Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中村最高裁判所長官代理者　指名諮問委員会は十一名の委員から成っておりまして、その過半数の六名は学識経験者から成っております。その余の五名は、裁判官二人、検察官一人、弁護士二人ということで構成されているものでございます。
　委員会は、平成十五年の六月に第一回の会議が開催されて以来、ことしの二月までに合計七十三回開催されておりまして、この間の再任候補者二千六百人余りについて審議がされたということでございます。
　その結果、諮問された判事の再任候補者のうち四十九名の候補者については、指名することが適当でないという答申がされておりまして、最高裁判所としては、この委員会において指名の適否については適切に御判断いただいているものと考えている次第でございます。
○若狭委員　ただいま、四十九人が余り適性がないということで、諮問委員会では要するに裁判官として認めないという結論になったということですが、その四十九人というのは、個々具体的はともかくとして、やはり、基礎的な事実認定能力に著しい欠如が認められるとか、そういった類いのものということなんでしょうか。
○中村最高裁判所長官代理者　個々の具体的な適否の理由については公表していないと。本人のプライバシー等にもかかわりますので、その点についての御回答は差し控えさせていただきたいと思います。
○若狭委員　公開しているところというのは、逆に、諮問委員会の議論の中では何かあるんでしょうか。
○中村最高裁判所長官代理者　議事要旨というものはホームページにも登載しておりますし、その審議の結果というものについては公表しているところでございます。
○若狭委員　これまでのことを少し要約いたしますと、要は、憲法七十六条三項の裁判官の職権行使の独立という規定が憲法上ある。したがって、第三者による検証とか公的機関からのいろいろな検証というのは、その職権独立行使に抵触する。したがって、その点はなかなか難しいけれども、裁判所の内部としては、各種いろいろと研修等を通じて裁判官の能力チェックをしているし、その情報収集にも努めているということだと思うんですよね。さらに、指名諮問委員会において、それまでなかった制度を平成十五年に導入して、それによって公正な裁判官の任命手続というのをより一層確保したという理解でよろしいんでしょうか。
○中村最高裁判所長官代理者　今御指摘されたとおりだと思います。
○若狭委員　それでは、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○葉梨委員長　以上で若狭勝君の質疑は終了いたしました。
　次に、階猛君。
○階委員　おはようございます。民主党、もう間もなく民進党に変わりますけれども、階と申します。
　きょうは定員法の審議ということなんですが、その前に、まず法務大臣にお考えをお聞きしたいと思います。
　きのう、衆議院の地方創生特別委員会で石破大臣が、法案の趣旨説明で、何と去年の法案についてのものを読んでしまった。あるいは、参議院の予算委員会で林経産大臣が、原子力発電所の政策について不勉強であることを自認した。私は報道でしか見ておりませんけれども、こういったことがあったようです。
　同じ内閣の一員として、私は、ちょっと気が緩んでいるといいますか、余りにも国会を軽視しているというか大変問題だと思っていますけれども、この点について、内閣の一員である法務大臣の御所見を伺います。
○岩城国務大臣　国会での審議は極めて大切なことでありますので、今後とも、私自身も身を引き締めて、誠心誠意努めてまいりたいと考えております。
○階委員　岩城法務大臣が誠心誠意というのは私もふだんから感じておりますけれども、ぜひ、後ろにいる人たちに頼らないで、御自身の言葉で一生懸命答弁していただけるよう、この場をかりて改めて申し上げます。
　それでは本題に入ります。
　今回、判事の定員を三十二人ふやすという内容が含まれておりますが、仮にこの判事の定員を昨年と同じにした場合、判事補から判事に昇格できない人数というのはどれぐらいになるのか、このことについてまず教えていただけますでしょうか。
○堀田最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　判事の増減数について、正確な見込みを立てることにはおのずと限界があるところでございますが、過去の傾向をもとにいたしました数字ということでお示しをいたしますと、平成二十七年十二月の判事の人数、千九百十五人でございましたが、これから平成二十八年十月までの増加数は百五人から百二十人程度、減少数は五十人から七十人程度となりまして、その結果、平成二十八年十月時点での判事の人数は千九百五十人から千九百八十五人程度になるものと予測をしております。
　以上を前提といたしますと、判事の定員が現状維持とされた場合には、最大で三十人程度の判事補が判事に任命されない可能性があるということになります。
○階委員　委員長はよく御存じだと思いますが、昨年、この数字を出すまでに大変すったもんだのやりとりがあったわけですね。ことしは、そういう意味では一瞬にしてこの数字を出していただいたということについては、評価はいたします。
　ただ、今のお答えから明らかになったのは、最大で七十人ぐらい判事をふやさなくてはいけなくて、そのためには今の定員では足りなくなるんだと。
　どれぐらい足りなくなるかということをおっしゃったわけですけれども、ちょうど今回の法案で増加させた後、千九百八十五人になるかと思いますが、ちょうど千九百八十五人にふやすと、最大限増加する人数があったとしても何とか賄い得る、こういうことだと思います。
　ですから、私は、正直にこの法案の提出理由を言った方がいいと思うんですね。我々に配られている趣旨説明の紙には、判事の員数を三十二人増加する目的として「民事訴訟事件及び家庭事件の適正かつ迅速な処理を図るため、」というふうに書かれておりますけれども、むしろここは、判事の員数を三十二人ふやすことによって、今後見込まれる判事補から判事への昇格に対応できるようにするためと言った方がよっぽどすっきりしますし、先ほど若狭委員もおっしゃっていましたけれども、私も、裁判官の独立というのを保持するためには、安易に最高裁が、この人は昇格とかこの人は留任とか、そういうことを判断しないよう、ちゃんと判事補から判事に上がれるぐらいの定員は確保するんだといったことを説明していただいた方がよっぽど説得力があると考えています。
　ですから、建前としてはここに書いてあるとおりかもしれませんが、実際のといいますか本音のところは、判事補からちゃんと判事に上がれるようにするためだというのが今回の立法目的ではないかと思うんですが、この点、いかがでしょうか。
○中村最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　先ほど答弁いたしましたように、本年の三十二人の増員が認めていただけなければ、判事の現在見込みが最大値になった場合には、その約三十名程度の判事の有資格者の法律定員が不足するという事態が生じるということは、委員が御指摘のとおりでございます。最高裁といたしましては、そのような充員可能性を踏まえまして毎年の増員数を決定しているところでございます。
　ただ、繰り返しになって恐縮ではございますが、裁判所といたしましては、あくまでも裁判官の繁忙状況や事件動向を踏まえて、計画的増員ということの中で事件の適正処理のための人的体制の充実を図っていきたいということが目的でございまして、定員不足の事態を回避すること自体がその増員の目的ということでは考えていないということを御理解いただければというふうに思います。
○階委員　目的は今おっしゃったようなことを言わざるを得ないのかもしれませんけれども、私は、もっとすっきりとした説明をするのであれば、要するに、判事補から判事にはきっちり昇格していただいて、みんな独立性を保ってしっかりとした仕事をできるようにする、ただし、判事に上がったからにはちゃんと成果を上げなくてはいけない、その成果として、裁判の迅速化法に定める目標、あるいはその目標をブレークダウンした最高裁が定める目標をちゃんと実行していくんだ、こう言われた方が、私たちは腹にすとんと落ちるなというふうに思います。
　そこで、今申し上げました迅速化の目標なんです。
　裁判の迅速化に関する法律の二条一項ということで、「裁判の迅速化は、第一審の訴訟手続については二年以内のできるだけ短い期間内にこれを終局させ、」というのが法律の文言です。
　しかしながら、最高裁では別途、争いのある対席判決の審理期間を十二カ月程度にするといったようなことを会議の場で説明したりしているということです。
　この争いのある対席判決の審理期間を十二カ月程度にするというのが、裁判の迅速化に関する法律に言う「二年以内のできるだけ短い期間」ということなのかどうか、この点についてお答えください。
○中村最高裁判所長官代理者　迅速化法は、手続が公正かつ適正に実施されることを確保しつつ、第一審の訴訟手続については二年以内のできるだけ短い期間にこれを終局させるということを目標にしております。これは、全ての事件について二年以内ということを目標にしているところでございます。裁判所といたしましては、可能な限りこの目標を実現することに努めるということになっておりまして、これは迅速化法で努力目標として規定されているという理解でございます。
　その上で、裁判所が自律的判断のもとにその具体的な目標を設定しているというところでございまして、今委員が御指摘になった目標というのは、そういう趣旨で裁判所が自律的に立てた目標ということでございます。
○階委員　自律的な目標ということですけれども、法律の文言だけ見ると「二年以内のできるだけ短い期間内」と言っていますから、理論上は一カ月とか半年とか、幾らでも短くできるわけですが、それをやっていくと、裁判官の数は幾らふやしても足りないということになるわけです。ですから、おのずと最終ゴールといいますか、ここまでやったらもう目標は達成できた、二年以内のできるだけ短い期間内というのは達成できたというふうにしなくちゃいけないと思うんですね。
　そこで、その最終ゴール、着地点というのを確認したいんですけれども、今、自律的な目標とおっしゃったところの、争いのある対席判決の審理期間を十二カ月程度にするというのが最終目標ということでよろしいですか。
○中村最高裁判所長官代理者　この目標といいますのは、司法制度改革の当時、こちらの方で御説明させていただいたものでございます。当然、当時の制度でありますとか事件状況を踏まえての目標ということでございます。
　当然、状況が大きく変わりますと、その目標というところについてまた変更が生じてくるということになりますが、現時点におきましては、今申し上げております目標について、それに少しでも近づくよう努力してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○階委員　我々、法案を審議する上で、目標があるならばそれをちゃんと達成してもらう、そして、いつまでに達成してもらうかということも明言してもらわなくちゃいけないと思っています。目標自体がずれていく、揺れ動くということであると、そもそも私たちとしては法案を審議する前提を欠くような気がしますし、また、時期が明確にならないと、絵に描いた餅にすぎないということにもなるわけです。
　まず、十二カ月という目標について、いつまでに達成するおつもりなのかということもお聞かせください。
○中村最高裁判所長官代理者　裁判所の方で設定いたしました目標を実現するためにということで、合議率一〇％を達成するということで、平成二十四年の定員法の審議の際には、そのために増員というのが四百人規模で必要であるというふうにお答えさせていただいたところでございます。
　その後、増員というのを毎年お認めいただいているところでございますが、トータルの数にはまだ達していないというところ、これは、先ほど申し上げましたように、充員見込みも踏まえつつということで、段階的、計画的に行っているところでございます。
　そのような人的体制の整備というものを実現し、審理運営上の工夫ということもしていって目標というものを達成していくということになろうかと思います。
　ただ、具体的にいつまでにということを明確に説明するということは、なかなか困難な点があるというふうに思います。
　また、一〇％だけではなくて、平均審理期間を十二カ月にするという目標がございます。これにつきましては、裁判所だけの努力ではなかなか実現しがたいところがございます。当事者の問題でありますとか、いろいろな法的整備、制度上の問題ということもございます。
　そういうこともございますので、なかなか具体的な、いつまでにやりますということを明確に言うことは難しいということは御理解いただきたいと思います。
○階委員　国会でこういうやりとりをしていますけれども、法律上は「二年以内のできるだけ短い期間内にこれを終局させ、」という非常に漠たる目標にとどまっていて、かつ、それは努力目標なんですね。もうちょっと明確な目標にすべきだし、かつ、その達成期限も法律上定めるべきだと思っています。
　こういう立法のあり方について、私は、法務大臣、一応所管ですから法務大臣に聞けばいいのか、最高裁に聞けばいいのか、ちょっとどちらに聞いたらいいのかわかりませんけれども、しかるべき方から御答弁をお願いしたいんですが。
○中村最高裁判所長官代理者　最高裁としての考え方ということで答弁させていただきます。
　今申し上げました合議率でありますとか平均審理期間ということになりますと、個々の審理のやり方、そういうところに大きく影響してくるところでございます。そういう意味で、個々具体的に細かくその目標を定めるということにつきましては、なかなか裁判、職権行使の独立という観点からも難しい面があるというふうに考えている次第でございます。
○階委員　そうであれば、話はもとに戻りますけれども、そういう、曖昧で、達成するかしないかもはっきりしないような目標を実現するために増員するんだということは、やはりおかしいと思いますよ。そうではなくて、判事補から判事にきちんと上がれるようにするんだということを目的にすべきだということをまず申し上げます。
　その上で、先ほど、裁判官四百人増員という話も出ていました。平成二十四年のこの法案の質疑の際に四百人規模の増員が必要という話が出たと思うんですが、この考えには変わりがないのかどうか、その点についてまずお答えください。
○中村最高裁判所長官代理者　御説明させていただいた点につきましては、今後の事件動向という変動要素はございますが、これを目標としているということについては変わりがないところでございます。
○階委員　この四百人というのがなぜ必要かということについて、先ほども御説明があったかと思うんですが、合議率を一〇％にするとか、争いのある対席判決の審理期間を十二カ月にするとか、そういうことのために四百人ふやしていく必要があるんだということでした。
　ところが、資料の二枚目をごらんになっていただきたいんですが、実際、平成二十四年のこの法案の質疑で四百人という数字が出て以来、裁判官の数というのはふやしていますよね。ふやしている中で、合議率とか審理期間というのはどうなっているか。
　平成二十五年、二十六年、二十七年と、合議率はさすがに少しずつは上がってきていますけれども、目標の一〇％にはまだ遠く及ばない。それから、審理期間については、二十五年、二十六年と、むしろ逆に延びて、二十七年は二十カ月を超えている。ちなみに、平成十二年との比較で見ましても、ほぼ変わらないような状況なんですね。
　結局、増員をすることと目標達成というのが、目標達成というのは、さっきの審理期間の話とか合議率の話なんですけれども、目標達成と増員が余りリンクしていないといいますか、因果関係がないようにも思えるんですけれども、この点についてはどうお考えになりますか。
○中村最高裁判所長官代理者　近時の統計につきましては、今委員が御指摘のとおりでございます。
　この原因につきましては、裁判所の方もいろいろ考えているところでございますが、やはり一番大きなところというのは、個々の事件というのが、根深い、複雑困難化というのが進んでいるのではないかというふうに思います。そういう意味で、一件一件の負担が重くなっているというところで、裁判官としても努力しているとは思いますが、その結果というものは、なかなか、平均審理期間の短縮は実現していないということでございます。
　ただ、長期的に見ますと、先ほど御指摘ありましたけれども、平成十二年と比較すると、過払い金の事件がふえた前の平成二十一年当時までは順調に平均審理期間も短縮しておりますし、また、直近についても、医療関係訴訟事件などでは、平成十二年の平均審理期間が三十五・六カ月だったものが、二十三・三カ月というふうに減っています。また、二年を超える長期未済事件についても、平成十二年には一万二千件を超えていたところ、平成二十六年には八千件余りということで、徐々にではありますけれども、実績は出てきている。
　ただ、この間で、やはり、二十一年以降数年間にわたる急激な事件増というところで、その減少といったところについて、なかなか十分なところは出てきておりませんし、また、近時の個々の事件の困難化というところで、まだその目標が達成できるまで遅々とした進みしかできていないというところは、御指摘のとおりだと思います。
　裁判所といたしましては、そういう状況を踏まえて、今後とも、審理期間の短縮、適正迅速な裁判の実現に向けて努力していきたいというふうに考えているところでございます。
○階委員　今言ったようなお話があるから、先ほど若狭委員がおっしゃったような、もっと極端に数をふやすべきではないかという話も出てくるんだと。それはそれで理解しますけれども、現実はむしろ、ふやすどころか、新任の判事補の数が減ってきている。これが非常に問題だと私は思っています。
　判事補の欠員、過去五年間、欠員というのは、定員に対して実員が幾らで、定員が幾ら余っているか。余っている部分を欠員といいますけれども、この欠員が幾らか、五年間の数字を、数字だけで結構ですので、端的にお答えください。
○堀田最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　ここ数年間でございますが、判事補の採用数の増減というのがございまして……（階委員「数字だけで結構です。資料はあるから、早く答えてください」と呼ぶ）過去五年間、十二月一日現在の欠員の状況でございますけれども、百三十六人から百八十三人の間で推移しているところでございます。
○階委員　済みません、そういうことを聞きたかったのではなくて、資料の一枚目なんですけれども、欠員という欄がありまして、判事補のところ、確かに百三十六とか百三十七とか百五十二とか百六十八とか百八十三という数字になっております、過去五年間。ところが、ここから、その年の任官者、新しく判事補になった方が入りますので、その分を差し引きますと、実質的な欠員という数字になります。そこがこの表でいいますと一番右のＡ引くＢというところ、過去五年を見ますと、三十七、四十五、五十四、六十七、九十二と、年を追ってふえてきているわけですね。
　年を追ってふえてきている、欠員がふえてきていることは問題ではないか。実は、この委員会で過去にも私などが取り上げまして、附帯決議というものも行っています。どういう附帯決議だったかということなんですが、これは平成二十五年の三月二十六日のこの委員会の附帯決議です。
　　政府及び最高裁判所は、本法の施行に当たり、下級裁判所の判事補の欠員が増加傾向にあることを踏まえ、法曹養成制度の在り方に関する検討結果に基づき適切に対処することに加え、下級裁判所における適正迅速な裁判を可能とするため、判事及び判事補の定員の充員に努めること。
という決議です。
　その決議がなされた後、当時谷垣法務大臣も、政府としても最高裁判所と連携をとりながら取り組んでいくというお答えではありました。
　ところが、今申し上げたとおり、それ以降も、欠員は減るどころか、もっとふえている。これは非常に国会に対する私は冒涜ではないかと思っております。同じことを昨年も言いました。昨年の段階でも同じことを言ったのに、またことし、去年よりも大幅に欠員がふえている。なぜこういう欠員がふえているのか。また、欠員がふえるのであれば、こういう法案を出す機会に、定員が余っていますということで、判事はふやしても判事補は減らす、こういうことをやればいいと思うんですね。
　質問は二つです。まず、なぜ欠員がふえているのか。それからもう一つ、欠員がふえているのであれば、なぜ判事補の定員を減らさないのか。この点についてお答えください。
○堀田最高裁判所長官代理者　まず、欠員がふえているのはなぜかという方の御質問についてお答え申し上げます。
　裁判所といたしましては、できる限りの充員に努めているところでございますが、裁判官にふさわしい資質、能力を備えている者を採用するということが必須でありますところ、弁護士として活躍する分野が広がっているといった事情に加えまして、優秀な修習生につきましては渉外事務所等の法律事務所と競合するといった事情もございますので、裁判官としてふさわしい資質、能力を備えた人であっても、裁判官への任官を希望する人が大きく増加するという状況には必ずしもなっていないところでございます。こうした諸事情が相まって、結果として採用数が減少しているというところでございます。
　今後とも、司法における需要も勘案しつつ、裁判官にふさわしい人を採用し、裁判の運営に必要な体制を確保できるよう努力してまいりたいと考えておるところでございます。
○中村最高裁判所長官代理者　後段の質問に対してお答えさせていただきます。
　判事補の定員の欠員が拡大しているというのは、御指摘のとおりでございます。
　ここ十年を見ましても、判事補の採用数は、多いときは百十八人、少ないときが九十一人とかなり変動がございますし、出向等による出入りの数には変動があるため、充員の正確な見込みを立てることにはおのずと限界があり、ある程度の欠員を抱えておく必要があると考えているところでございます。
　毎年の欠員が生じていることのみをもって、現時点において判事補の定員の減少は必要ないというふうに考えたところでございますが、先ほど答弁させていただきましたように、今後とも、できる限り充員を図っていきますとともに、今後の事件動向や充員の見込み等を踏まえて、判事補の定員のあり方については検討してまいりたいというふうに考えております。
○階委員　先ほど読み上げました平成二十五年の附帯決議、法務大臣にもお尋ねします。
　後段の、後段のというのは、附帯決議の後段に言う欠員の充員に努める、これは裁判所の所管なのかもしれません。ただ、附帯決議の前段では、「政府及び最高裁判所は、」「下級裁判所の判事補の欠員が増加傾向にあることを踏まえ、法曹養成制度の在り方に関する検討結果に基づき適切に対処する」というくだりもあるんですね。昨年、法曹養成制度の検討結果というのが出まして、千五百人を下回らないようにしようというような法曹養成の人口についての提言などもありました。
　そういったことを考えますと、先ほどの欠員の数字の次に、三枚目の資料です、「司法修習終了者の進路別人数の推移」ということで、過去十何年かにわたっての裁判官を歩んだ人の人数などがずっと書かれております。
　これを見ていただくと、直近では九十一人が新たに裁判官になられた。平成二十七年。ただし、その九十一人というのは、司法修習終了者全体で千七百六十六人いて、その五・二％だったわけですね。他方で、その前とかを見てみますと、ちなみに、例えば、私などは五十六期ということで、平成十五年に弁護士になったんですが、この年は、全体で一千五人いて、百一人、一〇％の方が裁判官を選んでいるわけですね。こういうふうに、どんどん比率が低下している。かつ、千七百六十六人が、今度はもっと減るだろう。昨年の提言があって、千五百人を下回らないようにしようということですからね。
　だとすれば、私は、この九十一人という数字もだんだん減ってくる中で、今の定員は、今現在の採用数でもってしても余りがふえてきているわけですね。欠員がふえてきている。ということは、これから先、欠員が充足されるどころか、もっと欠員がふえる方向にも行きかねない。そういう中で、やはりここは、判事補の定員を法律で必要に応じて減らす。
　これは別に、一回減らしたからといって、次の年ふやせないというわけではないですからね。毎年増減があるのは、過去にもそうでした。だから、何も余らせておく必要はないんです。しかも附帯決議がある。附帯決議で、検討結果を踏まえて適切に対処すると言っているわけです。これは、政府の責務でもあるということで附帯決議しております。
　ですから、法務大臣にお伺いしますけれども、今言ったような判事補の欠員の動向、今後の法曹養成の仕組みなども踏まえて、ぜひここは判事補の定員というものを減少させるべきだというふうに考えます。後ろから紙が出ましたけれども、見なくて結構です。政治家としての答弁をお願いします。
○岩城国務大臣　まず附帯決議のお話、それから判事補の定員の問題ですね、それにおただしがありましたので、お答えをさせていただきたいと存じます。
　先ほども裁判所から答弁がありましたとおり、御指摘の附帯決議、その趣旨を踏まえまして、できる限りの定員の充員に努めているものと承知しておりますが、判事補の採用に当たっては、裁判官にふさわしい資質、能力を備えた人材を採用するという観点が不可欠であり、結果として現在の採用数で推移しているもの、そのように承知をしております。
　そして、判事補の定員につきましては、判事補の採用数の変動に対応できるよう、ある程度の欠員を抱えておく必要があることなどを考慮いたしますと、毎年欠員が生じていることのみをもって必ずしもその定員の減少を図らなければならないものではない、そのように認識をしております。
○階委員　全く誠意のない答弁ですね。
　まず、一定の定員、空き枠を確保しておかなくちゃいけないというお話がありました。
　ただ、私のきょうの資料の一ページ目を見てください。今、ふやそうとしている判事の方ですけれども、判事の方の欠員というのは三十八ですよ、直近で見ますと。一枚目の資料の左側の方に、判事の欠員のところは三十八です。他方で、判事補の方は九十二ですよ。この両者を比較してみても、明らかに判事補の欠員の数は余り過ぎている、欠員が多過ぎるということです。
　かつ、さっきも言いました、これは一回減らしたらもとに戻せないということはないんですよ。私は、こういう審議をする場で、これからの法曹人口の推移とかも、先ほど言ったように昨年の提言をもとに減ってくるわけですから、そうであれば判事補の定員も実態に合ったものに速やかに変えるべきだ、そう思いますが、もう一回答弁をお願いします。
○岩城国務大臣　先ほどもお答えいたしましたとおり、裁判所におきましては、この附帯決議を踏まえまして、司法における需要も勘案しつつ、裁判官にふさわしい人を採用し、裁判の運営に必要な体制を確保できるよう定員の充員に努めていくこと、そのように期待をしております。
○階委員　充員されるどころか、むしろ附帯決議以降、欠員が拡大してきているわけですよ。そこを問題視しているわけです。欠員が拡大してきているのであれば、過大になっている定員を減らすべきではないか。
　確かに、多少のバッファーといいますか、ある程度の空き枠は必要でしょう。ただ、判事の方は三十八人しか空き枠がなくて、それで十分だと言っているのに、なぜ、こっちは九十二人で、なおこのぐらい空き枠は必要だと言えるんでしょうか、その理由をお答えください。
○葉梨委員長　要求しているのは最高裁じゃないですか。まず最高裁。（階委員「いえいえ、法務大臣です」と呼ぶ）では、岩城大臣。
○岩城国務大臣　あくまでも裁判所の方で自律的に計画を立て、総合的な判断をもって対応していただきたい、そのように期待をしております。
○葉梨委員長　ちょっと、まず最高裁から答えさせましょうよ。
○階委員　ゼロベースから聞いているんじゃないんですよ。二十五年の附帯決議で、法曹養成に関する検討結果が出たら定員について対応するということがあったわけですよ。「法曹養成制度の在り方に関する検討結果に基づき適切に対処する」ということを政府にも責務として課しているわけですよ。ということだから法務大臣に聞いているんです。だから政府の責務でもあるわけですよ、適切に対処することは。
　今の、判事補について欠員がどんどんふえていく中で定員を放置している。これで適切に対処していると言えるんですか、決議違反じゃないですか、お答えください。
○葉梨委員長　まず最高裁、ちょっと答えてください。それから法務大臣にも答えていただきますので。（階委員「では端的に」と呼ぶ）
○中村最高裁判所長官代理者　最高裁といたしましては、先ほど答弁いたしましたように、現状の時点において判事補の定員の減少は必要がないというふうに考えております。
　ただ、判事補の定員のあり方について、今後の事件動向、充員の見込み等を踏まえて検討はしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○岩城国務大臣　御指摘の点は、裁判所の機構、さらには組織にかかわることでありますので、こういった定員につきましては裁判所において自律的に判断されるべきものである、そのように考えております。
　したがいまして、裁判所におきまして、長期的推移、こういったものを見て判断する必要があるものと思っております。
○階委員　いや、この附帯決議は、私、当時、野党の筆頭理事でした。多分、吉野先生が与党の筆頭理事で、この文言は調整してつくったものなんですよ。ですから、今、政府は関係ないみたいなお話をされましたけれども、政府も責任があるんです、この欠員について。法曹養成制度の検討結果が出たわけですから、適切に対処する責任があるんです。
　だから、私が指摘したことを踏まえて、判事補の欠員を放置するのではなくて、判事補の定員を減少させる、そういう措置をとるべきだと私は考えますが、法務大臣、もう一度お願いします。
○岩城国務大臣　お答えいたします。
　裁判官の定員につきましては、司法を担う裁判所の組織機構にかかわる重要事項であります。その上、裁判官の増員等につきましては、裁判所において、事件の動向、事件処理の推移等を踏まえまして慎重に検討を行い、さらに財務当局とも十分に協議の上で決定しているもの、そのように承知をしております。
　そういった観点から、この点につきまして、やはり裁判所の方でしっかりと将来的な推移等を見据えながら判断していくもの、そのように承知をしております。
○階委員　明らかにこの附帯決議の文言には反することをおっしゃっていますが、附帯決議を無視するということでいいんですか、大臣。
○岩城国務大臣　そのようなことではなく、あくまでもこの点は裁判所の組織機構にかかわる問題でありますから、裁判所自体が自律的に判断をしていくということだと基本的には考えております。
○階委員　だったら、なぜ政府はという主語があるんですか。ここは無視していることになりませんか。政府はという主語はないのと同じじゃないですか。なぜそこを無視するんですか。「政府及び最高裁判所は、」ということで、政府と最高裁判所は並列した主語になっていますよ。主体性を持って対応しなくてはいけないと思います。
　大臣、これは無視していることになります。いかがですか。無視していいんですか。
○岩城国務大臣　あくまでも裁判所の組織機構にかかわる問題でありますので、裁判所が主体的に、総合的に判断をし、政府はそれに従いまして裁判所に協力をしていく、そういう立場であります。
○階委員　答弁になっていないです。繰り返しになっている。主語が政府になっているのに、最高裁判所だけが対応するように言っています。
○葉梨委員長　これは、まず法曹養成の話も入っているから、政府はというのも入っているわけで。それで最高裁の……
○階委員　ちょっととめてください。
○葉梨委員長　速記を起こしてください。
　それでは、岩城大臣、御答弁をお願いします。
○岩城国務大臣　附帯決議を踏まえてのおただしでありましたけれども、私ども法務省といたしましては、法曹養成制度のあり方に関する検討、こういったものにかかわっておりますし、その点につきましてはしっかりと責任を持って対応していかなければいけないと考えておりますけれども、裁判所の定員あるいは減員するかどうか、これにつきましては、あくまでも裁判所自体が主体的に判断をしていくべきものだろうと考えております。
○階委員　納得いきません。
　「法曹養成制度の在り方に関する検討結果に基づき適切に対処する」、ここまでが述語になっていますから、「適切に対処する」の主語に政府がなっているわけですから、政府も対処しなくちゃいけないんです。ところが、最高裁判所がやるべきことだということで、それは関係ないというお答えになっている。
　私は、この点は、絶対、附帯決議を無視していると思いますので、もし今のような答弁を繰り返されるのであれば、私は大変な問題だと思っています。
　後で、文書で、この点について明確な説明、弁明をお願いしたいと思います。
　委員長、お取り計らい願えますでしょうか。
○階委員　時間もだんだん迫ってきましたので、最後にもう一つ、これまでの政府の方針を変えてきているのではないかということについてお尋ねします。
　裁判官出身の方が、訟務検事ということで、国が当事者となる訴訟の代理人ということをする場合がある。ところが、よく考えてみますと、訟務検事に裁判官がなるということは、その方はずっと訟務検事でいるわけではなくて、またもとに戻ってきて裁判官の席に座るわけですね。そうすると、審判だった人が野球チーム、巨人の選手になって、巨人で戦った後にまた審判になる、その人が巨人と阪神の試合の審判をする、こういうことと同じような話なわけです。
　ですから、訟務検事については裁判官出身はなるべくならない方がいいということで、過去にそういう議論をこの委員会でもしました。滝法務大臣、我々の政権のときでしたけれども、そのときに、「いわゆる訟務分野については、これはもう減らしていこう、こういう基本原則には変わりありません。」というお答えだったんだけれども、昨年、ちょっとここがふえてきていたので、上川法務大臣にも私は昨年聞きました。そこで、上川法務大臣も、「趣旨につきましては、その方向性のもとで進めてまいりたい」というお答えでした。
　ですから、私は、この訟務検事というのは減っていくものなんだろうというふうに思ってきましたけれども、資料の四枚目です。裁判官と検察官の人事交流ということで、平成十八年以降、判事から訟務検事になった人、あるいは訟務検事になった人が判事に戻ってきた人、ちょっと見にくいんですけれども、うち訟務検事という、うち書きのところをちょっと両方見比べながらお話を聞いていただきたいんですが、うち訟務検事、差し引きしますと、プラスであれば、よりたくさんの人が行った、マイナスであれば、逆に訟務検事が戻ってきて訟務検事は減ったということになるわけですね。
　ずっと見ていきますと、平成十八年、平成十九年はプラス二でした。その後、差し引きゼロという期間が三年ぐらい続きまして、その後は、私どもの政権になりまして、マイナス三、マイナス三、マイナス三というような感じで来ていました。平成二十四年は私どもの政権ではないんですけれども、平成二十四年以降もマイナス三、マイナス三というふうに来ました。
　ところが、二十六年マイナス一、二十七年はプラス四です。先ほど確認した政府の方針に反している、そういうふうに思うんですけれども、この状況について法務大臣の御所見をお伺いします。
○岩城国務大臣　御提示の資料は、その年の一年間に裁判官から訟務検事に転じた人数であると思われます。
　それで、これによりますと、平成二十七年に訟務検事に転じた裁判官二十三名と裁判官に戻られた訟務検事の数、十九名は差し引き四名であり、この四名が訟務検事として増加したことになるものと思います。
　ただし、この四名を含む五名が予防司法の機能強化に伴う新たな業務に従事している者などになっておりまして、それらの者は当事者として対応するものではなく、その意味では、当事者的立場で活動する裁判官出身の検事の数は増加していないというより、一名減少している、このように言えるものと考えております。
　そこで、御指摘の方針は、上川大臣からもお話があったということがありますが、そのことにつきましては、国の代理人として当事者的な立場で活動する訟務検事の数に占める裁判官出身者の数の割合が余り多くなるのは問題である、先生からも御指摘ありましたが、以前からそういった議論がありましたので、そういったものを踏まえたものでありまして、こういった、だんだん数を減らしていくという、その方針自体に変わりはないことを御理解いただきたいと存じます。
○階委員　方針自体に変わりはないという明言をいただきました。
　ただちょっと、先ほどの数字、訟務検事という肩書だけれども、当事者の代理人にはなっていないという数字があるんだということだったんですが、その数字は私、事前にちょっと把握できていなかったもので、今後は訟務検事の中で当事者の代理人になっている人がどれぐらいいるのかということもちゃんとわかるように、その数字が大事なので、我々はそこをウオッチしていきたいと思います。そこもちゃんと発表するようにしていただくことをお願い申し上げます。
　では、最後、その点だけ。
○葉梨委員長　では、簡潔にお願いします、時間が過ぎておりますので。
○岩城国務大臣　そういった詳しい内容に触れました資料を提出させるようにいたしますので、御理解いただきたいと思います。
○階委員　以上で終わります。
○井出委員　維新の党、信州長野の井出庸生です。本日もよろしくお願いいたします。
　早速、定員法の関係から伺っていきたいんですが、私は主に政府の定員の合理化計画、政府の方で総人件費を減らさなければいけない、そこに対して最高裁の方でも協力をされている。
　過去を振り返ってみますと、これまでも議論ありましたように、判事に関して言えば増員が、ここ十年を見ますと、三十名から多いときは六十五名の増員があって、判事補は、平成二十二年に二十人の減員がありましたが、それを最後に増減もない。
　その一方で、裁判官以外の裁判所の職員が、大分人数が減少している。特に顕著なのがきょう伺いたい技能労務職員なんですが、きょう提出されている法案が成立をいたしますと七十一名減ります。昨年も七十一名、その前は六十五、六十六、九十五、六十五、十年間さかのぼってみますとかなり、九百人近い減員になっておりまして、本法案が成立をしますと、技能労務職員というものの定員は六百二十六になる。そうすると、十年でこれは半分以下になったという理解かなと思いますが、果たしてそれで本当に、実際、現場としてまず大丈夫なのかというところを最高裁に伺います。
○中村最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　数字につきましては、委員の御指摘のとおりでございます。
　技能労務職員の関係につきましては、この定員が減少しているという中で、その分の業務を外部委託あるいは機械による整備というようなところで代替しているところでございまして、現実のこのような具体的業務について支障を来していることが現時点で生じているということではないというふうに考えております。
○井出委員　技能労務職員というのは、例えば、電話交換であったり庁舎の清掃、警備、あと運転手さんなんかも含まれているとありますけれども、そのほかにも技能労務職員がやっている仕事があるのか、また、この十年で九百人近い減員になっておりますが、具体的にどの業務の技能労務職員が削減になっているのかを教えていただきたいと思います。
○中村最高裁判所長官代理者　まず、技能労務の業務の内訳でございますけれども、先ほど御指摘がありました電話交換、運転、清掃、それから警備といったものがございますし、また、そのほかに機器等の操作や保守といった庁舎管理の業務、これはちょっと古い言葉で恐縮ですが、電工、汽缶士という職種がごく少数ではございますがあるということでございます。
　この削減の内訳ということでございますが、毎年、その削減の数につきましては、定年等の退職に際し、裁判所の事務への支障の有無を考慮しつつ、外注化による合理化等が可能かを判断して、後任を不補充とした上で、問題が発生していない状態が継続していることを確認して行ってきているところでございます。
　二十八年で申し上げますと、電話交換業務については十一人分、自動車運転業務については十七人分、清掃関係業務については十九人分、警備等に関する庁舎管理等の業務について二十一人分、その他、機器の操作、保守といった庁舎管理業務について三人分、合計七十一人について削減ということを考えている次第でございます。
○井出委員　きょう、資料を一枚配付させていただいております。これは衆議院の調査局法務調査室の方で最高裁の資料をもとに作成していただいている資料なんですが、見ていただきたいのは上から三つ目、裁判官以外の職員の年齢階層・男女別在職状況。この二十歳から二十九歳のところ、男性が一千七十二名、女性が一千六百二十名。三十代も、男性二千七百三十九、女性二千五百七十。四、五十代を見ますと、男性に限って言えば、四千五百二十名、四千二百三十八名というようなことになっておりまして、定年で補充をしないということでこういう年齢のばらつきが出てきているのかなと思うんですが、まず、若い二十代、三十代の総数が、特に男性に限って見ますと、四十代、五十代と比べて少なくなってきている。
　このデータをちょっと見ていたときに、技能労務職員のお仕事はいろいろあって、定年を迎えるところで減員をされているとおっしゃられたんですが、実際にこれまで男性職員が負ってきた業務、そこが、職員でなくて外注ですとか機械ですとか、そういうものに結果としてなっているんじゃないかなと思うんです。
　そうしますと、この技能労務職員の中で、運転ですとか警備ですとかいろいろありますけれども、男性が負わなければいけない仕事というのはどの分野があるのかというところを教えていただきたいと思います。
○中村最高裁判所長官代理者　今、手元にそれぞれの業務について男女比がどうなっているかというような資料は持ち合わせておりませんし、また、男女でなければならないというところの業務があるわけではないと思います。
　ただ、実際問題といたしましては、例えば電話交換といった業務については女性の方が多いように思いますし、運転手については逆に男性が多いというような実態にあろうかと思います。
○井出委員　一つ伺いたいのが警備の関係なんですが、警備員は、女性の方もいらっしゃると思いますけれども、恐らく、一般的、常識的に考えれば男性の方が多いんじゃないか。そこがこの十年ぐらいの間に外注とかに変わってきているんじゃないかなと思うんですが、その辺は私の認識でよろしいかどうか、教えてください。
○中村最高裁判所長官代理者　従前、守衛と言っていた者につきましては、現実的には男性が多かったように思います。
　今、外注ということで、ガードマンというような形で契約したり、あるいは機械警備ということをしております。ガードマンの関係でいいますと、ガードマン会社が派遣してくる方という中には、かなり実際は女性が含まれているというのが現状だと思います。
○井出委員　裁判所の警備、裁判所というところは、いろいろな方がいい意味においても悪い意味においてもいらっしゃいますし、時折ニュースでトラブルがあるようなことも聞きますから、警備の必要性というものは大変あると思うんです。
　この十年間、技能労務職員を減らしてきて、外注等を、今、会社に委託してガードマンという話もありましたが、その体制ですとか人数といったところは変化が生じてきているのか、警備体制について教えてください。
○笠井最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、裁判所におきましては、さまざまな利害の相対立する事件等を日常的に扱っております。その中で、適切に裁判を実施していくとともに、来庁する国民が安全かつ安心して裁判所を利用できるということ、そのために庁舎内の安全を確保するということ、これは裁判所の重要な責務であるというふうに考えているところでございます。
　そのために、日常的に、庁舎敷地内への入構、あるいは庁舎内への入庁、法廷内への入退出、法廷での審理、そういった場面におきまして、事案に応じまして適切な警備体制を整えているというところでございます。
　さらに、事件の内容等によりまして具体的な危険が予測されるという場合もございます。そういう場合につきましては、必要に応じまして、庁舎の出入り口を一部閉鎖したり、庁舎の出入り口あるいは法廷の出入り口で金属探知機等による検査を行うなど、危険の態様、度合いに応じまして警備体制をとっているところでございます。
　さらに、配慮すべき事案におきましては警察官への派遣要請なども行っているところでございますが、そういった警備体制につきましては、構内、庁舎全般の日常的な警備、これは、守衛それから外注の警備員によって業務を行っているという体制でございます。
　また、法廷に関しましては、これは必要に応じまして裁判所の職員を配置させていただいて対応させていただいている、また場合によっては警察官への派遣要請を行う、そういった形で対応させていただいているところでございます。
○井出委員　大きな事件、大きな裁判があれば、当然それに応じた特別な体制を組まなきゃいけないと思うんですが、日常の各地方裁判所の警備の体制が、この十年、職員を減らして外注をしていく。そのことによって、例えば人数が一律一割減ったとか、そういう体制の変化があったのかないのかをもう一度教えてください。
○笠井最高裁判所長官代理者　体制の関係でございますけれども、守衛につきましては、これは平成二十一年から二十七年の数字でございますけれども、二百九十三人から百九十八人になっているという状況でございます。
　ただ、その分につきましては、外注警備を使うという形で警備業務を行わせていただいているところでございます。当然、外注を行うという前提といたしまして、既存の業務の見直し、あるいは事務の統合による業務の最適化等、業務の合理化等も行っている、そういう前提で外注を行っているというところでございます。
○井出委員　今、最後に業務の合理化、効率化というお話がありましたが、そうすると、例えば今お話あった二十一年—二十七年で守衛さんが二百九十三から百九十八に九十五人減っている。ただ、その九十五人分を必ずしも外注で人数を埋めているという状況でもない、そういうことでよろしいですか。
○笠井最高裁判所長官代理者　必ずしも守衛が減った人数を、その人数だけ外注に出しているという形ではございません。全体として警備が適切に行われるような範囲で、必要な外注を行っているということでございます。
○井出委員　二十一—二十七年の九十五人、職員が減っているという数は、全国の地裁、またその支部ですとかそういうところの場所の数等を勘案すれば、一地裁当たりそんなに大きい数ではないのかなと思うんですが、外注で補充している人数というのは、今わかりますか。
○笠井最高裁判所長官代理者　申しわけございません。人数のところまでは承知しておりません。
○井出委員　外注で必要に応じて補充をしていただいていると思うんですが、先ほどの合理化、効率化というところをとれば、減らした職員の数以上にふやしたりとか、お話から推測すれば、やはり外注で補充している人数の方が、減らした職員より少ないのかなと思います。
　今、二十一—二十七年の数字が出ましたが、平成二十一年というのは、たしか裁判員裁判が開始になった年だと思います。私は、裁判員裁判が始まることによって、候補者の選任手続ですとか、また対象となる事件で裁判官、一般の方が入られて、来庁、また帰り、審理の途中であれば一般の方との接触というものは法律で認められていないと思うんですけれども、中には、裁判員裁判の方に何か物を、激励したいか抗議したいかわかりませんけれども、そういう方もいらっしゃると思います。
　実際、報道機関は、裁判が終わった後に記者会見で裁判員の役目を終えられた方から感想を聞いて、また、その後、アンケートなどで裁判員のその後の心境とかを伺っているような記事もありますから、そうしますと、実際としては、少なくとも、裁判員に選ばれた方と裁判が終わった後の接触もあるということです。
　裁判員裁判が始まったことによって、私は、裁判所の警備の必要性というものが、もう少し、むしろ逆に体制を拡充しなきゃいけないような状況になっているんじゃないかなと思うんですけれども、そのあたりの御認識は、最高裁、いかがでしょうか。
○笠井最高裁判所長官代理者　裁判員裁判開始後においても、これは、要するに裁判所として行う裁判全体について必要な警備を行っていくというところでございますので、これを含めまして、先ほど申し上げましたように、適切に対応させていただいているということになろうかと思います。
○井出委員　適切の二文字で片づけられると、その具体のところがわからないのですが。
　候補者を選任するときはかなりの人数の方がいらっしゃって、事件によっては傍聴人が多数来ることもありますから、そうしたことへの対応というものは、各地裁、備えはされているのかと思います。
　ただ、実際、裁判員裁判が始まってみて、余り長期のものは外そうというような法律改正もしたぐらいですから、思った以上に裁判員の方が裁判所に通ってくる日数もありますよね。そういうところで、適切とおっしゃった警備体制の必要性というところはどのように検討されて、議論があるのかなというところを教えていただきたいと思います。
○笠井最高裁判所長官代理者　裁判員裁判、先ほど委員が御指摘のような選任手続等々、さまざまな手続もございます。そういった場面につきまして、先ほど申し上げましたように、裁判所の職員も含めて、全体として警備に対応させていただいているというところでございます。
　もちろん、裁判員裁判が行われるということによって警備が必要になるという部分もあろうかと思いますし、そういったものも含めて全体として裁判所として行うべき警備を、守衛、職員さらには外注、あわせて遂行しているということでございます。
○井出委員　政府の総人件費の削減計画に最高裁、裁判所が協力するというのは、過去の答弁なんかを見ますと、裁判所も国家機関の一員であるから協力する必要があるという答弁も過去にありましたが、ただ、実際は、減員を続けてきている中で裁判員裁判が始まるとか大きな制度の変更もありまして、確かに国家機関の一員ではあるんですけれども、定員合理化計画というものに最高裁が協力をしなきゃいけない。
　判事、判事補の問題、先ほど議論がありましたけれども、そこのマイナス分をやはり裁判官以外の職員さんの数で協力をしているのかなと。果たしてそれが、私は、裁判員裁判というものが始まって、単に協力を続けるだけでいいのかなという疑問を持っております。
　裁判所が定員の合理化計画に協力をしなければいけないその理由と、それと、協力をするのであれば、職員を減らしました、外注、機械、効率化をしました、やはりそのコストですね。総人件費の、逆に外注したら高くなったなんということがあったら、それは政府としても全く本意じゃないと思うんです。コストの成果が出ているかというところが、今までの議事録を見ると、コストの方で削減協力ができているという答弁が余り明確にいただけていないように思うんです。
　定員合理化計画への協力の必要性とコストの成果について、その二点を教えていただきたいと思います。
○中村最高裁判所長官代理者　前段の質問からお答えさせていただきます。
　裁判所の定員合理化計画への協力というのは、先ほど答弁させていただきましたように、それぞれ技能労務職員が行っている業務について、これが問題が発生していないかどうかというのを検証して続けているところでございます。
　他方、外注等が可能な業務については合理化に協力をするとともに、裁判官のみならず、裁判事務を担当する書記官については増員をお願いしているところでございます。そういうところで、できるところについて可能な範囲で協力して、裁判部門の充実を図っているというところでございます。
　先ほど御指摘がありました警備の関係、裁判員を含めた危険が高まっているのではないかという御指摘、これは、裁判員が取り扱うようになって、やはり裁判所に対する来庁者が多くなっているように思います。そういう中で、裁判所は、公開というか誰でも入れる建物であるという反面、やはり来庁者等がふえていくと、危険ということもおのずと抽象的には出てくる。そういったところを含めて警備に支障がないように、そこは万全を尽くしていきたいと思います。
　コストの関係で申し上げますと、これまで外注等によって行ってきたところで、数字的にはなかなか、明確に申し上げるところはあれなんですけれども、さきに定員合理化によって削減された人件費などは、一定のコスト削減の効果が出ていると我々としては承知しているところでございます。
○井出委員　毎年の法律改正でありますので、ぜひコストの方もどこかで一度しっかりと数字で検証をしていただければ、そのように思います。
　あと、済みません、残った時間で、ちょっと前回質問させていただいた犯罪白書のことで伺いたいのです。
　本当はちょっと次回、一生懸命と思っていたんですが、犯罪白書の刑法犯認知の件数ですとか検挙数、検挙数などはまさに捜査機関の仕事の結果であって、そういった数字が果たしてどこまで身近な治安を取り巻く数字を反映しているものなのかという問題提起をさせていただきました。
　そのとき政府から、四年に一度、私が思っているような疑問にもちゃんと答えるためにアンケート調査をされているというようなことを答弁いただきまして、それをちょっと私、見てみたんです。
　確かに平成二十四年、二十年、十六年、十二年とやっておりまして、それを読みますと、警察等の公的機関に認知された犯罪件数、刑法犯認知ですとか検挙数、それと、そのアンケート調査によって、警察等に認知されていない犯罪の暗数、これが表裏一体のもので、お互いを相補う形で活用することによって有効な刑事政策を進めることができる。定期的に実施をすることによって初めて経年比較も可能となる。そのようなことが書かれていて、大変興味深いデータもたくさんあるんです。
　きょう、どうしても一点伺いたいのは、ことし、本来であれば四年に一度の調査の年なんですが、ちょっといろいろな事情があってまだ実施に至っていない。これは私、非常に重要な調査だと思いますので、一刻も早くことしも実施することにめどをつけていただきたいと思うんですが、まず参考人の方から御答弁いただきたいと思います。
○高嶋政府参考人　お答えいたします。
　暗数調査でございますが、これはそもそも、もともと平成十二年からやっているものでございますが、これは国際犯罪被害実態調査に参加するという形で始めております。この国際犯罪被害実態調査といいますのは国連の犯罪司法研究所というところが実施しているものなのですが、これに参加するという形でございます。
　ところが、四年に一回行ってきたこの国際犯罪被害実態調査は、二十八年には行われないことになっているようであります。したがいまして、これと統計を一にするという形で、あるいは比較検討するという形での調査は、現在のところは法務総合研究所では考えていないんですが、しかし、委員御指摘のとおり、この暗数の調査というのは刑事政策上大変重要なものでございますので、同様の調査の実施に向けて検討を行ってまいりたいと考えているところでございます。
○井出委員　今おっしゃったように、国際犯罪被害実態調査、これまで七十八カ国、三十万人を超える人々が参加をしてきたということも書いてあるんですが、今おっしゃっていただいたように、国際的にその調査がことし行われないからといって、やはり日本の国内ではしっかりとそういう調査をとっていただきたいと思います。
　さっと見た感じ、どうして被害届を出さなかったのかとか、特に性犯罪なんかはよく表に、事件沙汰にならないようなものもあると言われております。そういうものをきちっと数字でとっていくことがこれからのいろいろな立法作業の根拠として非常に大切だと思いますので、通常ですと一月から三月に四年に一度調査をしていたと聞いておりますが、一刻も早く、その時期も余りずれるとまた数字も変わって比較もしにくくなってきますので、やっていただくようお願いして、質問を終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○葉梨委員長　以上で井出庸生君の質疑は終了いたしました。
　次に、畑野君枝君。