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○国務大臣（橋本龍太郎君）　猪熊議員にお答えを申し上げます。
　まず一点は、会計検査院の指摘事項にどう対応しているかというお尋ねであります。
　予算の適正かつ効率的な執行につきまして私どもは常に留意をしているつもりでありますが、にもかかわらず、毎年、会計検査院から多くの不当事項などの指摘を受けていることは非常に残念でありますし、私どもとして恥だと思います。会計検査院の指摘事項を将来の予算編成や予算執行に生かしていくことは極めて重要なことであり、従来から関係各省各庁の協力も得ながらできる限り予算編成などに反映できるように努力をしてまいりました。会計検査院の指摘事項をどう反映させていくかにつきましては、従来から、大蔵省主計局と会計検査院の担当者の間に事務連絡会議を持つ、あるいは各省各庁に対し文書による要請を行う、さらに各省各庁などの予算決算担当者会議あるいは会計事務職員研修など、あらゆる機会をとらえながら予算の効率的な執行及び指摘事項の周知徹底、再発防止の指導を行ってきたところであります。これからも、関係各省各庁の協力を得ながら引き続きこうした努力を積み重ねてまいりたい、そのように考えております。
　また、木曽岬干拓事業の事実関係の詳細につきましては後ほど農水大臣から御答弁がございますけれども、本事業につきましては、現在、愛知、三重両県の県境協議が調わないことから、事実上工事休止の状態にあると聞いております。本件につきましては、事業主体である農林水産省から両県に対しまして県境の早期確定を要請しているところでありまして、大蔵省といたしましても、県境の確定による早期事業効果の発現を願っておるところでございます。
　また、昭和六十一年度以降の地価問題についての御指摘がございました。
　今回の地価高騰と申しますものは、東京都心部の事務所ビル需要の増大、周辺住宅地における買いかえ需要の増大、これらを見込んだ投機的な土地取引の増大などの要因が、金融緩和の状況やあるいは土地ほど有利な資産はないといういわゆる土地神話を背景とし複合的に影響して生じたものでありまして、これが周辺部から大阪圏、名古屋圏、地方の中核都市へと波及していったものと考えております。大蔵省といたしましては、今日までも経済動向に応じた適切な財政運営に配意すると同時に、土地対策として財政面におきまして住宅宅地の供給促進あるいは諸機能の地方分散などに配慮してきたところであります。また、税制・金融面におきましても一生懸命な努力をしてまいりました。本年一月二十五日、土地基本法を踏まえまして、今後の土地政策の基本方針を取りまとめました総合土地政策推進要綱が閣議決定をされたことでありまして、この中に盛り込まれました私どもの役割、すなわち土地税制、金融機関の土地関連融資の規制問題など、当省関連事項につき一生懸命努力をしてまいりたいと考えておるところであります。
　また、金利政策の推移で御指摘がございました。
　昭和六十年九月のプラザ合意以降の円高に対応して、内需拡大を図る観点から金融緩和の政策がとられてきたわけでありますが、この政策は効果を生じ、昭和六十一年の末に我が国の経済は底を打って以来今日まで、個人消費と設備投資を中心に自律的な景気拡大を続けております。しかし一方、物価についてこれを見てみますと、総じて見れば安定基調にはございますが、景気拡大の継続やこれに伴う労働力需給の引き締まりなどから、昨年来上昇率にやや高まりが出ているところであります。このような状況の中で、平成元年五月以降、公定歩合の引き上げを実施するなど、我が国の経済政策につきましてはそのときどきの経済動向なども十分勘案しながら機動的な運営に努めてまいったつもりであり、これからもそうした対応を続けてまいりたいと考えております。
　最後に、森林は国土保全あるいは水源涵養などの重要な役割を果たしており、安全で潤いのある国土形成のためにも、今後とも引き続き、治山、造林、林道、こうした各事業の林野公共事業によりまして着実な森林整備に努めてまいりたいと考えております。また、国有林野事業につきましては、昨年十二月に閣議了解をされました国有林野事業経営改善大綱を踏まえ、引き続き要員規模の適正化、組織機構の簡素化といった経営改善努力を徹底しながら所要の財政措置を講じ、経営健全化のために努力してまいりたいと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣池田行彦君登壇、拍手〕
○国務大臣（池田行彦君）　猪熊議員の私に対する御質問は二点ございました。
　まず、専守防衛に関する見解いかんという点でございますが、専守防衛とは、相手から武力攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使し、その防衛力行使の態様も自衛のための必要最小限度にとどめ、また保持する防衛力も自衛のための必要最小限度に限られるなど、先ほど総理からも御答弁がありましたとおり、憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢をいうものであり、我が国の防衛の基本的な方針でございます。また、機雷等の除去でありましても、我が国有事の際に行われるものであれば、それは我が国防衛のために行われる作戦であり、かかる作戦がまさに専守防衛の理念に従って行われるべきことは当然でございます。しかし、自衛隊法第九十九条に基づく機雷等の除去は、平時における船舶の航行の安全確保を図るための活動であって、そもそも我が国防衛のために行われるものではありません。したがって、かかる活動は専守防衛との関連でとらえられるべき性格のものではありません。
　なお、自衛隊法第三条は、自衛隊の本来の任務として我が国の防衛と公共の秩序の維持を規定しているものでありまして、一方、自衛隊法九十九条の機雷等の除去及び処理は、別途同法の規定により与えられた海上自衛隊の権限であることは、政府が累次お答え申し上げているところでございます。
　次に、防衛大学校学生の任官辞退についてのお尋ねでございますけれども、今春防大卒業生のうち任官辞退者は九十四名であり、昨年の五十九名を上回り、過去最多となりました。その理由として考えられますところは、防大卒業者自体が例年を大きく上回っておったこと、そもそも入校時十八歳の若者のことでもありまして、四年間の間に進路についての考え方が変わるのもある程度やむを得ないといった点、また、近年の好景気を反映した雇用需給の関係、転職の増加、三Ｋ敬遠といった世間一般の傾向等があるわけでございます。また、湾岸問題や自衛隊をめぐる昨今の論議がある程度影響したのではないかと、こういう見方も否定できませんけれども、これは、国民世論の中で安全保障や自衛隊のあり方についての御理解が深まり、適正な位置づけがなされるにつれ解消するものと考えております。いずれにいたしましても、防衛庁といたしましては、教育の充実、処遇の改善等を通じて防大卒業生が従来にも増して誇りと自負を持って任官するよう努力してまいりたいと存じます。
　なお、防大生の年間一人当たりの経費は平成二年度で約五百万円でございますけれども、現在、これは返還を求めておりません。また、幅広く人材を集めるといった観点、経費さえ返還すれば安易に退職できるといった風潮を生ずるおそれ等を考えまして、現在これを改めるということも考えていないところでございます。（拍手）
　　　〔国務大臣中山太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（中山太郎君）　猪熊議員にお答えを申し上げます。
　既に今後の日ソ交渉の基本姿勢につきましては総理から御答弁がございましたが、政府といたしましては、北方領土問題につきましては、四島の返還を求める我が国の立場は不変でございまして、この一日も早い実現のために強力に交渉してまいる考えであります。経済関係につきましては、あくまでも拡大均衡が基本であり、無原則な政経分離はとらないという方針に変更はございません。
　次に、アイヌ民族の先住権を認めた上で北方領土返還交渉に当たってもらいたいというお話でございますが、御質問のアイヌ民族の先住権の問題につきまして外務省として判断し得る立場にはございませんが、北方領土の返還はアイヌの人々も含め我が国民の悲願であり、今回の日ソ首脳会談の成果を踏まえて、一日も早い実現のために強力に交渉してまいる所存であります。（拍手）
　　　〔国務大臣近藤元次君登壇、拍手〕
○国務大臣（近藤元次君）　猪熊議員の御質問にお答えをいたします。
　木曽岬干拓事業につきましては、昭和四十一年度に着手されて、御指摘のように、四十九年度に陸地化し、その後、道路、排水路などの基幹施設の工事を進めてきたところでありますが、県境が定まっていないことから干陸計画が策定できず、最終的な農地整備工事を終えることなく、平成二年度より事実上工事休止の措置を講じている状況にあります。会計検査院から、平成二年十二月、本干拓地に係る県境問題について指摘を受けたところでありますが、本件については、まず愛知、三重両県が協議をして県境確定に努めるべき事柄であると考えておりますが、農林水産省としても両県に対し再三にわたり県境の早期確定を要請しているところであり、昨年の十一月、両県は県境確定等を検討するための協議会を設置し、その解決に踏み出したところであります。今後も早期解決に向けての環境づくりに最大の努力をしてまいりたいと思うわけであります。
　次に、森林の整備に関するお尋ねについてであります。森林は、木材の生産のみならず、国土保全、水源の涵養、保健休養の場の提供等、多様な機能を有しており、安全で潤いのある国土形成の根幹となる重要な社会資本と認識しております。このため治山、造林、林道等の林野公共事業により計画的な森林整備に努めてきているところでありますけれども、特に平成四年度からは、第八次の治山事業五カ年計画に加え、新たに造林・林道事業の五カ年計画を策定して森林整備の一層の推進に努めてまいる所存であります。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（土屋義彦君）　諫山博君。
　　　〔諫山博君登壇、拍手〕
○諫山博君　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました平成元年度決算外二件について、海部総理に質問します。
　本日、午前中に開かれた参議院本会議において、昭和六十一年度決算に引き続き、昭和六十二年度決算が否認されました。それは、六十二年度予算が、ＧＮＰの一％枠を突破するという歯どめなき大軍拡である一方、国民生活関連予算を大幅に削減し、農業や石炭産業、中小企業を切り捨てる反国民的なものになっていたからであります。しかも、その執行において、中曽根内閣のもとで今日の異常な地価高騰や国土の荒廃をつくり出しました。緊急輸入されたスーパーコンピューターは、リクルート事件ＮＴＴルートの重大な疑惑を構成するものであります。このように、自民党・中曽根内閣の腐敗ぶりを見事に体現する決算となっていたのであります。
　総理、決算が否認されれば政府の政治責任は免れないというのが通説であります。政府もそのように国会で答弁してきました。このたびの決算否認に総理はどのように責任をとるつもりであるのか、明確に御説明ください。大軍拡、国民への負担の押しつけなど、本年度予算を見ても決算否認の反省の跡は全く見られません。そこで、来年度はどうされるつもりであるのか、あわせて方針をお聞かせ願いたいと思います。
　さて、私どもが今こうしている間にも、多くのクルド難民が飢えと寒さ、病気に苦しんでいます。流出した原油によってペルシャ湾の汚染は広がっています。炎上を続ける油井によって地球的な規模での環境破壊が進んでいます。我が国としては、これらの事態に対して、食糧、衣料や医薬品の援助、難民のための医療要員の派遣、流出原油の防御と淡水化施設の保全など、真に平和的かつ人道的な緊急援助と貢献が求められているのではありませんか。
　しかるに、総理、あなたがまず決定しようとしているのは、今緊急に求められている課題の解決ではなくて、どの国、どの機関からも要請されていない掃海艇の派遣であります。しかも、この問題で国論は二分されています。日本の侵略戦争の犠牲となったアジア諸国からも、強い批判の声が出ています。このような状況の中で、あなたはなぜ掃海艇の派遣を強行しようとしているのですか。結局、あなたの念頭にあるのは、初めに掃海艇の派遣ありきということではありませんか。要請の有無も含めて明確な答弁を求めます。
　一昨日の決算委員会における私の質問に対して、防衛庁は、ペルシャ湾に行っても、どの海域を掃海するのか、どこに機雷がどのように存在しているのかわからない。ペルシャ湾に派遣されている各国の海軍艦艇と緊密な連絡をとりながら、協力、共同して作業を行うほかはない、こう答弁いたしました。武装した我が国の掃海艇が、多国籍軍として参加している外国の艦艇と共同して、他国の領海を含む海域で掃海活動を行うことになるのは明白ではありませんか。総理、そうではないと言えましょうか。
　結局、一万三千キロも離れたペルシャ湾で、イラク軍と多国籍軍の停戦決議の実行として行われている終戦処理に自衛隊が積極的に加担することになります。これがどうして自衛隊法九十九条の範囲だと言えますか。自衛隊がそもそも憲法違反の軍隊であることはさておいても、「わが国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当たる」と定めた自衛隊法第三条に照らしても、掃海艇の派遣は違法だと断ぜざるを得ません。明確な答弁を求めます。
　本日政府が決定しようとしている掃海艇のペルシャ湾派遣は、憲法の平和的原則を踏みにじり、自衛隊法の規定にも違反し、かつ従来の政府の公式見解からも大きく逸脱するものであります。このような暴挙を絶対に認めることはできません。派遣計画を直ちに撤回するよう強く求めるものであります。
　議題となっている平成元年度決算は、国民の強い反対を押し切って導入された消費税が初めて執行されたものであります。消費税には、当然のことながら国民の厳しい批判の声が沸き上がりました。総理、あなたは、年度途中の平成二年に行われた総選挙において、消費税の抜本見直しを公約し、家計簿にはっきりと出る見直し、毎日の食料品は非課税などと大宣伝をしました。自民党の新聞広告やビラには、食料品の税率は一・五％、小売段階は非課税、入学金、出産費、家賃など七項目は非課税、そのために国民の負担は一兆一千四百億円も軽くなる、このように明記されています。
　ところが、今、自民党が提案しようとしているのは、昨年十二月の税制合同協専門者会議で自民党加藤政調会長が座長案として提案したものであります。それは食料品を完全に除外しており、見直し合計額は、あなた自身の公約から一兆円もカットされ、わずか一千数百億円に縮小したものであります。そもそも消費税は、自民党が選挙公約に違反して導入したものでした。ところが、その見直しにおいてもあなたは二重の公約違反を犯そうというのですか。明確な答弁を求めるものであります。
　さて総理、あなたは、本決算執行中の平成元年の参議院選挙において消費税やリクルート疑惑など金権腐敗政治、農業つぶしに対する国民の激しい怒りの審判によって自民党が大敗北を喫する、こういう政治状況の中で総理となられました。総理、あなたのなすべき最大の課題は金権腐敗政治の一掃だったはずではありませんか。しかるにあなたは、みずからの疑惑はもとより、相次いで発覚した閣僚の疑惑についてもついに不問に付し、リクルート疑惑の徹底解明を怠ってきたのであります。さらに、金権腐敗政治の根源である企業・団体献金の禁止は行いませんでした。それどころか、政治改革と称して、議会制民主主義の根幹をじゅうりんする小選挙区制を導入しようとしています。その上、憲法違反の参議院候補者推薦制まで導入しようと画策しています。
　このようなことは断じて容認できるものではありません。総理は今この壇上で、選挙制度の改革は各党の協議にまちたいと答弁されました。私は、改めてこの点についての総理自身の責任ある所見を求めるものであります。
　現行中選挙区制のもとにおける一対二未満による速やかな定数是正と、企業・団体の政治献金の無条件禁止、これこそあなたが今直ちになすべき緊急な課題ではありませんか。総理の明確な答弁を求めます。
　平成元年の夏、……
○議長（土屋義彦君）　諫山君、時間が超過いたしております。簡単に願います。
○諫山博君（続）　金権腐敗政治に対する国民の沸き起こる批判の中で総理になられたあなたであるだけに、私はその政治責任を特に厳しく指摘して、質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣海部俊樹君登壇、拍手〕
○国務大臣（海部俊樹君）　諫山議員にお答えをいたします。
　決算について参議院の御理解を得られなかったことにつきましては、まことに遺憾なことでございました。国会の御審議、御指摘を踏まえて予算編成に当たっては決算の成果を十分反映させるよう、今後とも適正、効率的な予算の執行に留意をしてまいりたいと考えております。
　クルド族難民問題につきましては、御指摘のとおり、人道的観点から私も深く憂慮をいたしております。そして、人、物資、資金の面でできる限りの支援を行うという立場から、イラン政府の要請にこたえて、第一陣、第二陣国際緊急援助隊医療チーム十八名を既に派遣いたしました。トルコからの要請があれば、トルコへの派遣も検討中であります。物資協力としては、既にクルド難民キャンプのためにイラン、トルコ両国に対して緊急援助物資を供与いたしました。資金面においては、国連、国際機関からの要請を受け、一千万ドルの資金協力を決定し、既に実施をしたところでございますが、今後ともでき得る限りの対応をしてまいりたいと思っております。
　ペルシャ湾の環境問題への貢献につきましては、原油の流出や油井の炎上が環境破壊、そして人間生活に重大な悪影響をまき散らしております。可能な限りの協力を行います。既に政府は、オイルフェンスなどの油防除用資機材、これを送付済みでもありますし、また関係諸国に海水淡水化プラント等の保全のための専門家あるいは原油回収のための国際緊急援助隊専門家チームを既に派遣いたしてまいりましたが、さらにクウェートに対しては油井火災による大気汚染の調査団を派遣する予定になっております。
　掃海艇派遣に対しては、外国からの要請は受けておりません。また、ペルシャ湾にはイラクにより敷設された機雷が多数存在して、これがこの海域における我が国のタンカーをも含む船舶の航行の重大な障害となっております。かかる状況を踏まえて、政府は、自衛隊法九十九条に基づく措置として、この海域における機雷の除去及びその処理を行わせるために掃海艇をこの海域に派遣することを検討しておるところであります。今、ペルシャ湾のどの海域においても約千二百個とも言われる機雷が敷設されておるわけでありますから、これをこのまま放置するわけにはまいりません。我が国の存立と、お互い国民生活にとっても原油は必要不可欠なものであります。また、世界にとっても必要不可欠な原油の通商ルートでありますから、そこの安全確保を図るということは、これは人道的な立場からいっても、我が国の国民生活を確保していくという上からいっても、いろいろな面において果たすべき役割の一つであると政府は受けとめました。
　なお、自衛隊法の第三条というのは自衛隊の本来の任務を記したものでありまして、機雷等の除去の権限は、これは別のところに、第八章の九十九条に書いてある権限で行うわけでありまして、三条との直接の関連はないと私は考えております。
　最後に、消費税について申し上げますが、国民の皆さんからの御意見を踏まえて第百十八回国会に見直し法案を提出いたしましたが、衆議院においては可決され、参議院において審議未了、廃案となったものであります。現在、両院においての合同協議会が各党で行われておると承っております。適正な結論、合意が得られましたら、政府は誠実に迅速に対応いたします。
　なお、政治改革については、審議会の答申の趣旨を尊重し、政党本位、政策中心の政治や選挙を実現するということ、一票の格差を一対二未満とすることを基本原則として改革をしていくこと、また企業等の政治献金が節度を持って行われるべきこと、これに十分留意をして改革に当たっていきたいと思います。党首会談でも御協力をお願いしてまいりましたが、あらゆるレベルで各党各会派の御理解とお話し合いを賜りたいと願っております。（拍手）
○議長（土屋義彦君）　この際、日程に追加して、
　鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土屋義彦君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。環境特別委員長上野雄文君。
　　　　━━━━━━━━━━━━━
　　　〔上野雄文君登壇、拍手〕
○上野雄文君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、鳥獣の保護繁殖を図るため、狩猟鳥獣の捕獲のための使用を禁止されている網またはわなのうち、その使用により鳥獣の保護繁殖に重大な支障を及ぼすものを、環境庁長官の許可を受けた場合等を除き、鳥獣の捕獲の目的をもって所持、販売及び頒布してはならないこととするものであります。
　委員会におきましては、かすみ網による密猟者の取り締まり体制、かすみ網の輸出規制の効果、野鳥保護のための啓発活動等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決を行いましたところ、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（土屋義彦君）　この際、日程に追加して、
　地域雇用開発等促進法の一部を改正する法律案
　中小企業における労働力の確保のための雇用管理の改善の促進に関する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土屋義彦君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。社会労働委員長福間知之君。
　　　　━━━━━━━━━━━━━
　　　〔福間知之君登壇、拍手〕
○福間知之君　ただいま議題となりました二件の法律案につきまして、社会労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、地域雇用開発等促進法の一部を改正する法律案の主な内容は、最近における雇用失業情勢にかんがみ、その適性、能力、経験、技能の程度等にふさわしい職業につくことを促進する必要があると認められる求職者に係る雇用機会が相当程度に不足している地域について必要な措置を講ずるとともに、現行の雇用開発促進地域制度について見直しを行おうとするものであります。
　次に、中小企業における労働力の確保のための雇用管理の改善の促進に関する法律案の主な内容は、最近の労働力需給の状況が中小企業に与えている深刻な影響に対処して、労働力の確保を図るために、中小企業者が行う雇用管理の改善に係る措置を促進し、中小企業の振興及びその労働者の福祉の増進に寄与するため、雇用保険法の雇用福祉事業としての助成及び援助、中小企業信用保険法の特例措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、両案を便宜一括して議題とし、雇用環境整備地域の創設の趣旨、中小企業における人材確保の実効性、下請企業の雇用管理の改善等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、順次採決の結果、両案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両案に対しそれぞれ附帯決議が全会一致をもって付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（土屋義彦君）　この際、日程に追加して、
　地価税法案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土屋義彦君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。大蔵委員長大河原太一郎君。
　　　　━━━━━━━━━━━━━
　　　〔大河原太一郎君登壇、拍手〕
○大河原太一郎君　ただいま議題となりました地価税法案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、土地基本法の理念を踏まえ、土地に関する税負担の適正・公平を確保しつつ土地政策に資するため、土地税制改革の一環として新たに地価税を創設し、土地の保有コストに対する意識を高め、土地の有効利用の促進等を図ろうとするものであります。
　委員会におきましては、土地政策における税制の果たすべき役割、地価税の検討条項発動の条件、持ち家奨励から賃貸住宅重視への政策転換の必要性、今後の不動産融資規制のあり方等について総理、大蔵大臣並びに関係当局に対して質疑が行われたほか、土地問題等に関する特別委員会と連合審査会を開く等、慎重に審査を行いましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑終局の後、近藤忠孝委員より本法律案に対し税率を一％に引き上げること等を内容とする修正案が提出されました。
　次いで、修正案及び原案を一括して討論に入りましたところ、日本共産党を代表して近藤忠孝委員より修正案に賛成、原案に反対、日本社会党・護憲共同を代表して鈴木和美理事、公明党・国民会議を代表して峯山昭範理事より、それぞれ修正案に反対、原案に賛成する旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、修正案及び原案を順次採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決、原案は賛成多数をもって可決、よって、本法律案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（土屋義彦君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後七時十二分散会
平成三年四月二十四日（水曜日）
　　　午後三時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　下条進一郎君　　　　　真島　一男君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　大河原太一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　和美君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　峯山　昭範君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤栄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野末　陳平君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　雄山君
　　　　　　　　　　　　　　　　真島　一男君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤桐　　操君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　前畑　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　誠醇君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　教美君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川太三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　三治　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　下村　　泰君
　　　　国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　海部　俊樹君
　　　　　　　　大蔵大臣　　　　橋本龍太郎君
　　　　政府委員
　　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　　部長　　　　　　大森　政輔君
　　　　　　　　内閣法制局第三
　　　　　　　　部長　　　　　　津野　　修君
　　　　　　　　防衛庁防衛局長　畠山　　蕃君
　　　　　　　　防衛庁経理局長　村田　直昭君
　　　　　　　　国土庁土地局次
　　　　　　　　長
　　　　　　　　兼内閣審議官　　鎭西　迪雄君
　　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　　フリカ局長　　　渡辺　　允君
　　　　　　　　大蔵政務次官　　上杉　光弘君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　藤井　　威君
　　　　　　　　大蔵省主税局長　尾崎　　護君
　　　　　　　　運輸大臣官房国
　　　　　　　　有鉄道改革推進
　　　　　　　　部長　　　　　　黒野　匡彦君
　　　　　　　　建設大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　内藤　　勲君
　　　　　　　　建設省住宅局長　立石　　真君
　　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　　議官
　　　　　　　　兼内閣審議官　　谷口　恒夫君
　　　　　　　　自治省行政局長　浅野大三郎君
　　　　事務局側
　　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　下村　純典君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○地価税法案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（大河原太一郎君）　ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　本日、下条進一郎君が委員を辞任され、その補欠として真島一男君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（大河原太一郎君）　地価税法案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○久保亘君　せっかく海部首相が御出席でございますから、本題に先立って少しお尋ねしたいことがございます。
　ペルシャ湾への掃海艇の派遣についてでありますが、このことについて、どこからか要請を受けて派遣をされるのであるか、日本政府の独自の判断に基づくものであるか、いかがでございますか。
○国務大臣（海部俊樹君）　どこかからの要請を受けたということではなくて、日本政府の独自の判断によって派遣をしよう、こういうものでございます。
○久保亘君　日本政府が独自に判断をされるという場合にはなおさら現行法との関係というものは明確でなければならないと思うのであります。これまで海部首相も、昨年八月の二十九日に、自衛隊は出さないということを明言されておりますが、法律の解釈を変えたり解釈を拡大したりすることが行政府の権限で一方的に可能であるかどうか、このことについて私は大変疑問を持つのであますが、本日、閣議決定をなさるということを伺っておりますので、この点について行政府の長としての御見解を承っておきたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　今回派遣を決定いたしますその根拠と申しますか、状況判断をいたしました第一の理由は、湾岸の平和回復のために積極的に貢献をしていかなければならないという基本に立って、日本時間の四月の十二日に国連で正式停戦が成立しました。したがって、あの地域においては紛争状態、戦争状態というものは名実ともに終わりを告げた。同時に、イラク側によって千個を超える、あるいは千二百個とも言われる機雷が敷設されておって船舶の安全航行にとって極めて危険な要素が大きい。現在でもイラク、クウェートに向かっては危険水域が指定されておって日本の船舶もまだそこまでは到達できない。
　そういうような状況を踏まえて、あの地域は日本の国並びに国民生活にとって必要不可欠な原油の輸送経路でもありますし、また世界にとってもそれぞれ非常に重要な航路であり、そういったところの航行の安全を確保するということは、これは平和時になっておれば言うまでもないことでありますが、軍事的な行動でもありませんし、いわんや武力による威嚇でもありませんし、そして、自衛隊法の九十九条には公海における機雷の除去、処分ということがその権限として認められておるわけであります。
　したがって、これは日本として国際社会に対する一つの積極的な貢献でもあるし、もちろん最初に申し上げたように国と国民生活にとって必要不可欠な原油の輸送航路でありますから、この自衛隊法の九十九条の権限というものに従ってできるものである、できることはやるべきである、こう判断をしたものであります。
○久保亘君　今、現行法との関係において法的な根拠が明示されるかどうかということを私は伺ったのでありますけれども、あなたの言われることは理解できる点もあります。しかし私は、自衛隊は武力であると思います。自衛隊は仮にこれを認るとしても、専守防衛ということが従来の我が国の方針として示されてきたはずであります。
　自衛隊が海外に派遣されるということは今までの国の方針を変えることになるわけでありまして、それを一方的に政府が法の解釈を拡大をして、そしてその派遣を一片の政府声明によって国民に説明をして実行するということについては、日本の将来のかかわり方について大変大きな問題があると思うのであります。アジア諸国の中にも既に海外派兵の第一陣としてこのことに対して危惧の念を表明している国もあります。
　そういう中で、この掃海艇のペルシャ湾派遣が海外派兵への道を開くことは絶対にない、そして現行法上何ら矛盾をもたらさないということについて、確信のある御見解をいただけますか。
○国務大臣（海部俊樹君）　自衛隊は専守防衛であるという点についてはそのとおりであります。その本来の任務というものが第三条に示されておることも私はそのとおりと考えます。しかし、第八章にいろいろなことが書いてありまして、例えば専守防衛という考え方からいくとちょっと別の任務になるわけですけれども、土木工事の受託とか南極観測の支援とか国際的な運動競技の支援とか、いろいろなことで自衛隊が動く権限も与えられております。その第八章の中に、九十九条設けて、海上における機雷その他の爆発物の除去並びに処理を行うという権限も与えてあるわけであります。
　したがいまして、そういったことからいけば、憲法が禁止しているのは、あくまで、国権の発動たる戦争と武力による威嚇または武力の行使を伴う目的をもって他国へ行くことでありますから、それとこれとは明確にきちっと区別できる問題であると私は考えますし、この九十九条において機雷の除去及びこの処分はできるものである、こう考えます。
○久保亘君　これまで自衛隊の国外派遣については、新しい問題と対面させられたときには法律を改正して行われてきたという経過もあります。南極への派遣もそうです。
　この問題だけが一方的に解釈を拡大して行政府の権限でやられるということについては、今後これが拡大をしていくのではないかということについて大変危惧の念が大きいわけです。ましてこの法律の問題について疑義を感ずる人たちが多い場合、このことに対しては国会の十分な論議を尽くすべきものだと思っておりますが、国会の法律に関する論議を尽くすことなく行政権をもって執行されるということに問題がある。これは議会制民主主義の問題です。
　もう一つは、行政権を持っているものが一方的に防衛庁に命令し作戦行動をとらせるということは、これはジビリアンコントロールの面からも大変問題の残ることであります。
　私どもは、そういう意味では、今日起こっている状況に対して日本が憲法上どんな貢献ができるのか、どういうことをやってはならないのか、そういうことについて今ぐらい国会で十分に議論を深め、そしてそのことに対するコンセンサスを得なければならないときはない、こう思っているのでありまして、それを今、一方的に政府の方で判断をしておやりになるということは、国民的な合意を得る意味でも大変困難を残すことになりませんか。
○国務大臣（海部俊樹君）　日本の憲法には、例えば第九条の冒頭に「正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し」、こう書いてあって、同時に戦争に対する深い反省に立って、「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」、これは政府としては十分に心得ております。だから、それに触れることは行ってはならないという誓いはきちっと守っていかなければならないということ、これは当然のことでございます。
　しかし、自衛隊法という法律も、これは政府が勝手につくったんじゃなくて国会の審議を経て成立しておる法律でありますし、三条のところと区分して第八章の方に機雷等の除去ということは条文で権限を与えてありますし、また専守防衛その他の問題について必要があって自衛隊が出動する、武装部隊が出るというときは、その出動に関しては国会の事前または事後の承認を得なければならないという規定も明らかにあるわけであります。
　しかも、たしか昭和六十二年、中曽根内閣のころにいろいろ御議論があったことも覚えておりますし、あのときの速記録もいろいろ読んだのでありますが、紛争地域に出ていくことはいろいろな意味で巻き込まれる危険が出てくるという御議論もあったと思います。表現はちょっと違うかもしれませんが、機雷は非常に危険なものだけれども、その機雷を意思を持って置いた人がある場合にその機雷を除去することはこれはいかがなものか、そういう御議論があったこともよく承知しております。しかし今回は、御承知のように、国連で停戦決議が成立をして、イラク側がそれを受諾して、どこへどのように敷設しましたということまで通告したということになりますと、紛争地域でもないし、交戦地域でもないし、武力の行使には全く関係がないといいますか、かかわりのない問題として私たちは受けとめてもいいと思うんです。
　それで、じゃ今度は、無制限にどこまでも行っていいのか悪いのかということになりますと、これは歴代の議論の中でも、そのときどきの状況で決めるんだ、ケース・バイ・ケースになる、そういうような議論になっております。
　私が今回の場合に判断しましたのは、日本の国と国民生活にとってお互い必要不可欠な原油の輸送経路だということ、それは我が国にとっても国際社会にとっても、そこの安全を確保するということを国際社会の一部はもう始めておるわけですから、その能力があって、しかも禁止されておる憲法の状況がそこに平和が到来して変わったというならば、国際国家日本として、国際社会において名誉ある地位を占めたいと憲法の条文でも世界に向かって誓っておる国として、どうしてそれができないのかということをいろいろ考えてみましたが、私は、九十九条の規定でできるし、日本の平和主義、国際協力主義からいって国際的な安全の確保のためにはこれはやるべきである、こう判断をいたしました。
　そのようなことを昨日も各党の党首に理解を求めてお話を申し上げたところでございます。
○久保亘君　もしあなたのようなそういう御解釈でありますと、法律の解釈は行政府ができる、こういうことになります。現に昨日行われた党首会談でも、野党の大半の党首は反対の意思を表明されたはずです。自衛隊法九十九条をもって掃海艇を派遣することは法律上も問題である、こういう主張も多かったと私は聞いております。そうなりますと、法律をつくった――国会がつくったとあなたはおっしゃったが、そのとおりです。その国会がつくった法律を国会がどのように判断するかということを確かめずに行政府が一方的に解釈を下されるということは問題である、こう思います。
　それから、もう一つの問題は、日本の独自の判断で航路の安全を期するために必要だ、こうおっしゃるならば、これは将来大変拡大解釈されてくる可能性を持つ問題だと思っております。シーレーン防衛に関する論争も国会では幾たびとなく続いているはずです。だから、この問題については私は、国会の十分な論議を尽くして、法律についても国会の解釈を明確にした上で決めるべき性格のものだと思っております。そういう点について、行政府として議会制民主主義を逸脱する行為であろう、また私どもの考えとしては憲法上からも問題の残る政府の決定になろうとしている、こういうことを指摘しておきたいと思うのであります。
　もう一点お尋ねしたいのは、この掃海艇の派遣に要する費用はどれぐらいだと判断されており、また、これはどのような費目から支出されるものでありますか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　大変申しわけありません。防衛庁が参っておりませんので、至急調べて回答させていただきます。
○久保亘君　安全保障会議にかけて、そして今夜にも臨時閣議で決定されようとすることについて、これにどれぐらいの費用を充てるのか、どういう費目から支出するのか、そういうことについて総理も大蔵大臣も全然御承知ないんですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　大変申しわけありませんが、今週委員会にずっと張りつけになっておりまして、私、事務方から聞いておる時間がございませんでした。私自身の不勉強であります。
○久保亘君　憲法の八十五条や八十七条によって、国費の支出、予備費の支出についてはきちっと国会の承認が必要なことが決められております。掃海艇を出すことだけを決めて、あとは親方日の丸でかかっただけどこからか出せばいい、そういうことをおやりになるはずはないと思うんですね。出される以上は、ちゃんとそういうことも御承知の上でおやりになっているんじゃないですか。そういうのは全部防衛庁の事務局に任せた問題だ、こういうことですか。
○国務大臣（海部俊樹君）　後ほど正確なことは申し上げますけれども、私が特に考えて指示しましたことは、今でも掃海艇というのはそれぞれの基地にいて、維持され、乗組員の給料は防衛庁予算で払われており、それから糧食費も衣服費も全部現段階の予算の中で措置されておると私は聞いておりますが、問題は、ああいったような状況に対処するときの、何というんでしょうか、手当の中で、例えば南極支援に出ていったときの南極の特別な手当とか、あるいは危険な爆発物を処理するときの手当とか、それから掃海作業を今でも近辺の海で出動してやっておるときの掃海手当があるようでありますけれども、今回の場合、そういった想定されておらなかった遠いところへの危険な航海ですから、それに対する手当について特別に配慮をしたり、万一というようなときにどのような処遇、待遇になるのかということについては十分にその措置は考えるようにということを私も言いました。
　それらの問題についてのこと等についてどうなってきたかということは、後ほど担当が参りましたら詳しく説明させます。
○久保亘君　今の総理のお話を聞いておりますと、費用はもともと自衛隊員でいるんだからあと特別な手当ぐらいを追加すれば済むようなお話をされておりますけれども、あなたが外国に行かれるだけでも大変な費用がかかっているはずですよ。今度は、五百名の隊員が六隻の艦船をもって物すごい長期にわたって海外に派遣されるんです。私はそんな、ちょっとその辺の予算をいじれば十分だというようなものではなかろう、こう思うんですがね。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　先ほど私、正確に記憶をしておりませんでしたのでおわびを申し上げましたが、防衛庁が参りますまでの間、私の範囲でお答えできるだけのことをお答えさせていただきます。
　まず第一に、財源として必要になります派遣に要する経費、これは私は費目まで覚えておりませんでしたので申しわけありませんと先ほど申し上げましたけれども、既定予算の充当によりまして対応するという基本方針でおります。
　問題は、ただいま総理からお触れになりました、例えば爆発物取り扱いの手当の単価をどうするか。と申しますのは、従来日本の周辺海域において掃海作業に従事し発見をされました機雷というものは非常に古い。言いかえれば、第二次世界大戦当時に例えば米軍が投下し、それが浮遊機雷となり今日まで残存しておるといったようなものでありまして、性能としても既に非常に衰えておるものでありました。しかし、今回ペルシャ湾において掃海艇の諸君が掃海作業に従事をいたします場合、遭遇をいたします可能性のある機雷というものは恐らく最新鋭のものであり、これは性能も含めてさまざまなものが想定されるわけであります。
　そうなりますと、従来からの爆発物取扱手当の単価のままでよろしいか。これは当然改定を必要とすることになると存じます。また、ペルシャ湾といった特殊な海域においての作業というものを自衛隊の給与体系の中において従来想定をいたしておりませんでしたことから、その特殊環境について何らかの手当の新設が必要なのではなかろうか、こうした点の話し合いをいたしております。
　私は、まだけさそうした報告を受けておる時間がありませんでしたので先刻おわびを申し上げましたが、重ねてのお尋ねでありますから、プロセスについて知る限りをお答え申し上げました。
○久保亘君　きょうは地価税法の問題に関する総理への質問ということでありますが、今緊急な政治の課題についてお尋ねをしたこの問題については、私は大変納得がいかないことがたくさんございます。私たちも、日本の国際貢献、平和のために何をなすべきかということについて積極的に論議を進めなければならぬ、こういう立場に立ちながらも、今回の掃海艇派遣が行政権の一方的な法解釈によって、しかも非常に拙速に行われるということについて、日本の将来の進路にかかわる問題として、私としては懸念を表明しながらこの問題についてお尋ねをしたわけであります。
　では、本題の地価税法について、主として海部首相にお尋ねしたいと思います。
　これまで首相が土地問題に関していろいろお話しになりますときにいつも出てまいりますのは、土地神話を打破するという言葉でございました。首相は文部大臣の長い御経験もお持ちでありますが、神話というのは何だとお考えになっておりますか。
○国務大臣（海部俊樹君）　土地神話というのは、私の頭の中では、土地はとにかく持っておればもうかるものだ、だから土地を利用するために持つのではなくて、土地を持つことによって値上がりを待って投機の対象にしょうというような風潮がずっと続いて、それが崩れておらない、持っておれば持っておるほどどんどん上がってきたという結果が相乗効果を生みまして、いろいろ物すごい勢いで土地に対する融資がふえたという結果がありますように、いろいろなことの相乗効果で土地は持っておれば必ずもうかるんだから買って持っておれというようなこと、そういったものを踏まえて、先生も先生の親分でありましたから発達段階に応じて児童生徒に話をされるときにどういうお話をされるか、まあ私は、神話というのは、これは説明がいわく言いがたい、そしてかようかようしかじかだという根拠のお示ししがたい問題を神話として使ったんではないかという気持ちです。
　私自身もどうしてかと言われるとよくわからなかったんですが、とにかく上がることは確実で、有効利用と言う本来の目的を離れて投機目的に土地をどんどんどんどん使っておるのはよくないことだ、こういうことから土地神話を打破しよう、土地は使うものだということにしたい、そういう願いを込めて使っておりました。
○久保亘君　本来、神話というのは、人間の世界や自然界に起きる出来事を神様の意志に基づく行為だという立場に立って書かれる物語ですね。しかし、これが一般的に土地神話というような言い方で使われるようなときには、想像力によってつくり上げられた虚構の話とか、正しい根拠のない俗説とか、こういうものを神話と言うんです。
　そういうふうに比喩的に神話と言う言葉で使いますが、しかし私は、国民の皆さんが土地神話だとおっしゃるのはわかるけれども、政府が土地神話と言うのは、これは行政府の責任をきっちり自覚していないからです。大体、土地の今の異常な高騰ぶりとか、あるいは土地によって資産格差が広がっていくとか、こういう問題は神話の問題ではない。これは明らかに人為的に行政の責任でもたらされたものである、こういうふうに思うんで、政府の側が土地神話というような言い方で今日の土地問題をとらえるということについて、私は非常に問題があると思っております。
　むしろこれは、神話ではなく、政治責任を持つ者、行政責任を持つ者からいたしますならば、政策責任が果たされないことによってつくり出されたものだと言わなければならぬと思うんですが、この点については、海部さん、異論はありませんね。
○国務大臣（海部俊樹君）　お言葉を返すようで申しわけありませんけれども、それは私も各報道に
土地神話という言葉が躍っておるのを見てなるほどなという受けとめ方もしましたし、また政府の税制調査会でも、「その背後にあるのは、土地ほど有利な資産はないという人々の意識、即ち「土地神話」である。」、こう書かれておりますし、大体これが定説化してきたような感じも受けておりますし、また政府は、自分たちの政策を離れたところでこういうものが起こったんだという責任逃れを言うつもりで言っておるわけでは決してありません。
　これを崩していかなければならぬというそういった立場に立って、そのための政策努力を、あるいは税制であるとか、あるいは融資の実態をとらえて金融上の問題に手を入れるとか、あるいは土地の有効利用という方に政策努力をするとか、いろいろな政策を重ねてこの土地の問題には対処していかなければならないというときに、最もわかりやすく世間に通用しておった土地神話、持っておればもうかるというようなことを思わないで有効に使う方に誘導していかなきゃならぬ、こういう気持ちで使ったわけでありますから、どうぞ御理解をいただきたいと思います。
○久保亘君　政策的に土地問題を解決していくという立場に立ったとき、地価の高騰という現象に対する原因の最たるもの、これは何だと思いますか。
○国務大臣（海部俊樹君）　近年の著しい地価の上昇の率を調べてみますと、特に東京とか大阪とか大都市の都心部を中心にいろいろな需要が起こってきた、それによってまた土地の買いかえをしようという需要も起こってきた、そういう需要とあわせて融資が行われてきた、その相乗効果の中でいろいろ起こったのではないだろうか。同時にそれは、住宅の提供とか、あるいは交通その他の問題の整備によって新しい住宅地域の開発とか、あるいはまた遊休、未利用な土地があったならばそれを有効に利用するように誘導する政策とか、いろいろな政策を重ねてやっていかなきゃならぬことでありますけれども、ポイントは、日本の国の大都市中心に需要が急速に起こってきた、そこからスタートしたものであると私なりに受けとめております。
○久保亘君　私もやはり需給のバランスの問題というのは一番基本になってくるんだと思うのでありますが、それならばなおさら、政府の土地政策というものが今まで非常に整合性を欠いていたとかあるいは立ちおくれていた、こういうことがしっかり原因として診断されなければ、そしてその診断された原因に対して的確な治療が行われなければ問題は解決しない、こう思うんです。
　海部首相は覚えていらっしゃいますか。八七年の七月二日の本院の決算委員会において天野光晴建設大臣が、今日の地価高騰の問題は中曽根内閣の土地政策の失敗が原因である、こういうことを述べられたこと、そして需給バランスをいかに変えるかが問題だと御主張になっておられることを記憶されておりますか。
○国務大臣（海部俊樹君）　八七年の七月二日とおっしゃいましたが、私はその決算委員会には属しておりませんでしたのでその事実は知りませんけれども、需要と供給のバランスが大切だということについてその当時からいろいろ御意見があったということは記憶しております。
○久保亘君　やはり、当時閣僚であられた方が時の自分の所属する内閣の土地政策を土地問題に対する対応の失敗の原因だと、こういうことを国会の公式の会議でおっしゃっているということなどを私どもは深く注目をしなければならぬと思うわけです。そういう意味で、土地問題を進めていく上にいろいろな土地政策というものを総合的に考えていく、その中で税制の面から土地政策について何ができるかということでこの地価税の問題が土地保有税の新しいあり方として生まれてきたものだと思っております。
　そういう意味で、土地政策上地価税が果たす役割というのをどういうふうに考えてこの法案を提案をされておりますか。
○国務大臣（海部俊樹君）　土地の問題につきましては、一昨年成立させていただいた土地基本法の理念を踏まえて、今年の一月、総合土地政策推進要綱というものを閣議で決定をいたしました。
　税制だけですべてが解決するものだとは考えておりませんけれども、税制は一つの大きな柱であると思います。そうして、土地の保有、譲渡、取得の各段階にわたり総合的な見直しを行っていかなければならぬものであります。
　要するに、土地の資産価値というものを地価税をすることによって減殺していく、同時にまたほかに有効利用とかいろいろな政策もあわせ行うことによって鎮静化させていかなければならない。もう一方には土地融資の問題もありますから、ノンバンクの問題等も含めて鋭意努力をいたしまして、最近ようやく土地政策の効果があらわれ始めたのか、大都市で鎮静化の兆しが見えるようになってきた、こう受けとめて、さらにこの問題については積極的に努力をしていかなければならないと思っております。
○久保亘君　いや、私が申し上げているのは、そういういろいろな土地問題対策の中で地価税がどういう役割を果たすという立場に立っておやりになったかということなんですが、それじゃほかの角度からお聞きしましょう。
　地価の抑制効果をねらう、保有コストを高めて抑制効果をねらって、そのことによって土地利用を高めていくし資産格差の拡大を防ぐいろいろなことがあると思うんですが、地価の抑制効果をねらうというときの抑制していく地価の目標というのは具体的にどういうことでお考えになりますか、できるだけ具体的に答えていただきたいと思います。
　例えば、いろんな人の言い方には、サラリーマンが一生働いても自分の住宅、住むところを手に入れることができない、こういう状態をなくするんだという意見を述べる人もあります。中には、サラリーマンの平均月収の五年分ぐらいで住宅が手に入るようなそういう地価を目指す、こういう意見を述べている学者もありますが、今日地価税法案を提案されている政府のお考えとしては、抑制する地価の目指すものをどういうところに目標を置いておられますか。
○国務大臣（海部俊樹君）　総合土地政策推進要綱で私たちが一応目指しましたものは、平均的な給与水準の勤労者が年収の五倍程度で規模の上でも通勤時間の上でも適当な住生活を享受し得るようにしたい、そのためにこれからも総合的な土地対策の一層強力な努力を払っていきたいということであります。土地の利用価値に相応した適正な水準まで引き下げることを目標とせよ、こういうことを総合推進要綱では書いておるわけでございます。
○久保亘君　年収の五年分でマイホームが手に入るようなそういう地価を目指すということになりますと、それはもう相当な土地の抑制策をとらなければ大変難しい問題だと思うんですが、今回提案されている地価税法案、これはほかの総合的な政策の中の一つでありますけれども、地価税法案というものにどれぐらいの効果を期待されますか。
○国務大臣（海部俊樹君）　これは最初から申し上げておりますように、税だけでこの目標が達成されるものでもありませんし、また、土地の税についても地価税とともにその他の税も適正な水準になっていくものでありますし、いろいろな政策の総合判断ですから、今回の地価税だけでどれだけ効果があるか具体的に示せとおっしゃいましても、ちょっとそれは今ここで直ちにお示しすることはできず、抑制の効果を上げていくための一つの力になっていくということで御理解をいただきたいと思います。
○久保亘君　大変難しいことをお聞きしたと私も思っておりますけれども、しかし、サラリーマンの年収五年分でマイホームが手に入るようなそういう地価が望ましいということになってまいりますと、やはり土地問題の中の有効で大変強力な手段の一つである土地保有税というものについては、かなりな規制効果が上がらないといけないのではないだろうか、こう思うわけです。そういう意味では、今回の法案が示しました税率、基礎控除というものについては、いずれも、私どもとしては大変手ぬるいのではないかという感じを持ちます。
　税率の問題については、〇・三％ということになったことについて、政府税調の「平成三年度の税制改正に関する答申」に照らしても、政府のこの提案というのは大変後ろ向きになったのではないだろうか。例えばこういうことが言われております。今回の土地保有税に関しては「税率が低いことに加え、基礎控除の額が高い等、その負担水準が土地の資産としての有利性を縮減する上で不十分ではないかとの強い指摘がなされたところである。」、こういうことが改革大綱を受けての政府税調の答申の中で言われているんですが、〇・三％という数字を今回提案されている根拠は何ですか。