Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松野（頼）委員　次の論点としては、さっき読み上げました、「所有者から引取りを求められた保管動物及び所有者の発見ができない保管動物について、家庭動物又は展示動物としての適性を評価し、適性があると認められるものについては、その飼養を希望する者を募集する等により、できるだけ生存の機会を与えるように」。要は、この犬は飼うことができるかできないかという判断をして、飼えると判断した犬に関しては、なるべくもらい手を探して生存の機会を与えてくださいということを言っているんですね。
　これはまず、誰がどのように判断するのかというルールは決まっていますか。
○丸川国務大臣　自治体において判断をされます。
○松野（頼）委員　ですから、これも非常に明確ではないんですけれども、この犬は飼える犬ですよと判断する、その判断基準がありませんでしょう、今。
○丸川国務大臣　明文化された基準があるとは理解をしておりません。
○松野（頼）委員　だから、殺処分数の多い自治体と殺処分数の少ない自治体があるんですよ。その判断基準が物すごく適当なんですね。ある自治体では、もうすぐに、これは飼えない、すぐ殺処分、二日間公示して三日目に処分している自治体もあれば、いや、この犬は飼える、だから何とか譲渡に回そうとして、一年でも二年でも置いている自治体もあるんです、実際に。
　そこの飼えるか飼えないかの判断基準もちゃんと定めてもらいたいんですよ。御答弁いただきたいと思います。
○丸川国務大臣　譲渡を進めるために、環境省でも、自治体向けに譲渡支援のためのガイドラインを作成するとともに、自治体の譲渡に協力しているボランティアや自治体職員を対象とした適正譲渡講習会というものを平成十八年より開催しております。
　こうしたことを通じて、先生が今御指摘のような、譲渡できるようにいかに努力するかということについての意識の啓発に努めてまいりたいと存じます。
○松野（頼）委員　いや、そうではなくて、譲渡する判断、これは譲渡できる譲渡できないの判断というのがありませんでしょう、今現在、環境省の中で。それをちゃんとつくってくださいねという話ですよ。
○丸川国務大臣　譲渡支援だけではなくて、譲渡に関する判断のガイドラインについても、引き続き、必要性も含めて検討させていただきたいと考えます。
○松野（頼）委員　いや、検討じゃなくて、つくってくださいねと言っているんです。ぜひつくってくださいよ。ちゃんと答えてください。
○丸川国務大臣　ガイドラインをつくらせていただきます。
○松野（頼）委員　ありがとうございます。ぜひお願いします。
　それで、あとは、法律と条例の関係について。
　この一枚目に、山口県の飼犬等取締条例というのがありますね。この条例には九十日以内の子犬とか何だとかそういうルールがないんです。
　それで、ちょっと資料をめくっていただいて、五ページ。これは昔、私が質問して、通達を出してもらったんですが、まず、狂犬病予防法第六条九項に基づく処分の決定に当たっては、犬、猫の引き取り等措置三の三に基づき、できるだけ生存の機会を与えるように努められたい。これは生存機会を与えろということですね。
　もう一枚めくっていただいて、これは厚労省の狂犬病予防法のところから各自治体に送ってもらったんですが、生後九十日以内の子犬にあっては、狂犬病予防法に基づく勾留の対象にはならない、よって、一枚めくっていただければ、この九十日以内の子犬の処分の方法は殺処分に限るものではなく、動物愛護管理法の観点から自治体の判断により、処分の方法として、家庭用動物、展示用動物としての適性があるものについては、生存の機会を与えるために飼養を延長することを否定するものではない。要は、九十日以内の子犬というのは、狂犬病予防法の登録が九十日からですから、狂犬病予防法の対象外だから、九十日以内の子犬に関しては、なるべく愛護法の精神に基づいて譲渡に回してくださいみたいなことを全国に通知しているんですよ。
　しかしながら、この山口県の条例では、これは山口だけじゃなくて全国同じだと思いますけれども、まず、九十日以内の子犬だ何だというルールはない、ただ、犬が歩いていたら捕まえて勾留しろ、二日間公示をして、三日後に飼い主が出てこないときには処分しろ、そういう内容の条例なんです。
　動物愛護法及び狂犬病予防法の法律とこの条例の関係について、僕は、ちょっと法律の中に、この条例が飛び出している部分があるんじゃないかと。さっき言ったように、命あるものに鑑み、何人も、動物をみだりに殺し、傷つけ、または苦しめることのないようにといいながら、山口県の条例では、その下に、薬殺してもいいと書いてあるんですよね。ただ、これも非常に曖昧で、人畜その他に危害を加えることを防止するため緊急に必要がある場合においてと書いてありますが。
　確かにこれは、刃向かってきたらしようがないですよ。かもうとして人間を襲ってきた場合やむを得なくというのはしようがありませんが、そうではなくて、こういうことが実際に行われているという現状があるということに対して、やはり動物愛護法の基本概念からは少し違うのではないかというふうに思うんですね。この辺どうですか、大臣。
○丸川国務大臣　今、薬物を用いた処分ということについてお話がございましたけれども、これは先生方の御尽力によるものと思いますけれども、環境省から各自治体に対して確認したところ、昨年以降は、薬物を用いた野犬の駆除等の実施の有無について、実施した自治体はなかったという報告を受けております。
　加えて、動物愛護管理法の内容について、捕獲についての制限でございますが、自治体が犬を捕獲すること自体は法に抵触するものではないと考えられますが、一方、おっしゃるとおり、やはり動物愛護管理法の趣旨を踏まえて、できる限り自治体においても譲渡の努力をしていただくということが必要だと考えられます。
○松野（頼）委員　ですから、要は、この条例に基づいて九十日以内の子犬も平気で捕獲してくるし、それをまた、譲渡をする努力もなしに、それほど努力もせずに、そのまま殺処分に送り込んでいるというのが現状なんですね。
　要は、国の考え方でいうと、九十日以内の子犬は狂犬病の適用範囲外だから、動物愛護法でなるべく譲渡しなさいという方針なんだけれども、これは昭和四十何年につくられた条例なので、全く昔の、愛護法が何回も何回もだんだん時代に合わせて改正するのにある意味追いついていない時代の条例がいまだに残っている自治体が多々あるんです。そういう自治体ほど、見ると、非常に殺処分数が多いんじゃないかというふうに思いますので、ぜひこの辺は各自治体に対してしっかり指導していただきたい。
　いろいろやっていらっしゃるというふうに事務方は説明するんですが、現に、確かによくなってきてはいるんですけれども、まだまだ古い、後ろ向きの自治体が多々ある。そのことはぜひ御理解いただきたいと思います。ちょっと御答弁をお願いします。
○丸川国務大臣　やはり、各自治体においてさまざまな主体が働きかけをしていただいたり御尽力している中で、市あるいは地域全体の意識が高まってくるということは重要かと思いますが、ぜひそうした機運をしっかりと後押ししていけるように環境省としても努力をしてまいりたいと思います。
○松野（頼）委員　あと五分になりましたので、八週齢問題について伺いたいと思います。
　一番最後から二枚目、資料八、これは動物愛護法の本文です。これは何回も議論しているのでおわかりかもしれませんが、要は、犬猫販売業者は、その繁殖を行った犬または猫であって生後五十六日を経過しないものについては、販売のためまたは販売の用に供するために引き渡し、展示をしてはならない。今の本文では、五十六日未満の子犬は販売しちゃだめですよと言っているんです。
　ただ、附則があって、施行日から起算して三年を経過するまでの間、この五十六日は四十五日と読みかえる。今は四十五日なんですね。そこから、前項に規定する期間を経過する翌日から法律で定められるまでの日は、五十六日とあるのは四十九日と読みかえるものとする。
　まず、ことしの九月から四十九日になることは間違いありませんよね。
○丸川国務大臣　はい、間違いありません。
○松野（頼）委員　要は、ここが論点なんですけれども、次に、この法律がある間に五十六日になることも間違いありませんよね。本文に書いてあるとおりに施行されることは間違いないですねということです。
○丸川国務大臣　恐縮です。五年以内にそうなるということをおっしゃっているんでしょうか。（松野（頼）委員「この法律がある間に」と呼ぶ）この法律がある間に。この法律がある間というのは、この法律がなくならない限りそうなるという意味ですか。（松野（頼）委員「そうです」と呼ぶ）はい。
　別に法律で定める日というのもございまして、それ以降は五十六日ということになろうかと思います。
○松野（頼）委員　ですから、この法律がある間に五十六日ということは実現できるということですね、本文に書いてあるとおりに。
○丸川国務大臣　この法律がある間にでございます。
○松野（頼）委員　五十六日を見ないで新法を改正することはありませんね。
○丸川国務大臣　恐らく、五年後という見直しの期間と、この五十六日がいつ実際に施行されるかという点についてですけれども、施行されていない状況であったとしても、その状況を含めて施行の状況について検討を行えるものでありますので、本則の一部の規定が施行されないまま検討を行うこと自体は法に抵触しないということにはなりますけれども、別に法律で定める日というのはできるだけ速やかに定めるよう、引き続き努力をしてまいりたいと思います。
○松野（頼）委員　いや、違うんですよ。五十六日になりますねということです、本則に書いてあるように。
　我々立法者趣旨としては、当時の議論として、五年後には五十六日にしましょう、ただ、激変緩和で、いきなり五十六というとそれは業界の皆さんも大変だから、五年後にはきちっと五十六日にしましょうね、次の法律ができるまでの間には五十六にしましょうねというのが我々四名の立法者の趣旨なんですよ。ですから、そこはきちっと行政の中でそれを酌み取ってやっていただきたいということをお願いしているんです。
○丸川国務大臣　別に法律で定める日については、法施行後五年以内に検討するものとし、その結果に基づき速やかに定めるものとされておりますので、今、御承知のように、調査を進めております。一万頭ですか、調査をさせていただいておりますので、これを速やかに解析を行い、そして、別に法律で定める日についても速やかに定められるように、鋭意検討を進めてまいります。
○松野（頼）委員　前石原環境大臣はこのようにおっしゃっているんです。
　僕がこういう議論をしていると、役人はそう言うんですよね。というのは、施行日から五年以内に検討し、その結果に基づき速やかに定める、しかし本則は五十六日と読む。そして、今のお話を聞いている限りでは、やはり松野委員の御指摘のとおり、可及的速やかに五十六日にした方が、犬も猫も人間も幸せなのではないか。ですから、本則にのっとって、施行日がことしの九月一日ですから、平成三十年の九月一日までが五年間でございますので、この間に早急に検討を行ってまいりますから、そこからまた早急に検討して施行日が五年後だといったら十年後になっちゃいますから、そういうことのないように原局を正していきたいと思います。
　こういうふうに前大臣は御答弁なさっているので、ぜひ五十六日を実現していただきたい、このことをお願いして、では、答弁をどうぞ。
○丸川国務大臣　私も石原大臣と同じ認識でございますので、検討後、速やかに施行に移れるようにいたしたいと思います。
○松野（頼）委員　どうもありがとうございました。よろしくお願いいたします。
○河野（正）委員　おおさか維新の会の河野正美でございます。
　今国会、久々に環境委員会で質問に立たせていただきます。短い時間ですが、本日はよろしくお願い申し上げます。
　早速、本題に入っていきたいと思います。
　生物の多様性を確保し、地球環境の破壊を抑える取り組みというのは、私たち日本国民のみならず、広く人類の生存を保障するためにも重要であり、未来を生きる子供たちに対する責任でもあると思います。それを実現するためには、国際的な取り組みを交わしておくということが極めて重要でないかというふうに思います。
　しかしながら、多くの国々が参加していながら、我が国がずっと批准していない条約というのがございます。移動性野生動物の種の保存に関する条約、いわゆるボン条約というものでございます。
　野生動物に国境はなく、地球上を移動する野生の動物種を国際的に連携して保護していくという取り組みは、四方を海に囲まれ、東西南北に広い国土を有する我が国においても相応の責任があるのではないかというふうに思います。これまでも、環境委員会におきまして質問を重ねてまいりました。なぜいまだ批准していないのか、まず丸川大臣の認識を伺いたいと思います。
○丸川国務大臣　我が国がボン条約を締結していない理由については、この条約で捕獲が禁止される動物について意見を異にする部分があるためと認識をしております。
　さらに、我が国が既に締結をしている条約がございますが、これらによる義務関係とこの条約により新たに負うことになる義務との関係について、慎重な対応が必要だと考えております。
○河野（正）委員　実は、このボン条約というのは、前の委員会でもお話をさせていただきましたが、一九七九年にドイツのボンというところで採択されたことから、いわゆるボン条約と呼ばれているところでございます。
　今までの御答弁では、やはりさまざまな、鯨であるとかアオウミガメであるとかそういったものと絡みがある、いろいろなことで検討を続けてくるということでございました。環境保護や動物保護に関係する方々の中では極めて大きな関心事だというふうに思っております。なぜ長期にわたって検討が続き、決断されていないのか、極めて不可解にも思うわけであります。
　既に締結している条約により負っている義務とボン条約締結で新たに負う義務との関係を整理する必要があるという答弁がずっと続いているのかと思いますが、一九七九年からですから、いつまで整理を続けているのか、そもそも締結する必要もないと考えているのか、改めて丸川大臣の答弁を伺いたいと思います。
○丸川国務大臣　ボン条約の規制対象種は随時更新をされておりまして、直近の更新は二〇一四年でございましたけれども、アカボウクジラ、それから鳥類、ノガン、ヒレアシトウネン、オバシギ、ニシブッポウソウ等が新たに追加をされました。
　こうした随時の更新がございますので、この動きを注視しながら、ボン条約を締結した場合の影響について関係省庁との慎重な検討が必要と考えております。
○河野（正）委員　随時更新をされているからということで検討が続くのであれば、ずっと検討を続けていかなければならなくなると思いますので、それもやはりどこかで決断をしていただかなければならないのかなと思います。条約に関しましては環境省だけの問題ではないと思いますけれども、しっかりと政府として対応していただきたいと考えているところでございます。
　次に、これもまた条約の話になりますが、オーフス条約というのについて関連して伺いたいと思います。
　一九九二年、日本も参加した環境と開発に関する国連会議、リオ・サミット、地球サミットにおいて、環境と開発に関するリオ宣言が採択されています。その第十原則では、政策決定への参加の重要性などが定められていると思います。ところが、日本の環境基本法では、政策決定への参加は権利として位置づけられておりません。
　一九九八年には、参加原則を実現するため、環境問題に関する情報へのアクセス、意思決定への市民参加及び司法へのアクセスに関する条約、いわゆるオーフス条約というのが採択されました。先ほどからお話しするように、日本はこれも批准していないということであります。
　二〇一〇年には、国連環境計画が、環境問題における情報アクセス、市民参加及び司法アクセスに関する国内立法の発展のためのバリ・ガイドラインを採択いたしました。この採択時に我が国は理事会のメンバーでもありました。
　日本の魅力は、四方を海で囲まれ、豊かな森林と水を持つ多様な自然環境にあり、環境先進国として国民が環境問題に参加する機会を広げていくということは、その保護や保全にも極めて有益ではないかと考えるところであります。
　なぜオーフス条約を批准していないのか。これまでの検討の経過と現状認識を環境省に伺いたいと思います。
○森本政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のオーフス条約でございますけれども、一九九二年のリオ・サミットにおける第十原則、環境問題は関心のある全ての市民が適宜参加することで最もよく対処される、こういう考え方に基づいて条約ができてございます。
　そして、この条約については、その目的に三つございまして、先ほど先生も御指摘ございましたが、環境情報へのアクセス権の保障、それから環境に関する決定への参加権の保障、そしてそれに加えまして、環境に関する司法への参加権の保障、この三点ございます。
　先生御指摘のように、この条約、締結してございませんけれども、特にこの環境情報へのアクセス、それから決定への参加といった点につきましては、例えば環境影響評価法であるとかＰＲＴＲ法等で一部具体化してございます。
　また、この条約につきまして、二〇一四年に有識者を招きまして環境省で勉強会をやっておりまして、条約について、例えば環境情報を開放するということについては、市民の認識の向上あるいは行動変化に特に役立つ、あるいは市民参加による政策の正当性の確保といった意味から非常に重要だということでございますけれども、その一方で、アクセスについての制度の確立方法、特に、司法制度の関係がございますので、他省庁を含めた関係法制度を見直す必要性については、なお検討の課題があるという指摘もいただいてございます。
　この条約についての締約国における実施状況と、それから今申し上げたような点から関係省庁とも協議しながら、引き続き検討を進めたいというふうに考えてございます。
○河野（正）委員　諸外国で導入されてきた情報、参加、司法アクセスを確保するための法制度の中で、日本では、今若干御答弁がありましたが、司法へのアクセスに関し、最も導入がおくれているのではないかと思われます。
　行政事件訴訟法では、第五条に民衆訴訟についての定めがございます。一方で、第四十二条において、法律に定める場合において、法律に定める者に限り、訴えを起こせるというふうに定めてあります。そのため、地方自治法に基づく住民訴訟などに限定されていて、環境法については定めがない状況にあります。
　二〇〇一年、司法制度改革審議会は、その意見書において、二十一世紀は司法の果たすべき役割が一層重要になり、行政に対する司法チェック機能の重要性、その強化の必要性を指摘しております。
　なぜ環境法にそうした定めがないのか。行政に対する司法のチェック機能のあり方を含めて、政府の問題意識を伺いたいと思います。
○森本政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほども申し上げましたように、情報へのアクセス、あるいはその参画というところについては各法で取り入れる努力をしておるところでございますが、おっしゃるとおり、司法のチェック機能をどういうふうに環境政策に生かしていくかということにつきましては、どのような制度的対応が必要かというのを今後さらに内部で検討を進めていきたいと思って考えてございます。
　特に、環境政策について、制度的な観点から予防的な取り組みをするということと、司法的なチェックで対応するということ、相互の関係がございますので、その辺も含めまして制度的な対応を検討していきたいというふうに考えてございます。
○河野（正）委員　きょうは法務省の方も来ていただいていると思いますけれども、いかがでしょうか。
○金子政府参考人　お答え申し上げます。
　今のような問題を行政事件訴訟法がどのように扱っているかということで、二つ御紹介いたします。
　まず一つは、行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為の取り消しを求める、処分の取り消しの訴えというものです。
　これは、処分の取り消しを求めるにつき法律上の利益を有する者に限り、提起することができるとされておりますけれども、法律上の利益の有無の判断に当たりましては、当該処分の根拠となる法令の規定の文言のみによることなく、当該法令の趣旨及び目的並びに当該処分において考慮されるべき利益の内容及び性質を考慮して判断するということとされています。
　この考慮事情の規定は、平成十六年の行政事件訴訟法の改正により新設されたものでありまして、このような規定があることによって原告適格が実質的に広く認められることになると考えられておりますし、そのような運用が今進みつつあるというふうに承知しています。
　それから、既にお話に出ました民衆訴訟というものですが、これは、先ほど申し上げた処分の取り消しの訴えと異なりまして、自己の法律上の利益にかかわらない資格で提起するというものでございます。
　民衆訴訟は、その意味で一般公共の利益の実現等を目的とするための制度ということでございますが、ただ、その民衆訴訟は、法律に定める場合において、法律に定める者に限り、提起するということがされているということは、先ほど委員御指摘のとおりでございまして、環境問題についてどのような制度を構築していくかということは、いわば政策の問題ということになろうかと思います。
○河野（正）委員　米国では市民訴訟条項が環境法に定められており、欧州では団体訴権というのが位置づけられております。日本にはどちらもないということでございます。
　欧米では、環境問題に直面した国民が司法に救済チェックを求める手段が確保され、活発に利用されているとも聞いているところであります。国際的におくれをとっているようにも感じますが、今いろいろと御答弁がありましたが、政府の認識、あわせて、環境基本法やその他の環境法に、民衆訴訟について定めておく、すなわち団体訴権を導入するといった考え方について、政府の見解を伺いたいと思います。
○森本政府参考人　先ほども御答弁させていただきましたけれども、いわゆる立法あるいは行政の中で国民の参加をいただき、あるいは情報を開示して政策の正当性を高めていくということは今進めているところでございますけれども、司法制度を活用してということにつきましては、先ほども申し上げました予防的な取り組みという観点からそういった行政的な取り組みを進めるのがいいのか、あるいは司法的ないわばチェックということで進めていくのがいいのか、そういうことを含めて、あるいはそれから、環境以外の他の制度との関係も含めて今後検討させていただきたいというふうに考えてございます。
○河野（正）委員　環境省だけで日本の豊かな自然環境を守っていくことは厳しいというふうに思います。
　地球環境、自然環境、私たちの暮らしを取り巻く生活環境を、法的なことに国民が広く参加していくことによって、その力を最大限に活用して自然環境を守っていくということが大切かな、また、そうした仕組みを考えて築き上げていくということが政治に求められる仕事ではないかなと思います。
　丸川大臣に、我が国の環境政策を変える意気込みについてお示しをいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○丸川国務大臣　今委員が御指摘になったオーフス条約の三つの柱というのは、環境政策を市民あるいは地域の住民の立場に立ったものにしていくという点から、非常に重要な指摘が含まれていると思っております。
　その趣旨が、我が国の法制度、例えば、環境影響評価法であるとかＰＲＴＲ制度において、これは環境情報へのアクセスという点でございますが、一部具体化されておりますし、また、決定への参加ということになりますと、各種計画で、パブリックコメントを出させていただいたり、あるいは審議会においてもヒアリングを行っておりますが、こうしたことが導入されております。
　今後も、環境情報の積極的な提供を進めるとともに、個別の法制度の検討をするに当たっては、オーフス条約がうたう諸点をどのように私たちの国の状況に合う形で反映することが可能かという視点を常に持って、適切に議論を深めていきたいと思います。
○河野（正）委員　きょうは二つ条約を伺いましたけれども、やはり、ずっと検討、検討と先送りするのではなくて、しっかりと決断をしていっていただきたいと考えます。
　残り五分になりましたので最後の質問に移りますが、先日の予算委員会第六分科会で、海洋における環境影響について取り上げさせていただきました。
　我が国は、四方を海に囲まれ、豊かな海洋資源の活用も政策課題となり、経済産業省を中心に開発が進められているかと思います。洋上風力や波動発電、海洋ガス、海底資源などのエネルギー探索、ＣＯ2を貯蔵するためのカーボンストレージの実証実験など、海洋におけるさまざまな活動が活発化をしてきています。
　こうした開発に対して産業界などから大きな期待が寄せられる一方で、開発行為によって海洋がどのような影響を受けるのか、その詳細は必ずしも明らかではないというように思います。
　海洋における環境影響評価の手法はまだ確立されていないとも聞いておりますが、海洋における環境への影響やその評価について教えていただきたいと思います。
○三好政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘の海洋における事業の関係でございますけれども、まず、環境影響評価の現状でございますけれども、法令に基づきまして環境影響評価を実施しているものといたしましては、環境影響評価法におきまして、一定規模以上の風力発電所を新設する事業を位置づけておりまして、これにつきましては、洋上の風力発電も環境影響評価手続が義務づけられているところでございます。
　また、廃棄物、これはＣＯ2とかＣＣＳの観点も含みますけれども、海洋投入処分につきましては、海洋汚染防止法等におきまして、海洋環境への影響評価を実施した上で、海洋環境保全上の著しい支障がないことが確認された場合にのみ環境大臣は許可を行うこととしておりまして、必要な場合には個別法においてこのように環境影響評価の手続を定めているものもございます。
○河野（正）委員　水産庁もきょうは来ていただいていると思いますので、お願いします。
○長谷政府参考人　お答えいたします。
　我が国の漁業においては、水産資源の調査に基づき、漁船隻数の制限や漁獲量管理などにより資源管理に取り組み、水産資源の保全、回復に努めているところでございます。
　そのような中で、海洋の開発に伴う影響につきましては、開発の態様によりまして、資源そのものへの影響のほか、構造物が直接操業の支障になる場合など、さまざまなことがあり得ます。
　農林水産省としては、例えば、洋上風力発電事業が行われる場合に、その海域を利用する漁業者についての情報を、水産庁等に設けた相談窓口を通じて発電事業者に提供することにより、発電事業者が漁業者の理解を得つつ事業を行えるよう、関係省庁と連携しながら取り組んでいるところでございます。
　海洋の開発を円滑に推進するためには、特に、既存利用者である漁業者の操業の実態や環境との調和等に十分配慮し、事業によって影響を受けると思われる漁業者との調整が十分に行われ、丁寧な合意形成の上で事業に着手することが重要であると考えております。
○河野（正）委員　良好な海洋環境を将来にわたって保持し、受け継いでいくということは、何よりも重要なことであろうと考えます。どのようにして開発と環境を両立していけばよいのか、今後の海洋における環境影響評価について我が国としてどのように定めていくのか、最後に、改めてお伺いしたいと思います。
○三好政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十五年四月に閣議決定をいたしました海洋基本計画におきまして、海洋エネルギー、鉱物資源の開発に関しては、調査研究とあわせて環境影響評価手法も検討を継続、推進するということになっているところでございます。
　環境省といたしましては、まずは、洋上風力発電所に関しまして、環境影響評価の項目や手法につきまして技術的な検討を進めているところでございます。
　その他の開発事業につきましても、環境保全が適切に図られるよう、まずは、このさまざま進められております調査研究の中で、知見の蓄積状況を注視してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○赤澤委員長　次に、中島克仁君。
○中島委員　民主党の中島克仁です。
　本日は、大臣所信に対する質疑ということでございまして、私からも質問をさせていただきたいと思います。
　前半は、大臣の環境行政に対する基本姿勢について、後半は、昨年十一月に我が国でも策定をされました適応計画について御質問をさせていただきたいと思います。
　大臣、所信では、環境大臣として、また原子力防災担当の特命大臣として、当面の取り組みについて決意を述べておられました。先ほど福田議員も冒頭に話をされておりましたが、予算委員会でもたびたび取り上げられました大臣の発言、その後、撤回、謝罪もされましたが、被曝線量の発言、さらには、反放射能派がわあわあ騒いだとか、また、環境行政について、エコだ何だと言っていればよかったとか、そのような発言、先日の所信を聞いていても、今の状況のままだとやはり説得力に欠けるなというふうな思いで私も聞いておりました。
　その後、福島県知事にも、御自身の言葉足らず、不快な思いをさせたと謝罪もされておられます。
　これ以上、その発言についてどうのこうのと言うつもりはないわけでありますが、私自身としては、やはり環境省、その役割、環境行政ですね、これは言うまでもなく大変重要だ。私は、医師、医者でもございまして、次の世代に何を引き継いでいくのか、社会保障も、次の世代にどういう制度を引き継がせるのか、一方では、環境問題、これも今だけを考えるのではなくて、次の世代にどう引き継いでいくのか、これは大変重要な観点だと。
　これについては大臣も同じ認識だというふうに私は思っているわけでございますが、やはりたび重なった発言、これを払拭してやっていくために、これはまさに行動が全てだというふうに私は思うわけですが、今後、具体的にどういう行動をとってこの指導力を発揮されるおつもりなのか、まず、お尋ねいたします。
○丸川国務大臣　福島を初めとする被災者の皆様方に対しては、私の発言に関して御心配、御不安をおかけし、まことに申しわけなく思っております。
　福島にお伺いするということについては、ここしばらく、知事に特にお会いしたいということで調整を進めさせていただいておるところでございます。
　宮城県については、先週末、指定廃棄物の保管の状況を視察させていただきまして、また、村井県知事にもお目にかかってお話をさせていただきました。
　福島県における森林除染については、あす、第二回の森林また林業の再生のプロジェクトチームにおいて取りまとめをさせていただくことになっております。
　そして、中間貯蔵については、今年度中といいますか、三月中に全体的な見通しをお示しさせていただくべく、今鋭意調整を進めさせていただいております。
　また、加速化プランに基づいた物件調査済みのものについての地権者の皆様への説明は、少なくとも、昨年九月までに調査を終えさせていただいた五百件については、この三月末までに御説明を終えさせていただくということで、今作業を鋭意進めさせていただいているところでございます。
　また、土曜日に総理の方から、福島新エネ社会構想ということで、再生エネルギーの活用について御発言がございましたけれども、けさもその再生可能エネルギーについての閣僚の会議がございまして、関係閣僚とよく連携を図りながらこれを具体化する作業を今後とも進めさせていただきます。
　そして何より、復興・創生期間に入るに当たりまして、私どもが被災地の皆様にお約束をしております平成二十九年三月末の除染の完了、ここを目指して、これからも一層この努力を進めてまいりたいと存じます。
○中島委員　これからさまざまなスケジュール感もあるようでございます。被災地、岩手もそうですし、また水俣病患者さんも含めて、行動で示す、これがやはり大前提ということになると思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　さらに、先ほども申し上げたように、環境行政は大変重要という観点、認識を共有されていると私は思っておりますが、そういった意味からも、エコだの何だのという発言に対して、やはり、もともと予算規模も少なかったり、規模も全体が大きくない環境省の職員、その環境省の職員に対して指導力を発揮していくために、もしかしたら意欲をそぐような発言だったかもしれないという意味からいきますと、具体的に環境省の職員にはどのような説明、謝罪なり何かされたんでしょうか。
○丸川国務大臣　この点についても、発言は撤回をさせていただいております。
　環境大臣を務めて四カ月余りがたちました。その日々の中で心から感じておりますことは、環境省の職員の皆さん、本当に熱心に環境省の職務に邁進をしておられ、この答弁をつくるにおいても、若い皆さん方も含めて、夜中まで省に残って尽力をいただいているということでございます。
　そして、福島の環境事務所、またそれぞれの地域のオフィスにおいて、環境を守るため、またあるいは地域の皆様との折衝の中で、本当に何とかこの国をよくしたいという思い、環境をよくしたいという思いで一生懸命取り組んでおられるということを、私も改めて認識しているところでございます。
　限られた人数の中でこれまでも頑張ってきたということに加えて、今、福島の除染、しかも、二十九年三月までに帰還困難区域以外のところではこれを完了するという大変大きな任務を環境省は背負っているわけでございまして、本当に、この点についても精いっぱい努力をしていただいていると思います。
　私も、環境省の皆様方と、この件がありましてから、説明に来ていただく機会、またすれ違う機会、さまざまな機会を捉えまして、私の発言で不愉快な思いをされたと思います、本当にごめんなさいということでお話を申し上げてきたところでございます。
　今後も環境省が直面していく課題というのは非常に大きいものがございます。とりわけ温暖化対策、ＣＯＰ21を受けてこれから国内対策を本当に精力的に進めていかなければ、まず二〇三〇年の目標の達成ということがございますので、こうした点についても、環境省が中心となって、さまざまな主体を巻き込んでいくという思いで、これからも努力していけるように私も精いっぱい努力をさせていただきたいと思っておりますし、環境省の職員の皆様とともに頑張っていくという所存でございます。
○中島委員　同趣旨の発言、メディアに向かって、記者会見等ではされておるのは承知しております。先ほども言ったように、これは企業でも、会社でもそうだと思うんですが、トップの姿勢というのは大変影響すると思います。もしかしたらやられたのかもしれませんが、ぜひ、環境省の職員を集めて、全員に対してもう一度そのような言葉をじかに説明することも必要なのではないかなというふうに私は思っております。
　時間もないので、次の質問を続けます。
　丸川大臣、今も答弁の中でおっしゃっておられました、就任間もなく、ＣＯＰ21、大役があったということでございまして、このＣＯＰ21、全ての国が参加する公平で実効的な新たな国際枠組みであるパリ協定が採択をされた。議長国であるフランスの調整力が大変大きかったなという印象を持っております。
　我が国も、昨年七月に決定した約束草案をもとに、二〇五〇年までに温室効果ガスを八〇％削減するとの長期目標もございます。そのための地球温暖化対策計画を本年春までに策定し、着実に実行してまいると所信でも大臣はおっしゃっておりました。
　その地球温暖化対策計画は、先週末、案も発表されまして、この計画を今後、五月の伊勢志摩サミットまでに閣議決定されるということになっていると報道されました。
　また、国内においては、家庭の分野で大幅な削減を行う必要があり、省エネの推進など、社会システムやライフスタイルの変革を含めて取り組んでいくともおっしゃっておりました。
　先週ですか、新聞の見出しでも、地球温暖化計画、家庭やオフィスにおいて四割削減、そういう見出しも大きく出されまして、この件について、丸川大臣の基本的な姿勢ということで、丸川大臣御自身が、ふだんの生活、特に家庭などで省エネや温暖化対策、具体的にどのようなことをされていますでしょうか。
○丸川国務大臣　ふだんから無駄な電気は消して歩くということをやっておりまして、子供がおりますので、子供がつけっ放しにしないようにといって後ろからついて歩いております。
　ごみは当然分別して、なるべく少なくして捨てるということをやっておりますのと、あと、ペットボトルやトレー、また牛乳パック、こういうリサイクルができるものは、全て洗って、それぞれ分けて、近所のスーパー等に入れる箱がございますので、こういうところへ持っていっております。
　それから、最近洗濯機を買いかえまして、買いかえるときにはヒートポンプがついた洗濯機にいたしました。
　日常的な生活の中で常にそういうことをやっております。
○中島委員　先ほど身をもってということで、以前、石原環境大臣にも同様の質問をしました。そうしたら、石原元大臣は、小さいころからおばあちゃんに小まめに電気は消せと言われていたということもおっしゃっておりまして、ふだんからそういうことを心がけていただいて、さらに、家庭、オフィスにおいて四割削減、そういったことも大きくうたっているわけでございますので、これもしっかりと行動で示していただきたい。
　さらに、お子さんという話が出ました。まだ小さいお子さんだというふうに思っておりますが、環境に対する教育、この必要性というのは言うまでもないわけでございまして、ドイツの取り組み等を見ていれば、やはり、環境教育の重要性、お子さんに対しても、これから大きく成長していく段階で、丸川大臣は環境教育ということも考えていらっしゃるというふうに思いますが、環境教育に対する丸川大臣のお考えをお聞かせ願えますか。
○丸川国務大臣　地球温暖化対策ということで、これまでも環境省を初めさまざまな取り組みをしてきたところですが、やはり、国民一人一人の皆様方が、危機意識を持っていただいて、行動を変容していくということが一番の基本だと思います。
　その上において、環境教育というのは非常に重要な位置を占めていると思います。学校はもちろんですけれども、職場において、また家庭において、また地域でのかかわりの中において環境教育を実践されていくということが非常に重要であると思っておりますので、持続可能な開発のための教育、ＥＳＤについても、今、文科省と連携して、ネットワークの体制の整備を環境省はやらせていただいているところでございますけれども、こうしたことについて、平成二十八年度予算五・七億円を計上させていただいております。
　今後とも、必要な予算を確保して、この動きを推進してまいりたいと思っております。
○中島委員　その重要性については認識されておるということでございますが、先ほどドイツの例も挙げました。
　ドイツは、一九一九年には、世界で初めてと言われる自然環境を保護する条例も取り決めたり、一九七一年には、個々の市民も環境に優しい行動を通じて環境づくりと保護に関与すべき、そのため、環境を意識した行動を教育目標として学習計画に入れるべきと、環境教育の必要性はもう既に大分前から打ち出しておる。
　一九八〇年代から、環境に関するテーマが多くの教科で詳しく扱われるようになりました。学校生活全般において環境に配慮した指導を行っている。小学校の生徒、教科書なんかは無料の配付でございますが、丁寧に使って次の学年へ繰り越していく、そういったことも当たり前。
　そして、学校に乾電池やアルミの回収容器が当たり前のように設けられていたり、ごみ焼却場の見学とか、ごみを出さないためどうすればいいかといったテーマの討論会、そのようなことが、やはり長い積み重ね、子供のときからしみつかせる教育というものが、もうしっかりとできている。
　そういった意味で、その重要性は認識されておるということでございますし、予算もという話がありました。教育というと、どうしても文科省ということになるのかもしれませんが、先ほども大臣、予算の話も出ました。それが高いとか安いとか言うつもりはないんですが、各分野において、これは子供たちの教育現場のみならず、さまざまな企業であったりとか、いろいろな方面、各分野に対する環境教育の重要性、指導していく重要性。
　さらには、先ほど予算の話、何度も申し上げますが、支出の無駄は十分排しつつですが、環境教育に関する予算の拡充、これを図るつもりがあるかどうか、お考えをお聞かせください。
○丸川国務大臣　ただいまの予算の中においては、ＥＳＤの推進のための先導的拠点整備事業ということで、地方環境パートナーシップオフィスというものについて、環境教育プログラムの実証事業としてやっていたものですけれども、これについて、二十五年度からの三年間において、全国の小中学校における環境教育の実践支援ということを行っております。
　また、実践者に対する研修についても、これは教職員のみならず、企業経営者、環境カウンセラー、また自治体、地域のコーディネーターといった、幅広い教育の場というものを想定した研修を行っているところでありますが、やはりこうした幅広い実践を行っていくためにはより予算が必要だという思いがございますので、これからも予算の獲得には努力をしてまいりたいと思います。
○中島委員　子供たちに対する教育ということであると、社会保障と環境問題は大変重要な観点だということを私は冒頭にお話ししましたが、社会保障システムが非常に煩雑になってわかりづらい、そういったことも、私は、これから先、社会保障のシステムをしっかりと子供の教育の中に組み込んで、理解をしてもらうということが大前提になってくるんじゃないかと思います。
　そういう意味で、やはり、子供たちが環境問題に敏感になっていくということは、子供がごみの分別、そして、例えばエアコンの設定にしても、それをやることで、大人たちはやらざるを得なくなる。そういう意味からいくと、やはりこの環境教育に対する予算が、先ほども言ったように、高いか安いかとか、さまざまなことを取り組みされておる、されるつもりだということでございますが、その重要性について、ぜひ環境大臣として指導力を今後も発揮していただきたいというふうに思います。
　次に、地球温暖化対策について質問させていただきます。
　ＣＯＰ21、就任早々の大役であったというふうに思いますが、先ほども申し上げましたように、採択されましたパリ協定において、さまざまな野心的な事項が含まれたというふうに思います。
　特に私が興味深いのは、やはり適応の長期目標設定及び各国の適応計画プロセスと行動の実施が含まれたこと。これは昨年、ＣＯＰ21の前の十一月に我が国でも適応計画が策定をされた。昨年の三月にも、この適応計画の策定時期についてたびたび質問させていただいたんですが、当初は夏までにということであったのが十一月になった。もうちょっと早くできなかったのかなということは、私、個人的には思うわけですが。
　これは釈迦に説法ですが、地球温暖化に対する緩和と適応、緩和は根本論、そして適応は対症論、対症的対応ということになると思います。大臣も所信の中で、適応計画を着実に実施していく、緩和と適応を車の両輪として取り組みますとおっしゃっておりましたが、私も全くそのとおりだと思います。
　改めて、パリ協定で適応の長期目標の設定及び適応計画プロセスと行動の実施が盛り込まれた意義について、大臣の御見解をお尋ねします。
○丸川国務大臣　気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣの報告書において、適応及び緩和は相互補完的な戦略とされております。我が国でも、緩和だけではなく適応も進めるために、ＣＯＰ21に先立って適応計画を閣議決定させていただきました。
　パリ協定には、この各国の適応計画の策定や実施、そして、適応に関する報告書の提出と定期的更新等が盛り込まれました。これらは我が国の適応計画と整合するものでありまして、このパリ協定に適応に関する規定が盛り込まれたということは高く評価するものであります。
　今後、パリ協定を通じて、各国が適応計画プロセスや行動の実施に取り組み、報告書を提出し、情報共有等の協力を強化し、適応についてお互い学び合っていくことになります。
　とりわけ、私どもの国というのは災害が多い国でありまして、事この温暖化が進む上で影響を受けることを敏感に感じる感度を持った国であり、また、それに対応する技術というものも蓄えた国だという認識を持っておりますので、我が国の国内での適応計画の実施のみならず、国外においても、こうした気候変動の影響を受けやすい国に対しての人材の育成の面、あるいは技術での貢献の面について、これからもしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。
○中島委員　適応が盛り込まれたことは大変意義深いという御発言もございました。私もそのように思います。
　緩和策を実行していても、やはり、今後確実に気候変動が起こってくる、その可能性は高い。ここ近年の異常気象とか夏の暑さ、突然の豪雪など、やはり実際に気候変動における影響は出ている。そういう意味では、現実論として、やはり適応、今くしくもおっしゃいましたが、例えば、世界各国でも、気象状況は全く違ったり、衛生環境も違ったり、その脆弱性をどう評価して、その適応の実効性をどう評価していくのかということは大変悩ましい問題でもある。ただ、ここは乗り越えて、各国が実行していくということは大変重要だというふうにも思います。
　昨年十一月に政府が策定をしました適応計画、関係府省庁が適応策の策定にそれぞれ取り組んで、気候変動の影響への適応に関する関係府省庁連絡会議ですか、これが個々の適応策を取りまとめたということで十一月に至ったというふうに理解をしておりますが、今後も、これは各省庁がそれぞれの分野、きょう、資料にも出しておりますが、一枚目ですが、我が国において既に起こりつつある気候変動の影響ということで、農林水産省、異常気象であれば内閣府もしくは国交省、熱中症であれば環境省、厚労省と、これは各省庁がしっかりと連携をとる必要があるというふうに思います。
　計画をつくったまではいいですが、やはり、その実施状況とか、意見交換も含めてですが、これはしっかりと各省庁の連携、横串を刺して高めていく必要があると思いますが、その必要性についての大臣のお考えと、具体的に、この関係府省庁連絡会議、最後に行われたのがいつで、そして現在に至るまで何回開かれたのか、お答えいただきたいと思います。
○丸川国務大臣　気候変動の影響への適応に対して、関係府省庁が緊密な連携のもとで必要な施策を総合的かつ計画的に推進するため、関係府省庁連絡会議を開催しております。
　この開催でございますけれども、第一回が平成二十七年の九月十一日でございました。第二回が平成二十七年十月二十三日。そして、平成二十七年十一月二十五日に開催をいたしました第三回におきまして適応計画の閣議決定案を取りまとめて、二十七日に閣議決定したものでございます。
　これが最後の開催ということになりますけれども、今のところ、直近の開催ということになりますけれども、現在、適応計画に基づいて関係省庁が対策を実施していただいているところでございます。我が省がリーダーシップをしっかりとりながら、必要に応じて連絡会議を開催し、よく連携して計画を着実に実施してまいりたいと存じます。
○中島委員　先ほど言った、各省庁、適応の問題は、農林水産であれ、内閣府、国交省であれ、さまざまな分野が多岐にわたる、そういう意味で、必要性は認識されておるということで私は理解いたしますが、これは、適応計画の策定以降、開かれていない。今後、開く予定があるんでしょうか。
○丸川国務大臣　今後とも、進捗状況の確認等、必要なときに適時適切に開いていきたいと思っております。
○中島委員　適応計画をつくったまではいいですが、今後、具体的な進捗状況、先ほども言ったように、この脆弱性をどう判断するかというのは、適応の実効性に大変重要な課題です。
　さらには、適応に関しては、この後ちょっと、もう時間もないので、はしょって質問いたしますが、緩和には地球温暖化推進法という根拠法があります。一方では、適応には根拠法がない。そして、予算も、各省庁の取り組みを寄せ集めた今回の適応計画ですから、ワンストップで地方自治体におりていかない。
　そういったことを考えると、全体の状況を各府省庁がしっかりと把握していかなきゃいけないわけです。必要に応じてというよりは、必要だという認識をしっかり持っていただきたいと思います。
　これは、しっかりと計画を立ててやっていただきたいと思いますが、再度御答弁いただけますか。
○丸川国務大臣　適応計画の法制化についての御質問ということと認識しておりますが、まず、計画を昨年の十一月に立てたわけでございまして、この実施状況あるいは実施に係る諸課題というものをしっかり把握した上で、引き続き検討をさせていただきたいと考えております。
○中島委員　さっき根拠法と言ったんですが、緩和に関しては根拠法がある、さらに、適応に関しては、根拠法がない中で適応計画ができた。一方では、各府省庁の連携が大変重要になる。
　資料の二枚目でございますが、これは適応計画の中にも盛り込まれております地方公共団体における適応取り組みへの支援。これは全世界でも同様に、国内でも、例えば南は九州、そして北は北海道、その脆弱性はそれぞれです。
　そして、資料の二枚目の下の方ですが、地方公共団体における適応取り組みへの支援とその実施状況。評価実施済みと適応に関する計画を策定済みというのは現段階で非常に少ない。計画策定については、埼玉県と長崎県、二県だけになっている。
　これは、平成二十七年から支援をしているにもかかわらず、まだこの状況ということを考えると、今、私は根拠法の話をしましたが、地方自治体もなかなか、この適応計画、脆弱性をどう評価していくのかというのは大変悩ましいし、やりづらい部分があると思うんですね。
　そういった意味では、地球温暖化推進法が緩和には根拠法としてあるように、適応に関しても根拠法となる法整備が私はやはり必要だというふうに思いますが、もう一度、大臣、御答弁いただけますか。
○丸川国務大臣　地方自治体における適応の取り組みへの支援、これは適応計画等を立てていただくための支援でございますが、これは平成二十七年度から始めさせていただいておりまして、まだ年度中でございます。
　現在、四十七都道府県中十六都県が既に策定をしているという回答、これは、平成二十六年度について調査したところ、回答を得ておりますが、委員御指摘のとおり、都道府県レベルでも多くのところがまだ未策定であるという回答も得ております。
　我が国の適応計画では、基本戦略の一つとして、地方公共団体における気候変動影響評価や適応計画策定等への協力等を通じて、地域における適応の取り組みの促進を図るということにしておりまして、適応計画の策定を支援するモデル事業を行い、それを通じて得られた知見をもとに、適応計画の策定手順や課題等を整理してガイドラインを策定して、他の地方公共団体への展開を図ってまいりたいと考えております。
　法制化ということについては、このような取り組みを進め、また、適応計画全体、これは国としての適応計画の取り組み状況、実施の状況を把握しながら検討を進めてまいりたいと考えております。
○中島委員　時間もないので、残りの質問はまたの機会にさせていただきたいと思うんですが、地球温暖化対策、緩和と適応は車の両輪とおっしゃっておりました。やはり、私、これは世界各国でもそうなんです、世界各国の脆弱性を評価して、適応の推進状況を判断していくというのは大変難しいと思うんですね。これは日本国内においても、私は山梨県出身でありますが、山梨県と例えば九州のある県と、この適応計画をつくって、そして実施状況をどう評価していくのかというのは大変難しいし、これは予算の問題もあると思います。
　そういったことを考えると、緩和に対する地球温暖化推進法、そのような根拠法がやはり私は必要だというふうに思います。計画が策定されましたが、私、この実施状況等を評価していくためには、そのもととなる根拠法が大変重要だという認識を持っておりますので、この件については、次回にもまた機会がございましたら質問させていただきたいと思います。
　時間が来ましたので、終わりにします。ありがとうございました。
○玉城委員　生活の党と山本太郎となかまたち、玉城デニーです。
　きょうは、大臣所信に対する質疑で、大きく三つの項目に分けて質問をさせていただきたいと思います。
　まず、人と自然が共生する社会の実現についてお尋ねいたします。
　森、里、川、海の恵みに支えられた四季折々の豊かな自然環境が、私たちの暮らしの中にいわゆる日本人のアイデンティティーとなる大切な文化、風土を育み、教養や感性など人間性の醸成という知的成育の恩恵のみならず、農業や漁業を初め多種多様な産業構造の基盤や供給源にもなっていることは誰もが認識しているところです。この自然の循環なくして、我が国のみならずこの地球に生きる全ての人類にとっての営みは考えられないと言っても過言ではないでしょう。
　ところが、この自然の循環をただ同然のように消費し、生態系や環境に対して負荷をかけ劣化させている状態を続けてしまったら、その資源と営みはいつか完全に失われてしまいかねません。
　我が国でも、この間、二〇〇二年のＣＯＰ６、オランダ・ハーグで採択された、二〇一〇年までに、地球、地域、国レベルで、貧困緩和と地球上全ての生物の便益のために、生物多様性の現在の損失速度を顕著に減少させるという戦略計画、二〇一〇年目標がありましたが、それが達成できなかったため、新たにＣＯＰ10で、二〇一〇年以降の世界目標となる生物多様性条約の三つの目的、これは戦略計画二〇一一—二〇二〇ですが、三つの計画が示された世界目標について取り組んでいます。
　他方、二〇〇七年、ドイツ・ポツダムで開催されたＧ８プラス５の環境大臣会議で、ヨーロッパとドイツによって提唱された国際的プロジェクトでありますジ・エコノミクス・オブ・エコシステム・アンド・バイオダイバーシティー、生態系と生物多様性の経済学においては、全ての人々が生物多様性と生態系サービスの価値を認識し、みずからの意思決定や行動に反映させる社会を目指し、これらの価値を経済的に可視化することの有効性を訴えています。
　これは、生物多様性の保全と生態系サービスをこれからも維持していくために、できる限り経済的な価値に置きかえて評価、認識し、政策立案や企業活動などのあらゆる意思決定の場面に反映させていくことを目指す取り組みであります。
　これについては、その頭文字をとってＴＥＥＢと言っておりますが、二〇〇七年に示され、二〇〇八年の閣僚級会合で中間報告、そして二〇一〇年に名古屋でＴＥＥＢの報告書が公表されております。
　さて、このＴＥＥＢの取り組みと関連して、自然の恵みを将来にわたって享受するため本邦ではどのように取り組んでいるかをまずお伺いいたします。
○丸川国務大臣　ＴＥＥＢは、愛知目標に位置づけられた生物多様性の主流化に貢献する重要な考え方と認識をしております。
　生物多様性国家戦略二〇一二—二〇二〇においても、生物多様性が有するさまざまな価値を経済的な評価により可視化し、意思決定や行動に反映していくことや、生物多様性や生態系サービスが有する経済的価値の評価を推進していくことを記載しております。
　環境省としては、これまで、湿地が有する生態系サービスの価値を年間一兆五千億円程度と試算するなど、経済的な価値評価を行ってきたところです。
　今後とも、生態系サービスの価値の可視化を通じて、これらの価値が国民一人一人の行動や企業活動、また国の政策等における意思決定に反映されるよう、必要な施策に取り組んでまいります。
○玉城委員　国の計画においてその施策に取り組んでいくということを国民に広く公表し、その活動につなげていくために、やはりさまざまな地域や団体からの多種多様な意見を聞くこと、取り上げていくことは非常に大切だと思います。
　国内それぞれの地域の自然資源などを積極的に活用することについて、地方自治体や諸団体との連携がどのように協議されＴＥＥＢの行動計画に反映されているかについて伺います。