○参考人（室田武君）　お答えいたします。
　三十三基というのは、これは、いつ全部とめなきゃいけないかもわからない。あしたにもソ連とかスリーマイル級の事故が起こったら即刻全部とめなきゃいけないわけですね。ところが、即刻とめてもいいように電力会社の方は供給設備を準備しているわけです。ですから、その三十三基を今とめたらどうなるかというと、ほかの遊休している火力発電所とか水力発電所が動き出して、それは短時間の停電はあるかもしれませんけれども、供給は十分に間に合う。そういうふうに原子力というのはもともと、さすがにソ連でも今回チェルノブイリ四号炉がとまったということで、同型の十幾つですか、全部とめましたけれども、日本の場合は恐らく一つでも事故が起これば全部当然世論としてとめることになるわけです。とめてもいいように原子力発電所というのはもともと、それほど危険なものですから、そういうふうに電力会社としても考えているはずです。ですから、とめたらそれで経済全体が大混乱に陥るということでは全くないということを御理解いただければというふうに思うんです。
　それで、では長期的にずっと凍結したらどうなるかということですけれども、その場合には原子力の研究をされている方とか、それからそこで働いている技術者の方とか、そういう人の転職ということが当然問題になると思います。でも今のうちならそういうことはできるんじゃないか。これは日本原子力産業会議の最近出た報告書なんかを見ますと、今回の事故にもかかわらず、まだ原子力をどんどん増設していく必要があるということですけれども、それを続けていけばいくほどとめにくくなってくる、あるいは廃炉の数が十年、二十年後にどんどんふえてくるということでますます問題が大きくなってくるということだと思うんです。
　それで、代替エネルギーとして原子力はどうかというような問題ですけれども、私いろいろな機会に申し上げているように、原子力自身がやはり石油がないと動かない技術なんですね。ウラン鉱石を掘るところからしてパワーシャベルとかブルドーザーとか石油を使って掘って、その鉱石をまた工場にトラックで運んでいるということで、原子力発電はどこからどこをとっても石油ないし石炭がないと進まないわけですから、その石油のかわりというわけにはこれは残念ながら、期待されている方には残念ながらと言うしかないわけです。そのかわりにはならないわけで、やはり石油とか石炭が潤沢に使える現代社会に出てきた技術である。しかも、その原子力を作動させる原理が核分裂によって放射能が出てくるときに生み出されてくる副産物であるその熱で、要するにボイラーのお湯を沸かしてタービンを回すということで、湯沸かしの技術にすぎないわけです。そんなところから見ると、原子力というのは技術のレベルとすれば、私の技術経済的な視点からすれば、これは蒸気機関と同じなわけです。ですからそういう意味では大した、大したというか、全くの技術の進歩がない。
　人間社会というのは、蒸気機関の後にさらに内燃機関という技術もつくり出して、そのことによって自動車とか飛行機が飛んだりしているわけです。ところが、原子力というのは何のことはない、蒸気機関ですから、いわゆるＳＬの世界に逆戻りしている。ただ、何が新しいのかというと、核反応ということについて従来よく知られていなかったようなことがわかってきたというだけのことで、技術のレベル自身は特に何も新しいものはないわけです。したがって、三十三基をとめるということに関して、経済的にはむしろそれだけ放射性物質が運転すればするほどできて、それが価値を生まない、むしろ負債をふやす。日本経済に対して非常に大きな負担を、一時間原子力発電所が動くたびに大きな負債を残しているわけです。ですからそのあたりをぜひ御検討いただければと思うんです。
　それから、一つ先ほどちょっと間違いがありましたので、この機会に訂正させていただきます。
　再処理のための使用済み核燃料等の再処理に当たっての正味の損失は、先ほど間違いました。正しく通産省のデータに従いまして言いますと一億五千万円程度ですね。それで、六ケ所村で予定されている再処理工場の場合、一応計画によりますと、一年間に八百トンの使用済み核燃料の再処理をするというふうに書かれておりますので、トン当たり一億五千万ぐらいだとすると、年八百トンということがもし仮に実現した場合、私は実現しないと思いますけれども、もし仮に実現したとすると、単純に一億五千万掛ける八百で年間千二百億ないし千四百億円ぐらいの正味の損失が出てくるということで、問題の立地予定地はむつ小川原開発株式会社が結局国家石油備蓄基地以外のものを立地できなかった。そのために累積赤字がずっとたまって、これまで十何年間にわたる累積赤字が千三百億円ぐらい昨年度ぐらいまでになっているというふうに言われますけれども、この再処理工場がもし仮にうまく動きますと、今までのむつ小川原開発株式会社の累積債務にちょうど匹敵するぐらいのものが一年で出てきてしまうということで、どう考えてもこの再処理というものが経済
的に意味を持たない。
　なぜ再処理ということが技術として、フランスとかイギリスとかアメリカで、歴史的には開発されたのかというと、言うまでもなくこれはプルトニウム爆弾をつくるための技術として開発されて、それを何かエネルギー利用にも使えないかということで提起されているだけのことでして、経済的には合わない。ただ、経済的に合わないものがなぜ日本でこれだけたくさん原子力発電所ができたのかというと、これはやはりアメリカと違って日本の場合、九電力が電力の供給を独占している。日本は建前として商品経済、市場経済をやるということになっていますけれども、事電気に関してはこれはソ連の社会主義と同じことでして独占になっているわけですね。
　したがって、独占の中での、これは電気料金の仕組みとかそういうことをお話ししないとあれで、そのための時間がありませんのでしませんけれども、アメリカのように市場経済のメカニズムを電力についても生かしていくという場合、アメリカには私の読んだ本の範囲では約三千五百の電力を小売できる会社ないし事業体があって、お互いの間である程度の競争、切磋琢磨というのがあるわけですけれども、日本の場合は北海道から九州までの九電力、それに沖縄電力が加わって、一億人もの人口がいる日本でわずか十社しか電力の卸売ができない。したがって実はお金のかかる原子力を推進するわけですけれども、独占ですから電力会社としては料金に高い費用を転嫁できる。料金が高かったら消費者が文句を言って、別のもっと安い電気を売ってくれる会社から買おうと思っても、一ブロック一社ですから、それがない。そういう日本の非常に特殊な電力供給の仕組みの中で、費用がかかればかかるほど、むしろブロックを独占している電力会社にとっては有利になってくる、あるいはそこに融資する都市大銀行にとってもそれが有利になってくる、そういう特別な構造があるわけで、そういったことも含めて日本の原子力開発全体をもう一度見直ししてみる必要があるんじゃないか。特に、原産会議の有澤廣巳会長がことし四月の年次大会で、日本の原発はもう安全過ぎる、オーバーデザインというようなことで、ＥＣＣＳ、緊急炉心冷却装置なんかもある程度簡素化してもいいんではないかというような、私なんかから見ますともう驚くべきと言うしかないような御発言をされている。そういう中で日本の原子力開発を、核廃棄物の問題も含めて続けていきますと、本当に日本がソ連と同じような事故に見舞われるという可能性を私は心の底から恐れております。
　以上でございます。