Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松原委員　本当は、拉致問題の解決が長引く中で、北朝鮮のこうした所作は人道に対する罪だという四、五年前の調査報告書を含めて、我々はそれを言うメリットがあるということは、一回外務省の部内で考えていただきたい、検討していただきたい。この場で答えられなくても、それはやらなきゃいかぬと私は思いますよ。明確に御要請をしておきたいと思います。
　次に、国連安保理やＧ20などにおいて人権状況が改善が見込まれない場合に、Ｇ７がやらなきゃいけない。やはり、人権を侵害している者に関してはこれを何とかするというのは、これは近代の啓蒙主義の発想であります。人がいたぶられ、殺されている状況、そういった非常に厳しい環境にある状況を見たときに、それを助けようというのは、これは、ある種のヒューマニズムとして、これこそ普遍的な考え方としてあっていいと私は思っております。
　その上で、国連安保理やＧ20で、なかなか国際社会が動けないときには、Ｇ７で取り組むしかない。Ｇ７で取り組むときに、法的な様々な相手に対する行動というのは、人権侵害制裁法案、俗に言うマグニツキー法であったり、人権ＤＤであったりするわけでありますが、Ｇ７のいわゆる多国籍の枠組みでそういったものを行おうとするときに、我が国においてはこのマグニツキー法等がないわけであります。同じＧ７の一翼として、前から言っておりますが、Ｇ７の一国として、これがないことによって、Ｇ７の国々がいわゆる多国籍の枠組みで人権問題を解決しようとするときに、日本は非常にデメリットを感ずるんじゃないかなと私は思っております。これはやはり作るべきだと思うし、このデメリットを大臣は感じないのか。感じないなら感じないと言えばいいですよ。感じないのかどうか、お伺いしたい。
○林国務大臣　普遍的な価値というのは、この質問にお答えするという意味で使わせていただきますが、普遍的な価値である人権を擁護するという基本的な考え方はＧ７の各国で完全に一致しております。人権侵害に対してどのような対応が適切かについては、その一貫した立場に沿って各国が適切と考える対応を取っておりまして、連携を取っているわけでございます。
　日本は、人権は普遍的な価値であり、人権擁護は全ての国の基本的な責務である、こういう考えから、これまで、人権侵害に対してしっかり声を上げる一方で、対話と協力を基本とし、民主化や人権擁護に向けた努力を行っている国との間で、二国間対話や協力を積み重ねて、自主的な取組を促してきておるところでございます。
　今御指摘のあったような、人権侵害を認定して制裁を科すような制度を日本も導入すべきかについては、これまでの日本の人権外交を踏まえ、全体を見ながら、引き続き検討してまいります。
○松原委員　この間、ＩＰＡＣというのが国会の中で行われまして、イギリスの前の首相だったトラスさんとか、その後、林さんにもお会いしたんじゃないかと思うんですが、オーストラリアの首相だった人、ベルギーの首相だった人も来られて、超党派でＩＰＡＣをやりました。その中で、共同してこういったものに対して法的な取組をするという可能性を、議論として彼らの側から出たということであります。
　そのときに、我々は武器を持っていない。ということは、その後、Ｇ７の中で我々が非常に不利益を被るというか、こう言われたわけじゃないですが、Ｇ７の国の中で、日本が、あんただけが持っていないねということは、我が国のマイナスになると思っているんです。
　マイナスになるかどうか、その一点だけ、時間がないので簡単に答えてください。マイナスにならないかなるか、お伺いします。
○林国務大臣　先ほどの繰り返しになるかもしれませんが、人権を擁護するという基本的な考え方はＧ７の各国で完全に一致しております。どういう対応が適切かについては、各国が適切と考える対応を取っており、連携が取れていると申し上げたとおりでございます。
○松原委員　ＩＰＡＣでは、連携を取りたい、そのときに、日本にはそういうものがないじゃないかという議論になっていることは深く肝に銘じて、議員立法で作るのか、閣法で作るのかは別にして、林大臣は問題意識を持っていると思いますから、強くそういったことを進めていただきたいと思っています。
　次に、いわゆる国連安保理の非常任理事国として、その立場を使って、二〇一四年において実現した北朝鮮の状況を議題設定することを求めたいと思っております。
　実際、従来はこれをやってきているわけですが、現在は、残念ながら、安保理非公式協議のその他の議題に落とされているというんですかね、これは議事録に残らないわけですから、様々な団体、ヒューマン・ライツ・ウォッチなんかも是非やってくれと言っていますが、これはやはりやるべきだと思うんですが、大臣の御所見をお伺いします。
○林国務大臣　安保理におきまして、ある議題の下で会合を開催することの是非、これが手続投票となる場合は、十五か国のうち九票の賛成によって開催されまして、常任理事国に拒否権がないということでございます。
　安保理では、北朝鮮の核・ミサイル不拡散の議題とは別途、北朝鮮の状況という議題がございます。今後の対応について現時点で予断を持ってお答えすることは差し控えますが、拉致問題を含む北朝鮮をめぐる問題について国際社会が高い関心を持って取り組むことは重要でありまして、安保理においても、この議題の下で拉致問題を含む北朝鮮の人権状況について議論を行う機会を模索していきたいと考えております。
　我が国は、米国を始めとした安保理理事国と緊密に意思疎通を行いながら、引き続き、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向け、全力を尽くしていく考えでございます。
○松原委員　前向きな御答弁をいただきました。
　これは既にやっていたことでありますが、ここのところ扱われていませんから、是非お願いしたいと思います。
　次に、尖閣についてお伺いします。
　尖閣諸島に、昭和二十年六月二十四日、石垣島から台湾に向かって疎開をしている二隻の船があった、米軍に見つかって機銃掃射を受けて、一隻は沈没、一隻はいろいろと苦労しながらぎりぎり魚釣島に到着した、こういうことであります。
　ここにいろいろなペーパーがありますが、魚釣島に自分の父親が行って、そこで死んでしまったという人間の記録もあります。彼の中には、非常に生々しいわけでありますが、そこを見に行った琉球大学教授の高良鉄夫さんがその亡くなった方の息子さんに対して後日語ったわけでありますが、波に漂うように四つの遺骨がそこにさらされていた、そこにあったと。それが最終的に、埋めたか何かされたんでしょう、この方はその後、一度尖閣の魚釣島に行っているわけですが、父親の遺骨は見つからなかった。
　遺骨が幾つかあるということは言われておりまして、ただ、二回行政も行っているんですが、いわゆる台湾への疎開船がそこで沈没したのと、そこで大変に餓死者が出たということで、いわゆる石垣島の市長が尖閣に行って、そこで碑を建てたりしているわけですね。
　こういったことを踏まえてお伺いいたしますが、どれぐらいの遺骨が島にあると考えるのか、もしあるとする場合、遺骨収集に行くことを考えるのか、お伺いします。
○本多政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の事案につきましては、昭和二十年七月三日に、石垣港から台湾に向かっていた疎開船が尖閣諸島近海で米軍機の空襲を受け、魚釣島に漂着しました。同年八月十八日に救助されるまでの間に、衰弱などで亡くなられた方が発生したものと承知しております。
　これまで、厚生労働省といたしましては、石垣市から文献を取り寄せるなどして調査を行ってまいりましたが、同島に今も御遺骨が残っているかどうか、また残っているとすれば何柱なのか、確たる情報は得られていないところでございます。
　もし御遺骨があると考えている場合ということですが、戦没者の遺骨収集につきましては、確度の高い遺骨情報がある場合に実施しているところでございます。これまで文献を収集して調査を行ってまいりましたが、埋葬地点を特定できる確度の高い情報は確認できず、遺骨収集を実施する状況には至っていないところでございます。
　今後も、新たな文献等の情報があれば、引き続き調査を行って、確度の高い遺骨情報がないか、確認してまいりたいと思います。
○松原委員　遺骨が何柱あるのか、今言った方のお父さんは明らかにそこで死んでいるわけでありますが、こういったことを含めてきちっと対応する。それは、尖閣に関して日本は当然領有権を持っているわけでありますから、それもしないのでは、遺骨を捜しに行くということをしないのであれば、全くもって言語道断であるというふうに私は思っているわけであります。
　今申し上げたように、昭和四十四年、五十二年の二回にわたって、石垣市長などが尖閣、魚釣島に上陸して慰霊碑を造ったりしているわけですね。前段の方はアメリカの統治下だったわけでありますが。いずれにしても、この二回に関して、今、尖閣に対していろいろと言ってきている中国、台湾は、この段階では何か反応があったのかどうか、外務省にお伺いします。
○岩本政府参考人　御指摘の、当時の石垣市長等の上陸については、当時、中国そして台湾がどういった反応をしたかということについて、御通告を受けて確認作業をいたしましたが、恐縮ですが、現時点で、その有無も含め、確認できておりません。
○松原委員　要するに、昭和四十四年、五十二年、前段はアメリカの統治下でありますが、日本人がこの遺骨等の問題を含めて尖閣、魚釣島に行ったときは中国も何も言っていなかった、この事実はきちっとテイクノートしておく必要があるし、そこに日本人の遺骨があるということも含めて、我々はきちっと頭に入れておくべきだろうと思っております。
　次に、東海大学の山田教授という方が、石垣市周辺海域実態調査に今年の一月三十一日に行きました。そこで彼がいろいろなことを石垣市側から促されてやったのが、その島々の把握等でありますが、具体的には、そこでやった調査というのは、景観調査と魚影調査と海洋調査。おびただしいごみが浜にたまっているということもそこで発見されたわけでありますが、従来から言われておりましたヤギによる被害が極めて深刻であり、尖閣、魚釣島の生態系に甚大なる被害を与えている。東海大の山田教授は、自然環境の問題を守るために一刻も早くヤギの駆除等をするべきだ、こういうようにおっしゃっているわけであります。
　これは僕はやるべきだと思うんだけれども、環境省、簡単に答えてください。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　環境省では、尖閣諸島における自然環境の把握を目的といたしまして、衛星画像を用いた調査を実施しております。衛星画像を基に、二〇二一年に、全国調査の一環として、この地の植生図を更新しております。こうした調査により、尖閣諸島の自然環境の状況について、必要な情報は一定程度収集できております。
　この植生図においては、その前の二〇一五年と二〇二一年の間で大きな変化は確認されていないので、現時点では上陸調査、ヤギの駆除等の対策を行う予定はございませんけれども、先生御指摘の最近の調査結果を含めて、引き続き関係者間での情報交換に努めまして、今後の追加的な対応の必要性について適切に判断してまいりたいと考えております。
○松原委員　尖閣については、我が国固有の領土と言っているわけですから、きちっと対応していただきたいし、外務省もそのことをやはりきちっと担保していただきたいと思っております。
　続いて、ディスインフォメーション、先ほども若干質疑がありましたが、偽情報ですね、偽旗といいますか、ディスインフォメーションについてお伺いしますが、日本に対する海外からのディスインフォメーションについてどのような把握がされているか、簡潔に、内閣官房の政府参考人、お答えください。簡潔にお願いします。
○柳政府参考人　お答えいたします。
　偽情報の拡散は、普遍的価値に対する脅威であるのみならず、安全保障上も悪影響をもたらし得るものであり、偽情報への対応は重要な課題であります。
　このような認識の下、内閣情報調査室では、内外の関係機関とも連携しつつ、偽情報等の収集、分析等を行っておりますが、その詳細については、事柄の性質上、お答えを差し控えさせていただきます。
　内閣情報調査室といたしましても、偽情報等の拡散への対処能力を強化する観点から、必要な情報収集活動に取り組み、その充実強化に努めてまいります。
○松原委員　これは、中身を言えないと言うんだけれども、本当は言った方がいいんだよね。なぜかというと、こういう偽情報が出ていますよということを一般の国民やまたプラットフォーマーの皆さんにも言わなかったら全然分からないわけだから、これぐらいの偽情報が出ていますよということをやはり公にするべきだと私は思っています。
　その上で、逆に、日本から、日本を使って海外でフェイクニュースが流された事例として、これは外務省は把握していると思いますが、岸信夫事務所の名前をかたったディスインフォメーションがありますよね。岸信夫さんの事務所が出したというツイートを在イギリス・ロシア大使館がツイートしてロシア国内に持っていった事例。
　また、もう一つは、これは、渋谷の一〇九において、そういった電光掲示板に出されたということですが、それ自体が完全に偽物を作ってやっているわけでありますが、ある会社のおすし屋さん、それが、言ってみれば、ウクライナの女性の手に口を当てて、すしを食べようみたいなニュアンスのディスインフォメーションを流した。これは、実際にそんなものは一〇九で流れていないんですよ。その直後に、そのおすし屋さんは、とんでもない、本件のインターネット上での画像等については当社は全く関係ありません、こういうふうに声明を出しているんですよ。
　これは何かというと、これは、ロシア国内でこのディスインフォメーションが流れて、日本もウクライナに対しての支援はもうそろそろ疲れてきているという印象をロシア国民に与えた。岸信夫さんのものも同じで、ロシア国内にそういったディスインフォメーションを与える。だから、日本国内における偽情報もあるし、日本を使った海外に対する偽情報もあるわけですね。
　こういったことに関して、やはり我々はきちっと対応していく必要があると思っておりますが、このすし屋さんのものや岸信夫事務所のものに関して外務省はどんなふうな行動をしたのか、それはそれぞれがやることで我々は関係ないと言って終わってしまっているのか、お伺いします。
○池上政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年八月、ＳＮＳ上で、あたかも岸総理補佐官がウクライナを非難するかのような内容を書き込んだように装う虚偽の投稿がございまして、在イギリス・ロシア大使館がそれを引用する形で投稿を行ったという経緯がございます。
　これを受けまして、在イギリス・ロシア大使館に対しまして、その投稿は明らかに虚偽のものであり、在イギリス・ロシア大使館自身が本投稿をＳＮＳで拡散したことは不適切である、こういう旨を伝達しまして、至急、事実に即して訂正するなど、適切な対応を取るように申入れをしたところでございます。これを受けて、在イギリス・ロシア大使館のＳＮＳからこの投稿は削除されたということになっております。
　また、爾後、外務省のＳＮＳアカウントから、多言語、具体的に申し上げますと、日本語のほかに英語、ロシア語、ウクライナ語でございますけれども、そういった多言語にて、本投稿は事実ではないと、それから、日本側の申入れを受けて同投稿が削除されたという経緯を発信したところでございます。
　それから、もう一点、昨年八月、御指摘の企業のロゴを使用した形で、ウクライナに関する画像がインターネット上で流れたということがございましたが、本件につきましては、当該企業自身が、当該企業とその画像は一切関係がないという旨を対外的に明らかにしたものと承知しております。
　政府といたしましては、外国からの情報操作を含む偽情報に対して、引き続き、Ｇ７間及びパートナーとの間でも緊密に協調しつつ対応していく考えでございます。
○松原委員　このおすし屋さんの方は、自分で反論したからいいよという話ですが、そういうことでいいのかなというのは率直に申し上げたいわけであります。
　時間も大分なくなってきたので、あとは短く終わりますが、アメリカの国務省内にグローバル・エンゲージメント・センターというディスインフォメーション等の対策の専門部署等がつくられて、偽情報対応をしているということであります。
　日本も現在、そういったものをつくろうということで動いているそうでありますが、こういったものの現状の出来具合というんですか、どこまでこれが進んでいるのか、そして、簡単に、これがどのぐらいで、いつの段階で、横断してですよ、総務省だ、内閣官房だ、どこどこだというのではなくて、横断的に対応できるようなものはいつ頃できるのか、お伺いしたい。
○中田政府参考人　お答え申し上げます。
　偽情報の拡散は、普遍的価値に対する脅威であるのみならず、安全保障上も悪影響をもたらし得るものでございます。
　こうした偽情報等の拡散への対応能力を強化する観点から、昨年末に策定しました国家安全保障戦略に基づきまして、外国による偽情報等に関する情報の集約、分析、対外発信の強化、政府外の機関との連携の強化等のための新たな体制を政府内に整備する予定でございます。
　新たな体制下での具体的業務等については現在調整中でございますが、今後、政府全体で偽情報等に効果的に対応することを目指してまいります。
　以上です。
○松原委員　各省庁が縦割りでやるんじゃなくて、全体でやって、先ほどの、入ってくる偽情報、出ていく偽情報、これに対してきちっと目を光らせて早期に発見して行動しないと、一回広まってしまうと、後で違いますといったって、違うという話は伝わらないわけだから、そういったものを機敏にできる組織をつくってもらいたいと思います。
　アメリカでは、対応策を怠ったプラットフォーマーに対して、いろいろな議論があるんですが、事実上のペナルティーを科するなどの対策を将来的に考えているという議論があります。プラットフォーマーも、その中においてこういった偽情報が蔓延するということは常にあり得るわけであって、それに対して日本はどのような、そういった言ってみればペナルティーというものまで考えることがあり得るかどうかをお伺いしたい。
○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　米国におきまして、委員御指摘のあった、ディスインフォメーションへの対応を怠った場合にペナルティーのようなものを科すというふうな対策があるかどうかにつきましては、済みません、総務省としては承知してございません。
　ただ、偽情報への対応策としまして、罰則などをもって対応すること、これは、表現の自由の確保、あるいは真偽の判別の困難さなどから、極めて慎重に検討すべきというふうに考えているところでございます。
　一方で、偽情報が社会問題化している、こういう実態を踏まえまして、総務省としましては、プラットフォーム事業者によります自主的な対応の推進とその透明性の確保だとか、ファクトチェックの推進、それからＩＣＴリテラシーの向上の推進、そういった偽情報対策に取り組んできているところでございます。
　偽情報対策を一層推進するために、有識者会議において引き続き検討を進めておりまして、海外の制度に関する動向も踏まえて取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
○松原委員　アメリカでは、いわゆるゲーム理論や接種理論によって偽情報に対するリテラシーをメディアを含めて高めている。
　実際、今日の産経新聞には、中国がどこかの選挙に対して介入した、カナダですか、カナダに対して介入したということで、トルドー首相がこのことを指摘しているという話もあるし、アメリカでも、大統領選挙でロシアが介入したということはほぼアメリカでは確実視をしているわけであって、そういったときに、やはり、リテラシーを高めて、ゲーム理論で、あっ、これは偽情報だとあらかじめ分かるような、そういったトレーニングをするということは、今の答弁の中には十分になかったですが、これは是非お願いをしたいと思っております。
　最後に一問、大臣にお伺いして質問を終わりますが、日本はセネガルに対して政府開発援助を行っているわけであります。人権理事会におけるウイグル問題議論にセネガルは反対票を入れたわけでありますが、昨年十二月に大統領が訪日をし、林大臣はこのときにお会いしているわけでありますが、このことに対しての我が国の立場を伝えて懸念を表明したと私は確信しておりますが、この場でそのことについて御答弁いただきたい。
○林国務大臣　昨年十二月の日・セネガル外相会談の詳細につきましては、外交上のやり取りであるため、お答えを差し控えたいと思いますが、私とタル・セネガル外相は、両国が民主主義、法の支配等の基本的な価値及び原則を共有する戦略的に重要なパートナーであるということを確認し、様々な分野で一層連携を強化していくことを確認したところであります。
　その上で、我が国としては、人権が普遍的な価値であり、人権擁護は全ての国の基本的な責務だと考えておりまして、そのような考えから、これまで、深刻な人権侵害に対してはしっかり声を上げる一方で、対話と協力を基本として、民主化や人権擁護に向けた努力を行っている国との間では、二国間対話や協力を積み重ねて、自主的な取組を促してきております。
　引き続き、日本らしい人権外交を積極的に進めていきたいと考えております。
○松原委員　大臣に御要請したいことは、セネガルだけではなくてほかの国もあるんですが、日本がＯＤＡ等で様々な援助をしている国に対して、極論は言いません、それでＯＤＡをどうだという話ではなくて、我々の持っている懸念と考え方というのは非公式であっても伝えなければ、全く空気のようなＯＤＡになってしまう。
　我々は我々の、少なくとも人権というのは普遍的概念として認められると思っております。これを敷衍するためには、様々な機会に、その機会を通して行っているんだということを、やはり懸念を表明したりすることが必要だということを強く申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○青山（大）委員　先月、二月二十三日の国連総会の林大臣の演説を、私も全文、その後拝見しましたけれども、本当に感銘を受けました。本当にすばらしい演説だと率直に思いました。なので、その後だったので、先ほど徳永委員の方からもあったんですけれども、先日インドで開かれたＧ20の外相会合を大臣が欠席されたのは本当に残念だったなと率直に思っています。恐らく、我々、与野党関係なく、ここにいる国会議員で、多分、Ｇ20のインドの外相会合に大臣が出席するのを絶対に駄目だとか、そういう反対をする国会議員は私はいないと思うんですよね。
　実は、去年も同じようなことがあったんですよ。去年四月一日の夜に外務大臣がウクライナからの避難民受入れのためにポーランドへ行かれて、四月四日の夜に日本に帰ってきました。四月六日、この外務委員会に大臣が出られて、またその日の夜にＮＡＴＯの外相会議のためにベルギーへ行った、そんなことがあったんですよね。
　そのときは、ある自民党の発信力のある国会議員さんが、まるで我々野党が大臣を国会に縛りつけて、大臣がこんな窮屈な日程にせざるを得なかったとか、そんな偽情報を流した本当に許し難い自民党の国会議員がいたわけですけれども、全く事実無根でございまして、当時の外務委員会理事会、私も当時のメンバーだったんですけれども、私たちは、国益になるのであればどうぞ行ってくださいと。当時は委員会日程だってまだまだ余裕があったわけです。そんなことがちょうど去年の今頃にあったわけですよ。また今年もそういった国会日程で、まさに日本の国益が損なわれるようなことがあればということで、また同じようなことが出ているんだな、そう私は思った次第でございます。
　今後もこういった事象が出る可能性があるかもしれません。先ほど徳永委員が言ったように、しっかり今回の件は政府・与党内部でも総括をしてほしいなと思います。
　国連総会での林大臣の演説の件と、今回のＧ20外相会議欠席の件は、私は質問通告をしていなかったので答弁は求めませんけれども、もし何かあれば、この後の質問の答弁の際にコメントをください。
　それでは、通告に従って質問に行きます。
　まず、大臣所信で、ルールに基づく自由で公正な経済秩序は、日本はもちろん、世界の成長と繁栄の基盤です、そうおっしゃいました。日本が国際的なルール作りを主導することに長期的な視点で取り組むことは当然大切だと私も思っております。
　例えば、ＣＰＴＰＰのハイスタンダードを維持しながら、日本主導で加盟国を増やし、我が国の国益を求める中で、英国が、二年前、二〇二一年六月に加入手続の開始が決定され、加入作業部会の議長がこの日本でもございます。その後、英国の加入状況について、ちょうど一年前にこの外務委員会で質問した際、英国からの市場アクセスのオファーが提出され、ほかの締約国との間で協議、調整との答弁がございました。
　それから一年がたった今、その後の進捗はいかがでしょうか。英国の加入時期についての見通しも併せてお伺いします。
○林国務大臣　英国は、我が国にとってグローバルな戦略的パートナーであるとともに、重要な貿易・投資相手国でもあります。
　英国のＣＰＴＰＰ加入については、協議が続いておりますので、その将来を予断するものではございませんけれども、英国のＣＰＴＰＰ加入が実現すれば、自由で公正な経済秩序を形成していく上で大きな意義があると考えております。
　この加入手続ですが、一昨年九月に加入作業部会会合が開始されて以降、英国による協定のルール遵守、また市場アクセスについて、様々なレベル、形式で継続的、精力的な議論が続いております。
　我が国は、ＣＰＴＰＰのハイスタンダードを維持しつつ、交渉を早期に妥結できるように、英国加入作業部会の議長を務める後藤経済再生担当大臣を中心に、関係省庁が連携して、引き続き全力で取り組む考えでございます。
○青山（大）委員　まず英国が決まらないと、その後に加入申請している国がなかなか決まらない状況で、是非、毎回同じ質問になっちゃうんですけれども、しっかりそこは早く結果を出すべきだなと思いますし、その後の質問ですけれども、今、ほかにも、我が国の周辺でいいますと、台湾、中国からも加入申請が来ています。これは、余り政治的な思惑じゃなくて、まさに、現在のハイスタンダードを維持できるか、その基準でしっかりと加入交渉の見極めを行うべきだと私は思います。
　言うまでもなく、台湾とは、自由や民主主義、市場経済、法の支配といった同じ価値を有するわけで、私は可能だというふうに思います。
　この後、今日、時間があれば質問しますけれども、二〇一一年の東日本大震災以降、茨城県、福島、栃木、群馬、千葉の五つの県産の食品を全面輸入停止しておりましたが、昨年の二月、台湾が輸入停止措置を大幅に解除したというのも、まさに、こういったＣＰＴＰＰに対する、我が国に対するメッセージではないでしょうか。
　ちょうど今年一月に我々立憲民主党の若手議員で台湾を訪問した際、ＣＰＴＰＰ加盟に向けて日本への後押しを期待する声を、与党野党を問わず、様々な政党、また政府関係者からもいただきました。
　台湾のＣＰＴＰＰ加盟について、私もこの委員会で二回ほど質問したときの答弁で、台湾の加入申請は歓迎する、しかし、加入手続の開始の可否についてはほかの国の意思決定がされていない状況というなかなか寂しい答弁だったんですけれども、その後の状況はいかがでしょうか。
○林国務大臣　余り変わったことが申し上げられないかもしれませんが、我が国にとって、台湾は、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値を共有し、緊密な経済関係を有する極めて重要なパートナーであります。台湾は、かねてからＣＰＴＰＰへの加入申請に向けた様々な取組を公にしてきていると承知をしております。そのような台湾が加入申請を提出したことを我が国として歓迎しております。
　現在は英国について加入手続が進められているところでございまして、台湾との加入手続の開始の可否について特段意思決定はなされておらず、台湾の加入手続に関する今後のプロセスの詳細は決まっていないところでございます。
　加入申請を提出したエコノミーの扱いについては、他のＣＰＴＰＰ参加国ともよく相談する必要がありますが、我が国としては、加入申請を提出した台湾が協定の高いレベルを完全に満たすことができるかどうかについて、まずはしっかりと見極めるとともに、戦略的な観点、また国民の理解も踏まえながら対応してまいります。
○青山（大）委員　これは質問が前後しちゃうんですけれども、やはり、私は、アメリカのＣＰＴＰＰ復帰も引き続き粘り強く促すことも必要だと思いますし、また、この後質問しますけれども、韓国との関係が少し改善されそうな状況の中で、やはり、隣国韓国との、ＣＰＴＰＰまでもなく、まずはＦＴＡも含めて二国間の貿易交渉なども始めるべきではないかと思いますけれども、最近の状況はいかがでしょうか、お伺いします。
○鯰政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、アメリカの関係でございます。
　我が国としては、米国によるインド太平洋地域の国際秩序への関与という戦略的な観点から、米国のＴＰＰ復帰が望ましいと考えており、こうした我が国の立場を一貫して米国に伝えてきております。
　具体的には、岸田総理からバイデン大統領に働きかけをしていただいているのに加えて、林外務大臣からも、ブリンケン国務長官、レモンド商務長官、タイ通商代表に対して働きかけを行っていただいております。さらには、アメリカの上下両院議員、有識者といった方々との面会の機会も活用していただいております。
　引き続き、様々なレベルで粘り強く働きかけていく所存でございます。
　そして、韓国についての御質問でございます。
　韓国とは、日韓の経済連携協定の交渉を二〇〇三年に開始した経緯がございますけれども、二〇〇四年の交渉を最後に中断しております。一方、日韓共に締約国となっております経済連携協定であるＲＣＥＰ協定が、昨年、二〇二二年の一月に発効いたしております。
　我が国といたしましては、このＲＣＥＰ協定を通じて、日韓を含む地域におけるルールに基づく経済秩序の形成に主導的役割を果たしていく考えでございます。
○青山（大）委員　その韓国について、先ほども松原委員の方からもあったんですけれども、いわゆる徴用工の問題です。
　先ほどの松原委員の質問と少しかぶりますけれども、いわゆる元徴用工訴訟問題をめぐって、二〇一八年の大法院判決で賠償を命じられた日本企業に代わって、韓国政府傘下の財団が勝訴が確定した原告に賠償金を支払うという解決策でございますけれども、日本政府としては、二〇一八年の大法院判決について、日韓請求権協定第二条に明らかに反し、断じて受け入れることはできないとの立場であるはずだと思います。受け入れることができない判決を前提とした解決策であるという点についてはどういうふうに考えているでしょうか。
○林国務大臣　今般韓国政府が発表した措置に関しまして、韓国国内法上の位置づけについては日本の政府としてお答えする立場にはないわけでございます。
　また、韓国政府が原告の理解を得るべく最大限努力をするとしております。
　なお、今回に至る経緯の中で、今先生からお話のあった我が国の基本的な立場、これは従来から一貫しておりまして、今後も一貫するものでございます。
○青山（大）委員　今後も一貫するという答弁をいただきました。
　そして、韓国政府の解決策については、先ほど松原委員もあったように、求償権の問題が言われております。
　求償は、他人のために債務を弁済した者が、その他人に対して返済又は返還を求めることでありますけれども、韓国政府の発表では、原告に賠償金額を支払う韓国政府傘下の財団が、被告である日本企業へ求償権を行使する可能性については言及がございません。
　現在は求償権の行使を想定していないとしていても、韓国でも、政権交代があった際など、問題をまた蒸し返して求償権を行使するといった可能性は否定できないのではないでしょうか。求償権は行使しないということを両国間でしっかりと確認していく必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○林国務大臣　韓国政府が発表した措置に関しましての韓国国内法上の位置づけにつきましては、日本政府としてお答えする立場にはないと申し上げたところでございます。
　その上で、本件措置の趣旨に鑑み、求償権の行使については想定されていないものと承知をしております。
○青山（大）委員　そこはしっかりこれから詰めてほしいなと思いますし、また、ちょうど韓国政府が元徴用工の問題の解決策を発表したのと同じ日に、日韓間の輸出管理政策対話を近く開催するようなことも発表されましたけれども、このタイミングでこういった発表をすることになったのはなぜかということを政府にお伺いいたします。
○中谷副大臣　先生御下問の部分でございますが、輸出管理の運用見直しにつきましては、軍事転用の可能性のある貨物の貿易や技術の移転を適切に管理するための措置であり、労働者問題とは別の議論であります。
　その前提で、我が国といたしましては、これまでも、政策対話の再開のためには、ＷＴＯ紛争解決手続の取下げ又は中断が必要と考えてきたところであります。今月六日、韓国からＷＴＯ紛争解決手続を中断するという意思が示されたことを受けまして、政策対話を再開する環境が整ったと判断し、輸出管理政策の対話を近く開催することを発表したところであります。
　政策対話の開催時期や開催方法、また現時点で具体的なことは未定でありますが、今後できるだけ速やかに開催する予定としているところであります。
○青山（大）委員　今後、その対話を通じて、いわゆる二〇一九年七月以前のような状態に戻していくような、そんな目的ということで、認識でよろしいんでしょうか。
○中谷副大臣　現時点では、政策対話を再開することを決めたものでありまして、輸出管理の運用見直しについては、何ら方針を決定した事実はありません。
　政策対話を通じまして、韓国側の審査体制など、輸出管理の実効性を確認するとともに、韓国側の今後の姿勢を見極めた上で、我が国として判断していくというものであります。
○青山（大）委員　日本と韓国は隣国同士でいろいろございますけれども、やはり当然、日本と韓国、そしてアメリカも含めて、日米韓でしっかり連携していくことが大切であることは言うまでもないと思っています。
　そこで、日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定について今回取り上げさせていただきます。
　この協定は、一九七八年に発効され、また、これに関連する特別措置法も日本国内で制定されました。この大陸棚協定は、五十年後、二〇二八年に期限を迎えるということですけれども、継続するか終了するかに当たっては、期限の三年前、すなわち二〇二五年に予告通知を行うことというふうにされております。二〇二五年にはどうするかという判断が迫ってくる中で、これは時間をかけて議論していかなければならない問題かなと私は思っております。
　まずはお聞きしたいんですけれども、当該対象地域において、これまでどういった試掘、いわゆるこの地域には石油とか様々な天然資源がたくさん眠っているということで、当時こういった共同開発に関する協定が結ばれたと認識していますけれども、現在、そういった資源の存在が確認されたのか、それともどうなっているのか、その状況についてお伺いいたします。
○定光政府参考人　お答え申し上げます。
　日韓大陸棚南部共同開発協定の発効後、一九七〇年代から八〇年代にかけまして、物理探査、それから七本の試掘、また、二〇〇〇年代にも物理探査が行われました。しかしながら、商業化可能量の石油、天然ガスを発見するには至ってございません。
　その後も日韓間で同協定に基づき議論をしてきた経緯はございますけれども、現時点においては、この共同開発区域における開発行為は行われておりません。
○青山（大）委員　韓国側の立場ですとか、韓国側から見ると、やはりこの地域を今も開発していきたいというような意図を感じるわけでございますけれども、この協定を見ますと、相手国から開催しましょうよというような要請があった際には委員会を開催することというふうに設置、運営の規定がなされているんですけれども、実際、韓国側から我が国に対して、そういった要請というのは今も、ここ数年の間もあるのでしょうか。それとも、ここ最近は特段ないんでしょうか。
○定光政府参考人　韓国側とは、タイミングはつぶさには申し上げることができませんけれども、いろいろな非公式のやり取りはしてございます。ただし、正式な協議ということは、まだ至ってございません。
○青山（大）委員　多分、当時も、大陸棚の北部に関してはしっかり境界が定められて、南部については、天然資源の関係もあって境界は曖昧だったけれども、一緒に開発しましょうよということでこういった協定がなされたというふうに認識しています。
　これは、多分、当時は、大陸棚に関しましてはいわゆる自然延長論というのが通説だったんですけれども、今は中間線で引くという議論になっています。
　ただ、この協定をよく見ますと、この協定の第二十八条に、「この協定のいかなる規定も、共同開発区域の全部若しくは一部に対する主権的権利の問題を決定し又は大陸棚の境界画定に関する各締約国の立場を害するものとみなしてはならない。」というふうにも規定されていて、境界の話とはまた別なのかなと私は思っていますけれども、今後この協定の扱いについてどういうふうに考えているのか、お伺いいたします。
○岩本政府参考人　ただいま委員御指摘のとおり、この協定は、それぞれの法的立場を害することのないという前提の下で結ばれたものでございます。また、先ほど来説明がありましたとおり、現在においては、この協定に基づいた共同開発は行われておりません。そういったもろもろの諸般の事情を今後総合的に判断して、この協定の取扱いを適切に対応していきたいと思っております。
○青山（大）委員　多分、これから韓国側でこの扱いをどうするかということを、非常にいろんな意味で出てくるのかなというふうに思いますし、日本としてもなかなか難しいとは思うんですけれども、これは中国もちょっとこの辺に接している部分もございます。そういう中で、私は、アジア太平洋をめぐる安全保障の観点も含めて、ちょうど今、韓国の今の政権になって、日韓関係も少し関係性も改善されるのかなという状況の中で、この協定を引き続き継続していくことも一つの方策なのかなと思います。
　先ほど話しましたように、今は中間線論というのが国際法で当然そうなんですけれども、そういったことを踏まえて柔軟な対応をしていくことも必要なのかなと考えておりますけれども、大臣の方で何かお考えがあれば答弁をお願いいたします。
○林国務大臣　委員の御立論も傾聴に値するというふうに思っております。
　まさに、今答弁させましたように、案件は今のところないわけでございますが、そういったことも含めて、諸般の事情をよく総合的に判断しながら、適切に対応していきたいと思っております。
○青山（大）委員　二〇二五年といっても、もうそんなに遠くはないので、五十年前の経緯もよく踏まえながら、私も、五十年前のいろいろな経緯を調べる中で、多分、日本としても当時大変な苦渋の決断だったのかなというふうに思います。そういう中で、考え方によっては、境界と開発を別に分けるというのも一個の手段かなとも思いますし、ここは前もって外務省としても政府としても議論してほしいなと思い、今回質問に取り上げさせていただきました。
　韓国に関しまして、最後に一問だけ質問します。
　日韓秘密軍事情報保護協定についてお伺いいたします。
　これについても、元徴用工の問題や輸出管理の厳格化などによって日韓関係が悪化する中で、二〇一九年八月に韓国政府から終了の通告があって、その後、その終了通告を停止するという旨の発表がされた状態だというふうに思っております。日韓秘密軍事情報保護協定が安定的に運用されることが安全保障上必要なことは言うまでもありません。
　現在に至るまで交渉は続いていますけれども、いつでも協定の効力を終了させることができる状況は今でも続いているのか、また、日韓秘密軍事情報保護協定の安定的な運用は確保されているのか、改めて政府の見解を伺います。
○林国務大臣　二〇一九年十一月に、韓国政府から、日韓ＧＳＯＭＩＡの終了通告を停止する旨の通告があり、我が国としては、本協定が効力を継続するとすることについて異議を唱えないことにいたしております。
　政府としては、これまで述べてきておりますように、日韓ＧＳＯＭＩＡは、日韓間の安全保障分野における協力と連携を強化し、地域の平和と安定に寄与するものと認識をしております。
　その上で、北朝鮮が弾道ミサイルの発射を繰り返すなど、現下の厳しい地域の安全保障環境を踏まえますと、本協定が引き続き安定的に運用されていくことが重要となってきております。
　政府として、本協定の下で、今後とも必要に応じて情報共有を行ってまいりたいと考えております。
○青山（大）委員　この後、開発協力大綱の改定や日本産食品に対する輸入規制措置の全廃に向けて質問しようと思ったんですが、時間がないので次回にします。
　大臣、最後、時間がないので簡単で結構ですけれども、先ほどの冒頭の国連総会の演説について、何か思いとか委員会でもしお伝えしたいことがあれば、是非、私は感銘を受けたので、何かあればお聞きしたいと思います。
○林国務大臣　お褒めにあずかって大変恐縮でございます。もとより、私一人が書き上げたわけではございません。内部でいろいろな検討をして、何が効果的なのかという観点からこういうスピーチを作らせていただきました。
　その後の状況も、いろいろな方とあそこで会って、どうだった、ああだったという話もいろいろいたしましたけれども、やはり、まずは主張すべきことをきちっと主張するということと、先ほどグローバルサウスのお話もありました、そういう聞き手を意識して、聞いている人はどういうふうに聞くかということをよく考えながら作っていく、そのことが大変大事である、このことを基本に考えてああいうスピーチをさせていただいたというふうに思っております。
○青山（大）委員　ありがとうございました。
　本当に、外交日程を国会の方はしっかりとこれから対応してほしいなと思って、最後に要望し、質問に代えさせていただきます。
　ありがとうございました。
○和田（有）委員　日本維新の会の和田有一朗でございます。
　今日、鈴木委員から働き方改革の話が出て、人間は休まなければいけない、こういうふうに言われました。実は、先ほど来のいろいろな議論の中でも、大臣が非常に御苦労なさりながら海外に出張を繰り返されておられるということを見ておりまして、やはり体調管理に努めていただきたいな、大変だなと。今日見ていても、ちょっとお疲れかなという気がしまして、お顔が。思い過ぎかも分かりませんが、非常にハードな日程をこなされておられると思います。それに関しては、私、非常に敬意を持って見ておりますし、頑張っていただきたいというのをまず最初に申し上げて、スタートしたいと思います。
　まずは、もう何人の方もお聞きになりました徴用工の問題をお聞きしたいと思うんです。これはやはり大変大事な問題でありまして、私たちにとって、今後、日本が極東アジアでしっかりと生き抜いていくために必要なことですので、今またボタンをかけ違えることになれば、また大変なことになると私は思いますので、お聞きしたいと思うんです。
　まず最初にお聞きしたいことは、この問題というのはここまでこじれてきたわけですね、何度も何度も蒸し返されて。なぜこんなことになったんだ、本当の、真の解決をするためには一体何が必要なんだろうか、こう私は深く考えようと思うんです。そのときに、どのように、本当の解決のためには何が必要だとお考えになっておられるのか、お伺いします。
○林国務大臣　私の体調に関して御心配いただきまして、ありがとうございました。元々こういう顔色でございますので、元気でやっております。
　これまで、懸案を解決して、日韓関係を健全な関係に戻すべく、外交当局間で継続的に意思疎通を実施してきております。
　その過程で、日本政府として、日韓間の財産請求権の問題、これは一九六五年の日韓請求権協定によって完全かつ最終的に解決済みである、この一貫した立場に基づき対応してきております。
　その上で、日本政府として、今般韓国政府により発表された措置、これを、二〇一八年の大法院判決により非常に厳しい状態にあった日韓関係を健全な関係に戻すためのものとして評価しておるわけでございます。
　今般の発表を契機として、措置の実施とともに、日韓の政治、経済、文化等の分野における交流、これが力強く拡大していくことを期待するものでございます。
○和田（有）委員　今御答弁なさいましたけれども、結局、何度言ってもそれが伝わらない、あるいは、伝わっているのかも分からない、国民性の観点から、受容の感覚というものが若干我々とは違うのかも分からない。
　そういう中で、やはりしっかりと、我々、今大臣が申されたけれども、そういうことを、くどいようでも言葉に出して言い続けなきゃいけないと思うんですね。それが、ややもすると、今まで、どうも奥歯にはまったような言い方になってきていたり、何か突っ込まれたら頭を下げていればいいやみたいなことになってきていたんじゃないかと私は思うんです。
　ですから、あえてもう一回、今日のこの時点において、かつての日本の朝鮮半島における統治というのは合法的でなされたことだ、あるいは、戦時動員というような言葉、強制連行とか強制労働、こういう言葉は歴史的事実ではない、これは合法的になされたことだと。これは当然、我々が海外において統治をしていたところもそうだし、日本国内においても、合法的にいろいろなことが戦時下においてはやられたわけです。
　そういうことをしっかりと声に出して、きちっと公の場で言うべきだと思うんです。過去の踏襲をいたしまして、そのとおりでございますとかいうんじゃなくて、これは合法であります、日本国の合法行為として戦時の労働がありましたとか、そういうことを言うべきだと思うんですが、そこら辺についてはいかがですか。
○林国務大臣　今御質問がございました件でございますが、歴史認識に関する日本政府のこれまでの立場、これは変更はない、先ほど松原委員にお答えしたとおりでございます。
　日韓間には、隣国であるがゆえに様々な懸案や課題がありますけれども、政府としては、我が国の一貫した立場に基づいて、それぞれ適切に対応していきたいと考えております。
○和田（有）委員　言っても、言葉として出てこないんですよね。何か不思議ですね。
　いずれにしても、こういうことを繰り返していくと、佐渡の金山の登録の話にしても、教科書のいろいろな問題にしても、やはり同じように蒸し返されてきた、そしてまた蒸し返されていくと思うんですね。ですから、そういったことも考えると、我が国の立場というのをきっちり声に出して、きちっと説明をする。過去を踏襲しますとかどうとかじゃなくて、何回も何回もしつこく言うという態度が必要だと思います。
　もう一回、そこら辺まで含め、ちょっと私も、質問取りのときの書き方とちょっと行き違いがあったのかな、何か、佐渡の金山の話や教科書問題も含めてしっかりと言わなきゃいけないですよねと聞こうと思っていたんですが、飛ばして続けたんですが、いかがでしょうか。
○林国務大臣　先ほども申し上げましたように、佐渡の金山等々、隣国であるがゆえに様々な懸案、課題がございます。政府としては、我が国の一貫した立場に基づいて、それぞれ適切な対応をしてまいりたいと思っております。
○和田（有）委員　私としては、林大臣がこういう場ではっきりと、こう言ってほしかったんですよ。労働に関しても、合法的な戦時労働動員であって、強制連行、強制労働ではない、ありませんよ、こういう言葉をはっきり言ってほしかったんですね。そういう言葉がぴたっと出ないんですよね、こういう場で。そこも不思議なんですが、次に参ります。
　今回のこの事象というのは、我々日本は被害者であると私は思うんです。それは、いきなり、一旦もう全て話が終わりましたよ、こういうふうに決まりましたよということを突然蒸し返して、そして、突然我々にああだこうだと言いがかりをつけてきている。これは、やはり我々は被害者なんですよ。
　そういうふうな考え方についてどう思われますか。
○林国務大臣　日韓間の財産請求権の問題、これは、先ほども申し上げましたように、一九六五年の日韓請求権協定によって完全かつ最終的に解決済みである、この日本政府の一貫した立場に変更はないわけであります。
　日本政府としては、関係企業と緊密に連携を取りながら、まさに日本企業の正当な経済活動の保護の観点からも、この日本側の一貫した立場に基づいて適切に対応をしてまいったところでございます。
　その上で申し上げますと、日本政府は、一九六五年の国交正常化以来築いてきた日韓の友好協力関係の基盤に基づいて日韓関係を発展させていく必要がありまして、そのためにも、旧朝鮮半島出身労働者問題の解決、これが必要であるとの考え方の下で、尹錫悦政権の発足以降、韓国政府と緊密に協議をしてまいりました。
　日本政府としては、韓国政府により発表された措置を、二〇一八年の大法院判決により非常に厳しい状態にあった日韓関係を健全な関係に戻すためのものとして評価をしておるところでございます。
○和田（有）委員　このことに関して、前の松原委員も青山委員も、皆さんが申し上げていることを繰り返すことになりますけれども、韓国が史実をゆがめて日本を糾弾して、日本が頭を下げる、そうすれば何とか物は穏便になるだろうというような感覚で物事が今までずっときた。今後、過去をおわびをしますとか、そういうふうなことを言って物事が続く話ではないはずなんです。きちっとここで線を引くということが必要だと思いますので、その点をまず申し上げておきます。
　次に、今回の一連の中で、経済団体が若者の交流拡大に基金をつくって、何か資するようなことをしていきましょうというような話が出てきている。これは今回の流れとは関係ありませんと言うかも分かりませんが、誰が見たって、軌を一にして、この一つの一連の流れの中にあるやにどうも考えてしまう。
　そこら辺について、こういった基金拠出のそういう動きとかに関してはいかがお考えでございますか。
○林国務大臣　我々として、民間の経済団体の今後の活動内容について、政府としてコメントする立場にはないわけでございます。
　いずれにしても、今回の発表を契機として、措置の実施とともに、日韓の政治、経済、文化等の分野における交流が力強く拡大していく、これを期待するところでございます。
○和田（有）委員　経済界がやることだから構わぬのですよ、我々は関係ありませんよということでは、私はやはり違うと思うんです。
　それは、もちろん、個々人がやっている、個人の私的な行動とかは、それはいろいろありますけれども、経済界がやることというのは、やはり国家としての一つの姿勢が反映される。そして、それを、やはり意図を酌んでやるということが多い。それをまた、そういうふうに受け取る人たちも多い。そういう中で、きちっと何か姿勢を示すべきだと思うんです。あれは勝手にやっていることですよ、今回の一連の動きがあろうがなかろうが、何か動きですよというのではないと私は思います。
　そういう意味で、やはりこれは、このことを始末をつけたから、それによって、この話で手打ちしましょうやみたいに取られるような出来事は今防ぐべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○林国務大臣　今般韓国政府が発表した措置でございますが、この措置は、日本企業による財団への拠出等、これは前提となっておらないところでございます。
　一般論になりますが、政府として、民間人又は民間企業による国内外での自発的な寄附活動等について特段の立場を取ることはないわけでございます。本件についても、特段の立場を取ることはございません。
○和田（有）委員　本件に関して特段の立場を取るものではないとはっきり言われましたので、違う、これは、これをやったからこうなったんだじゃないということなわけです。
　それともう一点、ちょっと今、ちらっとやり取りの中で出たことなんですが、今日の新聞に出ていましたけれども、アメリカの韓国系の団体が今回の財団に対して寄附をするということが出ておりました。これが呼び水になってということをしたいということなんですけれども、この中で、韓国政府は日本企業の参加にも期待を示している、日本政府は、訴訟で被告とされた企業を除けば、日本企業の自発的な寄附は容認する姿勢を示している、こうあるんですが、この点、もう一度、どうなんでしょうか。
○林国務大臣　必ずしも、先生がリファーされたものと同じものを私が見ているかどうか分かりませんが、そうした種類の報道があったということは承知をしております。
　繰り返しになって恐縮でございますが、我々政府として、本件について特段の立場を取ることはないと申し上げたとおりでございます。
○和田（有）委員　特段の立場を取ることはないと申されましたけれども、これは私の私見ですよ、日本企業がここに、財団に寄附をするということは、私は余り好ましいことではないと思うんです。まるで日本は、何か言い張っていたけれども、どこかで落としどころをつくらなきゃいけないな、これぐらいすれば頭を下げたということになるんじゃないかみたいな捉え方をされてしまうんじゃないかと思うんですよ、私は。それがずっと積み重なってここまできたんだと思うんです。
　だから、やはりこれに関しては、私、慎重な姿勢を、いや、それは我が方が言うことじゃない、外務省が言うことじゃないとか、国家が言うことじゃないと言うかも分かりませんが、私は違うと思います。
　これは慎重に政府として対応をしていただきたいということを申し添えて、最後に、もう一回元に戻るわけですが、何度も皆さん方がお聞きになったことですけれども、要は、韓国は、政権交代が起こる、あるいは政権交代が起こる前に、例えば非常にその政権の求心力が下がったときに、大概は、日本に対していろいろな悪口を言い、反日的なムードを盛り上げることによって政権を浮揚させようとしてきた嫌いがある。大概の政権がそうです。今回は、今はいいですけれども、またそうなる可能性というのは、私はやはりあると思う。
　先ほど松原委員も、そういうことはあるんじゃないかということをお聞きになりました。そうしたら、もちろん、そういうことは我々から言うものじゃないとか、いろいろな答弁がありますけれども、しかし、やはりそういうことが今まであったということを私たちは受け止めて次に進まないと、これは結局また同じことになって、ああという話になると思うんです。
　もう一回そのことについて、まず大臣にお聞きします。
○林国務大臣　今委員からございましたような、例えば政権交代があった場合といった他国の内政に関する事項について、政府としてお答えすることは適切ではなく、お答えは差し控えたいと思っております。
　いずれにせよ、日韓関係を健全な形で更に発展させていくために、尹政権と緊密に意思疎通をしてまいりたいと考えております。
○和田（有）委員　これは、同じことを何度も、私も蒸し返して聞いているような話ですけれども、やはり今までいろいろなことをやってうまくいかなかった。じゃ、それは誰が責任を取ったんだということなんです。誰も責任を取れないわけですよ、これは。あえて責任といえば、これは誰に対する責任かということを考えていただきたいんです。それは、日本国であり、日本民族に対する責任なんです、これはきっと。
　日本人が、日本民族が、不当な誤ったぬれぎぬを着せられて、そしてそれを世界に流布される。そして、実害として、今回、民間企業は接収されたわけですよね、まさに。その責任を取れるのかということなんですよ。誰が、どう取るのという話です。私は、その観点が抜けているような気がするんです、この交渉の中には。
　今までいろいろなことをやって、我々はぬれぎぬを着せられて、日本人はああだこうだと、違う、誤った歴史を流布されて、そして今に至っている。それが、あるときには手打ちをする、しかし、また蒸し返される。ずっと私たちは、未来永劫、私たちの民族の子孫に対してその責任が取れるのかということですよ、これは。だから、安倍さんは、未来の子供たちにはもうそういうことはさせないんだということで、いろいろなことをやられましたよね。今回のことも、それと同じ話ですよ。
　その点について、林大臣のお気持ちをお聞かせいただければと思うんです。
○林国務大臣　日韓関係、これを健全な形で発展させていく、これは二国間にとっても大変大事なことでございますが、さらに、緊迫化する安全保障環境の中で、日韓、そして日米韓が連携をする、この必要性については論をまたないわけでございます。
　そうした意味で、そういう要請と、そして、先ほど来委員がおっしゃっているような、我が国の一貫した立場があるわけでございますので、これをどうきちっと整合性を取れる形でやっていくのか、これが非常に大事なことであり、そこに我々も重きを置いて取り組んできたところでございます。