Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○紙智子君　我々も飼料米については別に否定していないわけですけれども、ただ、今、一遍に作れと言われても、実際にはその需要がないというか、受入先がないと。
　富山なんかの例でいっても、若い人はもう既に、鶏のために米を食べさせてやるということを既に手掛けていて、だから、これ以上増やせと言われても、もういっぱいいっぱいだと。あとは作ってもはけていかないんじゃないかと、心配だと、そういう声もあって、そのことが一つと。
　それから、飼料米を作ると十アール当たり十万五千円という数字があるんだけど、独り歩きしているんですけれども、これは実際には精いっぱい取れてその額なので、実際にはもっと低くなるということで、現状よりも下がる可能性があるということも現場では問題になっていました。そういう形で、今実際に政府が打ち出しているけれども、現場では非常にいろんな疑問や不安があるということです。
　それで、現場でどういう声が出ているかというと、今回の農政改革について、農業を見て農民と地域を見ない政策だというふうに言われているんですよ。なぜこんな農政になるのか。それは安倍総理の発言にも表れているというふうに私は思います。
　安倍総理は、一月二十二日のスイスのダボスで開かれた世界経済フォーラムの会議で、四十年以上続いてきた米の減反を廃止します、民間企業が障壁なく農業に参入し、作りたい作物を需要の人為的コントロール抜きに作れる時代がやってきますと演説をされた。企業の要求を優先して、抵抗する者は岩盤として破壊しようとする。改革どころか、そこに住んで地域を支えてきた農業者と地域を潰すことになるんじゃありませんか、安倍総理。これは安倍総理の発言なので。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　むしろ、農業に取り組んでいる皆さんが自らの経営判断を生かしながら更に収入を増やしていくことが可能な、そういう仕組みに変えていきたいというのが私たちのこの改革でございまして、お米の生産調整の見直しにおきましては、これまで行政が配分する米の生産数量目標に従って農業者が作物を作っていたものを、農業者がマーケットを見ながら自らの経営判断で作物を作れるようにするわけでございまして、また、需要のある麦や大豆、飼料用米等の生産振興を図ることによって、言わば農地のフル活用を図り、食料自給力の維持向上を図っていくことにしているわけでございます。
　まさに、このような目標に進んでいくことによって、さらに六次産業化等々も図りながら、農業、農村全体の所得を増やしていきたいと、このように考えております。
○紙智子君　やっぱり顔が見えないわけですよ。安倍総理の演説には地域を支える家族経営を守るという発想がないんじゃないかと。このところ、何かというと、小規模農業で競争力がない、非効率だと、企業が参入して大規模化すれば競争力が付いて進むかのような強調がされるんですけれども、しかし世界の大勢は家族経営が圧倒的なんですね。
　今ちょっとパネルを示しておりますので見ていただきたいんですけれども、世界の圧倒的多数の国は、これ家族経営を中心にして経営が成り立ってきたということです。全農家に占める家族経営の割合ですけれども、そこにちょっと小さく書いてありますけれども、上の方ですね、家族経営というのは家族労働を基本とする農業経営、企業経営というのは雇用労働を基本とする農業経営ということで、グリーンとグレーで分けてあります。日本は九八・二％が家族経営、アメリカでさえも八六・五％、イギリスで九二・六％、ドイツは九三・四％と。だから、圧倒的に家族経営で支えられてきたわけです。
　農業は、食料生産だけでなくて、多面的機能として国土保全や景観の維持、雇用創出、文化伝承等の機能があると。そして、こういう農業の担い手として家族経営は重要な役割を担ってきたわけですよね。これを安倍総理はどのように御覧になっていますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まさに家族経営が地域においては地域の文化や伝統も継承してきた、これはまさに共産党の主張というよりも自民党の主張ではないかというふうに思うわけでございまして、この家族経営は私たちもしっかりと支援をしていきたいと、こう思っている次第でございます。
　しかし同時に、私の地元もそうなんですが、家族といっても、残念ながらもうおじいちゃん、おばあちゃんだけで、息子さんたちはなかなか、他の仕事を持っていて地元にいないという状況が生まれているわけでございまして、近い将来、そこは既にもう状況としては耕作がなされない状況になっていくという可能性のある中において、それをまた、もちろん家族等でそれを引き受けようという方がおられれば新たな担い手としてやっていただきたいわけでありますが、経営体において、例えば企業という経営体において土地を集約した形で高い生産性を持って取り組むという人たちがいれば、それはそれで私は活用していきたいと、こう考えている次第でございまして、私たちの政策が家族経営をこれは否定しているということでは当然ないということは申し上げておきたいと思います。
○紙智子君　それであったら、家族経営を支援する政策はあるんでしょうか。現場を歩きますと、やっぱり今度の農業改革の中では家族経営がどうなるかということが心配だという声があるんですよ。
　今年は国連が定めた国際家族農業年です。これについて、どういう政府として意義や位置付けがあるのか、政府としてどう取り組もうとしているのかということを御紹介ください。
○国務大臣（林芳正君）　国際連合において二〇一一年の総会で、家族農業が持続可能な食料生産に果たす重要な役割を周知するため、二〇一四年を国際家族農業年、インターナショナル・イヤー・オブ・ファミリー・ファーミングということに決定をしたところであります。
　我が国の食料・農業・農村基本法においても、農業経営の法人化とともに、家族農業経営の活性化を図るということが明記をされております。
　一月十八日でございますが、ベルリン農業大臣サミットに出席をいたしまして、その際の閣僚コミュニケ、それからＥＵのチオロシュ農業・農村開発担当委員、これ閣僚に当たる方ですが、その方との会談において、家族農業の重要性に対する認識を共有させていただいたところであります。
　この国際家族農業年は、ＦＡＯ、国連食糧農業機関が中心となって、家族農業をテーマとした式典それから国際会議、そういうところで認識を深めていこうと、こういうことになっておりますので、我が国としても、こうした国際的な取組、積極的に参画してまいりたいと、こういうふうに思っております。
○紙智子君　今御紹介いただいたんですけれども、国際家族農業年は、二〇〇八年の食料危機以来、市場競争によって非効率な経営、つまり小規模とか家族経営が淘汰されて、効率的と言われるような経営がもてはやされてきたんだけれども、しかし、市場原理のモデルでは世界的な食料危機に対処できないということが明らかとなって、同時に、この家族農業の有する自然的、文化的、社会的な様々な価値への再評価がされたと、国際家族農業年を設定することになったということですよね。
　我が国こそ、やっぱり家族農業年にふさわしい位置付けと取組が求められているというふうに思うんです。ところが、政府はこの家族農業年の予算も付けていないんじゃないかと思うんですけれども、そんなことでいいんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　国際連合は二〇一一年の国連総会において、家族農業が持続可能な食料生産に果たす重要な役割を広く周知するため二〇一四年を国際家族農業年に決定したところでありまして、我が国の食料・農業・農村基本法においても、農業経営の法人化とともに家族農業経営の活性化を図るとされております。
　国際家族農業年に対しては、ＦＡＯが中心となって家族農業をテーマとした式典や国際会議を開催することとしており、政府としては、こうした国際的な取組に積極的に参画してまいりたいと考えております。
○紙智子君　やはり、今後の日本が行くべき方向はどういう方向なのかということでは非常に大事な議論が今されているときだと思いますし、しっかりと農業の位置付けをやって食料自給率を高めていくと、太い方針を持って、そしてやっぱり担い手を育てていくという方向が必要だということで、我が党としてはそのために全力を尽くす決意を述べまして、質問を終わります。
○委員長（山崎力君）　次に、中山恭子君の質疑を行います。中山恭子君。
○中山恭子君　日本維新の会、中山恭子でございます。
　今日は、拉致問題について総理にお伺いいたしたいと思います。
　今月の十日から十四日まで横田滋さん、早紀江さん御夫妻がモンゴル・ウランバートルで、孫のキム・ウンギョンさん、そしてひ孫さんともお会いになったという報道がありました。
　二〇〇二年十月十五日、平壌に地村さん御夫妻、蓮池さん御夫妻、曽我ひとみさんを迎えに行きましたとき、キム・ウンギョンさんが空港に姿を見せました。そのときまだ十五歳の本当に穏やかな賢そうなお嬢さんでしたが、めぐみさんについてはそのときは直接何も話は出ませんでした。早紀江さんがお書きになった「めぐみ、お母さんがきっと助けてあげる」という本を一冊バッグの中に入れてありましたので、その本をウンギョンさんに渡しました。ウンギョンさんは日本語が読めないわけでございますが、そこの表紙に自分の母親の若かったとき、十三歳のときの横田めぐみさんの写真が載っておりまして、そっくりな少女の写真をじっと見ておりました。その後、壁際の椅子に座りましたときにも、その本を膝の上に置いて、なぜるような様子でその写真に目を注いでいた姿を今でも覚えております。
　あのときからもう十一年半たちました。キム・ウンギョンさんに私自身がお会いしただけで横田さん御夫妻が会っていないということをいつも非常に残念な思いで過ごしておりまして、何とかして会わせられないものかといろいろ動きましたけれども、まあウンギョンさんにお会いすることでめぐみさんの救出に遅れが出るのではないかといった日本側からのおそれもありまして、これまで実現しておりませんでした。今回、外務省、大変頑張ってくれたと思いますが、このニュースを見て素直に非常にほっとした、横田さん御夫妻がお元気な中でお孫さんやひ孫さんに会えて本当に良かったとほっとした思いでおります。
　総理、この辺りのお考え、いかがでいらっしゃいますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　横田さん御夫妻は、めぐみさんが拉致をされて以来、様々な困難な判断をしてこられたと思います。
　まず初めは、めぐみさんのことについて、北朝鮮によって拉致をされたという事実が明らかになる中で、これを果たして世の中に示していいのだろうか、世の中に示すことによってめぐみさんの命に対して危険が迫るのではないかと、このように考えておられたわけでございますが、残念ながらこのままでは事態は好転をしないという中において、大きな決断をされ、そして世の中に公表されたわけでございます。
　そして、その後、ウンギョンさんにつきまして、まあ幼名ではヘギョンちゃんだったわけでございますが、当時、中山恭子議員は参与であられたわけでありますが、あのとき、言わばウンギョンさんと横田さん御夫妻が面会をするということをどう捉えるかどうかということが大きな議論になっていたわけでございます。
　当時は、北朝鮮において北朝鮮側は面会という機会を提供しようという話があったわけでございますが、その際、言わば我々が懸念した、あるいは横田さん御夫妻が懸念されたことは、そこで、めぐみさんがこのように亡くなっていますよ、例えばお墓に連れていってこうなっていますよということにおいて幕引きが図られるのではないかという懸念があったわけでございますが、その際、しかし御家族のことでございますから、御家族でしっかりと考えていただいた結果、そのときは、孫にはどうしても会いたいけれども、しかし、めぐみさんを取り返すことに支障が出てはならないという御判断をされたわけでございます。
　しかし、その後、やはりお孫さんに会いたいというお気持ちはだんだん募られる中において、年を取っていく、果たして、もう二度と会えないかもしれないという中において、今回、モンゴル政府に大変な御協力をいただいて、モンゴルでウランバートルという場所の提供をいただいたわけでございます。また、交渉の中におきまして、北朝鮮側もそれを了承する中において、横田さん御夫妻がキム・ウンギョンさんと面会を果たすことができた。
　私も大変、中山議員と同じように胸の熱くなる思いでありまして、ずっとこれは私たちの宿題でもあったわけでございまして、一つ肩の荷が下りた思いもするわけでございますが、しかし目的はめぐみさんを始め拉致被害者全員を取り戻すことでありますし、その思いは全く横田さん御夫妻も変わっていないわけでございまして、今後、拉致問題全面解決に向けて全力を尽くしていきたいと、このように思います。
○中山恭子君　モンゴルの協力というのも大変有り難いことであったかと思っております。モンゴルに協力を依頼に行きましたときにも、フレルバータル、今の日本大使が局長でいらっしゃったのを北朝鮮大使として赴任するということを決めてくださいました。モンゴルは、日本と北朝鮮との間を、友好関係をつなぐために動くんだということをはっきりと示して、北朝鮮の中でも活動してくださっていらっしゃいました。
　本当にモンゴル、もちろんモンゴルだけではなくほかの国々も協力してくれておりますので、多くの国々の協力があってこの拉致問題の解決にもつながっていってほしいと考えているところでございます。
　今回の動きに対して、外交カードとしては失敗の策ではないかといった意見が出されているという報道もありますが、私自身は、早紀江さんがその御自身の考えていること、三十六年間もめぐみさんのことをずっと捜し続けていたというようなことをウンギョンさんにもお話しになったと、思いのとおりお話しになったというようなことをお聞きして、また帰国後もめぐみさんの生存について全くその確信は揺らいでいない、全ての拉致被害者の救出に向けてこれからも活動していくというようなことを述べていらっしゃいますので、この今回の動きをきっかけにして、今回の動きはまさに被害者そのものの救出、直接の話ではありませんけれども、これをきっかけにして、さらに全員の被害者の帰国に向けて活動する大きな動きになるのではないかと思っておりますが、総理はいかがでいらっしゃいますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、十一年前と比べますと、前回のときには、言わば北朝鮮でということに大変北朝鮮側もこだわったわけでございますが、今回は、モンゴルの協力もございましたが、北朝鮮側も北朝鮮以外での再会に対して彼らは了解をしたわけでございまして、こうした変化を私たちはしっかりと捉えながら拉致問題の解決に向けて糸口としていきたいと、このように思うところでございまして、対話と圧力、この一貫した姿勢において完全解決を目指していきたいと、このように思っております。
○中山恭子君　ウンギョンさんだけではなくて、有本恵子さんと石岡さんの間にもお子さんがいらしたという情報もありますので、きっともうすっかり大人になっているはずだと思っておりまして、他の被害者の救出に向けて更に一層御尽力いただきたいと、そんなふうに思っております。
　また、今回は、ほぼ時を同じくして飯塚家族会代表と増元さんが国連の北朝鮮における人権に関する国連調査委員会との対話で発言をするという機会があったかと思います。こういった動きについても外務省として応援、政府として応援してくださったものと思っておりますが、今後、国際社会との関係でどのような形で一層この救出の動きを強めていかれるおつもりか、お伺いいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　北朝鮮の問題におきまして、例えば核問題につきましては、これは世界の安全保障に対する重要な脅威ということでこれは認識を一つとしているところでございまして、国際社会は協力して北朝鮮の核実験等、開発に対して制裁も科しているわけでございます。
　しかし、残念ながら、かつて十一年前、十二年前は、この拉致問題については国際社会における理解は進んでいなかったわけでございまして、言わばそれは同情はするけれども日本の問題ですねという、そういう理解であったと言ってもいいんだろうと思います。
　その中におきまして、私たちはまず私たちでできることからやろうということであったわけでございますが、私たち自身が様々な機会を捉えて制裁をすることによって、国際社会に対して日本としての意思を示したわけでございますし、また、ずっとそれ以来、私も前内閣、第一次安倍政権の際にも、首脳会談を行った際、必ずこの拉致問題について提議をいたしまして、我が国のこの拉致問題に対する姿勢に対して理解をし、そして支持をすることを求めてきたわけでございます。
　今回も百数十回首脳会談を行いましたが、基本的に拉致問題に対しての協力を呼びかけてきたところでございますが、幸いそうした全日本の努力が成果として出てまいりまして、国連調査委員会による報告書が出されたわけでございますが、拉致問題を北朝鮮による人道の罪と断定するなど、この問題が国際社会の共通の認識となったと言ってもいいんだろうと、このように思います。
　拉致被害者家族会の飯塚代表が国連人権委員会において残された御家族を代表してこの問題の解決を求める訴えを行ったことは、拉致問題に対する国際社会の更なる関心喚起と理解促進につながったと考えております。
　言わば国際社会の理解が進んだことによって、北朝鮮は核問題だけではなくて拉致問題も解決をしなければ国際社会から受け入れられることはできないと、このように認識することにつながっていくのではないかというふうに期待をしているところでございます。
○中山恭子君　アメリカに協力依頼をいたしましたときにも、アメリカの、政府の直接ではありませんが、政府にいろいろ意見をおっしゃれる立場の方が、私からは、米朝の国交正常化をするに当たってこの拉致問題の解決を条件にしてほしいとお願いしましたときには、アメリカ側もプレス・アスという単語を使って協力をしていきたいということをおっしゃっていたことがございました。やはり、世界全体で、国際社会全体で北朝鮮に対してプレッシャーを掛けていくということは非常に重要なことであろうと考えております。
　ただ、北朝鮮自体が、張成沢氏が激しい形で粛清され、また、ごく最近は崔竜海、チェ・リョンヘ氏まで何かあったのではないかと、これはどうも偽りだったようですけれども、いうような情報が流れてきたりして、北朝鮮情勢そのものが予断を許さないという可能性もあるのかというように思えます。
　ここは全くしっかりしたことはつかめないことであろうと思いますが、そういった中で、北朝鮮情勢を見るときに、中国の対北朝鮮の動きというものをなしで考えることはできないと思っております。中国と北朝鮮との関係というのを政府はどのように見ているのでしょうか。外務大臣、お願いいたします。
○国務大臣（岸田文雄君）　御案内のように、まず中国は北朝鮮に対して様々な経済協力を行うなど、従来から密接な関係を持っております。そして、国連の安全保障理事会の常任理事国の一国でありますし、また六者会合の議長国でもあります。中国が北朝鮮に大きな影響力を持っているということは間違いないところであります。
　その中国との関係でありますが、我が国は、中国との関係、最も大切な二国間関係であるというふうに思っておりますし、また日本と中国、地域や国際社会に大きな責任を持つ二つの国であると考えております。個別の問題があったとしても、是非大局的な見地から戦略的互恵関係の原点に戻らなければならないということで対話を呼びかけているわけですが、残念ながら、現状、高い政治のレベルでの対話が実現しておりません。
　引き続き様々なレベル、そして様々な分野における意思疎通を積み重ねながら、中国との間で高い政治のレベルでの対話を実現するべく今働きかけているところですが、是非中国側にもこうした我々の思いに応じてもらいたいと強く期待をしているところであります。
○中山恭子君　非常に困難な問題かと思いますが、是非進めていただけたらと思っております。
　また先日、三月十二日の予算委員会で猪木議員が国会議員の訪朝団についての質問をなさいました。この問題、総理からは、対北朝鮮措置を行っている中において、我が国から北朝鮮への渡航の自粛の要請を行っており、その方針を踏まえて適切に対応すべきという御答弁がありました。まさにそのとおりでありまして、我が国国家公務員の北朝鮮渡航の原則見合せというのは、二〇〇六年、北朝鮮の弾道ミサイル発射関連措置として、万景峰号の入港禁止措置などとともにとられた措置でございます。相当効果のある措置であると考えています。
　ただ、拉致問題解決に向けてそれが有益である場合、又は拉致問題解決のための訪朝であれば、今後国会議員の訪朝も必要なのではないかと。その場合はもちろん政府と協力し、密接に連絡を取りながら行動することが必要だと思いますが、拉致問題についてはあらゆる手段を用い、あらゆる糸口を探っていくことが必要だろうと思っておりまして、この点について、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　基本的に、中山恭子委員と私も同じ考え方でございます。
　言わば北朝鮮という国は大変外交的な工作も巧みに行うわけでございまして、善意であっても善意をうまく利用される危険性があるわけでありまして、彼らの言いたいことを日本側に言わせて自分たちは交渉を有利に進めよう、これはもう委員はよく御承知のとおりでございまして、それを十分分かった上において、言わば情報収集ということも含めて、あるいはこちら側の考え方を向こうのトップに近い人々に打ち込んでいくという可能性のある中において効果的にそうしたものが行われるということであれば、私は大変有意義ではないかというふうに考えているところでございます。
○中山恭子君　ありがとうございます。もう一刻も猶予のないような状態まで来ておりますので、政府として是非今後も御尽力いただきたいと思っております。
　もう一点、今日は文化の問題についてお伺いしたいと思っております。
　文化庁では、文化芸術立国を目指して文化芸術立国中期プランを策定していると聞いております。文化芸術立国を目指すことについて、先日、財政金融委員会で麻生大臣にはお伺いいたしましたんですが、総理はいかがお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　文化予算を増やすべしという委員の御主張は、従来からの御主張は私もよく承知をしておりますが、我が国は世界に誇るべき伝統的な文化財や優れた芸術文化を持っているわけでありまして、これらの文化芸術を振興していくことは、心豊かな国民生活を実現するとともに、活力ある社会を構築をし、国力の増進を図る上で重要であると思います。また、日本の文化を積極的に世界に発信していくことは、我が国が海外から尊敬されることにつながっていく、言わばソフトパワーを高めていくことにつながっていくと思います。
　政府としては、このような考えの下、文化芸術立国の実現を目指して、人材育成や文化の発信など我が国の芸術や伝統文化の振興に取り組むため、文化予算の充実に努めていきたいと思います。
○中山恭子君　お手元に資料をお配りしてあります。
　日本の文化庁予算でございますが、現在千三十四億円という額でございまして、例えばフランスの四千四百七十四億円、イギリスの一千六百億円などに比べましても非常に絶対額も小さいですし、それから国家予算の比率も大変小さいものになっております。
　フランスでは文化予算を国家予算の一％まで付けるということを目指して、現在一・〇六％の国家予算を付けております。日本は国家予算の〇・一一％という非常に惨めな状態でございまして、できれば今回、平成二十六年度予算で、国家予算の一％までは元々無理でございますが、今の文化庁予算を倍増しようとして動いたということでございますが、残念ながら、倍増どころか〇・二四％増、三億円の増加にとどまっているということでございました。
　また、文化交流を担当する国際交流基金の予算も、これも資料四に付けておりますが、極めて小さな、他の国ととても比較することすらできないような予算額も、それから拠点の数も小さなものでございます。
　こういった中で、文化芸術立国を目指していくという覚悟を決めて政府が動いていただけないものかと思いますが、これはどなたでしょう。そうですね、大臣で。
○国務大臣（下村博文君）　中山委員のおっしゃるとおりだというふうに思っております。
　ただ、今年倍増ではなくて、いきなり一千億を二千億というのはさすがにそれは無理な話だと我々も思っておりまして、二〇二〇年までに倍増しようという文化芸術立国中期プランというのを作成をいたしました。これは是非、二〇二〇年に東京オリンピック・パラリンピックが開催されるということ、あわせて、スポーツは東京でされるわけですけれども、もう日本全体で受皿として文化芸術、それはフランスも大変力入れておりますが、我が国は世界で最も伝統、文化、歴史のある古い国でありまして、日本津々浦々眠っている文化芸術はたくさんあると思いますし、それを是非世界に発揮して、そして二〇二〇年には外国人観光客が二千万、二〇三〇年には三千万、日本の文化芸術力で来ていただけるような、そういう文化芸術立国プランをこれから作っていきたいと思っておりますし、御協力を是非よろしくお願い申し上げたいと思います。
○中山恭子君　先日、今もフランスが話題になりましたけれども、フランスでは、ただほっといてフランスが文化国家であると世界に考えられるようなことになったのでは決してありませんで、やはり大統領それから文化大臣がもう躍起となって予算を置き、そして文化国家としてつくり上げてきたという歴史がございます。
　その中のお一人でジャック・ラングさんという元文化大臣をなさった方が、先日、日本に来て講演をなさっていました。その中で、もちろん文化国家になろうという強い意思を持って政府が動かない限り文化国家はでき上がらない、ただ、日本には非常に豊かな文化芸術の素地があり、至る所に日本の中に文化芸術の世界がある、これをただただほってあるのは非常にもったいないことに思う、オリンピックがいい機会になると思うと、その方もそのようにおっしゃっていらっしゃいました。
　自然に文化国家になれるわけではなく、文化は絶対に必要だという強い信念を持たなければ文化国家は成り立たないということでございます。この点について、財務大臣のお考え、お伺いしていいでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　ジャック・ラングの前に、やっぱりアンドレ・マルローでしょう、フランスの場合は。あの人は、たしかドゴールのときの文化大臣だったんだと思いますが、日本に来て和歌山県に行って、たしか、何びとが住んでおわすかは知らねども、ただ有り難さに涙こぼれるというあの歌を見て、何の意味か全然理解ができないと、そう言って、これが日本の最もいい歌だと言われている場所に行きたいというんで、和歌山の高野山の上に行っております。そこに行って二つ、一つは白滝を見たのと、もう一つは日露戦争の兵隊さんの墓がロシアの兵隊と日本の兵隊と同じ場所に同じ大きさで飾ってあるのを見て、その二つを見て、帰って、いわゆる時のドゴールに向かって、その当時ドゴールからは、日本は、シリコンチップじゃなかった、何とかの……（発言する者あり）コンデンサーでしたっけ、トランジスタの販売人とか商売人とか言われていたのが、あれを境にびたっと言わなくなりましたので、その意味じゃ大きいものだと、私はそう思います。
　したがって、こういったものは、これはお金も絶対必要ですし、文化というものに対してプライドを持って堂々とやるというのも必要なんだと思いますが、若い人が自然にやっている文化というのにも是非この際目を向けていただいて、少なくとも、パリの日本庭園でやったコスプレ大会に十六万人の人が集まる。ただですよ、ほとんど、向こうが勝手に来るんですから。十六万人、一日四万人ずつで四日間だとたしか磯村さんが言っておられたと記憶しますんで、そういうのを見て、なるほどアニメーションとはこういったものができるんだと思って私のときはアニメーションのを建てようと思ったんですが、そこらにいる人たちはみんな反対されまして、みんなで潰されましたよ。民主党でしたな、あのときは。それで、後になったら今頃良かったなんて、大体そんなもんです。
　これは何も民主党だからという話じゃなくて、大体みんなそうだったんです。ですから、こういったものを最初にやるというのはかなり意識が要って、やっぱり文化というものに対して幅広く日本の持っている良さというのを、やっぱり二〇二〇年というのは、おもてなしなんていう言葉を仰々しく言われると、表があるんだけど裏がないのかとか、表がないなら裏はあるのかというような表現で引っかけて言ってくるアメリカ人もいるぐらいですから、それは日本語知っている人はみんな結構詳しく、いろんなおちょくってきたり引っかかってきたりするのがいっぱいいるんですよ、実は。
　だから、そういった意味で、私どもも、いろいろお見えになりますんで、丁寧に一つずつ説明はするんですけれども、地道な努力と、何といってもやっぱり自国の文化に対する誇りなり自信なり、知っておかな駄目ですよ。知らないくせに知ったようなことを言うからみんな話にならないんで、歌舞伎とか能とか狂言とか見たこともないのが分かったような話をするからもう話がいよいよ分からなくなってくるんで、是非こういったようなものを分かった話を堂々と普通にしゃべっていただくというのが一番肝腎。
　かつ、それに対していろいろな意味での、孔子学院というのをあれだけ伸ばしてきたのも意図的にもう中国はやっておるわけですから、ああいったようなことを、あれほど極端だとは思いませんけれども、日本も予算という面からいきますと、効率的にこういったものの予算を付けるのはもちろんのこと、やっぱりこれを広めるという意思が最も大事かなと思っております。
○中山恭子君　貴重なお話ありがとうございました。
　確かに、日本の文化、西欧文化とは違いますけれども、でも、二十一世紀にはこの日本が育んできた文化が世界のいろんなぎすぎすした国際社会の中で非常に重要な役割を担えるのではないかと考えております。日本文化の持つ、共生、調和の力を大切にする文化、自然を大切にする文化、そして相手を尊重し弱い者を大切にする心、そういったものを日本人は何かもう生まれたときから持っているように感じておりまして、日本を理解してもらうということは、ある意味では国の安全にも関わる事柄であろうと思っております。
　どうやったらこの日本というものを理解してもらえるんだろうかとずっと考えておりました中で、やはり世界の人々に日本を訪ねてもらって、日本の人々、田舎、どこでも、東京でももちろんいいんですが、地方の日本の人々に直接接してもらう、これが日本を理解するのに最も有効な形ではないかと考えております。
　そのために、じゃどうするかということで、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックの機会を捉えて、日本の、東京だけではなくて各地で文化の交流の場、世界の文化が輝きあふれ交流する、そういった場を日本の各地域でつくっていく。民謡大会でもいいですし、芸能大会でもいいですし、大道芸人の大会でもいいですし、もちろん医療の大会、先端技術の大会、現代アート、現代舞台、伝統舞台、もういろんな種類がある。音楽に至っては、あらゆる楽器の競技会といったもので、そういう事柄を、どこの国でもできるということではありませんが、日本であればあらゆる文化を受け入れる素地が、もう二千年以上も続いておりますから、世界のいろんな文化が日本の中で共演し、競技する、そういう場をつくっていってはいかがかと考えております。
　言葉が、まだいい言葉が見付かりませんで、文化オリンピックなどと言っておりますが、文化サミットでも祭りでも、そういった、何というか、祭典を日本の中で催していくということを政府としてもお考えいただきたいと思いますが、これは総理、お願いいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　たくさんの方々が外国から日本を訪問していただき、日本の文化、私たちの生活を知っていただくことは、日本人を理解をしていただく意味においても大変重要だろうと、このように思います。
　幸い、昨年一千万人、日本への観光客、突破をしたところでございますが、さらに今年の一月、二月も順調に昨年の一月、二月よりも増えているわけでございまして、そして、そこで二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックに向けまして全国で様々な文化イベントを開催したらどうかという御提案でございますが、各地域で長年受け継がれてきた祭りなどの有形無形の文化遺産の活用や、世界との交流を目指した大規模な美術展や舞台芸術の国際イベントの開催など、日本各地の豊かな地域資源、文化資源を積極的に生かして、大会全体の盛り上がりに向けて、さらに全国がそして活力を得られるようなそういう大会を目指していきたいと、このように思っております。
○中山恭子君　この催しは、一回限りのものではなくて今後百年くらい日本の中で続けると、そういったことでお考えいただけたら有り難いと思います。
　時間が参りました。ありがとうございました。
○委員長（山崎力君）　以上で中山恭子君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　まず初めに、主な国民負担増についてお聞きをいたします。（資料提示）
　賃金は下がっています。二〇一四年一月の一人当たり現金給与総額は前年同月比〇・二％減、賃金は下がっています。消費税はもうすぐ、四月より消費税率八％。復興特別所得税、年二・一％の課税が二十五年間。法人税は、法人の場合はもう前倒しでなくなるということになると。生活保護は、御存じ引下げになって、子育て世帯の引下げ率が特に大きい。介護保険、今、介護保険の改悪法が厚生労働委員会で審議に今度なりますが、予防給付のうち、訪問介護、通所介護については介護保険給付から外してしまう、地域移管になってしまう。介護保険が壊れてしまうと社民党は反対をしていきます。
　これ、あれでもかこれでもか、年金、医療保険、あれでもかこれでもか、あれでもかこれでもかと国民の負担増なんですね。四月以降もとりわけ厳しくなる。これについて、総理、この社会保険の切捨て、負担増は問題ではないでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、福島委員はこれでもかこれでもかという形で負担が増えたところばかりを書かれたわけでございますが、しかし、例えば消費税につきましては、伸びていく社会保障費に対応するため、そして、今私たちが享受をしているこの社会保障制度を次の世代に引き渡していくためのものであります。
　そして、今負担増の点しかその表には書かれていないわけでございまして、誤解を与えて国民の皆様を不安に陥れてはならないと私も思うわけでございますので、例えば介護保険や医療保険では負担増ばかりが強調されておりますが、所得が低い世帯への介護保険料や国民健康保険、後期高齢者医療の保険料は一層の軽減を行います。そして高額療養費は、中所得者層の約四千万人については負担を軽減することとしております。
　さらに、その表によりますと、七十歳から七十四歳の方々の窓口負担は新たに七十歳になる方から二割となるものでございまして、その世代の方々が新たな負担増にはならないわけでございまして、今まで三割負担だった方が、今度七十歳になられる方が一割になりませんが二割ということになっているわけでございまして、その表だけを見ますと、七十二歳、七十三歳の方々はいきなり一割から二割になるという誤解をされるかもしれませんが、そういうことではないと。新たになる方から、三割の方が二割になっていくということは申し上げておきたいと、このように思います。
　また、賃金につきましては、御指摘の現金給与総額は、決まって支給する給与と賞与を合わせたもので、月により変動があります。昨年十月はマイナス〇・一％、十一月がプラス〇・六％、そして十二月はプラス〇・五％であったことから見ても、一月のデータを取り上げて議論をするのはいかがと、このように思うところでございます。
　また、消費税率引上げに伴いまして、所得の低い方に対する影響を緩和することを目的とした簡素な給付措置や住宅ローン減税、住宅取得に係る給付措置など、直接的な家計支援策も行っているところであります。
　さらに、復興特別所得税は、東日本大震災からの復興に必要な財源を確保するため国民に広く負担をお願いするものであります。これからの一年を被災地の皆さんが復興を実感できる一年になるように取り組んでいきたいと考えているわけでございます。
　いずれにいたしましても、社会保障給付を含めまして、これは誰かが負担することによって初めて給付が成り立つわけでございまして、その中におきまして、少子高齢化社会の中におきまして国民の皆様に納得できる姿にしていきたいと、このように考えているところでございます。
○福島みずほ君　賃金が一番重要なんですよ。だって、アルバイト、非正規雇用の人たち、賞与をもらっていない人が多いですから、賃金が上がっていない、これが重要です。賃金が上がっていないのに消費税を上げるから要件がないと私たちは怒って、撤回せよと言っているわけです。
　また、介護保険にしてみても、明らかに改悪じゃないですか。全部が全部負担増などと言っておりません。でも、ここに挙げたように、主な国民負担増がこれだけある、年金であれ医療であれ、とりわけ介護保険が問題ですよ。生活保護だって引き下げました。これはやっぱり消費税は社会保障のためだと言いながら負担増、これには納得できないということを申し上げます。
　次に、原発の再稼働についてお聞きをいたします。
　各原発の再稼働申請の状況を見てください。東電を含む八つの電力会社が、十原発十七基もの原発再稼働を申請しています。しかし、いずれもできない、そう思っています。
　女川は被災をした原発です。浜岡、これも再稼働を申請しておりますが、この三十年間の間、マグニチュード八以上の地震が起きる可能性は八七％、マグニチュード六以上は九十数％に上がると言われています。浜岡、避難計画だってなかなか作れない、原発再稼働なんてあり得ない、そう思います。また、柏崎刈羽、東電が申請をしています。汚染水対策すらできない東電に原発再稼働をする資格はない、そう思います。島根原発だって、松江、県庁所在地にある島根原発に行くトンネルで、向こうは島根原発というこの手前に高齢者のための施設がありました。どうやって避難をさせていくのか。
　どの原発も欠点があり、とりわけ問題のところもたくさん原発の再稼働の申請があります。耐震指針も極めて不十分です。
　私は、三月十五日、鹿児島の川内原発放射線管理区域、ここに視察に行ってまいりました。川内原発には根本的な問題があります。活断層の存在の可能性、第一。第二に、これは平野達男さんがここで何度も質問されていらっしゃいますが、火砕流や降灰、灰が落ちてくる、十五センチと、こう出しているわけですね。三番目に避難計画、これは全ての原発に共通するところですが。
　そこで原子力規制委員長に御質問をいたします。活断層の存在の可能性は言われておりますが、この調査を是非していただきたい。第二に、火砕流と降灰の問題です。私は、この九州電力川内原発の中で、九州電力の人に、六十年間、これから三十年間その川内原発を動かすと、そのときに破局的な火砕流の事故は起きないと断言されました。何でそんなことが予測できるのか、断言などできません。火砕流の事故や降灰、十五センチで本当にいいのか。あるいは、九電が言っているように、十五センチで極めて機能が失われてしまうんじゃないか。その二点についてお答えください。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　先生、たくさんのことをお話しになられたんですが、川内原発のことですね。
　川内一、二号機については、三月十三日の規制委員会で一応、基準地震動、基準津波について大きな論点の審査が終了したということで、これから申請の補正と審査書案の作成の準備に入るということを決めさせていただきました。しかし、それはあくまでもその一つの手続のステップでありまして、現時点で全ての審査が終了したわけではありません。
　敷地内の活断層については、島崎委員を中心にして十分に調査をしまして、いわゆるＳクラスの下に活断層があるという認定はしていません。そういうことで、それ以外、外にあります、離れたところにある活断層からの影響、そういったものを踏まえて、今後基準地震動をきちっと評価して、それに対する耐震性を今後審査していくということになります。
　それから、いわゆる大規模カルデラ噴火というのが歴史上あったわけですけれども、これにつきましては、以前にも平野先生にお答えしましたけれども、設計上対処できないような火砕流が押し寄せるような場合には、これはその運用期間中にでございますけれども、そういう場合にはまず立地不可能という判断をするということで、そうじゃない場合には、一応そういう監視体制を取りながら設計対応をできるかどうかということをこれから評価していくということにしております。
　それで、今後三十年、大規模なカルデラの大噴火、特にあそこの、鹿児島湾のところの大きなところの、歴史的にはそういうのが数千年前にあったと聞いておりますけれども、現在までの歴史的なそういう火山活動の歴史ですね、これは地震よりはかなり確実に陸上に近いということもあって見えているようです。
　それから、一つは専門的になりますけれども、そういう大きなカルデラ火山があるようなときには、かなりマグマ活動が活発になって、地形変動とかそういうことで相当予知できるというふうなことだそうであります、そういうこと。
　それから、現在もあの辺は火山地帯ですのでかなり詳細な観測が続けられておりますので、そういったデータを踏まえて今回のような結論を導き出させていただいたということでございます。
○福島みずほ君　この予算委員会の中で、火山の予知というのはなかなか難しいということを専門家もおっしゃっています。改めて活断層の調査、それから火砕流の存在、それから降灰についての影響、これをきちっと原子力規制委員会が慎重に判断してくださるよう強く求めます。
　避難計画ですが、現地に行っていろんな人と話をしました。基本的に、原子力対策指針は、まず五キロの人から逃げる、そして五キロから三十キロの人は、その五キロの人が逃げた後に逃げるとなっています。そんなのあり得ない。一本道で、八キロの人が、五キロの人が逃げるのをじっと見ていて、じゃ、それから逃げようなんてなるわけがありません。この防災計画、一体何なんだと。それから、ハンディキャップを持っている人の親御さんは、じゃどうやって避難をするのか。この委員会では、自宅退避というか屋内退避とありますが、結局置いていくのかということは大問題です。
　アメリカのグレゴリー・ヤツコ、アメリカの元米国原子力規制委員長は、避難計画が不十分ならアメリカでは原子力規制委員会が原発停止を命ずると言っています。
　田中委員長、これ避難計画に実効性がなければ再稼働の要件とならないということでよろしいでしょうか。総務委員会で総務大臣は、避難計画に実効性があるかどうか、これは判断をしなければ、中身が実効性のあるものになっているかどうか、こういうものも踏み込むことが必要だと言っています。この避難計画の実効性、これも再稼働の要件ではないですか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　これも再三お答え申し上げているのであれですけれども、再稼働の是非を私どもが判断するという立場にありませんけれども、御指摘のように、やはり福島の事故を踏まえれば、きちっとした避難計画が作られているということがやっぱり必要だろうということは私も申し上げてきました。
　実効性があるかどうかということについては、私がその実効性があるかどうかを判断する立場にはありませんけれども、できるだけ実効性のある、住民の方が納得できるような計画を作っていただくよう、我々としてもできるだけのサポートをしていきたいと思っています。
　そういう意味では、特に今御指摘がありました入院患者とか要介護者といった、いわゆるそういう方についての避難については、今回の教訓からいきますと、無理な避難はかえって二次的な被害をもたらしたという非常に苦い経験がございます。ですから、今回の指針の中では、そういった場合には屋内退避を優先できるようなことも一応我々としては勧めておりまして、そのためには、ただ屋内に退避するだけではなくて、それなりの防護措置、放射能が入ってこないようにできるようなフィルターを付けるとか、そういったことについても今回予算措置もされていますので、順次そういうものを整備しながら実効性を高めていくということ、もちろんそれに基づく避難訓練というのも当然必要だと思いますし、そういったことについて今後も引き続き我々として最善の努力を払っていきたいというふうに思っています。
○福島みずほ君　避難計画の実効性を判断するところがないんですよ。これは、しっかり原子力規制委員会としても、委員長としても、避難計画の実効性がなければ原発を動かすことはできないというふうにすべきです。どこも避難計画不十分ですよ。実効性ないんですよ。
　総理、これは、原発再稼働して、そして、いついろんな地震が、今地震というか、非常に地殻活動が活発になっています。世界の十分の一の地震が日本で起きている。今まさにエネルギーがたまっている。原発を再稼働させて、事故が起きて、誰が責任を取るのか。福島東電原発事故は、誰も責任など取り得ないということでした。耳にたこができるほど原発は安全だと言われていたけれど、原発事故は起きたんです。原発再稼働して、誰も責任は取らない、取れない。だとしたら、そして今電気は足りています。原発再稼働にきっちり踏み込むべきだということを申し上げます。
　総理、集団的自衛権の行使について、最後、時間がありませんので、お聞きをします。
　集団的自衛権の行使に関して、違憲、集団的自衛権の行使は違憲であるというのが政府の今までの政治の見解です。これに関して、違憲であるものをなぜ合憲とできるのか。個別的自衛権と集団的自衛権は概念が全く違います。個別的自衛権は自分の国が攻められているときに反撃する、集団的自衛権は他国防衛のために武力行使をする。
　これは、総理が国会で小泉政権のときに質問をして、数量的な問題ではないかと平成十六年一月二十六日に聞いておりますが、内閣法制局は、数量的な概念として申し上げているものではないと答えています。
　どう考えても、集団的自衛権は違憲、概念上違憲です。にもかかわらず、これをなぜ解釈で認めることが合憲として閣議決定できるのか、納得できないので説明してください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　集団的自衛権の行使及び集団安全保障に係る海外での自衛隊の武器の使用等々について、安保法制懇において様々な今議論を行っているところでございまして、その際、四分類について第一次安倍政権で議論をしてきたところでございますが、具体的な事象において、その際今の解釈でいいのかということを議論しているわけでございます。
　この委員会におきましても再々議論をしてきたところでございますが、例えば、日本のイージス艦と米国のイージス艦が近傍、近傍といっても、イージス艦は地平線を越えて電波は越えていきますから、相当遠くでもイージス機能というのはお互いにこれはリンクできるわけでございますが、その際、ある国のミサイルの脅威に対して米国のイージス艦が警戒に当たっていた際、イージス機能を、これはみんな上空に向けることによって自分の船の周りの警備はおろそかになるわけでございまして、対艦ミサイルが発射された際、それを近傍の日本の自衛艦が察知をして、それを落とす能力があるにもかかわらず落とさなくてもいいのかということでございます。
　そうしたことについて議論をしているわけでございまして、そのことによって日米の同盟は著しく毀損をされるわけでございまして、今安全保障環境が大きく変わる中において、日本も日本一国のみによって日本を守ることができない。これはどの国もそうでございます。そういう中におきまして、今までの解釈のままで、例えば今私が申し上げた例においては、著しくこれは日米の同盟関係が毀損をされるわけでございます。そうした中で、果たして今後、日本の安全を守ることができるかどうかという中において、この集団的自衛権の行使は、言わば今までの答えとして、政府の見解としては、必要最小限を超えるものというのが今までの一貫した考え方であったわけでございます。
　そこで、果たしてそうかということについて今安保法制懇で議論を行っているわけでございまして、この議論が終わった中において、もし解釈の変更が必要となれば、あるいはこれは様々な議論がございまして、それは先般もここで議論になった、それは解釈の変更なのか当てはめなのかという学説もあるわけでございまして、そうしたことをまさに議論をしながら、また与党とも調整をしながら政府としての見解を取りまとめていく考えでございます。
○福島みずほ君　総理は全く答えていないんですよ。
　私の質問、違憲なことがなぜ合憲になるのかという質問に、必要だからというのでは全く答えになっていません。違憲なものは違憲じゃないですか。憲法九条が集団的自衛権の行使を禁じている。総理のことで、必要がある、必要がある、必要がある、我が国の防衛に必要があるんだったらそれは個別的自衛権ですよ。必要がある、必要があるとして時の政府が集団的自衛権の行使を認めることが極めて問題なんです。そのことで総理は全く答えていない。
　違憲なことを合憲にはできない、解釈改憲など認められないということを強く申し上げ、私の質問を終わります。
○浜田和幸君　新党改革・無所属の会を代表して、総理に質問をさせていただきたいと思います。
　まず、ウクライナの危機的状況について。
　ウクライナというのは日本にとってとても大事な国だと思います。ロシアからの軍事的介入という危機的状況にありながら、今年の三月十一日はウクライナで三周年の追悼式典を盛大に展開してくれました。ウクライナと日本の作曲家が合同で作った鎮魂と希望の楽曲をウクライナ・シンフォニー・オーケストラが演奏してくれたんですよね。また、ウクライナには戦後、日本人の捕虜が一万人近く抑留されていました。そのうち多くの人たちが現地で亡くなって、その人たちの遺品である旭日旗を実は日本に持って帰ったときに、安倍総理が受け取っていただいて、靖国神社でそして奉納し、おたき上げをするときに、総理は涙ながらに、よく遠いところを帰ってきてくれたということをおっしゃった。そのウクライナが今、ロシアからの厳しい軍事的な圧力を受けて国家存亡の危機にあるんですね。
　このウクライナに対して、日本とすればどういうような支援をするのか、まずは総理のお考えをお聞かせください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ウクライナ情勢の平和的解決のためには、ウクライナの経済状況の改善と、そして緊張緩和のための対話と透明性の促進が重要であります。これらについて、Ｇ７諸国を始め各国と連携をしつつ日本としても貢献をしていきたいと考えています。
　第一に、ウクライナに対する経済支援については、現在、国際社会において議論が行われておりまして、政府としては、ＩＭＦとウクライナの間の議論を踏まえまして我が国としての支援の具体的な内容を検討していきたいと思います。
　第二に、緊張緩和のための対話と透明性の促進が重要であります。欧州安全保障協力機構の政治対話促進及び少数民族監視ミッション派遣に対し、同ミッション派遣経費十万ユーロを拠出することを決定をいたしました。既にこれは表明済みでございます。
　ウクライナにおける、またこれは邦人の安全確保も当然しなければならないわけでございますが、在ウクライナ大使館を通じて在留邦人との連絡体制を維持をしておりまして、随時安否確認を行うとともに、危険情報を含む情報提供を行っております。また、ウクライナ政府に対しましても累次にわたり申入れを行いまして、邦人の安全確保に万全を期しているところでもございます。
○浜田和幸君　それで、今総理がおっしゃったように、アメリカは十億ドル、ＥＵが百五十億ドル、世銀が三十億ドル、ウクライナの財政破綻を救うために支援の申出があります。足しても百九十億ドルです。ウクライナ政府は緊急に三百五十億ドルが必要だと言っているんですね。不足するこの百六十億ドルをどういう形で手当てをするのか。
　実は、その間アメリカは、ウクライナが保有していた金三十三トンを一方的にニューヨーク連銀に持ち出しておりますよね。また、これはアメリカの企業、カーギルですとかシェブロンといった大手企業は、ウクライナの持っている農業や資源をある意味では収奪するかのように企業買収に一生懸命走っている。これはある種、火事場泥棒と言えるような行動が一部、支援をすると言いながら、その実態はウクライナの富を収奪するような動きもある。
　やはり、日本はそういう動きに対しては毅然として、これは間違った、相手の国の今の状況をちゃんと踏まえた、相手のためになる援助、支援をすべきだ、是非、このＧ７でそういうことを訴えていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　国会の情勢においてお許しをいただければ、今度のハーグの核セキュリティ・サミットに出席をさせていただきまして、その際、Ｇ７の会合が、このウクライナ問題についてのＧ７の会合が予定をされておりますので、Ｇ７諸国と協議をいたしまして、このウクライナへの支援等々について日本からの発言もしていきたいと、このように考えているところでございます。
○浜田和幸君　是非、日本にとって大事なウクライナ、ウクライナが経済的にしっかりと再生できるような支援体制を組んでいただきたいと思います。
　その関連で、ロシアに対する経済制裁、これはアメリカからも強烈なプレッシャーが掛かっているようですけれども、このロシアに対する経済制裁を発動する、このことによって、まあ言ってみればもろ刃のやいば、ヨーロッパもロシアの天然資源、特に石油に、あるいは天然ガスに依存していますよね。もし、そのことによってヨーロッパがきつい状況になるという可能性もあります。それを踏まえた上で、逆にウクライナが、ロシアの天然ガスはウクライナ経由のパイプラインでヨーロッパに行っているわけですから、そのウクライナを通っているパイプラインを遮断することによってロシアとの交渉を優位に展開しようという動きもあるわけですね。
　そういったもろもろの展開を考えると、ロシアに対する経済制裁の在り方というのはとても厳しい選択だと思うんですね。プーチン大統領とも五回お会いになっていて、今回もいろいろと接点があると思うんですけれども、ロシアに対する経済制裁について総理のお考えをお聞かせください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ロシアがクリミア自治共和国の独立を承認し、十八日、クリミアをロシアに編入する条約への署名がなされたことは、ウクライナの統一性、主権及び領土の一体性を侵害するものであり、これを非難する、そして、我が国は力を背景とする現状変更の試みを決して看過できない、これが日本の現在における立場でございます。
　我が国は、昨日十八日、査証簡素化に関する協議を停止をし、そして新投資協定、宇宙協定及び危険な軍事活動の防止に関する協定の三件の新たな国際約束の締結交渉開始を凍結することといたしました。引き続き、Ｇ７を含む各国と連携しながらロシアに対し更なる措置を検討していく考えであります。
　ウクライナ情勢につきましては、米国政府は、今般、Ｇ７各国首脳が集まるハーグにおける核セキュリティ・サミットの際に、先ほど申し上げましたように、Ｇ７の非公式首脳会合を開催することを提案をしているわけでございます。その際、もし、先ほど申し上げましたように、国会の状況も含め諸般の情勢が許せば参加をいたしまして今後の対応等について協議をしたいと、このように思っております。
　また、ロシアに対しましては、先般、谷内国家安全保障局長を派遣をいたしまして、ラブロフ外相、そしてパトルシェフ安全保障会議書記に対しまして事態の平和的収拾を働きかけたところでございますが、今後も私たちは、対話のドアは開いていくというのが日本の基本的な考え方でありますから、ロシア側に対しまして働きかけを行っていく考えでございます。
○浜田和幸君　是非、日本らしい援助、支援の仕方を考えていただきたいと思います。
　実は、我が国の固有の領土である北方領土、国後、択捉にもウクライナ人がスターリン時代に強制的に移住させられているんですよね。もし、今回のことが引き金になってこの北方領土に居住しているウクライナ人たちが、俺たちは独立したいんだというようなことをもし宣言し、日本に協力を求めてくるというようなことがもし起こったとしたら、総理、どういう判断をされますか。