Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（若林之矩君）　これはただいまのお答えの繰り返しになるようで恐縮でございますけれども、今御引用になりました社会保障制度審議会の答申におきましても、「雇用保険制度については、女性の社会活動や高齢者問題への対応など制度・給付の在り方をめぐって検討すべき課題も多い。」、また「負担の在り方も含めて、今後早急に基本的な検討を行う」べきであるということでございますし、また中央職業安定審議会の雇用保険部会におきましてもそういった負担のあり方というものは一つのテーマになっておるわけでございます。まさにこれは基本的な問題であろうというふうに思うのでございます。
　私ども、あくまでも今回この大幅な保険料率の引き下げとの関係で、これに対応するような形での国庫の負担の引き下げというものを御提案申し上げておるわけでございまして、これは当分の間の暫定措置でございます。あくまでも私どもは、この負担のあり方という問題につきましては今後のこういった中央職業安定審議会を中心といたしました御議論というものにまつべきものであるというふうに考えております。
○庄司中君　局長の答弁ですと、国が雇用失業問題について責任を持つと。例えば産業政策であるとかそういうものが雇用情勢に影響を持つから、それに対する責任を持つという考え方はそのとおりだというふうに思います。今後の経済的あるいは社会的な情勢を考えてみますと、確かに量的には人手不足がもう定着をしまして、趨勢的には長期的にはそうだろうということは、これは合意できるわけでありますけれども、例えば産業とかそれから経済とかあるいは社会の条件を見ていますと、今までの量的な拡大の面とは違う面がこれからの経済なり産業なりあるいは社会なり、やっぱり出てきているだろうと思います。
　よく言われておりますように、これからの経済あるいは産業というのは、情報化、サービス化あるいは国際化というふうに言われておりますし、新しい課題としては環境問題が出てまいりまして、例えば環境問題をしっかりやりますと成長にはマイナスに響くというのがアメリカが盛んに言っていることでありますけれども、それから南北問題ということもあると思います。そういう意味では、経済なり産業の質的な面が実はこれから問題になってくるだろうということが言えるだろうというふうに思います。
　ですから、量から見ますと、雇用失業情勢というのは大きな問題点は抱えていないけれども、しかし一たびくぐってみますと、質の構造の問題に今度はなってくると思う。そこで、雇用失業情勢がどんな影響を受けるかというのは、かなり大きい問題だろうと思います。
　それから、もう一つは社会的な変化があります。よく言われておりますように高齢化の問題、これはもう日本にとっては恐らく社会的にも最大の課題だろうというふうに思います。例えば貯蓄率がずっと下がってきていますし、これからも恐らく下がってくるでしょう。そうすると、投資が制約をされるということでございます。
　それからもう一つは、女性の職場進出なり社会参加という問題になりますと、今度は家庭と就業をどう両立させていくかという問題になっていきます。そういうふうになりますと、労働面で制度が変わってくるというふうなことにもなるわけでありまして、私は決して量的な拡大で人手不足が続くから雇用失業情勢に対する政府の責任というものは軽くなったというふうにはとても思えません。例えば高齢化一つをとってみますと、やっぱりミスマッチの問題が非常に大きくなってくるだろうと思います。供給と需要のずれというやつがこれから大変な問題になってくる。
　こういうふうに考えてみますと、私はむしろ政府の責任というのは難しい局面を迎えているから、むしろ前に出て、より責任を負う形でこれから考えていかなきゃならぬ、こんなふうに思いますけれども、これは大臣、どんなふうにお考えですか。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　先生の御指摘の点、よく私もわかります。
　もう御案内のことでありますけれども、もともと雇用保険制度というのは失業保険としてスタートいたしまして、そして失業されてもある程度の所得の保障がある、こういうことからスタートして、しかしまさに先生が御指摘になったようにいろんな問題を、今後失業保険じゃなく雇用保険としてもっと総括的にどう取り組むかということが課題だろうと思うのであります。今回の料率改定は、たまたまそうはいっても今積立金の総額とそれから保険収入の割合が二を超えたということで、ある程度の料率調整をしよう。その場合に三つの柱があるわけでありますが、雇用者、いわゆる勤労者とそして資金的にサポートしている国庫、したがって勤労者とそれからマネジメントとそして国庫、それぞれの料率調整をしてある程度収支調整改善をする、こういうことで当分の間軽減しよう、こういうことでございます。
　今まさに中央職業安定審議会、いろんな研究会、部会もございまして、そこで雇用保険制度、さらにはいろんな雇用問題、職業安定問題についての専門の方々の御審議を煩わせているわけでございますから、そういう中で一つの結論が出る。例えば、お話しございましたように育児休業中の所得保障をどうするかとか、それから高年齢者の雇用問題については、今回の改正でも取り組んでいるわけでございますが、その他いろんなことについての御提言がございましたら、それを受けた上で、しからばこれをやるためにどのような形の資金負担をするかということは次の議論として私たち真剣に議論いたしまして、また場合によっては料率だとか国庫負担率だとか、そういったことについての話をすることも場合によってはあり得るかな。ただ、今はさしあたって収支調整をしておいて、そしていろんな御議論をまつ、こういうことではないかな、こう思っているわけでございます。
○庄司中君　そういう点からいきまして、雇用保険制度が新しい時代の中で中身を変えていく条件が今できてきている。例えば育児休業の問題もそうですし、介護休業の問題もそうだろうというふうに思いますので、そういう点では政府の責任というのはむしろ大きい、一回り大きな転換に差しかかっている。そういう点では、私は国庫負担を減らすということは絶対に賛成できない。あくまでも維持していくべきだろうというふうに考えております。
　そして、積立金の問題が再々出てまいりますから一言申し上げますと、現行ですと積立金の上限というのは保険料収入の二倍というやつがございますね、超えたら自動変更なり法律改正で変更しなきゃいけないわけでありますけれども。ただ、雇用安定資金の方はその上限が一・五倍になっていますね。三事業の方は一・五倍で、それから失業給付の方は二倍だというのは一体どういうことなのか、その趣旨みたいなものをもう一度ここで説明をしていただきたいと思います。
○説明員（日比徹君）　御指摘のように、失業給付に係る積立金につきましては、いわば一年分の保険料額の二倍、それに対しまして雇用安定資金につきましては現在一・五倍となっております。
　ところで、雇用安定資金の方でございますが、こちらの一・五倍というのは、これは平成元年の改正で従前の一倍を一・五倍にさせていただいたわけでございますが、一倍の時代あるいは現在の一・五倍という現行法制のもとにおきましても積立金の場合といささか違った点がございまして、これはいわば上限値でございまして、現行法ですと一・五倍を超しますと自動的にこれは何ら判断をすることなく三事業に係る保険料率を〇・五下げるということとの関連がございます。したがいまして、その規模につきましても若干相違がございますが、雇用安定資金の場合には今申し上げたように必ず自動的に保険料を引き下げるという措置につながる。
　それに対しまして、失業給付の積立金につきましては、そのときどきの失業情勢等もございますので、実は二倍という上限だけではなくて最下限の方の一倍ということも兼ね合わせまして、一倍を下回りあるいは二倍を上回った場合にはそのときどきの雇用失業情勢も十分勘案しながら保険料の変更、この変更につきましても大きな範囲はありますが、具体的に幾つ下げるということまで規定しておらない形で変更し得る。そして、裁量の問題がございますので、過去におきましては一倍を下回っていた時代がかなりございますが、これは保険料率を引き上げるのではなく何とか対処、しのいできたという年も何度がございました。
　一方、安定資金の方は、先ほども申し上げましたように上限はございますが、もちろん下限はございません。これは、もともと雇用安定資金というもので賄おうとしておりますものが経済情勢等に非常に影響を受ける諸給付金、諸事業というものが雇用安定事業というようなことで、その他若干ございますが、そういう事業ということで位置づけられておりますので、景気変動に非常に敏感に動く給付金の支出を賄うための資金ということで、これについては、上限設定の場合にも実は給付の内容との関係が意識されておると思うのであります。つまり、景気変動対応の給付金の場合にはいわば法定給付ではございませんので、場合によっては財源的な制約がありますれば給付の出方というものも調整し得る。つまり、景気変動対応の諸給付金のいわば規模を抑えるということも全くないわけではない。そういう意味で、事業主の負担する保険料の規模なり負担感というものとのにらみ合わせにおきまして事業の内容も変動し得るというようなことがございますので、おのずから上限は一定しておこう。すなわち、保険料負担として最大でもどれぐらいの保険料を負担するのか、それとの見合いで事業を決めると、それが御趣旨であろうと思うわけでございます。
　したがいまして、積立金と安定資金とではおのずから趣旨が異なりますので、これの比較はいかがであろうかと私どもは考えておるところでございます。
○庄司中君　もう一つ、また別な面から、何といいますか、積立金の適正規模という問題について触れますけれども、確かに剰余金の平均の計算のところで、保険料収入の二倍というものがありますが、今度は支出の方をとってみますと、失業給付額の方をとってみますと積立金はもう三倍になっているわけです。恐らく経済情勢とか雇用失業情勢というのは両方に、収入の方にはプラスに、失業給付の方にはもう少しマイナスにというふうに同時並行的に影響を持つだろうというふうに思います。同時並行的に影響を持つとすれば、むしろその保険料収入と失業給付積立金との関係を二つの面から規定すべきではないだろうかというふうに思いますね、適正規模を考える場合。今片方の保険料収入の方から二倍という規定がございますけれども、支出の方からの規定もこれこれ、あるいはこれこれの場合はというふうに規定すべきじゃないだろうかというふうに思いますけれども、そこの認識といいますか、考え方はございませんか。
○説明員（日比徹君）　積立金というものをどう理解するかでございますが、やはり思いがけないといいますか、なかなか予想できない失業給付費の増大に対応するために、かつそのときにいきなり保険料を大幅に引き上げてお金を集めたのではまた別の意味の問題がございますので、安定的に運用するためというふうなことで積立金を持っているものと思っております。したがいまして、極めて論理的にのみ考えますと、支出面でどの程度変動があり得るのか、支出面の変動要因というものを先に考えるべきで、それから歳入面、要するに保険料の面はまたどの程度保険料を確保していけるのかという両面から考えるのが本来であろうと思っております。
　ただ、一つここで問題がございますのは、給付費の急増に対応するというときにどの程度積立金を持っておけばいいのかというときの積立金の規模を何らかの数字であらわさないとまずいでしょうと。その要請がございますものですから、給付費の例えば一年分、二年分といったときに、もとの給付費自体が単に一年分というのをどういうふうに押さえるのかという問題があろうかと存じます。
　それから、保険料につきましても、極めて理屈だけで考えますと、年々動く、特に景気変動等で仮に被保険者数が大きく増減いたしますと一年分の保険料といいましてもこれまた動くわけでございます。そこで、現在は徴収保険料額のいわば二年分ということでやっておるわけですが、これに至る経過といたしまして、失業保険時代、これもその途中まででございますが、給付費対応で積立金の規模を決めていた時代がございます。そのころは今後の予測給付費というものをベースにしまして、向こう六カ月間の給付費を賄える程度の積立金を常に持っておくようにという発想でいた時代がございます。それを現在のような仕組みに変えて二十有余年たちますが、予測給付費という観点に立ちますと、先ほど申し上げましたように給付額といいますか、給付費の変動要因をどう織り込むかによってさまざまな計算数字が成り立ち得るところでございまして、予測の仕方によりますと、持つべき積立金の規模がかなり何といいますか、見方によっていろんな数字が出てまいる、そういうようなものを保険料とリンクさせていいのだろうかという点がございますし、そういうようなもろもろの問題点があるということで現在の仕組みに至っているところでございます。
　そして、現在のような仕組みの方がいいのではないかと考えておりますのは、少なくともここ二十年なり三十年なりの我が国における雇用情勢なりを見てまいりますと、景気の変動は確かにございますが、被保険者数が大幅に減るというような景気後退、あるいは苦しい雇用情勢というものはさすがに迎えたことがございませんで、保険料の一年分というのは比較的動きにくい目安となる単位数字といいますか、そういうものでございますので、これの何倍という倍率の方は予測の仕方で大幅に変わるというようなおそれはございませんし、また実績値を使う限りはその点の御安心もいただける。そして、少なくともこの二十年なり三十年の経験によりますと、一年分というものの額が大幅に狂うということはない。そして、これをベースにしまして給付費の方が仮に大幅に変動したときどの程度を持っておけば耐え得るかという点を逆算しまして、二年分程度あれば少々のことがあっても大丈夫といいますか、逆に言いますと二倍を超して持っておくほどの必要はないだろう、つまり二倍を超えて持っておいてもむだになる、そういう意味で上限を決めたというようなことでございますので、確かに歳入面だけじゃなくて、歳出面も織り込んで考えるのが本来の筋とは存じますが、ここ二、三十年の経験によりまして現在のやり方がやはり少なくとも今時点では御安心いただける仕組みではなかろうかというふうに考えております。
○庄司中君　わかりました。なお検討の余地がありそうでございますので、まだこれからの議論の中でそれをしていきたいというふうに思います。
　それから、局長がさつさ言われましたように、今度の措置が暫定的で当分の間、あるいは当面の対応というふうに言われましたけれども、もうちょっとはっきりしていただくためにあえて質問をさせていただきますけれども、法案提出の趣旨の中には「暫定的な措置」というふうに書いてございます。
　これを性格面から見ますと、広辞苑をとってみますと、暫定的とはどういうことだろうというふうに調べてみますと、これはもう世間一般の常識でございますからそれを調べてみますと、「しばらくの間、仮りに定めるさま。」とあるんです。仮に定めるわけです。中立的なんですね。下げるか上げるか現状維持がはここには入っていないわけです、実際は。暫定的ですから、しばらくといったらわかりますけれども、性格的には中立なんです。どっちへ転ぶかわからない。こういうふうな、いわば世間一般には暫定的というのはそういうふうに理解をされています。ですから、暫定的の性格、意味といいますのは、例えば保険料率の問題にもかかるし、あるいは国庫負担の問題にもかかるし、それから給付も幾つか出されておりますけれども、それにもかかってくる。すべてにかかるんだというふうに理解できますか、理解してよろしいですか。
○政府委員（若林之矩君）　まず、暫定的措置と申しますか、当分の間の措置として提案させていただいております背景は、先ほど来いろいろ御議論ございますように、雇用保険制度というものにつきましてはいろいろな基本的な問題を抱えているということでございまして、この問題を解決しなきゃならないということがございます。一方では、これまた先ほど来申し上げておりますように、保険財政につきまして、このまま推移いたしますと大幅な黒字基調で積立金が積み増しされていく、こういう状況でございます。こういった両方を踏まえまして、当分の間の措置としてさせていただくということがこの「暫定的な措置」という意味とおとりいただきたいわけでございます。
　なお、今回給付の改善をさせていただくことになっておるわけでございますけれども、この給付の改善につきましては本則の方で改正をさせていただいているわけでございまして、これは暫定的措置というものではないわけでございまして、今回暫定的措置としてお願いを申し上げておりますものは保険料率の引き下げと国庫負担率の引き下げ、この点でございます。
○庄司中君　性格の問題は、いわば決して下げるのを既定路線としているわけじゃないと、国庫負担についても。検討によっていろいろ変わり得るという話だろうというふうに思います。
　それからもう一つは、当分の間あるいは当面の対応といいますのはある時期の想定があると思いますね、さっきは暫定的というのは性格の問題だとか中身の問題だとか。今度は時期の問題があると思いますね、当分の間あるいは当面の対応というのは。
　やっぱり暫定的じゃなくて、当分の間じゃなくて、当面の対応じゃなくて、いつまでに決まるのか。既に職業安定審議会で保険部会を中心に検討を開始されていると思いますけれども、今度の措置が平成四年度と五年度の二年間にかかりますから、常識的にいきますと、片方の検討の過程とその暫定の期間がとにかく終わると、平成五年度で終わると、そうすると六年度から始まるのかなというのが推測されますけれども、その辺についてはどんなふうにお考えでございますか。
○政府委員（若林之矩君）　この問題につきましては、もとより中央職業安定審議会でもいろいろな御議論があったところでございますが、当分の間というものにつきましては、今後雇用保険の失業給付にかかります収支状況から見直しが必要になる時期、これが一つございます。
　私どもは今後、これを御提案申し上げるにつきましては安定的に推移するという前提で提案申し上げているわけでございますけれども、もとより経済の情勢でございますから、非常にプラスに転じてくるとかあるいはマイナスに転じてくるということは全く考えられないわけではございませんで、そういった状況になりますと、これは一つ収支状況から見ても見直しの時期になろうかと思います。こういうことがございませんでも、雇用保険事業のあり方、今後の諸情勢に対応した制度の体系や給付体系のあり方及びその費用負担のあり方についての見直しに伴いまして必要が生じた場合、このときが当分の間の一つの消える時期と申しましょうか、そういうことでございまして、この二つのいずれかの見直しというものが必要になりましたときが当分の間の切れるときと言いましょうか、こういうことでございます。
　ただいま、今後これの基本的な議論、どんなふうに進むのかというお話でございますが、中央職業安定審議会におきましては、実は二月二十六日からその作業を始めているわけでございますけれども、この作業を始めるに当たりまして中央職業安定審議会といたしましては、平成四年度中にこの雇用保険部会での基本問題の議論についての結論を得るようにしたい、こういう目標を定めておるわけでございます。もとより公労使の委員の方々がいろいろな点についての御議論をなさるわけでございまして、それがどういう結論を得ていくかということは、私ども今の時点で何とも申し上げることはできません。
　そういった意味で、この当分の間というものは具体的にではいつごろのことかということは申し上げるのは大変難しいことでございますけれども、基本的にはただいま申しました二つのファクターのいずれかということでございます。
○庄司中君　大臣、局長から今答弁をいただきましたけれども、やっぱり今度の問題というのはかなり大きい問題を実は含んでいます。
　例えば、国庫負担がずっと四分の一であったのが五分の一というふうに、三十年以上ぶりに問題提起があったということ、それから制度の改正が基本的に検討に入るということですね。例えば、育児休業の問題なんかも問題提起されておりますし、介護休業の問題も提起をされておりますように、今までの性格と少し違う新しい展開のいわば境目に来ているような感じがあります。そういう点では、雇用保険制度が一つの転換点なり何かにかかってきているんじゃないかというふうに私は認識しております。そのためであればこそ積極的に検討して早目に暫定期間を、当分の間を過ぎまして、当面の対応じゃなくてきちんとした制度にして、それをちゃんと明示をしていく必要があるだろうというふうに思います。
　そういう点では、大臣、今の問題につきまして基本的な見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　先ほど申しましたけれども、失業保険制度としてスタートした現制度が雇用保険という形でいろんな対象を拡大してきていることは事実だと思うわけでございますが、しかし当面、現段階では、いろんな最近の雇用情勢それから見通しも含めてこの収支はいわば多少余裕がある、こういうことでございますので、ここは雇用保険のいわば負担者、労使そして国の料率を変更させていただいて、一応今の需要に対応できる形ですっきりさせていただこう。やっぱり負担は負担でございますから、会社もまた勤労者も、また国の負担も最終的には国民の費用負担することでありますから、一応すっきりさせておいていただいて、そしてこちらでは審議会においていろんな御議論を賜る、そういう形で今度はこういうことをもっとやろうというお話になって、それで収支との関係でもう少し資金的枠が広がった方がやりやすい、必要になるということであればそこで必要な経費を生み出せるような料率体系というものをまた御相談して御了解を得る、こういうことでございます。こっちの方はいずれ要るようだから、多少余裕を持っておこうやということよりも、一回ここはすっきりさせていただいて、そして必要なことは議論して、それならひとつみんなで負担してやろう、こういうお話になれば、そのときはそのときでやろう、これが私どもの言う当分の間とかそういう形で御説明申し上げる趣旨であるというふうに御理解いただければありがたいところでございます。
○庄司中君　基本的ないろんな問題を抱えておりますけれども、例えば経済自身も日本の役割自身も大きな転換点に今あるわけでありますから、それに伴って雇用なり失業問題に新しい条件が出てくる可能性も僕はあると思いますので、特にこの問題につきましてはこれからの大きい国の政策の一つだというふうに思いますので、慎重な配慮とそれから積極的な対応をお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○仲川幸男君　政府委員にまずお尋ねをいたしたいと思います。これは政府委員という立場でお尋ねをし、この問題は後で大臣にお尋ねをいたしたいと思います。
　千分の三ということの軽減ができたということだが、これは千分の五にしてもいいということにはならないか。千分の三が四になる、五になっても、今入りが出の倍になっておるからという形、ごく簡単塗言葉で申し上げますから、その余剰金から計算すると千分の三軽減したとこういうんだが、それは私があなたにお尋ねするのは、千分の五にすることにはどういう抵抗と何が起こってくるのか、何で千分の三という数字がそこへあらわれたか、こういうことを一つお尋ねをしたい。
　ついでにもう一つ。先ほど庄司先生からもお尋ねがありましたが、継続雇用の場合の手取り金の問題が、六十歳でやめるかな、五年継続をして月給が下がってもやらしてもらうかなというときの労働者の頭の中にあるのだが、仮に例としてここに挙げると、何ぼにしましょうか、六十歳でやめるときちょっと安いが四十万もらっておった、そしてその後の五年間は三十万で定年後だからやってくれよと、こういうことになる。その次に、もう三年やるのには今度はもう二十万でどうだということで、八年やらせてもらう。そして八年の最後のときに給付金の問題の額が、これからいくと定年時の額だというのだから、物価は八年もたてば、五年もたてば大きく違ってくるが、スライドというものはどう考えておるか。事務的な問題としてこの二つをお尋ねいたします。
○政府委員（若林之矩君）　まず、私から千分の三保険料率を引き下げるということについての根拠について申し上げたいと存じますが、昭和六十年から平成二年度までの間の余剰の状況というものを見てみますと、平均の余剰額が約四千億でございます。この四千億、この期間の平均の徴収率、徴収の千分の一に相当する額というのは約一千億でございます。
　そうしますと、これを率にいたしますと、先ほど申し上げました千分の三・六九というのは、大体この平均余剰枠の料率に換算したものでございます。したがいまして、千分の三の料率を引き下げをいたしましても若干の余剰が出るというところで、収支がバランスしていくということでございますけれども、これを千分の四ということにいたしますと、そこでバランスが崩れてくるということでございます。したがいまして、もとより千分の五にいたしますと、さらにマイナスが多くなってくるというところでございまして、千分の三・六九というところで、過去の昭和六十年から平成二年まではバランスをしておったと、こういうことを前提にして千分の三という改正をお願いしているわけでございます。
　なお、継続雇用の関係につきましては雇用保険課長からお答え申し上げます。
○説明員（日比徹君）　ただいま御提示ありましたケースは、六十歳の際四十万円で、その後五年さらに三年というケースでございました。それで、今般お諮りしております内容でございます継続雇用の促進のための賃金日額計算の特例でございますが、現在各企業、事業主の方に義務づけております書類保存、この年限の問題がございまして、余り長期ということはいかがかと思っておるところでございます。したがいまして、例えば六十歳四十万円でやめられた方、その後何年内にやめた方を対象にすべきかという点につきましては、ちょっと実務上の問題がございますので八年というのはちょっととりがたいと思っております。
　なお、それはそれといたしまして、お尋ねの御趣旨は何年か経過してその間物価の上昇もあるのでスライドということはどうなっておるのかというお尋ねであろうかと存じますが、現在雇用保険におきましては給付期間が比較的短いという発想をとっておりまして、本来的といいますか原則的には離職後一年間の受給期間というものを念頭に置き、その間所要の日数を出すということでございますので、基本手当日額につきましては表のスライド、全体としてのスライド規定はございますが、個々人が受け取られる額についてはスライド規定を持っておりません。また、離職に至る以前の賃金についても、原則としての話といたしましては離職直前の生活水準を保障しようという発想がございますので現在スライド規定を持っていないところでございます。なお、御提示の六十歳四十万円の方が、例えば三十万円に下がって一年なり二年あるいは三年たって継続雇用の後やめられた場合四十万が三十万に下がるわけでございまして、ほっておきますとそれぞれおおむねこれの大掛けの額ということでございますので、六十歳でやめた場合には二十四万円程度もらえたものが継続雇用したがために十八万円程度になる、それをカバーしてやろうという趣旨で私ども考えております。
○仲川幸男君　私はごく簡単にお尋ねをしたんだけれども、お答えが難しいのでなかなかわかりにくいんですが、まあそれはそれとしてまたお尋ねをするときがあるでしょう。
　やはりやめる人の気持ちというのは、これから五年会社がやってくれよ、現在まで四十万円だったから、これから退職の年齢やから三十万円でやってくれよといったときにその人の頭によぎるものは今の話がよぎるので、課長の御説明のように期間が短いから、短いからと言ったのは給付期間が一年だから短いというのを言ったんだろうから、短いことないんだ、五年もたっているその向こうの金の話だから短いのではないから、そこらあたりもひとつ。
　それで大臣、政府がやることで物を安うしたというのは実は余り聞かないですね。いろいろ一年じゅうやってみても値上げというのがあったりいろいろあるけれども、結果的に見てみるとお金が余分に要ることになっているので、今度の場合は労働者も使用者側も全部千分の三であれ、私が何で千分の五ということを言うたか。どうせやるなら、先ほどお話があったようにどこかでもう一遍整理をするんでしょう、こういうことですから、それでやりながら物を見ておいて整理をするんでしょうということですから、そのときに、今千分の五やっておいて、私の頭の中の勘定ではそれほど困ることは起こらぬのじゃないかと思う、これは勘ですからわかりませんがね。これから大臣が物を申すときに千分の五だったら大変よろしいアピールになると思うんですよ。政府が一度も下げたことのないようなものを下げて、そして労働者が喜んで、使用者が喜んでやるはずなんですけれども、この法案がそれだけ徹底しておらぬでしょう。そのあたりに労働省の謙虚さもあるんでしょうが、これほど何年越しにないような値下げの話を、これは自民党とか野党の皆さんとかいうことじゃないことですから、政策として政府が出し国会が認めるという、これほどの厳粛なものの中ですから、もうちょっとそれぞれの場所ヘアピールをすべきでないか。これは大いにそれぞれ一人一人に影響のあることでございますから、私はそう思う。そう思うためには千分の五ならいいなと思う。大臣の御感想をひとつ聞きたい。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　大変ごもっともな御指摘を伸川先生からいただいたわけでございます。私も大臣になってまだそう日がたっていないわけでございますけれども、まさにおっしゃるように政府のやっていることは、料率をお願いして上げるということはいたしましても、下げる話はなかなかないわけでありますから、これは皆さんに非常に喜んでいただいてしかるべきだと思うわけであります。
　端的に言って、いろいろ御説明申し上げておりますけれども、現段階の雇用保険の現在の率で勤労者の方、そして会社、さらに国庫から御負担いただいているのでいくと黒字基調になって、したがって積立金が現在の収入の倍を超えるほどたまっている、こういうことでございます。
　ただ、先生から御指摘ございましたいろんな新しい仕事があるじゃないか。例えば今もお話が出ましたけれども、いわば定年後の高齢者の方々の雇用を継続するためのいろんな措置もあれば、これもお話が出ましたけれども、介護休業だとか育児休業だとか、その間の所得保障をどうするんだという御議論もございます。また、日本は一応完全雇用に近い二％失業率でございますけれども、これは率直に言って必ずしも十分な収入を得ていない雇用もございますし、十分能力を完全に発揮していない就業形態もある。したがって、余り自分の能力を発揮できないような就業の場から、高位雇用といっていいんでしょうか、より自分の能力を発揮できるような場所に、今度は上向志向、新しく変わってくる、移転してくる、こういうことも確かに必要がないけれども雇用の内容を高めるようなこともこれからの雇用政策といいますか職業安定政策、こう思っておるわけであります。そういういろんなことを、結局これはお金のかかることでございますから、そういうものも今度は雇用保険の中で見なきゃならない場合も出てくるかもしれない。
　ただ、これはすべていろんな議論があることでございますので、この議論は中央職業安定審議会その他の審議会で十分議論はしていただいて、そして結論が出たらそれはぜひやらせていただこう。ただ、この結論は多少時間がかかりますので、この結論が出る前に少し現状の料率でお金をためておこうかなという考え方もあるかもしれませんが、その結論が出て料率をまた変えなきゃならないときはまたお願いするとして、今は一応すっきりして収支バランスのとれる形の料率変更をさせていただいた方がこれは筋ではないかな、こういうように私どもは考えてお願いしている次第でございます。
○仲川幸男君　値下げというのは、大臣、千載一遇のチャンスでございますから、どうぞひとつ大いにアピールをしてというか、趣旨を徹底させてと言う方が言葉としてよろしいでしょうが、それぞれの関係へ趣旨を徹底させて、こういうことも時々やるのだよということをひとつ示してやっていただいたらいいと思うわけであります。
　ちょっとそれるかもしれないけれども、関係がございますので、今後の問題として。
　国会議員の秘書というのは、御承知のように、問題をこのごろ大分起こしておりますが、いずれにしても使い捨てにしてしまっておる、身分が安定をしていない、全党としての議運委員会でもいろいろこのあたりの話が御承知のように山よりまず。また、各党もそれぞれの研究をいたしておりますが、やっぱり専門屋の労働省がこうすればこうなると、一つのものをこうするべきだということでなくても、こうすることが抵触しないんだというような指針を、指針といったらまたなかなか労働省も出さないでしょうが、大臣の見解ぐらいなところをひとつ出していただきますと、これはそのこと自体でなしに労働行政の私は最たるものだと思うんですよ。国会議員を支えておる秘書の身分というのは最たるものだ、労働者の最たるものの身分がまことに不安定な、この保険ばかりではありません。健康保険の問題にも大変苦労をみんなして、している中から知恵が出て、その知恵が悪い知恵であった、こう言っているのが今のことでございますから、そのようなことも労働省としてひとつお考えをいただきたいと思います。余り大臣が出し過ぎてもいろいろ問題はありましょうけれども、労働省が労働行政の中でこういうスタイル、こういうケースの中ではどうあったらできるんじゃなかろうかと、これぐらいなことはできないものかなと、こう思います。これは局長からでも大臣からでもひとつお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（若林之矩君）　国会議員の秘書の方々の就労の実態と申しましょうか身分と申しましょうか、随分いろんな形態があるというふうに伺っております。したがいまして、一概に雇用保険の被保険者として扱うということはなかなか難しい問題が、これまでも随分いろいろ御議論があったところでございまして、その都度なかなか難しいというような結論になって、私どもの技術的な議論で難しいというようなことがその都度結論づけられておるわけでございます。何よりも雇用関係がきちっと認められるかどうかというところにあるわけでございます。いろいろな契約関係があるというふうに伺っております。
　いずれにいたしましても、雇用関係があるかどうかの点と申しますのは、この雇用保険の適用の有無だけではございませんで、他の労働関係法規の適用の有無にも直接かかわってくることでございます。個々の事例に応じて判断していくということが適当であると考えますけれども、ただいま先生のような御指摘でございますので、この点につきましてはもう一度よく私ども研究をさせていただきたいというふうに思います。少し時間をちょうだいいたしたいと思いますが、研究をすることにいたします。
○仲川幸男君　なかなか難しい問題ですけれども、実際はもう少し何とかしなきゃならぬ、これはみんなの願望でございますから、ひとつお願いをいたしておきたいと思います。
　最後に大臣に。この保険もさようでありますが、先ほど庄司先生からお話のあった、せんじ詰めると国庫負担をもうちょっと出して、労働者、使用者が安くなるように考えたらいいがというのがお話の最後の詰めのような、私ここで承っておると。出し方が少ないじゃないかというところから始まったと思うんですが、それも大蔵省も労働政策の一つとして大いに労働省からの働きかけがあって、その問題も長い間の伝統がありますけれども、やっぱりここらあたりで一発労働省の力を見せていただくときではないかなと、こう思っておるわけであります。
　もう一つは、中小企業と大企業との保険料率の問題まで及ぶわけでもありませんが、せっかくの機会でございますので、大臣、労働政策というのはある意味で言いますと、大企業はそれぞれに十分な資材と設備と人員、ノウハウを持って労働者を入れる。中小企業はそうではありませんので、今の保険も転々とする場合等々、いろいろ問題はたくさんございますので、そのあたりのことを十分ひとつ労働行政の中で、中小企業と大企業とは異質とまでは私は申し上げませんけれども、それに似たものがありますということでございます。
　学校五日制の問題と一緒に時短の問題、今それを言わないと新しいものでないような形になっておりますが、ここにも中小企業と大企業との問題がございますし、お天気さんを当てにしながらしている仕事もあるということも十分御承知を願わないと、何かもう全世界の流れのような話になっておりますけれども、これあたりもその方へ懸命の努力をせられることもそれはそれなりにいいところもありましょう。また、歯どめをかけなきゃいかぬところもあると思うんです。いささか当案件と関係はないとは言いませんけれども、少し離れた問題かもしれませんけれども、この際労働大臣のお考えをお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　私たち国会議員の秘書の扱いを初めとして、仲川先生から大変大事な問題について率直な御質問やお考えがあったわけでございます。
　まず、基本的に日本は労働力不足経済に入っておる。これは大変だ大変だという話を聞きます。特に、私の選挙区は山形でございますが、帰りますと、中小企業の方々が集まられると、労働大臣、これは大変だ、今こんな人手不足で時間短縮なんかとんでもない、人は足りないんだからむしろもう残業残業、土日まで働かなきゃだめじゃないかと、こういうような御意見すら一部ではあるわけでございます。私は、まずこの人手不足経済というものをむしろ積極的にとらえて、もう一回私たちの労務管理といいますか、雇用関係というものをひとつ根本的に考え直してみる時期ではないかと思うわけであります。
　中小企業に人が来ない、したがって限られた人数で仕事をするのだから時短なんかとんでもないというかわりに、まさに人が集まらない、それで若い人は土曜日曜ちゃんと休ませてくれなければ来ないということを前提にして、どうしたら土曜日曜働かないで、しかも夜は残業残業しないで会社の経営がやっていけるかということについて考えていただきましょう。考えていただいて、それができるために例えばロボット化投資をする、省力化投資をする、こういうことが必要だとすれば、これに対してはひとつ思い切って国が積極的な協力をする、援助をする。今国会でも先生方に御審議を煩わすわけでございますけれども、労働時間短縮促進法という法律を御審議賜りますけれども、私はそういう御審議の中でもこの問題を積極的にお話をさせていただいて、先生方の御協力、御理解をいただく、こう思っておるわけであります。
　そういう形で今までは経済がそれほど進んでいなかったから相当無理をして働くことが必要であったし、それが美徳であったと思うわけでありますけれども、ここまで参りますと、何が何でもがむしゃらに働いて、そしてそれを国外に輸出していくということだとすると、まさにアメリカだけじゃなしに世界じゅうから日本の経営者が恨まれてくる、ジャパンバッシングの大きな原因になるわけでございますので、そういう意味で、まず雇用関係というものをきちっと立て直して、そういう雇用関係、雇用条件でできるものをつくる、そしてペイしないものは海外からの輸入に仰ぐ、そういう労働力不足というものをてこにした新しい産業構造のあり方というものをこれから私たちは考えていくべきじゃないか。そういうために必要な財政金融の措置はひとつ思い切ってとるべきじゃないか、こう思っておるわけであります。
　ちょうど五年前に、私中曽根内閣の円高不況のときの経企庁長官をいたしておりました。そのときはまだ円高に伴う構造調整政策をやったわけでございますけれども、今必要なのは、円高じゃありませんが、今度は労働力高ですね、労働力高に基づく新しい産業構造政策というものをひとつ官民挙げてとっていくことではないかな、そういうふうに考えております。そういう意味で、基礎的な生産の単位が労働者であり労働条件でありますから、これを最初にきちっと打ち立てて、その積み上げでこれからの経営、これからの産業構造を変えるような、そういうことではないかな、こういうふうに私は考えるわけであります。
　そういうような新しい産業構造転換の中で、労働者がＡという企業からＢという企業にシフトしていく、また御年配の方々にも積極的に働いていただく、またお仕事と家庭の調和を考えていく、こういうのが言ってみればこれからの新しい雇用保険制度の課題がなと思っているわけでありますが、これは先ほど申しましたようにいろんな問題がございますので、審議会で十分議論していただいて、その御答申が出たらそれを積極的に取り入れていく。しかしそれまでは、今度の雇用保険会計は料率調整をして一応すっきり収支のバランスをまずここでとらせていただいて、次はまた新たな体制を考えさせていただく、御協力をいただく、こういうことではないか、こう思うわけでございますので、ひとつよろしくまた御指導のほどをお願い申し上げたいということでございます。
○仲川幸男君　ありがとうございました。
○山中郁子君　具体的な法律案の問題に入る前に一点お伺いいたします。
　それは、現在の雇用労働者数と失業保険の被保険者数との違いについてでありますけれども、政府統計資料によりますと、雇用労働者は平成二年度の数字を見ますと四千八百三十五万人になっておりますが、一般被保険者、これは三千五十九万人程度という数字が出ております。この差の約千八百万人はどこへ行ったのかということになるわけですけれども、当然雇用保険法第六条に言うところの適用除外の部分がありますが、これがそんな膨大な数に該当するものでないことは明らかですので、ぜひひとつ労働省が把握されていらっしゃる適用除外のそれぞれの項目の数それからその差がどうなっているか、どのように把握されているかをお示しいただきたい。
○説明員（日比徹君）　ただいま御指摘のように、これは他にも調査がございまして、いろいろございますが、千数百万の乖離があるというのは事実でございます。それで、今六条各号の適用除外ごとにというお話でございましたが、適用除外の項目にそれぞれ該当する数、正確なところはわかっておりません。
　それで、若干大まかな話になりますが、一つ適用除外で最も大きいものがいわゆる公務員でございます。それで、公務員の数もいろいろございますけれども、私どもの労働力調査、平成二年のものでございますが、公務員関係約五百八万人ということでございまして、この数がまず抜け落ちます。それから、あとちょっと細かくなるんですが、船員保険の関係、これは人数は極めて少ないわけでございまして、船員保険も被保険者の種別が幾つかございますが、雇用保険に入るべき被保険者ということになると十万前後じゃないかと思っております。
　それから、その他、本来抜け落ちそうな部分ということで日雇いの関係も、先ほど申し上げました平成二年の労働力調査によりますと百二十一万人いるということになっておりますが、私どもの雇用保険ベースで日雇いの被保険者数を見ますと、現在ちょっと変動が大分ございますので、手帳発給数ベース的に見ますと七、八万、月によって大分変動しますので、ここも労働力調査ベースの百二十一万人ということになりますと、かなりの乖離がございます。それから、あと臨時的な雇われ方をしている方がやはり平成二年の労働力調査年報で三百八十九万という数字が出ておりますが、これが一年未満の雇用ということなものですから必ずしも適用除外に該当するわけでもない。
　そうしまして、千数百万の乖離分のうち十分御説明できる数字としてはっきり申し上げられるのは、公務員関係の五百万人ほどの公務員、これははっきり何といいますか適用除外ということで御説明できるわけでございますが、いずれにいたしましても、一千万人ほどの漏れの部分からはじいていく部分を相当引きましても差が残るのは事実でございます。それから、今十分厳密な意味で差し引きが困難と申し上げておりますのは、例えば雇用者といいましても役員まがいの雇用者というようなものも統計数字に入っている場合もございますので、そこら辺がいろいろ問題でございます。
　いずれにしましても、その差分、残る分につきましては、非常に恐縮でございますが、いわば法律上は強制適用でございますので観念的には適用されているけれども手続がとられていない部分というものが現実に残っているものと思っております。
○山中郁子君　第七条によれば、これは届け出を義務づけ、しなかった場合は罰則が適用されるということになっておりますから、当然強制加入の保険であります。今細かい数字については繰り返し確かめる時間がありませんので、後ほどまた資料としてちょうだいできればありがたいんですが、いずれにしてもかなりな数の違いがある、把握し得ていない部分ですね。加入するべき人が加入されていない数がある程度というか、相当程度あるということは労働省はお認めになるわけで、それはやはり把握しなければならないことと同時に、それは加入してもらわなければならない、加入させなければいけない、事業者をしてですね、ある意味では。そういうことは労働行政の上の重要な柱であると思いますが、その辺についての労働省の見解というよりは努力ですね。その辺をお伺いしておきたいと思います。
○政府委員（若林之矩君）　労働保険、保険料は労働保険としていただいておるわけでございますけれども、労働保険の加入促進ということは常に各方面から御指摘を受けておるところでございまして、私どもも徴収関係職員が中心になりまして非常な努力を続けておるところでございます。そしてまた、その成果があらわれまして年々加入はふえてきておるわけでございますけれども、なおただいま御指摘のような未加入の点があるわけでございまして、この点につきましては、今後とも一層の努力を払いまして加入の促進を図ってまいりたいというふうに考えております。
○山中郁子君　では、今回の本法律案でございますけれども、私どもはこの法案に衆議院でも修正案を提出いたしまして否決された上で反対をしたわけでございますが、問題は、やはり何といっても雇用保険の国庫負担の削減の問題です。先ほど仲川委員から政府にしては珍しく引き下げる法律であるというお話がありまして、私どももそのことについて異議を唱えるものじゃないんですけれども、むしろその中身、そういう状態があるにもかかわらず、何で国庫負担の削減をこのときにしなきゃいけないのか。私はこれは何の根拠もないというふうに思うんですね。それで、労働大臣の提案理由の説明をもう一度よく読み直してみても、全然理由になっていないのよね。ただそうするよというだけの話であって、なぜそうするのかということは何にも理由は言われていないというのが実際です。
　それで、保険財政が大幅に黒字だからといって、それは法定されている、法律で決められている国庫負担が財政状況に連動するものでないということはもう明らかなことだと思うんです。給付額について国の責任を法が認めているというのが、この法律の国の負担額を決めている根拠であり、むしろ理念と言っていいと思います。減る分だけ結局事業主負担とそれから労働者負担の割合がふえることになるわけでしょう、国の負担が減ることは。これはやはり国の責任回避につながるものであります。だからこそ中央職業安定審議会でも必ずしもこの点についてはそう簡単にいいよというふうにはおっしゃっていないというのが実情で、私がここで御紹介するまでもないと思いますが、このように述べられています。
　国庫負担率の引下げについては、労働側委員
　は、福祉の水準の確保の観点から十分慎重に対
　処すべきであるとの見解であった。使用者側委
　員は、将来における福祉の水準の低下を招かな
　いよう国として一層の努力をすべきものである
　との見解であった。したがって、この点に関し
　て労働省の十分な配慮を求めたい。ということで求めておられるわけです。
　国庫負担の削減を安易に受け入れてはならないと思うのですが、いろんな背景があるでしょう。いろいろ取りざたされているように、税収不足を補うためにいろんなところに目をつけて、大蔵省からお金を出してくれと、こういうふうにして召し上げられていく中にこういうものが入ってきているのかどうかというようなこともいろいろ取りざたされているけれども、私はこの法で定めている国の責任ということに照らして雇用保険法についての今回の国の負担分の引き下げ、削減ですね、この問題は安易にそのように受け入れるべきものではないという立場に立っておりますが、そこのところはぜひ労働大臣の御見解をお伺いしたい。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　先生たびたび申し上げておりますように、この雇用保険というものはもともとは失業保険ということでスタートしたわけでございます。
　失業が起こった場合の保険は、やはり直接の当事者である会社、経営側と、それから労働側でお金を積み立てて、そして失業という事態が起こった場合にはそれで保障してもらう、これは建前でありますけれども、それに対して、そうはいっても国の政策の責任もあれば、そういった失業対策というものもこれは失業中の所得保障というのも国がしかるべき責任をとるべきだ、こういうことで国庫負担というのが出て、要するに労使それに国と三者でこの失業保険制度、そして現在の雇用保険制度を資金的にサポートしてきたわけでございます。
　そこで、たびたび申し上げておりますように、収支のバランスにおいて積立金と保険料収入から考えて、現在のところは黒字基調であります、収支が。したがって、さしあたってこれをある程度バランスを維持しよう。そのときには会社、そして労働者双方の料率も減ずるけれども、国の方は従来どおりよということでもないのかなと。だから、三者でサポートしてきたわけですから、三者それなりの負担率を軽減させていただいて、そしてすっきりした形の雇用保険会計というものをこれから維持していこう、これが今度料率改正をお願いするゆえんでございます。
　しかし、いろいろお話をしてございますが、これから雇用保険というものが果たすべき役割というのがもっとあるじゃないか。こういうこともやらなきゃいかぬ、こういうことも考えろということをまさに中央職業安定審議会その他で御議論していただいて、それに対して関係者の皆さん、国民の皆さんの御同意が得られれば、その場合に必要な経費はしからばどういう形で調達するか。また、まさに労使、国ということで三者によってこの新しい仕事に必要な経費の分担はまたそこでお願いする、こういう形じゃないか。ですから、まだこれから仕事がありそうだから、多少余裕があるけれども今積み上げておけということよりも、一回ここですっきりして、そして新たな仕事はまた新たな御了解を得てサポートしていただくということではないかと私どもは考えて今お願いしている次第でございます。
○山中郁子君　言葉多く御答弁いただいたんですけれども、本当にさっき私ちょっと申し上げたけれども、提案理由の説明を大臣がおっしゃったのでも、その二はこの部分ですね。「国庫負担に関する暫定措置を設けることであります。」となって、そして理由が何にも書いていないんですよ。要するに、こういうふうにするからそういうふうにいたしますというだけの話で、理由が何にもないんです。黒字基調の中でとおっしゃったけれども、結局国の負担だけ削減するということは、それは企業者、勤労者にかかるわけでしょう、その分は。削減の比率が変わってくるわけですね。だから、それは黒字基調だからお互いにというのとまた違ってくるわけですね。何で国だけ負担率を削減するのかということの理由は結局何にもないということです。
　それで、黒字基調だからとおっしゃったけれども、まだ記憶に新しい昭和五十九年の改正、まあ改悪だったわけですけれども、これはいろんなあれがありますが、主として自己都合退職者の支給制限だとか、加入年数による支給期間の削減だとか、そういうものが柱になって大幅改悪がありました。これは当時保険財政が赤字だからということで、今の大臣のお言葉をかりるならば、赤字基調だからどうにかしなきゃならぬ、こういうことでこうした改悪が行われたというのは記憶に新しいところです。
　それで、明らかにもうそこから、その時点から転換して黒字に変わってきたんですね。それで、平成三年度の予算で見ましても三兆四千億ですか、積み立て累積ですね、事実上三兆円以上の積立金になっています。ですから、赤字だからといってこういうふうにして改悪したんですよ、条件を。今度は黒字基調だとおっしゃるならば、だったらもとへ戻すべきじゃないですか。私はそれが普通の筋だと思うんですよ、ごくごく単純な、シンプルな論理からいっても。そこのところはそれじゃそれをオーバーするというか、それをクリアできる論理があるのかといえば、さっきから申し上げているように、別に理由が何にもないのよね、この国庫負担率の削減については。だから、私はこういう点については当然のことながらもとに戻すべきであるというように考えておりますし、それが論理的にもそういうことだし、それなのに本当に微々たる、せめて千分の五にしたらどうかというふうに仲川委員も指摘されましたけれども、微々たる改善でもって国庫負担率の引き下げをするということはもってのほかと言わざるを得ないし、法の趣旨に反するものであると考えておりますけれども、そういうようにするのが本旨じゃないでしょうか。大臣、ひとつできるだけ時間は簡潔に、中身は正確に。
○政府委員（若林之矩君）　五十九年改正の背景と申しますものは、当時受給者実人員が大変ふえてきたということでございまして、その背景は何かという分析を当時いたしました結果、やっぱり高齢化社会、高齢化の進展、それから女性の方々の社会進出、若い方々を中心とした職業意識と申しますか、こういったものが背景にあるということでございまして五十九年の改正がなされたわけでございます。
　したがいまして、その五十九年改正の考え方というものは現在におきましても当然妥当する問題でございます。そしてまた、それが機能しておるというふうに私どもは考えておるわけでございまして、結局その五十九年改正というものはそういった各般の構造的変化に的確に対応しよう、そして雇用保険制度というものをより効率的に運営しようということでああいった改正がなされたわけでございます。
　したがいまして、今財政状況がよくなったということで、じゃもとへ戻すかというと、やはり私どもはそういった五十九年改正の基本的な考え方というものは今日においてもやはり維持すべきものであるというふうに考えておるところでございまして、今先生のような御提言というものについては、やはり慎重にならざるを得ないというふうに考えておるところでございます。
　なお、千分の三ということでございますけれども、これはやはり千分の二で三千億、千分の三で四千五百億に上るものでございます、御参考までに。
○山中郁子君　それはちょっと勝手な論理というものであって、高齢者と女性の進出が悪いみたいなことをおっしゃっては困るので、そういうことだったら将来ともにもとへ戻すということはあり得ないということですか、そういうふうになってしまうわね。それは雇用情勢の趨勢がそうなんだと、だからとりあえず当面これを一年間九割にする、それからその後は当面には八割にするということは未来永劫そうするんだと。つまりそれをもとへ戻すという展望は、あなたの今の御答弁の中からは政治的には生まれてこないですね。その点はどうなんですか。
○政府委員（若林之矩君）　今回の保険料率の引き下げ及び国庫負担率の引き下げというものは、当分の間の措置として提案申し上げているところでございます。したがいまして、この問題につきましては、今後の雇用保険の財政収支の状況に応じて見直しが必要になった場合、あるいは雇用保険制度につきましていろいろ給付のあり方でございますとか、負担のあり方でございますとか、こういった問題につきましての見直しが必要とされるということになりました時点までの当分の間の措置ということでございます。
　なお、ただいまお話ございました五十九年の問題でございますけれども、現在中央職業安定審議会の雇用保険部会におきまして基本的な問題についての議論が始められておりますけれども、そこの中におきましては五十九年制度改正とのかかわり等を含めての給付体系のあり方とか、あるいは給付水準についても検討の対象とされておるわけでございまして、基本問題の一つとしてテーマになっている、こういうことでございます。