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○藤井俊男君　厚生省の方が仕切り役ということでありますが、私があえてこの座長ということをここで御質問させていただいたのは、先般このホームレス問題を取り上げるというときに、座長はどなたがやっているのか、立派な方々がここに並んでいる中でだれもわからなかった。そういう状況の中で、この問題について本当に真剣に取り組んでいるのかということで私の胸を打つものがありましたので、あえて仕切り役、座長はどなたかということを質問させていただいたところでございますので、ぜひひとつその点御了解をいただきたいと思います。
　対策会議では大都市のホームレス数について報告がなされておりますが、これを見ますと大都市で一万四千九百三人に五都市の合計でなっておりますが、このホームレスの問題は五都市ばかりではないと思います。埼玉県の中でも大宮市を中心といたしまして三十数名おります。私の越谷市にもいます。やっぱり全国的にこのホームレス問題はふえているものと思っておりますので、ホームレスの実態につきましては都道府県ごとに調査をすべきであると私は思いますが、いかがですか。
○説明員（樋口正昇君）　昨今のホームレスの増加傾向はとりわけ大都市におきまして顕著でございますので、その中でも特に増加を見ております東京都、横浜市、川崎市、名古屋市、大阪市に連絡会議に御参加いただいているわけでございます。ただ、先生御指摘のように、その他の指定都市、中核市など大都市におきましてもそのような問題が多発しているわけでございまして、現在私どもの方でホームレスのそれぞれの都市におきます人数把握、それからそういったホームレスの方々に対します施策の現状に対します調査を実施させていただいているところでございます。
　私どもといたしましては、これらの調査で得られました結果も踏まえまして、今後の具体的な施策の検討に反映させていきたいというぐあいに考えております。
○藤井俊男君　ぜひ私は全国的に調査をしてほしいということでございますので、要望させていただきます。
　ホームレス問題は、それぞれ今日に至ったさまざまな事情があると私は思います。せんじ詰めればバブル崩壊の犠牲者でもあるのかな、こんな気も私は持つものであります。また反面、さまざまな形で日々を過ごされておりますので、多くの問題を抱えていると思われます。雇用の問題あるいは就労意欲がない人も私はあろうかと思うんです。この辺についてどう把握をするかということは非常に難しいものがあろうかと思いますけれども、ホームレスの問題はやっぱり国の責任で解決すべきだと私は思うんです。地方自治体は今困っています。この辺についてどうですか、自治大臣、よろしくお願いします。
○国務大臣（野田毅君）　実際なかなか難しい問題でして、この問題解決の責任をどちらが負うかという押しつけ合いをしてみても始まらぬと率直に言って思います。
　究極的には、今お話しありましたように、実は御本人自身の部分が相当程度あるわけで、やはり言うならば社会生活から逃避したいとか、経済関係で我が家にいない方がいいとか、勤労意欲そのものがないとか、あるいは勤労意欲はあるが職がないとか、ともかくさまざまな、お一人お一人によって人生行路が異なってきてそういう状況になっているということを思うと、これを根本的に解決するというのは率直に言ってなかなか大変だと。
　そこで、いろんな工夫を自治体がおやりいただいて、ある種のパンを配ったりいろんなことをおやりいただいたこともあるようですが、そうすると逆にほかの地域からもどんどん集まってくるというようなこともあって、根本解決にはなかなかならない。率直に言って自治体でも頭を痛めているというのが実情だと思っています。そういう点で、自治体が独自にそれなりに頭を痛めながらやっておられることによって財政的な面で負担が増嵩してくるというような場合には、それらの財政的な支援を自治省としてバックアップしていくという措置は個別に対応しておるようでございます。
　率直に言って、抜本解決策があれば一番いいんだけれども、しかし、そうかといって全くあきらめてしまうわけにはいかないというので、今御指摘のとおりの連絡会議を関係省庁でやっておるわけでございまして、相談をしながら、またよき知恵があればぜひおかしいただきたい、そういう中で対応してまいりたいと思います。
○藤井俊男君　ひとつよろしく大臣にもお願いを申し上げます。
　最後の質問になると思うんですが、第三セクターの問題であります。
　この第三セクターが現在非常に経済危機に陥っておりまして、官民が共同で事業を行う第三セクターが経営危機に直面している状況であります。多くの事業で累積債務が膨らんでいる上、国や地方自治体の財政悪化、さまざまなプロジェクトに資金を投じている金融機関の経営の悪化など、事業を取り巻く環境が激変をきわめております。財政悪化の中で多くの自治体が事業の継続、処理に苦闘しているのが現状でございます。
　そこで、第三セクターの経営面での深刻な状況に直面している実情について御説明をお願いしたいと思います。
○政府委員（香山充弘君）　第三セクターの経営状況についてのお尋ねでございます。
　現在、第三セクターは九千三百ほどございますが、それぞれ経営状況というか事業の内容が異なりまして事情は全然違うわけでありますけれども、全般的に申し上げますと、経営環境が変化いたしまして厳しい状況に直面いたしておりまして、一部の第三セクターでは赤字の累積等によりまして経営そのもの、セクターの存続そのものが深刻化しているようなケースもあるというふうに考えております。
　私ども、こういった中で、第三セクターの運営そのものが地方財政へ影響を及ぼすようなことがあってはいけないということで、地方団体に対しましてその経営指導というのを指導いたしておりますけれども、特に昨今の状況を踏まえまして、新しい経営指導のための指針をお示しして、地方団体による第三セクターへの指導監督を徹底していただきたい、このように考えて準備をいたしておるところでございます。
○藤井俊男君　時間の関係ですが、非常に地方公共団体の一部事務組合で出しているセクターが経済危機そのものでございますので、ぜひこれらについてはよく把握をしていただきたいと私は思っています。将来の財政への悪影響を十分考慮して早急に対応すべきところはしないと私は大変な事態になると思いますので、大臣から一言お願いします。
○国務大臣（野田毅君）　御指摘のとおり、第三セクターに対して、やはりその経営の内容を把握して的確な対応をしていかなければならぬというのは御指摘のとおりでございます。特に経営内容についての全般的な見直し、あるいは積極的に運営改善に努めていく、あるいは給与改善、経営改善の可能性のないものについて事業の存続そのものの検討を行う。先ほど御指摘もございましたが、給与面における問題だとかさまざまな問題も抱えておると思います。
　そういう意味で、ともかく九千三百ほどあるようでありまして、また中身そのものが、第三セクターの形が地方団体のかかわり方が内容によって異なっているというところもあってなかなか画一的なやり方は困難かとは思うんですけれども、それぞれに適合した対応策を考えていかなければならぬ、そのように各自治体、地方団体においても指導監督を強化してもらいたい、そのように考えております。御趣旨のとおりで、努力をしてまいりたいと思います。
○魚住裕一郎君　公明党の魚住裕一郎でございます。若干質問をさせていただきます。
　まず第一に、地方債に関連してでございますけれども、国債もたくさん発行されるということもございまして、いろんな要因が絡みますが、長期金利が上昇してきているということがあります。そういう状況の中で、地方債の消化というものもかなり厳しくなってきているのではないか。先般、同僚の白浜委員から、市場公募債について格付に関連しての質問がございましたけれども、縁故の地方債においても大変難しい状況があるのではないか。
　そういうことを含めまして、どのような発行の努力をしているか、その点につきまして御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（野田毅君）　つい先ごろまでの国債の金利が上がりぎみである、あるいは長期債の金利が上がりぎみであるということで御心配を各方面でいただいてきたんですが、このほどどうやら本質的な形の、悪い形での動きではなくて、少し鎮静化しておるということでほっとしておるのはそのとおりです。
　いずれにせよ、これから経営危機が本格的に立ち直っていくというようなことがはっきりいたしますということになれば、全体的に長期金利が上がりぎみになっていくであろうということは、これはやっぱり避けがたいことだろうというふうには思います。そういった場合に、将来地方債についてもそういうことも頭に置かなきゃならぬのじゃないかということは、大体御指摘のようなことは当然考えておかなきゃならぬとは思います。
　それから、地方債の安定的な消化をどうやっていくのかということについての今お話でありますが、特に地方債は御承知のとおりいろんな形のものがあって、その中で、市場から資金調達を直接やりますいわゆる市場公募の地方債、これは現時点において各自治体や市場関係者からその消化に特段の支障が生ずる見込みとは伺ってはおらない状況であります。
　いずれにしても、地方債の発行に当たりましては、安定的な消化を図るということと、それから発行条件の向上を図るために従来より流通性の向上についてさまざまな努力をしてきたところでございます。具体的に申しますと、一回当たりの発行額の引き上げや、満期一括償還方式の導入などを図るとともに、平成五年度には銀行などの自己資本比率規制、いわゆるＢＩＳ規制にかかわる地方債のリスクウエートを国債と同様にゼロ％に引き下げたということでございます。
　今後、金融制度改革の進展に伴いまして地方債の発行をめぐる環境も大きく変化することも考えられるわけでございます。そういう点で、このような市場の動向やニーズにも十分留意しながら、地方債の流通性の向上に向けて、償還年限の多様化を含めさらに幅広く検討してまいりたいと考えております。
○魚住裕一郎君　発行期間の多様化でありますとかあるいは発行時期の平準化とか、いろいろ努力をしておられると思いますけれども、先般、埼玉県ですか、十五年物の縁故債発行断念というのが、百五十億でございますけれども、報道されております。今月の九日に断念したという報道でございますけれども、一たん昨年の十二月に発行を延期した、その後いろいろシンジケート団と折衝をしているけれども折り合わずに断念せざるを得なかった、もう低金利を活用する意味合いが薄れてしまったと、こういうような報道がなされております。
　いろいろ努力をされていることは今御答弁ございましたけれども、この発行断念というものを自治大臣はどのように見ておられるのでしょうか。
○政府委員（二橋正弘君）　今、委員がお挙げになりました埼玉のお話も私どもも伺っております。基本的にシ団との話し合いの中で今の期間の問題について折り合いがつかなかったようでございまして、その結果、その発行の仕方は断念したけれども、もともとの十年物で考えていくということになったようでございます。別のところで、今度は福岡県で五年物で出したいという話で、これはまとまったというふうなこともあったりいたしまして、いずれも各団体でそれぞれ今の状況をにらみながらいろいろな形の多様化を検討しておるようでございます。
　私ども、そういう話をできるだけ実情を把握しながら、私どもなりに検討して、また支援できるところは支援していきたいというふうに思っております。
○魚住裕一郎君　それで、この地方債発行に関して、地方団体の状況がよくわからないとかいろいろ言われております。情報公開とかいうようなこともあるわけでございますけれども、民間の会社が社債を発行する場合は、当然有価証券報告書とかいろいろあるわけでございまして、いろんな今後の地方分権、地方の行政改革等を考えていくと、やはりもう地方団体においても損益計算書あるいは貸借対照表というものをきっちりやって、それをしっかり投資家みんなに見ていただくということが大事ではないか。
　民間会社が銀行からお金を借りるんでも、五期分、三期分計算書を持っていらっしゃいというのが普通であるわけであって、例えば銀行でもそうなんですから、シンジケート団からしてみても同じではないか。ましていわんや、今危機宣言を自治体がやっているという状況になれば、本当にリスクゼロというようなことを言ってもなかなか民間は信用できないのではないかというふうに思うわけで、これは大きな改革に私はなると思いますけれども、その方向性についての大臣の見通しというか、御所見を賜りたいと思います。
○国務大臣（野田毅君）　御指摘のとおり、それぞれ市場から特に資金調達をしようというようなことになりますと市場におけるチェックを受けるのは当然のことでありますし、そのチェックの受け方が、言うなら情報公開といいますか、財政に関する一つのそういう意味でのチェックを受けていくわけであります。
　現段階では、御案内のとおり地方債については許可制度ということがあり、そういう意味で償還財源について交付税なり地方税なり、ある種の担保措置というかそういったことが背景にある。そういう中で、完全に、全く国とは独立して一〇〇％自己責任の世界ではないということが一つの背景になっている。そういったことがリスクウエートゼロであるということの背景でもあったりというのが今日の姿だと思います。
　しかし、これから先の展望を考えますと、まさに地方分権に向けて役割の分担とともに財政面においても自主性、自立性を高めていくという方向にどんどんなっていく。自己責任がより強くなっていくということになれば、おのずから各自治体個体間の努力の格差ということがある意味で反映されていくというような形になっていくのは必然だし、それはある意味ではいいことだと。それが言うならみずからに対する自己規律をより強化していくということに作用していくと。方向性としてはそっちへ向かっていくんではないか。そうであれば、それにたえ得る形のものをしっかりとつくっていくということも大事なことだ、そのように考えます。
○魚住裕一郎君　今の御答弁で、要するに貸借対照表あるいは損益計算書というような形でかえていく、そういう方向で答弁いただいたというふうに認識してよろしいんでしょうか。
○国務大臣（野田毅君）　流れとして市場におけるチェックを受けていくだろう。そのチェックの受け方として、より透明度の高い形での、また説得力のあるそういった財政力なり財政規律なりというものをあらわしていくような指標というものを要請されるだろうということはそのとおりだと申し上げたんですが、具体的な手法として、民間企業がやっているような形におけるＰＬなりＢＳなり、そういうようなやり方が果たして可能なのかどうかということはもう少し、やはりそこは財政と通常の企業会計とはおのずから質的に異なる部分もあるわけで、そういった点では多少まだこれから技術的に、そういう貸借対照表なり複式簿記なり、できるだけそういった発想法をも取り入れながら、実際の行政にふさわしい財務諸表の作成ということは十分検討していかなければならないというふうに思います。
○魚住裕一郎君　先進国ではＢＳあるいはＰＬの方式を採用していないのは我が国だけだというような状況だと私は認識をしておりまして、ぜひそういう方向性で真剣に検討をしていただきたいというふうに思います。また、そういうふうにすべきだという運動も起きつつあると私は認識をしておりますので、よろしくお願いをいたします。
　さて、昨年の質問のときに高利の地方債の繰り上げ償還ということを、大合唱とまではいかないと思いますが、取り上げさせていただきました。
　今般、若干それが実現をするようでございますけれども、繰り上げ償還をしますと何か一定のものを除いて政府資金の新規の貸し付けというものは三年間停止だよ、そういう形のようでございますけれども、除外されているのはわかるんですが、普通の事業債といいますか、そういうものも一切だめになるということなんでしょうか。
○政府委員（二橋正弘君）　今回、十一年度の臨時特例の措置として繰り上げ償還ということを私どもと大蔵省とか郵政省と合意したわけでありますけれども、その際に、現在の資金運用部資金法の考え方と最小限ぎりぎりの調整を図る必要があるということで、新規の貸し付けを一定期間停止するというふうなことをあわせて合意したわけであります。この場合におきましても、地方がみずからの責任じゃなくて出さなくちゃいけないようなもの、減税補てん債のようなものとか財源対策債といったようなもの、あるいは災害復旧債といったようなものがございますので、そういったようなものはもちろん例外にしないと地方団体の事業に支障が出るということで、具体的に七つほどの地方債をこの停止の例外ということにいたしております。
　それでどのぐらいの資金量がカバーされるかということも、これも私どもなりに個別に該当団体のチェックをしておりまして、県の場合でも市の場合でも五割以上、六割近くまでそれでカバーできるものですから、今の金利の状況とかあるいは同じ公的資金で、公営企業金融公庫の資金で手当てできるものがあるといったようなことも考え合わせた場合に、そのことで関係団体の事業執行に大きな支障が出るということはないだろうという見きわめをつけた上でそういう措置をとっておりまして、そういう点では関係団体の方は余り現実に大きな心配をされる必要はないんじゃないかというふうに考えております。
○魚住裕一郎君　一般の公共事業とかあるいは下水道事業とか、そういうようなものには余り使えないというふうに考えておるわけでございますけれども、政府は、一方で景気対策を一生懸命やってもらいたいというようなことを言っていながら、そういう部分については貸し付けはしませんよと。ちょっと何か矛盾があるように感じることと、それからこれは平成十一年度だけという形になるようでございますけれども、十二年度以降は一体どういうふうになるのかということ、二点について御答弁をいただきたいと思います。
○政府委員（二橋正弘君）　この繰り上げ償還の措置自体は地方団体の方から非常に強い要望があって交渉して十一年度の措置としてまとめたものでございますが、この委員会でも何回か御説明いたしておりますように、他方で政府資金の場合には郵便貯金とか年金とかの原資を使った貸し付けで、貸し付けに当たって利ざやを取っていないということ。そういう性格なものですから、一般的に繰り上げ償還を認めるということになりますと財投そのものが成り立っていかないということになります。
　そういう意味で、極めて例外的なものとして、特に公債費の負担の重い団体について弾力的な措置がとれないかという角度から合意したものでございまして、この合意につきましてはあくまでも私どもと関係当局の間では十一年度限りの臨時の措置ということで合意いたしておりまして、基本的には単年度のものということで御理解いただきたいというふうに思います。
○魚住裕一郎君　それでは次に、先ほども大臣の方から財政健全化債というのが釜本理事の質問に答えて若干出ましたけれども、何か十四年ぶりに健全化債が発行されるんじゃないかというようなことが新聞に出ておりました。十二自治体が予定をしているということでございますけれども、自治省としてはどのように対応する予定でございましょうか。
○政府委員（二橋正弘君）　健全化債と申しますのは、団体によって特に税収の落ち込みが大きいところで、いわばその年度の財政運営の区切りといいますか決算をしていく段階で、通常の地方債の充当する割合だけでなかなかいわば決算の締めをするのは苦しいというふうなケースが団体によってはございます。
　そういうところについては、一定の将来の公債費の償還財源を確保できる目鼻を行財政の効率化、合理化といった観点で確保していただくということを前提にして、通常の充当率以上の比率で地方債の発行をしてその年度を乗り切っていこうというのが健全化債でございまして、今御案内のように大都市部を中心にして税収の落ち込みが大きくて財政がきつくなっているところがあるものですから、団体によってそういう希望の向きがあるところについて健全化債の発行によって対応していただこうという、いわばそういう方法を用意しておるわけでございます。今のところ、私どもの方に個別に相談があって、今の見込みでは十二団体ぐらいがこの健全化債を出したいというふうな希望を持っておられますので、そういうことで対応していきたいというふうに思っております。
○魚住裕一郎君　許可の基準といいますか、それはどういうものになるんでしょうか。特に各自治体の行政計画などを精査して月末に発行額などを決めるというような形で報道されておりますけれども、行革推進ということで指針を出し、その辺の進捗状況も当然よく把握した上で、これだけ余りが出るなとか、そんなことをいろいろ考えながらやるわけでしょうけれども、その辺の許可基準というのはどのように理解しておけばいいんでしょうか。
○政府委員（二橋正弘君）　基本的には行財政上のいわば効率化を図って将来にわたって生み出される金額、それを基本にして許可をするわけでございまして、事業の適正化でありますとか、あるいは補助金のずっと継続的なカットでありますとかといったようなことが行われて、何年かにわたってこれだけの金額が生み出されてくると。片方で、その団体の行っている事業の通常の充当率を上回って出すというものですから、そのときの上回っている金額というのが片方にございますので、その金額の範囲内で生み出されてきたいわば合理化による財源の捻出額、それをベースにして許可するということでございます。
○魚住裕一郎君　次に参りたいと思います。
　地方行革の件ですが、今、都知事選挙もこれからでございますけれどもいろいろ盛り上がってきているんではないかなと思っておりますが、先般、東京商工会議所がアンケート調査をしました。知事候補者に何を要望するかということで、企業の経営者二百十五人から回答を得たと。三つまで回答はいいよということでございまして、一番が行革、六七・〇％の人がまず最大にそれを取り上げたいと。その次は財政再建、その次が景気・中小企業対策。これで大体六割ぐらいが、みんな三つを選んでといった場合には取り上げられているということでございます。知事選に絡んで、本当に経営者の皆さんも、自分がリストラしながら地方の自治体の行革をよく見ているというふうに私も判断するわけであります。
　先般、自治省では、市区町村の事務事業の外部委託というようなことについてその進捗ぐあいをお調べになったようでございますが、その結果はどんなことだったでしょうか。簡潔に御報告いただけますか。
○政府委員（鈴木正明君）　地方団体の事務事業の民間委託につきましては、積極的かつ計画的に推進するように要請をしてきております。これまでの平成九年の地方行革の指針においてもその旨お示ししています。
　お話しの十年四月現在での民間委託の状況でございますが、一般事務の委託と公の施設の委託と二つに分けて整理をしていますが、一般事務の委託につきましては全体的に進捗を見ております。例えば本庁舎の清掃などは、都道府県では一〇〇％、市区町村でも八二％が実施している。また、一般ごみ収集など身近なものにつきましては市町村で七七％、水道メーターの検針業務などでも七五％でございますが、公立学校の給食は三七％ということでございます。
　他方、公の施設の委託についてでございますが、一部委託を含めた委託率では、例えば市区町村の市民会館などでは八〇％、コミュニティーセンターでも八〇％ございますが、全部委託で見てみますと、市町村の保育所で四％、図書館三％、児童館二四％といった状況でございます。
　このような民間委託の状況の背景に、特に市町村においてはばらつきが見られるわけでございますが、町村部においては地理的な条件などから適切な委託先が見出しがたいという個別の事情もございますが、そのほかに国が法令などで公務員の必置を義務づけていたり、また委託先を制限したりしている事務事業については、民間委託についてこれらの法令との調整とか適合性の問題がございます。また、そういうことでは保育所の調理員、給食などについては、今回の地方分権計画で規制が廃止ということで、昨年の四月に廃止されておりますので、今後その面での委託は進みつつあると見ております。
　いずれにいたしましても、こういう事情がありますが、民間委託については行政運営の効率化、住民サービスの向上などのために積極的に取り組むように要請しているところでございます。
○魚住裕一郎君　今御報告ございましたけれども、特に市区町村における外部委託が行革の意欲に乏しいというような新聞論評もございますけれども、平成六年における全部委託よりも平成十年に調べた方がパーセンテージが下がっているというのが若干あるんですね。ごみ処理施設でありますとか下水道終末処理施設でありますとか、あるいは都市公園、診療所、コミュニティーセンター等について委託率が下がるというのはどういうことなんでしょうか。今若干お話がありましたけれども、進まないという理由はわかったけれども、下がるという理由がよくわからぬのですが。
○政府委員（鈴木正明君）　今お話しの平成六年と平成十年での特に全部委託についての委託率の問題でございます。実は都市公園につきましては、前回では小さな児童公園が対象となっておりませんでしたが、今回対象にいたしておる関係で数字が下がってきております。また、コミュニティーセンターなどは設置数自身が非常にふえておりまして、そういう面で直営部分の方が全体の伸びよりも大きかったということで、五七が五六に下がっているということでございます。ごみ処理、下水道処理につきましても同じような事情があろうかと思います。
○魚住裕一郎君　要するに分母が大きくなったということなんだろうと思いますけれども、引き続きぜひ推進方をお願いしたいと思います。
　では、次に移らせていただきまして、先ほど第三セクターの問題が先行議員の質問で取り上げられました。私も若干お聞きをしたいというふうに思っております。
　景気が非常に悪い。いろんな原因を言われました。昔は住専問題が大変だと。今は金融機関、貸し渋り等がある。そしてようやく公的資金の注入というようなことが行われている。また、巷間、ゴルフ場に関連してゴルフ会員権が下がり、ここでもう大変な不良債権というか、出てくるのではないかということで騒がれました。
　今は第三セクターの破綻が日本経済の足を引っ張るのではないかというような議論も出てきているようでございまして、八〇年代に民活法でありますとかリゾート法とか、いろんな形で各地方自治体が事業者のようにどんどん設立をした。しかしながら、たくさん解散とか破産とか、そういう状況に追い込まれてきているようでございまして、中には末端ユーザーに御迷惑をかけているというところもあるようであります。また地方自治体としても、この処理に当たって自分の年間予算に匹敵する、あるいはそれを上回るような負債を抱え込むという自治体もあるようでございます。このような状況につきまして、自治大臣はどのようにお考えでしょうか。
○政府委員（香山充弘君）　第三セクターの経営についてのお尋ねでございますけれども、御指摘もありましたように、景気環境の変化もございまして全般的に厳しさを増しておりまして、一部には累積赤字によって経営そのものが危ないというような第三セクターもございます。
　第三セクターの経営状況についてでございますけれども、御質問にもありましたように、大変その数がたくさんございますし、事業内容や地方団体のかかわり方、これは民間と並んでわずかな出資を受け持っているだけというようなケースもありますれば、あるいは支配株主となっているとか実質的に地方団体だけで設立をされておるというような第三セクターもあります。
　そもそも、そのような場合には地方団体の責任において指導監督が行われるべきものであること、そういったことを考えておりまして、自治省が直接経営状況を把握するという形では難しゅうございますので、この点につきましては御理解いただきたいと存じますけれども、地方団体の財政運営にかかわり合いを及ぼす可能性がある損失補償あるいは債務保証といった額につきましては、決算統計において地方団体ごとに総額を把握いたしておりますし、また新聞報道等を通じまして、問題が生じておる第三セクターにつきましては個別に事情を聴取するなどいたしまして、地方団体の財政運営の面から必要な助言、指導をさせていただいておるという状況でございます。
○魚住裕一郎君　この間、ある雑誌を読んでおりましたら、特集記事「自治体倒産の嵐が来る」ということで、「地に満つ憂国の情」、そういう論説がありました。鳩山由紀夫さんという方で、我が党の方ではございませんけれども、そういう論説が出ていました。
　その中で、この第三セクターについても本当に憂いを持っていろいろ論文としてお書きになっておられますけれども、何でこんな危機ができたのかと。一つは地方交付税制度ではないかとかいろんな分析をなさっております。自治体がやった事業が破綻して、今度は自治体自体の財政が破綻してくるんではないか、そういうような状況の中でいろんな御提案もされております。
　今まで解散とかあるいは破産とかいろんな形で事態が進行をしているようでございますけれども、株式会社もあるわけでありまして、会社更生というような形も後処理としてあろうかと思うんですが、鳩山さんの御提案では、例えば破綻処理システムというものも新たにつくってもいいんではないか、もちろん裁判所に任せるのもいいけれども、そういう破綻処理システムというのもあってもいいんではないかというような御提案もなされております。
　先ほど九千三百という数字が大臣の方からございましたけれども、本当にうまくいっている第三セクターというのは少ないと思いますが、やはり備えあれば憂いなしでございます。今申し上げたような処理システムといいますか、そういうものにつきまして、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（野田毅君）　これは国も地方もある意味では、国においては認可法人、特殊法人、いろいろあるわけです、地方においてはいわゆる第三セクター、こういう形で、今までそれなりの必要があって直接の行政主体である自治体の仕事のお手伝いを側面からサポートする。あるいは逆に、スリム化をしていく過程の中で、本体事業から外に仕事を出していくといいますか、いわばアウトソーシングをしていくといういろんな経緯があって、結果として九千三百ということになった。
　今御指摘のように、経済情勢もうんと変わってきておりますし、それからニーズそのものも変わってきておると思いますから、そもそもこの種の第三セクターについて、その設置の必要性、それから時の経過、いろんな事務事業の内容をしっかりと見直す、あるいは経営内容についても徹底してチェックをし直す。人件費等の問題もあるだろうし、さまざまな角度から各自治体がこれについて見直しをしてもらわなければならないことは当然のことだと思いますし、今本当に大事なテーマの一つだと認識をいたしております。
　そういう点で、全部が全部だめになっているとは思いません。それなりにきちんとした責任を果たしてやっておられるところもあるようですし、あるいは役割が終わったところもあるのではないかという話もあります。
　そういう点で、必要ならば統廃合を進めるなり、そういったことを各自治体においてさらに徹底してもらうように、今までも自治体に指導はしてまいっておるとは思いますが、さらにこの点はしっかりと御趣旨を体して、趣旨を徹底してまいりたいと思います。
○魚住裕一郎君　ある新聞に、秋田県の出資法人で県の畜産開発公社というのが第三セクターの経営として紹介をされておりました。破綻したようでございます。
　国と県が補助金を負担する家畜導入事業をめぐっての公社でございますけれども、空の導入、要するに買ってもいない牛を買ったことにするような空導入であるとか、あるいは二重に預託するとか、さらにはきちっと計算すべきところが減価償却を少なく見積もって資産を膨らませて見せているとか、あるいは裏金もつくっていたことが判明したとか、そういうような事態が出されてきているわけであります。
　この畜産公社が破綻いたしまして、結局県が債務処理をしなきゃいけないということで、総額三十五億円負担するようでございます。昨年の十二月の県議会で約十五億の投入が決まり、またこの二月にその残余が処理されるというように記事が載っておりました。もうめちゃくちゃだなというのが私の実感でございまして、何でここまでほっておかれたのだろうかなというふうに思うわけであります。
　結局そういう点は、もう県でもよく見られないということであれば、やはり情報公開というか、これが大事ではないだろうか。情報公開条例とか、今法案が審議されておりますけれども、やはり特殊法人なりいわゆる第三セクターまでしっかりいろんな部分の、特に財務諸表まで含めた、あるいはもっと細かい伝票類まで含めた情報公開が必要かというふうに思いますが、大臣の御所見はいかがでしょうか。
○国務大臣（野田毅君）　情報公開をやればこの第三セクター問題について、今御指摘の具体案件についてのお話が回避できたかどうかというと、私はちょっとそこのところは事実関係がよくわかりません。
　ただ、一般論として言えば、特に第三セクターについての情報公開が今まで十分それぞれ地域においてなされておったかどうかについて、これは何もこの問題だけではなかったかとは思うんですが、十分やってきたと言うには遠い状況にあったのではないか。今各自治体で、それらの過去の反省に基づいて条例なりでかなり従来以上に情報公開という問題について積極的に取り組んでいるように私は認識をいたしております。
　そういう点で、今、国会で審議中の情報公開法案がかなり大詰めにまで来ているということは、そういう意味では自治体を含めて情報公開問題について大変前進することではないかと認識いたしております。
　それと、特殊法人あるいは第三セクターの経営の健全化という問題については、これはこれとして情報公開はもちろんやっていかなければなりませんが、かなり大胆に、先ほど来御指摘のあった財政の足を引っ張ることになるのではないかというかなり深刻な懸念があることも事実だと私は思いますので、さらに徹底してメスを入れていく必要はあると思います。
○八田ひろ子君　八田ひろ子でございます。
　私は、まず最初に、選挙制度にかかわって選挙の政見放送に手話通訳とか字幕スーパーを入れるという問題についてお伺いをしたいと思います。
　大臣は手話がお得意でいらっしゃるでしょうか。私は、自己紹介をするときに、私は日本共産党の国会議員ですというのがたどたどしく言える程度なんですけれども、手話というのは、日本共産党の日本というのは日本列島です、共産党というのは平等な党ということなそうなんですけれども、そういうものなんです。
　せんだって、私は愛知県の聴覚障害者と県民の集いというのに参加をしてまいりました。健常者もいるんですが、聴覚障害のある方が多いものですから、舞台で参加させていただくんですけれどもほとんど音が聞こえない。拍手はこうですから聞こえなくて、進行を健常者の人が一応言ってくださるんですが、それがないと全くと言っていいほどわかりません。聴覚障害の方が、こういう健常者がしゃべっているところへ来ると、それと全く反対にわからない、疎外感を持つというのを私は味わってきたのです。
　とりわけそこで、今聴覚障害者を排除し、参加を制限する法律の改正を求める百万人運動というのをやっておるというお話がありました。公職選挙法に基づく自治省告示は政見放送に手話通訳をつけることを規定していますが、範囲が限られ、公的保障もしていない。候補者の政見放送に手話通訳や字幕がないと、聴覚障害者の有権者にはわからないまま、その参政権が制限されている。だから、聴覚障害者を排除する法律を変えるという中にこれが入っているということで、熱心な話し合いがされたんです。
　今一部では手話通訳が実現をしておりますが、なぜ進んでいないのか、また字幕放送について研究をしているというふうに伺っておるんですけれども、どのようにお進めいただけるのか、まずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（野田毅君）　今御指摘の選挙について、障害者であれ、きちんとした候補者の政見放送なり、そういった情報が的確に伝わって、その上で御本人が公正な判断をして権利を行使されるということは、当然のことながら選挙の一番基本であろうと思います。
　ただ、そのことがわかっておりながら現実にそれがなぜ適用できないかということについては、やはり技術的な制約なり、何らかのそういったことがあるということが背景にあってそういうことになっていると思います。
　そういう技術的、専門的部分について政府委員の方から補足をさせていただきたいと思います。
○政府委員（片木淳君）　お尋ねのありました政見放送の手話通訳でございます。
　お話にもありましたとおり、平成七年の参議院議員の比例代表選挙から導入されまして、昨年の通常選挙では名簿を届け出ました十四政党のうち十三政党がこれをつけたというところでございます。
　また、御案内のとおり、衆議院議員選挙におきましても、小選挙区選挙の政見放送にいわゆる持ち込みビデオ方式が採用されまして、手話通訳を付することができるとされたところでございます。
　それで、参議院選挙区の選挙などその他の選挙の政見放送についてでございますが、収録期間が選挙の公示日または告示日に近接する極めて短い中で、手話通訳の資格を持った方々が地域的に偏在をいたしておる関係上、大変確保が難しいということから、直ちに制度化することは困難であるということで、手話通訳士や候補者等の数の推移を見ることが必要ではないかと考えておるところでございます。
　政見放送への字幕放送の導入につきましても、これも御案内のとおり、政見放送の時間内に字幕で伝えることといたす場合には、文字数にかなり制限をすることが必要になるということもございまして、技術的、時間的制約が大変大きいということで、現時点で導入することはなかなか難しいかなと思っております。
　しかしながら、いずれにいたしましても、聴覚障害者の方々の貴重な参政権の行使にかかわる課題でございますので、今後とも検討を進めてまいりたいと考えております。
○八田ひろ子君　実際にはなかなかできないと最初のころはおっしゃっていても、徐々に導入はされているということは可能性としてはあるというのが今の御答弁の中でも思えるんです。
　さっき御紹介をしたこの運動では、全国手話通訳問題研究会、実際に手話通訳をなさっている方とかいろいろな団体が一緒になってやっていらっしゃるわけです。地域偏在というふうにおっしゃいましたけれども、やはり国がこういうものをやろうという意思があれば、これはこういう方たちも一緒になって運動を進めていることですからできるのではないかというふうに思います。大臣の所信でも、民主主義の充実ということで選挙制度については全力を挙げるというふうにおっしゃったので、ぜひ実現していただきたいというふうに思います。
　次の問題ですが、地方バス路線のことをお伺いしたいと思います。
　住民の足を守るための公共輸送機関の充実という問題で、とりわけ乗り合いバスや地域の路線バスの問題として、私は昨年もその休廃止問題が深刻であるということと、国の施策を質問させていただきました。ことしの一月ですか、運輸省から乗り合いバスの活性化と発展を目指してという、題は非常にいいんですけれども、中身が需給調整規制廃止に向けた骨子素案ということで、需給調整制度の廃止を大きな柱としてこれを具体化するということで、これでは赤字路線からの撤退や廃止が一気に進むのではないか、地方はますます大変だと。
　そういうときに、この中にもありますけれども、自治省とも相談してということで、大臣もこれにかかわっていらっしゃると思いますけれども、規制緩和とか市場原理だけでは地方の乗り合いバス路線は実際には守れませんし、そういう立場に立って、地方自治体に負担だけはかぶってくることがないような、そういう面でぜひ大臣にもお伺いしたいし、運輸省との協議が今どうなっているのか、お伺いします。
○政府委員（二橋正弘君）　御指摘のように、運政審から平成十一年の一月に骨子というのが公表されておるわけでございます。この中で、かねてから委員からも地方の生活路線の維持という観点から十分な注意が必要であるというふうな御指摘をいただいておるところでございまして、私どもも、乗り合いバス路線というのは通勤、通学などの足としてその維持確保は重要な政策課題であるというふうに考えております。
　この問題に対します国の役割ということにつきましては、この運政審の答申案の骨子におきましても、ナショナルミニマムの確保とかあるいはそのための地方財源の充実といったような観点から触れられております。
　これからの具体的な確保方策につきましては、今回のこれは運政審の答申の骨子でございまして、これを受けて具体的には政府の中におきましていろいろな検討がされていくことになるわけでございまして、私どもは運輸省の方とその過程で十分協議していかなくてはいけないと思っておるわけでございます。そのときには、特に行政と民間それから国と地方の役割分担ということを明確にすることが必要であると考えておりまして、そのような観点から関係省庁と十分協議してまいりたいというふうに考えております。
○八田ひろ子君　きょうこのバスの問題で余り長い時間議論ができないんですけれども、去年も地方バス路線の補助金の問題で二種とか三種の問題を取り上げて言いましたけれども、国の補助制度そのものが実際は改悪になっている。三種の三年間に限りという補助も今度は二年間になるとか、また実際に今度の場合でも、今地方自治体は配慮というふうに言っていますけれども、路線バスの問題ではもう来年実行されるんじゃないかと言われていて、生活路線をどう守るか。各地にバス協議会というのもつくられて実際にやっているんですけれども、結局は地方自治体がどれだけお金を出すかによってその足が守れるかどうか、お金を出す体力がないとそれは消えていくというのが今までもあって、これが出たときにはもっと大変になるんじゃないか。そういうときにまず地方財源の充実というのがなかったら守れないというのがあるわけなんですけれども、そういう面ではどうなんでしょうか。
○政府委員（二橋正弘君）　現在のいわゆる路線バスの維持のための財源措置でありますけれども、今、委員からお挙げになりましたような国庫補助と、それから地方の方は国庫補助の地方負担、それから補助を伴わない単独のものについて地方団体が路線維持のための負担をしておるものに対して私どもは特別交付税の算定を通じて財政措置をいたしております。九年度で申しますと補助金は約九十五億でございます。特別交付税で算定いたしております額は県分と市町村分と合わせて二百三十億という算定をいたしております。
　これから路線バスをどう維持していくかということについて、それが専ら地方団体の財政負担にかかってくるということは、私どもとしてはやっぱりそういうことがあってはいけないというふうに思っておりまして、やはりそこのところは国と地方との適切な役割分担がなくてはいけないと思っておりますし、運政審の答申の骨子でもそのためにわざわざ財源の確保ということも触れられておりまして、そういうことにつきましても、私どもはこれから具体化をしていく段階で関係省庁と十分協議してまいりたいというふうに考えております。
○八田ひろ子君　運輸大臣は、生活路線を守るためにはどのくらいのコストがかかるのか自治省を通じながら地方自治体と話し合いをして問題の解決を目指すというふうに言われていて、自治省の立場というのが非常に重要なわけなんです。
　今各地で百円バスとかそういう安いバスをやって、非常にそれが人気が高いというのがマスコミにも明るい話題として大きく取り上げられていますけれども、バスの需要というのは潜在的には非常に大きいですし、地球環境に優しいという視点からも乗り合いバスの役割は大きいと思うものですから、自治大臣、規制緩和一辺倒というんじゃなくて、過疎でも都市部でもバスは住民の足の最後のとりでと首長の皆さんも本当に真剣に取り組んでいらっしゃる中身ですので、そういう立場でぜひこれに臨んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（野田毅君）　今御指摘いろいろございましたが、地域住民の生活の足を確保していくというのは、まさに地域や町づくりという上からいっても地方公共団体としての判断が極めて大事なポイントだと思います。それを具体的にどのように支えていくか、それから財政面においてどう支えていくかということの裏づけがなければできないわけです。
　この点については、今、財政局長からも御答弁申し上げましたが、ただ単に地方の仕事だといって押しつけていくということだけでなくて、その際には財政的な手当てという面においても裏づけをしていくということと連動してやっていくということで現在対応しておると承知をいたしております。さらにその点は努力をしてまいりたいと思います。
○八田ひろ子君　ぜひしっかりとやっていただきたいと思います。
　次は、ドメスティック・バイオレンスの問題についてお伺いをいたします。
　夫や恋人など親しい男性あるいは親しかった男性からの女性に対する暴力をいわゆるドメスティック・バイオレンスとかリレーションシップ・バイオレンスというふうに言うこともあるんですが、ＤＶ、予算委員会でも取り上げられたんですけれども、そういう耳なれない言葉がマスコミでも報道されております。被害を受けた女性が駆け込むところや緊急に避難する場所をどうするかという問題で、地方自治体の大きな問題ともなっています。
　このドメスティック・バイオレンスについて、国際社会では女性に対する暴力の問題が女性の人権の中心課題として取り組まれてきた経過があって、国連でも八〇年代の後半から本格的にこのＤＶに取り組み始めています。日本でも、女性に対する暴力行為そのものがエスカレートしないようにする対応が必要だと専門家の間で指摘されて、女性団体や地方自治体レベルの調査と解決のための動きが今始まっています。
　九五年に北京で開かれました国連の第四回世界女性会議以後、国内各地では、まだ少数ですけれども、こういった暴力被害から助けを求める女性を受け入れるシェルターと言われる民間ボランティアによる緊急避難所ができているということであります、公的施設はないんですけれども。
　これは週刊誌などにあります政府の広報なんですが、ここにも、夫による妻への暴力、我慢しちゃいけない、家庭内でも女性には人権がありますと。当たり前といえば当たり前なんですけれども、耐えることを妻の美徳とするような社会の風潮にも女性は縛られています。夫による妻への暴力は許されないものであることを私たち一人一人が自覚することが必要です。これは政府広報ですが、そこでまず緊急に駆け込みなさいと書いてあるのが各都道府県の県警本部の相談室とかその他各都道府県の婦人相談所、こういうのがいろいろついておりまして、民間のシェルターとして札幌と東京のシェルターの電話番号が書いてあります。
　公的施設はないんですけれども、実際には婦人保護事業の中でも受け入れられているというふうになりますけれども、実態はどうでしょうか。
○政府委員（炭谷茂君）　現在、先生がおっしゃいましたように、婦人保護事業の中で家庭内の破綻やまた家庭内暴力によって被害を受けた女性の駆け込み寺的な意味で婦人保護施設が使われているわけでございます。これの状況でございますけれども、平成四年度以前におきましては通知を出しておらなかったわけでございますけれども、現在、平成四年度から私ども厚生省から通知を出しまして、このような家庭内暴力等の問題があった場合、一時保護等を実施いたしているところでございます。
○八田ひろ子君　実際には各自治体で対応しなければいけないということで、婦人保護施設とかあるいは婦人相談所一時保護という形で行われているということでありますが、今度の国会では男女共同参画社会基本法案というのが提案をされて、女性の人権もうたわれていますし、そこには地方自治体の責務というのもいろいろと書いてあります。この基本法をつくるための審議をいろいろな形でされてきたんですけれども、男女共同参画審議会でも女性に対する暴力部会というのがあって、そこでいろいろな議論もされたというふうに聞いておりますけれども、この中間取りまとめが出た段階での議論の過程あるいはＤＶについてどのような意見や実態が出されたのか、お示しください。
○説明員（名取はにわ君）　男女共同参画審議会は、平成九年六月十六日、内閣総理大臣から女性に対する暴力に関する基本的方策について諮問を受け、同審議会に設置されました女性に対する暴力部会におきまして調査、審議を続けているところでございます。
　同部会は、平成十年十月三十日にそれまでの議論を整理した中間取りまとめを公表しました。中間取りまとめの公表までに、この部会は女性に対する暴力についての有識者や専門家、関係省庁からヒアリングを行いました。女性に対する暴力部会では、夫、パートナーからの暴力だけに限らず、包括的に女性に対する暴力について審議しておるわけでございますが、夫、パートナーからの暴力についての問題意識はヒアリングや議論の中で取り上げられました。
　この部会におきましては、女性に対する暴力は女性に対する人権の侵害であり許されるものではない深刻な問題であるとしております。ヒアリングの中でも、夫あるいはパートナーからの暴力で骨折したり、気を失ったりするほどの暴力が振るわれているという事例もまた報告されておりました。
　中間取りまとめは、さらに夫、パートナーからの暴力を含む女性に対する暴力は被害が潜在化しやすいことを指摘しておりまして、被害が潜在化する理由としまして、被害について相談する窓口等がわからないこと、加害者からの報復を受けるおそれがあること、世間体を気にすることなどを挙げています。また、夫に暴力を受けながらも精神的、経済的に夫から離れられないなど、夫婦間の暴力には難しい問題がございます。
　この部会は、中間取りまとめ公表後も審議を続けておりまして、この春には答申に係る部会報告をまとめる予定でございます。
○八田ひろ子君　そういう国あるいは国会での動きもあるんですが、ここに東京都が調査いたしました女性に対する暴力調査報告書というのを持ってまいりました。
　これを見ますと、精神的な虐待を夫あるいはパートナーから受けている人は二人に一人、五五・九％ということです。それから、身体的暴力を受けたことがある、あるいは受けている、これが三人に一人、三三・〇％という結果が出ているわけで、大変衝撃的な数字だと報道されたときには言われておりました。例えば、妻を平手で打つことは許されないとするのは、女性では八二％いますが、男性では六八％しかいないとか、男女の意識の差もこの調査の中から見られるわけなんですけれども、こういう例というのは、東京都だけに見られるようなドメスティック・バイオレンスの実態があるんでしょうか。
○説明員（名取はにわ君）　今おっしゃいました東京都では女性に対する暴力の実態に関する調査は行われておりますが、ほかは一部の自治体では行われているようです。ただ、全国的な調査につきましては承知してございません。
○八田ひろ子君　全国的な調査が実際には行われていないということですが、諸外国の例を見ても本格的な実態調査の実施によって世論が喚起され対策が動き出しているわけで、大変うれしいことに今年度予算では女性に対する暴力に関する全国実態調査の経費というのも提案をされているので、こういうことも前進しているんだなというふうに思います。
　ドメスティック・バイオレンスと言うと皆さんびっくりされることもあるのかもしれませんが、最近の問題では、ここに英字新聞、これはカナダの新聞ですが、幾つかあるんですけれども、それとか、これはカナダで発行されている日本語の新聞でありますけれども、カナダの日本総領事の妻への暴行事件が報道され、これは日本の新聞でも報道されたわけなんですが、現地ではテレビでも報道されたそうです。
　日本を代表する外交官の言動としてのニュースなんですが、問題は、この事件では妻は告発しませんでした。けがを治療した病院からの通報で警察に逮捕されたということでありますが、日本の国内でこういうことが起こったときどうなるんでしょうか。
○政府委員（林則清君）　日本におきましては、原則として警察は夫婦間の事案でありましてもそれが暴行なり傷害なりそういうものを構成するということでありますれば、被害者の心情等を配意しつつ事件化を含め厳正に対応することになります。
　もうちょっと具体的に言いますと、やはり日本で刑事事件として立件するためには被害者の協力というものが要ります。したがいまして、今、先生の挙げられた例でありますと、被害者の方からは何の意思表示もなかったけれどもということでございますが、そういう場合には我が国では刑事事件として立件するのはいささか難しいかなという感じがいたします。
○八田ひろ子君　大阪府下の救急病院に対するアンケート調査では、回答した七八％が夫からの暴力を受けた女性の治療をしたことがある、こういう報道もあるんですが、人権を守るという立場で、大臣は国家公安委員長でもいらっしゃるんですが、ドメスティック・バイオレンスについてどんな御見解をお持ちでしょうか。
○国務大臣（野田毅君）　報道で私も知ったんですけれども、先ほどのカナダにおける総領事ですか、事もあろうに日本の文化だとか言ったらしくて、私の思っている日本の文化にはそんな恥ずかしい文化はないので、昔から女性を殴ったら男として恥ずかしいと思えというのが本来日本の文化であったので、全く日本の文化を間違って外国に伝えるというのは言語道断、私はまず第一にそういう印象を持っております。
　それから、もともと我が家でも大体女房の方が強いし、今言いましたように我々は子供のころから、本当に小さいときからそうですが、男の子が弱い者いじめをしたり、あるいは女性に手を出したりというのは恥ずかしいことだというか、むしろそういう土壌の中で大きくなって今日になった者から見ると、何か世の中は悲しい状況になっているというか、率直に言って私はそんなふうに受けとめております。
　そこで、個人的な見解は別として、今御指摘ございましたが、いわゆるドメスティック・バイオレンスというんですか、私も最近初めてこの言葉を承知したんですけれども、先ほど刑事局長からも御答弁申し上げたんですが、それは夫婦間の事柄であっても法に触れる行為というものは許されるべきものではないというのが当然の警察の立場であるし、ただし事件としてきちんと適正な厳正な処理をしていこうということであれば、それにはおのずからいわゆる被害者の協力ということは当然もらわなければならない。そういう点で、その被害者の意思を十分尊重しつつ厳正な対処をしていかなければならぬというふうに考えておるわけです。
　いずれにしても、女性の人権が推進、擁護される社会の形成に向けて、この種の事案への適切な対応について引き続き警察を督励してまいりたいと考えております。
○八田ひろ子君　日弁連の九八年の調査では、夫からの暴力を受けたときに通報した際の警察の対応について、駆けつけたが何もしてくれなかったが三五・七一％、取り合ってくれなかったが三二・一四％、合わせると七割です。
　日弁連の第四十一回人権擁護大会シンポジウム、家族と暴力、妻への暴力、子供への虐待の根絶に向けてというシンポジウムでは、妻への暴力には往々にして子供に対する暴力、虐待も一緒にあるということであったそうなんです。ここでは、国及び地方公共団体にという形で、こういう暴力が現実にあるものですから、広く国民にこれは人権侵害であることを、意識の喚起を図ってほしいとか、それから民間各種シェルターの公的援助をやってほしいとか、あるいは被害者たる妻や子供の救出を容易にしてほしい、こういうことが正式に要望されておりますけれども、どうですか。