○矢田部理君　私は、日本社会党を代表して、宮澤総理を中心に、その政治姿勢と外交課題の二点に絞って質問いたします。
　まず、政治姿勢についてであります。
　リクルート疑獄に端を発した政治改革の基本は、金権腐敗の政治を一掃し清潔な政治を確立することであります。そのためには、政治倫理を重視し、疑獄や汚職に連座した政治家は再び政治の場に復権することは許さない体制をつくること、資産の公開はもとより、企業献金を廃止するなど政治資金の規制と透明化を図ることが大切であります。我が党は、このような立場から、政治倫理法の制定、政治資金規正法の抜本的改革を求める提案をいたしております。
　ところが、政府・自民党は、これら政治改革の中心課題をわき役に追いやり、金権政治の元凶は選挙制度にあると問題をすりかえ、小選挙区制の導入を策しました。選挙制度そのものは、民主主義の根幹にかかわる課題として、違憲状態にある一票の格差是正など緊急に改善しなければならないことはもとよりでありますが、自民党の一党長期支配をもくろむ小選挙区制の導入は断じて認めるわけにはまいりません。国民のコンセンサスを得、実りある政治改革を早急に実現するためには、政治倫理の確立、政治資金規制、一票の格差是正を論議の中心に据え、また他に先行させて進めるべきであると考えますが、総理の所見はいかがでしょうか。
　　　〔議長退席、副議長着席〕
　次に、総理のリクルート疑獄についての認識とその責任についてただしたいと思います。
　リクルート疑獄は、規模の大きさや構造の複雑さにおいて我が国政治史上空前のものであるだけではなく、議会制民主主義そのものを否定する契機をはらんでおります。株式その他、さまざまだ形を装った巨額の資金が政官界にばらまかれ、政治が国民の意思によって行われるのではなく、金権や利権によって曲げられている実態が白日のもとにさらされました。しかし、明るみに出たのは氷山の一角であり、いまだにその全容は解明されておりません。総理、あなたにかかわるリクルート疑惑もまさにその一つであります。
　総理は、リクルートから一万株の未公開株を宮澤名義で購入したとされています。これに関してあなたは、私の不行き届きから迷惑をかけたと述べるにとどまり、自分は直接関与していたいということを言外ににじませた弁明をいたしております。そうであるとすれば、何が真実であるかを、株式代金払込証などいわゆる三点セットを提出するなどしてみずから証明すべきであります。なぜなら、あなたは当時の釈明で、当初第三者に勝手に名前を使われた、秘書がやったことであるとして再三にわたり前言を翻し、政治家としての信を失墜させたからであります。事実があなたの言うとおりだとしても免責されるわけではありませんが、しかし、いまだにあなたから疑惑の解明はなされておりません。
　それだけではありません。一九八七年の自民党総裁選挙に際して、あなたはリクルートの江副氏より五千万円の献金を受けています。にもかかわらずこれを隠し、政治資金規正法違反に問われているという新しい事実まで発覚しています。一国の首相という重い地位につくに当たって、あなたがこれらの一連の疑惑をどう明確にし清算するつもりたのかをただしたいのであります。いやしくも、国政にかかわる者が国政の基本にかかわる課題について、一選挙区の選挙でみそぎが済んだので、後は個人の倫理の問題であるなどという通り一遍の説明で国民を納得させることはできません。
　さらに、宮澤新政権がリクルート内閣であることも見逃すわけにはまいりません。総理自身がリクルート汚染の渦中の人であっただけに他人をたしなめる資格はありませんが、それにしても、戦後の二大疑獄事件であるロッキード、リクルートにかかわりを持った政治家を、政治改革が緒にもついていない段階で、なりふり構わず政治の第一線に復権させ党と政府の中枢に据えるということは天を恐れぬ所業であり、金権政治を一掃し清潔な政治を願う国民に対する重大な挑戦であります。
　総理だけではありません。新内閣には少なくとも数名のリクルート関係者がおられますが、代表して、内閣の中枢におられる外務大臣がおられませんので加藤官房長官から、その事実関係を明らかにし、どのように反省しいかなる責任をとろうとしているのか、答弁を求めます。
　次に、外交政策について伺います。
　戦後世界を大きく左右してきた東西の冷戦は終わりを告げ、世界は新しい時代に入りました。その特徴は、まず何よりも軍縮にあります。核兵器の大幅削減から通常兵力の削減、解体にまで及ぶなど、劇的な進展が見られることであります。第二の特徴は、ベルリンの壁の崩壊に象徴されますように、東西を隔てた障壁がなくなり相互の交流と協力が急速に進みつつあることであります。
　総理の所信表明では、確かに新しい世界平和の秩序を構築する時代の始まりとの認識が示されましたが、しかし、核兵器の削減への言及はあるものの、依然として軍事力の均衡と抑止論に立ち、通常兵力の削減や軍事ブロックの解体など、重要な動きには一言も触れておられません。これでは本格的な軍縮の時代への展望も熱意も感じ取ることができないのであります。また、市場経済の勝利をうたい、そのひずみに触れてはいますが、日本が推進すべき国際的な交流と協力の内容は明らかになっておりません。総理は時代認識をもっと明確に、また具体的に語るべきではないでしょうか。
　歴史の転換期において日本外交も新しい展開を求められておりますが、その前提として避けて通ることのできない課題に戦後責任問題があります。アジア諸国からしばしば日本に対する不満、抗議、非難の声が上がりますのも、その根底には、日本が植民地支配と侵略戦争の責任をあいまいにし、戦後責任を全うしてこなかったことにあると考えます。
　その重要な一つに強制連行問題があります。
　中国侵略から太平洋戦争へと拡大する中で国家総動員法がつくられ、百万人を超える朝鮮人、中国人が強制連行されました。しかし、いまだに連行された人々の名前さえわからず、生死不明の方も相当の数に上っております。それはアジアだけの問題ではありません。先般来日したベアトリックス・オランダ女王は、太平洋戦争で十万人以上の人が抑留されて、今なお痛みや苦しみに悩まされていると訴えています。これらの人々の苦痛や訴えに総理はどうこたえますか。
　同じ敗戦国であるドイツは、降伏した一九四五年の五月八日を心に刻む日と命名し、戦争責任とナチ時代の残虐行為の犯罪性を明確にして、国家として道義的、物質的な償いを積極的に行ってきました。ドイツ降伏四十周年でワイツゼッカー大統領は、「過去に対して目を閉じる者は、現在を見る目も失うであろう。非人間的なことを心に刻まない者は、新たな感染の危険に対して、またしても無抵抗となるであろう」と演説し、ドイツ首脳の厳しい歴史認識と心からの反省の気持ちを語っています。
　しかも、ドイツは物質面でも、五六年に連邦補償法をつくり、ナチの暴力支配のもとで迫害をされた人々に、年金などの方法で既に数兆円の支払いをしております。また、ナチの強制労働に服したポーランド人、その数は二百万人に上ると言われておりますが、ことしの十月に約四百億円の基金を設けて補償することを決定いたしました。
　戦勝国のアメリカも、第二次大戦で強制収容された日系人に対してブッシュ大統領が、金と言葉だけでは傷ついた思い出を消し去ることはできない、不正義をわびるという趣旨の手紙を添えて公式に謝罪し、生存者六万人に各二万ドルの補償金を支払いました。カナダもまた同種の措置をとりました。
　このような国際的な趨勢の中で、日本は、正式に謝罪し、戦後責任に本格的なけじめをつけてこたかったのであります。ですから、強制連行の名簿の収集ですら極めて消極的であり、補償問題に至っては国家間で決着済みと冷淡な態度をとり続けています。
　そこで、この際、総理に次のことを提案いたします。
　ことしは日中戦争六十年、パールハーバー五十年という節目の年に当たります。また、国際情勢が大きく変わるとき、日本外交も歴史的な転換を求められています。この新しい出発に当たって、政府が、アジアの人々に対し、また二千万を超える戦争犠牲者に対して、正式に侵略戦争の非を認め、反省と謝罪を表明し、平和に生きる決意を内外に明らかにするよう提案いたします。また、私は国会も公式の謝罪と平和の誓いを内容とする決議を行うことが必要だと思います。
　他方、言葉による謝罪だけではなく、強制連行問題を初めとする被害や実態を政府と国民が総力を挙げて調査、解明し、必要な補償その他の措置を講じ、史跡としての保存や資料の公開、教科書の記述を含めて正しい歴史を後世に伝えることなど、やるべきことはたくさんあります。これらを放置してどうして国際国家日本などと言うことができるのでしょうか。真の友好や国際協調はそこから始めるべきだと思います。改めて総理の見解と具体的な対応を伺いたいと思います。
　次に、我が国の国際協力のあり方を問題に供します。
　戦後責任を根本的に明らかにし清算した上で、我が国は平和と共生という理念の実現に積極的な役割を果たし、協力を惜しんではならないと思います。その中心には国連を置き、その役割や機能を強化しつつ、これに協力していくことが大切であります。同時に、日本国憲法の平和主義の原則を明確にし、その立場から、何をなすべきか、何ができるかを追求すべきであります。
　現在、人類の過半数が貧困に苦しみ、数億人が飢餓にあえぎ、一日に四万人の子供たちが死んでいっております。また、国内紛争や大規模災害などによる大量の難民が世界の各地で発生し続けています。さらに、熱帯雨林の消失、砂漠化、酸性雨、フロンガスなど主として先進工業国の産業活動に由来する地球環境の危機が進行しております。これらに対して、国際社会は十分な対策と対処できる組織を用意しておりません。冷戦が終わって国連の本領が発揮できる時代が訪れたと言われますが、国連の諸機関はいずれも、資金、人材などの不足に悩んでいたり実働組織を欠いております。
　その解決のために、次の三点を指摘しておきたいと思います。
　世界の軍縮はこのための資金、人材を生み出すことができるし、生み出すべきであります。二つ目には、高度化するテクノロジーは軍事に用いられるのではなく、このような人類の共生のために活用されるべきであります。そして、人々はこのような理想の実践に参加することが期待され、それを奨励、保証する体制が確立されるべきであります。これらの課題の実践を通して国際協力を実りあるものにしていくことが大事なのではないでしょうか。
　そこで、総理に、このような認識を私どもと共有することができるかどうかを問いかけたいのであります。
　国際開発協力、とりわけＯＤＡは、そのような人類的諸課題に対する人道的な観点からの国際協力の柱の一つとなるべきであります。
　今日、日本のＯＤＡは既に一兆六千億円に達し、今や世界のトップレベルにあります。しかし、それが利権の巣になったりして真に協力を必要としている貧困層には届かず、かえって住民の暮らしや環境破壊をもたらすなど、多くの問題点が存在しております。また、その予算や計画の内容については、国民の代表である国会がほとんど関与できない仕組みになってもいます。
　これらを抜本的に改善、改革するためには、ＯＤＡ基本法を制定することが必要であります。これには、軍事にかかわらず、人権、環境を尊重し、住民の参加や情報の公開を進めるなど、一昨年六月の参議院本会議における決議の精神と内容が盛り込まれなければなりません。ＯＤＡ基本法については、野党間で協力して成案を得、来年の通常国会に提出する予定でありますが、政府としてもこの趣旨を理解され成立に協力されるよう強く希望するとともに、総理の所見を伺っておきたいと思います。
　国際協力のもう一つの重要な課題は、人的協力であります。
　日本は、従来からの青年海外協力隊の活動などにとどまらず、自衛隊とは別個のより広い範囲での文民による民生中心、しかも常設の組織体制を一日も早く確立する必要があります。その活動分野は、開発協力や環境保全など長期に及ぶものから、ＰＫＯ、災害救助、難民救済など緊急支援に属するものまで広範囲にわたるでありましょう。これらの国際的な要請にこたえるために、我が党はい憲法の平和主義を基本にして、非軍事、文民、民生という国際協力の三大原則を明らかにいたしました。このような方向で国際協力の分野を拡大し、常設の即応体制を整備することの方が国際的にも評価をされると思いますが、総理はどのように考えられるか、お伺いをしたいと思います。
　ところが、政府は、これらの我が党が提起した国際協力のあり方に背を向け、自衛隊の海外出動を中心としたＰＫＯ法案を国会に提出し成立を急いでおります。
　この法案は、海外における国際紛争地域で武力行使が想定される活動に自衛隊が部隊として参加するという内容のもので、憲法無視の法案であります。それは、参議院の「自衛隊の海外出動を為さざることに関する決議」に反することはもとより、従来政府がとってきた武力行使の可能性を持つ平和維持軍には参加が困難としていた態度をも変更し、許しがたい内容となっております。それはまた、国土の防衛に限定されてきた自衛隊の性格や行動範囲を一変させ、歴代自民党政権がとってきた外交政策と防衛政策の大転換となるものでもあります。これに対して国民の大半が反対の態度を示し、近隣のアジア諸国からも批判と警戒の声が上がっているのは当然のことであります。
　我が党は、自衛隊の海外出動や軍事部門への参加は一切すべきでないという立場からこの法案に強く反対し、改めて撤回を求めるものであります。
　ここで、平和の枠組みづくりについて論じたいと思います。
　その第一は、日本とアジアの軍縮についてであります。
　世界は冷戦の時代から軍縮の時代に入りました。米ソは、最大の難点とされてきた海の核を含めて大幅な軍縮を明らかにし、実行に移そうといたしております。通常戦力につきましても、ソ連はさしあたり七十万を減らし、アメリカも大幅削減を検討中と伝えられます。ヨーロッパでは、ワルシャワ条約機構は既に解体し、ＮＡＴＯの軍縮も日程に上ってきています。これは、長年にわたって積み上はできた全欧安保協力会議ＣＳＣＥの成功があずかって力あったものであります。これに対して、アジア・太平洋はヨーロッパとは異なった条件、歴史的背景を持っており単純ではないとは思いますが、冷戦の終結はこの地にも良好な影響を及ぼしつつあります。中ソの和解、南北朝鮮の国連加盟、中越和解とカンボジア和平など緊張緩和への胎動が始まっています。
　そこで、ＣＳＣＥを土台にしてヨーロッパで発展しつつある平和と協力の精神をアジア・太平洋地域でも教訓としながら平和と協力の枠組みづくりを行っていくのが緊急の課題となっています。この地域における否定的条件をあげつらって消極的になるのではなく、困難を克服して、独自の形態と段階を持ったＣＳＣＥのアジア・太平洋版とを言うべきものを追求していく必要があると考えますが、総理の見解を伺います。
　他方、アジア・太平洋の平和と軍縮を進めるに当たっても、これに先んじて日程にのせなければならないのが日本の軍縮であります。
　冷戦終結後のソ連は、アジア・太平洋地域でも、基地の撤退、縮小、相当規模の軍備の削減を実行しつつあり、ソ連の国内事情等も考慮すれば、対ソ脅威論は既に説得力を失っております。これらの点で、日米安保条約解消の現実的展望が開けるとともに、一貫して軍拡路線を追求してきた日本の防衛政策を軍縮へ転ずる重要な機会が訪れていると言えます。
　総理、この際、日米安保条約の解消の方向と道筋を明らかにすべきではありませんか。また、思い切って日本自身の軍縮を提起し、中期防衛力整備計画の抜本的見直しを中心に、日本の軍事費と軍事力の削減の決意とその具体的なプログラムを明らかにすべきであると思いますが、いかがでしょうか。
　第二は、日朝交渉についてであります。朝鮮半島においては南北朝鮮の国連加盟が実現し、首相会談で直接対話も始まりました。日朝交渉も、植民地支配の歴史の完全な清算という大目的を踏まえ、国交正常化のために今後どのようなスタンスで、またどのようなテンポで交渉を進めようとしていくつもりか、総理の基本的な姿勢を明確にしていただきたいと思います。
　なお、対ソ支援につきましては、ソ連の厳しい現状にかんがみ、人道上、また平和の枠組みづくりという歴史的展望からも思い切った政策展開が必要だと思いますが、この点についても総理の見解を伺います。
　最後に、重要な内外の政治問題になっておる米の問題についてただします。
　ウルグアイ・ラウンドの妥結をめぐって、米の輸入自由化、関税化への圧力がピークに達しようとしております。とりわけ、輸出補助金等の問題をめぐって米欧間の妥協が成立すれば、風圧はもろに日本にかかってくると思われます。この重要な時期に、総理自身が米の部分自由化を示唆するような発言をすることは重大な背信行為であります。相互協力などのあいまいな言葉で逃げることなく、真意を明確にしていただきたい。米の完全自給を基本にしてきた日本農業に壊滅的な打撃を与える米の自由化、関税化は絶対に阻止すべきであり、そのことを強く求めておきたいと思います。
　質問を終えるに当たり、一言申し上げます。
　かつて、戦後政治の総決算か継承発展かが問われた時代がありました。もとより、戦後政治とは憲法を中心とする平和、人権、民主主義の政治であると思いますが、宮澤総理はそのいずれを選択されますか。あなたは後者だと理解しておりましたが、総裁選の一連の経緯や国会答弁を伺っておりますと、軌道修正をしているのではないかとの疑念を払拭できません。
　中国に「聡明を退け紛華を謝す」という言葉がありますが、これを総理に呈します。総理、右顧左べんすることなく、戦後政治を継承発展させ、これを国際的に開花させて、平和と軍縮、共生と協力のための国際政治を追求していただきたい。そこに憲法の理想を掲げ、一つの時代を画するようなイニシアチブを発揮し、信ずる道を歩まれんことを期待して、質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕