Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○猪熊重二君　私は、均一にしろと言っているんじゃないんです。機械的平等で言えば均一でなければならない。しかし合理性のある、理由のある差別は法のもとの平等に反しないんです、という意味において、沖縄において戦略的な位置からやむを得ぬという部分があるのはそれはそれで認められるんです。ただし、そのために沖縄に戦略的な位置であるとかどうとかというその一言だけで七五％を押しつけておくんじゃなくて、常にその差別、区別の合理性を考えなきゃならない。
　要するに、基本的人権というのは民主主義原理である多数決原理とは異なるということなんです。先ほど、萱野さんがいろいろアイヌのことをお話しになりましたけれども、自由であるとか平等であるとかというこの基本的人権の問題は多数決原理では処理できないんです。多数決原理というのは単なる民主主義の原理にすぎない。それなら、アイヌの人をうんとじゃけんにしようやと多数決で決めたら、アイヌじゃない人が多数でそうだそうだと言ったら、多数決でアイヌはいつだって不利な状況に置かれる。
　多数決でやったら、沖縄に全部基地を持っていっておこうじゃないかと。もし本当の意味の自由と平等という原則が国民の心の中になかったとしたら、多数決原理でやったら全部沖縄に持っていっておけと。賛成多数ですよ。少数者の権利というか、特定の不利益な地位に置かれている者の権利を本当に回復するためには、多数決原理じゃなくて常に自由と平等の原則に対する本当の取り組みがなきゃならぬということを私はあなたに申し上げたいんです。
　あなたも一生懸命それはやっておられるかもしれぬけれども、しかしどうもあなたの話を聞いていると、沖縄はそれでもしょうがない、しょうがないというようにとれる。
　それで、もう時間がなくなりましたから、軍転特借法の問題で、あなたは三点挙げてこの軍転特借法に反対するかのごとき趣旨のことを言っておられる。その三点を全部言おうと思ったんだけれども、時間がないから。
　要するに、あなたが言っている三点のうちの第二点目、この軍転特借法の問題点として、あなたはこれに反対であることの理由として次のように述べておる。「私どもは今、借料を一定額払っているわけでありますけれども、これを返還した後、借りていたときの金額をもとにたしか三年だったかと思いますけれども、三年を限度だったかもしれませんが、払えということがあるわけです。法律的に借りていない土地に借料を払うというのはどういう論理か」ということで、返還された土地についても三年間の、借料じゃないけれどもそれに相当する金銭を払うということを内容とするこの特別措置法に対してあなたは反対しておられる。その理由はどういうことなんですか。
○政府委員（宝珠山昇君）　先生が今、引用になられましたような趣旨のことを発言させていただいておりまして、そこで申し上げたことと異なりません。
　これは法案の八条第二項で、国は土地の返還日の翌日以降三年を超えない期間、賃借料を基準として算定した額を支払わなければならないとされておりまして、この事務を防衛施設庁が行えということになっておりますが、借りているから払っているわけでございますので、返還した後にどういう名目をつけて払うかということは、私どもなかなか何年が限度であれこのことだけからは理解できない。
　これは議員立法でありますが、予算関係法案につきましては国会法に基づいて関係行政機関の意見を聞くことあるべしとなっておりますので、そういう場合に備えまして私ども勉強しているわけでありますが、その一つとして問題提起をさせていただいたところでございまして、そのことは会見の中におきましてもお断りを申し上げて説明させていただいたところでございます。
○猪熊重二君　それはその人のそれぞれのいろんな考えがあると思うんです。
　あなたは、借りてもいないのに何で三年間その後金を払うんだとおっしゃる。しかし、一般の民間における任意の土地賃貸借契約だったならば、契約が終了したからその後賃料を払うとか私わぬとかなんということはあり得ないことだ。しかし、基地の提供ということはそんな純粋な私人間の任意の契約じゃないし、ある意味において契約の締結が強制されているものである、あるいは返還の日時が確定している契約でもない、あるいは長期にわたる貸借の結果として土地そのものの状況も変化しているだろう、あるいは土地の周辺の状況も変化しているだろう。いろんな状況を考えれば、何も三年間の賃料ではない補償的なものを支払うとしても別にそんなにおかしいことじゃないし、物の見方、考え方の問題です。むしろ私が先ほど申し上げた実質的な平等という観点から見たら不平等、あなたに言わせれば厚遇する不平等だとおっしゃるかもしれぬけれども、提供させられた方々から見たら正当な補償だと見ることもあり得る。
　いずれにせよへ私の時間がもう来ましたので、防衛庁長官と官房長官に、時間は短くて結構です、一言で。私は、この施設庁長官の発言にはきょういろいろお伺いしたけれどもまだ納得できぬ、まだやらにゃならぬと思っている。しかし、一分ずつぐらいの時間で申しわけありませんが、この宝珠山長官の発言問題に関して御意見をお伺いして終わりたいと思います。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　ただいま御指摘がありました防衛施設庁長官の九月九日の沖縄での記者会見のいわゆる軍転特借法案についての施設庁の対応についてのことでございますが、施設庁の所掌とされた事項との関係で申し上げたと、こういうことだと思います。
　したがいまして、この発言が公務員としての政治的な中立性に反し、自衛隊法で定める隊員の政治的行為の制限の規定に抵触するとは到底考えられない、こういう見解であります。
○国務大臣（五十嵐広三君）　沖縄県民の皆様には戦中戦後を通じまして多大の犠牲と御苦労をおかけいたしているわけでございまして、この機会に改めて申しわけなく存じている次第であります。また、戦後は長期にわたりまして米国の施政下にありましたこと、復帰後も広大な米軍基地が存在していて、大変御迷惑をかけながら御協力いただいていることに改めて心から感謝申し上げたいと思う次第であります。
　御指摘の防衛施設庁長官のいわゆる基地と共存、共生云々などといいました発言につきましては、沖縄の県民感構に配慮を欠いたものであって、沖縄県民の皆様に大変御迷惑をおかけしたことはまことに遺憾と存じているところであります。
　防衛施設庁長官の発言につきましては、十月五日の衆議院本会議における総理と防衛庁長官の答弁を踏まえて、同日の記者会見において防衛施設庁長官が発言を撤回したと承知しておりまして、この点御理解を賜りたいと存ずる次第であります。
　基地行政には地元住民及び自治体などの理解と協力が第一でございまして、このことをしっかり踏まえて基本として基地行政を行っていくことが大事であると考えている次第であります。
○吉川春子君　国家公務員の給与調整額についてまず伺います。
　ことしの人事院勧告で給与のいわゆる調整額について「俸給表構造の変化等を踏まえた見直しを進めていく」ということが述べられています。これについて公務員労働者の間では、調整額の切り下げが行われるのではないかとの不安が広がっています。
　給与法第十条には、職務の複雑、困難もしくは責任の度または勤労の強度、勤務時間、勤務環境その他の勤労条件が同じ職務の級に属する他の官職に比して著しく特殊な官職に対して俸給表の該当のところの俸給月額が適当でないと認めるときは、人事院は俸給月額につき適正な調整額表を定めることができるとしています。つまり、職務の困難さや仕事の厳しさによって基本給の調整を行うということがこの条文の趣旨だと思います。この調整額の適用を受けている職種の職員にとっては、調整による加算を行った金額が基本給になるわけです。調整額によってそれぞれの欄が補整された別の俸給表ができていると同じなわけで、人事院でもミニ特別俸給表という言い方をされていると聞いています。
　それで、端的に伺いますが、これは諸手当とは違う基本給の性格を持つものだと、こういう認識でよろしゅうございますか。
○政府委員（丹羽清之助君）　ただいま先生御指摘のように、給与法十条には職務の複雑、困難もしくは責任の度等と書いてあるわけでございまして、これは職務内容等の特殊性に応じまして俸給月額を調整するものでございますから、俸給として位置づけられていると申して差し支えないと思います。
○吉川春子君　そうですね。
　それで、職務の複雑、困難もしくは責任の度または勤労の強度、勤務時間、勤務環境その他の勤務条件に見合う賃金水準として調整数一当たり三％プラス定額というのが現在行われているわけですが、それをもし切り下げる、切り下げるとおっしゃっていないんですが、万一切り下げるというならば、当然、職務の内容に対する評価が下がったのかどうか、ここが問題になるわけですが、現在調整額の適用を受けている職種においてその職務の困難性が下がっている分野というのがありますでしょうか。
○政府委員（丹羽清之助君）　今回の見直しは、先生おっしゃったような適用官職の職務の特殊性の変化等に着目しまして、個々の官職に対する俸給の調整額の適用関係、これを見直すというものではございませんで、全体としまして現行の調整方式による調整が俸給表の構造や特別俸給表の有利性と整合性がとれていないという観点からその適正化を図るということでございまして、おっしゃったようなものにつきまして具体的に今どれがどうであるということは申し上げることができませんけれども、常に社会の変化に応じまして官職の特殊性というものは変化するということがあるわけでございますから、子細に見れば変化しているものもあるんじゃなかろうかと思いますけれども、具体的に今どれがどうというようなことはちょっと申し上げかねると思います。
○吉川春子君　職務の困難性が下がっている分野などというものは、今も指摘されなかったし、そういうものが具体的にあるわけではない、そういうことであろうと思います。
　もしこの基本給そのもの、それに準ずるものということの見直しか行われるとすると、その影響は毎月の手取りの給与はもちろんですが、すべての諸手当、年金にまで及ぶものですね。しかも、対象になる人員というのは九万数千人という数になるわけです。ことしの国家公務員の給与改定は極めて低額に抑えられておりまして、その上、二年連続の一時金切り下げが行われました。このようなときに調整額の実質切り下げを伴うような見直しか万一行われるとすれば、これは非常に給与の大幅ダウンに直結しかねません。こういうような重大な問題について、拙速な実施、見直しをするのではなくて、切り上げるという見直しもあろうかと思いますが、拙速に行うのではなくて、次の人事院勧告の際に詳細な内容を国会に報告してその判断を仰ぐべきだと思うんです。
　給与法というのは、言うまでもありませんけれども、人勧の後に必ず国会へ出てきてこの委員会で審議されてそれで決まるわけですね。ですから、実質的な俸給であるということであるならば、そしてそれを見直すのであれば、どういう見直しであれやはり国会の判断を仰ぐべきだ。それから、直接影響を受ける国家公務員の団体等とよく話し合いその意見を聞きながら検討すべきだ。その二点を強く要望します。いかがでしょうか。
○政府委員（丹羽清之助君）　俸給の調整額の調整方法につきましては、給与法の十条の規定によりまして人事院規則にゆだねられておるわけでございまして、人事院としましても法の趣旨に沿って責任を持ってその内容を定めていくものであると考えておるところでございます。
　今回、調整方式につきまして見直す必要があるということを報告で言及したわけでございますが、俸給の調整額の改正というものは基本的には給与に係るものでございますから、その検討に当たりましては各省庁、職員団体等の御意見も十分聴取しながら行ってまいる所存でございます。
○吉川春子君　人事院規則を国会にかけよ、このように言っているんじゃありませんよ。そうじゃなくて、給与というものは国会にかけて決まるんだから、その具体的な内容の変更にも匹敵するようなものは国会に十分判断する機会を与えるのが手続上重要なことであるから必要ではないか、こういうふうに申し上げているんであって、私はその点を強く要求しておきます。
　そのことを要求して、次の質問に移りたいと思います。
　弾薬輸送船フリント艦長艇と漁船藤丸衝突事故に関する質問を行います。
　ことしの七月十八日午後十時四十分ごろ、佐世保港内において漁船藤丸に米軍の弾薬輸送船フリントの艦長専用艇が衝突しました、藤丸は港外で操業を終えて港の市場に向けて、またフリント艦長専用艇は佐世保港シュリットベースンから港内に停泊中の空母キティーホークに向けてそれぞれ航行中でありました。藤丸は左舷が大破し、船長の藤原さんと妻の洋子さんは頭部打撲症など、フリント艦長艇は船首外板がＶ字形に破損、乗組賢三人、乗船者六名全員が肋骨骨折など負傷したと聞いております。
　衝突時の様子を船長の藤原さんは、暗やみからいきなり黒いものがどんとぶつかってきたと私にも語りました。相手がだれなのか全くわからなかった。船の前方でエビの選別作業をしていた妻の洋子さんが衝撃でどこかへ投げ飛ばされていなくなってしまった。気も動転して奥さんを捜し回っていた。そのときに相手はこの場からそのまま立ち去ってしまいました。そばにいた仲間の漁船が連絡をとり、やがて海上保安部が駆けつけました。その場で夜中に藤丸の実況見分等を行いました。その衝突の相手がフリントの艦長艇であったことは、翌朝、佐世保の海上保安都がフリントに搭載されている破損している現物を見て確認した。こういうことですね。確認だけですから簡単に御答弁をお願いします。
○説明員（津野田元直君）　先生御指摘のとおりでございますが、一点だけ、フリントの搭載艇がキティーホークに向かっていたということでございますが、その当時フリントに向かっておりまして、ただ負傷者が生じたものですからその負傷者の救護のためにキティーホークの方に向かったということでございます。それ以外は先生御指摘のとおりでございます。
○吉川春子君　ネービーニュースリリースでは、その十九日、事故のあった翌日、このように言っています。明かりをつけていない船と衝突した。衝突後、不明の船にはっきりした損害もなく自力で航行を続けたと言っているわけですね。こういうマスコミ発表をしています。
　これは事実と違うわけです。衝突した藤丸は明かりをともしていた。そしてその漁船は大破していた。これは間違いないですね。どうでしょう。
○説明員（津野田元直君）　搭載艇の実況見分あるいは関係者の取り調べ等の結果を総合的に判断したわけでございますが、両船の灯火とも点灯していたというふうに私どもでは認定しております。
○吉川春子君　まだそこまで聞いてないんですよ。藤丸は点灯していた、そして漁船は大破していた。こういうことは事実であったわけですね。
○説明員（津野田元直君）　漁船が点灯していた件、それから搭載艇が大破していた件については先生の御指摘のとおりでございます。
○吉川春子君　搭載艇のことをまだ聞いていませんよ。漁船が大破していたということは事実がと聞いているんです。
○説明員（津野田元直君）　失礼いたしました。
　漁船が大破していたという点につきましては事実でございます。
○吉川春子君　アメリカのネービーニュースリリースがうその発表をしていたということになるわけです。
　課長が今大変こだわっていました灯火の点なんですけれども、十一月十一日、海上保安庁はこの事件について、藤原船長と艦長専用艇のメイソン・ウエスリー・ジョン三等兵曹の二人を見張り不十分により業務上過失往来妨害で長崎地方検察庁佐世保支部に送致しました。
　私は現地にも行ってみましたけれども、藤丸は灯火していたという証言はありましたけれども、米軍は無灯火であった、こういう証言があるわけです。無灯火の船、真っ暗やみの海の中でどのように見張りができるというのかと思います。
　米軍が灯火していた、こういう目撃者はいたんですか。
○説明員（津野田元直君）　目撃者その他関係者の供述をもとにいたしまして灯火はついていたというふうに認識いたしております。
○吉川春子君　米軍は自分が灯火していたと言っているんです。米軍以外に米軍が灯火していたという目撃者を知っているんですか。
○説明員（津野田元直君）　第三者である目撃者の取り調べそれから乗船者の取り調べ等々を通じまして、総合的に灯火がついていたというふうに認定したところでございます。
○吉川春子君　私は、総合的に証拠をどうやって調べて判断したかという質問をまだこれからするんですよ。米軍が点灯していたという証言者がいたんですか。その点だけに絞って答えてください。
○説明員（津野田元直君）　ございました。
○吉川春子君　本当ですか。だれですか。
○説明員（津野田元直君）　具体的な氏名あるいはその役職などについては捜査の中身に触れるところがございますので、お答えにつきましては差し控えさせていただきたいというふうに考えております。
○吉川春子君　人の名前を言えないというところが怪しいじゃないですか。
　それでは、藤丸のことについて言いますけれども、藤丸は船上でエビの選別もしていたし、船長が灯火したと言っているだけではなくて目撃者の証言もあるわけです。
　事故直前に藤丸とすれ違った瀬川汽船所属の客船せがわ丸船長の田島一幸さんも、藤丸の航行灯も作業灯も確かについていたと。こっちも向こうも当たらないようにお互いに右にかわしたと、航法どおりですね。衝突音を聞きつけて現場に駆けつけたとき、藤原さんの明かりはついていた、しかし米軍の方は明かりは見えなかったと、こういうふうに証言しているわけです。だれが目撃したか、その船に乗り組んでいた人以外はせがわ丸しかそばに駆けつけた漁船はいなくてあと真っ暗やみなんだけれども、それはあなたが言うんだから議事録にとどめておきましょう。
　そうすると、米軍が点灯していたと目撃者以外の証言でどうして総合的に判断したのか、それを伺いましょう。
○説明員（津野田元直君）　目撃者、その他の関係者、それから船艇等に対する実況見分等を総合的に判断いたしまして点灯していたというふうに認定したということでございまして、具体的な目撃者が推測されるようなことにつきましてはお答えは差し控えさせていただきたいというふうに考えております。
○吉川春子君　海上保安庁は私に対して、灯火設備があったんだと、マストが折れたんだと、米軍の。マストの灯火が衝突前には確かに点灯していたんだけれども、折れたときに消えたんじゃないか、こういうようなことをおっしゃっています。
　このマストに灯火設備があったということと、灯火設備があったけれども実際についていたということとは違いますね。だから、実際についていたと言うのだったならば、総合的に判断してとかそういう抽象的なことじゃなくて、例えばマストの先端に明かりがついていたのがありましたとか、それを押収しましたとか、そういうふうに言っていただかないと説得力がないんじゃありませんか。その折れたマストあるいは照明器具、そういうものを押収して調べた結果、米軍は明かりをつけていたと、こういうふうにおっしゃるんですか。
○説明員（津野田元直君）　そういった設備の実況見分、それから目撃者を含む関係者からの取り調べにおける供述、そういったものから搭載艇についても灯火がついていたというふうに認定したわけでございます。
○吉川春子君　ちょっと同じ答弁を何遍も繰り返さないでください、いろいろ違うことを聞いているんですから。
　その折れたマスト、それから照明器具、そういうものを押収して調べたんですね。
○説明員（津野田元直君）　どういったものを押収したとかということにつきましては、捜査の中身あるいは手法等に触れまずものですから、答弁につきましては御勘弁いただきたいと思います。
○吉川春子君　米軍が灯火していたという証拠がないですね。
　海上保安庁作成の「藤丸と米艦船フリント艦長専用艇衝突事件捜査経過」という文書によりますと、七月十九日に両船乗組員の事情聴取と記されていますけれども、事故の翌日に米軍の乗組員の事情聴取をしたというのは事実なんですか。その同じ文書に、八月上旬、米側より捜査に応じる旨回答という項目がありますね。米軍の捜査に応じると回答があった二週間以上前に米兵を取り調べていたということですか。そうではないでしょう。実際には八月七日か八日、横須賀港に入港したフリント艦内で米兵の事情聴取をしたのが最初じゃないですか。どうですか。
○説明員（津野田元直君）　両船の乗組員につきましては、事故直後に簡単な事情聴取を行っております。その後、米軍の方から捜査に対して協力するという回答がございましたので、八月上旬に至りまして取り調べを行ったということでございます。
○吉川春子君　海上で衝突の瞬間を再現した実況見分をやっていますね。そのときに藤丸とそれからフリントの艦長艇は参加せずに、海上保安庁の船でもって艦長艇に見立ててやっていますけれども、今回の事件でアメリカへ共同捜査の要求をどうしてしないんですか。
○説明員（津野田元直君）　米軍側に対しましては捜査に対する申し入れを行っております。それに対しまして米軍側の方から捜査協力に応じるというお話がございまして、八月の上旬においてその搭載艇の実況見分あるいは乗組員等の取り調べを行ったということでございます。
○吉川春子君　捜査に応じるというのだったならば、その衝突の瞬間を再現したときにどうしてアメリカの搭載艇は参加しなかったんですか。
○説明員（津野田元直君）　その時点におきまして米側の方から協力ということができなかったということにつきましては、米側の事情でございますので私どもの方ではちょっとわかりませんが、その後の申し入れに対しましては協力するという御回答をいただいたということでございます。
○吉川春子君　官房長官、お伺いいたします。
　事故が起きましたのが七月十八日です。そして米軍の協力を得て佐世保から横須賀に入港したプリントの捜査を行ったのが八月の七日とか八日とか、随分たってからなんですね。それに至るまで捜査の要求に対してもなかなか応じない、現地の海上保安部は大変困っておられたというのが実情だと私は聞いております。
　そして、アメリカの船が無灯火だったということはもう現地に行けぱみんな言っていることだし、ふだんから無灯火だということも証言としてほ幾つかあるわけなんです。捜査の様子を聞いても非常にあいまいで、とにかく捜査のやり方が及び腰ではないかという印象が強いわけです。また、海上保安庁も確認していますように藤丸は灯火していたわけですね。そして、左の部分が大破していますから右によけたということは明らかなんですけれども、それを米軍は最初無灯火の船にぶつかったと、こういうような発表をしているわけです。
　それからもっと重要なことは、大破した藤丸について、はっきりした損害もなく自力で航行を続けたなどとうそとも言えるコメントを発表して、衝突した当時、真っ暗やみでもう夜中ですよね、そのまま自分はどこかへ行っちゃうと。そういうことは人道上も法律上も許されないんじゃありませんか。車の衝突事故だってお互いに正面衝突して、警察が来る前に片方が逃げちゃったなんて許されませんけれども、海上なんですよ。奥さんとだんなさん二人で船に乗っていて魚の選定作業を奥さんもしていた。そういうときにいきなりぶつけられて、しかもそのまま、どの船がわからないまま逃げちゃった、こういうことは許されないと思うんですけれども、官房長官、どうでしょうか。
○国務大臣（五十嵐広三君）　まず、後段のいわば当て逃げのようなものでなかったか、それは人道上許されない行為でないかということでありますが、私どもで聞いてみましたところでは、事故直後に現場でフリント搭載艇乗組員と漁船藤丸船長が話し合おうといたしましたが、英語と日本語の言葉の違いから意思の疎通が図られなかったという経緯がまずあるようであります。
　また、当時フリント搭載艇操船者の話によると漁船藤丸乗組員二名が船上に立っていたということで、この両名は負傷していないというふうに判断をしていたようであります。一方、フリント搭載艇の方は、自分の方の船で多数の負傷者、これは九人重軽傷者が出たのでありますが、を出したものですからそれを救護するために現場を離れた、こういうことのようでありまして、事故発生後五分ほどして現場を離れたというふうに伺っているところでございます。
　なお、捜査に当たって及び腰でないかというようなお話もございましたけれども、これはそのようなことがあってはならないことでありまして、お話の灯火の有無を含めて捜査につきましては厳しく厳正に調べてまいりたい、このように思う次第であります。
○吉川春子君　英語と日本語と通じなかったと言うんですけれども、その通じなかったという意味は、せがわ丸が駆けつけてきたわけです、そして米軍が逃げようとするから、逃げるなど日本語で叫んだけれども、その逃げるなという言葉が通じなかったらしくて相手は逃げたと。そういう話を私は聞いていますが、その当時、船の方で何か言うのに英語でどうのこうのというのは、それはもうそういう事実はなかったと思います。
　けがをしていたと言うんですけれども、まず奥さんははね飛ばされてどこかへいなくなっちゃったんです。だから、船上に二人が立っていたのを見たなんていうのも、それは非常に事実に反して、私は直接船長から聞いたんですけれども、海の中へ投げ飛ばされたんじゃないか、どこへ行ったんだと思って必死で捜して、そして魚をためておく生けすのようなところに落ちていたというのを引っ張り上げたというので、五分ぐらいしかいなくてそれで立ち去ってしまった米軍にそういうことがわかるはずもないし、二人ともけがをしていた。
　いずれにしても、現場からそのまま五分で立ち去ったなどということは非常に許されないことだと思うんです。これはもう本当に重傷であったり海に投げ出されていたりすれば大変なことなんで、こういう問題についても厳しくやはり対応をしていただきたいと思いますし、捜査を厳しくすると官房長官は言われましたけれども、それは今後の教訓として米軍に対する事項で厳しく捜査していただきたいんですが、もう不起訴処分にしてしまっているんですね、米軍に対しては。その問題についてはこの後すぐに伺いたいと思います。
　防衛施設庁長官に伺いますけれども、八月六日、福岡防衛施設局の宇佐美事業部長が藤原氏にお見舞い金を届けていますね。これはどういう性質のお金ですか。
○政府委員（粟威之君）　一般的に米軍の航空機事故等の事故が発生した際には、地位協定第十八条の規定によって、損害賠償等の支払いに先立ちまして被害者等の精神的打撃でございますとか苦痛等に対して謝意の意をあらわし、また事後の損害賠償等の円滑を図るために諸般の事情を考慮して見舞い金を支払うことができることとしているところでございます。
　先般の事故の日本側当事者に渡した見舞い会もこのような性格のものでございます。
○吉川春子君　藤丸は船が大破して修理するのに何百万もかかったと私は聞いておりますが、この損害賠償その他の問題について、法律にも規定があるわけですけれども、もし御本人から申し出があれば日本政府においてこういう問題について積極的に解決するように努力していただけますね。
○政府委員（宝珠山昇君）　防衛施設庁は損害賠償の責務を持っております。地位協定などに基づきまして適切に処理させていただきます。
○吉川春子君　あと法務省だと思うんですけれども、十一月七日、佐世保海上保安部から送致を受けた検察庁は十一日、艦長専用艇の操船責任者のみを不起訴処分にしていますね。これはなぜですか。
○説明員（中井憲治君）　第一次裁判権がないという理由でございます。
○吉川春子君　公務であったと認定したということですか。公務の証明書が出たということなのか、どっちですか。
○説明員（中井憲治君）　地位協定十七条二項同の規定によりまして、我が国に第一次裁判権がないということを理由としたものでございます。
○吉川春子君　ちょっと要領よく答えてください。
　公務中であったと判断したからじゃないんですか。
○説明員（中井憲治君）　さようでございます。
○吉川春子君　公務中であったと判断したので第一次裁判権が日本にはない、それで不起訴処分にしたということなんですが、十一月七日に送致を受けて、そして九日に公務証明が米軍から出て、十一日に不起訴処分にしたと、スピードの判断ですね。この間十分に捜査をして、これは公務中であったのかなかったのか、こういう期間があったとは思えませんけれども、どういう判断をしたんですか。
○説明員（中井憲治君）　お答えいたします。
　まず、前提の事実についてでございますけれども、いわゆる公務証明の提出月日は平成六年八月九日付でありまして、同日付で米軍当局から長崎地方検察庁あてに提出されております。
　続きまして、いわゆる捜査を尽くしたと言えるかという点のお尋ねかと思いますけれども、本件につきましてはこれは具体的な事件の捜査の内容にかかわることでありますし、また不起訴処分に一方はなっておりますので、このような事案の内容でありますので個別的な捜査状況についてのお答えは差し控えさせていただきたいと思います。
　しかしながら、一般論として申し上げますと、検察官におきましてはこのような結論を出しました以上、所要の捜査を遂げまして、先ほど申し上げましたように地位協定上の「公務執行中の作為又は不作為から生ずる罪」だ、かような認定をしたものだと承知しております。
○吉川春子君　公務であったという前提で伺いますけれども、それならばその事故の責任者はフリント艦長のＪ・Ｍ・マッキンタイア大佐ではないですか。なぜ三等兵曹という下級階級の兵士のみの責任を問うて送致したんでしょうか。
○説明員（津野田元直君）　操船者としての責任を追及したということでございます。
○吉川春子君　公務という場合に、操船者が公務であればもうそれは公務なのか。例えば、その船に艦長以下女性二人を含む九人が乗っていたわけですけれども、すべて私服であったというような場合に、これはその船全体が公務のために航行していたというふうには考えられないと思いますが、そのときは操舵責任者というんですか、操船責任者、これが公務であれば公務というふうに認定するんですか。
○説明員（中井憲治君）　お答えをいたします。
　ただいまのお尋ねは、いわゆる公務執行中であることを認定するためにはどのような捜査をするのかと、かようなお尋ねであろうかと思いますけれども、公務執行中であるか否かということにつきましては、これは個々の具体的な事件ごとに証拠に基づきまして認定いたしますところのいわゆる事実認定の問題でございます。したがいまして、事件によりましてその必要な捜査の内容も異なってくるわけでございまして、一概には申し上げられません。
　一般論としてお答えさせていただきますと、米軍当局から公務証明書の提出があるというのが一般的でございますけれども、これに加えまして、必要に応じまして被疑者及び関係者を取り調べること等によりましてその点を明らかにしていくものと思われます。
　また、本件につきましてどのような捜査をしたかということにつきましては、先ほど来申し上げましておりますように、具体的事件の捜査の内容にかかわることでありますので答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
○吉川春子君　一言だけ伺います。
　公務を判断したのは、公務証明書の提出だけではなくて、独自に日本の検察庁が判断した結果である、それも含まれる、そういうことですか、イエス、ノーだけで。今回の場合です。
○説明員（中井憲治君）　今回の場合に限っでどのような捜査を遂げ、どのような根拠に基づいて認定したかということにつきましては、先ほど来申し上げておりますように具体的事件の捜査の内容にかかわることでございますので答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
○吉川春子君　それならば検察庁は、アメリカの公務証明書だけに頼ってこれは公務中だと判断して不起訴処分にしたと、こういう疑いも非常に濃厚なわけです。検察庁が責任を持って、証明書もあるし自分たちもそういうふうに判断したとおっしゃらないんですからそういう可能性もあるわけですね。
　時間がなくなりましたので、最後に官房長官にお伺いいたしますけれども、公務か否かの判断も極めて米軍に有利に行われている疑いがありまして、これは一般論も含めて、今回の事例も含めて、これが日米安保条約の実態だと言ってしまえぱそれまでなんですけれども、その被害に遭う日本の国民はたまったものではありません。今回の事例で言うと、公務の認定ということでアメリカ兵のみは不起訴処分にしてしまいました。これでは多くの関係者、市民が疑いを持っている米側の無灯火、このことについて本当に十分捜査できたのかどうか、実態はどうだったのか、こういうことを裁判所でも証明できないのではないんですか。
　一方、被害者と私は思いますけれども、被害者の藤原船長だけについては検察庁による捜査がまだ行われているわけなんです。こんな不公平なことがあっていいんでしょうか。海上に投げ出されそうになって一時間半もその場に置き去りにされていたことといい、今度の問題で送致されて、しかも相手は不起訴なのに日本人だけはまだ捜査が続いている。こういう事件について、もちろんこちらの方の起訴はできないとは思いますけれども、しかしこういう不公平な扱いについて、いかに安保条約があるとはいえ、法律の立場からも踏み外しているんじゃないかと思います。
　そういう点、日本政府においては日本の国民の利益、こういうものも十分に考えて対処していただきたいと思いますが、いかがでしょう。
○国務大臣（五十嵐広三君）　申すまでもなく、地位協定に基づいてそれは適正、厳正に処理されているものと、このように存ずるところであります。
○吉川春子君　今度の事件については今申し上げたようなことです。官房長官、ずっとお聞きになっておられたと思いますけれども、こういう事例において、もう何カ月も仕事ができない、奥さんも自分自身もけがをしてしまった、あげくは送検されてしまった、こういうところに置かれている藤丸の船長の気持ち、立場、生活、そういうものを考えたときに、いかに安保条約が大事だからといってこれで日本の国民の生活や営業が犠牲にされてはなりませんよね。そういう立場で政府は十分対処していただきたいと思います。
　もう一度官房長官の御答弁をお伺いして終わりたいと思います。
○国務大臣（五十嵐広三君）　今申しましたとおり適正に処理されているというふうに思いますが、今の委員のお言葉はよく承った次第であります。
○委員長（岡野裕君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時十六分散会
　　　　　―――――・―――――
○佐藤委員長　これより会議を開きます。
　世界貿易機関を設立するマラケシュ協定の締結について承認を求めるの件、著作権法及び万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律の一部を改正する法律案、加工原料乳生産者補給金等暫定措置法の一部を改正する法律案、繭糸価格安定法及び蚕糸砂糖類価格安定事業団法の一部を改正する法律案、農産物価格安定法の一部を改正する法律案、特許法等の一部を改正する法律案、関税定率法等の一部を改正する法律案及び主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律案の各案件を一括して議題といたします。
　本日は、農林水産大臣を中心とする集中審議を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。岸本光造君。
○岸本委員　きょうは農林の集中審議ということでありますので、特に私はミカン問題と林業問題の二点に絞りまして質問を申し上げたいと思います。
　私は、農業というのは四つの分野から成っておるのではないかな、こういうふうに考えております。と申しますのは、米を中心にした米農業、それからミカンとかカキとかリンゴとかいう果樹農業を中心にした農業、それから野菜とか花とか、いわば蔬菜、花卉園芸と言われております。そういう農業、それからもう一つは酪農、この四つの分野から日本の農業は成っておると思うのですが、この間から特に主食糧品であります米につきましてかなり熱心な論議が行われてきて、ミカンについては余り論議をされておりませんので、この問題できょうは質疑を行いたいと思います。
　ミカンに関しましては、昭和六十三年からオレンジ並びにオレンジ果汁の自由化ということで、平成四年に至るまでの間に段階的に自由化されてきて、今は完全に自由化されておるわけですが、その結果非常に、対策は、当時一千五十億でしたが、果樹関係に配慮をいただいたわけですが、なかなかそれでは追いつかない現場の状態でございまして、今度ウルグアイ・ラウンドの交渉でこれが発効しますと、一律最低一五％、平均の三六％という関税の引き下げが義務づけられてくるわけでございます。
　そうなりますと、ミカンは御存じのように安値が横ばい状態でずうっと続いておるということでありますので、生果も期待できない。あるいは、ジュースはまた後ほど申し上げますが、ジュース工場も全滅に近い状態でとまっておる。ジュース工場なんかは、果汁の自由化がされるまで中南米から入ってきておるわけですが、それまではかなり、まあまあいけるのではないかというふうに見込んでおったのですが、この自由化によりまして、すごい販売競争を一生懸命、死に物狂いで熾烈な販売競争をやる、それから、低コストになるように工場そのものが物すごくリストラをして頑張る。ところが全滅の状態だ。
　だから、いわばミカン産業を取り巻く状況というのは非常に厳しい状態に、生果、ジュースともにあるわけでございまして、その辺、大臣どのように、特に六十三年の自由化の影響をどのようにとらまえられておるか、その辺ちょっとお伺いをしたいと思います。
○大河原国務大臣　お答え申し上げますが、ただいま委員の御質疑の中にも既にその影響についてのお話を的確にお示しになっておるところでございまして、平成三年の生果の自由化、オレンジの自由化、一年置いての果汁の自由化、これが我が国のミカン産業に対してそれぞれ厳しい影響をもたらしておることはもう事実でございます。
　生果につきましては、平成三年の自由化でございましたが、それに対応して生産、出荷に対するいろいろな措置、摘果あるいは園地転換、そういうもので備えましたので、自由化後はすぐには比較的需給調整がうまくいきまして、価格もよかったわけでございますが、その後やはり、まあ四年、五年が気象の関係で小玉であったという関係もあるようでございますが、市場価格が下落して、本年はようやく、干ばつの影響がございまして小玉でございますが、糖度が高いとか、あるいは生産、出荷計画が相当うまくいったということで、価格が堅調に推移しているというわけでございますが、全体としての、オレンジ生果の輸入についても影響がある。
　特に厳しいのは、今もお話がございましたような、果汁工場、果汁の部分でございまして、これは一年おくれて自由化されておりましたが、内外価格差が大変大きいという点もございまして、輸入はいわば激増しておる。その結果、加工向けの生果の価格の問題、あるいはそのストックの増大による果汁工場の経営の問題、非常に厳しい情勢が続いておりまして、そういう現状認識を踏んまえて、今後の対策を講じなければ相ならぬというふうに思っております。
○岸本委員　ことしは、今大臣も申されましたけれども、百年ぶりの異常気象でございました。こんな暑い夏はなかったそうでございますけれども、百年ぶりの異常気象で、そのおかげで、果実は小玉ですけれども、糖度が高い、酸味もよく切れているということがありまして、やや高値でありますけれども、これは大臣、百年ぶりの、何というか、突然変異みたいな高値でありますから、これを毎年のミカンの値段だというふうに思ってもらったら困るわけです。
　実際、日裏の小玉の生果なんかは、これは全部ジュース工場へ出すことによって——生果に出すと生果の質全体が下がりますから、生果のレベルを上げるためにどうしてもこれはジュースにして生産調整、需給調整、こういうものをやらなければいかぬと思うのです。それについての見通しが今立たぬような状態だと私は思うのですが、このままで自由化されていきますと、泣きっ面にハチという言葉がありますけれども、ジュースについてはまさに私はそのとおりになると思うのです。だから、このジュースについて、どういうふうにこれから対策を立てられるのか、ちょっとその辺、御意見ありましたらお願いします。
○日出政府委員　先生お話しのように、ミカンの果汁の問題は、生果問題以上に大変大きな問題がございます。
　国民の嗜好といたしますと、温州ミカンの果汁よりもオレンジ果汁の方に徐々に嗜好が向いてきているというような構造的な問題もあるわけではございます。ただ、基本的に言いますれば、ミカン農家の方々は、生果の価格がきちんと維持されて、なおかつ果汁向けの原料にそれなりの価格が保証されるということが望ましいわけでございまして、今般ウルグアイ・ラウンドの果樹対策の中で、そういった対策といたしまして、生果の需給調整対策の創設をいたしております。これは、表向きは生果の需給調整対策でございますが、基本的には果汁の問題、果汁向けの生果の経費を一部補てんすることによりまして、生果の果汁の生産調整にも役立ちますし、果汁対策に大いに役立つ対策を特に一項目入れまして私ども整理をした次第でございます。
○岸本委員　ミカンは、西日本中心に二十五府県。静岡、和歌山、愛媛、大分など主要な産業でございまして、特に日本の冬の風物詩、こたつの上にミカンを置いて一家団らんをするという、そういう日本の伝統的な風物詩、文化を形成するそういう果物でもあったわけでございますけれども、今この果物離れという言葉がよく言われまして、ミカン離れが進んでおります。そんな状態でありますので、抜本的な対策をウルグアイ・ラウンドに向けてやってもらわないと、全滅をしてしまうようなおそれがあると私は考えるわけです。
　そこで、ウルグアイ・ラウンド農業対策の大綱の中に、果樹対策の概要というくだりがあるんですが、果樹対策はリンゴも桃もカキもいろいろあるわけですが、特にこの中で、ミカンについて具体的にどうしていくのか、そういうことがありましたらちょっと、大綱の中の果樹対策の方針みたいなのがありましたけれども、項目が一行か何か載っていましたよね。それちょっと具体的にどんなことか、ミカンについてどんなことか、ちょっと教えていただきたい。
○日出政府委員　ラウンド対策の中で、今先生お話しのミカンの関係でございますが、先ほど申し上げました生果の需給調整対策の創設、これはまさしく温州ミカンの対策でございますが、そのほかに、主として温州ミカンをねらいました対策といたしましては、一つは園地転換対策の実施がございます。これは、過去に五十三年度以降やっておりますが、まだもう少し転換をいたしまして足腰の強い産地をつくっていくということでございます。
　そのほかに、果汁工場の再編対策の問題、それから同じミカンでございますけれども、他の優良品種系統への改植の問題、これは高糖度系のミカンヘかえていくといった対策も盛り込まれているところでございます。
○岸本委員　そこで、加工用原料ミカンについて、これはただでジュース工場へ持っていって、運んでジュースにしてもらうというわけにもいきませんし、ガソリン代と、とる手間賃ぐらいは出してもらわなくてはいかぬ、そういうふうに思うわけでして、この加工用原料ミカンの価格安定対策についてはどのように考えているのか、それをちょっと教えていただきたい。
○日出政府委員　今般、先ほど申し上げましたように果実の緊急需給調整対策といたしまして行いますものは、特に価格低落の主因となりますおそれの強い特定規格、小さなものＳ、あるいは３Ｌの少し大きいもの、こういうものが加工に仕向けられましたときに、選別でありますとか輸送等の掛かり増し経費等を生産団体に助成したいということで、今そういった中身の検討をいたしているところでございます。
○岸本委員　それは必ず実現をしてもらうように、特に原料用ミカンを粗末にしないで、需給調整のこれは大きな柱になりますので、生果に対する需給調整の柱になりますので、その辺は配慮をいただきたいと思います。
　ミカン離れという言葉が言われ出してから久しいわけですが、今でもしかし、高品質なおいしいミカンは、これは新鮮でありますし、安全でありますし、非常に食べやすいという、皮をむいたらすぐ食べられるわけです、衛生的でもありますし。そういう意味では果物の王様であるというふうに、私はミカンというのは果物の王様だと今でもそう思っておりますけれども、これがことしは大体百五十万トンぐらい、需給調整も農林水産省の方でいろいろ検討いただいて、需給調整、摘果などやっていただいてかなりカットされたわけですが、百四十万トンぐらいことしもやはりそれでも不作の大凶作の年でありながらなっておるだろうというふうに私は思います。正確な数字ではありませんからよくわかりませんけれども。
　しかし、これは考えてみますと、年々の累計を見てみますとミカンの生果の出回る総量は大体百万トンぐらいにするのが全国適正規模でないかな、私は、こういうふうにかねがね申し上げて、機会あるたびに主張しておるわけですが、この百万トン体制をつくるために園地の転換などをこれは一遍やってもらう必要がある。六十三年に一回それはやってもらっておるのですが、さらにこれをやっていただく必要があるのではないか。
　で、園地の転換といいましても、一番初めには、先ほど大臣も申されましたが、優良品種、高品質な産品を生産する系統への転換というのがありますけれども、それは、木を切りかえたり、いい品種のものを入れかえるということになるわけですが、特に和歌山とか愛媛とか、段々畑でミカンを、いわゆる中山間地域ですね、そういうところでミカンをつくっておるというのがありますから、こういうところでは、傾斜地でありまして、条件不利地域とでもいいますか、そういうところでやっておりますので、こういうものの克服ですね、土地改良、これをやっぱりやってもらう必要があるだろう。
　それから、米の場合は圃場整備というような形で大規模な園地の変革がされたわけですけれども、ミカンは、愛媛や和歌山など段々畑が非常に多いわけですから、大々的な生産基盤の調整ということがなかなか進んでいない。こういう現実でありますので、その辺を踏まえて、木と土の両面から、木はミカンの木でございます、土は土づくりや土壌の改良や園地の転換など、そういうことも含めて総合的な対策が園転の場合は必要ではないか。
　特に、広いカリフォルニアみたいな平野でミカンつくっているわけでありませんから、労働集約型ミカン農業でありますので、その辺の全体的な配慮、これもいただいて、私は、やっぱり全体で百万トン体制がつくれるようにしてもらうということが物すごく重要ではないか。やっぱり日本の冬の風物詩、果物の王様ミカンをつくる農家の立場にも立ってそういう政策が必要ではないか。
　特に園地の転換について、今申し上げたようなことを含めて答弁をいただきたいと思います。
○日出政府委員　ただいま先生がお述べになりましたように、ミカンの場合の目標数字、私どもの方も大体百四十万トン前後と実は置いておるわけでございます。平成六年産につきまして、生産出荷安定指針を発動いたしまして摘果等をいたしたわけでございますが、この目標もまあ百四十万トンの目標で、生果を約百万トンというふうにいたしておるわけでございます。
　いずれにしましても、果樹は永年性作物でございまして、長期的な視点に立ちました計画的な生産誘導を行う必要があります。そういう意味で、今先生お話しのように、園地転換を進めていかなきゃいかぬというような考え方に立っているわけでございます。
　適地適産の考え方を基本にいたしまして、他の果実あるいは他作物への転換等を緊急にこれからも実施してまいりたいというふうに思っている次第でございます。
○岸本委員　今の局長の話だと、全体で百四十万トンというふうに言われたのかな。私は、生果で大体百万トンにしなくちゃいかぬ。そうしたら、四十万トンというのは加工用ということに理解していいんですかな。そういうことになりますと、これはもうジュース工場は全滅になりますよ、今の答弁だと。これはだめですよ。どうですか。
○日出政府委員　先生御案内のとおり、大体百四十万トン前後でございますが、その中の約二割程度が果汁向けということになるわけでございます。そういたしますと、その差がございます。この間の数字は、大体おおむね一割程度が通常自家用、自家需要用とか、あるいは減耗といいましょうか、そういったものでございますので、私ども、ことしの出荷安定指針の中でも、今申し上げたように、百四十万トンの生産目標の中で、生食用の出荷量百万トン、それから加工用の出荷量二十四万トンということでございまして、そのアローアンス部分は、今申し上げましたように、自家消費用に充てるとか、減耗に当たるとか、そういう部分でございます。
○岸本委員　局長のお話、よくわかりましたけれども、なかなかそうはうまいこといかぬのですよね、現実は。天候にもまずこれは左右されます。ことしなんか、ミカンがこういうふうな高値になるとはだれも予想しなかった。ところが、夏のああいう異変によって高値で推移している。そういう非常にうれしい悲鳴でございます。
　そういうことで、ともかく私がいろいろ申し上げましたように大変厳しい状態であって、しかもこのミカン産業、ミカン農家というのは西日本を中心にして二十五府県、かなり大きな範囲にわたってこれで生活し、おいしいミカンを食料品として供給してきておるわけで、今後、これはウルグアイ・ラウンド後の温州ミカン、これからも生果も入ってくるでしょうし、ジュースはもっともっと入ってくるでしょうし、そのときに、二十五府県のミカン農家は全部死んでしまえ、ミカン産業は全部死んでしまえ、こういうことになるのかどうか、瀬戸際に私はおると思うので、特段の手厚い政策を展開してもらわないと食料品の一部がなくなってしまうということになりますから、その辺、ウルグアイ・ラウンド以降のミカン対策について、大臣から一遍、その感じているところ、決意などを聞かせていただきたい、こう思いますので、お願いいたします。
○大河原国務大臣　お答えを申し上げます。
　委員の段々の御質問の中にも、問題なり対策の方向が指摘され、提案されておるわけでございますけれども、温州ミカンは我が国の果樹農業の柱の一つであることはもう申し上げるまでもございませんし、殊に西日本を中心とした中山間地域なんかにおける重要な果樹であることは確かでございまして、その動向というのが我が国の果樹産業に大きく響くものであるというふうにも思っておるところでございます。
　それで、お話しのように、生産の面においても、やはり急傾斜地だというような制約ですね、機械化がおくれる、あるいは担い手の労働が高齢化するという問題も抱えておられますし、それから消費の面でも、消費者の果樹に対する消費が多様化しておりまして、一品で大きな量の供給が消化されるということはなかなかに難しくなっているというような需給関係もございます。
　そういうこともございまして、そういう厳しい情勢を、特にジュース問題については、輸入品の増加によって価格が非常に影響を受けておる。そういう厳しい状況を前提として、この我が国の温州ミカンのミカン産業を、加工を含めたミカン産業を、これはやはり振興を図らなければならないということは確かでございまして、今、園地転換の重点的実施についての御提案がございましたが、園地については、園地の整備あるいは規模の拡大というようなことで機械化という問題も進めなければならないし、あるいは適切な、計画的な出荷安定、これをさらに強めて需給と価格の安定を図らなければならないし、また消費の拡大あるいは輸出というような面についても一層の力を入れなければ相ならぬということで、総合的にミカン産業の振興に努めていくというのが我々どもの考えでございます。
○岸本委員　次に林業の話なのですが、日本人は木食い虫というふうに世界の人々から言われているそうです。何で木食い虫と聞いてみたら、木を食うていると言うのですね。つまり、外材を盛んに輸入して、世界じゅうの山を裸にしておる、地球砂漠化、環境破壊の張本人である、木を食うて生きている国民であると。それで、調べてみましたら、木材の自給率はわずか二四％しかない。あとの七六％は諸外国から、特に開発途上国から輸入をしている。そういう意味で、地球環境破壊、環境の問題、しょっちゅう言われているわけですが、その辺を指摘されているのだ、私はこう思います。
　そういう状態で、国内の林が、森林、林業などなど林にかかわる問題が、非常にもう産業としても崩壊しつつあるし、森林としても管理をする人間がいなくなってきているという大変ピンチな状態になっておるように思います。この辺、今のままでいくと一体どうなるのか、現状と林業を取り巻く状況について若干コンパクトに御説明いただけませんか。
○塚本政府委員　我が国の木材自給率でございますが、今お話にございましたように、木材輸入の増大によりまして逐次低下をいたしまして、現在二四％という状況になってございます。
　このような中で、さらに今後、ガット・ウルグアイ・ラウンド合意によって林産物の関税が引き下げられた場合に、外材の輸入圧力が増大いたしまして、国内の林業あるいは木材産業に対する影響が心配されておるわけでございます。我が国には現在一千万ヘクタールを超える人工林がございまして、これが逐次成長しているわけでございますが、こうした資源を有効活用していくということが我々に課せられた大きな課題であるというふうに思っております。
　しかし、やはり安い外材が入ってくるということや、あるいは林業労働力が高齢化、減少しているということ等々いろいろな理由がございまして、なかなか国内の生産力を回復するという状況には至っていないわけでございますが、今後私どもといたしましては、流域を単位といたしまして、上下流が一体となり、あるいは国有林、民有林が一体となりまして、流域林業の振興あるいは森林の整備、こういったものを図ってまいる、こういうことで現在鋭意努力をいたしておるところでございます。
○岸本委員　なかなか大変だろうと思うのですが、これは、森林がこのままでいくと、後継者がいなくなっておりますから、今は、和歌山県の後継者というか働いておる林業関係の平均年齢は五十八・九歳、もう六十歳の人が中心ぐらいで林業に従事している、こういう現実でございまして、これが後十年たったときに、後継者がいなくなって山をお守りする人がおらぬようになる、こういうことになりますと、山は荒れほうだいということになります。山が荒れほうだいになりますと、風水害、国土保全というようなこともままならぬようになるのではないか。
　そういう危険性もあるし、特にそのためには、林業に従事する人たちが、働いてよかった、金もうけができる、こんな状態になればそれは一番いいわけですが、和歌山県の龍神村という村があります。物すごく大きな村、大阪市と同じぐらいの面積の山の村ですが、そこで従業員を募集をした、二億円生涯賃金を差し上げますということで。そうしたら、毎年五人ずつ採るのですが、五十人ほどの応募があって、魅力がある、金もうけができるということになれば若手がここへ入ってくるわけですね。そうやって林業の後継者が育ってくる。だからつまり、あなたたちは将来賃金が保障されていますよ、これで御飯が食べられますよということになれば、これはこれで成り立つわけです。そういう一つの例が和歌山県の龍神村というところにあるのです。
　だから、そんなことも含めて、飯が食えるような林業をどう展開するのか。それがひいては国土の保全にもつながっていくということになりますから。しかしこれ、ウルグアイ・ラウンドになってまた外材がぎょうさん入ってくるということになりますと、それこそこれはまたぺしゃんこになるのではないか、そういう危機感を持つわけですが、ウルグアイ・ラウンド以降の林業をめぐる諸対策、これはどんなものか、答弁願います。
○塚本政府委員　先ほどお答え申し上げましたように、今後さらに安い外材の輸入が増加されることによりまして、国内林業あるいは木材産業、大変厳しい状況に立たされることが予想されるわけでございますが、私ども、川上から川下まで一体としてとらえまして、外材に対抗し得るような生産、加工、流通対策を確立していかなければならないということで、平成七年度の予算要求でも必要な対策についてお願いをいたしておるところでございます。先生のお話にもございましたように、林業従事者の減少という一番大きな問題がございますし、また木材価格が低迷しているということも林業の経営を非常に困難にしている状況でございますので、こういった我が国の林業の活性化をどうやって図っていくかということが極めて大きな課題であると認識をいたしております。
　現在我が国の森林は、人工林を中心として成熟化の道をたどっているわけでありまして、これを何とか国内の木材産業の素材として利用するということを確立する中で、森林・林業の活性化を目指してまいりたい、このように考えておるところでございます。
○岸本委員　頑張ってください。終わります。
○佐藤委員長　岸本君の質疑は終了いたしました。
　次に、栗原博久君。