Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○目黒今朝次郎君　亀井委員長は私の質問に対してこう答えております。参考までに申し上げます。貨物の問題ですな。民間ではこのような過員は出さない。国鉄再建は経営的にも労働面にも不安を持たせないよう慎重に考えるべきだと。それから、私が国鉄だけではどうにもならぬではないかと、こういう問題について、今後監理委員会が二次提案をする場合、来年の答申をする場合には、関連企業との雇用問題についてもやっぱり雇用確保ということについてきちっと全体の構想を提案すべきだ、こういう問題については、亀井委員長は、目黒提案はそういうことであるから目黒提案の趣旨に沿って雇用全般について責任ある提言をしたい、こういうことを言っておるわけでありますが、監理委員会からそういう雇用に対する提言があった場合には、政府はそれを正面から受けて、今総理が気の毒だという言葉でごまかされると困るんですが、まあ気の毒は気の毒だ、社会通念ですから、やはり生首を切らないという形、生活を保障するという形、そういう形で今まで炭鉱離職者の保護の問題とか不況業種に関する対応の施策とか、いろいろな特別立法があるわけでありますから、そういう特別立法をも含めて対応するというふうに考えていいかどうか、最後にこの問題について総理の見解を聞きたい、こう思います。’
○国務大臣（中曽根康弘君）　この問題については当事者であるまず第一に国鉄、それから運輸省、それから労働省あるいは内閣官房、そういう政府というものが国鉄や運輸省とよく相談をいたしまして、相談にも乗り、必要に応じていろいろ協力すべきものであると考えております。
○目黒今朝次郎君　場合によっては特別立法についても考慮するということはいかがですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　ともかく第一義的には国鉄あるいは運輸省というものがどういう考えを持つか、それを聞いた上で判断をいたしたいと思います。
○目黒今朝次郎君　じゃ、その時期が来ればまた改めて申します。
　最後に、総理ね、これはあなたつき合いがあったんですから、福島交通の小針社長の関係で、あなたは白河地区の駐屯地へ行った際に、「みちのく」というおたくの自衛隊の機関紙です、この自衛隊の機関紙によりますと、駐屯地を巡視をする際に、天野さん、中尾さんという国会議員、俳優の芦田さん、それから福島交通の小針さん、こういう方と一緒にオープンカーに乗って検閲されたと、あるいは航空自衛隊が白河地区の写真を小針さんに送っていると、こういうあなたと小針さんということなんですか、あるいは自衛隊と福島交通ということなのか知りませんが、そういう中にかかわり合いを持ったことについてどういう関係であったのか、午後から質問する問題に関連ありますから、小針さんとの関係について一言お答え願いたいと、こう思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　私が防衛庁長官をやっておりましたのは昭和四十五年ごろであったと思いますが、大分昔のことで記憶も薄れて定かではありませんが、当時福島県で飛行場をつくりたいと、そういう非常に強い要望があってあの阿武隈の台地、那辺でございましたか、あそこへ国際飛行場をつくって貨物専用の飛行場にしたいと、そういうような希望があって、それでそのころのあの辺の航空写真が欲しいというような話があったように記憶しております。それでたしか私の秘書官をしておった者がそういう話を聞いて、便宜措置を講じたのではないかと、そういうような記憶がございます。
　それから自衛隊の問題については、私が自衛隊へ参りましたときに私は査閲をやりましたが、そのときもよく記憶ありませんが、もしそういう記事が載っておるならば、天野君や中尾君は国会議員で我々の同志でありますから、一緒に自衛隊にも来、あるいは芦田君とかあるいは小針君とかそういう人も友人でありますから、自衛隊の見学や慰問を兼ねて一緒に来たんではないかと思います。いずれにせよ査閲は私自体がやったので、それ以外のことはちょっと今は記憶にはございません。
○目黒今朝次郎君　最後ですが、オープンカーに仲よく乗っている写真も残っています。白河地区については私は、新幹線の白河地区の土地の転売では、売買といいますか、その問題に実に有効に防衛庁提出の写真が運用されていると、利用と言うと語弊がありますから、運用されておったということだけはあなたに一言私としては伝えておきます。答弁は要りません。
○服部信吾君　それではまず初めに、人事院勧告について総理にお伺いいたします。
　人事院は、今月の六日、五十八年度の活動状況に関する年次報告書を国会に提出しました。この中で特に注目されるのが、国家公務員の給与引き上げについて、五十七年度に引き続き五十八年度においても凍結されたと、職員の士気、生活に与える影響は大変大であると遺憾を示しており、改めて完全実施を強く促しているわけでありますけれども、総理はこの年次報告書についてどのようにお考えかまずお伺いいたします。
○国務大臣（中曽根康弘君）　人事院は、国家公務員法に基づきまして公務員の規律あるいは任用、あるいは生活の擁護等々を所掌しているところであると心得ております。そういう意味におきまして、今までの人事院勧告の処理につきまして人事院の方から、人事院が所期していたこととその結果が若干違ってきたということについて人事院自体の考えを表に表明されるということは、これは当然あり得ることでございまして、我々はそれなりに謙虚に承るべきものであると思っております。
○服部信吾君　それでは政府の要請を受けて六十年度予算編成のあり方を検討している臨時行政改革推進審議会の小委員会は、行革審に対して七日の日に原案をまとめて出されたと、このようにありますけれども、この原案によりますと、制度、施策の抜本的見直しによる徹底した歳出削減、そして六十年度の赤字国債は一兆円を縮減する、これを柱とすると、このことを強調しており、そのためには、まず国家公務員給与に関する人事院勧告の抑制実施を挙げております。人事院と全く対立するような原案となっておりますけれども、総理はこの原案についてどのようにお考えですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　これはまだ素案中の素案であると思います。正式に行革審から出てきてまいりました場合にいろいろ検討いたしたいと思っております。
○服部信吾君　素案中の素案ということでありますけれども、新聞報道等によりますと、七日にある程度まとまっておるということで原案等も出ているようにお伺いするんです。この点はどうですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　あれはたしか小委員会の素案のように新聞では承っておりまして、まだ委員会として正式に政府に提示すべき段階には至っていないものであると考えております。
○服部信吾君　小委員会の原案ということでありますけれども、当然これはもう早急に出てくると思うんです。小委員会の原案といえどもこういうようなあれになっておるということなんで、この点は総理どうですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　委員会の審議を経ていずれ出てくるものでございますから、その途中の問題についてコメントすることはまだ熟成していないと思います。
○服部信吾君　言うまでもなく、人勧は国家公務員の労働基本権の制約の代償措置と、こういうことでありまして、当然本年度においては実施すべきであると。特に五十七、五十八、五十九と三年間も凍結すると、こういうことになりますと、これは人勧制度そのものの存在自体にも波及するんじゃないか、このように思いますけれども、総理はこの点についてどうお考えでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　人事院勧告はいつどのように出るかわかりませんが、出てきた上でいろいろ考えさしていただきたいと思っております。
○服部信吾君　出てきた際ということでありますけれども、今の状況では総理としては実施すると、こういうお考えでよろしいですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　人事院勧告につきましては、人事院勧告制度を尊重するという基本姿勢に立ちまして、国政全般との関連を考慮しつつ、完全実施に向けて誠意をもって取り組んでまいりたいと思っております。
○服部信吾君　次に、総理の核の認識についてお伺いいたします。
　先般神奈川県におきまして、神奈川非核兵器県宣言、こういうものが県議会で採択になったわけであります。言うまでもなく、我が国においては国是である非核三原則、あるいは安保条約における事前協議というものがあり、ある面で言うならば核に対する歯どめはある程度できておると思います。国是はあると。しかし、今回その補完と申しますか、補強と申しますか、神奈川県において非核兵器宣言というものが採択されたと。こういうことで署名運動なんかも大変多く集まったと、こういうことで、総理としてはこれをどのように考えていらっしゃるのか。この点についてお伺いしておきます。
○国務大臣（中曽根康弘君）　地方公共団体におきまして、その議会が自分たちの意思に基づいてお決めになるということは、地方自治の本旨の上からも考えられることでございまして、それはそれなりに、我々は中央政府としてこれを受けとめると申しますか、理解をすると、そういう態度であるだろうと思います。
　政府としては従来から非核三原則を堅持しておるのでございまして、その立場を今後とも続けていくということを申し上げる次第でございます。
○服部信吾君　まあこの県宣言ですけれども、ある面から言いますと、神奈川県議会においては自民党さんが反対したと、これは中央の指令であったと、こういうことを聞いておりますけれども、そんなことがあったのか。と同時に、この自民党さんが反対した理由として、今回のこの神奈川県の非核兵器宣言がいわゆる反安保、反米、反基地につながると、こういうことで反対に当たったと、こういうことでありますけれども、これは総理が言うように地方の問題ということで私は片づけられないんじゃないのか。党の総裁として自民党の県議団がとられた態度についてどのようにお考えか。また、非核三原則は国民の意を体して国是までになっており、イデオロギーとかあるいは体制を超えたものである。
　そこで、総理にお伺いしたいんですけれども、いわゆる非核兵器県宣言、こういうものが反米につながるのか、あるいは反安保につながるのか、そして反基地闘争につながるのか。この辺について総理の御見解を伺いたいと思うんです。というのは、この問題はこれからやはり大きく各地方自治体においても取り上げられる問題だと思いますので、この点について総理にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　日米安保体制は我が国の戦後の平和と安定の基礎となっておるものでございまして、それは日米間の強い信頼関係を基盤として成り立っておるものでございます。
　日米安保条約上いかなる核兵器の我が国への持ち込みも事前協議の対象であります。また、核持ち込みについての事前協議が行われた場合は、政府としては常にこれを拒否するということを言明しておりまして、非核三原則を堅持する立場は十分に確保されていると思います。
　神奈川県議会におきまして、その独自の見解に基づきまして神奈川県も非核三原則を堅持すると、そういう趣旨の決議であると漏れ承っておりますが、それはそれなりに一つの決議として我々はこれを受けとめておると、そういうことでございます。
○服部信吾君　これは総理として、党の総裁として——これはよその党のことですから余り言う問題じゃありませんけれども、やはりこれだけ重要な問題ですし、特に神奈川県というのは総理御承知のとおり、横須賀という大変大事な基地を持っている。こういうこともあると思いますけれども、総裁として、これは地方議会がまとめて、自民党も反対したからいいんだと、こういうことだと思いますけれども、やはりこれは何らかの総理としても、何と言うんですかね、サゼスチョンなり何かすべきじゃないかと思うんですが、この点はどうですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　私はここで内閣総理大臣としてお答えしておるので、自民党総裁としてのお答えは今まではしてないし、委員長も内閣総理大臣と御指名になって言われておる次第でございます。
○服部信吾君　それは総理大臣としても、当然これは自民党の総裁ですから。私はこの採決が、神奈川県七百二十万ですけれども、簡単にそれこそ半月ぐらいで百五十万ぐらいの署名が集まったと、こういうことであります。
　なぜ、私は国に非核三原則があり、日米安保条約の事前協議があって、皆さん、核は大丈夫ですよと、心配ありませんよと、こういう形で国では言っておる。しかし、例えば県レベルでこういう
ことになったときに、すぐにこれだけの署名が集まるということは、私は、これは意外と県民なり国民が、政府の統一見解とかこういうものに対してある程度疑義と申しますか、疑いを持っているんじゃないか。政府の言う非核三原則を厳守する、またアメリカを信用しますと、こういうふうに再三の答弁はされますけれども、やはり国民あるいは県民、特に現実問題としてそういう杉原潜の寄港地になっておる神奈川県においては、大変そういう面から言って政府の統一見解等に対して疑惑を持っているがために、こんなに簡単と申しますか、あっさり署名も集まりますし、いろいろと議会においては採択の面においてあったようでありますけれども、採択されたと。こういうことで、こういう点について総理のお考えどうですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　神奈川県自民党も中央の自民党と同じように非核三原則を堅持しておる、この点は変わりはないと思います。そういう点においては中央の我々と全く同じ立場にあります。
　ただ、恐らく想像しますると、これは当たっているかどうかわかりませんが、日本は、ある意味においてはアメリカの核抑止力に依存しておるわけであります。そういう意味において、日本の平和と安全を維持していくというために、ソ連の膨大な核兵器、核戦力に対して、アメリカの持っておる核抑止力というものに依存して、その均衡によって平和が維持されておる。それは、戦後三十数年の経過が物語っておるわけでございます。そういうようなアメリカの核抑止力に依存しているということ自体に対する疑義と申しますか、あるいは誤解というものが生まれるという危険性を恐れて、そういう意味でおやりになったんではないかと想像いたします。これは別に確かめたわけではありません。
　いずれにせよ、神奈川県自民党も非核三原則を堅持しているという点においては変わりはないのでございますから、ぜひ御心配なきようにお願いいたします。
○服部信吾君　総理の御答弁によりまして心配なきようにということですけれども、心配せざるを得ないと思います。
　そこで、非核三原則の対象となる核とは何か、こういう問題についてちょっとお伺いしたいと思うんです。
　特に持ち込ませずと、いわゆるイントロダクションの問題でありますけれども、その対象となる核についてちょっとお伺いしたいんですけれども、普通一般的に、形式的には核弾頭だけが対象であると主張することも可能であろう。実際にはその運搬手段も含まれるのがこれは当然だと。例えばトマホークの核弾頭部分は、それ自体はひとり歩きして我が国に入ってくることはあり得ないわけであります。それはトマホークに装備され、潜水艦等に積載されて、すなわち運搬手段と一体となって初めて持ち込みが可能となるということは言うまでもないと思う。もちろん、この核弾頭がトマホークに未装備の場合も含まれるかもしれませんけれども、やはりこれも私はひとつの核の一部ととらえ、これは当然持ち込ませずに入るのではないのか。このように考えますので、非核三原則の核を持ち込ませずにおける核とは明らかに核装備のその運搬手段も含むと、このように考えるんですけれども、この点についてはどうですか。
○政府委員（栗山尚一君）　安保条約上の事前協議の対象になりますものが、核の持ち込みとの関連でいかなるものであるかということにつきましては、従来から累次御答弁申し上げているとおりでございまして、これは御承知のように、藤山・マッカーサー口頭了解におきまして「核弾頭及び中・長距離ミサイルの持込み並びにそれらの基地の建設」というものが事前協議の対象になる、こういうことでございます。
○服部信吾君　そこでちょっとお伺いしたいんですけれども、最近アメリカの核戦力の五一％というのはいわゆる戦略原潜、いわゆるＳＳＢＮ、二七％が戦略爆撃機、そして残りの二二％がいわゆるＩＣＢＭ、大陸間弾道弾、こういうことで核戦略がだんだん変わってきておる。とにかく半分以上がいわゆる戦略原潜、ですから今までＩＣＢＭのときにはアメリカの要するに基地があった、あるいはソ連の基地があった、そういうところでお互いに場所がわかっておる。しかし最近においては、要するに半分以上がいわゆる杉原潜になってきておる。そういうことで、戦略核弾頭の半分を潜水艦発射型として保有しているわけです。いわゆるアメリカ領域以外、公海から発射する態勢がとられているわけです。そしてこのＳＳＢＮというのは、核を積んでいても核だけでは効力を発揮しない。やはりどこかに通信基地なり超長波の、そういうものの基地があって初めてそこから発射するんだと。そうなりますと、例えば持ち込ませるという領海外にその戦略原潜が来て核を積み込む。しかし、その原潜が核を発射するためにはどうしても通信基地なり、今Ｃ３Ｉというのはそういうシステムから一緒に連動をとって発射できる。そうなりますと、その発射基地等が、例えば日本の基地にあった場合、これは当然同じ核を持ち込んでいると同じ考えになるんじゃないか、こう思うんですけれども、この点はどうですか。
○政府委員（栗山尚一君）　御質問の趣旨は必ずしも私理解したかどうか明らかでございませんが、先ほど申し上げましたように、安保条約工事前協議の対象になるものはあくまでも核弾頭、及び中・長距離ミサイル、すなわち核兵器そのものでございまして　一般論で申し上げますと、通信基地そのものが何らかの意味におきまして委員御指摘のような公海上のアメリカの艦船、核兵器を積んだアメリカの艦船と通信をするという役割を有しておるといたしましても、その通信施設が日本の領域内にあるということは、これは事前協議の対象とはなり得ない、そういうものであるというふうに理解しております。
○服部信吾君　じゃ、具体的にお伺いしますけれども、先般私どもの同僚議員からもこのお話があったわけですけれども、愛知県刈谷市の依佐美基地通信所、そこに大変なアンテナが出ている。その中で潜航状態で、核の発射海域に潜むＳＳＢＮにこの超長波を送って情報あるいはメールを送り出す、こういう施設だと、こういうふうに言われておりますし、これはまた常識だと、こういうふうに言われているんですが、この基地についてはどのようにお考えですか。
○政府委員（栗山尚一君）　愛知県の依佐美通信所につきましては、これはアメリカの海軍によって運用されておるというふうに承知しております。その具体的な通信所としての役割については私ども承知いたしておりませんが、先ほど申し上げましたことの繰り返しになりますが、仮にその通信所が委員御指摘のような役割を持っておるといたしましても、そのこと自体核兵器の持ち込みというものには該当しない、こういうふうに理解しております。
○服部信吾君　それは考え方の違いかもしれませんけれども、じゃ実際に例えば領海外にＳＳＢＮが戦略原潜がいて、実際それがあるところに撃ち込むということに対して通信基地とあれをとっているわけですから、一番大事なのはやっぱり原潜が浅く上がってきて、そしてこれが正確に撃つにはどうしても通信基地との連絡がなくちゃならない、あるいは通信基地といわゆる発射せよという命令もここから出ている。これは常識だ、こういうふうに言われているわけです。ですから、ある面から言えば核弾頭、これ自体はいわゆるハードかもしれません。しかし、通信基地というのはソフトだと、そういうふうに考えたときに、当然このソフトの分野の通信基地、これに対してある程度事前協議の対象なり何かにしなければ、これはただ核弾頭だけということであったら国民は納得しないと思うのですけれども、この点どうでしょう。
○政府委員（栗山尚一君）　先ほど総理から御答弁ありましたように、我が国の平和と安全というものを安保条約によって確保するという観点から申
し上げますと、アメリカの核抑止力というものに安保条約を通じまして、我が国の安全確保のために依存をしておると、こういう側面がございまして、それとの関連で申し上げますれば、日本に置かれております米軍の施設が、そのような公海上のアメリカの艦船と有効な通信体制を保持しておるということ自体が、アメリカの核抑止力を確保するという上での大切なことであろうというふうに考える次第でございます。他方におきまして、御承知のように政府は非核三原則を堅持しておる次第でございまして、非核三原則につきましては、これは核兵器の持ち込み、これはすべていかなる場合であっても断る、こういうことでございますので、その二つの側面というものは十分両立しておるというふうに政府としては考えております。
○服部信吾君　総理にお伺いしたいんですけれども、今のやりとりですけれども、これから、今まで確かにアメリカの核戦略も変わってきた、特に五〇％以上が海が発射基地になってきている、本土じゃないのだ、こういうことでこういう問題、今までの時代と大分核の戦略技術も変わってきておる。そういうことでこういうものはある程度今の時期においては考え直すべきじゃないかと思うのですけれども、この点総理どうですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　通信施設は核兵器ではないと思います。
○服部信吾君　それは確かにそのとおりだと思いますけれどもね。でも核だけでは撃てないのです。核だけでもこれは戦力じゃないと思います、そうなると。だから、それは通信基地とこれとは裏と表で、二にして二ならず、一にして二だと。当然私はこれは考えるべきだと思う。
　そこで、先ほど当局が御答弁ありましたけれども、いわゆる藤山・マッカーサー口頭了解に掲げられている事前協議の三ケースがあるわけです。そういう面から考えますと、こういう新しく核の時代が変わってきている、戦略も変わってきておる。そういうふうになったときに新項目、新たに事前協議の対象、そういうものに安保条約の第四条では随時協議ができると、こういうことがあるわけですから、私は新たにこういうふうに事情が変わってきた時点においては第四条の随時協議において、やはりこれも対象にすべきだと、こういうふうに思うのですけれども、これは総理のお考えどうでしょう。
○政府委員（栗山尚一君）　事前協議の交換公文と藤山・マッカーサー口頭了解の内容につきましては、従来から御説明申し上げておりますし、先ほど私から申し上げたとおりでございます。この範囲を拡大したらどうかというのが委員の御質問の御趣旨だというふうに理解いたしましたが、政府といたしましては、先ほどから申し上げておりますとおりに、現在の米国との取り決めによりまして、非核三原則というものはきちんと確保されておりますし、他方におきまして先ほど私から御答弁申し上げましたように、日本に置かれております米軍の通信施設が有効に機能するということは、日米安保体制の確保と、ひいては我が国の安全確保という点から見まして、極めて重要だというふうに考えておりますので、委員御指摘のような方向での藤山・マッカーサー口頭了解なり現行の日米間の取り決めの変更ということを考える必要はないのではないかというのが政府の現在の考え方でございます。
○服部信吾君　総理も同じような考えですか。私は通信手段ということと、何回も繰り返しますけれども核弾頭、これはやっぱり一体のものであり、どっちがなくてもうまく機能しないんだと、こう思います。そういうことで今事前協議のいわゆる新項目としてということで、ちょっと無理なようでございますが、総理もそういうようにお考えですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　栗山北米局長が申されたとおりであります。
○服部信吾君　時間がございませんので、ですからちょっと後で資料要求しておきますけれども、上瀬谷、横田、依佐美、嘉手納こういういわゆるＣ３Ｉの関係基地についての政府はどのように関係しておるのか、どのように把握をされておるのか、これらの基地の概要をどのように把握しているのかを資料要求しておきます。
　最後に、時間ございませんので、自衛隊の衛星利用についてもお伺いしたい。
　最近、いろいろ新聞報道などによりますと、自衛隊の情報収集や連絡体制強化のための衛星の利用について、自前の衛星保有の構想を含め本格的な検討に入っているようでありますけれども、特に我が国の周辺海域を航行する外国艦船や潜水艦の動きをできるだけ正確にキャッチできるほか、陸上を移動する自衛隊の各部隊や艦船等の通信にも有効に活用できる、シーレーン防衛やあるいは有事の際の即応体制を強化するのがねらいのようでございますけれども、総理は、去る三月二十八日の本院の予算委員会におきまして、原子力基本法を例示しながら、非軍事的利用という言葉をどう解釈するか研究課題であると述べて、平和利用の解釈やこれまでの政府答弁について検討し直すことを示唆しておりますけれども、その真意とその後の検討状況についてお伺いしておきます。
○国務大臣（中曽根康弘君）　私は宇宙利用、宇宙における利用の問題につきましては、これは平和利用に限る、そういう趣旨の国会決議並びに宇宙開発事業団法の法の趣旨に沿ってすべてこれは処理されなければならないということを申し上げましたが、これは今も同じことであります。ただ、その際私が弁明いたしましたものに、原子力基本法をつくるときに私は松前重義さん等とこれを一緒に作業した人間で、国会の提案者になったわけでありますが、そのときに、平和目的ということを基本法に書いたわけです。そのとき各党で了解いたしまして、私が代表して国会で答弁しました。その中に、仮に原子力推進というものが船舶について一般的になった場合には、そういう暁には、もしこれが日本の自衛隊の潜水艦に適用されるというような場合にも、これは平和目的というものと違反するものではないと。原子力の軍事利用というような面というものは、これは核兵器というものが直接殺傷に使われる、そういうように解釈すべきであると、そういう答弁をして、そして満場一致でたしかこれは国会を通過し、成立していたという事情があるわけであります。そうすると、原子力基本法におきましては、もしこれが通常一般のことに使われる、そういうような場合においては、自衛隊がこれを適用してもそれは平和利用の趣旨に反しないという解釈が私は確立していると思うんです。その後、政府はこういう答弁を国会でも繰り返して、別に異議はなかったと思っております。
　そういうような面を一面において考えて、平和利用というような問題について今度は宇宙の問題を考える、そういう場合に、自民党の内部におきまして、偵察衛星を防衛目的に使うことはどうであろうかというような議論があります。しかし、これについては国会の決議の解釈あるいは宇宙開発事業団法の解釈というものと絡んでまいって一つの研究課題だなと、そういうことを言っておるのであります。それは一つの研究課題という判断の一つの資料として原子力基本法についてはこういうこともあったと。しかし、原子力基本法の場合と今回の国会決議及び宇宙開発事業団法の場合とは例が違うと。そういう面もわきまえておく必要がある、そういうふうに申したわけであります。
○服部信吾君　まあ今総理も言われましたけれども、五十七年六月に自民党の宇宙開発特別委員会において「宇宙開発政策に関する提言」をまとめております。その中で、「衛星の開発・利用に関して」「国会決議及び宇宙開発事業団法にある〃平和の目的に限り〃とは非軍事利用に限りと同義に解釈されるとしているが、憲法の範囲内で防衛目的に使用できるよう明確にすべきである。」、このように述べられておりますけれども、総理としてこの憲法の範囲内で防衛目的に使用できると、これについて具体的なお考えがあったらお伺いしたい。
○国務大臣（中曽根康弘君）　この点はたしか法制局長官も答弁をしておりまして、私の記憶に誤りなくんば、防衛目的という場合には、憲法上は本当に防衛目的に限局するならば、それは憲法に反しないと、そういうような趣旨の答弁があったと私は記憶しております。もし間違っておったらこれは訂正いたしますが、私の現在の記憶ではそういうことになっております。
○服部信吾君　まあこの問題につきまして、何となく今国会ではできれば健保の問題がいろいろあるので、これが終わった後何かやりたいなんていうお話をちょっと聞いたんですけれども、最後に総理にお伺いしたいんですけれども、軍事衛星あるいは通信衛星の自衛隊利用について、これは五九中業においてこれを——当然これは来年出ると思いますけれども、五九中業において検討なされる予定なのかどうか、この点についてお伺いしておきます。
○国務大臣（中曽根康弘君）　五九中業は先般長官指示が出たところでございまして、これは包括的な指示が行われておるので、個々の具体的な兵器あるいは戦備等についてはこれは専門家がこれから検討するということであると思いまして、今のところ特にどうであるというようなことは限定していないと思っております。
○服部信吾君　まあ総理としては専門家に任せるということでございますけれども、やはり総理大臣として五九中業にはいわゆるこの問題については検討しないと、こういうことでよろしいですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　これはあくまで国会決議及び宇宙開発事業団法の趣旨に沿った検討が行われなければならない、そう思います。
○安武洋子君　核トマホークの配備の問題についてお伺いをいたします。
　きょうの新聞報道によりますと、米国防総省は核トマホークの艦船配備の計画を米下院に公表いたしております。それによりますと、少なくとも戦艦ニュージャージーが既に核トマホークを配備している、こういう可能性は極めて濃厚になっております。総理はことしの予算委員会で、ニュージャージーの入港に当たっては核の有無を確かめると御答弁をなさっていらっしゃいます。事態がニュージャージーの核積載、これがほぼ間違いないと公表されるというふうな段階になっております。この中で、予算委員会で御答弁なさったように、改めてニュージャージーの入港に当たっては単なる非核三原則、それにのっとった事前協議の範囲内にとどまらないで、核の有無を改めて確認をなさっていただきたい、こう思います。総理の御答弁を求めます。
○国務大臣（中曽根康弘君）　私の得ておる未確認情報では、ニュージャージーには核兵器は搭載しない、有核トマホークは搭載しないというような情報、未確認情報でございますが、そういうものがあるんではないかと思います。
　それから、ニュージャージーの日本寄港も今のところはない、そういうように私は聞いております。そういう問題は、だから今のところは起きないんではないかと思います。
○安武洋子君　新聞でこのように報道されておりますし、これは米国防総省が配備計画書、これを公表いたしておるわけですから、確かめていただければこの新聞報道が正確であるというふうなことがわかると思いますので、私は早急に確認をしていただきたい、確かめていただきたい、こう思います。いかがですか。
○政府委員（栗山尚一君）　御指摘の新聞報道についてはまだ具体的に承知しておりませんので、照会を考えております。
○安武洋子君　直ちに私はこの照会をしていただきたい、確かめていただきたい。そしてこの中で、八三年の一隻が配備をされているというのは、米海軍がこの時点で保有する戦艦、これはニュージャージーだけでございます。ですから、それ以外には考えられないという事態で、ニュージャージーにはこの核トマホークが積載されているということが非常に濃厚でございます。もしこの核、ニュージャージーが入港しようというふうなときには、私は先ほど御要求申し上げたように、改めてこの核を積んでいるかどうかという有無を確かめていただきたい、このように御要求申し上げますが、総理いかがですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　ニュージャージーにつきましては、先ほどのようなことであります。
　それから、アメリカは原則として核、非核の有無ということは公表しない、そういうような一般原則を採用しておる、そう聞いておりまして、核を持っているのか持っていないのか、そういうことがわからないことが抑止力になる、そういう戦略、戦術構想を持っておる、そういうことであると承知しております。
　しかし、この前私、国会で申し上げましたように、こういうことが明らかになる前においては、つまりニュージャージーにトマホークの核装備はしないということは最近未確認情報で来ておりますが、そういうことが明らかになる前においてはいろいろ国会でも国民の間でも論争がありました、そういう時点において、私はこれだけ議論があったんだから念のためにアメリカ側に、日本側において非核三原則があるんだということは念のために向こうに通報して、注意を喚起する、そういう程度のことはやってもいいということを申し上げました。今の状態からいたしますと、これはアメリカを信頼して今までどおりの原則でやっていいのではないか、そう考えております。
○安武洋子君　この新聞報道にありますように、しかもこれは何も新聞の勝手な報道ではございません。米国防総省の配備計画書が公表されているわけです。そこの中で、この核トマホークがニュージャージーに積載されているという、これが非常に濃厚でございます。ですから、私は先ほど申し上げたように、ぜひこの点を確認をしていただきたい、確認をするという御答弁をいただきました。
　そこで、私はこういうふうに事態が変わっている中での総理の御答弁としては甚だいただけない御答弁であるというふうに思います。しかし、この問題で総理は認識を変えてなさらない。アメリカは核を積んでいるか積んでいないか、これを明確にしないと言っておりますけれども、この国防総省の配備計画書によると、明らかにニュージャージーは核を積んでいるということを公表したにも等しいわけです。ですから、こういう事態になっているという御認識に立っていただきまして、予算委員会で御答弁なさったこういう立場に立って、日本にニュージャージーが入港するというふうなことを求めてきた場合には核の有無を必ず確認をしていただきたい、そのことを強く要望しておきます。
　時間の関係上シーレーン問題に移ります。
　七月七日、朝日新聞の報道によりますと、シーレーンの共同研究で、自衛隊による敵基地を攻撃する米艦船護衛も研究課題に入れるというふうに言われております。総理はこのようなことをお認めになるおつもりでしょうか、お伺いいたします。
○国務大臣（中曽根康弘君）　日本に侵略が行われる、そういう場合の日本の自衛隊の艦船と米軍艦船との関係については、この国会でも私は既にいろいろ答弁したとおりでございます。その答弁に尽きると思うのでございます。
○安武洋子君　私の問いにお答えくださいませ。私は、総理がほかでどんな御答弁をなさっていらっしゃるか存じ上げておりません。
○国務大臣（中曽根康弘君）　シーレーンの問題というのは、日米間の安保の小委員会、専門家の委員会においてそのガイドラインという、共同作業のガイドラインとして今、作業、研究が続けられておるところです。それで、既にスタートしてやっておるところでございますが、いつごろまでにそれができますか、今分析とか、あるいはどういうシナリオがあり得るか、そういう点の作業を両方でやっていると、そういうように聞いております。しかし、いずれにせよ、シーレーンというのはこれは、沿岸、港湾の防衛であるとか、あるい
は海上交通の保護、哨戒、あるいは海峡の一朝有事の際における防衛、そういうようなものすべての相乗的効果としての海上交通の保護を有事の際に行わんとする、そういう総合性のある概念でこれが成り立っている、そういうようにお考え願いたいと思っております。
○安武洋子君　ですから、私が具体的にお伺いをいたしておりますけれども、このシーレーンの共同研究の中で、敵基地を攻撃する米艦船の護衛も研究課題に入れるという中間報告がなされておりますけれども、これは政治レベルの判断にゆだねられる、採用されるのは、というふうに報道されておりますので、もしこのようなことを、政治判断にゆだねるということで総理に言ってまいった場合は、総理はこのことをお認めになるんですかということをお伺いいたしております。お答えくださいませ。
○政府委員（矢崎新二君）　シーレーン防衛の共同研究と申しますのは、先ほども総理からもお答えがございましたように、我が国有事の場合におきまして日米が共同をしてシーレーンの防衛作戦をどうやってやっていくかということを一つのオペレーションプランとして研究をするために現在実施しているものでございます。したがいまして、これは我が国有事の場合に我が国を守るために必要最小限度の範囲内で行われるということが、基本的な前提としてその枠組みが合意をされておるということでございます。したがって、そういった我が国防衛のため必要最小限度の日米共同作戦というものとしてどういうふうなことがあり得るかということがその内容になるわけでございます。ただ、この共同研究の内容そのものは、これは防衛という極めて重要な問題でございますだけに、具体的な中身としてかくかくのことをこうですということを公表することは差し控えようということで、従来からもお答えを申し上げているわけでございます。ただ、一般論として申し上げますならば、いわゆる米艦護衛の問題というのは、昨年の予算委員会におきましても政府側から総理を初めるるお答えを申し上げた経緯がございます。つまり、日本有事の際に、我が国防衛のために共同対処行動をとっておる米国艦艇、これを我が国自衛のために必要な範囲内において我が海上自衛隊の艦艇等がこれを守るということは、それが日本の自衛のために心要最小限のものであると認められる限り、これは個別的自衛権の範囲内に入るものであって、憲法上何ら問題はないということを申し上げております。このことは御理解を賜りたいと思います。
○安武洋子君　私の問いにお答えください。私は、シーレーンの共同研究の課題の中に、敵基地を攻撃する米艦船の護衛、この研究課題も入れるということが中間報告されているが、そういうことを許可されるのかどうかということを総理にお伺いをいたしております。ですから、総理お答えくださいませ。
○国務大臣（中曽根康弘君）　そういうような研究が行われるかどうか私は知りませんし、そういう研究の内容というものは公表すべきものではないと、今局長が答弁されたとおりでありますから、そういう仮定的な問題については今答弁するのは適当ではないと思います。
○安武洋子君　では、五十六年十一月十八日の参議院の行革特で、我が党の上田議員の質問に対しまして当時の鈴木総理がこういう御答弁をなさっていらっしゃいます。
　　わが国周辺数百海里、航路帯で考えた場合には一千海里程度と、これは航路帯で考える場合におきましても、わが国の船舶を守るというだけでございます。よその国の船舶を守るというようなものではございません。わが国ははっきり集団自衛権というのは私は憲法上疑義があるとこう考えておりますから、あくまで航路帯、シーレーンにつきましては、わが国の船舶、それは一千海里程度を守っていこう、また海上自衛隊もそれ以上の能力はなかなか持てない、大変な規模のものになろうかと思いますから、そのように考えておるわけでありまして、これは予算委員会でも、安保特別委員会でも、国会の論議の中で常に政府が申し上げておる点でございまして、
というふうに御答弁をなさっていらっしゃいます。
　この立場でいえば、私はこの研究の中に米艦船の護衛は当然できないということになろうと思います。総理、それでよろしゅうございますか。
○政府委員（矢崎新二君）　いわゆるシーレーン防衛の問題につきましては、防衛力整備上の目標といたしまして我が国周辺数百海里あるいは航路帯を設ける場合には一千海里程度の海域ということを申し上げているのは、従来から一貫していることでございます。
　ただ、その場合にいわゆるシーレーン防衛というものの目的は何かと言われました場合には、これは我が国の有事の場合におきまして、国民の生存を維持し、あるいは継戦能力を確保するというために、必要な作戦としてもろもろの作戦の累積効果をねらっていくということも申し上げていることは御承知のとおりでございます。そうしてさらに、その有事の際にしからば日米共同対処として米艦護衛の問題をどう考えるかという問題がございまして、その点は昨年の予算委員会におきましていろいろと御論議がございまして、総理の御発言その他政府側の答弁等によりまして、考え方を明確にした経緯がございます。したがいまして、共同対処行動の中に、日本の護衛のために共同対処行動をとっておる米国艦船を、我が国海上自衛隊の艦船等が護衛をするということがあり得るということは、当然のこととして御理解を賜りたいわけでございます。
　今回の共同作戦の研究におきましても、当然そういった一般的な考え方を基礎として研究が実施されるものであるというふうに御理解をいただきたいと思います。
○安武洋子君　鈴木総理は明確に、シーレーンは「わが国の船舶を守るというだけでございます。よその国の船舶を守るというようなものではございません。わが国ははっきり集団自衛権というのは私は憲法上疑義があるとこう考えておりますから」と、こう言われている。それを百八十度変えたということでございますね。憲法上の解釈を変えた、こういう重大問題でございますね。総理、お答えをいただきます。
○国務大臣（中曽根康弘君）　いや、それは個別的自衛権の範囲内において、一朝有事の際に我が国が我が国の防衛を行うために必要最小限の行為として認められる範囲内において、今のような米艦を護衛することもあり得る、ガードレールはそこまで通行できるんですよということを私は明らかにしたつもりでおります。
○安武洋子君　おかしいじゃありませんか。鈴木総理はそんなことおっしゃっておらないんです。我が国の船舶というのは米艦を含まないわけです。「わが国の船舶を守るというだけでございます。よその国の船舶を守るというようなものではございません。」と。これは憲法上疑義があるからと。こうおっしゃっている。それを、憲法を拡大解釈なさっている。荷八十度私はこの鈴木総理の答弁を変えておられる、こういうふうに承らざるを得ないわけです。この点いかがなんですか。もう一度重ねてお伺いいたします。
○国務大臣（中曽根康弘君）　その点は法制局長官も答弁しておりますように、憲法上の解釈からしても、今私が申し上げたような範囲内においては可能である、そういうふうに解釈しておるわけであります。鈴木総理の御答弁は文章をよく見ないとわかりませんが、あえて言わなかったという性格のものではないかと思います。
○安武洋子君　私はね、そうおっしゃいましても明らかに鈴木総理の憲法上の問題については、私はさらに残された問題として追及を改めてやってまいりたいと思います。この問題をのけたといたしましても、鈴木総理のおっしゃっている我が国の船舶を守るというだけだ、それは上田質問に対する答弁だけではなくって、私どもの榊議員に対する答弁の中にもそれははっきりと言っておられ
るわけです。これを変えたということであることは明白であります。
　私は、鈴木総理がシーレーン防衛で他国の船は守らないと明言されているにもかかわらず憲法を拡大解釈して、そして先ほどのような艦船護衛、敵基地を攻撃に行くというふうな艦船の護衛の研究もシーレーン防衛の中に新たに加えようというふうなことはとても許されることではない、こういうことはおやめになるべきだ、絶対になさらないでいただきたい、こういうことを申し上げとうございます。いかがですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　日本が侵略されあるいは侵略に面した場合に、生存する上に必要やむべからざるしかも最小限の行為として日本を生かしていくというために、今のような行為は認められると私は考えております。
○安武洋子君　明らかに鈴木答弁の百八十度転換であり、憲法の拡大解釈、私はそのように思います。そして、日本が単独で攻撃されるようなことはないということはアメリカの高官筋からも再三言われているわけです。ですから、私はそういうことを口実にしてこのように軍備を拡大していく、日本を核戦争に引きずり込んでいくというふうな総理のやり方に対して厳重に抗議をいたしたい、そのように思いますし、こういうシーレーン研究に含めるべきでない、このような敵基地を攻撃に行くような米艦を護衛するべきでない、こういう研究はすべきでないということを重ねて申し上げます。
　時間の関係上ロンドン・サミットの経済宣言についてお伺いをいたします。
　この経済宣言は、公共支出に関しまして前日明らかにされました原案では、この公共支出に関する負担の項で、なかんずく幾つかの国においてはこれが社会保障の負担の増加に起因していることを少なからず懸念している、こうなっているところが宣言では削除をされております。どのような理由で社会保障の負担のくだりを削除したのでしょうか、お伺いいたします。
○国務大臣（中曽根康弘君）　今回のロンドン・サミットにおきまする経済問題の課題というものは、一つはインフレなき持続的成長を続けていこう、そしてその恩典を発展途上国等にも均てんさせるように協力しよう、善意と協力をもって発展途上国等に対しても相対しよう、そういう基本原則を決めたわけです。それを遂行していくために、現在各国にどういう問題があるかということを点検した場合に、まず第一は財政赤字の問題が出ました。したがって、各国とも財政赤字を節減する、そのためにできるだけ最大限の努力をする、あるいは産業あるいは労使関係における硬直性というものを打破していく、もっと自由な柔軟な経済活力がさらに造出できるような体制変換をお互いがやろうではないかとか、あるいは先ほど申し上げました発展途上国の問題とか、債務国に対する処置であるとか、特にニューラウンドの問題を私は提起いたしまして、ニューラウンドについても一応の合意を見た、そういう経緯があるわけであります。その一環として財政赤字の削減ということは、これは各国がおのおのの主権に基づいて、その国その国の事情に基づいてこれは行うべきものである、一般原則として財政赤字の削減に努めよう、そういう合意をしたわけであります。ですから、フランスのような社会主義政権においても、ミッテランさんは社会福祉費や教育費の削減ということをかなり思い切ってやって、かなりの抵抗を受けているというのも、やはり同じような考えに立ってやっておるものであるだろうと思います。我が国におきましては、しかし我が国独特の事情というものをよく考えてまいりまして、できるだけ社会福祉というものは大事にする、特に困っておる方々に対しては我々は最大限誠意を尽くして、そのお困りの方は真に救っていかなければならない、そういう考えに立っているということは申し上げるまでもない考え方でおります。
○安武洋子君　この削減に対して総理はどういう態度をおとりになったのでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　我が国の臨調答申におきましては、既に政府の諸経費の節減、そういうことをうたっており、我々は最大限に尊重するということを言っているわけでありまして、そして歳出・歳入構造の見直しということも言ってやっておるわけでありますから、もちろん賛成をした次第であります。
○安武洋子君　では総理は、この原案から削除した部分は社会保障費削減、これが政策的にこういうことを言うのは正しくない、こういう御判断に立たれたから削減に賛成をなさった、こういうことですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　予算に聖域はないと私は申しておるのでありまして、冗費というものはどの分野においても削減していくべきである、しかし大事な費用は残すべきである、そう考えております。
○安武洋子君　いえ、これは明確に幾つかの国では社会保障の負担の増加に起因している、これを少なからず懸念しているというふうになっているわけなんです。ですから、公共支出に対する負担の増大の原因をここに求めているわけで、そしてこれが削減されているわけですから、総理はこの削減したところが政策的に正しくない、こういう判断に立たれて削減に賛成をされたのかということをお伺いいたしております。
○国務大臣（中曽根康弘君）　それは今私が申し上げましたように、我が国における予算編成においては聖域はない、それで冗費はあくまでどの経費でも削減していく、しかし大事な経費はこれは認めていかなければならぬ、特に社会保障の場合におきましては、本当に困っておる、低所得の困っている方々、あるいは寡婦であるとか未亡人であるとか、いわゆる母子世帯とかあるいは難病の方方とか、そういうような本当に困っている方々については我々は十分面倒を見るようにしなければならぬ、そういうことは申し上げているとおりであります。
○安武洋子君　そうはおっしゃいますけれども、八日の午前の会議の冒頭でサッチャー首相が、ロンドン・サミットの基調報告とも言える演説を行っております。この中でサッチャー首相が、先進国経済の課題といたしまして、特に財政赤字の削減のために公共支出は抑えなければならない、こう言って、社会保障などの国民の国家への期待、要求を抑えるように、こういう主張をされておりますけれども、これを受けて、四番目に発言をなさった総理は、サッチャー報告に賛成だ、こう述べておられます。私は、今いろいろとおっしゃいましたけれども、これが総理の御本心ではないか。冗費を節約する、こう言いながら、聖域はないと言いながら軍拡だけはどんどんお進めになる、そして社会保障費は片端から切り捨ててなさる、これが現実の姿でございます。私は、先ほど総理がいろいろとおっしゃいましたけれども、やはり総理の本心というのはこういうところにあったのではなかろうかということを申し上げて、私時間が参りましたのでこれで私の質問を終わります。
○柄谷道一君　総理にまずお伺いいたしますが、第二臨調は政治に対する信頼性の確保、これを行政改革の原則の一つに挙げております。そして、公務員のあり方につきましては、公務員倫理は、「およそ職業人に求められる職業倫理のほか、職務の公共性にかんがみ、更に厳しい規範が課されている。」といたしまして、公務員が、全体の奉仕者として公共の福祉のために勤務すべき地位にあることを自覚して、公正、誠実に職務に当たるとともに、常に身を廉潔に保つこと、公務員は、その意識及び行動において、民主的意識、使命感、経費的観念を堅持し、国民から十分信頼される存在であることを強く求めているわけでございます。
　そこで、まず総理の公務員倫理と公務員のあり方についての基本的な御認識をお伺いいたします。
○国務大臣（中曽根康弘君）　公務員に関する基本的観念は、憲法に書かれておる全体の奉仕者であ
る、そういう考え方が基本であると思います。これが会社等に雇用されておる私契約に基づく雇用関係とは違う性格を持っております。つまり全体の奉仕者という言葉で、会社員は国民全体に対する奉仕者ではない、会社に対する奉仕者ではあるが、そういう点で公務員と会社員の差というものは厳然としてあると思うのであります。そういう意味におきまして、公務員については全体の奉仕者としての規律というものが特別に要求される。そういう意味において、公務員法その他においていろいろな規制が行われておるところで、公務員におきましては特にそういう点においてよく注意をし、身を厳に時さなければならぬし、職務に忠実でなければならぬと、そう考えております。
○柄谷道一君　ただいまお述べになりました総理のお考えとは裏腹に、現実には公務員の不祥事件は後を絶っておりません。昭和五十五年に国際電信電話会社の贈答品密輸・乱脈経理・政官界との癒着事件や宮永元陸将補の対ソスパイ事件等多くの事件が新聞紙上をにぎわしました。今回の審査の対象年度でございます五十六年度を見ましても、金田元法務事務官の覚せい剤密輸事件、山口県警若松・三浦両巡査部長の覚せい剤猫ばば事件、電電近畿の不正経理事件、東京芸大海野教授のバイオリン購入をめぐる汚職事件、東京地裁谷合判事補の招待ゴルフ事件等々、多くの不祥事件が新聞紙上をにぎわし、政治に対する国民の信頼を損なったことは甚だ遺憾と言うほかはございません。
　人事院の年次報告書によります国家公務員の懲戒処分の実態を眺めてみましても、五十六年度違法な職員団体活動千二百五十五人、欠勤・職場内秩序紊乱等三百六十二人、通常業務処理関係百二十八人、公金官物の紛失・不正取り扱い等百二十人、給与・任用関係八十七人、窃盗・横領等公金官物不正領得関係百二十七人、金品供応等の不正利益受領関係三十七人、一般非行関係三百六十七人、監督責任関係七十人、計二千五百五十三人の懲戒事件が起きております。これは前年度に比べて四百二名ふえているわけでございます。総理のお考えとは逆な現象がこの五十六年度にもあらわれていることは厳然たる事実でございます。
　そこで、総理は新しく期待を負って七月一日から発足いたしました総務庁の長官に対して公務員の倫理の確立、人事管理の厳正、信賞必罰を中心とした成績本位の人事運用等について何を期待し、具体的にどのような指示を長官に行うお考えを持っておられるのか、お伺いいたします。
○国務大臣（中曽根康弘君）　新たに発足しました総務庁は、一面において行政監察機能を備えております。したがいまして、各省庁の行政についてそれが適正に行われているか、むだはないか、住民に対する親切心を全うしているか、あるいは規律を重んじてやられておるか等々の面も一面において監察し得ると思います。また、一面においては人事上の任用やその他の問題について権限を持っております。そういう意味において、この両方の機能を持っているという役所がここへできましたということは、公務員管理の面において大きな前進をここでしたと思っておりまして、さればこそ総務庁というものをつくった理由にもあります。そういう意味において、総務庁を中心にして政府一丸となってそのような機能をさらに強化してまいりたいと、そう思っておる次第であります。
○柄谷道一君　具体的にそういう問題について長官に対し総理からの指示を行うお考えはございませんか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　総務庁の長官を任命しましたときに、私はそういうような話もし、また事務次官以下があいさつに来ましたときにも、そういう趣旨の話をいたしておりました。ややもすると、戦後高度経済成長のときで、物の行政というものに非常に重点が置かれ過ぎた、心の行政という面が非常に欠落しておったと。そこで、行政改革ということもここで出てきたし、臨時教育審議会という面において教育改革というものも出てきた。ここで総務庁というものを発足させて、公務員全般にわたるそういう心や規律の問題というものもここで推進していくのだ。一連のこれは大きな仕事の一環であるからしっかりやってもらいたい、そういう趣旨のことも事務次官に篤と言っておいた次第であります。
○柄谷道一君　その成果を着目いたしたいと思います。
　次に、総理の経済、財政運営に関する基本方針についてお伺いいたしたいと思います。
　総理は、本年一月十七日の党首会談で、我が党の佐々木委員長が拡大均衡型経済運営への転換を求めたのに対しまして、臨調路線を踏襲している政府としては拡大均衡というわけにはいかないという旨の発言をされております。ところが、二月二十四日の衆議院本会議で、我が党の和田一仁議員が総理に質問したのに対し、行政改革と景気対策は両立すると考えているともお答えになっております。一体総理は、拡大均衡型経済運営の路線を行革と並行してとることは臨調答申に矛盾するとお考えになっているのかどうか、明らかにしていただきたいと思います。