Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○二之湯智君　同時配信が解禁されましてこの放送が始まりますと、東京のＮＨＫのスタジオから配信された番組を全国の人が見られるということでございますけれども、これ、テレビ見ておりますと、ＮＨＫのニュースの後に関東地方のローカル放送まで配信されるわけですね、東京では。これを全国、今の状態では全国にもそれが配信されると、こういうことになるわけでございますけれども、やはり地域には地域、地方には地方にＮＨＫの放送の後、放送を流しておりますからね、ニュースを、これが常時見られるようになりますと、もっともっと私は便利になりますし、何か東京の放送ばっかしを見ているというのもこれもちょっといかがなものかと、このように思いますけれども、将来的にはどのようなことを考えられているんですか。その点をお聞かせをいただきたいと思います。
○参考人（荒木裕志君）　お答えします。
　常時同時送信は放送の補完と位置付けておりまして、地域放送番組をどのように配信していくかという課題は重要だというふうに認識しております。放送が対象地域ごとに行われておりますことから、地域放送番組を配信する際に地域制限を求める声も強くあります。こうした点も考慮に入れて対応していくことが必要だというふうに考えております。
　ただ、常時同時配信を実施する際の地域放送番組の配信につきましては、設備の整備などに係るコストや運営体制の面から、段階的に拡充していきたいというふうに考えております。このため、地域放送が行われる時間帯については、当面、東京発の地域放送番組を配信する予定であります。総務省の放送を巡る諸課題に関する検討会の第二次取りまとめにおきましても、放送の補完として行われる常時同時配信につきまして地域制限を行うことに一定の合理性があるというふうにされております。
○二之湯智君　インターネット配信が進んでいきますと、放送だけじゃなくて、もっとこのインターネット配信にふさわしい独自なユニークな番組を配信してほしいという、そういう要望もこれからは高まってくるのではないかと思いますけれども、これについてのＮＨＫの取組の方針というものをお聞かせをいただきたいと思います。
○参考人（木田幸紀君）　お答えいたします。
　放送法は、ＮＨＫがインターネット配信のために独自の番組を制作することを認めておりません。今御審議いただいている改正案でも、その点は変わらないというふうに理解しております。
　一方で、放送番組やその制作のために取材した映像や情報を編集して配信することは現在の制度でも認められています。インターネットで御覧いただきやすいよう放送番組を短く編集したコンテンツや放送番組の理解を増進するために編集した映像などは、現在もＮＨＫオンラインなどで配信しています。
　今後も、視聴者の御期待に応えられるよう、放送番組等をインターネットに適したコンテンツに編集して配信していく考えであります。
○二之湯智君　配信が始まりますと、今、総合テレビと教育テレビが配信されると、こういうことでございますけれども、これから４Ｋや８Ｋだと、もうそういう時代に入ってくるわけでございますけれども、将来的には高画質の４Ｋ、８Ｋなどで配信する、こういうようなことになってくるのではないかと、このように思っておりますけれども、将来的に今の総合テレビあるいは教育テレビ、より以上にもっと鮮明な画質で配信すると、こういうようなことは検討はされておるんでしょうか。
○参考人（荒木裕志君）　お答えします。
　常時同時配信につきましては、地上放送、すなわち総合テレビと教育テレビの放送番組を放送と同時にインターネットでも配信する考えであります。衛星放送の番組の配信につきましては、現時点では検討しておりません。
　また、４Ｋ画質など高画質の配信につきましては、今後の研究課題であるというふうに思っておりまして、現時点で具体的な計画はございません。
○二之湯智君　今でも特に災害情報などは、随分とＮＨＫの災害情報は重宝されておりますし、特に、最近のようにインバウンドの方が四千万人、将来的には六千万人という、そういう方が日本に来られると。いつ何どき大きな災害があるかも分からない。そのときに、外国の方が災害情報を取るのは自分の身を守るためにも非常にいいツールではないかと、このように思うわけでございますけれども。
　しかし、今、言語は英語、中国語、韓国語ぐらいに恐らく偏っているんじゃないかと思いますけれども、将来的には何か国語ぐらいでそういう災害情報を流されるおつもりなのか、この辺についてちょっとお伺いしたいと思います。
○参考人（木田幸紀君）　常時同時配信については、まず地上放送、すなわち総合テレビと教育テレビの放送番組を放送と同時にインターネットでも配信するものであります。
　大規模災害時の訪日外国人の皆さんへの情報提供につきましては、国際放送、ＮＨＫワールドＪＡＰＡＮ、これで大変分厚く伝えておりまして、日本国内でもインターネットやスマートフォンのアプリを通じて放送と同時に視聴できる環境を整えてございます。また、国際放送のウエブサイトでは、英語を含む十七言語でテキストニュースを今発信しているほか、地震や津波に関する災害情報は、英語と中国語でプッシュ通知するサービスも始めました。
　また、このような外国語での情報提供を更に知っていただくために、昨年の台風二十四号の報道では、国内の総合テレビの画面にＮＨＫワールドＪＡＰＡＮのＱＲコードを表示して、ウエブサイトに誘導しました。
　二〇二〇年に向けて日本を訪れる外国人が過去最高となっていることなどを踏まえて、今後も災害時の多言語での情報発信の充実強化策については検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○二之湯智君　ありがとうございます。
　それと、次はインターネット活用業務の費用についてでございますけれども、現在では二・五％を上限としていると聞いておるわけでございますけれども、その二・五％の算定の根拠ということと、さらにまた、今後どのように費用の上限を定めていくのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○参考人（上田良一君）　お答えいたします。
　ＮＨＫが受信料によって放送を実施する目的で運営されておりますことを踏まえますと、常時同時配信を含むインターネット活用業務に係る費用に上限を設けて適正に運用するという視点は重要だと認識いたしております。
　総務大臣の認可を得た現行のインターネット実施基準において、国内や国際放送関係のコンテンツの制作などに係る物件費や減価償却費、それにこうした作業を行う人件費を合わせた費用を踏まえ、上限を設定いたしております。放送法の改正が行われた場合には、それを踏まえてＮＨＫのインターネット実施基準を新たに策定し、総務大臣の認可を得ることになります。その中で適切に実施してまいりたいと考えております。
　その際には、昨年十一月の諸課題検討会の場で総務省から説明がありました区分経理など、会計上の透明性の確保についての新たな考え方も踏まえて、事業費の内訳など、何にどれくらいの費用が掛かるかをより分かりやすく説明してまいります。
　公共放送、公共メディアとして期待される公共的な役割をしっかりと果たしていくために必要なインターネット活用業務を実施していきたいと考えておりますが、既存の業務についてもきちんと見直ししながら、新たな業務について精査をしてまいります。
　いずれにいたしましても、適正な上限の中で抑制的な管理に努め、会計上の透明性確保の新たな考え方に従って十分な説明を尽くしてまいりたいと考えております。
○二之湯智君　ありがとうございます。
　似たような質問ですから、一つは省きます。
　次に、民放との関係についてお伺いしたいと思います。
　民放は同時配信について余り取組が進んでいないと聞いておるわけでございますけれども、ＮＨＫだけが先行してしまって、民放、特にローカル局などが付いていけなくなるようなことになるんではないかと、ＮＨＫが肥大化してしまって民業を圧迫するようなことにはならないかと、このように心配するわけでございますけれども、この辺について、総務省としてはどのようにこのＮＨＫあるいは民放との関係について指導、対応されていくのかのことについてお伺いをしたいと思います。
○副大臣（佐藤ゆかり君）　お答え申し上げます。
　まず、我が国の放送は、ＮＨＫと民放放送の二元体制の下で発展してきたものと認識をしておりまして、ＮＨＫがインターネット活用業務を行うに当たりまして、ＮＨＫが民放と協力して取り組んでいくということは大変重要なことであると考えております。ＮＨＫの常時同時配信の実施に当たって、民放から民間事業と競合しないよう節度を持って抑制的に事業を運営するべきなどの御意見が表明されているということは承知をいたしているところでございます。
　総務省といたしましては、ＮＨＫの目的や受信料制度の趣旨に沿って適切なものとなる必要があるとの観点から、常時同時配信を含みますＮＨＫのインターネット活用業務の費用について、必要最低限、かつ適切なものとなりますように、まずはＮＨＫにおいて適切に検討していただきたいというふうに考えております。
　また、本法案におきまして、ＮＨＫに対し、ほかの放送事業者によるインターネット番組配信等の円滑な実施に必要な協力をする努力義務を課すことといたしております。
　つきましては、ＮＨＫにおきまして、本改正後において常時同時配信を含むインターネット活用業務を実施するに当たって、この努力義務の規定も踏まえて、放送界全体の発展の観点から、民放と協力して取り組んでいただきたいというふうに考えているところでございます。
○二之湯智君　今の佐藤副大臣の発言を受けて、ＮＨＫとしてどのように民放と協力関係を結んでいくのかということが非常に大事になってくるわけでございますけれども、具体的にはどのような連携協力を進めていくのか、その辺についてお伺いしたいと思います。
○参考人（荒木裕志君）　お答えします。
　放送で培ってまいりました二元体制を維持しながら、放送と通信の融合時代においても相互にメリットをもたらす協調や連携を進めていくことは重要だというふうに認識しております。
　例えば、民放ラジオ局が参加するインターネット配信プラットフォーム、ラジコでのＮＨＫラジオ番組の配信につきましては、今年度から正式なサービスとして実施しております。また、民放の公式テレビポータル、ＴＶｅｒにつきまして、今年度に参加できるよう具体的な調整を進めております。
　このほかにも、これまでにＮＨＫが行った同時配信実験、試験的提供の検証結果につきまして、民放と情報共有を図ってまいりました。具体的には、字幕の配信技術、それから地域放送番組の配信に関するシステムや運用などについて説明をしてまいりました。
　民放との連携協力を引き続き積極的に進めてまいりたいというふうに思っております。
○二之湯智君　ありがとうございます。
　今回、可能となる常時同時配信を含め、今後様々な高度なネット上のサービスを国民があまねく享受をするためには、地方も含めて高速なインターネットの通信基盤が整備されることが非常に重要になってくるんではないかと思います。
　今後、５Ｇも始まると聞いておりますけれども、５Ｇを始めとした次世代の情報通信インフラが地方も含めて全国に行き渡るようにするための政府のお取組をお伺いしたいと思います。
○副大臣（佐藤ゆかり君）　お答えいたします。
　５Ｇや光ファイバーなどは、まさにソサエティー五・〇を支える通信基盤でありまして、かつての高速道路や新幹線と同様、地域の活性化、活力の向上を図るために不可欠な二十一世紀の基幹インフラであるというふうに考えております。このような基幹インフラなくしては都市と地方の格差がますます広がっていくおそれがありまして、日本の隅々に速やかにこれを展開する必要があるということでございます。
　このため、５Ｇにつきましては、四月十日に周波数割当てを実施しまして、二年以内の全都道府県でのサービス開始を義務付けますとともに、都市部、地方部を問わず、早期かつ広範な全国展開を求める条件を付しているところでございます。
　また、光ファイバーにつきましては、令和元年度予算に、地理的に条件不利な地域におきまして電気通信事業者等が光ファイバーを整備する場合に、その費用の一部を補助するため五十二・五億円を計上しているところでございます。
　総務省といたしまして、５Ｇや光ファイバーなどの情報通信インフラが地方を含む全国各地で早期に展開され、高速で高度な情報通信サービスが利用可能となりますように、通信環境の整備には取り組んでまいりたいというふうに存じます。
○二之湯智君　ありがとうございます。
　次に、経営委員会と監査委員会のことについて御質問したいと思います。
　ＮＨＫも組織が肥大化されまして、多くの子会社、関連会社がある。あるいはまた、なかなか職員の不祥事も後を絶たない。それほど多くはないんですが、そういうことも、まあ毎年一、二あるわけでございます。したがいまして、しっかりしたガバナンスが求められておる。そのガバナンスを担うのが経営委員会であると思うんですね。
　私よく思うんですが、各地方自治体でも、それぞれ独立の委員会といいますか、事務局があるんですね。例えば、議会なら議会事務局がある。これは議長が任命権者でありますけれども、実際の人事は市長がやる。監査委員会もある。監査委員会の職員も監査委員長が任命権者であるけれども、そこで働く職員は市長の人事に組み込まれているわけですね。なかなか、事務局があっても、事務局が公平に独立した形で仕事がしにくいというのが日本の社会のシステムになっているんですね。
　したがいまして、経営委員会の事務局もＮＨＫの職員が仕事をするわけでございますけれども、まあなかなか厳しい意見といいますか、あるいはなかなかこれはおかしいんじゃないかという情報を上に上げにくいというような、そんな雰囲気があるんじゃないかと。
　したがいまして、今回、経営委員会が強化されるとしても、実際それがうまく機能して、ＮＨＫの不祥事の根絶、あるいは子会社のしっかりした監督というものができるのかどうか、私、大変その辺を心配をするんでございますけれども、その辺についてお伺いをしたいと、このように思うわけです。
○参考人（石原進君）　お答え申し上げます。
　放送法第二十九条第一項の規定によりまして、経営委員会は事務局に関する体制を整備することとなっております。また、協会の業務並びに協会及びその子会社から成る集団の業務の適正を確保するための内部統制関係議決というのを設けておりまして、それには、事務局は経営委員会の指揮命令に従うこと、もう一つ、会長は所属職員の人事異動、評価について経営委員会の事前同意を得ることと定めております。事務局員はＮＨＫの職員がほとんどでありますが、これらの規定に基づき、独立性を保ちながら業務に当たっているものと認識しております。
○二之湯智君　しっかり頑張ってもらうようにお願いいたします。
　次に、監査委員会、監査委員ですね。監査委員は経営委員会の中から三名が選ばれて、そして監査委員会として役員始め経営委員の皆さん方のチェックをするということなんですが、これもまた監査委員会の事務局が、職員が担うわけでございます。
　特に、ここは非常に職員にとってはナーバスな職務であるわけでございますけれども、ここが、監査委員会の事務局がまた監査委員の方々とは別個に、本当にＮＨＫのためを思った情報を上に上げる、そして風通しのいい組織にすることができるのかどうか、ここがひとえに監査委員会の今後の機能が十分に果たせるかどうかのキーポイントだと、このように思うわけでございますけれども、この辺について私、心配をしているんでございますけれども、この辺はどうでしょうかね。
○政府参考人（山田真貴子君）　お答え申し上げます。
　ＮＨＫの監査委員会でございますけれども、平成十九年の放送法改正によりましてＮＨＫのガバナンス強化の一環として設けられた組織でございます。経営委員会は、会長以下の執行部から独立し、役員の職務の執行を監督する機関として設置されておりますけれども、監査委員が経営委員の中から任命されているという理由でございますけれども、経営委員が執行部から独立しているとともに、経営委員としての職務を通じて得た知見を生かすことができ、より実のある監査ができるという考えに基づいたものと認識をしているところでございます。
　監査委員会は、経営委員会とは別個に、自律的に運営がなされる組織として設置をされております。また、監査委員には、報告徴収権、違法行為差止め請求権なども付与されているところでございます。
　その上で、今般、放送法の改正案、御審議いただいているわけでございますけれども、この改正案では、監査委員に役員責任追及権、また費用請求権、さらに経営委員会の招集権を付与いたしまして、監査委員会の機能の強化を図っているところでございます。これによりまして、監査委員会によるチェック機能がより一層適正に果たされることとなることを期待しているところでございます。
　この規定に基づきまして、ＮＨＫにおきまして、更に監査委員会の機能が図られるようにまた取り組んでいただきたいと期待しております。
○二之湯智君　法の趣旨にのっとって、監査委員会がその機能を十二分に果たしてもらうことを期待をいたしております。
　さらにまた、ＮＨＫにおかれましては、最近いろいろとＮＨＫに対する批判もあるようでございますけれども、おおむね私の目から見ればよく頑張っておるなと、このような思いをするわけでございます。これからもひとつ国民に信頼を得るような、そういう放送番組に、編集方針に頑張っていただきますようにお願いいたしまして、私の質問を終わります。
○難波奨二君　立憲民主党の難波奨二でございます。
　久しぶりにＮＨＫ関連の質問でございまして、私も二之湯先生とよく似た分類なのかなと思いながら質問をいたしたいというふうに思います。
　トランプ米国大統領が来日をされまして、先ほどもございましたが、千秋楽、大相撲を見学なされ、そしてトロフィーの授与ということでございますが、言われておりますのは、視聴率が三六％程度あったというふうに言われております。興行的にも大成功であったし、また政治ショー的にも大成功であったんだろうというふうに思いますが、我々野党にとっては非常に参議院選挙不利な状況がなお生まれたのかなというふうに思っておりますが。
　会長、そのことはちょっとおいて、三六％という高い視聴率があったこと、このお受け止め、どのようになされておられますか、お聞きしたいと思います。
○参考人（上田良一君）　お答えいたします。
　大相撲の放送に関しましては、先生御存じのように、毎場所ＮＨＫの方で放送させていただいています。いつも比較的高い視聴率で、国民・視聴者の皆様に喜んでいただいていまして、今回、トランプ大統領の大相撲観戦ということもありまして特に大きな視聴率になったようですが、国民・視聴者の皆様が喜んでいただいたという私の理解で、よかったんじゃないかというふうに思っています。
○難波奨二君　映像的にはあるいは、大統領と握手をされた方等もいらっしゃるんですけれども、こうしたことも非常に問題、指摘しようとすればあるわけでございますが、今回の常時同時配信が行われた場合、専門家の世界ではどのようになっているのかちょっとお聞きしたいんですけど、例えば、今回三六％程度のテレビにおける視聴率があったと。インターネットにおいて常時同時配信を行った場合、これ三六の数字を基礎とすれば、トータルどれぐらいの視聴率があるというふうに専門家の皆さん方は知見お持ちなのか、お分かりになれたらお答えいただけますか。
○参考人（木田幸紀君）　いわゆる放送における視聴率と、それからインターネットにおける例えばアクセス数というのは全然測り方が違いますので、それをちょっと一緒にしてどれぐらいになるかというのは、今世界中でもなかなか決まった方式がないのが現状であります。ただ、いずれにしても、それぞれのデバイスでどれぐらいの方が御覧いただいたかについては、ある程度の推測はできるかと思います。
○難波奨二君　今後のことになりますけれども、インターネットのアクセスですよね、これがどれぐらいあるかというようなことは、そのデータですよね、これはきちっと取るというような方向性をお持ちなんですか。
○参考人（木田幸紀君）　またこのデータの取り方もいろいろなやり方があるんですが、その時々に応じたいろいろな角度からの分析はできるようにしていきたいというふうに考えております。
○難波奨二君　是非、技術的には可能かどうかというのは私は全く理解、分かりませんけれども、きちっとしたバックデータですよね、こうしたものをやっぱりきちっと取っていくという方向性はお持ちになっていただきたいというふうに思います。
　朝ドラの話でございますが、これも数社ほど報道がもう既になされておりますが、働き方改革、ＮＨＫ進めていくということで、今六日間の放送でございますけれども、これを五日間に短縮をするという、こういう報道でございます。働き方改革の一環で進めていくというのは、一定程度、国民・視聴者の皆さんというのは理解がいただけるものかというふうに想像はできますけど、現状における検討の状況についてお聞かせください。
○参考人（木田幸紀君）　二〇二〇年度前期の連続テレビ小説、「エール」という題名ですが、ここから連続テレビ小説は４Ｋでの制作となる予定です。
　４Ｋでのドラマの制作は収録とか編集に現状より時間が掛かるため、働き方改革も考慮して今様々な検討をしているところであります。ただ、現時点では決まっているというわけではありません。
○難波奨二君　いずれにしても、そのような方向性をＮＨＫ自らが決定していくとすれば、国民の皆さん、視聴者の皆さんに御理解いただく、そして、どのようなお考えなりをお持ちかということをリサーチすることが非常に重要なんだろうというふうに思いますが、こうしたことの取組に向けての考え方があればお聞かせください。
○参考人（木田幸紀君）　先ほど申し上げましたとおり、現時点では何かを決めたわけではありません。これから視聴者の皆さんの御意見、あるいは実際の収録現場での状況等をよく勘案し、皆さんに、視聴者の皆さんにも御理解いただいた上で来年度の方針を決めていきたいというふうに考えております。
○難波奨二君　長く国民生活に根付いてきたそうした朝ドラでございますので、きちっとやっぱり国民の皆さん、視聴者の皆さんの声を聞くということを大切にしていただきたいということを申し上げて、次の質問に入ってまいりますが。
　衆議院の審議でも言われておることでございます、先ほど二之湯先生の方からもあったわけでございますが、ＮＨＫが業務を拡大することによって肥大化をしていくんじゃないかと。ＮＨＫはもうガリバーのまさに放送局であって、人材も豊富、そして機材を含めた物も豊富、受信料も非常に今顕著に高い水準で、その収入が、収入といいますか、受信料が上がってきているという、こういう状況にあるわけで、そうした中で、改めて、会長、何度もこの国会で御答弁をなされておられますけれども、ＮＨＫのやはり使命、役割ですね、そして経営に対する、あるいは報道に対する基本姿勢、どのようにお持ちか、改めてお聞きしたいと思います。
○参考人（上田良一君）　お答えいたします。
　ＮＨＫは、報道機関として、正確な事実に基づいて、公平公正、不偏不党、何人からも干渉されることなく、自らを律して放送に当たっております。
　ＮＨＫの全ての番組は放送法や放送ガイドラインにのっとって制作しており、正確で公平公正な情報や豊かで良質な番組を幅広く提供すること、健全な民主主義の発達と文化水準の向上に寄与しているものと認識いたしております。公共メディアへの進化ということを私ども目指しているわけでありますけれども、公共メディアへの進化に当たりましても、こうした放送法や放送ガイドラインを遵守する姿勢は変わりはありません。
　これまでどおり、自主自律、不偏不党の立場を守り、視聴者・国民の皆様に信頼される公共メディアに向けて最善の努力を尽くしてまいりたいと考えております。
○難波奨二君　会長の今の御発言というのはもう極めて大切、根本的なものであって、大きいからこそ節度を持って抑制的に経営をやっていかなくちゃならない。そして、昨今の政治の状況でいうと、ＮＨＫを一つの政策の柱として一定程度議会における議席の獲得をなされている政党もあるわけでございまして、会長が今おっしゃったことは、ＮＨＫを守るためにも、ＮＨＫの組織を守るためにも私は極めて重要な基本的な考えだというふうに思うんですね。
　そこで、どうしても、やはり今回の常時同時配信に当たって、私は会長を始め幹部の方にお聞きしたいことがどうしてもあるんですよ。これ抜きにはやはり法案の審議というのは前へ進まないというふうに思っております。
　そこで、古い話になりますが、この籾井体制、三年にわたって行われてきたわけでございますが、籾井体制の評価を会長とそれから板野専務理事にお聞きしたいと思います。
○参考人（上田良一君）　お答えいたします。
　前会長時代の三年間は、受信料収入が過去最高を更新し続けたほか、テレビ国際放送、ＮＨＫワールドＴＶが大幅に刷新され、東京渋谷の放送センターも現有地での建て替えという道筋は付けられました。
　ただ、前会長は、就任会見の発言やハイヤーの経理処理などをめぐりまして、自ら置かれた立場に対する理解が不十分だなどとして経営委員会から注意をお受けになられました。こうしたことから、前会長時代のＮＨＫ予算が全会一致で承認を得られなかったことにつきましては、当時経営委員会委員でありました私にいたしましても大変残念なことに感じております。
○参考人（板野裕爾君）　お答えいたします。
　前会長時代の業務の評価につきましては、私自身、当時執行部の一人でございましたから、発言につきましては差し控えさせていただきたいと思います。
　ただ、私としましては、この度、会長から担当として指名を受けましたグループ経営改革の統括の業務に一意専心しまして、業務に邁進したいというふうに考えております。
○難波奨二君　板野専務、なぜお答えできないかというのは非常に理解に苦しむわけでございますけれども、一緒にそばにいらっしゃって経営に携わってこられたわけでございますから、いいも悪いもそばで見てこられたわけでございますから、何らかの批評はしていただきたいと思いますが、いかがですか。
○参考人（板野裕爾君）　当時の執行部、もちろん籾井会長以下、私も含めまして、役員、これ一体となって業務を進めてきたことでございます。その意味では、私自身も業務全体につきましての責任というのも当然ございます。そういう意味でも、その評価というのは、これはもう私自身が申し上げるということでは、あってはならないというふうに考えております。
○難波奨二君　板野専務の内心をうかがうとすれば、褒めることがありゃ褒めりゃいいんですよ。褒められないからしゃべれないとおっしゃっておられるのか、いかがですか。いいところがあったら、いいところ褒められりゃいいんですよ。
○参考人（板野裕爾君）　これは籾井前会長個人の問題ではございませんで、前会長がＮＨＫ全体の業務を統括する立場で様々な業務を執り行ってきた、我々は役員の一員としてそれをまた支えてきた、そういうことでございますから、これは籾井前会長個人に対する感想あるいはその評価ということを問われましても、やはりお答えしかねるということでございます。
○難波奨二君　あなたは、経営の幹部、主要なポストにいらっしゃって、籾井会長を支えてこられたわけですよね。で、評価すらも語れない。そういうあなたがなぜまたＮＨＫの専務理事に復帰するのかというのは、極めて私からすると、後ほども申し上げますけど、分かりにくいし、そのような態度で本当に専務理事としての役割というものが果たせられるのかどうなのかというと、私は疑問に思いますよ。
　そこでまた、次のじゃ質問いたしますけれども、会長は三菱商事がお勤めでございまして、活躍をなされてまいりました。板野専務理事はＮＨＫでこの間御活躍なされてきたわけですけれども、それぞれの御経験を踏まえて、人事というものは一体どうあるべきかと、一家言教えていただきたいと思いますが。
○参考人（上田良一君）　お答えいたします。
　人事は適材適所が大事だと考えております。今後も、この観点を踏まえて、業務上の必要性に応じて随時適切な人事を行ってまいりたいと考えております。
○参考人（板野裕爾君）　お答えいたします。
　私、現在、グループ経営改革統括でありまして、人事の担当ではございませんので、この場で人事全般の考え方についてお答えすることは適当ではないというふうに思っております。会長が判断する人事施策に従って業務を遂行してまいる所存でございます。
○難波奨二君　板野さん、極めて不誠実ですよ。この間、ＮＨＫの中でお仕事なされてきたわけですよ。そして、重要なポストも担ってこられた。そういう方が人事に対する御自身の考え方をお持ちじゃない、そのことをこの国会の場で披瀝することも拒否をなされるということは、それは当然認められませんよ。一般論で結構なんですから。ＮＨＫの様々、お一人お一人の人事がいいか悪いかなんて、私はそんなことをお聞きしているんじゃないんですから。いかがですか。
○参考人（板野裕爾君）　お答えいたします。
　私の経験したことという範囲でのお答えになると思いますけれども、人事というのは本質的にやはり個別具体の方々の問題でございます。なかなかそれを一般論で説明するというのは私、難しいことではないかというふうに考えております。その人その人、その時々の事案に応じて最適な人事があるというふうに私は考えております。
○難波奨二君　全く専務理事の、板野専務理事の御答弁というのは、我々は認めるわけにはいきませんよ。
　でも、これやっていてもあれでございますから、会長、今の板野専務の態度、御発言もそうでございますけど、ＮＨＫの来年度予算、もう今の年度ですよね、三月に衆参において審議されて成立をした。そして、その後に板野さんの人事を決めていく。そして、国会では放送法のこの改正、ＮＨＫにまさに関わる、悲願であったネットの常時同時配信というものを認める、そういう法律の審議があるということも会長は十分御理解なされた上で板野さんを専務理事にまたカムバックさせる人事を行われるわけですよね。
　我々からすれば、そういう手法を取られることに対しては極めてやっぱり不信感を持ちますし、なぜ、国会で放送法の改正、これが行われる、であるならば、いろんな雑音が生まれるような、そして批判が起きてくるような人事というものをあえてなぜなされたかというのは、これは私からすると非常に分かりにくいんですよね。
　これ、会長、どういうお気持ちで板野さんの人事を行ったのか、改めてお聞きしたいと思います。
○参考人（上田良一君）　私が板野の人事を決断いたしましたのは、ＮＨＫのグループ経営を強化していく上で、当面の最大の課題は、来年四月に予定されておりますＮＨＫエンタープライズとＮＨＫプラネットの合併を成功させることだと考えております。このため、エンタープライズの社長を三年近く務め、現場をよく把握している板野を専務理事に再任し、グループ経営改革を統括させることにいたしました。
○難波奨二君　それは以前からの答弁なんですよね。私、今お聞きしたいのは、放送法のこの改正案の審議が国会で行われる、当然、板野氏を専務理事にカムバックさせるという人事を行った場合はいろんなハレーションを生むんじゃないかというのは、それは会長、想定できたはずなんですよ。にもかかわらず、にもかかわらず板野さんを専務理事に抜てきしたというのは、今の御説明ではなかなかこれ、まあ納得しない方が悪いのかも分からないんですけど、やっぱり納得し難いわけですよ。
　どうして板野さんじゃなきゃ駄目だったんですか。
○参考人（上田良一君）　今回の執行役員人事に関しましては、より強力な経営陣を実現しようと、適材適所を貫くということで決めさせていただきました。
　実は、一昨年、私が会長になってすぐにも、メディアテクノロジーというところから児野というのを戻しまして、技師長にしまして、メディアテクノロジーとアイテックの合併というのをやっていただきました。
　板野、それから児野、それから今日も同席いたしておりますが木田、これは同年入局した三名でありまして、この三名のサポートを得ながら、ＮＨＫの経営改革、働き方改革、グループ経営改革、地方改革、これをしっかりと進めていきたいということで決断したわけであります。
○難波奨二君　官邸人事じゃないかというふうにも指摘されているわけですよ。それに対する反論はございますか。
○参考人（上田良一君）　お答えいたします。
　今回の執行役員人事は、私自身の判断で決め、放送法の規定にのっとりまして、経営委員会の同意を得た上で任命いたしたものであります。
　ＮＨＫとしては、放送法にのっとり、番組編集の自由を確保し、公平公正、不偏不党、自主自律を貫くことが視聴者からの信頼されるかどうかの生命線だと考えておりまして、この認識を常に持って業務の執行に当たってまいりたいと考えております。
○難波奨二君　私も、稚拙な内容ではありますけれども、人事をやったこともございます。私の考える人事というのは、人事をされた人も当然励みにならなくちゃならない、そして周りもそのことによって励みになるような、そういう人事でなくちゃならない。本人も納得するけど周りも納得するという人事じゃないと駄目だというのが、私なりの考えた中での対応だったというふうに振り返っているんですよね。
　次期会長候補だというような話もあるわけですよ、板野専務理事がね。是非、私は、疑義が持たれないようなやはり人事というものをＮＨＫは、冒頭、会長、ＮＨＫの求められるその中身申されましたけれども、私はその考え方に沿って人事も行われるべきだということを申し上げて、この問題については終わりたいというふうに思います。
　質問は幾つか飛びますが、いずれにしても、インターネットの世界にＮＨＫが業務の補完とはいえ進んでいく、そして、一八年度決算も見込み的に出たようでございますけれども、史上最高の受信料というものをＮＨＫさんは今受け入れられている、また支払率も八二％ぐらい、速報値でございますが、なったというふうにお聞きをしております。
　そこで、質問なんですけれども、このインターネット業務というものが補完業務というふうに今は位置付けられているわけですよね。そして、基幹的な業務は今まで、従来のものだというふうに理解をいたしますけれども、このＮＨＫの組織、そして業務の範囲、こうしたことと受信料との関係ですよね。
　適正な規模の受信料と予算、そして現行のサービス水準というものを維持しながらこの放送の業務を公共放送としてやっていく、この両立というものが求められていくんだろうというふうに思いますが、受信料値下げ、これも二・五％、このことの御発表もなされておりますし、十月の消費税の引上げ分はこれはＮＨＫの方でここは留保するということも表明されておられるわけですけれども、そうした業務と受信料の適正化といいますか、組織の規模と受信料の適正規模と申しますか、こうしたことの将来の方向性というものを組織の中で議論をされていくという、そういう考え方は今お持ちなのか、現在においてもそのことを内部検討を進められているのかどうなのか、お聞きしたいと思います。
○参考人（上田良一君）　今先生御指摘の考え方は私もしっかりと認識いたしておりまして、既にそういう検討も開始いたしております。
○難波奨二君　それは誰の下で、どのようなメンバーで行われておられますか。
○参考人（上田良一君）　私は、基本的には、会長に就任して以来、コンセンサス経営という言葉を使っているんですが、役員間で、全役員出席の下、いろんなＮＨＫの経営課題はしっかりと議論して、その中で私の判断も交えて決めていくというやり方をいたしておりまして、本件に関しましてもそういう形での議論を進めてまいっております。
○難波奨二君　総務省の方にお聞きしたいというふうに思いますけれども、これからインターネット通信がどんどんどんどん発展していくということになりますと、様々な対策、あるいは心配事等が起きてくるんだろうというふうに思います。表現の自由というものは当然あるわけですけれども、そこには倫理観というものが極めて重要であって、またフェイクニュース等も、これも心配されるところでございます。
　今後のそうしたインターネット通信における法的な関与、あるいはＢＰＯも現在あるわけでございますけれども、今後のＢＰＯの任務、役割、こうしたものがどのようなことがあるかというふうに認識されているのか、併せてお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（山田真貴子君）　お答え申し上げます。
　一般論で申し上げますと、国民が安心、安全にネットを利用できるという環境が整備されることは大変重要であると考えております。
　これまで、総務省といたしましても、ネット上の違法情報につきましては必要な制度整備などを行うなど対応を行ってきたところでございますけれども、一方で、御指摘のような倫理上の問題があるコンテンツの対応につきましては、表現の自由の観点から、事業者の自主的な取組により対応していただくことがまずは適切と考えておりまして、総務省としては、そのような取組が進むことを期待しているところでございます。
　また、ＢＰＯに関しましても御質問いただきました。ＢＰＯ、放送倫理・番組向上機構でございますが、ＮＨＫ及び民放連によって自主的に設立された組織でございまして、その活動も放送事業者による自律的な取組の一環として行われているものでございまして、総務省として見解を述べる立場にはなく、コメントは差し控えさせていただきたいと存じます。
○難波奨二君　いずれにしても、やはり未知の世界といいますからね、想像できないことが起きるわけでございまして、やはりきちっと、放送の行政をつかさどる総務省として、チェック体制等、あるいはどのような対処方針を出すのかといったことも念頭に置いて、今後検討を進めていただきたいと思います。
　大臣、最後でございます。
　ＮＨＫのインターネット業務というのは、これは放送法に規定をされておりません。補完業務だからいいんだというような、こういうお考えもあるようでございますけれども、将来、このＮＨＫのインターネット業務というのが更に拡大していく可能性もございます。
　将来の方向性につきましてどのようにお考えかお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（石田真敏君）　本改正で可能となりますＮＨＫの常時同時配信は、従来から認められておりますインターネット活用業務と同様に放送の補完的なサービスと位置付けられておりまして、放送法上は任意業務とされております。
　将来的なＮＨＫのインターネット業務、活用業務の在り方につきましては、本改正後に常時同時配信が実施された場合の状況、あるいは今後の更なる視聴環境の変化などを踏まえつつ、国民・視聴者のＮＨＫに対する期待やニーズ、その中でＮＨＫが果たすべき役割というような観点から、中長期的に検討すべき課題というふうに考えております。
○難波奨二君　会長、私もＮＨＫの応援団でございますので、頑張っていただきますよう申し上げて、質問を終わりたいと思います。
○杉尾秀哉君　立憲民主党・民友会・希望の会の杉尾秀哉でございます。引き続き質問をさせていただきます。
　その前に、今、板野専務の復帰の話がございましたけれども、ＮＨＫの経営委員会の人事について一言伺いたいことが、今回の任期が、五人の委員の方が任期ということなんですけれども、この五人のうち小林いずみ委員だけが再任されなかった、その理由は何なんでしょうか。
○政府参考人（山田真貴子君）　御指摘の委員につきましては、この三年間、豊富な国際経験ですとか企業経営に関する識見を生かして、ＮＨＫの経営委員会におきまして、国際放送の推進、受信料の使途や公平負担の在り方を含む経営全般について積極的に発言するなど、専門の知識を最大限発揮していただいて御活躍いただいたものと認識をしております。
　一方、委員の任期満了に当たりましては、その都度、経営委員会委員として求められる要素を吟味いたしまして、任期数にとらわれることなく、その時点での最適な人材を任命することが妥当と考えておりまして、政府としては任期満了に伴う改選の手続を進めたものでございます。
　なお、御指摘の委員御本人からは、昨年度、民間や政府で多くの役職を兼務しており、多忙である旨のお申出をいただいていたところでございます。
○杉尾秀哉君　余計なこと言わなくていいです。理由だけ聞いたんです。額面どおり受け取ることができないんですよ。
　私も四月二十五日の当委員会で質問しましたけれども、板野氏の復帰を決めた四月九日の経営委員会、二人の経営委員の方が棄権をしました。これ、事実上の反対というふうに見られますけれども、そのうちの一人が小林委員なんですね。
　過去の例から見て、この経営委員会でこうした少数意見を守るように、私はこの委員会でお願いしました。それに対して、石原委員長は当然ですというふうに答えておりますけれども、ところが、そのやさきのこういう人事。ＮＨＫの中でも露骨だという受け止め方があるんですけど、いかがですか。短く答えてください。
○政府参考人（山田真貴子君）　繰り返しとなりますけれども、委員の任期満了に当たりましては、最適な人材を任命するということで、政府としてその時々に求められる要素を吟味して改選の手続を進めているところでございます。
○杉尾秀哉君　これぐらいにしますけれども、今後も、人事等を含めて、体制、注視していきたいと思います。
　放送法の中身に入ります。
　冒頭申し上げますけれども、私も民放におりました。放送と通信の世界で大きな地殻変動が起きつつあるというのは、これは共通認識だと思います。長くメディアの王様とかと言われていたテレビが長期的に次第次第に低落傾向をたどる一方で、ネットが急伸して、例えば広告費のレベルで見るとテレビを抜くのも時間の問題、今年か来年ぐらいと、こういうふうに言われているんですね。
　こうした中でも、ＮＨＫの経営、先ほどから話が出ておりますけれども、順調に推移をしておりまして、民放との格差が開く一方、そうした中で今回の常時同時配信が始まる。先ほど来会長が何度も繰り返しておられますように、公共放送から公共メディアへの脱皮を図ろうとされている。そこに肥大化懸念というのが付きまとうということなんですけれども。
　根本的な質問なんですけれども、先ほどニーズという話がありました。現時点でネットの常時同時配信のニーズ、どれぐらいあると見込まれているのか、アクセス数という話ありましたけど、説明できますでしょうか。
○参考人（荒木裕志君）　お答えします。
　ＮＨＫは、インターネットサービスが一層高度化、多様化し、視聴環境が大きく変化する中で、常時同時配信と見逃し配信のサービスを通じまして、放送番組を様々な機器、場所、時間等においていつでもどこでも視聴したいという視聴者の期待に応えていきたいというふうに考えております。
　総務省の放送を巡る諸課題に関する検討会の第二次取りまとめでは、ＮＨＫの試験的提供や国内外の各種データ、調査を踏まえると、常時同時配信についての国民・視聴者のニーズは一定程度顕在化しているものと判断されるというふうにされております。
　平成二十九年度に実施しました試験的提供Ｂでは、試験を行った四週間で実験参加者の日ごとの利用率の平均は二〇％で、継続的に利用していただいたというふうに考えております。期間中に一度でも利用した人は、実験参加者のおよそ六〇％でありました。また、利用した人の満足度はおよそ九〇％となっておりまして、常時同時配信による視聴機会の拡大の可能性があるというふうに捉えております。
　予想アクセス数やそれにどう備えるかについては、今後更に精査していきたいというふうに考えております。
○杉尾秀哉君　今二〇％という話がありましたけれども、二〇一七年のＮＨＫの実験で、同時配信の利用、恒常的な利用一四％ぐらいだったんじゃないですか、どうですか。
○参考人（荒木裕志君）　平成二十九年度に実施しました試験的提供Ｂでは、四週間で日ごとの利用率の平均が二〇％だったということであります。
○杉尾秀哉君　ワンセグ携帯というのもありまして、私の携帯にもワンセグ付いていたんですけれども、実はほとんど見ていないんですね。利用経験がある人は二〇％というふうに言われているそうです。
　確かに一定程度のニーズはあるんでしょうけれども、そのニーズが曖昧なまま議論が進んでいないか、同時配信がＮＨＫ始めようとしていないか。もっとニーズがはっきりしていれば民放も当然積極的になるはずなんですけれども、民放が今のところ二の足を踏んでいるのはそこに最大の問題がある。
　それともう一つは、ネットの常時同時配信には三つのハードルがあるというふうによく言われております。一つ目はコストの問題、二つ目はライツの問題、著作権の処理の問題ですね、そして三つ目がローカル。特に、日本は基本的に県域免許制度になっておりますので、民放のローカル局にとってはこれは死活問題、経営問題になるということなんですね。
　それで、一つ目のコストの問題なんですけど、常時同時配信サービスがこれ始まるとどれぐらいのコストが必要なのか。初期投資とランニングコストについて御答弁ください。
○参考人（荒木裕志君）　これまで、総務省の諸課題検討会などでは、初期投資と受信契約の照合など運用に係るコストにつきまして、それぞれ五十億円前後になるという試算結果を説明してまいりました。テレビ放送の常時同時配信と見逃し配信のサービスを本格的に始めた場合の初期投資や運用に係るコストにつきましては、システムや認証の仕組みなど具体的なサービスを実施していくための検討と併せまして、現在改めて精査しているところであります。
○杉尾秀哉君　今、初期投資、ランニングコスト、それぞれ五十億円という話がありました。これは会長も新聞のインタビュー等で答えられているとおりだと思います。先ほど二之湯先生、二・五％ルールの話をされました。これ、民放の、ネット関連経費の透明性の確保を求めているわけですけれども、ところが、現在、その二・五％ルールの中でネット関係の費用が百六十八億円、二・四％強ということになっています。
　これ、今御説明いただきました、例えば初期投資だけで五十億円とすると、今の計上されている予算にプラス、二百十八億円になります。今年度の受信料収入七千三十二億円という、そういう見込みだそうですけれども、この二・五％は百七十五億円ですから、二百十八億円というと、これははるかに突破するんですよね。
　二・五％ルール、これはＮＨＫが言い出したルールです。守れないじゃないですか。どうするんですか。
○参考人（上田良一君）　お答えいたします。
　ＮＨＫが受信料によって放送を実施する目的で運営されていることを踏まえますと、常時同時配信を含むインターネット活用業務に係る費用に上限を設けて適正に運用するという視点は重要だと認識いたしております。
　放送法の改正が行われた場合には、それを踏まえてＮＨＫのインターネット実施基準を新たに策定し、総務大臣の認可を得ることになります。その中で適切に実施してまいりたいと考えております。その際には、昨年十一月の諸課題検討会の場で総務省から説明がありました区分経理など、会計上の透明性の確保についての新たな考え方も踏まえて、事業費の内訳など、何をどれくらいの費用が掛かるかをより分かりやすく説明してまいります。
　公共放送、公共メディアとして期待される公共的な役割をしっかりと果たしていくために必要なインターネット活用業務を実施していきたいと考えていますが、既存の業務についてもきちんと見直しながら、新たな業務についても精査してまいります。
　いずれにいたしましても、適正な上限の中で抑制的な管理に努め、会計上の透明性確保の新たな考え方に従って十分な説明を尽くしてまいります。
○杉尾秀哉君　それはもう何度も何度も聞いているんです。毎度同じ説明されているんです。今年度予算だけでも二・五％ルール守れないでしょうって聞いているんですよ。何でそれに答えられないんですか。
○参考人（上田良一君）　お答えいたします。
　繰り返しになりますけれども、常時同時配信を開始いたしますと、もう一度既存のインターネット活用業務を見直すとともに、今、必要な経費をしっかりと精査してまいりたいと、こういうふうに考えております。
○杉尾秀哉君　じゃ、適切な上限というのは何なんですか。二・五％というのは適切な上限として出してきたものじゃないんですか。違うんですか。もっと要するに増やさなければやっぱり無理だということですか。だって、増やさないと現実問題できないでしょう。ランニングコスト賄えないでしょう。どうですか。
○参考人（上田良一君）　繰り返しになりますけれども、いずれにいたしましても、既存のインターネット活用業務も含めて見直すとともに、常時同時配信を実施するために必要な経費についてもしっかりと精査してまいりますし、また、どういう経費が掛かるかということをしっかりと御理解いただけるように説明責任を果たしてまいりたいと考えております。
○杉尾秀哉君　いや、しっかりとはいいんですけれども、ほかの経費とおっしゃいましたけど、例えばライツ、権利処理、これもお金掛かりますよね。人件費も掛かりますよね。あといろいろ、蓋かぶせとかいろいろあるみたいですけれども。
　じゃ、例えばそのほかの経費、人件費等々、それからライツの処理、どれぐらい掛かるというふうな見通しなんですか。だって、今年度に始めるんでしょう。三月に始めるんでしょう。どうですか。
○参考人（木田幸紀君）　権利処理の方をお答えいたします。
　常時同時配信のためには別途許諾を得る必要があるため、権利処理コストは増えることが予想されます。ただし、現時点では、コスト算出の前提となる権利処理ルールがまだ決まっていませんので、コストの見通しをちょっとお答えすることは難しい状況です。
　ただ、今後、この権利処理コストを抑えていくためにも、権利者団体の皆さんとは、これが公共的サービスであることを御理解いただいて、手続や権料の条件などを取り決めるときにその理解の下で取り決めていきたいと、業務を円滑に進めるための環境づくりを推進していきたいというふうに考えております。
○杉尾秀哉君　今の答弁も曖昧なんですよ。だって、もう三月なんですよね。オリンピックの聖火リレー、同時配信したいんですよね。そのためにいろんな準備が掛かりますよね。その経費って当然、当然もう既に具体的な数字が上がっているはずですよ。そういうことも全然言わないまま、曖昧なまま放送法だけ変えて始めさせてくれ。これ、おかしいんじゃないですか。
○参考人（上田良一君）　今年度の予算に関しましては、予算を御審議いただいたときに答弁させていただいたと思いますが、二・五％内で収まるように、聖火リレーというのは三月の最終週に近いところで始まりますけれども、それもしっかり織り込んで二・五％以内に収まるようにしっかりと管理していきたいと、こういうふうに考えております。
○杉尾秀哉君　じゃ、そこはしっかりと私たちの方も注視してまいりたいと思います。
　このライツの問題に関して、これは総務省だけではなくて文化庁のエリアなのかもしれませんけれども、これは民放にとっても非常に重要な問題で、これから事前に、実際に録画しているものを後で配信するのは後でライツの処理できますけれども、常時同時配信ということになると、事前にライツの処理しておかなければいけないのでルールが変わってくる。
　そういう意味では、この常時同時配信を前提としたライツの権利処理の問題について、これは総務省としても検討会をつくって検討してきたというふうに思いますけれども、取組の現状と方向性、これ総務省の方から説明してもらえますか。
○政府参考人（山田真貴子君）　お答え申し上げます。
　総務省では、昨年八月の情報通信審議会最終答申を受けまして、昨年の十二月からでございますけれども、ネット同時配信に係る権利処理に関する勉強会というものを開催しております。円滑な権利処理の実現に向けて、委員御指摘のように、重要な課題でございますので必要な対応策の検討等を進めておりまして、これまで、権利処理におけるフィンガープリントという技術の活用の可能性、あるいは権利者団体が管理していない楽曲の権利処理が課題の一つでございますので、この課題解決に資するブロックチェーン技術等の活用方策といった運用面、技術面の取組について議論を進めてきております。
　総務省としては、今後とも、ＮＨＫのみならず、民放さんも含めてネット同時配信に係る権利処理が円滑に進むように引き続き検討を進めまして、今年度中に一定の取りまとめを行っていきたいと思っております。
○杉尾秀哉君　日本でこういう常時同時配信、これ実はもうイギリスなんかでは、欧米、アメリカは違うみたいですけれども、イギリスはＢＢＣ、公共放送があって民放がある、日本と似たような体制ですけれども、ずっと前に常時同時配信が始まっている。ただ、日本の場合には、やっぱり三つ目の、先ほど指摘しましたローカル、民放、とりわけそのローカル局、県域免許のことも含めて、この二元体制をどうやって維持していくのかというのが問題。先ほどの二之湯先生の質問にもございました。
　これ、ＮＨＫが常時同時配信の実施で、ライツ、そのコストの上限を引き上げる、先ほどはっきり答えられておられませんでしたけれども、これ、ライツとかコストの上限を引き上げてくると、民放、それから民放以外のほかのメディアビジネスの芽を摘みかねない、ＮＨＫだけがどんどんどんどん先に進んでいってしまう、こういう状況が十分考えられます。
　そこで、確認で伺いたいんですけれども、現行のＮＨＫと民放の二元体制の維持を前提に、ＮＨＫが勝手に突っ走らない、民放と協調してこの常時同時配信進めていくという、こういう基本的な考えでよろしいかどうか、確認させてください。
○参考人（上田良一君）　お答えいたします。
　民放との協調、連携につきましては、放送で培った二元体制を維持しながら、放送と通信の融合時代においても相互にメリットをもたらす協調や連携を進めることは重要と認識いたしております。地域においても基本は変わりません。常時同時配信と見逃し配信のサービスを開始しても、民放との協調、連携には引き続き積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○杉尾秀哉君　同じ質問、総務省にもいたします。
　今のＮＨＫの回答、共にお互いのメリットをもたらすようにこれまでと同様にやっていきますと、こういう答弁、こういう答弁で総務省もよろしいかどうか、総務省としてＮＨＫと民放の二元体制維持についてどういう基本的な考え方を持っていらっしゃるのか。
　それからもう一つ、今回、法律案にインターネット実施基準の遵守義務盛り込まれております。そして、遵守義務違反に対する総務大臣の勧告規定というのも盛り込まれております。これらが盛り込まれたその趣旨、その趣旨の中にＮＨＫの肥大化懸念、先ほど二・五％ルールの話もございましたけれども、そういったことが含まれているかどうかということについて御答弁いただけますでしょうか。
○政府参考人（山田真貴子君）　お答え申し上げます。
　まず、我が国の放送はＮＨＫと民放の二元体制で発展してきております。ＮＨＫがインターネット活用業務を行い、また放送界全体としてもネット配信に取り組んでいく中で、ＮＨＫが民放と協力して取り組んでいただくことは大変重要であるというふうに考えております。
　そういった認識の下に、現行の放送法でございますけれども、ＮＨＫが二十条第二項第二号及び第三号に定めるいわゆるインターネット活用業務を実施する場合には、先ほども御議論ございました、実施基準を定めて総務大臣の認可を受けなければならないということとされておりまして、この基本的な枠組みは今回の改正後も同様でございます。
　御指摘の各制度につきまして、改正案におきましては、常時同時配信を含むインターネット活用業務の適切な実施の確保がより重要になると考えております。このため、二十条第一項を新設いたしまして、ＮＨＫが総務大臣の認可を受けた実施基準を遵守すべき旨を法律上明確に規定をさせていただきます。また、その遵守義務の規定に違反した場合につきまして、第二十条第十五項を改正いたしまして、総務大臣による勧告の制度の対象とすることにいたしました。
　総務省といたしましては、改正法の施行後、ＮＨＫによる実施基準の遵守状況をしっかりと注視をしてまいります。