Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤三吾君　ぜひひとつお願いしておきたいと思います。これは厚生省さんも、これ以上言いませんけれども、ちょっと余り、何というんですか、三十六年前のことを言いよると、もう今は三十六年後ですよということを言われますよ。そこら辺はひとつ厚生省に帰って大臣の意を受けて、まともな判断というか、お願いしておきたいと思います。
　そこで、もう一つ大臣に考え方を聞きたいと思うのは、大蔵省もおれば聞いておきたいと思うんですが、納税者の八割というのは源泉徴収、いわゆるストリップというか裸の大将ですね。それで二割の方が、いわゆる節税など脱税を含めて競争する立場にある。そしてさっきのような現状がどんどん毎年繰り返されてきておる。私は一番気にするのは、この八割の源泉徴収、完全ストリップのサラリーマン、ウーマンの皆さん方は、その結果税金関係については音痴になっておるのじゃないか。全然勉強する必要がないわけですから、さっと天引きしてくれるわけですから。その結果、目の前でこうした節税、脱税の競争の現状を見てどういうふうに感ずるか。おれたちもやっぱりそういう中に入らせてくれというのが私は基本的にあると思うんですよ。差別じゃないかという感じもあるのじゃないですか。
　そういう意味で、アメリカがやっておるように、この納税者の八割の源泉徴収については申告制をやってもよろしいという選択制をなぜとろうとしないのか。このことはやっぱり税の問題に対する認識を深める意味でも重要じゃないかと私は思うんです。そうすれば、税金は取られるという概念から納めるという方向に認識を新たにしていくのじゃないか。そういう意味で、大臣でも大蔵省でも結構でございますが、この問題に対して、私は常々そう思っておるものですから、この機会にひとつお答えというか御意見をいただきたいと思います。いかがでしょう。
○国務大臣（梶山静六君）　自治大臣としてより一人の政治家として感ずることでありますが、納税者のうちで八割が源泉徴収、完全捕捉をされることと、二割の方が、よく言っても節税に多少努力をするだろうというその背景には、私はやはり一つは税が重いということが原因にあろうかと思います。それからやはり税に対する何というか、知らしむべからずよらしむべしという長い間の日本の政治風土がそういうものをつくり上げたということもございます。
　ですから、選択制にすればいいではないかと言うけれども、国税の、あるいは地方税もひっくるめて、税の確保ということが言えれば、むしろ節税や脱税をされることよりは完全に取れることの方がより望ましい。重くなく公平であるならば、私は税というのは一〇〇％納めるべきだしまた取るべきだ、そういう感じを持っているので、一部の方が節税、脱税をするからといって、本来いいものを、もとというか、私は性は悪なるものとは思っておりませんが、例えばそういうものが選択をして申告に直れば今のような徴収の実績が上がるのかどうなのか、これまた疑問でもございます。もろもろを考えますと、裸であるのがいいのか包み隠した方がいいのかというもろもろの問題がありますが、私は確たる定見を持っておりませんが、まあ取れるところが八〇％あることによって日本がもっているのではないかなと思います。
　それから、私も一事業者をやったことがあるのですけれども、税が重いという感覚は私はこれは否めない事実だと思うんです。それは決してサラリーマンと自営業者の差を言うわけじゃありませんが、零細企業の者が夜まで働き抜いて、しかも、よく私は申し上げるんですが、党の税調の場なんかで大蔵省の説明は、零細企業に交際費があるこ
とはとにかく不届き千万だ、個人の電気冷蔵庫を買うのもみんな会社の交際費で買う、ゴルフに行くのもそうするじゃないか、お得意さんの招待もということで、自分の食べる分だけは自分の費用で出すべきだという意見、ある一面正しいような気がしますけれども、これは私よく理路整然と間違っていると言って指摘をするんです。
　なぜお客様と一緒に酒を飲むか。うちで一杯しょうちゅうを飲んだ方が楽なんです。胃袋に穴をあけながら、相手の下手な歌をうまいうまいと言っておだてながら食べてくるあの苦痛。それからこれは私必ず大蔵省にも言うんですが、私たちが一緒に飲む場合でも、親企業と下請というときは、親企業がお金を持って招待をしてくれることはありません。絶えず威張って、こちらがお金を持つんです。招待ゴルフなんかもいわばそういうものに似ております。
　それから、確かに冷蔵庫を買うのは公私混同でありますから自分の金で買うべきだけれども、小さい零細の個人企業的なおやじというのは、客が来れば、うちに買ってあるビールやおつまみは自分の経費で買ったにもかかわらず会社に請求をしない。それは店と裏の関係がありまして、ビール代やおつまみ代を請求をすれば経営者としてのいわばこけんにかかわる。ですからビールやおつまみは全部自分のうちのものでやっているんです。ですから総トータルは冷蔵庫とビールとおつまみがどっちが高かったのかというと、ビールとおつまみの方が総量では高いわけですから、公私を区別をすればもっと零細経営者は楽になるわけでございますけれども、企業は我なり我は企業なりと、そういう精神が日本のいわば零細企業を支えている分野である。ですから、公私混同があることは決して望ましいことではないけれども、その意気込み、これがあるから私は、税制上どうこうというそれは大蔵省の税の専門家に聞いていただきたいのでありますが、いわゆる世の中の経済の仕組みというのはそういうもので成り立っているのではないかなという感じがいたすことを申し添えておきます。
○佐藤三吾君　時間があればいろいろ議論したいんですけれども、ただ、大臣は今中小企業のことをおっしゃいましたが、私もそうだと思います。しかし同時に、八割の納税者のサラリーマンがやっぱり税金を納める意欲を出すような政策が今必要じゃないですか。そのために八割の納税者のサラリーマンの皆さんを取られるのじゃなくて納めるというふうに変えていく、これが私は政治だと思うんですね。そういう面から見ると、やっぱり自分で努力すれば節税ができると、そういう分野から初めて税に対する勉強をしていくものですよ。その行き過ぎが脱税になるわけだ。
　そういう意味では、この際、ちょうど今税の問題は国民関心事の問題ですから、何かさらにだますような大型間接税なんという発想じゃなくて、今言うように国民皆さんが税に対して自覚をする、納税者の八割のサラリーマンの皆さんが音痴から税に対して勉強せざるを得ないようにするような税の仕組みをつくる。それが私は選択だと思うんですね。そこら辺は大蔵省にもぜひ検討してもらって、大臣もひとつ国務大臣として閣議でも一遍議論していただいて、そしてよりよい納税制度をつくっていかなきゃならぬと思いますので、よろしくお願いしておきたいと思います。
　時間があれば大臣といろいろしたかったんですけれども、時間がございませんからその辺でこの問題を打ち切って、移転価格税制の問題について国税庁、自治省にお聞きしておきたいと思うんです。
　昨年十一月、日米で営業を行っておりますトヨタ、日産に、法人事業税で神奈川県で百億、福岡の例の住民税で問題になっております苅田町でも五億、総計四百億近い金が還付された、こういう報道がされておるわけです。この還付自治体総数はどうなっておるのか、この点をまず自治省からお聞きしたいと思います。
○政府委員（渡辺功君）　ただいまの御質問の中で、県分、市町村分合わせまして還付の手続になっているものが三百六億円ございます。
○佐藤三吾君　自治体数は。
○政府委員（渡辺功君）　これの個別の数字につきましては、それぞれ特定の納税者の税そのものの問題であるものですから、私どもの方から今までも明らかにはしておらないところでございます。
○佐藤三吾君　この問題は、私が知っておる限りで申し上げますと、日本の自動車会社の米国の子会社に対してアメリカの税務当局が、不当に利益を圧縮したとして巨額の追徴課税処分を行った。そのために、自動車会社の方は二重課税になる、こういう主張から日米の協議を求めて、日米の税務当局が交渉した結果米当局の主張を認めて、それによって日本の自動車会社の利益を圧縮して、法人税八百億、それから地方税四百億を還付した、こういうことなのですが、これはそのとおりですか。同時にまた、自動車会社は米当局にどのくらいの額の追徴をされたのか。これは大蔵省ですね。
○説明員（川田剛君）　前段の方からお答え申し上げますが、前段の方は先生おっしゃるとおりでございます。
　後段の方でございますが、先生御案内のように、移転価格課税問題で合意をいたしますのは所得の金額でございます。それから先は、それぞれの国内法に基づきまして追加納付すべき税額があればその税額を計算する、還付すべき税額があればそれぞれの国内法に基づいて還付する税額を計算するというようになっております。
○佐藤三吾君　その額はどのくらいですか。
○説明員（川田剛君）　先方の話でございますので詳細には承知していないわけでございますが、先方のその当時の法人税率は四六％でございます。それからさらに地方税がございます。
○佐藤三吾君　それを結果的には日本の国税当局としてはアメリカ側の主張を認めて所要の措置をとったと、こういうことになるんでしょう。だとすれば、この問題について国が責任を持って処理したわけですから地方にまで還付をせよというのはこれは不自然じゃないですか。
○政府委員（渡辺功君）　最初に、失礼いたしました、先ほどの御質問につきまして私ちょっと勘違いしましたが、地方団体の数を御質問でございました。現在還付が済んでいるものにつきまして、日産の関係でございますけれども、県では十四都道府県が関係県でございます。それから市町村は二十八市町村でございます。
　それからただいま御質問の点でございますが、この移転価格税制は、海外の特殊関係企業との取引価格を操作することによって問題が生ずるというときにそれを適正な国際課税の軌道に乗せるという制度でございます。したがいまして、この適用によりまして法人の所得に増減が生じる、こういうことになりますというと、法人住民税及び法人事業税においても、国税と同様に適正な国際課税を図るという見地から同様の措置が必要であるというふうに考えております。今回はたまたま高値輸出の問題が生じたわけですけれども、安値輸出の場合はまた増ということが出てくると思いますが、その場合は当然地方税におきましてもその増の更正決定に従いまして更正決定されるべきものだと、そういう意味で、この制度そのものはやはり同一の立場に立って処理されるべきものだというふうに私どもも考えております。
○佐藤三吾君　私どもも考えておるのはいいんですが、自治体にとってみると、年度末詰まって当然使っていいという前提で予算支出をやったところにぽかっと、苅田町などでは、あそこは今御存じのとおり住民税の横領事件が起こって大変なところなんですが、そこへ五億円も還付せよなんて払えるわけがない、それで大騒動しておるわけです。神奈川県では約百億ですね。こういったことは当該自治体の立場から見ると、当然やはり自治省なり政府なりで何らかの財政補てん措置をとってやらなければ、その自治体にとってはまさに降ってわいたような災難でしょうね。そこら辺の措置についてはぜひひとつ検討してもらいたいと私は思うんですが、いかがでしょう。
○政府委員（渡辺功君）　実はこの問題につきまし
ては、大蔵省と米国との間の交渉で合意が成立したということとその内容について私ども承ったときに、委員御指摘の点でございますが、一番最初に私どもの心配事でございました。理論的には先ほど言いましたように、結局前段でその税金が取り過ぎになっていたという姿だと考えるというような制度でございますから、そこはいいのでございますが、そうだといってしかし、一回入ってきた税金を基礎として地方団体は財政運営をやっているから、それを還付するというようなことになるとそれは簡単にはいかない。
　そこで個別の団体ごとに私どもの方の財政局からも全部当たっていただきまして、それに対して対応ができるかできないかということを確かめた、これが実はそういう状況を大蔵省から聞きまして私どもが直ちにやった事柄でございます。そういう中で、何らかのつなぎ的な措置が必要であるというような団体が生じたらどうするかということは財政局の方でいろいろ考えていていただいたようでございますけれども、結果的には対応が可能であるということで、今回はそういう経緯になっております。
　今後の問題といたしましても、こうした事柄につきましては同様にできるだけ早く地方団体とそういう接触を持ちましてよく対応ができるように、私ども税務当局だけではどうしようもありません、財政局ともよく相談して対応を図っていきたい、こう考えておるところでございます。
○佐藤三吾君　ぜひそういう措置を今後もとっていってもらいたいと思いますし、大蔵省の方も、これは国にかかわる問題だからということじゃなくて直接地方にかかわってくるわけですから、そういうようにひとつ配慮をお願いしておきたいと思います。結構です。
　次に固定資産税の問題について二、三お聞きしておきたいと思うんですが、今回の評価がえで県庁所在地の基準地で最も値上がりしたところはどこなのか。
　それから、報道によりますと沖縄が田畑を含めてトップだということが出ておるんですが、これはどういう理由ですか。
○政府委員（渡辺功君）　指定市におきます基準地価格では、当然東京都が五〇％の上昇で最高でございます。
　それから後段の沖縄が非常に高く上がっているということであるがどうかという点は、これは恐らく指定市の指示平均価額の状況についての御指摘ではないかと思います。四十七の指定市の平均でございますと、六十三年度指示平均価額は四万七千六百五十七円ということになっておりまして、六十二年度の平均価額に比べまして一・一二六倍ということになっております。お尋ねの沖縄県那覇市の場合は六十三年度指示平均価額は一万六千八百四十三円でございまして、絶対額は低いのでございますが上昇率は一・一六四倍という上昇割合になっております。したがいまして、先ほど申し上げました指示平均価額の全体の上昇割合が一・一二六倍に対しまして那覇市は一・一六四倍でございましてかなり上回っている、こういう御指摘ではないかと思います。
　これは四十七指定市のうち指示平均価額としては最も高い伸びとなっておりますが、ただこの那覇市の前回の評価がえの状況を申し上げますというと一・二六八倍というふうになっておりまして、それと比較いたしますとかなり低い伸びとなっているわけでございます。
　那覇市につきましては、今回の評価がえの背景を見ますというと、例えば評価上相当のウエートを占めます住宅地の地価動向というものが昭和六十一年以前三年間の地価公示でかなり高い一五・五％ということで、指定市では特別区に次ぐ上昇率となっている、実勢がかなり強いということが一つございます。それから単年度で見ていきますというと、昭和五十九年、六十年の二年間はむしろ特別区を上回る上昇率となっているということなどがありまして、大都市と比べましても全般的に高い伸びとなっているということは一つ背景としてあります。
　これは、沖縄海洋博に始まりまして、海邦国体だとかそれから沖縄自動車道の延伸等の大規模プロジェクトが相次ぎまして社会的基盤が充実してきたというようなこともあるのかなと思っておりますが、また同時に、そもそも可住地面積が狭いということもあって、住宅地の需要が依然として根強いというようなことが重なっているのではないかというふうに思われます。こうした状況の変化に伴いまして市内の評価を全般的に見直すということで、市もそれから県もそういう対応をしているわけでございます。
　ただ、こうしたことは全体的なそういう背景なのでございますが、さらにこの沖縄あるいは那覇市について特に御留意いただきたいということは、那覇市とかあるいは沖縄県全体の評価の水準が、全国的に見た場合にまだ絶対値が相当低い水準にあるということなのでございます。これは実は昭和四十七年の復帰当時からそういうことが意識されていまして、当時沖縄県としましても、復帰した以上はできるだけ全国に肩を並べるようにいきたいという希望を持ちながら、しかしそれは一遍に評価を肩を並べるなんということではちょっと大変だと、それで評価がえのたびごとにその水準是正もしていきたいという強い希望が地元の方にもございまして、それは私どもも非常に、何といいますか、自治体として前向きといいましょうか、そういう意欲を持って取り組まれるということでございまして、そういうことが適切だということで評価がえごとに努力を払ってこられたところでございます。
　そうしたことが重なりまして、今回先ほど申し上げましたような上昇割合となっている、こういうことなのでございます。
○佐藤三吾君　説明はわかりましたが、きのう山口先生の方から出されておりましたけれども、今度の場合には六十一年七月時点調査ですから、むしろ次の評価の方がこの沖縄を含めて特に重要になると思いますから、そういう意味では負担調整措置ということだけでこなせるのかどうかということを心配するわけで、そこら辺の検討をひとつぜひお願いしておきたいというふうに思います。
　そこで、そういうことで固定資産税というのは今の場合個人も法人企業も同様に評価課税が行われておるわけですが、これはいかがかと私は思うんです。なぜかといいますと、やっぱりこの負担調整措置というのは庶民の負担軽減が基本でありますから、これをもって法人の遊休土地にも及ぼすということはこれは趣旨からいっても違うのじゃないか。逆に言うならば、遊休土地についてはもっと課税を強化することによって吐き出させる、こういう施策の方が私は今日的には必要ではないか、こう思うわけで、この点は区分すべきだと思うんですけれども、いかがでしょう。
○政府委員（渡辺功君）　今御指摘のありました法人所有の遊休地のようなものの課税強化という問題は、負担調整措置の問題以前に全般的な議論の問題としてあると思います。ただ、その場合に、そのことの理論的な意味での問題ということを別にいたしまして現実課題といたしましても、常に未利用地税なんかの問題提起のときに、私どもが困ったといいますか、技術的な問題として解決されていない問題がたくさんございます。何が利用されていない土地かというような問題、それから同じ利用されていない土地でも、一体それはそういう政策税制のような姿で課税強化すべき土地なのかどうかという課題でございます。工場用地の一部であっても、例えば住宅用地との境目に緑地をつくるというようなことでつくった土地はどうなのかとか、あるいはそういう土地とそうでない土地はどうやって区別ができるのかとか、あるいは個人の土地でも広い土地を持って庭を持っている人の庭はどうなるのかとか、あるいは法人の土地でも椿山荘の庭園は利用しているのか利用していないのかとか、そういったような議論がありまして、結局問題は、負担調整措置の問題以前の問題として残されているというふうに考えるところでございます。
　そこで、負担調整措置の問題でございますが、
その問題を含めまして、固定資産税というもののやはり基本的な議論にただいまの佐藤委員の御指摘のところはあるわけでございます。常に具体的な妥当性とそれから税としての画一性といいますか、そういったようなものの折り合いというものの接点なのでございます。これは昨日も申し上げたかもしれませんが、固定資産税はやはり幾つかの税金の中で物税として構成されている、そして住民の生活を維持向上させる施策を行っている市町村の基幹的な税金でございまして、資産の保有ということに着目して、その価値ということに比例的に税金を負担していただく、こういうことであるわけでございます。こういう性格からいたしますというと、資産の所有者が個人であるとか法人であるとか、あるいはその用途がどうであるかということによって税負担に差をつけることは適当でないというふうに考えているところでございます。
　ただ、さはさりながら、住宅対策の問題もありまして、毎回申し上げておりますけれども、小規模住宅用地についてはかなり大幅な特例措置を行うという形でやっておりますので、この点につきましても負担調整措置で差をつけるということは適当ではない、こう考えているところでございます。したがいまして、今回の評価がえに伴います税負担の増加を緩和する措置といたしましては負担調整措置をとらしていただきたいというお願いをしておりますが、これは資産の所有者が個人であるか法人であるかを問わず、一律にこれを講じていくのが適当であるのではないかということで私ども御提案を申し上げているところでございます。
○佐藤三吾君　時間があればもっと議論をしたいんですが、私は個人の場合は、居住地について西ドイツ方式のように本人の申告に基づいてやるとか、今の軽減措置というものをさらに強化する、いろいろあると思うんですが、法人の場合遊休土地についてはむしろ吐き出させる方向に重点を置いた検討を強化する必要があるのじゃないかと思うので、ここら辺はひとつ今後の参考にぜひ研究してほしいと思います。
　そこで、時間の関係もございますので一つだけ聞いておきたいと思うんですけれども、東大和市長が東京都市長会会長として二十六市を代表してそれぞれ要望をなされております。趣旨は何かといいますと、地主から土地を借りて例えばスポーツ広場であるとか公園であるとか駅前広場であるとかやっておったのが、これを最近戻してくれということで、今既に九十六の公園その他を地主の方にお返ししなきゃならぬ、このままでいくと皆なくなってしまって大変なことになるのじゃないかということで、ひとつ急遽緊急的な措置をとってもらいたいということで要望なさっておるわけです。
　現在この二十六市で千百七十カ所の土地をお借りして公園やその他をつくっておられるようでございます。大蔵省も来ておるようですが、一番の原因は何かといえば相続税にかかわるわけですから、この際特別措置ができないか、こういうことでございますし、同時にまた、自治体が取得しやすいようなそういった誘導的な制度というものが創設できないか、この二つの点で出されておるわけですが、これに対してどういう御見解なんですか。
○政府委員（小林実君）　現在東大和市を初め都内の多くの地方団体におきまして借地によります公園広場の減少が大きな課題になっております。御要望の内容につきまして、私どもの省ばかりでなく、ほかの省の問題もございまして、所管省庁におきましても検討されておるというふうに思っておりますが、私どもといたしましては、借地による公園というのは永続性の点で問題がございますので、自治省としての立場になりますと、やはりそれを公有化していただくということが必要であろうと思うわけです。これらの公園広場の公有地化につきましては、よく地方団体の方からもお聞きいたしまして、自治省といたしましては地方債措置その他必要な措置で十分対応をしてまいりたい。まずよくお話を聞いてまいりたいというふうに思っております。
○佐藤三吾君　大蔵省は何か手違いで来ていないようでございますが、これは大蔵が主体だと思うんですけれども、ぜひひとつ自治省が中心になって大蔵との折衝もしてあげていただいて、せっかくの広場が使えないようにならぬように所要の措置をお願いしておきたいと思うんですが、大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（梶山静六君）　事、公園とか広場、この確保は市民生活に何よりも大切でございますから、それぞれのネックがあろうけれども、各省庁と十分に協議をいたしまして、この公有化のために懸命な努力を払ってまいりたいと思っております。
○佐藤三吾君　それからもう一つ聞きたいんですが、多極分散型国土の形成ということで四全総でも出されておるんですけれども、最近非常に顕著になってきたのは御案内のとおりに東京一極集中という現象でありまして、とりわけ税の面でもそれが法人事業税の中に顕著に出ておりますね。そのために自治省の方で分割基準の見直しを含めて福島研究会が発足して、この三月をめどに具体案の作成にかかっておるということを聞いておるわけです。それがどういうふうな結論になったのか。
　時間がございませんから、こういうことを含めて、私は、法人税の分割基準の見直しだけでなく多極分散型国土の形成に見合う税源の制度上の見直しもこの際すべきじゃないかと思うんですが、いかがでしょう。
○国務大臣（梶山静六君）　法人事業税の分割基準の見直し、確かに時間を経ておりますので、この際、いろいろな産業構造の変化やそれぞれの実態に見合った見直しを早くすべきだということで督促をいたしております。
　先ほど佐藤委員が御質問になった、何というんですか、いわば移転価格税制、ああいうのを見て今考えていたのですけれども、やはり子会社には安く売る、子会社からは安く買い上げるというのが大体元請と下請の関係でございますから、今東京に本社があって地方に工場や事業所がある場合、あるいは子会社に移行させた場合もございますけれども、子会社に過大な果実、利益を与えるという会社はまず原則としてないというのを考えますと、どうしても本社集中になりますから、法人事業税の分割基準の見直しなんかはそういう観点からもいたせば相当な実効が上がるのではないかなという気持ちを持っている次第であります。
　その他でも、いずれにしても一極集中を排除するため、多極分散ができるためのいわば財源措置、税源措置、こういうものをこれから探しながら、そういうものの実が上がるようにしてまいりたいと思っております。
○佐藤三吾君　ぜひひとつお願いしておきたいと思います。私は、これは乱暴な意見かもしれませんけれども、今従業員が基準ですね、従業員数ですか。それを例えば面積を基準にするとかすればほぼ均衡はとれてくるのじゃないかと思うので、ここら辺はひとつぜひ御検討願いたいというふうに思っておるわけです。
　締めくくりということではございませんが、一つだけ、税と違った問題でお聞きしておきたいと思います。
　第十五次の地方制度調査会でなかったかと思うんですが、地方自治の日というのを答申をしたのを覚えておるんです。ちょうどことしは地方自治法施行四十周年ということなんですけれども、私はこの問題をお聞きしたいなと思ったのは、昨年の統一地方選挙を通じてつくづく味わったわけなんですが、あの統一地方選挙で、三十数％でしたか、ことしもやっぱり一四、五％自治体選挙があるんですが、毎年そういう形を見ると、もう統一地方選挙という名にふさわしくなくなってきているわけですね。この際ここら辺を四十年という仕切りでどう見直すべきかということは私は重要な課題になってきておるのじゃないか、そう思うんです。
　そういう意味で、この地方自治の日を十五次の
地方制度調査会が答申したときの経緯、そういうものを踏まえてそれを設定して、そこに一年間の統一地方選挙を集中する、こういう方法も一つの考えじゃないかな、こういう感じがしておるんですけれども、この点について自治省の見解を承って私の質問を終わりたいと思うんですが、いかがでしょう。
○国務大臣（梶山静六君）　住民の自治意識の向上のために、国民の祝日として地方自治の日を設定すべきではないかという御提言が地方制度調査会の第十六次の答申でなされておりまして、まことに傾聴すべき御意見であるというふうに考えておりますが、今佐藤委員もお触れになりましたように、同答申においては地方自治の日に統一地方選挙を実施する等の提言もあわせて行っているところであります。地方自治の日をどのようなものとして何月何日に設定すべきかについては、このような点も踏まえて広い角度から検討すべきものではないかというふうに考えております。
　私個人といたしましても、統一地方選挙の名にふさわしくなくなってしまった昨今何とかこの検討を進めてみたいということで、私的に選挙部長を初め検討してもらっておりますが、ややもすると、政治家がこれを取り上げますと何か政治的意図でもあるのではないかということで、前回も何かそういう経緯を経てうやむやになったということも聞いておりますので、慎重にいたしながらも、しかし何らかの形で統一選挙の実が上がる方法がないかというふうに今模索をしておるところであります。
○委員長（谷川寛三君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時一分開会
○委員長（谷川寛三君）　ただいまから地方行政委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○片上公人君　午前の質問にも触れられておりましたが、軽油引取税につきまして大変大がかりな脱税が恒常的に行われていたのではないかという問題がございます。報道によりますと軽油引取税の脱税の手口は次のようなものとされています。すなわち、卸売業者から特約業者へ軽油が引き渡されるときにこの税が課税されるけれども、ダミーの特約業者をつくり、卸売業者から引き取った軽油のうち何割かは洗浄剤を混ぜた、すなわち燃料として扱わなかったとして県の税務当局に報告する。しかし実際は燃料として販売する。県の方でおかしいと気づいたときにはもう特約業者は店を畳んでいるというものでございます。
　これらの業者に言わせますと、国税当局と違って県の税務当局の検査が甘い、また、一県だけしか扱えないために数県にわたって取引するような業者等に対する課税が必ずしも徹底していないというように言われております。これらの点について自治省の見解を伺いたい。なお、これは地方税法違反の疑いが強いのではないかと思いますが、この点もあわせてお伺いいたします。
○政府委員（前川尚美君）　お尋ねは二点ございましたが、まず一点の、新聞に報道されているような形の取引が行われたという場合に地方税法に触れるのかどうかという点でございます。
　新聞の記事について申し上げるという形でお話をさせていただきますと、元売から軽油を特約業者が引き取り、それをエチレン等の他の物質を混ぜて洗剤として販売した。これが適正に洗剤として販売されており、かつそのものの性状が軽抽には当たらないと、午前中申し上げましたようなことでございますればこれはもう課税対象外でございますけれども、偽って洗剤として軽油そのものを販売したということでございますれば、これは明らかに脱税に当たる販売であるというふうに考えられると思います。
　おっしゃいますように、最近軽油の何といいますか取引が行われる範囲、商圏というのが非常に広がってきております。これは社会経済全般の拡大、地域経済の拡大ということとも決して無縁ではないと思っておりますが、そういうことを背景にいたしまして、一部の悪質な業者による軽油引取税の逋脱をめぐる動きがあるということも情報として多数掌握をいたしておるところでございます。
　そういうことでございますので、軽油引取税については、各県が連絡を緊密にとり合いまして税務調査の徹底を図る、あるいはそのための体制の強化を図るということを重点的に指導いたしているところでもございまして、各県もそれにこたえるべく、適時ブロック会議等で情報の交換等を行いながら対応をしているところでございますが、なお結果として相当多数の脱税が疑われるような事件が起こるということは、なおまだその徹底を欠いているうらみもあるというふうに考えます。
　そういうことで、今後、こういった軽油をめぐる取引が比較的広域にわたって行われるような状況になってきておるということを踏まえながらその体制の強化を図るために、私どもといたしましても自治省としてできる分野でいろいろ対応策の検討を進めているわけでございますが、その一つに、例えば軽油の引き取り数量の脱漏をチェックするための軽油の流通情報管理システムといったようなものができないかというようなことも各県の研究会の課題の一つとして真剣に検討をしていただいているわけでございます。
　また、計画的な事業者の税の逋脱を防止する、あるいはそれが起こった場合の早期摘発を図るためのシステムとして、現在もそれぞれ各県自主的に関係県が協力しながらその努力をしているわけでございますが、いわば広域調査体制の整備ということを具体的に考える必要があるのではないかということで、そういう点についても研究会において検討を進めていただいているという状況でございます。
○片上公人君　資源エネルギー庁にお尋ねしますが、エネルギー庁としてはこの件についての状況をどの程度把握されておるのか、御報告いただきたいと思います。
○説明員（鴇田勝彦君）　軽油市場というのは私ども市況対策の一環として非常に関心を持っておるわけですが、現在までのところ、事後調整がなされるとか、採算割れ廉売がなされるとか、あるいは相手先、地域先によって相当な価格差を生じておるとか、市況といいますか市場秩序が混乱している状況がございます。
　したがいまして、私ども、石油審議会の中に軽油流通問題小委員会というのを昨年設けまして、昨年の十二月でございますが、こういった流通問題対策の中間報告をいただいております。その中の一部といたしまして、軽油引取税に関しまして、灯油、Ａ重油等の異物が混入されるような形での脱税というものもあるようであるという指摘を受けておりまして、こういった脱税問題に非常に関心を持っておるところでございますが、先生御指摘のような新聞報道の内容、事実関係について詳しくは承知してございません。ただ、新聞報道の事実が現実に存在しているのであれば関係当局に厳正に処断をしていただきたい、そういう希望は持っております。
○片上公人君　昨年の十二月二日に石油審議会の石油部会軽油流通問題小委員会では、軽油流通について採算割れ販売、軽油に灯油をまぜて売っていることを指摘しております。軽油引取税の脱税について資源エネルギー庁は、全納税額の一割に当たる五千六百億円が毎年脱税されていると言うけれども、自治省はこのような脱税額を把握していたのかどうか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（前川尚美君）　私もそのときの数字をお伺いをいたしているわけでございますが、五千六百億というのはちょっと数字としては大き過ぎはしないかなという印象を率直に持っております。と申しますのも、軽油引取税全体の収入見込み額が五千億台の税収でございまして、それに匹
敵する脱税があるというのはこれはやや数字の見方がどういうことであるのかなと、その辺もお伺いしてみたいなと思っているところでございます。
　極めてマクロの推計と申しますか、そういう形で考えてみますと、単純に軽油の供給量、これは国内で精製されるものと輸入されるものとがあるわけでございますが、その供給総量と、それから軽油引取税の課税対象になったものとの量の差ということで仮に軽油そのものについての脱漏額を考えるということになった場合、そういうことを前提に仮定計算をした場合の一つの問題点としては、軽油は御承知のとおりこれは道路財源に充てるということでございますので、定型的に道路には絶対に使われない用途に供する軽油については課税が免除される、こういう仕組みになっております。
　もちろんそれぞれ各県の税務当局に申請をして免税証の交付を受けてその軽油を使用することになるわけでございますが、こういった軽油引取税が制度上も課税されないことになっている免税軽油の数量というものが相当ございます。そういうものを合わせてこの国内の供給総量との差し引きを御検討いただく必要があるのではないかというふうにも考えます。そういう目で見ますと、軽油そのものについては今先生が御指摘のような巨額な数字にはならないと考えております。
　ただもう一つ問題は、これは統計上の捕捉が困難ではございますが、軽油そのものではなくて、軽油そのものを使いながら他の炭化水素油とブレンドをしていわゆる増量を行うような場合等がございます。こういうものの捕捉漏れがどの程度のものであるかという問題もあると思いますが、私ども、別途トラック、バス等の登録台数というのをこれは自動車税等の関係で捕捉もいたしておりますが、そういう資料を使いながら逆算をいたしてみましても、それほど大きな額は出てこないのではないかなという感じを持っております。
○片上公人君　資源エネルギー庁によりますと、このような脱税が横行するのは、納税の義務を持つ販売業者が納税地を自由に選択できるという特典を利用して調査能力の手薄な地域で納税をして調査をかいくぐるなど、制度自体に欠陥があるためだとしております。また、この問題で自治省に改善を要求していると報道されておりますけれども、実際に自治省はエネルギー庁の申し入れを受けたのかどうか、またその内容をお聞きしたいと思います。
○政府委員（前川尚美君）　ただいま委員御指摘のとおり、資源エネルギー庁におかれましても、いろいろ軽油の事業そのものをめぐる問題点の検討の一環として軽油引取税についても御検討、御論議をなさっていると漏れ承っております。そうしたことを踏まえてのことであろうと存じますが、軽油引取税の課税方法の見直しについて要望をちょうだいいたしております。
　その内容を簡単に申し上げますと、一つは税務調査の強化充実ということでございます。二つに課税権の見直し、あるいは特別徴収義務者の指定制度の厳格化、特別徴収義務者に対する交付金の一律化といったようないわば徴税制度の改善点に関する御要望でございます。私ども、これらの点も含めまして、都道府県の実務担当者をメンバーとしております研究会で具体的にどういう対策を講ずべきかいろいろと検討をお願いしているところでございます。
○片上公人君　現在税制の抜本改正が話題になっておるところでございますが、このような制度の見直しも大事な問題でありますので、早急に手直しを図ってもらいたいと思います。通産省と自治省がその防止策をまとめているようでございますけれども、通産、自治省のそれぞれの対策、改善内容をお聞きしたいと思います。
○説明員（鴇田勝彦君）　先ほどもお話し申し上げましたように、石油審議会の中に軽油流通問題小委員会というものを設けましてその答申をいただいておるところでございます。もちろん流通問題一般でございますので、脱税問題についてはその一部をなしておるわけでございますが、その関係での提言をいただいて現在までやってきております対策が幾つかございます。具体的に申し上げますと、第一には、不法な灯油等の異物混入を防止する観点から、イギリス、ドイツ、フランス等の欧州諸国でこれまで数十年にわたりまして、識別剤あるいは着色剤というものを軽油ないしは灯油の方にまぜておきまして、実際に税務当局の方が徴税チェックをされるときに簡単にその混入があるかどうかがわかるようなシステムが存在しているようでございますので、これの活用策について、実際に活用が可能であるかどうか、安全性の面等についてのチェックをいたします委員会を私どもの方でつくっておりまして、現在鋭意検討を進めてございます。
　それから二つ目には、実際に取引業界、販売業界というのは我が省の所管でございますので、こういった業界でいやしくも脱税行為がないように取引準則というのを定めまして、これについても周知徹底を一月にやっております。
　三点目といたしましては、社団法人で全国石油協会というのがございまして、ここに対する補助金、これは来年度予算でございますが六千万ばかり要求しておりまして、この協会を使いまして、試し買いといいますか、こういった不法混入軽油の流通についてのチェック体制をこの協会になさしめようというような予算要求をしております。
　ただ、いずれにいたしましても地方税法上の問題でございますので自治省専管のお話でございますから、私どもとしてはできるだけ御協力するというスタンスで今後とも対応していきたいと思っております。
○政府委員（前川尚美君）　今通産省の方から、通産省のお立場としてこの問題についてもいろいろ御検討いただいているというようなお話がございました。私どもも税務当局の立場から、先ほど申し上げました研究会で具体的な方策を含めて検討、御論議をいただいているところでございますが、その中の一つのポイントといたしましては、この軽油の引き取りをめぐる脱税を防止し、あるいはその課税の適正化を図るという観点を踏まえまして、現行の元売業者あるいは特約業者の要件について見直すべき点はないか、あるいは混和をした場合の脱税の防止策について、今実務上行われている諸方策に加えさらに効果的な方策としてどういうことが考えられるか。先ほど通産省のお話にございました着色法の活用というものもその一環として研究が進められているわけでございます。
　あるいは軽油の消費地と納税地との関係でございますとか、そういった従来この軽油引取税の制度を運用するに当たりまして各県とも痛切に感じておりました問題点を総ざらいをいたしまして今検討をなされているところでございまして、論議の過程でございますが、元売業者、特約業者の指定要件の厳格化を図る必要があるのではないかという意見が出てまいっております。また、臨店調査あるいは路上調査の充実強化、そういうことによって混和をした軽油の早期発見に努めるという努力をより強化する必要があるのではないかという意見も出てまいっております。
　あるいは先ほど申しました軽油の流通情報管理システムというものを、できるだけ簡素な形で、しかし実効がある制度として仕組めないものかどうか、この点についての論議も進められておりますし、また広域調査体制の整備をどういう形で、かつ機動的、効果的な調査ができる役に立つものとして仕組めるか、こういうことも議論をいただいているところでございまして、近くこの研究会におきましても意見を集約し報告書を取りまとめることによって今後の方策について基本的な考え方を示したいというふうに伺っておりますので、私どもも近いうちにその報告者が出てまいるのではないかと期待をいたしております。自治省といたしましても、この報告書を踏まえまして、脱税の防止あるいはその早期摘発のための対策の検討をいたしてまいりたいというふうに考えております。
○片上公人君　次に、今回自動車税及び自動車取得税の特例で昭和六十四年度の排気ガス規制を優遇するような仕組みをつくったわけですが、どの程度の排気ガス規制を行うのか、伺っておきたいと思います。
○説明員（南戸義博君）　お答えいたします。
　環境庁といたしましては自動車の排出ガスについて逐次規制強化を進めてきておりますが、最近におきます大都市地域の窒素酸化物対策の緊要性にかんがみまして、本年から六十五年にかけまして、大型ディーゼル車からのＮＯｘの大幅削減、ライトバン等軽量トラックの乗用車並みの削減等の規制強化を実施することとしております。六十四年規制の対象車種は、車両総重量二・五トンを超える大型のディーゼルトラック、バス、車両総重量一・七トンを超えます中型及び大型のガソリントラック、バス等でございまして、ＮＯｘ排出量の削減率で申しますと約一〇から二〇％の削減量ということになります。こうした新規制適合車に対します税制上の優遇措置を活用いたしまして、ＮＯｘ排出量の少ない新車への代替促進を図りまして大気汚染の早急な改善に努めてまいりたいと考えております。
○片上公人君　どうもありがとうございました。
　自動車税につきまして、現在は二千㏄を境にいたしまして小型車と普通車を分けて税負担に差を設けておるわけでございますが、普通車の税負担は小型車の二倍以上になっておりまして、ＥＣなどからは非関税障壁だと指摘されているところでございます。
　そこで、主に通産省が、このままでは酒税制度と同じくガット違反の裁定が下るおそれがあるということで、そこで早ければ六十三年度の税制改正で見直すという報道がなされていましたけれども、今回の改正には盛り込まれていない、これはどのような理由からであるかということをお伺いいたします。
○国務大臣（梶山静六君）　ＥＣから、普通乗用車の税率は小型乗用車と比較をして極めて高く、普通乗用車の多い外国車に対し差別的なものになっているので是正してほしいという要望がございます。これに対しまして、自動車税についてはその財産税的性格及び道路損傷負担金的性格から排気量に着目して税率を設けております。また、小型乗用車と普通乗用車の間には価格等に明らかな格差があるので、税負担の公平の見地をも踏まえつつ税率に格差を設けております。また、自動車の価格に対する自動車税の負担割合は高額な乗用車ほど低いという理由から、現行の税率が適当なものであるというふうに考えておる次第であります。
　自動車の保有に対する税制は各国の国情に応じて区々であり、一国の税制を範としてすべて統一すべきものであるかどうかについてはなお慎重に検討を要する点があることを考えており、また国内的にも、二千㏄を超える大型車と大衆車中心の小型車間でどのような税負担を求めることが国民の公平によりマッチするかといった問題点がございます。この問題は自動車という国際性の高い商品をめぐる税制のあり方に関するものであるだけに、ＥＣを含め内外の諸要因との整合を図りつつ合理的な結論を得ることが必要であると考えており、税制調査会の意向も聞きつつ、ぜひこれは慎重のうちにも前向きに検討して、貿易摩擦にならないような対策を講じなければならないというふうに考えております。
○片上公人君　今回、軽油引取税、自動車取得税の税率ないし免税点の特例の延長を行ったわけでありますが、これは第十次の道路整備計画の一環ということで理解しております。ただ問題は、地方道路の整備率、舗装率、改良率がいずれも低いまま推移しており、そのため従来からありました臨時道路交付金の財源を高め地方道路の整備を促進しようとしているけれども、どのくらい改善される見通しなのか、これは建設省にお伺いいたします。
○説明員（森本裕士君）　お答え申し上げます。
既に先生御案内のとおり、五十八年度を初年度としまして第九次道路整備五カ年計画で道路事業を進めておりますが、その最終年度でございます昭和六十二年度末の地方道の整備状況の見込みについて申し上げますと、都道府県道につきましては整備率が四六・八％、改良率にしますと五四・五％、舗装率は九一・四％となっております。また市町村道におきましては改良率が三七・四％、舗装率が五七・五％となっております。これは、一般国道の整備状況、整備率が五七・九％、改良率が八六％、舗装率が九七・九％と比べますと相対的に低い状況にあることは事実でございます。しかしながら、地方道路整備臨時交付金事業制度を創設しました三年前の昭和五十九年度末の地方道の整備状況に比しましては、改良率は都道府県道で四・二％、市町村道では三・一％アップしております。このように地方道も着実に進捗しておるというのが事実でございます。
　それで昭和六十三年度を初年度とする第十次道路整備五カ年計画におきましてはこの制度を存続しまして、またその財源でございますが、揮発油税収の十五分の一から四分の一に拡大する措置を行うことにしております。これらの措置とあわせまして従来の補助事業で道路事業を推進することにしておりますが、これによりまして、この第十次道路整備五カ年計画の最終年度の昭和六十七年度末の改良率でございますが、都道府県道では六四％で六十二年度末からしますと九・五％の進捗、市町村道につきましては四二・一％で六十二年度末に比べますと四・七％の進捗となる見通しでございます。
　以上でございます。
○片上公人君　どうもありがとうございました。
　次に都市計画税の税率引き下げ問題についてお伺いいたします。本会議でもこの都市計画税の税率引き下げ問題につきましては質問いたしましたが、大臣の御答弁の内容がいま一つわからなかったもので再度質問したいと思います。
　まず、東京都及び都下の市町村におきまして、この措置が講じられ、あるいは現在審議中の法案が成立後講じられることになっておりまする自治体の数はどれぐらいあるのかこの措置を講じようとしておるのは東京都及び都下の市町村だけなのかどうか。また東京都及び都下の市町村のこのような措置は次回の評価がえまでの三年間であると理解してよいかどうか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（梶山静六君）　東京都下の市町村の都市計画税の引き下げを行う自治体の数はどのぐらいかという具体的な問題は後刻政府委員から答弁をさせますけれども、冒頭、前回のことでよく意を尽くさないということもございましたし、私の答弁があるいは下手だったのかもしれませんが、東京都の行おうとしている都市計画税の減免は、いわゆる税法上の特典というか、あれを生かしまして、いわば全般の都市計画税を下げることではなくて特定の小規模の住宅用地のみの都市計画税を下げるということでございまして、いわば不均一課税でございますから原則にもとるという点で私は反対をしたということでございまして、それが全体に全部税率を下げるということであれば私は格別の要望を申し上げることではなかったかということを申し上げたのでございます。
　それはやはり都市計画税の税の性格からいいまして、片方のものを下げますと、結局高い方の方がいわば都市計画の恩恵を税率の低い人にまで同等に及ぼす、そういうものは都市計画税の目的からいっていかがなものか。そういうことを、これは税当局の方は、専門的な方はおわかりになっているのでしょうけれども、東京は東京のそれ以上のいわば政治目的、こういうものがあってやったわけですから、私はそいつを拘束する気はございませんよと、ただし原則論からいうとどうももとるような感じがいたしますと。ですからそのときも、こんなことを言っていいかどうかわかりませんが、税務局長もおいでになっておりましたから、ぜひ都下の市町村に対する御指導はひとつ原則論でやっていただければいいなという御注文を申し上げていたのですが、結果として東京都下の市町村が行っている都市計画税の減免は均一の減免で
ございますので、東京都の行っているものとは全く違うということでございますので御了解を願いたいと思います。
○政府委員（渡辺功君）　ただいま御質問の数でございますが、東京都下において都市計画税を課税しております市町村三十のうち、都市計画税の税率の引き下げを行うこととしております市町村数は二十八でございます。ただいま大臣から御答弁がありましたように、一律に引き下げるということがその内容となっていると承知をいたしております。
　なお、東京都を含め各団体とも、条例において六十三年度から六十五年度までの各年度分の措置とすることとしているというふうに承知をいたしております。
○片上公人君　都市計画税は通常固定資産税と一緒に納付通知が出されるものですから、納税者の方も別個の税だということを余り区別していないところがございます。課税客体も同様であります。ところが、小規模住宅地の特例については固定資産税のみ定めているのはこれはどういう理由なのか。もし法律の手直しによりまして都市計画税においても採用することが可能であるとすれば、今回の改正では間に合わないとしても、次の改正では措置してもよいと思うがどうか、これをお伺いしたいと思います。
○政府委員（渡辺功君）　ただいま大臣からも御答弁申し上げましたように、都市計画税はやはり税の性質というものを考えますというと、これは都市計画事業、土地区画整理事業もそうでありますけれども、その実施によりまして一般的に課税区域内の土地とあるいは家屋というものの価値、利用価値を含めまして、それが向上するという受益関係に着目いたしまして課税する目的税でございます。したがいまして当該区域内の土地及び家屋に対して一律に課することが適当であるというふうに考えておるわけでございまして、土地の用途、規模によりまして特例を設けることは適当ではなく、したがって小規模住宅用地について特例を設けることは適当でない、基本的にこう考えております。
　また、したがいまして地方税法での不均一課税の運用といたしましても、大臣が御答弁申し上げましたように、そうした税の性格からいえば、不均一課税の制度で行うということは違法でないとしても、適不適ということになればそれにもとるのではないか、こういうことであるわけでございます。
○片上公人君　私は、このような措置は自治体の裁量の範囲内であることでございますから、違法でもないし不当でもないと思います。したがいまして何ら国の方からペナルティーを科されるようなものではないと思いますが、確認しておきたいと思います。
○政府委員（渡辺功君）　今回東京都が講じようとしております都市計画税の軽減措置は、地方税法で定める不均一課税の条項によって行うものでございますから違法でないわけでございます。ただ、違法でないものがすべて適当であるかどうかの、そこのところはあるわけでございまして、やはり違法ではないけれども必ずしも適当ではないのじゃないでしょうかと、こういうことなのでございます。また、都下の市町村において講じようとしておられることは、制限税率の範囲内で税率を定めるということでございますので、自治省として特に申し上げるべきことはないわけでございます。
　いずれにいたしましても、都市計画税につきまして軽減措置を講ずるということについて、ペナルティーを科するとかそういう問題あるいはそういう性格のものではないわけでございます。
○片上公人君　固定資産税の情報公開問題についても再度質問したいと思います。
　現在の固定資産税の縦覧は、納税者本人の固定資産の評価額しか縦覧できないという取り扱いになっております。その結果さまざまの不都合を招いているのではないかという質問を先日行いましたが、その後三月二十四日の新聞報道によりますと、行革審の土地対策検討委員会の方針は、固定資産税の評価額の算定の仕組みを路線価などによりまして公開すべきであるということで、大体私が質問したと同一の方向のように思います。このような方針が示されましたとしても、先日の自治省の答弁から見まして、自治省としては受け入れがたいものなのではないか、それともこのような方針は現行の取り扱いを別に改める必要もなく対応できるのかどうか、伺っておきたいと思います。
○政府委員（渡辺功君）　臨調行政改革推進審議会におきまして、土地対策の一環として土地評価制度について検討されておりますことは承知をいたしております。固定資産税における土地の評価額というものは納税者の財産上の秘密に該当するものと考えておりまして、現行法上これを第三者に公開することはできないというふうに考えているところでございます。路線価は納税者の財産上の秘密として保護されます評価額や税額について推定できる課税に関する資料でございまして、納税者等の利益の保護、税務行政の円滑な執行の確保の観点からも慎重に取り扱うべきものと考えております。したがって、一般的、積極的に公開すべきものではないというふうに考えております。
　ただ、委員が御指摘のところはそういう点ではなくて、縦覧した場合納税者が、自分の評価が一体公正なのか、他と均衡がとれているのか、そういうことが不明であって、それが問題ではないかという点に発しておられるのではないかと思うのでございますが、評価額が公平妥当なものであることを納税者に対して説明する必要がある場合には、その該当する固定資産の評価の基礎となりました基準宅地、市町村には基準宅地があります。それからまた標準地というのを設けてそこを基礎としてその評価をやっていくわけでございますが、そうしたものの路線価を示すことが適当である旨従来から地方団体を指導しておりますけれども、この辺の指導がなお不十分であるということであれば、なおこの指導を強めたいと思います。これによりまして納税者の十分な納得を得ることができるのではないかというふうに考えております。これは一般的な公開とは違うわけでございまして、そうした取り扱いは可能でもありますし現に指導している、こういうことでございます。
　いずれにいたしましても、これらの問題につきまして、現在検討が行われております臨時行政改革推進審議会におきます審議の推移をも十分見守りましてそうした指導を行ってまいりたい、こう考えているところでございます。
○片上公人君　固定資産税の縦覧につきまして、東京大学の金子宏教授また日本大学の北野弘久教授などの意見は、縦覧させる以上、評価額が客観的評価に照らしてみて妥当かどうかを判断するための客観的評価を示される必要があるというものでございます。またその趣旨に沿った判例も、千葉地裁昭和五十七年六月四日の判決以来同趣旨のものが多く出ております。自治省は、このような見解が有力になってきていること及び判例の動向につきましてどのように考えていらっしゃるのか、土地臨調とは別に最高裁で不当性を指摘される可能性もあるけれどもどうか、この辺を伺っておきたいと思います。