Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岩田政府参考人　ただいま手元に資料がございませんが、私の記憶では極めて少ない、一度も返済もしないでというケースは極めて少ないというふうに考えております。
　今回、事故率一％という状況にあるわけでございますが、今回の特別保証で保証をつけてお金を借りられたうちの八割までは、その次の月からすぐに返済を開始されております。
　したがいまして、その意味で、もう十八カ月を経過しているわけでございますので、そうした一度も返済をしないままに代位弁済に至るケースが、皆無であるとは申しませんけれども、たしか極めて少ない例にとどまっているのではないかと考えております。
○栗原（博）分科員　再度申し上げますが、この特別保証は、中小企業を死に至らしめないという、要するに倒産を防止するのに大変役立っていますので、問題は、これから返済するには大変でございます。金を借りるのは簡単ですけれども、返済が大変でございまして、当然中小企業庁あるいは通産省はそれに対します施策というものは十二分に用意していると思いますが、ぜひひとつ、その点についてよろしくお願いしたいと思います。
　それで、もう一度お願いですが、金を借りる側は弱い立場ですから、金融機関が保証の手続をとって、さてその銀行に金が送られてきたら、そっくり自分のところの、今自己資本とかいろいろ問題が出ておりますから、何せ自分のところの貸出分だけはおかしなものは回収しようという、そういうことが、やってはならないことでありますが、やっている銀行が多いわけであります。きょうは実は金融監督庁はお越しでないと思いますが、ぜひひとつ、そういうことについて厳しい監督をして、そういうものの違反事項があったら公表するようなことまでやっていただきたいと思うんです。
　次に、保証協会の関係でお聞きしたいのであります。
　農協系統、実はこれも中小企業庁の皆さんの御理解をいただいて、たしか平成十年に私は提案させていただいて、保証協会の枠を今度農業協同組合にまで拡大する、あるいはまた農業協同組合の県単位の連合会にも拡大する。
　農協は今七十兆円近い金を有しておりますけれども、自分の単協で金を貸し付けするというのはなかなか難しい。それは、農家の方々が金を借りるのも少ないかもわかりません。七十兆円近い中で、四十から五十兆円の金が県信連あるいはその上部団体の農林中金に吸い上げられていって、そこから手数料を若干もらって農協経営をやっているんです。
　農協は、今、信用事業が命でございます。ですから、貯貸率、農家の方々から、あるいはまた農業関係の方々からお金を預かって、それをまたもう一度貸す、貯貸率ですが、やはり三〇％そこそこでは農協経営がうまくない。私ども、地方においては、農家の方々が、農業をしながら商売、商いをやっている。そういう方に対してはやはり農協の金を貸すべきだと私は思っておるんですが、これは農協法の員外貸し付けに抵触して、なかなか難しい。指定農協という大きい農協については員外貸し付けの枠が大きいようでありますが。
　そこで、地元の企業と地元の農協が連携をするという中で、中小企業保険法の保証枠を今度農協にあるいはまた県信連にやるということで、中小企業庁の皆さん、また農協の皆さんによって平成十年にその制度をつくっていただいて、本当に私もありがたい限りなんです。
　しかし、つくりましたけれども、果たしてこれが作用しているか。私も、各農協に聞いてみたり、あるいは保証協会に、これは、保証協会と農協との契約が成り立って、みんな受託契約やっているようですが、どうもそれが円滑に進んでいないというように実は思うわけなんですよ。
　この点について、中小企業庁ではどのように御指導、せっかくつくっていただいた制度でありますから、私は無理して、本当に中小企業庁へ何回も通ってこれをつくっていただいた。資金需要はあるわけなんですよ。なぜこれが稼働していないかということを中小企業庁の方にお聞きしたい。
　きょう、農協の方来ておりますか。——農林省も、つくったら、これは単協にちゃんと指導しなきゃだめですよ。あなたたち農林省は、農林中金のことばかり考えてちゃだめですからね。単協を育成することを、あるいはまた指定農協という枠ももう少し柔軟性ある方法でやらねばならぬと思うのです。
　まず中小企業庁からお聞きして、次に農協に対してどのようにこれを周知徹底するか。それからもう一つは、今、農協経営が厳しい中に信用事業に依存するわけですから、単協で信用事業での利益を得ることが当然必策の策でありますから、それに対して農林省がどのように対処しながらまたこれを徹底するか。これについて、両省庁からひとつその決意のほどをお聞きしたいと思います。
○岩田政府参考人　先生の御意見、御提案、御指導によりまして、こうした農協系の金融機関から、員外貸し付けという形ではございますけれども、中小企業者にお金が回ると申しましょうか、こういうことは、中小企業政策という意味からいきましても、原資を幅広く確保するという意味で、私ども、大変重要なことであろうと思っております。
　御指摘のとおり、平成十年度から始めさせていただいておりまして、平成十年度は百六十七件の二十四億八百万円ということでございましたが、平成十一年度、二百七十四件の三十億五千四百万円というようなことで、増加の傾向にはございます。
　私ども、農業協同組合と信用保証協会の間のもろもろの約定と申しましょうか、こうしたものがより多く促進されるということも望ましいと考えておりますし、そういうことでさらに取り組んでまいりたいと考えております。
○中川（坦）政府参考人　平成十年の四月から発足いたしましたこの制度は、農協融資のリスク負担を軽減するということで、農協信用事業の発展に大いに資するものというふうに考えております。それで、農協系統金融機関は、この制度が創設をされまして以来、各都道府県の保証協会と順次基本契約を締結してきておりまして、本年三月末時点で、四十五の都道府県の信連、それから四百七のＪＡで保証協会の債務保証の制度を受けられる体制になっております。
　具体的な数字で申し上げますと、債務保証の残高でございますが、昨年の七月末時点では、二百十件の二十九億円でございました。また、昨年の十二月、五カ月後でございますが、四百四十六の貸出先に対しまして四十八億円の残高ということで、次第にふえてはきておりますが、率直に申し上げまして、ＪＡの中には貸し出し審査体制が脆弱である、あるいはまた、中小企業向けの員外貸し出しよりは、系統上部団体への資金預託による安定的な収益還元の方を志向するというふうな傾向にございます。
　本制度の活用が必ずしも十分でないというのは御指摘のとおりかと思います。そこで、私ども農林水産省といたしましては、まずは農協合併の推進によりまして、貸し出し審査体制を初めといたします業務体制の強化の指導を行いたいと思いますし、また、本制度の趣旨及び内容につきましてさらに周知徹底を図りたいと思います。例えば、局長名でちゃんとした文書を出してその趣旨を御理解いただくというふうな、そういう努力をいたしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
○栗原（博）分科員　中川審議官、だからリスクを回避することでこれがあるわけですし、今あなたの答弁だと、員外貸し付けをやるより、もっと安定的な上部の方に金を回してというようなことをあなたはおっしゃったけれども、そういうことをしないために保証協会の保証をつけたわけだから、あなたたちはもう少しこれを徹底するように努力してほしいと思うのですよ。まだ四百ちょっとの農協しかしていないということは、これはやはり農林省の怠慢ですよ。
　単協に行って、わからないのはたくさんいるんだから。それは信連とか中金もその金を欲しがっていますからわかりますよ。わかるけれども、農協経営を見た場合、いかに単協の体質を強化するかということが、これは今の最大の課題なわけですね。ですから、むしろ農協の方は、自分の近くの事業主はよく顔を知っているわけですから、そこに保証協会の保証をつけていただくなら最もいい話なんですよ。
　農協の組合長は、こんないい話があるんですかと言うけれども、やはり周知徹底されていない。あなたは、たしか今通達を出すとおっしゃったから、この席でお約束してほしいんだけれども、この保証制度について、経済局長かあるいは事務次官通達をちゃんと単協に出してくれるかどうか、ひとつお答えください。
○中川（坦）政府参考人　経済局長名できちっとした文書を発出いたしたいと思います。
○栗原（博）分科員　今の中川審議官の御回答を重いものと受けとめまして、一刻も早い通達を御期待しております。
　次に、こうして金融の面で、中小企業庁あるいは通産省、一生懸命いつも御努力されていることについては、重ねて敬意を表する次第です。
　ついては、さきの臨時国会で、私どもは、中小企業の対策として、先ほど言った金融面のほかに、財政面でもひとつそれを支援しようということで、中小企業が発行します私募債につきまして、保証協会が債務保証を行うなどということでの中小企業信用保険法とか、あるいはまた信用保証協会法の改正を行っていただいたり、あるいはまた、担保の乏しい高い成長が見込まれます新事業を行おうとする中小企業に対しまして、中小企業金融公庫が無担保で新株の引き受けを行うというような中小企業金融公庫法の改正をやっていただいたり、あるいはまた、中小企業の設備の近代化を行うために、中小企業に対しまして無利子の資金を直接貸し付けるとか、あるいはまた設備をリースなどによって供与するなどということでの小規模企業者に対します資金助成法などもつくったり、あるいはまた、中小企業に関しましての組合が幾つもございますが、そういう協同組合が株式会社に組織変更できるというような形の中小企業団体組織法の改正など、こういういろいろ法律改正あるいはまた財政支援の根拠法をつくっておるわけであります。
　あるいはまた、補正予算でも、先ほどの融資の面におきます十兆円の追加保証なども行っていますし、あるいはまた、企業支援センターとかいうものをつくって、情報の交換とか、あるいは技術のいろいろな教育などをやるということで、そういう対策を講じておりますが、中小企業は一刻も早い景気の回復を求めているわけです。
　こういう中で、こういう施策をとって半年あるいは一年たっておるのもあるわけですから、そういう政策の効果を、どのように出ているかということについて、ひとつ長官からお聞きしたいと思います。
○岩田政府参考人　今先生から御指摘をいただきましたもろもろの政策をさきの臨時国会におきまして組み立てていただきまして、感謝を申し上げます。
　御指摘のものにつきまして、幾つかについて進捗状況を御報告申し上げますが、まず、私募債発行に対します信用保証の付与の件でございますけれども、現在、各信用保証協会、全国五十二あるわけでございますけれども、定款の変更等の手続中ではございます。全体としてまだそういう状況にありますが、本格的な保証承諾というのは今後になりますけれども、東京信用保証協会におきまして約四十件の申し込みがございます。本日の日経新聞にもちょっと書かれておったところでございますが、間もなく具体的な案件として、東京信用保証協会の傘下の企業から私募債発行が行われるのではないかというふうに考えます。
　それから、無担保の引受権つき社債の活用、いわゆるワラント債の融資制度でございますけれども、これまでに二件、一・四億円の引き受けが行われております。
　それから、組合から会社への組織変更をするという点についてでございますけれども、これは五月上旬の会社化に向けまして進行中の組合が一件あるほかに、今現在手続を進めている組合が数件あると理解をいたしております。
　そのほか、小規模企業対策として、抜本的に拡充をしていただきました設備導入の促進のための無利子融資ないしはリース制度というものがあるわけでございますけれども、この点につきましては、現在四月から始まっているところでございまして、今鋭意全国的な進捗状況の把握に努めているところでございます。
　さらに、今国会で先般成立をさせていただきました旧中小企業指導法、新しい中小企業支援法に基づきますナショナルセンター、都道府県中小企業支援センターあるいは地域の中小企業支援センターにつきましては、補正予算をいただきまして、モデル事業としてある種の準備運動と申しましょうか、そういうことをさせていただきましたおかげで、特に都道府県センターにつきましては年度当初から順調に事業を進めておりまして、相談事業あるいはもろもろの専門家の御紹介の事業とか、そういうことを始めさせていただいているところであります。
　いずれにいたしましても、このセンター事業につきましては、中小企業者の資金以外の問題について、もろもろのソフトの事業について支援をする仕組みでございますので、中小企業者のニーズに十分に、本当に助かったと言っていただけるぐらい、支援センターの中にもろもろの提供できる情報、もろもろの材料をそろえるということを引き続き努力をしていかなければならない、その体制を今充実させているところでございます。
○栗原（博）分科員　今岩田長官からお答えがございましたけれども、こういう事業あるいは助成策、あるいはまたこれからも、今商工委員会などでいろいろ審議している強化法などがあるわけですが、こういうことを中小企業の方々にわかりやすく、皆さんからもひとつ努力していただきたいと思います。
　三分だけ、もう一つお願いしたいのでありますが、今委員長席にお座りの坂上先生も私と同じ選挙区で、特に坂上先生は地元の企業について思いは大きいわけでありますが、私ども三条周辺におきます政府系金融機関の貸し出しは的確に行われているかということについてお聞きしたい。
　もう一つは、この地域におきます倒産事例などがあると思うんですが、倒産事例についての把握があったらかいつまんで御答弁いただいて、倒産が起きないように、特に私ども三条は全国きっての中小企業、地場産業地帯でありますので、そういう伝統ある地場産業地帯に対する通産省中小企業庁の思いをひとつ御答弁願いたいと思います。
○岩田政府参考人　三条地区におきます政府系中小企業の金融三機関の貸出残高は、平成十二年三月現在で八百九十八億円となっております。平成九年度末が八百九十六億、平成十年度末九百八億というような状況で、残高ベースでは若干減少をしているというような状況にございます。今三条地区と申しましたのは、三条市、加茂市等々の十三市町村のデータでございます。
　それから、倒産関係でございますが、三条地区の倒産につきましては、民間の信用調査機関の調査によりますと、平成十一年度倒産件数は十二件でございまして、前年より十三件の減少になっております。負債総額は三十七億八千万円でございまして、前年より七十二億四千万円の減少となっております。
　こうした倒産の背景でございますけれども、三条地区だけのデータというものがないわけでございますが、新潟県全体のデータから推計いたしますと、やはり販売不振というようないわゆる不況型倒産と言われるものが、これは全国的にもそういう傾向があるわけでございますが、こういうものが多いということでございますし、全国的にもそうでございますが、やはり件数として業種別に見れば建設業というようなものが多いというようなことでございます。
　御指摘のとおり、三条地区というのはもろもろの非常に貴重な産業集積の地域でございます。これまで私ども、産地対策あるいは地域産業対策、もろもろのことをやってまいりました。今先生から御説明がございましたような新しい対策もまたこれに十分活用させていただけるのではないかと思います。都道府県の支援センターあるいは地域の支援センターともどもあわせまして、ぜひこの地域の中小企業者の集積の発展がよりなされますことを私どもも大いに応援をさせていただきたい、このように考えております。
○栗原（博）分科員　ありがとうございました。ぜひ中小企業に対します適切な支援をひとつよろしくお願いします。
○坂上主査　これにて栗原博久君の質疑は終了いたしました。
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○坂上主査　これより総理府所管中環境庁について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。清水環境庁長官。
○清水国務大臣　環境庁の平成八年度及び平成九年度歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、平成八年度の当初予算額は七百五十六億三千六百三十四万円余でありましたが、これに、予算補正追加額二十四億九千三百五十九万円、予算補正修正減少額十九億二千六百七十九万円余、予算移しかえ増加額六億七千四百二十九万円余、予算移しかえ減少額二十七億五千六百四十六万円、前年度からの繰越額八十三億四百四十四万円余、予備費使用額六十四億九百万円を増減いたしますと、平成八年度歳出予算現額は八百八十八億三千四百四十一万円余となります。この予算現額に対し、支出済み歳出額八百十四億二千九百十八万円余、翌年度への繰越額六十九億七千五百六十三万円余、不用額四億二千九百五十九万円余となっております。
　次に、平成九年度の当初予算額は七百九十三億三百八十四万円余でありましたが、これに、予算補正追加額四十億六千百八十九万円余、予算補正修正減少額十七億四千七百九十五万円余、予算移しかえ増加額五億六千七百九十五万円、予算移しかえ減少額二十七億三千九百三万円余、前年度からの繰越額七十億千五百六十三万円余を増減いたしますと、平成九年度歳出予算現額は八百六十四億六千二百三十三万円余となります。この予算現額に対し、支出済み歳出額八百十一億千七百二十八万円余、翌年度への繰越額四十五億九千六百八十六万円余、不用額七億四千八百十七万円余となっております。
　以上、簡単ではありますが、平成八年度及び平成九年度の決算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。
○坂上主査　次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。会計検査院関本第二局長。
○関本会計検査院当局者　平成八年度環境庁の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
　また、平成九年度環境庁の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
○坂上主査　以上をもちまして環境庁についての説明は終わりました。
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○坂上主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。大森猛君。
○大森分科員　日本共産党の大森猛でございます。
　環境庁の決算に関連しまして、先日来大問題になっております荏原製作所のダイオキシン垂れ流し問題と最終処分場問題について、環境庁等の見解を伺いたいと思います。
　先月、環境関連技術の開発に力を入れております荏原製作所の藤沢工場が環境基準の八千百倍にもなるダイオキシンで汚染された工場排水を七年近くにわたって垂れ流しをしていたことが明らかになりました。長官も早速現地を視察されたようであります。藤沢市では、きょうも朝日新聞の一面トップで、最終処分場の大変な高濃度のダイオキシンが検出されると報道されておりますけれども、荏原製作所自身が設置した石名坂環境事業所の焼却炉から大気中に高濃度のダイオキシンが検出されたということで市民の皆さんが大変強い不安を持っておられる、そういう中で今回の事件があったわけですね。廃プラスチック類などを焼却する際、有害物質を含んだ排煙を大気中に放出するのを削減するために水で洗浄して、そのダイオキシンを含んだ汚水が雨水管を通じて七年間、一日約八トンと言われておりますが、そういうふうに垂れ流しされたわけです。
　それで、市民の皆さんが一番今知りたいのは、一体どれだけ流されたんだろうかという点で、この点が皆さんが知りたい第一の点だと思うんです。長官も、現地視察をされた後、これは新聞報道でありますけれども、まさかと思われるような間違い、どうしてこうなったか原因を調べ、ダイオキシンの総量を測定するのは難しいが努力したい、こう述べたと報道されておるわけなんです。そういう点、ぜひ長官として、どれだけこの七年間に流されたのかという点を調べるための努力をしていただきたいと思うんですが、まずその点をお聞きしたいと思います。
○清水国務大臣　私も、本件の重大さにかんがみまして、三月三十一日にこの荏原製作所の藤沢工場に赴きまして現地を見せていただきました。率直に申しまして、非常に単純とは言えないと思いますけれども、事が七年間そうなっていたということに対して、大変驚きを持ったわけでございます。
　あのときに、全貌解明の一環といたしまして、過去七年間、どれだけのダイオキシンが本当に環境中に排出されたのだろうかということに対して、やはり総量を把握することが必要であるというふうに思ったわけでございまして、担当課長に指示をいたしまして、荏原側に対しまして、その資料を提出するようにということを求めたところでございます。実際問題、過去にさかのぼりまして正確な算定を行うというのは困難なことであるというふうに思いますけれども、いろいろな専門的な知見とか資料を集約していけばある程度のことが出てくると思います。
　しかし、それをするにもしばらく時間を要するという担当者からの報告も受けておりますので、いずれにいたしましても、重要な基礎数字でございますので、ぜひその解明に努めていきたいというふうに考えているところでございます。
○大森分科員　ぜひ御努力いただきたいと思います。
　私なども、こういう問題は決して専門的でもないわけですが、とりわけそういう面から見た場合、なぜ七年間も垂れ流しが続いたのか、これはだれしも第一の疑問として出てくると思うのですが、その点は環境庁としてはどのようにお考えになっているのでしょうか。
○柳本政務次官　これまでの調査の結果、廃棄物焼却炉からの排ガスを洗浄いたしました排水を通す配管が雨水管へ誤って接続されたことによりまして、排水が未処理で排出されていることが判明いたしております。これが今般のダイオキシン類による水質汚濁事件の直接的な原因であると考えるところであります。
　荏原製作所が七年間にわたり、どうしてこの誤った接続が見つけられなかったのかにつきましては、現在、環境庁、神奈川県及び藤沢市による引地川水系ダイオキシン汚染事件対策連絡調整会議におきまして進めている原因究明のための作業を待たなければならないところでございます。しかしながら、いずれにせよ、荏原製作所の管理の不行き届きがあったことは否めないところでございます。
　私どもといたしましては、今回の事件の原因究明を急ぐとともに、こうした事件の再発を防止するために必要で有効な措置についても検討していきたいと考えております。
○大森分科員　直接的な原因についてはおっしゃったような面があるかもわかりませんが、私は、この問題、国として何を教訓とすべきかということについて言えば、やはりダイオキシンに対する国としての対策が非常におくれてきた、このことをきちんと真剣に受けとめてほしいと思います。
　かつてジェー・シー・オーの事故の際にも、私どもは、直接の原因という以外に、その背景に重大な安全神話の問題等があるということも指摘をしたわけでありますけれども、このダイオキシン類に対して、ヨーロッパでは、七〇年代の後半に、ごみを燃やせばダイオキシンが出るということが発見されて、八〇年代を通じて、現在の日本の基準よりもはるかに厳しい基準がつくられてきた。ところが、二十年たってやっと日本ではこの一月にダイオキシン類に関する特別措置法ができる。そういう面で、ヨーロッパと比べても世界から比べても、日本のダイオキシン対策が極めておくれているという点をやはり教訓として受けとめる必要があると思うのです。
　この点を、私は改めて長官の方に、直接の原因以外に、そうした点での国として教訓をどう受けとめるかという点をお伺いしたいと思います。
○清水国務大臣　ダイオキシンに関しましては、廃棄物処理場の問題からいろいろ出てまいりまして、日本でも大きな問題になったわけでございまして、こうした点から、昨年、ダイオキシン対策特別措置法ができて、そして具体的にこの一月からそれぞれの環境基準がつくられ、そしてこれからきちんとした整備をされていくということでございます。
　私どもは、この法律がきちんと施行されて、そしてダイオキシンに対する心配がなくなりますような施策をきちんとしていきたいというふうに考えておりますので、ぜひそのことにつきましても、先生におかれましても御関心をお持ちいただきまして、見守っていただきたいというふうに思っております。
○大森分科員　具体的にちょっと幾つかお聞きをしたいと思うのですが、配管ミスが直接の原因だということになったわけなんですが、仮に配管ミスがなかった場合、最終処理場を経て引地川に放流されるわけなんです。しかし、ではこの最終排水処理場にダイオキシンを除去する機能があったのかという点については、会社側は明確な回答をしていないわけであり、その点は環境庁の方はどういうふうに掌握されているのでしょうか。
○遠藤政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の排水処理施設につきまして、現在この施設からの排水中のダイオキシン類の濃度の点についての調査を進めておりますし、かつまた、施設の設計とか構造あるいは運転管理上の問題なんかにつきましても、全面的に洗い直しを進めているということでございます。
　したがいまして、このような調査を進めまして、なぜこういう問題が生じたのかということを洗い出しまして、以上の結果に基づきまして厳正に判断していきたい、こう思っております。
○大森分科員　この荏原製作所という会社は、環境関連のさまざまな事業をやっているわけなんですが、最近では、これは荏原製作所のインターネットで取り寄せたものでありますけれども、ダイオキシン類除去用特殊粒状反応剤、こういうものの開発もやっているわけですね。ですから、ダイオキシン問題については熟知した企業である、こう見なければならないと思うのですね。
　こういう企業が、廃プラスチック材を燃やしたら一体どうなるのか、この焼却場を使ったら一体どうなるのか、当然この企業としてそれは知り得ていたはずじゃないか。排水処理場がそういうダイオキシンの除去の機能があったかどうか確定できないような施設を使って、しかも、配管ミスもない場合でもそれは垂れ流しをされていたわけでありますから、そういう前提に立って調査を行うべきじゃないかと思うのですが、その点、いかがですか。
○遠藤政府参考人　この焼却施設、さらには排水処理施設につきまして、先ほど申しましたように、施設の設計あるいは構造あるいは管理上の問題、そういうさまざまな観点からいろいろ問題点を洗い出しまして、そして今後の糧にするためにもきちんと調査し、そして本件の問題について厳正に対処していきたい、こう思っております。
○大森分科員　これは環境庁の所管になるかどうかわかりませんが、この焼却施設について、実際にそういう機能があったのかどうかの掌握は、まだされていないのですか。
○遠藤政府参考人　この焼却施設につきましては、先生御指摘のように、燃やした後の煙にダイオキシンが多く含まれるわけでございますけれども、それにつきまして、水をかけまして、洗煙排水を下に流しまして、本来ならば汚水管に流して、そして汚水処理施設でもって浄化していく、こういう構図で運転が期待されておった。それが汚水管に流れないで雨水管に流れておった、そこが問題なわけでございます。
　したがいまして、その点につきまして、なぜそういうふうな事態が七年間も放置されておったのか、そこをきちんと調べる必要がある。その関連で、もっといろいろな対応、こういう事態を招かないような対応というのが取り得るのじゃないかというような教訓があれば、そういうものも洗い出して今後の対応に資していきたい、こう考えております。
○大森分科員　いや、その点は先ほど長官の方からもお聞きしたわけです。ですから、焼却施設は、仮にミスがなかった場合に本当に大丈夫だったかという問題です。その点は、同型の焼却炉が全国でも百五十ですか、施設があるわけですから、この施設も含めてきちんとこれは点検をしていただきたいと思います。
　あわせて、ダイオキシン除去機能があるという御回答はなかったわけなんですが、考えられるのは、そこで沈殿等によって一定のものが汚泥の中にまざるとなるわけなんですが、では、その汚泥は一体どう処理されていたのか、それについての調査は現在どこまで来ているのか。これは厚生省ですか。
○岡澤政府参考人　これにつきましては、神奈川県が立入検査を行っているわけでございますけれども、荏原製作所では、過去、自社の排水処理施設から生じました汚泥につきまして、自社の敷地内で処分をしていたということがあるようでございます。このために、神奈川県は荏原製作所に対しまして、埋め立てられた汚泥に有害な重金属とかダイオキシンは含まれていないかどうか、それから地下水への影響がないかどうかということについて直ちに調査するように指示しておるところでございまして、既にサンプルが採取されまして、分析中だということでございます。
　その結果を見まして、厚生省といたしましても、生活環境保全上の観点から、神奈川県が荏原製作所に対して適切な措置をとらせるように指導してまいりたいというふうに考えております。
○大森分科員　冒頭にも申し上げましたように、藤沢市ではさまざま、このダイオキシンに関しては、高濃度のダイオキシンで汚染されているということが報告をされております。例えば、九一年、焼却場の排ガスから排出基準値の二倍の値が検出されたり、九六年にはクロマツの葉から二十三・一ピコグラムの数値が示された。九八年には大気一般環境調査で、これは御所見小学校付近なんですが、大気環境指針値を上回る〇・八九ピコグラムが検出された。さらに、九九年には、厚生省の母乳中のダイオキシン類に関する調査の結果が、脂肪一グラム当たり二十五・六ピコグラムと全国平均よりもかなり高い値が検出をされているわけですね。先ほども言いましたように、きょうは一面に大きく、処分場のダイオキシン類が二千六百倍というような報告がされたわけです。
　どうして藤沢でこういう高濃度のダイオキシンがさまざま報告されるかというと、これは単に荏原製作所の問題と限定するのは早いかもわかりませんが、いずれにしろ、これは総合的に調査を進める必要があると思うわけであります。
　そこで、この問題に返りまして、環境庁は、九八年にダイオキシン類緊急全国一斉調査を行い、その結果、環境基準を超えるダイオキシン類が引地川から検出されたわけですが、これを九八年に行われて、結果を得て、藤沢市への連絡はどのような形でやられたんでしょうか。
○遠藤政府参考人　御指摘の緊急全国一斉調査でございますけれども、環境庁が、ダイオキシンによる全国的な環境汚染の実態を明らかにすべく、平成十年度に補正予算を計上させていただきまして実施いたしました。
　これは、御理解いただきたいのでございますけれども、世界でも例がないほどの大規模なものでございました。具体的に申しますと、本調査における延べ検体総数は約二千に及びます。そして、調査対象も、大気、降下ばいじん、水質、地下水、土壌、水生生物といった多くの環境媒体にわたって行われた総合調査でございます。このために、試料の採取から検体の前処理、分析、さらには慎重さを要する測定精度の管理、あるいは得られた結果の評価づけ、こういうものにつきまして、あらゆるプロセスにおいて時間を要したということでございます。したがいまして、公表は平成十一年九月二十四日になりました。おおむね一年を要しております。
　なお、先生御質問の藤沢市への連絡の件でございますけれども、公表に至るまでの途中段階で、必要に応じまして、関係地方公共団体との間で、データの信頼性について確認すべく、情報交換を行っております。具体的に、環境庁から神奈川県を通じましてそのデータを藤沢市に伝えたのは、昨年九月の初旬でございます。
○大森分科員　世界に例のない調査とおっしゃったわけなんですが、大体日本が既に世界に例がないようなダイオキシンの汚染の状況なわけですね。ですから、それをそういう形でおっしゃっても、遅きに失する。例えば、母乳のダイオキシン汚染度にしても、全国平均がＷＨＯの基準の二十七・五倍とか、大気においては、やはりヨーロッパなどと比べて約十倍の開きがある、汚染されている。世界に類例がないのは、汚染の方が類例がないような今の日本だ。
　それで、確かに時間はかかるわけでありますけれども、私が藤沢市にも直接伺って、実際、今おっしゃったように一年後しか報告がなかったというわけですね。九八年八月二十四日に採水をされて、それで引地川の濃度が非常に高いということがあれば、一日も早く、一刻も早く、関係自治体に連絡をすべきじゃないか。私は、もしそういうことがやられていたら、もっと早くダイオキシンの排出がとめられる、そういう可能性もあったんじゃないかと思うんです。
　そういう点で、こういう国が行う調査と地方自治体への情報の提供とを改めてこの機会に考え直す必要があるんじゃないかと思いますが、いかがですか。
○遠藤政府参考人　先生御指摘のように、調査を実施しましたならば、今後、可及的速やかに調査解析いたしまして、対応を図ってまいりたいと思っております。
　ただ、このダイオキシンというのは非常に微量汚染物質であるということで、調査、その前処理、解析のいかんによっては非常にデータが振れるという側面もあることもぜひ御理解を賜りたいと思います。
　いずれにしましても、御指摘の趣旨を踏まえまして、今後、種々対応に努めてまいりたいと思います。
○大森分科員　先ほども言いましたように、荏原製作所というのは、この種の問題ではそれこそ第一線にある企業なんですが、そういう企業において、長官自身まさかと思うようなことが行われていたというわけなんです。この荏原製作所の藤村会長は、政府の中央環境審議会の委員も務められている、廃棄物部会委員も務められているわけですが、そういう意味でも、先ほどのダイオキシン類の調査についても、そういう結果についても、審議会委員としてより早く知り得る立場もあったんじゃないかと思うのです。そういう点で、そういう調査結果が出されたのであれば、自社の環境対策を率先して行うというようなことがまず必要じゃなかったか。
　今回の事件が明るみに出て以降、例えばこの社長が、住民の皆さんの前でおわびをしながらも、一方では、ダイオキシンのことを気にし過ぎたら、ダイオキシンが嫌だというなら何も食べられないというような、原因者と思われないような発言もされているわけですね。
　そういうこの間の経過をかんがみて、こういう日本でも最悪の濃度のダイオキシンを垂れ流した企業の会長が、中央環境審議会にそのまま勤めておられてもよいだろうかと素朴な疑問も出てくるわけなんですが、この点、長官はいかがお考えでしょうか。
○清水国務大臣　実は、この事件が起きましてから、藤村会長の方からは、直ちに中央環境審議会の委員を辞任したいという申し出がございまして、既に手続中でございます。
○大森分科員　この問題で、最後といいますか、この荏原製作所の引地川のダイオキシン流出事故以来、住民の皆さんの健康に対する心配の声が起こるのは当然なんですが、とりわけ、ここは相模湾一円の沿岸で、地びき網やらさまざまな漁も行われているわけであります。これも今さまざまな被害、風評被害という面も含めて、実際に大きな影響が出ているわけですね。
　これは、市が漁協から聞き取り調査した概要で、四月の七日までの時点なんですが、例えばシラス関係でいえば、四月一日から四月七日まで、シラスの水揚げ約五百キログラム、それが三分の一ぐらいしか売れないとか、定置網の場合は、これは朝市、通常二百人ぐらいが、四月二日は百三十人ぐらいですね。価格の方も二〇％ぐらい下がってしまった。刺し網の場合も、キス、メゴチ等を水揚げしたが買い取ってもらえなかった。四月一日から四月七日の間でいえば、七百キログラム水揚げされたけれども取引が中止になった。さらに、地びき網、これは、私もつい近所に住んでいるものですから何度かここに行ったこともあるわけなんですが、特に四月末から連休のゴールデン期間の予約がキャンセルが相次いでいるという状況があるわけです。
　こういう点で、荏原製作所に対して、何とか補償してほしいという声が上がるのは当然であるわけなんです。荏原製作所として、こういう声にやはり誠実にこたえるべきじゃないかということを私は強く思うわけなんですが、環境庁として、そういう点、どのようにお考えになっているのかお聞きをしたいと思います。
○清水国務大臣　今先生御指摘のような、風評被害に対しまして住民の方々から補償要求が出された場合には、やはり民事上の問題として解決すべきものだというふうに考えます。
　私といたしましては、そうした問題については、やはり当事者同士のお話し合いが進められて、そして円満な解決がされることを期待するところでございます。
○大森分科員　企業に対しても円満な解決がされるよう希望されたということですね。そういうぐあいに受けとめたいと思います。
　この藤沢市に関連して、きょう新聞報道されたダイオキシン基準の二千六百倍、これは排水の方でありますけれども、処分場から流出していた。これは住民の委託調査でありました。これについても、当然、市なり県なりも調査すると思うんですが、環境庁としても、これは質問通告をしておりませんけれども、関心を持って必要な連携、調査などもぜひ行っていただきたいと思う。よろしいですか。ちょっと一言だけ。
○遠藤政府参考人　本日、朝日新聞で報道されました藤沢市の処分場のダイオキシン問題でございますけれども、これにつきましては、現在、県、市と連絡をとりまして事態の解明を進めたい、こう思っております。
○大森分科員　次に、横浜市にあります最終処分場についてお聞きをしたいと思います。
　横浜市の泉区、旭区に、一般ごみの最終処分場である神明台処分場というのがあるわけなんですが、ここは焼却灰と不燃ごみを埋め立てする施設であります。しかし、一番大きな問題は、周辺が、緑園というような地名にも象徴されるように、非常に閑静な住宅地のど真ん中にこの処分場があるわけですね。
　横浜市の計画では、二〇〇四年から全市の焼却灰の一〇〇％がこの神明台に持ち込まれる。この処分場、一九七三年から一般廃棄物の最終処分場として利用され、埋立面積は九六年までで約三十三万七千ヘクタール。横浜市の従前の計画では、九五年で埋め立て終了予定。ところが、第七次計画というのが九六年から始まって、引き続き十五・八ヘクタール、一次、三次、四次の処分場の上に標高八十メートル、住宅地よりも高くなるわけなんですが、そういう八十メートルの高さに焼却灰と不燃ごみを積み上げるということになるわけです。
　住宅密集地のど真ん中に三十年、これだけ大規模な量の最終処分場があるということは、こういう住宅地のど真ん中で非常に長期にわたるという点では大都市に例を見ないような状況に今なっていると思うんです。
　こういう状況が今この神明台処分場についてはあるわけですが、今国会で政府の方としては、廃棄物処理法の中でこういうごみ焼却施設や最終処分場などの設置要件について厳しくする、適合基準をより強化するという方向で提案されたというぐあいに聞いておりますけれども、その点、どういうような内容になっているでしょうか。
○岡澤政府参考人　廃棄物の処理施設につきましては、平成九年に法律改正を行いましたときに、全国一律の基準では対応できない部分につきまして、個々の施設ごとに、その施設の立地される地域の生活環境条件というものに応じて施設の構造や維持管理の方法等を採用していくことが適当だろうという観点から、施設の設置及び維持管理の計画が周辺地域の生活環境の保全に適正な配慮がなされたものであることということを許可の要件としております。
　今回改正を予定しておりますことは、こうした考え方を基本といたしまして、特に廃棄物処理施設の周辺に人の利用する施設がある場合には、その施設の利用者の特性に応じた生活環境の配慮を図ることができるように、許可の要件を入念的に明確化したものでございます。
　厚生省で定める施設については現在検討中でございますけれども、人の利用する施設ということですので、一般の住宅はこれには含まれないというふうに今考えております。
　いずれにしても、しかし、厚生省令でどういう施設を定めるかにはよらず、施設の設営に当たって、周辺地域の生活環境に対して十分な配慮がなされるということは当然必要なことだというふうに考えております。
○大森分科員　具体的には、病院や学校等々については配慮するという点で、そういう面からの立地規制の強化というぐあいに受けとめていいと思うんですが、この神明台処分場の場合、すぐ隣接して緑園西小学校、善部小学校、さちが丘小学校、三つの小学校と、病院もこれまたすぐ隣接して、湘南泉病院あるいは新中川病院と大きな病院があるわけですね。
　この処分場は、既設とはいえ、こういう既に完全に埋め立てられたその上にまた新たな最終処分場をつくっていくということで、事実上新しい処分場として見てもおかしくない、そういう状況になっているわけですね。
　しかも、一たん九五年に終了予定のものを延長して行うということで、こうした中で、一九九六年に、つまり延長が決定された、四十年以上にもわたるというようなことが決定されたその直後に、三十年も処分が続くのは受忍限度を超えているということで、横浜市長を相手取った公害調停を住民の方が申し立てられて、当初は六十七名からスタートしたのが現在は三千七百六十名と、非常に大規模なものになっているわけですね。
　そこで、横浜市が住民に相談を十分しないまま十二年間も延長する、情報についても十分に公開しないままこういうことを行う。横浜市自体の行政にも非常に問題があるわけなんですが、その背景に、大都市における最終処分場の確保の困難さ、こういう共通の問題がやはりあると思うんですね。こういう点で、自治体も頭を抱えている、住民もこういう訴えを起こしているという中で、今政府はどういうことを、基本的な点だけお聞きをしたいと思うんです。
　時間も来ましたので、加えましてもう一点。これは、最終処分場周辺で周辺住民の方が独自に土壌のダイオキシン類濃度を調査されて、最高濃度が一グラム当たり二百六十八ピコグラムを記録した。横浜市の公表している同じ地点の最高濃度と十三倍ぐらいに開きがあることがわかったわけですね。これは神奈川県内、今、米軍厚木基地が問題になっておりますけれども、この米軍厚木基地の、日米合同調査でわかった三百三十ピコグラムに次ぐ高濃度の汚染ということになっているわけであります。
　今、環境を守る、こういう面で、住民の皆さんの協力あるいは住民の皆さんの力というのが、私は実際には大きな役割を果たすと思うわけなんです。冒頭に紹介した藤沢の最終処分場の濃度が二千六百倍という、これは民間の住民の皆さんの委託調査であるわけですが、環境庁なり政府なりが、こういう最終処分場なり焼却施設なんかの基準が本当に守られているか検証する上で、あるいはその基準の見直しを行う上で、こういう住民の皆さんの調査ということをやはり十分に反映させていく、そういう姿勢が私は非常に重要じゃないかと思うんです。この二点をお聞きして私の質問を終わりたいと思います。
○岡澤政府参考人　廃棄物処分場対策について、私の方からお答えしたいと思います。
　今後の廃棄物対策は、当然、今処分場の逼迫等の問題もございますので、処分場の確保対策ということが非常に重要な柱でございますけれども、それと同時に、廃棄物の排出抑制、それから再生利用の促進によりまして廃棄物の減量化を図っていくということが必要ではないかというふうに考えております。減量化、再生利用の点に関しましては、平成十一年、昨年の九月でございますが、ダイオキシン対策関係閣僚会議におきまして廃棄物の減量化の目標量を決定したところでございまして、こうしたものに即して対策を講じていきたいというふうに考えております。
　しかし、まだ一方では、減量化の努力を行っても最終処分せざるを得ない廃棄物が生じるという事実がございますので、これらの適切な処分を確保していくことが当然に必要でございます。このため、廃棄物処理法に基づく基準の徹底を図って、しっかりとした施設を整備する、同時に、施設の維持管理データを公開するなど情報公開を積極的に進めまして、住民の理解を得るような形に持っていくことが必要だというふうに考えております。
○清水国務大臣　最終処分場での適正な処分についての御指摘でございましたけれども、先生御指摘のように、ＮＧＯの方々、一般の方々がお調べになったデータで非常に高い濃度が出たというふうなことにつきましても、こういったデータが得られた場合には、その測定場所でありますとか測定方法等が適切であるということを確認した上で、原因の究明とか対策の検討に当然反映させるということが必要であるというふうに考えております。
　一つ申し上げれば、最終処分場につきましては、埋め立てられるばいじんの飛散だとか流出といったような周辺環境への影響が一般的に懸念されることもございまして、環境庁といたしまして、昨年夏に全国八カ所で、最終処分場の表面表土のダイオキシン類の調査をいたしたわけでございまして、この結果を踏まえて、昨年の十二月に、ばいじん等の飛散、流出防止策を規定する埋め立て処分基準の改定を行ったところでございます。
　今後、最終処分場の管理保全につきましては、これらの基準が厳格に運用され、適切な処分が行われることが肝心であるというふうに考えております。
○大森分科員　時間が来ましたので、終わります。
○坂上主査　これにて大森猛君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして環境庁についての質疑は終了いたしました。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十一時二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後三時二十一分開議
○坂上主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　これより自治省所管及び公営企業金融公庫について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。保利自治大臣。
○保利国務大臣　自治省所管の決算につきまして、概要を御説明申し上げます。
　まず、平成八年度でございます。
　一般会計の歳出決算につきましては、歳出予算現額は、当初予算額十三兆七千九十五億七千八百十七万円余、予算補正追加額三千四百二十六億一千八百六万円、予算補正修正減少額七億五千百三十六万円余、総理府所管から移しかえを受けた額一億百五十六万円余、前年度繰越額百四十一億一千八十万円余、予備費使用額七百四億五千五百二十五万円余、合計十四兆一千三百六十一億一千二百四十八万円余でありまして、これに対し、支出済み歳出額は十四兆一千二百三十三億三千四百八十二万円余で、差額百二十七億七千七百六十五万円余を生じましたが、この差額のうち、翌年度繰越額は四十六億五千五百五十五万円余、不用額は八十一億二千二百十万円余であります。
　次に、平成八年度の特別会計決算につきまして御説明を申し上げます。
　自治省関係の特別会計といたしましては、交付税及び譲与税配付金特別会計がありますが、この特別会計には、交付税及び譲与税配付金勘定と交通安全対策特別交付金勘定を設けております。
　まず、交付税及び譲与税配付金勘定につきましては、歳入予算額は三十一兆九千七百三十七億八千七十万円余でありまして、これに対し、収納済み歳入額は三十二兆一千億五千九百二十二万円余となっております。
　また、歳出予算現額は三十一兆三千六百八十五億三千八百六十九万円余でありまして、これに対し、支出済み歳出額は三十兆九千七百四十億七千四百十七万円余、翌年度繰越額は二千九百三十億七千二百十七万円余、不用額は一千十三億九千二百三十四万円余であります。
　次に、交通安全対策特別交付金勘定につきましては、歳入予算額は九百六十二億九千二十二万円余でありまして、これに対し、収納済み歳入額は九百七十九億六千百九十六万円余となっております。
　また、歳出予算現額は九百三億五千百三十八万円余でありまして、これに対し、支出済み歳出額は八百九十九億三千四百三十二万円余、不用額は四億一千七百六万円余であります。
　続きまして、平成九年度でございます。
　一般会計の歳出決算につきましては、歳出予算現額は、当初予算額十五兆五千八百六十一億二千二百十七万円余、予算補正追加額三千七百八億四百七十四万円余、予算補正修正減少額三千七百二十八億五千四百十万円余、総理府所管から移しかえを受けた額六千八百五十一万円余、前年度繰越額四十六億五千五百五十五万円余、予備費使用額十八億六千三百六十七万円余、合計十五兆五千九百六億六千五十六万円余でありまして、これに対し、支出済み歳出額は十五兆五千八百九十四億八千八十九万円余で、差額十一億七千九百六十六万円余を生じましたが、この差額のうち、翌年度繰越額は三億二千五百六十四万円余、不用額は八億五千四百一万円余であります。
　次に、平成九年度の特別会計決算につきまして御説明を申し上げます。
　まず、交付税及び譲与税配付金勘定につきましては、歳入予算額は三十三兆九千四百七十二億四千二百六万円余でありまして、これに対し、収納済み歳入額は三十四兆三千四百十三億一千三十四万円余となっております。
　また、歳出予算現額は三十四兆一千三百四億八千百五十四万円余でありまして、これに対し、支出済み歳出額は三十三兆九千七百十七億一千五百九十万円余、不用額は千五百八十七億六千五百六十三万円余であります。
　次に、交通安全対策特別交付金勘定につきましては、歳入予算額は九百九十一億百八十五万円余でありまして、これに対し、収納済み歳入額は九百九十億五千二百八十八万円余となっております。
　また、歳出予算現額は九百十三億八千九百二十九万円余でありまして、これに対し、支出済み歳出額は九百十億百八十二万円余、不用額は三億八千七百四十六万円余であります。
　支出済み歳出額の主な事項は、お手元に配付してあります資料のとおりでありますが、委員各位のお許しを得まして御説明を省略させていただきたいと存じます。
　何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○坂上主査　次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。会計検査院増田第一局長。
○増田会計検査院当局者　平成八年度自治省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項一件であります。
　これは、消防防災施設整備費補助金による画像伝送システムの整備に関するものであります。
　この補助事業において、画像伝送システムの整備契約に当たり、契約の内容に適合した履行の確保のために必要か否かを十分検討することなく、土木工事等の建設工事と同様に最低制限価格を設定したため競争の利益が十分生かされず、国庫補助金が過大に交付されていました。
　そこで、消防庁において、事業主体が最低制限価格を設定するに際し、整備契約の内容、契約相手方等の状況を考慮することについて指導する要があると認められましたので、当局の見解をただしましたところ、消防庁では、平成九年十一月に都道府県に対して通達を発するなどして、事業主体に対して、画像伝送システムの整備契約を行うに際しては、最低制限価格を設定する必要性の有無について検討し、競争の利益を十分生かした適切な契約を締結させる処置を講じたものであります。
　次に、平成九年度自治省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項一件であります。
　これは、消防防災施設整備事業の実施に当たり、設計が適切でなかったなどのため耐震性貯水槽の所要の安全度が確保されていない状態になっているものであります。
　この補助事業において、山梨県西八代郡三珠町では、平成七年度に、容量百立方メートル型の耐震性貯水槽を築造していますが、貯水槽の設計に当たっては、常時と地震時の荷重を考慮した応力計算を行うこととされているのに、同町では、これらの応力計算を行っていませんでした。このため、底版等の主鉄筋に生じる引っ張り応力度が常時、地震時とも許容引っ張り応力度を大幅に上回っていたり、底版のコンクリートに生じる曲げ圧縮応力度が常時、地震時とも許容曲げ圧縮応力度を大幅に上回っていたりして、応力計算上安全な範囲を超えていたものであります。
　以上、簡単でございますが、御説明を終わります。
　次に、平成八年度公営企業金融公庫の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
　また、平成九年度公営企業金融公庫の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
○坂上主査　ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。保利自治大臣。
○保利国務大臣　ただいま説明がありました決算検査報告につきましては、まず、平成八年度において掲記されております処置済み事項につきましては、会計検査院の御指摘に基づき、平成九年十一月に都道府県に通達を発するなどして、最低制限価格を設定する必要性の有無について検討し、競争利益を十分生かした適切な契約を締結させる処置を講じたところであります。
　次に、平成九年度において掲記されております耐震性貯水槽に係る不当事項の御指摘につきましては、まことに遺憾に存じます。
　耐震性貯水槽の整備に当たりましては、これまで種々努力を重ねているところでありますが、このたびの御指摘を受け、その整備に当たっての施工管理における検査等の徹底を図るよう平成十年十一月に都道府県に通達を発するなど所要の処置を講じたところであります。
　今後は、このようなことのないよう、予算の効率的かつ適正な執行について万全を期す所存であります。
　以上でございます。
○坂上主査　この際、お諮りいたします。
　お手元に配付しております決算概要説明等のうち、ただいま説明を聴取した部分を除き、詳細な説明は、これを省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂上主査　以上をもちまして自治省所管及び公営企業金融公庫の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○坂上主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。栗原博久君。
○栗原（博）分科員　地方自治あるいは市町村合併、また地方行政の中での競馬等についてちょっとお聞きしたいと思っております。
　合併促進法はこの十七年の三月三十一日までの時限立法で、昭和四十年に発足しましてから幾多の改正を見ながら、市町村の合併促進によって多様な住民サービス、あるいはまた機敏な行政サービスを行うとか、あるいは国際性のある行政もまた求められておりますし、特にまた情報公開など、国民、市民からわかりやすい行政が求められる中において、いかに行政がスリム化するかということもあると思っています。
　その中できょう私はお聞きをしたいのでございますが、先般、地方分権法が成立しまして、中央集権の従来のシステムから、新しい、個性の豊かな社会をつくるという点、あるいはまた、先ほど私が申しました変動する国際社会に対応するという中で、あるいはまた、この四月一日から、少子高齢化の中での介護保険法がスタートしたわけです。そういうものについての新しいニーズにこたえる、あるいはまた逆に、私ども地方でございますが、東京一極集中、これを正すなど、そういうことを目的としていると思っておるわけであります。
　そこで、きょうは保利大臣がお越しでございますのでひとつお聞きしたいのでございますが、今後、今私が申し上げたような点を踏まえながら市町村合併の促進を図らねばならぬと思うのでございますが、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○保利国務大臣　地方分権一括法がこの四月一日から施行されまして、分権改革がいよいよ現実の歩みを始めたところでございます。今後とも、真の分権社会実現のために全力を尽くしてまいりたいと思っております。
　地方分権の成果を十分に生かしていくためには地方公共団体の行政対応能力を高めるということが必要でございまして、また、地方分権の推進によって地方公共団体の組織が膨張して、その結果、国民負担の増をもたらすことがあってはならない、こういうふうに考えております。そのために、市町村合併の推進というのが、この地方分権と相まって、重要不可欠なものであると認識をいたしております。
　自治省といたしましては、合併推進のための地方財政措置の拡充とあわせまして、平成十二年度の予算におきまして市町村合併推進補助金を確保するなど、幅広い支援措置を講ずることといたしておりまして、市町村合併特例法の期限でございます平成十七年三月までに十分な成果が上げられるよう、市町村合併を総合的に支援してまいりたいと思います。
　市町村合併で重要なことは、市町村の自主的な取り組みを期待するということでございまして、各県においてそれぞれいろいろなケーススタディーをしていただいております。さらにまた、地方分権推進委員会を一年延長することについても閣議で決定しておりますし、そういったものと相まって、私は、地方分権の実が上がるように、そして市町村合併の実が上がるように努力を重ねてまいりたいと思っております。