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○緒方委員　余りぴんとこなかったんですけれども、また後で答弁を精査させていただきたいと思います。
　もう一つ疑問なのが、清算基準の中で、例えば、商業統計とか、あと経済センサスのサービス業対個人事業収入額とかそういったものの経済指標が全体の七五パーなんですね。それ以外のところで、人口が現在一七・五％、そして従業員七・五％ということになっていますが、実は人口と従業員のところは、ずっと比率を、最近人口の方に寄せるようにやってきていますが、全体の、経済指標のところ七五％、残りのところ二五％というのは、全然、全く動きがないんですね。何で七五％に固定されているのかというのが、まずこれが一つ問い。
　もう質問時間もないので、あとまとめてやらせていただきます。
　何をもって最終消費というかというのは、経済の統計を用いていても、最後は物すごいミクロのところに落ちていくんだと思います。スライス・バイ・スライスの議論になると思います。そうすると、今、人口の比率というのは全体の中の一七・五％ですが、地方団体から、この人口の比率をぐっと伸ばしてほしいという要望は結構上がってきているはずであります。
　一番平等なのは、実は人口をベースとした基準で地方消費税の清算を行っていくことが方向性としては正しいのではないかと思いますが、最後の質問であります。総務省。
○林崎政府参考人　お答えいたします。
　まず最初に、七五％の件でございますけれども、地方消費税の制度創設時におきまして、消費税の課税対象取引の総額、これは消費税の額から逆算していくと数字がつかめるわけですけれども、課税対象取引総額が二百六十兆から二百七十兆程度と見込まれた一方で、先ほど来お話に出ている小売とサービスの売上統計の方の総額が二百兆程度であったということで、その割合に従って、地方消費税総額の七五％、これは売り上げの統計データを用いて、そして、つかみ切れない残りの二五％につきまして、それを補完する形で、人口と従業者数によって清算を行う、こうしたところであります。
　実は、これは直近の平成二十六年度の商業統計データで更新した後で同じように計算しましても、依然として七五％程度となっておりますので、七五対二五という構造が変更されてきていないということがございます。
　そういった中で、残り二五につきまして、人口と従業者数というところのシェアが変わってきているわけですけれども、これは、それぞれ先ほど申し上げたような相関が深い、そういったいわゆる小売とサービス、こちらの方が、つかめている商業統計の中でシェアが変わってきていますので、補完する側の方でそちらの方をカバーした、こういうことで二五％部分のシェアが変わってきているということでございます。
　それから、公平性という意味では人口が一番いいんじゃないかという御指摘でございまして、御指摘のとおりで、最終消費の地域分布をあらわすものとして、人口が重要な要素であるというふうには当然考えているわけでございますけれども、消費ということになりますと、人口数のほかにも、所得の水準とか、あるいは来訪者の地域内消費の多寡などによって影響されるということも考えられますので、適切な基準として、人口のみでなく、今のような形で定めてきているところであります。
　先ほど御指摘があったように、与党の税制改正大綱あるいは知事会の提言などで人口をより重視する方向性が述べられているということも踏まえまして、先ほど大臣から答弁ございました検討会におきましても、理論面、実務面を含めて丁寧に検討を進めていきたいと考えているところでございます。
○竹内委員長　次に、田村貴昭君。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　この間、財政制度審議会や経済財政諮問会議において、地方財政が審議されています。この六月にはいわゆる骨太の方針も示され、そして、集中改革期間後の経済・財政再生計画においても地方財政の行方が定められていく等々のこうした議論についても、私、重大な関心を持って今見ているところでございます。
　きょう、金子議員からも今の緒方議員からも基金の問題がありましたけれども、私も、基金の問題、それから地方交付税のトップランナー方式について質問をしたいと思います。
　今月十日に開かれた財政制度審議会における地方財政の提出資料では、自治体の基金現在高が上昇していることを挙げて、次の指摘をしています。「毎年度、赤字国債を発行して地方交付税を措置している現状を踏まえれば、各団体の基金残高の増加要因等を分析・検証し、国・地方を通じた財政資金の効率的配分に向け、地方財政計画への反映等につなげていく必要。」。
　そして、十一日には経済財政諮問会議が開かれました。エコノミストの高橋議員は、積立基金残高二十一兆円というのは、新たな埋蔵金と言われかねない状況ではないかと述べ、経団連会長の榊原議員は、国から地方交付税を受け取りながら基金をため込むのはおかしい、必要額よりも多く交付税を受け取っているのではないかと述べました。
　そこで、財務省にお尋ねします。
　財政制度審議会と論旨の流れは軌を一にしているように見られるわけでありますけれども、この民間議員の主張、指摘と、財務省は意見を同じ立場にしますか。
○藤井政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、先日、五月十一日の経済財政諮問会議におきまして、民間議員の提出資料においては、近年著しく増加している地方の基金について、その背景、要因を把握、分析し、説明責任を果たすべきこと、国、地方を通じた財政資金の効率的配分に向けて改善方策を検討すべきことの旨の提案がなされていると承知しております。
　また、財政制度等審議会が五月二十五日に公表いたしました「「経済・財政再生計画」の着実な実施に向けた建議」においては、毎年度、赤字国債を発行して地方交付税を措置している現状を踏まえれば、各団体の基金残高の増加要因等を分析、検証し、国、地方を通じた財政資金の効率的配分につなげていく必要がある旨、記載されているところでございます。
　このように、経済財政諮問会議民間議員の提案においても、財政制度等審議会の建議においても、まずは、基金残高の増加要因等を分析、検証することが必要としている点について共通点はあるものと考えております。
　ただ、基金増加の要因やそれへの対応策について、現在、特段の方針が決定されているものではないと承知しております。
　いずれにせよ、今後、総務省において、基金についての調査、分析を行われるというふうに聞いておりまして、その結果も踏まえて、今後の取り扱いについて総務省とよく相談してまいりたいと考えているところでございます。
○田村（貴）委員　ちょっと聞きたいこともあるんですけれども、総務大臣にお伺いします。
　大臣もこの経済財政諮問会議に議員として出席されていて、民間議員の発言はお聞きになったというふうに思いますけれども、全体として基金がふえているのは地方交付税を余計に受け取っているという、この指摘についてはどういうお考えでしょうか。
○高市国務大臣　経済財政諮問会議の場でも反論させていただいておりますので、また追って議事録が出たときにもごらんをいただけたらありがたいと思うのですが。
　地方交付税総額は、所得税、法人税、酒税、消費税の一定割合及び地方法人税の全額を基本としながら、地方財政計画における地方財政全体の標準的な歳入歳出の見積もりに基づき決定されております。
　この地方財政計画は、地方団体が法令で義務づけられた事務事業やその他地域住民の福祉を増進させるための行政を国が期待する水準で実施できるようにということで、地方財源を保障することの役割を持つものでございます。
　地方財政計画の今申し上げましたような役割を踏まえて、客観的に推測される標準的な水準における歳入歳出総額の見込み額を計上するということによって、地方交付税総額は決定されております。よって、地方交付税総額が過大であるということは考えておりません。
○田村（貴）委員　私もそう思います。それで、まさに基金の現在高をもってして地方交付税を取り過ぎているというのは、これまた筋違いな議論だと言わざるを得ません。
　そこで、総務省にお尋ねしますけれども、地方自治体の基金の現在高が増加傾向にある、この傾向についてはどのように見ておられますか。
○黒田政府参考人　お答えいたします。
　現段階では、まだ抽出した団体からの内容でございますけれども、それぞれの自治体におきましては、今後の人口減少等による税収見込み、あるいは社会保障、公共施設の老朽化対策等に要する経費の増加、また予期しない災害の発生への備えなど、さまざまな地域の実情を踏まえて、歳出抑制努力を行いながら、それぞれの判断に基づき基金の積み立てを行って、その結果として、全体として基金が増加している、そういう状況であると認識しております。
○田村（貴）委員　基金の積み増しにはそれなりの事情がある、理由があるということであります。
　再度お尋ねしますけれども、その自治体の基金について、地方自治法上それから地方財政法上に、国が指図をしたり、あるいはその額について指導をしたりするような規定はあるんでしょうか。また、そうした行為を総務省はとられたことがありますか。
○黒田政府参考人　地方自治法上あるいは地方財政法上、今御指摘いただきましたように、地方自治体に指図をするような規定はございません。
　ただ、一般的な財政運営の一環といたしまして、総務省におきましても、これまで、それぞれの地方自治体の基金につきましては、その規模や管理などについて十分検討を行った上で、それぞれの基金の設置の趣旨に即して、適正な管理運営に努めるよう通知しております。これはあくまでも、地方自治法第二百四十五条の四第一項に基づく技術的な助言に基づいて行っているものでございます。
○田村（貴）委員　その自治体が基金を備えて、また積み増しするには、黒田局長の先ほどの回答、いろいろな事情ですね、税収不足、災害対応、それからインフラの老朽化等々あるんですけれども、それに加えて、歴史的には三位一体の改革というのもあるわけです。
　三位一体の行財政改革によって地方交付税が大幅に減少し、そして自治体は苦境に至ったという痛苦の経験があります。また、合併したところでは、合併特例債の算定がえの期限を迎えて負担がふえている。そうしたところから、住民サービスを維持向上させるために基金を確保しているところもあるわけであります。
　財務省、総務省からるる説明があったと思うんですけれども、こうした自治体にとっての事情や必要性を理解した上で、交付税のあり方について言及されている、そういう主張をされているんでしょうか。
○藤井政府参考人　お答え申し上げます。
　私どもも、地方団体の基金につきましては、社会保障関係や公共施設の老朽化対策等に対して今後見込まれる財政需要の増加、それから合併による特例措置の終了による交付税の減少への備え、あるいは行財政改革による節減など、積み立ての理由には団体ごとにさまざまな事情がある、このように認識しているところでございます。
　ただし、個別の自治体がどのような考え方で基金の積み立てを行っているのか、全般的な調査は行われないと承知しており、今般、総務省において調査、分析を行うこととされていると聞いております。
　この総務省が行われます調査、分析の結果も踏まえまして、今後の取り扱いについては総務省とよく相談してまいりたいと考えているところでございます。
○田村（貴）委員　もう一点お伺いしますけれども、財務省。
　その民間議員は、基金は埋蔵金であるとか、それから必要額よりも多く地方交付税を受け取っている、こういう御認識なんですけれども、財務省、先ほどは基本的には同じ立場と言いましたけれども、この発言においても同じ立場をとられますか。交付税を必要よりも多く取っていると。
○藤井政府参考人　お答え申し上げます。
　交付税総額につきましては、毎年度、財務省、総務省の間で地方財政の折衝を行いまして、最終的に地方財政計画として適切な額を計上しているところでございます。そういう意味で、総額について過大となっているというふうに認識はしてございません。
　ただし、基金の積み上がり方につきましては、それぞれ、各団体区々でございます。大きく積み上がっている団体もあれば、そうでない団体もあるということで、その区々の状況をよく分析して、効率的な財政資金の配分になっているかということについては不断の見直しが必要なのではないか、かように認識しているところでございます。
○田村（貴）委員　災害対応で自治体の基金が存在し、積み増ししているというところがあるんですけれども、その典型が去年四月に起こった熊本地震であります。
　災害発生後、熊本県の基金はゼロになった時点もあります。震災による緊急の支出で使い果たして、そして、県としては今積み増しをしている最中だというふうにも伺っています。
　百六億円、去年年度当初にあった基金は、応急仮設住宅の建設、被災した中小企業の施設への支援、道路や河川などの復旧整備に充てられたということであります。発災直後、国の支援スキームが不透明な中で、基金は復旧とそれから被災者の支援に重要な役割を果たしたと思うわけであります。
　こうした経験から、やはり不測の事態に備えて、災害が多発している、だから財政を工面して基金を確保するというのは、これは自治体としては当然の成り行きのことだと思います。見解を求めたいんですけれども、時間がないので次に進みます。
　そして、この当然の流れの中において、総務省も、それから高市大臣も、全国の基金の調査をされるというふうに言われました。
　そこで、提案をさせていただきたいと思います。
　例えば、被災自治体における基金がどのように流れていたのか。一つ目、被災自治体の基金が、先ほど言いましたように、どのような役割を果たしたのか。二つ目、基金が枯渇するような状況からどうやって回復をしていっているのか。三番目、国が補正予算を組んで、復興基金を熊本県に創設しました。この復興基金が熊本県の自治体の基金にとってどういう作用を及ぼしたのか。
　こうしたところはぜひ調査をしていただきたいなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○黒田政府参考人　今御指摘いただきましたが、今回の調査といたしましては、財政調整基金、減債基金及び特定目的基金の残高の推移、それから、それぞれの今後の増減見込み、財政調整基金の積み立ての理由、積み立ての考え方、特定目的基金の使途等を調査するものでございます。
　御指摘のとおり、地方自治体は災害に備えて基金を積み立てる場合もあることから、調査におきましては、財政調整基金につきまして、積み立ての理由として災害を念頭に置いているかどうか、また、積み立ての規模の考え方や目安としまして、災害等に際しての過去の取り崩し実績から必要と考えられる額を勘案しているかどうかを選択肢に入れております。
　また、特定目的基金で防災対策や災害対応のための基金が設けられているかどうかにつきましても、調査項目に入れて、全体として調査を行いたいと思っております。
　その中で、必要がございましたら、先ほどの個別の団体の状況につきましても調査をさせていただきたいと考えます。
○田村（貴）委員　この項で、最後、高市大臣にお伺いします。
　基金のあり方とかそれから基金の使途については、これは自治体が決めることであります。そして、その現在高等々を含めて適正があるかどうかについての判断は、まさにその地方の議会が決めること、判断することであり、住民がまた判断することであると思います。違うでしょうか。
　その現在高が多いと断定し、だから交付税を減らせと言わんばかりの主張は、これは極めて乱暴な議論だと言わざるを得ないと思います。
　大臣、反証すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○高市国務大臣　地方自治体の基金について、どのように積み立てて、どのように取り崩すかということは、議会において、予算審議の中で議論が行われ、また年度終了後の決算について審議されるものでございます。こうしたプロセスを通じて、議会や住民の皆様に対する説明責任が果たされています。
　各地方自治体におきましては、議会や住民の皆様に対する説明責任を果たしながら、それぞれの御判断に基づいて基金の積み立てを行っておられます。ですから、地方全体として基金が増加していることをもって地方財源を削減することは妥当でないと考えておりまして、五月十一日の経済財政諮問会議においてもしっかりと主張させていただきました。
○田村（貴）委員　自治体の実情とそれから基金の意義をわきまえない、そうした議論にはしっかり対峙をしていただきたい。そして、地方自治体の自立性、自主性を尊重することを強く要求したいというふうに思います。
　引き続き、トップランナー方式の導入について質問をします。
　財政制度審議会に資料が提出されたんですけれども、トップランナー方式の検討とされていない業務の一例として、また新たに十業務が挙げられています。
　総務省に伺います。
　総務省は、これらを対象にしてトップランナー方式の事業を拡大していく立場にあるんでしょうか。
○黒田政府参考人　トップランナー方式につきましては、多くの地方団体で民間委託等の業務改革に取り組んでいるものについて導入してきたところでございまして、平成二十八年度は、本庁舎の清掃、情報システムの運用等の十六業務に導入しました。
　今後は、現在作業中の平成二十九年度普通交付税の算定におきまして、新たに、青少年教育施設管理及び公立大学運営の二業務につきまして導入を行いますとともに、窓口業務について、業務改革の進捗状況等を踏まえて、引き続き検討を行っていくこととしてまいります。
　このことにつきましては、今月十一日に開催されました経済財政諮問会議における総務大臣の提出資料でも明確に記しているところでございます。
　また、財政制度等審議会の建議におきましては、トップランナー方式の対象業務の基準財政需要額に占める割合がわずかであることを理由としまして対象を拡大すべきとされておりますが、交付税法において算定方法が定められております基準財政需要額は、法令等で国が基準を定めている経費や産業振興、地域振興に係る経費等、トップランナー方式になじまないと考えられる経費が多くを占めておりまして、そのような議論につきましては、現行の交付税法の趣旨からもいろいろと精査をする必要があると思っております。
　十業務につきましては、その内容等につきましてよく精査をした上での判断になると思っておりまして、現段階でトップランナーの検討ということは考えておりません。
○田村（貴）委員　拡大の検討はないということですよね。
　それから、今なじまないとされている図書館、博物館、公民館、児童クラブ、学童館等についても、まだ導入されていない業務として財務省からは資料が提出されています。
　この四業務の判断については変わりはありませんよね。確認です、大臣。
○高市国務大臣　田村委員がおっしゃっていただいた四業務については、業務の性格、地方団体の御意見、業務改革の進捗などを踏まえ、トップランナー方式の導入を見送ることとしております。
　現時点においても、トップランナー方式をすぐに導入できる状況にはないと考えております。
○田村（貴）委員　はい、わかりました。
　財務省からの新たに十個ぐらいの提案の中に、見て驚いたんですけれども、児童相談所とか婦人相談所施設管理までも入っているわけであります。これは、子供の虐待とかネグレクトから子供たちを保護する児童相談所、それからドメスティック・バイオレンスなどから女性や母子等々を保護する施設、こうした深刻な相談とか事案に対応する施設さえも効率性を求め、アウトソーシング化につなげていこうという議論は、私は本当にひどい提案だというふうに思うわけであります。
　トップランナー方式は、自治体業務を民間委託などして削減した経費水準を標準として、単位費用に反映させるものであります。その単位費用が縮減されれば、地方交付税が減らされるということになるわけであります。対象の拡大などは論外であります。トップランナー方式はやめるべきであります。そのことを指摘して、きょうの質問を終わります。
　以上です。
○竹内委員長　次に、梅村さえこ君。
○梅村委員　日本共産党の梅村さえこです。
　きょうは、スタートまで一年を切った来年四月からの国保の広域化、都道府県単位化について質問いたします。
　何が変わるのか、国保税額はどうなるのか、住民の皆さんの不安は大きく、頭を抱える自治体も少なくありません。それは、国保税を住民から集めるのはこれまでどおり市町村ですが、今後は国保財政の運営は都道府県となり、都道府県が市町村に納付金の額を提示して、市町村はその納付を求められると同時に、参考値として各市町村ごとの標準保険料率が示され、それに基づき国保税額を決めるという新しい仕組みになっていくからです。
　その納付金、標準保険料率の試算が昨年秋からことしにかけ各都道府県で行われ、北海道、埼玉、三重、滋賀、大阪府などでは結果が公表もされましたが、私の地元の埼玉では大きな衝撃が走っています。
　試算結果が資料一にあります。
　埼玉ではこの間二回の試算が行われ、いずれも現行の国保税より大幅な値上げ、しかも、一回目より二回目にはさらに高額となりました。この資料の表のＢのところ、つまり、保険税軽減適用後が現在の一人当たりの国保税額です。そして、Ｄの新制度一人当たりの保険税が広域化後の国保税額です。この差がつまり住民の皆さんにとっては引き上げの額となるわけです。
　埼玉において、六十三市町村ありますが、多い順に少し御紹介しますと、小鹿野町が、現在一人当たり六万一千二百九円から十三万四千六百三十三円へと二二〇％の引き上げ。私が住んでおります蕨市ですが、七万一千五百八十九円から十四万一千八百六円へと一九八％の値上げ。お隣の戸田市も、八万七千百四十六円から十六万九千七百九十四円へと一九五％など、引き上げで二倍前後になっています。また、さいたま市や川口市なども一・四倍で、この表を見ていただいてもわかりますように、多くのところで値上げというふうになっているわけです。
　埼玉以外も、例えば大阪府も、試算額のトップは豊能町で、現在の十三万六千八百九十一円から十五万九千八百一円になり、府全体の平均でも、十二万二千五百十六円から十三万二千六百八十七円への増加となる試算となっています。住民の皆さんお一人お一人にとっては大変大きな影響額になる可能性があります。
　そこで、まず厚労省に確認しますが、そもそも国保の広域化は、こうした国保税の大幅な値上げを住民に強いていくものになっていくのかどうか。
　塩崎大臣は、二〇一五年四月十七日の厚労委員会を初め、繰り返し、我が党の議員の質問に対し、国保の広域化は、国保の財政基盤を強化し、そして国保の保険料水準を抑制していくということで、国保料を納めやすい環境を整えていくというふうに考えていくと答弁されてきたと思います。
　納めやすい環境を整えていくというふうに導入の際繰り返し御答弁されていたのに、こういう試算結果が出ているのを見ると、本当に大丈夫なのかという不安の声が上がっても当然だと思いますが、この点、答弁との関係でどういうふうにお考えでしょうか。
　　　　〔委員長退席、坂本（哲）委員長代理着席〕
○谷内政府参考人　お答えいたします。
　平成三十年度に予定されております市町村国保の都道府県化でございますけれども、先ほど議員がおっしゃいましたように、都道府県が財政運営の責任を市町村とともにきちっと見る、さらに、市町村国保そのものは財政基盤が弱いということで、さらに公費を拡大して財政基盤を強化するために行ったものでございます。
　先ほど議員がおっしゃいました、埼玉県の保険料についての試算結果の御紹介がございましたけれども、三十年度以降の市町村ごとの保険料水準のあり方につきましては、各都道府県が市町村と協議を進めた上で決定するものになっております。
　御指摘の試算につきましては、保険料水準のあり方の検討に向けまして各都道府県が実施しているものでございますけれども、例えば、平成三十年度に新たに投入される千七百億円の財政支援の効果が反映されていないとか、さらには収納率も厳し目に見ている、そういったことでかなり厳し目に試算されておりますので、現段階では数字は未確定のものであって、幅を持って受けとめる必要があるというふうに考えております。
　今後、各都道府県におきまして、試算結果も踏まえて市町村と十分に協議を行いまして、激変緩和措置も幾つか用意されておりますので、保険料水準の大きな変動が生じないような措置も講じつつ、地域の実情に応じて適切な保険料水準のあり方が決定されていくものだというふうに考えております。
○梅村委員　私は、塩崎大臣の国保料を納めやすい環境を整えていくために広域化するんだという答弁との関係で聞いているので、改めてここの点についてしっかり答えていただきたいと思いますし、各都道府県の試算についても、勝手にやっているわけじゃないと思うんですね。
　昨年十月に、厚労省から各都道府県に対し事業費納付金標準保険料率簡易計算システムが送付をされ、昨年十一月末に第一回目、一月末に第二回目の試算が厚労省に提出されることになった。そういう経過もあり、各県は別に勝手に試算しているのではなくて、そういうシステムなんかも利用しながらやっているわけで、他人事みたいに試算を言うのは間違っているというふうに私は思います。
　再度確認したいんですけれども、さっき、埼玉の場合は平成三十年から入る一千七百億円が入っていないというようなこともありました。そういうことも踏まえつつ、そういうのが入れば、そして、塩崎大臣の答弁にあるように国保料を納めやすい環境に整えていくということになりますと、今後、さまざまなそういう投入も含めてこの値上げというのは、住民から見たら納めやすいものに保たれていくのか、こんな負担増というのは起こりっこないというふうに厚労省として考えているのか、その点を御答弁いただきたいと思います。
　　　　〔坂本（哲）委員長代理退席、委員長着席〕
○谷内政府参考人　お答えいたします。
　平成三十年の市町村国保の改革でございますけれども、まず、保険料につきましては、先ほど議員がおっしゃいましたように、都道府県が標準的な率を示した上で、それを参考にして市町村が各市町村ごとの保険料率を決めるということで、従来よりもきちっと見える化をした上で、例えば、医療費水準が多い場合はもう少し医療費の削減のインセンティブがきく、そういったことも期待できるのではないかという改革でございます。
　今、議員がおっしゃいました、平成三十年度になれば本当に保険料はどうなるかという御質問でございますけれども、先ほどの繰り返しになりますけれども、平成三十年度に新たに投入される千七百億円の財政支援の効果は今後の保険料の計算の中にまた組み込まれてまいりますし、また、さまざまな激変緩和措置も用意されておりますので、そういったものを勘案しながら、今後、各都道府県が市町村とも協議して標準保険料率を決め、その上で各市町村が平成三十年度の実際の保険料率を決定していくものというふうに認識しております。
○梅村委員　そうしますと、今後、激変緩和策なども考えている、公費の投入も一千七百億円するということで、住民の皆さんには、塩崎大臣がおっしゃったように、納めやすい環境を整えていくという考えは維持されていくということでよろしいかどうかということだと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
○谷内政府参考人　お答えいたします。
　塩崎大臣からそういった答弁をさせていただいておりますけれども、当然、保険局といたしましても、平成三十年度からの保険料につきましては、そういった環境を整えてしっかりと皆さんに、国保につきまして、支払えるような水準に各市町村ごとにさまざまな配慮をしてなされるものだというふうに認識しておりますので、大臣のおっしゃったことになっていくというふうに我々としても確信しているところでございます。
○梅村委員　確認したいと思います。払えないような大幅な値上げというのは、本当に自治体財政も破壊しますし、地域経済も破壊していくし、何よりもその方々の命と健康にかかわる事態が今あると思いますので、しっかりその御答弁の趣旨を生かしていただいて、やっていただきたいというふうに思います。
　それで、そういうことをしていくためにも、やはり低所得者の皆さんへの配慮を行っていくことがとりわけ大事だというふうに思います。この間の我が党の質問の中で既に確認しておりますように、これだけ試算しただけで、収納率もきつ目にやっているものだという話もあったんですけれども、やはり各自治体から現在行っている繰り入れは禁止しないということが必要不可欠な実態にも、試算に基づけばますますなってきているのではないかなというふうに思います。
　そこで、次に、総務省に伺っていきたいと思います。
　資料三のところにありますが、国保というのは、ほかの保険に比べて非常に低所得の方々が加入していらっしゃる、平均所得百四十四万円というふうになっています。それに対し保険料の負担率は九・九％ということで、一番高い負担率になっているということだと思います。
　資料を一枚戻っていただいて二にありますように、例えば、埼玉県のさいたま市や川口市、三百五十万円の給与収入、四人家族、子供さん二人の場合は、国保税だけで、さいたま市が三十八万三千円、川口市が三十九万二千円。ほかの市の例も挙げていますけれども、ほぼ実収入の一割、合計所得にすると二割を超えた国保税の負担となっています。
　この家庭の皆さんというのは、別に国保税だけを払っているわけじゃないんですね。特に大きいのが年金保険料だと思います。また値上げをされて、ことしでいうと、大人二人が払えば年間三十九万五千七百六十円が年金保険料で取られていく。そして、ほかの所得税、住民税を合わせて引くと、年二百五十万。このような保険料や税金がこの年収三百五十万円の四人家族を襲っていくということです。そうしますと、月にすると二十万に行くか行かない額で二人の子供さんの教育費や家賃や食費を賄っていらっしゃる。
　これはすごく特異な例ではなくて、国保税の家族の皆さんというのは、こういうケースないしはもっと所得が低い方々で占められているわけですね。ですから、誰か一人が病気になったり職がなくなれば途端に立ち行かなくなる、そういう生活実態が広くあるのが国保税、国保をめぐる状況だと思います。
　そこで、総務省に聞きたいと思いますが、先ほど、埼玉の上げ率というのは収納率を厳しく見た結果もあるというようなお話がありましたが、今度の国保の広域化では、収納率上位の自治体に交付金を加算する内容があり、市町村に徴収率を競わせ、差し押さえに追い立てられるようになるというような声も強く出ております。このような声に対し、総務省はどのように考えるか。
　例えば、国税徴収法では、滞納処分の停止要件を、生活を著しく窮迫するおそれがあるときには、停止要件としてそういうことを決めています。決めているだけではなくて、その基礎となる金額を十万円、その他の親族一人につき四・五万円というふうに、基準も示しているというふうに思います。
　先ほど御紹介したさいたま市の四人家族、二人子供がいる例なんかも、換算していくと、これと匹敵するような生活実態だと思いますが、広域化によって、しっかりとこういう皆さんの生活実態を踏まえた徴収になっていくのか、それとも、徴収率を競わせるようなことが起こっていかないようになるのか。その点、総務省に確認したいと思います。
○林崎政府参考人　お答えいたします。
　今御紹介ありましたように、地方税法におきましては、滞納処分をすることによって滞納者の生活を著しく窮迫させるおそれがあるときは、その執行を停止することができることとされておりまして、各地方団体におきまして、滞納者の個別具体的な実情を十分に把握した上で、適正な執行に努めていると考えているところでございます。
　私ども総務省としても、この点につきまして、税務行政の運営に当たっての留意事項を示した通知におきまして、滞納者の個別具体的な実情を十分に把握した上で適正な執行に努めるようお示しをしているところでございまして、今後とも、関係法令や通知に沿って、適切に地方団体に対応いただけるよう助言をしてまいりたいと考えているところでございます。
○梅村委員　しっかりとそこら辺は広域化のもとでもやっていただきたいというふうに思いますし、現状でも、なかなか生活実態を見ていないんじゃないかというお声も上がっていますので、しっかりとお一人お一人のそういう生活や命を守るような、実態を見ていただきたいというふうに思います。
　さて、さきのさいたま市の夫婦二人子供二人の四人家族の場合ですけれども、とりわけ高い国保税の大きな矛盾となっている、そして、地方団体が解決を求めているのが子供の均等割だと思います。住民税の均等割と違って、国保料、国保税の均等割は世帯員の一人一人にかかる。しかも、生まれたばかりの赤ちゃんも大人も同じ額となっているわけです。
　例えば、さいたま市だと、子供一人に加算される均等割は三万六千六百円。子供が二人になると七万三千二百円。三人だと十万九千八百円。まさに均等割になっているわけですね、国保税のもとでは。やはり子育て支援、少子化対策にも甚だしい逆行になっていると思います。
　今般、国保改革における国と地方の協議では、自治体の子供医療費助成に対する地単カットのペナルティーとあわせ、この子供の均等割の問題についても解決方向を探ることが合意をされていると思います。このうち、既に、医療費の助成をめぐっては、就学前児童の助成にかかわる部分については地単カットをやめることを厚労省が決めました。そこに至る上では、総務省がこの間粘り強く概算要求にこの要望を入れてきたということで、本当にこの努力には感謝申し上げたいというふうに思います。
　そこで、総務大臣に伺いたいと思いますが、子供の均等割についても、こうした地方団体の要望を踏まえ、やはり赤ちゃんと大人がまるっきり同じ均等割で、生まれたばかり、すぐにこういう負担になるというのは少子化対策に非常に逆行すると思います。ぜひ、この見直しを強く提言されることをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○高市国務大臣　子供に係る均等割保険料の軽減措置の導入でございますが、現在、厚生労働省で、子供の多い保険者に着目した財政支援を実施する予定だというふうに伺っておりますので、結果的には、子供さんの多い方の保険料の伸びの抑制につながるということが期待できると思っております。
　総務省から、平成三十年度から、都道府県が国民健康保険の財政運営の責任主体となる新制度に円滑に移行できますように、制度及び運用並びに財政支援の詳細について、地方と十分に協議を行っていただくように、厚生労働省に対して要請を行っております。
○梅村委員　最後の質問になります。
　四月に財政諮問会議の民間議員から、国保の普通調整交付金の配分方法が、自治体の医療費適正化の努力に反し、モラルハザードを起こしているとの発言が出され、財務省の財政制度審議会からも、配分を各市町村の性別、年齢構成の違いを調整した標準医療費に基づくものに変えるという案が示されています。
　年齢や性別の違いを補整しただけで自治体の医療費を単純比較し、低い方に合わせろというのは、余りにも乱暴で機械的な発想だと思います。
　こうしたもとで、五月十七日、地方三団体は、財務、厚労、内閣府とともに、総務省にも、国保制度の抱える構造的問題を解消するためには、普通調整交付金が担う自治体間の所得調整機能は大変重要であり、見直しは容認できないと強く要望したと聞きます。当然、正論だと考えます。
　三団体とともに、総務省としても断固反対の声を上げるべきだと考えますが、どのように考えますでしょうか。
○黒田政府参考人　お答えいたします。
　先ほど大臣が御答弁させていただきましたように、基本的には、運用主体であります地方自治体の意見を十分に踏まえて対応していただくことが基本だと考えておりますので、私ども総務省としましては、その方針に沿って十分に検討させていただきたいと考えております。
○梅村委員　そのように力を尽くしていただきたいと思います。
　重い国保税の負担は、消費を冷え込ませ、地域経済を疲弊させる一因ともなっています。広域化によって保険料の増加をしないことを強く求めて、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　加計学園は余りやるつもりもなかったんですが、実は、きのう民進党野田幹事長が、ボトムアップ、トップダウンという議論をされました。民主党政権のときはボトムアップだったんだ、安倍官邸、安倍政権はトップダウンだからけしからぬ、こういう話だったと承知していますが、要すれば、国家戦略特区というのはトップダウン、すなわち国主導なんだ、こういうことは事実かどうか、内閣府から御答弁をください。
○川上政府参考人　お答え申し上げます。
　国家戦略特区でございますけれども、これは、長年にわたり実現できなかった岩盤規制の改革に突破口をあけることにより、経済社会の構造改革を推進しようとするものでございますけれども、国の制度を変えてまで事業を実現したいとする意欲にあふれた自治体や事業者の具体的提案を実現するため、これまで多くの分野で数々の規制・制度改革を実現してきたところでございまして、主体は、意欲にあふれた自治体や事業者の具体的提案を実現するための制度ということでございます。
○足立委員　そうなんですよね。
　だから、野田幹事長が、いや、構造改革特区と国家戦略特区は違うから、民主党政権はよくて安倍政権はだめだと言うのが、実はよくわからないんですね。本当は野田幹事長に質問したいんですが、そういう機会が国会にはありませんので、大変苦慮しております。ぜひ、この質疑をごらんになられた民進党の議員の先生方はまた教えていただければと思います。
　実際、私は別に、与党を何かそんたくして質疑するつもりは全くなくて、国民の皆様の間にもこの加計学園の問題については必ずしも十分な理解がなされていないので、しっかり与党批判もしてくれよなというふうに党からも言われていまして、ここ二、三日ずっとこの加計学園を検討してまいりましたが、何か問題が見つからないんですね。困っていまして、どうやって政府批判をしようかなと思って、困っています。
　内閣府、通告でいうと四つ目に飛びますが、総理の意向だ何だということが議論されていますが、文書はどうでもいいですよ、あんな文書は私にとってはどうでもいいんですが、ただ、そもそも安倍総理は国家戦略特区諮問会議の議長ですよね。違いましたっけ。であれば、議長の政治意思みたいなものはこの政策全体にみなぎっていくのが当然だと思いますが、そういう意味での議長の意向というのはあっていいと思うんですけれども、それはあっていいと私は思いますが、そう思いますか、そう考えていますか。あるいは、いや、そういうものはないべきなんだということか。どっちですか。
○川上政府参考人　お答え申し上げます。
　国家戦略特区におきましては、諮問会議あるいは区域会議と、それぞれのレベルでの会議がございまして、最終的にその諮問会議の議長は内閣総理大臣ということでございますけれども、その間のプロセスにおきまして、関係省庁の大臣等も入りまして調整した結果を最終的に諮問会議で決定するという段取りでございます。
　その中で、今いろいろ御議論ございます総理の御意向等の文書についてでございますけれども、私ども内閣府としては、そのプロセスにおいて、この獣医学部の新設に関しましても、関係省庁と事務的な議論は鋭意行ってきたところでございますけれども、その中で、官邸の最高レベルが言っているとか、総理の御意向というようなことを申し上げたことは全くございませんし、今回のプロセスに関して、総理からもそうした御指示は一切いただいていないというところでございます。
○足立委員　川上次長、そういう答弁をしているから民進党が暴れるんですよ。
　私が聞いているのは、文書のことじゃないと言っているんですよ。文書のことじゃなくて、議長の意向というのは当然あるだろうし。だって、内閣なんでしょう。内閣総理大臣なんでしょう。国家戦略特区という法律があって、それを執行しているわけでしょう。担当大臣もいるが、それは総理大臣のもとでやっているんでしょう、みんな。内閣でやっているんでしょう、内閣で。
　それから、国家戦略特区については、特に総理が議長なんですよ。総理の意向というのは、いや、議長の意向というのは、総理じゃなくていいですよ、総理、総裁、議長と使い分けたらいいですよ。でも、国家戦略特区の議長の意向というのはあるんじゃないんですか。
○川上政府参考人　お答え申し上げます。
　総理からは、この国家戦略特区が一つの岩盤規制を打破するドリルとして、スピード感を持って規制改革を進めるようにという全体の御指示はいつもいただいてございますけれども、この獣医学部の新設、個別の話につきまして、総理から特に御指示をいただいたということはございません。
○足立委員　それはそうでしょう。そんなことはしないよ、普通。私もそれはしていないと思うよ。
　ただ、国家戦略特区のいろいろなアイテムが、しかるべきアイテムが、しかるべきというのは、それが空振って、結局この法律は何も実現できませんでしたということではいかぬわね。ちゃんと案件を拾い上げて、しかるべき時期の、しかるべきタイミングの範囲内でそれを実現していくというのは、それは議長のリーダーシップじゃないんですか。
　だから、加計学園の問題じゃないんですよ。国家戦略特区全体について、総理の意向、国家戦略特区という制度全体の推進力を生み出すのは議長の意向で、それで間違いないですね。
○川上政府参考人　お答え申し上げます。
　若干繰り返しになりまして恐縮でございますけれども、規制改革全体についてスピード感を持って進めるようにという御指示はいただいてございますけれども、今回のこの獣医学部の関係、具体的には昨年十一月の諮問会議の取りまとめということになってまいりますけれども、これにつきましては、山本幸三担当大臣が、特区ワーキンググループでの文科省、農水省との議論、あるいは獣医師会などから提出された慎重な意見などを総合的に判断いたしまして原案を作成し、特区ワーキンググループの委員や文科省、農水省との事務的な調整が整ったものを最終的に山本大臣が内容を確認、作成したものということでございます。
○足立委員　川上次長、おっしゃるとおりですよ。それでいいんですよ。そのとおりなんだ。
　そうであれば、個々の案件を内閣府の審議官たちが各省と折衝しているわけでしょう、調整を。その調整のプロセスの各いろいろな場で、内閣府の職員が、スタッフが、あるいは幹部が、文科省なり農水省なりいろいろな省庁に、これは国家戦略特区としてやるんだ、それは議長である安倍総理もそれを進めるべきだと。さっき川上次長が御答弁したとおりですよ。
　そういう意味での総理の意向というのを、私は、そんたくというよりは、これはかさに着てやっていると思いますよ、みんな。そんたくの問題じゃないんですよ、今回の問題は。だって、法律に書いてあるんだから。そんたくしなくたって、国家戦略特区をやりましょうというのは閣議決定しているんでしょう。そんたくする必要はないじゃないですか。
　違うんですよ。今回の本質はそんたくの問題じゃないんですよ。審議官初め内閣府の職員が、国家戦略特区諮問会議の議長である安倍総理の意向を、かさに着て、各省を押し倒したんですよ。いいじゃないですか、それで、政治主導で。
　問題ないね、こういうことは。問題ないし、それはやっていますね、そういうことは。
○川上政府参考人　お答え申し上げます。
　かさに着てというようなことは一切ございません。
　規制制度を所管する各省庁と、それを改革しようとする内閣府、立場は異なってございまして、いろいろと見解が対立する、とりわけ岩盤規制の改革においては厳しい折衝になるということは当然でございますけれども、そのプロセスにおきまして、総理の御意向云々というようなことを申し上げたことは一切ないということでございます。
○足立委員　かさに着ると言うと、何かないものを、虎はいないんだけれども、虎の威をかりるみたいなイメージの私の問いだとすると、今おっしゃったように、そんなことはないと。
　でも、虎がいるんですよ、議長として。そうでしょう。政治主導なんだから、いるでしょう。藤原審議官が一人でやっているんじゃないんですよ。皆さんの後ろには虎がいるんですよ。それは政治主導の、政治というのはそういうものなんですよ。それは民主主義なんですよ。いいじゃないですか、それで。
　虎の威をかりる、実際に存在している虎の威をかりたことはありますね。
○川上政府参考人　若干繰り返しになって恐縮でございますけれども、私ども、このプロセスについて、総理からの御意向、あるいは総理からこうした御指示は一切いただいていないところでございます。
　その上で、総理からは、特区における規制改革全般についてスピード感を持ってしっかりやれということは常日ごろ御指示をいただいているところでございます。
○足立委員　だから、個別の折衝において、全般に関する議長の指示、総理の指示に言及したことはないんですか、各論のときに。あるでしょう。絶対ないんですか。総論の指示、総体の総理指示は、各論のときには一切封印して交渉するんですか。そんなことないでしょう。認めた方がいいよ。これを認めないと、毎回やりますよ。
　だって、当たり前じゃないですか。私は、悪いと言っているんじゃなくて、当たり前のことをやっているんだろうと言っているんですよ。
○川上政府参考人　お答え申し上げます。
　繰り返しになって恐縮でございますけれども、個別事案、特に今回の獣医学部の新設について、総理からそのような御指示をいただいたことは一切ないわけでございます。
　全体として、総論として、特区における規制改革についてスピード感を持って取り組めということは日ごろ御指示をいただいているところでございます。
○足立委員　だから、各論の折衝の場で総論に言及することはないんですかと言っているんですよ。各論の場で総論に言及したことはないんですかと言っているんです。
○川上政府参考人　何度も繰り返しになって恐縮でございますけれども、私どもは、総理のいわば総論と申しますか、スピード感を持って全体の規制改革を進めるべしというその御指示のもとに、個別について関係省庁と厳しい折衝を行い、規制改革を実現してきているというところでございます。
○足立委員　では、ないとはっきり言ってくださいよ。
○川上政府参考人　お答え申し上げます。
　いろいろな議論の文脈において、全体としてスピード感を持って規制改革をやるべしということで、そういうことを前提に御議論させていただくことはございますけれども、個別のことについて、これが総理の御指示だからというふうなことで調整をしているわけではございません。
○足立委員　大事なところだからもう一回聞くよ。
　だから、個別の折衝をやっているんでしょう、皆さんは。内閣府が各省と個別案件の折衝をやっているんですよ。その場で、総論についての総理の意向、前提にしているのは今おっしゃったとおり、それに言及したことはないんですかと言っているんですよ。
○川上政府参考人　お答え申し上げます。
　私ども事務方の上にいらっしゃるのは山本幸三国家戦略特区の担当大臣でございますので、総理からそれは特命として山本幸三大臣が請け負っていらっしゃるわけでございます。私どもは、山本幸三大臣の御指示のもとに、個別に関係省庁と調整をさせていただいているということでございます。
○足立委員　大体この総務委員会でやるのが無理があるので、また予算委員会で総理に聞いた方がいいかもしれませんが、小川筆頭がそうだそうだと言って、もっとやれとおっしゃっていますけれども、僕は別に民進党のためにやっているんじゃなくて、大体これは、民進党がこんなしようもないことをあおるからこういう答弁しかできないんでしょう。（発言する者あり）違うんです。これはしようもない話なんです。
　坂本筆頭、これは僕はおかしいと思うんですよ、この話。総務委員会はちょっと、いや、僕はボトムアップ、トップダウンという話があったからこの総務委員会でやっているんですよ。これは両方ともボトムアップなんです。
　実際、この加計学園の問題というのは、もう一部出ていますが、これは民進党の鳩山政権のときに愛媛県と今治市が提案してきたんでしょう、ボトムアップで。それを、自民党政権のときは却下していたんだけれども、民主党が政権交代して、高井先生のお働きもあって、これが検討するというふうに格上げされたんですよ。これは鳩山政権のときですよ。提案実現に向けて検討する。そのときの資料に、ちゃんともう加計学園と書いてあるんですよ。大学設置母体は学校法人加計学園、岡山理科大学と書いてあるじゃないですか。
　まず、その地元からの提案を引き上げたのは民主党政権なんですよ。安倍総理が総理になったのはその後でしょう。何で後から総理になった人が問題になるんですか。これは、引き上げたのは民主党政権なんですよ。
　それから、平成二十三年の二月二十五日の衆議院の予算委員会第四分科会では、例の需給の話が、よく、農水省ちゃんと検討したのかという議論がありますが、当時の鈴木寛文科副大臣がこう言っています。これはもう出ているかな。ほかの委員会で出ているかもしれませんが、これは獣医師で検索したらすぐ出てきますよ。昨今、口蹄疫や鳥インフルエンザの問題があり、産業動物獣医師や公務員獣医師の役割は重要になっており、その獣医師の確保について懸念があるというのは文科省も承知していると。
　民主党政権ですよ、これ。ね、高井さん。民主党政権がやってきたものを引き継いでやり遂げているんでしょう、今、安倍政権が。何で悪いの、それが。おかしいな。
　最後に、高市大臣、せっかく総務委員会なので。
　何で私がきょうこうやって取り上げたかというと、野田幹事長がおかしなことを言っていますよ。何がトップダウンだ。ボトムアップでずっと来たものを実現しているんですよ。
　そこで、五月二十四日の愛媛県知事の定例会見で、変な風評が広がるのは残念だ、こういうふうに、民進党という野党第一党がしようもないことを振りまくので、愛媛県は迷惑しているんだ、風評が広がって大変残念だ、こう言っています。
　総務大臣としても残念ですよね。
○高市国務大臣　足立委員から昨日質問通告をいただきましたから、私も中村愛媛県知事の会見録を拝読いたしました。
　会見録によりますと、中村知事は、獣医師の確保は重要なテーマで、鳥インフルや口蹄疫などニーズがあるにもかかわらず、養成機関が西日本になく、苦慮している、獣医学部はほとんど定員オーバーの状態であり、十分ニーズがあるということを述べられた上で、今治市からの要請に基づいて、愛媛県が一緒になって、平成十九年から二十六年までの間に十五回、国に対して構造改革特区の提案を行ってこられた経緯を説明されたということがわかりました。
　このとき、中村知事は、十数年にわたる実現への思い、きのうきょう思い立ったわけではないということで、西日本に拠点がなく、各大学の実態が、定員オーバーしている現実があるのであれば、絶対にやれるのではないかという思いで出してきた経緯と、これまでの地元の熱心なお取り組みを踏まえた上で、変な風評が広がるのは残念と、痛切な思いを述べられたと感じました。
　この国家戦略特区制度については、制度を所管する内閣府からきちっと必要な説明が行われるべきですし、今治市からの提案内容については、その提案を行った今治市からまた必要な説明が行われるべきだと考えております。
○足立委員　時間が来ましたので終わります。
　本当に加計学園はもうこれで終わりにしましょう。もし民進党、共産党がこれからもこれを続けるのであれば、私も続けることを申し上げて、質問を終わります。ありがとうございます。
○竹内委員長　次に、吉川元君。
○吉川（元）委員　社会民主党の吉川元です。
　本日は、海上輸送されたフレキシブルバッグを陸上輸送する際の安全性について質問いたします。
　消防庁にも来ていただいておりますし、また、これは結構多岐の省庁にわたる案件のようであります。関係省庁からもお越しいただいておりますので、順次お話を聞いていきたいと思います。
　さて、フレキシブルバッグというのは、かなり大きなポリエチレンバッグに、液体の飲料やあるいは動植物の油類を収納するもので、通常は二十トンコンテナに積載され、港からコンテナセミトレーラーで目的地まで陸上輸送されるものと伺っております。
　強度の高いタンクローリー輸送に比べますと、タンクローリーを用意するコストが必要なくなりますし、片道配送しかできないタンクローリーと比べると、往復配送も可能となることから、経費削減が可能というふうに言われております。
　このフレキシブルバッグの陸上輸送中、バッグに収納されていた米油が漏れ、それを原因とした交通事故が、二〇一四年八月、大阪府の南部と和歌山県北部を結ぶ道路上で発生をしております。
　最初に国土交通省に伺いますが、この事故について承知をしていらっしゃいますでしょうか。また、何件ぐらいの交通事故が発生をしたのでしょうか。
○早川政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の事案につきましては、平成二十六年八月二十三日、トレーラーが大阪府内から和歌山方面へ走行中、搭載しておりました国際海上コンテナ内のフレキシブルバッグから米油約七千リットルが道路上に漏えいするという事故が発生したと承知をいたしております。
　また、この米油の漏えいの影響と見られる交通事故及び汚損被害といたしまして、大阪府内及び和歌山県内におきまして、人身事故二十一件、物損事故四十九件、汚損被害十四件が発生をしたと認識いたしております。
○吉川（元）委員　フレキシブルバッグから米油が道路上に漏れて、その後ろを走っていた車がスリップあるいは横転事故を起こしたというふうに聞いております。
　不幸中の幸いといいますか、死亡事故は発生していないわけですけれども、これは、今お話を伺った数字と若干違うんですが、和歌山県警、大阪府警から保険会社に報告された事故件数、対物それから人身合わせますと百三十五件に及んだというふうに承知をしております。
　これは一般道での事故ですけれども、仮にこれが、高速道路でもし同じようなことが発生した場合には、本当に大規模な、大惨事につながる可能性も十分あったのではないかというふうに思います。
　そこで、続けて質問いたしますが、この事故を受けて、公益財団法人交通事故総合分析センターの事故調査委員会が被害の原因を調査しております。かいつまんで、この原因は何にあったとされているのか、尋ねます。
○早川政府参考人　お答えいたします。
　今委員から御紹介ございましたように、御指摘の事故につきましては、各分野の専門家から構成されております事業用自動車事故調査委員会が調査を行っておりまして、平成二十七年十月に報告書を取りまとめ、公表をしております。
　この報告書によりますと、漏えいの原因は、運転者が急ブレーキをかけた際にフレキシブルバッグ内の米油が前方に移動してバッグの上面、上側でございますが、に大きな力がかかったことにより、バッグが破損をした可能性が考えられるとしております。
　なお、この報告書の中では、このような現象は、急ブレーキによる減速度や車両の運動特性に限らず、さらに内容物の液体の積載量、性状など、幾つかの条件が競合した場合に発生するものであるという分析もいたしておりまして、運転者の急ブレーキが漏えいの原因と断定しているものではございません。
○吉川（元）委員　関係者にお話を聞きますと、運転手が急ブレーキをかけたその理由は、猫が道路上に突然飛び出してきたと。これは、車を運転している人であれば誰しも実際に経験をすることであります。当然、急ハンドルとか急ブレーキ、急発進等々は安全運転上できるだけ避けた方がいいですけれども、急発進はどうかわかりませんが、急ブレーキ、急ハンドルというのは、危機を回避する際にやむを得ず行うことは、当然、我々が普通の運転をしていても、例えば子供が飛び出したときに急ブレーキを踏むということはあり得るわけであります。
　今回、急ブレーキのみが原因ではないというようなお話でありましたけれども、この調査結果を受けてどのような再発防止策を講じられているのでしょうか。