Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○土井委員　済みません、質問の熱が入りまして、オーバーしてしまいました。申し訳ありません。
　ほかに質問項目があったんですが、申し訳ありません。
　副大臣、申し訳ありません。別の機会に是非御質問させていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○中川（康）委員　おはようございます。公明党の中川康洋でございます。
　本日も質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。
　今日は一般質疑ということで、三点ほど御質問をさせていただきます。
　最初に、緊急浚渫推進事業の更なる延長についてお伺いをいたします。
　近年、気候変動等による大規模な浸水被害が頻発をする中、地方自治体が緊急的かつ集中的に河川のしゅんせつやダムの機能確保のための土砂掘削に取り組み、危険箇所を解消することの重要性、これが増しております。現に私が県会議員の時代におきましても、県管理河川の氾濫の危険性が高まる中、市町や県民から河川等における堆積土砂撤去の要望、これは非常に強いものがございました。
　このため、総務省は、国交省と連携いたしまして、地方からの要望に応える形で、令和二年度から六年度まで、地方自治体が単独事業として行う緊急的な河川等のしゅんせつ経費等について地方債の発行を可能とするための特例措置として、新たに緊急浚渫推進事業債、これを創設をしていただいております。
　私は、この総務省の判断は、画期的かつ地方の声に国が応えた施策として、大変高く評価している一人でございます。また、地方自治体の現場においても、うれしい声として、樹木伐採や堆積土砂の撤去により、大雨時においても水位上昇を抑え、地域の安全を確保することができたとか、台風による豪雨では、事前にしゅんせつを実施したことで、越水による浸水被害を防止することができたなど、多くの実績や効果が報告をされているところでございます。
　しかし、この事業は、先ほども述べたように、令和二年度から令和六年度までの時限事業でございます。そのため、いまだ必要な事業を抱える地方自治体からは、更なる継続を求める声、これが上がっておるのと同時に、私の地元、三重県では、計画に示された撤去を必要とする事業のうち、令和六年度までに完了する率、これは三六％ということになっておりまして、仮に令和七年度以降も継続した場合、あと十年あれば対策が完了できる、このような報告も聞いております。
　確かに、河川等の堆積土砂の撤去等は、あくまでこれは維持管理の事業でありますので、その事業に対して半永久的に地方債の発行を可能とするような措置、これは私は講じる必要はない、このようにも思っているわけでございます。
　しかし、現在、各地方自治体がこの事業を活用して防災・減災にも資する堆積土砂等の撤去を加速させている中、少なくともその計画完了までこの事業を継続、延長することの必要性、これはあるのではないか、こんなふうに考える一人でございます。
　そこで、本日は総務省に伺いますが、現在、鋭意取組を進め、現場において数多くの効果も報告されておりますこの緊急浚渫推進事業については、引き続き、地方からの声もしっかりと聞く中、令和七年度以降も継続してその延長を図る必要がある、このように考えますが、いかがでしょうか。見解を伺います。
○的井政府参考人　お答えいたします。
　近年、災害が激甚化、頻発化いたしておりまして、大規模な河川氾濫などが相次ぐ中、河川などにおける堆積土砂の撤去は喫緊の課題である、このように認識をいたしているところでございます。
　このため、令和二年度に緊急浚渫推進事業債を創設をいたしまして、令和六年度までの五年間、しゅんせつ等に係る事業費につきまして地方債を特例的に発行できることといたしまして、更に加えまして、その元利償還、元利償還金の七〇％を交付税措置をするということとさせていただいているところでございます。
　この事業債でございますが、これまで多くの地方団体において御活用いただきまして、委員御指摘のとおり、実際に豪雨時に河川氾濫や浸水被害などが発生しなかったなどといった、評価をする声をいただいているところでございまして、大きな防災上の効果があったものと考えているところでございます。
　総務省といたしましては、引き続き、こうした活用事例などを紹介いたしますとともに、関係省庁とも連携を図りながら、令和六年度までに緊急性の高い箇所のしゅんせつ等を地方団体において完了することができるよう活用促進に取り組んでまいりたい、このように考えております。
　その上で、本事業債の期間終了後の在り方につきましては、既に幾つかの地方団体から延長の要望を伺っているところでございますけれども、関係省庁とも連携をいたしまして、地方団体の取組状況などを踏まえて判断をいたしてまいりたい、このように考えております。
○中川（康）委員　ありがとうございました。
　これは、今まではやはり維持管理ということで、単費でやらなきゃいかぬという状況があったものですから、地方ではやはり大変に様々な要望があったわけでございます。これを、令和二年度から地方債の発行を可能とする、これは非常に私は英断していただいたと思っておるわけでございます。やはり地方に行きますと大変喜ばれております。
　今、気候変動の中で本当に災害が頻発をしている中で、やはりまだ完了していないところがあると思うんですね。しかし、令和六年度まではまだ一年半ありますので、まずは令和六年度まで事業の推進をしっかりと促していただいて、それと同時に、やはり国交省、総務省が連携を図る中、又は財務省ともしっかりと意見交換をしていただく中で、これは延長という形を是非取っていただきたい。これはやはり地方の生の声として私はあるんじゃないかなと思いましたので、今日は頭出しという意味で御質問をさせていただきました。
　続きまして、二点目に、地方整備局の人員の確保について御質問をいたします。
　国交省における災害発生時の重要な任務の一つでありますＴＥＣ―ＦＯＲＣＥは、大規模自然災害への備えとして、迅速に地方自治体への支援が行えるように、平成二十年の四月に創設をされるのとともに、その主要な任務は、実は各地方整備局等の職員が担っていただいております。
　私の地元であります三重県を中心に平成二十三年に発災をいたしました紀伊半島大水害でも、国交大臣の指示の下、発災直後から、ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥとして、専門知識を有する職員の派遣や災害対策用の資機材の広域運用を開始していただき、発災直後一か月の間に、地方整備局の職員を中心に、延べ四千三百人を超える体制で、被災した三重県、奈良県、和歌山県において、大規模な土砂災害等に対する高度技術支援や被害拡大防止等、これを実施をしていただきました。
　また、今国会に法案が提出されておりまして、令和六年度から、これまでの厚労省から、国土交通省にその業務が移管をされます水道整備及び管理行政についても、その具体的な業務及び事務は各地方整備局が担うことになっております。
　しかし、この肝腎要である地方整備局等の定員は、この四年間は微増しておりますが、発足時の約二十年前に比べると何と二割以上も減少しており、地方整備局等の人員の確保、これは私はもう急務の課題だ、こんなふうに捉えておる一人でございます。
　そこで伺いますが、近年、自然災害が激甚化、頻発化し、今後、国交省に移管される上水道も含めたインフラの老朽化が急速に進む中、災害発生時におけるＴＥＣ―ＦＯＲＣＥの地方自治体への迅速な支援に加え、地域の防災・減災、国土強靱化を加速させるためにも、この地方整備局等の更なる人員の確保、充実、これを図ることは大変重要な取組、このように考えるわけでございますが、国交省の見解、これをお伺いをしたいと思います。
○宇野政府参考人　お答え申し上げます。
　昨今、自然災害が激甚化、頻発化し、インフラの老朽化が進む中で、国民の皆様の命と暮らしを守る地方整備局及び北海道開発局の役割はますます大きくなっております。
　このため、地方整備局等において必要な人員体制を確保することは極めて重要であり、国土交通省では、毎年度の定員要求において重点的かつ継続的に取り組んでいるところでございます。
　その結果、令和二年度から純増を確保しており、令和五年度においても百名の純増となりました。
　今後とも、防災・減災、国土強靱化の最前線を担う地方整備局等について、事務所、出張所も含めて必要な人員体制の確保に向け、最大限努力してまいりたいと考えております。
○中川（康）委員　ありがとうございました。今、御丁寧に、地方整備局と北海道開発局というお話もいただきました。丁寧な答弁をいただきましてありがとうございました。
　まさしくそのとおりでございまして、私は、平成二十三年、県会議員だったんですけれども、紀伊半島大水害というのが発災いたしまして、本当に道路寸断の中、中部地方整備局とそれから近畿地方整備局からやはりぐっと入っていただいて、一か月、本当に様々な支援をしていただいたわけでございます。
　これは地方にとっては本当に喜ばれまして、やはり現場の第一線でやっているのが地方整備局並びに北海道開発局の職員だという思いの中で、今日この質問をさせていただきました。
　定員管理の中で二割減っていったという歴史があって、最近では増えているわけですけれども、二割減る中で、毎年のこの純増を見ると、まだ一％なんですね。一％だと何年かかるか分からないというところがありますので、我々も本当にここの部分、やはり現場で、最前線でお仕事をされている方ですので、支援をしていきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いします。
　水行政もこれから国交省でございますので、上下水道というところも含めて御要望申し上げ、我々も応援をしてまいりたいという、この思いで質問をさせていただきました。
　そうしたら、三点目、これはちょっと前回質問できなかったことを今日御質問させていただきますが、国道二十五号名阪国道の整備、更新について道路局長にお伺いをしたいと思います。
　この国道二十五号名阪国道は、三重県亀山市と奈良県天理市を結ぶ延長七十三・二キロメートルの自動車専用道路でございまして、昭和四十年十二月に暫定二車線で開通するとともに、昭和五十五年の三月には全線四車線となったものでございます。現在は建設から既にもう五十八年が経過をしておりまして、増加する交通事故などの課題に対処するため、インターチェンジ等の改良、また道路構造の改善、橋梁の長寿命化、こういったものを進めていただいております。ありがとうございます。
　また、利用者の利便性の向上の観点から、サービスエリアの改修、これも重要でございまして、特に伊賀サービスエリア上り線のトイレにつきましては、昨年三月に、その手前にありました民間の上野ドライブインが閉鎖されたこと、さらには、観光需要の持ち直しや大型バスの利用も予想される中、既に、休日におきましては、特に女子トイレにおいて利用者が並んでしまうなど、必ずしも利用者のニーズに応え切れていない現状がございます。
　ここで、皆様に配付をいたしました資料を御覧をいただきたいと思います。
　これはゴールデンウィーク後半の初日でございます五月三日の、伊賀サービスエリア上り線の女子トイレの混雑状況でございますが、朝八時前より女子トイレの利用待ちの列ができ始めております。八時二十分頃には既にもう三十名前後の方が並んでおりまして、私はもっと多いんじゃないかと思っているんですけれども、十時二十分頃にはもう女子トイレの待ちの列が駐車場の横まで延びまして、写真の真ん中は、これは実は車の往来というか進入路でございますので、その横の通路に並んでいただくよう、いわゆる社員が整理をした、こういったお話をいただきました。
　ちなみに、多目的トイレの方にも利用者の方が並んでおります。小さなお子さんがこの進入路のところを歩いている、こういった状況もこの写真からは見えるわけなんですね。
　確かに、この伊賀サービスエリア上り線のトイレは令和二年度並びに四年度に一部改修が行われていますが、私は、利用者が今後も清潔で安心して利用していただき、そのニーズに十分応えていくためには、このトイレの増床や子供用トイレの設置など、早急に抜本的な改修、これが必要ではないか、このように考えています。
　そこで伺いますが、建設から既に六十年近くがたっている国道二十五号名阪国道につきましては、今後も大規模改修も含めた整備、更新を着実に進めていくのとともに、サービスエリアにおけるトイレ等の施設についても、更なるサービスの向上と利用者の視点に立った抜本的改修を行う必要がある、このように考えますが、いかがでしょうか。国交省の見解を伺います。
○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。
　国道二十五号の名阪国道、昭和四十年に開通した、亀山市、天理市を結ぶ無料の自動車専用道路でございまして、上り線には伊賀サービスエリアが設置されているところでございます。
　この名阪国道につきましては、これまでにも橋梁補修あるいは舗装補修などの老朽化対策、これを計画的に進めてきているところでございますが、これに加えまして、縦断線形が四％を超える急勾配の区間が十三区間存在することから、走行上の課題もございまして、大規模更新が大きな課題であると認識をいたしております。
　また、御指摘のこの伊賀サービスエリアでございますが、施設の老朽化に伴いまして、これまで、建物、トイレの改修工事、駐車場の拡張などを随時実施してきておりまして、令和二年度には便器の洋式化、ウォシュレット化、さらには、令和四年度には洗面所の自動水栓化などを実施したところでございます。
　このような中、このサービスエリアにつきまして、ゴールデンウィークの期間であります五月四日、委員は三日でございますが、我々が五月の四日に行いました利用実態調査では、委員御指摘のとおり、観光バス到着時に女性用トイレに長い待ち行列が生じる、そういう課題を把握いたしました。
　今後、この休憩施設を含めました道路インフラの老朽化が進展する中で、既存の道路施設を適切に維持管理、更新していく取組がより一層重要になると認識しておりまして、老朽化の状況、また利用者のニーズ、これを踏まえまして、利用者の視点に立って必要な対応を適切に行ってまいりたいと考えております。
○中川（康）委員　ありがとうございました。
　利用者のニーズに立って適切な対応を行っていただきたいと、前向きな答弁をいただいたなというふうに思っています。大変にありがとうございました。
　この名阪国道、もう六十年近くたっていまして、渋滞率が非常に高いんですね。事故なんかが起きますと、もう本当に膨大な渋滞になると。今は新東名、新名神ともできていますので、以前ほどではないんですが、無料道路だから対応しなくていいという、こういった問題ではないというふうに思います。
　先ほど、五月四日に国交省も調査していただいたという話がありましたが、最大で五十名を超える列ができたと。これから、コロナが落ち着いて、観光とかインバウンド、これが進んでくると思うんですね。この名阪国道というのはまさしく東京―京都のゴールデンルートの一つにもなっておりますので、今後、本当に観光を推進すると、観光バスが二台、三台入ると本当にトイレの利用ができなくなる、こういった状況が出てくると思いますので、現場の状況を把握していただきながら、鋭意御検討又は着手をお願いをしたいと思います。
　そのことを要望申し上げまして、質問を終わります。大変にありがとうございました。
○城井委員　立憲民主党の城井崇です。
　斉藤国土交通大臣、今回もよろしくお願いいたします。
　まず、元国土交通次官らの民間企業人事介入問題、とりわけに当該民間企業の第三者委員会の報告について伺います。
　前回の委員会で、次の衆議院国土交通委員会に、国土交通省から事実確認を含めて客観的な全省調査を行って報告いただくよう、国土交通大臣と国土交通委員長にお願いをしていました。本日五月十二日の国土交通委員会理事会にて国交省による内部調査の一定の報告がなされたと聞いております。その報告を踏まえて、以下質問をいたします。
　まず、大臣、今回の件をめぐって現役職員と官僚ＯＢでメールのやり取りがあった、これだけでも現役の関与は十分明らかだと考えます。大臣、このメールのやり取りの事実をお認めになりますか。
○斉藤（鉄）国務大臣　まず、大臣官房総務課より山口氏に対し人事情報の送付があったとされる点について、現在及び当時の大臣官房総務課担当者に事実関係を確認いたしました。その結果、当該メールの送付は、事実であったと考えております。
　当時の担当者からは、令和三年七月一日付発令予定の事務系総合職職員の内示情報について、職員有志が収集して取りまとめ、省内の職員や関係者に慣習的に広く共有されていたものであり、その一環として山口氏にも送付されたものと考えられる、山口氏より個別に人事情報の送付依頼を受けた記憶はないとのコメントを得ています。
　送付された情報には、現役事務系総合職の内示対象者の異動情報、具体的には、氏名、入省年次、現職及び異動先を整理したものであり、省内職員を中心に慣習的に広く共有されてきたものでございます。
　次に、航空局総務課より山口氏に対し人事情報の送付があったとされている点について、航空局総務課に事実関係を確認いたしました。その結果、当該メールの送付があった事実を確認いたしました。
　人事異動日の前業務日である令和三年六月三十日及び令和四年十二月二十八日に、航空局総務課より、当該異動情報、具体的には、退職予定者を含む航空局職員の異動対象者について、氏名、現職、異動先を記載した行政文書の送付がありました。
　保存されているメールによれば、局内各課、地方支分部局等のほか、関係企業、業界団体等に対し同時配信されており、そのうち関係企業の一つである空港施設株式会社に係る送付先として、総務担当役員である山口氏が含まれておりました。
○城井委員　少なくとも二つのメールについてはやり取りは事実であった、これは大臣がお認めいただいたということであります。人事情報の内容については後ほど聞きます。
　まず、このメールの中には、現役職員から山口氏へ送られた未公表の人事情報つきのものがありました。このメールは、皆様もお手元の資料で見ていただけると思いますが、ＢＣＣ、ブラインドカーボンコピーにて送られていました。送られた先が問題です。山口氏を含めて何人いて、どなた宛てに送られていましたか。その中に現役職員以外で受け取った人は山口氏のほかに何人いましたか。それは誰ですか。大臣、お答えください。
○斉藤（鉄）国務大臣　まず、令和三年六月二十九日に大臣官房総務課から山口氏に送信されたとされるメールにつきましては、送信側には保存されていなかったため、送付先については確認できませんでした。しかしながら、先ほど申し上げましたように、慣習的に人事異動があったときに送っておりました。
　このため、直近となる令和五年四月時点で送付された同旨のメールの送付先を確認したところ、その総数は千五十八件であり、このうち百七十三件が非政府系アドレスでしたが、アドレスしか残されていないため、具体的に誰に対して送付されていたのかは特定できておりません。
○城井委員　千五十八件のうち、非政府系が百七十三件、アドレスのみ、誰に送っているか分からない。大臣、これはさすがにまずい。人事情報がつけられたメールの送付先が分からない。大臣、これはまずいです。
　特に、先ほどの二通のメールのうちのもう一つは、関係企業や業界団体にも送っていたというふうに御説明をいただけたわけです。ところが、もう一つの方は、今のお話、分からない。大臣、この関係企業や業界団体、つまり、企業幹部や社用メールに送られたメールは何件あったか、これは確認しますよね、されましたか。
○斉藤（鉄）国務大臣　いわゆる航空局総務課から、航空局から送られたことにつきましては、これはしっかり、関係企業、業界団体等に送付されて把握しております。
　航空局総務課からの送付につきましては、局内各課、地方支分部局等計八百七十六名のほか、関係企業、業界団体等十四名に対し送信されており、そのうち、関係企業の一つである空港施設株式会社に係る送付先として、総務担当役員であった山口氏も含まれておりました。
○城井委員　今の関係企業、団体十四名は重要な数字だと思います。先ほど、先日も御指摘を申し上げましたが、所管の営利企業や関係団体に国交省から相当数再就職をしています。その意味では、今回の人事情報のメール、官僚ＯＢに何を送られていたかというのは極めて重要であります。
　少なくとも、関係企業、団体十四名が含まれるのではないかというふうに考えますが、大臣、この官僚ＯＢへの送付はもちろん確認しますよね。今、数字が分かるなら教えてください。もし分からないなら、官僚ＯＢが含まれるか。当然、メールアドレスを突合すれば分かるはず。その方々の調査をもちろん行いますよね、大臣。御明言ください。
○斉藤（鉄）国務大臣　先ほどの、今の質問は、いわゆる官房総務課から送られた方のメールのアドレスしか分からないという点について、その送付先を特定せよ、こういう御趣旨でございますね。
　先ほど申し上げましたように、アドレスしか残っていないため、困難ですが、技術的な課題はありますが、最大限の努力をしてメール送付先を特定したいと思います。
○城井委員　最大限では困ります。誰に送ったか分からないメールに、人事情報をくっつけて御丁寧に慣習的に送っていた。こういうことでは、大臣、許されません。
　百七十三件の、先ほどの大臣官房からのメールの部分についての関係企業、団体への送付の分を確認いただくこと。そして、先ほどの航空局からの分の関係企業、団体十四名、この詳細を我々に示していただけますか。
○斉藤（鉄）国務大臣　航空局の方につきましては、この十四名、これはすぐ分かりますので、御提出できると思いますし、先ほどの百七十三アドレスについては、最大限努力をして特定をする。その作業をしたいと思います。
○城井委員　まず、航空局の関係企業、団体十四名、今御説明いただきたいと思います。お願いします。
○斉藤（鉄）国務大臣　済みません。今手元に、この十四名、関係企業、業界団体等ということでございまして、その具体名は、今ここではちょっと分かりません。（城井委員「止めていただいて、御確認をいただいてください」と呼ぶ）
○木原委員長　速記を止めてください。
　　　　〔速記中止〕
○木原委員長　速記を起こしてください。
　斉藤国土交通大臣。
○斉藤（鉄）国務大臣　この十四名に対して、ちょっと時間がかかりますので、今すぐここでお示しすることはできませんけれども、できるだけ早く、今日中にはお示しをしたいと思います。
○城井委員　今日中に委員会に提出いただくということでお願いします。委員長、お取り計らいお願いします。
○木原委員長　個人情報もあると思うので、これは一旦理事会で協議をさせていただきます。
○城井委員　民間企業、団体に送っていたという事実が確認したいという趣旨でありますので、御配慮いただきたいと思います。
　それからもう一つ。先ほどの、大臣官房からの百七十三件の内数の中での関係企業、団体、最大限の御努力という趣旨の御発言がありましたが、これも我々にきちんと、具体的に示していただけますね。
○斉藤（鉄）国務大臣　最大限努力をしまして、委員会にお示ししたいと思います。
○城井委員　お願いいたします。
　このメールのやり取りは、送信時点で未公表の人事情報の提供が含まれました。これは国家公務員法違反を始めとした違法行為ではありませんか。少なくとも守秘義務の違反であることは明確だというふうに考えます。
　大臣、違法か否か、具体的にどの法律に違反しているか、明確にお答えください。
○斉藤（鉄）国務大臣　大臣官房総務課からのメールは、七月一日付異動情報を、報道発表した日である六月三十日の一日前に送付しておりました。いまだ公表されていない異動に関する情報が、内示後ではあるものの、報道発表の前に外部の者に共有されていたことは大変遺憾なことであり、事務方に対して厳しく注意したところでございますし、今後この点を改善をしていきたい、このように思っております。
　他方で、この情報の漏えいが守秘義務違反に当たるか否かは、その情報が国土交通省の機密扱いとされているかどうかによることになります。国土交通省の内規では、内示情報は機密扱いとはされておりません。
　機密扱いとされていない理由は、内示は異動の発令前に人事異動者に対して行われる事実行為でございまして、内示を受けた者は、前任者や後任者との引継ぎ、現在の部署からの退出、新しい部署での受入れが円滑に行われるよう、必要な範囲内で自身の異動情報を伝えることが行われているところでございます。また、ちょっと遠方に行くときには引っ越しの準備もしなくてはなりません。そういう意味で内示を機密扱いとはしていないところでございます。
　したがいまして、直ちに守秘義務違反に当たるものではないと思いますけれども、しかしながら、今後、適切な異動情報の管理の観点から、改善策について検討を行うよう強く指示したところでございます。
　先ほどの、漏えいした、一日前に出したものも、自分の後に誰が来るなとか、自分の前任者は誰なのかとかということを線で結んだ、内部で情報を共有する、そういうものでございました。この点を是非御理解を賜りたいと思います。
○城井委員　大臣、報道発表の一日前、未公表なんですよ。遺憾では済まない。機密扱いではないというお話です、内部のというお話でしたが、私は、ここであえて申し上げなければならないのは、内部ではなくて外部に出たから問題、未公表の段階で外部に出たから問題だということを申し上げているんです。
　今回、そもそも、このメールに添付されていた人事情報は、いわゆる人事異動の一覧、今の、新しいところはここ、古いところはここと書いてある、例のあれだけではないんですよね。大臣も今おっしゃったように、業界で、省庁は呼び方が違うそうなんですが、線引きとか棒引き表とか、何か片仮名の名前がついている省庁もあったそうですが、そういう一覧表も含まれていました。
　実際にメールの添付ファイルの名前も線引きでした。各部局の職員の前任、後任が分かる。いつ退職しそうかも分かる。実際、退職予定者も含まれるというふうに今回の国土交通省の一定の報告にも書いてあります。つまり、個人情報の塊です。本来は人事課に関わるごく少数が持っている資料だと官僚出身者からは聞きました。
　この線引きは、大臣、現役職員が作っていますね。恒常的に作って、恒常的かつ慣習的に、現役職員のみならず、職員ＯＢにも送っていましたね。大臣、この事実を確認させてください。
○斉藤（鉄）国務大臣　城井委員おっしゃるように、この情報が公表前に、それも外部に漏れたことについては、これは大変大きな問題だ、このように思っております。ここはきちんとこれから規律を正していきたい、このように考えております。
　そして、いわゆる線引きでございますけれども、この線引きは、事務系総合職に係る内示対象者の異動情報、具体的には、氏名、入省年次、現職及び異動先を記載するとともに、前後任の間を線で接続し、異動全体の流れを整理したファイルとして、省内事務系総合職職員を中心に、慣習的に広く共有されてきたものでございます。
　いわゆるこの線引きを作成し、送付すること自体は、先ほど申し上げましたとおり、法律に違反するものではございません。
　しかしながら、先ほど申し上げましたように、この情報が、内示後ではありますけれども、公表前に、そしてまた外部に漏れたことについては、これは我々も深く反省し、ここの規律はしっかり正していきたいと思います。
○城井委員　内示は理解をするんです。内部での情報共有、あり得るでしょう。問題は、未公表人事情報を外部に出していたというのが問題なんです。そこについてお答えいただけていないんです。
　この線引きは、若手職員に命じて恒常的に作っている内部資料だと国交省からも事前に説明を受けました。私的ファイルだという説明だったんですが、そんな言い訳は通用しないんです。人事情報という個人情報の塊が、慣習的に外部に出ているのが問題です。
　職員の前任、後任が分かります、いつ退職しそうかも分かります、いつももらっているのでしたら、職員の職歴を追うことも可能なんです。まさに、天下りあっせん支援資料なんです。そんな資料を、民間人だと大臣がさんざん説明してきた、その民間人である職員ＯＢにも恒常的に慣習的に送っていました。そのＯＢが、許認可権をちらつかせて民間企業に人事介入していたわけであります。
　守秘義務違反に加えて、国家公務員法第百六条の二にある、あっせん規制の違反だと考えます。
　国家公務員法第百六条の二では、現職の職員が営利企業等に対し、他の職員、職員ＯＢを、当該営利企業等又はその子法人の地位に就かせることを目的として、他の職員、職員ＯＢに関する情報を提供することを明確に禁止しています。
　内閣府の再就職等監視委員会に、大臣、国土交通省から申し出て、今回のこのメールの一件を含めて、あっせん規制違反か否か、諮っていただくべきです。大臣、監視委員会に申し出ていただけますね。
○斉藤（鉄）国務大臣　今回、このメモは、先ほど申し上げましたように、部内で、誰がどういうふうに異動するかという情報を共有しようというものでございます。現役事務系総合職の内示対象者の異動情報を整理したものであり、省内職員を中心に慣習的に広く共有されてきたものです。
　このため、他の職員また職員ＯＢを企業等の地位に就かせることを目的として情報を提供したものではなく、これが直ちに再就職等規制違反に当たるものではないと考えているところです。
　一方で、一部に退職者情報が含まれており、発令前の時点で外部に共有されることが再就職等規制違反に関して国民の疑念を招きかねない、これは城井委員おっしゃるとおりだと思います。今後、適切な異動情報の管理の観点から改善策についてしっかり検討していきたい、しっかり私自身先頭に立ってこの規律を正していきたい、このように思っております。
○城井委員　大臣、もう少しだけ認識を改めていただきたいと思います。国民が知らないところで、官僚ＯＢという上級国民が、官僚ＯＢだから把握できる情報を共有して自分たちのポスト確保を謀っている、こういう状況なんです。いかにも公正性がないんです。
　しかも、この人事介入に関わった官僚ＯＢ、本田氏も山口氏も頻繁に連絡していたということも、今回の第三者の報告や国交省の調査も含めて照らして、明らかになったわけであります。これまでの国交省の聞き取りとは矛盾をしていたわけであります。第三者による証拠に基づく事実認定に照らしますと、当該官僚ＯＢは国交省の聞き取りにすらうそをついていたということになるんじゃないですか。面会のアポイントまでメールで確認されています。極めて組織的です。
　大臣、複数の官僚ＯＢによる組織的な関与があったということを、当然、お認めになりますよね。
○斉藤（鉄）国務大臣　ＯＢが、現役職員の関与なく行う知人への仕事の紹介や採用活動などは、既に公務を離れた予算や規制に関する権限を有していない民間人としての活動でございます。これについて、国土交通省として組織的な活動であるかどうかを判断したり評価することは難しいと考えております。
　いずれにいたしましても、ＯＢの再就職につきましては、国家公務員法の定める再就職等規制を遵守して行われることが重要であると考えており、国土交通省としては、引き続き、規制の周知などを通じ、その徹底に努めてまいりたい、このように思っております。
○城井委員　大臣、ポイントは、現在法規制がない、機密情報の入手を含めた、省庁をかさに着て、省庁の許認可権限をちらつかせた官僚ＯＢによる組織的な天下りあっせんをいかに防ぐかであります。この手だてが必要なんです。
　だからこそ、二つ、これまで言っていたのは一つ目、まず、客観的な全省調査です。これをやらなきゃいけません。
　もう一つは、これまでの調査内容を内閣府の再就職等監視委員会に情報提供して、あっせん禁止規制に抵触するかどうか調べていただく、この二つ、お約束ください。
○斉藤（鉄）国務大臣　まず、第一点目の客観的な全省調査についてでございますが、今回の事実関係の確認等においても、再就職等規制違反行為を行った疑いがあると思料するべき事実は確認できませんでした。現在の事実関係の下においては、そのような調査を行う状況ではないと考えております。
　また、国土交通省ＯＢが現役職員の関与なく行う知人への仕事の紹介や採用活動などは、既に公務を離れた予算や規制に関する権限を有していない民間人としての活動であり、こうした民間人の活動に対する調査については、極めて慎重であるべきと考えております。
　そして、二点目の再就職等監視委員会への申出、情報提供につきましてですが、国家公務員法上、任命権者は、職員等に再就職等規制違反行為を行った疑いがあると思料するときは、その旨を委員会に報告しなければならないこととされております。
　四月二十八日に公表された報告書に記載のあった山口氏と現役職員とのやり取りを受け、事実関係の確認等を行った結果、再就職等規制違反行為を行った疑いがあると思料するべき事実は確認できなかったため、再就職等監視委員会への報告を行う必要はないもの、このように考えております。
○城井委員　大臣、残念です。
　やはり、現在法規制がない官僚ＯＢによる組織的なあっせんの規制、是非、与野党の委員の皆さん、一緒にこれを作りましょう。ルールがないから役所は動けないんです。是非やりましょう。よろしくお願いします。
　終わります。
○枝野委員　今の城井委員の質疑の更問いとして一点、ちょっと派生的な問題で、大臣もお気づきだと思いますが、国土交通省の官房総務課から送った先のうち百何件はアドレスしか分からなくて、誰に送ったか分かっていない、これは大変深刻な状況ですよね。
○斉藤（鉄）国務大臣　私もそのように思います。それが恒常的に、人事情報を共有するという目的ではあったにせよ、そういう形で行われていたことは大変大きな問題だと思っております。
○枝野委員　後段の話と切り離しましょう、前段だけで。
　駄目ですよ。だって、役所が公的な発信をする、不特定多数に対してホームページなどをやるのはいいですが、メールで特定の人に送るのに、アドレスしか分かっていない人に送っていたということ自体、これはもう決定的に駄目でしょう。
○斉藤（鉄）国務大臣　私的メモということではありますけれども、その内容は非常に公務に関わることでもございますし、大変大きな問題だと思いますので、この点はしっかり今後是正していきたいと思います。
○枝野委員　そんなレベルじゃない、その中に外国のスパイが入っていたらどうするんですか。
○斉藤（鉄）国務大臣　問題の御指摘、非常によく理解できます。しっかりこの点、正していきたいと思います。
○枝野委員　恐らく、大臣も気づかなかっただけで、下手するとこれは国交省だけじゃなくてあらゆる役所にあると思うし、これは全部チェックさせなきゃ駄目ですよ。アドレスしか分かっていなくて、送り先がすぐに分からない、そんなところに物を送っていたらやばいですから。そういうアドレス、全部消させなきゃ駄目です。少なくとも役所の公用のパソコンからは。そうですよね。
○宇野政府参考人　お答え申し上げます。
　このいわゆる線引きというものにつきましては、元々職員の……（枝野委員「そんな話、聞いていない」と呼ぶ）現職の職員の、いや、済みません、現職の職員の中で共有するために作っているものでございまして、元々職員のアドレスにしか送っていなかったというところが、何人かがＯＢになって、それからあと、現役職員が、例えば、出向したとか育休になったとか、あとは個人メールアドレスに送ってほしいとか、そういった範囲であって、全然関係ない人に送っているものではございません。
○枝野委員　そんな話、聞いていない。話、分かっていないの。
　大臣、いいですか。公用のパソコンから送られたわけでしょう。ＢＣＣで百何人もそんな先の分からない人がいるわけでしょう。一件一件入力したわけじゃないでしょう。つまり、公用パソコンの中に、アドレスしか分からなくて、すぐには送り先が誰なのか分からない相手の名簿が入っているということですよ。リストが入っているということですよ。
　ということは、それは使われる可能性があるわけで、その中には機密情報が入っていたっておかしくないわけですよ。その中に外国のスパイがいるかもしれないじゃないですか。そんなもの、公用のパソコンの中にアドレスが入っていること自体がまずいじゃないですか。大臣。
○斉藤（鉄）国務大臣　その点については、しっかりと今後その問題の本質を正し、是正していきたいと思います。
○枝野委員　これは安全保障問題ですよ。
　まず、その今の百何件、宛名が分からないところは全部アドレスを消させなさい。国土交通省の中の全てのパソコンをチェックして、そういうものがないか、全部やってもらいなさい。
　そして、全省庁です、閣議か何かで、閣僚懇か何かで提起して、全省庁やってもらわないといけないですよ。ほかの役所、ありますよ、必ずこれ。まずいでしょう、これ。
○斉藤（鉄）国務大臣　しっかりこの問題に対応していきたいと思います。
○枝野委員　大分顔つきが変わってきていただいたので、深刻さを分かっていただいたんだと思うんですけれども、本当に下手すると安全保障問題ですよ、これは。
　繰り返します、最後に。
　だって、宛先が分からないアドレスが役所の公用のパソコンの中に入っていて、その相手先が分かっていない先に、内容についてはともかくとして、それの評価は、百何人も相手先を分かっていない人にＢＣＣでメールを送っちゃっているということ自体が、もうそのこと自体、申し訳ないけれども、そういう扱い自体、メールを扱う資格がないとしか言いようがないぐらいの話ですから、これは相当な危機感を持ってやっていただきたい。いいですか。
　しかも、国交省だけの問題じゃないです。国務大臣として、しっかりと全省庁、大丈夫かという話をやってください。お願いします。
○斉藤（鉄）国務大臣　御指摘を受けまして、しっかり、まず国土交通省としてどのようにするか、規律を正していきたいと思います。
○枝野委員　では、本来予定していた案件に戻りたいと思います。
　前回、公共交通の公共性について話をして、大臣も、単に、従来国交省で一般的に言っていた広い意味での、誰でも不特定多数が同じ料金で利用できるというだけではなくて、必要なサービスを低廉又は無料で提供することまで責任を持たなきゃならない部分があるということについては大臣も同意をしていただいたと思っています。
　そうした中で、今やはり大事なのは、過疎地域、それから、過疎地域だけではありません、私の地元の大宮のようなところでも、例えば、従来は自転車で買物に行けていた皆さんが高齢者になって、いわゆる手押し車などでかなり足下が不安な中で、そうすると、自転車でなら買物に行けていた方が歩道のない国道などを通っていかなきゃならず、とてもじゃないけれども買物にも行けないというようなのが都市部でも実は出ています。
　そうすると、これは、一件一件の需要は全部小さいんですね。過疎地域、小さいですし、それから、国道まで出ること自体が不安なわけですから、本当に家のそばまで来てくれないと買物にも行けないという人、これはもう地域かかわらず、都市部であれ田舎であれ、いらっしゃる。そうすると、いわゆるコミュニティーバスであったりとか乗り合いタクシーであったりとか、要するに、一台に三人、五人、せいぜい七、八人しか乗らない、恐らく、普通に考えたら採算は取りにくい。そうした中ででも、こうしたコミュニティーバスや乗り合いタクシーのような形で公共の交通を確保しなければならない、こういうことの重要性、高まっていると思います。
　こうしたアプローチ、各地で行われているのを承知しています。その多くが自治体の主導だと思っていますが、一つは、国土交通省として、全体像や先進事例についてどう把握をしているのか。それから、地域ごとで創意工夫しているこうした先行事例は、類似の課題を抱える他の地域にとっても貴重な参考事例だと思っています。把握をしているとすればどのような形で周知、広報しているのか、確認をしたいと思います。
○斉藤（鉄）国務大臣　基幹交通ネットワーク、それから地域公共交通、そしてラストワンマイル、これらをどう、特に、今、枝野委員の問題意識はそのラストワンマイルをどのようにしていくかということかと思います。
　国土交通省においては、これまでも、様々なプロジェクトへの補助などを通じまして、優良事例の収集、把握を行っておりまして、その事例を地域公共交通計画作成ガイドラインやホームページなどで周知、横展開を図ってまいりました。
　また、今般の改正法と予算によりまして、地域公共交通のリデザインの支援を大幅に拡充したところです。
　今後、これらを通じて、より幅広く、かつ、多くの好事例を把握し、地方運輸局等も活用して、全国の自治体に対し、積極的に周知、横展開を図ってまいりたいと思います。
　現場力を生かして、しっかりやりたいと思います。
○枝野委員　私も、事前の国交省の事務方とのやり取りで、ホームページとかでどんどん告知しなきゃねと言ったら、ありますということで、恐らく、地域交通支援センターのホームページの地域公共交通活性化事例検索ページというところに私もたどり着きました。それで、見てみました。
　大臣、御覧になったことはありますか、ちなみに。ないですか、なければいいんです。
○斉藤（鉄）国務大臣　ありません。
○枝野委員　それはいいんです。私も今回、指摘を受けて気づきました。それまでも、こういうのはないのかなと思って自分で探したんですが、見つからなかったんです。ですから、まず、そもそも見つからない。
　それで、見てみたら、それなりの工夫はしているんです、どういう規模のところでの対象であるとかですね。
　ただし、恐らく、これを見て、役に立つとすれば、各自治体でこういうまさに小規模な地域コミュニティー交通を担当している職員の方にとっては意味があるかなと思いつつも、その中からどう見つけてどう生かしたらいいのかということは全くなくて、基本的には全部、それぞれの自治体の事例が、しかも、今どきＰＤＦで載っかっているだけなんですよ。
　これは、国交省の内部でできるのか、こういったものこそ外部の知恵をかりるのか、いろいろあると思うんですけれども、もうちょっと、その担当の自治体の職員と国交省の役人の方だけが分かっても、これはよくないと思うんですね。
　地域で、まさに当事者、利用者、ユーザー、住民の皆さん、あるいは民間企業であったりとかＮＰＯであったりとか、うわあ、こういうやり方はうちでできるじゃないかということがそれぞれの地域の中で出てくる、そのために参考になるような事例を見つけやすい、こういうことが必要だと思うんですけれども、いかがでしょう。
○斉藤（鉄）国務大臣　私も先ほど、こういうものを用意して、ガイドライン、ホームページ等で周知徹底すると言ったんですが、私自身、見ていませんでした。もう少し、我々もアクセスしやすい、参考にしやすい形に、また、地方自治体も参考にしていただきやすい形にしなくてはいけないと改めて思った次第です。
○枝野委員　本当に、各自治体、例えば報道などで、こんなところでこんなことをやっていると。最近もニュースで、大きなバスから小型のバスに替えて、その代わりに本数を大幅に増やしたら乗客が増えたみたいなニュースを見て、ああ、いいじゃないかと。
　そういったときに、いろいろ探してみるんですけれども、少なくとも、今回、役所の皆さんから御指摘いただくまで見つけられませんでしたし、もったいないと思います。是非頑張っていただきたいというふうに思います。
　二つ目。ゴールデンウィーク、鉄道も道路も、そして航空も、三年前まで、一〇〇％とは言わないまでも、四年前か、この三年間のコロナ禍の状況とは大きく変わりました。これは大変よかったと思っておりますが、航空についてお尋ねしたいと思います。
　一部では保安検査に長時間を要したとの声がありますが、ゴールデンウィークの保安検査の混雑状況、どう把握しているでしょうか。これは参考人で結構です。
○久保田政府参考人　お答えをいたします。
　ゴールデンウィークにつきましては、当初より保安検査場における混雑が予想されておりましたので、私ども国交省としましても、可能な限りの混雑を抑制するために、航空会社、そして空港会社などの関係者との連携を強化し、対応を進めてまいりました。
　具体的には、保安検査場のオープン時間の前倒しや、それから混雑時間帯における保安検査レーンの追加運用などの対応、そして、国交省としましても、ウェブサイトなどを通じまして、早めに来港を呼びかけるなどの、関係者一丸となって対策に努めたところでございます。
　その上で、ゴールデンウィーク中の状況につきましては、空港設置管理者等から報告を受けたところによりましたら、羽田空港の国際線や那覇空港などの一部の空港におきましては、出国ピークの曜日の出発便が集中する一部の時間帯におきましては、最大五十分程度の待ち時間が生じた、それ以外につきましては、主要空港、最大待ち時間三十分以内という報告を受けているところでございます。
○枝野委員　私も四十五分から五十分ぐらいと事前にお話、国際線でと聞いていますが、実際に何かもっとかかったなというような声はいろんなところから聞こえてもきますので、そういうのはデータですから、当然、状況によって上下があることは構わないと思うんですが、やはり一時間近くかかるというのは、保安検査だけですからね。ただ、国際線の場合は、保安検査のほかにも、出国手続であったりとか、あるわけですから、それはやはり長過ぎるんじゃないのというのと、事前の説明で、かなり無理をして、例えば、地方からの国際線はまだ回復していないということで、それをできるだけ羽田、成田に寄せたみたいな話は聞いておりますので、そうすると、これから本当に大丈夫なのか。
　同じようなことはグラウンドハンドリングについても言えます。コロナ禍で保安検査要員やグラウンドハンドリング要員が減って、その人員が必ずしも回復し切ってはいません。コロナ禍の中、最大どの程度減員し、現状、どの程度回復していると把握をしていますか。また、いつ頃までにコロナ禍前の業務量が可能な状況に戻ると見込んでいますか。中でも、一つは保安検査要員、それから、グラウンドハンドリング全体と、グラウンドハンドリングの中でも特に整備と安全運航に直接関わる人員について、分かっている範囲でお答えください。
○久保田政府参考人　お答えをいたします。
　航空機の運航に不可欠な保安検査やグラウンドハンドリング等の空港業務は、コロナ禍前と比較しまして、人員が約二割減少するという状況でございます。
　昨年度から様々な対策を講じてきたこともありまして、足下の要員につきましては増加傾向にございますが、今後の航空需要の増大を考慮すれば、引き続き、人手不足の状況は続いているものと認識をしているところでございます。
　このため、国土交通省におきましては、空港ごとに設置したワーキンググループを活用し、自治体等の関係者一丸となった取組を推進しているところでございます。
　また、事業者におきましては、中核職員に対する過度な負担集中の回避を図りながら、人材確保、育成、生産性向上等を着実に進めることで、委員御指摘の安全運航を支える人員を含む体制を、今年度末までに段階的にコロナ禍前の水準に近づけることを目指しているというところと承知をしているところでございます。
　なお、整備に係る人員につきましては、これはコロナ中においても必要な人材、数を確保しているというふうに聞いておるところでございます。
　以上でございます。
○枝野委員　努力をされているとは思うんですが、先ほど不規則発言でも聞こえてきましたが、保安も、いきなり人を増やせばその日から仕事をしてもらえるわけではないですし、整備なんかもそうです。そういった意味では、かなりの期間の、一人前というとなんですけれども、あらゆる業務、できるようになるには時間のかかる業務ですので、簡単に戻せないのもよく分かるんですが、まさにインバウンド、これからコロナの状況がこのままいってくれれば、日本の経済の立て直し、特に、傷んでいる観光、交通、飲食、こうしたところの立て直しには、非常に大事な、その分野というよりも国の経済全体にとって大事なところです。
　保安検査が時間がかかり過ぎて、これじゃちょっと、なかなか旅行に行くの、どうしようかなとためらうような状況であったりとか、あるいは、グラウンドハンドリングの要員が足りないために便数を増やせないというようなことなどがあってはいけないというふうに思います。
　時間がなくなってきているので。
　一つは、努力をしていると認識していますが、そこについての大臣の決意をお聞かせいただきたい。
　そして、その中でも保安なんですけれども、これは航空機の安全運航にとどまらない話です。我が国全体としての治安維持、ひいては安全保障にも関わるような話だというふうに思います。常に最高水準で保安検査がなされていなければならないという分野だと思います。
　今は、日本は、なぜか、世界の中でもごく少数、民間航空会社の責任と費用負担で、実際に、あの保安検査をしているのも、民間企業の民間人に全面的に依存したシステムであります。
　今回のようなことが起こって需要が大きくぶれたりすると、それは民間企業ですから、当然、減らさなきゃならないのは、この間減らしたのも、潰れちゃったらどうしようもないわけですから、分からないではないわけですね。
　そうすると、民間航空会社だって、その間の費用を負担するといったって、収入が大幅に減っているわけですからね。ちょっと、そもそもがやはり、航空保安を民間に委ねているという今の日本の仕組み自体が無理があるということは、このコロナ禍で明らかになったのではないか。つまり、航空保安については、あの保安検査については、国の責任を明確にした上で、一定の財政的、制度的な裏づけが必要であると思います。この点を含めてお答えください。
○斉藤（鉄）国務大臣　二つ御質問いただきましたが、ある意味で一つの大きな問題だと思います。
　まず、これまで国がグラウンドハンドリング、また保安業務に対して行ってきた支援業務ですけれども、採用活動、人材育成、業務効率化などで支援してまいりました。その上で、グラウンドハンドリングの充実、また、保安検査要員の在り方について、非常に重要な問題だと思います。
　今、国土交通省では、持続的な発展に向けた空港業務のあり方検討会という有識者会議を設けまして、グラウンドハンドリングの人材をどう確保するのか、それから、保安検査の在り方、また、保安検査における国と事業者と空港施設会社、これらの役割分担等の見直しについて検討していただいているところでございます。
　その問題意識を持って、我々も、しっかり取り組んでいきたいと思います。
○枝野委員　航空保安の国の関与ということは、従来からの一つの課題、大きなテーマだと思っています。私どもは、一貫して、これは国の責任、しっかりと明確にして、コミットを深く強めるべきだというふうに御提起をしていますので、是非そうした方向での御検討をお願いします。
　時間がなくなりましたので、済みません、鉄道局も来ていただいていますが、こちらから言いっ放しで、問題の指摘だけしておきたいと思います。
　公共交通の話で、どうしても、旅客鉄道、旅客のバス、そうした移動の権利というところでの兼ね合いが大きいんですけれども、ＪＲの貨物というのはこれから間違いなく需要が増えるし、これは国策として鉄道貨物にある部分をシフトさせないと、例えば、トラック輸送の場合ですと、二〇二四年問題が言われているように、人手が減る、人口が減る中で、トラックドライバーをどれぐらい確保できるのか。そうはいっても、まさに、先ほどのラストワンマイルの話がありましたけれども、小口に分かれれば分かれるほど、トラックでやらざるを得なくなっていくわけですので、そこを優先して確保しなきゃならないとなると、大規模、長距離というのはほかの方法はないのか。
　そしてもう一つは、やはり、ＣＯ2、温暖化対策の観点から、もちろん、鉄道を走らせる電力をどう発電するかという問題はあるんですが、少なくとも、ガソリン、原油由来の燃料でやるよりも、温暖化対策は電気で動く鉄道の方がやりやすいということがあります。
　そうした意味では、旅客の足を確保するかどうかということに加えて、全国の基幹部分のところの貨物という鉄道網は、これはやはり、線路は維持しなきゃならないというふうに強く思っています。この問題意識も鉄道の交通の公共性という観点から是非考えていただきたいということを申し上げて、済みません、時間が切れたのでお答えは結構ですので、私の質問といたします。
　ありがとうございます。
○斉藤（鉄）国務大臣　済みません、私の先ほどの答弁の中で、グラハンとそれから保安業務、有識者会議で議論しているということを答弁申し上げたんですが、有識者会議で議論していただいているんですが、別々な、それぞれの有識者会議でございました。この点だけ修正させていただきます。
○谷田川委員　立憲民主党の谷田川元でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、私は、子供の転落事故防止に関して質問したいと思います。
　今年の三月なんですが、大変痛ましい事故が起こりました、名古屋市で二歳の双子の男の子が転落するという。亡くなられたお子様に心から哀悼の意を表し、冥福をお祈りしたいと思います。
　それで、消費者庁の資料によりますと、九歳以下の子供が建物から転落して、令和二年までの五年間で何と二十一人の方が亡くなっているんですね。
　せんだって、ＮＨＫでも朝のニュースで取り上げていまして、私もそれを見たんです。大臣も御覧になったようですが、そうですか。アメリカのニューヨークの例が出ていまして、ニューヨークでは一九七〇年代、百人以上の方が亡くなられて、それで、市の規制として、賃貸アパートのオーナーに転落防止柵を作ることを義務づけたんですね。その結果、何と転落事故が九五％も減ったなんということが出ていました。
　日本の場合、アメリカと比べて、やはり子供の安全は親が第一義的に責任を取るんだ、そういう考えが強いと思うんですが、しかし、これからは、異次元の少子化対策なんということを総理が言う時代ですから、子供の命をいかに守るか、やはり社会全体で子供の命を守るという考えを浸透させるべきだと思うんですよね。
　そこで、まず国交省の事業について伺いたいんですが、二〇二二年一月から、転落事故防止や防犯対策など、子供の安全に関わる対策費用を補助する事業を始めました。共同住宅を新築や改修する場合、一戸当たり百万円を上限に、新築の場合は十分の一、改修した場合には三分の一を補助するとのことですが、この事業を始めた経緯を簡単に御説明ください。
○塩見政府参考人　お答え申し上げます。
　国土交通省では、平成二十六年に、子育て世帯、高齢者世帯など、より安心して居住できる住宅についての研究を始めまして、民間の有識者の方から、子育て世帯が安心して子育てできる居住環境についての指針を定めてはどうかと問題提起をいただきました。
　その後、国土技術政策総合研究所におきまして検討を進め、平成三十年に、子育てに配慮した住宅に求められる事項、それからその水準を整理したガイドラインを策定いたしました。
　このガイドラインの普及を図る中で、令和二年には五件の転落事故もございましたことも踏まえ、令和四年一月から子育て支援型共同住宅推進事業を開始いたしまして、転落事故対策を含めまして、子育てに配慮した住宅の整備を促進することにしたという経緯でございます。
○谷田川委員　国交省も問題意識を持ってそういう事業を開始したわけでございます。
　それで、子供の転落を防止するための手すりの設置に関しては、二十九件、二百七十五戸がこの事業を実施したと聞いております。一年半ぐらいですから、とはいいつつも、まだ数は少ないと思うんですが、大臣、そう思いませんか。
○斉藤（鉄）国務大臣　もっと利用していただいていいのではないか、率直にそう思います。
○谷田川委員　資料一を見ていただきたいんですが、これは東京都が作成した東京都商品等安全対策協議会の報告書なんですけれども、建築基準法の施行令では、手すりの高さは百十センチ以上のみが規定されているんです。それに対して、子育てに配慮した住宅のガイドライン、東京都のガイドラインは百二十センチ以上なんですね。隙間も九センチ以上、こう規定しているんですね。建築基準法の施行令については、この隙間について何も書いていないんですよ。
　大臣、先ほど二十九件利用したとあったんだけれども、新規が十九件、改修が十件なんですよ。新規の方が多いんですよね。そうであるならば、この施行令を見直して、最初から規制を強めた方が、この補助金を使わなくてもいいんじゃないかと私は思うんです。
　ですから、この辺、子供の安全という観点から、この建築基準法の施行令を見直すべきだと考えますが、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。