう、どうなるのかな、その辺をお尋ねをしたいわけでございます。