Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中尾則幸君　事故が起こると第一報、情報を混乱させるとこれは大変逆に問題点が生ずると思いますけれども、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　アメリカの場合、調べてみますと、事業者は異常事態が発生したときに十五分以内に敷地外の機関へ通報することが義務づけられていると言われております。日本の場合はこうした基準が私の調べた限りではないなと。一刻も早くというのはあるんですが、ある程度システムを、十五分なら十五分を見当でやられたらどうかというふうに思うのがまず第一点。
　それから、例えば緊急避難、どこの地域へ避難するかといういわゆる緊急時の計画区域というものについても、アメリカの場合は放射性ブルームと言うそうですが、その被曝が予想される場合は原発の半径十マイル、十六キロメートル、それからあわせて食物摂取、そこの地域のものを食べてはいけないよという、二次被曝といいますか、それを避けるためにその地域を半径五十マイル、八十キロと想定しております。日本の場合は十マイル未満の八キロから十キロと。それで、食物摂取の緊急避難地域には指定していないというようなことがありまして、なぜ食物摂取の部分が指定されていないのか、時間がございませんのでこの二点簡単にお答え願いたいと思います。
○政府委員（池田要君）　第一点の通報のタイミングにつきましての目安でございますけれども、この点につきましては先ほど御紹介申し上げましたように、地域における防災計画等におきまして具体的な段取りその他につきましての明確を図っておるところでございますし、地域におきましてはこのための訓練等も事業者、自治体参加のもとに進めてございますから、この中で直ちにというような趣旨で万全の対応がとられることを期待しているところでございます。
　二点目に、アメリカとの比較におきましての食物摂取制限についての、例えば地域について日本では明示していないではないかといった点でございますけれども、防災指針におきましては緊急時における限られた時間を有効に利用いたしまして、周辺住民の被曝を低減するための応急措置を適切に行う必要がございます。あらかじめ、ある地域の範囲を選定しますとか、そこに重点を置いた防災対策に特有な対策を講ずることが必要であるわけでございますが、我が国におきましては、原子力発電所を中心としまして半径八キロメートルから十キロメートルといった距離を提案してございます。
　ただし、先ほどブルームの例も引かれましたけれども、例えば放射性物質が放出されて食物の汚染をするといった場合につきましては、これが例えば住民に摂取されるというような過程を考えますと、それまでにはいろんな過程がございます。飲食物の加工過程でございますとか、それが一般の消費者にどういった経過で供給されるかといったことも考えますと、ある程度時間的余裕を持ってその対策を講ずることができるといったことも考えているところでございます。
　なお、米国におきましては、御指摘のようにこういった飲食物の摂取制限区域として五十マイルといった区域を設定しておると承知しております。これは、こういった飲食物の摂取制限といった措置が適切に実行できますように、あらかじめ生産の分布でございますとか流通経路を調べておくというための範囲でございまして、我が国では既にこの種の調査につきましては比較的完備しておると考えてございます。したがって、事故時に適切な対策を講ずる上では十分な時間的余裕があると考えている次第でございますし、我が国におきましてはこの点、食物摂取制限区域について特段言及していないのはこのような事情によるものでございます。
○中尾則幸君　まだまだ聞きたいことを質問通告していたんですが、時間がございませんので、改めて機会を見て質問したいと思います。
　最後になりますけれども、バックエンド対策、高レベル放射性廃棄物対策をどうするのかという問題を一、二点お伺いしたいと思います。
　私の地元の北海道の幌延町、十二年前に動燃が高レベル放射性廃棄物の貯蔵工学センターを計画しまして、いまだに地元関係市町村あるいは北海道もゴーサインを出していないという状況は御案内のとおりだと思います。
　一昨年ですか、十二月二十八日、動燃が岐阜県東濃地区に高レベル放射性廃棄物の処分等の研究施設を設置することになった際、この研究施設にはいわゆる廃棄物も持ち込まない、超深地層の研究をするんだ、そして最終処分地にしないということを自治体や関係市と協定を結んだということが出ていまして、少し進んだのかなと。
　幌延の場合は貯蔵工学センターでございますから、これとは若干研究のタイプが違うということは私も承知しておりますけれども、この幌延、十二年間動いていないんですよ。このまま私は動くことは非常に難しいなと思っていますが、例えば協定とまでいきませけれども、核廃棄物を持ち込まないとか、最終処分地にこの地域はしないよというような、そういった流れを含めて再検討、見直しの時期に来ているのではないかと思いますけれども、御見解をお聞かせください。
○政府委員（加藤康宏君）　先生御指摘のように、動燃事業団は岐阜県の瑞浪市の方には超深地層研究所ということで、放射性廃棄物を持ち込まないということで研究を始めるわけでございますが、片や幌延の方につきましては、そういう地層の研究以外に、それに加えまして廃棄物の貯蔵も含めた総合的な研究をするセンターにしたいと考えております。
　もとより、幌延におきましても廃棄物の処分そのものを行うことは考えておりません。あくまでも研究の段階をやろうと思っているわけでございますので、その辺もいろいろと地元の方々とも対話を図りながら、何か前進をするようにこれから努力してまいりたいと考えている次第でございます。
○中尾則幸君　そこの貯蔵センターは処分地にしないといったって、一山越えればできるという可能性があるわけですよ。だから非常に疑念を持っておるわけでございます。
　あと一分しかございませんので、最後に長官、この問題、私も何度かほかの委員会でも取り上げてまいりました。いろいろな意見があります。この幌延町の中では誘致、過疎対策で誘致するというのがありますけれども、関係市町村、北海道はほとんど反対しているわけです。道民の七割が反対しているという結果も出ております。長官がこういう問題で一度もこういう人たちとお話しになったことないんです。テーブルに着いたことないんです。やっぱりこういう意見も長富みずから聞いて、そして科学技術庁の考え方を含めて原子力行政をひざを交えて私はするべき時期に来ていると思いますけれども、そういうお考え、おありなのかどうか、それを一言聞いて質問を終わります。
○国務大臣（近岡理一郎君）　動燃が北海道幌延町で計画している貯蔵工学センターに関しましては、いろいろな御意見が出されておることは私も承知をいたしております。
　これまでも地元を初めとする皆様との対話に努めてきたところでございますが、今後とも引き続き幅広い立場の方々との対話を図りながら、地元及び北海道の理解と協力を得て同計画が進められるよう努力してまいらなきゃならないと思います。
　ただいま委員から御指摘の件につきましては、私はまだ長官就任以来余り日がたっていませんので、今後、庁内その他と十分にいろいろ検討しながら、御意見を今拝聴しておりましたので、そういったことを十分に留意していきたい、このように思います。
○立木洋君　問題はいろいろあるんですけれども、きょうは原子力の問題についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　御承知のように、原子炉が使用されるようになって相当の期間がたちました。当初から、核燃料リサイクルという考え方は日本としても考えておられて、御承知のように東海村でも再処理工場が早い時期からつくられるということがありました。さらに、それを商業化して実用化するという点で六ケ所村の問題なんかも浮上してきたという経過がありました。
　しかし、この経過を見てみますと、核燃料リサイクルの問題での先般の「もんじゅ」における大変なナトリウムの火災事故が非常に大きな問題となって起こっただけではなくて、御承知のように、東海村おける再処理工場でも事故が相次いで存在しておりますし、「ふげん」についてもいろいろな問題もあるというふうに話を聞いています。
　だから、核燃料リサイクルという問題について、この問題がいろいろな問題にぶつかって新しい状況を検討しなければならないという状況にやっぱりなってきているんではないだろうかというふうに考えられるわけです。プルサーマルの問題が先ほども出ましたけれども、これについては前々から考えられていたということについては私は否定しません。
　しかし、その問題については、位置づけは違っているんですよ、加藤さん。あなたは先ほどこの方針について変化がないと言いましたけれども、ここに私は持ってきている、原子力白書、平成七年。一九九九年の終わりまでにプルサーマルについて使用するなんてこと一つも書いてないじゃないですか。二〇〇〇年からですよ、プルサーマルについて利用すると書いているのが、年間二・六トンですよ。
　だから、現在の状態のもとでプルサーマルの問題が急浮上してきたということは新たな問題なんです。これは「ふげん」の問題が起こって、こういうふうな再処理工場、いわゆる再処理の問題についての行き詰まりが生じたからこそ、新たに転換しなければならないというふうになってきているわけです。そういう問題については、私は後ほどこれ改めて聞きますけれども、そういうふうな問題があっていろいろとやっぱり変遷をしてきたと。
　私は、この時期にいわゆる原子力の核燃料問題ですね、これの利用のあり方を全般的に見直して、安全の基準体制等々についてもよく検討する。そして、体制、組織、機構のあり方についてもこれから本当にどうなっていくのか、全般的な問題について検討するということが極めて重要な時期に私は今日来ているんではないだろうかと。
　細かい点は抜きにして、基本的なお考えをまず最初に長官にお尋ねしておきたいんですが、長官、そういう時期とお考えになるかどうか、大して今の時期は問題ないというふうにお考えになるのか、そのことだけで結構ですからお答えいただきたい。
○国務大臣（近岡理一郎君）　お答えしたいと思います。
　資源の少ない我が国としましては、ウラン燃料を有効に利用していく必要があるわけですが、使用済み燃料は再処理し、また回収されたプルトニウム等を核燃料として利用していくことが政策の基本でございます。このために、一つは再処理の推進、またプルサーマルの推進、高速増殖炉の開発、バックエンド対策等についての考え方を先般原子力委員会決定及び閣議了解をいたしたところでございます。
　私としましては、これらに基づきまして、政府が一体となって、安全性の確保を大前提に、積極的な情報公開のもとに、地元を初めとする国民の理解を得ながら核燃料サイクルを着実に進めてまいりたい、このように存じます。
○立木洋君　長官の御答弁にちょっと私は異論があるので、それは後で申し述べさせていただきます。
　今、極めて重要な時期にあるということを考えたときに、今度の「もんじゅ」の報告書が本当に今の重要な時期にこたえる報告書になっているんだろうか。私は非常に疑問を持つんです、この問題について。同僚議員も何人かいろいろ質問されました。
　この問題については、事故の原因になった温度計だけがなぜ折れたのか、これは去年の五月における中間報告の技術的な追加説明にとどまっている。若干詳しく書いてあります。それを私は否定しません。また、この技術的な問題について解明するということは不必要だなんというふうな考え方を持っているわけでももちろんありません。それも書いてあります。さらにまた、温度計のセンサーは装着後にメーカーが無断で交換したこともわかっていますけれども、なぜそうなったのかという問題については全く触れられていないんです、この報告書の中では。
　さらには、メーカーの、つまり施工や動燃の管理問題についても言及されていません。さらにはまた、「もんじゅ」の安全性の基本に関する評価や安全審査基準の見直し、今後の安全対策についても引き続き検討するというふうになって先延ばしになっているんです。もちろん、引き続き検討しますということについては、それは池田さんが先ほど言われていますからわかるわけですけれども、これは最終報告だというものであるならば、その問題について言及されて私はしかるべきだと。最終報告でないならば、第二次中間報告として出されてしかるべきではないか。私は、それほどこの最終報告という文書を重視したいんです。
　さらに、続けていきますと、再現実験で鉄製のライナーに穴があいたという問題については、実際の事故とは異なる化学反応だったというふうに述べられています。しかし、動燃では、水素爆発か水素の爆発現象というふうにかつて説明していたんです。この問題についてもこの報告書では全く触れられていません。
　科学技術庁は「もんじゅ」の建設を担当した動燃の監督官庁でありますから、「もんじゅ」の第一次の安全審査を行ったところであります。それが、温度計の設計になぜミスが起きたのか、なぜそれが見逃されたのか、温度計のセンサーの交換がなぜ動燃が知らないうちに行われたのか、チェックはどうなっていたのか、組織体制はどうなんだ、安全審査基準はどうなんだ、もっと根本的に突っ込んだ審査があって最終報告がなされるべきだというふうに私は考えるんです。
　そういうふうな点について、言うならば、安全審査基準の根本問題、体制の基本のあり方の問題、この問題については明確にされていないというふうになるならば、今日こういう形で「もんじゅ」の最終報告が出されるという点が、私が一番最初に申し上げましたように、今日のエネルギーとしての原子力の問題を考えたときに、こういう報告では極めて不十分ではないかと。
　もう私が不十分とだけ力説していたのでは御納得いただけないかもしれませんけれども、新聞にいろいろひどいこと書いていますね。もう長官ごらんになっただろうと思いますけれども、「薄い内容逃げ腰報告　動燃調査にゲタ預ける」なんて書いてあります。それから「反対派真っ向批判　「落第生レポート」　安全評価もなく　ビデオ隠し調査せず　推定に終始募る不信」。これほど書かれたら、私は科技庁としては一言なければ仕方ないだろうと。同僚議員からも、書き直す、改める必要があるならば改めるという態度をやっぱりとるべきではないかということが言われている。
　私は、現在の原子力行政が重要な時期に来ておるときだけに、問題をあいまいにしないで徹底してやっぱり調査をして、十分に国民の信頼にこたえ得るような、そういう行政を望むという立場から申し上げているわけであります。
　その点についてはいかがお考えでしょうか。
○政府委員（池田要君）　ただいま先生からは、今回の二十日付でまとめました報告書が最終報告書としてはおかしいんではないかといった御質問をいただきました。
　今回の報告書につきましては、その位置づけについて申し上げますと、昨年の五月の段階で、今回の「もんじゅ」の事故につきましての原因、経過、そういったことについては大要を明らかにしたところでございます。今回はそのときに検討がまだ残っておりました課題を、その報告書におきましても既に指摘してございました、なぜ四十八本のうちの一本だったのかといったこと、それからその折に「もんじゅ」で起こりましたことにつきまして、化学反応ということで見きわめをつけてございましたけれども、その内容についての詳細な分析を行ったわけでございます。
　今回は、こういった五月二十三日の報告書におきまして明らかにした問題についての技術的検討を終わったということでまとめた次第でございまして、これをもって科学技術庁として最後の報告と申し上げるつもりはございません。原因究明についての作業を終えたということでございます。
　ただいま先生から御指摘あったような安全評価の問題でございますとか、それからそのほかにも安全審査上どういった改善がこれから必要なのかといったことにつきましては、今後、安全委員会におきましての議論もございますし、行政庁としましても、そういった点は今回の原因究明の過程で得ました知見を踏まえて検討することにしてございます。
○立木洋君　実は去年、科技庁の長官をやっておられた先任の中川長官、あの方にこの問題を質問したんですよ、同じ場所でね。そのときは、加藤さんも池田さんも今かわっておられるから、当時は岡崎さんと宮林さんだったわけです。そのとき長官が、安全審査の基本にかかわる問題についてこう答弁されたんです。
　今は結論をまとめる前の段階ですと。去年の夏前ですね、答えたのは。基本的にはこの事故を教訓として、改善すべきものは徹底して改善するという方針でその責任を全うしなければいけないと考えておりますと。今後の最終報告を出してまいります。そのときに明らかにしてまいりたいと。そして、これまでも我々は法体系で安全審査をやってきましたと。しかし、今回、このような事故を教訓にこの全般について、私どもは私どもとして、また安全審査のあり方、温度計などについても、このようなことを起こさないために人知のあらん限りの努力をするという観点から、どういうやり方が正しいのか、それはそれとして研究開発の実験炉等について、当庁の所管するところについてともかく一回見直しをしますと。こういう立場で今鋭意進めているところでありますと。
　中川長官がそういう説明を去年なさってくださったものですから、ですから私は最終報告でそれらの問題が明らかにされるものだと考えていたわけです。
　それを見て、新聞でも最終報告という字がずっと出ています。それで、私はこれを読んでみますと、こういうような中川長官のお答えになった答弁がほとんど触れられていないではないかと。こんな重要な時期にこういう問題が抜かされてしまったんでは、私はこれは非常に問題じゃないかというふうに考えたものですから、今多少強い言い方をさせていただいたわけです。
　そして、もう一つの問題については、この問題のときも、先ほども問題になりましたけれども、結局「もんじゅ」の設工認の問題、この問題についての報告、公表される問題の中で、長官御承知のように、このときの問題についてはいわゆる耐震設計上のデータというのはほとんど空欄になっているんです。書いていないんです。
　そして、何でこれは書いていないんですかという質問に対して、当時の宮林局長さんがおっしゃったのは、核物質防護とか財産権の保護、これを理由にして非公開の理由だというふうに述べたんです。私はそれはおかしいんじゃないですかと。そして、原子炉の揺れを調べる固有周期が核物質防護の問題とどういう関係があるんですか、あるいはまた非公開にされている「もんじゅ」の配管系のデータや個別の機械の固有振動数、これが財産権の保護として非公開にしなければならない理由はどうあるんですかと。お答えになりませんでした。
　そして、その後この問題については、今現実に進んでいるように情報公開というのが大きな問題になってきて、原子炉の問題についても、国民の完全なやっぱり理解を得るようにするためには情報公開というのが非常に必要だというふうなことがいろいろと議論されてきておると、国会の中でも。
　こういう問題も含めて、そういうような完全なやはり安全審査基準の問題も、組織、機構、体制のあり方についても、同時に情報公開の問題についてもきちっとした対応をぜひともお願いしておきたいと思うんです。簡単で結構ですが、長官に二曹御答弁がいただけるとありがたいんですが。
○政府委員（池田要君）　事務的な内容もございますので、お先にちょっとコメントさせていただきます。
　今、二つの大きな点を御指摘ございました。
　安全審査体制についての改善ぶり等、今回の報告にないんじゃないかといった点でございますけれども、今回の「もんじゅ」の事故にかんがみまして、審査から設計に至る検査の段階までどういうふうに取り組んでいったらいいのか、こういった点につきましては、現在、原子力安全委員会におきましても研究開発段階の原子力施設の安全確保のあり方について検討が進められているところでございます。こういった内容も踏まえて改善すべき点は改善してまいりたいと考えてございます。
　それからもう一つ、「もんじゅ」に関連しまして設工認関係の図面等非公開部分を公開すべきじゃないかといった御指摘ございました。
　もとより、私ども原子力につきまして国民の信頼感、安心感を得てまいりますためには情報の積極的な公開が重要だと考えてございます。特に、原子力の安全ということでの情報につきましては、核物質防護といったような観点からどうしても非公開にせざるを得ないものを除きましては公開するのが基本だと考えてございます。
　平成七年九月に、先ほど御指摘ございました、ちょっと具体的に申し上げますけれども、「もんじゅ」の設工認の申請書、これにつきましても財産権の保護の観点から非公開とした部分がございました。しかしながら、「もんじゅ」事故の教訓を踏まえまして、この点につきましてもできる限り公開しようということで、現在、動燃事業団におきましてもこの範囲の見直しについて進められておるところと承知してございます。
　科学技術庁におきましては、これまでも天然ウランの輸送情報の公開でございますとか、それからトラブル情報、こういった迅速な公表等にも努めてきているところでございます。
　今後とも、原子力安全にかかわります情報の公開につきましてはさらに積極的に取り組んでまいりたいと存じてございます。
○国務大臣（近岡理一郎君）　ただいま御指摘の点につきましては、日本のエネルギー、特に私の庁で扱っている原子力関係につきましては、これはどうしても国民の理解と、不安感を払拭しなければ将来進めることができないわけでございまして、それには、やはり事故原因あるいはまた点検等、あるいは審査のあり方、そういったものにはさらに慎重の上に慎重を重ねて、そして国民の理解を得ながら進めなきゃならぬ大きな問題であるので、私はただいま御指摘の点につきましては十分に留意してこれからも取り組んでいかなきゃならない、このような気持ちで今聞いておりました。今後ともそういった線で努力してまいりたいと思います。
○立木洋君　努力のほどを続けてくださるように重ねてお願いをいたしておきたいと思います。
　それで、先ほどの加藤さんのお話に戻るんですが、きのうのあなたの衆議院での答弁に関して、高速増殖炉の実用化は二〇三〇年ごろ、この間プルトニウムを既存の軽水炉で使うという方針は原子力長期計画で打ち出しているとして、従来からの方針に変わりはないというふうに答弁なさった。
　従来の方針から、プルサーマルを使うということが一貫して変わりがないんだということになると、先ほど来質問なさった方もありますけれども、プルサーマルという問題についてほとんどの人が知らない。プルサーマルについては、知らないのを知らす必要がない、方針に変化がないんだから知らす必要がないということにもなりかねない。ここらあたりは私は厳格にしておいていただきたいと思うんです。
　問題は、先ほども言いましたように、平成七年の原子力白書には二〇〇〇年まではプルサーマルについては使用の計画全く入っていないんですから、そういうことを考えて、この問題については先ほどの答弁については私は改めていただきたいと思いますが、局長、いかがでしょうか。
○政府委員（加藤康宏君）　原子力白書の方は現在ちょっとつまびらかにしておりませんが、一般的に原子力白書というのは一年間にあった年報でございますので、その年にどういうことがあったかということを記述するのが主たる目的でございます。
　したがいまして、例えば先ほど一九九九年という話がございました。電事連が発表したものでございますが、それはことしの二月に発表したものでございますので、今度の原子力白書には当然触れられる話だと考えております。
　それから、先ほど長期計画の話がございました。前回の長期計画が平成六年の六月でございますが、前回の長期計画には、「具体的には、一九九〇年代後半から加圧水型軽水炉と沸騰水型軽水炉それぞれ少数基において利用を開始し、」というのが前回の長期計画に入っております。
　そこが今回の閣議了解の後、電力の発表によってもう少し具体化されましたが、三基、四基というふうに具体化されましたが、前回の長期計画を受けましても、少数基、一九九〇年代の後半から使うということを明記している次第でございます。
　そういう意味で、従来からの方針が変わっているわけではないということでございます。
○立木洋君　私は、前々からこの問題が問題にされていたということを否定しているんじゃないんです。つまり、いつからそれを最重点の柱として実用化あるいは利用化するかとかいう問題なんです。
　御承知のように、この数カ月以来ですよ、プルサーマルの問題について大きく浮上してきたのは。これは新聞紙上でも大きく出されましたし、第一、御承知のように、先ほど長官もおっしゃいましたように、通産大臣とも話し合いをして、そして三人の知事さんにも協力の申し入れをなさったと。あるいは全原協の代表ともお会いして内容についてもよく伝えて、考えてほしいということでなさったと。こういうふうな今までなかった問題について努力されてきた。
　こういうふうな行動がやっぱり新聞で報道されますと、プルサーマルというのは一体何なんだということになるわけです。いわゆるＭＯＸについての利用の仕方についても、それが本当に今までのウランだけを燃やした場合と違いがあるのか違いがないのかという問題から、さまざまな問題が出てくるわけです。
　そこで、私は一つお尋ねしておきたいのは、このＭＯＸを使って安全が保障されるという根拠は一体どこにあるんでしょうか、池田さん。
○政府委員（池田要君）　プルサーマルの安全性についてでございますけれども、平成七年の六月でございますが、既に原子力安全委員会におきまして、軽水炉へＭＯＸ燃料の装荷をした場合の安全審査の基本的な考え方をまとめてございます。
　この報告におきましては、軽水炉におきましては、従来の炉心の特性を大きく変えることなく、全燃料の三分の一程度までにつきましてはＭＯＸ燃料に置きかえて使用する場合の安全性について検討したわけでございますが、諸外国でのＭＯＸ燃料の使用実績でございますとか、それから我が国での少数体の試験結果、これを当然ながら考慮に入れたわけでございます。さらに、燃料及び装荷炉心の一般的な特徴でございますとか、熱とか機械設計、それから核設計、安全評価等につきましても検討を加えてございます。
　その結果、ＭＯＸ燃料を使用したときの特性、挙動はウラン燃料と大きな差はない。ＭＯＸ燃料及びその装荷炉心は従来のウラン燃料の炉心と同様の設計が可能であるということ。もう一つは、安全評価に当たりましては従来からウラン燃料炉心に用いております判断基準、それからＭＯＸ燃料の特性を適切に取り込みました安全設計の手法、安全評価の手法が適用できるといった結論を得てございます。
　なお、付言させていただきますと、実際に軽水炉において採用されるという場合には、ＭＯＸ燃料を使用する原子炉ごとにこれはまた申請がなされまして個別に安全性を検討することとなります。
○立木洋君　今お話がありましたように、国内で実験したのは美浜と敦賀です、そのニカ所でやっています。実験したのは六体だけです、あなたが今おっしゃった。六体というのは私がつけ加えたんです。
　しかし問題は、この問題というのは、非常に実験を重ねて重ねて、あの「もんじゅ」の高速増殖炉の問題については常陽で何回実験しましたか。１御承知ない。四百四十体ですよ。四百四十体実験したって「もんじゅ」であんな大事故が起こったじゃないですか。たったニカ所で六体しか実験しないで安全性が確保されたなんという文書をあなた書けますか。それを安全局長が言うというのは私は本当に遺憾てしょうがないです。
　この問題については、例えば外国でも一千五百体実験されているという報告も私は知っております。しかし、外国で実験されている実験の内容が必ずしも日本でそのまま適用できるというふうにはならないですよ。
　先ほども問題にされましたが、御承知のように「もんじゅ」の温度計の問題、これはアメリカの機械学会での基準に基づいてやったけれども、アメリカの機械学会での基準は途中で段差のある形状の「もんじゅ」の温度計には適用できない温度計だった、その温度計を使用した。ところが、一九九一年に、アメリカの機械学会は改めて原子力プラントの機械の構造の規格として「もんじゅ」の温度計の破損につながった振動の回避に新しい条件を提案していたんです。それを担当者のメーカーも知らない、動燃も知らない。そして使っちゃった。九一年にそれが明らかになっているのに、それをまた監督しなければならない科技庁についても原子力安全委員会についても審査の対象にもしていなかった。
　外国でどんないい経験があったって、私は全世界でこういう原子炉の問題についてはまだ完全に完成した状態ではないというふうに考えています。仮にいい経験があったとしても、それがすべて日本で実用化されて問題にならない、安全が保障されるという実態にはならないんです。私は、もう時間がないからずっと言ってしまいますけれども、池田さん、聞いておいてくださいね。
　それで、専門家の指摘もいろいろあります。特段技術的な問題はないという文書も私は読みました。ところが、違う専門家の次のような指摘があるんです。原子炉の性質がウランだけを燃やす場合と比べて微妙に違ってくることがある。ＭＯＸ燃料はウランなどの燃料と比べて中性子に対する反応が異なるため、燃料の配置が均一にできないし、中性子濃度の低いところに置かれた制御棒の効き目が弱くなったりする。そのため、制御棒は緊急時に原子炉を停止させる役目を果たすが、それが役立たずになりかねない。こういうふうな問題についても明確な回答が出された文書を私はまだ見ていないんです。こういうふうな反論があるんですよ、安全性の問題については。ＭＯＸでやろうとウランだけでやろうと同じだと、特段変化がありませんというような答弁では私は安全性が保障されたとは思わない。
　だから、この問題についても、今原子力委員会で新円卓会議が開催される。これまで十一回やってきました、円卓会議を。問題は何もこのプルサーマルの問題だけではございません、いわゆる再処理使用の問題等も含めて全般的な問題になるわけです。こういう問題で国民的な合意をよく聞いた上で結論を出すとか、あるいは閣議なら閣議で検討するとかというふうな方法をしないでなぜこんなに急いだのかという問題についても私は問題があるということを言いたいわけです。
　アメリカのマサチューセッツ工科大学の研究報告によりますと、プルトニウム利用は国際的な懸念を高め、商業利用の正否に左右されるので計画の信頼性に乏しい、このような形で日本の態度を批判している。有名なあの工科大学の研究文書であります。こういうことも私は念頭に入れていただきたいと思うんです。
　ですから、現在の問題は、核燃料リサイクルはプルサーマルだけでなく、使用済み核燃料の再処理から高レベル放射能廃棄物処理問題まで幾多の問題があるわけです。技術未確立のまま、果たしてこのまま進めていいんだろうかという懸念をどうしても私はぬぐい去ることができません。
　プルサーマル事業計画の見通しの矛盾がはっきりし、「もんじゆ」事故で核燃料リサイクル路線の将来が不透明になった今こそ、使用済み核燃料の再処理の中止をも含めて、核燃料リサイクル路線を見直すべきではないかということ、そして白紙に戻すということ等も含めて全般的な検討を私はすべきではないだろうかと思う。
　燃料の問題についての重要性ということは、最初に長官がおっしゃいましたから、そのことを私は否定するものではありません。しかし、それはそれとしてまた考えるとしても、こういう安全性の問題が依然として問題になっているときに、重要な問題をこんなに強引に推し進めるというやり方は、少なくとも議会制民主主義の中ではやるべきではないということを最後に申し述べたいわけですが、長官の御答弁を最後にお願いしたいと思います。
○政府委員（加藤康宏君）　最初に大臣からも御答弁がございましたように、我が国は資源小国でございまして、ウランを有効に活用して我が国の経済社会、国民生活に役立てていく、これは必要なことと考えております。
　それに、将来にわたるそういうエネルギー資源の安定確保、それから放射性廃棄物の環境への負荷の低減、そういったためには使用済み燃料を再処理して再利用する、これも非常に重要なことでございます。再処理をしてプルトニウムを利用していくということは、安全性を大前提に着実に進めていけばできると我々は考えておりますし、先ほどのプルサーマルにつきましても、過去二十年以上前から我が国としては計画しております。
　それから、先生御指摘がございましたように、少数体による実証試験も既に済んでおりますし、新型転換炉「ふげん」におきましては同じようなプルトニウム燃料も既に六百三十八体も安全に効率よく運転しているわけでございます。
　そういう成果をもとに、核燃料サイクルあるいはプルサーマルにつきましては、着実に……
○立木洋君　加藤さん、余りあなたが言うと、また私は反論したくなるので、次の機会にしておいてください。
○国務大臣（近岡理一郎君）　私は、科学技術庁に参りまして感じますことは、やはり日本のエネルギー問題をどうするかということをもっと通産省資源エネルギー庁が真剣に検討することが基本にあってしかるべきじゃないか、このように思います。
　特に、私の役所で安全性の関係から原子力関係を担当しているわけでありますが、そういった意味では、そういったエネルギー問題に対しての国民の不安感、あるいはそういった事故発生にかかわるいろんな原因の究明、あるいは安全性の点検、そういったものは先生方からいろいろ御意見されたとおり、これからも直すべきものは直さなきゃならないでしょう。
　そういった意味で、ほかの省庁と連携をとりながら、やはり日本の将来のエネルギー問題というものは科学技術庁は科学技術庁なりに、今の御指摘やいろんな問題等につきまして、今よりも一層留意すべき点があるならば改めるにはばかることはないんじゃないかというふうに思っております。特に、国民に情報を公開するという前提に立ってそういった信頼感が生まれるんじゃないかということを頭に置きながらこれからも取り組んでまいりたい、このように思います。
○矢田部理君　私は、「もんじゅ」の事故を中心にと思ったんですが、既にいろんな議論がなされておりますので、後半にそれは行うことといたしまして、沖縄の鳥島で発射された劣化ウラン弾に関連して、若干の質問をしておきたいと思います。
　まずは、原子力基本法で定める核燃料物質に劣化ウランは当たるということはそのとおりでよろしいですね。
○政府委員（池田要君）　そのとおりでございます。
○矢田部理君　その核燃料物質の使用、保管、廃棄等については原子炉等規制法で、略称でありますが、いろんな規制がかけられておりますが、この原子炉等規制法にそういう規制が劣化ウランについてもあることもそのとおりでよろしゅうございますね。
○政府委員（池田要君）　劣化ウランにつきましては、核燃料物質として扱うことにしてございます。
○矢田部理君　一方、地位協定と言われるものを見ますると、日本に駐留するアメリカ軍隊、米軍は日本国の法令を尊重しなきゃならないという規定が地位協定十六条にありますが、この点も確認できますね。
○政府委員（池田要君）　先生の御指摘のとおりでございます。
　ただ、コメントさせていただきますと……
○矢田部理君　いや、そこまででいいんです。聞かないことまで答弁要りません。
　原子炉等規制法で劣化ウランの使用とか保管とか廃棄についてかなりいろんな規制がかけられている。一方、日本に在留する米軍も日本の法令は守らなきゃならぬということになると、素朴な疑問、一般的な考え方としては当然のことでありますが、米軍が日本に持ち込んでいる劣化ウラン弾、これは劣化ウランが砲弾の中身になっているわけでありますが、これも原子炉等規制法の対象になるのではありませんか。いかがでしょう。
○政府委員（池田要君）　米軍の行為につきましては、先ほど先生から地位協定についての御言及もございましたけれども、まず一般的に国際法上からも我が国の法律がそのまま適用される状況にないということについて御理解をいただきたいと思います。
　したがいまして、米軍がこういった劣化ウランを砲弾に用いましたことにつきましては、直接、規制法に従って規制を行うべきであったかということについてお答えするのは適当でないと存じます。
○矢田部理君　さっぱりわかりませんね。日本の法令を守りなさいと地位協定自身にも書いてあるんです。したがって、そうだとすれば、明確な除外規定がなければ日本の法令に従うのは当たり前じゃありませんか。何かそれを除外する法律上の根拠を示せますか。
○政府委員（池田要君）　先ほど申しましたように、米軍につきましては日本の国内法がそのまま適用されることになっておらないということでございます。したがいまして、この規制法がそのまま適用されることにならないということでございます。
　ただ、先ほど先生から御指摘ございましたように、米軍もさはさりながら日本の法令を尊重するということでございますから、その範囲で我が国の国内法令についてどのように承知し、それを理解し、かつ一般国民に対する災害の防止等必要な措置を講ずるかということにつきましては、米軍にしかるべく考えていただく必要があると考えております。
○矢田部理君　そうすると、確かに十六条は尊重すると書いてあるが守れとは書いてない、尊重すればいいんであって、守らなくてもいいという考え方ですか。そういうことを排除する法律上の明確な根拠はありますか。あったら指摘をしてください。
○政府委員（池田要君）　日本におきます米軍の地位につきましては、御質問ではございますけれども、私からただいまの御質問に答えるのは適当でないと存じます。
○矢田部理君　原子炉等規制法は、原子力基本法もそうでありますが、平和利用ということを基本にしておって、軍事利用はできないと。したがって、日本の自衛隊が劣化ウランを使った砲弾をつくることはできないというのは明確なのでありますが、アメリカにも、日本に駐留する以上は、明確な除外規定がない以上は、日本の法令が適用になると考えるのが主権国家として当然のことでありまして、今のは全く説明になっておらないし答えられないというのが私の指摘でありますが、時間がありませんからそこだけ。まだいろんな議論がありますよ、これについては。
　もう一つ、「もんじゅ」の事故に関連して先般報告がなされましたが、これはもう既に御指摘がありますように大変技術的なことを中心にした報告であって、これで最終報告とか基本的な報告という位置づけにすることは理解できないというふうに私も考えておるわけであります。
　もう一つ、それを前提にいたしましてまず長官に伺いたいのは、設計ミスがあった、取りつけミスもあった、検査や管理も大変不十分だったということが方々で指摘をされてきているわけでありますが、科学技術庁として、高速増殖炉は安全だ、危険だとか危ないというのは人心を惑わすものぐらいのトーンで今日まで来たのに、これだけの事故を起こしてしまった、いろんなところでミスが発見をされたということについてどんな責任を感じ、いかなる反省をしているか、まず長官から伺いたい。
○国務大臣（近岡理一郎君）　今月の二十日に公表いたしました事故報告書によりまして「もんじゅ」のナトリウム漏えい事故の技術的な原因究明は終了いたしました。今後は、昨年十二月より実施しておる「もんじゅ」の安全性の総点検を着実に進めるとともに、原子力委員会に設置した高速増殖炉懇談会において「もんじゅ」の扱いを含めた将来の高速増殖炉開発のあり方について幅広い審議を行い、国民各界各層の意見を政策的に反映していくことといたしております。
　なお、「もんじゅ」のナトリウム漏えい事故は、事故の発生はもとより、その後の情報の取り扱いが極めて不適切であったことから、原子力政策に対する国民の不安あるいは不信を著しく高める等、社会的に極めて大きな影響を及ぼした事故であったと深く認識いたしております。
　このことを十分に念頭に置きながら、原因の究明は終了したものの、今後とも引き続き積極的な情報公開を行い、原子力政策に対する国民的合意の形成、信頼の回復に向け最善の努力を尽くしていかなければならない、このように思っております。
○矢田部理君　科学技術庁としての反省がより具体的でないということは大変私は不満でありますが、せっかく技術的な問題も報告がありますので、ちなんで質問いたしますと、これはまず温度計の設計ミスがあったと。設計ミスをした企業、これはどこでしょうか。
○政府委員（加藤康宏君）　東芝でございます。
○矢田部理君　そうしますと、四十八本の温度計のうち一本だけ破損をしたということが指摘をされておるわけでありますが、設計ミスは四十八本全般にかかるというふうに伺ってよろしゅうございますね。
○政府委員（加藤康宏君）　四十八本同じ設計でございますので、そういうことになります。
○矢田部理君　しかし、その一本がシースを取りつけるときに曲がってしまった、これが原因で破損をしたというふうに言われているわけでありますが、これは取りつけるときに曲がったのでしょうか、それとも取りつけた後そういう現象が生じたのかが一点。
　それから、他の四十七本については、取りつけ時はもちろん、取りつけ後もそういう曲がったり変形したりしていることはないのかどうか、それについてはどんな検査、点検をしたのかということの二点伺っておきたいと思います。
○政府委員（池田要君）　ただいまのシースが曲がって入っていたことについてのお尋ねでございますけれども、この点につきましては、今回この原因究明の調査をいたします過程で、当該温度計のシースにつきましては、ナトリウムが流れますパイプに保温材が取りつけられた後断水があったために取りかえたという事実が判明したところでございますし、さらにそのような状況で取りつける場合にどうなるかといったことにつきましても実験を繰り返しました。その結果、そういう状況で取りつけたとすれば十分このような曲がった状況で挿入されることはあり得るといった結論になった次第でございます。
　もう一つの、ほかの本数についてはどうかということでございますけれども、ほかの温度計さやとシースの関係につきましても全部調査をさせていただきました。その結果わかってまいりましたことは、シースの取りつけ方によりましては、そもそも温度計さやの設計にミスがあったわけでございますが、それがナトリウムの流れによって振動する、高サイクル疲労を起こすということでございますけれども、その振動をある程度抑える効果があった、正しく挿入されていた場合にはこれを抑える効果があったということでございまして、今回の原因究明の結果わかってまいりましたことは、曲がって入っていたためにそれを減衰させることができなかったと。すなわち温度計さやの設計の悪さがそのまま端的に出てしまった結果、それが最初に壊れたということがわかった次第でございます。
○矢田部理君　私が二番目に伺っておりますのは、他の四十七本についても、例えば振動の影響を受けて挿入後に曲がるとか変形するということはないのかあるいはなかったのか、それについてはどんな検査をして大丈夫だったということになったのかということを伺っている。
○政府委員（池田要君）　ほかの温度計につきましても、内部の点検等すべて調査をした結果、いずれについても破損に至るような欠陥を生じてはいなかったといったことについては確かめてございます。
○政府委員（加藤康宏君）　先ほどの説明にちょっと訂正といいますか、詳細に説明させていただきたいんですが。
○矢田部理君　余り詳細でなくていいんだ。
○政府委員（加藤康宏君）　設計は東芝が契約しておりますが、東芝は二次系全体を契約しておりまして、当該温度計の設計は石播といいますか、石川島重工でございます。
○矢田部理君　取りつけたときにシースが曲がって取りつけられた、その責任者はどういう企業でしょうか。
○政府委員（加藤康宏君）　いずれにせよ、二次系につきましては東芝が全体的な責任を負っていますので、総括的責任は東芝かと思います。
○矢田部理君　設計にもミスがあり、しかも取りつけにもミスがあったと。そのミスを見逃してしまった責任、まず第一次責任はどこが負うことになりますか。
○政府委員（加藤康宏君）　特に設計でございますが、設計はメーカーが図面をつくりましてから動燃事業団が審査をし承認をするわけでございますから、そのときに動燃事業団も気づかなかったという意味で、動燃事業団も責任がございます。
○矢田部理君　気がつかなかった理由、どういうところに問題があったんでしょうか。
○政府委員（加藤康宏君）　それは担当者の御判断かと思いますが、当時は、温度計につきましては、過去のヨーロッパの例で見ますと溶接部分からよく漏れると。したがいまして、溶接については細心の注意を払って審査をしたのですが、角度があるところにつきましては見落としてしまったということかと聞いております。
○矢田部理君　そういう動燃の見落としを許した科学技術庁なり、それから原子力安全委員会でしょうか、この問題に直接間接責任を持つ行政機関はどういう責任があるのか、そこを明確にしてほしい。
○政府委員（池田要君）　今回の原因究明の過程で明らかになったことでございますけれども、本来、この温度計の設計に当たりましては、さや自身がナトリウムの流れによる振動を回避できることが条件でございました。そういう意味では、今回のさやの設計に根本的なミスがあったわけでございます。
　今回、温度計シースの挿入がどういう状況だったか、これによって減衰効果があったということは調査の結果わかってきたわけでございますけれども、そもそもどういう取りつけ方をすべきか、これが温度計全体の安全性にそれほど重要なものであるかどうかといったことについての認識はなかったものと考えてございます。したがいまして、メーカーと動燃の間でも、その取りつけ方の具体的なとらえ方についての認識はさほどはっきりしたものはなかったという状況ではないかと存じます。
○矢田部理君　安全論争というか、いろいろこの高速増殖炉については問題をかねてから指摘されておる。ナトリウム事故はフランスなどにもなかったわけではないということから考えてみると、いかにもずさんであり、でたらめであり、人任せであったという批判はぬぐい切れないと思うのであります。
　そして、他の四十七本については異常はなかったというのでありますが、にもかかわらず、その具体的な中身は、この報告書によると検討していないと。四十七本について問題がなかったかどうかについては、直接調査の対象にしなかったという指摘にもなるわけでありますが、結局のところは温度計はすべて取りかえることになったという五月報告もございます。しかし、仮にこれは取りかえたとしても、負荷変動の多いプラントでありまして、ナトリウム流量を固有振動数の領域から完全に外す、解放するというのは難しいのではないかという指摘もあるのですが、この点はいかがでしょうか。
○政府委員（池田要君）　今回の原因究明の過程におきましても、二次系の温度計につきましては五月の段階で明らかにしたということも先生から言及がございました。そのまま放置しておけばいずれは破損に至ったであろうという見通しもできるものでございますから、そういった意味で全部取りかえるといった判断を既にしてございます。
　さらに、今回の調査の過程では、二次系とは違いますけれども、一次系についても全部健全性については確かめさせたわけでございます。ただ、二次系につきましては、この二月二十日の報告書でも明らかにさせていただきましたけれども、これはほかのものが健全かどうかということを見きわめるために、そういう結論を導くために調査をしたわけでございません。
　ただ、さまざまな要因について調査をしてまいります過程で、シースと温度計との関係によっては振動の減衰といった効果も認められた、さらには、それがなぜ一本かといったことにつきましては、それを決定づける要因になったといったことまで見きわめがついた次第でございます。そういった意味では、今回の究明を通じまして、温度計とさやの関係、もしくは、それがどういう状況ならば振動を回避できるのか、あるいはできなくなるのかといったことについても知見を得たと考えているところでございます。
○矢田部理君　したがって、そういうことならば、四十七本についても、また時間が経過をすればやっぱり問題なしとしなかったということにもなるわけでありますが、構造そのものが先ほど指摘したように完全に振動から逃れることはできないということになると、同質の問題が起こる危険性、可能性があることをまず指摘しておきたいと思います。
　もう一点、科学技術庁などが盛んに言ってきたことは、リーク・ビフォー・ブレークというんでしょうか、危険な破断等が起こる前には必ずリークが始まる、それを見て対処すれば事故になるようなことはないということを盛んに今日まで言われてきたのです。半年以上も前に既にさやの貫通があったのに、そういう破断の前にリークが始まらなかった、したがって中央制御室等でも気がつかなかったということで、従来のあなた方の説明していた原則が破綻をしたことになりはせぬかと思うのですが、この点はいかがでしょうか。
○政府委員（池田要君）　今回の原因究明の過程におきまして、温度計さやが破損に至ります過程というのは技術的にも明らかにできたと考えてございます。その際に、先生御指摘のように、リーク・ビフォー・ブレークというのがあったのかないのかといった点につきましては、この点は、分析の過程におきましては、当初亀裂が生じて、それが非常に早い速度で進展したということでございまして、その段階で事故の以前にリークがあったといったような事実は認めていないところでございます。
○矢田部理君　もう時間が来てしまいました。
　結論的には、高速増殖炉開発から撤退をすべきだという考え方に私は立つわけでありますが、これだけ安全だ、心配ないと言ってきた「もんじゅ」がいろいろなレベルでミスが重なり、検査や審査の体制も極めて不十分、その対象にすらしてこなかったというようなことを考えますと、やっぱりこれは本格的に撤退を考えた方がいいのではないかと。
　長官、最後に伺いますが、もう既にアメリカは真っ先にこの問題に手をつけたが、安全性では自信が持てない、経済性にも問題があるし、安全性を追求すればするほどコストが高くなってしまうということからいち早く撤退をしました。ヨーロッパもなべて撤退の方向で、ドイツもイギリスも、フランスもスーパーフェニックス計画が挫折をしてしまった。日本だけが突出して、安全性に極めて疑問の多い、現に大きな事故を起こしてしまった高速増殖炉、このままでは国民の理解や合意は得られませんよ。
　そのほかいろいろな問題がありますからいずれまたやりますけれども、私は撤退を真剣に考えた方がいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。長官の政治的な話を聞きたいんだよ。
○国務大臣（近岡理一郎君）　高速増殖炉は限られた資源の利用効率を飛躍的に高めることができることから、核燃料サイクルの中核を占めるものであり、その意義は重要であります。
　「もんじゅ」も含めました将来の高速増殖炉開発のあり方につきましては、先般原子力委員会に設置しました高速増殖炉懇談会にて幅広い検討が始まったところでございます。私は、原子力委員会委員長としまして、本懇談会の精力的な検討に期待しておりますし、懇談会の成果は今後の原子力政策に的確に反映させてまいらなければならない、このように現在考えております。
○委員長（猪熊重二君）　本件に関する本日の質疑はこの程度にとどめます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十一分散会
平成九年二月二十六日（水曜日）
　　　午前九時二分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　渡辺　四郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　馳　　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　耕一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺澤　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　有働　正治君
　　　　　　　　　　　　　　　　末広真樹子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（環境庁長官）　　石井　道子君
　　　政府委員
　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　岡田　康彦君
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局長　　　　　　　田中　健次君
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局地球環境部長　　浜中　裕徳君
　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　局長　　　　　　　澤村　　宏君
　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　局長　　　　　　　野村　　瞭君
　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　局長　　　　　　　渡辺　好明君
　　　事務局側
　　　　　　　第二特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　林　五津夫君
　　　説明員
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力安全局核燃料
　　　　　　　規制課長　　　　　片山正一郎君
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局環境保健部長　　廣瀬　　省君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局国際社会
　　　　　　　協力部地球規模
　　　　　　　問題課長　　　　　津曲　俊英君
　　　　　　　外務省北米局日
　　　　　　　米安全保障条約
　　　　　　　課長　　　　　　　梅本　和義君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局調査計画課長　　吉田　雅治君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局企画課生活化
　　　　　　　学安全対策室長　　内田　康策君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局水道環境部環
　　　　　　　境整備課長　　　　三本木　徹君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局水道環境部環
　　　　　　　境整備課産業廃
　　　　　　　棄物対策室長　　　仁井　正夫君
　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　局地域計画課長　　梅田　春実君
　　　　　　　運輸省海上技術
　　　　　　　安全局安全基準
　　　　　　　課長　　　　　　　矢部　　哲君
　　　　　　　建設省都市局下
　　　　　　　水道部公共下水
　　　　　　　道課長　　　　　　石川　忠男君
　　　　　　　建設省河川局河
　　　　　　　川環境課長　　　　白波瀬正道君
　　　　　　　建設省河川局防
　　　　　　　災・海岸課海岸
　　　　　　　室長　　　　　　　西口　泰夫君
　　　参考人
　　　　　　　環境事業団理事
　　　　　　　長　　　　　　　　渡辺　　修君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○公害及び環境保全対策樹立に関する調査
　（公害対策及び環境保全の基本施策に関する件
　）
　　　　—————————————
○委員長（渡辺四郎君）　ただいまから環境特別委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　公害及び環境保全対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に参考人として環境事業団理事長渡辺修君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（渡辺四郎君）　公害及び環境保全対策樹立に関する調査を議題とし、公害対策及び環境保全の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。