Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（井上喜一君）　私は、十分にそれらの点について勉強しておりませんので的確なお答えはできないと思うんでありますけれども、私は、やっぱり違うと思いますね。
　やはり、明治憲法下のあの時代、それから新しい憲法下の今日、早い話、基本的人権一つを取りましても非常に違うわけでありまして、私は、やはり基本的人権というようなことを中心にいたしまして、また今の国のありようというのはこれ地方自治を前提にしておりますね。あるいは財政の制度もそういったことでやはりリンクしておりますから、当然、戦前といいますか明治憲法下とはやっぱり違うということで、相当大きく違うんじゃないかと、こんなふうに思います。
　ただ、共通して言えますことは、避難の大事さとか救援の大切さと、そういうことは共通してあると思いますけれども、何といいますかね、対処におきましての配慮すべきこと、尊重すべきことについては相当違った状況を認識をしてこういった立法をしたというふうに考えております。
○大田昌秀君　関連しますけれども、大臣は、国民保護法案の観点からさきの太平洋戦争をどのように総括なさいますか。国民保護法制の関連だけで結構で、簡潔で、何か御存じの点がありましたらよろしくお願いします。
○国務大臣（井上喜一君）　国民保護法制ということですね。例えば、警報だとかやっぱり避難とか救援とか、その他災害の拡大の防止というような点につきましては、特に沖縄県におきます経験なんかにつきましてはよくお聞きをいたしまして、そういったことを本当に、何といいますかね、大事な参考資料として制度を検討したというふうに聞いております。
○大田昌秀君　防衛庁長官にお伺いいたします。
　捕虜と交戦との関係について、国際法に詳しい松山大学の城戸教授は、その著作の「戦争と国際法」の中で、武力紛争において交戦者が戦争目的を達成するために敵に対して行う行為、つまり兵器の使用は交戦資格を持つ者によってなされねばならないと、そして、交戦資格を持つことの意義は敵に捕らえられたとき捕虜の資格と待遇が与えられるところにあると解説されています。
　また、今回締結の承認案件となっているジュネーブ条約、ジュネーブ諸条約第一議定書の第四十四条で捕虜について、紛争当事者の軍隊の戦闘員で敵対する紛争当事者の権力に陥った者は捕虜とすると規定しています。つまり、捕虜は交戦及び交戦者資格と表裏一体の関係にあると思います。
　だとしますと、我が国がジュネーブ第三条約の締結と絡んで捕虜取扱法案を整備するということは、交戦権を禁じた憲法第九条に反することになるのではありませんか。この点について長官の考えをお聞かせください。
○国務大臣（石破茂君）　先生今おっしゃいましたのは、捕虜になる資格ということだと思います。捕虜になる資格、つまり捕虜の待遇を受ける権利というふうに言い換えてもよろしいかと思いますが、というものと交戦権というものとは全く違う概念でございます。
　したがいまして、我が国が交戦権を認めるとか認めないとか、そういうものではなくて、捕虜としての資格を得ることができるのかできないのかということが、今先生がおっしゃいました交戦資格ということの言葉に、という言葉によって表されておるものでございます。
　そういうような、今御指摘のような人でなければ捕虜としての待遇を受けることはできない、それが交戦資格というものであって、憲法九条に申しますがところの交戦権とは全く違う概念だというふうに私どもとしては理解をしております。
○大田昌秀君　外務大臣にお伺いいたします。
　ジュネーブ諸条約に係る国内法の整備に関してでございますが、我が国は一九五一年九月、サンフランシスコ講和条約に署名した際、同条約の効力発生後一年以内にジュネーブ条約に加入することを宣言したことを踏まえ、同年十月に同条約に加入いたしました。しかし、その後一貫して同条約に伴う国内法を整備してこなかったわけですが、その理由について大臣は、去る四月十二日の衆議院の本会議での御答弁で、昨年成立した武力事態、武力攻撃事態対処法において、「事態対処法制は、国際的な武力紛争において適用される国際人道法の的確な実施が確保されたものでなければならない。」と規定しており、事態対処法制の整備に当たり、ジュネーブ諸条約を含む国際人道法の的確な実施を確保した国内法制の整備を行うこととしているというふうにおっしゃっています。
　しかし、ジュネーブ条約に係る捕虜の扱いについての法を整備するということは、例えば自衛隊員が捕虜になること、あるいは他国の兵士らを捕虜にすることを想定することになろうと思います。なるかと思います。しかし、捕虜の問題は交戦して初めて発生するのですから、捕虜について法を制定するということは、交戦権の行使を禁じる憲法に抵触するおそれがあります。
　ちなみに、国際赤十字社が一九六四年四月、ジュネーブ諸条約に伴う国内法の立法状況を各国に問い合わせたところ、日本側は、憲法九条により戦争は禁止されているので諸条約違反は日本国民により犯され得ないであろうから四条約違反を抑圧する立法はなされていない、違法行為が日本で犯されても、その行為は刑罰、刑法規定内で処罰できると回答しています。
　つまり、憲法第九条との整合性に問題があったからこそ捕虜に係る法整備をしてこなかったんじゃないでしょうか。見解をお聞かせください。
○国務大臣（石破茂君）　捕虜に関することでございますので、私の方からお答えをお許しをいただければと存じます。
　それは、自衛戦争もできないというような概念に立つとすればそういうような立論も不可能ではないと思っております。ただ、私ども日本政府といたしましては、第九条は自衛戦争、自衛権の発動によるもの、国連憲章五十一条に言うがところの自衛権に基づくもの、これを禁止したものだとは考えておりません。
　したがいまして、我が国に対しまして武力攻撃を掛けてきました国、その国の交戦者、それが我が国の権力内に陥るということは、それは自衛戦争に伴いまして発生をし得ることでございます。したがいまして、そういうような人に対しまして、そういうような者に対しまして人道的な扱いということをする、そういうようなことも当然我が国においては求められることでございまして、ジュネーブ条約に書かれましたものを国内法において具現化をするということは、これは本来国として行わねばならなかったことであり、九条の制約によって行わなかったというふうな考え方は私どもとしては取らないところでございます。
○大田昌秀君　外務大臣にちょっとお伺いします。これは外務大臣の発言を、衆議院での答弁との関連でお聞きしているわけですから。
　つまり、衆議院での答弁は、国内法の整備というものは、人道法とかそういうものの規定に基づいてやるということで整備が遅れたという趣旨の御答弁だったわけですが、今私が申し上げたように、ジュネーブの国際赤十字社が一九六四年に聞いた場合に、日本国憲法では交戦権を禁止しているからそういうものは必要がないというふうな答弁になっているものですから、そこが大臣の御答弁と実際にこれまでの政府の取った態度というのは違うのではないかということでお聞きしているわけですから、お願いします。
○国務大臣（川口順子君）　国内法の整備が今までなされなかった理由というのは、この前本会議の中で申し上げたとおりでございます。
　それで、自衛権ということで、関係でございますけれども、交戦権との関係ですけれども、これは基本的に備えあれば憂いなしという考え方に立っているわけでございまして、この前申し上げましたとおり、何ら特にその点で問題があるとかいうことではない、備えを十分にしておくということでございます。
○大田昌秀君　井上大臣にもう一問だけお願いいたします。
　国民保護法制、法案の中で、我が国が武力攻撃を受けた、あるいは受けそうになったら、都道府県知事は、本法案の第二章の第四十四条から第七十三条に規定された、住民の避難に関する措置に基づいて避難ルートなどを定めたり、バスや鉄道を確保しつつ住民に避難を指示しなければならないというふうに規定してございますが、本当に有事になった場合、この狭い島国の日本で、仮にそのような法律を作って市町村長なりあるいは県知事なりに住民を避難させるようにということを指示したとして、先日も申し上げたんですが、五十二か所の原子力発電所がありますね、この狭い国内に。それから、生活必需品の備蓄というのが非常に低い状況、それからエネルギーの九割近くを国外から入れている、そういう状況で、一体、今の仮にミサイル戦争みたいなのが起こった場合に、どこにどういうふうに避難させる方策があるとお考えですか。つまり、この法案の有効性、効果というのは担保されるとお考えでしょうか。
○国務大臣（井上喜一君）　確かに、言われますように避難、避難を的確に有効に行う、大変これは難しいことだと思います。しかし、国民を保護する、住民を保護するという立場からやっぱりできるだけのことはやっぱりしなくちゃいけないわけでありまして、そういう意味で、今度の法律におきましても、避難についてはかなり重点を置きましていろんなことを規定しております。
　まず、国が基本の指針を作ることになっておりまして、そういった指針を作る、都道府県の方は計画を作る、あるいは市町村の方も計画を作るという、それはそういったことで国とか都道府県、市町村が結び付くわけでありますが、特にこの避難につきましては、本当に周到な検討、計画ですね、相当時間も掛かると思うんです。特に沖縄県の場合は海を渡って避難をするということだって考えられますので、そういうことの検討とか、関係の都道府県等との話合い等もございますので、相当の時間を掛けまして、一〇〇％、じゃ完璧なのかと言われますと、まあそういう具合にはまいりませんでしょうけれども、できます限り避難が有効に行われますように我々としては努力をしていきたい、こんなふうに考えております。
○大田昌秀君　最後に一問だけ防衛庁長官にお伺いして終わりたいと思いますが、長官は、実際の戦争で法規を守り得るとお考えですか。つまり、超法規的にならないで戦争に勝てるとお考えですか。
○国務大臣（石破茂君）　戦争に勝つというのがどういう意味か私にはよく分かりませんが、少なくとも、攻めてくる方は日本の法規なぞは守りません、当たり前の話ですが。それに対して我々がどう対応するかということでございまして、そのときに民主主義国家として超法規的なことをやってもいいということには相なりませんので、そのための有事法制というふうに考えております。それは、ありとあらゆることを考えて、それだったら超法規でいいという行動ができるということにはなりません。他方、自衛隊法の第八十八条という防衛出動の条文は、そのまま御理解をいただきたいと思っております。
　ですから、法律を守っておって戦争ができるのかと言われれば、それは日本国内においては超法規的な活動はできない、防衛出動の第八十八条というものも併せて御理解をいただきたいということでございます。
○山本正和君　ちょっと初めに、昨日の復習をちょっとしておきますから。
　小泉総理大臣が、昨日、私の質問に対して、要するに、我が国内における武力攻撃を受けている事態、それについて、これは自衛隊は戦うんですと、しかし、一般の国民、いわゆる非戦闘員は戦闘に参加しないんですと、その人たちを保護するんですと、こういう概念として国内における戦争も考えているというふうに言われたと私は思うんですけれども、その私の今の解釈でよろしいですね。
○国務大臣（井上喜一君）　武力でもって排除をするというのは、自衛隊あるいは自衛隊と共同行動を取ります米軍ということでありまして、一般の、何といいますか、文民といいますか、市民につきましてはそういった武力の行動に参加をするということは考えていない、期待をしていないと、こういうことだったと思います。
○山本正和君　要するに、一般国民は戦闘に参加しないと。こういうことを前提にすべて考えているわけですね、国内における武力攻撃事態というものを。そういうふうに小泉内閣としては判断したと、これでよろしいですね。
○国務大臣（井上喜一君）　ただ、その場合にも、昨日答弁がありましたように、国民的な支援、支持ですね、これは精神的なものも含むと思います、そういうものは必要であると。したがいまして、自主防災組織その他の方法によりまして、協力をするといいますか、武力攻撃事態に対する国とか県とか市町村が行います措置に対して協力をしていただくと、そのことは当然必要なことだというふうに思います。
○山本正和君　国が侵略を受けると、あるいは攻撃を受けるということは大変な問題ですね。だから、当然、日本国民としてそういう事態に対してはどうなるかということをいろいろと議論しなきゃいけない、考えなきゃいけないですね。
　政府は、今度の法案出すについて、国民の間にそういう議論も十分に行われていると、したがってこの法案についての理解が国民の間にされていると、こういうふうに判断していますか、そこはどうですか。
○国務大臣（井上喜一君）　どういうような事態が起こるのか、あるいは事態が起こった場合にどう対処をするのかということですね。これは、武力攻撃を排除することを含めましてどう対処するかというようなことにつきましては、まだ十分な国民的な理解が得られているような状況じゃないと思うんです。
　したがいまして、これから、何というんですか、そういったことにつきましての啓蒙というんですか、啓発、そういったことも必要だと思います。
　なぜこういった国民保護の措置が必要なのかというようなことについても十分な説明をし、また必要な場合には国民の皆さん方にこれ協力していただかないと効果的な措置ができないわけでありますから、そういう趣旨からもよく説明をしていきたいと思います。
　さらには、訓練もこの法律の中に規定をしておりますけれども、具体的に警報を出す、あるいは避難をする、誘導していく、あるいはいろんな救援していくというようなことの訓練を通じまして、そういった、何といいますか、啓蒙の一環としましてそんなこともやっていかないといけないと、そんなふうに思います。
○山本正和君　この法案を私もずっと、十分ではありませんけれども、見させていただいたんですけれども、本当に政府が国民に訴えているという感じがしないんですよね、どうもまだ。だから、日本の国がこういう事態になったら大変ですよと、さあ皆さんどうしましょうというものがどうもぴんときてない。
　私は、率直に言いますけれども、いわゆる一九四五年の敗戦のときに日本国民が受けたみんなの感じは、ああ、これでもう戦争がなくなったなと、もうこの国はもう戦争がなくなったんだという安心感にみんな浸ったんですよね。そこから一生懸命みんな働いたんだ、経済大国何とかというけれどもね。
　しかし、その中で必要に応じて自衛隊も作った。自衛隊を作るときの議論が随分国会でありましたね。しかし、そのときも、あくまでこれは我が国の自衛です、絶対、敵が攻めてくることは余り想定しないけれども、何とか水際で阻止するとかなんとかいっても最低限のものは必要だろうということで作ると。したがって、戦争を想定した自衛隊じゃないんですよ、戦争を防ぐための自衛隊であるけれどもね。私はそう思っておる。だから、自衛隊が国内でドンパチやって、ほかの国の軍隊が我が国に入ってきてドンパチやるというふうな事態は、恐らく国民の皆さんのかなりの人は想定していないと私は思うんですね。
　しかし、自衛隊がそれじゃどういうことをするかといったら、もう一番うれしいのは災害救助ですよ。この前の阪神の大震災のときの活動だとか、あるいは何かあったときに救出に向かうとか、本当に自衛隊御苦労さんという気持ちが国民の間にやっと来ているんですよね。しかし、その自衛隊が国土で、例えば九州でどこかの国の軍隊がやってきてドンパチやって戦うと、そういうことは国民は想像したくないし、あってほしくないと思っているんですね。
　しかし、それを、そういうことがあるかもしれませんということを、政府は今度国民に向かってこういう提案をしているわけですよね。私は、そういうことで提案するのならば、その前に何をしなきゃいけないかといえば、国民に対してこういうことが起こった場合どうですかということを議論しておかなければいけないと思う、本当はね。
　私は思うんですよ。私は、恐らく世界の歴史の中で、その国に攻め入られたときに国民は戦いませんと、その国の兵隊だけは戦うという歴史を知らないんだ、私は。もしあったら、ひとつ教えてください。何か防衛庁長官、知っているような感じだから、ちょっと教えてください。
○国務大臣（石破茂君）　経験豊かな先生に私ごときが申し上げるのも失礼な話でございますが、国民が戦うようになったというのはむしろ近代市民革命以降のことではないかと思っております。それまでは王様と王様、王様の軍隊同士の戦いであったものが、近代市民社会、そして市民国家の成立に伴って国民皆兵ということになり、国民はみんな戦争するのだ。いや、戦争するのだというよりも、民主主義社会を守るために、王様の軍隊ではなくて、国の軍隊としてという形で国民が戦いに行くようになったというふうに、私、歴史の本では読んだことがございますが、あるいは違っておりましたらば御指摘をいただきたいと思います。
　つまり、国民全体を巻き込んでというのはその以降のことでございますし、例えば日本におきましても、じゃ例えばイギリスと長州ですとか、そういうような戦いがありました。そのときに、じゃ領民たちがじゃ一緒にイギリスと戦ったかといえば、それはむしろ見ておった側でございまして、実際に戦いの当事者になったというふうには理解をいたしておらないところでございます。
○山本正和君　非常に防衛庁長官は善意の人だと私は思うんでね、歴史の解釈がですね。だけれども、正直言って、戦国時代でも他国の領土へ入ったらむちゃくちゃやっているんですよ。住民を略奪し、殺し、女性を強姦し、むちゃくちゃやるのが戦争なんですよ。
　だから、私は、一つの国の中に他の国の軍隊が入ってきて戦争が起これば、それはその国全体の戦いになると私は思うんです。だから、みんなが国を守るとか郷土を守るとか大切にするとかいう気持ちが生まれるんで、それは、どんなことを言っても戦争ということを想定することについて我が国はしてきていない。そのことを本当は政府はこの段階で提案すべきなんだけれども、それよりも先に、攻めてきたときには戦いますよと、しかし、それは自衛隊が戦うんですと、国民の皆さんは安心くださいと、あなた方は国民保護法案で保護しますからと。こういうふうに聞こえる提案が出されているものだから、何か一つ前提が抜けてやしないか、魂が抜けていませんかということを私はこれ聞いておるんですね。
　そこで、ひとつこれは是非、今後閣議の中で、閣内でいろいろと議論していただきたいと思います、今の私の提起した問題ですね。
　それは置いておいて、恐らく問題提起はこれは井上大臣していただけますね、今後の問題としてね。ちょっとそれだけ聞かせてください。
○国務大臣（井上喜一君）　まあ先生大変、何といいますか、ある意味で正論といえば正論、極端といえば極端ですね、その問題を出されたと思うのであります。
　確かに、戦争に負けたときは、もうこれで戦争はないと皆思ったわけですね。これは日本だけじゃないと思います。世界がもうそう思ったわけでありまして、やあ、もう平和が来ると、こういうことだと思うのでありますけれども、しかし、そういった、何といいますか、期待と必ずしも一致しなくて、いろんな事態が起こるようになってまいりまして、したがって私は、日本もあの敗戦直後のそういう感情じゃなしに、やっぱり日本もある程度、これはできることできないことありますけれども、できることについては自分で守る、我が町、我が村は自分たちで守るんだというふうなことを考えないといけないんだという、そういう空気は確かに出てきていると思うんです。
　私は、確かに国民を挙げて守ると、それは別に武器を取ってやるということじゃないんです。精神的にやっぱり皆で助け合って守っていこうというような気概は、国を守る場合は絶対私は必要だと思うのであります。それが嫌な人まで強制するようになりますと問題でありますが、精神的には私はそういうような気概を持つということが大切だと思いますし、そういう点では先生と私はそんなに大きな違いはないと思うんです。
　確かに、こういった法律案を今提案しておりますけれども、これは更によく検討を深めて、もっとやっぱり制度として手を加えるところもあると思いますし、あるいはその対応、運用といいますか、そういったことについても更に充実すべきはすべきであると思います。
　もう本当に、ある意味でこれは初めてのことでありますので、御指摘のようなことにつきましては拳々服膺して、我々も本当に一〇〇％、そんなことおまえできるのかと言われると、そういうことは断言はできませんけれども、努力をしていかないといけないと、こんなふうに思います。
○山本正和君　それで、これはもう質問時間がないから、また今度は大分私も質問時間がいただけるようですからお聞きしていきたいんですけれども、我が国とアメリカとの関係は日米安保条約ですね。韓国とアメリカは日韓相互条約ですね。同じようにアメリカと同盟関係にある国がたくさんあると思うんですね。その国は、そうすると今度は国内において自分たちを守るために、アメリカ軍の行動に対して様々なやっぱりいろんな規定とかいろんなものを作っていると思うんですね。
　しかし、今度の我が国が作っているような、アメリカ軍の行動を支援するための自衛隊の役割だとかあるいはいろんなもの、こういうようなものが外国でも作られているんだろうかと。私はそこら辺ちょっと知りたいもので、一遍これは質問通告もしておいたんですけれども、時間が足りないようで、あと残り三分しかありませんが、ちょっと教えてもらえますか。この次の質問でまた継続してやるつもりですけれどもね。
○政府参考人（海老原紳君）　お答え申し上げます。
　今、御承認をお願いいたしておりますＡＣＳＡに基づきます物品役務の提供ということで申し上げれば、米軍、米側とＡＣＳＡを提供していると。したがいまして、物品役務の提供という形で言わば支援が行われるという国といたしまして、同盟関係という言葉は難しいのでございますけれども、一応相互防衛条約を持っているということで申し上げれば、イタリア、英国、スペイン、それからドイツ、トルコ、ベルギー、ポルトガル、カタール、それから韓国というような国が、このＡＣＳＡを結ぶことによりまして物品役務の提供という形で支援を行うということにしております。
　あと、国内法で、今回お願いしておりますような、この支援法のようなものがあるかどうかと。これは、ちょっと国内法、必ずしも網羅的に申し上げることはできませんけれども、例えばドイツの例で我々が承知している限りでは、やはり有事の、いわゆる有事の対応ということで、土地を米軍の用に供するために連邦政府が当該土地を一時的に使用することができるという規定が国内法にあるというふうに承知をいたしております。
○山本正和君　次の宿題にしますけれども、私のどうもちょっとまだ、私も調べているんだけれども、十分じゃないけれども、この今度提案しているようなアメリカ軍に対する便宜供与のこういう形のものは非常に少ないと思っておるんです、これはね。ずばり超法規的にやらざるを得ないというふうなことについてはたくさんありますよ。しかし、こういうふうな格好でアメリカに便宜供与というか、自衛隊が一生懸命やって、役務まで含めてやるという、これはちょっと少ないような気がするもんで、これはまた、この次のときに私の方も調べたことについて申し上げていきますけれども、やっぱり何か知らないけれども、国民の間にあるのは、どうも日本はアメリカの言うことを聞き過ぎているんじゃないか、何もかも、という気がして仕方ないんですよね。それはやっぱり政府として誤解を解く責任がありますから、よその国でもこうですということも提示して、示していただきたい。
　これを申し上げて、私、質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○委員長（清水達雄君）　本日の質疑はこの程度とし、これにて散会いたします。
　　　午後五時十一分散会
平成十六年五月二十八日（金曜日）
　　　午前九時四十五分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　小斉平敏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大仁田　厚君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　顕雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　国男君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　副議長　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　事務次長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　議事部長　　　　　阿部　隆洋君
　　　　　　　委員部長　　　　　高山　達郎君
　　　　　　　記録部長　　　　　山口　一夫君
　　　　　　　警務部長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　庶務部長　　　　　小幡　幹雄君
　　　　　　　管理部長　　　　　田中　英明君
　　　　　　　国際部長　　　　　本田　　均君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（宮崎秀樹君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、次のとおり意見が一致いたしました。
　すなわち、金融機能の強化のための特別措置に関する法律案及び預金保険法の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、民主党・新緑風会一人十五分及び日本共産党一人十分の質疑を順次行うこと。
　また、農業協同組合法及び農業信用保証保険法の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、民主党・新緑風会一人十五分の質疑を行うこと。
　以上のとおりでありますが、理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（川村良典君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、金融機能の強化のための特別措置に関する法律案及び預金保険法の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、竹中国務大臣から趣旨説明があり、これに対し、平野達男君、池田幹幸君の順にそれぞれ質疑を行います。
　次に、農業協同組合法及び農業信用保証保険法の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、亀井農林水産大臣から趣旨説明があり、これに対し、郡司彰君が質疑を行います。
　次に、日程第一及び第二を一括して議題とした後、内閣委員長が報告されます。採決は両案を一括して行います。
　次に、日程第三について、経済産業委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間四十分の見込みでございます。
平成十六年五月二十七日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第二十六号
　　平成十六年五月二十七日
　　　　午後一時開議
　第一　特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第二　消防法及び石油コンビナート等災害防止法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第三　航空業務に関する日本国とウズベキスタン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　第四　旅券法の一部を改正する法律案（外務委員長提出）
　第五　出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第六　配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部を改正する法律案（参議院提出）
　第七　旅行業法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第八　海上運送事業の活性化のための船員法等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第二　消防法及び石油コンビナート等災害防止法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第三　航空業務に関する日本国とウズベキスタン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　日程第四　旅券法の一部を改正する法律案（外務委員長提出）
　日程第五　出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第六　配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部を改正する法律案（参議院提出）
　日程第七　旅行業法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第八　海上運送事業の活性化のための船員法等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　　　　午後一時二分開議
○議長（河野洋平君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（河野洋平君）　日程第一、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。環境委員長小沢鋭仁君。
　　　　—————————————
　特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔小沢鋭仁君登壇〕
○小沢鋭仁君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、特定外来生物による生態系、人の生命もしくは身体または農林水産業に係る被害を防止するため、特定の場合を除いて特定外来生物の飼養、栽培、保管または運搬、輸入その他の取り扱いを禁止するとともに、国等による特定外来生物の防除を促進するほか、未判定外来生物の輸入の制限その他所要の措置を講じようとするものであり、その主な内容は、
　主務大臣は、中央環境審議会の意見を聞いて特定外来生物による生態系等に係る被害を防止するための基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めること、
　特定外来生物の飼養、栽培、保管または運搬、輸入その他の取り扱いは、学術研究等の目的で特定外来生物の飼養等をすることについて、主務大臣の許可を受けた場合等を除き禁止すること、
　特定外来生物による生態系等に係る被害の発生を防止するため必要があるときは、主務大臣及び国の関係行政機関の長は、その内容等を公示して防除を行うこと
等であります。
　本案は、参議院先議に係るもので、五月十四日本委員会に付託され、十八日小池環境大臣から提案理由の説明を聴取した後、二十一日参考人から意見を聴取し、去る二十五日質疑を行いました。質疑終局後、討論を行い、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し、特定外来生物の指定に当たっては、諸外国の知見や学識経験者の意見を参考にして、適切に指定を行うこと等を内容とする附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　消防法及び石油コンビナート等災害防止法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（河野洋平君）　日程第二、消防法及び石油コンビナート等災害防止法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長佐田玄一郎君。
　　　　—————————————
　消防法及び石油コンビナート等災害防止法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔佐田玄一郎君登壇〕
○佐田玄一郎君　ただいま議題となりました消防法及び石油コンビナート等災害防止法の一部を改正する法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、指定可燃物等を貯蔵し、または取り扱う場所の位置及び構造等の基準を市町村条例で定めることとするとともに、石油コンビナート等特別防災区域の事業者による広域共同防災組織の設置等に係る規定を整備するほか、住宅の用途に供される防火対象物の関係者が基準に従い住宅用防災機器を設置、維持しなければならないものとする等の規定を整備しようとするものであります。
　本案は、参議院先議に係るもので、去る五月十一日本委員会に付託され、同月二十日麻生総務大臣から提案理由の説明を聴取した後、去る二十五日に質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　日程第三とともに、日程第四は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略し、両件を一括して議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　日程第三　航空業務に関する日本国とウズベキスタン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　日程第四　旅券法の一部を改正する法律案（外務委員長提出）
○議長（河野洋平君）　日程第三、航空業務に関する日本国とウズベキスタン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、日程第四、旅券法の一部を改正する法律案、右両件を一括して議題といたします。
　委員長の報告及び趣旨弁明を求めます。外務委員長米澤隆君。
　　　　—————————————
　航空業務に関する日本国とウズベキスタン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　旅券法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔米澤隆君登壇〕
○米澤隆君　ただいま議題となりました両案件に関し、まず、日・ウズベキスタン航空協定につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　我が国としては、ウズベキスタンとの間の定期航空路線の開設により同国との関係がさらに一層強化されるとの認識のもと、平成十五年四月に航空協定締結交渉を行った結果、協定案文につき合意に達したので、平成十五年十二月二十二日に東京において、本協定の署名が行われました。
　本協定は、我が国とウズベキスタンとの間及びその以遠における定期航空業務の開設及び運営を可能とすることを目的とするものであり、その主な内容は、両国の指定航空企業が具体的に定められた路線上において航空業務を運営する権利を相互に認め、業務の開始及び運営についての手続及び条件等を定めるものであります。
　本件は、去る四月七日参議院より送付され、五月十一日に外務委員会に付託されたものです。
　外務委員会におきましては、同月十二日川口外務大臣から提案理由の説明を聴取し、昨二十六日質疑を行い、引き続き採決を行いました結果、全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
　次に、旅券法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
　本案は、旅券申請者の利便の一層の増進を図る必要から、市町村等においても旅券事務を行えるようにするため、事務の委託等に関する地方自治法の規定の適用除外を定める旅券法第二十一条の四の規定を削除しようとするものであります。
　また、この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することといたしております。
　本案は、昨二十六日の外務委員会において、全会一致をもって成案と決定し、これを委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　なお、本案につきましては、当委員会において、本法律の施行に関し決議が行われたことを申し添えます。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第三につき採決いたします。
　本件は委員長報告のとおり承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。
　次に、日程第四につき採決いたします。
　本案を可決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第五　出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第六　配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部を改正する法律案（参議院提出）
○議長（河野洋平君）　日程第五、出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案、日程第六、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長柳本卓治君。
　　　　—————————————
　出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案及び同報告書
　配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔柳本卓治君登壇〕
○柳本卓治君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案は、不法滞在者等を減少させるため、罰則の強化、在留資格の取り消し制度の創設等の措置を講ずるほか、難民のより適切な庇護を図る観点からの難民認定制度の見直し及び精神障害者に係る上陸拒否事由の見直しを行うため、所要の規定の整備を行うものであります。
　本案は、参議院先議に係るもので、五月十四日本委員会に付託され、十九日野沢法務大臣から提案理由の説明を聴取し、二十一日質疑に入り、二十五日参考人から意見を聴取し、二十六日質疑を終局し、採決を行った結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部を改正する法律案は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策を推進するため、配偶者からの暴力の定義を拡大するとともに、保護命令制度の拡充、国の基本方針及び都道府県の基本計画の策定、市町村による配偶者暴力相談支援センターの業務の実施等の措置を講ずるほか、被害者の自立支援等について定めるものであります。
　本案は、参議院提出に係るもので、五月二十一日本委員会に付託され、二十六日狩野参議院共生社会に関する調査会長から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、採決を行った結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第五につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第六につき採決いたします。
　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第七　旅行業法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第八　海上運送事業の活性化のための船員法等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（河野洋平君）　日程第七、旅行業法の一部を改正する法律案、日程第八、海上運送事業の活性化のための船員法等の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長赤羽一嘉君。
　　　　—————————————
　旅行業法の一部を改正する法律案及び同報告書
　海上運送事業の活性化のための船員法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔赤羽一嘉君登壇〕
○赤羽一嘉君　ただいま議題となりました両法律案につき、国土交通委員会における審査の経過及び結果の御報告を申し上げます。
　まず、旅行業法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、平成十四年三月に閣議決定した「公益法人に対する行政の関与の在り方の改革実施計画」の中、旅行業に係る公益法人改革を推進するための見直しを行うとともに、近年、旅行需要が多様化する中で、旅行業者と旅行者の間で苦情や紛争が幅広く生じている状況にかんがみ、旅行者の保護の充実、利便の増進を図るための措置を講じようとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、旅程管理研修について、国が指定した法人が実施する制度を、国により登録された法人が実施する制度に改めること、
　第二に、旅行会社があらかじめ旅行計画を策定するこれまでの主催旅行契約を含む新たな旅行契約の形態として、あらかじめまたは旅行者からの依頼により旅行計画を作成する企画旅行契約という形態を設定し、この企画旅行の実施について旅程管理業務を講ずることにより、旅行業者の責任範囲を拡充すること
などであります。
　次に、海上運送事業の活性化のための船員法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　企業間の国際競争が激化する中、物流の効率化・高度化が強く求められていることを背景として、我が国の国内貨物輸送の約四割、とりわけ鉄鋼、石油、セメント等の産業基礎物資輸送の八割前後を占める我が国物流の基幹的輸送モードである内航海運の活性化が強く求められているところであります。
　本案は、このような状況を踏まえ、航行の安全の確保及び船員の労働保護を図りつつ、内航海運を初めとする海上運送事業の活性化を図るための措置を講じようとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、内航海運業に係る参入規制を許可制から登録制に緩和する一方、運航の安全確保の観点から、運送を行う内航海運業者に対し運航管理規程の作成及び届け出を義務づけること、
　第二に、国土交通大臣の許可を受けた者は、自己の常時雇用する船員について船員派遣事業を行うことができること、
　第三に、船舶所有者は、労働組合等との協定により、海員に時間外労働をさせることができること
などであります。
　両法律案は、参議院先議に係るもので、去る五月十九日本委員会に付託され、二十一日石原国土交通大臣からそれぞれ提案理由の説明を聴取いたしました。
　二十六日、まず、旅行業法の一部を改正する法律案について質疑に入り、質疑終了後、採決いたしました結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　次いで、海上運送事業の活性化のための船員法等の一部を改正する法律案について質疑に入り、質疑終了後、討論を行い、採決いたしました結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し、海上運送事業の健全化等を図る観点から、内航海運暫定措置事業を円滑かつ着実に実施することなど、七項目の附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第七につき採決いたします。
　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第八につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時二十三分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　麻生　太郎君
　　　　　　　法務大臣　　　野沢　太三君
　　　　　　　外務大臣　　　川口　順子君
　　　　　　　国土交通大臣　石原　伸晃君
　　　　　　　環境大臣　　　小池百合子君
平成十六年五月二十七日（木曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　武部　　勤君
　　　理事　小坂　憲次君　理事　鈴木　恒夫君
　　　理事　村田　吉隆君　理事　小林　興起君
　　　理事　渡辺　具能君　理事　藤村　　修君
　　　理事　一川　保夫君　理事　安住　　淳君
　　　理事　西　　博義君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　小渕　優子君
　　　　　　谷川　弥一君　　　　谷本　龍哉君
　　　　　　中山　泰秀君　　　　葉梨　康弘君
　　　　　　保坂　　武君　　　　大谷　信盛君
　　　　　　長安　　豊君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　村井　宗明君　　　　笠　　浩史君
　　　　　　高木美智代君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　阿部　知子君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　副議長　　　　　　　　　　中野　寛成君
　　　事務総長　　　　　　　　　駒崎　義弘君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小宮山泰子君　　　　　村井　宗明君
　　手塚　仁雄君　　　　　長安　　豊君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　長安　　豊君　　　　　手塚　仁雄君
　　村井　宗明君　　　　　小宮山泰子君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○武部委員長　これより会議を開きます。
　まず、趣旨説明を聴取する議案の件について御協議願います。
　小坂憲次君。
○小坂委員　動議を提出いたします。
　内閣提出の育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律等の一部を改正する法律案、内閣提出、参議院送付の独立行政法人医薬基盤研究所法案、結核予防法の一部を改正する法律案、薬剤師法の一部を改正する法律案の各法律案は、いずれも本会議において趣旨説明を聴取しないこととし、議長において委員会に付託されることを望みます。
○駒崎事務総長　まず最初に、日程第一につき、小沢環境委員長の報告がございまして、民主党が反対でございます。
　次に、日程第二につき、佐田総務委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、日程第三及び第四でありますが、日程第四は委員長提出の議案でありますので、議長から委員会の審査を省略して日程第三とともに一括議題とすることをお諮りいたします。次いで米澤外務委員長の報告及び趣旨弁明がございます。採決は二回になります。一回目は日程第三で、全会一致であります。二回目は日程第四で、全会一致であります。
　次に、日程第五及び第六につき、柳本法務委員長から報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第五で、民主党が反対でございます。二回目は日程第六で、全会一致であります。
　次に、日程第七及び第八につき、赤羽国土交通委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第七で、全会一致であります。二回目は日程第八で、共産党が反対でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第二十六号
　　平成十六年五月二十七日
　　　　午後一時開議
　第一　特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第二　消防法及び石油コンビナート等災害防止法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第三　航空業務に関する日本国とウズベキスタン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　第四　旅券法の一部を改正する法律案（外務委員長提出）
　第五　出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第六　配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部を改正する法律案（参議院提出）
　第七　旅行業法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第八　海上運送事業の活性化のための船員法等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　　　　—————————————
○武部委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る六月三日木曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　なお、来る六月一日火曜日午後五時から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三分散会
平成十六年五月二十七日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席小委員
　　　小委員長　山花　郁夫君
　　　　　　倉田　雅年君　　　　近藤　基彦君
　　　　　　棚橋　泰文君　　　　平井　卓也君
　　　　　　船田　　元君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　松野　博一君　　　　金田　誠一君
　　　　　　辻　　　惠君　　　　村越　祐民君
　　　　　　笠　　浩史君　　　　太田　昭宏君
　　　　　　山口　富男君　　　　照屋　寛徳君
　　　　…………………………………
　　　憲法調査会会長　　　　　　中山　太郎君
　　　参考人
　　　（早稲田大学法学部・法務研究科教授）　　　　　　　田口　守一君
　　　衆議院憲法調査会事務局長　内田　正文君
　　　　—————————————
五月二十七日
　小委員小野晋也君同月二十日委員辞任につき、その補欠として近藤基彦君が会長の指名で小委員に選任された。
同日
　小委員園田康博君及び土井たか子君同日委員辞任につき、その補欠として金田誠一君及び照屋寛徳君が会長の指名で小委員に選任された。
同日
　小委員金田誠一君及び照屋寛徳君同日委員辞任につき、その補欠として園田康博君及び土井たか子君が会長の指名で小委員に選任された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　基本的人権の保障に関する件（刑事手続上の権利・被害者の人権）
　　　　　————◇—————
○山花小委員長　これより会議を開きます。
　基本的人権の保障に関する件、特に、刑事手続上の権利・被害者の人権について調査を進めます。
　本日は、参考人として早稲田大学法学部・法務研究科教授田口守一君に御出席をいただいております。
　この際、参考人に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中にもかかわらず御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人のお立場から忌憚のない御意見をお述べいただき、調査の参考にいたしたいと存じます。
　本日の議事の順序について申し上げます。
　まず、田口参考人から行刑上の問題を含む刑事手続上の権利及び被害者の人権について御意見を四十分以内でお述べいただき、その後、小委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、発言する際はその都度小委員長の許可を得ることとなっております。また、参考人は小委員に対し質疑することはできないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願いたいと存じます。
　御発言は着席のままでお願いいたします。
　それでは、田口参考人、お願いいたします。
○山花小委員長　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。倉田雅年君。
○倉田小委員　自由民主党の倉田雅年でございます。
　きょうは、先生に、単なる刑事訴訟法あるいは憲法というよりも、いま一つ高い見地からお話を伺ったような気がします。特に、人権擁護というのは文明の程度をあらわすというようなお話、感銘を受けました。また、もう一つ、最後のおまとめの中での、市民が裁判席に並ぶというのは全体が動いているのだ、日本の全体が進歩しているというお話、感銘を受けました。
　きょうは、私は、被疑者の取り調べに対する弁護人の立ち会い権、これが、意見書でもまだ先の問題だというぐあいに先送りされた。今回確かに、裁判員制度ということ、それから刑事訴訟法の改正によりまして、被疑者に対する公的弁護制度の導入、こういうことが認められてきている、これは大きな前進だと思います。しかしながら、先生がどこかの論稿でお書きになっていましたけれども、制度論と中身の進展とは違うんだ、ここに私はまた先生の達見といいますか、御見識を見ているような気がします。
　と申しますのは、私も実は弁護士として長く刑事事件もやってきましたけれども、非常にきつい取り調べが被疑者段階で行われます。もっと言えば、参考人段階ですら、場合によったら、言い方によっちゃ、おまえ認めなければ逮捕する権利があるんだぞというおどかしが行われる。それによって、被疑者は、被疑者ないしは参考人でございますが、楽になりたいという気持ちから、実は真実に反する自白をしてしまう。これはもう正直言って日常茶飯事であります。こんなことは、先進国である日本であるべきではないと考えます。それこそ、人間性の維持というものが弁護にとっては本当に重要なわけでございます、被疑者にとって。
　そこでお伺いをしたいわけですが、制度論としては今言ったように大変な前進があるけれども、中身が弁護人の立ち会い権を認めないどころか、録画、録音すら認めていない。意見書は二〇〇一年六月でございます。あれからもう三年もたち、いろいろな議論がされましたけれども、被疑者に対する弁護人の立ち会い権こそ中身の進展ではないかと思うわけです。
　先生のおっしゃるところの職権主義から当事者主義への転換という点から考えましても、当事者主義の貫徹ということからいきますと、被疑者段階での弁護人の立ち会い権というのは絶対に必要だと思いますが、先生、いかがでございましょう。