○参考人（高木誠一郎君）　会長、どうもありがとうございます。本日は、国政の重責を担っていらっしゃいます議員の先生方に私のつたない中国研究の成果を紹介させていただく機会を与えていただきまして、大変光栄に存じております。
　事務局の方かち私がいただきました具体的なテーマといたしましては、アジア太平洋地域の安全保障と中国の関係、米中関係、中国の政治・安全保障問題と三点ございまして、この三つの問題を三十分でどのように話すか、実は私、大変悩みました。しかし、後に質疑応答の時間が大変長くとってあるということがわかりましたので、私の冒頭のお話はそのための導入ということでよろしいのではないかと思います。非常に無理ではありますが、この三つのテーマそれぞれについて簡単に述べさせていただきたいと思います。
　なお、事務局の方から昨晩、小島先生のレジュメをファクスで送っていただいたんですが、これを拝見しますと、小島先生はもっと焦点を絞って、一つの問題について突っ込んでお話しになるということですので、私の話は、国内政治の問題が一番最後に触れられておりますので、小島先生のお話に対する導入という意味もあろうかと思います。前座としてお話をさせていただきます。
　まず、アジア太平洋地域の安全保障と中国ということでございますが、この点につきましては、もう既にこの調査会でいろいろと議論していらっしゃることが資料を拝見してわかりましたので、ごく単純な表現でお話しさせていただきたいと思いますが、要するに問題はこの地域のさまざまな問題に中国が深くかかわっているということでございます。
　アジア太平洋地域における安全保障の問題といたしましては、未解決の領土の領有権をめぐる問題、それからやはり未解決の分裂国家の問題、また国内の政治的な不安定性がもたらす地域への影響、さらには、今までは必ずしも安全保障の問題とはされてこなかったいわゆる非通常的な脅威の問題、具体的に申しますと国境を越えた大気汚染、あるいは海洋汚染の問題であるとか不法移民の問題でありますとか麻薬取引というような問題、それから最後に、この地域にかかわる大国すなわち米日中ロ、この四カ国の国内情勢の中にそれぞれ不安定要因があるというようなことが挙げられると思いますが、そのほとんどに中国が関与しているわけでございます。
　あえて申し上げるまでもございませんが、領土の問題ということでは、中国は南シナ海の南沙群島の領有をめぐって東南アジア諸国と対立しておりますし、尖閣列島の領有をめぐっては我が国とも対立しておるわけであります。また、分裂国家の問題ということでは、これも特に申し上げるまでもございませんが、台湾の問題がございます。
　また、非通常的な脅威ということでも、中国の大気汚染が日本に越境してやってくるとか、不法移民が来るとか、あるいは中国産の麻薬取引も国際的な問題になりつつあると思います。そして、さっきも申し上げましたように、中国の国内の不安定状況というのがこの地域にもたらす影響も非常に大きくなる可能性がございます。
　このようなさまざまな問題に対しまして、この地域ではさまざまな安全保障措置がとられております。それは二国間のものもございますし多国間のものもございます。また、従来型の同盟関係、つまり危険を外に想定して、それに対して協力して対応しようというもの、あるいは危険を中に取り込んで、相互協力の推進によってその危険を軽減、除去していこうといういわゆる協力的安全保障のアプローチをとるものもございます。
　また、この地域において推進されております安全保障措置の中には、政府間だけのものではなくて、いわゆるトラック２、第二軌道と言われております、民間と政府関係者が個人の資格で参加して行われておるさまざまな安全保障のフォーラムのようなものがございます。また、第三軌道といいますか、トラック３と言える純民間の対話も非常に活発に行われております。このようなさまざまな安全保障措置のそれぞれに中国も深く関与しております。
　時間の関係で簡単に申しますが、二国間の従来型の安全保障協力ということでは、例えば中国とミャンマーの関係を挙げることができましょうし、また、中国とロシアの関係は従来型と協力型がまざったような感じであります。また、多国間の政府レベルの安全保障協力ということでも、中国は御案内のようにＡＳＥＡＮ地域フォーラムに参加しておりますし、ロシア及び中央アジア三カ国と信頼醸成措置あるいは国境地帯の兵力削減等での合意を積み重ねております。
　また、第二軌道では、アジア太平洋安全保障協力会議、ＣＳＣＡＰと言われるものがございますが、これに中国は昨年の十二月に参加しております。また、日米中三カ国のトラック３、第三軌道の対話というものも盛んに行われておりまして、その一つには私も参加させていただいておりますし、別のものには小島先生が参加しているものがございます。
　このようなことに見られますように、アジア太平洋地域の安全保障は、問題の面でもそれからそれに対する対応の面でも中国の存在というのは非常に重要でございます。特に中国のあり方が注目されますのは、多国間の安全保障協力に対する中国の態度でございます。
　事務局に配付していただきました私の論文で指摘させていただきましたように、中国は多国間の安全保障協力、具体的に申しますと特にＡＳＥＡＮ地域フォーラムでございますが、これに対する態度を微妙に変化させてきつつあります。すなわち、九〇年代の初めごろは、どちらかといえば受動的で状況対応的で、柔軟ではありましたけれども非常に消極的な態度をとっておりましたが、昨年あたりからかなり積極的なイニシアチブをとるような姿勢を示しつつあります。
　例えば、ＡＳＥＡＮ地域フォーラムには毎年七月に行われます会合の間にさまざまな問題に関する部会、彼らの言葉ではインターセクショナルミーティングズと申しておりますが、この信頼醸成措置に関する部会の議長国に名乗り出まして、これはＡＳＥＡＮ諸国とそれから非ＡＳＥＡＮ諸国が共同で議長をやるということになっておりますが、ことしの三月、フィリピンと共同でこの部会を北京で主宰したというようなことがございます。
　このように中国が姿勢を積極化させてきている要因としましては、一つには多国間の外交に中国がだんだん習熟しつつあるということが挙げられます。国連の人権委員会で毎年のように中国を非難する決議が提出されますが、これを中国は見事な外交でもって葬り去ることに成功しているわけでございまして、多分、そのような経験と自信の積み重ねが、この地域における安全保障問題でも多国間の協議の場に積極的に参加してくるようになった要因の一つであろうと思います。
　それからもう一つは、次に申し上げます日米安保体制の再評価、再確認の動きに対する対応策であろうと思います。
　御案内のように、中国は昨年四月の橋本首相とクリントン大統領の共同宣言に象徴されます日米安保の再評価に非常に消極的な、否定的な態度をとっておりまして、これに警戒感を抱いておるわけでございます。その警戒感の発露といいますかあるいはその対応策といたしまして、中国は、冷戦後の時代においては二国間同盟は時代おくれである、これからは多国間安全保障協力の時代であるというようなことをしきりに述べるようになってきております。そういうこともございまして、ＡＳＥＡＮ地域フォーラムに積極的になってきたんだろうと思います。
　ただ、中国の積極性には一つの大きな限界がございます。それは、今までのお話でもおわかりのことと思いますが、どちらかというとやはり状況対応的な、受動的な面を脱していないということと、この多国間の安全保障協力というものは、集団が国家間の紛争に介入して平和裏に解決に導くというようなことをするものではない、あくまで主権平等の原則、内政不干渉の原則を維持しながら追求する主として対話であるというふうにとらえているところであります。したがいまして、多国間の安全保障協力の体制を徐々に強化して紛争解決の機能まで持たせるようにしようとする動きには、どちらかというと消極的であるということであります。
　続きまして、日米安保体制の再確認に対する中国の反応を簡単に申し上げたいと思います。
　この点につきまして中国は、現在巷間で言われていることと違いまして、当初はむしろ積極的、客観的な対応をしておりました。すなわち、日米共同宣言発表当時の中国共産党の機関紙である人民日報の報道を見てみますと、この共同宣言に中国の建設的な役割が重要であるということが述べられているというようなことを言っておりますし、また、共同宣言を報じた記事の隣には橋本・クリントン会談に関する報道として、橋本首相がこの会談で中国のＷＴＯ加盟を支持したというようなことを述べております。
　しかし、昨年の四月末ごろから、多分これは日本における非常に批判的な報道の影響が大きかったのではないかと思いますが、日米安保再確認は中国に対抗するものである、その宣言の中にも自由とか民主とか人権とか、それから地域の不安定性だとか核兵器の保有等に触れたところがあって、これは直接は言っていないけれども中国を念頭に置いたものであるというような指摘がなされるようになってきております。
　そして、その批判的な言論の中には、さらに詳しく検討してみますと、二点、非常に重要な内容が含まれております。
　一つは、日本に対する非常に強い警戒感であります。日本に対する警戒感は、さらに細かく見てみますと、まず日本の軍事力が、特に海上自衛隊、航空自衛隊の能力が急速に向上しているということに注目しておりまして、日本は近い将来ハイテク通常化軍事大国になるであろうというような評価をしているものもございます。さらに、共同宣言でうたわれました戦域ミサイル防衛、ＴＭＤの研究、あるいはさらにはいずれ配備されるという可能性に対して非常に強い警戒感を抱いております。
　また、この共同宣言を彼らが言うところの日本の右傾化の一環としてとらえる議論もございます。すなわち、橋本首相が、八月十五日は避けたわけでありますが、靖国神社に参拝したことでありますとか、あるいは右翼の青年が尖閣列島に灯台を設置したというようなことと並べて日米安保再確認を論じ、全体として日本が右傾化しつつあるというような形で警戒感を表明しております。
　もう一点重要な点は、中国から見ますと、日米安保再確認あるいは日米安保体制の再評価というのは地域の権力構造を大きく動揺させるものであるということであります。あるいは、その可能性を秘めたものであるということであります。
　後に申しますが、中国は、アジア太平洋地域におきましては多極的な力の構造、権力構造が成立しつつあり、それは中国にとって非常に望ましいという考え方をしておりますが、日米同盟が余りに強化されるということはこの力のバランスを崩す、多極構造を壊して米日共同でこの地域に対して覇権を行使するということになるのではないかという懸念でございます。
　以上が第一点でございます。
　続きまして第二点、米中関係について、これまた時間の関係でごくかいつまんで申し上げたいと思います。
　まず、最近行われました江沢民の訪米でございますが、江沢民の訪米によって、双方、特に中国側が追求したことは、米中関係における天安門事件の衝撃あるいはその後遺症を克服するということでございます。
　皆様御記憶のことと思いますが、天安門事件は一九八九年六月四日未明、真夜中に起こったわけでありますが、当時、北京にはそのしばらく前に行われましたゴルバチョフの歴史的な訪中を取材するために非常に多数のテレビクルーがおりまして、彼らが天安門事件に至るまでの民主化要求運動に非常に興味を持って、これを詳細に報じておったわけであります。したがいまして、いわゆる天安門事件も彼らのカメラにとらえられて、アメリカに放映されたわけですが、現地並びに日本ではそれは真夜中の出来事でございましたけれども、時差の関係でこれがアメリカでは白昼堂々ということになるわけでありまして、アメリカ国民に非常に強烈な衝撃を与えたわけであります。それまでアメリカで成り立っておりました中国との友好関係を維持発展させていくという対中政策に関するコンセンサスが、これによってかなり大きなダメージを受けたわけであります。
　さらに、それに続きまして、八九年の後半から冷戦体制が急速に崩壊してきたということもございまして、アメリカ国内では対中関係維持のコンセンサスというのは非常に形成が難しくなってきておりますし、また、天安門事件に対する対応としてアメリカがとった制裁措置も依然として幾つかまだ残存しているものがございます。このようなことがどの程度克服できるかというのが今回の課題であったわけであります。
　アメリカがとった制裁措置の一つは、もう既にほとんど解除されておりますけれども、政府高官の直接交流の禁止ということがございます。これがひっかかっておりまして、江沢民は長らく国賓としてアメリカを訪問することができなかったわけでございます。あるいは、アメリカがそれを受け入れることができなかったわけでございます。したがいまして、今回の江沢民の訪米につきましては象徴的な成果ということが特に中国側によって非常に重視されております。
　江沢民とクリントンは実は既に四回会っております。第一回目は一九九三年、シアトルでＡＰＥＣの総会が開かれましたときにクリントンが非公式首脳会談というのを行ったわけでありますが、江沢民も当然これに招待されて訪米したわけですが、中国側は米中の首脳会談をセットすることを条件に江沢民の訪米に合意したわけでありまして、そのときに会っております。その後も、ＡＰＥＣの会議、それから一九九五年にはニューヨークで国連創設五十周年の特別総会が行われましたのを機会に会っておりますが、この一九九五年に江沢民が訪米したときに、中国側はついでに、ついでにといいますか、足を延ばしてワシントンに行きまして国賓として訪米したいという希望を表明したわけでありますが、アメリカ側は国賓待遇は与えられないということで、結局はニューヨークのホテルで会談するということになったわけであります。
　このような経緯を経て、今回十二年ぶりに中国の国家主席がアメリカを訪問したわけであります。したがいまして、この訪問に関するさまざまな儀礼については、中国は非常に固執したようでございます。ハワイ到着の際には十九発の礼砲、ワシントンでは二十一発の礼砲、それからホワイトハウスのディナーはテントの中ではいかぬというようなことで、国賓としての待遇に非常に固執いたしました。
　そして、この米中首脳会談におきましては、米中関係の正常化がほぼ達成されまして、両国間の建設的な戦略的協力関係を目指して今後とも努力するということがうたわれたわけであります。また、この訪米によりまして、米中双方は首脳間の交流を定期化するということで、来年はクリントン大統領が訪中することになっております。
　このような象徴的な成果がまあまあそれなりにあった一方、実質的な成果という面では実はそれほど目覚ましいものはございません。いわゆる目玉となるようなものはございません。しかし、地味ではあっても長期的に見るとかなり重要な意味を持つという成果もございます。
　まず目玉となったことは、これは日本でも大きく報道されておりますが、一九八五年に締結されたまま実施に至っておらない米中間の原子力協力協定の実施で双方が合意しまして、アメリカ製の原発機器が中国に輸出される可能性が出てきたということであります。中国側はこれに対する見返りとして、アメリカが懸念しておりましたイランに向けた核技術提供を停止するとか、あるいはイラン向けの兵器輸出を自粛するということに合意しております。
　それから、先ほど申しました、地味ではありますけれども将来的にそれなりに重要な意味を持ってあろうと思われる成果といたしましては、両国間の交流のチャンネルが非常に充実してきたと。これは政府閣僚レベルあるいは閣僚以下のレベルでの交流が緊密化し、特に軍の交流が制度化されつつあるということであります。
　また、中国における法の支配の貫徹に向けてアメリカが協力するということがうたわれておりまして、さまざまな法律家の訓練でありますとかアドバイスということが行われるようになるようであります。
　また、環境問題につきましてもアメリカが積極的に協力していくということがうたわれております。これは特に、三月にゴア副大統領が訪中したときの成果でありますが、中国におけるクリーンエネルギーの開発にアメリカが積極的に関与していくということでございます。
　また、麻薬取引等の犯罪防止についても米中間で担当者の交流を進めるということがうたわれております。
　しかし、実質的な問題で十分な合意には至らなかった、いわば積み残しと言わざるを得ない課題がやはり幾つかございます。大きく分けて三つあると思います。
　まず第一は、皆さんも御案内のことと思いますが、人権問題でございます。アメリカは中国の人権状況に非常に深い関心を抱いておりまして、常に中国を批判してきているわけであります。特に江沢民の訪米に当たりましては、アメリカが懸念しております魏京生とか王丹という政治犯の釈放が行われるのではないかというような観測もありましたが、結局それは行われておりませんし、この面で天安門事件の陰が依然として払拭できていないことは、江沢民が訪問したアメリカ各地で非常に激しい中国非難のデモが行われたということにも明らかであると思います。
　また、第二の問題は中国のＷＴＯ加盟の問題でございまして、これにつきましては米中双方が基本的には合意したということを再確認しておりますが、アメリカは依然として最終的なゴーサインを出しておりませんし、中国もアメリカが期待するような市場開放の措置にコミットするには至りませんでした。
　それから、第三の問題は台湾問題でございまして、これにつきましては、中国側としてはアメリカが台湾の国連加盟であるとか独立に対する不支持を明確に表明した第四のコミュニケを作成するということを期待しておったようでありますが、結局はアメリカはこれに応じませんでした。そして、米中首脳会談ではアメリカが一つの中国の原則を堅持するということを述べたにとどまったわけであります。
　これらのことが示しておりますように、米中関係は相互に深刻な相違を抱えつつも、お互いに相手が無視できない存在になりつつあるということを認めて、お互いのコミュニケーションをよくし、関係を維持していこうという、決して緊密ではないけれどもそれなりに維持されている関係というのが現在の米中関係の段階であると思います。
　このような状況をもたらしたものとしてお互いの相手に対する評価ということがあると思いますが、それについてこれまた時間の関係でごく単純に申し上げたいと思います。
　まず第一に中国でございますが、中国は、冷戦体制が崩壊していくという状況に直面しまして、当初は世界の権力構造が多極化していくというふうに見ておったわけであります。しかし、湾岸戦争でアメリカが大規模な派兵と交戦が可能な唯一の超大国であるということがいや応なく認識されたということがありまして、以後、国際的な力の構造は一超多強であると。つまり、一つの超大国と多くの強国あるいは数個の強国があるという状況であるというふうにとらえるようになっておりまして、唯一の超大国となったアメリカと決定的に対決することは利益にかなわないという状況判断を抱くに至っております。これにつきましては、国内には、むしろ現状は多極化の傾向が加速されつつあるということで論争がございますが、現状はこの一超多強論がどちらかといえば優勢ではないかと思われます。
　他方、アメリカの方ですが、アメリカは中国に対して建設的関与でありますとか相互全面的関与というような政策をとっておりますが、これは実は一九八〇年代初めのアメリカの南アフリカに対する政策が起源であると私は思います。当時、レーガン政権は、カーター政権が南アフリカにおける人権侵害を厳しく、しかも公に批判するような政策をとっておりましたことに対して、それは有効ではないということで批判いたしまして、南アフリカのような国とは非公開の外交チャンネルを通じてじっくりと批判を展開し、関係を維持しながら改善をもたらすというのが正しいやり方ではないかというようなことを主張したわけであります。
　そのような政策の前提にありましたのは、公開の批判とか制裁措置のようなものだけで相手は変わらないという認識であります。この認識が天安門事件以降のブッシュ政権にも引き継がれていたのではないかと思いますが、中国に対してやはり同じような判断をして、ブッシュ政権時代から積極的関与ということを、それほど喧伝はされておりませんでしたけれども行っておりました。そして、クリントン政権になりまして、当初、クリントンはブッシュ政権の対中政策を批判して、もっと人権問題について中国に厳しい態度をとるべきだということを主張しておったわけでありますが、結局一九九三年夏に米中関係が非常にぎくしゃくした中でその政策を再検討して、その中から全面的関与という政策が再び浮上したわけでございます。この政策は、御承知のように、一九九五年の李登輝の訪米でありますとか九六年における台湾海峡への航空母艦の派遣というようなことによって何度か揺らぎますけれども、結局はそこに落ちついて、この全面的関与政策のいわば仕上げというものが江沢民の訪米であったというふうに思われます。
　続きまして、第三の地域の安全保障問題と中国の国内政治のことでございますが、これにつきましては小島先生が詳しく御報告を準備していらっしゃいますので、二、三点ごく簡単に申し上げたいと思います。
　まず第一点は、地域の安全保障ということから考えたときに、中国が国内の政治における最大の目標として経済発展という目標を掲げていることは非常に大きな意味を持っているということでございます。つまり、経済発展の強調、特にそれが対外開放政策とセットになって追求されているということは、中国をこの地域における安定勢力にしているということでございます。
　ただ、他方、経済発展を強調するということは、社会主義イデオロギーが衰退していく中で、それにかわるイデオロギーとして、いわば精神的支柱としてナショナリズムを強調するようになったということと相まっておりますが、それはこの地域の安全保障問題にとりましては必ずしも望ましい結果をもたらすとは限りません。特に、台湾問題におけるかたくなな態度ですとか、大国関係における非常に強い自己主張というようなものがありますので、経済発展がある程度成果を上げつつある現在、ナショナリズムとそれが一体となったときに中国がどのような行動をしていくかということは、今後のこの地域の安全保障に非常に重要な意味を持っているだろうと思います。
　また、経済発展の帰結ということから申しますと、現在は経済発展が政治的な安定を保障するというふうに考えて国内的にはそれを追求しておるわけでございますが、必ずしもそうとも言えないこともあるということでございます。すなわち、経済発展に伴う格差の拡大でありますとか腐敗の進行ということ、それから、最後に社会的動員と書きました。この言葉はもしかしたら余りおなじみではないかと思いますが、要するに国民の意識が開かれて、新しい物の考え方がどんどん入ってきているということでございます。
　このような状況が経済発展によってつくられてきているということは、経済発展が一本調子で右肩上がりにばかり進むものでないということを考えますと、中国経済が下降局面に入ったときに大きな不安定をもたらす要因となるだろうというふうに私は考えております。
　ちょっと抽象的な話になりましたけれども、具体的な突っ込んだお話は小島先生にしていただけると思います。時間を多少超過いたしましたが、以上で私の冒頭の発言を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。