Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岩本荘太君　ありがとうございました。大変前向きな御答弁と理解させていただきます。
　それで、ちょっと時間が残っていますので、もう一点だけ。
　そういう前向きな御答弁をいただいたにもかかわらずこういう質問をするのはいかがかと思いますが、赤字財政の問題でございまして、先ほど自民党の鹿熊委員からも御質問がございまして、それと関連するんですが、私も景気対策は大事だと思いますけれども、今の累積する財政赤字で本当に大丈夫かという心配が実はございます。
　先ほどの御説明で、二兎を追う者は一兎をも得ず、これは先般大蔵大臣からもお話を伺いました。確かにそうではございますけれども、一兎を追っているうちに泥沼に入っちゃって、もうにっちもさっちもいかなかったということも危惧されるんじゃないかなというような気がいたします。
　そういう面で、今、総理は、諸施策を出すといろんな景気後退につながるかもしらぬと。私は、これは説明の仕方によっては、すぐ増税をやれとかということにすればいろいろリアクションがあるかもしれませんが、将来構想でどういうふうにすればいいかということは今の国民はそういう説明を納得するんじゃないかなというような気がするんです。そのことについてはあえて御説明いたしません。
　先ほど財政状態、厳しい状況というようなことで表現をなされましたが、端的に言って、総理は今の財政状態は異常と思っておられるかおられないかということだけちょっと御答弁をいただけたらと思います。それで質問を終わらせていただきます。
○国務大臣（小渕恵三君）　財政は、言うまでもありませんけれども、入るをはかって出るを制するでございますから、借金を背負うということは異常な状態と言わざるを得ないと思います。思いますが、しかし、時においては、企業でもそうであります、家計でもありますが、時には生計を立てるために、あるいはさらに新しい企業を起こすためにも借金というものはやむを得ないこととして取り上げざるを得ないと思います。
　そういう意味で、財政健全化ということは常に念頭を離れずいかなければならないことでございますけれども、先ほど申し上げましたように、現時点でそのことに憂慮の念のみ行っておりますことによりまして、財政的な出動ということにつきましてちゅうちょすることによって現在の景気を回復できぬということになりますと、これまた申し上げたように二兎を追うことになりかねないということでございますので、常に財政は健全化し、レベニュー・ニュートラルでなければならぬという気持ちを持ちながら、その時点時点において適切な経済運営、財政運営をするということがこれは必要なことで、その判断こそ大いに責任を持って対処すべき最大の課題だと、こう認識しております。
○岩本荘太君　財政問題はこれからもずっと議論していかなければいけない問題かと思いますが、時間がもう参りましたので、きょうはこれで終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○委員長（鎌田要人君）　他に御発言もなければ、平成八年度決算外二件及び平成九年度決算外二件に対する質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鎌田要人君）　御異議ないと認めます。
　小渕内閣総理大臣は、御退席いただいて結構です。
　これより平成八年度決算外二件及び平成九年度決算外二件について討論に入ります。
　平成八年度決算及び平成九年度決算の議決案はお手元に配付のとおりでございます。
　なお、理事会において協議の結果、議決案は両年度決算を一括して作成することとし、また、内閣に対する警告については、お手元に配付の案文のとおりとすることに意見が一致いたしました。
　それでは、警告の案文を朗読いたします。
　　　　内閣に対し、次のとおり警告する。
　　　　内閣は、適切な措置を講じ、その結果を本院に報告すべきである。
　(一)　国の一般会計において、平成九年度に一兆六千百七十四億円と、戦後四回目の決算上の不足が生ずることとなったことは、誠に遺憾である。
　　　政府は、近年、税収決算額が予算で見込んだ額を下回る事態が生じていることを厳しく認識し、適切な税収見積りの確立に更に努力するとともに、国の財政が極めて厳しい状況にあることにかんがみ、政府会計について貸借対照表の作成を検討するなど国民に対する財政情報の開示に一層努めるべきである。
　(二)　神奈川県警察を始めとする各地の都道府県警察において不祥事案が相次いで発生し、しかも、一部事案についてその処理や対応に適正を欠き、警察に対する国民の信頼を著しく失墜させたことは、遺憾である。
　　　政府は、都道府県警察における業務管理や警察職員の職業倫理教養等について指導を徹底し、この種事案の再発防止に努めるなど、警察に対する国民の早急な信頼回復に万全を期すべきである。
　（三）　防衛装備品の調達において、契約企業により過大請求が行われ、しかも、その処理に際し、防衛庁幹部職員が不正に国への返還額を減額したことにより背任容疑等で逮捕・起訴され、また、組織的に証拠隠しを行っていたと受け取られてもやむを得ない事例があったことは、極めて遺憾である。
　　　政府は、職員の倫理意識の向上を図るとともに、防衛庁と契約企業との関係の適正化、原価計算に関する審査能力の向上、過払い事案処理に関する処理手続の明確化などの諸施策を着実に実施し、防衛装備品に関する調達業務の透明性・公正性の確保に努めるべきである。
　（四）　本年九月、茨城県東海村の民間核燃料物質加工施設において、正規の手順と著しく異なる操業が行われた結果、我が国における初めての臨界事故が発生し、多数の被ばく者が生じたことは、極めて遺憾である。
　　　政府は、かかる事故が周辺住民を始めとする国民の原子力の安全対策に対する信頼を大きく損ねたことを厳しく受け止め、事故原因の徹底究明と被害者の救済に全力を尽くすとともに、核燃料施設の安全規制強化等の抜本的な再発防止策の策定と原子力防災対策の強化に努めるべきである。
　（五）　文部省の委嘱等事業について、平成八年度及び九年度の決算検査報告において、二十六府県教育委員会等が会計法令に違反した不正な経理を長期にわたり継続し、これにより捻出した資金を目的外の用途に使用するなど、適正を欠く経理を指摘されたことは、遺憾である。
　　　政府は、各都道府県教育委員会等に対して事業予算の適正な執行を行うよう指導するとともに、実地調査を含め、経理の処理状況を的確に把握するための改善措置をとるなど、再発防止に向けて万全を期すべきである。
　（六）　山陽新幹線において、本年六月にトンネルの内壁が剥落し、その後再発防止策を講じたにもかかわらず、十月に再度トンネル内において、コンクリートが落下する事故が発生したことは、遺憾である。
　　　政府は、事故の原因を究明するとともに、鉄道事業者に対し、構造物の点検方法等の見直しを含め安全確保策を講じるよう指導を徹底するなど、鉄道の安全輸送に対する国民の信頼回復に努めるべきである。
　以上であります。
　それでは、御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○高嶋良充君　私は、民主党・新緑風会を代表し、ただいま議題となりました平成八年度決算及び平成九年度決算に対し、その是認に反対するとともに、平成八年度国有財産関係二件及び平成九年度国有財産関係二件の是認に賛成、委員長提案の警告決議案に賛成する旨の討論を行います。
　八年度決算及び九年度決算に反対する第一の理由は、橋本内閣による経済政策の失敗によって不況を深刻化させてしまったことであります。
　九年四月の消費税率引き上げ後、個人消費や住宅投資が大幅に落ち込み、四月から六月の四半期の実質成長率が年率換算でマイナス九・六％となるなど、景気は急速に冷え込みました。しかし、当時の橋本内閣は、この景気悪化に対し何ら手を打たなかったばかりか、特別減税の打ち切り、医療費の個人負担の引き上げなど、国民に負担増を強いる失政を続けました。
　そして、最大の失政は、十一月に山一証券や北海道拓殖銀行など大手金融機関の経営破綻が相次ぎ、金融システム不安と不況の深刻化が懸念されていたのにもかかわらず、野党の猛反対を押し切って財政構造改革法の制定を強行し、平成十年度のデフレ予算を編成したことです。こうした政策上の失敗の結果、平成九年度のＧＤＰ成長率はマイナス〇・四％と二十三年ぶりのマイナス成長を記録し、失業率も戦後最悪となるなど、日本経済になかなか立ち直ることのできない打撃を与えてしまったことは記憶に新しいところであります。
　第二の理由は、このような景気後退の結果、税収が大幅に減少し歳入欠陥が生じたことであります。すなわち、九年度の税収は当初予算における見込み額五十七兆八千億円を大幅に下回る五十三兆九千億円となり、十八兆五千億円の国債を発行してなお一兆六千億円もの歳入欠陥が生じました。これは昭和五十六年度、平成四、五年度に続く戦後四回目の歳入欠陥であり、財政構造改革に固執する余り景気と税収の動向を見誤った政府の責任は重大であります。
　宮澤大蔵大臣は、本年四月の本委員会において、「九年度という年は、御指摘のように、ただ決算の不足があったばかりでなく、大幅な歳入欠陥を生じた年でございまして、八年度にもそういう傾向はございましたが、形の上でこれだけ九年度にいわば無残な財政の結果になりましたことは、これはかつてなかったような出来事であったというふうに考えております。」と答弁されておりますが、これは政府みずからが財政運営の失敗を認めたものにほかなりません。
　第三の理由は、防衛装備品の調達等をめぐる不祥事であります。契約企業による過大請求が行われ、しかも元防衛庁調達実施本部長らが返還額を不正に減額したことにより昨年九月に逮捕されたこと、さらには防衛庁による組織的な証拠隠しと受けとめられてもやむを得ない行為があったことは極めて遺憾であります。また、本年十月には、調本が発注するジェット燃料などの入札をめぐり談合が行われていたとして、石油元売会社七社の担当者九名が逮捕されています。
　政府は、調達行政を再度厳正に総点検し、一連の不祥事の真相究明を行うとともに、調達実施本部の腐敗体質、倫理観の欠如から生じた税金のむだ遣いに対する政治及び行政の責任を厳しく受けとめ、調達業務の適正化を直ちに断行すべきであります。
　こうした防衛調達をめぐる不祥事、老人福祉施設整備事業をめぐる彩福祉グループ事件、あるいは大蔵省の金融不祥事事件など、幹部職員の相次ぐ不祥事が国民の行政に対する不信を増大させたことを政府が厳しく受けとめ、来年度から施行される国家公務員倫理法を厳正に執行することを強く望みます。
　以上が八年度決算及び九年度決算に反対する理由であります。
　政府が決算審査の成果、とりわけ警告決議の諸項目を今後の予算編成と政策に反映させること、また参議院改革の重点である決算審査の充実、とりわけ総括質疑への総理出席時間の十分な確保など、審査日程に積極的に協力されることを強く要望し、討論を終わります。
○鹿熊安正君　私は、自由民主党を代表して、平成八年度決算外二件及び平成九年度決算外二件に対し、いずれも是認することに賛成するとともに、委員長提案の警告案に賛成の意を表明するものであります。
　是認に賛成する第一の理由は、我が国経済の停滞状況が続く中で、二十一世紀の新たな発展に向けた経済の構造改革を推進するとともに、民需を中心とする自律的な景気回復の実現に向けて機動的な経済運営に努めたことであります。
　政府は、平成八年度において、喫緊の課題であった住専問題の処理を初めとする金融システムの安定性確保に向けた取り組みを行ったほか、厳しい財政事情のもとではありましたが、公共投資の着実な推進を図るとともに、所得税、個人住民税の特別減税を継続して実施するなどの対応により、八年度の実質経済成長率は対前年度比四・四％の成長となりました。
　また、平成九年度には、経済構造改革に資する創造的、基礎的研究等の分野に重点的、効率的に予算配分する等の対応を図りましたが、秋口以降、複数の金融機関の経営問題が表面化するとともに、アジア各国で通貨・金融市場に混乱が生じ、我が国の景気状況は厳しさを増しました。そうした中でも、政府は、九年十一月に緊急経済対策を策定し、十二月には所得課税の特別減税の実施を決定したほか、総額三十兆円の金融システム安定化策、財政投融資の活用等による民間金融機関における貸し渋り対策等を実施し、我が国経済の景気回復軌道への復帰に向けて全力を尽くしました。
　是認に賛成する第二の理由は、我が国が直面する諸問題を克服し、国民一人一人が豊かに暮らせる自由で活力ある二十一世紀社会の構築に向けて、行政改革、財政構造改革等、我が国における各般の構造改革の推進に取り組んだことであります。
　特に、財政構造改革に関しては、九年十一月にはいわゆる財政構造改革法が成立しました。この財政構造改革法は、その後、当分の間凍結することとなりましたが、今後、経済が回復軌道に乗った段階では、財政・税制上の諸課題について中長期的視点から幅広く論議を行うことが求められるものと言えましょう。
　このように、平成八、九年度においては、経済・金融情勢の大きな変動に対処して、経済対策の実施、金融安定化措置等の緊急の政策対応を図るとともに、我が国経済社会の構造的な閉塞状況を打開するため各般の構造改革の推進に着実に第一歩を踏み出したことは評価に値するものであります。
　しかしながら、九年度においては実質経済成長率が二十三年ぶりにマイナス成長となり、また、そうした極めて厳しい経済情勢を背景として、同年度の一般会計において一兆六千百七十四億円の決算上の不足が生ずるに至ったことは遺憾であります。
　政府は、今後、最大限の措置を講じて早急な景気回復に全力を傾注するとともに、こうした事態が再び生ずることのないよう、適切かつ効率的、効果的な財政運営に格段の努力をすべきことをこの際強く要請いたします。
　なお、我が党は、従来から、決算審査においては、党派的な利害を超えて、予算執行等にあらわれた政府活動の実績評価を客観的かつ専門性を踏まえて行うべきことを主張してまいりました。その意味で、決算審査の場に政治的な対立を持ち込んで決算自体を否認しようとすることは、その意義を没却するものであることをあわせて付言しておきたいと思います。
　以上、両年度の決算の是認に賛成する理由及び今後の財政運営に当たっての要望等を述べましたが、財政執行上の個々の問題については、会計検査院から指摘された事項のほか、本委員会の審査の中で我が党委員からも多くの指摘がなされました。政府においては、これらの指摘を真摯に受けとめ、今後の行財政運営における適切な対応を求めます。
　最後に、決算審査の充実に関し一言申し述べたいと思います。
　平成八、九年度決算については、審査の促進を図るため、両年度決算を一括審査するという異例の措置となりましたが、鎌田委員長を初め委員各位の御努力により、本日、委員会の審査を終えることとなりました。
　決算審査は、その結果をその後の予算編成、執行等の改善に結びつけていくことに大きな意義があるのであり、決算重視の参議院として、今後ともできるだけ早期に、かつ充実した審査を行うことが本委員会に求められる使命であると考えます。
　参議院における決算審査の充実に関しては、平成八年十二月に議長の諮問機関である参議院制度改革検討会から答申が提出され、また我が党も本年五月に決算審査の重視等に関する提言を行っているところでありますが、予算編成等への反映という決算審査の意義を踏まえると、決算の国会への早期の提出とこれを確実なものとするために財政法の改正を実現する必要があることをここで特に指摘しておきたいと思います。
　政府においても、決算の早期提出への努力を含め、本院決算審査に対する積極的な協力を行うとともに、決算審査の結果が今後の予算編成及び政策遂行に適切に反映されるよう強く要請をいたしまして、私の討論を終わります。
　どうもありがとうございました。
○八田ひろ子君　私は、日本共産党を代表して、平成八年、一九九六年度、平成九年、一九九七年度一般会計歳入歳出決算、同特別会計歳入歳出決算、同国税収納金整理資金受払計算書、同政府関係機関決算書及び同国有財産増減及び現在額総計算書は是認せず、一九九六年度、九七年度国有財産無償貸付状況総計算書には是認、内閣に対する警告決議案には賛成する立場から討論いたします。
　まず、一九九六年度当初予算は、巨額の血税を惜しげもなく大銀行救済、ゼネコン奉仕の公共事業、軍事費などに注ぎ込み、財政危機を途方もない規模に拡大する、後は野となれ山となれ式と言えるものでありました。
　その特徴は、第一に、住専に税金投入反対という圧倒的な国民の声を無視して、住宅金融専門会社の不良債権処理に六千八百五十億円を計上する一方で、長期不況で苦しむ国民の暮らしや福祉に対しては徹底的な歳出カットと負担増を押しつけるものでありました。
　第二に、新防衛計画大綱とこれに基づく総額二十五兆円を超える次期防衛力整備計画の初年度として、軍事費を拡大する新たな軍拡元年予算でした。
　第三に、浪費とむだをなくすために軍事費やゼネコン奉仕の公共投資に抜本的にメスを入れるのではなく、過去最高の二十一兆円の国債を増発して、とめどない財政破局へ向かうものでありました。
　九六年度補正予算も、従来型の公共事業をばらまくという財界、大企業のための景気対策に終わりました。
　こうした九六年度予算の執行は、国民に負担を一層負わせ、景気の冷え込みを誘導するものとなり、とりわけ大銀行など金融機関の不良債権処理に国民の税金を投入する突破口となったものであり、是認できません。
　一九九七年度当初予算については、財政上の浪費構造を温存、拡大させながら、九兆円もの負担を国民に押しつける史上最悪の国民大収奪予算でした。
　第一に、消費税増税で五兆円、特別減税打ち切りで二兆円、健康保険の本人負担を一割から二割に引き上げ、七十歳以上のお年寄りの患者負担の引き上げなど医療保険改悪で二兆円、合わせて九兆円もの負担を国民に強いる国民大収奪でした。
　第二に、財政上の浪費構造を改めず、ゼネコン奉仕の公共事業をさらに拡大し、財政危機を一層深刻にするものでした。
　第三に、軍事費の伸び率は一般歳出の中でも最も高い伸び率となり、在日米軍へのいわゆる思いやり予算も聖域化されたままでした。
　一九九七年度補正予算も、大蔵汚職の十分な究明もないまま、当初予算の半分に近い三十兆円もの巨額な公的資金を銀行業界支援につぎ込む枠組みをつくるものでした。
　こうした九七年度予算の執行によって、戦後最悪の消費大不況が引き起こされ、今日の倒産、リストラなど国民生活に耐えがたい苦しみをつくり出す大きな要因となっており、到底是認できるものではありません。
　また、一九九六年度及び一九九七年度国有財産増減及び現在額総計算書は、我が党が反対した九六年度、九七年度予算の執行結果を国有財産の増減として集約したものであり、特に軍事費関係物品の増加は著しく、是認することはできません。
　なお、九六年度及び九七年度国有財産無償貸付状況総計算書につきましては、無償で貸し付けた国有地に過去の侵略戦争を賛美する碑が建立されているとか、米軍の臨時ヘリポートとなり地元からの返還要求にもかかわらず居座り続けるとか、管理運用の一部には問題がありますが、国有財産を公園、緑地等に使用する目的で地方自治体に無償で貸し付けるという制度の意義を考慮し、全体としては是認いたします。
　以上で私の討論を終わります。
○大脇雅子君　私は、社会民主党・護憲連合を代表いたしまして、本決算委員会において採決を求められている平成八年度及び平成九年度一般会計歳入歳出決算について反対し、平成八年度及び平成九年度国有財産増減及び現在額総計算書及び国有財産無償貸付状況総計算書については賛成、内閣に対する警告決議については賛成する立場を明確にして、討論を行います。
　反対の理由は次のとおりです。
　平成七年度から平成九年度の一般会計において、防衛庁調達実施本部が発注した航空タービン燃料四百八十五億六百九十八万円相当の調達をめぐり、石油元売十一社が公正取引委員会から独占禁止法違反容疑で刑事告発されるという疑惑が生じたためであります。これは、日本石油株式会社など石油元売十一社が入札予定者や価格の事前設定を行って競争を制限したやみカルテル疑惑を、会計検査院の指摘に基づき、公正取引委員会が検事総長に告発したものであります。
　防衛調達では、これまでも代金の過大請求に絡む背任・贈収賄事件、救難飛行艇開発をめぐる贈収賄事件などがあり、これに続く今回の事件であり、マスコミも「防衛庁も価格調整　ヤミカルテル前提」「調本、高値修正を指導」など、大きく取り上げられたところであります。
　当案件は、現在、検察当局による捜査が行われている段階であり、これら疑惑が解明されていないため、平成八、九年度の決算に対して反対、警告決議に賛成するものであります。
　以上、平成八年度及び平成九年度の決算についての反対討論を終わります。
○委員長（鎌田要人君）　他に御意見もなければ、討論は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鎌田要人君）　御異議ないと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、平成八年度一般会計歳入歳出決算、平成八年度特別会計歳入歳出決算、平成八年度国税収納金整理資金受払計算書、平成八年度政府関係機関決算書及び平成九年度一般会計歳入歳出決算、平成九年度特別会計歳入歳出決算、平成九年度国税収納金整理資金受払計算書、平成九年度政府関係機関決算書の採決を行います。
　第一に、平成八年度決算は、これを是認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（鎌田要人君）　多数と認めます。
　第二に、平成九年度決算は、これを是認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（鎌田要人君）　多数と認めます。
　第三に、内閣に対し、先刻朗読のとおり警告することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（鎌田要人君）　全会一致と認めます。よって、平成八年度決算及び平成九年度決算につきましては、多数をもってこれを是認することとし、内閣に対し、先刻朗読いたしましたとおり警告すべきものと議決いたしました。
　次に、平成八年度国有財産増減及び現在額総計算書の採決を行います。
　本件につきましては、これを是認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（鎌田要人君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって是認すべきものと決定いたしました。
　次に、平成八年度国有財産無償貸付状況総計算書の採決を行います。
　本件につきましては、これを是認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（鎌田要人君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって是認すべきものと決定いたしました。
　次に、平成九年度国有財産増減及び現在額総計算書の採決を行います。
　本件につきましては、これを是認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（鎌田要人君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって是認すべきものと決定いたしました。
　次に、平成九年度国有財産無償貸付状況総計算書の採決を行います。
　本件につきましては、これを是認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（鎌田要人君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって是認すべきものと決定いたしました。
　なお、これらの案件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鎌田要人君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　この際、内閣に対する警告について関係国務大臣から発言を求められておりますので、順次これを許します。まず、宮澤大蔵大臣。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいま御決議のありました適切な税収見積もりの確立及び国民に対する財政情報の開示につきましては、従来から努力を重ねているところでありますが、御決議の趣旨を踏まえ、今後とも一層努力してまいる所存であります。
○委員長（鎌田要人君）　次に、保利国家公安委員会委員長。
○国務大臣（保利耕輔君）　ただいま御決議のありました不祥事案の再発防止と警察に対する国民の信頼回復につきましては、御趣旨を体し、国家公安委員会として、業務管理、職業倫理教育及び人格の陶冶、部下職員の身上監督の徹底など、不祥事案の再発防止対策が全国警察に徹底されるよう警察庁に対し適切な指導を行い、国民の信頼が回復されるよう努めてまいる所存であります。
○委員長（鎌田要人君）　次に、瓦防衛庁長官。
○国務大臣（瓦力君）　ただいま御決議のありました防衛装備品に関する調達業務の透明性、公正性の確保につきましては、本年四月に取りまとめた調達改革の具体的措置に基づき調達制度・機構等の改革を実施してきたところでございますが、御決議の趣旨を踏まえ、調達改革をさらに推進し、調達業務の一層の透明性、公正性の確保のため努力してまいりたいと存じます。
○委員長（鎌田要人君）　次に、臼井科学技術庁長官事務代理。
○国務大臣（臼井日出男君）　ただいま御決議のありました核燃料物質加工施設の事故につきましては、原因の徹底究明と被害者救済に全力を尽くすとともに、二度とこのような事故が起こらないよう、安全規制の抜本的見直しによる再発防止策の策定と実効性のある原子力防災体制の確立に努めてまいる所存であります。
○委員長（鎌田要人君）　次に、臼井文部大臣臨時代理。
○国務大臣（臼井日出男君）　ただいま御決議のありました委嘱等事業に係る事項につきましては、御決議の趣旨に添い、各都道府県教育委員会等に対し十分指導等を行うなどし、再発防止に努めてまいる所存でございます。
○委員長（鎌田要人君）　次に、二階運輸大臣。
○国務大臣（二階俊博君）　ただいま御決議のありました山陽新幹線のトンネルコンクリート剥落事故に関する原因究明及びこれに伴う鉄道の安全確保策につきましては、御決議の趣旨に沿って、トンネル安全問題検討会において事故の原因究明及び安全確保策の確立を図るとともに、トンネルの安全対策についてＪＲ西日本を初め鉄道事業者を厳正に指導監督することにより、鉄道の安全輸送に対する国民の信頼回復に努めてまいりたいと存じます。
○委員長（鎌田要人君）　以上をもちまして関係国務大臣の発言は終了いたしました。
　この際、審査の終了に際しまして一言ごあいさつを申し上げます。
　平成八年度決算及び平成九年度決算は、本日ここに審査を終了することになりました。委員の皆様方には、閉会中にもかかわりませず熱心に審査を進めていただき、また、政府、会計検査院、政府関係機関等の皆様には格段の御協力をいただきましたことに改めて感謝を申し上げる次第であります。御協力ありがとうございました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時十八分散会
○委員長（鎌田要人君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十五日、石田美栄君が委員を辞任され、その補欠として川橋幸子君が選任されました。
　また、去る十八日、伊藤基隆君が委員を辞任され、その補欠として小川勝也君が選任されました。
　また、去る二十日、岡崎トミ子君、小川勝也君、浅尾慶一郎君及び木俣佳丈君が委員を辞任され、その補欠として高嶋良充君、今井澄君、朝日俊弘君及び郡司彰君が選任されました。
　また、昨二十五日、清水嘉与子君、川橋幸子君、今井澄君及び郡司彰君が委員を辞任され、その補欠として脇雅史君、内藤正光君、櫻井充君及び堀利和君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（鎌田要人君）　理事の辞任についてお諮りいたします。
　佐藤泰介君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申し出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鎌田要人君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　この際、理事の補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鎌田要人君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に高嶋良充君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（鎌田要人君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成八年度決算外二件及び平成九年度決算外二件の審査のため、本日の委員会に株式会社ジェー・シー・オー代表取締役社長木谷宏治君及び同社常務取締役東海事業所長越島建三君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鎌田要人君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（鎌田要人君）　平成八年度決算外二件及び平成九年度決算外二件を一括して議題といたします。
　本日は、総括的質疑第一回を行います。
　質疑に先立ちまして、平成七年度決算における警告決議に対し、その後内閣のとった措置につきまして、大蔵大臣から説明を聴取いたします。宮澤大蔵大臣。
○国務大臣（宮澤喜一君）　平成七年度決算に関する参議院の議決について講じました措置について御説明申し上げます。
　公共事業予算の重点化、効率化につきましては、平成十一年度当初予算における公共事業予算の配分に当たり、特別枠の活用等により、国際ハブ空港、高規格幹線道路等の物流効率化による経済構造改革に資する分野や情報通信、環境、高齢者等福祉、中心市街地活性化等といった二十一世紀を展望した経済発展基盤となる分野、さらには下水道・集落排水施設、各種防災対策等の生活関連社会資本へ優先的、重点的に配分を行ったところであります。
　他方、限られた財政資金を有効に活用する観点から、公共事業の効率化、透明化を一層強力に推進するため、コスト縮減対策の推進、費用対効果分析の積極的活用を図るほか、新たに再評価システムの導入を図ったところであり、平成十年度予算編成におきましては六十八カ所、平成十一年度予算編成におきましては九十二カ所の事業の中止、休止等を決定したところであります。
　今後とも、公共事業予算の重点化、効率化にはより一層努力してまいる所存であります。
　動力炉・核燃料開発事業団における事故の再発防止と動燃改革につきましては、一連の事故等により原子力行政に対する国民の信頼を大きく損なったことを厳しく受けとめ、同事業団の経営、組織等を抜本的に改革し、平成十年十月一日、核燃料サイクル開発機構に改組したところであります。
　核燃料サイクル開発機構におきましては、安全確保を第一に据え、情報公開の徹底、地元重視の業務運営を基本とするとともに、職員の意識改革を徹底し、明確な裁量権と責任のもとで経営を行うこととしたところであります。
　今後とも、原子力行政に対する国民の信頼の早期回復を目指し、動燃改革の理念の定着に最大限努力してまいる所存であります。
　動力炉・核燃料開発事業団の予算要求、予算執行とウラン廃棄物の安全管理につきましては、業務の実態を把握し、適切な安全監視や業務指導を行うため、現地での確認など現場重視の監督の強化を図ったところであります。
　同事業団におきましても、予算執行管理体制の見直しを行うとともに、ウラン廃棄物の厳重な保管管理を行うなど安全確保に万全を期することとしたところであります。
　今後とも、こうした取り組みの徹底を図り、適切な指導を行ってまいる所存であります。
　また、東海村で発生いたしましたウラン加工施設の事故につきましては、地元を初めとして国民の皆様に多大な心配と御迷惑をおかけしたことを極めて厳しく受けとめているところであります。今後、事故の原因の徹底究明、再発防止策の確立等に着実に取り組み、原子力に対する国民の信頼回復に最大限の努力をしてまいる所存であります。
　国有林野事業の抜本的改革につきましては、国有林野事業の健全な運営を確保し、国土の保全その他公益的機能の維持増進等の使命を十全に果たすため、国有林野の管理経営を木材生産機能重視から公益的機能重視に転換、組織・要員の徹底した合理化、縮減、独立採算制を前提とした企業特別会計制度から公益林の適切な管理等のための一般会計繰り入れを前提とした特別会計制度に移行、累積債務について、可能な限りの自助努力を前提としつつ、これを上回る債務について一般会計承継を行うこと等による具体的な処理策の実施等を内容とした国有林野事業の改革のための特別措置法及び国有林野事業の改革のための関係法律の整備に関する法律の制定等を行ったところであります。
　今後とも、国有林野事業の改革の着実な推進に努力してまいる所存であります。
　知的障害者の雇用に係る事件の再発防止等につきましては、公共職業安定所による知的障害者を雇用する事業主等に対する職場適応指導の一層の充実及び助成金受給事業所に対する調査の強化を図るとともに、平成十年度より障害者雇用連絡会議を開催することにより、公共職業安定所と関係機関等との連携をさらに強化し、障害者雇用に関し幅広く情報交換を行うこととしたところであります。
　今後とも、知的障害者に係るこの種の事件の再発防止等に努めてまいる所存であります。
　首都高速道路公団に対する入札談合事件の再発防止につきましては、工事の発注において、公募型指名競争入札の適用範囲を本社発注工事について七億円以上を原則三億円以上に引き下げるとともに、建築工事については、特例措置として二年間、公募型指名競争入札を原則とするなど入札における公正、自由な競争の確保について万全を期したところであります。
　また、建設業者の執務室への入室制限、設計書の情報管理の厳正化等工事発注に係る情報管理を徹底しているところであります。
　今後とも、これらの措置を含めた再発防止対策の着実な実施を図る等同公団に対する適切な指導を行ってまいる所存であります。
　以上が、平成七年度決算に関する参議院の議決について講じました措置であります。
　政府は、従来から、決算に関する国会の審議・議決、会計検査院の指摘等にかんがみ、国費の効率的使用、事務事業の運営の適正化、不当経理の発生の防止等について特に留意してまいったところでありますが、今後とも一層の努力を続けてまいる所存であります。
○委員長（鎌田要人君）　それでは、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○中原爽君　自由民主党の中原でございます。
　現在、介護保険制度の実施にかかわりましていろいろ取りざたをされているところでありますが、先月、九月二十四日、総務庁の行政監察局は、高齢者に関連をいたします行政監察結果を取りまとめをいたしまして、厚生省に対しまして勧告をいたしております。その中で、ホームヘルパー業務の見直しについて勧告がございます。
　内容については、身体介護に伴って必要となる行為をできる限り幅広くホームヘルパーが取り扱えるよう、その業務の見直しを具体的に示すこと、こういう内容でございますが、本文には、ホームヘルパーの業務には医療行為は含まれていない、こう書いてございます。
　それで、医療行為そのものについては、「医師の医学的判断及び技術をもってするのでなければ人体に危害を及ぼし、又は危害を及ぼすおそれのある行為」、こういう定義を書いてあります。そして、このホームヘルプのサービス事業者の中には、褥瘡や傷口のガーゼ交換、血圧の測定、軟こうの塗布、体温の測定、浣腸、たんの吸引、目薬の点眼、座薬の注入等の一部を実施しているものがある。これらについては、家族等が日常的に比較的簡易に行っているものもあるということであります。これらの行為をホームヘルパーができる限り幅広く行えるようにすることが利用者のニーズを高めることで、介護家族の負担を軽減するんだ、こういう説明でございます。
　しかし、これらの医学的にかかわります処置については、主に老人訪問看護事業によります訪問看護婦等が実施するものであるということもありまして、このあたりのところ、看護婦等の人材の効率的な活用とかサービスのコスト面を考えますと、看護婦に一切任せるということについては合理的ではないのかもしれないという御指摘であります。したがって、厚生省は、この介護等サービス業務の充実とその効率化を図る観点から、ホームヘルパーが取り扱えるよう、その業務を見直して具体的に示してほしい、こういう勧告でございます。
　したがいまして、これが何月何日までという期限を切って文書で報告するというようなことにもなっているようでございますので、厚生省におかれてはこの勧告につきましてどのような対応をなさるのか、概略の御説明をいただきたいと思います。
○説明員（大塚義治君）　お尋ねの勧告がございまして、私どももその勧告を受けましてただいま検討を進めておるところでございます。
　おっしゃいましたように、医師法等関連法令によりまして、医療行為はホームヘルパーは行うことができないわけでございます。逆に申しますと、一定の資格を有した方が医療行為を行うことが許されるという現行法の規定がございますので、これは基本として現在あるいは今後も同様でございます。
　ただ、現場では、ホームヘルパーの方々が介護を要する方に対してサービスを提供する際に、現実にはそのそれぞれの個々の行為が医療行為に該当するのかどうか判断に苦慮されるという実態もあろうかと思います。したがいまして、私どもはより効率的なホームヘルパー業務、円滑な業務を遂行するという観点で、ホームヘルパーの業務の明確化というものを図るということは必要であろうかと思っております。
　今回の勧告もございました。そういった趣旨を踏まえまして、まず具体的な事例、どういう点でホームヘルパーの方々が迷われたりあるいは判断に苦慮されたりというような事例を集積いたしまして整理いたしまして、こうした事例のうちホームヘルパーの業務として適当なものあるいはそうでないものを整理し、これを関係者にお示ししていく、こんなような作業をいたしたいと考えておりまして、現在既にその作業に入っているところでございます。
○中原爽君　具体的なことを示すということでありますけれども、例えば、体温を測定するということは日常家族としては行われるわけでありまして、その体温をはかるということについてはさほど問題がないかもしれませんけれども、例えばそれが発熱をしているということになりますと、その発熱をした状態をホームヘルパーが判断するのかどうかということになりますと、これは診断行為に係っていきますので、どうしても医療行為であるかというところが出てくるわけであります。
　したがって、体温をはかった結果の判断というもの、診断というものについては、具体的に示すということは大変難しい問題ではないかというふうに思うわけでありまして、例えば、ホームヘルパーが体温を測定いたしまして、発熱をしているということであれば、もとのホームヘルプのサービス事業所に報告をいたしまして、事業所からかかりつけの医師に連絡をとるとか、そういうような流れといいますか方法についてきちっと整理をされておくということになるのか。あるいは、今申し上げたように、体温測定であるとか血圧測定であるとか、そういったおのおのの行為についてどのように考えるかということは大変難しい問題ではないかというふうに思っているところであります。
　それで、現行のホームヘルパー養成事業につきましては一級、二級、三級の課程がありまして、それぞれカリキュラムの中に関連領域の基礎知識というカリキュラムがあるわけであります。この中で医学、医療の基礎知識ということについての養成教育も行われているのではないかと思いますが、このカリキュラムと医療のかかわりについて、簡単で結構でございますが御説明いただきたいと思います。
○説明員（大塚義治君）　現在、ホームヘルパーにつきましては、今先生お示しのように、三段階の研修がございます。いずれの分野、課程におきましても、基礎知識という位置づけで医学あるいは看護の基礎的な知識を勉強いただいているということでございますが、これはもとより、ホームヘルパーに医療行為を行わせるあるいは行わせることができるという前提に立ったものではございませんけれども、現実に身体の介護ということになりますと、保健・医療分野の知識も基礎的な部分は必要でございますし、また、ちょうど今お示しがございましたけれども、関連の医療関連機関でありますとか看護の方々とかとの連携ということも必要になってまいります。
　したがいまして、身体介護の業務を行う上で最低限必要と考えられる知識につきまして、現在それぞれの研修の中でいわば必須のような形で研修を受けていただいている、こういう現状でございます。
○中原爽君　ありがとうございました。
　その勧告の中には、これらの処置のみのために看護婦等の派遣を求めることは、「現実には対応が困難とみられるほか、看護婦等人材の効率的活用、サービスのコスト面からみても合理的とは考えられない。」と。こういう勧告でございますが、この勧告が出ました日に、日本看護協会から、ホームヘルパーの医療行為を容認することについては質的低下を招くという趣旨に基づきまして反対であるという意見を出されておるところであります。
　したがいまして、こういったことを勧告に基づいて検討をされるということでありますけれども、医療関係の従事者とのかかわりにつきましても十分御調整をお願い申し上げたいと思います。
　ありがとうございました。
　引き続きまして、法務省にお願いを申し上げたいと思います。
　現在、成年後見制度及び任意後見制度の法制化ということが進んでおりまして、これは現在の民事法の人の能力にかかわる関連の法律を抜本的に改正する趣旨でありますけれども、この進捗状況をまず御説明いただきたいと思います。
○説明員（細川清君）　御指摘の成年後見に関する民法改正法等の四法案は、さきの通常国会に提出されました。衆議院法務委員会におきまして三日間にわたり慎重に御審議がなされた結果、全会一致で可決されまして参議院に送付されましたが、参議院では他に重要法案があった関係上、私どもにとっては残念ながら継続審議になっているという状況でございます。
　この改正の目的でございますが、現行法上は民法に禁治産、準禁治産の制度がありますが、これが非常に硬直的で使いにくいという御指摘が各界にあったわけでございます。そこで、高齢社会への対応及び知的障害者、精神障害者の福祉の充実の観点から、現行の禁治産、準禁治産の制度を抜本的に改正するとともに、新たに英米に見られるような任意後見制度を創設するということでございます。
　これは実は介護保険と密接に関連がございまして、この成年後見制度の改正の要望の背景には、介護保険制度の実施等による措置から契約へという福祉の理念の転換があるわけでございます。介護保険制度のもとで介護サービスを利用するためには要介護認定の申請をしなければなりませんし、また介護サービスの契約を締結しなきゃなりません。こういった法律行為をしなければなりませんが、判断能力の不十分な方々はこれらの行為をすることができない場合があります。そこで、こういった方のための法的支援の仕組みが必要となりますので、新しい成年後見制度を要望する声が高くなってきたということでございます。
　したがいまして、この民法等改正法の四法案の施行期日は来年の平成十二年四月一日を施行期日としておりまして、介護保険制度の施行と軌を一にしているわけでございます。
　私どもといたしましては、これは各界の、特に福祉関係者を中心として非常に御要望の強いものですから、ぜひとも次に開かれる臨時国会で成立させていただきたい、成立させるように努力いたしたいと考えているところでございます。
○中原爽君　ありがとうございました。
　私が所属をしております医療機関の団体からも、昨年、平成十年七月一日付で当時の下稲葉法務大臣あてに、この成年後見制度と介護保険制度、同時進行という形でぜひ実施をお願いしたいという御要望を申し上げているところであります。
　もう一点でございますが、平成九年九月三十日に成年後見制度の問題につきましての研究会がございまして、報告書が出ております。その中に、「成年後見の事務」という項目で「身上監護」、「医療に関する事項」の項目がありまして、医療行為にかかわる問題につきましては十分将来時間をかけて検討するということで、この立法の適否について判断すべき事柄として、「当面は社会通念のほか、緊急性のある場合は緊急避難等の法理にゆだねることとせざるを得ない」と、そういう御意見が多かったということでありまして、この民事の法律と医療にかかわります先ほどの医療行為というものはなじまないというような方向でございますが、この点につきまして、先ほどの厚生省にかかわります医療行為とのかかわりでこのあたりのところは研究会報告書以降どういうような形になっているか、概略だけ御説明いただきたいと思います。
○説明員（細川清君）　医療行為は民事の成年後見と密接な関係がございますが、基本的には別個の問題として考えるべきだというのが基本的な考えでございます。
　もう少し詳しく申し上げますと、まず、例えば後見人が選任されますと、後見人はその代理権に基づいて御本人のためにお医者さんと医療に関する、治療に関する契約をすることができるわけでございます。任意後見の契約においても同じでございまして、あらかじめ自己が疾病に陥った場合に必要な医療をしてもらう契約をすることの代理権を与えることができるわけでございます。
　ところが問題になりますのは、この研究会で言っておりますのは、医的な侵襲、専門家は侵襲と言われますね、身体に対する侵害が伴う医療行為については個別に本人の同意が必要だという問題があるわけでございまして、これにつきましては代理になじまない。したがって、成年後見人等の代理権の対象には含まれないというのが基本的な考え方でございます。
　この問題は、例えば意識を失った患者とか未成年者に対する手術、そういった場合の同意の問題と全く同じ問題でございまして、そういう場合の医療全般の問題として、医療の倫理に関する関係者の十分な議論を経た上で解決されるべき事柄であり、当面は社会通念のほか、緊急性がある場合には緊急避難、緊急事務管理等の一般法理にゆだねるのが相当であるということでございまして、それが先ほど委員御指摘の研究会に書いてある事柄でございます。
　その後、研究会の後に法制審議会等で検討されましたが、やはり同じ考え方でございまして、先ほど申し上げました四法案はこのような考え方に基づいて作成されているわけでございます。
○中原爽君　ありがとうございました。
　いずれにいたしましても、介護保険制度が出発するということについてはいろいろな問題が起こるわけでありますけれども、現在考えられておりますような問題以外に、ホームヘルパーの行う行為あるいは後見人が行う行為といったものの中に、医療にかかわる問題が必ずついて回るのではないかということを危惧しております。そのあたりのところが将来、介護保険出発で見直しをされるときにもう一度整理をする必要があるのではないかというふうに思っております
　いずれにいたしましても、この成年後見制度及び任意後見制度が必ず来年四月に介護保険と同時に施行されますことをお願い申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○松村龍二君　自由民主党の松村龍二でございます。貴重な時間をいただきまして質問をさせていただきます。
　まず第一に、原子力の防災に関しまして、このたびのジェー・シー・オーの事故に関しまして質問させていただくわけでございます。既に、衆参の原子力、産業関係の委員会等で質問もあったかと思います。
　私、地元が福井県でございまして、原子力発電所が十五基あります。商業用原子力発電所が十三基、「ふげん」が一つ、高速増殖原型炉「もんじゅ」が一つと、研究用炉が二つ。合計十五あるわけです。
　そこで、このたびのジェー・シー・オーの事故も踏まえまして、週末、この原子力発電所がある一帯、全部の市町村をちょっと訪問して歩いたわけでございます。
　その反響を一つ御紹介申し上げますと、一番京都寄りにあります高浜町というところでは、プルトニウムとウランをまぜてペレットにしましてＭＯＸ燃料を燃やそうというプルサーマル計画、これは町が同意しておるわけですけれども、早速、関電高浜三、四号基プルサーマル計画の是非を問う住民投票条例、この運動が今始まっております。
　隣の大飯町というところへ行ったんですが、町会議員とお話ししておりましたら、住民が不安に思うので、いや、ああいうなべかまをかきまぜていた事故と原子力発電所とは違うんだということをるる説明するんだけれども、なかなか説明が大変だ、ひとつ政府で思い切ったＰＲをしてほしいというふうな話をしておりました。
　それでは、福井県の中のそこの市町村だけ、立地のところだけＰＲすればいいのかといいますと、やはり関西方面の方からどうだどうだというふうな電話がかかったり、やはり日本国全体としてのＰＲが必要だというふうなお話があったわけであります。
　それから、大飯町は、最近の農山村等ではＣＡＴＶ、ケーブルテレビが既に設置されておるわけです。いろいろな事故があるたびに電力会社その他からこのことについてはこういうことだというＰＲ等の番組も町もやっておるようですけれども、ぜひ普通のテレビ、各家庭に入っているテレビをインターネット化して、このような事故に対してきめ細かい対応ができるようなことに支援をいただきたいというふうな話もございました。
　それから、これは隣接村へ行ったんですが、立地市町村がいかに神経を砕いて原子力立地をやっておるかという一例といたしまして、近隣の市町村が集まりまして会議が終わった後、懇親会等をやっておりまして、その隣接の村長がゲンとこう言ったら、立地の町長がびくっとして、席が離れているのに原子力のゲンと言っただけで立地の町長はびくっと反応するぐらい日ごろ非常に気を砕いておるというふうな話もあったわけでありまして、そのようなことを御紹介するわけでございます。
　きょうは科学技術庁長官がおられなくて政務次官に御出席いただいているわけですが、先ほど経歴を伺いましたところ、工学博士で科学技術委員会の理事をしておられたということで、大変頼もしい方が政務次官になられたということで、心おきなく質問をさせていただきたいと思うわけです。
　そこで、時間も限られておりますので問題を絞って質問したいと思うんですけれども、このような原子力発電所におきまして電力会社あるいは昔の動燃、核燃料サイクル開発機構等も非常に日ごろ訓練等には意を砕いておるということでありまして、相当の時間と予算を投入して幅広い教育や訓練をステップを踏んでやっておるということを聞き及んでおります。電力会社は自前のトレーニングセンターを持って段階的に教育訓練をしておりますし、国のサイクル機構などもシミュレーターや訓練所を充実させてやっておる、こういうふうに伺うわけでございます。
　しかし、このたびの東海村の事故は、日本シリーズでいえばプロの選手がいる中に一人だけショートかサードに全く野球をやったことのないような人が守っておる、例えば私が日本シリーズでサードを守っているようなものでございまして、そのような原子力行政をやっておったということがはしなくも露呈したわけでございますが、このような民間の工場であっても同じように訓練、教育をする必要があると思うんですが、国によるこの実態把握と国の指導はどうなっているのか、お伺いしたいと思います。
○説明員（斉藤鉄夫君）　松村先生の地元でのいろいろな自治体の原子力行政に対する御意見を聴取される不断の御努力、大変ありがとうございます。敬意を表する次第でございます。
　国の体制は今後どうするのかという御質問でございますが、大きく分けて二つあろうかと思います。一つは、先ほど先生おっしゃいました、安全規制があるにもかかわらずなぜこのような事故が起きてしまったのか。安全規制、これまで起こり得ないとしていたわけですが現実に起きたわけで、その問題について抜本的に見直すということがまず一つ。それから、原子力事故が現実に起きたときにそれに実効ある対処をしていくいわゆる原子力防災、この防災についても万全の体制を整えていく、この二つの点があろうかと思います。
　安全規制についてもう一度見直すということにつきましては、今鋭意通産省とも検討を進めているところでございますが、緊張感のある規制強化ということで今検討をしているところでございます。
　防災の方につきましては、今回の事故の教訓、いろいろございます。その事故の教訓を踏まえて今科学技術庁と通産省で努力を進めているところでございますが、具体的には、初期動作での国、地方自治体の連携強化、それから放射線という目に見えないものを相手にするそういう原子力災害の特殊性に応じた国の緊急時対応体制の強化、専門家の派遣であるとか、具体的にはそういうことでございますが、そういう点。
　それから、ほかの一般の災害と違いまして原因者がはっきりしております。原子力事業者という原因者がはっきりしておりますので、その原子力事業者の防災対策上の責務の明確化といった課題について今検討をしているところでございます。
　いずれにいたしましても、先ほど申し上げました事故を起こさないための規制の強化、そして、しかし起きるということも想定して万全の体制を整える、そういう今努力を重ねているところでございます。
○松村龍二君　ちょっと抽象的な御回答で、詳細につきましては今まさに検討しておる最中で、次の臨時国会等で成案についても御提示があろうかと思います。また、補正予算等についてもきめ細かく対応しておられるというふうに存ずるわけですが、ただ今回、その影響が本当に大きいわけです。将来、原子力発電所をあと二十基つくらないと増加していく電力の需要に対応できないとかいろんな状況の中で、与えた損害が余りに大きいわけです。
　そこで、ちょっと責任の問題についてお聞きしたいと思うんですが、先ほど野球の例を申し上げましたが、私が仮に日本シリーズに今晩、監督から命ぜられて出まして、ショートにボールが飛んできたら受け損なってけがをした、あるいは全然役に立たなかったということになりますと、これは私が悪いんじゃなくて、そのような人をそういうところに備えたということが悪いということになると思うんです。そういう意味におきまして、役所の責任というのは到底逃れられないことであろうというふうに思うわけです。
　そこで、一つ伺いたいんですが、原子力安全委員会、科学技術庁と原子力安全委員会がありますが、原子力安全委員会の委員長は、新聞等で拝見しますと事故後数日たってから現場へ行かれたように思うんです。放射能の危険を一番よく知っているのはそういうような方ですから、危険だったから行かなかったのか、何日後に行かれたのか、どうしてそんなおくれて行かれたのか、ちょっと説明していただきたいと思います。
○説明員（斉藤鉄夫君）　安全委員会の委員長、佐藤委員長は確かにすぐには行かれませんでしたが、委員長代理である住田委員がまさに事故当日、たしか五時過ぎには、七時ごろ到着をして現地で陣頭指揮をとりました。
　委員長は東京にいて全体の情報収集と政府とのやりとりということで、委員長代理が現地で陣頭指揮をとったところでございまして、その点につきましては、被曝が恐ろしいとかそういうことは一切ございません。
○松村龍二君　実は、私も自民党の原子力防災プロジェクトチームの主査というのをやっておりまして、当日深夜、現地へ行ってきたわけですけれども、役所に責任があるのか原子力安全委員会に責任があるのか、私は今法律関係を調べているわけではないのであれですけれども、このたび組閣がありまして科学技術庁長官はすぐ交代されましたので、責任を示すというチャンスがなかったわけですけれども、いずれにいたしましても、これだけ原子力の発展に大きな損害を与えた、また茨城県の農村、漁村あるいは商売、いろんな点で大きな損害を与えたということに対して、科学技術庁はしかるべき責任を明らかにしていただきたいというふうに希望しておきます。
　次に、「もんじゅ」のことについてお聞きしたいんですが、先ほど申しましたように、私の地元には高速増殖原型炉「もんじゅ」というのがございます。平成七年十二月に二次系のナトリウムが漏れまして、放射能が外部に漏れたわけではありませんけれども、根本的なところに大きな事故があった。六千億円かけて「もんじゅ」というのはつくったんですね。それがナトリウムの管を通る温度計一つに欠陥がありましてとまってしまった。現在、四年間とまっておるんですが、この十二月で五年目になります。
　今、科学技術庁としてはこの「もんじゅ」についてどのような今後対応をしようとしているのか、お聞かせいただきたいと思います。