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○松野（博）委員　私も、具体的な、教育に関してはみんなそれぞれ一家言を持っていますから、お話があるんでしょうが、実際の教育委員会または学校の運営に関して、それほど地域住民の声が具体的に制度として吸収される必要がどの程度あるのかということに関しては、やはりこれは検証が必要なんだろうというふうに思います。割とその文言だと、やはり地域の声を聞かなきゃいけないというのは、みんながうんうんといってさらっと通ってしまうんですが、具体的にそれは一体何のことなんだろうということはもう一度考えていかなければいけないと思います。
　また、大臣の答弁の中に、スピード感がない、決定が遅いということも挙げられるというふうになりましたが、しかし、今までの文科省の教育委員会の機能の一つとして、教育委員会というのは遅効性がある、首長がかわっても、すぐその首長にかわった意向に沿って教育の方向性が変わるのではなしに、教育委員の任期がありますから、そこが、ずれが起こる、遅効性があることによって、教育現場が急激に変わることがないようにそれが担保される、これがメリットだという説明もされていたんですね。
　そうすると、過去のそういった説明と、もっと素早く、スピード感を持って教育現場が変化していくべきだというのは全く違う方向ですから、これは、今、私もどっちが正しいのかなという結論を正直持っておりません。恐らくは両方の要素を取り入れていくべきなんだろうと思いますが、このことも、個々具体的に今教育委員会の問題として挙げられている議論を取り上げていくと、実は、内容に関してそう掘り下げていないものが随分あるなという気がしております。
　このことに関してはもうちょっとお聞きしますが、首長が、市町村長さんが選挙のときに、私はこの町の教育をこうします、こう変えていきたいというような公約を掲げられるんですね。これは、ほぼ、どの首長さんも選挙のたびにこの公約が掲げられるんですが、しかし、今の制度では、直接的に首長が地方の教育行政に権限を持つことはできない。これは教育委員の任命を通してということであります。
　大臣、首長が持つべき教育の責任とは一体どんなものだというふうにお考えですか。
○平野（博）国務大臣　私は、首長、市長さん、村長さん、町長さんを含めてだと思いますが、教育についてはこうだ、こういうふうに発言をし、教育に対する意見を選挙公約等々を含めてお述べになる、これは大いに結構ではないかと思っています。
　その上において、今の現行の制度でいきますと、間接的に教育委員会の、今委員御指摘のように、委員長、教育長の指名によって間接的にみずからの考え方を教育の中に反映してもらう、こういうことが現行の仕組みなんだろうというふうに思っております。
　したがいまして、首長の仕事というのは、自分の、みずからの公約を実現するために、学校の施設でありますとか学校の教育環境をどういうふうに整備し、それを実行していくかというところで、私は首長の役割なんだろうというふうに思っております。
　教育の目標につきましては、現行、教育委員会が教育の目標について具体的に決めて、学校現場で進めていく、こういう役割なんだろうと思っております。
○松野（博）委員　今の首長が持っている教育行政に関する権限は大臣がおっしゃったとおりですが、しかし、問題意識は、その地域、その町の教育をこう変えていくんだという公約を提示して有権者に選ばれた首長が、その公約を実行するに当たって、教育施設の整備ぐらいしか直接的にはできないということの問題点が挙げられているんだろうというふうに思います。
　ですから、御党の日本国教育基本法の中で、首長に権限を移してやった方がいいということなんだと思いますが、首長に教育行政の権限を移す方がいいというふうに大臣はお考えですか。
○平野（博）国務大臣　そういうお考えもあると思います。ただし、教育の普遍性、こういうところ、あるいは、政治の変化によって教育の現場が変化をするということは避けていかなければいけないと私は思います。
　ただし、何か課題があったときには迅速にその問題に対処でき得るというようなところは、どういう体制でやるのが一番いいのかというのは、これからの御議論があるところでございます。
　ただし、首長におきましても議会に対する提案権がございますから、これもやはり、地方自治の考え方の中にもそういう問題もございますから、その辺を総合的に整理した上で、子供の学びやにとって、学ぶ子供にとって一番何が大事なのかということを見失うことなく、どういう改革を進めるべきかということが必要であろうと私は思っておりますし、私自身も、教育委員会の制度のあり方については、何としても改革をしていかなければならない、こういう認識にございます。
○松野（博）委員　教育委員会制度について改革をしなければならないという大臣の御答弁ですが、私は、今の議論というのは、今、教育委員会の欠点の一つとして、教育委員会というのは、別に教育長の教育行政に対する諮問機関ではありません、これは行政責任を持った執行機関なんですね。執行機関でありながら、その責任の所在が不明確だということからの議論なんだろうというふうに思います。
　その議論というのはさらに深めていかなければいけないというふうに思いますが、現実的な、今、機能としての教育委員会の問題点の最大のものは、実は、小規模教育委員会、地方の基礎自治体の小規模教育委員会が、例えば、県が今、教育事務所をどんどん引き揚げている中で、小規模の教育委員会ですと、教育主事も出せないということになって、機能の低下が著しい。これにどう対応していくか。指導主事だけじゃなくて、教育行政全般的に、小さい教育委員会ではスタミナが不足しているということが、一番わかりやすい今の教育委員会の問題点なんだろうというふうに思います。このことは首長に権限を移しても解決しません。
　さらに、先ほどの、大きな問題点である教育委員会の責任の所在が不明確だということに関しては、首長に権限を移せば明確になるんですが、もう一つの解決方法として、広域教育委員会制度、今の基礎自治体の教育委員会制度から、今は共同設置も認められていますが、さらに権限を一体化した広域教育委員会制度を組めば、まず、それぞれの町の首長から独立をします。ですから、責任のありようは明確になります。そして、先ほど申し上げた、小規模によって起こる弊害もカバーができる。
　ですから、教育委員会の責任の所在が不明確だという問題に関しては、首長に移行するのと、もう一つの方法論としては、広域教育委員会制度に移行するという解決方法もあるんだろうというふうに思います。
　もちろん、では、教育委員の選定方法はどうするんだとか、教育委員会の財源負担のありようはどうなるんだとか、まだテクニカルな問題は幾つかありますが、この教育委員会の改革の一つの方法として、広域教育委員会制度について、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○平野（博）国務大臣　委員冒頭言われましたように、小さな村、町等々を考えますと、そういう意味では、それぞれの地域で教育行政をしっかりと進めていくためには、教育委員会の体制というものはやはり充実をさせていかなければならない。特に、私は、事務処理の体制強化をしていくことは不可欠であるというふうに考えております。特に、小さな市町村におきましては指導主事が配置されていない等々の問題点が昨今言われておりますし、前々からの課題だ、こういうふうに認識をいたしているところでございます。
　そういう中におきまして、これは御党が与党のときだと思いますが、十九年に地教行法改正をされまして、共同設置をして連携を深める、こういうことで充実を図ってきた。こういう観点から、私は、今先生御指摘の考え方に沿ったような方向でより充実をしていこうということで来ているところでございます。
　文科省としても、共同処理の状況等々を含めて、各地方公共団体において、より教育行政が、特に小規模のところについて、その小規模であるがゆえに機能が不十分ということのないようにやっていかなきゃならない、こういうふうに思っております。
○松野（博）委員　共同設置に関しては、あくまでそれぞれの教育委員会に責任の主体があるわけでありますから、広域教育委員会制度を考えるときには、より広域化された教育委員会の中に責任と権限がある形を想定しなければいけないんだろうというふうに思います。
　この教育委員会の問題を考えるときに、首長に権限を移すという考え方と、広域化する、アメリカのように、広域化した教育委員会が教育税をかけられるとか、そこまではなかなか日本は難しいと思いますが、一つの議論の方向として、ぜひ御検討いただきたいというふうに思います。
　続いて、日本国教育基本法の中に幼児教育の漸進的な無償化に努めるという提言がありますし、御党の前回の選挙の中で、インデックスの方であったかマニフェストであったかちょっと忘れましたが、幼児教育の無償化も漸進的に取り組まなきゃいけないねという考え方があったかと思います。
　私たちも自公政権時に、幼児教育の無償化の実現を訴えました。野田総理が先般の党首討論のときに、自民党だって幼児教育の無償化を言っていたけれども、今まで実現していないじゃないかという発言をされていましたが、あれは野田総理が事実関係を御存じないんですね。
　私たちがいわゆる骨太の計画で閣議決定した文言というのは、歳入歳出の一体改革時に幼児教育を進めるということですから、まさに今、税と社会保障の一体改革が議論になっていますけれども、この機に幼児教育の無償化を進めましょうという提言をしました。
　今回、御党が、税と社会保障の一体改革の中に子ども・子育て新システムを入れ込まれていますが、この子ども・子育て新システムの中で、幼児教育の無償化に対する御党の主張というのはどういうふうに組み込まれているんでしょうか。
○平野（博）国務大臣　幼児教育の無償化ということで、今委員御指摘でございました。
　現行法制におきましては、幼稚園に通う園児を持つ保護者の経済的負担の軽減、幼稚園の保育料等々を軽減する就園奨励事業を実施している公共団体に対して国が所要の経費の一部を補助している、こういうことでございますし、平成二十四年度においても約二百十五億強を予算計上させていただいている。
　したがって、その状況のもとで、今回の子ども・子育て新システムにおいてはどうなのか、こういうことでございますが、利用者負担につきましては、このような取り組みによる現行の利用者負担の水準を基本としつつ、具体的な水準については、財源のあり方を含めて、この実施日までに検討する、こういうことでございます。
　なお、幼児教育の無償化については、低所得者世帯を中心に保護者の負担は相当軽減をされている、こういうこと。財源の問題、先ほど申し上げておりますように、国、地方の役割分担を踏まえて、さらなる検討が必要であろうというふうに思っておりますが、私としては、やはり幼児教育の無償化という考え方は大きな一つの先生御指摘の御意見、こういうふうに思っておりまして、何とか教育の一気通貫でできればいいな、したいなという期待を私自身はいたしているところでございます。
○松野（博）委員　まさに大臣がお話をされたところの財源の問題なんですね。
　今回の税と社会保障の一体改革の中で、子ども・子育て新システムの中に幼児教育の無償化はどう入っているのかと文科省の方に聞くと、入っていませんという答えなんです。端的に言えば、入っていない。
　今回の、政府として一〇％まで消費税を上げるというお考えですが、今後の増税、消費税をさらにどう上げていくべきかの議論はこれからさらにしますよということなんだろうというふうに思います。しかし、来年度には最低保障年金に対する法案を提出することも閣議決定してあるわけです。今回の一〇％までの値上げの中で無償化の財源は確保できない。将来的に向けても、今民主党さんがおっしゃっているところの社会保障の流れからいうと、次の増税の分も既に使い道はほぼ確定をしていて、幼児教育の無償化に向けての財源確保はできないんですね。
　ですから、私たちは、今、今回御提案の子ども・子育て新システムを実現するということと幼児教育の無償化を実現することは、これは両方とも同時には成立しないなという認識を持っておりまして、この問題、これだけでも一時間も二時間も議論しなきゃいけないんですが、私は、まず、御党が今回中心課題としている待機児童解消というのも重要な課題です。重要な課題でありますが、待機児童の定義というのもまだ不明確なんですね。かつ、待機児童の問題というのは時限的であり、また地域によって事情が違う問題ですから、消費税という恒久的な財源が本当にそれに充てられるのが適正かどうかということを考えれば、むしろ、恒久財源としては幼児教育の無償化に使われるべきだというふうに考えておりますから、今後もその主張をさせていただいて、議論を闘わせていただきたいというふうに思います。
　時間の関係で幾つか質問を抜かしますが、教師給与の全額国庫負担についてどうお考えかをお聞きしたいと思います。
　これは、御党の今までの委員の議論の中でも、自民党の政権のときに三位一体改革で二分の一の国庫負担を三分の一にしたじゃないか、これは間違いだったんじゃないかという御指摘をいただいて、当時は私も自民党の文教部会長をやっていて、まさにじくじたる思いで、皆さんから間違いだったと指摘をされれば、その批判は甘んじて受けなきゃいけないなというふうに思います。
　しかし、言いわけではありませんが、当時は、知事会、市長会を初めとして地方六団体は、全額よこせという主張だったんですね。そういう地方の声を踏まえて二分の一を三分の一に減額したわけでありますが、その後、地方六団体は、全額よこせ、これが正規の地方の声だといいながら、地方議会は、千数百の市町村議会が二分の一の国庫負担堅持の決議をしたんですね。ですから、地方の声をよく聞くというのは難しいなというふうに思うし、反省をしております。
　その中で、私たち自民党は、いや、自民党の中の文教関係と言った方が正確ですが、これは全額国庫負担にすべきだというふうに考えていますし、民主党の皆さんの質疑をお聞きしていても、これは国の責任として全額国庫負担の方向が正しいんじゃないかという御意見が多いように思います。
　大臣、これは、確かに今まで私たちの政権時も、全額国庫負担がいい、いいといいながら、対財務省との問題であったり、党内でも、総務省系の議員とのいろいろな議論の中で実現してこられなかったというのも事実です。ですから、私たちも反省をしなければいけませんが、今後の未来志向の中において、民主党の文教関係も全額国庫負担をするべきだと思っている、私たちも思っているということであれば、これは共同戦線を張って全額国庫負担に向けて動き出したらいいんじゃないかというふうに思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○平野（博）国務大臣　これは、私、野党のときの、この委員会での筆頭のときの御議論だったと思いますし、その当時の大臣が河村大臣でありまして、三分の一にするのはけしからぬと言うた、質問をした、御意見を申し上げたことを記憶に持っております。
　今、改めて、三分の一から二分の一を超えて全額にしろ、こういうふうにどうだ、こういう御指摘でございますが、いろいろな御議論の経過で今日まで来ているんだろうと思います。しかし、そういう中にありましても、私は、教育の機会均等、水準を維持する、こういう意味においては、教職員の給与というのは確実な財源措置が必要であることは間違いのないことだと思っております。したがいまして、今の現行の国庫負担制度におきましては、国と都道府県の双方の負担によりその全額を財源保障する、こういうことでございます。
　今、先生からの御指摘は御意見として承りますが、それに伴う財源の配分等々の問題等々があるものですから、極めて大きな影響が出てまいります。したがって、文教の関係者だけということではなくて、政府全体の課題として私は捉まえていかなきゃならない、こういうふうに思っております。
○松野（博）委員　大臣も思いは一緒だということだと思いますから、これは共同戦線を張っていきたいというふうに思います。
　ちょっと時間の関係で質問を幾つか飛ばさせていただきます。文科省の職員の皆さんは恐らく徹夜で答弁をつくっていただいたんだと思いますが、それを聞けなくて申しわけないんですけれども、引き続き、一般質疑は、委員長のお力で、頻繁にやるという方向で今理事会も議論が出ていますから、回させていただきたいと思います。
　日本国教育基本法の内容にちょっと絞ってもう一つ質問させていただきたいと思います。
　これは政府委員で結構ですが、現在、小中学校、高校の何％がバリアフリー化しているのか、バリアフリー化に向けての予算はどの程度増額をされているのかについて、御説明いただきたいと思います。
○清木政府参考人　お答え申し上げます。
　これは小中高等学校でございますが、文部科学省が実施いたしました学校施設バリアフリー化の実態調査によりますと、スロープ、障害者トイレなど、何らかのバリアフリー対策が施されている学校の割合といたしましては、平成十八年七月現在が約七八％、平成十九年七月現在が約八一％、そして平成二十二年七月現在が約八三％という形で、だんだん増加してきているという状況でございます。
　文科省といたしましては、学校施設のバリアフリー化は大変大事な事柄であると考えておりまして、指針や事例集等を作成して地方公共団体に周知するとともに、学校施設のバリアフリー化に係る施設整備について国庫補助を行ってきているところでございます。
　ただ、バリアフリー化に関する予算額でございますが、これは公立学校施設整備に関する新築、増築、改築、改修などのさまざまな事業において取り組まれておりまして、この中からバリアフリー化に係るものだけを切り出すというのはちょっとなかなか困難な点がございますが、いずれにいたしましても、学校設置者からの要望がありましたものに対しましては全て対応しているというところでございます。
○松野（博）委員　なぜバリアフリー化の比率とか予算を聞いたかというと、日本国教育基本法の中で、統合教育、インクルージョンに関して、これは正直、私は評価しているんです、民主党の考え方を。もちろん、現行教育基本法においても統合教育というのは進められるべきだという理念でありますが、それを法律によってというよりは政策事項として進めていこうという考え方だと思いますが、ちょっと、インクルージョンに対しての日本国教育基本法の書きぶりというのは微妙な言い回しが多いものですから、いろいろな読み方があるんだろうと思います。しかし、全体としては、インクルージョンの理念をしっかりと担保していこうという姿勢は現行の教育基本法より強いんだろうと思います。私はこれはすばらしいことだろうというふうに思います。
　それは、もちろん、障害を持つお子さんの障害の質やレベルによって、最大限その子の個性や能力を引き出すためにどういった教育方法がいいかというのは検討されなければいけません。特別支援学校の方がいいという子もいると思います。しかし、基本的には統合教育は進められるべきだと思います。
　それは、やはり学校を出た後の人生の方が長いわけであって、社会全般は、残念ながら健常者の視点で多くがつくられています。ですから、障害をお持ちのお子さんも、健常者の子供たちと一緒に生活をするという経験を早くから積むべきだと思いますし、一方で、障害を持っていない、健常者という言い方がいいのかどうか、ちょっと申しわけないんですが、普通の子供も、世の中にはさまざまな個性を持つ子供たち、人間がいるんだ、その中でお互いにしっかりと共生をしていかなきゃいけないんだということを勉強する極めていい機会だと思うんですね。
　ですから、むしろ、統合教育に対する考え方は、私たちの今まで言ってきた案よりも、民主党の理念を推し進めるべきだと個人的に私はそう思っておりますが、大臣の御所見をお伺いします。
○平野（博）国務大臣　私、先生が今そういう御指摘をされましたことに全く同感でございます。
　特に、教育の中におきまして、健常者、障害者、やはりこの社会を構成しているのは、そういう方々でこの社会を構成しておりますから、教育という期間だけを分けてやる、これは、長い社会の中においてそういう対応ができないということですから、ともに教育を学んでいる中で、同じような環境のもとに社会に出ていくということが大事であろう、こういうふうに思っております。
○松野（博）委員　残りの質問は次の機会に回しまして、これで終了させていただきます。
　どうもありがとうございました。
○石毛委員長　次に、下村博文さん。
○下村委員　自民党の下村博文です。よろしくお願いいたします。
　まず、二つ、事前通告しておりませんが、別に難しい話ではありません。まず質問したいと思います。
　最近、二つの超党派の議員連盟ができました。一つは、親学推進議員連盟、それからもう一つが、古典の日制定議員連盟で、両方とも私、事務局長をしておりまして、ここにおられる党派を超えた議員の方々に加盟をしていただいております。
　その中で、まず平野文科大臣に。
　高木さんはこの親学の方の代表代行をしていただいております。そして、鈴木寛さんには両方の幹事長をしていただいております。また、笠さんは幹事長代理をしていただいておりまして、一緒になってやっていきたいというふうに思っております。
　まず親学の方ですけれども、教育基本法が新しく制定されて、第一義的責任として家庭教育の重要さというのが明記をされました。にもかかわらず、今非常に、孤立している、孤育、孤独の中で親が、特に母親が子育てをしているという中で、現場が家庭教育の中で大変苦労されている中で、いろいろな問題が出ております。
　これは親だけの問題ではもちろんありませんが、学校教育の中においては、最近は第二次発達障害児と言われるような子供たちもふえてきて、一クラスの中で五人、六人、まあ一五％、二〇％が該当して、なかなか集団教育の中で落ちついて授業が受けられないような状況がある。あるいは、親学推進議連の中でも出ましたが、例えば北海道の調査によると、中学生のうち二三％がうつである、こういうデータも出ているんですね。
　ですから、今の学校教育だけでは十二分に対応できない部分を家庭教育も相当フォローしなきゃいけない。もちろん社会教育もそうです。しかし、今の親御さんだけではなかなか難しい。これを、一つには家庭教育推進基本法のような法律をつくってバックアップをしていこうというのが議連の趣旨です。
　そしてもう一つは、いろいろな民間団体、ＮＰＯ関係等が、そういう孤立して子育てをしている親御さんに対するフォローアップ体制をつくっていこう、それぞれの子供たちの発達段階においてフォローアップをしていこう、あるいはそれ以前に、現在の小中学生の子供たちにそういう子育て、親のあり方ということを子供のうちからしっかり教育をするような機会をつくっていこう、こういうことを、別に国家が統制するということじゃなくて、フォローアップ体制をすることによって真に必要な人たちに対してはそういうチャンス、可能性を提供しよう、これが超党派の親学推進議員連盟の目的であります。
　これはぜひ文部科学省も全面的にバックアップをしていただきたいと思いますし、文科省の担当の役人の人には常時同席はしてもらっていますが、大臣は御存じであるかどうかわからなかったものですから、平野大臣に多分報告は行っていないと思いますので、ぜひこの親学については、文科省の中において大臣が先頭に立って、文科省でも、家庭教育のあり方については、今提言を受けて取りまとめの準備もしているというふうに聞いておりますので、対応していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○平野（博）国務大臣　下村先生含めて、中心になって、親学について議連が発足したということについては承知をしてございます。
　加えて、私も、今山形大学に行っている結城学長を含めても、特に家庭教育の必要性等々含めて、おっしゃっている、ＮＰＯだったか忘れましたが、そういう提言も私の方に頂戴をいたしておりまして、全く先生との認識はずれていないと思っておりますから、私の立場でもバックアップできることはしていきたい、かように思っております。
○下村委員　よろしくお願いいたします。
　そして、高井副大臣、就任おめでとうございます。このようなときに副大臣になるというのは、先行き不透明の中で大変なことだと思いますが、しかし、高井さん御本人にとってはさらなる活躍の場が広がったということで、期待を申し上げたいと思います。
　その中で、この間、古典の日の推進議員連盟の役員会、それから衆議院、参議院の文部科学関係の理事の方々に同席をしていただいて今後のことについてお願いをする機会をつくっていただいて、そのときに副大臣としても出席をしていただきました。
　十一月の一日、京都府ではこの日が、源氏物語が一千年前に書かれたという紫式部の記録が残っているということで、古典の日、京都府で始まっているんですね。これをぜひ国が、休日にするということではありませんが、古典の日というのを十一月の一日に定めて、そして、もっと古典に親しむ機会を多くの、これは学校教育だけではありませんが、我が国において広げていこうということで、古典の日を十一月の一日に制定しようということでの議員連盟がつくられたわけでございます。
　これについては、近々、そのための法律案も議員立法として提案をしていきたいと思っておりますが、これは文化庁の方でも進めていただきたいと思いますし、ぜひ高井副大臣には中心となって役所サイドの方で対応していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○高井副大臣　下村先生にはいつも大所高所から御指導いただきまして、感謝をしております。私にとって青天のへきれきの就任でございましたが、誠心誠意務めてまいりたいと思います。
　先ほどの古典の日の件に関してですが、大変意義深い、価値があるものと私も思います。温故知新という言葉もありますが、やはり古典というものに親しみ、学び、そこからまさに人間の生きざまを知っていく。人間にとって本当に大事なことだと思いますし、超党派で今議員立法を検討中ということでございますが、成立の暁には、文部科学省といたしましても、でき得る限り、教育の場でどういう教え方ができるのか、またそれを広げていくためにどうすればいいか検討してまいりたいと思いますので、これからも御指導よろしくお願いします。
○下村委員　よろしくお願いいたします。
　それでは、通告をしていた質問、本題に入りたいというふうに思います。
　まず、やはり朝鮮学校の問題なんですが、北朝鮮が人工衛星と称する長距離弾道ミサイルを発射しました。二分後には空中分解をして失敗したわけでありますが、しかし、これは東アジア地域全体の平和と安全を大きく損なう行為であって、断じて容認することはできません。我が国の安全保障上も重大な事態であり、独自の制裁をさらに検討すべきであるというふうに思います。
　この朝鮮学校の教科書において、平成十年、一九九八年、やはり弾道ミサイルが発射されました。このことについて朝鮮高級学校ではこういうふうに記述をされていたんですね。
　それは、一九九八年九月、共和国の人工地球衛星発射を契機にして日本当局と右翼勢力、言論出版機関などの騒ぎは極端な段階に至った。日本政府は国会で、共和国に対する制裁措置を加えることについての問題を決定し、言論出版機関は人工地球衛星をミサイル発射だと言いながら毎日のように北朝鮮脅威論を大々的に宣伝した。こういうふうに教科書記述で書いてある。
　こういうふうに朝鮮学校の教育内容というのは虚偽、捏造が多く、北朝鮮の立場を独善的に正当化する思想教育であり、我が国の教育基本法第二条「他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと。」この規定に明らかに反するものであるというふうに思います。今回も同じだと思うんですね。
　朝鮮総連と朝鮮学校の関係は、これまでも国会審議などで再三指摘して、もう明らかになっていることでありまして、今回のことを受けて、これは、今、朝鮮学校を無償化するということで文部科学省は調査検討中でありますけれども、この時点でもう調査対象としないということをはっきりして、無償対象から外すということを明確にすべきときに来ているというふうに思いますが、大臣の所見をお伺いします。
○平野（博）国務大臣　昨今の北朝鮮の衛星的ミサイルというんでしょうか、よくわかっておりませんけれども、そういうことについての脅威、これは国連の中においても大変な問題だ。我が国におきましても、これは北東アジアにおきましても大変な問題である、こういう認識のもとに、国会での声明等々、議決をいただいたわけでございます。そのことは私も十分認識をし、承知をいたしております。
　しかしながら、先生、今、朝鮮学校の高校無償化については厳正な審査を実施している、こういうことでございますので、外交的な判断を加えるということではなく、厳正な審査をさせていただく、こういうことで、今続行中でございます。
○下村委員　平野大臣も官房長官をされているわけですから、今までの経緯はよく御存じなわけですね。外交的な配慮を加えないと言われましたが、実際に、我が国じゃなくて、北朝鮮が韓国の領土内、延坪島砲撃事件がありましたね。あのことによって、事実上これはストップしたわけですよ。それで、菅総理がやめる前日にどさくさに紛れて再開を指示したということで、これは明らかに外交的な配慮でとめて、また独善的に、外交的な配慮といいますか、改善されたということで再開したということなんですよ。だから、そもそもそういう理屈はもう通らないんですね。
　では、今回のことにおいても、これは粛々と進めているということですか。これはいつ決定するんですか。
○平野（博）国務大臣　これは外部の方々によって進めていただいているということでございます。
　ただ、下村先生御案内のとおり、平成二十二年十一月の審査手続の一旦停止ということは、確かにございました。これは、国家の安全にかかわる事態、こういうことで、不測の事態に備えるということから、菅前総理の指示により、審査手続を一旦停止したことは事実でございます。
　あと、どさくさに紛れてとか、これはどうかわかりませんが、その後、審査再開の指示があり、審査を再開している、こういうことでございます。
　ただ、そのときの状況と今回の事態というのは、比較するということは本当にいいのかどうかはわかりませんが、少なくとも現時点で野田総理からそのような言、指示はございませんから、教育的観点から客観的な審査を厳密にさせていただいている、こういうことでございます。
○下村委員　全くの無責任答弁だというふうに思いますね。高校授業料無償化がスタートして、もう三年目ですよ。これは朝鮮学校の生徒にとってもかわいそうな話だと思いますよ、そういう期待感を持たせたわけですから。
　ところが、二年間も、審査している、調査しているとほっておいて、いまだに、三年たっても出す出さないも明確にできない。こんないいかげんな政府が国際社会から信用されるのか。私はきっぱりと、これは朝鮮学校の学校の内容を内容的に変えない限りは対象にはならないということを日本として明確にすべきときだというふうに思います。
　これは、野田総理から指示があるとかないとかじゃなくて、当事者である平野文部科学大臣が独自に判断すべきであることだということを申し上げたいと思います。
　次に移ります。
　ことしは高校教科書図書採択の年であります。自民党の文部科学部会、それから、自民党の中にある教科書議員連盟合同会議で、ことしの高校教科書についての、教科書記述と文部科学省が検定意見を付したことについて調べました。
　その結果について我々が共通認識として持ったのは、一つは、新しい教育基本法が制定され、学習指導要領も改訂されたが、教科書は我が国と郷土を愛する点では記述が悪くなっており、検定制度も機能しているとは言えないというのが、全般的な、教科書を見渡した中での我々の判断です。
　二つ目に、韓国併合や強制連行の記述は、日本を断罪するトーンがより強くなっているということです。
　三つ目に、中学校教科書から消えた従軍慰安婦記述が高校教科書では使用されているということです。
　四つ目に、近隣諸国への加害記述には検定意見がついていない、一方、加害記述を検定で追加で入れろというふうにされた事例があります。これは、明成社の日本史Ｂでは、検定の結果、検定意見として、加害記述を追加して入れろというふうに指導されました。マッカーサー証言も削除されました。
　ちなみに、報道で出ていましたが、東京都の教育委員会が独自に、都立高校の日本史必修教材、「江戸から東京へ」という教材があります。この中で、マッカーサー証言や、あるいはハル・ノートのソ連作成説を掲載しています。また、南京記述もさらに改善する予定ですが、これについては文科省が逆の立場から抑えているという実態があります。
　この南京事件は、山川のＡという教科書の中では、学者の間では三十万人説は誇大な数字というふうに疑問の記述が付されたものもありますが、全般的には依然否定説は掲載されず、かえって虐殺や暴行の事実が強調された、以前よりもそういう教科書に今回なっているという問題点があります。
　唯一評価されるのは領土問題ですね、尖閣諸島の問題。これは、もともとの各教科書では、尖閣諸島は我が国の固有の領土だと書かれていなかったんですね。書かれていなかったのを、教科書検定で我が国の固有の領土ということを付すようにしてそれを変えたということが、今回の検定意見の我々から見ると唯一の評価する点であります。
　これがなかったら、つまり原文では、どこの教科書も、尖閣諸島については中国とその領有権で争っている、こういうことしか書いていないんですね。ですから、石原都知事が今の政府のていたらくで見ていられないということで、あれを東京都が購入することというふうにしました。
　これは平野官房長官のときにも質問したというふうに思いますが、予算委員会で、本来尖閣諸島は国が領有すべきではないか、国有地とすべきではないかと提案したことがあるんですね。そのときも検討しますだけで終わって、いまだにそのままでありますけれども、本来は国がしっかりとした所有権を持って、管理をするだけでなく実効支配をするということが必要なわけですが、それが全くされていないということで、やむにやまれぬ気持ちがあって石原知事が、東京都が買う、購入するということを決めたというふうなことでありまして、私はこれを評価いたします。
　このことについて、これは中国だけではなくて、日本の子供たちが、原文にあるような教科書記述だったら中国が抗議するのは当然だ、つまり領有権を争っているわけだから、我が国の固有の領土と学校で教わっていないわけですから、中国が非難するのは当然だというふうに恐らく日本の子供たちの多くも思うような内容だったわけですね、もともとの教科書の原文は。それを検定意見で修正させたということについては評価いたしますが、それ以外は、今回、今申し上げたような教科書記述が非常に多くなっているということで、これは非常に問題だというふうに我々は思っております。
　その中で具体的に、例えば従軍慰安婦の問題、これは中学校の教科書でなくなったというのは当然のことだというふうに思っております。
　しかし、高校の教科書で、例えば実教出版というところは、植民地や占領地では、日本軍も設置や監理に関与した慰安所に、朝鮮人を中心に、中国人、インドネシア人、フィリピン人、オランダ人などの多数の女性を、日本軍兵士の性の相手である慰安婦として動員した、あるいは、東京書籍では、日本の植民地や占領地では、朝鮮人や中国人、フィリピン人、オランダ人など、多数の女性が慰安婦に駆り出されたというふうに記述されています。
　平成十九年三月十六日の、これは辻元清美議員の質問主意書に対する答弁書において、強制連行については、「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」として、強制連行はなかったことを閣議決定している。
　この政府見解にもかかわらず、通常、人が読めば強制連行と解釈できる記述、つまり、動員したとか、駆り出された、こういう記述、これが検定意見がつかなかったというのはなぜなのか、高校教科書では政府見解に反した記述を行っていても許されるべきことなのか、これについてお聞きしたいと思います。
○平野（博）国務大臣　今、下村議員、るる先生のお考え方を含めて御指摘をいただきました。
　御質問の従軍慰安婦問題に関する部分でございますが、教科書検定は、学習指導要領に基づいて、教科書検定審議会の学術的、専門的な審議を経て、申請図書の具体的記述について、その時点における客観的な学問的成果や適切な資料等に照らしての欠点、欠陥を指摘するものでございます。
　教科書検定におきましては、国が特定の歴史認識や歴史事実を確定する、こういう立場で行うものではない、こういう認識の部分でございます。
　したがいまして、個別の教科書記述について、こういうことで強制連行だ、こういうことについてどうなんだという部分についてのお答えは、先生、本当に申しわけなく思いますが、差し控えたいと思います。
○下村委員　大臣、質問を正確に聞いて答えていただきたいと思うんです。私はそういう質問をしているんじゃないんですよ。
　政府見解と異なった記述があるのではないですか。これは平成十九年だけではなく、その前でも、外務省が、強制連行はなかったというのは国会答弁で何回も実際答弁していることで、別に一回だけの話じゃないんです。つまり、政府の見解として明確にされていることに対して、政府見解と異なった記述が教科書記述でされているということについて、問題ではないかというふうに申し上げているんです。
○平野（博）国務大臣　私は、だから、したがいまして、政府見解に反して記述をしている、こういう認識には立っておりません。
○下村委員　どうしてですか。私は具体的に質問しているんですよ、具体的に。
　政府見解において、強制連行を直接示すような記述も見当たらなかったということが明らかになっている中で、これに反する、実教出版においても東京書籍においても、そういう記述であるのではないですかということをお聞きしているんです。
○平野（博）国務大臣　したがいまして、先ほど御答弁申し上げましたが、強制連行ということではないというふうに私は理解をいたしました。
○下村委員　強制連行という言葉がなくても、動員したとか、駆り出された、つまり、これは日本軍がということですよね。これは、日本軍がそういうふうにしたということは、強制連行ということだと思いますね。これについて看過するという大臣の認識について、全く共有できないし、それ自体が問題だということをまず指摘をしておきたいと思います。
　これは、大臣だけではなく、恐らく民主党の議員の方々も八割、九割は、これから私が述べることについて多分共有されることだというふうに思います。日教組、ごく一部は違うと思いますが、民主党の中でも、日教組と同じ教育の考え方を持っている方々は、そうはおられないと実際思うんですね。
　ところが、この民主党の政策集のインデックスの二〇〇九、これは、皆さんの、議員の方々の意図と違って、やはり日教組の主張がそのままインデックスに入っているんですね、残念ながら。
　この中で「慰安婦問題等に引き続き取り組みます。」というふうに書いてあります。平野文科大臣は、この従軍慰安婦について、強制連行も含め、どういう認識を持っておられるのか、確認をしたいと思います。
○平野（博）国務大臣　私自身、従軍慰安婦問題については、政府の一員として、今日までの政府答弁書を尊重する必要がある、こういう認識でございます。
○下村委員　いや、尊重って、どういうふうに尊重するんですか。
○平野（博）国務大臣　いわゆる従軍慰安婦問題に関しては、強制性の定義、こういうところが今一番言われておりまして、動員というのも強制ではないか、こういう御議論があるわけでございますが、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見当たらなかったというところは私も共有している、こういうことでございます。
○下村委員　日教組は、昨年八月に発表した政策制度要求と提言において、沖縄における集団自決に関する教科書検定意見を撤回するとともに、従軍慰安婦、侵略など加害の視点での教科書の記述をさらに進めるなど、近隣諸国条項を堅持すること、これを方針にしているんですね。これは、従来、日教組が政府や自治体を相手に政策要求を行ってきたそのものであるわけであります。
　まず、神本政務官にお聞きしたいんですが、現在も、この日教組の政治組織である日本民主教育政治連盟、ここに所属されておられますか。
○神本大臣政務官　はい、所属しております。
○下村委員　現在も所属をされていると。
　現在、どんな役職ですか。
○神本大臣政務官　副会長だったと思います。
○下村委員　日教組の政治組織である日本民主教育政治連盟の副会長。副会長の立場で、同時に文部科学省の大臣政務官をしているというのは問題だと思いませんか。
○神本大臣政務官　日本民主教育政治連盟には議員として参加をしているところでございまして、現在は政務官として、行政府の一員として仕事をしておりますので、そこにそごはないと思っております。
○下村委員　私も、政府側に入っていたときがあるんですね。そのときは、民間の役職も含めて全部やめているんですよ。例えば、私は、あしなが育英会という少なくとも政治的には関係ないところの副会長もしていたんですが、そういうところも含めて全部やめているんですね。
　ましてや、あなたは文部科学大臣政務官、つまり、日教組の政治運動の重なる該当委員会ですよね、該当省庁ですよね。それで兼務をしているというのは、やはり問題じゃないですか。
○神本大臣政務官　ちょっと私自身、今御指摘のことについては判断がつきかねますので、お答えできません。
○下村委員　平野文科大臣、兼務するというのは問題じゃないですか。いかがですか。
○平野（博）国務大臣　大臣規範等々におきましてそれぞれのルールをこしらえておりますから、大臣規範にのっとって対処されるものと私は考えるべきだと思います。
○下村委員　神本政務官が日教組の政治組織である日本民主教育政治連盟の副会長をしながら政務官をしているということを民主党政権が認めているのであれば、まさに民主党政権の教育政策は日教組政策そのものだというふうに断じざるを得ないと思います。そういう前提でこれから国会の中で議論を追及していくということを申し上げたいと思います。
　神本政務官は、今次の大戦及びそれに至る一連の事変等に係る時期において、旧陸海軍の関与のもとに、女性に対して組織的かつ継続的な性的な行為の強制が行われたとして、強制連行があったことを前提とする戦時性的強制被害者問題解決促進法案の発議者であるというふうに聞いています。慰安婦問題に中心的に携わっておられるわけですね。
　平成十七年の法案提出に際しては、ことしは中学校の教科書採択の年、教科書から慰安婦や強制連行問題の記述が消えてきている、子供たちにしっかりと教えるためにも、国会で議論し、国、政府がきちっと補償する姿勢を示すことが大切だと述べておられます。直近でも、平成二十二年十二月に韓国を訪れて、慰安婦問題について関係者と意見交換を行っておりますね。
　平成十九年に、先ほども申し上げたように、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかったという政府見解、これについては、先ほど平野文科大臣も、共有するというふうに答弁されました。神本政務官はどう考えているんですか。
○神本大臣政務官　いわゆる慰安婦問題につきましては、先ほど大臣が答弁された政府見解を踏襲するということに加えまして、私も、平成五年八月に出されました河野内閣官房長官談話、こういったものも含めまして、政府見解を踏まえて対処すべきだというふうに考えております。
○下村委員　神本さんは、政務官と同時に、日教組の日本民主教育政治連盟の政治組織の副会長でしょう。日教組として運動していることと政務官の今の答弁というのは、相矛盾する話ですよね。それはどういうふうに整理されているんですか。
○神本大臣政務官　現在、行政府の一員として、政務官として仕事をしておりますので、日本民主教育政治連盟の副会長の仕事とは峻別をして自分としてはやっているところでございます。
○下村委員　いや、だったらけじめをつけるべきじゃないですか。
　これは、少なくとも我々の政権のときは当たり前の話だったと思うんですよね。恐らく、民主党の中でも、ほかの政務三役もそういうふうに整理されていると思いますよ。されていますね、うなずいている方もいらっしゃるから。
　神本さんだけはなぜ日教組の幹部をされながら文科大臣の政務官ということを認めているんですかね。認めているのか、あるいは自分だけそういうふうに判断してやっているのか。そういう注意なり、少なくとも見識だと思うんですね、これは。
　神本さんは、副会長をしながら政務官をしたいというふうに思って、みずからの意思でそういうふうにされているんですか。そうでなかったとしたら、これはけじめをつけるべきじゃないですか。どちらかやめるべきだと思いますよ。
○神本大臣政務官　繰り返しになりますけれども、自分としては峻別をして仕事をしているところでございます。
○下村委員　そんな答弁は通用しません。
　しかし、これはきょうの本質じゃないので、改めてこの問題は取り上げたいというふうに思います。
　まず、この戦時性的強制被害者問題解決促進法案、これは現在でも神本さんは成立を目指す立場であるのかどうか、お聞きしたいと思います。
○神本大臣政務官　これまでの活動の中で、この法案の賛同者、発議者になってきたことは一議員としての活動でございまして、現在は行政府の一員として仕事をしておりますので、これについてのコメントは差し控えたいと思います。
○下村委員　いや、コメントを差し控えたいは認めません。だって、あなたは両方兼務すると言ったんでしょう。私は、そちらをやめているんだったら、今そちらの方については休職中だったら、それで認めますよ。今、両方やっているんですから、差し控えますじゃだめです。ちゃんと答えてください。
○神本大臣政務官　今、政務官として仕事をさせていただいておりますので、個人としての考えを御答弁することは控えたいと思います。
○下村委員　個人のことを聞いているんじゃないんですよ、あなたは日教組の政治組織の副会長なわけですから、日教組の政治組織の副会長で、同時に政務官を兼務されているわけですから。その内容が矛盾しないんですか、どちらかやめるべきじゃないですかと言ったのにもかかわらず、それは両方兼務できると言われたんですから、政策についてもきちっと答えてください。
○神本大臣政務官　日本民主教育政治連盟の副会長というのは、改めて今やっていることではなくて、これまでの経緯でやっておりますので、政務官となった今、先生御指摘のことにつきましては、自分の中ではそごがないというふうに考えておりますけれども、御指摘については今後考えたいと思います。
○下村委員　それから、慰安婦、強制連行について、教科書で積極的に記述して子供たちに教育すべきだという考え方は持っておられたわけですね。これは今現在どうなんですか。
○神本大臣政務官　繰り返しになりますが、政府の一員として、政府の方針に従って行動してまいりたいと思っております。
○下村委員　いや、だとしたら、誰にでもわかるように、少なくとも日教組の幹部は、この間は、政務官の間は休職すべきじゃないですか。そうでなかったら、今の話は筋が通らないですよ、だって実際封印されるわけですから。封印しないということですか。どうですか。
○神本大臣政務官　先ほど申し上げましたとおり、考えたいと思います。
○下村委員　いや、考えたいじゃだめですよ。明確に答えてください。何をいつまでにどう考えるんですか。
○神本大臣政務官　政治家としてきちっと考えて判断をしたいと思っております。
○下村委員　では、次回の質問のときまでに明らかにしておいていただきたいというふうに思います。
　アメリカのニュージャージー州に設置されたいわゆる従軍慰安婦記念碑や、ソウルの日本大使館前に設置された平和の碑、これについて、自民党ももちろん、この問題については、歴史的に謙虚であるところは謙虚でなければならないと思います。ただ、一方で、国家の名誉のために、事実でないことについては、きちっと説明し、内外に発信する必要があるというふうに思います。
　このアメリカのニュージャージー州に設置された従軍慰安婦記念碑にはこういうふうに書いてあるんですね。
　一九三〇年代から一九四五年までの間、日本帝国政府の軍によって拉致された二十万人以上の女性と少女を記憶にとどめ、慰安婦として知られている彼女たちは、誰も見過ごすべきではない人権の侵害に耐えた、我々はこのような人類に対する罪の恐ろしさを忘れまい、二〇一〇年十月二十三日に寄贈される、ベルゲン郡、郡執行委員会、郡議会及びパリセイズパーク市、こういう記念碑が米国のニュージャージー州に設置されています。
　これについて、神本政務官はどう思われますか。
○山口副大臣　済みません、ニュージャージー州のことで。
　二〇一〇年十月二十三日に、米国ニュージャージー州ベルゲン郡のパリセイズパーク市、私自身が問題だと思っているのは、そこの公共図書館の敷地内に記念碑というものが建設されたということで、それは三月八日にニューヨーク総領事館から申し入れを行いました。
　ただ、私自身思いますのは、具体的な申し入れ、あるいは具体的な内容については、余り向こうのペースに乗りたくないなと。下村議員も多分御承知のように、アメリカのほかのところでもこういうものをつくりたいという動きもどうもあるようですから、できるだけそういうものに対してくぎを刺して、そして、この二十万人云々というのはもちろん根拠がないわけです。
　拉致云々という言葉を使っていますけれども、それについては、私たちは河野談話でもってこれを引き継いでやっていくということであるわけですけれども、できるだけ彼らのペースに乗らないように、なおかつ、きちっとくぎを刺していきたいというふうに思っています。
○下村委員　そんなひきょうな外務省の姿勢だから、周辺諸国からも甘く見られるし、何の対応も結果的にできない、結果的には追認だと各国から見られるんですよ。
　今ので、その間に、神本政務官、確認されたと思いますが、この内容について、書かれている内容についてどう思われますか。
○神本大臣政務官　先生のお話、きちっと私自身が事実を把握しておりませんのでお答えができないんですけれども、お答えができないということで御勘弁願いたいと思います。
○下村委員　それでは、平野大臣、ニュージャージー州に設置されたこの記念碑の文章についてどう思われますか。
○平野（博）国務大臣　ちょっと私の質問の通告というふうに理解していなかったものですから、承知をいたしておりません。
○下村委員　まず、読みますね、大臣。
　一九三〇年代から一九四五年までの間、日本帝国政府の軍によって拉致された二十万人以上の女性と少女を記憶にとどめ、慰安婦として知られている彼女たちは、誰も見過ごすことができない人権の侵害に耐えた、我々はこのような人類に対する罪の恐ろしさを忘れまい、こういう記述なわけですよ。
　この記述についてどう思われますかというふうにお聞きしているんです。
○平野（博）国務大臣　その記述について、今委員から御説明を受けましたが、事実なのか、このことはしっかりと私は検証しないといけないと思いますし、やはり、史実という歴史的事実と歴史認識というのは時代とともに変わってまいりますが、今先生御指摘の碑の中にそういう文章があるということですが、それは事実なのかどうかということはしっかり検証しなければ、そのことに対する答弁は私としてはできかねます。
○下村委員　では、この数字はどうですか、外務副大臣。
○山口副大臣　二十万人については根拠がないというふうに認識しています。
○下村委員　平野大臣、それから神本政務官、これは常識ですよ、つまり、根拠がないということは。根拠がないということは常識じゃないですか。これは別に事前に通告しようがしまいが、例えば野田大臣でも、これは予算委員会で根拠がない数字だと言っているんですよ。当たり前の話だと思いますよ。そんなことはあり得ない。
　これに対して、私は、事実を事実として日本政府が明確に反論しなければ、それが世界の中で常識になるということを言っているんですよ。ですから、まずはしっかりとして、文科省の政務三役の方々も勉強していただきたい。
　それから、きょう山口副大臣を呼んだのは、こういうことをきちっと、事実でないということを世界に発信すべきだということを申し上げたいと思ってお呼びしたんですよ。韓国はロビイストがいて、特にここの場所というのは三分の一は韓国系ですから、こういうところが、全国どこでもつくられたわけではなくて、そういうような要因があったことは事実です。
　しかし、これからいろいろなところにつくろうとしているんですね。これがたくさんできれば、今の大臣や政務官も明確に答えられなかったわけですから、ほかの国の人たちが見たら、当然、こういうことがあったんだろうなということを結果的にそういうふうに認識されてしまうことになりかねない。これは、我が国にとって大々国益を損じることになります。それを外務省が発信しないということ自体が、そもそも外務省の役目をみずから放棄しているのと同じですよ。
　これについては、我が国においても、これは日本の立場で各国のそれぞれの言葉を使って事実をきちんと説明する資料を作成して内外に発信する、このことについては明らかにこれは事実に反しているということを含めて我が国の立場を発信する、そういうことを外務省としてしっかりすべきではないですかということがきょうお呼びした趣旨なんですけれども、いかがですか。
○山口副大臣　慰安婦問題については、我々は確かに、賠償あるいは請求権の問題については法的には完全に最終的に解決しているという立場です。このことはずっと韓国にも伝えているとおりです。
　この間、李明博大統領と野田首相との間で相当な激論になったときにも、我々はこの立場は全く崩していません。
　その中で、アジア女性基金ということで対応して、政府としてもいろいろと協力を最大限行ってきた、我々は、できるだけこの気持ちが韓国の方々に伝わるようにということは思っているわけですけれども、今、下村議員の御指摘の、どういうふうに資料をつくっているかということについては、特にホームページについて、我々外務省のホームページでは日本語と英語で、そして我々の韓国大使館のホームページ、ソウルにある在韓大使館のホームページでは韓国語で、そして、アジア女性基金は二〇〇七年に既に解散はしているわけですけれども、あえて解散したということも明記しながらホームページを残して、そこでは、日英でもって、我々自身の立場、やってきたことというものをできるだけわかっていただけるようにということでしている次第です。
　ただ、おっしゃっているように、下村議員もよく御存じのとおり、韓国系の人というのはどんどんアメリカでふえていて、このパリセイズパーク市ですか、御指摘のように三六％が韓国系の人で、その中で議会でいろいろ決められた云々というのも非常につらいところなんですけれども、だけれども、そういうことで間違った認識が広まらないようにという趣旨で、私たちもそういう数字の問題も含めて、ニューヨーク総領事館、総領事からきちっと物を申し上げている。その中で、我々自身としても、こういう間違った認識が広まらないようにというふうに思っています。
　なお、国際会議の場では、例えば人権理事会、これはジュネーブにあるものですけれども、ことしの二月にも、韓国あるいは北朝鮮の方からいろいろと発言があった際に、私たちの立場はきちっと伝えています。
○下村委員　これは、明らかに歴史的な事実でないことをそのまま反論しなければ、それはまさにプロパガンダとして、日本というのはそういう国なんだということを世界の人たちに認識されることになるわけですから、これは明確に発信していくことが外務省の役目ですから、やっていただきたいと思います。
　そして、先ほどの教科書検定に戻りますが、今のニュージャージー州については、教科書の中で書かれているわけでありませんが、ほっておいたらいずれ書かれるかもしれないという危惧があって申し上げたわけですけれども、いずれにしても、平野文科大臣、この教科書検定が十分に機能していると言えないのではないかと私は思っています。この検定制度について抜本的に見直す必要があるのではないかというふうに思っていますが、大臣の認識をお伺いしたいと思います。