Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　新型コロナにつきましては、特段の事情がない限り、五月八日から、新型インフルエンザ等感染症から外し、五類感染症に位置付けることとしております。
　位置付け変更後の新型コロナの感染対策につきましては、現在の法律に基づき、特に陽性者の皆様に対して行政が様々な要請、関与をしていく仕組みから、今後は、国民の皆様の自主的な取組をベースとしたものに転換することになります。これにより、行政が一律にルールとして求めるのではなく、個人や事業者の判断に委ねることが基本となります。ただし、同時に、政府としては、個人や事業者の判断に資するような情報提供を行うということとしております。
　新型コロナの特徴を踏まえた基本的感染対策としては、専門家からの提言や知見も紹介しながら、引き続き、手洗い等の手指衛生や換気が有効であることなどを示すこととしておりまして、また、例えばマスクにつきましては、重症化リスクの高い方への感染を防ぐため、重症化リスクが高い方が多く入院、生活する医療機関、あるいは高齢者施設、障害福祉サービス事業所等への訪問時等にはマスクの着用を推奨しているところでございます。
　また、感染した方につきましては、発症後五日を経過するまで外出を控えていただくことを、これは推奨でありますけれども推奨し、かつ、これまで同様、症状軽快から二十四時間経過するまでの間は外出を控えていただくことを推奨することとしております。
　五類移行、五類に移行しましてもコロナウイルスがなくなるわけではありませんので、厚生労働省としては、ホームページやリーフレット、あるいはポスター、ＳＮＳ、政府広報なども活用しまして、国民の皆様へのこうした情報についてしっかりと情報発信してまいりたいと考えております。
○松野明美君　参考人の御説明をお伺いいたしまして、少しほっとしたところでございます。
　私の知人が、ちょうど四十歳の男性がいるんですが、ここ最近になりまして、初めて、初めてコロナに感染したということだったんですけど、聞いていたのが、意外と重症化しない、健康な男性はなかなか重症化しないよというふうに聞いていたというんですけれども、かなりきつかったと。三十九度の熱が二日間続きまして、喉がかなり痛かったと。水を飲むこともできずに、本当に体力の低下が自分でも分かったということなんですね。そして、寒いのか暑いのか分からないと。そして、周りからは、えっ、今頃と電話で言われたというような、そういうような様子だったそうなんですよ。仕事も生活も普通に同じようにやっていて今頃感染したということで、やはり、高齢者とか心臓疾患ある方とか妊婦の方とかはやっぱりかなり苦しく、要するに、感染した後は苦しくなると思いますので、どうぞそういうメッセージの発信は続けてやっていただければと思っております。よろしくお願いを申し上げます。
　続きまして、新型コロナウイルス感染症に関しまして、体力低下につきましてお尋ねをいたします。
　この感染症防止のため、約三年間に及びマスク生活が続きました。私が気になりますのが、アスリートにとっては、また、私も元々マラソン選手としまして、この三年間、強化合宿もなかなかできなかったと、そして大会も減少していったということで、非常にモチベーション、メンタル面を維持するのが非常に大変だったということを選手の方からお聞きをいたしました。
　今年に入りまして、ようやく三年ぶり、四年ぶりに一万人規模以上のフルマラソン大会が開催されましたが、様子をお聞きしますと、これまでは、定員数、二倍、三倍で、抽せんに当たらないとなかなか出場できなかったマラソン大会が、今回は抽せんなしとか定員割れという大会も多くあったようでございます。
　私も、これは昔の話ではありますが、マラソンも、一日休めば三日練習しないと元の体力に戻らないと、三日練習をやめたら一週間戻らない、一週間休んだら一か月戻らないというほど、やはり過酷な練習でございます。
　ただ、せっかく走り始めたのに、大会がなくなったので走るのをやめてしまったという方も非常に多いということをお聞きいたします。また、アスリートだけではなく、一般ランナーを含め、健康のためにスポーツをやっていらっしゃる方々に対しまして、何か取組というものを考えていらっしゃいますでしょうか、お尋ねをいたします。
○政府参考人（星野芳隆君）　新型コロナウイルス感染症拡大により、ハイパフォーマンススポーツの現場では、トレーニング場の利用や競技大会などの開催などが制限され、アスリートの競技力の維持向上に大きな影響が生じる事態となりました。
　スポーツ庁では、各競技団体が実施する選手強化活動などに対する支援の中で、オンライン形式やリモートでの指導、トレーニング等の感染症対策の取組を促すとともに、ハイパフォーマンススポーツセンターでは、特設サイトにメディカル情報や心理、栄養、トレーニングなどのコンディショニングに関する情報提供など、アスリートが安心、安全にトレーニングできる環境の確保のための取組を行ってまいりました。結果として、アスリートの不断の努力により、東京大会の好成績につながったものと考えております。
　また、こうした取組に加えまして、今回の経験で得た教訓を踏まえ、将来的に生じ得る想定外の制限を見据えながら、様々な制約を受ける状況であってもアスリートの継続的な強化活動が行われるよう、スポーツ医科学的なアプローチに基づいた競技特性に対応した最適なコンディショニングの研究、あるいはデジタル技術などを活用したアスリートの支援などの取組を支援しております。
　引き続き、来年に迫りますパリ大会等を見据え、トップアスリートや指導者のニーズを踏まえ、競技団体等と密接に連携協力し、取り組んでまいりたいと思っております。
○松野明美君　ありがとうございます。
　大会等が再開されるようになりまして、選手だけではなく、入場制限の撤廃とか声を出しての応援もオーケーとなってまいりました。そういう中で、観客の運営スタッフの中にも、やはり運営をしながら、感染を心配しながら参加している方も多いと聞いております。
　日本版ＣＤＣや統括庁は、安全で健全なスポーツ振興のためにも、感染症に係ります科学的な知見を積極的に国民に周知していただきますように、引き続きよろしくお願いを申し上げます。
　次に、ある調査研究によりますと、スポーツですが、激しい長時間の運動はウイルスや細菌に対して敏感になり、感染症に罹患するリスクが高まることが指摘をされております。激しい運動によって、ストレス、ホルモンの濃度や体温の変化、血流量の増加、脱水症状による白血球の数が変化したり、鼻や口などでの免疫が低下することから、新型コロナウイルス感染症にかかる、感染するリスクが高くなる可能性があるとの指摘があるということですが、政府のこの辺りの見解をお願いをいたします。また、こうしたリスクについて、トップアスリートだけではなく、国民全体が広く知るべきだと考えますが、広報啓発が不足しており、周知、広報に取り組むべきではないかと思いますが、その辺りの御説明をよろしくお願いいたします。
○政府参考人（星野芳隆君）　人々の運動習慣と新型コロナウイルス感染症の感染リスクとの関係については、様々な研究結果があることは承知しております。
　激しい長時間の運動がもたらす感染リスクの高まりについて、スポーツ庁からその科学的な妥当性をお答えすることは困難でございますが、一般論として申し上げれば、過度なスポーツの実施は人々の身体への悪影響を懸念され、そして反対に、運動不足は免疫力を低下させるとされております。
　そのため、スポーツ庁では、コロナ禍におきまして運動不足やストレスによる健康二次被害が懸念されたことから、コロナ禍で安全、安心に運動、スポーツを実施するためのリーフレットあるいはガイドラインを作成し、その中で無理せず少しずつ体を動かすよう呼びかけるとともに、特に高齢者の皆様につきましては、医師の助言等も踏まえてスポーツに取り組むよう注意を促しているところでございます。
　スポーツ庁としては、引き続き、科学的知見を踏まえ、スポーツを通じて国民の健康の保持増進が図られ、心身共に豊かな生活が送れるよう、周知啓発に努めてまいりたいと思っております。
○松野明美君　スポーツだけではなく、ちょっと仕事が忙しくてなかなか、ちょっと体調が悪いとか、そういうような方々も感染しやすいということも聞いておりますので、その辺りもよろしくお願いいたします。
　最後になります。人間関係の希薄化と競技へのモチベーションの維持についてお尋ねをいたします。
　トップアスリートに限らず、スポーツに取り組んでいる方々にとって、周囲からの励ましや声援、目標を達成した充実感等は、競技へのモチベーションを維持する上で不可欠なものでございます。しかし、新型コロナウイルス感染拡大によります、人間関係や競技会が実施されないことで目標を達成する機会を失い、モチベーションを維持できずに競技を断念したアスリートも多いのではないかと考えます。こうしたことは、我が国全体のスポーツの技術レベルの低下や競技人口の減少を招き、今後の我が国のスポーツ振興の観点からも大いに懸念される状況をもたらすのではないでしょうか。
　国は、新型コロナウイルス感染拡大がもたらすスポーツ環境の変化の中で、アスリートの精神面の健康と競技に対するモチベーションの維持のために何か施策を講じていますでしょうか。よろしくお願いいたします。
○政府参考人（星野芳隆君）　先ほども答弁させていただいたところでございますけれども、スポーツ庁では、各競技団体が実施する選手強化活動などに対する支援を行うとともに、ハイパフォーマンススポーツセンターの心理グループを中心に、例えばメンタルトレーニングの具体的な方法、自宅待機期間にできること、あるいは心身の健康問題などの心理サポートを含むスポーツ医科学情報等に基づく専門的かつ高度な支援に取り組んでいるところでございます。
　引き続き、トップアスリートあるいは指導者のニーズを踏まえ、競技団体等と密接に協力、連携し、取り組んでまいりたいと思っております。
○松野明美君　ありがとうございます。
　以上になります。ありがとうございました。
○田村まみ君　国民民主党・新緑風会の田村まみでございます。
　今日、後藤大臣、二十分よろしくお願いいたします。昨年の六月の七日以来の質問で、三百十五日ぶりでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　昨年、臨時国会で改正感染症法の審議が厚生労働委員会で質疑がされまして、岸田総理にも質疑をしたときに私が述べたことがあります。この改正案の基となっているのは、昨年の六月の有識者会議による中長期的な課題と、九月に対策本部が示した対応の具体策になっています。
　本日、連合審査の機会は頂戴しましたけれども、今回の政府の提出の在り方については、私は、立法趣旨やこれまでの対策本部などが示した具体策からすると、本改正案と感染症法と、そして、この後審議が予定されているであろう日本版ＣＤＣ法、これを一体的に議論すべきだったというふうに私は感じていたということは改めて指摘をしておきたいと思います。
　そして、今回議題になっております本法案によって新組織が創出されますけれども、官邸には、新型コロナウイルス感染症対策本部と新型インフルエンザ等対策推進会議が今でもありまして、総理が各省庁に対して総合調整、強力に統括する体制、機能は、私は既にあるというふうに考えております。そうでなければ、これまでの対策も何もできなかったということになるはずです。
　今後、厚生労働省の健康局内にも感染症対策部というのが、仮設ですけれども、新設されるというふうにも聞いております。そして、日本版ＣＤＣというものが発足するということであれば、平時は、この内閣官房新型インフルエンザ等感染症対策推進室と新しくできる厚生労働省の新組織の二元体制でよいのではないかというふうに改めて考えております。
　後藤大臣、特措法の中で、新たな感染症有事の際は有機的に権限の移譲や集約、一元化されるなどのこの条項を設ければよいのではないかというふうに私は考えています。九月の具体的な対策の方針が示され、庁を創設しようという結論を得るまでに、この司令塔組織の整備の在り方として、統括庁以外の在り方の方法や選択肢というのは検討に上がらなかったんでしょうか。お答えください。
○国務大臣（後藤茂之君）　田村委員の御指摘で、昨年の六月には、有識者会議におきまして、次の感染症危機への対応に関して司令塔組織の整備が必要であるということで、新しい司令塔組織の整備についての指摘がありました。
　こうした指摘を踏まえて、昨年九月の対応の具体策におきましては、平時の準備や初動対応、それから、政府対策本部の事務等に係る感染症危機管理における司令塔機能を一元的に所掌すること、特にこの有事を見据えた平時からの準備が大事であるということが議論になりました。
　また、その上で、当該事務を所掌する司令塔組織を内閣総理大臣及び内閣官房長官を直接に助ける組織として位置付けて各省庁の対応を強力に統括すること、また、感染症対応の実務の中核を担う厚生労働省との一体的対応を確保しつつ、新たに専門家組織として設置される国立健康危機管理研究機構の高い科学的知見を踏まえて総合的に感染症危機に対応することといった機能を担う司令塔組織として、国政全般の総合戦略機能を担う内閣官房に設置するということに決めたわけでございます。
　その上で、統括庁としている理由は、内閣官房における副長官、副長官補、内部組織という通常の指揮命令系統から区分されて内閣官房長官に直結していること、厚生労働省の医務技監が統括庁の幹部に当たられて厚生労働省との一体性を有する特殊な組織体制であること、また、インフル特措法に基づいて地方公共団体まで含めた強力な総合調整及び指示の権限を有しているといったそうした点から、内閣官房に設置される通常の局のような組織とは異なる性質を有していて、そのために、内閣官房の他の内部組織との位置付けや役割の違いを的確に表現した名称とする必要があるという判断の下で統括庁という名前にいたしたところでございます。
　なお、単に有事に既存の組織間で権限の移譲等をするだけでは十分とは言えない、それは、平時から危機への備えを進めるとともに、有事に対策を実行できる総理大臣の強力なリーダーシップ発揮を助ける直属の組織を常設しておく必要があるというふうに考えたため、統括庁の設置ということに至っています。
○田村まみ君　私もにわかに、その庁ありきで考えていたのではないかというようなところもまだ一方で懸念が拭えないところもあります。
　この組織をつくったからといって、先ほど御答弁いただいたような強力な統括ができるということは言えないですし、昨年議論したときの、それぞれで計画を作っていてそこを連動させていくというところというのが平時に重要になってくると。それを機能として果たせるかどうかということですので、組織の形にこだわらず、その実行の部分、そこに対してしっかりとチェック体制をしいていただきたいですし、引き続き私どもも、この平時に新たに庁をつくってということですので、見ていかなければいけないんだなというふうに思っております。
　中長期的な課題の中で指摘があったとおり、今回のコロナ感染症で司令塔機能が発揮できなかった理由は、既存の感染症法上に、区分に一致しないウイルス、感染症の特性であったために、新型インフル後につくった既存の枠組みが生かせなかったという点だったというふうに書いてありました。
　統括庁は、とはいえ、先ほど参考人の話からもということで引用されていましたけれども、従来の感染症の、特にこの新型コロナウイルスの感染症を目途にというか目安にというか、どういうふうに置いて、しかし、様々なものに対応していくというところ、機動的な対応というところ、そこの機能、体制の強化が必要だと考えています。
　その上で、後藤大臣に、先ほどから、平時から有事にという言葉を幾つかお使いになられました。事が起きてから担当大臣の任命はあるというふうに思っています。今回もそうでした。後藤大臣もそろそろこの担当というところが外れるのかどうなのかというような報道で、私も確実なことを大臣から聞いていないので、私、いつこの担当が外れるかどうかというのは知らないんですけれども、平時は担当大臣いないはずです。そうなってくると、対策本部を立ち上げる、平時から有事の体制として他省庁から招集を掛けるなど、統括庁の平時体制から有事体制への移行というのはどこで誰がどう判断するのか、ここが重要になってくると思います。その点についてお答えください。
○国務大臣（後藤茂之君）　有事については、基本的には政府対策本部が設置されたときがその目安になるというふうに考えています。
　また、その政府対策本部については、特措法十四条に基づいて、新型インフルエンザ等が発生したと認められるときには、厚生労働大臣が内閣総理大臣に対して発生の状況や病状の程度等を報告し、その上で、第十五条において、当該報告があったときは、内閣総理大臣は、病状の程度が季節性インフルエンザと比べておおむね同等以下であると認められる場合を除いて、つまり原則設置をするものとされております。厚生労働大臣から報告される発生の状況や病状の程度等の内容によって、内閣総理大臣によって決定されるということになります。
　また、ちなみに、コロナ担当大臣、これは総理が任命するかどうかということは分かりませんので、平時、有事ということに関係なく、時の総理が事実上の担当大臣を総合調整機能の担当大臣として置くかどうかに関わっております。
○田村まみ君　今話がありましたけれども、総合的に感染症の状況を見て判断をするということなんですけれども、私は、その感染発生時の初動が重要だというふうに改めて今答弁で思いました。この判断が適切になされるように、やっぱり私は、その厚生労働省に新しくつくられる局だったり日本版ＣＤＣのところの充実というのも改めて重要なんだなというふうに思いました。
　実際には、この新しくできる庁には、厚生労働省の方からも何名か多分行かれるというふうに、現実は今もいらっしゃるということです。実際、有事の際も、厚生労働省の中での人手不足というところも課題にあったというふうに、後藤大臣も実際に厚生労働省の担当されていましたので、聞いておったというふうに思います。
　改めて、分散するということも含めて、じゃ、本当に連携させていくその機能の部分ですよね、そこが実際動くかどうかというのは改めてチェックしていただきたいということを申し添えておきたいというふうに思います。
　一問、済みません、飛ばさせていただいて、次の感染症危機に向けた、先ほどから言っている中長期的な課題の指摘にもあったんですけれども、私、この期間中、やはり業種別のガイドラインについて何度もこだわって御質問させていただいておりました。やはり、感染症が起きたとはいえ、様々な事業活動というのも正常に行われなければいけませんし、それは人々の生活を支えるものです。状況の変化やエビデンスに基づく変更を迅速に行うことができていなかったというふうな指摘もありましたし、私もそれを再三指摘してまいっておったところでございます。
　既存の体制では、業種別のガイドラインに関する事項は対策推進室が担っているというふうに承知しています。今後も、室が統括庁に移行するということであれば、このガイドラインに関する事項もそのまま移行するという理解で間違いないでしょうか、教えてください。
○国務大臣（後藤茂之君）　今内閣官房にあるコロナ関係の推進室は統合されまして統括庁の方に移ることになりますので、先生の御指摘のとおりです。
　また、業種別ガイドラインにつきましては、有識者会議の報告書でも、自主的に作成する業種別ガイドラインについて、状況の変化やエビデンスに基づく変更を迅速に行うことができない事例があったことから、政府として適切に作成支援を行うことが必要であると、まさに先生の御指摘と同じように有識者会議の指摘もいただいております。
　このことも踏まえまして、昨年十月、内閣官房では、業種別ガイドラインを合理的な内容に見直せるように業種別ガイドラインの見直しのポイントを取りまとめるとともに、以降も定期的に更新をしておりまして、情報を提供をいたしております。
　次の感染症危機においては、内閣感染症危機管理統括庁がこうした役割を担うことになりますので、各業界において適切な感染対策と社会経済活動の両立が図られるように、平時からの備えと有事における対応を通じて統括庁が司令塔機能を発揮して、関係省庁と連携しながら業界への助言や支援を適切に行ってまいりたいと思います。
○田村まみ君　実際にウイルスの正体が分からない中でということで、いわゆるいろんな業界などが、どのように感染対策をして事業を進めたらいいのかとか、緊急事態宣言があったとて、どういうふうに従業員を守りながらいろんな人々の生活を支えるための事業を行っていくかというところで、当初、このガイドラインを作るということが政府の判断として示されるまで相当混乱があったというふうに思いますし、途中からは、例えば熱中症の対策ということになったときには、一律的に厚生労働省がマスクの着け外しなどを発表したときに、じゃ、それとガイドラインはどうなっていくのかというようなチェックとかが相当、何でしょう、不整合というか、どちらを優先するのかというところが見えづらくなった部分があります。
　人々の生活を守るということでいけば、医療体制、病床確保も重要なんですけれども、それ以外の、いわゆるインフラサービス含めて生活を守るという意味では幅広い官庁の統括が必要だという意味でいけば、この統括庁ができることでこの業種別への対応も進むのかなという期待を発言しておきたいというふうに思います。
　ちょっと最後に、五分なので一問になってしまうので、一番最後の問いにしたいと思います。
　次の感染症危機に備えるための対策の具体策に基づいて、感染症対策物資の確保の強化については感染症法上の取組と整理をされていましたので、昨年の臨時国会でも改正法の審議の中で私も質問させていただきました。そのときも申し上げましたが、感染症法は平時の取組の法律で、有事のために平時からの備えをという意味で様々な法文として整理されておりました。
　例えば、昨年末のコロナの第八波の頃、医療用の解熱鎮痛剤アセトアミノフェンの需給が大変逼迫してメーカーは増産対応を迫られたんですけれども、いわゆる不採算品目であったため、つまり、作れば作るほど赤字が拡大するというふうにもう分かっている品目だったわけですよね。なので、実際には、政府の増産体制求められたとて、企業としても窮状が膨らむ、窮状がもっと窮状になっていくわけなので、なかなか増産が図れなかったという事態ありました。
　特措法上にも、第三節、医療提供体制に関する措置の規定の中で、横断的に、医薬品を始めとする感染症対策物資の確保について規定がされているわけですから、有事に突発的に医療提供に必要な物資が不足した場合の確保等は、私は、統括庁として、製造に関する財政上の措置なども対策は講じれるようになるのかというのが、今回のこの統括庁できる中での疑問となっております。後藤大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（後藤茂之君）　感染症対策物資等の確保について、有識者報告書においても、医療用マスクなどの個人防護具が不足していたことや、医療用物資、医薬品、医療機器の安定的な生産及び供給ができるような仕組みづくりの必要性について御指摘をいただきまして、このような指摘を踏まえて、昨年十二月の感染症法の改正に至りました。
　一方で、今委員も御指摘され、議論がありましたけれども、特措法においては、医薬品等の製造販売事業者は、同法に規定いたします指定公共機関等として、緊急事態等においては、その業務計画の定めるところによりまして適切に医薬品等を製造販売することとされておりまして、こういった仕組み等を通じて、感染症危機においても医薬品の製造販売を確保することといたしております。
　感染症危機においては、医薬品医療機器法に基づいて、医薬品等の製造販売事業者を所管する厚生労働省において感染症法に基づく平時の備えと有事の供給増加策を実施するとともに、内閣感染症危機管理統括庁においては、先生からも御指摘があったように、政府の司令塔機能を担う組織として厚生労働省と連携しながら、特措法に基づく政府行動計画等を通じて感染症対策物資の確保を図るとの役割分担によりまして、必要な物資の確保を適切に行うことができるというふうに考えておりますし、そうした対応をしてまいりたいと思います。
○田村まみ君　昨年の通常国会では、この薬がないというところ、安定供給については議論させていただきました。実際に、今見ぬワクチンや治療薬の話ではなくて、今既にあるはずの薬が手元に届かない状況が、いわゆるワクチン接種の副反応であったりとか熱が上がるというような症状の対応のために必要となったんですが、赤字だから作れないという状況、これはやっぱり厚生労働省の中でのその薬価の問題で、そんなに突然、そのとき、瞬間だけ値段を上げるという対策はなかなかできないわけなので、やっぱりここは、私は、本来であれば特別な対応ということを別の形でできたんじゃないかというふうに、昨年の年末、大変後悔が残っております。
　厚生労働省の職員の皆さんが、年末にお休みなく、ピッチやメールで薬局からこれがないから調整してくれという電話を受けてアナログ対応で卸に頼んでやっていたというような状況、これやるぐらいだったら、もう少し赤字に対しての対応をして増産ができる体制をつくるという方が私は適切な対応だったというふうに思います。
　是非、こういうような機能を強化するというのは、私はこういうことだというふうに思いますし、それが庁である意味だというふうに思っていますので、是非、マスク等の物資は何らかの対応ができるけれども、薬というのもやはり重要だというふうに思いますので、その点もお願いして、質疑を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　政府は、オミクロン株の大きな変異がない限り五類への移行を五月八日とする方針の下で、今後の特例措置の終了ということを次々と打ち出しているわけです。第九波は、先ほども御紹介あったように、既に始まっているんじゃないかというような専門家の指摘もあるところです。
　そこで聞きたいのは、オミクロン株の特徴に大きな変異がなくとも、感染者数が増加すれば死者数の増加にもつながると、これは明らかだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　まさに、七波、八波のときにその重症度は下がったわけでありますが、感染性が上がったという中で、特に高齢者等を中心に亡くなる方が増えたというのは、これは事実だというふうに思います。
○倉林明子君　オミクロン株に変異がなくとも、九波というリスクはあるということなんですよね。オミクロン株の脅威は何かというと、感染力、伝播性の強さにあるということです。感染者に対する死亡率というのは低くとも、感染者数が増えれば、医療にアクセスできないまま多くの高齢者の命失われると、奪うということにあるんだというふうに思うんですね。コロナが直接の死因でなくとも、コロナにかかっていなければ助かったはずの多くの命があったと。私は、五類移行というときに、こういう多くの命が七波、六、七、八と奪われたんだということに対する認識が本当に欠如しているんじゃないかというふうに思っているんです。
　新たなオミクロン株への置き換えも始まっております。五類への移行ということで、医療提供体制がそれで果たして確保できるのかということで、一枚資料付けておりますけれども、医療提供体制の見直しということで示されております。これ、第八波のピーク時に確保していた数字と比べて、入院医療機関数で見ますと一・六倍と、全てで、全ての医療機関で受入れを目指すとしているんですけれども、この数字が可能だとした根拠は何でしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今委員御指摘の七波、八波の経験を通じて、むしろその重篤度は下がる中で、基礎的疾患がある方々等がその疾患を重症化されたりという等々で亡くなる事例、まさに医療提供体制も幅広い形で受けていくということが必要だと。こういう認識に基づいて、これまでの限られた医療機関による特別対応から幅広い医療機関による自律的な通常体制に移行することで、全ての病院において新型コロナに対応して、を目指したいと考えております。
　具体的には、位置付け変更前に確保病床を有していた約三千の重点医療機関等は重症者、中等症の患者の受入れへと重点化を目指すこととした上で、それ以外で既に受入れ経験がある約二千の医療機関を中心に新たな軽症等の患者の受入れを積極的に促し、特に高齢者を中心に地域包括ケア病棟等で受入れを積極的に推進していくとともに、受入れ経験がない医療機関にも受入れを促していきたいと考えております。
　移行を進めるに当たっては、設備整備等の支援等々をしっかり図っていくということでありますし、同時に、各都道府県において、地域の実情に応じて新たな医療機関における受入れ拡大の具体的な方針や目標等を盛り込んだ移行計画を策定して今いただいているところでありまして、これを通じて、新型コロナに対する医療機関の維持拡大を促していきたいと考えております。
　なお、既に幾つかの都道府県からヒアリングしたところでは、例えば新たな医療機関による受入れについては、まずは軽症患者を中心とした受入れから始め、計画期間の後半から中等症Ⅰの患者の受入れを本格化するなど、地域の実情に応じて円滑な移行に向けた計画策定が進められているものと承知をしているところでございますので、先ほど申し上げた、全ての医療機関あるいは全ての、できる限り多くの診療所においてこの新型コロナが対応していただける、そうした形に円滑に移行していきたいと考えております。
○倉林明子君　今の、根拠の説明じゃなくて希望的な説明に聞こえたということは指摘したいんですけれども。
　五類への移行で病床確保料がこれ半減ということで、既にコロナ病床については削減、廃止の方向にかじ切っていると、こういう病院が出始めております。要は、経営上の観点から病床を確保し切れないということで減っているんですよ、実際には、やっていたところが。
　オミクロン株の伝播性強いと、これ変わってないわけですよね。変異しなくても伝播性は強いんですよ。感染対策が取られていたいわゆる重点のような医療機関であってもクラスターの発生が避けられなかったんですよ。オミクロン株の感染力の強さから、三千か所の重点医療機関、ここで何が起こったかと、医師や看護師、スタッフまで感染広がって、受入れ病床確保できないと。
　結局、そういうことから、受入れ経験がなかった医療機関でも、これ二千ということで今数字もありましたけれども、これ受け入れざるを得なくなったんですよ。発生しても転院させることできなかったんですよ。そういう実態があったわけですね。
　地域包括ケア病棟とか精神科病院も含むと、これ全病院の数ですよね、これ八千二百と、全病院を対象にしていくと。これ、希望としては分かるけど、実際のオミクロン株の感染状況、七波、八波の状況を見たら、全病院で受入れをしていけるというようなことは極めて非現実的だと申し上げたい。
　外来ではどうかと。既にＰＣＲ検査やればやるほど損失になるというところもあって、季節性インフルエンザ並みに受入れ外来を増やすという目標になっているんですけれども、これどうやって確保するのか。いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　病床確保料については、実態を踏まえながら、会計検査院からもいろいろ御指摘もありますから、それを踏まえた見直しを図りながら、まず、医療関係者ともよく連携を取らせていただいているところでございます。
　それから、外来のお話がありました。移行に当たっては、先ほど申し上げた設備整備等の支援をしっかり行っていく等に加えて、受入れ患者をかかりつけの患者に限定している医療機関もございますので、そういったところに対しては、地域の医師会とも連携の上、患者を限定せずに診療に対応していただくよう促していきたいと考えています。
　また、外来で新型コロナウイルスの感染症の陽性が確定した患者の入院先の調整という課題があります。これについては、医療機関間で病床の状況を共有するためのシステムの活用の推進、また、個々の外来医療機関における対応を支援するため、地域の医師会等と連携した取組を進めるなどによって円滑な入院調整も支援行っていきたいと思っておりますし、また、それに応じて診療報酬等の見直しも図ったところでございます。
　こうした取組を通じて、季節性インフルエンザの診療機関数である約六・四万の診療機関等において広く対応をしていただけるよう取り組んでいきたいと考えているところでございます。
○倉林明子君　季節性インフルエンザと新型コロナって違うんですよね。だからこそ、外来にも手厚い支援も行いながら四・二万の外来の医療機関でできてきたんだけれども、これ、特例措置をやめるということになっていきますと、こっちでも同様に撤退、逆に受けたら損になるというようなことで、撤退する動きも起こってきておるんですよ、実際にね。コロナ患者を診れば診るほど外来でも入院でも赤字になるというようなこと想定されます。そういう構図になっていますよ。
　で、入院調整もやらないということになります。そうなると、七波、八波を超えるような感染状況になるかどうかというのはまだ分かりません。分からないけど、そのリスクはあるわけですよ。そういう意味で、もうこれで、五類対応で支援は打切りだということになっていきますと、救急搬送困難、さらには入院できない状況、これ悪化させることにつながりかねないと思います。
　五類移行によって、感染者数や死者数の把握方法がこれ大きく変わります。先ほど議論もありました。リアルタイムで感染状況がつかめなくなるということで、対策の遅れが生じるリスクが高まります。一部の自治体で、死者数の収集は続けて傾向を把握するというようなことも紹介されていましたけれども、一体どの自治体でどんな基準で死者数を把握していくのか、公表はどうするのか、簡潔に御説明を。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　新型コロナの死亡者数につきましては、これまで自治体に対して、新型コロナに感染した方が入院中又は療養中に死亡した場合に、新型コロナが死亡の原因か否かを問わず把握し、公表することを求めてまいりました。新型コロナ感染症法上の、新型コロナの感染症法上の位置付け変更後は人口動態統計での把握が基本となりますけれども、より早く死亡の実態を把握することについて、四月十二日の厚生科学審議会感染症部会で御議論いただいたところです。
　具体的には、まず、協力の得られる自治体を対象として、新型コロナ感染の有無を問わない総死亡者数を迅速に報告いただき、そのデータを基に、死亡日から一か月以内を目途に、超過死亡、過少死亡の有無及びその推移を公表する予定としております。
○倉林明子君　感染者数の全数把握というのは、もう既に一部、漏れるというか崩れています。死者数というのは、感染拡大の後から増加傾向が現れると。その死者数についてはもう把握やめますということで、もう二か月後にしか分からないし、死因別だったら五か月後になるというわけですよね。私、病床確保が、こういう把握の仕方になっていくと、これ急速な感染拡大の兆候の時点でつかめなくなると、これ後手に回ると、病床確保が、そういうことにつながりかねないということ、強く指摘したいと思うんですよね。
　五類移行で受診控えが想定されると。これが新たに増える医療費の自己負担になります。九月末までの軽減措置をとるということですけれども、検査、治療、公費支援はなくしていくと。受診控えの影響について検証されたんでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　ちょっとその前に、死亡者数、確かにそういう状況でありますが、一方で、入院に関してはＧ―ＭＩＳ等を使って把握をしていくということでありますから、まさに先ほど答弁させていただいたように、重層的な対応で状況をしっかり把握できるよう努力をしていきたいと思っております。
　それから、自己負担の関係でありますけれども、新型コロナの検査や治療に係る医療費の自己負担分については、新型コロナの感染症法上の位置付けの変更に伴い、現在行っている公費による見直しを、支援を見直すこととしております。その際には、他の疾病との公平性、これを踏まえて急激な負担の上昇にならないよう見直すということでございますので、どの程度の受診控えが起きるかということについて具体的な分析をしているわけではありませんけれども、公費支援の一部を九月末まで、季節性インフルエンザの対応等を踏まえて継続することにしたところでございます。
○倉林明子君　既に負担を増やした後期高齢者医療制度、医療の方ではもう受診抑制始まっているという調査が、全日本民医連等でされております。コロナにかかった人が適切な医療を受けることができずに亡くなっていく事実というのをどうやって解決していくのかと。なぜ自宅療養で医療を受けられずに亡くなったのか、介護、社会福祉施設等での留め置きによる亡くなる人をなぜ防げなかったのか、医療の逼迫はなぜ起こったのか、コロナ前の保健医療提供体制までこれ遡ってきっちり検証しないと、繰り返すと思います。これ、後藤大臣、いかがですか。
○委員長（古賀友一郎君）　時間となっておりますので、簡潔にお答え願います。
○国務大臣（後藤茂之君）　御指摘の医療逼迫の原因につきましては、昨年六月の有識者会議の報告書において、病床確保に必要な対応等に係る具体的な運用に関して予防計画や医療計画の連携が不十分であったことや、個々の医療機関が果たすべき役割が具体化されていなかったこと等が挙げられておりまして、昨年十二月には医療法の改正等も行いまして、数値目標あるいは協定の締結、そうしたことに取り組んでおります。
　今後とも、しっかりと、都道府県における医療提供体制確保に向けた取組の状況を、厚生労働省と連携して、統括庁においてもしっかりとＰＤＣＡサイクルを回して捕捉して、強化に取り組んでまいりたいと思います。
○倉林明子君　はい。
　五類移行でこれ高齢者がまた再び医療にアクセスできずに亡くなるというようなことは本当に避けなければならない。拙速な五類移行は撤回を求めて、終わります。
○大島九州男君　大島九州男でございます。じゃ、質問させていただきます。
　長かったコロナ禍からの行動制約からも徐々に解放されて国民が日常生活を取り戻しつつある中、いよいよ連休明けの五月八日からは感染法上の分類も五類に移行して、コロナ対応は大きな局面の変化を迎えようとしています。
　ワクチンの全国の接種状況を見ると、一回目、二回目接種が約七八％、三回目接種は約六九％に達しており、大変多くの国民が接種しているということが分かります。当然、これは政府が接種を勧奨したこともあってこのような高い接種率に至っている。その結果として、政府は、諸外国と比較して我が国のコロナによる死傷者の少なさを全面に主張をしていますけれども、ワクチン接種による影の部分についてもしっかりと向き合っていく必要があるのではないでしょうか。
　ワクチンを接種したことにより、御本人に何の落ち度もないにもかかわらず、中には命さえ落とした方もいらっしゃるという現実を直視して、どのように責任を取るか問われていることも認識しなければならないのではないでしょうか。五類移行後の新たな展開を控え、ワクチン接種費用は引き続き公費負担とされているが、そもそも国民が安心して接種できるのか、安全性に問題はなかったのか、ワクチン接種後、不幸にしてお亡くなりになられた方々に対してどのように償っていくのか。
　マスクの着用も緩和されて国民の活動が今後活発になっていくことが予想される中、現に、感染を予防し命を守ろうとして、逆に命を落としてしまった方がいらっしゃって、そしてこの悲しみと失意の中にいらっしゃる遺族の方々のことを考えると、社会活動が活発化していく中、そうした社会の雰囲気から取り残されるような思いをすることがあってはなりません。そういった思いを持って質問させていただきます。
　まず、コロナワクチン接種後に亡くなった人はどれぐらいいらっしゃるのか。そしてまた、その亡くなった人たちに対する補償、救済はどのような状況でございましょうか。よろしくお願いします。
○政府参考人（八神敦雄君）　まず、私の方から、亡くなられた方の数、御報告をいたします。
　現在接種されている製薬企業三社の新型コロナワクチンにつきまして、副反応疑い報告制度で報告された事例のうち、ワクチン接種後の死亡事例の総数は、本年一月二十二日時点で二千一件でございます。
○委員長（古賀友一郎君）　続いて、厚生労働省健康局長佐原康之君。
○政府参考人（佐原康之君）　死亡された方の救済状況、あるいは救済の内容についてお答えをいたします。
　新型コロナワクチン接種後の健康被害につきましては、極めてまれではありますが、不可避的に生ずるものであることを踏まえまして、予防接種法に基づく健康被害救済制度におきまして、被害者の遺族からの、被接種者や遺族からの申請に基づき、審査会において予防接種と健康被害との因果関係が認定された方を幅広く救済を行っております。
　当該制度による認定に際しましては、厳密な医学的因果関係を必要とせず、予防接種によって起こることを否定できないものも対象とするという考え方の下、審査を行っており、新型コロナワクチンに係る死亡一時金につきましては、これまで五十三件が認定をされております。
○大島九州男君　資料の、二枚付けていますけれども、遺族の方は、このワクチン接種後に亡くなった、まあ、因果関係が否定できずなんというふうに認められた人もいるけれど、死因として納得していないというふうに遺族の方は、そういう方もいらっしゃるわけですよね。
　この接種後死亡、また、二枚目にある十人認定と。今、ワクチン接種後に亡くなった人は二千一人とおっしゃったんですね。それで、その後に補償、救済で五十三件と。この数字の差というのはどういうふうに理解したらよろしいんでしょうか。
○政府参考人（佐原康之君）　二千一件につきましては、ワクチン接種後に、因果関係は分かりませんけれども亡くなった方につきまして、御報告を幅広くいただいているものでございます。
　一方で、救済の方につきましては、先ほど申し上げましたとおり、被接種者や遺族からの申請に基づきまして審査を行ったものでございまして、厳密な医学的因果関係を必要とせず、予防接種によって起こることを否定できないものにつきまして幅広く救済をしているというものでございます。
○大島九州男君　これ、認識の違いでしょうかね、二千一人の死亡者がいらっしゃって、幅広く救済しているのが五十三件という、ちょっとそのイメージが私には理解はできないんですよね。
　こういう、因果関係が特定できないと言われても、国民の安心と安全のためには、例えばワクチンを打って、ある一定の期間、仮に、交通事故は別ですよ、そうじゃなくて、心筋梗塞だとか脳梗塞だとか、そういう形の中でお亡くなりになったような方は全てそういう対象にするとかいう、そういう発想はないんですか。
○政府参考人（佐原康之君）　現状の審査におきましては、幅広く因果関係を厳密には審査をしないということになっておりますけれども、明らかにほかの疾病が原因であると考えられるもの、あるいは、非常に時間がたっていてその因果関係について適切ではないと考えられるものについては、今は認定しないという運用になっております。
○大島九州男君　その姿勢はちょっと理解できないんですよね。だから、例えば自分の身内とか、そういった家族がこういう状況になったらどうなんだという、そういう視点がやっぱり政府には足りないんじゃないかというふうに思うんですよ。
　こういう安心、安全がちょっと担保されない中でこの五類にするというのに対してもいろんな疑問があるわけでありますが、内閣委員会で午後また統括庁の議論をする中で、それの関連についてもちょっと議論を深めたいというふうに思いますが、せっかく厚労委員会でございますので、大臣、いつも御質問させていただいている、細かいことは担当に聞きますけど、最後、感想をいただきたいと思います。
　資料を付けておりますが、三枚目、四枚目見ていただいて。私がいつもお話をさせていただいている柔道整復師の一千億の療養費が減少していったその原因を、まあいろいろあると思うんですが、独自調査したら、この資料にあるように、この契約書、要は何かというと、患者照会をするために五千万円のお金を業者に払って、そして患者照会をしたと。その業務委託の内容が、その四枚目にありますように、療養費増加の抑制を図るという仕様書なんですよ、目的が。そして、こういう未回答の対象者には督促はがきをどんどん発送すると。こういうことで、一千億の療養費が削減された大きな原因になっている。
　これはずっと私が指摘をしてきたところでございますけれども、厚労省、これについてどういう見解ですか。
○政府参考人（伊原和人君）　お答え申し上げます。
　医療保険の柔道整復療養費につきましては、適正な支給が行われるように、請求内容に疑義がある場合に、保険者等から患者に対して事実関係の照会を行っております。一方、実施に当たりましては、支給の適正化、これは非常に大事なことなんですけれども、同時に、患者や施術所の負担、支給決定の迅速化等にも配慮しながら行う必要があると考えております。
　こうした中で、先生御指摘の保険者による患者調査の外部委託につきましては、平成三十年五月に発出した通知におきまして、返戻それから照会の要否、審査、支給又は不支給決定などについては外部委託することが適当ではないと。一方、外部委託する場合におきましては、返戻の実施件数等に応じて委託費が比例的に多くなるというような過度なインセンティブを含む外部委託はしないというようなことを要請しております。
　したがいまして、支給の適正化の観点から、調査、必要に応じて外部委託ということは当然想定されておりますけれども、実施の仕方については留意しながら進めていただくと、こういう姿勢でおります。
○大島九州男君　僕らの理解ですると、頻回、多部位、そういったところに患者照会するというのは理解できるんですよ。だから、それは適正にと言うんだけれども、明らかにこの仕様書にあるように、療養費増加の抑制を図る目的で外部委託をしているという、この事実について厚労省はどういうふうに考えますか。どうぞ、端的にお答えください。
○政府参考人（伊原和人君）　我々としましては、適正な支給が行われると、支給の適正化ということは必要だと考えてございます。
○大島九州男君　ということは、療養費増加の抑制を図ることを目的にやっては駄目だと。これは、未病や予防などをすることによって療養費が下がっていく、そういう増加しないようにするというのが、それが当たり前の道じゃないですか。
　患者照会、これは、一般国民は、いついつ、何月何日、どこどこ整骨院行きましたねと、それで、何部位施術しましたかとか、そこは骨折、脱臼、捻挫、打撲とかいうその療養費が支給される専門用語で聞かれたって、一般人は分からないじゃないですか。そういうものが来ると、そうすると、何か面倒くさいなと、もうだから行く気がうせるというのが国民の声なんですよ。そして、現実的に、例えばその申請書のちょっと枠がずれていたからとか誤字があったからといって返戻したりしているんです。これ現実ですから。
　こういう保険者の患者照会に対しては、厚労省はもっと厳しく、また指導と言うと、いや、指導はできないのでとおっしゃるから、厳しくそういった意見があることはお伝えすべきだと思いますが、どうですか。
○政府参考人（伊原和人君）　厚生労働省におきましては、先生からも御指摘いただきましたような内容のことで、実際の保険者が患者照会をするに当たっての通知を行っております。この通知に基づかない不適切な患者への照会につきましては、厚生労働省に相談窓口を設けるとともに、その実態を把握しまして、必要に応じた指導を含め、改善を図っているところでございます。実際、令和四年度の柔道整復師療養費の患者照会に対しまして、こうした形で把握できた案件のうち十四件ほど保険者への指導を実施してございます。
　今後とも、保険者等による患者への照会が適切に実施されるよう取り組んでまいりたいと、このように考えております。
○大島九州男君　大臣、私、毎回こうやって御質問させていただいて、厚労省の皆さんも、保険者に対しては、そういった要請というか、指導じゃないんでしょうけど、私はやっぱり指導ぐらいしてもらいたいなというのがあるんですね。
　やはり本当に、これ正直言いまして、重篤で医療にかからなければならない人は、当然やっぱりそういう医療、そしてまた、この整骨院レベルで対応できる部分については、そこにかかることで医療費が削減されると、私はもう、そういう昔からの統合医療という、そういった認識でこの問題に取り組んできたんですね。
　だから、医療費削減という認識ですけど、これが何か今はもう療養費削減という形になっていますが、こういった国民の安心、安全と命を守っていくという一つの中で、柔道整復師さん、鍼灸、あんまマッサージ師さんたちが担う役割というのは僕は大事だと思うので、そういったところの人たちが是非安心して施術ができるような、そういったやっぱり保険者との関係をつくっていただきたいというふうに思うんですが、是非大臣、一言、こういう保険者が行う患者照会についての適正化について、一言感想をお願いします。
○国務大臣（加藤勝信君）　今、柔道整復のお話がありましたけど、柔道整復含めて、そうした皆さん方がしっかり対応していただくためにも、医療保険の制度の中で適正な支給がいずれにしても行っていく、あるいはそれにのっとって適正に実施していただくということが、これが前提になるんだろうと思っております。
　それにおいて、保険者から、当然、請求内容について疑義があれば、それに対して照会がされていくというのもその担保の一つではありますけれども、ただ、それについては、患者や施術所の負担、支給決定の迅速化、こういったことにもしっかり配慮しながら進めていく必要があるというふうに考えております。
　そして、先ほど局長からお話をさせていただいたように、問題があるものに対しては、要請だけではなくて、保険者の指導もこれ実際に行っているところでございますので、そういったことも通じて適切に、こうした柔整でいえば療養費が支給されていく、あるいは柔道整復師においてそうした療養が行われていく、このように努めていきたいと考えております。
○大島九州男君　大臣、ありがとうございます。
　引き続き、現場の厚労省の方には、保険者の過度な患者照会についてはしっかり抑制をしていただくようにお願いして、終わります。
○委員長（古賀友一郎君）　他に御発言もなければ、本連合審査会はこれにて終了することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（古賀友一郎君）　御異議ないと認めます。よって、連合審査会は終了することに決定いたしました。
　これにて散会いたします。
　　　午後零時三十二分散会
令和五年四月十八日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　船橋　利実君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　明良君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　啓介君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　洋平君
　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　大椿ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　安江　伸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　串田　誠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤　元気君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　野村　哲郎君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　勝俣　孝明君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　藤木　眞也君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　笹口　裕二君
　　　政府参考人
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　竹谷　　厚君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　杉中　　淳君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房技術総括審
　　　　　　　議官兼農林水産
　　　　　　　技術会議事務局
　　　　　　　長　　　　　　　　川合　豊彦君
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　森　　　健君
　　　　　　　農林水産省輸出
　　　　　　　・国際局長　　　　水野　政義君
　　　　　　　農林水産省農産
　　　　　　　局長　　　　　　　平形　雄策君
　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　局長　　　　　　　渡邉　洋一君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　村井　正親君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　青山　豊久君
　　　　　　　水産庁長官　　　　神谷　　崇君
　　　　　　　水産庁次長　　　　安東　　隆君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農林水産に関する調査
　（食料安全保障に関する件）
　（獣医療の在り方に関する件）
　（水田農業政策に関する件）
　（有機農業の推進に関する件）
　（採卵鶏の飼養管理に関する件）
　（水産業の振興施策に関する件）
　（クロマグロの漁獲量未報告問題に関する件）
○合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する
　法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議
　院送付）
　　　　─────────────
○委員長（山下雄平君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、外務省大臣官房審議官竹谷厚君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山下雄平君）　農林水産に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山本啓介君　おはようございます。自由民主党の山本啓介でございます。
　質問の機会をいただきましたことをまずもって御礼を申し上げたいと思います。ありがとうございます。
　また、野村大臣始め御答弁いただける皆様方におかれましては、温かく前向きの答弁を賜ればと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　本日のテーマは水産であります。水産業への支援策の在り方についてお尋ねをしたいと思います。
　コロナ禍からの反転攻勢や、混迷を極める国際情勢、そういったことから、急激な円安、さらには物価高騰や燃油高騰、一次産業においては生産資材の高騰など、こういったものに対する対策として令和四年度補正予算に計上された水産関係予算は千二百八十九億円。今挙げた課題などに対して必要な予算を確保し、対策を打っていただいたこと、このことには本当に心から感謝を申し上げたいと思います。しかしながら、これらの課題の一つ一つを見たとき、それよりも以前に水産業が長く抱えてきた根本的な課題というものはそのままではないのかなと、そのような気をしております。
　我が国は海洋国家であります。その一方で、昨今の水産業は、産業としては大変厳しく、弱くなっている、そういう危機的な状況であると私は捉えています。課題の一つ一つを解決して水産国家日本の復活を実現しなくてはいけない、これは、どう見ても我が国の周りは海、このことはこれからもずっと変わらないということであれば、水産業、海洋に出て経済活動を行う、この方々がしっかりと持続的に行っていくことが必要であるということは誰もが共有した認識であろうと思います。
　そこで、大臣に、まず冒頭、今こそ水産業が産業として強くなっていくためにどのような道筋を描いていくのか、どのように水産業を支援していくのか、私は、水産業を業として構造改革というようなテーマを掲げてしっかりとやっていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。