Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○尾立源幸君　この剰余金に関しまして、平成十三年の会計検査院の指摘では、要はこういった剰余金が発生しないようにしなさい、またこのような大きな剰余金をそのままにしてはいけませんと、このような指摘がなされておりますが、そこで私、お聞きしたいんですけれども、こういってたまりにたまった剰余金、我々の同僚議員も推計をして衆議院の方で質問をさせていただいておりますが、これ議論があるところでございまして、まあ四千億と、そのぐらいいろいろな剰余金がこの特会でたまっております。
　これを例えば一般会計に戻すとか、また国債の償還に充てるとか、そういうことは可能なんでしょうか。
○政府参考人（小平信因君）　一般会計との関係でございますけれども、これにつきましては電源開発促進対策特別会計法第七条におきまして、電源立地勘定において剰余金が生じたときにはまず周辺地域整備資金に繰り入れ、なお残余があるときは同勘定の翌年度の歳入に繰り入れるということにされております。電源利用勘定において剰余金が生じましたときには、その全額を同勘定の翌年度の歳入に繰り入れるということにされております。
　したがいまして、今御指摘がございましたように、電源開発促進対策特別会計の剰余金を一般会計に繰り入れたり、又は国債の償還資金に充てるということは法律上認められていないところでございます。
○尾立源幸君　まあ今のお話をお聞きしますと、ちょっとジレンマが発生するわけですね。つまり、頑張って節約すると剰余金が発生しますし、それは翌年度に繰り越すことしかできない。そうすると、会計検査院から怒られる。で、また一方、会計検査院から怒られないようにするためには、多少なりとも無駄があってもお金を使わざるを得ない。まあこういう言い方をしていいのかどうかは別としまして、こういうジレンマが起こってくるわけなんです。
　それで私、調べてみました。平成十三年から十五年度のこのじまん市の単純な予算執行率、つまり今おっしゃった要求をした額と実際に支払った額のこの差額がどのぐらいあるか。おおよそ八〇％、二割が使われていないんですね、常に。平均ですよ。これは大きな大きな推計になってしまいますけれども、二百兆の特別会計があると、そのうち二〇％がこういうふうに、言っちゃなんですけれども、水増し請求のような話ならば四十兆もこれ残余が生じてくるわけですね、頑張れば。そうすると、国債、今年は三十四兆幾ばくかでございますけれども、国債を発行しなくてもいいと、このような議論にもなってくるわけでございます。
　電源特会の中でも、余りにもこの剰余金が発生し過ぎるだろうということで、この税金を、促進税をちょっとずつ今引き下げていらっしゃるとは思いますが、こういう実態があるということを是非中川大臣、御理解をいただきたいと思います。
　それで、なぜこんな多額な剰余金が発生するのか、私なりに分析をしてみました。一つは、電源立地がなかなか進まない、地域の住民の反対や何やかんやがあって進まないということが一つあると思います。そして、もう一つは、この実際の今私がずっと言ってまいりました要求額と執行額の間に大きな開きがあるというこの二つから剰余金の発生が原因であるというふうに思っております。
　それで、もう少し私、実際と要求の差を細かく見させていただきました。これがその原資料でございますが、立地勘定だけでこれだけあるんですけれども、皆様にお配りしております三ページ目がその一例でございます。三ページの四角で囲ってございますこのマーケティング事業、大物産展ですね。この旅費の予算は、二百団体六人、単価九万三千二百ということで、一億一千百万ですか、予算要求されております。実はこの六人というのは、六人ではなくて実際は五人だということなんですね。にもかかわらず、ずっと六人で要求され続けてきていると。また、四ページ目、また四角の囲ってあるところを見ていただきたいんです。車内広告二社、こう書いてありますけれども、これも実際に実施されていらっしゃる電源地域振興センター、この財団法人にお聞きしましたら、この車内広告というのは平成十年からもうやってないよということなんです。それとさらに、出展者説明会、これ一千八百万、一千九百万ぐらいでしょうか、こういうのをやるということになっているんですが、実際は、これも財団にお聞きしたら、オフィスで十人程度の参加者でやっていると。さらに、パンフレット作成、四千万計上されておりますが、これまた平成十二年ごろから一切パンフレットは作っていないと。
　まあ、言えば何ぼでもあるんですけれども、中川大臣、こういった予算というのはもう当たり前のようにお作りになるんですか。
○国務大臣（中川昭一君）　平成十年からやってないものまで計上しているということは、私から多分、尾立委員に納得できる説明ができません。私も若干理解に苦しむんで、長官の方からお答えさせます。
○政府参考人（小平信因君）　まず、この旅費の件でございますけれども、これは配付をされました旅費で六人となっておりますのは、実は各団体当たり五人ということではございませんで、一こま当たり五人という旅費でございますので、一つの自治体が二こま使っておられるところもあるということで、平均をいたしますと大体六人ぐらいになるということでございまして、これにつきましては、積算と実態との乖離というのは、実態との乖離というよりも、むしろそこの積算上と実際に使われているそのこま当たりとの差であると。
　あとの点、御指摘のございました車内広告、それから出展者説明会、パンフレット作成につきましては、それぞれ御指摘のとおり、これは以前行われておりましたものでございまして、その後その効果等を分析をいたしまして、あるいはより効率的に行えるというようなものにつきましては予算を削減をし、あるいは使わないようにしてきておりますので、そういう意味では、予算の積算として参考に作りました参考書の中での積算が実態と合ってないという点につきましては御指摘のとおりかと思いますが、事情はそういうことでございまして、予算参考書上、実態に合わせていく努力をしたいというふうに考えております。
○尾立源幸君　くどいようですけれども、このじまん市だけで約一億円ぐらいが水増し請求じゃないかなと、こう私は計算をさせていただいております。
　それで、この論点を個別に私は追及するのが仕事ではございませんで、こういう体質を是非直していただきたいということなんです。
　その背景にあるのが、一つ、予算を要求されるときと実際に執行されるときの時間のずれというのも中にはあるとは思いますけれども、もう一つ、私が非常に今回これを勉強させていただきまして感じたことは、決算が、決算の数字が予算にほとんどフィードバックされていないと。つまり、前の予算書はこうだから今年もこれでいこうみたいな、前例踏襲主義というんでしょうか、余りこれ手が入ってないということなんですよね。どこが変えられているのかあれなんですけれども、多分変えるコラムがあるんでしょうけれども、そういう形でこれが作られているということ。
　それと、もう一つは、この特別会計、財政が豊かでございます。懐が非常に豊かでございます。そういった、余り厳しくやらなくてもお金じゃぶじゃぶ入ってくるからいいんじゃないかと、こういったどんぶり勘定なところがあるのではないかと私は思っております。
　ですから、是非、実際にだれが、いつ、どのぐらいのお金を使ったかという実際の決算をやっていただきたいんです。それで予算との乖離を見ていただいて、もうすぐまた省庁別の予算編成がこれから始まると思いますが、是非そこに今度はフィードバックをしていただく。必ず私、これ、今度見させていただきますから、作ってくださいね。
　中川大臣、またエネルギー庁長官、決意をお聞かせください。
○国務大臣（中川昭一君）　これは、尾立委員も御指摘になりましたけれども、予算参考書というものでございますから、このとおり必ずやらなければいけないというものではない。これは別に責任逃れという意味じゃなくて、いろんなその後の、年度が進行している中でいろんな事情が出てまいります。例えば去年ですと、この電源特会から中越地震のために特別に支出をするとか、特会の中でその目的に合致するような、しかし突発的なものも出てまいりますんで、だから余らせておいていいということでは決してございませんけれども、そういうことにも使われているということもあるというふうに思います。
　それからもう一つ、先ほど尾立委員から、会計検査院に余ると怒られる、余らないようにするために水増しかと、こういう御議論がございましたけれども、やっぱり、冒頭申し上げたように、この趣旨は電源地域の振興、発展に少しでもお役に立たせていただきたいという目的でありますから、立地町村が八百を超える中で利用していただいているのが二百ちょっとということでありますから、大いに我々も、町おこし、村おこしのためにもっと、こういうものがありますよといって、中身のある、そしてもちろん無駄遣いをしない形で、もっともっとその何とか町、何とか市、何とか村が全国で物産を通じて知られる、そしてまた経済、産業に貢献をするという努力も、ある意味では我々の側に必要なのかなと。大体二百から二百数十ぐらいで出展されるという前提でこの予算参考書もどうも作られているような感じもしないでもないので、八百のうちの、もうできるだけ、もっともっと増やしていくということで有効に使うということも一つの目的に合致するのではないかと。
　いずれにいたしましても、無駄、あるいはまた今回の十五年度の決算の御審議をいただいている結果を、十七年度はこういうことでもう進んでおりますから、次年度の予算編成に向けて、御趣旨をよく体して、有効に使われるように我々としても一層努力をしながら編成作業に向かっていきたいと考えております。
○尾立源幸君　最後に、上田副大臣、せっかく来ていただいておりますので御質問をさせていただきたいと思います。
　四月の十六日のＧ７またＩＭＦの金融委員会の方でも、日本の財政健全化、期限を設けてしっかり取り組めと、このような厳しい名指しで発表がございました。
　そこで、私が、今、特別会計いろいろと拝見をさせていただいております。また独立行政法人、特殊法人等も見ております。全部とは言いませんが、結構、何というんでしょうかね、大ざっぱな部分がございまして、まだまだ、この辺をしっかり締めていただければ財政は健全化に向かっていくのではないかと私は思っております。
　そういう意味で、予算、それを執行し、またそれを評価する、決算を評価する、プラン・ドゥー・シーのマネジメントサイクルといったものが各省や各勘定、各法人でしっかりと確立されていないのではないかと私は思っておるんですね。是非、そういった趣旨で今後の予算編成をやっていただきたいと思います。
　是非、御決意を聞かせていただきたいと思います。
○副大臣（上田勇君）　お答えいたします。
　今委員から御指摘がありました件も含めて、これまで、尾立委員からは予算委員会等でも特別会計の在り方などにつきまして様々な御指摘もいただいているところでございます。
　もちろん、財務省としても、これまで特別会計含めて事業の執行調査も行っておりますし、またそれぞれの執行官庁におけます事業評価なども今徹底をさせていただいているところでございます。
　また、特別会計、冒頭、塩川大臣のお言葉も引用いただきましたけれども、その特別会計の見直しにも今取り組ませていただいているところでございまして、十七年度予算の中にも所要の成果、反映はさせていただいておりますが、まだ、御指摘をいただいた点、これから取り組んでいかなければいけない点が多々あるんではないかというふうに思っておりますので、財務省としても、関係省庁と連携を取らせていただきながら、しっかりと取り組ませていただきたいというふうに考えております。
○尾立源幸君　質問を終わらせていただきます。
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○委員長（鴻池祥肇君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、谷博之君が委員を辞任され、その補欠として藤原正司君が選任されました。
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○加藤敏幸君　民主党・新緑風会の加藤敏幸でございます。
　引き続き、経済産業省、特に中小企業関連、これを中心に質問をしていきたいというふうに思います。
　本会議質問でも新連携の中小企業の質問をさせていただきまして、このシリーズは中小企業を徹底的にと、こういう思いでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事田浦直君着席〕
　まず初めに、会計検査院が約二十ページにわたって指摘をされております中小企業信用補完制度の赤字問題についてお伺いをしたいと思います。
　中小企業総合事業団の信用保険事業の平成十五年度の収支報告によりますと、収入に当たる、これは保険料と回収金、約三千六百億円、これに対して支出に当たる保険金支払が七千九百二十九億円で、単年度で四千三百二十四億円の差損、収支差損となっています。そして、この収支差損、まあ一言で言うと赤字の累計が十五年度末で二兆二千六百九十一億円にも達しているということでございます。この状況というのは、それだけ中小企業の経営環境が悪かったと、こういうふうな判断もできるわけでございまして、また多くの中小企業がこの信用保証に頼らざるを得ない、そこまで追い詰められたと、こういうことでもございます。
　しかしながら、会計検査院の検査報告でもいろいろな問題点が指摘されていますけれども、政府として、まず、この信用保険事業で巨額な赤字が生まれる背景なり原因をどのように把握されておるのか、お伺いしたいと思います。
○副大臣（保坂三蔵君）　委員のお尋ねでございますが、当省といたしましても、現下の厳しい中小企業の金融状況を打開するために積極的に信用補完制度を活用してまいりました。その結果、赤字が増えたというのは実態でございます。ちなみに申し上げれば、平成十年から十六年度まで平均で年四千億円の赤字が出ている、こういう状況でございますが、現下、状況が変化してまいりまして、十六年度は二千五百六十億円ぐらいにとどまると、にもかかわりませず、やはり赤字が出ております。
　その背景は、既に御案内のとおり、かつて実施いたしました特別保証制度三十兆円、この問題もございますし、またデフレ不況下の影響によりますところの代位弁済制度、代位弁済やあるいはまた回収率の悪化など非常にひどいものがございました。事故率は相当厳しかったわけでございます。加えて無担保保証、これを非常に強く要請されまして、特に中小企業の場合は無担保で貸付けをいたしますのでどうしても事故率が高くなる。こういう数々の背景が重なり合いまして、結果的に信用補完制度の赤字が多くなってしまったという背景がございます。
　しかし、このことによって中小企業がどれだけ助かってきたかということは、現在の状況の変化で読み取っていただけるんじゃないかと考えております。
○加藤敏幸君　政策としては大変機能したと、それがゆえの痛みがこういう形で残っているという、そういう分析もあろうかと思いますけれども、しかしながら、この中小企業信用保険、この事業に赤字を埋めるためには中小企業信用保険準備基金を取り崩し、毎年多額の国費をつぎ込んでいるということもこれは事実であります。もちろん、役に立つ予算だといえばそのとおりでございますが、平成十五年度の決算を見ますと、これは財務省所管ですが、保険準備金として九百七十二億円の出資が行われています。しかし、現状は既に再保険の財源がなくなりつつあるわけですから、制度としてはもうとてもとても大変なところに来ているということだと思います。
　そもそも、代位弁済、これは私的企業に対する公的資金の提供と言うこともできると思います。金融機関には一切リスクを負わせないという甘い制度設計の中で、代位弁済というシステムを使って間に入っている金融機関も貸出しのときにはちゃんと金利を取っておるわけですけれども、しかし倒れていったときは信用保証の方で支払をするわけですから、言ってみると金融機関はノーリスクで事業をしておるんではないかと、こういうふうに見られるわけでございます。
　そういうふうな点を見ていけば、公共政策として、やはり該当する、間に立つ金融機関がノーリスクでそのままずっとということについては大きなこれは問題ではないかと、このように思いますけれども、赤字解消も含めてどのような対策を持っておられるのか、お答えいただければと思います。
○政府参考人（望月晴文君）　信用保険収支の赤字対策につきましてまず最初にちょっと申し上げますが、この制度の運営基盤を持続可能なものとするためには、適切な保険料率の設定、それから代位弁済率及び回収率の改善ということが基本であろうかと思っております。
　このため、私どもといたしましては、これまでも保険料率の見直し、この場合引上げになるわけでございますが、信用保証協会の設立した債権回収会社、サービサーの活用などを含みまして、中小企業者の実情に即しながら適切な回収の促進を図ってきたところでございます。また、引き続き適切な回収を促進するとともに、保証協会と金融機関が適切な責任分担を図り、両者が連携をして中小企業者に対するきめ細かい支援を行うことによりまして、これは言ってみれば、倒れる前の支えをきちっと指導するということによりまして、代位弁済率、そういうものに陥ることの改善を図るということが重要であるというふうに考えております。
　先ほど御指摘の金融機関がノーリスクでやっているということにつきましては、おっしゃるとおり、金融機関がリスクを負っていないために、審査もさることながら、融資が行われた後に、本来、金融機関が経営支援を適切に行う、それから期中管理をきちっと行うというようなことが行われていないということが、むしろ私どもとしては、借り手中小企業の立場から見ても問題が大きいんではないかというふうに思っております。
　したがいまして、先ほど申し上げました適切な責任分担を図る制度、これは部分保証も一つのやり方ではございますけれども、様々なやり方を今検討をしているところでございます。
○加藤敏幸君　長官の方から一歩先へ行く答弁をいただきましたので、そういうことでございまして、会計検査院の検査報告は信用保証協会の審査体制の問題を指摘していますけれども、信用保証協会の審査体制を充実させたとしても、返済不能となるリスクの高い企業を、これを本質的に見分けるのはおのずと限界があると。そこで、金融機関を経由して行われるということで、今いただきました考え方で、私としては、言わば保証割合を削減するとか、比率を一〇〇％にするのか八〇％にするのか、諸外国の事例も、アメリカの場合は最大で八五％、ドイツ、フランスでは五〇％と、これがどれがいいのか。
　先ほど答弁では、それも含めて大いに考えていきたいというお答えをいただきましたんで、じゃ大臣の方に、それを含めて、制度の抜本的な見直しにも通ずるそういう流れもあるんじゃないかということでお答えをいただきたいと思いますけれども。
○国務大臣（中川昭一君）　間違っていたら訂正してもらいたいんですけれども、中小企業向けの金融が二百五十兆あって、そのうち三十兆が保証されていると。今の日本経済が非常に大事な時期に来ておりまして、そういう中で特に中小企業が総じて非常に今まだまだ苦しいところもございますから、そういう意味で金融全体、なかんずく保証制度の役割というものは依然として大きいという大前提に私は立っております。
　ただ、加藤委員御指摘のように、一〇〇％保証にしてしまうとこれはノーリスクになって、金融機関の方のある意味では無責任な融資ということになりかねませんし、またその五〇％か八五％か分かりませんが、部分保証にしていく度合いを高めれば高めるほど金融機関の方のいわゆる貸し渋りという影響が出てまいりますので、これはできればそのときの金融情勢、経済情勢を勘案しながらと、機動的にできればいいのかもしれませんけれども、もちろん数か月単位で変えられるものではございませんので、制度としてどう仕組んでいくかということについて今正に検討している最中でございまして、そういう意味で、正に、本当にやっぱり事業をする、あるいはまたお金を貸す、あるいは保証する、それぞれがリスクシェアをしながら前向きに進んでいけるようにしていくためにどうしていったらいいかということを、正に中小企業庁長官が先ほど加藤委員の御質問の半歩先ぐらいまで答弁をさせていただいたところでございます。
○加藤敏幸君　それでは次に、補助金等の、私はスクラップ・アンド・ビルドという言葉を使わせていただいていますけれども、そういう視点から少し御質問をさせていただきたいと思います。
　この中小企業政策に関して、一〇〇％費用対効果と、そういうふうなことを分析をして政策評価をすることについてはなかなか難しい面もあると思います。しかし、少なくとも政府あるいは自治体が準備した各種の補助金や融資枠が毎年大きな使い残しを発生させているというそういう実態があるならば、やっぱりこれは政策として少しどこかに問題があるのではないかと、こういうふうな指摘もできるかと思います。
　じゃ、そういうのがあるのかと言われますと、例えば、これまでも中小企業総合事業団の高度化資金は使い残しが多い事業の典型と言われてきましたし、一方、先般経済産業委員会でも私質問させていただきました中小企業・ベンチャー挑戦支援事業の平成十六年度の第二回目の採択状況は、申請六百十二件に対して承認された件数は四十五件、こういうことで、競争率でいうと十三・六倍といったこういう高い競争率、あるいは人気の高い助成措置だと、こういうふうに言われるわけであります。一方で大きなニーズがあっても予算枠が少ない補助金があり、他方、予算が余ってしまうほどそういうふうな補助金や融資枠があると。
　そこで、私は、行政は常に政策効果をチェックをして、補助金については的確にスクラップ・アンド・ビルドと、こういうふうなことを行うべきだと考えます。ただ、足らないところから余っているところに宅配便で配送するようなことがそう簡単にできるというふうには思っていないわけであります。しかし、先ほど尾立同僚議員の方も言いましたように、やはり政策評価をしっかりして、そして決算は政策評価が私は命だと。そのことを次の予算に、特にこれは政策としてどうだと、うまくいったのかいかなかったのか、なぜ余るのかと、そういうようなことを徹底的に検証した上で次年度、次々年度に生かしていくと、こういうふうなことが必要ではないかと、こういうふうに考えておりますので、こういう視点でこれまでどのように考えられたか、対応されてきたか、お伺いしたいと思います。
○副大臣（保坂三蔵君）　中小企業対策の予算の配分に当たりましては、先生おっしゃるとおり、毎年限られた予算でございますから、効率化を良くするということでＰＤＣＡのサイクルをしっかり守って、そして高度化、重点化、さらには効率化を図っていく、こういう努力を続けてまいりました。その結果、平成十七年度予算でも御案内のとおり、今まで別々に補助制度になっておりました技術開発からあるいは販路開拓まで、川上から川下まで一体の補助制度に努めましたり、特に中小企業からニーズの強い、大きい部分につきまして、傾斜配分と見えるぐらいに大きな予算をできるだけ配分するように努めてきたわけでございまして、今年度予算も、御評価いただければそのような点が散見できると存じます。
○加藤敏幸君　そういうようなことで、私どもも精一杯、プラン・ドゥー・チェック・アクションというこの管理サイクルが予算決算でうまく回っていくというのが国民に対する私どもの責務であるというふうなことで、この決算委員会の意義もあるという視点で少し、先ほど事例として中小企業高度化資金、これに触れましたので、ちょっと具体的な質問に入りたいと思います。
　平成十四年七月に総務省行政評価局が特殊法人に関する調査結果に基づく通知で、中小企業総合事業団の高度化融資・出資事業についてのフォローアップ結果を公表されました。これによりますと、この事業は多額の貸付資金残や利益剰余金などが累積していたため、総務省は貸付金利の引下げなどによる余裕金の有効活用を提起したんだと。これに対して、事業団は平成十一年度から融資対象条件の緩和や貸付割合の引上げなど、かなりの努力をされてきたわけでありますが、しかしながら、それでも事業実績は残念ながら伸びずに、総務省は改めて余裕金の有効活用のための更なる対策を提起したと、こういうふうな経過であると聞いております。
　私は、この高度化融資・出資事業は使い勝手の良し悪しの問題もあると思いますし、また全体的に景気の影響を受けて中小企業における投資意欲が減退しているという、そういうふうな状況の中で高度化ということのニーズもうまく出てきていないと、こういうようなこともあると思います。
　しかし、そういうふうな分析と同時に、別の観点からお話ししますと、ここからが、結局決算である知見を得て、それをフィードバックをしていくときに、私は、今までの中小企業政策において共同化とか集団化あるいは高度化といった非常によく使う政策としてのアイデア、理念、そういうふうなものを多く出されてきているんですけれども、逆に言うと、この前も申し上げました、画一的な対策じゃ駄目ですよと。それは逆に言うと、中小企業というものは、とにかく規模を大きくすればいいとか経営資源を集約化すればいいとか連携を強化すればいいという、そういうところが非常に発想が画一的になっているんじゃないかと。だから、予算のフィードバックを回すとともに、政策の中身そのものも私はしっかりやっていかにゃいかぬ。
　先ほどの物産展についても、本当でいえば毎年新しいアイデアとか使い道が出てくるとか、私はそういうところを最後に中川大臣が表現されたんだと、こう思っておりますけれども、この辺について少しく、対策を含めまして御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（望月晴文君）　御指摘の点につきましては、平成十四年の総務省の指摘を踏まえまして中小企業支援のための政策資金の有効活用に取り組んでまいりました。
　具体的には、高度化事業につきましては、既存の貸付施設の再整備に関する貸付けを積極的に進めていたり、また問題とされておりました使い勝手の悪さという観点から、複数年の償還猶予や、あるいは期中における最終償還期限の延長、あるいは非常に固い制度になっておりました連帯保証制度の見直しといった貸付条件の弾力化ということをまずやってまいりましたし、それから提出資料の簡素化という非常に基礎的なところもやってまいりました。中小企業にとって利用しやすいようへの制度改善を実施しております。さらに、潜在的な利用者への直接的な営業活動や、高度化事業を共同で行う都道府県との緊密な連携などを通じた新規需要の開拓などを図るとともに、ユーザー及び支援機関に対する施策の広報を充実してまいりました。
　先生御指摘の、古いビジネスモデルで使い勝手が悪いんではないかというお話だろうと思いますけれども、例えば、先般法案を、今国会で成立さしていただきました中小企業の新たな事業活動支援法におきましては、同じ高度化資金を使って、組合だけではなくて、任意のグループに対してこれを適用できるというような中小企業の新しい連携の姿を前提に置いた制度も取り組ましていただいております。
　また、高度化資金以外の事業についても、中小企業の役に立つものとして本資金の活用を図るべく、平成十一年度以降はベンチャーファンド、あるいはもう一つ問題になっております地域の中小企業の再生ファンドといったファンド出資事業を立ち上げております。こういったファンドへの出資は、創業や中小企業による前向きの取組に対する支援や不運にして厳しい事業環境に直面する中小企業への再生支援などに資するものでございまして、こういった新しいニーズにも積極的に取り組んでいくということが先生の御指摘の御趣旨に合うんではないかと考えております。
○加藤敏幸君　中小企業関連の法案がもう既に成立して、これが来ていますから、順番がこれ逆ならもっと迫力のある意見交換になったんではないかと思いますけれども、結果としてそういう形で新しい法律に生かしていったということでございますので、これからもそういう視点で新しい法律がうまく機能するかどうかということに今度は焦点を当てて私どもは決算を見ていきたいと、このように思います。
　次に、人材育成の問題について少し質問したいと思います。
　中小企業支援機関の指導員やアドバイザーなどの人材育成の問題でございますけれども、平成十五年度の決算を見ますと、中小企業総合事業団の運営経費の養成研修事業として約十億四千万円が支出されています。決算書によりますと、例えば平成十五年度に東京校で実施された研修は、中小企業に従事している研修者も含めて計算してみますと三千六百八十三人に上っていると。それ以外にも、商店街活性化専門指導事業、商工会や商工会議所の指導員研修費、都道府県の中小企業団体中央会が実施する各種研修事業にもかなりの助成がなされています。
　そういうふうにいろんな形で人的な教育、育成を目指しているわけでありますけれども、これら中小企業支援機関における指導員やアドバイザーなどを対象とする研修は総体としてどのぐらいの予算を支出されていくのか、どっかの年度で結構ですから、少し教えていただきたいと思います。
○政府参考人（望月晴文君）　私どもといたしまして、支援人材向けの研修という観点からまいりますと、中小企業大学校、商工会、商工会議所などの中小企業支援団体による研修のための予算ということだと思います。
　大学校では中小企業を支援する者を対象として研修を実施しておりますが、その金額、十七年度の予算金額は約四億円でございます。そのほか、全国商工会連合会などでインターネット上で全国統一の経営指導員向け研修などを実施しているほか、中小企業団体中央会でも支援人材向け研修を実施しておりまして、総額で約六億円の予算措置を講じております。御指摘のように、大学校の受講実績につきましては約三千人、全国統一演習研修につきましては約六千人が登録、受講をいたしております。
　以上でございます。
○加藤敏幸君　私は中小企業への支援というのはいろんな形であると思いますけれども、これも先ほど成立した新しい法律改正案の中でも人に対するやっぱり支援、そこが一番のポイントだと思います。やはり中小企業、まあ創業支援だとか、いろいろな形で政策のアイデアが出されてきたんですけれども、結局最後にいい人がいるのかいないのか、もう正にそこに尽きてくるということでございますので、そういうようなことで創業支援は人の問題だということで、公的な中小企業支援組織の指導員の皆さん方の専門能力を高める研修の重みというふうなことは増していると、そういうふうにいたします。
　現在の予算措置、それから研修システム、カリキュラムなど、先ほど来いろいろお伺いをしておりますけれども、私は、必要とされている質と量、これからいってまだまだ不十分だ、十分じゃないと、こういうふうな視点でございますので、この点に関して平成十七年度予算措置も含めて経済産業省としてはどのように考えておられるのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（望月晴文君）　私どもの中小企業予算の大きな柱の一つが先生御指摘の人材のための支援でございます。
　そのための中核機関でございます、直接やっております中小企業大学校の実施の研修というものは、先ほど申し上げましたように十七年度予算、支援事業向け研修約四億円と申し上げましたが、四億二千万円の研修費用でございますし、それから、実はこのたび、先ほど全国統一研修と申し上げましたけれども、これはなかなか、既に全国で活躍をしておられる各地の商工会とか商工会連合会あるいは商工会議所などにおります経営指導員の資質向上というのも、せっかくいる、一万人強いる指導員の研修でございまして、これは大変メンテナンスが大事でございます。なかなか集まって研修というわけにまいりませんので、インターネット上での研修をやっておりますので、六億円という予算措置が講じられておるわけでございます。
　実績を見ながら、この新しい制度につきましても、来年度以降のことについて考えていかなければいけないというふうに思ってございます。
○加藤敏幸君　フォローアップも含めて充実をしていきたいというお気持ちだと思います。
　さて、この指導員の人材確保につきまして、過日の本会議での質問でも申しましたけれども、二〇〇七年問題と、団塊の世代、私もそうですけれども、順次定年退職になってきて、企業最前線からリタイアをしていく人が増えていくと。こういう人たちが実は大変大きなノウハウをいろんな形で持ってきているということから、企業ＯＢの積極的な活用というふうなことも前回いろいろと申し上げたわけでございますけれども、くどいようですけれども、即戦力としての実力を持ったこういう方々を支援機関の指導員やアドバイザーあるいはコーディネーター、こういうふうなところへ活用できないのだろうかと。このことについていま一度、何か方針がありましたり考えがあったらお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（望月晴文君）　中小企業の支援人材としては、実務経験豊富な民間の企業にお勤めになっておられたＯＢの方々というのは、最も重要な人材だろうというふうに考えております。現在、中小企業・ベンチャー総合支援センターなどの国の支援機関におります支援人材が七百名おりますけれども、そのうち約四割に当たります二百四十三名が民間ＯＢ人材から採用を、登用をしているわけでございます。御活躍中だと思っております。
　それから、平成十五年から優れた知見やノウハウを有する企業ＯＢ人材を中小企業に派遣をし、不足する経営資源を外部人材によって補うというＯＢ人材マッチング事業というのを実施しておりますけれども、現在これは約三千人のＯＢ人材の方々が登録をされております。それで、具体的にマッチングを実施いたしましたのは千百件のマッチングが実現をいたしております。このＯＢ人材は三千人にとどまらず、まだまだこれから、特に団塊の世代の方々が輩出してまいりますわけでございますので、私どもは登録を是非数多くしていただきまして、この事業の発展をしていきたいというふうに考えているわけでございます。
○加藤敏幸君　またこれからも継続的に問題提起をしていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　それでは、太陽光発電の補助政策について、私は補助政策の形としてどういう点を考えなきゃならないのかという一つの事例としても議論をさしていただきたいと、このように思っております。
　一般住宅への太陽光発電の普及に関しては、平成六年から住宅用太陽光発電システム導入促進の補助金が支給をされて、これが量産体制への支援効果を生み、併せてメーカーなどへの技術開発支援もあって、発電装置の設置費用が大幅に低減したという、こういう流れがあると思います。この補助金制度というのはマーケットを誘導したという点で一般的に評価を得ているわけでありますけれども、数年前から政策の転換が行われてきております。これは恐らく、今日、財務省さんの方もおられますけれども、まあ財務省の考え方もありということで、住宅向けの太陽光発電のマーケットは成熟をし一応政策目的は達成されたとして補助金の漸次切下げ、打切り方針が出されたわけだと思いますけれども、平成十三年度、十四年度は助成予算は約二百三十億円、平成十五年度では百五億円、そしてこれが五十二・五億、そして二十六億円と二分の一ずつ減額をされていくと、こういうことであり、また、昨年度、本年度は非住宅部門への助成に重点が移されるということになってきたということであります。
　そこで、私が一番お伺いしたいのは、せっかく予算を投入し、メーカーも設備投資をし、技術開発をして世界に名立たる太陽光発電のシステムをつくってきた。マーケットも、助成措置があるから、いいことだから、新エネルギーだからということで、お客さん方もたくさん家に設置をしていただいたと。タイミングとしてこの助成をいつ打ち切るのと。これは、実は早く打ち切り過ぎるとせっかくの誘導効果が中途半端で終わってしまうと。いつまでもだらだらすることは一体どうなんだと。こういうふうなこともあって、私としては、こういうふうな補助政策の打ち切るタイミングについてどういうふうな基本的なお考えを持っておられるんだろうか、こういうふうなところを一番お伺いをしたいし、そのことが非常に大事なんじゃないかなと、こんなふうに思っておるわけであります。
　そういうふうな意味で、太陽光発電についての言わば政策目標も含めて、どういうふうにこれから考えていくのかということも含めて見解をお伺いをしたいと思いますし、予算を用意する財務省の方としても、査定するということを細かくお伺いするわけじゃないんですけれども、やはり予算のこの補助政策の打ち切るタイミングなり、そのことについて何か御見解があればお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（小平信因君）　もう先生よく御高承のとおりでございますけれども、太陽光発電は大変資源制約のない太陽エネルギーを活用しますクリーンなエネルギーでございまして、我が国のエネルギー政策上重要なエネルギー源の一つであると考えております。ただ、他方で経済性の面で課題があるということで、設置者の負担を軽減するということで、平成六年度に今お話のございました住宅向けの太陽光発電の補助制度を設けまして、十一年間設置費用の一部を助成をしてまいったところでございます。
　それで、この間の累積の導入量でございますけれども、平成五年度から十五年度末の間に約三十六倍に導入量が増えております。平成十五年度につきましても、平成十四年度の導入量十四万キロワットを上回ります十七・四万キロワットということになっております。
　他方で、コストでございますけれども、これも平成五年度から平成十五年度の間に住宅向けのシステムにつきましては五分の一以下に下がっているということでございまして、これに対応して、お話がございましたように、補助金額も次第に削減をしてきております。
　考え方といたしましては、太陽光発電、今、大体日本で、世界の設備量の半分は日本にあるわけでございますけれども、やはりビジネスとして成り立つ、世界的にも日本のこの太陽光発電の産業が国際競争力を持って広がっていくということが大変重要でございまして、だんだんその域に達しているのではないかというふうに思っておりまして、私どもとしてはそういう状況を踏まえまして、住宅向けにつきましては一応目的を達しつつあるということで、今年度を最終年度というふうに考えておるわけでございます。
　他方、今後でございますけれども、引き続き世界一のソーラー国家というようなことで日本の太陽光発電の推進を図っていきたいというふうに思っておりますが、相対的に見ますと、住宅分野に比べまして公共分野を始めといたします非住宅分野での太陽光発電の導入が進んでないということで、この分野での導入を推進をしたい、さらにこの分野での低コスト化を実現をしていきたいということで、平成十七年度予算につきましては関連予算を五十億円から九十八億円ということで倍増をしたところでございまして、全体といたしましては、やはり産業として育てていくと、それを頭に置きながら補助政策を取っていく必要があるというふうに考えているところでございます。
○大臣政務官（段本幸男君）　今もエネルギー庁長官からお答えになったとおりでございますが、財務省としても太陽光発電は大変我が国の重要な技術だというふうに考えております。ただ、今住宅よりもむしろ公共事業であるとか非住宅分野であるとか新たに重要な部分が出てきて、そちらの方を優先したいというエネルギー庁のお考えでございますので、それらと十分協議しながら、今現在では今年度で一応住宅部門は終わらしていただく、さらに次の部門をやることによって日本の技術として進展させていく、これがいいことではないかというふうに考えております。
○加藤敏幸君　段本政務官には質問通告もせずにいきなり回しまして、どうも済みませんでした。前回もずっと御出席されてましたんで、非常に心強いといいますか、これからもよろしくお願い、私が言うことじゃないんですけど、お願いしたいというふうに思います。
　最後に、経済産業省として、平成十五年四月から改正産業再生法の施行に伴い、全国的に中小企業再生支援協議会を設置されたほか、中小企業基盤整備機構が再生ファンドに出資するなど、いろんな形で中小企業の事業再生支援策ということを回しておられると、こういうふうに聞いておりますけれども、この二年間の成果について簡単にお伺いをし、私の質問を終わりたいと思います。
○政府参考人（望月晴文君）　中小企業再生支援協議会につきましては、すべての都道府県に設置が置かれ、地域の総力を結集して相談から再生計画策定支援まできめ細やかに中小企業の再生を支援をいたしております。
　また、財務面からの支援といたしまして、政府系金融機関における企業再建資金制度や信用保証協会における資金繰り円滑化借換保証制度、基盤機構が出資した地域中小企業再生ファンドなどの様々な施策を実施しております。
　協議会ではこうした施策を結集いたしまして、平成十五年二月の事業開始以来、約六千社の企業からの相談に応ずるとともに、七百八十二社の再生計画策定支援を行っているところでございます。そのうち三百五十九社の再生計画策定が完了いたしまして、その結果、二万六千名の雇用が倒産から免れて確保されたということでございます。
　今後ともますます、この協議会の活動を軸といたしまして、再生支援に全力を挙げてまいりたいというふうに思っております。
○西田実仁君　公明党の西田実仁でございます。今日は、平成十五年度決算につきまして、まず初めに農林水産省の皆さんにお聞きしたいと思っております。
　先ほど尾立委員からも御指摘ございましたけれども、特に、特別会計におきます決算剰余金の扱いにつきまして、やや問題提起型で御質問をさせていただきたいと思います。
　特に取り上げさせていただきたいのは、この農業経営基盤強化措置特別会計でございまして、これはかなり予算執行率の低い事業ということでつとに指摘されているとおりでありまして、例えばこの平成十一年度から十五年度までの五年間を見ましても、歳入に対します歳出の比率というのはもうほとんど二〇％台という決算の姿になっているわけでございまして、特に農業改良資金貸付金あるいは就農支援資金貸付金等におきます決算額、予算に対する決算額の割合が大変に低くなっている、実際に不用額が多く出ている、こういうことでございます。
　大変に厳しい財政事情の中で、まず、こうした予算執行率の低い事業あるいは貸付金が多く出ているこの農業経営基盤強化措置特別会計の決算につきまして、まず大臣からこの状況下での御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（島村宜伸君）　お答え申し上げます。
　農業経営基盤強化特別会計の決算剰余金は十五年度末で約一千億円となっております。本特会では事業の一つとして、都道府県が農業者に無利子で貸付けを行う農業改良資金の原資を都道府県へ貸し付けておるわけでありますが、しかし、農業をめぐる状況が現下厳しいものでありますから、農業者の投資意欲が冷え込み、農業改良資金の需要が減退したことから、都道府県の貸付けに必要な原資の需要も減少し、その結果、本特別会計に対する都道府県からの借受け要望が低迷し、決算剰余金が増加したものと考えております。
　一方、今般、新たな基本計画において担い手の育成確保を喫緊の課題として挙げ、都道府県、農業団体とともにこれに全力を挙げて取り組むこととしております。取組の過程においては、農業改良資金を活用して革新的な生産技術の導入や意欲的な経営管理を促進するとともに、本特会の農地保有合理化措置の事業を剰余金を活用して推進することが重要なかぎとなっております。このようなことから、今後一定の資金需要の増大が見込まれ、決算剰余金の額は縮小していくものと考えております。
○西田実仁君　新しい政策の下で今後一定の需要が生まれてくるだろうと、資金需要が生まれてくるだろうという御答弁でございますけれども、過去、少なくとも平成七年度以降の決算剰余金を見てまいりますと、七百億円、八百億円、九百億円とどんどん増えていって、要するに八年間ぐらいで、いつの間にか平成十五年度には一千億円を超えたという決算剰余金を出しているわけでございまして、そういう意味でまいりますと、ここ二、三年急に決算剰余金が増えてきたというよりも、過去かなり趨勢的に段階を追って増えていくという形で決算剰余金が増えてきてしまっていると。ここに抜本的にメスを入れていこうということで新たな担い手の拡大等に力を入れていくということではないかというふうに思いますけれども、一方で、一般会計からこの特会に対しまして貸付金の原資としてどのぐらいの額がこれまでに入れられてきたのか、御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　この特別会計のうちの農業改良資金についてのこれまでの財源でございます。一般会計から五百二十九億、中央競馬会、これ昭和六十一、六十二年度、三百億、収入として得てまいりました。最近におきましては各都道府県からの償還金をこの貸付けの財源として使用しておりまして、平成十四年度からはその財源を一般会計には頼っていない、一般会計からの繰入れはやめておるという状況でございます。
○西田実仁君　昭和六十年度から一般会計からの繰入れを、受入れを始めまして十四年度でもうやめたわけでありますけれども、昭和六十年度から平成十三年度末までの累計で一般会計からどのぐらい入れられているんでしょうか。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　累計で一般会計からは五百二十九億円でございます。
○西田実仁君　その五百億円以上が出て、さらに一方で、毎年度というか、平成十五年度では一千億円の決算剰余金が出ているわけでありますけれども、この決算剰余金の扱いにつきましてこの特会ではどのような規定になっておりますでしょうか。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　この特会での決算剰余金は翌年度の歳入として繰り入れられまして、翌年度以降の事業等の財源として活用されるということになっております。事業といたしましては、農地保有合理化措置、それから土地改良関係の融資の農家負担分の軽減でございます担い手育成資金等がございます。
○西田実仁君　この特会法におきましては、第八条で今おっしゃった「翌年度の歳入に繰り入れるものとする。」と。大体どの特会でもここで止まっているわけでございますが、しかしながらこの特会におきましてはその後にただし書がございまして、このただし書におきましては、「当該剰余金から政令で定める金額を控除した金額は、予算で定めるところにより、一般会計の歳入に繰り入れることができる。」と、こういう規定が、ただし書が、できる規定がされているわけでございますけれども、これはいつ何の目的で入れられたものでしょうか。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　この農業経営基盤強化措置特別会計にこの特別会計が変わりました昭和六十年度に入れられたものと思います。財源に比しまして支出たる事業の資金需要が見込まれないといったような場合には一般会計に戻すと、こういう趣旨というふうに受け止めております。
○西田実仁君　つまり、一般会計に繰り入れるという規定がただし書としてこの特会には加えられたのが、一九八五年の五月二十一日法三十八号で加えられているわけでありますけれども、しかしながらこの政令自体がまだ定められていないと。これまでに、政令で定めるとして一般会計に繰り入れられる余地が法律にあるにもかかわらず、いまだに政令で定められたことは一度もないと。この理由は何でしょうか。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　先ほど農林水産大臣の答弁にもございましたこの特会の主たる目的でございます農業改良資金、私どもの見込みを随分下回って実績が推移をしているということでございます。原因が、これまで農業投資が冷え込んでいたということでございました。
　しかしながら、昨今、この特会の目的としております事業、特に担い手の育成確保というのが農政の直面する喫緊の重要課題ということでございまして、この特会の事業目的、農地保有合理化措置に力を私ども入れておりまして、この特会自身の資金の有効活用、効率的活用ということも旨としながら予算を仕組みまして、例えば平成十四年度から十五年度にかけては決算剰余金が約百七十億円減少すると、こういうこともございまして、私どもとしては、引き続きこの法律の予定しております重要な政策に使うということで全体の推移を見守っておるということでございます。
○西田実仁君　ここ二、三年の話をしているのではなくて、先ほど御指摘させていただいたとおり、この決算剰余金は平成七年度以降かなりの額で増え続けてきているわけでありまして、新しい農業政策が出てきて云々ということには当たらないと、このように思うわけでありまして、これだけ多くの決算剰余金が何年にもわたって出てきていて、しかも特会法のただし書で一般会計に繰り入れることもできると、このようにできる規定がされているにもかかわらず、別途政令で定めなかった。
　もうちょっと御答弁いただけますでしょうか。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　この特別会計の決算剰余が増えてきた主要な要因といいますのは、農業改良資金、要するに高度な技術等のための無利子資金でございますけれども、これについてもっと需要があるだろうということでこれまで予算措置を行ってきたわけでございますけれども、これについての需要が私どもの見込みほど出なかったということでございます。
　そこで、私どもも、この特会における財政資金の効率的利用という指摘を度々受けまして、平成十四年度からはこの農業改良資金の財源を一般会計に求めるということはなくしているわけでございます。
　そして、特会としての財政資金の効率的利用ということで、需要のある政策に活用をしていくということに現在努めているところでございまして、その効果が、十四年度から十五年度で百七十億円減少しておりますし、今後も減少が見込まれるというような状況になって現れておりますものですから、引き続き、所要の政策課題に対応した資金需要というものを見極めながら有効活用ということに努めていきたいというふうに思っているところでございます。
○西田実仁君　結局、この特会を一回つくると、どの特会法も大体そうなっておりますけれども、お金が余った場合にその特会の中でまたぐるぐるぐるぐる回ってどんどん増えていくという、こういう構造にどうしてもなるわけでありまして、いろんな理由を付けておられますけれども、結局何年にもわたって見込み違いが起きてきているということは、これはもう否めない事実だというふうに思いますし、それをしっかりと見てこなかったということは言えるんじゃないかと思います。
　そこで、特会におきます決算剰余金の扱いについて更にお聞きしますけれども、財務省の方にお聞きしたいと思いますけれども、特会においてこの決算剰余金ないし利益金から一般会計へ繰り入れている、そういう事例はほかにございますでしょうか。
○政府参考人（松元崇君）　特別会計の決算剰余金を一般会計に繰り入れている先例はあるかという御質問でございますが、特別会計の決算剰余金を一般会計に繰り入れた例といたしましては外国為替資金特別会計の例がございます。平成十五年度決算剰余金につきましては一兆四千百九十億円を平成十六年度の一般会計の歳入に繰り入れております。
　このほか、特別会計の損益計算上における利益を一般会計に繰り入れた例といたしましては、平成十四年度に廃止されておりますが、印刷局特別会計、あるいは平成十二年度に廃止されましたアルコール専売事業特別会計がございます。
○西田実仁君　今御指摘いただきましたように、この外国為替特別会計、外為特会につきましては予算書で、予算総則として一般会計に繰り入れられているわけでございますが、既に独法化されました印刷局並びにアルコール専売事業につきましてはどのような法律で一般会計に過去繰り入れられたんでしょうか。
○政府参考人（松元崇君）　どのような法律措置という御質問でございますが、それぞれ、この印刷局特別会計、アルコール専売事業特別会計からの損益計算上における利益の一般会計への繰入れといたしましては、予算措置で繰入れをいたしております。
○西田実仁君　これは、私が調べたところでは、納付特例法というのを作って一般会計に繰り入れるという形になっていたはずでございますけれども。
○政府参考人（松元崇君）　失礼いたしました。
　予算措置でございますが、委員御指摘のとおり、印刷局特別会計及びアルコール専売事業特別会計の利益の一般会計への納付の特例に関する法律第一条の規定により、予算措置として繰入れをいたしておるということでございます。
○西田実仁君　ですから、既に独法化されてなくなった特会とはいえども、一般会計に余った場合に戻していくという先例は既にあるわけでございまして、この農業経営基盤強化措置特別会計法においても、ただし書でできる規定があるにもかかわらず、してこなかったということは言えるんだと思います。
　先日、ある新聞に読者の声として載せられておりまして、たまたま私の選挙区の埼玉の人だったものですから目に留まったわけでありますけれども、この複雑な特別会計というものに対しまして非常に不信というものが表明をされておりました。
　これは、予算は本来、一般会計で一体的に管理することが望ましいけれども、事業ごとの収支をはっきりさせるために別にポケットをつくって特別会計というものがつくられているわけでありますけれども、逆に、この特会のメリットもありますけれども、デメリット、よく見えなくて、しかも無駄の温床となりやすいと、こういう指摘もあるわけでございます。
　端的な例で、一番この日本において最近つくられた特会は登記特会でございますけれども、今日は法務省さんではありませんけれども、一つの例として申し上げさせていただきますと、この登記特会、元々一般会計でやっているときは六百億ぐらいの規模だったはずです。しかしながら、この特会ができた途端に今や千七百億という三倍近くに膨らんでしまっていて、いろいろと実務的なお話を聞きますと、特会と一般会計、鉛筆一本も、一般会計でやっているときには一本だったのが、特会をつくると特会用に鉛筆もまた計上されるという、そういう形で膨らんでいくという、そういう傾向があろうかと思いますが、財務省の方、この特会のメリットとデメリットにつきまして、いかがでございましょうか。
○政府参考人（松元崇君）　特会のメリット、デメリットという御質問でございます。
　これは正に委員のお話の中にもございましたが、それぞれ会計を別にしますことによって明らかにしていくといったような面、そういったメリットがございます。
　ただ、その反面といたしまして、なかなか一般に分かりにくいといったようなこともなるということも言われておりまして、あるいはそういった中で、一般会計に比べて特別会計の方が予算としても無駄がなされているんではないかといったような御指摘もなされている。これにつきましては、塩川財務大臣も、母屋で厳しくしているときに離れでといったようなことをおっしゃっておられたといったようなこともございます。
　こういったことから、財務省といたしまして、財政制度審議会でも特別会計についていろいろ御審議いただいておりますが、そういった無駄をなくしていくべくいろいろ努力いたしておるところでございます。
○西田実仁君　特会というのは各特会ごとに個別に法律というのは決まっているわけでありまして、一般会計は財政法の下にあるにもかかわらず特会は各個別ごとに決まっていると。
　先ほどの農業経営基盤強化措置特別会計ではございませんけれども、やはりそれぞれの特会は別ポケットを持って、いろんな大義名分というか理由はあるんだとは思いますけれども、なかなか無駄をなくしていくという方向に行き難いと。
　むしろ、先ほどの法務省の登記特会のように膨れ上がって自己増殖をしていくという、膨脹していくという、そういう傾向もあるわけでございまして、こういう非常に厳しい財政事情の下でこれを何とかしなければならないというのは、今日この決算委員の皆さん、みんな共通したことではないかというふうにも思うわけでございますが、例えば自治体におきまして、東京の足立とかあるいは文京とか三重とか、こういったところで無駄な予算を削ったときに、それをまたそういう無駄な予算を削っていく、節約していくというインセンティブを持たせた予算制度あるいは決算制度というものをつくっているところも先進自治体ではあるわけでございますけれども、こうしたことは財務省、国としてどのように今後取り入れ、また学んでいく必要があると思っているでしょうか。
○政府参考人（松元崇君）　地方自治体におきまして様々な取組がなされておるということ、私どもも承知いたしております。
　年度末に無駄な執行がなされるといったことがないようにといった観点からそういった取組がなされておるということかと存じておりますが、国といたしましても、予算の弾力的な執行あるいは繰越しができないことによってそういった無駄があるんではないかといったような御指摘もなされているところでございますので、そういったことにつきまして、モデル事業といったようなものにつきましてはそういった執行を弾力化していくといったことで無駄が生じないようにといったような努力をいたしておるところでございます。