Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（直嶋正行君）　塚田議員御指摘のように、私どもも、この低炭素関連といいますか環境・エネルギー分野というのは今後の日本の成長を図っていく上で大変重要な柱だというふうに思っていますが、それ以外でも、今お話ありましたように、様々なことを今産業構造審議会で議論させていただきまして、例えば健康やアジアとか、インフラシステム輸出とか、さらに文化産業とか、そういったものもこれから育成をしていこうというような議論をしておりまして、かなり今その議論が整理をされつつある状況ではないかというふうに思っております。
　そんな中で、この法律の、先ほどアクションプラン25の一環として提出をさせていただいたということを申し上げさせていただいたわけでありますが、その成長戦略の大きな柱であります環境対応あるいは低炭素社会づくりというのはやはり新たな技術開発が必要でございますし、その技術開発を経て新しい商品を普及させていく、あるいはさっき御質問の中にもスマートグリッドのお話が出ておりましたが、スマートグリッドに代表されるような新しい一つのそういうＩＴ機器を使って全体的なシステムとして低炭素社会を構築していくと。それらを使ってエコ住宅であるとかあるいはノンエミッションのオフィスをつくっていくとか様々な試みを通じて、最終的にはまちづくりとか都市づくりとかそういうものにも広げていかなければいけないということでありまして、そういう意味で、非常に時間と様々な広い領域で新しい取組を進める中で、最終的にはやはり日本の経済や社会の構造そのものを変えていく、そういうことを我々としても試みていかなければいけないというふうに思っていまして、そんな意味で非常に先鞭を着ける取組として重要であるということで、今回、法律も含めて提出をさせていただいたということでございます。
○塚田一郎君　本法案の重要性というのは我々もよく理解をしております。それが本日の審議になっているわけでありますから、それはもう当然のことでありますけれども、是非、場合によって、これは世界がみんな向いているからもちろん環境はそれでいいんですけれども、ほかの分野というのはやっぱり選別していく必要があるかもしれないですね。全部同じ方向に向いていったってこれは競争ですから、日本のいわゆる得意な分野というものをまさに絞っていって、そこに本当に重点的に我々としては支援をしていくということもこれからは考えていかなきゃいけない、そういう中で、是非、この低炭素、環境関連分野以外でも常に目を光らせていただいて、どこに日本のこれからの活路があるのかということを考えていっていただきたいというふうに思います。
　前回もちょっと引用したんですけど、オバマ大統領の一般教書演説、今年の一月ですが、私はずっとこの内容が気になっておりまして、ちょっと引用します。中国は経済再建を待ってくれないし、ドイツもインドも待ちはしない。こうした国々は世界第二位をねらっているわけではない、中略、私は米国が二番手になることを受け入れはしないと。強い産業の中でもアメリカが世界をリードをして一位を目指すんだというオバマ大統領の決意なんですね。
　ここで、今読み上げた国の中に日本は入ってないんです。アメリカのライバルとして中国、ドイツ、インド、これは名前が出ているんですけど、こうした国々が一位を目指していくだろうと。もう日本はここに載っかっちゃってないんですよ。これはアメリカの大統領がこういうふうに思われているということ自体も私は寂しいですけれども、現実問題にそういう状況の中で、やっぱり日本が本当にそういう二位じゃなくて一位を目指すような産業戦略を是非頑張っていただきたい。その中で法案の個別の質問をさせていただきたいんですが、それに十分な内容になっているかどうかということを少し議論をさせていただきたいと思います。
　まず、一つ飛びますが、各国で非常にこうした低炭素関連産業の誘致合戦が激しくなっている、その海外での主な支援制度、この具体的な内容を増子副大臣、御説明いただけますでしょうか。
○副大臣（増子輝彦君）　もう塚田委員御存じのことだと思いますが、改めて私の方からも海外の事例についてお話を申し上げさせていただきたいと思います。
　例えば、米国においては、生産設備の更新等に関して総額三百二十五億ドルの低利融資制度を創設しております。さらに、送電システムへの投資に対して三百億ドルを限度とする債務保証を実施しているというケースがございます。また、ドイツは、政府系金融機関により、新たな再生可能エネルギー発電所等の設立、拡張、購入に対する融資制度を実施しております。イギリスは、政府による低炭素化による設備投資案件に融資若しくは債務保証をする制度、限度額二十三億ポンドであります。
　補助制度として、アメリカは電池産業への立地補助金、電池の米国内への工場建設に二分の一を補助すると。フランス、韓国、日本などの海外企業が米国に集積している、約千九百億円ほど出ております。ＥＵは、欧州委員会の基金を利用した立地補助金、クリーン産業の工場建設の最大二分の一を補助、雇用環境が厳しい地域に重点的に補助をしていると。ＥＵ全体で約二兆円というところであります。
　我が国としても、この低炭素関連産業の育成については、海外主要国がその成長性の高さを認識して既に、今申し上げたような補助金や低利融資などの支援を積極的に講じております。このように、企業の誘致合戦を展開していることに我が国もしっかりと対応すべく今回の法案を提出させていただいたところであります。
○塚田一郎君　御説明ありがとうございました。
　今お話があったとおり、アメリカなどでも融資総額は三百二十五億ドルというかなりけた違いな大きな支援をやっているという状況で、今回のスキーム、もちろんスタートを切ることは大変重要でありますけれども、もう少しやはり規模の面でも仕組みの面でも、大臣の先ほどの思いがあるんであればなおさらのことですけれども、いろんな改善の余地はあるんではないかなというふうに思うんですね。
　そこでお伺いするんですが、今回は資金供給がメーンのスキームということなので、ちょっと二問併せてお伺いしますけれども、ほかの国のケースでいきますと、債務保証のような形もあります。その中で、今回はツーステップローンという形を採用されたということの理由と、併せて、それぞれ国、政策金融公庫、指定金融機関がどのようなリスクをそのツーステップローンの仕組みの中で取っていくのか、この二問併せて御説明いただけますか。
○副大臣（増子輝彦君）　ツーステップローンについては、塚田委員よく御承知だと思いますが、改めてこれも御説明させていただきたいと思います。
　ツーステップローンは、国から株式会社日本政策金融公庫、指定金融機関への貸付けを経て、最終的に事業者に融資される仕組みでございます。まず最初に、公庫は国と交わす借用証書がございます。次に、指定金融機関は公庫と交わす融資契約書がございます。事業者は指定金融機関と交わす融資契約書に基づいてそれぞれの返済の義務を負うことになってまいります。したがって、仮に事業者からの返済が滞った場合には指定金融機関がそのリスクを負うということになってまいります。
　なお、ツーステップローンは低利で長期固定の資金を国が提供するものであり、指定金融機関の長期融資を促進するというメリットがあるということでございます。
　私ども、このツーステップローンをやっぱりどのような形で今後利用していただくかということ大変重要だと思っております。今回、ツーステップローンという形を採用した理由は、民間の金融機関が長期固定の原資を調達することは決して容易ではありません。ですから、預金や社債のみをベースに低利で長期固定の貸付けを行うことは容易でないものを承知しておりますので、私どもは、国が長期固定の資金である財政投融資資金を低利で、ここが大変大事でございまして、提供することにより金融機関の長期融資を促進をしてまいりたいというふうに思っています。また、長期固定金利の融資が実施されることにより、企業にとっても設備投資等がしやすくなり、資金計画を立てやすくなるという私はメリットもあるものと思っております。
　一方で、本制度では前向きな大企業の設備投資が支援対象の中心と想定しております。債務保証により借り手の信用リスクを国や公庫が補完する必要は相対的に低いものと判断をいたしております。
　いずれにしても、このツーステップローンを利用しながら、それぞれの借り手が責任をそれぞれ負いながらしっかりとこの促進を進めていくということに私ども対応していきたいと思っております。
○塚田一郎君　今の御説明で、ツーステップローンというのはそれぞれ融資契約を結んでという、資金調達をまずメーンにしたスキームだということは分かったんですけれども、確かにそれは、指定金融機関にとっては資金調達のリスクはこれでカバーされますよね。十年ぐらいの足の長い融資だったら調達コストも掛かるし、それは理解できるんですよ。でも、デフォルトリスクは当然指定金融機関が持つわけですから、本来の意味での融資を積極的にやるというインセンティブとして私は十分じゃないと思うんですね。
　今ほど、副大臣から相対的にそういう大企業のリスクは低いというふうにお話をされていますけれども、それは企業のリスクの話は比較的そういうことが言えるかもしれません。ただやっぱり、こういう新たな分野に参入をしていくということ自体がリスクが高いだろうというふうに考えるから各国が債務保証も併せてスキームを組んでいるわけじゃないですか。当然、民間が通常の形で要するに融資をするようなものであれば、わざわざ政府が資金供給も含めてやる必要はないわけですよ。それはやはり、新規の新しい分野であっていろんなリスクを伴う、しかし、国としては間違いなくこの分野に日本が向かっていくことが必要で、それを政府としてバックアップをするのに、本来の参入リスクをカバーするという意味では、今の御説明では私はちょっと不十分で納得できないなという思いがあるんですよ。
　例えば、大臣、政府の方針として、やはり公的なお金の使い方ということは、こういう形にはちょっと今政府として考えていないんだという方向性がそういうふうにあるんですか。その辺が私はちょっと、中途半端になっちゃうとせっかくのいいスキームも十分に機能しないというところがあるんで、その辺りも含めてちょっと大臣から御説明いただければと思います。
○副大臣（増子輝彦君）　大臣もお答えになりたいようですが、私がお答えさせていただきたいと思います。
　塚田委員のおっしゃるとおり、私どももそのリスクというものについては十分高いものがあるかもしれないという想定をいたしております。しかし、そういう中で新しい産業を興していくことも日本の経済力を高めて国際競争力をこれから強めていくことについては大変重要だと思っております。ですから、私ども、今回このような形の法案を提出させていただいて、早期に成立をさせていただいて、そのリスクというものも国がある程度負うということも考えていかなければいけないと思っているわけであります。
　ただ、債務保証などの措置は信用リスクを補完するという政策手段であり、国の財政負担を生じるものであることから、一般的にはリスクが高い分野において講じられるものであり、中小企業融資や危機対応融資等の分野で活用されていくものだと認識をいたしております。
　また、本制度の支援対象は前向きな設備投資を行う大企業であるということと同時に、信用リスクは比較的小さいものになっていくんだろうと、リスクは当然ありますけれども、大企業がやることによってこのリスクはある程度低くなってくることが可能であろうというふうに私ども思っております。
　また、政策対応の第一歩として、民間が、先ほど申し上げました、出しにくい長期のそして固定の金利を低利で貸し出せることができるような制度が必要だということで私どもこの制度を措置したところでございます。
　繰り返しますが、多少のリスク、当然企業の戦略の中にはありますので、これらをどのような形で国そして企業が負担していくというところが重要だと思っておりますので、今回の法案は先ほどお答え申し上げたような考え方の中でしっかりと対応していきたいと思っています。
○塚田一郎君　大臣、さっき御答弁いただけそうだったのでちょっと追加で聞きますけれども、要するに、分かるんです、資金調達をやるということは悪いとは言っていません、今のスキームそのものは。ただ、やはりリスクがそんなにないなら、それだったら債務保証してもいいじゃないかという議論にもなってくるわけで、つまり、やっぱりある程度政府金融ということに対してどういう形で今政府として考えているのかという方針があって、今回はこういう形でやるという辺りのところがあるのか、その辺、簡単でいいから、大臣、ちょっと御説明いただけませんか。
○国務大臣（直嶋正行君）　先ほど増子大臣からもお答えさせていただいたと思うんですが、今、我が国の制度の中で、エネルギーとか環境分野の低利長期の公的融資制度というのは中小企業向けのみでございまして、それ以外のものは存在しておりません。今回、新たに大企業も使えるものとしてこの法案で提案をさせていただきました。
　本法案の趣旨は、低利固定の融資を保証するものでありまして、そのことによってエネルギー・環境分野において新産業を育成するということになるんですが、ただ、今お話ししたような新産業育成という観点から見ますと、更に例えば補助金でありますとか税制面での対応でありますとか様々な手段が必要だというふうに思っていまして、それらはまた順次総合的な政策として今後検討していきたいというふうに思っています。
　それから、塚田さんのおっしゃっている債務保証を否定しているわけでは決してありませんで、債務保証を使う場合、我が国の場合はどちらかというと信用リスクの高い中小企業でありますとか、あるいは金融危機の際の危機対応とか、この後、ＪＯＧＭＥＣ法で議論させていただきますが、例えばそういう資源開発のような、やはりリスクが高くて長期に必要なものという方に向いているだろうということで、現在のところ、これを第一弾ということで提案させていただいたということで御理解いただければと思います。
○塚田一郎君　おっしゃっていることは分かりますが、是非その辺もこれから検討していっていただきたいということで、次の質問をさせていただきますけれども。
　これで目的としているのは、海外の企業を日本に誘致するということが一つと、恐らく日本の企業が海外に生産拠点を持っていったり流出することがないようにということが、双方向あると思うんですね。じゃ、本当に海外の企業が日本に来るようなそういう内容かということを今議論しているわけなので、金額的なこともまだまだ不十分だと思います。そこはいろんな衆議院でも議論があったと思いますので、細かいところは省略をしますけれども。
　お手元にちょっと配らせていただいたんです、資料を。これ、経産省から最近いただいている産業競争力のファイルの中に入っているんですが、一枚目は、言うまでもありませんが、日本からの対外直接投資額は伸びていて、国内の設備投資は下がっているという現状であります。二枚目を特に見ていただきたいんですが、これ、私は大変注目をしていつも見ているんですが、これは読売新聞にもこの前引用されていました、読売新聞の提言の中でですね。二〇〇七年と九年の二年間で、いわゆる産業機能をアジアのどこに置くかという調査をしたところ、大きな変化が出てきたと。何で中国なんだと私も思うんですが、実際には中国がもうほとんど独り勝ちのような状況になっているわけですね。製造拠点のみならず、地域統括拠点とかＲアンドＤ、バックオフィス、物流、金融、販売、すべての分野で、日本はわずかにＲアンドＤ部門で二位ということで、さらに、戦略国家シンガポールからも大きく迫られているというような状況ですよ。
　もちろん、このスキーム一つで海外の企業が日本にばっと来るということではないと思います。その一環だということは分かります。そうすると、本当にもっとそういう海外の企業に来てもらうためには何が必要かという中で、やっぱり法人税、これずっと議論されていますけど、ここはやっぱりそろそろ本気で法人税の引下げということをやっていかなきゃいけない。
　実は、自民党も、参議院選挙に向けて政権公約を先日発表した中で法人税を二〇％台に引き下げるというようなことをうたっています。私もこのマニフェストに、経済産業分野、かかわっていますので、もういろんなメニューがある中で、政府としても引下げということの方向性は考えていらっしゃるようですが、もう少し踏み込んで、どうですか、思い切って、数字を今ぴしっと言うという意味じゃないですが、これぐらいの目標で取り組んでいきたいという大臣のちょっと考え方をお聞かせいただけないですか。
○国務大臣（直嶋正行君）　この塚田議員がお示しになった資料ですが、私もこの部分は特に強い危機感を持っている部分でございまして、そういう状況の中で申し上げますと、今お話のあった法人税だけではなくて、日本の規制そのものも含めて、あるいは人材の在り方も、私は決して今、日本の人材が競争力があるとは思っておりませんで、これから必要な人材をどう確保していくかというところも含めて、やはり総合的に取り組まなければいけないと思っています。
　今御指摘の法人税もその一環だというふうに思っていますが、今御指摘のように、法人税の実効税率が国際水準から見ると非常に高いものになっております。したがいまして、やはり国際水準並みのところまでは法人税を持っていかなきゃいけないというふうに思っていますし、法人税の税率だけではなくて、実効税率下げるということも大事なんですが、もう一つ併せて、やはり各国とも研究開発投資とか先端分野に関しては強力な優遇策を講じておりまして、極端なケースですと、もう十年間税金払わなくていいというようなケースも一部見られるようでございます。
　そういうことも含めて考えますと、やはりこの法人税の実効税率の引下げと併せて、研究開発投資とか先端分野の投資に対する税制面での後押しもこれは不可欠だというふうに思っています。ただ、国際水準並みということになると、ざっくり言って一〇から一五％は高いと思うんですよね。ですから、そういう幅の中で考えますと、なかなかこれは一気には行けないなというふうに思っています。
　それで、この法人税については、税制についていろんな議論はされていますが、私は税制とは別だと言っているんですよね。まあ税金なんですが、税制の中で議論するんじゃなくて、むしろ、今御指摘のように、競争力とか成長戦略を描く上でどういう在り方がいいんだという議論をしっかりすべきだというふうに申し上げていまして、そういう観点から言いますと、できるだけ早く引下げに踏み切った方がいいというふうに思っていまして、今経産省としては、先日産構審でも申し上げたんですが、来年度でも五％ぐらいのところの引下げを提案をして、是非実現するべく努力をしていきたいというふうに今思っております。
○塚田一郎君　是非、積極的な大臣のイニシアチブ、期待をしております。
　読売新聞の記事にも出ているんですけど、今中国がほとんど一位を取っているという状況の中で、中国、韓国は二五％台、シンガポールはもう戦略国家ですけど一〇％台とか、大変に低い水準、欧米でも三〇％前後ということですから、おっしゃったとおり、日本は、これ地方の税との関係もありますので、実効税率ということになるとなかなか難しい要素もありますが、そこも含めて、地方の例えば工場誘致に対してはある程度そこでも減税措置をするとか、いろんな組合せの議論もできると思うんですよ。是非、これもう日本の国の本当にまさにこれからの競争力懸かっている部分なんで、法人税の引下げということで積極的に動いていただきたい。
　ここにちょっと例が出ているんですが、高い税負担は企業の投資額を抑え込み、国際競争力をそぎ落とすと。シャープと韓国のサムスンの例が書いてありまして、サムスンはシャープに比べて千六百億円も余分に設備投資に回せるという試算が今の税制の差だと出てくるというんですよ。これはどういう規模かというと、シャープの亀山第二工場への投資額より大きい。だから、要するに、それぐらいの減税効果が出てくれば、まさに設備投資そのものをできるぐらいの国際競争力の余力が出てくるということなんですね。だから、それはやっぱり非常にある意味では競争的には不利な状況に日本企業置かれているわけですから、是非頑張っていただきたいというふうに思います。
　済みません、どんどん時間がなくなってまいりますので、次の論点に入らせていただきますが。
　政府は二〇二〇年までの温暖化ガス二五％削減という、我々からすればとてつもない高い目標を掲げられたわけでありますが、今回の法案はこの目標達成のプログラムの中での位置付けとしてどういう形になっているのか、この点、御説明いただけますか。
○国務大臣（直嶋正行君）　御指摘のように、二〇二〇年までに温室効果ガスを九〇年比で二五％削減すると、こういう中期目標を掲げているわけでございますが、この目標達成のための対策の在り方については、現在、エネルギー基本計画の見直しの議論や成長戦略、この観点も踏まえつつ検討しているところでございます。
　本法案は、企業の低炭素関連投資を促すことによって、他の政策とも相まって、結果として幅広く社会全体の温室効果ガスの削減に資するものだと。さっき、ちょっと製品のライフサイクルも含めて効果があるんだということを申し上げました。こうした個別の施策の成果も踏まえながら、あと全体像として、今お話しの目標の部分については政府の中で議論をしていきたいというふうに思っております。
○塚田一郎君　政府としていろんなスキームの中での一貫性が当然あることだと了解していますが、是非、今度温暖化の法案の議論も我々も参加できればなというふうに思っておりますけれども、することになると思いますので、そういう中でまたその辺についても議論をさせていただきたいと思いますけれども、一つ一つの法案の位置付けというものをきちっと我々にも分かるように示していただきたいなというふうに思っております。
　エネルギー環境適合製品というのはこれ具体的にどのようなものを想定しているのか、環境適合であるということをどのような基準に基づき認定するのか、御説明願います。
○大臣政務官（高橋千秋君）　御質問ありがとうございます。
　大きく分けると四つに分けられると思うんですけれども、適合製品については。一つは、化石燃料以外のエネルギーを利用して発電するもの、例えば太陽光発電のような設備とか風力発電の設備とか、そういうものですね。それから、エネルギー消費効率が優れているもの、これは高効率ボイラーのようなものでございます。それから三つ目が、エネルギーを使用する際の環境負荷が低いもの、例えば電気自動車のようなものになります。四つ目が、これらに付随して必ず必要になってくる供用品のようなもの、例えばリチウム電池だとか蓄電池だとか、そういうものがあるというふうに想定をしております。
　これらの具体的な中身につきましては、これから公表される基本方針で明確化を図っていきたいというふうに思っておりまして、その上で、具体的な製品のリストというのは各製品の専門的な知識を有する主務大臣が定めるということになっております。これは経産大臣だけじゃなくて、例えば農水大臣であったり、国交大臣も電車だとかそういうものにかかわってまいりますから、それぞれの主務大臣が定めていくということになります。
○塚田一郎君　しっかりとやっていただきたいと思います。
　時間が迫ってまいりましたので、リース信用保険制度の質問に移らせていただきますが。
　この制度は、私の理解をするところではリース会社に対しての支援ということになるわけで、いわゆる借り手そのものに対してのインセンティブとはちょっと違うのかなという気がするんですが、今回、リース制度に着目をした理由と併せて、これは借り手そのものにとっては、リース会社への支援はあるけれども、どういうふうなインセンティブの位置付けを考えておられるのかがちょっと不十分なような気がするので、その点、御説明いただけますか。
○大臣政務官（高橋千秋君）　先ほども質問もあったんですけれども、これは中小企業等が借りる場合、初期投資が少なく済むということが一つ利点がありますし、それから、企業が信用枠、与信枠をなるべく残しておきたいということが出てくるときにこのリースという制度を使えばその部分でメリットが出てくるわけで、リース会社だけにメリットが行くという考えではなくて、あくまでも事業者の方にとってそういう初期投資がしやすい、新たなチャレンジをしやすいという仕組みになっております。
○塚田一郎君　それでは、その制度をどのように普及する、周知徹底を図るように考えているのか、簡単で結構です。
○大臣政務官（高橋千秋君）　当然、いい制度をつくっても知っていただかないとこれは意味がございませんので、我々としてもなるべく多くの方々に知っていただく手だてを取りたいというふうに思っております。
　その意味で、我々とすれば、パンフレットとかホームページとかは、当然そういうのは整備をいたしますけれども、商工会とか商工会議所だとかそういう関係団体を通じましてそれぞれの企業に対してもお知らせをして御利用していただくという、様々な手法を取っていきたいというふうに思っております。
○塚田一郎君　いつも新しい制度ができると必ず周知徹底という議論になるんですが、ここをしっかりやっていっていただいて、うまく機能するように頑張っていただきたいというふうに思います。
　時間も来ましたので、大臣に最後に御質問をさせていただきたいと思いますが、需要開拓法人ということで、新しいスキームでは今までの中小機構のような形にしていないんですけれども、この新たな機関がまた天下りだとか批判をされることのないように適正なガバナンスを図っていただきたいということが質問でありますし、あわせて、本法案の成立に向けた大臣の最後の熱い思いを聞かせていただければと思います。
○国務大臣（直嶋正行君）　需要開拓支援法人については、やはり保険運営のノウハウとか専門知識を豊富に有する人に役員になっていただいてこの法人の運用を担っていただくということが適切であるというふうに思っております。制度上、この法人の役員の選任と解任については経産大臣の認可を受けることになっておりますが、鳩山内閣では、組織の改廃等により離職をせざるを得ない場合を除き、天下りのあっせんを全面禁止するというのが内閣としての基本方針でございます。したがいまして、今の御指摘もこの基本方針にのっとってきちっと対処をしていきたいというふうに思います。
　それから、この法案についてでありますが、先ほど来御議論いただいていますように、やはりこれからの低炭素社会をつくっていく上で低炭素商品を普及させるということは大変重要な意味がございますし、また、こうした新しい設備を導入して新しい商品ができるということは、それだけ経済やあるいは雇用の拡大につながるというふうに思っております。
　是非、この法案、御賛同いただきましてしっかりやらせていただきたい、このことを御期待申し上げたいと思います。
○塚田一郎君　終わります。ありがとうございました。
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○委員長（木俣佳丈君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、直嶋正行君が委員を辞任され、その補欠として米長晴信君が選任されました。
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○弘友和夫君　公明党の弘友和夫でございます。
　先ほど来、平山委員、また塚田委員より種々質問がございましたけれども、まず、政策全体における本法律案の位置付けとねらいについてお伺いをしたいと。
　先ほど出ています、昨年十二月に発表された新成長戦略におきまして、二〇二〇年までに環境・エネルギー分野で五十兆円超の新規市場をつくると、百四十万人の新規雇用の創出を目標に掲げているわけですけれども、この分野の重要な部分を担う低炭素関連産業の現在の市場規模、雇用規模はどれくらいなのか。また、この法律案によっての支援によって二〇二〇年までにどのくらいの規模になると試算しているか、お伺いしたいと思います。
○大臣政務官（高橋千秋君）　先ほどお話が出ましたけれども、直近の数字としましては、この環境・エネルギー分野の市場規模というのは約七十兆円、雇用規模が約百四十万人ということでございます。これは毎年増え続けておりますけれども、今のところ大体七十兆円ぐらいでいいんじゃないかなというふうに思っております。そして、先ほどお話があったように、二〇二〇年までに五十兆円超の新規市場、百四十万人の新規雇用ということを考えております。
○弘友和夫君　だから、二〇二〇年までにこの法案によってどのくらいの規模になるかというのが五十兆と百四十万ですか。
○大臣政務官（高橋千秋君）　だから、新規雇用ということでも百四十万ということです。
○弘友和夫君　また、一方で、政府は二〇二〇年まで温室効果ガス二五％削減目標を掲げていると。このエネルギー環境適合製品の普及を促すことを目的としたこの本法律案は、そういう目標達成のためのプログラムの中でどのように位置付けられているのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（直嶋正行君）　二〇二〇年の九〇年比二五％という目標を達成するために、今地球温暖化対策の在り方について、例えば経済産業省においてはエネルギー基本計画の見直しの議論や、あるいは成長戦略という視点も踏まえて今検討をしているところでございます。
　本法案は、この企業の低炭素関連投資を促すことによって、他の施策とも相まって、結果として社会全体の温室効果ガスの削減に資するものというふうに思っておりまして、こうした個別の施策の効果も踏まえながら、地球温暖化対策の在り方の全体像を今後政府として議論をして詰めていきたいというふうに思っております。
○弘友和夫君　それで、その地球温暖化対策の大きな柱であります電気自動車とか太陽光電池パネル、そういう低炭素産業におきまして、これは投資規模が非常に数十億とか数百億だとか、また回収期間も五年から十年とかそういう長期になると。そういう意味で、事業会社の資金調達が十分でないためにこの本法案になっていると思うんですけれども。
　これの特定事業ですね、エネルギー環境適合製品の開発、製造は、特定事業として認定されるために、高度な産業技術を利用することにより技術の水準の著しい向上又は新たな事業の創出をもたらすことが見込まれるものであることが必要とされていると。これの具体的な判断基準とか程度というものはどのように定められて、またどのような事業がどのくらい認定されるというふうに想定をされているかどうか。
○副大臣（増子輝彦君）　お答え申し上げます。
　弘友委員の御質問の、より詳細な判断基準については、今後公表される基本方針において明確化を図ってまいりたいと思っています。
　しかしながら、例えば産業の付加価値が著しく向上するような技術を利用することにより画期的な製造技術を生み出すような著しく先進的で国内の他分野への多大な波及効果を実現する計画や、新製品の製造や他分野の製品との融合などによって国内において新しい事業を生み出す計画というようなものが対象になってくるんだろうというふうに思っております。
　最初申し上げたとおり、詳細についてはこれから明確にしていきたいと思っています。
○弘友和夫君　これから詳細についてでしょうけれども、ある程度この事業によって、想定されるどのような事業、それからどれくらいの規模になるかというのは、ある程度想定、出てこないと分からないというんじゃなくて、想定はされていると思うんですけれども、それについて、できる範囲。
○副大臣（増子輝彦君）　現時点で具体的な数を申し上げることはできませんけれども、これまでの企業や金融機関のヒアリングを通して、私どもが今考えているところは十数件程度の認定件数の規模になるのでないのかなと、そんな考えを持っております。
　判断基準を満たす事業計画を特定事業として支援する考えであることは申し上げましたが、例えば高度なシリコン薄膜生成技術を用いて薄型、軽量の太陽光発電設備を製造する事業は液晶テレビパネルの製造など他産業にも応用可能であり、新事業の創出につながるものと想定いたしております。
　こういう観点から、具体的な採択件数については、本制度が事業者の申請を受けた上で認定を行うものでございまして、現時点で何件ということを今申し上げることには至りません。
○弘友和夫君　先ほどの新たに五十兆、それから百四十万人規模という新たなやつを創出するといって、その割には十数件程度の特定事業の認定で、果たしてそういうふうになるのだろうかどうだろうかというふうに思うんですね。別にあるんですか、そのほかに。
○国務大臣（直嶋正行君）　先ほど政務官の方からお答えさせていただきましたのは、環境エネルギー商品の市場全体の、弘友さんのおっしゃった新市場をどれぐらいつくれるんだと、それから雇用をどれだけと、こういう御質問にお答えして、全体の話をさせていただきました。
　今のところ、さっき増子副大臣からお答えさせていただいたように、この法案におけるエネルギー環境適合製品ということで、融資を実施した上で、一般金融機関の呼び水効果も合わせまして、初年度で約二千五百億円ぐらいの設備投資を喚起するというふうに見込んでおります。
　また、もう一方のリース保険の方でございますが、これは中小企業中心ということでございますが、年間一千から一千五百億円ぐらいの設備投資を後押しできるというふうに踏んでおりまして、両制度合わせて設備投資規模で約四千億円、それを経産省で保有しています産業連関表を用いて分析をさせていただきましたが、今申し上げた四千億の設備投資を前提に考えますと、約一兆円規模の生産誘発効果があって、雇用としては約十万人の創出効果というふうに、これは産業連関表での計算ということでございますが、そういうふうに踏んでおります。
○弘友和夫君　それと、先ほど塚田委員からも質問がありましたけれども、この事業者の資金調達を支援する手法を、これは政策公庫における直接の資金供給とか、それから中小機構における債務保証等も考えられるわけですけれども、今回はツーステップローンという形を採用したのはどのようなメリットがあるのかというふうに考えるわけですね。
　私は、先ほど大臣の御答弁では、中小企業向けには環境分野はあるけれども、大企業向けにないからこういうツーステップローンというか、そういう手法を用いたと、こう御答弁があったんですけれども、今これだけ新たな環境だとか、そういうもの、環境に力を入れて、雇用も産業も興していくという政策であれば、反対に今ないのであれば、それを今つくるべきじゃないかと。わざわざ、ないからツーステップローンにしたんだということじゃなくて、そういうのを直接政府の意思として環境に力を入れていきますよというものをきちっと打ち出して、それを政策公庫がやるんだと、直接やるんだという方の方がいいんじゃないかなと思うんですね。
　ツーステップローンであれば大体、危機対応というか、緊急の金融危機、金融秩序の混乱だとか、大規模災害起こったときにそういうツーステップでやっているというのはあるけれども、そういう政策的なものは、ツーステップじゃなくて直接政府の意思としてやるべきじゃないかと思いますけれども、どのようなメリットがあるというふうに考えたからこれにしたのかと。
○副大臣（増子輝彦君）　今の御質問にお答えする前に、先ほど私、十数件程度を想定していると申し上げました。これは初年度の件数でございますので、御理解をいただきたいと思います。
　今、弘友先生のツーステップ論のメリットということでございますが、これは民間の金融機関がやはり長期固定の原資を調達することは容易ではありません、御案内のとおりであります。預金や社債のみをベースに低利で長期固定の貸付けを行うことは容易でないものと私ども承知をいたしております。
　そこで、本制度では、国が長期固定の資金である財政投融資資金を低利で提供することによって金融機関の長期融資を促進することが可能であろうというふうに思っているわけであります。このような長期固定金利の融資が実施されることにより、企業にとっても設備投資等の資金計画を立てやすくなるんだろうというふうに考えているところでございます。それと、先ほども塚田委員からもいろいろな話ございましたとおり、リスクというものも考えていく中で、中小企業にもしっかりと対応していくためにも、どうしてもこれらについて私ども配慮をしていきたいというふうに思っております。
　支援対象となるエネルギー環境適合製品の開発、製造事業に対する融資については、これら事業に関する融資案件を数多く取り扱って、そのノウハウが蓄積されている民間金融機関の審査能力や知見を活用していくことも大変この制度の支援制度として効果的であろうというふうに考えております。
○弘友和夫君　先ほどの御答弁のように初年度十数件だと、確かに一般の金融機関もそういう環境エネルギーのノウハウみたいのはあると思うんですけれども、だけど公庫で、十数件ぐらいだったら、また金額も大きいわけですから、直接の方がメリットは反対にあるんじゃないかなというふうに思うんですね。だから、ツーステップにした理由というのは余りよく分からないと思います。これはもうこれでいいんですけど。
　それと次に、ちょっと時間がありませんので、スマートグリッドとエネルギー環境適合製品の質問については飛ばさせていただきますけれども、これも出ておりましたリースの信用保険、これも先ほど出ていましたよ、リース市場は低迷している中で、どうしてこういうリース制度に着目したのかという御質問なんですけれども、これはむしろ会計基準が変わって、中小企業にはそのまま貸借というか、あれでいいようにはなっていますけれども、それは会計基準が売買処理になったためにリースが少なくなったと、大手はね、という。だから、そこら辺を、むしろやはり政府の方針として環境エネルギーというんであれば会計処理も利用しやすいようにした方が、厳しくするんじゃなくてという、ちょっと整合性がないんじゃないかなというふうに思うんですけれども、リース制度に着目した理由ですね。
　先ほど信用、与信枠はどうとか初期投資が少ないという答弁ありましたけれども、それとは直接関係ないんじゃないかなと思うんですけれども、いかがでございましょうか。
○大臣政務官（高橋千秋君）　その会計処理の話につきましては、その点についても検討しなきゃいけないんだろうと思うんですけれども、実際にそのリースが減ってきているのも、それはもう事実でございまして、二〇〇八年度で六・一兆円だったのが二〇〇九年度で四・九兆円、約二〇％ぐらい減っているんですね。確かにこれはそうなんですが、弘友委員も御存じのように、どの経済指標を見ても、リーマン・ショックの後、右にだあんと下がって、それで今ようやく少し上がったんですけど、まだ元に戻っていないという折れ線グラフみたいなのがどこでも出てきますけれども、これもまさにそれに近いようなところに今来ているんだろうと思います。
　それで、リースになぜ着目したのかという理由について、先ほど私も答弁させていただきましたけれども、私は、中小企業の場合、やはり借入枠という部分は大変大きな要素だろうと思うんですね。それで、この法案を作るに当たっていろいろな団体からもヒアリングをしておりますと、特に中小企業については、環境投資につきましては、やはり一番最初に出てくるのは、リースを使って投資をしたいという声が非常に多いという結果が出ております。一番最初はこのリースを活用ということなんですが、二番目に民間金融から借り入れるとか自己資金を活用するとかいろいろあるんですけれども、このリースというものについては大変ニーズが多いということもありまして、我々とすればこれを是非使っていきたいというふうに考えております。
○弘友和夫君　リースのニーズが多いということなんですけれども、各都道府県でもう既に、そういう地球温暖化対策に資する設備導入を目的として中小企業に対しての機械設備のリース事業を行っているところはたくさんあるわけですよ。中小企業支援センターにおいてそういうことをやっていると思うんですけれども、全国どの程度あって、どのようなスキームでやっているか、お伺いします。
○大臣政務官（高橋千秋君）　創業の促進と小規模企業の経営基盤の強化を目的ということで、全国で三十三道府県におきまして、小規模企業者等設備導入資金助成法というものを活用したリース事業を実施をしております。
　具体的には、国と都道府県から、無利子貸付けをベースに、都道府県の中小企業支援センターが小規模企業に対しまして様々な、例えば印刷機だとか廃棄物処理装置などの環境対策設備も含めまして、機械設備のリース事業を実施をしております。平成二十一年度で二百十三件、二十七億円の実績がございます。
　それから、その自治体独自の事業というのもありまして、委員は御承知だと聞いておるんですが、東京都で中小企業の経営基盤強化とか地球温暖化対策というのを目的に、東京都の中小企業振興公社が中小企業に対しましてリース事業を実施をしております。ここにつきましては、平成二十一年度九件、七千万円ということになっております。
○弘友和夫君　今出ました財団法人東京都中小企業振興公社、これがリース事業をやっているわけですね。この内容を見ましたら、中小企業者が指定する設備販売業者から公社が機械設備を購入するわけですよ。で、当該機械設備をまたその中小企業者に貸すわけですね。リース契約に関しては新銀行東京が保証機関となっていると。公社がその機械設備を購入するわけですから所有権は公社にあると。で、中小企業者のリース料は安価に設定することができ、また保証料の支払については都が全額補助すると、こういう仕組みになっているわけですね。
　そうしたら、今回のこのリース事業よりもよっぽど借りやすいというか、だと思うんですけれども、こういう形にはならないんですかね。
○大臣政務官（高橋千秋君）　御指摘の東京都の中小企業設備リース事業というものがあるんですけれども、おっしゃったとおり新銀行東京がその信用保証をしているわけなんですが、実は、都が払っているお金というのはこの新銀行東京のための補助金でして、この事業者のための補助金にはなってないんです。だから、銀行の方の補助をするという仕組みになっておりますので、少しその辺の考え方の違いがあるんではないかなと思います。
○委員長（木俣佳丈君）　時間来ておりますから簡潔に。
○弘友和夫君　では、最後に。だから、新銀行東京にまた、さっきの二重のやつと一緒で、都が新銀行東京に保証して、その保証料については全額というか補助になっているんじゃないですか。ちょっともう時間が来ましたので。
　いずれにしましても、この保険制度ということは、先ほども質問がありましたが、中小企業直接のこれを借りようというインセンティブにならないんじゃないか、むしろ二重になってリース料も高くなるんじゃないかという懸念があるので、中小企業者にとって使いやすい、そしてまたメリットのある、そういう制度にすべきじゃないかと思いますが、今後いろいろ検討していく上においてそれも考慮されてしていただきたいと思います。
　以上で終わります。
○委員長（木俣佳丈君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（木俣佳丈君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、塚田一郎君から発言を求められておりますので、これを許します。塚田君。
○塚田一郎君　私は、ただいま可決されましたエネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律案に対し、民主党・新緑風会・国民新・日本、自由民主党、公明党及び新党改革の各派共同提案による附帯決議案を提出します。
　案文を朗読いたします。
　　　　エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　低炭素関連産業は今後の我が国の経済成長にとって不可欠な分野であることにかんがみ、株式会社日本政策金融公庫による低利・長期の資金供給については、民間の積極的な投資を誘引するための方策を併せて講じるとともに、当該制度の利用状況を勘案しつつ、今後も追加的な予算措置を検討すること。
　二　主務大臣が定める基本方針においてはエネルギー環境適合製品の開発・製造に係る特定事業を認定するための明確な基準を定めるとともに、特定事業計画の認定に当たっては、当該事業の経済波及効果や雇用創出効果が国内において十分に発揮されるよう配慮すること。
　三　中小企業におけるエネルギー環境適合製品の積極的なリース利用を促進するため、新たに創設されるリース保険制度の周知徹底に努めるとともに、借り手側にインセンティブとなる施策を積極的に講じることで当該制度の実効性を高めること。
　四　リース保険制度の運用に当たっては、需要開拓支援法人の経営基盤の安定がエネルギー環境適合製品の普及の前提となることにかんがみ、その財政状況に十分注視するとともに、新たな天下り先機関との批判を受けないよう適正なガバナンスの確立・維持に努めること。
　五　低炭素社会の実現は、地球環境の保全のみならず我が国経済の発展にも資することを踏まえ、低炭素関連産業における中小企業の育成など、エネルギー環境適合製品の開発・製造を促進するためのさらなる施策を検討すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（木俣佳丈君）　ただいま塚田君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（木俣佳丈君）　全会一致と認めます。よって、塚田君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、直嶋大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。直嶋大臣。
○委員長（木俣佳丈君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時四十九分散会
平成二十二年五月二十日（木曜日）
　　　午後二時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　植松恵美子君　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　松浦　大悟君　　　　　下田　敦子君
　　　　　佐藤　信秋君　　　　　西島　英利君
　　　　　塚田　一郎君　　　　　岸　　宏一君
　五月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　南野知惠子君　　　　　岸　　信夫君
　五月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岸　　信夫君　　　　　南野知惠子君
　　　　　丸川　珠代君　　　　　岡田　直樹君
　五月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　足立　信也君　　　　　徳永　久志君
　　　　　岡田　直樹君　　　　　丸川　珠代君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　家西　　悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　久志君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　　高君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　長妻　　昭君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　細川　律夫君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　山井　和則君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　松田　茂敬君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○児童扶養手当法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（柳田稔君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十二日、松浦大悟君、植松恵美子君、佐藤信秋君及び塚田一郎君が委員を辞任され、その補欠として下田敦子君、辻泰弘君、西島英利君及び岸宏一君が選任されました。
　また、本日、足立信也君が委員を辞任され、その補欠として徳永久志君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（柳田稔君）　児童扶養手当法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。長妻厚生労働大臣。
○国務大臣（長妻昭君）　ただいま議題となりました児童扶養手当法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　一人親家庭は、子育てと生計を一人で担わなければならず、母子家庭、父子家庭のいずれもが生活上の様々な困難を抱えております。
　近年の経済情勢や非正規雇用の増加等の雇用情勢の変化等を背景に、父子家庭においても、母子家庭と同様に、経済的に厳しい状況等に置かれている家庭が見られるところであり、このような父子家庭の生活の安定と自立を促進することは、当該家庭で生活する次代の社会を担う子供の福祉の増進を図る上で重要な課題となっております。
　こうした状況を踏まえ、母子家庭を経済的に支える上で重要な役割を担っている児童扶養手当について父子家庭の父を支給対象とする措置を講ずることとし、この法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　児童扶養手当につきましては、母と生計を同じくしていない児童を監護し、かつ、これと生計を同じくしている児童の父を新たに支給対象とすることとしております。
　なお、この法律の施行期日は、一部を除き平成二十二年八月一日としております。
　以上が、この法律案の趣旨であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願いを申し上げます。
○委員長（柳田稔君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時二分散会
平成二十二年五月二十日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　植松恵美子君　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　平山　　誠君　　　　　金子　洋一君
　　　　　佐藤　信秋君　　　　　西島　英利君
　五月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　辻　　泰弘君　　　　　植松恵美子君
　　　　　米長　晴信君　　　　　主濱　　了君
　　　　　西島　英利君　　　　　佐藤　信秋君
　五月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　主濱　　了君　　　　　米長　晴信君
　五月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　金子　洋一君　　　　　松浦　大悟君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　植松恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　幸司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　大悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　米長　晴信君
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　前原　誠司君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　馬淵　澄夫君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　長安　　豊君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　藤本　祐司君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　畠山　　肇君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促
　進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等
　に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（椎名一保君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、平山誠君が委員を辞任され、補欠として松浦大悟君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（椎名一保君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に佐藤信秋君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（椎名一保君）　排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。前原国土交通大臣。
○国務大臣（前原誠司君）　おはようございます。
　ただいま議題となりました排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　海に囲まれ、かつ国土の面積も狭隘な我が国にとりまして、排他的経済水域及び大陸棚は、天然資源の探査及び開発、海洋環境の保全その他の活動の場として大変重要であり、排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進を図ることは、我が国の経済社会の健全な発展及び国民生活の安定向上に大いに寄与するものであります。
　これらをかんがみますと、排他的経済水域及び大陸棚の保持を図るために必要な低潮線の保全、並びに排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の活動の拠点として重要な離島における拠点施設の整備等に関し、所要の措置を講ずることが喫緊の課題であり、この法律案を提案することとした次第です。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、政府は、排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のため、低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本計画を定めなければならないこととしております。
　第二に、排他的経済水域及び大陸棚の限界を画する基礎となる低潮線の保全が必要な海域を低潮線保全区域として政令で定めることとし、当該区域内において、海底の掘削等の低潮線の保全に影響を及ぼすおそれのある行為をしようとする者は、国土交通大臣の許可を受けなければならないこととしております。
　第三に、基本計画に定める国の事務又は事業の用に供する泊地等の港湾の施設については、特定離島港湾施設として国土交通大臣が建設、改良及び管理を行うこととし、当該施設の存する港湾であって国土交通大臣が公告する水域において、水域の占用等の港湾の利用又は保全に支障を与えるおそれのある行為をしようとする者は、国土交通大臣の許可を受けなければならないこととしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上がこの法律案を提案する理由であります。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（椎名一保君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時三分散会