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○政府委員（阿部充夫君）　御指摘のございましたように、短期経理につきましては、従来、毎年黒字を計上してきたわけでございますが、昭和五十七年度におきましては二億六千七百万円の赤字という状況になっております。この赤字になりましたのは、実は老人保健法が昭和五十八年の二月一日、つまり五十七年度の最後の時期におきまして施行されたということに伴いまして、五十七年度分の老人保健拠出金約七億八千九百万円を拠出をしたわけでございますが、この制度の実施によりまして、当然今度は医療給付費の方の減ということがあって、ある程度とんとんになってくるというわけでございますけれども、その医療給付費の減少の影響が二カ月おくれの新年度から出てくるというようなことのようでございまして、そういったことから、この五十七年度におきまして赤字ということになったわけでございますが、平年度化されます五十八年度以降につきましては、もとへ戻ってまいりますので、従来どおり五十八年度現在まだ決算途中でございますけれども、再び黒字になるという見込みを立てておるところでございます。
○粕谷照美君　では次に、業務上の災害補償について伺います。
　私学共済の遺族給付とこの災害補償との併給の関係は一体どのようになっておりますでしょうか。
○政府委員（阿部充夫君）　私学共済組合の組合員が業務上死亡したという場合でございますけれども、これにつきましては、遺族に対しましては遺族年金が百分の二十積み増しをしまして、もとが百分の二十のところを百分の四十が支給されるというのが共済組合の制度でございますけれども、他方、労働者災害補償保険法におきます遺族補償年金という制度がございますので、そちらの遺族補償年金が給付をされるという場合には、私学共済の方で積み増しをする百分の二十分、つまり半分でございますけれども、この部分については支給を停止するということに制度上なっております。もちろんこの労災保険の方の遺族補償年金がある期間限って支給されますので、その期間を過ぎた後はこの遺族年金の積み増し分は従来どおり回復して積み増しをされるというようなことでございます。労災補償からお金をもらっている間は積み増し分は確保する、こういう調整になっております。
○粕谷照美君　それでは労災保険なんですけれども、労災保険というのは大体強制加入だというふうに思いますけれども、私学、各学校法人ですね。どの程度入っていらっしゃるか、調査したことおありでしょうか。
○政府委員（阿部充夫君）　ただいま御指摘の点については資料を持っておりませんので、後ほど調べまして先生のところへ御報告をさしていただきたいと思います。
○粕谷照美君　これは調べなきゃならないことでありましたのに、事前に質問通告しておきませんでしたので、こちらも申しわけなかったわけですけれども、しかし、この労災保険というのは強制加入適用であって、暫定任意適用事業場というのもありますけれども、それはもう極めて極めて小さな小企業だけなんですね。したがって、学校法人のようなところは全部入らなきゃならないということになっているんですけれども、本人が負担をしないで全部使用者側、経営者側が負担をしなきゃならないということになりますから、私は、ひょっとすると入っていないところがあるのではないだろうかという感じがしてならないわけであります。
　それで、これに関連をいたしまして、私立逗子開成高校山岳部のパーティー、この引率教員一名、生徒五人の全員が昭和五十五年の十二月に北アルプスの八方尾根で遭難死をしたという、まことにお気の毒な事故があったわけであります。私も、この事故が発表されたときに、一体、この子供たちは学校安全会で給付が受けられるんだろうかということがまず気になりました。それと同時に、その先生はこれは業務上災害になるんだろうかということが大変気になりました。
　これをめぐりまして、やっぱり学校の方でいろいろごたごたがあったようであります。特に新聞などを見ますと、このことについて学校側は、これは公務じゃないと言うわけです。ところが、遺族及び職員組合の方はこれは公務であると言うわけです。それがもう全然だめになりまして、結局、裁判ざたになった。これ、もし負けたならば、学校側としては、引率した教師のミスなんだから遺族に対して賠償金を出しなさいと。つまり、先生の奥さんに対してあなたのところで賠償金を出しなさいと、こういうことを裁判に提起をしているということがあったわけですね。こういうことだったら、もう教師は生徒を連れてどこへも行けない。恐ろしくてクラブ活動も指導をできない。文部大臣はラグビーをやっていらっしゃる。あれも随分けがの多いあれですけれども、そういうことになったらびびってしまうわけですね。
　それで、どういうふうになるのかなと思って気にしておりましたら、裁判の上では、ことしの一月二十七日、公務であるとかないとかいうことはもう避けまして、そして和解が成立しているわけです。子供たち一人当たりに四千百六十万円、学校側が二億八百万円を出します、ということになったわけですね。これは学校側も容易なことじゃないなと思っておりましたら、本当に容易なことじゃないようですね。この後、学校長が引責辞任をしたり、そして役員が全面交代をしたというのですから、経営者側が、理事がそういうことになったのだろうと思います。一法人が二億八百万円を出すということは大変なことだというふうに思うのですね。
　さて、今度は教師の場合ですね。これはどういうことになったかといいますと、裁判でも、公務であるとかないとかという判断が避けられたわけですから、どうにもならなくなっているわけであります。事故から二年たちまして、遺族の方が、職員組合も一生懸命にやりまして、横須賀の労働基準監督署に業務上労災認定をしてほしいと、こういうことで申請をしていたわけですね。これが二年たったのですから、五十七年の十二月、そして五十八年の十二月、五十九年の今、五月ですから一年と五カ月たちまして、ようやくこれは公務災害だ、労災だということで認定を受けた。奥様と二人の子供に対して遺族補償、特別支給金、一時金と葬祭料三百六十四万円と、年間一百七十二万円の年金が交付されることになったということになっているわけです。
　これ、よく調べてみましたら、この学校はたまたまこういうことを、事故を予測したわけじゃないんでしょうけれども、この事故が起きるちょうど一年前ぐらいに労災保険に加入しているんですね。だから、それはすっと入っていった。もしこの開成高校、労災保険にお金を出していないとすればどんなことになったかといいますと、それはもうさかのぼって学校側が労災保険を掛けていかなければならないということになったのでしょうね。そういう意味では労働者は、教師は救われているわけでありますけれども、この給付が事故が起きてから三年五カ月もの間、全然奥様のところに一円の金も入っていかない、こんなばかな話ないと思うんですけれども、これ一体どこが問題点になるんですか。
○政府委員（阿部充夫君）　昭和五十五年の十二月に北アルプスで冬山登山の訓練中の逗子開成高校の先生が遭難、死亡されたということで、遺族年金支給の問題が生じたわけでございます。仁の件につきましては、二年後の昭和五十七年の十二月になりましてから、私学共済組合に対しまして遺族年金の請求書が提出されたわけでございます。しかしながら、その請求書では職務上か職務外かということが明確に記載されていないということで、そこを明確にしてほしいということで請求書を私学共済側としては学校に対して返送をしたわけでございます。先ほど先生のお話にございましたように、本年の四月に至りまして労働基準監督署におきまして職務上の災害であるという認定が行われたために、この五月一日付で職務上災害に基づく遺族年金ということで支給を決定をいたしたところでございまして、年金の支給につきましてはもちろん昭和五十六年の一月——事件が五十五年の十二月でございますので、その直後からということで、五十六年の一月分にさかのぼって支給をするということを決めておるわけでございます。
　こういうことになっておりますことにつきましては、何と申しましても、現在のこの私学共済組合の文総決定をいたします手続が、職務上か職務外かということによって変わってくるという、あるいは給付の内容が変わってくるということになっておりますために、その部分について争いがある場合に、なかなかどちらかに判定をするということが共済組合側としてはいたしにくいというような点があるわけでございまして、それらの点はこれからの検討課題であろうかと思っておるところでございます。
○粕谷照美君　私は大臣にお伺いをしたいと思いますけれども、高等学校におけるクラブ活動で大変な事故がたくさんあるわけですね。例えば山形におきましても、柔道で首の骨を折りましてもう一生だめになったとか、プールに飛び込んで首の骨を折りまして、やっぱりもう一生働くことができなくなったとか、こういうことがあるんですけれども、授業中のものは明確になるとしましても、クラブ活動、部活動というようなものが教師としての本務であるとかないとかというこの判断というのは非常に難しい。その辺をどういうふうに特にこれから体力をつけなきゃいけない、体育を盛んにしていかなければならないということも入ってくるわけでありますから、やっていかなければならないというふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（森喜朗君）　粕谷先生御指摘のように、確かにこれからクラブ活動、あるいは生徒児童が自主的にいろんな課外活動、あるいは友誼を深める意味での校外活動、これは促進されなければいけないものであると思いますが、クラブ活動においては、これは正規な校務の仕事だという判断は当然なさるべきでありますが、自主的に、先生方が親しい生徒と一緒に登山をするとか、あるいはスポーツに打ち興じるとか、いろいろケースは出てくると思います。そういう場合の認定、判断というのは非常に難しいところでございます。恐らくただいま、阿部局長と今、先生との御議論の中にもございましたように、その認定についてかなり時間を要するという面もあるわけでありますが、ケース・バイ・ケースで、その辺の動機あるいはその当時の行動状況等々、ケース・バイ・ケースで考えざるを得ないというのが現段階の判断であろうというふうに思うわけであります。
　ただ、今、私も大変不勉強でございまして、先生の御質問いただきながら、ちょっと局長とも打ち合わせしてみましたが、現実の問題としてはケース・バイ・ケースでやってるようだということでございます。こうした問題も、これから知・徳・体という三位一体の調和のとれた教育を進めるということであるとするならば、課外でやっても、先生と一緒にそうした行動をしていくことについて、安心をして先生が指導していけるような方途は、これは考えておかなければならぬことだと。それを公務として判断をするか、あるいは先生が個人としてのそういう何か方法が学校全体としてとれるものであるかどうか、その辺のことも十分考えながら何らかの方法を考えていく、そういうことがなければ先生が安心して生徒児童の指導はしていけないだろうというふうに、今の段階で私は個人的にそう考えます。具体的にどういう方向で進めていくかということについては、局長としても足かな考え方を今持っておるようでございませんけれども、十分文部省としてもこうした方向を、年金制度というふうな直接の問題とはまた別途に考えましても、大事な問題として取り組んでいかなきゃならぬなということを、先生の御意見をちょうだいをしながら、そんな感じもいたしておるところでございまして、十分にまた文部省としても検討してみたい、そういうふうに考えます。
○粕谷照美君　大臣のお気持ちはよくわかります。私たちも一番ここのところで悩む問題でありますから、十分なこの対策をとって、安心して部活動、それこそ冬休み、春休み、夏休みなどに生徒たちを伸び伸びと運動をさせてやれるような状況ですね、それを条件をつくっていただきたいというふうに思います。
　さて、それで、私が今言いたいのはそのことを話したいのではなくて、この三年四カ月もの間全然この労災に認定もされないで、奥様と子供たちは一体、資産があればよろしいんですけれども、どうやって生活をしていくかという問題があろうかと思います。これにつきまして、厚生年金の方と私学共済、違うんですね。厚生年金で労災認定されなくてもちゃんとお金が出るんですね。私学共済だと、労災認定されないとお金が出てこない、ここのところを直してもらわなきゃ困るんですね。厚生年金はそのまず全額を支給する、そして労災の方で認定になったら労災の分が上積みされるという制度になりますから、組合員が死亡する、遺族には即遺族年金が出されていく、そして労災認定されればその分が上積みをされるという制度。ところが私学共済は、労災認定でお金が出なければ上積み、つまり私学共済は上積みされない、それも半分ですよという、こういう上積みの形態なんですけれども、そこのところが問題になるのではないかというふうに思います。ですから、ここのところを調整をしていく、直していくというようなことが、その他の共済組合とも一緒だと思いますけれども、私学共済として考えるべきではないだろうかと。たくさんあったらたまったもんじゃありません、そんなのはない方がいいんですけれども、そういうふうに思いますが、どうでしょうか。
○政府委員（阿部充夫君）　厚生年金の場合についてのお話があったわけでございますが、厚生年金と共済年金は仕組みが違ってる点がございまして、先生御承知のところでございますけれども、厚生年金の場合には職務上であるかないかという問題がないわけでございます。職務上の災害死亡の場合の上積みという制度がないわけでございますので、したがいまして、当初からどういう形の死亡であれ、同じ額の年金が遺族年金として支給されるという仕組みになるわけでございますが、片や共済年金の場合には、公務上の場合には上積みされるという仕組みになっております関係上、年金の支給に当たりまして職務上か職務外かということが、まずそこを分明にしないと年金の支給が決定できないというのが今までの仕組みだったわけでございます。ただ、確かに先生おっしゃいますように、それが非常に長引くような場合に御遺族、御本人が大変苦労されるということは考えなきゃならないことだと思います。これは扱い上の問題でございますけれども、例えば職務外ということで了解したわけではないけれども、とりあえず職務外として年金の支給は受ける後で職務上ということが明確になった場合にはその分の上積みをさかのぼってするというような仕組みも不可能ではないんではないかと現在考えているところでございまして、そういった方法につきまして私学共済組合とも相談をいたしまして、可能であれば今後そういう扱いをするようにという指導をしたい、現在そう考えておるところでございます。
○粕谷照美君　大変うれしい今の答弁なんですけれども、できるだけ早くやっていただきたいんですね。
　それは何か規定のようなものを直していくということになりますでしょうか。
○政府委員（阿部充夫君）　私学共済組合の内部規定の手続規定等の改正が必要になってくるかと思います。
○粕谷照美君　それでは、そのことを早急にやっていただくことを要望いたしましてこの問題は終わります。
　次に、今回提案をされております年金改革案は、国民年金と厚生年金と船員保険制度について共通の基礎年金を導入するという新しい構想が入っているわけで、公的年金制度の一元化に向けて、昨年度決定して、ことしの四月から実施するという公共企業体共済の統合に基づく第二弾だというふうに思っているわけであります。今後の一元化構想の中で、私学共済はどういうふうになっていくのでありますか。
○国務大臣（森喜朗君）　先生もう十分御承知のことでございますのでかえって失礼かと思いますが、今、御指摘の私学共済のこれからの基礎年金導入等を図る改正に対します対応の方針でございますが、二月二十四日の閣議決定におきまして、公約年金制度の長期的安定と整合性のある発展を図る、こういう目的をねらいといたしまして、今お尋ねの中にございましたように五十九年には国民年金、厚生年金等に基礎年金の導入等を図る改正を行う。六十年には共済年金につきまして上記改革の趣旨に沿った改正を行い、そして六十一年度からこれを実施する、こういう閣議決定をいたしておるところでございます。この閣議決定に従いまして、公的年金制度の一元化を展望をしながら、昭和六十年におきまして制度改正を行うように共済関係各省と協議をしながら検討を進めているところでございます。
　なお、私学共済年金は、これも御承知のとおり教育基本法第六条の趣旨に沿いまして従来から国家公務員等の共済年金に準ずることを建前といたしておりますので、今後の改正におきましても国家公務員等の共済年金制度との均衡を基本として検討を進めてまいりたい、このように考えておるところであります。
○粕谷照美君　大臣、均衡を基本としてというのは、積極的にやらなきゃならないという考え方なのか、話し合いをしながら、これから考えようということなのか、その辺明確にしていただきたい。
○国務大臣（森喜朗君）　当然、これは教育基本法第六条の趣旨というふうに申し上げておりますので、国公立と、そして私学というものは、常に同じ条件であるべきであるという、そういう基本的な認識に立っておるわけでございますので、先生のお尋ねから言えば、積極的に対応していきたい、こういうことでございます。
○粕谷照美君　ところで、今、大臣のおっしゃった二月二十四日の閣議決定なんですが、厚生年金、国年、船員保険、この制度は五十九年の四月、つまりことしの四月からということになっているわけですね、法律が。共済年金については昭和六十年において基礎年金の導入を図る等制度改革を行うと、一年ずれているわけです。しかし、実施はどちらも六十一年からですよと、そこでスタートラインに全部並ぶわけですね。この一年間というのは一体どういう意味があるんでしょうか。
○政府委員（阿部充夫君）　今回各種の公的年金制度の一元化に向けて、その第一歩を踏み出そうということで、基礎年金という構想が出てまいったわけでございますけれども、現在の公的年金制度の、何といいましても、ほとんど大部分、主流を占めますのは国民年金、厚生年金等でございます。これをどうするかというのが一番の基本の問題でございまして、これを実施するためには、ある程度の準備期間等も必要であるし、それから、まず基本方針が定まりませんと、他の年金との関係というのを整備していくことが難しいというような点もございまして、まずは国民年金、厚生年金等につきまして具体の実施は六十一年からでございますけれども、その一年ほど前にその問題の解決を図ろうというのが今回出されております国民年金等の改正に関する法律の趣旨であろうかと思います。
　共済年金制度の場合には、その沿革から申しましても、あるいは給付の要件、給付の算定方式等が厚生年金とはかなり異なったものになっておりますので、厚生年金についての基本的な方向が出されました段階で直ちに検討に着手するわけでございますが、そのためには約一年程度の期間はどうしても検討期間として必要であろうというようなことで、提案そのものは一年おくれと考えておにますが、実施につきましては、そういった状況等を勘案いたしまして、同時に昭和六十一年から実施をする、こういうことで進めておるものでございます。
　既に、先ほど大臣からお答え申し上げましたように各関係省が国家公務員共済、地方共済それから私学共済、農林共済と、共済が大きく四本ございますので、これらの関係省庁におきまして既に勉強会もスタートをさせておりまして、この夏あるいは秋ぐらいに基本的な手続を出し、さらに細かく詰めていこうというような方向で、現在、鋭意検討を進めているところでございます。
○粕谷照美君　勉強会がスタートしたばっかりで、これから秋にかけて鋭意詰めていくというんでお答えがしづらいかもしれませんけれども、私どもも全然わかりませんので伺っていくわけですけれども、政府の統合案では、基礎年金の財源を捻出するために厚生年金勘定から国庫負担の三分の一をつけて所要の額から拠出をすると、こういうことになっていますね。厚生年金には定額部分というのがあるわけですけれども、共済年金には定額部分というのがないわけですね。その辺のところは、一体、他共済との絡みでどのような話し合いが進められておりましたのでしょうか。
○政府委員（阿部充夫君）　御指摘がございましたように、要するに制度のあり方をどうするかということと、その国庫負担の問題をどうするかということは切り離せない問題でございますので、最初からの私ども勉強のための非常に大きなテーマとなっておるわけでございますが、それにいたしましても制度のあり方をどうしていくかということを、給付の水準をどうするかといったようなたぐいのことをまずは検討いたしませんと、国庫負担の問題につきましてもなかなか手がつかないという状況でもございますので、現在の段階のところは、そういったことを総合的に議論を始めているというところでございまして、今の段階でどうなってくるであろうかということはお答えしにくいわけでございます。さらに、国から金が出るという面から申しますと、同じ共済組合と申しましても、公務員の共済組合の場合にはさらに、何と申しますか事業主負担分みたいなものも国費から出るというような特殊性もあるわけでございまして、向こうが特殊性というよりは、私学の方がその部分がないという特殊性があると申した方が正確かと思いますが、そういったようないろいろの違いもあるわけでございますが、その辺のところを全体の議論を進めながら逐次詰めていく以外にないだろうということで、現段階のところでは、恐縮でございますが、お答えいたしかねるわけでございます。
○粕谷照美君　と申しますが、この文教委員会で毎回私学共済に対して百分の二十、厚年以上の国庫負担を出しなさいという附帯決議をつけているわけですね。そうすると、制度改正をしていかなければならないということと、今後の附帯決議を一体どういうふうにつけていくかということは大変大きな関連があるというふうに思うのです。明確でないのに、これからもこのままの私学共済でいくんですよ、だから百分の二十の国庫負担以上の負担を出しなさいという附帯決議を委員会としてつけていいものなのかどうなのか、私は今迷っているので、それでお伺いをしたわけであります。他共済との並びもあって、わからないということもわかりましたので、今はここのところで質問を、この点に関しては終わりたいと思っております。
　それで、この基礎年金を導入した際の保険料率、将来どの程度の水準になるものと予想をしていらっしゃるか、これから勉強会ですから、なかなか計算も難しいとは思いますけれども、それでも厚年なんかはきちんと計算をしているわけですね。大体昭和六十年の十月から千分の十八引き上げて、女子は千分の二十引き上げてその差を毎年千分の一ずつ引き上げて男と並ばせていきたい、こういうことも考えている。具体的な料率を示すことができなくても、どのような考え方で行くかということは、少なくとも明確にしていただきたいと思いますけれども、どうでしょう。
○政府委員（阿部充夫君）　大変お答えがしにくい御質問でございまして、恐縮をいたしておるところでございますけれども、保険料をどの程度の料率にするかということは、給付水準をどうするかということによって決まってくる性格のものでございます。厚生年金の場合には既に一つの方針を出しまして、給付水準をこの程度にする、したがって保険料はこの程度になる、こういう計算ができるわけでございますが、今後、共済年金につきまして、厚生年金の改正の方向というのもひとつ十分検討、考慮の材料に入れなければならないわけでございますけれども、共済には共済のそれぞれの歴史等もございます。今までの積立金等もあるわけでございますので、いろいろなことを考えながら、給付水準をどうするかということをまず決めてかからなければならないわけでございます。それに伴って保険料負担の金額というのが出てくるということになるわけでございまして、現段階で、その点についてお答えするだけの資料を持ち合わせてないわけでございます。
　なお、御参考までにというだけのことでございますけれども、昭和五十七年の七月に共済年金制度基本問題研究会というのが大蔵省に設けられまして研究をいたしたわけでございますが、そこから出されました意見におきましては、これは負担の限界の話でございますけれども、負担の限界領域といたしまして、標準報酬の二〇％から二五％ぐらいではなかろうかというようなことが言われておるわけでございますが、こういう意見がある機関から出ているということだけ御参考に申し上げさせていただく次第でございます。
○粕谷照美君　そうすると、負担限界が二〇％から二五％、相当なものになりますね。私も、国連婦人の十年の中間年でデンマークヘ行きまして厚生大臣にお会いしましたら、厚生大臣は、私の収入から三六％の保険料が取られている、こういうお話で、みんなしてびっくりしてきたものですけれども、しかしこれも、負担限界といっても大変な負担になってくる。今、局長御答弁になりましたけれども、共年には共年の歴史がありますよ、それから今までの給付の実績がありますよということを主張すると、厚年グループと共済年金グループというものは違う方向に行くんですか、基礎年金だけは足並みそろえていかなければならないという、この原則がないのですか。基礎年金は足並みそろえていかなきゃならないんだろうという上に立っての共済の統合というふうに考えるんですけれども、どうでしょう。
○政府委員（阿部充夫君）　基礎年金の問題につきましては、共済年金につきましても厚生年金が考えておりますのと同じような方向で考える必要があるだろうと思っておるわけでございまして、問題は、その上の二階屋の部分と言っておりますけれども、上に積みます報酬比例部分という関係の給付についてどう考えていくかというところがいろいろ問題があるわけでございます。これは基礎年金の部分だけ切り離せばそれでとりあえず済むというわけにはまいりませんので、やはり全体の姿を考えていかなきゃなりません。その場合に、報酬比例部分につきましては厚生年金とのバランスというのも当然考慮に置かなければならないことでございますけれども、かといって、片方ではそれなりの歴史なり伝統なりがあるということも考えなきゃならない、その辺の調整をどうしていくかというあたりに大変難しい問題があるわけでございまして、それがこれからの検討の大きな課題であろう、こういうことでございます。
○粕谷照美君　よくわかりました。
　ととろで、官民格差ということに触れるわけですけれども、共済組合は、特に国家公務員の共済は厚生年金よりも五割も高いと、こういうふうに言われておりますけれども、本当にそうなんでしょうか。特に優良な状況を持っている私学共済については国公に準じているわけですから、厚年よりも五割も高いと、そういうものなんでしょうか。
○政府委員（阿部充夫君）　よく世間で官民格差ということが言われておるわけでございますが、個個のものを個別にいろいろ当たってみますと、必ずしも、それなりの理由なり根拠なりがあって、そういうわけじゃないというケースもしばしばあるわけでございまして、ただいま先生の御指摘がございましたように、国共済の年金は厚生年金より五割高いということがよく言われるわけでございます。確かに、現在の平均的な、既に年金をもらっておられる方々の年金額でございますけれども、これは平均で申しまして国共済の場合には十七万三千円、それから厚生年金の場合は十一万三千円ということでございますから、五割程度高くなっておるということは事実でございます。しかしながら、これは要するに組合員期間がどれぐらいあるかによって金額がかなり変わってくるという要素があるわけでございますが、この組合員期間の平均を見ますと、国共済の方は三十五年七カ月、厚生年金の場合には二十五年少々というようなことでもって、十年近い組合員期間の差があるわけでございます。そういったようなことを考えますと、にわかに五割高いから官民格差だというようなことには直ちには結びつかないのではないかと、こんなふうに考えております。
○粕谷照美君　マスコミで随分官民格差、官民格差と言うものですから、確かに、今でも恩給いただいている方で、司法出身の方で年間の恩給が千三十五万円、これもらっているという方もいらっしゃったりしますから、そういう特例の人を見て官民格差などと言ってもらったんでは、一般の胴共済、あるいは私学共済、公立学校共済等々の人たちが気の毒だというふうに私は思うわけです。それじゃ本当に厚生年金が低いのかということになりますと、私学の中でも絶対に私学共済に入らないで今でも厚生年金に入っている学校、幾つもあるわけですね。それは厚生年金の水準が低ければ入らないと思うんですよ。こちらに出てくると思うんです。水準によってそう差がないというふうに考えているから、私は、私学共済に入らない私学があるんだと、こう思っております。特に企業年金で自社年金だとか、税制適格年金だとか、厚生年金基金だとか、いろいろの形を変えた年金というようなものもあるわけで、簡単な比較だけはしてもらいたくないというふうに私は思っております。
　ところで次に、年金改革の目玉として婦人の年金権の確立というものが随分大きくうたわれております。被用者の無業の妻という地位は、厚生年金保険者の配偶者も共済組合員の配偶者も同一であるわけであります。私学共済組合員の配偶者をこの基礎年金の対象者とするという改正は、厚年と同時の時点で確立をするのでしょうか。
○政府委員（阿部充夫君）　私学共済につきましても、先ほどお答え申し上げましたように、基礎年金制度を原則として取り入れるという方向で今調整を進めているところでございますが、それを実施いたします際、つまり昭和六十一年に基礎年金制度が全面的に施行されるまでの間には間に合わせて、同時にそれに対応できるようにいたしたいと、考えておるところでございます。
○粕谷照美君　このときに、無業の妻ということになりますか、個人としての年金、すべての個人に年金権を確立をさせるんだという立場に立つ年金改正なのかどうなのかということは、私たち女性にとりましても非常に大きな問題があると思いますね。喜んで賛成できるような年金改革でなければ、私たちは、もしこの私学共済の年金改革出たときには反対せざるを得ない。そういう意味で、十分に大勢の人たちの意見を聞きながら立派な年金改革案をまとめていただきたいということを要望しておきたいと思います。
　さてその次は、厚生年金保険法に障害年金の大幅改善が盛り込まれております。特に事後重症の制限撤廃というのは非常に障害者の人たちが大きな期待を寄せているわけですね。
　これは、この法律が通りますと、六十一年からほかの部分は適用ということになるんでしょうけれども、この部分については、ことしの八月から実施をするということになるわけです。最近の難治性、慢性の疾患などが次々と問題になっているということを考えてみますと、五年間の期限を撤廃するという方針は、障害者の本当に期待が大きいわけでありまして、私学共済だけじゃなくて、その他の共済もそうですけれども、退職後の五年という期限がついておりますが、厚年保険法に準じて検討をしていくということが必要なのではないか。このままでも厚年の事後制限撤廃と同じ条件であるから大丈夫ですよという考え方に立つのか、その辺はどうでしょう。
○政府委員（阿部充夫君）　いわゆる事後重症の問題でございますけれども、先生十分御承知のように、厚生年金の場合の障害年金は、在職中、障害を受けた時点から支給されるという仕組みでございますが、共済年金の場合には国家公務員、私学、いずれも全体共通いたしまして、在職中には支給されない、退職後に支給されるという基本的な違いがあるわけでございます。
　そういった違いの中で、厚生年金につきましては今回の改正がございまして、いわゆる事後重症制度につきまして、障害の認定日から五年以内に症状が重くなったというようなことが出た場合にそれを認定するという仕組みを、五年という制限を撤廃いたしまして、六十五歳までの間にというふうに直そうということで、現在、提案されておるわけでございます。
　また、ほぼこれとのバランスで考えます場合に、共済年金につきましては退職のときに障害の認定を行い、その後五年間でさらに重症化すれば認定をする、こういうような仕組みになっておりますので、六十歳で退職するとすれば、六十五歳までは同じように認定される可能性があるということで、仕組みとしてはそろっているようにも思うわけでございますけれども、しかしながら、退職の年次が五十五歳で退職されるというような方もあるかと思いますので、そういう点では違っている結果になるケースもあろうかと思うわけでございます。
　いずれにいたしましても、そのもとのところの在職中支給するかしないかというところから基本的に違っている制度でございますので、これをどういうふうにするのかというのはなかなか難しい問題でございますが、いずれにいたしましても昭和六十年に共済年金制度の改正を行う中で、障害年金をどうするかというのは一つの検討テーマとして取り上げまして、厚生年金とのバランス等のことも十分念頭に置きながら検討するということにいたしたいと思っている点でございます。
○粕谷照美君　これは私もよくいろんな学校を回るわけですけれども、例えば秋田県あたりの物すごい雪で寒いところで、昔の作法室なんかに先生方が集まっていらっしゃると、中に足を出したままの方がいらっしゃるんですよね。何だと聞きましたら、リューマチだというんですね。長い廊下を歩いたり何かをすることができなくて、ことしの三月はやめたいと思うなどということをおっしゃる。お幾つかというと、五十歳とか五十一歳なんですね。
　それから、リューマチ友の会などというリューマチの方々の集まって励まし合う会があるわけですけれども、これなんかも前に社会労働委員長やったときにあいさつなんかに行きまして、そして帰ろうとすると中から飛んできて、前に学校の教師をしてましたというような方々がいらっしゃるわけですね。若くて退職して五年以上たって、本当に一級とか三級とかになる方がいらっしゃるわけですね。これ撤廃してもらったら、その時点から、ああ該当するのになと、こう思うんですね。どちらが有利かというのは具体的な数字を挙げてみたりして計算をしないとわかりませんけれども、本当にそういう痛みを持った人たちのことを考えた、何といいますか制度改正、改革、これをやっていただきたいということを要望いたします。
　ところで、今度法律をこういうふうに出すがどうだろうかということを受けて諮問をしているわけでありますけれども、その諮問に対して、社会保障制度審議会が二月十五日に答申を出しておりますね。どんな答申を出しているんですか。
○政府委員（阿部充夫君）　社会保障制度審議会の答申は比較的簡単なものでございますけれども、「大筋において恩給の改正にならうものであり、恩給と共済年金を切り離すことが今なお不可能とすれば、やむを得ない。」、こういう答申でございます。
　これは、今回の改正につきまして御意見を伺ったものに対して、こういう御結論をいただいたということでございます。
○粕谷照美君　「大筋において恩給の改正にならうもの」というのは、大筋なんですから違う部分があるんですね。どことどこが違いますでしょうか。
○政府委員（阿部充夫君）　細かく言えばいろいろあるのかもしれませんけれども、私ども考えております恩給と異なる点と申しますのは、改定の実施時期の問題でございまして、実施の時期が三月実施ということで恩給関係は行われておりますが、これに対しまして共済年金につきましては原則が四月から実施ということでございますが、恩給と関連をするあるいはバランスをとらなければならないような部分については三月からということで、一部三月のもの、大部分が四月、原則が四月実施、こういうふうな仕組みになっております。そういう点で実施時期が違っているというのが大きな違いであろうかと思います。
○粕谷照美君　なぜ恩給だけ三月から実施になったんですか。内示というのはどちらも四月からだったですね。恩給だけが三月になって、こちらが四月になったというのはどういうことですか。
　聞くところによりますと、大臣折衝で一カ月恩給の方は繰り上げが決まったということでありますけれども、そうすると何か共済の方は大臣折衝失敗したような感じじゃないですか。
○政府委員（阿部充夫君）　恩給につきましての、三月になったということは、予算折衝等の結果であろうかと思いますので、私どももつまびらかにその点は承知しておらなかったわけでございますが、恩給と共済とのバランスの問題につきましては、共済年金につきましても恩給関連部分という関係、つまり私学共済で申しますれば、昭和三十七年以前の旧法期間、それ以前の部分につきましては三月から実施というような形にいたしておりますので、その点のバランスは完全にとってあるわけでございます。損はないようにはできておるわけでございます。
　私学共済ばかりでなくて、公務員共済全体が恩給関連部分について恩給とのバランスをとるということは、かねてからやってきていることでございますので、その方向に沿って共済全体横並びの措置としてそういう形をとったものと思います。
○粕谷照美君　大臣、恩給にならってバランスをとってというのに、恩給が三月になっているのに、なぜ共済は四月になっているんですか、大臣折衝なさったんですか。いかがですか。
○政府委員（阿部充夫君）　共済関係につきましては、共済関係の各省全部共通の問題でもございますので、このためにそれぞれの省が特別に大臣折衝を別途行うという措置は従来からとっておらないわけでございます。
○粕谷照美君　それはさっぱり納得がいきませんですね。片っ方だけ三月実施して、片っ方は四月からでがまんしなさいなんて、いつも並んで並んでと——並ぶのはけしからぬという論議もありますけれども、いい方に並ばしてもらえばいいじゃないですか。そういう意味では、私は大変この点は不満であります。二％という点も不満ではありますけれども、しかし年金を上げるということは掛金との関連ですから、この辺は非常に難しいところがありますけれども、実施時期は並べていただくということが原則でなきゃならないと思います。
　それと、あわせて答申の中に、「恩給と共済年金を切り離すことが今なお不可能とすれば、やむを得ない。」などという言葉がありますね。何か非常に何も事情を知らない人——私なんかそうですけれども——聞きますと、非常に不満であるというような意味がこもっているような感じがいたしますけれども、これはどういう読み取り方をすればよろしいでしょうか。
○政府委員（阿部充夫君）　恩給制度と共済年金制度というのが基本的に考え方が違っている点があるわけでございまして、旧来の恩給制度の場合には、ほとんど全額が国庫負担ということであったわけでございますが、年金制度はそれぞれの掛金を中心に運営されるという制度でございます。そういった関係上、恩給と年金というのはやっぱり別のもので、別々に考えていいのではないかという考え方が、年金制度を考えられる方々の中には、相当強いお気持ちとしてあるんだろうと思います。
　ただ、私ども現実に行政を担当している側から申しますと、恩給をもらっておられる方々、年金をもらっておられる方々、そして、それが例えば私の場合を申しましても、恩給期間がある部分ございまして、それからその後は年金期間になっているというようなことで、まだ退職しておりませんけれども、切り離せない関係が中にあるわけでございますので、そういった意味では、恩給とのバランスというのはある程度は考えていかなければならない、こういうことで全体の仕組みをお願いをしておるわけでございます。その辺について、この審議会としては年金は年金として考えてはどうかというような考え方もある部分ございますので、こういうような表現になっておるのではないか、こう考えるところでございます。
○藏内修治君　私学共済年金について若干の御質問を申し上げて、あと各党理事のお許しをいただきまして、私学の問題について若干お尋ねをさしていただきたいと思っております。
　私学共済年金のこの改定の概要については、大臣の御説明もありましたし、それから、ただいま粕谷先生の御質問がありましたので、若干の重複があるかもしれませんが、ひとつお許しをいただきたいと思っております。
　まず最初に、昭和六十年において基礎年金制度を導入していこうというお考えであるようでありますが、各種共済それぞれみんな設立の沿革、歴史、そういうものを異にした制度でございます。そのほかに、さらに国年あり厚年あり、いろいろ年金制度というものが現に行われておりまして、これを基礎年金導入によってやっていくということはなかなか簡単には、口では言えても、実施の問題になると非常に難しい問題があることは承知ができるわけであります。特に共済の関係では、国鉄のように破産寸前のようなところもある。この私学共済は、成熟度が比較的低いというか、今のところ健全である、あと二十年ぐらいは全く心配はないという状態のようでありますが、
　　　〔委員長退席、理事田沢智治君着席〕
しかしながら、安心だといってこのまま手放しでいくわけにもいかない。そこで、いろいろ基礎年金制度を導入していこうというお考えでありますが、その中で考えていくべき大筋の問題としては、今お話がありましたように、給付水準をできるだけ維持していこうということ、それから、掛金率をできるだけ抑制をしていきたい、国庫補助率もできるならば現状あるいは現状以上に充実をさしていきたいということだろうと思います。そういう際に、私学共済としては、今の制度全般は大体国家公務員共済に準じてやっておりますが、こういうところと、それから著しく内容の今悪くなってしまったその他の共済との調整において、どういう配慮を今なさっていらっしゃるのか、その点についてお伺いをしたいと思っております。
○政府委員（阿部充夫君）　私学共済につきましては、ただいま先生いろいろお話がございましたように、成熟度も大変低い、したがって財政的にはかなり安定をしているというような状況にあるわけでございます。そういった状況というのは、私学共済の組合員のこれまで掛金等によりまして、そういう運営が行われてきたという経緯等もあるわけでございます。したがいまして、現実に、国鉄の例をお引きになりましたけれども、他の年金制度が危ないから直ちに金を出せというような形では、なかなか問題は進行することが難しかろうというような点もあるわけでございます。個々のいろいろな点についてどうするかこうするかという問題は、これから十分詰めてみなければならないわけでございますし、いろいろな考え方あり得るわけでございますが、しかしながら、それにいたしましても、全体として年金の一元化という方向は大事な方向でございますので、そういう方向に進めるにいたしましても、何と申しましても、これまでの経緯なり沿革なり現状なりというものをある程度踏まえて、それとのバランス、何と申しますか、調整をとりながら円滑に移行し改善をすることができるようにするというところが、一番基本的に大事なことだろうと思うわけでございます。
　個別のことはこれから詰めてまいりますといろんな問題が出てくる可能性はあると思っておるわけでございますが、現在のところは、そういうことを念頭に置きながら、まず大筋のことを共済全体として固め、さらに細かいバリエーションを私学共済として考えていくというようなことで、段階で検討を進めたいと思っておるところでございまして、まだ具体的にこの点とこの点はというところを申し上げる段階にまで至ってないわけでございます。
○藏内修治君　昭和六十年に基礎年金制度を導入していくということについては、自信がありますか。
○政府委員（阿部充夫君）　この点につきましては、その方向で進めたいと考えておりますし、また私学共済組合の関係者等にも事前に十分相談をしながらやってきておりますので、基礎年金の導入そのものは方針としては大丈夫だと思っておるわけでございます。ただ、基礎年金を導入するとなりますと、残った部分の報酬比例部分をどうするかという問題とセットで考えなければならないという問題がございますので、そちらの方が大問題で、これの検討に相当の時間を要するだろうと、こういうことでございます。
○藏内修治君　今度の法律改正の年金の改定そのものについては、私は結構なことで異存はありません。異存はありませんが、この年金財政に及ぼす影響、また、その改定に伴う国庫補助金の額がどのくらいになるのか、その点についてお尋ねをいたします。
○政府委員（阿部充夫君）　今回の年金改定は、この法律でお願いしている部分と、それから法令上の規定から政令でやることになっている部分とございまして、両方を合わせた金額で今回の年金改定として御報告をさしていただきますと、増加する費用が昭和五十九年度におきまして、政令改正分まで含めまして六億一千七百万円余り、これが平年度化いたしますと七億三千七百万円余りというような金額に相なります。これに伴います国庫補助金は、昭和五十九年度が八千三百三十三万円、平年度化いたしました場合に九千九百六十一万円という金額でございまして、この増加する費用によります年金財政への影響といたしましては、千分の〇・三程度でございます。これは国庫補助金分を差し引きますと千分の〇・二五程度ということで、いわゆる影響としては大きなものではないわけでございます。
○藏内修治君　先ほども粕谷先生からの御質問がございましたが、行革関連の特例によりまして五十七年から五十九年度の長期給付に関する国庫補助金は、四分の一程度減額をされてきたわけですね。この三年間の減額措置の総額はどのくらいになるのかということが一つと、この減額分について期間終了後は金利をつけて、利子をつけて返還するということになっておりますが、
　　　〔理事田沢智治君退席、委員長着席〕
この間の大蔵等との了解はついておるのか、そして、返還するということになれば、補てんするということになれば、いつできるのか、その辺の見通しについてお尋ねをいたします。
○政府委員（阿部充夫君）　行革関連特例法による減額分でございますけれども、この総額が五十七、五十八、五十九と三年間で総額にいたしまして約五十三億円が減額されておるわけでございます。この減額されたものにつきましては、この特例期間終了後、積立金運用収入の減額分、つまり利子に相当するような部分でございますけれども、その部分も含めまして、この経過後に国の財政状況を勘案しつつ、できるだけ速やかに繰り入れに着手するということが政府部内で意見が統一されているわけでございます。具体に、それではいつから、何年度から、どういう格好で戻してもらうか、あるいは利子相当分として何％程度にするのかというようなたぐいの事柄につきましては、今後、財政状況等見ながら、各年次ごとに財政当局と相談をしていくということになろうかと思いますが、基本方針につきましては、先ほど申し上げた方向で変わりがないわけでございます。
○藏内修治君　次に、長期給付の掛金に対する都道府県の補助金、この交付額はほぼ国の補助金に近い金額になっているわけですね。それはそれとして、一体この補助金について都道府県の方はどういう反応を示しておるのか。それから、制度を充実していくについて国の補助金と都道府県の補助金との、何といいますか、バランスというか、調整は今後どういうぐあいに持っていくおつもりなのか。その辺のところはいかがでしょう。
○政府委員（阿部充夫君）　お話にございましたように、この私学共済組合の長期給付関係につきましては、この共済組合が発足いたしました昭和二十九年当時から、長期給付の掛金の千分の八相当額を都道府県からの補助を受けるということで進んでまいりました。これは、このうちの千分の四、半分づつに分けまして千分の四、千分の四それぞれが組合員の負担と事業主の負担のそれぞれに対して補助される、こういうような形になっておるわけでございます。
　しかしながら、最近都道府県の財政事情も悪化をしてきたというようなこともございまして、若干、大変遺憾なことでございますけれども、この補助が減ってくるような傾向がございまして、現在の段階で申し上げますと、全部の学校の種類、つまり、大学から幼稚園に至るまで全部出してくれているというところは、四十七都道府県の中で三十五県ということでございまして、その他の県の場合には高校から以下のものについては出していただいておるわけでございますけれども、大学、短大といった高等教育関係につきましては補助対象から除外をするとか、あるいは丸々ではなくて何カ月否かに限って補助をしてくれるというようなことがあるわけでございます。私どもといたしましては、その制定当時の経緯や、その後の状況等を勘案いたしまして、各都道府県に対しましては、できるだけ満額補助をしてほしいということを指導と申しますか、お願いをいたしておるわけでございますが、特に高等教育につきましては交付税措置が講じられていないというようなこともございまして、若干、そういう、先ほど申し上げましたような傾向があるわけでございます。
　また、今後、これから年金の一元化の方向を進めていくに当たりまして、こういう都道府県の補助を受けているというケースは私学だけの非常に特別なケースでもございますので、いろいろな議論が出てくるということはあり得ることだろうと思っておるわけでございますが、私どもといたしましては、せっかく私学に対する援助のために特別につくられている制度でございますので、この基本は大事にしていくという方向で対応するように考えてまいりたいと、こう思っておるところでございます。
○藏内修治君　今度の改定の中で標準給与の上限、下限を引き上げておるわけでありますが、この措概の対象となる組合員の数がどのくらいあるのか。そしてこの引き上げによる全般的な影響といいますか、そういうものはどういう状況か、御承知なら教えていただきたい。
○政府委員（阿部充夫君）　今回の改定に当たりまして標準給与の上限、下限、下限につきましては七万五千円の者を七万七千円に、それから上限の方は四十四万円の者を四十五万円にという引き上げを行っておるわけでございます。
　この引き上げの影響を受ける者の数をこれは推計でございますけれども、推計をいたしますと、下限の引き上げの対象となる者が四千九石人、これは全組合員三十三万人に対しまして一・四％でございます。それから上限の引き上げ、つまり四十五万円以上もらっておられる方々というのは、これも推計でございますが、二万八千六百人ということで、全組合員の八・二％というような感じになっておるわけでございます。
　なお、組合員のこの掛金負担へどう影響するかという点につきましては、掛金負担の増額が下限引き上げの方の場合には一月百八十円、それから上限引き上げの場合には一月九百円の掛金負担の引き上げが行われるということになるわけでございます。
○藏内修治君　これの適用除外になっている要するに人たちが若干あるわけであります。例えば、これ私学共済から出していただいているこのパンフレットの中にも書いてあったと思うんです。今どこかちょっと探しあぐねておるんですが、常勤の先生方以外の者、これは適用除外ではないかと思います。ところが、全般の傾向として、何といいますか、常勤の教職員よりも、特に教員でありますが、講師などが非常にふえていく傾向にあるのではないか。そうなると、この私学共済の適用外の人間がふえるし、学校関係者もできるだけ、何といいますか、適用除外の人たちをふやさないようにする傾向があるのじゃないか。その辺はいかがでしょうか。
○政府委員（阿部充夫君）　組合員の資格でございますけれども、原則として、専任でない者、それから臨時使用されている者、それから常時勤務に服さない者というような者が組合員にならないということになっておるわけでございますが、個々具体の実態につきましては、どういうケースの者については組合員にするというような内規等でこの範囲定めがあるわけでございます。
　先生ただいま御指摘がありましたその傾向でございますけれども、この傾向につきましては、私ども手元の資料でただいまそういう資料を所持いたしておりませんで、後ほど少し勉強さしていただきたいと思います。
○藏内修治君　この改正案に対する御質問の最後に、長期経理についての資産の運用状況、これについて御説明をしていただければと思いますが。
○政府委員（阿部充夫君）　長期経理の資産でございますけれども、これは将来年金を給付をするための財源ということで大事に扱わなければならないものでございまして、法令で、その運用についてのある範囲を定めた基準等もあるわけでございますので、それに従いまして安全でしかも効率的な運用ということを心がけておるわけでございます。
　先ほど粕谷先生の御質問にもお答えしましたが、現在の保有資産総額六千七百十九億円と相なっておりますけれども、その内訳で申し上げますと、一番大きいのが、地方債、国債等の有価証券を買っておりますのが三千五百十一億円で、半分以上はそちらの方のものでございます。それから二番目が、組合員に対して家を建てるというような関係での貸し付けを行っておりますのが千二百六十億円、それから私学振興財団へ貸し付けまして、これが私学振興財団から各私学へまた融資されるというようなものが九百七十一億円、その他いろいろあるわけでございますけれども、そういったことに大部分を使っておるわけでございます。
　こういったことの結果といたしまして、運用の利回りは七・四八％というようなことに相なっておりまして、これは他の共済等に比べますとかなり有利に運用しているという結果になっておりますので、この点が私学共済の長期経理の財政が比較的安定しているということの一つの原因にもなっておるわけでございます。
○藏内修治君　私学共済関係の御質問をその程度にさしていただきまして、若干、先般の一般質問にぜひ私も御質問さしていただきたいと思っておったんですが、とうとう時間がございませんでしたので、きょう改めて各党理事さんのお許しをいただきまして、若干の時間をちょうだいいたしましたので、主として大臣にお尋ねを申し上げたいと思っております。
　東の国士館大学、それから西の九州産業大学、その他にも、余り大規模ではないが、私学の紛争というものが潜在的に幾つもあるわけでございます。そういう大学を過去から今日まで見てみますと、往々にして、その大学の理事長あるいは学長、それに当たる人たちが、これは変な話ですが、総裁とか会頭とか、それから会長とか、今度の国士館の場合も館長というんですね。そういう特殊な名称を使うんですね。旧帝国大学の場合には帝国大学の中に単科大学が幾つもありまして、全体を統率する形として東京帝国大学総長という立場があったんですが、総長という名称は今日では法制上はないという形になっておりますね。ただし、決して使ってはならないということではない、そういう解釈のようでございます。大体において、こういう特殊な名称を使うということが、要するに独裁的な権力を振るう理事者の場合に往々にしてありがちなんですな。そういうことなので、過去の大学の設立の歴史等、伝統もありましょうけれども、本来、大学運営に関する主要責任者は法律上、理事長と学長ということになっておるんですから、名称というものはおかしな、まあ、おかしなという言葉は適当でないかもしれませんが、名称はできるだけ規制をしていく、そういう御方針をおとりになったらどうかと思うんですが、大臣いかがですか。