Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（仙谷由人君）　先ほどから申し上げているように、一つ一つの報道でそういうものを取り上げてお書きになることについて私は論評をしないことにしております。今日の産経新聞の報道でも、私はふんまんやる方ない報道のされ方をしておりますけれども、それについて私は論評をいたしません。
○西田昌司君　ふんまんやる方ないというのは、まさに官房長官、あなたの論評そのものじゃないですか。
　この問題で時間を取るつもりはない。ないが、言っておきますが、答弁を求めてもいないのに出てきたり、そして謝っているのか開き直っているのか分からないような発言を繰り返して国会の審議の妨害をすることはやめていただきたい。そのことは指摘しておきます。
　そして、尖閣問題に行きます。
　尖閣問題。これは、要するに日本の主権を果たされるべきこの国土、領土で、領海の中で中国船の、起きた、いわゆるあれ自体は公務執行妨害でありますけれども、主権侵害、大変な問題だと思うんです。
　そこで、私は、この問題は、実効支配をずっとしておって領土問題はないとおっしゃっていますが、そうなると、当然ですが、我々日本人が当然我々の国土に自由に上陸できるはずなんですが、この問題についてはどういう取扱いになっているんでしょう。
○国務大臣（仙谷由人君）　これは、私の記憶では、小泉内閣あるいは安倍内閣の時代を通じて、国の機関を除いては上陸を認めないというのがまずは所有者の意向でございまして、その所有者の意向を踏まえて、尖閣列島の、尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持及び管理のためというのが我が政府の賃借の目的でありますので、政府といたしましては、菅政権といたしましては、原則としてその自民党時代からの政府の方針を踏襲をして、現時点でも原則として何ぴとも尖閣諸島への上陸を認めないという方針を取っているところでございます。
○西田昌司君　自民党時代からされたことは承知しているんです。
　私は、要するに、自民党時代からやっていることを踏襲しているんだから我々に責任がないという言い方されるけれども、そうじゃなくて、状況が変わってきているんですよ。まさに、中国側が自分たちの領土だということを強硬に主張して、そして体当たりしてでも船長が公務執行妨害で突っ込んでくる、こういう事態は前にはなかった。そして、なかったことによって、これから我々が領土をどう保全するかという対応は当然変わってくるべきなんです。だから聞いているんです。
　そこで、私が言いたいのは、ここにまず石垣市の市長さんが歴代、ここに課税権があるんだから、その課税のために調査に行きたいと言っているけれども、それもなかなか認められていないようですが、今の菅政権としてこの石垣市長の申出を認めてあげる気はないんですか。
○国務大臣（仙谷由人君）　歴代の石垣市長がその種の申出をされておったかどうか、これについては確認をいたしておりません。
　先般、十月四日に石垣市長から、地方税法四百八条に基づく固定資産税のための実地調査を行うために尖閣諸島に上陸したいというふうな要望があったことは、これは事実でございます。関係省庁ともよく検討する旨を申し上げたところでございまして、現時点では政府部内で検討を行っているところであります。
○西田昌司君　是非、主権の発露たる、課税権というのはまさに主権そのものですから、そのことが実施できるようにこれは要望したいと思います。
　そして同時に、もう一つ聞きたいのは、あそこの尖閣諸島、魚釣島に灯台が建っておりますね。この灯台はどういう経緯で建ったのか。これは質問通告していませんけれども、御存じだと思うんで、国交大臣、御存じじゃないですかね。
○国務大臣（馬淵澄夫君）　お答えいたします。
　通告をいただいておりませんので詳細は今手元にございませんが、ある団体がこの灯台らしきものでありますが、これを設置し、その後はこの灯台に関しましては海上保安庁並びに私どもの方でこれを所管をしているということでございます。
○西田昌司君　そういうことだと思うんです。昭和五十三年の八月十一日に灯台が造られたと。その後、政府所管に今なっているんです。
　そのときに、実は一対のつがいのヤギをそこに放牧して帰ったんですね。今これが何百頭というふうになっているんですが、この所有者、つまりそこに初めにヤギを放牧された方がそのヤギを捕りに行きたいとおっしゃっているんですよ。当然、これは自分のものですから、それを捕りに行くことに対して、これは政府は許可すべきだと思いますが、どのような見解でしょう。
○国務大臣（仙谷由人君）　繁殖をしたヤギの所有者を明らかに私どもの方で明言することはできないところでありますけれども、一般論として申し上げれば、三十年前に持ち込まれて、その後適正に管理されていないヤギということであれば、実態としては無主物、野生動物というふうに考えるしかないと思います。
○西田昌司君　いや、私は、それは法律論争は今しませんが、要するに所有物を所有権がある者がそこに捕りに行くということに対して制限をする、そういう構えは政府はしないですねということを聞いているんですよ。主権そのものですからね、これは。
○国務大臣（仙谷由人君）　野生動物であれば、公的な立場でこれを、何というんですか、捕獲をするということが必要なのかも分かりませんが、おれが所有者だということで上陸を認めろと言われても、それは所有者であるのかどうなのかは全く分かりません。ということですから、そういう立場を主張して上陸を要請されても、これにおこたえするというわけにはいかないと思います。
○委員長（前田武志君）　西田議員に申し上げます。合意の時間を相当超えておりますので、そろそろ質疑をおまとめください。
　また、答弁者におかれましては、簡潔なる答弁を求めます。
○西田昌司君　私は、答弁時間、質問時間を守ってやっているんですよ。時間が延びたのは答弁者の方の責任じゃないですか。何を言っているんですか。今の取り消してください。
○委員長（前田武志君）　理事会において合意をした時間を相当過ぎておりますので、答弁者においては簡潔に、そして質疑者においてはそろそろ質疑をまとめて御協力をください。委員長の指示でございます。
　続けてください。
○西田昌司君　私は、どちらにしましても、今、日本の一番の危機は、所有権を実行しようと思っても政府が守ってくれない、そして犯罪者を捕まえてもそれを釈放してしまう、処分保留のまま。まさに実効支配と言っているけれども、実効支配ができていないんですよ。だから、この問題は、我々自民党政権からずっと背負ってきた問題だけれども、ここで我々が自主防衛をすると、防衛力を増強する、こうしたことをはっきりと政府が方針として打ち出すべきときが来ているんですよ。菅総理、そうはお思いになりませんか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　一般的に、防衛力の在り方、これは今、防衛大綱も今年中にまとめなければいけませんし、いろんな事象を考えてそういうことを考えることは必要だと思っております。
　ただ、今、西田議員が言われているように、何か一足飛びに言われることは、果たしてそれが適切なのかどうか、私は日本全体の問題としては考える必要があると、こう思っております。
○西田昌司君　この問題はまたもう一度続けてやりたいと思います。
　それで、次に行きます。
　次は、岡崎トミ子大臣の話なんですね。この新聞記事をパネルとして提示しますが、実はこれは平成十五年の二月に産経新聞の記事で、岡崎議員が韓国のソウルの反日デモに参加されたと。そして、これを写真の部分だけ大きくしたのがこれなんですね。ここにありますように、日の丸にバツを付けて反日とか、様々な日本をやゆする、辱める、そういうところで岡崎さんが活動されているんですよ。これはとんでもない話なんです。
　まず、菅総理、このことを菅総理は御存じでしたか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　御指摘の二〇〇三年の岡崎議員の行動については、本人も過去の言動に配慮に欠けた面があり、誤解を招いたということで深く反省をしておられます。以後注意して内閣の方針に従って職務に邁進していく旨を表明されていると承知しております。
○西田昌司君　そういう程度の問題じゃ私、ないと思います。
　政府参考人にお聞かせいただきたい。警備局長に聞きたいんですが、警備局長も当時こういうことを岡崎議員がされたことを存じておられましたか。
○政府参考人（西村泰彦君）　お尋ねの点につきましては、当時、報道等により警察庁としても承知しておりました。
○西田昌司君　これは一般論で聞きますが、公安の仕事、警備局の仕事というのは、まさに反日運動とかこういうところを取り締まったり調査したりすることが仕事じゃないんですか。どういう仕事をするんですか。一般論でいいですから教えてください。
○政府参考人（西村泰彦君）　警備局におきましては、公共の安全と秩序を維持するため、国の公安又は利益に係る犯罪等の取締り及びこれらの犯罪に関する情報収集等の事務を行っております。
○西田昌司君　まさに今言ったように、岡崎さんのようなことをやっているのを取り締まるのが仕事なんですよ。取り締まる側の責任者が取り締まられる側にいた、これはとんでもない問題でありますよ。じゃ、そのことについて、今後、以後気を付けるような話ではできないんですよ。
　菅総理、これはあなたの任命責任者として重大なこれは問題があると思いますよ。私は岡崎さんの罷免を要求します。菅総理、お答えください。
○内閣総理大臣（菅直人君）　先ほども申し上げたように、岡崎大臣の方からも、過去の言動には配慮に欠けた面があり、誤解を招いたことについては深く反省すると、以後注意して内閣の方針に沿って職務に邁進するという旨を表明されております。閣僚の任命に当たっては、任免権者として適材適所を心掛け、任命に当たっては各閣僚の職務遂行に当たっての指示を与えて職務専念を心掛けるように促しております。そういった点で、現在の岡崎トミ子大臣が不適任であるとは考えておりません。
○西田昌司君　岡崎大臣に。お答えください。これは、このことについて弁明があればお答えください。
○国務大臣（岡崎トミ子君）　西田議員にお答えいたします。
　七年前のことでございますね。私は、過去の問題について取り組むこと、そして戦争の被害者に向き合うことが大切だと思ってまいりました。そうした行動でありましたけれども、誤解を受けたということについて反省をいたしております。以上でございます。
　また、内閣の方針に従って、私は指示された仕事に邁進をしてまいりたいと思っております。（拍手）
○西田昌司君　何の拍手かさっぱり分からないんですよね。
　もう一度聞きますが、それじゃ、今言ったように、公安が、警備局がこういう活動の取締りをしなければならない仕事があるんです。警戒をしなければならない仕事がある。そのことに参加しているあなたがその最高責任者の座にいることがおかしいんじゃないですか。おかしいと御自分で思いませんか。
○国務大臣（岡崎トミ子君）　大切な重責だというふうに私思っておりますので、これは、国民の生命や財産や国民生活の安全、安心を守るために大切な仕事を一生懸命やってまいりたいと思っております。
○西田昌司君　全く本人に当事者としての反省も何もないということが分かりました。この問題はまた続けて言っていきたいと思います。
　それで、最後に、蓮舫大臣の問題をお聞きをしたい。
　まず、事務方にお聞きします。この蓮舫大臣のヴォーグという雑誌での写真撮影ですね、この写真撮影、許可した経緯について事務方にお聞きをします。
○事務総長（小幡幹雄君）　お答えいたします。
　去る八月十八日、蓮舫議員事務所より、雑誌のインタビューを受けるに当たり、記事に掲載する写真を撮影するため、院内における撮影許可を求めてまいりました。その際、警務部の担当者から、私的な宣伝若しくは単に営利を目的とするものについては撮影許可の基準に照らして許可の対象外であるという旨をお伝えして、同議員室の了解をいただいたところでございます。
　なお、申請書の撮影目的欄には議員活動の記録のためと記載されておりました。撮影は、翌十九日に警務部担当の立会いの下に行われております。
　その後、九月二十四日に至りまして、当該雑誌の編集部のホームページのブログを確認しましたところ、その内容がファッション誌としての宣伝色の強いものでありましたため、雑誌に掲載される写真も許可基準からあるいは外れるような使われ方になるのではないかという懸念を持ちまして、二十七日、同議員事務室に御連絡し、再度、私的な宣伝目的等は許可対象外である旨の注意喚起をさせていただいたところでございます。
　以上でございます。
○西田昌司君　今ありましたように、まさに一番最初の撮影許可の段階から虚偽のこの許可願を出し、そしてその後、事実が分かったから事務局の方からこれはやめていただきたいという注意喚起があったのに、それが、無視してこのまま発行されたんですよ。蓮舫大臣、あなたはどのようにこのことについて責任を取っておられるんですか。
○国務大臣（蓮舫君）　お答え申し上げます。
　許可の経緯につきましては、おおむね今事務総長が御答弁したとおりでございますが、若干付言をさせていただきますと、参議院警務部に許可願を出すときに、これまでにも過去国会で国会議員が撮影をしたことがございまして、事務方にはそういう事務手続のノウハウがあるものでございますから、撮影目的欄に何と書けばいいのかというお尋ねを申し上げました。そしたら、そこには過去も同じように議員活動の記録のためと書くように担当者から示唆がございまして、そのとおりに書かせていただきました。なお、その日のうちに警務部の担当、雑誌編集者、私の秘書と一緒に撮影場所について実際見に行きました。そのときに撮影可能な場所の確認を行ったとき、担当者からこの場所なら大丈夫だと思うと言われたところでございます。
　ただ、国会という場所で撮影をしたことに関しては、様々な誤解あるいは御懸念、御疑念を抱かせてしまって、これまでにも何度も言ってございますけれども、西田議員の御指摘は私は重く受け止めさせていただきます。
　以上です。
○西田昌司君　今、ちょっと重大な食い違いがありましたね。蓮舫大臣の話によると、これは事務方の方の指導によってそう書いたんだと言っていますよ。どうなっているんですか。
○事務総長（小幡幹雄君）　私どもとしては、あくまでも議員活動の記録のためというふうな趣旨で申請があったものと理解しておりますので、当然、当然そのとおりに使っていただけるということで理解しておりました。
○西田昌司君　今事務総長の言ったことと、蓮舫大臣、あなたの言ったことは全然違うんですよ。人のせいにしているじゃないか。事務総長は政治活動としてと言われたから許可したと言っている。あなたは事務方にそう書けと言われたと。そんなことないと言っているんですよ。どちらが正しいんですか。
○国務大臣（蓮舫君）　許可願を出しに行ったときに、ヴォーグの取材であるということと、私の撮影並びに取材の内容も丁寧に御説明をさせていただいて、なお申請書にどのように書いたらいいですかというお尋ねをしました。そのときに、事務方の方から、議員活動の記録のためと書くような示唆をいただきました。それは、御助言という形で、私どもがどのように書いたらいいのかと聞いたことに対して御示唆をいただいたので、御示唆に沿ってお答えをしたわけでございます。
○西田昌司君　これは、今、全然答弁が違うんです。事務総長、事実関係どうなっているんですか、もう一度確認します。
○事務総長（小幡幹雄君）　お答えいたします。
　あくまでも私どもは、取材の段階では議員活動の取材というふうな趣旨で理解しておりまして、結果として、さっき申し上げましたように基準を外れているということで判断せざるを得ないということでございまして、私どもの当初の理解と違っておったことは確かでございます。
○西田昌司君　これは本当にとんでもない。事務方の最高責任者の答弁と大臣の答弁が全然違うんだから、これは本当に責任問題ですよ。事実が分かればどちらかの首が飛びますからね。そのことだけは付言しておきます。
　そして、もう一つ事務方に聞きます。
　実は、大臣とか副大臣、政務官については規範がありますね。ここに自由業について云々というのがあるんですが、これちょっと説明していただきたい。倫理規程。
○政府参考人（河内隆君）　お答え申し上げます。
　平成十三年一月に閣議決定されました国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範におきましては、一の二、営利企業等の兼職のところで自由業についてこのように記載されております。「自由業については、原則としてその業務に従事してはならない。なお、やむを得ず従事する場合には、国務大臣にあっては内閣総理大臣の、副大臣等にあってはその上司である国務大臣の許可を要する。」とされております。
　以上でございます。
○西田昌司君　まさに、これからいきますと、蓮舫大臣は元々タレントと申しましょうかキャスターと申しましょうか、まさに自由業そのものの仕事をされておられた。その方がああいう商業雑誌の仕事をするということはこのことに抵触するんじゃないですか、大臣、総理。
　私は、ここは、総理大臣のまず許可を取られたのか、それから、もう質問時間なくなってしまいましたから言いますが、この問題は閣内でしっかりこの事実関係も明らかにして我々国民にしっかり説明していただきたい。この二つを総理大臣からお聞かせいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（菅直人君）　大臣規範というものがあって、兼職の禁止があるということは私も承知をいたしております。
　どういう形でどういうものが出されるか、出されていないか、まだ事務方に確認しておりませんので、どういう形になっているかということはきちんと確認をいたしたいと、こう思います。
○西田昌司君　終わります。
○委員長（前田武志君）　以上で山本一太君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（前田武志君）　次に、一川保夫君の質疑を行います。一川保夫君。
○一川保夫君　民主党・新緑風会の一川でございます。大分時間が遅れてまいりましたので、ちょっとペース配分もおかしくなってまいりましたし、皆さん方、大臣も何となくお疲れだと思いますから、元気な日本を復活させるというのは菅内閣でございますから、大臣の皆さん方もちょっと肩の力を抜いて、元気よくひとつ御答弁をお願いしたいなというふうに思っております。
　それで、まず私は冒頭に、菅内閣、菅総理のいろんな基本姿勢ということでこの国会でも幾つかやり取りはありますけれども、我々与党にいる立場の人間としてもちょっと確認しておきたいというのが幾つかございます。
　それは、菅内閣、菅総理は、六月二日の鳩山前総理の辞任を受けて、そして総理大臣に選任されました。そういう中で当時所信表明をされているわけでございます。そして、今回の所信表明が十月一日に行われました。この間、総理大臣も非常に大事な経験を幾つかされておるわけですけれども、参議院選挙という大変重要な選挙がございました。その結果については、御案内のとおり、民主党は残念ながら惨敗を喫してしまったというような結果でございます。その結果についてのリーダーシップ等の総理の責任問題も含めたいろんな議論が当時もございました。
　しかし、その後の民主党の代表選挙といったものを受けて、それでまたいろんな経過の中で、今日、菅さんが総理大臣に就任されているわけでございますが、私は、この参議院選挙という選挙と、政権交代後、本格的なこういう代表選挙というものを経て、菅総理の所信表明に対する御自身の思いなり政策の力点の置き方というのは幾つか変わってきたのは当然だというふうに思いますし、その点で、総理の方でこの六月段階での所信とこの十月段階の所信、特に本人で何か意識されてここのところは力を入れて政策を実行したいというふうなところがありましたら、そこのところ、要点をちょっとまとめてお話ししていただければ有り難いなと思いますが。
○内閣総理大臣（菅直人君）　今、一川議員の方から、六月二日に鳩山総理が辞任されて四日に首班指名を受け、そして参議院選挙を経て代表選挙を経てということで心境の変化がありやなしやということもお尋ねがありました。
　私は、参議院選挙の結果は、これはその後のときにも党内外で申し上げましたように、私の消費税をめぐる唐突な発言で大変、特に民主党の仲間の皆さんには難しい選挙になって大きく後退したことの責任を今でも痛感いたしております。そのときの国民の御批判は初心を忘れるなと、民主党の昨年の政権交代の国民の生活が第一というその初心を忘れるなという、そういう戒めの判断を出されたんだと。つまり、私が消費税に触れたことが、あるいは無駄の削減とかそういうものを先行してマニフェストの実現を目指すということを私自身はそれは変えたつもりはなかったわけですが、しかしそういうふうに受け止められて、そうしたことの初心を忘れないようにという、そういうある意味での厳しい叱咤であったと認識をいたしております。
　その上で、今回改めて代表に選任をいただき、党と内閣の陣容を改めて形作った中で、ある意味ではそうした参議院選挙における国民の皆さんの声も含めて、改めて私としてはこの菅内閣の本格的な稼働の段階に来たと思っております。
　そして、二つの所信表明を私も改めてもう一度自分の目で見直してみましたが、基本的な線は変わっておりません。それを今回は、二十年間のある意味での積み残しといいましょうか、先送りをしてきた課題をきっちりと次の世代に積み残さないでやっていくと。その中には、六月の段階で申し上げた経済成長、そして財政健全化、そして社会保障の改革、これも含めてそうした大きな政策課題に盛り込ませていただきました。それを実行していくのがこの内閣の責務だと、このように考えております。
○一川保夫君　私も菅内閣総理大臣も、これまでの六月から今日までの経過の中でいろんな思いがあっただろうというふうに思いますけれども、我が国が今抱えている内外のいろんな課題を考えれば、今本当に民主党が結束をしてしっかりとこの課題を乗り切っていくという大事な時期にあるわけでございますので、この一年間、政権交代後のこの経験をしっかりと生かす中で、しかも昨年の衆議院選挙において国民がなぜ民主党を選んだかというその思いをしっかりと受け止めていただきたいなというふうに思っております。
　そういう中で、民主党は今この参議院では多数は占めておりませんけれども、私はやはり民主党らしさというものは常にやはりしっかりと持っていただきたいというふうに思いますし、そして、そういう中で国民のいろんな期待にこたえていくと、今日のいろんな課題にこたえていくということが非常に大事ではないかというふうに思っております。
　その点、改めて、この厳しい国会ではありますけれども、いかにして民主党の主体性を保ちながら国民の期待にこたえていくかということは大変重要なことであるというふうに思いますけれども、改めて総理の意気込みをお聞きしたいと、そのように思いますけれども。
○内閣総理大臣（菅直人君）　おっしゃるように、昨年の秋の衆議院選挙で政権交代を国民の皆さんに選んでいただいたのは、やはり私たちがその選挙で掲げた国民の生活が第一という考え方、さらには政治主導で物事を進めていこうという考え方、そうした大きな政治の在り方の改革に対して国民の皆さんが期待をいただいた、その結果だと思っております。そういった点で、先ほども申し上げましたように、参議院選挙では、その原点に戻れ、初心を忘れるなという、そういう気持ちのある意味での叱咤であったというようにも思っておりますので、その原点を忘れないで、大変、参議院の皆さんにはより御苦労をお掛けすることになり、しておりますけれども、私自身もそうした皆さんと一緒に頑張り抜きたいと、このように考えております。
○一川保夫君　私は、これから日本という国のかじ取りをしていかれる上で、あらゆる政策に共通することだと思いますけれども、総理としての基本的な理念といいますか考え方、要は国民の生活の、国民の暮らしをしっかりと守っていくという問題と、片や、また国際社会の中で日本という国が信頼されるような日本にするためにはどうすればいいかということでは、相当しっかりとした考え方を持っていろんな課題をさばいていただきたいというふうに思っているわけです。
　私は個人的にも、この日本という、資源のない小さな列島でございますけれども、しかしすばらしいこういった自然環境があると、四季折々のこういうすばらしい季節感のある、なおかつ景観の美しい日本列島があるということが大きな財産だというふうに思いますし、またもう一つは、当然ながら日本民族のそういう優秀さといいますか、いろんな面で国際的に評価されてきた歴史があるわけですから、この際もう一回、この人材育成も含めた日本民族の在り方ということ、また、若者の教育ということも含めて、そういう人材の教育、いろんな面での、そういう教育面の充実というのは大きな課題だろうというふうに思っております。
　それから、私は三点目には、やはり日本の歴史、伝統、文化といいますか、そういう、過去先輩の諸氏がずっとはぐくんでこられたこういうすばらしい財産があるわけでございますし、またや大変大事な技術力というものも一方でございます。そういった日本らしい、日本のすばらしい特性というものをこの際もう一回磨きを掛けていくと、そういう中であらゆる政策にそういうものが浸透するようなことを是非取り組んでいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　私も基本的には一川議員と全く同感であります。日本は決して大きな領土を持っている国ではありませんが、私もこの一年間の中でも多くの国の人といろんな機会に出会うことがありましたが、多くの国で日本に対してある種の尊敬の念を持って見てくださっている。それは、まさに今おっしゃったように、日本というものの文化あるいは科学技術、あるいは国際的にも日本がいろいろな形で、特に貧しい国に対して支援をしている、そして、来られた方は日本の美しさ、自然環境をもう大変すばらしいと感じていただいております。
　そういう点で、我が国はまさに底力はある国だと。それは人材としてもありますし、また、小さな国ではあっても四季折々の中でそうしたものを感じ取る文化の力もあると。そういう点では、そのことの自信は、改めて自信を再確認しながら、もう一度世界の中で日本がいろいろな分野で先頭を切れるような国に、まさに元気な日本を復活させていくと、そういうことで一川さんとも共に頑張っていきたいと、こう思っております。
○一川保夫君　今日、私たちが住む今の経済社会の中で、人口はもう減少時代に入ってきております。そういう中で、もう超少子高齢化社会、一方では非常に経済的にも厳しい、こういう局面の中で、しっかりとした構造改革をしながら、やはり我々が目指す国家のビジョンというものをしっかりと政府の方々には持っていただきたいなというふうに思っております。そういう中で、政治がしっかりとリーダーシップを取って、そして国民の皆様方に活力を持っていただくということが非常に大事な時代だというふうに思っております。
　そういう観点で、今日は大臣全員いらっしゃいますけれども、それぞれの分野の面でそういう問題意識は当然持っていらっしゃると思いますが、この時代、本当に国民の皆様方が元気が出るように、特に、私自身は本当に片田舎に生活しておりますから、日本列島、本当にどこに住んでいても、要するに、日本の政府はその隅々に住んでいる人のことをちゃんと思ってくれているというような政策が動いていないと、私は、所得の低い人でも、なかなか元気の出てこない時代ですから、そこはやはり政治のそういう力で、そういう思いで政策を動かしてほしいなというふうに心からお願いをする次第でございます。
　それでは、今日、時間も大分押し迫ってまいりましたから、幾つか具体的な問題についてお尋ねしたいなというふうに思います。
　まず、経済問題といいますか、今日、補正予算のことが非常に話題になっておりますから、このことについて幾つかお尋ねしたいと思いますけれども、この第二ステップといいますか、そういう段階での今回の補正予算、五兆円余りということでございますが、その前には、九月十日の日には予備費を使っての約九千二百億程度の規模でのそういう経済対策も閣議決定されております。
　今回のこの補正予算というのは、第一、第二、第三を予定、まあ来年の当初予算でしょうけれども、そういう中でこの補正予算の持つ意味といいますか、どこにねらいを定めてこの補正予算を組むのかというところを是非、今度は海江田大臣の方からお願いします。
○国務大臣（海江田万里君）　補正予算は今編成中でございますので、八日に出しました緊急総合対策についてお話をさせていただきますが、今、一川委員からお話のありましたように、まさにセカンドステップでございます。これが九月の八日でございますが、ファーストステップ、そして包括的なこの三つの段階の、三段構えの経済対策につきまして策定をしましたときが、先ほどお話ありましたけれども、九月の十日でございますから、景気は持ち直しの傾向にはございますが、やはり九月に入りまして急激な円高というものがございました。それから、もちろん雇用も相変わらず失業率が高止まりということもございまして、先行き大変不透明感があると、あるいは下振れリスクがあると。
　ですから、ここは果断にそうした下振れリスクが本当に現実のものにならないように政府がしっかりと手を打っているということをやはり国民の皆様方に理解をしていただかなければいけないということでありまして、これは政府としてそういう手を打ったわけでございますが、今日は日銀の総裁もお見えでございますが、日銀も包括的な金融緩和を行ったということで、政府、日銀が一体となって景気に責任を持っていくと、元気付けをしていくということでこの中身を定めたところでございます。
　そして、あと一つだけ。この中身、先ほど一川委員から五兆五百億円ぐらいというお話がございました。間もなく確定してまいりますが、やはりこの中でもちろん成長戦略に対する手当てというものもしっかりやりました。それから、先ほど御心配のような、やはり地域の活性化ですね。実はこの五兆五百億円、この中で一番大きくお金を今のところ考えておりますのが実はこの地域活性化、社会資本整備、中小企業対策ということで、全庁で三兆一千億程度を今のところ考えておりますので、その意味では一川先生の御心配に対してもしっかりとした手当てをしておると思っております。
○一川保夫君　では、次に玄葉大臣にちょっとお尋ねしますけれども、玄葉大臣は民主党の政調会長、私自身も政調会長代理を仰せ付かっておるんですけれども、こういった与野党が非常に厳しい局面の中でこういう補正予算を取りまとめるに当たっても、いろんな野党側の意向を酌みながら予算を取りまとめていくということが非常に大事な時代でございますけれども、そのことの、これまでもいろんな折衝事はされてきたと思いますが、これからの野党の皆さん方の協力を得て予算を取りまとめていくということについての見通しも含めてこれまでの感想を聞かせていただきたいと思いますけれども。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　一川政調会長代理からの御指摘でありますけれども、今回の補正の取りまとめ、経済対策の取りまとめに当たりましても、たしか九月九日だったかと思いますが、国民新党、社民党さん、そして自民党、公明党を始めとする野党五党の皆様方からの申入れがまずありました。
　それを受けて、ツーレートだとよくおっしゃるんですけど、九月十日には、予備費を活用して機動的にステップワンでまさに今執行中の予算があると。その上で、さて補正の中身についてどうするかということになりましたので、私たちの民主党案を検討しつつ、並行して野党五党の皆様に対して先般の申入れに対する回答という形で席を設けさせていただいて、それを回答する中で意見交換をさせていただいて、それらを参考にさせてもらって今回の対策も取りまとめたと、こういう経緯でございます。
　一川先生がおっしゃるとおり、これだけねじれの状態でございますので、これは経済対策のみならず、与野党でよく話し合いなさいというのがこの間の参議院選挙の結果でありますので、お互いに虚心坦懐、より良い結論を導くための国会にしていきたいというふうに考えておりますので、野党の皆様の御協力を心からお願いを申し上げたいというふうに思います。
　以上です。
○一川保夫君　大変難しい時代でございますけれども、またお互いに力を合わせながら、しっかりとした補正予算をまとめていく必要があるなというふうに思っております。
　次に、野田大臣に。
　来年度の当初予算の編成に向けて今各省概算要求が出されております。そういう中で、来年の当初予算というのは、第三ステップというような位置付けの中で、デフレ脱却、新成長戦略を定着させていくといういろんな思いがあるんだろうというふうに思います。こういうことに対する、財務大臣としてどの辺りに力点を置いて予算編成に向かっていきたいかという考え方をお聞きするわけですけれども、片や、また後ほど質問させてもらいますが、円高だとか株安とかそういういろんな現象があるわけですけれども、来年度の当初予算に向けた財務大臣としての意気込みをお聞かせ願いたいと思いますけれども。
○国務大臣（野田佳彦君）　一川委員の本質的な御質問にしっかりお答えをしたいと思いますが。
　各府省からの概算要求、そして要望というのが出そろってまいりました。これから年末に向けて平成二十三年度の予算編成を本格化していくわけでありますけれども、何といってもデフレを克服し日本がしっかりと経済の成長の軌道に乗るように、生きたお金の使い方をしていくというのが今回の予算編成の一番の大眼目だというふうに思っております。
　そのために、今回、元気な日本復活特別枠という一つの枠をつくりました。この枠についてもいろいろ要望が出ていますけれども、そこを精査をしながら、府省横断的に、最終的には総理の御判断で優先順位を決めることになりますけれども、その優先順位を決めながら、限られた財源を日本の成長に資するように、あるいは雇用の拡大に資するように、国民生活の安心、安全につながるように、そういう編成をしていきたいと考えています。
○一川保夫君　それでは次に、日銀総裁に来ていただいておりますので、この円高対応ということで、日銀の方も、最近のこういったいろんな国際経済等々、国内経済も含めて、いろんな厳しい動きの中でこの円高現象が非常に続いているわけでございますけれども、先般、金融緩和措置等の対策を取られました。そのことがどういった効果が出てきたかというのは、我々ももう定かなものはちょっと見当たらないわけですけれども、今総裁はどのように評価をされ、それからまた、これまでの対応でこれからのこの円高傾向に対してしっかりと歯止めが掛かるというような自信をお持ちなのかどうか、その辺りも含めて御説明を願いたいと思いますけれども。
○参考人（白川方明君）　お答えいたします。
　日本銀行は先般、包括的な金融緩和政策を発表いたしました。これは強力な金融緩和の推進でございますけれども、実質ゼロ金利であることを明確にする、あるいは物価の安定の下での持続的な経済の成長ということが展望できるまでこの実質ゼロ金利政策を続けるということ、さらには様々な金融資産を買い入れるということを発表いたしました。
　既に日本銀行は潤沢な資金を供給し極めて緩和的な金融環境を行っていますから、その下で更にこの追加的な緩和を行ったその追加的な効果やいかにということでございますけれども、この一週間の動きを見てみましても、例えば、少し専門的な話になってまいりますけれども、長期金利の少し長い期間、その金利が少し下がっておりますし、それから社債を始めとして民間の企業の調達する金利、これの国債に対する金利の上乗せ幅、こうしたものも下がってきております。
　ただ、いずれにしても金融政策の効果は、これは諸外国もそうでございますけれども、一年半から二年というかなり長い時間を掛けて効果が実現してくるものであります。私どもとしては、今回の包括的な金融緩和によって効果が出てくるということを期待しております。
○一川保夫君　今、総裁からは期待しているというようなお話でございますから、それは期待したいとは思いますが、しかし、これからもこういう円相場といいますか、それから世界の経済、そういったものが非常に不安定な状況にありますので、適時的確なまた対応策を、でも政府の下の連携の中でしっかりと対応していただきたいというふうに思っております。
　それから、野田大臣にもう一回お聞きするんですけれども、先般Ｇ７の国際会議があったというふうに聞いておりますが、その中でも、中国等の新興国のそういう通貨についての柔軟化を図るんだというような申合せがあったように聞いておりますけれども、こういったことについて大臣はどのように考えておられますか。
○国務大臣（野田佳彦君）　一川委員御指摘のように、十月の八日、九日とＧ７を始めとする国際会議がございまして出席をさせていただきました。Ｇ７においては、特に私の方からは、せんだっての為替介入、我が国の為替介入についての説明をさせていただき、過度な変動を抑制する観点から実施したことを報告をいたしました。
　そういう中で、全体的に通貨や為替についての議論がありまして、今回のＧ７は何かのコミュニケをまとめるという場ではなく、意見交換の場でございましたけれども、過去のＧ７やＧ20で確認をしたことを再確認をするということがございました。その中で、中国を含む新興黒字国はその通貨の柔軟化に向けて更に改革を取り組むということは、トロントのサミットで確認をされています。その再確認をさせていただきました。
　これからも、Ｇ７やＧ20等でこういう為替や通貨の議論を、国際協調をどうやっていくかと、議論を深めていきたいというふうに思います。
○一川保夫君　是非またよろしくお願いしたいと思います。
　次に、自見大臣、御質問したいと思いますけれども。
　郵政民営化の見直しというこの課題は、政権交代前後からのいろんな大事な課題でございますし、そういう面で、今日我々も、地方の郵便局等の状況、地域の皆さん方の思い、またそこで働いている人、利用している人、そういうことを考えますと、一日も早くこの郵政民営化の見直しといったようなことをしっかりと取り組むべきだという気持ちを持っておりますけれども、大臣のその意気込みのほどをしっかりとお聞かせ願いたいと思いますけれども。
○国務大臣（自見庄三郎君）　尊敬する一川先生から大変励ましの言葉をいただいたわけでございますが、この郵政民営化の見直しというのは、昨年の八月三十日の選挙の前の八月十四日に、当時の民主党、社民党、国民新党で六項目合意をした中の一つでございまして、今さっきから先生言われたように、明治四年から大変日本の郵政事業というのは百三十有余年の歴史を持つわけで、いいところもたくさんあったわけでございますから、そういった中でやはり今の時代に合ったようにきちっと改革をしていこうと。
　よく再国有化じゃないかとか再公社化じゃないかということを御批判をいただくわけでございますけれども、そういうことではございません。特に、大変郵政事業も、実はもうこの十年間で八十五兆円郵便貯金が減少いたしまして、それから簡保事業も八千四百万件あったのでございますが、約この十年間で四千万件減るということで、非常に経営も脆弱化しておりまして、やはり郵便局というのはもう村でも町でもあると、要するにユニバーサルサービスが明治以来確保されたわけでございますが、それもなかなか厳しくなってきたということでございまして、そこら辺は安定的にどういった、先生今さっき言われた、先生は石川県の御出身でございますけれども、石川県、能登半島の先の町にも村にも郵便局は明治以来あるわけでございますから、そういうことできちっと持続可能な、安定的にやっていくと同時に、やはり金融の二法についても、やはりユニバーサルサービス、だれでも利用できるようにやっていきたいと。
　そういった法律でございますので、是非、これはもう菅総理からも、また総理になられたときもきちっと御厚意をいただいたわけでございますから、やはり本当に日本が元気にならねばならないと、そういった意味でしっかり御理解をいただきながらこの郵政の民営化をやらしていただきたいと、こういうふうに思っております。
○一川保夫君　金融担当の大臣が答弁していただきましたところで、もう一つ金融庁関係の問題で、九月十日にペイオフが初めて発動された日本振興銀行という銀行があります。これは、二〇〇四年に中小企業、零細企業対応としてある程度期待されてスタートしたんだろうと思いますけれども、これがこういう状態に陥ってしまったということは、何となくこの銀行にまつわるいろんな疑惑めいた話はいろいろとありますけれども、何かスタート時点で特別な扱いがあったんではないかとか、あるいはここの責任者でもありました木村剛氏という方がこの問題に大きくかかわっておりましたけれども、こういった経営責任ということも含めて、金融庁としては、この日本振興銀行という銀行に対してどういう指導をしてこられ、それからこれからどうしようとしているのか、また今回のこの経営責任ということについてどのように考えているのか、その辺りを説明していただきたいと思いますが。
○国務大臣（自見庄三郎君）　今、一川先生から御質問でございますが、日本振興銀行でございますが、今御質問にもございますように、設立の当時はこれは法制に照らしてきちっと許認可を、免許でございますが、免許を与えたというふうに思っておりますが、しかしながら、この創立にかかわった木村剛さんが御存じのように金融庁の顧問をしておられまして、金融庁の顧問を辞めた次の日に実は銀行の仮免許の予備審査に出すというようなことがございまして、竹中平蔵氏がずっと当時金融大臣でございまして、そういったことを含めてしっかり、今の日本は金融破綻の法制が一番世界である意味で整っている、十年前の大変厳しい、苦しい金融危機を踏み越えて、金融機関の破綻した法制が一番整っているというふうに思っておりますけれども、その法律ですね。
　したがって、きちっと今預金保険機構にこの経営権を今移譲しておりまして、金融整理管財人に預金保険機構なっていただいているわけでございますけれども、刑事、民事両面から厳正に解明をしていくというふうに認識をいたしておりますけれども、いずれにいたしましても、金融庁の顧問を経験した者が経営していた金融機関が経営破綻に至ったということは極めて遺憾なことだというふうに思っております。
○一川保夫君　ありがとうございました。
　日銀総裁、御苦労さまでした。一応私の予定の質問は終わりますので。
　次に、今まで余り元気の出ないような話題が多かったわけですけれども、ひとつ元気の出るような話題で、総理、国交大臣のちょっと見解をお聞きしたいんですけれども。
　今朝の報道でもありましたけれども、昨日、成田空港の発着枠が非常に増大されたというようなことがありました。私は、総理の今回の所信表明の中でも、思い切って国を開いて、世界の活力を積極的に取り込むんだというふうなことも述べておられました。
　そういうことを思ったときに、この航空行政という中で、しっかりと国際航空のネットワークというものを格付け、強化していくということは非常に大事なことではないかなというふうに思いますけれども、総理自身はどういうふうにお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　最近、坂本龍馬がＮＨＫで放映されておりますが、まさに尊王攘夷から尊王開国へという大きな転換が明治においても行われたわけでありますが、我が国においても、ややもすればこの間、若者も外になかなか出ていかないとか、もちろん貿易も盛んではありますが、お隣の国韓国などに比べるとやや、例えばＦＴＡ、ＥＰＡなどが遅れているとか、あるいはハブ空港の整備が遅れているとか、こういった要素がありました。
　そういった意味で、国を開くというその考え方には、外国の力をどんどん国内に取り入れていくと同時に、日本から外国に人材あるいは物、金を多く外に出すことを含めて共に成長していく、そういうことが大きな柱だと思っております。
　その中で、今御指摘をいただきましたオープンスカイ政策というものが具体的に動き出しました。この政策は前原現外務大臣が国交大臣のときから大変力を入れて進められてきたことでありますが、まずは成田と、成田が三十万回の発着が可能になる、また羽田も国際化になると、そして、この首都圏の空港で国際線だけを見ても、発着の枠が現在の二十万回から二〇一四年には三十六万回、一・八倍程度になるという、こういうことを含めてオープンスカイ政策が具体的に動き出しました。
　簡単に申し上げると、従来の伝統的な航空政策では、国際定期便の乗り入れについては航空会社の数や路線、便数等に係る制限を二国間で政府同士が細かく取り決めてきたわけであります。どうしても制約が強かったわけであります。それに対して、オープンスカイとは、このような制限を相互に撤廃して、これに関連する事業規制を見直していくと、そして新規の参入や増便、運賃の設定、チャーター便の運航等が企業の経営判断で自由に行えるようにしていこうと、こういう考え方であります。言わば日本と相手国の空を同時に自由化し、人、物の行き来を増やす規制改革、物流や観光など日本経済に対して大きなプラスの効果が期待されるわけであります。
　今般、先ほど申し上げたように、成田空港の発着回数が増加をすることに関して地元の合意が得られたこと、羽田の新滑走路の使用開始が目の前に迫ったこと、こういうことで、私としてオープンスカイ政策を積極的かつ戦略的に進めるよう馬淵国交大臣に指示を出させていただきました。
　まず、首都圏を含めた本格的オープンスカイの第一号を、我が国との関係で輸送実績が最も大きいアメリカとの間で発効をさせてまいります。さらに、我が国にとって最重点市場である東アジアやＡＳＥＡＮの国、地方、地域を最優先にオープンスカイの交渉を進めてまいりたいと思います。
　これを一つの突破口として、国を開くという効果が国民の皆さんにも実感できるように、それぞれの立場で頑張っていただきたいし、私自身も頑張りたいと、このように思っております。
○一川保夫君　今のオープンスカイ政策というのは、空に関するいろんな規制を緩和して、そして空の自由化を図っていくという中で、いろんなネットワークを充実していこうということであろうと思いますけれども。
　羽田空港も我々は一週間に一回ぐらい使わせてもらっていますけれども、二十一日には新しい国際空港ターミナルですか、がオープンすると、それからまた、三十一日には羽田と外国との国際定期便が就航するというような予定が組まれているというふうに聞いておりますけれども、私は、こういった首都圏の成田なり羽田両空港がしっかりとそういった容量拡大がされて発展していくということはすばらしいことですけれども、あわせて、地方空港というのは日本列島にたくさんあるわけですよ。地方空港も二十四空港で週四百三十六便の国際定期便を持っておるわけです。地方の飛行場というのは、いろんな面で今悩みが大きいわけです。もういろんな面で活力が低下してきておるという中で、この地方空港をどうするかということも大きな今課題になりつつあります。
　そういうことを考えますと、今回のこの成田、羽田を中心としたオープンスカイ政策というのは非常にすばらしいことでございますけれども、このことによって、地方空港にもいろんな活力が出るような波及効果というものをしっかりと政策として取り上げてほしいわけですけれども、その辺り、いかがでしょうか。
○国務大臣（馬淵澄夫君）　今、菅総理から詳細にわたってオープンスカイの内容につきまして具体策、説明をしていただきました。
　委員が御懸念の地方空港の問題、オープンスカイは二国間の協定の中でそれこそ自由に航空を路線も含めまして活発化させるということでございますが、当然、地方空港においても同様の効果がございます。地方空港へのいわゆる路線開設、増便、こういったものが可能になってまいります。自由になっていくということでありますので、御懸念の部分、地方空港の活性化にも大きくつながるかというふうに考えます。
　今後は、もちろんアメリカとの関係、これにおきましては、一番最大のマーケットでもあるということから、実績もあるということから、今後、アメリカとの関係におきましては、十月の二十五日に日米におきましてオープンスカイの了解覚書というものを交わす予定でございます。同日発効ということで、具体的に日米航空交渉のその成果として二十五日の締結ということが今予定をされております。
　さらに、東アジアへの展開ということもありますので、まさに地方においてもより開かれた日本を具現化する施策になると、このように信じております。
○一川保夫君　それでは、次に外交問題についてちょっと二、三確認しておきたいと思いますが、その外交問題に入る前に、この午前中の質疑の中で、外務大臣に、例の尖閣諸島のグーグルマップに日本語表記と併せて中国側の表記がされているというのはおかしいじゃないかという自民党側の先生が抗議に行かれたというのがありました。
　大臣は、政府としてもしっかりと申入れするという答弁をされましたけれども、それは今日もうなされたんでしょうか。
○国務大臣（前原誠司君）　先ほど答弁をいたしましたように、今日すぐに外務省の当該担当者からグーグル日本法人に対しまして、尖閣諸島が我が国固有の領土であり、領土問題は存在しないとの立場をしっかり説明をして、尖閣諸島及び各島の中国側呼称を削除するように申し入れたところでございます。
○一川保夫君　その都度いろんな誤解をしっかりと解いていくということが非常に大事なことではないかなと思います。
　この尖閣諸島に関するいろんなやり取りというのを我々聞いておりましても、非常に現時点でいろいろと判断するのは厳しい、難しい面が幾つかあろうかと思いますけれども、例えば、今回のあの漁船の衝突事故の処理の案件について政府は政治介入はしていないというふうに言っていますけれども、処理の仕方について、国民の皆さん方の思いと政府の判断と相当乖離があるようなところがあると思うんです。そこのところは、やはりしっかりとこれから政府サイドも説明をしていくと、国民の皆さん方にしっかりと理解をしてもらうと。本当にもう領土問題がないということであれば、そういうことをしっかりと国民の皆さん方にも理解をしていただき、そして国民が皆さん思いを一つにして、こういう問題にこれからは対処するということが非常に大事なことではないかなということを私の意見として申し述べたいというふうに思っております。
　それで、これ、総理になると思いますけれども、今度日米首脳会談というのが十一月に予定されておりますけれども、オバマ大統領も来日されるというふうに聞いておりますが、このオバマ大統領との日米首脳会談で、特に総理はどこにポイントを置いて会談に臨もうとされているのか、その辺り、現時点で整理されているのであれば、お聞かせ願いたいと思いますけれども。
○内閣総理大臣（菅直人君）　先日、第二回目の直接お会いしての日米首脳会談の場でも、私の方から日米同盟の深化ということで三つの柱で深化を考えたいということを申し上げました。
　第一は安全保障、第二は経済、そして第三は文化、さらには人材の交流、こういう三つの柱で更なる二十一世紀にふさわしい日米関係の同盟の深化を図りたいということを申し上げました。これに対してオバマ大統領からも、同感だと、是非そういう形で進めていこうという話がありました。
　それに加えて、今回は主に安全保障、まあ一部経済のこともありましたが、そうした意見交換をいたしたところであります。そして、十一月、ＡＰＥＣの折にオバマ大統領が来日されるわけでありまして、そういう意味では今申し上げた三本の柱についてそれぞれ肉付けをしていきたいと、このように考えております。もちろん、普天間の問題等、目の前の懸案事項もありますけれども、ある意味では日米間のもっと幅広い、もっと中長期の、あるいはもっと深い同盟関係をより深化させるという、そういう点にまず重点を置いてまいりたいと。
　国際社会の多様な課題の中でも喫緊の課題としては、開発途上国の支援、地球環境、核軍縮・核不拡散、平和維持・平和構築などが重要であり、我が国はこれらの取組を重視しているわけですけれども、先般、私が行った国連の総会の演説でもこれらの四分野で具体的な貢献を行う決意を示しました。これは国際社会に対する決意であると同時に、ある意味では、例えばアフガンの支援などを含めて、米国との関係でもより深い同盟に向けての課題がその中に重なっていると、こう理解しております。
　十一月、横浜ＡＰＥＣでは、アジア太平洋の将来像を共有し、地域経済統合、成長戦略に重点を当てて具体的な成果を出していくべく、このＡＰＥＣでも議長として私なりに頑張ってまいりたいと思っております。
　経済の問題では、アメリカの姿勢は、従来以上にアジア太平洋を重視するという、そういう視点に立っておりますので、私どもも東アジア共同体という構想の中でアメリカも含めた構想として進めていきたいという、そういう立場を明確にして、アメリカとの関係がこのアジア太平洋地域の関係として二国間、さらにはそういう多国間の中でもより深まることを一つの目標としてまいりたい、このように思っております。
　そういったことで、十一月の日米首脳会談ではより幅広い、より深い、二十一世紀にふさわしい日米同盟関係の深化を是非進めてまいりたいと、こう思っております。
○一川保夫君　日米関係というのは、いろんなやり取りの中でも、我が国の外交・安全保障の中でも基軸になる、そういう国でもございますし、かねてから言われていますように、アメリカとの同盟関係、対等な立場でしっかりと日本としてアドバイスするところはアドバイスするというような関係になってほしいなというふうに思いますけれども、それにはやはりいろんな会談を通じての信頼関係というのは非常に大切ではないかなというふうに思っております。
　イラク戦争のときのことを思いますと、やはりアメリカという大国を余り国際社会の中で孤立化させては駄目だと思いますし、また、反米感情が国際的に広がらないような役割をちゃんと担うのが私は日本の役目ではないかなというふうに思っております。日本という国はこういう国ですから、やはり世界の平和が私は日本の最大の国益であるというふうに思いますので、そういう観点で日米関係というものをしっかりと深化させていただきたいなというふうに思っております。
　また、外交問題は、今日ちょっと時間がございませんから、明日でもまた取り上げたいと思いますが。
　次に、防衛大臣にちょっと確認というか教えていただきたいわけですけれども、防衛白書の冒頭にも大臣は、政権交代をしたんだから防衛政策は見直しをするというようなことも白書のところで書いてございましたけれども、今度は防衛計画大綱の見直しという、そういうことも控えておるわけですが、基本的に我が国のこの防衛政策といいますか防衛計画、大臣としてはどの辺りをしっかりと見直しを掛けたいというふうに考えているのか、御説明を願いたいと思いますけれども。
○国務大臣（北澤俊美君）　お答えを申し上げます。
　歴史的な政権交代が成ったわけでありまして、しかし、そういう中でも国防、外交というのは一国にとってそう軽々しく変更するものではないということは十分承知をいたしておるわけでありますが、たまたま防衛大綱の見直しの年にも当たっておりましたので、これを民主党政権として特色のあるものにしていく必要があるというようなことの中から、まず省内改革、これは前政権でもおやりになったわけでありますが、これを白紙に戻して新たに防衛省改革をやっていくと。この中には、シビリアンコントロールというものが極めて重要であると、また民主党の結党以来の精神からいたしましてもシビリアンコントロールはしっかりしていかなきゃならぬ、こういう思いで私の方から指示を出しまして検討の柱を策定いたしました。これは、防衛行政を効果的、効率的に推進するという観点から、しっかりこれを進めていくということであります。
　もう一つ、防衛大綱につきましては、先ほども議論がありましたが、一年先送りをしてこれを新たに作り直すということで、これに付随して中期防衛力構想、それから防衛大綱に併せて別表というのがありまして、これは、防衛大綱を作ればそれに付随してどれだけの装備が必要であるかというものを策定するわけであります。しかも、それを今度は中期防衛力構想の中で調達の道筋を立てていくと、こういうことでありますので、これを今官房長官の下で協議をいたしておりますが、一方で、総理の諮問機関であります新安防懇が報告書を出していただきました。総理の言を借りれば、これを一つの材料にして防衛大綱の見直しを作り上げたいと、こういうふうに言われておるわけでありまして、今、鋭意関係閣僚で協議をし、また防衛省は防衛省としての知見、能力を発揮してこの策定に全力を注いでおるという現状であります。