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○国務大臣（長妻昭君）　まず、このマニフェストでもお示ししておりますけれども、この政権の一つの考え方というのは控除から手当へという考えなんですが、控除というのは、これ御存じのように、絶対金額で幾ら税金が助かるかといったときに、これはもう所得の高い方の方が税率が高いので絶対金額は所得の高い人ほど税金が助かると、こういうことになるわけで、所得の高い人が有利なのがこれは控除ということであります。そこで我々は、控除というのは廃止をする方向にして、手当という形でそれを進めていくという考え方をすれば、本当に手当が必要な方にそれが届くと、これが基本的な考え方であります。
　その中で、この子ども手当もその考え方を踏襲するということでありますけれども、地方税と所得税の幼年者扶養控除、十五歳以下の扶養控除を最終的には廃止をするということになりますと、これは子ども手当の純粋手取り、根っこからの手取りという意味でいいますと、年収の高い階層ほどその実質手取りは下がっていくということで、本当に必要とする方に手厚い手当が届くと、こういうセットで考えるとそういう考え方もできるということであります。
○島田智哉子君　この点につきましては、国民の間でもまだまだ御理解をいただいていないことも事実でありますから、仮に法案が成立した場合には、政府、また私ども与党も国民への説明を十分に行う必要があると思います。
　そこで、控除がなくなることによる家計への影響ですが、控除に連動して例えば保育所の自己負担等々影響が出てくるという問題がございまして、政府において控除廃止の影響に係るプロジェクトチームを立ち上げて、七月をめどに取りまとめをするということをお聞きをいたしております。今後、この中でどういった方向を見出していく必要があるとお考えであるのか、お聞かせください。
○国務大臣（長妻昭君）　今御指摘いただいた点は非常に重要な点でございまして、控除をなくすと実質的な所得がこれは増えるということになりますので、それに伴って所得と連動をした例えば今いろいろな項目が、かなりこれは、数十にわたる項目が影響を受ける。保育所の保育料を始め、未熟児への養育医療の自己負担とかかなり影響がありますので、これについて、控除廃止の影響に係るプロジェクトチームというのを税調、税制調査会の下に設置をいたしまして、その方向性としては、控除廃止の影響を遮断する方法を検討する、そしてもう一つは、影響の遮断が困難なものについては激変緩和措置を検討するなどの方向性が示されましたけれども、最終的には、今おっしゃられたように、今年の七月をめどに一定の結論を得ると、こういうことにしているわけであります。
○島田智哉子君　次に、平成二十三年度以降の制度設計についてお聞きをいたします。
　長妻大臣は、これまでの御発言として、平成二十三年度には、子ども手当のみならず、幼稚園と保育園の一体化など現物支給も含めたかなり大きな枠組みを提示していくとのお考えも明らかにされていらっしゃいまして、まさに本法案は鳩山内閣が掲げる子どもと子育てを応援する社会に向けてのスタートであると、私はそのように認識をいたしておりますが、改めまして、平成二十三年度以降における制度設計に対する大臣の基本方針をお聞かせください。
○国務大臣（長妻昭君）　二十三年度以降の制度設計については、衆議院、そしてこちら参議院でいろいろ御指摘をいただいた点も踏まえて制度設計を進めていくということと、この制度設計は、もちろんこれは現金支給、子ども手当でありますけれども、同じ時期に平仄を合わせて議論をいたしますのは、今御指摘いただきました幼保一体化、幼稚園と保育園の、これは長年の懸案事項でありますけれども、これを一体化しようと、これも法案で出していこうということで、現物支給、保育サービス等の分野についてもかなり大きな枠をつくった考え方を提示をするという中で、現金給付、現物給付、バランスよく御提供をするという体制をつくっていきたいというふうに考えております。
○島田智哉子君　ありがとうございます。
　次に、衆議院において修正されました附則第二条第一項関係についてお伺いをいたします。
　まず、この修正に至る背景にはどのような問題があったのか、この点について御説明ください。
○大臣政務官（山井和則君）　島田委員にお答え申し上げます。
　この法案では、子どもの監護と生計同一又は生計維持を子ども手当の支給要件としており、例えば児童養護施設に入所している子どもや里親に委託された子どもといったこれらの要件を満たさない子ども、つまり監護している親がいない子どもは子ども手当の支給対象とはなっておりません。しかし、子ども手当の趣旨からすれば、本来、このような子ども手当の支給対象にならない子どもについても支援を行うことが当然必要だというふうに考えております。
　このため、政府においては、平成二十二年度においては予算措置として、安心こども基金の活用により子ども手当相当額が行き渡るような措置を検討しております。
　附則の二条一項は、このような措置を始めとして、児童養護施設に入所している子ども等に対する支援等を含め制度の在り方について政府において検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるとしたものでございます。
○島田智哉子君　この点につきましては、私ども野党時代の立案過程の中でも大変議論になった問題でもございますし、衆議院の御審議でも大きな議論のポイントの一つになっていたこともございまして、今回の修正には私自身も理解をいたします。
　その上で確認をさせていただきたいと思いますが、先ほど山井政務官がおっしゃいましたように、安心こども基金の活用により、施設内の親のいない子どもなどについて、施設に対して子ども手当相当額が行き渡るような措置について検討すると御答弁されましたけれども、この修正では、子どもに対する支援等を含め制度の在り方について検討を加えるとされております。仮に子ども手当が施設に対して給付されるとした場合に、その手当相当額は子どもに直接使われるのか、それとも施設の整備費や人件費に使うこともあり得るのか。私自身は子どもに直接使われることが望ましいと思っておりますが、その点についてのお考えをお聞かせください。
○大臣政務官（山井和則君）　島田委員にお答え申し上げます。
　非常に重要な点でございまして、この趣旨は、当然その子ども手当相当額は子ども手当と同様に直接子どものために使っていただくという趣旨でありまして、決して施設の人件費やあるいは施設整備費に充てられるものではございません。
○島田智哉子君　こうした子どもたちの施設の在り方については、これまで森理事からも本委員会で再三御議論があったことも承知をいたしております。
　　　〔理事森ゆうこ君退席、委員長着席〕
　私自身も内閣委員会において質問させていただいてまいりましたけれども、やはりどこの施設にお伺いしましても虐待を受けた子どもさんが多いということで、例えばグループホームでお聞きしたお話では、集団行動だとわがままを出せない子どもが、少人数であれば甘え方、そして人との接し方が分からずに試し行動が多くなるんだそうですが、子どもですから甘えたりわがままを言うのはごくごく当たり前のことで、しかしそうした当たり前のことさえも我慢をしているということなんです。ですから、グループホームという家庭的な環境によってリラックスをして、甘えたりわがままが言える環境に少しでも近づけていくことが必要なんだと思います。
　しかし、それはそうであるほど施設の職員の方にとっては大変な御苦労な状況にございまして、ある施設でお聞きしましたのは、職員の方の平均勤続年数は七年から八年ということでして、その背景には、施設側として長く雇えないんですと。つまり、給与の面、そして厳しい労働環境という実態がございます。
　これまでの厚生労働省における検討の経緯を見てみますと、平成十九年十一月に社会保障審議会児童部会社会的養護専門委員会の報告書の中で、現状について人員配置基準や措置費の算定基準の見直し等々の見直しに関する提言がなされております。そしてその後、タイムスタディーの調査分析が行われるものと承知をいたしておりますが、それにしても相当な期間が経過しておりますが、現状の御説明をお願いしたいと思います。
○大臣政務官（山井和則君）　島田委員にお答えを申し上げます。
　私も学生時代、児童養護施設で虐待を受けた子どもたちの遊び相手をずっと六年間しておりまして、そのことが政治家になった一つの原点でもありまして、まさに虐待を受けたお子さんたちこそが愛情が必要であり、さらに、人間への信頼を取り戻していただくためには、島田委員御指摘のように、小規模で家庭的でそして本当にアットホームな雰囲気のケアが必要だと思っております、個々の事情に応じた。しかしなかなか、大規模な施設あるいは少ない人員配置、あるいは専門性の職員が十分でなかったりすると、虐待を受けたお子さんたちにとってなかなか十分な環境でないという御指摘も受けております。
　そこで、平成十九年の十一月の社会保障審議会の社会的養護専門委員会の報告書において、子どもの状態や年齢に応じた個別ケアのために、施設類型の在り方、これは小規模ケアとかそういうものも、グループホームケアとかそういうものも含めてでありますが、さらに人員配置基準や措置費の算定基準の見直し、やはり虐待を受けた重度の方、手厚いケアが必要なお子さんが増えているわけですから、そういう必要性が議論され、そのための必要な財源の確保や施設内のケアの現状についての調査分析が必要との提言が行われ、これを踏まえ、平成二十一年の六月三十日の内閣委員会において、平成二十年三月に全施設を対象に施設の概況、入所児童の状況、背景等の把握を目的とした調査を実施し、平成二十年の十月、二十一年の五月の社会的養護専門委員会に調査結果を御報告させていただき、さらに、詳細に実態を把握するために、平成二十一年の一月から三月に子どもの状態によるケアの内容を定量的に把握することを目的とした実態調査、いわゆるタイムスタディー調査を実施しております。
　この調査については、平成二十一年の十一月にその基本的な集計を社会的養護専門委員会に報告させていただき、現在更に詳細な集計、分析を進めております。
○島田智哉子君　ありがとうございます。
　このところの報道で、本当に児童虐待が続いておりまして、心を大変私も痛めております。どうぞ山井政務官におかれましては、もう本当に先頭を切って取り組んでいただきたいと思っております。
　そこで、では、いつ、どの時点の見直しを実施するのかということですが、先ほど申しました、私が昨年六月三十日の内閣委員会においてこの点の質問をいたしました際の厚生労働省の御答弁では、経済財政改革の基本方針二〇〇九、骨太二〇〇九において、二〇一一年度までに実施する重要事項の中で「新しい子育て支援制度の在り方の検討を進め、税制改革の動向を踏まえつつ、必要な法制上の整備を図る。」と、このスケジュールにのっとって進めていくということでございました。もちろんこれは旧政権時のスケジュールであったわけですが、新政権としてこの点についてどのようなスケジュールをお考えでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　今御指摘いただいた旧政権でのスケジュールというお話がございましたけれども、まず基本的な議論の土俵は、システム検討会というのをつくりまして、そこで、先ほど申し上げました幼保一体化も含め、今の児童養護施設等の見直しについても一緒に併せて議論をするということで、そこでの議論の結果について平成二十三年の通常国会に法案を提出するということにしております。
　ただ、その中で、個々の案件について、いつそれを実施をしていくのかというのは、この法案作成の過程で、それが準備ができる期間もきちっと取った上でそれを定めていきたいというふうに考えておりますので、実施の時期についてはこの法案作成、検討の中で議論をしていくというようなことで考えております。
○島田智哉子君　いずれにしましても、今回子ども手当に対する措置と現在検討が行われている施設機能の見直しに対する費用というのは全く違うものとして措置されるという理解でよろしいでしょうか、大臣。
○国務大臣（長妻昭君）　これはまさに、今言われた施設機能の見直しというのは、これは別の議論として我々は考えておりますので、これは別の議論としてしていくということでありますが、その議論の土俵というのは、幼保一体化も含めたそういう議論の場で別々の議論として検討していくということです。
○島田智哉子君　ありがとうございました。
　それでは最後に、子育てに係る環境整備の観点から周産期医療についてお聞きをいたします。
　この周産期医療の問題につきましては、私も議員になりましてから今日まで本委員会を始め予算委員会、内閣委員会などで取り組んでまいりました。野党時代に足立政務官とはこの問題につきましては事あるごとに御議論をさせていただいてまいりました。
　そもそも私の当初の問題認識を持つ契機となりましたのは、ＮＩＣＵに長期入院を余儀なくされている子どもたちの幸せ、あるいはＱＯＬの観点からでございました。しかし、この間に、医療機関の受入れが遅れたため、お母さんが亡くなる、あるいは赤ちゃんが亡くなるという大変痛ましい事案が重なりましたことで、この問題というのは周産期医療体制における問題の一部であって、例えば医師不足の問題でありますとか救急搬送の問題、あるいは出産に対する正しい知識と理解の普及を行う必要など、周産期医療体制の現状には様々な段階において様々な課題が山積していることの認識を改めて持ちました。
　しかし、そうした中でも、やはり周産期医療における救急搬送収容不能の最大の要因はＮＩＣＵの病床数の不足にあるということも改めて認識をいたしました。
　そこでまず、我が国の周産期医療体制における問題について、要点で結構ですが、政府としての現状の御認識をお聞かせください。
○大臣政務官（足立信也君）　打開策については大臣の方から答弁あると思いますから、現状認識と。
　一言で申しますと、少人数、少ない施設で過重労働をして世界でトップの周産期医療を行っている、妊産婦死亡率、そして新生児死亡率共に世界トップレベルの低さを保っているということだと思います。
　今委員御指摘の点に絞って申しますと、やはりＮＩＣＵが足りない。これ、人口一万の出生当たり二十五から三十必要だと考えておりますけれども、まだ現実では二十程度である。しかも、それに加えて後方支援病院がやっぱり足りないからなかなか出ていけない。その一つの大きな要因として、低出生体重児、二・五キロ以下、二千五百グラム以下は一割程度なんですが、中でも増えているのが超低出生体重児、千グラム以下ですね。これはかなりの量で増えておりまして、このお子さんたちは長期入院を余儀なくされる、その間に委員御指摘のように親子関係も希薄になる可能性も出てくる、そしてそうなった事態はなかなか後方病院も引取りが難しいというようなことが複合的に重なっているんだと私は思っております。
　そして、もう一つの問題が医師不足と過重労働であると。平均、週の労働時間が六十四時間を超える事態になっておりまして、この部分が現状としては問題であろうと、そのようにとらえております。
○島田智哉子君　ありがとうございます。
　昨年、政権交代後初めての予算委員会においてもこの問題について長妻大臣にお考えをお聞かせいただきました。その際、大臣からは、ＮＩＣＵを現在の二千三百四十床から将来的には三千床程度まで増やしていくと、また診療報酬体系の中でも考えていくという御答弁がございました。
　その後、そのときの御答弁どおり今年の四月から新たな診療報酬体系としてＮＩＣＵからの後方病床が新しく設けられて、一日五千四百点、五万四千円、またＮＩＣＵの評価も八千五百点から一万点に引き上げられております。それから、予算面では前年度比の二倍強のおよそ八十七億円と大幅に拡充されておりまして、周産期医療体制の充実強化にお取り組みをいただいておりますことに感謝を申し上げたいと思います。
　先ほど足立政務官より御説明のございました現状問題に対して、まず当面の措置として、来年度以降、その両面での対応によってどういった問題が解消されるのか、また周産期医療の再建に対する長妻大臣の御決意をお聞かせいただいて、私の質問を終わらせていただきます。
○国務大臣（長妻昭君）　私も、就任した後、このＮＩＣＵ、新生児集中治療室を見にお邪魔をいたしましたけれども、やはりそのＮＩＣＵで、そこから一定の超急性期というか急性期を抜けた方が、じゃどこのベッドに行くのかと。その受入れベッドがなければ新たなＮＩＣＵで入るべき新生児が入ることができないというようなこと等の実態も拝見をしてきたところであります。
　今おっしゃられたように、新しい診療報酬、今年、来月から、四月からの体系では、今のような、後方ベッドを受け入れるこの診療報酬を新設をいたしまして付ける、あるいはＮＩＣＵの評価を引き上げる、あるいは財政面でも予算を倍増して付けさせていただくということで、ある意味では、先ほどから申し上げていますように、子育て支援の考え方でいうと、現金支給と、この医療の整備というのも広い意味では現物支給、保育所の整備と並ぶ、その位置付けと考えておりまして、そういう意味でも、小児科が今医師不足も含め大変な状況であるということにかんがみてまずはこういう措置をいたしましたけれども、これですべてが解決するわけではありませんで、あくまで第一歩として今後とも怠りなく、二十六年、目標値を設置をしておりますので、それの実現に向けて取り組んでいくということであります。
○丸川珠代君　自由民主党の丸川珠代でございます。自由民主党・改革クラブを代表いたしまして、ただいま議題となりました平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律案に関しまして質問をいたします。
　まず、この二十二年度に限った子ども手当の支給制度につきましては、在日外国人の海外別居監護の子への支給の問題、事業主や地方の負担を存続させるなど財源不足の問題、少子化対策として現金に極端に偏っており、傾斜配分などの工夫もなく、所得制限がないために格差を助長するという問題等、数多くの致命的な欠陥を抱えております。いずれも将来に対する見通しや政策の効果が極めて不透明で、満額では一般歳出のほぼ一割にも上る財源をこのような不公正、不公平な政策に使ってはならないというふうに考えます。少なくとも、厚労大臣が自ら認めておられる制度の不備を平成二十二年度から是正するべきであると考えます。
　長妻大臣は子どもに係る居住要件につきまして、平成二十二年度においては法案を修正する考えはないが、適用確認を厳格化し、生計同一に係る支給要件については確認を徹底する、また海外別居の子の監護や生計同一に関する証明書類の提出の徹底と統一化を図ると、これを地方公共団体に対してその旨を通知して厳格に守っていただくというふうにおっしゃっています。
　通告と少し順番が異なりますが、大臣、大丈夫でしょうか。
　この今申し上げた統一化というところ以外は、まともな自治体であれば基本的にみんな既にやっておられることだと思います、書類の統一化の意味ですね。大臣がおっしゃった、この海外の別居の子の監護をしておるというこの証明書類、統一化を図っていること以外は基本的に皆確認を徹底しておられると思います。ただ、その確認の徹底というのをどうするのかというところが恐らく自治体の方にとって大変な問題になるのだろうと想像をいたします。どちらの自治体も書類を、その母国の書類を提出していただくときにその訳を付けておられるわけですが、正直言ってこの訳が合っているかどうかすら自治体も確認していないと、これは右から左へそのまま信じているというふうにおっしゃっているわけですね。
　大臣がおっしゃっている書類の確認の徹底というのは、例えばこの訳を自分たちで確認し直しなさいということですか。
○国務大臣（長妻昭君）　この今御議論をいただいている書類の確認でありますけれども、今これ自治体によって、我々も調査をいたしますとその書類がまちまちでありまして、ある自治体は例えば四、五種類の書類で確認をするとか、ある自治体は二種類程度とか、そういうことがございますので、まずはこの統一化を図って、かつ確認の厳格化を図るということであります。
　そして、これについても、本当にそのお国の本国が公的な書類として提出をしている書類、できる限りそれを入手をして添付をするということで、詳細についてはその厳格化の通知の今検討をしておりますので、この法案が成立をさせていただければそういう通知をきちっと検討の上出していこうということで、これは実態とそれを表す公的な母国での書類というのが基本的な考え方になるということであります。
○丸川珠代君　書類の統一化は是非やっていただきたいというふうに自治体の方もおっしゃっておりました。
　ただ、書類を公的に出せる国はいいんですね。出せない国もたくさんあるわけです。例えば中国。昔は本籍地と住所地は一対のものでありました。ところが、人口の流動化が、移動が自由になりまして、農村部から都市部へ出てこられるようになりまして、これは本籍地と住所地が重なっていないという方が非常に増えているんです。
　例えば、それを証明するのにどうするかといって、結局住所地を証明するのに、その元々の村おさですね、村長さんというか村おさが、公的な書類という、役所が出した書類というんじゃなくて、村おさが一筆を書いて、うちのところに住んでいますと。それで公的な書類だということにして、その子がそこにいるということを証明書類にしているわけです。
　こういう場合は、その確認というのはどういうふうにお考えになりますか。
○国務大臣（長妻昭君）　これは、地方自治体の皆様と法案が成立後速やかに議論をしますけれども、例えば今の例でありますが、果たしてそれが公的な書類と言えるのか否か、これは判断するのは我々日本国政府あるいは自治体でありますので、そういう位置付けも含めて厳格化を図るということであります。
○丸川珠代君　そうすると、もし村おさの一筆、じゃ、ちょっと住所地があやふやだということになると、それははねられると。つまり、子ども手当を受ける資格がないというふうに、はねるということになりますか。
○国務大臣（長妻昭君）　これは書類確認の厳格化でありますので、今の例が直ちに私も、どういう公的な性格なのか、あるいは中国ではそれが一般的に公的だと言われているものなのか、これは厳密に考えなければなりませんけれども、一般的に申し上げますと、やはり公的な書類で実態を表すようなものを入手していただくというのが前提になると思います。
○丸川珠代君　そうすると、これは今は住所地の話でありましたが、今度は生活費の移動ですね、監護をしている、生計を同一にしているという、その証明書類の件に行きます。
　これ、口座から口座へ送金をしていれば、これは記録が残っていると思います。ところが、私これある区で伺いましたらば、百何人か受給しておられる方の八割は自分が生活費を母国に運んでおりますと、銀行口座通しておりませんと、そうおっしゃっている方が八割いるとおっしゃるんですね。こういう場合は何を記録とすればいいんでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　これについても、今現在児童手当ではその支給事務をしているわけでありますので、そういう場合それぞれの自治体がどういうような確認をしているのか。相手の、送金を受けた人の一筆で本当にいいのかどうか、こういうことも含めて書類の厳格化ということを言っております。
　これは自治体では、今のは直接現金手渡しの場合だと思いますけれども、そうでない場合は送金証明を取ったり、あるいは学費支払の証明書、母国の保険証、送金証明書、金銭等受取申立書などなどで対応しているということでありますけれども、先ほど申し上げましたように、一定の書類の統一化と、本当に実態を表すような、そういう書類を確認をするということであります。
○丸川珠代君　どう考えても私はなかなか、自分が持っていきましたと、しかもそれが子どもたちの面倒を見ているということの証明というと、かなりこれ詳細に書類を詰めて、なおかつそれを持ってきてくださいということで、数々の書類を用意していただかなければならなくなると。申請する人はそれは用意していただければいいと思いますが、問題はそれを受け取って確認をする側だと思うんです。
　今回、児童手当の制度を利用して子ども手当を支給することになった。その大きな理由の一つは事務負担の軽減だと思うんですね。一千二百万からの既に児童手当をもらっている人たちの申請はみなしにしますと、そうやって地方自治体の皆さんの負担を少しでも減らして、何とか春から子ども手当十か月分、児童手当二か月分支給してくださいというお願いをしておられるんだと思うんですが、これではかえって事務負担が増えるんじゃありませんか。
○国務大臣（長妻昭君）　これは、事務負担が増えるといっても、やはり一定の行政の正確性というのはこれは保つ必要があるというようなことで、我々は書類の確認の厳格化というのを地方自治体とも話して、実態を把握した上でそれをお願いをしていこうということにしております。
○丸川珠代君　もう地方自治体の皆さんも、寄附制度取り入れたことで既にいっぱいいっぱいになっておられますよ。これにまた、監護しています、生計同一ですの書類を一件について五枚も六枚も十枚もチェックをしなければならないと。これ大変な負担だと思いますよ。こういう負担を全部地方自治体に押し付けないといけない。それでいいんですか、大臣は。
○国務大臣（長妻昭君）　これについては、もちろん地方自治体ともよく御議論をして、それについての確認をしていただくということで、これは公金、税金が出るわけでありますので、これはやはり一定の確認を厳格にしていただかなければならないということで、我々はそういうことを考えております。
○丸川珠代君　通達を出す、しっかりやってくださいと言うのは簡単なんですけれども、人手も要るし時間も要るし、結局、人手が掛かればお金も掛かるわけです。その分の支援はきっちりしていただかないと困ると思いますよ。
　それから、この事務負担だけではない理由がほかにもあります。これ、居住要件をやっぱり付けるべきだと思うんですね、今年から。というのは、今、駆け込み申請が増えております。この報道が始まってから駆け込み申請が増えているんです、児童手当の。今、児童手当を申請をしておけばみなしでそのまま、再来年はどうなるか分からないけれども、今年一年分は少なくとも、二十二年度分は子ども手当がもらえますと。それだけでも十分だというところは世界中にたくさんあるわけです。
　今厚労省が把握しておられる荒川区の外国人の海外に居住する児童の状況について、何人の方が児童手当を受けておられるか、事務方の方、お分かりになりますか。
○国務大臣（長妻昭君）　これは衆議院でも御答弁申し上げたと思いますけれども、百三十六人であります。
○丸川珠代君　この百三十六人というのは、一月二十六日に厚労省がお調べになった数字であります。三月十六日現在は、これが百六十三人になっております。一か月半、四十八日間で二十七人増えています。豊島区でも、どうやら厚労省の方が私が質問をした後ではお答えにならなかったようですが、私が質問をする前に問い合わせたところでは、報道を受けて申請が増えてきていると、このようにおっしゃっておりました。
　こういう駆け込み申請を今の児童手当はもちろん断ることができません。もし書類が整っていれば認めざるを得ない。これは児童手当の欠陥であったというふうに私も今思います。しかしながら、何でそれがここまで問題にならなかったのか。それは、一万円あるいは五千円、こういう金額であったからではないでしょうか。どういう子にも一人一万三千円、これをお配りするそのボリューム感というのが、やはりかなり大きいインパクトを各地方自治体の財政にも与えますし、私どもの国家の財政にも与えることになります。
　長妻大臣は、平成二十二年度は居住要件を付け加えるつもりはないというふうに答弁をされておりますが、そもそも大臣が法案作成中からこの制度の不備に気付いておられながらそれを是正する努力をしなかったということは、非常に大きな問題だと私は思います。なぜ是正をしようと思わなかったんですか。
○国務大臣（長妻昭君）　これは当然内国民待遇ということで、これはほかの先進国も区別をしないという社会保障の考え方があるわけでございまして、子どもの居住要件を課すとなりますと、じゃ日本の御両親が日本国内にいて海外におられる日本人のお子様には出ないということにもこれはなるわけであります。
　そういういろいろな確認が必要、調整が必要だというようなこともあり、まずはこの書類の厳格化ということで対応をさせていただいて、そして、平成二十三年度の本格実施の制度設計の中で子どもの居住要件についても検討していくということにさせていただいております。
○丸川珠代君　今、児童養護施設に措置入所になっているお子さんには安心こども基金で手当てをされておりますね。同じように、日本人のお子さんで海外に留学されているお子さんには安心こども基金から手当てをなさればよいのではないかと私は思います。
　それから、いろいろな制度についての調査が必要だというのであれば、その調査をしっかりやってから支給するのではなぜいけないんですか。
○国務大臣（長妻昭君）　これは、子ども手当というのは平成二十二年度四月分からお支払いするということを申し上げておりますし、そしてこれは児童手当と同じように六月に支給する、年に三回、四か月分を支給するということで、これは六月に、それは今まで児童手当を受給されている方も含めて、それが入るものだということで予定をされておられる方もいらっしゃると思いますので、そういうスケジュールの中で我々も検討を進めていくということであります。
○丸川珠代君　児童手当の部分は今の子ども手当の制度の中にも平成二十二年度は残っているわけですから、取りあえず児童手当をお支払いしておけばいいんじゃないですか、平成二十二年四月からも、制度の内容が詰まるまで。
　それから、予定していたけれども入らなかったものがありますよね。暫定税率、やめるという話じゃなかったんですか。それ予定していた人いると思いますよ。何で子ども手当を予定していた人の分だけは払わなきゃいけないんですか。
○国務大臣（長妻昭君）　この暫定税率については、これは本当に申し訳ないことをしたということで、我々としてはこれについても説明を申し上げていくということでありますけれども、この暫定税率ができないからほかもやめてしまうということであっては当然国民の皆さんの御理解が得られないと思っておりますので、一つやめればもう一つやめてもいいということにはつながらないと思います。
○丸川珠代君　ある項目はやって、ある項目はやらないという説明が日本国民に対してないんですね。マニフェストに書いてあることを全部やるんだと多分思っていたんですよ。そうしたら、あるものはやる、あるものはやらないという話になっているわけですよ。その理由を説明していただけませんか。
○国務大臣（長妻昭君）　これについてはもちろん財源の問題というのがあるわけでありまして、その財源の問題の中でも、どこの部分に対してこのマニフェストで書かさせていただいたことをこれは取り下げさせていただくかということは、これは内閣、政府全体で議論をし、そういう結論に達して国民の皆様にお話を申し上げると、こういうようなことになっております。
○丸川珠代君　今年税収が減ったので財源が足りないということをおっしゃっていますけれども、よしんば財源が足りませんでしたと、いっぱい無駄を出したつもりですけど足りませんでしたということにして、じゃ、なぜ子ども手当が暫定税率の廃止に優先されるのかと。その優先順位をどう決めたのかが分からないわけですよ。どっちなのかなと考えると、どうしても、これをよく見ると残っているのはばらまきばっかり残っているわけなんですね。本当に、手元にお金が行く、あからさまにお金が入りますというのは残っていて、手元にお金が残りますという方はやっていないわけなんですよ。お金が入るという分かりやすい方だけが残っていて、明らかにばらまいた感のある、そういうものばっかりが残っているというふうに、私にはそうとしか見えないわけなんですね。
　改めて伺いますが、子ども手当の財源は何なんですか。
○国務大臣（長妻昭君）　今、なぜ優先順位というお話ありましたけれども、私は子育ても所管する役所の大臣として内閣でも申し上げておりましたのは、先ほどの答弁と同じように、今までは常に子育てにかかわる予算というのは後回しにされてきたと、また後回しにされるというのは、これはもうあってはならないと、決してあってはならないというようなことを申し上げ、これは政府全体でそういう判断が下されたというふうに思います。
　この財源に関しましては、初年度、平成二十二年度におきましては、児童手当という考え方の一つの枠組みがあり、その上に子ども手当ということで、全体を子ども手当としているんですが、財源の枠組みとしては、地方負担と事業主負担というのは二十二年度については残させていただいているということであります。
○丸川珠代君　つまり、大臣は、この子ども手当は少子化対策だから優先しましたと、そういうことをおっしゃっているんですか。
○国務大臣（長妻昭君）　私が申し上げておりますのは、先ほども質問が出ましたけれども、この子ども手当は、社会全体で子育て、子育ちを支援をするということで、もちろんその中には、少子化の流れを変えていく、子どもの貧困率を改善する、子どもの生活の質を上げ教育の質も上げていく、控除から手当という流れで、より手当が必要とされる方に手厚く支給する。こういうような流れの中で、結果的に、少子化の面でいうと二〇五五年にはこれは非常に深刻な状態になるというのがもう目に見えておりますので、そのときに大きな手を打たないとそれは非常にゆゆしき事態になるというようなことがありまして、この子ども手当というのを今審議していただいているということであります。
○丸川珠代君　私もこの日本の人口減少ということに対しては非常に大きな問題意識を持っておりまして、そこは大臣と共有をさせていただいていると思うんですが、このやり方が果たして少子化対策あるいは子育て支援としてふさわしいのかというところは非常に大きな問題があると思っております。その点に関しては後でまた伺いますから。
　改めて伺いますが、子ども手当の財源は何ですか。
○国務大臣（長妻昭君）　先ほども申し上げましたけれども、平成二十二年度予算案においては、一部地方負担、そして事業主負担、そして国費と、こういう形になっております。
○丸川珠代君　その国費の部分は、何を財源として賄われておりますか。と伺っているのは、児童手当の部分は、一部拡充されておりますけれども、別として、子ども手当として上乗せをしている部分というのは、今までにない政策でありますので、当然今までにない財源がそこにあるのであろうと予想しますけれども、一体何でしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　お金に色は付いておりませんけれども、全体の財源ということでありますと、これは事業仕分等で生み出された無駄遣いを削減したものも一つの原資になっていると思いますし、あるいは税収が九兆円も落ち込んだということで赤字国債による借金というものも財源になりますし、もちろんそれはこういうかなり景気の状況で一生懸命税金を払っていただいている法人、個人の皆さん、あるいは消費税というものももちろん財源になっておりましょうし、あるいはいろいろな資産を売却したものについてのお金というものも財務省に入るわけでありますので、いろいろなものが相まって国の財源全体の中や一般会計の中で措置をされているというふうに考えております。
○丸川珠代君　ちなみに、税収源を上回って国債を発行しているわけですから、おかしいなと思うわけですけれども、無駄を財源として子ども手当をやっておられるというわけですね。
　昨日、本会議で枝野大臣が、予算の組替えで無駄削減ができますと、四年間で九・一兆円ができますよという御答弁の中で、無駄削減は経済状況やそれによって影響を受ける歳入構造の状況を勘案しながら柔軟に対応していかないと経済に大きなマイナスの影響を与えるとおっしゃっておられます。
　経済状況やそれによって影響を受ける歳入構造の状況というのは、これはすなわち税収のことだと私は思うんですね。ということは、経済状況やそれによって影響を受ける歳入構造の状況、つまり、税収が、例えば経済の影響によって税収減になることを勘案しながら柔軟に対応していかないと無駄削減というのは経済に大きなマイナスの影響を与えると。つまり、景気変動や税収次第で無駄削減は変わってきますよと、分量が変わってきますよということをおっしゃっているんですね。
　無駄削減というのは政策目的に合っているのかどうかということが判断基準だと思っておりましたが、なぜ景気次第で判断基準が変わるんでしょうか。私は、無駄を削減したけれども景気対策で公債発行しなければならなかったと、だからプライマリーバランスが悪化しましたというんだったらそれは話は分かるんです。けれども、無駄はあくまで無駄でなければおかしい。現に、私たちが打った一次補正、わざわざ削りました。で、また付け直しました、二次補正で。あなた方政権がやったことというのは、これは政策目的が違うから一回やめるんですと、そして改めて我々の政策目的に沿った景気対策をやるんですといってはがした。つまり、そこまで政策目的というものにしっかりこだわっておられるわけですよ。
　そうすると、景気変動とか税収次第で無駄削減の基準が変わるということはあり得ないと思うんですね。財源に余裕があるから、じゃこれは無駄じゃありませんという判断をし、一方で財源がなくなれば無駄になる、これは無駄ですと言うんだったら、これ、景気次第では四年後の九・一兆円は、無駄削減は実現できない可能性があるということだと思うんです。これ、四年後どうなるか分からない、そんなの景気次第です、税収次第ですというと、これどうやって中期財政フレームを作るのかなと思うんですが。
　これは内閣府にお伺いした方がいいのかもしれません。景気次第では、これ、四年後の九・一兆円は実現できない可能性があるということなんですか。
○副大臣（古川元久君）　大臣の御答弁でございますが、若干、多分委員との間での認識の相違があるんではないかと思います。無駄削減自体が経済状況やそれによって影響を受ける歳入構造の状況を勘案しながら柔軟に対応していかないといけないという趣旨で枝野大臣は言われたわけではなくて、これは要するに、財政の規模、全体としての財政の規模というものは経済状況やそれによって影響を受ける歳入構造の状況等を勘案しながら柔軟に対応していかなければいけないと、そういう趣旨で大臣は申し述べられたんだと思います。
　無駄の削減については、これは当然不断に見直しをしていかなければいけないわけでございまして、政策目標につながっていないようなもの、あるいは優先順位が低いようなものについては、これは優先順位が高いものに譲って、その部分は我慢をしていただく、そうしたことも考えていかなければいけない。そのような形によって四年間でマニフェストでお示しした九・一兆円というその財源を捻出すべく努力をしてまいりたい、そういう趣旨で大臣は御答弁されたものというふうに認識をいたしております。
○丸川珠代君　そうしますと、無駄削減は景気や税収減には左右されないということですね。
○副大臣（古川元久君）　景気や税収のそれによって、今、行政刷新会議を始め政府全体で無駄な歳出あるいは優先順位の低い歳出、そうしたものの見直しを行っている、そのことが左右されるものではないというふうに認識をいたしております。
○丸川珠代君　どうも昨日の枝野大臣のお話の流れで行きますと、四年後に九・一兆円生み出すつもりだけど景気や税収減でどうなるか分からないというふうに聞こえましたので、そういうことはないということでありますね。
　ということであれば、これ、枝野大臣は工程表が出せないのは景気や税収に影響されるからだというような趣旨でおっしゃったと思ったんですが、毎年毎年の無駄の削減の工程表は出せるということですね。
○副大臣（古川元久君）　私どもはこの行政刷新会議におきまして、当面のスケジュールといたしまして、四月下旬と五月下旬に独立行政法人や政府系の公益法人が行う事業について事業仕分第二弾を実施することにいたしております。
　その際には、これは事業仕分は元々、もう何度も国会でも御答弁をさせていただいておりますが、歳出の削減そのものを目的とするのではなくて、もちろんそれは結果として歳出の削減につなげてまいりたいということでやっておりますけれども、それにとどまらず、事業の必要性や有効性等や、あるいはだれが実施主体として適当かといったことについて検証を行って、その上で事業仕分の結果をその後の制度等の見直しにつなげ、それが結果として税金の無駄遣いを根本的に抜本的に見直すことにつながっていくと、そうした作業をやっております。
　したがいまして、この事業仕分の第二弾をやっているということもお示しをさせていただいておりますし、また、さきに行われました十一日の行政刷新会議におきましては、行政事業レビューの実施を決定をいたしました。これは、各府省が予算要求前の時点から支出先や使途の実態把握等に取り組み、自らその点検結果を予算要求等に反映することを求めるものであります。
　こうした行政刷新会議において行っております行政の無駄削減、そうした取組につきましては、今後とも行政刷新会議の場でスケジュールをお示しをしながら行政全般の刷新に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○丸川珠代君　古川副大臣はおかしいと思いながら多分おっしゃっていると思うんですけれども、これ、無駄削減が目的ではない事業仕分とおっしゃるわけですよ。だけれども、完全に財源は全部無駄削減が財源だと言っているわけですよ。だから、財源でこれを、この政策をやりますといったら財源示さなきゃいけない。財源は無駄削減ですといったら、無駄削減これだけやりますという目標を決めて必ずそれをクリアするといって事業仕分やらなきゃいけないのに、事業仕分の目的は無駄削減じゃありませんといったら、どこで無駄削減やるんですか。
○副大臣（古川元久君）　正確に聞いていただきたいと思いますが、私が申し上げたのは、歳出の削減を直接の目的としているわけではないということでございます。
　私どもがこの行政刷新会議の場で行っております事業仕分は、こうした仕分を行うことによって、様々な問題点があるもの、そうしたものを見付けて、それが結果的に制度の見直し、そういうものにつながって、最終的にそれが歳出削減にもつながっていく。その歳出の削減の中には、当然、今委員が御指摘をしておるような狭い意味での無駄の削減というものも当然入ってくるわけでありますが、私どもが行っていくこの行政の見直しというものは、必要であっても優先順位が低いものは予算の制約のある中では後回しにしていくと、そういうことも当然判断をしていくというわけであります。
　そういった意味で、行政全体の中での優先順位を付けていって事業の優先順位を付けていく、そういうものを踏まえて行政全体の刷新をしていくということが目的でございますので、その点私は、無駄削減を目標にしているということじゃなくて、歳出削減というもの自体を目的にして事業仕分をやっているわけではないというふうに答弁させていただいたのを御理解をいただきたいと思います。
○丸川珠代君　ということは、事業仕分は無駄削減を目的にしておられると。無駄の削減をもって様々なマニフェストの実現の財源に充てるということは変わりないということですね。
○副大臣（古川元久君）　もちろん、結果として出てきた、削減されたことによって歳出削減額がある、そういうものは当然私どもがマニフェストでお約束をした政策の実行に使う財源になっていくということは当然でございます。
○丸川珠代君　そうすると、無駄を省いていく、削減していく基準というものを、基本的には政策の目的にかなっているかどうかというところでありますよね。これ、政策の目的を変えて、いや、これはやっぱり無駄じゃありませんとか、これは無駄ですとか、ころころ変わるということはありませんよね。
○副大臣（古川元久君）　委員の御質問の趣旨がよく、私もちょっと理解できておらないんで、もしかしてちょっと違うようなお答えになるかもしれませんが、私ども、事業仕分をやる場合には、当然基準をきちんと決めてやっております。
　現在も、四月、五月に行います事業仕分、今回は独立行政法人や政府系の公益法人が行う事業について行う予定でございますので、まさにどういう基準でこの事業仕分の対象にするかということについて定めるための今ヒアリングを行っているところでございます。
　その結果に基づきまして一定の基準を決めて、そして事業仕分を行い、そして今度、事業仕分の結果出てきたところの結果につきましては、単にその事業についてにとどまるわけでなく、昨年行いました事業仕分の第一弾でも、いわゆる横ぐしと言われるような、似たような事業に共通する問題点、そうしたものを横ぐしを刺して、ほかの事業仕分の対象にならなかった事業についてもこれは見直しを行うということを指示をして、その結果、かなり昨年でも見直しが行われました。結果としてそれが歳出の削減にもつながったわけでございます。
　そういった意味では、私どもは、こうした事業の事業仕分、そして行政の見直しにおきましては、明確な基準を設けてその下で行ってまいっておる次第でございまして、今後ともそうした取組を続けてまいりたいというふうに思っております。
○丸川珠代君　今から無駄削減の基準を考えますといって、中期財政フレームは夏前に決めるんですよね。本当に間に合うのかなということが正直な感想でございます。
　要は、何でそんなにこの無駄の基準のことを聞いているかというと、これやっぱり政策の目的にかなっているかどうかということがその政策を行う上での非常に重要な視点だと思うんですね。この子ども手当というのは、政策の目的があっちに行ったりこっちに行ったりして全然はっきりしないわけですよ。
　もうずっと言われていることですけれども、少子化対策としての効果もあるでしょうみたいな、少子化対策が目的ですとは絶対言い切らない。あるいは、これは経済対策ですと言ってたけど、菅さんが、いやいや、これは経済対策としてよりも人口の減少が止まることがねらいなんですとか言って、でも、人口の減少がいつ止まるんですかといったら、その答えはないわけですよね。もう長妻大臣が大好きなＰＤＣＡサイクル、全然ないわけです、この政策。おかしいと思いませんか。大好きですよね、長妻大臣、ＰＤＣＡサイクル。全然なっていないわけです。
　これは是非お示しをいただきたい。それがない政策をなぜ民主党の皆さんがやりましょうとおっしゃるのか、本当によく私は分かりません。
　もう一つ。なぜここまで財源にこだわっているかというと、本当に現物給付をやるだけの財源が確保できるかどうかという、それは非常に心配しております。というのは、もう何度も申し上げていることでございますけれども、現物給付と現金給付のバランスが取れてこそ初めて少子化対策というのはうまく回っていく、子育て支援というのはうまく回っていくわけであります。
　自民党政権のころは、もちろん全体の額は大変少なかった。少なかったけれども、そのバランスを取ることには腐心をしておったわけです。それが、平成二十二年度予算においては、現金給付が二兆六千億円、そして現物給付は一兆四千億円なんです。ここでがたっとバランスが崩れて、これがさらに満額支給になりますと現金給付は現物給付の三倍になるんですね、約三倍に。非常にバランスが悪い。この半額支給から更に現金給付は三兆増える。子ども・子育てビジョンを平成二十六年度までになさるとおっしゃっています。これ、このおよそ七千億という総額から育児休業の千五百億引いて大体五千五百億ぐらいですよね。これ足しても、片方三兆増えて、片方五千五百億しか増えないわけですよ、経常的な支出が。どう考えてもバランスが悪いんです。
　本当にそれでいいと大臣思っておられるのかどうか、これをまずお伺いしたいんです。
○国務大臣（長妻昭君）　先ほど少子化の話がありましたけれども、この少子化の流れを変えるというのは、これ子ども手当だけじゃなくて、先ほど来言っておりますけれども、保育サービスなどの現物支給と現金支給とワーク・ライフ・バランスと、この三つを相まって少子化の流れを変えたいということは非常に強く我々考えているところでありまして、今金額を御紹介いただきましたけれども、この子ども手当も我々は控除から手当へということで最終的にはセットで考えているところでありまして、その意味でいいますと、その控除を廃止になることで最終的な平年ベースで九千億円の増収になるというようなこともあるわけでございます。
　そういう中で、この現金給付についても、これ、全体のＧＤＰの比率でいうと先進国の中で現金だけ見ても非常に低いわけでありますので、それを上げていく。と同時に、この現物給付については、あした、例えば一年間、一年後とか、来月すぐにそれが全部整うということはやはり現物給付の性格上非常に難しいけれども、急ピッチでやろうということで五か年計画を出させていただいて、この保育サービスの定員は一年間に五万人定員を増やしていくということで、従来の倍ということで拡充を図るということであります。
○丸川珠代君　その現物給付のプランである子ども・子育てビジョンを平成二十六年度にやったとしても六千億円ほどしか増えないんですということを申し上げているんですね、私。同じ平成二十六年度、子ども手当の方はあと三兆円増えているんですと申し上げているんです。この差をどうやって埋めるんですかというのが私の質問です。
○国務大臣（長妻昭君）　これは何か現金支給と現物支給について金額を同じにしなければいけないというような御趣旨だとすれば、別に金額というよりは、それはバランスを先進国の状況も見ながら整えていくし、あとはこの現物支給については、今、これは本当に待機児童の方が非常に多いということで大きな問題であるという認識をしておりますので、それについても速やかにできる限りのスピードで増強をしていくということでありまして、そういう五か年計画の中で申し上げた必要経費をお出しをさせていただいているということで、現物給付と現金給付と、ワーク・ライフ・バランスについても今年の六月末から新しい施策も進めていこうと考えておりますので、その三つについて適切に整備をしていくということであります。
○丸川珠代君　ワーク・ライフ・バランスの方ももちろん充実させることを考えておられるんでしょうけれども、それ、政府の試算でいきますと、これ、ワーク・ライフ・バランスの充実をもしやったら現金給付があと二千億円一気に増えるわけですよね、二千億円増えるわけですよね。
　問題は、もちろんその金額の問題じゃなくてバランスを取ることなんですけれども、もし三兆円に合わせてバランスを取ろうと思ったら、とてもじゃないけど片っ方側、現物給付の側はそれに見合うだけの、伸ばすだけの財源はありませんよね。だって、子ども手当だって五千六百億円ですか、地方と事業主に今年一生懸命負担してもらっているわけです。来年以降も中期財政フレームを見てみなければ満額支給できるかどうか分からないと言っているわけですね。現物支給をするための財源というのが本当にあるのかなというのは非常に大きな疑問ですよ。
　しかも、大臣は、これもうこの子ども・子育てビジョン、試算されている六千億円以上増やすつもりはないんですか。
○国務大臣（長妻昭君）　今のところ、この五か年計画は内閣として、平成二十六年度の目標数字、数字のみならずその理念も書かさせていただいておりますので、今現在はこの目標に向かって全力で取り組んでいくということであります。
○丸川珠代君　そうすると、現物給付と現金給付のアンバランスは放置したままでいいと、そういうことですか。
○国務大臣（長妻昭君）　そのアンバランスというのが、金額を同じにしなければいけないということではないというふうに考えておりまして、そして、先ほども申し上げましたけれども、控除と給付、控除から給付へということなんで、セットで考えていただきますと、平年度では控除によって増収になっていく、その財源が生まれてくるということでもありまして、そういう意味では、できる限りの目標ということで、平成二十六年度の数値目標に向かってこれを達成するように全力を尽くしていくということであります。
○丸川珠代君　大臣は常々、ＧＤＰ比でどれだけの支出をしておるかということでサービスの量を測っておられるようですが、どうしてここへ来て急に現金の多寡ではないという話になるんですか。ＧＤＰ比で現物給付しているのと現金給付しているのを全部支出で見ているでしょうが。国の予算に対して見ても、これ、フランス、スウェーデン、全部調べていますよね。ＧＤＰ比で見ても国家予算に対する支出で見ても、これは現金で測って現物給付と現金給付とうまくいっている国は並んでいますよ。現金給付が突出して多いのはイギリス、ドイツ。モラルハザードがたくさん起きて出生率がなかなか上がっていない。もう他国の例があるわけです。だから言っているんですよ。
　手元に来ましたね、今、資料が。それは現金で測ったものですよ。国家の支出、つまりお金で測ってサービスの量を見ているわけですよ。それでバランスを取っているんです。だから、三兆円に対してあなたはどれだけの現物給付を今後していくつもりがありますかと。
　少子化対策を担当する、まあ全体としてはもちろん福島さんですけれども、保育の部分、大まか厚生労働省が実際に予算を組むわけです。そのあなたがどうするつもりですかということを聞いているんです。
○国務大臣（長妻昭君）　いや、先ほど私が申し上げましたのは、全体の金額というよりも、つまり、現金給付と現物給付は金額がほぼ同じでなければならないというような御趣旨であるとすれば、我々としてはそういう発想から逆算しているんではなくて、平成二十六年度にできる限りの目標を達成しようということで、保育サービスのみならず、病児・病後児保育、認定こども園とか放課後児童クラブとか、幼保一体化いたしますから、その目標というのも将来的には入ると思いますけれども、あるいはＮＩＣＵとか、そういうような形で決めさせていただいているところでありまして、その中で、現金給付と現物給付でＧＤＰ比で先進国並みのものを達成をしていきたいというふうに考えております。
○丸川珠代君　他国の先例があるにもかかわらず、あなたはドイツの轍を踏むというんですか、これだけのお金を使って、国民の税金を使って。他国の先例を見れば、現金給付を過大にすればモラルハザードが起きて出生率が上がらないという例があるにもかかわらず、それから何も学ばずに現金給付を過大に支払ったまま。できないんですか、本当におかしいと思いますよ。何で学ぶことができないんですか。
　もう一回聞きますけれども、現物給付と現金給付のバランスを取る気はないんですか。
○国務大臣（長妻昭君）　これ、他国の例もいろいろ、このＧＤＰ比だけではなくて、フランスの出生率が上がった原因というのはいろいろな施策が組み合わさって達成できたというふうに聞いておりますけれども、その前に、やっぱり我が国日本は、一つのハンディといいますか、これまでずっとＧＤＰが低いままで長年ずっと推移してきて、そして合計特殊出生率は御存じのように先進七か国で最低の水準まで落ち込んでしまったというようなことでありまして、これは直ちにできる現金給付、そして、これは時間が掛かりますけれども現物給付についても我々は五か年計画を出して、そして結果的に出生率を上げていこうと。上げるといっても、かつての産めよ増やせよということではありませんで、産みたい方が産める、そういう社会をつくっていこうということでこの目標を設定をさせていただいているところであります。
○丸川珠代君　ＧＤＰ、日本は低くありませんから。ずっと低かったというのは、ＧＤＰに占める子育て支援の国家の支出が低かったということをおっしゃっているんですよね。
　申し訳ないですけれども、現金をばらまいたからといって、子供を産みたいというような環境ができるとは限りませんよ。現物給付を求めている人がこれだけいるのに現金給付を優先させる理由が分からないんですよ。しかも、財源不足の中でですよ。全く理解できない。
　しかも、あなた方が作っているこの子ども・子育てビジョンの試算の中には、残念だけれども、施設整備補助を例えばもっと引き上げるとか、あるいは職員の配置を増やすとか、職員の処遇を良くするとか、専門性を高めるために研修をするとか人材を育成するとか、そういう質を高めることは一切試算の中に入っていないわけですよね。
　これから日本は人口が減っていきますと。資源もない我が国が様々な諸外国と戦っていかなければいけないと。そういう中でＧＤＰを維持していかなければならないということを考えたときに、より人を育てる投資をしなければいけない、それはあなた方も気付いているはずです。であるにもかかわらず、この大事な子育てのビジョンにその財源が盛り込まれていないというのはどういうことなんですか。