○石原参考人　ただいま御紹介いただきました石原でございます。
　私、専門は都市計画をやっております関係上、きょうお話しいたします内容も、主として土地利用計画的な側面を中心にしてお話し申し上げたいと思っております。
　現在の土地問題に関します根本的な原因は何かということ、いろいろ言われておりますけれども、私自身は、土地に対します制約がほとんど働いていない、自由放任的な自由市場に任せているというところに大きな問題があろうかと思っております。特に、取得、保有、譲渡等の各段階にほとんど何らの強制的な力が働かないに等しい環境にございます。
　これまでの三回ありました地価の高騰期に、それぞれそれに合わせて対策が練られてまいったわけでございますが、特に四十三年の税調におきましては、地価の高騰、特にこの影響によりまして個人が住宅を取得することが非常に困難になったということに着目をいたしまして、何とか宅地供給を主力に考えまして、いろいろ譲渡所得税の軽減措置が行われたことは御承知のとおりでございます。しかし、この軽減措置が、実は土地は個人から法人の方に移動をいたしましただけで、実質的な供給増に結びつかなかったというところに大きな問題点がございました。
　また、そのときに、保有についても何らかの手を打つべきであるということで、空閑地税なども考えられたようでございますが、これは議論はしたものの成案を得ず、見送られたようでございます。
　なぜこういうように見送られたかというふうなことを見てみますと、いろいろ理由があろうかと思いますけれども、やはりこの空閑地という定義が非常に難しいということが最終的には大きな問題であったように拝察いたします。
　都市計画の方におきましても、この四十三年ごろには新都市計画法が制定されまして、市街化区域、市街化調整区域の区域指定があったことは御承知のとおりでございます。
　その次の大きな地価の高騰期といいますと昭和
四十七、八年でございますが、このときには国土全体に地価が狂乱いたしまして、国民総不動産屋というようなことも言われるぐらい大変な状態であったことはまだ記憶に新しいものがございます。
　このときに一番問題視されましたのは、何といいましても、法人の土地投資というものが放置しておくわけにはいかない、目に余るものがあるということで、この法人に対しまして何らかの手を打たなければいけないというふうなことがいろいろ議論されたわけでございまして、税制調査会におきましても、特に土地増価税及び土地再評価税というようなことを検討されましたが、しかし、この未実現のキャピタルゲインに課税するということにいたしますと、古くから本来の事業用に供していた土地の税負担の方が、最近投機的目的で取得した土地の税負担よりも重くなるというようなことで、必ずしもこのような再評価税というようなことはなじまないんじゃないかというようなことから見送られ、そのかわりとしまして特別土地保有税が制定されたことは皆さんも御承知のとおりだと思いますが、これは、利用促進というふうな側面が大きかったというふうに思います。またそのときには、市街化区域内農地の宅地並み課税問題も議論されたようでございますけれども、やはり見送られております。
　しかし、この後オイルショックがございましたので、この高騰も非常な鎮静化をしたということもありまして、施策がその後何らとられておりませんでした。しかしそのときに、国土庁の設置並びに国土利用計画法の制定が行われまして、取引の届け出制というものが行われるとともに、大規模な土地取引後の土地利用がうまくいかないような遊休地に対しましては、これを利用促進を図るというようなことが設けられたわけでございます。
　しかし、今回の土地騰貴の状態を踏まえまして、昭和六十一年に、緊急措置といたしまして、監視区域制度並びに居住用資産の買いかえ特例の廃止あるいは金融の引き締め等いろいろな措置が緊急措置として、特に譲渡あるいは取得の面での対応がなされてまいりましたけれども、これはあくまでも緊急措置でございました関係上、保有に関します手当てはほとんどなされませんでした。
　さらに、六十三年に、土地神話を何とか崩壊すべきであるというようなことから、総合的な土地対策要綱が示されまして、取得の面では、東京への一極集中抑制等を踏まえましての需要の抑制、あるいは金融措置等が考えられ、保有面では、利用の義務化といいますか、所有は利用の義務を有するというようなことで、低・未利用地の利用促進、保有税の強化、こういうことがうたわれたわけでございますし、それから譲渡面では、監視区域制度の強化、短期譲渡所得の重税、それから開発利益の還元等の措置が提示されました。
　これらの措置は、その後土地基本法の中にも精神が盛り込まれ、土地対策に対します体系が整ってきたわけでございますが、このような総合的土地対策というもののおぜん立てが一応はでき上がっておりますので、ぜひひとつこれを強力に実施する体制をつくることが急務であろうというふうに思います。言い方をかえますと、一応の施策はほとんどこの中に包含されているといってもよろしいのではないかと思うわけでございます。
　しかし、これらの方策というのが、どちらかといいますと宅地供給の拡大ということに主眼が置かれておりまして、その他の、今日いろいろ新たに起こってきた問題に対します対処という点では若干物足りない点があろうかと思うわけでございます。
　それでは、今日いろいろ問題になっている点ということを申し上げますと、一つは土地を持つ者と持たざる者との間の資産格差が拡大して、社会的不公平感が充満しているということでございます。
　それからまた、二番目といたしまして、個人と企業では税制上の差が非常に大きい。個人には特に相続税があるのに対して企業にはそういうものがないし、また企業では土地取得のための借入金に対する利子が損金として計上できるというような、いろいろ個人と企業との間の差というものが問題視されていることは御承知のとおりでございます。
　そのほか、日米構造問題の協議に関しましてもこの土地問題というものがクローズアップされてきておりますし、また国際的ないろいろな土地投資、特に不動産投資に関しましての問題惹起というようなことも新たに生まれてきているようなことでございます。
　このような新たな問題点というものはいろいろございますけれども、やはり土地問題及び国土の均衡ある発展を図っていくには、基本は何といいましても土地に対します総合的な施策を施して、自由放任的な今日の環境を改善しながら、しっかりとしたある程度の抑止力の働く方策を考えていかなければいけないのではないかと思うわけでございます。
　そこでまず、取得関係に関しましては、これは保存の問題とも関係が深いわけでございますけれども、私は東京一極集中是正ということをより効果あるものにしていくためには、どうしても東京に立地します都心三区の企業に対しましてある程度の負担金を課すことが必要ではないかというふうに思っております。
　この点に関しましては、固定資産税等の変形というようなこともあろうかと思いますけれども、私は、できれば就業者人頭割的な形でかけるべきではないかというふうに考えております。これはパリの交通税の関係がこういうような形をとっておりますので、健康保険証等を対象にしながらこういう個人の人頭割でやることがかえって適正な課税ができるのではないか。こういうことによって需要の集中を抑止していくということも考えられますし、さらにこの都心三区での用地取得等に関しましては特に融資制度を極力抑止するような方向で指導していくことも非常に大きな問題点ではないかというふうに思っております。
　特にこの地域では監視区域、現在東京は百平米以上というふうになっておりますけれども、ここでは全部の取引を届け出をしていただくような措置ができないだろうかというふうなことも考え、そしてその取得及び取得しようとしている価格等につきまして公開するというようなことを行っていくべきではないかと思います。
　次に、保有に関してでございますが、今回いろいろ議論がなされる中では、特にこの土地保有税関係の要請というものが非常に高まっていることは御承知のとおりでございますし、低・未利用地の利用促進のための課税等いろいろこの保有税関係に関しましては考えられておりますが、さきにも申しましたように、何が低・未利用かというような定義あるいは空閑地かという定義が非常に難しいということがございます。これらにつきまして、やはりその前提となる詳細計画というものを設けなければいけないのではないかというふうに考えております。
　そのために、この詳細計画を行っていくということになりますと、これを一度に全部の地域に詳細計画を行っていくということは事実問題として不可能に近い事柄でございますので、開発が予定されるような地域あるいは土地利用の大幅な変更が期待されるような地域、こういうような地域を重点的にまず詳細計画をつくり、そしてその土地利用を誘導していくような措置を考え、そういう中で保有税の強化等をあわせ行うことによってこの実効性を上げていくというようなことが必要かと思われるわけでございます。
　そのために、農地の宅地並み課税問題にいたしましても、市街化区域内農地全域について一度に宅地並み課税というのは、そういう意味で私は余り賛成ではございませんで、やはりある特定地域の計画を前提としながらこういうことをしていくべきではないかというふうに考えております。
　それからまた、法人と個人との間の保有税に対しますいろいろな格差を設けないと余りにも法人の方が先ほど申しました相続税の問題だとかいろ
いろな点で有利であるというふうなことから、こういうような格差を設ける必要性があると私も思います。
　そこで、ドイツの財産法の中で、個人では〇・五％、法人は〇・七％の課税をするというふうになっておりますが、こういうふうに諸外国におきましても法人と個人に税率の差を設けて、そして相続のない法人に対しては保有税を強化していくというような措置が講ぜられているということでございます。
　こういうようなことをいろいろ考えてみましても、宅地供給という立場から考えましても、過去にいろいろ政策シミュレーションをやりましたが、そのときに、地価を上げないで供給量を最大にするためには、保有税の強化と計画的開発を組み合わせた方式が最も適切であるというふうな結果を得ております。
　次に、譲渡にかかわる問題でございますけれども、譲渡の点に関しましては、短期譲渡の重税はもちろんではございますけれども、何といいましても個々の開発利益の帰属問題というのが非常に大きな課題でございます。この点に関しましては、前にいろいろ英国におきましてアスワットレポートで開発権の国有化ということが行われ、開発許可制度というのがとられまして、それによって開発利益の吸収が一九四七年のタウン・アンド・カントリー・プランニング・アクトによりまして一〇〇％行われるというようなことがございましたが、しかし、これは余り過酷ですとむしろ開発を減少させてしまうというような逆効果が実はこのときも生じております。
　いずれにしましても、こういうようなことで、現在いろいろな方策を行っていく場合に、土地利用というのは非常に重要な一つの柱になるわけでございますが、これを行っていくのに地方自治体の協力というのが非常に重要でございます。ところが、地方自治体は、それぞれの地域に密着している関係上、この利害があります地域に大変負担を重くするような土地利用をかけていくということは自治体としては非常に難しい問題がございまして、これはちょうど猫に鈴をつけるというのと同じようになかなか難しい問題がございます。ここら辺をどうするか。考え方としてはこういうふうな土地利用計画等を、詳細なものを適用してやっていくということはわかりますけれども、現実問題としては自治体がこれに協力できるような体制というのは、ほかの別の裏づけが必要でございます。そのための財源措置等を考えていかなければいけないのではないかと思うわけでございまして、どうか土地対策というものにつきまして今後よろしくお願いしたいと思います。（拍手）