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○政府参考人（寺田達志君）　ただいま家電リサイクル法と自動車リサイクル法につきましての災害時の個人負担の問題について御質問を賜りました。
　まず、家電リサイクル法について申し上げます。
　家電リサイクル法上は、この処理のルートというのは大きくいいますと二つございます。一つは、いわゆる小売店を通じるルートでございます。もう一つは、従前より廃家電については市町村が一般の廃棄物と一緒に処理をしてきたというふうな実態もございましたので、いわゆる市町村ルートと、市町村が処理をするという二つのルートがございます。
　お尋ねの災害の場合でございますと、実態から申し上げますと、通常の一般の廃棄物と一緒になって膨大な量の廃家電が出てくると到底区別し難いというような事態があるわけでございます。したがいまして、災害時で一般的に申し上げますと、市町村が他の廃棄物と併せて市町村の責任において処理していくと。その場合に、もちろんそこで廃家電の処理に要する費用を徴収するか否かの判断は市町村にあるわけでございますけれども、私どもが承知している範囲では、個人負担は求めず、市町村が一括して処理をするという例が多いというふうに考えております。
　なお、そういった災害時という特殊な状況下におきまして、そういった市町村がやむを得ず負担をすると、個人負担を求めず市町村の負担において処理をしてしまうというような状況につきましては、国においても一定の支援をするという必要があろうかと思っておりまして、国の制度としても、市町村がそのような負担をした場合には二分の一の補助を行うという制度を私ども設けております。
　それから、自動車リサイクル法の方でございます。
　実は、自動車リサイクル法の場合には、ただいまの家電リサイクル法と違いまして、これまでも自動車の処分につきましては市町村は関与してこなかったと、個人の責任においてやっていたと。非常に大きなものでございますので、市町村ルートというのは今までなかったわけでございますので、自動車リサイクル法については市町村ルートというのはございません。
　では、災害時にどうなるのかということでございますけれども、実は自動車リサイクル法につきましては、確実なリサイクルというものを担保するために料金の先払い方式、すなわち、既にリサイクル法に基づく処理費用につきましては新車の購入時に上乗せをする、使用過程車については車検時に御納入いただくというシステムを取っております。
　したがいまして、制度上は、この制度が施行されて以降、災害時であろうと通常時であろうとリサイクル法に基づく新たな負担というのは処分時には生じないという制度上の仕組みになっております。
　ただ、もとより来年一月施行でございますので、例えば一月施行後、例えば車検、最初の車検を受けるまでの新車であれば三年、過程車であれば二年ということになりますけれども、その間の限定的な時間の幅の中では処分時に所有者の廃棄車の費用が生ずるという、甚だ、制度移行時の限定的なものは生ずるとは思いますけれども、ただ、その場合においても、自動車につきましては保険に入っているとか通常かなり部品が有価物として価値を持つとか、こういうことがございますので、特段の措置は必要ないのではないかと考えているところでございます。
　以上でございます。
○池口修次君　今の御答弁の中で、自動車については先払い方式で払っておるんで新たな負担は生じないということは、私は非常に不適切な答弁だというふうに思っておりまして、もう先に取っちゃっているんだから、これはもうもらったものだから、もちろんこれは新たな負担は生じるわけないですよ、先に取っていますからね。
　今の答弁で明らかなのは、家電の場合には個人の負担は生じないということなんですよ、リサイクル法で。ただ、自動車の場合には生じるということなんです。
　これは本人には全く落ち度がない話で、こういう違いが本当にあっていいのかどうか。いろいろな今理屈の中で、いや部品が売れるとか言いましたけれども、保険に入るとか言っていましたけれども、これはやっぱり、それはやっぱり民間の話ですからね。国の制度としては、自動車の場合には個人のこういう災害のときでも費用を求めますと、家電は求めませんというのは、明らかにこれ自動車を冷遇をしているというふうに私は思っています。本当にこれでいいのかどうか、ちょっともう一回答弁をいただきます。
○政府参考人（寺田達志君）　基本的に、廃棄物の処理の費用というものの中で、御使用なさった皆様に処理費用を負担いただくというのは大原則としてあるものでございます。
　ただし、先ほど答弁の中で御説明が不足しておりまして反省しておりますけれども、家電の場合には、災害時に今まで家電の廃棄物というのは処理が市町村によって行われていたという実態も踏まえまして、現実問題として他の一般廃棄物と一緒に大量の家電製品が区別し難いような状態で廃棄されると、そういう状態の中で市町村がやむを得ず実態として市町村の負担において処理せざるを得ないと、こういう状況にあるわけでございまして、そういう問題につきまして国としても一定の支援措置を講じているということでございまして、個人に対してどうこうというよりも、正に市町村がやむを得ずやっております事業につきまして補助しているという形態であろうと思っております。
○池口修次君　経過はあるんでしょう。ただ、やっぱり実態として同じもの、家電だって自動車だってやっぱり個人にとっては同じ財産ですよね。それが本人の意図にかかわらずそういうものになったときに、というのは先払いか後払いかという問題はありますよ。ただ、先払いであろうが後払いであろうと負担ということでは同じですから、家電はこういう災害時だから負担をしないで市町村なり国が対応をすると、自動車はそういうのが全くしないというのは、明らかにやっぱり自動車というものに対して扱いがちょっと差が付いているというふうに言わざるを得ないというふうに私は思います。
　こればっかりやっているわけにはいかないんで、是非本当にこれでいいのかということを、まだ施行していませんから、是非早急にできれば見直しを私は求めたいというふうに思います。
　　　〔委員長退席、理事佐藤雄平君着席〕
　あともう一点、時間がないんですが、もう一つちょっと私は不可解な問題がありまして、税金、特に自動車にかかわる税金の還付の問題です。
　自動車には様々な税金が実は掛けられております。段階で言うと、取得段階、車を買う段階と自動車を保有している段階と自動車を走行をするに当たって払う税金と、大きく言えば三段階に分けられると思いますが、その中で今日問題にしたいのは保有の問題です。
　保有に掛かる税金というのは、今自動車税と軽自動車税、これは一年ごとに払いますね。自動車重量税というのは車検のときで、当初は三年ですかね、次からは二年払います。実は、自動車税と軽自動車税は何らかの理由で車を使わなくなれば還付をされます。当然、これは使わないんだから還付をするのは当然なんですが、自動車重量税は途中段階で使わなくなったときにはどういうことになるのかというのを財務省にお聞きをしたいというふうに思います。
○政府参考人（佐々木豊成君）　被災により廃車されました自動車に関する自動車重量税の取扱いということでございますが、自動車重量税につきましては、原則として、被災により廃車された自動車について税は還付されないということでございます。
　ただ、自動車の販売業者等が使用者のために車検を受けた後、使用者に引き渡す前に自動車が災害に遭って廃車した場合につきましては自動車重量税が還付されるということが災害免除法によりまして、減免法によりまして規定をされております。
○池口修次君　そうしますと、商売でやっている人は還付されるけれども、個人には還付されないということだというふうに受け止めましたが、何で個人に還付がされないのか、その理由をお聞きしたいと思います。
○政府参考人（佐々木豊成君）　ただいまその例外の例として申し上げましたのは、個人に還付されるということでございますけれども、ただ、そのケースが、車検を受けるために業者が預かっている間に、しかも自動車重量税を払った後に災害に遭いまして、個人に自動車を引き渡す前に自動車が廃車になったというようなケースにはお返しするということでございます。
○池口修次君　お返しするのは分かったんですよ。だから、何でそちらにはお返しをして、個人にはやむを得ざる事由で車が使えなくなっても重量税が返らないんですかって、その理由を聞いているんです。
○政府参考人（佐々木豊成君）　済みません。
　個人に還付されるという点では、先ほど申し上げたケースも最終的に自動車の所有者に還付されるわけでございますので、個人か企業かという区別ではないと思います。
○池口修次君　個人か企業かって聞いているんじゃなくて、返すんですか、そうすると。途中で使用しなくなったら返すっていう答弁ならそれで私は納得しますけれども、私は返さないと思っているから、返さない理由は何ですかっていうのを聞いているんですよ。
○政府参考人（佐々木豊成君）　先ほど例外として返すケースで申し上げましたのは、業者が手続をしている間に災害に遭って、個人がその権利を、走行する、現実に走行する地位に立つ前に廃車をしたというケースでございます。ですから、そういうケースにはお返しをするということです。
○池口修次君　何回も言っていますが、返すケースを聞いているんじゃないんですよ。返さない理由は何ですかって、返さないケースがほとんどだから返さない理由は何ですかっていうのを何度も聞いているんです、私は。
○理事（佐藤雄平君）　佐々木審議官、しっかり答弁するように。
○政府参考人（佐々木豊成君）　還付できない理由でございますけれども、還付できない理由は、自動車重量税が道路を走行することができる権利の取得に対して課税されるという性格でございまして、車検の有効期間内に廃車をされても基本的に還付がないということでございます。
○池口修次君　ただ、財務省の理屈で言うとそういうことなんでしょうが、それは、本人はこれは登録抹消するわけですから、これ、特に災害で壊れた車なんというのは道路を走行する権利っていったって走行できないですよね。
　そういう意味で、自動車税とか軽自動車税は一年分でも途中で返すんですよ。ただ、重量税は一年じゃなくて、車検のときに払いますから二年分払うわけですよね。二年分も払っておいて、途中で使えなくなっても返さないというのは何でなのかなと。勘ぐれば、自動車税とか軽自動車税は総務省が管轄ですかね。そうすると、やっぱり総務省とか、総務省はやっぱり住民の声がよく伝わるから、財務省にはなかなかそういうのが伝わらないのかなと、お金ばっかり見ているからということかなと。ちょっと言い過ぎかもしれませんが、ちょっとやっぱりここはどうしても私は実は納得できません。
　何で、これはもう使えないというのは分かっているわけですから、災害に遭ったんですからね。それをなおかつ、極端な場合は車検取って一か月で駄目になっても、これは全く返ってこないですよね。これは三万円とか四万円とかのものが取られちゃうわけですよ。で、新しくまた買うと、またそこで重量税払わなきゃいかぬということで、ダブルで重量税を払うということになるんですよね。
　ちょっと時間があれしましたので、余り、そういうことで最後にちょっと大臣にお聞きしたいわけですが、実はそういうことなんです。使えない車の重量税も戻ってこないんです、今の制度では。極端に言うと、一日、車検を取った次の日にもし被害が遭ってもこれは全然戻ってこなくて大変なものになるということで、我々やっぱりこれはいかにもおかしいんじゃないかと。
　さらに、実は来年の一月からはリサイクル法に絡めて戻ってくる制度になるんです。あと一か月待てばなるんだからという議論もあるかもしれませんが、ただ、やっぱり今回の、今年の被害で相当な車がそういう状態になっているんです。私たちは、何としてもこれは救済をしたいということで議員立法で今年、台風なり地震で被害を受けた車の重量税の還付をしたいという法律を今提出をしております。これは、新潟県からも県の要請ということで盛り込まれている中身でございます。
　やっぱり税の問題となるとどうしても財務省の了解を得なきゃいけないということで、国土交通委員会での審議というのはちょっと難しいみたいなんですが、ただ、やっぱり重量税を、ほとんどというか、一〇〇％使っているのは国土交通省でございますから、やっぱり重量税を使う。で、重量税の使い方については、なぜか知りませんけれども、国土交通委員会で全部審議しているんですよね。本四架橋を入れるときも国土交通委員会で法律掛かりましたし、新直轄も国土交通委員会で法律掛かったんですよ。ある意味、還付というのも使い方の一つというふうに広く見ればあるんで、私は国土交通委員会で審議してもいいというふうに思うんですが、なぜかこういうときになると、やっぱり税金の問題は財務省だということで財金委員会ということになったようですが、そういう意味で、直接大臣ということには少し抵抗があるかもしれませんが、重量税はほとんど、全く使っているわけですから、今のこの実態で本当にいいのかどうかというのは、被災した支援という立場からも含めて、ちょっと大臣の意見をお聞きしたいというふうに思います。
○国務大臣（北側一雄君）　所管外でございます。
　その前提でお話しさせていただきますが、今税務当局の言っておりましたのは、自動車重量税は保有税ではないという認識をしているんだと思うんですね。保有税ではないと。自動車税のような保有税ではない。自動車が車検を受けること等によって道路を走行することができる権利の取得に対して課税するんだと、こういう今説明をしておりましたですね。ですから、権利創設税なんだという言い方をしているわけですね。ここの自動車重量税の意味を、ここをやっぱり変えて、主税局が今言っているような理解をしている限りは恐らく駄目なんだという話になるんでしょうから、そこを変えていかないといけないという話なんだろうというふうに今御議論聞きながら聞いておったところでございます。
○池口修次君　私も非常に北側大臣から暖かい風を送ってもらったというふうに理解をしております。
　そういう意味で、権利創設税、権利といっても、権利が、これは別に国の責任ではないですよ。ですけれども、個人の責任でもなくて、権利がなくなっちゃっているわけですから、本当に、じゃそれだってまだ権利は残っているんだと。例えば、地震の土砂崩れでつぶれた車、いや、これまだ走れるんですよなんていうのは、ちょっとやっぱり理屈としては、一般国民の理屈としては理解がしづらいものだと思いますので、是非、これ以降も、例えばリサイクル処理をされたら来年以降はお金が戻ってくるんですが、じゃ災害に遭った車がリサイクル処理を本当にするのかどうかというところはちょっと私も細かく言うと分からないところで、じゃ来年からはリサイクル法にのっとって重量税返ってくるといいという整理が本当にしちゃっていいのかどうかというところもありますので、是非、北側大臣の言ったことを是非受け止めさせていただいて、場合によっては財務省等から相談があるということを期待をしているんですが、あったら是非実現をお願いをしたいということで、私は時間が来ましたので以上にさせていただきます。
　ありがとうございました。
○山本香苗君　公明党の山本香苗です。
　質問に入る前に、一連の台風、豪雨災害、そして新潟県中越地震で不幸にもお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りするとともに、負傷された方々、そして今なお自宅を離れ避難生活を強いられている方々に心よりお見舞いを申し上げます。
　　　〔理事佐藤雄平君退席、委員長着席〕
　早速質問に入らせていただきますが、大臣にお伺いしたいと思っております。
　北側大臣は、十一月の五日、閣議後の記者会見で、これまでの水害等の対策を総点検して、その抜本的改善を図るための検討を行うために、学識経験者により構成される豪雨災害対策総合政策委員会というものを設置するお考えを明らかにされました。
　私は、前回の委員会で、今回の豪雨災害とか台風は今年限りじゃありませんね、これからこの傾向は続いていく可能性が高いですねと確認した後に、だったら、今までの想定をしっかり検証していただいて抜本的に対策を見直していただきたいと強く要望を申し上げました。そのとき大臣から、具体的にどこでどうするといったはっきりとした御答弁はいただけませんでしたが、今回この委員会を設置していただいたのはこの質問に対する誠意ある大臣の御答弁だと思っております。
　そこで、お伺いしたいわけでございますが、この委員会におけます審議はどういう形で行われるのか、また抜本的改善と言われるが、どこまで踏み込んで審議をされるおつもりなのか、そしていつごろまとめてその報告を出されるお考えなのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（清治真人君）　豪雨災害対策総合政策委員会につきましては、大臣の御指示を受けまして、十五日に発足しまして審議を開始したところでございます。
　その中では、リアルタイム情報の把握とその提供、それから平常時から住民の方々にいろいろな情報を知っておいてもらうというようなためにはどうしたらいいか、それから地域の水災防止力を高めていくためにはどうしたらいいか、あるいは防災施設の機能の維持向上をどう図っていったらいいか、それの水準をどうやって維持していくか、それから多様な計画とか整備の手段についての提言、こういうようなものを御審議いただきたいということで進めておるわけでございますが、この二十九日に緊急提言の部分を取りまとめていただくような予定でおりまして、十二月早々にも緊急的な対応についての部分をまず御提言いただきたいというふうに思っております。その後、抜本的な対策につきまして来春おまとめいただきまして提言をいただきたい、こんなようなスケジュールで進めてまいりたいと思っております。
○国務大臣（北側一雄君）　今、河川局長が答弁したとおりでございますが、今年は豪雨災害が大変多かったわけでございますが、ちょっとこれまでの集中豪雨の発生状況を少し長い目で見てみますと、毎年毎年、集中豪雨の発生状況というのは多いときもあれば少ないときもあるんですけれども、少し長い単位で見ますと、十年単位ぐらいで見ますと、非常にやはり集中豪雨の発生状況の回数が、三十年前よりも二十年前、二十年前よりも十年前、そして今の方が非常に発生状況が増えてきていると、こういう傾向にあることはもう明らかでございます。
　なぜそうなっているのかということは、これは別途、これ科学的に私は検討調査してもらわないといけないと思っているんですが、いずれにしても、今年あったような集中豪雨というのは明年以降も十分起こってくる可能性がある、それもまた回数が増えてくるかもしれない、そういうことを前提にして、やはり災害の予防対策というものをしっかりと考えていかないといけませんし、災害対策そのものについても総点検をしてもらわないといけないというふうに思っております。
　また、もう一つ大きな問題は、やはり社会自体が一昔前と大分変わってきまして、今年の様々な豪雨災害でも高齢者の皆様が大変被害に遭われました。これから、我が国社会というのはこれから本格的な高齢社会を迎えていくわけで、本当に、高齢者単独世帯また高齢者の御夫婦の世帯、こういうのがどんどんどんどん増えてくる。そういう中で、今年のような豪雨災害また地震災害等があったときに、いかに高齢者の皆様を避難させることができるのか、そのためにはどういうふうなことを考えないといけないのか、こういうことも新しい問題として本当に浮き彫りになってきたわけでございますので、そういう問題についてもしっかりと是非議論をさせていただきたいと思っておりまして、今申し上げましたように、今専門家の方々に入っていただいて、来月の早々には緊急にやるべきことについて取りまとめをしていただく、そして年度内に抜本的な方向性についても取りまとめていただきたいというふうに思っているところでございます。
○山本香苗君　先ほど末松委員の方からもお話ありましたけれども、私も洲本の方に先日行ってまいりまして、そのときに皆さん口々にそういったことを、異常気象のことをおっしゃっていらっしゃる。だから、今応急処置をしたけれども、この後どうしていったらいいのか分からない、国はどのように考えているのかという話を口々にされておりました。今回のようなこういった形で委員会で審議をしていただいて、国としての方向性というものをしっかりと示していただきたいと思っております。
　台風の関係から、今度は地震の関係についてお伺いしたいと思うわけでございますが、先ほどもございました、家屋被害調査が今行われていると伺っておりますが、この進捗状況についてお伺いします。
○政府参考人（柴田高博君）　新潟県の中越地震の家屋被害状況につきましては、これは消防庁が取りまとめておりますのが、十一月二十四日の午前九時現在でございますが、全壊二千五百七十二世帯、半壊五千二百五十世帯となってございます。
　ただ、これはあくまでも消防庁取りまとめでございまして、今後いろんな形で、その証明となるものは罹災証明等でございまして、この罹災証明を発行するための家屋の被害調査は現在各市町村において進められ始めている状況でございます。そういう状況にあるということでございます。
○山本香苗君　進められつつある状況であるわけですが、先ほど大江委員の方からもお話ありましたけれども、一回いないときに来られて目視で見られて、それで半壊とされたけれども、実際、中を見たら壊れていてとても住めない、再度調査をお願いしたいということで、新聞報道によると一日二百件ぐらい、こういった再度調査をお願いしたいという声が市町村に寄せられているという声もございました。
　この調査によって、言ってみたら支援金額に大きな差が生じてくるわけでございまして、大変な作業ではあるとは思うんですけれども、十分に被災者の立場に立って、やり直しを求める要望にも対応していただけるような体制を作っていただけるよう、地方自治体の方だけに任せるだけでなく国からも何らかの支援をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（柴田高博君）　罹災証明の発行状況の関係でございます。
　住宅の被害の状況を十分踏まえて適切に実施することが必要でございます。ただ、いろいろと難しい点もございますので、国といたしましてもいろんな点で市町村を支援していきたいと考えてございます。先ほど御答弁いたしましたように、例えば建築士会の応援を求めるというようなこともあろうかと思います。そういう御要望等があれば、国の方も応援していきたいと考えてございます。
　また、一度判定した後、委員御指摘のように、被災者からの要求によりまして再度調査をした結果、判定を変更されるということも、当然そういうこともあろうかと考えております。
○山本香苗君　また今回、余震がまだ続いているという状況であるとともに、先ほど来お話が出ているように、雪が降る季節をもうすぐしたら迎えるという中で、地震で辛うじて倒壊を免れた家屋も雪の重みで倒壊してしまう可能性があるということが指摘されております。住宅を修繕したとしても、耐震化が、耐震性が低下しているためにまた雪で倒壊してしまう可能性もある。また、修繕したいけれども、建築技術者の方にも限りがあって雪が降る前に補修を終えるのが難しいと、泣く泣く被災者の方が家屋を解体しているケースも少なくないと聞いております。
　この被災者再建支援法、しゃくし定規に適用すると、先ほどのお話では、同一災害だから地震災害は地震災害、豪雪災害は豪雪災害と分けられちゃって、積雪による倒壊によっては震災とみなされないというふうなお答えだったと思うんですが、ここはやはり是非、雪による二次的な災害だと、二次的な災害だと、地震に起因する一連の災害被害だととらえていただいて、罹災証明を更新するなど被災者本位の対応、柴田統括官、よく分かっていらっしゃると思いますけれども、この被災者本位の対応をしていただけるよう、よろしくお願いしたいんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（柴田高博君）　雪の問題につきましては、いろんな面で大変な問題であるということを我々考えております。
　非常災害対策本部の中にもプロジェクトチームを十二作って、各省庁がそれぞれのテーマに基づいて検討いたしておりますが、その中の一つのテーマに雪対策というテーマがございます。特に、山古志村につきましてはもう中に入れないと、全村避難という状況になっているわけでございまして、山古志村を支援するための政府の中の連絡会議を設置いたしております。その中で、特に雪下ろしの問題等、非常に重要であると考えておりまして、雪下ろしすべき住宅、しなくてもいいような住宅等々分けながら、そのときに、雪下ろし等をしたときにどういうような支援ができるかというようなことも検討していきたいと考えております。本日、検討支援チームのメンバーが現地に入って今調査をいたしております。
　先ほど御答弁申し上げましたように、避難指示・勧告が出されている地域につきましては、その結果、家に、元に帰れないわけでございますので、雪解け後、全壊されている場合には全壊として取り扱えるべき、差し支えがないという具合には考えてございますが、例えば避難指示・勧告が出されてないのに、半壊等と認定された住宅が補修を行わないうちに被害、雪の被害によって全壊した場合には、豪雪災害に支援法が適用されれば全壊と申し上げました。これは豪雪災害という、一つの災害という言い方は特別なものではございませんで、被災者生活再建支援法上の、雪によりまして一つの市町村で十軒ですね、十軒壊れればそれは対象になるという意味でございますので、先ほどちょっと誤解を招いたような答弁だったかと思いますが、私が申し上げているのは、十軒、一つの市町村で十軒つぶれた場合には雪の害として取り扱うということでございます。
○山本香苗君　雪による二次的な災害というものが地震発生時の被害に匹敵する可能性、可能性さえあるというようなことを指摘されているわけでございまして、ちょっと分かりにくいところもあるんですが、是非地元の方と連携を取っていただいて状況に即した御検討をしていただきたいと思っております。
　また、台風・豪雨災害のとき弾力的な運用をしていただいて、現場の方々、通知を出していただいて分かりやすくなったと、多少分かりやすくなったという話だったわけなんですけれども、今回の積雪の影響をどこまで見るか。是非分かりやすい形でまた示していただきたいと思いますが、そういった御用意はございますでしょうか。
○政府参考人（柴田高博君）　先ほど御答弁させていただきましたけれども、ただ、ケースによりましては積雪前に被害認定を行うことができない場合もあるわけでございまして、それにつきましては雪解け後にやっと入れたと、そのときに全壊しているという、が判明した場合、それはもう当然全壊という具合にやらさせていただきたいという具合に考えているところでございますが、先ほどの点につきましては、法律の運用上、できるだけ弾力的な運用に我々努めてございます。
　水害について弾力的な運用もさせていただきました。また前払も、三百万のうち百八十五万円まで前払、概算払ができますんで、そういうことを御利用していただきたいと考えておりますし、また世帯につきましても、一つの家屋が、世帯でおじいちゃん、おばあちゃん、息子夫婦とおられてそれぞれに所得がある場合、それを合算してということで誤解を受けた点もございましたので、今回、そうではなくて、世帯が別の場合には、息子さん夫婦とおじいちゃん夫婦が世帯が別といった場合に、家が壊れて息子さんが建て直すということでございますと、それぞれ分けて所得の認定がされるんだというようなことも適切に通達を出したところでございまして、できるだけの弾力的な運用にも努めておりますし、できるだけ支援法を御利用していただきたいとは考えているところでございますが、それぞれにつきまして一つの限度もあるところもございますので、御理解を賜りたいという具合に考えております。
○山本香苗君　この委員会での審議を聞いていらっしゃるわけではないので、何か弾力的にという形になったときに分かりやすい形でなるべく都道府県なりに通知を出していただければと思うんです。
　ちょっと急ぎます。
　今回、やっぱり耐震基準に満たない古い住宅というものの多くの被害が見られたことから、地震に強い住宅作りということが大事だということを改めて痛感いたしました。
　前回のこの委員会で審議をしたときにも、全体の二五％の既存の住宅が耐震性に問題があるということがありましたけれども、今回、税制要望の中で、国土交通省としては、既存の住宅ストックにかかわる耐震改修促進税制の創設等要望されているというふうに伺っておりますけれども、是非こういったものを創設するなどして制度の充実に努めていただきたいと思います。
　が、なかなかこれ、一般の方々に周知されてないところもあり、また、いろいろいろいろ制度があってすごく分かりにくい。国土交通省のホームページぱっと開いても、何も分からないと。この辺の広報をしっかりやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（山本繁太郎君）　御指摘のとおり、地震による災害で亡くなられる方のほとんどは建物の倒壊などで亡くなられているわけでございまして、そういうことを踏まえて、住宅を所有し利用される国民の皆様が自分や自分の家族の命を守るために耐震改修をしなきゃいかぬという意識を持ってもらうことが一番大事だと思います。
　そのために、住民の身近なところで仕事をしている公共団体の方とか地震防災の運動をしているＮＰＯの方とか、そういう方々と協力をしまして、国土交通省としてもいろいろな広報活動をしているところでございます。
　例えば、春と秋に建築物防災週間というのを設けておりますけれども、この間に講習会を開きましたり、あるいはパンフレットを、「建物もあなたと同じ健康診断」とか「誰でもできるわが家の耐震診断」といったようなパンフレットを十万部、公共団体などの御協力もいただきながら国民の皆様に配布しております。
　また、国土交通省のホームページですね、国民の皆様がアクセスされますと、耐震診断とか耐震改修の支援制度、それから、いざ改修しようと考えられる方が全国の相談窓口を見たいというときにホームページで紹介をしております。あわせて、関係団体のホームページでもそういった方法を情報提供しております。
　こういった形で、御指摘の方向に沿って一生懸命やりたいと思っております。
○山本香苗君　いや、ホームページ見ても分からないから申し上げるわけなんですが。
　住宅のうち賃貸住宅というものが三六・六％占めるんですが、賃貸住宅の耐震化というのは持家よりも進みが少ない、良くないというふうに伺っていますが、この辺り、賃貸住宅の耐震補強を促す環境作りも必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（山本繁太郎君）　おっしゃるとおりだと思います。
　住宅の一番大事な性能であります住宅の耐震性能、それを踏まえて賃貸住宅の取引が行われると。賃貸住宅に入りたい人がこれはちゃんと耐震性があるのかどうかということを吟味して家賃を選択して入居すると、そういう契約を結ぶというような環境を整備することは非常に大事だと思いますので、今後、関係団体と協力して、賃貸住宅の経営、管理、媒介、そういった仕事に携わる方々を対象にいろいろな啓発活動を図ってまいりたいと思っております。
○山本香苗君　難しいとは思うんですが、例えば不動産業者の方によって借りるときに説明を義務付けるとか、賃貸住宅に耐震基準を満たしているかどうかとか表示させたりなんかできたらいいなと思うわけなんですけれども、この辺り、やはり阪神・淡路大震災の一つの大きな教訓がこの耐震性を強化していかなくちゃいけないということだと思っておりました。
　今日、その質問の関係で、橋の関係、大臣すごく大事だとおっしゃっていらっしゃったのに、平成十五年度の会計検査院の決算報告で余りいい結果が出てなかったところを御質問しようと思ったんですが、ちょっと時間の関係で、大変申し訳ございませんが、ここで終わらせていただきます。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　私は、八月三十日の台風十六号による熊本県球磨川流域の災害について質問をいたします。
　私は、九月十六日と十一月十二日、十三日の二回にわたって熊本県球磨川流域の被害状況を現地調査をしてまいりました。この十六号台風によって、五木村の国道四百五十五号線や宮崎への幹線である二百十九号線が土砂災害で崩落を、寸断をしたり、あるいは球磨川中流域の浸水が発生をして大きな被害が出ています。
　そこでまず、芦北町の漆口という地区の対策についてお伺いをしたいと思うんですけれども、お手元に資料としてその被災時の写真を配らせていただきました。（資料提示）この一枚目の写真がその漆口という地域ですが、写真の中央に橋が写っていますけれども、ここが球磨川本川とここに合流する支川との間に架かっている橋です。正面に完全に床上浸水をした家屋が見えますが、このうち、お酒屋さん、真ん中にあるお酒屋さんの建物があるかと思います。このお酒屋さんの建物は、つかっているのは一階部分ではなくて二階部分までつかっている。水面の上に上がっているのは三階部分だということなんですね。
　このお宅の被害者の方から直接お話を伺いましたけれども、今回も二メートルを超える水が出て、水圧で畳が跳ね上がって、冷蔵庫を始めとして家財道具が次々と流されていった。二階の窓は閉め切りにしてしまうと家が水圧で壊れてしまうから開け放しにするというような知恵をもう働かせておられるそうですけれども、こういった被害が昭和三十年代から昭和四十年、昭和四十六年、昭和五十七年、平成五年、平成七年、平成十六年、今年という形で繰り返されてきているわけです。
　これだけ被害が繰り返されながら、それも三大急流だと言われるこの直轄河川のすぐわきにあるこういう被害に対して、これまで対策が打たれてきていません。国土交通省の方からは、たとえダムができたとしても、この地区の震災は繰り返されるんだという説明を住民は聞いているというわけです。こういう地域に必要な対策が打たれてこなかったということは極めて重大だと思いますので、ですから大臣の御見解をここでお伺いをしたいと思うんですが。河川の管理者である国土交通省の責任で、直ちに対策を取るべきではないでしょうか。
○国務大臣（北側一雄君）　この芦北町の漆口地区ですか、ここは数年に一回の割で浸水被害を受けているというお話でございます。本年も、今御指摘ございましたように、十六号でこのように大変な被災を被ったわけでございますから、ここの、床上浸水の被害を受けたのが六戸というふうにお聞きをしております。この地区は非常に狭隘なところで、一つはＪＲ線が、一方で鉄道が通っている、更に県道があるというところで、治水対策をするにしても、その辺のＪＲ線また県道との関係がございます。そういう状況を踏まえて、今委員の方から御指摘があったように、国土交通省といたしましては、熊本県、また芦北町との間で今後の対応について協議を行った結果、先ほど申し上げましたこのＪＲ線や県道の取扱いなども含めて三者が連携して取り組んでいくということとなった次第でございます。
　まず今年度は現地調査をしっかり行いまして、来年度から具体的な治水対策について調査検討を実施することといたしまして、宅地のかさ上げ等の整備方法について、地域住民の御意見をちょうだいしながら早期に対策を実施をしてまいりたいと思っております。
○仁比聡平君　これまで対策が打たれてこずに、住民の皆さんは一刻も猶予がない思いでいらっしゃいます。今の決意を現地でしっかり進めていただきたいと思います。あわせて、球磨川流域には四十二か所の河川改修計画がありますけれども、この漆口も含めてまだ八か所しか終了していないという状況にありますので、是非とも強い取組をお願いをしておきたいと思います。
　球磨川流域の河川改修は、上流域、中流域、下流域についてそれぞれの対策が必要です。中流域の典型地区を今お尋ねをしたわけですけれども、あとの時間で人吉地区の問題に限って質問をさせていただきたいと思っています。
　さきの十六号台風では、まず人吉地区では毎秒何トンの水が流れたのか、また観測地点での水位はどれぐらい上昇したのかと、この事実をお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（清治真人君）　球磨川本川の出水の状況でございますが、台風十六号のときの流量でございますが、これは速報値での推定の流量でございますが、約四千三百トンでございます。毎秒四千三百トンでございます。これは計画の流量の四千トンというのを上回っておりまして、人吉の観測所におきまして観測したピークの水位が、八月三十日の十六時四十分に三メーター九十六、三・九六メーターという水位を観測しております。
○仁比聡平君　今の水位三・九六メートルというのは、国土交通省の計画で言いますと危険水位が三・四〇メートルだということで、危険水位を五十六センチ超えているという数字だと思うんですね。そういう計画に照らして危険だという水位を五十六センチ超えているんですから、急いで流量を確保するための対策が私必要だと思います。
　私、現地を見てまいりまして、資料の写真の三枚目と四枚目をごらんいただければと思うんですが、三枚目の写真は、これちょっと分かりにくくて申し訳ありませんけれども、私が背中を向けて立っていますが、この立っている地点が川と土手の境のところです。ですから、これ奥側が上流で、私どもが左岸に立っているところに写っているわけですけれども、この左岸の岸から左手に向かって、つまり対岸に向かって土砂がたくさん堆積しているのがお分かりだと思います。ここには川の真ん中に中川原公園という州があるわけですけれども、この中川原公園から左岸側がほとんどこういう土砂で埋まってしまっていると。ですけれども、かつてはここはもちろん川で、中川原公園を挟んで両方に水が流下をしていた地域なんですね。
　四枚目の資料四の写真ですが、これは繊月大橋といわれる橋がこれ架かっていますけれども、これのすぐ下流の部分の右岸から写したものです。この右岸側にたくさんの雑草が生えた土地があると思いますが、ここもかつてはすべてこれ水が流れていたところなわけですね。こういった土砂、堆積物、これを川の水量を確保するために直ちにしゅんせつするべきではないかと思いますけれども、いかがですか。
○政府参考人（清治真人君）　委員に現地を見ていただいたようでございますが、この地域につきまして過去の河道の変動状況を把握してございますが、過去十年ぐらいの間ではそう大きく河道の状況が変わっていないということでございますが、なお今回の出水状況、先ほどのその危険水位を上回っていたというようなこともありますので、こういうものを詳細に調査をいたしまして、今後の対応について検討してまいりたいと思います。
○仁比聡平君　対応を検討されるということは、かねてから繰り返して住民の方々に言われてきたことじゃないかと思うんです。再三再四、この堆積物をしゅんせつをしてくれ、計画河道まで掘削することなしにも、この堆積物をしゅんせつするだけで流量が確保されて、危険だと言われる水位が流れたときにも安心できるじゃないかというのが住民の皆さんの要望だと思うんですね。
　ですから、どこをどれだけ取るのか、あるいはそのためにどんな関係者と調整に入らなきゃいけないのか、具体的な話を進めなきゃいけないんだと思うんです。
　そこで、大臣にお尋ねをしたいんですけれども、このしゅんせつについて。危険だというふうに認識をしておられるのであれば、この住民の皆さんの思いにこたえて、直ちにしゅんせつの具体化に入るということが必要じゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（北側一雄君）　いずれにしましても、今、河川局長が答弁いたしましたように、詳細な調査をしっかりさせていただきたい、その上で検討、今後どうするか検討したいというふうに思います。
○仁比聡平君　是非、速やかな実施を改めて求めておきたいと思います。
　もう一つ、事実の確認をしたいと思います。この人吉地区の計画高水水量と、それに対する現在の整備状況がどうなっているか、お答えください。
○政府参考人（清治真人君）　球磨川につきましては、計画の流量が、基本高水流量というのが七千トンでございますが、このうちの三千トンをダムにより調節しまして、これは市房ダムという既設のダムがございますが、それと川辺川ダムという直轄のダムが現在進行してございますが、これらによりまして三千トン調節して四千トンの河道を確保しようという計画になっておりますが、現状の流下能力でございますが、これは昭和四十年の災害を契機としまして、掘削、築堤等を進めました結果、現在おおむね三千九百トンぐらいの流下能力を確保している現状でございます。
　なお、今回台風十六号による出水は四千三百トンということでございますが、上流の市房ダムで調節した結果でございますが、これらにつきましては、過去の出水状況を見ますと、大体十年に一遍ぐらいの間隔で発生しているような洪水規模でございまして、今後のダム事業によりまして安全を確保していくということが非常に重要な課題であるというふうに考えております。
○仁比聡平君　川辺川ダムをめぐっていろんな状況があるのはもう皆さん御承知のとおりのことで、そのことを私伺っているんじゃないんですよ。
　その写真をもう一枚見ていただきたいんですが、写真の二枚目、資料の二です。これも人吉市内の薩摩瀬というところの写真です。これごらんいただいたように、ごらんいただけるように、これだけの洪水量があっても堤防の上からその記してあるところまで一・五メートルの余裕があるんですね。その後も、その下ももう少し余裕がある状況です。
　先ほど御答弁をいただいたように、この八月三十日には人吉地区での水量というのは四千トンを超えて、計画高水量の四千トンを超えて、実際には四千三百トンが流れているわけです。言わば、実態と計画の間に乖離があるということが実証されたということだと思うんですね。
　なぜこんなことになるのかということを調べてみて驚きますが、今のこの河川の計画が一九六六年、昭和四十一年に作られて、以来三十八年、基本的な部分が変更されてない。その間に人吉地区の河川改修ももちろん進んでいるし、さらに上流域の森林も成長をして森林の保水力も向上しています。四十年近くの間に様々な流域の条件が変わっているわけですから、実態にかみ合わないというのは私当然だと思うんですね。これを見直すべきではないでしょうか。改正河川法も計画の見直しを言っているように、実態に従ってしっかり計画を見直すべきではないか。大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（北側一雄君）　今お話ございました平成九年の河川法改正がございました。この河川法改正を受けた新しい治水計画として、球磨川水系の河川整備基本方針、そして河川整備計画を策定することとなっておるところでございまして、その際には今年のこうした洪水も含めて調査検討を進めてまいりたいと思っております。
○仁比聡平君　今、先ほど答弁があったような今整備をしてきての現在の流れる流量が三千九百トン、毎秒ということです。今度、実際に流れた四千三百トンとの差は毎秒四百トンあるんですね。この毎秒四百トンという数字は、実は先ほど局長が市房ダムでカットができたというその今回の流量と匹敵するわけですよ。国土交通省は市房ダムによる洪水のカットが四百三トンだったというふうに言っていますが、つまりダム一個分の洪水調整機能だけの違いがある、実態と計画の間に。
　だからこそ、命や財産にかかわる問題なんですから、この計画をしっかり見直して実態に見合った対策をする、そして優先順位をしっかり付けていくということをしなければ、ダムの、申し訳ありません、中流域の河川の改修だとかあるいは人吉のしゅんせつというような住民の本当に要望も進まないということを指摘をしておきたいと思います。
　あわせて、そうした責任をしっかり果たして河川改修をやっていただくなら、ダムによらない治水対策はこの球磨川流域において可能なんだということを申し上げて、質問を終わります。
○渕上貞雄君　社民党の渕上でございます。
　台風災害、それから新潟中越地震に対して亡くなられた方にお悔やみを申し上げると同時に、被災者に対してお見舞いを申し上げる次第でございます。
　また、政府におかれましても、現地の方からいろんな要望、要求など出ておりまして大変だと思いますけれども、積極的にどうかそれらの要望にこたえて、一日も早い復旧・復興を願っている次第でございまして、なお一層の政府の努力を期待をしている次第でございます。
　質問に入りますが、洪水警報ファクスについてお尋ねをいたします。
　災害基本法の第六十条では避難勧告できるようになっておるところでございますが、十月二十九日の新聞では、国道百七十五号で観光バスが水没をして三十七名が取り残された問題で、道路を管理する土木事務所が、由良川下流に十四年ぶりに出された洪水警報のファクスを翌朝まで放置をしていたことが報道で明らかになっております。洪水警報は、自治体が避難勧告や交通規制をする重要な判断材料の一つであります。報道では、土木事務所は、ファクスはダムの放水情報などに紛れて積み上げられていたままになっていたとのことです。相互確認のための装置はあったようですが、受けた側も送信した側もお互いに確認がなされていなかったとありました。
　大変な状況であったことは十分理解されますが、やはり再発防止のための処置はしっかり行わなくてはならないと思いますが、これを機会に全国で点検をされて、二度と再びこのようなことがないように取り組んでいただきたいと思うんですが、いかがでございましょうか。
○政府参考人（谷口博昭君）　お答えします。
　由良川洪水時の対応につきまして、国道百七十五号の道路管理者である京都府から次のように説明を受けているところであります。
　由良川の洪水予報は、京都府中丹東土木事務所において、河川国道事務所の、十月二十日でございますが、十七時四十分発令のファクス受信及びテレビ報道により確認したということでございます。また、国道百七十五号の交通規制につきましては、現地の状況や迂回される可能性のある他路線の状況等、総合的な判断の下、洪水警報のほか警察情報等を入手して、二十時三十分ごろ通行不能、二十二時四十分ごろ通行止めを三か所の道路情報板へ掲出したということでございます。
　今回の事態の経過を十分検証し、洪水時に冠水のおそれのある道路が危険となる水位の把握と関係機関による共有化を行う方針ということで聞いております。
　今回の事故を踏まえ、国土交通省としましても、十一月の九日でございますが、国土交通省の現地にあります福知山河川国道事務所において、京都府、舞鶴市、福知山市等五市町の防災担当者が集まり会議を開催し、関係機関間の連携、情報共有を強化することとしたところでございます。
　本省におきましても、大臣の指示の下、十一月の十五日に社会資本整備審議会河川分科会の下に豪雨災害対策総合政策委員会を設立し、災害防止施設の整備はもとより、分かりやすいリアルタイム情報の適切な伝達等の対策も含め、従来からの防災点検を、防災対策を総点検すべく御提言をいただくこととしたところでございます。
　今回の事故を教訓として、国、地方自治体、警察等の関係部局がより一層連携強化、情報共有を行い、道路利用者の安全確保に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
　以上でございます。
○渕上貞雄君　どうかひとつ、なお一層安全のために御努力を願いたいと思います。
　次に、近隣民間施設の利用について、新潟中越地震で宿泊客のキャンセルが相次いでいるということなどについて、当地のおかみさんらが来て報道されておりましたが、やはり旅館側とすればキャンセルが相次いでいることなどを考えると営業上も大変問題が出てくるわけですし、なお避難されている方々の行き先も不安になっているところでございます。
　これらの問題については、スキー客のための施設等々について多くの要望が出されておるようでございます。したがって、質問するようにしておりましたけれども、結果的にはこれをいかにして推進されるかというのは皆さん方の御努力でございますので、どうかひとつこの問題については、避難される方も負担が要るかもしれませんし受ける側も大変な負担が必要でございますが、どうかひとつこれらの対策については積極的に行っていただくよう要望を申し上げておきたいというふうに思っております。したがって、質問は省略をさしていただきます。
　次に、新幹線の脱線の問題について三点御質問をしたいと思っております。
　まず一点目でありますけれども、新幹線四十年の歴史の中において、乗客を乗した列車が初めて脱線をいたしました。特に、とき三二五号が架線上で脱線をして大きく傾いた姿は、新幹線は大丈夫かという不安を多くの人々に抱かせたと思います。
　乗務員、乗客にけが人がなかったことは不幸中の幸いだと思っておりますが、もし対向列車が来たならばとか、本数や乗客の多い東海道線だったらとか、いろんな思いがするところでございますし、カーブであったり、また車両が新型の軽量、カーブの区間だったらなど思うところでございますが、車両が新型、軽量だったゆえに事故がなかったとも言われておりますし、レールの下がバラスだったら、バラストだったらとも考えられますし、今回の事故は本当に奇跡的な不幸中の幸いであり、その教訓をしっかりと学んで今後の新幹線安全対策向上に役立てていかなくてはならないと思っています。
　そこで、まず初めにお伺いしたいんですが、阪神・淡路の大震災後、ＪＲ各社は橋脚などの補強工事を進めていたはずでございますが、今回の地震で損傷した部分に補強済みだったところはあったのかどうか。手付かずの区間がまだかなり残っていると聞きますが、強度は本当に十分なのかどうか。全区間で改めて点検をして、少なくとも新幹線は今回程度の地震には耐えられるような補強修繕を行うべき、修繕を行うべきだと考えますが、まず一つは質問をしておきたいと思います。
　二つ目は、阪神・淡路震災後の財団法人の鉄道総合技術研究所のコンピューター解析によりますと、直下型地震に直撃された場合、かなり高い確率で脱線するという衝撃的な結果が出ていますが、この解析の教訓は生かされているのかどうか、お伺いをいたします。
　三つ目の問題は、今回、専門家の間から、脱輪防止用のガードレールの施設、それから高架線の強化等の対策の継続、乗客シートベルトの導入などを検討すべきだという意見が出されておりますが、これらについて積極的に検討の俎上にのせるべきではないかと考えますが、どのように対応されるのか、どのようなおつもりでおられるのか、お伺いをいたします。
　以上でございます。
○政府参考人（梅田春実君）　三点御質問がございましたので、まず一点目でございますが、橋脚の問題でございます。
　平成七年の阪神・淡路の大震災がございまして、それを教訓にいたしまして強度を、そういう地震に耐えられるような強度の高架橋に変えるということで補強対策をやってきております。
　全体で新幹線の高架橋、十六万本ございます。そこのうち、チェックをしまして、約七万本が必要な対策の本数でございました。そのうち、約四万本は既にやり終えております。二十年度を目標に全体を完成させる予定でございますが、今回の地震で高架橋の崩壊ということは起こっておりませんが、一部の高架橋、これは補強しないでよろしいと見たところの高架橋の一部でございますが、損傷を受けたというような事実がございました。そこで、計画の前倒しを指示し、かつ全体の高架橋の見直しを総点検しているところでございます。
　それから、二点目にございました鉄道総研のシミュレーションの問題でございます。
　このシミュレーションは、言わば台車、レールの上に台車を載せまして全体を動かしてどういう脱線の仕方をするかというようなシミュレーションをやっているものでございます。ただ、残念なことに列車編成ではございません、一両だけでございます。それから、軌道からの振動も非常に単純な設定でございます。まだまだ高架橋の構造物あるいは現実の編成に即した検討など、まだやることがたくさんございます。そういう意味で、更に研究を深めていく問題であるというふうに思っておりますし、その成果が出ましたら、当然のことながら生かしていきたいというふうに考えております。
　それから、三点目でございます。マスコミ等からの専門家の御意見、これは事故当時からたくさんの意見をいただきました。
　私どもといたしましては、この事故につきましては航空・鉄道事故調査委員会で原因究明がなされておりますので、その結果を踏まえながら対策を打っていきたいというふうに思っておりますが、一方、ＪＲ各社等から成ります新幹線脱線対策協議会というのを作りまして、できるものは逐次やっていきたいというふうに考えておるところでございます。
　マスコミ等からの専門家の御意見につきましても、今後、そういう意見に配慮しながら、対策に役立つものについては我々としても検討もしてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○渕上貞雄君　どうぞよろしくひとつお願いを申し上げておきたいと思います。
　最後になりますけれども、大臣にお伺いしますが、国土交通省とＪＲ各社は、脱線の直接の原因を解明するとともに新幹線の安全性の向上に結び付けなければなりません。直下型に備えて車両やレールを脱線しにくい構造にするなどの研究、対策も必要ですし、科学的な検証を徹底的にやはり行うべきだろう。新潟の教訓として安全対策に反映させるよう強く求めておきたいと思いますが、大臣の決意をお伺いして、質問を終わります。
○国務大臣（北側一雄君）　渕上委員御指摘のとおりであるというふうに思っております。
　新幹線は我が国国土の交通手段の中でも本当に基幹的な交通手段でございまして、この新幹線の安全ということは極めて重要な課題でございます。今回、このような脱線事故が起こったということは本当に遺憾でございますし、残念でございますし、本当にこれを今後の教訓とすべく、しっかり取組をさせていただきたいと思っております。
　専門家の方々にしっかり入っていただいて、なぜ脱線をしたのか、その究明を行っていただいておりますところでございますが、その取りまとめを待つまでもなく、できることはしっかりやってもらいたいということを今お願いをしているところでございます。
　事故のあったＪＲ東日本だけではなくて、ＪＲ東海、西日本も含めまして、しっかりこのＪＲ各社についても取組をしてもらいたいということを今強く要請をしているところでございます。
○委員長（田名部匡省君）　本日の調査はこの程度にとどめ、本日は散会いたします。
　　　午後一時十一分散会