Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○緒方靖夫君　私は、イスラム社会にとって非常に大きな影響を持つ問題として、今も続いているアフガニスタンの戦争の問題について述べたいと思います。
　ちょうどインド洋に昨年十一月二十五日に海上自衛隊の護衛艦が派遣されて、そして半年間更に延びると、そういうことも最近決定されているわけですけれども、私、アフガニスタンの戦争、これはもう終わったんじゃないかというふうに言われている、そういうのもあるわけですけれども、確かに続いているわけですね。
　そして、その継続について言うと、結局アフガン市民の犠牲がどのぐらいあるのか、これは数えるのは大変難しいんですけれども、それを一人一人確認された犠牲だけを積み上げて計算しているアメリカの大学の教授がいるんですね。それを見ますと、三千四百人の犠牲が出ているということになるわけです。恐らく実際にはもっとすごい数になると思いますけれども、確認されてそれだけだと。
　片やアメリカの犠牲はどうかというと、最初かなり大きな人数が言われましたけれども、死者と行方不明者合計すると、ニューヨークの世界貿易センタービルの犠牲者というのは二千八百二十三人、そして国防総省などのその他の犠牲者を加えても三千四十七人と、これはアメリカ政府が最近、全部その調査を終えたということで発表している数で、そうすると、アフガニスタンの市民の犠牲の方が今の時点でも多いわけですね。戦争継続中ですから、更に増える可能性もある。そういう性格の問題になるわけで、ですから、そうすると、やはりこの問題というのは、ラムズフェルド国防長官が、私、予算委員会でも言いましたけれども、アメリカ市民が苦しんだだけ、それだけの苦しみをアフガニスタンに与えてやるんだという、そういう発想からすると、正にそういう報復が今行われていると、そういうことになるんじゃないかと思うんですね。
　私自身も現地に調査に行って、アフガン人が最初あのニューヨークの事件を見たときに、大変なことが起こったと、犠牲者に対して本当に心が痛むと言っていたわけですよね。ところが、いつの間にか自分たちのところが攻撃されるということになって大変な思いであるということも聞きました。
　そういう中で、アフガニスタン人がアメリカなどのそうした戦争による犠牲を受けているわけですから、アメリカに恨みを持つということは自然のことわりとして、自然の流れとして出てくると思うんですね。そういう中で、同時にアフガニスタンだけではなくてイスラム諸国全体でアメリカに対するそうした憎悪の念、これが広がっている、このことを私は非常に危惧するわけですね。
　二月に行われたギャラップの調査によっても、主要なイスラム諸国の中でアメリカに対して憎悪を感じるという世論が八割近くを占めるに至っているわけですね。ですから、このことは非常に重大な問題。それに加えて、この間も議論されてきましたパレスチナ、イスラエルの紛争の中でのアメリカ政府の立場というものが更にその憎悪を増幅しているという、そういう関係になると思います。
　ですから、私は、例えば昨年の北京で行われましたＡＰＥＣの会議のときに個別の首相の会議が行われて、ブッシュ大統領に対してマレーシアのマハティール首相とか、あるいはインドネシアのメガワティ大統領が空爆に対して強く批判する、これ以上この行為が続けられると自分たちのイスラム社会はもたなくなると、そういうことを述べたことも理解できるわけですね。
　ですから、こうしたこれまでの経過と進行中のことを見ると、テロと闘うといって進めた戦争、これが本当にテロに対する効果的な闘いになっているのかどうか、この点はやはりよく見る必要があると思いますし、私は反米感情を相当強め、その点ではテロの温床を客観的には広める役割を果たしているという、そういう見方がもう成り立つ、そんな事態があるのではないかということを痛感いたします。
　更に加えて、イラクに対する攻撃、先制攻撃ということがアメリカの政府によって繰り返し言われている、ブッシュ大統領もラムズフェルド国防長官もそれを繰り返す、そんな事態があるわけで、そうすると、やはりアメリカを中心とする、何というか、日本もこの戦争に、間接的ですけれどもその戦争を支えているという関係になるわけですから、イスラムに対するそういうあってはならない対峙の関係が作られるということにもなってくると思います。
　ＯＩＣに加盟しているイスラム諸国が五十七か国、人口を全部計算すると十三億になるわけですね。あるいは、ＯＩＣに数えられなくてもインドのようにイスラム教徒を相当数含んでいて、一説によると最大のイスラム人口を抱える国だとも言われているわけですけれども、やはりそういうこともある。そうすると、この間随分議論してきましたイスラムとキリスト教あるいはほかの文明の衝突という、そういう事態は避けなきゃならない。そして、イスラムを含めて、やはり私たちがそれをよく理解してその平和共存を図っていくということが非常に大事になってくるなと、そういうことを痛感している次第です。
　ですから、その点で私たちとして、このアフガニスタンの事態というのは、結局アメリカの進めている戦争に対してそれを間接的に、テロと闘うという、そういうことを掲げてはあったとしても、彼らから見れば一緒に戦争をしているということになるわけで、その点でも私たちが今後この点をよく考えていくということが非常に大事になっているなと、そんなことを痛感しているところです。
　以上です。
○西銘順志郎君　自由民主党の西銘順志郎でございます。
　今日は、イスラム世界と日本の対応についてこれまでずっと勉強してきたわけでありますけれども、そういうことについての意見の発表をしなさいということでございますので、感想を述べさせていただきたいというふうに思います。
　この調査会、参議院の調査会ができて六期目になるようでございます。既に十五年以上の実績があるようでございまして、関谷会長はいつも、この参議院の調査会について大変すばらしい調査会があるなというような話をよく聞かせていただいておるわけであります。
　私も、参議院に当選した去年の初めのころ、七月の末に当選して、八月の初めごろにこの調査会の国連の報告書というものを読ませていただいたことがあります。国連本部を是非沖縄に誘致したいという、そういうような意見等も選挙中にございまして、そういうものを読ませていただいたわけであります。大変すばらしい報告書だったというふうに思いました。
　これからは、「新しい共存の時代における日本の役割」というこのテーマについて、まず最初に、イスラム世界と日本の対応について幅広く重点的な調査を行ったというふうに思います。
　二十世紀は戦争の世紀とも言われまして、二度にわたるあの世界大戦を経験したわけであります。このような反省の上に立って国際連合ができたわけでありますが、しかしながら、安保理を中心とした国連システムも米ソの対立によって機能をしないというような状態に陥ったわけであります。むしろ代理戦争の形を取って紛争が世界各地で発生をしたというふうに理解した方がいいんじゃないのかなと思うわけであります。
　こういうような米ソ両大国を軸とする冷戦がやがて終結をするわけでありますけれども、このポスト冷戦の世界情勢についていろんな研究や予測が相次いで行われたわけでありますけれども、その中で、領土あるいは民族、宗教等、様々な要因に基づく地域紛争が多発するんではないかというふうに指摘をされたわけでありますけれども、不幸にしてこの予測は的中をしたというような現状ではないかというふうに思います。
　冷戦の終結は、世界の人々に平和の配当といいますか、そういうものの期待を抱かせたわけでありますけれども、先ほど申し上げましたように、民族、宗教に起因するような国内や国家間の紛争が多発をし、多くの難民や避難民が発生をしたわけであります。また、テロや国際組織犯罪、地球環境の悪化あるいは感染症の蔓延、人権抑圧など、二十一世紀を迎えた国際社会は国家単位では対処できないような様々な問題に直面をしているというふうに理解をするわけであります。
　そういうような冷戦の時代には顕在化しなかった諸問題に対しまして、国際社会が力を合わせて敢然と立ち向かう必要があるというふうに思います。そういう意味で、新しい共存を求めていく取組が必要になってくるんではないかというふうに思うわけであります。
　私は沖縄の出身でありますけれども、第二次の世界大戦の末期に、これは御承知のとおり、鉄の暴風とも称されるような本当に激しい悲惨な地上戦を経験をしたわけであります。敗戦後、二十七か年間はまた米軍の統治というような異常な事態に置かれたのも事実でございます。去った五月十五日をもって復帰して三十年を経過をしたわけでありますが、この間、米軍基地は、依然として在日米軍の七五％が沖縄に存在をしているんだというようなことでございまして、是非、日本国民の皆さんにもこういうことを理解をしていただきたいというふうにお願いを申し上げる次第であります。
　米軍基地は、やはり沖縄から、ベトナム戦争あるいは湾岸戦争の際にも中東への中継基地になったというのもまた事実でございます。そういう意味で、沖縄の県民は平和というものを大変大事にするわけでございまして、また、その平和と共存をしていくためには、相手国のいろんな文化を知り、それを独自に発展させていく知恵というものを歴史的にも持っているんではないかなというふうに思うわけであります。
　今回、そういう意味で、イスラム世界の勉強をさせていただいたわけであります。アラビア半島に生まれたイスラムが砂漠や海を越えて東南アジアまで広がり、交易範囲というのはもう北アフリカからインド洋、南シナ海まで及んだことを勉強させていただきました。また、イスラム教はユダヤ教あるいはキリスト教とは同根の宗教であり一神教でありますが、参考人の先生方のお話をお伺いしてみると、イスラムを基調としながらもその文化は極めて多様性を持っており、アジア的な側面もあるということを知ったわけでございます。
　以上、感想のようなものを述べさせていただきましたけれども、先生方のお話の中で、特に私どもも質問をさせていただいたわけでありますが、そういうことについて少し意見を言わせていただきたいというふうに思います。
　まず第一は、これはイスラムに限らないわけでありますけれども、腰を据えた地域研究の重要性についてであります。
　清水参考人から、中央アジアにおけるフランスの地域研究の例が紹介が出されたわけであります。我が国の大学や研究機関においても現地のフィールドワークを含めた地域研究を継続して行うためには何が不足しているのか、いろんな壁を取っ払って、機構改革も含めて真剣に検討する必要があるんではないかということを意見を言わせていただいたわけであります。
　また、こういうせっかくの研究成果が我が国の内外の政策に十分反映されていないんではないかというようなことも言わせていただいたわけでありまして、そういうような改善を、しっかりと改善に努めるべきではないかというふうに思うわけであります。
　また、沖縄の出身ということで、特別委員会、沖縄と北方領土の方の佐藤委員長の下にも属させていただいているわけでありますが、平山参考人の方から北方領土にかかわる問題についても御意見等を聞かせていただいたわけであります。日本はもっと大きな声で、パレスチナ問題あるいはイスラエルの問題についても声を大にして発するべきではないかというような意見がございました。日本は、そういうことで、北方領土の問題についても占領とか併合は認めないというような立場で発言をすべきだというような意見を聞かせていただいたわけであります。我が沖縄は、アメリカの施政権の中から復帰をして三十年を迎えたわけでありますけれども、北方領土は依然としてロシアに占拠をされているというような状況等も現実にあるわけでございます。
　最後になりますが、イスラムの勉強をさせていただいたわけでありますけれども、この一年間は中東、中央アジアというものについて調査をさせていただいたわけであります。我が国と最も関係の深いインドネシア、あるいはまたマレーシア、パキスタン等々の国についても勉強をさせていただければということでお願いを申し上げて、意見発表とさせていただきます。
○高野博師君　自由討議ということでありますので、若干所感的にお話をさせていただきたいと思います。
　中東の問題については、私、今まで何回か発言したのに大体尽きているんでありますが、最近の出来事を含めまして述べたいと思うんですが、先般、川口外務大臣がアフガンとイランを訪問された。私の感じでは、ほとんどインパクトがなかった。国際社会へのアピールも余りなかった。無難に事務的にこなしてきたのかなという感じがいたしまして、アメリカから見た悪の枢軸国であるイランと我が国の関係強化というのは、戦略的、経済的に様々な観点から重要な意味を持つはずではないかなと。
　その感想と、イスラム世界と直接は関係ないんですが、去る五月二十日の東チモールの独立記念式典で、最大の援助国である日本の代表の紹介がなかったということでありますが、ほとんど存在感を示せていないという、これはどういうことなのかなと。だから、援助と政治力というのが結び付いていないという感じを受けました。
　それから、先日の日経新聞主催のシンポジウムで、フィリピンのアロヨ大統領が東アジア経済圏構想を打ち上げている、アジアの統一通貨などを含めて、将来、ＥＵ並みの統合について言及していると。私自身もこういうことを前から発言してきているものですから全く同感なんですが、日本側の外務大臣のスピーチを読んでみると、全くインパクトもない、これも。事務方が作成した原稿を読み上げたかなという感じで、注目もされていなかった。こういうことも含めて、日本の外交に理念とか構想力がやっぱり欠けているというのは、これもよく指摘されるとおりだと思うんです。
　それから、国際社会へのアピール、あるいはメディア対策の努力というのは非常に不足しているんではないかな。基本的には、やっぱり米国追随の外交では国際社会の中でダイナミックな政治的役割は果たせないんではないかという私は感じを持っております。
　そこで、対中東政策あるいはユーラシア外交、シルクロード外交、これらの問題において、こういう問題を乗り越えるということにはどうしたらいいのか、あるいは何をすべきかというのは、私自身は今、思索を深めているところでありまして、ここで今言う段階にはありません。問題提起だけにしておきたいと思います。
　もう一つは、テロ特措法で自衛隊の派遣の基本計画の延長がされたわけですが、テロ問題は解決していませんし、長期間にわたるということが予想されているんですが、去年の九・一一のテロについては、これも報道によれば、ブッシュ大統領もかなりの情報を持っていたと。また先日も、米国内あるいは米国民とか米国の施設をターゲットにして大規模なテロの再発の可能性についても副大統領が発言している、これを受けてニューヨークの株も下落している、こういう状況でありますが、ＦＢＩの情報では自由の女神がねらわれている、こういうことも報道されておりまして、去年の九・一一のあのテロというのが、ワールド・トレード・センターのビルじゃなくてエンパイアステートビル、そして自由の女神であったならば、米国民はもうこぞってアフガンに攻めていったろうと言われるぐらい、要するに、アメリカにとってのアイデンティティーというか自由と発展の象徴、こういうものがターゲットにされるということは、これはもう大変なことだと思うんですが、私が心配したのは、万一、大規模テロが再発した場合に、これはもうあってはならないことなんですが、アメリカはイラン、イラク含めてテロ支援国家に対して問答無用で攻撃していくんではないか。そうすると、米国とイスラム世界との対立というようなことが起こり得るんではないかと。
　そういう行動にアメリカが出たときに、日本はアメリカと違った行動が果たして取れるのかということについては大変難しい対応を迫られるのかなという感じを持っております。これも感想的な意見であります。
　もう一つは、これはもう政府がよく言うのは、アメリカと日本というのは価値観を共有していると、自由主義とか民主主義とか、したがって日本は西側の一員として行動すると、こうよく言うんですが、イスラム世界に対しては我が国はアメリカと違ったアプローチができるんではないか。イスラム世界も日本がアメリカと同じような価値観を有しているとはとらえてはいないんではないかと私は思うんですが、これはアメリカと違って、日本の場合は長い歴史と文化もあり伝統もある。多様な価値観を内包している。かつてはイスラム文化の影響も受けている。シルクロードあるいはイスラム世界には寛容の精神を重んずるというところもあって、これも我が国と共有する部分がある。したがって、アメリカ式の単純化した価値観でイスラム世界を見るあるいは推し量るというのは、これは慎重であるべきではないかなと。
　そういう意味では、アメリカばかりじゃなくて、やっぱり長い歴史と伝統を持っているヨーロッパ諸国、成熟した民主国との意見交換をしながら、この中東外交を進める必要があるんではないかなと。
　ちょっとまとまりませんが、取りあえずの感想であります。
○山崎力君　私自身、ちょっと観点を変えてお話ししたいと思っております。
　私自身、イスラムということでちょっとかじってみたんですが、本当に難しいことだなというふうに思っております。と申しますのは、やはり我々、善かれあしかれ、明治以降の近代教育の中で、宗教というものが、これは後れたとは言いませんけれども、個人というものの中の問題であって、社会全体を動かす問題ではないというふうな近代西欧の価値観というものを知らず知らずのうちに刷り込まれている。
　ある人に言わせれば、日本人というのはそこから離れた希有な民族であって、そこの大きなスタートは信長の比叡山焼き打ちにあったというような意見もあるわけですけれども、そういったところで振り返ってみて、我々、先ほどの外交の話もありましたけれども、日本の理念というのは何なんだと。体系化された、理論化された理念が我が日本にあるのだろうかと。そのことがはっきりしない以上、どこと付き合うにしても、やすきに流れるというと言葉は悪いんですが、今で言えば対米追従だという形になってしまう。それがいい悪いの議論は当然出てくるんだけれども、それでは、変えるとしても理念がないまま変わらざるを得ない。そこのところをどうするかということが、このイスラムの問題、付き合う場合、我々が根源的に考えなきゃいかぬ問題じゃないのかなと。
　そして、いろいろ勉強させていただいたんですが、そこのところまでなかなか参考人の方々もおっしゃっていただけなかったという気がいたしております。
　と申しますのも、私どもが今当たり前の価値観として見ている近代国家像、特に民主主義であるとか、その前提の法治主義であるとかというものに対して、イスラム世界というものは考え方が、いい悪いは別として、がらっと違っている。
　法とは何か。これはすなわちアラーの神の教えをそのまま実行するという考え方そのままで、始まって以来千年以上にわたって彼らの法体系というものは変わっていないわけですし、そういった中で彼らが歴史的に見れば栄耀、栄えていた時代、これはもう西欧文明に対して優越的なものを持っていた時代というのは期間的に見ればかなり長いわけです。
　それがなぜ崩れたか。それはキリスト教から出てきた近代の科学であり、もっと言えば、それの前提となった資本主義、マックス・ウェーバーの言うプロテスタンティズムと資本主義の精神という分析からきた、資本主義というものが西欧の近代化をもたらし、思想の発展をもたらし、そして、その結果としてアラブ、イスラム世界を凌駕して、一時的には占領したといいますか、植民地化したと。そして、その流れの中で今の近代国家、あるいは近代的な国連を含めた組織化というものがなされている。大部分はキリスト教です。
　そういったものに対して、トルコの革命以降、近代化しようとしてもなかなかイスラム社会においては西欧に追い付けないということに対するフラストレーション、そしてそれが今いろいろな科学技術の進展によって世界的な流れの中で出てきていると。ますますその潮流が経済面も含めて出てきている。
　それに対する考え方。どうして我々はこう取り残されなければいけないのか。そのときに、もう一度自分たちの生活規範であり社会規範であるイスラムの原理に戻って、そしてそういった世界に対して対抗しようではないかというのはある意味で当然な帰結だと思います。そして、彼らが行っていることは、正に一つの西欧の身勝手の象徴であるイスラエルとパレスチナの問題を問題とした、あるいはサウジアラビアのアメリカ駐留を問題とした考え方がこういったテロという形で噴き出してきた。
　そういうふうに考えれば、これを日本がバックボーンのないまま介入していってお金を上げて、かわいそうかわいそう、それじゃお金を上げましょうという以上に我々の外交として何ができるんだろうという気がしてまいりまして、正直言ってこの問題に関して私自身は陰々滅々たる心境にございます。その辺についていろいろ考え方あるかとも思いますが、少なくとも近代資本主義、資本を基にした産業、経済、そういったものにイスラムがどう対応していくのかということを我々が理解しない限りこの問題の根本解決はないのかなと、パレスチナ問題も当然なんですが、思っております。
　そういった意味で、イスラムを理解するということから出てきたのは、我々は、ユダヤ教はもちろん、キリスト教の根幹的なかなり血に塗られた神の考え方というものに対してどこまで理解していたのかなと。キリストの教会は身の回りにたくさんあるんだけれども、あの人たちの信仰の中にどこまでその難しさといいますか、かなり危険な、我々の感覚からいうと危険な神という、キリスト教の神というものも本当に理解していたのかなという気がしているところでございます。
　以上。
○田村秀昭君　イスラムにつきましては、去年の九月十一日の自爆テロというんですか、ニューヨークのビルを破壊して飛行機で突っ込んだという、そういうことが発端で本調査会でもイスラムの研究を開始されたというふうに思っております。私は、ほとんどビンラディン氏なんという名前は去年の今ごろ全然知らなかったわけでありまして、全く知らない世界の勉強をさせていただきましたことを、会長にまず敬意を表したいと思います。
　私は、このビルに飛行機をハイジャックして突っ込んでいったということは普通の常識では考えられない話であって、相当な恨みが極限化していないとできない話だというふうにこの事件をとらえて、少し勉強させていただきましたけれども。
　我々は、アメリカンスタンダードというんですか、アメリカのやり方というものに黒船が来てから徐々に慣れておりますけれども、アメリカという国は開放された社会ではありますけれども、英語を勉強したいとかアメリカに住みたいとか、そういう人たちに対してはアメリカは共生できる国家でありますけれども、全く自分と違う価値観を持った社会とはアメリカという国は共生できない国ではないだろうかというふうに私は思っております。それは、アメリカのやり方が一番正しいんだということでそれを押し付けてくる、そういうアメリカのやり方というものに対してイスラムの社会というのは非常に反発をしているんではないだろうかというふうに思います。
　歴史的に見ますと、ビンラディン氏という人はこのテロのあった後に次のように述べています。アル・ジャジーラというテレビで、巨大なビルが破壊され、アメリカは恐怖におののいていると。アメリカ人は我々が八十年以上にわたり経験したのと同じ恐怖を身をもって体験しているのだと。八十年の後、アメリカに鉄拳が下され、醜い偽善が頭を持ち上げているというコメントをビンラディン氏はテレビで声明をしております。
　八十年前というのはどういうことがあったかというと、第一次世界大戦でオスマン・トルコが敗北して、その支配下にあったアラブ地域が西欧列強に分断された年であります。それで、そのときのいろいろなトルコが分断されたときにアラブの人たちに対して独立を約束しておきながら、全然それを履行しなかったという歴史があります。それで、それに対する八十年来の恨みというものをアラブの人たちは今回実行したということであります。
　ちょうど黒船が幕末に日本にやってきてアメリカのやり方を日本に押し付けたときに、西郷隆盛が何と言っているかというと、文明とは道があまねく行われることを言うのであって、衣服の美麗とか外観の美しさを言うのではないと。未開の国に対するときに慈愛を本とし、懇々と説き、懇々と説き諭して開明に導くべきなのに、未開蒙昧の国に対するほどむごく残忍なことをして、自己利益を図ろうとするのは野蛮以外の何物でもないと、西郷隆盛は当時の欧米のやり方についてそういうふうに述べております。
　それで、ビンラディン氏もサダム・フセインも冷戦中はアメリカのデタッチメントであったにもかかわらず、今回は反アメリカ・欧米の路線を歩んでいると。だから、非常にこういう人たちは、ビンラディン氏なんというのは大富豪であるし、貧しさからやってきているんではないと。結局、サダム・フセイン大統領も欧米に対して、あなた方欧米の指導者たちは自国民の血を尊重し惜しみながら、アラブやイスラム教徒を含む他の人々が血を流すことを軽視するのかと。あなた方が自らの価値観を尊重するならば、アラブ人やイスラム教徒の価値観、神聖さも尊重すべきなのではないかということを言っております。
　そういうことが、アメリカのそういう価値観の違う国家に対して、社会に対してアメリカのやり方というのは、アメリカのスタンダードでやろうとするところにこういう世界全体から見た場合にこういう問題が起きるんではないだろうかというふうに私は考えております。
○大田昌秀君　意見というよりは、むしろ私は二、三点要望を申し上げたいと思います。
　このイスラム勉強会でいろいろとお話を伺わせていただいて大変参考になりましたけれども、参考人として御出席いただきました板垣雄三先生から、本年の三月に日本外務省とバハレーン王国が主催してイスラム世界と日本の文明間の対話をテーマにした会議が開かれたとの御報告がありました。
　板垣先生によりますと、この会議では、イスラム諸国の日本観が披瀝されたり、パレスチナ問題への日本の対応についての厳しい意見が出るなど、率直な意見交換ができて、日本として試みた第一回の文明間対話の実験としては成功だったというお話がございました。外務省中東アフリカ局担当の奥田官房審議官から、二回目の文明間対話を東京で催したいという趣旨のお話がありまして、是非これは実現させていただきたいと要望したいと思います。
　それから、二番目に、板垣先生のお話で大変興味深かったのは、我が国とイスラム文化とのかかわりについてでございまして、七世紀の聖徳太子の時代にさかのぼって御説明がありました。
　先生は、日本とイスラムは遠く離れているようだが古くからつながりがあり、歴史的に似通った点が多いという御指摘もございましたので、もしできましたら、報告書をお作りになる段階で、時系列的にイスラム世界と我が国との歴史的な関係、あるいは文化的な、あるいは経済的な交流の関係について含めていただくと、より多くの人にイスラム世界を理解させることが可能じゃないかというふうに考えました。
　それから、いま一つは、政府参考人の方から、イスラム諸国はいろいろと、富める国もあれば非常に貧しい国もあって、多様性に富んで複雑な要素を持っているというお話がございましたが、アフガニスタンの復興支援の課題でも、それからイスラム世界に対して我が国ができる支援策の中でも、とりわけ人つくりが大事だということのお話がございましたけれども、この人つくりということの具体的な、人つくりという課題に対して具体的にどういう政策を取り得るかということをもう少し詰めていただくと有り難いと思いました。
　例えば、フルブライトのプログラムがございますけれども、以前はすべてアメリカがその費用を持って諸外国の若者たちをアメリカに招いて勉強させたわけですが、近年は日本が大分その資金を提供してやっておりますので、そういったものを強化していくと人づくりに非常にプラスになるんじゃないかという気がいたします。
　最後に、これは非常に難しい問題でございますが、テロリズムというその定義をどうするかということですね。
　これからイスラム世界のことを、先ほど将来のことについての懸念も表明されましたが、私も最近のアメリカの情勢を見ておりますと非常に懸念を深くしておりますが、アメリカは連邦法でテロリズムというのを明確に定義しているわけなんですね。しかし、そのアメリカの定義が我が国にもそのまま通用するかというと、若干疑問がございます。
　つい二、三日前に、マレーシアのクアラルンプールでＡＳＥＡＮのテロ問題特別閣僚会議が開かれておりますが、そこでテロリズムについての定義をしようという、そういう提案がなされましたけれども、これはマレーシアの方から提案がなされたようですが、シンガポールの方では国連ができないものをＡＳＥＡＮがするべきではないというふうにしてこれを拒否して、結局はテロリズムの定義ができなかったということが報じられております。
　このように定義それ自体が非常に難しゅうございますので、果たして詰めることができるかというのはなかなか容易ではないと思いますが、ただ、イスラム世界との将来の交流とかあるいは支援策を考える場合に、我が国なりのテロリズムに対する定義というのを明確にしておかないと、ある程度明確にしておかないと、政策を作る上でもいろいろと問題が出てくるんじゃないかという気がしますので、もしできましたらそういう点についてもう少し議論を深めていただけたらと思います。
　以上です。
○会長（関谷勝嗣君）　他に意見の表明のある方、いらっしゃいませんか。
○世耕弘成君　手短にさせていただきますが、非常に今回、同時多発テロの衝撃がさめやらぬ中、この調査会の調査が始まって、そしてまた、今現在、イスラエル、パレスチナが事実上戦争状態になっていると。このイスラム社会の混乱が欧米の力だけでは解決できないという状況の中で、この調査会、日本の役割を模索していったという意味で非常に意義ある調査だったのではないかと思っております。
　私なりに、日本が今どういう役割をこのイスラム社会に対して果たすべきか、私自身では大きく二つに整理をしております。やはり、一つは日本の資金力をベースとした徹底的な経済援助、そして二つ目は欧米とイスラム社会との懸け橋としての機能、この二つがやはり日本の今果たすべき役割ではないかと思っております。
　経済援助については、先ほども委員から指摘がありましたけれども、まだまだ日本は存在感が示せておりません。私は、やはりこれからの経済援助としては、特にＩＴ関連の経済援助に注力をすべきだと思っております。特にコンピューターのオペレーションシステム、こういったものは正に文化と直結してくる問題でありまして、イスラム社会は単純にアメリカ発のウィンドウズ文化を受け入れるつもりはないと思いますので、是非そういうイスラム社会と日本が共同して新たなＯＳを作っていくというようなことにチャレンジすべきではないかと思っております。
　そして、二番目、欧米との懸け橋になるという役割ですけれども、まずその前提として、日本とイスラム社会はいろんな意味で理解し合えるポテンシャルを非常に持っているんではないかと思っております。特に、お互いに欧米とは異なった独自の文化とか習慣を持っているということ。
　そしてもう一つは、まあ誤解を恐れずに言わせていただきますが、欧米と戦争をした経験があるということ、そしてまたその戦争の中で、日本の場合は沖縄での地上戦ですとか、あるいは住宅地域への大空爆や原爆といった、そういった体験もしてきているということ。また、自爆テロと同列に論じるわけにはいきませんけれども、神風特攻隊という形で若い命を散らした経験もあるということで、いろいろとイスラム側から理解をしてもらえるかなり大きな素地があるのではないかと思っています。
　その上で、日本が虚心坦懐に今イスラム社会にアドバイスできることがあるとすれば、報復に次ぐ報復、そのまた報復は何も生まないということをアドバイスできるんではないか。単純に怒りのエネルギーを爆発させるだけではなくて、その怒りのエネルギー、そういったエネルギーをやはり平和的な建国に転換をさせていくということが非常にその国の発展のために、あるいは国際社会の安定のために大きなプラスになるんだということを、やはり戦後、平和憲法を作って、経済発展にエネルギーを集中してきて欧米と並ぶ豊かな社会を作った日本としてアドバイスができるんではないか、またイスラム社会にも耳を傾けてもらえる可能性があるんではないかと思っています。
　ただ、こういった懸け橋の機能は相当時間を掛けてやっていかなければいけません。まず今、直近にやれることとしては、やはりサミットの中で日本は非欧米国で唯一の国として参加をしているわけでございますから、そのサミットで、日本が中東各国の意見を酌み取ってサミットの場で中東各国の意見も紹介をしていく役割を果たすというのが一つ大きなポイントになってくるのではないかというふうに思っています。
　ただし、そういう役割を果たすに当たっては幾つかの基盤が必要だと思っています。
　まず一つは、外交力です。中国の瀋陽の領事館のような事態を繰り返しているようでは、やはり外国から信頼してもらうわけにはいきません。それと、先ほど入澤委員からも御指摘がありましたが、中東問題に関する教育とか研究の機関、これを充実させる必要があると思っております。
　そして、もう一つ大きなベースとして、やはり日本人は、今、現代の日本人というのは日ごろの日常生活の中でなかなか宗教的なものについての深い理解が得にくい状態にあります。そういう中で中東社会と付き合っていくというのは非常に難しい点もありますので、何らかの形で宗教的素養というかベースを作っていく必要があるのではないかと思っております。
　以上でございます。
○若林秀樹君　私が今回のいろいろの様々な調査会のこの会合を通じて感じた一番の印象的なことは、やはりイスラムが多様性を持った国々であるということでした。イスラムを一つの単位、一つの文化としてとらえるんじゃなくて、様々なものがあって、その総体としてイスラムがあるんではないかということでございます。
　先ほどある委員からも、アメリカと日本は価値観を、共通な価値観を持ったという御発言がありました。あるいは民主主義、市場経済というところがありましたけれども。アメリカという国は、私もそうですけれども、やっぱり戦後、様々な文化、ファッション、音楽、テレビを受入れて育った、そういう意味で親しみがありますし身近に感じられるんですけれども、よくよく見てみるとアメリカほど違う国は珍しいわけですし、時にして理解ができないところも私はあるんじゃないか。私も二回ほど六年ぐらい住んでおりましたけれども、いまだに感じるところはあるわけですが。
　そういう意味で私は、やっぱりイスラムを見た場合に、人が言ったから、アメリカが言ったからではなくて、知らないことによる誤った価値判断だけは絶対やっぱり避けなきゃいけないというのが私は一番感じたところでございますので、改めて、知る、調査をする、勉強するということが必要ではないかなというふうに思っているところでございます。
　そういう意味で、調査会の範囲がどこまでか、私も新人議員で分からないんですけれども、やっぱり机上の上での勉強、調査も限界がありますので、一回行ってみるということが必要じゃないかな。そういう意味では、多様性を言うのであれば、ここ二十五人いるので、二十五か国みんなばらばらに一回行って、集まって、レポート書いて、もう一回やっぱり議論するということも必要じゃないかと、まとまってどんと行くんじゃなくてですね。そのぐらい、やはり発信して勉強してやっていくことも私は必要じゃないかということを取りあえず感じているわけでございます。
　次に申し上げたいのは、やっぱりエネルギー安全保障上の上でのイスラム諸国の重要性でございます。
　御存じのように、中東依存度が八八・四％ですか、昨年度が。これだけ上がってきたということで、オイルショック、第一次のときに、国家戦略としてこれからは中東依存度を下げ、購買先を分散しなきゃいけないと言ったにもかかわらず、結果的にはこうなっているということの事態は何なのかということです。
　私は、やっぱり口だけじゃなくて、本当に国家戦略というのは、初めて実行して戦略であるわけで、そういう意味では、確かに中東諸国のオイルの競争力がある、市場だからしようがないということではなくて、戦略であったら、明らかにやっぱりそれを実施していかなきゃ私はいけないんじゃないかなという感じはしているところでございます。
　ここは、石油公団の問題もあり、今回、廃止法案ですか、国会に上程されるということで、二兆円以上のお金をつぎ込み、不良債権を山のように積み上げ、そしてまた備蓄といえども二千数百億のお金を毎年使っているこの現実を見れば、やはり根本的にこのエネルギー安全保障の観点から見直す。そして、中東諸国だけじゃなくてほかの産油国がかなりイスラム諸国だということを考えると、やっぱりそことの関係強化をどうやって図っていくかということが必要ではないかというふうに思っているところでございます。
　その中で、関係強化の図り方なんですが、私は、さっきほかの委員から言われましたように、やっぱり技術協力なり、我が国が持っている力というのは経済力、産業技術力ではないかなという感じがしております。そういう意味で、ＯＤＡの供与国として八〇年代は一五％ぐらいシェアがあったんですけれども、九〇年代になって七、八％まで下がってきているんです。これはＯＤＡ対象国じゃないということもあるんですけれども、本当に国家戦略として国益にかなうんであれば、対象国から外れるも外れないも関係なく、どうやって関係を結びそれにお金を支援していくかという発想が必要じゃないかと思っています。
　例えばアメリカの例を挙げますと、イスラエルに九〇年代、対象国であったときも数千億の単位でお金を支援しているんですね、外れたからといって下げるということはあり得ないんで、むしろ上がっているわけです。これは国家戦略として国益にかなうから支援しているんで、日本というのはどちらかというと、ＯＤＡから外れちゃうと一挙に支援しなくなってしまうんです。ここにやっぱり戦略のなさを感じますので、対象国であることにＯＤＡの根拠を置いているんじゃなくて、我が国としてどうなのかという意味で私はイスラム諸国との関係の中で支援をしていくということが必要じゃないかなという感じがしております。
　そういう意味で、ＯＤＡで対象国でなければ、やっぱり技術協力、技術支援、ＩＴ、様々な分野で更に一層強化をしていく必要があるんじゃないかというふうに思っておりますので、改めてその経済交流、技術交流との重要性をエネルギー安全保障上の問題から含めて考えているところでございます。
　取りあえず、以上です。
○森元恒雄君　まず初めに感想めいたことを申し上げたいと思いますが、数回この調査会で学識者の方々にもおいでいただいていろいろ勉強してきたわけですけれども、私は、何回かそういうお話を聞けば自分なりにもっとイスラム社会というものの理解が深まり一つの像というものを頭の中に描くことができるかなというふうに期待をしておりましたけれども、残念ながら私自身の能力不足と勉強不足で相変わらずやっぱりイスラムは私にとって遠くて遠い国でございまして、これは基本的な知識に欠けるということと、やっぱり日常イスラム圏の国々から入ってくる情報量が圧倒的に少ないということじゃないかなというふうに思っています。
　私は、イスラムについて非常に印象的だったのは、たしか小学校のころだったと思いますが、大宅壮一さんがアラブのルポをずっと新聞に連載していまして、その数回にわたる記事を読んだときに、これは全く我々と別の価値観、別のルールで動いている社会だということを知りました。
　一つの例を申し上げますと、例えばホテルの自分の部屋にかぎを掛けてきちっと大事にしまっておったバッグが、帰ってきたらなくなったと。それで、支配人に、おかしいじゃないか、どうしてくれると言ったら、いや、それはそういうのを取られるあなたが悪いんだというような、しかし管理のしようがない。できる最善のことはやっておってもそういう対応だったと。
　あるいは、お店に行ってバナナ一本と言ったら、日本円で簡単に言いますけれども、百円だと。じゃ十本と言ったら、まけてくれて八百円かなと思ったら、千五百円だという話だと。それはおかしいじゃないか、一本百円だったら、少なくとも十本千円じゃないか、まとめて買うんだから八百円にしてくれたっていいじゃないかというのが我々の感覚ですけれども、アラブの人たちはそうじゃないんですね。十本も買える資金力、余裕があるなら、あなたは貧しい人のために千五百円、五百円余計に払っていいでしょうと、こういうルールであります。
　これはまたちょっと余談ですけれども、私それを読んだときはちょっと何か頭の中で理解できなかったんですが、その後、日本でもそれに近いようなことが行われました。例えば水道の料金で、たくさん使う水の方がトン当たり単価が高いという料金制を設定するというようなことが行われましたから、必ずしもこれはアラブの物差しだけでもないのかなという感じはしましたけれども、事ほどさように多少今世界の一つの常識とされているようなことと違う考え方がどうもイスラムの社会にはあるんじゃないかなというふうにかねがね思っておりまして、そういうことを踏まえて、参考人の方にも、それははっきり申し上げませんでしたけれども、そうであれば、世界的な規模で今経済が、マーケットが一つになり、企業が統合され、一つのルールでそういう取引が行われようとしている、そういう中で果たしてイスラムというのは繁栄できるのか、そういう基盤が、そういう価値観あるいはしきたり、そういうようなものからして合致していくのだろうかという意味のことをお聞きしたんですけれども、それに対して余り納得ができるような答えがございませんでした。
　私は、そういうこともありますし、もう一つかねがね思っておりますのは、四大文明の一つを歴史的に形成してきたこの地域、特に中東、中央アジアの地域がどうしてこういう状態になったのかということがよく分からないこともありまして、その原因が何なのかということが分かればそれを克服する道もおのずから見付け出せるんじゃないかなという思いでこれもお聞きしたんですけれども、なるほどという答えがちょっと見付からなかった。
　そんなことがあって、先ほど申し上げたように、相変わらず遠くて遠い国のままで今もございます。この点は引き続き勉強したいと思いますし、今、若林委員の言われましたように、やっぱり一度行ってみないといかぬなという感じは私も非常に強くそういう意味ではしております。
　それから、このイスラムの国々と日本が今後どういう形、特に外交という面で付き合いをするといいますか、つながっていくべきかということについて私なりの思いをちょっと申し上げたいと思いますが、個人のベースとか家庭のベースだとか企業のベースだとかというような形での、間での付き合い方というのはいろんな要素があるし、あってしかるべきだと思いますけれども、やっぱり事国対国の外交という世界でその付き合い方がどうあるべきかということを考えれば、やはりそこは冷徹な一つの原理原則というものが当然働くわけでありまして、情緒的、センチメンタルな感傷、思いに流されてはいけないんじゃないかなというふうに思うわけです。
　そういうふうに考えましたときに、何が外交の基本であるべきかと。そんな大それたことを言えるまだものは持っておりませんけれども、やっぱり一つ大事にしておかないといけないことは、やっぱり国益というものではないかなと。何が国益にかなうかどうかということを一つの大きな基軸にして物事を考えていくということが非常に大事じゃないかと。
　今、グローバリゼーションということがよく言われますけれども、これはそれこそマーケットが世界的規模に広がったとか企業の活動が世界規模に広がったとか、あるいはそういうこととの兼ね合いでルールが統一化されつつあるという意味では、確かにグローバルという意味ではありますけれども、それ以上のものではないんじゃないかと。要するに端的に言えば、例えば世界国家的な動きがあるのかというと、決してそういうことではないわけでありまして、やっぱりグローバルしていく中でこそ、その各々の国が独自性あるいは自己の主張、自己の利益というものを追求するというそのせめぎ合いが非常に大事になってきているんじゃないか、そこのところがどうも日本でグローバリゼーションという議論、言葉が使われるときに欠けているんじゃないかなと、こんな気がするわけです。
　今年のアメリカの大統領の一般教書でも、国益という言葉が何十回出てきたかということが話題になるぐらいに、今やアメリカ外交はもう国益第一主義であります。そういうことを考えたときに、やはり中近東、中央アジアを中心としたイスラムと日本とのかかわりは、単に人道上の観点だけで、こうあるべきだとかこうであってはいけないとかということではやっぱりまずいんではないか。そういうときに、エネルギーを中心としてそれにプラスして何があるのかということを考えるべきじゃないかと。
　それから、もう一点申し上げたいのは、しかしそういうことを、日本の利益ということを第一に見据えていきますと、おのずとアメリカ、先ほどからも議論が出ていますように、アメリカとの関係で時によっては意見、見解が違ってくるという部分が出てくるわけであります。そういう中で、果たしてどこまで日本の独自性というものを貫くことがもう一歩大きい意味での日本の国益に合致するのか、そういう視点も含めて考えていくことが大事じゃないかなと、こんなふうに思っております。
　いずれにしても、戦後半世紀たちましたけれども、これまでの日本の外交というのは本当に他国から見て顔が見えない外交になっていたんじゃないか、それはやはり専ら対米追随という形での政策しか取ってこなかった、また取れなかったのかもしれませんけれども、そういうことが日本の外交をそういう状態にしてしまったんじゃないかと。これからの我が国の在り方、ありようということを考えたときにここの根本に立ち返って考えてみないと、この対イスラムとの関係の在り方も見えてこないんじゃないかと、こんなふうに思うわけであります。
○野上浩太郎君　イスラム世界と日本の関係を考えるときのその大きな柱の一つとして、先ほどもお話ありましたけれども、資源エネルギー外交、そこの分野はひとつ大きな柱になってくるなと思っております。ちょっと違う側面からも申し上げたいと思うんですが、テロ事件以降、エネルギー安全保障的な考え方というのが再び重要になってきていますし、変えていかなきゃいけない時期じゃないかなというふうに思っています。
　現在、先ほどお話ありましたとおり、中東への石油の依存度は八八％を超えてきたと。このような状況に対して、従来は、日本の対応というのはいわゆる備蓄を行っていく、戦略的備蓄を行っていくということと自主開発、今二十ぐらいあるということでございますが、油田の自主開発を進めていく、あるいは新エネルギーの研究をしていくということで対応してきたわけですが、実は、一方で環境的な変化が起こってきておりまして、一つは中国の存在ですね。非常に中国の需要が増大してきていると。
　第一次世界大戦のころはアジアへの依存というのは一五％ぐらいという話でしたが、二〇二〇年度にはそれはもう倍になってくる、数十年後には世界の原油のほとんどがこの中国に集中してくるんではないかという話もございます。一方で、ロシアですとかカスピ海沿岸、中央アジア等々の、いわゆる産油国としてのプレゼンスが大変上がってきている、埋蔵量も確認をされてきているという状況が変わってきていますので、ここでエネルギー安全保障という面の方向性をもう一度考え直す時期じゃないかなと。
　その方向性としては、やはりアジア全体での需給関係ですとかいわゆる効率化という部分で日本がひとつイニシアチブを取って政策提言をしていく時期じゃないかなと思います。いわゆる日本独自のユーラシア外交ですとかシルクロード外交ということも言われていますが、今までは一対一の二国間の外交であったものを、いわゆる地域協力機構みたいな形で、複眼的なといいますか地域的な形で取り組んでいくというのが必要じゃないかなというふうに思っております。
　そして、その取組を進めていくには当然イスラム世界との連携を強化をしていくということでございますが、ある参考人の意見で、明治の日本人のイスラムに対する理解というのは大変深かったというお話もございました。一方で、残念ながらコーランの破棄事件みたいなものがありまして、実はあれは私の地元の富山県であったものでございますが、イスラムに対する理解が低いということで起こったものであります。
　これを、イスラムに対する理解を深めていくためにはいろいろな分野が必要なんですが、まずは、一つは草の根的な部分で、いわゆる留学生ですとか青少年のレベルでのそういう交流も必要ですし、議員外交から皇室外交まで含めたそういうあらゆるレベルでの連携、交流を図っていくということが大切だと思っています。あるいは、イスラム研究体制の整備を推進していくとか、省庁間の縦割りの部分を超えた外国人政策に取り組んでいくということも重要だと思っております。
　そしてもう一つは、先ほど来お話がございますとおり日本の技術協力ということ、これはもう当然重要な部分でございますが、実は、日本企業のプレゼンス自体はさほど大きな状況になっていないわけなんですね、中東においては。そういう意味じゃ、中小企業の持つそのノウハウをイスラムというのは非常に伝授してほしいという強い期待があるわけでございます。イスラム経済というのはいわゆるパートナーシップの経済ですとかＰＬＳという利子なしの経済というようなことが言われていまして、ある参考人の意見では、イスラム経済自体が後れているというとらえ方をするんではなくて、それは新しい可能性としてとらえていかなければならないというお話もございました。
　こういう視点は大変重要なんですが、一方で、どういうふうにこのグローバル経済に適合させていくかということも必要であると思っておりまして、そういう意味では、市場経済が根付くような基盤整備、いわゆる今まで話があったような教育などの人づくりですとか制度づくり、また通信とか運輸とか、そういう経済的な基礎的なインフラを高めていくと。基本的には、量から質に援助の質を変えていく、あるいは地道であっても目に見える援助をしていくということがそういうことにつながっていくんではないかなと思っております。
　以上です。
○小林温君　この会で何回にもわたってイスラムと日本の、イスラム世界と日本の対応についていろいろ学ばせていただいたわけでございますが、結論として、イスラムのプレゼンスというのはこれからもますます上がっていくだろうということが一つあるんだろうというふうに思います。
　それから、アフガンあるいは中東の問題が今現実に起きている時期に、このテーマについてこういう集中的に議論をしたり学んだりする機会をいただいたということにまた改めて会長始め理事の皆さんに感謝を申し上げたいと、こういうふうに思うわけでございます。
　それで、今回いろいろと勉強させていただいて、イスラム、いろんなプレゼンスが増大していくと。これ地域的に見ると、中東はもとよりアフリカ、ヨーロッパ、中央アジア、イスラム国家であるアジアの諸国とかかわった問題であると。また、それにかかわるプレーヤーも、今申し上げたような地域だけではなくて、例えばアメリカやロシアを中心とした旧ソ連あるいは中国も、あるいはヨーロッパも含めて、イスラム世界についての国際関係のキープレーヤーになってくると。日本もその一員であるわけですが、結論としては大変影が薄いというのが現状であろうということ。それから、イシューについても、これは日本がかかわる部分でも、外交のみならず防衛あるいはエネルギー、経済関係についても非常に深いものがあるということを学ばせていただいたわけです。
　その上で、少し感想あるいはちょっと提案めいたことを申し述べさせていただきますと、やはり先ほど来話がありますように、この地域あるいはイスラム世界に対する研究の重要性というものをもう一度認識すべきだということがあるんだろうと思います。
　これは、確かに今まで日本にとってはなじみの薄かった分野でもございますし地域でもあったために、あるいは言葉の問題も含めて、どちらかというと一部のプロフェッショナルの皆さんのみが知識を持っていらっしゃったと、これをどのように国民的な課題として広げていくのかと。あるいは国際関係を見るときの切り口として、このイスラムというものをどういうふうに位置付けていくかということを、これから地域研究を深めていくと同時に考えていく必要があるんだろうということでございます。
　もう一つは、アフガン、中東と大きな国際的な出来事が重なった中で、日本自体の外交政策の在り方をイスラム社会との関係を通じてどういうふうに考えていくかということで貴重な示唆もあったんではないかと、こういうふうに思います。先ほど申し上げたような地域研究をやはり前提にして、総合的な外交あるいは戦略的な外交、主体的な外交というものをどういうふうに作るべきかと。
　これは日本の外交全体に問われている問題なんだろうというふうに思うわけでございますが、まず一つ、総合的な外交ということでございますが、今回もいろんな学識経験者の方あるいは役所の方にもお越しをいただいたわけですが、例えば外務省の方と経済産業省の方が並ぶと、やっぱり縦割りの意識があって、なかなか質問に対しても総合的な答えが返ってこないというところもあったのかなと思います。
　これは同時に、例えば外務省の中でも、先ほど申し上げたような地域的なかかわりの中でそれぞれの専門の分野があるということも大きな縦割りの現状なんだろうと思います。今、チャイナスクールとかロシアスクールとかということが一つの日本の外交の在り方の中で問われているわけでございますが、このイスラムという奥の深い問題を考えるに当たって、やっぱり総合的な外交の在り方とはどういうものかということを考える必要があるんじゃないかというふうに思いました。
　それから、戦略的外交、これは日本はこの部分が非常に欠如していると言われて久しいわけでございますが、イスラムにかかわる中で日本にとっての国益とは何なのかと。例えば、中東における石油を通じたエネルギー安保だけなのかと、もっとそれ以上に、例えば国際社会における日本の立場というものをどういうふうに考えるかというところまで広げていくのかも含めて、日本の国益、イスラム社会とのかかわりの中でどうあるべきかということについても問い直していく必要があるんじゃないかと、こういうふうに思います。
　そして、三番目には、主体的な外交ということでございますが、これは戦略性があって初めて主体的な外交というものが可能なんだろうというふうに思うわけでございますが、アフガンあるいは中東においては、国際社会において実は日本独自の役割というものを求められた気配もあったわけでございますが、これも結果からいうと実現をできなかったと。この戦略性、主体性の欠如というものは、ある意味でいうと、今は余り話題になりませんが、例えば国連の安保理常任理事国、日本はどうかという話が例えば一つのテーマになったときに、昨年の九月十一日のテロ以来の日本の対応というものが果たして主体的に安保理の理事国としての責任を担える対応だったかということも今後やはり問われてくるんだろうと、そういうふうに思うわけでもございます。
　ですから、やはりその主体性という観点からいうと、例えば今現実に起きている中東和平において、いま一度日本というのはもっと目に見える貢献をできないものかと、こういうことを問い直してもいいと思いますし、だんだん現実味を帯びてまいりますイラクへの攻撃に対して、日本は果たしてアフガンに対する侵攻と同じスタンスで対応してもいいのかということも含めて、具体的に今考えなければいけない時期にあるんじゃないかと、こういうふうに思うわけでもございます。
　いずれにいたしましても、今後この機会を通じて、是非イスラムを絶えず念頭に置いて国際社会の動きを見ていくという考え方を私自身もしっかりと身に付けていきたいと思うと同時に、やはり日本外交の中でイスラム社会との関係はどうあるべきかということについて現実的にとらえていく必要があるんじゃないかというふうに思いました。
　以上でございます。