Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
令和五年五月二十五日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　江藤　　拓君
　　　理事　金子　恭之君　理事　工藤　彰三君
　　　理事　高鳥　修一君　理事　根本　幸典君
　　　理事　小山　展弘君　理事　神津たけし君
　　　理事　奥下　剛光君　理事　吉田　宣弘君
　　　　　　東　　国幹君　　　　石原　宏高君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　柿沢　未途君
　　　　　　金田　勝年君　　　　神田　潤一君
　　　　　　菅家　一郎君　　　　小林　史明君
　　　　　　小森　卓郎君　　　　坂井　　学君
　　　　　　新谷　正義君　　　　深澤　陽一君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　務台　俊介君　　　　山口　　晋君
　　　　　　若林　健太君　　　　稲富　修二君
　　　　　　菊田真紀子君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　近藤　和也君　　　　山崎　　誠君
　　　　　　渡辺　　創君　　　　岬　　麻紀君
　　　　　　吉田とも代君　　　　佐藤　英道君
　　　　　　中川　宏昌君　　　　鈴木　　敦君
　　　　　　田村　貴昭君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（国土強靱化担当）
　　　（防災担当）　　　　　　　谷　　公一君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　和田　義明君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　中野　英幸君
　　　農林水産大臣政務官　　　　角田　秀穂君
　　　経済産業大臣政務官　　　　長峯　　誠君
　　　国土交通大臣政務官　　　　古川　　康君
　　　環境大臣政務官　　　　　　柳本　　顕君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房国土強靱化推進室次長）　　　　　　　　　村山　一弥君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　榊　　真一君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　鈴木　　清君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　植村　　哲君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員部長）　　　　　　　　　　大沢　　博君
　　　政府参考人
　　　（消防庁国民保護・防災部長）　　　　　　　　　　　田辺　康彦君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　寺岡　光博君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官）　　佐々木昌弘君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　本多　則惠君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁経営支援部長）　　　　　　　　　　　　横島　直彦君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　吉田　幸三君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　秋山　公城君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　石坂　　聡君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　楠田　幹人君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局次長）　　　　　　　甲川　壽浩君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局下水道部長）　　　　松原　　誠君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　丹羽　克彦君
　　　政府参考人
　　　（気象庁地震火山部長）　　青木　　元君
　　　政府参考人
　　　（環境省環境再生・資源循環局長）　　　　　　　　　土居健太郎君
　　　衆議院調査局第三特別調査室長　　　　　　　　　　　野崎　政栄君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古川　元久君　　　　　鈴木　　敦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　　敦君　　　　　古川　元久君
同月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　務台　俊介君　　　　　神田　潤一君
　　山口　　晋君　　　　　小森　卓郎君
　　稲富　修二君　　　　　近藤　和也君
　　大口　善徳君　　　　　中川　宏昌君
　　古川　元久君　　　　　鈴木　　敦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神田　潤一君　　　　　務台　俊介君
　　小森　卓郎君　　　　　山口　　晋君
　　近藤　和也君　　　　　稲富　修二君
　　中川　宏昌君　　　　　大口　善徳君
　　鈴木　　敦君　　　　　古川　元久君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　災害対策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○江藤委員長　これより会議を開きます。
　災害対策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房国土強靱化推進室次長村山一弥君、内閣府政策統括官榊真一君、総務省大臣官房審議官鈴木清君、総務省大臣官房審議官植村哲君、総務省自治行政局公務員部長大沢博君、消防庁国民保護・防災部長田辺康彦君、財務省主計局次長寺岡光博君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官佐々木昌弘君、厚生労働省大臣官房審議官本多則惠君、中小企業庁経営支援部長横島直彦君、国土交通省大臣官房審議官吉田幸三君、国土交通省大臣官房審議官秋山公城君、国土交通省大臣官房審議官石坂聡君、国土交通省大臣官房審議官楠田幹人君、国土交通省水管理・国土保全局次長甲川壽浩君、国土交通省水管理・国土保全局下水道部長松原誠君、国土交通省道路局長丹羽克彦君、気象庁地震火山部長青木元君及び環境省環境再生・資源循環局長土居健太郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江藤委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。東国幹君。
○東委員　おはようございます。質問の機会をいただき、ありがとうございました。
　まず、先月から今月にかけて地震がとにかく多い。石川県、関東地方、昨日もありましたね、鹿児島県沖の。そういったさなかにあって、今政府が進めている国土強靱化の推進、これはそれぞれの結果を出していただいて、大変心強い政策であったと感じます。
　御承知のとおり、五か年加速化対策、今推進中でありますけれども、十五兆円の予算の中で七割近くがもはや進捗済みでありまして、僅か二か年を経過したばかりですけれども、早くもこの対策が先細りになって進まなくなるのでは、そういう懸念も実は国民の中には聞こえているわけなんですが、私としては、こういった災害が多い日本列島でございます、今後もやはり持続的な推進をしていくべきと考えますけれども、大臣としてはその点はどのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
○谷国務大臣　お答えいたします。
　委員御指摘のように、近年、異常気象が激甚化また頻発化しており、各地で地震が相次いで発生しているところであります。このため、必要となる対策の持続的な推進、こういうことが大変必要だと考えております。
　政府といたしましては、国土強靱化の五か年加速化対策を着実に推進するとともに、五か年加速化対策後においても、中長期的かつ明確な見通しの下、継続的、安定的に取組を進めていくことは大変重要なことであると考えております。
　新たな国土強靱基本計画を今年の夏をめどに策定することとしております。国土強靱化の着実な推進に向けて、引き続き、強力に取組を進めてまいりたいと考えております。
○東委員　そこで、国土強靱化の推進方針なんですが、行政機能から始まって、住宅・都市、エネルギー、交通、環境、農林水産、個別施策分野の推進方針があって、そして人材育成、老朽化対策、官民連携、そして新たにデジタル活用、横断的分野の推進方針もあるわけでありますけれども、国土強靱化に関わる可能性のあるものが全て盛り込まれている、いわば総花的な推進方針であるという感想を持ったわけなんですけれども、これが完結できれば本当に強靱な国家ができる、そう思うんですが、当日発生した地震や災害復旧などの緊急性のあるものはともかくとして、国土強靱化の推進方針の中で優先順位という考え方はあるのでしょうか。あるのであれば、その考え方をお伺いしたいと思います。
○村山政府参考人　お答えいたします。
　今年の夏を目途に策定をすることとしております、新たな国土強靱化基本計画の検討に当たりましては、三十五の起きてはならない最悪の事態を設定し、これを回避するために必要な施策につきまして脆弱性評価を行い、この結果を踏まえまして、府省庁横断的に整理を行ってございます。このため、国土強靱化を推進する上で必要な施策につきましては、関係府省庁にまたがり幅広い施策が記載をされているところでございます。
　これらの施策の実施に当たりましては、施策の内容また進捗状況のほか、地域ごとに異なる災害のリスクの実情、また緊急性などの観点を踏まえまして、限られた予算の中で効果を発揮できますよう、施策の優先順位を考えながら毎年度の予算執行がなされると考えてございます。
○東委員　優先順位の考え方があるということだと思います。しかし、この日本列島、やはり山間部の面積が相当占めている。山間部があるということは山も川も多い、山も川も多ければトンネルも橋も多い。老朽化の対策も喫緊の課題だと思いますので、いろいろお考えがあるということだと思います。是非、適時適策を本当に御期待を申し上げたいと思います。
　社会資本の老朽化に対し、事故や機能の低下を回避して持続可能な維持管理を実現していくことは国土強靱化の大きな柱であると思いますけれども、道路、トンネル、河川、文科省では学校の耐震対策、そういった多岐にわたっての五か年加速化対策で成果を出していることに本当に敬意を表したいと思いますけれども、先ほど優先順位というお話もさせていただいておりますけれども、国民の財産、そして何よりも生命に関わる防災・減災対策です。
　これは、命の軽重に関わることは地域格差などはあってはならないと思いますけれども、国土強靱化を進める上で国土の均衡ある防災対策を進めていくべきと考えますけれども、見解をお伺いしたいと思います。
○谷国務大臣　委員御指摘のとおり、地域の違いにかかわらず、国民の生命財産を守り、災害の被害に遭う方を一人でも減らすことが政府の大きな使命であると考えております。また、災害発生時に社会の重要な機能が致命的な障害を受けないようにする観点からも、防災対策を進めることが重要な取組の一つになるものと考えております。
　今委員御指摘の国土の均衡ある発展の考え方も取り入れながら、新たな国土強靱化基本計画の検討を進めているところであります。今後とも、地域の実情や事業の進捗状況などを踏まえた防災対策を講じることによって、国民の生命財産をしっかり守ることができるよう、関係府省庁と連携して全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○東委員　ありがとうございます。
　国土の均衡ある発展を加味した中での対策、これを御期待を申し上げたいと思っております。
　これは小学校でもいろいろあります。分校、五名や三名しかいない小学校もございます。都市部では何百人という、そういう校舎もありますけれども、やはり命の軽重は変わらないわけでありますので、是非とも、そういったいろいろな、日本列島、ゆめゆめ、そういった全てに、かゆいところに手が届くような対策を御期待を申し上げたい、このように思っております。
　次に、雪害についてなんですけれども、資料もお配りをさせていただきました。もはや十年が経過するわけなんですけれども、二〇一三年三月一日から三月三日、僅かながら三日間の中で九名が亡くなる、そういう最悪の災害が発生したわけなんですけれども、ほかに重傷者一名、負傷者八名、軽傷者七名、避難者七百四十一名、その他ビニールハウスの倒壊などがあったわけなんですけれども、このかかる十年前の三月の災害について、雪害であるという認識はお持ちでしょうか。お伺いします。
○榊政府参考人　お答えを申し上げます。
　二〇一三年三月二日から三日にかけて、北海道において暴風雪が発生し、雪の中で立ち往生した車中における一酸化炭素中毒や、走行不能となった車両を離れて徒歩で移動中の凍死などによって、九名の方がお亡くなりになったと承知をしております。
　政府におきましては、こうした被害を受けて、三月三日には、総理から防災担当大臣に対して、被災状況の確認や除排雪の徹底、ライフラインの確保、住民への的確な情報提供等について指示があり、翌四日には、関係閣僚会議が開催され、今後の対応に万全を期すことを確認し、四日から五日にかけて、内閣府大臣政務官など政府調査団が北海道で現地調査を行うなど、政府一体となって災害対応に当たってきたところでございます。
○東委員　要するに、雪害であるということだと思うんです。しかし、どうしてそれをお聞きしたのかというと、私も雪害だと思うんですけれども、この事件当日の積雪量というのが僅か九センチだったわけなんです。九センチということは、私の住んでいる地域では除雪車も出動しないぐらいの微々たる積雪量だったということなんです。
　しかし、どういうことかというと、風で吹き飛ぶパウダースノーが風で運ばれて、車を包んで人間を包んで死に至らしめたという雪害なんですけれども、厳寒の、飛散する雪の種類が降る地域では当然あり得る現象なんです。そういった同じ気候地で九名の方が命を落としたということ。
　そこで、積雪量とこの雪害の事件との因果関係は必ずしも一致はしない、このように痛感するわけなんですけれども、その点の認識をお伺いしたいと思います。
○榊政府参考人　お答えを申し上げます。
　二〇一三年三月一日から三日にかけてでございますが、北海道の広い範囲で猛吹雪や吹きだまりとなり、中標津町では累積降雪量が三十五センチ、最大風速二十二・九メートルを観測し、暴風雪警報が発表されておりました。
　この災害によって、中標津町などにおきまして、三日までの間に九名の方がお亡くなりになった、このように認識をしてございます。
○東委員　そこで、国交省が取り組んでおります豪雪地帯対策特別措置法に基づく雪害対策、これは昭和三十年代から十年更新、十年更新で対策を打っていただいている、これは大変ありがたい対策でありまして、今後も、積み重ねられていることに本当に感謝を申し上げたいと思いますし、これからも断続的に対策をお願いしたいことなんですけれども。
　積雪が特に甚だしいの要件での豪雪地帯の指定、そしてまた、豪雪地帯のうち、積雪の度が特に高く、かつ、積雪により長期間自動車交通が途絶する等により住民の生活に著しい支障を生ずる地域の要件による特別豪雪地帯が指定されているわけなんです。
　その特別豪雪地帯に対する措置には、十年間の特別措置として、市町村道の改築に関わる道府県代行や、公立小中学校の分校舎等の新築、改築等に関わる国の負担割合のかさ上げなどの措置、これらはいわば予算に影響しているということなんですが、要するに、積雪量の大小が予算の増減に関わっているということを考えるのであれば、先ほど申し上げてきた雪害事例も救われるような制度設計並びに予算措置が私は必要ではないかと思うんですけれども、その辺の見解をお伺いしたいと思います。
○吉田政府参考人　お答えを申し上げます。
　議員御指摘の豪雪地帯対策特別措置法は、豪雪地帯並びに、今先生おっしゃいましたような特別豪雪地帯への措置が規定されているところでございまして、この法律は昨年三月に改正されておりますけれども、これを受けまして、国土強靱化を踏まえた克雪対策の充実を基本理念に盛り込んだ、豪雪地帯全域を対象にしました豪雪地帯対策基本計画、これを令和四年十二月に閣議決定したところでございます。
　これに基づきまして、具体的に各種施策を関係省庁及び関係自治体と取り組んでいるところですけれども、例えば、国交省におきましては、豪雪地帯安全確保緊急対策交付金の支援によりまして、除排雪時の死傷事故の防止等々に取り組んでいるところでございます。
　国交省としましては、先生の御指摘を重く受け止めながら、引き続き、関係省庁並びに関係自治体と連携しながら、豪雪地帯対策の一層の推進に取り組んでまいる所存でございます。
　以上でございます。
○東委員　類似の災害というか現象というのは、厳寒地にあっては本当に珍しくなくて、間々あるわけなんです。これは十年前の象徴的な事件を、そして最悪の災害を表出しただけであって、万事において、積雪量が少なくても、雪が舞って、そして災害に至るというのは全く珍しくない。そういった中での、豪雪対策という、文字どおり積雪量に勘案して予算が決まるということは、なかなか地域も完結できていないというふうに感ずるわけなんです。
　類似の災害にホワイトアウトという現象がございます。これは交通事故を引き起こすことがあるんですけれども、単なる交通事故ではない、もちろんこれも雪害だと思っております。もちろん、これは積雪量には関係はございません。積雪は微々たるものなんですけれども、視界を遮断させる。これは地元の人間でも戸惑う現象なんですけれども、観光客、特にインバウンドの外国人にとりましては、恐怖そのものなんですね。
　対策としてできることは、本当に喫緊の課題としては限られているわけなんですけれども、気象の発生に対応する素早い通行止めであるとか、そして、何よりもふだんの啓発活動、これがやはり重要だと思うんです。
　実は、雪が舞って遮断をされるのもそうなんですけれども、車がうずもれてしまったら、一酸化炭素中毒で亡くなるというケースも、これは十年前の複数人の死亡の原因でもあったわけなんです。こういう現象が起きたらこういうことが起きるよという啓発活動というのは、なかなかこれは肌身に感じていない。そういった啓発活動も重要だと思うんですけれども、それら全般に対する取組についてどのように考えているのか、お伺いします。
○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。
　国土交通省におきましては、人命を最優先に、幹線道路上の大規模な車両滞留、これを回避するという基本的な考え方で冬期の道路交通の確保に取り組んでいるところでございます。
　具体的には、大雪の場合と同様、ホワイトアウトとなるような暴風雪が見込まれる段階で、不要不急の外出の自粛、また運行ルートの見直し等の行動変容を促す呼びかけを繰り返し実施することといたしております。次に、現地が暴風雪により視界不良となりまして通行に支障が生じるような場合には、委員御指摘のとおり、速やかに通行止めを実施し、天候が回復し、安全が確保された後、交通開放することとしております。
　国土交通省といたしましては、ホワイトアウトが発生する場合に備えまして、関係機関と連携して適切に対応してまいりたいと考えております。
○東委員　かなり、災害が起きるところというのは広域分散型の地域が非常に多いわけであります。これは万事において目が届くということは限界があるかもしれませんけれども、やはり、そこにおいては必要な措置というものがやはり求められると思いますので、どうか、今後とも、対策に御期待を申し上げ、質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○江藤委員長　次に、若林健太君。
○若林委員　今回、質問の機会をいただきまして、理事の先生方、皆さんに感謝を申し上げたいと思います。
　石川県能登半島で群発地震が発生しており、被災された皆さん方に心からお見舞いを申し上げたいというふうに思います。
　地球温暖化が進んでいる中で、台風など大災害が頻発をしているところであります。我が地元長野県におきましても、令和元年東日本台風によって、千曲川の堤防が決壊をして、大災害がありました。
　当時、私、落選中でありまして、災害時にはとりわけ政治の役割が大きいから、落選中といえども、物おじせずに、自民党本部や政府へ地元の声をつなげて役割を果たせ、多くの先輩方から励まされ、支援をいただきました。様々な複雑な思いを持ちながら自民党本部の災害対策本部会議に出席をし、地元の実情や要望を求めて発言をさせていただいたところであります。
　当時農林水産大臣だった江藤拓委員長には、幾度も被災地へ入っていただいて、直接被災農家の声を聞く集会に出席いただきました。感極まって大臣の前で泣き崩れる人もいました。当時の江藤大臣には、農地に入った堆積した泥を国の予算で処理するなど英断をいただいて、支援をいただきました。緊急時の政治判断、その役割の大きさを肌で感じたものであります。心から感謝を申し上げたいと思います。
　また、国土交通省のＴＥＣ―ＦＯＲＣＥには、被災自治体に対して本当に強力な支援をいただき、大変力強く思ったところであります。令和元年東日本台風当時のＴＥＣ―ＦＯＲＣＥによる支援体制、実績をお聞かせいただきたい。そしてまた、激甚化、頻発化する災害に対応するために、こうした各地整備局に配置されているこのＴＥＣ―ＦＯＲＣＥといった組織は、是非、予算や人員配置の面で維持拡充していく必要があると思いますけれども、御見解を伺いたいと思います。
○甲川政府参考人　令和元年東日本台風の際には、全国の地方整備局等から延べ三万五百十三人日のＴＥＣ―ＦＯＲＣＥの要員を派遣し、三十四都道府県三百三市町村の自治体において被災地支援活動を実施しました。具体的には、被災自治体に対して、リエゾンの派遣、排水ポンプ車の派遣、公共土木施設の被災状況調査等を行いました。
　一方、委員から御指摘がありましたとおり、近年、気候変動の影響により自然災害が激甚化、頻発化し、その被害が深刻化している状況を踏まえると、ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥの体制や整備をより一層充実強化する必要があると考えております。
　引き続き、災害の復旧復興を確実にしていくため、ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥの活動に必要な人員や予算を確保すべく努力してまいります。
○若林委員　是非お願いしたいと思います。
　令和元年十月に発生しました東日本台風災害について、直後に長野県知事から国土交通大臣に要請をし、国が権限代行によって災害復旧工事を行っていただきました。令和四年三月に工事完了となって、北陸地方整備局長から知事に対して完了通知が交付されたところであります。
　幹川流路三百六十七キロ、流域面積が一万一千九百キロ平方メートル、千曲川、これは新潟に行くと信濃川となるわけですが、日本を代表する一級河川であります。本来、国が管轄すべきだというふうに思いますが、一部県が管理する区間、いわゆる中抜け区間というのがありまして、長野県から国に河川全域を是非直轄管理してほしいという要望がかねて出されているわけであります。
　全国的には、こういう中抜け区間というのは非常に少ないというわけでありますが、長野も新潟もですね、この要望について国交省の見解を伺いたいと思います。
○甲川政府参考人　お答え申し上げます。
　長野県より、千曲川におけるいわゆる中抜け区間について、国による一元管理とする要望があること、存じ上げております。
　中抜け区間の直轄化につきましては、予算や地方整備局の人員等といった課題もございます。国土交通省といたしましては、引き続き、県が行う河川管理や改修に対する技術、財政面の支援を行いながら、今後の適切な河川管理体制について総合的に検討を進めてまいりたいと思います。
○若林委員　総合的に検討というのは、難しいということだと思うんですけれども、要するに、人員が足りない、予算が足りないから国としての管理はできないというお話なんですね。
　しかし、日本を代表する一級河川の国の責任という点で、是非長期的な課題として検討、改善をしてもらいたい、こんなふうに思います。
　さて、令和元年の東日本台風からの復旧工事というので、流域市町村を含む関係者を巻き込んで、信濃川水系緊急治水対策プロジェクトというのが作成されまして、今、これに基づいて復旧工事、復興工事というのが盛んに行われているところであります。
　壊れた堤防も何とか復旧をしていただいたところでありますが、お手元の資料のように、地元の信濃毎日新聞で五月に記事が出まして、せっかく復旧された堤防だと思っていたら、崩れているじゃないか、どうなっているんだという地域の不安が広がっているところであります。
　堤防の機能について、これは大丈夫なのかということについてお伺いしたいと思います。
○甲川政府参考人　御指摘の堤防表面の崩落は、千曲川の堤防強化を実施している箇所で発生したものです。本堤防強化工事は、盛土の表面にコンクリートブロックを設置し、堤防の強化を図った上で、さらに、自然景観等への配慮から、コンクリートブロックの上に土や植生で覆ったものです。
　今回の崩落は、五月としては長野で観測史上最大であった大雨の際に表面の土のみが滑り落ちたものであり、堤防に必要な断面の欠損、またコンクリートブロックの損傷などは発生しておらず、堤防機能に支障は生じておりません。
○若林委員　こうした堤防が崩れたところというのは五、六か所あったということで、地元の新聞では、崩れていたぞという記事は載っているんですけれども、大丈夫なんだという記事は載っていないんですね。広く住民の皆さんの不安はまだ払拭されていない。役所とすれば、点検の結果、大丈夫だったという報告はいただいているんですけれども、広く多くの皆さんに周知していただく、そういう広報も是非取り組んでいただきたいというふうに思います。
　この千曲川水系緊急治水対策プロジェクトでは、流域治水対策を進めるということで、堤防強化や河道掘削とともに、五つの遊水地を設置するということが位置づけられてございます。長野県内ですね、長野県内においては五つの遊水地を設置するということになっています。
　先週の日曜日、二十一日には、五つの遊水地のうちの一つ、トップバッターとなる中野市上今井区での工事の起工式が行われて、私も出席をさせていただきました。この遊水地工事についてのトップバッターということでありまして、ここでの事業の成功というのは、残された四つの遊水地計画の進捗にも大きく影響するものだと思っております。
　地権者は、これまで用地提供など大変協力的に進めてきたわけでありますが、ここへ来て若干トラブルが生じてきております。国の要請によって遊水地に提供した畑について、過去八年以内に改植のためにもらった農林水産省の補助金について全額返済するようにという要請が出てきて、寝耳に水ということで、地権者の皆さんの反発が広がっております。
　道路整備など、あらかじめ都市計画などで予測ができるような場合に、補助金をもらった途中でやめるというようなことで返還請求されることはあるかもしれませんけれども、一部、農家にとっての責任もあるかもしれませんけれども、今回はまさに災害によって持ち上がった国の政策によって突然遊水地へ提供しなくてはならなくなったという案件であります。
　中には、災害があって畑に泥が入っちゃって、それを除去したんだけれども、この際というので、改植をしてくださいと勧められて、この助成金、この事業を使いながら改植をした直後に遊水地という話になって、今回それに応じたという方もいらっしゃいます。
　こうした経過を考えると、全額返金というのは、もういかにも、この地域の皆さんにとって大変厳しくも、また、感情的にも受け入れにくいというふうに思います。
　例えば、支援単価の一部、未収益期間の助成といったようなものについて、これは期間が短くなっちゃったんだから、その先払い部分については返還を求めるとか、何らかの配慮が必要なのではないか、こんなふうに思いますが、この点について農水省の見解を伺いたいと思います。
○角田大臣政務官　果樹支援対策における改植、新植や未収益期間の支援については、事業実施要領において、補助事業に係る取組を適切な期間継続することを事業実施者に求めるとともに、当該取組を継続できなくなった場合には、合理的な理由がない限り、補助金の一部又は全額を返還することとなっております。
　そして、この合理的な理由の有無は個別案件ごとの具体的な事情に応じて判断することとなるため、今般の事案についても、果樹支援対策の実施状況に加え、信濃川水系緊急治水対策プロジェクトの実施に係る経緯や、協力した農家への補償措置の内容なども十分に踏まえる必要があることから、国土交通省ともよく連携をしつつ、地元関係者の意見もよく聞いて対応を考えてまいります。
○若林委員　この果樹の改植の補助金というのは、非常に使い勝手もいいし、実は地元には評判のいい制度であります。該当している地権者の皆さん、私も知り合いの方が大変多くて、立派な専業農家の皆さんで、引き続き別の土地を求めながらも営農していくという皆さんであります。今回、この事案で、国の事業にせっかく協力したのに、何だ、おい、補助金全額返還なのかいというような反発、これを是非避けられるように、丁寧な対応をお願いしたいというふうに思います。
　そして、今回、この問題で、用地買収交渉をしている最中に、実はこういった補助金をもらっているんだけれども、これは大丈夫かという話が現場であったそうなんですね。検討しますと言いながら一年半たって、もう三月末までに伐採しなければいけません、こう言われて、樹木を伐採して、起工式になって、この段で全額返済という話が出たから、現場に物すごく反発が生じてしまったということであります。
　ちょっと交渉担当者は、千曲川工事事務所、国交省関係の方々、農業関係の補助金がなかなかよてていなかったというようなことがあるのかもしれません。しかし、この先、ほかの遊水地を見ると、物すごくきれいに圃場整備された田んぼだとか、こういった問題、非常に起こりやすいなと感じるところがたくさんありますので、今後、国交省の用地買収、いろいろな交渉をしていくに当たって、広く様々な皆さんの声を聞きながら、省をまたがったこういった事案についてもしっかり対応できるようにお願いしたいというふうに思います。見解を伺いたいと思います。
○古川大臣政務官　お答え申し上げます。
　信濃川水系緊急治水プロジェクトの一環として実施しております上今井遊水地の整備につきましては、現在、地元地権者と遊水地内の補償について協議を行っているところでございます。この補償協議において、補助金の扱いに関する十分な説明がないまま協議が進められたとの御指摘を受けていることは承知をいたしているところでございます。
　そのため、改めまして、私どもの補償評価の考え方について御説明申し上げますとともに、農林水産省とも連携をいたしながら、丁寧に対応を進めてまいります。
　当該箇所以外の遊水地の整備に当たりましても、引き続き、関係省庁、県、市町村と連携をいたしながら、丁寧に事業を推進してまいります。
○若林委員　この地権者の方が遊水地の事業に関わるとき、まず同盟会みたいなのをつくった、その最初の総会に私お邪魔させていただいたときに、こういうお話をされていたんです。やはり河川の治水というのは一つの地域だけがわがままを言って通るものではない、我々がここで決断することによって、信濃川、千曲川流域の皆さんに大きく貢献をする、大事なことだ、しかし一方、村にとっては百年に一度の大きな事業になるから、孫、子、百年後の自分たちの子孫が、あのときのじいちゃんたちの決断でよくなったね、こう言われるようにしたいね、こういう思いで取り組んでいただいております。
　是非、こうした皆さんの期待を裏切ることのないように、今後のまた丁寧な対応をお願いしたいというふうに思います。
　時間が迫ってまいりました。用意した質問を全部お願いできないんですけれども、最後に、この信濃川水系緊急治水対策プロジェクトは総額千八百億円、こう言われておりまして、令和九年度を目標に今整備が進んでいます。しかし、先ほどの遊水地の交渉もそうなんですけれども、当初、借りるという話だったのが、多くの皆さんが買い上げてくれということで、国の方で全部用地買上げ、こういうことになりました。
　こんなに予算を使っていって、途中でなくなっちゃわないかなととても心配をしておりますが、単年度ごとの予算をしっかりと、必要な計画は着実に最後まで責任を持ってやるということを、是非、決意をお聞きしたいというふうに思います。
○古川大臣政務官　信濃川水系緊急治水対策プロジェクトは、河川における対策といたしまして、国と県を合わせまして約千八百七十億円を見込んでおりまして、事業期間は令和元年度から令和九年度を予定しております。
　事業を進める過程におきましては、現地の条件や事業計画の変更など、当初の予定よりも増額する可能性が確かにございますが、一方で、コスト縮減に努めながら、必要な事業を適切に進めてまいります。
　今後も、引き続き、必要な予算をしっかり確保しながら、国、県、市町村と連携し、本プロジェクトを着実に推進してまいります。
○若林委員　この緊急治水対策プロジェクト、令和九年度までの大きな計画であります。地域にとっては、二度と大災害が起きないようにと願いのこもったプロジェクトでありますので、是非計画どおりに着実に進めていただくことをお願いしたいというふうに思います。
　私の持ち時間、そろそろ終わりになってまいりました。予定した質問二つ、局長さん、それぞれにお聞きすることができませんで、大変申し訳ございませんでした。
　このプロジェクトは、ハードの面だけではなくて、ソフトの面でも様々な取組をいただいておりまして、自治体が計画をするタイムライン、これを更にそれぞれの周辺住民の一人一人にまで落とし込む、マイ・タイムラインというような取組も行っていただいております。今、国交省千曲川工事事務所の皆さんが、市町村に、そしてそれを更にそれぞれの住民の皆さんにと、ブレークダウンしながら取組を進めていただいている。
　これは質問しようと思ったんですけれども、こうした取組もやっていただきながら、着実に、二度と災害を起こさないということで、取り組んでいただいていることに敬意を表して、二度と災害の起こらない、そのための取組を私どもも政治の立場でしっかりお支えをしてまいりたいと決意を申し上げて、質問を終わりたいというふうに思います。
　ありがとうございました。
○江藤委員長　次に、中川宏昌君。
○中川（宏）委員　公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。
　五月五日、石川県能登地方を震源とし、珠洲市では震度六強と五強と立て続けに大きく揺れました。その後も全国各地で地震が続いております。
　お亡くなりになられた方の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
　私は、発災の翌日に珠洲市に伺いまして、被害状況を調査するとともに、珠洲市長や住民の方々から御要望を承ってまいりました。
　谷大臣におかれましても、十日に早速現地に駆けつけていただきまして、感謝を申し上げたいと思います。
　今回、住宅への被害が非常に多く、産業への影響も甚大なものがあり、局部的ではございますが、本当に大きな地震が起きたと実感をいたしました。
　初めに、地元からの強い御要望として承ってまいりましたが、それは、早期に激甚災害指定をしていただきたいということでありました。
　私は、五月十一日の党の復興・防災部会で、政府に対しまして激甚災害の指定をお願い申し上げておりましたが、一昨日、政府から、激甚災害指定の見込みになったと伺いました。大変ありがたいことでございます。
　これから閣議決定に向けて速やかに手続を進めていただきたいと思いますが、御見解をお伺いしたいと思います。
○榊政府参考人　お答えを申し上げます。
　今月五日の石川県能登地方を震源とする地震による災害につきましては、公共土木施設災害復旧事業等の特例及び中小企業の災害関係保証の特例等について、石川県珠洲市を局激として指定する見込みである旨、五月二十三日に公表いたしました。
　被災された自治体や被災者の皆様におかれましては、財政面や資金面に不安を抱くことなく、災害復旧に取り組んでいただきたいと思います。
　今後、激甚災害を指定する政令の閣議決定に向けて、できるだけ速やかに手続を進めてまいりたいと存じます。
○中川（宏）委員　ありがとうございました。
　まずは、指定の見込みが出たということで、被災地におきましては復旧復興に向けての準備が進められると思います。政令の閣議決定に向けまして、各省庁にまたがると思いますけれども、御尽力をいただきまして、速やかな決定を心からお願いをしたいと思います。
　私が現地に行ったところ、既にＴＥＣ―ＦＯＲＣＥが現地調査に入っていただいており、地元の皆さんは大変安心をされておりました。道路や崖地など危険箇所を特定し、整理をされ、その情報を基に、地方自治体とすぐさま連携をし、被災者支援を行える環境整備をしていただきました。迅速な対応に心から感謝を申し上げたいと思います。
　一方、被災した家屋でございますが、住宅の屋根の瓦が落ちて雨漏りをする状態になった場合には、いち早くブルーシートをかけることが大事になります。ところが、珠洲市においては、高齢化率が高いため、シートを覆う作業をする人の確保ができない状況も見受けられまして、作業者の確保を何とかできないかという地元の悩みもお聞きしたところでございます。高齢者が多い上、群発地震が続いており、被災家屋や古い家屋が放置され、倒壊による二次被害の危険にさらされます。
　そこで、現場での実情や今後の高齢化等も鑑み、ブルーシートをかけるところまで国で何とか支援していただけないかと思います。現在、これまでの災害時の御要望を踏まえて、ブルーシートをかけるところまでの仕組みについて国として検討中とお伺いをいたしました。その取組についてお伺いをいたします。
　また、住宅の応急修理についてですが、今回の地震で倒壊、半壊等になった住宅の多くが、比較的古い住宅でございました。地震により土壁が剥がれ落ち、壁の中には竹が幾重にも織り込まれておりました。このような壁の応急修理は、竹を裁断する機材ですとか特殊な技術を持った災害ボランティアの方が必要になると言われておりました。
　ブルーシートをかけるにも技術と経験が必要とされますが、このような特殊な技術を持った災害ボランティアが必要とされることについて、内閣府としても、ボランティア団体ともしっかり連携を取りながら、災害に備えて様々打合せをしているともお聞きをしておりますけれども、対応を含め、政府の御見解についてお伺いをしたいと思います。
○榊政府参考人　お答えを申し上げます。
　近年、地震や台風等により、多くの住家で屋根や外壁等が損傷し、その後の降雨による浸水被害により住家の被害が拡大をしたり、高齢者等が屋根で作業中に過って転落するなどのケースが起こっておりますことから、ブルーシートの展張について、救助として実施する必要性が高まってきております。このため、本年度から、住宅の応急修理の一類型として、雨漏り等による住家の被害の拡大を防止するため、ブルーシート等の必要な資材費、建設業者団体等の施工費用について、災害救助法の国庫負担の対象となるよう検討しているところです。
　また、委員御指摘のとおり、ブルーシートの展張の作業等に従事するボランティアには専門的な技能が必要となります。このため、今回の被災地でも、全国域の災害中間支援組織である全国災害ボランティア支援団体ネットワーク、ＪＶＯＡＤが調査に入りますとともに、レスキューアシスト、ピースボート災害支援センター、オープンジャパンなど、専門団体の方々に活動していただいております。
　このように、被災地におきましては、被災者のニーズに合致した支援が円滑かつ効果的に実施されることが重要です。このため、内閣府といたしましては、都道府県域における災害中間支援組織の設置、機能強化等に平時から努めているところです。引き続き、被災の現状や地域の声をしっかりと受け止め、今回の地震により被災された方々が一日でも早く元の生活を取り戻せるよう、取り組んでまいります。
○中川（宏）委員　ありがとうございました。
　このブルーシートの新たな支援の取組ですけれども、画期的で、新たな支援体制だと評価をさせていただきたいと思います。今後、災害があった場合、一つの安心感が被災地で生まれると思います。決定の際は、幅広く自治体への周知をまたお願いしたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
　頻発化、激甚化する災害において、デジタル技術等の先進技術を活用していくことは大変重要な取組でありまして、次期国土強靱化基本計画案には、このデジタル技術等の活用が新設されました。災害対応の時間軸に沿って、デジタル技術を活用し、国土強靱化を図っていくとあります。
　そこで期待されるのが防災のデジタル化でありまして、近年、最先端のＩＴ技術を駆使した防災システムが活用されております。例えば、デジタルツインという技術であります。この技術が活用されたのが、二〇二一年七月三日に静岡県熱海市で発生した土石流災害です。救済活動をする際ですとか、また、二次被害の防止、現場の詳細な状況を把握するために、国土交通省が二〇〇九年に調査目的で取っていた測量データと静岡県が二〇一九年に測量したデータを比較し、十年間にどれだけの土の高さが増加したかが分かり、対応ができたというものであります。
　このような有効な技術を積極的に活用していきたいところでございますが、地方におきましては、防災に必要なデータの収集や人材の不足など、課題が多くあることから、地方においては地域デジタル基盤活用推進事業の積極的活用と、特に補助率の引上げなどが地方の要望として強くある中で、是非今後の地域のデジタル防災のモデルとして、珠洲市での地域デジタル基盤活用推進事業を活用しての取組をお願いしたいと思いますが、この点につきまして御見解をお伺いしたいと思います。
○植村政府参考人　お答え申し上げます。
　災害時には、情報の迅速な収集、共有によります適時適切な対応が重要でございます。デジタル技術を活用することによりまして、このような防災対応の高度化が期待をされるところでございます。
　委員御指摘の地域デジタル基盤活用推進事業でございますが、防災分野におけるデジタル技術の活用に資するＷｉＦｉなどの無線通信インフラの整備にも御活用をいただける補助制度を設けておるところでございます。また、この事業の特徴といたしまして、地方公共団体がデジタル技術の導入や運用の計画を策定する段階から専門家による伴走支援も行えるものとなっております。
　石川県の珠洲市におかれましても、これらの事業支援の応募を御検討中であると伺っておりますので、今後御要望を踏まえて対応してまいりたいと考えております。
○中川（宏）委員　よろしくお願いいたします。
　今回、珠洲市では、地震の影響で多いときは百二十世帯以上で断水が発生しましたが、すぐに復旧工事が進められた結果、ほとんどの地域で断水が解消したとお聞きしましたが、水道は生活に直結するもので、復旧の迅速化とともに、事業の安定性や持続性の維持が重要であります。
　近年、地方の簡易水道事業では、人口減少に伴い、水道事業者の経営悪化、水道施設の老朽化や耐震化への対応の遅れが指摘をされております。水道管の長さは日本全体で約七十四万キロもあり、そのうち約二割の水道管が耐用年数を超えております。また、毎年二万件以上の漏水や破損事故が発生している状況、耐震の適合率で二一年度末時点で四一・二％と低い状況で、二一年度から始まった防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策で、二五年度末までに適合率を五四％までに引き上げる目標となっております。
　今年三月に、水道事業を厚生労働省から国土交通省と環境省に移管する閣議決定がされました。社会資本整備と災害対応に専門的な国土交通省や、水質に関する専門的な知見がある環境省に移管することは、機能強化につながると思います。
　簡易水道などは、地方自治体や水道組合が積極的に課題解決に向けて取組をされておりますが、設備の修繕や更新、老朽化対策や耐震化、技術者の確保、水質管理の強化、水の循環利用の促進など、財政的な問題で大変厳しい環境にあります。
　五か年加速化対策を効果的に実行するとともに、現行の対策後も継続的に対策を進めていくことが極めて大事になりますが、特に簡易水道に対して、地方公共団体の切実な声に耳を傾けていただきまして、踏み込んだ実効性のある対策を継続的にお願いしたいと思いますが、水道事業が厚生労働省から国土交通省、環境省に移管することでどのようなメリットがあるのか、また、移管後に簡易水道に対して踏み込んだ支援ができるのか、見解をお伺いしたいと思います。
○佐々木政府参考人　まず厚生労働省から、移管のメリットについてお答えいたします。
　最初に、国土交通省への移管のメリットです。
　近年、我が国の水道は約九八％という高い普及率を達成し、国民生活や経済活動に欠かすことのできないインフラとして社会に定着し、飲用に適さない水が摂取されるリスクは減少している一方で、人口減少社会の到来に伴う水道事業者の経営環境の悪化、水道施設の老朽化の進行や耐震化の遅れといった課題に対応する重要性が増すとともに、災害発生時の断水といった災害対応に迅速に取り組むことが求められるようになってきております。
　こうした中で、社会資本整備や災害対応に関する専門的な能力、知見を有する国土交通省が水道整備、管理行政を担うことで、層の厚い地方支分部局を活用しつつ、下水道等の他の社会資本と一体的な整備等を進めることにより、水道整備、管理行政の機能の強化を図ることができると考えております。
　次に、環境省への移管のメリットです。
　環境省は、環境基本法の水質汚濁に関する環境基準を科学的知見に基づき策定するなど、水質、衛生に関して専門的な能力、知見を有しており、水道水の水質基準の策定等の業務については、環境省に移管することで、例えば河川、また地下水もありますし、それと水道水とにおける水質に関する基準を一貫して検討することが可能になり、より迅速かつ効果的な水質基準の策定につながるものと考えております。
　こうした観点から、政府全体の中での生活衛生行政の機能強化のために移管することとして法案を提出し、先週金曜日にこの法案は成立したところでございます。
○松原政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、簡易水道は、施設の老朽化や耐震化などの課題を抱えており、簡易水道事業の持続性を確保するためにも、こういった課題に適切に対応していくことは重要であると認識をしております。
　国土交通省といたしましては、厚生労働省から老朽化や耐震化を含めた簡易水道の課題を引き継ぐとともに、水道事業者の要望も踏まえ、簡易水道事業の円滑な実施が図られるようしっかりと取り組んでまいります。
○中川（宏）委員　ありがとうございました。
　次に、被災者生活再建支援金の対応についてお伺いします。
　今回、多くの住宅が大きな被害を受けましたが、被災地でお話を伺う中で、被災者の方からですが、半壊の場合でも解体撤去をしたいと考える方が多くいらっしゃいました。
　被災者生活再建支援制度では、住宅が半壊、又は住宅の敷地に被害が生じ、その住宅をやむを得ず解体した世帯については全壊と同じ扱いになるとあります。また一方で、災害廃棄物処理事業費補助金では、全壊家屋のみ補助対象となっております。
　被災者からすると、制度自体が分かりづらいということもあると思います。是非、この部分の説明が分かりやすくできるように、地方自治体とも連携していただきたいと思いますが、御見解をお伺いしたいと思います。
　また、この二つの制度に対してですが、被災者生活再建支援制度においては、二〇二〇年に一部改正をし、被災者生活再建支援金を中規模半壊世帯に拡大しておりますが、もう一歩踏み込んで、損害割合が二〇％台の半壊でも支援することを検討するべきだと思います。また、一方の災害廃棄物処理事業費補助金ですが、これも全壊家屋のみの対象を拡大するべきだと思っております。
　日本は、世界が経験したことのない高齢社会に突入をしておりまして、特に過疎地域や地方ではその加速度が増しております。このような社会構造の変化に柔軟に対応し、それぞれの拡充につきまして御検討いただきたいと思いますが、御見解をお伺いしたいと思います。
○榊政府参考人　お答えを申し上げます。
　委員御指摘のとおり、被災者生活再建支援法におきましては、自然災害により住宅に半壊被害を受けた世帯であっても、やむを得ない事由により住宅を解体した場合には、全壊と同様の支援金の支給を行うこととされております。
　制度が分かりにくいとの御指摘をいただきましたが、被災自治体に対し、この旨しっかり周知を図ってまいりたいと存じます。
　また、被災者生活再建支援制度の対象を半壊世帯にまで拡充することを検討すべきではないかとのお尋ねをいただきました。
　災害による支援は、住民に身近な市町村による対応を原則としております。他方、一定規模以上の災害の場合には、市町村のみでの対応が困難と考えられますことから、被災者生活再建支援法により、一定程度以上の住家被害を受けた方に対して、全都道府県の相互扶助及び国による財政支援による支援金の支給を行っているところです。
　御指摘がありましたように、この支援金の支給対象については、令和二年の臨時国会における法改正で損壊割合三〇％台の中規模半壊世帯に拡充したところですが、中規模半壊に至らない半壊世帯への制度の拡充につきましては、国と自治体における役割分担や、国や都道府県の財政負担等の課題もあることから、慎重に検討すべきものと考えております。
　なお、自治体において条例等で独自の支援制度を設けるなどの公的支援も行われており、石川県におかれましても、独自の支援制度の創設について検討されていると承知をしております。
○土居政府参考人　環境省におきましては、市町村が実施します災害廃棄物の収集、運搬、処分に対しまして、災害廃棄物処理事業費補助金による財政支援を行っております。
　今回の地震におきましても、本補助金の対象範囲や活用方法につきまして、発災後、地方環境事務所から職員を派遣いたしまして、被災自治体に対して助言指導を行っております。
　委員御指摘のとおり、被災した家屋の解体につきましては、従前より、市町村が生活環境保全上の観点から解体が必要だと判断しました、明らかに廃棄物とみなすことができる全壊家屋の解体費用及び廃材の運搬、処分費用を補助対象にしておりますが、半壊家屋の解体費用につきましては、必ずしも廃棄物とみなすことができないことから、原則としましては本補助金の対象外としておるところでございます。
　なお、市町村が自らの判断におきまして半壊家屋を解体した場合に発生する廃材の運搬、処分費用につきましては本補助金の対象としてきたところでございまして、現在の補助制度の最大限の効果的、柔軟な活用によりまして、被災自治体の廃棄物の迅速、円滑な処理ができるように、引き続き寄り添って全力で支援してまいりたいというふうに考えております。
○中川（宏）委員　ありがとうございました。
　質問を一つ残してしまったんですけれども、時間となりましたので、以上で終わります。
　ありがとうございました。
○江藤委員長　次に、近藤和也君。
○近藤（和）委員　石川県能登半島の近藤和也でございます。
　五月五日に珠洲市を中心として発災をいたしました、震度六強、大変厳しい地震でございましたけれども、御支援いただいている関係省庁の皆様、自治体の皆様、そして全国各地から様々な御支援をいただいています。心から感謝を申し上げます。
　そして、本日の委員会開催につきましても、各理事の皆様、委員長、そして関係者の皆様に御協力いただいて委員会開催をしていただいたことも感謝を申し上げます。
　そして、谷大臣には、発災後に珠洲市までお越しをいただきまして、ありがとうございます。恐らく、谷大臣の御地元と同じように過疎地の厳しい現状、そして、人が減ってきている、高齢化が進んできている、こういった中で大規模な災害が起きたらどのようなことが問題になるかといったことをじかに見ていただいたというふうに思います。
　それでは、質問に入ります。
　資料の１でございます。
　この珠洲市でございますが、現在、最新の数字でいきますと、高齢化率は五二・八％でございます。このデータそのものは、一九九五年のところに一四・五と入っていますのは、高齢社会対策基本法が制定されたときの六十五歳以上の方々の数字、一四・五％で、現在、二〇二〇年の数字でいきますと、二八・六％、ほぼ倍ということでございます。珠洲市は、更にその倍近くの五〇％を超えているという状況でございます。
　災害対策もこの高齢化社会の進展に伴い進化をしていくべきだと考えますが、現状はどうなのか、そしてさらに、この高齢化社会の中で更に高齢化率の高い地域への何らかの特別な配慮をしていただきたいと思いますが、現状はいかがでしょうか。
○中野大臣政務官　お答えいたします。
　近年の災害における犠牲者を見てみると、令和元年東日本台風では約六五％が、令和二年七月豪雨では約七九％が六十五歳以上の高齢者となっております。
　災害対策は年齢だけに着目して行うものではありませんが、高齢や障害などにより配慮が必要な方に対する支援は重要だと考えております。
　こうしたことから、令和三年五月には災害対策基本法が改正され、高齢者や障害者など配慮が必要な方のうち、自ら避難することが困難な方について個別避難計画の作成が市町村の努力義務とされたところでございます。
　また、災害が発生するおそれがある場合において、早めに避難を促すための高齢者等避難の発令、配慮が必要な方のための福祉避難所の指定、福祉仮設住宅への優先的入居など、取組を進めさせていただいているところでございます。
　内閣府におきましては、引き続き、関係省庁や地方自治体とも連携をしつつ、高齢者などの配慮が必要な方の避難や被災時の支援の取組を更に進めてまいります。
○近藤（和）委員　更に高齢化率の高いところへの配慮というところはお答えいただけなかったのかなと、恐らくないというふうには思いますし。あと、避難等については高齢者への配慮はあると思いますが、例えば、瓦れきの撤去、家の中をいかにきれいにしていくか、生活空間を確保していくですとか生活を再建をしていく、事業者でも高齢者の事業者はたくさんいらっしゃいます、そういった方々への対策は今ないというふうに私は受け止めました。そうだと思うんですけれども、ここを是非とも今後考えていっていただけたらと思います。
　そして、そもそもなんですけれども、高齢者の定義が国として定まっていないんですよね。
　ちょっと、質問いたしませんが、資料の２を御覧ください。
　国で幾つもの法律がありますが、一番上からいきますと、高齢者医療確保法、これは厚労省ですが、そして二番目、高齢者居住安定確保法、これは国交省、高年齢者雇用安定法も厚労省、そして統計では総務省でございます。そして高齢社会白書、これは内閣府ですが、御覧いただいているように、六十歳であったり、五十五歳であったり、六十五歳であったり、定まっていないというのが現状でございます。
　この点につきましては、日本老年学会、日本老年医学会からの提案で、七十五歳以上を高齢者の新たな定義とすること、そして、高齢社会対策大綱でも、六十五歳以上を一律に高齢者と見ることは現実的ではない、こういった提言がなされているところでございます。
　なぜ私がこのようなことを申し上げるかといいますと、避難所に行った中で、珠洲市は六十五歳以上の方が五〇％以上ですから、やはり御高齢者の方の現状は大丈夫なのか、三日後、一週間後、大丈夫なのかというところで、みんなで見回りに行こうとなったときに、六十五歳以上の方々だと余りにも多過ぎて、全部回れるのが理想なんですけれども、途中でもう七十五以上の方に切り替えたそうです。私は、それは現場を踏まえた適切な対応だなというふうに思います。そして、実際には六十代の方、七十代前半の方は助けられるよりも助ける立場になっていただく可能性も多いので、この点も含めて、現状、珠洲市では七十五歳以上の方々は二八・五％です。全国の今六十五歳以上の方々は二八・六％で、ほぼ同じでございます。
　そして、１の資料をもう一度見ていただきたいんですが、二〇二〇年の一四・七％、この青い棒グラフは、新高齢化率と言っていいのか分かりませんが、七十五歳以上の方々の高齢化率でございます。基本法ができた一九九五年の六十五歳以上の方々一四・五％と、現在七十五歳以上の方々が、ほぼ同じというよりは、むしろ少し上回っているという状況です。
　このような現状を踏まえて、高齢社会対策基本法は内閣府でございます、そして防災対策も内閣府でございます、厚労省や国交省や総務省、いろいろなところで目的に応じて高齢、高齢者の定義が違うのは今はやむを得ないと思いますが、少なくとも防災対策という観点においては高齢者の定義を七十五歳以上として、そしてさらに対策を立てていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。