Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本博司君　是非ともお願いをしたいと思います。
　リワーク支援事業ということで、メンタルヘルス対策の中で職場復帰支援事業の抜本的拡充、これが求められております。特に、地域障害者センターにおきましてのうつ病患者の職場復帰支援を行うカウンセラーの役割、大変重要でございます。この部分、独立行政法人の担う仕事の重要性を示す事業でございまして、カウンセラーの大幅な拡充、これは必要であると思いますけれども、この点、最後にお聞きして質問を終わりたいと思います。
○大臣政務官（小林正夫君）　山本委員御指摘のとおり、大変必要な施策だと思っております。
　特に、精神障害者の職場復帰支援、リワーク支援については、在職精神障害者の職場復帰支援のニーズの増大を踏まえ、うつ病等の精神障害による休職者に対して、本人、主治医、事業所の同意の下、個々の休職者の必要に応じてプログラムを実施しております。支援ニーズの増加を受けて、平成二十一年度には、リワーク専任のカウンセラーを新たに十五センター、二十七名を配置して支援体制の強化を図ったところであり、平成二十一年度は、千四百四十七人の方が支援を受けて、復職率は八一・四％と高い実績を上げております。
　リワーク支援の重要性は認識していることから、今後とも、事業の効率化等を通じてより多くの人に対するきめ細かな支援強化に努めていきたいと思います。
○川田龍平君　まず、与党民主党に貴重な質問時間を分けていただきまして、ありがとうございます。そして、藤井筆頭理事に提案していただきまして、ありがとうございました。
　そして、今日初めての細川大臣、小宮山副大臣、岡本政務官、小林政務官、就任おめでとうございます。
　私は、今回の菅改造内閣になって初めての大臣所信に対する質疑ということで、まず大臣に基本姿勢についてお伺いしたいと思います。
　私自身は、薬害エイズの問題の被害者として国と製薬企業を相手に裁判を闘ってきた当事者として、この国の厚生行政、特に薬害を繰り返す、こうした薬害エイズのような被害を二度と繰り返さないためにも、この国の医療政策をしっかり変えていきたい、特に患者の立場に立った政策というものをつくっていきたいと。そういった意味で、命が最優先される社会を実現したいという思いで国会議員を務めさせていただいております。
　是非、細川大臣には、繰り返される薬害に対してどのように感じておられるのか、またどのように薬害問題に対処をするつもりなのかを所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（細川律夫君）　厚生労働省の使命というのは、国民の命と健康を守るのが使命だというふうに思っております。その中でも、薬害の発生を防止をするということは最も重要な任務の一つだというふうに考えております。このため、命の尊さを自分自身の心に刻んで、そして高い倫理観、これを持ちまして、医薬品の安全性、そして有効性の確保、これに私としては全力を尽くしていきたいというふうに思っております。
○川田龍平君　是非ともこの薬害の繰り返す仕組みを変えていただきたいというふうに、是非尽力いただきたいというふうに思います。
　さて、この薬害の問題もあるんですが、今日は自殺の問題について是非中心に取り上げていきたいと思います。
　日本では、一九九八年に自殺者が急増し、今、十二年間ずっと、毎年三万人以上の方が自殺によってお亡くなりになっております。自殺の問題は極めて深刻で、国全体として取り組むべき最重要課題です。また、自殺白書によれば、自殺の原因として最も多いのが健康問題で、うつ病に起因する自殺が無視できないほど増えてきているというのは皆さん御承知のとおりだということです。
　細川大臣の所信表明の中にも、自殺、うつによる経済的損失が一年で二兆七千億円と推計されると述べられ、自殺対策の必要性を強調されました。人の命がお金によって換算されるということはいささか、ちょっと若干抵抗がないわけではないんですけれども、しかし現実的には、数値で表さなければなかなか人や国が動かないというほど、この心の問題というのも問題だと思います。
　私も十歳のときにＨＩＶの感染の告知を受けてから、いつエイズを発病するかもしれないという不安な時期がありました。これ以上苦しみたくない、エイズを発病したら自分も自殺をするということを家族に言って、家族を大変むごい目に遭わせてしまったということがあります。私自身、今は発病を抑える治療薬を飲み続けることができていて、結婚して免疫が上がったこともあって、今こうして元気に活動をさせていただいておりますが、しかし、どんな理由であれ、自ら命を絶つという、家族も含め、社会にとって、そして本人にとって悲惨なこの自殺を何としても食い止めなければならないというふうに思います。
　厚生労働省の自殺・うつ病対策プロジェクトチームについて、先ほど山本議員からも質問がありましたけれども、本年五月二十八日にまとめられた報告書によれば、自殺の実態を分析した上で五本の柱の対策を挙げておられます。五本の柱の第二に、「ゲートキーパー機能の充実と地域連携体制の構築」、「悩みのある人を、早く的確に必要な支援につなぐ」とあります。具体的にはどのような職種の人々を考えているのでしょうか。また、どのような生活介入なりゲートキーパー機能を考えているのでしょうか。
○政府参考人（木倉敬之君）　お答え申し上げます。
　今御指摘のように、自殺・うつ病対策に当たりましては、リスクの高い方々、これを早期に発見をして早期の支援につなげていくということは大変重要だという御指摘を受けております。このために、厚生労働省の設置をいたしました自殺・うつ病等対策プロジェクトチームの五月の取りまとめにおきましても、自殺のサインに早くに気付いて、見守り、助言を行うとともに、専門的な相談支援につなげていく役割を果たしていただけるゲートキーパーの充実ということを柱に挙げたところでございます。
　そのプロジェクトチームで報告を受けました実態分析におきましても、うつ病にかかっている方々といいますのは、無職の方であるとか生活保護を受けていらっしゃる方であるとか、自殺のハイリスクの方々には様々な要因、背景があることが明らかになってきております。それに当たりまして、ゲートキーパー機能の充実ということでは、その方々が置かれている個別の状況に応じたきめ細かな対応ということを図っていくことが必要であるという指摘を受けております。
　例えば、うつ病にかかられた方々、九割以上の方々は最初には体の不調を訴えられて、例えば内科、小児科等のかかりつけ医を受診されるというデータもございます。そういうときには、やはりこのかかりつけ医さんが早くに気付いていただくという、専門的なものに結び付けていただくというゲートキーパー機能が大事だと思っております。また、無職の方々が就労の相談に訪れられますハローワークの職員の方々、あるいは生活保護の受給者の方々に接せられます福祉事務所の方々、それから一般的にも自治体のいろんな相談の窓口の方々、専門的な精神保健福祉センターの方々等々もゲートキーパーとして早期に気付いて、総合的、専門的な支援に結び付ける役割を果たしていただきたいと期待しておるところでございます。
○川田龍平君　医療職であるかかりつけ医などを活用して、より専門的な機関へのゲートキーパーとするということは分かりました。また、その生涯教育を要しているということもあると思います。しかし、問題は、医療職にたどり着く前の段階で何らかのゲートキーパーを発揮する、できる人はいないのかということです。
　先ほどもおっしゃられました生活保護窓口やハローワークの担当者なども挙げられていましたけれども、こうした職種の方への教育というのはどうなっているんでしょうか。こうした方々が事前に何らかの病院へ行くことを勧めることができるような体制になれば、もっと事態は改善されると思うのです。悪くなってから医療機関への受診をするということよりも、早い段階で初歩的な介入を目指すということが大切だと思います。
　ここで重要なのは、不安や不満を与えることなくそういう医療者への受診を納得してもらうというためには、このような観点から、医療職以外の方への教育、研修などというのはどう考えているのでしょうか。あわせて、例えば独り暮らし老人や自宅に引きこもりぎみの方をケアする訪問看護師や介護福祉士などもハイリスク者に積極的に介入できる可能性があると考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（木倉敬之君）　御指摘のように、ゲートキーパーとしての役割を期待される方々、この方々に早くに気付いて専門的支援につなげていただくためには、やはり基本的な知識というものを身に付けていただいて接していただくことが大事だと思っております。このための研修体制、あるいはその対応方法についての知識というものを得ていただくということ、そういうような場を充実してまいりたいというふうに思っております。
　また、御指摘いただきましたように、高齢者の方々の自殺というものも依然として高い水準であります。このような高齢者の方々に日常的に接せられる介護職の方々にも、早くにこのような機能を果たしていただける気付きの役割を果たしていただきたいというふうに思っております。
　このための研修等の充実といたしましては、これまでは先ほど申し上げましたようなかかりつけ医さん、内科医さん、小児科医さん等に基本的な知識等をまた再度勉強してもらうという場を設けておりましたが、かかりつけ医等心の健康対応力向上研修というものを従来からやっておりますが、これに、来年度から更に福祉士等の職種、ケースワーカー等のような職種、このような方々にも参加をいただいて研修をより充実していこうということで今概算要求を行っております。
　また、ハローワークの職員の方々につきましては、従来から求職に訪れられる方々のうつのサインを早くに読み取って適切に対応していただくというようなことで、職業相談技能の研修の場におきまして、相談支援の専門的な力を向上を図るためのメンタルヘルスの研修を組み込んでおるというようなことでございます。
　それから、引きこもりでありますとか、なかなか医療に伝わっていかない方々には、やはり御指摘をこのプロジェクトでも受けておりますが、訪問による相談支援を行うアウトリーチというふうな手法、これが大変重要だという指摘も受けております。これにつきましても、来年度の予算の要求におきまして、特に精神に障害のある方々、在宅でも頑張って暮らしていただけるような方々に対するアウトリーチからまず始めていこうということで、精神障害者のアウトリーチ推進事業を盛り込んでおるところでもございます。
○川田龍平君　先ほど山本委員からも御発言がありました、職場におけるメンタルヘルス対策について質問をします。
　自殺に至った理由の一つに、職場の悩みに焦点を当てた対策と理解していますが、具体的にどのような施策を予定しているのでしょうか。例えば、産業医を活用していくとしても、従業員数が五十人以下の中小企業では産業医の設置は努力義務でしかなく、ほとんどの場合は職場に医療的な評価ができるような人というのはおりません。一部の大企業だけでメンタルヘルス対策が実施されたとしても意味がないのですが、日本経済を支える中小企業での精神保健衛生基盤が期待されていると考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（金子順一君）　職場におけるメンタルヘルス対策でございますが、企業におきましても職員の方に対してのメンタルヘルス、これをきちんと取り組んでいただくということで、厚生労働省におきまして指針というのを作って、これに基づいて事業者の取組を支援しているわけでございます。
　施策の現状を紹介させていただきますと、今委員からございましたように、これ、中小企業で確実にできるかというのは大変この問題を考える上で大きな切り口だろうと思っております。そういうことで、全国にメンタルヘルス支援センターというのを設けております。ここで企業からの御相談に応じて専門家を派遣するなどの支援を行っております。無料でやっております。
　それから、もう一点御指摘がございましたが、産業医でございます。これ、五十人未満につきましては選任義務がないということでもございます。こういった産業医のサービス、これは地域の中に地域産業保健センターというのを設けさせていただいております。全国三百か所でございますが、こちらにおきまして無料で労働者からの健康相談などに応じているところでございます。
　こうした取組を通じまして、中小企業で的確に施策が実施されるよう、引き続き支援を行ってまいりたいと考えております。
○川田龍平君　このメンタルヘルス対策支援センターによる支援でどれくらい成果が上がっているのか、またどれくらいの事業者が利用しているのか、メンタルヘルス対策を促進する目的で設置されている支援センターですが、どれくらい中小企業に周知徹底されているのでしょうか。正直申し上げて、余り聞いたことがありませんでした。中小企業への宣伝としては、どのような媒体を用いて、どのくらいの予算を使っているのでしょうか。
○政府参考人（金子順一君）　メンタルヘルス支援センターの利用実績でございますが、平成二十一年度で相談件数が約一万二千件、それから訪問支援につきましては約八千四百件といったようなことになっております。予算全体につきましては約四億九千万円ということになっております。
　今御指摘がございましたように、これが周知が不十分なんじゃないかという点につきましては我々も反省しなければいけないわけでございますが、労働局それから監督署を通じました事業者に対する周知に加えまして、最近、ウエブサイトといたしまして、こころの耳というものを設けました。ここ最近アクセス件数もかなり増えております。こうした新たな媒体も通じまして、中小企業に対する一層の周知に努めてまいりたいと考えております。
○川田龍平君　全国の事業所の数を考えると、この利用者数ではまだ十分に利用されているとは思えません。使い勝手の良い環境を整えるようにしてもらいたいと思います。
　また、支援センターの提供するサービスが質的に十分にかなう内容でなければ、だれも利用しないということになってしまいます。メンタルヘルス対策支援センター利用以前に、メンタルヘルスに対する取組について取り組んでいる事業者の割合は三〇％前後という話も聞きます。自殺、うつによる経済損失の大きさを考えると、もっとしっかり予算を掛けて積極的な対策があってしかるべきだと思います。
　例えば、事業所が毎年実施している、先ほど山本委員からもありましたけれども、健康診断をもっと活用していく。健康診断の結果、うつ傾向の方が見付かったら早くにアプローチをするという方法も考えるべきだと思います。アメリカやオーストラリアで実施されているメンタルヘルスの疾病管理プログラムのようなものを活用する、例えば心の健康づくりに取り組む保険者の立場の方も多いと聞きます。日本で、健保連も、健康に生きていくために予防に力を入れるということを聞いています。
　保険者が加入者の心の健康のために積極的に介入を考えるなど、労働安全衛生と保険者機能を精神予防に活用するという二つの観点を交えて、小林政務官、いかがでしょうか。
○大臣政務官（小林正夫君）　我が国の自殺者、不幸なことに十二年連続して三万人を超えて、このうちの勤務問題を原因の一つとする自殺者も平成二十一年には約二千五百人に上っているということでございます。
　このため、職場におけるメンタルヘルス対策について専門家による検討を行い、本年九月にその報告書が取りまとめられたところでございます。それを受けて、報告書においては、働く人のプライバシーに配慮しつつ、定期的に医師が働く方のストレスに関する症状、不調を確認して、産業医などによる面接を受けられる新たな枠組みの導入が必要だと、こういう提言がされております。この新たな枠組みの具体化に向けて、現在、労働政策審議会で御論議いただいており、この結果を踏まえて職場のメンタルヘルス対策の強化にしっかり取り組んでいきたいと思います。
　もう一つの保険者の機能を活用したメンタルヘルスの対策についての御質問ですが、これは、医療保険者においては、保険者独自の取組として行う保健事業の中で地域や職域の実情に応じて心の健康づくりなどを行うことが可能であります。例えば、市町村国保直営の保健施設を活用してうつ病の質問票を用いた簡易なチェック、あるいは電話相談、家庭訪問等を行っている保険者もあると聞いておりますので、今後、そのような活動を支援してまいりたいと思います。
○川田龍平君　メンタルヘルスの疾病管理プログラムは、日本でも多くの有識者が必要性を力説しています。また、健康増進事業の一環として、保険者が心の健康対策として生活に介入している例も先ほどおっしゃったようにあります。健保連のように積極的に関係、関与していこうというところもありますから、国としてもやっぱり何らかの策を講じていただきますように強く望みます。労働安全衛生法からのアプローチとともに、保険者からの介入という方法も是非検討してください。
　次に、向精神薬の過量服薬について、精神科の判断基準や薬の処方というのは主観的な部分を排除できないところがありますが、これはある意味仕方がないことでもありますが、一方、しかし、諸外国と比較して日本の精神科での薬剤の使われ方は変わっていると指摘されることが多いようです。諸外国では精神科処方において単剤、一剤投与が、一種類の単剤投与が一般的である事例においても、日本では複数の薬剤が漫然と投与され続けているという実態があります。
　日本でもたくさんの種類の処方を減らして適正な量の投与になるように心掛けるべきと考えますが、そのための施策はどのようなものが考えられますでしょうか。
　また、現に複数の薬剤を既に投与されている患者さんの薬剤を減らしていくということは簡単なことではありません。過量投与が問題となっている患者さんの薬剤を減らしていくことを円滑に進める指針のようなものも準備しなければ、無駄に患者を苦しめるだけとなってしまいます。
　医薬品の適正使用及び過量投与薬剤の減量への道筋という観点からお答えいただきたいと思います。
○大臣政務官（岡本充功君）　川田委員御指摘のとおり、諸外国に比して日本は向精神薬の過量ということ、それから多剤という問題、両方の観点から他国との処方例についての比較がなされているというのは承知をしております。
　幾つか要因があるとは思います。例えば、日本においての合剤がなかなか少ないとか、他国では合剤が結構あったりするというような実態も聞いておりますけれども、それとは別に、患者さんと病院若しくは医院、診療所等のそれぞれの要因が複雑に絡まっているということで、なかなか容易な問題ではございません。
　厚生労働省といたしましても、問題意識は持っておるわけでありますが、こういった問題をどのようにして解決していくかということで、本年九月に自殺とうつ病等対策プロジェクトチームにおいて過量服薬への取組についての取りまとめを行ったところでありますけれども、薬剤を減量していくというのは大変難しいです。また、どういうような処方が適切なのかというのもなかなか難しい。そういった中で、厚生労働省としては、研究班をつくって、多剤それから大量投与に対する減量の基準や適切な処方となるような治療ガイドラインを策定をしています。このガイドラインの策定も見据えながら、過量服薬に関する留意点を盛り込むなどの取組を行っていきたいと思っています。
○川田龍平君　この抗うつ薬の中には、海外では軽度や中程度のうつ状態のときには使われないようなものもあると聞いています。日本では比較的簡単に処方されて、薬を投与しても効果が見られないからと更に追加するという悪循環になっている話も聞きます。
　先日、うつ病による自殺が未遂であったために命が助かって、その後回復して自らうつ病のカウンセラーになったという方のお話も伺いましたが、自殺に至る原因の飛び抜けている健康問題の中で、自殺に至る原因の最も多いのがうつ病による自殺です。うつ病治療がしっかりなされなければ何の解決にもつながらないと。診療ガイドラインはもちろんですが、軽度や中程度のうつ病と重度のうつ病を明確に区分できるような診断基準なども早急に整備されるようにお願いします。
　きちんと整理した診断基準があり、薬剤の必要性や、何が標準治療なのかが明確に分かる診療ガイドラインを整備し、そして複数の医薬品を既に処方されている患者への対策の樹立も急務です。一刻も早く成果を出していただきたいと思います。
　本年九月九日に出された自殺・うつ対策プロジェクトチームの報告にまとめられたこの過量服薬への取組では薬剤師の活用という項目がありますが、どのように薬剤師を活用していこうと考えているのでしょうか。薬局では、患者さんの薬歴管理やお薬手帳の確認などによって複数の医療機関から処方されている服用薬のチェックができることになってはいますが、現場での話を伺うと、どれだけ実効力があるのか不安に感じます。
　例えば、民主党の事業仕分で薬剤服用歴管理料をやめてしまうということになれば、薬局によっては薬歴管理をしないところも出てきてしまうのではないでしょうか。さらに、この過量服薬のチェックも難しくなるでしょう。また、仮に十分に機能していないものを活用しようというのは無理があるのではないでしょうか。自殺予防のための総合的なプログラムを目標とされているのでしたら、薬剤師へのメンタルヘルスに対する卒後教育も重要になります。こうした観点も踏まえて、そのことをお答えいただければと思います。
○政府参考人（木倉敬之君）　薬剤師の方々は、患者さんにお薬をお渡しされる際に、その服薬に関する個別具体的な相談に乗られたり、それから気付いたことをお声掛けをされるというふうな機会が大変多いわけでございます。また、そういう中で、過量服薬のリスクの高い患者さんを早期に見付け出して、適切な医療の方に結び付ける役割が果たしていただけるものと期待しておるところでございます。
　また、薬剤師さんは、患者さんの服薬の履歴、その管理もされておりますし、また、お薬手帳も大分普及してまいりましたけれども、これを確認することで、必要に応じまして処方をされましたお医者さんの方に対しましてもその処方の内容についての確認をする、そして、患者が更に適切な医療を受けられるように役割を果たしていくということも期待されるところでございます。
　こうしたような御指摘をいただきまして、このプロジェクトチームの中では、薬剤師の皆様に過量服薬のリスクの高い患者さん方、これに早期に気付いて、また早期に専門的な診療につなげていただくゲートキーパーの役割を是非果たしていただきたいということも報告を受けたところでございます。
　現に、富士モデルという、自殺を、本当によく取り組んでいただいている静岡県富士市のモデルでございますが、その富士市の薬剤師会ではこのような気付き、みんなで研修をして早期に声掛けをしよう、早期にまた専門的につなげていこうということで、適正な薬剤の使用にもつなげていくという努力をしていただいております。
　このため、このプロジェクトチームでも、これらの取組を踏まえまして、さらにワーキングチームも設けて具体的な検討を進めたいと思っております。その中では、薬剤師御専門の方々や実際このような取組をやっていらっしゃる自治体からもお話を更に伺って、その薬剤師の方々の活躍の具体化ということを更に図ってまいりたいというふうに思っておるところでございます。
○川田龍平君　それでは、もう最後になりますが、この過量服薬の背景には、医師より過量な処方という問題があると考えます。一回の処方で自殺ができるくらいの量を漫然と処方するのは必ずしも合理的とは言えません。もちろん必要性があって処方している場合もあるのでしょうけれども、だとすれば、少なくとも手元に過量服薬による不測の事故が起こりかねない量の薬剤が残らないように処方するという配慮をすることも考えるべきです。
　例えば、本年三月に厚生労働省のチーム医療の推進に関する検討会がリフィル処方せんについて言及していましたが、明らかに処方量が多い処方せんの場合には、このリフィル処方せんという、同じ処方せんで何回も薬局に行けるようになるという、そういうリフィル処方せんという形式を利用して過量投与とならない範囲の日数に区切って調剤をしていくなどという考え方もあります。リフィル調剤時にこの患者さんの様子を薬剤師が判断してかかりつけ医に行くべきかどうかのアドバイスをするなどという方法もあるのではないでしょうか。
　地域医療連携を駆使して、地域の医療職が一丸となって患者さんをケアしていかなければ、救える命を救っていくというためには、是非とも有効に活用する方策を考えていただきたいと思います。
　そして、もう一つ活用していただきたいのが、是非、レセプトの問題です。
　これは先ほど、薬局の薬歴やお薬手帳でも確認できることになっていますけれども、必ずしも同じ薬局に患者さんが行くわけではなく、複数の薬局に通っている患者さんなどについては、同じ薬が処方されていても結局薬局の方で把握できないということにもなります。
　そうした場合に、このレセプトでもって同じ薬が大量に処方されているということについて、今までレセプトというのは支払のために使われてきたわけですが、例えば社会保険診療報酬支払基金は、十月の審査分の電子レセプトからコンピューターチェックの範囲を拡大して、レセプト記載の傷病名禁忌や併用禁忌を点検すると言っています。
　支払基金がここまでできるのですから、過量投与チェックは技術的にはできるはずです。是非とも、この保険者機能強化なども含めて、レセプトデータの有効活用ができないのかどうか、お答えください。
○大臣政務官（岡本充功君）　今委員がおっしゃられましたように、処方の問題というのは確かにあると思います。
　一つは、もちろんリフィル処方せんの話もありましたけれども、先ほど私がお答えさせていただきましたとおり、患者さん側の要因それから診療側の要因があって多量投与になっているということは想像できるわけでありますが、そのいわゆる改善のためにレセプトデータを利用していくということは重要なものだというふうに考えておりまして、明らかに不適切と思われる事例を排除していく取組というのは行っていかなければならないと思っています。
　現在、向精神薬の処方に関する詳細な分析をするべく、処方の実態や分析を行いたいと考えています。平成十九年から二十一年度に行われた研究の中には三十万件のレセプトデータを使った研究もあるようでありますから、この三十万件のレセプトデータの詳細を解析することによってどのような対策が取れるかというようなことをこれから私たちとして考えていきたいというふうに考えております。
○川田龍平君　ありがとうございました。
　是非とも、レセプトデータだけではなくて、様々な薬、薬だけではなく病気についてのデータなども政府として是非とも取り組んでいただいて生かしていただければと思います。よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　お産難民という言葉が使われるようになって何年もたちますが、産科の減少には歯止めが掛かっていません。産科医療の体制をどう立て直すのか、これは真剣に取り組まなければなりませんが、今日は現に地域のお産を支えている診療所や助産院についてお聞きをいたします。
　まず、大きな病院でも産科休診という事態が各地で起きている下で、中小規模の産科医院や助産院の役割はますます重要になっているし、お産を扱えなくなるような負担を掛けるような、そういうことがあってはならないと思いますけれども、大臣の見解をお聞きいたします。
○大臣政務官（岡本充功君）　今委員御指摘の、地域において安心して子供を産み育てることができる環境を整えるということは大変重要でありまして、地域の診療所や助産所を含めた周産期医療体制を整えていくということが私たちの課題でもあります。
　そういった意味で、地域におけるいわゆる診療所、助産所と同時に、いわゆる高度な医療を提供する周産期母子センターとの連携をどのように深めていくかということは大変重要でありまして、厚生労働省といたしまして、本年一月二十六日に都道府県に発出をいたしました周産期医療体制整備指針においてこういったところを指摘をしているところでございます。
○田村智子君　新たな負担を押し付けるようなことが行政の側からあってはならないということについて、ちょっと大臣から見解をお聞きいたしたいんですけれども。
○国務大臣（細川律夫君）　地域におきまして安心して子供を産み育てると、そういうことができるという体制が一番大事だというふうに思います。そのことに尽きると思います。
○田村智子君　この間、出産のための経済的な支援は前進をしました。出産育児一時金は昨年十月から四万円上乗せされて四十二万円に、あわせて、この一時金から出産費用が直接医療機関に支払われる制度が導入されて、入院時に大きなお金を用意する必要がなくなりました。これらは今年三月までの暫定措置ですから、四月以降どうするのか今検討されていることと思います。その際、妊産婦さんの実態、そして分娩施設の実態、この両方を踏まえた検討が必要だと私は思っています。
　妊産婦さんの実態でいえば、最初の妊娠診断は妊婦健診助成の対象外で、これは一万円ぐらいお金が掛かります。その後も健診は費用負担ゼロではありません。また、出産費用の全国平均は四十七万円を超えていると厚生労働省も先日調査を発表されましたから、出産育児一時金の額は引上げが必要だと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○大臣政務官（岡本充功君）　委員御指摘のとおり、経済的な負担を出産に対して課すということは様々な意味で問題があるという御認識も理解できるところであります。その軽減を図っていくというのは大変重要なわけであります。
　平成二十一年の十月に原則三十八万円だったいわゆる出産育児一時金について四十二万円に引き上げたというところではございまして、現在、社会保障審議会の医療保険部会で議論をしておりますこの金額の点については、今後、年末の予算編成の中で検討していきたいと思っています。
　委員御指摘の、確かに平均値四十七万円余りという妊婦合計負担額でありますが、中央値で見ますと四十六万五千円というようなこともありまして、様々なサービスによって実際に出産に掛かる費用というのは変わってくるというのも実態であるというふうに認識をしております。
○田村智子君　岡本政務官、後で御答弁求めるところありますので、是非、次、大臣お願いします。
　出産を扱う産院の実態からは、直接支払制度の運用に抜本的な見直しが急務になっています。今の直接支払制度では、医療機関への入金は退院後一か月、場合によってはそれ以上遅れる仕組みになっています。これは中小規模の施設にとっては収入が途絶えるのと同じですから、大変な事態が広がっています。
　日本産婦人科医会が昨年二月に行ったアンケートでは、直接支払制度によって経営に影響が出ているという医療機関は全体の六九％、診療所に限ると八五％に上ります。しかも、この影響は経営が少し圧迫されたという程度ではないんです。産科中小施設研究会によりますと、直接支払制度が導入された昨年九月以降に分娩の中止や閉院をした医療機関は六十施設、その八割近くは診療所、つまりベッド数が十九ベッド未満の産院です。直接支払制度がこのまま継続するなら、来年四月以降はもう分娩をやめざるを得ないという産科医の方もおられます。
　本来、出産を支援するはずの制度が逆にお産ができる場所を奪っていると。先ほど大臣は、中小の産院、これ支援していかなきゃいけないと、負担強いてはならないという認識示されました。現に経営の危機とも言えるこの事態を、大臣、どのように受け止めておられますか。
○国務大臣（細川律夫君）　委員御指摘の直接支払制度というものが医療機関などの資金繰りを困難にしているということで一定の影響があるということは認識しております。
　そこで、これまでも直接支払制度への対応が困難な医療機関へのこの制度の適用の猶予とか、あるいは福祉医療機構によります医療機関への低利融資の実施、あるいはまた支払の回数を月一回であったものを二回にするというようなことで支払の早期化というようなことも措置をしてきたところでございます。
　そこで、この直接支払制度というのは今年度末で一応時限措置とされておりますので、そこで今後の在り方につきましては、今医療保険部会で御議論をいただいておりまして、これを踏まえて年末の予算編成過程で検討していきたいというふうに考えているところでございます。
○田村智子君　今御説明あった融資制度や月二回払いという手だてを取っても、なお事態は解決されていません。
　厚生労働省があっせんをした独立行政法人福祉医療機構による融資の平均額は、一件当たり二千五百万円にもなります。しかも、産院への入金はエンドレスに遅れ続けるのですから、分娩扱いをやめない限り借金返済のめどは立たないことになります。国の制度変更でなぜ私たちが多額の借金をして利息まで払わなければならないのか、お産の事故への不安や産科医不足の下での過労、それらに耐えながら頑張ってきた、しかし今回の直接払いで借金まで負わされる、もう続けられないと気持ちが折れてしまった、こういう声をどう受け止められますか。
　こうした事態は直接支払制度が始まる前から懸念をされていて、我が党の議員も質問主意書で何度も問題点をただしてきました。その中でも、出産育児一時金は妊娠十二週間を過ぎた妊婦さんにはどんな事情があっても支払われるのだから、出産前に事前申請ができるようにして出産直後には分娩施設への入金を保証すべきだと、こう求めたところ、当時の鳩山内閣は、それを含めて検討をすると答えています。
　妊娠中に一時金の手続ができれば、これは妊婦さんにとっても時間にゆとりを持って手続ができます。事前申請を認めることに不都合があるとは思えませんが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（岡本充功君）　委員御指摘の出産一時金の支払の問題、私も幾つかの医療機関に勤めておりましたけれども、小規模であるほどこの問題意識が強いというのは理解しています。比較的大規模な病院においては、先ほどの周産期母子センターのようなところでは、比較的評価をしてもらっているところもあるというふうに理解をしております。
　そういう意味で、確かに小規模な診療所、病院、若しくは助産院等、そういうところにどのような支援をしていくかというのは今後の予算編成の過程でというのは大臣から答弁をさせていただきましたけれども、妊娠十二週で手続を取ったらどうかということについての御指摘、事務方が作った答弁書は加入保険者が変わったらどうするのかという話、これはもう多分聞いてみえると思います。
　それ以外にも、私が考えるに、十二週で手続をしても残念ながらその直後に死産をされた場合などでは日数的に結論として間に合わないということになる可能性もあるわけでありまして、そういう意味では、満期での出産ということを想定すれば十二週で十分間に合うわけですけれども、例えば十三週目で残念ながら死産に至ってしまった場合には十二週で手続を取っても間に合わないということになりかねないということで、必ずしもすべての出産に今の十二週が適用すれば間に合うということでもないのじゃないかなというふうに個人的には考えています。
○田村智子君　十二週過ぎれば必ず支払われるんですから、これは必ずこの事前申請は認めていただきたいと思っているんです。
　直接支払制度導入の前の受領委任制度では、出産一か月前からの事前申請を認めていて、このときには退院後一週間からどんなに遅くとも三週間程度で医療施設への入金が行われていたわけですね。だから、これ、できないはずはないと思います。重ねて改善を求めます。
　それから、この直接支払制度は事務負担の重さも大変問題になっています。直接支払制度への変更で専門申請用紙というのが作られましたが、この記入や、また新たに始まった無過失補償制度の手続が医療機関の事務作業を大変煩雑にしていて、事務職員を新たに増やさなければ追い付かないと、これがまた中小規模の施設にとっては経営の圧迫につながってきています。私も専門申請書というのを見せていただきましたけれども、細かな項目ごとに費用を記入するもので、まるで保険請求の用紙のようにも見えました。日本産婦人科医会も専門請求用紙の廃止を求めているのですから、こうした当事者の意見を尊重した見直しが必要です。
　出産事実の証明など、産科医や助産師が既に作っている文書での申請を認めるべきではないでしょうか。
○大臣政務官（岡本充功君）　委員御指摘のいわゆる申請用紙、私もここ、今手元にあります。見させてもらいました。
　出産育児一時金等代理申請・受取請求書、恐らくこれをもって請求するんだろうと思います。同じ保険者に対して三名連記をして出すような形になっていまして、その中には、多分委員が御指摘なのは、検査・薬剤料とか処置・手当料とか、こういったものを抜き出して書かなきゃいけないと。これはなかなか煩雑だという声が上がっているということも承知をしています。
　そういった意味で、どのような申請をするのかということを考えていく必要があるわけですが、出産費用の透明化を図って、その観点が必要だということは御理解いただけると思うんですが、過度の事務負担を避けながら最低限の内訳項目をどうするのかというのは、産科関係団体からの御意見を伺いながら設定したとこれまではなっておるわけでありますが、委員の御指摘もあります。事務負担の簡素化、それから平成二十三年度以降の制度の在り方も含めて、社会保障審議会の医療保険部会において今御議論をいただいておりますので、これも年末の予算編成に向けて検討していくというふうにさせていただきたいと思っています。
○田村智子君　今御説明あったんですけれども、私、納得がいかないのは、そもそも出産育児一時金というのは妊産婦さん本人を対象に支払われるという制度ですし、保険適用でもない正常分娩に保険請求のような細目を記入させる、これは筋が通らないと思うんですね。その出産費用が妥当なものかどうか、それは妊産婦さんが支払うときに判断をして、受け取った一時金の中から幾ら払うかは医療機関と御本人の中の話だと思うんです。だから、こういう筋を通せばやっぱり早急に改善が必要だと思いますので、是非当事者の方の意見を踏まえた見直しを行っていただきたいと思います。
　もう一つただしておきたいのは、一度医療機関に直接支払われた出産育児一時金が保険機関の都合で返金させられるという事例が起きていることです。
　これは、妊婦さんが出産前に会社を辞めるなどして加入している医療保険が変わった場合に起きている事態なんですけれども、例えば今年の春、これは奈良市の事例なんですけれども、奈良市では条例で、出産をした方が退職後六か月以内であって、退職前に加入していた医療保険から出産育児一時金を受け取ることができると、こういう場合には国保からの支給はしないと定めています。医療機関の方では、御本人は国民健康保険を持って入院されてきた、だから国民健康保険に基づいて出産育児一時金の申請をしたと。ところが、これを理由にして奈良市の側は、いったん入金した一時金を一か月後に返金をさせるという事態が起きました。
　実は、これも制度始まるころから心配の声が上がっていまして、医療機関に責任を求めるべきではないという政府の見解が既に示されていたはずです。同じような事態が各地で起きているという、そういう意見も出されていますので何か対応が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（岡本充功君）　委員がおっしゃられる今医療機関の責によらない、いわゆる当該医療機関の責によらない出産一時金の支払者の変更等、先ほど言われました保険者の変更が想像できるわけですから、そういった事態は当然想定をされます。
　委員御指摘のケースのほかにも、医療機関の責によるものと言うべきものとしては、例えば健康保険証を確認していなかったというような場合には、これはいわゆる当該医療機関において一定程度の責任があるということになるのかなというふうには思っておりますが、先ほどの責任がないと言われるような事態については、当然のこととして、こういったお金が他の例えばものの出産一時金と相殺されるというようなことがないようにというふうには考えています。
　御指摘のような事例を把握した場合には、関係保険者等に事実関係を確認して、そして必要に応じて厚生労働省として是正を求めていくことにしておりますので、そういった事例が具体的にあればまた教えていただきたいと思っています。
○田村智子君　是非モグラたたきにならないように、こういうことなんだという通知なりなんなりを厚生労働省から出していただきたいということも要求をしておきます。
　私、今日、中小のお産施設取り上げたのは、やっぱり産院や助産院というのは日本中の出産の半数近くを担っているんですね。しかも、お産の喜びが育児の喜びにつながるようにと本当にきめ細かく女性たちをサポートしています。ですから、出産後も母乳や育児の相談にもこたえていると。こういう方々が行政の側の都合で泣く泣くお産の扱いをやめるような事態、これは本当に許すわけにいかないんですね。
　是非支援を強く要望して、次に不妊治療についての質問に移ります。
　子供を持ちたいと願って不妊治療を行っているカップルは約四十七万人、七組に一組と推計されています。私も当事者の方や不妊治療を支援するＮＰＯ法人の方からお話を伺いましたが、まず経済的な支援は本当に必要だと感じました。不妊治療は卵管閉塞などの体の機能の治療、排卵周期の乱れを調整する薬剤療法から、人工授精、体外受精などのステップを踏んで行われていきます。薬剤療法などは保険適用ですが、ステップアップして人工授精の段階からは保険が適用されず、高額な負担となっています。
　二〇〇八年、体外受精によって生まれた子供の数は二万二千人近く、約五十人に一人になります。それだけ言わば普及しているのですから、不妊治療全体の保険適用ということを検討する時期を迎えているのではないでしょうか。
○大臣政務官（岡本充功君）　保険適用を求める声というのは私も聞いております。保険適用をするに当たっては、治療と疾病の関係が明らかで、治療の有効性、安全性等が確立しているというのが一つの原則になっているところでありまして、そういう意味では、今お話しになられました様々な理由で不妊になられている皆様方にとって、例えば薬剤を使ってみたり腹腔鏡を使った検査をしたりというような原因を突き求めるその取組には保険が適用されているところでありますが、御指摘の人工授精や体外受精、また顕微授精については保険適用ということになっておりません。
　しかしながら、先ほどお話をさせていただきましたように、支援を求める声も強いものでございますから、委員も御了承のとおり、これまで二回だったいわゆる支援について一年度当たり三回までの助成をしたいと、その拡充をしていきたいというふうに今考えているところでございまして、そういった取組も含め御評価をいただきたいと思っております。
○田村智子君　人工授精にステップアップするのは、その前に医療的な行為も受けているわけですから、つなげていくと考えれば保険適用は是非前向きに引き続き検討していただきたいと思っています。
　今御説明ありましたように、保険適用ではないけれども助成制度で経済的な負担を軽くするということで二〇〇四年から特定不妊治療助成が行われ、これは当事者の方々からも歓迎をされています。しかし、この助成の対象は体外受精、顕微授精などに限られていて、これでは保険からもまた助成制度からも除かれてしまうという、こういう治療が広く存在することになるんですね。地方自治体では既に石川県とか愛知県、和歌山、山口、大分などで独自の助成制度もつくられ、市町村レベルでも助成制度は広がっています。是非、国としても経済的支援から漏れている人工授精などについて何らかの助成対象とすることを検討していただきたいと思いますけれども、これ、小宮山副大臣、どうでしょうか。
○副大臣（小宮山洋子君）　おっしゃいますように、本当に自分が欲しいと思って産めないという不妊治療については助成が必要だというふうに考えております。そして、不妊治療の中でも治療費が特に高額となります体外受精や顕微授精を対象に、今おっしゃった特定不妊治療費助成事業を実施してまいりました。
　御質問の人工授精につきましては、一回当たりの平均的な治療費が比較的低額という、人工授精は一・九万円ぐらい、そして体外受精が二十九・九万円、顕微授精が三十六・四万円というようなことから、ただいまのところは助成の対象になっていないということなんですね。
　今後とも経済的負担の状況をいろいろ把握をしながら検討をしてまいりたいというふうに思っております。
○田村智子君　一回当たり二万円、それ以上が安いと言えるかどうかというのは、これはもう検討の課題だと思います。
　今、助成制度がある現行の特定不妊治療助成制度についてもこれは改善が必要だと思います。現在は一回十五万円を年二回以内、最大五年間まで助成すると。先ほど御説明あったように、概算要求では年三回にという案が出されていて、制度拡充が必要だという認識だと、そういう対応だと思います。
　当事者の要望も踏まえた検討を是非していただきたいのは、一つは一回当たりの助成額の引上げなんです。体外受精には、一回というのか一周期というのでしょうか、三十万円から五十万円は掛かると言われています。助成額を実態に即して引き上げるということ、これが必要ではないかと思います。
　もう一つは、助成を受ける回数について条件緩和ができないかということです。実は、体外受精を五年間掛けてというのは余り現実的でないという指摘があるんですね。五年も続けたら身も心も家族関係もぼろぼろになってしまうと、そういう声を聞きました。そういう当事者の方に少し突っ込んで私もそのお気持ちをお聞きしましたら、ある方は、もう受精卵ができればそれは自分にとっては赤ちゃんと同じなんだと、妊娠、出産までたどり着かない喪失感は流産を繰り返すようなその気持ちと同じだと思うと。体外受精を始めれば、生活のすべてが、妊娠するかどうかと、このことばかりになって、夫婦の人間関係や精神的な負担も想像以上のものだった、そういうふうに話してくださいました。
　体外受精や顕微授精というのは、本当にお一人お一人の体や家庭の状態で、どう進めていくのかということは一律ではできないことです。お一人ごとの助成回数が、お一人についての上限というのは必要かもしれません。でも、その回数を何年掛けて行うか、これは医師とよく相談をして決めることができるなど柔軟に使えるような制度にしてほしいと、この要望には是非こたえる方向で検討を進めていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○副大臣（小宮山洋子君）　おっしゃいましたように、ただいまの助成事業は年二回、通算五年までという制限を設けております。この不妊治療は、御承知のように患者の身体的負担を伴うものでありますので、年間の助成回数に一定の制限を設けることはやむを得ないのかとは考えております。
　ただいま、関係学会の報告の中では患者一人当たりの一年間の治療回数の平均が約一・五回であるために二回としているわけですけれども、今、治療技術の進歩を踏まえまして、来年度からは年間助成回数を三回にするということを検討しているところでございます。
　元気な日本復活特別枠の要望の中で、一回当たり十五万円、年三回まで、通算五年、通算十回を超えないというようなことですとか、所得制限の七百三十万円という、これの緩和などを今検討しているところでございます。
○田村智子君　年三回になれば少し要求にこたえられるのかなとは思うんですが、是非当事者の方の声を丁寧にお聞きいただきたいと思います。
　最後に、もう一つ改善を求めたいのは、この特定不妊治療助成の申請用紙を指定医療機関に置くことができないかということなんです。
　現行の制度では、都道府県それから政令市の窓口で申請書を受け取ることになっていますが、これが物理的、精神的に負担だという意見が寄せられているんです。不妊治療をほかの人には知られたくない、役所の窓口で特定不妊治療の申請用紙を下さいと言うのが苦痛だと、こういう気持ちはよく分かります。また、指定医療機関で申請用紙を受け取って役所に郵送で申請できると、こうなれば当事者の方の負担は大きく取り除かれると思うんです。これは予算を掛けることなくできることで、しかもこの小さな改善が当事者の方にとっては精神的には大きな支援になると思うんです。いかがでしょうか、是非検討してください。
○副大臣（小宮山洋子君）　おっしゃっていること、よく分かります。
　現在も、実施主体である都道府県等の実情に応じて医療機関の窓口やインターネットなどで配付しているところもあるというふうに承知しております。今後、実施主体であります都道府県等に対しまして、申請者の負担に配慮をして申請書の配付方法を工夫するように厚生労働省としても働きかけをしていきたいというふうに思います。
○委員長（津田弥太郎君）　時間になっております。
○田村智子君　はい。じゃ、最後に一言です。
　不妊治療を受けているカップルは七組に一組だと最初に紹介しましたけれども、しかしその要求は顕在化していない、それだけデリケートなことなんだと思います。そうであるだけに、是非当事者の気持ちに寄り添った支援策を求めて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　一に雇用、二に雇用、三に雇用、四に雇用、雇用の質も重要であると。そして、雇用に関して使われている税金が本当に役立っているのかどうか、その検証もお聞きしたいというふうに思っています。
　また、今日は一番初めの一般質問ですので、是非、厚生労働省が労働ということをどう考えていて、日本の壊れかけている、あるいは壊れてしまったと言ってもいいかもしれませんが、労働の現場、労働をどうきちっと立て直そうとしているのか、そのこともしっかりお聞きをしたいというふうに思っています。
　雇用の現状をどう見るか、八月の完全失業率五・一％、有効求人倍率〇・五四％と高止まりで、非正規労働者の増大、若年層の就職難、非正規化と関連しての若年層の自殺増加など、命にかかわる問題です。雇用情勢の深刻さについてどのような認識、あるいは対応はいかがでしょうか。
○大臣政務官（小林正夫君）　現在の雇用失業情勢は持ち直しの動きがあるものの、今、福島委員おっしゃったように、大変厳しい情勢にあるということは認識しております。雇用の安定は、国民が安心して暮らしていく上で本当に必要不可欠なこと、このように思っておりますので、福島議員の御指摘のとおり、このように思います。
　これらの厳しい雇用失業情勢に対応するため、予備費を活用した緊急対策について既に対応を進めております。さらに、先般発表された円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策でまた新たな取組を現在行っている、こういう状況にあります。
○福島みずほ君　労働者派遣法についてお聞きをいたします。
　これは私もすごく思い入れがありまして、雇用対策本部、野党時代、本部長菅さん、事務局長細川さん、社民党は私が本部長で事務局長近藤正道さん、もうずっとどなり合いしながら仲良く野党時代も作り、閣議決定もしたという、大変思い入れがあります。継続審議中ですが、これはやっぱり菅総理、細川厚生労働大臣というコンビで、この法案について是非今国会で成立していただきたい。法案は、広範な派遣切り、日雇雇用に代表される使い捨て雇用の温床となった現行法の見直しがあります。第一歩であり、重要です。
　大臣の、これまで一緒にやってきましたが、決意をお聞かせください。
○国務大臣（細川律夫君）　行き過ぎた規制緩和の結果、労働者派遣につきましては、派遣切りあるいは雇い止めというのがリーマン・ショック後のあの経済危機の中で大量に発生をいたしまして、この派遣労働の実態も出てきたわけでございます。
　そういう中から、行き過ぎた規制緩和に対して歯止めを掛ける、派遣労働者の皆さんの雇用の安定、すなわち生活の安定を図るということが最も重要だということで、そこで労働者派遣法を改正をすると。登録型派遣の原則禁止、そしてまた、製造業の原則禁止というような内容を入れまして改正案ができまして、それを政府としては国会に提案をいたしているところでございます。
　今、衆議院の方で継続審議になっておりまして、私どもとしましては、国会で御審議をいただき、早急に成立をさせていただきたいと、こう願っておるところでございます。
○福島みずほ君　早急にというか、今国会での成立を是非一緒にやっていきましょう。よろしくお願いします。
　新卒者就職応援プロジェクトについてお聞きをいたします。
　こういうプロジェクトは、今日は主に中小企業庁にお聞きをいたしますが、これについて、平成二十年度第二次補正、二十一年度二次補正、計二百十六億円を掛けてやっていると。これについて、今日新聞記事を付けておりますが、これとは別ですが、名ばかりインターンというものが報道されています。中小企業庁がやり始めている新卒者就職応援プロジェクト、六か月がインターン期間って大変長いというふうにも思っております。
　これについて、インターンの労働実態、就業への実績、つまり、これ四月から始めていますので、ぼちぼちいろんな実績があると思うんですが、六か月間インターンをやってどういう実績が上がっているか、あるいはカウンセリング料を業者に払いますが、どんな問題が出ているか、それについて教えてください。
○政府参考人（高原一郎君）　お答え申し上げます。
　新卒者の就職応援プロジェクトでございますけれども、これは中小企業の人材確保と新卒者の方の就職支援の双方を目的として、就職先が決まっていない新卒者を対象に、中小企業におきまして、御指摘のとおり原則六か月の職場実習の機会を提供する事業でございまして、本年の四月以降、約五千人が職場の実習を実施いたしております。
　本プロジェクトは、全国の中小企業団体中央会に設置されました人材対策基金を活用して行われておりまして、中央会が公募をいたしまして、外部有識者による委員会で学情あるいはパソナを選定いたしましてこれを実施いたしておるものでございます。
　これら、この本プロジェクトの実績についての御質問がございました。
　現状では、六か月の実習をまだ、四月からでございますので、継続中の方が多いわけでございますけれども、既に職場実習を終了した方々について申し上げれば、実習先に就職をされた方が約一五％、それから他社でございますけれども……
○福島みずほ君　何人ですか、一五％というのは。
○政府参考人（高原一郎君）　今現在までに終了しておられる方が千三百十四人おられます。そのうち実習先に就職された方が百八十六人、それから、このプロジェクトの参加期間に就職を決められた方ということもおありになると思いますけれども、他社に就職された方が二百九十八人おられます。
　以上でございます。
○福島みずほ君　実習先の内訳について教えてください。
○政府参考人（高原一郎君）　この実習の業種、職種でございますけれども、これが非常に広い実習先を対象といたしております。ただ、主たるところについて申し上げますと、製造業が約一七％、それから情報通信業が約三〇％、卸売・小売が一四％、そのほか運輸業とか不動産業等がございますけれども、こういったところが三九％という内訳になってございます。
○福島みずほ君　雇用を応援するというのは分かるのですが、五千人で七十三億円使うと。そうすると、一人当たり百四十六万円掛かっているわけですね。しかも六か月間って、若い人の六か月間ってやっぱり長いですよね。この間インターンとして使って、途中実績だけど一五％しかそこに採用されないと。これは費用対効果としてどうかと。
　そして、お聞きをいたします。
　この六か月間、このインターンの人たちは労働者ではないですね。
○政府参考人（高原一郎君）　本事業では、この実習生の方々が中小企業の現場において社会人としての基礎知識でございますとか中小企業で必要な技術ですとかノウハウを習得していただくということで、職場体験を行うことということにさせていただいておりまして、本事業の実施におきましては、適正な職場実習実施のために、事前にまず実習生と受入れ企業の間で実習生の知識習得に資するようなカリキュラムを作ります。それから、いわゆる使用従属関係がないということを内容とする確認書を締結した上で、また実習期間中もカウンセラーなどが毎月実習先を訪問いたしておりまして、職場実習が実習カリキュラムや確認書に沿って適正に行われているかどうかを確認をさせていただいているところでございます。
　以上でございます。
○福島みずほ君　中国人研修生とちょっと似ていて、労働者のように働いている場面がありながら労働法が適用されない、労働者でないというところが問題となり得るというふうに思うんですね。
　インターンシップを隠れみのに若年層を労働者として扱っていたケース、クレームなどはありますか。実態調査はするおつもりはありますか。