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○古本委員　ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、民主党・無所属クラブを代表して、提案の趣旨及びその内容を御説明いたします。
　本年四月から、消費税を引き上げ、国民の皆様に御負担をお願いすることとなっております。本来であれば、今次の税制改正は、逆進性対策、車体課税の抜本的見直し、医療、介護等の控除対象外消費税のあり方の見直しなど、消費税引き上げによる国民生活及び経済への影響を緩和する抜本的な対策を主な柱とすべきところであります。
　しかし、政府は、そういった対策を講じないどころか、地方の生活の足である軽自動車や原付、二輪車について逆に増税するといったありさまでございます。
　所得税については、給与所得者が領収書を集める努力の結果としての実額控除の機会を十分に確保しないまま、単に特定の所得層を狙い撃ちにした給与所得控除の上限の引き下げに走る等、消費税の影響緩和対策どころか、国民にさらなる負担を強いようとしております。
　また、東日本大震災から三年を迎えようとする今国会において、きずな、連帯の精神に反し、黒字法人のみ負担を軽減する復興特別法人税の前倒し廃止を実施しようとするなど、税を通じてどのような国家をつくろうとするのかが見えておりません。
　さて、今回の税制改正には、所得拡大促進税制の拡充、中小・小規模事業者に資する交際費課税の緩和など、我が党が提案した項目も多く含まれておりますが、さきに述べた観点から、所要の修正を加えるべきと考え、本修正案を提出した次第でございます。
　以下、具体的に申し上げます。
　第一に、給与所得控除の上限の引き下げに関する改正規定を削除することといたします。
　第二に、復興特別法人税の廃止を一年前倒しする改正規定を削除することといたします。
　第三に、税制に関する諸施策に関し、四つの措置を政府に求めます。
　一つ目に、給与所得者の実額控除の機会拡大が図られるよう、平成二十七年三月三十一日までに、給与等の収入金額が高額である場合における給与所得控除額を引き下げるとともに、給与所得者の特定支出の控除の特例に係る適用判定の基準を緩和し、及びその控除対象の範囲を拡大するため必要な措置を講ずること。
　二つ目に、自動車の取得に関し消費税とともに自動車取得税が課される等、自動車の取得等に係る国民の税負担が重く、かつ、その税負担が我が国の基幹産業である自動車産業に重大な影響を与えており、自動車が交通手段として国民一般に普及している現状においては、消費税率の引き上げがこれらを一層増大させることになること等により国民生活及び我が国の経済に及ぼす影響が大きいことに鑑み、車体課税について、平成二十七年三月三十一日までに、自動車取得税の廃止、自動車重量税の特例税率の廃止及び車体課税のさらなるグリーン化等を実施するため必要な措置を講ずること。その際には、これにより生ずる都道府県及び市町村の減収を埋めるための財源を確保し、都道府県及び市町村の財政状況に影響を及ぼすことのないよう適切な措置を講ずること。
　三つ目に、消費税の逆進性を緩和する観点から、総合合算制度、給付つき税額控除、複数税率等の施策の導入について検討を加え、その結果に基づき、消費税率の一〇％への引き上げの日までに、必要な措置を講ずることにより、消費税率の引き上げの円滑な施行を確保すること。
　四つ目に、医療、介護等に係る消費税の課税のあり方について、平成二十七年三月三十一日までに検討を加え、その結果に基づき、速やかに必要な措置を講ずること。
　以上が、本修正案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○林田委員長　これにて修正案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時七分散会
○林主査　これより予算委員会第一分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました。よろしくお願いいたします。
　本分科会は、皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、復興庁及び防衛省所管並びに他の分科会の所管以外の事項についての審査を行うことになっております。
　平成二十六年度一般会計予算、平成二十六年度特別会計予算及び平成二十六年度政府関係機関予算中皇室費について審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。山本宮内庁次長。
○山本（信）政府参考人　平成二十六年度における皇室費の歳出予算について、その概要を御説明申し上げます。
　皇室費の平成二十六年度における歳出予算要求額は、六十一億四千九百八十四万六千円でありまして、これを前年度当初予算額六十億七千七百六十一万六千円と比較いたしますと、七千二百二十三万円の増額となっております。
　皇室費の歳出予算に計上いたしましたものは、内廷に必要な経費、宮廷に必要な経費及び皇族に必要な経費であります。
　以下、予定経費要求書の順に従って事項別に申し述べますと、内廷に必要な経費三億二千四百万円、宮廷に必要な経費五十五億六千三百三万七千円、皇族に必要な経費二億六千二百八十万九千円であります。
　次に、その概要を御説明いたします。
　内廷に必要な経費は、皇室経済法第四条第一項の規定に基づき、同法施行法第七条に規定する定額を計上することになっておりますが、前年度と同額となっております。
　宮廷に必要な経費は、内廷費以外の宮廷に必要な経費を計上したものでありまして、その内容といたしましては、皇室の公的御活動に必要な経費七億四千三百二万四千円、皇室用財産維持管理等に必要な経費四十八億二千一万三千円でありまして、前年度に比較して七千十九万六千円の増額となっております。
　皇族に必要な経費は、皇室経済法第六条第一項の規定に基づき、同法施行法第八条に規定する定額によって計算した額を計上することになっておりますが、前年度に比較して二百三万四千円の増額となっております。これは、文仁親王第二女子佳子内親王の御成年に伴うものであります。
　以上をもちまして平成二十六年度皇室費の歳出予算要求額の説明を終わります。
　よろしく御審議くださいますようお願いをいたします。
○林主査　以上で説明は終わりました。
　それでは、御退席くださって結構です。
　　　　—————————————
○林主査　次に、国会所管について審査を進めます。
　まず、衆議院関係予算の説明を聴取いたします。鬼塚衆議院事務総長。
○鬼塚事務総長　平成二十六年度衆議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成二十六年度国会所管衆議院関係の歳出予算要求額は、七百三十九億六千万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、十九億八千五百万円余の増額となっております。
　その概要を御説明申し上げますと、国会の権能行使に必要な経費として四百四十二億七千万円余、衆議院の運営に必要な経費として二百五億四千六百万円余を計上いたしております。
　これらの経費は、議員関係の諸経費、事務局及び法制局の事務を処理するために必要な経費でございます。
　増加した主なものは、歳費等の特例減額の終了に伴う議員歳費及び職員人件費等でございます。
　また、衆議院施設整備に必要な経費として十一億六千八百万円余、民間資金等を活用した衆議院施設整備に必要な経費として七十九億六千八百万円余を計上いたしております。
　これらの経費は、議事堂本館等の施設整備費、新議員会館等の整備に係る不動産購入費でございます。
　このほか、国会予備金に必要な経費として七百万円を計上いたしております。
　以上、平成二十六年度衆議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○林主査　次に、参議院関係予算の説明を聴取いたします。中村参議院事務総長。
○中村参議院事務総長　平成二十六年度参議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成二十六年度国会所管参議院関係の歳出予算要求額は、四百三十八億四千四百万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、約二億円の減額となっております。
　その主な内訳は、議員歳費等の特例減額の終了に伴い所要の経費が増額となる一方、参議院通常選挙の実施に伴う経費が減額となること等でございます。
　その概要を御説明申し上げます。
　まず、国会の権能行使に必要な経費として二百二十九億五千五百万円余、参議院の運営に必要な経費として百五十四億五千六百万円余を計上いたしております。
　これらの経費は、議員活動に係る諸経費並びに事務局及び法制局の所掌事務を処理するために必要な経費でございます。
　次に、参議院施設整備に必要な経費として十一億五千八百万円余、民間資金等を活用した参議院施設整備に必要な経費として四十二億六千八百万円余を計上いたしております。
　これらの経費は、本館その他庁舎の整備等に必要な経費及び新議員会館の整備に係る不動産購入費でございます。
　最後に、国会予備金に必要な経費として五百万円を計上いたしております。
　以上、平成二十六年度参議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○林主査　次に、国立国会図書館関係予算の説明を聴取いたします。大滝国立国会図書館長。
○大滝国立国会図書館長　平成二十六年度国立国会図書館関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成二十六年度国会所管国立国会図書館関係の歳出予算は、一般会計予算と東日本大震災復興特別会計予算から構成されております。
　このうち、まず、一般会計に係る歳出予算要求額は、百九十五億九百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、七億二千万円余の増額となっております。
　増加した主なものは、職員給与の特例減額の終了に伴う職員人件費等でございます。
　その概要を御説明申し上げます。
　第一は、運営に必要な経費でありまして、人件費等として九十三億九千四百万円余を計上いたしております。
　第二は、業務に必要な経費でありまして、国会サービス経費及び情報システム経費等として七十四億三千百万円余を計上いたしております。
　第三は、科学技術関係資料の収集整備に必要な経費でありまして、十億九千二百万円余を計上いたしております。
　第四は、施設整備に必要な経費でありまして、十五億九千万円余を計上いたしております。
　次に、東日本大震災復興特別会計に係る歳出予定額は、一億九千百万円余でありまして、東日本大震災アーカイブの運用に要する経費を計上いたしております。
　以上、平成二十六年度国立国会図書館関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○林主査　次に、裁判官弾劾裁判所関係予算の説明を聴取いたします。阿部裁判官弾劾裁判所事務局長。
○阿部裁判官弾劾裁判所参事　平成二十六年度裁判官弾劾裁判所関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成二十六年度国会所管裁判官弾劾裁判所関係の歳出予算要求額は、一億七百三十九万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、九百六十五万円余の増額となっております。
　この要求額は、裁判官弾劾裁判所における事務局職員の給与に関する経費及び事務処理費並びに裁判官弾劾法に基づく裁判官の弾劾裁判に直接必要な旅費及び庁費でございます。
　以上、裁判官弾劾裁判所関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○林主査　次に、裁判官訴追委員会関係予算の説明を聴取いたします。岡本裁判官訴追委員会事務局長。
○岡本裁判官訴追委員会参事　平成二十六年度裁判官訴追委員会関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成二十六年度国会所管裁判官訴追委員会関係の歳出予算要求額は、一億二千三百四十一万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、九百六十九万円余の増額となっております。
　この要求額は、裁判官訴追委員会における事務局職員の給与に関する経費、訴追事案の審査に要する旅費及びその他の事務費でございます。
　以上、裁判官訴追委員会関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○林主査　次に、裁判所所管について審査を進めます。
　最高裁判所当局から説明を聴取いたします。大谷事務総長。
○大谷最高裁判所長官代理者　平成二十六年度裁判所所管歳出予算について御説明申し上げます。
　平成二十六年度裁判所所管歳出予算の総額は、三千百十億五千八百万円でありまして、これを前年度当初予算額二千九百八十八億七千八百万円と比較いたしますと、差し引き百二十一億八千万円の増加となっております。
　次に、平成二十六年度歳出予算のうち、主な事項について御説明申し上げます。
　まず、人的機構の充実、すなわち、裁判官及び書記官の増員等であります。
　かねてより裁判所の体制の充実強化が求められている中で、民事訴訟事件の審理充実及び家庭事件処理の充実強化のため、裁判官は、判事三十二人、書記官は二十九人、合計六十一人の増加をすることとしております。なお、このほかに、速記官等から書記官への振りかえ十五人も計上しております。
　他方、政府の定員合理化計画への協力として六十五人の定員削減をすることとしておりますので、差し引き四人の純減となります。
　次は、司法の体制の充実強化に必要な経費であります。
　まず、裁判事務処理態勢の充実を図るため、百五十八億二千四百万円を計上しております。
　その内容について申し上げますと、第一に、民事事件関係経費として四十三億八千六百万円を計上しております。この中には、民事調停委員手当、労働審判員関連経費等が含まれております。
　第二に、刑事事件関係経費として四十七億千六百万円を計上しております。この中には、裁判員制度関連経費、心神喪失者等医療観察事件関連経費等が含まれております。
　第三に、家庭事件関係経費として六十七億二千二百万円を計上しております。この中には、家事調停委員手当等が含まれております。
　また、庁舎の耐震化等のための経費として百四十億三千九百万円を計上しております。
　以上が、平成二十六年度裁判所所管歳出予算の概要であります。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○林主査　次に、会計検査院所管について審査を進めます。
　会計検査院当局から説明を聴取いたします。河戸会計検査院長。
○河戸会計検査院長　平成二十六年度会計検査院所管の歳出予算について御説明申し上げます。
　会計検査院の平成二十六年度予定経費要求額は、百七十億四千六百万円余でありまして、これを前年度予算額百五十九億二千三百万円余に比較いたしますと、十一億二千二百万円余の増額となっております。
　ただいま申し上げました要求額は、日本国憲法第九十条及び会計検査院法の規定に基づく会計検査院の運営及び会計検査業務に必要な経費等であります。
　次に、その概要を御説明申し上げます。
　まず、会計検査院の運営に必要な経費として百五十一億五千三百万円余を計上いたしております。これは、会計検査に従事する職員等の人件費及び庁舎の維持管理等に必要な経費であります。
　次に、会計検査業務に必要な経費として十八億二千三百万円余を計上いたしております。これは、国内外における実地検査等のための旅費及び検査活動を行うためのシステムの開発・運用等に必要な経費並びに検査活動に資する研究及び検査能力向上のための研修に必要な経費であります。
　次に、会計検査院施設整備に必要な経費として六千九百万円余を計上いたしております。
　以上、会計検査院の平成二十六年度予定経費要求額の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。
○林主査　次に、内閣及び内閣府所管について審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。菅内閣官房長官。
○菅国務大臣　平成二十六年度の内閣及び内閣府関係予算について、その概要を御説明申し上げます。
　内閣所管の平成二十六年度における歳出予算要求額は千百四十一億五千百万円でありまして、これを前年度当初予算額九百六十九億五千五百万円に比較しますと、百七十一億九千六百万円の増額となっております。
　要求額の内訳といたしまして、内閣官房には、情報収集衛星システムの運用・開発等、内閣の重要政策に関する総合調整等のための経費として千十三億八千九百万円、内閣法制局には、法令審査等のための経費として十億七千四百万円、人事院には、人事行政等のための経費として百十六億八千九百万円を計上しております。
　次に、内閣府所管の平成二十六年度における歳出予算要求額は九千六百二十三億六千二百万円でありまして、これを前年度当初予算額七千三百三十一億四千万円に比較しますと、二千二百九十二億二千二百万円の増額となっております。
　要求額の内訳としまして、内閣府本府には、経済財政政策、科学技術イノベーション政策、規制改革、公文書管理制度、国民の安全・安心の確保、暮らしと社会、国家戦略特区、地域活性化、沖縄政策、北方対策、宇宙空間の開発・利用等の推進のための経費として六千五百三十七億七千二百万円、宮内庁には、その人件費、事務処理のための経費として百六億九千万円、公正取引委員会には、厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用、消費税転嫁対策を含む中小企業に不当に不利益を与える行為の取り締まり強化、競争環境の整備等のための経費として百十三億二千百万円、警察庁には、警察庁、その附属機関及び地方機関の経費並びに都道府県警察費補助等のための経費として二千五百十四億五千九百万円、特定個人情報保護委員会には、社会保障・税番号制度における適正な特定個人情報の取り扱いの監視・監督等のための経費として六億一千五百万円、金融庁には、金融庁一般行政、金融市場整備推進、金融機能安定確保等のための経費として二百三十億二千百万円、消費者庁には、食品表示の適正化及び充実、悪質商法による高齢者被害の防止などを目的とした地域体制づくり等のための経費として百十四億八千四百万円を計上いたしております。
　以上をもって平成二十六年度の内閣及び内閣府関係予算の概要の説明を終わります。
　よろしく御審議をお願いします。
○林主査　次に、復興庁所管について審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。根本復興大臣。
○根本国務大臣　平成二十六年度復興庁予算について御説明申し上げます。
　まず、復興庁においては、東日本大震災からの復興を円滑かつ迅速に推進するための予算として、総額二兆二千四百四十一億円を計上しております。
　以下、その主要施策について御説明申し上げます。
　第一に、被災者支援については、被災者の方々の住宅再建、被災した学生の修学等を引き続き支援するとともに、被災者の避難の長期化が見込まれる中、心のケア等の被災者の健康、生活面での支援を着実に進めるために必要な経費として千百十七億円を計上しております。
　第二に、町の復旧復興については、津波被災地において、防災集団移転促進事業等の事業着手が着実に進展しており、まちづくりの動きが本格化しつつある状況を踏まえ、東日本大震災復興交付金等により、引き続き復興まちづくりの加速化を図るために必要な経費として一兆三千二百九十六億円を計上しております。
　第三に、産業の振興、雇用の確保については、着実に進んでいる産業の復興の動きを確実なものとするため、被災した中小企業や農林漁業者等の復旧復興の取り組みを引き続き支援するために必要な経費として千三百六億円を計上しております。
　第四に、原子力災害からの復興再生については、福島の復興再生について、除染、放射性物質汚染廃棄物処理を加速するとともに、昨年八月の避難指示区域の見直し完了を受け、福島再生加速化交付金等により、長期避難者のための支援策、早期帰還支援策等を引き続き推進するために必要な経費として六千六百億円を計上しております。
　その他、「新しい東北」先導モデル事業等の実施に必要な経費として所要額を計上しております。
　なお、東日本大震災復興特別会計においては、復興庁所管予算に加え、復興加速化・福島再生予備費や震災復興特別交付税交付金など一兆四千二十三億円を計上しており、東日本大震災復興特別会計予算全体では三兆六千四百六十四億円を計上しております。
　以上、平成二十六年度の復興庁予算の概要について御説明申し上げました。
　何とぞよろしくお願いいたします。
○林主査　次に、防衛省所管について審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。小野寺防衛大臣。
○小野寺国務大臣　平成二十六年度の防衛省関係予算について、その概要を御説明申し上げます。
　平成二十六年度予算においては、一層厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、国民の生命財産及び我が国の領土、領海、領空を守る態勢を強化するため、先般新たに策定された平成二十六年度以降に係る防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画に基づき編成される初年度の予算として、統合機動防衛力の構築に向けた防衛力整備を着実に実施することとしております。
　具体的には、各種事態における実効的な抑止及び対処並びにアジア太平洋地域の安定化及びグローバルな安全保障環境の改善といった防衛力の役割をシームレスかつ機動的に果たすよう、統合機能のさらなる充実に留意しつつ、特に、警戒監視能力、情報機能、輸送能力及び指揮統制・情報通信能力のほか、島嶼部に対する攻撃への対応、弾道ミサイル攻撃への対応、宇宙空間及びサイバー空間における対応、大規模災害等への対応並びに国際平和協力活動等への対応を重視し、必要な事業を計上することができたと認識しております。
　平成二十六年度の防衛関係費の一般会計歳出予算額は四兆八千八百四十七億九千四百万円となり、前年度の当初予算額に比べ、一千三百十億一千六百万円の増となっております。
　新たな継続費の総額は、平成二十六年度護衛艦建造費で七百四十二億五千五百万円、平成二十六年度潜水艦建造費で五百十九億九千七百万円となっております。また、国庫債務負担行為の限度額は、武器購入、航空機購入、弾薬購入、武器車両等整備、提供施設整備等で二兆一千八十二億一千二百万円となっております。
　また、東日本大震災からの復旧復興に係る経費を、平成二十六年度一般会計とは別途、東日本大震災復興特別会計に歳出予算額三百七十億七千三百万円、国庫債務負担行為の限度額八十一億二千七百万円を計上しております。
　これをもちまして平成二十六年度の防衛省関係予算の概要の説明を終わります。
　なお、時間の関係もございますので、主査におかれましては、お手元に配付してあります資料を会議録に掲載されますようお願い申し上げます。
○林主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま小野寺防衛大臣から申し出がありましたとおり、防衛省所管関係予算の概要につきましては、その詳細は説明を省略し、本日の会議録に掲載したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○林主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○林主査　以上で説明は終わりました。
　　　　—————————————
○林主査　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。勝沼栄明君。
○勝沼分科員　おはようございます。自由民主党の勝沼栄明です。
　本日は、予算委員会第一分科会におきまして、このようにトップバッターとして質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
　また、小野寺防衛大臣におかれましては、日ごろより、国防のかなめとして獅子奮迅の御活躍、心より感服いたしている次第でございます。
　さて、同僚議員にはもはや忘れられていることなのですが、私は医者をやっておりました。その経験と北部方面衛生隊の予備役であった経験から、自衛隊の医療体制、とりわけ防衛医大に関しまして質問をさせていただきたいと思います。
　有史以来、特に近代におきましては、大きな戦争が劇的に医療を進歩させてきたと言われております。例えば、第一次世界大戦におきましては、戦闘員の体内機能の監視のためにエックス線や心電図が発達しました。また、第二次世界大戦におきましては、戦争中のペニシリン需要に応えるためにその量産体制が確立されたりと、枚挙にいとまがございません。
　また、最新の医療技術には、レーザーやＣＴ、また重粒子線治療でのターゲティングなど、本来、軍事技術であったものを転用したものが多く見られ、軍事と医療は、元来、切っても切り離せない関係にあると言えます。
　戦場においても、例えば、実戦をいつの時代も経験してきたアメリカ軍などは、軍事医学研究を積極的に推進することで救命率を向上し、負傷兵のケアを行い、死傷者ゼロ、いわゆるゼロカジュアルティーに向けて国全体で取り組んでおります。
　さらに、彼らは、軍の衛生部門の強化だけではなく、第一線の兵士に衛生兵並みの技術と能力を持たせるための教育を行い、装備を持たせ、後送体制を整備し、戦地においても自国内と同等レベルの医療が受けられるような体制を整えつつあります。
　では、そういったアメリカの取り組みと比べて、我が国自衛隊での医療体制はどうでしょうか。
　半世紀以上にわたり実戦経験がないこともあり、決してというか、とても満足できるような衛生支援体制はいまだ構築できていないというのが現状だと思います。
　しかし、近年、我が国を取り巻く安全保障環境は厳しさを増し、弾道ミサイル攻撃、ゲリラや特殊部隊による攻撃への対応、阪神・淡路大震災、東日本大震災のような大災害への対応、国連平和維持活動、国際テロ、海賊行為への対処、パンデミックへの対応など、自衛隊衛生の任務は多様化しております。また、我が国が掲げる国家安全保障戦略の理念である積極的平和主義に鑑みれば、ますます自衛隊衛生部門に求められる多様性、重要性は増すと思われます。
　平成二十六年度以降に係る防衛大綱におきましても、自衛隊病院の拠点化、高機能化等の推進、防衛医科大学校病院等の運営の改善、事態対処時における救急救命措置に係る制度改正を含めた検討、迅速な後送体制の整備等の文言が入っております。
　恐らく、自衛隊の医療体制に対する問題意識は、我々も政府も以前から共通するものがあると思っております。実際、二〇〇九年、今から四年も前になりますが、自衛隊病院等在り方検討委員会が開かれ、報告書を出しております。そこには、「医官等の低充足などに起因する部隊への衛生支援の限界、自衛隊病院の病床利用率の低さなどに起因する医官等の医療技術の維持・向上の制約、医療設備等の老朽化・陳腐化の現状など、自衛隊衛生全体の能力低下への懸念が顕在化してきている。」といった指摘もなされており、それを受けて、民主党政権におきましては、防衛力の実効性向上のための構造改革推進に向けたロードマップにも衛生機能の強化がうたわれておりました。
　では、そのロードマップに従って、具体的な何らかの改善策はとられたのでしょうか。その成果とあわせて、お答え願います。
○鈴木（康）政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のロードマップでございますけれども、防衛医大、それからその病院につきましては、五点の課題が示されております。
　まず一点目は、防衛医大の学生の防衛大学校での訓練でございます。これにつきましては、平成二十四年度から、第一学年の学生について、基本教練、それから学生舎生活というのを二週間実施しております。
　それから二点目は、防衛医大の卒業生を防衛医大に配置するということでございました。これについては、平成二十四年までに既に十六名配置をされておりましたけれども、それに加えて、平成二十五年四月に外科に一名、それから同十月に救急部に一名ということで医官を配置いたしました。
　三点目は、医官の卒後研修としての必要な症例数の確保、特に手術室の稼働状況の確保ということでございます。これについては、平成二十五年度の予算について看護師を増員いたしまして、手術室の稼働率を上げました。さらに、平成二十六年度予算については現在要求中でございますけれども、これも看護師を八名増員いたしまして、集中治療部、ＩＣＵでございますが、これの病床数を増加させようということで要求をしております。
　四点目は、看護師の学生教育及び卒後教育に必要な体制の準備ということでございますが、これは、自衛隊の中央病院の高等看護学院、それから防衛医科大学校の高等看護学院をこのたび廃止いたしまして、二十六年四月に合同させて、防衛医科大学校の医学教育部に看護学科を新設するということで、ことし四月からでございます。
　最後に、医療資格保有隊員の臨床研究の場として防衛医大を活用するということでございますが、これは、従前より特に救急救命士の実習を実施しておりますけれども、今後さらにそうした研修を強化してまいりたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○勝沼分科員　ありがとうございます。
　では、そのロードマップと順番は前後いたしますが、二〇一一年三月十一日、東日本大震災が発災いたしました。その爪跡は余りにも深く、復旧復興は大分進展したとはいえ、約三年たってしまった今も避難されている方は二十七万人にも及び、福島第一原発の問題が大きく横たわるなど、いまだ道半ばでございます。その一方で、発災当時の自衛隊の皆様の被災者への献身的な働きに日本じゅうが感銘を受け、国民と自衛隊の距離が非常に縮まったことは記憶に新しいことでございます。
　では、東日本大震災において、防衛医大病院そして自衛隊病院の動き並びに支援はどうであったんでしょうか。具体的に御教示をお願いいたします。
○鈴木（康）政府参考人　お答えいたします。
　東日本大震災においてでございますけれども、防衛省・自衛隊の衛生部門ですが、被災各地に応急救護所を開設いたしまして、被災者の診療、健康相談というものに当たったほか、自衛隊医官を含む衛生科隊員による巡回診療、健康相談などを実施しました。また、自衛隊の仙台病院それから海上自衛隊の八戸駐屯地の医務室においては被災患者の診療を行いました。
　具体的には、避難所での診療、健康相談が約二万三千件、それから宮城県の精神保健福祉センターでの健康相談が約五百件、仙台病院での被災者診療が約五千件、歯科医官における遺体の所見採取それから照合作業、これが約七百三十件でございます。
　また、これに加えまして、防衛医大においては、埼玉県との協定に基づいて、防衛医大のＤＭＡＴを、これは災害派遣医療チームでございますけれども、入間基地に派遣するということとともに、宮城県内の遺体安置所支援を行う各職員のメンタルケア、さらに御遺体の検案支援というものに努めてまいりました。
　今後とも、一人でも多くの国民の生命を守ることができるよう、隊員の派遣など、適切に対応してまいりたいというふうに思っております。
○勝沼分科員　ありがとうございます。
　ＤＭＡＴを防衛医大は一チーム出したとのことでしたが、私も、各地方自治体で出しているＤＭＡＴ等が非常に活躍していたという経緯がございますので、自衛隊病院、防衛医大病院の規模等を考えるともうちょっと頑張ってもらいたかった、少し寂しい気がしております。日本赤十字病院やほかの民間病院の方も非常に頑張っていらっしゃったので、本当に、もう少し働いていただきたかったというのが私の率直な意見でございます。
　自衛隊衛生の中核は、言うまでもなく、防衛医大病院であり、そして自衛隊病院です。先ほども述べましたように、自衛隊衛生に求められるものはますます多様化し、さらにその重要性は増しております。その一つが、いみじくも、今回の東日本大震災での働きではなかったのでしょうか。その期待に十分に応えられたとは、ちょっとお世辞にもまだまだ言えない状況かと思います。
　では、そもそも、防衛医大病院を擁する防衛医大とはどういった医科大学校なのでしょうか。防衛医大を除く全ての医学部、医大が文部科学省管轄なのに対して、唯一、防衛省が管轄し、さらに臨床研修も厚生労働省ではなく防衛省が管轄し、また予算も全て防衛予算から出ています。非常に特殊な存在と言えます。
　それでは、防衛医科大設立の経緯並びにその目的を教えてください。
○鈴木（康）政府参考人　お答え申し上げます。
　防衛医科大学校でございますけれども、そもそもの経緯は、自衛隊員の壮健性を維持し、部隊等の任務遂行を確実に支援するため、自衛隊衛生の中核となる医官は、医者でございますけれども、必要不可欠でございましたけれども、当時の防衛庁として、医官の充足率が低いということを問題視しておりまして、これを抜本的に解消し、自前で恒常的に補充することができるよう、昭和四十八年に防衛医科大学校を設置することにいたしました。
　ちなみに、昭和四十七年度末の医官の充足率は三二・一％でございますけれども、現在、平成二十五年十二月段階でございますけれども、七八・九％ということで大幅に向上しております。
　防衛医科大学校の設置の目的についてお尋ねがございました。
　二つございまして、一つは、医師である幹部自衛官となるべき者の教育訓練、これは医学生の教育ということでございます。それからもう一つは、その課程を修了した者に対する、自衛隊の任務遂行に必要な医学に関する高度な教育訓練、この二つになっております。今後とも、その機能の強化に向けて努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○勝沼分科員　ただいまの御答弁の設立の目的の中で、任務遂行に必要な医学とありましたが、それは具体的にはどういったものでしょうか。お答え願います。
○鈴木（康）政府参考人　お答え申し上げます。
　自衛隊衛生の任務、責務でございますけれども、これは先ほどもちょっと申し上げましたが、隊員の壮健性の維持に大きく関与するということが大きな目的でございます。
　大きく三つぐらい目的がある、責務があるというふうに、必要な医学については思っております。
　一つは、平素において、隊員の健康管理、それからメンタルヘルスケア、こうした総合診療的な技量、技能というのが必要になるというふうに思っております。
　二つ目は、有事、それから大規模な災害への備えということでございますが、これは重症な外傷等が多く出てございますので、災害医療、それから救急医療というものがやはり特殊に必要だということになろうと思います。
　最後の三点目は、近年、ＰＫＯ、それから国際緊急援助等々、海外での活動がふえておりますので、そういう意味では、例えば熱帯感染症等についての知見というものも求められているということだと思います。
○勝沼分科員　ありがとうございます。
　私も独自に防衛医大並びに防衛医大病院の現状を調べてみたんですけれども、やはり理想というか、掲げた理念と現実はどうしても乖離があるなというのが率直な感想であります。
　先ほどおっしゃった、任務遂行に必要な医学を習得して、さらにそれを修練する場所として、防衛医大及び防衛医大病院がその責務を本当に果たせているのか、正直疑問が残ります。
　防衛医大病院は、特定機能病院に指定されております。特定機能病院の数は全国に八十大学病院あるのですが、他施設と比較した場合、医師数は七十五位、看護師数は七十八位、各種コメディカル職員数は全て七十五位以下になっています。事務職員に至っては最下位で、一位の広島大学病院に比べて九分の一以下となっております。著しい職員不足を抱えております。したがって、現在は、八百床あるうちの約五百二十床ほどしか稼働できず、看護配置もいまだに十対一のままであります。
　また、内科、小児科の医師数が最も多く、三次救急を担う救急救命センターを持ち、さらに災害拠点病院の指定も受けてはおりますけれども、救急部所属の医師は教授等の教官も含めて五人、集中治療部も二人、総合診療部も三人です。先ほど、任務遂行に必要な医学、救急医療並びに災害医療とありましたが、そこが非常に手薄となっております。これが現状でございます。
　また、ほかの研修先である自衛隊病院におきましても、ベッド稼働率は約三〇％未満であり、一部オープン化されているとはいえ、基本的に患者さんは自衛官並びにその御家族ですから、一般病院と比べ、圧倒的に症例数は少ないものがあります。これでは、医官以前に医師としてのスキルが上がらないですし、モチベーションも下がる一方だと思われます。
　さらに言えば、防衛医大病院、自衛隊病院で診療に使われる費用は、全て防衛予算という問題もございます。一般会計による病院運営ですから、防衛医大病院や一部オープン化された自衛隊病院において得られた診療報酬も全て国庫に入ります。多くの患者さんを受け入れ、症例数をふやし、高度な医療をすればするほど、与えられた予算を圧迫し、自分の首を絞めることになってしまう。予算が枯渇したので何もできない状態に陥る可能性が容易に予想されます。
　医師としてのスキルを上げたいと思っても、地域医療に貢献したいと思っても、それができにくい状況がここにあります。これでは、頑張って人を助けたいという思いが人一倍強く、医師としても医官としても使命を全うしたいと思う隊員ほど、落胆がひどく、自衛隊を去ってしまうのではないでしょうか。
　当然、そこを問題視し、いろいろと対策を講じられてきたことも存じております。防衛予算としての患者医療費をふやし、二十六年度は対前年比五億円増額の四十二億円計上されておりますが、正直、これはまだまだ少ないと思います。例えば、血友病の患者さんですと一月に一億円近く医療費がかかることもありますし、全身熱傷の患者さんを受け入れた場合、一カ月間、集中治療室で治療を行った場合、医療費は優に一千万を超えます。
　また一方で、医療材料や薬剤等の購入価格を下げたり、投薬の日数を短くしたり、現場の方々が相当努力をされているのも聞いております。
　しかし、医療がどんどん高度化し、必然的に経費が上がっていく中で、こういった状況ではいずれ破綻してしまう、そういったことは自明のことと思います。必要な経費までを削減し、相対的に医療の質、量を下げていくという、本来であれば今求められている医療機関としてやってはいけないことをやらなければならないかもしれない。一般患者の受け入れが、技術や士気の向上のために資するどころか、防衛医大病院の足を引っ張ってしまっている現実があります。
　一度独立行政法人化の議論もあったようですが、もう一度この問題を同じ観点で議論するなり、診療報酬の特別会計化を考えるなりを早急にしないと、自衛隊の医療体制の強化など、とても現状ではできないと思います。
　そこでお聞きしたいのですが、私は、この防衛医大病院、自衛隊病院の病院予算の執行の問題は構造的な欠陥と言っても過言ではないと思うのですが、この予算、会計の問題に関する政府の見解をお聞かせ願います。
○小野寺国務大臣　昨年三月、防衛医大を視察いたしました。今先生が御指摘されたことは、一つ一つそのとおりだと思います。
　私も、防衛医大の難しさ、当初、医大が発足当時は、当然、自衛隊員に対しての医療ということになりますから、健全な体を持った自衛隊員、疾病に関しても、かなり、例えば外科等が中心の疾病で、なかなか、医師として本来必要な総合的な経験をすることが少ない。そういう中で、防衛医大を離れる医官がふえている。
　それを一つ改善するためにオープン化をし、そして多くの診療をできるように、そういう体制で進んでいる中で、一つの足かせというのは今言った予算の問題です。特に診療費、これは、しっかりとした医療をすればするほど、その診療報酬はそのまま国庫に入ってしまう。そして、逆に、防衛医大を含めて、防衛予算からその診療費が払われてしまう。しっかりやればやるほど、実は防衛予算全般が食われてしまう。こういうさまざまな循環の中で、防衛医大の方向性がなかなか定まっていないんだと思っています。
　その過程の中で、医官が離れるだけではなく、看護師の充足率、コメディカルの充足率も落ちていき、そして病院としての機能がだんだん落ちていく、その悪循環の中にあるという指摘、これは私も同じ認識に立っております。
　昨年、その問題意識を持って、防衛省内でしっかり対応するようにという指示をさせていただきました。まず、抜本的な問題、防衛医大がどのような経営体質であるべきかということの議論には、もう少し時間がかかると思います。今現在、私どもがまずすることというのは、一つは看護師の充足、これが大切だということで、今回、制度の見直しをさせていただきました。
　もう一つは、診療の予算ということの増額であります。過去、予算請求というのは、三年程度の過去の診療予算の実績を踏まえて予算要求をしていたということであります。ところが、全国の国立大学病院等の平均を見ますと、毎年、医療予算は一〇％ぐらい伸びているということですので、従前の防衛省の考えであれば、過去三年間の予算並みの予算要求ということであったと思いますが、ことし、平成二十六年度の予算要求、今回におきましては前年比一三％の伸びということで、これでまず二十六年度の診療はしっかりできるような体制をとっていく。その中で、今後、このあり方をどうするかということを要請する必要があると思っています。
　埼玉の現地の皆さんにお伺いをしますと、防衛医大に実は期待する役割というのは、先生がおっしゃったように、救急医療の問題、これはぜひ担っていただきたいということと、意外なことに、新生児の救急医療というのは防衛医大が埼玉県の中では突出しているんだと。防衛医大で自衛隊員に課せられる役割になぜか小児部門というのが、これは地元ではかなり強く要請されている。こういうバランスもとる必要もあるんだなと思っておりました。
　いずれにしても、指摘にしっかりと対応することが必要だと思っております。
○勝沼分科員　ありがとうございます。
　わざわざ大臣に御答弁いただきまして、恐縮でございます。
　この予算の執行の問題は、やはり自衛隊衛生の強化を考えていく場合に決して避けては通れない問題だと私も思っておりますので、ぜひ、時間はかかると大臣はおっしゃいましたが、本質的な議論をお願いしたいと思います。
　今、国内では、周辺事態有事の勃発や首都直下地震、南海トラフ地震の発災に対する懸念がございます。もし、それが実際に、現在もしくは近い将来に起きてしまった場合、自衛隊衛生の果たすべき役割は何か、そのために必要な体制や機能は具体的には何か、被害想定や行動計画はどうなっているのか、医官は何科のどのような練度の者が何人必要なのか、看護官や薬剤官はどの程度必要なのか、そして、それらを現状に照らし合わせて、本当に任務遂行可能なのか、そういった一つ一つのことを具体的に検証し、計画を策定し、それをつくり上げていくことが防衛医大そして自衛隊衛生に今一番求められていることだと思います。
　私は、自衛隊のかなめは衛生だと思っております。衛生がしっかりしていれば、前線の隊員は後顧の憂いなくその責務を完遂できるはずです。その衛生のかなめは医官であり、その医官を育成できる唯一の機関が防衛医大です。つまり、防衛医大は国防の中枢を担っていると言っても過言ではないと思っております。
　改めて、医官育成の目的と達するべきゴールを明確化し、医官や看護官などのキャリアパスを見直し、さらには、医師不足、看護師不足にあえぐ地方への派遣など、部外研修制度を今以上に積極的にふやし、当然、予算の問題も解決して、真の医官・看護官養成機関になってほしいと願っております。
　最後になりましたが、防衛医大の抱えるさまざまな問題、ほかにも多々ございますが、早急に真摯に防衛省・自衛隊として防衛大綱に書かれている以上に改善に取り組んでいただきたいのですが、ぜひ大臣、力強い一言を最後にお願いいたします。
○小野寺国務大臣　全国の部隊視察をする中で、例えば、それぞれの部隊は、災害医療、あるいは緊急医療、あるいはＮＢＣ対策、それぞれに応じた装備を持っております。そして、その装備を実際担当する、担任するのは医官、あるいはそれぞれの分野の救急隊員も含めてですが、そういう役割になるんだと思っています。
　自衛隊が、本来、いざというときにしっかりとした対応ができる医官あるいはさまざまな医療従事者の充足というのは、これは大切な役割だと思っています。あの東日本大震災のときに出せた人数を見たときに、私も実は防衛大臣になってその数字を見て驚きました。本来であれば、かなりの人数を災害医療に真っ先に展開するのが防衛医大の役割かと私は思いましたが、御指摘がありましたように、むしろ、赤十字を含め、さまざまなＤＭＡＴが現地では医療活動に中心的な役割を果たしておりました。
　こういう抜本的な問題について、これは早急に見直すことが必要だと思いますし、それぞれの医療現場の人間は必死にやっていると思います。構造的な問題、あるいはこれは全国的な医師不足という問題もあります。政府全体での受けとめも必要な医療の問題だと思っておりますが、まずは、私ども防衛医大のあり方について、委員の御指摘も踏まえながら真摯に検討していきたいと思っております。
○勝沼分科員　ありがとうございました。終わります。
○林主査　これにて勝沼栄明君の質疑は終了いたしました。
　　　　〔主査退席、岩屋主査代理着席〕
○岩屋主査代理　次に、武正公一君。
○武正分科員　民主党の武正公一でございます。
　きょうは、第一分科会、南スーダンでの弾薬一万発の提供について、それぞれ各省からお話を伺えればというふうに思っております。
　資料の方もお配りをしておりまして、これは内閣府、外務省、防衛省作成資料ということで、今回の物資協力についての、政府がお使いになっている一連の資料でございます。
　まず、南スーダンで弾薬一万発をＵＮＭＩＳＳを通じて韓国軍へ提供した経緯について防衛大臣にお伺いをしたいと思います。
○小野寺国務大臣　南スーダン共和国におきまして、現地の情勢が急激に悪化し、同国中部のジョングレイ州ボルにおいては、国連南スーダン共和国ミッションの韓国隊宿営地において、反政府勢力等による争乱行為等により発生した避難民約一万五千人を受け入れていました。このような状況を受け、韓国政府及び国連から我が国政府に対して、緊急事態に対応し、韓国隊の隊員及び避難民等の生命身体を保護するために必要な弾薬の譲渡について要請がありました。
　この要請については、韓国隊の隊員及び避難民の生命財産を保護するために一刻を争い、また、韓国隊が保有する小銃に対して適用可能な弾薬を有するＵＮＭＩＳＳの部隊は日本隊のみであるという緊急事態であり、緊急の必要性、人道性が極めて高いことに鑑み、官房長官談話を発出することにより、武器輸出三原則等によることなく、国際平和協力法第二十五条に基づく物資協力の枠組みで譲渡することといたしました。
○武正分科員　お手元の資料五でありますが、ＵＮＭＩＳＳから弾薬提供要請文が自衛隊宛てに届いたということを聞いておりまして、民主党の外務・防衛部門会議で同資料を提出いただきました。
　これは具体的に一ページでいいますと、十二月二十二日、日本時間七時四十分、現地時間一時四十分は口頭での要請だ、その後この文書が届いたというふうに聞いておるんですけれども、具体的に届いた時間というものがおわかりになればお答えをいただきたいと思います。これは防衛省の方にきのうもお願いをしておりますので。
○小野寺国務大臣　時間について、今確認をさせます。
○武正分科員　続いて、この一ページをごらんいただきますと、今回、武器輸出三原則等によることなく、国際平和協力法第二十五条に基づく物資協力の枠組みで譲渡を行ったということなんですけれども、なぜ、武器輸出三原則等によることなく、ＰＫＯ法二十五条に基づく物資協力の枠組みで譲渡を行ったのか、お答えをいただきたいと思います。
○小野寺国務大臣　平成三年九月十九日の関係省庁了解において、国際平和協力業務に従事する自衛官等が使用を認められている武器については、武器輸出三原則等によらないこととする一方、自衛官等が携行する武器以外については、同法に基づく物資協力を含め、武器輸出三原則等により厳正に対応するものとしてきたところであります。
　今般、韓国政府及び国連からの要請については、韓国隊の隊員及び避難民の生命身体を保護するために一刻を争い、また、韓国隊が保有する小銃に対して適用可能な弾薬を有するＵＮＭＩＳＳの部隊は日本隊のみであるという緊急の必要性及び人道性が極めて高いものと考えられております。
　この点に鑑み、今回は、当該弾薬が韓国隊の隊員及び避難民等の生命身体の保護という自己保存のためのみに使用されること、及びＵＮＭＩＳＳの管理のもと、ＵＮＭＩＳＳ以外への移転が厳しく制限されていることを前提として、官房長官談話を発出することにより、武器輸出三原則等によることなく、国際平和協力法第二十五条に基づく物資協力の枠組みで譲渡いたしました。
○武正分科員　内閣府もおいでだと思います、ＰＫＯを担当されていますので。
　過去、武器弾薬については、ＰＫＯでこれを提供するということについて、政府は国会でどういう見解を述べているのかを、資料は八ページにつけておりますが、改めて御紹介をいただきたいということが一点と、その上で、今回、武器弾薬を初めて提供するわけですけれども、これについて、これまでの国会答弁との整合性、これをどのように考えられておったのか、お答えをいただきたいと思います。
○西村副大臣　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、平成四年の国際平和協力法制定時には、物資協力として我が国が国連等に物品を譲渡する場合には、政府の方針である武器輸出三原則等に従って対処することとしておりまして、また、御指摘の武器弾薬の供与を要請されることは想定していない、要請があっても断るというふうにしておりました。
　これは、そもそもＰＫＯにおいては、各参加部隊は、基本的には必要な武器弾薬をあらかじめ携行してミッションに参加するということを前提とした基本的な運用方針を述べたものでありまして、緊急事態における例外的な措置までも排除する趣旨ではありません。
　他方、今般の韓国政府及び国連からの要請につきましては、韓国隊の隊員及び避難民の生命身体を保護するために一刻を争う緊急事態であり、その緊急の必要性、人道性が極めて高い、そういう事情に鑑みまして、今回の譲渡は例外的な措置として、武器輸出三原則等の例外として行ったということでございます。
○武正分科員　今、当初からＰＫＯにおいて部隊間での武器弾薬の融通ということは想定していないというお答えをいただいたんですが、防衛省からも、資料六にあるような形で、他ミッションを含め他国のやりとりを全て把握できているわけではないが、弾薬を融通した例は承知していないということで、こういう部隊間で弾薬を融通するということはないという想定で来ていたわけであります。ですから、今回の申し出というのが極めて異例であったということだと思いますけれども、果たしてその異例を、これから一つの実例として適用していいのかどうか。
　官房副長官もお見えですので、今、武器輸出三原則の見直しを政府が進めている中で、こうした国際協力活動あるいは他部隊に対してのそうした供与ということが、果たしてこれを実例に認めていいのかどうかといったことは、かなり大きな議論をしっかりと国会としてもやらなければならないというふうに思っております。
　そこで、防衛大臣にお伺いしたいんですが、自衛隊以外に同型の弾薬を持ち得ないということをどうやって検証したのか、お答えをいただきたいと思います。
○小野寺国務大臣　まず、通常の部隊の任務を行う場合には、当然、ＰＫＯであっても、必要な装備、弾薬等を有するのが通常だと思っております。ただ、今回の韓国隊の緊急的な要請は、やはり私どもとしても通常想定できない要請でありましたが、人道上、私どもとしてこれは重要だと思って対応させていただきました。
　今お話がありました、持ち得ないことをどうやって検証したかということでありますが、これはあくまでも、各部隊が保有している武器の詳細については、南スーダン共和国ミッション、ＵＮＭＩＳＳの軍司令部が把握しているということであります。韓国隊が保有する小銃に対しての適用可能な弾薬を有するＵＮＭＩＳＳの部隊は日本隊のみであるというのが国連南スーダン共和国ミッションの判断だというふうに思っております。ですから私どもに対してこの司令部から供給の依頼があったということだと思っております。
○武正分科員　外務省さんと内閣府さんと、そしてそれを主催する内閣官房ということで、日本時間四時四十五分、韓国隊隊長から第五次施設隊長に対して弾薬の提供要請があってから、今のその四省庁というんでしょうか、三省庁プラス内閣官房で対応を協議したというふうに聞いております。それでさきの結論が出て弾薬の提供が行われたと承知をするわけですが、果たして本当に自衛隊以外、同型の弾薬を持ち得ないのかということについて、どこまで検証したのかということを伺いたいと思います。
　まず、外務省、こうしたこれまでにない異例の弾薬の提供といったこと、あるいは、これまでの国会答弁とは異なるそうした対応を政府としてするに当たって、他国の軍隊が、現地、南スーダン以外も含めて、また、この小銃はＮＡＴＯ仕様ということも聞いておりますので、ＮＡＴＯ、米軍ほか、そうしたものがないかどうか、こういったことはしっかりと当たったということでよろしいでしょうか。
○木原（誠）大臣政務官　お答えを申し上げます。
　今るるお話がありましたとおり、今回は、韓国隊の隊員及び一万五千人の避難民の生命財産を保護するために、極めて緊急の必要性、人道性が高いということに鑑みて実施をしたということでございます。
　当時の状況についてでございますが、あくまでも、ＵＮＭＩＳＳの司令部から、ＵＮＭＩＳＳ全部隊の中で日本の施設部隊が唯一韓国隊と互換性のある弾薬を保有している、そういう説明を受け、我が国以外に弾薬を譲渡できる部隊がほかにいるとの情報はなかった、そういう中で実施をさせていただいたということでございます。
○武正分科員　政府からは、この韓国隊から要請を受けて一日半で提供に踏み切るわけですが、この間、今言った三省庁、内閣官房のもと集まって協議をしたということですが、外務省、それでよろしいですか。
○木原（誠）大臣政務官　お答え申し上げます。
　そのとおりでございます。
○武正分科員　その中で、今私が伺った、他国の軍隊が同型の弾薬を持ち得るということを当たるとすれば、外務省がその任に当たるというふうに私は聞いているんですが、先ほどの政務官のお話では、この間、そういった当たる、照会をするということはしなかったということでしょうか。
○木原（誠）大臣政務官　お答えを申し上げます。
　繰り返しの答弁、大変恐縮でございますけれども、あくまでも今回は、ＵＮＭＩＳＳの司令部からの、他国には互換性のある弾薬を保有している部隊がないという説明のもとに実施をさせていただいたということでございます。
○武正分科員　当たっていないというお答えでございますが、これについては防衛省の方にも尋ねさせていただきまして、どうなんだということなんですけれども。
　例えば、資料六の問三でありますが、防衛省の方からは、韓国隊への弾薬の供給についてアメリカと調整を行ったのか、アメリカから補給するという手法もあり得たのではないのかということを聞きましたところ、人道的観点から至急の対応を行う必要があったため、我が国として可能な対応について迅速に検討を行い、弾薬一万発を提供することとした、アメリカが韓国隊に弾薬を供給したという報道は承知しているが、他国軍隊の行動につきお答えできる立場にない、また、報道されている弾薬三千—五千発が韓国隊に供給されたとしてもなお、韓国隊のニーズは満たせなかったのではないかと考えている、こういうお答えをいただいたんです。
　そうしますと、防衛省は、この韓国隊の弾薬依頼について、アメリカ軍あるいはまたＮＡＴＯ関係軍、こういったところが同型の弾薬を持っているのではないのかということで何か照会をした、当たったということがあるんでしょうか。