Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山田太郎君　日本を元気にする会・無所属会の山田太郎でございます。
　改めて、政府開発協力大綱ということで、幾つかポイントを絞ってお伺いしていきたいんですが、まず、なかなかＯＤＡのこの委員会でも議論されないので心配になっちゃいましたし、この新しい大綱の中にも出てこないんですけれども、実は海外青年協力隊事業、今年五十周年なんですよね。やっぱり、こういう方々がいるからこそ、お金でもない部分で、人と技術というんですかね、すごく日本は評価されている。
　どれぐらいこういう方々が今国外に出ていらっしゃるかというと、二千名ぐらいだということなんですが、残念ながら、二〇〇九年をピークにその数が随分減ってきています。二〇〇九年、千七百八人、二〇一〇年、千四百五十九名、千四十六、九百四十八ということで、震災の影響もあって予算が減らされたということを外務省の方からは報告を受けたんですけれども、少し今は増えてはきたということではありますが、減ってきているんですね。
　私は、今回の大綱というか戦略の中で、まさに人の部分ですね、この辺の向上と、特に今、日本人の留学の減少というのが進んでいるので、先進国に行くんじゃなくて、こういった協力隊で途上国で学ぶ時代と、こういう打ち出し方をしてもいいと思うんですが、外務省として今年、この辺り、いろんなキャンペーンとか張る企画はあるのかどうか、ちょっと、いろいろこの辺の働きかけをこれからされていくのかどうか、その辺りを大臣の方にお伺いしたいのですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　本年五十周年を迎える青年海外協力隊事業ですが、開発途上国との友好親善、相互理解を事業目的の一つとしており、開発途上国における草の根レベルでの海外協力活動、交流を通じて途上国との関係強化、あるいは友好親善に貢献してきていると認識をしています。
　これまで累計約四万人がアフリカやアジア地域を中心とする八十八の途上国に派遣され、国内外から高い評価を得ております。そして、平成二十四年度には、途上国の国づくりへの貢献と我が国企業の人材育成の双方に資する取組として民間連携ボランティア制度を創設し、多様な人材による途上国との人的交流に向け、事業の裾野の拡大に努めてきております。
　今後とも、途上国との関係強化のため、草の根レベルの、顔の見える援助である本事業を推進していきたいと考えております。
　また、協力隊五十周年を記念した式典を是非開催したいと考えております。
○山田太郎君　後ろから紙がぱっとやってきて、式典はやるという確認がされたものですから、是非、我々ＯＤＡのこの委員会の議員の先生方も一緒に出ていただければなと。ＪＩＣＡの人たちが帰ってきたとき、やっぱり議員の数が少なかったり、これ大臣も是非、副大臣は出ていただいているんですが、という状況なので、まずここを是非、フロントで本当に頑張っている、特に女性が多いんですよね、その辺り、我々も見ていきたいなと思っています。
　二番目なんですけれども、去年、タジキスタン、キルギスの方に私もこの委員会の派遣で行かせていただきまして、草の根援助ということで、日本の安全保障に関するところということなんですけれども、前回のちょっとこの委員会のところでもやらせていただいたんですが、タジキスタンのボフタール県の学校の改修が、いわゆる供与限度額が一千万ということで、それ以上できないと。現実的にその援助が中途半端になっておりまして、校庭は直っていないわ、教科書は与えられないわということで、ここでやめだと。追加が今後できるのかといったら、それも原則できませんということで、私は、もうちょっと足せば校庭も良くなる。しかも、問題だと思ったのはトイレなんですね。トイレは全く手付かずだったんですが、そして、やっぱり学校ですから教科書と。結局、こういうところを日本が引き揚げますと、別に誰が援助してもそれはいいんですけれども、実は韓国等が入ってきて、評価されるのは誰なのかと、こんなような話にもなるわけであります。
　外務省の方としては、原則だからいろんな例外措置はあるよと言っているんですが、よくよくこの話を聞いたら、学校等に関してはこの原則を守るということだったので、これはもう大臣の方で、いや、そうじゃないと、一個ずつの案件を大事にして、広く安くというか、上限を持ってばらまくのではなくて、私はしっかり造り上げて、次の学校は現地の人たちにその造ったところを見せて展開していくような、それの方が戦略的に本当の意味での貢献につながると思いますので、その辺りの、特に上限の問題であったりとか現地の運用をもうちょっと自由にしていく、この辺り是非、もう大臣の一言で変わっていくと思いますので、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘の草の根・人間の安全保障無償資金協力ですが、途上国の草の根レベルに直接裨益する比較的小規模な事業を支援するものであることからして、供与限度額は原則として一千万円以下としています。
　しかしながら、これまでも、人間の安全保障の考え方を強く反映する場合、技術指導等ソフト面の協力を組み合わせることにより案件の継続性を協力する場合など、特別な理由がある場合には一千万を超えて支援を行っていると承知をしております。是非今後とも、現地のニーズを踏まえ、可能な限り柔軟な対応に努めていきたいと考えます。
○山田太郎君　学校は特に今後の人材をつくる意味で非常に重要なんです。そういう意味で、学校だけは原則から外れるということをここでちょっと考えていただけないでしょうか。もう一度お願いします。
○国務大臣（岸田文雄君）　学校だけはと一言で言ってしまいますといろんな現実があるかと思いますが、御指摘のような案件に関しましては最大限配慮するべきだと私も思いますし、是非事務方に指示を出したいと存じます。
○山田太郎君　ありがとうございます。
　特に、私はもう学校だけでも、ここを少し面倒見ていただければ随分変わってくると思います。この子たちが大人になって、ああ日本というのはこういう国だったんだと、こういうふうに一緒に、まさにパートナーとしてやっていけると思っております。
　最後の質問になるかと思いますが、もう一つ、他国のＯＤＡの戦略と日本の戦略を比べた場合、どうなのかなということで、少しその辺の比較も見ていきたいと思うんですが。
　実は、大臣の方は御案内かと思いますが、他国は選択と集中ということを相当やっています。イギリスは、実は二十七か国の重点国に集中援助を行っていますし、韓国も二十六か国に全体予算の七〇％を配分していると。カナダは八〇％を二十か国、フランスもアフリカを中心に六〇％に配付していると。ドイツはもう五十か国はパートナー国として選定しているということでありまして、日本はどうかというと、良くも悪くも百六十か国に対して幅広く分散と、こういうことなわけであります。
　我々のやっぱりこの開発援助における意図というんですかね、これは必ずしも一つ一つの国々に少しずつ例えばお金を渡すということでは決してないのかなというふうにも思っておりまして、我々のもうちょっと戦略的な持ち味というか、これはアジアなのかもしれないですし、本来はもしかしたら、元々植民地、権益のなかった中東、でも石油を買っているというところでありますから、そういった外交にも使えたのかもしれませんし、何かもうちょっと戦略的なものを国の顔としてＯＤＡは持てないのかなと、こんなふうに思っているんですけど、その辺りいかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　ＯＤＡを戦略的、効果的に活用すべきだという御指摘はそのとおりだと思います。そして、今日までのＯＤＡの歩みを振り返りますと、この地域別配分を見ましても、やはりアジアが六三・九％、中東・北アフリカが一一・五％、そしてサブサハラ・アフリカ、これが一四・八％、これで大部分を占めております。こういった地域の配分を見ましても、それなりに戦略的な、そして効果的なＯＤＡの活用を考えた結果なのではないかとは考えますが、今後も、この大きな国際状況の変化に応じて戦略的、効果的な活用にしっかり努めていきたいと考えます。
○山田太郎君　時間が来ていますけど、私もちょっとしつこい人間なんで、先ほどの草の根、子供こそ次の世代を担っていきますし、子供の命と考えを守っていくということは私は本当にＯＤＡの大きな意味だと思っていますから、学校だけでも、その辺り、是非大臣の方には面倒を見ていただければなと思っておりますので、そういった指示を是非出して、検討していただければと思います。
　ありがとうございました。
○中野正志君　今回の新大綱で初めて盛り込まれた国益という視点についてお聞きをしたいと思います。
　我が国自身の経済状況を鑑みれば、厳しい中でも、なおよその国に比べれば結構多額のＯＤＡを行う目的の一つとして、国益の確保に資することというのはもちろんであります。特に安倍政権の掲げる積極的平和主義の観点から、ＯＤＡをより戦略的に利用する、活用するということに心から期待をいたしたいとは思っております。
　そこで、岸田大臣に我が国の国益の明確な定義をお願いしたいなと。また、実施した各プロジェクト、事業に対して国益に資したかどうか評価及びチェックをしていくのかどうか、評価する場合にはどのような評価基準があるのか、それをお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、新大綱における国益の位置付けですが、開発協力の目的は、まずは、国際社会の平和と安定及び繁栄により一層積極的に貢献すること、このようにしております。そして、国際社会に一方的に貢献するというのではなくして、こうした国際社会への協力を通じて、結果として我が国の平和と安定にもつながっていく、国益にも貢献するという考え方をこの新大綱の中で明記をしたということであります。
　そして、国益とは、これ新大綱の中でも説明をしております、我が国の平和と安全の維持、更なる繁栄の実現、そして安定性及び透明性を高く、見通しが付きやすい国際環境の実現、そして普遍的価値に基づく国際秩序の維持と擁護。この新大綱におきましては、こうしたものを国益と位置付けています。これ中長期的な視点を踏まえたものであると考えております。
　我が国としましては、是非、引き続き、必要な国際環境の構築に向けて、開発協力を通じて戦略的な外交を推進していきたいと考えております。
　国益に資するかどうかチェックをするのかという御質問がありました。しかし、この点につきましては、新大綱の中では国益の位置付け、先ほど申し上げました、国際社会の平和と安定に貢献することによって結果として我が国の平和や安定にも資することになる、国益にも資することになる、こういった考え方に基づいて新大綱を作っておりますので、そういった考え方が実現されているのかどうか、こういった議論はあるかと思いますが、厳密な上で、例えば数値的に何かチェックするというものではないのではないかと考えております。
○中野正志君　岸田大臣、ありがとうございます。まさに大人、大人の対応だなと、こう思います。
　実は、ここに一つのニュースがありますけれども、日本の外務省もユーチューブ上に十か国語でいろいろ動画を出しておられると。大変いいことだと思いますけれども、日本ＯＤＡがアジアの発展の基礎を築いた、この外務省の動画に韓国メディアが、事実を妄言と難癖を付けていると、こういうニュースなんであります。
　本当にお行儀が悪いなと。その中に、ソウルの地下鉄とか浦項製鉄所、あっちでいうとポハン製鉄所とでもいうんでありましょうか、これらのインフラというのはまごう方なく日本の支援がなければ私は完成できなかった、成功できなかったと、こう確信をいたしておりますけれども、相変わらず、ちょっとしたそんなことにも、まあ大きな出来事ではありますけれども、メディアがこういう形でお行儀の悪いことをするというのは本当に変わらない国だなと。
　私は韓国人の友達たくさんいるんでありますけれども、こういうことだけははっきりとお互いに議論はしております。日本にいらっしゃる韓国の方々も結構本国のやり方にクエスチョンマークを付けている人たちも多いんでありますけれども、いずれにしても、こういう事実もありますけれど、岸田大臣のような大人の対応でこれからも、とにもかくにもアジアの発展、世界の発展のために頑張るのでなければならないな、そうは思っております。
　また、もう一つでありますけれども、三月の二十七日、国連人権理事会にて北朝鮮人権状況決議が二十七か国賛成多数で採択をされました。安倍内閣が最重要課題とする拉致問題を含む北朝鮮の人権問題がこの人権理事会で採択されたことはもちろん高く評価をいたしますし、岸田大臣始め関係者の皆様方の御努力も敬意を表したいと思います。
　ただ、その一方で、反対六か国、棄権は十四か国あったことに着目をしなければなりません。二〇一三年の日本のＯＤＡ支出総額の二位はベトナム、三位はインド、四位はインドネシア。しかし、ベトナムはこの決議に反対、インド、インドネシアは棄権をされております。
　開発援助をするから日本の言うことを聞けということはできないわけでありますけれども、それにしても、そもそも親日国であるはずのベトナム、あるいはインド、インドネシア、こういった国々が日本政府の最重要課題に対して、最高の外交ツールであるＯＤＡ、これが効いていると言えるのか、こういう数字が出てくるとちょっとなと思うんでありますが、大臣のお考えをお聞きいたしたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、開発協力は、我が国が戦略的に外交を展開する上で最も重要な政策ツールの一つであり、国際社会において我が国の立場への理解、支持を得ていく上で重要な役割を果たしていると考えます。
　御指摘のベトナムですとかインド、インドネシアといった国との関係で我が国がこれらの国々と政治面、経済面で良好な関係を維持している背景に、ＯＤＡを通じた協力があることは間違いないところであると考えております。
　そして、御指摘の北朝鮮人権状況決議ですが、この人権決議に対してどう対応するかというのは、それぞれの国、あるいは政権のありようによって、特別な考え方、姿勢を示している国があります。ですので、こうした支援とこうした人権決議における対応を直接結び付けるのは、これは適切ではないとは思います。
　人権決議に対する理解、我が国の取組に対する理解については、そのことについてしっかりと理解を得るべく、これからもしっかり努力をしていきたいと考えております。
○中野正志君　是非そう願いたいものであります。
　かつて世界第一位であった私たちのＯＤＡ支出額、残念ながら、日本の財政の悪化に伴って今縮小を続けて、二〇一三年は世界第四位となったと。まあある意味、量から質への転換が当然ながら求められるわけでありますけれども、質の高い対外貢献とはどういうものがあるのかと、日本は何を優先して今後の開発援助を行っていくのか、そういう中で具体的なプロジェクトがあれば、夢を語ってもいただきたいとも思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（岸田文雄君）　新しい大綱におきましては、重点課題の一つとして、質の高い成長とそれを通じた貧困撲滅を掲げております。格差の拡大や持続可能性の問題等をもたらすような経済成長ではなくして、包摂性ですとか持続可能性ですとか強靱性、こうした三つの要素を兼ね備えた質の高い成長を目指していく、こういった考えを明らかにしています。
　具体的には、女性の能力強化等、成長の果実が社会全体に行き渡り、誰一人取り残されない包括的な成長を目指した協力、あるいは環境対策等、世代を超えて持続可能な成長を目指した協力、また防災等、自然災害等への耐性及び回復力に富んだ強靱性のある成長を目指した協力、こういったものを推進していきたいと考えております。
○中野正志君　その基本で頑張っていただきたいと思います。
　終わります。
○又市征治君　それでは、引き続いて開発協力大綱についてお尋ねをいたします。
　今もありましたように、一般会計におけるＯＤＡの予算は一九九七年、一兆一千六百八十億円余のこれがピークで、二〇一五年度は五千四百二十億円余と半減以下、こういうことになっているわけですよ。ＯＤＡ予算は、多ければ多いほどよいという単純なものではなくて、当然、その質、内容ということも問われるわけですが、いずれにしても大幅に減額されてきたということは事実であります。
　そして、今回の大綱では、普遍的価値の共有、平和で安全な社会の実現も重点課題とされて、その中では平和、安定、安全な社会の中で、安定、安全への脅威への対応として、海保あるいはテロ、治安維持なども列挙されているということであります。これらの目的それ自体、一概に否定するつもりはありませんけれども、しかし、果たしてこれらに対する支援というのは開発協力の名にふさわしいものか、これはもう疑問に思わざるを得ません。重点課題が拡大されれば、当然、支援対象国も拡大をしていく。そのとおり、ＯＤＡ卒業国にも支援するとされているわけであります。
　もう一度やっぱり基本に戻って、周知のように、二〇〇〇年のミレニアム宣言では、その三、開発及び貧困の撲滅の中の十一で、我々は、我々の同胞たる男性、女性そして児童を、現在十億人以上が直面している悲惨で非人道的な極度の貧困状態から解放するため、いかなる努力も惜しまない。我々は、全ての人々が開発の権利を現実のものとすること、並びに全人類を欠乏から解放することにコミットする。こういう一文が、一節があります。
　改めて、この観点に基づく支援というのが日本のＯＤＡの基本に変わりはないということについて、もう一度大臣から御確認いただきたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　新大綱におきましても、貧困削減、とりわけ絶対的貧困の撲滅、これは最も基本的な開発課題である、このように位置付けております。
　しかしながら、この貧困削減あるいは食料問題への取組を始め、開発途上国の安定的発展を実現する上で、開発途上国において法の支配あるいはガバナンスがしっかりしていること、また平和と安定、安全が確保されていること、このことが国づくり及び開発の前提条件であると考えています。
　そのため、この新大綱においては、普遍的価値の共有ですとか、平和で安全な社会の実現、これを重点課題の一つとしたものであり、我が国としてはそのような分野についても是非支援を行っていくことは重要であると認識をしております。
○又市征治君　今もありましたように、貧困、格差が社会的紛争の基になっているのはもう周知の事実であります。
　卵が先か鶏が先かみたいな論議をするつもりはありませんが、今そこにある飢餓、貧困、病気の蔓延、それらへの対策というものが最重要な課題であります。テロ、内戦あるいは民族紛争の原因を突き詰めていくと、行き着く先は貧困や飢餓あるいは怨恨というか、そういう格好になっているわけで、そういう意味で、減少しているＯＤＡの予算をむしろそこにやはり基本として支出していくということでなければ国民の理解は得られないんではないかと、こう思うんです。
　そこで、先ほどからも質問に出ているわけで、問題になっているところですが、今回の開発大綱の実施上の原則の中では、非軍事的目的の開発協力に軍又は軍籍を有する者が関係する場合には、実質的意義に着目し、個別具体的に検討するとされて、従来のＯＤＡ大綱では明記されていなかったこうした軍、軍籍を有する者が関係する組織へも支援は認めるということになっています。
　確かに、事前に説明をお聞きをしました軍機関の病院などへの支援は、それは必要だろう、もちろんその点は一般論として否定はしませんけれども、じゃ、軍病院に送られた医薬品などが軍事目的に使われないという保証は本当にあるのか。そういう意味では、先ほどから、いや、追跡調査を行う、こういうふうに説明をされておりますけれども、一旦相手国に渡したものを他国が、それがちゃんと使われているかどうか、点検なんかしようがないんじゃありませんか。そういう意味では、結果的に、政府は、これ非軍事的な目的に使いなさいよという、そういう当初の公文書というか確認をするだけで、それは使われておりませんという、そういう報告しかしようがないんじゃないかと思う。
　そういう意味で、軍事転用されないように、先ほどからも幾つか例が挙がっておりますけれども、どのようにチェックをされていくのか、改めてお聞きをしておきたいと思います。
　あわせて、もう一つ、これは全く念のためですが、先ほど石橋さんが質問をされた中で幾つか、フィリピンであるとか、あるいはインドネシアであるとかベトナムなどに巡視艇などの供与ということも行うということなどもある。あるいは、安倍総理は、日本は防衛装備についても今後他国への移転ができるようにするとかという、そういう話を去年の五月段階でされているわけですが、そういうものに、言ってみれば、今申し上げたような事例に間違ってもＯＤＡの予算が使われることは、これはありませんね。そのことも併せて、この二点、お聞きしておきたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、これまでも軍事的用途及び国際紛争助長への使用の回避原則を遵守する観点から、軍や軍籍を有する者が関係しない場合であっても、全ての個別具体の案件ごとに軍事目的の活動への転用や国際紛争助長につながることがないか、しっかり検討した上で実施判断を行ってまいりました。
　そして、その際に、必要に応じて相手国と取り交わす文書の中で軍事目的に使用しないことを確認するなどの手当てを講じており、今後も同様の対応は続けてまいります。そして、援助実施後も、在外公館を通じてモニタリングあるいは事後評価等を通じてフォローをしていかなければなりません。こうした対応はしっかりと続けてまいります。そして、この信頼性を高めるために、先ほど申し上げました透明性の向上が重要になってまいります。是非、こうした対応の透明性を引き上げることによって、こうした対応の信頼性もしっかり高めていかなければならないと考えております。
　そして、この防衛装備の海外移転に当たりましては防衛装備移転三原則に従うことになっています。防衛装備の中には、これまでもＯＤＡにより供与した巡視船艇等も含まれますが、これは法執行能力の強化等、海上安全対応能力の向上を目的とした厳格な審査の下に行ったものであります。
　いずれにしましても、その場合も、開発協力が軍事的用途に使用されることがないよう、しっかりと検討を行い、軍事的用途及び国際紛争助長への使用の回避の原則、これをしっかり遵守してまいる考えであります。
○又市征治君　今あったように、巡視艇などもＯＤＡ予算を使うとなれば、それは相手側は、使う側が警察とは限らないわけで、軍が使うということになれば軍事転用になってしまうんじゃないですか。
　もう時間がありませんから、今回のこの開発協力大綱のキーワードというのは、どうも日本の安全保障と国益ということになっているわけで、それにかなう支援が重視されていくということになれば、これはこれまでの日本のＯＤＡを貫いてきた非軍事、人道支援とは異質のものになるんだろうと思うんですね。
　先ほども述べたように、減少した予算が更に安全保障分野につぎ込まれることになれば、この貧困や飢餓や病気に悩む人々への支援が減少していく、まして今あったように、この巡視艇まで供与することにＯＤＡ予算使われることになったら、これは断固反対をせざるを得ないということを申し上げて、今日は時間ありませんから、この程度で終わりたいと思います。
○谷亮子君　谷亮子です。
　平成二十七年度予算案の委嘱の審査に続きまして、対政府質疑ということで本日二度目の質疑となりますが、よろしくお願いいたします。
　この度の開発協力大綱の基本方針の関連の中にございます自助努力支援と日本の経験と知見を踏まえた対話、協働による自立的発展に向けた協力におきましては、これまでも国際協力機関でありますＪＩＣＡ等の関係機関等と協力をして、地域や国の実情あるいはニーズをしっかりと踏まえながら、取組や運用等が行われてきております。
　一九九五年に日本とシンガポールで開始されましたコミュニティー・ポリシング戦略コースにつきまして、一九八一年、日本の交番制度の導入を希望するシンガポールにＪＩＣＡが調査団を派遣されまして始まった取組によって、その後、日本の技術協力をきっかけにシンガポールの警察が日本の交番制度導入検討を開始し、一九八三年、シンガポールの中心街に、警察署管内に八つの交番が設置されました。その取組はどんどん広がりを見せまして、現在、シンガポールには六十二か所の地区警察ポストと、地区警察センターが三十六か所設置されております。
　また、この導入から設置に至るまでの経験を共有し、自国の文化に合った交番制度を進めていきたいということで、シンガポールに対しましても、近隣諸国を始め世界各国が興味を持ち、期待されているところでございます。これは、開発が比較的進んでいる途上国が、自国の開発経験や人材等を活用して、開発が進んでいない途上国に対して協力事業を行う南南協力の代表的な事業の一つでございます。過去に日本の技術支援を受けた途上国の機関が他の途上国から研修員を受け入れて技術指導を行い、日本はそれを資金面や技術面で支援をしており、三角協力で支援をいたしております。
　そこで、現在、どの程度、諸外国からの交番制度導入の働きかけが生じているのでしょうか。また、その働きかけや期待に対して応える用意はされているのでしょうか。進展状況と、どのような形で協力支援を行っていかれるのかについて、お伺いさせていただきたいと思います。
○参考人（植澤利次君）　お答え申し上げます。
　まず、冒頭、委員の方から、非常に、シンガポールの例を挙げながら交番制度について御説明いただいたこと、誠にありがとうございます。
　私どもＪＩＣＡは、途上国で、様々な国で様々な援助をさせていただいております。その中で、援助が成功する条件が幾つかあるわけですが、最も大事なことの一つは、人々が安心して生活できる安全な社会という環境でございます。
　ただ、途上国におきましては、貧しさゆえに様々な問題や課題がございます。そのような条件の下で、警察だけで治安と安全を保持していくことには限界がございます。警察と地域の住民が一体となって、あるいはコミュニティー全体で取組が必要でございます。
　このような取組を世界に先駆けて行ってきたのが、先生御案内のとおり日本でございます。地域住民とコミュニケーションを大事にし、地域住民の理解を深め、警察と住民との信頼関係を構築しながら地域の安全と安心を確保していくという日本独特の取組が、先生今言及されましたところの交番制度でございます。
　ＪＩＣＡといたしましては、日本が誇れるこの交番制度のノウハウ、地域警察のノウハウを途上国に広げ、途上国全体の発展に役立てればということで邁進してまいりました。既に、今御指摘のございましたように、三十数年前、一九八一年、シンガポールへの交番制度を含む地域警察の技術協力を皮切りに、現在、ブラジル、インドネシア、東ティモール等々に広がりを見せております。具体的には、相手国の警察官を我が国に招聘し、交番や駐在所の視察等を通じた日本の地域警察活動を学んでいただく研修、あるいは我が国の警察官を専門家として相手の国に派遣し、地域の巡回による安全確保や、そして市民からの相談対応等、地域住民の信頼を高めるための活動への助言をさせていただいております。
　今日は時間がございますので全てを申し上げられませんが、一例といたしましては、例えばインドネシアでは、ジャカルタ近郊のブカシ県というところで交番制度、地域警察の協力をした結果、住民からの相談件数がたったの三年間で四倍にも膨れ上がったという事例もございます。また、少し前、ブラジル・ワールドカップにおきましても、防犯対策というのが大変重要なイシューでございましたが、その際にも日本の交番制度というものが一役買わせていただきました。また、特にシンガポール、今まさに歴史を御披露いただきましたが、特に一九九五年からは、おっしゃいましたところの南南協力ということに力を入れておりまして、シンガポールに根付いた我が国の協力をアジアを中心に広げるということで、今現在三十か国以上、五百名近い人間に対しての研修ができております。
　交番制度を含む地域警察の協力は市民に安全と安心を与えるものであり、また、人間の安全保障の見地からも重要な課題と認識しておりますので、今後とも、相手国のニーズを十分に踏まえ、また、主務省外務省、警察庁等と十分に御相談させていただきながら協力の可能性を積極的に検討してまいりたいと思いますので、引き続き御指導よろしくお願い申し上げます。
○谷亮子君　ただいまは関係省庁等々の多岐にわたる取組を丁寧に御説明いただきまして、本当にありがとうございます。
　やはり、今お話ございましたように、ＪＩＣＡにおかれましては国際平和に今現状、積極的に貢献していただいているということでございまして、やはり今回のこの交番制度というのは世界に広がる交番システムとして、ローマ字でＫＯＢＡＮは外国でも交番システムとして知られる国際語となっておりますし、同時に、日本は世界でトップクラスの治安の良い国として評価されているところでございます。
　また、ＪＩＣＡにおかれましては、一九八〇年代から、ただいまお話ございましたように、シンガポールやインドネシアなどあらゆる国々で交番制度の導入を支援されておりまして、治安が劇的に改善してきているという現状もこれは報告されております。このことは最も成功した国際貢献の一つであるとされているところでございまして、この交番制度につきましては大きな広がりを見せておりますし、この技術協力等は多岐にわたりますので、また質疑の機会がございましたら是非取り上げさせていただきたいと思っておりますし、期待いたしております。
　続きまして、岸田大臣にお伺いさせていただきたいと思います。
　岸田大臣におかれましては、五十か国以上の国、地域とのＯＤＡを含む外交を展開されまして、友情を深め、そして揺るぎない信頼を勝ち得られております中、ＯＤＡを含む国際外交についての指針と方向性について御所見をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、ＯＤＡは、我が国が戦略的に外交を進める上において最も重要な手段の一つです。是非、ＯＤＡを通じましても国際社会の平和や安定や繁栄にしっかり貢献をしていきたいと存じます。
　一方で、我が国はこうした開発の分野以外でもしっかりと国際社会に貢献をしていかなければなりません。各国や国連を始めとする国際機関としっかり連携をしていきながら、例えば平和構築ですとか軍縮・不拡散ですとか、さらには環境、人権、こうしたグローバルな課題にもしっかり取り組んでいかなければならないと思います。こうした様々な分野においてしっかりと貢献をしていく、平和国家としての歩みをしっかり示していく、こうした対応は大変重要だと思っています。
　元々、私自身、外交を進めるに当たって、外交の三本柱、日米同盟の強化、近隣諸国との関係強化、そして経済外交の強化、この三本柱を掲げて外交を進めてまいりましたが、外務大臣をやってみて、この三本柱だけでは不十分だと認識をしています。三本柱を進めつつ、あわせて、今申し上げましたグローバルな課題に取り組んでこそ我が国は国際社会においてしっかり存在感を示すことができるのではないか、こうした基本的な考え方に基づいて、これからも戦略的に外交を進めていきたいと考えております。
○谷亮子君　岸田大臣、ありがとうございました。
　岸田大臣におかれましては、今後も大変な御努力を要されると思いますけれども、更に国際機関とも協力をされながら、更なる世界的安定の秩序の構築に向けて頑張っていただきたいと思っております。
　終わります。
○荒井広幸君　大臣、最後までお疲れさまです。五十か国回るのとこの委員会に来るの、どっちが疲れるかなと思って聞いておりましたけれども、どちらも全力でされていると思います。敬意を表します。
　大臣が当選されて、私も一緒でしたが、野党でございました。野党になりまして、自社さ政権ができました。自社さ政権ができたときに、村山内閣において、女性のためのアジア平和国民基金、いわゆるアジア女性基金というのができたんです。あのときは、自民党は虎島和夫先生でした。長崎でございました。先輩議員でございます。それから、社会党が又市先生のところから上原康助先生、沖縄でございました。上原先生ですね。それから、さきがけからは、今、民主党に行っておられる荒井聰先生なんですね。ここが母体になっていわゆるアジア平和基金をつくったんです。
　自民党というのはやっぱりすばらしいところがあるわけで、あったと言うと問題がありますが、あるわけで、私みたいな、当選したてでしたけど、よくよく戦後を勉強しろと、問題があることを勉強しろと、私、三席に席をいただきまして、戦後五十年問題プロジェクトというのをつくったんです。そこが今言いましたアジア女性基金の大本をつくっていくんですね。ですから、私もそのときにおりましたので、非常にいろいろな意味で複雑な思いで今現在見ているんです。
　その中で、余り言われていませんが、非常に進んだことがあるんです。これはどういうことかというと、韓国と台湾を日韓併合していた時代、韓国を日韓併合していた当時ですね、小鹿島というところに強制収容したのがいわゆるハンセン病の問題なんです。これは、意外なんですけれども、裁判があった都合もありましたが、小泉総理のときに、韓国の強制収容された皆さんに償いをしようと、これ日本国民と同じようにしようというふうに、これは議員立法でした。それをやってまいりました。
　そこで、厚生省にお尋ねをいたしますけれども、このハンセン病、随分大勢の方が韓国で申し込まれました。努力をしていただきました。現在どれぐらいの方が残っているか、分かりますかね。その前にハンセン病における韓国に対する補償のこれまでの取組を簡単に説明していただいて、今何人ぐらいになったか、説明してください。
○政府参考人（福本浩樹君）　お答え申し上げます。
　韓国など国外のハンセン病療養所入所者に対する補償金でございますけれども、今先生御指摘いただきましたハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律、これは平成十八年に改正をされまして、この法律に基づいて国外のハンセン病療養所入所者に対しても補償金を支給するという事務を行っているところであります。
　韓国からの申請でございますけれども、この法律に基づいて、五百九十五名申請がございまして、現在まで五百八十一名の方々に補償金の支給を行ってきたところでございます。
○荒井広幸君　ということは、あと、皆さん、十四人まで来ているんですよ。
　これは意外という方が野党に多いかもしれませんが、実は安倍政権のときに、私は李明博大統領とソウル市長時代から交友がございました。そんな関係がありまして、私は二回ほど安倍総理のときに、二回、三回ですね、そして厚生省、向こうの厚生省に二回ほど参りました。
　なかなか進まないんです。それで、どうするかということになったときに、両国が知恵を出したのはすごくすばらしいんです。五五年の朝鮮動乱で、強制収容されていた日韓併合の時代、資料がないんで、韓国政府が手伝って、そこにいましたよという、そういう一つの証拠、あかしが立てられるということになればそれを尊重していこうということで、一挙に進んだのが、何と自民党政権時代の麻生総理のときなんです。二百数十名の方が一挙にそれで解決していくんです。そして、ずんずんずんずんここまで来まして、実は自民党が意外に、そういったことをやっていないように見えるんですけれども、こうしたことが進んできたということは自民党の先生方も我々も改めて確認したいんです。
　そういうベースの上に立って進めていきますと、まだ決着していない人があと十四人ですね、この方々が早く、間違いなく強制収容されたということであることが証明されればいいなと思っております。日本人と同じ書類がないと駄目なんです、日韓併合時代でしたから。そういうことの中でもお互いが協力をしてやってきたということでございます。
　韓国には、これは厚生労働省に聞いた方がいいんですかね、大使館に、こうした厚労省分野のいろんな案件が今あるわけですけれども、何人ぐらいソウルの大使館には駐在しているんでしょうか。韓国と言ったらいいんですか、韓国大使館に駐在しているんでしょう。
○政府参考人（宮野甚一君）　お答えをいたします。
　平成二十七年四月一日現在でございますけれども、厚生労働省から外務省に出向いたしまして韓国の大使館に派遣されている職員は一名でございます。
○荒井広幸君　大臣、私は、少しここは増やした方がいいと思うんです。ニュートラルな意味で増やした方がいいと思っているんですね。
　大臣にお尋ねしたいんですけれども、ほかに人権問題というようなものがあって、非常に難しい問題ではありますけれども、ハンセン病における補償というのは、今ほど申し上げましたように、日韓政府の協力と、お互いの国が、韓国もです、やっぱり歩み寄って協力してもらう、お互いに配慮するということでないとできなかった。今十四人まで来たんですよ。こういうことをもう一段両国で努力していただきたいと思うんですが、まあ一般論しか言えないと思いますが、大臣、一般論で結構です、どうですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、このハンセン病への対応につきまして御努力をされました委員また関係者の皆様方の取組に心から敬意を申し上げたいと思います。
　日本と韓国においては様々な難しい問題が今現在存在いたします。しかし、難しい問題があるからこそ様々な課題について率直な意見交換を行う、特に高い政治のレベルでの対話は重要であると認識をしています。今年は日韓国交正常化五十年という節目の年を迎えています。是非この年を意義ある年にするべく、様々なレベルで様々な分野において意思疎通を行い、対話を重ねることによって、未来志向で重層的な関係を構築し、前進させていかなければならないと思っています。
　私も、先月二十一日、韓国の尹炳世長官と会談を行いましたが、日韓外相会談も私が就任してから五回目となりました。是非、様々なレベルでの対話を積み重ねることによって様々な課題を前進させたいと思っています。
　今のところ月一回ペースで日韓局長級協議も行われています。こうした協議をベースにしながら、様々な対話を続けていきたいと考えています。
○荒井広幸君　その三月二十一日の日中韓外相会談、大変よかったと思います。これを是非また、大臣の人柄も含めて、進めていただきたいというふうに思っております。
　九三年、四年、我々が当選してきたときに、そういう問題に直面したときに、あのとき先輩方、もう虎島先生お亡くなりになりましたけれども、戦争を経験されておられたんです。上原先生もそうでした。やっぱりいろんな課題はあるけれども、もうお年寄りになっているなと、その対象者が、時間の問題だと。何か工夫できないかという姿勢を私は一番末席で学ばさせていただいたんです。
　そういうことも含めて、ハンセン病含めてこのように実績を上げてきているんですから、どうぞそういう気持ちを持って、韓国にも歩み寄りをいただき、あのときは残念だったです。韓国側の方が少しもらうのはどうかというふうなことでしたから。残念な気持ちではありますけれども、どうかそうしたことをもう一回我々も学び直しながら、格段の大臣の御努力、総理の御努力をお願いして、終わります。
○委員長（山本順三君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後五時三十一分散会
平成二十七年四月六日（月曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松沢　成文君　　　　　和田　政宗君
　四月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西村まさみ君　　　　　那谷屋正義君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　典城君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　公太君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全）
　　　　　　　）　　　　　　　　山口　俊一君
　　　　　　　国務大臣　　　　　石破　　茂君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　二之湯　智君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　うえの賢一郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤田　昌三君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　　哲君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房まち・
　　　　　　　ひと・しごと創
　　　　　　　生本部事務局次
　　　　　　　長　　　　　　　　末宗　徹郎君
　　　　　　　内閣府消費者委
　　　　　　　員会事務局長　　　黒木　理恵君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　島根　　悟君
　　　　　　　消費者庁次長　　　川口　康裕君
　　　　　　　消費者庁審議官　　河津　　司君
　　　　　　　消費者庁審議官　　岡田　憲和君
　　　　　　　外務大臣官房長　　上月　豊久君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　豊田　欣吾君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局農産部長　　　　柄澤　　彰君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成二十七年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）、平成二十七年度特別会計予算（内閣
　提出、衆議院送付）、平成二十七年度政府関係
　機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（内閣所管（地方活性化関係経費）及び内閣府
　所管（内閣本府（消費者委員会関係経費）、消
　費者庁））
　　　　─────────────
○委員長（西田昌司君）　ただいまから地方・消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る三日までに、松沢成文君及び西村まさみ君が委員を辞任され、その補欠として和田政宗君及び那谷屋正義君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（西田昌司君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長末宗徹郎君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（西田昌司君）　去る三月三十日、予算委員会から、本日一日間、平成二十七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣所管のうち地方活性化関係経費並びに内閣府所管のうち内閣本府消費者委員会関係経費及び消費者庁について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　審査を委嘱されました予算について、順次政府から説明を聴取いたします。石破国務大臣。
○国務大臣（石破茂君）　平成二十七年度内閣所管予算のうち、地方の活性化関係経費の概要について御説明いたします。
　平成二十七年度におきましては、まち・ひと・しごと創生など、内閣の重要政策の総合調整等のため、内閣官房共通費の内訳として、一般会計に委員手当など、二億五千万円を計上しております。
　以上で平成二十七年度予算の説明を終わります。
○委員長（西田昌司君）　次に、山口内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（山口俊一君）　平成二十七年度の消費者庁予算及び消費者委員会予算の概要について御説明いたします。
　まず、消費者庁の予算額につきましては、一般会計に百二十億円、復興庁一括計上分を含め東日本大震災復興特別会計に四億八千万円、総額百二十四億八千万円を計上しております。
　その内容としては、成長戦略の目指す経済の好循環に必要な消費の拡大に資する消費者の安全、安心の確保を図るため、消費者にとって身近で頼りになる消費者行政を見える化し、政策実現力を強化するための事業を措置するものでございます。
　具体的には、第一に、身近な行政として、地方消費者行政の推進、消費者教育の推進などに関する経費を計上しております。
　第二に、頼りになる行政として、消費者事故情報の収集力の強化、景品表示法や食品表示法の適切な執行、越境消費者トラブルへの対応などに関する経費を計上しております。
　第三に、見える行政として、消費者被害の数値指標の整備、リコールに係る情報提供手段の充実などに関する経費を計上しております。
　消費者委員会につきましては、予算額は二億四千万円を計上しております。
　以上で平成二十七年度の消費者庁予算及び消費者委員会予算の概要の説明を終わります。
○委員長（西田昌司君）　以上で説明の聴取は終了いたしました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○野田国義君　民主党の野田国義です。どうぞよろしくお願いいたします。
　石破大臣と地方の再生について幾つか議論をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
　私、今御承知のとおり地方自治体選挙があっておりますので、地方を回ることが非常に多くなって、恐らくほかの議員さんたちもそうじゃなかろうかなと思いますけれども、改めて思いますのは、本当に増田レポートが示しましたように地方がなくなっていくんじゃないか、そのくらいもう厳しい状況にあるということを私自身も回ってみて感じております。
　訪ねていきますと、本当に、老夫婦二人とか、二人はまだいいんだけど一人、それから子供さんがいない、子供の声が聞こえないという、そしてまた加齢で腰が痛いとか足が痛いとかいう方々が非常に地方には多いということでございまして、昨日はこういう話を聞きました。
　あるところで、集落が結局なくなっちゃったと。まだその話は聞いたことはなかったんですが、昨日、そういった話を聞きまして、改めてこれ本当にまあ大変な状況になっていっているな、地方が。九州でいえば、どげんかせぬといかぬということなんですけれども、この問題がなかなか、私もやってみて厳しい問題だということは認識しながら、しかし、どうかしなくてはいけないということで御質問を幾つかさせていただきたいと思います。
　まず、地方創生でございますけれども、何か突然、この地方創生の話がアベノミクスから転換されたような形で来たところでございますけれども、これ、私から言わせていただくならば、何か中央がどんどんどんどん、東京が一極集中がどんどんどんどん進んでいくものだから、これ統一地方選挙前にこの地方創生出しておかないとちょっと厳しくなるんじゃないかと、そういうような選挙対策用の今回の地方創生ではなかろうかなと、そういう気がしているところでございます。それに加えて、理念が私非常に分かりにくいなと思う点がございます。
　その点のところをまず石破大臣の方に、この理念について述べていただきたいなと思っているところでございます。
○国務大臣（石破茂君）　統一地方選挙なので地方の機嫌を取ろうなぞという、そういうさもしいことは私どもとして考えておりません。
　これは、委員も私とほとんど同年代ですから同じ感情をお持ちかもしれませんが、日本列島改造論とか、あるいは田園都市構想とか、あるいはふるさと創生とか、いろんな取組がございました。それが十分な功を奏さないままに今日になっている、いろんな事由があるにしても。
　今回は、増田レポートにありますように、地方が再生、創生、どういう言葉を使ってもいいですが、そうしないと、やがて時間差を置いて人材供給力もなくなりますので、東京も消滅に向かうのではないか、日本全体が消滅に向かうのではないかという危機感が背景にございます。
　そして、全ての自治体に対して総合戦略を作っていただくようにお願いをいたしました。そこにおいては、そこのことはそこでないと分からないので、八女のことは八女でないと分からないので、八女においてＫＰＩ、キー・パフォーマンス・インジケーターを設定していただく、そしてＰＤＣＡのサイクル、特にＣというものをきちんと機能していただく。そして、その計画を作り、実行するに当たっては、産官学金労言と申しますが、全ての方々に参画をいただくということでございます。
　国は、そういう自治体に対して、ビッグデータ等々の情報面あるいは人材面、コンシェルジュとか、あるいは地方創生人材でございます。あと、情報、人材、財政、要するに、その地域を国が全面的に支援をするということであり、少子化にしても集落消滅にしても、何でそういうことになったのかというのは全ての自治体で共通しておるわけではございません。そこの自治体、もっと言えば、そこの集落の特有の問題が必ずあるはずです。そういうものを地域に視点を置いて解決をしていくということが私どもの理念でございます。
○野田国義君　予算の総集めと申しますか、それから全てのものを出しておけばいいみたいな総花的な部分というのはちょっと払拭できないのかなと思っているんですが。
　それで、私、ちょっと一言言いたいんですけれども、あれ、片山知事、総務大臣のときだったでしょうか、発言がされておりました。本当に私、ああ、そうだなと思ったのがあります。それは、恐らく首長経験者もたくさんいらっしゃるんで、感じられている方もいらっしゃると思いますが、本当にこの問題というのは、もう三十年ほど前からずっとやってきていて、ちょっと地方は疲れているんじゃないかと、逆に。だから、少し休まなくちゃいけないんじゃないかというようなことを片山先生が書いておられる何かちょっと読んだことあるんですが。
　私も十六年市長をやった中で、本当に毎日、何かヒントないのかな、何か活性化の方法ないのかなとアンテナを高くしていろいろ情報を収集しようと努力をしているわけですよね。そういう中にあって、また総合戦略的なものを作れと。
　御承知のとおり、ずっと、総合計画を始め、計画、計画、計画というような形で地方自治体は来ているんですね。後でもまた話そうと思っておりますが、結局、計画を作らないと補助金もらえないということになるものですから、だから、今回のこの地方創生のことについても、一年間で計画を出しなさいということでございますので、非常にまた期間が短いということ、これは恐らく何度も指摘をされていると思いますけれども。
　以前、私のところ、例えば一億創生ございました。本当にすばらしいアイデアを持っているところはよかったんですけれども、なかなか一億円もらっても、じゃ、どう使うかということで困った自治体も当時ありましたよね。本当に自らが考える自治体経営というか、そういうことを全くやっていないところは逆にもらって困ったというような状況であったんじゃなかろうかなと思っております。
　しかし、やっぱり時代がずっと移り変わってきて、ワークショップとか本当に体験型というか、市民総参加でそういう計画を作っていかなくちゃいけないということ、これは非常にいい方向にここ二、三十年来たんじゃなかろうかなと思うんです、市民を巻き込んでやはり計画はちゃんと作っていかないと駄目なんだというようなことで。
　それで、今回見ていますと、どうもやっぱり、どうしても中央集権的な、国が計画を作りなさいと。上から指示みたいな感じで、それは補助金、いわゆる交付金をもらうためには、それを作れということで、当然、どこの首長も早う作れと。早く作りなさいみたいな指示をしていると思うんですけれども、それはもらわないよりももらった方がいいということで今慌てて作っていると思いますが、これがそういうことで市民総参加にちゃんとなっているのか、それにはやっぱり時間が足らないという点についてはどう思われますでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　このような考え方は、昨年、私がこの職を拝命しましたときからずっとお願いを申し上げていることでございまして、何も今日突然始まったものではございません。それを、昨年の十一月に成立させていただいた地方創生法ということによってオーソライズさせていただいたものでございますが。
　私は、時間が足りない、そうだろうかと。それぞれの自治体はそれぞれの自治体で第何次何か年計画というのをずっと作ってこられたはずでございます。そういう計画が全くないというところがあるとは私は思いません。そこに対して、間もなく実際に提供が始まりますが、ビッグデータという形で人、金、物がどこから入りどこへ出ていくのか、それはどんな金であり、どんな人であり、どんな物であり、意外と自分の町のことって数字じゃ知らないことがあります。ましてや、それがどういう流れになっているか、静態の数字はともかくとして、どこから入りどこへ出ていくのかというのが分からない。そういう情報提供をするというのは今回初めてのことでございます。
　そして、全ての自治体にお願いをしているのですが、商工会議所、商工会、あるいは信用金庫、その地域における教育機関、あるいはその地域における言論機関、そういう方々に入っていただく。特に、国からの金、行政からの金が消えたら、それでおしまいよということは、金の切れ目が縁の切れ目になります。それが続くかどうかというのは、実は貸借対照表なり、損益計算書なり、あるいは資金繰り表が読める、そういう金融機関でないと分かりません。そういう今までとは違う取組でもって、それぞれの自治体に作っていただくというのは大事なことだと思います。
　私、昨日、姫路に行っていたんですが、あそこは七市八町で連携してやろうというのが、昨日、調印をいたしました。じゃ、それが、お互いに連携をしていこうというのは、もう今までにない取組だったと思っております。御批判、いわゆる御指摘はいただきながら直してまいりますが、私どもとして、そういう地域におけるいろんな状況を把握をした上で総合戦略を作っていただくというのは極めて意義のあることだと考えております。