○国務大臣（小渕恵三君）　扇千景議員のお尋ねにお答えを申し上げます。
　私自身、日本国憲法第六十七条の規定によりまして総理大臣の重任を担うことになりました。与えられた任務を十分遂行することによりまして、国民の批判にもおこたえし、政治の責任を果たしてまいりたい、このように考えておる次第でございます。
　前内閣の経済政策についてのお尋ねがございました。
　政府は、昨年来の経済状況に対応し、二十一世紀を切り開く緊急経済対策、二兆円規模の特別減税等に加え、金融システムの安定化対策の迅速かつ的確な執行に努めてきたところでございます。さらに、四月には過去最大の総合経済対策を作成いたしました。これらの対策は既に実施をされているところでございまして、前内閣の経済政策のよきところは十分これを受け継ぎながら、私なりの新しい政策を実行させていただきたいと考えております。
　日本経済を立て直すために、前内閣の失敗の原因を明らかにすることから始めるべきとの御指摘がございました。
　我が国経済は、アジアの通貨金融市場の混乱、金融機関の経営破綻などを背景に、家計や企業のマインドが慎重になっておることから最終需要が弱まり、景気の低迷状態が長引いております。こうした中、政府として、ただいま申し上げましたような財政・金融両面にわたる適切な措置をとってきたところでございます。
　消費税を含む一連の税制改正の経済に与えた影響についてお尋ねがございました。
　我が国経済は、アジアの通貨金融市場の混乱、金融機関の経営破綻などを背景に、家計や企業のマインドが慎重になったことから、この低迷状態が長引いております。
　御指摘のございました一連の税制改革が九年度経済に与えた影響を否定するものではありませんが、消費税率の引き上げを含む税制改正は、少子・高齢化の進展という構造変化に税制面から対応したものであり、我が国の将来にとって極めて重要な改革であったと考えております。
　また、平成九年分の特別減税は、当時の経済事情などを踏まえ実施しないことといたしたものであり、妥当な政策判断であったと考えております。
　個人所得課税の恒久減税についてのお尋ねでございますが、本年の定額方式は、諸外国の中でも高い課税最低限がさらに高くなるなど所得税制として本来好ましいものではないが、できる限り早期に減税を実施するための臨時異例の一年限りの措置としてとったものであります。
　今回の改正は、抜本的な見直しを展望しつつ、国民の意欲を引き出す観点から最高税率を五〇％に引き下げることとしており、これは期限の定めのない、まさに恒久的な減税を実施するものと考えております。
　今後さらに、我が国の将来を見据えたより望ましい制度の構築に向けまして、政府及び党の税制調査会におきまして、引き続き腰を据えて検討をしていただきたいと考えております。
　恒久的減税の財源についてのお尋ねですが、減税の財源といたしまして、徹底した経費の節減、国有財産の処分などを進めながら、当面は赤字国債を充てることといたします。中長期的には、今後の経済の活性化の状況、行財政改革の推進等と関連づけて検討すべき課題だと考えております。
　財革法を廃止すべきとの御意見でございますが、財政構造改革法につきましては、財政構造改革を推進するという基本的な立場はこれを守りつつ、まずは景気回復に全力を尽くすという観点から、当面これを凍結することといたしております。いずれにいたしましても、将来世代のことを考えますれば、中長期的な財政構造改革の必要性は否定されるべきものではないと考えております。
　金融再生トータルプランに関するお尋ねでございましたが、金融機関の不良債権問題は我が国経済の喫緊の課題であると認識をし、これに対する包括的かつ詳細な対策として同プランを取りまとめたものであります。
　次に、不動産関連権利等調整委員会につきまして御指摘でございますが、本委員会は、関係者間の合意に基づく権利関係の調整により不動産の処分等を図るものであり、不動産の流動化にも資するものと考えております。
　また、調停における合意等に基づく債権放棄につきましては、税務上合理的な経済取引として損金算入されることを明確化しているものであり、形を変えた公的資金投入との御指摘は当たらないと考えております。
　ブリッジバンクの役割についてのお尋ねがありましたが、ブリッジバンクの制度におきましては、破綻金融機関の業務は、金融管理人の管理下に置かれた後、民間の引受金融機関または公的ブリッジバンクに継承され、破綻金融機関を実質的には存続させないことといたしており、決して破綻金融機関を救済するものではありません。
　また、今回の措置におきまして、善意かつ健全な借り手に対する融資のみが維持継続され、悪質で不健全な借り手に対しては融資が行われず、整理回収銀行が預金保険機構の罰則つき立入調査権を十分活用することによって、債権回収を強力に進めることといたしております。
　恒久的減税が野党の政策を横取りしたものではないかとの御意見がありましたが、私が所信表明演説で述べました恒久的な減税は、厳しい景気の現状に最大限配慮して、六兆円を相当程度上回る大規模な減税を恒久的に実施するという思い切った決断を私自身で行ったものでございまして、決して野党の政策を横取りしたものでもございません。
　日本経済立て直しについて御指摘をいただきました。
　私は、不良債権の抜本的処理を初めとする経済再生の施策等を、政治主導のもと、責任の所在を明らかにしながら、スピーディーに政策を実行することにより、一両年のうちに我が国経済を回復軌道に乗せますように、内閣の命運をかけて全力を尽くす覚悟でございます。
　消費税減税についてのお尋ねがございました。
　先ほど申し上げましたとおり、消費税五％への引き上げを含む税制改革は、少子・高齢化の進展という我が国の構造変化に税制面から対応するものであり、我が国の将来にとって極めて重要な改革であったと考えております。したがって、消費税率の引き下げは考えておりません。
　恒久的な減税とその財源についてのお尋ねですが、個人所得課税は、所得再配分機能も有し、我が国の税体系の中で重要な位置を占めております。したがって、これを半分にするということは、極めて慎重な国民的議論を要する問題であると考えます。
　法人課税につきましては、我が国企業が国際社会の中で十分競争力を発揮できますよう、実効税率を四〇％程度へ引き下げることといたしております。
　私が表明した減税の財源につきましては、申し上げましたように、徹底した経費の節減、国有財産の処分などを進めながら、当面は赤字国債を充てることといたしますが、中長期的には、今後の経済の活性化の状況、行財政改革の推進等とも関連づけて検討すべき課題だと考えております。
　定員削減についてのお尋ねがございましたが、さきの所信表明演説におきましても申し上げましたとおり、政治主導のもとで進める中央省庁等改革とあわせて推進する独立行政法人化等や業務の徹底した見直し、規制緩和、地方分権などの積極的な取り組みの結果として、十年間に国家公務員の定員の二〇％削減を実現するように努力してまいる所存でございますが、なかなかこの問題は難しい問題でございます。どうぞひとつ、そうした点から、二五％の削減を目標にされておられる自由党でもございます。私ども、こうした定員削減につきましては、厳しい環境ではありますけれども、お約束をいたしましたことにつきましては、ぜひこれを年次計画も立てながら実行いたしてまいりたいと考えております。
　国会議員の定数の削減につきましてでございますが、この問題につきましては、従来各党において議論が行われてきているものと承知をいたしております。本件は民意の国政への反映のあり方、行財政改革の進め方等と関連するものであり、各党各会派で十分御議論をいただき、その結果を踏まえて適切に対処してまいりたいと考えております。
　不良債権の処理についてのお尋ねもございましたが、今般取りまとめました金融再生トータルプランの実施は、我が国経済の喫緊の課題である不良債権問題を解決するため不可欠なものであります。その関連法案を早期に成立させることが必要であります。こうした点から、野党に対しましても、その御提案に耳を傾けながら、関連法案の早期成立に向けて、今後とも理解と協力を求めていきたいと考えております。
　以上、御答弁申し上げます。（拍手）
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