Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　今日は、健康保険法の改正の質疑に入る前に、コロナ関連について四点ほど質問させていただいてから健康保険法の質疑に入らせていただきたいと思います。
　まず、ワクチンなんですけれども、モデルナとアストラゼネカが両方、厚生労働省の方で承認がされました。モデルナはこれ接種していくわけです。アストラゼネカはまだ公的接種は使わないというふうなことであります。その理由というのは、まれに、接種後に血栓症がまれに起きるという報告があるからということであります。公的接種を行えないんだったらなぜ承認するのかなというふうなところもあるわけですが、恐らく、今後年齢等を、接種する年齢等を考えているのかなというふうには思ってはおります。
　そういう中で、早々とこのアストラゼネカのワクチンについて、台湾への提供を検討しているというような報道がありました。現状、これ我が国では公的接種はこれは使わないわけであります。使わないワクチンを何か台湾に提供するというのは、日本で使えないから台湾に提供するんだというふうなちょっと印象に取られるんではないのかなというふうに思います。
　やっぱりこれはちょっと台湾に対しても失礼だし、せめて日本でワクチンを使うということが決まってから台湾への提供も決めるべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　もう御承知のとおり、五月二十一日にアストラゼネカ社のワクチンは承認をされたわけでありますが、同日開かれました厚生科学審議会において、これ予防接種、臨時接種に関しまして、要は、他国でも若年層に対して接種を推奨、これを停止をしている国があるということも踏まえて、これからの各国、いろんなところの状況、推奨の状況を踏まえつつ、いろんな知見を踏まえた上で判断をすると、こういうふうな形になっておりまして、今、まだ現状は、これ接種、予防接種に使うということにはなっていないという、これ我が国においてであります。
　今、台湾の話出ましたけれども、どういう使い方をするかということはこれまだ決まっておりませんので、台湾への供与というやっぱり話もありますが、それも含めてまだ決定いたしていないということでございます。
　なお、これは私もちょっと厚生労働省の方で確認しましたけど、台湾はアストラゼネカは使っておられるということでございますので、供与するかどうかは別にして、そういう事実はあるようでございます。
○東徹君　これ、やはり日本で使えない、使わない、使っていないという状況の中で何か台湾へ提供するという報道を見ると、やっぱり、何か余っているから、要らないから何かワクチンを台湾へ提供するというような、取られかねないというふうに思いますので、やっぱり順序としては、日本でまずどうするかを決めてから台湾へ提供するということも、やっぱり検討するのであれば、私はそれはいいのかなというふうに思いますが、今の段階で、台湾へ提供する、それが報道に出るというのはやっぱり余り良くないというふうに指摘をさせていただきたいと思います。
　もう一つ、報道でありますけれども、モデルナ製のワクチンなんですけれども、産業医が社内の診療所で接種を行うという、要するに職場接種ですね、これを進めていくという考えがあるということで、これから、六月の二十一日からということで何か今日の報道では出ておりました。
　ワクチンを広く普及させて我が国の感染拡大を抑えていくためには、職場での接種もこれ進めていくべきと思いますが、これ、接種を希望する企業はどういったこれ手続をすればこういった職場での接種ができるのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（正林督章君）　職場における接種についてですが、その手続について現在検討をしているところであります。
　ただ、現在でも想定されるのは、少なくとも契約を交わす必要があります。今は医療機関とそれから市町村、実施主体たる市町村が集合契約という形で交わしていますが、その中に組み込まれるような形で契約を交わすという手続がまず一つ必要になります。
　それから、ワクチンの配分量の調整を行うためにＶ―ＳＹＳを今使っていますので、そういったＶ―ＳＹＳなどについて一定の手続が必要になるかなとは思っています。
　いずれにしましても、詳細な手続について早急に検討し、早急にお示ししたいというふうに考えております。
○東徹君　まあ六月二十一日からというふうなことは間違いないんだろうというふうに思います。
　契約というのは、市町村と企業とが契約するということでこれはよろしいわけですか。
○政府参考人（正林督章君）　形として多分集合契約という形を取ると思いますけれど、おおむねそのような形の契約になるかなと思っています。
○東徹君　早急にということですから、余り日にちがありませんので、是非とも早急に検討してお示ししていただきたいというふうに思います。
　続いて、河野大臣ですけれども、ワクチン接種の順番については、二十九日の夜に、七月末までに高齢者に確実にワクチンを打ち終わると自治体のトップがこれ約束してくれるのであれば独自の優先枠を設けて打ってよいというふうな発言がありました。
　消防や警察などいわゆるエッセンシャルワーカーへの優先接種もこれ認めるべきというふうに思いますけれども、ここで言う独自の優先枠というのはどういったものを考えているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（内山博之君）　お答えいたします。
　ワクチン接種については、接種を加速化し、まずは七月末を念頭に希望する全ての高齢者への接種を完了する、また、今月中をめどに、高齢者の接種の見通しが付いた自治体から、基礎疾患がある方も含めて広く一般の方にも順次接種を開始していくとともに、併せて職場や大学での接種を進めていくこととしています。
　河野大臣の発言は、政府の分科会での議論を経て決定された接種順位を踏まえつつ、各自治体の裁量により柔軟な対応が可能であるという趣旨のものであると承知をしております。
○東徹君　ということは、市町村の方で柔軟に自分のところの優先枠を設けて接種していけばいいということなんだろうというふうに思いますが。
　非常に、このワクチンですけれども、七月末までに本当にこれ全国が打ち終えるのかどうかというところが今一番大事なところだと、高齢者が優先的に本当に打ち終えるのかどうかというふうなことが大事だというふうに思っております。職場接種も、そしてまた、いろんな形での優先枠も含めてなんですけれども、まず、やっぱり高齢者接種を早めていただいて、そして職場とか優先枠とか、そういったところに接種をしていっていただきたいというふうに思います。
　次に、自治体で、医師会に所属していない医師に対してワクチンの提供を断ったということがあったというふうなことを言われております。この自治体の言い分としては、通常のインフルエンザの予防接種の実績や地域のバランスを踏まえて配分したところ、結果としてそうなったというふうなことを言っておりますが、医師会に所属していない医師をかかりつけ医師としている患者さんもこれはいるわけでありますから、結果的に医師会に所属していない医師に供給しないことも、これは避けるべきだというふうに思います。
　田村大臣は、前回の委員会でも、ワクチン接種に協力したい医師に協力してもらうように自治体に助言するという旨の答弁をいただいておりました。こういった実態をやっぱり改めていくべきだというふうに思いますが、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　ワクチン接種でありますけれども、市町村と医療機関が契約を結んでいただくことが多いわけでありますが、先ほど局長からも話ありましたが、集合契約という形で結んでいただくことが多うございます。集合契約になった場合に、例えば医師会だけというわけではございませんので、自治体が、医師会に所属しておられない医療機関であっても、申し出てこられればこれは契約を結んでいただけるわけでございますので、決して医師会じゃなければ契約を結べないというわけではありません。
　ただ一方で、その後のワクチンの配分、これはＶ―ＳＹＳでやるわけでありますけれども、ここに関してどのような形で配分するかというのは、それぞれ自治体の皆様方が各医療機関と話をされて決められるということでございますから、我々、その趣旨をしっかりと自治体にもお伝えを更にしてまいりたいと思いますし、必要なところへ必要なワクチンが供給されて接種が進むようにというふうに我々もこれからも進めてまいりたいというふうに思っております。
○東徹君　要は、医師会に入っていないお医者さんにどうやってアプローチしていくのかというところが結構大事だと思うんですね。医師会というのはお願いしますとやっぱり言いやすいですけれども、医師会に入っていないお医者さん方に、じゃ、どうやってアクセスをしていくのかというところは非常に難しいところだというふうに思います。そういったところのことも、是非、今後どうしていくのか検討していっていただきたいなというふうに思います。
　それでは、法案の方にちょっと質疑をさせていただきたいと思いますが、まず、糖尿病の重症化予防についてお伺いをしたいというふうに思います。
　我が国で透析を受けている患者の数でありますけれども、平成二十九年末時点で三十三万四千五百五人でありましたけれども、直近の数字としてどうなっているのか、年間の新規透析患者数と併せてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（正林督章君）　お答えします。
　一般社団法人日本透析医学会の行った調査によりますと、二〇一九年末時点で人工透析を行っている患者の数は約三十四万人、それから二〇一九年中に新規透析導入となった患者の数は約四万人であるというふうに承知しております。
○東徹君　これ、人工透析でありますけれども、本人にとってもこの人工透析というのはかなり負担で、つらいものだというふうに思います。糖尿病の重症化予防を行って、できるだけ人工透析にならないようにしていく努力というのが予防医療として非常に大事だというふうに思うわけであります。
　政府としては、年間の新規透析患者数でありますが、二〇二八年度までに三万五千人以下にするという目標を立てておられます。これを達成するためには、透析を始める原因となる割合が一番高い糖尿病の重症化対策は非常にこれ重要になってくるわけでありますが、市町村でも、健診の結果とかＫＤＢシステムの活用をして、重症化のリスクが高い人を抽出して対策をこれは講じているわけでありますけれども、市町村の取組の成果についてどのように評価しているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、政府といたしましては、平成三十年七月の腎疾患対策検討会報告書におきまして、二〇二八年までに年間新規透析導入数を三万五千人以下に減少させるというＫＰＩを設定しております。
　この糖尿病の重症化予防につきましては、先行的な取組、市町村でいろいろやられておりました。これを全国に広げまして、各自治体と医療関係者が協働、推進できる体制を整備するために、平成二十八年に糖尿病腎症重症化予防プログラムを、日本医師会、それから日本糖尿病対策推進会議、それから厚労省の三者で策定いたしました。さらに、平成三十一年にこのプログラム改定いたしました。改定後におきまして、連携づくりの強化あるいはその対象者の抽出等に関する重症化予防に取り組む際の留意点について具体化いたしております。
　この留意点といたしましては、レセプトの請求情報も活用しながら、被保険者の全体像を把握した上で抽出して、健診未受診者層等からの抽出が可能になるといったこと、あるいはアウトカム指標、特定健診結果の値、あるいは人工透析新規導入患者数の変化等を用いた事業評価を行うことで重症化予防効果等の測定が可能であると、こういった点を具体的にお示しいたしまして、御指摘のとおり、対象者の抽出、取組の評価に際しまして、ＫＤＢシステムを使用する、あるいはそのＫＤＢシステムを管理運営する国保連がこうしたデータ活用を支援することなどを盛り込みました。
　こうしたプログラムに基づく市町村での取組でございますけれども、取組市町村数、令和二年三月末現在で千二百九十二市町村とかなりの市町村数に上っております。この市町村での取組の評価につきましては、現在、令和二年度から三か年の計画で糖尿病性腎症重症化予防プログラムの効果検証事業を実施いたしております。その中で、保険者において実施されております重症化予防の介入や支援の効果を検証して、その結果を踏まえてまたプログラムに反映させていきたいと考えております。
○東徹君　いろいろ御答弁いただきましたけれども、糖尿病の重症化予防には、じゃ、一体、まあいろいろお話がありましたが、何が一番効果を発揮しているというふうなことが言えるのか、改めてもう一度お聞きしたいと思います。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　まさに今、市町村で様々な介入方法で糖尿病の重症化予防に取り組んでいただいておりますけれども、何が効果的かということについて、今エビデンスがございません。それにつきまして、令和二年度から、どういった介入方法が効果的か等も含めて効果検証、何が効果的かについてまさに実証研究で効果検証をするということでございまして、これからもそういった効果的な取組をエビデンスに基づいて整理していきたいということでございます。
○東徹君　糖尿病の重症化予防って何年も前からこれ言われている話じゃないですか。それを今からまた効果検証していくというのは、今まで何していたんですかというふうな話だというふうに思うんですけれども、ちょっと余りにも対応としてはお粗末じゃないのかなというふうに思います。
　非常に、市町村も取り組んでいるとは言いますが、市町村もやはり今医療費を、じゃ、削減するモチベーションってやっぱり低いですよ、やっぱり広域になったんでね。だから、やっぱり本当にこういう先進事例、こういう効果があった事例、そういったことを是非厚労省としてもお示しをやっぱりしていっていただきたいというふうに思います。
　続いて、ポリファーマシー対策についてお伺いをいたします。
　厚労省の調査によりますと、七十五歳以上の患者の七五％が五種類以上の薬を服用しているというふうなことの結果が出ております。重複受診、それから重複投薬だけではなくて、多くの薬を飲むことで患者にかえって悪影響が出ることもあるというふうなことで、これポリファーマシー対策というのが重要だというふうなことも厚労省もこれ取り組んでおられることであります。
　これまで市町村では、ＫＤＢシステムの調剤レセプトデータを使って対象者をこれ抽出して、そして訪問指導をこれ行うなど、これもしてきましたけれども、二年前の厚生労働委員会でも質問した際には、実績として十分ではないという答弁もありました。
　それから二年がたちましたけれども、取組がどのように進んでいるのか、取組による効果と併せてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　ポリファーマシー対策、高齢者のポリファーマシー対策、特に重複投薬あるいは使用禁忌の処方などによる薬物の有害事象のリスクを低減させる観点からも重要であると考えております。
　御指摘のとおり、高齢者の保健事業におきましては、広域連合や市町村におきまして、ＫＤＢシステム等の調剤レセプトデータを活用して重複投薬者等を抽出して、医療専門職による適正受診、適正服薬の促進のための相談、指導に対する財政支援、あるいは保険者インセンティブ指標の一つといたしましても被保険者の適正受診、適正服薬を促す取組の実施状況を設定いたしまして、そういった形で財政的なインセンティブも含めて対策を推進しております。
　この取組につきましては、財政支援を開始いたしました平成二十七年度は三十五の広域連合で取り組んでおりましたけれども、令和二年度におきましては四十七のうち四十四の広域連合でということで、ほとんどの広域連合で取り組んでいただいております。これを全ての広域連合で取り組むべく支援してまいりたいというふうに考えております。
　財政支援も引き続き実施いたしますとともに、ポリファーマ対策の取組を強化するためのインセンティブ指標の加点要件の明確化や好事例の周知に努めてまいりたいと考えております。
　また、新しく高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施、始まりました。この中でも、重複・頻回受診者、重複投薬者等への相談、指導の取組についても行われておりまして、特別調整交付金で支援しております。
　実態でございます、実績でございますけれども、令和二年度に行いましたこの一体的実施に係る実施状況調査におきましては、重複・頻回受診者、重複投薬者等への相談、指導の取組を行っている市町村、この一体的実施を行っている市町村が、今現在、令和二年度現在三百五十三市町村でございましたけれども、そのうち六十八市町村で実施ということでございました。そういう意味ではまだまだ広げる余地があるといいましょうか、取り組んでいただきたいと考えておりますので、財政支援等を通じまして、広域連合あるいは市町村が連携してポリファーマシー対策に取り組めるように、引き続きしっかり支援してまいりたいと考えております。
○東徹君　都道府県とか市町村が取り組んでいるというお話は分かりました。
　じゃ、実際にポリファーマシー対策としてそういう多剤の服用が減ってきているのかどうか、この点についてはどうなんですか。そういう効果をお聞きしたかったんですけど。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　今、統計的なデータで持ち合わせておりませんけれども、各種データを分析しながら、どういうようなデータが取れるか、少し考えてまいりたいと思います。
○東徹君　その対策として活用できると期待されているのが電子版のお薬手帳でありますけれども、五年前の厚生労働委員会でポリファーマシー対策について質問した際に、当時の塩崎大臣は、電子版お薬手帳にして全国どこからでも薬歴を確認できる体制にしながら調剤することが大事であるという御答弁でありました。
　現状、まだそこには至っていないというふうに思いますけれども、お薬手帳によるポリファーマシー対策の効果を十分に発揮するにはどうするべきであるのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　今ポリファーマシーのお話ございましたが、多剤服用ということをどう避けていくかということも含めて、やはりお薬手帳というのは非常に意味が大きい。これ、アレルギーもそうでありますが、市販薬等々どういうものを使っているかというものもここに書き込んでいくということで、どういう薬を使ってきたかと、こういうことも履歴も分かるわけであります。
　そういう意味では非常に有用なんですけれども、なかなか電子版のお薬手帳というのが普及が、まあ進んでいないことはないんですが、利用をされていない部分も多うございまして、有用なところは、例えば携帯性、スマホなんかに入れられますから携帯性もありますし、容量も多いですし、そういう意味では非常に使いやすいところがあるんですけれども、なかなかこれが進んでいないということは確かにございます。
　来年の夏頃からでありますけれども、電子処方箋、この仕組みを導入をするということで、そういう意味ですと、薬剤の使用、どういうものを使ったかということも分かりますし、それから診療データ、こういうものもこの中で入れられるようになってきますから、そういう意味からいたしますと、診療情報や薬剤情報等々、この電子版のお薬手帳で管理いただくということも可能になってくるわけであります。
　いずれにいたしましても、そういうことを検討する中において、より電子版のお薬手帳を利便性を上げていって普及をこれを進めていくということ、これ大事なことでございますので、我々もしっかり取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○東徹君　田村大臣が言われたとおり、なかなか、お薬手帳って忘れて行くことも多いですし、アプリも何かダウンロードするのも面倒くさいなと、こう思ったりもしてしまう人も多いのではないのかなというふうに思ったりもします。
　ただ、やはりどういった薬を処方しているかというのは大事な履歴だというふうに思いますので、大臣が言われる来年夏からの電子処方箋の運用、これに是非期待をしたいというふうに思います。
　あと一つ、質問として、ちょっとジェネリックのことについて最後質問させていただきたいと思います。
　医療機関の種別ごとにジェネリックの使用割合を見ていくと、公的病院が八一・八％で八割超え、診療所も八〇・一％なんですけれども、大学病院が、なぜか大学病院は七二・七％と非常に低いんですね。製薬会社と大学病院の関係については、これは三重大学医学部で、ある製薬会社の薬剤を多数発注してもらう見返りにその会社から医学部教授に対して奨学寄附名目で二百万円振り込まれたという贈収賄事件がありました。
　こういった事件を見ると、やはり大学に対する製薬会社からの奨学寄附金によって薬剤の適正使用がゆがめられているのではないかというふうな指摘もされておりますけれども、製薬会社と大学や医師などの関係について透明性を更に確保するために、企業寄附金は、あっ、奨学寄附金は廃止するとか、資金提供の見える化をより一層進めるというのは必要ではないかと思いますが、お考えをお聞きしたいと思います。
○大臣政務官（こやり隆史君）　お尋ねがございました大学病院の後発医薬品使用割合と奨学寄附金との関係でございますけれども、現時点で必ずしもどういった因果関係があるかというのは明らかではございません。例えば、高度医療を提供する特定機能病院としての役割からそうした要因もあるということも指摘をされております。
　いずれにせよ、診療科種別等の医療上の要因を含めまして、どのような要因がその使用割合に影響を与えているかということについては、今後分析をして、今年度分析をしていきたいというふうに考えております。
　なお、医薬品の研究開発に際しての民間資金等を活用した産学連携、これは重要なことでございまして、学術研究の助成等を目的とした奨学寄附金の提供が直ちに否定されるわけではないというふうに思っておりますが、その提供先、資金の提供先や提供目的等を明らかにして透明性を確保するということは重要であるというふうに考えております。
　現在、各社においても業界ガイドラインに基づきまして情報公開を行っておりまして、例えば、二〇一九年度の資金提供状況につきましては、日本製薬工業協会に加盟する七十四社全社が公表を終えているところでございます。
　厚労省といたしましては、この資金提供状況の公表、あるいは利益相反管理の徹底のため適切に指導してまいりたいというふうに考えております。
○東徹君　是非、見える化、必要だというふうにおっしゃっていただきましたので、そういった奨学金、こういったものを受けているよ、また、ジェネリックの医薬品は、使用率は今これだけだと大学ごとに何か示していただけるようなことを是非お考えいただければと思います。
　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○田村まみ君　国民民主党・新緑風会の田村まみです。よろしくお願いいたします。
　今日は、まず初めに、医療扶助においてのオンライン資格確認を導入するという法律案の中での関係の内容について質問を、まず最初に質問させていただきたいというふうに思います。
　私自身も三月三十日に一度質問をさせていただきました。そのときに確認させていただいたのが、オンライン資格確認をプレ運用していくというところでのカードの読み取りのシステムです、カードリーダーですね、の三月十八日時点での導入率が四一・六％で目標に達していないじゃないかという指摘をさせていただきましたし、前回の厚生労働委員会で本田委員からも質問がありまして、五月二十三日時点で全国で五七・二％まで申込みのところまでは来ました。ただ、現実、申し込んでいるだけで、実際にリーダーが入っているのか、使えるようなパソコン等々、そうしたシステムのつなぎができているのかというところは分からない状況になっています。
　そういう中で、一方で、患者の皆さんが使うそのマイナンバーカードですね、こちらの普及率も、残念ながら五月五日の時点でも三〇％に交付率がやっと達成したみたいなような状況で、なかなかこのオンライン資格確認システム、法案改正して併用できるとはいえ、本格運用できるのかなという御疑問が多くの方々にあるというふうに理解をしております。
　そんな中で、実際に、じゃ、プレ運用参加医療機関はどうなっているかということですが、これも、三月十五日に私確認させていただいたときは三十五件。もう三月にプレ運用始めますと言っていたのに、全国で三十五件というのは大変私、驚きました。
　その後、様々な不具合が見付かったということで十月延期になって、前回の委員会で、じゃ、登録機関どうなっているかというと三百四十件。昨日ホームページで確認させていただいたら四百八件まで伸びてきているとはいえ、残念ながら、これまだ一％にも、全医療機関、医療施設の母数から考えると達していないという状況で、まあこれプレ運用ですから、一斉開始になった途端に全部やっていただくというふうに私は信じているんですけれども、そこの点についても疑問がありますので、質問させていただきます。
　まず、前回の局長の答弁の方で十月に向けて準備を進めているということでしたが、保険者の個人番号の加入者データの正確性の確保に向けましては、保険者の個人番号の誤入力をシステム的にチェックする機能の導入をいたしております、これは、三月三十日に一旦導入いたしましたけれども、そのバージョンアップも併せて現在行っておりますという答弁がありました。
　これ、まず確認したいんですけど、三月からプレ運用すると言っていたんですけれども、いわゆる保険者の手入力しなきゃいけないというようなヒューマンエラーとかそういうこと含めて、事前に想定してシステム構築するときに入っていなかったシステムだったのかなというふうに私は疑問を持ったので、是非、この答弁されたシステムというのが、どこにどんなふうに入れられたシステムなのか、改めて、当初から予定していたシステムなのか、不具合が出たから改めて追加したシステムなのか、そこをお答えいただきたいと思います。
　ちなみに、資料一で一応概要みたいなものは付けておきましたけれども、まあお使いになられるかどうかは御自由にお願いいたします。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　誤入力のチェックでございますけれども、この図でいいますと③ですね、システム登録を保険者がする際に間違って登録する、ここで間違って登録した際に、その左側の中間サーバー以下の環境において誤入力をチェックすると、見付ける、そういうシステムです。これ、済みません、三月三十と私、ごめんなさい、三月三十一、三月末から導入をいたしております。
　それで、バージョンアップと申し上げましたけれども、まず、最初に三月末から導入した機能でございますけれども、これは、保険者が加入者情報を登録する際に、登録する加入者の個人番号と生年月日を、既にこのシステム内に登録されている加入者全ての個人番号と生年月日とで突合いたします。それで不一致があるとすると、それは間違いの可能性がありますので、不一致になるものを検知するということであります。不一致になるものを検知しますと、保険者に連絡が行きます。そうすると、保険者が本人確認あるいは住基ネットに照会して修正する。こういうシステムでございまして、このシステムはオンライン資格確認システムを導入当初から導入予定ということでありまして、当初から、まあちょっと時期がどの時点からかというのは、どの時点で確定したかはちょっと定かでありませんけれども、当初から予定していて、三月末から導入したということでございます。
　それで、バージョンアップと申しますのは、この仕組みですと、例えば新生児とか新しく新規に登録された加入者についてはこれ検知されませんので、そういった検知された方については、現在は、定期的に住基ネットに照会して、それで個人番号が合っているかどうかの再確認をしております。
　それで、バージョンアップ、チェック機能強化を進めておりますのは、予定では本年七月以降ということでございますけれども、保険者が新規の加入者情報を登録する際にも、既に運用、システムへ登録されている個人番号がない、登録されていないということが分かりまして、その登録されていない方については自動的に住基ネットに照会して、その結果を保険者に通知する機能を導入するということでございます。
　これ、この機能は、誤入力等が結構たくさんあったということを踏まえまして、新たにバージョンアップとして、誤入力、三月以降ですね、システム改修に取り組んでいるというものでございます。
○田村まみ君　住基ネットの照会も間にもう既に入れていただいて答弁をしたんですけど、もう少し詳しく聞かせていただきたいと思います。
　まず、当初から、最初の生年月日と個人番号の確認のところのシステムは当初から予定されていたということなので、三年以上、まあ二年、三年前から話されていた中で予算組みもされていたというふうに思うんですけれども、じゃ、そのバージョンアップ、いろんな不具合が分かってバージョンアップをするということ、これについての費用等々、契約等々は、要は、これまでも厚生労働省で使われる様々なシステム、一旦入れたっていろんな不具合がありますし、特に厚労省は関係者が多い、制度が多いわけなので、必ずこういうことって見付かるというふうに思うんですね。
　なので、契約がどうなっていたのか、費用が、金額言えればもちろんそうですけれども、掛かったか掛かっていないかみたいなことを教えていただければと思います。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　今回のこのオンライン資格確認システムに係る、これは支払基金のシステムですけれども、そのシステム更改に係る費用については、契約金額で、令和元年度、二年度合わせまして二十一・二億円ございます。その中で、こういった当初の、先ほど申し上げました誤入力のチェック機能、それからバージョンアップについても対応しているということでございます。
　ちなみに、そのバージョンアップの費用といたしましては約一・六億円ということでございまして、これはこの契約金額の中で対応しているということでございます。
○田村まみ君　じゃ、予算は組まれていた中で、不具合が起きたところのバージョンアップはその予算内の中で今手当てをされているという答弁だったというふうに確認をさせていただきました。
　当初予定していたけれども、不具合が起きて、不具合に対応するというところまではされたんですけれども、やっぱり私、この話を聞いて一つだけ納得いかないのは、やっぱり三月からプレ運用するといって、まあプレなので、そこで分かったことを直すということなんですけれども、その想定される誤入力のシステムが、ぎりぎり三月の末日なので、三月の運用開始に間に合ったと言われればそうなんでしょうけれども、私としては、民間企業に勤めていた私としては、三月から始めるといって二月にこのシステムが入っていないというのはちょっとあり得ないというふうに思っていますし、だから、この十月まで延ばすということ、ほかの様々な原因があったとはいえ、大きくこのシステムの運用が始まっていなかったということが私は理由だったというふうに思っています。
　どうも、報道等だったり、これまでの答弁だと、このプレ運用が十月に延びたというのは、その入力のミスだったりとか、そこの確認漏れがあったことというふうに、保険者に責任があるようなふうに聞こえたりとか、また、半導体等々の輸入の問題があってパソコンが準備できなかったという、海外の情勢とそのパソコンメーカーの何かミスのように聞こえてしまうような答弁ばかりだったんですけれども、私としては、これ入っていれば相当改善された形で、たった三十五件か、三月の末日で百件なったかならなかったぐらいだったので、プレ運用は私、開始できたと思うんですけれども、そこはいかがですか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　そういう意味では、その結果として、私どもといたしましては、その誤入力とかそういうオーダーが想定より少し多かった、そういう意味では、そのシステム的なチェック機能の導入をもう少し早くやっていれば誤入力ももう少し早く検知できたのではないかというような、そういう意味で、結果として振り返るとそういう反省点はございます。
　そういう意味では、十月に向けましては、ヒューマンエラーを前提といたしまして、きっちり進めてチェックすることによって万全を期していきたいということでございます。
○田村まみ君　ありがとうございます。
　もう一点、先ほどのバージョンアップのシステムの中で、Ｊ―ＬＩＳへの照会の話も挟んでいただきました。ここを確認したいんですけれども、バージョンアップ前、今は、一旦厚労省が入れているその登録の確認システムをやったとしても、その御本人の個人番号と保険者の番号が一緒だということは確認できると思うんですけれども、御本人が申告されている番号が本当かどうかというのは分からないのでＪ―ＬＩＳに確認をしなければいけない、照会をしなければいけないというのは、今の時点ではその認識で合っていますか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　もう既にシステムに入っている人については、そういう意味では間違って入っているかもしれない、それは間違いですよ、間違いの可能性ありますよと検知したときに、そこは保険者の判断で、本人にもう一度確認する、あるいは住基ネットに照会するということを一応選択制にしております。
　その上で、新しいその新規加入者、まだそのシステムに入っていない人については、これはもう必ず住基ネットに照会して、それで確実に正しい番号が入るようにということで考えております。
○田村まみ君　今既存でもう運用されているところの方は選択制で、新しい方は、今の時点ではＪ―ＬＩＳに照会しなければいけないということなんですけれども、これ、保険者に確認したら、一件、どの使い方もそうなんですけれども、この情報照会するのに一件十円掛かるというふうに私認識しております。もう、一旦既存の入力されている方の分はもう終わったとはいえ、今後もこの一件十円という手数料は掛かり続けるというふうな私認識していて、これ、オンライン資格確認、この制度をしっかりと運用していこうと思ったときに、ここのコストが延々掛かり続けるシステムなのか。先ほどのバージョンアップの中で一気に説明されたので、ここが解消されるのかどうなのか、そこを教えてください。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　一件十円自体はもう制度押しなべてでございますので、そこは照会すれば掛かるということであります。
　それで、このシステム検知が進んでいけば、要は、まるっきり新しく入る人だけ何かこう照会するということになりますので、そういう意味では、照会すればそれは一件当たり十円掛かりますけれども、それは本当にその、転入とかじゃなくて、新生児とかこの医療保険の仕組みにまるっきり新しく入る人だけでありますので、そういう意味では、掛かりはしますけれども、量といいましょうか、額自体、トータルの額としてはそう大きくないというふうに考えております。
○田村まみ君　相当初期的費用が掛かっていて、今保険者はどこも潤沢な運営資金があるわけではなくて、コロナ禍の中でもう本当に厳しい運営をしている中で、しっかり準備をしなきゃいけないということではこの照会費用も含まれていたというふうに思いますし、この新規加入者が増えることというのは国民にとっては悪くない話だというふうに思っていますけど、そのたびにコストが掛かるというのもまたすごく切ない話だなというふうに私自身思います。
　また、政府におきましては、多様な働き方ということも推進されていますし、さっき言った新規というのは、新入社員だったりとか新しく働いていないけど就労しようじゃなくて、転職をされた方ももう同じように新規に加入したということに保険者が変わればなるというふうに思いますので、そのたびにコストが掛かるということは、私は、全ての制度にこのＪ―ＬＩＳ照会というのが、お金が掛かるというのは分かっているんですけれども、このオンライン資格確認の制度運用する中では、是非、総務省の所管なんですけれども、何とかここ交渉して価格下げてもらうように、この件に関しては何とか違う、引下げというところを、答えにくいと思いますので、強く要請だけしておきたいと思いますので、お願いします。
　その上で、最後に、先ほど来、十月の運用に向けてシステムの導入について確認をしましたけれども、改めて、この十月の運用の開始というのは十月一日でいいのか。そして、そもそも今登録の医療機関ありますので、もう実は、プレ運用じゃないですけど、やっているのかどうなのか。でも、国民の皆様に約束した十月の開始にはどれぐらいの医療機関で利用できるのかという具体的な目標数をお示しいただきたいと思います。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　まず、先ほどの新規加入者の定義ですけれども、どこかの医療保険に入っていれば、医療保険が移ったとしてももう登録されていますので……（発言する者あり）はい、中間サーバーに登録されていますので、それを新規照会する必要はないです。そういう意味では、新生児とか本当に新しく入る人のみということであります。
　その上で、十月開始に向けてということでございますけれども、目標といたしましては、元々おおむね六割の医療機関での導入を目指すということでございまして、今手元にございませんけれども、実際の申込みの医療機関、薬局数、六割弱ぐらいまで来ております。
　そういう意味では、パソコンとか顔認証付きカードリーダーの導入の生産のラインとかがありますので、どこまで現実に配付できるかどうかというのは今の時点で確実なことは申し上げられませんけれども、それを目指しているということであります。
　また、時期でございますけれども、十月までに本格運用開始ということで考えておりまして、そういう意味では、このデータの正確性の確保と、それから、実際に、プレ運用といいましても、現場におきましては、今の時点ではその保険証とマイナンバーカードを併用した形で、併用した形で運用しておりますけれども、実際にそのマイナンバーカードを使って、そういう意味では現場で実際に本番と同じような環境で運用しております。十月までで、できる限り早くということで、本格運用の開始に向けて精いっぱい努力したいと考えております。
○田村まみ君　二つ確認させてください。
　今、私は十月一日と確認しましたけど、十月までと言ったことなので、十月中ということなのかということと、あともう一点が、申込みをしたうちの六割が目標で合っていますか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　まず、前段ですけれども、十月までにというのは十月中にですけれども、ただ、できる限りそれでも早くと。準備状況で分かりませんけれども、仮に九月にできるようであれば九月というのもあり得るということでありますけれども、そこはもう準備状況いかんということです。
　それから、六割は、申込みの六割ということではなくて、医療機関、薬局全体の六割を目指すというのが目標でありますので、申込率が六割弱ということでございますけれども、そういった申し込んでいただいたところが基本的には全て導入、導入といいましょうか、準備できるように努力をするということでございます。
○田村まみ君　よく分かりました。ありがとうございます。
　あとは、今の目標感をお伺いしたときには、協力していただける医療機関、システムがまだ整っていない、申込みすらしていない医療機関になるべく早く導入を決めていただいて、併せて機器の、ハード面の部分はほかの外的要因があると思いますけれども、進んでいけば、マイナンバーカードを持った方はもうほとんどの医療機関で政府の全体の目標の中では使えるようになっていくという形で今進んでいるということはよく分かりました。
　ただ、医療機関の方々も、なかなかこのマイナンバーカードの普及率を見て、実際にはコストが掛かる、私、十分の十の費用あるじゃないかと言ったんですが、現実には超えていく費用があるという答弁ありました。その中で、導入しようかどうかというふうに迷われているところの一つの原因は、私は費用以外にマイナンバーカードの普及率だというふうに思いますので、その点に関しても、どっちが先かですよね、たくさん使える医療機関があれば持とうという住民の方たち、国民の方たちも増えると思いますので、総務省はカードをどうするか、厚生労働省は是非使える医療機関を増やすというところでこのカードの普及率を上げる努力をお願いしておきたいと思います。ありがとうございます。
　別の話題に移ります。
　本会議の方でも薬剤自己負担の引上げ等々の質問をさせていただいたんですけれども、まず初めに、厚生労働省の医療保険部会では、窓口負担割合の見直しだけではなくて、市販品類似の医薬品の保険給付の在り方や金融資産等の保有状況を反映した負担の在り方などについても多くの議論があった中で、この市販品類似医薬品の保険給付の取扱いも引き続き検討という形で先送りになったというふうに私は認識をしております。
　この保険財政を考えると、今すぐに私は実行すべきだと考えていますし、議論の経過を見るともう論点出尽くしたように私は見えております。これ、引き続き検討というところの中で、何か議論できていない論点はまだあるんでしょうか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　御指摘の市販品類似薬の医薬品の保険適用の扱いにつきまして、骨太二〇一八で検討課題とされておりまして、それに基づいて昨年の社会保障審議会医療保険部会で議論を行いました。これ、なかなか両論あって難しかったわけですけれども、賛成意見としては、皆保険制度を維持するためには、大きなリスクは共助、小さなリスクは自助という方向に進まざるを得ず、市販薬類似薬については保険給付範囲からの除外あるいは償還率の変更も考えざるを得ないのではないかという意見がございました。
　一方で、言わば反対意見ですけれども、医療上の必要に応じて適切な医薬品を選択できるよう担保することが必要であると、財政問題だけで保険適用を見直すことは適当ではないのではないか。要は、市販されているかどうかにかかわらず、お医者さんが使える薬を使えなくするのはどうかと、やっぱり医療上必要があるんであれば保険上償還するのがやっぱり本筋じゃないかといった意見と。あと、これは技術的な問題ですけれども、医療用と市販薬で同一の成分でも、効能効果とか患者の重篤性とか、そういうのが違う場合がありますので、市販薬の有無で取扱いを変えるのは理解し難いといった御意見もございました。
　こういったことで、そういう意味では、論点としてはこれまでもかなり出尽くしているとは思うんですけれども、そういった賛否の幅といいましょうか、溝がなかなかやっぱり埋まらないということで、引き続き関係審議会において検討ということになったわけでございます。
○田村まみ君　だから、論点が出尽くしているんだと思います。政治判断だと思います。今回の窓口負担だって政治判断で、様々な論点、両論があって、医療保険の財政を何とかしなければいけないということで、多くの方たちも心配だという声がある中でやっているわけです。ここ、本当に論点もうないですよ。あと決めるだけです。是非早く決めてください。
　大臣に答弁はお願いしていませんけれども、是非そこは、今回の二割負担、皆さんにお願いしているとあれだけおっしゃっていただいたんだったら、こここそ私はすぐ決断すべき内容だと思います。まだ論点が出尽くしていないというんだったら、また反論、今後お願いいたします。
　そして、ちょっともう時間がないので一問だけ、どうしてもセルフメディケーション推進に向けての対象範囲の拡大についてお伺いしたいです。
　今のようなことで、その対象、類似品の対象範囲みたいなこと、買えるものが、どんどん薬局薬剤師の皆さんがいらっしゃるところで購入できるという中で、国民の皆さんの健康増進の意識というのは特にこのコロナ禍の中で高まっている。このセルフメディケーションの政策進めていくには好機だというふうに私は思っています。
　これは医療費の控除の特例として行われているということも承知していますし、スイッチＯＴＣ医薬品を購入した際に、その際、購入の費用について所得控除を受けるということも承知しています。ただ、私は、やっぱりこの使いづらさということを解決していかなければ、本当の意味でのこのセルフメディケーションの税制を制定した意味が私はないというふうに思っています。
　広く国民の方たちが選択して自分たちの健康増進を推進できるという状況を進めるために、スイッチＯＴＣの医薬品だけではない、全てのＯＴＣ医薬品に対象を拡大すべきだと考えますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　医療費適正化していくという意味から含めてのこのセルフメディケーション税制というもの、これを創設したわけであります。
　今委員がおっしゃられましたけれども、全てのＯＴＣといいますと、余り適正化効果がないもの、これ逆に今回除外をするという形にいたします。そして、逆に適正化効果が高いもの、これに関しては、これ新たに入れていくということでありまして、特に自覚症状を訴える人の多いそういう症状、そういうものに対しては入れていこうということで今回判断をさせていただくということであります。
　スイッチＯＴＣをもうちょっと増やせという話もあるんですが、これに関しましては、やはり、個別の要望成分ごとに検討を行っているんですけれども、一つは、やはり適切に、何分その成分強いものでありますから、適切にその情報提供する資材等々、それから販売体制が大丈夫か、それから医療機関との連携がしっかり取れているか、こういう論点がございます。
　こういうところの論点をしっかりと整理しながら、使いやすくしていくために更に我々広報等々もしっかりやっていかなきゃならぬと思っておりますし、これ、やはりそれぞれ皆さんが自らで自らの健康を守っていこうという中において導入したものでございますので、しっかりと我々としても推奨するべくこれからも努力してまいりたいというふうに思っております。
○田村まみ君　広く言えば、国民の方たちが健康増進に関わることが医療費の適正化につながると思うので、単純に実額だけでその薬がということだけでは私はないと思っています。そしてまた、去年、おととしか、薬機法の改正をして、こういう安全性を確保するために薬局薬剤師の役割も確認、明確にさせていただきましたし、医療法の改正で医師の働き方適正化するのに連携していくということの中で、やっぱりこの薬局薬剤師の皆さんのこの役割というのが本当に重要になっていくということを最後に申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○倉林明子君　日本共産党の倉林です。
　後期高齢者の二割負担と、これに先行して行われるのが今年八月からの介護保険の補足給付の見直しであります。現場にこれ衝撃と混乱を広げております。
　そもそも補足給付の導入について、これいつから、そしてなぜ実施されることになったのか、御説明をいただきたい。
○政府参考人（土生栄二君）　お答えいたします。
　その経緯でございますけれども、まず、平成十二年、二〇〇〇年の介護保険制度創設時には、介護保険施設等につきましては、介護保険給付の中に食費、居住費が含まれていたということでございますけれども、その後、平成十七年、二〇〇五年に法改正が行われまして、在宅の方との公平性等の観点から、これらのサービスに係る食費、居住費につきまして、一旦給付の対象外というふうに整理をされたということでございます。
　他方で、これらの施設等には低所得者の方が多く入所されているという実態等を考慮いたしまして、住民税非課税世帯である介護保険施設入所者につきまして、世帯の課税状況あるいは本人の年金収入等を勘案いたしまして、特定入所者介護サービス費、これがいわゆる補足給付でございますけれども、本体給付とは別に、いわゆる補足給付としまして食費、居住費の負担軽減を図る措置を平成十七年十月から実施しているという経緯でございます。
○倉林明子君　そもそも、負担軽減の前にその食費と居住費を取ることになったと、それで負担軽減措置として導入された経過あるんですね。だから、負担増えたんです、この軽減措置をとられたけれども、実態としては。本当に重い負担だったと思います。
　これ、二〇一五年に更に見直しになりまして、補足給付の対象者の要件見直しをやっております。この内容についても確認させてください。
○政府参考人（土生栄二君）　御説明いたします。
　平成二十六年、二〇一四年に介護保険法改正が行われまして、その際に、このいわゆる補足給付につきましては、低所得者に対応します福祉的かつ経過的な性格を持つという観点から、在宅で暮らす方、あるいは保険料を負担する方の更なる公平性の観点という観点から見直しが行われたということでございます。
　具体的には、翌年でございますが、二〇一五年、平成二十七年八月からは、一定額を超える預貯金等がある場合、あるいは施設入所に際しまして世帯分離が行われた際に配偶者が課税されている場合、これらにつきまして補足給付の対象外とされたということでございます。
　さらに、二〇一六年、平成二十八年八月からは、補足給付の支給段階の判定に際しまして遺族年金や障害年金といった非課税年金も勘案するという見直しが行われたという経緯でございます。
○倉林明子君　この見直しで一体何が起こったかということですよね。預貯金の要件には、金融機関への照会、不正受給に対するペナルティーということも導入されたと。介護事業所が、これ民間ですよね、利用者のたんす預金の申告とか預金通帳のコピーまで提出を求めなければならなくなったと。現場の大混乱、たくさんの苦情をお聞きさせていただいていました。
　これ、在宅の配偶者の暮らしも圧迫しまして、入所継続のためにもう離婚を選択せざるを得ないと、こういうケースも出たというふうに伺っています。これ、独り暮らしの女性は、遺族年金が勘案されたことで入所困難という場合ありまして、費用の工面ができない場合はですね、よろしいか、待機者にもなれないと、こういう事態が拡大しているということになると思うんですね。
　そういうところにですよ、今度の八月から所得区分が第三段階で二つに分かれると。その上位の方に該当すれば、施設で食費が月額二・二万円の値上げです。ショートステイ、これ値段三倍になりますね、食費のところ。加えてですよ、加えて、これ資産要件、おおよそ半分まで引き下げるということになるわけです。
　これ、現場で、全日本民主医療機関連合会は緊急調査されました。その結果見て驚いたんですけれども、新たに食費負担が増える利用者というのはどのぐらいいらっしゃるかと、これ第三段階全体の中の四割ですよ。資産要件の引下げで補足給付から新たに外れると、こういう人は三段階全体の六割というんですよ。実態に、入所者調べてみての話です。
　対象となるのは、本人、世帯主、世帯共に非課税世帯ですよ。こういうところに新たな負担ということになるわけです。
　施設入所者の入所継続への影響、そしてコロナ禍で収入減収している家族、これに対する影響について大臣はどう認識していますか。
○国務大臣（田村憲久君）　やはり、制度の持続性、可能性というものをしっかりと維持していくために、不断の見直ししていかざるを得ないという部分があります。
　決してその入所要件等についていじるわけではございませんので、そういう意味では、確かに御負担増えるという形にはなるわけでありますけれども、今般、世帯全員が市町村民非課税の場合、これ支給対象、ここは変えていないわけでありまして、そういう意味では、御本人の所得に着目をさせていただく中での対応でございますので、御家族等々というところではなくて、御本人のあくまでも所得に着目をさせていただいたというのが今回の決定であります。
○倉林明子君　ちょっと待って、それ影響ないという認識ですか。入所継続や収入減少している家族には影響がないと、そういう認識ですか。
○国務大臣（田村憲久君）　でありますから、御本人の所得というものを着目しましたので、そういう意味では御本人の所得に応じてお支払をいただけるというものというふうに考えております。
○倉林明子君　それ、全体への影響ということを考える必要があると思うんですよ。
　実際に寄せられている声を御紹介したいと思います。コロナで家業が廃業し、サービスの利用中止、こういう実態の声出ています。収入減で支える家族の援助も限界だという声。本人の年金だけでは払えない。それはもちろんそういう方いらっしゃいますよ。退所に追い込まれる人が出てくると、現実、こういう懸念の声が利用者からも、そして事業所からも寄せられているんですね。そして、いまだ見直しがあるということを知らない利用者も、家族も少なくないという、調査に回答寄せていただいています。
　利用者へのこれ理解が得られるだろうか。私は到底得られないと思うんですね、現状。一旦この実施については凍結すべきだと申し上げたい。どうですか。
○国務大臣（田村憲久君）　先ほど申し上げましたけれども、今般、施設入所者に関しましては、年金収入等百二十万円超という方々が対象になってくるわけでございまして、そういう中においてしっかり御負担をお願いをさせていただくということでございます。
　これ、今回のことをやめろというようなお話もございますが、やはり制度を持続していかなきゃならぬわけでございまして、負担能力に応じて御負担をいただきたいというのが今回の決定でございます。
○倉林明子君　負担能力に応じて負担をと求めるところでしょうかということを本当に考えないと駄目だと思うんですよ。
　この年金収入百二十万円だったら負担できるだろうという話ですよね。だけれども、このコロナで、支える家族も、配偶者が在宅でいらっしゃる場合とか、その支えている家族のところでの経済、深刻な経済影響が出ていて、本当に大変になっているわけですよ。単体で見て払えるという評価だけで入所者が継続できるという判断できるんだろうかと思うんです。現場で実際にそういう不安が広がっているということをしっかり受け止めるべきだと思いますね。影響調査は厚労省はしていませんから、そういう意味での。
　そういう意味で、事前に現場の声を集めたという調査の結果については届いていると思うんですけれども、改めてお渡ししますので御検討いただきたいというふうに思います。
　加えて、本法案では、後期高齢者医療保険料の二割負担ということですよね。国保料値上げの仕組みもこれ組み込まれる、提案されていると、指摘をしたとおりです。
　改めて、そもそもの議論が要るんじゃないかと思っております。老人福祉法、この国にはあります。この第一条で何を規定しているかと。老人の福祉を図ることを目的と明示しています。第二条でどう書いているか。多年にわたり社会の進展に寄与してきた者として、かつ、豊富な知識と経験を有する者として敬愛されるとともに、生きがいを持てる健全で安らかな生活を保障されるものとすると、こういうふうに高齢者、定めているんですよね、老人福祉法では。
　こうした老人福祉法の目的や理念にも、私、これは逆行するんじゃないかと、高齢者の二割負担、そして今度の補足給付費の見直し、思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　これ、サービスがなくなればいろんな意味でお困りになられるわけで、それをどうやって維持していくかという中で今回提案をさせていただきました。もちろん、これ以外に例えば高額介護サービス費というのがもうあるのは御承知のとおりでありまして、上限を決めて併給も、医療保険と対応するとかいろんな対応をさせていただいております。それから、さらには、先般申し上げましたけれども、これは消費税を財源に保険料の大幅な引下げを低所得者の方々にはさせていただいております。
　様々な対応をする中において、一方で保険を持続するためにお願いを負担能力のある方々に対してはさせていただいておるというところもございまして、この点は大変難しいところではあるんですけれども、何とか御理解いただけるように我々も丁寧に御説明をさせていただきたいというふうに思っております。
○倉林明子君　最近、答弁してもろうているんだけども直接質問に答えていただいていないという答弁が繰り返されているように思います。通告は明確にしておりますので、それに対して正面から答えるべきだと思いますよ。
　高齢者の尊厳の問題だということを言いたいんです。これ、その制度が、サービスがなければ使えないような御説明あったけども、これ、高齢者が必要な介護が、介護が受けられると、これが補足給付費導入の際、値上げしたけども、補足給付費導入してきたんですよ。これをどんどんなし崩しに負担増になってきているわけです。生活実態は、コロナで支える家族も含めて大変な時期になってきているわけですよ。こんなときにやることかと。高齢者の尊厳や人権まで脅かすようなことにつながりかねないという思いから老人福祉法の、逆行するんちゃうかと聞いたんですよ。
　もう一回ぐらい答弁しますか。