Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員以外の議員（峯山昭範君）　代替財源に自然増収を充てるということは私は何ら問題はないと思っております。何が問題かといいますと、これからの景気がどうなるかというのがやはり一番大きな問題でございます。そこら辺のところをしっかり見きわめる必要があると私は思っております。
　そういうふうな意味で私どもは、この代替財源をつくるに当たりまして、最近の民間のいわゆる景気見通しとか、いろんなものの御意見もお伺いをしましたし、また新聞報道の中にも、その方面の専門家でございます経済企画庁のＯＢの皆さん方が集まりまして、これからの景気見通し等をそれぞれ発表いたしております。そういうような資料をいろいろと調べてみますと、イザナギ景気というのがあったわけでございますが、イザナギ景気というのが昭和四十年から四十五年まで続いたわけでございます。その後、現在、昭和六十一年の十一月からずっと景気が伸び続けているわけでございますが、この景気が大体どこら辺まで続くかというのが大きなテーマになるわけでございますが、経済企画庁のＯＢの方々も大部分の方はこのイザナギ景気を抜くであろうというふうな見通しを立てておりまして、いろんな景気見通し、私の手元にたくさんありますが、こういうようなものからいたしましても、これからの景気は少なくともこの二、三年はほぼ間違いなく成長するであろう、こういうふうに見ているわけでございます。
　したがいまして、私どもは、政府自身が現在のこの当初予算で平成元年度は六兆二千億円、昭和六十三年度は四兆四千億円を自然増収と見込んでおりまして、ここ最近の五年間の平均でも約三兆三千億円を見込んでいるわけでございます。こういうふうないろんな要素がありますので、私どもは、この代替財源をきちっと策定するに当たりまして、昭和六十三年度の決算額五十兆八千億円をベースにいたしまして、実はこの五年間の税収の伸びというのを、一番低いところが七・九ないし八ぐらいですね、それから一番高いのが一一・何ぼというのがあります、そういうふうなのを平均いたしますと大体九・五というのが平均でございます。こういうようなことがございますので、私どもは、予算でございますから、最低の八％で計算をいたしますと、大体三兆八千億円から四兆七千億円の増収が見込まれる。そして、九・五％で推計をいたしますと、大体四兆六千億円から五兆八千億円の増収が見込まれる、こういうふうに考えておりまして、元年度並みの歳出増三％を前提といたしまして計算をいたしますと、いわゆるこの自然増収を消費税の代替財源に充てることは十分可能である、こういうふうに考えております。
　それから、最後の方でお話しございました、昨年の自民党の税制改革の中で、自民党さんもやはり二兆六千億円という財源が不足したわけでございます。その分につきましては、大蔵省のパンフ
レット等によりまして、この二兆六千億円の財源不足はいわゆる税制改革の減税だという宣伝をいたしておりまして、そういうふうなやり方で私どもの今回の代替財源を考えますと、委員御指摘のとおり、一兆七千億円は減税と見ることもできるわけでございます。
○及川順郎君　消費税廃止に関しまして国民の皆さんが抱いている懸念の中から二つ続けてお願いしたいと思いますが、その一つは、消費税を廃止した場合に、既に消費税分が引き上げられている商品、サービス、この価格をもとに戻すことができるかという、こういう問題ですね。外税方式をとったスーパー、百貨店などは比較的これは問題が少ないと思われますけれども、内税方式をとった業者も多くいることを思い合わせればやや難点が残るということをこれは認めざるを得ないと思います。しかし私は、この消費税を廃止する以上は、三％転嫁についていろいろ独禁法の適用外を認めてこの転嫁を促した、こういうことをやってきた状況を考えますと、三％相当の税額の引き下げ、ひいては物価全体の引き下げ指導を行うのはこれは当然でありますし、国民に、消費税が廃止された結果、実際の生活実感としてこのような恩恵を受けたあるいはこのような変わりが感じられる、こういう肌で感じ取れるような、こういう指導を行っていくというのは当然であると思いますけれども、この点について発議者はどのようにお考えになりますか。
○委員以外の議員（峯山昭範君）　御心配の点は私は全くそのとおりだと思っております。したがいまして、導入時にもいろんな指導が行われたわけでございますが、今回の法律が成立をいたしましたならば、それと同じような、モニター制度を初めそれぞれいろんな値下げの指導をやっていただかなくてはならない、そういうことになるのではないかと思います。
○及川順郎君　今のは消費者の立場からの懸念でございますので、続きまして、今度は業者の立場からの懸念をひとつ伺いたいと思います。
　消費税導入に際しまして、業者はレジスターを初めとして新たなコンピューターソフトの開発、仕組みなどを変えてまいりました。そのために多額の投資、負担を行ってきているということはこれは事実でございまして、経済全体で約三千五百億円とも推計されておるわけでございますね。これが消費税廃止になりますと、その投資がむだになって、改めてまた新規投資が必要になってくるわけでございます。私も現場で、消費税を廃止するのはいいけれども、私たちがせっかくそろえた機材がそのためにまた新たにやらなければならないということに対する負担をちゃんと考えてやっていただけるのかと、こういうことを何カ所でも伺いました。これはやはり基本的には、消費税廃止に伴う一連の償却投資についてはできる限り国の責任で救済すべきではないかというぐあいに私は考えます。具体的には税法上の損金算入等特別措置を講ずるのが最適ではないかなという感じがするわけでございますが、この点についての発議者の御意見を承りたいと思います。
○委員以外の議員（峯山昭範君）　今回の政府税調の消費税導入に当たりまして、政府は消費税実施に際しましてコンピューターソフトウエアの開発費用につきましては一括損金算入を認めるとともに、買い取り価格百万円以下のレジスターや百六十万円以下の計算機についても一括損金算入を認める特例措置を講じておりますし、また、消費税を廃止する場合でも、ソフトの組みかえなど開発費用を支出した場合には導入時と同じようなやはり損金算入を認める措置をしていただきたい、そういうふうに考えております。
○及川順郎君　次は、税制再改革の問題につきまして何点か承りたいと思います。
　ポイントを申し上げますので簡潔にその考え方を述べていただきたいと思いますが、税制改革の一つの方向性でございますけれども、政府の税制改革の必要性の大きな理由として、現在の税の不公平感、国際化への対応、高齢化社会への準備、こういった三点に集約されているのではないかと思いまして、この税制改革の問題提起については私たちも異論はございません。
　しかし、採用される税体系が、所得に無関係に一律に課税を行う消費税の導入によりまして、所得の分離による利子配当課税あるいはまたキャピタルゲイン課税という極めて高所得者に有利な、逆進性が濃厚な税制がその結果として今生まれているという現状が指摘されるわけですね。
　私たちが考えておりますのは、このような一律に網をかけるというようなやり方ではなくて、税の鉄則である公平というもの、つまり所得が多い人ほど税負担を多くお願いして、所得が少なくなればなるほどこれに応じて少なくとどめる、この公平の原則をやはり税の鉄則として私たちは考えておるわけでございますが、この提案されている税制再改革の法案の方向性、税制改革の方向性について御意見を承りたいと思います。
○委員以外の議員（勝木健司君）　政府のスローガンにありました所得とか消費、資産の間での均衡のとれた税体系の構築ということは、ただ単に中曽根税制改革案での直間比率の見直しにかわるものであったんじゃないかというふうに、結果として消費税導入のためのまくら言葉にすぎないものであったというふうに私どもは解釈をいたしております。したがいまして、私どもは、租税民主主義にのっとりまして、税制は国民の信頼と合意によって初めて成り立つものであるというふうに、この理念を大前提といたしております。
　今回の税制再改革は、政府が行いました税制改革によって引き起こされました税制の混乱を収拾していく、そして国民の税に対する不信感を払拭していこう、そして国民合意の税制を確立しようとするものであります。税制再改革に当たりまして、これまでの税制の欠陥として指摘されております不公平の一掃を図ろう、そして応能原則、すなわち担税力に応じた税負担のあり方、これを追求していこう、そして経済構造及び国民生活の変化に適切に対応いたしました本当の意味での所得と消費と資産に対しての均衡ある税体系を確立していきたい、そういうふうに努めることといたしております。
　したがいまして、税制再改革の前提条件といたしまして、具体的には、税制のこの混乱と国民の不信感を増幅させるに至りました消費税をまず廃止していこう、そしてこれに伴い暫定的に緊急を要する税制改革を行いまして、続いて二年間をかけまして広く国民各階層の意見を求めまして、具体案作成のため学識経験者なり国民各階層の参加によりまして組織する国民税制改革協議会、これを設置いたしましてその答申を求めて、あくまでも租税民主主義の貫徹を図りたいというふうに考えております。
○及川順郎君　総合課税主義、これが望ましい方向であるという、各個人のすべての所得を合算してそれに適切な税をかけるという方向は、これは正しいと私は思います。
　ただ、そうなりますと、どうしても納税者番号制度とのかかわりが出てくる。国民納税者の感触からいいますと、やはりこの納税者番号というのは一人一人のプライバシーとの関係でまだ抵抗感が強いということがいろんな世論調査でも出ておりますけれども、この関連と納税者番号制度導入に至るまでの、これは慎重を期さなければならないというこういう必要性を私は非常に強く思うわけでございますが、この点についてどのような配慮を今お考えになっているか、発議者の御意見を承りたいと思います。
○委員以外の議員（勝木健司君）　及川委員のおっしゃるとおりでございまして、私どもの基本的立場は、消費税を撤回し税制改革をやり直すことにあるわけでございます。
　税制再改革におきまして、公平でそして公正な税体系を構築することを重要視いたしておりますので、税制は社会経済における重要な骨組みでありますので、社会を映し出す言ってみれば鏡だというふうに思われます。税体系が不公平ならば、社会そのものも不公平なものになっていくということでございまして、私どもの目指す税制再改革
が実現するといたしますれば、二十一世紀の日本の将来は明るいというふうに強調いたしたいのであります。
　したがいまして、私どもは、租税の不公平を一掃していこう、そして徹底した総合課税中心の所得税を再構築していこうというこの大きな目標を掲げておるわけでございまして、そのためには納税者番号制度は不可欠であるというふうに考えるものでございます。
　納税者番号につきましては、ただいま及川委員御指摘のように、国民のプライバシーを侵す懸念があるとの声が強いわけでありますが、私どもはこのような論点を無視するつもりは決してございません。むしろ、納税者番号に関する問題点につきまして積極的に耳を傾けていこう、そして研究を続けていきたいというふうに思っておるわけでございます。
　納税者番号の導入に際しましては、個人のプライバシー保護が最大の課題となることは当然でございまして、個人の収入、支出、財産といったものもプライバシーの一部でありますので、その場合、保護されるべきプライバシーの範囲は自動的、一義的に決まるものではないということで、その目的との関連性、そして社会通念によって決まってくるものと考えられますので、慎重に検討していきたいというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、個人の私生活を息苦しくさせますようなそういうことがあってはならないものと考えます。国民の公平な税を求める要求は大変強いものがございますので、私どもといたしましては、国民の信頼に基づく税制の確立こそが必要である、税制再改革の原点であるということからいたしまして、国民の合意を得られますように十分な時間をかけつつ納税者番号制度の導入を行う所存でございます。
　いずれにいたしましても、この納税者番号制度の導入に関しましては、国民のプライバシー保護と合意形成が大前提であると私どもは考えております。
○及川順郎君　国民納税者の意識といたしまして税制改革の必要性をやはり同じように感じている、その大きな柱はやはり不公平税制の是正であると思うんですね。それと同じ発想で見ますと、果たして、今回提出されております税制再改革では、国民が期待するような不公平税制が是正されるんだろうかという、こういう問題が出てまいりますので、この点に対して、この税制再改革の基本的な方向の中で不公平税制は是正されると、その裏づけとなる御発言がございましたら承りたいと思います。
○委員以外の議員（勝木健司君）　国民の皆様の税に対する不公平感の大部分がこの不公平税制にあるということは及川委員御指摘のとおりでございます。このことは総理府の税金に関する世論調査なり、あるいは各種報道機関の世論調査などからいたしましても明らかなところでございます。この国民の皆様方の税制に対する不公平感が根強いのは、不公平税制による減収規模なりあるいは対象人員もあるわけでございますが、それよりも、不公平そのものが税制の中に制度化されているということが最も大きな原因であろうかと思います。この制度化された不公平を除去することこそ、国民の税制に対する信頼を回復するための至上命題でありまして、緊急かつ不可欠なことであろうというふうに思います。
　そこで、この数ある不公平税制のうちに、私どもは、主なものにつきましては昨年の四野党共同提案におきましてその改革の基本的方向を示したところでございますが、今回の税制再改革基本法案におきましても、社会保険診療報酬課税の特例、みなし法人課税、公益法人課税の特例、企業に対する課税における各種の特例等の租税特別措置等の抜本的な整理及び合理化が図られるとともに、納税環境の整備が推進されることにより税負担の不公平感が払拭されていることということを税制再改革の基本的な柱の一つとして明記をしているところでございます。その具体的な問題につきましては、国民税制改革協議会におきまして検討を重ねていただきたいと思っております。
○及川順郎君　もう一点は、キャピタルゲイン課税の強化に対する懸念でございますね。
　これは、キャピタルゲイン課税の強化によりまして、一つは小口で楽しんでやっておられる方々のところまでその影響が出てくるのではないか、こういう国民納税者の、大衆の気持ちですね。こういう要素もございますし、また大手の企業にとりましては、それによってだんだんだんだん法人は海外にも逃げていく、こんな話も出てくるわけでございまして、この代替財源法案とのかかわりの中にも、それから将来の税制再改革の基本的な方向ともかかわり合いがあるわけでございますが、このキャピタルゲイン課税の長期的展望、これは個人株主育成に関しての問題を含めまして、発議者の御意見を承りたいと思います。
○委員以外の議員（勝木健司君）　及川委員御指摘のとおり、一概に個人株主と言いますが、この中では二種類に大きく分けられるのではないかというふうに思われます。つまり、家庭財テク程度の庶民株主と大口の個人株主でございます。問題点はあるわけでございますが、昨年の税制改正におきましても政府もようやくキャピタルゲインの原則課税に踏み切ったわけでございまして、その際、所得税法においても利子課税とあわせて三年後に総合課税への移行を検討することが明記をされてございます。したがいまして、売却額の一％の源泉分離課税もこの間の暫定措置と私どもは受けとめております。
　このような立場から、私どもはキャピタルゲインに対しましても、最終的に総合課税へ移行することが望ましいというふうに考えております。しかし当面は、納税者番号制度等の諸条件の整備が行われるまでは、みなし利益率を現行の五％から七％に引き上げさしていただきまして、これに二○％の税率を課す分離課税を行うことといたしております。
○及川順郎君　キャピタルゲイン課税と並びましてもう一つは、現在の資産格差を生じさせている、国民の不満をあわせて高めている要素に土地の高騰問題があります。土地価格の高騰ですね。適切な土地価格のあり方はどうあるべきか。この問題につきまして、今回の立法の作業を進めていく中におきまして、土地課税の抜本的な考え方、これについてどのような意見が取り交わされ、そして将来あるべき方向に対してはどのような考えを煮詰められたか、この点をまず承りたいと思います。
○委員以外の議員（太田淳夫君）　委員ただいま御指摘のとおり、土地の課税につきまして保有税と譲渡税がございますが、今回私どもは保有税につきましては提案いたしておりません。私ども土地につきまして考えます原則は、土地は長期にわたって保有し有効利用されるべきである、投機的に取引されるべきではない、こういう観点からいろいろ論議をさしていただきました。その意味から、個人または法人が土地の譲渡をした場合、その所有期間が十年以下のときは所得税または法人税が重く課せられる仕組みがとられてきたわけでございます。これがいわゆる本則でございます。
　昭和六十二年、御承知のとおり東京都心部を中心として異常な地価高騰が巻き起こりました。サラリーマンの方々が一生懸命働いても、この東京の周辺部では生涯働いても土地つき住宅を持つことは不可能となりました。その原因の中で、いろいろと調査をしましたが、特に業者による土地転がしということは見逃すことができない、こういう立場に立ったのでございまして、そこで昭和六十二年十月から平成二年三月までに限りまして、土地を投機の対象にすることを抑えるために超短期、すなわち所有二年以内の土地譲渡につきましては重い税金を課すことになっておりました。
　都心部の地価は、私どもいろいろと調査したわけでございますが、幾分鎮静化してきたようですが、高値でとまっております。まだ完全に火種は消えていない、そう認識いたしております。まだ地価高騰は再発するおそれがある。また、都市周辺部やあるいは近畿圏、中部圏まで土地高騰の状
況が今波及をしているわけでございます。そういう状況を踏まえまして、土地の課税の適正化をどのように図っていくか。当面二年以内には、超短期重課という問題は、これは三月三十一日に期限が参りますが、延期をしていきたい、こう考えました。
　その一方で、土地の価格を下げ、安定させるためには土地の供給を促進させる必要があるわけでございますが、そのために、現在、所有期間五年を超える土地を譲渡した場合には重課をする対象にはしないという特例を設けたわけでございますが、これも期限が参ります。この三月三十一日以降は、私たちは、土地の供給促進について、五年にしましたけれども、それほど実効が上がっておりませんので、これをもとの十年に戻したい、このように考えておるわけでございます。それによりまして土地の需給のバランスが保たれていくんではないか、このように思っておるわけでございますが、よろしく御審議賜りたいと思います。
○及川順郎君　この点に関連いたしましてぜひ検討していただきたいのは、大都市における法人所有の土地に関する含み税の問題です。
　大法人が所有する土地の含み益は膨大なものでございまして、この土地を担保に融資が行われて、さらにそれが地価の高騰を引き起こしている節がある、こういう指摘はたくさんございます。この含み益に対して税金をかけることに対して、含み益は未実現利益であるので課税になじまないという主張が繰り返し政府筋でもこれまで行われてまいりました。これがもし未実現であるからということで課税できないとすれば、現在行われております固定資産税もおかしくなるわけでございまして、これは筋が通らない話ではないか、こういうことで、私も予算委員会等で何回かこの問題を取り上げておるわけでございますが、この法人所有の土地に関する含み税について、発議者の意見があればこの際承っておきたいと思います。
○委員以外の議員（太田淳夫君）　ただいま委員御指摘のとおり、大都市におきますところの大法人の所有する土地の含み益につきましては、いろんな試算がございます。そしてそれが、含み益を担保にして融資を受けて土地あるいは株を購入される、そういう利益を得るというような点から、さまざまな不公平や弊害をもたらしていることも事実でございます。したがいまして、大法人の所有する土地につきましては、保有課税を強化して含み益を背景とした投機的な行為を抑制していきたい。そして、土地の流動化を進める中で地価の安定化を目指していきたい。当然私たちも検討さしていただいたわけでございますが、今回その点については提案はさしていただいておりません。
　また、固定資産税につきましてもお話がございましたが、私たちは土地はやはり一般商品と違いまして公共性、社会性を持った財である、こういう認識に立っているわけでございます。現行の保有課税でありますところの固定資産税も未実現の利益に対する課税として行われているわけでございます。そういった意味から、大法人の所有する土地につきましても、含み益について未実現であるけれども、何らかの対策を考えなけりゃならないんじゃないか、こう考えておるわけでございますが、これも引き続いての税制改革の中でいろいろと御検討賜りたいと思うわけでございます。
　以上です。
○及川順郎君　法人に関しまして、今回の野党提案の税制再改革案、これが出されて、法人の人たちのさまざまな意見を私も伺いました。その中で非常に多かったのは、この考え方は法人に重い負担を課すのではないかといった、こういう誤解ともとれる反応が強かったということでございます。また、法人に対して重い課税をするということは、最終的には産業の空洞化を招くことにもなりかねない、そういった指摘もあわせてございました。
　こういう点につきまして、税制再改革のこの基本的な方向の中では、我が国内における法人に対する課税の考え方、これをどのような基準に基づいて行われたか、この点について発議者の御意見を承りたいと思います。
○委員以外の議員（太田淳夫君）　この問題につきましても、私たちもいろいろと検討させていただきました。また、いろんな資料も集めさせていただきました。その中で、財界の方々の御意見もございました。
　大蔵省の方式によりまして表面税率から機械的にはじき出されました法人の実効税率の比較、これでは確かに日本の実効税率はアメリカ、イギリス、フランスよりも高く、西ドイツよりも低くなってはおります。しかし、これはあくまでも表面的な数字ではないかと思うんです。レーガン税制におきましても、法人税は確かに減税されました。しかし、そのかわりに周辺の部分のいろんな企業に対する優遇税制というものは、これは課税ベースを広げるためになくなされているわけです。減税とそういった課税ベースの拡大ということが並行して行われております。日本の場合にはそれが行われていないということが事実でございます。ですから、いろんなそういう国際比較をしまして、実際どの程度であるかということは、財界の皆さん方の御意見等もまたいろいろ承っておるわけでございますが、実際的な比較は非常に難しい面があろうかと思います。
　また、企業の対外直接投資あるいは産業の空洞化の原因になっていくんじゃないか、日本の資本が海外に逃げてしまうんじゃないか、こういうお話がありました。これも私ども、法人の税負担の重さがそういう原因になるのであろうか、こう考えておりましたが、大蔵省が公表しましたいろんな論文、そういうものをいろいろと私たちも読ましていただきますと、一つには資源の安定的確保のため、二番目は賃金などコスト面での有利性、三番目が諸外国の外資誘致の積極化、四番目は貿易摩擦を背景とするＥＣやアメリカでの現地生産拡充の必要性、そういう要因が挙げられているわけでございまして、法人税負担の前にやはり企業がどれだけの収益を上げられるかということが問題になっているんじゃないかと思うわけでございます。
　以上です。
○及川順郎君　時間が五分になりましたので、私は最後のまとめをさせていただきたいと思います。
　今回のこの審議を始めるに当たりまして、私も現場でいろいろ意見をお受けいたしました。その中で、整理いたしますと、消費税は一般消費者や弱い者いじめの逆進性の強い税制だという声がやはり非常に多かった。二番目には、便乗値上げに対する反発がございました。それから、お店における支払い時の煩雑さや納税に関するお客の不信感の増幅、これがございました。それから事務所等の納税事務の負担の増大、これもございました。それから地方自治体における消費税の転嫁問題や納税事務処理の混乱、これが非常に強い自治体での意見でございました。それから将来の税率アップに対する懸念などが挙げられておりまして、こういう問題をさまざま考えますと、やはり消費税というのはこれは廃止をする以外にないな、こういう気持ちが私の最終結論でございます。
　私は、ここで最後に一点ぜひ申し上げておきたいということがございます。それは、消費税導入の一つの理由といたしまして、高齢化社会に備えて消費税は必要だという主張がございます。確かに高齢化社会は避けて通ることはできません。しかし、高齢化社会を題材にしまして将来に対する国民の不安感をいたずらにあおり立て、消費税の必要性を強引に押しつけていくというようなやり方はとるべきではない、このように思っております。高齢化社会に向けての抜本的な税体系、これは私はどうしても必要だと思いますし、この点について最後にまとめとして、税制再改革で考えているこの税の体系は高齢化社会に向けてどのようなかかわりの中で生かされていくのか、これを最後に私は御答弁いただきたいと思っております。
　そして、その前に、私はわずか二時間少々の時間を通しまして、消費税は導入の過程から国民に
対する公約違反があり、そして強行採決という審議ルール違反があった、これは明白であります。私は強行採決したときにこの場におりました。そういうところから非常に憤りを捨て切れずにおります。したがって、この税を廃止する、これがこの参議院のここの同じ場所で私は成立することを信じております。しかし、自民党は衆議院に行きますとまだ三百議席あります。これを自民党がどうしても廃止をしないと言うならば、衆議院を早期に解散して、参議院に続きまして国民の良識ある審判を仰ぐ以外にないと私は思っております。この点を含めまして発議者のしかとした御見解を承りまして、私の質問を終わらせたいと思います。
○委員以外の議員（峯山昭範君）　二点お尋ねがございましたが、時間が一分しかございませんので簡単に申し上げます。
　まず、高齢化社会に向けてのいわゆる税制の問題でございますが、高齢化社会、実は二〇二〇年をピークにいたしまして高齢化社会がやってくるのは確かでございますが、政府がパンフレット等で発表いたしておりますデータというのはこれはひとりよがりの部分がありますので、この点につきましては後ほどの議論の中できちっと申し上げたいと思っております。いずれにしましても、私どもは高齢化社会にぱっちりした税制をつくるために今この問題に取り組んでいるということであります。
　さらには、先ほどから消費税の問題点につきましてもいろいろと議論がございました。逆進性の問題とかいろいろ出てまいりましたが、私は、この法案が参議院で可決されるということ自体が政治に対する国民の皆さん方の御期待にこたえるということでございますし、また大きなインパクトを与えるのは間違いない、このように信じております。
○及川順郎君　ありがとうございました。（拍手）
○近藤忠孝君　私は、日本共産党を代表いたしまして、消費税は無条件廃止、無条件で廃止をする、こういう立場から発議者の久保議員に質問をしたいと思います。
　消費税実施七カ月でありますが、特にお年寄り、生活保護世帯、障害者、母子世帯、こういうところに本当に深刻な胸の痛むような影響が出ております。
　これは新潟の年金と子供の仕送り九万円で暮らしている方、辻川逸美さんという方でありますが、この人のつけた家計簿によりますと、一カ月の消費税が二千百四十一円。だから彼女は言っています。これは三日から四日分の食費なんだ、だから年に四十日食べずにいなきゃいかぬ、そういうものなんだと。
　ですから私は、生活破壊税、福祉破壊税の消費税は単なる廃止じゃなくてそれこそ無条件で廃止しなければならない、こう思うわけであります。しかも、これは三年前の衆参同時選挙における自民党の公約に真っ向から反するものでございます。この選挙で、自民党議員のうち二百七十五人が大型間接税はやらないと公約しました。海部内閣の閣僚は十八名、そして自民党のこの税制特別委員会のメンバー二十名のうち六名、これが大型間接税はやらないと公約しておると思いますが、これは簡潔に発議者の御認識をいただきたいと思います。
○委員以外の議員（笹野貞子君）　近藤議員の御質問にお答えいたします。
　選挙公約といった場合、選挙公報、政見放送、政談演説、街頭演説、アンケートへの回答などがそれに当たると考えますが、すべての選挙公約を正確に把握することは不可能でありますので、選挙公報における公約に限らせていただきます。
　私どもの調査によれば、昭和六十一年衆参同日選挙の際の選挙公報において大型間接税導入に反対の意を表した自民党議員は、衆議院議員で五十九名、参議院議員で五名であると承知しております。
○近藤忠孝君　これは私の方の調査で間違いないわけでありますが、公約違反は許せない。だからこそ、七月の参議院選挙で国民は消費税の廃止以外にないと審判を下したわけであります。ところが、自民党海部内閣はこの審判に従わないだけではなくて、このままでは将来の高齢化社会が支えられないと国民を脅迫しておるんです。大体、お年寄りに医療の差別を押しつけて年金を大幅に切り下げておいて何が高齢化社会か。
　そこで、これも確認的にお聞きしますが、政府・自民党が言っております、現在五・九人でお年寄り一人を支えておるが、将来二・三人で一人を支えなければならないから大変だというわけでございますが、これは実際仕事もしていない生産年齢人口を分母にするという大きなごまかしがあります。分母は実際に仕事をしている就業者人口でありまして、養われるのはこれは全員でありますから全人口を分子にすべきであります。この点は日本共産党の不破委員長が衆議院で追及し明らかにいたしましたように、これで計算をいたしますと、政府資料でも一人で二人を養うというのは現在も将来も変わらない。久保議員、同じ認識かどうか。
　久保議員にお尋ねします。これは理事会確認なんです。指名した人がお答えいただくべきものだ。
○委員以外の議員（久保亘君）　共同で提案をいたしておりますので、ただいまの御質問について峯山議員からお答えいたします。
○近藤忠孝君　それは、確認が違いますよ。
○委員以外の議員（峯山昭範君）　今お尋ねの問題につきましては、政府の資料によりますと、確かにお申し出のとおり昭和六十年が五・九人で一人、それから平成十二年が三・七人で一人、平成二十二年が二・八人で一人、そして二〇二〇年が一一・三人で一人というデータを、政府はあたかも高齢化社会がすぐやってくるようなパンフレットをたくさんつくりまして、新聞なんかでも発表をいたしております。
　しかしながら、今おっしゃいましたように、私もこの問題についてデータを計算した資料がございますが、二十から六十四歳というのを政府はデータの基本にいたしておりますから、この点からまいりますと、例えば昭和二十五年が〇・九八、四十五年が一・五一、六十年が一・五五、平成十二年が一・五一、平成二十二年が一・二五、そして平成三十二年すなわち二〇二〇年が一・一五という数字もあるわけでございまして、委員おっしゃるとおりでございます。
○近藤忠孝君　委員長、これは理事会の確認どおり、私が指名した発議者に御答弁いただくよう、そういう指名をしていただきたいと思うんです。
　今の答弁でも、消費税の本当の目的は高齢化社会のためではない、これは明らかです。
　竹下元総理は、これは昨年の一月、ナショナル・プレスクラブにおいて演説いたしまして、国際社会に貢献する日本にふさわしい安定的な財源を確保するための抜本的税制改革に着手しましたと述べ、質の高い防衛力の整備を図る、在日米軍のために今後さらに一層の日本側負担の増大を図っていくと表明いたしました。この国際社会に貢献するというのは、アメリカの要求にこたえて軍事費をふやすことであります。さらに、当時の渡辺政調会長は国際経済懇話会での講演で、消費税を導入する理由の一つとして、昭和六十五年までは年々五・四％ずつ実質的に防衛費を伸ばすという約束がアメリカとの間にある、こういったことを挙げておるわけでございますが、これらの発言から見ましても、消費税の目的が軍事費を賄うためであることは明らかだと思いますが、久保議員の答弁を求めます。
○委員以外の議員（久保亘君）　先ほど申し上げましたとおり、私ども四会派の共同提案でございます。ただいまの御質問について峯山議員が御答弁申し上げます。
○委員以外の議員（峯山昭範君）　恐縮でございますが、お答えをいたします。
　ただいま御質問がございましたナショナルクラブにおきます演説の資料等も読ませていただきました。また、日ごろ共産党さんがこの消費税は軍
事費を賄うためのものであるという御主張をされていることも承知をいたしております。私どもといたしましては、先般の参議院選挙の結果を受けまして、何としても国民の信託にこたえるためにもこの消費税を廃止しなければならないということで、ことしの夏から一生懸命頑張りまして九法案を提出いたしまして、ただいま御審議をいただいているような最中でございますし、しかもその九法案の中の、特に財源法案の中には歳入を中心にいたして、歳入に限定をいたしまして改革案を出しているわけでございますので、防衛費の問題につきましては、実は私ども防衛費そのものにつきましては私どもの考えがございまして、かねがねから私どもは軍事大国になってはいかぬということで、それぞれＧＮＰ一％の問題とかいろんなことで歯どめをかけるようにしようという努力をしていることは、委員御存じのとおりでございます。
○近藤忠孝君　理事会の確認に反して、指名者が答えない。しかも、今のは全然問題に対してはぐらかしている答弁をしている。これは私はまじめな態度と思えないということを言っておきます。
　問題は、大型間接税の根を断ち切ることであります。まず第一に、日本国民はこれまで終戦直後の取引高税、大平内閣の一般消費税、中曽根内閣の売上税と戦後三回にわたって時の政府がたくらんだ大型間接税をつぶしてまいりました。そして今回、消費税に対して断固ノーの回答を突きつけたわけであります。ですから、現在も過去もそして未来も将来も大型間接税は要らない、これが国民の審判であります。
　もともと大型間接税は、ヨーロッパではこれは戦争の財源づくりとして導入されたものであります。自民党政府も軍事費の財源を確保するため消費税を強行したわけでありますが、憲法で軍備を禁止し恒久平和を目指す日本では、現在もまた将来にわたってもこのような消費税を持ち込む必要は全くないと思います。大平内閣当時の総選挙で一般消費税ノーの審判が下った。その直後の国会決議でも、一般消費税によらないとこれは明記されて、将来これを導入しないことを明らかにしたわけであります。それなのになぜ、大型間接税は将来にわたって導入しない、このことをはっきり打ち出さなかったのか。この肝心なことがあいまいだというのでは、これは国民が望んだ方向とも違うんじゃないかと思うんですが、久保議員、どうですか。
○委員以外の議員（佐藤三吾君）　近藤さんの御指名をいただかなくて申しわけないんですが、今久保発議者から御案内のように、四党の中で私がこの問題でお答えするように、こういうことを言われておりますので、ひとつ御了承いただきたいと思います。
　今おっしゃるとおり、国民の皆さんの強い拒否の姿勢の中で、大平内閣の一般消費税、そして中曽根内閣の売上税、さらに今回の消費税、いずれも大型間接税については国民は明確に反対の意思表示をしております。そういう意味で、今回の基本法の中におきまして、その第二条、「税制再改革の趣旨」において、こういう文言を明記しております。「税制再改革は、消費税の創設を中心とする先の税制改革が広く国民の理解と信頼を得た上で行われたものとはいい難い状況にかんがみ、かつ、消費税が廃止されることを踏まえ、国民の合意に基づき、改めて我が国の現在及び将来の経済社会に対応する税制を確立するために行うものとする。」、こう明確に規定しておるのであります。
　大型間接税につきましては、こうした趣旨に基づきまして、国民税制改革協議会で検討していただくことになります。その意味で、国民の意思と基本法の趣旨が踏まえられるべきであることは当然であろうと思います。発議者としては大型間接税の検討を想定しておりません。
○近藤忠孝君　答弁ではそういう答弁があります。しかし、将来にわたって導入しないということは一つもはっきりしていないんです。それどころか、税制再改革基本法案では、所得、資産、消費の均衡ある税体系の構築と述べておるのであります。これは元総理あるいは現海部総理が繰り返し言ってきた論理と全く同じことなんです。法律上の一義的に解釈すべき同じ言葉が別に使われるのか。この点ではまさしく政府・自民党が消費税導入の根拠として使ってきたそのものじゃないですか。御答弁をいただきたい、久保さん。
○委員以外の議員（久保亘君）　ただいまの御質問に対しては、小川議員から御答弁申し上げます。
○委員以外の議員（小川仁一君）　政府のスローガンであった所得、消費、資産の間での均衡のとれた税体系の構築とは、単に中曽根税制改革案での直間比率の見直しにかわるものであり、消費税導入のまくら言葉にすぎないものでありました。我々の考えは、税制は国民の信頼と合意によって初めて成り立つものとの理念を大前提にいたしております。今次の税制再改革は、政府が行った税制改革によって引き起こされた税制の混乱を収拾し、国民の税に対する不信感を払拭して、国民合意の税制を確立しようとするものであります。したがって、言葉は同じでございますが、前提、理念の考え方は全く異なるものでございます。そのため、基本法の中で、第一条の目的に「先の税制改革に代えて」と申し上げ、第二条の趣旨のところでは「国民の合意に基づき、」と明記してありますので、自民党政府のとは基本的に異なるものでございます。
○近藤忠孝君　じゃ、中身に入りましょう。
　この基本法のところに、さらに「サービス、流通等に対する適正な課税の在り方について検討を加え、その結論を得る」とまで言っておるのであります。今、家計消費のうち、ここに政府統計資料もありますが、各種サービスの購入は総務庁家計調査によれば三七％を占めております。経済企画庁の国民経済計算によりますと、これは実に五〇％を超えるんです。ここに税金をかけるというのでは、消費税をやめたといたしましても大きな間接税が新たにつくられる、これはそういうことになるんじゃありませんか。
○委員以外の議員（梶原敬義君）　近藤委員御承知のように、まず弱い者いじめの消費税を廃止してそしてよりベターな公平、公正、中立、簡素で国民の皆さんに信頼され理解をされる税制をつくる、これが前提であるわけでございます。
　そこで、税制再改革基本法における基本方針は、国民税制改革協議会において審議していただく上でその審議方法を定義してあるものでありますが、御指摘の間接税の問題につきましては、「間接税が直接税を補完する地位にあるべきことを踏まえ、国及び地方の個別間接税の整理及び合理化を図るとともに、サービス、流通等に対する適正な課税の在り方について検討を加え、その結論を得ること。」としているのでございます。
　まず、「国及び地方の個別間接税の整理及び合理化を図るとともに、」ということについては、今回改正を提案している酒税、たばこ税を初め、国及び地方の間接税をも含んでいることは当然であります。また、「サービス、流通等に対する適正な課税」というのは、消費税の廃止によってサービス課税が一切なくなること等から、それにかわる課税のあり方を検討していただくという趣旨であります。
○近藤忠孝君　この法律のどこにも個別間接税に限ってやると書いてないんです。さらに、今サービスを申しましたが、流通に関してもこれは課税するというのであります。流通というのは、これはメーカーから卸、卸から小売、小売から消費者と要するに商品が流れていくことでありまして、ここに税金をかけることとなりますとこれは一体消費税とどこが違うのか、こういう疑問が出てくるのであります。いかがですか。
○委員以外の議員（梶原敬義君）　たびたび申し上げておりますように、大型間接税であります消費税、それに類するものはやらないと、こういう基本的な立場に立っておるわけであります。
○近藤忠孝君　やらないということはいかに口で言いましても、これは午前中の宮澤議員の質疑の際の立法者の意思の問題と同じでありまして、こ
れは法律ができたら一本立ちするんですから、ひとり立ちするんですから、これは法律に書かない以上大型間接税につながらないという保証は何もないんです。で、ここに書いてありますのはサービス・流通課税、所得、資産、消費の均衡ある税体系とあります。しかも、これは税制再改革の基本原則、基本方針として書かれておりまして、大型間接税を想定しないと幾ら言いましても、これが明記されていないんです。だから、むしろこれはサービス・流通課税をやることが中心に据えられているということです。
　　　〔理事井上吉夫君退席、委員長着席〕
　これはきのうの答弁にもありましたけれども、個別間接税とあわせて、そして流通、サービスというものを含めて間接税のあり方を検討してまいるとなれば、消費税はなくすが新型間接税をつくるというわけです。ですから、きのうの答弁に対して、敏感なマスコミは、ＮＨＫは七時でこれはトップで報道しましたよ、新間接税。産経新聞では、野党、新間接税を示唆。私と同じ理解があってもこれはもう当然じゃありませんか。一体どこに大型間接税へ行かないという歯どめがあるのか。そうでなきゃ、こういう今申し上げた危険な条項はこれは削除をしてください。
○委員以外の議員（久保亘君）　重ねての御質問ですから、お答えいたします。
　大平内閣の一般消費税、中曽根内閣の売上税が国民の反対を受けて挫折したこと、また今回強引に導入されました消費税が参議院選挙において国民から拒否されたということ、こういうような十年間の経緯を振り返れば、政府・自民党が考えてまいりましたような大型間接税が今回の税制再改革の具体案として出てくることはもはやあり得ないのであって、あえてそのことを規定するまでもないことだと思うのであります。
　しかし、正面からそのようなことを規定してなくても、この税制再改革基本法では、例えば第二条において、「消費税が廃止されることを踏まえ」るということを理念として明確に規定しております。また第四条において、直接税を主とし間接税を従とすることを基本原則にしておるのでございまして、これらのことからこの大型間接税が導入されるものではないということをお酌み取りいただけると思います。
○近藤忠孝君　そういう規定があることは十分承知しておりますが、しかしながら同時に、サービス・流通課税というのがありますと、これは要するに大変広い範囲の、しかも新たな分野への課税、要するにこれは新しい間接税の体系をつくるということになるんです。残念ながら全然これは疑念が晴れません。現に、法案取りまとめの中心になりました社会党の伊藤茂政審会長は、これは九月九日の日経新聞であります、ここで、新しい間接税の規模は大型か中型か小型かと言われれば中型だと。一つじゃありません。これは週刊東洋経済のインタビューでも全く同じことを言っておるのであります。要するに、大型間接税に限りなく近寄っていくことにこれはなるのではないのか。こんなものを出しますから、だから自民党からも見直しと余り変わらぬじゃないかと皮肉られたり、この審議でもまさに攻撃の的になっておるわけでありまして、久保さん、やはり大型間接税はいかなる名称、名目、仕組みであれ将来にわたって導入しないことを、単に答弁だけじゃなくて、このことをしっかりと明記すべきじゃないのか。どうですか。
○委員以外の議員（久保亘君）　私どもは大型間接税である消費税を廃止する法律を出しているのでございます。そして、本会議等でも御答弁を申し上げておりますように、大型間接税を導入することは大型間接税を廃止した者がやるはずはないのでございます。
○近藤忠孝君　これは国民税制協議会で議論をされて、議論した結果、この規定に基づいて私が申し上げたような新間接税、あるいは伊藤さんが言う中型間接税、そして限りなく大型間接税へ近づいていく可能性は否定されていないんです。ただ、残念ながら時間の関係で、このことを指摘して、次の質問に入ります。
　四野党法案は、国民の多くが不安に思っております物品税、入場税、地方間接税の復活など、いわゆる代替財源法案を廃止法案と一体のものとして提出いたしております。これは政府・自民党の言う財源セット論とはどういうものかと考えてみますと、消費税廃止という国民の明確な審判が下ったのにそれに従わない、消費税は最善の間接税だ、絶対に廃止しないと開き直りまして、野党に対しては廃止すれば六兆円足りなくなる、この六兆円を持ってこいと言うんです。これは私は不当な言いがかりだと思うんですね。主権者である国民の審判が消費税はだめだという答えを出したんだから、だからまず無条件で廃止を実行するのが先決なんです。無条件でですよ。六兆円の財源問題というのは、これは来年度予算の問題なんですよ。来年度予算をどう組むのかは廃止した後、廃止した後です、その後の話でありまして、消費税抜きで全体の歳入歳出を検討すればいいことなんではありませんか。久保さん、いかがですか。
○委員以外の議員（太田淳夫君）　ただいま近藤委員の方から御質問いただきましたことは、趣旨をとらしていただきますと、国民の審判は消費税廃止であるからこれをまず廃止するのが先決ではないか、こういう御指摘であったと思います。
　このことにつきましては、私たち四党、十月二十四日の四党税制改革協議会におきまして、消費税廃止にかかわる法案等の共同提案について、こういうものを出さしていただきまして、その中でこう言っているわけでございます。本来は消費税廃止、大型間接税に依存しない財源確保は政府の責任であるが、四党は政策責任、政策能力を示す立場から提案いたします、こういうことを述べておりますが、九月二十八日に既に廃止法案というものを出さしていただきました。また、国民の皆様方は確かに消費税廃止ということを選択されたわけでございますから、これにこたえなければなりません。私たち一生懸命、先ほど申し上げましたような見地から代替財源についてもおのおの協議いたしまして、十月二十六日に提出をさしていただきました。今こうして審議をしていただいているわけでございます。何とぞ五法案を審議いただきまして御可決の御協力をいただきたい、このように思うわけでございます。
○近藤忠孝君　要するに、予算として提出するのは政府の責任だと、この点では意見は一致しましたね。であるならば、なぜ切り離して出さないのか。政策責任を示すと言ったわけでありますが、示すどころか逆に今自民党から格好の攻撃材料になっておるじゃありませんか。元大蔵官僚の庭山さんはこう言っています。財政は国と地方で百兆円、税金は国と地方で八十五兆円国民は納めている、この中で財源は幾らでも見つけられる、政府の働きは入るをはかって出ろを制す、国民の納めた範囲で皆さんは政治をすればよい。私はこれが正論だと思います。国民が納得して納めた税金の範囲で歳入を決め、歳出にも大胆なメスを入れて予算を組めばいいことだと私は思うわけであります。
　もとより予算編成は、これは政府・自民党任せじゃないと思うんです。国民を代表して我々も意見があります。政府・自民党は、アメリカ、ソ連に次ぐ世界第三位で四兆円に上る軍事費、それから大企業のためにばらまいた国債が積もり積もって百六十三兆円、その利子だけでも毎年十一兆円、その上大企業に対して一兆八千億円もの減税と補助金の大盤振る舞いをしておるわけであります。我々は、こうした歳出歳入構造にメスを入れなければならないと思っております。ところが、政府・自民党は今申し上げたこういったものはそのままにしておいて、六兆足りないから持ってこいと言うんです。久保さん、発議者の方も今申し上げたこういうものをそのままにしておいて六兆円の財源が必要だと言ってこの代替財源法案を出したんでしょうか。
○委員以外の議員（峯山昭範君）　共産党さんが日ごろ大体そういうふうな御意見をお持ちであるということはよく私も知っております。先ほども申
し上げましたが、今回の代替財源案を用意するに当たりまして、近藤さんのような御意見、これはもう憲法七十三条の内閣のいわゆる権能に値することだから要するに云々というお話がいろんな方からありました。けれども、理由といたしましては先ほどお話をしたとおりであります。
　そこで、私どもはどうしてもやっぱり、近藤さんとここは意見が一致するわけでございますが、昨年の選挙そのものが消費税を廃止するか見直しするかということで戦ったものですから、そういうような意味では何としても廃止をしたい、そして代替財源案といたしましては、御存じのとおり野党がこの参議院の議席のように絶対多数をとったということもございますね。そういうような意味では何としてもいわゆる政策責任あるいは政策能力、そういうような面からも代替財源はつくるべきであるということで、私どもはこの案を示したわけであります。したがいまして、先ほどもちょっと申し上げましたが、歳入に限定をいたしまして今回の改革案を出しているわけでございます。
　私どもといたしましては、歳出の面では、消費税を廃止するわけでございますから、例えば消費税を廃止した分のいわゆる地方にかかわる分とかあるいは国にかかわる分とか、そういうものもあるわけですね、実際問題としては。しかしながら、そういうようなものには一切手をつけないで、歳入に限定をいたしまして今回の財源案をつくらせていただいたということでございます。
○近藤忠孝君　今の答弁に私は根本的な問題があると思うんです。
　発議者の皆さんは、税金をどう使うか、これを問題にしないで、今私が指摘した軍事費四兆円、大企業減税など、これはまさしく自民党政府の予算の仕組みと総額なんです、そいつを認めてしまって、予算の仕組みと性格も含めて、総額もこれを認めてしまって、ただ六兆円出すことだけを考えている。要するに、税金の使い道を問題にしないで、いいですか、ここが大事なんですね、取ることだけを問題にしているんです。これは私はとても国民の立場じゃなくて、まさしく自民党の思うつぼです。そうじゃありませんか。
　久保さんにお聞きしたいのは、この今申し上げた自民党政府の予算と仕組みとを、そして総額とを、これを認める立場なのかどうか、これをちょっと明確にお答えいただきたいんです。
○委員以外の議員（久保亘君）　自民党の思うつぼというお話がございましたけれども、もし思うつぼでございましたら自民党は御賛成なさるんじゃないかと思っておるのでございます。
　私どもは税制改革の中で、所得税の減税でありますとか多年私どもが要求してまいりましたものにつきましては、税制改革を継承いたしております。これらの点について、政権担当を前提にしながら私どもが考えてまいります場合は、国民の皆さんに対してその財源となるべき、今我々が考えなければならない問題についてもお示しする責任があろうかと思っておりまして、これらの問題は決して自民党の皆様方と全く同じ考えに立ってやっているものだとは思っておりません。むしろ私ども歳出の問題につきましては、四党の共同の要求でありますとかそれぞれ各党の固有の要求でありますとか、政府にも毎年要求を提出いたしまして、予算委員会等においてもこれらの問題を厳しく議論をいたしているところでございまして、自民党の歳入歳出の枠組みを認めているなどということではございません。
○近藤忠孝君　この六兆円というのは今の枠組み、総額が前提で――そうでしょう、六兆円出てくるんですよ。我が党の言うように軍事費を大幅に削っちゃえば二兆円から三兆円、これ二兆円ぐらいなくなりますよ。そうすれば、財源は二兆円少なくて済むんですね。そういう意味で、まさしく自民党とこれは同じ路線じゃないのか。そのための財源じゃないのか。思うつぼと申しましたのは、まさしくそこに乗ってしまったということと、自民党にとってはああ攻撃材料が出てきた、あわよくばこれを攻撃して消費税廃止を阻止できるかもしれぬという、まさにそういう意味では思うつぼなんでありまして、そのことは本当に大事なんですよ。そういう意味で私は、この代替財源法案を出したことは、これはどうも本当に大変なことだと思うんです。
　そこで、消費税廃止というのは国民の合意でありますから、私はこの合意を得られないようなものを持ち出してくるべきじゃないと思うんです、また一面から申しますと。今申し上げた自民党の総額という面と性格という面と同時にもう一つ大事なことは、合意を得られないようなものを持ち出してくるべきじゃない。率直に申しますと、代替財源法案を出したために世論がどうなっているのか、これはもうしばしば新聞で御承知のところでございます。これは読売新聞の世論調査でありますが、廃止法案への賛成は多数を占めておりますが、財源として出されております物品税復活には、評価しない、これが四六・四％、評価するの四四・八％を上回っているという事実があります。電気税、ガス税などの地方間接税の復活は、評価しない、これが五六・一％と過半数になっておるんですね。評価するは三四・八％にすぎないんです。
　しかも、再改革基本法案を出しました。これじゃ行き着く先は新間接税だ。中型間接税だ。そういうために、せっかく国民の意思は消費税廃止、この合意があるにもかかわらず、逆に世論がこの法案を出したために二分されているのではないのか。私は廃止世論を分裂させてはならぬと思うんです。今消費税廃止を選挙で公約した野党がなすべきことは、無条件の廃止を政府・自民党に迫ることだと思います。
　そのために、提案します。消費税廃止法案を他の法案と切り離して、優先的に本委員会で可決することが先決だと思いますが、久保議員、いかがです。
○委員以外の議員（久保亘君）　近藤さんの御意見として承らしていただきます。
　なお、法案は参法一号から四号までと六号から十号まで九本の法案となっておりまして、一本の法案ではございません。この法案をどのように御審議いただきますかは、それぞれ御意見やお立場がおありだと思いますので、法案の扱いについては委員会で御協議いただければよろしいかと思っております。
○近藤忠孝君　これ、私がせっかく提案したんですから、意見として承っておくという問題ではないと思うんです。
　それじゃお聞きします。国民の合意、国民の意思どおりまず廃止法案を他の財源法案と切り離して先に可決しまして何かぐあいが悪いことがあるのか、どこが不都合なのか、これこそまさしく主権者たる国民の意思に一番忠実な態度じゃないんでしょうか。お聞きしたい。
○委員以外の議員（久保亘君）　私ども提案者といたしましては、消費税廃止のために廃止法案を初めとして九つの法案を九本の法案として提出しているのでございますから、これを切り離すか切り離さないかは委員会でお決めいただくことであろうと思っております。
○近藤忠孝君　次に進みます。
　ところで、これは先ほども議論になりましたが、売上税廃止の際に社公民各党が自民党との間で、直間比率の見直しに各党協調し最大限の努力を払うとした議長あっせんに同意したことをもって、自民党は公約違反が消えたと言っております。しかし、特定政党間の合意を公約の上に置く、こんなことは私は主権在民、議会制民主主義に反することだと思いますが、こんなことで自民党の公約違反の事実は消えないと思いますが、簡潔にお答えいただきたい。
○委員以外の議員（久保亘君）　何回もお答え申し上げておりますとおり、議長あっせんでもって選挙公約が消えるなどということは、議会制民主主義の上に立てば絶対にあり得ないことだと思っております。