Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（松野博一君）　吉良議員から十二の質問がありました。
　初めに、給付型奨学金の対象者の規模についてお尋ねがありました。
　給付型奨学金の対象者については、住民税非課税世帯の大学等進学者は六万人程度を想定しておりますが、そのうち給付型奨学金を支給するにふさわしい学生を対象とするという観点から、無利子奨学金よりも高い学力・資質基準を課すこととし、二万人を対象としております。
　次に、給付型奨学金の対象についてのお尋ねでありました。
　今回の給付型奨学金制度においては、教育的な観点や働く者の理解を得るという観点から、一定の学力・資質要件を考慮するとともに、より経済的に厳しい世帯の進学を後押しする観点から家計基準を設定しております。
　平成二十九年度予算においては、給付型奨学金の創設に加えて、授業料減免の一層の充実や、無利子奨学金について、低所得者世帯の子供に係る成績基準を実質的に撤廃するとともに残存適格者を解消することとしております。また、卒業後の所得に応じて返還月額が変わる所得連動返還型奨学金制度を導入することとしております。これら一連の施策を一体的に進めることにより、給付型奨学金を受給しない者も含め、確実に子供の進学を後押しすることが可能になると考えております。
　次に、成績要件についてお尋ねがありました。
　給付型奨学金制度は、教育的な観点及び働く者の理解を得るという観点から、学生の努力を促す制度とすることが重要です。また、貸与型の奨学金以上に説明責任が求められるものであることから、一定の学力、資質を考慮の上、給付奨学生を選考することが適当と考えます。
　次に、学業不良の場合の返還についてのお尋ねがありました。
　給付型奨学金は、貸与型奨学金以上に説明責任が問われるものであることから、学業に励まず学業成績が著しく不良となった者については返還を求めることができることとしています。なお、学業成績が著しく不良となった場合にも、それに至った事情は様々であると考えられることから、返還を求めるかどうかの判断に当たっては、当該事情も十分に踏まえた上で、必要に応じて返還を求めるような運用が行われることが重要であると考えています。
　次に、奨学金の返済苦のお尋ねがありました。
　奨学金事業は、意欲と能力のある学生が経済的理由により進学を断念することなく高等教育を受けられる環境を整備するために重要な役割を果たす施策であると認識しています。
　我が国の奨学金制度は、返還金を次の奨学金の原資として活用することにより、限られた財源の中で奨学金を希望する学生を幅広く支援しており、貸与を受けた奨学金については返還していただくことが基本であると考えています。一方、様々な事情により奨学金の返還に困難を抱えている方がいることは認識しており、日本学生支援機構においては、そうした方々に対する救済制度を設け、制度の利用について周知を図っているところです。
　次に、返済に苦しむ者の救済制度についてのお尋ねがありました。
　様々な事情により、卒業後厳しい経済状況に置かれ、奨学金の返還が困難な方に対しては、従来から返還期限猶予制度や減額返還制度により対応しています。
　返還期限猶予制度は、卒業後の本人の年収が三百万円以下の場合、申請により返還を猶予しており、平成二十六年度には猶予の年数制限を従来の五年から十年に延長する制度の改正を行ったところです。また、このうち、奨学金申請時に家計支持者の年収が三百万円以下の学生に対しては、無期限に猶予を可能としているところです。さらに、既に返還を開始している方について、減額返還制度を拡充することにより負担軽減を図ることとし、返還月額を二分の一から例えば三分の一に減額することを検討しております。
　奨学金の返還については、まずは、平成二十六年度に猶予制限年数を十年にしたことの効果や来年度から導入する所得連動返還型奨学金制度の効果、さらには減額返還制度を拡充することの効果などを十分に把握、検証してまいりたいと考えています。
　次に、延滞金の廃止についてのお尋ねがありました。
　延滞金については、期日どおりに返還するよう促すこと、また期日どおりに返還している者との公平性から課しているものであり、廃止は困難です。なお、経済的に困難な返還者の負担を軽減するため、平成二十六年四月以降、延滞金の賦課率を一〇％から五％へ引き下げたところです。
　奨学金の返還に際しては、長期にわたって延滞に陥らないことが重要であり、延滞初期段階での返還促進や返還困難時の救済措置の案内により、延滞の防止、解消に努めてまいりたいと考えています。
　次に、返還猶予制度の見直しについてのお尋ねがありました。
　返還猶予制度については、平成二十六年度に猶予制限年数を十年にしたことの効果等を十分に把握、検証をしてまいります。
　次に、返還期限猶予制度の利用についてお尋ねがありました。
　返還期限猶予制度は、返還者の状況に応じて日本学生支援機構において要件を定め、適切に運用しているものと承知しています。
　次に、有利子奨学金の廃止についてお尋ねがありました。
　有利子奨学金は、在学中は利息が掛からず、また利率も、この三月に貸与が終了する方は、固定金利の場合、年利〇・三三％、五年ごとの変動金利の場合、年利〇・〇一％と極めて低利となっております。
　有利子奨学金においては、平成十一年度の自公合意に基づき大幅に拡充を図ったことにより、それまで奨学金の貸与を受けられなかった学生への貸与が可能となりました。これにより、経済的な理由で進学を断念せざるを得なかった学生等の進学を後押しすることができ、進学率の向上に大きく寄与してきたものと認識をしており、引き続き必要な制度と考えております。
　次に、学費の値下げ、国立大学の運営費交付金の増額についてのお尋ねがありました。
　意欲と能力のある学生が家庭の経済状況にかかわらず大学教育を受けられるようにすることは重要なことと考えています。
　国立大学の授業料については、最近の十一年間は値上げしておらず、来年度も授業料標準額の引上げを行わないこととしています。また、平成二十九年度予算では、国立大学の授業料減免について、対前年度十三億円増の三百三十三億円を計上し、免除対象人数を対前年度二千人増の六・一万人に増員するなど、教育費負担の軽減に努めています。
　御指摘の国立大学授業料の引下げについては、国立大学の運営に当たって必要な財源の確保や受益者負担の在り方などから、慎重な検討が必要と考えております。一方、教育費負担の軽減を図るため、今後とも、授業料減免を含めた国立大学法人運営費交付金等の確保に努めてまいります。
　最後に、学費の値下げ、私学助成の増額についてのお尋ねがありました。
　私立大学の授業料は、設置者である学校法人において、各大学の建学の精神に基づく教育研究を実現する観点から設定されており、国として私立大学の授業料を引き下げることについては、私学の自律性や必要となる財源の確保の問題など、慎重な検討が必要と考えています。
　一方で、意欲と能力のある学生が家庭の経済状況にかかわらず大学教育を受けられるようにすることは重要であり、文部科学省としては、今後とも私立大学に通う学生が経済的な理由で修学を断念することがないよう、授業料減免の充実を含めた私学助成の確保に努めてまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　吉良議員から、給付型奨学金の財源と高等教育予算の拡充について二問お尋ねがあっております。
　まず、給付型奨学金の財源についてのお尋ねであります。
　厳しい財政状況を踏まえますれば、恒久的な制度創設に当たりましては、安易に予算を増額するのではなく、予算の重点化、効率化などにより安定した財源を確保することが基本であると考えております。
　一方、給付型奨学金の財源につきましては、御指摘の奨学金制度の見直しだけでなく、文部省と厚生労働省の事業の重複排除や事業の効率化といった既定経費の見直しも行うことといたしております。したがって、教育予算の枠内での組替えによって財源を捻出しようとしているという御指摘は当たっておりません。
　もう一問、高等教育予算の拡充についてのお尋ねもありました。
　高等教育予算の規模につきましては、国際的に低水準であるとの指摘があることは承知をいたしております。しかし、初等中等教育まで含めた在学者一人当たりの財政支出はＯＥＣＤ諸国の平均を上回っておる、また国民負担率はＯＥＣＤ諸国の中では最も低いレベルにあることなどを考えますと、数値を単純に比較できるものではないと考えております。
　その上で、高等教育に対する国からの財源支援については、平成二十九年度予算においても、国立大学運営費交付金等の充実、無利子奨学金の拡充、返還不要の給付型奨学金の創設、国立・私立大学授業料減免の拡充など公的支援を増やしているところであります。（拍手）
　　　　─────────────
○高木かおり君　日本維新の会の高木かおりです。
　我が党を代表して、ただいま議題となりました改正案につきまして質問いたします。
　日本は、ＯＥＣＤ加盟国中、ＧＤＰに占める教育機関への公的支出が三十三か国中三十二位という状況です。言い換えれば、教育に対する家庭負担の割合が突出して重い国となっています。
　文部科学白書によると、一人の子供を大学まで進学させるために必要な教育費は、公立の場合は約一千万円、私立の場合は約二千三百万円にも上ります。大学の進学率は、アメリカは七一％、韓国は六八％、それに対しまして日本は平均以下の五二％になっており、これは教育費が家計に与える負担が重過ぎた結果と指摘されています。
　教育は未来への先行投資であり、我が国が持続的に成長、発展していくためには、教育投資の充実を図っていくことが何より重要です。我が党は、先日、教育無償化法案を再び提出いたしました。幼児教育、高校、大学等の教育についても、経済状況にかかわらず授業料の負担をなくし、誰もが希望する質の高い教育を受けられる仕組みづくりを目指しております。
　政府においては、平成二十五年に閣議決定された第二期教育振興基本計画においては、ＯＥＣＤ諸国など諸外国における公財政支出など教育投資の状況を参考とするとありますが、既に四年が経過しております。具体的にどのような行程で進められているのでしょうか。文部科学大臣の御所見をお聞かせください。
　次に、給付型奨学金制度についてお尋ねします。
　現在の奨学金制度は、さきに述べたとおり、大学の授業料が高額であるにもかかわらず、国の制度としては卒業後に返済する有利子又は無利子の貸与型奨学金しか用意されていなかったことから、卒業時から相当な額の返済負担が生じていることが大きな社会問題となっています。近年は、家計の状況悪化等によって奨学金返済が困難になるケースもあり、平成二十七年度末時点の延滞額は約八百八十億円にも上っています。
　今回法案提出されている給付型奨学金については、所得連動型の返還とされており、将来の奨学金の返還について極力不安を取り除き、意欲と能力を有する者の高等教育機関への進学機会の確保につながる点や、社会人になった人が所得に連動して返還月額が決定されることとなっており、所得が低い状況でも無理なく返還することができるという点については、一定評価をいたします。
　しかしながら、これまで、ＯＥＣＤ加盟国中、給付型奨学金を導入していないのは日本とアイスランドのみで、そのアイスランドも国立大学の授業料は無料、国公立大学の授業料が高めに設定されている日本とは事情が全く異なります。財政状況の厳しさは世界的に共通しており、日本だけが例外ではありません。他国においても高等教育の有償化、高授業料化という傾向はありますが、負担増の際には貸与制や給付制奨学金等の導入や拡充が図られています。
　今回の給付型奨学金のみならず、無利子奨学金を拡充することなど、複合的に負担軽減を図ることが求められていると考えますが、今後の具体的な方向性について、文部科学大臣の御所見をお尋ねいたします。
　日本では百万人以上が日本学生支援機構の奨学金を受給している現状があるにもかかわらず、この給付型奨学金制度では、一学年の対象者は僅か二万人、月額も二万円から四万円となっています。給付対象についても極めて狭く設定されており、家計基準は住民税非課税世帯、学力・資質基準は十分に満足できる高い学習成績等の結果が要求されています。貧困世帯の子供たちは本人の努力とは関係のない理由で結果を出せないことも多いため、今後、給付型奨学金が真に進学困難な家庭に有効に機能するためには要件緩和等が必要となると考えます。
　文部科学大臣は、衆議院本会議において、教育費の家計負担の軽減策全体の中で、総合的な観点から優先順位を付けながら検討することが必要とおっしゃっておりますが、総合的な観点とは何か、検討はどの程度のスケジュール感を持ってされるのか、具体的にお答えください。
　給付型奨学金の対象が限定的となった背景には厳しい財政事情があることは理解しますが、新制度の給付規模は、本格実施初年度の平成三十年でも七十億円強、四学年が出そろう平成三十三年度からは毎年二百二十億円程度となると試算されています。今回の奨学金については年間給付額が四十万円弱となりますが、他国の状況を見ますと、大抵五十万円台から六十万円台となっており、更なる充実が求められていると考えます。
　我が党の試算では、大学の授業料無償化に必要な額は約二兆六千億円、教育の全課程無償化に必要な額は約四兆二千億円です。これほどの額の財源確保には説得力のある政策効果を示す必要があります。衆議院文部科学委員会に参考人でいらっしゃってくださった京都大学の柴田准教授は、大学の学費軽減は出生率の上昇と労働生産性の上昇の二つをもたらす可能性があると示唆されておられます。教育投資のマクロ効果を積極的に検証する必要があると思いますが、文部科学大臣の御見解をお伺いいたします。
　教育投資に効果があるとしても、その財源をどこに求めるかは大きな問題です。教育再生実行会議第八次提言では、まず、既存の施策の見直し、優先順位付けによる予算の質の向上、重点化、民間資金の効果的な活用に取り組んだ上で、十分な財源を確保できない場合には税制の見直しを検討するといったことが掲げられています。
　我が党は教育費無償化の財源として公務員の定数削減と給与削減を提案しておりますが、衆議院の議論の中では、相続税の課税ベースを拡大し目的税化する、また配偶者控除の所得制限といった御提案もありました。また、今回の法案では、日本学生支援機構が寄附を募り、基金として運用することとしています。
　高等教育機関に対する公財政支出の在り方を考えた場合、安定した財源を確保することが肝要です。この点につきまして、財務省においては未来への投資とも言える教育投資についてどのようにお考えになっていらっしゃるのか、財務大臣の御所見をお伺いいたします。
　最後に、より中長期的な視点での改革についてお伺いいたします。
　今国会では、与野党を問わずに、教育無償化をすべきとの方向性を打ち出しておられます。政府・与党においては、幼児教育の段階的無償化の方針を既に決定していますが、一歩進めて、幼児教育から高等教育に至るまでの全課程での教育無償化に向けて、制度上、予算措置上の検討を始めるべきではないでしょうか。文部科学大臣の御認識をお伺いいたします。
　我が党は、教育無償化を憲法改正で実現しようと考えております。教育無償化こそ、今、国民が最も身近に、切実に、その必要性を感じていると考えるからです。我が党が目指すのは、世論を真っ二つに割るような憲法改正ではなく、ほとんどの国民が賛成できるような、言わば国民を一つにするための憲法改正です。このことを国民の皆様に申し上げて、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣松野博一君登壇、拍手〕
○国務大臣（松野博一君）　高木議員から五つの質問がありました。
　最初に、教育投資についてお尋ねがありました。
　私も、教育は極めて重要であり、未来への先行投資であると考えております。
　教育投資の充実、教育財源の確保等については、現在、中央教育審議会において、第三期教育振興基本計画の策定に向けた御審議の中で御議論をいただいており、現行計画の進捗状況の点検も行いつつ、本年一月には基本的な考え方が取りまとめられたところです。
　その中で、教育投資の充実に向けては、広く国民の間で、教育投資は未来への先行投資であることについて理解の醸成を図っていくことが不可欠であり、いわゆるエビデンスベースでの教育政策を進め、国民、社会の理解が得られる教育投資の充実、教育財源の確保を図っていくことが必要とされています。
　第三期教育振興基本計画については、来年度中の策定に向け、引き続き審議が進められていきますが、文部科学省としては、こうした議論を踏まえながら、今後とも、必要な財源を確保しつつ、教育投資の充実にしっかりと取り組んでまいります。
　次に、教育費負担軽減の今後の方向性についてお尋ねがありました。
　文部科学省では、これまで、貸与型の奨学金の拡充により大学等進学者の経済的負担の軽減に努めてきましたが、今般、我が国として初めて給付型奨学金を創設することとしました。
　あわせて、貸与型奨学金についても抜本的拡充を図ることとし、無利子奨学金は、住民税非課税世帯の子供たちに係る成績基準を実質的に撤廃するとともに、基準を満たしながら予算上の制約により貸与を受けられなかった残存適格者を解消し、必要とする全ての学生が奨学金を受けられるようにしてまいります。また、返還負担を大幅に軽減する所得連動返還型奨学金制度も来年度から導入することとしております。
　給付型奨学金と貸与型奨学金を複合的に利用いただくことで大きな進学の後押しになると考えており、また授業料減免も併せて、教育費の負担軽減に努めてまいります。
　次に、給付型奨学金の要件緩和についてお尋ねがありました。
　今回の給付型奨学金制度においては、無利子奨学金の基準に照らし、より経済的に厳しい世帯を対象とする観点から、現在の小中高等学校で行われている給付型支援制度で基準として広く用いられている住民税非課税世帯を対象とすることとしたものです。また、貸与型の奨学金以上に説明責任が求められるものであることから、給付型奨学金を支給するにふさわしい学生を対象にするという観点から、無利子奨学金よりも高い学力・資質基準を課すこととし、一学年二万人を対象としております。
　給付型奨学金については、まずは制度を当面安定的に運用し、定着を図ることで進学の後押し効果を十分に発揮することが重要であり、制度の見直しについては、本格実施時に進学した生徒が卒業する、法律の施行後五年を念頭に検討したいと考えております。
　なお、先日の衆議院本会議において申し上げたとおり、授業料の無償化については、教育費の家計負担の軽減策全体の中で、総合的な観点から優先順位を付けながら検討することが必要であると考えております。
　次に、高等教育への投資効果についてのお尋ねでありますが、高等教育への公財政支出は、教育の質の向上、教育の機会均等などに資するだけでなく、高い能力を持った人材の育成等を通じ、将来の経済成長にもつながり得るなど、様々な効果をもたらすものと考えております。今後とも、高等教育への投資効果などに関する実証的なデータ等の把握に努めるとともに、その成果を活用し、高等教育政策の充実を図ってまいります。
　最後に、教育無償化についてお尋ねがありました。
　誰もが、家庭の経済事情に左右されることなく、希望する質の高い教育を受けられることは、大変重要です。
　このため、幼児期から高等教育段階までの切れ目のない形での教育費負担軽減として、平成二十九年度予算では、特に、幼児教育無償化に向けた取組の段階的推進、高校生等奨学給付金の充実、大学等における授業料減免等や、給付型奨学金の創設を含めた大学等奨学金事業の充実等に必要な経費を盛り込んでいます。今後とも、必要な財源を確保しつつ、教育費負担軽減に向けた取組をしっかりと進めてまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　高木議員から、財政的見地からの教育投資の在り方について一問お尋ねがあっております。
　教育が将来への投資として重要であることは御指摘のとおりであります。他方で、日本の国民負担率はＯＥＣＤ諸国の中で最も低いレベルにあることや、在学者一人当たりの財政支出はＯＥＣＤ諸国の平均を超えております。国際的に見ても遜色はないと存じます。したがって、更なる財政支援の拡充に当たりまして、安定した財源を確保することが基本と考えております。
　このため、高等教育に対する国からの財政支援について、平成二十九年度予算におきましても、無利子奨学金の拡充、給付型奨学金制度の創設、国立、私立大学授業料減免の拡充といった取組を、しっかりと財源を確保しつつ、進めることといたしております。（拍手）
○議長（伊達忠一君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時三十一分散会
平成二十九年三月二十九日（水曜日）
　　　午前十一時四十分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　国務大臣　　　　　加藤　勝信君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宇佐美正行君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○北朝鮮による拉致問題等に関しての対策樹立に
　関する調査
　（北朝鮮をめぐる最近の状況に関する件）
　（拉致問題をめぐる現状に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（山谷えり子君）　ただいまから北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会を開会いたします。
　北朝鮮による拉致問題等に関しての対策樹立に関する調査を議題といたします。
　まず、北朝鮮をめぐる最近の状況について、岸田外務大臣から説明を聴取いたします。岸田外務大臣。
○国務大臣（岸田文雄君）　参議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会の開催に当たり、御挨拶を申し上げるとともに、北朝鮮をめぐる最近の状況について御報告いたします。
　本年に入り、北朝鮮は既に三度の弾道ミサイル発射を強行しています。三月六日には四発の弾道ミサイルを発射し、そのうち三発は我が国の排他的経済水域内に落下しました。北朝鮮は、その後も弾道ミサイル用エンジンの燃焼実験を行ったほか、三月二十二日にも弾道ミサイルを発射しました。北朝鮮による核・ミサイル開発は、新たな段階の脅威であるとともに、我が国を含む地域及び国際社会の安全保障に対する明らかな挑発行為であり、断じて容認できません。
　北朝鮮の弾道ミサイルの発射を受け、我が国は北朝鮮に対し厳重に抗議してきました。また、米国及び韓国と緊密な連携を確認するとともに、安保理理事国として、北朝鮮の弾道ミサイル発射を強く非難する安保理プレスステートメントの発出に貢献しました。
　我が国は、引き続き、米国、韓国及び関係国と緊密に連携しながら、安保理決議の実効性を確保し、独自の措置を着実に実施するなど、断固たる対応を取っていきます。
　三月十六日の日米外相会談では、北朝鮮問題についてもよく議論し、しっかりと政策のすり合わせを行いました。北朝鮮の脅威に対処するため、日米韓の連携を主導し、日米及び日米韓の安全保障協力など、これまでの取組を更に前進させていきます。
　日朝関係については、日朝平壌宣言に基づき、核、ミサイル、そして引き続き最重要課題である拉致問題といった諸懸案の包括的な解決に向けて全力を尽くしていきます。拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、国の責任において解決すべき課題です。
　本年は、久米裕さん、松本京子さん、横田めぐみさんが拉致されてから四十年となります。拉致問題の解決に向けて、もはや一刻の猶予も許されません。政府としては、対話と圧力、行動対行動の原則を貫き、引き続き、北朝鮮に対してストックホルム合意の履行を求めつつ、拉致問題の解決を目指します。一日も早く全ての拉致被害者の帰国を実現し、御家族の皆様との再会という積年の思いを遂げるため、あらゆる努力を傾注する決意です。
　同時に、拉致問題は、基本的人権の侵害という国際社会全体の普遍的問題です。政府としては、あらゆる機会を捉え、各国に対し拉致問題を提起し、協力を要請してきています。
　二月の日米首脳会談では、両首脳の間で、拉致問題の早期解決の重要性について完全に一致しました。拉致問題について早期解決の重要性を確認したのは、日米首脳間の文書としては初めてであり、拉致問題に対するトランプ政権の理解と支持を示すものとして高く評価しています。
　また、二月の日米韓外相会合や三月十六日の日米外相会談においても、私から拉致問題について引き続き理解と協力を求め、米韓両国から支持を得ました。
　昨年十二月には、安保理において人権状況を含む北朝鮮の状況に関する会合が三年連続で開催されるとともに、我が国及びＥＵが共同提案した北朝鮮人権状況決議が国連総会本会議において採択されました。三月二十四日には、第三十四回人権理事会においても、北朝鮮に対し、拉致問題を含む全ての人権侵害を終わらせるための措置を早急にとることを要求する強い内容の決議が無投票で採択されました。
　我が国としては、こうした国連の枠組みも活用しつつ、国際社会と連携しながら、北朝鮮が問題の解決に向け具体的行動を取るよう強く求めていく考えです。
　今後とも、山谷委員長を始め、理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。
○国務大臣（加藤勝信君）　拉致問題担当大臣の加藤勝信でございます。
　拉致問題をめぐる現状について御報告申し上げます。
　北朝鮮による拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であると同時に、拉致された方々の貴重な未来、多くの夢を断絶し、家族とのかけがえのない時間を引き裂く、人権、人道上のゆゆしき問題であります。
　本年は、久米裕さん、松本京子さん、横田めぐみさんが拉致されてから四十年、家族会が結成されてから二十年となります。この間、二〇〇二年に五人の拉致被害者の方々が帰国して以来、一人の拉致被害者の方の帰国も実現しておらず、多くの方々がいまだに取り残されていることは、痛恨の極みであります。
　一方で、北朝鮮が核実験や度重なる弾道ミサイル発射を強行していることは、断じて容認できません。
　我が国は、安保理決議に基づく制裁に加え、関係国と協調して独自の措置を着実に実施するなど、断固たる姿勢で臨んでいるところです。先月十二日の弾道ミサイル発射に対しても、安倍総理はトランプ大統領とともに記者会見を行い、日米の強い結束を全世界に対して示しました。
　国際社会において北朝鮮の人権状況の改善を求める機運はこれまでになく高まっています。
　昨年十二月、国連総会において、我が国及びＥＵが共同提出した北朝鮮人権状況決議が採択され、国連安保理においては、拉致問題を含む北朝鮮の状況が三年連続で取り上げられました。
　先週二十四日には、第三十四回国連人権理事会において、我が国とＥＵの共同提出により、拉致問題を含む北朝鮮の人権侵害に対する責任追及のメカニズムの検討に向けた具体的な施策を盛り込んだ決議が採択されました。
　また、先月の日米首脳会談では、両首脳間で拉致問題の早期解決の重要性について完全に一致し、日米共同声明という文書の形で初めて確認するに至りました。
　政府としては、今後も、米国や韓国などの関係国との連携強化や国連人権プロセスの活用を通じて、北朝鮮に対し、拉致被害者の一日も早い帰国の実現に向けた具体的な行動を取るよう強く求めてまいります。
　拉致問題の解決のためには、日本国民が心を一つにして、全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現への強い意思を示すことが肝要であり、拉致問題に関する啓発活動にも力を入れて取り組んでおります。
　昨年十二月の北朝鮮人権侵害問題啓発週間には、国内外の有識者を招聘し、拉致問題を始めとする北朝鮮の人権侵害に関する国際シンポジウムを開催し、問題解決につながる国際連携について議論を深めたところです。
　このほか、全国各地で集会や映画、舞台芸術を行うとともに、啓発セミナーや授業を行っております。引き続き、様々な広報啓発活動に取り組んでまいります。
　また、拉致被害者や北朝鮮の人々に対して、短波ラジオ放送を配信しております。来年度からは、聴取される機会を増やすことを目的として周波数増を図ることとしております。また、米国の北朝鮮向けラジオ放送局との連携についても取り組んでいるところです。今後とも、拉致被害者への激励や北朝鮮の人々に向けた情報発信の一層の拡充強化を図ってまいります。
　長い年月を経る中で、拉致被害者の方々、そして御家族の方々も一年一年と年を重ね、御高齢となられており、もはや一刻の猶予も許されません。
　拉致問題は安倍内閣の最重要課題であり、政府の責任において最優先で取り組んでいくべき課題です。
　政府としては、御家族とその思いを共有しながら、今後とも対話と圧力、行動対行動の原則を貫き、北朝鮮に対する一連の厳しい措置をてことし、対話を通じて、認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の一日も早い帰国につながる具体的な行動を引き出すべく、あらゆる施策を駆使する決意で当たってまいります。
　山谷委員長を始め、理事、委員の皆様の御理解、御協力を心よりお願い申し上げます。
○委員長（山谷えり子君）　本日の調査はこの程度とし、これにて散会いたします。
　　　午前十一時五十分散会
平成二十九年三月二十九日（水曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　足立　敏之君　　　　　そのだ修光君
　　　　　小野田紀美君　　　　　藤井　基之君
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　そのだ修光君　　　　　足立　敏之君
　　　　　藤井　基之君　　　　　小野田紀美君
　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山添　　拓君　　　　　紙　　智子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　副議長　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　事務次長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　議事部長　　　　　小林　史武君
　　　　　　　委員部長　　　　　笹嶋　　正君
　　　　　　　記録部長　　　　　金子　真実君
　　　　　　　警務部長　　　　　金澤　真志君
　　　　　　　庶務部長　　　　　木下　博文君
　　　　　　　管理部長　　　　　宮崎　一徳君
　　　　　　　国際部長　　　　　鈴木　千明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○派遣委員の報告に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（山本順三君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、独立行政法人日本学生支援機構法の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、民進党・新緑風会一人十五分、公明党、日本共産党及び日本維新の会各々一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本順三君）　次に、派遣委員の報告に関する件についてお諮りいたします。
　先般、本委員会が行いました国立国会図書館関西館の活動状況等に関する実情調査のための委員派遣につきましては、報告書が提出されておりますので、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（郷原悟君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、日程第一　独立行政法人日本学生支援機構法の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。松野文部科学大臣から趣旨説明があり、これに対し、斎藤嘉隆君、三浦信祐君、吉良よし子君、高木かおり君の順に質疑を行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間三十五分の見込みでございます。
平成二十九年三月二十九日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　渡辺美知太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　衆議院議員
　　　　　　　災害対策特別委
　　　　　　　員長　　　　　　　秋葉　賢也君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　松本　　純君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　松本　洋平君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　長坂　康正君
　　　　　　　財務大臣政務官　　杉　　久武君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　利幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　加藤　久喜君
　　　　　　　消防庁国民保護
　　　　　　　・防災部長　　　　杉本　達治君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　板倉周一郎君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　椎葉　茂樹君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　堀江　　裕君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房生産振興審議
　　　　　　　官　　　　　　　　鈴木　良典君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房参事官　　　　　橋本　次郎君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局畜産部長　　　　大野　高志君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　吉野　恭司君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　長　　　　　　　　山田　邦博君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　石川　雄一君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　由木　文彦君
　　　　　　　国土交通省北海
　　　　　　　道局長　　　　　　田村　秀夫君
　　　　　　　気象庁長官　　　　橋田　俊彦君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　中井徳太郎君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　鎌形　浩史君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○災害対策樹立に関する調査
　（地球温暖化に伴う異常気象への適応策に関す
　る件）
　（熊本地震による被害からの復旧・復興に関す
　る件）
　（公共施設の耐震化に関する件）
　（災害時における業務継続計画に関する件）
　（糸魚川市における大規模火災による被害から
　の復旧・復興に関する件）
　（台風等による被害を踏まえた防災・減災対策
　の推進に関する件）
　（災害時における地方公共団体の受援体制に関
　する件）
○津波対策の推進に関する法律の一部を改正する
　法律案（衆議院提出）
　　　　─────────────
○委員長（若松謙維君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、一言申し上げます。
　去る二十七日に発生しました栃木県那須町の雪崩災害により亡くなられた方々に対して御冥福をお祈りし、謹んで黙祷をささげたいと存じます。
　どうぞ御起立を願います。黙祷。
　　　〔総員起立、黙祷〕
○委員長（若松謙維君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　災害対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府政策統括官加藤久喜君外十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（若松謙維君）　災害対策樹立に関する調査を議題といたします。
　この際、松本国務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。松本国務大臣。
○足立敏之君　自由民主党の足立敏之でございます。私は、災害対策委員会では初めての質問になります。若松委員長、そのだ理事を始め各理事の皆様に、質問の機会を与えていただきまして感謝を申し上げます。ありがとうございました。
　私は国土交通省で長らく勤務をしてまいりまして、河川計画課長、あるいは、本日も御出席ですけれども、水管理・国土保全局長として、地球温暖化の影響による気候変化に伴って生じる水害、土砂災害、この頻発に対してどのように対処していくのかというような点について取り組んでまいりました。私にとりましてはライフワークの一つでございます。本日は、その経験を踏まえまして質問をさせていただきます。
　まずは、私からも、一昨日の三月二十七日、栃木県那須町の雪崩事故で亡くなられた皆様に心から哀悼の意を表しますとともに、被害に遭われた皆様、御家族、関係の皆様方に心からお見舞いを申し上げます。
　昨年、平成二十八年は、北海道に一週間に続けて三つもの台風が上陸し、また観測史上初めて東北の太平洋岸に台風十号が直接上陸し、岩手県や北海道で大きな被害を発生しました。また、一昨年、平成二十七年も、利根川水系の鬼怒川で直轄堤防が破堤して周辺の民家にまるで津波のように氾濫水が押し寄せまして、市役所という防災の中枢機能まで壊滅的な被害を受けるなど、関東、東北地方を中心に極めて大規模な災害が発生しました。その前年の平成二十六年には広島の土砂災害、平成二十五年は萩、津和野の水害や伊豆大島の土砂災害、平成二十四年は九州北部豪雨、平成二十三年は新潟、福島の豪雨災害、そして紀伊半島大水害。我が国は、毎年必ず大規模な水害、土砂災害に見舞われております。
　このような最近の激しい、厳しい水害の状況を見ると、地球温暖化に伴って生じた気候変化の影響ではないかという懸念が生じます。温暖化によって気象が極端化して猛威を振るう、そういう状況が現実に起き始めているのではないかというふうに心配されるわけでございます。
　まずは、地球温暖化により豪雨災害が拡大しているのではないかとの懸念に対して気象庁の見解をお願いいたします。
○政府参考人（橋田俊彦君）　お答えいたします。
　気象庁が観測を行っております全国約千三百か所の地域気象観測所、いわゆるアメダスでございますけれども、その観測データでは、豪雨災害をもたらしますような雨の年間発生回数でございますけれども、ここ三十年余りで見ますと、例えば、一時間当たり五十ミリ以上の短時間豪雨が約一・三倍に、一日当たり四百ミリ以上の大雨が約一・七倍にと明瞭な増加傾向が表れているところでございます。
　個々の豪雨災害につきまして、それが温暖化の影響であるかどうか直ちに判断するのは困難な状況ではございますけれども、このように、三十年、四十年という長期間にわたって見た場合に、地球温暖化の影響が、ただいま申しましたような短時間豪雨や大雨の増加傾向をもたらしている可能性があると考えております。
　以上でございます。
○足立敏之君　ありがとうございました。
　是非、気象庁において今後とも引き続きしっかりとモニタリングを行っていただきまして、地球温暖化に伴う気候変化の動向をしっかり把握していただくようにお願いを申し上げます。
　次に参ります。
　平成二十六年の三月に横浜で気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣというふうにいいますけれども、その総会が開催されまして、海面上昇や沿岸での高潮災害などのリスク、大都市部への洪水による被害のリスク、極端な気象現象によるインフラ等の機能停止のリスクなどに関して重要な指摘がありました。
　今後の予測につきましては、これまで様々なシナリオに基づいてシミュレーションが行われておりますけれども、厳しい温暖化対策を取らなかった場合、配付した資料にございますとおり、今世紀末には二・六度から四・八度の温度上昇が避けられないという見通しでございます。これに伴って、農業や生態系への影響、人体への健康被害など様々な影響が懸念されております。しかし、その影響はそれだけにとどまるものではございません。
　まず、気温の上昇に伴いまして海水の熱膨張、そして、南極の氷が解けることなどによりまして海水面の上昇が懸念されます。今世紀末には最大約八十センチの海面上昇が見込まれておりまして、これに伴いまして高潮災害や海岸浸食に伴う被害の増大が懸念されます。
　一方、地上からの蒸発散量の増加など水循環の活発化に伴いまして、雨が降るときには猛烈に降り、一旦降らなくなると全く降らなくなるなど、非常に極端な現象が生じやすくなっているというふうに言われております。配付しました資料のとおり、国土交通省で以前行ったシミュレーションでも、今世紀末には日最大降水量が日本の北部で二〇％から二五％程度、中南部でも一〇％から一五％程度増加するというふうに見込まれておりまして、豪雨災害の拡大が懸念されております。
　顕在化する気候変化に対しまして、地球温暖化対策としての緩和策、ＣＯ２の削減などを進めていくことも大変重要な取組ではございますけれども、一方、具体的に進行している水害、土砂災害などにしっかりと備える適応策というものを進めていくことが大事だというふうに考えております。アメリカでは最近こうした議論に逆行する動きがありまして、私自身大変困ったことだというふうに思っておりますけれども、水害、土砂災害が頻発している状況を踏まえますと、今すぐしっかり適応策に取り組む必要がある、そういうふうに思います。
　そのような観点から、地球温暖化対策を所管する環境省の役割は大変重要だというふうに思っておりまして、環境省が適応策につきましてもしっかりと推進していく重要な旗振り役を果たしていただきたいというふうに考えておりますが、御見解をお伺いいたします。
○政府参考人（鎌形浩史君）　お答え申し上げます。
　気候変動の影響は農業、自然災害などの幅広い分野にわたって現れ始めておりまして、こうした影響に対処し、被害を回避、軽減する適応策が重要だと考えてございます。このため、一昨年十一月には、閣議決定で気候変動の影響への適応計画というのを決めてございます。これに基づき、関係府省庁において適応の取組を進めているというところでございます。
　環境省におきましては、関係府省庁と連携し、科学的知見の充実に努め、気候変動の影響や適応に関する情報基盤の整備を進めているところでございます。また、来年度から、地域の関係者一体となって気候変動の影響評価や適応策の検討を行う、こういった事業を進めることとしております。
　こういったような取組を通しまして、関係府省庁や地方公共団体などによる様々な分野における適応の取組がしっかりと進むように推進してまいりたい、このように考えてございます。
○足立敏之君　ありがとうございました。
　環境省には、是非とも大事な適応策の重要な旗振り役としてしっかり取り組んでいただきますようお願いを申し上げたいと思います。適応策は待ったなしだというふうに思います。是非ともよろしくお願いしたいと思います。
　次に、昨年の岩手の水害について伺います。
　昨年八月三十日に台風十号が、気象庁の統計では初めて東北地方の太平洋側に上陸をしました。これによりまして岩手県や北海道に大きな被害をもたらし、岩手県内では久慈川や岩泉町の小本川で大きな被害が発生をいたしました。私は、昨年の九月三日に自民党の災害対策本部の一員として岩泉町の被災現場を訪れましたが、岩手県管理の二級河川小本川が大氾濫をしまして、谷いっぱい水が流れたというようなすさまじい状況を目の当たりにいたしました。
　お手元に、その際に私が撮影した写真を配付させていただきました。九人の犠牲者を出しましたグループホームの付近では、お配りした写真でも分かるように、頭のはるか上に最高水位の痕跡、いわゆる洪水痕跡というふうなことでいいますけれども、これが確認されまして、施設の周りには流木や瓦れきと化した家屋の破片が大量に運ばれてきており、まるで三・一一の津波の被災現場のような有様でございました。
　これまで台風の直撃を受けたことのないような地域がこうして台風に襲われまして、川の能力を大きく超える、すなわち施設規模を大きく超えるような大規模な洪水に見舞われますとこんなことになってしまうのかというふうに強烈な印象を受けたところであります。
　施設規模を超える大きな洪水で甚大な被害の出ました小本川についてどのような復旧復興を考えているのか、また、今後こうした施設規模を大きく超えるような災害からの復旧復興に当たって何か参考になる点があるのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（山田邦博君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、昨年八月の台風十号によりまして、岩手県小本川等の中小河川で甚大な被害が発生をいたしました。これらの河川におきましては、被災の直後からテックフォースの派遣、あるいは市町村施設の被害状況調査、災害復旧事業に必要な手続の効率化など、被災市町村の一日も早い復旧に向けて支援をしてきたところでございます。
　さらに、災害復旧助成事業やあるいは河川激甚災害対策特別緊急事業等によりまして、原形復旧だけにはとどまらず、再度災害防止に資する事業をおおむね五年で実施するとともに、住民の方々の円滑かつ迅速な避難を促すため、水害リスク情報の周知などをハード、ソフト対策一体として県等と密接に連携いたしまして強力に推進することとしています。
　また、施設では防ぎ切れない大洪水は必ず発生するというような考えに立ちまして、社会全体で洪水に備えるため、国管理河川において進めてきました水防災意識社会再構築ビジョンの取組を中小河川も含めた全国の河川で進めることとしておりまして、この取組を更に加速するため、水防法等の改正する法律案を今国会に提出させていただいているところでございます。
　今後とも、早期に地域の安全、安心を確保するため、全力を挙げて防災・減災対策に取り組んでまいりたいと考えております。
○足立敏之君　ありがとうございました。
　今回のような施設規模を超える大きな水害、こういったものは今後増えていくというふうに思います。そうした状況に対して、今回の経験も踏まえ、しっかり対応していただきたいというふうに思います。また、今回の水害を契機として水防法、河川法の改正が行われると聞きましたけれども、これについてもスピーディーに進めていただくようにお願いをしたいというふうに思います。
　次に、昨年の北海道の水害についてお伺いをいたします。
　北海道の水害では、一週間に三つの台風に見舞われまして、その後も東北に上陸した台風十号の影響も受けまして、石狩川の上流、十勝川、常呂川などで大きな被害が出ました。お手元に北海道開発局からいただいた写真を添付しておりますので、御覧いただければと思います。
　私は、今年の三月の十一日ですけれども、被災地の一つである南富良野町を訪れました。まず訪れましたのが金山ダムでございます。
　金山ダムは、昨年のダムアワード、これはダムマニアの皆さんが集まって、この一年間で一番頑張ったダム、一番活躍したダムを表彰しようというユニークな催しでございますけれども、私もそのイベントに暮れに参加させていただきました。そのダムアワード二〇一六の大賞を受賞したのが金山ダムでございます。昨年の石狩川の支川の空知川の大出水の際に、お配りした写真でも分かるとおり、大量の洪水をダム湖にため切りまして、大きな洪水調節効果を発揮をいたしました。ダムマニアの皆様には、しっかり個別のダムの取組まで見守っていただいて、高い評価までしていただいて感謝を申し上げたいと思います。
　次に訪れましたのが、その金山ダムの上流の南富良野町の幾寅地区の災害復旧現場でございます。
　空知川の堤防が決壊した被災現場で、出水期までに堤防を何とか復旧しようということで、雪の中で建設業の皆さんが数多く頑張っておられました。本当に寒い中、雪の中、真剣に頑張っておられる建設業の皆様に心から敬意を表しますとともに感謝を申し上げたいというふうに思います。
　今回の台風の際には、先ほど申しましたような金山ダムを始めたくさんのダムがとても大きな効果を発揮したというふうに伺いました。
　それだけではなくて、国道三十八号、二百七十四号など、日高山脈を挟んで東西を結んでおります幹線道路が寸断されまして、鉄道も根室線、石北線など、寸断されてしまいました。この結果、道央と道東との間の物流や人流が全て途絶えてしまうというようなことになってしまいました。
　そのような中で、道東自動車道、これが被災後直ちに復旧して、物流面でも災害対応の面でも大きな役割を果たしました。実は、かつては熊しか通らないというふうにやゆされていた高速道路ではございましたけれども、やはり今回、こうした大きな災害が起こったときに大きな効果を遺憾なく発揮してくれたというふうに思っております。
　やはり、このように、あらかじめ整備したダムや高速道路などのインフラの効果は、今回の出水のような災害時には大変絶大なものがあったというふうに思っております。
　一例として、金山ダムが今回出水時に発揮した効果についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（山田邦博君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、北海道南富良野町にあります金山ダムは、石狩川水系空知川流域の洪水被害の軽減等の目的を持つ多目的ダムでございます。
　平成二十八年八月の台風十号による豪雨では、金山ダム地点の上流の流域平均雨量は、計画規模を上回ります三日間雨量は二百八十四ミリを記録いたしました。
　金山ダムでは、台風第十号に備えまして、事前の放流によって洪水貯留準備水位よりも貯水位を更に低下させまして、洪水調節容量を施設計画よりも大きくして洪水に対応いたしました。
　金山ダムへのピーク時の洪水流入量は、施設計画の毎秒一千立方メートルを上回ります毎秒約一千五百六十立方メートルでございましたけれども、ダムからの放流量は計画放流量の毎秒約二百四十立方メートルに抑えて、大幅に軽減をさせることができました。
　ダム下流の布部地点におきましては、もしもダムがなければ相当の家屋浸水等の被害を生ずるおそれがある氾濫危険水位を超えていたと推測されておりますけれども、ダムの効果によりまして約二・三メートル水位を低下させて、氾濫危険水位を大きく下回り、洪水を安全に流下させることができました。
　このように、金山ダムは治水、洪水調節機能を最大限発揮して下流域の被害軽減に大きな効果を発揮したものと考えているところでございます。
○足立敏之君　さすがダムアワード二〇一六の大賞ダムだということで、大きな効果を発揮していただいたというふうに思いました。どうもありがとうございます。
　ところで、今回の水害では北海道の各地で大氾濫が発生しまして、農地、特に大事な土壌が流出するという深刻な被害がございました。これに対しまして、北海道開発局では、河川サイドと農業サイドが連携して河川の災害復旧工事で発生する掘削土を農地復旧の盛土や客土に活用しているというふうに伺っております。
　河川サイド、農業サイドがどのように連携して農地の復旧に当たっているのか、北海道局に伺いたいと思います。