Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○若佐智弘君　まずもって、さまざまな人口減少対策、私どもは、育児支援、出産のお祝い金だとか、高校に関しても、そこでいろいろな資格が取れるように、特色を出すようにさまざまなことをやっております。
　そういった中に、こういうところで、皆さん聞いたことがあるかどうかはわかりませんけれども、私どもの町では、高校に進学するときに、やはりそれぞれの将来の夢、希望を持って函館の工業へ行きたいとか商業へ行きたいとか、そういう方がいるんです。そうすると、母親が一緒になって函館の方に来るというパターンが最近ふえているんです。というのは、下宿代、三食、二食しかつかなくて八万とかかかるようになる。そうすると、母親も一緒に来て、御飯をつくって、安いアパートを借りて生活した方が経費がかからない。ですから、高校進学のときになると親も一緒についていく。
　この話をちょっと本州方面でしましたら、やはり交通網のたけているところは電車とかがたくさんあるので、一時間、一時間半は通勤圏内というか通学圏内ということなんですけれども、現実、ちょっと松前町の方ではそういう実態もあるということでございます。
　そういった中で、いかにして地元の高校に魅力を感じさせるかということが必要だと思いますし、また、子供たちに地域を学ばせて、その地域の魅力を十分、小さいときからちゃんと教えてあげるということも必要だと思って、そういうような取組に今一生懸命力を入れているところでございます。
○水島良治君　先ほどもちょっとお話しさせていただいたんですが、やはり若者が、例えば函館であれば函館に残って、結婚して、子供を産んで、マイホームを建てて、幸せに生活できるというだけの所得をもらえるところがないんじゃないのかなというふうに実はちょっと思っていまして、例えば東京なり札幌なり大学に行って、いろいろな友達と情報交換すると、非常に所得の高い、それから魅力のある企業がたくさんあります。
　先ほど言ったように、函館の主力産業というのは何かといったら、イカの加工品を主体とする、そういう企業がかなり多い。そうでなくとも、例えば料理店だとかそういったところで、将来を本当にかけて、これが決してだめだと言うわけじゃないんですよ。自分の将来をかけてまで、一生涯これで仕事をしていきたいかという情熱をかけられるような、若者が情熱をかけられるような仕事というのがちょっと少ないのかなというふうに感じております。そこがあればまだ、函館を愛する方はいっぱいいますので、地元に住みたいなという方がいらっしゃると思うんですよ。
　ところが、親も、子供に、高校卒業するとき、おまえどうするんだというときに、函館にとどまれと言う方は少ないと思うんですね。若しくは、函館の大学に進学しなさいと言う方が少ないと思います。就職した後、今度、就職先も函館になってしまうということで、一生涯そこでいいのかという、親も少ないと思います。
　つまり、やはり先ほどお話ししたように、大きな基幹産業が一つでも二つでもあるとこれはずっと変わってくると思うんですけれども、そこのところがない。函館の企業でもって東証一部上場というのは、ジャックスは御存じですか、そこだけなんですよ。もう一つ、ジャスダックに登録しているのはテーオー小笠原。上場会社がこの二つだけ。あと、残念ながら、ない。
　ですから、もう少しやはり函館は頑張って、上場できるような企業を目指してつくっていくことも、本当に人口減少の一つの歯どめになるかなというふうには考えております。
　以上です。
○田村（貴）委員　私は地元が北九州市で、北九州市は人口の転出そして転入の差が日本で一番大きく、転出超過がもう何年も続いているというところで、政令指定都市にあっても、そして地方の町村にあっても同じ現象が今起きているということは、日本全体として本当に真剣に考えていかなければ。働く場所がそこにあるから、賃金が高いから人が移動するというこの関係をやはり是正していく必要があるんじゃないかなというふうに今感じたところです。ありがとうございます。
　若佐副町長に、漁業のことについてお伺いいたします。
　先ほど、三浦水産の方にもお邪魔させていただいて、大変厳しい現状の状況についてお伺いをいたしました。
　イカがとれない。きょうの日本水産新聞によりますと、昨年の全国のスルメイカの水揚げがとうとう統計史上最低になったという報道であります。五年間で三分の一、前は十四万あったのに今四万トンになったということで、深刻な状況であります。
　いろいろな要因については、きょうお話をいただいたというふうに思います。一つ、海水温が変わってきたと水産会社の方も言われていました。私も全国で漁業者の方に伺うと、とにかくこれだけ水温が上がったら魚のすむ環境が変わっているということを感じています。
　まさに地球温暖化の影響であると思うんですけれども、大自然の中、北海道の中におられて、この地球温暖化が自然に与える影響というのを、浜のなりわいと密接につながっている町を運営されている若佐副町長、感じるところがあったらお聞かせいただけないでしょうか。
○若佐智弘君　確かに、四万一千七百トンという数字が、平成三十年のイカの水揚げの量でございます。本当に史上最低でございます。
　ただ、私どもの方の町の加工場はほとんどスルメしかつくっていないところでして、乾燥機ぐらいしか持っていないんです。それ以外の技術のないところがほとんどなんです。今まではスルメがきちんと売れていたということなんですけれども、そういうものも売れないということで、確かに、水温の変化なのか、今まで釣れていなかった魚も松前町の方でも釣れることがある。ノドグロなんかも釣れるようになった、そういう話は聞きます。
　では、それが商売になるだけの量かといったら、一年間で一匹、二匹見るというくらいで、本当に、地球温暖化の影響がどこまで来ているのかというのは、私どもは正直わからないところもあります。温暖化といいながら、きちんとニシン等を放流しているところはニシンが帰ってきている部分もありますし、そういった中で、サケはやはり大量に放流し過ぎなのか、何か回帰率が悪いとか、いろいろなものがございます。
　本当に、かえって、海の方でも確かにそういう話はあるんですけれども、原因がどこにあるのか、やはり一概に言い切れないのかなというふうには感じておりますし、そういった中に合う養殖とかそういうものも含めて、現状に見合う形の中でのそういう取組をしていかなければならないということで、今、ナマコの放流なんかをしていますと、これは実績がだんだん上がってきていますので、そういうものを探し当てるような感じで、漁業者の生活を守っていかなきゃならないかなとは感じております。
○田村（貴）委員　引き続き、若佐副町長、クロマグロの問題なんですけれども、日本全国で同じような話を聞いております。そして、御町の漁業者の方が自分たちの配分の拡大を求めて声を上げられていることも私も承知しております。
　先ほどのお話の中で、私が受けとめたところは、漁獲圧の高い大規模漁業、まき網という言葉も出たんですけれども、そこの配分と、それから沿岸漁業に対する配分、ここの関係をもっと変えていってほしいという要望だというふうに伺ったんですけれども、管理期間の問題が出てきて、そして資源割当てが出てまいりました。率直に、水産庁、政府に対する御要望をこの機会にお聞かせいただけないでしょうか。
○若佐智弘君　先ほども申しましたとおり、沿岸漁民はその場所から遠くに行くわけではございません。そこでとれるものしか漁獲対象にならない。それに比べて、やはりまき網とかの大型船にすれば、それは場所を変えると、今結構とれている、イワシなんかも随分資源はあるという話も聞いていますし、さまざまな魚種を変更することは可能ですけれども、沿岸漁民は魚種を変更することは困難なんです。そこにいる魚しかとれないんです。それをとれないということが本当に苦しい。
　先ほど言いましたけれども、キロ千円にすると、二十キロのマグロ一本二万円です。七十本放流した人は、平均二万円にしても百四十万を一日で放しているわけです。これは前に言われたんですけれども、資源管理の上でそれは必要だということでやっています。ただ、毎年毎年が、先が見えないんです。あと二年で終わるのか、三年で終わるのか、この辺のところを考えると、沿岸漁民の人たちはやはり継続は難しいのかな。
　何とか、先の見える形、ほかにとるものがない沿岸漁民に対しての割当てをふやすようにしていただきたいというのは、切実な浜の声であります。
○田村（貴）委員　ありがとうございます。
　せっかくとれたマグロが小型で、そこでリリースしなければいけないつらさ、悲しみというのは私たちもしっかり受けとめたいと思います。ありがとうございます。
　大間原発訴訟の竹田代表にお伺いします。
　先ほどからのお話は伺っています。私も原発ゼロ法案を、共同提案を国会でしていますし、九州でもそういった社会ができるように活動しているところであります。
　そうはいっても、電力会社の方は、やはり原発を再稼働させなければいけない、北海道電力さんの方もそういうふうにＰＲされています。なぜならば、理由の一つとして、石炭火力発電所はＣＯ2を放出する。確かに北電管内は石炭火力の占める割合が大きいと思います。それから、再生可能・自然エネルギーは安定感がない、どこでも言われるんですけれども。
　こうした理由をつけて原発の稼働が必要だというふうに主張されているわけですけれども、これに対して竹田さんはどのようにお答えになるでしょうか。教えていただけますか。
○竹田とし子君　北海道電力の方々とブラックアウトの後で会う機会があったんですけれども、もう、一つのところで大規模な電力が、そういうところが事故を起こしたときにこういうことになるんだということを北海道電力の方々はまだ認識できないんだなということを感じたんですけれども、自然エネルギーがこれからのもので、しかも、送電線の利用料金で北電はやっていけるというふうに私は思っていますから、もっと小まめな地域ごとの電力というものを考えていっていただきたいなというふうに思っているところです。
　ですから、北海道電力一つの、九電力体制というのが今変わりつつあるんじゃないかなというふうに思いますから、原発は黙っていても冷やしたりとかいろいろなところでお金がかかっていて、やはり今まで思っていた事故なんかと全然違うんだというところをもっと自覚してもらいたい。そういうところが、普通の私たちも、もう原発に頼らなくてもやっていけるよねというあたりのところを、本当に、持続可能なエネルギーを選びたいというところでシフトされればいいなというふうに願っているところです。
　よろしいでしょうか。
○田村（貴）委員　私も、北海道地震の後、何度か調査とかでお伺いさせていただいたんですけれども、本当にブラックアウトには衝撃を受けました。やはり大規模系統に頼るということが、非常にこれは教訓だったな、頼ってはいけないなと思います。
　そこで、竹田さんは、北海道という自然が最も豊かなところで再生可能エネルギーが広がってきました。私の住む九州は、ヨーロッパ並みに広がったという状況なんですけれども、逆に、太陽光発電を出力制御しているという問題も浮上しています。
　北海道における再生可能エネルギーの展望について、思うところがあれば教えていただけますか。
○竹田とし子君　太陽光と風力のほかに、小水力とか、それから使ったもの、動物のふんとかそういうものとか、地熱とか、いろいろあると思うんです。だから、太陽光、風力だけでない自然エネルギーというのを、もっともっとそっちの方に開発できる予算をつけていただいて、これからやっていけたらいいんじゃないかなというふうには思っています。
○田村（貴）委員　ありがとうございました。
　最後に、消費税のことについて、北海道経済連合会の高橋会長にお伺いしたいと思います。
　地震で、家屋にしたら一万五千棟の住宅被害がありました。そして、地震と停電による被害総額が四千億円との報道も見ました。生活となりわいの再建には、被災者の方々、多額の費用を伴ってまいります。
　そんな中で、政府は、十月に消費税の税率を一〇％に引き上げるという方針を持っています。ただ、八％への増税以降、消費支出がやはり下降線にあり、そして実質賃金が低下するといった状況の中で、特に被災者の方においては、生活を更に圧迫するものではないかという懸念も持っています。
　それから、軽々に税率が上がった分を価格に転嫁できない中小企業や中小業者さんにとっても、増税というのはそれなりの大きな負担、影響になってくるのではないか、経営の存亡にもつながりかねない問題が指摘されているところであります。
　北海道経済界において、増税の影響について会長はどのように受けとめておられるでしょうか。また、政府に対する御要望があれば、この際、お聞かせください。
○高橋賢友君　ことしの十月、消費税率一〇％への引上げが予定をされています。日本の財政状態を見る限り、財政健全化のための消費増税、これは必要なものというふうに考えています。
　今回の政府予算案におきましては、キャッシュレス決済へのポイント還元制度、それからプレミアムつき商品券、加えて、自動車関連税の減税とか住宅ローン減税の拡充も含まれているということで、手厚い需要変動の平準化策が盛り込まれているというふうに評価をしています。
　また、軽減税率も初めて導入をされるということでありますので、経済界としましては、増税直後の消費の落ち込みが緩和されるものというふうに評価をしています。
　これまで、一九九七年、三％から五％へ上げたときの影響、それから二〇一四年の五％から八％への増税時の影響、その影響に比べまして、しっかりした対策が打たれているということで、実質的な家庭の負担というのは以前の引上げに比べて軽減されている、そのように評価をしております。
　以上です。
○田村（貴）委員　この問題は、いろいろな意見があって、まさに国会の熱い焦点でもありますので、私たちも、皆さん方からの御意見も聞きながら、しっかり議論していきたいというふうに思っています。
　時間が参りましたので、これで質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
○田中座長　次に、浦野靖人君。
○浦野委員　日本維新の会の浦野靖人です。本日はまことにありがとうございます。
　質問の順番が最後で、用意した質問がどんどん減っていって、最後に一番聞きたかったことが残ってよかったんですけれども、インバウンドの話について少しお伺いをしたいと思います。
　私、地元が大阪です。大阪もこの数年は、インバウンド、非常に好調で、観光客がウナギ登りで、百貨店でも、日本で一番売上げを上げている百貨店は大阪の百貨店です。それはもう、ほぼ中国人の方ですかね、が主に化粧品を爆買いをして、今でももうあふれ返っていますけれども、買って帰っているというのが、インバウンドの、今、大阪の好景気を支えています。
　ただ、大阪も昔はそうじゃなくて、いろいろと策をとりました。もちろん、東京一極集中を打破するために地方が頑張らなあかんということで大阪は今までやってまいりましたし、その関連で、まず関西国際空港と伊丹空港をコンセッション方式で統合しました。まさに今、北海道の七空港が目指しているものと、数は違いますけれども、コンセッションということで同じですね。
　もう一つ、観光局というのが、大阪府と大阪市、二つあったんですけれども、それも一つに、行政をスリム化して、一体で観光局を運営するようにしました。
　いろいろともちろん仕掛けをしながら、今、大阪はどんどんどんどんインバウンドをふやしているわけですけれども、結局、大阪自体に世界遺産、今一つ、古墳群を登録を目指していますけれども、それはまだ世界遺産にもなっていません。
　北海道を見れば、知床半島は世界遺産になっています。日本遺産は大阪にもありますけれども、今、松前を含むあの地域の、北前船で日本遺産になっています。
　そういった、やはり魅力のある観光地というのはもちろん重要なんですけれども、それだけではなかなかやはり来られない。我々、大阪が少しラッキーといいますか、よかったのは、世界的にも有名な観光地の京都がすぐそこにある、そして奈良もすぐそこにあるという、立地の条件がいいというのももちろんあるとは思うんですけれども、北海道は観光の資源がまだまだあるんじゃないかと思っているんです。
　そういう意味では、高橋さん、若佐さん、水島さん、それぞれの立場で、このインバウンドをこれからどうやって上げていくのかということを少しお話をいただけたらと思います。
○高橋賢友君　ありがとうございます。
　北海道、食と観光ということで、経済発展の牽引役ということで、観光に対する取組強化をしているところです。
　北海道七空港一括民間委託も、これは民間活力を生かすということのみならず、北海道の場合は、北海道全体の観光振興に寄与する、これが七空港一括民間委託の目的の一つにもなっているということで、これを契機に観光振興を図っていくということが大事かなと思います。
　先ほど世界遺産のお話がありました。知床自然遺産があります。去年チャレンジをしました北海道・北東北縄文遺跡群、これは残念ながら世界遺産への候補にはならなかったわけですけれども、ことし改めてチャレンジをしていくということになるかと思います。
　また、二〇二〇年、白老に開設されますアイヌ関連の文化施設、民族共生象徴空間、俗称ウポポイといいますけれども、この開設が来年、二〇二〇年に迫っているということで、例えば、函館に来られた観光客が、縄文遺跡群をめぐりながら、ウポポイのアイヌ文化を見て道央圏に入るとか、そういった周遊観光ルートの形成も見込まれるのではないのかなというふうに思います。
　あと、観光消費単価の高い欧米からの誘客という観点では、道経連としましては、アドベンチャートラベルの推進というものに取り組んでいます。これは、自然、アクティビティー、異文化体験、この三要素のうちの二つを含む旅行形態ということでありまして、北海道においては大きな可能性のある分野ということであります。こういった取組もしていきたいということを考えています。
　そのほか、二〇一九年には、九月にラグビーのワールドカップ、北海道札幌では二試合開催をされるということ、それから、十月にはＧ20の観光大臣会合、これが倶知安町で開催をされるということであります。
　観光活性化につながるイベント等がありますので、伸び代がいっぱいあるという評価をいただいておりますので、こういったイベントを契機に、しっかり観光振興を図っていきたいというふうに考えています。
　以上です。
○若佐智弘君　先ほどもちょっとお話しさせていただきました、やはりインバウンドに関しては、だんだん松前町にも、レンタカーで来る若い人たち、女性の方とかも随分多く見えるようになりました。以前は観光バスが主流だったんですけれども、やはり自由な時間を求めているのかなということは感じております。
　そして、ほとんど、中国の方とか台湾の方というのは、桜好きですし、また、日本の文化にも興味を持っています。ですから、去年、松前神楽というものが国の無形民俗文化財、北海道においてアイヌの舞踊と、この二つなんですけれども、そういうものもやはり披露すると喜びます。ですから、ぜひそういうものを活用しながら、そういう方々が本当に魅力を感じる、甲冑の着つけなんかも本当に喜んでくれているので、これはずっと継続しています。
　ただ、やはり、そういった中にあって、インバウンドの方が、では、お土産品を買うのかとなると、従来あるようなお土産品は、松前漬けの松前でございますので、そういうものを買ってくれるかというと、それはちょっと首をひねるところがありますので、そういう方々に受け入れられるような土産品の開発とかにもこれから取り組んでいかなければならないのかなというふうには考えております。
○水島良治君　ちょっとインバウンドについてのお話なんですけれども、実は、私どもはアウトバウンドが大事で、例えば、函館で入って、函館でインとアウトがいってくれると何にも文句はないんですけれども、実は、函館に入って、黄金ルートの登別、それから、そこら辺を通って札幌、千歳から帰るということになると、経済効果はゼロなんですよ。
　インバウンドよりアウトバウンド。ですから、アウトバウンドをどうやって誘致するかが函館経済の発展のためということを考えておりますので、できれば、新千歳に入って、若しくは青森空港に入って、函館空港から帰っていただく、これが私どもの一番の望みでございますので、そういう路線をぜひ引いていきたいなというふうに思っています。
　それからもう一つは、函館というのは、先ほど言ったように、有名地が非常にたくさんあって、文化もあって、食もあって、皆さん喜ぶんですけれども、一つだけ足りないのがあるといつも言われています。香港のイーグルツアーズという会社が、これは最大の香港の会社なんですけれども、ここの袁社長がこの間来られまして話したのは、函館は本当にいい町ですよね、一つだけ足りないのがある、買物をする場所がない。さっき言った、要は、アウトバウンドのときの買物をする場所がないということです。
　千歳が何で混んでいるかといったら、あそこは狸小路がある、それから東急ハンズがある、三井アウトレットがあるじゃないか、ああいうところがあって、最後に買物をして、満足してお客さんは帰るんですという話なんですよ。
　ですから、これから函館のインバウンド、アウトバウンドを伸ばしていくには、やはり一つまとまった買物ができる場所が必要じゃないのかなと私は個人的に思って、商工会議所の副会頭として、そういう方のお話を今皆さんにさせてもらっておるところでございます。
　以上です。
○浦野委員　ありがとうございます。
　直接北海道に来られる外国人の方もたくさんいらっしゃると思うんですけれども、例えば、関西でもそうですけれども、関空に来てもらって、大阪で遊んで、京都、奈良、神戸を回って、また帰っていただくという、やはり、一地域だけじゃなくて、広い範囲で皆さんにお金を落としていただくというのが一番重要だというふうに我々も思っているんです。
　例えば、関西に来た人、東京に来た外国人の方々を北海道にまた来てもらう、そういう営業とかも、もちろん、それはされているんですよね。はい、ありがとうございます。
　実は、きょう、地方公聴会は、ここと、あと長野県でやっているんですけれども、私はどっちに行ってもいいですよというふうに言われたので、なぜこっちに来たかというと、こっちのお昼御飯の方がおいしいやろうと思ってこっちを選んでいるんですね。それで、お土産も、こっちのお土産の方がおいしいものを買えるやろうと思って実はこっちに来ているんですよ。
　だから、食べ物とかは、北海道、こっちはおいしいんだというのは、これはもう誰もが思っていることで、そういう意味では、そういったところをもっと海外の外国人の方々にもうまいこと発信できたら、もっとふえるんじゃないかなというふうには思っていますので、またよろしくお願いをいたします。
　竹田さんにも御質問したいんですけれども、我々、昔から、原発が一番コストが安いんだというふうにずっと言われて、小学校、中学校、もちろんそういう原子力発電のことに関しては僕らは教育で受けてきますから、そういうふうに言われてきました。
　ただ、原発事故があって、実はそうじゃないんじゃないかというふうに我々も思うようになってきました。私の党は原発ゼロという党ではないんです、実は。ただ、やることをしっかりやって、例えば、避難の経路をしっかりとつくるとか、避難計画をつくるとか、あと最終処分をどうするのかというのを全て決めてからだったら、原発を動かしてもいいんじゃないかと我々は言っています。
　ただ、そうではあるけれども、やはり、それは原発だけに頼るんじゃなくて、いろいろな発電方法、おっしゃっているような、発電方法はもっとたくさんあるだろう、そういうこともしっかりと割合をふやしていきながら、極力原発を抑えましょうというのが我々の考えなんですね。
　そういう意味では、原発コストというのが本当はどれぐらいなのかというのを少し御披露いただけたらなというふうに思うんです。
○竹田とし子君　ありがとうございます。
　私が知っているのは、龍谷大学の大島先生が、原発のコストは安くないとたくさん書かれていますので、それを読んでいただけるといいかなというふうに思います。
　原発の後処理の部分は全然入っていないということで、プルトニウムが資産だというふうな形で計上されたためにＭＯＸ燃料まで行き着いてしまったけれども、ＭＯＸ燃料のその次はどうなるかというと、第二再処理工場をつくるような計画は全くありませんし、行き場所がなくなって、プルトニウムはもうお荷物というふうな、そういう評価になっているのが現在だというふうに思っています。ですから、電力会社にお金を貸していた金融機関とかそういうところとか、いっぱい経済効果を狙っていたところが、やはりこれでは困るみたいにしてずるずると来たのが現状だと思います。
　チェルノブイリの後、イタリアも原発をやめているし、それから、一番新しいところ、ドイツもすぐ、福島の後で、倫理委員会というところで、もうやめますという方向に向かったというところで、あと、アメリカも、一九七九年のあのスリーマイル島の事故の後、原発に対して、やはり使えなくなっているという、そういうこととかで、世界の方向性として、私はやはり原発はこれ以上ふえないだろうというふうに思っています。
　それで、違うやり方で電気はつくれるということが広まってきているというふうに思いますから、経済だけでいったら、大間のＭＯＸ燃料なんて本当に高いものについて、会社自体やりたくないだろうというふうには思っています。
　そんなところでいかがでしょう。
○浦野委員　ありがとうございます。
　私もドイツには原発のことで一度行ったことがありまして、ドイツの連邦議員の方に、ドイツは原発をやめたとすごく誇らしげに我々に言うんですけれども、でも、今フランスの原子力で発電した電気を買っていますよねと言ったら、いや、あれはフランスだから、僕は関係ないんやということを言うんですね。ドイツってそうなんやと思いながら、ちょっとどうかなと思ったんです。でも、原子力の数は、なかなか先進国ではやはりふえていっていないというのが現状だとは思います。ありがとうございました。
　最後に、食については、先ほど言ったみたいに、北海道の食べ物はおいしいんだというのはもう当たり前の常識ですけれども、逆に、大規模農業がこれからもまだまだふえていくでしょうし、農業の担い手というのは果たして北海道はどういうふうに推移しているのかというのをちょっとお聞かせいただきたいのと、あと、ＴＰＰの影響は実際どうかなというのを、ちょっと御意見を伺いたいなと思います。
○高橋賢友君　北海道は一次産業が基幹産業というふうに位置づけられておりますので、北海道経済連合会としても、農業を含めた一次産業の振興について取り組んでいるというところであります。
　北海道の農業の特徴は、専業農家が多いということ、それから耕地面積が広い、二十八ヘクタールですね。全国平均が二・二ヘクタールということでありますので、十七、八倍ぐらいある。帯広へ行きますと平均が四十ヘクタールというところ、そういった中で大規模、効率的な農業生産活動が行われているというふうに考えています。
　専業農家が七五％というところで、ここが本州の農家との大きな違いだと思いますけれども、農業従事者はどんどん減っていっているというのが現状であります。戸数も減っている、それから就業人口も減っているというところであります。
　そういった中でも、新規就農者数というのが、二〇一七年の新規就農者数は五百六十九人という数字が出ていて、ほぼ三年ぐらい横ばいの状況になっています。
　その内訳でありますけれども、新規学卒就農者、お子さんがそのまま家の農業を継ぐといいますか、に従事するという場合が百九十三名、それから、一度農業を離れて、就職をして、Ｕターンして戻ってくる方が二百五十一名、それから、農業以外からの新規参入者、これも百二十五名ということで、そういった意味では、就農者数の減少に比べて新規就農者は横ばいの状況になってきているのかなというふうに思います。
　それから、企業が農業へ参入する状況も徐々にふえてきているということでありまして、こういったところで、農家の高齢化とか就農者数の減少、こういったものに対応していく必要があるのかなというふうに思っています。
　ＴＰＰに関しましては、ＴＰＰ関連政策大綱が取りまとめられております。そういった中で、生産者の不安を和らげる経営安定対策の充実、それから輸出促進、経営体質強化に取り組む生産者を支援する攻めの対策も前面に掲げられているというふうに評価しております。
　これからは、その大綱に盛り込んだ対策、その対策の具体化を早期に進めるということと、これからいろいろなことが起きてくるというふうに考えますので、そういった場合にしっかりと対応をしていただく、これが大事かなというふうに思っております。
　以上です。
○田中座長　以上で委員からの質疑は終了いたしました。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　意見陳述者の皆様方におかれましては、御多忙の中、長時間にわたりまして貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。
　本日拝聴させていただいた御意見は、当委員会の審査に資するところ極めて大なるものがあると存じます。ここに厚く御礼を申し上げます。
　また、この会議開催のため格段の御協力をいただきました関係各位に対しまして、心から感謝申し上げます。ありがとうございました。
　これにて散会いたします。
　　　　午後三時十九分散会
本国会召集日（平成三十一年一月二十八日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　牧原　秀樹君
　　　理事　平　　将明君　理事　谷川　弥一君
　　　理事　長坂　康正君　理事　牧島かれん君
　　　理事　松本　剛明君　理事　山内　康一君
　　　理事　大島　　敦君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　池田　佳隆君
　　　　　　泉田　裕彦君　　　　大西　宏幸君
　　　　　　岡下　昌平君　　　　加藤　鮎子君
　　　　　　金子　俊平君　　　　神谷　　昇君
　　　　　　小寺　裕雄君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　高木　　啓君　　　　中山　展宏君
　　　　　　長尾　　敬君　　　　西田　昭二君
　　　　　　松野　博一君　　　　松本　洋平君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　村井　英樹君
　　　　　　今井　雅人君　　　　大河原雅子君
　　　　　　岡本あき子君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　篠原　　豪君　　　　初鹿　明博君
　　　　　　山尾志桜里君　　　　森田　俊和君
　　　　　　山岡　達丸君　　　　太田　昌孝君
　　　　　　岡本　三成君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　浦野　靖人君
平成三十一年二月二十日（水曜日）
　　　　午後零時十分開議
　出席委員
　　　委員長　牧原　秀樹君
　　　理事　平　　将明君　理事　谷川　弥一君
　　　理事　長坂　康正君　理事　牧島かれん君
　　　理事　松本　剛明君　理事　山内　康一君
　　　理事　大島　　敦君　理事　岡本　三成君
　　　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　池田　佳隆君
　　　　　　泉田　裕彦君　　　　大西　宏幸君
　　　　　　岡下　昌平君　　　　加藤　鮎子君
　　　　　　金子　俊平君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　高木　　啓君
　　　　　　中山　展宏君　　　　長尾　　敬君
　　　　　　西田　昭二君　　　　古川　　康君
　　　　　　松野　博一君　　　　松本　洋平君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　村井　英樹君
　　　　　　今井　雅人君　　　　大河原雅子君
　　　　　　岡本あき子君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　篠原　　豪君　　　　初鹿　明博君
　　　　　　山尾志桜里君　　　　森田　俊和君
　　　　　　山岡　達丸君　　　　太田　昌孝君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　串田　誠一君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（マイナンバー制度担当）　石田　真敏君
　　　国務大臣　　　　　　　　　石井　啓一君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）
　　　（沖縄基地負担軽減担当）　菅　　義偉君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（防災担当）　　　　　　　山本　順三君
　　　国務大臣
　　　（一億総活躍担当）
　　　（行政改革担当）
　　　（国家公務員制度担当）
　　　（領土問題担当）
　　　（消費者及び食品安全担当）
　　　（少子化対策担当）
　　　（海洋政策担当）　　　　　宮腰　光寛君
　　　国務大臣
　　　（クールジャパン戦略担当）
　　　（科学技術政策担当）　　　平井　卓也君
　　　国務大臣
　　　（経済再生担当）
　　　（全世代型社会保障改革担当）
　　　（経済財政政策担当）　　　茂木　敏充君
　　　国務大臣
　　　（地方創生担当）
　　　（規制改革担当）
　　　（男女共同参画担当）
　　　（女性活躍担当）　　　　　片山さつき君
　　　国務大臣　　　　　　　　　櫻田　義孝君
　　　内閣官房副長官　　　　　　西村　康稔君
　　　内閣官房副長官　　　　　　野上浩太郎君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　左藤　　章君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　田中　良生君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　中根　一幸君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　佐藤ゆかり君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　塚田　一郎君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　長尾　　敬君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　舞立　昇治君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　安藤　　裕君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　古賀友一郎君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　阿達　雅志君
　　　内閣委員会専門員　　　　　長谷田晃二君
　　　　—————————————
委員の異動
二月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浦野　靖人君　　　　　串田　誠一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　串田　誠一君　　　　　浦野　靖人君
同月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神谷　　昇君　　　　　古川　　康君
　　浦野　靖人君　　　　　串田　誠一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古川　　康君　　　　　神谷　　昇君
　　串田　誠一君　　　　　浦野　靖人君
同日
　理事佐藤茂樹君同日理事辞任につき、その補欠として岡本三成君が理事に当選した。
　　　　—————————————
一月二十八日
　公文書等の管理に関する法律の一部を改正する法律案（篠原豪君外十六名提出、第百九十五回国会衆法第四号）
　公文書等の管理に関する法律の一部を改正する法律案（後藤祐一君外十三名提出、第百九十六回国会衆法第二一号）
　国家公務員法等の一部を改正する法律案（後藤祐一君外七名提出、第百九十六回国会衆法第三〇号）
　国家公務員の労働関係に関する法律案（後藤祐一君外七名提出、第百九十六回国会衆法第三一号）
　公務員庁設置法案（後藤祐一君外七名提出、第百九十六回国会衆法第三二号）
　性暴力被害者の支援に関する法律案（阿部知子君外九名提出、第百九十六回国会衆法第三五号）
　公文書等の管理の適正化の推進に関する法律案（逢坂誠二君外十二名提出、第百九十七回国会衆法第一一号）
　性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等の推進に関する法律案（西村智奈美君外十名提出、第百九十七回国会衆法第一二号）
　成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出、第百九十六回国会閣法第五六号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　内閣の重要政策に関する件
　公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
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○牧原委員長　これより会議を開きます。
　理事の辞任についてお諮りいたします。
　理事佐藤茂樹君から、理事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○牧原委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　ただいまの理事の辞任に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任を行いたいと存じますが、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○牧原委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に岡本三成君を指名いたします。
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○牧原委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国政に関する調査を行うため、本会期中
　内閣の重要政策に関する事項
　公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する事項
　栄典及び公式制度に関する事項
　男女共同参画社会の形成の促進に関する事項
　国民生活の安定及び向上に関する事項
　警察に関する事項
以上の各事項について、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対して承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○牧原委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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○牧原委員長　内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　菅内閣官房長官、沖縄基地負担軽減担当大臣から、所信及び平成三十一年度における皇室費、内閣及び内閣府関係予算について説明を聴取いたします。菅国務大臣。
○菅国務大臣　内閣官房及び内閣府の事務を担当する国務大臣として、所信の一端を申し述べます。
　初めに、本年四月三十日に天皇陛下が御退位をされ、翌五月一日に皇太子殿下が御即位されます。国民が祝福する中で、国の儀式等がつつがなく行われるよう、準備に万全を期してまいります。
　安倍内閣は発足以来、経済の再生、東日本大震災からの復興、地方創生、一億総活躍、働き方改革など、各般の重要課題に全力で取り組んでまいりました。今国会におきましても、少子高齢化の克服、デフレからの脱却、災害復旧復興、激動する国際情勢への対応など、困難な課題に真正面から立ち向かう所存であります。
　内閣官房及び内閣府は、内閣の重要政策に関する企画立案及び総合調整を図る役割を担っており、私は、各大臣と緊密な連携を図りつつ、内閣のかなめとして、これらの課題に全力で取り組んでまいる決意です。
　内閣官房におきましては、大自然災害を始め、重大事故、テロ、サイバー攻撃等への危機管理対応、外交・安全保障政策の機動的、戦略的な遂行、複雑多様化する国際情勢や一段と厳しさを増す国際テロ情勢に対応するための情報収集・集約・分析機能の強化、情報保全のさらなる徹底、普天間飛行場の名護市辺野古沖への移設を始めとする沖縄の基地負担軽減、新型インフルエンザを始めとする国際的に脅威となる感染症の対策及び未来志向のアイヌ政策の推進等に取り組んでまいります。
　また、北朝鮮問題については、昨年六月の米朝首脳共同声明のとおり、朝鮮半島の完全な非核化に向けた北朝鮮のコミットメントを含む両首脳間の合意が完全かつ迅速に履行されることが重要です。北東アジアに真の平和を実現させるべく、引き続き、日米、日米韓三カ国で今後の方針を綿密にすり合わせ、緊密に連携してまいります。
　あわせて、安倍内閣が取り組む重要課題について、国民の皆さんや国際社会に向けてしっかりと情報発信をしてまいります。
　内閣府におきましては、広範な重要政策に関し、経済財政諮問会議などを活用して英知を集め、総合的、戦略的な企画立案を行い、各般の施策を的確に推進するとともに、私の直接の担当分野である国際平和協力業務、政府広報、栄典行政などについても適切に推進をしてまいります。
　なお、今後御審議をお願いすることを予定しております法案は、いずれも現下の重要政策課題を実現、推進するために必要なものであります。その内容につきましては逐次御説明をしてまいりますが、よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
　牧原委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力をお願いをいたします。
　引き続いて、平成三十一年度における皇室費、内閣及び内閣府関係予算について、その概要を御説明申し上げます。
　皇室費の平成三十一年度における歳出予算要求額は、内廷費、宮廷費及び皇族費を合わせて百十七億三千七百万円を計上しております。
　次に、内閣所管の平成三十一年度における歳出予算要求額のうち、内閣官房に係るものとして、内閣の重要政策に関する総合調整等のための経費九百八十四億四百万円、内閣法制局に係るものとして、法令審査等のための経費十一億円、人事院に係るものとして、人事行政等のための経費百二十三億一千五百万円を計上しております。
　次に、内閣府所管の平成三十一年度における歳出予算要求額のうち、内閣府本府に係るものとして、各般の施策における総合的、戦略的な企画立案及び施策の的確な推進のための経費三兆六千七百五十五億五千二百万円、宮内庁に係るものとして、その人件費、事務処理のための経費百二十三億二千七百万円、個人情報保護委員会に係るものとして、個人情報の保護及び利活用の推進等を図るための経費三十五億四千七百万円、消費者庁に係るものとして、消費者の安全、安心の確保、地方消費者行政の推進等を図るための経費百十八億二千万円を計上しております。
　以上をもって、平成三十一年度の皇室費、内閣及び内閣府関係予算の概要の説明を終わります。
○牧原委員長　次に、茂木経済再生担当大臣、全世代型社会保障改革担当大臣、内閣府特命担当大臣から所信を聴取いたします。茂木国務大臣。
○茂木国務大臣　経済再生担当大臣、全世代型社会保障改革担当大臣及び経済財政政策を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　日本経済は、六年にわたるアベノミクスの推進により、大きく改善しています。名目ＧＤＰは五百五十兆円と過去最大、企業収益も過去最高を記録しています。雇用環境も大幅に改善し、アベノミクスとともに始まった今回の景気回復は七年目に入り、戦後最長になったと見られます。ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、金融資本市場の変動の影響等のリスク要因には十分注意しながら、経済運営に万全を期してまいります。
　その上で、経済成長を更に持続させ、加速させていくためには、日本経済が直面する大きな壁、少子高齢化の進展、経済成長と財政健全化の両立、そして保護主義と通商問題、これら三つの課題に全力で取り組んでいく必要があると考えています。
　一つ目の壁は、急速に進む少子高齢化です。人生百年時代に対応し、これまでの雇用制度や社会保障制度を見直し、誰もが幾つになっても、安心し、活躍できる全世代型社会保障へと改革していきます。
　まず、本年夏までに、六十五歳以上への継続雇用年齢の引上げに向けた検討を進めるとともに、新卒一括採用の見直しや中途採用、経験者採用の拡大を図り、誰もがその能力を十分に発揮できる社会を目指してまいります。こうした改革により、全世代型社会保障制度の基盤を整備し、本年夏ごろから、給付と負担の見直しも含めた社会保障制度全体の改革を本格的に検討していきます。
　また、日本経済の重点課題である潜在成長率の引上げに向け、成長戦略を更に加速させる必要があります。今、世界では、第四次産業革命の技術革新によって、より高度な経済、より便利で豊かな生活、いわゆるソサエティー五・〇が実現しつつあります。人手不足感が高まる我が国においても、このような新しい流れを労働生産性向上のチャンスと捉え、さらなる成長の実現に向けた取組を一気に進めます。
　二つ目の壁は、経済成長と財政健全化の両立です。経済再生なくして財政健全化なしとの基本方針のもと、経済・財政一体改革に着実に取り組み、二〇二五年度のプライマリーバランス黒字化、債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げを目指します。
　本年十月に予定されている消費税率の引上げは、財政健全化だけでなく、人づくり革命の実現、社会保障の充実、安定化に不可欠なものです。消費税率引上げの実質的な負担を、既に決められている負担軽減措置により二兆円程度に抑えた上で、新たに二・三兆円程度の予算、税制措置を行い、引上げによる経済への影響を乗り越える十二分の対策を講じてまいります。
　三つ目の壁は、保護主義と通商問題です。今、世界で保護主義の動きが広がる中、我が国が主導して自由貿易システムを守っていかなければなりません。昨年十二月三十日にＴＰＰ11が、本年二月一日には日・ＥＵ・ＥＰＡが発効しました。これらの経済効果を合算すると、ＧＤＰ押し上げ効果十三兆円、七十五万人の雇用増と大きな効果が見込まれ、日本経済の新たな成長エンジンとなることが期待をされます。
　また、昨年九月の日米首脳会談で、日米物品貿易協定の交渉を開始することで合意しました。今後、我が国の国益に沿って、日米交渉をしっかりと進めてまいります。
　牧原委員長始め理事、委員各位の御理解と御協力、よろしくお願い申し上げます。
○牧原委員長　次に、石田内閣府特命担当大臣から所信を聴取いたします。石田国務大臣。
○石田国務大臣　マイナンバー制度を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　デジタル社会にとって不可欠な基盤となるマイナンバー制度につきましては、情報提供ネットワークシステムを用いた情報連携の円滑な運用と拡充を図るとともに、マイナンバーカードを含めた制度の普及促進やマイナポータルを活用した各種手続のワンストップ化など、引き続き関係府省と連携して取り組んでまいります。
　牧原委員長始め理事、委員各位の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○牧原委員長　次に、山本国家公安委員会委員長、内閣府特命担当大臣から、所信及び平成三十一年度警察庁予算について説明を聴取いたします。山本国務大臣。
○山本国務大臣　国家公安委員会、死因究明等の推進及び小型無人機等に係る緊急安全対策に関する事務を担当する大臣として、所信の一端を申し述べます。
　初めに、本年は、天皇陛下の御退位及び皇太子殿下の御即位に伴う式典が挙行されます。警察におきましては、関係府省庁と緊密に連携しつつ、警備等の準備に万全を期してまいります。
　良好な治安を確保することは、政府の重要な責務です。日本を世界一安全な国にするため、以下の諸施策を強力に推進いたします。
　第一に、我が国に対するテロの脅威が継続している中、Ｇ20大阪サミット、ラグビーワールドカップ、東京オリンピック・パラリンピック等に向け、情報収集・分析、水際対策、警戒警備のほか、官民連携による訓練の充実等を通じ、テロ対策能力の強化等に努め、テロ対策に万全を期します。また、北朝鮮による拉致容疑事案等の捜査、調査に全力で取り組みます。
　あわせて、東日本大震災やその後に発生した平成三十年七月豪雨、北海道胆振東部地震等さまざまな災害の教訓を踏まえ、警察の災害対処能力の向上に取り組みます。このような観点から、大規模災害等における国の警察機関としての指導、調整機能を強化するため、今国会に、警察庁警備局に警備運用部を設置すること等を内容とする警察法の一部を改正する法律案を提出しております。
　第二に、サイバー空間の脅威に的確に対処すべく、産学官の連携や外国治安機関等との協力を推進し、警察の対処能力の強化等に努めます。特殊詐欺、ストーカー、配偶者からの暴力、児童虐待等の事案に対しては、被害の未然防止に向けた取組等を推進するほか、凶悪事件から市民を守ります。
　第三に、本年六月までに全面施行される刑事訴訟法等改正法が目指す新たな刑事司法制度に対応するため、引き続き、取調べの高度化等の準備を的確に進めるとともに、客観証拠に基づく適正な捜査を一層推進します。また、暴力団による対立抗争等、現下の厳しい組織犯罪情勢に対し、取締りを徹底するほか、資金源の封圧や薬物の乱用防止に向けた取組を推進します。
　第四に、世界一安全な道路交通を実現するとの目標の達成に向け、高齢運転者対策、悪質、危険な違反の取締り等、総合的な交通事故防止対策を各界各層と連携して推進します。また、自動車の自動運転技術の実用化に対応した運転者等の義務に関する規定の整備等を内容とする道路交通法の一部を改正する法律案を提出する予定です。
　これらの諸施策を推進するに当たっては、積極的かつ合理的な警察運営及び業務改革を推進し、厳正な規律と高い士気を持つ組織を構築することにより、国民の期待と信頼に応え得る強い警察の確立に努めます。
　平成三十一年度警察庁予算では、一般会計予算の歳出予算要求額として、三千四百二十億八千五百万円を計上し、警察庁職員百四十九人の増員を盛り込んでおります。
　死因究明等の推進については、死因究明等推進計画に掲げられた各施策について、関係府省庁と連携して、我が国の死因究明等の推進を図ります。
　小型無人機等に係る緊急安全対策については、防衛関係施設に対する危険の未然防止、ラグビーワールドカップや東京オリンピック・パラリンピックの安全な実施に向け、今国会に、国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律等の一部を改正する法律案を提出する予定であります。
　以上、所管行政について申し上げましたが、牧原委員長始め理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
○牧原委員長　次に、石井国務大臣から所信を聴取いたします。石井国務大臣。
○石井国務大臣　特定複合観光施設区域、ＩＲの整備に関する事務を担当する国務大臣として、所信の一端を申し述べます。
　ＩＲの整備に当たっては、依存症などの弊害防止対策に万全を期しながら、できる限り早期にその効果を発現させるため、所要の準備作業を速やかに進めてまいります。あわせて、世界最高水準のカジノ規制によって、万全の対策を講じるよう、所要の準備作業を速やかに進めてまいります。
　牧原委員長始め理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○牧原委員長　次に、宮腰一億総活躍担当大臣、行政改革担当大臣、国家公務員制度担当大臣、領土問題担当大臣、内閣府特命担当大臣から所信を聴取いたします。宮腰国務大臣。
○宮腰国務大臣　一億総活躍、行政改革、国家公務員制度、領土問題担当大臣、食品安全、少子化対策及び海洋政策を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　我が国の持続的な成長にとって最大の課題は、少子高齢化です。子供たちを産み、育てやすい日本へと大きく転換し、希望出生率一・八の実現を目指します。
　本年十月から、幼児教育、保育を無償化します。そのための子ども・子育て支援法の改正法案を今国会に提出いたしました。早期成立に向け努力してまいります。
　待機児童の解消に向けて、保育の受皿整備や、保育士等の処遇改善を進めます。企業主導型保育事業については、質の確保、向上や自治体との連携など、実施体制を強化するため、有識者による検討を行っており、その結果を踏まえ、しっかりと改善を図ってまいります。
　結婚、子育ての希望の実現に向けて子連れ支援等に取り組む地方公共団体の支援や、子育てに優しい機運の醸成に取り組んでまいります。
　また、策定から五年目を迎える少子化対策に関する大綱の見直しに向けた検討を進め、少子化対策全体を更に前に進めてまいります。
　子供たちこそ、この国の未来そのものです。子供たちの誰もがみずからの意欲と努力によって明るい未来をつかみ取ることができる社会をつくらなければなりません。子供の貧困対策に関する大綱の見直しに向けた検討を進め、本年の夏ごろを目途に結論を得て、新たな大綱の案を作成してまいります。子供の未来応援国民運動や地方公共団体の取組の支援も進めてまいります。
　あわせて、子供、若者の育成支援、高齢社会対策、障害者施策に取り組み、誰もが活躍できる一億総活躍社会の実現を目指してまいります。
　行政改革は、政策効果を向上させ、政府に対する国民の信頼を得るために重要な取組であり、不断に進めてまいります。行政事業レビューの実施、証拠に基づく政策立案の推進等に引き続き取り組んでまいります。
　国家公務員制度については、少子高齢社会における公務部門の多様で優秀な人材の確保、育成、活用や、働き方改革を推進してまいります。あわせて、既存体制を見直しつつ、ＣＩＱや海上保安の体制強化等、内閣の重要課題に確実に対応できる体制を整備してまいります。
　領土・主権対策については、竹島の領土問題及び尖閣諸島をめぐる情勢に関して、国内外において我が国の立場についての正確な理解が浸透するよう、領土・主権展示館の一層の充実等に取り組み、外交政策等との整合性を確保しつつ、内外発信の強化に努めてまいります。
　海洋政策については、さきの国会で成立したいわゆる再エネ海域利用法について、スピード感を持って施行準備を進めます。また、有人国境離島の保全と地域社会の維持に関する施策を政府、地方が一体となって強力に推進するなど、第三期海洋基本計画に基づき、政府一丸となって取り組んでまいります。
　ギャンブル等依存症対策については、関係者会議の意見を適切に聴取しつつ、基本計画を本年五月までに策定するなど、対策を総合的かつ計画的に推進してまいります。
　食品安全については、食品の安全性の確保のため、新たな評価方法を確立するとともに、科学的知見に基づき、客観的かつ中立公正に食品健康影響評価を行います。また、その評価結果についてリスクコミュニケーションを実施してまいります。
　このほか、成年被後見人等の権利制限の見直しのための法律案の早期成立を図るとともに、休眠預金等に係る資金の活用、交通安全対策、特定秘密の保護に関する制度に関する施策等に取り組んでまいります。
　牧原委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○牧原委員長　次に、平井内閣府特命担当大臣から所信を聴取いたします。平井国務大臣。
○平井国務大臣　クールジャパン戦略を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　クールジャパン戦略については、世界がよいと思う日本の魅力を悠久の歴史を踏まえて発信し、共感を得てファンをふやし、経済成長につなげていくため、近年のグローバル化やデジタル化の進行も踏まえつつ、強化します。
　このほか、日本医療研究開発機構による研究支援を始めとする健康・医療戦略の推進、遺棄化学兵器処理を推進してまいります。
　また、行政の手続のオンライン化の徹底や電子申請における添付書類の撤廃を実現するデジタル手続法案を提出する予定です。
　牧原委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○牧原委員長　次に、片山内閣府特命担当大臣、女性活躍担当大臣から所信を聴取いたします。片山国務大臣。