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○国務大臣（川崎二郎君）　雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律及び労働基準法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　我が国の人口が減少局面を迎える中、労働者が性別により差別されることなく、かつ、母性を尊重されつつ、その能力を十分発揮することができる雇用環境を整備することは極めて重要な課題となっております。
　こうした状況に対応すべく、政府といたしましては、男女雇用機会均等の更なる推進を図るため、本法律案を作成し、ここに提出した次第であります。
　次に、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、女性であることを理由とする差別を禁止している募集、採用、配置、昇進等について、男女双方に対する、性別を理由とする差別を禁止することとし、新たに降格、退職の勧奨等についても性別を理由とする差別を禁止するほか、いわゆる間接差別を禁止することとしております。
　また、妊娠、出産、産前産後休業の取得を理由とする解雇の禁止に妊娠又は出産に関するその他の事由を理由とする解雇の禁止を加えるとともに、これらの事由を理由とする不利益な取扱いを禁止することとしております。さらに、妊娠中又は出産後一年を経過しない女性労働者に対する解雇は、事業主が妊娠等を理由とする解雇ではないことを証明しない限り無効とする規定を整備することとしております。
　第二に、職場におけるセクシュアルハラスメント対策として、事業主は、雇用管理上必要な措置を講じなければならないこととし、男性労働者もその対象に加えることとしております。
　第三に、調停制度の充実を図るとともに、公表制度の対象の拡大等を行うこととしております。
　第四に、女性の坑内労働に係る規制について、妊産婦が行う業務等を除き緩和することとしております。
　なお、この法律は平成十九年四月一日から施行することとしております。
　以上がこの法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。和田ひろ子君。
　　　〔和田ひろ子君登壇、拍手〕
○国務大臣（川崎二郎君）　和田議員から六問の御質問がございました。お答え申し上げます。
　男女雇用機会均等法の基本理念に仕事と生活の調和を入れるべきとのお尋ねがございました。
　仕事と生活の調和は重要な課題であり、育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法、労働時間等設定改善法など労働関係の法令全体を通じて、その実現が図られていくものと考えております。しかし、均等法それ自体は性差別禁止のための法律であり、仕事と生活の調和という課題とは切り口が異なることから、均等法の基本理念に明記することは適当でないと考えております。
　間接差別についてお尋ねがございました。
　まず、間接差別禁止の規定ぶりと対象についてお答えいたします。
　間接差別は、性中立的なものであれば、およそどのような要件でも俎上にのり得る広がりのある概念であり、間接差別を違法とするに際しては、対象となる範囲を明確にする必要があります。このため、改正法案においては対象となる措置は厚生労働省令で規定することとし、必要に応じて対象となる措置の見直しができるような法的仕組みとしております。
　間接差別の対象となる措置を厚生労働省令で定めるに当たっては、我が国における男女の間の相当程度の不利益を勘案して定めることとなりますが、御指摘のように限定的に機能するという危険はないと考えております。現時点においては、労働政策審議会においてコンセンサスが得られた三つの措置を対象とすることを考えております。
　なお、御指摘の四項目についても、今後の見直しの対象からあらかじめ排除されるものではないと考えています。
　次に、国連女子差別撤廃委員会からの勧告についてでございますが、今般の改正法案は、間接差別の概念を定めるものであり、女子差別撤廃委員会の最終コメントに沿ったものであると考えております。また、今般の改正法案の規定は、労働政策審議会の建議において示された間接差別の定義を法文上規定したものであります。
　雇用管理区分についてお尋ねがございました。
　性差別の有無の判断に当たっては、比較の対象を定めることが必要であり、差別を受けたとされる者と同様の条件にある別の性の者を比較の対象とすることになります。この際、我が国の企業においては長期的な視点から人事制度が設計、運用されており、職種や資格等による区分ごとに人材育成や処遇等の仕組みを設定するという雇用管理が広く行われていることにかんがみ、雇用管理区分ごとに比較することとしております。したがいまして、雇用管理区分の考え方を廃止することは適当でないと考えております。
　男女同一価値労働同一賃金についてのお尋ねがありました。
　男女の賃金差別の禁止につきましては、労働基準法第四条に規定されており、均等法に重ねて規定する必要はないと考えております。
　なお、御指摘の女子差別撤廃条約第十一条については、労働基準法第四条により法制的にはその要請を満たしているところですが、男女間賃金格差の縮小は重大な問題と考えており、今後とも男女間賃金格差の解消を推進してまいりたいと考えております。
　ポジティブアクションについてお尋ねがございました。
　ポジティブアクションに関しては、御指摘のような手法も考えられるところでございますが、今回の改正においては事業主の自主的な取組を促していくという枠組みを維持しております。その取組状況を事業主が自主的に公表することを国が援助することにより、ポジティブアクションを一層推進することができると考えております。
　最後に、厚生労働省令、指針に女性労働者の声を反映する仕組みづくりについてお尋ねがございました。
　今般の均等法改正の検討に際しては、公開の審議会で議論を行うとともに、昨年八月には中間的な審議状況について国民からの御意見を募集し審議の参考としたところでございます。また、各種労働団体などから多数の意見をいただきましたが、これらについても真摯に受け止めて検討の参考にいたしてまいりました。厚生労働省令、指針の策定に当たりましても、同様に適切に対応してまいりたいと考えております。（拍手）
○議長（扇千景君）　日程第一　原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府と欧州原子力共同体との間の協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長舛添要一君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔舛添要一君登壇、拍手〕
○舛添要一君　ただいま議題となりました協定につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　この協定は、原子力の平和的利用に関する我が国と欧州原子力共同体との間の協力のための法的枠組みを提供するものでありまして、協力の方法、核物質等の平和的非爆発目的利用、国際原子力機関による保障措置の適用、核物質防護措置の実施、再移転に係る規制等について定めるものであります。
　委員会におきましては、本協定締結の意義と欧州諸国との原子力協力の見通し、核燃料サイクルの国際管理構想と我が国の対応、我が国の原子力政策と余剰プルトニウム等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、討論に入りましたところ、日本共産党の緒方委員より反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十九　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十四　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十五　　
　よって、本件は承認することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第二　国家公務員の留学費用の償還に関する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長世耕弘成君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔世耕弘成君登壇、拍手〕
○世耕弘成君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、国家公務員が留学中又は留学終了後早期に離職した場合に、国が支出した留学費用の全部又は一部を償還させる制度等を整備しようとするものであります。
　委員会におきましては、国家公務員の留学及び留学後の早期離職の実態、留学制度の本質的な改善の必要性、留学費用の償還と公職選挙法上の寄附との関係、労働基準法上の賠償予定禁止との整合性等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し五項目から成る附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　日程第三　法の適用に関する通則法案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長弘友和夫君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔弘友和夫君登壇、拍手〕
○弘友和夫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、国際的な取引等の増加や多様化などの社会経済情勢の変化及び近時における諸外国の国際私法に関する法整備の動向にかんがみ、法例の全部を改正し、財産的法律関係の準拠法の指定などの規定を整備するとともに、国民に理解しやすい法律とするため、その表記を現代用語化しようとするものであります。
　委員会におきましては、今回の改正の意義、国際的な法適用の調和、日本法の競争力、消費者契約及び生産物責任の特例、国際私法教育の重要性等について質疑が行われ、また、参考人から意見を聴取いたしましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十九　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十九　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第四　薬事法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長山下英利君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔山下英利君登壇、拍手〕
○山下英利君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、医薬品の適切な選択及び適正な使用に資するよう、一般用医薬品をその副作用等により健康被害が生ずるおそれの程度に応じて区分し、その区分ごとに専門家が関与した販売方法を定める等、医薬品の販売制度全般の見直しを行うとともに、違法ドラッグ、いわゆる脱法ドラッグの製造、輸入、販売等を禁止すること等により、保健衛生上の危害の発生の防止を図ろうとするものであります。
　委員会におきましては、一般用医薬品のリスク分類の妥当性、一般用医薬品の販売に従事する者の資質確保の在り方、一般用医薬品の適正使用のための情報提供と知識の普及啓発の重要性、薬物乱用対策における関係機関の連携強化の必要性等について質疑を行うとともに、参考人より意見を聴取いたしましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して小池晃委員より反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十九　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百二十　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　九　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第五　中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律案
　日程第六　民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法及び輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法を廃止する法律案
　日程第七　工業再配置促進法を廃止する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上三案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長加納時男君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔加納時男君登壇、拍手〕
○加納時男君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　初めに、三法律案の概要を申し上げます。
　まず、中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律案は、我が国製造業の国際競争力の強化及び新事業の創出を図るため、中小企業が行うものづくり基盤技術の高度化のための研究開発及びその成果の利用を促進しようとするものであります。
　次に、いわゆる民活法及び輸入・対内投資法を廃止する法律案は、民活法及び輸入・対内投資法について法律に定められた廃止期限の到来に伴い、平成十八年五月二十九日をもって両法を廃止しようとするものであります。
　次に、工業再配置促進法を廃止する法律案は、国が対象地域を定め工業の再配置を促進する必要性が低下したことから、工業再配置促進法を廃止しようとするものであります。
　委員会におきましては、以上の三法律案を一括して議題として審査を行いました。
　主な質疑は、特定ものづくり基盤技術の対象となる技術の範囲、国際競争力強化に向けた中小企業ものづくりの対策、指針に基づく研究開発の予算規模の妥当性、特定研究開発等計画の認定申請手続簡素化の必要性、二法案の廃止と国土の均衡ある発展との関係等、広範多岐にわたって行うとともに、中小企業ものづくり法案につきましては、四名の参考人から意見を聴取し、審査を進めてまいりましたが、これらの詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、順次採決の結果、三法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、中小企業ものづくり法案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十九　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十九　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、三案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　この際、日程に追加して、
　国会職員法の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（扇千景君）　御異議ないと認めます。
　まず、提出者の趣旨説明を求めます。議院運営委員長溝手顕正君。
　　　　─────────────
　　　〔議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔溝手顕正君登壇、拍手〕
○溝手顕正君　ただいま議題となりました国会職員法の一部を改正する法律案につきまして、議院運営委員会を代表して、その提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　本法律案は、国会職員が留学中又は留学終了後早期に離職した場合に、一般職の国家公務員の例により、国が支出した留学費用の全部又は一部を償還させようとするものであります。
　以上が本法律案の趣旨及び内容でございます。
　何とぞ御賛同いただきますようにお願い申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十八　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十八　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十四分散会
平成十八年四月十九日（水曜日）
　　　午前十一時四十一分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　段本　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　議員　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　扇　　千景君
　　　　　　　副議長　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　事務次長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　議事部長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　委員部長　　　　　小幡　幹雄君
　　　　　　　記録部長　　　　　鈴木　朝雄君
　　　　　　　警務部長　　　　　堀田　光明君
　　　　　　　庶務部長　　　　　山口　一夫君
　　　　　　　管理部長　　　　　諸星　輝道君
　　　　　　　国際部長　　　　　荒木喜代志君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○特別委員会に関する件
○国会職員法の一部改正に関する件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（溝手顕正君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、特別委員会に関する件を議題といたします。
　行政改革に関する特別委員会の設置についてお諮りいたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、お手元の資料のとおり特別委員会を設置することに意見が一致いたしました。
　理事会の申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（溝手顕正君）　次に、国会職員法の一部改正に関する件を議題といたします。
　本件は、国会職員が留学中又は留学終了後早期に離職した場合に、一般職の国家公務員の例により、国が支出した留学費用の全部又は一部を償還させようとするものであります。
　理事会において協議いたしました結果、所要の法律改正を行うことに意見が一致し、お手元配付のとおり草案を決定いたしたところです。
　つきましては、本草案を国会職員法の一部を改正する法律案として本委員会から提出することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（溝手顕正君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、本会議における趣旨説明の内容につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（溝手顕正君）　次に、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律及び労働基準法の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、民主党・新緑風会一人十五分の質疑を行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（川村良典君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、特別委員会設置の件でございます。行政改革に関する特別委員会の設置について起立採決をもってお諮りいたします。設置することに決しますと、議長は、議席に配付いたしました氏名表のとおり特別委員を指名されます。
　次に、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律及び労働基準法の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、川崎厚生労働大臣から趣旨説明があり、これに対し、和田ひろ子君が質疑を行います。
　次に、日程第一について、外交防衛委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第二について、総務委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第三について、法務委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第四について、厚生労働委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第五ないし第七を一括して議題とした後、経済産業委員長が報告されます。採決は三案を一括して行います。
　次に、先ほど本委員会において御決定のありました国会職員法改正案の緊急上程でございます。まず、本案を日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、議院運営委員長が趣旨説明をされた後、採決いたします。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約五十五分の見込みでございます。
○委員長（溝手顕正君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午前十一時五十五分、本鈴は正午でございます。
　暫時休憩いたします。
　　　午前十一時四十六分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成十八年四月十九日（水曜日）
　　　午後零時五十一分開会
　　　　─────────────
平成十八年四月十九日議長において本委員を左の
とおり指名した。
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　正勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　博子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤野　公孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　澤　　雄二君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　正道君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤野　公孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　正勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　博子君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　澤　　雄二君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　正道君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鴫谷　　潤君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○特別委員長互選
○理事選任の件
　　　　─────────────
　　　〔大野つや子君委員長席に着く〕
○大野つや子君　ただいまから行政改革に関する特別委員会を開会いたします。
　本院規則第八十条により、年長のゆえをもちまして私が委員長の選任につきその議事を主宰いたします。
　これより委員長の選任を行います。
　つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。
○直嶋正行君　委員長の選任は、主宰者の指名に一任することの動議を提出いたします。
○大野つや子君　ありがとうございます。
　ただいまの直嶋君の動議に御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大野つや子君　御異議ないと認めます。
　それでは、委員長に尾辻秀久君を指名いたします。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔尾辻秀久君委員長席に着く〕
○委員長（尾辻秀久君）　一言ごあいさつを申し上げます。
　ただいま委員各位の御推挙によりまして、本委員会の委員長に選任されました尾辻秀久でございます。
　委員会の運営に当たりましては、公正かつ円満な運営に努めてまいりたいと存じますので、委員各位の御支援と御協力のほどをよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（尾辻秀久君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に佐藤昭郎君、藤野公孝君、保坂三蔵君、小川敏夫君、大塚耕平君、直嶋正行君及び風間昶君を指名いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時五十四分散会
平成十八年四月十九日（水曜日）
　　　午後一時三分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　広野ただし君　　　　　大久保　勉君
　四月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　池口　修次君　　　　　島田智哉子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　正勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　事務局側
　　　　　　　第二特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　富山　哲雄君
　　　参考人
　　　　　　　株式会社イー・
　　　　　　　ウーマン代表取
　　　　　　　締役社長
　　　　　　　株式会社ユニカ
　　　　　　　ルインターナシ
　　　　　　　ョナル代表取締
　　　　　　　役社長　　　　　佐々木かをり君
　　　　　　　昭和女子大学副
　　　　　　　学長・理事　　　　坂東眞理子君
　　　　　　　学習院大学経済
　　　　　　　学部教授　　　　　脇坂　　明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○経済・産業・雇用に関する調査
　（「成熟社会における経済活性化と多様化する
　雇用への対応」のうち、女性雇用をめぐる課題
　について）
　　　　─────────────
○会長（広中和歌子君）　ただいまから経済・産業・雇用に関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、広野ただしさん及び池口修次さんが委員を辞任され、その補欠として大久保勉さん及び島田智哉子さんが選任されました。
　　　　─────────────
○会長（広中和歌子君）　経済・産業・雇用に関する調査を議題とし、「成熟社会における経済活性化と多様化する雇用への対応」のうち、女性雇用をめぐる課題について参考人からの意見聴取を行います。
　本日は、お手元に配付の参考人名簿のとおり、株式会社イー・ウーマン代表取締役社長・株式会社ユニカルインターナショナル代表取締役社長佐々木かをりさん、昭和女子大学副学長・理事坂東眞理子さん及び学習院大学経済学部教授脇坂明さんに御出席いただいております。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつ申し上げます。
　御多用のところ本調査会に御出席いただきまして、誠にありがとうございます。
　本日は、本調査会が現在調査を進めております「成熟社会における経済活性化と多様化する雇用への対応」のうち、女性雇用をめぐる課題について忌憚のない御意見をお述べいただき、調査の参考にさせていただきたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
　議事の進め方でございますが、まず佐々木参考人、坂東参考人、脇坂参考人の順にお一人二十分程度で御意見をお述べいただきました後、午後四時ごろまで各委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、佐々木参考人、お願いいたします。
○会長（広中和歌子君）　どうもありがとうございました。
　それでは、次に坂東参考人、お願いいたします。
○会長（広中和歌子君）　どうもありがとうございました。
　それでは、次に脇坂参考人、お願いいたします。
○会長（広中和歌子君）　どうもありがとうございました。
　以上で参考人からの意見聴取は終わりました。
　これより参考人に対する質疑を行います。
　本日の質疑はあらかじめ質疑者を定めずに行いますので、質疑を希望される方は、挙手の上、会長の指名を待って着席のまま御発言くださいますようお願い申し上げます。
　なお、午後四時ごろに質疑を終了する予定となっておりますので、一回当たりの質問時間は三分以内でお願いいたします。また、できるだけ多くの委員が発言の機会を得られますよう質疑、答弁とも簡潔に行っていただきますよう、皆様方の御協力をお願いいたします。
　それでは、質疑のある方の挙手を願います。
　小池正勝さん。
○小池正勝君　自由民主党の小池正勝です。ありがとうございます。
　私は、三人の先生方に御質問をさせていただきます。
　まず佐々木先生ですが、佐々木先生の会社、育児休暇、親業休暇、進学休暇、ワーク・ライフ・バランス休暇と、非常に先進的なお取り組みをしておられまして、敬意を表したいと思っているんですが、その際に、先ほど脇坂先生のお話にもあったんですが、イー・ウーマンは小規模企業だとおっしゃいました。小規模企業でこれだけの休暇をお取りになったときに代替要員どうするんだろうか、正に余剰を抱えておられるんだろうか。先ほど生産性のお話もありましたけれども、正に小規模企業ということでございますので、具体的にその余剰人員という話、あるのかないのか、その辺のところをお聞かせ願いたい。逆に言うと、もしそれがタイトであるならば取りにくいという話になっていくんでしょうし、その辺のところの実態を教えてもらいたいと思っています。
　もう一つ佐々木先生にお伺いしたいのは、一番最後の情報面というところで、ネガティブな情報ばっかりでポジティブな情報がないよというお話がありました。未婚の女性は子育てが仕事にマイナスの影響があるというのが五八％であって、しかし、実際に子育てをした女性の方はプラスの影響があるという人の方が多いんだというお話があった。正にこれは女性に対する教育が、意識改革ができていないんじゃないかという御指摘だと思うんですが、正に教育としてこういったことをもっともっとやっていくべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
　それから、坂東先生にお伺いしたいのは、坂東先生が課題のⅠからⅤまでを御指摘になっておられました。その中で課題のⅣとして、女性は高度専門職が少ない、職種、職域に偏りがあるということを御指摘になられました。その理由は、女性が人文系とか教養系に行っているからそういうふうにならないんだと、こういうお話でした。
　しかしこれは、その女性が望んで、そこへ行きたいから行っているんですね。強制しているわけでも何でもない。学歴が高くなってきている、これはいいことだと思うんですが、しかし、それを望んで行っているのにそれと違う結果になっている。逆に言うと、これも女性の意識改革、教育ということをもう少しやるべきではないかということではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
　それから、脇坂先生にお伺いしたいのは、ファミフレ度と均等度というのを、どっちも高い方が逆に一人当たりの経常利益はいいんだというお話がありました。本当に小規模企業でもそうなんでしょうか。大企業はよく分かるんです。日本の企業の九十何％は中小企業です。中小企業でもそうなのか、もしデータがあればお教え願いたいと思います。
　以上です。
○会長（広中和歌子君）　ありがとうございました。
　では、まず佐々木参考人から、よろしくお願いします。
○参考人（佐々木かをり君）　御質問ありがとうございます。
　私どもの会社の余剰人員というのは、小さな規模でございますが、特にそのために何かを用意することではなく、有給なり無給なり休暇を取るということに関しましては、残りのスタッフが対応に当たるというような形でみんなで助け合っています。男性の社員もおりますし、六十代の社員もおりますけれども、様々な形でみんなが助け合いながら仕事をしているというのが現実でございますが、一年間例えば育児休暇を取るとか、それも専門職でかなり専門度の高いものということであれば、そこは、私どもは外部から一年間人を、これもフルタイムでなかったり、二、三人でその仕事を専門の方々に入っていただいてチームを組んでサポートをするというようなことをしております。
　ワーク・ライフ・バランスについては独身の人も取りますので、この辺りはみんなお互いさまといいますか、昨日夜遅くだったからって、これ事前申請になっておりますので、みんな理解して部門の人たちが了解した上でみんな交代で取っていくという形でうまくできているかと思います。
　あとは、ＩＴの活用も非常に重要で、ちょっとここのところを今中途半端に申し上げると理解が難しいかもしれないんですが、以前は自宅でもＩＴで会社のメールを見てもよいということにしておりましたので、例えば育児休暇の人たちは自宅にいながら会社の社内のメーリングリストには入っていて、会社の様子が子育てしながらも分かったり、何かあるとちょっと答えてくれるというようなことでかなりお互いにサポートシステムができました。しかし、最近、個人情報の流出ですとかいろんなことで、家庭で会社のメールを受けるのはどうかとか会社の情報が家庭のパソコンに残るのはどうかということで、逆にちょっとここのところはそれを中止していて、会社からパソコンを貸し出して長期の休暇に入る人にはあてがっているというようなことをしております。
　情報がネガティブなものが流れるというのは、私も報道に少し身を置いた者ですから、報道が弱者の立場に立って問題を伝えるという使命から、どうしても問題点を伝えるという意味で雑誌も新聞もテレビも保育や子育てや女性労働の難しさを伝えるということが主になってしまっているというのが現実だと思います。
　ですから、ここは、教育というのもそうなんですが、女性はいい話を求めているので、やはり良い事例発表、ただこれが事務的な事例発表だと余り興味をそそらないので、様々な、私どもは例えば会社を挙げて今、女性を活用していただきたいと思うような企業様や個人にアプローチをしながら、実はメンター制度をプログラム化して、インターネットを使って良い事例と出会っていただくような場を持てないかとか、あるいは国際女性ビジネス会議も、これもノンプロフィットですけれども、そういう良い事例に出会う場をつくれないかということを、私なりにはできることをしてきておりますが、ここは教育と言ってしまうと、女性に対してというよりも、男性にも含めてだろうと思います。
　ちょっと踏み込んで申し上げれば、ワーク・ライフ・バランスのときに、女性に優しい会社というのを先ほどの脇坂先生のデータも含めてよく言われます。先生のデータは大変すばらしいデータだと思うんですけれども、できれば私は企業に、男性に優しいというか、男性が家庭や教育に携わるというふうに一歩進んでいくというところが一番企業に対しては教育で重要で、女性が優しい会社というのは今どうなってしまうかというと、女性は子育てもしなさいと、会社でも働きなさいと、これだけ女の人が両方できるように準備してあげたでしょうというところで今会社は止まりつつあります。そうではなくて、男性も早く帰れる、男性も学校ですと言って家に帰れるというふうにしていかないと、つまりは女性に優しいというカモフラージュされた言葉で企業が成長していくと、女性がマルチタスクをやはり女性だけが担っていかなきゃならないという、ここに落とし穴があると思っているので、教育という面ではちょっとそちらの方も進めていってほしいと思っております。
○会長（広中和歌子君）　ありがとうございました。
　では、坂東参考人。
○参考人（坂東眞理子君）　高度専門職に女性が少ないのは女性たちが望んでそうした分野に行くのではないかというお尋ねですが、確かにそういった傾向もあるだろうと思いますが、それ以前に、例えば中学生ですとか高校生の段階から、将来、例えばどういう分野を専攻すればどういう職業、どういうキャリアがあり得るのかといった情報が余りにも少ないのではないか。大学へ入ってからではなしに、進学する以前、できれば小学生の段階からできるだけ広い情報を子供たちに与えるということが重要で、例えばこれは外資系のＩＢＭですけれども、高校生の女の子たちにコンピューターって面白いんだよということを経験させるためのサマーキャンプをするといったようなことをしています。人材のプールを大きくするためには、できるだけ才能を持った人たちには全部それを使おうという意欲を持ってもらうことが社会全体としても次の成長のためには必要なのではないかということです。
　ただ、あともう一つは、社会科学系、例えば司法試験あるいは国家公務員のⅠ種試験、これは本当に受験者が増えております。例えば、司法試験の合格者ももう既に二四・五％女性が占めるようになっておりますが、これもやはり一世代前までは、たとえ試験に合格しても処遇されないのではないか、検事にはなかなかなれないんじゃないかとか、上の方へ行くと難しいんじゃないかというふうなその将来のキャリアパスが見えないとなかなか受けようと、頑張ろうという意欲を持ちにくいんですけれども、今大変そういった点では各省、中央省庁の方でも女性を登用する、三〇％は女性ですというふうなことをアナウンスすることによって受験者が増えるという効果もありますし、ここのところは今変わり始めたところだなと思います。是非民間の企業でもそういったようなアナウンスをしてくだされば、大分職業選択、進路選択は変わるだろうと思います。
○会長（広中和歌子君）　ありがとうございました。
　では、脇坂参考人。
○参考人（脇坂明君）　中小企業の問題でして、この研究会をするときも、中小企業の問題がやっぱり重要、研究会のメンバーでは議論しまして、二千人以上は、一万人とか非常に有名な企業は外してあります、実を言うと。まあ、そこはあんまり問題ない、問題ないと言うのも変ですけど。
　それで、なぜ三百一人以上にしたかといいますと、アンケートでいろんな雇用管理の制度とか聞くわけですね。財務諸表に関してのデータというのは、アンケートでやりますと非常に回収率が低くなるんです。それは今までの経験から分かっていまして、どうしたかというと、だから、会社とこちらの方で、その上場、未上場の企業で分かるその他のデータソースからいろんな先ほどのデータをくっ付けたわけです。そうすると、それをくっ付けるときに、三百人未満の、三百人以下の中小企業でそういうものが分かる外部のデータは物すごく減ってるわけです、非常に減ってきます。ですから、もう今後もこれなかなか期待できない。前、非常に小さな企業の調査をやったことがあるんですけど、それも、全くこれじゃない別個の調査なんですけど、やっぱりそこの部分だけが、特に財務のデータ、特に未上場のところのデータ企業は非常に少なくなって、なかなかそこが、学問的には何となくこういろんなことが言えてても、推測はできても、本当のところがよく分かんない。
　ただ、しかしながら、それだからデータは、企業業績に関するデータは取れないんですが、先ほどちょっとお示ししました、この辞める率ですね、出産後辞める率、平均。続ける率が、出産してもその会社で続ける率というのが全体で、規模計でこの二一％とか二四％いました。
　これ、規模別に見るとすごく面白い結果が表れていまして、ちょっと今データ探していたのがないので、少し数字的には正確ではないけど、一千人以上の企業ですと、子供を、第一子を産んでも続ける人は一四％ぐらいです。非常に規模が大きいほど少ないんです。十人以下の企業だと約四〇％でした。だから、現象だけを取ると、規模の小さい企業の方ほどファミリーフレンドリーになっていると。制度があるかどうかは、制度はないんですが、実際上、既婚で、子供を産んで働き続ける人が多いということだけは分かっております。
　しかしながら、先ほどおっしゃったような業績のデータではなかなか取りにくい、この研究に限らず非常に取りにくいということで、今後も恐らくそこはなかなか難しいんじゃないかというふうに思っています。
○会長（広中和歌子君）　どうもありがとうございました。
　それでは、津田弥太郎さん。
○津田弥太郎君　民主党の津田弥太郎でございます。今日は大変ありがとうございます。
　まず、佐々木参考人にお聞きをしたいと思います。
　女性雇用をめぐる課題ということで、多様な観点から解決が図られていくというふうに理解をしているんですが、中でも、立法措置によって状況が好転したり、問題の解決が図られていくという側面も当然ながら多く存在をするだろうというふうに思うわけであります。佐々木参考人の会社では親業休暇とか進学休暇とか、立法にはない制度まで導入をされておられるというふうに聞きましたけれども。
　そこでお聞きしたいんですが、昨今の社会の急激な変化を踏まえるならば、例えば育児休業法とか男女雇用機会均等法、これらの法律、女性の雇用に関連する法律になるわけでございますが、これ当然、何年かに一回というサイクルで制度の充実とか見直しというのが図られるようになっているわけでございますが、こういう非常に激しい社会の中でどのくらいの期間で見直しや制度の充実を図るための見直しが図られればいいか、まあ十年だとか五年だとか三年だとかいろんな見方があるんですが、実際に経営をやられておってどんなふうな見解をお持ちか、お聞きをしたいというふうに思います。
　それから、坂東参考人にお聞きをしたいというふうに思います。
　ワーク・ライフ・バランスのことについて様々な観点でお話がございました。今後の我が国の女性雇用の在り方を考えたときに大変重要なキーワードになるわけでございます。雇用の場における男女平等あるいは男女の均等処遇を求めていくということは大変大切なことなんですが、女性の働き方を単に男性並みに過酷で熾烈なものにしていった結果として男女の平等が実現するということでは、我が国の未来はあり得ないというふうに考えます。したがって、仕事のみに打ち込むようなこれまでの男性の働き方を前提するのではなく、男性も女性も職業生活とそれ以外の活動、育児、介護あるいは趣味、ボランティア、地域活動、これらとの調和が図られていくことが求められているというふうに考えるんですが、そういうことについての坂東参考人の御見解をお伺いしたいのと、レジュメで対応策で一番から十二番まで掲げていらっしゃいまして、七番までは一応お話があったんですが、九番に間接差別の禁止という項目を挙げられております。
　今御案内のように、男女雇用機会均等法の改正案が参議院に出ておりまして、この間接差別の禁止について限定列挙がいいのか例示列挙がいいのかということで議論が始まろうとしておるわけでございますが、当然坂東参考人はこれらについて十分御承知だと思うんですが、役人ではなくて大学の教授の立場で率直な御意見をお聞きをしたいというふうに思います。
　それから、脇坂参考人にお聞きをしたいんですが、ファミリーフレンドリー度あるいは均等度が高まれば高まるほど経常利益が上がるというお話で、その辺の卵が先か鶏が先かという話はなかなか難しいというお話だったんですが、私はもう一点、賃金の問題をお聞きをしたいんですね。これ、経常利益の問題は確かにそうかもしれませんが、果たして同じように、一番労働者にとって直接分かりやすい、賃金はどんな変化をしているんだろうかというのが気になるんですが、もしその辺について調査等で情報がありましたらお教えをいただきたいなというふうに思います。
　以上です。
○会長（広中和歌子君）　ありがとうございました。
　それでは、佐々木参考人からお答えいただきます。
○参考人（佐々木かをり君）　御質問ありがとうございます。
　立法によって好転すること、たくさんあると思いますが、見直しに関しましては、私は育児休業法に関しましては、まず、もう本当に今すぐまずは見直しに入ってほしいと思っておりまして、そして、そのものにもよりますけれども、定期的にチェックをしていく、これがまあ三年なのか五年なのか、十年ということはないように思います。
　例えば、育児休業法で私が見直していただきたいと思うのは、先ほど申し上げた男性と女性が同時に取れるという仕組みでございます、一つには。先ほどから、例えば男性の育児休業を使う率が〇・二六％というようなお話がありましたが、つまり男性が使っているということは女性は働いているということで、例えば私と夫が二人とも働いているからこそ育児休業は取れる、どちらかが取れる。要するに、女性が専業主婦だと取れないわけですから、男性が取っているということはその妻は働かされているということになりますので。そうすると、夫婦間で、何かの勉強のためにあなた取りなさいよとか、あるいはそういうことであれば短い期間男性は取れるんだと思いますが、例えば私も子育てしたいのだと女が思ったときに今だと両方取れないという、ここがありますので、男性の育児休業を取るというのを上げるためには男女がやはり取れなければなかなか難しいのではないかなと私は一応思っております。
　もう一つ改正していただきたいと思うのは、やはり今、一年か三年かなんていう論議も出ておりましたけれども、育児休業を私は十八年の中で取れるというふうに大きく延ばしていただきたいというのが一つの提案です。
　それは先ほど、私どもの会社では親業休暇だとか進学休暇という名前を付けてある程度限定をしたりした理由の中で取るようにしておりますが、結局、今子育ては乳幼児だけだというふうにとらわれているわけですが、私も子供が今二人おりまして、一人が今年の四月から六年生、一人が小学校一年生ですが、やはり保育園に今は入ったところで終わりではなくて、むしろ保育園に入ってしまったときの始めの四年間ぐらいはとても楽でして調子が出てくるわけですが、じゃ小学校へ行くぞとなると、今都会ですと、じゃお受験をするのかどうかから始まり、何をするのか、じゃ一年生になると学童保育はどうするのか放課後どうするのかと、もうこれなかなか大変です。六年生ぐらいになると、また中学校をどうするのかから始まり、お友達がどうしたとか、女の子だと体の変化もあり、様々なことに親が必要になります。
　ですから、育児が小学校入ったら終わりでしょという風潮は終わりにしていかないといけないだろうという意味では、実は十八年くらいの長い間の中に育児休暇が、それが年の制限が、日数があるのか全体での制限を取るのか分かりませんが、改正していくというふうにちょっと考えております。
　もう一つ法律で、雇用均等法は多分、坂東先生がお話しになると思うんですけれども、労働基準法が、これ随分古い法律で、やはり私どもが仕事をしていて一番ネックなのは労働基準法でございます。労働基準法は、簡単に言えば昔、悪なる企業が弱い労働者を働かせていたということの前提で作られているようなもので、どうしても雇用契約という考え方もございませんので、何か時間だけで人が働かされるという考え方に基づいていて、生産性とか貢献度というのが全く反映されないものなんですね。
　ですから、例えば女性、例えばですけれども、もしも週に三日間働きたいと、三日間は実はもう十時間ずつ働いてほかの日を休ませてくれるなら私は子育てしながらできるんだという人がいたときに、八時間以上を超えれば当然一二五％を払わなくちゃいけないので、その人が五日間働くよりも会社は多くのお金を払わなければならなかったりしますよね。
　ですから、自由な契約が両者の合意の下で、もしこの契約も一方的にされてしまうことを恐れるのであれば、例えば第三者の弁護士を必ずかませなければいけないということを付ければよいわけで、そういうふうに雇用の形態が企業と労働者である意味自由に同意の下でできるようになると、多くの雇用形態、これがワーク・ライフ・バランスにも実は進んでいくと思うんですけれども、短い時間あるいは長い時間、短い日数、いろんな時間帯で様々な労働ができるようになるんではないかなというふうに思っております。
　あとは三つ目、パブリックコメントがいつも気になっておりまして、やはりどうしても、私も委員会などにいろいろと委員として出させていただくと最終的にパブリックコメントというのでやるわけですけれども、パブリックコメントの実態が、どうしても時間に余裕のある社会で今活躍していない人がサイトを見てコメントをするか、利害のある人が積極的にコメントをするかどちらかになっていて、実際に職場で活躍して、活躍というか仕事をしているような、実際に声を聞きたいという人たちは全然政府のページでパブリックコメントに寄せてこないという話をよく聞きます。
　イー・ウーマンなどの場合は、だからこそ働いている人たちの意見集めをいつもやっているんですけれども、ちょっとこういうこと、まあイー・ウーマンを活用していただくかどうかは別として、様々な、もう少し現場で働いている人たちの声をきちっと吸い上げながらパブリックコメントというのも形だけでなくやっていかないと、法律というのが、どうしてもやはり作るのに時間掛かりますから、できてからもちょっとずれているということが多いのではないかなと感じております。
○会長（広中和歌子君）　ありがとうございました。
　坂東参考人、お願いします。