○永山参考人　私は、石油連盟会長の永山時雄でございます。
　本委員会からの御依頼に応じまして、参考人として、特にわが国石油産業の最近の財務状況を中心に、当面の諸問題について御説明をする所存でございます。
　本論に入るに先立ちまして、この際、石油製品の価格問題等に関し、石油連盟会長という立場がいかなるものであるかを御理解をいただくために、石油連盟の事業内容について若干の御説明をさせていただきたいと存じます。
　石油連盟とは、わが国の石油精製、元売り業者のほとんどすべてを網羅した合計二十九社による産業団体でありまして、その定款等により、石油業に関する意見の発表、建議、石油及び石油業に関する調査研究等をその目的とするものでございます。
　石油製品のいわゆる価格問題等につきましては、特に独占禁止法との関係から、石油連盟としては取り扱い得る問題ではございませんし、現にまた全く取り扱っておらないのでございます。
　したがいまして、石油連盟の会長といたしましては、石油製品の価格問題等について御説明をする立場にないということをあらかじめお断りをしておきたいと思うのでございます。
　本論に入りまして、まず、石油産業の五十五年度九月期中間決算について申し述べたいと存じます。
　わが国の石油精製、元売り業者は、先ほど申し上げました石油連盟の会員会社を含めまして現在三十四社ございますが、このうち、九月期中間決算が公表されている石連傘下の会社は、日石、東亜、丸善、興亜、三菱、ゼネラル、出光、共石、九石の九社でございまして、この九社の決算を取りまとめてみますると、大要、次のとおりのことが言えるかと存じます。
　第一は、販売数量が前年同期に比べて一四％減少をしているにもかかわらず、売上高が同じく前年同期に比べまして四七％も増加をしていることでございます。これは一方において、本年に入ってからの国内需要の減退傾向を示しますとともに、他方、ＯＰＥＣによる原油値上げ等の石油製品コストアップ要因がいかに大きなものであったかを如実に反映をしているものでございます。
　第二は、石油産業の収益の不安定性の問題でございます。この九月期、九社合計で二千二百九十二億円の経常利益を上げたわけでございますが、最近の石油産業の収益動向を見ますると、とりわけ原油価格が高騰をして、取引金額が膨張をいたしております関係上、ここ数年来為替レートの変動が年々の為替差損益に大きなぶれを生じさせまして、これが大きな要因の一つとなって、石油産業の収益を非常に不安定なものにいたしておるのでございます。
　第三は、言うまでもないことでございますが、九月期中間決算はあくまでも年度途中における中間的決算であり、しかも石油産業の場合、公表された九社についてのものでありますから、石油産業の決算状況についてはあくまで下期を経過した後の年度末決算でその帰趨を評価をしていただきたいことでございます。
　といいますのも、石油産業は今後下期にかけて原油価格の動向、為替レートの成り行き、さらには製品市況の動向等、不確定な、しかも影響力の大きいコスト要因、収益要因に数多く取り巻かれており、今後の動向については予断を許さない状況にあるからでございます。石連会長という立場を離れて個人的な感じで申し上げますと、現在すでに石油産業の経理は瞬間風速的には赤字基調に陥っているものと思うのでございます。
　五十五年度九月期決算について、最後に最も注目すべきは、その決算の内容と財務体質の問題でございます。すなわち、九社合計で経常利益は二千二百九十二億円計上をいたしましたが、その内訳を見ると、そのうち二千六十三億円がユーザンス差益で占められておる点でございます。
　申すまでもなく、ユーザンス差益とは原油購入代金の借り入れ時点とその返済時点とのずれの間の為替レートの変動によって生ずる一過性の為替差益でありまして、その性格上はなはだ不安定なものであります。現に先ほども申し述べましたとおり、ユーザンス差損益のぶれは年々大きくなっており、このぶれが石油産業の収益を非常に不安定なものにしているわけでありますが、こうした一過性の不安定なユーザンス差益が九月期経常利益のほとんどを占めておるということでございまして、ユーザンス差益については短期的な判断ではなく、長期的な目で見ることが必要と考えております。
　また、売上高とユーザンス差益を含む経常利益との関係を売上高経常利益率で見ますと、九社合計で三・五％となっており、データのそろっている五十四年度の製造業平均四・七五％と比べまして依然として低位にあるのでございます。
　次に、企業の財務体質を最もよくあらわすところの自己資本比率で製造業平均と九社のそれとを比較をしてみますと、五十四年度の製造業平均二一・九六％に比べ石油九社はわずかに五・九％しかなく、実に製造業平均の三、四分の一にしかすぎないのでございます。
　石油産業の九月期決算については、その内実はきわめて厳しいものがありまして、後述をいたしますように、今後の石油産業に課せられた責務とビヘービアをあわせ考えるならば、石油産業として過大な利益を上げているどころか、むしろ依然として不安定な財務状況にあると言うべきであると感じております。
　次に、石油危機以降の決算状況でございますが、九月期決算についてはただいま申し述べましたが、ここで従来の石油産業全体の決算状況がいかなるものであったか、またそれが今回の石油産業の財務体質にどう影響しているかを明らかにする一端として、昭和四十八年秋のいわゆる第一次石油ショック以降の石油産業全体の経理状況について、簡単に振り返ってみたいと存じます。
　まず第一次石油ショック以降、一部の世評に反して石油産業は未曽有の連続大幅赤字決算を余儀なくされ、全社ベースの赤字額合計は、五十年度までの経常損益ベースで約二千四百億円にも達しました。五十一年度に入りまして、こうした巨額の赤字経営を背景に発動されました石油業法に基づく標準価格の浸透によりようやく黒字に転じ、引き続いて五十二年度も大幅なユーザンス差益の発生などに支えられて黒字に推移をいたしたのでございますが、五十三年度は製品価格の大幅な下落等の事情によって、五十二年度のそれと比較をいたしますと約五分の一という異常な決算に低落をいたしたのでございます。
　この間、決算上は確かに黒字に転じたわけでありますが、売上高経常利益率を見ますると、五十一年度は一・三九％、五十二年度が一・七五％、五十三年度は〇・三八％と、製造業平均がそれぞれ三・〇五％あるいは三・〇八％、三・八％という程度に比べまして、なお格段に低い水準にございます。続いて昨五十四年度は、五十二年度の水準程度に回復するに至りましたが、その内訳を見ますと、経常利益自体赤字の会社が三十六社中四社もあるなど、依然として不安定な状況を続けております。このように、石油産業は第一次石油危機以降、大略して非常に困難かつ不安定な決算の状況を重ねて今日に至っておるのでございます。
　こうした状況下にあって、石油産業の企業体質は今日著しく脆弱なものになっております。すなわち、石油産業の売上高経常利益率、自己資本比率等の財務比率は、第一次石油ショック以前から一般製造業に比べて格段の低位にあり、たとえば売上高経常利益率は製造業平均の約三分の一、それから自己資本比率は約二分の一程度で推移をしてきたのでありますが、とりわけ第一次石油ショックを境としてさらに一層悪化をしまして、期近の五十四年度を見ますると、石油産業の経常利益率は一・三五であり、製造業平均は四・七五ということでございまして、先ほども触れましたが、企業の財務体質を最もよく示す自己資本比率に至っては石油産業はわずか五・二％であり、製造業平均の二一・九％に比べますとわずかに四分の一程度にしかすぎないという状況にあるのでございます。
　ちなみに、この自己資本比率五・二％を他業種と比較をいたしますと、自動車は三六％、鉄鋼は一三％、悪い悪いと言われる造船ですら八・六％でありまして、石油産業のそれがいかに惨たんたるものであるか、判然とすると思うのでございます。
　石油は現在、わが国一次エネルギーの約七五％を供給する地位にあり、総合エネルギー調査会等の答申によりましても、今後当分の間エネルギー供給の大宗を占めるものと見込まれております。
　産業経済と国民生活の基幹とも言うべきこの石油を、今後とも安定的に確保するためには、石油備蓄の増強、石油開発のなお一層の推進、さらには重質油対策の促進などがぜひとも必要でありますが、そのためには、これらの巨額な資金を要する国家的事業の中核的担い手とも言うべき石油産業に一定の適正な収益水準を確保せしめ、現在の悪化した石油産業の企業体質を石油の安定確保を果たすに足りる強靱な体質に改善強化することが何よりも必要であると考えるのでございます。
　翻って、ここで内外の石油情勢について一べつをいたしますと、世界の原油生産は、本年に入りましてＯＰＥＣ諸国の中で減産政策に移行した国が相次いだ結果、八月時点で約六千万バレル・パー・デーと昨年の平均生産量に比べて約四％減の水準となっております。
　一方、世界の需要は、昨年来の原油価格の高騰や各国の節約政策の浸透などから停滞傾向が顕著となりまして、二百万ないし三百万バレルが余剰と言われておりましたところが、九月下旬からのイラン・イラク紛争の本格化に伴いまして約四百万バレルの石油輸出が現在停止をするに至っております。しかし、ただいま申し述べました世界需要の低下傾向、各国とも昨年来備蓄水準が高くなっていること、さらには湾岸諸国などが増産に踏み切ったこと等の事情から、世界の石油需給については一応平穏な状態にあるというのが現状かと思われます。
　一方、原油価格につきましては、相次ぐＯＰＥＣ値上げにより、わが国の輸入原油の平均ＣＩＦ価格は九月時点ですでに三四・六ドルと、五十三年十二月に比べて約二・五倍の水準に達しておりますが、現在冬場の需要増や来年以降の原油値上がりを見越してのスポット価格の上昇等の事情も出てきており、イラン・イラク紛争が長期化する様相を呈しておる現状において、今後の原油価格の動向については一段と懸念が持たれておるのであります。
　こうした国際石油情勢のもとにおいて、わが国の石油需要は、昨年来の消費節減対策の浸透、とりわけ産業界における石油以外の燃料への転換、さらには冷夏の影響による需要減などによって、本年上期の燃料油の需要は昨年同期比約一〇％の著しい減少を示しております。
　また、石油備蓄につきましては、現有能力いっぱいの備蓄積み増しが行われておりまして、九月末現在民間備蓄が約百四日分、これに国家備蓄の七日分を加えますと、合計約百十一日分の備蓄水準に達しております。
　こうした事情から、ことしの冬場の需給につきましては、よほどの突発的な事情が出ない限りまず問題はなかろうと思われますが、いずれにしろ、石油産業といたしましては石油製品の安定供給の確保に今後とも最大限の努力を傾注する所存でございます。
　御説明を終わるに当たりまして、石油安定確保の観点から一、二申し添えさせていただきますと、第一は、わが国はその必要とする石油のほとんどを輸入に依存をしている国でございますから、石油の量的確保をまず第一に考え、そのためには、わが国の石油マーケットを海外の石油価格が素直に反映をされる市場にするなど、海外から見て日本の市場を魅力のあるものにしておくということであります。換言すれば、石油の円滑な調達を図るためには、まず、国を挙げて石油の量的確保に全力を傾注し、その基盤の上に価格政策が展開をされてしかるべきものである、かように考えるのでございます。
　第二は、若干繰り返すことになりますが、今後とも長期にわたって石油を安定確保するためには、原油の供給源を分散化し、石油の自主開発を一層促進するなどしてナショナルセキュリティーに備えるとともに、この事業の中核となるべき石油産業に一定の収益を確保せしめ、現在の悪化した石油産業を、これらの事業を遂行するに足る企業体質に改善強化することこそ、最も緊要な問題であるということでございます。
　皆様方を初め、国民各位の心からなるこれらの点に対する御理解と御協力とを衷心からお願いをいたしまして、私の説明を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。