Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○輿水委員　公明党の輿水恵一でございます。
　国会議員として初めての質問でございます。とにかく一生懸命にやらせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。（発言する者あり）ありがとうございます。
　今、日本は、経済の再生、外交の立て直し、社会保障制度改革、教育の再生など、早急に解決への道を開かなければならない課題が山積みであります。これらの問題を解決するためには、日本の有する人や物、さらにお金を最大限に活用することが基本であると思います。
　あれがだめ、これがだめではなく、できること、やるべきことを具体的に提案し、実行していくことが必要であります。その先駆けとして、安倍総理は経済再生へ三本の矢を放たれました。さらに、あらゆる分野において未来への価値を創造する矢を放つことが必要であるという考えのもと、大臣の所信に対する質問をさせていただきます。
　まず、大規模災害などへの危機管理対応について伺います。大規模災害時の事業継続対策、いわゆる政府の中枢機能の確保策について伺います。
　直下地震対策大綱では、首都直下の大震災による被害を、膨大な人的・物的被害の発生と首都中枢機能障害による影響の二点の特徴があるとして、これらの被害により、被災地のみならず、被災地外を含めた我が国全体の経済社会に多大な影響を及ぼし、さらには、国際社会、世界の市場における我が国の存立基盤を揺るがしかねないとしています。
　まさに、この首都直下型震災に対しては、首都中枢機能障害による影響への最大の対応が必要であり、その継続性をいかに確保するかが重要な課題であります。
　そこで、首都直下型のような大規模災害発生時の政府の事業継続、中枢機能の確保策についての現状と今後の取り組みについて伺いたいと思います。さらに、あわせて、人の命を守る政府のソフト面の取り組みについても伺いたいと思います。
　ここで、各省庁で進めているハード面の強化とともに、あらゆる業務に携わる政府の職員が大規模災害に直面した折に自分で自分の身を守るための事前の準備、これが必要であると考えます。
　例えば、時間や場所などの状況に応じて、無理をせずに適切に行動するための判断基準、安全確認のための情報、生き残るための知恵や装備などの個々の生存確率を上げるための事前の取り組みについて、早急に検討し、できることから迅速に推進すべきと考えますが、菅官房長官の見解を伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○菅国務大臣　委員の初めての質問に答えることができて、私も光栄に思っております。
　今、委員から、首都直下型の大地震を含め、その対応についての御質問がございました。
　いずれにしろ、こうした地震が発生したときに備えて、政府では、実践的な訓練、さらには演習などを行って、危機管理能力の向上を今図っているところであります。
　そしてまた、首都圏が大災害に遭った場合、危機に遭った場合、それは、二十三区以外にその機能を持つとか、そういう対策を今行っているところでありまして、いずれにしろ、そうした大震災にはしっかりと対応することができるような準備はさせていただいています。
　それと同時に、委員が心配されています職員の人たちも、やはり安全な中で対応していくこと、このことも必要だというふうに思っていますので、それぞれの省庁において分担を決めながら、しっかり対応できるような仕組みを今つくらせていただいているところであります。
○輿水委員　ありがとうございます。
　まさに東日本大震災のとき、やはり市の職員なり消防の職員が被害に遭われてしまった。その損失というのは非常に大きなものがある。そういった皆様が、しっかりとその状況、場の判断を適切に行い、生き延びて、そして、次の復興、次の対策にすぐ立ち上がれる体制、こういったものをきちっとつくっておくことが日本の国家にとっても大事なことである、私もそんな思いをしております。
　どうか、この点につきまして、さらなる取り組みを期待しておりますので、よろしくお願いをいたします。
　続きまして、二十一世紀の国際情勢にふさわしい我が国の立ち位置、このことについて伺いたいと思います。
　まず初めに、おのおのの国家の繁栄と発展のための平和外交について伺います。
　昨日は、中国の国会に当たる全国人民代表大会において、習近平総書記が国家主席に選出されました。習国家主席の傑出した人格とすぐれた国際感覚をもって、中国人民の福祉と豊かな社会の建設が進められ、アジアの安定と世界の平和への新しい時代が開かれることを心から期待するものであります。
　さて、公明党の山口代表は、尖閣諸島の問題で大変に緊迫した状況の中、本年一月末に中国を訪問し、習近平総書記と対談をしてまいりました。
　この際に、安倍総理からの親書を届けさせていただき、習総書記より、総理に対して、新たな中日関係への大きな貢献を期待しているとの伝言を受け取るとともに、互いに大局的な立場に立って、戦略的互恵関係を推進していくことを確認してまいりました。
　国家と国家の難局打開には、政治家、指導者同士の対話が大事であります。特に、世界の各国との貿易で繁栄、発展をしてきた日本は、世界の平和と安定のために、あらゆる国々とこのような対話を重視した平和外交を積極的に展開すべきと考えますが、政府の見解を求めます。
○菅国務大臣　我が国としては、外交、安全保障については、近隣諸国との関係を重視しながら、日米同盟関係を基軸としながら、まさにこの地域の平和と安定のために、大局的な観点に立ってこの戦略を進めていきたいというふうに思っています。
　また、習近平新主席が就任をしましたので、安倍総理からも祝意の電報を打たせていただきました。
　いずれにしろ、日本と中国とは、まさに隣国でありますから、さまざまな問題がありますけれども、安倍総理が第一次内閣のときに戦略的互恵関係、こうしたものを構築したわけでありますから、そうしたものを大事にしながら、常にドアはオープンにしながら、日中関係というものをしっかりと取り組んでいきたいというふうに思います。
○輿水委員　ありがとうございます。
　世界の人口の統計が今手元にあるんですけれども、二〇一一年七十億人、二〇三〇年には八十億人、そしてその後、九十億まで。そのうちの十億がアジアでふえていく。そんなアジアの中にあって、日本がしっかりとしたリーダーシップのもと、アジアの安定を図っていくこと、こういったことが重要であると考えるわけでございます。
　続きまして、核軍縮並びに核兵器のない世界に向けての取り組みについて、お伺いを申し上げます。
　去る二月十二日、北朝鮮が地下核実験を行いました。核なき世界を求める国際世論を無視する暴挙であり、強く抗議するものであります。
　今回の核実験は、中東での核開発の動きへの歯どめに期待感が広がったやさきの強行であり、核廃絶を目指す国際世論の願いを踏みにじるものでありました。さらに、今回の暴挙によって、核軍縮を目指して米国が主導してきた核拡散防止条約体制が大きく揺らぐことも否定できません。
　このような状況下において、核兵器の脅威がある限り、核兵器で対抗し続ける以外にないとの考えに対して、世界唯一の被爆国として、都市を丸ごと破滅させ、戦闘員と非戦闘員の区別なく多数の人々の命を一瞬にして奪い、生態系にも深刻な影響を及ぼし、爆発後も後遺症などで人々を長期にわたって苦しめる核兵器の廃絶に先頭に立って取り組むべきと考えますが、政府の見解をお聞かせください。
○菅国務大臣　今委員からも言われましたけれども、我が国は、唯一の被爆国でありますから、核兵器のない世界を目指して、ＮＰＴ体制の維持強化に努めると同時に、今後とも、国連総会での核軍縮の決議の提出や軍縮・不拡散イニシアチブの推進などに取り組んで、この分野で国際社会に我が国からさまざまな行動を行って、核のない世界をつくっていきたいと思っています。
○輿水委員　どうもありがとうございます。
　日本が世界のリーダーとして取り組む、そういったことに期待をしておりますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、続きまして、雇用や所得の増加の好循環による自律的な経済成長について伺います。
　まず、イノベーションを雇用と所得の増加につなげる取り組みについて、安倍総理が放った経済再生への三本の矢、この三本の矢が所得の増加の好循環という的を射抜くためには、日本の資金、人材、技術力の活用によるさまざまなイノベーションを市場に的確に直結させていくことが重要であると思います。
　例えば、再生医療分野において、幹細胞の活用による個々の治療技術の躍進をなし遂げたとしても、それをどのように迅速に実用化するかが大事ではないでしょうか。各現場の技術者は、おのおのの専門的な分野における研究は進められても、それらを商品化するためのシステム設計は難しいと思います。遺伝子に傷のない細胞を採取する、あるいは安全に増殖させるプロセッシング技術、適切に人体に移植をする技術、これらの安全性を総合的に管理する基準が整って、初めて世界市場において高いシェアを獲得する日本の再生医療産業が生まれるのではないでしょうか。
　また、再生可能エネルギーの普及においても、どのような技術をもって環境への負荷を低減し、経済的にもすぐれたシステムとして確立し、商業ベースに乗せていくかが大事であると思います。
　需要に直結するイノベーション、市場を開拓するイノベーションが必要です。つまり、おのおのの技術革新を実用化、商品化するためのトータルコーディネートが必要であり、ハード面と同時に、このようなソフト面に力を入れることが必要と考えますが、政府の見解を求めます。
○甘利国務大臣　御指摘のとおり、国が行う研究、あるいは研究開発独法も含めて、それをどうやって市場につなげていくかということが大事なことであります。
　そこで、安倍内閣では、総合科学技術会議を真の科学技術の司令塔にしようと。そのためには何が必要かというと、単なる研究者のサロンでは困るのでありまして、研究三昧がきちんと出口を見据えた出口戦略として市場とつながっていかなければならない。そこには市場を見据えている民の視点ということをしっかり取り込んでいく。そこで研究者とそれから市場を見据えている民間の技術のわかる人たちの意見交換ができるような場、そこが基本的な基礎研究の方向性を決められるような、予算とか権限をしっかり持ったところでなければならない。これは、抜本的に、総理の指示で担当大臣が今取り組んでいるところであります。
　あわせて、独法等の研究機関あるいは大学で、研究者が、委員自身も、研究開発に携わっておられた経験から、そういう思いはお持ちだと思いますが、研究者はやはり研究に没頭して、それ以外の事務手続とか、企業との連携とか、予算をとってくるとか、営業活動とか、書類の手続とか、それは、研究者を助けるようなスタッフがいた方が、研究者は研究に、本来のものに没頭できる。
　そこで、リサーチアドミニストレーターという制度が、たしか二十三年度からスタートしております。これを対象箇所をふやしていっておりまして、今は、大学でいうと十五地区ぐらいにリサーチアドミニストレーターを配置しておりまして、研究者は本来業務に没頭できる、そして、その成果をその外側につなげていくようなプロデュース、コーディネートをするスタッフはまた別に、技術がわかってそういう活動ができるスタッフというのが一番いいわけでありますから、そういうものを充実していくということで、研究の成果が市場としっかりつながっていくように、御指摘も踏まえて、これからも対処していきたいというふうに思っております。
○輿水委員　どうもありがとうございました。
　そして、続きまして、中小企業、小規模事業者の技術の需要と付加価値の創出についても、ちょっと伺いたいと思います。
　日本の経済の未来は、労働人口のほとんどを抱える中小企業の成長にあると言っても過言ではございません。中小企業支援に対して、今日まで、資金繰りあるいは経営改善など、いろいろな形で進めてまいりましたが、新たな成長のためには、今大臣がおっしゃられたような、中小企業も需要につながる技術革新が必要であります。
　大企業は、市場において高いシェアを確保する主力製品を抱えており、需要を的確に捉える技術開発目標も明確であります。さらに、研究開発への資金も人材も豊富であり、金融緩和と財政出動により、自力で新たな富を創出することが可能であると思います。
　一方、中小企業は、事業の存続をかけて、日夜、品質、コスト、納期に対する挑戦を繰り返していますが、新たな需要や市場開拓を視野に入れた技術開発目標を設定する情報も人材も乏しいのが実情であります。
　政府は、中小企業の試作開発や設備投資等に要する経費を補助する、ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金などの創設を今回なされましたが、中小企業のイノベーションを支援していく、このために重要なことは、この潜在力をいかに高い需要と付加価値に結びつけていくかであります。各中小企業が、需要に的確につながるさまざまな要素における技術目標を明確につかむことにより、研究開発投資のリスクは軽減され、優良な中小企業を数多く輩出する投資がなされるものと考えます。
　中小企業の成長を生み出す、需要を徹底的に追求し、それを実現するための、実現可能な要素技術を目標設定するアドバイスや情報を提供するような、そういった環境の整備について、政府の見解を求めます。
○佐藤（ゆ）大臣政務官　輿水議員にお答え申し上げます。
　輿水議員は、要素技術の開発におきまして大変御造詣が深いと伺っているところでございますが、まさにこの分野におきまして、中小ものづくり高度化法というものを私どもは実施をいたしているところでございます。
　この中小ものづくり高度化法におきましては、我が国製造業の国際競争力の強化、また、新たな事業の創出に特に資する技術に関しまして、高度化を図っているところでございます。これは、国際競争力の、新たな事業の創出に資する技術を経済産業大臣が特定ものづくり基盤技術としてまず指定をいたしまして、高度化を図っているということでございます。
　そして、中小企業におきましては、特定ものづくり基盤技術に関しまして、研究開発計画を策定をいただきまして、それを経済産業局に申請をいただき、そして経済産業大臣が認定を行うというような仕組みで運営をさせていただいているところでございます。
　例えば、金属プレス加工にかかわる技術でございますが、このような技術の認定を受けました研究開発計画におきましては、自動車部品の小型化、軽量化による燃費向上ですとかコストダウン、こうしたものに資する研究開発を支援させていただいているというものでございます。
　また、特定ものづくり基盤技術につきまして指針も策定をいたしておりまして、中小企業、小規模企業が実施すべき技術開発の方向性につきまして体系的に整理をして、同指針の情報提供にも努めているところでございます。
　さらに、中小企業、小規模事業者に対しまして、高度な知識とノウハウを有します、例えば技術士ですとか技術コンサルタント、こういった専門家の派遣も実施をいたしておりまして、その中で、輿水委員御指摘の、アドバイスや情報提供につきましても努力をしてまいりたいと存じます。
○輿水委員　ありがとうございます。
　例えば、私もアイフォンを使っているんですけれども、このアイフォンのほとんどの部品は日本の部品、しかし、この収益のほとんどがアップル社の収益になっている。日本のすぐれた部品をいかにこういった最終商品というか製品につなげて、そして、そこに新たな雇用とまた新しい需要を創出していくのか、こういったことが大変に重要であると私も考えているところでございます。
　まさに市場のニーズに応える、また、新たな市場を開拓するためのさまざまな技術分野において、要素技術を有機的に結合させ、最後まで責任を持って事業化をさせるイノベーション人材、あるいはイノベーション組織、いわゆる技術の総合プロデューサー、あるいは技術のトータルコーディネーターの育成や創出、これがまさに成長戦略の基盤だと思いますが、改めまして、甘利国務大臣の御見解を伺います。
○甘利国務大臣　よく言われますのは、日本は技術で勝ってビジネスで負けるということを言われます。
　インテルのビジネスモデルと、それからルネサスエレクトロニクスでしたかをよく比較されます。両方とも、製品市場に占めるシェアが四〇パーとか六〇パーとか言われている。ルネサスで驚いたことは、あの工場がとまると世界の自動車生産がとまってしまうんだということにびっくりしたんですけれども、そんな基幹部品が赤字会社だということがもっとびっくりしたということを言われるわけですね。
　要は、インテルの場合だと、パソコンの利益のほとんどを部品メーカーが持っていっちゃう。それで、こちらは基幹部品でありながら、利益をみんなとられちゃう。これは、ビジネスモデルで負けているのではないか。つまり、製品に対する価格支配力をしっかり持つような、いいものをつくるということは大事ですけれども、それをしっかりとしたビジネスモデルに仕上げるというところが日本は欠けていたのではないかということが随分指摘されているわけであります。
　これからは、技術開発の分野とそれからビジネスの分野、経産省を中心に、経済界でも、しっかりとしたビジネスモデルまでつくっていって、技術が収益に反映していくような、トータルコーディネートということをしっかりしていかなければいけない、新しい視点を持って日本の産業を考えていかなければならない時期だというふうに思っております。
○輿水委員　どうもありがとうございます。
　まさに、三本目の矢の成長戦略、ここに大きな鍵があると私は感じております。この取り組みに期待をいたしまして、次の質問に移らせていただきます。
　地域の先駆的な取り組みを総合的に支援する総合特区制度についてお伺いを申し上げます。
　総合特区制度とは、地域の包括的、戦略的なチャレンジを、オーダーメードで、規制や制度の特例、税制、財政、金融措置を駆使しながら総合的に支援する制度であります。
　ここで、医療や介護や健康、また環境、再生エネルギー、さらには農業、六次産業などによる、地域の活性化に取り組む地域活性化総合特区は、まさに、我が国が抱えているエネルギー問題や、介護や医療問題、さらに攻めの農業の推進などの課題において、解決の糸口となる重要なテーマであると思います。
　この地域活性化総合特区の事業を採算ベースに乗せる、また、医療や介護の支出の抑制を実現するなどの成果を追求し、このことを他の地域に国家的戦略として展開し日本の再建を図っていくこと、これは大変に重要なことであると考えます。おのおのの特区の目標を明確にし、その効果も見積もりながら、必要に応じて、投資的な考えのもと、国家の予算を積極的に投入し、大きな成果を誘導すべきでございます。
　そこで、総合特区制度の活用の状況と今後について、また、総合特区との連携による新しい国づくりの推進について、新藤大臣の見解を伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○新藤国務大臣　同じ埼玉県民であります輿水委員から御質問いただいて、ありがたいと思っています。また、頑張って国会に出てきてくれて本当によかった、このように思っております。
　そういう中で、御指摘のように、総合特区制度、これは大変な注目をいただいております。
　まず、そもそも何のためにこういう制度をつくったかということになります。
　それは、国と地方が一体となった地域活性化の取り組み、これを進めていこうではないかと。そして、それは幾つもの取り組みがあるんですが、その中で、規制改革を軸に据えた地域活性化をしよう、こういうことであります。
　この総合特区は、包括的、先駆的な地域のチャレンジに総合的に国が支援する。一つは、我が国の経済成長のエンジンとなる産業機能の集積拠点、こういったものは国際戦略総合特区、このように指定します。もう一つは、地域資源を最大限活用した地域力の向上、これが地域活性化総合特区ということであります。
　そして、これまでに四十四地域を指定いたしました。私、この間、第三次の特区の認定をしたところでありますが、おいでいただいた知事さんや市長さんの中には、これは自分の政治生命をかけていたと。もし、今回の認定が外れるようなことがあれば、自分は職を辞さなければならないと思っていたんだというぐらいに、とても気持ちを込めて、一生懸命に、またこの制度に対しての期待を表明していただきました。
　ですから、私としても、こういう地域の取り組み、それは規制を緩和しながら国と地域が一体となって新しいものにチャレンジできる、こういうものをぜひ応援したい、このように思っておりますし、御指摘のように、再生可能エネルギーの普及促進だとか、医薬品、医療機器の開発促進、食品の付加価値増進による食市場ですとか、それぞれの地域のテーマを自分たちで選んでいただいて、そこに集積させよう、こういうことであります。
　そして、そういう制度だからこそ、国としては、規制の特例措置、それから税制、財政、それから金融上の支援措置をしているということなんです。
　かつ、この総合特区は、進捗状況をチェックします。それから、その特区ごとに定めた数値目標がどのように達成しているかということ、これは毎年度政策評価していただきます。我々もチェックします。その上で、特区を指定した後からまたさらに事業が進捗すれば、新たな規制緩和の申請をいただいて、それに我々が応えていく、こういうサイクルをつくっているわけであります。
　この総合特区の成功実例が、これが全国的に展開できるような、これを大いに期待をしたいし、我々としてはそういう展開をしていきたい、このように思っています。
○輿水委員　どうもありがとうございました。
　この総合特区の一つの成果を出す、あるいは先ほどの需要につながるイノベーション、これをしっかりとそれぞれが責任を持ってなし遂げる、そういった意識のもとで新しい日本の再建の道が開けることを強く期待いたしまして、質問を終わらせていただきます。
　大変にありがとうございました。
○中丸委員　日本維新の会、中丸啓でございます。
　私の名字はよく中村と間違えられるんですけれども、心の真ん中に日の丸を持つ男、中丸と覚えていただければと思います。何分にも初めての委員会の質問でございまして、失礼な点がないように注意はいたしますが、失礼な点がございましたら御容赦くださいませ。
　十三日水曜日の内閣委員会におきまして、大臣所信及び予算説明をお伺いいたしました。初当選の私にとって初めての委員会での所信聴取をお伺いする中、違和感を覚えたことが二つございます。
　一つ目は、各大臣の所信の後、官房副長官、副大臣、大臣政務官の御発言がございましたが、お名前及び御担当役務の御説明とまとめのお言葉までほぼ皆様全員が同じような御挨拶で、極めて儀礼的な印象を持ちました。皆様は、日本という国家にとって大変重要なお仕事をされており、お一人お一人の貴重なお時間は日本にとっても貴重な時間であると考えます。例えば、代表でどなたかが全員の御紹介をされたり、文書配付による簡略化など合理化されれば、皆様のお時間が、御負担も含めて現在より少なくなる、そのような方法があるのではないかと素朴に感じました。
　二つ目。もう一つは、この委員会でもそうですが、本会議や予算委員会等も含め、有権者の皆様の多くからよく御質問を受けます。それは、今私の前にも座っておられますが、速記者の方です。速記者のお仕事は現代のこの今の時代において本当に有用かどうか、そういった疑問も耳にすることもございます。ここに御参集の皆様もお感じになられたことがあるかもしれません。
　こういったことを、改革という観点から、我々日本維新の会はグレートリセットを訴えております。国会の制度改革も含め、重要性をこの国会で、私、改めて痛感をいたしております。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　菅官房長官はその所信において、国民の安全を守ることは、国家の重要な責務であると述べられましたが、そのために、いわゆる日本版ＮＳＣ、国家安全保障会議の設置に向けた検討を本格化されるということでございましたが、この組織の概要について、特に、領土、領海、領空を断固として守るという視点から、具体的な対策など、従来の内閣の組織との相違点について、これからどのようにつくり上げていかれるのか、その決意と方向性についてお尋ねさせていただきたいと思います。
○菅国務大臣　委員から、この国会運営等についてのいろいろな御指摘がありました。私も極めて大事だというふうに思っています。
　私も、市会議員から初めて国会に来たときに、なぜ委員会がこんなに早く、夕方でなきゃ決まらないとか、いろいろなことを実は思ったことを今思い浮かべて、委員の質問を聞いておりました。ぜひその視点でこれからも頑張っていただきたいというふうに思いますし、私どもも初心に返って頑張っていきたいというふうに思います。
　今、ＮＳＣについてありました、国家安全保障会議。まさにこの日本を取り巻く環境、北朝鮮が核実験をやる、ミサイルを発射する、また、尖閣をめぐる極めて緊迫した状況であります。そうしたときに、果たして国民の皆さんの生命と安全を守る体制が今できているかどうか、そう考えたときに、どうしても縦割り社会の中にあって、常にそうした組織を立ち上げて、そこで会議等を開いて戦略を練る、あるいは広報活動を行う、そうしたことは極めて大事だという形の中で、安倍内閣としてこの有識者会議を立ち上げました。
　立ち上げて実はまだ二回目でありますから、全体としてどのようなものかということはまだ決まっておりませんけれども、現在アメリカにあるＮＳＣ、そうしたものがやはり日本においても必要だろう、そして、日本とアメリカの場合の違いもありますから、そうしたアメリカとか、あるいはイギリスだとか、今、このＮＳＣ、世界の主要国はほとんどありますから、そうしたことを勉強しながら、何とかできるだけ早くこの法案を国会に提出したい、そういう思いで今取り組んでいるところです。
○中丸委員　官房長官、ありがとうございました。
　それでは、次の質問に移ります。
　本年一月三十日、事案として、中国艦艇による海上自衛隊護衛艦への火器管制レーダー照射事件がございました。中国軍部のコントロール機能に対して、我が国の国民は非常に大きな不安を感じています。
　我が国の情報管理体制として、内閣情報会議において内閣情報官が情報評価書を策定されるという説明を受けています。この火器管制レーダー照射事件についての評価書の策定というのはされていますでしょうか。その有無と評価書についての概要の御説明を官房長官にお尋ねいたします。
○菅国務大臣　合同情報会議でどのようなことを行ったかということは、事柄上、これは公表はしておりません。ただ、現在どんな体制であるかということを御説明させていただきたいと思います。
　一般論として、内閣に危機管理監がおります。ここにおいて、常に情報連絡室というのがありまして、このような日本にとって危機的な状況があった場合には官邸連絡室を対策室に格上げして緊急参集チームを集める、そうしたことを行いながら情報集約を行って、そうした危機に対応できるような仕組み、体制を常にとっておるわけでありますけれども、先ほど申し上げましたけれども、これだけではなくて、やはり国家安全保障会議というのが常態化していれば、こうしたこともそこで取り上げることができるんだろうなというふうに思います。
○中丸委員　ありがとうございます。今後とも、大変期待をしている組織でございますので、よろしくお願いいたします。
　次の質問です。
　尖閣諸島は、国際法上、歴史上、誰が何と言おうと我が国の領土であり、我が国が実効支配をしているものであります。しかし、現実には、これまでに尖閣諸島への外国人による不法上陸などが何度かございました。
　今後、このような事態が予測される場合、内閣官房長官として、その対応策を考えるに当たり、事前の情報収集やその備えに対しての指示などについて、お考えがあれば御教示願えますでしょうか。
○菅国務大臣　委員御承知のとおり、尖閣は、あのように中国が領海侵犯を繰り返す、あるいは領空侵犯もあります。そうしたものに、まさに言われましたように、尖閣諸島は、国際的にも歴史的にも国際法上も我が国固有の領土でありますから、そこは、海上保安庁を中心に、今、しっかりこれを守るために、二十四時間三百六十五日、緊迫な状況の中で頑張っていただいております。そして、緊急事態が発生した場合の対応の仕方等も、そこはしっかり今連携を行っておるわけであります。
　しかし、私たちは、常にクールダウンしながら、しっかり守るべきことは守る、しかし、このことが武力衝突につながらないように、そこはしっかり冷静に対応させていただきたい、そういう思いで、今、海上保安庁の皆さんを中心に、大変努力をしていただいているところであります。
○中丸委員　ありがとうございます。
　ただいまの質問に関連して、今、海上保安庁のお話をいただきましたが、海上にて上陸阻止ができなかった場合の対応方法についてなんですが、通常であれば、警察庁、沖縄県警がその場合の対処に当たると思いますが、どのような種類の部隊派遣を国家公安委員長は御想定されていますでしょうか。
○古屋国務大臣　中丸委員にお答えを申し上げます。
　今の御質問は、警察として、不法上陸等々があったときにどういう対応をするのかという趣旨の質問というふうに私は理解をさせていただきました。それでよろしいでしょうか。
　まず、警察は、不法上陸があった場合に対処する、そのためのあらかじめの情報収集であるとか訓練とか、あるいはそれにふさわしい装備の充実、常にそういうことは心がけて取り組んでおります。したがって、もし仮にそういった上陸があったら、警察は、我々に与えられたルールに基づいて厳正に対処していく、こういうことに尽きるというふうに思っております。
○中丸委員　ありがとうございます。
　今、自信を持ってお答えいただき、本当にひとつ安心しております。
　そういった不法上陸をした不法上陸者が、単なる漁船に乗ってきた活動家の場合と、武装集団であった場合、こういった場合に、その都度、対応部隊の訓練度、装備は当然異なってくると思うんですが、これが武装集団であった場合、通常では銃器対策部隊がまず第一次的な対応をされると思います。しかし、この銃器対策部隊で対応ができない場合、沖縄県警にも設置されております特殊部隊、ＳＡＴと対応が変わって、第一次的対応をした銃器対策部隊はその支援に回るという流れが基本的な流れというふうにお伺いしております。しかし、相手の武装状況や人員など事前の情報収集が十分でない場合、遠距離でもございますし、その指示、判断は極めて難しいものであるというふうに考えますが、どのような指示、判断シミュレーションをお考えでしょうか。
○古屋国務大臣　今御指摘のように、我々警察は、第一義的には警察が対応すべきものなんですよ。それで、事前の情報というのは関係機関としっかり連携してとっています。仮にそういう上陸があって武装集団がいた場合には、警察がまずしっかり対応するということ、これが大前提なんです。ただし、警察力をもってしてはなかなかちょっと維持し切れないなというケースも当然想定されるんですね。そういう場合には、自衛隊に治安出動が下令をされて、警察と自衛隊が共同して訓練をするんです。実は、もう平成十七年から警察と自衛隊が平時から共同訓練をずっと実施しておりまして、もう既に四十七都道府県でかなり実戦に近い訓練をしているんですね。
　委員御承知のように、全国四十七都道府県のうちで海のない県というのは八県あるんですよ。実は、そこでももう訓練はしているんです。なぜか。それは、もしかしたら陸上にまで及ぶ事案があるかもしれない、あるいは、場合によっては海のある県警に対して支援をしていくということも含めて、あらゆる状況をシミュレーションしながら実は対応させていただいております。これが現状であります。
○中丸委員　ありがとうございます。
　その際に応じて非常に訓練されている隊員の皆さんだとは思いますが、隊員の皆様も日本国民であり、御家族もあれば、愛する方々もおられると思います。隊員の皆様の安全も含めて、さらなる御配慮をいただければと思います。
　今、治安維持のお話もいただきましたけれども、きょうは防衛省よりお越しいただいていますが、以前、私は、イラクのバグダッドというところに二〇〇三年の十一月、十二月と行っておりました、ちょうどイラク戦争が終わってすぐ。その後、数カ月後に、サマワに自衛隊が初めて足を踏み入れるということがございました。そういった紛争地での弾が飛び交う現地の緊張感は、私自身、本当に肌で感じてきました。
　そのときに、当時のバグダッドにありました日本大使館の奥書記官、当時書記官だったんですが、残念ながら殺害されるという事件がありまして、その前日に私は現地でお話をさせていただいていまして、翌日に殺害されるという非常にショッキングな現場に立ち会わせていただきました。
　ヨルダンからバグダッドに入るときに一緒にいたＮＧＯと戦場のジャーナリスト、彼ら三人は、私がちょうど帰国するときに拉致され、誘拐されました。
　そういった中で、当時の自衛隊の皆さんは、サマワで長期間にわたり御活躍をされ、その御活躍には本当に心より敬意を表するものでございます。
　その上で、政務官にお伺いいたします。
　先ほどの質問のように、実際に島嶼部で武装した外国人が不法上陸、領土侵略事案が発生した場合、しかも、警察の能力をもって対応できない武装勢力、これらが占拠している場合、自衛隊法七十八条を根拠に自衛隊の治安出動というお話も先ほどいただきました。そういった場合に、島嶼部侵略における奪還訓練、日米共同でも行われているというニュースも見ています。
　そういったときの情報の集約、治安出動を指示するまでの対応スキームについてのシミュレーション、そういった訓練を含めて、政務官からごらんになられて、現在の訓練の練度は非常に実効性の高いものであるという御認識でございましょうか。
○左藤大臣政務官　中丸先生、まずもって、当選おめでとうございます。
　今の御質問でございますが、島嶼防衛に対する考え方だと思いますが、自衛隊は、平素から、毎日、Ｐ３Ｃ固定翼哨戒機等により、我が国の周辺海空域において情報収集や警戒監視をやっております。兆候を早期に察知することが重要でありますし、事前に兆候を得たときには、敵の部隊などによる攻撃を阻止するための作戦を行うことになります。また、仮に事前に兆候が得られずに島嶼が占領された場合は、これを奪還するための作戦を行うことになります。
　防衛省・自衛隊としては、これらを効果的に行うために防衛力整備を着実に進めておりまして、国民の生命財産を、島嶼を含む我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くことにしています。
　平成二十五年度の予算案において、御存じのとおり、Ｐ１の固定翼哨戒機、護衛艦等を取得するなど、平素から情報収集や警戒監視体制や事態発生時の敏速な対応に必要な体制を今整備しております。部隊が島嶼部に敏速に展開する、対応する能力を向上させるため、これは実動演習も含めますが、自衛隊統合訓練や米国国内における米国海兵隊との実動訓練等の訓練を実施しているところでございます。
○中丸委員　お答えありがとうございます。
　訓練、本当に非常に大事なことであると思います。
　そういった中で、実際に有事が起こった場合、訓練も、実戦の訓練も必要なんですが、やはりそういった離れた離島での有事となれば、シミュレーションとして、要は兵たんの部分、こういった補給も必要になると思います。
　きょう、詳細な質問内容をちょっと挙げさせていただかなかったので、資料等がなければ構いませんが、いろいろ自衛隊の現場を回らせていただいて、やはり現場でよく出る声は、作戦遂行に当たって、特に離島の兵たんを支えるのに補給艦が足りないということは海上自衛隊の方からも何名の方からお伺いしておりますが、今後、補給艦の増設に対して考えられていることがもしあれば、お答えいただければと思います。
○黒江政府参考人　事実関係の関係でございますので、私の方からお答えを差し上げます。
　ただいま先生御指摘になられました、離島を含みます遠隔地への移動ということにつきましては、御指摘のとおり、輸送能力といったものが重要であるということで、従来から、御指摘の海上自衛隊の補給艦あるいはその輸送艦といったものの整備を逐次進めてきておる、そういうところでございます。
　他方、どうしても、離島地域のようなところで、もともとの配備されております部隊の数が少ないといったところにつきましては、大量の部隊を輸送しないといけないという必要も生じますので、自衛隊の能力で足らない部分というのもございます。
　そういった場合につきまして、民間の輸送力も活用するといったことを含めます。あるいはヘリコプター等も使うといったようなことで、自衛隊全体の能力を活用する、あるいは民間能力を活用するといったことも含めて、計画を立て、その計画に従って現在訓練を行っておる、そういう状況でございます。
○中丸委員　さすが的確なお答えだと思います。輸送力向上に、特にスピード感を持ってそれを行うために、ぜひオスプレイの導入も考えていただければと個人的には思います。
　そういう中で、一番の抑止力、これは本当に御所見で構いません、官房長官、一番の抑止力というのは何だとお思いでしょうか。
○菅国務大臣　自分の国は自分で守るという心構えのもとに、日米安全保障体制をしっかりと確立することだと思っています。
○中丸委員　同じ質問を、公安委員長、お願いいたします。
○古屋国務大臣　やはり自分たちの国の安全は自分たちで守る。そのために、警察は国民の安全、安心のために存在をいたしております。そういった気持ちを、やはり現場の警察官がしっかりそういう認識を持って、今も取り組んでもらっていますけれども、今後ともそういう気持ちを持ち続けて職務に精励をしていただくということが一番大切だというふうに思います。
○中丸委員　ありがとうございます。
　私は、今おっしゃっていただいたことはもちろん抑止力だと思います。しかし、一番の抑止力は、なめられず、手を出させない環境をつくること、これがわかりやすい抑止力の本質であるというふうに考えますし、それがわかりやすい、実効支配しているということを、国際社会も含め、訴えていくことであるというふうに思います。
　そういった意味では、我が党の代表でもある石原慎太郎代表が東京都知事時代におっしゃられていましたけれども、尖閣諸島における実効支配、これをわかりやすくするには、現地の零細の漁民の皆様の避難港にもなる船だまり、それから航行に必要な灯台、これを日本維新の会はつくっていただきたいということを常に申し上げているところでございますが、改めて、官房長官、前向きに検討していただけないでしょうか。
○菅国務大臣　さまざまな状況を見ながら、戦略的に判断をしていきたいと思います。
○中丸委員　ありがとうございます。
　何度も同じことをきっとこれから申し上げてまいると思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　最後に、ちょっとまとめとして申し上げさせていただきます。
　そういった、国内外を問わず、いろいろな有事が起こる場合、官房長官はスポークスマンでも当然あられると思います。そして、最高指揮権者は総理大臣でございます。現場の仕事をするのは、現場の指揮官であり、現場の隊員の皆様です。
　先ほども申し上げましたが、現場の隊員の皆様にも御家族がおられます。守るべき方々がおられます。愛すべき方々がおられます。そして、その皆様も日本人であります。
　そういった、現場で体を張り、命をかけている日本国民に対して、最後は政治家が責任を持つから、やるときはやれと言えるかどうかが、現場の人たちが本当に命がけでその職務に当たり、身を捨てる覚悟で仕事に邁進できるかどうかを決めると私は思います。要は、政治家がどれだけ本気で日本の国を守ると腹をくくれるかどうか、それが堂々と遠慮なく言えるかどうか、これが大切なことだと考えております。
　国民の皆様の前で、いざ鎌倉というときに、強い強いメッセージを発信されることを官房長官を初め政府の皆様に強く期待をさせていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
　　　　—————————————
○平井委員長　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として原子力規制委員会原子力規制庁次長森本英香君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○荒井委員　民主党の荒井聰でございます。
　久しぶりにこの場から発言をさせていただきます。
　きょうは、主に内閣のかなめである菅官房長官と議論をさせていただければなというふうに思います。
　内閣のかなめは、何といっても官房長官です。官房長官がどのように総理を支えていくのか、そして、官邸全体をどのように指揮をとっていくのかということが内閣の性格を決めるものだというふうに思っているからでございます。
　冒頭、国家公務員制度の改革についてだけ、ちょっとお話をさせていただきます。
　公務員制度改革は、民主党政権下で何度も挑戦をいたしましたが、特に自民党さんの異論によって、この議論が中途半端になってしまっております。一方、公務員の給与というのは、人事院が第三者的な中立的な立場で公務員給与を決めるという仕組みでありますが、昨年行われた七・八％の削減というのは、そういうルールをとらずに、公務員の皆さんに、復興財源を引き出すからという形で、七・八％の削減を行ったものであります。
　本来でありますと、公務員関係四法案が成立をしていて、そしてその過程の中で、公務員と使用者側とが議論をして、そして納得をしてもらって七・八％の削減をするというのが本来の筋道だったと思います。残念ながら、公務員法が成立をしていなかったがために、先行したというか、あるいはこういう異常な形をとったのではないかと思いますが、公務員関連四法案の現在の法案提出のスケジュール感についてどのようにお考えなのか、稲田さんかあるいは菅長官にお聞きしたいと思います。
○稲田国務大臣　国家公務員改革は、本当に行革の中でも最後の、人の部分で大変重要なものだと認識をいたしております。平成二十年に成立をいたしました基本法の一条の中に、公務員が、自分の能力を高めながら、国民の立場に立って、責任と誇りを持って職務に邁進する、その目的がこの改革の核であると考えております。
　今委員御指摘のように、自民党政権下また民主党政権下においても、法案を提出しながら、それが廃案になった、そういう経緯がございます。今、なぜその立派な基本法の目的がありながら、全ての法案が廃案になったのか、検証、総括を行っているところでございます。
○荒井委員　いつ出すか、今、御回答がなかったんですけれども。
　戦後の日本の公務員制度、あるいはそれを取り巻く労働関係法規というのは、マッカーサー占領下で行われたんですね。マッカーサーはかなり理想的な人だったらしくて、日本に民主的な労働組合あるいは労働法規をつくるべきだという考え方を持っていて、当時、カルピンスキーという、これはハーバード大学で日本学を研究した人なんですけれども、その人に命じてこの法案をつくったと言われています、日本の法規ですね。
　そのカルピンスキーの最初の提案の中には、公務員にも労働三権を与えるべきだということが書かれていたと言われています。ところが、当時のマッカーサー総司令部の内部対立もあって、その部分を人事院に移管する、中立的な機関をつくって、そこで公務員の給与算定をするという形にしたというふうに言われていまして、カルピンスキーは、日本を離れるときに、そこのところが残念だったと言い残して去ったと言われています。
　ぜひこれを早急にお願いしたいと思っております。
　ところで、現政権の中では、デフレ脱却の大きな要因として、賃金政策に随分力を入れております。私は、民主党政権でもなぜできなかったのか、今反省をしているところですけれども、その方向性は間違いないというふうに思います。
　ただ、公務員だけについては七・八％削減したり、あるいは地方公務員についても削減の意図があるのではないかと思われていたり、特に地方公務員の場合、地方に与える影響なり、あるいは地方の企業に対する賃金の階層というものに大きな影響を与えるところがあります。
　菅大臣、そのあたり、方向性としてどういうふうにお考えなのか、お聞きしたいと思います。
○菅国務大臣　委員から御指摘がありましたけれども、国家公務員においては七・八％減と。千年に一度と言われる東日本の大震災、まさに国を挙げてその財源確保、国民の皆さんにも御負担をお願いしていますから、そういう中で、これは民主党政権下で私どもも賛成をして、成立をさせていただいたところであります。
　さらに、地方公務員について、これは私どもの政権の中で要請をしているわけでありますけれども、まさに地方の元気、防災、減災、そうした地方の喫緊の課題にそうしたものを使っていただく、対処するために、当面の対応として国に準じた必要な措置を講じるように今お願いをいたしている。
　地方において、やはり地方が元気がない、その中で地方をいかにして元気にするかということ、このことは私ども内閣にとっても極めて大事なところでありますので、公務員の皆さんの給料を減らすだけでなく、そうしたものを地域の活性化に処したい、そういう思いで今お願いをいたしているところであります。
○荒井委員　今の菅大臣の答弁に私は反対であります。
　賃金政策の正道は最低賃金を引き上げることであり、そして、公務員を狙い撃ちするような賃金政策というのは私は後で禍根を残すものではないかと思いますので、それだけは指摘させていただきます。
　それでは、民主党政権でもそうだったですけれども、現政権でも、最大の課題は被災地、特に福島の復興。福島の復興なくして私は日本の再生というのはあり得ないというふうに思います。
　世界で、大きな原発事故が既に過去に二つあります。チェルノブイリの事故と、それからスリーマイルの事故ですけれども、いずれも、この大きな事故を契機にして、社会全体が変わっていくという契機になっております。チェルノブイリの事故などは、ソビエトという国が崩壊をしてロシアという国にならざるを得なかった。あれは私はならざるを得なかったというふうに思っております。
　それに反して、日本は、これだけ大きな事故が起きたにもかかわらず、事故の風化といいますか、あるいは対応のおくれというものが私は顕著ではないだろうかと。世界から見ても、日本の対応というものに問題があるのではないかというふうに言われております。
　社会科学者の中でエデルマンという人がいるんですけれども、そのエデルマンが、エデルマンのトラストバロメーターというのを毎年各国別につくっているんです。その中で、二〇一一年から一二年にかけて日本のトラストバロメーターが非常に下がっているんですけれども、例えば、政府に対するトラストの指標、信頼度というのが五一％が二五％に、あるいはエネルギーの分野、これは電力会社と言ってもいいかもしれません、七五％から二九％に、そして、公務員に至っては六三％から八％へ下がっているという、こういう現象があります。
　私は、党派を超えて、信頼度を上げていくということは政治家の大きな役割であり、また、下がっていった一端が福島の原発事故にあったのだろうというふうに思います。
　その中で、福島の被災者の人たちが一番関心を持っている、あるいはもう希求をしていると言っていいぐらいなのが、子ども・被災者支援法であります。森大臣もここにおられますけれども、森大臣も尽力をされたお一人であります。
　この法案は、昨年の六月だったですか、でき上がった。恐らく解散をしていなければ民主党政権下で実施計画がつくれたと思っておりますけれども、残念ながら、その機会を失してしまいました。自民党政権下になって既に三カ月なんですけれども、依然として、この子ども・被災者支援法の実施計画、特に範囲をどうするのかということでもめているようでございまして、ここについて、今後どのようにするつもりなのか、ぜひそれを内閣全体としてお聞きしたいというふうに思います。菅大臣。
○森国務大臣　この子ども・被災者支援法、私が一昨年の八月に書いてから、六十回以上の議論を積み重ね、そのうち十二回は民主党さんとも協議をさせていただいて、若手の女性議員を中心につくってまいりましたが、最終段階で、それぞれの党の幹部の方にお出ましいただけないかなといったときに荒井議員が来てくださって、大変ありがたかったことを覚えております。
　民主党政権下で、六月にできてから半年間、基本方針がなかなかつくれなかったんですが、安倍政権になりましても、基本方針を早くつくるべきという認識は共通しております。
　しかし、それよりも早くやるべきことは、子供たちの救済です。基本方針の議論をしている間に子供たちの救済がおくれることは、本末転倒であります。
　そこで、安倍政権のもとで、官邸で、全閣僚で構成する復興推進本部を置きまして、復興のスピードアップを図っておりますが、その場で、私、子育て支援担当大臣から、母子避難の支援を中心に、基本方針を待たずに、早急に救済策を講じるよう発言をしました。
　それを受け、本日、復興庁より、福島県等からの母子避難者等の高速道路料金無料化を含めた十四項目にわたる支援パッケージを発表いたしました。これが、子ども・被災者支援法に書かれております各施策と一致するものでございます。
　子ども・被災者支援法の基本方針も早急に進めながら、具体策を打ち出していきたいと思っております。
○荒井委員　内閣としてそういう組織をつくり、審議体のようなものですかね、それをつくり、いろいろな施策を集中させようということは、それはそれとしていいと思うんですけれども、しかし、せっかく法律があって、その法律では、そういうところまで踏み込まれるようになっているわけですね。法に基づいて実施するのと自主的にやるのとでは、やはり違います。あるいは、福島の人たちに与える安心感というものも大きく違ってくると思います。
　今言ったようなことは、被災者支援法の中で実施計画で取り入れようと議論していたものでありますから、ぜひ早急に被災者支援法の中でそれを位置づけ、実施計画として取り上げてほしいというふうに思います。これは、官房長官が陣頭指揮をとるぐらいの、そういう話だと私は思ってございます。
　その中で、一番問題になっているのが、範囲を決める際の、どのぐらいの放射能濃度であるのかということが議論になっています。
　地元へ行きますと、政府は一ミリシーベルトを目指すと言ったではないか、いやいや、二十ミリシーベルトまで住めるんだ、いやいや、健康の被害を与えるのは百ミリシーベルトだと、百倍も違うわけですから、信頼感というのは、被災者の身になってみれば、一体どうなっているのかと言われるのは当然だというふうに思います。
　二十ミリシーベルトというのは、原発で働く人たちの許容限度であり、百ミリシーベルトというのは、医学者が、放射能の健康被害が明らかに出てくるときの数量でありまして、それらをもって健康だ、健康じゃない、ここに住める、住めないというのは、私は乱暴だと思うんです。
　どうしてこういうことになったのか、どこに原因があったのかというと、低線量放射能の影響調査というのは誰もやったことがないんです。その知見がないんですね。ほんの一部の人たちがやったことがあると言っておりますけれども、その知見はないんです。なぜないかというと、低線量被曝をずっと受けている地域なんというのは、たった一カ所だけを除いて、ないからなんですね。そのたった一カ所というのが、チェルノブイリの地域であります。
　チェルノブイリの地域は、ウクライナという国とベラルーシという国があるんですけれども、昨年、ウクライナとベラルーシから、原子力の被害に遭った、被災に遭った影響などのデータを交換しようという交換公文が交わされました。私は、ベラルーシやウクライナが持っている知見を積極的に日本に導入する、あるいは地域の人たちに公開していくということが極めて有効であり、また大事だと思いますし、また、それしか方法はないのではないかというふうに思います。
　そこで、ウクライナやあるいはベラルーシとの、科学技術的なものも含めた検討会というのを福島で何度も何度も行うべきだというふうに私は提言をしたいのですけれども、これについて、いかがでしょうか。どうですか、菅長官。
○森国務大臣　初めに申し上げておきますが、子ども・被災者支援法の基本方針というのは、それぞれの施策ごとに決めていくものでございます。
　今御質問の何ミリシーベルトというのは、恐らく子ども・被災者支援法の後半部分の、被災者の避難の権利のところの基準だと思います。子供たちの部分は、例えば一ミリシーベルトというふうに決めてしまうと、一ミリシーベルトだと、いわき市の一部や会津は実はそれより低いので、除かれてしまいます。ただ、福島県の子供たちは全員甲状腺検査を受けるべきでありますし、母子避難の高速道路無料化なども、浜通り、中通り、今回入れましたけれども、そういう意味で、具体的施策ごとに基本方針が変わってくるということをまず前置きをさせていただいて、今御質問の部分は、恐らく被災者の居住の権利、避難の権利の、決めるところの基準だと思われます。
　これも、やはり前例がないということで、前政権下でもさまざまな数字が変わったところで、福島県民も混乱をしているところでございますが、委員が御指摘のように、先例のあるベラルーシ等との意見交換会を行って、専門的な知見を集積していくということが大事だと思います。
○荒井委員　菅長官、いかがですか、今の話については。
○菅国務大臣　今委員から御指摘がありましたように、昨年の五月と十二月に、二つの国と協定を締結しました。その知見を生かしていくということが私は極めて大事なことだというふうに思っておりますので、活用することを、私ども、真剣に検討していきたいと思います。
○荒井委員　先ほども言いましたけれども、低レベル放射能の被曝の調査というのはほとんどやったことがない。だから、誰も知らないというのが実態なんですよね。誰も知らないところでいろいろ言うものですから、ますます混乱をしていく、そういう状況にあると思います。それが結果的には政府に対する不信感につながっていっているということがあろうと思います。
　ところで、放射能というのはなぜ不安になるのか。見えないからなんですね。放射能が見えないから、どこに放射能があるのかわからないということが大きな不安の要因になっております。
　ところが、日本の技術は大したものですね。皆さんの今お手元に、こういうカラーコピーをお届けいたしました。
　これは、ガンマカメラというカメラでして、真ん中に川のようなものがあって、川の右側の方だけちょっと黄色くなっているのが見えるかと思います。そこが放射能が強いよということをあらわしているカメラなんですね。
　これは、去年の九月、実用化いたしました。福島県の小さなベンチャービジネスで、菊池製作所という製作所が、もともと福島原発の中の、原子炉近くの中の汚染状況を調べるために開発をしていたらしいんですけれども、それが実際の汚染、こういう普通の土地の汚染状況を見る技術として完成をいたしました。現在、この技術を使って、東芝や日立が機器をつくっております。
　この技術に着目をして、除染を進めている環境省がたしか四台ぐらいレンタルをしたというふうに聞いておりますけれども、私は、もっともっと導入するべきだと思います。
　福島の除染は、私も除染の現場へ行って見てまいりましたけれども、本当にあのやり方ではなかなか進まない。幾らたっても除染は非常に難しいだろうなという印象を得ました。
　全面的にやるということは、私は必要ないんだと思うんですね。本当は、あっちこっちにホットスポットがあって、そのホットスポット、ここで言うと、この黄色いところだけですね、ここだけやればどんと下がるわけですので、そういうことをもっと取り入れるべきだというふうに思います。
　このガンマカメラについて、官房長官、御存じですか。
○菅国務大臣　委員から質問があるということで、調べさせていただきました。
　しかし、この写真のように、これだけ鮮明になるのを今見まして、本当にすばらしいなというように思いますし、また、地元福島のベンチャー企業ということでありますから、そうしたもの、この除染について、当然、できる限りこれは活用していくべきだなと、今、私自身は思っています。
○荒井委員　今、官房長官のそういう発言、環境省も、きょうはどなたか来られていると思いますので、ぜひ、積極的に取り入れて、地元の除染の進行に役立てていただきたいというふうに思います。環境省、何か答える。どうぞ。