Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中門政府委員　政治資金規正法第二十二条の五に規定されております、主たる構成員が外国人である団体というものに該当するかどうかということにつきましては、それぞれの組織の実態に即して判断さるべきものというふうに考えております。
○野間委員　ですから、私は、今具体的に指摘をしたそれぞれの団体は二十二条の五に言う外国人等に当たると思いますが、その点についての事実確認です。
○中門政府委員　ただいまお挙げになりましたすべての団体について、私どもの方でただいまその組織の実態を掌握しておるわけではございません
ので、お答えは差し控えさせていただきたいと存じます。
○野間委員　民団、朝総連はいかがですか。
○城内政府委員　お答えいたします。
　民団というのは、規約によりますと、「日本に居留し、大韓民国国民登録を終了した者で構成される。」と書いてあります。平たく言うと、韓国を支持する在日韓国人によって構成される外国人団体であるということであります。朝鮮総連というのは、これも平たく申し上げれば、北朝鮮を支持する在日朝鮮人によって構成される外国人団体でございます。それから、商工連というのは朝鮮総連の傘下団体ということでございます。それから、神奈川朝鮮信用組合というのは、これも朝鮮総連傘下の団体でございます。それから、渋谷韓国人商工協同組合というのは、ちょっとどんな団体か私どもよくわかっていないわけでございます。
　それぞれの、今御説明したようなことでございますが、それぞれがそこの法律で言う外国法人とか、そこの要件に当てはまるかどうかということは、これは実態をよく見て、法律の適用の問題でございますから、そういう実態に即して慎重に見ていかなきゃならない、こういう趣旨のことをお答えしたわけでございます。
○野間委員　後段はとやかく言われましたけれども、前段でそういう事実は認められたわけですね。
　そこで、総理にお聞きしたいんですけれども、今自治省の方から答弁がありましたように、いやしくも外国人あるいは外国人等団体から献金の事実――返却したかどうか、これは別問題ですよ。そういう事実があるということを認めたわけですけれども、こういう事実についてどういう認識を持たれますか。
○海部内閣総理大臣　突然の御質問で、しかも相当法律の事実関係に入り込んだ話でございますから、間違うといけませんので、専門家の方からもう一回詳しく答弁させます。
○浅野（大）政府委員　先ほども申し上げましたけれども、間違っておったから訂正したというケースもたくさんあるわけでございます。それは返却したということとは違いますので……。
○野間委員　公安委員長、いかがですか。
○渡部国務大臣　今担当のそれぞれから答弁をいたしておりますから、今後事実関係が順次見きわめられていくものと思います。
○野間委員　全く何を答弁されたかわかりませんですね。なぜそんな逃げられるんですか。事実関係は正確なんですよ。しかも、二十二条の五というきちっとした禁止の規定があるわけですからね。これに違反するというふうになるととんでもないことになるわけですから、この点については私は答弁納得できないわけです。ぜひこの実態については厳重に調査した上で、それぞれのやはり措置をするべきである、こう思いますが、いかがですか、自治大臣。
○渡部国務大臣　事実関係が明らかにせられ、それが刑罰法令に反するものであれば、当然適正に対処されるものと存じます。
○野間委員　警察庁、自治省から今報告がありましたけれども、こういうことが事実であればゆゆしいことだと思うんです。これはぜひ調査、捜査すべきだと思いますが、いかがですか。
○中門政府委員　これまでの新聞報道あるいはこの委員会におきます議論等を参考にしながら、事実関係の把握に努めているところでございまして、その結果、法令等に触れる事実を把握いたしますならば適切に対処すべきものと考えております。
○野間委員　特に目立つのは鈴木善幸元総理なんですけれども、三百万。これは三口あります。これは我々調査したんですけれども、有限会社公楽、有限会社三炯公楽、有限会社三和公楽、これはいずれも県の公報に全部出ておるわけで、こういうことがまかり通るということはとんでもないことだと私は思うわけであります。しかも、これから質問しますけれども、これは単なる記載間違いとかミスだということでは済まされないと思うんです。
　例えば、これは居留民団の関係について言いますと、信濃毎日の十月十四日付の新聞を持ってまいりましたけれども、これを見ますと、民団の地方本部の幹部が「自民党には何十年も前から、民社党には十五年くらい前からそういう型ができていて、組織運営の任務として（陣中見舞いを）やるものだと思っていた」。これは民団の幹部がそう言っておるわけですね。これはとんでもないことなんです。こういう報道でも明らかなように、民団の献金について言いますと、継続反復された疑いが非常に多いと思いますが、警察庁、こういうような実態については概況御存じでしょうか。
○中門政府委員　具体的な事実関係については承知いたしておりません。
○野間委員　私ここに文書を持っておりますけれども、これはきのうもかなり論議になった文書ですが、これは昨年の八月八日、在日本朝鮮人総連合会中央常任委員会議長から朝総連各本部委員長、中央団体・事業体責任者あてに出されたものであります。この中には、「活動家と商工人に対し、この制度の本質と不当性を徹底的に周知させ、社会世論を大きく喚起させなければならない。」こう述べまして、さらに「国会議員との活動をよく行い、日本の国会で問題化させなければならない。」こういうことが記載されておるわけであります。
　さらに、「活動課題」として、「特に、遊技業界に影響力がある対外人士」国会議員、県会議員、報道関係者を挙げておりますが、「との活動を展開しなければならない。」こういう記述がなされております。
　さらに、朝鮮総連中央経済局発行の昨年の十一月二十八日付の資料ですが、「「遊技業全国共通カード」制度に反対する闘争を全機関的に強力に展開することについて」という表題の文書があります。この中には、「総連中央と商工連では、日本の国会議員との活動も数回にわたって行った。」過去形ですね。これはハングル文字の抄訳ですけれども、そういう文書があります。
　こう考えますと、こういう意図でもって献金がなされたとするならば大変重大だと思うのです。これらについて、総理、どういう御認識をお持ちなのか、お伺いしたいと思います。
○城内政府委員　お答えいたします。
　朝鮮総連関係内部で、プリペイドカード導入に反対すること、また国会議員との事業についていろいろ指示する、そういった関係の文書が出ているというようなことにつきましては、私どもいろいろな形で承知しておるところでございます。
○野間委員　ですから、冒頭に申し上げた外国人等からの献金の事実、この有無、これについては自治省は認めたわけですね。しかも、その背景について今、民団とかあるいは朝総連の関係を挙げましたけれども、そういうことから考えますと、これは単に一過性のものだけではなくて、反復継続ということは十分考えられるわけなんですね。これが事実であればゆゆしいことだと思いますので、その点について公安委員長の御認識を聞いておるわけです。
○渡部国務大臣　先ほどもお答え申し上げましたが、これは事実関係が明らかにならなければ、ここでどうこうという見解を申し上げる段階ではございません。
○野間委員　いや、これは何度もきのうからも論議になった問題で、これはゆゆしい事態なんですね。ですから、これはぜひ厳重に調べた上でそれなりの措置をするというのは当たり前なんです。非常に逃げておられるということは遺憾であります。
　それから、これもきのうからきょうにかけて問題になりました毎日新聞の朝刊の、総連献金記載の政府資料がある、こういう記事があるわけであります。これによりますと、社会党候補へ八百九十万円、こういう内部資料ですね。これが事実であるかどうか。これは真偽のほどは大変重要だと思うのです。これは公党の名誉にかかわる問題ですね。これについては、政府が資料を持っておるという記載がありますけれども、これは持ってお
るのかどうかということと、実際真偽がどうであるのかどうかですね。これはきちっとしなければ社会党の名誉にもかかわる問題だと思いますけれども、その点はいかがですか。
○渡部国務大臣　いまだ承知いたしておりません。
○野間委員　警察庁、いかがですか。
○金澤政府委員　具体的内容につきましては承知しておりませんが、事態を見きわめつつ適時適切に対応してまいりたいと思います。
○野間委員　やはり答弁よくわからないわけですね。だから、それぞれそれぞれ急所、問題の場合には非常にあいまいな答弁で逃げられる、このこと自体が私は非常に問題だと思うのです。そうしながら片方では政治改革、政治改革と言ったって、私はそれは通用しない、国民は納得しないと思うのです。一連のこういう経過の中で、総理、どういう見解、所見をお持ちなのかお聞かせいただきたいと思うのです。
○海部内閣総理大臣　毎日新聞のお示しになった記事は私も読みました。けれども、私は先ほどもお答えしたように具体的な事実をつまびらかにしておりませんし、私のところへそういった報告は届いておりませんので、新聞を読ませていただいたと言うにとどまります。
○野間委員　それは答弁納得できないわけですけれども、事は内閣全体の問題ですよ、これは実際の話。政府の内部資料について記載されておるわけですから、ぜひその真偽のほどをきちっと調べるということはやはり内閣の責任じゃありませんか。いかがですか。
○渡部国務大臣　これは新聞記事の問題でございますから、それについて政府に責任ある答弁をしろとおっしゃられても、これは御無理というものでございます。
○野間委員　何をおっしゃっておるのですか。これだけ大々的に問題になって、全国の国民が関心を持っておるわけですよ。だから事実の有無を――だって資料があると書いてあるわけですからね、内部資料が。あるのかないのか、真偽のほどはどうなのかということはやはり内閣の問題だと私は申し上げておるわけです。これは事実の存否、あるいは中身が本当かどうかということを調べるのは当然じゃありませんか。
○渡部国務大臣　これは政府関係の責任ある書類で出したものに記載されるとかそういうものであれば答弁しなければなりませんけれども、一新聞社が新聞記事として書かれた問題について政府に責任ある答弁をしろ、これは御無理というものでございます。
○野間委員　都合のよいときには、巷間こう言われておるという答弁も幾つかありましたし、そして肝心なところになりますと、新聞報道で関知しないということで逃げられる、私はそういう態度というのは許されないと思います。今申し上げたように、外国人からの献金の問題、これは何度も言いますけれどもゆゆしい事態でありますから、そういう実態の有無、これはぜひ調べる。そして、現に禁止の法があるわけですから、処罰規定もあるわけですから、実態を調べた上で厳正に対処するというのは当然の責務だと私は思うのですよ。そういう一連の事実、特に一過性でなくて反復継続しておる疑いがあるということをいろいろな資料を示して私は申し上げておるわけで、そういう実態を踏まえた上で適切な対処をされたいということをもう一遍自治大臣にお願いしたいと思います。
○渡部国務大臣　事実関係に基づいてこれは判断されるべき問題でございますから、事実関係が正確に見きわめられ、それが刑罰法令に反するものであれば当然適正な対応がなされるものと信じております。
○野間委員　まあ非常に不満ですけれども、次にプリペイドカードについて質問をしたいと思います。
　きのうから同僚の議員からも幾つか質問がありましたけれども、このプリペイドカードをめぐりまして今業界、特に一番利害を受けるホール業界、ここでは組織の分裂まで起こっておるわけですね。これは御案内のとおりであります。非常に大事な問題なんですね。
　そこで、いろいろな経過も踏まえていろいろ議論がありましたけれども、まず警察庁に聞きたいのは、たいよう共済、こういう警察庁の外郭団体があるわけであります。これは株式会社たいよう共済というわけでありますけれども、資本金が一千万円。ところがこれが、この新しくできました会社に対しまして、出資が千八百株、これは出資の比率は九％。三菱商事が一二％ですから、それに次ぐ大株主。これは資本金の九倍になるわけですね。なぜこういうものが一体出資をしたのかということをみんながやっぱり疑問に思っておるわけであります。
　そこで、今申し上げた新しい会社は日本レジャーカードシステム株式会社といいますけれども、ここに対するたいよう共済の今申し上げた具体的な出資額等について、まず事実の確認を求めたいと思います。
○森廣政府委員　お答えいたします。
　たいよう共済は、お尋ねのように日本レジャーカード株式会社に九％の出資をしてございます。
○野間委員　これは資本金一千万円で今の九％ということ、これは十億円の資本で二万株なんですけれども、千八百株、これは三菱商事に次ぐ二番目の大株主だと思いますが、いかがですか。
○森廣政府委員　お答えいたします。
　二番目でございます。
○野間委員　たいよう共済というのは、いろいろ論議がありましたように、これは警察の職員あるいは家族の保険業務、これが事業目的、内容に記載されておるわけですね。全く一民間会社、カード会社ですね、これとは無関係なんです。なぜ事業目的に反するようなこういう大株主として新しくできたカード会社に出資をされたのか、その目的をまず明らかにしていただきたいと思います。
○森廣政府委員　たいよう共済が最終的には独自の判断で、経営上の判断で出資をされたものということでございますけれども、当初カード会社の方からこのたいよう共済から出資されることを希望するというお話がありまして、それはお伝えをしております。
○野間委員　そうじゃないでしょう。平沢保安課長は、これは朝日ジャーナルでのインタビューに答えておりますけれども、「警察も本気で取り組んでいるという証拠に「たいよう共済」に株を持ってもらった」こう言っておるわけですよ。だから、積極的に警察がたいよう共済は本気でやっておるんだという証拠を示す、こういう形で乗り込んだというのが当事者の平沢さんの話なんですよ。要請によってではなくて積極的にやったわけでしょう、違いますか、当事者が言っておるのですよ。
○森廣政府委員　カード会社といたしましては、このたびの事業は公益性が大で、かつ暴力団の排除にも関連する可能性があり、嫌がらせなども極めて心配である。そこで、他の出資予定会社に安心して協力してもらうためには、ぜひとも警察関係の民間会社にも出資の一員になってもらいたいという旨の直接たいよう共済に要請をいたしたもので、警察としても、同社の公益目的にかんがみまして橋渡しをした事実はございます。
○野間委員　いや、橋渡しじゃないのですよ。今指摘したように、積極的に株を持ってもらったということを当事者が自認しておるわけです。全く警察主導なんですね。
　それから、次に聞きますが、財団法人の全国防犯協会連合会、こういう組織、これも警察の外郭団体でありますけれども、これに関してお聞きしたいと思います。
　まず、総理府にお聞きしたいと思いますけれども、財団法人あるいは社団法人、こういういわゆる公益法人の基本財産の運用については厳しい規制がありまして、そして価格の非常に変動の激しいそういう株式に対する投資、それは禁止されておるというふうに私は考えております。それは六十一年七月二十二日付の「公益法人の運営に関する指導監督基準について」という書面の中でも書
いてありますけれども、その点について、一般論としてお答えいただきたいと思います。
○櫻井政府委員　ただいまお尋ねございました公益法人の運営に関する指導監督基準の中に、第三番目といたしまして「財務及び会計に関する事項」というのがございます。その中に、基本財産の管理運用につきましては安全確実な方法で運用する。その他の財産につきましては、安全有利な方法で運用するというような趣旨のことを明示しておるわけでございます。
○野間委員　そうですね。これは財団法人ですから寄附行為ですね。基本財産というのは非常に大事なんで、これをみだりに出資するとかいうことは禁止されておるわけですね。大体いろいろ物の本を読んで、あるいは総理府等に聞きましても、国債とかあるいは預貯金、こういう場合にはともかくとして、変動の激しいこういう株式に対する投資、これは許されないというのが基本的な立場だということは当然だし、そういうように私は聞いておるわけです。
　そこで警察庁に聞きますけれども、先ほど挙げました財団法人全国防犯協会連合会、これも三％の出資、六百株ですか、これをやっておられますね。いかがですか。
○森廣政府委員　全国防犯協会連合会は、日本レジャーカードシステム株式会社に対しましてその出資の一％を出資をしております。
○野間委員　一％ですね。二百株ですね。これは今申し上げたように、財団法人のあり方からして許されないと思うのです。これは総理府いかがですか。
○櫻井政府委員　お答えいたします。
　基本財産につきましては、具体的には定期預金、それから国債、貸付信託、金銭信託等々を予定しておりまして、それから基本財産以外の財産につきましては、元本が回収できる可能性が高く、かつなるべく高い運用益が得られる方法といたしまして、具体的には基本財産の運用の方法と同様の方法のほか、社債あるいは投資信託等が予定をされておるわけでございます。
○野間委員　そうでしょう。そういうことなんですよ。事業目的も私見てみました。この防犯協会というのは、パチンコ業界との絡みでのプリペイドカード、そういうような民間会社とは全く無縁のものでしょう。事業目的についてもこの財団法人にありますけれども、この財団法人の事業目的との関係で関係あるのかないのか、どこにあるのか、説明していただきたいと思います。
○森廣政府委員　お答えいたします。
　全国防犯協会は、先ほどの一％の出資を基本財産ではない財源から出資をいたしておりまして、警察庁といたしましては、出資の額が本来の公益事業に比べて過大ではない、出資の対象となりますカード会社の事業はパチンコ屋などの営業の健全化につながるものであり、公益法人としての防犯協会の社会的信用を傷つけるような内容の事業ではない、本件出資から生ずる利益は専ら防犯協会の公益事業のために使用されることが確実であること、その他本件出資は本来の公益事業に支障を及ぼすおそれがないものであるというふうに考えまして、公益法人の監督上支障がないものと判断をいたしております。
○野間委員　それはおかしいわけよ。今の総理府の答弁からしても、こういうことは許されません。しかも目的とは全く無関係です。これは私は全部読んでみました。
　それから、またもとに戻りますが、たいよう共済だってそうでしょう。これは先ほどもいろいろ論議がありましたけれども、警察職員あるいは家族の保険業務、これが営業の中身なんですね。これがどうやってそういうプリペイドの会社、これと関係あるんですか。いかがですか。全くないでしょう。
○森廣政府委員　たいよう共済のことについてお尋ねだと思いますが、それは先ほど申し上げましたように、橋渡しをいたした事実はございますが、出資の経営上の判断は民間会社として御判断をいただいたものと考えております。
○野間委員　いや、もう全く警察主導なんですよね。それでしかも、これは防犯協会連合会とたいよう共済合わせますと一〇％なんですよね。大体一つの会社で出資が一〇％というのは非常に大きいわけでしょう。全く関係のないカード会社に対して、警察が事もあろうにいろいろな指図、指導をして、そしてここに出資をする。全く不可解なことなんですね。これはだれが考えたって、今の警察庁の答弁は納得できないと思います。
　そこで、次に移りますが、熊取谷稔氏、これはＮＴＴの前会長の真藤恒氏の側近あるいは黒衣というふうに言われておるわけですけれども、この方自体はゴルフ場の経営等々もやっておられるようでありますけれども、今度の新しいプリペイド会社、これに熊取谷氏そのものは全く関係ないのかどうか、その点、警察庁に伺いたいと思います。
○森廣政府委員　昨年のプリペイド会社の発起につきまして、今御指摘の人物から陳情書が出されたことは事実でございますが、その後、その方が会社を設立しなくて、ＮＴＴとか三菱商事とか銀行とか、そういうところが一緒になって設立をされておりまして、会社の中にはその方は関係をされておりません。
○野間委員　いや、これがまた問題なんです。この出資ですね、これは縁故募集でそれぞれ割り当てておられます。これの中に遊技場自動サービス機工業会というのがあります。これは六百株ですね。この事実の有無と同時に、この工業会というのはパチンコ玉貸し機の製造、販売等々、これをやる一つの団体でありますけれども、ここに有力な一つの企業として、熊取谷さんが代表者を務めておるコスモ・イーシー、こういうものが入っておるわけですね。これはそうでしょう。
○森廣政府委員　ただいまお取り上げになりました遊技場自動サービス機工業会という団体が出資をしていることは事実でございますが、この遊技場自動サービス機工業会と申します団体は、遊技業界における自動玉貸し機等の自動サービス機器製品の販売を扱っておる会社が四十八社ほど集まっておる団体でございまして、今御指摘の会社はその四十八社のうちの一つであるというふうに承知をしております。
○野間委員　ですから、それはやはり入っておるわけです、今でも。
　コスモ・イーシーの主たる仕事というのは、パチンコの本体、遊ぶ機械がありますね、その横にコインを投入して玉を出すというようなものの製造、販売が中心のようですけれども、これは有力な工業会のメンバーとして位置づけられ、しかも、今もお認めになったけれども、この遊技場自動サービス機工業会の有力な会員だということなんです。熊取谷氏そのものが全く関係がないというのは、これは当たらないわけですね。
　しかも、もう一度聞きますけれども、日本カードシステム株式会社、こういうのがございます。これはいわゆるカード作成のノーハウを持った会社であります。この新しくできました日本レジャーカードシステム株式会社、これの目論見書を見ますと、業務提携としてこの熊取谷氏が自分の分身として送り込んでおります峰島重雄さん、これはコスモ・イーシーの重役でもありますけれども、これが今申し上げた日本カードシステム株式会社の重役として送り込まれておる。これと今申し上げた日本レジャーカードシステム株式会社との間には業務提携という関係があることはお認めになりますね。
○森廣政府委員　突然のお尋ねでもございまして、全く現在時点ではそのことについて私は存じておりません。
○野間委員　目論見書の中にちゃんと書いてあるわけですよ。
　そうしますと、いわゆる熊取谷氏は全く関係がないというふうに警察は答弁されましたけれども、実際にはこういういろんな形でやはり関係しておるということが明らかになったと思うんですね。しかも一つは、パチンコの機械の横にある、コインを入れて玉を出す、こういうものを製造、販売するメーカー、片方では技術提携で、カードの
ノーハウを持った会社というものが新しいカード会社に関与している。
　そうしますと、きのうもありましたけれども、昨年の七月一日に今の熊取谷氏等から陳情があった、それを排除して、新たに三菱商事等を入れて新会社をつくったんだというようなお話がありましたけれども、そうではなくて、実際には熊取谷氏そのもの、そういうような一つの流れの中に今この会社が位置づけられておるということが明らかになるわけですね。
　そこで、次にお伺いしますけれども、きのうの答弁では、このカード会社をつくるについて、具体化したのは昨年の七月一日からだという話がありました。実際には、一番影響を受けるホール業界、これに対して説明して、三％の出資をしろという押しつけをしたのが七月八日であります。そこで聞きたいのは、この新しい会社は七月一日から具体化して、そしてわずか一週間足らずの間に計画書をつくって業界にこれを説明したという事実、これは事実なのかどうか非常に疑問を持つわけですけれども、どうですか。
○森廣政府委員　プリペイド会社の設立につきましては、先般も説明したところでございますが、六十一年ごろから民間の動きがありまして、当庁としてもいろいろ研究をしておったところでございます。
　今度の新しい汎用性のプリペイドカードにつきましては、お尋ねのように六十三年の七月一日付で陳情書が出されておりますけれども、そのようなもくろみの相談につきましては春ごろからいろいろと打診があったということでございまして、突如としてその陳情書の時点で知ったということではございません。また、これを一週間後の七月八日に全遊協、全遊連の方にお話をしましていろいろその計画の内容等をお伝えしたことは事実でございますが、それで出資を押しつけたということはございません。これは、私どもといたしましては、パチンコ業界を監督している立場から、このような会社にやはりパチンコ業団体としても出資をされた方がパチンコ業の皆さんにとって大変いいことではないかというふうに思いまして、そういうふうなお勧めをしたということでございます。
○野間委員　それじゃもう一遍確認しますけれども、具体的にこのカード会社の設立に関する話があったのは去年の春ごろ、こう聞いていいんですか、どうですか。もう一遍確認したいと思います。
○森廣政府委員　六十三年の春ごろから三菱商事等の企業から打診がございました。
○野間委員　それまた事実と違うわけです。
　私ここに資料を持ってきましたけれども、去年の十月に、「グリーンべると」という業界誌、これがあります。これによりますと、コスモ・イーシーの佐藤さんという統括本部長、彼がいろいろ書かれております。この中身を見ますと、三年前から立案をした、こういうことなんですね。そして、警察とも十分折衝した、こういうことを当事者のコスモ・イーシーの佐藤さんが書かれておるわけで、私も、春とか七月に具体化して、そしてもう直ちに計画が決定するということはどうもおかしいと思ったわけですね。ところが実際にはそうではなくて、去年の春ごろではなくて、既に三年も前から、これは一九八五年からですね、これが具体的に計画されて、そして警察庁との間で折衝を続けながらこれが物になった。これが経過であって、去年の春ごろからというのは全然事実と違うでしょう。
○森廣政府委員　ただいまお尋ねの記事は読んでおりませんが、拝聴しておりまして、それはそういった民間の関係者の中でそのころから検討が始まっておるということはわかるのですけれども、警察庁といたしましては、そんなに早い時期から相談などは受けておりませんで、最初答弁したとおりでございます。
○野間委員　結局、熊取谷氏等を外して云々という、非常に何かかばうような答弁に終始をされておりますけれども、明らかになったように、要するに警察が自分の外郭団体、これに一〇％もの比率の出資をさしていく、しかもこれが、コスモ・イーシーの話によりますと、三年も前から具体的にいろいろな作業が進められてきた、こういうことなんで、突然に今持ち上がってきたというものでは決してないわけですね。
　そういう点から考えまして、私は、なぜ警察が、このような一民間会社、しかも将来レジャー産業として、今十兆円産業と言われておりますけれどもこれが二十兆、三十兆と非常に大きくなるということを警察庁の当事者みずからがそう言われておる、そういう会社にみずからが出資をする、あるいは、先ほど申し上げたように、熊取谷氏を初め、大体そういう連中がずっとその流れの中で今の会社の設立に至ったということを考えてみますと、まさしく警察主導、そして大手と裏でそういう水面下の工作を進めてこういう会社をつくったということが明らかになったと思うんです。業者が反対するのは当たり前なんで、どういうものかわからない、しかもある日突如、昨年の七月八日にこういう具体的な計画の中身を明らかにされた。業者を無視して警察とそして大手企業、これらが水面下で癒着をしてこういう会社をつくった。どうしてこういうものがつくられたのか、警察がなぜこういうことをするのか、非常に不思議でなりません。警察は一体こういう権限があるのかないのか、いかがですか。
○森廣政府委員　大変誤解をされておると思いますけれども、私どもといたしましては、このカードシステムというものはパチンコファンのために大変便利である、また、ひいてはパチンコ業の発展にもつながるし、また、パチンコ業の事業の適正化にも資する、こういう観点から非常に結構なものであるということで、これを応援をしておるものでございます。
　そうしてまた出資につきましては、やはり先ほど説明いたしましたように、暴力団の邪魔というようなことも考えられる業界であるから大変心配だということをお考えになっておりますものですから、そういうことで橋渡しをして出資をしたものであるということでございまして、要するに警察といたしましては、このパチンコ業界の正常化あるいは暴力団の排除、いろいろと警察行政上裨益をする事業である、こういう意味で推奨をしておるものでございまして、決して大企業と一緒になって何か弱小の中小企業者をいじめるようなそんなことは全く関係のないものでございます。
○野間委員　それじゃ聞きますが、一民間会社、しかもパチンコに関連するカード会社、それをつくる、積極的にそれをやっていく。今健全な発展という言葉を使われましたけれども、そういう将来二十兆、三十兆円の大きな産業に育つんだ、これは平沢保安課長が随所にいろんなところで書かれておりますけれども、そういうようなものをつくるのが警察の一体任務なんですか、どうなんですか。
○森廣政府委員　お答えいたします。
　パチンコ業界は、このたびもいろいろ問題になっておりますように、いろいろ経理がはっきりしないとかいろんな面がございまして、そういった弱みを暴力団につけ込まれて、まあ、みかじめ料などといって暴力団の恐喝の被害にも随分遭って苦労をされております。これに対しまして、警察はそういった暴力団を検挙いたしまして、このパチンコ業者の方々を守っていくということは当然やっておりますけれども、それだけでは十分でない。犯罪が起こってから検挙するだけではなくて、パチンコ業者の方々がそういったカードシステムの会社と一緒になって、そういう暴力団の被害にも遭いにくいような、健全な、そして強靱な企業を形づくられていくように応援することもやはり警察目的に合致するわけでございまして、そういう観点から私どもはこれを応援しているというふうに御理解を賜りたいと存じます。
○野間委員　一民間会社、これをつくって、そしてこれらに非常に警察庁が関与するということは警察の権限ですか、どこに法律上の根拠がありますか。
○森廣政府委員　お答えいたします。
　パチンコ業というのは、風営適正化法の規定に基づいて警察が監督をしておる業界でございます。そうして、この風営適正化法の施行ということにつきましては、警察法及びこれに基づく警察庁組織令、これは政令でございますが、等々に明記をされておるところでございまして、警察といたしましては、個々の権限を執行するのみではなく、この法律全体の目的が実現されるように業界を指導していくこともまた警察の権限であるというふうに考えております。
○野間委員　国会の答弁をずっと今まで聞いておりますと、業界の健全な発展という言葉が随所に、金澤長官も言われたわけです。ところが、それは任務の権限外なんです。例えば警察法を見ますと、これは個人の生命、身体、財産の保護、犯罪の予防、鎮圧、捜査、こういうのが警察の職務、警察法ですね。それから、健全な発展という、これは新しい風営法に関して言われましたけれども、健全な発展とはどこにも書いてありません。「風俗営業の健全化に資するため、その業務の適正化を促進する」これだけなんです。つまり、風俗営業はともすれば不健全に、そういう方向に流れがちだ、それを健全化に持っていく、そのために適正化でなければならぬ、適正でなければならぬというのがこの法律の趣旨であって、これがパチンコ業界の発展に、発展に寄与するのが警察の任務だとはどこにも書いてありません。一民間会社を、これをいろいろなくちばしを入れて介入して、そしてつくっていくということは、警察の権限を悪用して、そして天下りの受け皿をつくる、そして将来の利権につなげていくという以外の何物でもないわけです。今のいろいろないきさつ、経過をお聞きになりまして、公安委員長、どう思いますか、これはいいと思いますか。
○渡部国務大臣　これは特に警察庁にかかわらず、それぞれの行政機関がみずから所管する業界の健全な発展のために努力する、これは当然のことであり、ただ、そのことによって利用者あるいは消費者に不便をかけるというようなことになれば、これはまた別な角度での御批判をちょうだいしなければなりませんけれども、今のお話は、利用者の便宜も図り、なおかつ、業界が正常化し健全化するということのために指導をしていくことは、何ら非難されることに当たらないと存じます。
○野間委員　健全な発展というのは法律上どこにありますか、根拠ありますか。
○渡部国務大臣　法律のことは、これは野間先生の方が私よりよく勉強しておられるかどうかわかりませんが、法律の条文のどこに書いてあるとか書いてないとかそういうこと以前に、みずから所管する業界が健全に正常に発展していくことのために指導をし、そのことがしかも利用者の便宜になることであるならば、それは何ら非難されるに値しない、こう申し上げておるのであります。
○野間委員　警察庁は通産省と違うのですよ。中小企業を育成するのはともかくとして、警察は、今申し上げたように、生命、身体等々、これを守る、あるいは犯罪の鎮圧、予防をする、これが目的でしょう。しかも、風営法のどこの条文を見たって、業界の発展に寄与するなんて何も書いてないわけですよ。もし不健全にいこうとすればそれを是正する、不適正になるのを是正する、これが警察の任務なんですよ。何でそんな、業界が発展するために一企業会社、カード会社をつくって、そんなことにまでなぜ警察が介入しなきゃならぬのか、これは逸脱なんですよ。だからこそ、逸脱をして、そしてこれについての天下りの受け皿づくりあるいは将来のやはり利権、それとの絡みでの思惑もあって警察は介入されたという以外に私は考えようがないと思うのです。
　そういう点で、もう時間が参りましたので、最後に私は証人の申請をしたいと思いますけれども、この全貌を明らかにしなければなりません。そのために、中平……
○中尾委員長　野間君、警察庁から今、森廣保安部長から答弁を求められております。森廣保安部長。
○森廣政府委員　警察がなぜこれを指導するかというお尋ねでございますのでお答えしたいと思いますが、プリペイド会社、先ほど申し上げましたように、大変結構なものだというふうに基本的に認識しておりますけれども、これの運用を誤るとやはり風俗営業を健全に維持していくことに大変大きな影響がある。例えば、過大な額面のプリペイドカードを発行いたしまして射幸心をいたずらにあおるとか変な宣伝をするとかいうことになりますと、これはやはり大変でございまして、そういう面の指導もしなきゃいかぬ、あるいはまた、これが倒産をしてカードを買った庶民に大変な迷惑をかけるとか、あるいは偽造されて大変迷惑をかけるとか、こういうことがあってはなりませんので、そういうことを防止するためにこれを指導したものでございます。もとより、先生御指摘のように、警察官が強制権限などを行使する場合には個々の規定が要るわけでございますけれども、こういった行政指導につきましては、警察庁の包括的な権限の範囲内で社会のためになるように指導をするということで、何の問題もないと考えております。
○野間委員　時間が参りましたので、今の答弁に対して一言お聞きしたいと思いますけれども、私は、申し上げたように、民間の一会社、これをつくるのにいろいろなそういう指導をしてやる、こんなことは権限外だということを重ねて申し上げますと同時に、この疑惑を徹底解明するために、既にもう理事会でも我々申請しておりますけれども、平沢勝栄警察庁の保安課長、それから中平和水警察庁の元刑事局長、それから松波哲正前全遊協の理事長、柳勲前全遊協の副理事長、これを証人申請を改めてしたいと思います。ぜひ理事会で協議をして実現方委員長にお取り計らいをお願いしたいと思います。
○中尾委員長　承りましたから、理事会にて協議いたします。
○中尾委員長　これにて野間君の質疑は終了いたしました。
　次に、野呂昭彦君。
○野呂委員　既に昨日、我が党の小里委員、山崎委員から今回のパチンコ疑惑の極めて重要な点について質疑がなされました。両委員からも指摘がありましたように、このパチンコ疑惑はまことに根が深く、また事と次第ではまことにゆゆしい問題である、こういうことを私も感じながら、関係大臣並びに政府委員の皆さんに御質問をさせていただきます。
　まず冒頭でありますが、昨日、我が党の小里委員の質疑に関連いたしまして、質疑終了後、重大な事実誤認が生じていると思われますので、これを明確にしておきたいと思います。
　小里委員は、朝鮮総連系の大都製作所、大都販売の法人税法違反摘発事件に関しまして、昭和六十年十二月十六日に集団抗議行動があったことを取り上げまして、その際に特定政党の幹部が同席していたと指摘をされております。ところが、昨夜産経新聞の夕刊を見て大変びっくりいたしました。それは、これは産経新聞の記事なんでありますけれども、そこには、社会党筋はこの人が社会党の嶋崎譲先生であると認めた、こう書いてあるわけであります。これは我が党の調査では事実ではありません。これは嶋崎先生の名誉にかかわる重大なことでございます。国税庁、実際に嶋崎議員でなかったのではないだろうか、お答えをいただきたい。
○岡本政府委員　そういう内容で一部新聞に報道されたことは我々も十分承知しております。しかしながら、国税当局といたしましては、従来から税務行政の執行に当たりまして適正公平な課税を実現するために、納税者の主張とか御意見には十分耳を傾けるように、そういうことによって一方的な課税にならないように心がけているところでございます。
　調査の過程におきまして、いろいろな方々から陳情等はよくあることでございますけれども、そういった趣旨から、個別事件の調査の過程で具体的にだれがとか、あるいはどのような内容の陳情
を行ったか等を明らかにすることになりますと、納税者サイドから国税当局に真実を話してくれなくなるおそれもあるわけでございますので、もしそういうことになりますと、我々、納税者の協力を得て調査等を行っている現在の税務行政に支障を及ぼすおそれもございますので、従来から個別事件の調査の過程におきます具体的な事柄については答弁を差し控えさせていただいているところでございます。
○野呂委員　これは、先ほども言ったとおり嶋崎先生の公人としての名誉にかかわる重大な問題でありますよ。我が党の調査では、嶋崎先生ではなくて、その人は社会党の現政審会長の伊藤茂議員であると承知をいたしておりますが、そのとおりか。これは重大なことなので、もう一度お答えをいただきたい。
○岡本政府委員　具体的な事例に即して申し上げられないことは先ほど申し上げたとおりでございます。ただ、議員がこの事実関係につきまして十分御調査されて御指摘された事項でもあると思いますので、我々サイドから御指摘の内容につきましてあえて否定することは申し上げませんけれども、いずれにしましても、私どもの方から個別事件の調査過程について具体的に答弁することは差し控えさせていただきたい、こう思っております。
○野呂委員　今否定をしないというお話もありまして、これで嶋崎先生の名誉も回復されるということにもなります。これは社会党のことなのでありますけれども、私ども自由民主党としても、やはり嶋崎先生の名誉のことを考えますと見過ごせない、こういうことで、冒頭私の方から取り上げをさせていただいた次第であります。
　さて、それでは質問に移ってまいりますが、そして冒頭に私はもう一度昨日の社会党の山花委員の質問について若干ただしていきたいと思っております。
　昨日、社会党の山花質問を聞いておりますと、第一にこのパチンコ疑惑というものの問題の所在がいかにも政治献金にだけあるような形に質問を行っているような感じがいたします。これは疑惑の焦点をずらすような私は意図的な傾向が感じられるのであります。我々が問題にしておりますのは、まず第一に、政治献金とそれを受けた政治家の事実として行われた便宜供与との因果関係でありまして、これは社会党に特に申しておかなければなりません。
　そして第二点は、残念ながらこの問題には国際性といいますか外国が絡んでおるような形になってきております。政治家にそのような外国、特に我が国にとって問題のあるような外国の意思が働いている、そういう気配はないのだろうか、そういうことであります。
　プリペイドカード問題におきましても、山花委員の質問では、先ほども議論がありましたが、警察主導で行われているのがけしからぬ、こういうことを言っています。反対の人がいるから待てと言っているんだ、こういうふうな言い方をされておるように思いました。このプリペイドカードについて賛成の人もいるわけでありますから、何も嫌な人まで導入しろと言っているのではなくて、これはそれぞれの店で選択することであります。だから、警察主導がけしからぬ、こう言いますけれども、これまでの審議で明らかになってきておるように、反対グループの人の動きを見ておりますと、これは監督官庁であります警察の指導がなければできないのではないだろうか、逆につぶされてしまうのではないだろうか、それじゃ永久にできないことになってしまうのではないだろうか、私はそんな意味合いで適切な警察の指導があるべきだと思いますし、そういう心構えでやっているものと思いますが、これについて警察庁のお考えを聞きたいわけであります。
○森廣政府委員　お答えいたします。
　警察庁といたしましては、お尋ねのプリペイドカードというものはパチンコ業界の健全な育成にとって非常に結構なものであるということで指導をいたした――主導ではなくて指導をいたしたところでございますが、この関係につきましては、いろいろな御意見が業界にもあったことは事実でございます。しかしながら、警察といたしましては、結構なものだとは思っておりますけれども、これに賛成する方はもちろん、反対することも別に自由である、これは全く御意見次第であるというふうに思っております。
　しかしながら、御指摘のように、この業界団体の運営等を見ておりますと、反対する人々が賛成する人々の意見を封ずるような、そういうような動きも見られまして、積極的に指導をいたしませんと、先ほど御指摘のように賛成する人たちは自由に物を言えないというような状態であってはならない、こういう意味で私どもは、相当これを指導しなければ正常な個人個人の自由な意思は披瀝されない、こういうふうに考えて指導をいたしております。
○野呂委員　まさに適切な指導をお願いを申し上げていきたいところであります。
　それと、カード会社の定款におきまして、利益の一定部分について社会還元をするべく指導もしてきたというふうなことを聞いておりますが、これはどういう形で何に使われるのか、お聞きをいたします。
○森廣政府委員　お答えいたします。
　大変早い話だと思うのですが、まだ会社もできていない、もくろみのうちから、もうかるかどうかもわからないのに、そういった利益がもし上がった場合には社会還元するというような大変勇ましい話を聞きまして、もちろん悪いことではございません、大変結構なことだというふうには思いますが、本当にそういうふうになってくれればいいなと思っております。また、伺っている限りでは、どういうところへ社会還元するかということにつきましては、何でも福祉関係のようなところに還元するようなことをお考えのように伺っております。
○野呂委員　大変結構なことだと思います。特に福祉関係に使われるということでありますから、国民一般から見ても大変納得のいくところではないか、こう思います。さらに、パチンコ業界の健全化あるいは健全娯楽育成の観点からこのプリペイドカードは導入をされるわけでございます。また、そのプリペイドカードが、脱税の温床とも言われるこのパチンコ業界で経理をよりガラス張りにするということもできる、本来納めるべき税のごまかしも少なくなるのではないか、こういうことを考えますと、まことによいことだと思わざるを得ないわけであります。
　にもかかわらず、なぜ社会党だけが足を引っ張ろうとするのか。実はここに私は疑惑の一面があると思う。また、そう指摘をされておるわけでありまして、社会党はこれに答えなければならないと思うのであります。社会党は、問題の焦点をすりかえるだけでなく、今こういった疑問に答えていかなければならない、このことを私は指摘をしておきたいと思います。
　例えば昨日の朝、毎日新聞のスクープ、すなわち六十一年七月の衆参同日選とことし七月の参議院選に社会党候補ないし社会党の県本部に朝鮮総連から総計八百九十万円の献金がなされているという報道がなされております。このことは昨日我が党の委員の方からも取り上げておりますが、社会党は朝鮮総連との友好関係は認めながらも、献金は受けていないと山口書記長の見解でも明確に言っておるわけであります。文春に報道されております朝鮮総連からの献金では、ある参議院議員は本人がみずからその疑惑を一たん認めております。しかも、自分だけでなく他の人ももらっていると言っておるわけであります。ところが、この記事が文春に出るや否や、山口書記長が、これは文春が故意に誤って書いたのだと、こう変わりました。それがその後の見解では、議員本人の取り違えというふうに説明をされております。あるいはもう一人の方を見ますと、一たん本人が認めながら、翌日には、留守中に家内が受け取ってそれを後で返したのだ、こういうふうにくるくる変わってくるわけですね。
　一たん認めながらこういうふうにくるくる変
わってくるというふうなことを考えますと、むしろ私は、毎日新聞の言っていることを証明しているようなものではないか、こういうふうに思うのですが、この事実関係について公安調査庁はどういうふうに受けとめておりますか。
○古賀政府委員　十月三十一日付の毎日新聞について、今お示しのような報道がなされた事実は私どもも承知いたしております。ただ、その具体的内容については、今後の当庁の調査に支障が生ずるおそれがありますので、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
○野呂委員　私はもう一つちょっととらえていきたいのですが、これも何度も議論になっておるところでありますが、兵庫県三木市の八万石というパチンコ店の営業停止の件で県条例まで変えさせたということにつきまして、これは参議院で我が党の山岡参議院議員からただしておりまして、社会党の圧力があったのではないか、こういう点で尋ねておるわけであります。ところが、これがいま一つすっきりしないのですね。この問題のポイントは、まず第一が、社会党からの圧力があったかどうか、それから第二が、取引材料でシートベルトの審議に応じないと圧力をかけたかどうか、こういうことでございます。
　そこで、いろいろ新聞報道にもされて、このことは大変関心を持たれております。九月の十六か十七日ごろ、佐藤三吾。参議院議員と警察とが単独に会ったときにシートベルトを持ち出した、こうしておるのですが、これに対して社会党は、シートベルトだけで会ったのだ、こういうふうに反論をいたしておるようであります。この会見の内容、中身はわかりませんか、単独で会われたときの。
○森廣政府委員　お答えいたします。
　お尋ねの議員の方と警察庁との会談、こういうものがあったことは事実でございますけれども、その会談の内容につきましては、やはり警察といたしましてはそういうものを公表することは差し控えさせていただきたいと思いますが、会談の事実自体はお尋ねの九月十六日にございまして、保安課長、補佐、交通企画課の理事官、政府委員室員、計四名、それから九月十七日の分は二回ありまして、一回目は保安課長のみで、二回目は官房長、保安課長、保安部長がお会いをしているというふうに聞いております。
○野呂委員　これは、社会党が言っているのは、シートベルトだけで会っているのだ、こう言っているのですね。シートベルトの所管の課はどこでありますか。
○森廣政府委員　お答えいたします。
　警察庁交通局の交通企画課でございます。
○野呂委員　先ほど言われた中で、保安課長が一人で会っているということでしたね。確認をいたします。
○森廣政府委員　お答えいたします。
　九月十七日の一回目の会談は、保安課長一人でございます。
○野呂委員　それはおかしいですね。社会党は、シートベルトのことだけで会っている、こう言っているのですね。ところが、シートベルトのことで会うなら交通課長を呼べばいいわけでしょう。それに保安課長を呼んでおるということはどういうことなんですかね。これは、警察庁の方も中身の会話のことをなかなか言っていただくということができない、こういうことを考えますと、これは私ども推測をより強めていかなければしようがない。これはもう社会党の言っていたことが事実と違うあかしではないか、こういうことになるわけであります。しかも、これではシートベルトの件を人質にして、そして警察庁に圧力をかけた、こうしか思えないわけであります。このように、社会党がこのパチンコ疑惑の幾つかの本質に答えず、この疑惑が社会党に対する疑惑であるということを棚に上げておる、私は大変このことを遺憾に思う次第であります。
　そこで、私は、実は週刊文春がずっと取り上げてまいりましたので、あの記事をずっとまた読まさしていただきました。パチンコ問題の疑惑というのはどこにあったんだろうか。週刊文春が「告発スクープ」として取り上げてまいりましたパチンコ疑惑、これは御承知のとおり八月十七・二十四日合併号の第一弾に始まりまして、第十弾まで行っておるわけであります。この「告発スクープ」につきまして、なぜ文春が取り上げたかという点について、文春の取材のスタートは、まず第一がプリペイドカード導入について業界が猛烈な反対運動をしているということ、そして第二点が、その運動に呼応して社会党が業界の利益に沿うような行動をしているということだったと指摘をしておるわけであります。
　そして、文春の方は、パチンコ業界を調べていきますと、幾つかの事実が出てまいりました。その一つは、パチンコ業界というのが大変巨大な産業であり、脱税がすさまじいということであります。そして第二にわかったことが、パチンコ業界のすべてがプリペイドカード導入反対ではない、賛成派も結構多いんだ、そのために分裂騒ぎまで起きておるんだ。そして三番目に、このプリペイドカード反対を唱えているのは、業界の約三〇％ぐらいを占めていると言われます北鮮系業者が、在日朝鮮人商工会あるいは朝鮮総連等を中心にやっているということがわかってきた。そこで、こういう事実がわかってまいりましたので、文春は、なぜこのような北朝鮮系の人たちが反対するのかということについて取材を進めていったわけであります。そこでわかってきた、三点ほど。それは、一つは、北朝鮮系の人々というものは祖国に送金をするケースがどうも多いようであるということ。それから第二番目が、パチンコ業界の経理がガラス張りになるとどうも困るらしいということ。そして三番目に、なぜそうなのかといえば、送金している者の八割がパチンコを財源にしているらしい、こういうことがわかってきたと言っておるわけであります。
　一方、この業界が献金攻勢を政界にかけてきた、こういう事実もわかってまいりました。使途不明金としては三億円とか、これは五十八年から六十年にかけて。あるいは本年の一月から五月にかけましては、朝鮮総連がプリペイド対策費として十億円を集めたらしいというかなり強い情報を持っておるという書き方をしております。合わせますと、これは総計十数億円になるわけであります。もちろんこの献金攻勢を受けたのは多くの政党にまたがっているが、しかし、業界ないし朝鮮総連の意向を受ける形で動いた国会議員が社会党であるということを言っておるわけであります。
　その一つは、五十九年四月から八月にかけての風首法の改正での国会審議での動き。それから二つ目が、六十一年、先ほど触れました兵庫県三木市の八万石というパチンコ店の営業許可に関しまして警察庁や地元警察に圧力をかけたということ。そして三つ目が、六十三年夏から本年春にかけて、プリペイド導入問題で警察庁へ圧力をかけたことや、あるいは業界や朝鮮総連系の反対行動を社会党の議員がサポートをしたなどというようなことが明らかになっておるわけであります。
　以上のような事柄につきまして、文春は独自の調査に基づいて、まだたくさんの事例を挙げながらこれを説いてきておるわけであります。
　こういったことにつきまして、もちろんきのうからきょうにかけましての集中審議の場だけでなくて、これまで衆参の予算委員会の場においても我が党としても何度か取り上げて、この解明に努力をしてきたところであります。この審議を通じまして、私はだんだん明らかになってきたというふうな感じがしますのは、やはり文春の提起している疑惑というものが、これがなかなか否定できない、ますます濃厚になってきておるような感じを思わざるを得ないわけであります。しかも、社会党がこれまで見解等で言ってきておることがどうもすっきりしないし、見解の中にも間違いが指摘もされておるわけであります。これはもちろん、これまでの議論では当事者に直接質問できる形ではありませんから、はっきりとはなかなかわからないことであります。こういう意味ではやむを得ない点もありますけれども、私は、この際、委員長にお願いをしておきたいと思うのです。
　既に我が党からも何人もの証人喚問を要求しておるわけであります。やはり事の解明には、私どもこういう質問に立ちましても、当事者が直接いないということ、当事者に直接ただすことができないという、このことは非常に今大きな壁になっております。したがいまして、どうぞ委員長におかれては、証人の適切な人選を早くしていただきまして、こういう疑惑解明について早期にそういった場が実現できますように、さらに一層のお取り組みを私からもお願いを申し上げる次第であります。
○中尾委員長　野呂君にお答えいたします。
　与野党理事の間でもその点については協議しておりますが、鋭意前向きに、積極的果敢にこれを取り組んでいくことをお約束いたします。
○野呂委員　そこで、この後、私は少し角度を変えて質問を続けてまいりたいと思います。
　社会党の訪朝団がたびたび訪朝をいたしておるわけでありますけれども、一体どれぐらい毎年行っておられるのか、しかも、その渡航目的は何でございましょうか、外務省にお尋ねします。
○谷野政府委員　お答え申し上げます。
　最近、委員長または書記長クラスを団長とされます社会党の代表団の方々は、ほとんど毎年北朝鮮を訪問されております。これは公表されておりますものですから、私どもも承知しておりますけれども、先方を御訪問の目的、先方との話し合いの内容、それについては私どもは詳細は承知いたしません。