Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○海野義孝君　時間がありませんので、もう一問だけですが、資源エネルギー庁長官お見えになっていますけれども、ちょっときょうは申しわけありませんが、時間がないので次回によろしくお願いしたいと思います。
　もう一つ、大臣に最後にお聞きしたいんですが、先般、私、地方の方へ行きまして、バイオテクノロジー関係の技術者を養成するするカレッジ、二年制の大学というか、そういったところへ行ってまいりました。国会議員では初めてだという話を聞きました。そこは具体的には、まさに産学協同で八年前からそういう事業を進めておりまして、現在、二年制でしかも定員が二百名、大学を出た人がそこへまた来て勉強をしているというような例もありました。それから留学生もいるということでございました。
　まさに私どもの党としましても、先般、緊急経済対策の翌日、間髪入れず緊急雇用対策を発表しました。そういった中でも、向こう二年間で医療、介護、そういった分野を中心に約二十五万人から三十万人、そしてもう一つは情報通信技術分野で三十五万人ぐらいを含めて、二十一世紀の成長分野と目される八分野で百万人、正式に我々の計画でいくと百十一万人ぐらいになりますけれども、具体的には、それは一方で二兆円の雇用ファンドをつくりまして、片や雇用保険に対する財源的な手当てを万全に期するという点と、もう一つは三十から六十万人の、新しいミスマッチを解消するための職業訓練を行うためにそういったものにお金を使い、一方でそういった産業を受け皿としていく、こういうことなんです。
　私はそういったカレッジに行きまして、将来というか三年先には、単科大学なんですから四年制大学をつくって、具体的には技術屋の上にさらに専門の研究員を養成するそういった大学をつくると。これは滋賀県の長浜というところにつくるということで、そういった話を聞きまして、要するに一方は民間の企業、一方は戦後四十、五十年近い専門というかいわば予備校的な学校で、いずれにしても私学的な面で大変そういう面で新しい大学をつくるにしてもお金がかかると。そういった面でやはり私学補助についてももっと手厚くしてもらえないかという話を聞いてまいりました。
　今の大臣の構想を実現していく上でも、そういうような企業あるいは大学というか、そういった研究機関とかそういったものがあるということをもう少し現場をよくつかんでいただきたい。そして、そういったところからぱっと大きく開くと。それこそ時限を切って三年というような中で、可能性に一番近いのはそういうところをさらに充実していくということが私は大事じゃないかと。
　時間になりましたからこれで終わりますけれども、一言大臣の御意見なり御感想をお願いしたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　今、バイオテクノロジーを主体として二年制のそういった大学が民間との協力の中で将来の可能性という形で非常に大きなものを展開されているという具体例を聞かせていただいて、私は非常に勇気がわいてきたような気がいたします。
　そういう中で、やはり私の構想自体もそういったところを伸ばしていくことがこの国の経済に大きなインセンティブを与えると、このように認識しておりまして、私ももう少しそういった具体例の現場も行かせていただいて実態も把握をさせていただかなければならないと思っておりますけれども、そういった芽はやっぱり積極的に育てるような施策をしていかなければならない、このように思っております。
○海野義孝君　ありがとうございました。
○山本正和君　きょう、梶原委員にかわりまして私の方から質問いたしますが、梶原委員は私よりも十年ほど若いので、ちょっと私の方は古い話をいたしますが、御容赦いただきたいと思います。
　実は私も四年ほど前に通産省の政務次官をちょこっとやらせてもらいました。そのときに通産省の歴史もちょっと調べてみたんですが、これは新しい省庁で、今日の世界第二位の経済大国になるについて、大変な勢いで、燃える勢いで頑張ってきたすばらしい省庁だったと、こう思うんですね、私は歴史を読んで。
　戦争に負けて何にもなかった日本、そして昔は繊維を輸出するぐらいしかできない、大して。工業国といってもなかなかアメリカやヨーロッパに比べたらレベルが低かったんです。それを何とかしなきゃいけないというので、燃える思いで当時の通産省の若手が、もちろん大体四十歳以上がみんな首になりましたから、戦犯追放で。その当時の若手が物すごい勢いで頑張った歴史が残っておるんです。
　あとは、先ほど日本の国策の話が出ましたけれども、国策はいかにあるべきかということも随分議論された。本当に私は、いや、すばらしいところだなと思って勉強した。
　そんなことの中で、本当に大変だったのは石炭産業を切りかえる、石油産業にする。石油化学コンビナートをつくる。公害も起こります。繊維産業を切りかえる、大変な労働者の首切りしなきゃいけない。それを通産省の当時の役人の皆さんが、若手が、必死の思いで取り組んだ。また、貿易をどうするかと。大変なことです。
　そういうことでひとつ、今、小泉さんが総理になられて、改革と言われるけれども、ちょうどあの当時と匹敵するぐらいの改革が必要なんだろう、日本の国の産業はどうあるべきかというようなことについての大変な重責が今ここにあるだろう、そういう意味で、大臣以下頑張っていただきますように、副大臣も、また役所の皆さんもひとつ昔の先輩の苦労を思い出して頑張っていただきたいと思います。
　そこで私は、ちょっと質問に入る前に少し申し上げておきたいんですけれども、森前総理のことをマスコミはぼろくそに言いました。私ども野党も大分攻撃の材料に使ったんですが、実は森さんが通産大臣のときに、私が予算委員会で、当時は野党第一党ですから質問時間がたくさんあったのでやりとりやったんです。
　そのときに、日本の国の経済が大変苦しいとか何とかいうことで新しい産業を起こさなきゃいかぬ、また今のＩＴの前、まだパソコンがどうとかこうとかいう時代。そのときに、パソコンをどんどんつくれば安くなる、それに伴う技術もどんどん進むと。ところが、アメリカと日本と比べると、アメリカは児童生徒に対して一台当たり何人の状況である。日本は何とパソコンなんといったら学校にあるのはほとんど少なかったわけです。どうだというような話をしたんです。
　そうしたら、森さんが、いや研究しておりますと。私の方も一生懸命やっておりますがということで、そこでいろんなやりとりして、今から将来は学校で小学校の子供が全部パソコンを使えるようにしようと思っていますということを彼は言われた。そのことから発して文部省とも随分激しい議論をして、そして今日、大体どうやら二人に一台ぐらいはいったですかね、平均して、都市部では。そういうところまで来たんです。森さんはそういう意味で先見性があったんです。
　ＩＴということは言うけれども、その前にそれだけのパソコンの普及が、あんなにむちゃくちゃ高いパソコンが、今や安いのは十四万円ぐらいで、専門家の藤田さんがいないけれども、それぐらいで買えるようになったんです。ですから、新しい産業に着目してそれをどう普及させるかということによって随分変わると。しかも、恐らく日本の今のパソコンの技術というのは、確かにいろんな特許の部分ではアメリカから借りている部分もありますけれども、先端の部分の技術というのは日本が一番すぐれているんです。そこまで来ている。
　ですから、要するに産業構造についての先見性をどう持つかということが非常に重要なんだろうかということを私は思ったものですから、そういう意味で、大臣にひとつ、これから経産省としてそういう今までのような、とにかく今までこうあったから、これをこうどういうふうに守るかということじゃなしに、これからいろんな新しい立場で若い諸君に、若手職員の皆さんにもあらゆるアイデアを出して頑張れというふうな格好でリーダーシップを発揮していただきたいと思いますが、まずその辺のことについて御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　山本先生から通産省の時代からの、通産省が一生懸命経済の構造改革、それに主体的に役割を果たして、そして戦後、世界が瞠目する経済成長を遂げた、こういう御評価をいただいたわけでございまして、まさにここにおられる松田副大臣も若き官僚として頑張られたお一人だと私思っておりますけれども。経済産業省と、こういうことで、この一月六日からの省庁再編に伴って、昭和二十四年、商工省から通商産業省になって、そしてこの経済大国、経済立国の主体的に経済を担っていくその役所と、こういう形で冠に経済がつきました。このことはやはり私はある意味では画期的なことだと思っておりますし、その分経済を中心として発達をしてきた日本、それにとってこの経済産業省の役割というのは非常に重大な、さらに重大なものがあると思っています。
　そういう意味で、今委員から新しい発想で、そして森通産大臣の例もお引きになられ、パソコンの例もお引きになられましたけれども、やはり新規の企業を起こす、あるいは産業を起こす、こういったことに対して我々はもっともっと積極的に発想を新たにして御指摘のとおりやらなければならない。そのことを、今御指摘のことも肝に銘じて担当大臣として汗をかかさせていただきたい、このように思っております。
○山本正和君　そこで、実は石油ショックがありましたね。そのときも通産省は大変な苦労をされて、サンシャイン計画というのをその中からつくられた。そうしたら、堺屋前大臣が、彼が小説にも書いたりしておりますけれども、そのサンシャイン計画というものをつくるときに、彼はその下っ端だったというんですね。そして、見てください、絶対日本は世界でどの国にも負けぬようにこのエネルギー問題に対する解決のために取り組みますということを高らかに宣言したのがあのサンシャイン計画だと。
　ところが、その計画が、石油がまたどんと下がったり、それから経済界もいろいろな要求がありますから、そういう状況の中であのとおりになかなか進んでいないんですね、ずっと。これはもう恐らくあれをつくられた方々が想定してから、あれからもう随分時間がたっているわけですから、年数がたっている。だから、もしもあのとおりにいっておったら大分日本の国の形は変わっているだろうと私は思うんです。なっていないんですね。
　その中で、特に私は心配しておりますのは、エネルギー問題が今議論されております。先ほどから原子力発電所の問題が出ていますね。プルサーマルも出ました。私は、原子力発電は必要だと思うんです。これは我が党の中で絶対あんなのなくせと言う人もおるけどね。私は必要だと思っておるんです。
　ただし、原子力発電は、大前提は安全性なんですね。絶対大丈夫ですよ、世界じゅうで日本ぐらい安全なところはないんですよと、口だけじゃなしに実質をもって示さなきゃいけませんね。ところが、その安全部分に対する予算というのが割合に少ないんですよ、見てみると。立地対策の方はどんとあるんですね。大体、立地対策が二千四百ぐらいですか。それから、その他の安全も含めた、新エネルギー問題も含めたエネルギー関連のやつが二千四百。半々になっている。それで、この半分のうちのごくわずかに安全のところがある。
　なぜ立地対策のところをどんとやって、しかもこの立地対策のところは大変不用部分、不用として使っていないんですね。例えば百億積んだとしても、実際は十億しか使わぬ。立地対策というのは、原発を新しくつくる場合には大変な抵抗がありますからね。抵抗があるのは安全性に対する懸念なんですね。本当いえば、安全性の部分にしっかり金をほうり込んで、私は浜岡も見ましたけれども、相当やっていますよね。やっているけれども、もっともっとしっかり、こんなに安全ですよと、どの国と比べてもこういうところに金をしっかりほうり込んだらいいんだけれども、正直言ってその部分は、余り啓発運動とかなんとかというのは少ないんですよ。ところが、新しくつくろうというところにはどんとお金を出しますよと。
　それから、こういうのを出して、立地のためにこういうのを出すんですね。これはエネルギー庁が出すんですけれども。（資料を示す）そうすると、原子力発電を誘致されたら道路はこうよくなります、税金はこうなりますよ。また、今度うんといろいろなものが、例えば新しく企業が来ても、うんと安くやります、融資しますよと、そういうことで一生懸命金を使っておるんです、これに。だから、なかなかこっち側の方が進まないんです。進まない原因は、現在ある原子力発電所が大事だからと、こういうのがあるんですね。
　私は、うんと若いときに中部電力の芦浜原発の設置責任者である支店長と、割合年も近かったものだから、酒を飲んだりしていろいろな話をしたんです。そんなことでいろいろ話をして、本当に原子力を一生懸命やっている連中がまじめに、安全性のためにエネルギーを使ってやっているのはよくわかるんだけれども、その部分の金は少ないんですよね。そして、とにかく早く企業誘致をどんどん持っていかなきゃいかぬというところに予算がどんと行ってしまっている。この辺の立地対策という部分と、それから安全という部分との予算の配分についてやっぱり見直していただくべきじゃないかと。それがプルサーマルを乗せていく道にもなるんでしょうし、新しい意味での原子力に対することになると思うんですね。
　その辺のことについての、予算の見直し等についてお考えの余地はございませんか。副大臣、専門家ということでひとつ。
○国務大臣（平沼赳夫君）　先生御指摘のように、私は原子力というのは安全ということが何としてでも一番最優先しなければならないと思っています。
　今、具体的な数字をお示しいただいて、この安全対策上の予算というのが少ないのではないかという御指摘ですけれども、やはり経済産業省といたしましては、通産省時代から資源エネルギー庁を中心にこの安全ということに関しては常に第一義に置いて頑張ってまいりました。したがいまして、予算の面でもでき得る限りのことはしてきたと、このように思っておりますけれども、現実、そのような数字で立地対策等のそういう比重が大きいと、そういう御指摘は私はある意味では謙虚に受けとめなければならないと思っております。
　ただ、今までも我々は決してその辺はないがしろにはしてこなかったと、できる限りのことはやってまいりましたので、これからやっぱり安全を旨として、今御指摘の点も踏まえまして、私どもは予算をつくるに当たってそういうことも十分考慮しながら、やはりプルサーマルの今の御指摘の現状もございます。そういった形で、先生の御意見もよく参考にさせていただきながら予算というものも構築させていただければと、こういうふうに思っております。
○山本正和君　ちょっと数字でいいますと、電源地域振興策、この中に立地なんかも入っておるんです。これは立地がかなり大きいんですけれどもね。これは千七百億使っていますよね。ところが、何と原子力発電の安全性、信頼性の向上等、二百六十二億なんです。これは余りにも極端だと思うんですね。地域振興策というのはまだできていないところに出す金なんですよ。できていないところに金を積んで、しかも不用率でもって、実行率は三割から四割ぐらいしか使っていないんですよね。ひどい場合は一割しか使っていない。こういうふうなことがこの電源開発促進対策特別会計でやられていると。
　この特別会計の見直しはぜひ必要だと私は思うんで、これはもうこれ以上はお答え要りませんけれども、皆さんの中で御検討いただきたいと、こう思っています。
　それで、私は、まず既存の、現在ある原子力発電所、これに対する安全を徹底的にやるということ、これが大前提です。それがなければ、次へ進んだら国民は信用できないですよ。石原さんが、けさの新聞に載っていたけれども、原子力発電所というのは安全なんだから東京湾に持ってきても構わぬと、こう言っておったですよね。本当に東京湾に持ってきてやったらみんな安心だから、田舎の方も、私どもの芦浜も場合によっては、持ってこいと言うかもしれぬですよね。
　そういうところに最大の問題があるんだから、まず既設原発の安全にすべての力を入れるというのがこの原発関係の中での重点だろうということを特に今申し上げておきたいと思います。
　そこで次は、日本の国が世界の中でもっと胸を張って言える部分が実はエネルギー問題であるんですね。調べてみると、新エネルギーの中で太陽光発電というのが世界のトップです。大変なものですね、太陽光発電というのは。風力はちょっともうヨーロッパやアメリカからも追い越されていますね。
　ただしバイオマスも、先ほど話がありましたけれども、バイオマスもこれも非常に重要で、特にアメリカが、二年前ですか三年前でしたか、クリントンが大統領令を出して、そしていわゆる間伐材、それから一年生のいろいろな草木、それから生ごみ等のいわゆる生活廃棄物、そういうものを全部バイオマスで転換していくと。そして将来は、将来といいますか何年、十年くらいだったかちょっと忘れたけれども、アメリカの必要電力量の一〇％まではバイオマスでやるなんということを言っているんですよね。私はびっくりしたんです。一〇％、えらいことをすると思ったけれども。そうやってアメリカのような石油のある国でも新エネルギーへ取り組んでいる。バイオマスはもうちょっと、日本も取り組んでいますけれども大分おくれている。
　ところが、その太陽光が大変な勢いで伸びていると。これもちょっと調べてみたんです、私、なぜこう伸びてきたかと。そうすると、先ほどのパソコンの話じゃないんですけれども、モニター事業、平成六年から始めた。モニター事業でやって、最初は五百件しか申し込みがなかったんですね。それがだんだんふえていって、昨年は二万何千件というところまでふえてきたんです。ふえていくにつれて企業も、それじゃひとつ太陽光発電に取り組もうかというので、当初は企業の数も少なかったのがどんどんふえてきたんですね。
　実は、私も四、五年前に国の補助を受けて屋根をふいたんですよ、太陽光に。そのときは、当時はこういうきらきら光るガラスのやつを屋根に載せるから格好悪かったんですけれども、私がそのときに初めて板で、屋根の板がそのまま転換できて電力になる、それの新しいやつをふいたんです。その部分だけでいくと三百万のうちで三割、百万ぐらい国から私はもらったんです。大変なサービスするなとは思ったけれども、百万円もらったんですね。それで屋根ふいて四、五年これでやっていますけれども。そうすると、余り効率がよくなくても、それでも太陽のエネルギーでうちの電気やっているよと、こういう安心感がある。
　そうすると、なぜこんなにどんどんふえていったんだろうかと聞くと、住宅を建てる人が関心が非常に高いそうですよ。私は三重県という小さな県ですから、田舎ですから、建設業界もよく知っておる。あの田村元という衆議院議長の弟が、これはケンちゃんケンちゃんと私がいつも言っている、年も下ですから、碁を教えている子なんですけれども、子と言ったら悪いけれども、会長さんですけれども。そうしたら、何と先生、このごろ家を建てるときに太陽光発電でやりたいというのがどんどんふえているんだと。ところが、そうすると屋根屋さんが、隣の愛知県へ行ったらかわら屋さんが非常に多いんですが、昔は三州がわらというけれども、かわら屋さんも新しいものをどんどん始めている。
　そうすると、ちょっとこれも経産省からこっそり聞いたんですけれども、随分企業が進んでいって、屋根の形状をそのままにして太陽光発電できるようにできる、そういうのがどんどん進んでいるというんですね。発電でいくと、国の計画では四百八十万キロワットですかな、平成十年ですね。四百八十万キロワットまでにすると言っているんだけれども、本当に国民にこれをもっと普及してみんながやれば、そしてこれの今度はよさを宣伝すれば新しく住宅を建てる人はみんな喜ぶんですよ。
　それからもう一つ、私がこれも時々は総務省にも言うし、それから財務省に言っているんだけれども、なかなかやってくれないんだけれども、議員会館のところ、国会はちょっと、とんがり帽子はやるわけにいきませんからね、衆議院の第一、第二と参議院の上だけでも、あれ遊んでいるんですから、全部屋根に太陽光をやれと。そうすると、夜まで電気がついているのが大分助かりますよ、電気代ほとんど。役所もそうです。経産省もまず上から直すとかね。（「一部はやっているね」と呼ぶ者あり）ちょっとやったんだね。だから、そういうことを一斉にやるということによって僕は普及ができるんだろうと思うんです。
　そこで、ただし住宅の人に聞いていったら、あんたのときは三分の一もお金をもらったけれども、今は少ないんだと言うんです。今は、去年、平成十二年度の当初は二十七万円まで補助してくれたのに、平成十三年は十二万円しか補助くれぬと言うんです。ところが、平成十二年のときは二十七万円補助しますと言ったらぱっと申し込みが殺到して、上半期の五月か六月でもういっぱいになっちゃって、だめですと言われたと。何とかせいとわさわさ陳情して、我々も陳情したし、これは今、橋本龍太郎さんが会長ですけれども、それで公明党の加藤さんが事務局長で頑張っているんだけれども、そこでわさわさ政府に言ったら、何とかしましょうと補正予算三十三億円つけてくれたんです。十五万補助してくれると。そんなけちなことをせずに補正をせいぜい百億ぐらい積んだら二十七万できるし、もっとみんなふえるんです。
　だから、何とかその辺できるんだろうと思うので、そういうことを含めてどうでしょうか、その辺、太陽光について。これは世界で一番日本が進んでおるんです。普及も一番しやすい。太陽の国日本なんですよ。恐らく世界じゅうの、ＯＥＣＤの加盟国で、太陽が当たる、日照の度数の一番大きいのは日本だろうと私は思うんだけれども、そんなことを含めていかがでしょうか、お考えは。
○政府参考人（河野博文君）　太陽光発電は、我が国が世界一の発電規模を持っているのは御指摘のとおりでございますし、また御指摘のありましたサンシャイン計画以来の、当時の通産省としても大変力を入れてきたプロジェクトでございます。
　ただ、先ほどモニター制度というお話がございまして、当時、たしか私の記憶が正しければ一件当たり六百万円ぐらいのコストでございまして、それを三分の一国が補助をし、電力会社が自主的な買い上げで三分の一ぐらいをある種補てんをし、残りを各御家庭が電気代として払うものとを相殺するというようなことで発足してきたものでございます。
　近年、御指摘のように非常に単価も下がってきておりまして、最近では一番安いメーカーでは一キロワット当たり五十万円ぐらいということで下がってきておりますので、これにつれまして補助金額も比較的下げてきているというのは実は御指摘のとおりでございます。
　昨年は、予算もオーバーフローいたしましたので、途中で御指摘のような工面をいたしまして二万六千件の方に応募をしていただきました。ことしは単価十二万円パーキロワットということでございますけれども、予算的には二百三十億円余りを計上するということで、四万件ないし五万件の方々の応募にこたえられるように準備をさせていただいているという状況でございます。
○山本正和君　去年の二万何千件というやつは切っちゃったんですよね。もっと本当はあったんですけれどもね。
　私は、ことしは十二万円見るというように安くしてしまってももっとふえると思うんです。そのときは堂々とちゃんと補正で、これ値切らずに組むと。これは大臣、いかがですか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　私は、やっぱり新しいエネルギーの比重を高めるということは非常に必要なことだと思っています。
　現在は新エネルギーというのが全体の一％というようなことでございまして、これを二〇一〇年には三倍の三％、こういう計画ですけれども、私は担当大臣としてこれでは少ないと思っています。やっぱりもっとその比重を高めるということが、先ほど先生のお話、例えばバイオマスとかいろいろお出しになられましたけれども、この比率を私は高めることがエネルギーの安定供給、それから環境等の問題を考えても必要なことだと思っています。
　そういう意味で、御指摘の太陽光発電、これは今世界で一番実績を持っております。そういう意味で私どもは積極的にここのところは、例えば補正のそういう時期が来たりそういう状況になったときには私は積極的に要求をして、そしてこの新エネルギーの拡大のために努力をしていかなければならない、このように思っています。
○山本正和君　それで、私は実は、ネパールだったと思うんですけれども、日本が太陽光発電の屋根を寄附して、初めて電気が使えたというんで、何も燃やさずに、物すごい喜ばれていると。あるいは、モンゴルでやっぱり同様に日本のある企業がやったとか、大変なんですよ。
　かつてトランジスタが出されて、ソニーが世界じゅうでやるときに、何であんなものをと言われたのが、何と今やそのソニーが世界の企業というふうになっているんですね。そういう新しく物をつくるというときにはいろいろの抵抗があるし、そんなものはだめだというふうなことがあると思うんです。しかし、これこそまさにさっきの国策で、太陽のエネルギーをそのまま電力に切りかえようと。これができたら世界じゅうが随分平和になるんですよ、本当の話が、日本が真剣になってこれを世界じゅうに広げると。お隣の中国は砂漠が物すごい広いですよね。
　それから、日本の国内でも、実は農業問題というけれども、農業の基礎は電力で、エネルギーなんですよね。だから、あらゆるそういうエネルギー問題の中で、我が国が世界に先進的にこれはいいですよということをやっぱり主張できるものを持っているんですよ、これ。正直言って、風力はまだ技術がちょっと、日本は向こうから輸入した方が安いんです、機械を持ってくる方が。それから、バイオマスもちょっとまだアメリカに学ばにゃいかぬし、日本も今からやらにゃいかぬ。
　しかし、せっかく今ここでサンシャイン計画に取り組んできた、企業の技術もある、我が国の研究所でも随分進んでいると。これをひとつ広めよう、世界じゅうに広めようということで、もし国策として太陽のエネルギーをこのまま電力に切りかえましょうということに取り組むんだったら、正直言って原子力発電所に、経産省だけじゃなしに全部入れたら、私は、過去三十年間の間に平均一兆円出していると思うんですよ、多いとき少ないときもあるけれども。三十兆以上ほうり込んでおるんですよ。
　しかし、そんなにせぬでもいいけれども、せめて一年間に一千億、太陽光の発電のために、あるいは二千億ほうり込むと。こうすれば、日本の国はぐっとその問題に対して世界の先進的な形でいろんなことに貢献できると思うんです。そうすると、若い諸君がヨーロッパへ行って、あなたたち日本人ですね、日本とはどんな国ですか、何か自慢できるものはありますかと言ったら、こうだと、みんなに自慢できるものはないんですよ、せいぜいこの前、高橋尚子がマラソンで優勝したぐらいで。
　だから、やっぱり日本の国は世界にこういう貢献ができますよと。ＯＤＡの額が一番多いというけれども、これは余り庶民は関心ないですよね。しかし、皆さんが今使っている電気は日本がこうやって太陽をそのままかえることで世界じゅうに貢献していますよと、こうやって言えたら若い者は元気が出るんですよ。だから、日本人にプライドを与える役割もこのエネルギー問題にあるような気がしてならないんです。
　これは、副大臣いかがですか。ずっと長い御経験の中で経産省の役割たるや極めて大きいと思うけれども、その辺でひとつ決意を聞かせていただいて、私は終わりたいと思うんです。
○副大臣（松田岩夫君）　せっかくの御指名、光栄でございます。
　山本委員のお話を本当にしみじみと感服しながら拝聴させていただきまして、私どもとしても、もちろんのことでございますけれども、新エネルギー、その中でも今の太陽光発電というのは、本当に長い歴史の中で、通産省、そして現在の経済省とやってまいった大政策の一つだと思います。お褒めもいただいたわけですし、またこうしてお話を伺いまして非常に励みをいただきまして、また今ちょうど総合エネルギー政策ということで、御案内のとおり長期見通しをつくっている最中でございます。
　一層、先生のお話を踏まえまして、もう一回、私自身も含めまして再考させていただいて、もっともっとという思いを今非常に強く持ちました。さらに努力を積み重ねたいと思います。
　ありがとうございました。
○山本正和君　ありがとうございました。
○委員長（加藤紀文君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時二十四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○委員長（加藤紀文君）　ただいまから経済産業委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、山本正和君及び大門実紀史君が委員を辞任され、その補欠として梶原敬義君及び西山登紀子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（加藤紀文君）　理事の補欠選任を行います。
　先ほど、欠員中の一名の理事につきましては、後刻、委員長が指名することとなっておりましたので、理事に西山登紀子君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（加藤紀文君）　休憩前に引き続き、経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　渡辺先生が大変長年にわたる御経験、そして原子力に対するいろいろな御苦労、こういうお話を交えて今の問題点について鋭い御指摘をいただいたと思っています。
　確かに国策、こういう観点から考えますと、私どもといたしましては、御指摘のとおり、十分国として住民の皆様方やあるいは国民の皆様方に向かってその必要性や安全性について本当に理解が行き届くようにやったかというと、それは今回の結果にあらわれているとおり、不足をしていたと思っております。
　そういう意味で、やはり国の安全、そしてエネルギー、特に国民の安定生活に一番重要な国の基幹的な政策でございますので、今先生御指摘のそういう問題点ということを我々しっかりと踏まえて、そして連絡協議会、これを設置いたしましたけれども、これだけでもまだ十分ではない、住民の皆様方やあるいは国民の皆様方に納得していただくためにどういった方策がこれからもっともっと効果が上がるか、こういうことも連絡協議会の中で十分議論をしながら、また経験深い渡辺先生を初め、皆様方のいろいろお知恵もいただきながら、大切なエネルギーの問題、その推進に努力をしていかなければならない、このように思っています。
○渡辺秀央君　大臣、御性格もそれから手腕、力量もよく承知しておりますし、期待もいたしておりますから、とにかく今までの連絡会議とかそんなところで茶を濁してもだめ、はっきり申し上げて。県も動かない、地方の自治体も動きません。それをまたまともに受けて、それを頼りにして、言うならそれを担保にして何をやるかなんというとこれはいかない。私が地方自治体の長でもだめです。だから、もう少し何か工夫をしなさい、すべきじゃないのと。新潟県の刈羽の問題じゃありませんよということを申し上げている。どうぞ検討していただきたいと思うんです。
　ついでのことですが、やっぱり都会の人たちはわからないんですよ。さっきも同僚議員の質問、将来のロマンの話も聞いた。しかし、それも僕は尊敬する同僚議員だから、その悪口じゃないですよ、批判でもない。しかし、それの予算の背景というのはまさに電源特別会計なんです、本当は。新エネルギーの問題にしても。
　だから、電源特別会計というのは何かといったら、それは原子力発電も入るわけなんで、だからとにかく将来のことと今現在、これ例えばもし原子力発電全部やめたらどうなるのか。都会の生活どうなるんですか、東京の人たちは。だから、私は石原知事に東京で原子力発電一つつくってくれと言いたくなるぐらいだ、本当に。またそれぐらいお考えになられていいと思う、あの知事なら。全く安心できて何もないというなら、東京湾の方にでも考えられたらいいと思う、僕は。そうなるじゃないですか、実際。
　だから、それぞれがそれぞれの地域でみんなが努力をしてここまで培ってきたということを、それをどういうふうにお互いが認識して、そしてその継続性と、そして言うならば国民生活を安心してやっていける体制をしっかりするかということだろうと思うんです。
　ぜひひとつそういうことも踏まえてお願いをしたい、これからの対応をしていただきたいと思います。
　もう一つは、時間がなくなってしまいましたが、特定財源の問題についてですけれども、道路財源ということを言うんだが、これも私がかつて単価を引き上げてきた、そのたびに石油業界に文句言われて、説得してやってきましたよ。道路財源というのは、その当時、建設部会でもってやっている話じゃないぞと。おまえら、こっちがいただいて無理してお願いしたやつを配分しているだけだなんといって、私は当時建設部会長なんかに言ったものですが、これもわかっておられないんじゃないですか。平沼大臣はわかっていても小泉大臣は知らないですよ、恐らく。知っていたらあんな簡単に言えることじゃない。もし知っていて言っているんだったら、じゃ今言っているこれらの石特会計だの電特会計というのはどうなるの。
　しかも、あなたから注意したらいい、広瀬次官、何だあの記者会見は。これはだれも指摘していないけれども、私はおかしいと思うね。特定財源をつくったら変えられないというものではないと、新しい考え方やニーズが出てきたら考えると。じゃ考えたらいい。それで電力の特別会計全部減税して、国民に安い電力を提供し、あるいは石油を提供してもらったらいい。白紙から考えてもらったらいい。
　我々が、我々がとは言いません、みんながとにかく積み上げてきたものをそんなに、総理大臣の発言だからそれはわかるけれども、そんなに簡単に迎合して、それで後やっていけるんならやっていってもらっていいと思うんです、それは本当に。道路財源を言っているんじゃないですよ。特別会計あるいは特定財源という発言をするから、僕はあえてこの場で、それはちょっとおかしいんじゃないのと。
　あなたたち、小泉内閣のもとで、あなたは、国務大臣は陛下からもらっても、通産大臣は総理からもらうんだから、それはもうわからぬじゃないが、しかし余り、私は別に今野党だから、そんな選挙のためにどうのこうのとけちなことを言うわけじゃない。国民が惑いますよ、それは。私が石油税の問題をもしやるんだったら、道路財源をやるんだったら、私は十何年間言われてきた石油業界、これはやめたらいいと思うね、やめるべきだ。そうしたら、日本のガソリンの料金は百十円だ百円だなんて、安いところで九十八円なんというのも私全国歩いていると出ている。半値以下になるんだから。どんなにか国民が、ああ通産省しっかりやっているなと拍手喝采やるよ。平沼大臣、国民投票で総理に当選するわ。いや本当だ。やれるんならということですよ。
　それがまた今度は、石特会計から電特会計に至るまでのことを、これはちょっとエネルギー政策上、片一方じゃ核燃料サイクルをやってくれと、原子力発電を理解してくれと言っておいて、その振興策である財源のもとに対しては見直しをやれというのなら、やってみたらいいじゃないか、やれるんだったら。それで国策が遂行できるんだったら、自民党連立政権がやれるんだったらやってもらおうじゃないの。開き直りたくなるね、私は。
　そういう国民をだますような、迷わすような発言をしちゃいけませんよ。それは厳重におやりになったらいい。いや担当大臣としておやりになるべきだ、言うべきだ、私はそう思いますが、どうですか。もうこれをもって質問を終わります。
○国務大臣（平沼赳夫君）　特別会計についてのお話でございましたけれども、先生御指摘のとおり、エネルギー関係の特別会計としては、今言われました石特会計とそれから電特会計がございます。
　これらエネルギーの特別会計というのは、もうこれは大変よく御承知で、まさに釈迦に説法になってしまうんですけれども、環境保全や効率化の要請に対応して、エネルギーの安定供給を実現する、そういうエネルギー政策の目標を実現するための施策を強力に実施するため、受益者負担の原則のもと、石油税、電源開発促進税等を財源として設置されています。
　したがいまして、エネルギー特別会計においては、社会経済情勢の変化を踏まえまして、例えばこれも御承知のことですけれども、平成五年度に省エネルギー対策等を追加させていただき、制度的な見直しを行ってまいりました。また、歳出内容につきましても、近年のエネルギー環境制約の高まりを踏まえまして、省エネルギー対策、新エネルギー対策等のエネルギー環境対策の拡充を図るなど、見直しを行ってきております。
　したがいまして、現在、総合資源エネルギー調査会で検討されている新エネルギー対策、省エネルギー対策や、技術開発などの地球環境保全のための新たな対策を実施しまして、エネルギー特別会計の歳出のグリーン化を図るべく、エネルギー特別会計の歳出項目の見直しを行うことにしております。
　あくまでも皆様方が積み上げてくれたそういう一つの特別会計の趣旨にのっとって、そしてそのエネルギーがいかに効率よく国民の皆様方の生活に利便性をもたらせるか、そういう観点でこの特別会計もやっていかなければならない、このように思っています。
○渡辺秀央君　そういう答弁だろうと思うし、そういうふうにやらざるを得なくなると思うんですね。だから、それはそういうセンセーショナルな言い方じゃなくとも、そんなことは今までやってきていることなんで、ちょっと私も余りそういうことを続けていくと、こっちは少人数で予算委員会で質問する時間もないものだから、こういうところでしか言う機会がないんですが、何かの機会に私も、このまま続くのなら具体的な例を挙げて幾らでも僕は総理に対して言いたいというふうに思いますよ、このままなら。
　それからもう一つ、時間がないので申し上げておきますが、中小企業問題でやっぱり倒産ふえていますよ、大臣、本当に。あの例の制度、この三月で終わったでしょう。終わった後も倒産件数はふえている。そこへもってきて不況は続いている。不良債権はふえる。そうすると金融機関は、それは副大臣専門だ。それはよく見ておいてもらって、それは不良債権がふえるから、まさに金融機関は資本比率の問題で貸し渋りになっている。もう本当にそれは全く如実にあらわれていますよ。
　そういうところをぜひ、政府三機関、経済産業省が掌握しているとは言わないが、しかし言うならばＯＢの諸君たちも行っているわけだし、責任者にもなっているところもあるわけだし、一々言いません。もう少し原点に戻った、この金融機関がなぜできたのかということをこういうときこそやっぱり考えるべきじゃないかというふうに中小企業の問題についてはお願いを申し上げておき、またきめの細かな政策をお願いしたい。
　もう一つは、セーフガードの問題なんです。
　これは国税庁にわざわざ来てもらって恐縮でしたが、本当は、中国を中心としたアジアから入ってくる、僕はそれは決して悪いことだと思いません、私も日中友好親善派でありますから。しかし、その一番の要をなしているのは、一つは日本の商社なんですよ。それで、日本向けの製品をつくらせて、開発させて、技術開発も含めて。そして、ネギだ、タマネギだ、何だというような日本向きのやつを開発させている。日本の商品をつくらせているんです。だから、それで今度はたくさん来るからとストップをかけたら、中国の国内問題じゃないですか。だから、けさのニュースを私聞いておったら、木箱の何とかなんという話まで出てくるんじゃないでしょうか。
　だから、決して自由主義経済、それから貿易立国、この基本的な原点はしっかりしてなきゃいかぬと思いますが、とにかく何でもかんでも手を出すのは商社だ。そして、何でもかんでもやってみたいわけね。それは少し長期的に、私のところの地元のニットなんというのは、昨年の十二月に一カ月の間に五人も自殺ですよ、経営者が、私の知っている人が。私のふるさとで私の後援者の一人も自殺ですよ。それは経営が悪いといえばそれまでだ。だけれどもしかし、その技術はまた日本が持っていったことも事実だ。あるいは、機械の古いのをまた輸出したのも事実です。だから、それはそうなんだが、そこで輸出、輸入のバランスは、少しは自由といったってモラルが必要じゃないでしょうかね。
　経営の感覚というのは、数字の上で必ずしも自分たちがプラスになることだけが経営の感覚として大事なことでしょうか。これから先、非常に大事な時期だと思うんですね、グローバルの時代を迎えて。日本の憲法がああいう憲法だから、だれが何をやってもどうやっても平気だという憲法だからしようがないけれども、しかしながら少しそういう点は貿易の問題として考えるべきではないかなということを申し上げて、私の質問を終わります。
　ぜひ、もし参考になるところがありましたら、大臣の手腕を期待して、私は質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○西山登紀子君　日本共産党の西山登紀子でございます。
　まず最初に、中小企業分野の女性の地位の向上の問題について質問をさせていただきます。
　小泉内閣は五人の女性閣僚を擁立いたしました。これはやはり二十一世紀の新しい時代の流れではないかと思います。ただ、表紙は非常にカラフルになったと、しかし中身はいかがということで国民が見詰めているわけでございますので、その点も、平沼大臣、どのようにお考えかということでお聞きをしたいと思います。
　中小零細企業で家族従業者として身を粉にして営業を支えている婦人のことを業者婦人というふうに呼んでいるわけですけれども、こういう人たちは全事業所の中で、九人以下、統計的に見ますと九人以下の小規模事業所数、全体で八一・七％ございますけれども、そのうち女性の家族従業者の数、約百九十万人というふうに出ているわけでございます。この女性の家族従業者の方々というのは、共同経営者としても非常に大きな役割を果たしていると同時に、いろいろ家族の問題なども支えて頑張っているわけです。
　私は、この問題を九五年、九八年、業者婦人の地位の向上のための実態調査を求めまして、橋本元通産大臣、与謝野元通産大臣に質問をしてまいりました、求めてまいりました。業者婦人の役割の評価についても聞いてまいりましたので、まず最初に平沼大臣に、重要な役割を果たしていると私は思いますけれども、業者婦人の役割の評価についてお伺いをしておきたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　中小企業で経営に携わる女性の方々というのは、我が国の企業の大部分を占める中小企業の中で本人が経営者である場合また経営者の伴侶である場合を含めて、家庭そして経営、さらには労働、こういった各面で非常に大きな役割を果たされている、このように私どもは認識をしております。また、こういった業者婦人、こういうふうに言われている方々というのは、地域にあっては地域の美化運動やまた地域の奉仕活動、そういう地域と密着した活動にも大変積極的に参画をしてくださって、地域の活性化、その中で非常に大きな役割を果たしていただいている、このように私は思っております。
○西山登紀子君　その業者婦人の置かれている実態はどうかということでございます。この業者婦人の皆さんは、営業と暮らし両方支えて、そして今大臣もおっしゃったように、地域でも非常に重要な役割を果たしているんですけれども、しかしその暮らしぶり、営業の実態というのは非常に大変な、深刻な状態がございます。
　ここに全国商工団体連合会婦人部協議会さんが大学関係者の協力も得まして三年に一回やっております実態調査がございます。こういう小さな冊子なんですけれども、中身は非常に濃厚でございます。この二〇〇〇年の実態調査なんですけれども、会員は約十八万女性部員さんがいらっしゃいまして、二万三千人からの回答を専門家にゆだねて分析をされたものでございます。それによりますと、一九九一年のバブル崩壊以降、やっぱり売り上げが急速に減少しておりまして、売り上げが減少していると答えた業者さんは九一年の二二・八％から九八年には七八％に激増をしている。廃業も非常にふえております。
　そこで、営業所得だけでは生活が成り立たないので、二十代で二四・三％、三十代で二五・三％、四十代で二一・九％が何らかのパート、アルバイトに出ているということなんです。自分のところの営業所得だけでは生活はできないという、生活が成り立たないという名目的には自営業者だという方が約六割に上っている。
　高齢化も大変進んでいるということから健康問題も非常にこれは深刻になってきておりまして、いつも国保のことが問題になるわけですけれども、例えば国保の正規保険証の取り上げですね。これはバブル崩壊後急速にふえておりまして、九一年の三万二千七十世帯から九九年には四十万六千九百五十世帯、ふえているわけでございます。
　さらに、女性でございますのでやはり出産ということもあるわけですが、病気や出産に対しては休業補償がございません。とことん悪くなるまで病院に行かないということから、初診から死亡までの期間が一年以内というのが六三・一％、そういう数が出ているわけですね。ぎりぎりまで病院に行かない、行かれないという実態があるわけでございます。傷病手当や出産手当がないためになかなか休めない、こういう状態でございます。
　これは中小企業の家族従業者でございますので、政府の中小企業政策とやはり非常に密接な関係があるということでございます。このような民間団体が三年に一度、一回約四百万円ほどかかるそうでございますけれども、膨大なお金をかけまして、しかしやはりみずからの地位の向上のために、暮らしと営業の向上のために一生懸命努力していらっしゃるこの実態調査は非常に私は重大だと思いますし、政府の施策にもしっかりと生かしていく、こういう観点が必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。
○副大臣（古屋圭司君）　お答えをいたします。
　委員御指摘のように、中小企業政策の一環として、民間の調査機関を通じて中小企業で経営に携わってこられている女性の方々の実態を把握するということは非常に重要であるというふうに私どもも考えております。例えば、これまでも民間の信用調査会社等が女性社長等に関する調査を実は実施いたしておりまして、その実態把握に私どもも努めております。
　今後とも、これらの成果を活用しながら、実態に配慮しつつ政策に生かせるよう、今後とも努めてまいります。
○西山登紀子君　私の地元は京都ですけれども、京都独自でもこういう実態調査をずっとやっているということ、非常に熱心でございますので、ぜひ中小企業政策に生かすというふうにしていただきたいと思います。
　さらに、この業者婦人の実態調査について、九九年百四十六国会で初めてですが、業者婦人の健康と母性を守り、社会的・経済的地位向上を求める請願というのが採択をされました。その項目としては、男女共同参画社会基本法に基づいて、政府のこの参画計画に業者婦人対策の施策を盛り込むことが一点。二点目は、自営中小業者の労働と健康の実態調査を行うこと。三つ目が、女性事業主、起業家が女性であることで不利益を受けることがないよう施策を充実するというこの三つの項目なんですけれども、これは実に二十五年来の運動の積み重ねがあって初めて採択されたわけなんですね。これは非常に歓迎されているところでございまして、私たちも一緒に努力してきた者として大変うれしく思っているわけです。
　そのことが男女共同参画、昨年の十二月に基本計画ということに、こういうふうにこういうパンフレットが発行されておりますけれども、男女共同参画基本計画、昨年の十二月に出されたものでございます。その中に実は盛り込まれております。大臣ももちろんこの中で一緒になってお決めになったんじゃないかと思いますけれども、その点のこの御評価はどうでしょうか。
○副大臣（古屋圭司君）　まず、平成十二年の十一月に男女共同参画社会基本法に基づく業者婦人に対する施策の充実に関する請願に対する処理意見として、「中小企業政策の観点から、必要に応じて、自営中小業者の家族の労働と健康の実態把握に努めてまいりたい。」と、こういう考え方を示させていただいております。
　女性を含めた中小企業の労働実態については、これまでも全国商工会連合会による中小企業の実態とその経営課題及びニーズに関する調査等の各種調査により把握をしているところでございますけれども、今後とも関係省庁とも連携をとりながら調査の必要性を含めて検討を行い、施策に生かしてまいりたいと思います。
　また、もう一つのいわゆる女性起業家、家族従業者への支援が入っているのか、こういう点につきましては、女性起業家、家庭従業者等に対する支援につきましては、女性の社会参画意識の高まりの中で、女性のさまざまな能力の一層の発揮に向けた環境整備が極めて重要であると、このように認識をいたしております。
　当省といたしましても、女性起業家向けの低利融資制度を設けまして、女性が新たに事業を開始するという場合に、中小企業金融公庫等政府系金融機関において一般よりも条件を優遇した貸し付けを行っております。今までの利用実績としては四千六百件、三百億円という形になっております。
　家族従業者に対しましても実態把握に努めておりまして、女性が家族従業者として果たしている役割の重要性が正当に評価されるよう努力をしてまいります。
○西山登紀子君　ちょっと聞いていないことまで御答弁されているので、こっちの方が戸惑ってしまうんですけれども、大臣にお伺いしましたのは、この基本計画の中にいわゆる業者婦人の実態調査をするんだということが具体的に盛り込まれたということの意義、評価、そのことをお聞きしているわけです。二十五年も運動をやってきて、やっとここに盛り込まれたという意義ですね。
　ちょっと時間がないので次、急ぎますが、このテーマの最後に大臣にお伺いしますけれども、この基本計画に盛り込まれたんですけれども、実はこの実態調査についてどこが担当するのかと、あるいはどれぐらい予算がつくのかと期待して見守っておりましたところ、何もないということで、これは政府の怠慢じゃないかといって怒りが起こっているわけでございます。
　それで、去年の請願処理要領には、「中小企業政策の観点から、必要に応じて、自営中小業者の家族の労働と健康の実態把握に努めてまいりたい。」というふうに書いているわけですけれども、これはまさに私は中小企業を所管していらっしゃる経済産業省がイニシアチブを発揮して、関係省庁の協力ももちろんお願いをしてですけれども、これはやっぱりやるべきだと。過去に、私も九五年に質問取り上げましたが、八〇年のときには中小企業庁が全国商工会連合会に委託をいたしまして、業者婦人の就労と生活実態調査をまとめているんですね。もうあれから二十年もたっているわけです。
　当時、五百四十二万円の委託費を出して行っております。ぜひこの深刻な不況の中で実態を、さらに深刻化しているわけですからきちっと調査もしていく、二十一世紀の女性の時代と言われているこの時代に業者婦人の地位向上に積極的に貢献していくということで、大臣の御努力、実態調査をやっていくという点でのイニシアチブと、それに向けての予算がちゃんとつくように決意を述べていただきたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　私どもといたしましても、日本の経済大国、経済立国の基盤を支えてくださっているのが中小企業であります。そのまた中小企業を大変陰で非常に厳しい条件の中で支えてくださっているいわゆる女性の経営者やまたその経営者の伴侶の皆様方、先ほど先生が御指摘のように、今の不況の中でパートに出たり本業以外の仕事についてさらに頑張っておられると、こういうような実態、それもあるわけでございますので、私どもといたしましては、やはり中小企業が頑張っていただくことが日本の経済の回復につながると、こういう観点で、請願の趣旨も生かしながら、私どもはこれからの施策に一生懸命に盛り込まさせていただくように努力をさせていただきたい、このように思います。
○西山登紀子君　大臣のイニシアチブをぜひ発揮していただきますように求めておきたいと思います。
　次に、テーマをネクタイの問題に質問していきたいと思います。
　今ネクタイ業界が非常な窮状でございますが、私も出身は京都でございますので、いろいろと西陣織工業組合の方々、ネクタイの部門の方々ともお会いをしてお話を伺ってまいりましたが、しかしやはりそれは思っていた以上に深刻な事態であるということがわかりました。
　これは、輸入が非常に急増しておりまして、中国製品の割合は実は六八・二％に上っております。一九九八年の三六・四％に比べましてほぼ倍増でございます。京都ネクタイ協会の会員企業が、昨年七月の定時総会の後、わずか四カ月のうちに五社が消滅するという激減でございます。本社工場で十台の機械のうち半分がとまっているというようなこともございます。産地は、本当に今のままこんな輸入状況が続きますとひとたまりもございません。
　そこで皆さんは、中国製のネクタイに対するセーフガードの発動をという強い願いも持っていらっしゃるわけですね。それだけではなくて、企業努力も一生懸命していらっしゃるんですけれども、人件費が何しろ日本の十五分の一というような中国と価格競争しても本当に勝ち目はございません。大体単価はどれぐらい違いがあるかといえば、中国が二百五十円、一本につき二百五十円とすると、日本のものは五百円ぐらいかかっちゃうというふうなことを言っておられました。
　やっぱり一刻も早くセーフガードの発動をしてほしいというような願い、切実な願いがございます。これは、今手を打たないと産地が本当に壊滅してしまうという、こういう危機感を持っておりますが、大臣は日本のネクタイ業界のこうした窮状についてどのように把握をしていらっしゃいますか。
○副大臣（古屋圭司君）　お答えさせていただきます。
　お問い合わせのネクタイの製品に限らず、繊維製品全体としてもう長期にわたり個人消費というのが今低迷をいたしておりますので、またそれに加えまして消費者の低価格嗜好というのがありまして、二次製品の輸入の増大等に伴いまして大変厳しい状況が続いている、こういうふうに認識をいたしております。
　特に、ネクタイにつきましては、委員御指摘のように、平成十一年秋以降、中国からの安い製品が大幅に増加をしている、データからも承知をいたしておりまして、例えば国内のネクタイ用生地のシェアの約四割を占める西陣の産地におきましては、平成十年から十二年までの二年間で生産量が二一％落ち込んでいると、こういうことでありまして、国内生産量が著しい減少を見せているということも十分に承知をいたしております。
　こういった影響もありまして、産地によっては幾つかの企業が民事再生法を申請するなど厳しい状況にあるということは委員御指摘のように十分に承知をいたしております。
○西山登紀子君　こういう産地の窮状を何とかしようということで、全日本ネクタイ工業連盟が四月十九日に総会を開かれて、セーフガードの発動を政府に申請していこうという申請のための予備調査を始めていらっしゃるという状況でございます。
　五月に京都の市議会でも、私たちの党の議員がセーフガードのネクタイへの適用を国に求めるべきではないかという質問に対しまして、発動を期待して国と協議をしているというふうに答弁をしているんですけれども、こうした京都市側と国はどのように協議をし、対応しているのか、それ御報告してください。
○政府参考人（岡本巖君）　私ども産地の業界の問題については、それぞれの地元の自治体と密接な意見交換をやってきているわけでございますが、西陣のネクタイ産地につきましても、京都府及び京都市と、産地の今の現状や業界の方々の取り組み、それについての要望について意見交換をやっておりまして、最近におきましても京都府及び京都市と西陣ネクタイ産地における構造改善に向けた新しい動きということについて意見交換を行ったところでございます。
　今後ともこうした密な地元との意見交換というものをやって、業界の適切な対応というものを私どもも応援してまいりたいと考えております。