Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（山本有二君）　現在、中央卸売市場、これは食品流通の重要な基盤でございます。食の安全性や消費者の信頼の確保、これは重要な課題と認識しております。
　豊洲市場への移転につきまして、現在、市場開設者でございます東京都が、専門家会議におきまして、これまで行ってきました土壌汚染対策を検証しておられます。さらに、市場問題プロジェクトチームにおきまして、豊洲移転後の市場関係者の事業継続性を含め、豊洲移転をめぐる様々な議題について議論をされておられます。これらの取組は東京都が開設者としての責任において実施されているところでございまして、東京都が責任を持って対応されることと存じております。
　その上で、農林水産省といたしましては、市場開設者である東京都から豊洲市場への移転に関する認可申請、これがあった場合、食の安全を含めた各種法令に適合しているか否か、卸売市場法の認可基準に従って厳正な審査を行いまして、適切に判断を行うつもりでございます。
○小川勝也君　今、豊洲からの申請の話には御答弁をいただきました。
　万が一移転が困難になった場合、現在の築地市場は一部建物の耐震性の問題など様々な懸念があります。現在の築地市場についてはどのような懸念や認識をお持ちでしょうか。
○国務大臣（山本有二君）　築地市場でございますが、二月二十三日に開催されました東京都の市場問題プロジェクトチームにおきまして、まず、耐震診断を実施した結果、十六棟中六棟について耐震性不足という報告がなされております。また、仮設駐車場等につきまして、建築基準法上の手続に不備があったというように指摘がされております。既に小池知事から指示が出されていると承知しておりますが、速やかに対処されるものであろうと期待しております。
　また、築地市場における食の安全性の確保につきましては、一般的な衛生・品質管理において問題はないと考えておりますが、今後とも、国が適切に関与することを通じて、中央卸売市場の適正な運営に支障を及ぼすことのないように努めてまいります。
○小川勝也君　言うまでもなく、東京都民の台所という域をはるかに超え、日本中の生鮮物が集まる場所であります。農林水産省としても適切な対処をお願いをしたいと思います。
　次のパネルをお願いします。いわゆる南スーダンＰＫＯ日誌問題と呼ばれる案件が衆議院で議論されました。政府参考人で結構ですので、衆議院でどういう点が問題になったのか、あらましを述べていただければと存じます。
○政府参考人（辰己昌良君）　衆議院の議論でございますけれども、まずこの日報について、その内容について、どのような経緯で、最初不存在ということで回答いたしました、その後、統合幕僚監部の中で発見をしました、その経緯、なぜ統合幕僚監部で最初見付からなかったかという問題。それから、大臣への報告が、十二月の二十六日に見付かったにもかかわらず、一か月後の一月二十七日になったと、一か月間掛かったということ。そして、この中の記述について、例えば、日報の中にございます戦闘という文字とか表現、そういったものについて、どういう表現が適切かどうか、そういう議論があったというふうに考えております。
○小川勝也君　防衛大臣、御足労ですけれども、印象的な一六三七、後でいただいた資料でありますが、七月九日の日々報告であります。十六ページの（２）について少し読んでいただければと存じますが。
○政府参考人（辰己昌良君）　一六三七、十六ページについて読み上げさせていただきます。
　南スーダン全域の情勢。和平合意履行に関する情報。特異事象なし。
　和平合意不履行に関する情報。八日夕、ジュバにおいてＳＰＬＡとＳＰＬＡ―ｉＯとの間で戦闘が生起した模様。細部経緯は不明。キール大統領及びマシャル第一副大統領は事態の抑制も呼びかけている模様。八日のスーダン・トリビューン、ラジオ・タマズジでと表記しております。
　八日夕、ジュバにおけるＳＰＬＡとＳＰＬＡ―ｉＯ間の戦闘により、双方合わせて約百五十名の死傷者が発生している模様。キール大統領及びマシャル第一副大統領は事態の抑制を呼びかけている模様であり、九日十一時五十六分以降は射撃に関する情報なし。九日のスーダン・トリビューン、ラジオ・タマズジの情報でございます。
　それから、ＳＰＬＡとＳＰＬＡ―ｉＯの両指導者が衝突の回避を働きかけたものの、抗争は抑制されておらず、更なる抗争の悪化に注意が必要。
　その他入手した主要な情報資料。特異事象なし。
　こういうふうな表現になっております。
○小川勝也君　せっかくですので、続けてこのアルファベットで記してある部分と、大統領及び第一副大統領の民族問題についても言及をお願いしたいと存じます。
○政府参考人（辰己昌良君）　今の御指摘はＳＰＬＡのところですね。
　ＳＰＬＡというのは、これは大統領の方の軍隊というか、そういうところでございます。ｉＯというのはマシャルを中心とした部隊というか、そういう軍事的な活動をするものでございます。その間で、当然これは同じ政府の中にいたわけでございますけれども、この七月において双方がぶつかったと、こういうことでございます。
○小川勝也君　十次隊がジュバに着いてすぐこのいわゆる日誌、日報問題の情勢になりました。ということで、八、九次隊が行っていた任務と十次隊が行っていた任務に変化があったと存じますが、どのように把握されておられるでしょうか。
○政府参考人（辰己昌良君）　十次隊について申し上げますと、この任務が、着いた直後にこういう衝突事案というのがございましたので、主に国連のこの地区の中でニーズが発生いたしました。国連ハウス地区それからトンピン地区、この中で道路整備、あるいは避難民保護サイトの外壁構築、あるいは避難民向けのトイレ構築、他国軍部隊等への給水、こういったものが非常に多くニーズとして発生されました。したがって、主要幹線道路の整備は行っておりません。
　八、九次隊においては、そういう主要幹線道路のニーズもございましたので、その地域で道路整備を行っています。
　なお、現在、十一次隊はジュバ―マンガラの道路整備など主要幹線道路の整備をやっているところでございます。
○小川勝也君　十次隊がＭＳＲ、すなわち主要補給路の整備の任務に参加できなかったという理由について述べていただきましたけど、大臣、確認をしていただきたいと存じます。
○国務大臣（稲田朋美君）　ただいま辰己総括官から答弁申し上げましたとおり、十次隊は、昨年七月、衝突事案の後、ＵＮＭＩＳＳ司令部からの要請を受けて、国連ハウス地区のメーンゲートの道路整備、国内避難民保護サイトの外壁構築、避難民向けトイレの構築、他国軍部隊等への給水支援、ジュバ市郊外からの砂利運搬作業等の活動を派遣期間中、継続的に行っておりました。
　これはまさしく、七月に激しい武力衝突があって、避難民がトンピン地区に入ってきて、その避難民支援等の活動を優先して行っていた、それもＵＮＭＩＳＳの要請により行っていたということでございます。
○小川勝也君　治安が悪くてＭＳＲの任務に出かけられなかったんじゃないでしょうか。
○国務大臣（稲田朋美君）　もちろん、あの七月の激しい衝突のときには、かなり治安というか、武力衝突が起きているわけでございます。しかし、私も十次隊が行っております十月に南スーダンに伺った、視察をしたところでありますが、もうそのときはかなり落ち着いておりました。外に出かけられないとか主要道路をやるような治安じゃなかったということではなくて、町は普通の生活をしておりましたけれども、優先順位として、避難民の方々がトンピン地区やＵＮＭＩＳＳが駐留しているところの近くにおられましたので、その支援を優先的に行っていたということでございます。そのようにも報告を受けているところでございます。
○小川勝也君　ＵＮＭＩＳＳの中でもいろんな会議があります。特に今日私が議題とさせていただきたいのはＤＳＳのリポート。これは、日本の現地部隊なのか、幕なのか、あるいは背広の方なのか、どういう立場の人が読んでいるでしょうか。
○政府参考人（辰己昌良君）　このＤＳＳというのは、ＵＮＭＩＳＳの治安安全部門でございます。この情報というものも含めまして、こういった国連との間で治安安全情報に関するやり取りの内容、この詳細をお答えすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、防衛省・自衛隊としては、当然こういったＵＮＭＩＳＳ司令部などとも緊密に連携をして、このような連携の結果、得られた情報については大臣にも報告しております。
○小川勝也君　じゃ、新たにこの資料としていただきました日々報告の一六三五、ここの情勢の中にジュバ市街におけるハラスメントの発生という記述があります。一体このハラスメントというのは何を意味しているのか、お答えをいただきたいと存じます。
○国務大臣（稲田朋美君）　これまでＵＮＭＩＳＳ及び国連が公表したプレスリリースや報告書において、国連職員を含む文民に対するハラスメント等について言及されております。具体的には、南スーダン当局より移動の自由への制限などが課せられる事案が生じていると承知をしております。
　御指摘の七月七日の日報の三十四ページにあるように、六月十三日、十四日、十八日に国連関係職員に対しハラスメントが発生したことについて南スーダン派遣施設隊は情報を得ておりますが、これらの情報は、国連及び関係国等との情報のやり取りの内容に係ることから詳細についてお答えすることは差し控えさせていただきますが、本事例は日本隊が関連する事案ではなく、また南スーダン政府が組織的に行ったものではないと承知をいたしております。
○小川勝也君　私は、ある方から情報を入手しまして、このハラスメントの内容が、現地の政府軍の検問に対し、情報伝達の行き違いによって、武器を携行した日本の部隊がホールドアップの状態から武器を奪われたと、こういうふうに報告を受けていますけれども、大臣は報告を受けているでしょうか。
○政府参考人（辰己昌良君）　先ほど大臣からも答弁いたしましたが、この事案は日本隊に関連するものではございません。
○小川勝也君　じゃ、私が入手した情報が間違っているということでいいですね。知っているのではなくて、隠しているのではなくて、そうではないというふうに言い切るわけですね。
　大臣、確認してください。
○国務大臣（稲田朋美君）　今委員が御指摘になったことについて報告は受けておりません。
○小川勝也君　じゃ、これはこれ以上追及しません。
　じゃ、次に、七月十日の夜の宿営地の状況について、大臣、お答えください。
○国務大臣（稲田朋美君）　七月十日の夜の宿営地の状況について、私が大臣に就任をいたしました八月四日以降に説明を受けました。そしてまた、ジブチに出張したときにも当時の十次の派遣隊の副隊長から報告を受けました。
　それによりますと、七月十日、日本隊宿営地近辺において銃撃戦及び戦車による砲撃事案に加え、迫撃砲の弾着が国連トンピン地区近辺で発生をしていたこと、また、多数の国内避難民が宿営地近傍に所在していること等を踏まえ、ＵＮＭＩＳＳ司令部の要請を受け、天幕等の貸出し、構築支援等を九日から十日にかけて実施をしたこと、さらには、日本隊宿営地南西で激しい銃撃戦があり、流れ弾が宿営地にも飛来した模様であることについて報告を受けたところでございます。
　なお、日本隊の宿営地近傍での銃撃音は日本隊宿営地を狙ったものではないと見られる旨、当時日本隊から報告され、隊員への被害もなかったとの報告を受けているところでございます。
○小川勝也君　涼しい顔でお話をいただきましたけれども、迫撃砲、戦車の弾が、このトンピンというのは日本部隊の宿営地であります、隣の宿営地のルワンダの歩兵大隊の大隊長室の一部が迫撃砲によって破壊されたという情報があって、これはお隣であります。こういうのはＰＫＯ部隊の宿営地にある状況として適切とお考えでしょうか。
○国務大臣（稲田朋美君）　ＰＫＯの部隊の活動に関しては、一つはＰＫＯ五原則が守られているか、そしてまた非常に重要なこととして、隊員が自らの安全を確保して有意義な活動ができるかどうか、この二つを見ていかなければならないというふうに思っております。
　七月は、委員が御指摘のとおり、かなり激しい武力衝突があったわけでありますが、ＰＫＯ五原則上の国又は国に準ずる組織との間の人を殺傷する行為ではないので、ＰＫＯ法上は問題ないですけれども、しかしながら、やはり隊員が自らの安全を確保しつつ活動ができるかどうか、それはしっかり見ていかなければならない、そういう意味においては大きな出来事だったというふうに思います。
　幸いなことに、短期間で収まって、私が視察に行きましたもう十月八日の時点ではジュバ市内はかなり平穏を取り戻して有意義な活動ができる状態になっておりましたけれども、そういったことも含めてしっかりと見ていかなければならないと考えております。
○小川勝也君　迫撃砲や戦車の弾が飛び交う中の宿営地で、第十次隊の能力の優れた指揮官が部隊をしっかり統率してシェルターに避難させるなどして事なきを得たというふうに聞いています。その結果、部隊からは、夜間の強力なライト、監視カメラ、強固なシェルター、それからシェルターから女性隊員がトイレに行くまでは丸腰になる、それから司令所、指揮所はいわゆるシェルターがない状況であるので早期改善を求めるという情報があります。これは当然防衛大臣が直接伺って対処されたと思いますけれども、お答えはいかがでしょうか。
○国務大臣（稲田朋美君）　七月の武力衝突事案後、派遣隊員施設の安全をより一層確保するために必要な宿営地の機能強化、具体的には、警戒陣地や退避コンテナの強化、主要施設の防弾処置の強化等を実施することについて部隊側から要望が出されました。そして、要望に応えてこれらのことは全て実施済みでありますし、私が十月八日に視察に参りましたときに、中力隊長、今おっしゃいました優れた隊長からもその御報告も受けましたし、その様子も見てきたところでございます。
○小川勝也君　あわせて、駆け付け警護の任務が付与された後は、日本隊はレスキューをしてくれる、それから十一次隊がチャーター機から降りてくる姿を現地の新聞がカラー写真で掲載をして、日本語訳いたしますと、救助任務を行う日本の平和維持部隊がジュバに到着した、このようなキャプションが付いたということであります。
　いわゆる駆け付け警護付与ということで現地の期待が高まっている。そのことについては、大臣、どのように御理解をいただいているでしょうか。
○国務大臣（稲田朋美君）　今回の駆け付け警護の新任務は、まさしく施設隊、南スーダンにおりますのは道路を造ったり施設を造ったりしている部隊ですけれども、その近傍で例えば日本人、邦人が窮地に陥ったときなどに保護をする、緊急の要請を受けて人道的見地から保護をするための法的根拠を与えたものです。
　しかしながら、今委員がおっしゃったようなそういう誤解を受けますと、何か日本に対して過大な期待が寄せられるということはまさしくこの法の趣旨とも違いますので、駆け付け警護を、新任務を付与するに当たっては、ニューヨークの国連、さらには現地のＵＮＭＩＳＳ、そして現地の南スーダン政府等々に説明をしてきているところでございますし、この説明はこれからもしっかりとやっていくべきだというふうに考えているところでございます。
○小川勝也君　駆け付け警護という新しい任務が付与されて以降、部隊に対する装備やメディカルの面でどのような配慮をいただいたでしょうか。
○政府参考人（辰己昌良君）　部隊からの情報は毎日毎日大臣に御報告申し上げております。その中でいろんな改善点があるとすると、それは当然大臣からの指示も踏まえまして部隊の方にしかるべく対応措置をとっていくということになると考えております。
○小川勝也君　答えてない。
○国務大臣（稲田朋美君）　臨時国会の際にも、この問題、国会の中で議論されました。そして、御党からも法案出ておりますし、もちろん、御党の大野委員を始めいろんな議論をいただいて、その結果、南スーダンに派遣されております第十一次要員には、衛生要員約十名、うち医官四名が含まれております。そして、派遣されている隊員が治療を必要とする場合には、基本的には派遣部隊に同行している衛生要員が対応し、それ以上に治療が必要な場合には、よりレベルの高い医療体制を保持している他国の医療部隊を利用することとなっております。
　また、第十一次要員については、第十次要員における運用状況、現地における他国の医療部隊の医療体制を踏まえつつ、万一の事態の際にも適切に対処する観点から、医官を一名追加して派遣するとともに、全員が装備する個人携行救急品を米陸軍の救急品と同等の機能を保持するよう、品目の追加を行っているところでございます。
　さらには、駆け付け警護を行う場合には、的確な救命能力を有する医官や、救急救命士等の資格を有する専門的な教育を受けた衛生要員をあらかじめ同行することにより、万全の体制をすることを想定しているところでございます。
○小川勝也君　日本部隊は非常に評判がいいんですけれども、次の任務について相談をすると必ず本国に聞くという期間があるというのが現地での評判だそうでありますけれども、防衛大臣の認識はいかがでしょうか。
○政府参考人（辰己昌良君）　当然、部隊レベルで判断できることと東京の方に相談があること、これはあると思います。東京の方にある問題は、やはり東京まで上げて判断をすべきことが部隊の方から上がってくるということでございますので、そこは適時適切に、部隊レベルで判断することと、例えば大臣まで上げて御判断をいただく、そういうことが分かれると思っています。
○小川勝也君　ですから、部隊に任務が付与されていないのにもかかわらず、あるいは権限が付与されていないにもかかわらず現地で過大評価をされて、何か聞かれたら全部東京の官邸にお伺いを立てるというのが今のＰＫＯ部隊の姿であります。覚悟なき法改正が私は問題点だったと思います。
　そして、まさに、本当に付与するならば、先ほどお触れいただいたように、自衛隊救急救命法案、我が方は出していますけれども、しっかりとした装備、あるいは権限の委譲、これがないと、逆にかわいそうだと思います。
　じゃ、お伺いいたします。
　私は、ハイチの隊員と電話会談をしたことがありました。ＰＫＯ部隊は、現地から非常に頼りにされて愛されていました。南スーダンでは、どんな状況の中で隊員たちは頑張っているでしょうか。現地の皆さんの外国人やＰＫＯ部隊に対する感情についてお知らせをいただきたいと存じます。
○国務大臣（稲田朋美君）　南スーダンの状況は、大変治安が厳しい中で、ジュバは安定しているとはいえ、今も灼熱の地の中で道路整備を黙々と誠実に行っております。そして、それは南スーダン政府のみならず世界から称賛をされておりますし、また南スーダンの現地の人とも、例えば空手を教えたり国民体育大会を支援をしたり、しっかり現地の方々とも寄り添う、交流のある日本らしい活動をしているというふうに認識しております。
○小川勝也君　先ほど申し上げましたとおり、七月の日報が出てこないときには内戦状態でありました。時の司令官の機転で事なきを得ましたけれども、次このような状況が起きたときに、日本の部隊やあるいはその周辺にどういう被害が及ぶか分かりません。
　そして、このＰＫＯ部隊は、先ほど御指摘があったように、国民感情が大変厳しい中の任務であります。そしてまた、駆け付け警護の任務遂行についての理解がなかなか得られていないという中でありますので、私は、一旦ここは撤退をして、新たに、先ほど国連との協議等いろいろなお話もありました、撤退をして再出直しをすべきだと考えますけれども、防衛大臣のお考えはいかがでしょうか。
○国務大臣（稲田朋美君）　この南スーダンへのＰＫＯ、二十年間のスーダンと南スーダンの武力紛争の末にできた新しい国を支援をしようということで、まさしく民主党政権、野田政権から派遣をされて五年が過ぎました。
　その間に、何回か七月のような武力衝突ありました。二〇一二年の四月にも、スーダンから南スーダンに空爆が続けて行われ、そして、南スーダンの大統領キールさん、これは戦争だと宣言したこともあったし、また、二〇一三年にも衝突がありました。一五年に和平合意があり、昨年の七月にもまた武力衝突があったわけであります。
　その中で、やはり私たちは、一つはＰＫＯ五原則が守られているか、そしてもう一つは、自衛隊員が自らの安全を確保しつつ有意義な活動を行っているかどうか、そこをしっかりと見極めていくということでございます。
○小川勝也君　私のところには、トンピンの日本部隊宿営地の上空を戦車の砲が飛び交ったという情報が来ています。もし私がそういう情報に接したとするならば、上司であります北澤大臣に撤収、撤退を考えるべきではないでしょうかと進言するところでありましたけれども、うちの大臣もインタビューに答えて、撤収すべきだという記事を残してくださっています。
　このＰＫＯ問題はまだ別な場面で議論することになろうかと思います。
　次、天下りの資料を出してください。
　山本大臣、この委員会での補正予算の審議からいろいろとお付き合いをいただいてまいりました。全省庁に対する審査状況の進捗をまずはお知らせいただきたいと存じます。
○国務大臣（山本幸三君）　今般の文部科学省事案で生じた国民の疑念を払拭するため、安倍内閣総理大臣から私に対して、同様の事案がないかどうか全省庁について徹底的な調査を行うよう指示がございました。
　調査は各省任せではなく、内閣人事局に外部の弁護士を含む再就職徹底調査チームを立ち上げ、直接実施しているところでございます。現在、鋭意調査を行っております。大事なのはしっかりとした調査を厳正に行うことであり、最初からスケジュールありきではなく、徹底的に調査を行ってまいりたいと思います。
　一方、調査結果が出次第、速やかに結果を明らかにしていくことも重要であり、私の指揮の下、スピード感を持って進めてまいりたいと思います。
○小川勝也君　続いて、後にまた新しい案件が出ました文部科学省はいかがでしょうか。現在までの状況をお知らせください。
○国務大臣（松野博一君）　まず、教育をつかさどり法を遵守する立場にある文部科学省の職員が国家公務員法に違反する行為を行ったことは、国民の文部科学行政に対する信頼を著しく損ねるものであり、省を挙げて猛省をし、文部科学省の責任者として心よりおわびを申し上げる次第であります。
　本事案につきましては、一月十九日に再就職等監視委員会から指摘を受けて以降、文部科学省に設置をした再就職等問題調査班において調査を進め、まず二月六日に、国会における御審議にも資するよう、組織的な再就職あっせん構造について、その時点で把握できた事実を公表させていただきました。
　その後引き続き調査を進め、二月二十一日に、組織的な再就職あっせん構造や三十七件の個別事案について、その時点で把握できた事実関係を整理した中間取りまとめを公表させていただいているところであります。
　今後、中間取りまとめで十分に確認できなかった事案を含め、全職員や退職者を含む徹底的な調査を進めて全容を解明し、厳正な処分を行うとともに、実務的な研修の実施など再発防止を着実に実行することで、一刻も早く文部科学行政への国民の信頼を取り戻すことができるよう、省を挙げて取り組んでまいります。
○小川勝也君　今日は前川参考人にもおいでいただいています。
　これで大体出尽くしたとお考えでしょうか。
○参考人（前川喜平君）　私を含め、文部科学省の職員の関与の下で再就職規制違反の事案が生じましたことは大変申し訳なく思っているところでございまして、責任を痛感し、深くおわび申し上げる次第でございます。
　現在、文部科学省の調査班において鋭意調査が進められているというふうに聞いておりますので、その調査の結果を待ちたいというふうに思っております。
○小川勝也君　ちょっとつらい質問ですけれども、文部科学省は二つの省庁が一緒になってできた役所であります。前川前次官は文部省の出身であります。科技庁の方々はどのようにされておったのか、仄聞したこと、想像したこと、何かございましたらお知らせ願いたいと存じます。
○参考人（前川喜平君）　旧科技庁系の職員についてどのような事案があるかということをつまびらかに承知しているわけではございませんけれども、同様の違反事案があるというふうには思っておりません。
○小川勝也君　同じ質問を嶋貫参考人にもさせていただきたいと存じます。
○参考人（嶋貫和男君）　申し訳ございませんが、旧科技庁系のものについては承知してございません。
○小川勝也君　文科省以外ほかの役所から求職者等、あるいは人事担当者から嶋貫参考人に、今明らかになっている以外の事例でお尋ねや問合せはこれ以上なかったでしょうか。
○参考人（嶋貫和男君）　この点についても承知してございません。
○小川勝也君　御自身のことについてお伺いしたいと思います。
　滋慶学園の顧問をされておられました。御自身が学長になって滋慶学園を大学設置許可、ここまで持っていくおつもりだったんでしょうか。
○参考人（嶋貫和男君）　滋慶学園の理事長の方から、この理事長、私が信頼もし尊敬もしているお方でございますが、その方からお話がございまして、随分悩んだところではございましたけれども、私でお役に立つならばということでお引受けをしたものでございます。
○小川勝也君　いろいろな人間関係が省内にあるはずであります。その滋慶学園のために省内のどういう方々に相談をされたでしょうか。
○参考人（嶋貫和男君）　学長予定者ということで手続を進めておったところでございますけれども、私自身、どこか気恥ずかしさのようなものもございまして、私の方から積極的に誰かにそのことをお話し申し上げたような記憶はございません。
○小川勝也君　今日、参考資料の中に、週刊現代に記載されておりました天下り一覧というのと国家公務員の再就職に関する規制等についてという資料を付けさせていただきました。
　前川参考人にお伺いをしたいと思います。
　この再就職に関する規制については当然御存じだったと思いますけれども、いかがでしょうか。
○参考人（前川喜平君）　再就職規制については承知しておりました。
○小川勝也君　この規制に反しない形で文科省出身の官僚の皆さんが就職することは難しいことだとお考えですか。
○参考人（前川喜平君）　規制に違反しない形であれば、再就職は可能だというふうに考えております。
○小川勝也君　なぜこの程度のことを守れなかったのか、非常に残念であります。
　この規制自体は厳しいものかどうか、前川参考人、いかがお考えでしょうか。
○参考人（前川喜平君）　これは法律でございますから、そのとおり守らなければならないものであるというふうに承知しております。
○小川勝也君　この規制に抵触しない形で再就職をすることは難しいことだとお考えでしょうか。
○参考人（前川喜平君）　再就職規制違反にならない形での再就職は十分可能であるというふうに考えております。
○小川勝也君　週刊誌のネタであるのでパネルにはしませんでした。
　天下りというふうに書いていますけれども、山本大臣、これは実は天下りではないということを述べてください。
○国務大臣（山本幸三君）　国家公務員の再就職について問題なのは、官民の癒着につながりかねない公務員ＯＢの口利きや、予算、権限を背景とした再就職のあっせん等の不適切な行為であります。一方で、法令に違反することなく再就職して、公務部門で培ってきた能力や経験を活用して社会に貢献することには大変意味があると考えております。このために、密接な関係のある営利企業への離職後二年間の再就職の原則禁止に代えて、平成十九年の国家公務員法改正によりまして、それまで禁止されていなかった各府省による再就職あっせんの禁止等厳格な規制を導入するとともに、監視体制として再就職等監視委員会を設置したところであります。
　今回の事案は、この再就職等監視委員会の監視が機能したからこそ明らかになったということであります。その意味で、私どもとしては、こういうことが決して起こってはいけないと思っておりまして、総理からの指示を受けて、今、全省庁についての、そのようなことがないかどうか全力を挙げて調査をしているところでございます。
○小川勝也君　私は、しっかりルールつくって、この天下りではないのを天下りだと書いた週刊誌を訴えるぐらいじゃないといけないと思いますよ。そこはもう、読者の皆さんには文科省の事例とその他の事例の区別が付かないわけです。ですから、もっとしっかりとしたルールをつくるべきだと存じます。
　そんな中で、昨年の決算委員会でも取り上げました、今、顧問と同時に社外取締役というのが大変増えているようであります。特に経産省や財務省に多いわけでありますけれども、特に経産大臣から、これはやっぱり厳格に見守っていかなきゃならないのに、これからどういうことを役所のトップとしてしなけりゃならないのか、もし決意があればお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　今、公務員の再就職に関しては、そのパネルに出していただいているような行為規制が掛かっているわけであります。まずそのことについて、経済産業省としてはこれまでも、省内会議で周知徹底、全職員へパンフレットの配付、また全職員向けの服務規律の研修などを行ってきているわけであります。さらに、今回の文部科学省の再就職規制違反事案を受けて、省内会議での周知徹底、全職員へのパンフレットの再配付を行ったところであります。
　いずれにしても、今回の事案で生じた国民の疑念を払拭するために、経産省としては、内閣人事局が進めている調査にしっかり協力をしながら、経産省としての取組も徹底してまいりたいというふうに思っています。
○小川勝也君　もう一点、独法に次官や局長経験者が座っている、理事長ポストに座っているケースが多いと思います。これは公募で選ばれましたというのが答えですけれども、私は意地悪なもので、こういう質問をいたしました、公募で落ちた事務次官級、局長級の方がどのぐらいいるのか教えてほしいと。
　参考人の方、お答えいただけるのであればお願いしたいと思います。
○政府参考人（高野修一君）　お答えをいたします。
　現在、政府におきましては、平成二十一年九月の閣議決定に基づきまして、公務員ＯＢが役員に就任している場合又は新たに公務員ＯＢを役員に任命しようとする場合に、公募を行い、後任者の選考を行ってございます。
　その際に、公募手続の透明性を確保する観点から、従前から応募者数及びそのうちの公務員のＯＢ数を公表するとともに、公募の結果選任された者につきましてはその前職を公表することといたしておりますけれども、他方で、結果として選任されなかった応募者の具体的な属性、前職などにつきましては、広く人材を募る公募の趣旨に鑑みて、応募の意思を萎縮させることがないようという観点から公表いたしてございません。
　このため、御質問の、応募したが結果として落ちた公務員ＯＢのうち次官経験者等の数というのは当方では承知をいたしておりませんけれども、平成二十五年四月以降、任命に係る公募実施のポストが計四十六ございましたけれども、そのうち三十四ポストに実際に公務員ＯＢの応募がございました。応募者の計は、計五十人でございます。このうち、選考に残りまして任命に至ったものは実は二十八人でございますので、差引き二十二人が選考に残らなかったものと承知をいたしております。
　以上でございます。
○小川勝也君　質問を取りに来る役所の方に聞きますと、自分のところの事務次官が公募に落ちるなどということは考えもしないと、こういうお話でありました。
　総理、天下り根絶のためにリーダーシップを発揮していただきたいと存じますが、お答えをお願いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　いわゆる天下りにつきましては、先ほど山本大臣から答弁をさせていただきましたように、まさに官庁が予算や権限を背景に民間に押し付ける形で行われるものでありまして、これが言わば官民癒着の温床となっていく、そして役所については、言わば人事の一環としてそういうことが行われていたのは事実でございます。
　そこで、第一次安倍政権時に我々は公務員制度の改革を行いまして、官民癒着の温床を根源から排除するため、営利企業はもとより、非営利法人への再就職についても官庁によるあっせんを一律禁止したところであります。言わば権限や予算を背景にあっせんは駄目ですよということで一律、かつては行われていたわけでありますが、これを一律禁止をしたということであります。
　一方、法令に違反することなく再就職し、公務部門で培ってきた能力や経験を活用して社会に貢献することは意味があるわけでございまして、このため、平成十九年の国家公務員法改正により、再就職規制について、行き先を制限する外形基準から行為規制に転換をしたわけでございますが、同時に、再就職等監視委員会を設置して厳しく監視してきたところでございまして、この委員会が機能し今回の事案が発覚をしたわけでございますが、この出来事をしっかりと肝に銘じて、二度とこうしたことが起こらないように、この防止に全力を尽くしていきたいと思います。
○小川勝也君　続いて、国有地払下げ問題についてお伺いをいたします。
　私の前の質問者であります小川敏夫会長からも質問がありました。この事案は、国有地の払下げが想定の価格よりもかなり安く払い下げられたのではないか、学校法人の認可が早く行われたのではないか、総理の名前を使い寄附を集めている、総理の奥様が名誉校長を務めておられたという中身であります。
　先ほどいきなり小川敏夫会長が質問に入られましたので、理財局と文科省から概略の説明をお願いしたいと存じます。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　本件につきましては、衆議院におきまして、国有財産地方審議会を中心とする売却手続の適正性あるいは地下埋設物の撤去費用の見積りを反映した売却価格の適正性などの点について様々な観点から御議論をいただきました。
○政府参考人（村田善則君）　お答え申し上げます。
　森友学園瑞穂の国記念小学院の設置認可申請に係る事実関係でございます。
　本件につきましては、平成二十六年十月三十一日に森友学園から大阪府に小学校の設置認可申請書が提出され、その後、二十七年一月二十七日に開かれました大阪府私立学校審議会の臨時会におきまして同小学校の設置認可について審議をし、結論としては、開校に向けた進捗状況を次回以降の審議会に報告をするという条件を付して認可適当と認めるとの答申が出され、それ以降、累次の私学審議会で進捗状況を報告してきたところでございます。
　現在、最終的に私立学校審議会の方でそうした条件についての進捗状況を確認した上で、最終的な認可は大阪府が判断をされるというふうに伺っているところでございます。
○小川勝也君　理財局長は、今の文科省の答弁を見習って、もう一回丁寧に。
○政府参考人（佐川宣寿君）　失礼いたしました。
　本件土地において地下埋設物が見付かったことから、更地の鑑定価格が、その撤去費用を控除して例えば隣地よりも低い価格で随意契約で処分したことについて、安く売却したのではないか、あるいは国有財産地方審議会を中心とする売却手続がそもそも適正だったのかなどについての御議論をいただいたところでございます。
○小川勝也君　総理は、いつその小学校の名称に安倍晋三記念小学校という名称を使わせてほしいとお願いされたのでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　正確には覚えておりませんが、第一次安倍政権が終わった後そういうお話が、私の妻は、たまたま妻の友人、一般人でありますから、から紹介されてこの森友学園を知るところとなったということでございますが、その関係者から安倍晋三記念小学校かな、という名称を使わせてもらいたいと。
　記念小学校というと、何かもうこの世から去った人物のような私も印象を受けましたので、それは、そもそも記念小学校ということと、例えば建物でも何でも、私の名前を付けるということは私の趣味でもございませんし、そもそも私はそういう考え方は全くございませんよと、何か記念小学校ということであれば、私の地元の例えば偉人の吉田松陰記念小学校とかそういうことを考えられたらどうでしょうかと、私はまだ政治家を続けていくし、俗人物でございますので何があるか分からないので、それはそこに通う子供たち、御父兄にも迷惑が掛かることもあるのでということでお断りを、私は直ちにお断りをさせていただいたということでございます。
○小川勝也君　今御紹介がございましたけれども、籠池理事長にはお会いになったことがないという答弁でありましたが、学園を知ったきっかけは奥様の友人を介して奥様経由ということでよろしいでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それは妻経由でございます。
○小川勝也君　奥様が御講演されているユーチューブなども流れているようでありますけれども、奥様は何回かあの学園にお邪魔されているようでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それは全て私は掌握をしておりませんが、講演に、何回かな、講演には、いや、妻はですね、妻は講演には伺っていると、このように承知をしております。
○小川勝也君　今日見たニュースによりますと、昨年の三月、理事長御自身が東京に出かけて財務省の担当者と会ってきたというふうにお話をされているようであります。理財局長、把握されていますでしょうか。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　森友学園は国有地処分の相手方でございまして、近畿財務局及び財務省との間で様々なやり取りはあったところでございます。その中で、昨年三月の半ばに財務省の担当者が森友学園の理事長と面会したということは事実であると聞いてございます。
○小川勝也君　一般の事例は近畿地方財務局がしっかりあるわけでありますので、本省まで来るというのはレアだと思います。誰が会いましたか。
○政府参考人（佐川宣寿君）　当方財務省の理財局は担当の審理室長が面会してございます。
○小川勝也君　この方は室長さんですので、後ほど固有名詞をお知らせください。
　先ほど我が会派の小川敏夫会長からもお話がございましたけれども、当該関係者から直接お伺いをしないと解明できない案件が多いかと思います。籠池森友学園理事長、それから前の理財局長でありました迫田英典理財局長、それから現地で指揮を執っておられました武内良樹財務省の国際局長、三名の参考人招致を私からもお願いをさせていただきたいと思います。
○小川勝也君　会計検査院も、並々ならぬ関心を示して、しっかり調べてくれるというふうに衆議院で御答弁いただいております。参議院でも決意をお願いします。
○会計検査院長（河戸光彦君）　会計検査院は、国の会計経理について、正確性、合規性、経済性、効率性、有効性等の多角的な観点から検査を行っております。一般的に、国有財産の売却につきましては、主として合規性、経済性の観点から、売払い等に係る契約等の事務が会計法令等に基づき適切に行われているか、予定価格が適切に算定されているかなどに着眼して検査を行っているところでございます。
　本件国有地の売却につきましても、まずは一連の事実関係の確認をした上で、国会での御議論を踏まえて、正確性、合規性、経済性等の多角的な観点から検査を実施してまいりたいと考えております。
○小川勝也君　先ほどのやり取りは非常に役に立ったんじゃないでしょうか。大いに参考にしてくれますか。
○会計検査院長（河戸光彦君）　国会での御議論を踏まえて、しっかりと検査してまいりたいと考えております。
○小川勝也君　文科省にお伺いします。
　このままでは四月の開校に間に合わないのではないかという報道がありますけれども、客観的にどう捉えられておられるでしょうか。
○政府参考人（村田善則君）　お答え申し上げます。
　私立小学校の設置認可でございますけれども、学校教育法の規定に基づきまして、認可権を持つ大阪府が関係法令及びその審査基準に基づいて行うものでございます。
　今後、先ほど申し上げました大阪府において関係法令及び審査基準に照らして適切に確認を行った上で最終的な認可の御判断を行うということで承知してございます。
○小川勝也君　小学生がもう入学を待っています、小学校入る方が。それから寄附金が集まっています。不認可になったら寄附金はどうなるんでしょうか。
○政府参考人（村田善則君）　寄附金でございますけれども、これは学校の設置等に当たって寄せられた寄附金ということかと存じます。学校の設置等特定の目的で募集を行った寄附金につきましては、一般にどのような目的あるいは条件で寄附を募集していたのかということによって、仮に設置ができなかった場合の返還の要否ということが判断されるものと承知してございます。
　森友学園の寄附金募集の詳細につきましては不明でございますので、一概にお答えするのは困難でございますけれども、いずれにせよ、寄附を受けた森友学園と寄附をされた方、寄附者との間において、寄附の性格を踏まえて適切に対応がなされるべきものと考えているところでございます。
○小川勝也君　財務大臣、払い下げられた土地はどうなるんでしょうか。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答えします。
　売買契約の規定について申し上げます。
　本件土地につきましては、森友学園に対して期間を定めた上で小学校の用途に供することを求めておりまして、その用途に供することができなかった場合には、国において買戻しをすることができるという契約条項になってございます。
○小川勝也君　いずれにしろ、小学校に入ろうとして浮き浮きしているランドセルを背負った子供たちが路頭に迷うことがないように適切にお願いをしたいというふうに思いますけれども、総理の名前や総理の奥様の顔写真を使って募集をして小学校ができないということになると大変なことになるんだと思いますけれども、総理はもう少し御自身の責任を痛感された方がよろしいんじゃないでしょうか。これは、被害者の部分も分からないわけではないですけれども、御父兄や子供たちに対して何かあったら釈明の言葉をお願いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私が小学校に名前をのせるのはもう既にお断りをしているわけでございまして、お断りをしていることにつきましては先ほど申し上げたとおりでございます。また、妻も私も今回のこの売買には全く関わってはいないわけでありますし、また、寄附金集めにも全く関わってはいないということははっきりと申し上げておきたいと思います。
○小川勝也君　振り込み用紙に総理の名前が入っていて、募集案内に奥様の顔写真が入っているじゃないですか。そのことだけでも謝らなきゃおかしいと思いますよ。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　いや、私が安倍晋三記念小学校ということを引き受けていたら、それは私に当然責任がありますが、お断りをしているんですから、お断りをしている以上、これに私に責任を取れといっても取りようがないわけでございます。学校の認可におきましては、先ほど文科省から答弁をさせていただいたとおりであります。
○小川勝也君　入学を希望していた御父兄や子供たちにとっては、総理にだまされたと思っている人もいるかもしれませんよ。もしそうだったら理事長を訴えたらどうですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それは、私にだまされたと思っているというのは、少しそれは言い過ぎではないかと、こう思う次第でございます。
　同時に、この訴えるということにつきましては、衆議院の委員会についてもお答えをさせていただきましたが、二点をもって、これは既に私は抗議をし、そして先方から謝罪があったということはお答えをさせていただいたとおりでございますが、訴えるかどうかということにつきましては、私は行政府の長であります、基本的に、内閣の長として、法務省も、言わば法務省に対しても調整権限があるわけでございます。が一点と、実はこれ裁判をするというのは大変なエネルギーが要るわけでございまして、これ衆議院でもお話をしたところでございますが、御党の菅元総理に私は名誉毀損で訴えられたわけでございますが、これは、海水を注入したというのは菅さんの英断だと言っているのを私はうそだということをメールマガジンで書いたら、これは名誉毀損で訴えられたわけでありますが、私が書いたことが事実上、事実認定として、これは全ての地裁でも高裁でも最高裁でも私は勝利を得たわけでございますが、当然、私は総理大臣でございますから、総理大臣でございますから出廷できないわけであります、出廷できないわけであります。というのは、その中で、出廷できない代わりに様々な書面を出さなければいけないわけでありまして、これは弁護士と相談をしながら相当の時間を割かなければいけない。総理大臣でありながら、言わば私に関わることで、これは訴える以上、私が訴えるわけでありまして、当然、これ今度訴えても私は出廷なんかできませんよ、忙しいんですから、という中において、という中において、当然、総理大臣としての仕事を削ってまで訴えるというのは、むしろ総理大臣として、それはそれに対して訴えないのはおかしいという御批判があればそれは甘んじて私は受けたいと思います。
○小川勝也君　入学できない子供がいたら、安倍名誉校長先生、もう辞任されましたけれども、お子さんたちに謝罪するべきだとお考えですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、お子さんも御両親もおられるわけでありますから、既にそれを既定の事実としてここで議論することは差し控えさせていただきたいと思います。
○小川勝也君　私は認可されないというふうに思っております。
　ＪＲ北海道問題、お伺いします。パネル出してください。
　北海道民が十一月十八日にびっくりいたしました。鉄道局長から概要を御説明をいただきたいと存じます。
○政府参考人（奥田哲也君）　お答え申し上げます。
　ＪＲ北海道は、将来にわたり持続可能な形で安全最優先の鉄道事業を運営する社会的な使命を果たすために、地域における交通手段の確保を前提に、それぞれの地域に適した持続可能な交通体系の在り方について今後地域の関係者と相談を行いたいとしておりまして、昨年十一月十八日に地域との相談を行う具体的な線区について公表したものと承知をいたしております。
　具体的には、ＪＲ北海道が営業しております路線のうち、十三線区、千二百三十七キロについて、ＪＲ北海道が単独では維持することが困難であるとして、輸送密度が二百人未満の三線区につきましては、利用が極めて少なく、一列車当たりの平均乗車人員が十名前後であるほか、線区の営業係数が一〇〇〇を大きく超えておりまして、持続可能な交通体系とするためにバス等への転換について地域との相談を開始したいと。
　また、輸送密度が二百人以上二千人未満の八線区につきましては、特急列車の運行線区もございますが、利用が少なく、線区の営業係数が三〇〇から一〇〇〇程度となっておりまして、鉄道を維持する仕組みについて、まずは赤字幅の縮小と増収策を軸に地域との相談を開始したいということでございます。その上で、輸送サービスを鉄道として維持すべきかどうか、他の代替サービスの方が効率的で利便性が向上するかどうか検討を行いたいと。
　また、既に話合いを始めております二線区につきましては、今後も継続して持続可能な交通体系の在り方等について地域との話合いを行いたいとした上で、沿線の複数の自治体と円滑に相談を行うため、協議会等の立ち上げをお願いしていることを公表したというふうに承知をいたしております。
○小川勝也君　ＪＲ北海道単独では維持できないという衝撃的なお話がございました。
　今パネルに出ておりますのは、国鉄当時です。今ちょっとシールを剥がしていただきますが、ＪＲは幹線だけ残して、あとはもう維持できないという、こういう言葉でありました。
　国鉄分割・民営化、これはもうかなり昔のことでありますけれども、その当時、なぜ北海道は単独でＪＲ北海道になったのか、経緯についてお尋ねをいたします。
○政府参考人（奥田哲也君）　お答え申し上げます。
　国鉄改革における基本的な考え方といたしまして、国鉄が公社制度の下で全国一元の巨大組織として運営されていたことに伴う問題点といたしまして、例えば、全国一体の収支管理が行われるため、各地域や各事業部門の間に依存関係が生じやすく、それぞれの経営の実情に即した効率化が阻害されていることなどが経営破綻を招いた要因として指摘されておりました。
　このため、国鉄改革におきましては、全国一元的な経営形態を改めまして、適切な経営管理や地域の実情に即した運営をできるようにするとともに、旅客の流動実態に適合し、地域的に自然な形の分割となるよう、旅客流動の地域内完結度に配慮して旅客部門を六社に分割されたということでございます。
○小川勝也君　今となればＮＴＴや日本郵政公社の、分割のされ方がいろいろあるわけでありますが、石井国土交通大臣、この分割の仕方はどうだったと感想をお持ちでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　分割当時としては適切なやり方だったとは思いますけれども、その結果、ＪＲ本州三社に加えてＪＲ九州も上場に至ったと。サービスも格段に向上し、国民の皆様からもＪＲ民営化については高い評価をいただいているというふうに思っております。
　一方で、北海道については、民営化以後、いろいろな環境条件が相当変わってまいりました。まず、人口減少が本州、内地に先駆けて、全国に先駆けて人口減少が進んだということもありますし、それからマイカーですね、マイカー等の他の交通手段、また高速道路の延長も格段に拡充をいたしました。そういった事情もありまして、路線によっては輸送人数が大きく減少し、鉄道の特性を発揮しづらい路線が増加している厳しい状況に置かれていると認識をしてございます。
○小川勝也君　この分割のやり方については、衆議院において麻生財務大臣が北海道新聞に大きくなるようなコメントをしてくださいました。参議院の場でも是非財務大臣からの応援メッセージをいただきたいんですけれども、よろしくお願いします。
○国務大臣（麻生太郎君）　このＪＲの分割については、小川先生、先ほど奥田局長の方から話があっておりましたように、七つ、貨物を入れて七つに分けたんですけれども、そのうち三つ、三つ。三つは黒字、三つは赤字といって、ＪＲ九州がその中で努力をして黒字にまで持ってきたというところなんですが、御存じかと思いますけれども、ＪＲの運んでおりますお客の数を見ますと、ＪＲ北海道のいわゆる一日平均の輸送しておられる方の数というのは、大体ＪＲ新宿駅とほぼ同じ。一駅ですよ、一駅で全北海道の、一駅分です。また、ＪＲ四国でいくと、そうですね、これ、田町駅より少ないぐらいですから、難しいんですよ、それは、はなから。まず、その大前提を置いて考えてもらわないと、北海道の努力が足りないんじゃないか、ないんじゃないかと分かったことを書いている新聞記者がいっぱいいるけど、全然経営やったことないのが書いていますからね、あんなの。
　だから、正直言って、いろいろなものとして、メンテナンスの整備を抜いたりすると事故につながりやすいということになって、これは人身事故等につながりやすいという問題を抱えているという条件がありますので。
　やっぱり、元々これは一体会社だったんだから、元々。それで、国鉄分割も反対、いろいろあの当時ありましたから、中曽根内閣だったんですけれども、いろいろあったので、私どもも随分いろいろ申し上げた記憶があるのであれなんですけれども。
　今のところ、たしか二十八年度、ＪＲ北海道の安全対策に対して一千二百億円、二千二百億円の投資と修繕費等に出したり、いろいろびほう策はしていますよ。しかし、これで完全に黒字になる背景かといえば、なかなかそうはならぬと思いますね、僕は。
　したがって、そういったものはもう少しきっちり考え方を整理し直して、これは、私は全く、財務大臣として聞かれると、ちょっと待てと、おまえ、そんな金ない、おまえが出すのかという話になって話が込み入っちゃいますので、もうちょっと酒でも飲みながらゆっくり話した方がよっぽどいいんだと思いますけれども。
　例えば、元々は一緒だったんだから、やたら黒字のＪＲ東日本と北海道と合併するとか、ＪＲ四国と西日本とを合併させるとかいうことになると、双方で赤字の分を消して黒字で補うとか、いろんなアイデアは出るんだと思いますので、これは考え方というのは、今俺が言ったのをそのとおりやったらいいじゃないかといういいかげんな話がいっぱいその辺から出てきそうな気がしますから、うかつなことは言いませんよ。一つのアイデアとしてそういったようなことを考えるということぐらいは考えていかないと、ＪＲ北海道だけのためにやるわけにはいきませんから、だから是非そういったことも考えられたらいかがかと、これ、一つのアイデアとしては思います。
○小川勝也君　今、両大臣からＪＲ北海道の苦悩と悪循環について指摘がありました。鉄道局長、ちょっとまとめてください。
○政府参考人（奥田哲也君）　お答え申し上げます。
　大臣からも答弁ございましたけど、ＪＲ北海道は、地域の人口減少でありますとかマイカー等の他の交通手段の発達に伴いまして、路線によっては輸送人数が大きく減少し、鉄道の特性を発揮しづらい路線が増加している厳しい状況に置かれていると認識をしております。
　こうした厳しい経営状況の中で安全を確保しながら事業を続けていくために、ＪＲ北海道は、これまでの利用状況等を踏まえつつ、特急列車のダイヤの見直しでありますとか利用の少ない駅の廃止など、必要なサービスの見直しを進めております。
　一方で、そのような中でも、これまで石勝・根室線、宗谷線の高速化事業でありますとか札幌圏の路線や都市間を結ぶ路線における新型車両の導入など、輸送サービスの向上のための設備投資を行うなど前向きな取組を行ってきたところでございます。
　このような中の実態としては、ＪＲ北海道の札幌圏の路線では利用者が増加する一方、札幌圏以外の地方路線では利用者が減少しておりまして、また、北海道内の旅客流動が全体として増加する中で、自家用車による輸送が大きく伸びる一方、鉄道輸送はほぼ横ばい若しくは微増で推移してきている状況でございます。
　ＪＲ北海道においては、今後とも持続可能な鉄道サービスを提供していくために、沿線自治体や利用者に対して施策の背景にある厳しい現状について十分かつ丁寧に説明を行いながら、併せて利用者の利便性にも確保しながら事業を進めていってもらいたいと、こういうふうに考えております。
○小川勝也君　今日も北海道で会議が行われています。北海道庁とＪＲ北海道で案をまとめてきますので、石井大臣には、お願いモードでよろしくお願いします。決意をお願いします。
○国務大臣（石井啓一君）　国は、これまでＪＲ北海道に対しまして、経営安定基金の運用益の下支え、経営安定基金の実質的な積み増し、また設備投資に対する助成や無利子貸付けなど、累次にわたって支援を行ってきているところでございます。平成二十八年度からの三年間では総額一千二百億円の支援を行うこととしておりまして、当面は必要な安全投資や修繕を行いながら事業を続けていくことができる見通しでございます。
　一方で、先ほど申し上げたとおり、ＪＲ北海道は路線によっては輸送人数が大きく減少し、鉄道の特性を発揮しづらい路線が増加している厳しい状況に置かれておりますので、今後、地域における持続可能な交通体系の在り方について関係者が共に考えていく必要がございます。国といたしましても、北海道庁と連携をいたしながらこれらの協議に参画をいたしまして、地域における持続可能な交通体系の構築に向けた対応について検討してまいりたいと考えております。
○小川勝也君　真摯なお答え、ありがとうございました。
　非常に今困難に直面しています。北海道、本州、四国、九州、その他と、日本列島は北海道も含まれています。ですので、いわゆる人口がどんどん減少していく、そして、効率だけを優先するということで北海道を切り捨てるということは、日本国総理大臣の選択肢にはありません。総理の、北海道、ＪＲ……
○委員長（山本一太君）　時間が来ておりますので、簡潔にお願いします。
○小川勝也君　しっかり守っていただくという決意を最後にお伺いをして、質問を終わりたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　既に国交大臣からも答弁させていただいておりますし、また麻生副総理からは、まあこれは一政治家として大胆な考え方が提示をされたわけでありますが、北海道における持続可能な交通体系の在り方については、今後、関係者が共に考えていく必要があり、国としても北海道と連携しながらこれらの協議に参画し、検討していきたいと思います。
　北海道の皆さんにとりましてはＪＲ北海道は大切な足であるということも十分に認識しながら我々も考えていきたいと考えております。
○委員長（山本一太君）　以上で小川勝也君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○舟山康江君　舟山康江でございます。
　本日は、まず初めに政府の働き方改革についてお伺いしたいと思います。
　政府は今、働き方改革の中で長時間労働是正に取り組もうとしておられます。このことは評価をしたいと思います。
　まず、加藤担当大臣に、働き方改革の議論の背景とそして議論の方向性について、まず概略を教えてください。