Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○園田国務大臣　土地局長がお答えいたしておりますものはいわゆる事務屋としてのお答えだと私は思います。先生からの御質疑は、政治論としてもう少し高い次元に立ってのお話ではないかというふうに私は承っておるわけでございます。
　そこで、三全総で示しておりますとおり、やはり国土の高度利用という高い次元に立って大都市への人口の流入を抑制する、また工業等の都市への流入等を抑制しながらそれぞれ地方に定住できるように全体的な高い次元から問題をとらえて、そして土地政策というものも考えていくべきではなかろうか。ただ当面の問題といたしましては、限られた現在の三大都市圏の中で最も困っている、しかも価格が高騰している、これをどう対応して抑えていくかということになりますと、やはり私どもとしては総合的な土地政策ということで税制の問題から金融の問題、万般を含めまして価格の抑制に取り組んでまいらなければならないと思います。ただ問題は、やはりどう供給を促進するかということもその総合政策の一つとして考えました場合に、供給が促進されるような税制の改正と、あわせて、それぞれの地域内に住んでいらっしゃる所有者の方の意思も尊重しながら宅地の供給への協力を願っていくというようなことで、政策的には農住構想というような姿で本国会で御審議を願おうということにいたしておるわけでございまして、十二分その辺のことは踏まえ、御承知の先生からの御質問でございますので、私のかいつまんだ政治論での御答弁でまことに恐縮でございますけれども、ひとつ御理解を願いたいと思います。
○渡辺（武）委員　的確に答えていただきたいのですが、私はもうぼつぼつ抜本的な土地対策の確立が必要ではないでしょうかと、こうお尋ねしているわけですから。現状はいまいろいろの手法をやっていらっしゃいます。供給の促進だとかあるいは税制の改善だとか、いろいろあるでしょう。それはもういずれは限度があると見ているのですよ。だからぽつぽつ抜本的な土地対策というものを考えていかなければいけない時期が来ているのではなかろうか、こう考えるからお尋ねしているのであって、どうもその辺が、現状のやっている手法だけでこれがすべてだというふうに聞こえてしまうから、そうではないだろうと、こういうことなんですがね。その辺の的確な御答弁をお願いします。
○山岡政府委員　現在でも、たとえば利用権と所有権の分別をして規制をすることを考えたらどうか、もしくは大昔のように班田収授の時代を思い出して、皆さんに適当な土地を分け与えたらどうか、いろいろな意見も方々で出ております。しかしながら私、いずれも余り実際的ではないと思っております。したがいまして、本心のところ供給促進、騰貴の抑制ということが現行一番大事な仕事だと思っておるわけでございます。
○渡辺（武）委員　私は現状はそれでいいと言っているのですよ、現状はね。しかし、それにはもう限度があるから、やはり土地対策というものをもっと真剣に本当に根本的に考え直さなければいかぬじゃないだろうか。考え直す必要ないということですか、それだけでいいということですか。
○園田国務大臣　現状はひとついまの土地局長の答弁でお許しをいただきたいと思いますが、では将来の問題としてこれでいいかということになれば、私どもは十二分検討しなければならない問題がたくさん残されておるという気がいたします。
　そこで、国土庁長官、それはおまえの大臣としての発言かということで後でおしかりを受けるかもしれませんけれども、一つの物の考え方としてとらえてまいりました場合に、たとえば土地を持っていて、そして持っていることが、たとえば農地として使用するとかなんとか使用目的があれば別ですけれども、土地の値上がりということを待たれるような姿の中での土地政策というものについては、私どもはここでもう一遍考え直し検討し直していく必要があるのではないかというふうに私見として持っていることをひとつ御理解願いまして、建設省、関係省庁とも十分相談をしながら、いま申し上げますように、土地が資産的な評価の中よりも、むしろ公共的な姿の中で使われていくような道を開いていく考え方が、将来ともに一つの検討をし、出てこなければならぬのではないか、出さなければならないのではないか、こう私は考えております。
○渡辺（武）委員　行政の怠慢が税金のむだ遣いに大きく関係をしているということをひとつ認識をしてもらいたいのですよ。つまり土地政策というものが怠慢に推移をしていきますと、いまのように非常に値上がりが激しくなってくるわけですよ。公共事業一つをとってみましても、たとえば建設省がやっております道路建設を見てみましても、道路というものはほとんど土地ですよね、土地問題です。つまり予算を幾らつぎ込んでも土地がどんどん上がっていけば、同じ予算でもある国は百キロできるところが、ある国では五十キロしかできない。日本では十キロしかできない、こういうことにつながってくるのですよ。それはつまりは国民が納めた税金がそういう政策の怠慢によって非常にむだに使われていくということにも通じていくと思うのですよ。だから私はそういう認識を持ってひとつしっかりやっていただきたいと思います。
　そこで、次は道路問題に入りたいと思いますが、いま審議をされております予算審議を通じまして、特に財政が緊迫をいたしておりますから、総体的に予算が圧縮をされております。そういう中で、もう道路は全部整備できたんではないか、したがって道路特会であるガソリン税等はもう一般財源化して他に回すべきではないか、こういう意見がちょいちょい出ておるようでございます。私は少なくとも建設委員の諸君はそのような認識を持っておられないと思いますけれども、いかに日本の道路がおくれているかということは、もう私が言うまでもなく十分御理解をしていらっしゃるかと思います。いずれにしても日本は歴史的に見てみましても、つまり、欧米と違って馬車時代を経験いたしておりませんから、人力車からもう自動車に移っていった。ところが日本の道路の大半はまだそのような明治時代の道路が単に簡易舗装されただけというのが大方の道路であって、確かに整備をされた道路というのはありますけれども、それはほんの一部分にすぎない。ゆえに各地方自治団体からの要請というものも、道路整備というものが常に近年では第一位に上がってきていることは言うまでもありません。
　ところが建設大臣の所信表明を拝見さしていただきますと、道路整備は第三に挙げてあるわけでございます。別に意図を持って第三番目に挙げられたということではなくて、あるいは三番目に重要だから三番目に挙げたということではないと思いますけれども、もう少しやはり道路というものの認識をしっかり持たなければいけないんではないか。本来道路というものが単に車が走るだけのものだ、こういう理解をすべきなのか。あるいは本当にわれわれ人間が生活をしていく上において当然必要なものであるのか。しかも道路というものには当然歩道が完備され、植樹がされ、日曜日には、アメリカあたりへ行きますとございますように、パークウエーのような家族団らんの広場にもなり、いろいろな用途に使われておる。しかも都市の中におきましては、ガスを敷設したりあるいは下水道を敷設したり、道路の中にいろいろそれらが共同溝として埋め込まれてきておる。そういうふうに非常に多方面にわたる有用な施設だ、こう考えていきますならば、これはもっと違った観点から出てくるのではないか。そういう意味では本当に建設省がそういう認識をしているのか、あるいはそういうＰＲをしているだろうか、こういう疑問が実はわいてくるわけです。私が予算委員会の論議を関心を持って見ていますと、もう十数回にわたってそのような意見が出てきておるかと思います。この辺はどうお考えでしょうか。
○渡辺国務大臣　私は、実は道路の必要性を最も痛感をしておる一人でございまして、大臣の所信表明の中で順序がああいうことになっておりますために、道路の重要性が軽視されておるのではないかというふうにおとりになっておるといたしますと大変なことでございます。これは、かねて所信表明いたします場合の順序としていままでの例に従っただけでございまして、そういうものではもちろんございません。
　それから、私も大臣就任以来痛感しておりますことは、年間二百万台に及ぶ自動車の最近の増加の実態でございまして、まさに世の中は車社会でございます。そういうような意味において、予算委員会においても、道路はもう十分じゃないか、道路がよくなるから車がふえるのではないかというような極端な御意見もございまして、私もそれにつきましては、強く私の信念を主張しておいたわけでございますが、現状におきましては、恐らく道路整備は欧米に対しましても二分の一ではないかと思います。細かい数字は局長から申し上げると思います。
　なお、バス路線にしても、恐らくすれ違えないのが半分ある。それから、道路の歩道の整備がされてないのもまだ半分は残っておる。私が最近特に感じておりますことは、市町村道等の生活道路は順次拡充しておりますけれども、いわゆるバイパスでございますが、これが最近非常に詰まってきておりまして、大変な社会問題まで惹起しておる、そういうふうに考えておりまして、道路の重要性は痛感しておりますし、私が就任以来大変強い御要請、特に先生方を先頭として強い御要請のありまするのは道路の整備でございます。恐らく委員会が視察においでになりましたときの内容も、私の承っておりますところでは八割、九割は道路である。そういう意味で、かつてオイルショック以来総需要抑制が行われまして、道路整備が一時非常な抑制をされました。ここ二、三年は景気対策がありまして、進めさしていただいたようでありますが、そういう意味でむしろ道路整備は当面非常な急務になっておるというふうに考えておりますから、その点はぜひ先生の御認識を改めていただきたい。大臣は非常に重要性を痛感をしておるわけでございます。
　特に地方におきましては、道路の整備が非常に必要である。特に日本のように狭い、しかもまた山間僻地が多い、したがって平地が少ないわけでございますから、道路の整備が行われれば、狭い国土でありまするけれども、その活用というものはもっと期待ができるわけでございますから、そういう意味で、私は道路整備の必要性は痛感をしておるわけでありますから、ぜひ一層先生の御協力もちょうだいいたしたいと思っております。
　詳しいことは局長が申し上げると思いますが、私の考え方をまずひとつ御理解をちょうだいしたいと思います。
○渡辺（武）委員　そこで、道路局長にお尋ねいたします。
　現在第八次道路整備五カ年計画が進捗中でございます。本年度の予算を見ていきますと、五十五年度の道路予算は前年度比で約二％の減ということになっております。この八次計画の進捗率を見てまいりますと、三年目で大体五七％というふうに推定をされておりますが、五カ年計画でございますから、本来あと二年で相当整備をしなければならぬ、こういうふうに考えるわけです。果たしてこれが達成できるであろうかどうかの疑問すら実はわいてくるわけでございますが、その辺はいかがでございましょうか。
　本来、第六次計画までは、五カ年計画は約三年間で達成をし、改定が続けられてきたというのがいままでの実績なんです。したがって、仮に五カ年間で一〇〇％達成をしたといたしましても、従来からの進捗度合いから見れば、相当程度おくれておるわけです。ましてやいまのような進捗状態で、果たしてあと残された二年間で第八次道路整備五カ年計画というものが達成できるであろうか、こう考えるわけですが、いかがでございましょうか。
○山根政府委員　お答え申し上げます。
　第八次道路整備五カ年計画のうち、地方単独事業及び予備費を除きました二十兆三千億円の五十五年度までの達成率は五六・二％と見込まれます。地方単独事業等を合算した数字が五七％ということに相なるわけでございます。したがいまして、五十五年度の政府予算原案の事業費をベースにいたしまして五カ年計画の達成をいたそうということに相なりますと、五十五年度を初項として八・五％の伸び率を要するということになろうかと思います。
　先ほど来大臣もお答え申し上げましたように、道路は日常生活、経済社会活動両面において欠くことのできない最も基本的な施設でございまして、国民生活の向上のため、今後さらに整備する必要があるものと考えております。したがいまして、第八次道路整備五カ年計画に基づきまして、道路交通の安全確保、生活基盤の整備、生活環境の改善、国土の発展基盤の整備及び維持管理の充実に係る各施策につきまして、それぞれの重要性を総合的に勘案をし、計画的に着実に整備を推進して五カ年計画の達成を図らなければならない、かように考えておるところでございます。
○渡辺（武）委員　先ほど共産党の瀬崎君から、共産党の言うことさえ聞いていれば日本の政治がよくなるのだというお話がございましたけれども、その人が実は予算委員会で、道路の目的財源というものは赤字国債を減少させる意味からも一般財源にせよ、こういう質問をしていらっしゃるのですよ。道路財源というものは、本来赤字国債にも建設国債にも実はお世話になっていないわけでございまして、すべてが車に乗っている人たち、国民が納めている税金、主としてガソリン税がそれに充当されておりますけれども、それによって車を使っていらっしゃる国民がほとんどと言っていいくらい、九〇％以上の道路財源というものを出しておる。それは自分自身が車に乗って走るのですから、みずからの走る道路を直してもらいたいという気持ちもあるでしょうが、それがたとえば全然目的の違ったほかのところに使われるとするならば、これはやはり相当問題であって、安易に赤字国債を減少させるためにそれを一般財源にしたらどうだ、こんな意見はとうていわれわれは受け入れられない問題だと思いますが、建設省はいかがお考えでしょうか。
○山根政府委員　お答え申し上げます。
　ガソリン税等の道路特定財源は、緊急に必要な道路整備の財源を賄うというために、受益者負担の見地から道路利用者に特別の負担をお願いしているわけでございます。そういった観点から現在道路整備水準が、先ほどもるるお話のありましたように大変貧弱な状態でございますし、したがいまして緊急に整備をいたさなければならないという事業がたくさん残されておるわけでございます。したがいまして、これを一般財源にと申しますか、他の目的に充当するということは、私ども道路行政を預かる者としてもとても納得できませんし、当然利用者の方々からも納得されないことじゃないか、こう考えるものでございます。
○渡辺（武）委員　それではちょっと観点を変えまして、今度は住宅問題について大臣にお尋ねいたします。
　大臣の所信表明の中で、関連公共施設整備については国庫補助の大幅な拡大によってその促進を図っていくんだ、こういうふうに述べておられます。ところで予算書を拝見いたしますと本年度は約九百億、確かに数字の上だけでは初年度三百億、去年が六百億、ことしが九百億で大幅に伸びておる、こういうふうに言われるつもりかもしれませんが、実はこの問題は昨年度私どもは予算修正の折衝の過程において、この関連公共施設の予算が大変少ないではないか、だからこれをもっと大幅にふやせ、そのときにたまたまわれわれが要求いたしましたのが実は九百億であったわけです。本来それ自身は、折衝の過程では自民党政調会もそれを認めたのです。だから、その数字とことしたまたま符合いたしておりますが、それをもって大幅な拡大になったかどうかというのは、私はちょっと見解を異にするものでございますが、いかがでしょうか。
○渡辺国務大臣　私は、昨年の経緯は十分承知をいたしておるわけでございます。今回の建設省の予算も、ごらんをいただくとわかりますように、公共事業全体としましては五十四年度並みでございまして、下水道、公園あるいは住宅、市町村道、これは伸びておりまして、河川もほぼ前年並みでありますけれども、道路はお話のように若干下回っておるわけでございますが、そういう中で三百億、昨年に対しまして五割増ということは、もちろんそういう意味からいいますと十分とは私も思いませんけれども、ことしの財政事情あるいは予算編成の過程から申しますと、昨年そのような経過もあり、そういう強い御主張もあった成果ではないかと思っておりまして、これを十分活用してまいらなければならぬというふうに私は考えております。
○渡辺（武）委員　この関連公共施設の補助につきましては、実は非常に厳しい制限がついておりまして、だからこそその需要を満たしておるのだ、こう担当者は言うわけですが、そうではなくて、本来もっとやってもらわなくてはならないことはたくさんあるけれども、予算が少ないからやむを得ずいろいろな厳しい条件がついておるのだ、こうわれわれは見ておるわけであって、そのために国民の負担が非常に多くなってきておる。これは市町村そのものも超過負担が非常に多くなってきておる。入居する人個人にも非常に多くかかってきてしまっておる。こういう現状があるものですから、ここはやはり見逃すことのできない問題であろう。したがって、そういう状況下にある関連公共施設というものは、本来は国なり地方自治団体が当然行わなければならぬものが、そういう事情からむしろ最終利用者である国民の上にかかってきておる、こういうことでございますから、そういう事情を十分に理解をされまして、さらにさらにそれを強化されていくようにお願いをしておきたいと思います。
　次に、建設業の振興についてお尋ねを申し上げたいと思いますが、その前に、建設業法の中に実は土木工事がその別表においていろいろ定められております。これらの工事はすべて免許制度になっておりまして、資格取得をして工事を行う、こういうことに取り決められておりまして、年々種目がふえてきておる、こういうものでございます。私は、国民の立場に立てば、これはしっかりした、免許を持った、熟練をした人に工事をしてもらうのは大変好ましいことだ、こう思うわけですが、反面、細分化されてきておる工事があるために、補修工事については大変な問題が出てきておる。と申し上げますのは、たとえば公団住宅などは、団地サービスでいろいろ問題になっておりますが、ちょっと雨漏りがするので見てくれないか、こういう電話がかかったとする。飛んでいきました人がよくよく調べてみたら、どうも壁から雨が漏っておる。ところが、いろいろ調べていくうちに、壁ではなくてパイプだった。原因はわかったのだけれども、おれはパイプの免許を持っていないのでやれないのだと言って帰っていってしまう。こういうことで補修業務そのものが、これは単なる一例ですけれども、いろいろあるわけですね。補修工事というのはちょこちょこっとあるだけですから、一人の人が行ってあれもやりこれもやり、こういう状態で国民にサービスをするということが好ましいわけですけれども、こういう業種別にきちっとしていきますとそのサービスが受けられなくなってくる。しかも、受けられないのみか、非常に高い工賃を払わなければならぬ。ちょこっとやってもらって、また人間がかわって来て違う工事をしてもらった、こういう結果が生じておる。さらに、建設業の方でいきますと、これらの種目別の免許者を全部そろえておかないと、すべてをオーケーとして補修業務に携わることができない、こういう問題が出てくるのですね。ところが、そんな中小の補修業者では全部を受けておるような人を網羅しておくということはなかなか困難だ、こういう状態があるわけでございまして、本来的に、その工事自身が無から建設をしていくという基本的な工事については、当然それはしっかりした人にやってもらわなければなりませんが、単なる補修工事というようなものはやはり一考することが必要ではないか。これは国民の面からもあるいは業者の面からもそういう要望があるわけでございますが、その辺はいかがでございましょうか。
○宮繁政府委員　お答えいたします。
　御承知のとおり、現在の建設業の許可は二十八の業種別に行われております。したがって、いまお話しのとおり、許可を持っていない業種に係る工事は、原則として施工することはできません。しかし、例外がございまして、一つは、本体工事に付帯した工事につきましては、許可を持っておらなくても本体工事と一緒に施工できます。それからもう一つは、請負代金が建築では六百万円、その他の工事については二百万円以下のような小工事の場合は、許可がなくてもできるわけでございます。それで、一般的に、小修繕等でございましたら許可がなくても実施できることにはなっております。いま、補修工事という種目を新たにつけ加えたらいいのじゃないかというお話がございましたけれども、そういたしますと、またこの補修工事という業種につきまして、補修工事をやろうとする場合には許可が要るということにもなりかねません。しかし、御提案の点は非常に重要な点でもございますので勉強したいと思いますけれども、いま申し上げましたような点も踏まえまして慎重に考えていかなければいけないのじゃないかと思っております。
○渡辺（武）委員　補修工事は一定の条件をつけておけばいいのではないか。つまり、本体そのものの改造だとかなんとかいうものはできないけれども、若干の、言ってみたらパッキンが悪くて、そのパッキンさえかえれば済んだというようなパイプ工事もあるはずなんですよ。それが補修工事なんです。だから、補修工事というものができるようにしておいて、その免許者は本管そのものを敷設したりそういうことはできないけれども、単なるパッキンの取りかえとかなんとかいうようなことは当然できるのだ。これも一例を挙げたわけですけれども、そういうことで十分可能ではないだろうか。それがないものですから、一々本免許を持った人がおらなくてはいかぬ。またその人でなければ工事ができない。法律を四角四面に解釈すればそういうことですから、これは国民へのサービスの上からもあるいは中小企業を育成するという点からも非常に問題があると私は思いますので、ひとつ十分御検討をお願いしたいと思います。
　そこで、大臣は「建設業の振興」のくだりで「中小建設業者の受注機会の確保にも十分配慮してまいりたい」とおっしゃっているわけですが、具体的に言いますとどういうことなのでしょうか。
○宮繁政府委員　お答えいたします。
　一つは、非効率になるといけませんけれども、できるだけ工事を分割発注いたしまして、地元業者あるいは中小建設業者に受注の機会を与えるということ。それから、ランクづけを厳格に守りまして、大きい方の業者が下の方の業者が受けるような仕事に入ってこないような措置をきちっとやるということ。三つ目は、共同企業体ということで中小業者が連合いたしまして力をつけました場合には、かなり大きな工事も発注するような仕掛けをするということ、あるいは、ジョイントベンチャーと言っておりますけれども、大手と中小が組んで一緒になりましてかなり大きな仕事にタッチさせる。こういういろいろな手だてをいま講じておりますけれども、これからもさらに、こういう厳しい環境の中でもございますので、そういった点を推進していきたいと考えております。
○渡辺（武）委員　実態はどうなっているか、御存じでしょうかね。口ではそういうことが言えるのですよ。私もいろいろ調べておりますが、実態は必ずしもそうはいっていない。入札資格登録業者といいますか、それは仰々しくわあっと並んでおりますよ。工事事務所へ行って所長さんなんかに見せてもらいますと並んでおります。ところが現実は、それを公平に全部呼んで入札させるのかなと思うとそうではないのですね。特定の数社によってそれが牛耳られておる。いま分割工事発注とおっしゃいましたが、それはある一定の大手が引き受けてしまって、大手がやっておるのですな。分割して下請に出していますよ。だから中間的に搾取をされて、中小が非常に利益幅の薄い仕事をさせられておる、こういう状態なんですね。しかも、国の方からは公共事業であれば前渡金も渡されているにもかかわらず、中小の方へは相当長期な手形によって出されておる。それが実態なんですよ。だから口では分割発注できるようにするとかなんとか言う。確かに見ていきますとそういう実態があるように見えるのです。見えるのですけれども、本当はどうもそうではないのですよ。だから、現実にそうなるようにするには一体どういう方法があるのだろうかな、どうお考えになっているのかな、こういうことを実はお聞きをしたかったわけでけれども。いつの日にか私も一回質問したと思いますが、人件費そのものも非常に低いのですよ。低く見積もらなければ請け負われないような金額になってきておる。だから元請が受注をしたその単価の半分くらいの単価で下請に出されておるという例は幾らでもある。実際は枚挙にいとまがないくらいあるのです。ところが、その中小の方が直接受注しようとするといろいろな問題があって、なかなかそこに発注できない。出す建設省側も、そういう危険性のあるような中小に出すよりも大手に出しておけば間違いないや、その危険負担はすべて大手がやってくれるわ、こういう安易な気持ちかどうか知りませんが、どうもそういう方向が多い。それで協同組合なんかをつくってもらって、では実際にそこが受注するようにしようかと思いましても、なかなかこれはむずかしいのですね。ところが実態は、河川のしゅんせつなんかでも大手が請け負っておりますが、実際に工事をやっているのはほとんど中小企業ばかりなんです。分割してやっちゃっておるのです。そうすると、何のために大手があるかというと、何かもっともらしく管理をしなければいかぬとか、船を確保しなければいかぬから。ところが、船は本当にそうなっているのかなと思って見に行きますと、名前だけは大手の名前を書かしておりますよ。持ち主はだれかというと、みんな中小企業がそれぞれ買わされておるのですよ。それが実態なんですよ。これは私が興味を持って相当調べましたから幾らでもそれを実証することはできます。そういう実態ですから、中小企業建設業者に受注機会の確保は十分配慮していくと単におっしゃっても、なかなかそう実態はなっておりませんよ。だから具体的に本当におやりになるならば、やはりもう少し真剣になって取り組んでいただかないと、なかなか中小企業の建設業を振興することはむずかしかろう、こう思うわけでございますが、御所見はいかがですか。
○渡辺国務大臣　具体的なことはまた局長が御答弁をすると思いますが、私はやはり分割発注ということが親切に誠実にやられれば、ある程度中小企業への発注というものが振り向けられるのではないか、その場合に大事な問題は、その仕事の性格によりまして、相当な施工能力を持っておるとか、いろいろな条件が必要になってきて、分割発注は避けなければならない。その辺の判断が一つ大きな問題だと思います。先ほどもちょっと申しましたように、五十四年度の上半期は中小建設業者に対します発注率をある程度引き上げるという方向で努力をいたしまして、目標よりは上回ったと事務当局は説明しておるわけでございますが、率直に申しまして、私は中小建設業にもう少し仕事が行くようにすることについて、特に官公需の発注でございますが、そういうことにつきましては今後とも私ども留意をしてまいらねばならぬと思っております。
　ただ、その場合に、私はまだいろいろ検討しておりますけれども、現在の建設業というものが四十七万あるというわけでございますけれども、その中で二十六万というのは個人のままでやっておる業者もある。零細という言葉にも届かないような業者も、許可制と言いながら実はあるわけでございますね。私どもが建設業法を制定するときには、相当きちんとした形で建設業が成り立つようにということでたしか建設業法は当時制定をしたというふうに私は記憶をしておるわけでありますけれども、現在はすでにその当時の倍になっておるということでございますね。だから私は、業法そのものはそう簡単に改正というわけにいかないかもしれませんが、建設業法の運営という面においてはもう少し中身を検討した方がいいのではないかというふうに考えております。今後そういうような意味におきましては、建設業法と一口に言いますけれども、建設業の内容というものについてもう少ししっかり検討してかからなければならぬのではないか。そういう意味で、私はいろいろな面から中小企業というものに受注の機会がふえることにつきましては、特にこれから公共事業の予算というものはそんなに伸びることは期待ができないかもしれませんので、そういう意味では一層真剣に検討してまいらねばならぬであろうというふうに考えております。具体的なことは専門の……。
○渡辺（武）委員　それから、建設省がその建設業に対して、つまり安全操業度といいますか、そこの労務者がけがをしている率がどの程度あるのか、それがいわば発注にも影響するというようなことはございませんでしょうか。もし仮にあるとするならば、そういうやり方自身がどういうことになっていくかといいますと、元請が受けて下請に出しますね。そこへ行った単価はもういま申し上げておりますように元請が受けた半分ぐらいに減ってきておる。つまり安全対策費などというようなものにはおよそ意識が回らない程度になってしまっているのですね。そこで仮にけがをしたとしても、それは当然労災上の問題になるはずでありますけれども、それが逆にその労災隠しが行われてしまうのですよ。どこかほかでけがをしたことにしてくれないか、こういうことが親企業を通じ下請企業に対して指導がされていってしまう。しかも私のところはもう十年間災害は一度も起こしたことはありません、安全面については実に優良な企業でございます、こう言ってござる。しかし、実態を調べていくと、いまのような問題がたくさんあるのです。だから私は、建設省はその安全対策でそういうことを指示なさるのも結構ですけれども、もっと違った観点でそれは十分見ていかないと、不当な競争を起こさせるだけの対策は、逆に中小企業というものがいじめられる材料になっていってしまうおそれがあるし、また現実にそういうことがある、こういうことでございますから、むしろ逆に安全対策費というものはもう別枠で、安全対策には十分注意を払わなければいかぬのだ、それは付加されるべき費用だというくらいの指導が必要ではないだろうか。総枠の中でぐっと締めていきますと、しかもそれが受注関係に影響してくるとするならば、だれしもそのけがをしたのを隠そうとする。そういうことが全部中小企業にしわ寄せがされていってしまうわけですから、その辺の安全指導というものにはもう一考を要すると思いますが、いかがでございましょうか。
○丸山政府委員　いま先生のお話のように、建設省といたしましては、安全対策を推進するという観点から、余り事故を起こす業者につきましては指名の際に配慮するというようなこともやっております。その結果、いま先生のお話のような事態も生ずるおそれがあるわけでございまして、したがいまして、現在建設省におきましては五十三年度の工事につきましてその安全対策費を含めましたいわゆる仮設関係の経費の調査を行っておりまして、その解析結果をもとに、五十五年度より仮設関係の積算方法の改善を図るように検討中でございます。この中におきまして工事の安全に係る重要な事項は指定仮設といたしまして契約内容に明示いたしまして、その変更がある場合には請負代金を変更することによって工事の安全な施工ができるようにいたしたい。これがいわゆる業界で言っております別枠計上事項でございますが、そのような措置を新年度から講じてまいりたい、このように考えておるわけでございまして、もちろん建設省関係の都道府県の工事等につきましてもそのような対策を講ずるように指導をいたしたいと考えております。
○渡辺（武）委員　それでは最後に、これも所信表明の中に、開発途上国に対する経済、技術協力については、わずか三行ばかりで、海外活動を積極的に推進をしていくのだ、そして建設業及びコンサルティング企業の海外活動を促進していくんだ、こう述べておられますが、確かに国際協力の一環として、開発途上国に対する経済社会基盤の施設の整備ということは大変必要になってきております。しかし、実際にはこの開発途上国に対する進出企業の危険負担というものは非常に大きなものがあると思います。特に最近のような中東等のあの激変する情勢の中では大変にリスクが大きくなってきておるわけでございまして、その辺の海外進出を促進をする、あるいは技術協力、経済協力を積極的に推進をするのだ、こうおっしゃっておりますが、実際の中身は一体どうなっているのだろうか。ただ単にそういうことをやれやれとおっしゃっておるのか。そのためには国もある一定のリスクを負担するのだ、そういうことを考えておるのでひとつやってくれないか、こういうことになっているのか。実態はどうもそうではないようでして、方針としてそういうことをお決めになっておる、企業そのもののリスクはほとんど全額その企業が持たなければならぬ、こういう形で実は海外協力が行われておるのではないか、こう思うわけですが、その辺はいかがでございましょうか。
○宮繁政府委員　お答え申し上げます。
　最近のわが国の建設産業の海外受注は大変拡大いたしてまいりました。これは御承知のとおり、石油の産出国がかなり工事を活発に発注しておりますとか、また先進諸国が発展途上国に経済協力というようなことでかなりの建設業をやっておるというような結果でございまして、建設業につきましても昭和四十七年ごろは五百億円弱でございましたが、五十三年度では五千六百億円というふうにかなり飛躍をしております。しかし、こういった建設産業の海外進出あるいは技術輸出につきましては、日本のいままでの輸出対策が、どちらかといいますと、物の輸出あるいはプラント輸出というのが中心でございまして、技術輸出の方には余り措置がなされておらなかったというような現状もございます。
　そこで、いま御指摘のございました輸出保険につきましては、建設産業界の強い要望もございまして、最近におきまして輸出補償保険、それから海外建設工事保険が制度化されるといったようなことで、海外工事に伴います各種の危険をカバーするための制度が充実されてまいりました。これらにつきましても、今後とも私どももさらに力を入れてまいりたいと思っておりますし、また輸出入銀行につきましても、延べ払い代金または長期の運転資金に対しまして、市中銀行と協調して融資を行うというような新しい制度もできてまいりました。今後ともこれらの充実についてさらに努力を続けてまいりたいと考えております。
　　　　〔伏木委員長代理退席、委員長着席〕
○渡辺（武）委員　終わります。
○中村（茂）委員　公共事業に関連して、まず二、三点御質問いたしたいと思います。
　最初に、中央建設業審議会の法制小委員会で、公共事業の代金支払いについて建設資材の物価スライド制を導入する、こういう結論を出したわけでありますが、予算委員会の一般質問で、井上委員からの質問で一応建設大臣の答弁を聞いたわけでありますけれども、建設省としてはこの結論にどういうふうに対応しようとしているか、お聞かせ願いたいというふうに思います。
○宮繁政府委員　お答えいたします。
　中央建設業審議会におきまして、現在公共工事標準請負約款の見直し、あるいはまた民間の工事標準請負契約約款の見直しをやることになりまして、法制小委員会にこれが付託されまして検討中でございます。しかし、かなり基本的な問題を含んでおりますので時間がかかろうかと思いますけれども、当面の石油価格の高騰に伴います資材価格の上昇に対しまして現在の約款では適切な対応ができないのではないかということで、これらの検討も行われております。現在小委員会において鋭意検討中でございまして、この結果を待ちまして、関係省庁とも十分連絡して所要の対策を講じてまいりたい、こういうふうに考えております。
○中村（茂）委員　相当時間がかかると思うのですけれども、活用の仕方によっては非常に有効に作用することもあると思いますし、また時期とか内容によっては大変な事態にもなるのじゃないか、こういうことで、私の考え方を二、三点申し上げてこれからの対応に資していただきたいというふうに思うのです。
　いずれにしても建設資材が相当上がってきた。したがって、代金の支払い等についても、その公共事業が完成したときには相当値上がりのものを使わなければならぬ。それに対して対応していくわけでありますけれども、結果的には建設資材値上がりの追認になりやしないか。そこら辺のところにどういうふうに対応していくか、非常に心配であります。
　それから二点目には、一年以上公共事業がかかったものに対応していくというふうにした場合を一応想定して考えてみると、一年以上事業をやっていくという大きな事業になっていけば、大建設業、ゼネコン、こういうところが代金の支払いというところに該当してくる。そうすると、大建設業の場合には有効に作用しますけれども、中小建設業の場合にどうなるのか。特にこの大建設業の下で下請でやっているところ、一応下請におろして、そして後で代金の追加が来るわけですけれども、そういうものが下請に流されていくかどうか、そういうことが非常に心配になります。
　それから、こういう制度をつくっていきますと、これは公共事業ばかりではなしに民間にどういうふうに波及していくだろうか、そういうことも心配になります。そのほか検討していけば、新しい制度でありますからいろいろなところに問題が出てくる。したがって、こういう問題については慎重に取り扱っていただきたい、現在のところはそんな考え方を持っておりますので強く申し上げておきたいというふうに思います。そこでもう一度、これについて皆さんの方で考えている利点というか、そういう点と、この影響がどういうふうに出てくるかという点について皆さんの方の考え方を明らかにしておいていただきたいというふうに思うのです。
○宮繁政府委員　お答えいたします。
　ただいま御説明しましたように、現在中建審において、どういう時点からどういうやり方でやるかということを御検討いただいておるわけでございますけれども、私どもとしましては、早い時期にこういう仕組みが実行できるようにしたいと考えております。
　それから、どうするかという点でございますけれども、中建審でいろいろ議論が出ておりまして、備蓄のきかない資材、たとえばアスファルトであるとか生コンであるとか石油であるとか、そういったものについてやらないと、仮に備蓄のきく資材についてそういうことをやりますと、先生が御指摘ございましたように、価格上昇を招くおそれもあります。これは転嫁ができるというようなことで買いだめとかあるいは売り惜しみとかそういう事態も生じますので、資材をどういうものにするかという点非常に問題がございまして、これをいま検討中でございます。
　それから、一年以上云々とお話がございましたが、私どもは、やっぱり中小企業は単年度の工事が多いわけでございますし、たとえばアスファルト舗装工事などというのはまた非常に工事期間も短うございますので、もちろんそういったものにつきましても、何らかの新しい措置ができました場合には十分適応できるようにしなければいけないと考えております。
　それから、民間波及の問題でございますけれども、民間はまたそれぞれのお立場で長い商習慣がありまして契約もしておるわけでございますけれども、仮に先行きの不透明さがありますと民間の場合でもなかなか契約ができないだろうと思います。現に、去年の夏場の木材価格の上昇がありましたときには、工務店、大工さんは木材の単価を設定した契約はできないというようなことで、精算払いというような方法もとっておられたように聞いております。そういう点がございますので、民間につきましてもこれらにならったような措置がそれぞれの契約の段階でとられることになろうかと思います。
○渡辺国務大臣　具体的にはいま局長が申したとおりでございますが、私は、一番大事なことは正直者が損をするということにならぬようにすることである、こう思っております。それから、中小零細企業の建設業者を救わなければならぬということでありますから、その点にある程度焦点を当てまして、約款の審議は相当時間がかかるとすれば、それまでは恐らく一年も一年半も待っておられないわけでありますから、そういう意味では、油等によりまして予想されまする事態に対処して万全の措置がとれるようなことは考えなければならぬと思っておりますが、いずれにしても審議会の答申を得ました上で、具体的にいま申しましたように対策を立てていきたい、こう思っておるわけでございます。
○中村（茂）委員　そこで、建設資材について、ここのところ特に昨年の春ごろから急上昇をしているわけでありますけれども、二年程度の建設資材の値上がり状況について明らかにしていただきたい、こう思うのです。
○宮繁政府委員　お答えいたします。
　主要な建設資材の最近の価格動向について御説明いたします。
　日銀の卸売物価指数等で見ました場合に、製材につきましては、五十二年が対前年に比べまして一・八％、五十三年は五・四％の減でございましたが、五十四年では三〇％というようなことになっております。それから、小形棒鋼につきましては、五十二年では五・三％前年に比べまして下がりましたが、五十三年では一四・七％、五十四年では一三・四％というような値上がりになっております。生コンクリートにつきましては、五十二年では七・八％、五十三年が一八・六％、五十四年が一〇・一％というような数字になっております。
○中村（茂）委員　こういう建築資材の値上がりと関連してくると思うのですけれども、ことしの一月十一日に閣議決定が行われていますね。「昭和五十四年度の公共事業等の事業施行について」ということで、「物価動向に配慮し、公共事業等歳出予算現額の五％を当面留保することとする。」これは現実には建設省段階ではどういう形になっているのですか。
○丸山政府委員　建設省の五十四年度の予算現額は六兆九百七十八億円でございまして、そのうち第三・四半期末、十二月末までに発注いたしましたものが四兆九千九百十五億円、八一・九％でございます。したがいまして、第四・四半期に残りますものが一兆一千六十三億円、一八・一％になりますが、ただいまの五％の留保額は六兆九百七十八億円に対する五％でございますから三千四十九億円ということになります。それで、このような留保をいたしましても、昨年度、五十三年度の第四・四半期の契約実績が五千六百七十六億でございますから、本年度分といたしましては第四・四半期でなお八千十四億、四一％増の発注ができる予定になっております。
○中村（茂）委員　現実にいま二月ですね。それで三月で五十四年度は終わるわけですけれども、この閣議決定というのは、五％をいずれにしても五十五年度に持ち越すということなんですか。
○丸山政府委員　これは閣議決定の文書でもはっきりいたしておりますように、「今後情勢が変化し、解除することが適当と認められるときは、これを解除するものとする。」こういうことになっております。したがいまして、本年度いっぱい、すなわち来月中に経済情勢の変動がございまして公共事業を促進する必要がある、こういうことになりますとこれは当然解除されることになるわけでございますが、そのような事態でない場合には、これは必然の結果といたしまして五十五年度に繰り越されて五十五年度の当初から発注する、こういうことになると存じます。
○中村（茂）委員　いまの情勢では恐らく五十五年度まで持ち越される情勢ではないかと思うのです。そこで、公共事業というものについて、いままで公共事業を景気と物価の調整弁に使ってきたのじゃないかというふうに私は思うのです。こういう考え方というのは高度成長のときの考え方、手法だというふうに私は思うのです。いまもずっといろいろお聞きしてまいりましたように、景気を高めるために、それ公共事業だ、公共事業だとふやしていく。物価が高騰してくれば今度公共事業を抑制だというふうにしていく。そういう形の中で、建設資材が高騰すれば、代金の支払いは物価スライド制を採用するというふうになってくる。公共事業というのは何も業者や景気や物価の調整なり業界のためにあるのじゃなくてやはり国民のためにあるわけですから、こういう公共投資を景気だの、それから物価だの、こういう調整弁に使っていくということはやはりきちっとした対応としては余りよくないのじゃないか。そういう意味では、大臣の所信表明の中でもそれに見合うことを若干触れているというふうに思うのですが、読んでみますと、「先行きについて警戒を要する物価の安定を図りつつ、景気の自律的拡大基調を維持することにより、国民生活の安定と着実な経済発展のための基盤強化を図ることが重要な課題であります。」とこう言っていますね。「景気の自律的拡大基調」。ですから、公共投資といっても、余りいわゆる景気だ、それ物価だということで支配されないような、一応安定的に公共投資、社会資本の充実というものを図っていくというような予算の使い方をしなければいけない時期に来ているのではないか、私はそういうふうに思うのですが、大臣はいかがお考えでしょうか。
○渡辺国務大臣　私は、本日申し上げておりますように、公共事業というのはコンスタントに実施すべきである、また社会資本の充実という意味から言えば、御承知のように日本はまだ大変おくれておりますし、道路は恐らく欧米の二分の一、下水道は三分の一、公園は十分の一というようなことでございまして、非常に立ちおくれておるわけでございますから、そういう意味では社会資本の充実ということは今後とも進めなければならぬわけでございますから、相当財政事情の厳しい中におきましても最小限度の伸びを持って着実に公共事業を実施すべきという私の持論に変わりありません。ただ、今年度は財政再建第一年ということでございまして、ある程度公共事業も抑制をいたしませんと予算全体の仕組みができないという事態でございましたので、これは万やむを得ず五十四年度並みということで一応ついておりまするけれども、私どもはそういうふうに考えておるわけでございますので、今後とも私どもとしては極力公共事業というのはコンスタントに実施をするということに努力をいたしたいと考えております。
○中村（茂）委員　では次に、環境アセスメントに関連して若干お聞きいたしたいというふうに思いますが、環境アセスメント法案については長い間環境庁を中心にして取り上げられてきたわけですけれども、いま与党である自民党との間に今国会に出すとか出さないとかいろいろ論議されておりますが、この環境アセスメント法と建設行政とのかかわりについて、いままでの経過を含めて考え方をお聞かせ願いたいというふうに思うのです。
○渡辺国務大臣　基本的なことについて申し上げたいと思います。
　私は予算委員会でも申し上げたわけでございますが、私どもは公共事業と環境との調和を図るということはもちろんでありますが、建設省の事業を円滑に施行するという意味におきましてもこれは非常に大切なことであると考えておりまして、昭和四十七年六月の閣議了解の趣旨にのっとりましてその対応に努めてきておるつもりでございます。
　特に昭和五十三年七月の直轄事業及び公団事業につきまして「建設省所管事業に係る環境影響評価に関する当面の措置方針」というものを決定をいたしておりますが、これによりまして環境アセスメントを行っておりまして、御承知のようにすでに高速自動車国道、ダム、大規模宅地開発等につきましては建設省自体としてすでに実施をいたしておる次第でございます。したがって、私どもは環境アセスメント法案につきましては現在環境庁との間で事務レベルの調整を鋭意進めておるわけでございまして、私といたしましては前向きに対処するということをはっきり申しておるところでございます。
　ただ、その内容としましてはいたずらに所管事業の執行が混乱をするとか、あるいは停滞をするというようなことがあっては困るのでありまして、そういうことのないような手続や技術的な内容が合理的かつ現実的なものであるということが私は必要だと思っております。そういう意味で現在行っておりまする当面の措置方針あるいは都市計画法、そういう既存の制度との間に十分な調整がなされることが必要であると思います、こういうふうに私は申し述べておるわけでございます。
　そこで、都市計画にかかわりまする都市整備のための事業につきましては、本来良好な都市環境の形成を目的としておりまして、このために現行の都市計画決定の手続の中でも当該都市計画に係る事業が環境に及ぼす影響につきまして特に配慮を行っておるわけでございます。したがいまして、都市計画の決定につきましては住民参加の手続も決められておるわけでございますから、環境保全等に関しまする住民の意思を十分に聞いておるというふうに私どもは現在も考えております。
　そこで、都市計画を決定をする事業に係りまする環境影響評価につきましては、都市計画法を改正いたしましてアセスメント法と同様の内容を盛り込んで行うのが適当である、こういうふうに考えております。以上であります。
○中村（茂）委員　どうもまだよくわからないのですが、結論から言うと、環境庁の方で準備している環境アセスメント法が制定されますね。その際、建設省所管の都市計画事業についてはアセスメントを都市計画法に基づいて行っていく。それは環境庁の方と話がついている、こういうふうに理解していいんですか。
○渡辺国務大臣　この問題は具体的には局長から答弁をしてもらいますけれども、今度恐らくまとまるでありましょうアセスメント法案の中におきましても、あるいは附則等におきまして都市計画法に関する問題につきましてはその中でやるというふうに話がまとまっていくものというふうに考えておりますが、具体的には局長から説明をさせます。
○中村（茂）委員　と言っても都市計画法というのは市街化区域、市街化調整区域、区域が一応決まっています、都市計画法で対応するとすれば。先ほど大臣の説明の中で前段でそれをやっておるというような表現があったので私はわからなくなったのですが、高速道とか一般国道とか、ダムとか、これは都市計画法ではかぶせることのできない地域でそういう問題があるわけです。ですから、都市計画事業で都市計画法に基づくものについては建設省の都市計画法を改正してそれに対応できるように持っていく。それからいま申し上げたその枠から外れるところについては、高速道だの一般国道だのダムについては、環境庁の方でいま整備している環境アセスメント法でいくのか。都市計画法の方は大体わかりました、そちらの方も含めて。
○宮繁政府委員　お答えいたします。
　いまお話しのとおり、都市計画事業は都市計画区域の中で事業決定をいたします。元来都市計画というのは良好な都市環境を形成すること自体を目的にいたしておりますので、環境庁の方で今度新しい法案ができましたら、それと同じような手続その他に基づきまして、都市計画法の中身を改正いたしまして実施する予定でおりますが、それで都市計画事業のほかの、いま大臣からお話しのございましたダムとか、高速自動車国道につきましては、環境庁でおつくりになる法案にのっとって環境アセスメントを進めていくことになります。
○中村（茂）委員　そうすると、結論からすると建設行政にかかわる問題は、全部建設省の方で、法案ができればそれに対応するものをそれぞれつくってこのアセスメント法に対応していく、こういうふうに理解していいんですか。
○宮繁政府委員　お答えいたします。
　建設省の所管の事業の中で、都市計画決定されるものは改正されました都市計画法に基づきまして環境アセスメントをやります。それで都市計画事業以外の大規模事業等につきましては、環境庁の環境アセスメント法に基づきまして環境アセスメントを実施いたします。
○中村（茂）委員　それは環境庁と話し合ってきて文書か何かになっておるのですか。それともいま話し合っておる段階なんですか。どういうことになっておるのですか、中身は。
○宮繁政府委員　現在環境庁と事務的に詰めておりまして、都市計画決定されるものについては今度できる環境庁の法律の中で附則で都市計画法を改正することについて合意を得ております。ただ一部の事業に、都市計画決定以外の事業につきまして、規模をどうするとかあるいは地域をどうするとかあるいは条例で上乗せをする場合にどういう措置をするかという点につきましていま鋭意話し合いを進めておるところでございます。
○中村（茂）委員　そこで、ここに分厚い本があるのですが、これは「建設省三十周年記念　国土建設の将来展望　建設省編」ということで、学者か何かいっぱい書いてあるのですが、これは飾りで書いたのですか、何かの役に立てようと思って書いたのですか。どういうことでこれはつくったのですか。
○丸山政府委員　建設省も三十年を迎えるに当たりまして、これからの建設行政をどのように進めていくかということを真剣に考えなければならない事態に至っておるわけでございますが、それには世の有識者の方々の御意見を十分承りたい、それを印刷物にいたしましてわれわれ熟読玩味いたしまして、これからの行政に反映してまいりたいという趣旨からつくったものでございます。
○中村（茂）委員　そうすると、いずれにしてもこれからの建設行政の参考にしていきたい、こういうことですね。
　そこで、少しお聞きしたいのですが、この中に「公共事業と住民参加」ということで、東京大学教授の西尾勝先生が相当長文にわたって文献を寄せているわけです。私は、これを非常に興味深く読ましていただいたのですが、一口に言えば、これから特に公共事業をやっていく、開発していく、この場合に、住民の意向というものを十分取り入れた手法を考えていかなければなりませんよ、こういうことを言っているわけでありますが、そこで、先ほどから問題にしております環境アセスメント、これも恐らく住民参加というものをどういうふうにとらえていくかということが一番大きな焦点になるのじゃないか、こういうふうに私は思うのです。細かい点については触れませんけれども、その中で非常に私は建設省についても考えていただきたいということが具体的にあるわけなんです。ちょっと読ましていただきますと、
　（一）すべての公共事業には被害者が生じると自覚すること。
　（二）公共のためとはいえ、特定の人々に特別の犠牲を強いることは不当だと考えること。
　（三）計画に時間をかけ、事業を急がぬこと。
　（四）計画に関する情報を公開すること。
　（五）自治体がもつ“まとめ役”としての役割を重視し尊重すること。
　（六）少数派を無視しないこと。
　（七）事業を総合的都市改造の観点から考えること。
　（八）交渉担当部局に広い裁量の余地を認めること。
　（九）交渉担当部局では、部内討議を尽して、見解を統一すること。そして一番最後の方で、機関参画方式の焦点、これは「構造の制度化」である。それから、聴聞、交渉方式の焦点は「手続の制度化」である。こういうふうに結んでいるわけですけれども、私はこれを興味深く見たというのは、それぞれのところで問題が起きていますけれども、いろいろ行って聞いてみると、この係官が来たときはこう言ったけれども、こちらの係官が来たら今度はそれを否定したとか肯定したとか、同じ係官が来ても行き違いがあって、それがトラブルのもとになっているという例も非常に多いわけです。だから、ここのところの（八）、（九）で、ある程度のそういう「交渉担当部局に広い裁量の余地を認める」とか、それから「部内討議を尽して、見解を統一する」というようなことを指摘しているわけですよね。それから、一番後段のまとめのところへきて機関参画方式の焦点は構造の制度化だというのは、直接住民参加ということで審議会の中に入る、それをいま認めてないわけですけれども、そういう問題は制度化だと、しかし聴聞とか交渉方式でいまやっているような方向で住民の意見を十分、物を聞いたりまたは要求してきたものを取り入れていくというのは手続の制度化だと、こう言っているわけですね。したがって私は、これからいまずっと申し上げてきたような問題が非常に大きな課題になりますので、特に大きく公共事業を担当している建設省としては、このいまずっと申し上げてきた点を配慮していただきたいと思いますし、せっかくこんな厚いのをつくって先生のりっぱな文献があるわけでありますから、指標として対処していただきたい、こういうふうに考えております。
○丸山政府委員　私も西尾先生の論文は読ましていただいたわけでございますが、いま先生がお挙げになりました九点は、いずれもこれからわれわれが公共事業を進める場合には心していくべき問題だと考えております。特に、いま先生のお話のありましたような地元折衝に当たる場合に、個々の意見がばらばらであるというようなことではならないわけでございまして、そのためには、交渉に当たる職員のディスカッションを行いまして意見の統一を図るとともに、研修その他によっていろいろと教育することも必要でありますが、特に、折衝に当たる場合は責任者が当たるようなことも必要だと考えておりまして、これらの点は十分配慮して今後の公共事業の推進に努めてまいりたいと考えておるわけでございます。
○中村（茂）委員　それでは、次に高速自動車道について若干お聞きしたいと思いますが、高速自動車道の現在の推進状況について明らかにしていただきたいというふうに思います。