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○参考人（森本敏君）　先生御質問の点は二つの問題が含まれているというふうに思います。第一の点について申し上げれば、もし日米同盟を共有できる価値や国益というものを念頭に置いて緩やかな協力体制に広げるとしても、第一に加われるのはやはり豪州なのではないかなと思います。そこから先はまだ相当先のことになるのではないかと思います。
　統一につきましては、まさに半島統一のプロセスがどのようなことになるのか、さらに統一された国、つまり統一国がどのような性格の国になるのかということによって、北東アジアにおける安全保障が構造的に大きな変化を遂げると思います。乱暴な言い方を申し上げれば、統一国が混乱のプロセスを経て進むか比較的混乱なく進むか、その場合北朝鮮の体制や軍隊が残るのか残らないのかということによって、統一国は大きく三つの性格を持つと考えられます。
　第一は、中国と同盟国あるいは友好国になるような性格の国になり得るという可能性、第二は、米国との同盟関係を維持しつつも、しかし在韓米軍については恐らく実戦部隊の撤退を含めかなり構造的な変化が起こるという可能性と、いずれにも属さない、いわばある種の中立国の状況になるといった幾つかのケースがあると思います。しかし、どの場合をとっても我が国にとっては極めて重要な問題を提起することになると思います。
　統一のプロセスが終わった後の北東アジア情勢というものを考えると、今までにない大きな構造変化が起き、七千五百万の人口を持つ国が半島にできるということでありますので、その国とどのようなおつき合いをしていくかということは、我が国の将来にとって重要な問題を意味すると思います。
　したがって、そのようなプロセスが進む前にできれば韓国と、現在行っている日米の防衛協力ガイドラインをその次のプロセスとして日米韓のガイドラインヘと発展させ、できれば韓国を統一のプロセスが進む前に、日米と協力体制の中に組み入れるということが日本の安全保障にとってクリティカルなのではないかということだと思います。もし、そういうことが可能であるとすれば、豪州の次に韓国が緩やかな協力体制になり得るということだと思います。
　第二の問題はＴＭＤでありますけれども、このＴＭＤというのは大変難しい問題で、軽々に結論を申し上げることはできないと思いますが、ＴＭＤを日本が取得し配備することには、極めて大きな政治的、経済的、法的あるいは軍事的な障害があると思います。この障害をどのように克服するかということが日本にとって問われていると思います。
　そして、そのＴＭＤというものを考えるときに、日本が将来、日本の国家の安全保障にとって極めてクリティカルな弾道ミサイルの供与を受けるというようなことにもしなるとすれば、ＴＭＤの配備というのは日米同盟を維持するときの極めて重要な試金石になると思います。
　裏返して言うと、ＴＭＤに対してノーと言うことは、日米同盟の将来にとって大変難しい問題を提起することになると思います。しかし、だからといって、脅威がないのに莫大な経費をかけるということは、今日の日本の政治、経済的な状況から許されないと思います。
　したがって、日米同盟を将来どう考えるかということとの関連において、ＴＭＤを取得し配備するということは非常に重要な意味を持っているんです。この場合、もし北東アジアにおける弾道ミサイルの脅威がより深刻な状況になり得るとすれば、日米だけのＴＭＤというのではなく、ＴＭＤという言葉が示すように、まさに戦域におけるミサイル防衛のシステムにゆっくり韓国や台湾が入っていくということは、一つの防衛のシステム、すなわちアメリカの偵察衛星の情報をお互いにシェアしつつ、共同した防衛体制の中に入っていくということを意味するわけです。したがってこのことは、日米同盟だけの問題にはとどまらない意味合いを持っているのではないかということを申し上げたわけであります。
　以上でございます。
○政府委員（川島裕君）　日米がだんだん膨らんでいってマルチという、大変おもしろい提言だろうと思います。ただ、その場合に何が起こるかということは、面として広がっていくのではなくて、アメリカを中心としてそれぞれとの、アメリカと域内の同盟関係がどういうふうな整理になるかということでないと動かないんではないかなという気がちょっといたします。
　それは、私の申したいのは、例えば日本の場合は御承知のとおり、集団的自衛権はあるけれども、それは憲法上許されないということですと、面としていろんな国に広げますと、要するにいろんな国に、日本が攻撃されたら守ってください、しかし日本はやりませんからねというようなのが非常に広がったものとしてできるのかどうかというのは、私は若干疑問があるわけでございます。
　他方私は、同感の感じを持つのは、米国と価値観を共有するかどうかというのが広がりの一つの基準ではないかという点でございまして、御承知のとおり米国というのは理念でもって国をつくってきた国でございます。そして、実はベトナム戦争当時、私もベトナムにいたんですけれども、ベトナムの国民は何であれだけ米国がみずから血を流したか余り納得できなくて、それで実は権益が将来ある、石油が出るから米国は戦っているんだとか当時言ったわけですけれども、経済的権益で戦ったのではもとよりなくてそこは理念の対決であったわけですし、理念のためにあそこまで血を流したわけです。何と申しますか、基本的価値というものを共有しているかしていないかというのがやっぱり同盟の基本だろうと思うわけでございます。
　その点、この地域の若干の緊張を招き得るものがあるとすれば、全地域の各国が同じ価値観を持つに至っていない。市場経済というところまでは来たわけでございますけれども、やっぱり民主主義とかそういう話になりますと、例えば中国の場合は、民主主義というのは和平演変といってむしろ国内を混乱させる企てではないかという理論でもって警戒心を示す向きがあるわけでございます。そうすると、やっぱり価値観というものがその同盟関係、それが二国間であれもうちょっと広がったものであれ、非常に重要なものだろうという気がいたします。
　それから、一点ちょっと最初に申したくて時間がなかったんですけれども、この地域は私は全部グローバルに見ておりまして、一つほかの地域より恵まれているなと思うのは、エスニックというか、民族の対立というものが割に少ないということでございます。
　これは、先ほど冷戦が終わって非常によい状況になったと申し述べた際に申すべきだったんですけれども、例えばチェチェンとかボスニアの、要するに隣の村がもはや全部敵で、何百年殺していたというようなのがあっちこっちにありますと、これは非常な不安定要因でございます。アフリカに至ってはフツ族とツチ族とか、ずっと殺し合いが続くという状況、もちろんポル・ポトの虐殺とかございましたけれども、エスニックな対立が割にない地域というのが東アジアであって、そこはよそに比べるとありがたいなという気は、常々グローバルなのをやっておる実感でございます。ちょっと補足かたがた。
○参考人（田岡俊次君）　ただいまの私に対する御質問と同時に、若干ＴＭＤにも私の考えでいることを申し上げさせていただきたいと思います。先ほどＴＭＤの経緯について森本先生からも御説明がございましたけれども、私の見ますところ、まず一番に我々として考えなくてはいけないことは、アメリカでＳＤＩが既に失敗しておるということでございます。ＳＤＩは、あの場合には当時のソ連からアメリカまで一万キロほどの距離がありまして、発射から弾着まで三十分以上かかるという状態でございました。それで、アメリカがあのころの技術の総力を挙げ、さらに核弾頭まで宇宙で使うことを考えてやったけれども、結局は失敗して中止になってしまった。はるかにそれよりはＴＭＤの方が難しいわけで、距離が短いわけですからせいぜい十分ぐらいしかかかちない、弾道も低い、核は使うわけにはいかないというわけですからもともと難しい。
　それで、今アメリカが最も期待されていますＴＨＡＡＤというのを実験しておりますけれども、最近まで四回実験しまして全部失敗に終わっております。また、これが仮にうまくできるとしましても二〇〇五年とか、それぐらいにしか配備には多分ならないというふうに、日本で仮に入りましてもそれぐらいになりましょう。そうしますと、そのころまでに北朝鮮が今のままでおるということもなかなか考えがたい、もしも残っておるとしても相当変わっておりましょう。ですから、北朝鮮対策としては余り意味がない。
　じゃ、中国の核に対してどうかというふうに申しますと、これは相手が核ミサイルでありますとＳＤＩと同じ問題になってまいりまして、全部を撃墜、破壊するわけにいかない。仮に、相手が今八十発ぐらい持っておりましょうか、それが仮に二十発飛んできて、それでああいうミサイルを迎撃して半分壊せるとすれば技術的には大成功ですが、仮に十発飛んできまして五発は撃墜して壊しました、五発が東京に弾着しましたということになれば、効果としては同じことである。
　さらに、そのコストは少なくとも四兆円とか、いやもっとかかるかもしれないというふうに言われております。防衛費の中での装備費は八千億円、九千億円というレベルですから、四年、五年は何もせずに、小銃弾も買わずに全部を突っ込んで、それで数年間かかってやっと一カ所守れるかというところです。そういった点で防衛庁が非常に慎重であるというのは、もう理の当然であろうかというふうに私は考えております。
　さて、次の私に対する御質問では、メディアと安全保障の関係についてどうかというお話で、私はメディアというのは安全保障上、もう今や大事な軍事力と並ぶほど極めて重要なものになってきているというふうに存じます。
　アメリカを見ましてもそれから世界の国を見ましても、結局は国力というのは三つのＭであろうというのが私の前からの説であります。一つはマネーであり、もう一つはミリタリーパワー、ミリタリーであり、もう一つはメディアである。特に、最近アメリカのメディアの世界における影響力の強さというのは本当に目をみはるほどであります。アメリカのメディアというのが実は世界の国連なんかの議題を決めてしまう、それで世界の基本資料といいますかイメージも提供する。さあそれで皆さん議論をしてくださいと言っても、これは何かあたかも役所の審議会のようなもので、議題も決まっておれば基礎資料も出てくる。その中で自由に議論しろというふうな、そういう状態に立ち至っておる。
　この点で、例えばヨーロッパの人と話しておっても、日本の不公正な貿易慣行というようなことを言う。その国とは特別トラブルもないので何のことかなと思ったら、いや最近タイムにそういう特集があったからというようなわけで、ヨーロッパ人も日本のことを知るにはアメリカの情報経由、我々もまたアメリカ経由の、アメリカ人の見た目でほかの国を見るというわけです。これは極めて危険な話で、何とかメディアも強力にしないと日本の安全保障上非常に重大な問題を生じるというふうに考えております。
　さて、じゃテロ事件との関係はどうなのかというお話ですけれども、あれは現地の報道でトンネルを掘っているということが出たから向こうに知れたわけじゃなくて、もともとあれは大使公邸の床にひびが入ったので、何かと思ってトゥパク・アマルが耳を澄ませたら、下の方でコツコツ音がしたからばれたというふうな話ですから、報道の結果ではもちろんない。
　それから、広島のテレビ局の記者が公邸に入った件ですけれども、あれは別に秘密にこっそりどこかから忍び込んだ話でもなくて、あの公邸の前を堂々と行って正面玄関から入っておる。それで、入られて困るというのであれば本来はペルー警察が入るのはやめてくれと言うべきであって、入られて困るのならペルー警察の手落ちでございましょう。
　さらに、それではなぜそれがいけないかというと、犯人を刺激すると人質が危ないじゃないかという話なんだけれども、実はそれが入って本当に人質が危険になるということはどう見てもありそうもない。いろんな人も入っているわけですから、トゥパク・アマルの言い分を聞いたところで人質が危険になるということはどうも理屈上考えにくい。むしろ人質を危険にさらすような行為は、こちらの方からいろいろ嫌がらせをしたりして、相手をわざわざ挑発する行動をペルー警察がするとか、もしくはトンネルを掘るとか、そういったことの方がはるかに危険であって、ペルーの警察がテレビのカメラマンが中に入ったことが危険であると言ったのは、何のことか私にはよく理解いたしかねるというのがあれに対する個人的な評価でございます。
○直嶋正行君　お三方、きょうはどうもありがとうございます。
　簡単にお伺いしたいんですが、まず川島局長にお伺いしたいんですけれども、これは田岡さんのレジュメの中にもあったかと思うんですが、日米安保というのはアジア太平洋における一種の平和と安定の公共財だ、こういう言い回しが最近よくされます。
　ただ、今までのお話を聞いていまして、さっき森本さんからも、今後の日米同盟を考えるともっと日米間の協力に日本がより踏み込んでいかないとこの同盟関係を維持するのは難しい、こういうお話があったわけなんですが、一方で先ほど中国のお話がございました。今回の日米安保再定義を初めとするこの動きに対して中国が反発をしておると。さっき申し上げたように、日米安保を我々が公共財だというとらえ方をするとすれば、これを周辺諸国、とりわけ中国にどのように理解してもらうかといいますかあるいは納得してもらうかといえば、非常にこれは難しい問題だと思うんですね。
　私の意見で言いますと、これまでのようないわゆる日中間のおつき合い、例えば経済関係を中心にしたおつき合いでは、なかなかこのあたりをより理解していただくというのは難しいんじゃないかなと。例えば最近の半島情勢なんかを見ていましても、北はややもするとアメリカとの直交渉というのにいろいろ走っています。恐らく米中関係も、日米が同盟関係にあるだけに、逆に言うと中国は日本の頭越しにアメリカといろんな話をしていく、この方が中国にとっても外交的な問題解決につながりやすいと。
　ですから、日米安保というのは非常に重要なんですが、より緊密化していけばいくほど日本の外交にとっては、一方では非常にやりづらい一種の手かせ足かせになってくるんじゃないか、こういう感じもするんです。特に、この安保についての対中政策というんですか、これについて御見解をお伺いしたい。この点はできましたら森本さんにもちょっとお答えをいただきたいと思うんです。
　それで、もう一点森本さんに御質問申し上げたいのは、さっき朝鮮半島の統一後の御議論がございました。私は、最近のアメリカ政府高官の、例えば在日米軍に対する、あるいはアジア太平洋地域における米軍の十万人体制維持というような発言も含めて考えますと、やはり朝鮮半島統一後の状況も見据えながらさまざまなことが検討されているんじゃないか、こういう感を持つわけなんです。特に、さっき三つのケースのお話があったんですが、今中国との関係を申し上げましたけれども、今後仮にそういう状況になってくるとすると、率直に言うと米中間の一種の影響力争いというようなことがだんだん激しくなってくると、これはなおさら日米安保に対する中国の反発というのは強くなるだろうと思いますし、この日本のポジションというのは非常に難しい状況に立ち至ってくるんじゃないかと思うんですけれども、この点もつけ加えてお話をいただければありがたいと思います。
　それから三点目なんですが、三点目は森本さんと田岡さんにお伺いしたいんですけれども、アジア太平洋における米軍のプレゼンスが非常に重要だ、平和と安定のために重要だという議論がなされるんですけれども、この米軍のアジア太平洋におけるプレゼンスと在日米軍基地。私は、日米安保条約の根本は、やはりアメリカが日本と同盟関係を結んでいる大きなポイントの一つが日本が基地を提供している、このことはもう明白だと思うんです。ですから、そういうことも含めて考えますと、このアジア太平洋における米軍のプレゼンスと、それが日本に駐留するということの意味合いについて、やはりきちっと整理をしておかなければいけないと思うんですが、この点に関して森本先生と田岡先生の御見解をお伺いしたいと思うんです。
○政府委員（川島裕君）　私もこの間、日中安保対話というのに出ておりまして、六時間中五時間ぐらいでしょうか、日米安保について中国側が非常に心配を表明するというようなやりとりでございました。それで、結論的に申せば、そう簡単に理解をするというふうになる話ではない部分があるんだろうと思います。特に中国にしてみれば、日米安保というよりもアメリカのプレゼンスというものが、自分の行動を制肘する大きな枠組みになるんではないかというおそれでございます。
　当たっているかどうかは別として、九五年の当時一つの分析が中国についてなされていまして、聞いたことがございます。要するに、台湾の李登輝総統が訪米しまして、あれに非常に中国の指導部がショックを受けて、アメリカが軸足を台湾の防衛に移して封じ込めの方向に流れ出したんではないかと。時まさにそのときに米越正常化ができて、ベトナムもＡＳＥＡＮに加盟してとか、ある意味で見方によっては何か大包囲網が米国の主導のもとにできたと受け取っているんじゃなかろうかというような分析でございます。
　これは、猜疑心を持てばそういうふうに見えてしまう部分があろうかと思いますけれども、実態は米国の対中政策というものは封じ込めとかいうふうに、あるいは中国を脅威としてやっていくということではなくて、むしろ中国を関与、エンゲージする。つき合いを拡大して、先ほど申しましたように利害関係の共通する部分をふやしていくという形で、米中関係を安定化させるということを米国としてはやっているつもりなわけです。ただ、そういう何と申しますか、脈絡の中で米国のプレゼンスについて、昔のそれこそ冷戦当時とは中国の受けとめ方が一つまだ違う。
　日本にしても米国にしても、特に日米安保につきましては法的枠組みは全く変わっていない。それからいずれにせよ日本は、自衛隊がとことこ外に出ていって米国と一緒に戦闘をやるというような話はそもそも想定していない次第ですし、そこはいろいろ誤解というか、心配のし過ぎの部分については随分やりとりをしておりますが、これはまさにある意味で信頼醸成の安保対話の基本みたいな話だろうと思っております。
　ただ、中国にとっても米国のプレゼンスというのは利益になるはずであると。それは米国が去った後で力の真空というものがこの地域に生じた場合はより流動化するのではないかと。そういう意味から、別に中国を対象とし脅威とし、封じ込めるということではないのみならず、むしろ中国にとっても米国のプレゼンスが残るということは意味があるではないかという議論を、中国側に対して米側のいろんな人がしているわけでございます。なかなかそうかそうかというふうにはならないわけでございますけれども、基本的に敵対関係を目指してやっている国ではないわけですので、そういう中で共通の利害関係というものがむしろ大きいということを、どうやって見出していくかというプロセスを続けるということだろうと思っております。
○参考人（森本敏君）　先ほど御説明いたしましたように、この一年余、中国があらゆる機会に日米同盟の強化について懸念を表明しているということは事実であり、その点については川島局長の今の御説明どおりです。
　どうしてこの一年余、一年少し前からなのかということを思い返すと、やはり一つは中国・台湾関係があると思います。昨年、ＮＨＫで「極東有事」という二回にわたるスペシャル番組というんでしょうか、が放映された際の第一回目を御記憶の方もおられると思います。台湾海峡が波高かった昨年の春、結局のところ米国は、二つの空母機動部隊を台湾海峡付近に配備し、日本も海上自衛隊、航空自衛隊のいわゆる偵察機あるいは情報収集用の航空機を沖縄中心に配備して、ある種の日米協力を行ったわけです。つまり、中国から見ると、冷戦後の日米同盟の実態というのがこのような形で、台湾海峡における活動の具体的なケースとしてあらわれてくるということに、恐らく中国人民解放軍が大変大きな懸念を持ったのではないかと思います。
　もちろん、日米共同宣言が昨年の春あのような形で表明されたのは、日米双方の事情があってあのような時期になったのですが、中国から見ればそうは考えられず、台湾の総統選挙、その前後に台湾が大規模な演習を行い、ミサイルの発射を行うということを十分に念頭に置いて日米共同宣言を出したように中国は受け取ったのではないかと思います。中国が日米同盟の強化に極めて深刻な懸念を表明し出したのは、昨年の春のこの日米共同宣言と台湾海峡における作戦以降のことであります。したがって私は、現在の日米同盟というものに基づき、中国がいずれにせよこの地域の周辺国に将来その影響力を拡大せんとするときに、一番大きな障害というふうに受け取っているのではないかというふうに思います。
　一方このことは、米国と中国というのは実は双方とも覇権国ということを示しているのであり、覇権国というのは他の覇権の出現を許さないということでありますので、米中関係は、いかに両国首脳が交流し対話が進もうとも、米中関係が実質的にこれ以上格段に進展する可能性は低いと思います。この意味は中国にとって大きなジレンマでありまして、中国の専門家とよく話すのですが、アメリカから見ると、日米同盟というのは、中国という覇権国に対抗するために日本を日米同盟の「びんの栓」の中に入れ、そして中国の覇権国としての出現を、日本を利用し活用して阻止するということでありますから、いわば日米同盟というのはアメリカから見ると一挙両得の意味を持っていると思います。
　しかし、中国から見ると、日米同盟が強化されるのは受け入れられないが、日本が日米同盟の傘の中から離れて、独立独歩の道を歩んで核大国になるということも中国にとってはもっと大きな脅威であり、中国にとっては日米同盟というのは常にジレンマだろうと思います。したがって、中国にとって最も望ましいのは、日米同盟が維持されるが、しかしそのもとで日本が大きな力を発揮しない、しかも日米同盟で中国を封じ込めることはできない。日米間は常に問題があり混乱の状態にあるということが中国にとって一番利益ということだろうと思います。
　したがって、繰り返しになりますけれども、昨年の春の日米共同宣言によって、冷戦後の日米同盟のいわゆるたがが緩んだ部分をぐっと締め直したという状態は中国にとって国益にならないと。しかし、日米同盟をやめたといって日米が離婚するということは中国にとってもっと大きな脅威だと。それじゃ、どちらを選択するのかということについて彼らは答えられない。こういうのが現在の中国の状況だろうと思います。
　アジアにおけるもう一つの御質問ですけれども、米国のプレゼンスと在日米軍の基地をどう位置づけるかということについて、私は、アメリカが在比米軍基地から引いた後、在日米軍基地というのは米国のアジア太平洋におけるプレゼンスの最大の根拠基地として最も大きな機能を持つに至ったと思います。しかし、将来のことを考えると、朝鮮半島問題が解決した後、在日米軍は恐らく海軍と空軍の機能を中心とするプレゼンスが強化されるという形で存続するのが米国にとって最も利益に合致するということだと思います。
　その意味において、私は沖縄の基地は縮小し、本土の基地が十分に米国によって利用し活用できるような体制があれば、米国は在日米軍基地というものを今後とも柔軟にかつ十分に利用できるということになり、在日米軍基地の持っておる意味合いというのは、アメリカの海空軍を中心とする抑止力の機能を強化するような役割を果たすのではないかというふうに考えています。
　以上でございます。
○参考人（田岡俊次君）　先ほどの御質問にありましたとおり、基地の提供は日米同盟の要点ではあるまいかというお話でございました。私、まさにそのように考えておりまして、もともと沿革から考えますと、一九五二年に日本が独立を回復しましたときはまだアメリカは朝鮮で戦闘中でございました。ですから、もちろん独立を日本がしても基地を使えなくちゃ困るわけでありますから、安保条約というのはもともと基地提供協定の性格が強かったことは、これはもうけだし当然の話であろうかというふうに思います。
　ただ、その後は、基地の提供のみならず、また日本が現在直接の支払いだけで四千八百億円以上の米軍の経費を分担しております。これはもう世界で他の国に全く類例を見ないほどの金額でございます。費用の負担が一つの要素でございましょう。さらにまた、経済的に非常に強大になってまいりました日本がアメリカの同盟国であるということが、陰に陽にアメリカの世界的な国際政治上の影響力を強めていることもまた間違いないというふうに考えております。
　アメリカとしては、同盟国をふやすことには非常に熱心でございまして、これはかつての同盟国というのは、共通の敵あっての同盟国というのが今までの同盟国のパターンでございました。敵の敵は味方というやつで、実は最近でも必ずしも共通の価値観がないものとも同盟国になる。例えば、シリアはテロ支援国家だというふうにアメリカは言っておりましたけれども、湾岸戦争のときにはシリアとも同盟を結ぶということがございました。
　それから、かつてはルーズベルトはスターリンと同盟を結んでドイツと戦い、それからもともとアメリカの独立自体が、ジョージ・ワシントンは共和主義者、フランスのブルボン王朝はもちろん王党派なわけですけれども、それと結んでイギリスの独立戦争を戦うというわけですから、同盟というのは価値観とか民主主義とか、そういった甘いものでは決してなくて、実は利害の打算、共通の敵の敵は味方という国際政治の根本的プリンシプルに基づいてもともと生まれ消えていくものだというふうに私は思っております。
　今後も恐らくは同盟の意義を、今は共通の敵がなくなって見出すために、そういったいろんなほかのものということを、例えば民主主義でありますとか、何かいろんなことを言っておりますけれども、そういったものは別に軍事的協力でもってできるものでもない。共通の価値観を軍事力とか同盟でもってほかの国に押しつけるということは無理でございます。ですから、そういったことは、同盟の価値がなくなった上に何か無理やり次の理由を発見しようということで努力をしている、そういう側面も私にはあるように思えるところでございます。
　さて、基地の提供に関しましても、確かにもともと基地を提供していることは同盟の要点ではありましたけれども、基地の提供にもいろんな形がございます。例えば横須賀、佐世保のように、全く排他的にアメリカ海軍に使わせる、こういった基地というのは、これはもう第二次大戦の占領の遺物でございまして、ほかの国ではどうかと。例えば、イタリーも占領されましたけれども、ナポリ湾なんかは一応はイタリア海軍の基地で、そこをアメリカ海軍が使う。ましてイギリスのポーツマスなんかでは、もちろんイギリス海軍基地に入る。
　日本の場合には、横須賀に関しましては、もともと日本海軍の基地であって、現在は一〇〇％その経費も日本が負担しております。にもかかわらず、あれはアメリカ軍人が指揮官であって、日本の方はその端っこの方を少し使わせてもらう。海上自衛隊は、陸から入る場合にも正門じゃなくて裏口からこっそり入るという形になっております。
　これはフィリピンのスービック湾をかつて持っておりましたが、これとはえらい違いでございまして、フィリピンではアメリカは一種の地代を払って、それでスービック湾を確保しておりました。にもかかわらず、地元の感情に配慮してフィリピン海軍の提督を基地司令官とし、アメリカ人の大佐が副司令官をいたしておりました。そこまでやっておるんですが、日本の場合には甘いもんですから金まで出して、それで向こうは指揮権も全部握ってしまうというふうな、非常に世界的に見れば異常な状態になっておるように思います。
　将来、確かにアメリカ軍がこの辺にいることが安定に役立つじゃないかというお話、まさに私もそう思っております。ただ、それは海兵隊のように上陸作戦をするということも、そうそう大部隊の上陸作戦ということはありそうもないし、海軍さえ、特に第七艦隊がこの辺におれば一応の役には立つだろうと。
　これはかつて十九世紀にパクス・ブリタニカ、イギリスによる平和というのが保たれましたのも、これはイギリス海軍のおかげでありました。アメリカはそれによって非常に得をしまして、自分の方はほとんど海軍を持たず、陸軍もインディアン討伐の騎兵隊ぐらいを持ちながら、それでどんどん発展をしたわけです。ですから、アメリカ人に言わせりゃ、そのころと似ておるかということを言いますので、私も同じように思うと。だけれども、あのころアメリカはイギリス海軍に基地も貸さず、経費分担もしなかったじゃないかと言ってアメリカ人をいつもそうやってからかうわけです。
　そういったわけで、今後パクス・アメリカーナの主体はアメリカの世界的制海権だろうというふうに私も思います。ですから、日本としては、それに逆らってはなかなかうまくいかないと思いますから、だから海上自衛隊の基地を彼らに使わせる。必要であれば、例えば埠頭何本かの一、二本はアメリカ海軍が来たときに使えるように専用にしてやるとか、若干のそのための連絡要員とか通信関係の要員とか、補給関係の要員ぐらいは残すというふうなことで十分私は日米の同盟は保てるんじゃないかと。その方が、恐らく無理をしない方が長もちする同盟関係になるんじゃなかろうかというふうに私は考えております。
○今泉昭君　三人の参考人の先生、長い時間どうも御苦労さまでございます。
　私は、三点ほどお聞きしたいと思うんですが、まず最初に川島局長にお伺いいたします。かつてニクソン政権の国務長官をやっておりましたキッシンジャーさんは、世界の平和を維持するためには方法は二つしかないと。一つは、一人の餓鬼大将が自分の子分を力でもって抑えつけて社会の安定を図っていくという形の、一つの大国が支配をするような形ででしょうけれども、平和を構築していくというやり方。
　それからもう一つは、二つないし三つの大国がそれぞれ相当な力を持って、その大国同士がけんかしたら、相手も力が強いから、殴ったらこっちも大けがをするというようなバランスある関係をつくることによって世界の平和を構築できる、こういう関係が冷戦時代に行われた形だったんだろうと思うんですけれども、実はそういう形での平和の維持があるんだということをよく言っていたのを覚えているんです。
　冷戦構造が崩壊して以来、今盛んに言われていることは、地域の対話であるとか協調を促進する、友好を促進することによって平和をひとつ維持していこうではないかという流れがあるんです。よく考えてみますと、どうも近隣諸国との関係というのは常に何かの利害がある、身近にあるわけでありまして、どうも隣り合わせの国との友好関係とか安全保障の関係というのが生まれたような形はどうもないような気がしてならないわけです。むしろ遠い国の、ある力を持った国との協定関係を結びながら、その力を背後に持ちながら、一つのその地域におけるところの力のバランスを保っていこうというような流れがあったような気がしてならないわけです。
　かつて日本が日英同盟で成功したのも、あるいは今アメリカがこのアジアの地域の中にプレゼンスを大きくして成功しているのも、アメリカというのはアジアの一部に言われているけれども、実質的には遠く離れた存在でして、太平洋の向こう側にあるんでして、実はアジアの地域にない存在でございます。遠いところにある大きな力があってこそ、その地域の安定が保たれているというような実態があるわけでございます。
　そういうことを考えてみますと、今の社会というのも、どちらかといえば一つの大きな力を持っている国が、ある意味では直接的にその地域に余り手を突っ込まないでバランスを保っているというような一面があるような気がしてならないんです。そういう状況の中で、今後我が国が世界の平和の中で大きな役割を示していくという意味で、例えば日韓関係を考えてみても、表面上は確かに日韓協力体制をとっているようですけれども、両国民の間には大変大きな溝がある、あるいは対立関係も内包されているというようなことがございます。もしアメリカがいなくなった場合、そういう関係が保たれるかどうかというのは大変疑問な一面もあるわけでございます。
　そういうことを考えてみた場合、今後の日本の外交戦略として、遠い国とのそういう協調をいろいろな形で、外交的な立場に立って構築をしていくというようなやり方もあるのじゃないだろうかというふうに考えているんですが、その点についてまずお伺いしておきたいと思います。
　それから、森本先生でございますけれども、これからの安全保障というのは今までの国益を守るという軍事的な側面から、その他のいろんな要因というのが大変大きくなっていくということを申されました。全くそのとおりだろうと思うんです。
　特に、アジアのことを考えてみますと、ヨーロッパの国々と違いまして、アジアの諸国というのは大変国民の貧富の差が激しい国でもあるということと同時に、もう一つは、今大変な勢いでアジアの国が経済成長をしている状況にあるわけでございます。これからやっぱりいろいろと出てくる問題は、世界の三分の二を占める人口を持っているアジアの中で、ますます人口がふえてくれば食糧がどうなるのか、エネルギーの供給がどうなるのか、公害の排出がどうなるのかというような問題やら、あるいは犯罪がますます多発していくというような可能性を持っているこの地域におきまして、その国益を守るという軍事的な側面よりも、そういう面での大変不安要因を抱えているような状況に実はあるわけです。
　そういう中において、一体地域の対話や協調を図りながら安定をしていくということについて楽観的に考えられるかどうか。むしろ私は、危険要因が大変多く含まれているんじゃないだろうかという気がしてならないわけでございますけれども、そういう点について、先生の御見解をお聞かせ願いたいと思うわけであります。
　それから、田岡先生でございますが、先ほど先生のお話の中で、通常戦力に関しましては、ロシアも中国も北朝鮮ももう古い兵力ばかりであって大したことないんだ、脅威はほとんどないんだというような御説明の印象を私受けたわけでございます。そういう中で、むしろ最新の実質的な兵力を持っているのは韓国と日本である、日本はそういう意味では最先端の兵力を持っていると。そういう中で、韓国の方では対日戦略とかいうようなことを意識した発言がいろいろ出ている、こういうことでございましたけれども、いかがなものでしょうか、通常戦力に関しては確かにそういう一面もあることはもう私も否定するわけではございませんが、例えば通常戦力がなくなっている、低下している中国といえどもロシアといえども、かの国は核を保有しているわけです。
　この核を持っているということに対する周辺国の脅威というんでしょうか、これは大変なものではないだろうかと思うわけです。そういうことを考えてみますと、核であるとかミサイルとかというものを持っている力から生じてくるところのいわゆる抑止力というんでしょうか、そういうものの考え方、これについては先生はどのようにお考えになっているかお聞かせ願いたいと思います。
　以上、三点お願いします。
○政府委員（川島裕君）　大変おもしろい御質問をいただいて、お答えになるかどうかあれですけれども、キッシンジャーさんの大好きな世界というのはヨーロッパ世界でございまして、バランス・オブ・パワー、勢力均衡でございます。要するに、まさに隣国で利害関係が対立するわけですけれども、それを一々戦争で片づけていたらそれはもたないということで、どうやってバランスを保つかだったわけですけれども、そのバランサーとしてあったのがイギリスでございます。
　これは要は、いわゆる俗に言えば、バランスが崩れそうになると弱い側をちょいちょいと助けて、逆になり出すと逆側を助けるということで、ある意味でバランスの維持といえばバランスの維持ですけれども、何と申しますか、同盟関係とかいうので常に一つの国と、あるいは助けるというのとはちょっと違う種類のシステムでございます。
　そこで、東アジアについても、そういう勢力均衡のバランサーとしてアメリカがやるべきではないかという議論があるわけですけれども、これは、ちょっと今あるような米国と日本、あるいは米国と韓国のような同盟関係を基本としたシステムとは違うような気がいたすわけでございます。
　他方、遠い国との協調というのは大変おもしろいあれでございまして、特に隣の国というのは本当に領有権とかありとあらゆる摩擦が生じ得る話です。冷戦の終わったときに一番注意すべきだと思ったのは、冷戦が終わってそれぞれの国が将来の脅威はどこかと水平線、地平線を見ますと、そのときの教科書は歴史になっちゃうわけです。そうすると、過去におけるやりとりというものの記憶がみんな出てくるものですから、みんな敵に見えてきてしまう。そこをどうやって封ずるかというのが実は冷戦後の一つの大きな課題なんだろうと思います。
　単に歴史の記憶が再びよみがえるだけでなく、先ほど申しましたとおり、地域によってはその結果として恨みつらみ、もっと殺し合いを始めた地域が多数あるわけでございまして、そこまでなっていないのはここの地域は結構なことだと思うんですけれども、そういう常に歴史の教訓というものがネガティブに動き得るというのが一つあると思います。
　ただ、遠い国というのはあるわけですけれども、その遠い国にしても、この地域の安定維持、平和維持というものに、いざというときは主体的にかかわり合いを持つ、血を流すと申しますか汗を流すといいますか、そういう用意があるかどうかがポイントでありましょうし、やっぱり遠くて無関心な国に頼んでもなかなか動かないんではないか。そういう観点からすると、アメリカというのは、この地域に一貫して死活的な利害関係を持ってきたという意味でいろんな役割を果たしている、こういうことではないかと思います。
○参考人（森本敏君）　先生御指摘のように、アジア太平洋の将来というものを考えますと、この地域における人口増加及びそれに伴う食糧、エネルギーあるいは環境問題といった問題が、この地域における安全保障上の極めて重要な課題になるというのは、そのとおりだろうと思います。特に、二〇三〇年ごろを念頭に置きますと、そのときの人口約八十五億のうち、インドの人口が十六億、中国の人口も十六億ですが、インドの人口が中国の人口を超えるという状況になり、その時点でのインドや中国の食糧不足、あるいは経済成長を続けるために必要なエネルギーや環境問題というのは、これはもうこの地域全体の安全保障上の問題になり得るんだろうと思います。
　さてこの際、専門家の中で議論になっておるテーマというのが一つあるわけです。それは何かというと、人間の歴史を見ますと、各地域の国というのが発展する、経済発展をすると地域が安定する、すべての国及び地域が安定するという考え方が正しいのか。あるいは国家が発展していくことに伴って国益がどこかでぶつかり、紛争などが起こり、かえって不安定な状況になるというふうに考えるのがいいのかということなんです。
　例えば、第一次世界大戦の原因はドイツの経済成長であり、第二次世界大戦の原因は日本の経済成長ということに遠因があるとすれば、まさにそういう歴史の教訓が繰り返されるのかということが一つの命題なんだろうと思います。
　この問題も実はいろいろな議論があり、かつて人間の歴史の中で行われたこの種の紛争というのは、いわばある種自己の領地を拡大したり、あるいは植民地化するといったかつての歴史的な経緯があって、国家関係というのが厳しくなるということであり、今日そのような要因はほとんど見当たらないという指摘もあります。一方、いやいや、必ずしもそういうことではなく、各国が経済発展をするとどこかで領有権あるいは食糧、エネルギーを求めて国と国がぶつかるんだという議論も依然としてある。この問題をどう考えるかということは、例えば我が国にとってみれば、この地域における経済協力というものがこの地域の安定にどのような意味を持っているかという点で、大きなインプリケーションを持っているだろうと思います。
　しかし、とは言いながら、いずれにせよ豊かになって腹膨れればほかの国と紛争しないだろうという考え方に立って経済協力を進めるということは非常に重要です。しかし、もう少し国益というものを念頭に置いた戦略的な経済協力というものの道があるとすれば、我が国にとって外交上のてこが広がるのかなという点があるんだろうと思います。
　もう一つの問題は、今先生がおっしゃったような、いろいろな個々の問題を解決するために地域的な協力というものがあり得るのかということです。特に、この地域で現在考えられているのは、例えば中国などを念頭に置いた環境問題、食糧とかエネルギーというのはちょっと気が遠くなるような、これに先進国が手を染めますと援助国の方がつぶれてしまうということであり、例えば環境や一部のエネルギー、一部のエネルギーというのは、この際ある種の原子力エネルギーというものを、地域で共通に管理するようなシステムというのがこの地域であり得るのかどうかということは、現在この地域で真剣に検討がなされているということだろうと思います。
　以上です。
○参考人（田岡俊次君）　今の中国、ロシアが核保有をしておってその脅威にどう対処するかということは、まさにこれこそ非常に日本の防衛、安全保障にとっても極めて重要なポイントだというふうに私も考えておりまして、この資料の中に書いてあるとおりでございます。確かに中国は、むしろ通常兵力は一般に言われているのと逆に減少中でありますし、将来も減少するでしょう。しかし、中国の核兵器はミサイルの数では減っておりますけれども、撃たれたらこちらでは対抗策がない、やられてしまうという点においてはいささかも昔と変わりがない。ロシアも数は減っておりましても、やはり日本を破壊する十分な核戦力を将来も保有するということはこれまた疑いない。そうすると、じゃこれに対してどう対処するのかということです。しかも、先ほど申しましたように、どうもＴＭＤもＳＤＩと同じようにうまくいきそうにないなと考えられる。
　それから、もう一つの方法としては、独自でやれというんでしたら自分で核戦力を持ち報復をするということで抑えがきくわけですが、これに関しましては九五年に核拡散防止条約、核不拡散条約の永久化、無期限化を日本としてはのんでしまってこの選択肢は放棄した。
　そうしますと結局、論理的にはアメリカの核の傘というのは観念的なものであるとしても、現実にアメリカが本当に撃ってくれるとか、それでとまるとかはそれは怪しいものですけれども、とにかくそれでもなければ論理的に整合性がっかなくなるという問題が常に出てまいります。ですから私は、日米安保条約は何とか残した方がいいじゃないかという一つの理由はまさにそこにあるわけでして、この防衛政策の整合性がとれない。
　これは、例えばスウェーデンなんかは非常に苦労しまして、やはり一時は核兵器を持とうかということまでまじめに考えたけれども、やっぱりどうもこれは難しそうだというわけで、地下に相当大きなシェルターをつくってそこに逃げ込むということにしたわけです。それも飛行機で爆弾を運んでくるんですと逃げられますけれども、ミサイルになるととても逃げる時間がないというわけですから、結局は唯一その可能性があるのは日米安保条約を残すと。
　それは駐留があるかどうかは別であって、仮に駐留があろうがなかろうが、アメリカとしては、日本が核脅迫に屈して相手側の同盟国になるとか、相手側の言うことは何でもかんでも聞くようになれば非常に困るわけですから、これは彼らとしては日本を一応同盟国にし、核の傘は差しかけますからねということを言っておかないと、日本が核武装するようになればまたこれはアメリカはもっと大変なわけです。ですから、結局は核の傘というものは駐留が仮に減ったとしても残るものだろうというふうに私は考えております。
○会長（林田悠紀夫君）　ありがとうございました。
　まだまだ質疑もあろうかと存じますが、予定した時間が参りましたので、政府及び参考人に対する質疑はこの程度といたします。
　一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、大変お忙しい中、川島局長並びに森本参考人、田岡参考人におかれましては長時間御出席をいただき、貴重な御意見を賜りましてまことにありがとうございました。本調査会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時三十八分散会
平成九年四月十八日（金曜日）
　　　　—————————————
　　平成九年四月十八日
　　　　正午　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　議員請暇の件
　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法
　　律の適用除外制度の整理等に関する法律案
　　（内閣提出）及び私的独占の禁止及び公正取
　　引の確保に関する法律の一部を改正する法律
　　案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後零時四分開議
○議長（伊藤宗一郎君）　議員請暇の件につきお諮りいたします。
　武村正義君及び村山富市君から、四月二十四日から五月二日まで九日間、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも許可することに決まりました。
　　　　　————◇—————
　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外制度の整理等に関する法律案（内閣提出）及び私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（伊藤宗一郎君）　この際、内閣提出、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外制度の整理等に関する法律案及び私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。国務大臣梶山静六君。
　　　　〔国務大臣梶山静六君登壇〕
○国務大臣（梶山静六君）　ただいま議題となりました私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外制度の整理等に関する法律案及び私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　初めに、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外制度の整理等に関する法律案につきまして御説明申し上げます。
　本法律案は、公正かつ自由な競争を一層促進することにより、我が国市場をより競争的かつ開かれたものとするためには、規制緩和の推進とともに、競争政策の積極的展開を図ることが不可欠であることにかんがみ、個別法による適用除外カルテル等制度について、原則廃止する観点から見直しを行い、平成八年三月二十九日の閣議決定「規制緩和推進計画の改定について」において得られた見直しの結果を実施するため、次のような二十法律、三十五制度にわたる改正を行うものであります。
　第一に、個別法による適用除外を継続する必要性が認められない二十九制度については、これを廃止・法整備し、第二に、個別法による適用除外が過度に定められている六制度については、その限定・明確化等を行うこととするものであります。
　なお、これらの改正は、公布の日から一月を経過した日から施行することとしております。
　続きまして、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、いわゆる独占禁止法は、公正かつ自由な競争を維持促進することにより、一般消費者の利益を確保するとともに、国民経済の民主的で健全な発展を図るものでありますが、持ち株会社の設立等については、現在これを全面的に禁止しているところであります。この規制につきましては、事業者の活動をより活発にする等の観点から、平成八年十二月十七日の経済構造の変革と創造のためのプログラムを初めとする累次の閣議決定において、独占禁止法の目的を踏まえて見直すべきものとされたところであります。
　今回は、これらの閣議決定を踏まえ、事業支配力の過度の集中の防止という独占禁止法の目的に留意しつつ、持ち株会社の全面的な禁止を改めること等の改正を行うべく、ここにこの法律案を提出した次第であります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、現行法では設立等が全面的に禁止されている持ち株会社について、事業支配力が過度に集中することとなるものの設立等を禁止することに改めることとしております。
　第二に、これに伴い、一定規模を超える規模の持ち株会社による事業年度ごとの当該持ち株会社及びその子会社の事業に関する報告制度及び新たに設立された一定規模を超える規模の持ち株会社による設立後の届け出制度を設けることとしております。
　第三に、大規模会社の株式保有総額の制限について、この株式保有総額の制限の対象から除外する株式を新たに追加することとしております。
　第四に、事業者による一定の国際的協定または国際的契約に係る届け出義務を廃止することとしております。
　なお、これらの改正は、一部を除き、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上、二つの法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。（拍手）
　　　　　————◇—————
　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の道用除外制産の整理等に関する法律案（内閣提出）及び私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（伊藤宗一郎君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。甘利明君。
　　　　〔甘利明君登壇〕
○甘利明君　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、総理並びに関係大臣に質問をさせていただきます。
　現在、我が国を取り巻く経済社会環境は激しく変化し、企業の活動は国境を越えボーダーレス化し、大競争時代の中で我が国の企業も厳しい競争状況に直面しております。今回、解禁が提案されている持ち株会社形態は、欧米企業にも広く認められている会社形態であり、我が国企業が直面しているリストラの促進、ベンチャービジネスの振興にも役立つものと考えられますし、企業の経営の選択肢を拡大させ、自助勢力による競争力の回復を可能にする意味でも、早急に解禁すべきものと考えております。
　最近、米国経済が好調を保っていることは周知のところでありますが、その活性化の要因は、規制緩和や技術革新の進展にあったと考えられます。特に我が国と対比して特筆すべきなのが、ベンチャー企業の活動の活発さであります。ベンチャー企業が活発に活動することとなれば、新しい市場を創造する原動力になるとともに、技術革新の推進力になり、既存市場に新製品または新技術による製品を新規参入させることになります。我が国においてもこのようなベンチャー企業が活躍できるような環境を早急に整備することが、政策上大きな課題であると認識をいたしております。
　独占禁止法は、自由経済の基本ルールを定める経済憲法ともいうべき存在であり、我が国経済を自己責任原則と市場原理に基づく自由な経済社会としていく上で極めて重要な法律であります。今般の持ち株会社の解禁は、独占禁止法を名実ともに大競争時代にふさわしい内容のものとする上で不可欠の改正であり、まさに時代の要請に合致したものであると考えます。
　しかし、独占禁止法第一条に規定されておりますように、事業支配力の過度の集中を防止する必要があるということは言うまでもありません。今回提出されている法案は、この点について手当てがなされており、内容的にも妥当であると言えます。
　また、持ち株会社を解禁することによって中小企業等に対する悪影響も懸念されているところでありますので、第九条のほか、不公正な取引方法、不当な取引制限等の規定により、独占禁止法上問題がある持ち株会社に対しては厳正に対処していく必要があることを指摘しておきたいと思います。
　私は、持ち株会社を解禁する以上は、持ち株会社形態が実際に我が国企業によって積極的に活用されるよう、関連する法制度の整備にも取り組むことが重要であり、単に独占禁止法を改正するだけにとどまるものであってはならないとの立場から、質問をさせていただきます。
　まず、税制、特に連結納税制度の問題を伺います。
　ＮＴＴ法の改正法案においても、税制について一定の手当てがなされたことからも明らかなように、連結納税制度が採用されない場合には、実際には持ち株会社形態は余り利用されないのではないかとの懸念が産業界には強いように考えられます。もちろん財政再建の必要性もあり、税収に対する影響も十分検討しなければなりませんが、本法の改正を実りあるものにするためにも連結納税制度の採用に向けた検討が不可欠ではないかと考えます。この点についての政府の取り組みについて、大蔵大臣に伺います。
　また、同様の観点から、分社化に伴う資産譲渡に対する譲渡益課税についても何らかの配慮が必要であることを指摘しておきます。
　また、最近は、金融自由化の観点から、金融会社を子会社とする持ち株会社、いわゆる金融持ち株会社の解禁の必要性が指摘されているところであります。橋本総理は日本版金融ビッグバンを提唱されておりますが、二十一世紀の高齢化社会において我が国経済が活力を保っていくためには、千二百兆円もの我が国個人貯蓄を十二分に活用していくことが不可欠であり、そのためには、金融市場への新しい活力の導入という観点から、銀行、証券、保険分野の規制を緩和することによって自由化を進めることが必要であり、今回解禁が予定をされている金融持ち株会社はこのための有力な手段になると考えております。
　しかし、金融機関については預金者保護等の観点から、ファイアウォール規制や他業禁止規定などの規制を整備することが必要になると考えます。そこで、今回の持ち株会社解禁に伴う金融持ち株会社に係る金融政策上の問題についての政府の認識と今後の対応について、総理並びに大蔵大臣に伺います。
　また、持ち株会社解禁に伴う労働関係の問題につきましても懸念が指摘されておりますが、先般、この問題に関する労使間の合意が与党独禁法協議会に報告されました。指摘されているような懸念に対して政府はどのように対応していかれるのか、労働大臣に伺います。
　最後に、今回の法改正は、戦後五十年間続いてきた持ち株会社の全面禁止規定を改めようとするものであることから、さまざまな懸念の声が聞かれるところであります。持ち株会社が解禁された後の市場における公正かつ自由な競争を維持促進するためにも、公正取引委員会の機能が十分に発揮されることが求められることを指摘し、あわせて改正独禁法の生みの親でもあります山中貞則先生初め先輩各位の御尽力に敬意を表し、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕
○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　甘利議員にお答えを申し上げます。
　私には、一点、金融持ち株会社についてのお尋ねがございました。
　持ち株会社の利用は、金融システム改革の中で極めて重要な意義を持つものと考えております。持ち株会社が解禁されました場合に必要となる金融に関する法制度の整備につきましては、預金者、保険契約者、投資者の保護、金融機関の経営の健全性の確保など金融上の観点からの検討を行い、速やかに準備を進めてまいる所存でございます。
　残余の質問につきましては、関係大臣からお答えを申し上げます。（拍手）
　　　　〔国務大臣三塚博君登壇〕
○国務大臣（三塚博君）　連結納税制度などについてのお尋ねでございますが、他社の事業活動の支配のみを専ら行う持ち株会社に係る独禁法改正と連結納税制度等の税の議論とは直接関係するものとは考えておりませんが、いずれにいたしましても、連結納税制度の導入の是非については、企業経営の実態や商法等の関連諸制度、さらには租税回避や税収減の問題といった諸点について、慎重な検討が必要とされる研究課題であると認識をいたしております。
　また、土地などの資産を現物出資して子会社を設立する場合に生ずる譲渡益の課税のあり方については、課税ベースを含む法人税の見直しの中で、資産に関する課税の公平の観点も踏まえ議論していくものと考えます。
　次に、金融持ち株会社についてのお尋ねでありますが、総理も述べられましたとおり、持ち株会社の利用は金融システム改革の中で極めて重要な意義を有するものと考えておりますが、持ち株会社の解禁に伴い必要となる法改正については、金融システム改革に関する関係審議会における議論を踏まえつつ、預金者、保険契約者、投資者の保護等金融上の観点から必要な措置についての検討を行いまして、持ち株会社の解禁時期をにらんで可及的速やかに作業を行ってまいる所存であります。（拍手）
　　　　〔国務大臣岡野裕君登壇〕