○土井たか子君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、中曽根総理大臣の施政方針演説に対する質問をいたします。（拍手）やっと質問することができます。
　中曽根総理、あなたは実に恐ろしい方です。昨年の秋、あなたが自民党総裁としての任期を延長され、中曽根政治の仕上げの時期に入ったという自覚のもとに次々にあらわにしてきた政策は、私たちがあなたの登場以来危ぶんできたことが決して杞憂でなく、それどころか、予想をはるかに上回る荒々しい顔つきのものであることを示しました。それは、一言で言えば、中曽根総理の時代に日本が平和主義、民主主義をかなぐり捨てようとしていることにほかなりません。政治不信のちまたにあふれる怨嗟の声を代表して、今度ばかりは何と言われようとも黙っているわけにはいかない事態だと私は思います。（拍手）
　以下、まず、そのことを順を追って申し上げることにいたします。
　中曽根内閣と自民党が今国会での審議を強行しようとしているもののうち、当面、最も重要なものが二つあります。すべての同僚議員の皆さんが御承知のとおり、それは売上税を目玉にした税制改革と、軍事費のＧＮＰ比一％枠撤廃の問題であります。しかも、この二つのものは実は別々のものでは決してなく、表裏一体のものであると私には見えます。たとえ今直ちにではなくとも、やがては軍事大国へと進む仕掛けをともに用意したものだからであります。これまでも、自民党の内閣の中には、平和憲法があるにもかかわらず、あわよくば日本を軍事的にも強い国にしようとする考えの内閣がありました。しかし、どんなに憲法を無視しようとしても、実際問題としてそれをある程度阻んだのが予算上の制約でありました。
　戦後の日本が復興から今日の段階を歩んでいるのは、もちろん国民の勤勉が第一ではありますが、国としても軍備に多くのお金をかけず、経済成長に役立ち、そのひずみを正し、立ちおくれた生活を充実させるための社会資本を整備させることに予算を使ってきたことが大きな力になっております。そのような予算の構造の中では、たとえ福祉などを切り詰めて軍事費に回したところで、予算の総枠が急上昇しない限り、軍事費の突出にはおのずと限度があったと申せましょう。私たち社会党は、無論福祉優先を主張し、軍事費の増大に反対してまいりましたが、私たちの予想をはるかに超える突出であっても、政府・自民党の一部の人々にとってはなお不十分であると思われたのには、そのような予算上の制約があったのであります。売上税という名の大型間接税の導入が持つ第一の意味は、そうした財源の制約を取り払う用意ができたというところにあります。
　今回提案されます大型間接税は、その持ち出され方、国民生活への影響など多くの問題があります。それらにつきましては少し後に触れることにいたしまして、内容上の最も本質的なことは、それが一たん導入されれば税の増収が簡単にできること、いわゆる金の卵を産む鶏であるところにあります。俗に税率一％アップで一兆円の歳入増と言われておりますが、売上税は、所得税、法人税の税率引き上げのような直接の痛みを国民に余り感じさせないで多くの税収を上げることができます。大蔵省や自民党の一部に、もはや行政改革の時代は終わった、これからは「増税ある財政再建」だという声があると伝えられるのは、まさにそのことを示しております。（拍手）
　もし政府・自民党の方々が言われるように、防衛力は必要に応じて充実するものだという理屈が通るなら、その必要に応ずるための増税も当然だということになりましょう。そうして、その増税はいともたやすく、売上税の税率を上げさえすれば、防衛費を幾らでもふやすことができるのではありませんか。ヨーロッパ各国での売上税の例を見れば、一たん創設されれば後は税率を上げ、ふえる一方であるという実態は明らかであります。
　さて、軍備増強のために歳入をふやす、つまり、国民から軍費をより多く吸い上げる仕掛けができても、もう一つ邪魔なものが総理、あなたの目の前にあったはずであります。それが防衛費ＧＮＰ比一％枠であります。しかし、もはや予算の総額という実質的な枠についてはいつでも天井が抜けることにすれば、それに比べれば三木内閣の時代に決めたことはあなたの目にはごく形式的なことと映ったのでありましょう。極めてあっさりと一％枠を打ち破ることが閣議決定されました。こうして軍事大国への道を阻んできた歯どめが実質、形式、二つながら吹っ飛んでしまうのであります。例えて言えば、これまで軍事大国という表通りに出ないように扉にかけてあったロックとドアチェーンが二つとも同時に外されるのであります。
　あるいは総理は、売上税によって増税をねらってはいない、所得税、法人税の減税に見合った分を補うのだと言われるでしょう。一％枠を超えたといっても千分の四％超えただけで、軍事大国になったなどというばかなことはないともおっしゃっておられます。しかし、今の例えで言うならば、総理の弁明は、ドアはまだあけ放たれてはいないというのに等しいのです。一見ドアには変化がない、閉まったままである、ところが、その気になればいつでもさっとあけて軍拡へ、軍事大国の道に飛び出すことができる、そういう仕掛けが今国会の焦点と言われるものになっていると私は思うのであります。（拍手）
　ここで忘れてはならないものがもう一つあります。それは、総理と自民党は国家秘密法を再び今国会に提出することを考えていると伝えられることです。
　国家秘密法の持つ意味は、このような仕掛けによって国民の血税が軍備に用いられても、その使い方について主権者国民の目、耳、口をふさいでしまおうということにほかなりません。この仕組みを加えれば、一見無関係に見える売上税導入、防衛費一％枠突破、国家秘密法の三つは、中曽根総理という御者がむちを振るって進めようとする軍拡路線を引っ張る三頭立ての馬車なのであります。（拍手）今、それが中曽根政治の太い柱として、今国会に隠れようもない姿で立ちあらおれたということになるのであります。
　そうして、それゆえにこそ、総理は、日本国憲法施行四十年に当たって、「戦後政治の総決算」を声高に言い、民主政治全般の見直しをこれまでのかすかな遠慮も振り捨てて、憶するところなく施政方針にうたったのでありましょう。「戦後政治の総決算」とは、突き詰めれば、戦後この国を支えてきた憲法と憲法の精神を総決算する、つまり捨て去ろうとするたくらみにほかなりません。まことに四年余り前の就任直後の不沈空母発言以来の総理持ち前の執念と言わねばなりますまい。（拍手）
　以上申し述べましたような、だれの目にも明らかな事態の認識に基づきまして、私は、総理に幾つかの点についてお尋ねをいたしたいと思います。
　全国を私はこの四カ月駆けめぐりまして、つぶさに党派を超えた地域の方々、女性の方々にお会いをして、生の声を聞いてまいりました。その声を生かしてただいまから総理に質問をさせていただきます。総理もひとつしっかり、国民にわかるように誠意を持ってお答えいただきたいと思うのであります。
　まず、税制改革についてであります。
　第一は、あなたは半年前の選挙中「国民や自民党員が反対するような大型間接税と称するようなものはやりません」と言われました。結局、今日ここに売上税という大型間接税を持ち出してこられたのはなぜかということをお尋ねしたいのであります。（拍手）
　このような明白過ぎる公約破りをするには二つの場合が考えられます。一つは、今指摘いたしましたような将来の軍拡への執念を持って、実は大型間接税の導入を総理は初めから決意しておられた。決意していたけれども、そうあからさまに言ったのではもちろん国民の支持は得られません。だから選挙ではうその公約をしておこう。うそでも何でも選挙に勝ってしまえばこっちのものだという考えであります。もう一つは、いや、総理は本当に大型間接税などしたくはなかった。レーガンさんのように所得税を簡素化し軽減することだけを格好よくやりたかった。しかし、赤字国債依存からなかなか脱却できないことにいらいらしている大蔵省と、公共事業一つとっても以前のようにふえないことに不満を暮らす自民党の期待や圧力にどうしても勝つことができず、心ならずも公約を破ることになってしまったという場合であります。前の場合なら、明白に国民を愚弄する所業であります。後の場合は、幾ら弁明をされても、結果としての公約違反の責任は免れません。
　総理は、あるいは選挙中に公約したのは、投網をかけるような間接税は導入しないというのであって、今回提案するのは、年商一億円以下の企業は非課税にし、四十三項目の非課税品目を設けている、したがって、公約違反ではないと強弁なさるおつもりかもしれません。しかし、当初の非課税四十三項目がその後四十四になり、今は五十一品目になっているように、まさに欠陥税法であり、審議に値しないばかりか、大型間接税という言葉の定義を自分勝手におつくりになって、それとは違うから大型間接税ではないなどというのは、詭弁中の詭弁であります。（拍手）中国故事に言う「白馬馬にあらず」は詭弁の代表とされますが、現代日本では「売上税大型間接税にあらず」と言いかえねばならないのでしょうか。（拍手）政治家の公約とは一体どういうものなのでしょうか。中曽根総理は雄弁家を自負しておられるようですが、詭弁家として歴史に名を残したいのでしょうか。（拍手）
　ここで、今私は、もう一人の総理の姿を思い起こすのであります。それは、今は亡き大平元総理のことにほかなりません。一般消費税の導入を正面切って言われたがために選挙で痛烈な批判を受け、国民のこの批判にこたえて消費税導入をついに断念されたあの大平総理が、この点に関する限り何と見事なステーツマンシップの持ち主であると見えることでありましょうか。（拍手）大平総理は、一般消費税導入を言われ、一敗地にまみれたけれども、政治家としての信頼は全く損なわれることはなかったのであります。
　売上税は、物やサービスに税金をかけて値段を上げ、消費者に転嫁するのを前提とした税金です。便乗値上げも心配され、消費者物価が四％もアップするという試算も既に出ていることは御存じのとおりです。低所得者になればなるほどつらいことは言うまでもありません。一方では、政府は、年商一億円以下の事業者八七％は免税業者となるから包括的でないと言われますが、税収は九一・三％確保できるということになっており、投網をかぶせるものであります。
　税率の五％分は下請業者がかぶる事態が予想されます。売上税が導入されることにでもなれば、来年三月決算の事業者は、その途中から不可解な増税が加わる決算がどのようになるのか不安で、企業活動に戸惑い、見通しが立たず困っている声が相次いています。二重、三重に経済活動を混乱させ、不況感をあおり、企業意欲を奪う悪税の新設をそれでもなさろうとするのか。この悪税の導入に世上は既に不安と心配で、怨嗟の声が上がっております。（拍手）所得税、法人税の減税は、売上税を実施して税収を上げるという方式で、売上税をてこに使い、本来、税制改革の柱である不公平税制の問題は依然手つかずの税制がどうしてシャウプ勧告以来の大改革と言えましょう。（拍手）
　また、同じ公約を裏切って強行しようとするマル優廃止も、預貯金の多い金持ちにとっては利子課税の三五％から二〇％への軽減であっても、マル優限度以下の貯金しかない多くの国民にとっては、ゼロから二〇％への新規課税となります。子供の教育の蓄え、老後の生活のため、まじめな庶民のとらの子をむしり取ることをやめていただきたいという悲痛な声にどうおこたえになりますか。マル優廃止を撤回し、限度額管理をきちんとすれば、国民の要求にこたえることができます。（拍手）売上税導入とマル優廃止の撤回について総理の御決断を促し、私にだけではなく、国民に向かってはっきりお答えをいただきたいと存じます。（拍手）
　税に関する第二の質問として、概括して弱い者いじめの税制改革を選んだのはなぜかとお尋ねしたいのであります。
　所得税の最高税率引き下げにしても、結局は高額所得者が優遇されることになっております。日本経済全体が御承知のとおりの円高にあえぎ、雇用不安を初め先行きの不安をだれもが感じているとき、なぜあえてこのような国民の八割を占める年間所得六百万以下の国民にとっては重税を求めるような税制に移行しようとしているのですか。今なすべきは、売上税の導入とマル優廃止をちゅうちょなく撤回することであります。（拍手）このことは、我が党だけでなく、すべての野党、さらには国民大多数の声であります。（拍手）今度のように増税のねらいを隠し、国民にわからないうちに密室で決めた税制改革は、断じて実施すべきではありません。（拍手）まず撤回をして、その上で改めて時間をかけ、国民の理解が得られるような税制改革を目指すべきであります。そうなれば、私どもも、不公平税制をまず是正して、そして税制改革に案を示して、努力を惜しまないものであります。総理の決断を求めます。
　そして第三に問題になるのは、この間の政府の経済運営のあり方です。
　昨年後半から小康を保つかに見えた円が年明けから再び急上昇いたしました。宮澤大蔵大臣が急ぎ訪米してベーカー財務長官と会談し、二月上旬には日、米、独、仏、英の五カ国蔵相会議、いわゆるＧ５が開かれるとの報道もある中で、急速な円高是正は望めないという観測が定着しようとしています。一体今の状態を耐え忍んでいけばやがて春が来るのか、それとも長い冬が続くのか、多くの国民は心細い思いをいたしております。政府は、どのような活路を開く展望を持っておられますか。総理、いかがでございますか。宮澤大蔵大臣、いかがでございますか。
　既に、石炭、造船、鉄鋼を初めとする重要産業は円高の打撃をまともに受け、地域経済が衰退し、失業はふえる一方で、自殺者まで出るという悲惨な状態です。総理は、このような成り行きを二十一世紀を展望する日本経済の構造が変わる一環としてやむを得ないと言われるのでしょうか。余りにも急激な変化、いや悪化は、明らかに中曽根内閣の失政によるものと断ぜざるを得ません。（拍手）
　中曽根内閣は、昨年の春も私も、そして今回も、こうした困難を和らげ、米国、ＥＣ諸国に対する国際的責任を果たすために内需拡大を内外に約束してきたはずです。しかし、内需拡大は遅々として進まず、今回の政府予算案でもそれはおぼつかないものです。それどころか、五年連続のゼロシーリングによる福祉の後退、医療費の負担増、年金受給額の停滞、教育費の値上がり、いずれも財政再建の名のもとに、経済効率が悪いという理由で切り捨てられてきました。また、多くの産業はてこ入れもないまま打ち捨てられていきます。いわば政府の無策によって内需拡大は絵にかいたもちになってしまっているのです。（拍手）
　総理、日本の働く人々は、先進諸国の中で最も長い時間働き、すし詰めの通勤時間に耐え、ウサギ小屋とやゆされる住宅に住めればよい方で、最も効率よく工業製品をつくり出しております。しかし、この勤勉な人々が先進諸国の労働者のようには報われていません。よく知られたように、下水道も都市公園も、欧米諸国に遠く及ばないのです。また、世界に誇ると言われる新幹線にしても、地域住民の生活の足を切り捨て、国鉄職員の職場を奪い、膨大な赤字を国民にツケ回しすることで支えられているのではありませんか。ここには企業と働く者が担う日本の経済的力量と裏腹な政治的貧困が映し出されていると言わねばなりません。言葉をかえて言えば、内需拡大のための生活関連の社会資本整備の必要と余地は極めて大きいにもかかわらず、政府はそれを怠り、さらなる円高とそれによる困窮を招いたのであります。これを失政と言わずして何と言うのでありましょうか。（拍手）
　私たち日本社会党は、来年度予算で回ないし五％の経済成長を達成できる積極型予算に大幅修正すべきであると考えます。所得税の大幅減税や賃上げ、十四兆円に上る円高差益の消費者への還元などで可処分所得の増加を実現して、まず個人消費支出をふやすことでしょう。住宅や下水道整備など生活環境、社会資本の充実や技術革新による設備投資など積極政策の実施に踏み出せば、景気の回復に役立つでありましょう。こうした内需拡大は、諸外国の信頼を取り戻し、円の安定に寄与するに違いありません。
　貿易摩擦や円高不況の克服といい、雇用不安の解消といい、あるいは財政再建への取り組みといった我が国経済が今問われている重大なことの数々は、政府が経済運営の基本を内需拡大にはっきりと据えることであります。その内需拡大は、何よりもまず国民の仕事と暮らしの安定を保障する政策から始まるのであります。総理は、この基本に照らして経済政策の抜本的転換を決断されるべきだと思いますが、御所見を伺いたいのでございます。（拍手）
　内需拡大と言いながら、総理がされたことといえば土地の地価が高騰したことであります。大切なことは抜本的な土地対策であります。東京都心では一年に地価が倍にはね上がり、一坪八千万円とか一億円などという異常な地価はあれは何でございますか。土地への投機は海外にまで及んでいます。アメリカのニューヨークを初め西海岸の経済各都市の中心街の土地やビルを買いあさる日本企業が値段をつり上げたという批判が相次いていることは、アメリカの対日感情を悪くすることがあってもよくすることはありません。お金がすべてであるという、今やエコノミックモンスターまがいの姿勢が円高の中ですさまじい勢いでばく進しています。
　総理、あなたは一生懸命働けば勤労者が自分の家が持てると言えますか。一生懸命働いても土地つき住宅は買えないでしょう。営々と働き、マイホームの夢を持っている人たちがもう嫌になった、働くかいかないと漏らすため息が経済大国の出来事として当然と思われますか。まず、地価の異常な値上がりを抑えることは急務です。土地転がしや土地を投機、マネーゲームの道具にさせないために、私どもの党は、その皮切りとして、土地優遇税制の是正、土地取引審査の強化、土地譲渡課税と遊休地に対して課税を強化すること、そして、政府が実施しようとしている長期土地譲渡課税緩和を中止することを提唱しています。（拍手）
　私は、以下の経済運営の問題を通じて、総理の考えられる内需拡大の方法とその見込み、地価の異常高騰の対策をぜひ聞かせていただきたい。そうして、もし日本経済の先行き不安が解消しないならばどのように責任をおとりになるつもりか、お尋ねしたいのであります。
　それにつけても私が不思議に思いますのは、アメリカのニューズウィーク誌一月二十九日号巻頭の論文の題のようにこの円高が「アメリカの逆襲」によるものならば、日本はアメリカにきちんと物を言っているのだろうかということであります。日ごろ総理御自慢のロン・ヤス関係という親密さがありながら、これはどうしたことだろうという思いが強くいたしますのは私だけではありますまい。ぜひ御存念を承りたいのでございます。（拍手）
　さて、防衛費のＧＮＰ一％枠突破の問題は、初めに申しました軍備拡大への布石が最も基本的なことでありますが、それと絡んで、今の経済運営の諸問題に関係する疑問が幾つか浮かんでまいります。
　まず、一％枠は本当に突破しなければならなかったのかという問題であります。内需拡大の国際公約を果たせない日本政府が、防衛費の一％枠突破でアメリカの御機嫌を取り結んでおこうとしたのではありませんか。そのため無理やり突破したのではありませんか。年末予算編成のぎりぎりまで大蔵省は、防衛予算について円高と石油が安くなったことで一％以下におさまると自信を持っておられました。それがこのような結果になったことの本当の理由については強い疑いを持たざるを得ないのであります。納得のいく御説明を総理からいただきたいと存じます。また、予算編成の最後まで一％以下におさめようと努力された宮澤大蔵大臣の心情を国民は聞きたがっております。宮澤大蔵大臣、いかがでございますか。（拍手）
　さらに、円高との関係ではもっと直接的な問題がございます。
　政府提出の予算案は一ドル百六十三円のレートが基礎になっているとのことであります。ところが、現在の円相場は一ドル百五十円近くに上がっております。ほぼ八％の値上がりであります。これによって計算いたしますと、防衛費はＧＮＰの一％以内におさまるはずであります。仮にこの計算が素人考えに過ぎるというのなら、政府は円高による補正値を国会に報告する義務があります。見通し次第では予算の組み替えをする必要があります。ひとつはっきり総理に御見解を承りたいと思います。（拍手）それとも政府には百六十三円の相場に戻る確実な見通しがあるとおっしゃるのでしょうか、お聞かせいただきたいのであります。
　さらに、この問題は、ＧＮＰ比一％を打ち破っておいて、政府が一月二十四日に、この国会を前に大急ぎで決定した一％枠にかわる新しい基準と称するものにも大きくかかわってまいります。政府決定によれば、昭和六十年九月に閣議決定した中期防衛力整備計画の総額を新しい枠とするようであります。
　ところで、この新しい基準について大変な疑義を申し上げたい。昭和三十二年の一次防から二次防へ、三次防、四次防へと、防衛費が倍々ゲームで膨れ上がると批判され、昭和五十二年の防衛白書が、我が国の防衛力はどこまで大きくなるのかという反省から総額明示方式はとらないということで、「防衛計画の大綱」と一％枠とが決められたはずであります。この政府自身の反省をかなぐり捨てて、またＵターンして、総額を新しい基準とするのは一体いかなる理由によるのですか。いつか来た道であります。そうした上で、一％枠を決めた三木内閣の閣議決定の精神は尊重すると言われることは、自己矛盾も甚だしいと言わねばなりません。（拍手）中期防衛力整備計画といえば五年間計画です。予算は単年度主義です。総額方式はこれとは相入れるものではありません。中期防衛力整備計画の十八兆四千億円は昭和六十年当時、一ドル二百三十円で計算されています。今ではそれから三〇％強も円高になっており、到底客観的歯どめの名に値するものではないのじゃありませんか。御所信を承りたいと思います。（拍手）
　総理は、さきの北欧、東欧諸国訪問の節、フィンランドの中立政策を評価されました。八三年夏の参議院選挙で「何もしないでいるとフィンランドのようにソ連にお情けを請うような国になってしまう」とたしかおっしゃった総理であってみれば、今回のごあいさつには大変重みがございます。現地でのごあいさつは、単なる方便で済みません。相互信頼と主権尊重、平和友好関係、人と人の、また、文化の交流をどこまでも大切にする非軍事的手段でみずからの平和と安全を確保している中立政策を直視すべきであります。
　国際国家日本は、東西両陣営の交流促進、緊張緩和、南北の協調を図ることは言うまでもなく、みずから平和憲法の国として世界に平和を築く責任があります。経済大国日本がどのような進路をとるかは世界の運命を変えると言えましょう。軍事費の枠を外して軍拡に進み、近隣諸国から不信と危惧の念を持たれてどうして平和に貢献する国際国家と言えましょう。（拍手）決然として軍縮に踏み出すことが日本は戦争をしない、戦争に加担しない国としてのあかしであり、経済国としての信頼を受ける平和国際国家となる道であります。中立政策を評価された総理の御所信を承りたいと存じます。
　平和とは単に戦争のない状態を言うだけでないことは自明であります。総理は、昨年末に日本に来られました米国のジェシー・ジャクソン師とお会いになったと存じます。私も会いました。彼は私たちに対して、人権こそ平和のかぎであるとの信念を持つべきだと言い、その節「残念ながら日本は国際的に経済の点では黒字国、しかし、モラリティーの点では赤字国と見える」と語りました。含蓄に富んだ指摘であります。
　人種差別、性による差別、部落差別、少数者差別を初め地球上に存在しているあらゆる差別と偏見に対して人権尊重の観点でどのように対応しているかは、その国の民主主義のバロメーターにほかならないと思います。所信表明の演説で戦争の最大抑止力は人権尊重であると言われた総理に、この際、前々から我が党が強く要求してまいりましたあらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約の早期批准を求めます。（拍手）この通常国会中にできるのではありませんか。
　また、数ある国内法整備の中で、悪質な差別が後を絶たない部落問題の根本的解決に努力しなければなりません。既に確かめられている一九六五年の、部落問題の解決は国の責務であり国民的課題であると述べた内閣同和対策審議会答申の精神に立ち返って、部落解放基本法を制定する必要があります。名より実をもって示せという言葉どおり、中曽根総理の条約批准と国内法整備についての御決意を承りたいと存じます。（拍手）
　さて、日本国憲法施行四十周年のこの国会の質問を終えるに当たって、私は、明治、大正、昭和とその生涯を憲政のためにささけられた尾崎行雄先生の演説を振り返りたいのであります。
　戦前の風雲急を告げる昭和十二年、政府の軍備拡張と増税案に反対する辞世を懐にしての演説の一節であります。尾崎先生は「世間では軍備の充実と国防の安全とを同じもののように思っているようだが、軍備を充実して国防がいよいよ危うくなることもある。国防というのは相手のあることだから、向こうがこちら以上に軍備を充実すれば日本の国防は危うくなるのである。一体日本はどこに行くつもりで政府はかじをとっているのか」という演説であります。政治家としてしみじみとかみしめなければならぬときであります。
　総理にとってもはや時間は余りありません。この際、せめて総理には、売上税導入、マル優廃止、防衛費の一％枠撤廃、国家秘密法制定の策謀をきっぱりおやめになることであります。それができないのなら、総理、あなたがおやめになることです。（拍手）これをはっきり申し上げて、代表質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕