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○広田委員　社会保障を立て直す国民会議の広田一でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。
　また、聞くところによりますと、石井大臣、参議院の審議との兼ね合いがあるというふうに聞いておりますので、時間が参りましたら退室していただいて結構でございますので、それまでの間、よろしくお願いを申し上げます。
　まず、住宅の耐震化についてお伺いをいたします。
　住宅の耐震化は、地震対策の一丁目一番地であります。地震によって多数の住宅が倒壊すると、多くの人命が失われます。また、倒壊によって、地震火災の発生、拡大、津波からの逃げおくれ、道路閉塞による消防活動や救急搬送の阻害などによって更に多くの命が失われます。つまり、大切な復興の担い手を失うことになります。
　また、被災された皆さんへの支援ニーズ、これも増大をいたします。避難所の確保、応急仮設住宅の供給、災害公営住宅の整備、瓦れきの撤去など、これまた莫大な公費負担が発生をいたします。財政は圧迫されて、それに伴って復興がおくれてしまいます。
　つまり、住宅の耐震化を進めるということは、るる述べてきたように、地震に伴うさまざまなリスクを同時に低減させる効果があるというふうに期待ができるわけであります。
　こういった中、昨年度、住宅の耐震化対策について、新たな総合支援メニューが導入をされました。この総合支援メニューは、効率的かつ集中的に住宅耐震化を推進するため、これまでは全国一律に地方公共団体を支援をしていたところでありますけれども、そうではなくて、これからは住宅の耐震化に積極的に取り組む地方公共団体に支援対象を絞って支援をしていこう、こういうものでございます。
　また、利用者にとってもわかりやすい制度にしようということで、工事費用などに応じて補助額がこれまで決まっていたわけでございますけれども、これを国と地方公共団体で合わせて実質的に定額の百万円の補助にしよう、こういった制度だというふうに承知をしているところでございます。
　以上のことを踏まえて、まず石井大臣の方に、住宅の耐震化の必要性とあわせて、この定額百万円、総合支援メニューの運用、活用状況と今後の課題についてお伺いをいたします。
○石井国務大臣　地震時の国民の生命財産を守るため、住宅の耐震化を促進することは大変重要な課題と考えております。
　このため、国土交通省では、防災・安全交付金を活用し、住宅の耐震化を支援をしてきたところでありますが、更に耐震化を促進するため、平成三十年度から、新たな仕組みといたしまして、今委員から御紹介いただいた、耐震化に積極的に取り組む地方公共団体を対象とする総合支援メニューを導入したところであります。
　総合支援メニューを活用する市区町村は、昨年度は二百十二でございましたが、今年度は四百九十六となる見込みでありまして、住宅の耐震化に積極的に取り組む地方公共団体が着実に増加をしております。特に、委員の御地元の高知県におきましては、三十四全ての市町村で活用していただいているところであります。
　また、総合支援メニューを活用するためには、戸別訪問等による住宅所有者への直接的な働きかけ、耐震改修工事を行う事業者等の技術力向上等の地方公共団体による積極的な取組が必要となりますが、これまでこうした取組を行ったことがない地方公共団体は、本制度の活用に消極的になることが懸念をされます。
　このため、国土交通省では、地方公共団体における耐震化に向けた積極的な取組を支援をし、総合支援メニューの活用を促進するため、住民向けのわかりやすいパンフレットの作成、事業者向けの講習会のためのテキストの作成等を行っているところであります。
　引き続き、地方公共団体との連携のもと、住宅の耐震化が促進されるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○広田委員　先ほど答弁があったように、二百十二だったものが四百九十六と、倍以上にふえていくということであります。
　逆に、支援対象を絞ったがゆえに、これによって住宅の耐震化の必要性、問題意識を持つ自治体もふえてきたということでございますので、ぜひとも、更に支援を一段と加速をして、国全体の底上げ、耐震化につながるように、より一層の積極的な取組をしていただきたいというふうに思いますし、この制度は、定額も、百万円というふうな形で非常にわかりやすいですし、それに加えて、市町村の判断でそれにプラスアルファできる仕組みにもなっておりますので、ぜひともこれを充実強化をしていただきたいというふうに思っております。
　このことを踏まえまして、次に、耐震化率の目標と達成状況に関連してお伺いをしたいと思います。
　平成二十八年に改定されました耐震改修促進法に基づく基本方針や住生活基本計画では、住宅の耐震化につきましては、令和二年までに耐震化率を少なくとも九五％にするとしています。
　この目標を達成をするためには、耐震性のない住宅の戸数を、平成二十五年以降の七年間で六百五十万戸、年間ベースで約九十万戸減少させなければなりません。現在は、建てかえや耐震改修による耐震化は年間約三十万戸というふうに言われているわけでありますけれども、この目標を達成するためには、今のペースの三倍に増加をさせなければなりません。
　ですので、お伺いしたいんですけれども、現時点で、この住宅の耐震化率、一体何％になっているというふうに推測できるのか。加えまして、期限である令和二年まで、あと一年しかありません。このことを考えますと、目標達成は不可能ではないかなというふうに思いますけれども、御所見をお伺いをいたします。
○石田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、現在の状況でございますが、耐震化率につきましては、基本的には、五年に一回総務省で実施されます住宅・土地統計調査のデータをもとに我々としては施策を進めているところでございます。これにつきましては、五年に一回の調査が昨年の十月に実施をされたところでございまして、その結果が本年度中に公表される見込みとなっております。
　先ほど御指摘ありましたとおり、我々の方としましては、現在の目標の達成に向けまして、先ほど御指摘ありました実質的な定額補助の導入など、いろいろな取組を、拡充を図ってきておりますけれども、それでも現在の目標の達成が容易でない状況にある、それについては十分認識をしているところでございます。
　先ほど申し上げました、新しいデータが本年度中に出てきますことから、それを踏まえまして、引き続き、耐震化の促進に向けて施策の推進に全力を挙げてまいりますが、そのデータをもとに、耐震化の進展状況や施策効果などについて分析、検討をさせていただきたいというふうに考えております。
　また、これと並行しまして、住生活基本計画の全国計画についての新たな議論が開始される見込みでもございます。そういった議論の中におきまして、耐震化に係ります今後の目標や施策のあり方についても議論をさせていただければと思っております。
○広田委員　正式なデータについては今年度末出てくるということでございますけれども、ただ、六百五十万戸の耐震改修が必要だというふうな中で、うち、住宅の耐震改修、これは約百三十万戸だというふうに承知をしているわけでございます。
　国交省の方は、毎年毎年予算を計上して、その中でどれだけ、先ほど来大臣とも議論しましたけれども、非常に積極的に住宅の耐震化を進めているわけでありますから、おおよそ毎年毎年の実績の積み上げというものは把握をされているはずでございます。
　そのことを考えたときに、住宅局の中でわかる範囲としては、恐らく、住宅の耐震改修百三十万戸、これが達成できるかどうかだというふうに思いますけれども、この点の見通しはいかがでしょうか。
○石田政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、今、耐震化の促進に向けて、予算制度、あと税制措置、こういったものの措置によって、我々の方で、どれぐらいできているかというのは、ある程度把握ができる部分がございます。
　ただ一方で、旧耐震のものはかなり古い住宅でございますので、いわゆる自然な建てかえ、若しくはいわゆる建て壊し、こういったものが結構進んできている状況にもございます。
　その辺が今はどれぐらい進んでいるのか、そういった我々の施策によらない部分が実は我々としては全く把握できない数字でございまして、それが五年に一回の全国の調査のもとに把握できることになりますから、それを踏まえて全体の状況をきちっと把握したいと思っているところでございます。
○広田委員　そうすると、令和二年までに少なくとも九五％という目標を掲げているんですけれども、それについては達成したかしないかはわからないまま結果として年度末を迎えることになる、こういうふうな理解でよろしいんでしょうか。
○石田政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げました住生活基本計画の次期改定、通常五年に一回やっておりますので、まさしく令和二年度中に改定をすることになります。当然、それに向けての議論、あと、現行の計画の達成状況の検討、検証を行うことになりますので、二〇二〇年度、令和二年度の間には、その達成がどういう状況にあるか、できているのかできていないのか、できていないとすれば、どの程度まで進んでいて、どういう形が、どこまでできているけれども、どの程度までがだめだったのかとか、そういったことを分析、検証をさせていただくことになると考えております。
○広田委員　きょうはこれまでにしますけれども、先ほど言いましたように、住宅の耐震化というのは国民の皆さんの生命財産に係る非常に重たい数値目標だというふうに思っておりますので、ぜひとも不断の検証をしていただいて、適時適切に、現実的で達成可能な目標に見直していただくように強く要望をしたいというふうに思っております。
　それでは次に、道路の老朽化対策と、その財源についてお伺いをいたします。
　高度経済成長期に整備された道路の老朽化が進行しています。戦後復興が進み、自動車の台数などが急増する一方で、我が国の道路整備状況は著しくそのときは不十分でした。
　そのため、昭和二十九年に、揮発油税の収入額を道路整備事業に充てるという、いわゆる道路特定財源制度が創設をされました。これによって道路整備は着実に進んだわけであり、また、平成の時代に入っては、我が高知県のような地方ではまだまだでありますけれども、全国的には道路の整備水準が向上する一方で、国の財政が極めて厳しい、こういう状況になりましたので、平成二十一年度には、道路特定財源は廃止をされ、一般財源化をされたわけであります。
　当時、私は参議院議員でございまして、民主党会派の国土交通委員会の理事を務めさせていただいておりました。先ほど申し上げたとおり、そのときは民主党も、この道路特定財源の廃止、一般財源化には賛成だったわけですけれども、私としては、地方の道路整備はまだまだ不十分だということ、そして都市部も将来的には莫大な老朽化対策が必要だとして、若げの至りだったかもしれませんけれども、道路特定財源の廃止に反対をして、当時、理事を辞任をした記憶がございます。
　ただ、現在では高度経済成長期に整備をされました道路の老朽化が進んでおり、道路の維持管理・更新には、令和二十年度では二兆六千億円から七千億円に達する、こういうふうに見込まれているわけであります。
　また、加えて、道路のＩＣＴやＡＩ化の導入が進められようとしておりまして、これまた莫大な財源が必要になるわけでございまして、私でさえ道路特定財源を単純に復活しろとは言いませんけれども、既に高速道路については、平成二十六年度に道路整備特措法を改正して、十五年間、高速道料金の徴収年限を延長して、老朽化対策の財源を確保しているわけでございますので、私は、その他の道路についても、老朽化に伴う維持管理・更新費については、使途や期間を限定した上で安定財源を確保するということが、国民の命、安全を守る観点からも喫緊の課題だというふうに思いますが、この点についての石井大臣の御所見をお伺いします。
○石井国務大臣　我が国の道路整備は、着実に進んできたものの、いまだ十分ではないと認識をしております。
　例えば、高速道路は、全体の一五％がミッシングリンクとして残っておりますとともに、開通した区間につきましても約四割は暫定二車線となっておりまして、ミッシングリンクの解消や四車線化はなるべく速やかに解決をしていきたいと考えております。
　それらに加えまして、道路インフラが老朽化をしておりまして、維持管理・更新費の増大が見込まれております。また、災害の多発化に対応いたしまして、防災対策費の増大も見込まれます。
　このような道路整備は、我が国の経済成長や地域の活性化、国民の安全、安心の確保を図るため着実に進めることが不可欠であり、今後とも安定的な財源などの確保が必要と考えております。
○広田委員　ぜひとも安定的な財源の確保に向けて不断の検討をしていただくように強く要請をしまして、質問を終了します。
　どうもありがとうございました。
○谷委員長　次に、三谷英弘君。
○三谷委員　神奈川八区、自民党衆議院議員の三谷英弘でございます。
　本日は、二十分の質問の時間をいただきまして、本当にありがとうございます。まずもって御礼申し上げます。
　時間も限られておりますので、質問に入らせていただきます。
　きょうは、二つの点について伺わせていただきたいというふうに思っております。いずれも自動車。本当に、最近痛ましい事故が多発をしている。きょうも質疑でも取り上げておりましたけれども、大津での事故、本当に心が痛む事故でございまして、お悔やみを申し上げたいというふうに思います。
　昨今の技術の進展というものによりまして、交通事故というものによる死者数は、そうはいっても、全体としては減少傾向にはあるわけでございますけれども、昨年もこの場で取り上げさせていただきましたとおり、任意保険に加入をしていないという者の事故、又は、そもそも法律で義務づけられた自賠責に加入していない、そういった者による事故というのも後を絶たないわけでございます。
　また、全体の死者数は減少したといいましても、高度後遺障害というものに苦しむ方々の数というのは、実は、全くもって減っていない、ほとんど減っていないということでございまして、その後遺症に苦しみつつ生活をしている介護料受給資格者数というのも、実は、全体の死者数が減っているものの、高どまりをしている、そういう現実もございます。
　そもそも、交通インフラというものは社会的な便益に供するものでございまして、被害者、被害をこうむっている方々の被害というのはその便益を享受している利用者によってしっかりと救っていかなければならないというのは、改めて言うまでもないことかなというふうに思っております。
　その観点から、国土交通省の中に準備されているというのがいわゆる自動車安全特別会計でございます。いわゆる自動車のユーザーから徴収した保険料を原資としたものでありまして、ここには一般の税金というものは入っていないという独自の財源でございますけれども、この自動車安全特別会計、特にその中でも自動車事故対策勘定においてどのような事業が行われているかについて、簡潔にお答えください。
　　　　〔委員長退席、伊藤（忠）委員長代理着席〕
○奥田政府参考人　お答え申し上げます。
　自動車事故対策勘定では、自動車安全特会の積立金を原資といたしまして、交通事故被害者の救済事業でありますとか事故防止事業を実施をいたしております。
　このうち、交通事故被害者救済事業につきましては、交通事故被害者及び御家族の負担を少しでも軽減するという観点から、これまで、重度の脳障害の方への高度な治療を行う療護施設の設置運営、短期入院、入所の受入れ体制の充実、介護料の支給、交通遺児への生活資金貸付けなどを行ってきたところでありまして、被害者の方々との意見交換などを通じまして、そのニーズを酌み取りながら、事業の充実を図ってきております。
　最近の事例といたしましては、重度の脳障害の方々を受け入れる療護施設の空白地帯への設置を強く求める声があったことから、平成三十年度に、空白地域であります石川県に初めて小規模の委託病床を設置し、令和元年度にも一カ所設置することといたしております。
　また、重度後遺障害者を介護する家族が高齢化等によって介護できなくなった後への不安の声に対しまして、重度後遺障害者が介護者亡き後においても障害者支援施設やグループホームでの支援を受けて生活することができるようにするための環境整備を図る補助制度を平成三十年度に創設、令和元年度に拡充いたしております。
　次に、交通事故防止事業といたしましては、道路運送事業者の安全性を高めるため、運行管理の高度化でありますとか先進安全自動車の普及を図るための補助などを行っているほか、安全な車の普及を図るための自動車アセスメント制度などを実施をしております。
　今後とも、交通事故被害者や御家族のニーズ、交通事故防止に係る要請等を的確に酌み取りながら、事業の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
○三谷委員　ありがとうございます。
　今お答えをいただきましたとおり、本当にさまざまな、被害者の救済ですとか自動車事故の防止の事業が行われているわけでございます。しかしながら、もう既に国会でも何度も取り上げられておりますとおり、この自動車安全特別会計、特にこの自動車事故対策勘定というものが、これがもう枯渇をしてしまうかもしれないという危機があるということでございます。
　これはもう、最初、質問の形で聞こうかなというふうに思っていたんですが、時間の関係上、ちょっと短縮するために自分から申し上げさせていただきますけれども、過去に、実は、一般会計の方に一兆一千二百億円が組み入れられているということでございまして、それについて、その後、平成八年以降、およそ七年間にわたって、およそ七千億円ぐらいが繰戻しをされているということでございますけれども、そこからぱたっととまってしまっていたということで、平成三十年になって、二十三億円が新たに、久しぶりに組み戻されたということでございます。
　しかしながら、今なお六千億円を超える金額がまだ一般財源に行ったきり、貸したきりになってしまっているこの金額について、二十三億円戻ってきたということで、この平成三十一年度の予算では新たに三十七億円が返ってくる、一・六倍に組み戻し額がふえましたという話なんですが、これは余りにも少な過ぎる。ことしも取崩し額が百億円ぐらいになってしまっていて、まだ減少しているわけでございます。
　今回の大津の事故、果たして本当に何をしていれば今回の事件が防げたかというのは、それは総合的な観点から検討していかなければいけないわけでございますけれども、しかしながら、日本は、実は、世界に比べて、歩行者の事故、歩行者が命を落とすケースというのは極めて高いという実際のデータがあります。
　さまざまな理由によってそういった結果になってしまっているというふうに思っているんですが、例えば、今回のケースに関して言うと、歩道の角にかたい鉄のポールを何本も立てておくといったような、これはいろんなところでやっているところはもちろんあるわけでございますけれども、そういったことをやっておけば、もしかしたら車が飛び込むということまでは防げたのかもしれないというようなことを考えると、実は、まだまだできることというのが多くあるのではないかと思っています。
　自動車安全特別会計で、特に被害者の救済若しくは自動車事故の防止ということをいろいろ事業としてやっているわけでございますけれども、一旦起きた被害者の救済、まだまだ足りません。しかしながら、それと同時に、自動車事故の防止、特に歩行者をしっかりと守っていくということについては、実は、これは自動車に乗っている方々がもっと今まで以上に真剣に考えていかなければいけないと私は思っておりますし、そのためにも、今回のこの特別会計の予算というのはもっともっと使っていかなければいけないんじゃないかというふうに思っています。
　だとすると、一般会計からしっかりとこの特別会計にこれを組み戻していく、これをしっかりと今まで以上に進めていかなければ、あっという間にこの特別会計はなくなってしまうというふうに思っております。
　そういった観点から、国土交通省、そして財務省の御見解を伺いたいと思います。
○大塚副大臣　国土交通省では、先ほどお話ございました自動車安全特別会計の積立金等を財源として、交通事故被害者の救済事業等を実施をしておるところでございます。
　この積立金等につきましては、自動車安全特別会計から一般会計に対しまして、平成六年度及び平成七年度におきまして、一兆一千二百億円が繰り入れられたところでございます。
　が、しかし、いまだ約六千億円が繰り戻されていない状況でありますが、財務省と協議を行った結果、令和元年度予算におきまして三十七・二億円の繰戻しが措置されることとなり、平成三十年度から十四億円を増額した上で、二年連続の繰戻しが行われることとなりました。
　これによりまして、令和元年度の自動車安全特別会計の積立金の取崩し額は平成三十年度よりも縮減する見込みでありますことから、積立金の減少に一定程度の歯どめをかけるものであると考えております。
　一方、積立金の取戻しが毎年発生し、その残存額が減少している状況に変わりはなく、被害者救済事業の継続性や安定性に対する交通事故被害者の皆様方及びその御家族の不安の声にお応えするため、令和二年度以降につきましても、引き続き、繰戻し額の増額と積立金の取崩し額の着実な縮減について、財務省と協力して対応してまいりたいと考えております。
　　　　〔伊藤（忠）委員長代理退席、委員長着席〕
○阪田政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいまも御説明がありましたように、本年度予算における一般会計から自動車安全特別会計への繰戻しについては、三十七億円を繰り戻すこととしたところでございます。
　この繰戻し額については、一般会計の厳しい財政事情のもとにあっても、事故の被害者やその御家族の不安の声を踏まえ、被害者保護増進事業等が安定的、継続的に将来にわたって実施されるよう、積立金の取崩し額の減少を図ったものでございます。
　財務、国土交通大臣間の合意において、被害者等のニーズに応じて被害者保護増進事業等が安定的、継続的に将来にわたって実施されるよう十分に留意しつつ、一般会計の財政事情、自動車安全特別会計の収支状況等に照らし、財務省及び国土交通省が協議の上、繰戻し額を決定するとされているところでございます。
　今後とも、この大臣間合意に基づいて、保護増進事業に支障が生じないように引き続き努力をしてまいりたいと思います。
○三谷委員　辛うじて聞き取れるというぐらいのお答えだったのかなというように思っておりますけれども、本当に、もう喫緊の課題というふうに取り組んでいただきたいなというふうに思っております。特に、私が先ほど申し上げたとおり、歩行者をしっかりと守っていくというのは車を使う全てのユーザーの義務だろうというふうに思っておりますし、そのための大事な財源でもあるわけでございますから、しっかりと戻していただきたいと思います。
　そもそも、この話が出たのは平成六年、七年ということでございまして、当時の羽田内閣というふうに伺っております。どうしても、これは歴史的に見れば、政争の具として取り上げられやすいような、特別会計が非常に悪さしているんじゃないか、それを一般会計に使えばいいんじゃないかみたいな、そういった話の中、いわゆる政権交代があった直後の、その後の話というふうにも伺っております。
　なので、いろいろな経緯があってそういうふうにはなったんだろうというふうに思っておりますが、一旦一般会計に入れてしまったものはなかなか戻すのは難しいとはわかっていますけれども、しかしながら、ぜひともそこをしっかりと進めていっていただきたいということを改めてお願いをさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　それからもう一つは、少し毛色は変わるわけですけれども、マイクロモビリティー、特に立ち乗り電動キックボードについての質問をさせていただきます。
　最近、これもやはり事故に関係する話ではありますけれども、高齢者が、特に地方においては免許を手放すことができない理由というのはさまざまあるわけでございますけれども、やはり移動手段が限られているということが大きくあるんじゃないかというふうに思っています。
　その中で、一方で、高齢者はやはり免許を自主返納した方がいいのではないかというような動きがありますし、私も基本的にはそう思っております。しかしながら、じゃ、返納してしまった後にどうやって移動の手段を確保していくのかというのは、同時にしっかりと考えていかなければいけないというふうに思っています。
　そういった観点から、いわゆる免許が要らないけれども乗れるもの的なものを少し自由度を高めたらいいんじゃないかなというふうに思っているわけでございますけれども、そういった観点に限らず、世界では、そのラストワンマイルを解決する手段として、少し前ですとセグウェイというものがありましたし、最近ではいわゆる電動キックボードというものがよく使われているわけでございます。
　こういったものについて、これは現行法においていうとどういうふうな扱いになるのかについて、海外の動向とともに、国交省そして警察庁、ともにお答えいただきたいと思います。
○奥田政府参考人　お答え申し上げます。
　道路運送車両法におきましては、電動キックボードは原動機付自転車に区分をされておりまして、公道を走行する場合には省令で定める道路運送車両の保安基準に適合する必要がございます。
　道路運送車両法の保安基準では、原動機付自転車について、方向指示器でありますとか制動灯などの装備を義務づけておりますが、最高速度二十キロメートル毎時未満のものであればこれらの装備が不要となりまして、自転車に準じた最低限の装置を備えることで保安基準に適合することが可能となっております。
　諸外国の法規制の状況につきましては、現在、調査機関を通じて情報収集をしているところでございますけれども、そもそも公道での走行が禁止されていたり、認められている場合でも、走行可能な道路の種類や運転免許の要否等について、国や都市によって規制がさまざまであるというふうに承知をいたしております。
　例えば、走行可能な道路については、自転車専用道に限定されたり、歩道での走行も認められたりと、さまざまな規制が行われております。
　一方で、走行時の事故やトラブルに対する懸念も新聞報道等において示されております。
　車両の安全性を所管いたします国交省といたしましても、電動キックボードに係る諸外国の動向について、引き続き情報収集してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○高田政府参考人　お答え申し上げます。
　立ち乗り電動スクーター、いわゆる電動キックボードは、道路交通法上は原動機付自転車に該当いたします。
　海外の動向についてでございますが、報道によりますと、昨年九月に米国のダラス市及びワシントン市において立ち乗り電動スクーターの運転者の死亡事故が発生していることや、あるいは、カリフォルニア州においては、立ち乗り電動スクーターは最高時速三十五マイル、約五十六キロメートルの交通規制がなされている、さらに、ワシントン市の中心部においては立ち乗り電動スクーターは歩道の通行が禁止されていることなどを報道で承知しております。
　また、昨年十月の報道によれば、フランスでは、キックスケーター及びローラースケートの事故件数が増加したことを受け、立ち乗り電動スクーターについては歩道通行させないこととする道路交通法の改正を行う方針が示されたといったことも承知しております。
　その他、海外の動向について網羅的に把握しているものではございませんが、引き続き情報収集に努めてまいりたいと考えております。
○三谷委員　ありがとうございます。
　今、特に警察庁の方からいろいろ示されました懸念点、それは当然ながら私も共有はさせていただいているところではございますけれども、しかしながら、例えば、日本でも話題となりましたセグウェイというものがあります。
　セグウェイに関して、どういうふうに話が展開していったかというと、もともとこれを使うには、やはり、いわゆる原付自転車というような形で、免許があって、そしてナンバープレートをつけて、そういった形をしていかなければいけないというような話から、実証実験をつくばで行うというような形にそれは広がり、そして、この前の、少し前ですけれども、法改正がありまして、この実証実験というのを全国広くできるようにしましょうというような形になりました。
　なので、私の地元の横浜でもこのセグウェイのいわゆる実証実験走行というのが行われているわけでございますけれども、正直、もう旬を過ぎているんですよ。つまり、もちろん、みんな最初はセグウェイというものが物珍しいので乗りたい、乗ることが目的だったわけです。なので、今でもその実証実験をやっているところに行けば、五人なり十人ぐらいの方々が列をなして、ヘルメットをかぶって、つうっと走っていくわけです。それで、一周回って、ああ、楽しかったねでおしまい。
　正直、こういうことをいつまでやっているのかという話なんです。これはあくまでも実証実験ですから、実験を行った結果、じゃ、その次につなげていかないと。
　もともと乗り物というのは、例えば乗ることだけが楽しいというものもあるかもしれません。でも、本来的な乗り物というのはどこかに移動するための手段だとすれば、いつからどういうことになれば、その実験の段階を経て、その次、乗り物として、移動手段として使えるようになるのか、そこまで考えていかないと、これはあくまでも不誠実じゃないかなというふうに思っております。
　その辺に関して、警察庁として、この今の実証実験、どの段階で、次のステップに進むのかあるいは進めないのか、その辺の判断をする予定なのか、その辺のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○高田政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、搭乗型移動支援ロボットは、道路使用許可等を得ることにより実証実験を行うことができる仕組みを構築しており、現在、つくば市や横浜市などで実証実験が行われているところでございます。
　搭乗型移動支援ロボットのこの実証実験につきましては、これまでも、事業者等の御要望を踏まえながら、許可基準の緩和をして対応してきたところでございます。今後、事業者等から更に異なる形態で実証実験を行いたいとの要望があった場合には、警察といたしましては、歩行者を始めとした他の交通主体との調和のとれた安全な利用が可能かどうかに配慮しつつ、柔軟に対応することとしたいというふうに考えてございます。
　一方、歩道というものにつきましては、歩道通行するということにつきましては、子供や高齢者、障害者を含む歩行者が安全に安心して通行することができるよう区画された場所でございますので、原則として車両の通行を認めるべきではない場所であるというふうにも認識しておりまして、いずれにいたしましても、御指摘のような、こうした新たな形態の乗り物に関する歩行者を始めとした他の交通主体との調和のとれた利用のあり方については、個別具体的な検討が必要と考えてございます。
○伊藤（渉）委員　公明党の伊藤渉です。
　まず冒頭は、前回の一般質疑の続きで質問させていただきます。
　前回申し上げたとおり、私どもの現在の経済政策は、賃上げを伴う経済の好循環、これをどう実現をしていくかという中で、国土交通行政にかかわる、トラック運送における適正な取引条件の実現という観点から質問させていただきました。
　四月十二日、本委員会での奥田自動車局長の答弁によりますと、改正標準貨物自動車運送約款、これを一般貨物自動車運送事業者約五万七千者のうち八割が使用している、うち七六％が当該約款に沿って料金を届け出ている。そして、全国トラック協会の大手二十者に対する料金届出に対してのフォローアップ調査についての概要の答弁をいただきました。これは、大臣がお戻りということは、大臣にお聞きしていいんですか。
　その上で、改正約款の実効性確保のため、経産省や農水省の協力を得て、荷主への周知やホワイト物流推進の運動も始めた、こういうような答弁をお伺いをいたしました。
　物流に必要な適正な価格の実現に向けて、お戻りでございますので、早速で恐縮ですが、石井国土交通大臣に御決意をお伺いをしたいと思います。
○石井国務大臣　トラック運送業におきまして働き方改革を進める上では、荷主の理解を得て、運賃・料金の適正収受等による取引環境の適正化を進めていくことが重要でありまして、昨年五月に取りまとめられました自動車運送事業の働き方改革の実現に向けた政府行動計画におきましても、柱の一つとして挙げられているところであります。
　御指摘の標準運送約款の改正につきましては、この実効性を確保するため、荷主の理解を得られるよう、これまでも関係省庁と連携して周知を図ってきたところでありますが、引き続き、全国各地のセミナー等やホワイト物流推進運動を通じまして、荷主に対する働きかけをしっかりと行ってまいります。
　このほかにも、昨年十二月にガイドラインを作成いたしまして、運送に必要なコストに関する荷主、運送事業者双方の共通理解を促進するなどの取組を進めているところであります。
　さらに、昨年末に改正されました貨物自動車運送事業法に基づく標準的な運賃の告示制度等につきまして、ドライバーの労働条件の改善等の改正趣旨に沿って適切に対応してまいります。
　今後も引き続き、法令を遵守しつつ、トラック運送機能の持続的確保が図られるよう、運送に必要なコストが賄われる環境を整えるため、しっかりと取組を進めてまいりたいと考えております。
○伊藤（渉）委員　ありがとうございました。
　この運送事業、人手不足でも大変御苦労をいただいておりますし、適正な価格で取引が行われるという至極真っ当なことを法律も含めて要請をしているわけでございますので、ぜひとも、国土交通大臣を筆頭に、取引価格の適正化に向けて取組を更に進めていただきたいとお願いを申し上げます。
　続きましては、この委員会でも累次取り上げられております自動車事故の撲滅に向けて御質問を申し上げたいと思います。
　一昨日、五月八日の午前、大津市の交差点で、保育園児、引率の保育士合わせて十六名の列に車が突っ込み、滋賀県警によりますと、園児十三人、保育士三人が救急搬送され、男女の園児二名がお亡くなりになり、今なお男児一名が意識不明、十三人が重軽傷というお話をお伺いをしております。
　改めて、お亡くなりになられた二人の園児の御冥福をお祈り申し上げますとともに、けがをされた方々に心よりお見舞いを申し上げます。
　また、四月には池袋でも、乗用車が暴走する、こんな事故もございました。残念ながら、自動車による事故で人命が失われる、このことがまだ防ぎ切れていないというのが実情でございます。
　私は、高齢者の運転ばかりがクローズアップされがちだと思っておりまして、事故全体をどう撲滅していくか、これが重要だと考えております。
　そんな中、五月六日の日経新聞に、国交省が自動運転の装備についての基準を設ける方向で、検討が進められているということが報道をされました。まず、この上記基準の設置に向けての方向性及び想定されているスケジュールについて局長にお伺いいたします。
○奥田政府参考人　お答え申し上げます。
　自動運転の実現によりまして、現在九割以上が運転者の違反等に起因する交通死亡事故の大幅な削減による安全性の向上のほか、高齢者等の移動支援でありますとか物流分野における生産性向上などが期待をされております。
　このような中、国交省では、早期の実用化が期待される自動運転車に対する設計、製造過程から使用過程にわたる総合的な安全確保策を講じるため、今国会に道路運送車両法の一部を改正する法律案を提出させていただきまして、一昨日、本委員会においても御審議を賜ったところでございます。
　本法案では、自動運転車に搭載される自動運転システムの安全性を確保するため、当該システムを自動運行装置として、国が定める安全、環境面での技術基準である保安基準の対象装置に追加することといたしております。
　自動運行装置の保安基準の具体的な内容は、この法案の成立後、省令等に規定することとなりますが、現時点では、自動運行装置の性能に係る基準については、国土交通大臣が付した走行環境条件内で自車の搭乗者、歩行者や他車に危険を及ぼすおそれがないこと、走行環境条件外で作動しないこと、走行環境条件を外れる場合には運転者に運転引継ぎの警報を発し、引き継がれないときは安全に停止することといった規定を設けることを予定いたしております。
　また、自動運行装置の作動及び停止の日時など作動状態を記録するための装置の義務づけ、それから、不正アクセスを防止するためのサイバーセキュリティーの確保、居眠りをしていないか等運転者の状況を監視するためのドライバーモニタリングシステムの義務づけについて規定することも予定をいたしております。
　自動運行装置の保安基準の策定スケジュールにつきましては、二〇二〇年目途の自動運転車の実用化を見据えまして、改正道路運送車両法の該当規定の施行日を公布の日から一年以内とさせていただいておりますので、これに合わせまして自動運行装置の保安基準を整備することとしているところでございます。
○伊藤（渉）委員　ありがとうございました。
　この自動運転に絡む、自動車評論家の国沢さんという方のホームページ、これは四月二十五日に掲載されておりまして、少し御紹介をさせていただきます。このホームページは、痛ましい池袋の暴走に代表されるというふうに始まっておりまして、この評論家の方はこのようにそのホームページ上に書かれております。
　事故を減らすならもっと簡単な方法がある。自動ブレーキを赤信号や一時停止でも稼働できるようにすればいい。今や自動ブレーキの装着率は、車種にもよるけれども、トヨタやホンダ、ＳＵＢＡＲＵなど、軒並み九〇％を超えています。ちなみに、ＳＵＢＡＲＵのアイサイトなどは既に赤信号を認識させている。現状での機能は限られていますが、取扱説明書に赤信号に対しての反応を紹介しています。ホンダや日産なども一時停止の標識を認識させており、標識のアイコンをインパネに表示させているほど。そもそも、信号や一時停止標識の視認は自動運転技術の基本であり、こういった標識を認知してのブレーキ制御は容易だと思いますと。
　確かに、信号等を自動車自体が認識をして、万が一運転のミスがあっても自動車がとまるような、そういうことができれば更に事故を減らしていけると私なりに思ったわけですけれども、そこで、やはり局長にお伺いしますが、自動車の自動ブレーキ等、こうした赤信号で自動ブレーキ等を稼働させるというようなことは技術的には既に可能なのかどうか、現状を教えていただければと思います。
○奥田政府参考人　お答え申し上げます。
　国土交通省では、衝突被害軽減ブレーキやペダル踏み間違い時加速抑制装置などの先進安全技術を搭載した安全運転サポート車、いわゆるサポカーＳについて、官民を挙げて普及啓発を図ることにより、その普及促進に取り組んでおります。
　この結果、衝突被害軽減ブレーキの新車乗用車搭載率につきましては、二〇一七年で七七・八％、二〇二〇年までに九割以上とする政府目標の達成に向けて、着実に普及が進んでいると認識しております。
　このような中、御指摘の赤信号を検知する技術に関しましては、赤信号を検知し、運転席の計器盤に表示し、ドライバーへ知らせる技術は、一部の車両において既に実用化されております。
　しかしながら、赤信号の検知と連動して車両を停止させることは、後続車との追突のおそれなど、安全性に重大な影響を与えるおそれがありますため、誤検知でありますとか誤作動を起こさないことが極めて重要でございます。
　そのため、カメラにより信号や標識を認識して、その情報に基づいてブレーキ等を作動させる場合には、カメラの検知技術に極めて高い精度が必要となってまいります。
　自動車メーカーからは、このようなカメラの検知技術について、現状、都市部では、特に夜間に街灯でありますとか建物の照明等の他の光の影響により正確な検知が難しい場合が考えられる、また、信号の矢印方向を認識する技術が実現できていないといった課題があるというふうに聞いております。
　そのため、赤信号を検知して衝突被害軽減ブレーキを作動させる技術につきましては、実用化のため、さらなる研究開発を進めていく必要があるというふうに認識をいたしております。
　国交省といたしましては、そのような技術的課題も踏まえつつ、引き続き、交通事故の削減に向けまして、衝突被害軽減ブレーキ等の先進安全技術の導入促進、普及啓発に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○伊藤（渉）委員　ありがとうございました。
　今答弁にございましたとおり、確かに、赤信号をどこで検知をして、車列もあるわけですから、とまる場所も、それぞれ車のいる場所によって位置も変わりますし、簡単なことではないなと推測をできるわけですけれども、今のように、赤信号を既に検知はできるような技術は開発をされているということですので、ぜひともさらなる研究を進めていただきたいと思います。
　最後になりますけれども、先ほど紹介した五月六日の日経新聞には、こういう記述もございました。国交省は、ドライバーの動きや体の状態を撮影するカメラの搭載や、脈拍などを計測するセンサー、ドライバーを監視して異常時に警告するようなシステムの搭載も想定、人が運転できなくなった場合に備え、車を自動で道路の端に寄せて停止するようなシステムの搭載も想定して、先ほどの基準等の検討が進められている、こんな報道がございました。
　特に、地方部に行きますと、単純に高齢の方の運転を控えてもらうだけというわけにはいかない現実的な事情もありまして、技術的なところでカバーができて、そういうリスクを減らせるのであればそれにこしたことはないな、こう思うわけでございまして、この報道にありましたような、人間の体の動きを監視をしていて、万が一のときは自動車が勝手にとまる、すばらしい技術だなと思って拝見をしたわけですけれども、こうしたものも現状どのようになっているのかを最後お伺いして、私の質問を終わります。
○奥田政府参考人　お答え申し上げます。
　レベル３の自動運行装置を搭載した自動運転車につきましては、国土交通大臣が付する走行環境条件を外れる場合等システムの作動継続が困難な場合に、運転者が自動運行装置から運転操作を引き継ぐことが必要でございます。
　しかしながら、運転者に運転操作が引き継がれず、走行環境条件外でそのまま自動運行装置が使用されることになれば、もはや安全な運行は期待できず、重大な事故につながるおそれがあり、そのような場合、自動運行装置をそのまま作動させるよりも、減速、停止させる方がより安全であると考えられます。
　このため、国連の自動車基準調和世界フォーラムにおいて国際基準の議論が行われておりまして、運転者の状況を監視するためのドライバーモニタリングシステムや、運転者に運転操作が引き継がれないときには安全に減速、停止する機能が必要であるとの認識のもと、その要件について検討が進められております。
　具体的には、例えば、運転者に運転操作が引き継がれないときに安全に減速、停止する機能について、急減速はせず徐々に減速すること、車線を維持し、安全に実施可能であれば車線変更や路肩に寄せること、ハザードランプを点灯させるなどにより周囲に注意喚起を行うことなどの要件が検討されておりまして、今後、国連での議論を我が国がリードいたしまして国際基準化を図っていくとともに、本基準が成立、発効した際には、我が国においてもこれを速やかに保安基準に取り入れ、型式指定の際に国が当該基準への適合性を確認することとしていきたいというふうに考えております。
○伊藤（渉）委員　ありがとうございました。
　技術の進展が人の命を守る、そういう時代をつくるために我々も努力することをお誓い申し上げ、質問を終わります。ありがとうございました。
○清水委員　日本共産党の清水忠史です。
　本日の一般質疑では、賃貸共同住宅における違法建築問題について質問したいと思います。
　サブリース大手、レオパレス21の違法建築の問題につきましては、本年二月二十一日の衆議院予算委員会におきまして、当時の我が党宮本岳志衆議院議員も質問をしております。
　現在、国土交通省が特定行政庁を通じまして把握しているレオパレスの違法建築物件の棟数及び関係する特定行政庁の数について、最新のデータを教えていただけるでしょうか。
○石田政府参考人　お答え申し上げます。
　レオパレス21が施工いたしました共同住宅のうち、本年三月末時点で、特定行政庁から建築基準法違反が認定されたものは二千九百四十九棟、関係いたします特定行政庁の数は二百六となっております。
○清水委員　本年一月末時点で、違法建築が千八百九十五棟、特定行政庁は百七十三でしたから、今お答えいただいたんですが、この二カ月の間にもレオパレスの違法建築が拡大している、重大だと思うんです。本日あたりはいわゆる社長の退任報道もなされておりますが、社長がかわって済む問題ではないというふうに思うんですね。
　さて、資料一をごらんいただきたいと思います。これは、国土交通省が作成し、第一回共同住宅の建設時の品質管理のあり方に関する外部有識者委員会に提出した、レオパレス事案への対応と題された資料であります。ここには、賃貸共同住宅の入居者、所有者の安全、安心の確保と記されているわけです。
　レオパレスのオーナーは、巨額の資金を借りて共同住宅を建設したものの、サブリース契約をめぐるトラブルなどに見舞われただけではなく、相次ぐ施工不良や違法建築が発覚する中で大変御苦労されておりますし、また、入居者の方々も、転居を余儀なくされるなど、大変御苦労されているわけです。
　レオパレス物件における所有者、居住者に対しては、国土交通省としてもやはり丁寧な対応が求められているわけで、この違法建築による混乱を収束させるために責任が問われていると思うんですが、これは石井大臣にお伺いしたいと思います。
○石井国務大臣　レオパレス21の事案に関しまして、昨年四月及び五月に公表された小屋裏等の界壁の不備に加えまして、本年二月の七日に新たな界壁、外壁及び天井の不備が明らかになりまして、さらに、小屋裏等界壁に関し、既に多数の違反建築物が認定されていることにつきましては、まことに遺憾であります。
　国土交通省といたしましては、まずは、賃貸共同住宅入居者等の安全、安心の確保を図り、その上で、徹底した原因究明をもとに、適切な再発防止策を講じていくことが重要と認識をしております。
　このうち、入居者等への対応につきましては、本年二月に公表された事案に係ります千三百二十四棟に二月八日時点で入居されていた一万四千三百五十四人のうち、四月末時点で四千六百二十三人が退去をし、七百十五人に関し、住みかえ予定日が決定している一方で、九千十六人の方は予定日が未定であるとの報告をレオパレスから受けております。
　安全性を確保するための補修工事は迅速に進めていく必要がある中で、補修工事が必要な住戸の入居者の六割強の方について住みかえの予定が立っていないことは遺憾でありまして、レオパレス21に対し、丁寧かつ迅速に対応するよう、引き続き指導をしてまいります。
　国土交通省といたしましては、特定行政庁と連携いたしまして、早期に不備の解消を図ることにより入居者等の安全、安心の確保を図っていくとともに、国に設置をいたしました外部有識者会議の意見を踏まえつつ、徹底した原因究明のもとに適切な再発防止策を講じてまいりたいと考えております。
○清水委員　所有者、居住者の安全対策は当然なんですが、今大臣も答えられましたように、まだ転居が調整中であるという方が九千人以上ですか、これはかなりの数だというふうに言わなければなりません。
　資料の二をごらんいただきたいと思うんです。
　この資料の二は、昨日、レオパレス21が発表いたしました天井部施工不備物件、いわゆる屋根の界壁などが不足しているそういう物件だと思うんですが、これの住みかえ状況についての最新の資料なんです。
　管理戸数七千三戸のうち、二月八日時点で入居していた四千五百十八戸があったわけですが、そのうち、四月末時点で住みかえが完了したのが三千三百七十五戸、また、住みかえ予定日が決定しているのが四百九戸となっているわけですね。しかし、四月末時点で住みかえの日程が調整中とされている戸数が七百三十四戸も残っているわけです。
　やはり、入居者の方々の安全、安心のために力を尽くすというふうに言われるんだったら、先ほど九千人という数字もありましたが、このいわゆる天井部施工不備物件に限っても七百三十四戸残っているわけで、なぜ調整中になっているのか、その中身について把握されているでしょうか。
○石田政府参考人　お答えを申し上げます。
　先ほど先生の方から御指摘がありました資料にありましたとおり、四月末時点で、既に住みかえが完了した戸数と住みかえの予定日が決定した戸数を除きました七百三十四戸で、今、日程を調整中となっております。
　この七百三十四戸につきましては、住みかえの案内を行っているけれども具体的な住みかえ先や日程がまだ決まっていないというのが七百十二戸、残っているうちの中のほとんどでございます。あと、入居者と予定が合わずに具体的な説明がまだできていないというのが二十二戸、〇・三％ですが、これがまだ残っているというふうにレオパレスから聞いております。
　レオパレスに対しまして、丁寧かつ迅速に対応するよう、引き続き指導していきたいと思っております。
○清水委員　日程が合わないということもあるんでしょうが、いまだに、施工不良物件に現在もお住まいということですから、火災などの災害が起こった場合に命にかかわる問題だと思いますので、迅速な対応をお願いしたいというふうに思います。
　入居者にはとにかく全く落ち度がないわけですよね。まさか、みずからが入居するそういう賃貸物件が施工不良であるというふうには夢にも思っていなかったわけで、まさしく驚天動地だと思います。
　先ほど、検討会に提出されている国土交通省の資料、一ページ目、１なんですけれども、既にレオパレス物件で不備が判明しているシリーズ、これはネイルシリーズとかあるいは六シリーズと呼ばれているものだと思うんですが、それへの対応についてこう書いているんですね。早期の全棟調査完了、そして、夏前の全棟改修完了を指示した、こう書かれているわけであります。
　そこでお伺いしたいというふうに思うんですが、その進捗状況について教えていただけるでしょうか。
○石田政府参考人　お答えを申し上げます。
　この指示をしました段階で既に不備が判明しておりましたシリーズの棟数が一万五千二百八十三棟ございますが、このうち、三月末時点で、一万二千七百三十棟、約八三％において調査済みとなっております。また、このうち、四月二日の時点で、六百七十三棟、全体の約四％において改修済みとなっているという報告を受けております。
　レオパレス21に対しまして、早期に全棟の調査を完了して、この夏前に全棟の改修完了を行うよう、引き続き指導していきたいと考えております。
○清水委員　今、完了物件が四％というふうにおっしゃられたと思うんですが、夏前というのはいつのことを言うんでしょうね。私、今のことじゃないかと思うんですが。
　この時点で四％の改修完了ということで、本当にこれは間に合うのでしょうか。
○石田政府参考人　改修の、今の数字は四月頭の時点の数字でございます。夏前というのは、我々の感覚でいうと夏を迎えるころという意識でございます。
　当然ながら、改修工事をするに当たりましては、入居者の方、所有者の方と調整がありますので、レオパレス自体の判断だけで勝手にできるものではございませんので、いろいろ調整等が必要になっているのは我々も理解しておりますが、早急に、なるべくそこを解消して工事に移れるよう、引き続き指導していきたいと考えております。
○清水委員　では、この資料にあります（１）の２ですね。今局長に答えていただきましたネイルシリーズや六シリーズ以外、その他のシリーズへの対応について伺いたいんです。
　ここでは、不備が判明したシリーズは、夏前に調査を完了し、十月までに全棟改修完了ということで、明確に期限を切って指示をされたということなんですが、この進捗状況についても教えてください。
○石田政府参考人　ここで言っておりますその他のシリーズが四十二ございます。それは合計が二万三千八百二棟ございますが、このうち、三月末の時点で七千五百五十五棟、約三分の一において調査済みとなっており、その結果として、大半のシリーズでやはり不備が見つかったという報告を受けております。
　このため、レオパレス21に対しまして、この夏前までに全棟調査を完了するように引き続き指導しております。
　また、これらのシリーズのうち、これは調査に入ったのがまだ最近でございますので、改修済みに至っているものはまだ報告として受けておりません。本年十月までに全棟の改修を完了するように、引き続き指導していきたいと考えております。
○清水委員　指導していただくのは当然なんですけれども、今の現状でいいましたら、指示した期日までの達成はほぼ絶望的だと言わざるを得ません。
　今、私もレオパレスの資料を見たんですけれども、恐らく同じ資料を見ていると思うんですが、レオパレス21社自身が、三月末時点で二万二百八十五棟を調査して、一万四千五百九十九棟もの不備があったということを認めているんですね。自社で設計、施工した物件の七割以上に不備がある。これは、ほんま、ほかに過去に例がなかったような事態ではないかというふうに思います。
　国土交通省は、指示を出すだけではなくて、期日までに調査を実行させ、不備を確実に解消させる。やはり、状況もつぶさに把握して、今四％ということもありましたから、これを促進させていくために、厳しい指導を責任を持って行っていただきたいと思います。
　次に、資料三を見ていただけるでしょうか。この資料三は、ことし四月十七日のしんぶん赤旗の記事であります。
　「レオパレス物件　配線むき出し」という見出しがつけられているんですが、これは、札幌市内に建てられたレオパレスのアパートについて、オーナーが一級建築士に調査をしてもらった結果、一階と二階の間に通っている配線がむき出しになっていたということを報道したものであります。
　記事では、赤線を引いておりますように、「建築基準法施行令では電気や電話線などの配線ケーブルは、上下や隣部屋の貫通部を含め、耐火性の被膜で覆ったり、鉄管や硬質塩化ビニールパイプに通したりするなど国が認める材料を使用しなければいけません。それらを天井下、床上、壁から一メートルまで施工する必要があります。」こう書かれているわけなんですが、いわゆる違法の疑いがあったということを指摘しているわけです。まさしく火災時に延焼の危険性が生まれるという事態になっていると思うんですね。
　これまで明らかになったレオパレスの違法事例だけではなく、新たな建築基準法違反などの施工不良が生まれているというふうに思います。国土交通省は、物件のオーナーが抱えるこうした悩みや不安、怒りにどのように対応していただけるんでしょうか。
○石田政府参考人　お答えを申し上げます。
　レオパレス21に対しましては、同社がこれまでに公表しております不適合以外の法定仕様への不適合がないかにつきましても、徹底した調査を行うように既に指示をしているところでございます。また、引き続き、基準法違反の疑いのケースが見つかった場合には、特定行政庁にその旨を報告することとあわせまして、所有者などと調整の上で、可及的速やかに改修等の対応を行うよう求めていきたいと考えております。