Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平野達男君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　本法律案は、悪質な食品偽装表示事件が多数発生している状況にかんがみ、食品の原産地を偽装した販売者に対し、農林水産大臣等による是正の指示又は命令を経ることなく罰則を適用する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、提出者遠藤利明衆議院農林水産委員長より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十九　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十九　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時十八分散会
平成二十一年四月二十二日（水曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大島九州男君　　　　　金子　恵美君
　四月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　金子　恵美君　　　　　大島九州男君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　友近　聡朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　姫井由美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　米長　晴信君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川大紋君
　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　議員　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　副議長　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　小幡　幹雄君
　　　　　　　事務次長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　議事部長　　　　　東海林壽秀君
　　　　　　　委員部長　　　　　諸星　輝道君
　　　　　　　記録部長　　　　　富山　哲雄君
　　　　　　　警務部長　　　　　吉岡　　拓君
　　　　　　　庶務部長　　　　　古賀　保之君
　　　　　　　管理部長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　国際部長　　　　　井高　育央君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○特別委員会に関する件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（西岡武夫君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、特別委員会に関する件を議題といたします。
　消費者問題に関する特別委員会の設置についてお諮りいたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、お手元の資料のとおり特別委員会を設置することに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（西岡武夫君）　次に、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、消費者庁設置法案、消費者庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案及び消費者安全法案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、民主党・新緑風会・国民新・日本一人二十分、自由民主党及び公明党各々一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（小幡幹雄君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、特別委員会設置の件でございます。消費者問題に関する特別委員会の設置について異議の有無をもってお諮りいたします。設置することに決しますと、議長は、議席に配付いたしました氏名表のとおり特別委員を指名されます。
　次に、消費者庁設置法案、消費者庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案及び消費者安全法案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、野田国務大臣から趣旨説明があり、これに対し、徳永久志君、岩城光英君、山本香苗君の順に質疑を行います。
　次に、日程第一について、国土交通委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第二について、経済産業委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第三について、農林水産委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間四十分の見込みでございます。
平成二十一年四月二十二日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　平山　幸司君　　　　　行田　邦子君
　四月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鈴木　　寛君　　　　　轟木　利治君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大石　尚子君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井亜紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　一川　保夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　川上　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　轟木　利治君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川大紋君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　事務局側
　　　　　　　第二特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　今井　富郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国民生活・経済に関する調査
　（「幸福度の高い社会の構築」について）
　　　　─────────────
○会長（矢野哲朗君）　ただいまから国民生活・経済に関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、平山幸司君及び鈴木寛君が委員を辞任され、その補欠として行田邦子君及び轟木利治君が選任されました。
　　　　─────────────
○会長（矢野哲朗君）　国民生活・経済に関する調査を議題とし、「幸福度の高い社会の構築」のうち、仮説二、「休日・休暇が多い国が国の経済力を伸ばし、国民幸福度を高める」について委員間の意見交換を行います。
　本調査会は、これまで「幸福度の高い社会の構築」をテーマに、仮説二、「休日・休暇が多い国が国の経済力を伸ばし、国民幸福度を高める」について調査を進めてまいりました。
　本日は、これまでの調査を踏まえ、その中間取りまとめとして、委員各位の御意見を述べていただきたいと存じます。
　議事の進め方でありますけれども、まず各委員からお一人五分以内で御意見の表明を行っていただいた後、午後三時半ごろまでを目途に、委員相互により自由に意見交換を行っていただきたいと思います。
　なお、発言は着席のままで結構であります。
　それでは、これより意見表明を行っていただきます。
　轟木利治君。
○轟木利治君　轟木でございます。
　本日のテーマでございます、休日・休暇が増えた方が日本経済なり国民生活が豊かになると、これはもうそのとおりだと思います。しかし、現実考えていきますと、今の日本の働く者の働き過ぎというのが世界でも非常に高いということで、総労働時間で二千時間以上あるということも聞いております。
　今、一般的に土日、週休二日制なり休日、祝日等を含めて設定はあるわけでございますけれども、この根本はやはり法的にもそういった保障をしなければならないんじゃないかと思っております。特に、基準法の関係でいきますと、あくまでも基準法は週に一回休みを与えればいいということになっております。
　そういったことを考えますと、一週間のうち日曜日だけ休めばいいんだという形になっておりますし、ただ、労働時間の方で週四十時間ということでなっておりますが、この週四十時間も年間の所定内労働時間ということで換算しますと、所定内労働時間だけでも二千八十時間という法律の規定になっているわけですから、今の二千時間という時間を含めましても、その二千八十時間というのがいかに大きいかと、多いかということで、いかにこの運動を進めたとしても、その法律の根本を、基準法を改めていくのが、やはり働く人たちの休日を増やすということについては最低限での保障になるんではないかと思っております。
　そういった面で、休日を増やしていく、休暇を増やしていくというのは大賛成でございますけれども、やはりその保障となる基準法の根本を直していかないと、そういった意味では本当に国民の皆さんの休日・休暇というのは増えないんではないかと思っております。
　また、休暇について申し上げさせていただきますと、これは制度的に付与する日数が規定されておりますが、現実、勤労者の方々で休暇について、多分日本人であれば平均的にも五〇％ぐらいしか消化し切れていないと、やはりその心の中に何かあったときに使おうとか、長期バカンスという日本の制度がなかなか整っていない、そういったことを考えますと、この休暇について国としての指導的な方策等を、やはり夏の休暇なり正月含めて休むようなシステムにしていかないと日本の休暇取得率というのは増えないと思っております。企業によっては休暇の積立てとか、それからボランティア休暇だとか、そういったこともつくられておりますが、なかなかそれが実際消化されるというところには至っていないと思っております。
　そういった意味で、是非個々の休暇取得というのは、やっぱり企業でいいますと上司の考え方一つといいますか、トップの考え方一つで相当これが変わってくるということを私も経験してまいりましたけれども、そういった意味では、その指導について、やはり国会そして政治の力、そしてまたそういったキャンペーンを国の方で張るということも大変大きな役割を占めるのではないかと思ってございます。
　いずれにしましても、やはり休暇を持って、余暇を持って、時間があれば購買力、そしていろんなことでの消費に、国内の需要に回るということもある、そして国民の生活が豊かなものを感じ取られるということだと思いますので、今言われるワーク・ライフ・バランス、こういったものをいかに政治の世界でバックアップしていくか、そういうのを規制していくかというのが私は大事であろうと思ってございます。
　以上でございます。
○会長（矢野哲朗君）　ありがとうございました。
　それでは、大門実紀史君、お願いいたします。
○大門実紀史君　大門です。
　二回の参考人質疑を踏まえて意見を述べます。今回の参考人は大変すばらしい方ばかりでございました。
　人間らしく生きるという点では、休日や自由時間が増えるということを否定する人はほとんどいないわけですけれども、経済的な視点での反対意見は議論の中でもあったわけでございます。要は、経済力が落ちるのではないかと、生産性を上げなければ不可能だという議論でありますけれども、この経済的な視点からの反対論について意見を述べたいというふうに思います。
　第一に、この間の世界的な経済金融危機との関係ですけれども、今百年に一度の経済危機ということで、更なる失業率の高まりとか賃金が下がるのではないかという懸念があるところですけれども、ですから、休みどころか職を確保するのも大変というときに国民生活の調査会は何を悠長な議論をしているのかというふうな声も聞かれたりしますけれども、私はそうではないのではないかというふうに思います。もちろん、経済危機対応の議論については通常の委員会審議で私も各委員もされているわけですが、逆に、この百年に一度の危機だからこそ今までの経済の在り方が根本から問い直されていると、そういうときだからこそ本調査会のようなテーマを掘り下げてみるという点も重要ではないかと思っております。
　つまり、なぜ百年に一度の経済危機、金融危機が起きたかというと、簡単に言いますと、世界中にあり余ったお金、巨額のマネーが、二百兆ドルとも言われていますけれども、膨張して、とんでもないマネーゲームを繰り返して、それが破綻をして今回のような危機を招いたということでございます。じゃ、なぜそんなにお金があり余っていたのかと言われていますけれども、その一番は、世界中の大きな企業、大企業にため込まれた利益、お金が金融機関やファンドを通じて投機、マネーゲームにつぎ込まれて、それがどんどん膨張していったと。つまり、本来、もっとそういう利益が働く人、労働者に還元されていればそういう投機に回るお金もなかった、つまり今回のような危機は到来しなかったというふうなことにもなるわけでございます。
　そういう角度で見れば、発想の転換をして、企業の利益を、賃金上げるだけではなくて休日を増やす、余暇を増やすということで働く人たちに還元すると。つまり、生み出した富をもっと働く人に還元するという点が、こういう危機のとき、百年に一遍のときだからこそ、そういう発想の転換が求められているのではないかという点を思います。
　第二に、参考人の御意見の中にもありましたけれども、日本、アメリカ、イギリスとドイツやフランス、ヨーロッパの大陸の方と比べて必ずしも労働時間が長いと生産力が落ちるわけではない、競争力が落ちるわけではないという意見がありましたが、そのとおりでございまして、要するに、勤勉性というものと生産性というのは別のものでございます。
　日本はとにかく、勤勉なのか、よく働くわけですけれども、それが長く働けば生産性が上がるということではありません。ミクロ的に見れば、各個別の企業ができるだけ同じ賃金で長時間働いてもらうとその会社の利益は上がるように見えますけれども、経済全体としてはこれは合成の誤謬になっているのではないかと。つまり、そのことによってかえって生産性が落ちていたり、あるいは余暇、休日が増えることによって伸びるべき産業分野が伸びないでいるということもあるのかというふうに思います。
　生産性の問題では、参考人の中でスウェーデンのペーテルソンさんのイケアという会社の働き方、学ぶべき点が多いのではないかというふうに思っております。
　申し上げたいことは、こういう時代ですので経済の在り方を丸ごとちょっと発想の転換をして見直してみるというところで、この休日を増やしていくという方向に進むべきだということでございます。
　以上でございます。
○川合孝典君　川合でございます。
　私も一連の参考人の意見聴取を踏まえて私自身の感想を述べさせていただきたいと思います。
　それぞれに参考人の皆さんすばらしい方だなと思ったんですが、そのお話の内容を伺っている限りにおいて、必ずしも休日の多い少ないということが参考人の皆さんの幸福度に影響を及ぼしているわけではないなというふうに感じました。むしろ、休日・休暇ということよりも、やりがいだとか目的意識だとかというものをきちんとお持ちになられていることこそが彼らをして各界で実績を上げるに至っているのではないのかなというふうに思ったわけで、そういう意味で余り一般的でない部分がちょっとあったのかなというふうに私自身はちょっと感じたわけであります。
　私ども政治家がなすべきことというのは、最大多数の最大幸福をいかに追求するのかということであれば、その観点から焦点を当てるべきなのは、やはり一般的な、ごく一般的な国民、市民の目線というものが必要なんだろうなということを逆説的に参考人の皆さんのお話を伺いながら感じたということであります。
　テーマに戻りますけれども、休日・休暇ということなんですが、日本は働き過ぎで休暇数も少ないという話があるんですけれども、国際比較してみますと、土日の週休が百四日ありますが、それを含めての西欧諸国との休日数の差というのは大体十日から十六日ぐらいです。休日の比較をすると、大体九〇％前後、休みが多いと言われている西欧諸国の九〇％前後は逆に言えば日本も休みがあるということなんですね。
　この決定的な西欧諸国との違いというのは、年次有給休暇の要は取得日数、付与数の差だというところが結局一番大きな差じゃないのかなというふうに私はとらえました。かつ、その休みが休みたいときに取れるのかどうかということ、個人のワーク・ライフ・バランスに合わせて休みが取得できる環境に置かれているのかということこそが大事なことなのではないかというふうに私は感じました。少ない休みであっても、家族や自分自身のために自発的に休日を取得できる環境を整えるということで、今置かれている状況の中でも幸福度を高める工夫というのは十分できるのではないかというふうに思います。
　そういう意味では、先ほど轟木委員の指摘にもありましたように、この働き方、労働時間や労働時間の管理にかかわる労働法制の整備、それから西欧諸国並みに休日を取るということに対して法が強制力を働かせることができるような、そういうシステムというものを考えるべきではないのかなというふうに感じた次第でございます。
　もう一点。休みが増えると経済発展に寄与するという仮説についてなんですけれども、確かに休みが増えれば一側面的にはバカンスで個人消費が増えるというお話もございますけれども、個人の財布のひもが緩むために必要なことというのは個々人の生活がきちんと安定している必要があるわけであります。
　そういう意味では、今の日本の状況というのは、雇用の問題しかり、医療や社会保障や年金の問題しかり、将来不安につながる問題が多過ぎるというふうに私は思っております。個人消費を増やすためにということであれば、それによって内需を伸ばしたいというのであれば、やはりそれを支えるのは豊かな市民の経済力、個々人の経済力に裏打ちされていなければいけないと思っておりますので、そういう意味でも、この点、社会のセーフティーネット、終身雇用を始めとする様々な過去日本が持っていた有効なシステム、こういうものを再構築しなければいけないのかなというふうに思っております。
　あと最後に一点だけ。議論の中で無気力な子供の話というものがちらっと出てきたというふうに思います。この点について以前から感じていることがありますので、一点だけ申し上げたいと思いますが、子供というのは親の背中を見て育つものだというふうに昔から言われております。私もそうだと思っておりますけれども、その背中を見るべき親の世代というのが頑張っても突然派遣切りに遭ってしまう、仕事を失ってしまう、解雇されてしまうような状況、住む場所すらなくなってしまうと、こういう状況が今世間では当たり前に多発しているわけでありまして、そういう親の背中を見ている子供が将来に夢や希望を持てるわけがないというふうに思います。
　将来に向かってこの若い世代が次世代の日本を担うんだということを考えますと、こういう状況が更に蔓延していくというのは非常に深刻な事態だというふうに思っておりますし、むしろ、昨今の自由市場原理主義だとか金融資本主義というものが破綻したことによって、改めて政策や方向性の棚卸しをする時期に来ている、今こそがチャンスだと思っておりますので、是非とも古き良き日本のシステム、頑張った者はそれなりにきちんと報われるようなシステムというものを再構築するために我々は知恵を絞っていかなければいけないんだなと、こういうことを感じました。
　以上でございます。
○会長（矢野哲朗君）　ありがとうございました。
　続きまして、澤雄二君の意見の開陳も含めて、松あきら君、お願いいたします。
○松あきら君　会長、御配慮ありがとうございます。
　それでは、まず澤雄二さんの意見表明を述べさせていただきます。
　休日・休暇が多い国が国の経済力を伸ばし、国民の幸福度を高める、この命題については基本的にはイエスです。しかし、幾つかの条件を乗り越える必要があります。その大きな課題の一つが労働生産性の向上です。少子高齢化が進んでいる我が国ではこの課題の解決が必須であります。もう一つ、それは幸福度を高めることともリンクしてきますが、前回の意見表明のときにも申しましたが、毎年拡大を続けている格差の是正です。休日を楽しむためにもＧＤＰを維持するためにも、消費する力を国民が持つ必要があります。
　労働生産性は先進七か国中で最下位であります。我が国は、先進国の中でも極めて高い生産技術と極めて高い能力を持つ労働力を有しております。それなのに生産性は最下位なのであります。質の高い仕事に対して正当な賃金が支払われていないのです。質の高い生産に対して適正な価格が付けられていないのです。
　このことを目の当たりにした経験があります。二年前に青森の時計の文字盤を作っている中小企業を視察しました。高級腕時計の文字盤は一つ一つのパーツを埋め込んでいきます。これは高い技術とコストが掛かります。安い時計は印刷した文字盤を張り付けるだけです。しかし、この企業は、埋め込むのと同じぐらいのクオリティーを持つ印刷技術を開発したのです。さらに、この技術を使うと、これまで不可能と言われていたデザイン性の高い文字盤も自由に作れるようになったのです。このため有名な世界のブランドから注文が殺到しました。しかし、このときの会社の説明を聞いて驚きました。いわく、この技術開発で一個あたりのコストを五円下げることができましたと言ったのです。世界に類のない技術を価格に転嫁することはなかったのです。
　もう一つ、新潟県の燕市でスプーンやナイフなど洋食器を生産している工場を視察しました。ここは完成した食器を一つ一つ丁寧に、傷はないか、スプーンやナイフなどは持ったときの角度が大事ですから一つ一つ手にして確かめて、合格したものだけを出荷していました。中国や東南アジアはそんな面倒なことはしません。オートメーションで数万個単位で生産していきます。ここと価格で勝負するためには人件費のコストを下げるしかありません。ここでも付加価値の高い商品を価格に転嫁することができていないのです。
　日本の労働生産性が低い原因は、オーバー・ヘッド・コストの高さや賃金体系など様々な問題が潜んでいます。これらを一つ一つ掘り起こして解決していかなければなりません。
　休日が多いと幸福度が高くなるのか、この問題を考える一つのヒントが、調査室がみずほ総研に委託した調査結果の中にあります。それは主観的幸福度の分析であります。この調査結果によりますと、特に男性で顕著でありますが、十九歳まで感じていた幸福度が、二十代、三十代と年齢が高くなるにつれて幸福度は下がっていきます。そして五十代が一番低くなります。しかし、六十代になると一気に幸福度が上昇し、人生で最も高くなります。
　サラリーマンとして現役時代に幸福と感じる要素が高いのは地位と収入です。その夢や希望が年を経るにつれて破れていったのでしょうか。しかし、六十代になって初めてその呪縛から解き放たれたように幸福度が一気に上昇するのです。妻や家族と接する時間が増える、好きなことができる、自由な時間を楽しむことができる、結局、人間はこのことが最も幸せを感じるときなのではないでしょうか。年を経るにつれ幸福度が下がっていく、こんな社会だけは改革しなければなりません。その使命が政治にはあるのだと思います。
　以上。
　それでは、有り難く、引き続き私の発表とさせていただきます。
　今回お越しいただきました六名の参考人の皆様からはそれぞれのお立場からお話しいただいて、日本が次のステージへ進むための一つの指標があったのではないかと私は感じております。「休日・休暇が多い国が国の経済力を伸ばし、国民幸福度を高める」という仮説に対して、阿部参考人の御報告のように、労働時間が短い先進国で日本よりも生産性が高くて豊かな国があるのであればそれを目指すべきであると思いますし、小倉参考人の指摘のように、成果主義を強いられる長時間労働者が疲労やストレスから悪影響を受けているのであれば回避をしなければなりません。
　中でも、私は特に印象深いお二人の参考人、自転車で世界一周を成し遂げた坂本達氏と草サッカーから日本一に上り詰めた、大分トリニータを築いた溝畑宏氏は夢を実現させることのさわやかさというものを感じさせてくれました。
　お二人には幾つかの共通点があると思っております。まず、グローバルな視点を持ち大局観に優れていること、共に幼少期に海外生活の経験があり、言葉や人種を超えた交流の中で友情をはぐくまれたことがその人間形成に関与しているのではないでしょうか。次に、人間としての芯をお持ちだということ。坂本氏はミキハウスの木村社長を始め、職場の方々、世界一周で助けてくれた人々へ、溝畑氏は大分のサポーターの皆さんやこれまで励ましてくれた多くの先輩や友人とともに感謝ということを語られました。この感謝という芯が人を引き付ける魅力なのでしょうか。そして、夢をあきらめない強さを持ち、自身の経験や才能を地域や次世代といった他者に還元をされております。
　お二人の人間形成には御両親の教育も大きな影響を与えるというふうに思います。世界的数学者であられる溝畑氏のお父様が、食卓に地球儀を置いて子供たちの将来の夢を聞いて坂本龍馬を語る姿が目に浮かぶようであります。夢を語れる大人がいてこそ夢を描ける子供たちが育つ、そして、この夢こそが人々に活力を与えるとも感じました。坂本氏は、子供たちに夢を語るために現在も日本中を回っていらっしゃいますし、溝畑氏は、明治維新の気概でサッカーを通じて大分に元気を送り続けていらっしゃいます。国としても、地方を元気にする文化やスポーツ、エンターテインメントなどもっと活用される工夫が必要だと考えます。
　また、ランベッリ氏やペーテルソン氏も家族や地域の見直しを提唱していらっしゃいましたけれど、働く女性の立場から、スウェーデン式のイケアのマネジメントは大変うらやましく大いに賛同いたしますけれど、しかしながら、日本企業に導入するに当たりましては、企業努力もさることながら、国として考え方、取組方をシフトチェンジをしていかなければならないと思います。
　現今は百年に一度の経済危機下にあります。労働者が望まない形でのワークシェアリングも残念ながら行われております。しかし、中長期的観点に立てば、少子高齢化、人口の減少は確実に労働力不足を招きます。自由時間の取得、休暇の充実、短時間労働の促進によって、女性や高齢者が社会に進出しやすくなれば、将来訪れる労働力不足にも対応できると思います。負のイメージのワークシェアリングを新たなステージのステップとしてワーク・ライフ・バランスの充実につなげるように、まさにピンチをチャンスに変えるリードが今こそ国に求められていると考えております。
　以上であります。
○会長（矢野哲朗君）　ありがとうございました。
　続きまして、松井孝治君、お願いします。
○松井孝治君　会長、ありがとうございます。そして、御配慮をいただいた理事の方々ありがとうございます。
　この「休日・休暇が多い国が国の経済力を伸ばし、国民幸福度を高める」という命題については、そう簡単には一言でイエスとも言いにくいものかなというふうに感じます。幾つかの条件を付けないとこの話は正しいとは言えないんではないかと。
　その一つの条件といいましょうか制約は、この命題が必要条件なのか十分条件なのかという意味において、一定の条件での勤務体系を考えたときに、やはり休日・休暇が逆に非常に少ない、不十分である、それは一般的に人々の幸福度を落とし、国民の経済に対しても悪影響を及ぼすという意味においては、私はそのとおりではないかと。では、休日・休暇が多ければ、本当にその個人が幸福になり、国民経済が豊かになり幸福度が高まるかといえば、それは必ずしも論理必然にそうではないのではないかというふうに考えるわけであります。それは、その一人一人の国民がどういう勤務条件で、その勤務というものにどれだけの自己充足を感じて働いているかということによって全然違ってくるわけであります。
　最近、私がある方と話をしまして、その方はフリーターであります。その方にとっては、お盆休みあるいは年末年始のお休みというのは、実は非常に想像するだにつらい期間なわけであります。多くの安定的な常用雇用の下で働いているサラリーマンの場合は、当然、お盆休み、年末年始の休暇というのは非常に貴重な家族との触れ合い、あるいは遠く離れた親族との触れ合い、友人との触れ合い、貴重な機会だと思うんですが、その方にとっては、その期間、職がないあるいは雇用が全く保障されない。こういうものをもって、その定義として休日とか休暇というのかと言われれば、それは違うということかもしれませんが、例えばそういう意味で、先ほどどなたかの御意見にもありましたが、あくまでも安定的な常用雇用の中で休日・休暇が保障されれば、それはその人間にとって幸福であったとしても、そういうことではない、今の非常勤の形で働いている不安定な雇用状況の中で幾ら休日が増えても、自らの生活の不安定しか意味しないということもあるわけであります。
　同様に、今言及がありました一部の方々のお話、参考人の方々のお話にもありましたように、いかに休日・休暇が少なかろうと、その勤務というものを自ら選択し、その勤務の中に非常に高い自己充足を見出している方々にとってみれば、休日・休暇が少なくとも非常に幸福度が高い生活を送っておられるということはあり得るわけですし、また、それがある程度、国民経済的にもそういうことがマクロの集積として実現し得るという可能性も私は排除できない。要は、勤務というものがどこまで自己充足につながっているのか、あるいは大きな組織の中で歯車として、ある意味ではコストとしての勤務、負担としての勤務なのかどうかというところがより大きく影響していると思います。
　ただ、トータルから見れば、当然大きな組織の中で自由度がない、自分で選択がない、自律的な判断ができないような時間が圧倒的にその個人のあるいは国民経済の多くを占めているというのは、当然のことながらそれは一般的に言うと幸福度を下げるし、国民経済全体の生産性も下げるので、総論としては、この仮説というのは、私は蓋然性としてはこの仮説には賛同するわけでありますが、もう少し休日・休暇の内容であるとか、休日・休暇以外の勤務の質的な側面というものを検証しないでこの議論、この仮説に賛成、反対と言うのはやや問題があるかなというのが私自身の見解でございます。
　ありがとうございます。
○会長（矢野哲朗君）　ありがとうございます。
　続きまして、長谷川大紋君、お願いします。
○長谷川大紋君　自由民主党の長谷川です。
　先日の調査会でも申し上げましたが、昭和六十三年以降、我が国の労働時間は大幅に少なくなっております。しかし、先般の阿部参考人の資料によりますと、ドイツやフランスに比べるとまだまだ多いとのことであります。ドイツやフランスは合理的に仕事をこなすため、時間単位の生産性が日本より高いというのが原因の一つであると言われます。日本は、国民性や文化によって接客やコミュニケーションを大切にするため、本来の業務以外の労働に時間を要し無駄があるとのことでありますが、私は、それが日本人の働き方であり、悪い面ばかりではないと思っております。
　日本企業は、ユーザーのニーズを的確にとらえ、そして対応をし、製品が信頼された結果、世界に大きく進出し、安心と信頼を得たわけであります。勤勉でまじめな国民性がもたらした結果であると思っております。アジア各国から目指すべき国として尊敬され、また、欧米からは嫌がられるほど日本人は勤勉で働いたわけであります。
　現在、国民の総資産は千五百兆とも言われておりますが、その六割は六十五歳以上の高齢者の方々が持っているそうであります。それらは、かつて四十八時間と言われた時代を無我夢中で働いてきた方々であります。お金があれば幸せとは限りませんが、やはりある程度蓄えがあれば気持ちも豊かになるのでなかろうかと思います。
　また、私は中小企業の経営者でありますが、現場からの報告では、最近の若い社員は集中力がない、先ほども出ておりましたが、また、注意をするとすぐに会社を辞めてしまうと言うなど多く見られるそうであります。その原因の一つは、学校の休日が増え過ぎたゆとり教育にあったのでないかと私は思うのであります。週休二日制が定着し、年間百七十日もの休日がある中で育った若者が本当に社会に出てまじめに働こうと考えること自体が難しいのでないかとさえ思うのであります。
　余談でありますが、日本は世界でも類を見ない長寿企業国家であり、創業千年以上の企業が七社もあります。そのうち、世界で最も古い企業は、西暦五七八年、飛鳥時代創業の宮大工、今でも大阪にあるんですが、金剛組という建設会社が、宮大工があるわけであります。聖徳太子の命で四天王寺を造った企業であります。千四百三十一年、世界で最も長い企業であるわけであります。創業二百年以上の企業が三千百四十六社、百年以上が五万社、このような国は世界にはないそうであります。その九割は従業員が三百人以下の中小零細企業だそうであります。
　日本に長寿企業が多い理由として、第一点、本業重視、第二点が信頼経営、三番が透徹した職人精神、血縁を超えた後継者選び、五番目が保守的な企業運営などが挙げられ、日本経済が一九八〇年代の円高、また一九九〇年代の長期不況から脱することができましたのも、素材、部品分野で先端技術を保有する長寿企業の役割が大変大きかったと言われているのであります。
　日本人は、古くから愚直なほどまじめな国民性でありましたが、近年、生活や文化の多様化、教育、勤労の時間短縮などにより日本文化や国民性のいい部分が失われつつあるのではないかと大変危惧するところであります。勤勉で働き者と言われたその時代の精神を取り戻し、日本人に合っております終身雇用制度を再度確立させることが私は日本の目指すべき国の在り方と考えております。
　以上であります。
○会長（矢野哲朗君）　ありがとうございました。
　続きまして、行田邦子君、お願いします。
○行田邦子君　「休日・休暇が多い国が国の経済力を伸ばし、国民幸福度を高める」というこの仮説に対して、私は全体的な話として、三つの条件があればそれは可能であるというふうに、あくまでも全体的な話ですけれども、というふうに考えております。
　その条件の一つ目が、休日・休暇が多くなることによって新しい労働力を確保できるということです。二つ目が、先ほど来からお話がありました労働生産性が高められるということ、三つ目が安定した雇用ということだと思います。
　一つ目の新しい労働力を確保するということについては、これはこの調査会でも前のテーマのときにもお話が、議論があったかと思いますけれども、休日・休暇が多くなることによって、今までなかなか、現役の男性と同じような働き方では働くことができないと思っているようなお子さんがいらっしゃるような女性、お母さん、あるいは高齢者の方が、今まで労働力として労働市場に出てこなかった者が新しい労働力として労働市場に出てきて働くことができるということができれば、休日・休暇が多くても国の経済力を伸ばし、そして国民幸福度を高める一つの条件となるというふうに思っております。
　二つ目の条件が労働生産性の問題ですけれども、物づくりの現場での労働生産性というものを高めるという議論ももちろんありますけれども、同時にホワイトカラーの労働生産性というのもまだまだ高める余地があるのではないかなというふうに思っております。
　一つは、労働現場でのＩＴ化の促進ですね。最近よく行政府というか官僚の方といろいろお話をしていて思うんですけれども、どうも国の、政府の中でもまだまだＩＴ化が進んでいないといいますか、かなり遅れているなと。そのことによってかなり、一つの仕事をすることによっても手作業が多かったりとか、そういうことの、言ってみれば労働生産性が低い部分というのもまだまだホワイトカラーの中にも見受けられるなと思っております。これはもしかすると民間企業でも言えることかなと。
　それから、私も実際に民間企業で働いていて思うんですけれども、だらだら働くという習慣が付いている企業というのは多いかと思うんですね。例えば、ちょっとかなり体育会系の企業ですと、お昼の休憩時間を取るときに上司である部長がまずお昼に行かないとみんな席を立てないとか、それから、上司である部長が夜先に帰らないと皆さん本当は仕事が終わっているのに帰れないといったような職場風土もまだまだ見受けられると思います。そういったホワイトカラーの労働生産性というのも高めていかなければいけないと、これが二つ目の条件です。
　三つ目の条件は、雇用の安定、これはもう言うまでもないと思うんですけれども、休日・休暇ということを言う以前に、非正規労働者の方というのはまず安定した仕事が得られていないと。そういうことであれば、国民幸福度を高めることはできません。日本全体として雇用の安定が図られる、この三つの条件が整えば、全体的な話としてはこの仮説は成り立つかなというふうに思っております。
　そして、先ほどの長谷川先生のお話ともちょっと共通するかとは思うんですけれども、ちょっと話がずれますが、私が思うには、働き過ぎというのは解消しなければいけないと思いますけれども、ただ、日本人の美徳というか、良い部分として、働くことの喜びということ、働くことは良いことだという考え方があると思うんですね。これは崩してはいけないというふうに思っております。
　私自身、学生のころ、スペインに一年間おりまして、そうすると非常にカルチャーショック受けたんですけれども、スペイン人にとっては、働くことというのはむしろ神様が人間に与えた罰であるというようなことをよく彼らは言っていたんですけれども、働くというのはつらいことであると。休日をいかに楽しく過ごすために、そのために労働というのがあって、嫌々仕事をしているというようなことをよくおっしゃる方が多かったんですね。これはもう根本的に日本人の価値観と異なるなと思っていまして、働き過ぎは解消しなければいけないけれども、働くことのすばらしさという、その日本人が持っている独特の価値観というのは失ってはいけないなというふうに思っております。
　以上です。
○会長（矢野哲朗君）　ありがとうございます。
　続きまして、山田俊男君、お願いします。
○山田俊男君　ありがとうございます。楽しい話を二回にわたって、また元気が出る話も聞かせていただいたかと、こんなふうに思っています。
　あくまで私の頭の中の整理メモという感じなんですけれども、一定の所得がないと生活に必要な要求を満たせず満足感を味わえないということでありますし、さらにその所得をどのような働きで実現するかということによって、必要な要求の中でも重要性の高い休日や休暇による自己実現という満足度を高めることができないのではないかと、こんなふうに思います。その意味では、所得の実現やその所得実現のための時間等が必要な要求を満たす満足度に大きくつながっているというふうに整理します。
　ところで、このことを分析するための要因なんですけれど、一つは、所得の水準やその所得実現のための時間は、国民一人一人にとっては所与のといいますか、もう自分で選べない、その国の経済発展のレベルによって異なるのだろうということであります。それから二つには、必要な要求の内容や質とそれを満たす満足度については、それは国民一人一人の感性や受け止めという個人的なものだということであります。もちろん、大衆社会化状況といいますか、そうした中で国民一人一人の感性や受け止めも経済発展のレベルに影響を受けるというのは間違いないわけでありますが、ともかく要因の一つは、その国の所与の、与えられたその国の経済発展のレベルでもありますし、それからさらには個々人の感性や受け止めという個人的なことなんだろうと、こんなふうに思います。
　以上から、ある程度の経済発展の中で所得が実現でき、それがまた休日・休暇も含めた多様な国民一人一人の満足度を高めることにつながっているというふうに結論付けられると思います。そして、当然、国民一人一人の満足度は多様なものであるわけですけれども、経済発展がもたらす社会変化の中で生ずる、例えば多様な文化やそれから多様なスポーツやそれから多様な自己実現のための方策の中で満足度を高めさせていくことができているかなと、こんなふうに思います。
　ところで、それじゃ経済発展が進まないで所得の確保が十分でない国ないしは社会の下では十分な満足度が得られていないのかというと、そうは言えないのであって、国民一人一人の必要な要求の内容や質が質素で、それから自然の営みそのものである国ないしは社会の下ではそれはそれで平和で不満のないものだというふうに言います。その意味では、これは結論ですが、幸福度はその国や社会の経済発展の在り方に応じた相対的なものであるというふうに考えざるを得ないというふうに思っております。
　私の整理だけでありますが、以上です。ありがとうございました。
○会長（矢野哲朗君）　ありがとうございました。
　続きまして、川崎稔君、お願いします。
○川崎稔君　ありがとうございます。川崎でございます。
　今回、「休日・休暇が多い国が国の経済力を伸ばし、国民幸福度を高める」というこの仮説につきまして、大変有益な御意見を参考人の皆様からお聞きすることができたということで、関係者の皆様には感謝を申し上げたいと思います。
　この仮説についてなんですが、私はやはりこの問題、個人個人というミクロで考える部分と国全体というマクロで考える部分に分けて考える必要があるのではないかと思います。そういう意味では、先ほど大門委員おっしゃったように、合成の誤謬みたいな問題がどうしてもこれはあるんじゃないかなというふうに考えます。
　まず、ミクロというか、個人個人で考えますと、休日・休暇というのは二つの側面があります。
　一つは、まず働く者という立場で見ますと、休日・休暇というのは、やはりより良い仕事をするための休息であるとか、あるいは疲れていては良い仕事はできませんから、そういう意味でもしっかり適度な充電をして仕事の質を高めていくための役割があるということがございます。
　もう一つ、今は働く者としての立場で申し上げましたけど、もう一つは消費者という立場で考えますと、休日とか休暇ということは消費活動を行っている時間帯なんですね。要するに、働いている方にとって消費活動というのは休日とか休暇に行われますから、そういう意味で、レジャーあるいは買物、趣味と多面的な活動に充てられるという意味では、その休日・休暇というのは、まさに先ほど来話が出ておりますように、個人消費あるいは購買力という点でもプラスになると思います。
　今申し上げたようないずれの側面から見ても、休日とか休暇というのは経済力を伸ばすという意味ではプラスなんだろうなというふうに考えるわけでございますが、じゃ、そこで、その国全体、マクロで考えるとどうかというのがまさに合成の誤謬だと思っていまして、まず、この仮説で言う経済力を伸ばすという点について言うと、先ほど来先生方がおっしゃっているように、労働生産性を上げなければいけない、あるいは雇用を増やしていかなければいけないということで、一人一人が休暇をたくさん取っても、国全体としての労働力は一定の労働力を維持するということがその経済力を伸ばすという命題について必要なことなんだろうなと、そういう意味での条件が付くということだろうと思います。
　もう一つ、その幸福度を高めるということについてもこれはやはり条件が付くわけでして、これも繰り返しになりますが、仕事にやりがいを感じていらっしゃるという方も当然いらっしゃるわけですし、あるいは休みの日に趣味とかに生きがいを感じるという方もいらっしゃるわけですから、これについても、幸福度を高めるかどうかというのはある意味では条件付きということになろうかと思います。
　そういう意味で、私も今回の議論について考え方を整理しながら申し上げたわけですが、最後に結びとして思い出しましたのが、バブルのころにいろんな会社ではやりました制度に、長期休暇制度、リフレッシュ休暇制度というものがいろんな会社で導入をされました。これはもう、一つ、本当にバブル全盛のころにかなり広まった制度なんですが、よくこの休暇制度を議論すると話に出ますのが、二週間とかそういう長い休暇を社員の方がもらっても、実はその二週間、例えばどこかに旅行へ行こうと思ったら大変なお金が掛かると、そういう意味では、お金がないから休みをもらっても遊べないんですというふうな話をされる若い方なんか結構いたんですね。
　そういう意味では、休暇と休日というものと経済力というのは、ある意味では裏腹の関係というか、それぞれの裏付けがないと有効には活用されないなということを思い出しました。
　そのことで、取り留めのない話でございますが、私の意見とさせていただきます。ありがとうございました。
○会長（矢野哲朗君）　ありがとうございました。
　続きまして、石井準一君、お願いします。
○石井準一君　改めまして、六人の参考人の意義深い話を聞かされ、自分自身、改めて幸福とは、幸福感とは、幸福度という言葉の持つ意味を改めて考えさせられました。
　自分自身、幸福とは極めて主観的なものであると同時に、本人が満ち足りているという感じを持っていること、また、周りから認知されている状態、すなわち充実している日々を送ることができることがとても大切であるということを改めて感じさせられました。
　参考人それぞれのいろいろな体験談や自己の確立、人間形成の話を聞き入ると、自身が何を求め、その目標に向かって努力を積み重ね、結果をいかに見出していく、そのやはり実践の過程において、満足、安心、豊かさなど、人の願う中、逆にそのものにあるのではなく、それを得ようとしたり持続しようとする緊張感の中の努力に存在するものであるということを感じさせられました。
　よく幸福感を持っている人に共通する、また参考人に共通することを自分自身で分析をしたときに、やはり特徴は、自分自身が好きであること、主体的に生きているという感覚をしっかりと持っていること、多少楽観的であるということ、外向的であるということとも言われますが、参考人がまさにお一人お一人が共通の認識を持っておられたなという思いをいたしました。
　休日・休暇においても、自分自身の人生において、やはり長期的、総合的、根本的にしっかりと思いをめぐらすという時間の必要性、そして、休みを通じて家族や社会、教育や文化政策の必要性をしっかり感じ取ることの大切さも参考人から学ばせていただきました。
　そうした時間の使われ方によって、近い目標から遠い目標まで自身の生き方や考え方も含めて力いっぱいに人生を生き抜くことが充実感であり、幸福感につながっていくのではないでしょうか。何よりも、一生涯その目標を失わないでいる限り幸福度が高まっていくのではないかということを学ばせていただきました。
　休日・休暇が多い国が国の経済力を伸ばし国民の幸福度を高めるという意義は、その環境に置かれた人それぞれが自分自身に与えられた有意義な時間ととらえ、さらに、次の目標を抱き達成しようと努力を続けるためのものであり、まさに参考人の発言にも時間の考え方と使い方によってやはり人生は変わると、体を休め精神をリフレッシュするための休日・休暇の必要性についても述べられておりましたが、その成果を一つ一つ蓄積をし、すばらしい社会を築いていくことに役立てる、その大切さを参考人から学ばされたような気がいたします。
　幸田露伴のこうした言葉を紹介をしたいと思います。我々はややもすると努力しないで事を成し遂げたいと考えがちだが、こういう考え方はきっぱりと捨てよう、努力よりほかに我々の未来を良くするものはなく、また努力よりほかに我々の過去を美しくするものはないのである、努力はすなわち生活の充実であり、努力はすなわち各々の自己の発展である、そして努力はすなわち生きることの意義そのものなのであるという言葉があります。参考人からすばらしいことを学ばせていただいたなと思います。
　ありがとうございます。
○会長（矢野哲朗君）　ありがとうございました。
　続きまして、加藤敏幸君、お願いします。
○加藤敏幸君　新しいやり方で研究会が進んでおりますけれども、何となく学生時代に返ったようで、矢野教授の下でセミナーが行われると。
　まず、今回の仮説でやっぱり一番難しかったのは、国民幸福度という概念が、なかなかこれがちょっと難しかったなと。私としては、国民不幸度を下げるというんですか、不幸の種をなくすためにはというふうな方が議員としては扱いやすかったかなと、こんなふうに感じていますので。不幸の種をなくすためにはどうすればいいのかといえば、一番いい処方せんは、所得順位で並べて下から六割の人の所得を五割増しあるいは倍増してしまえば、税収も増えるし、いろいろと品物も売れるしということで、これは一つの解決策であります。それは、ある意味で経済政策でありますとか富の再配分含めていろんな施策が出てくるというふうに思います。
　また、休日・休暇というところは、やはり一日の労働時間も含めて一つの大きな議論の対象とすべきだと。それから、経済力を伸ばすといったときに、力が付いているのが経済力という、ここが何かまたなかなか難しいというんですか、少し考え過ぎてしまったんですけれども。ともかく国民の経済活動総量を増大させるということを逆に言えば、先ほども御意見がありましたように、生産と消費に投下する時間資源のバランス論であり、やはり生産中心の時間消費社会から、バランスの取れた、消費にも十分時間資源が行き渡ると、そういうふうな私は社会をどう目指すのかというところから少し政策論が出てくるんだと思います。
　ただ、少子高齢化がやっぱり進む中で、しからば生産を支えるための労働時間の不足なり、これをどういう形で将来確保していくかというところが、一方でいわゆる消費の方に、生活時間の方に時間資源を配分するということになると生産の方の時間資源が更になくなるという意味で、ここが非常に議論としてはネックになっているということがマクロには言えるというふうに思います。
　ここは最終的には一人当たりということで、ロボット化だとか、そういうふうに一人当たりの付加価値というんでしょうか労働装備率を上げていくということしか解決策はないわけでありますけれども、労働生産性ということからいけば、やはり利益が出ないと労働生産性というのはなかなか上がらない、給料が高くないと労働生産性というのは指標としては高くは出ないということから、私、一つだけ最後に現場の実例を皆さん方にお話をしたいというふうに思います。
　携帯電話なんです。携帯電話は、今メーカーが九社に減りました。これはこれからも減っていくかも分かりません、キャリアと言われているドコモだとかなんとかは何社もあるわけですけれども。それで、皆さん、これ、新モデルを作るためには開発期間は一年掛かるんです、最低でも。そのぐらい大変なんですよね。半年に一回モデルチェンジするということは二チーム要るんです、開発チームが。そうすると、三月に一回モデルチェンジの競争に入ると、一社当たり四チーム。これは、キャリアが違いますと、その数だけ更に要るわけです。単純に言って国内には三十から四十、開発チームがこれがあるんです。しかし、携帯電話の売れ行きというのは、下がることがあっても増えることはない。トータルの価値というのは一定か減少する中で、三十何チームがしのぎを削って必死になって毎晩遅くまで、土日も働いているという、こういうふうな産業競争構造の中にあって本当に一人当たりの指標としての労働生産性が上昇していくのか付加価値が増えていくのか。
　だから、忙しいのは山ほど忙しいんだけれども、なかなか生産性が上がるという指標には結び付かないという、こういう日本のメーカーの現場というものが、携帯電話以外にも我が国が得意としている各種物づくりの分野についてこれがあり、これが労働の現場で行われている限りにおいては、なかなか仮説が指摘されているようなところにまで話が行かない。ここを解決していくことが、ある種ミクロの議論では、まあ幸福度というんでしょうか、不幸度を下げていく構図をつくっていくと。したがって、マクロの議論とミクロの議論の仕分がこれから必要ではないかということを申し上げて、終わります。
○会長（矢野哲朗君）　ありがとうございます。
　佐藤信秋君、お願いします。