Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（直嶋正行君）　いろいろと激励をいただきまして、ありがとうございます。
　以前にも申し上げたことあると思うんですが、これは私だけではなくて内閣でも確認したと思っています。これ、エネルギー政策と温暖化政策はコインの裏表の関係である、一体であるということでありまして、そういう基本的な視点からエネルギーと温暖化というのに取り組んでいきたいというふうに思っております。
　原子力とか再生可能エネルギーといった非化石燃料の導入拡大を図るとともに、やはり今の議論にありましたように、重要なエネルギー供給源であります化石燃料の安定供給確保に向けた取組は同時に進めていくことが不可欠であるというふうに思っています。特に近年、石油や天然ガスを始めとする化石燃料について、資源メジャーや新興経済国による獲得競争が激化しておりまして、本法による新たな支援策の活用に加え、資源外交の一層積極的な取組などを通じて資源確保に向けた官民一体となった戦略的な取組を更に加速をしていきたいというふうに思っております。
○加納時男君　力強い覚悟を伺って、ありがとうございました。
　冒頭にも申し上げましたように、この問題はエネルギーと環境とまさにコインの裏表になった話でございます。私どもはこの持続的成長を目指して、これは与党も野党もないと思うんです、国益の問題でありますので、みんなで知恵を出し合い、力を合わせて持続的成長を図っていきたいということを強く希望しまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
　　　　─────────────
○委員長（木俣佳丈君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、直嶋正行君が委員を辞任され、その補欠として池口修次君が選任されました。
　　　　─────────────
○谷合正明君　公明党の谷合正明です。
　ＪＯＧＭＥＣ法改正案について質疑をさせていただきますが、質疑の順番ちょっと変わりますが、今回の法改正の意義についてまずお伺いしたいと思いますが、これ前段にも出てきてはいますが、改めてお伺いしたいと思います。
　今回の法改正が特に出資という形で金属鉱物の鉱山買収を支援していこうとするというところが一つ大きな改正でありますけれども、これはどのようにこれまでの内外の情勢また背景について分析した結果なのかということを教えていただきたい。どういう意義が、この改正の意義があるのかということをまず教えていただきたいと思います。
○国務大臣（直嶋正行君）　近年、世界的に資源メジャーや新興経済国の台頭によりまして、資源獲得競争が激化をしているということでございます。
　特にレアメタルは、次世代自動車や省エネ家電、太陽光発電パネル等、低炭素社会の実現に向け、我が国産業を支えるハイテク製品に不可欠の資源であります。我が国はその大半を少数の資源国からの輸入に依存をいたしておりまして、その安定的確保が喫緊の課題でございます。
　金属鉱物については、これまでは探鉱段階からの参入が一般的であったわけでありますが、現代の、そのこともあってＪＯＧＭＥＣの出資制度の中では開発・生産中の鉱山の権益取得を支援する資産買収出資は認められていなかったということでございます。
　しかし、先ほど来お話がありますように、リーマン・ショック以降、金属鉱物資源についても資源企業によるＭアンドＡが進展をいたしまして、開発・生産中の鉱山権益の売買が増加をいたしてきております。また、中国を始めとする新興経済国も、積極的な権益買収によりましてその存在感を高めているという状況にございます。
　これらの諸般の状況を踏まえまして、今回の改正により金属鉱物にかかわる資産買収出資を可能とすることで、欧米メジャーや新興経済国の国営企業に比べて財務基盤で劣る我が国が、民間企業に対するリスクマネー供給支援を強化することにしたということでございます。
○谷合正明君　今意義を教えていただきましたが、五月十九日の朝日新聞に、独法鉱物探し、脈無しという見出しの記事が載りまして、銅など三事業頓挫、六十億円損失という見出しでありました。
　　　〔委員長退席、理事藤原正司君着席〕
　今回、ＪＯＧＭＥＣ法の改正では生産段階に対する出資ということが追加的になるわけですが、逆に言うと、探鉱段階とか開発段階に対する、探鉱段階の出融資ということはこれまでと変わらないということなんですが、この朝日の新聞の記事というのは探鉱段階での出資の話をここに持ってきているんだと思いますが、まず、この六十億円損失ということについての事実関係について簡潔に報告をしていただきたいと思います。
○大臣政務官（高橋千秋君）　ＪＯＧＭＥＣの前身でございます金属鉱業事業団がこれまでに三社に対して出資を行っております。
　うち、海鉱発ペルー株式会社、それから海鉱発フリエダ株式会社という二社が、それぞれ昭和四十九年と五十一年に、民間の要請を受けまして、当時の金属鉱業事業団と民間企業の出資で海鉱発株式会社が一〇〇％出資して設立をしたものでございます。両社とも銅の鉱床は発見をしているんですけれども、様々な経済性の評価、それがコストとして見合うのかどうかという評価をした上で開発への移行を断念をしております。それで、海鉱発ペルー株式会社は清算をいたしまして、海鉱発フリエダ株式会社というのも現在清算手続中でございます。
　いずれも鉱山開発の段階まで進めなかったというのはこれ大変残念なことなんですけれども、先ほど来お話があるように、この銅山も含めて鉱山というのは、大変奥地にあったり、実際出ても取り出すのに道がなかったりとか、それから実際銅はあってもその濃度が低かったりとか、いろんな問題があります。それでこの二つについては残念ながら断念をしておりますけれども、それだけをもって二件のプロジェクトの進め方に問題があったというふうには考えておりません。
　残り一社あるんですけれども、これにつきましては、マンガン団塊の探査と鉱区取得のために設立された深海資源開発株式会社というものがございます。現在、唯一の海洋鉱物資源調査能力を有する会社として海底熱水鉱床等の調査でも実施をしておりまして、将来の資源としては十分期待できるというふうに考えております。
　そもそもＪＯＧＭＥＣは、金属鉱業事業団時代から世界のいろんなところで探鉱出融資事業を実施しておりまして、既に幾つかの鉱床においては、生産中のもの、また二〇一三年とか二〇一四年ぐらいに、オーストラリアとかチリとかペルーとか、そういうところで生産開始の予定のものがございまして、確かに新聞記事で脈無しと、何か非常に刺激的なタイトルになっておるんですが、やはり様々なところで努力をしていかなければなりませんので、これについては致し方がなかったのかなというふうにとらえております。
○谷合正明君　融資の場合はそれが戻ってくるんですけれども、出資の場合は戻ってこないということで、一つこの新聞記事の中にも、ある学者は、いわゆる探鉱段階の出資というのは、生産に対する出資に比べてリスクが高いので、リスクの高い探鉱段階の出資は手を引くべきではないかとは言っているわけですね。
　私は、それに賛成しているわけじゃなくて、要するに、その法律上、制度上それも存続させていくということであれば、リスクの高い探鉱段階の出資を今後も制度上も存続させていくということであれば、国民目線に立つとこれも必要であると。先ほど政務官から、やむを得ないというか、致し方なかったというお話もありましたけれども、六十億円という金額に対して、やはり普通の一有権者というか国民が税金を納めている立場からすると、本当に大丈夫かというところが思いとしてはあると思うんですね。
　ですから、私は、探鉱段階で出資事業を続けていくということであれば、なぜ続けていくのかという、このＪＯＧＭＥＣの存在意義にもかかわると思うんですけれども、そこを改めて、難しい話だと思います、リスクマネーだとかＪＯＧＭＥＣということ自体がもう難しい話なんですが、難しい話を是非分かりやすく答えていただきたいと思います。
○国務大臣（直嶋正行君）　今の御指摘は非常に重要な部分だと思っています。
　要するに、出資にしろ融資にしろ、近年の鉱山開発等を見ますと、やはり、この案件もそうだと思うんですが、ＪＯＧＭＥＣという半ば日本政府のかかわる、そういうもののある意味での一緒にやっているんですよという、あるいは政府がかかわってやるんですよという、そういう性格的な意味も含めて出資なり融資が行われているというふうに思っています。
　　　〔理事藤原正司君退席、委員長着席〕
　それから、出資と融資、恐らく最初に調査をしたり鉱脈を見付けるところは、全体として大きなお金がすぐに要るわけではなくて、それが開発をされて生産段階に入っていくとかなり大きなお金が要ると。ですから、多分調査段階から次のステップに入っていった後で、例えばＪＢＩＣ等を含めて様々な融資がなされるんだろうというふうに思っていまして、そこの在り方の問題だと思いますが、国民の皆さんには、できるだけそういうお金、出資と融資の性格の違いだとか、あるいは鉱山開発、生産の中で、どこでどういうお金が必要になるのかという、そういうことも含めてやはり今後は説明が必要ではないかというふうに思っております。
○谷合正明君　先に進めますが、その上で、今回の法改正は、金属鉱物の安定供給確保ということが一つの課題として法改正に至っているわけですが、レアメタルという言葉がかなり最近は話題というか躍っておりまして、本当にレアメタルだけが希少金属なのかと、希少なのかというところを問題提起させていただきたいんですが、例えば銅ですね、これは電線とかに使う銅ですけれども、今後、中国、インドが世界の先進国並みの経済成長を続けていって、電線を農村部まで配線を巡らせていくと、今の銅鉱山の開発のスピードからすると、ちょっととてもじゃないけれども、今銅がある埋蔵量というんですかね、追い付かないんじゃないか、需要に供給が全く追い付かないんじゃないかというところが指摘がありまして、そこで、まずこの資源戦略という中で、ベースメタルである銅に対しての認識と、銅をどうやって確保していくかというところについてお伺いしたいと思いますが。
○副大臣（増子輝彦君）　お答えを申し上げます。
　全く同感でございまして、レアメタル、レアアースと同時に、私どももこのベースメタルである銅とか、亜鉛という確保には極めて重要だと認識をいたしております。
　御承知のとおり、世界の銅需要の伸びは、新興経済国を中心として年間五％程度と今予測されております。特に中国、インド、極めて高い実は増加率で、中国は二〇〇三年から二〇〇七年の四年間の平均を取っただけでも一四％、インドに至っては九・六％と大変高い伸びでありまして、今後もこういう傾向が続くんだろうというふうに私ども考えております。
　こうした中から、レアメタルだけではなくて、銅などのベースメタルについても今後その資源確保が大変重要になってくるんだろうというふうに私どもこれは考えております。最近でも、当省は、ＪＯＧＭＥＣの債務保証制度や探鉱融資制度を活用して、我が国民間による大規模な銅鉱山の開発を実は支援しているところでございます。チリやカナダ、個々の国々でも今積極的に民間企業が頑張っておるものを、我々は更にしっかりとしたものを支援していきたいと思っています。また、我が国の電力会社や通信事業者の電線や通信ケーブルの設備更新、使用済家電のスクラップ回収などにより商業的にもリサイクルが進んできているところでございます。
　先ほどもお話し申し上げましたが、現在改定作業中のエネルギー基本計画の中においても、ベースメタルについては自主回収とリサイクル分を加えて自給率の目標を一応八〇％とすることを念頭に今議論を進めております。電線等に限らず、例えば次世代自動車なんかも極めて銅の使用量というのは大きいものがあります。ですから、ベースメタルについて、私ども、金属鉱物の安定供給に向けた施策の中においても極めて重要なものだと認識をいたしておりますので、この八〇％目標というものをできるだけ達成するために全力で頑張っていきたいと思っておりますので、委員の御支援もよろしくお願いをいたしたいと思います。
○谷合正明君　そこで、リサイクルについてお尋ねいたします。
　まず、ベースメタルのリサイクルの話もありましたし、またレアメタルの方のリサイクルも当然重要であります。都市鉱山の話も出ておりますけれども、まず、こうした金属を回収するシステムの構築を自治体任せにしていては資源の収集方法がばらばらとなり、金属の抽出が効率的に行えないおそれというものもある。リサイクルをレアメタル確保の一つの柱に位置付ける以上、政府が先頭に立って回収システムの構築を図っていくべきではないかと思いますが、その決意というか見解を伺います。
○国務大臣（直嶋正行君）　先ほど来議論もありますが、いわゆる都市鉱山と言われておりますが、こうした使用済みの製品等を中心に、レアメタル等の有用な金属資源が存在をしておりますので、それを回収していくということは非常に重要であるというふうに思っています。
　一方で、実態も含めて申し上げますと、今、家電とか自動車などは製品の回収システムが整備されているわけでございます。しかし、その回収した製品からのレアメタルの抽出が十分なされていないケースもあります。また、自動車、家電以外の製品、先ほど御議論ありました携帯電話とか、いわゆる白家電のようなジャンルでありますが、それらは他の廃棄物と同様に排出されて、レアメタルの含有量にかかわらず自治体によって焼却処理されているというのが現状でありまして、御指摘のように、当省としてもこうした状況を踏まえて、効率的な抽出技術の開発支援に加えまして、関係省庁や自治体、さらには関係事業者との連携の下で実効性のある回収システムの構築に向けた検討を今進めているところでございます。しっかりこの面も取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○谷合正明君　そこで、私も携帯電話のリサイクルの話をお尋ねしたいんですが、携帯電話は一人一台というか、これからスマートホンだとかｉＰａｄとか考えてくると一人二つぐらい持ってくるのもおかしくないのかなと、その上でたんすに古い携帯が残っているという状態になると、ストックもフローもこれから増えていくんじゃないかなと私は思っています。
　そこで、先ほどたんすケータイあつめ隊の話は伺いましたけれども、その評価をどう今後に生かすかということが大事であります。
　デポジット制度のことを触れられておりますが、確かに私も、まず金銭的な何というかインセンティブがないと、なかなか資源を有効に使いましょうという呼びかけだけでは難しいのかなと。ですから、今回の実証事業というのは、一つは、それを今後どう判断されるか分かりませんが、一つそれを、大いにこのデポジットということを踏み込むべきじゃないかなと思っております。
　私は徳島県の上勝町というところへ行きましたけれども、ここは葉っぱビジネスで有名なところですが、と同時に、資源のリサイクルでも非常に徹底してやっているところでして、やはりそこで話を伺ったときも、今三十何種類にも分別収集しているんだけれども、やはりデポジットということが結構有効に生きているという話でした。
　もう一つは、資源有効利用促進法の改正、これを、これ二年ぐらい前かな、改正するというような話が出ているんですが、一向に何か結論が出てこないと。私は、前政務官をしていた中で、このやっぱり資源有効利用促進法の中で事業者による自主回収リサイクルの義務付けというところも、これ入れていかないといけないんじゃないかなというふうに思っておりますが、この点についてどうでしょうか。
○大臣政務官（高橋千秋君）　委員御指摘のとおり、携帯電話はもうほぼ一人一台、中には一人二台も三台も持っている人もいるわけでございますけれども、平成十三年度にこの回収台数が千三百十一万台ありました。平成二十年度、半分以下の六百十七万台に減っております。
　これなぜ減っているのかというのは、いろいろ理由はあるかと思うんですが、最近、携帯で大体写真を撮ったりとかメールを送ったりして思い出として残しておきたいというような方もいたりとか、自分のそういう情報が流れるのが嫌だからとかいう方があって、いろいろあります。
　それで、いろいろ事前に調査をいたしましたら、何となく持って帰るという人が多いんですね。それで、そのたんすケータイあつめ隊でインセンティブを付けて一度実証実験をやってみたら三十倍ぐらい集まった店もあるということで、インセンティブというのも大変重要なことなんですけれども、それだけじゃなくて、実はこの中で比較的それに御協力をしていただいた方が高齢者が多いというデータもございます。高齢者の方々がそういうレアメタルというものが大変日本にとって重要なんだという意義を知っていただいたということが大きくて、その後、高齢者に限らず、このキャンペーンが終わってからもまだ比較的高い回収率になっているというのは、やっぱりこれは店の方でもこういうことで集めますよということを言っていただかないといけないということがあるんじゃないかなと。先ほどのデポジット制度も含めて様々な仕組みを取り込むということが大変重要なことだろうというふうに思います。
　それで、委員から御指摘のとおり、資源有効利用促進法の活用ということを、これは改正を含めて当然検討をしていかなければならないと思うんですが、携帯については政令指定しなきゃいけないという等もございまして、この活用も含めて様々な取組を我々としてはしていきたいというふうに考えております。
○谷合正明君　もう時間がなくなりましたので終わりますが、やはり資源有効利用促進法も、そういう何か前向きに取り組むような話がありながらなかなか結論に至っていないというところが続いておりまして、これは何が要因なのかというのは私は分かりませんが、やはり今の低炭素社会へのという道筋の中で、これはしっかりここも、足下も改正していくべきだと私は思っております。
　そのことを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
○委員長（木俣佳丈君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○塚田一郎君　私は、ただいま可決されました独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会・国民新・日本、自由民主党、公明党及び新党改革の各派共同提案による附帯決議案を提出します。
　案文を朗読します。
　　　　独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、海外の資源メジャー各社による事業規模拡大や、資源国における資源ナショナリズムの台頭など資源確保をめぐる厳しい国際情勢の下、我が国にとって、レアメタル等の資源確保が今後の低炭素社会の構築と経済成長を図るために不可欠であることにかんがみ、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」という。）の業務に追加される金属鉱物の資産買収出資等のスキームを活用して、我が国民間企業による資源確保に向けた活動を積極的に支援すること。そのために、機構の海外資源に係る情報収集・分析機能を強化して、優良な支援対象案件の発掘に努めること。
　二　機構による支援に当たっては、財務の健全性を確保するため、財務・法務等の外部専門家の知見も活用し、一層厳格なリスク審査体制を構築するとともに、支援実施後のフォローアップを適切に行うことにより、効果的・効率的な実施を図ること。
　三　海外資源の確保に当たっては、機構のみならず、ＯＤＡ、政策金融、貿易保険等の実施機関が民間企業と緊密に連携して、オール・ジャパンとして機動的に対応できる体制を構築すること。
　四　海洋資源の一層の開発に向け、我が国の排他的経済水域等に存在している石油・天然ガス、メタンハイドレート、海底熱水鉱床等の海洋資源の開発を環境に配慮しつつ促進するため、賦存探査・技術開発の強化及び資源管理・開発促進のための制度整備を進めること。
　五　レアメタルについては、海外における資源確保の推進に限らず、いわゆる都市鉱山の活用によるリサイクルの推進や代替材料の開発等を積極的に進め、その安定的な供給確保に努めること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（木俣佳丈君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時四十四分散会
平成二十二年五月二十五日（火曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井みどり君　　　　　末松　信介君
　五月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　徳永　久志君　　　　　足立　信也君
　　　　　末松　信介君　　　　　石井みどり君
　五月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　下田　敦子君　　　　　松浦　大悟君
　五月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　辻　　泰弘君　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　松浦　大悟君　　　　　植松恵美子君
　　　　　近藤　正道君　　　　　又市　征治君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　家西　　悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　植松恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　大悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　　高君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　長妻　　昭君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　細川　律夫君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　長浜　博行君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　泉　　健太君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　高井　美穂君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　山井　和則君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　足立　信也君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　松田　茂敬君
　　　政府参考人
　　　　　　　財務省理財局次
　　　　　　　長　　　　　　　　向井　治紀君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　食品局長　　　　　高井　康行君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　清水美智夫君
　　　　　　　防衛大臣官房衛
　　　　　　　生監　　　　　　　外山　千也君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○児童扶養手当法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（柳田稔君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、徳永久志君及び下田敦子君が委員を辞任され、その補欠として足立信也君及び松浦大悟君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（柳田稔君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　児童扶養手当法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省医薬食品局長高井康行君外三名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（柳田稔君）　児童扶養手当法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○島田智哉子君　おはようございます。民主党の島田智哉子でございます。
　本日は、昨年の夏に私どもがマニフェストでお約束しました政策の一つであります本法案が本院において審議されることに大変感慨深い思いを持ちながら、質問させていただきたいと思います。
　また、昨年、私どもが野党時代に党内における議論、そして昨年の通常国会には、私どもの会派と社民党さん共同で父子家庭に対しても児童扶養手当を支給するとした法案を本院に提出をし、本院では全会一致で可決しましたものの、衆議院の解散によりまして廃案となりました。しかし、昨年の衆議院選挙では、我が党のマニフェストの中にしっかりと今回の改正内容を掲げさせていただきました。そして、政権交代後は、昨年末の財政当局との予算折衝等々、政務三役の皆様の御尽力をいただきましたことを心より感謝申し上げる次第でございます。
　そこで、冒頭にお聞きしたいのは、昨年私どもが本院に提出しました法案の審議におきましては、前政権の舛添前厚生労働大臣より反対するとの意見表明がなされました。今回、鳩山内閣におかれましては、前内閣の方針を百八十度転換され、本法案の提出に至ったわけですけれども、その御判断に至るまでの検討内容の経緯について長妻大臣よりお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　まず、島田委員におかれましては、本当にこの問題に取り組んでいただいて、感謝を申し上げる次第でございます。
　昨年の十一月九日の参議院の予算委員会でも総理に対してこの御指摘をいただいて、総理もそれを受けて、その決意でやりたいという答弁をいただき、総理も御決断いただいたということで、今回この法案を審議をさせていただいております。
　そして、その理由でございますけれども、やはり父子家庭、母子家庭、イメージでは父子家庭の方が母子家庭に比べればまだまだ支援は必要がない部分があるんじゃないかという従来の政権の意識でありましたけれども、やはり過去の統計データなどを調査をいたしますと、例えば、父子家庭ではこれまで一番困っていることはどういうことだという調査をするときに、父子家庭についてはずっと平成十五年までは家事が大変なんだということで、お金、家計よりも家事の方が大変だという、そういうお話、お話というかデータがあったわけでありますけれども、平成十八年度についてはやはり家計が大変であると。家事の大変さよりも家計の方が大変であるということで母子家庭と同じ結果になったということや、あるいは全国の市長会あるいは全国町村会からも要望があり、ＮＰＯの活動等があり、そういう意味で、なぜ母子家庭には出ているものが父子家庭にはないのかということで、同じ一人親ということにかんがみて経済的支援が必要であると、こういう結論に至ったわけであります。
○島田智哉子君　この父子家庭に対する児童扶養手当を支給すべきではないかという議論は、これまで長年にわたりまして多くの会派の議員によっても行われてまいりました。
　しかし、十年前の政府答弁を読み返しましても、政権交代前の政府答弁につきましても、その否定する根拠は全く同じ内容でありまして、先ほども大臣がおっしゃられたように、父子世帯は母子世帯よりも平均年収が高い、また就業率も高いということでございました。
　昨年、私ども、議員提案を行うに当たりまして様々な父子家庭のお父さん方からお話を聞いてまいりました。やはり、子供を中心とした生活となるので、残業もできない、出張や転勤もできない、そうした条件の中で働くわけですから、収入も低くなりますと。また、奥様が二人目のお子さんを出産した直後に亡くなられたお父さんの話では、やはり残業はできなくなり、そして亡くなった妻も働いていたので、その収入もなくなり、結果として収入は四割以下になってしまいましたと。遺族は、家族を失った悲しみを抱えるだけでなくて、精神的、体力的、経済的、三つの苦境に立たされていますと悲痛な訴えがございまして、私も胸が締め付けられる思いでお話をお聞かせいただきました。
　そうしたお話をお伺いする中で、家事や育児の支援が必要なことも経済的な支援が必要なことも、これは母親であっても父親であっても同じことであって、親の性別ということではなく、それぞれ個々の状況に応じた支援制度にしていく必要がある。私どもは、そのような考えに立ちまして、昨年、本法の改正案を提出し、そしてマニフェストに掲げさせていただきました。
　先日の本案の提案理由の説明の中でも、一人親家庭は、子育てと生計を一人で担わなければならず、母子家庭、父子家庭のいずれもが生活上の様々な困難を抱えておりますと、大臣からの御発言がございました。改めまして、鳩山内閣としての一人親家庭の支援の必要性に対する基本認識をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　やはり、鳩山内閣においては、子ども手当に代表されますように、子育てビジョンで保育所整備の計画も出させていただきましたが、やはりお子さん、子育てに掛ける予算あるいは施策を強化をしていこうと、こういう政権でございます。その中で、貧困の連鎖という言葉もございますけれども、やはりお子様がその後、十分な生活基盤あるいは学習基盤が確保され、そして御家庭の家計も、あるいは生活支援も一定程度下支えがあった上で、貧困が連鎖しないようにしていくということが重要であると考えております。
　その意味では、四本柱がございますけれども、一人親に対する支援については、子育て・生活支援策、就業支援策、養育費確保策、経済的支援策、この四本柱に基づいて実施をさせていただいております。例えば、一人親家庭の自立に向けて給付金の事業がございますけれども、自立支援教育訓練給付金事業、これについては、今、平成二十年度については全都道府県市、福祉事務所設置の町村で八八％が実施していますが、これを一〇〇％に上げていきたいということで取り組んでおりますし、高度技能訓練促進費等事業、これについても七四・三％が実施でありますが、一〇〇％にしていきたいと。この高等技能訓練促進というのは、例えば看護師の資格とか保育士の資格とか、あるいは介護福祉士の資格とか、そういう資格を一人親の方が持っておられれば、非常に就業については資格がないよりは一定程度有利になるんではないかということで、それについての支援というのも力を入れているところであります。
○島田智哉子君　今回の改正の背景として、大臣あるいは副大臣はこれまでに、近年の経済情勢や非正規雇用の増加など雇用情勢の変化等々、父子家庭においても経済的に厳しい状況に置かれている家庭が見られる、あるいは、当事者の皆様はもちろんですけれども、地方自治体、地方議会から要請されてきたことの御説明もございました。
　私どもも、昨年の調査過程の中で、全国の各自治体の取組状況を調べてみなければということで、事務所スタッフが手分けをしまして全国四十七都道府県に調査の協力をお願いしました。それぞれの都道府県におかれましても、ほとんどが市町村の実態まで把握されていない中で、大変お忙しい中、御協力をお願いするのも心苦しかったんですけれども、しかし本当に短い期間の中で御回答いただくことができました。その結果として、父子家庭にも何らかの手当や支援金を支給する制度を有している地方公共団体は二百以上にも上りました。この結果、やはり住民と身近に接している市町村の方々にとっては、そうした父子家庭の皆さんの実情を十分に理解されている表れでしょうし、また私どもが勇気付けられましたのは、多くの自治体の担当者の方から、是非、父子家庭にも児童扶養手当を支給できるようにしてくださいというメッセージをいただきました。
　改めて申し上げるまでもなく、この制度の費用負担は国、都道府県、市町村それぞれ三分の一となっておりますから、当然、自治体にとっても負担が必要になります。それでも必要なんですということでございました。まさに、大臣が再三御発言されておりますように、子育てを社会全体でサポートしていきましょうということをそれぞれの地域では国よりも先にまた大切にされているということを強く実感をいたしました。
　まさに、国と自治体と国民、ＮＰＯの皆さんと協力していく中で子育てを支援していくことが必要なんだと認識をいたしておりますが、一人親家庭の支援を含めた子育て支援に対する国として担う役割、また自治体、さらにＮＰＯなど、市民がそれぞれ担う役割について大臣の基本認識をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　貧困率というのも公表させていただいているんですけれども、この一人親家庭の貧困率というのは、これは非常に日本は高い、先進国の中でもということにかんがみて、これはもう国、今言われた自治体、そして市民の皆様方の支えがそれぞれの局面で必要であるというふうに考えております。
　国については今回、父子家庭の支給の法案を御審議をいただき、子ども手当も含め、あるいは保育サービスなども含め、あるいは地方への補助についても、母子家庭のみでなされているものについて、今後、父子家庭にもそれを対象を拡大していただきたいということで、生活指導の支援員のところとかセンターでの相談とか、今までは母子家庭だけだったものを父子にも広げていくというような地方自治体の取組。
　そして、子ども・子育て新システム検討会議というのを今立ち上げておりますけれども、そこでは、最低限の支援は全国同じ基準としながらも、基礎自治体による自由な給付設計ができないかどうか、あるいは社会全体、国、地方、事業主、個人による費用負担というのはどう考えるべきかというようなことについても、幼稚園、保育園の一体化も含め検討しているところであります。これは、一人親家庭への支援というのは、これはもう親が働けばお子さんをどこかに預けなければいけないということで、一般家庭と同じような保育サービスというのも充実しなければならないというふうに考えております。
　そして、ＮＰＯ団体などなど、地元に住んでいる住民の皆さんが連携をしていただいて子育てを支えていただくということで、今回の父子に拡大する点でも、ＮＰＯ団体の、父子家庭の皆さん方もいろいろ奔走をしていただいておりまして、そういうＮＰＯ団体がどんどん今増えておりますので、そういう地域での支えというのも必要になるというふうに考えています。
○島田智哉子君　ありがとうございます。
　本改正によりまして、一人親世帯に対する経済的支援については、親の性別に関係なく、世帯や子供の状況に応じた新たなセーフティーネットとして機能することになります。ただ、これまでの議論にもございましたように、就労支援、あるいは教育、医療など現物給付と連動させていくことが必要であると思います。
　そこで、我が国における一人親世帯の実情、あるいはどのような課題があるのか、またその支援についてはどのような対応が必要となっているのか、改めて確認をさせていただきたいと思います。
　そこで、本日は泉内閣政務官に御出席をいただきました。本日、資料でも提出をさせていただいておりますけれども、内閣府男女共同参画局では本年三月、生活困難を抱える男女に関する検討会の報告書をまとめられております。私もこの検討会における御議論については、それまでも大変関心を持って検討の内容を見せていただいてまいりましたけれども、その報告書の中ではまさに一人親世帯について子細な検討が行われております。
　まずは、その検討に当たり、一人親世帯に対してどのような視点に着目されてこられたのか、お聞かせいただきたいと思います。
○大臣政務官（泉健太君）　御質問ありがとうございます。本当に委員が長くこの問題に取り組まれていることにまず敬意を表したいと思いますけれども。
　この生活困難を抱える男女に関する検討については、平成二十年の六月に男女共同参画会議において調査の実施を決定いたしました。やはり、その背景には、デフレあるいは不況、そして世帯収入が、これは共働きであってもどんどん減ってきているという状況の中で、特に、やはり一人親家庭については世帯収入が本当に厳しい状況にあるということ、あるいは一人親家庭のみならず、実は高齢単身世帯の年収がほとんどないという状況も生まれてきたということから、こういった生活困難を抱える男女についての調査をさせていただいたわけですけれども。
　特に、一人親世帯の分析ということにつきましては、やはり一つは、生活困難が、子供への連鎖が明確にやはり現れているということが言えるのではないかなということがあります。そしてさらには、一人親家庭であっても、当然でありますが、出産や育児などによって就業を中断せざるを得ないわけでありまして、そういう場合の収入、生活維持が非常に難しいということも明らかになってまいりました。また、特に女性の就労が非正規が多い中で、こういった一人親世帯についてはやはり収入が非常に低く、貧困率が高いということが出ております。
　そして、ほとんど、年齢ごとに男性と女性の相対貧困率というものを見た場合に、高齢女性も男性に比べると貧困率が高いんですが、ちょうど二十五歳から三十五歳、四十歳手前ぐらいまでの女性の貧困率がやはり男性より高いということになっておりまして、やはりこの辺で子育てが行われているということがあるわけで、そういった意味での関連性というものがあったのかなというふうに認識をしています。
○島田智哉子君　次に、報告書において指摘されている問題として、政務官も触れられましたけれども、一人親世帯については、子供から見た場合、明らかな学歴差、就学率の差が見られた。一人親世帯に生活することが様々な機会の不平等と直面することを通じ、貧困世代連鎖が存在することが示唆された。義務教育のみにとどまる者も全体から見ると高く、高卒にとどまり、たとえ就職しても非正規の仕事にとどまる場合も少なくない。一人親世帯の不利さを社会的にいかに解消していくか、教育と労働の場の取組が必要であるとの指摘がございます。
　この指摘にございます貧困世代間連鎖を断ち切る必要性、またそのための教育と労働の場の取組についてどのような分析が行われたのでしょうか。
○大臣政務官（泉健太君）　この報告書の中では、貧困や社会的孤立などの困難が、先ほど申しましたが、固定化をする傾向があるということでありまして、家庭の経済状況によって子供の教育、学習の機会が奪われるということなどによって困難な状況が世代間で連鎖をするということも明らかになったということで、まずこの世代間連鎖をどう断ち切るかということになるわけですが、母子家庭、母子世帯の置かれた状況が特に厳しいと。これは先ほど大臣の答弁からも、父子家庭と母子家庭、そういった意味での、双方、年収、収入の厳しさというものがあるわけですが、少し要因が違うというところはあるのかもしれません。
　特に、この母子家庭の置かれた状況は年収が低いということで厳しいということでありますし、その背景には、出産を機に多くの女性が離職をする、就業継続が難しい、非正規が多い、そして相対的に低賃金であるということがあるわけでして、家庭の経済状況によって子供の進学機会や学力、意欲の差が生じないような教育の仕組みづくりが必要だという分析をさせていただいて、女性が就労所得、就労収入を得て経済的に自立をするための就労支援などが重要であるということを指摘をさせていただきました。
　もちろん、それを受けてということもありますが、高校の無償化や子ども手当というものはそういったものを支援する政策でもあるというふうに認識をしています。
○島田智哉子君　そこで、厚生労働省にお聞きをいたします。
　今、泉政務官から御説明ございましたように、その分析によりますと、就労支援につきましては、「既に高い母子家庭の母親就労率を考えると、母子家庭の経済的困難を解消するために就労支援が限定的な効果しか持ち得ないことは自明である。」と、このように指摘されております。今後の一人親家庭に対する就労支援につきましてお考えをお聞かせください。
○副大臣（細川律夫君）　島田委員御指摘の報告書では、母子家庭の母の就労率は既に高く、就労支援の効果は限定的であるという旨の指摘がございます。しかし、母子家庭の母親の就労の実態調査を見てみますと、臨時とかあるいはパートの形態の就労者が四三・六％ということになっておりまして、母子家庭の自立を促進していくためにはどうしても安定的な就業に就くための支援というのが重要であるというふうに考えております。
　そのために、母親に資格などを取っていただくということが大事ではないかというようなことで、介護福祉士とかあるいは看護師、保育士、そういうような養成学校に通う際の生活費を支援をしていくと、こういう高等技能訓練促進費と、これは安心こども基金のところでありますけれども、これを二十一年度第一次補正予算からで、この引上げとか、あるいは支給の延長とか、そういうことを行いまして就労支援を強化いたしているところでございます。
　また、就業準備から生活支援まで、そこを支援するプログラムというのを策定する母子自立支援プログラム策定事業というのをつくっておりまして、ここでは個々の母親に対して、その家庭の状況とかあるいはニーズを細かに支援をいたしまして母親を応援もしているところでございます。
　そして、もう一つ大きなのは、企業に対して、パートとかあるいは有期で働いている従業員を正規の社員にしたときには事業主に対して特別の助成金を支給すると、こういう制度がございます。それは、中小企業雇用安定化奨励金、それともう一つ、短時間労働者均等待遇推進等助成金というのをつくっておりまして、これによってその母親がパートとかあるいは有期の場合に正社員に登用してもらうような、そういう制度でございます。
　引き続き、母子家庭の母親が安定的な仕事に就けるように、厚生労働省としてもしっかり支援をしていきたいと思っております。
○島田智哉子君　この就労支援に限ることではありませんが、一人親世帯を対象とする施策事業の中で、まだまだ母子世帯に限定している事業が多くなっていることについても衆議院でも御指摘がございました。この点につきまして、大臣の御答弁では、お父さんは自立している場合が多いし仕事もあるんだ、こういう固定観念に引きずられてずっと続いている制度、仕組みというものも一度点検する必要があると、このように述べていらっしゃいます。
　そこで、父子家庭のお父さん方からお聞きした御要望では、例えば特定求職者雇用開発助成金制度、この制度については母子家庭の母のみが対象となっていまして、是非、父子家庭の父についても対象としていただければ大変就労しやすくなるのですがというお話がございました。
　この制度につきまして父子家庭の父は対象としていない理由について、御説明いただきたいと思います。
○副大臣（細川律夫君）　今委員御指摘の特定求職者雇用開発助成金というこの助成金は、障害者あるいは高年齢者、母子家庭の母など、就職が特に困難な方々を雇い入れている事業に対して助成金を支給をすると、それで、これによってこれらの方々の雇用機会を増大を図ると、こういうことでつくられた助成金でございます。
　　　〔委員長退席、理事小林正夫君着席〕
　そこで、これまでにもお話がありましたように、父親に対してこの対象にしていないというのは、一人親の母親と父親とで、就業に関しては、いろいろな実態調査を調べますと、差があるということからでございます。それは、母子家庭の母については、就業経験が少なかったり、結婚、出産で就業が中断したりしまして、就職に困難を伴う場合が多いからでございます。しかし一方、父親の方の状況はどうかといいますと、就業状況は九七％、うち常用雇用は七二％、あるいは事業主が一六％、臨時・パートなどは三・六％というような、そういうことで、父親と母親では、相当そういうことについては、母親と比べて父親は就業については余り困難ではないような、そういうような統計にもなっております。
　そういうことから、この制度につきましては、やはり母子家庭の母と同じ程度に就業が、就職が困難であるかというと、ちょっと言えないんではないかといって、今は対象になっていないところでございます。
○島田智哉子君　そうですね、そのように数字で表現をなさると、やはり実態的にはそうなのかなと思わざるを得ないんですけれども、その現実とのちょっと数字の乖離があるのかなというふうに私は感覚としては思うんですが、まさに大臣がおっしゃる固定観念に引きずられていないかとちょっと心配になるんですが、大臣、この制度の父子家庭の父への対象拡大について御検討をいただきたいと思いますけれども、男性も女性も同じように拡大していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　今御指摘いただいたこの特定求職者雇用開発助成金ということで、細川副大臣からも説明しましたけれども、高齢者とか身体・知的障害者の方などなど、就職が困難な方、非常に困難な方を対象にして行っている措置であるわけでございます。その中で、今は父子家庭は入っておりません、母子家庭は入っておりますけれども、非常に困難という解釈の問題と、あとは財政的な問題というのもありますので、当面につきましては、この父子家庭のお父様に関しては、ほかの支援策について、先ほど母子家庭だけの支援策というのがありましたけれども、まずは、いろいろメニューはありましたが、二つの支援策については父子家庭でも使えるようにということで、前回の衆議院の審議のときに指示をいたしまして、そういうふうにさせていただいておりますが、一つ一つ見ながら、まだまだ母子家庭のみのものもありますので、検証をしていきたいと思いますけれども、今お尋ねの件については、直ちにということはなかなか難しいという状況でございます。
○島田智哉子君　それでは、是非検証をしていっていただきたいと思います。是非よろしくお願い申し上げます。
　次に、教育についてですけれども、高井文部科学政務官にお聞きしたいと思います。
　全国母子世帯等調査結果報告の中で、母子家庭のお母さん、父子家庭のお父さん、いずれも子供についての悩みとして教育・進学を挙げておられる割合が突出して高くなっておりまして、高校の無償化を始めとする教育面における支援についてどのようにお考えでいらっしゃるのか、文部科学省のお考えをお聞かせください。
○大臣政務官（高井美穂君）　御指摘のように、今、日本、特に高等教育において教育費、ほとんど家庭、家計の負担に頼っている部分が多いというのは事実でありまして、私も島田委員と同じように、本当に子供の、経済的な格差によって子供の就学状況に差が出て、将来的な貧困に陥るというのは大変な問題だと思っております。
　そこで、できるだけ早い、早期の段階での教育や医療や保育というものがきちんと与えられれば与えられるほど将来的な貧困に陥る率が下がってくるという欧米の調査もございますので、できるだけ早期の段階で我々も努力をしていきたいと思っておりますが、現在やっていることにおいては、まずは義務教育段階においては、学教法、学校教育法十九条というのに基づきまして、経済的理由により就学困難な者に対して市町村による就学援助という制度がございます。これは、もちろん一人親世帯だけでなく二人親世帯でも貧困世帯すべてに対してですけれども、このうち要保護者に就学援助を行う市町村に対して、国はこれに要する経費について補助を行っているということであります。
　我が政権になって、平成二十二年度予算においては、これまで対象費目の拡大の必要性というのが言われてきましたけれども、それを踏まえて、要保護児童生徒援助費補助金というのにおきまして、新たにクラブ活動費とそれから生徒会費、ＰＴＡ会費というのを国庫補助対象に追加をいたしました。
　それに加えまして、先ほどお触れになりましたこの今回の我々が作りました私立高校生に対しての就学支援金、公立高校の授業料を無償とするという法案が先般、参議院でも御協力も得て通って、もう実施に移されておりますけれども、一人親世帯も含め低所得世帯には加算をするというふうになっております。
　これに加えて、各都道府県が低所得世帯の私立高校生に対して授業料減免の補助を独自にやっておりまして、この都道府県の取組を促すために国として地方交付税措置とか高校生修学支援基金による支援というものを行っているところでございます。
　これらの措置によって授業料に関しては負担が軽減されるということになりますけれども、事実、授業料以外にも入学金や教科書代など、保護者の教育費の負担が大きいということも再三指摘を受けておりまして、この法案の採決に当たって衆議院の文部科学委員会において、奨学金の給付に係る制度の創設その他の低所得者世帯の高等学校等における教育に係る経済的負担の一層の軽減を図るため、必要な措置を講じるという旨の附帯決議が付されております。この点を踏まえて、低所得世帯への支援として給付型奨学金の創設などを重要な課題として考えておりまして、引き続き検討していきたいと思っております。
○島田智哉子君　よろしくお願いいたします。
　そこで、教育支援という観点から高校生の卒業クライシス問題についてお聞きしたいと思います。
　今年に入りましてから高校生のクライシス問題ということで、経済的な理由から授業料が未納となっている高校生がそのことを理由として高校を卒業できない事態が生じているとの多くの声が全国各地からございました。
　たしか二月の初めごろですが、長妻大臣、山井政務官が直接生徒さんからの実情をお聞きになられて、その対応に取り組むことのお約束をされました。その後、文部科学省と厚生労働省による緊急の措置をおとりいただきましたが、改めまして、そうした現状をどのようにお感じになり、どのような対応を取られたのか、お聞かせいただきたいと思います。
○大臣政務官（山井和則君）　島田委員にお答え申し上げます。
　今御指摘いただきましたように、今年の二月九日、長妻大臣が高校生や高校教師の方々と面会し、その場で高校生の方々から、授業料の滞納により、せっかく卒業を間近にしているにもかかわらず、このままでは卒業できない状況が全国であるという切々とした訴えを聞かせていただきました。
　この授業料滞納の理由としては、御両親の失業や病気などの経済的理由によるものであり、子供には全く責任がないことでありまして、それが、そういう理由によって高校を卒業できないと、それによって本当に人生が大きく狂わされてしまうというのは、これはやはり政治の責任として何としてでも食い止めねばならないと、そのような問題意識の下、長妻大臣が地域福祉課に指示をされまして、それで地域福祉課が中心に取り組んで、文部科学省の取組と併せて厚生労働省としても支援策の検討を行いまして、都道府県の社会福祉協議会が実施する生活福祉貸付資金制度について、授業料の滞納分についてさかのぼって貸し付けるということを初めて新規の取組として可能であることを明確にして、都道府県や社会福祉協議会に連絡をさせていただきました。
　まあ、準備期間がほとんどない取組でありましたが、実施主体である社会福祉協議会が非常に迅速に対応していただきまして、また島田委員からもいろいろ叱咤激励の御指摘をいただきました結果、トータルで千三十三名の方に総額二・六億円の貸付けを行うことができまして、具体的には、高校三年生が三百五十一人、高校一年生、二年生が六百八十二人ということで、この高校三年生の三百五十一人に関しましては、この貸付けがなかったら卒業できなかったかもしれない高校生を卒業に導くことができたというふうに考えておりまして、また、喜ばしいことに、このことが新聞でも報道されておりまして、全国私立学校教職員組合連合の調査によりますと、経済的理由による私立高校生の中退率が二〇〇九年度、前年度の〇・二％から〇・〇九％へと半減以下になりまして大きく改善したという調査結果が発表されまして、そのことについての新聞報道でも、中退率が低下した理由としてこの組合連合は、厚生労働省が二月に学費滞納者に実施した緊急貸付けの効果などがあるというふうに評価をいただいたということでありまして。
　ただ、一年限りではなく、今後どうやってこういう制度を恒久化していくか、また文部科学省とも連携しながら、それでもまだ〇・〇九％の方は中退をされているわけですから、どうこれを高校授業料無償化、あるいは子ども手当、そしてまた、今こうやって御議論いただいております児童扶養手当法の改正による父子家庭への支給などを通じて、やはり親の理由によって子供が高校を卒業できない、あるいは中高を中退するということがないように全力で取り組ませていただきたいと思っております。
○島田智哉子君　是非よろしくお願いいたします。
　学ぶ意欲のある高校生が経済的理由によって学業を断念することなく多くの高校生が卒業されたということですから、早急な御対応をお取りいただきましたことに私どもの埼玉県内におきましても高い評価をいただいておりますので、改めまして政務三役の皆様、そして文部科学政務官にお伝えさせていただきます。
　その上で若干要望させていただきますと、先ほどの一人親家庭に対する様々な支援事業もそうなんですが、やはり必要とするサービスを必要な方が利用していただけるような配慮が必要であると思います。とりわけ、一人で育児も家事も仕事も担っているお父さん、お母さん方の場合、本当に日々忙しくされていらっしゃいますから、そうした制度やサービスの存在すら知らない方々も少なくないと思います。
　例えば、今回、教育支援資金の取扱いについて、二月十二日に厚生労働省の担当課長から各都道府県の担当部局に通知をお出しになりました。ところが、その十日後辺りに、私の地元埼玉県で、そうした支援活動をされていらっしゃる方から、今回の厚生労働省の対応はとても有り難く思っています、ただ、すべての高校生に情報が行き届いていないようで、春休みを間近に控え、大変心配していますというお話がございました。
　早速、私どもで埼玉県に問い合わせをしましたところ、二月十二日の厚生労働省からの通知を受け、県としては県立高校、私立高校には通知を出しましたという回答でございました。ただ、念には念を入れてということで幾つか関係機関に問い合わせの確認をしましたところ、例えば、さいたま市の市立高校には全く周知されていない実態がございました。つまり、市の教育委員会等には国からも県からも情報が伝わっていないということでありまして、私どもより早速、厚生労働省の担当部局に対応をお願いいたしましたが、そうした周知漏れが発生した原因にはどのような経緯があって、どのような御対応をお取りいただいたんでしょうか。
○政府参考人（清水美智夫君）　御指摘のとおりでございまして、二月十二日に私ども、都道府県の民生主管部局長あてに通知を発出するとともにプレス発表いたしました。埼玉県について言えば、今御指摘のとおり二月十八日には学校現場に連絡が行ったようでございますけれども、しかしながら市立高校には行っていなかったようでございまして、二月十九日、島田先生の事務所から私どもにその旨の御連絡がございました。私どもといたしましては、埼玉県の民生主管部局に直ちにその日のうちに連絡を取りました。
　その結果として、市の教育委員会にその日のうちに連絡が行ったということでございます。
　埼玉県については以上でございますけれども、このことを踏まえまして、周知を徹底すべく、文部科学省からは二月の二十五日木曜日に、また私どもからは翌日、二月二十六日金曜日に改めて周知徹底の通知を出したところでございます。
　なお、この結果といたしまして、埼玉県の市立高校の生徒さんについても現に貸付けが行われたというふうに承知してございます。
　経緯は以上でございますが、今後ともこのような周知の漏れが生じないように関係機関とも連携を取りながら、状況に応じたきめ細かい対応を心掛けてまいりたいと考えてございます。