○片山虎之助君　日本維新の会の片山虎之助です。
　私は、我が党を代表して、菅総理に質問いたします。
　菅総理、第九十九代の内閣総理大臣に御就任おめでとうございます。憲政史上最長の第二次安倍政権の官房長官を七年八か月務められ、その上での御就任は誠に御苦労さまですが、国家国民のために引き続きベストを尽くされますようにお願いいたします。
　私ども日本維新の会は、菅政権に対しても前政権と同様、是々非々主義で対してまいります。良い案には賛成、悪い案には反対、反対の際には建設的な提案を示して、修正協議など合意形成に努めます。強行採決や審議拒否にはくみしません。引き続き国会改革には先導的な役割を果たします。我が党独自で行ってきた身を切る改革は今後も続けます。
　総理が就任時に、国民のために早く働きたい、当たり前のことを当たり前にやれるようにしたいと述べられ、所信表明では、行政の縦割り、既得権益、あしき前例主義を打破し、規制改革を進めるとし、携帯電話料金の引下げなど具体的な政策を提示されましたことは、たたき上げの苦労人、令和おじさんというイメージとも呼応して国民の幅広い共感を呼んで、それが高い支持率につながったと考えます。総理、いかがですか。
　政策が各論で分かりやすく、特に負担を軽減する施策は広く国民に歓迎される一方、総論や体系的な発想が少ないという意見があります。いかがですか。
　とりわけ強調される規制改革は是非断行すべきですが、その基本は官の役割を縮小し、民の自由に任せて活力を引き出すことなのに、実際は官が企業活動など民に介入する方向での議論になっていること、また規制改革の実効性を求めるなら法律改正を伴うという指摘があります。どうお答えになりますか。
　さらに、菅新政権は、前安倍政権の継承、発展を図ると表明、閣僚も留任など残留も多く、口の悪い評論家は安倍氏のいない安倍内閣などと評しています。けれども、私には、打ち出す方針、政策はかなり前政権とは違った感じを受けます。何を継承し何を継承しないのか、また、どういう国家を目指し、どういう国際社会の実現を図るのか、もう少し明確にしてほしいと思います。総理、いかがですか。
　大阪では、大阪都構想の是非を問う住民投票が十一月一日に行われます。我が党はこの実現に向けて今まさに全力で取り組んでいます。住民一人一人が大阪の将来を考え、その地方自治の形を自ら決定する、我が国では初めての試みです。これが民主主義と地方分権のあるべき姿です。総理は大都市法制定に当たっては主導的な役割を果たされてきましたが、今後の地方分権、統治機構改革を含めて御感想があればお聞かせください。
　ところで、現憲法は策定時から今日まで七十三年間、当事者であり最終決定権者である国民が参加せず、国民投票も行われませんでした。これは現憲法にとって致命的な欠陥です。総理、どうお考えですか。
　また、私は、最終決定権者である国民に憲法やその改正案について十分な情報と知識を与え、我が国の最高法規である憲法に対する見識を持っていただくことは、発議と併せて国会の重要な任務だと考えます。この点も総理の御所見を伺いたい。
　そして、当面行うべきことは、七国会連続継続審査の国民投票法改正案を早急に成立させ、引き続き各会派の憲法改正案、なければ建設的な議論を国民の前で開陳することです。最大与党である自民党総裁としての御決意をお伺いします。
　政府の目指す新型コロナの拡大防止と経済社会活動の復活の両立は間違いない方向ですし、重症者と死亡者を最小化してきた医療関係者等、皆様の御努力は高く評価します。しかし、総体として感染者数が減らないこと、クラスターが依然数多く発生することに国民は不安を持っています。安心の担保をまず与えること、それがないと経済社会活動にも身が入らないと思いますが、総理、いかがですか。
　次第に経済社会活動のレベルが上がり、人の移動が活発化している一方、秋冬のインフルエンザの流行期を迎えました。ピーク時に一日三十万人の発熱者の発生も予想されています。国民が新型コロナと挟み打ちにならない対策が急がれます。今年はインフルエンザの予防接種の希望者が急増しているようですが、既に実施した予防接種の状況から見て、現時点でのワクチンの供給見込みは十分なのでしょうか。
　新型コロナの検査はＰＣＲ検査始め各種ありますが、検査体制は格段に充実されてきました。しかしなお、いつでもどこでも誰でも簡単に安くできるという検査のベストミックスが求められています。専門機関からかかりつけ医まで動員して、これが実現できるように万全を期してほしいと考えますが、いかがですか。
　今後、発熱患者が急増した場合、相談、検査、患者の振り分けなど、様々な業務が増加します。医療体制は、保健所を司令塔に地元医師会や市町村も含めて一元的に処理するシステムでなければ混乱は必至です。そのために人員の増強と法的な根拠が欲しいという意見がありました。総理、いかがですか。
　最前線で新型コロナ患者の治療に当たる医療関係者への中傷や、感染の存在を公表した学校、保育園、事業所等への差別的な言動が散見されます。このようなことがあってはならないことです。総理自ら先頭に立って、差別、偏見を行わないよう、直に国民に訴えていただくことが一番の効果だという関係者の切実な願いを聞きました。総理、いかがですか。
　政府は、来年前半までに全国民に無償で提供できるワクチンの確保を目指し、外国の製薬会社と相当な数量の購入を合意したと報じられています。ワクチンを完成させるには、効果や副作用を見極めるため治験が必要ですが、進捗状況とワクチン完成の見通しはいかがですか。さらには、配分、接種の具体的な時期はどうなりますか。
　政府においては、今回のコロナ対策のため、数次の緊急経済対策を実施してきました。今年度の当初予算に二度の補正予算を加え、事業規模は融資を含め約二百三十四兆円、我が国では過去最大、世界的に見ても最大級です。問題は、この巨額をスピード感を持ちながら適正な執行ができているかどうかです。実際、ちまたには、必要とするお金が届かないと、いつまで待っても、そういう苦情にあふれていますので、お尋ねいたします。この金額のうち、国民、事業者に届いて活用されているのは何％ぐらいですか、お示しください。
　新型コロナの影響で、本年四月から六月の実質ＧＤＰは年率マイナス二八・一％と、リーマン・ショックを上回り、戦後最悪の落ち込みとなりました。我が党は、身を切る改革や徹底した行財政改革がない中で行う消費税率の引上げには一貫して反対してきました。しかるに、前政権では二回の引上げがなされ、軽減税率も導入、税率は一〇％となりました。新型コロナに伴う景気の現況に鑑み、消費回復の手段として最も即効性のある消費税をヨーロッパ諸国のように時限的に下げる、すなわち、景気回復するまでの二年間、元の五％に引き下げるとともに軽減税率は廃止する、総理、いかがですか。
　予備費について、さきの通常国会で私は、本年度予算における合計十二兆円もの多額の予備費、特に、第二次補正予算に計上した十兆円は過大過ぎて違憲のおそれがあると指摘しました。まだ七兆円以上の予備費が残っているはずですが、どうですか。今後、コロナ対策等で必要な支出は予備費でなくて第三次補正予算にし、残った予備費はその財源にする、振り替える、そして国会審議を仰ぐのが筋ではないかと考えますが、いかがですか。
　総理は、所信表明で、二〇五〇年までに温室効果ガスの排出をゼロにすることを宣言されました。方向性は理解できます。しかしながら、その従来の五〇年までに八〇％削減という目標でさえ、現時点で存在しない革新的技術の開発、普及が不可欠と言われており、電力構成のみならず、我が国経済や国民生活に極めて重大な影響を及ぼします。あと三十年で本当に実現できるのか、そのためにはいつまでに何をしなければならないのか、国民に具体的に分かりやすくお示しください。
　総理の目指す携帯電話料金の引下げは賛成です。一世帯当たりの支出額は年間約十・三万円と負担が大きく、引下げができれば個人消費の増加、ひいては景気回復に結び付きます。しかし、言うまでもなく携帯電話料金は政府でなく事業者が決めるものです。これまでも政府は料金引下げを視野に競争促進に向けた様々な取組をしてまいりましたが、それでも実質はそれほど下がりません。何が原因なのか。
　現在の改革案は、伝えられるところによると、料金、サービスを分かりやすくし、公正な競争を更に促進し、他社への乗換えを簡単にすることを目指していますが、これで下げる効果がどのくらいあるのでしょうか、不明です。とすれば、電波利用料の見直しや独禁法改正までを視野に入れるお考えなのでしょうか、所見を伺います。
　総理は、デジタル庁の創設にも強い意欲を表明されています。行政のデジタル化という基本的な方向には賛成です。しかし、デジタル技術活用の主体や分野は多岐にわたっており、個人情報保護の問題もあります。まず組織ありきの議論は、往々、屋上屋を架し、関連の役所をもう一つ増やすだけに、今までと同じ効果になるおそれがあります。なぜ長年同じことが指摘されながらうまくいかなかったのか、その解明を十分して要因を排除し、断固として実現していただきたい。
　また、国、自治体のシステムの標準・統一化も、言うはやすく行うは難しです。簡単でない。特に、自治体には法律による義務付けを考えなければ実効が上がらないと考えますが、いかがですか。
　本年は、安保改定六十周年という節目の年です。その安保条約は、我が国の外交・安全保障の基軸である日米同盟をつなぐ根幹です。それゆえ日米同盟の今後を考え、できるだけ日米安保の非対称性は薄めるべきだというのが私の持論です。
　具体的には、日米同盟は堅持しつつ、国民の同意の下に、なだらかに自立・共同防衛の道を模索していくことです。そのためには、防衛費をＧＤＰ一％以内に収めるという慣例にこだわったり、秋田、山口両県へのイージス・アショア配備計画が停止され、代替案を検討する際に、強い抑止効果を持つ敵基地攻撃能力は全く考慮にしないとかはやめた方がよいと思います。
　情勢に応じて柔軟に検討し、国民の同意を得ながら次第に非対称性を薄めていく、この努力が肝要だと考えますが、いかがですか。
　我が国の外交・安全保障の当面の課題は、米国とともに自由で開かれたインド太平洋を実現させること、あわせて、中国は最も重要な隣国としてこれまでどおり戦略的互恵関係を積み上げていくことです。
　現在、米中対立が世界的規模でエスカレートして、今や米国は中国を異質と見切り、デカップリング政策に大きくかじを切ったとも言われています。両国の対立が武力衝突など決定的にならないためにも有力な第三国の調整が必要で、我が国にそれを期待する向きがあるようです。しかし、これは両国間をうまく立ち回るだけでは済まない。果たしてそれをやれるだけの、我が国に、人間に例えれば知力、体力、気力があるのか、総理の所見を伺います。
　また、我が国では、このような国際情勢の中、特に中国を念頭に経済安保強化論が台頭しています。考え方は十分納得できますので、早い対応の方が良い。総理の御所見をお伺いします。
　尖閣諸島周辺では中国公船の領海侵入が常態化し、日本漁船が操業中に追尾される等、どちらが主権国か分からない状態が発生しています。中国側はこれを既成事実化し、国際的に認知させたい意図があるという臆測まで出ています。この対策として、我が国の実効的支配を内外に明確にするため、かねてから尖閣諸島には灯台や無線局、避難港を建設、管理する話もあり、最近では生物多様性条約にのっとった海洋保護区を設定、差し当たりそのための調査や準備を行う、また、この海域で日米が共同の演習や訓練を定例化する等の提案もあります。総理、どうお考えですか。
　総理も、九月の国連総会で東京オリンピック・パラリンピックを来年夏に開催すると表明され、国内でも準備の加速を指示されています。私も開催を強く希望しつつ、何点かお伺いします。
　第一に、海外からの選手約一万人の入国時の検査、入国後の行動管理はどうしますか。
　二つ、全国五百以上の自治体がホストタウンになるとのことですが、計画どおり実施となりますか。国の支援はどうしますか。
　三、観客の人数制限はどのようになりますか。その場合、販売済みの四百四十八万枚のチケットの払戻しはどうなりますか。
　四、開催延期やコロナ対策に伴う経費の増加は幾らですか。節減三百億円、ＩＯＣの支援七百億円と言われておりますが、これでは足りないと思います。どうですか。この場合の赤字は誰の負担ですか。
　五、ロシア政府機関の我が国へのサイバー攻撃を、先日、英国政府が発表しました。事実の確認とそれへの対応、今後のサイバーテロ対策はどうなっていますか。
　二〇二五年「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに大阪・関西万博が開催されます。現在のパンデミックを見るとき、今後、世界が健康長寿に大いなる関心を寄せてくることは自明ですし、自動化と顔認証による先端技術を万博において実現できれば、未来社会における日本の役割の重要さを世界中に認識させることになります。また、国内的にはこの万博を大阪、関西だけでなく、名実共にオールジャパンの万博にすることが私どもの悲願です。
　さて、菅内閣では、経済産業大臣兼任ではない国際博覧会担当大臣が置かれました。これは歓迎しますが、なぜこのタイミングでこの任命なのでしょうか。
　さらに、新型コロナの影響で今年予定されたドバイ万博は延期となりました。大阪・関西万博への影響をどのように見ておられますか。
　終わりに、我が党は、新型コロナ禍の国難が続く中にあって、国民の健康と生活を守り、経済社会活動を回復させることを最優先としながら、大阪都構想実現など新しい時代を切り開く維新改革を成し遂げるため、引き続き邁進することをお約束して、私の代表質問といたします。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣菅義偉君登壇、拍手〕