Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○阿部委員　それがいつ出るんですか。必ずここに報告していただきたいです。いつも、一年遅れ、一年半遅れで、論議の土台がそろいません。
　まして、この定員数から現員数は、先ほどの充足率を見ていただけば七割ですから、現員数は六万人弱なんですよ。整備した、整備したと言っている、報告がないからまだ分からないと言っている、でも現員数は六万、これに、整備目標十万五千とおっしゃいますが、私は、この企業主導型保育の数え方が極めてずさんだと思うんです。
　そして、何と、皆さんが令和元年度に出された八万六千六百九十五人の助成枠ですよ、助成して決めた枠、これがもう、厚生労働省の方では、準備した受皿数に数えられているんです。物すごくいいかげんだと思います。受皿数は、下にあるように、開所されたのはこれしかないんです、八万四千しか。厚労省と内閣府は、数値一つすり合わせていないということなんですよ。聞けば、今問い合わせているということが来るだけです。
　委員長にはお願いがあります。
　これは、内閣府が把握し次第、委員会に報告を求めます。
○阿部委員　その上でお伺いをしたいと思いますが、この数の問題だけではなくて、企業主導型保育についてはお金の問題、収入、支出の問題も大きく問題があるとさっき早稲田委員が御指摘をされましたが、私はちょっと、今日の坂本大臣の答弁を聞いて、正直言ってびっくりしてしまったんですけれども、私は、この企業主導型保育が、資料の三枚目、おめくりいただきますと、平成二十八年度から始まって令和元年度まで、今、返納額、すなわち剰余金が出ておりますが、毎年毎年どうしてこんなに剰余金が出るんですかということを、必ずここで質問をしてまいりました。
　そういたしましたら、この企業主導型保育がこれからまだ続くし、もっと加速化されたらこの金も使うからと、簡単に言えばそういう御答弁でありましたが、先ほどの坂本大臣の御答弁だと、ここで余ったお金は他の子ども・子育て関係の企業の拠出による事業にいわば転用することができるという御答弁でありましたか。ずっと余しているお金、現在、企業主導型保育のいわゆる積立金の総額が幾らあるか、坂本大臣、御存じですか。お願いします。
　これは私も、昨夜、担当の方、頑張っていただいて、夜中に本当に申し訳ない、データが参りました。
　私のところに来たデータを見ると、三千八百五十五億円、これは企業主導型だけの特別会計で、事業主拠出分財源のみの、いわば積立金残高三千八百五十五億円となっておりますが、これは、大臣じゃなくても、実務者サイド、確かにこれでいいですか。いただいたのが昨夜遅かったので、今日資料は間に合いませんでした。でも、ここに、その数値を見ますと、これは令和元年度の決算の積立金残高三千八百五十五億円。いかがでしょう。
○嶋田政府参考人　令和元年度の決算ということで、歳入歳出の差、収支ということ、それから積立金、その結果として生ずる積立金残高は三千八百五十五億円ということでございます。
○阿部委員　先ほど早稲田委員は、多分その前年のを見ておっしゃったんではないかなと思いますが、現状で、令和元年度の決算では三千八百五十五億円の積立金残高が、この事業主拠出財源であるわけです。坂本大臣、これは多分御存じがないと思うんです。
　それで、企業主導型保育から余ったお金だけではないかもしれません。私も、いろいろ会計の区分を見ても、よく分からないのです。私に分かることは、毎年五百億以上のお金が企業主導型から余っているという。それで、全体に示された令和元年度の決算の最終的な積立金残高が三千八百五十五億円、企業主導型保育、企業拠出の積立金の残高です。これを確認していただきたい、事実として。
　大臣も今日初めて聞かれたかもしれません。もしかして御存じだったかもしれませんが、いかがでしょう。
○坂本国務大臣　先ほどお答えしましたとおり、一時的に積立金に積み立てられ、そして、その後、拠出金を財源としている各事業に充当されている、そして、今数字が出ましたけれども、その積立てが三千八百五十五億円ということでございました。
　今後、もう一度、事務方としっかり整理をして、そして、御報告をさせていただきたいというふうに思います。
○阿部委員　私は尋常な額ではないと思うんですね、この三千八百五十五億円という額は。
　それで、大臣は先ほど、今後は他の事業にも回すかのようなことをおっしゃいました。開いて四ページ目の資料を見ていただきたいですが、この事業主拠出を充当する事業で、大きく四つの区分がございます。児童手当、地域子ども・子育て支援事業、企業主導型保育事業、保育の運営費と、大きな区分。私は区分ごとにどのくらい余っているのか出してくださいと言ったのですが、なかなか担当がそれが難しかったようで、私のいただいたのはざっくりした三千八百五十五億円の積立ての、今残っているものであります。
　今日は様々な御意見があって、例えば、それを、児童手当を削減しないでそれに使ったらいいんじゃないのという意見もありました。保育の充実、保育士さんの処遇の改善に使ったらいいんじゃないのと。
　私は、大臣にお願いがありますが、まず、ここの特別会計にこれだけのお金がたまっている、各々どうしてそういうふうにたまってきたのか、年余にわたっていると思うんですね。この論議を機会に、大臣自ら解明して、事業主に更なる負担をお願いすべきなのか。私は、事業主負担はいいことだと思っています、協力していただいて。それでも、明朗会計にしなければ申し訳ないと思いますので、大臣、お願いがあります。三千八百五十五億、一体どこから湧いてきているのか、私どもに分かるように説明していただきたい。そして、それは各事業ごとでできれば教えていただきたいが、どうでしょう。
○坂本国務大臣　今お答えいたしましたとおり、三千八百五十五億円、これについての整理をしっかりやって、そしてまた御報告をさせていただきたいというふうに思います。
○阿部委員　では、この続きはあさって私どもの今井筆頭がやってくださるということですので、早急な御準備をお願いを申し上げます。
　私にいただいた時間で、私は今、保育の量の拡大ということを目指した安倍政権のこの間の待機児童対策に対して、待機児童についてはミスマッチが起きている、そして、待機児童解消、保育の受皿づくりを加速させるんだとやってきた企業主導型保育を含めて、本当にどこまで整備されたのか、数が不明朗である、不明確である、プラス、企業主導型にはたくさんのお金が余ってしまった。この三つを指摘させていただきました。
　その一方で、この保育ということに関しては、実は二〇〇〇年から、これは小泉政権が始まったときから、いわゆる株式会社の参入ということも含めて、保育の規制緩和ということが行われまして、その一番の大きなものは、運用費、委託費とされるところの、保育園を運用していくところの費用の弾力運用と申すものであります。普通は、委託費は、保育事業にかけるお金、保育の人件費にかけるお金、あるいは保育施設を整備するためのお金、この三つの区分があって、本来は人件費として出たものは人件費として使われるという区分であったものが、二〇〇〇年からこれを弾力的に橋を渡してよいということになり、そのことによって起きている弊害がここに来て著しいと思うので、その点について御質疑をいたします。
　まず、坂本大臣には、前回私が内閣委員会でお尋ねさせていただきました、企業主導型保育において内部通報窓口というものが二〇一九年からできておりまして、年々通報数は増えておりまして、二〇二〇年が六十九件でしたが、その内容、例えば何が何件とかがお分かりであるのか、そして、調査員も増やして立入調査もしておるということでありますが、窓口自身の充実はどうなっておるのか。これは、質問、投げてございますので、よろしくお願いします。
○坂本国務大臣　令和二年度に児童育成協会の内部通報窓口に寄せられた相談件数は百二十六件となっております。
　主な相談内容は、一つは、保育士による不適切な保育の実施、そして、二つ目は、施設運営費の申請内容に関する通報というふうになっております。
　児童育成協会におきまして、これらの通報等の内容を随時精査をいたしまして、児童に対する不適切な保育の実施が疑われるケースなど、調査の必要性があると認められる施設に対しましては、緊急性の高い事案を優先しつつ、全ての対象について特別立入調査を実施しているところでございます。
　また、特別立入調査を実施する児童育成協会の職員につきましては、現在六人でありますけれども、正規の職員三名、そして契約社員二名、派遣社員一名というふうになっております。今後、特別立入調査の経験が浅い者に対しましては、調査における同行指導や研修を実施しながら、特別立入調査の質の向上に努めることとしております。
　児童の安全の確保は最優先でありまして、今後とも児童育成協会における特別立入調査の実施状況等に課題が生じたときは、調査部門の体制の拡充も含め、内閣府として必要な指導を行ってまいります。
○阿部委員　近々が百二十六件と、更に増えているということで、不適切事案が多いんだと。大臣が今、虐待等々の不適切事案もあるというお話もされましたし、あるいは、費用の、経理の不明朗などもあると。これは、そもそも保育の質に大きく関わりますので、今、大臣、御答弁でありますが、これは前回も私はお尋ねをいたしまして、更に充実していただきたい。
　半分が非常勤の非正規雇用であることも問題です。そうした立入調査等々をやっていただくのに、しっかりと継続性と、本当の改善をしていただかなきゃいけないスキルが必要と思いますから、重ねて申し上げます。
　さて、厚生労働大臣政務官にお伺いいたしますが、昨今、保育園で虐待ということが大変多くなって、クローズアップをされております。
　保育という、本来、子供を守るという場で、保母さんたちが、保育士さんが虐待をしてしまう、非常に深刻な事態と思いますが、厚生労働省ではどんな認識をお持ちで、現在、何を進めておられるのか、お願いいたします。
○大隈大臣政務官　お答えいたします。
　今先生御指摘の不適切保育を含めた子供の虐待ですとか、やはり子供の命に直結する安全ということを考えますと、医療と同じで、やはり、量ももちろん大事なんですが、質をしっかり高めていく、質を担保していくということは何より大事なことだというふうに考えております。
　その点におきまして、虐待を含む不適切な保育につきましては、都道府県及び市区町村の対応等に関する実態調査の実施、また、それらを防止するための方策や発生したときの対応についての手引の作成を目的といたしまして、令和二年度子ども・子育て支援推進調査研究事業におきまして、まさに調査研究を実施したところでございます。
　間もなくこれもまた発表になるかというふうに考えておりますが、実態調査につきましては、不適切な保育の事実が確認された件数及びその行為の類型や不適切な保育の事実確認後の対応件数などを調査項目に盛り込んでおりまして、しっかりと、公表された後、各自治体において適切な対応が図られますように周知徹底を図っていきたいというふうに考えております。
○阿部委員　これも早急にお願いをしたいと思います。間もなくというのは、いつが間もなくなのか分かりませんので、こうした事態は、きちんとそれを問題化して対応すれば改善に結びつくものでありますので、よろしくお願いしたいと思います。
　坂本大臣にお伺いいたしますが、大臣は、この部署の担当になられてから、内閣府の子ども・子育て本部でやっていられる事故報告の集計とか、あるいは有識者会議の保育事故の年次報告などにお目を通したことがあると思いますが、ここで明らかなことは、死亡事故は、大半、ゼロから二歳の間で起こっております。
　冒頭、今日安藤委員が御質疑でしたが、ゼロから二歳における保育士の配置基準の見直しは、特に一歳、二歳児ですね、三千億円の一部の手当てがつかないためにずっと先延ばしをされております。保育士の配置ということにおいて、待ったなし。特に一歳児、二歳児の、これから十四万人増やして、そこに運営費補助をしようというときに、しっかりとした配置基準がないということは大きな問題になります。
　今ある基準は昭和四十三年につくられたものであると。一歳から二歳が、六人の子供で保育士が一人。大臣、考えてみてください。二本の手で六人の子供なんか見られない。それから、食事中の事故や睡眠中の事故をなかなか見つけられないということになります。
　先ほどの御答弁、私は、冒頭、もうちょっと力強く、絶対にこの部分の配置は自分の任において実現すると言っていただきたい。一歳児、二歳児の保育のいわゆる配置基準を一対五にすること、いかがですか。
○坂本国務大臣　職員配置の改善につきましては、三歳児の配置改善に関しまして、平成二十七年度から取り組んでいます。
　一方で、委員御指摘ございました、〇・三兆円超の質の向上事項に含まれる一歳児の配置改善につきましては、未実施となっているところであります。
　教育、保育の質の向上を進めることは重要と考えておりまして、これらの実施につきまして、各年度の予算編成において必要な財源の確保に努めてまいりたいと思います。
　一対六、一対五の問題は、重々、私の方も重く受け止めております。
○阿部委員　これまでの少子化担当大臣が一体どうしてこられたのか。平成二十五年度からですから、この指摘は量と質の充実の、質の充実の一つの項目ですから、今、重々と言っていただきましたので、即々やっていただけますようお願いをいたします。
　加えて、先ほど取り上げました運営費の弾力運用で、では、人件費比率というものは一体どのくらいふだんは算定されておるのか。また、健全な運営のためにはこの人件費比率を公示してはどうかと思いますが、いかがでしょう。
○坂本国務大臣　私立保育所の委託費の基本単価におきまして、想定している人件費の割合は約八割となっております。これは、利用定員九十人の保育所を想定いたしまして、全国の私立保育所における平均的な年齢構成割合を用いるなど、一定の前提を置いて機械的に計算したものであることに留意が必要でございます。
　それからもう一つ、保育の現場で働く人に適切に賃金が支払われることは重要でありますので、人件費の割合の目安につきましては、賃金が労使の協議により決定されるものであります。また、もう一つは、職員の年齢や経験年数により変わり得るものであることから、国として一律に示すということは現在しておりません。
○阿部委員　そういうことを言っているから、保育現場はよくならないんだと思います。
　委託費の問題で、東京都の試み、大臣も御存じだと思いますが、東京都はいろいろな保育の見える化に工夫をしておられまして、それゆえに不祥事もよく見えるわけですが、様々な流用問題が起きております。例えば、カードを作って勝手に自分たちの飲食に使ったり、あるいは、特定の人に毎月十六万円とか交通費を支給したり。そういう不明朗な、また不正な事案が起こらないようにどうすればよいかというのの一つが、私は、人件費の比率を定めなさいと。
　そして、大臣はそれぞれの事情があるとおっしゃったので、では、せめてその各事業所の人件費比率を見える化する方法はないものかということで、東京都の事例を御紹介をしたいと思いますが、これは、要件の一つにその財務情報等のホームページによる公表を設けて、東京都では、公表させることによって、どのくらいの人件費がそこでは払われているかということを明らかにするということをやっております。そしてそれを、「とうきょう子供・子育て施設ポータルこぽる」というところに集約をしておりまして、そこで見ることができます。すなわち、その保育園がどのくらいの人件費で運営されているのかが利用者から見える化されるということであります。
　私は、親御さんにとって、保育園に預けたけれども、事故に遭った、あるいは虐待された、もういたたまれません。こういうことをなくすためにも見える化が不可欠と思いますし、内閣府も「ここｄｅサーチ」というホームページを始めておられますから、そこに各保育所の人件費比率の財務諸表も出していただいてはどうかと思います。
　見える化について、大臣の御見識を伺います。
○坂本国務大臣　東京都の見える化の取組につきましては重々承知をしているところでございます。
　令和元年十二月の子ども・子育て会議の取りまとめにおきましても、更なる処遇改善について、必要な財源の確保や改善努力の見える化と併せて引き続き検討することとされておりまして、処遇改善の取組状況の公表に関する他制度や自治体における先行事例、先ほどの東京都、あるいは、他制度といいますのは、介護制度の方で様々な取組をやっていらっしゃいますので、そういったものを参考にしながら検討をしてまいりたいというふうに思っております。
○阿部委員　今の見える化は、東京都ではキャリアアップ助成金のときにも使っております。いい保育をよりよくしたいということです。
　最後に申し上げます。
　今、お母さんたちは、保育園に預けて、先ほどの事故とか、あるいは不適切な保育とか、そういうことで悲しい思いをして、自分が働くことを諦めて、保育園も入れないという親御さんが多く声が寄せられます。給食もひどい内容になっているところもあります。本当に子供を守るためにやらねばならない大臣の役割は大きいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　終わらせていただきます。
○木原委員長　次に、岡本あき子君。
○岡本（あ）委員　立憲民主党・無所属の岡本あき子でございます。
　私自身、やはり、子ども・子育て、ライフワークにさせていただいておりますので、質問の機会をいただいたこと、感謝を申し上げたいと思います。
　最初に、坂本大臣に、一点、根本的なところを確認をさせてください。今までのやり取りを伺っていて、今回のこの法案の改正については、保育の需要で、更に十四万人新たな保育需要が必要なんだ、そのために財源が必要として特例給付を廃止する、こういう趣旨で間違いないでしょうか。
○坂本国務大臣　十四万人の受皿をつくるために特例給付ということではありません。私たちは、全体的な子ども・子育ての充実、保育の充実、こういったものをしているわけでありますので、全体のボリューム、バランスから見て、今回の法案の改正になっているということを御理解いただきたいというふうに思います。
○岡本（あ）委員　十四万に限らずというところは理解いたします。
　保育の需要の増大に対応するために特例給付を廃止し、それから事業主拠出金の御協力をいただく、こういうことで間違いないでしょうか。
○坂本国務大臣　事業主拠出金につきましては、これは私の方からいろいろとお願いをして、そして一千億円の協力をいただきました。そして、その中で、今後の十四万人の受皿をつくっていく。
　それから、基本的な考え方として、先ほど言いましたけれども、子ども・子育て支援の全体の充実というものも考えておりますので、例えば、企業主導型ベビーシッター利用の補助への倍増とか、あるいは、中小企業への五十万円の助成とか、こういったものを含めて、今回、公費に加え、企業からの、先ほど言いました一千億円を追加いただきながら、十四万人の保育の受皿を確保するというふうにしたものでありまして、全体のバランス、全体のボリューム、こういったものから私たちは判断して、政策、あるいは法律の改正を御提案しているということでございます。
○岡本（あ）委員　原則は保育の需要が増大しているという現象を見ているんだ、その結果として保育が、企業主導型保育、ベビーシッター、様々な保育の仕方にも対応していく、ひいては、ちょっと最後微妙なところが、要は子育て支援に積極的に取り組む事業主に対する助成ということで、ちょっとここだけ曖昧な部分が残るかと思いますが、基本的には保育の需要の増大に対応するんだということがそもそもの理由だと受け止めて進めさせていただきたいと思います。
　それでよろしいでしょうか。もう一回、前提が違うと議論が異なっていきますので。
○坂本国務大臣　今後、これから、女性の活躍、そういったものも進めていかなければなりません。ですから、保育の需要拡大に応じてそれぞれの施策の幅を広げていく、充実させていくということであります。
○岡本（あ）委員　またちょっとずれてきたんですが、女性の活躍になってしまうと、また論点が変わってくると思います。あくまでも子ども・子育て支援なんだというところは限定していただきたいと思います。いかがでしょうか。
○坂本国務大臣　児童手当の見直しは、これから総合的な少子化対策を進める中で、待機児童問題の最終的な解決を図るものでありまして、先ほどから申し上げておりますとおり、全体のバランスを考えた上での措置ということで御理解いただきたいというふうに思います。
○岡本（あ）委員　どんどん幅が広がっていくので、ちょっと私の意見としては、そこはなかなか承知しにくいと思っております。ちょっとこの議論はまた後ほど行わせていただきますが、先に、低所得子育て世帯給付金について伺わせていただきます。
　私、一月二十五日の予算委員会で、この低所得の子育て世帯への支援を求めました。資料を見ていただければ分かるとおり、特に三月、四月、新入学の際に非常に子供に対してのお金がかかります。小学校入学でも九万円、中学校では十二万円、高校では三十万円を超える金額が、一時金として非常に負担がのしかかってきます。是非支給をと呼びかけさせていただきまして、三月十六日の閣議決定で、低所得の一人親に限らず、低所得の世帯へ支給を決定していただきました。
　非常に喜んだんですが、四月になって今なお設計が見えておりません。余りに時間がかかり過ぎていませんでしょうか。お答えください。
○大隈大臣政務官　お答えいたします。
　低所得者世帯の子育て世帯に対しました生活支援ですけれども、三月十六日に決定いたしました緊急支援の一環として、一律五万円の給付を行うこととしております。
　こうした方針の下で、それぞれの自治体におきまして迅速な支給ができるように、令和二年度内から準備を行うことができるように、令和二年度の予備費において必要な財源を措置し、具体的な制度設計等を行いつつ、令和三年度に繰り越して使用することとなっております。
　御指摘のように、じゃ、いつなんだと早く、待っておられる方は当然おられると思います。給付金の支給につきましては、実務を担っていただく自治体において、可能な限りまず事務負担の軽減を図る、これはコロナで今、大変な、ワクチンの接種もありますので、負担を軽減しながら、きめ細かな情報提供を行う必要があると考えておりますが、一人親世帯につきましては、もうこれは五月に給付されるということで。
　それから、そのほかの低所得者子育て世帯、二人親世帯ですね、今回新たに支給するものでありますから、現在、実務において、自治体と意見交換を交わしながら、対象者の範囲や所得の状況の把握の在り方も含めまして、具体的な制度設計を行っているところでございまして、とにかく詳細が決まり次第ということで、スピード感を持ってやってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○岡本（あ）委員　一人親世帯は今五月と伺いました。昨年末のときは、十二月十一日に閣議決定をされ、大方の自治体が年内に一人親に関しては、児童扶養手当受給者でしたので、振り込み終えています。
　自治体の方は、方針、指示さえ出してくれれば、一人親は三週間で出せるんだと思うんです。五月ではなくて、四月中ということはできないんでしょうか。
○大隈大臣政務官　ちょうど児童手当の支給月に合わせてということでやらせていただいておりまして、五月になっております。
　御指摘のように、できるだけ早くしたいということもありますが、自治体の規模によっては多少前後するということもございます。
○岡本（あ）委員　四月も妨げないと言っていただければありがたいなと思っています。
　昨年十二月は、本当に自治体が頑張られて、何とか年内に支給を、明るく年を越していただきたいということで、十二月付で支給をされておりますので、前倒しは可能なんだという判断はしていただきたいと思います。これが一点。
　もう一つ、二人親の方は時間がかかるというお話でした。私、非課税世帯に関しては、昨年の六月で一年の所得把握というのは自治体ではできます、昨年の年央の段階で、非課税の二人親の世帯には、まず対象として、一人親と同じように速やかに支給対象にするべきじゃないかと思います。
　そこから漏れる方については、児童扶養手当と同じように、家計急変という扱いで、最終的には今年の六月の所得の確定というところもやむを得ないと思いますが、二人親でも非課税世帯に関しては、昨年の六月時点の所得が確定した方、非課税の世帯が確定した方をまず対象にして、同じように支給するべきじゃないでしょうか。いかがでしょう。
○大隈大臣政務官　お答えいたします。
　御指摘のように、まず令和元年度の所得で該当する者に早期に支給すべきではないかという御指摘ですけれども、やはり、令和元年度、昨年度の所得の増減、減収も含めて、それから今年度という形で、そのときそのときで、やはり昨年度の方が下がったという方もおられまして、できるだけ直近の精度の高い収入というものを把握したいというふうに考えておりまして、現在、具体的な制度設計を行っているところでございます。
　とにかく、委員御指摘のように、迅速に、できるだけ一日も早く、スピード感を持って支給できるように努めてまいりたいというふうに考えております。
○岡本（あ）委員　もう一度聞きます。昨年の収入の段階でという選択肢はないんでしょうか。昨年の、要は、確定申告している時期なので、次、直近で正確に把握するとすると、今、四月十五日まで確定申告は延期になっておりますが、確定するのは多分六月頃じゃないかと思います。そこから支給を始めると、下手したら八月になっちゃうんじゃないかという懸念があります。
　昨年の六月の所得が確定した段階という選択肢というのはないんでしょうか。
○大隈大臣政務官　しっかりと検討してまいりたいと思います。
○岡本（あ）委員　是非選択肢としては残していただきたいですし、それであれば、一人親の家庭と同じような形で、より早く支給することができます。
　それは確かにおととしの収入になりますけれども、その段階で非課税世帯が、昨年のコロナの状況で、非課税から脱却するぐらい物すごく収入が増えて、非課税世帯から脱却できるぐらい収入が上がっているという方は、率でいくとそんなに、その方々にプラスでつけたら、申し訳ないけれども喜んで返していただけませんかぐらいのことは言えるかもしれませんが、大方は、昨年の段階で非課税であれば、更に苦しくなっている状況も見受けられます。その方々に一日も早く支給をするということを優先していただきたいと思います。もう一度お答えいただけますか。
○大隈大臣政務官　ちょっと補足させていただきまして、一つ前のところで、私、児童手当の支給月と申し上げましたけれども、児童扶養手当という形で訂正させていただきます。
　今、御指摘のとおり、しっかりと検討するということ、また、とにかく、昨年、一昨年と収入がかなりばらつきが、増減がばらつきがあるということを考えると、直近がかなり減収になったという方も中にはおられると思いまして、いずれにしても、精度をしっかりと確保しながら、迅速に支給するためにあらゆる手段を尽くしていきたいというふうに考えております。
○岡本（あ）委員　もちろん、直近で減収した人を対象にするななんて言っていません。そこは家計急変でしっかり捕捉する、最悪、今年の六月の収入の確定が一番遅いスケジュールであって、もっと前倒しをして把握する仕組みというのを考えてほしいというのが私の提案です。
　次に、児童手当の特例給付廃止法案について伺わせていただきます。
　先ほど、保育の需要の増大等に対応しというところで、坂本大臣に確認をさせていただきました。今までの同僚議員、先輩議員から、企業主導保育事業の、毎年五百億ぐらい余っている、総額として三千八百を超えるお金があるんだから、そこからつけていいんじゃないかというお話がございました。全く私も賛同いたします。
　今回の特例給付廃止という制度は、今までも、例がありましたが、上のお子さんのお小遣いを取り上げて下のお子さんにつけるような制度だという指摘もございます。誰かから取り上げるのではなく、まず、本来使われるべき予算として確保をするべきだと思っています。
　ところで、本来、保育の受皿確保として予算がついている本予算がございます。待機児童解消施策の予算として、厚生労働省の保育施設等整備交付金、それから、同じく厚労省の保育対策事業費、それから、先ほど来話題になっております企業主導型保育事業費補助金、この三つについて、直近で分かりましたら、三つ、それぞれ御報告いただきたいんですが、予算に対しての執行率ですね、何割が予算に対して執行されたのか、それから繰越額、これは金額、それから、結果として国庫に戻す不用額、これも金額です。この三点を、この三項目、一、二、三について分かりましたら数値をお示しください。
○岸本政府参考人　お答えいたします。
　保育所等整備交付金とそれから保育対策事業費補助金についてお答え申し上げます。
　執行額が確定しております直近の令和元年度予算におきまして、まず、保育所等整備交付金でございますが、予算現額一千七百二十三億円に対しまして、支出済歳出額が一千四十六億円、予算現額に対する割合としては六〇・七％となります。翌年度繰越額は五百七十億円、不用額が百七億円でございます。
　それから、保育対策総合支援事業費補助金でございますが、予算現額五百七十一億円に対しまして、支出済歳出額が四百四十四億円、予算現額に対する割合は七七・八％でございます。翌年度繰越額が五十四億円、不用額が七十三億円となっております。
○嶋田政府参考人　企業主導型保育事業における予算についてお答えいたします。
　執行額が確定している直近の令和元年度の予算におきましては、予算額二千十六億円に対しまして、確定額が一千四百九十一億円であり、返納額が四十三・九億円となっています。執行率に直しますと七四％という状況でございます。（岡本（あ）委員「不用額というのはあるんですか」と呼ぶ）
○木原委員長　不用額、お願いします。
○嶋田政府参考人　返納額ということで、四百三十九億円でございます。
○岡本（あ）委員　本来の保育整備にかけるお金で、令和元年度でいきますと、保育所等整備で五百七十億が使わずに残って、次の年に動かしています。百七億円は余って戻しています。保育整備に使わずに戻しています。それから、二つ目の保育対策事業補助金についても、同じように、使わずに戻したのが七十三億円あります。それから翌年度の繰越しで五十四億。それから、企業主導型に関しては、七四％ですが、毎年五百億円くらい余って国に戻しております。これを足し合わせるだけで、一千億出てくるんじゃないかと思うんですね。
　単年度で整備に使っていなくても、先ほど阿部知子議員から指摘がありましたように、直近までで、計画、五十三・五万人、それから、三年間で三十二万人。多少ずれはあるにしても、ほぼ目標を達成しつつある。予算額は少なくて済んでいるけれども、この受皿の数は確保しております。
　であれば、予算額をせっかく確保しているのであれば、本来の予算の中で待機児童解消の保育予算をしっかり確保できる見通しがあるんじゃないでしょうか。この点、いかがお考えでしょう。
○坂本国務大臣　まず、企業主導型保育事業についてでございますけれども、先ほどから報告させていただきましたけれども、執行上不用となり返納された額は一時的に積立金に積み立てられますが、その後、拠出金を財源としている各事業に充当されることとなります。このトータルでいえば、先ほど阿部委員の方から言われました三千八百五十五億、これは後ほど整理をして御報告をさせていただきたいと思います。
　そして、〇―二歳分の保育所等の運営費に必要となる一千億円につきまして、経済界に対して事業主拠出金の追加拠出をお願いしていますが、その際、積立金を可能な限り活用するなどして、なるべく事業主の負担が増加しないよう対応することというふうにしております。
　また、新子育て安心プランに基づきます保育所等の運営費につきましては、毎年度必要な予算でありまして、そのための安定財源については、恒常的措置である制度改正に基づいて確保する必要があります。
　今回、年収一千二百万円相当以上の方に対する月額五千円の特例給付の見直しを行うことといたしておりますけれども、幼児教育、保育の無償化や不妊治療助成の拡充など、様々な少子化対策を進める中で、長年の課題である待機児童問題の最終的な解決を図るものであり、全体のバランスを考えた上での措置であるということを御理解いただきたいと思います。
　先ほど言いましたように、安定財源については、恒常的措置である制度改正に基づきながら、しっかりと財源を確保する必要があるということであります。
○岡本（あ）委員　私は、本来の保育所整備交付金、それから補助金、また企業主導型、ちゃんと予算を確保しているのに、ちゃんともっと執行率を上げたら待機児童の解消にもっと寄与するんじゃないか、それがなされていないということで、こっちの方のお金を余しておいて、待機児童、十四万人足りないから新たな財源確保をしなければいけないという理由立てということについては、私とすると納得がいかない部分です。
　そもそも、幼保無償化する際に、私たち、当時から、まずは待機児童解消の方が先じゃないか、それを見据えて幼保無償化に踏み込むべきじゃないかということを指摘させていただきました。無償化に反対しているわけではないですけれども、無償化をすることで保育所の待機児童が増える可能性があるということも当時指摘をさせていただきました。その際の制度設計がそもそも甘かったんじゃないかということも指摘をさせていただきます。
　民間のアンケートでいくと、無償化したから保育園、幼稚園を利用しようと思ったと答えている方もアンケートの中では一定数いらっしゃいますので、本来の部分をしっかり執行するということができていたら、システム改修費の二百八十九億円も要らないですし、恒常的な保育整備の予算として、ずっと厚労省、それから企業主導型、企業主導型も事業主さんに一千億と言っていますが、毎年五百億余っているとすると、一千億じゃなくて五百億で済むということにもなりかねないですよね。ちょっとこれは、毎年五百億も余しているということ自体も疑問だということを指摘させていただきます。
　次に移らせていただきますけれども、今回、コロナの影響で、婚姻数、出生数など、少子化に拍車がかかっているのではないかと考えます。
　資料二になりますけれども、資料二の年度途中まで折れ線グラフがついているところが今年の状況です。妊娠届出数も前年に比べて非常に少ない状況、それから、婚姻数も低迷をしている状況です。コロナの影響で、少子化社会の大綱そのものが大きな影響を受けているのではないかと私は思います。
　資料三に、その大綱に説明を加えましたというところがありますけれども、社会経済や国民生活の変容を見通しつつ、総合的に取り組んでいくという言葉ですが、それ以上の影響が今迫っていると思います。
　もし私が大臣であれば、速やかにこの大綱、例えば、コロナの収束した、する、見えた辺りでもう一回見直すという判断をすることも、もし私であれば、この計画、五年間待たずにしっかり見直すということをやると思いますが、大臣はいかがでしょうか。
○坂本国務大臣　昨年五月に策定いたしました少子化社会対策大綱におきましては、このコロナ対応というものを盛り込んでいます。新型コロナウイルス感染症につきまして、今後も事態の推移を見極め必要に応じて柔軟に対応するということを入れております。
　それから、併せて、大綱の推進に当たっては、平常時と併せて非常時の対応にも留意しながら、事態の収束後に見込まれる社会経済や国民生活の変容も見通しつつ、総合的な少子化対策を進めることとしております。
　新型コロナウイルス感染症を踏まえた取組をしているところでございますけれども、今ちょっとお話が出ました結婚支援につきましても、結婚に伴う新生活のスタートアップを支援する新婚新生活支援事業につきまして、コロナ禍における経済的打撃や将来不安が結婚に及ぼす影響等を考慮し、年齢、年収要件の緩和などの充実を実施いたしております。同時に、オンラインによる結婚支援など、コロナ禍での新たな取組を推進をすることとしているところであります。
　また、感染症流行下におきまして、妊産婦の方々の不安の解消を図らなくてはなりません。安心して子供を産み育てられる環境を整備することが重要であり、厚生労働省におきまして、不安を抱え、困難な状況にある妊産婦への相談支援やオンラインによる保健指導などの総合的な支援を実施しているものと承知をしております。
　子育て段階におきましても、非正規雇用労働者や子育て中の女性等の円滑な就労に向けた支援、昨年四月に策定いたしました子どもの見守り強化アクションプランを踏まえた見守り支援の強化など、新型コロナウイルス感染症を踏まえた取組を進めているところでございます。
　こういったコロナ感染症に対応した少子化社会対策大綱に基づきまして、関係省庁とも連携しながら、今後、安心して結婚、妊娠、出産、子育てができる環境整備に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○岡本（あ）委員　今、コロナ禍の中での対応、いろいろな手当てをしてくださっていることには感謝申し上げたいと思いますし、そこが安心につながることを期待したいと思います。
　一方で、ポストコロナという言葉をずっと使っています。この大綱は、残念ながら、一昨年の年末に大方を固めて、そこから五月までの間のコロナの状況を見て発表されています。まさかこんなにコロナが長引いて、しかも、まだまだ収束が見据えられない、それから、その後の不安材料もどんどん積み重なっているという意味でいくと、この大綱が本当に実効性が上がるのかという意味でいくと、必要に応じて見直しということも御判断いただければと思っています。
　時間が限られているので、コロナの感染のことについて先に進めたいと思います。
　ちょっと、質問項目、一番最後になるんですが、実は、変異株が今話題になっております。イギリス型とかブラジル型とか、５０１Ｙという部分については感染が強力になるという懸念が広がっているという報道がありますが、一方で、実は、私の地元宮城県仙台では、Ｅの４８４Ｋという変異株で、これが、５０１Ｙと連係している部分もあるんですが、単独の変異株というのが百件を超える件数、出ております。これについて、今の段階では何ら対策を講ずるという対象になっておりませんけれども、速やかな調査研究をするべきだと。
　このコロナの変異株に対してはどんな対応が必要かというところ、今の時点での情報をお示しください。
○度山政府参考人　お答えを申し上げます。
　今御指摘いただきましたＥ４８４Ｋという変異に関してですけれども、国立感染症研究所の方でずっとモニターはしております。
　今時点での結論を申しますと、いわゆる英国型に見られるようなＮ５０１Ｙの変異のように感染性とかが非常に高いとか、そういう形ではないというふうになっております。一方で、免疫とかの関係のところにちょっと変異が生じている関係で、例えば、一度かかった人が再度かかりやすくなるのではないかとか、あるいは、ワクチンのいわゆる有効性について少しマイナスに作用する可能性があるのではないかというようなことが指摘をされているという段階です。
　ただ、ワクチンの効果については、いろいろ議論もありますし、これからの科学的な知見もあると思いますが、そのことでワクチンが意味がないとか、ワクチンが全く効かないとか、そういうことではないというのが現段階の評価です。
　そういうこともありますので、今の段階では、変異株が感染全体のどのくらいのウェートになっているのか、特に東日本地域で非常に、感染した人の中の発見の割合がだんだん高くなってきているということが言われておりますので、そういうことについては引き続ききちんと継続して把握をしていくというのが今時点で必要な対応ということで、感染症研究所の方でまとめられているというふうに承知しております。
○岡本（あ）委員　５０１Ｙとかの変異株については、陽性者に対して、患者の入院した場合の退院基準というのも異なっております。既存のウイルスの方々は、症状が軽くなってから十日たてば陽性のままでも退院できることになっていますが、５０１Ｙとかの変異株の方は、二回陰性が確認できない限り退院できないとなっています。Ｅの４８４Ｋの陽性者はどうなるんでしょうか。
○度山政府参考人　お答え申し上げます。
　Ｎの５０１Ｙについてその対応を取っているのは、いわゆる感染性が高いということなので、発症をした後に感染力がだんだん減衰していくわけですけれども、その減衰スピードが従来株と同じかどうかということをちょっと評価するまでは少し安全を見ておこうということで、そういうことをやっていますし、それから、今現在、退院の基準が異なることについては、そこまでの対応が必要かどうかということについてきちんと評価をした上で、その評価に基づいた退院基準というものをお示しできればということで動いているということです。
　Ｅ４８４Ｋの変異に関しては感染力に係る部分ではありませんので、ここについては従来株と同じ形の評価をしておりますので、今時点で分かった人についても退院の基準は同じ形で対応をしております。
○岡本（あ）委員　Ｅ４８４Ｋ、注視をしている、感染力については今のところは影響が変わらないという評価だということで受け止めました。
　それで、退院基準が異なるということでやはりちょっと現場が混乱していまして、Ｎの５０１Ｙの方もサンプリングでしか分かっていないんですね。陽性になった方全員をもう一回解析して、この方は既存のウイルスで、あるいはこの方はＮの５０１Ｙだというのを全部確定していないので、サンプリングで分かった人についてはこの退院基準を長く見ているというところも、ちょっと現場の方で混乱を来しておりますので、正確な指示を出していただきたいと思います。
　そしてもう一つ、ちょっとこれはおかしいんじゃないかという御指摘をいただいたのがあります。無症状陽性者の方は、感染しても、自分が陽性になっても、十日たてば人に感染をさせるリスクがないということで、十日たつと、ホテルだったり自宅待機だったり、無症状なので入院はないですが、ホテルだったり自宅待機だった方は、陽性者の場合は十日で解除になります。一方で、症状がない濃厚接触者は、陽性になっていないのに十四日間自宅待機に今なっております。これは逆じゃないかと思うんですが、間違いないでしょうか。もしこのとおりであれば、なぜそういう状況なんでしょうか。
○度山政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生から御指摘いただいた点については、我々の方にもいろいろな苦情という形で伝わっているところです。
　ただ、ここからは科学的な知見ということで、どういう整理になっているかということを申し上げますが、感染後の経過というのは、感染者の状況とかということで知見がかなり蓄積されて、最初は二回陰性が出ないと退院できないと言っていたのが、十日もたてば感染力がなくなるということが分かったので、そういう退院基準にしたということです。
　濃厚接触者の場合には、何といいますか、潜伏している可能性が高いということで濃厚接触者になっているということですが、この潜伏期間、いわゆる最初にウイルスが体に入ってから体の中で潜伏している期間に関しては、普通は何の症状も出ませんし、それからＰＣＲ検査を幾らやっても陰性のままということになりますので、発症するかしないかということの見極めが、結局、時の経過を経ないと分からない。現に、十数日たってから発症したというような方も実際にいらっしゃるということで、さすがに十四日間もたてば、そこから先、発症することはないというエビデンスの下に、これは実は我が国だけではなく、ＷＨＯの方でも基準を作って、ほとんど、多くの世界の国でこういう取扱いになっているということです。
　もちろん、感染が分かった人は十日で陰性が出ているのに十四日というのは、非常によく分かります、そういうことを言いたくなる気持ちは大変よく分かりますが、科学的にはそういう知見に基づいて処理をしているということで、大変御迷惑をおかけしておりますけれども、感染症の蔓延防止の観点から世の中にとって必要な期間だということで、御理解をいただきたいというのが今の見解でございます。
○岡本（あ）委員　普通に考えると、やはり、御理解いただきたいと言われて、陽性になった人は十日で自宅から出られるのに、要は、その人がうつしてしまったかもしれない相手が二週間、更に四日も拘束をかけられて、感染源になったかもしれない人の気持ちを思うと、非常にこれはおかしいんじゃないかと思います。
　この二週間というのは、二類感染症の基準に基づいてなんだと思います。逆に、濃厚接触者の無症状者は、多分科学的知見を高める努力はしていないんじゃないかと思います。それがない限り、ずっとこの二週間は続くことになるので、この例についてはしっかり科学的知見を高めていただきたいと思います。
　宮城県は、今、蔓延防止等重点措置地区に指定をされておりまして、県民の皆さん、非常に努力をされています。ただ一方で、今指摘を申し上げたような矛盾をしていたり、不安なのに情報がなかったり、そういうような状況が多々あるという中で努力をしておりますので、正しい情報をしっかり適宜提供していただきたいと思います。
　最後に、この蔓延防止措置、県でも基金を取り崩して一生懸命頑張っておりますが、飲食店以外のところに対しても、協力金等は、残念ながら国の直接的な制度はございません。飲食店以外、経済に与える影響、あるいはいろいろな制約、経済だけじゃなくいろいろな制約がございます。補償に対する拡充を、蔓延防止等重点措置地区に対しても求めたいと思います。最後、お答えいただきたいと思います。
○梶尾政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の飲食店以外の事業所でございますけれども、緊急事態宣言地域の飲食店の時短営業や不要不急の外出、移動自粛の影響で売上げが五〇％以上減少した中堅・中小事業者に対しては、地域、業種を問わず、最大六十万円の一時支援金というのがございました。
　さらに、今般の蔓延防止等重点措置対象地域の飲食店の時短営業の影響で売上げが五〇％以上減少した中堅・中小事業者に対しては、新たに月当たり上限二十万円の支援を行うということを決めておりまして、現在、所管の経済産業省の方で詳細な検討を急いでいるところでございます。
○岡本（あ）委員　全国民で一生懸命努力をしているということをしっかり受け止めた政策の立案、私たちも提言をしていきたいと思います。
　以上で終わります。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　子ども・子育て支援法、児童手当法に関連して質問いたします。
　最初に、保育所等におけるコロナ対応の問題ですけれども、保育所などは、コロナの緊急事態宣言の下でも、社会の安定の維持の観点から仕事の継続が求められた、そういう職場であります。看護師や医師の方の子供を受け入れ続けるなど、命と暮らしを守るために取り組んでこられました。
　コロナ対応には大きな負担がかかるということで、例えば、横浜の保育問題協議会の調査では、おもちゃの消毒に大変時間がかかるということが取り上げられておりました。半数以上の保育園で、おもちゃの消毒に一時間以上、二時間近くかかる、また二時間以上という保育園も三割に達したということであります。感染予防対策の徹底など、強い緊張感の中で保育サービスなどを提供してきたと。
　大臣、こういった保育園における感染症対策での大変な大きな努力の実態、こういうことについては御承知でしょうか。
○坂本国務大臣　一部、様々な情報もございましたので、聞き及んでいることは事実でございます。
○塩川委員　大変な御努力をされておられます。そういったコロナ禍の中で、保育士の方が感染の不安と向き合いながら保育に従事をしております。こういった、子供と接することが働きがいとなっている保育士の方にとって、子供との接触が感染リスクにつながるというのは大変強いストレスであります。
　保育所を始めとして、子ども・子育て支援施設で働く職員の方に慰労金の支給を行うべきではないのか、こういうことについてお答えいただきたいと思います。
○大坪政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、保育所で働いている皆様方は、御自分の健康管理に加えまして、感染防止に取り組んで、保育の提供、これを継続していただいていることに、大変感謝を申し上げているところでございます。
　このために、慰労金という形ではないのですけれども、施設が職員の皆様に対して、今先生がおっしゃいましたような業務時間外の消毒、清掃等を行った場合の業務外の手当、また、感染を防ぐために職員の皆様が購入されました消毒薬等々、こういったものに対する補助を行っているところでございまして、こうした取組を通じまして、きめ細かい支援を続けてまいりたいというふうに考えております。
○塩川委員　今やっているというのは、あくまでも消毒等の感染症の防止対策の範囲内でしかありません。そういったことではなくて、この間、医師や看護師の方、医療従事者の方への慰労金なども行われてきている、そういった際に、まさに、そういった方々の子供たちも保育をする、そういう意味では、本当に日常的に社会を維持していく上で不可欠な組織でもありますこういった保育所における保育士の皆さんに、しっかりとコロナ対応の慰労金を出すということは極めて重要だと思いますけれども、大臣の方から、その点、お答えいただけますか。
○坂本国務大臣　私の方から云々ということはなかなか言えませんけれども、厚労省の判断にお任せしたいというふうに思います。
○塩川委員　是非、子ども・子育て支援全体を前に進めていく上でも、今のコロナ禍で本当に求められる、そういう措置を直ちに行ってもらいたい。野党は、保育士の方も含めた慰労金法案も提出をしているところであります。是非、政府・与党としても受け止めて、実現のために力を発揮していただきたいと思います。
　それから、保育所において、保育現場は子供が生活をする場でありますし、子供と触れ合うことが職員の仕事であります。そういう点でも、子供と家族、職員の健康を守り保育を維持するためにも、保育所を対象にした職員への頻回、定期的なＰＣＲ検査を社会的検査として実施することが必要ではないかと思いますが、この点についてお答えいただきたい。
○大坪政府参考人　お答え申し上げます。
　クラスターが保育所において例えば発生した場合には、これはもちろん、保健所の判断、御指導の下で行政的な検査が行われるということになっております。
　また一方で、保育所は、高齢者施設ですとか医療機関等々と異なりまして、必ずしも重症化しやすいというエビデンスがあるわけではないということから、感染者がまだ発生していない段階で、一斉に定期的に検査を行うという対象にはしていないところでございます。
　ただ一方で、感染症が多数発生している地域で、現に感染が発生した施設ですとか店舗等とかに限らず、地域の関係施設を一斉に検査する、こういった場合には、当然ながら保育所もその対象になり得るというふうに考えております。
○塩川委員　安心、安全を確保するということが何よりであるわけであります。そういった際に、職員の方が、地域での生活もあり、そして園での仕事があるといった際に、職員の方を中心にした頻回で定期的な検査というのは、これは高齢者の入院、入所施設でも同様でありますけれども、非常に意義のあることだと思います。
　こういう取組を行うことによってしっかりと感染症対策に備えていく、この必要性はあると思うんですが、改めて。
○大坪政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど来申し上げたことと重複して恐縮でございますけれども、一斉に定期的に行うというには、やはり感染しやすいですとか重症化しやすいといったエビデンスに基づくものではないかというふうに考えておりますので、今回、保育所が必ずしもそうしたエビデンスがあるという見解はいただいておりませんことから、このような対応をしております。
○塩川委員　是非実施を求めたいと思いますし、感染が蔓延している地域においてという話もありました。そういう点でも、社会的検査を行う場合に、これは感染症法で、自治体の仕事ということだったら、自治体の財政措置、それに対して国が二分の一補助というスキームですけれども、しかし、自治体がお金を出すというところに、やはり、財政上の事情があってなかなか踏み出せない、社会的検査を十分にやれないということがあるわけです。そういう点でも、知事会などについても、その点での改善策というのは要望がされております。
　地方創生臨時交付金が使えるじゃないかなんということもありますが、直接充てることはできないわけですよ。そういう点でも、国が直接手当てをする形でこういった社会的検査ができる、こういうスキームというのは是非考えられるべきだと思いますが、改めてその点についてお聞きします。
○大坪政府参考人　お答え申し上げます。
　そういったスキームを活用するかどうかということも科学的なエビデンスですとか地域の実情に応じて判断されるものだというふうに考えておりまして、今時点におきましては、必ずしも保育所がそうした対象になり得るという見解は持っていないというところでございます。
○塩川委員　いや、今の話は、まあ保育所も当然念頭にありますけれども、それにとどまらず、社会的検査を自治体が行うといった際に、財政措置として国が直接その費用を持つということを行うべきではないのかということを求めているんですが。
○大坪政府参考人　大変失礼いたしました。
　感染の蔓延の状況、そういったところを踏まえて、国の負担率、こういったところは都度検討されるものだというふうに考えております。
○塩川委員　いや、国の負担率というか、国の負担率って、意味がよく分からないんですが。
○大坪政府参考人　先ほど先生の御質問の中で、例えば、感染症予防事業の負担金ですとか、地方創生臨時交付金の算定の対象となる、こういったときに都道府県の負担分というものが発生するということを御指摘いただいたのかなというふうに思いましたので、そのように答弁させていただきました。
○塩川委員　都道府県の負担分、都道府県が自ら負担するというたてつけになっている、その部分を、例えば、震災復興特別交付税という形で、交付税措置によって自治体の財源にしていくということになれば、その自治体の二分の一の部分を手当てできる、こういう交付税措置でやるということはあるんじゃないかと思うんですが、その点、地方創生臨時交付金が直接の担当でもありますし、それとは違って、今言った交付税措置なども考えたらどうかという点ではどうですか。
○坂本国務大臣　私の立場としては、地方創生臨時交付金の単独事業分、これを活用していただきたいというふうに思いますし、復興交付税措置の場合には、私が答えることではありませんけれども、別途、住民税あるいは所得税から財源をつくってまいりましたので、そこから充てられていたんだろうというふうに思います。
○塩川委員　財源、手当ての話は、それはそれとして考える話であります。今でいえば、富裕層や大企業の優遇税制を見直せという声も広がっているところですから、そういったことを含めて、自治体における社会的検査が進むようなスキームというのを是非考えるべきだ、具体化すべきだということを申し上げておきます。
　次に、新子育て安心プランに関連してお尋ねをいたします。
　この新子育て安心プランの中に、短時間勤務の保育士の活用促進ということが挙げられております。待機児童が存在をする市町村において、各クラスで常勤保育士一名必須との規制をなくし、それに代えて二名の短時間保育士で可とするという話であります。
　そこでお尋ねしますが、三月十九日付で厚労省が事務連絡の文書を出しております。その中にも、最低基準上の保育士定数は常勤の保育士をもって確保することが原則としておりますが、このように、常勤の保育士をもって確保することが原則としている理由は何かについて御説明ください。
○大坪政府参考人　お答え申し上げます。
　保育の質の確保の上で最低基準として定められているものは、これまで多くの議論の経過を経まして一定程度定まっているものがございますので、そういったところがまずは最低基準としては一応の原則であるという観点から、そのような通知で発出をさせていただいたところでございます。