○国務大臣（川崎二郎君）　第百四十五回国会に臨み、当面の運輸行政の諸問題に関し所信を述べ、委員各位の御理解と御支援を賜りたいと思います。
　昨今の日本経済は依然として厳しい状況の中にあります。しかしながら、現在、政府として景気対策を柱とする種々の対策を全力を挙げて講じているところであり、我が国が長引く不況を克服し、明るく希望に満ちた新時代を迎えられますよう願ってやまないところであります。
　運輸省といたしましても、二十一世紀が希望に満ちた時代となるよう、来るべき国土交通省への再編を見据えつつ、総合的な交通行政の実現に向けて、陸海空にわたり整合性のとれた交通体系の形成と安全性の確保を基本とした安定的で質の高い交通運輸サービスの提供を目指し、以下のとおり各般にわたる施策の実現に積極的に取り組んでまいる所存でございます。
　まず第一に、迅速性、快適性、多様性など交通運輸に対する国民のニーズがますます多様かつ高度なものとなり、また人的、物的、経済的に国際交流もさらに進展していく中、運輸関係社会資本を一層充実させていく必要があると考えております。このため、陸海空の交通モードがそれぞれの特性を発揮しつつ、連携しその機能を最大限に発揮できるよう、鉄道、港湾、空港等の運輸関係社会資本整備を積極的に進めてまいります。なお、その整備に当たっては、昨今の厳しい財政状況のもと一層の重点化、効率化等に努めてまいります。
　鉄道につきましては、国土の均衡ある発展と地域の活性化を図る上で重要な役割を担っている整備新幹線の整備を、昨年一月の政府・与党整備新幹線検討委員会の検討結果等に基づき着実に進めてまいります。また、通勤通学時の混雑緩和や鉄道ネットワークの充実を図るため、地下鉄を初めとする新線建設や既設線の複々線化等の都市鉄道の整備を着実に進めてまいります。
　港湾につきましては、より一層の物流コスト削減が図られるよう、中枢・中核国際港湾における国際海上コンテナターミナルの整備を進め、さらに港湾ＥＤＩシステムを導入するなど港湾諸手続の情報化を進めてまいります。また、深刻化している廃棄物問題に対応するため、廃棄物海面処分場の整備を進めてまいります。海岸につきましても、質の高い海岸保全施設等の着実な整備を進めてまいります。
　空港につきましては、航空ネットワーク形成の拠点となる大都市圏における拠点空港の整備を最重要課題として推進してまいります。
　特に、成田空港については、今後とも地域との共生施策の一層の充実を図るとともに、地権者の方々と誠心誠意話し合いを行うことにより、平行滑走路の二〇〇〇年度完成という目標に向けて最大限努力してまいります。
　関西国際空港につきましては、平成八年度より二期事業に着工しておりますが、二〇〇七年の平行滑走路供用を目指して引き続き事業を推進してまいります。
　また、中部国際空港につきましては、昨年より建設事業に着手しておりますが、二〇〇五年の開港を目途として事業を推進してまいります。
　さらに、羽田空港につきましては、新Ｂ滑走路の平成十一年度末の供用を目指し沖合展開事業を推進してまいります。
　第二に、人に優しく豊かでゆとりのある社会を実現するための諸施策を積極的に推進してまいります。
　まず、確実に到来する少子・高齢化社会に対応し、また障害者の自立的な社会参加を促進するなどの要請に的確に対応するため、鉄道駅におけるエレベーター、エスカレーターの設置を進めるなど、公共交通機関のバリアフリー化を積極的に推進してまいります。また、オフピーク通勤の推進を含めた通勤混雑緩和対策、乗り継ぎ利便の向上のための鉄道駅等の総合的な改善、都市におけるバス・鉄道等公共交通機関の一層の利便性の向上と利用促進に引き続き取り組んでまいります。
　観光につきましては、ゆとりある生活や地域の活性化にとって果たす観光の役割の重要性にかんがみ、祝日三連休化法案の成立等を踏まえ、旅行期間の長期化等国内観光の振興策を講じていくとともに、観光情報システムの整備を進めてまいります。また、二〇〇二年に日韓共同で開催されるワールドカップを契機とした広告・宣伝、受け入れ体制の整備を進めるとともに、外国人旅行者の訪日の促進と地方圏への誘致を図るため、外客誘致法に基づき国際観光テーマ地区の整備等の諸施策を関係者と一丸となって進めてまいります。さらに、広域連携観光振興会議、いわゆるＷＡＣ21、旅フェア99の開催等により観光を通じた地域振興を引き続き図ってまいります。なお、旅行ニーズの変化に適切に対応するとともに、旅行サービスへの信頼の確保等を図り、観光の質の向上にも努めてまいります。
　また、現在、地球規模での環境問題、とりわけ地球温暖化問題が深刻化しており、平成九年末には二酸化炭素の排出削減を国際的に取り決めた京都議定書が採択されたところであります。運輸省といたしましても、ここで義務づけられた排出削減目標を達成するため、自動車等のエネルギー消費効率の向上、低公害車・低燃費車の普及促進、鉄道・国内海運を活用したモーダルシフトの推進、各種の啓蒙、啓発活動を強力に推進してまいります。
　第三に、経済社会の活性化、国民生活の質の向上等の視点から、みずからの行政や規制等のあり方について引き続き見直しを進めてまいります。
　運輸省では、自由競争の促進を通じた運輸事業の活性化と交通運輸サービスの向上のため、従来より各種の規制緩和に積極的に取り組んでまいったところであり、需給調整規制の原則廃止を打ち出しております。これにつきましては、運輸政策審議会及び運輸技術審議会等における各答申を踏まえ、安全性の確保、生活交通の維持、利用者の保護等、需給調整規制の廃止に伴い顕在化する諸問題に対処するための環境整備に努めてまいります。このため、現在、旅客鉄道事業、旅客自動車運送事業、国内旅客船事業、国内航空運送事業等の各分野においては、法制度の整備を初めとする各種の措置を進めているところであります。今後とも、安全かつ低廉で利便性の高い交通運輸サービスの提供や交通需要が少ない地域における安定的なサービスの供給を図るため、所要の措置を進めてまいる所存です。
　経済構造改革の中でも最重要課題の一つと位置づけられる総合的な物流施策の推進につきましては、平成九年四月に閣議決定された総合物流施策大綱を踏まえ、運輸省物流施策アクション・プランに沿って、社会資本整備と規制緩和の推進による物流事業の活性化及び利用者の選択肢の拡大、環境負荷の小さい物流システムへの誘導、情報化・標準化の推進等、ハード、ソフトの両面から物流システムの効率化、高度化、環境負荷の低減のための施策に取り組んでまいります。
　第四に、経済のボーダーレス化が進むなど国際環境が大きく変化する中、ＡＰＥＣ等の多国間における政策対話や先進各国との二国間における運輸ハイレベル協議等を通じた各国との政策協調を引き続き推進してまいります。さらに、地球環境問題への取り組み等に重点を置いた国際協力の効果的、効率的な実施にも積極的に努めてまいります。
　個別の課題としましては、自動車分野における基準の国際調和と認証の相互承認を促進してまいるほか、外航海運分野においては、引き続き自由で公正な国際海運市場の形成を目指すとともに、国際競争力強化のための諸施策の実施に取り組んでまいります。さらに、航空分野においては、各国との協議等を通じ、利用者利便のさらなる向上のための路線網の充実に努めてまいります。
　第五に、次世代に向けた技術開発の推進と運輸行政の基本である安全の確保に努めてまいります。
　技術開発につきましては、超電導磁気浮上式鉄道や軌間可変電車、メガフロート、先進安全自動車いわゆるＡＳＶ、次世代港湾の技術開発等、運輸技術の研究開発を進めてまいります。また、気象観測等の機能と次世代の航空保安システムの中核機能をあわせ持つ運輸多目的衛星ＭＴＳＡＴにつきましては、今年夏の打ち上げを目指し準備を進めているところです。
　安全の確保につきましては、言うまでもなく運輸行政の基本となる柱であり、引き続き交通安全施設の整備、輸送機器の安全性の確保、適切な運行の確保等に努めてまいります。また、災害時にも国民経済、生活を支えることのできる交通運輸ネットワークの確保に努めるなど、災害対策にも引き続き積極的に取り組んでまいります。さらに、コンピュータープログラムが西暦二〇〇〇年以降の日付に対応していない場合にシステムが正常に機能しないというコンピューター西暦二〇〇〇年問題についても万全の対策を講じてまいります。
　海上保安業務につきましては、国連海洋法条約や新日韓漁業協定等に伴う業務の増大に対応して、巡視船艇・航空機の整備等に努めるとともに、薬物・銃器の密輸入、不法入国、海洋汚染、外国漁船の不法操業等各種犯罪の一層の取り締まり、領海警備、海洋調査の充実強化、航路標識の計画的な整備等に努めてまいります。さらに、最近の海難の発生状況や本年二月一日からのＧＭＤＳＳ体制への完全移行を踏まえ、海難救助に万全を期してまいります。
　海上防災体制に関しましては、大規模油流出事故に対応すべく、防除資機材等の整備、大型しゅんせつ兼油回収船の建造、漂流予測の体制強化、即応体制の強化、環日本海諸国との国際協力体制の構築等に引き続き努めてまいります。
　気象業務につきましては、気象、地震、火山等による災害を未然に防止、軽減するため、気象レーダーの整備等による観測体制の強化、従来に比べよりきめの細かな津波予報の開始、防災情報伝達経路の二重化等による防災気象情報の高度化に引き続き積極的に取り組むとともに、海洋気象観測船の整備等による気候変動・地球環境対策の強化、気候に関する予測情報の精度向上、異常気象の監視及び速報体制の強化を図ってまいります。
　最後に、以上申し上げました諸施策を実施するために必要な平成十一年度予算案について申し上げます。
　まず、一般会計でありますが、歳出予算額で九千四百五十三億円、前年度当初予算に対して二百九十四億円、三・二％の増となっております。このうち、行政費は四千六百三十七億円、公共事業関係費は四千八百十七億円であります。
　次に、特別会計予算でございますが、自動車損害賠償責任再保険特別会計につきましては六千四百二十九億円、自動車検査登録特別会計につきましては五百一億円、港湾整備特別会計につきましては四千六百九十四億円、空港整備特別会計につきましては四千六百六十八億円をそれぞれ歳出予算額として計上しております。
　また、財政投融資計画中には、当省関係の公団等分として二千五百五億円が予定されております。
　以上、国民生活に密着した運輸行政をめぐる政策課題は山積しておりますが、私といたしましては、長期的展望に立ち、機を失することなく果敢に諸問題の解決に取り組んでまいる所存でございます。これらは申すまでもなく委員各位の深い御理解と御協力を必要とする問題ばかりであります。終わりに当たりまして、重ねて皆様からの御支援をお願い申し上げる次第でございます。