Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○斉木委員　ありがとうございます。
　副大臣、御退席いただいて結構です。ありがとうございました。
　では、続いて、きょうは国交省にも来ていただいておりますので、お聞きいたします。鉄道関連です。
　コロナで、今、皆さんが東京駅とか品川駅とかターミナル駅へ行かれると、全く人の乗っていない無人の十六両編成の東海道新幹線とかが毎回毎回、定時運行しております。乗車率で見ますと、対前年同月比、このゴールデンウイーク期間中や、あの四月七日の緊急事態発令以降、九五％、利用客が新幹線そして特急に関しては減少しております。要は、越境移動するなと言っているわけですから、当然、国民の皆さんはそれを守って、企業もテレワークをしていて出張一切禁止。
　ですので、例えば九五％減はどういう状況かというと、例えば、前は一両に二十人ぐらい新幹線に乗っていたとします。ということは、今は一人しか乗っていないということです。十人だったら、〇・五人しか乗っていないわけです。まさにそのとおりで、空気を運んでいる状況です。九五％減だったら、普通の営利企業は便数を減らしますよ。でも、はっきり言って、政府の要請に基づいて便数を減らしていないわけです。
　根拠は何かといいますと、総理御自身なんですね。四月七日に今緊急事態宣言は発令をされました。その四月七日の発言、記者会見の文字起こしがあるんですけれども、この特措法第三十二条に基づいて緊急事態宣言を発出することといたしましたと。その後に、「今回の緊急事態宣言は、」、これは安倍総理の発言です、「海外で見られるような都市封鎖、ロックダウンを行うものでは全くありません。」、「今後も電車やバスなどの公共交通機関は運行されます。道路を封鎖することなど決してありませんし、そうした必要も全くないというのが専門家の皆さんの意見です。海外では、都市封鎖に当たり、多くの人が都市を抜け出し、大混乱と感染の拡大につながったところもあります。今、私たちが最も恐れるべきは、恐怖それ自体です。」というふうに記者会見で述べております。要するに、総理が、まだこれは了解をとったのかも全然わかりませんけれども、「今後も電車やバスなどの公共交通機関は運行されます。」と断言しているわけですよ。
　この総理の緊急事態宣言の記者会見を受けて、特にＪＲのような遠距離旅客鉄道事業者は定時運行をずっと維持して、まさに社会的混乱、パニックで人が地方に行かないように、集中して三密が起きないように、定時ダイヤを維持したんです。その結果の九五％減なんです。要は、これは民間企業だったら絶対に減便するところを、民間企業であるにもかかわらず、公共交通インフラ事業者という使命を持って、総理の要請どおり、出血の赤字運行を続けている。
　これは、要請に従わないパチンコ屋を救う必要ありませんよ、でも、こうやって、政府の要請に従って定時運行を、出血を続けている事業者に対して、私は当然の支援策を講じなきゃいけないと思います。
　私が一つ思うのは、固定資産税の減免なんですね。中小事業主に関しては、今回、二月から十月の連続する三カ月間、任意の三カ月間の売上げが対前年比三割から五割落ちた場合には、二〇二一年、来年の固定資産税は半分でいいです、そして五割以上減少した中小事業者は全額免除しますと言っています。これは非常にインパクトがあります。
　これを、ただ、ＪＲなどの大手事業者は、九五％売上げが落ちているのに、大企業であるがゆえに適用除外なんですよ。ここのところを、中小事業主も充てていかない。ＪＲは、千七百億円も固定資産税収、地方自治体に対して払っている巨額の納税者です。ここのところの負担というのはすごく重いし、全額まけろとは言いませんよ、何割かは、大企業ですから体力もあるでしょうということで中小企業と同列に扱えないかもしれませんが、こういった固定資産税の減免措置を大規模事業者であるＪＲ七社にも適用することに関して、いかがお考えですか、国土交通省。
○寺田政府参考人　お答えを申し上げます。
　鉄道事業者に対しましては、先ほど委員からも少し御紹介がございましたけれども、政府の基本的対処方針におきまして、社会の安定の維持の観点から事業の継続をお願いしているところでございますが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、御指摘のように、利用者の数は大幅に減少しております。
　これは一例でございますが、ゴールデンウイークの新幹線の輸送人員は、御指摘のとおり前年比約五％程度となるなど、各鉄道事業者において経営に大きな影響が生じているというふうに受けとめてございます。
　少し対応について御説明をさせていただきますと、こうした状況を踏まえまして、国土交通省といたしましては、各鉄道事業者の状況をきめ細やかに把握し、支援等に努めることとしてございます。例えば経営の観点で申しますと、先般取りまとめられました新型コロナウイルス感染症緊急経済対策におきまして、日本政策投資銀行を通じた危機対応融資、こうした資金繰りの支援、あるいは雇用調整助成金などがございますけれども、これ以外に、税制上の措置として、固定資産税等の最大一年間の猶予の特例というものが盛り込まれてございます。
　これまでこうした制度の周知などを図っておりまして、事業者におきましては、必要に応じてこうした支援策の活用を御検討いただきたいというふうに考えてございます。
　なお、鉄道の利用者が非常に少ないとの御指摘がございました。
　鉄道事業者に対しまして、社会的機能の維持、それから混雑の回避、車内の混雑度が増してはいけないという趣旨でございますが、さらには職員の感染リスク低減の必要性などを総合的に勘案した上で、鉄道事業者が減便、運休について適切に判断するように周知、指導をしているところでございます。東海道新幹線の事例につきまして申しますと、全体で三・五割程度の減便、「のぞみ」につきましては五・五割程度の減便というふうになっているところでございます。
　それから、また、委員から固定資産税等のさらなる減免措置について御指摘ございましたけれども、国土交通省といたしましては、引き続き、鉄道事業者が事業の継続など求められる役割を果たせるよう、必要な支援などについて適切に対応してまいりたいと考えてございます。
○斉木委員　ぜひ、適切に対応してほしいと思います。
　この議場には公明党の議員の方もいらっしゃいますので。
　二日前の国土交通委員会でも、赤羽国土交通大臣が非常に力強い御答弁をされております。
　この交通インフラを担う大規模事業者に対する減免措置を矢上委員から問われて、それの答弁ですが、「どうしても中小企業、小規模事業者ということを念頭に置いた支援策がやはり先行していると思いますが、これだけ長期化をする中で、やはり、大手の企業からも、大変な状況だということは、私のところにも随分いろいろな声が届いているところでございます。」と大臣は述べています。「本当に公共交通機関がだめにならないように、できることは全てやるという覚悟で、鉄道局、自動車局、また航空局の中でしっかり検討して、そうした破綻がないようなことを念頭に置きながら、ちゃんとした対策をとっていこうというふうに決意をいたしたところでございます。」と、非常に前向きな答弁をされておりますので、ぜひ大臣の決意のとおり動いていただきたいし、これは、地方にも目くばせをしてほしいんですね。
　固定資産税というのは、やはり市町村長にとってはもう本当に命綱です。各市町村の首長さんが、もし固定資産税の減免をやって、裏負担、補填をしてくれないと言ったら、市町村長会が大反対いたします。
　ですので、やはり、交付税措置をするなり特例として補填措置をするなり、こういったところも、総務省としっかりと、これは国交省の方から言わないと、総務省としては何とも言えませんというふうに、きのう、レクの結果、私も総務省の方から聞いております。
　国交省、まず鉄道局を中心にして声を上げて、固定資産税を減免するに当たってはしっかり、全国の首長会が反対しないように、セットの補填というのも与党の税調でやられたと思いますけれども、ぜひ論を起こしていただいて、これを目くばせをしながら減免措置の対象に加える、これをぜひやっていただきたいと要望いたします。
　あと、もう一点。私鉄も非常に極めて厳しい。
　何でかというと、地方というのは、私鉄ははっきり言って通学電車なんですね。一時間に一本ぐらいで、七時台とか四時台にばっと五本、六本運行する。これは何でかといったら、中高生を運ぶための路線なんですよ。ほとんど大人は車で通勤、そして、地方においては中高生が大体電車で通学をする。ですので、今、私鉄事業者に聞くと、地方鉄道は、定期の解約が物すごい数来ていますと。
　総理は二月末に、私が全責任を負いますと言って休校要請をしたわけです。それ以降、地方鉄道、ＪＲもそうですけれども、私鉄の、特に地方の路線というのは、乗客七割減とかで非常に傷んでおります。総理が責任をとると言ったわけですから、私鉄に関しても、これは固定資産税の減免、加えるべきだと思います。
　例えば、これは差があるんですよ。福井県においては、例えば京福とか福井鉄道、中小事業者なので固定資産税減免対象の企業もあるし、でも、同じ北陸でも、石川の北陸鉄道とか富山地方鉄道とか、大企業分類に入ってしまうと固定資産税の減免の申請ができないとか、ちょっとした企業の資本金や従業員の差で、もう天と地の差が出ちゃっている。
　だから、ここのところは目くばせをして、休校要請でダメージを受けている通学路線である地方私鉄事業者、ここのところを救うということも重要だと思うんですが、鉄道局、見解、いかがですか。
○寺田政府参考人　お答えをいたします。
　御指摘のとおり、中小民鉄につきましても、やはり輸送人員の大幅減少が生じており、経営への影響が発生しているというふうに考えてございます。
　先ほど対策について少し御紹介を申し上げましたが、日本政策投資銀行の危機対応融資のみではなくて、日本政策金融公庫の特別貸付など、中小民鉄が利用することができる制度もございます。こうした制度も、各事業者において支援策の活用を御検討いただければというふうに考えてございます。
　大手事業者のみではなく、地方部の中小鉄道事業者も当然大変な影響を受けているわけでございますので、私どもといたしましては、必要な対応についてきちんと対応してまいりたいと考えてございます。
○斉木委員　ぜひきちんとやっていただきたいと思います。これは我々も全力で応援いたしますので、ぜひスピーディーな対応を求めたいと思います。
　では、電力に関する閣法審議に入ってまいりますが、まず電力でもコロナの影響が出ております。まず、それに関して質疑をさせていただきたいなというふうに思っております。
　電力に関しましては、私の地元にあるんですが、関西電力大飯発電所におきまして、五月八日から、もう過ぎましたけれども、千八百人の作業員、うち九百人は県外から入れて、定期検査を行う、今動いている大飯三号機をとめて定期検査を行うということが、四月二十四日のおおい町議会全員協議会で文能所長が発言をし、そのときに、コロナは起こさせません、消毒の徹底、検温の実施、来県二週間前からの行動チェック等によって地域にウイルスを持ち込ませず、感染の連鎖も起こさせませんということを発言されております。
　私、これは非常にびっくりしまして、何でかというと、下請事業者から私のところにメールが来ていたんですよ。大飯発電所の所内で定期検査を業務として関電から発注を受けている業者です。入りたくないというんですね、大飯発電所に。ふだんは関電の言うことを聞かなきゃいけない業者ですよ。珍しく私のところにメールが来る。
　これは、もう発電所というのは三密のきわみだと。私も「もんじゅ」の格納容器内に入ったことがありますけれども、セシウムとかを漏らさないために、穴という穴は塞いでありますよね。ということは、空気がもう本当に滞留しているわけです。
　あそこで、しかも機械類が、例えばクレーンとかリフトとかが動いていますね。また発電機、ジェネレーター、そして羽根が動いていたり、ああいう機械ががんがんがんがん回っている巨大人工工作物ですので、音が聞こえないんですよ。マスクを外して作業員同士が会話しなきゃいけないし、あんな格納容器の中で、運転中ですから建屋内でしょうけれども、建屋内でもマスクを外して口を近づけて会話しなきゃいけないようなところなんで、これは一人でも感染者が出たら、もう九百人全員あっという間に感染するよと。なので、今回ばかりは入りたくないから延期させてくれという要望が来ていたんですよ。本来は関電さんの言うがまま、もう本当は仕事をもらわなきゃいけない立場だけれども、今回はおくらせてほしいというメールが来るぐらいです。
　地元の方からも、非常に急を知らせるというか、おおい町だけではなくて、小浜市とか高浜町、近隣町民からもいっぱい意見をいただきました。
　作業員は帰ってきたら民泊するわけですよ、民宿です。民宿に大体十人、十五人規模で分泊するんですけれども、食堂は大体一カ所で食事するし、そもそも和風民宿ですから、二階建ての木造家屋です。そこの食堂で食事をとっているときにマスクも外しますよね。そこのところで一人でも出たら、あっという間に全員、おかみさんを含めて感染するから、おかみさんからも、やめてくれ、今度は入れてくれるなと。
　しかも、この福井県嶺南地域というのは、美浜原発、そして大飯原発、そして高浜原発、関電だけで、四、四、三ですから、十一基あります。これを、でも、若狭地域、嶺南地域というのは、一人しか感染者が出ていないセーフゾーンだったんですよ。医療関係者、行政関係者の、地元の方々の協力によって、感染者を出さずに抑え込んでいた地域。ここに九百人も県外から作業員が入って、しかも三カ月間ですね、北海道と行き来したり大阪の実家に戻ったり、自宅と当然行き来しますね、週末になったら。またウイルスを持ち込んで大クラスターが発生するんじゃないか、もうやめてくれという声が非常に、この文能所長の発言以降、来ました。
　ですので、私は、四月二十九日、祝日ですが国会が立っていましたので、資源エネルギー庁の職員を呼んで、これはやめろ、資源エネルギー庁は原子力を推進したいのはよくわかっている、推進したいんだったら、もし今回、この大飯で千八百人の作業員を入れてやったら必ず一人は感染者が出るから、そうしたらクラスターになる、実際、柏崎刈羽原発、東京電力では五人感染者が出ましたね、それで東電自身がもう工事は八割縮小しますと言ったんですよ、絶対東電の二の舞になるからやめておけ、推進したいんだったらやめておけ、やったら、今回クラスターを発生させたら、二度と嶺南地域では原子力事業をできなくなるよと言いまして、それでも、資源エネルギー庁の職員は、いやいや、夏場の電気需要は逼迫するからやらせていただきますと言っていた。
　しようがないから、私は質問主意書を出しましたよ、四月三十日に。政府が人間接触八割減、都道府県の越境禁止と言っているのに、この政府の方針に矛盾しないかと。その政府としての方針にそごがないかどうか質問主意書で出しまして、何とか、議会がないから、延期するようにということを申し添えました。やっと、その翌日五月一日に、関西電力がみずから、私が質問主意書を出した翌日ですが、延期を発表しました、当面の間、二から三カ月間。
　こういった原子力事業者の前のめりな姿勢。私はまず、原子力発電所という密閉、閉鎖空間、セシウムを出さないための人工的な三密のきわみである空間で定検を今行うこと、しかも、地域に感染者が一人しかいなくて、地域が頑張って一人に抑えているのに、何で域外から大量に持ち込むのか、作業員を入れるのか。この関西電力の姿勢、私は疑念を持たざるを得なかったんですけれども。
　これは大臣として、原子力事業者の監督者として、原子力発電所の定期検査に伴うコロナ発生リスクの指導等は行ったんですか、またどう評価されていますか。今回の関電の決断も含めて、いかがですか。
○梶山国務大臣　原子力発電所に限らず、化学プラント、石油化学プラント等も定期検査が必要であり、いろいろなところから私のところに話がありました。そういったものを、地元との協議も含めて、そして延期も含めていろいろな話をしたところであります。
　関西電力の件については、私、逐一聞いてはおりませんでしたけれども、全国の各地で、このゴールデンウイーク、このコロナの感染症の拡大の中で、こういう定期検査、対応を図るようにという話はしているはずであります。
○斉木委員　きょう、先ほど十時に、閣議決定を経た答弁が来ました。関電が私が質問主意書を出した翌日に延期を決定したので、お答えの三点に関しては御質問に答えられませんという閣議決定がなされましたけれども。
　今回、地域住民の方から、関電は命より利益なのか、自分たちのスケジュールに固執をして、地域住民は頑張ってコロナを起こさせないのに、何で外から作業員を九百人も入れて三カ月間も定期検査するんだ、地域との共生というけれども、地域を全く見ていないんじゃないのという怒りの声が福井県民から多く寄せられたんですが、大臣は、地元との共生という姿勢が関電に欠けていたとは思いませんか。
○梶山国務大臣　経過というか事実関係をちょっと把握しておりませんけれども、プラントそして原子力プラントも含めて、定期検査等、この事態がある中においては、地元との協議をしっかりとした上で、地元の意見も取り入れた上で対応するようにという話はしております。
○斉木委員　地元との協議をしてほしいんですよ。町議会の全員協議会というのはオフィシャルな場です。そこに行って、所長が、いや、やらせていただきます、起こさせません、二週間前から自己申告で健康状態も申告させるから起きませんよと。こんなことないでしょう。だって、無症状感染者もいるのに、三カ月間も滞在するのに、こんなことを所長が安受け合いしてしまうというのは、これは軽く考えているとしか町民が思わなかったから、私のところに大量に意見が来たわけです。
　電ガ部長も来ているので、もしあれでしたら、どうぞ。それに関して、電力事業者の、原子力事業者の、コロナ、特に、関西電力の今回の四月二十四日に示したような前のめりな姿勢、これはコロナの感染リスクを軽く見ているのではないかという地元の方からの意見に対してどうお答えになりますか。
○村瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員からも御指摘ありましたし、大臣からも御答弁いただきましたけれども、こういった対応の中で、地元の声に真摯にかつ丁寧に耳を傾けるのは当然ということでございまして、我々の方からも、電力会社に対しては、地元の声にしっかりと耳を傾けて対応をしていくようにということを求めてきたところでございますし、そのような中で、今回、福井県の方から要請を受けて、関電もそのことを聞いて、地元からの懸念があるということを踏まえて、開始時期を二、三カ月延期するということを判断をしたというように聞いているところでございます。
　引き続き、こういった形で地元の声をしっかり聞いて、さまざまな懸念、不安があると思いますので、こういった声にしっかり応えられるように、コロナ対策を徹底して行うということを求めていきたいと思います。
　電力会社は、御承知のとおり、指定公共機関でございます。この指定公共機関というのは、こういった事態の中でも安定的に電気を供給する義務を負った主体として法律で指定されているものでございますが、この中で業務計画というものがございまして、この業務計画を各電力会社は策定してございます。その業務計画の中で、こういった発電所それから中央給電指令所といったようなところも含めて、安定供給を実現しつつ、一方で、こういった感染症対策が遺漏ないような計画をつくるということが義務づけられておりまして、この計画に基づいて、引き続き、徹底した対策と同時に、安定供給というライフラインとしての使命を果たしていっていただけるように、これを強く求めていきたいというように考えてございます。
○斉木委員　ぜひ電力事業者には、国民の努力を無にするような行為は厳に慎んでいただきたいと思います。一人しか感染者を出さないという、地域として、福井県の半分、全体としては百二十人超出ているんですが、嶺南地域、原子力立地地域に関しては十五基ある地域ですが、一人しか出ていない。物すごく努力して、皆さん、抑え込んでいるわけですよ。そこに不用意に、しかも、夏まで待てばいいじゃないですか。私、これは質問主意書にも書きましたけれども、ＷＨＯだってアメリカ政府だって、高温多湿そして紫外線、これによってＳＡＲＳは終息したわけですよ、夏には。なのに、何で三カ月おくらせるという判断ができなかったのか。五月にやらせていただくよ、二週間前から自己申告でチェックするから大丈夫ですよって、これは相当地域のひんしゅくを買うと思いますよ。
　ですので、こういった電力事業者の監督者として、電ガ部長や経産大臣には、ちょっとこれは、私はみそをつけたなと思いますよ、立地地域との共生という意味で。これはしっかりと指導監督をしていただきたいということを厳に申し添えたいと思います。
　大臣、何か御発言はありますか。
○梶山国務大臣　事実関係を確認をいたしまして、しっかりと検討してまいりたいと思います。
○斉木委員　では、大臣が提出されておりますこの法案の中身に関してもちょっと言及をさせていただきたいと思います。
　今回の法案の中身ですが、私、今国会、経産委員会で何が電力に関して課題になったんだろうなと、記憶をひもといてみました。
　一は、関西電力の金品受領問題ですね。一九六〇年代、七〇年代から、高浜町の森山元助役や浜田倫三元町長への不透明な資金提供、こういったもの。そしてまた、工事情報の提供による工事単価の上昇、これによって国民が不当に高い電力料金を請求されてきたのではないか。また、豊松元副社長に対して、金沢国税局に支払う自分の追徴課税分まで会社に出させたり、また、減額されているはずの役員報酬を、エグゼクティブフェローに退任した後も受け取って、月給四百九十万、年収六千万超、すごい退職者ですよね。こういうことをわからないようにやっていた体質、こういうことは多く国民のひんしゅくを買って、但木さんを中心に報告書が出てきました。
　このやはり電力事業者のコンプライアンス違反問題、これは大きく私は今委員会では課題になったと認識しております。それは大臣も認識は同じだと思います。
　もう一つは、その問題を正すために業務改善命令を電事法六十六条に基づいて発出した際に、日付の改ざんを、電力・ガス取引監視等委員会と資源エネルギー庁担当者の間で、出す一日前に電取委の意見を聞いたことにしてくれ、六十六条の要件を満たしていなかったから、後からこの公文書を改ざんして、つじつま合わせを資源エネルギー庁とそして電取委事務局の間でやった。このいわゆる公文書改ざん、ミス隠し問題、これが関電を発端にした二つの大きな本委員会で電力に絡む課題だったと私は認識をしております。
　ですので、これを二度と起こさせないための法整備というのが当然この電事法の一部改正案では求められると思うんですが、その認識、まず大臣、どうお考えですか、再発防止策として。
○梶山国務大臣　委員御指摘のように、関電の不祥事、やはり常識外のところもありまして、業務改善命令等を出してしっかりとコンプライアンス、ガバナンス等を改善していかなければならないと思っております。これからのところもあります、これは。実際これからのところもありますので、しっかりとこれは見守ってまいりたいと思っております。
　資源エネルギー庁における不適切な手続の件につきましても、これもあってはならないことであるということで、十分、今、省内での議論も含めて、処分もしまして、再発防止に向けた対応を検討しているところであります。
○斉木委員　だから、その再発防止のための仕組みを今回の電事法の中に私は埋め込んだらどうかという御提案をさせていただきたいんですね。その一つが電取委の組織体制です。
　何よりも、電取の事務局長ともこの前の委員会でも質疑させていただきましたが、私、これは、やはり今の電取はよくやっていると思います。
　なぜかといいますと、この電取というものは、そもそもできたのが二〇一五年、二〇一六年のときの電力自由化です。電力自由化のときに何を目的に彼らは設置をされたのか。それは、公正な競争を、旧一般電気事業者、東電や関電が妨げないようにするため。また、電力市場の取引が適正そしてリーズナブルな値段で行われる、公正な競争条件のもとに行われる。
　例えばですよ、例えば関西電力さんが、大阪ガスが今度新電力として発電事業に参入してくる、でも大阪ガスは体力があるからほかの新電力事業者と比べて託送料金を高く請求してやれ、そして大阪ガスを抑え込んでやろうというようなことができてしまう。それを抑止するため、そして新電力がどんどん参入してきて、国民にチョイスが、選択肢がふえて、結果として電力料金が下がる、それを監視、要するに、託送料金の上乗せなどが新規参入者に対して行われないように監視するために私は電取という組織ができたと思っておりますが、そういう趣旨ということで、大臣も御認識、共有されていますでしょうか。
○梶山国務大臣　公平性、透明性を高めるためにそういった組織があるものと思っております。
○斉木委員　私は、それはよく果たされていると思います。
　ただし、そこに抜け落ちているのは国民の目線なんですよ。消費者の利益の保護という、電事法、本法案の、一条の第一文、目的規定、総則の第一項目めに書いてある、「この法律は、電気事業の運営を適正かつ合理的ならしめることによつて、電気の使用者の利益を保護し、及び電気事業の健全な発達を図る」、これが本法案の目的ですね。まさに電気の使用者の利益の保護が第一目的と掲げられているけれども、電取の所掌事務というのは、名前も違いますね、電力・ガス取引監視等委員会なんですよ。まさにＢツーＢの、関西電力が大阪ガスをいじめてやれとか、そういったことができないようにする、取引の適正化のための委員会なんです。
　ですから、この前の事務局長の答弁、これは国民の利益を保護するとかそういった視点が抜け落ちてしまっているし、私は指摘しました、レクの中でも答弁の中でも。何でなんだと。
　関電の今回の不正、金沢国税局職員が告発したと言われていますけれども、あれが関電に行き、共同通信やマスコミには投げ込まれるけれども、電取には内部告発も通報も来ないし、そもそも、この委員会で質問をしたら、我々の所掌事務ではありません、なぜなら取引の不正ではないと言うんですね。なぜなら、関西電力が工事業者に対して不当に高い特命発注をしたり工事単価が上昇したかもしれない、でも、それは電取の所掌事務ではないんですよと。
　私は、それは大きく違うと思うんですよ。なぜなら、国民の利益を損なっているからです。工事単価が上がれば、結果として、当然、電力料金が上がるじゃないですか。関西電力は日本銀行券を刷れるんですか。通貨発行権がない電力事業者が工事単価を上げてしまったら、当然それは何らかの形で、人件費でもいいし、営業費でも渉外費でも施設維持費でも燃油代でも、何でもいいですよ、何らかの数字に紛れ込ませて、総括原価だったら当時の通産省、そして申請をするし、何らかの形で国民から徴収しなければ、裏金もつくれませんよ、上乗せの工事単価も出せませんよ。
　こういうところをチェックする体制がそもそもないんですよ。この電取というのは取引監視ですから。国民の利益保護という視点が抜けているんです。
　だから、私は、これを契機に、電力・ガス取引監視等委員会というのは、電力・ガス取引及びコンプライアンス監視等委員会にしなきゃいけないと思いますよ。会社のコンプライアンス違反ですね、関電の。関電が不当に高い特命発注を繰り返していた、そのキックバックを役員がもらっていた。
　だから、コンプライアンス監視も、要するに、Ｂの中の、一般電気事業者の中のコンプライアンス違反も監視をする委員会にこれは強化拡充をしなきゃいけない。だからこそ、僕は、三条委員会というのも視野に入れなきゃいけないんじゃないですかということを言っていたんです。
　三条委員会は一足飛びに難しい、公取みたいに外出しするのは難しいというのであれば、これは、取引監視だけじゃなくてコンプライアンス監視もしなければいけない。この点、どうお考えですか。
○梶山国務大臣　関西電力、できていなかったわけでありますが、本来、法人、そういった会社組織というのは、コンプライアンスは社内でしっかりと監視をすべきだと思っております。
　今回、ガバナンスを高めるためにどうするか、また、指名委員会等の設置会社ということも含めて、そういったものができるように、また、通報体制なども我々もしっかり考えなくちゃならないとは思っておりますけれども、そういったことも含めて再発防止に取り組んでまいりたいと思っております。
○斉木委員　いや、その答弁は、一般企業だったらいいんですよ、それで。コンプライアンスは企業の責任だでいいんです。でも、これは公益事業者です。電力・ガス事業者なんですよ。
　電力事業者というのは、国民は電力を使えなきゃ生きていけません。産業も死んでしまいます。電力は、あまねく、企業にも国民にも必要なんです。では、今、自由化時代だから、関電が不祥事を起こしたら大阪ガスから買えばいいじゃないかと大臣はおっしゃるかもしれない。でも、違うんですよ。
　数字を見てください。今の新電力と、旧一般電気事業者の電力供給に占める契約数、これ、日本平均で今、八六％ぐらいかなが旧一般電気事業者から、国民は、企業も、電力を買っているわけです。新電力と契約している人というのは一四％しかいないんですよ。寡占状態なんですね。携帯電話と同じような状況です。
　これは、寡占状況にある旧一般電気事業者が不祥事を起こしたって淘汰されるだろう。淘汰されてきていないわけですよ、電力自由化からもう五、六年たって。いまだに寡占状況が続いているのが日本の電力市場、電力契約の実態ですから。そんな中で、お手盛りの工事発注で単価の高いものを国民にばんばんばんばん押しつけてきているような今の状況、これからも続けていくんですかという話です。
　ですから、淘汰が進まない以上は、菅官房長官だって携帯電話どんどんどんどんやれやれと言うけれども、なかなか下がらない。楽天モバイルとかぶつけたりしてどんどん競争させようとするけれども、なかなか下がらない。
　であれば、こういった公益、更に強い公益性を有する電力会社のコンプライアンス違反。いやいや、民間の淘汰の論理でやってくれ。淘汰されません。
　ですから、コンプライアンス違反を犯したら、監視委員会がしっかりとそれを、まず垂れ込み、内部通報を受けられる体制に、経産省から独立をさせること。この別館に経産省の代表番号があって、電取が設置されています。原子力事業の推進官庁、電力政策の守護者である経産省に誰が垂れ込みしますか。だから、金沢国税局の職員と言われていますが、内部通報者も、マスコミと関電には通報したけれども、経産省はスルー、電取もスルーです。
　だから、こういったやはり独立をさせるというのは一つ手だし、少なくとも機能強化は必要じゃないですか。取引を監視が我々の本務、職務なんだと、電取の職員、頑張っていますよ。でも、じゃ、関電の中の独占的、圧倒的ドミナンスを持っている、市場支配力を持っている東電や関電、中国電力、中部電力、そういった旧一般電気事業者の中の不祥事、結局、ツケを払わされるのは国民なんですよ。
　だから、電気事業法一条の目的規定、電力使用者の、消費者の保護というのをやりたいんだったら、その目線に立った、その旧一般電気事業者、この独占的支配力を持っている旧一般電気事業者の不祥事も監視をするよと、監視対象としてチェックをしていく、通報窓口も設ける、通報、電話をかけやすいような独立の窓口を設けますよ、これは必要じゃないですか。
○梶山国務大臣　報告徴収や業務改善命令といった現行法に基づく措置によって電力会社の経営改善の実施を確保することは十分可能であるため、電力の適正な取引の確保を目的とする電取ではなく、経済産業省として、現行の電事法を最大限活用しながら、関西電力を始めとする電力会社がコンプライアンスに不断に取り組むように対応をしてまいりたいと思っております。
　前回の委員会で、委員から御指摘がありました。これは外観的、外形的なことではありますけれども、代表の電話番号も変えたし、あと、いろいろなことを変えて、外形的なことも含めて、じゃ、まずはですよ、まずは外形的なところから入ろうというお話でもありましたから、言われたことはすぐに変えていくということと、内部もしっかり変えていきたいと思っております。
○斉木委員　それが国民の目にどう映るかなんですよ。内部通報をしようかな、垂れ込みをしようかなとしている人にどう映るかの問題ですので。
　いまだに経産省の別館に置かれていますか。
○梶山国務大臣　まだ引っ越しはできておりません。
○斉木委員　ということは、引っ越しをさせるおつもりですか。
○梶山国務大臣　私は、そのつもりで考えを申し述べております。
○斉木委員　これは非常に一歩前進だなと、歓迎したいと思います。
　ですので、これは、であればですよ、切り離す、フロアを、ビルディングを切り離すというのであれば、八条から三条にしたらいかがですか。
○梶山国務大臣　先ほど申しましたように、電事法の中でもしっかりと電力会社に対するものはできていると思っておりますし、業務改善命令に問題があれば、修正を求めることも含め、独立した立場で確認をしていくということになると思います。
　委員会の方は、私どもが出す業務改善命令に異論があれば、命令の内容に問題があれば修正を求めることもできる、こういった仕組みの中でしっかりと対応をしてまいりたいと思っております。
○斉木委員　私は、せっかく電事法をいじるのであれば、この今の電力の利用者の利益の保護という一条の目的規定が果たされていなかったし、加えて、資源エネルギー庁担当者と電取の担当者が日付を一日前にずらそうねというネゴシエーションができてしまう関係、これも問題だと思いますよ。六十六条をなきものにしてしまおうという。
　だから、こういうことができないようにするためにも、私は、さっき言った、二つ視点があると思います。まず、資源エネルギー庁と少し切り離すということ。それともう一つは、国民の利益の保護。電力利用者に不当に高い関電の裏金が全部乗っからないように、関電で何かコンプライアンス違反があったらそれも調査の対象として加えると、事務局長、さっき手を挙げましたけれどもね、事務局長も職員も、これも我々の本旨なんだ、取引監視だけではなくて、コンプライアンス、取引及びコンプライアンス監視等委員会という形に拡充する必要があると私は思います。
　ですので、具体的にちょっと提案させていただきます。
　本法案の附則の第十二条に、「政府は、この法律の施行後五年を経過した後適当な時期において、電気供給体制の強靱性及び持続可能性の状況並びにこの法律による改正後の規定の実施状況を勘案し、必要があると認めるときは、当該規定について検討を加え、その結果に応じて必要な措置を講ずるものとする。」、附則の検討条項、この検討条項に、電力・ガス取引監視等委員会についての検討条項の追加をしたらいかがですか。
　これは、衆議院の法制局に既にもう修正案をつくらせたんですけれども、この一条の目的規定を引いて、そのまま、一条のこの電力の利用者の利益の保護というのを引きました。電気等の使用者の利益の保護や電気事業等の健全な発達をより一層図る観点から、電力・ガス取引監視等委員会のあり方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずる。この検討条項を十二条の後に一項目追加する、十二条の中の項目として追加する。これであれば、私は、自民党、公明党、維新そして共産党さんも、与野党問わず乗れると思うんですよ。
　これは、言っているものはすごくハードルが低いですよ。要するに、国民ですね、国民の利益の保護。そして、電気事業の健全な発達をより一層図る観点から、その電力・ガス取引監視等委員会のあり方について検討を加えるだけですから。電力・ガス取引委員会は三条にしようとか、そういうアグレッシブなことを書くと多分乗れないでしょう。ですから、ここは、非常にマイルドな書き方です。検討を加えると。
　今回、関電不正も見抜けなかった、しかも業務改善命令で資源エネルギー庁と文書改ざんまでやっちゃった。これを、再発防止が必要だと答弁されましたね。ですので、必要だったら、検討条項の中に、あり方について国会として検討を加えると、これを一文盛り込んだらどうですか。非常にマイルドな条項だと思いませんか。
○梶山国務大臣　事前に修正案の内容を伺っておりませんでした。この場で評価を申し上げることは難しいと思っております。
　ただ、今回の関電の不祥事、またさらに手続で不適切な件があったこと、十分に反省をしておりまして、この再発防止のためにしっかりとした形にあらわしてまいりたいと思っております。
○斉木委員　大臣は、私は、やる気だと受け取りました。電話番号は既に変えたし、引っ越しもさせるつもりだというふうにおっしゃっているので。やはり、ネゴシエーションですね、口裏合わせ、これができないような組織体制と文化に変えること、私はそこは大臣と問題意識は共有できているなと思うんですが、そこの問題意識は共有できていらっしゃるということでよろしいでしょうか。
○梶山国務大臣　国民から見る目だけではなくて、物理的にもやはりそういったことができないような形にしていくということも重要なことだと思っております。
　そして、自由化になったときにこの電取ができたわけでありますが、エネ庁側の体制も自由化になってから余り変わっていないということもありますけれども。
　例えば、業務改善命令を出したりそういう対象者が、今までの電力会社だけじゃなくて小売だけでも六百四十を超えるものがある、それの、全部合わせると百者近いものがある。こういったものに関して、事務手続も含めてどういった形で監視をしていったらいいのか、また、しっかりとできるような体制にしていったらいいのかということも含めて考えてみたいと思っております。
○斉木委員　非常に問題意識の根底は共有できているなと思いましたので、ぜひ、具体的な電事法の改正、いじるというのであれば、検討条項にそれを担保する条項を加える。これは、後刻、理事そして与野党の筆頭理事にお渡しして、理事会でお諮りいただきたいと思いますので、委員長にもその取扱いをお願い申し上げまして、私の質疑を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○富田委員長　後刻、理事会で協議させていただきます。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時三分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時三十八分開議
○柿沢委員　柿沢未途でございます。
　きょうは白いマスクなんですけれども、これも実はゆえんがありまして、山形県寒河江市に佐藤繊維さんという会社があります。こちらは、世界でここでしかつくれない糸をつくるということで非常に有名な会社でありまして、オバマ大統領の就任式で、お隣でファーストレディーのミシェル夫人が着たカーディガンをつくった、そういう会社なんですね。和紙を生地にしてお洋服をつくるんですけれども、これも和紙でつくった生地の抗菌マスクなんです。
　今、結構テレビの番組でも取り上げられたりしているものでございまして、佐藤正樹社長はニットファッション業界のニューリーダーでいらっしゃって、日本でしかできないものづくりの最前線を山形県寒河江市という地方で行っている、そうした方でいらっしゃいますので、大臣始め皆さんにもぜひ知っていただきたいということで、きょうはこちらのマスクで登場させていただいたところでございます。
　前回に引き続き宮下金融副大臣にお見えをいただいておりまして、午前中、この委員会でも、家賃、賃料支援に関する質疑がありました。先日も、この場で私なりの考えをお話をさせていただいたところでございまして、それについて御答弁もいただいたところですが、きょうは資料をつけさせていただいておりますけれども、金融庁さんも本当に頑張っていただいていて、金融機関に対して、例えば返済のリスケにテナントオーナーさんの借入れについて応じた場合、それを一律に、しゃくし定規に要注意先の債権として区分をする、そういう対応はしなくていいですよということをここで、五月八日付で示してくださっています。
　大変そういう意味ではいいことだというふうに思うわけでありますけれども、一方で、じゃ、何で私のところには、こういう対応がなかなかまだ進んでいないかのような、そういう声が聞こえてくるのかなという気もしているんですね。ですから、霞が関から指示や要請を出したということだけではなくて、やはり実効が上がるようにしなければいけないということだと思うんですね。
　ＰＣＲ検査についていろいろなことが言われますけれども、二万件の検査キャパシティーができた、そして保険適用でできるようになった、こういうことだったわけですけれども、しかしながら、ふたをあけてみたら、保健所がボトルネックになったりして、結局は、必要だというふうに判断され得るそうした方々についても受けられなかった、そうしたことが言われていたり、また、三十七度五分、四日間という、基準だか目安だかわかりませんけれども、そういうことについて、目安だということがうまく浸透し切らなかった、だから検査抑制みたいなものが現に生じてしまったということがあったわけであります。
　ですから、金融機関に対してこういうリスケに応じていいということを皆さんにはお伝えしましたよ、要請しましたよということについて結果報告をお聞きをしますということをこのペーパーにも書いてありますから、この際、各金融機関がどういう対応をしたのかという報告を聴取をする、その報告に対して応えることによって、金融機関の各支店レベルにおいても意識が浸透していくということになるんじゃないかと思うんです。
　ぜひそういう調査を行って、そして調査結果を吸い上げて、そしてまとめて公表していただきたい、こういうふうに思いますけれども、副大臣の御答弁をお願いしたいと思います。
○宮下副大臣　前回に引き続いての御質問ありがとうございます。
　先生おっしゃるとおり、まず、何といっても、今は家賃が、入居者、テナントである事業者の皆様、また個人の家賃支払い、テナントビルのオーナー等の不動産関連事業者の皆さんの資金繰りにとって深刻な課題になっているということは言うまでもありません。
　きょうも御紹介もいただきましたけれども、この五月八日のペーパーも含めて、金融機関に対しては、これまでも既往債務の返済猶予等の条件変更について迅速かつ柔軟に対応することなど、事業者の資金繰り支援について要請を繰り返し行っているところであります。
　そして、こうした要請の中で、テナントである中小事業者、個人、またオーナー等の不動産関連事業者の資金繰り支援のさらなる徹底について、金融機関の皆さんに要請をしております。
　そしてまた、先生御指摘のように、要請しただけじゃなくて、それをどう実行していただいているのか、それを把握することが重要だ、こういう観点から、金融庁として、三月六日、金融担当大臣談話、これはペーパーでも出しておりますけれども、検査監督の最優先事項にこの顧客支援の取組状況を位置づけるということにしまして、そしてこの三月六日に出した文書以降、特別ヒアリングということを新たに始めました。
　この特別ヒアリングで、基本的に全ての預金取扱機関の対応状況等を確認する、また、必要に応じて立入検査を実施することとする、また、銀行法第二十四条に基づいて貸付け条件等の変更等の取組状況の報告を求める、こういうことで実態把握を行っているところであります。
　今手元であります最新のものは、本年三月末時点における中小事業者における返済猶予等の条件変更の状況でありまして、これは既に公表しているところでありますけれども、三月末時点であれば、返済猶予が実行されたものと謝絶したものの比率でいうと、九九・七％実行されているということであります。
　冒頭も申し上げましたとおり、家賃支払い、テナントオーナー等の資金繰りが深刻な課題になっていると認識しておりますので、引き続き、資金繰り支援の要請の趣旨が、まさに先生おっしゃるように、現場の担当、各支店まで浸透できるように、特別ヒアリング等も通じて金融機関の具体的な対応状況をしっかり確認してまいりたいと考えております。
○柿沢委員　ありがとうございました。
　そういう意味で、対応していただいていることはわかるんですけれども、実際にもし仮にこういう対応が各地でテナントビルオーナーの借入れの返済に関して本当に行われているようであれば、賃料に関して何とかしてくれというような声が全国からほうはいとして上がってくるということは、もっともっとある意味では和らいでいるのかもしれない、つまり、実効が上がっているのかどうかについて私は肌感覚としてやはり少し疑問に感じるところでありますので、これを申し上げているわけです。
　この資料の裏面を見ていただくと、確かに書いてあるんです。条件変更等を迅速かつ柔軟に実施すること、そして、顧客の事情を勘案し特段の配慮を行うこと、書いてあるんですよ。書いてある。書いてあるけれども、じゃ、迅速かつ柔軟に実施することということは一体どこまで、どういうふうにやっていいのか、後から金融検査で何か言われるんじゃないかというふうに、やや曖昧な書かれ方なので、結局ちゅうちょしてしまうというような、こういうこともあるようなんですね。
　ですから、もうこの際、本当にわかりやすく、テナントオーナーへの返済リスケに応じた場合も、一年以内なら格付変更なしで元本据置きでリスケしていいということをはっきり言う、そして金融検査のときにもそこはしっかり見るということをメッセージとして発する。ここまではっきり言わないと、やはりためらい、ちゅうちょが出てくると思うんです。
　その点について、ぜひはっきり発信をしていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○宮下副大臣　前回来申し上げておりますけれども、昨年十二月に金融検査マニュアルを廃止するなど、金融機関が顧客のさまざまな実情やニーズを踏まえて多様な取組を進められるように環境を整備しているところであります。
　そして、先ほども申し上げましたけれども、金融機関による事業者個人への元本据置き等の迅速かつ適切な支援を促すために、三月六日には金融担当大臣談話を出しております。さらに、四月七日の緊急経済対策等におきまして、金融機関に繰り返し要請をする中で、債権の区分等についても、形式的な要件にかかわらず、事業者の実情を踏まえた金融機関の判断を尊重することを要請文に明示をして、そして金融機関においてその判断の適切性を否定しない方針を明確にしております。
　金融機関には、こうした点を踏まえて、事業者への資金繰り支援、また伴走型支援に積極的に取り組んでいただきたいと考えておりますし、ヒアリング等々では、本当にそういう立場に立って支援をしてくださっているのかどうか、そういうことを聞くということで臨んでいるところであります。
　こうした資金繰り支援の要請とか金融検査の方針の明確化を受けまして、金融機関の取組の中には、例えば、事業者のこれまでの事業実績の評価に基づいて今後も事業を継続させていくことが必要だ、こういう観点から、一年間の元金据置きまた期限延長を実施した例もありますし、また、二年以内の元金据置きであれば案件を問わず支店長専決権限として条件変更を実行した例などの好事例も見られております。
　また、こうした支援策が事業者の皆様に広く周知されることが重要であると考えておりまして、現在、金融庁及び民間金融機関の取組に関するリーフレットを作成をして金融庁ホームページに公表しておりますし、また、全国の自治体、商工団体等にも配付をして説明を行っておりますけれども、先生の御指摘も踏まえた上で、事業者、個人に対する支援のさらなる徹底を図るために、金融機関に対する要請の趣旨の徹底につきましてどのような工夫ができるのか、更に検討してしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○柿沢委員　指摘を踏まえて更に検討する、こういう御答弁をいただきましたので期待をいたしたいと思います。同じ方向を向いているというふうに思いますので。
　私がこのことを二回にわたってここでお話をさせていただいたのは、やはり家賃支援、信用支援の制度、法律がこれからつくられようとしている、与党の御検討中の内容も野党の検討されている内容も、どちらかというと結局かなり大きな税金を直接的、間接的に投入をする、こういう仕組みになっているわけですので、これを私はやはり最小限にできるし、その取組を今やっているわけですから、その実効性を上げることがまさに目の前の一番大事な喫緊の取組だというふうに思いますので、ぜひ副大臣におかれましては引き続きお取組を進めていただきたいと思いますし、それによって実際にテナントを借りて店舗を営業し、そして、地域の中でスモールビジネスをやっているような、そうした方々が救われるようにしていかなければならないというふうに思います。
　副大臣、この時間まで御答弁ありがとうございました。
　では、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　電事法の審議なんですけれども、後ほど本件については取り上げたいというふうに思います。
　前回やはり御質問をしようと思っていたんですけれども、オンライン授業に関してなんですが、世界に比べて日本のオンライン授業の体制は、著しく、特に公立学校においておくれてしまってきていたということが、現実にこのコロナに直面をして極めて大きな深刻な問題になってしまっているわけです。
　結果的に、今、子供たちは在宅で、言ってしまえばほっぽらかしにされていて、オンライン授業だといって何か先生方が急に自分の授業の動画を撮っているみたいなことが聞こえてくるんですけれども、ちょっと本当に、いきなり火事場で慌てふためくような対応になってしまっていて、保護者の皆さんの不安が広がることもこれはやむを得ないと思うんですね。
　小中のみならず、高校、大学も同じであります。そうした方々に対して、オンライン授業を受けた場合に、通信料について、学生、子供たちに対してはもう通信料をいただかないという対応を通信各社がしています。通常、一ギガ当たり千円の追加料金がかかるというのが相場らしいですけれども、これは五十ギガまで無料というような対応をしている。これは通信各社の負担によってそうしたことをやっていただいているわけですけれども、現実にこのような対応を仮に政府がやるとなると、通信各社の負担の分は一体どのぐらいになるのかということをお尋ねを申し上げたいと思います。
　その上で、今、私の地元の江東区でも、タブレットがない、そうした子供たちの御家庭にタブレットをその分だけ調達して無償で貸与するということが、予算繰りが決まって、実行されることになりました。端末は行くんです。ルーターも行きます。問題はその通信料なんですよ。ずっとオンラインでライブで動画視聴して、一日じゅうそれをやっていたら、それは通信料だって大変なことになると思うんですね。
　経産省は、これは文科省が考えることだみたいなことになる可能性はあるんですけれども、もともとは、エドテックで、授業コンテンツに関しては経産省のホームページで「学びを止めない未来の教室」、あれはすばらしいですよ、すばらしい授業コンテンツがこの経産省のウエブサイトを通じてリーチできるようになっているわけです。
　通信料のことは総務省に聞いてください、こんなことは言えないと思うんですよ。ぜひ、環境を整えるという意味で、今はちょっとそこが曖昧な状態になっていますので、端末を配るだけじゃなくて、この通信の問題もぜひカバーをしていただきたいという思いのもとに、御質問をさせていただきたいと思います。
○竹村政府参考人　お答えをいたします。
　総務省では、去る四月三日に、事業者四団体経由で関係事業者に対しまして、通学できない学生の教育機会を確保するため、携帯電話の通信容量制限の緩和など柔軟な措置をとるよう要請を行ったところでございます。
　本要請を受けまして、主要携帯電話事業者を含む計二十九社が、各事業者の判断により、従量課金制のプランに加入しております二十五歳以下の利用者に対し、四月以降の追加データ容量分の料金を請求しないなどの措置を講じております。
　お尋ねの負担額でございますけれども、この措置は、各事業者が自主的に取り組んでいるものであり、国が損失を補償すべきものではないことから、各事業者の具体的な負担額を把握することまでは考えておりませんが、今後、必要に応じて、本措置に関する利用実態を確認することを検討してまいりたいというふうに考えております。
○梶山国務大臣　今回のコロナウイルス感染症の拡大をしていく中で、こういう遠隔教育、遠隔医療等の社会実装のおくれというものを改めて感じているところでありますけれども、経産省は、ＩＴ戦略本部、文科省、総務省と連携しながら、小中学校に一人一台端末、高速通信網を整備するＧＩＧＡスクール構想を中核とする教育のＩＴ化を推進をしているところであります。
　特に、一人一台パソコンの配付計画の前倒しや自宅学習時の生徒や教師の通信環境整備への支援を文科省などに御提案するとともに、エドテックと呼ばれる、学習用ソフトウエアの学校への試験導入を支援するなど、総合的見地から対策を考え、関係省庁と協力をして実現をしてまいりました。
　経産省としては、引き続き、全国の学校や教育業界から寄せられる声をもとに、関係省庁と協力をして、子供たちの学習機会の確保に必要な対策を講じてまいりたいと思いますし、委員がおっしゃるように、しっかりと一体となって、しっかり、どういう質問にも答えられるような体制で進めていかなければなかなか進まないと思っておりますので、しっかり頑張りたいと思っております。
○柿沢委員　大臣、ありがとうございます。
　ただ、大臣の御答弁は、やはり一般論的な部分にとどまっているような印象があります。小中学校の児童生徒で九百八十万人、大学、短大、専門学校、三百九十万人、高校生もいますけれども、こういう人数で、私もちょっと計算してみたんですけれども、このオンライン授業を全員が受けるとして、その通信料を仮に負担しようと思うと、これは相当膨大な額になります。相当膨大な額になるけれども、膨大だからやらないとなると、今度は保護者や御家庭がそれをまたかぶるということになるわけで、どっちがかぶらなきゃいけないかといえば、やはり公的にカバーをしなければいけないということだと思うんです。
　大臣、もう一声、御答弁お願いしたいと思います。
○梶山国務大臣　なお一層頑張ります。
○柿沢委員　必ずこれは保護者から大きな不満のクレームの声となって自治体にも国にも寄せられることになると思いますので、ぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。
　マイナンバーについてのことなんですけれども、五月末でマイナンバー通知カードが廃止になるんですね。そう聞くと、マイナンバーカードがもう交付されなくなるのかと思って、みんな慌てふためいているような感じがあるんですよ。
　そもそも、マイナンバーカードを通じたオンライン申請だみたいなことで、市町村、自治体の窓口も大変なことになってしまっていて、そのことにまつわる問題を言い始めると、もう時間が足りないわけですけれども。私が申し上げたいのは、マイナンバー通知カードで、ＱＲコードとかＩＤ番号を使って、マイナンバーカードの交付のオンラインの申請をするということができるようになっているわけですよね。ですから、これをやりたいと思って捜してみたら、通知カードはもうないという人、物すごくたくさんいると思うんですよ。これで、五月末日で廃止で、再交付も受けられませんということになったら、私は、五月末を一つの時期に、大変な混乱と騒ぎが起きる気がするんです。
　これは、平時だったら五月末廃止でまあまあ予定どおりよかったのかもしれませんけれども、今の状況でこの通知カードの再発行を五月末でやめちゃったら大変なことになると思うので、これは再考していただいた方がいいと思うんです。
　ぜひ、その点について御答弁いただきたいと思います。