Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（折田正樹君）　環境問題は国民生活に非常に密接に関係する問題でございますので、それにかかわる事故等がございましたときには、それに関する情報についてはできる限り米側から情報を求めるよう私ども努めてまいります。
○加藤修一君　ふだんから外交当局が弱腰だからこういうことになるんですよ。足元を見られているんですよ。言うべきことはきちっと言わないとだめだと私は思いますよ。軍事機密の問題はさておいて、生活環境、環境を汚染する問題についてはきちっとやっていただきたい。
　それでは、駐留軍軍用地の特別措置法第十三条をちょっと読み上げて説明してくれますか。
○政府委員（諸冨増夫君）　十三条は引渡調書にかかわる規定でございますが、これ全部お読みいたしますか。
○加藤修一君　十三条の第二項。
○政府委員（諸冨増夫君）　第二項でございますか。
　　前項の引渡調書には、左に掲げる事項を記載しなければならない。
　一　返還する土地等の所在、地番及び地目並びに土地等の所有者及び関係人の氏名及び住所
　二　返還する土地等の種類、数量及び形状
　三　その他返還の際の現状を確認するに必要な事項
　以上でございます。
○加藤修一君　読み上げると同時に説明をお願いしたいと思ったんですけれども、説明をお願いします。
○政府委員（諸冨増夫君）　この規定は、私ども防衛施設庁がお借りしております土地を返還する際に、その所有者及びその関係者の方々に立ち会っていただいた上で引渡調書というのを作成するというのがこの第一項の方にございますが、その際の引渡調書に作成すべき事項といいますかそういうものを整理して記述したものだと理解しております。
○加藤修一君　第十三条の第二項の三番目、今読み上げていただいた「その他返還の際の現状を確認するに必要な事項」、この中に要するに返還された土地に関しての環境汚染にかかわる情報をきちっと私は入れていただきたいと思いますけれども、見解をお願いします。
○政府委員（諸冨増夫君）　ただいま読み上げました「返還の際の現状を確認するに必要な事項」という中で当然先生の今の御指摘のようなことは読めるんではないかというふうに私ども理解しておりますが、そういう御趣旨もよく理解できますので、今後検討させていただきたい、このように考えております。
○加藤修一君　ちょっとわかりづらい点がありましたので、もう一度お願いできますか。
○政府委員（諸冨増夫君）　現在の条文で十分私ども読めると理解しておりますが、今の先生の御趣旨も私ども理解いたしますので、今後検討させていただきたい、このように考えております。
○加藤修一君　検討の中に文言という形で明確に明示的に入れることを私は思っておりますけれども、それについてどういうふうに。
○政府委員（諸冨増夫君）　これから検討するに当たりまして、そういう御意見を踏まえましてもちろん検討させていただくわけでございますが、現段階でまだ結論が、これから検討するわけでございますので、ちょっと今の時点で明確なことは答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
○加藤修一君　しっかりと検討していただきたいと思います。
　それでは次に、ＦＧＳ、ファイナル・ガバニング・スタンダーズについてお尋ねいたしたいと思います。
　ＦＧＳの位置づけ、これについてどのようにお考えでしょうか。
○政府委員（折田正樹君）　米側が外国における基地につきまして、また日本の場合は日本の施設・区域におきまして、ＦＧＳ、ファイナル・ガバニング・スタンダーズと呼ばれる一定の環境に関する評価基準を設定して、これに基づいて環境に配慮した行動をしているというふうに承知しております。
○加藤修一君　今までの答弁の中で、別の委員会ですけれども、より厳格な方を選択するという基準について、これを確認したいんです。
○政府委員（折田正樹君）　この評価基準は、アメリカ政府の方針によりまして、外国における基地にありましてはアメリカ国内法の基準、オーバーシトズ・エンバイロンメンタル・ベースライン・ガイダンス・ドキュメントというのがございます。それと接受国の基準のうち、より厳格な方を選択して定めるという方針をとっていると承知しております。
○加藤修一君　今オーバーシーズ云々と言われましたけれども、その中身はどういうことでしょうか。
○政府委員（折田正樹君）　ちょっとここにそのものは持ち合わせませんが、米軍が守るべき環境の基準等を定めているものでございます。
○加藤修一君　外務省にはありますか。
○政府委員（折田正樹君）　外務省は持っておりません。
○加藤修一君　入手を試みますか。
○国務大臣（池田行彦君）　それは米側のものでございますから外務省は持っておりませんが、そういったものを踏まえながら、また我が国の国内法令も尊重ながらつくり上げられているものが先ほど委員も御指摘になりましたＦＧＳでございますから、そのＦＧＳに従って行われているということで十分担保されるんだと、こう思います。
○加藤修一君　今の資料を要求いたしますので、お願いいたします。
○政府委員（折田正樹君）　先ほどの米側のオーバーシーズ・エンバイロンメンタル・ベースライン・ガイダンス・ドキュメントはアメリカの内部文書でございますが、それを踏まえ、先ほど大臣がお答えになっているように、日本についてはＦＧＳというものがございまして、これにつきましてはお出しできますが、米側の内部文書については、アメリカの内部文書でございますので、私どもお出しする立場にないと思います。
○加藤修一君　ＦＧＳについては今言ったオーバーシーズ云々に極めて依存しているわけですよ。その中身がわからないとＦＧＳそれ自体がわからないんですよ。
○国務大臣（池田行彦君）　まず、米軍が日本でいろいろ行動します場合にどういうふうに対応しなくちゃいけないかという点でございますが、その第一の原則は、一般国際法上必ずしも接受国、この場合は日本の法令がそのまま適用されるわけではございません。しかしながら、同時にその接受国の国内法令を尊重しなくちゃいけないという義務も一般国際法上ございます。そういったものを前提にいたしまして、地位協定のあれは十六条だと思いましたけれども、我が国の法令を尊重しなくちゃいけないということはございます。それから、地位協定の三条には公共の安全等にも配慮しなくちゃいけないということが別途あるわけでございます。
　そういうものを踏まえまして現実に米軍が対応するときに、我が国のそういった法令を尊重していくということを一方で考え、他方において米国自体のいろいろな法的な規制等も考えてＦＧＳ、ファイナル・ガバニング・スタンダーズというものをつくりまして、それによって対応しているわけでございますから、委員の今求めておられるのも米軍が一体どういうふうに対応するかということでございますが、その基準ということではＦＧＳを御提出するということでどうか御納得賜りたいと存じます。
○加藤修一君　回答になっていないと思います。要するに、理屈も大切であると。理屈の中で、今尊重するという話がありましたけれども、現状は尊重されていないんですよ、ＰＣＢ等云々で、通告は遅くなる何は云々と。だから私は、もともとその文書というものをきちっと明確に把握しなければいけないと。ですから、私は資料を要求しているんですよ。
○国務大臣（池田行彦君）　尊重すべき基準、それがＦＧＳである、それは出させていただきたいと、こう申し上げている次第であります。
○加藤修一君　いや、ＦＧＳについては外務省からいただいています。そうじゃなくて、このもとになっているやつを私は資料要求しているんです。
○国務大臣（池田行彦君）　先ほど政府委員からも御答弁申し上げましたけれども、もとになる方は米側の内部のものでございますから、これは私どもに出せ、提出しろとおっしゃいましてもなかなか対応の困難なところがある。
　しかし、そういったものを踏まえ、一方において我が国の方のいろいろな国内法令というものも踏まえ、それを尊重しながら具体的にこういうふうに行動していこうということでＦＧＳがつくられておるわけでございますので、だからそのＦＧＳというものは米軍のいろいろなこういった面での行動の規律のもとになるものだと、こういうことでございます。
○加藤修一君　大臣が言っていることはおかしい部分がありますよ。尊重する尊重すると米軍が言っていますけれども、尊重しながらやると言っているが尊重されていないから言っているんです、私はさっきから何回も。
　それから、このＦＧＳは、私は読んでみましたけれども、その資料がないと中身がわからないんですよ、これ。だから私は申し上げているんです、何回も。お願いします。
○国務大臣（池田行彦君）　尊重するという言葉が何を尊重するかということは、対象がいろいろ分散していると思いますけれども、まず私が答弁で申し上げましたのは、一般国際法上その接受国、すなわち日本のいろいろな法律を尊重しなくちゃいけないということがある、そのことは地位協定にも書いてあると、こういうことを申しました。
　そういったことを踏まえまして米軍としてもいろいろ行動しておる。それで行動するときの基準としてＦＧＳといったものをつくっている。ただ、そのＦＧＳというのは、国際法上あるいは地位協定に書いてある我が国の法令を尊重すべきであるという、そういった要請だけではなくて、米側の内部の規律というものをいろいろ入れてつくっておると、こういうことでございます。
　だから、そもそも我が国の法令等は尊重されているかどうかということは、具体的にＦＧＳをごらんいただき、それからそれがきちんと守られているかどうかということをチェックしていただく、あるいは場合によってはそのもとになる我が国の法令に照らし合わせて米軍の行動がどうかというふうにごらんいただくということで可能なのではないかと思います。
○加藤修一君　アメリカにそれは資料要求してください。お願いします。
　それで、私が言いたいことは、ＦＧＳの中で、例えばＦＧＳの目的、ＤＯＤディレクティブ六〇五〇・二八によるとか、あるいはエグゼクティブオーダー二一〇八八によるとか、あるいは先ほども出てきましたオーバーシーズ・エンバイロンメンタル・ベースライン・ガイダンス・ドキュメントによると。あるいはエグゼクティブオーダー一二三四四、ネーバル・ニュークリア・プロパルション・プログラムによるとか四二ＵＳＣ七一五八によるとか書いてあるじゃないですか。これはアプリカビリティーの話ですよ。どこに適用するかという話なんですよ。そこに書いてある法律が全然わからないでどうやってやるんですか。
○政府委員（折田正樹君）　今、委員おっしゃるように、ＦＧＳの中に引用されている部分というのは確かにございます。委員の御指摘も踏まえまして、その引用されている部分の内容についてはどういうことであるかというのは確認したいと思います。
○委員長（大河原太一郎君）　速記を起こして。
　加藤君に申し上げます。
　ただいまの資料につきましては、理事会において協議をしてその取り扱いを措置いたします。
○加藤修一君　改めて資料要求をしておきたいと思います。
　それでは、ＦＧＳの中に土壌汚染に関する項目は入っているでしょうか。
○政府委員（渡辺好明君）　ＦＧＳには守るべき大気それから水質、廃棄物等各般の基準が盛り込まれておりますが、御指摘の土壌汚染につきましては現在のところＦＧＳに関連する項目は含まれておりません。
　したがいまして、土壌環境基準など土壌汚染に係る項目をＦＧＳに追補するよう日米合同委員会環境分科委員会を通じましてアメリカ側に要請をしているところでございます。
○加藤修一君　それでは、次に対人地雷の問題に行きます。
　外務省にお尋ねしますけれども、対人地雷の世界における現状についてお願いいたします。
○政府委員（朝海和夫君）　国連の推計によれば、現在世界各地に一億一千万個以上の対人地雷が埋められているようでございます。地雷の爆発によって、これも国連の推計でございますが、毎月二千名以上が死傷しているということでございます。
○加藤修一君　それでは、対人地雷の我が国の現状についてお願いいたします。
○政府委員（鴇田勝彦君）　御質問の趣旨は自衛隊の保有する対人地雷の種類についてであると思いますが、自衛隊の保有しております対人地雷には、簡単に申し上げまして地中に埋設する型式のものあるいは航空機等から散布する型式のもの及び地上に設置する型式のものがございます。
○加藤修一君　平成九年度予算案の対人地雷の額は幾らですか。
○政府委員（秋山昌廣君）　約七億円でございます。
○加藤修一君　最近十年間を含めてお願いします。
○政府委員（秋山昌廣君）　昭和六十三年度から、以下順次十年間を申し上げます。約六億円、十六億円、十億円、七億円、七億円、七億円、五億円、六億円、六億円、七億円、以上です。
○加藤修一君　国際世論の動向がこの対人地雷については非常に問題になってき始めていますけれども、いわゆる動向と関係条約の経緯、現状についてお願いいたします。
○政府委員（河村武和君）　対人地雷を含む地雷につきましては、一九八〇年に作成されましたいわゆる特定通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約に附属しております地雷等に関する議定書においてその使用が規制されておりまして、本年一月現在で我が国を含め六十一カ国がこの議定書に拘束されることに同意しております。
　他方、対人地雷問題の解決のために、地雷等に関する国際的な規制を強化すべきという認識が九〇年代初めからございまして、一九九四年から政府専門家会合及び条約の再検討会議が開催されました結果、地雷等に関する改正議定書が昨年、一九九六年五月に採択され、議定書上、対人地雷を中心に地雷等に関する規制が強化されました。この改正された議定書についてはいまだ締約国はございませんけれども、対人地雷問題に関する国際的な関心の高まりの中、主要各国ともその早期締結に向けて鋭意取り組んでいるところと承知しております。我が国も、国会での御承認をいただくべく、この改正議定書を今次国会に提出したところでございます。
○加藤修一君　全面禁止に向けてオタワ・プロセスヘの支持をお願いしたいわけですけれども、官房長官がいらっしゃいませんので、質問を飛ばします。
　全廃に向けての日本の貢献策として、対人地雷探知器を海外にいわゆるリターンシステムで援助しろというふうに私は考えております。これは通産大臣にお願いいたします。
　外務大臣には、ＯＤＡを提供している国で対人地雷を使用、輸出している国には強く全廃を主張せよというふうに私は考えていますけれども、御見解をお願いします。
○国務大臣（佐藤信二君）　政府としては、武器の輸出については従来より武器輸出三原則に基づき慎重に対応しております。しかしながら、湾岸戦争のときに、報道、医療関係者が現地で万全の管理を行うということとそれから帰国時に持ち帰るということを前提として携行した毒ガスのマスクの例がございます。当該輸出の目的及び態様等によっては、武器とみなされるものであっても、武器輸出三原則の趣旨について損なわないものとして輸出を許可した例があるわけでございます。
　御指摘の点に関しましては、武器輸出三原則等の趣旨を踏まえて、そして輸出の目的及び態様等を十分に考慮して適切に対処してまいりたい、かように考えております。
○国務大臣（池田行彦君）　我が国のＯＤＡの運用に当たりましては、相手国が軍備その他の関係についてどういうふうな動向をとっているかという点については、民主化の動きであるとか人権の保障状況等々と並んで、これは考慮すべきものというふうにＯＤＡ大綱でも定められているところでございます。しかし同時に、ＯＤＡ大綱の原則は、そういったことをいろいろ考えながらも、しかしそれはその国との二国間の関係がどうであるか等々、総合的に判断して決定すべきもの、こうなっているところでございます。
　そういった基本的な立場に立ちまして、対人地雷の問題についても十分配慮しながらこれから対応してまいりたいと思います。
○加藤修一君　それでは最後の質問で、せっかく環境庁長官に来ていただいておりますので、環境アセスメント法の、まだ答申があっただけで法案が上がってきておりませんが、アセス法の理念について明確に答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（石井道子君）　環境影響評価制度につきましては、環境基本法で示されております環境の恵沢の享受と継承等、また環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築等の基本理念を実現するための手段を提供するものであります。国が講ずべき施策の一つとして、環境基本法第二十条に定められているところでもございます。
　また、中央環境審議会答申におきましては、環境影響評価制度の目的として、事業者みずからが、その事業計画の熟度を高めていく過程において、十分な環境情報のもとに、事業に関する環境影響について調査、予測、評価を行う手続を定め、その結果を当該事業の許認可等の意思決定に適切に反映させることと示されておりますので、環境庁といたしましては、こうした考え方に沿った法案を国会に提出する考えでございます。
○加藤修一君　小規模でも大きな影響を与えるものがありますので、大変重要な法案でございますのでぜひとも一生懸命やっていただきたいと、そう思います。
　以上です。
○委員長（大河原太一郎君）　以上で加藤修一君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十八分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時開会
○委員長（大河原太一郎君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　平成九年度一般会計予算、平成九年度特別会計予算、平成九年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き、質疑を行います。石田美栄君。
○石田美栄君　平成会の石田美栄でございます。よろしくお願いいたします。
　二十一世紀にも平和で豊かで繁栄が持続できる日本をと、社会、経済、文化、さらには環境、いろいろな面から議論がされております。そして、少子化、高齢化問題も大きな話題になっておりますが、私は、この二十一世紀に人口が急減していくということは何よりも深刻な問題だというふうに思います。立派な道路や空港や新幹線や文化施設やスポーツ施設等々が整ったけれども人口は半分になった、さらにその先はというふうに考えると、日本が本当に将来これでいいのかなと深刻に思います。国力が衰退していくことは明らかだと思います。
　御存じのことですけれども、昭和二十年代、第一次ベビーブームと言われた時代には一年間に二百数十万という子供が生まれており、最も多い年は二百七十万もの赤ちゃんが生まれています。そして、それから二十年以上たって、第二次ベビーブームと言われる時代にも、これは昭和四十六年から四十九年ですが、二百万人以上が生まれております。ところが、六十年代に入ってからは減り始めて、本当にみんな承知していることですけれども、平成七年は百十九万三千、そして昨年でそれでも百二十万三千、一番多いときに比べるともう半分以下という、こういう状況。
　出生率も、昭和二十年代には四人強だったのが、平成八年では一・四二というふうに下がっております。東京では何と一・一四人という状況でございます。まさに国の一大事でございます。
　もう既にこの予算委員会でも、何人もの方々がこの問題に触れておられるのです。そして答弁も繰り返されているのですが、この場面というのは男性の方が多くて、なかなかこれという回答が出てきておりませんし、解決策も見出せない。このことについて、私は、きょうの時間を使いまして、特に男性の方が多いわけで、私がずっと考えておりますことをじっくり一緒に考えていただけたらというふうに思います。
　その原因は何かと、いろいろその人その人によって認識が違うかとも思いますけれども、ここでもう一度女性問題担当大臣の梶山官房長官に、その原因をどのように認識されているか、伺ってから話を進めてみたいと思います。
○国務大臣（梶山静六君）　初めにお断りをしておきますが、私は女性問題担当大臣ではなくて、これは武藤総務庁長官がやっていただいておりますし、私は男女共同参画室を主宰する内閣官房でございますから、特に二人して女性問題に当たった方がより強力であろうということで武藤先生にお願いしておることを御理解いただきたいと思います。
　私は、年配ですから、確かに委員御指摘のように、この少子化、人口の急減というのは衰退国家につながる、こういう考え方を個人的には持っております。
　私は、十人兄弟の十番目の人間であります、ちなみに。その十人兄弟の育った家庭環境というのは、大変貧しい。昔、貧乏人の子たくさんと言ったこともございますが、幸いに母親が元気で私たちを産んで育ててくれたわけであります。そういう思いをいたしますと、今の少子化というのはまさに私にとっては想像もつかない社会。
　しかし、ある人とゆっくり話をしてみますと、梶山さん、明治以来、日本というのは人口がふえ過ぎたのではありませんか、ふえ続けたと。しかし、ふえるということは、どちらかというと発展国家というものにつながりやすい。しかし、多いということがいいのかどうなのか。これはよく発展途上国でも言われることですが、子供さんが多いということは発展途上国の特性であります。ですから、子供は財産だという思いもあるでしょうし、いろんなことがありますが、いずれにしても、経済的には貧しい国が多産であり、経済的に伸びますと、大体一人頭の所得が二千ドルを境にして子供が多い少ないという分岐点になっているそうであります。
　経済が豊かになるとどうして子供さんが減るのか、これは私には残念ながらよくわかりません。しかし、出生率が急激に低下をしたことはそうでありますが、いろいろ本を読んだり、いろんな話を聞きますと、この出生率の低下というのは、一番高いのは未婚率の上昇ということに原因があるという気がいたします。今でも、五十歳までを計算いたしますと、五％の方々が未婚であります、ついこの間までは四％だったわけでありますが。これを人口の推計をやっている方たちに聞くと、いずれの日にか二二・八％まで上昇するというと、これはほとんどもうそのことだけで少子化が決定的になる。
　ですから、今結婚をした人は大体二・二人ぐらいの出生率を持っているわけでありますから、結婚をする環境をどうやって形成できるか、あるいはどういう道徳律というか倫理観というか価値観というのか、そういうものがどういうふうに植えつかっていくものなのか、こういうものに大変起因するところが多いと思います。
　私は残念ながらこの年でございますから、これから長い先の日本の人口増加をどうしなきゃならないかということを今私が論ずるわけにはいきませんし、若い方々がそういう意識を持ってもらわなきゃならないという気がいたします。
　いずれにいたしましても、大変な問題で、高齢化というのは、健康で健全であれば大変望ましい社会、そして健全で働ければ。しかし、少子化というのは急速に、何でもそうですが、激変というのは影響が大き過ぎます。
　そして、高齢化が進む社会と少子化が進む社会のバランスがいつ定まるのか。人口が多いか少ないかという問題よりも、高齢化が進みながら少子化が進んで、その両方がいつの時代に安定的なバランスを保つか。これはなかなか推計は難しい点もあるようでありますが、しかし幾つかの推計が出ております。そういう時代を目指しながら、しかし基本にある出生率というのが下がってしまいますと、これまた推計は今のままの推計でいいはずじゃございません。
　いずれにしても、私には残念ながら、神様の配慮かという最後は逃げ場所でございますが、そういう状態が続いていることは私個人は大変憂うべきことだという気がいたします。
○石田美栄君　ありがとうございました。
　認識の点で、いや私も官房長官の御認識、結婚しない、したがらないという、ここが一番なぜなのか、そこを本当に考えていきたいと思うのです。本当は、結婚するしないというのは個人の選択ですけれども、女性が結婚するということは男の人もするということですけれども、妊娠も出産も子育てもするけれども、社会とのかかわりを持ち続けて、自分の能力や個性を生かしながら、そして健全な家庭をはぐくみつつ、本当に充実した人生を送ることができるようにということで今日までもいろいろな支援制度がつくられてきたわけです。
　ここでもう一度、どういう制度がつくられ、実際にはそれがどんな効果を上げてきたんだろうかということを、これもたびたび繰り返されておりますけれども、いま一度、厚生大臣そして労働大臣にお尋ねしてみようと思いますが、労働大臣、ちょっと委員会の方があっておくれていらっしゃいますので、まず厚生大臣にお尋ねしてみたいと思います。
○国務大臣（小泉純一郎君）　少子化という問題は、これといった一つの原因ではないということは官房長官が今述べられたとおりだと思うのであります。
　また、子育て支援というものについても、この子育て支援があるからお子さんがたくさん生まれるかというとそうでもないと思いますけれども、女性が子育てしながら社会に参加できるような状況をできるだけつくっていきたい、またそういう環境を整備する必要があるということで、厚生省としても、今まで保育所の整備を初めとする育児支援策、あるいは妊産婦や乳幼児のための健康診査などの母子保健施策、さらには出産育児一時金や児童手当の支給などの経済的支援、こういう社会経済支援策を私は今後もとっていく必要があるのではないかというふうに考えます。
　また、いろいろ人口問題審議会等幅広い御意見を伺いながら、今後この少子化対策、どのような施策が必要かという点につきましても、幅広く意見を聞きながら検討を進めていきたいと考えております。
○石田美栄君　労働大臣もいらっしゃれば、今までしてこられましたいろんな支援策をおっしゃると思うんですが、制度による支援はもちろん必要でございます。育児休業制度とか保育施設の充実、育児手当、出産手当等々、制度的な支援というのは徐々にあるいはかなり進んできていると思います。
　そうすると、本当は出生率が改善されなければならないはずですけれども、逆にどんどん低下していて、平成十二年には一・三八まで低下すると推定されておりますし、先ほど官房長官もおっしゃいましたけれども、実際は結婚したカップルが子供を持つ数というのは、特に妻が二十四歳から三十歳というところでは平均して二・三くらいになっていると思います。それで、上昇ぎみにあるというふうに見られております。
　これは先ほど官房長官もおっしゃいましたように、出生率の低下の理由は、男女ともに晩婚化あるいは未婚ということが上昇しているということで、未婚率というのは、三十歳までの未婚率、昭和六十年には三割だったのが、昨年はほぼ半分になっていますね。先ほどおっしゃいましたように、生涯結婚しない人もどんどんふえているということで、結婚するしない、子供を持つ持たないというのは個人の選択で自由なのですが、本当にこんなに物が豊かになり生活は便利になって、それで若い人たちが結婚したがらない、子供を持ちたがらない、こうした日本の国の状況というのは、本当に豊かな国とは言えないというふうに思います。
　この点について、もう一度官房長官の御感想を伺いたいと思います。
○国務大臣（梶山静六君）　一概には言えないと思うんですが、経済が豊かになるということは人間自身には幸せなことであります。
　ただ、この経済的な面だけから打算で考えますと、確かに個人個人に対する社会のいろんな意味での子育てを助ける政策はとられておりますが、大きい眺めで見ますと、家庭を持っている者と家庭を持たない者で経済的にどちらが得か損かというのを考えれば、圧倒的に個人の方が得にできております。
　私は、いっか「おしん」の作家である橋田さんに話を聞いた際に、彼女が言うのには、私はホームドラマですからホームドラマを書くのに、もうちょっと政治家は物事の政策を決定する際に、家庭というもののフィルターを通して、これは家庭を大切にする政策であるか家庭をないがしろにする政策であるかというものにもう一回フィルターを当てて見てくれと。
　そういう観点で見ますと、私は、家庭を持つ女性、家庭を持つ夫婦と、家庭を持たない男性、家庭を持たない女性の間には大変所得やあるいは社会的な制約その他で、家庭を持った者がどちらかというと、冷遇をされているという言葉がいいのかどうかわかりませんが、そういうことが多いわけであります。私は家庭を大切にするということは、子供さんを産むということ以外に、人間が健全であるということはやはり家庭というものを通して生まれるわけでありますから、家庭をもうちょっと大切にする政策ないしは制度というものが世の中にできて、打算的に考えればその方が得とまではいかなくても、相当損はしなくても済むという社会ができれば、私は家庭を持つ習慣がこの経済社会でもできるはずだという気がいたします。
○石田美栄君　今、官房長官がおっしゃいましたその損得、効率がいい悪い、そういうことが価値観になっている社会、戦後の工業化の中でそうした価値観をどう問うていくかということは非常に重要でございます。
　そうしますと、教育というのは国家百年の大計、教育は人づくり、国づくりの基本であって、教育の成果が国の将来の発展のもとであるというのであれば、まさに国の将来がかかっているこの少子化の問題、原因に対して教育は一体何ができるのか、何をしなければならないのかということは非常に重要だと思いますが、文部大臣、この点についてはどのようにお考えになりますでしょうか。
○国務大臣（小杉隆君）　先ほどから、少子化の背景とか原因については、未婚の増加とかあるいは晩婚化あるいはその他の理由によって進行している、これを食いとめるためにはどうしたらいいか、これは文部大臣の守備範囲を超える問題でございます。
　ただ、今のこの少子化の時代あるいは核家族の時代の中で、教育がいかにあるべきか、そういう視点から我々はいろんな施策を講じているわけでございます。例えば、学校教育の中では家庭科とかあるいは社会科、そういうところでこれからの時代をどう過ごすべきかということを教えているわけですが、特に教育上の観点から見ますと少子化というのは非常に問題を含んでおります。
　私も六人兄弟の中で育ったんですが、兄弟の中でお互いにおもちゃとが食べ物の取り合いというようなことで切瑳琢磨がありますし、また外でいじめられてくると兄貴が来て助けてくれたというような経験もありますように、お互いに自分の兄弟に対するいたわりの気持ちとか、あるいは子供の中での切瑳琢磨を通じて自主性とかあるいは社会性というものがはぐくまれていくと思うんですね。したがって私は、そういったものがだんだん欠けてきているという中で、教育の中でそうした兄弟愛とか家族愛とか、そういうものをはぐくむ教育が必要かと思っております。
　今エンゼルプランというようなことで各省協力してやっていますけれども、文部省として一体何ができるのかということでいろいろ考えてみますと、そういった学校教育の場で、少子化社会に生きる生き方、そういうものを教えるとともに、子供さんが少ない、一人っ子だというようなことで、外で遊ぶ時間、仲間とのつき合いが少なくなる。そういうことから、もっと文化、スポーツあるいは社会活動ができるような場を提供する、青少年施設の整備などを通じてそういった社会教育、文化、スポーツに触れさせる、こういうことがあると思います。
　それから、子育てのお母さん方に対する支援ということで、子供さんをどう育てるかということで悩んでいる若いお母さん方がいっぱいおられるんです。そういう人たちに対する学習機会の提供とか、あるいは幼稚園なんかでも、私この間お母さん方と話をしましたら、みんな試行錯誤で、どうやってこの子を育てたらいいのかということで悩んでいる人がいっぱいいるんです。私は、幼稚園の教育というのは単に幼児を教えるというだけではなくて、その母親あるいは父親に対してもいろんな教育相談とか各種の指導というものが必要じゃないかなと思っております。
　あと、まだいろいろありますけれども、もう一つ、経済負担を軽減するというようなことで、幼稚園就園奨励費とか、あるいは育英事業とか私学助成と、こういったような面で、できるだけ少子化社会の中での子育てというものがやりやすいような、そういう場を提供するというのが私の役目だと思って、今後とも一層取り組んでいきたいと思っております。
○石田美栄君　実は、日本が今直面している高齢化、少子化の問題というのにもう一足早く遭遇している国々がございます。そして、そうした問題を既にクリアしている国も数々あります。
　北欧の国々というのは、福祉の充実とともに、スウェーデン等々は徹底した男女平等教育によってこの出生率の低下を食いとめて、もう既に二人台に回復してかなりの年月になります。また、アメリカという国は、北欧のように福祉は充実していないんですけれども、出生率二人台以上を維持しているまれな国です。
　それは、アメリカというのは自由な風土もあります。アメリカだけではないんですけれども、アメリカにはウイメンズスタディーズという、日本語ではこれを女性学というふうに訳しておりますけれども、一九七〇年代からこれは学問体系としてアカデミックにきちっと位置づけて発展してきております。そして、これを中等教育にしっかりと組み入れて、社会全体で男女がともに生きていくという意識の変革が進んでおります。女性が結婚もし対等に社会への参加もしやすい社会になつているんだろうというふうに、意識の面で特に私はそういうふうに感じてきております。
　さて、日本ですけれども、女性も男性と同じ権利を持つようにはなりました。こういう中で、ちょっと戻しまして、その先のところはまた後で話させていただくとして、日本の学校教育、特に中学校、高等学校の中で男女平等教育というのがどのように行われているか、文部大臣にお伺いしたいと思います。
○政府委員（辻村哲夫君）　お尋ねの点でございますけれども、男女平等の教育というのは大変重要な課題ということで学校教育でも取り組んでいるところでございます。
　具体的に申し上げますと、中学校、高等学校を通しまして、社会科あるいは地歴、公民といった教科を中心といたしまして、個人の尊厳と両性の本質的な平等ということ、あるいは男女が協力して築く家庭の大切さといったことを子供たちに学ばせるようにしておりますし、また道徳といった時間におきましては、男女が互いに相手の人格を尊重し、健全な異性観を持つようにするといったことにつきましても指導をいたしているところでございます。また、学校にはホームルーム活動といった時間がございますけれども、そういった時間では、生徒がお互いに意見を交換し合いながら男女相互の理解と協力ということについての理解を深め合う、そういった活動も行われていることでございます。これが教育内容面でございます。
　教育のあり方といたしましては、先生も御案内のとおりでございますけれども、先般の学習指導要領の改訂におきまして、高等学校におきましては家庭科を男女とも共修、必修にするということで、男女が協力して家庭生活を築いていくことの大切さを学ぶというような取り組みを行っているところでございます。
　主なものを申し上げますと、以上のようなことでございます。
○石田美栄君　平等教育については、幾つかのそうした教科の中で取り組んでいるということを今お伺いしたんです。ちょっと先ほど話しかけたところですけれども、日本の女性も男性と権利上は同じような人権を持つようになった。もともと女性というのは、世界的にそうですけれども、子供を産むことと、かまどと言われる台所の回りの人間だった時代というのがずっと続いております。しかし、ある時期から女性も社会に出ていくようになって社会の顔を持つようになった、こうした日本には日本女性の、また後でもう少し詳しく申し上げたいんですけれども、すばらしい歴史がございます。
　近代になってからは、権利を中心にした女性解放とか女性の歴史、こういったものは中等、高等学校の教科書でどのように扱われておりますでしょうか。
○政府委員（辻村哲夫君）　ただいまお尋ねの点につきましては、中学校、高等学校を通しまして歴史教育において扱われているところでございます。
　具体的に申し上げますと、明治中期から昭和初期の時代、例えばでございますけれども、そうした時代を子供たちが学習する際には、民主主義の思想の普及あるいは普選運動の興隆といったことを学びますとともに、婦人解放運動が活発に展開をされたということも子供たちは教科書を通して学ぶようになってございます。
　そうした中では、具体的には、例えば明治初期、岩倉使節団に津田梅子らが同行してアメリカに渡ったということ、あるいは平塚らいてうさんらが青鞜社を結成して女性解放運動を行ったこと、あるいは大正期におきまして、平塚さんや市川房枝さんらが新婦人協会を組織して婦人参政権運動を進めたこと、あるいは大正期以降には女子の高等教育が拡充していったこと、あるいは戦後は婦人参政権が実現いたしまして、戦後最初の選挙では多数の女性代議士が誕生したこと等、主なものでございますけれども、こうしたことが歴史教科書等には記述されてございます、こうした具体的な歴史的事実を学びながら、子供たちは女性解放運動等につきましての学習をするというようになっているところでございます。
○石田美栄君　今御報告になったのは高等学校の部分が主でして、ここにも私は資料をいただいていますけれども、今おっしゃったようなところがほんの何行か、せいぜい一ページ載っているだけでございます。中学校の教科書には、ここに私もコピーいただいていますけれども、そうした記述はほとんどございません。
　今までも何度も問題になってきましたように、女学生の軍需工場への動員とか女性を慰安婦として従軍させたというふうな記事だけがいきなり出てきております。その前に日本女性の歴史がどうあったか、日本には平安時代にはああいう紫式部といったような世界にまれな女流作家の女性の作品も出ております。それに始まるといいますか長い歴史がございますけれども、そういった記述は一切なくて、いきなりそういうことが出ているのが実情でして、今まで議論されたとは別な立場かもしれませんが、私もこうした記述だけがいきなり出ているということについては非常に疑問に思っているのです。こういった点についても、官房長官、文部大臣のこういう女性史の扱い、特に中学校のこういう扱いについてどのようにお思いになりますでしょうか。
○国務大臣（小杉隆君）　私は、日本の歴史をひもといてみると女性の地位というのは決して低いものではなかったと思うんです。
　今、先生が言われた紫式部にしろあるいは遠く卑弥呼とか、そういうことで、私は本来的には、日本の社会における女性というものは非常に強かったという面もあったと思います。
　今、教科書の問題ですけれども、中学校の歴史教科書を私もずっと見てみますと、具体的には申しませんけれどもかなり出ております。マイナス面というかそういうところばかりではなくて出ております。
　いずれにしても、教科書は有識者が書いてそれを検定に取り上げるということでありまして、小中高等学校の教育内容をどうするかということについては教育課程審議会で今いろいろ審議をしているところでありまして、石田委員のそういった御意見も十分参考にさせていただきながら努めてまいりたいと思っております。
　じゃ、具体的に中学校の教科書でどうかということは、もし必要があれば文部省の方から答えさせます。
○石田美栄君　資料をいただいているので、ほとんど記述がないということはわかっています。
　今、文部大臣がおっしゃいましたように、この話をしているととても長くなるんですけれども、日本の女性の歴史というのは、室町まで母系制がずれ込んでいますから、よその欧米の女性とはまた違って、その時代いろんな形で女性の地位が高かったからこそあんな作品も出ているという、そういうことはございます。
　これは、話していると、明治からちょっとその辺がひずんでいくという中に現代の問題、課題が出てくるんですけれども、そうしたことを私たち女性が――歴史というのは、これは編さん者が今はまだほとんど男性だと思うのです。ですから、そういう記述もなくしていきなりこういう記述が入ってもそのまま本がつくられたのではないかというふうに思います。
　家庭科の男女共修にも触れたかったのですが、時間を見ながら進みたいと思います。
　今家庭科の男女共修が実施されて、そこのところでは料理とか裁縫とかそういうことを習うだけでなくて、男女がともに生き方を学ぶ教科としてそういう試みがなされているというふうに聞いております。その男女共修の中身も調べているんですが、時間がありませんので次に進ませていただきます。
　こうした現代的な課題に取り組むということは非常に大切ですけれども、歴史教育というのは、御存じのように、過去のことを知るということだけでなくて、現代的な課題を視野に置きながら歴史的な視点で現代社会を見ていく力を養って、さらに新しい問題を見きわめる力を養うということであろうというふうに思います。そうしますと、先ほど御答弁いただいた教科書、高等学校ではなるほど平塚らいてうのあたりがちょろっとだけ出てくるんです。今申し上げたように、男性と女性というのは全く同じではありません。それなりの歴史を学ぶことで課題を見ていくということは、教育の中で非常に重要だと思います。
　本当は学校教育の中を見たいんですけれども、それ以前に、もう少しこうした婦人問題、女性問題あるいは女性史だとか女性学というふうに呼ばれるそういったものが、日本の社会で今どう扱われているかということをお聞きしていきたいんです。社会教育の中ではこうしたものにどのように取り組まれておりますか、お伺いいたします。
○政府委員（草原克豪君）　社会教育の分野においても、男女平等に関する学習の総合的な推進を図るということは極めて重要な課題であると考えております。
　このために文部省としては幾つかの事業を推進しておりますけれども、例えば、婦人の地位向上を図るために多くの婦人教育関係団体を通じて、女性の社会参加支援特別推進事業というものを実施しておりますし、また特に若い青年男女の間に平等意識の涵養を図るために青年男女の共同参画セミナーという事業も実施しております。それからまた、都道府県で行っている女性の生涯学習促進総合事業とか、あるいは各市町村で行っております地域社会の事業の中における女性問題学習講座等に助成をするというような事業を推進しております。
　またさらに、国立婦人教育会館がございますけれども、ここでも女性問題や女性学に関する研究、実践活動についてのいろんな情報交換、あるいは研究、協議の場として、例えば女性学・ジェンダー研究フォーラムなどを開催しておりますし、それから、つい最近、社会教育における女性学教育の内容と方法に関する調査研究を実施したところでございまして、近いうちにその成果を公表する予定にしております。
　今後とも、社会教育における女性問題や女性学関連施策の一層の充実に努めてまいりたいと考えております。
○石田美栄君　今お話をいただきましたように、社会教育の中ではいろんな形で進んでいるということは私も承知しております。そしてまた、女性のライフサイクルといったようなこと、ライフサイクルというのは非常に重要で、男性と女性ではライフサイクルというのが明らかに違ってまいります。平均寿命一つ見ただけでも、女性はほぼ八十四歳に近くなっていて、男性とは七歳ぐらい違う。もちろん出産するという部分でも非常に違ってまいります。
　そうしたことが社会教育の中でいろんな形で見られているんですが、高等教育、大学においてはこの女性学関連の科目の開議状況がどうなっておりますでしょうか。
○政府委員（雨宮忠君）　高等教育機関におきます女性学関連の講座あるいは科目等についてでございますが、若干データが古くて恐縮でございますけれども、平成四年度の調査でございますが、女性学関連講座、科目等を開設している大学、短大数は二百六十八校、科目数で五百十二科目ということでございます。
　また、平成五年度におきましては、女性研究の一層の進展とこの分野におきます高度な研究者の養成を図るということのために、お茶の水女子大学の大学院に女性学の講座を設けたところでございます。また、平成八年度におきましては、やはり同じ大学の学内共同の教育研究施設といたしまして女性文化研究センターというのがあったわけでございますが、これをジェンダー研究センターという形に発展的に改組するなどいたしまして、女性学あるいはジェンダー研究に関します幅広い教育研究体制の整備充実に努めているところでございます。
○石田美栄君　大学レベルでもそういう講座は開かれているんですが、大きく違いますのは、女性学は学際的な学問なんですが、アメリカで始まったんですけれども、これは学問体系としては日本ではまだ全く位置づけられておりません。幾つかの科目として教えられているだけでございます。アメリカではこれがアカデミックにきちっと学部としてあり、大学院までございます。
　そうしたことが社会一般、学校教育にもだんだん浸透していくということですが、実はこれは国際婦人年と関係してくるんですけれども、一九七五年の国際婦人年、そしてその後の国連婦人の十年の中で世界的に女性の権利意識が高まった中で、日本もそうですが、こういう動きの中でお隣の韓国でも梨花女子大学に女性学部というのができております。日本ではこれを学問として取り組むということでは非常にまだおくれております。ですから、全体的にそうした研究者はかなり育っていますが、教育の場面にまでそれが浸透していくというのにはまだまだおくれているというふうに思います。
　私も今までウイメンズスタディーズ、女性学という言葉を何度も使ってきたのですが、ここでは学問分野での、これは先ほどから価値観の話も出ていますが、価値観の変革を図るということにつながる話でして、ちょっとこの時間でお話しする時間がありません。私もそれに関するこういう本も出していまして、そこを読み上げて聞いていただける時間があればと思ったんですが、割愛させていただいて、またいっか皆さんにこういったものをお目通しいただければというふうに思います。
　ですから、女性史とか女性解放史といったものも女性学の一部なのでございます。
　私は、実は議員になる前、英文学、女性学を専門としておりましたから、短大とか大学とか社会教育でこういった女性史あるいは女性のライフスタイル、男女の違い、ジェンダーといった講義をしたり講演をしておりました。
　社会教育の中で公民館等々女性の集会などでこうした話をしますと、もう既に結婚した、あるいは子供を持った、そういう人たちが多いわけですけれども、私たちというのはやっぱりそういう歴史の流れの中の存在だったのか、だからいろんな問題を、私たちそれぞれは時代の流れ、歴史的な産物でありまして、歴史を外れた生き方というのはできません。そういう意味で、そういう主婦の人たちですけれども、もっと早くそういった歴史あるいは流れの、権利のことについてもきちっと体系的に知っていたら、もっと自分を見詰めてもっといい形の生き方ができたのではないかというふうにいつも言われ、意見を聞いておりました。
　また、大学でも、実は地元の国立大学で男性論、女性論という一般教養の講座がありました。これは一般の人にも開放されていた科目でしたが、男性の方が多いんです。男子学生の方が六対四か七対三くらいでしたけれども、そこで女性学概論という講義をしておりました。本当にわずかの時間ですけれども講義をしますと、むしろ男子学生が寄ってきまして、今の女の人たちが強いのはそういう流れの中だったのか、でも、そういうことを知ればもっと理解して話し合えるというふうな感想も聞いておりました。
　ちょっと話が長くなりますが、アメリカの高等学校では、これもたまたま自分が教科書を訳しているのでここに持ってきたんですが、古い方は覚えていらっしゃるかもしれません。この本は実は、アメリカでスペースシャトルに普通の人を乗せようというので、女性宇宙飛行士第一号のマッコーリフさんという高等学校の先生が乗りました。実際にはシャトルが爆発して亡くなったわけですけれども、あの方なんかも普通の女性ということで、でも、最初の女性宇宙飛行士といっても子供は二人いました。
　このときに、多分日本で河野洋平さん、そのとき何大臣でしたか、科技ですか、国会で弔慰金をお集めになりましたね。それで、贈られましたでしょう。あれが相当の額になったので、ニューハンプシャーの教育委員会がこの貴重なお金をーマッコーリフさんは女性学の先生だったんですね。アメリカの高等学校では社会科の中にこういう女性学というものが位置づけられていて、州によって必須だったり必須でなかったりですけれども、男女ともに選択します。
　それで、ニューハンプシャーの教育委員会が、そんなマッコーリフさんの弔慰金ですから、それならこの機会に日本の人に来ていただいて日本の女性史の講座を教えてもらおうということで、応募したのが私の友達だったので、その人が教えに行っている間に向こうのこういう教科書を持って帰られまして、私も一緒に訳しまして、私は実はこれを短大の教科書に使っておりました。これを理由に、専門が英文学、英米の社会文化史というふうなことでしたから、こういうのを教えると同時に、日本の女性史もそこに入れて教えていたのです。
　こういうぐあいに、高等学校でこうした立派な教科書、これは高等学校の女性の先生お二人でつくったものですけれども、こうした授業の中に、教育の中に女性学あるいは女性史、アメリカはアメリカの女性史です、こういうものがきちっと位置づけられているのです。
　私たち日本でもこうしたことを、先ほども文部大臣からそうしたことを参考にというふうなお言葉もいただきましたけれども、日本女性の歴史といったものが、あるいは女性学といったものがきちっと学問的に位置づけられていくことで、そうしたことがきちっと教えられる人、男女で論じていけるような教育的な背景というものが非常に重要だというふうに私は思います。
　ちょっと一人でしゃべり過ぎましたが、今のような私の話につきまして、ここでちょっと官房長官そして文部大臣に御感想を伺いたいと思います。
○国務大臣（梶山静六君）　私にとっては耳新しい話を聞かせていただいたので、大変うれしく思います。私が答えるべきことではないんですが、あえて立ってまいったのもそれに感謝をするわけでございます。私なんかは女性とか男性というのを見るのに男権とか女権といういわば鋭角的な見方でしか男女間のものを見ることができなかったけれども、女性史とか男性史と言われますと、垂直のいわば権利というものに対して情緒的なあるいは社会的な背景を持った女性学とか男性学、こういうものがまとまれば私ももうちょっと近代人になれるのかなという感想を今持っております。
○国務大臣（小杉隆君）　今、石田委員が指摘されたスペースシャトルが打ち上げ直後に爆発したあの場面は、私もテレビを見て非常にショッキングであったわけですが、そのことが基金を募って、そうした日本の女性が向こうへ行ってアメリカの女性学について学び、またそういった貴重な資料もつくられたということを大変すばらしいお話だと今承っておりました。
　今少子化の時代を迎え、また女性の社会進出がふえていく中で、これから好むと好まざるとにかかわらず男女共同参画社会というものは避けられないと思うわけです。したがって、中学校や高等学校などの授業におきましても、先ほど文部省からも答弁がありましたように、家庭科であっても男と女の生徒が同じことを学ぶ、男といえども料理とか裁縫とかそういうものを知っておくということは大事なことですから、そういう男女が同じ勉強をするということは大事なことだと思っております。
　それから、大学等の高等教育の場におきましても、従来の女性に関する歴史とかあるいは女性に関する法制度であるとか、あるいはいろいろな文化とか伝統とか、そういうものを女性の視点からとらえ直そうとする女性学というものはこれから私ますます大事だと思います。大学等でもそういった女性学が一層充実していくと思っておりますし、またそうした研究成果がもっともっと社会教育の場でも活用されるということが望ましいと考えております。
　いずれにしても、従来の伝統的な、男はこういう仕事、女はこういう仕事と、もちろんそれぞれ特有の、育児なんという仕事はもう女性でなければできないということがありますし、また男性でしかできない役割もあるわけで、それは固有の役割がありますけれども、昔ながらの男はこうであって女はこうだというような固定化した責任分担論ではなくて、男女共同という意識をさらに高めるような教育というもの、施策というものが私は大事だ、こういうふうに受けとめております。
○石田美栄君　労働大臣がお越しになってお待ちになっていますので、初めの方で準備しておりました質問に戻させていただきます。
　労働大臣、女性が結婚も妊娠も出産も子育ての過程でも社会とのかかわりを保ちながら自分の能力や個性を生かして、健全な家庭をはぐくみながらも充実した人生を送ることができるように今までいろいろな制度がつくられてきておりますが、労働省の立場で、どういう制度がつくられ、少子化という大きな問題との関係でどういう成果を上げてきたかということでお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（岡野裕君）　予算委員会への出席が遅くなりまして、先生には御迷惑をおかけいたしました。
　女性の皆さんの社会的な、あるいは職場への進出が非常に顕著になった、大変好ましいことだ、こういうふうに労働省の角度からも見ているところであります。つまり、職場生活というものと家庭生活というものとが両立をする、それによって初めて女性の皆さんもその意思と力とがあれば十分的に女性の力を発揮するようなことができる、そういう環境づくりに励みたい。具体的な例からいたしますと、労働時間の短縮、つまり職場における時間を短くすれば自由に行動できる時間が長くなるというような意味合いで労働時間の短縮というものに鋭意努めてまいりました。
　それからもう一つは、男女雇用機会均等法といいますものを準備いたしております。男女の雇用につきましては、先ほど文部大臣が男の子も女の子も全く同じような教科で勉強をするというような意味合いで、同じ職場で同じような扱いを受けるというようなこととの反面、女性の女性性といいますか母性といいますか、それを大事にしなければいけない、保護をしようというような意味でのもろもろの条文、施策、これを準備しているところでございます。
　それから、もう一つが育児休業法でございます。もし赤ちゃんが生まれたら、後は育児休業法等の御利用によってそれで立派に子育てができる、あるいはそれが終わりましてから職場に早目に復帰ができる、そういう環境づくりをしようではないか。そのためには、事業所の中に育児の施設を設けるとかいうようなものも育児休業法の延長ということで準備しているところでございます。
　あれやこれやの施策を絡め合わせまして、女性の皆様が職場でも家庭でも十分的な人生を送られるように心がけてまいりたい、かように思っておるところであります。過去、ここ十年来、いろいろその種の施策をやってまいりました。それぞれの効果を発揮をいたしている、こう存じているところであります。よろしくお願いをいたします。