Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○橋本国務大臣　局長御指名でありますが、便宜お許しをいただいて、私からお答えをさせていただきたいと思います。
　御承知のように、平成三年度予算編成をいたしました直後に、中東における想定しない状況が発生をし、その中におきまして平成二年度第二次補正予算の編成という事態を迎えました。そして、その平成二年度補正予算（第２号）は、そのまま平成三年度予算における私ども自身の見直しの努力を呼ぶことになり、その中で、御承知のように予備費の二千億を私どもは削減をいたしたわけであります。例年に比べ、千五百億円という予備費は、財政運営を極めて厳しくするものであることは否定できません。そして、いわゆる三高二安と言われました税収の非常に大きな伸びが続きました状況というものに変化が生じておることは、これはもう事実そのとおりであります。
　また同時に、国会でたびたび税収の見積もりの誤差を起こすなという厳しい御指摘を受けながら、できる限り税収を正確に見込む努力をし、平成三年度予算を編成しております今日、それほど大きな見積もりの誤りがあるとは私は考えておりません。そうした中におきまして、予備費が千五百億円しかないということは、財政担当者として極めて不安であります。それだけに、そういう状況の中で、本日の閣議におきまして私から各閣僚に対し、でき得る限りの節減についての御協力をいただきたい、具体的には事務的に改めて御相談をさせるというお願いを申し、その了承を受けたところであります。
○日笠委員　じゃ、本題の地価税法案の方に移りたいと思います。
　地価税法案を今回提案をされたねらい、目的というのは、先ほどからの同僚議員の皆さんの質疑でもお聞きをしておるわけでございますが、私どもが一番どうなのかなと思うのは、固定資産税の評価の割合を上げていけば、保有税ですから保有コストは上がっていくということで事足りるのではないかな、そういうようにも思いますし、それからもう一つは、土地神話を打破するという、これは総合土地政策推進要綱にも載っておりますけれども、地価税だけでは当然土地神話打破には難しい、何かほかのものとセットでいかざるを得ないだろう。こうなりますと、土地神話打破についてこの地価税がどの程度資するのかな、かように思うわけでございますが、その点どのようにお考えでしょうか。
○橋本国務大臣　私は、地価税だけでどの程度の効果があるか、すなわち、他の施策が現行の制度と全く変わらず、地価税のみを採用した場合にどの程度の効果があるかということでありますと、十分お答えを申し上げるだけの想定ができません。ただ、これはもう委員がよく御承知のように、今回の異常な地価高騰というものが我が国の社会経済に深刻なゆがみを生じてきている。そして、土地問題の解決というもの自身が我が国にとって喫緊の課題となっている状況というものは、よく御承知のとおりであります。
　私どももこういう認識に立っており、その上で税制がどのような役割を果たすべきかについて悩んでおりました。ちょうど一昨年十二月に土地基本法が制定をされ、土地というものにつきまして一つの国民の共通の理念というものがつくられたわけであります。土地問題の解決のためには、そうした基本的な一つの合意が必要であることは言うまでもありません。そして、このおかげで、私どもはこの理念を踏まえまして、各種の施策を総合的に実施することがようやく可能になりました。そしてまた、その必要性にも迫られてまいりました。そうした中で、税制面においても総合的な見直しに取り組んできたわけであります。
　今回御審議をいただいております地価税は、その中におきまして、従来の固定資産税あるいは特別土地保有税とは違った視点から、土地保有というもののコストを高めていく、そしてその効果を縮減していく、土地というものの持つ効果を縮減していくという目標を持って創設されたことも委員がよく御承知のとおりでありまして、こうした目的から、私どもとしては、土地の資産価値に応じた税負担を求めていくことにより、固定資産税の評価の適正化等と相まちまして、地価の低下、抑制あるいは土地の有効利用の促進といったそれぞれの分野に税制としての役割を一応果たし得るだけの体系がつくり上げられる、そのように信じて御審議をお願いいたしております。
○日笠委員　やはり土地神話打破は、地価税は一つの主役かもしれませんね。しかし、先ほど申し上げました総合土地政策推進要綱にのっとってこれから質問いたしますが、やはり首都機能だとか産業機能等の分散、中でも国の行政機関等の移転、これは非常に重要なことだと思うのです。昭和六十三年七月十九日に閣議決定をされております「国の行政機関等の移転について」の「基本方針」では、これがるる盛り込まれております。詳しい内容は時間もありませんので申し上げませんが、別表一から別表三まで、私が調べたところによると百十四の機関を移転をしていこう、こういう閣議決定なわけでございます。
　そこで、きょうは国土庁の担当の室長にも来ていただいておりますけれども、今現在既に移転が完了したのは何機関であり、それから予算の裏づけをもって今計画中のものは幾つあるのか、お聞かせ願いたいと思います。
○野見山説明員　お答え申し上げます。
　国の行政機関等の移転につきましては、ただいま御指摘の別表一、二、三のうち、別表一、二につきましては平成元年八月に移転先地を取りまとめたところでございます。また、その推進につきましても、昨年三月の土地対策関係閣僚会議におきまして、国土庁長官が土地対策担当大臣として、おおむね五年を目標に移転が具体化するよう各大臣に要請したところでございます。
　また、お尋ねの推進の件でございますけれども、去る四月八日に各省庁事務次官で構成しております国の機関等移転推進連絡会議を開催いたしまして確認を行ったところでございますけれども、税関研修所及び宇宙科学研究所の二機関につきましては移転を完了いたしております。また、その他個別につきましては、十省庁十八機関十一部隊、大宮操車場跡地に移転します地方支分部局につきましては、十省庁十四機関につきましては具体の予算を認めていただいております。
　以上でございます。
○日笠委員　きょうは大蔵省さんがいての質問ですから、大蔵省にちょっとお聞きしますが、別表一に移転をすることになっております税関研修所と醸造試験所、これは先ほどおっしゃったとおりで、もう済んだものもありますし、予算を計上して今進行中のものもございます。しかしながら、例えば関東財務局とか関東信越国税局とか、それからまた関東信越国税不服審判所、これはまだ何ら予算措置がされておりませんが、いつごろを目途に予算措置をし、移転をしようとされておられるのか、お聞きをしたいと思います。
○日高政府委員　本問題につきましては、大蔵省としてもその円滑な移転に向けて鋭意取り組んでいるところでございます。今先生御指摘になりましたように、税関研修所は既に移転済みでございますし、それから印刷局の研究所も、ほぼ平成四年度中には神奈川県の小田原市へ移転する予定でございます。それから醸造試験所についても、平成六年度に広島県東広島市に移転する予定でございます。
　それから、今御質問ございました関東財務局、関東信越国税局、関東信越国税不服審判所、この三機関につきましては、埼玉県の大宮・与野・浦和地区集団移転対象機関ということで、現在政府部内において検討を続けているというところでございます。
○日笠委員　そこで、これは雑誌の報道なんですけれども、醸造試験所は東広島市に移転をする。これは平成六年までにやるということですが、東広島市に行ってしまったのではいわゆる情報収集に困るということで、何か出張所というのでしょうか支所というのでしょうか、そういうものをやはり東京都区内ないし首都圏内に置かざるを得ない。それからまた米どころの新潟とか東北への行政サービスということで、そういうものもそういうところに置かざるを得ない。こうなりますと、せっかく東広島市へ移転しても、東京に一部残ったり、また東北や新潟に残る、こういうことも考えておるのでしょうか、どうでしょうか。
○坂本（導）政府委員　お答えいたします。
　委員御指摘の醸造試験所の移転でございますけれども、醸造試験所の基本的任務である研究部門はすべて東広島に移転させます。ただ、これも委員から御指摘がございましたように、関係省庁とか関係学術機関との連絡調整、あるいは関東、信越、東北地方等の酒造業者の指導あるいは相談に乗るということで、現在の醸造試験所の機能をほんの一部東京に残すということは考えております。ただ、御指摘のように、新潟方面に支所をつくるとかそういうことは全く考えてございませんので、御理解いただきたいと思います。
○日笠委員　やはり一部残すわけですね。完全移転でないと余り意味がないのじゃないかという気もいたしますね。
　そうしますと、これからほかの百十四の機関がそれぞれ移転をする。しかし、情報収集だとか、そういう意味で東京都内に、二十三区内に、ほんの少しといえども、百十四機関がほんの少しというたら膨大な数になるわけですから、やはりそれは完全移転というものを一つ目安にしなければ、国の行政機関の移転、移転といっても、私どもは一〇〇％行くものかと思うわけですが、ひとつその辺は残さないように。今はファックスもありますし電話もありますし、東広島市は新空港もできますと東京まで一時間で来れるわけですし、新幹線でも五時間でございますし、そこそこの情報収集もできる、こう思いますので、私はその点はちょっと納得がいかない、かように思います。しかし、今後また前向きに、私が言っている意味で前向きで検討されんことを望みまして、次へ移りたいと思うのです。
　国土庁さんにもきょう来ていただいておりますが、別表二の水資源開発公団と地域振興整備公団、これは移転をするようになっておるわけですが、今もって予算がついておりませんですね。調査費とか検討費とかいうわずか百万円単位の予算もついておりません。本来ならばこれは国土庁さんが率先して、私どもはまさに国土の均衡ある発展のため、一極集中を排するため国の行政機関の移転の先駆を切って行きます、こういうふうになるべきだと思うのです。現時点、水資源開発公団は横浜、地域振興整備公団は川崎というふうに移転先は決まっておりますが、今もって予算がついていない。なぜなんでしょうか。
○今藤説明員　国土庁の関係でございます水資源開発公団につきましては、平成元年八月に横浜市でございます。それから地域振興整備公団につきましては、川崎市に移転候補地ということで定められたところでございます。両公団におきましては特別な予算措置というのはしてございませんけれども、内部で検討委員会を設けて鋭意検討を行っておる状況でございますが、現在のところ、移転のための経費の具体的な算出を行うという段階にはまだ至ってない状況でございます。今後とも、国土庁といたしましては、両公団の円滑な移転が図られますよう努力をしてまいりたいと思っております。
○日笠委員　これはぜひひとつ百万円ぐらいの調査費をつけて、前向きに早く国土庁さんみずからがやるべきじゃないかと私は思います。指摘をしておきたいと思います。
　それから、「移転を推進する方向で関係省庁においてその機関の性格に配慮しながら別途検討を行う」ということで、別表三に掲げられた機関がございます。これは移転を推進する方向です。その中に大蔵省の管轄の中のものが三つございますね。いわゆる国民金融公庫と日本開発銀行と日本輸出入銀行と三つありますが、この三つの機関につきまして理事会等で移転はもう決議されたでしょうか。また、行く先も決まったのでしょうか。
○土田政府委員　輸出入銀行、開発銀行、国民金融公庫は政府関係金融機関の中に入るものでございますが、これらのいわゆる政府関係金融機関につきましては、もちろん業務地域が全国一円であるという事情もございますが、そのほかに、やはり世界有数の金融センターである東京における活動というものが非常に重要な意味を持っております。その他、公庫によりましては、政策官庁との緊密な連携が必要であるというような事情もあるようでございます。
　そこで、そのようなことで、本店を地方に移転させることには困難な問題が多いと考えられますけれども、なおどのような対応が可能かにつきまして、引き続き所管官庁としても検討してまいりたいと考えております。
○日笠委員　理事会でもう移転は決議されましたか。それともまだそういうところまでいってないのでしょうか。
○土田政府委員　私どもは理事会でそのような決議があったということを承知しておりません。
　余談でございますが、金融機関というものについては何がしかの特殊性があるかと思いますのは、例えばロンドンではシティーでございます。このシティーではワンスクエアマイルの中にいろいろな金融機関、証券業者その他が密集しておるということでありますし、ニューヨークのウォールストリートも、また極めて狭い地域の中に金融機関その他が密集しておるわけでございます。ある程度金融センターというのは、その比較的狭い地域の中に一緒に入って共同して活動し、情報を交換をするというようなところがやはり世界的に他にも例があるわけでございますので、そのような観点から見ましても、その金融センターから出ていくということはなかなか難しいのではないかというような説明も聞いております。
○日笠委員　そうすると、移転の方向でというのは、これはいわゆる精神規定であって、今のお話を聞くととても行きそうにないと思うのですが、大蔵大臣、どうなんでしょうか。
　大蔵省所管の三つの機関が行くというよりは、まだほかにも例えば厚生省との共管の環境衛生金融公庫とか、それから農林水産省との共管の農林漁業金融公庫、通産省との共管の中小企業金融公庫、中小企業信用保険公庫、商工組合中央金庫、それから建設省との共管の住宅金融公庫、それから自治省との共管の公営企業金融公庫等々、大蔵省独自のものもあれば共管もたくさんあるのですね。ならば、この際、先ほどのロンドンじゃありませんけれども、どこか大宮の操車場跡地でも横浜の港北ニュータウンですか、そこらをがばっと手当てをしまして、一大金融センターにすればいいんですよ。それくらいのことがまさにいわゆる一極集中を排する、こういうことになると思うのです。
　これはたくさん共管もありますし、先ほどの三つの国民金融公庫、開発銀行、輸出入銀行がありますが、先ほどの銀行局長の御答弁を聞くと、これは五年の間に検討すると言いますけれども、結論的には、やはり東京は金融センターであり、とても行くことはできない、私はこういうふうにしかとれないのですね。大臣とすれば、先ほど申し上げました共管のものを含めて、金融センター的なものも含めて積極的に指導する、こういうお考えでしょうか、どうでしょうか。
○橋本国務大臣　残念でありますが、私は、金融機関関係につきまして地方移転というものについては、全く委員と意見を異にいたします。むしろ今後東京の中に、例えば臨海地帯の整備でありますとか、あるいは突拍子もない言い方でありますけれども、汐留の操車場跡地をどう開発していくのかとか、そうした中にむしろ金融センターを集中してつくっていくということであるなら、私は意味があると思います。なぜなら、金融機関は、お客様の利便と同時に、資金調達コストその他において集約性のメリットのある業種でありますから、これを一カ所に集中する意味はあると私は思います。しかし、東京から離して金融機関を各地に散らばらせる、私はそれが国益につながるとは思っておりません。
　ただ、先ほど審議官の方から御報告をいたしました私ども自身の各出先機関の移転、あるいは先ほど触れておられたかどうかちょっと忘れましたけれども、私は申し上げていなかったような気がいたしますので、重複すればお許しをいただきますが、税務大学校の若松町校舎につきましては、埼玉県和光市における具体的な建設構想を検討中でありますし、こうした分野については積極的に我々は取り組んでまいります。
○日笠委員　そうすると、大臣、六十三年七月は大臣でしたかね。これは閣議決定なんです。閣議決定でそのようにやりましょうということで決まったものなんですよ。今の大臣のお話を聞くと、何か金融関係はそうじゃないんだよということに……（橋本国務大臣「だから個人の意見を聞かれれば」と呼ぶ）個人の意見ですか。では、大蔵省はこういう国の行政機関の移転については、特に金融機関については積極的でないというふうに私はとらえたのですが、国土庁、それでいいのでしょうか、この閣議決定から見て。遠慮せずに言ってください。
○野見山説明員　お尋ねの別表三の機関でございますけれども、平成元年の十月の連絡会議で、閣議決定の趣旨を踏まえ、引き続き検討を行う。その際に、東京都区部に所在する機能の一部の地方への移転等も含め、きめ細かな検討を行うということを申し合わせております。
　御報告申し上げます。
○日笠委員　だんだん後退してくるんですね。ですから、三月二十八日に第三次行革審の豊かなくらし部会で、国土庁の担当者の皆さんが、首都圏の中でも機能分散はそれなりに意味があるとか、行政機関の移転は五年をめどにしたいと答えたら、部会は納得せず、改めて文書で回答を求めた。やはり行政機関の移転が計画どおり進んでない。なぜかということからそういうふうになったという、これも報道でございますが、閣議で決定した重みもありますし、一極集中の是正をしていかなければ、先ほど申し上げました地価税だけでは土地神話の打破にもなりませんし、これは積極的に別表一、二、三は移転をするということで、前向きに検討しなければいけないと思うのです。この点はどなたか御答弁できますか。銀行局長、どうですか。
○橋本国務大臣　大変申しわけありませんが、先ほど私は個人の意見と申しましたのは、この閣議決定期間、私は党におりまして、引き継いだという立場からいえば、これは検討しなければならぬと思います。しかし、もしその時点におきまして私が閣僚でありましたならば、金融機関は外して議論をしたであろうと思っております。
　これは、金融機関というものの持つ特性をお考えいただきたいのでありまして、行政改革というものは、わざわざ非効率をつくり出すために機関を移転するものではないと私は信じております。また、移転に伴うコストとその移転の結果生ずる利益とがプラスになるようなものであるならばともかくも、完全に業務上マイナスを生じるとわかっておりますことを積極的に進めるという言葉は、私は申し上げる方が不誠実であると思います。
　真剣に検討はいたします。しかし、個人として申し上げる限り、金融機関の移転というものには、むしろ金融市場としての重みを持つ東京のエリアの中で集約ができるような土地が出てくれば、そこに集約していくということは非常に意味があると思いますけれども、他の機関について積極的に移転に取り組んでいくこととこの点は、私は委員と意見を異にいたします。
○日笠委員　これは、ことしの一月二十五日に総合土地政策推進要綱を閣議決定したものの中にあるのです。国の行政機関等の移転については「着実に実施する。」こうなっておるわけですよ。もう一度読んでいただきたいと思うのです。そういう意味では、金融機関だけは私がその当時いたらば云々というのは、ちょっといかがなものかなと思います。ここでこれ以上議論しても、大臣がそういうかたい決意でございますから、銀行局長にやりとして、これで助かったというような顔をされていますけれども、また場を移して、もう少し詳しくやりたいと思います。
　もう一つは、私どもが昨年の七月に国家公務員宿舎用地についての申し入れを行いました。それは、御存じのように、国公有地総点検委員会を設けまして調査をした結果に基づき申し入れをしたものでございますが、その報告として、一生懸命調査をしていただきました。先ほど理財局次長から御答弁がありました。私は、公務員宿舎用地の有効利用をして残った分、転用が可能な分、幾らがあるわけですから、できればそこに公共住宅をつくれるような配慮がまず一番大切ではなかろうか、かように思いますが、その点はいかがでしょうか。細かいことは後で聞きますからいいですよ。
◯田中（寿）政府委員　公務員宿舎につきまして点検をやりました結果、七百五十件の中で、土地面積が百六十五・八へクタールでございますが、その四割、六十九ヘクタールにつきましては公務員宿舎以外の転用が可能であろう、こういうふうに思っております。
　ただ、公務員宿舎につきましては、所在いたしますところが既にもう公園用地、広場になっておりますところでありますとか、あるいは道路用地でありますとか、都市計画事業で区画整理事業の対象になっておりますところでありますとか、いろいろあるわけでございます。そういうところをいろいろ考えますと、そういう中で約半分ぐらいは他用途に転用がされるのではないかというふうに思っております。もちろんその中には、公共住宅に隣接しておって、もし地元地方公共団体において一体として活用を考えるというような話があれば、それも可能ではございますけれども、計画的に政策の対象として公共住宅の供給の対象になり得るものであるかというと、それは量的には非常に限られたものになるだろう、こういうふうに思っております。
○日笠委員　公共住宅にも積極的に転用を御要望しておきたいと思います。
　もう一つ、庁舎等の用地、これについて同じくこの前御報告を私個人いただきましたけれども、この中で特に気になるところは、庁舎用地も集約・移転整備が進められておるわけでございますが、それ以外の有効利用を図る必要があると認めたものについては、できるだけ速やかに利用計画の具体化を進める、こうあるのです。公務員宿舎の方の計画は十年間で一万六百戸でしたか、こういうきちっとした数字的な裏づけもできました。しかし、庁舎用等の用地は非常に抽象的に「できるだけすみやかに利用計画の具体化を進め、」というだけなんですが、これはいつごろ具体化をされて、どういうふうにこの有効利用を図ろうとされておるのか、目途をお聞きしたいと思います。
○田中（寿）政府委員　公務員宿舎の場合は非常に単機能でございますが、庁舎用地は、これは大変いろいろ多岐にわたっております。二百三十四件、面積にいたしまして百九十一・八ヘクタールでございますが、その中で既に件数にいたしまして半分のものにつきましては、集約・移転整備等の予算化も図りながら進められておるわけでございます。
　残余のものにつきましては非常に多岐多様でございまして、場合によれば、それほど時間がかからないで効率化を図り得るというものもございますが、中には機構そのものにもかかってくるというようなものもございます。それからまた、行刑施設のように、場所的に市街地の中にあって、これをより有効活用するという観点から、移転した方がいいだろうと思われるものもあるわけでございます。しかし、受け入れ先がなかなかないというようなものもございまして、そういうことで非常に多様でございますので、いろいろこの有効活用を図るための具体化を進めるべく各省庁に協力を依頼するとともに、今回このような形で点検をやりました結果として、今後における検討の部内的な体制も一層進んだと思いますけれども、しかし、今ここでいつごろどのくらいのめどでできるかということは、ちょっと申し上げられないことを御理解賜りたいと思います。
○日笠委員　実はこれも報道なんですが、大蔵省は未利用国有地の活用策を探る財団法人の設立を検討とありますが、これは真実でしょうか。
○田中（寿）政府委員　一都三県の中で未利用国有地は約六百件ございますが、その中で、例えば一千平米以下というのが六割ぐらいの件数を占めるわけであります。国有地につきましては、かつては競争入札をやっておりました。国有地の利用の方法といたしまして、これはもう公用、公共用を最優先にしております。しかし、例えば一千平米未満のこの種の土地につきまして、県あるいは地方公共団体等が公用という形で手を挙げられるかというと、必ずしもそうでないものが出てくる。それから一方では、それではそういう土地を未利用のままで放置しておいていいのか。せっかくの土地空間を何らかの形で暫定利用もしないで放置しておくということにはやはり問題があるだろう。
　さりとて、それでは競争入札に付して民間でお使いいただくような形でできるかというと、地価対策との関係でそれはストップしております。現在、全国的に都市地域で監視区域に指定されておりますのが千百を越えますが、市街化区域で約四分の三以上になるようでございます。こういう状況の中で競争入札は全国的にストップいたしております。こういう状態が続きますと、これはやはり問題だろう。そういう意味で未利用国有地の暫定的な、例えば駐車場でありますとか広場、公園だとか、あるいは再開発のための一時居住用の施設でありますとか、この種のそういう暫定利用の方策を考えたいということで、いろいろ検討していることは事実でございます。
○日笠委員　地価税の創設となりますと三千億円から四千億円ぐらいの税収があるというのは、予算委員会へ提出された資料にも載っております。午前中、参考人の方々にもお聞きいたしましたのですが、税収三千ないし四千億円の使途について先ほどいろんな議論もありましたが、私は私の議論として、また我が党の一つの政策としてここで主張を申し上げ、またお考えをお聞きしたいと思うんです。
　これはもう既に大蔵大臣と何遍も実はやったことなんですが、家賃補助、家賃控除制度なんですね。先日、国会図書館の調査及び立法考査局の「調査と情報」百四十六号のイシューブリーフ、これは各議員会館の部屋に定期的に来るわけですが、これをずっと読んでみますと、賃貸住宅の政策の流れは、欧米諸国においては賃貸住宅の建設補助から家賃補助制度に大きく比重を変えているという、そういう報告がなされているわけです。私も大蔵大臣と何回か議論したときに、家賃補助で個別的にばらまきではなくて、良質な賃貸住宅の建設を促進する、そういうふうな方向がいいんではないかというようなお話を聞いたこともございます。
　日本におきましては、持てる者と持たざる者との資産格差ということもございますが、住宅を取得した場合は例えば住宅金融公庫の低利な融資もございます。また、租税特別措置法を先日改正をいたしまして、住宅取得減税ということで、最高一年二十五万円までで、六年間で計百五十万円までの減税となるわけですね。そしてまた住宅地には、地方税でございますが、固定資産税の軽減もございます。住宅を持つ人はいろんな特典がある。しかし、賃貸住宅居住者には何もない。何もないどころか消費税まで払っておるわけですね。
　先日、総理府が大都市圏の借家住まいの方々のアンケート調査を報告しておりました。それを見ますと、大都市圏の借家住まいの三割の方はもう持ち家をあきらめた、こういう総理府の報告でございます。それからまた、日本住宅総合センターの意識調査によりますと、社宅の居住者の中で、同じくもう持ち家をあきらめたという方が三五・九％、そのかわりに家賃補助制度ないしは社宅を充実してもらいたいという人が四五％、こういうふうな報告がなされております。
　政府もこういう家賃補助制度について全然後ろ向きとは言いません。一歩前進だと思いますのが、本年度から建てかえ差額負担補助制度であるとか、借り上げ住宅制度等を一部導入されました。一歩前進だと思います。しかし、国税として地価税の税収が三千から四千億円あるということから、もう一度前へ戻りまして、平成二年度の建設省、労働省の税制改正要求のときに、家賃控除制度というものを大蔵省さんの方へ恐らく要求したと思うんです。
　その制度は、簡単に申し上げますと所得制限をしております。所得制限は、年収一千万以下であるとか、対象住宅は賃貸住宅であるとか、減税方式は所得控除であるとか、また五十平米未満の賃貸住宅については五万円を限度に月額家賃の一年分を所得控除する、六十万円までということですね。五十平米以上の賃貸住宅については、これはいろいろ制限をいたしまして最高九十万円まで。五万円までは十二カ月分、五万円を越える十万円までは二分の一ということでございますから、最高九十万円までの所得控除、こういうことに税制改正で建設省の方が大蔵省さんの方に要請したと思うんです。そういう条件でいきますと、減税額が三千四百億円なんですね。まさに地価税の税収とほぼぴったり一致をするわけなんです。
　そこで、先ほどの欧米の流れも賃貸住宅建設促進から家賃補助制度に大きく変わっているということ、それからまた地方自治体におきましても、高齢者の方とか一人親の方とか、そういう方々に対しまして、東京二十三区だけ見ましても、渋谷区を除いた二十二区が住みかえの場合は補助制度を設けておりますし、そのほか障害者の方であるとか母子家庭であるとか新婚の方とか、いろんな条件はついておりますが、埼玉県でも神奈川県の一部でも愛知県の一部でも、大阪府、兵庫県と、次第にこの家賃補助制度というものが地方自治体独自の施策として今実施をされつつあるわけなんです。
　そういうことから考えまして、日本もそろそろ、持てる者と持たざる者、住宅を取得できる人とできない人の格差も出てきておりますし、この平成二年、建設省、労働省が税制要求しました家賃控除制度、まあ税額控除でも所得控除でもいろいろやり方はあると思いますが、要はこういう制度をこの増収分で賄い得ると思いますので、ぜひひとつこれは前向きにそろそろ検討する時期ではなかろうか、かように思いますが、大蔵大臣、いかがでしょうか。
○橋本国務大臣　今までこの問題について委員とは何回か意見を伺い、また、私どもなりの意見を申し上げてまいりました。今まで私のいたした議論をもう一度繰り返そうとは思いません。ただ、委員が今例示をされましたように、特に人口の稠密地帯からドーナツ現象を起こしております大都市部において、その地域、地域の施策に基づく家賃補助あるいは控除というものが地方自治体によって採用されております。そのとおりこれは、地域の施策としては住民の数を維持したい、あるいはその中で特に若い方々をふやしたい、さまざまな政策目的を持って運用していかれるべき施策であろう、これを私は否定をいたしません。
　ただ、やはり私は、そうした中で、国が住宅費というものについて着目しながら努力をする目標というものは、公営住宅などの建設でありますとか、あるいは融資あるいは税制の活用など、いろいろな手だてもありましょうが、良質な賃貸住宅供給のコストをどうして低減し、実際必要なだけの住宅を確保していくかという施策であろうと思います。言いかえれば、私は、国の役割と地方自治体の役割には、この部分については重複する部分もありますけれども、それぞれが役割分担をして努力すべき点があると考えております。その場合、国が採用すべきは、住宅控除あるいは住宅費補助といった施策ではなく、むしろその資金をより積極的に賃貸住宅の建設、あるいは供給コストの低減という方向に向けていく、私どもとしてはそうした施策の方がより望ましいものと思っております。ただ、委員の御意見は私は御意見として承りますし、税制調査会の方にも当然のことながらその御意見というものは紹介をさせていただき、税制調査会の御論議の参考にもさせていただきたいと思います。
○日笠委員　実はきょう午前中、石政府税調委員の参考人出席がございまして、この場ではそのことは要請をしたのです、家賃控除制度を税調でも議論してもらいたいと。終わった後、これは廊下でございますけれども、ぜひひとつお願いしたい、こう再度要請しました。やはりやらなければいけないかなというお話もされておりました。家賃控除制度を政府税調で議論をしなければいけないかな、こうおっしゃっておりましたので、今大蔵大臣言われたように、政府税調でぜひ検討していただきたい。
　住宅宅地審議会なんかでも、良質な賃貸住宅促進のことはいっぱい書いておるんですが、現実に家賃補助とか家賃控除ということは一行も出てこないんですね。こんな厚いのを一生懸命見てみましたけれども、一行も出てこない。ですから、政府の皆さんには、家賃補助とか控除という概念は余り頭にないんじゃないかな。しかし、先ほど申し上げましたように、欧米主要各国は良質な賃貸住宅建設促進から大きくもう個別の家賃補助制度に変わっているという、これは国会図書館ですから、権威ある国会図書館の「調査と情報」にも載っておるわけでございますから、ぜひこれは政府税調で一度真剣に議論をしていただきたいな、かように要請をしておきたいと思います。
　それから、地価の安定ということでは、やはり何といいましても総量規制、これは今大きな効果を上げつつあると思います。銀行局長、この総量規制というのは一部においてはもうそろそろ緩和しろという声も出ております。私は、どういう条件になれば、どういう条件が整ったらこの総量規制は緩和できるのかな。今までのいきさつは結構です。どういう条件になれば総量規制が一部なり全面的に緩和できるのかな、このことについてお聞きしたいと思います。
○土田政府委員　御案内のように、昨年の四月から総量規制を導入しておりまして、かなりの効果を上げております。私どもといたしましては現在なおその効果を注意深く見守っているところでございまして、さしあたり現時点で総量規制を解除する考えはございません。
　ただ、今後どのようにするかというお尋ねでございますが、今後の取り扱いにつきましては、いろいろな面を注意深く見てまいらなければいけないと思います。
　一つには、やはり何と申しましても地価の動向でございます。それからまた、そのほかに金融経済情勢全般とか、それから金融機関の融資動向、つまり、緩めた場合にまたこのような土地融資が非常な勢いで上昇する危険性があるかどうか、そのような融資動向も見なければいけないと思います。それからまた、土地対策というものは金融面の措置だけで処理できるものではございませんので、土地政策全般の推進状況、いわば他の方面でのいろいろな手段の整備の状況、それなども見てまいらなければいけないと存じます。そのようなものを総合的に勘案しながらなお今後検討してまいりたいと思います。
　具体的な基準というものはなかなかこれは難しゅうございまして、一つ、二つの例えば地価などの特定の指標だけをもってこの規制を継続するとか、解除するとかというようなことを判断すべきものではなかろうと思います。やはり総合的にいろいろ見てまいりたいと思っておるわけでございます。
○日笠委員　先日、予算委員会でも、私これは通産省に聞いたのですが、いわゆる原油高騰になるだろうということで月決め方式でヒアリングをして、そのぐらいの値上げとか値下げならいいだろうということでずっとやってきました。そのときには通産大臣は当分続けるなんておっしゃっていたが、きょうの新聞を見たらもう五月からやめようかということですね。
　ですから、この総量規制についても、今言ったような御答弁しかできないことはよくわかりますけれども、いわゆる不動産貸し出し、これはノンバンクとも関連してくるわけですね。時間がありませんので、ノンバンク研究会、そろそろ報告をまとめられるということでございますが、また議員立法でという話もございますし、大体どういう方向に固まりつつございますか。ノンバンク研究会のいわゆる不動産融資等々に対するガイドラインというのですか、内容でございます。
○土田政府委員　ノンバンク研究会についてのお尋ねでございますが、これは大蔵省の銀行局長のところで、学識経験者、それからノンバンク業界の方々、金融界の方々などにお集まりをいただきまして、初めての試みでございますが、どのような仕事をしておるのか、ノンバンクの概要とかそれからどのような活動、殊に資金仲介系統の活動をしておるのか、それから、それについてどのような意義づけを我々は考えたらいいかというようなことで、大変精力的に御審議をいただいております。
　確かに回を重ねましたので、そろそろ報告書案の取りまとめにかからなければいけないわけでございますが、私どもは、これは事務局として申しますと、取りまとめ作業を行っている最中であるというふうに承知をしておりまして、その内容について、この方向づけを含めて現段階ではまだ申し上げることを御容赦いただきたいと存じます。
○日笠委員　新聞には出ていましたよね、自主規制ガイドラインをつくるとか。正式な報告書はまだ取りまとめ中ということだそうでございますから、また出てきたときにいろいろと検討させていただきたいと思います。
　地価税の細目について、もう時間もありませんので、一つ、二つお聞きをしたいと思います。
　一つは、今回の地価税法案を見ますと、こういう項目を取り入れてもよかったのではないかなと思うところがございます。それは、地方税法の三百八十二条に「登記所は、土地又は建物の表示に関する登記をしたときは、十日以内に、その旨を当該土地又は家屋の所在地の市町村長に通知しなければならない。」とあります。ですから、名寄せをしていくということだそうでございますから、自動的に市町村と同じように登記所から通知をいただく。そうすると人件費も安くなるし、非常に時間的な効率もよくなる、かように思うわけです。
　恐らく大蔵省さんは、その三百八十二条の三項に、結局、市町村長がその通知を受けたら「遅滞なく、当該土地又は家屋についての異動を土地課税台帳又は家屋課税台帳に記載し、又はこれに記載された事項を訂正しなければならない。」、そちらの方を見れるのだから要らないのかな、こういうことも言えると思いますが、登記特別会計には一般会計からたしか五百億円ぐらい補助というのですか、交付もしているわけですね。ですから、できればこういうふうに自動的に登記所から通知をいただくということを一項目盛り込めばよかったのではなかろうかなと私は思うのですが、その点はどうだったのでしょうか。
○尾崎政府委員　固定資産税の方がその登記所の通知義務について定めがございます。御指摘のとおりでございますが、固定資産税は、御承知のように、市町村が作成しております固定資産台帳によりまして、台帳課税主義と申しておりますけれども、その記載された者を納税義務者といたしまして市町村は税額を決定するいわゆる賦課課税でございます。それを納税義務者に通知をするというやり方をやっているわけでございます。したがいまして、固定資産税の課税上、登記事項の把握が必要不可欠だということから、御指摘のような通知義務が定められているわけでございます。
　一方、地価税の方は、これは申告納税方式でございますので、固定資産税と基本的な事情がやや異なっておりますので、そのような義務を定めずに、御指摘のとおり、固定資産台帳等を閲覧させてもらうという規定にしてあるわけでございます。
○日笠委員　これは、譲渡課税とかそういうことでも非常に便利ですね。土地を売ったとかいうような場合もわかるわけですね、名義変更もあるわけですから。だから、私は、一般会計から五百億円も登記特別会計へ出しておるわけでもございますし——では、結局名寄せはしないのですか。申告だけを待っていて、あとどういう変更があるか、それは全部市町村の固定資産台帳を見るだけなんでしょうか。ちょっと大きな取引があっても、それは要は申告を待つだけ。通知をいただいた方が便利で簡単で、人的、時間的にも楽じゃないでしょうか。そういう意味で、私はこれは国税庁の応援団のつもりで言っているのですが、主税局長はえらい積極的でないようですが、国税庁の方はどうなんでしょうか。
○山口（厚）政府委員　お答え申し上げます。
　お尋ねの名寄せの点につきましては、固定資産課税台帳等の閲覧記録によりまして、その方法は固定資産課税台帳等の写しを得て行うということとなりますけれども、そのうち問題は、市町村をまたがっているケースでございます。この市町村をまたがって保有している者の土地等については、その写しをその土地等の保有者の住所地を管轄する税務署に送付することによりまして、そこで全国的に名寄せを行う、こういうことで検討しているところでございます。
○平沼委員長　次回は、来る十七日水曜日午前九時二十分理事会、午後二時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時散会
○牧野委員長　これより会議を開きます。
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とバングラデシュ人民共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とブルガリア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とフィンランド共和国との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件及び国際通貨基金協定の第三次改正の受諾について承認を求めるの件の各件を議題といたします。
　これより各件について政府より提案理由の説明を聴取いたします。中山外務大臣。
　　　　─────────────
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とバングラデシュ人民共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とブルガリア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とフィンランド共和国との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
　国際通貨基金協定の第三次改正の受諾について承認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○中山国務大臣　ただいま議題となりました所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とバングラデシュ人民共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
　政府は、バングラデシュとの間で租税条約を締結するため、バングラデシュ政府と数次にわたって交渉を行いました結果、平成三年二月二十八日にダッカにおいて、我が方井口特命全権大使と先方カーン大蔵省国内資金担当次官兼国家歳入庁長官との間でこの条約に署名を行った次第であります。
　この条約は、これまでに我が国が諸外国との間で締結してきた租税条約と同様に、経済的交流、人的交流等に伴って発生する国際的二重課税の回避を目的として、バングラデシュとの間で課税権を調整するものであり、条約全般にわたり、ＯＥＣＤモデル条約案に基本的に沿ったものとなっております。
　この条約の主な内容といたしまして、まず、事業所得につきましては、企業が相手国内に支店等の恒久的施設を有する場合に限り、かつ、当該恒久的施設に帰属する利得に対してのみ相手国で課税できるものとしております。ただし、国際運輸業所得のうち、航空機の運用による所得に対する租税につきましては、相手国において全額免除とし、船舶の運用による所得に対する租税につきましては、相手国において、その国内法上の課税額の五〇％または課税対象総収入の四％のうちいずれか少ない方の額で課税できることを定めております。また、投資所得につきましては、配当、利子及び使用料についてそれぞれ源泉地国における限度税率を定めております。
　この条約の締結によって我が国とバングラデシュとの間での各種所得に対する課税権の調整が図られることとなり、両国間の経済及び文化の面での交流が一層促進されるものと期待されます。
　よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とブルガリア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
　政府は、ブルガリアとの間で租税条約を締結するため、ブルガリア政府と数次にわたって交渉を行いました結果、平成三年三月七日にソフィアにおいて、我が方田島特命全権大使と先方コストフ大蔵大臣との間でこの条約に署名を行った次第であります。
　この条約は、これまでに我が国が諸外国との間で締結してきた租税条約と同様に、経済的交流、人的交流等に伴って発生する国際的二重課税の回避を目的として、ブルガリアとの間で課税権を調整するものであり、条約全般にわたり、ＯＥＣＤモデル条約案に基本的に沿ったものとなっております。
　この条約の主な内容といたしまして、まず、事業所得につきましては、企業が相手国内に支店等の恒久的施設を有する場合に限り、かつ、当該恒久的施設に帰属する利得に対してのみ相手国で課税できるものとしております。ただし、国際運輸業所得に関しましては、船舶及び航空機のいずれの運用による所得に対する租税につきましても相手国において全額免除することを定めております。また、投資所得につきましては、配当、利子及び使用料についてそれぞれの源泉地国における限度税率を定めております。
　この条約の締結によって我が国とブルガリアとの間での各種所得に対する課税権の調整が図られることになり、両国間の経済及び文化の面での交流が一層促進されるものと期待されます。
　よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とフィンランド共和国との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
　政府は、昭和四十七年二月に署名されたフィンランドとの間の現行の租税条約を改正する議定書を締結するため、フィンランド政府との交渉を行いました結果、平成三年三月四日にヘルシンキにおいて、我が方黒河内特命全権大使と先方スクールニク大蔵省国際租税審議官との間でこの議定書に署名を行った次第であります。
　この議定書による改正の主な内容としまして、フィンランドの税制改正に伴い、現行条約に定めるフィンランドにおける対象税目の一部を改正し、船員税にかえて非居住者の所得に対する源泉徴収税を対象税目とするとともに、フィンランドにおける二重課税の排除の方式につき一定の所得を除き国外所得免除方式を定めている現行条約の規定を改正し、一定の配当以外の所得について外国税額控除方式とすることを定めております。
　この議定書の締結によって我が国とフィンランドとの間の二重課税回避の制度がさらに整備され、両国間の経済及び文化の面での交流の緊密化に資することが期待されます。
　よって、ここに、この議定書の締結について御承認を求める次第であります。
　最後に、国際通貨基金協定の第三次改正の受諾について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
　この改正は、平成二年六月に国際通貨基金の総務会で承認されたものであります。
　この改正は、国際通貨基金に対する加盟国の債務の履行遅滞の増大に対処するとの観点から、国際通貨基金協定上の義務の不履行を続けている加盟国の投票権の停止等を規定することを目的とするものであります。
　我が国がこの改正を受諾し、その早期の発効に寄与することは、国際通貨基金における我が国の国際協力を推進するとの見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この改正の受諾について御承認を求める次第であります。
　以上四件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認あらんことを希望いたします。
○牧野委員長　これから質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松原脩雄君。
○松原委員　まず最初に租税条約についてお伺いをしますが、現在我が国は三十六カ国と租税条約を締結しておりますが、相手国側から条約締結の希望表明というものがあったのが発端として交渉を進められたのが大部分なんですね。そこで、三十六ある租税条約中、我が国が締結希望を表明して、こちらから表明して作成されたものがあるのかないのか、お答えをいただきたいと思います。
○野村政府委員　今先生御指摘のとおり、日本は三十六カ国と結んでおりまして、大部分の国が相手側からの希望というふうにおっしゃられましたけれども、これは日本と外国との間の人的あるいは経済的な交流の実態を反映して結ばれるものでございまして、日本の方から希望を表明して締結した国も結構数多くございます。具体的に国名を若干申し上げさせていただきますと、インドネシア、エジプト、オーストラリア、オランダ、韓国、シンガポール、スペイン、中国、スリランカ、ドイツ、ニュージーランド、ハンガリー、フィリピン、フランス、ブラジル、ベルギー、ポーランド等の国につきましては、むしろ我が国の方から積極的に締結を希望して締結に至った、そういうことでございます。
○松原委員　それでは、現在この種の租税条約締結を希望しておる国、そういう国がありましたらそれをお教え願いたいということと、もう一つ、租税条約の改正を希望している国がございましたらそれをお願いしたいと思います。
○野村政府委員　新たに日本との間で租税条約の締結を希望している国の数としましては、十四カ国ございまして、そのうち既に三カ国とは交渉を行っております。若干の国名を申し上げさせていただきますと、フィジー、チュニジア、アルジェリア、ルクセンブルク、ポルトガル等でございまして、現実に交渉を行っておりますのは、トルコ、ユーゴ、アルゼンチンの三カ国でございます。
　また、改正でございますけれども、改正につきましても、希望している国、七カ国ございまして、そのうち二カ国とは交渉中でございます。交渉中の国としましては、ニュージーランド、マレーシアがございます。改定について交渉を申し出ている国としまして主なものはインドネシア、スリランカ、ノルウェー、オランダ等でございます。
○松原委員　我が国の方から租税条約の締結を希望している、こちらの方から希望している国というのはございますでしょうか。
○野村政府委員　既に三十六カ国と結んでおりまして、これは二カ国結びますと三十八カ国になるわけでございますけれども、今のところ、私どもの方から積極的に特に締結したいという形で具体的な交渉について考えておるという国はございません。
○松原委員　租税条約のうち、特に発展途上国との場合においてはいわゆるみなし外国税額控除と言われる規定が入っておる場合が多いようですが、このようなみなし外国税額控除を条約のうちに入れておる、そういう条約関係にある国は何カ国ほどで、そのうち幾つか国名を挙げていただけますか。
○野村政府委員　先生御指摘のとおり、開発途上国との間で締結いたしました租税条約につきましてはみなし外国税額控除というのを取り入れておる場合が結構多うございまして、我が国が既に締結した租税条約のうち、十四カ国との間の条約についてはそれを採用いたしております。
　主な国としましては、シンガポール、パキスタン、インド、タイ、マレーシア、スリランカ、ブラジル、ザンビア、インドネシア、フィリピン等でございます。
○松原委員　このみなし外国税額控除制度というのは、課税の公正というような観点からしますと問題がある。私も、これは制度としてはちょっと問題があるんじゃないかと思うのですが、このみなし外国税額控除制度を導入しておる理由、その辺についてはどのようなお考えでこれをやっておられるのですか。
○野村政府委員　開発途上国との間の条約につきましては、開発途上国の経済発展に、先進国の側からする投資がプラスになるという点が考慮されるべきであるというのが租税条約についての国連のモデル条約の考え方でございまして、開発途上国の方から、進出企業に対しまして特別の税の優遇措置を講じておるという場合に、それをこういうみなし税の考え方を取り入れることによりまして、進出企業が出やすくするということでございます。もしそれでないと、結局居住地税課税ということで、日本で、先進国の側で課税することになるわけでございまして、そういたしますと、せっかく開発途上国の側で企業誘致等のために免除等の優遇措置をとっているという効果が相殺されてしまう、そういうことでございます。
○松原委員　私は、その点どうもＯＤＡの現実の行使の状態を見ておりましたら、相手国政府との不透明な癒着といいますか、そういうものがかなりあるように私は思うのですね。ですから、みなし外国税額控除という制度をしておりますと、現実に相手国の政府での税率とみなし税率との間にギャップが生じますから、ちょうどそこのギャップのところが相手国政府との不透明な癒着に使われたりするということだって考えられぬことではない。したがって、投資を促進するためにこういう制度を置いたということですが、その半面では病理的な面も発生し得るのではないかという観点からしまして、この制度そのものを将来にわたって見直していくとか、そういうふうなお考えはお持ちなんでしょうか。
○河上説明員　お答えいたします。
　みなし外国税額控除につきましての、言うならば開発途上国側からの御要望ということにつきましてはただいま外務省の方から御答弁があったとおりでございますが、これに対しまして、この制度につきまして、やはり税負担の公平といった観点から問題があるのではないのかという先生の御指摘、こういう御意見は確かにございまして、政府に税制調査会がございますが、こちらの御答申におきましても、確かにその意義は認めるものの、また一方でその適用あるいは範囲につきましては合理的なものに限るべきではないのか、こういう御答申をいただいておるわけでございまして、私どもといたしましてもこの制度の意義、それからまた合理的な範囲といったものを十分見きわめつつ、また相手国との関係もございますが、そこら辺とよく話し合いをいたしまして、できる限り適正なものにしてまいってきておりますし、今後もそうしたことで対応したい、かように考えております。
○松原委員　そこで、今回のバングラデシュとブルガリアの両条約についてお聞きをしますが、この両条約に関してそれぞれいつごろ我が国に対して条約締結の希望の表明があったのか。そして政府の見るところ、両条約締結を希望してきた各国のねらいといいますかメリット、それをどのように見ておられるのか、お伺いをしたいと思います。
○谷野政府委員　私の方からバングラデシュの件についてお答えいたしまして、後ほど欧亜局の審議官からブルガリアの件をお答えすることにいたしたいと思います。
　バングラデシュにつきましては、一九七九年の五月に先方から本件条約の締結について要請がございました。そして、この条約を締結することによりまして、先ほど来政府委員からも御説明しておりますように二重課税回避等の制度が整備されるわけでございますから、この場合日本とバングラデシュとの間の経済交流の一層の促進が期待されるわけでございます。
　御案内のとおりでございますが、バングラデシュはかねてから日本からの投資を大変強く希望しておりまして、そのためにはこういった法制面での整備というのが日本の企業の進出に一定の安心感を与えるにも必要であろうという先方政府の強い認識もございまして、それを受けてお話し合いをし、今般の条約の締結になったわけでございます。したがいまして、これによりまして日本からの投資の増大を私どもも期待しておりますし、先方政府もそのような結果につながることを非常に強く期待しておるということだと思います。
○高島説明員　ブルガリアの関係につきましてお答え申し上げます。
　ブルガリアにつきましては、一九八三年の六月に我が国に対して正式に租税条約の締結につき申し出がございました。先方の期待は、基本的には先ほど答弁がございましたバングラデシュと同様の期待でございまして、我が国との経済交流、人的交流をこの条約締結によって一層促進したい。特に、これもバングラデシュと同じでございますが、この条約締結によりまして日本からの一層の投資の促進を期待しているということでございます。
○松原委員　今度の租税条約について、ブルガリアとバングラデシュ、それぞれ交渉の開始時期が異なって、ことしの春先に署名になったということなのです。ブルガリアとの交渉は二年余りほどかかったのではないかと思うのですが、それだけの期間がかかった理由ですね。それからブルガリアとの関係で、条約作成に際する問題点は何であったのかをお願いしたいと思います。
○高島説明員　ブルガリアとの条約の締結交渉につきましては、ただいま委員御指摘のとおり約二年余りかかっております。そのように通常よりはやや長い期間を要したという理由といたしましては、ブルガリアの社会制度及び租税制度が我が国とかなり異なっておりましたことから、交渉の過程におきましてはまず相互の税制等についての理解を深める必要がございまして、さらにその上でブルガリアの租税制度の有する特殊性にかんがみまして、条約上の具体的な規定ぶりに工夫を要する点が若干あったということが理由の一つでございます。
　若干具体的に申し上げますと、ブルガリアはいわゆる国籍主義という方針をとっておりまして、したがいまして、第三国にいるブルガリア人でもブルガリアの居住者と同じように課税するという制度をとっております。したがいまして、今回の交渉におきましても、このように第三国に住んでいるブルガリア人の所得等に対する課税を今回の条約の対象から外すというための技術的な問題等もあった次第でございます。
○松原委員　ブルガリアの件で、適用される租税のうち日本については所得税、法人税、住民税、そしてブルガリアにおいては総所得税、利得税、こういうふうになっているわけですよね。これは税の科目といいますか、それがちょっと変わっているように思うのですが、この点は、条約上このような違ったものとして扱ったことについて問題点なりなんなり税法上の問題点は生じはしないのでしょうか。