Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野別隆俊君　この問題はこれからが問題になるわけです。今この一帯の住民は二千名ぐらいの方がおりますが、署名をとって真剣に請願をする、こういう状態にまで発展をいたしております。これは三十階建てで、しかも土地は平米七万で買っているんですよ。三十億、四・四ヘクタールでありますが、こんな安い価格で買っているのに、何でこういう高層住宅をああいうところに建てなきゃならぬのか、周辺住民に大変な迷惑をかけているんです。
　それで、これはもうその周辺の住民の情報がずっと出ておりますが、これに書いてありますのを見ましても、排水の問題、これが一番大きな問題になる。交通渋滞、それからいわゆるビルの日照障害、テレビ電波の障害、プライバシーの侵害、景観阻害、自然環境の破壊、こういうことを言われているわけです。スクールゾーンもここにあるわけでありまして、これは計画では今年から平成五年にわたって完成をするという計画のものでありまして、この問題は衆議院でも取り上げられておりまして、国土庁でしたか、調査に行くかのようなことになっておるやに聞いておるわけでありますが、私はぜひこれは調査をして、適切なる指導が必要じゃないか、このように考える。
　ああいった宮崎のような土地の安いところにこういったものをつくって、しかもこれは宮崎の住宅難解消には何にもならないということを皆さんおっしゃるんです。マンションはょその人の別荘的マンションをつくるのであります。今も既に十四階建てができておりますが、一戸も入ってない、こういうマンションもできているんです。住宅難解消では全くないのであります。二軒も三軒も別荘を持つ人たちのための住宅ですから、県民の皆さんがこれは大変な関心を持っています、これは本当に住宅難解消は全くならぬじゃないかと。こういうことについてひとつ御指導を強く願うものでありますが、どうですか。
○政府委員（藤原良一君）　国土利用計画法あるいは土地基本法等で、土地はその地域の自然的、社会的、経済的及び文化的諸条件に応じて適正に利用されるとともに、適正かつ合理的な土地利用を図るため策定された土地利用に関する計画に従って利用されるのだというその思想が規定されておりますけれども、具体的にはやはり個別法に基づく都市計画とか建築基準法のもとで、あるいは多くの公共団体は指導要綱等も持っておられます。そういった指導に基づいて適切に利用されることになるのだろうと思います。
　確かに予算委員会で、長官も関心を持って、必要に応じて事情等も調べるという答弁をなさっておりますので、我々も我々の立場からやれる限界はございますが、そういう中でひとつ関心を持って調べる必要がある部分は調べていきたいというふうに思います。
○野別隆俊君　時間が余りありませんから、あと道路問題についてお伺いをしたいわけであります。
　道路整備については建設省も鋭意努力されて着々進んでいるわけでありますが、私はきょうはもう端的に申し上げますが、道路の中の東九州自動車道、それから東九州横断道、それを含めまして、これは県民の悲願でございまして、宮崎の道路の場合は、宮崎、鹿児島、大分、福岡にまたがる道路であります。何とかひとつ早く整備してほしい。宮崎の場合は、都城方面から宮崎にかけては一本来ておりますけれども、人口の七割を持つ中央の縦貫の動脈線については全く手がつけられていないわけでありまして、ぜひひとつこれの整備について積極的にやってほしい。農業地帯ですから、食糧を供給する地域であります。早くできるだけ安価にというふうに言われれば言われるだけに、道路網の整備にかかっているわけであります。
　一部早くできた九州縦貫道の方は、工場誘致もかなりあります。ところが、こっちの延岡から日向にかけては、この四、五年間工場も来ない、どんどん冷え切っている状態にもございます。そういう同じ県でも格差が大きく出ているわけでありますから、ぜひひとつこれの促進についての建設省のお考えをお伺いしたい。
　それから、できるならば国幹審をいつごろお開きになるのか、そのことも含めてお願いをしたいと思います。
○政府委員（三谷浩君）　高規格幹線道路につきましては、先生今御指摘がございましたように、国土の均衡ある発展を図り、また我が国の産業経済及び国民生活を向上させるための不可欠な社会資本でございます。計画といたしまして一万四千キロの計画がございます。そのうち国土開発幹線自動車道、いわゆる高速自動車国道につきましては一万一千五百二十キロ、さらに一般国道の自動車専用道路が二千四百八十キロの計画となっております。昭和六十三年度からの五カ年計画ではこの供用区間を六千キロ、現在四千八百キロ台の供用でございますが、それを六千キロにしようということで、年間三百五十キロ、従来のほぼ二倍に近いスピードで、できるだけ早く整備をしようということで取り組んでおります。また、あとちょうど二十世紀が十年残されているわけでございますが、その間に九千キロまで持っていこう、こういうことでございます。
　その高規格幹線道路の中で東九州自動車道が位置づけられておるわけでございます。御案内のとおり、北九州から大分、宮崎を経まして鹿児島に至る路線でございまして、東九州地方の発展に資する重要な路線というふうに考えております。もう一つ、横断自動車道の延岡線がございます。これは熊本から高千穂を経て延岡に至る、こういう路線でございます。
　東九州自動車道につきましては、先般の審議会で、例えば宮崎県では延岡から清武の区間、あるいはあと大分県、鹿児島県、こういうところにつきましてそれぞれ三区間につきまして基本計画が制定されました。これをこの次は、この基本計画の区間についていろんな調査をいたしまして整備計画を策定していく、こういうことになろうかと思います。現在、その観点から地域の開発状況、交通事情などを総合的に勘案しつつ整備計画の策定に必要な調査を進めております。
　九州横断自動車道につきましての延岡線につきましては、道路の整備効果あるいは採算性を総合勘案しつつ調査を進めておりますが、冒頭に申し上げましたように高規格幹線道路網の整備を積極的に進めるという観点から、例えば基本計画から整備計画、あるいは予定路線から基本計画、こういう策定につきましては国土開発幹線自動車道建設審議会が必要となるわけでございますが、これは従来三年ないし四年という間隔でやっておりました。前回の二十八回が平成元年の一月でございますし、その前の二十七回が昭和六十一年の一月、これはその三年前でございますが、できるだけこの間隔を縮めようというようなことで、現在、環境調査あるいは路線調査などを鋭意実施してこの調査をさらに進めまして、開催間隔、これを短縮するよう努めてまいりたいと思っております。
○野別隆俊君　今の東九州自動車道につきましては、宮崎―清武間には約八十七万人の人口もおるわけでありまして、それだけではなくて鹿児島、大分の交流、そして経済上も最も重要な路線でもございますから、ぜひこの整備計画の方に組み込ませていただきますように、これは強く要望しておきたいと思います。
　それからもう一つ、これは国道三百二十七号線の交通の全面途絶の問題であります。
　これは建設省の方にももう来ておるかと思いますが、これは神話の里、椎葉の方に行く道路でありますが、もう既に決壊して通れなくなって一カ月半になろうかと思います。この間、子供たちは別な住宅に移転をさせられる。通学のために迂回しますと約一時間半くらいかかるわけであります。そして、交通が非常に悪いために、旅館などは観光を決めた者から全部キャンセルを受ける。三倍の距離を回らなければ行けぬようになったわけでありまして、そういう状況で、代替道路がないところであります。ぜひひとつこれは早急に仕上げていただきたい。計画には入ったように思いますけれども、ぜひひとつこれは早急につくり上げ、代替道路をつくっていただきますようにお願いをしたいと思いますが、ちょっと御見解をお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（三谷浩君）　国道三百二十七号線の宮崎県の西郷村大字山三ケ字小八重地先でございます。昭和五十六年から道路改良事業を行ってきておりましたけれども、この四月二十日にその山側ののり面、大変高いところを切っておりますが、この山側ののり面に異常降雨によります地すべりの兆候、こういうものが発見されたために、四月二十一日の午後八時から全面通行どめをしていたわけでございます。
　そういうことで、この全面通行どめが長期間にわたる可能性があること、また迂回が今お話がございましたように長距離になるために、仮橋等による迂回路の検討をしていたわけでございますが、きのう、五月三十一日の十五時に、延長約九十メーター、高さ約百メーターにわたりまして五万立米の土砂が崩壊をいたしました。今後、速やかに崩壊の状況を調査し、それから現道の復旧、それから仮橋の設置、こういうものによります早期の開通、これに努めてまいりたいと思っております。
○野別隆俊君　どうもありがとうございました。
○委員長（対馬孝且君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時二十分まで休憩いたします。
　　　午後零時二十五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時二十分開会
○委員長（対馬孝且君）　ただいまから建設委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○石渡清元君　それでは、当面の問題からお伺いをいたします。
　今、この委嘱審査はいわゆる本予算を審議しておるわけでありますけれども、実際は暫定予算によって今もう六月に入ったわけでありますけれども、公共事業への影響はどんなものがあるか。
○政府委員（牧野徹君）　お話しのとおり、本予算がいまだ成立していないわけでございますから全く問題がないというわけではございませんが、おかげさまで、今度の暫定予算並びにその補正予算もございましたが、合計で当初予算のおおむね三分の一強の額が計上されておるわけでございまして、私どもはこの暫定期間中の所要経費は確保し得たというふうに考えておる次第でございます。
　また、その執行に当たりまして早期発注に努めているところでございまして、今年度の公共事業の円滑な執行に特に目立った支障は生じないというふうに考えております。
○石渡清元君　大して影響ないという、こういうあれなんですけれども、確かに例えば国庫債務負担行為で確保されている大手さんの仕事は予算にしても何にしても確保されておりますけれども、その後の地方団体では、単年度事業を受ける業者、団体というのは比較的そういうしわ寄せが来ちゃうんじゃないですか。工期の問題にしても、あるいはそれでなくても発注を平準化してくれということが大きな声でありますので、その辺の影響についてはどういうふうに、早期発注だと今御答弁ありましたけれども、その対応等々についてもう一度お伺いします。
○政府委員（牧野徹君）　ただいまの先生の御指摘は、実は残念ながらといいますか、毎年度年度当初にどうしても起きがちな問題でございまして、いわゆる端境期といいますか、四、五月ぐらいの発注が少ないぞという声はよく耳にするところでございまして、これには地方公共団体等の対応においてもいろいろ事務上の処理の問題もあって、私どももなるべく平準化をしたいと考えていろんな手は打ちつつあるわけでございます。特に、平準化のおただしでございますが、私どもはまず基本的には特定の時期に過度に発注が集中しないようにしたいということで、いわば切れ目のない執行に努めるようにするということで、毎年度予算が決まりました際の通達で各発注機関に強くお願いをしておるところでございます。
　ただ実際問題は、今委員も御指摘のように、例えば出来高ベースで見ますと年度当初の出来高と最盛期、これは当然秋になるわけですが、の出来高を比べますと倍半分ぐらいのことがあるということでございますので、原則としての切れ目のない発注に努めるということのほかに、国庫債務負担行為の活用でありますとか、あるいは適正工期の確保あるいは施工のロボット化等、合理化の対策も考えながらなるべく平準化を進めてまいりたいと、かように考えております。
○石渡清元君　よくそれはわかるのですけれども、私があえて申し上げたいのは、例えば季節的に積雪地帯だとか、あるいは神奈川県のような海岸工事なんかの場合は割合土用波が来るとなかなか工事がはかどらない、そういうような事業が含まれていますので申し上げたわけでございます。
　それともう一つのネックと申しましょうか、建設労働者不足、特に技能工が足りない、あるいは人手が足りないから勢い外国人労働者を雇用したり手伝わしたりというケースもありますけれども、この辺の問題についてどういう対策、方針をとられているか。
○政府委員（望月薫雄君）　現在、建設業に従事しております就業者は五百八十万人近くになっておりますが、過去五年間で五十万人ほどふえておるという状況であります。これは、言うまでもなく工事量の増大とともに労働力の充足が進んできているということでございますが、その間におきまして、今先生お話ありましたように、特に建築系統の投資が旺盛であるということと相まちまして、建築系の技能工不足が大分目立つ状況にあります。
　私ども建設省では建設労働需給調査というのを毎月やっておりますが、この最新の調査であります本年三月の状況で言いますと、型枠工、とび工、左官、鉄筋工という主要な工種につきまして不足率が全国平均で三・四％ということになっております。ちなみに昨年の三月は二・五％ということでございました。
　この際の不足率と申しますのは、ちょっと解説というか説明をさせていただきますと、現在雇用している労働力にプラスして雇用したかったが採れなかった労働力、これを分母にいたしまして、分子に確保できなかった労働者の数というものでございますので、大ざっぱに言って現場で働いている労働者を分母として、不足が、採りたかったが採れなかった人が何人かというのが先ほど言ったように三・四％、こういう数字でございます。それが昨年に比べて一ポイントくらい上がっているという状況にあります。
　それから建設資材の面でございますが、これにつきましても、セメント、生コンあるいは骨材、アスファルト、コンクリートブロック、こういったものは安定的に推移いたしております。が同時に、Ｈ形鋼、小形棒鋼、こういった鋼材の価格は、需要が大変旺盛であるということと相まちまして大変大幅な増産をしておりますけれども、やや強含みである。型枠合板は最近、例えば四月以
降でございますが、主要輸出国でありますインドネシアが対日輸出を停止したというようなこともありまして上昇傾向にありますが、おおむねこれも昨年八月くらいの水準までに戻った、こういうことでございます。
　いずれにしましても、申し上げたいことは、労働力につきましては量的な問題もさることながら、とりわけ技能工について建築系統の分野において不足状況が目立っているという状況にございます。
○石渡清元君　私は次の質問として建設資材の価格動向を聞こうと思ったのですが、早々と御答弁をいただいたわけであります。
　特に、最近首都圏を中心とした工事の入札不調、これが非常に多くなっているというふうに聞いておりますけれども、これは民間建設需要が好調だけではないような気がするんですが、その辺のところはどういう御見解をお持ちになっていますか。
○説明員（玉田博亮君）　まず入札不調の現況を簡単に申し述べますと、建設省全体で集計したものでございますが、平成元年度におきまして建設省がみずから発注しております直轄工事と言っておる場合でございますが、これに関しましては建築、土木ともすべて契約に至っているというのが実情でございます。また、都道府県のお仕事ということでございますが、これに関しましては、住宅建築工事に関しまして特に大都市圏において入札不調に至ったものがございます。その件数は、全国で住宅建築工事の総発注件数は約二万六千件でございますが、このうち約六十件が入札不調になっているというのが実情でございます。
　その主たる原因でございますが、ただいま建設経済局長が御答弁申し上げましたとおり、民間住宅建築需要の著しい増大によりまして型枠工等の技能労働者が不足している、このようなことが主たる原因ではないかというふうに考えておるところでございます。
　建設省といたしましては、このことに対処いたすために昭和六十三年十月以降、東京圏の一部で建築工事に使用をいたします型枠の単価につきましては、その変動が非常に大きいと考えられますので、市場価格を反映していると考えられます官公物単価を活用するというような措置もとってございます。さらに、やや細かくなりますが、大都市圏におきましては特に発生する残土の運搬距離を明示するなど、土工に関連いたします工事施工条件を明示する等の措置もとってございます。さらに、平成二年度からは準備費、安全費等の共通仮設費等の現場管理の運営のために必要な経費の実態調査をいたしまして、若干ではございますがその引き上げ等も図ってきてございます。
　このように、今後とも一層事業が円滑に進められますよう努力をしてまいりたいというふうに思っておる次第でございます。
○石渡清元君　建設省直轄工事は不調はないというあれなんですけれども、そんなに地方と差があるわけじゃありませんし、また建設省の単価なりそういったような指導で、そういう競争入札制度というのがあるんですから、その辺のところをぜひきめ細かい指導をしていただきたいと思います。
　それともう一つの最近の問題は公共建設残土、これは産業廃棄物じゃないわけでございまして、この処分地がなかなか今特に首都圏は、私は神奈川なんですけれども、神奈川なんかも全然処分地がなくなってきちゃっておりまして、神奈川の例で申し上げますと、年間約百万立米に対して三十七万ですから三七％が指定処分、あと自由処分。これをほうっておきますと不法投棄とかいろんな悪影響を及ぼし始めておりますので、この辺の首都圏、東京圏と申しましょうか、建設残土の発生状況と、今後どのような対策、基本方針を建設省はお持ちになっているか、御説明をお伺いしたいと思います。
○政府委員（望月薫雄君）　お説のとおり、建設残土のいわゆる処分地の確保をめぐって、いろいろ大都市を中心に問題が出てきつつございます。
　私ども建設省といたしましても、六十三年にこの問題をしっかりと受けとめていこうということで、建設省の中で総合的建設残土対策研究会というものも設置いたしておりますが、ここで今日まで調査してまいりました結果で申し上げさせていただきますけれども、東京圏、具体的には東京、埼玉、千葉、神奈川のエリアでございますが、ここの残土発生量は六十二年度で五千六百七十万立米ということに相なっております。ちなみに、これは霞が関ビル百十棟分に相当するというものでありますが、この研究会の試算によりますと、平成十二年、西暦二〇〇〇年を見通してみますると、いろいろの今後の公共投資の動向あるいは民間投資の動向等に左右されますが、仮に過去のトレンドを単純に伸ばすという本当に単純な推計をしただけでも東京圏で六千五百万立米から七千七百万立米に上るだろう、こういうふうに見込まれているところでございます。
　いずれにしましても、この対策として私どもどう考えるかということでございますけれども、この残土問題というのは廃棄物問題とは基本的に違うわけでございますね。そういった意味で、残土というものは貴重な資材である、こういった認識に立ってこれを有効活用していこう、これが大きなポイントであろう。またの前には、現地での発生量の抑制ということも当然考えなきゃならぬわけでございますが、いずれにしても有効利用の促進、さらにまた地域的にも広域的な取り組みということが必要であろう、こう考えておりまして、そういった意味で、発生と需要というものの情報をお互いに緊密に交換できるような体制整備、これが急がれるという気持ちでおりまして、現在そういう観点から取り組んでいる次第でございます。
○石渡清元君　確かに有効利活用、これは大事なことだと思います。しかし、処分適地はある程度リードして見つけてもらうなりあるいは処分の仕方をやってもらわないといけないわけでありまして、利活用の一つの方法としてスーパー堤防とかあるいは人工バリア、この整備状況についてはいかがでしょうか。
○政府委員（近藤徹君）　スーパー堤防、人工バリアについてまず御説明さしていただきます。
　スーパー堤防は、大都市圏を貫流する大河川が一たん破堤したときは壊滅的被害をこうむるところから、背後地の都市ともあわせまして全体を幅広い堤防として盛り土しようとするものでございます。また人工バリアは、海岸の沖合に島状の人工構造物を建設いたしまして、陸域との間に静穏な海域を造成しようとするものでございます。
　これらの造成に当たりましては大量の土を必要とするわけでございまして、良質な建設残土の利活用を図っていくことがこれらの事業の進捗にも大変有益であると考えておりまして、それぞれ適宜その利活用に努めてまいりたいと考えております。
○石渡清元君　その計画は、前々からそういう言葉は私は聞いているんですが、具体的に何かスーパー堤防、例えば神奈川と東京の境の多摩川とか、あるいは人工バリアにしても具体的にどこか適地、この辺でテストをやってみよう、こういうプランというかそれは具体的に進んでいるんですか。この計画はかなり前からあるわけでしょう。
○政府委員（近藤徹君）　スーパー堤防につきましては、昭和六十二年度に事業を創設いたしました。荒川、多摩川等六河川において現在事業を進めておるところでございまして、淀川の出口地区などでは一部工事が完成したところもございます。今後とも首都圏、近畿圏等を中心にこれらの事業の推進を図ってまいりたいと考えております。
　人工バリアにつきましては、現在実現化のための技術検討を行っている段階でございまして、まだ具体化しているわけではございませんが、鋭意研究を進めまして、早期に実現を図るように努めてまいりたいと考えております。
○石渡清元君　一応、今当面の問題について申し上げたわけなんですけれども、いずれにしても民間の業者の方は結構忙しいことは忙しいわけです。それで、公共事業は拡大せよ拡大せよというふうに言われておりますので、そういう面で、最近の問題点を踏まえてぜひ業界の指導とかそういったようなものをしっかりやっていただいて、建設投資というものがスムーズに行われ展開できるようにお願いをしたいと思います。
○政府委員（望月薫雄君）　先ほど来の一連の先生のお話の中に当面のいろんな問題点が出ているわけでございますが、一つは労働力の問題、一つは今の残土の問題、あるいはまた資材の問題、さらにまたいわゆる産業廃棄物の問題等々、率直に言って私ども直面しております。こういった問題について、それぞれいずれも大事な重い問題でございますが、私ども労働力の問題について言いますならば、これは基本的にはやっぱり建設業の構造対策をどう進めていくかということが大変大事であるということで、業界を指導すると同時に行政も一緒になって考えていこうということにしております。
　また、今のお話の残土あるいは廃棄物の問題、これについては行政側からの指導というものも、厚生省も含めてになりますけれども、それぞれやっておりますが、特に残土問題あるいは廃棄物については業界も非常に真剣に取り組んでおるところでございまして、むしろ私どもの指導があったからするということよりも、業界とともども私どもも真剣に取り組む、こういう考えで今やらしていただいているところでございます。
○石渡清元君　わかりました。
　次は、やや中長期の関係でありますけれども、さきの日米構造協議で社会資本整備長期計画、十五分野のうちの八分野が平成二年度で期限が来るというふうに言われておりますけれども、その本年度で期限が来る達成率はそれぞれどの程度まで満たしたのか。
○政府委員（福本英三君）　今先生の御指摘がございました平成二年度末で期限の来る八つの長期計画があるわけでございますが、そのうち五つが建設省関係でございます。都市公園、下水道、海岸、それから特定交通安全施設、それから住宅建設、こういう五つでございます。
　それぞれの年度末における達成率でございますが、都市公園におきましては一〇九・五％、それから下水道については一一四・五％、海岸については一〇八・三％、特定交通安全施設については一〇〇・七％、住宅建設だけはちょっと落ちますが九七・四％を見込んでおるところでございます。
○石渡清元君　そうすると、大体満たしている、こういうこと。では、七月の最終報告までに政府目標は、住宅を除けばもうこの計画はすべて終わりという理解でいいんですか。
○政府委員（福本英三君）　五カ年計画の今申し上げました五つが平成二年度末で終わることになっておりまして、平成二年度予算の執行が万全にいけば今のような達成率になるということでございます。
○石渡清元君　ちょっと私初歩的なお伺いで申しわけないんですが、その中間報告で五カ年計画をもう少し拡大しろと、拡大が盛り込まれているというふうに聞いているんですが、それとさっき質問があった公共投資十カ年計画とこれはもう全然別なものなんでしょう。今お伺いをした本年度で期限が切れる計画とはどういう関係なんでしょうか。
○政府委員（福本英三君）　ちょっと先生の御質問を取り違えまして御説明申し上げましたが、日米構造協議で言っておりますのは、そういうことで平成二年度で切れるものがあるわけでございます。したがってそういうものにつきましては今度さらに更新する、こういうことになるわけでございますが、その更新するときにそれをさらに拡大する方向でやる、こういうことになっておるわけでございまして、構造協議ではその更新するに当たって積極的かつ具体的な整備目標を日米構造協議の最終報告において示唆する、こういうようなことになっておるわけでございます。
　したがって、これは平成三年度から始まるわけでございまして、その改定に向けて私どもとしてはいろんな審議会等の審議を経ながら現在新しい計画を策定中、こういうことでございまして、その策定においてはそういう考え方に基づいて新しいものをつくっていく、拡大する方向でつくっていく、こういうことになるということでございます。
○石渡清元君　そこで、先ほど午前中にもありました新しい公共投資十カ年計画、これはさっきはボリューム何百兆とかそういうあれがあったんですけれども、その計画の策定の目標というのは、そういう事業量というか事業費を中心に進めていくのか、あるいは公共投資でもいろいろありますから、そういう公共投資十カ年にわたってどういう分野を重点に置いていくのか、そういったような目標みたいなものがあってこういうのが策定されるのか。
　何か事業費を中心に午前中はやりとりがあったような気がしてならないんですが、私は内容をもう少しどういうふうに充実させるか。今作業中だとか、先ほど答弁がありました、あるいは審議会が検討している、そういうあれがありましたけれども、しかし、建設省自体でもある程度この方面に技術的なことは別として重点を置くとか、そういったような傾向とか、新しい目玉とか、そういったようなのがわかれば御答弁を願いたいと思います。
○政府委員（福本英三君）　五カ年と十カ年計画の関係、さらに十カ年計画がどういうものか、こういう御質問であろうかと思います。
　まず、五カ年計画というものは、いろんな道路にしましても公園にしても下水道にしても、それぞれ法律などをつくりまして従来からずっとやっておるものでございまして、これは予算ではっきり中身が決まり、しかも整備水準もはっきり中身が決まり、しかも閣議決定をする、こういうようなものでございます。これはもう既に長年歴史があるものでございまして、今度の改定でも下水道などは、今回さらに新しくつくろうと思うのは第七次というような五カ年計画ということでございます。
　一方、十カ年計画というものは、これは日米構造協議の中間報告で初めて出てきた問題でございまして、これはいろんな経緯でこういうものをつくろうということを日米構造協議の中間報告で決まったものでございます。この中身は、今後十カ年の新しい総合的な公共投資計画を策定する、こういうようなことになっておりまして、その計画というのは全体の支出総額を決めるんだ、こういうようなものであるわけでございます。したがって、その中身、各部門別の何事業がどう何事業がどうというようなものも今のところ決めるというようには聞いておりませんし、したがって、各事業の部門別の整備目標というようなものも直ちに結びつかないというようなものであるというように私ども理解しておるわけでございます。
　ただ、日米構造協議におきましては、国民生活の質の向上というようなことも重点だというようなこともありますので、そういった国民生活の質の向上に結びつく事業がどういうものかというのもこれまたなかなか異論、議論があろうかと思いますが、何らかの格好でそういうものがこの程度のものだ、こういうものを重点的にやっているんだというようなことがあるいはいろんな過程の中で出てくるというようなことがあるかもわからない、こういうものであるというふうに理解しております。
○石渡清元君　わかりました。私はむしろ内容を、この分野が立ちおくれているから少しウエートを置こうとか、そういう計画かと思っておりました。
　それで、ＧＮＰ比の目標を設定しろとか、そういうことをアメリカが言っているというんだけれども、その辺の関係はどうなんでしょうか。
○政府委員（福本英三君）　私どもの理解しております、今申し上げましたような十カ年計画の策定をするというようなことが中間報告に決まった経過というか経緯のようなことじゃないかと思うわけでございます。
　アメリカは、日米構造協議の第三回目の会合におきまして、政府の固定資本形成、公共事業とこの関連と若干違いますが、ほぼ同じようなものでございます、その比率をＧＮＰ比一〇％にしろ、こういうような要求を向こうから突きつけてきたわけでございます。それにつきましては、主として財政当局の大蔵省でございますが、そういった数量的な管理をするということはいかがなものか、あるいはまたそのＧＮＰ比の一〇％、大変大きな比率でございまして、そういうような額の問題等々もいろいろございます。そういうようなことのかわりに、それでは何かそれにかわるものをしなけりゃならないじゃないかというようなことなどがありまして、今言いました十カ年計画、そしてその総額を示す、こういうようなことが決められたということになっておるわけでございます。
○石渡清元君　そうすると、日米建設合意のレビュー協議、あれは今後はどういうふうに進んでいくんですか。
○政府委員（望月薫雄君）　日米建設協議は、形の上ではこの構造協議とは別のものでございます。
　御承知のとおり、二年前に日米間で我が国市場への参入を円滑にするためにというか、そのために資するように現在日本の制度に習熟するための特例措置というものも決めさせていただいたわけですが、二年間たってこれがどのように具体的に効果を発揮し作動しているか、これをレビューしようということでちょうど二年たった先般第一回目をやりましたが、いずれにしましても、このレビューというのは私どもあくまでも二年前の合意の内容が適切適正に、また効果的にといいましょうか、どのような効果を伴いながら現実が動いているか、これをしっかりと点検をし合い、なおそこから先にどういう課題があるのか、こういったことが話題になるならばなるだろう、こういった構えで現在協議をしているところでございます。
○石渡清元君　そうすると、この建設合意はもうこれで二年たつと大体レビューしてまあまあだろうということになれば終わりという性格のものなんですか、日米建設合意というものは。
○政府委員（望月薫雄君）　率直に申しまして、日米合意が二年前になされたその一つの流れとしては、日本の建設市場に海外企業、具体的には米国企業が参入するに当たって自由であってほしいという希望があったと思うんですけれども、そういった底流というものが今日でもまだあることは私ども否定するわけにはいかないと思います。
　ただ、私どもこの二年前の合意というものは厳然たる合意でございまして、あくまでもこの公共事業の発注あるいは受注については、いろいろなそれぞれの国がそれぞれの定着したルールというものを持っているわけでございますので、そこのところの根っこからどうこうするという話は本来なじまない話である、これは多国間の問題であると思います。
　そうすると、現状においては、日本の制度についてなれるようにということで取り交わされたのが合意でございますので、あくまでも投資のボリュームが大きいか小さいかということとかかわりなしに、日本の公共事業の市場について習熟するために結んだ合意がうまく機能しているかどうかということを最大のポイントにして協議をしているというところでございます。
○石渡清元君　そうすると、米国の日本に対しての市場参入は、引き続き構造協議にもそういったことが項目に入っていますから、形を変えて構造協議の方に入ってきた、こういう見方でもいいのかということが一点と、今後の建設サイドの日米構造協議関係の推移とか見通しというのはどういうふうに展開していくのか。
○政府委員（望月薫雄君）　構造協議の中には、御案内のとおり公共投資の問題ばかりじゃなくてもろもろの問題があって、その中に排他的取引慣行というような問題も具体的にあるわけでございます。そういった中で、独禁行政のあり方とか、俗に言う談合に対する取り組みというような問題点もテーマとしてあるわけでございますし、意見交換もされております。そうなりますと、その関連において、建設市場が閉鎖的であるとか不公正であるとか、自由性が欠けているとかいうふうな議論というのは構造協議の場でも建設業のみならず一般的にあるわけでございまして、そういった意味では建設市場参入問題あるいは建設市場の問題というものは構造協議と無関係ではございません。
　ただ、先ほど来申し上げていることは、現在日米間でやっている日米合意のレビューという二国間の話し合いというものはあくまでも、くどいようでございますが、日本の制度というものを前提に習熟しているか、あるいはそのために適切かどうかということを重点に協議は持たれているもの、こういうふうに考えさせていただいております。
○石渡清元君　わかりました。
　それでは、今度は道路に入りたいと思います。
　駐車場はもう先ほど話が出ましたので、第十次道路整備五カ年計画、平成四年までですね、これの現状あるいは進捗率等々御説明願います。
○政府委員（三谷浩君）　昭和六十三年度から総投資五十三兆円の第十次道路整備五カ年計画を行っております。現在、三年度目の平成二年度の予算要求をさせていただいているわけでございます。平成二年度までもし仮にこの金額だといたしますと、全体での累進進捗率は調整費を除きまして五五・一でございます。特に、私どもが直接仕事をしております一般道路事業あるいは有料道路事業での達成率は五四・七％でございますし、なお平成元年度までの達成率、これは一般道路事業で三五・七、有料道路事業で三六・三％、小計で三五・九％、こういう進捗率になっております。
○石渡清元君　そうすると、これは平成四年度は大体事業としては達成できるという見通しなのか、あるいは経済の動静で、五十三兆というあれがありましたけれども、それは変化しますね。事業費はちょっと膨らむ可能性が出てくるのであろうと思います。そういったような、五十三兆以内で全部平成四年度末にはこの計画は達成しちゃうという見通しでいいんでしょうか。
○政府委員（三谷浩君）　現在三年度目の要求をさせていただいておりますので、このとおりいったときに完全達成ができるかどうかという御質問かと思いますけれども、前回の五カ年計画、第九次のときの同じ年次と比較をいたしますと、大体達成率は九次の場合が五三％でございました。今回五三・八％でございますので、ほぼ九次と同じ進捗状況になっております。九次の場合は、もちろん五カ年計画が終了したわけでございますけれども、ほぼ達成率が完了した。ただ、後半になりまして大変九次の場合は集中投資をさせていただいておりますので、そういう事態になっております。私どもまだ三年度でございますのでこれからの検討課題だと思っておりますが、いずれにいたしましても、第十次道路整備五カ年計画の完全達成に向かってぜひ努力して達成をしたい、こういうふうに考えております。
　それから、調整費が若干五十三兆円の中には入っております。これは一兆三千億円入っております。したがって、今のところ事業費というのはこのままで五カ年計画の達成を目指している、こういうことでございます。
○石渡清元君　道路関係の用地ストックというのはどのくらいあるんでしょうか。
○政府委員（望月薫雄君）　道路だけということではちょっとデータ持っていないので申しわけございませんですけれども、一般的なことについて御答弁させていただきます。
　率直に言いまして用地ストックは年々減少傾向にございます。具体的には建設省の直轄事業で申し上げさせていただきますけれども、昭和六十三年度の実情では〇・九八年分、言うなれば六十三年度に使った用地に対して前年度から引き継いで前年度末に持っていた土地というのが〇・九八であるということで、ほぼイコールという状況になっておりますが、正直言いまして相当程度の余裕があることが望ましいわけでございます。五十九年当時は一・七五年分という状況にありまして、私ども、〇・九八というものが少なくて、二年分が必要とか三年分が必要とかあえて申しませんけれども、いずれにしてもかつてに比べると半分近くに減っているという状況は、これは私ども非常に重視しなきゃならぬ問題だと、こんなふうに考えております。
○石渡清元君　多極分散させるには、どうしても道路を初めとしてこれがつながらないことには分散しないわけでありますので、そういう面で結局用地買収が非常に道路の場合にはネックになっちゃうというわけですね、実際問題としては。ですから、そのためには土地収用制度をもう少し活用するような方向にやるとか、それをしていかないと、なかなか用地ストックが〇・九八からどんどん減っていっちゃいますから、その辺どういうような指導をされているのか。
○政府委員（望月薫雄君）　先ほど申しましたように、公共用地のストック状況が正直言って楽観できないという中で、私ども公共用地の取得については力強く一生懸命さらに取り組んでいきたいという構えでございます。
　そのためには、具体のやり方としましては、いわゆる国庫債務負担行為を使っての必要な用地の先行取得、こういったことをやることが大事でございますし、あるいはまた、用地を取得するに当たっては地権者との問題等もろもろあるわけでございますので、買収に当たっての生活再建対策等の充実が必要であるとか、あるいはまた、最近では代替地を御要求になられる地主さんが結構多いというようなこと等を考えますと、代替地対策ということもこれ非常に重要な問題である。こういったことを、予算はもちろんでございますけれども、税制も含めて私どもいろいろと努力をさせていただくし、また要求をしていきたい、こう思っております。
　そういった中で、今先生御指摘のように最終的には土地収用ということも、これはためらってはならない問題というふうに私ども認識しております。これはよく言われることでございますが、なかなか土地収用手続に移行するのが円滑でないというふうな御批判もしばしばあるところでございましたが、私ども、六十三年、一昨年の八月でございますけれども、土地収用手続への適時適切な移行という、適時の土地収用事務への移行ということを重要な課題と受けとめまして、この事務を円滑に進めるようにということを関係公共団体、事業者、あるいはまたこれを受けとめる土地収用委員会等の当局などに御通達申し上げているわけでございますし、さらに昨年の七月、これを具体的に裏づけるように、本当に具体的なことを申し上げさせていただきますけれども、例えばダムのような事業はちょっとこれは事情がございますけれども、今のお話の道路で申しますならば、用地買収が八割くらい済んだとか、あるいは幅ぐいを打って三年以上たっているとかいうふうな段階ではもう土地収用の事務に迅速に移行するようにというふうなことを直轄関係では指導させていただいています。
　また、あわせてその辺のことは関係公共団体にも御連絡しているという状況にありますが、最近こういった成果も着実に上がっておりまして、平成元年度の状況で申し上げさせていただきますと、建設大臣が土地収用事業認定をやりましたのは百二十一件、ちなみに前年は九十件、それまでは百件から百十件で推移していたものでございますが、百二十一件、それから知事認定のものが八百二十四件、前年は六百件前後でございますが、いずれにしてもそういうことで二割程度事業認定件数が上がってまいっております。私ども、こういったことで土地収用事務の円滑な執行ということについては今後とも十分な努力と指導をしてまいりたいと思っております。
○石渡清元君　道路を通すのは用地と金ということになるわけですが、その道路財源についてなんですが、道路特定財源の制度というのはこのままずっと進んでいくと思うのですけれども、石油関係諸税の見直し、消費税絡みもあると思う、見直しをやろうとか、あるいはエネ庁で石油製品懇談会みたいなのをつくってそういうことを少し検討していくとなると、道路財源にとってはマイナスの方向での相談になるのじゃないかと、それを心配するのですが、その辺の財源についてはどうなんでしょう。
○政府委員（三谷浩君）　ガソリン税を初めといたします道路特定財源制度は、大変我が国の道路整備の促進に役割を果たしてきたわけでございます。現在、国の財源としては揮発油税を初めとして三税があり、それから地方の財源としては地方道路譲与税など五税が道路特定財源とされております。道路特定財源制度というのは、道路の利用によります直接便益を受ける道路利用者に特別の負担を求めて道路整備の費用に充当して、相応の理解を得ているものと認識しております。
　国民の道路交通に対する需要がますます高度化、多様化するとともに、住宅対策であるとかあるいは交通安全対策であるとか、こういうことで道路整備に寄せる期待は非常に大きいわけでございます。このような観点から、道路特定財源制度というものをぜひ堅持していただきたい。いろいろなところで、消費税の折等につきましてもいろいろ議論のあったことも私ども伺っておりますし、また私どもは私どもなりに道路整備の必要性から道路特定財源制度の堅持につきましていろいろ御理解を得、またＰＲに努めておるところでございます。
　平成二年度の予算、現在審議をしていただいておるわけでございますけれども、二兆七千億円の道路整備の国費を要求しております。そのうち先ほど申し上げました特定財源、これが三兆五千億円でございます。大変道路整備に欠かすことのできない財源でございますし、また全額道路整備に充当しておりますので、ぜひこれを堅持していただきたい、このように考えております。
○石渡清元君　二兆七千億のうち二兆五千億ということなんで、ぜひ道路整備費の一般財源からの確保もひとつ大いにやっていただいて、道路がつながらないことにはどうしようもならないというような状態でありますので、お願いいたします。
　あとちょっとローカルで申しわけないんですが、首都圏中央連絡自動車道のうちの新湘南バイパス、それから東名高速、海老名の辺なんですが、神奈川県では相模縦貫道路と言っていますが、それと横浜横須賀道路、金沢の釜利谷から国道一号戸塚の原宿までの横浜環状道路の取り組み状況。そして、一遍にお伺いしますけれども、東京湾岸鶴見航路橋を含めた高速湾岸の四期、五期の部分はどういうふうになっているかということと、川崎縦貫道路のジャンクション――ジャンクション、インター等いろいろあれによって違うんだそうですけれども、その辺のところの何か総合的な整備をするやにお伺いしていますけれども、その辺はどうなっていましょうか。
○政府委員（三谷浩君）　まず、相模縦貫でございます。
　相模縦貫は、茅ケ崎から城山町をほぼ南北に結ぶ延長三十五キロの自動車専用道路でございます。首都圏中央連絡自動車道の一部を形成しておりまして、これは第二次新神奈川計画にも位置づけられております。新湘南のバイパスの茅ケ崎から海老名市の九キロの間につきましては、昭和六十三年度に建設省の直轄事業あるいは道路公団の一般有料道路として事業化をしております。この事業化区間を含め、その事業の進捗を図るべく、茅ケ崎から厚木市の間、これ二十二キロございますが、この間について都市計画手続の準備のため関係機関と今調整をしております。それから厚木から神奈川県の県境まで、これにつきましては、国道二十号から東京・神奈川県境の二キロとあわせまして都市計画決定、それから環境アセスメントに必要な具体的な調査、これを重点的に実施しております。調査を一層推進し、関係自治体との調整を図り、できるだけ早い時期に都市計画決定の手続に入るよう努めてまいるというところであります。
　それから二番目の、県央道の横浜横須賀道路から国道一号線の間でございます。
　これは横浜環状道路ということで第二次新神奈川計画、それから横浜二十一世紀プランにも位置づけられております。この区間につきましては、現在、都市計画手続の事前説明の準備を行っておりますし、この区間につきましても関係機関と積極的に調整を図り、早期に都市計画決定の手続に入るよう努めてまいりたいと思っております。
　それから東京湾岸でございます。
　東京湾岸は全長が約百六十キロでございます。百六十キロのうち約八九％に当たる百四十三キロが既に都市計画決定をされて、専用部が六十二キロ、一般部が七十九キロ供用されておりますし、専用部の四十四キロや一般部の十八キロが事業中であります。今お話のありました東京―横浜間、こういう区間につきましては、まず大田区の東海から羽田空港までの六キロにつきましては、羽田空港の沖合展開とあわせまして平成四年度に供用を図る、それから羽田空港から横浜ベイブリッジを経由して横浜市金沢区並木に至る三十キロについては平成六年度に供用を図るよう積極的に整備を進めていく考えであります。
　それから川崎縦貫については、今お話しをいたしました東京湾岸道路と、それから東京湾横断道路と川崎の浮島地先に接続をしております、川崎市を縦貫いたします幹線道路の計画であります。川崎市の都市基盤整備の骨格をなすものと考えておりますが、東京湾岸道路から国道十五号線までのうち八キロの区間、この区間につきましては神奈川県と川崎市で都市計画決定、それから環境アセスメントの手続中であります。したがいまして、これらを済ませて早期に都市計画決定が行われるよう努めるということとともに、東京湾横断道路が開通をいたします平成七年度に合わせてこの川崎縦貫道路のこの区間が供用できるように整備を進めていく考えであります。
　なお、国道十五号線より以西につきましては、川崎市の都市整備の方向を踏まえつつ、ルートそれから構造について幅広く調査を行っております。できるだけ早く計画を固めるよう関係地方自治体とも調整を図ってまいりたいと思っております。
　以上であります。
○石渡清元君　ぜひひとつよろしくお願いをします。
　特に、川崎市は過密地帯で非常に難しいところだということと、また東京湾岸にしても工期の短縮が図られればなおいいと思っておりますし、また県央道の関係もちょうど首都圏の四、五十キロ圏なんですね。これ非常に大事な環状道路になるんじゃないかと思いますし、神奈川の厚木から以北の方の事業化の見通しというのは、関係機関ということで今御答弁あったけれども、事業採択はいつごろになるのか。
○政府委員（三谷浩君）　先ほどちょっとお話ししましたように、関係機関といろいろ調整して都計手続の準備中でございますけれども、いずれにしても都市計画決定があれでございますので、できるだけそういうことを早くやりまして事業化のめどを立てたい、こう思っております。
○石渡清元君　わかりました。
　それでは、次は国土保全関係でまとめてお伺いしますが、治水施設整備を強力にやらなきゃいけないと思うんですが、その辺のところ、あるいは都市河川対策、また都市河川、都市内の河川空間をどういうふうに利用、整備していくのか、まず全般的なことからお願いします。
○政府委員（近藤徹君）　まず治水対策の現状でございますが、現在の治水施設の整備水準は、例えば中小河川で時間雨量五十ミリ、これは五年から十年に一回程度起こる集中豪雨でございますが、その豪雨が一たん降った場合に大体全延長の三割程度しかまだ安全に流下できないという実情にございます。したがって、望まれる国民の国土保全の水準からはまだほど遠いという状況でございますので、鋭意治水事業の整備を進めていかなければならないと考えております。我々は、現在第七次治水事業五カ年計画の四年目でございますが、今後この計画に沿って鋭意事業の推進を図ってまいりたいと思っております。
　それから、都市河川の問題について御質問ございました。ただいまのような整備水準でございますから、人口、資産の集中している都市部においては水害がどうしても顕著になるわけでございます。それからもう一つ、都市におきましては、水源地域の都市化によりまして洪水の流出量が増大してくる、従来流域が持っておりました保水機能が都市化によって損なわれるために流出量が増大するという現象がございます。また、はんらん区域におきまして都市化することによって、従来例えば農地であったようなところに住宅や人口、資産が集積するということで被害対象が拡大するという傾向がございまして、いわば流出量の増大と資産の集中の相乗積で都市河川の被害を甚大にする傾向がございます。
　そのため、都市部におきましては、流域における保水遊水機能の確保、またはんらん区域においては浸水実績の公表等によって土地利用についても十分治水の面から配慮していただくというようなさまざまな手法を使いつつ、一方で治水事業を重点的に進めてまいりたいと考えております。
　それから、河川環境といいますか、河川の空間利用あるいは空間の保全の問題がございました。河川は水と緑を持つ空間でございまして、都市部では潤いのある空間ということで生活環境上も大変重要な地域でございます。また、都市化によって水質が汚濁する傾向もございますので、これらの水質保全も重要な課題であります。そういう意味では、河川の環境整備ということも大きな課題でございまして、水質の改善のために導水路による浄化用水の導入、あるいは空間整備としては地域に望まれるようなさまざまなスポーツ空間の整備、あるいは自然空間の保全、そういった意味で環境管理を、地域の皆さんと合意でそのための指針をつくりながら管理してまいりたいというふうに考えております。
○石渡清元君　これは非常に大事なことだと思いますし、またこの事業を進めるのに全部コンクリートでべたべたやっちゃうと自然環境の問題にもなってきますから、この辺の配慮をしながら進めていただきたいと思います。
　多摩川の神奈川と東京の橋なんですが、あれは管理基本協定では東京都が管理者になっているんですけれども、丸子橋を初め、あのかけかえはどういったような状況になっているかということと、宮ケ瀬ダム、これは神奈川県の最後の恐らくダムになると思うんですけれども、この進捗状況について簡単に御説明ください。
○政府委員（三谷浩君）　まず、多摩川にかかる橋のかけかえの計画みたいなことをざっと御説明いたします。
　丸子橋でございますが、これは中原街道でございますけれども、東京側までは四車線でございますけれども川崎側は二車線、橋も二車線、こういうことでございますので、それから取りつけ道路のところは川崎市でございますが、今年度から用地買収に着手する考えであるというふうに聞いております。
　それから大師橋、これは主要地方道の東京大師横浜線にかかる橋でございます。川崎市側は六車線となっておりますけれども、橋梁それから東京都側は二車線でございますから、これを六車線に拡幅する計画が進められております。今年度から測量及び地質調査等を実施する計画であるというふうに聞いております。
　六郷橋は、国道十五号線でございますが、これは昭和五十三年度からかけかえ事業に着手をいたしまして、五十九年度に新橋を四車線で供用いたしました。六車線化の工事を今促進しております。
　多摩川大橋は、国道一号線にかかる橋でございますけれども、四十四年度に現橋の補強工事を実施いたしました。四車線を六車線に拡幅をいたしまして、今のところかけかえの予定はございません。
　それから最後に二子橋でございますが、一般国道二四六にかかる橋でございますが、昭和五十三年度にバイパス整備にあわせ上流側に新橋が完成しております。現橋についてはこれまでは補強工事を実施しておりまして、今のところかけかえの予定はございません。
　直轄工事自身は建設省がやっておりますけれども、その他こういう橋につきましては、おのおの路線によりまして、大師橋は例えば川崎市であるとか、あるいは二子橋は東京都、こういうところが担当しております。
○政府委員（近藤徹君）　宮ケ瀬ダムについて御説明申し上げます。
　おっしゃるとおり、宮ケ瀬ダムは相模川水系中津川に建設される、高さ百五十五メーター、容量一億九千三百万トンと、我が国でも有数なダムでございまして、神奈川県内で最後になるかどうかわかりませんが、規模その他からいって非常に大きなダムでございます。このダムは、中津川並びに相模川沿川を洪水から守るとともに、またこの流域の既得用水の補給等、流況の安定を図り、また神奈川県内の広域水道企業団に対しまして一日最大百三十万トンの水道用水を供給し、宮ケ瀬ダムの建設に伴い新設される宮ケ瀬第一発電所並びに第二発電所において発電を行うことを目的としておるものでございます。
　このダムは、昭和四十六年に実施計画調査、昭和四十九年に建設事業に着手いたしまして、以来、事業の推進を図ってきたところでございますが、昭和五十六年八月に清川村、津久井町、それから五十九年六月に愛川町の一般補償基準が妥結いたしまして、以後、用地補償契約を継続、促進してまいりました。また工事用道路、つけかえ道路を施工してまいりました。昭和六十一年度に用地補償契約がほぼ完了いたしましたのに伴いまして、昭和六十二年十一月に本体工事を発注いたしまして、関連の仮設備やつけかえ道路を鋭意施工中でございましたが、昨年の十月にいよいよ本体掘削工事に着手したところでございます。
　今後は、本体工事の早期完成に向けて鋭意努力することとしておりまして、現段階では宮ケ瀬ダムの基本計画で予定工期としております平成五年度未完成に向けて、工事の推捗を図ってまいりたいと考えております。
○石渡清元君　時間が二十分までということで、あと国土庁の関係なんですけれども、ちょうど長官が集中審議のときお留守だったので、監視区域の今後のあり方も含めて、地価抑制対策について長官の御所見をお願いいたしたいと思います。
○国務大臣（佐藤守良君）　石渡先生にお答えいたします。
　実は土地問題については、先生も御高承のとおりでございますが、今一番問題は宅地をどう供給するか、しかもそれを適正な地価でするかどうかというような二つの大きな問題があると思います。現在、大都市地域におきましては地価が高騰しまして、勤労者の方が住宅取得が困難になっている、これは大変な問題だと思っておりまして、現在国土庁でやっております土地対策は、基本的には地価をどう安定させるか、将来はどうして地価を適正な地価にするか。率直に言いますと適正な地価というのは大変大きな問題でございますが、いろんな解釈がございますが、私流に考えれば、勤労者が住まいを持ち得るような地価が適正に違いないと、こんなことに向かって努力していくということでございます。
　実は、昨年暮れに土地基本法ができまして、これは一つ大切なことは、皆さん方のおかげでできたわけですが、公共の福祉優先を原則にしたということでございます。それからもう一つは、昨年暮れに同じく土地対策関係閣僚会議を開きまして、今後とりあえずやるべき施策を十項目置きました。それは大都市地域における宅地あるいは住宅の供給の促進、あるいは税制の見直し、あるいは投機的土地取引の抑制とかあるいは国公有地の未利用地の活用とか、こんなことを決めたわけでございます。
　そんなことでございまして、現在、海部内閣の最重要課題としてこれに取り組んでおるということでございます。
　税制の問題は、先生御高承のとおり三つのポイントを置いております。一つは、土地の資産としての有利性を減殺する。それから次に、やはり簡単に言いますと個人と法人を通じましての税負担の公平を図る。そういう形で国公有地の高度利用を図るということですが、そんな観点から実は取得、保有、それから譲渡の際の各段階において思い切った税制の見直しをする、そんなことで土地神話を砕きたい。こんなことを思って頑張っております。なかなか土地問題というのは難しい問題でございますが、ぜひ御理解と御後援をいただきたい、こう思っております。よろしくお願いします。
○石渡清元君　どうもありがとうございました。終わります。
○白浜一良君　既に何回も話が出ておりますが、まず冒頭に、公共投資の十カ年計画ということで今作業をされているわけでございますが、この十カ年計画策定に伴いまして、建設省、国土庁のそれぞれ基本的な省庁としての考え方、まずそれをお伺いしたいと思います。