Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西村国務大臣　総理にも毎日のように、私、報告もしておりますし、認識は全く一致をしているところであります。
　その認識を申し上げれば、全国的に見ると、ゼロとか一桁、感染が一桁の県が十幾つかある中で、全国全ての都道府県で感染がだあっと増えていって、そしてまさに、全国的かつ急速な蔓延というような状況には至っていないわけですけれども、しかしながら、関西では、大阪、兵庫では、もうこの一月から三月にかけての流行を上回る特に感染者の数が出ておりますし、病床も極めて厳しい状況になってきているということでありますので。そして、もちろん沖縄とか宮城とか、こういったところも含めて感染が非常に広がってきている。
　そういったところで感染を抑えていかなきゃいけないということで蔓延防止等重点措置を講じているわけでありまして、この点、強い危機感を持っていること、これは総理とも全く認識は一致をしているところでございます。
○大西（健）委員　過去の第二波とか第三波とかでも、別に出ていない県なんてあるわけですよ。余り流行していない県なんかあるわけですから、総理がテレビ質疑の場面で大きなうねりとまではなっていないと言うと、トップがそんな危機感だったらそんなものなのかなというふうにやはりなってしまうと思いますので、四波と言おうが五波と言おうがいいんですけれども、これはもう大きな次の波が来ていると西村大臣が言っておられることを、しっかり政府としてワンボイスで発信していただきたいと思います。
　同じように、ちょっと政府から出ているメッセージで食い違いがあるんじゃないかなと思うのが、萩生田文科大臣が五日の参議院決算委員会で、変異株について、子供だからといって変異株がかかりやすいんだと今報道されていることは間違いだ、こういう答弁をされました。閣僚が本当にこの認識で大丈夫なのか。
　従来型に比べて子供が変異株に多く感染しているのは、これはもう数字上明らかなことであって、ネット上では、文科大臣がデマとか、狂っている、科学的証拠とは真逆というような批判が広がっています。
　西村大臣は、変異株は子供に感染しやすいということを認められるか認められないか、どちらなのか。これは対策の前提となることなので、明確にお答えいただきたいと思います。
○西村国務大臣　お答え申し上げます。
　昨年十二月に英国で確認された変異株、Ｎ５０１Ｙというものでありますけれども、これについて、因果関係はまだ不明であるけれども、子供が感染する傾向が高い、そうした兆候もあるとの報道があります。それから、その後、英国で行われた調査で、この変異株について、子供が大人よりも感染しやすいということはなく、どの年齢であっても感染力は同じと考えられるとの報告もあります。
　国内において、埼玉県や新潟県などで、この変異株による子供のクラスターの事例が見られているところでありますけれども、四月七日に公表されました国立感染研の報告においては、特定の年齢集団に限らず感染、伝播性を従来株より上昇させる可能性があるとされた上で、国内で小児、子供の集団感染も見られたことから、小児での感染性や病原性、小児からの感染性について引き続き注視が必要とされているところであります。
　引き続き、子供に感染が多いのか強いのか、こういったことを含めて、分析、研究を進めてもらっているところであります。
　ただ、全体として感染力、伝播性は従来より高い可能性がある、強いということで評価されていますので、これまで以上にマスク着用、手洗い、こういった感染防止策を徹底することが必要だというふうに考えております。
　引き続き、政府として、子供に対する影響も含めて、変異株に関する分析、研究を急ぎ、様々な知見、エビデンスが分かってくれば、それに応じて対策を講じていきたいというふうに考えております。
○大西（健）委員　変異株が感染力が強いということ、これは認められている、ただ、子供の部分についてはまだよく分からないみたいな話だったんですが、これは逆に、第一波のときは学校の一斉休校をやったけれども、後になって、あれはやらなくてよかったんじゃないかという話ですし、やることのメリットよりデメリットが大きかったという話もあります。あるいは、第三波では家庭内感染が多いとか。
　ですから、子供は今まで、従来株のときにはそんなに感染はなかったわけですから、やはり子供がうつりやすいのかどうなのかというのはどういう対策を立てるかの前提になると思いますので、これはしっかり早く、分析を急いでいただきたいというふうに思います。
　次に、ちょっとワクチンに移りたいんですけれども、これも先ほどの質問とつながるところですけれども、まず、医療従事者向けのワクチン接種、これは今、全体のうち何％まで終わっているのかについて最新の数字を教えていただきたいんですけれども、お願いいたします。
○大坪政府参考人　お答え申し上げます。
　各都道府県から全国知事会に報告された医療従事者数の数は約四百七十万人というふうに伺っておりますので、その程度を分母というふうに見込んでおります。
　また一方で、医療従事者等へのワクチン接種につきましては、四月の十二日時点、ここで約百六十九万回の接種が行われているところでございます。
○大西（健）委員　今、百六十九万回というのは、結局、私が聞きたいのは、二回接種が終わった人は全体の何％ですか。はっきり教えてください。
○大坪政府参考人　お答えします。
　今申し上げた百六十九万回接種のうち二回接種は約五十六万回でございますので、二回終わった方がこの五十六万という数字になるかというふうに考えております。
○大西（健）委員　ということは、四百七十万のうち五十六万しか終わっていないということなんですかね。
　私がこの話を聞いているのは、先ほどもあったように、一昨日から高齢者のワクチン接種が始まりましたけれども、医療従事者のワクチン接種が今のような状態で全然終わっていない、そういう中で高齢者の接種を進めることについて、現場の医療従事者からは、自分たちが接種できていない状態で接種業務に就くのは不安だとの声が上がっています。
　患者と対面する医療従事者は感染リスクが高い上に、院内で広がれば患者受入れにも影響してしまうということで、感染防止の効果を考えても、安心して医療従事者がワクチン接種業務に立てるように、医療従事者の接種を優先させるべきじゃないかという意見がありますけれども、この点、河野大臣、いかがでしょうか。
○河野国務大臣　四月の高齢者の接種については、今週が各都道府県一箱、東京、神奈川、大阪は二箱ですが、来週は五箱、その次も五箱と、四月の高齢者接種の数は限定的でございますので、接種される医療従事者の数も限定されております。
　そういう意味で、今、都道府県の方で接種に携わる医療従事者の方を優先的に打っていただくような分配をして、例えば鳥取県などはもう終わっていると聞いております。
　高齢者用、医療従事者用といってワクチンを配送しておりますけれども、これは高齢者用といって出しているものを医療従事者が打っていただく分には全く問題はありませんので、そこは自治体が、接種をされる医療従事者がなるべく早く打てるように柔軟に対応していただいているところでございます。
○大西（健）委員　高齢者用として配っているものであっても柔軟に、医療従事者の人たちの接種が早く終わるように、特に接種に当たる人たちが打てるように柔軟にやってもらっていいというお話でした。
　もう一つ、高齢者の接種について。先ほど今井委員から、一般についても、全部終わるのは一体いつなんだ、目標をはっきりさせるべきじゃないかという話がありました。私も目標というのは大事だと思うんですが、じゃ、百歩譲ってじゃないですけれども、一般まで含めて全部終わるものの目標は、私はそこまではなかなか難しいかなというふうに思っても、まず、今始まっている高齢者の接種、これがいつ終わるのかということなんですけれども、これについてもやはり目標をはっきりさせるべきだと私は思っています。
　これについて、官邸幹部の発言として、遅くともお盆の前には全部終わりたい、高齢者の分ですね、というのが目標だというのが幾つか報道で出ているんですけれども、このお盆の前までに高齢者の接種を終わりたいという目標は、これは一つの目標ということで間違いないんでしょうか。河野大臣にお聞きします。
○河野国務大臣　先ほど今井委員にも答弁を申し上げましたけれども、これは市区町村が対応する予防接種でございます。人口の小さい自治体と人口の大きい自治体では差が出てくるわけでございます。
　今、国の方は、それぞれの自治体の接種体制の状況などを確認をし、国が何かサポートすることで体制の強化ができるものがあるのかどうか、そうしたものを確認をしているところでございます。
　実際に五月にそれなりの数のワクチンが入ってきて、フルスイングでそれぞれの自治体が打てるようになれば、自治体も、接種計画どおりにいくのか、あるいはもっと早いのか、遅いのか、その辺が見えてくると思いますので、まずそれを確認したいというふうに思っております。
○大西（健）委員　私も、自治体によって差が出るのも分かるし、先ほど今井委員も言われたみたいに、目標が結果として狂ってしまうのはいいと思うんですけれども、今大臣は、フルスイングで打てるような状況になれば大体見通しが立つんじゃないかとおっしゃいましたけれども、じゃ、ある程度、これぐらいまでには終えたいねという目標をその時点になったらお示しいただけるということなんでしょうか。
○河野国務大臣　自治体が、例えば基礎疾患を持っている方はどれぐらいで接種券を出すというようなことを考え始めるようになるだろうと思います。
　これは自治体の接種業務でございますから、自治体が接種体制どおりにいけるのかどうかということを確認されれば、恐らく自治体が何らかのアナウンスをされることになるんだろうと思います。
○大西（健）委員　先ほど今井委員からあったように、やはり先が見えないと、人間、頑張れないので、しかも、それも段階的に、まず医療従事者についてはこれぐらいには終えたいね、次は高齢者はこれぐらいに終えたいねと一つ一つステップを踏んでいくので、やはり、ある程度目標というのは、目安というのは、私、お示しいただきたいというふうに思っています。
　次に移りたいと思います。
　先ほどもちょっと言いましたけれども、第三波以降、家庭内感染というのが増えていますけれども、この点、六十歳以上よりも重症化はしにくいけれども感染を広げやすい五十九歳以下の高齢者の同居家族などを優先接種の対象に加えることで、同じ接種のスピードでやっても感染防止効果は大きいという研究の結果が分かってきているそうです。
　試算によれば、例えば六十歳以上に九割、五十九歳以下に一割、優先接種した場合に、六十歳以上にだけ接種した場合に比べて、感染者数や重症者数を最大五〇％程度抑えることができるんじゃないかというような研究もあるそうですけれども、こういう新たな知見が得られれば、例えば、五十九歳以下の同居家族を優先接種の対象に追加するようなことが考え得るのか。先ほどの話じゃないですけれども、ある程度いろいろなことを柔軟にやっていくということも私は大切だと思うんですけれども、この点、厚労省に確認したいと思います。
○こやり大臣政務官　お答えいたします。
　委員もう御承知のとおり、このワクチンの接種順位につきましては、医療提供体制の確保の観点から、医療従事者がまず打っていただく、そして、重症化リスクを回避するという観点から、次に高齢者の皆さんに打っていただくということで接種が進んでおるところでございます。
　委員御指摘のように、様々な知見が出つつはございますけれども、今まさにワクチンが限られている中で、高齢者の皆さんに一日も早くお届けするということがまずは重要であろうというふうに考えているところでございまして、現時点で接種順位について変更するという予定はございません。
○大西（健）委員　現時点では変更のつもりはないということでした。
　次に、皇室では、上皇様御夫妻を始めとする優先対象になる皇族の方々がおられますけれども、皇族の方々は皆様どのようにワクチンの接種を受けられるのか、また、受けられたことを公表するのかどうかについて、宮内庁にお聞きしたいと思います。
○池田政府参考人　お答えいたします。
　皇室の方々への新型コロナウイルスワクチンの御接種に関しましては、接種の順位等について、政府の方針に従い、また、皇室の方々それぞれの御意向に沿って実施できるように準備を進めてまいりたいというふうに考えております。
　そして、接種された場合の公表についてのお尋ねがございました。
　今、基本的な考え方を申し上げましたけれども、それ以外のこと、あるいは具体的なことなどにつきましては現在検討中でございまして、決まっているものはございません。
○大西（健）委員　初めの段階から、総理や大臣は先に打つのか打たないのかみたいな議論もありましたけれども、多くの国民の皆さんにもある意味のメッセージを与えることだと思いますし、一方で、やはり皇室と政治的な関わりというのも難しい問題だと思いますので、慎重に御検討いただきたいというふうに思っております。
　次に、ワクチンの接種が世界の中で圧倒的に遅い最大の要因というのは、やはり海外に依存してしまっているからだと思いますけれども、裏を返せば、国産ワクチンの開発が遅れたことが原因だと思います。
　この点、気になる記事をちょっと見つけたんですけれども、配付資料の方を見ていただきたいんです。
　二〇一八年に、実は、今回使われているＲＮＡワクチンが国内でも治験直前まで行っていた、ところが、国の予算の打切りで頓挫したということが書かれています。国立研究開発法人医療基盤・健康・栄養研究所でワクチンの研究を統括していた、現在、東大医学研究所の石井健教授は、当時、治験に進みたいと何度も訴えたが、予算を出してもらえなかったと証言しています。
　これが事実とすれば、悔やんでも悔やみ切れないと思いますが、厚労省にこの事実関係を確認したいと思います。
○佐原政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の研究につきましては、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所において、国から独立行政法人に交付する運営費交付金を活用して実施していたものでございます。
　当該研究につきましては、平成三十一年度におきまして臨床試験の実施を検討したものの、ＭＥＲＳウイルス患者数が少なく治験が困難であったことから、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所におきまして、希少疾患の創薬や新薬創出を加速する人工知能の開発、あるいは新型インフルエンザに関する研究、またジカ熱の研究など、他の研究を優先して実施したものと聞いております。
○大西（健）委員　この記事の中には、ＭＥＲＳの感染者は日本にはいなかったこともあり、国側からは研究費は企業に出してもらってと告げられたとありますけれども、本当に今回のことを教訓に、やはり国内でのワクチン開発について、新たな感染症とか、また起こる可能性があるわけですから、しっかり力を入れていただきたいというふうに思います。
　時間がなくなってきたので、少し飛ばして、次に、この配付資料、同じ資料の裏面を見ていただきたいんですけれども、東京都では十二日から、二十三区と六つの市を対象に蔓延防止等重点措置の運用が始まりました。ところが、これはいろいろな報道でも言われていますが、例えば、この上の図、三鷹駅は、北口は武蔵野市なので時短要請の対象となるけれども、南口は三鷹市なので対象にはならない、こういう分断が生じている。また、下の図は、世田谷区は二十三区ですから対象、調布市も対象になっているけれども、間に挟まれた狛江市は対象になっていないということです。
　例えば、この三鷹ですけれども、当然、北口と南口で違っちゃうわけですから不公平だという声もありますし、時短の時間になると客がどっと流れてくるというようなことが起きている。そうすると、逆に客が集中してクラスターが発生してしまったら、せっかく今まで感染防止の努力をしてきたのに水の泡になってしまうというような、逆に不安の声も上がっている。
　当然、何らかの線引きをすればこういうことは起こるんですが、例えば私の愛知だったら、名古屋市とそれ以外というような形でやるのは向いていると思うんですけれども、やはり東京のようなところでは、こういうことをやるとどうしても分断とか混乱が生じてしまうと思うんですけれども、西村大臣、この点についていかがお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
○西村国務大臣　御指摘のように、全国どこでやっても、名古屋市の場合は、名古屋市でやれば、名古屋市とその境目で、繁華街が隣接しているかどうか分かりませんけれども、もしあれば同じようなことが起こるわけでありまして、どこかで線は引いていかなきゃいけないということからすると、どこでもこういうことは生じ得るということでありますが、どの地域を蔓延防止等重点措置の対象とするかどうかは都道府県知事の判断で行われますので、これは感染状況あるいは繁華街の状況などを踏まえて判断をされたものと思います。
　ちなみに、武蔵野市と三鷹の例でいえば、三鷹の南口も少し繁華街があると聞いておりますけれども、例えばそこの何丁目とかもプラスすることも、やろうと思えばできるわけであります。
　いずれにしても、東京都、そして東京都知事にこうした措置の裁量、責任がありますので、説明責任は知事にしっかり果たしていただきたいと思いますが、私どもとしても、知事が適切に判断できるようにサポートはしていきたいというふうに考えているところであります。
○大西（健）委員　確かに、蔓延防止等重点措置じゃありませんけれども、愛知でも、独自の取組をしたときに、例えば名古屋市でも、栄地区の何丁目とか、細かくやった例がありますので、それは本当に現場を一番よく知っている自治体にしっかりやっていただかなきゃいけないんだと思います。
　もう一つ。時短要請を行っていても、閉店時刻を過ぎると路上や公園で缶酎ハイを手に談笑するようなグループがたくさん見られる。野外での飲酒というのは、事実上、野放し状態になっている。
　私は二十年以上前にちょっとワシントンの日本大使館に勤務したこともありますが、最初の頃、よく知らなくて、よく外でこういう茶色い紙袋に瓶を隠して飲んでいる人がいて。これはアメリカでは野外でお酒を飲むことは法律で禁じられているので隠れて飲んでいる人がいるということなんですけれども、日本は、古来、お花見のようなことを楽しむ文化というのがあるわけですけれども、今、このコロナ対策の中で、公園とか路上での飲酒、これをどう対応していくのかということについて西村大臣にお聞きしたいと思います。
○西村国務大臣　お答え申し上げます。
　屋外は比較的屋内よりもリスクは低いというふうに考えられますが、しかしながら、屋外でのバーベキューとか、あるいは最近、御指摘のあったような、路上飲みと言われるような、道路で座って飲んでいる、こういうようなケースでも感染が広がったりクラスターも出ておりますので、やはり、マスクを外して近い距離で会話をする、これはリスクはあるということですので、改めてこうしたことの周知も、私も機会あるごとに申し上げていますけれども、国民の皆さんにも御理解いただけるように発信をしていきたいと考えております。
　その上で、特にこの時期は、お花見のお話が今ありましたけれども、歓送迎会もありますし、様々そういう機会があると思いますけれども、いろいろな情報も私どもにも寄せられます。代々木公園で何人かで飲んでいるとかですね。これは恐らく東京都にも寄せられているんだと思いますし、それぞれの都道府県と連携しながら、こうした、屋外であってもリスクがあるということを、クラスターが発生しているということを改めて徹底して情報発信をしていきたいと思いますし、併せて呼びかけなども行っていければというふうに考えております。
○大西（健）委員　情報発信だけで防ぐことができるかどうかはちょっと私は疑問だと思います。
　時間がないので最後にしますが、政府は、東京オリパラの警備要員として全国から集まった警察官の宿舎として利用される予定だったプレハブの建物を、昨年、五輪が延期になったということで、三十七億円かけて軽症者向けの滞在施設に改修したということです。ところが、これは一度も使われないまま、また今度、オリンピックまで百日になりましたから、約十一億円かけて元の宿舎に戻す改修工事を今月一日から始めているそうです。かかった費用は計四十八億円。
　結果ですけれども、一回も使われない、この工事のために四十八億かけたということで、こんな無駄遣いをするぐらいだったら医療従事者だとかの慰労金として支給した方がいいんじゃないかと思いますけれども、このことについて小此木国家公安委員長はどう思われるか、御答弁いただきたいと思います。
○小此木国務大臣　改修後の施設ですけれども、東京都において必要があると判断した場合に無症状者等に滞在していただくことにされていたが、結果として使用には至らなかったというものが現在であると承知しています。
　この度の宿泊施設の改修は、昨年四月、新型コロナウイルス感染症の患者が都市部を中心に急増している中、更なる感染拡大による病床の逼迫に備えるため、政府を挙げた緊急対策の一環として行われたものと、私、承知しております。
○大西（健）委員　終わりますけれども、無駄遣いだと思いませんか。こんな、四十八億もお金があるんだったら、本当に私はコロナ対策に充ててもらいたいというふうに思います。
　時間になりましたので、終わりたいと思います。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　今日は、都心の米軍ヘリの低空飛行問題について質問をいたします。
　この間、毎日新聞なども報道しておりますけれども、新宿を始めとした都心のビル群の間を縫って飛ぶような米軍ヘリについての動画なども紹介をされております。非常に航空法にも違反するような低空飛行訓練ではないのかといった、米軍ヘリの飛行問題が問われているときであります。
　この間、衆議院の予算委員会でもこの事実関係の確認というのを政府に求めたところですけれども、この毎日新聞が報道した都心の米軍ヘリの低空飛行について米軍に確認したかどうか、その点をまず官房長官にお尋ねをいたします。
○加藤国務大臣　米軍の飛行に関しては、在日米軍のハイレベルを含め様々なやり取りが行われてきており、これまで、米側からは、ＩＣＡＯのルールや日本の航空法と整合的な米軍の規則に違反する飛行があったことは確認されていないこと、報道されている飛行から時間がたっていることもあり、詳細な事実関係の確認は容易ではないこと、飛行に当たっての安全確保は最優先事項であり、米軍の飛行はＩＣＡＯのルールや日本の航空法と整合的な米軍の規則に従って行われていること、各部隊には米軍の規則に従った飛行を徹底するよう改めて通知したこと等の説明を受けているところであります。
　飛行訓練を含め、米軍の運用に際しては安全性が最大限確保されることは極めて重要であり、政府としては、米国に対し、例えば三月十六日の日米２プラス２の機会などを通じ、あらゆるレベルで累次にわたり申入れを行ってきているところであります。
○塩川委員　詳細な事実関係の確認は容易ではないということで、個々の事実関係については明らかにしておりません。
　毎日新聞によると、都心の上空で目撃されている低空飛行の事例というのが、米海軍ヘリのシーホークですとか、米陸軍のヘリでありますブラックホークとか、この低空飛行が目撃されているということでありました。
　そこで、防衛省にお尋ねいたします。
　資料を配付をさせていただきました。一枚目に、北関東防衛局が取りまとめた、米軍機の飛行に係る苦情等受付状況表というのがあります。見ていただきますと、左の方から、苦情の申出者の方、新宿、調布、目黒の方が、平成二十九年の四月の十九日ですとかについてヘリの苦情を訴えるということについて、これは米軍かどうなのかということをただすということで聞いているわけです。一番右側に備考欄がありますが、ここでは、北関東防衛局、防衛省の方から米軍に問合せをして、米軍が飛行を認めると回答した話であります。
　つまり、こういった米軍機、米軍ヘリの飛行があるということを米軍側自身が認めている、防衛省がその点を確認をしているという資料があるわけであります。
　この点について、このように米軍自身がヘリの飛行を認めているということでよろしいですね。
○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねにつきましては、平成二十九年、二〇一七年当時、米軍に照会をいたしまして、いずれも米軍機の飛行であるという回答を得ております。
　米軍は、個々の飛行の内容は、運用に関する事項としてその詳細は明らかにしておりませんが、米軍機の運用に際して、我が国の公共の安全に妥当な考慮を払って活動することは当然の前提であり、防衛省としては、引き続き、米側に対して安全面に最大限の配慮を求めるとともに、地元の皆様に与える影響が最小限になるよう、日米で連携して対応してまいりたいと思っております。
○塩川委員　ここにありますように、四月十九日に苦情を受け付けて、二十一日には米軍が回答しているんです。こういうように、しっかり問合せをすれば、米軍側がその認否について明らかにするということは可能なわけですよね。
○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　このような情報が自治体等から寄せられた場合には、まず、自衛隊のものであるか、そういったものを確認した上で、自衛隊に該当するものがないということであれば、米軍に照会をして確認をしているところでございます。
○塩川委員　ですから、米軍にも照会をして事実関係についての確認をすることはできるわけでありまして、そういう点でも、時間がかかるからという話では通らない。まさに個々の事実関係については、当然、フライトプランなどは米軍であれ国土交通省に提出しているわけですから、飛行記録そのものは残っているわけであります。こういった事実関係を明らかにすべきだということを申し上げ、こういった苦情受付状況表を見ても、米軍ヘリが頻繁に首都上空を飛行しているという実態は、米側も認め、防衛省も承知をしているということであります。
　それから次に、資料の二枚目、三枚目、四枚目ですけれども、この資料は、二〇一三年四月二十一日に米軍横田基地が主催をした関東航空機空中衝突防止会議の資料ということでよろしいでしょうか。その点、確認します。
○町田政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の資料は、平成二十五年四月二十一日に在日米軍横田基地で開催された関東航空機空中衝突防止会議で配付された米軍資料の一部であると承知いたしております。
○塩川委員　この関東航空機空中衝突防止会議というのはどのような会議なのか、このような会議を行う理由は何かについて御説明ください。
○町田政府参考人　お答えいたします。
　関東航空機空中衝突防止会議は、横田飛行場に所在する米軍の第三七四空輸航空団が、航空機の空中衝突防止対策について、日本の民間機パイロット等と対話する機会を設けるなどの趣旨で開催しているものと承知しております。
○塩川委員　米軍の部隊が日本の民間機のパイロットと対話する機会を設けるとして開催をしていると。航空機の空中衝突防止対策についてということなんですけれども、何でこんなことをやるんでしょうか。
○町田政府参考人　お答えいたします。
　航空機の飛行に際しましては、それぞれ、計器飛行、それから有視界飛行ということで、自衛隊、米軍の航空機、それから民間の航空機も飛行しているわけでございまして、特にこの空域での衝突を防止するための趣旨、そのように承知しております。
○塩川委員　ですから、航空機の衝突というのは、航空機自身にも重大な被害をもたらしますし、当然、首都圏の上空ということでいえば、地上にいる我々にとっても被害を被るような重大な事故になりかねない話ですけれども、そういった会議を米軍が主催しているというのは何でなんですかね。
○町田政府参考人　お答えいたします。
　米軍といたしましても、航空交通の安全ということにつきまして、きちんと対策を講じている、その趣旨であると認識しております。
○塩川委員　それは、日本の国交省、航空管制ではなくて、米軍がやっているというのはどういう意味なんですか。
○町田政府参考人　米軍が行っているということの趣旨につきましては、米軍としてもこの空域で航空機を運用している、その観点からこういった会議をしている、そのように承知しております。
○塩川委員　つまり、この首都上空で米軍が航空機の運用をしているということ、そのときに、米軍が飛ぶから民間の航空機は気をつけてね、そういう趣旨で民間機のパイロットなどにそのことを周知をする、そういう場として、空中衝突防止会議というのがあると。その点でいえば、まさに米軍機の訓練飛行が首都圏の空を危険な状態にしているということを米軍自身が認めているということですよね。
○町田政府参考人　先ほど申し上げましたように、米軍としても、横田飛行場から米軍機の運用を行っている、この空域で飛行していることから、それぞれの安全の対策について、日本の民間のパイロットとのそのような交換の場を持っておく、そういうことと承知しております。
○塩川委員　米軍機が飛行するということで、空中衝突の危険性があるから民間のパイロットなどに周知を図るというのがこの会議の目的だということになります。
　じゃ、どういうところを米軍機が飛んでいるか。
　この資料の四枚目の方を先に見ていただこうと思うんですが、これが空中衝突防止会議の中にもある首都圏の地図です。上に書いてありますように、横田エアベースＶＦＲトレーニングエリアということですから、横田基地の有視界飛行の訓練区域の地図です。太い実線がＣ１３０のフォーメーションですから、編隊飛行訓練、こういうルートがある。ＵＨ１のフォーメーション、ＵＨ１ヘリの編隊飛行訓練がこの破線の部分になり、あと、セスナ機のトレーニングエリアというのが点線という形で行われています。
　首都上空でこのように米軍機が訓練を繰り返している。これは余りにもおかしいんじゃないですか。人口稠密地域で、こういったところで米軍機が訓練を繰り返している、こういうことを政府として容認するのか。防衛省、どうですか。
○町田政府参考人　今のお示しいただきました資料につきまして、自衛隊は本件会議に参加者として参加しておりまして、米軍作成の資料には関わっていませんことから、米軍資料について説明ある責任を行うことはできませんが、繰り返しますけれども、この区域についての航空機それぞれの安全についての認識を日本の民間パイロットと共有するということで、飛行の安全に資するために行っている会議、そのように認識しております。
○塩川委員　自衛隊も参加しているんですから、その意図するところというのは当然聞いていると思うんですけれども。
　首都上空で、こういう米軍機の、訓練飛行ですよ、訓練飛行をやっているということでいいのか。その点について。
○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　一般に、米軍機の飛行訓練は、パイロットの技能の維持向上を図る上で必要不可欠な要素であり、在日米軍が日米安保条約上の義務である我が国の防衛を全うする観点から重要なものですが、我が国の公共の安全に妥当な考慮を行って活動することが当然の前提です。
　日米間におきましてもこうした認識の共有を図っており、先月三月十六日に実施した岸防衛大臣と米国のオースティン国防長官との会談におきましても、在日米軍の安定的な駐留と日々の活動には、地域社会の理解と協力が不可欠であること、また、米軍の安全かつ環境に配慮した運用の確保が重要であることについて確認したところです。
　防衛省といたしましては、引き続き、関係自治体、関係省庁と、また米側と緊密に連携し、皆様の御不安を払拭すべく、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○塩川委員　自衛隊機の訓練空域というのは、首都上空にあるんですか。
○町田政府参考人　関東空域ということで申し上げます。
　場所は、神奈川県から静岡県、そして埼玉県、群馬県、長野県、そして新潟県にかかりますところで、自衛隊の高高度の訓練・試験空域のＨ空域というもの、それから、自衛隊の低高度の訓練・試験空域でエリア３と申しますもの、そしてもう一つは、自衛隊の低高度の訓練・試験空域でエリア４という、この三つがございます。
○塩川委員　エリアＨとかエリア３とか、これは群馬上空なんですよ。そこも実際には自衛隊機は飛ばずに、米軍機が訓練しているんですよね。
　首都の真上で自衛隊機の訓練なんかしていないんですよ。それなのに、米軍にはこういう形で行わせているということで、資料の三枚目、見ていただきますと、ＵＨ１のトレーニングエリアというのが出てきます。破線のところ、片仮名のコをひっくり返したような図になっていますけれども、ここのところが横田基地所属のＵＨ１のヘリの訓練空域になっているということは、そういうことでよろしいですね。
○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　米軍が、飛行訓練の目的の達成、飛行の安全確保、住民への影響抑制等の必要性を安定的に満たすとの観点から、一定の飛行経路を念頭に置いて飛行することがあるということは承知しております。
　東京都の上空に米軍訓練のために我が国から提供されている空域はございません。
○塩川委員　こういう形で訓練空域があるというのは、自衛隊も、この会議に参加をして承知をしているということでいいですか。
○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　米軍の運用の詳細については承知しておりませんが、繰り返しになりますけれども、東京都の上空に米軍訓練のために我が国から提供されている空域はございません。
○塩川委員　いや、我が国から提供はしていないけれども、米軍が勝手につくっている、このエリアというのは何かというのは、分かりますか。
○青木政府参考人　繰り返しになって恐縮でございますけれども、米軍の運用の詳細については承知しておりませんが、米軍が、飛行訓練の目的達成、飛行の安全確保、住民への影響抑制等の必要性を安定的に満たすという観点から、一定の飛行経路を念頭に置いて飛行することがあるということは承知をしております。
○塩川委員　そもそも、日本政府が何の関与もしないで米軍が勝手にやっていること自身が極めて重大な主権侵害じゃないですか。こういった点について、訓練空域を設定しているんですよ、訓練空域を勝手に設定していること、それでいいのかというのがまさに問われているので。
　官房長官、こういうように、米軍ヘリの訓練空域をいわば米軍が好き勝手に設定している、こういう状況はおかしいと思いませんか。
○加藤国務大臣　先ほど防衛省からも答弁させていただいたように、米軍機の飛行訓練は、パイロットの技能の維持向上を図る上で必要不可欠な要素であり、日米安保条約の目的達成のため極めて重要という認識でありますが、訓練の際には、公共の安全に妥当な注意を払い、安全性が最大限確保されるべきことは当然のことであります。
　訓練の実施による地域の方々の生活環境等への影響を最小限にするという観点から、政府においても、関係機関が緊密に連携して様々な取組も進めているところでありますが、そうした対応も重要だというふうに考えております。
○塩川委員　お答えになっていません。
　こういったように、横田基地のＵＨ１の米軍ヘリの訓練空域というのを現にこういう形で示し、自衛隊も参加している会議でそれを追認しているというか何も文句を言わないという状況になっているときに、首都上空に米軍ヘリの訓練空域が設定されている。これが、米軍の横田基地の所属の訓練空域ですけれども、実際には、米陸軍のヘリ、ブラックホークですとか、米海軍ヘリ、シーホークも、この訓練空域を念頭に使用しているということになるんじゃないですか。それが首都上空での米軍機の低空飛行の大本にあるんじゃないのか。この点についてお聞かせください。
○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　米軍が、飛行訓練の目的達成と飛行の安全確保、住民への影響抑制等の必要性、これを安定的に満たす必要がございますので、そういった観点から、一定の飛行経路、これを念頭に置いて飛行するということがあるということは防衛省としても承知をしております。
　繰り返しになって恐縮でございますが、この米軍機の飛行訓練、これは、パイロットの技能の維持等の観点から必要不可欠な要素でございますので、日米安保条約の条約上の義務である我が国の防衛を全うするという観点から、これは重要なものであるというふうに認識しております。
　といたしましても、我が国の公共の安全に妥当な考慮で活動するということは当然の前提でございますので、そういったことも踏まえまして、関係自治体、関係省庁、米軍と調整を図っていきたい、そういった形で皆様の御不安を払拭するよう、しっかりと防衛省としても対応してまいりたいと思っております。
○塩川委員　スカイツリーの周りをぐるぐるぐるぐる遊覧飛行のような飛行をするなんて、そんなの認められるわけないわけで、こういった米軍機の低空飛行の訓練、きっぱりとやめさせるべきですし、こういった訓練空域の設定そのものを撤回させる、こういうことをしっかりと言うべきだ、このことを申し上げて、終わります。
○吉田（統）委員　おはようございます。立憲民主党の吉田統彦でございます。
　井上大臣とは昨日も議論をさせていただきました。今日もよろしくお願いします。
　本日は、冒頭に司法修習生の谷間世代への対応について、そしてその後は、我が国の健康・医療戦略で重要な問題を取り上げたいと思います。
　早速始めさせていただきます。
　まず、司法修習生のいわゆる谷間世代の問題についてお伺いします。
　前提としてお伺いしますが、司法修習生は、戦後間もなくから二〇一一年七月採用の旧六十五期までずっと給費制だったのですが、同じ年の十一月採用の新六十五期からは、貸与制として給費がゼロとなり、希望者に貸与する制度に改まりました。その僅か六年後の七十一期以降は実質給費制が復活しました。
　私は、司法修習は、三権の一翼である司法の担い手、すなわち国民の権利の守護者を養成する制度であって、国が基本的な社会インフラとして責任を持って整備しなければならないと考えております。しかし、政府としてはそういった考えではなかったために、平成十六年、小泉政権の下で、給費制の廃止、貸与制へといった改悪がなされたわけであります。
　その後、七十一期以降は実質給費制が復活したということで、この間の変化は、政府の法曹養成に対する考えが変わった、あるいは旧六十五期以前のものに戻ったということでしょうか。
○田所副大臣　お答えいたします。
　給費制から給付制に至るまでの説明をちょっと簡単にさせていただきたいと思います。
　給費制から貸与制への移行は平成十六年の裁判所法改正によるものであって、貸与制は、平成二十三年十一月に修習を開始した新六十五期の司法修習生から、平成二十八年十一月に修習を開始した第七十期の司法修習生まで実施されたものであります。現在の修習給付金制は、平成二十九年度以降に修習を開始した司法修習生から実施されております。
　この貸与制への移行につきましては、司法試験合格者数の年間三千人目標ということが前提としてありまして、その増加に実効的に対応する必要があったこと、さらには、司法制度改革の諸施策を進める上で、限りある財政資金をより効率的に活用し、司法制度全体に関して国民の理解が得られる合理的な財政負担を図る必要があったこと、さらには、公務員ではなく、公務に従事しない者に国が給与を支給するのは異例だというような批判もあった、そういう中で、給費制を維持することについて国民の理解を得ることはなかなか難しいということで考えていたわけでございます。
　もっとも、平成二十八年六月の骨太の方針の中では、法曹志願者が大幅に減少していることが心配されまして、司法修習生に対する経済的支援を含む法曹人材確保の充実強化の推進が喫緊の課題となった、そういう事情変更があったわけでございます。
　そういう中で、委員を始めとする支援強化の件もありまして、そういう中にあって司法給付金を創設したわけでありまして、貸与制についても、貸与額を見直して併存するということにしたものでございます。
○吉田（統）委員　全然質問したことに答えていませんよ。
　先日の問取りの方もひどかったんだけれども、とうとうと自説を述べて、私が趣旨としてわざわざ細かく説明しているのに、全然それをちゃんと答えず、自分の説をとうとうと言い返して、それはレクじゃない、問取りじゃないですよねという話で、かなり苦言をそのときも呈しています。
　今副大臣がおっしゃったことは、既に私は知っていますし、これは多くの方が知っている話です。ちゃんと質問を聞いて答えてください。質問で聞いていることに答えてください。今、全く答えていません。これじゃ成り立たないです、議論が。答弁書をただ単に読むだけだったら意味がないじゃないですか、この質疑の。
　だから、考え方が戻ったのかということを聞いているんです。もう少しちゃんと話を聞いて答えてください。余計なバックグラウンドとかそういうのは要りませんから、聞いていることに答えてください。いいですか。
　一人平均すると三百万円の借金を、新六十五期から七十期までの司法修習を受けた方はそのキャリアの最初から背負っているということになりますね、副大臣。聞いてくださいよ。この貸与金の返済条件は、修習終了後六年目から毎年七月に約三十万円を十年間返済するということになっていますね。これは、先ほど申し上げた国民の権利の守護者という重責を担う方にとって、極めて重い負担だと思います。
　先日、新六十五期の方が、返済のために、三十万を捻出するために、単純計算で三十分五千円の無料相談を三十時間やらなきゃいけないと。そうなりますよね。経費を考えるとそれ以上稼がないといけない、だから無料相談や困窮している方の事件はやりたくてもなかなか手が出せないと。今、副大臣、御存じだと思いますが、国選弁護、これはもう奪い合いです。昔ほどやりたい方が少ない状況じゃなくて、今はもうないですよ、みんな取り合っちゃって。こういった状況で、やはり三十万の返済があるのは大変なんです。
　このような負担が政府の作為によってなされたわけですよね、この間。事情はるるおっしゃっていただきました。三千という目標。また、減っちゃった、法曹志望者が。しかし、結果として、新六十五期から七十期とそれ以外の方に不公平が生じているという現実があるわけです。これはやはり不当だと考えますが、副大臣、そこはどうお考えになりますか。
○田所副大臣　お答えをいたします。
　谷間世代が生じて不公平だろうということでありますけれども、確かに新六十五期から第七十期までの司法修習生については、旧六十五期までの給費制下の司法修習生や修習給付金制度の対象となる第七十一期以降の修習生とは、これは内容が違っているということは認識をしているわけであります。
　ただ、いずれの制度も、司法修習生が修習期間中の生活の基盤を確保して修習に専念できるように、修習の実効性を確保するための方策として採用されていますので、その状況下においては合理的なものであったというふうに判断しているわけであります。
　結果として時期によって経済的支援制度の内容が異なるからといって、それが不合理又は不公平な差異であるというふうには考えていないのであります。
○吉田（統）委員　不公平ではないということなんですね。不公平ではないと政府はお考えとはっきりおっしゃった。分かりました。
　二〇一九年の五月三十日の名古屋高裁の判決では、他の世代の司法修習生に比し、不公平感を抱くのは当然のことであると思料すると言っていますよ。例えば谷間世代の者に対しても一律の何かの給付をするなどの事後的救済措置を行うことは、立法政策として十分に考慮に値するとしていますよ。としながら、その判断は、平先生もおっしゃいましたけれども、立法府に委ねざるを得ませんと。まあ、議員立法じゃなくても別にいいですけれども。それは、もちろん、立法府に委ねると言っていますから、議員立法だけじゃないです。という理由を述べていますよ、司法の場でも。
　私は、もちろん衆議院議員としてこの不公平是正に取り組むべきだと考えているからこの場でこの質問をしておりますが、政府としてこれに全く取り組むつもりはないんですか。
○田所副大臣　ただいま、立法府としての、どのようなこともできるんじゃないか、事後的な救済もできるだろうというようなことがあったということでございます。
　この裁判の中では、給費制を復活させなかった立法不作為が違憲、違法であるとの主張も排斥しているわけでありまして、その中で、もちろん、今言われたように、憲法上保障された制度ではなくて、給費を受ける権利がそう解することはできないということでございまして、国賠法上の違法性を帯びることはない、こう言ったわけであります。
　それで、付言として、確かに今言われたようなことが言われているわけであります。谷間世代の者に対しても一律に何らかの給付をするなどの事後的救済策を行うことは、立法政策として十分考慮に値するのではないかと感じられると。全く委員言われるとおりでございます。ただ、その後で、そのためには、相当の財政的負担が必要となり、これに対する国民的理解も得なければならないところであるから、その判断は立法府に委ねざるを得ないとも言っているわけでありまして、法務省ではそのように受け止めているところであります。
○吉田（統）委員　しっかりと今後も立法府としても議論をしていきたい。
　ただ、もう一言だけさせていただきますが、弁護士会は、そもそも、副大臣は当然お詳しいんですが、例えば、このコロナ禍で困っている国民の権利を守るために、様々な無料相談だとかプロボノ活動とかいった無償の活動をしていますよね。そして、今後、その中心になっていくのが若くて活力のある谷間世代の弁護士なんだと思います。しかし、この谷間世代が返済のために十分な活動ができないというのは国民全体の不利益になるわけです。副大臣、よく聞いてくださいね。横の方、いいですけれども、副大臣は話を聞かなきゃいけないですから。
　国民にとって有為な法曹人材を確保するということであれば、やはりこの谷間世代への経済的な手当ては必要だと思いますよ。このコロナ禍でも、やはり弁護士会の活動は大事ですよね、副大臣。そこをどう考えます。これから、今、現状、先ほどのところは前提として置いていただいて、法曹人材が活躍できなくなる、こういったハンディキャップを負うわけですよ。そこに関してはどう思われますか。
○田所副大臣　従前の貸与制下で司法修習を終えたいわゆる谷間世代については、その者に対して国による相当の財政負担を伴う事後的な救済措置を実施することとなるわけですが、これに対する国民的理解を得ることが非常に難しい。さらには、何らかの救済策を講じたとしても、従前の貸与制下において貸与を受けていない者もおりまして、それらの者を含めた制度設計上の困難な課題もあります。
　他方、貸与制下の司法修習生が経済的な事情により法曹として活動に支障を来すことがないようにするための措置、貸与金の返済期間の猶予も制度上認められております。
　これは、最高裁判所が、災害、傷病その他やむを得ない理由により返済が困難となった場合や返済が経済的に困難である事由として最高裁判所の定める事由がある場合には、貸与を受けた者が個別に最高裁判所に対して貸与金の返還期間の猶予を申請することができますし、これは裁判所において適切に判断されるんだろうと思っております。
　以上から、谷間世代の修習生に対して立法措置による抜本的な救済策を事後的に講ずることはなかなか困難であるというふうに考えているわけであります。
○吉田（統）委員　ただ、副大臣、国民的な理解を得られないと繰り返し何回か述べられましたが、そこをちゃんと説明しているんですかね。だって、無料相談とか、こういったコロナ禍で、本当に、お金は払えないけれども弁護士さんに相談したい人の相談に乗ってもらうために、弁護士の皆さんにこういった形で資金援助、しかも、こういった不公平な状況があったから、資金援助することによって国民の皆さんに無料で優秀な弁護士さんたちを使っていただきたいからこういう立法をすると言ったら、国民は納得すると思いますけれどもね。そういう努力をされた形跡が私には見られないですよ。国民的理解が求められないと勝手に思い込んでいるだけじゃないですか。ちゃんとこういった御説明をなされるといいと思いますが、今度、是非なさってください。またこの質問をやりますから。
　副大臣は多分だまされているんだと思います。勝手に役所の皆さんが国民的理解を得られないですよと言っているんだと思いますよ。副大臣がそうは思っていらっしゃらないと僕は信じていますよ。
　私、今度、法務省の方に聞きますけれども、じゃ、どうやってあなたたちは国民的理解を得ようとしたのと今度聞きますね。多分何もやっていないと思いますよ。
　そこはちょっと、副大臣がそんなことを繰り返し述べられちゃうと、副大臣の、ちょっと言い方は悪いですけれども、人気が下がっちゃうといけないので、本当にすばらしい副大臣だから、しっかりと……（発言する者あり）うるさいです。静かにしてください。しっかりやっていただきたい。期待もしますので、一度御検討ください。
　じゃ、次の質問に入らせていただきます。
　ここからは、我が国の健康・医療戦略、科学技術研究開発、障害者対策、難病対策、医療保険、さらには現在の新型コロナ感染症対策にもつながる大変重要かつ広範な問題に関して質問をしてまいります。今回だけでちょっと終われない可能性があるので、次回にもまたいでということになりますが、本日は健康・医療戦略を担当する井上大臣にお聞きしていきたいと思います。
　まず冒頭、少し長くなりますが、しっかりと説明してまいりますので、大臣、よくお話を聞いていただきたい。
　法務省、どうぞ、結構です。副大臣、ありがとうございました。法務省の皆さんも本当にありがとうございました。また議論させてください。
　本日の議論の前提となる、日本の置かれた状況を説明していきます。
　新型コロナウイルス感染症の終息に向けた切り札として、ワクチンへの期待は大変大きいものがあります。今回日本で供給が予定されている三つのワクチンのうち、ファイザーとモデルナのワクチンはメッセンジャーＲＮＡワクチン、アストラゼネカのワクチンはウイルスベクターワクチンで、いずれも遺伝子工学技術を駆使した遺伝子ワクチンです。これらのワクチンの開発において日本が欧米や中国の後塵を拝していることに、その理由を問う声が多いのは大臣御承知のとおりだと思います。
　研究費の額にその答えを求める向きもあります。先ほど大西先生が配っていただいた資料の中でも、三年前に実は、今回に備えた研究開発、そういったものが提案されていた、感染研でしたですかね、しかし、それを政府が予算をつけなかった、そういった話も大西委員から御紹介がありました。
　そういった研究額にその答えを求める向きも当然ありますが、この分野における基礎研究や基盤技術の開発において、先頭グループから大きく後れを取っていることが最大の理由です。
　大臣、最近の先端医療技術のほとんどは、アカデミアに所属する研究者がスピンアウトしてベンチャー企業を立ち上げて、有望な結果が得られると大企業がベンチャー企業をＭアンドＡするパターンが多いんです。多分、平理事とかお詳しいですよね、その辺。
　メッセンジャーＲＮＡワクチンも、ハンガリー出身の研究者であるカタリン・カリコ氏が四十年研究されて、その研究結果を基に、ドイツのベンチャー企業である、もうお名前は御存じだと思いますが、ビオンテックの設立に参画しています。そこで完成したワクチン製造技術をファイザーとモデルナに提供したということになります。
　二〇〇〇年以降に発表されたメッセンジャーＲＮＡワクチンに関する論文は約百六十編ありました。国別で見るとアメリカが群を抜いております。中国、ドイツが続き、日本は、ちょっと私が調べた限りでは僅か一編のみで、これはバングラデシュ、トルコ、チリ、ブラジルと同じレベルです。
　この状況を大臣はどう思われますか。
○井上国務大臣　そういう意味では、我が国における遺伝子治療分野について、諸外国に後れを取っているというお話でありました。我が国もしっかり、他国に負けないようにこれから取り組んでいかなければいけないと認識をしております。
○吉田（統）委員　ありがとうございます。
　大臣、そのとおりです。先ほど大西議員の紹介の、三年前のあの事例もしっかりと反省材料にしてやっていかないといけません。もう既に今こんな状態です。
　じゃ、次に行きますが、アストラゼネカのワクチンもチンパンジー由来のアデノウイルスベクターのワクチンですね。これは、実は遺伝子治療にほかなりません、はっきり申し上げて。大臣、遺伝子治療は過去もう三十年ぐらい、実は、最新の技術といっても、歴史があるんです。がんや遺伝性難病の治療薬として注目されています。
　世界の遺伝子治療に関する臨床研究の登録数も、私がアカデミアの先生からの御助言もいただいて調べさせていただくと、アメリカが二千件を超えて圧倒的に多いですね。フランス、イギリス、中国が今続いております。フランスは伝統的にこの分野が得意です。日本は五十件程度です。これは韓国や台湾にも後れを取っています。
　まず、この分野における日本の立ち位置を自覚する必要があると思いますが、大臣はどのようにお考えになりますか。
○井上国務大臣　委員おっしゃるとおり、我が国がその分野についてもやはり力を入れて、諸外国と伍するように、ひいては国民の命と健康を守るために取り組んでいかなければいけないと認識をしております。
○吉田（統）委員　大臣、もう一言、では、これはしっかりと司令塔として予算を獲得する、そういった思いでしっかり頑張るとお約束をこの場でいただけますか。
○井上国務大臣　そうですね。私は、健康・医療戦略担当大臣として、いわば政府の中で各省庁を取りまとめる、そういった役割を果たしておりますから、その役割において、しっかり、予算確保を含め、取り組んでまいりたいと思います。
○吉田（統）委員　大臣、本当に期待しておりますので、是非頑張ってください。本当に期待していますので。今、本当にまずい状況です。
　現在、折よく、超党派の議員連盟で、仮称、良質かつ適切なゲノム医療を国民が安心して受けられるようにするための施策の総合的な推進に関する法律案の制定に向けて検討を進めているところです。冨岡先生、非常に頑張っていただいて、期待をしております。
　二〇一二年にヨーロッパで最初に薬事承認されたのを皮切りに、遺伝性疾患やがんを対象に遺伝子治療製剤の上市が続いております。
　日本では、二〇一九年五月に、ノバルティス社の白血病治療薬であるＣＡＲ―Ｔ製剤、キムリアが三千三百四十九万三千四百七円の薬価で薬事承認されました。ノバルティス社はキムリアの製造技術のパテント取得に一千億円の特許料を支払ったと言われています。高額な薬剤の保険収載に、保険財政への負担が議論されましたね、大臣。しかし、厚生労働省からは、適応となる患者数は二百五十症例程度で、保険財政への影響は限定的であるという見解が出されました。これは間違いないですね。
　キムリアの薬価は原価計算方式で算定されています。企業からは製品総原価に含まれる原材料費や研究開発費の情報公開が不十分であったことから、補正加算は一千万円以上減額されていると記憶しております。ノバルティス社の情報公開が不十分であったので、中医協は、まるでブラックボックスだという批判が噴出いたしましたが、この点、大臣はどのようにお考えになりますか。
○横幕政府参考人　お答えを申し上げます。
　今御指摘ありましたとおり、キムリアの薬価算定に当たりまして、仕組み上、原価の内訳を企業から開示されるよう、原価計算方式においては製薬企業に対して働きかけを行っているところでございます。
　その中で、キムリアのように海外で製造される製品につきまして、内訳に関する情報が乏しい場合がございます。こういったことにつきまして、薬価算定の過程におきまして、私ども、輸入される際の価格が日本以外の国が輸入する際の価格と比較して大きな差異がないことなどを確認し、適切に薬価が算定できるように努めているところでございまして、中医協でもこの旨を説明して御理解をいただいているというふうに認識をしております。