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○黒田参考人　御指摘のとおり、銀行が不動産を担保に融資を行うということがかなり行われてきたわけでありまして、その際にはもちろん担保価値に一定の掛け目を掛けて貸出しを行っておりまして、足元の不動産価格全体として大幅な下落が見られているというわけではないと思っております。
　また、他方、我が国の金融機関は基本的に充実した資本基盤を備えているほか、政府、日銀によるさまざまな企業金融支援策が講じられておりまして、著しい信用収縮が懸念されるような状況にあるとは思っておりませんが、御指摘のとおり、今後、感染拡大が、収束がおくれるとか、あるいは、一部の専門家が指摘しておられるように、ワクチンができないと第二波が来るかもしれないというようなことがありますので、感染拡大の動向というのはまだ不確実性が大きいということもありますので、日本銀行としては、今後とも、不動産市況を含めて、我が国の経済、金融システムに対する影響は予断なく点検してまいりたい。そういう意味で、御指摘のような不動産市況についての注視というのは今後更に必要になってくる可能性があるというふうに思っております。
　ただ、不動産市況自体を何か直接的に云々ということは難しいと思いますけれども、金融緩和策の一環としての、例えばＪ―ＲＥＩＴの買入れとか、金融全体を緩和し、また特に企業の資金繰りを支援するということ、さらに金融市場の安定を維持するということ、そういうことを幅広く行うことによって不動産市況の影響が深刻に出てくるということは防げると思っておりますけれども、ただ、御指摘の点は、かつての経験からいっても非常に重要なポイントであると思っておりまして、十分、不動産市況の動向については注視していきたいというふうに思っております。
○櫻井委員　今御答弁いただきましたとおり、不動産についても非常に重要だということで注視もしていくということでございます。
　ただ、今御答弁の中で一つ、Ｊ―ＲＥＩＴ等の投資でという話もございました。これは供給サイド、不動産の供給サイドに対するてこ入れという側面が強いと思うんですね。ただ、今回は需要サイドの問題。つまり、テナントで入っている方々が家賃を払えないというので、払えないから追い出される、ないしはもう事業をやめてしまわざるを得ない、先ほどの武井委員の質問の中にもありましたけれども、それぐらい、やめてしまおうかと思ってしまうぐらい、今厳しい状況にあるわけですね。需要サイドの問題ですから、これはＪ―ＲＥＩＴ云々、金融のところというのはなかなか直接的な支援になっていないというふうにも思います。そういう意味で、日本銀行がてこ入れするというのはやはり難しい分野だと思いますし、そこを直接やるというのは日本銀行の仕事でもなかなかないのかなというふうに思います。
　そこで、本日は財務省の大臣政務官にもお越しいただきました。ちょっと具体的な事業について、やはりこれは政府の方でやらなきゃいけない仕事ではないのかというふうにも考えるので、質問させていただきます。
　昨日の予算委員会におきまして、自民党会派の後藤議員、後藤茂之議員と、それから我が会派の後藤議員、後藤祐一議員がそろって家賃の支援について取り上げました。後藤祐一議員からは、与党の中小事業者の家賃の支援の問題点を幾つか指摘をさせていただいているところでございます。
　ただ、この家賃の問題というのが重要なのは、人件費と家賃、これは非常に大きな問題です。これは固定費として金額が大きいというだけでなく、人件費というのはまさに雇用を守るその原資になるわけですから、これは必要不可欠だ。雇用が損なわれてしまったら、感染症が終わった後のＶ字回復をしようにもできなくなっちゃうわけですよね。ですから、これは何をおいても必要だということになると思います。
　あと、家賃についても、これは三カ月払わないと追い出されるということになりかねないわけです。追い出されてしまったら、これはもう事業を継続できないわけですから、そうすると、これもまた、感染症が終わった後、これからＶ字回復しようと思ってもできないわけです。ですから、事業継続に不可欠、場所を確保するという意味においても家賃の支援というのが重要だということで、これは政策の上位に置いて支援をしていこうということなんだと思います。
　人件費については、雇用調整助成金等の制度、これはほかの委員会でしっかり議論されていることと思います。
　家賃の方については、我々、先月、既に中小事業者の家賃の支援法案を衆議院に提出しております。与党案も先週の金曜日に出てきたというふうに承知をしております。
　与党案の第一の問題はやはりスピード感。これは、三月からもう状況は悪化しているわけですから、三、四、五でもう三カ月分の家賃ですね、五月で家賃が払えなかったら追い出されてしまうかもしれない。だから、五月中に何とかして支援を決めて実施していかなきゃいけないんですけれども、現時点で報道されているところですと、助成金の給付は六月になるとか、そんな話も出てきております。これでは間に合わない、いかにも遅過ぎるというふうに思います。
　第二の問題は、一旦、無利子無担保融資、融資をするという話になっております。ただ、もう現時点でも、先ほどの武井委員からの御指摘もありました、熱く語っておられました、それだけ資金繰りが厳しいわけですよ。その中から更に家賃を出すというのはなかなか難しい。融資枠があるといっても上限があるわけですから、この中で資金繰りを、やりくりしなきゃいけない、この心配も尽きないわけです。さらに、家賃に支払おうと思って持っていたお金が差し押さえられてしまうというようなことになっては元も子もないわけです。ですから、家賃の支払いを確実に行うためには家主に直接支払う、これが必要になると思います。
　こうしたことは既に生活保護の世界では行われております、代理納付という形で。これはわざわざ法改正をして、三十七条の二という、法律をつくって直接支払いというのを可能にしているわけなんです。
　我々の法改正のポイントは代位弁済、家主に家賃を直接支払う、確実に支払う、それでテナントの方も、それからオーナーの方にも安心をしてもらうということ、これを狙っているわけでございます。何よりも、早くそして確実にやるということが重要だというふうに思っております。
　昨日の予算委員会では、我が会派の後藤祐一議員の質問に対して安倍総理は、後藤議員の提案を踏まえて、野党の提案を踏まえて、追加的な対策を早急に具体化していきたい、このように答弁をいただいているところでございます。
　そこで、政務官にお尋ねをいたします。
　与党案の問題点をるる指摘をさせていただきましたが、しかし、ともかく、やらないよりは絶対やった方がいいわけなんです。大至急、家賃支援をやっていただきたいというふうにお願いするところです。
　その上で、どうせやるなら効果が上がる方法でやっていただく、そして、事業者の皆さんに安心を届けられる、そうした方法でやるべきだというふうに考えますが、政務官として、きのうの総理答弁、追加的な対策を早急に具体化、これをどのように進めていかれるのか、お考えをお聞かせください。
○井上大臣政務官　御質問ありがとうございます。お答えさせていただきたいと思います。
　まず、議員立法として、与野党ともにテナント料の支払い支援に対する法案を考えられて、提出されていることというのを承知しております。
　また、四月の八日の日に緊急事態宣言が出されまして、家賃補助の件はちょうど私が住んでいる福岡市がいち早く地方自治体として取り上げていただいたということもありまして、福岡市が家賃補助を行った経緯も少し話したいというふうに思います。
　それが、ちょうど今お話がありましたとおり、持続化給付金。それから、今お話がありました、雇用調整助成金で給与を守っていく。それから、持続化給付金を、四月の三十日に今回の補正予算を決めていただいて、これから執行していくわけですけれども、それで、実際それが徐々におりてきてもおります。その中で家賃補助も出せるだろうと。その間のタイムラグというのがどうしても出てくるので、福岡市なんかというのは、地方自治体がいち早く家賃補助をやっておきたい、そのことによってタイムラグを埋めたいというような気持ちを持って地方自治体も考えて、御協力をいただいたところでもあります。
　そういう中で、できるだけ、今お話がありましたとおり、家主の方々にも、それからテナントの方々にも事業をそれぞれ継続をしていただいて、潰れることなく継続をしていただけるような環境をつくることというのは、与野党問わず、また政府側としても同じ考えだというふうに思っております。その手法として与党が出されている提案と野党が出されている提案、それぞれ一長一短あろうかというふうに感じているところではございます。
　政府の答弁として、麻生大臣からも昨日の後藤先生に対する答弁として言われたものと重複する形になろうかというふうに思いますけれども、確かに、野党から御提示がありました提案は、確実に家賃は入るし、確実に家賃は支払われるというメリットがございます。
　ですけれども、一方で、賃貸業者とテナントと日本政策金融公庫の三者にまたぐ契約になるということもあって複雑化し、権利の関係の複雑化に伴って迅速な対応が難しくなるのではないかというおそれがある点が一点と、それと、今行っている政策と相矛盾しないような状況下の中で継続してやっていかなければいけないという点も考慮しなければいけない点もあります。それから、不動産業者に対しての支払いの保証、優遇するものとなっておりまして、困窮するテナントの支援に本当になるのかということというのの弱点はあるというふうにも感じております。
　そういう面からしても、議員立法でございますので我々政府側がどうこうという問題ではございませんが、総理の会見も踏まえて、困難に直面する事業者の事業継続のために下支えできるように適切に検討したいというふうに思っております。
　以上です。
○櫻井委員　もう時間になりましたのでこれで終わりにいたしますが、何においても早くそして確実に行う、総理も具体化するというふうに言っていますので、ぜひお願いいたします。
　終わります。
○森田委員　立国社共同会派の森田俊和でございます。
　時間が限られておりますので、早速質問に入らせていただきます。
　私も、この連休中を含めて、地元の企業さんに、電話連絡を中心にずっと連絡をとらせていただきました。もちろん、たまには内容がいい企業さんもあるんですけれども、いろんな企業さんが痛んでいらっしゃるということはひしひしと感じております。
　業種、業態にもよるんでしょうけれども、大体、この二、三カ月ぐらいのところは何とか手元の資金でしのげる、だけれども、その後はもうわからないという感じの話を聞いております。
　いろいろ、政府系の金融機関ですとか、あるいは一般の金融機関も、無利子無担保のことを始め、融資の取組をどんどん進めていただいておりますけれども、いろいろ聞いておりますと、やはりこの三カ月ぐらいの運転資金を用意するというあたりがどうも一つの判断基準になっていそうな感じがしておりまして、ということは、これもいろんな業種、業態によるんでしょうけれども、例えば二月、三月あたりから影響が出始めてということになると、それを決済するとなると、四、五、六とか、このあたりが一つの基準になってくるのかなということで、非常にこれからまた厳しい局面を迎えることになるんだろうなというような肌感覚を持っております。
　いろいろ、業種で聞いておりますと、まず最初に痛みが来るのが、飲食だとか、あるいは宿泊、観光バスとか、こういう部分。その次あたりに製造関係でしょうかね、部品が入ってこなかったりだとか、あるいは感染症対策で一部ラインをとめたりなんなりとかということもあるだとか、もちろんこれは需要が減っているのでとめるというところもあると思いますけれども、こういうあたりが影響が出てくるかなと。その次あたりに出てくるのが建設関係かなというような感じを持っております。
　今、本当だったら商談を進めているような話がとまっているとか、あるいは、建設計画を進めていたところに今回のショックがあって、途中でその計画をとめざるを得ないような状況になってしまった、こういうような話も、不動産の関係の業者さんですとか建設業者さんなんかに聞いてみますと、こういうことを話す方が多いなという、そんな感触を持っております。
　ですから、この五月の末の決済のところから、六月、七月あたりのところが非常に大きな山になってきているなというふうに思っております。
　そういった意味では、総裁のお話の中にもいろんなお話が出ておりまして、やはり今は平時ではない非常事態だと。これは宣言も出ておりますけれども、まさに金融的にも経済情勢的にもそういう状況なのではないかなというふうに思っております。
　先日の四月二十七日の金融政策決定会合の後の会見で、何でもやる、中央銀行としてできることは何でもやるという発言をしていただいております。これは、今までのいろんなことを一旦おいておいて、こういう非常事態だから、とにかく、企業、暮らし、雇用、こういうものを守るんだという姿勢を総裁からも示していただいているということで、非常に好感を持って企業さんも受けとめていらっしゃる方が多かったという印象を持っております。
　これは既に報道にもあったように、国債の買入れの上限を撤廃するとか、あるいは、社債とかＣＰの買入れを、三倍、二十兆までふやすとか、こういうことを言っていただいていますけれども、この何でもやるという言葉を聞いた感じからすると、やはり、今までやっていなかったことをやるだろうなというふうに普通に聞いていると判断をするかなと思うんですけれども、そのあたりを含めて、この何でもやるということが、具体的に総裁の中でどういうイメージを持っておられるのか、教えていただきたいと思います。
○黒田参考人　御指摘のとおり、現在、金融政策面から必要なことは、企業や事業者などが資金調達面から困難に陥るのを防ぐということと同時に、金融市場の安定を確保するということだと思います。
　こうした観点から、日本銀行は、三月、四月と二回連続で金融緩和を強化したわけであります。その中で、先ほど来申し上げているとおり、新型コロナ感染対策特別オペという形で、企業、事業者などの資金調達面からの困難を防ぐというものを実施、更に拡充したわけですけれども、これはかなり異例のことではあるんですけれども、金利ゼロで貸し出す、そしてさらに、その金融機関の日銀における当座預金に対して、その相当する額の部分についてプラス〇・一％の付利をするということをしたわけでございます。
　さらに、四月の決定会合で、政府の無担保無利子、五年据置き等のさまざまな企業の資金繰りを助ける特別の措置に対応して、そういうことをする金融機関については、これも同様に金利ゼロでお出しすると同時に、それに対応する日銀当座預金に〇・一％の付利をする、こちらの方から金利を払うということもしたわけでございまして、そういう意味では、こうした、御指摘のように、緊急事態、異常事態に対して最大限の努力をしているわけでありますが、もちろん、今後も新型コロナウイルス感染の影響を注視して、必要があればちゅうちょなく追加的な金融緩和措置を講じる方針であります。
　その場合の具体的な手段というのは、量の拡大とか、オペ手段の拡充とか、あるいは金利の引下げとか、いろいろあり得ると思いますけれども、それは、その時点でまさに必要にして十分な措置をとるということになろうと思います。
○森田委員　ありがとうございました。
　本当に、先ほど総裁からのお言葉にもあったとおり、生活、雇用、こういったものを守っていただくためには、まず企業をちゃんと救っていただくということが、冬眠期間のちゃんと栄養分を補給するということをぜひ心がけて、頭を切りかえてやっていただきたいと思っております。
　ただ、心配なのは、やはり今までも既に市中にはじゃぶじゃぶと資金が行っている中での話で、なかなか、追加的に資金供給といっても、それ以上の何か、もう器があふれてしまっているというような、こういう懸念も一方ではあるんじゃないかなと思っておりまして。そういった意味では、それでもやはり困っている先にどうやって届けるかというのはいろんなアイデアが必要だと思うんですが、ぜひ、企業を守っていただくという意味から、機動的な、あるいはアイデアをいろんな形で総動員をしていただいた対応をお願いをさせていただきたいと思っております。
　それから、日銀の各地域の支店をお持ちだと思います。今までは、どっちかというと東京だとかの大都市圏が強いというような形で、あるいは都会と田舎という意味では地方がどうしても弱含みだというような、そういう説明がされることが多かったと思うんですが、今回は、宣言が延長されそうなのはどっちかというと都市部であって、今まで強いとされていた、あるいはインバウンドを取り込めていい状況だねと言われたようなところが、逆に今度は縛りを受けるために弱含みになっているというようなことがあると思います。
　これから先の展開を、いろんな地域の状況を見ながらどのようにお考えになっていらっしゃるか、お聞かせいただきたいと思います。
○黒田参考人　四月に公表いたしましたさくらレポートでは、全ての地域で総括判断が下方修正になっておりまして、感染症拡大の影響は幅広い地域で見られております。支店長会議では、輸出、生産の減少、それから、インバウンド需要、個人消費の悪化に関する報告が多くの地域から聞かれました。
　ただ、御指摘のとおり、例えば、輸出あるいはインバウンド需要、そういったものの集中していた地域がかなり大きく影響を受けている。他方、そうでないところは影響の度合いが小さいということはあろうと思います。ただ、ほぼ全国的に下押しの圧力が来て、総括判断が下方修正になっているということであって、今後、これから感染症の拡大が収束していく、そして経済活動が復活していくという過程の中で、地域ごとにどういう違いが出てくるか、これはなかなか難しいところですけれども、御指摘のように、現時点で感染症が相当おさまってきている三十四県でしょうか、そういうところはかなり早く経済活動が復活してくる可能性がある一方、都市部とかそういうところではまだ経済活動の復活がおくれる可能性があるというふうに思っています。
　ただ、それと、産業構造との複雑な絡み合い、サプライチェーンの関係ということがありますので、なかなか一概に、都市部が経済活動の復活がおくれてしまって地方はどんどん復活していくというふうになるかどうかもまだわからない。ですから、そういう意味では、私どもの支店が全国に張りめぐらされておりますので、その地域の経済、金融情勢をやはりつぶさに検討して、そういったものに対する適切な対応を図っていく必要がある。
　ただ、金融政策自体は基本的にマクロ的な政策ですので、特別の地域に何か特別なことをするというのは、地震のときとか、そういうときに特別なオペをやったりしたことはありますけれども、基本的にはマクロ的に幅広く日本経済、金融全体に対して働きかけるということではあると思いますけれども、その上でも、地域ごとの違いというのはやはり十分注意していく必要があるというふうに思っております。
○森田委員　ありがとうございました。
　また地域、地方の話なんですけれども、今回の特別措置法の中では、国と協議した中で都道府県の知事がいろんなことをやっていくということも結構な大きさで規定をされておりまして、例えば休業に対する補償なんかも、東京とか大阪とか、そういった大都市圏だとか、あるいは市町村レベルでそういうことを考えていらっしゃる、あるいは実行していらっしゃるところもあるということでございます。
　人が多かったり経済基盤が強かったりするようなところは、いわゆる不交付団体というような、今まで豊かな財政環境の中でやってきたということも多いんですけれども、これだけいろいろ縛りが多くなって経済環境も冷たくなってくると、そういうところこそ大きな手段で何か対策をやっていかなきゃいけないんじゃないかなということも出てくるだろうと思います。
　いろんな対策の中で、地方自治体を支援していくということも選択肢としてはあるんじゃないかなと思いますけれども、地方債なんかを日銀で引き受けるとかというようなお考えは今のところあるかどうか、これもお聞かせいただければと思います。
○黒田参考人　御案内のとおり、我が国では、国が策定する地方財政計画に基づいて地方交付税など各自治体の財源保障がなされておりまして、また、地方債の発行に当たっては国との協議が必要とされております。
　その結果、我が国の地方債につきましては、流通利回りの対国債スプレッドが非常に安定しております。感染症拡大の影響が経済や金融市場に及んでおりますけれども、その中でも、地方債市場は総じて安定的に推移をしております。日本銀行の資金供給の面でも、国債買入れを始め十分な手段を有しているということでありまして、今の時点で日本銀行が地方債の買入れを行う必要性があるとは考えておりませんが、いずれにいたしましても、地方ごとの経済の動向、その違いと同質性というか、そういうものについては十分注視してまいりたいと思っております。
○森田委員　以上で質問を終わらせていただきますけれども、ぜひ、お言葉にもあったとおり、できることは何でもやるという言葉に従ってやっていただくというふうに信じておりますので、ぜひとも地域の暮らし、企業を守っていただきたいとお願いして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○階委員　立国社共同会派の階猛です。
　私、法務委員会の筆頭理事も務めておりまして、今、法務委員会も大変なことになっています。黒川検事長の勤務延長に端を発した検察庁法の改正が、なぜか法務委員会ではなくて内閣委員会で議論をされ、法務大臣は答弁に来ない。そして、しかも、コロナの陰に隠れて、火事場泥棒のように通されようとしているということで、これもこれで大変な問題なんですけれども、私、昨今の日銀の動きを見ますと、まさに、コロナの陰に隠れて、火事場泥棒のようにして、二年二％の物価目標やその達成手段の一つであるマイナス金利、この失敗を覆い隠そうとしているように見えるんですね。きょうは、その観点から黒田総裁に質問させていただきます。
　まず、きょうの説明の文書を見ますと、新型コロナ対応金融支援特別オペなどについて、一定の効果を発揮しているというふうに総括をされています。ならば、お尋ねしますけれども、金融支援特別オペによって中小企業向け貸出金は幾ら増加したんでしょうか。
○黒田参考人　新型コロナ対応金融支援特別オペ、これは、金融機関が民間部門に対する金融仲介機能を発揮することを促すために、日本銀行から金融機関に対して有利な条件で資金供給を行う仕組みであります。
　このオペで既に四兆円を上回る資金供給を行っておりまして、大手行では、このオペを活用した資金繰り支援ファンドを組成して数千億円の貸出しを実行するなど、中小企業も含めた企業の資金需要に積極的に対応しております。
　また、企業から見た金融機関の貸出し態度について、三月短観では、中小企業を含め総じて緩和的な水準が維持されており、金融機関の貸出しスタンスも、四月のローンサーベイでは中小企業向けを中心に積極化させるとの回答が急増するなど、金融仲介機能は円滑に発揮されているというふうに思っております。
　もちろん、同オペの効果だけを取り出すことは難しいわけですが、政府が資金繰り支援策を講じていること、また、金融機関自身が積極的な対応をしていることとも相まって、円滑な金融仲介機能が維持されているというふうに考えております。
○階委員　今、四兆円と数千億円という二つの数字が出ましたけれども、私の資料の一ページの右上の方に、金融支援特別オペの数字が書いてあります。左側の方に貸付予定総額、これは一回目、二回目、三回目、合計しますと四兆円ぐらいなので、多分この数字を総裁はおっしゃったんでしょう。
　ただ、大事なことは、この貸付予定総額というのは、金融機関が日銀に担保を入れて日銀からお金を調達したその総額です。このお金がそのまま中小企業に流れているわけではないんですよ。大事なことは、中小企業に実際幾らお金が貸し付けられたかということで、今数千億という数字が初めて出ましたけれども、もうちょっと具体的な数字を出せるはずですよ。
　日銀は、オフサイトモニタリングで金融機関から報告を求められるはずですから、担保を提供してもらった金融機関については全部把握するべきじゃないですか。お答えください。
○黒田参考人　先ほど来申し上げておりますとおり、この新型コロナ対応金融支援特別オペ、これは、日本銀行が有利な条件で金融機関に貸し出すことによって、その金融機関が中小企業を含めて資金繰り支援をするということを促進するというものでございます。
　したがいまして、先ほど来申し上げているように、さまざまな、ハードデータではありませんけれども、ソフトデータで、金融機関が積極的に中小企業を含めて貸出しをふやしているということはわかるんですけれども、御指摘のように中小企業に幾らふやしたかというデータを金融機関からとっているわけではありませんので、そういうハードデータはありません。
　今後、必要に応じて金融機関から情報を得て、より正確なデータをお示ししてまいりたいと思っております。
○階委員　ぜひデータをとってください。金融庁は、モラトリアムをした、元本の返済猶予をした金融機関が毎月どれぐらい実績があるかというのをちゃんと調べていますよ。同じことをやってくれと言っているわけですよ。それをやれないということは、私は、日銀がやはりこのオペによって貸出しが余り伸びないということを知らしめたくないからだというふうに言わざるを得ないと思っています。
　実際、これが余り効果を発揮していないからかどうかわかりませんけれども、今回またこの金融支援特別オペを見直して、利用残高に相当する当座預金に〇・一％付利するということにしたわけですよ。これ、金融機関にしてみれば、日銀からお金を借りると〇・一％利息がつくわけですよ。まさに、本来の意味で、日銀からお金を借りるとマイナス金利でかえってお金が入ってくるという状況になって、むしろ今、これだけ先行き不透明で信用リスクが高くなっているような状況では、ただで〇・一％利息がもらえる、ノーリスクでもらえる、この当座預金にお金を預けっ放しにしていた方がよっぽど金融機関としては合理的な判断だし、むしろこんなことをやったら貸出しにお金が回らなくなるんじゃないですか。なぜこんなことをやるんですか。全く意味がわかりません。
　そもそも、今までやってきたことは何だったんでしょう。マイナス金利にしたのは、当座預金にお金がずっとたまりっ放しになっていて、それで、金融機関が貸出しにお金を回せるように、マイナス金利にすればお金を預けると損するから金融機関はお金を引き出して企業にお金を貸すということから、マイナス金利を始めたわけでしょう。それと逆行するようなことをやって、今度は貸出しが伸びるというふうに考えている。全く矛盾していると思いますよ。
　黒田さん、これは本当に正しい考え方なんですか。むしろ私は、これは中小企業への貸出しを伸ばすためじゃなくて、金融機関の経営を助けるためにやっているんじゃないかというふうに思わざるを得ません。
　実は、最近出した日銀の金融システムレポートにはこんなくだりがあります。八ページ。国内外の金融システムでは、今回の感染拡大が生じる以前から、低金利長期化のもとで利回り追求行動に起因するさまざまな脆弱性が蓄積されてきた、こういうくだりがあります。脆弱性を蓄積したのは、ほかでもない、日銀の金融政策ですよ。この金融政策の失敗を糊塗するために、こっそりと〇・一％金融機関にサービスしているんじゃないですか。
　本当にこんなやり方で貸出残高が伸びるのか。私はそうは思いませんけれども、貸出残高が伸びると考える根拠を教えてください。
○黒田参考人　マイナス金利を導入した理由は、もとより短期金融市場における金利を引き下げ、イールドカーブ全体を下げるという観点から行ったものであります。
　今回の金融支援特別オペに際して、プラス〇・一％の付利をするということは、あくまでも、円滑な金融仲介機能は維持されていますけれども、特に企業の資金繰りに対する支援を促進してもらうというために行ったものでありまして、政府の資金繰り支援策あるいは金融機関自身の積極的な対応と相まって、現在の円滑な金融仲介機能が維持されていることになっているというふうに思っております。
　金融機関の貸出しの状況については、中小企業も含めて、毎月、全体としてのデータは把握しておりますので、新しいデータが出次第お示ししたいと思います。
○階委員　時間が来ましたので終わりますけれども、二〇一六年一月にマイナス金利を導入したときはまだイールドカーブコントロールはやっていませんよ。マイナス金利を導入したときは、量的緩和をしても貸出しが伸びないからそれで導入したということだったと思いますから、いいかげんなことは言わないでください。
　それから、失敗は、私は素直に認めるべきだと思いますよ。こういう、コロナの陰で火事場泥棒のようなやり方で自分の失敗を糊塗するのはやめてください。
　以上で終わります。
○清水委員　日本共産党の清水忠史です。
　日本銀行の金融政策、ＥＴＦ買入れについて伺います。
　現在、日本銀行は、新型コロナウイルス感染症対策として、ＥＴＦ、上場投資信託、そしてＪ―ＲＥＩＴ、これは日本版の不動産投資信託、この買入れペースをそれぞれ、年間約十二兆円、年間約千八百億円に相当する残高増加ペースを上限に積極的な買入れをする方針に変更しました。一方で、原則的な買入れ方針としては、引き続き保有残高がそれぞれ年間約六兆円と年間約九百億円に相当するペースで増加するよう買入れを行うとしています。
　日経平均が三月に急落しました。その後に今回の措置が決まったわけですが、新型コロナ対策としてこの買入れペースに引き上げたのは、そもそも株式市場の暴落を防ぐための措置だったのではありませんか。
○内田参考人　お答え申し上げます。
　ＥＴＦ買入れ上限を引き上げた趣旨ということでございますけれども、二月下旬以降、新型コロナの影響で世界経済全体の不透明性が高まる中で、内外の金融資本市場が急速に不安定化いたしまして、株式市場におきましてもリスクプレミアムが高まりました。
　このため、日本銀行といたしましては、金融市場の安定を維持し、企業や家計のコンフィデンス悪化を防止するという観点から、ＥＴＦの買入れについて、当面年間約十二兆円、先生の御指摘のとおりですが、に相当するペースを上限に積極的に行うということを決定したわけでございます。
　そのような趣旨で買入れの上限を引き上げたということでございます。
○清水委員　そのように説明されるわけですが、株価が暴落しているときにこれは大規模に買入れするわけですから、一般的に見れば株価を支えるための株価対策じゃないかというふうに見られても仕方がないと思うんですね。
　そもそも、日本銀行は、現在の増加ペースによるＥＴＦの買入れをいつまで続けるのかということなんですよね。政府が既に新型コロナウイルス対策に対して出口戦略を今後どうするのかということを検討し公表すると言っている状況のもとで、このＥＴＦの買入れについて終わりのめども示さずに爆買いを続けていく、これはやはり問題じゃないのか。
　日本銀行として、何か収束させるめどというのは持っているのか、目安はあるのか、これについてお答えいただけますか。
○内田参考人　お答え申し上げます。
　いつまで今の積極的な買入れを継続するかということでございますが、現時点で予断は持っておりません。金融市場の状況を踏まえて、必要と判断されるまでの間、積極的な買入れを継続するという方針でございます。
　今回のさまざまな措置ですけれども、三月、四月と、企業金融の円滑化、それから金融市場の安定の維持、このためにさまざまな金融緩和措置を決定いたしました。ＥＴＦの買入れの増額もその一環として導入したものでございます。
　したがいまして、新型コロナの影響は当面もちろん続くということでございますけれども、各国の政府の対応の効果等もあって、いずれはどこかで収束するというふうに考えられます。
　このため、今回の措置はいずれも時限的なものというふうに考えておりまして、そういう意味で、時限的であることをはっきりさせる観点から、年間六兆円という残高のペースは維持しておりますので、そのもとで今の十二兆円というものをやっているということでございます。
○清水委員　今の御答弁は、要するに、いつまで増額した買入れを続けていくのかというのは市場次第だということだと思うんです。
　一部のエコノミストからは、日銀が今後、現在の増加ペースでＥＴＦを買い続ければ、年内にもＧＰＩＦを抜いて世界最大の日本株の保有者となる可能性もあるのではないか、こう指摘しているわけです。
　現時点で、日本銀行は幾らの日本の株式を保有しているのか、東証の市場規模から見てどの程度の占有率になっているのか、また、年内にもＧＰＩＦを抜いて世界最大の日本株の保有者となる可能性、これについてお答えいただけますか。
○内田参考人　お答え申し上げます。
　ちょっと、ＧＰＩＦの数字を今持ち合わせておりませんが、私どものお話をさせていただきますと、ＥＴＦを通じまして日本銀行が保有しております株式の割合、いわゆる間接的なものになりますが、保有割合ですが、株式市場全体から見まして五から六％程度というのが現状でございます。
○清水委員　ついでに簿価についてもちょっとお答えいただけませんかね。今、三月末時点での株式保有の簿価、これ、わかりますか。おおよそで結構ですけれども。
○内田参考人　お答え申し上げます。
　三月末の段階で約三十兆円でございます。
○清水委員　今お答えいただきましたように、東証一部のいわゆる占有率ですね、これ、日本銀行、五パーから六％、そして三月末の簿価が三十兆という巨額の保有になるわけです。
　一つ確認、イエスかノーかで結構なんですが、ＥＴＦの場合、株式を直接には日銀が保有しませんから、その議決権の行使、これは投資信託委託会社に委ねられていると思うんですよね。それで、日銀が所有する株式の議決権の行使はどうなっているのか、ここを確認したいと思うんです。また、日銀が直接議決権を行使しないとすれば、投資信託委託会社が巨額の日銀保有株式の議決権を行使しているということになっているんでしょうか。ちょっと端的にお答えいただけますか。
○内田参考人　お答え申し上げます。
　議決権行使につきましては投資信託会社の方で実行するということでございますが、当然のことながら、スチュワードシップ・コード等々そういうものを守っていただくということで私どもから委任をしているということでございます。
○清水委員　日本銀行が積極的に株主として議決権を行使すべきかどうかということについては議論があるところだと思うんですけれどもね。
　先ほども言いましたように、五パーから六％の占有率を持ち、三十兆円の簿価を保有しているその日本銀行が、株式市場最大の株主とも言えるわけですが、議決権を委ねているというのはそもそも本来は想定されないことであり、株式市場に与える影響も大きいのではないかというふうに思うんですよね。
　ここからは黒田総裁にもお伺いしたいんですが、先月、四月に、みずほファイナンシャルグループと三井住友ファイナンシャルグループは石炭火力発電事業への新規融資をとめる方針を表明しました。昨年公表した三菱ＵＦＪファイナンシャルグループもあわせ、不十分なんですけれども、三メガバンクは新規石炭火力発電事業への融資中止、環境重視のＥＳＧ、これは環境、社会、ガバナンスの頭文字ですが、これにシフトしたということになるわけです。
　この背景にあるのは投資家の投資行動の変化なわけで、日経ヴェリタス二〇二〇年五月三日号によれば、コロナ危機の中でもＥＳＧ投資のうねりはとまらない、このように報じておりまして、ＥＳＧ格付などに基づき投資する株式上場投資信託への資金流入額が、先月の四月八日までに、昨年一年間の投資額を三割も上回る五百十億ドル、日本円で約五兆五千億円に及んでいるということなんですよね。
　私は、二月二十五日のこの衆院財務金融委員会において、このような環境重視の欧米の潮流を指摘し、黒田総裁の認識を問いました。
　既に日本においても、機関投資家を始め多くの投資家が、気候変動の問題で、日本の金融機関の企業行動、経済活動、大きな影響を今及ぼし始めているわけですね。このコロナ危機のさなかでも、このような状況の中でも、メガバンクのＥＳＧ投資を配慮した姿勢への転換がやはり世界的にも始まっているわけなんです。
　このことについて、黒田総裁としてはどのように認識されておられるでしょうか。
○黒田参考人　御指摘のとおり、本邦の金融機関がＥＳＧを重視した投融資方針を公表し、それに積極的に取り組んでいるというふうに認識しておりまして、これは正しいことであるというふうに考えております。
　なお、日本銀行が保有するＥＴＦの構成株式については、先ほど内田理事から答弁しましたように、スチュワードシップ・コードの受入れを表明した投資信託委託会社によって適切に議決権が行使される扱いとなっておりまして、こうした中、このスチュワードシップ・コードでは、機関投資家に、社会経済の中長期的な持続可能性も考慮しつつ企業価値の向上などを促すよう、議決権行使を含め、スチュワードシップ責任を果たすことを求めております。
　日本銀行といたしましては、投資信託委託会社がこの趣旨を踏まえて機関投資家の責務を適切に果たしていくことが重要であるというふうに考えております。
○清水委員　スチュワードシップ・コードというふうにおっしゃられました。これは、リーマン・ショックのときの反省から、いわゆる投資家の行動指針ということでこの間注目されているわけなんですが、逆に言えば、これは当たり前のことであって、そういう、スチュワードシップ・コードを有さないような投資信託会社に委託するということはそもそも考えられないわけでして、やはり、先ほども言いましたように、日本最大の株主と言われているような日銀として、世界のトレンドの中にある環境重視の政策についてやはりしっかりと認識を広げるべきだと思うんですよね。
　黒田総裁に最後にお伺いしたいんですけれども、このコロナ危機の前から、ＥＵ、欧州連合は、代替エネルギー投資を成長戦略の柱とするグリーンニューディールを掲げ、十年間で官民合わせて一兆ユーロ、日本円で約百十兆円ですが、この構想を進めてきました。
　また、欧州銀行監督機構、ＥＢＡ、これの行動計画によれば、二〇二二年から二〇二五年にかけて、欧州委員会などに幾つかの報告書が提出されるということになっています。その中でも、自己資本比率規制の第一の柱へのＥＳＧ要素の組み込みの是非が検討されているというわけです。第一の柱に、これは環境重視だというふうに言われているわけですね。
　改めて、日本の金融システムの安定性を考える上でも、日本の金融機関の融資姿勢などが欧米の潮流を取り入れ変化していくという発想が今やはり必要なんじゃないかなと思うわけです。
　気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク、ＮＧＦＳ、これにも参加しているわけですよね、日本銀行として。その総裁として、日本銀行自身が、日本の株式市場最大の株主としてＥＳＧ投資について何らかのメッセージぐらいはせめて出すべきじゃないかなというふうに私は思うんですが、そこはいかがでしょうか。
○黒田参考人　先ほど申し上げましたスチュワードシップ・コードがサステーナビリティーの考慮を入れましたのは、ことしの四月になって改定したわけでございます。スチュワードシップ・コード自体は大分前からできているんですけれども、ＥＳＧの考慮を入れたのは二〇二〇年の四月であります。
　したがいまして、そういったことを十分踏まえて投資信託の委託会社が議決権を行使されるということを期待しておりますし、そういった面は十分徹底していきたいというふうに思っております。
○清水委員　日本は気候変動対策にやる気がないと世界から思われている、こういうふうに発言したのは実はＧＰＩＦの水野理事兼最高投資責任者なわけですよね。
　黒田総裁自身も、昨年十一月にＮＧＦＳに参加をしたわけですし、そういう点では、今、やはり新型コロナウイルス禍のもとでも気候変動について、特に石炭火力発電事業について投資をしないという世界のトレンドがあるわけですから、そういう点では、議決権を持たない日本最大の株主と言われていますけれども、そうしたメッセージを今後、将来のためにも積極的に発信していくということはやはり必要だと思うんです。
　そのことをぜひ要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○青山（雅）委員　日本維新の会・無所属の会、青山雅幸でございます。
　早速ですけれども、質問させていただきます。
　きょうも質疑が行われていますけれども、政府が今回のコロナウイルスの大変な流行に対して、例外的な手段である赤字国債に一〇〇％依存して巨額の補正予算を組んだ、それを日銀が支えていく、これ自体はやむを得ないと思っております。
　なぜならば、あのドイツ、憲法上のルールで財政均衡が義務づけられているドイツでさえも、憲法上の特例として、政府のコントロールできない緊急事態が生じたということで同じような規模の予算を組んで対処している。世界じゅうがやっているわけですから、これは日本も当然やるべきことということになってくると思います。
　ただし、心配なのは、今回はこれでもちろんいいわけですけれども、これが例えば将来落ちついた後にも、いわゆるＭＭＴ、最近余りあれですけれどもＭＭＴ、あるいはこういったことを非常に声高に叫ぶポピュリズム的な、中南米的な政治勢力、こういったものに今回のことが前例としてあるいは使われるかもしれない、そういうおそれは十分にあると思っているんです。そういう観点できょうお伺いいたします。
　先日、四月二十七日に黒田総裁が記者会見をなされて、私どもの手元にもその議事録が配付されているわけですけれども、そこを見ますと、今までになかったことだと思いますけれども、財政ファイナンスではないのかという質問が三社からあるわけですね。これに対して黒田総裁は、日銀は主観的というか、目的としてはイールドカーブコントロールのためにやっている、だから問題はないんだというようなお答えをされているわけです。しかし、日銀の主観とは別に、客観的にはどう見ても財政ファイナンスへの道を更に踏み出した、こう見える、これはもう疑いようのない事実だと思うんです。
　世の中というのは、主観が問題とされるというよりは客観的にどう見られるのかということが重視される、これは往々にしてあることです。
　今までは日銀が、異次元緩和にしろ黒田バズーカと言われた量的緩和にしろ、主観としてどういう目的で行っているかという建前を各マスコミも尊重してきましたし、当委員会でも黒田総裁がおっしゃったデフレマインドの払拭ということを前提とした質疑が行われてきた、そういう流れもあったと思います。当然、中央銀行総裁として、財政ファイナンスをやっているなんて、そんなことは口が裂けても認められるわけはないわけであって、それはそれとして、そういうお立場であったことも理解しています。
　しかしながら、今回の記者会見の中で私非常に気になったのは、ある記者の方から、国債の買入れ額を無制限としたことで今後政府は金利上昇リスクを気にせずに財政出動しやすくなるかという質問が出されたのに対して、総裁が、あくまで財政規律にどういう影響があるかというのは財政政策を主体的に決める政府、国会の役割、こう答えられているわけです。
　これはもちろんそのとおりなんですけれども、しかし、加藤厚労相が先日、私もブログでたたかせていただいたんですけれども、受診の目安を示しただけで基準を言ったわけではない、あの非常に無責任な答弁とある意味重なって見えるわけですね。なぜならば、ドイツには先ほど言ったような財政上のルールがある、だからこれは異例の事態であるし、これが広がるおそれも余りないわけですね。だけれども、日本には事実上ないわけですよ。
　そんな中で例えば、御承知のとおり、きょうおいでになりませんけれども、政治的には、役割として財政規律に目配りした物を言われている麻生財務大臣がけちだ何だと総スカンの状況にあるわけですね。こういう中で日銀総裁がああいう物の言われ方をされると、さすがに日本の将来が心配になるというか、政治的にもたなくなってくるのではないかと思うんですよ。
　黒田総裁が異次元緩和を始められたころ、これが財政ファイナンスだと言っているのは海外メディア、たしかフィナンシャル・タイムズあたりが言っていたと思うんですけれども、それから七年たって、日本の記者でさえも正面から、どうもデスクから禁じられていたようですけれども、財政ファイナンスというような質問が出るようになった。次は市場、特に為替市場から私はその指摘を受ける番じゃないのかなということを非常に危惧しているわけです。
　そこでお伺いしたいんですが、今までの異次元緩和もそうですし、今回の措置も非常に例外的なものであって、日銀がこういう、国債を買い入れて、買い支えていくような、客観的に見るとですよ、そういう姿は例外的なものであって、いつまでも続けるものでないというメッセージを発するべき時期が来ているんじゃないかと思うんですけれども、その点について御見解をお伺いしたい。
○黒田参考人　従来から申し上げておりますとおり、国債の買入れにつきましてはあくまでも金融政策の観点から行っているわけでございまして、四月の決定会合でさらなる積極的な国債買入れを行うというふうにしましたのは、債券市場の流動性が低下しているもとで、債券市場の安定を維持するとともに、現在の調節方針に定める長短金利操作を実現する観点から、イールドカーブ全体を低位で安定させることを目的とするものであります。
　公表文におきましても、いわゆるイールドカーブコントロールを含む長短金利操作つき量的・質的金融緩和については二％の物価安定目標にひもづけた形で示しておりまして、こういったイールドカーブコントロールというものを現時点で行うために必要なだけ国債を買い入れますということで、あくまでも日本銀行の行っている金融緩和措置、具体的には長短金利操作つき、いわゆるイールドカーブコントロールつきの量的・質的金融緩和というのは二％の物価安定の目標を実現するために行っているわけですから、当然そういったものが実現された暁に長短金利操作つき量的・質的金融緩和も修正されていきますし、国債を無制限に買い入れてインフレをもたらすということには絶対にならないふうにするということはお約束できます。
○青山（雅）委員　今、最後におっしゃった点、国債を無制限に買い入れてインフレにならないようにする、それは絶対にする、その言葉は非常に大事なことだと思います。ぜひそのメッセージを今後も明確に発信をしてください。
　またお伺いすると思います。よろしくお願いいたします。
○田中委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十一時十四分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後二時五十六分開議
○田中委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君、独立行政法人都市再生機構理事里見晋君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官大西証史君、まち・ひと・しごと創生本部事務局次長菅家秀人君、内閣府地方分権改革推進室次長菅原希君、財務省大臣官房長茶谷栄治君、主税局長矢野康治君、理財局長可部哲生君、国税庁次長田島淳志君、中小企業庁事業環境部長奈須野太君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○末松委員　共同会派の末松義規でございます。
　まず、改めて、コロナ関係でお亡くなりになった人に哀悼の誠をささげさせていただくと同時に、また、闘病中の方にお見舞いを申し上げ、そして、コロナと戦っている第一線の方々に敬意と感謝をささげさせていただきたいと思います。
　さて、きょうは、治療薬の問題そして家賃の問題を中心に質問させていただきます。
　私の方で、まず治療薬ということが極めて重要だということで、治療薬が普及すれば、コロナの不安というものが非常に和らいでいって、それが大きな転機となっていくということでございます。これがまさしく今回の危機管理の要諦だと思っているところでございます。
　私の方で、前回の質問でも、希望の星であるアビガンについていろいろと、早く治療薬としてやってくれということを言ってきましたけれども、この前回の質問のときは四月ですけれども、アビガンの承認が、四、五、六と三カ月、治験というものをやって、そしてその後、検討して決定をするような言い方をされていましたけれども、そんな悠長なことを言っていないで、何とか一刻も早くという思いで考えたところですけれども、アビガンも、三千件の投与を行って、よい結果も報告されていると聞いております。
　これらを背景に、四月二十七日には、日本医師会が高齢者へのアビガン適用を積極的に要請したということ、また、四月三十日には、福岡県方式といって、現場の医師にアビガンの使用を判断させるような動きも出てきております。
　日本の死亡事例でも、アビガンが早期に投与されていれば助かったケースも多数あったのではないかという医療関係者の話も聞いているわけでございます。
　一方、安倍政権も、五月末にアビガンに何とかめどをつけて承認をしたい、そういう前進が見られているところですけれども、いまだ承認とはなっておりません。
　一刻も早くこの承認をすべきではないかと考えておりますけれども、厚労省のお立場を改めてここでおっしゃってください。
○橋本副大臣　お答えをいたします。
　委員からは先日もアビガンにつきましてのお尋ねをいただきまして、答弁をいたしましたところでございます。
　その後の展開ということで、今委員からも御紹介いただいたとおりのことでございますし、また、先日は、レムデシビルという別の薬について、これは、米国での特例の使用許可が出たということをもちまして、我が国におきましても特例承認制度を適用して承認をしております。
　アビガンにつきましてですけれども、これは、今お話がありましたように、観察研究ということではありますが、三千例近い投与をしているということでございます。治験も現在やっておるわけでございまして、この治験に要する時間を可能な限り短縮するために、医療機関における手続の効率化、あるいは医療機関に対する治験等への協力依頼の周知などを行っているところでございます。
　まずは、企業の方から承認申請をしていただくということが必要でございますけれども、承認申請を受理した後、速やかに審査を行い、有効性が確認されれば五月中の承認を目指したい、このように考えて取り組んでいるところでございます。
○末松委員　そこは本当に一刻も早く承認に向かうように、当然それはやらなきゃいけないことはやらなきゃいけませんけれども、かなりの投与例で治ったケースというのがあるというふうに聞いておりますので、ぜひそこはお願いしたいと思います。
　一方、今副大臣から出ましたレムデシビルなんですけれども、これは本当に、申請からたった三日間で特例承認、五月の四日に申請ですか、そして五月の七日には承認された。これは、特例承認という制度が、海外の承認事例というものを前提にやるということなんですけれども、トランプ政権だけが、今アメリカで承認をされておる。
　だから、今、トランプ政権の状況も、このレムデシビルの承認について、バーニー・サンダース上院議員が、この決定に至るプロセスが非常に不明確だということをおっしゃったり、あるいは、レムデシビルをつくったギリアド社に七年間も独占販売の利権を持たせるというのはおかしいじゃないかと非常に厳しく批判をされているところなんですね。
　私自身は、別にレムデシビルに、これも治療薬として承認されたということであれば、これが効果があればいいなと思う方の一人なんですけれども、ただ、このレムデシビルでちょっと私は異常に思うのは、日本人の治験経験者も、たった七人しか行われていない。また、中国の使用事例もほとんど効果がなかったような酷評を受けている。また、アメリカのＮＩＨ、米国保健研究所ですか、これも、中間評価が行われたんですけれども、患者に改善効果を見込めるほどの内容ではなかったという厳しい評価がなされているし、もちろんこれは、日本での治験や観察研究というのは一切行われていないわけですよ。
　私も、アビガンが、承認に至るさまざまな、どちらかというと、私から言わせれば後ろ向きとも言えるようなアビガン承認への慎重姿勢と対比すると、このレムデシビルというのは、本当にたった三日間で特別承認するという今回の超特急の措置というのは、ちょっと異例ずくめで、ある意味じゃ私は非常に違和感を感じているわけですね。それほど異例ずくめなんだろうと。
　そういうことから考えると、これはいつもの、アメリカからの圧力というか、トランプ政権からの圧力がかかったときの日本のよくあるような召使対応、そんな感じにしかちょっと私には見えないというのと同時に、裏で利権のにおいがするんじゃないかと言う識者もいるくらいなんですね。
　特に、アメリカという国を考えてみたら、今、百三十八万人の感染者数がいて、八万千三百七十八人の死者数という世界最大の感染者数、死亡者数となっているわけです。特に、米国民第一主義のトランプ政権がレムデシビルの供与に当たって、日本に対して特別の配慮というものがあるのかというのもちょっと疑問になるし、ひょっとしたら、アメリカ人が先だろう、他人の火事より自分の火事を消した方がいいんだという話になってくるとこれはちょっとまずいなと思うんですけれども、私が感じている違和感というんですかね、ちょっとその疑問にお答えいただきたいと思います。
○橋本副大臣　委員からは、先日、アビガンについてということでありますが、治療薬がきちんと確立されることが希望である、こういうような趣旨で御質問いただいたと認識をしております。
　もちろん、レムデシビルであれアビガンであれ、あるいはそのほかの薬であれ、今、さまざまな薬について治験等をしておりまして、その効果、安全性等を確認しているところでございますし、それが確認されれば一刻も早く使いたい、それは委員も恐らく同じ考えなのだろうと思っております。
　その中で、今回、レムデシビルについて米国において緊急時使用の許可がおりた。私ども、ほかの国の状況についてもチェックをしております。アメリカが一番早かった。それも踏まえて、特例承認という制度は、ほかの国での承認などなどが行われているということに基づいてやる制度でありますから、できるだけいろいろなものを短縮をして、特例承認制度を活用して五月七日に承認をしたのであって、それをあたかも利権か何かがあってやったかのような言われ方をするのは大変心外でありますというのが私の見解であります。
○末松委員　大変心外であるというのは、それは強く言うのは結構ですよ。ただ、私の方が、安全の確保とかということで特例承認ということだけでやれるのか、そこについて私が違和感を感じているからそれを説明してくれと言っているわけですよ。
　あなたの今言ったのは、特例承認だけでやっているからそれでいいんだという話じゃないですか。だから、きちんとあなたが説明すべきことは、そこのときの、海外でもどんな事例でどのくらいやっていて、治験も、こういう効果があるから説明がつくんだよということを言わなきゃいけないじゃないですか。
○橋本副大臣　済みません、大きな声になりましたことはおわびを申し上げます。
　その上で、レムデシビルにつきましてですけれども、治験は、まずアメリカの国立衛生研で新型コロナウイルス感染症を対象に百例の治験を行われております、これはまだ継続中。それから、企業におきまして、中等度のコロナウイルス感染症、重症の新型コロナウイルス感染症について、それぞれ、千六百例それから二千四百例ということで、これは参加者募集中という状況でございまして、こうしたものが今走っているところでございます。
　これまで、既存の治験ということで、中国からのレポートということで、これについては効果がなかった、これはお触れになりましたけれども、そうしたものもございました。一方で、企業が行った研究の方で、患者の軽快までの日数を縮めるような効果があったという報告もございます。
　そうしたことを踏まえて、アメリカでも緊急時の使用許可がおりた、そして我が国に対しても承認の申請があったということで、私どもとしては、製造、販売後に安全性データを集めることということで医療現場に情報をフィードバックを求めている、そうしたことで安全性も含めて確認をしながら使用していただきたい、こうしたことで特例承認を行ったことであります。