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○もとむら委員　公立の高校や公立の大学に対する一般財源措置だというお話もありましたが、学校に通う生徒はもちろんのことでありますが、近隣で生活をされている皆さんにもブロック塀が崩れれば大きな影響がございますので、ぜひ文科省で御検討をお願いしてまいりたいと思います。
　次に、帰宅困難者について、平成二十七年にガイドラインを作成したというふうに伺っておりますが、東日本大震災の影響で約五百十五万人の帰宅困難者が発生したことを受け、官民が連携して首都直下地震帰宅困難者等対策協議会を設置し、平成二十四年九月に最終報告を取りまとめたというふうに伺っております。
　最終報告に基づいて、官民が連携して対策を検討する際に活用してもらうことを目的に、重要な事項をガイドラインに取りまとめたものというふうに伺っておりますが、今回の地震においてガイドラインは機能したのかどうか、お伺いいたします。
○海堀政府参考人　お答え申し上げます。
　内閣府では、平成二十七年三月に、膨大な数の帰宅困難者が発生される大都市圏において、官民が連携して対策の検討を行う際の活用を目的として、帰宅困難者への情報提供あるいは駅前滞留者への対策のための協議会の設立などを具体的に示したガイドラインをつくったところです。
　大阪市等では、大規模災害時に混乱が想定される大阪・梅田駅周辺などにおいてガイドラインで示している協議会が設立され、図上訓練など具体的な取組が進められているというふうに聞いております。
　今回の地震を受けまして、大阪府では、学識経験者、関係機関等から成る委員会を新たに設置し、南海トラフ地震などにも備えた帰宅困難者、通勤通学困難者対策などの強化策を検討していくと伺っており、内閣府としても、大阪府の取組と連携し、対策を強化してまいりたいというふうに考えております。
○もとむら委員　今の答弁では、このガイドラインが機能したということでよろしいでしょうか。
○海堀政府参考人　これは今後の検証を待たなければいけませんが、一定の機能はあったものというふうに考えております。
○もとむら委員　本ガイドラインの前提は、マグニチュード七クラス以上の地震が平日昼十二時に発生し、鉄道、地下鉄は少なくとも三日の運行停止が見込まれている、ライフラインについても一定の被害が生じている、行政機関等は、発災三日まで救命救助や消火活動を優先し、四日目以降に帰宅困難者の帰宅支援体制に移行、政府や都道府県等からは、発災後速やかに、むやみに移動を開始しないという一斉帰宅抑制の呼びかけが行われているものというふうに伺っております。
　企業の中でもマニュアルができていると思いますけれども、私が伺っている中では、このガイドラインの徹底と、企業間のマニュアルの、社員の皆さん、従業員の皆さんのやはり意思確認がまだ十分でなかったというふうに伺っておりますので、そこは参考人の方とはちょっと意見が違うところでありますが、ぜひとも今後このガイドラインがよく機能するように、今回の反省を踏まえて対応していただきたいというふうに思います。
　次に、関西大学の元吉教授の調査では、電車の復旧状況がわからなかったという声があります。列車の運休情報を企業や学校を含めた地域に共有する仕組みが必要だというふうに思いますが、政府の見解をお伺いいたします。
○江口政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の地震では、一部の路線において運行再開が当日夜以降にずれ込み、帰宅の足に大きな影響が出たところでございます。
　国土交通省としましては、今回の地震で、各鉄道事業者は、駅構内、車内での放送、それから駅構内の情報案内板、ホームページやアプリ、マスコミ等を通じて利用者に運転の休止や再開に関する情報提供を実施していたと承知しておりますが、今回の経験を踏まえまして、運行再開等についての情報を利用者にどのように伝えるべきか等の点につきまして検証を行う必要があると考えております。
　このため、先月、六月二十九日に、大阪北部地震における運転再開等に係る対応に関する連絡会議を開催いたしまして、関西の鉄道事業者から実際の情報発信の状況等について報告を受け、首都圏、中部圏の鉄道事業者も含め意見交換を行ったところでございます。
　国土交通省としましては、鉄道各社の対応などを整理した上で、利用者の方々にできる限り迅速に、かつ正確な情報提供が行われるよう、必要な改善方策を検討し、できることから実施に移してまいりたいと考えております。
○もとむら委員　鉄道各社はホームページなどで状況をアップされたというふうに伺っておりますけれども、帰宅困難者の帰宅支援をスムーズに行う観点からも、自治体や企業、学校などに情報提供できる体制が必要じゃないかということを指摘をさせていただきたいと思います。
　次に、大臣にお伺いいたしますが、鉄道、バスなどの事業者と行政が連携して、帰宅困難者を順次帰宅させていくような仕組みが必要だと考えております。
　米国では、タイムライン防災を活用して、二〇一二年にハリケーンが発生した際に、人命や社会的、経済的な被害の軽減が図られ、死者数をゼロ人に抑えることができたという報道を知っておりますけれども、こうした帰宅困難者を順次帰宅させていくようなタイムライン防災の仕組みが必要だと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○小此木国務大臣　まさにこういうことが、先ほど自助、共助、公助と申しましたけれども、こういったものを本当に取り合わせていく必要があると考えていまして、内閣府では、帰宅困難者に関するガイドラインを策定するとともに、本年三月ですが、帰宅困難者対策の一層の促進に向けて、全国の地方公共団体における先進的な取組をまとめました事例集を作成しました。これを関係機関に周知しているところであります。
　事例集には、区役所、駅、一時商業施設等、駅周辺の関係者が連携して、帰宅困難者に対する鉄道やバスの運行情報等の提供や避難誘導等を行う体制を構築している事例も紹介しているところであります。
　内閣府としては、大規模地震に備え、このような先進的な取組の周知等も図って、帰宅困難者対策を一層促進してまいりたいと存じます。
○もとむら委員　次に、鉄道の線路点検に関する質疑を行わせていただきますが、現在、線路の点検は、徒歩やレールカートで目視点検を行っているというふうに伺っておりますが、ことし二月から、近鉄、キヤノンマーケティングジャパン、ＫＤＤＩは、共同で、自律飛行するスマートドローンを活用した、鉄道災害時における線路、送電設備の異常検知の迅速な情報収集に関する実証実験を開始しているというふうに伺っておりますが、ドローンや沿線カメラを活用していくことも有効ではないかというふうにこの線路点検で思うんですが、政府の見解をお伺いいたします。
○江口政府参考人　お答えいたします。
　今回の大阪北部地震のように規模の大きな地震が発生した場合には、鉄道事業者は徒歩巡回により鉄道施設の被害の状況を確認し、さらに、試運転列車による安全確認を行った上で運転を再開しております。
　委員御指摘のドローンにつきましては、地震等の自然災害による鉄道施設の被災状況を把握、確認するために活用された実績があることは我々も承知しております。特に、山間部や海岸など、被災箇所に立ち入ることが困難な場合には大変有効であると考えております。
　一方、今回の運転再開に先立って行われた鉄道施設の点検では、軌道の状態、例えばレールのずれの有無などを近距離でしっかりと確認する必要があるため、徒歩巡回による点検が行われたものと承知しております。
○もとむら委員　今回の線路点検に入る前、指令所の許可が必要であって、手続に時間がかかり、点検作業に時間を要したというふうに伺っておりまして、鉄道の復旧に大分時間がかかったというふうに伺っております。
　ドローンを活用すればこうした課題が解決できる可能性もありますし、また、災害時に限らず、山間部の点検などにも、ドローンを生かせばこうした点検ができるんじゃないかということを指摘をさせていただきたいと思います。
　次に、大阪や京都は訪日外国人も多い地域であり、今回、災害時の情報提供のあり方についてどのような課題があったのか、また、今後起こり得る災害においてはどのように対応していくのか、お伺いいたします。
○米村政府参考人　お答えを申し上げます。
　大規模地震などの災害の発生時におきましては、訪日外国人旅行者に対して、まずは正確な情報発信を行うことが重要でございます。
　このため、観光庁といたしましては、緊急地震速報などの災害情報を多言語によりプッシュ型で通知するアプリ、これを提供することによりまして、訪日外国人旅行者が災害情報を受け取ることができる仕組みを整えてございます。あわせまして、発災後速やかに、日本政府観光局のウエブサイトによりまして交通機関の運行情報等を発信をしているところでございます。
　しかしながら、訪日外国人旅行者に対する運行情報の提供につきましては、多言語で発信していた鉄道会社がある一方で、必ずしもそうではなかった鉄道会社もあったと承知をしているところでございます。
　観光庁としては、関係機関と連携をしまして、こうした状況を踏まえまして、必要な検証を行い、改善や対策を行ってまいりたいと考えております。
○もとむら委員　訪日外国人に対する情報提供には課題が幾つもあると思いますし、英語以外での対応など、駅員の皆さんが多言語対応を行うのは困難だったというお話も現地の方から伺っております。正しい情報を伝えなければ風評被害にもつながる可能性がありますので、訪日外国人の対応をしっかりとこれからも取組をお願いしてまいりたいと思います。
　次に、最後の質問にしますが、今回の地震でも、老朽化した水道管が破裂して断水したというふうに伺っておりまして、やはり水というのは、人間は食事がなくても水と睡眠があれば二、三週間は生存できるというふうに伺っておりますが、水を一滴も飲まないと四日から五日間程度で命を落とすという話も伺っております。
　水の重要性からすると、組織や予算規模が見合っていないのではないかという点もありますが、こうした水道管の更新について今後どのように進めていくのかお伺いしてまいりたいと思いますが、水道管が破裂し、高槻市では約八万六千戸が断水、箕面市と吹田市では約八千六百戸が断水、十九日には解消されたが、自治体などの給水車には長蛇の列ができたということでありますので、この水道管路の更新について今後どのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。
○宇都宮政府参考人　お答えいたします。
　我が国の水道は、高度経済成長期に急速に施設が整備されてきたため、今後、水道管路等の施設が順次更新時期を迎えますことから、適切に更新時期を判断し、更新を行っていく必要があると考えているところでございます。
　水道管の耐震化もおくれてございまして、このたびの大阪府北部を震源とする地震でも、断水等により、御指摘いただきましたように、国民生活に多大な支障が生じることとなったところでございます。
　水道は地域の社会活動や国民の生活を支える重要なライフラインでございまして、強靱化の必要性を改めて認識したところでございます。このような課題を踏まえまして、厳しい財政状況ではございますが、引き続き、耐震化対策等の水道整備に必要な予算の確保に取り組んでまいりたいと考えてございます。
　また、今国会に提出中の水道法改正法案におきましては、将来にわたり水道施設を健全に維持していくための施設管理の基礎となる水道施設台帳の整備、それから、施設の点検や維持、修繕を義務化することを盛り込んでございます。加えて、施設の計画的な更新や長期的な収支の見通しの作成、公表に関する努力義務を新たに規定することとしているところでございまして、こういった取組を通じて更に耐震化対策等を進めてまいりたいと考えてございます。
○もとむら委員　耐用年数は四十年、耐用年数を十年以上超える水道管が破裂したわけでありまして、大阪府は耐用年数超えの水道管比率が二九・三％、全国平均の一四・八％を上回り、最多。神奈川、山口と続き、特に大阪市の老朽化率は四四・九％と高いわけでありまして、神奈川県は水道管の耐震適合率が六七・二％と全国で最も高いわけでありますが、大阪府は三九・七％、全国平均の三八・七％は上回っていますが、高いとは言えません。
　そういった意味でも、例えば神奈川県水道においても、お水一トンで百四十円ぐらいの料金なんですね。ですから、受益者負担も含めて、これからやはりこうした震災対応、減災、防災の対応に含めて、やはり受益者の負担も考える中でこの老朽化対策を進めていただくことをお願いして、質問を終わりにします。
　ありがとうございました。
　　　　〔三原委員長代理退席、委員長着席〕
○望月委員長　次に、宮本岳志君。
○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。
　まず冒頭、一昨日の台風七号並びに北海道豪雨災害、そして、六月二十九日に発生した滋賀県米原市における竜巻被害について、被災された皆様方に心からのお見舞いを申し上げたいと思います。
　きょう、私は、地元大阪で発災した大阪北部地震についてお伺いをいたします。
　我が党は、地震発災の六月十八日、直ちに地震対策本部を立ち上げ、私は本部長代理として、その日のうちに被災地に入りました。翌十九日には衆議院国土交通委員会で寿栄小学校のブロック塀についてただすとともに、その週末には、当委員会の委員でもある田村貴昭対策本部事務局長とともに高槻の被災地に再び足を運んでまいりました。
　まず文部科学省に確認いたしますけれども、あのとき私が要求した学校のブロック塀の点検調査や通学路など学校の危険箇所の総点検は、その後どうなっておりますか。端的に。
○山崎政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、六月十八日の大阪北部を震源とする地震によります学校のブロック塀の倒壊事故を受けまして、文部科学省としては、六月十九日に、全国の教育委員会等に対して、幼稚園、小中学校、高等学校等の学校施設のブロック塀について、安全点検を行うとともに、危険性のあるものについては速やかに必要な安全対策を実施すること、また、改めて通学路を確認し、地震が起きた際に児童生徒等が自分自身の判断で身を守ったり迅速に避難したりできるよう、指導を徹底することを要請しているところでございます。
　また、御指摘の六月二十九日に、安全点検等の進捗状況を把握するための調査を全国の教育委員会等に対して依頼しております。
　調査の報告につきましては、発出から二週間後の七月十三日に中間報告、四週間後の七月二十七日に最終報告を教育委員会等からいただくこととしておりまして、文科省としましては、結果を取りまとめ次第、速やかに公表したいというふうに考えております。
○宮本（岳）委員　文部科学省は、私の質問を受けて、六月二十日には、被災地教育委員会に「「大阪府北部を震源とする地震」における通学路の安全の確保について」という事務連絡も発出しております。
　重ねて文部科学省に聞きますけれども、先ほど触れられた六月二十九日のブロック塀等の安全点検等状況調査の調査対象機関には幼保連携型認定こども園が含まれておりますけれども、これはどういう理由でございますか。
○山崎政府参考人　お答えを申し上げます。
　先生御指摘のとおりですけれども、児童生徒等の安全確保に万全を期すという観点から、幼保連携型認定こども園は学校ですので、学校であるということで調査対象としているということでございます。
○宮本（岳）委員　幼保連携型認定こども園には幼稚園も含まれているわけでありますから、当然のことであります。
　そうなると、問題は保育所であります。
　一昨日の参議院厚生労働委員会で、加藤厚生労働大臣は、ブロック塀を含む耐震対策及び安全点検の状況を確認するとともに、その結果を踏まえて必要な安全対策を行うように既に周知したと答弁をいたしました。厚労省は、六月二十二日付で「社会福祉施設等の耐震対策及び安全点検の状況の確認について」という事務連絡を発出しております。しかし、一昨日、私が厚労省に、この結果は文科省のように期限を切って集約するのかと聞いたら、集約をしないという驚くべき答えでありました。
　ところが、昨日再び聞きますと、集約する方向で調整中との答えでありました。態度を改めることは悪いことではありませんけれども、いつまでに集約をするんですか。
○成田政府参考人　御指摘いただきました保育所のブロック塀等の安全点検の状況についての調査及びその取りまとめにつきましては、実施に向けて検討、調整をしているところでございます。できるだけ速やかにできるように検討していきたいと思っております。
○宮本（岳）委員　子供たちの命にかかわるような問題で格差が生じてはなりません。幼稚園も幼保連携型認定こども園も保育所も、公私の区別なくひとしく子供たちは守られなければなりません。
　一昨日の参議院厚生労働委員会で、厚労省は我が党の倉林明子議員に、保育所のブロック塀の解体撤去に保育園等整備交付金が使えるという答弁を行いました。
　配付資料の一を見ていただきたい。これは、毎年厚生労働省が行っている全国児童福祉主管課長会議の、ことし三月二十日に開催された会議の文書であります。
　２の「ア　耐震化のための整備について」というところを見ていただくと、冒頭、「私立保育園の施設整備については、保育園等整備交付金により財政支援をしている」と書かれてあります。ところが、次のパラグラフで、「公立保育園の施設整備については、二〇〇六年度に税源移譲と合わせて一般財源化されている」とございます。
　これは三位一体改革の結果でありますけれども、厚労省に聞きますが、この保育園等整備交付金というものは、公立保育所のブロック塀の解体撤去に使えますか。
○成田政府参考人　御指摘いただきました保育園等整備交付金につきましては、私立保育園を対象としたものでございます。
○宮本（岳）委員　使えないんですね。
　ただ、それでも、総務省の緊急防災・減災事業費の対象に、災害時要援護者対策のための社会福祉施設の耐震化というものが盛り込まれておりまして、地方単独事業として行う公立保育所の耐震化工事について、緊急防災・減災事業債を事業費の一〇〇％に充当可能だとして、元利償還金についてその七〇％を基準財政需要額に算入するという制度がある。資料にお配りした文書でも、毎年の全国児童福祉主管課長会議で繰り返し紹介されております。
　きょうは総務省に来ていただいておりますが、この制度を公立保育所のブロック塀の解体撤去や整備に使うことは可能でしょうか。
○境政府参考人　お答え申し上げます。
　緊急防災・減災事業債でございますが、防災基盤の整備事業並びに公共施設及び公用施設の耐震化事業で、全国的に緊急に実施する必要性が高く、即効性のある防災、減災のための地方単独事業を対象とするものでございます。
　公共施設でございます公立保育所のブロック塀の整備等を地方単独事業として行います場合に、この緊急防災・減災事業債の対象となるかどうかにつきましては、地方債同意等基準等に照らしまして個別に判断することとなりますけれども、例えば、緊急避難場所や避難所の指定を受けております公立保育所につきましては、防災機能を強化するための施設整備に該当すると認められるものは対象になりますし、また、避難所等の指定を受けていない公立保育所につきましても、施設の耐震化と一体となって実施するような整備等につきましては、緊急防災・減災事業債の対象になり得るものであると考えているところでございます。
○宮本（岳）委員　なかなか、施設及びブロック塀等々の耐震化というものは強調するだけじゃいかないんですね。
　学校の場合でも、相当かさ上げをして、ほぼ一〇〇％の国庫負担で、もうお金の心配はないからやってくれというふうに進めて、やっと九八・八％まで学校の場合は来たんですけれども、ただ、それでも、高槻の小学校は、高槻市内は全部学校の耐震化は完了、一〇〇％となっていて、命を落としているわけですから、ブロック塀は入っていなかったわけですから、相当やはり国の支援が保育所については求められる。今、要件を満たせば使えるということでありましたから、これまた保育所についても、公私問わず、一気に危険なブロック塀の対策を終えてもらいたいというふうに思っております。
　さてそこで、国土交通省であります。
　六月十九日の国土交通委員会の冒頭、石井国交大臣は、塀の安全対策について、まずは小中学校の塀の安全点検について文部科学省と連携して取り組むと述べられました。学校のブロック塀の点検と対応は当然でありますけれども、国土交通省の本来の責任はそんなことではありません。通学路を始め生活道路、避難場所や避難道路などを含めたブロック塀について点検と撤去などの安全対策に責任を持つ、これは一刻の猶予も許されないと思うんです。
　国土交通省に聞きますけれども、このような町中のブロック塀が一体どれだけあるのか、そのうち建築基準法施行令に合致していない違法なものがどれだけあるか、掌握しておりますか。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねのブロック塀の数、それから建築基準法に適合しないものの数でございますが、国土交通省としては把握しておりません。
○宮本（岳）委員　つかんでいないんですよ。驚くでしょう。
　そもそもブロック塀の安全対策は、四十年前の宮城県沖地震を教訓に建築基準法施行令を改正したものであります。せっかくの改正が現場で徹底されているかどうかを確認するというのは政府の当然の責任だと思うんですね。
　高槻市での幼い小学生の痛ましい犠牲に注目が集まるのは当然でありますけれども、今回の地震でブロック塀倒壊の犠牲になったのはこの子供だけではありません。
　同じく六月十八日、大阪市東淀川区で、約十メートルの塀の倒壊でその下敷きになって、八十歳の男性が命を落としました。この塀は、高さは二メートル、厚さ十六センチ、全長十八メートルの石積みによる組積造で、鉄筋や控え壁がなく、建築基準法上不適法の可能性が高い壁でございました。このような既存不適格と言われるブロック塀が町のあちこちに今も残されているわけですよ。地震のたびに倒壊して、お年寄りや子供たちのとうとい命が奪われてきたわけですね。
　問題は、そのようなブロック塀が町中にどれだけあるのか、それすらも掌握されていないし、国交省は調査すらしようとしていないことが大問題だと私は思うんですね。
　そこで、大臣にお伺いしたい。これでは対策の打ちようがないのではありませんか、大臣。
○小此木国務大臣　重要な問題でありますけれども、いずれにいたしましても、ブロック塀等の対策については、国土交通省が関係省庁と連携し取り組むべきものであると思いますし、内閣府もそういった責任を負っていると思います。
○宮本（岳）委員　何でしたら、住宅局長、ありますか。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の地震を踏まえまして、国土交通省としては、六月二十一日に、学校に限らず、建築物に附属する塀について、所有者向けの安全点検のためのチェックポイントを公表するとともに、特定行政庁に対し、所有者等に向けて、安全点検の実施、それから、安全点検の結果、危険性が確認された場合に、付近通行者への速やかな注意表示及び補修、撤去等が必要であることについて注意喚起をするよう求めるとともに、関係の団体に対しての協力を要請しているところでございます。
　建築基準法に適合しないものについての数でございますが、これは、ブロック塀が、例えば敷地に立ち入った上で控え壁等の状況を確認して判断する必要があるといったこともございますので、基本的には所有者の方でチェックをまずしていただくということが大切だというふうに考えております。
○宮本（岳）委員　わざわざそんな答弁ですか。
　六月二十一日の通知というものを見ましたけれども、これはつまり、国交省が示したチェックポイントを使って自分で安全点検してくれということですよ。それから、安全点検の結果、危険性が確認されれば、付近通行者への速やかな注意表示や補修、撤去が必要になりますと、それを注意喚起してくれと自治体等に要請しただけのことですよ。そんなことで済むわけがないんですね。
　我が党の対策本部では、去る七月一日、建物被害が三千百三軒にも及ぶ大阪府枚方市に入って、被災された住民の皆さんから聞き取り調査を行いました。町の至るところでブロック塀の亀裂や傾きが確認されております。
　やはり口々におっしゃっていたのは、亀裂が入り危険な状態だが、罹災証明が出るまでは現場保存を言い渡されている、周りの道路沿いの家も全員、このままではいつ加害者になるかと冷や冷やしているということでありました。高槻のあの小学生の痛ましい報道に接すれば、なおのことだと思うんですね。
　罹災証明を発行する調査員が圧倒的に足りていない。国からの職員の派遣、他の自治体からの支援も含めて一気に応急危険度判定を進め、直ちに危険箇所に対策をとれるようにすべきだと思うんですが、国交省、いかがですか。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　被災した建築物の使用に当たっての危険性を判定し、その結果を情報提供するため、地方公共団体が、他の地方公共団体の職員や民間建築士の協力を得ながら、被災した家屋や建物などについて、倒壊の危険性や外壁、窓ガラスの落下などの危険性を被災後すぐに判定する、これが被災建築物応急危険度判定というものでございます。
　これにつきましては、ブロック塀についても、今回、六月二十日に、ひび割れや傾き等に特に留意して判定をしていただくよう、関係の地方公共団体に通知しているところでございます。
　この被災建築物応急危険度判定につきましては、被災市町の要請に応じ、大阪府内の判定士である自治体職員及び民間建築士のみならず、大阪府以外の一府八県の自治体職員の支援に加えまして、国土交通省におきましても各地方整備局からＴＥＣ—ＦＯＲＣＥ隊員を派遣しており、延べ千九十一人体制で応急危険度判定を行っているところでございます。
　今御指摘いただいたお話とこの応急危険度判定とはややちょっと性格が異なる、今すぐに安全かどうかを見てみるということと、それから、被害の度合いがどの程度か、損傷の度合いがどの程度であるか、そのことに対する支援をどういうふうに結びつけていくかというものとは、ややちょっと性格が異なるかなというふうに思っております。
○宮本（岳）委員　いやいや、性格が異なっても、ブロック塀について本当に口々にそういう不安が語られていたわけですね。対応していただきたい。
　同時に、ネックになっているのが所有者の財政負担です。
　自治体では、住民の声に押されて、既にブロック塀を撤去、改修する補助制度をつくり始めております。
　大阪市は、ブロック塀、石積み塀等の撤去工事費、上限十五万円、撤去後に新設する軽量フェンス等の設置工事費、上限二十五万円という制度を、当初、九月の補正予算でつくると言っておりましたけれども、昨日、まず予備費を使って七月から始めると報告してまいりました。ただ、予算件数は百件とのことでありました。
　交野市は、昨日午前の市議会で、七百万円の補正予算を組んで、交野市ブロック塀等撤去・改修促進事業補助金制度を満場一致で可決いたしました。だが、制度は、満額使っても一件三十万円、補正予算の七百万円で措置できるのは三十件にも満たないということであります。しかし、メディアで報じられた途端に七十件もの問合せがあったというんですから、あっという間にこれは使い切ってしまう。
　同じような制度は、高槻市や京都市、名古屋市など、全国で続々と始まっております。これは、本気になって危険を取り除き、安心、安全な町をつくろうと思えば、相当な額が必要となると思うんですね。
　既に、大阪府知事、大阪市長はもちろん、全国各地の首長からも、危険なブロック塀の撤去、改修のための助成金制度に国の財政支援を求める要望が上げられていると思うんですけれども、これに応える大臣の決意をお伺いしたいと思います。
○小此木国務大臣　これについても、先ほど国交省の住宅局長が答えたとおりだと思います。
　いずれにいたしましても、このブロック塀対策については、国交省を始め関係省庁で連携をする、その責任を持って防災部局でしっかりと注視をして対策を進めていくものと思います。
○宮本（岳）委員　ありがとうございます。しっかりと受けとめて進めていただきたいと思います。
　そこで、今回の地震でも特に深刻なのが、住家、住宅への被害であります。
　七月四日十八時時点の数字で、住家被害は、全壊が九棟、半壊が八十四棟、そして一部損壊が何と二万六千三百三十七棟にも上っております。現在の被災者生活再建支援制度は、対象要件として十世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村等となっておりますけれども、今のところ、全壊は四市の合計で九棟となっております。今回の地震では一部損壊が二万六千をはるかに超えているにもかかわらず、このままでは被災者生活再建支援法が適用されないという極めて理不尽なことになるわけです。
　大阪府の松井知事も、一部損壊を支援対象とするよう法律の見直しを要請しております。これまでの災害で被災者生活再建支援法による支援の対象とされたのは住家被害の一割程度にすぎず、被災地の早期復興にとって適用基準の見直しと支援対象の拡大は待ったなしだと私は思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○小此木国務大臣　先ほどの議論もありましたが、被災者生活再建支援制度は、著しい被害を及ぼす一定規模以上の自然災害が発生した場合に、住宅に全壊や大規模半壊等の重大な被害を受けた世帯に対して、全都道府県の相互扶助及び国による財政支援により支援金を支給するものであります。委員御案内のとおりです。
　このような趣旨から、被災者生活再建支援制度の支援の拡充については、東日本大震災を始め、過去の災害の被災者との公平性、他の制度とのバランス、国や都道府県の財政負担等を勘案して慎重に検討すべきと考えています。
　被災者生活再建支援制度の支援の拡充については、検討のあり方も含めて慎重に検討すべきと考えております。
○宮本（岳）委員　繰り返し政府からは慎重に検討すべきという御答弁をいただいているわけですね。
　支援基金の残高見込みは、昨年度末で四百七十三億円。熊本地震等への支援が継続していることから、二〇一九年度末には二百五億円となり、仮に熊本地震クラスの災害が今年度中に発生すれば、一九年度末には基金が枯渇することが見込まれております。全国知事会では、今月予定されている全国知事会議に向け、対応策を検討するとしております。
　被災者生活再建支援制度は創設から二十年が経過をいたしました。ことし五月二十二日付の神戸新聞は、災害大国日本になくてはならない法制度となったと書きました。この際、被災地の地方自治体を始め、自治体などの関係団体や弁護士会など有識者を含めた、この間の災害を踏まえた被災者生活再建支援制度の見直しに関する検討会、慎重に検討するとおっしゃるんですから、検討会を設置して政府としての検討を始めることを提案したいんですが、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○小此木国務大臣　ですから、その検討のあり方も含めて慎重に検討してまいりたいと思っています。
○宮本（岳）委員　ぜひ直ちに踏み出していただく、検討を絶えずやるのは当たり前のことですから、強く求めておきたいと思います。
　今後検討していただくとしても、今、目の前の被災者には間に合いません。
　今回の地震を受けて、京都府は、木造住宅耐震改修工事補助制度を活用して、制度の要件緩和を図ることで、簡易な耐震改修として、地震被害の屋根修理に対する補助を行うことを明らかにいたしました。この制度は、配付資料二につけた、住宅・建築物安全ストック形成事業の黄緑色の部分、住宅の個別支援の制度を活用するというものであります。
　京都府は、これまでこの制度に付されていた一九八一年五月三十一日以前に着工したものという要件を外し、屋根の軽量化や壁補強など、耐震改修とあわせて復旧を行う場合には費用の五分の四を補助する、こういう制度であります。
　今、大阪府を始め多くの都道府県が対象を一九八一年以前の建築物に限定しておりますけれども、国はあらかじめそのような要件を設定していないと私は聞いております。国土交通省に確認しますけれども、これは間違いないですね。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　木造戸建て住宅等の耐震改修を支援する住宅・建築物安全ストック形成事業においては、国としては建築年の要件は設定しておりません。
○宮本（岳）委員　そういう要件は設定していないんですから、大いに弾力的に活用していただいて被災者をお助けする、支援するのは当然だと思います。一刻も早く被災者の生活基盤の再建を図ることを強く求めて、私の質問を終わります。
○杉本委員　日本維新の会の杉本和巳であります。
　最後の質疑者ということで、おつき合いのほどお願い申し上げます。
　私は、二部構成で、一つは、中心的な議題であります大阪府北部地震について質問させていただき、もう一つは、ちょっと古文書をひもといて、やはり我々は過去の歴史に学ぶべきではないか、こういう二点から質疑をさせていただきたいと存じます。
　それで、大阪北部地震につきましては、地元は私どもでいきますと足立康史衆議院議員でございますが、彼は、地元への強い思いがある中で、諸般の事情によりまして質問に立っておりませんので、私がその意を酌みまして質問を四問させていただきたいということで御理解をいただきたいとお願いを申し上げます。
　各委員から非常に意義のある質問が続いているというふうに拝察いたしますけれども、改めて、ブロック塀の高さの基準の解釈について、まず質問を国交省政府参考人に伺っていきたいと思っております。
　大阪府北部地震の被災自治体の首長さんがおっしゃっておられるんですけれども、国土交通省とのやりとりの中で、ブロック塀の基準について解釈が幅があるのではないか、あるいは特定行政庁に判断を任せているのではないかといった不明確な部分があるやに問題意識を持っているということを伺っております。
　確認させていただきたいんですけれども、例えば擁壁の上にブロック塀があるような場合など、建築物の高さのはかり方、あるいはその高さの制限をどんなことにしていらっしゃるのか、改めて確認をさせていただきたく存じます。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　建築物の高さにつきましては、建築基準法施行令第二条第一項第六号において「地盤面からの高さ」と規定されておりまして、これは建築物に含まれる附属塀についても同様ということになっております。
　このため、擁壁の上部に一体となって塀が設置されているケースについては、擁壁が地盤に接している部分を起点として高さを算定することになると考えております。
○杉本委員　地盤面からの高さということなんですけれども、擁壁が接続して上下くっついているような形で高さということの場合はいいんですけれども、擁壁があって新しい高い地盤があって、その上にブロックが建っているというようなケースにおきましては、少し、幅分ぐらいずれているとか、もっと一メーター離れているとか、ケース・バイ・ケースであるとは思うんですけれども、擁壁と一体になっているものについてと、そうでないようなケースというのが現場としてはあるようなので、こういった点について、基準は昔からきちっとあるということは確認させていただきたいと思いますけれども、運用として非常に難しい部分が現場ではあるという御認識はいただきたいとお願いを申し上げます。
　さて次に、きょうの新聞の記事で恐縮ですけれども、読売新聞の三十三面に、通学路の塀が八千九百二十四カ所不適合が、これは大阪府教育庁の調査でございますけれども、あったということ。そして、これは通学路ですけれども、通学路以外に、府立学校の場合は、百七十七校のうち百二十一校の学校の関係の建物、外壁などで、建築基準法施行令に適合しないブロック塀が見つかったということ。また、府内の私立の学校等のブロック塀では、七百八十八校中二百九十七校で不適合が見つかったということでございます。こういったことに対して、大阪府は、七月中にも撤去して、かわりにフェンスを設置することを決めている、費用は数十億円に上る見込みだというふうに記事が出ております。
　次の質問としては、この違法状態のブロック塀というものについて、防災上、減災上、至急対策を実施すべきという観点から、これも国土交通省の政府参考人にお伺いします。
　これは大阪府の事例として今新聞記事を御紹介させていただきましたけれども、テレビの番組なんかでも最近よく報道されていたりしますし、私自身も、ぶらぶらと地域を散歩させていただくということがよくありますし、東京の下町なんかを散歩するとますますそれを感じますけれども、各地を歩けば、擁壁の下からブロック塀の上まではかると二・二メートルを超過しているものは、本当に日本じゅうにあるかというふうに思います。
　先ほど宮本先生の質問でもありましたけれども、違法なものは、安全、防災の観点あるいは減災の観点から速やかに改善すべきというふうに考えます。この点について、改めて、さっき答弁があったかもしれませんけれども、私は、やはりお金の問題は確かにあります、しかし命の問題でもあるということで、財源という問題は常に我々は念頭に置かなきゃいけないんですけれども、一方で、政治の役割というのは、命、財産を守るのが仕事でもあるということですので、この点についての見解を確認させていただきたいと思います。
　危惧としては、かなり昔の時期の、大阪の事例について言えば、大阪府の行政のあり方に問題があったんじゃなかったのかなという心配は若干しておりますけれども、それはさておきまして、現状に対しての御見解を改めて確認させてください。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の地震を受けて、建築物のブロック塀等についても、所有者向けの安全点検のチェックポイントを公表するとともに、特定行政庁に対し、塀の所有者等へ安全確保の取組について注意喚起するよう求めておりまして、危険性が認められた場合は、特定行政庁が、補修、撤去等、必要な措置を求めるということとなっております。また、あわせて建築士関係団体に対してもこのチェックについて協力を求めたところであります。
　国土交通省では、ブロック塀等の撤去や改修については、空き家の除却と一体となって行われる場合のほか、地方公共団体が防災・安全交付金等の効果促進事業として行う場合に支援をしているところでございます。
　本年二月末時点で、国の交付金の効果促進事業を活用して補助を実施する意向を示しているというところについては、静岡市、名古屋市を始めとして七十四自治体、こういう状況になっております。
　今後とも、ブロック塀等の安全確保に向け、このような効果促進事業等の活用も含めて、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○杉本委員　ぜひ効果促進事業を大いに活用いただき、とにかく命を救っていただくということで御尽力をいただきたく、お願いを申し上げます。
　次に、先ほども、大阪府、費用は数十億円に上るというような記事を読ませていただきましたけれども、ブロック塀の緊急撤去への財源、財政支出、遡及適用ということで、これはちょっと学校関係のことについてお伺いするので、文部科学省の政府参考人に御答弁を求めたく存じます。
　今次大阪北部地震においては、余震のみならず、熊本地震のような本震が警戒された中で、被災自治体の一部は、当該被害の拡大を防止するために学校のブロック塀の緊急撤去に取り組んだというところかと思います。先ほど宮本先生からの質疑でも、公私格差だとか、今、学校と申し上げましたけれども、幼稚園、保育園、小学校、中学校、高校と、多岐に、いろいろな年齢に応じた学校があるわけでございますので、一概に学校と一くくりに言うのはいかがかと思いますけれども、こうした取組は自治体の独自判断で行ったというふうに私は聞いております。
　その緊急性、重大性に鑑みますと、これは、大阪府知事、大阪市長始め、宮本先生が言及くださいましたけれども、あらゆる自治体の首長さんが本当に自分たちの財源には限界があるというようなところを感じていらっしゃると思うんです。国の支援措置をしっかりと適用するべきであるし、地震直後からの行動に対しての遡及適用をすべきではないかということを考えますけれども、いかがかと存じます。
　それで、地震によるひびだとか亀裂があった場合に災害復旧制度というもので支援が可能だというふうにも伺っていますけれども、地震によるひびだとか亀裂がない場合でも、危険な場合については、緊急性、重大性、子供たちの命を守るというためにも対象として補助すべきではないかというふうに考えますけれども、文部科学省の、あるいは政府の御見解を伺えればと思います。
○山崎政府参考人　お答え申し上げます。
　公立学校施設のブロック塀の改修や撤去の費用に係る補助につきましては、地震による被害との関連が認められる場合につきましては、災害復旧制度を活用していただくことがまず考えられます。同制度においては、学校等施設設備の早期復旧を図る観点から、申請前であっても復旧工事の施行が可能となっております。
　また、地震による被害との関連がない場合においても、防災機能強化事業として学校環境改善交付金を活用することなどが考えられますが、制度上、事業が完了している場合は補助の対象外というふうになっております。
　文科省としては、現在、緊急点検を要請しておりますけれども、今後速やかにブロック塀等の被害状況や点検の進捗状況を把握し、その結果及びどの程度の規模になるかを踏まえた上で、必要な措置を検討してまいりたいというふうに思っております。
○杉本委員　私も財務金融委員会で財政再建に触れたりすることもあるんですけれども、一方で、やはり必要なものはお金を出さないといけないということで、ぜひとも前向きな御対応をお願い申し上げます。
　そういった観点で、次は、財務省の政府参考人の方に来ていただいていると思うので御答弁をいただきたいと思いますけれども、防災、復旧復興のための社会資本整備の財源として、公債発行の意義というものを改めて確認したいと思います。
　東日本大震災からの復旧復興のために、財源確保ということで、我々は相当期間、これからもですけれども、いわゆる復興増税を払わなければならないし、多くの国民の皆様に払っていただくということになっているわけですけれども、防潮堤から、先ほど申し上げた幼稚園、保育園、小学校、中学校、高校、あるいは大学もそうかもしれませんが、学校のブロック塀に至るまで、防災と復旧復興のための社会資本整備の財源というものは公債を発行してでも至急整備するという姿勢が望まれるべきことではないかというふうに考えておりますが、財政当局としていかにお考えかということを確認したく存じます。
　それで、公債発行は、そもそも論ですけれども、基本、借金はよくないというのが、財務省あるいは国会議員の多くの方々もその認識があると思いますけれども、一方で、資産性、防災、減災、本震への備えのような緊急性のものには、やはり命を守るという観点から必要かと存じます。
　ちょっとくどいかもしれませんが、改めて、社会資本整備のための財源としての公債発行の意義について御答弁をいただき、確認させてください。
○大鹿政府参考人　お答え申し上げます。
　公共事業費につきましては、御指摘のとおり、防潮堤から学校のブロック塀までさまざまなものがありますが、対象施設の耐用年数が長く、資産が後世まで残り、将来世代においても利益を享受することができるということを踏まえまして、建設公債を財源とするということが認められておりまして、これまでも長年にわたりまして建設公債を有効に活用して社会資本の整備を行ってきたところであります。
　それで、公共事業費の大宗を構成しております公共事業関係費につきまして、現内閣のもとでは、当初予算においてその規模、総額を安定的、継続的に確保するとともに、災害等による追加財政需要に対しましては、補正予算等により機動的に対応してきているところでございます。
　また、内容面につきましても、人口の減少あるいは厳しい財政事情といったものを踏まえて重点化、効率化を進めてきておりますが、御指摘の防災、減災、老朽化対策に資するインフラ整備といった点につきましては、生産性向上と並ぶ重要な柱と位置づけて重点化を図ってきているところでございます。
　今後とも、厳しさを増す財政事情の中でありますけれども、国と地方の役割分担といった視点も踏まえながら、建設公債を財源として有効に活用し、国民の命と暮らしを守る防災、減災対策への重点化を進めてまいりたいというふうに考えております。
○杉本委員　ありがとうございます。
　コスタリカという国に行ったんですけれども、その際、前もお話ししたかもしれませんが、コスタリカという国はトンネルが全然、一つもなくて、峠を全部越えなきゃいけないということは、委員長も一緒に体感していただいた記憶がございます。
　一方で、やはり命と財産を守るということで、今言っていただいた、いわゆる建設国債のある意味で資産性としての意味というものは、やはり我々は、財政再建も必要なことはイの一番でございますけれども、一方で、そういう考え方もしっかり持っていないといけないということを委員各位に御共有いただければと思います。
　さて次に、古文書の話を、もう時間もなくなってきたんですけれども、少し確認させていただきたいんです。
　南海トラフの被害、これは中日新聞の記事ですけれども、六月八日付、二十年で千四百十兆円、私の地元愛知県の総生産の六割超が消失するというようなショッキングな報道がございました。それで、天災というか、あるいは天候不順というか、我々、人知の及ぶことを超えて、地震が起きたりあるいは大雨が降ったりということだと思っております。
　そんな意味で、やはり我々は古い歴史に学ぶ必要があるということできょうはお話ししたいんです。
　古文書が語る日本災害史。日本書紀に、六八四年の白鳳地震、ちょっとお話ししますと、天武天皇十三年の十一月二十九日の夜、後に白鳳地震と呼ばれる巨大地震があって、これは日本書紀にしっかり書かれていて、国じゅうの男女が叫び合って逃げた。山が崩れ、川があふれた。諸国の郡の官舎や百姓の倉庫、寺社が壊れたものは数知れず、人や家畜が多数死傷した。伊予、今の愛媛県の温泉が埋もれ、湯がとまった。土佐の国、高知県の田畑五十余万頃が没して海となった。こういう記載がございます。
　この白鳳地震の後、安政南海地震は一八五四年、昭和南海地震は一九四六年ということで、南海トラフを震源としてこういったことが起きております。
　そして、もう一つ二つ御紹介したいんですけれども、鴨長明の方丈記というのは平安時代末期に記されていますけれども、京都で起きた文治地震、一一八五年の被害、これについて無常観を鴨長明氏がつづっていて、山は崩れ、川は埋まり、海が傾いて陸を水浸しにした。塀の下敷きで亡くなった子を父母が抱えて声の限り泣き叫んでいたのが余りに哀れで、悲しい思いで見ていた。
　この間の小学校の亡くなったお子さんは、実は一一八五年にも同じような事象が起きて亡くなっていて、我々が過去の教訓に学んでいれば、ひょっとすると命を救えたかもしれないなというふうに思っています。
　それと、よく言われますけれども、震災のことを忘れてしまうんですけれども、鴨長明は、過去の大地震を挙げて、月日が重なった後には口に出して言う人なしということで、災害の記憶が風化しやすいことにも言及されているということでございます。
　もう一つ、チリ地震の関係で、東北大学の佐藤助教という方、災害社会情報学の方がお調べになったことですけれども、岩手、宮城両県の約四百地区を調べたところ、津波碑がある地区の方が犠牲者が四分の一程度少なかったということが彼の調査ではあるということで、地震があったら高いところへという碑が、明治三陸津波、一八九六年、チリ地震、先ほど平野先生がおっしゃっていましたけれども、一九六〇年、被災した岩手、宮城の両県にはこの津波碑が多く残っているということでございます。
　やはり、過去の教訓で地元にそういった碑があったりすると命が守れるのではないかという一つの例として、この調査というのを皆様に御披露させていただきたいと思います。
　そんな中で、海堀統括官に、先般、最後の質問で答弁をいただいた中で若干気になったというような点があったので、質問をさせていただきたく存じます。
　東日本大震災を検証した国の中央防災会議は二〇一一年九月に報告書を出しておられて、仙台平野に大きな被害をもたらした貞観地震、津波などを考慮した対策をとっていなかったことを「十分反省する必要がある」と指摘、地震、津波の想定は「できるだけ過去にさかのぼり、古文書などの分析や津波堆積物の調査を進めるべきだ」と提言したということが実際に記事としてあったんです。
　そんな中で、統括官の御答弁が、五月二十四日にいただいたんですけれども、過去の災害から得られる教訓を将来に残すということが、これは、近い将来災害が予想されています南海トラフ、あるいは首都直下などの巨大地震、あるいは火山噴火、頻発する豪雨災害などで非常に有効な重要なことだと考えております。内閣府では、平成十五年度から二十二年度まで、災害教訓の継承に関する専門調査会というのを開催。それで、例えば富士山の宝永噴火、安政の南海大地震、明治三陸津波など、過去二十四災害について報告書を作成して、現在もホームページに公表と言われております。
　このおっしゃっていただいた専門調査会というのは震災の前の年までやられていて、東日本大震災が翌年の二十三年三月十一日に起きたわけでございますけれども、こういった専門調査会報告書というのが東日本大震災において生かされたのか、こういう危惧を私は持っております。
　それで、時間もないので大臣に御答弁をいただきたいんです。
　こういった専門調査会の報告書をホームページに掲載するとか、年に一回和歌山で、いわゆる津波防災の日、十一月五日に行っていただいているというのはわかるんですけれども、もっともっと積極的に、前向きに、我々は防災の責任というのを負っているような気がしてならないんですけれども、過去の教訓を、防災、減災、そして啓発活動にもっと生かすべきではないかというふうに私は考えるんですけれども、大臣の御所見を伺えればありがたく存じます。
○小此木国務大臣　これはそのとおりだと思います。
　これは、相当古い、日本書紀のころからの話もおっしゃいましたけれども、私が活動しているこの一年間でも、被災地に幾たびか訪ねまして、いろいろな教訓をそれこそ生かして、避難や救助や、そういったものに生かしている個人の方々にもお目にかかることがございましたから、過去の災害から得られる教訓というのを将来に残すということは、近い将来発生が想定されている南海トラフですとか首都直下地震等の巨大地震、先ほども申し上げましたが、火山、頻発する豪雨、その他の災害、こういったものに対して用意しておくのは非常に大きな、そして重要なことであるというふうに思いますし、そういったことを整理をしながら、世間にも常に発信をしていくということを、また担当大臣といたしましても発信をしてまいりたいと思います。
○杉本委員　ちょっと時間も押して、最後に一言、海堀さんに伺いたいんです。
　今、継続的にずっと、こういった過去の歴史を調べる会議というのは開かれているかどうか、あるいは、開かれていないのであれば、今後開いていこうというスタンスをお持ちかどうか、統括官に御答弁いただきます。
○海堀政府参考人　お答え申し上げます。
　これまで得られた知見などをどういうふうに広めていくかというのは非常に大きな課題でありますので、そういったことについて今後取り組んでまいりたいと思います。
　また、先般私が答えた中で、非常に言葉足らずで恐縮でございます。過去の津波堆積物や古文書の調査、これらをベースにして、現在の南海トラフの被害想定にそういったものもしっかり反映させていただいておりますので、そういったことも、十分そういったものに反映させていただいております。
○杉本委員　終わりますが、被害想定だけではなくて、啓発活動をぜひ古文書を使ってお願いしたいと思います。
　以上、終わります。
○望月委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十二分散会
平成三十年七月五日（木曜日）
　　　午前九時二十六分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　七月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　矢倉　克夫君　　　　　竹内　真二君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　副議長　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　事務次長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　議事部長　　　　　小林　史武君
　　　　　　　委員部長　　　　　笹嶋　　正君
　　　　　　　記録部長　　　　　金子　真実君
　　　　　　　警務部長　　　　　金澤　真志君
　　　　　　　庶務部長　　　　　木下　博文君
　　　　　　　管理部長　　　　　宮崎　一徳君
　　　　　　　国際部長　　　　　鈴木　千明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本会議における議案の趣旨説明聴取に関する件
　　　　─────────────
○委員長（山本順三君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　特定複合観光施設区域整備法案の趣旨説明を明六日の本会議において聴取することについてお諮りいたします。
　本件につき御意見のある方は御発言願います。