Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十九　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　二百八　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　二十一　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時三十七分散会
平成二十六年二月七日（金曜日）
　　　午前九時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中西　祐介君　　　　　中川　雅治君
　　　　　新妻　秀規君　　　　　河野　義博君
　　　　　仁比　聡平君　　　　　紙　　智子君
　　　　　東　　　徹君　　　　　片山虎之助君
　　　　　浜田　和幸君　　　　　平野　達男君
　二月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　島村　　大君　　　　　佐藤　正久君
　　　　　若松　謙維君　　　　　新妻　秀規君
　　　　　和田　政宗君　　　　　山田　太郎君
　　　　渡辺美知太郎君　　　　　松沢　成文君
　　　　　片山虎之助君　　　　　東　　　徹君
　　　　　清水　貴之君　　　　　儀間　光男君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井美沙子君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　儀間　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　安倍　晋三君
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　総務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（国家戦
　　　　　　　略特別区域、地
　　　　　　　方分権改革））　　新藤　義孝君
　　　　　　　法務大臣　　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　農林水産大臣　　　林　　芳正君
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　損害賠償支援機
　　　　　　　構））　　　　　　茂木　敏充君
　　　　　　　国土交通大臣　　　太田　昭宏君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　小野寺五典君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全、
　　　　　　　少子化対策、男
　　　　　　　女共同参画））　　森　まさこ君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　甘利　　明君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（規制改
　　　　　　　革））　　　　　　稲田　朋美君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣
　　　　　　　復興副大臣　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　佐藤　茂樹君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　亮治君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　武藤　義哉君
　　　　　　　内閣法制局長官
　　　　　　　事務代理
　　　　　　　内閣法制次長　　　横畠　裕介君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　上田　隆之君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　木村　陽一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○予算の執行状況に関する調査
　（経済外交をめぐる諸問題に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（山崎力君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　予算の執行状況に関する調査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山崎力君）　予算の執行状況に関する調査についての理事会決定事項について御報告申し上げます。
　本日は、経済外交をめぐる諸問題に関する集中審議を行うこととし、質疑は往復方式で行い、質疑割当て時間は百七十四分とし、各会派への割当て時間は、自由民主党三十六分、民主党・新緑風会四十一分、公明党二十三分、みんなの党二十二分、日本共産党十六分、日本維新の会十六分、社会民主党・護憲連合十分、新党改革・無所属の会十分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────
○委員長（山崎力君）　予算の執行状況に関する調査を議題とし、経済外交をめぐる諸問題に関する集中審議を行います。
　これより質疑を行います。中川雅治君。
○中川雅治君　自由民主党の中川雅治でございます。
　総理におかれましてはソチに出発される前のこの時間帯に私が質問をさせていただく機会をいただきまして、ありがとうございます。
　今年の最大の課題は、何といっても経済の好循環を実現することであります。年が明けまして、私も様々な団体や有権者の会合に出席をし、意見交換をしておりますけれども、今年は大変期待を込めた明るい気持ちで新年を迎えたという声を多く耳にいたします。これも、安倍政権になって放たれたいわゆる三本の矢のアベノミクスの効果の現れでありまして、今年は自分たちもアベノミクスの成果を手にできるのではないか、そういう期待が満ちているからだと思います。
　現実にもアベノミクスの効果は着実に広がっております。日銀短観によりますと、大企業だけでなく、中小企業の景況感も大きく改善をいたしております。
　経済の好循環を実現するに当たりましては、このグラフにございますように、（資料提示）ＧＤＰの約六割を占める個人消費を拡大していくということがこれはどうしても必要になります。この個人消費を拡大できるかどうかということがポイントになると思います。そのためには、企業が賃金を上昇させることが必要であります。企業収益は確実に拡大しておりますけれども、それが賃金の上昇につながるように、政労使の三者が共通認識の醸成を図るため、昨年、政労使会議を設け、五回にわたり真摯な議論がなされたと伺っております。
　今これからお見せいたしますフリップにございますように、昨年の十二月二十日、「経済の好循環実現に向けた政労使の取組について」という安倍内閣総理大臣と経済団体の長、そして連合の会長とで作成した確認文書ができております。それによりますと、「労使は、各企業の経営状況に即し、経済情勢や企業収益、物価等の動向も勘案しながら十分な議論を行い、企業収益の拡大を賃金上昇につなげていく。」ということで政労使で確認をしたということであります。
　これは過去の歴史にない画期的なことでありまして、安倍総理の強いリーダーシップがあって初めて実現したことだと思います。自由主義経済、資本主義社会の下で政府がここまで賃金上昇に関与するのかという意見もあるようですが、私は、アベノミクスを成功させ経済の好循環を実現するためには、政労使がこうして賃金上昇に関し一致した認識を持ったことは本当に意義深いことだというように思います。
　この政労使の賃上げに関する確認事項につきまして、総理の現時点での率直な評価をお聞かせいただきたいと思います、今、春闘が始まっておりますので。そして同時に、政府としては、賃上げを経済団体の長にお願いするだけではなくて、やはり企業が賃上げをしやすくするような政策を併せて提示して賃上げの環境整備をすることも必要だと思うわけですが、この点につきましても総理のお考えをお聞かせいただければと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　日本はこの十五年以上デフレから脱却できなかったわけであります。ある意味においては、このデフレ状況の前で立ちすくんでいた。そこで、私たちは三本の矢を思い切って打ち込み、このデフレから脱却する。デフレ状況でありますと、残念ながら、これは現金を持っている方が一番いいわけでありますから、企業は経営判断として、それを投資やあるいは従業員の給与に回すよりも現金として持っていて企業の経営状況が悪化したときに備える、これが習慣化していたわけであります。第一次安倍政権のときにも、企業は空前の収益を実は上げたわけでございますが、しかしそれが従業員の賃金の上昇には余り結び付かなかった。
　この反省も込めて、このデフレからしっかりと脱却していく上においては、そして景気の好循環をつくっていく上においては、まず物価安定目標を定めて、私たちが強い意思でデフレから脱却をしていくという意思を示し、その効果が出始めている中において企業は収益を改善し、今委員が御指摘になったように景況感はがらっと変わったわけですね。中小企業においてマイナスがプラスになる、しかも非製造業においてプラスになることは二十一年と十か月ぶりですから、二十二歳以下の方々には知らない経済状況を私たちは今つくろうとしているのは間違いないわけであります。
　ここを捉えて、私たちは、経済界の皆様に賃金を引き上げていただくと。賃金を引き上げていただければ景気の回復によって企業の収益が改善し、賃金が上がっていけば間違いなくそれは消費の拡大につながり、消費の拡大は更なる企業の収益の改善に向かい、そしてプラスになり、そしてそれはさらに更なる賃金の上昇あるいは設備投資へと回っていくという、この好循環に入っていくことが初めて可能になるわけであります。
　確かに、中川委員がおっしゃるように、市場主義経済、自由経済の中において、政府、総理大臣が賃金を上げてほしいということを経済界に対して言うことは、これは異例なことではありますが、しかし、十五年以上続くどこもやっていないデフレをやっているわけでありますから、ここから脱却するためには異例のことをやらなければいけないということであります。
　そこで、私たちは、復興特別法人税を廃止をし、私たちはやるべきことはやったと、あなたたちもやるべきことをやっていただきたいというきっかけをつくることには成功したと、このように思います。その中で、賃金を引き上げていただく中において、例えば所得拡大促進税制、これを使い勝手が良くするために、委員の様々な御指摘もいただきまして、使い勝手を良くするために思い切って拡大をいたしました。あるいは、中小企業の皆さん、ものづくり補助金、一生懸命物づくりに汗を流し油にまみれながら頑張っている皆さん、このものづくり補助金というのは彼らに大きな勇気を与えています。
　このものづくり補助金についても、物づくりだけではなくて、ものづくり・商業・サービス革新補助金でありますが、この分野において、イノベーションに挑戦する中小・小規模事業者に対してのこの補助金についても、賃上げを実施する事業者を優先的に採択することにしたところでございまして、このように、経営者の皆さんと、あるいは労働界の皆さんと力を合わせて、政労使の会議を開き、懇談会を開き、そしてみんなでできることをやっていこうという意味において一致をしたわけであります。
　力を合わせてこのデフレから脱却をして、同時に景気の好循環をつくり上げ、みんなの給与が上がっていく、そしてその暖かい景気回復の波が全国津々浦々に、あらゆる人々に及んでいくように全力を尽くしていきたいと思います。
○中川雅治君　ありがとうございました。総理の大変強い決意を伺わせていただきました。
　せっかく安倍総理のリーダーシップで政労使のこうした確認がなされたわけでございますから、今始まったばかりの春闘におきまして何としてでも具体的な結果を出していただきたいと思います。
　もうかっているのに賃上げをしない企業につきましては、その名前を公表したらどうかと思います。経産大臣がそういう方針だということを今ここで表明をされれば、経営者の皆様方のマインドにも大きく影響を与えると思います。そして、中小企業の場合にも、もうかっているのに賃上げをしない、これはちょっとまずいなと思わせるような何か公表の仕方を工夫されてはどうかと思います。
　茂木経産大臣よりお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　昨日発表されました昨年の四月から十二月の企業業績によりますと、現時点で約七割の企業が前年同期比で増収増益という形で、企業業績、大幅に改善をしております。
　既に冬のボーナス増えた企業も多いようでありまして、ちなみに日本でボーナスを最初に出したのは三菱グループの創始者の岩崎弥太郎さんだそうであります。このボーナス、語源は古代ローマに遡りまして、古代ローマの成功と収穫の神ボヌス・エベントスと、ここから来ているんですけれども、成功、つまり企業収益の改善を収穫、賃金の上昇に、上げていくと。総理を先頭に政府一丸となって取り組んでいきたいと、そんなふうに思っております。
　そこの中でも、なかなか中小企業にとってはそういう賃上げができる環境をつくることは極めてこれから大きな課題でありまして、今総理の方からもありましたように、中小企業の投資促進税制であったりとか所得拡大促進税制、こういったものを大いに中小企業の皆さんに使ってもらうと。そして、ものづくり補助金の方も昨年の一千七億から一千四百億に拡充して、今総理の方からもありましたように、これから公募にかけますけれども、公募に当たって、採択では、人材育成とか賃上げをやっている企業、こういうのを評価点に加えると、こういった形を取りたいと思っております。
　その上で、恐らく大手上場企業、三月中旬ぐらいに春闘の結果、出てくると思っております。そこの中で、経団連であったりとか連合とも協力しつつ、賃金の動向であったりとか企業収益の状況を調査して、その形を、それを結果を取りまとめて適切な形で公表していきたい。
　具体的に申し上げると、大手企業、東証一部の上場企業で千七百社から八百社ぐらいになりますが、これについては、春闘の結果について可能な限り前年度からの伸び率や増加額といった賃上げの動向及び企業収益の状況を把握して、企業名も含めて公表もしたいと思っております。中小企業になりますとなかなかそういう形を取れませんが、アンケート調査等々も含めて、何らかの形で、こういった成果が出ているということを、若干時間は遅くなるかもしれませんが、公表したいと思っております。
○中川雅治君　ありがとうございました。大変前向きな答弁をいただきました。一部上場企業につきましては、当然これは企業収益の状況はもう公になっているわけですから、今大臣のお話だと、賃上げの状況を個別企業名をもって公表をすると、こうおっしゃったわけでございまして、これは今までの政府の対応からしますと画期的な御答弁だと思います。
　それともう一つ、やはり賃上げという場合には、パート労働者といいますか、非正規職員の賃金も改善されることを期待する人も多いと思うので、この点について、厚労副大臣、いかがでしょうか。
○副大臣（佐藤茂樹君）　今、中川委員御指摘された非正規雇用の賃上げというのは、もう処遇の改善も含めて我々大変大切なことだと思っております。特に非正規雇用については正規雇用に比べまして賃金の低いことが課題の一つとなっておりまして、例えば平成二十四年度の数字で申し上げますと、時給ベースで正社員の方が千八百四円に対してパート労働者については千二十六円と。正社員を一〇〇とするとパート労働者については五六・九という、そういう数字も出ております。ですから、先ほど来総理も答弁されましたように、政労使の会議におきましても、意欲と能力のある非正規雇用労働者についても業績と能力を評価し処遇に適切に反映させる、このことについても政労使共通の認識に至っているわけでございます。
　そこで、厚生労働省としても、正規雇用を希望する非正規雇用労働者の正規雇用化を進めるということがまず一つ、もう一つは、処遇の改善に取り組んでいくということが二つ、この二つの施策が極めて重要であると、そのように認識しておりまして、具体的に、非正規雇用労働者の正規雇用化の支援として、フリーター等を支援するわかものハローワークの拠点を来年度更に拡充をさせていただきます。今年度は東京を始め三か所でございますが、来年度は二十八か所拡充をしようと。さらに、キャリアアップ助成金及びトライアル雇用奨励金の助成額、助成対象等を拡充すると。
　法制度としては、雇用保険制度を見直して非正規雇用労働者である若者等の中長期的なキャリア形成を支援するということ、さらには、パートタイム労働法を見直しましてパートタイム労働者の均等・均衡待遇の確保等を更に充実するなど、総合的な対策を推進していくことを考えておりまして、いずれにしても、正規、非正規にかかわらず、労働者が安心して生活できる環境を整備してまいりたいと考えております。
○中川雅治君　ありがとうございました。
　それと、やはりデフレから脱却するためには、長い間続いたデフレによって染み付いてしまった我々の心の中のデフレマインドを取り払っていくということが必要だと思います。まず、役所の中に蔓延するデフレマインドを払拭するということが重要だと思います。
　財政事情が厳しかったために、年々例えばいろんな経費が切り詰められていく、特に公共事業費につきましては大幅に削減されていきました。そういう状況の下で、発注者である国や地方公共団体は、とにかく安ければいいということで、質というよりかは、むしろ競争入札をさせて、よく言われますね、安かろう悪かろうという言葉がありますが、そういう結果に終わる入札に甘んじる、場合によったらダンピング入札というようなことも行われてきました。やはり、そういうことになりますと、優秀な技術を持った企業が排除されて粗悪な企業が落札をしていく、その結果、優秀な技術者が流出してしまう。企業は、もうこんなことではやっていけないということで、倒産したり撤退をしたりするというような状況が出てきております。
　やはり、公共工事は、良い技術を持ったところが適正な価格で落札をし、適正な利潤を確保してこそ品質を確保できるわけでありますし、また中長期的な担い手を確保することが可能になるわけであります。それで経済の好循環というものが実現していくと思います。
　自民党では、公共工事の品質確保の促進に関する法律、いわゆる品確法を改正して、適切な工事採算性を確保し、人手不足にも対応していこうと今検討しているところでございます。公共工事だけではございません。様々な国や地方公共団体の発注についても同様です。
　デフレから脱却するためには、こうした役所の人たちが持つデフレマインドをまず改めていくことが必要だと考えますが、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、中川委員がおっしゃったことは大変重要なことだと思っております。
　公共工事のいわゆるダンピング受注は、まず受注企業が赤字になるということがあります。そして、これが問題なんですが、粗悪な企業が手抜き工事をするということにもつながっていきます。そして、さらには下請や現場の職人へのしわ寄せにつながっていくという大きな弊害を生んでいくわけでございまして、特に、人件費を抑制することによってそこで働く人々の生活水準が厳しい状況になっていくということも大きな問題だと思います。
　政府においても、公共事業の労務単価の引上げを通じて現場の職人の方々の処遇を改善するなどの取組を今進めているところでございまして、引き続き、自民党における多様な入札方式の採用などに関する議論を行っているところでございますが、現在、自民党品確議連、品確というのは品質の確保でありますが、自民党品確議連公共工事契約適正化委員会において熱心な議論が行われておりますが、現場の実態をよく見ながら、見直すべきものはしっかりと見直していきたいと考えております。
○中川雅治君　ありがとうございます。私も品確議連に入って頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
　バブル崩壊後、我が国の潜在成長率が低下の一途をたどっているわけです。この潜在成長率というのは、完全雇用を前提としてどのくらいの成長力を持てるかということを試算したものでございますが、一九九一年度から一九九六年度までの潜在成長率は二・〇％、それが、二〇〇八年度から二〇一二年度になりますと、潜在成長率は〇・五％まで落ちております。この最も大きな原因は、やはり少子高齢化による労働力の減少ということでございます。まさにそういう構造的な要因に基づくものであります。
　日本がこれから潜在成長力を高めて経済の好循環という軌道に乗せていくためには、この構造的な要因、労働力の減少という構造的な要因に適切に対処していくということがどうしても必要だと思いますが、この点についての総理の御見解を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　我が国最大の潜在力は女性の力だろうと考えております。この女性の力を最大限発揮できるようにすることは、少子高齢化で今委員が御指摘になったように労働力人口の減少が懸念される中で、新たな成長分野を支える人材を確保していく上においても成長の上においても不可欠であると、このように認識をしております。
　我が国の女性の労働力率は、子育て期に一旦低下するといういわゆるＭ字カーブを描いており、希望しながら就業できていない女性が三百万人以上いると。まさにこの三百万人の方々こそ大きな力だと思います。夫婦が働きながら安心して子供を育てる環境の整備や女性の積極的登用等を通じて、女性の労働参加率を引き上げるように取り組んでいるところでございます。
　また、本格的な高齢社会を迎えている中で、国民一人一人の意欲と能力が最大限に発揮できるよう、高齢者が培ってきた知識や経験を生かして活躍することのできる社会を構築することも必要であります。こうした社会の実現に向けまして、高齢者の雇用環境の整備に対する助成などによって高齢者の安定した雇用の確保を推進していきたい。
　女性の力、あるいは高齢者の皆さんが経験と能力を生かしていただく、これが極めて重要であると、このように認識をしております。
○中川雅治君　本年一月二十日に産業競争力会議が取りまとめました成長戦略進化のための今後の検討方針に、女性の活躍を妨げる障壁を解消し、支援を強化するための具体的方策を平成二十六年年央を目途に取りまとめるとありますが、これに期待したいと思います。
　最近、株式市場、為替市場の状況が非常に乱高下して、為替の方は多少円高に振れたという程度でございますが、こういった市場の動きから、大変アベノミクスに対する不安の声もあるようですけれども、私は、この株式市場は、これは為替市場も同じですけれども、グローバルな要因によって多少乱高下があってやや下げたときもございますけれども、これは基本的には私は心配はない、やはりアベノミクスをこれからも積極的にこの今の路線でしっかりと進めて日本経済のファンダメンタルズを良くしていけば株式市場というのはもう必ず上昇軌道にあると、こういうふうに思います。
　国債市場の方は、金利は十年物で相変わらず〇・六％ぐらいで安定しております。しかし、その根っこにはやっぱり財政規律をしっかり維持すると、こういう姿勢をしっかりと守っていく、そのことによって国債市場が安定をするというように思いますので、その点も引き続きしっかりと守っていただきながら、この経済の好循環に向けて安倍総理の強いリーダーシップの下で引き続き御健闘いただきますことをお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（山崎力君）　以上で中川雅治君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（山崎力君）　次に、大塚耕平君の質疑を行います。大塚耕平君。
○大塚耕平君　民主党・新緑風会の大塚耕平でございます。
　今日は経済と外交に関する集中審議でございますので、両問題について建設的な議論をさせていただきたいというふうに思います。
　まず最初に、グラフをお配りをこれからさせていただくと思いますので御覧をいただきたいと思うんですが、去年の臨時国会のときにも御覧をいただいた財政赤字のグラフでございます。（資料提示）これ、臨時国会のときからまたデータは直近まで延ばしてリバイスしたグラフでありますので是非御覧をいただきたいんですが、このグラフは財政赤字の対ＧＤＰ比でありますので、グラフの高さが高ければ高いほど日本の財政の状況は余りよろしくないというふうに御覧いただければと思います。
　横軸を見ていただくと、これは西暦でありますので、ちょうど真ん中で切れているところがございますが、これは一九四五年であります。これは、借金が減ったわけではなくて、もう総理、財務大臣におかれては御承知のとおり、その当時、敗戦した日本国政府が国債を十分に償還しなかったということに加えて、大変なインフレがしばらく続いたためにその比率が下がったというのが、これはもう客観的な事実であります。
　しかし、現状は御覧のとおりの水準まで来ているわけでありますが、このグラフの高さがこうなったからすぐ戦前と同じような比較をする必要はもちろんないと思います。国債市場も大変発達をしておりますので、国債は負債としての面もあれば資産としての面もある、これも十分理解をしております。しかし、日本の財政が大変深刻な状況であるということは、これは御同意をいただけるものと思います。
　また、そうした中で、一昨日、自民党のそちらにお座りの大家さんからも大変建設的な御発言がありました。我が国の現在の状況は、もちろん直近に政権をお預かりしていた民主党だけの責任でもなく、その以前大変長期にわたって政権を担っておられた自民党にも責任があるというふうに大変率直な御発言をされて、そういう御認識こそ国会がしっかり建設的な機能を果たすための重要なポイントだというふうに思っております。
　そこで、この財政赤字のグラフを御覧いただいた上で総理に一つ御確認をさせていただきたいんですが、どこの政党が政権をお預かりしようとも、財政健全化と経済成長、総理はもう経済成長、今しっかり取り組もうという意欲で臨んでおられるわけでありますが、この両方が課題であるということは、これはもう言をまたないわけでありますが、改めて、財政健全化と経済成長が両方とも重要な課題だということについて総理の御認識をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　安倍政権としては、この財政の健全化、これはもう既に私たち累積的な借金を抱えているわけであります。この財政の状況を健全化していく、これは大きな使命であります。
　同時に、ではどうやってこの財政の健全化を図っていくかといえば、もちろんまず無駄遣い、出ていく方の無駄遣いを厳に慎んでいくということが一点。もう一つは、税収を増やしていく。税収を増やしていく上においては、今年の四月から消費税を引き上げさせていただきますが、同時に経済を成長させていくことによって税収増、自然増を図っていく必要があります。その中におきましては、デフレ状況では絶対に税収は増えていかないわけでありますから、ここでデフレから脱却をして、デフレを脱却をしてしっかりと経済を成長させて税収を増やしていく。そして、そのことによって、言わば出ていく方をちゃんと無駄遣いをなくしていく中において、そして同時に入ってくる方を増やしていく。
　つまり、経済の成長だけが全てを解決をするわけではありませんが、経済成長なしには財政の健全化もないわけでありまして、この両方を達成する上においては今私どもが行っている政策しか、この道しかないと、こう考えているところでございまして、その観点からも、今回、予算編成に当たっては、基礎的財政収支において五・二兆円改善をしたところでございます。
○大塚耕平君　ありがとうございました。
　二枚目の資料を御覧をいただきたいと思うんですが、私どもも認識は一緒なんです。お手元にもお配りをしておりますので、二枚目の資料でございます。財政健全化と経済成長は現下の安倍政権においても重要課題であると同時に、私どもももちろん重要課題として取り組んだわけであります。御覧いただいている基礎的財政収支の数字は、財務省の資料から作らせていただきました。
　平成二十一年度、私どもが政権を引き継がせていただいたのは、今財務大臣をお務めになっておられる麻生総理の下で編成された一次補正後の段階からでございますので、私どもは平成二十四年度の当初予算まで担当させていただきました。その間の基礎的財政収支は、この数字を見る上では一・五兆の改善でございます。そして、もちろんこの二十二・三兆には、注書きにありますように、平成二十四年度については三党合意による基礎年金国庫負担の二分の一と三六・五％の差額二・六兆円を除くベースで算出をするということが当時の財務省の認識としても示されたわけでありますので、あくまでそういう数字を使わせていただいております。
　そして、平成二十四年度、その後政権を担当された現安倍政権の下では、来年度の本予算の審議は来週から始まりますが、当初予算ベースではマイナス十八兆の基礎的財政収支ですから、四・三兆円の改善と。これは大変すばらしいことだと思いますが、ただし、そこには消費税増税分の四・五兆が入っておりますので、それを除けばもちろんとんとんというところであります。もちろん、我々も、先ほど申し上げました三党合意の二・六兆を除くと若干のマイナスになっておりますので。
　何を申し上げたいかというと、財政健全化はどの政権であってもこれはもう避けて通れない道でありますので、我々もこのように十分努力をさせていただいた。しかし、安倍政権においてもこれは努力をされなければならない。そこが問われているわけでありますので、今日は、この後、その議論をさせていただきたいと思いますが。
　その前に、一点、是非総理に御答弁いただきたいのは、衆議院では、この平成二十一年度のマイナス十三・一との比較において、私どもの政権で基礎的財政収支が十二兆も悪化したという御発言をしておられるんですが、この数字は御覧いただいたとおりでありますので、民主党政権下でも財政健全化に努力をしていたという点については是非御理解をいただきたいと思いますが、一言コメントをいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それは、各政権で努力をしているわけでありますが、しかし私は、一方、事実は事実として申し上げたわけでございます。努力していないということは申し上げていないわけでありますが、安倍政権下において、初年度に一・七兆円、そして次年度に五・二兆円、六・九兆円プラスになったのは、改善したのは事実でございます。つまり、基礎的財政収支において間違いなくそれはプラスになっているわけでありますから、その事実を申し上げたことは間違いない。
　そこで、先ほど歳出についてということをおっしゃったわけでありますが……（発言する者あり）それはいいですか、よろしいですか。これから分かりやすく説明しようと思ったところなんで。よろしいですか。
○大塚耕平君　はい、結構です。ありがとうございました。
　総理の御配慮は大変有り難いんですが、今私がお伺いしたのは、衆議院において民主党政権下では基礎的財政収支が十二兆悪化したと発言しておられるので、それは違いますということだけ私は申し上げたんです。それで、総理、建設的な議論をしたいですから。
　でも、私もだんだん総理の御答弁の傾向というか、癖が分かってきましたので。前の総理のことを申し上げて恐縮ですが、小泉さんとも何度も議論をさせていただきましたけれども、今のような質問をさせていただくと、小泉さんはすっとその辺はお認めになったんですよね、それはそうかもしれない、しかし私たちも頑張るという、こういう乗りだったんですが。
　私は今事実を申し上げたわけでありますので、今後、基礎的財政収支の推移はこういう経緯であったということを財務大臣におかれても是非御理解いただいて御議論をしていただきたいと思います。
　その上で、補正予算は昨日成立をいたしました。本予算は来週からでございますけれども、もちろん、いい予算であれば我々も賛成をしたいわけであります。総理がおっしゃるように、成長戦略実現に向けていろいろ弾込めをしておられる、これも分かります。しかし、今回の予算は、成立した補正予算も来年度の本予算も二つ大きな問題があります。
　一つは、これはもうこれまでも随分取り上げられました。後ろに稲田大臣も来ておられますけれども、昨年、民主党の事業仕分は大変意味があったというふうに稲田大臣もその取組自体は認めていただいて、それを継承する形で無駄削減四千六百億を実行されたわけであります、財務大臣とも御協力いただいて。しかし、そのうちの八割が、補正予算、当初予算案の概算要求で無駄だと指摘された四千六百億のうちの八割が実は補正予算で復活してしまったという、これが一点目であります。
　二点目。二点目は、これも参議院では余り取り上げられませんでしたけれども、基金ですよね。この基金という予算の編成の仕方も理解できないわけではないんですが、ちょっと余りにもその規模が大き過ぎるのではないかという気がいたします。これが二点目であります。
　そこで、財務大臣あるいは行革大臣、どちらでも結構でございますが、補正予算における造成基金の数と総額、それから来週から始まる本予算案における造成基金の数と総額について、数字をお答えいただければと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　二十五年度補正予算に計上された基金の数というのは四十九、その総額は一兆二千億であります。既存の基金の積み増しが三十六基金〇・八兆円、新規基金が十三基金〇・四兆円であります。
　また、二十六年度予算に計上された基金の数は同じく四十九でありまして、その総額は一・四兆円、既存基金の積み増し四十四基金一・三兆円、新規基金の造成が〇・一兆円というのが現状であろうと存じます。
○大塚耕平君　財務大臣は、衆議院の議事録を読ませていただくと、もちろん繰越明許の話にも言及しておられて、十分その制度的な仕組みは御存じの上で対応しておられると思うんですが、繰越明許は一年しか延長ができないということは御答弁しておられましたけれども、もう一年できる仕組みがあるんですが、それは何だかは御存じでありますでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　質問ですか。
○委員長（山崎力君）　ええ、質問で。お答えください。
○国務大臣（麻生太郎君）　知っていますかという意味ですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　済みません。知っています。事故繰越しのことでしょう。
○大塚耕平君　さすが麻生大臣であります。繰越明許は財政法十四条の三、事故繰越しは、実は会計年度独立の原則を定めた四十二条の後段の方に書いてあるんですけれども。
　実は、この単年度主義あるいは会計年度独立の原則の例外的な繰越明許や、更にもう一年だけ、つまり三年目まで対応可能な事故繰越し以外に、あと財政法上にはもう一つ仕組みがあるんですけれども、それは継続費なんですよ、継続費。これはもちろん別に、知っていますかみたいなそんな質問をするつもりはありません。ありませんが、継続費は財政法十四条の二に定められていて、継続費は五年できるんですよ。それは、単年度の予算だけで国の経済を運営できるとは思えませんので、だから財政法にこういう例外があるんですよ。
　先ほど御答弁いただいた基金という仕組みの財政法上の根拠はありますでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　財政法上の条項までは、四十何条だったか、あれは覚えておりませんけれども、繰越しできるという条項があったと記憶します。
○大塚耕平君　いや、これはまさしく建設的な議論をしたいんで。
　財政法上には基金というものの根拠はないんですよ。基金という言葉も一回も出てきません。
　基金という仕組みはいつ頃から始まったというふうに、まあ国会議員歴の長い麻生大臣でありますので、お考えでしょうか。（発言する者あり）
○国務大臣（麻生太郎君）　静かになりましたらしゃべりますから。時間はたちますので。
　今の話で、見込めないので基金でやるというのは毎年の話になっておりますけれども、いわゆる国からの基金造成のための補助金を出す場合にはというので、いわゆる基金についていろいろなあれがあるので、先ほど言われましたように、財政法上の中に基金という言葉が使われていないという……（発言する者あり）根拠、だから根拠がないというお話なので、見込めないので基金、いろいろ、毎年の話なので、見込めないので基金でやっているという形を始めたのがいつからかという話を聞いておられたんですか。ちょっと正直記憶がありません。
○大塚耕平君　もう一回財政赤字のグラフ出していただけますか。
　大事なところで総理がちょっと席を立たれました。これはもちろん委員長の了解を取って立っておられるのでしようがないですけど、残念ですので、後でお伝えくださいね。
　基金がいつから始まったか、それは私も知らないんですよ。私も知らない。
　委員長、是非これはお願いをいたします。
　基金という仕組みができた経緯、これまでの実績、現状に対する資料要求、これ一点、まずさせていただきます。
　そして、補正予算、本予算における全基金の期首残高、二十五年度補正予算への計上額、二十六年度本予算案への計上額の一覧の資料要求。
　この二つを是非お願いをしたいと思います。よろしくお取り計らいください。
○委員長（山崎力君）　今の大塚耕平君の要請に対しては、理事会で取り計らいの上、善処したいと思います。
○大塚耕平君　そして、私が調べた限りでは、その補正予算に入っていた基金のうち、さらに十三基金は本予算でも同じように更に造成されているんですね。
　麻生財務大臣は衆議院で、補正予算の中における基金につきましては、これは二十五年度中にまず事業に着手するということですというふうに答弁しておられるんです、これは桜内議員に対する御答弁で。つまり、昨日成立した補正予算の、先ほど御答弁いただいた金額の基金は二十五年度中に事業に着手するというふうにはっきり言われたんですね。これをしないと繰越明許の対応をしなきゃいけないんですが、これは単に翌年に延ばすということじゃなくて、根拠がなければ、やむを得からざる事情がなければできないんですよ。
　その上で、財務大臣は二十五年度中に成立した補正予算のものは実行するというふうに答弁されましたので、委員長、これもお願いですが、参議院の本予算を採決する以前に、あるいは審議が始まるまでに、昨日成立した補正予算における基金がそれぞれ実行されたかどうかという資料の提出を求めたいと思います。
○委員長（山崎力君）　先ほども申し上げましたが、今の大塚耕平君のこれは要求ということですので、後刻理事会で協議の上、対処したいと思います。
○大塚耕平君　私は、その基金の制度が一〇〇％まずいなどとは思っていません。稲田大臣、じっと真剣に聞いていただいていて有り難いんですが。
　この財政赤字のグラフでいうと、私のおぼろげな記憶では、やはり九〇年代、バブル崩壊後に景気対策で補正予算組まなきゃいけないというときに、何かいい案はないか、何かいい案はないかといって当時の与党の皆さんがいろいろ工夫をされた結果、しかし、役所の皆さんもそんなにアイデアが出てくるわけではないので、じゃ、基金という形で、基金という仕組みが徐々に徐々に増幅をしていったようにも記憶をしておりますので、その点を是非確認していただいて、私は、この基金の在り方については、財政法上の中にきちんと明記をするような財政法の改正か、あるいは基金の運営の仕方を明確にする基金に関する法律を新規に立法するべきだと思いますが、財務大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　今の御指摘は、財政法上にきちんとした基金という勘定科目というか、項目を挙げた方が今後の根拠としてきちんとしておるのではないかという御提案だと存じますので、それを議員立法でなさいますか。
○大塚耕平君　議員立法でも結構だと思いますので、大家さんに相談をさせていただきたいと思います。
　次に、株価とマネタリーベースのグラフをちょっと御覧いただきたいんですが、その次の三枚目のグラフでございます。これも秋に御覧いただいたんですが、直近までデータを延ばしてきておりますので是非御覧いただきたいと思います。秋の国会ではちょっと時間切れで十分に御説明できませんでしたので、もう一回御覧いただきます。
　これは、青い線がマネタリーベース、つまり、今、日銀が操作目標にしている金融緩和の操作手段であります。これはだんだんだんだん増えてきておりますが、もう一回あのとき申し上げ切れなかったことを申し上げますが、この青い線が二〇〇四年前後で大きく膨らんでいるのは、これは、竹中大臣がおられて、日銀の総裁が福井さんのときに、やはり金融緩和が必要だろうということで、方法としては、ちょっと耳慣れない言葉で恐縮ですが、非不胎化為替介入というものをやったわけであります。
　この効果は、私も元日銀の一員として分かっておりますので、だからこそ、我々の政権の時代、二〇一〇年から一二年の前後に、黒い縦の線が入っておりますが、その期間にその水準までは戻そうということをしたわけであります。現にその水準までは戻したわけであります。しかし、安倍総理におかれては、やっぱりそれではやり方が生ぬるいという御判断もあって、今この右肩上がりの青い線の状況になっているわけであります。
　そこで、安倍総理に是非お伺いしたいんですが、前もお伺いしましたが、はっきり御答弁いただけなかったような気もしますので、もう一回聞かせてください。
　あの竹中さんのときの青い線を下げた段階は実は安倍総理が官房長官のときであり、その後、この青い線をこの低い水準で維持したのは前安倍政権のときであったんですが、そのときはどういう御判断であったのかということを、今後我々が建設的な議論をするために是非聞かせていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　お答えをする前に、ちょっと先ほどの議論で、基礎的財政収支なんですが、ちょっとおかしいなと思って見たんですが、これ皆さんの、二十四年度、二十二・三兆円になっていますが、これは年金のところを、二・六兆円を除いているんですね。これは本来足さなければいけないわけで……（発言する者あり）いや、しかし、あなたのグラフはこれ小さく書いてあるからね。ささっと早口でおっしゃったのを私聞いていますから。そこと比べなければいけないんですよ。だから、本来そこと比べなければいけませんし、当初予算と比べれば間違いなく、私が言っていることは間違いないわけでありますし、当初予算と比べれば、皆さんのときに十一・八兆円悪化したのは間違いない事実であるということを申し上げておきたいと思います。
　その上で申し上げますと、私が官房長官のときに、当時、日銀の総裁は福井さんだったわけでありますが、あのときに量的緩和をやめるという判断をされました。あのとき、我々政府としては、それはまだ早いということを再三再四申し上げたわけでございますが、ここは日本銀行の判断で結果としてそうなったわけでございます。
　そして、そのときの反省から、言わば政府と日本銀行との間においてしっかりと物価安定目標というものを定めると。そして、その物価安定目標というのは、やはりこれは二％が適当であろうと。言わば、今までずっと続いてきたデフレマインドを払拭する上においては、政府、日本銀行が本気だなと思われるようなこれは物価安定目標を定めるべきであると。こういう中から一月に政府とそして日本銀行との間において言わばこれは合意が結ばれたわけでございます。
　それが大きな変化をもたらしたのは事実でありまして、つまり私どもが、先ほど御指摘されたように、先ほど指摘されたように……（発言する者あり）後ろからやじを飛ばされると……（発言する者あり）いや、私は、どこまで言ったか分からなくなっちゃうんですよ。ですから、静かにして……（発言する者あり）
○委員長（山崎力君）　お静かに願います。
　どうぞ、総理、御答弁をお続けください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　よろしいですか。
　つまり、先ほど申し上げましたように、官房長官のときに日本銀行が言わば量的緩和をこれはやめるという判断をしたのは事実でありまして、つまり、あのときの反省の上に立って、今回、我々は日本銀行との間において二％の物価安定目標を定め、そしてその後、黒田総裁が誕生して結果が出ているということになるわけでありまして、そしてＣＰＩについても、生鮮食品、そしてさらにはエネルギーを除いてもプラスになった。つまり、デフレ脱却までは行っていませんが、デフレとは言えない状況になりつつあるのは事実であろうと、このように考えているところでございます。
○大塚耕平君　プライマリーバランスのところは、別に小さく書いたわけではなくて、二・六兆を差し引くと私どももマイナスだったとさっき私はっきり申し上げていますので、ここで。まさしくフェアに議論させていただいているつもりなので、是非総理におかれても、この平成二十一年度のマイナス十三・一から差し引いての計算というのは必ずしも正確ではないということを御理解いただきたいのと、あえて私申し上げませんでしたけど、その後、リーマン・ショックで九兆円の税収減というものもあったり、いろいろあった中で我々も努力をしていたということは御理解くださいと、こういう趣旨であります。それが前提じゃないとやはり建設的な議論はできませんので、是非よろしくお願いいたします。
　今お伺いしました。なるほど、そこで不退転の決意で今この右肩上がりのマネタリーベースの運営をし、この点線のところまでは日銀が約束をしているわけであります、今年度末にマネタリーベース二百七十兆円。
　しかし私も、私、一九八三年から日銀で勤務しておりましたが、バブルの発生から崩壊、その間も金融市場の最前線で仕事をさせていただきました。まだ大変難しい状況が続いているという認識でおります。それは、何となれば、この株価の動きを見ていただければ一目瞭然で、この赤い丸はその後の株価のピークがどういうふうに推移してきているかということであります。これは、マネタリーベースを二百七十兆円まで上げた上で、なおかつ、この赤い線がどうなるかということはまだ予断を許さないということを是非御理解いただいて、緊張感を緩めずに御対応いただきたいということを申し上げて、その上でベアの話をさせていただきたいんですが、先ほども中川先生がベアの話ししておられました。これは、なぜ安倍総理がこういうことをやっておられるかといえば、モデレートなインフレを実現するためということでありますが。
　そこで、ベアの話を一瞬させていただく前に、今日は厚生労働副大臣に来ていただいているので、現下の失業率と有効求人倍率だけお答えいただけますか。
○副大臣（佐藤茂樹君）　平成二十五年十二月の完全失業率三・七％、有効求人倍率は一・〇三倍となっておりまして、前月比から見ますと、十一月から見ますと、完全失業率は〇・三ポイント改善、有効求人倍率は〇・〇三倍改善と、こういうことから、現在の雇用情勢は、一部に厳しさが見られるものの改善が進んでいると認識しております。
○大塚耕平君　失業率が改善しているのは、それはもう喜ばしいことなんですが、ただ、この失業率や求職者等の定義を含めた統計の在り方を見直そうということが、これは私どもの政権の時代に始めたものを先頃おまとめいただいて統計見直しの方針を決定していただいたんですね、安倍政権の下で。それはまさしく結構なことでありますが、これ、総理、今までの統計は、求人というのは月末の一週間だけ求人をしている人たちを対象にしているので、見た目の失業率というのは実際の労働市場よりもかなり良く見えているというところがあるというふうに理解をしております、私は。
　その上で、麻生政権の最後におまとめになった経済白書の中で、雇用保蔵という言葉を使われました。雇用調整助成金という日本の大変優れた制度の下で、企業の中に実質的失業が退蔵されているという意味なんですね、これは。あの当時、麻生大臣、お忘れかもしれませんが、私、最後質問させていただいたときに、雇用保蔵も入れると日本の失業率は、あの当時六％ぐらいが表面上の数字だったのが、実際は一五％ぐらいだという議論があったんですね。だから、今も、これは表面上の数字だけで見ることなく実態を把握していただかないと、ちょっと実感と違うんです、実感と。
　だから、総理に一つお願いをしたいのは、これ、統計の見直しを五年間でやるということになっているんですが、この失業率の統計等は一刻も早く見直しに着手して、そして成し遂げるということだけお約束をしていただけませんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　確かに、統計の数字が実態と乖離していては正しい政策を打つことはできないわけでありますし、我々の実態認識が間違うことになりますので、そういう意味におきましては我々もできる限り早くそういう対応をしていきたいと、このように思います。
○大塚耕平君　ありがとうございます。一刻も早く実現をしていただきたいと思います。
　その上で、ベアなんですけれども、ベア、実現できればいいですけれども、多くの方が、やはり非正規の方が二千万人以上いらっしゃって、ベアだけではどうにもならないし、五千万人のいわゆる正規の就業者の方々のうち実際にベアが行われるのは二割に行くか行かないかぐらいじゃないかと、こういう議論があるんですね。
　厚生労働副大臣でも結構ですし麻生大臣でも結構なんですが、非正規の方々というのはベアとか定昇というのはあるんでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　ちょっと生意気なことを言うようで恐縮ですけど、正規の社員しかやったことない人。非正規というのは、炭鉱労働者というのは基本的に非正規。分かりますか、納屋制度というのがありますので、そういうのを一番扱っておりましたところが元々の職業ですからかなり詳しいと思っていただいて間違いないんですが。
　正直申し上げて、これは企業に、企業というか、昔は納屋と言ったんですけれども、今はいろいろ別の会社のモダンな名前が付いていますけれども、そこの会社のやり方というのがあろうかと思いますが、基本的にはないのが通常だと存じます。
○大塚耕平君　私ももちろん正規しかやったことございませんので麻生大臣ほどは存じ上げておりませんが、ただ、非正規の方ともいっぱいお話をしておりますので、非正規の方にとっては、ベアとか定昇とかそういう議論が行われていても、言わば空中戦で、自分たちには何の関係もないという感じなんですね。
　だから、正規の方でも、もちろんベアも大事ですけれども、実は定昇の方がより大事なところがあって、賃金には生活給と能力給と実績給というこの三つの要素がありますから、総理、これから物価を上げられるということは、生活給的にいうとベアももちろん物価上昇分をカバーしていただかなきゃいけないんですが、昨今の議論でも、ベアが一％ぐらいで、もし総理のおっしゃる二％インフレが実現できちゃったら実質一％賃下げですからね。そうすると、生活維持するためには定期昇給というものを各企業が考えていかなきゃいけないし、これは非正規の方々にとっても大事な問題でありますので。
　これ、厚生労働副大臣にお願いをしておきたいんですが、田村さん、インフルエンザもし治って復帰されたら、大臣に、非正規の方の賃金構造の実態と、これをどういうふうにしていったら非正規の方々の生活水準も上がるのかということは、これは労働行政を所管する厚生労働省として是非やっていただきたいということを厚生労働副大臣の元職としてもお願いをしておきたいんですが、よろしくお願いします。一言、どうぞ。
○副大臣（佐藤茂樹君）　田村大臣、申し訳ございません、ちょっと体調を崩しておりますが、もう来週には回復されると思いますので、今、大塚委員からありましたことを受けまして、しっかりと検討してまいりたいと思います。
○大塚耕平君　それでは、残された時間で、次は外交について、集団的自衛権について議論をさせていただきます。パネルをお願いします。
　これも臨時国会のときにお話をさせていただいたのを御記憶にないかもしれませんが、総理、集団的自衛権や集団的安全保障の話は、これは当然、国会議員みんな関心があります。そして、私たちも、私も、当然、アメリカや日本に協力してくれている国々が日本の国民の生命と財産の安全を守ってくれるのであるならば、日本としてどれだけの貢献ができるかということをこれは考えなければならないと思っております。
　しかし同時に、我が国には戦後五十年間積み上げてきたこの安全保障問題についての歴史というものがあります。国会は、その歴史の中で道理、理を重んじるということをしなければ、これは国会の存在意義がなくなるというふうに思っております。
　そこで、去年の秋に私が御説明申し上げたのは、この図そのものは私が作った図ですが、お手元の四枚目にございますので是非御覧いただきたいんですが、元々は、日本が攻撃を受けている場合も攻撃を受けていない場合も、基本的にどう対応するか決まっていないところからスタートしたものを、昭和四十三年の佐藤首相の答弁、そして昭和五十八年の中曽根首相の答弁で私がこの図の中に入れたところがカバーされるようになったわけです。今、この丸を付けてある領域では、この国会、そして現行憲法上で、同盟国が攻撃を受けた場合、そしてそのとき個別的自衛権でどう対応するかということが、これがもう脈々と引き継がれているわけでありますね。
　だから、残されたのは、総理がおっしゃるように、国際情勢の変化によってこの青い部分についてどうするかという議論なんですが、ところが、残念ながら、注の四に書いてありますように、集団的自衛権の行使については、これも脈々と引き継がれたこの国会としての考え方、そして政府としての考え方があるものですから、だからどうしようということが今議論になりつつあるわけであります。
　そこで、法制局に来ていただいていると思いますが、集団的自衛権及び集団的安全保障について、これまでの考え方を簡単に聞かせていただきたいと思います。