Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○笠井亮君　私は、日本共産党を代表して、政府提出の平成十年分所得税の特別減税のための臨時措置法案に対する我が党修正案の提案の理由を御説明いたします。
　今日、日本経済は長い不況のトンネルの中にあり、そこからの出口がまだ見えてこない深刻な状況にあります。景気の回復に水をかけ、これをおくらせた最大の原因が、九七年度予算で政府がとった所得減税打ち切り、消費税増税などによる九兆円の国民負担増にあることは明らかであります。
　不況のトンネルから抜け出し、景気の早期回復を図るには、国内総生産の六割を占める消費需要をふやすことが真っ先に求められます。政府提案の減税法案は、九兆円の国民大負担に対して二兆円の減税というものであり、余りにも遅く、余りにも小さいと言わねばなりません。
　しかも、政府案は単年度限りの措置であり、来年になるとこれが打ち切られ、その分ことしに比べると増税となるというものであります。これでは国民は、減税だからといっても、うっかり財布のひもを緩めることもできません。
　我が党は、今日の不況打開のために、政府の国民負担増路線を根本的に改め、消費税を少なくとも三％に戻すこと、特別減税を恒久化すること、社会保障改悪計画を中止することを求めています。
　本修正案は、このうち所得減税について、政府案の平成十年分所得減税を平成十一年分以降、当分の間継続して実施することを求める内容になっております。これは最小限の要求であり、かつ現実的な提案であると確信しております。
　各党各会派が御賛同くださることを期待して、提案の説明といたします。
○委員長（石川弘君）　これより原案及び修正案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○笠井亮君　私は、日本共産党を代表して、平成十年分所得税の特別減税法案に反対、修正案に賛成の討論を行います。
　本法案は、今年度予算で政府が行った消費税の引き上げ、特別減税の打ち切り等による九兆円の国民負担増に対してわずか二兆円、しかも単年度限りの所得減税を内容としています。これでは消費拡大への効果も限られ、不況打開にはつながりません。
　今日の深刻な不況打開のため、私は、特別減税を継続するとともに、消費税率を三％へ引き下げるなど、九兆円の国民負担をもとに戻すことこそ必要であることを主張し、討論といたします。
○委員長（石川弘君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより平成十年分所得税の特別減税のための臨時措置法案について採決に入ります。
　まず、笠井君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（石川弘君）　少数と認めます。よって、笠井君提出の修正案は否決されました。
　それでは次に、原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（石川弘君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時三十五分散会
　　　　　—————・—————
平成十年一月三十日（金曜日）
　　　午後零時三十一分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　一月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　下稲葉耕吉君　　　　　井上　　裕君
　一月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鈴木　正孝君　　　　　山本　一太君
　　　　　長谷川道郎君　　　　　芦尾　長司君
　　　　　魚住裕一郎君　　　　　山下　栄一君
　一月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山下　栄一君　　　　　魚住裕一郎君
　一月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井上　　裕君　　　　　下稲葉耕吉君
　一月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　白浜　一良君　　　　　荒木　清寛君
　　　　　高橋　令則君　　　　　扇　　千景君
　一月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡野　　裕君　　　　　鈴木　正孝君
　　　　　下稲葉耕吉君　　　　　三浦　一水君
　　　　　鈴木　省吾君　　　　　常田　享詳君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　有働　正治君
　　　　　　　　　　　　　　　　扇　　千景君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　芦尾　長司君
　　　　　　　　　　　　　　　　上吉原一天君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　正孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　峰男君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩瀬　良三君
　　　国務大臣
　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　上杉　光弘君
　　　政府委員
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　野田　　健君
　　　　　　　警察庁刑事局長　　佐藤　英彦君
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　寺澤　辰麿君
　　　　　　　自治政務次官　　　佐藤　静雄君
　　　　　　　自治大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　香山　充弘君
　　　　　　　自治省行政局長　　鈴木　正明君
　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　務員部長　　　　　芳山　達郎君
　　　　　　　自治省財政局長　　二橋　正弘君
　　　　　　　自治省税務局長　　成瀬　宣孝君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　入内島　修君
　　　説明員
　　　　　　　厚生省社会・援
　　　　　　　護局企画課長　　　大泉　博子君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
○地方交付税法の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（藁科滿治君）　ただいまから地方行政・警察委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨二十九日、高橋令則君及び白浜一良君が委員を辞任され、その補欠として扇千景君及び荒木清寛君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（藁科滿治君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に扇千景君を指名いたします。
　　　　—————————————
○委員長（藁科滿治君）　次に、地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律案並びに地方交付税法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。上杉自治大臣。
○国務大臣（上杉光弘君）　本日から審議いただくわけでございますが、どうぞよろしくお願いいたします。
　ただいま議題となりました地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律案及び地方交付税法の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨につきまして御説明申し上げます。
　まず、地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨を御説明申し上げます。
　当面の経済状況等を踏まえ、個人住民税について平成十年度限りの措置として定額による特別減税を実施するとともに、その減収額を埋めるため、地方債の特例措置を講じる必要があります。
　以上が、この法律案を提案いたしました理由であります。
　次に、この法律案の要旨につきまして御説明申し上げます。
　第一は、地方税法の改正に関する事項であります。
　個人の道府県民税及び市町村民税につきましては、当面の経済状況等を踏まえ、平成十年度限りの措置として特別減税を実施することといたしております。この特別減税の額は、所得割額の範囲内で八千円に控除対象配偶者または扶養親族一人につき四千円を加算した金額とすることといたしております。また、この特別減税においては、税負担の軽減効果が早期に実現することとなるよう、徴収方法についても特例措置を講じることといたしております。
　第二は、地方財政法の改正に関する事項であります。
　地方財政に関する事項につきましては、個人の道府県民税または市町村民税に係る特別減税による減収額を埋めるため、地方債の特例措置を講じることといたしております。
　次に、地方交付税法の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨を御説明申し上げます。
　今回の補正予算においては、平成十年分の所得税の特別減税等に伴い、平成九年度分の地方交付税が二千二百二十一億円余減少することとなりますが、地方財政の状況にかんがみ、当初予算に計上された地方交付税の総額を確保する必要があります。このため、平成九年度分の地方交付税の総額の特例として、同額を地方交付税の総額に加算するとともに、平成十三年度から平成二十年度までの各年度において当該年度分の地方交付税の総額に加算する額を変更することとしております。
　以上が、地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律案及び地方交付税法の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（藁科滿治君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終了いたしました。
　これより両案に対する質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○谷川秀善君　自由民主党の谷川秀善でございます。
　ただいま提案されました両法案につきまして、二、三、御質問を申し上げたいと思います。
　今、考えてみますと、ここ五、六年、国も地方もいろいろ財政難で大変でございます。そういうことで、橋本総理もいわゆる行財政改革を本当に実現して何とかこの難局を乗り切らなきゃならぬということで、今、橋本総理を初め上杉大臣も頑張っていただいておるところでございますが、これ考えてみますと、国の財政も地方の財政も、結局入ってくることが少なくなってくるとやっぱりしんどくなってくるわけですな。入るをはかって出るを制するというのが、これは何も国の財政だけじゃなくて、地方の財政だけじゃなくて、我々家庭でもそうです。やっぱり収入がどれぐらい入ってくるかということでどれぐらい使うかということだろうと思うんですが、急に悪くなってきたというのは、やっぱりバブルで一番もうかったのはどこかと、こういうものをよく考えてみたら、それは企業みんなもうかったかもわかりませんが、私は国と地方だと思いますよ。
　結局、バブルがばあっとわいてきた。そうすると、労をせず国も税収がどんどん入ってくる、地方も税収がどんどん入ってくるということで、結局その税収を今までの借金返しに使えばいいのに、何となく行政需要なりいろんなことがだんだん広がってくるものですから、いろんな仕事をやり出した、また福祉もいろいろやってきた。ところが、がたんとバブルがはじけてがたんと財政がおかしくなってきた。
　しかし、今まで広がった分を一挙に急に縮めるというのは、これはなかなか難しいんですよ。我々の家庭でも同じです。収入のいいときにいわゆる家計規模を大きくしてしまったら、今度おやじさんが失業した、さてえらいこっちゃと、こう言ったってなかなかそれを縮めるというかその規模を小そうするというのは非常に難しい。今、国も地方もそういう状況じゃないかなというふうに私は思っているわけです。
　そういう意味では、真剣にこれから本当にどうするのかということをやっぱり考えないといかぬ。そのためにはやっぱり景気をまずよくせにゃいかぬのです。体質を改善することも大切です。その財政をどうするかということも大切ですが、今景気をどうよくするかということだろうと思うんです。
　そのために。今度、年末に橋本総理が一大決心をして二兆円減税をやったということは、私は、やっぱり景気を下支えするという意味においては非常にいいことだろう、そういう意味では一日も早くこれを実行に移さないとなかなか効果はあらわれてこないというふうに思いますが、まず大臣に私が今申し上げましたようなことを、地方財政、上杉大臣非常にお詳しゅうございますから、地方の財政状況をいろいろごらんになられて、今どういうことをやらなきゃいかぬのかということを総括的に大臣にお伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（上杉光弘君）　今おっしゃったとおり、確かに、過去の経緯から見れば、バブルがはじけた後、その状況を一遍に切りかえるというのは非常に難しいことはよく承知をいたしておるわけでございます。地方財政もそのような意味で極めて厳しい状況にございますが、それぞれ事業を拡大したがために相当このバブル期に借入金がふえておることも事実でございます。
　さような意味で、地方の財政はおおむね教育関係、社会保障関係、それから公共事業関係で約七割を占めておるわけでございます。これらのものは、ほとんど法律制度で国が決めたものを地方財政負担として財政運営の中で措置しなければなりません。そのような厳しさが地方財政にはございます。
　加えて、国の財政が厳しいわけでございますから、国の財政が公債に依存しておる今の現状を打破しない限り、せっかく地方交付税で地方財政のために対応いたしましても不足分はこれを借金に頼らなければならない。三千三百に配るときに足りないわけでございますから、その足りない分は行政需要に応じて、足りないから配らぬというわけにはいかない、それはやっぱり借金に頼らざるを得ない。さらに、制度的な補助事業等については応分の地方負担が制度的に決まっておりますから、その地方の財政負担分も国が国債に依存しております以上はどうしても借金にその分を頼らなければならない、このような厳しさがあるわけでございます。
　したがいまして、これらのことを十分私どももわきまえて、さらに今回の行財政改革の基本線に沿いまして、厳しくこれらのことに取り組んでまいりたい。一日も早く健全財政に地方財政をしない限り、地方分権という大改革のこの対応も待っておるわけでありますから、心を引き締めてこれらに対応してまいりたいと考えております。
○谷川秀善君　ぜひ、実力大臣でございますから、よろしく地方を御指導賜りたいというふうにお願いを申し上げておきます。
　それでは、まず今回提案されております個人住民税の減税でございますが、この内容について簡単に御説明願えますか。
○政府委員（成瀬宣孝君）　このたびの特別減税は、最近におきます経済状況等を踏まえまして、個人住民税につきまして平成十年度限りの措置として六千億円規模の定額による減税を実施しようとするものでございます。この特別減税は、納税義務者本人につきまして八千円、これに控除対象配偶者または扶養親族一人につき四千円を加算した金額を個人住民税の所得割額がち控除することにより行うものでございます。
○谷川秀善君　そうすると、標準世帯で夫婦と子供二人と見た場合、大体二万円ぐらいに相なるわけですが、今回のいわゆる減税ですね、六年から八年ぐらいまでに住民税減税をやりましたね、その方法とはちょっと違うんですな。それをちょっと説明してくれますか。
○政府委員（成瀬宣孝君）　平成六年度から八年度にかけまして三年間行われました特別減税は、所得割額の一定割合を控除するといういわゆる定率控除方式でございましたけれども、今回は所得割額から一定額を控除するといういわゆる定額控除方式といたしております。これは、今回の所得税の特別減税が定額方式をとられたこと、さらには納税者にわかりやすい仕組みを考えることなどを考慮したものでございます。
○谷川秀善君　私は、所得税もそういうことですから住民税もそういうことにした方が非常にはっきりして、どれだけ減税になったかというのがよくわかると思うので、今度の方法はいい方法だと思っているわけです。
　それで、これは減税になりますとやっぱり自治体の収入が減りますね、どうしても。急に減税をするわけですから。自治体の収入減に対してどのように対応されますか。
○政府委員（二橋正弘君）　この減税によります減収は六千二百四十億円というふうになるわけでございますが、これにつきましては、地方税にかわる財源といたしまして、地方財政法第五条の特例となります減税補てん債の発行によりまして補てんをして財政運営に支障が出ないようにするということでございます。
○谷川秀善君　そこがちょっと私は、減収補てん債で補てんするというのは今までずっとやってきたことなんですが、それは補てんしてやってもらわないと地方団体も大変だと思うんです。
　これで、じゃ長い目で見ると、減収補てん債で補てんするんだ、それでまた今度はその償還のときに面倒を見てあげるんだと、こういう話なんですけれども、その間大分空白ができるんですな、空白が、やっぱりある程度。その辺で非常に困っておる地方自治体がやっぱりあると思うんですようまく全額補てんしてくれるかというのは、これ何か理屈ではそうなるんですけれども、実際上はそうならない場合もあるというふうに聞いておるんですが、そういうことはないんですか。
○政府委員（二橋正弘君）　この減収補てん債を出しますと、団体ごとにその額がはっきりしてまいりますので、それぞれの元利償還に応じて交付税に算入をするということにいたしますので、今、委員おっしゃいますように、その実際の償還と交付税によって財源措置するものとの間にずれが出るということはないわけでありまして、全体として、その元利償還の全額について需要に織り込んで計算をしているということでございます。
○谷川秀善君　やっぱりずれる部分もある。
　不交付団体の場合はそこで減収補てん債もやってもらえるわけですか、不交付団体、それはどうですか。
○政府委員（二橋正弘君）　不交付団体も当然減収が生じまして、減収補てん債によります。後年度その償還を需要に織り込んで計算をして、その結果、不交付団体が交付団体になるというケースもあるでしょうし、そういうふうに織り込んでもなおかつ不交付という状態もあり得ると思いますが、そういう場合には結果的に交付税の補てんはございませんが、交付税の計算上、元利償還は需要に一〇〇％織り込んで計算をして、不交付団体はその結果不交付の場合には交付税の補てんはできないということにはなります。
○谷川秀善君　地方は非常に今苦しゅうございますから、できるだけ国民の減税効果が、地方公共団体に対して余り減税によって影響のされぬように自治省の方で何とか手当てを考えてやっていただきたいというふうに思います。お願いをいたしておきます。
　それで、この所得減税はやっぱり次に必然的に交付税に影響しますね。住民税もさることながら、二兆円の所得税減税は。交付税に影響を与えるのは、まず平成九年度でどれぐらい影響を与えますか。
○政府委員（二橋正弘君）　九年度の所得税の特別減税に伴います交付税の減収は、三千百三十三億円でございます。
○谷川秀善君　そうすると、この三千百三十三億を結局どういうふうにして補てんをするんですか。
○政府委員（二橋正弘君）　この三千百三十三億円につきましては、平成八年度の国税の決算の精算増によりまして交付税の増額になってくる分がございまして、それと、平成九年度、今年度は逆にマイナス見込み、国税の減収に伴いましてマイナス見込みが立っておりまして、それを差し引きいたしました九百十二億円をまずその三千百三十三億円に充てまして、残りの二千二百二十一億円については一般会計から加算を行うという形で補てんをすることといたしております。
○谷川秀善君　大体二千二百二十一億円を平成九年度補正予算で措置をするということですね。そうすると、この平成八年度国税精算分等の九百十二億円はどのように精算をされる御予定でございますか。
○政府委員（二橋正弘君）　これは、八年度の国税が予算より増収になりましたことに伴います交付税の増額でございますので、その金額を九年度の交付税にプラスするということでございます。その片方で九年度の国税がマイナス見込みでございますので、差し引きをいたしました九百十二億円を九年度に加算するということでございます。その加算し足りない二千二百二十一億について一般会計からさらに加算をするということでございます。
○谷川秀善君　そうすると、この加算した九百十二億円はどれくらいで精算をする予定ですか。
○政府委員（二橋正弘君）　これは、もともとその正税分がふえてきた金額でありますので、そのまま形の上で配分された交付税の原資になるというものでございまして、後で精算するとかそういう性格のものではございません。
○谷川秀善君　それでは、今度の十年度はどれくらい影響いたしますか。
○政府委員（二橋正弘君）　十年度は所得税の減税が四千二百四十億でございまして、交付税へのはね返りは千三百五十七億でございます。
○谷川秀善君　これ、個人住民税も十年度影響しませんか。
○政府委員（二橋正弘君）　個人住民税は、先ほど申しましたように、十年度で六千二百四十億地方財政に影響してまいります。したがいまして、特別減税、所得税、住民税を通じますと、両方合わせて平成十年度に地方財政では七千五百九十七億の影響が出るということでございます。
○谷川秀善君　そうですね、大体七千五百九十七億影響すると思うんです。
　これは平成十年度予算のときに議論すればいいんだと思うんですが、これはどういうふうに補てんをする予定でございましょうか。
○政府委員（二橋正弘君）　この交付税の減収千三百五十七億につきましては、交付税特別会計の借り入れによって補てんをするという予定にいたしております。それから住民税の減収につきましては、先ほど申しましたように、減税補てん債で補てんをするということにいたしております。
○谷川秀善君　今のお話を聞いていますと、地方交付税もなかなかこれ、やりくりがどうも大変なようでございますが、いずれにしても、この地方交付税は大体あれですね、平成六年度以降地方財政は非常に苦しい状況に相なっておると思うんですよ。だから、八年、九年、十年、これ連続して財源不足を生じております。
　この前もいつか御質問しましたが、こういう状態が続くと、地方交付税法第六条の三第二項の規定に該当してくると思うんですが、これに対するお考えはいかがでございましょうか。
○政府委員（二橋正弘君）　今御指摘ございましたように、平成八年度以降、当初の段階から多額の財源不足が生じておりまして、平成八年、九年、それから次の十年がそれぞれ交付税法の第六条の三第二項の規定に該当するということになるわけでございます。
　八年度、九年度につきましては、それぞれ必要な交付税を増額するに当たりまして国と地方とで二分の一ずつ責任を持つという単年度の改正をこの六条の三第二項の制度改正として行わせていただきました。
　十年度、来年度は、これから御審議いただくわけでございますが、全般的に歳出の抑制に努めておりますが、最近の地方税なり交付税なりの伸びの見込みが低いということもございまして、また片方で公債費が相当ふえてくるというようなこともございまして、この減税分を除きました通常の財源不足でも、この平成八年、九年に引き続いてこの六条の三第二項の規定に該当するような、そういう事態になっておるわけでございます。
　したがいまして、こういう状況を踏まえまして、十年度の地方財政対策におきましては、この十年度からいわゆる財政構造改革の期間に入っておりますことを考慮いたしまして、そのうちでも特にその前半の三年間が集中改革期間と定められておるといったようなことを踏まえまして、三年間をにらんだ制度改正を行うということを予定いたしております。
　これから御審議いただくことになるわけでありますが、考え方として、この間の、要するに集中改革期間の交付税特別会計の借入金の償還を十三年度以降に繰り延べをいたしますとともに、この期間中において財源不足が生ずる場合、交付税で対応しなくちゃいけないもの、これについては、国と地方がやはり二分の一ずつ折半をして責任を持つという、そういう趣旨の制度改正を行うということに今予定をいたしておりまして、そういうことでまた後ほど御審議をいただきたいというふうに思っております。
○谷川秀善君　今御説明をいただきましたように、なかなか地方財政大変でございます。平成十年度でも、いろんな手当てをしても財源不足見込み額は四兆六千四百六十二億あるわけでございます。こういう状況の中でこれからやはり行政改革をやり、地方分権をやり、地方の時代と、こう言われてきているわけですから、そういう意味で、やっぱり地方は地方なりに身を切る努力をする、同時に、国の方も、地方に権限を渡すだけやなくて、やっぱりある意味の財源の裏づけもやってやっていただかないと、なかなか均衡ある地方の発展はおぼつかないというふうに思うところでございます。
　最後に、大臣、その決意をお伺いして、私の質問を終わらせていただきます。
○国務大臣（上杉光弘君）　いろいろ御意見いただきましたが、地方財政、大変厳しいときではございますが、だからといって今のような状態でいいわけはないわけでございます。
　地方財政の改革は、この行政改革とともに、また地方分権の推進とともに、あるいは地方行政体制の整備とともに欠くべからざる、私はともにセット論だと、こう思っておるわけでございまして、御指摘いただきました点、御意見ありました点等十分踏まえまして今後対応してまいりたいと考えております。
○谷川秀善君　ありがとうございます。終わります。
○朝日俊弘君　新しく統一会派として結成されました民文運の朝日でございます。よろしくお願いいたします。
　きょう、本題に入ります前にぜひ国家公安委員長にお伺いしておきたい点がございます。
　御承知のとおり、今週は専ら大蔵官僚の腐敗の構造にかかわる報道一色ということで、そのことが引き金となって大蔵大臣自身の責任が厳しく問われたわけでございますが、ちょっと振り返ってみますと、その前の週には、金融・証券会社による利益供与事件、汚職事件を捜査中の警視庁の捜査員がその捜査に関してわいろを受け取った容疑で逮捕されたと、こういう大変ショッキングな報道があったことを私は思い出しております。
　この事件といい、また引き続いて起こった大蔵官僚の事件といい、国民の国に対するあるいは政府に対する不信ここにきわまれり、こういう状況ではないか。
　私から申し上げるまでもなく、この委員会は、参議院における常任委員会の再編に伴いまして新たに地方行政・警察委員会として設置されたわけでございます。そして、きょうはその第一日目でもございます。あえて質問の冒頭に、国家公安委員長としてこの一連の事件をどのように受けとめ、また今後どのような姿勢で取り組んでいこうとされているのか、御決意を含めて国家公安委員長の所信を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（上杉光弘君）　御指摘の点につきましては、私もたびたびの記者会見で国民の皆様にも深くおわびをし、この問題に取り組む姿勢を明確にいたしたところでございます。
　今回このような事件が発生いたしましたことはあり得べからざることでございまして、特に公安委員会・警察といたしましては、企業と総会屋の遮断をいたすべく対応の真っ最中にあるときの事件でありますだけに極めて遺憾千万と言わなければならないわけでございます。
　国家公安委員会といたしましては、警察庁から、今回の事案を踏まえ、現在各都道府県警察で推進中の再発防止のための諸対策を再点検いたしまして、さらなる努力を促すため、基本を遵守した職務執行の徹底及び捜査管理の徹底等を柱とした緊急通達を出しまして報告を受けたところでございます。
　国家公安委員会といたしましても、警察庁、都道府県警察と一体となりまして綱紀の粛正と職業倫理の確立について徹底し、また国民の皆様から信頼していただく警察としてのその責任を果たしてまいらなければならないと、そのようにかたく決意をいたしておるわけでございまして、国民の皆様から最も信頼を受けなければならない、行財政改革や地方分権の推進等しなければならないさなかでの事案でありますだけに、身の引き締まるような思いでその責任を痛感いたしておるところでございます。
○朝日俊弘君　今御決意をお伺いしたわけですが、平たく言えば金融機関と大蔵省と警察とくるんじゃったらこれは何でもできるわけでありますから、ここは改めてきょうお伺いした御決意のもとにきっちりとした対応をぜひお願いしたい、こんなふうに思います。
　それでは、ただいま議題となっております二法案につきまして幾つか確認の意味を含めて質問をさせていただきたいんですが、私は、とりわけ年度途中における特別減税を実施するに当たって、地方財政への影響とその財源措置のあり方の問題について絞ってお尋ねをしたいと思います。
　今回のような年度途中における特別減税といいますと、何様のケースを振り返ってみますと、ちょっと古いんですが、例えば昭和五十九年の二月に昭和五十八年度補正予算開運の特別減税と、こういうのがございました。そこで、この五十八年度の補正予算関連の特別減税の場合に、この減税による地方財政への影響はどの程度あって、その影響分については具体的にどのように措置されたのか、まずこの点について御説明を伺いたいと思います。
○政府委員（二橋正弘君）　ただいまお挙げになりました昭和五十八年度補正におきます所得税減税に伴います減税額でありますが、これは千五百億円でございました。したがいまして、これに見合う交付税の減少額は四百八十億ございました。この四百八十億につきましては、一つは昭和五十七年度決算に伴います精算増、交付税の精算増の一部、百五十八億円でありますが、それを充て、残りの三百二十二億については一般会計からの加算措置によって補てんしたところでございます。
○朝日俊弘君　今回提案されております特別減税の場合は、今の御説明の中にもありましたけれども、今回の場合は特例加算額については後年度の地方交付税の特例措置額から減額される、つまり国の加算額が減額されることになり、実質的には地方自治体が負担をするということになるのではないか。
　それに比べて、ただいま御説明いただいた昭和五十八年度の減税の場合は、地方交付税の特例加算額について前年度決算に伴う精算増を差し引いた残りについては全額国が補てんしたというふうに理解をしてよろしいのでしょうか、ちょっと確認をしたい。
○政府委員（二橋正弘君）　そのとおりでございます。
○朝日俊弘君　じゃもう一つの例を御説明いただきたいと思うんですが、同様に年度途中の特別減税で昭和五十六年度にも行われております。ただ、このときは額が少なくて何か国民一人当たり五百円程度の少額な減税だったために、いわゆるラーメン減税と、こういうふうに言われているんだそうでございますが、この場合にはその地方財政への影響はどの程度で、その対応策としてはどうされたのか、これも同様に御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（二橋正弘君）　昭和五十六年度の特別減税、いわゆるラーメン減税というふうに俗称されておりますが、このときの減税額は四百八十四億でございまして、これに見合います交付税の減収額は百五十五億でありました。この額につきましては交付税特別会計の借入金で対応いたしておりまして、その元利償還金については元利とも国負担とされております。
○朝日俊弘君　そうしますと、この五十六年度の場合には、特別減税分見合いについては結果的にはその全額を国が負担する、自然減収分見合いについては国が二分の一、地方が二分の一、それぞれが負担をする、こういうことになっていたというふうに理解をしてよろしゅうございますか。
○朝日俊弘君　ちょっと古い例を引っ張り出しましたのは、もうおわかりだと思いますが、どうも今回の提案されております年度途中における特別減税が実施される場合に、そのことによる地方交付税への影響分に対する措置といいますか対応の仕方がいつの間にか変わってきているんじゃないかというふうに思うんですね。地方の負担がだんだん重くなる方向にシフトしてきているんではないかこれはやはり問題ではないかというふうに私は思います。
　改めて、今の時点ではややさかのぼった議論になるのかもしれませんが、私自身は、そもそも国の経済政策の一環として特別減税が実施される、特にそれが年度途中において国の政策変更として行われる、まさしく今回の減税はそういう性格のものだと思うんですが、そういう場合は、そのことによって地方財政への影響分が出る、この分について基本的に国が責任を持つべきである、こういうふうに私は考えます。いつの間にやらだんだんと、国が責任を持って対応すべきところがじわじわと自治体の方に負担が転嫁されていっているんではないかという危惧を感じます。
　ましてや、先ほども大臣の方からもございましたように、今、地方分権、具体的に推進しよう、こういう重要な課題に直面しているときでもございますし、その中で自治体の財源の安定的な確保ということは極めて重要な課題であります。
　今回のような対応について、今申し上げたように私は甚だ疑問であるというふうに指摘をせざるを得ないのですが、この点に関して自治大臣としての基本的なお考えと、そして今後またもしかするとあるかもしれない、どのように対応していこうとされているのか、この機会にぜひ伺っておきたいと思います。
○国務大臣（上杉光弘君）　経済の変動や政策減税等によりまして地方交付税の所要額が不足をする場合、今度の場合は年度の途中でございますからなおのことでございますが、地方財政の運営に支障が生じるようなことのないよう補てん措置を講じることは国の当然の責務と考えておるわけでございます。その財源を国の方で負担するのかあるいは地方の財政の負担とするかは、具体的にどのような補てん措置を講じるかという議論もあるところでございまして、その場合、その時々の国、地方の財政状況等を総合的に勘案して対応して行ってきたというのがこれまでの経過でございます。
　今回の特別減税は、景気対策という、一方では単なる減税だけではなくて、そこに強い意志が働いておる。特に総理の言葉をおかりしますれば、日本から経済恐慌を来すような発信というものはしてはならないと。我が国の景気対策というものはそういう国際社会をも十分視野の中に入れたものとして決断が下された、こういうことでございます。
　このような、国あるいは地方のその時々の財政状況等を見て十分これを勘案した対応を行っていくということについてはこれまでの対応と私はその基本は変わらないと、こう思っておるわけであります。その際、例えば経過として申し述べられたように、昭和五十年代の前半は、五十二年、五十三年、五十六年どこのような措置をしておるわけでございますが、政策減税による年度中途の国税の減額補正に伴う地方交付税の減収の全額を国がすべて負担をした例や、精算を全部して二年度分の調整で精算増を除く部分を国が負担した昭和五十八年の例があることは財政局長からも説明しましたとおり、御指摘のとおりでございます。
　しかしながら、昭和五十九年度の地方財政対策の見直しにおきまして、原則として新たな借入金を廃止し後年度の精算を伴う交付税の特例措置を講じることとしたこと。二つ目には、地方財政は国の財政と並ぶ公経済の車の両輪である、こういう一つの基本的な考え方によりまして経済的にも大きな地位を地方財政は占めておると。また三つ目には、政策減税による景気回復の効果は地方税、交付税の増収になって地方財政にもこれは及ぶものでございまして、この特別減税の効果というもので景気が回復路線に転化をすればいいというのが私どもの期待であり、またそうしなければせっかく特別減税をしたという意味はないと思うわけでございます。景気をよくすることにおいて政策減税の効果が何としてもあらわれることを私どもは期待をし、地方財政の上からも税収増というものを期待いたしておるわけでございます。
　このようなこと等を含め、政策減税による影響について国の負担によって補てん措置を講ずることは行われておりません。
　例えば、当初予算における減税で影響も多額でございました平成六年度及び平成八年度の特別減税による影響については、交付税特別会計の借入金により対処をし、平成六年度においては元利とも地方が、平成八年度においては元金は地方、利子は国が負担することとした経緯もございます。また、政策減税による影響が比較的少額でありました平成五年度は先ほど局長が説明をしたとおりでございます。あるいは、平成七年度の補正予算におきます少額の補正等におきましては、地方交付税法の附則第三条の規定に基づきまして一般会計からの加算により対処をしまして後年度の精算を行うことといたした例等があるわけでございます。
　今回の補正における補てん措置につきましては、このような経過あるいは状況を踏まえまして検討を行ってきたところでございまして、平成五年度の補正や平成七年度の補正と比べまして補てん所要額が二千億余という多額に上っておりましたが、今回の特別減税の趣旨を踏まえて国の一般会計からの加算により所要額を補てんすることといたしたものでございます。御理解をいただきたいと思います。
○朝日俊弘君　ちょっと残念ながら御理解できない答弁だったと思います。
　結局、今のはほとんど経過の説明なんですね。どうやら経過の説明を伺いますと昭和五十九年あたりから変わってきたというような御説明なんですが、きょうは時間が余りありませんのでこれ以上お尋ねしませんけれども、少なくとも基本的な考え方はある時点までは自治省も私と同じ考え方を持ってやってこられたはずなんですよ。それが何かねじ曲げられてきているんじゃないかと私は思うんです。これからこの問題ですぐに今回提案されているものをどうこう直すということにはならないかもしれませんが、私が先ほど申し上げた基本的な考え方はぜひ改めてこの際御認識をいただきたいと、こういうふうに強く要望しておきます。
　それでは、最後に今回の特別減税の実施と関連いたしまして平成九年度の補正予算の中に計上されております低所得者等に対する臨時福祉給付金の支給について、厚生省及び自治省両省に対する私からの要望を含めてお伺いしておきたいと思います。
　御承知のように、これまでにもこのような同様な措置がとられたことがあるわけですが、その都度さまざまな問題点が指摘をされております。従来の地方行政委員会においてもるるこの具体的な実施に伴う問題点、例えばその対象となる者の的確な把握の仕方がどうかとか、あるいは対象者への周知徹底の仕方がどうかとかいうような問題が指摘をされておりました。しかも今回は年度末にやるわけでありますから、極めて短期間の間にその実務を市町村が担当しなければいけない。作業量も大変でございますし、また幾つかの問題点を念頭に置いてきめ細かな配慮を必要とすみ、こういうことでございます。
　今回の実施に当たってはこれまでに挙げられていた問題点等を踏まえて具体的な実施の方法について何らかの改善方策が検討されてきたのか、されてきたとすれば具体的にどのように改善しようとされているのか、両省に簡単で結構ですが、御説明をいただきたいと思います。
○説明員（大泉博子君）　先生おっしゃいますように、都道府県、市町村にとってこれは大変な業務であると私どもは理解しております。したがいまして、今回の給付金の支給に当たりまして最も配慮いたしましたのは先生がおっしゃった周知徹底というところにございます。
　具体的には、支給対象者が千三百万人でございますけれども、これを二倍以上も上回ります二千八百万枚のパンフレットをまず作成いたしまして、昨年行ったときには政府広報のみでございましたけれども、今回は新たにテレビのＣＭを二十本、それからラジオＣＭを二百三十本、そして三大紙による新聞広報も予定してございます。
　さらに、もう一つ新たに、私どもの方でポスターを二十二万枚作成いたしまして、都道府県、市町村に配布をすることにいたしております。
　もう一つ、これに加えまして、地方自治体独自の広報紙、それからマスコミの活用、これに予算をつけましたのと、それから社会福祉協議会、民生委員の協力も私どもの方で求めております。
　今回は昨年よりもずっと周知徹底ができたというふうに思っております。
○政府委員（成瀬宣孝君）　今回支給されます臨時福祉特別給付金のうち、例えば最も一般的なものであります臨時特別給付金は、平成九年度の市町村民税が課されなかったことが支給要件とされておりますなど、市町村が給付金に関する事務を取り扱うに当たりましては市町村民税の課税の有無を確認する必要があるわけでございます。
　この課税の有無の確認は、厚生省が定めました臨時福祉特別給付金取扱要領によりまして、給付金の給付を申請する対象者の方々に納税額がないことを証明する納税証明書をとっていただくか、あるいは申請者の同意を得まして福祉部局が税務部局に確認するかのいずれかの方法によることとされております。
　自治省といたしましては、昨年におきます給付金支給の実施状況等を踏まえまして、市町村の税務当局に対しまして今申し上げました取り扱いが間違いなく行われますよう、各種会議の場や、文書により説明を行い、その徹底を図っておりますとともに、市町村におきましても税務部局が福祉部局と十分な連携を図って対処していくよう要請しているところであります。
○魚住裕一郎君　公明の魚住裕一郎でございます。
　この減税二法案に入ります前に、先ほど朝日委員からもございましたけれども、今、国民は政策不況で苦しんでいるとともに、連日のように報道されます公務員の倫理の崩壊というか、そういうことで本当に怒っております。
　半月ほど、この大蔵官僚の件で目がそがれてしまいましたけれども、やはり私もこの本垰警部のことは触れざるを得ないわけでございますけれども、ここしばらく新聞報道は余りされておりませんけれども、この本垰警部の事件の概要をまず御説明していただきたいと思います。
○政府委員（佐藤英彦君）　お尋ねのことにつきましては、警視庁の警察官が、刑事部捜査第二課に勤務中の平成五年二月から八月ごろにかけまして捜査に携わった大和証券株式会社国立支店長らによる詐欺、業務上横領事件の捜査を通じて面識を得ました同社の総務部付次長らから、平成五年の四月から同九年二月ころまでの間に都内飲食店において代金約六十万円相当の遊興飲食の接待を受け、平成五年七月ごろ、五十万円相当の旅行券を受け、平成五年十月ごろから同九年二月ごろまでの間に都内飲食店等において現金二百八十万円余を受け、それぞれわいろを収受したというものであります。
　警視庁におきまして、一月十四日、収賄被疑者として当該警察官を通常逮捕したものでございます。
　現在、公訴の提起に向けまして警視庁と東京地検において捜査中でございます。
○魚住裕一郎君　新聞報道によれば、いろんなことが書かれておりますが、一つは、捜査情報の漏れというか、かなり、例えば大和証券の関係者に事件関係者の供述の内容を点検させる、あるいは逮捕するかどうかというような方針を伝える、あるいは共犯者を網羅したような相関図を書き写しをさせる、さらには、例えば静岡県の方に捜査員を派遣して調べなけりゃならないものを、そんな必要はないんではないかという指摘によってその方針を変えさせるというようなところがございました。
　私は、捜査情報というのは非常に大事かと思います。去年の六月ですか、大阪府警の捜査二課の巡査部長、捜査情報を漏らした見返りに現金とゴルフ会員権を収賄したということもございました。また、九三年十一月ですか、赤坂署の巡査部長がカジノ賭博ですか、カジノバーに取り締まりの情報を漏らしたと、その見返りに現金を収賄したということがございます。
　捜査情報の管理というものは一体どういうふうになっているんでしょうか。
○政府委員（佐藤英彦君）　今もろもろの捜査事項にかかわる情報、資料についてのお尋ねをいただきましたけれども、一般論にならざるを得ないのでありますけれども、やはり捜査の手順といいますか、捜査過程によりまして管理の仕方は異なってこようかと思います。
　すなわち、捜査の端緒をとります、端緒にかかわります。そういう情報の収集と管理、そして報告をされました捜査情報、資料についての着手までの管理、そしてそれらに基づいて捜査を行った結果を検察庁に送致いたします前後の管理、それはそれぞれ異なってこようかと存じますけれども、基本的には、個人で個々人の才覚によって収集してきた情報であり資料であったといたしましても、それは公権力の発動として行われた結果の情報、資料でございますので、組織的に厳正に管理されるべきは当然であるというぐあいに考えております。
○魚住裕一郎君　それから、逮捕されたときの警視庁の記者会見では、捜査がゆがめられた事実はなく、厳正に行われたと確信しているというようなことが強調されておりましたけれども、捜査員を送らないというようなこと自体、捜査にゆがみをもたらしたのではな抽んですか。捜査方針にゆがみなない、厳正に国立支店の事件は捜査を遂げたというように確信しているとは述べておりますけれども、事実は、情報を漏らすだけではなくして、いろんな捜査方針を彼を使ってというか、彼自体が詐欺をしてきたのではないかということを聞きたいんですが。
○政府委員（佐藤英彦君）　実は、この収賄事件のもとになりました今お尋ねの大和証券に係ります、大和証券の国立支店長に係ります詐欺、横領事件でございますけれども、この事件の端緒は、大和証券の会社の中におきまして風評に基づいて社内調査が開始されたというのが最初の動きであります。それで、会社といたしましては、チームをつくって調査をしていく過程で、どうも心配だということで、警視庁の方に相談に行きたいと、そしてその相談が今お尋ねの警部補のところにもたらされたというのがこの事件開始の発端でございました。したがって、当初は大和証券会社の中におきます調査結果について説明を受ける等々の協議を行う過程で別途にまた警視庁としての捜査活動を開始したということでございます。
　したがいまして、大和証券自体がまた保護預かりをいたしておりました顧客の株券等、これにつきまして国立支店長の共犯となりましたところめ別の支店長がそれを勝手に引き出しまして、そして町へ流すというようなことがございましたので、大和証券自体も被害会社でございました。したがって、当初相談を受け、また被害者でもある会社ということから、当初の経緯からは多少その警部補の心の中に油断といいますか、安心感といいますか、すきといいますか、そういうものがあったのは否めないのではないかというぐあいに考えております。
　しかしながら、そうであったといたしましても、御指摘のように情報を漏えいし、あるいは金品を収受するということはあってはならないわけであります。その後捜査は、捜査本部を設置いたしまして、百名を超す被害者の捜査を行い、法人が二十社近く被害者としてございまして、その法人の調査、捜査、そして大和証券の中の多数の社員がその情報を知らずに、あるいは情報を知ってこの国立支店長の犯罪に何らかの形でかかわっておりましたので、その社員の捜査等々を行ったわけでございます。
　したがって、警部補でありまして、かつ取り調べという一定の事項しか担当していない当該警部補におきまして、捜査方針について左右をするということはあり得ないというぐあいに考えているところでございます。
○魚住裕一郎君　一捜査員であってもその担当部署においては責任を持ってやっているわけであって、例えば捜査の会議の中で意見を発言することによってやはり変えていけるのではないのかなと思っております。
　それと、この大和証券国立支店の事件は九三年八月ごろには一応は終結をしているわけでございます。先ほどの概要の中で、例えば旅行券というのは九三年五月ですか、五十万円の旅行券、これはまさに渦中と言えるわけでございますが、実は収賄という形で来ている事実の中では九七年二月までずっといろいろな形で収賄しているということでございますが、三年半ですか、それほどずっと続いていることは、これはどういうふうに理解をしておりますか。
○政府委員（佐藤英彦君）　その点につきましても、まさに現在、動機、この事件の原因と関連をいたしまして、一つ一つ収受行為について裏づけをする等の捜査中でございますので、確たることは申し上げることのできる状況ではないのでありますけれども、現時点でどう考えるかという意味でお答えを申し上げます。
　先ほど本事件についての同警部補のかかわり方についてお答えを申し上げましたけれども、これは私の推測が入って恐縮でございますけれども、彼の中にはうまく利用されてそういうところに陥ってしまったということも一方でございます。他方では、彼は情報の収集にたけた男でございましたので、引き続き将来の事件捜査のためにその知り合った会社幹部と関係を継続していくことに一定の彼なりの価値を見出したのではないかというぐあいに推測をいたしております。また会社の方におきましても、いずれまた警視庁において捜査活動に従事するであろう、そういう幹部であるというところに一定の価値を見出したということではないのかなと現時点では推測をいたしております。
○魚住裕一郎君　そうすると、最近の事例では、職務に関しというようなことから離れている部分もあるというふうにお考えになっているわけですか。
○政府委員（佐藤英彦君）　今申し上げましたのは、具体的な事実に即してのお答えは捜査を遂げておりませんのでなかなか申し上げられないということから、一般的な背景という意味で申し上げたつもりでございます。
　したがって、旅行券を含めましてそれぞれ毎回毎回の飲食がございます。また回を重ねての現金の収受もありますが、その一つ一つの行為についてどういう趣旨であったのかということをつけてまいらなきゃならないということで、その捜査活動を現在やっている最中でございますので、現時点におきましては明確にお答えすることはいたしかねることを御理解いただきたいと存じます。
○魚住裕一郎君　彼はいろいろなことをやっております。もちろん現金をもらったとかつケ回しをするとかありますけれども、知人の娘の就職をさせるとかいうようなこともございました。また、証券会社の方では総会屋担当という形で入社させよう、そういうようなつき合いをしているということでございまして、まさに持たれ合いというような状況ではあります。ただ、持たれ合いだけ、そういう理解でいいのか、だんだん金額もエスカレートしているというふうな状況であります。
　一たん握った弱みをネタにしてほとんどおどし、すかしというふうにも見えるわけですね。これは収賄というよりも恐喝に近いのではないかというふうに見えるんですが、そういう点はいかがですか。
○政府委員（佐藤英彦君）　少なくとも現時点までにおきまして、私どもの把握している事実関係からは、今御指摘のような恐喝にわたるのではないかというような事実は把握をいたしておりませんし、報告を受けておりません。
　これまでの状況では、やはり贈賄側において一定のメリットがあるということで、それぞれの時期においてわいろを供与し、彼はまたそれを収受してきた、それがまことに遺憾ながら、だんだん感覚が麻痺した状態でそのやりとりが行われるようになってきたということは事実であろうと思いますけれども、今のところはそのようにしかちょっとお答えがいたしかねます。
○魚住裕一郎君　それで、自殺未遂をされましたね。これは、私物のカッターが取り調べ室にあったということでございますし、トイレに入るときに腰縄を外したとかいろいろなことが積み重なっているようでございますが、本垰警部だけではなくて、取り調べをしている当の警察官自体もかなり職務倫理として余りにも外れているのではないか。要するに、身内意識云々というような言い方をされておりますけれども、先般、愛知の方ですか、スプレーをかけられて被疑者に奥さんともども逃げられたというようなこともございますけれども、余りにも警察官の職務に対する、職務をなめているのではないのかなというふうにしか思えないような事案が続いているわけでございます。
　職務倫理というかこれについてどのように強化をしていくかあるいは図っていくのか、大蔵省の方では何か新しい監察官みたいなものをつくったようでございますけれども、警察としてはどのようにお考えなんでしょうか、国家公安委員長、そういう面、御答弁ございましたらお願いいたします。
○政府委員（野田健君）　警察庁といたしましては、昨年、警視庁の城東警察署で不祥事案が発生し、あるいは大阪府警察本部の捜査二課でも収賄事件があったというように重大な不祥事案が発生したことにかんがみまして、緊急通達を発出し、それぞれ各都道府県警察において、業務管理の適正を期すように、あるいは監察体制をしっかりやるようにというようなことで相当強い指示をしてきたところであります。
　また、今回、このようなことがありましたので、さらに今回の事案を考えてみますと、本部において情報の管理といいますか捜査幹部の管理意識が十分でない、あるいはまさに基本どおりやるべきことが行われていないというようなことがありましたので、そういう点についてさらにつけ加えて、一線の指導をしてもらいたいということで、臨時の全国総務・警務部長会議を開催して、そのような内容について強い指示を行い、あるいは今年の警察教養の第一重点ということで職業倫理教養の推進というものを掲げて、現在学校教養あるいは職場において職業倫理の徹底を図る努力をしているところでございます。
○国務大臣（上杉光弘君）　今回の事件というよりも、たび重なっておるわけでございますし、良質で安定した治安を維持し国民に提供しなければならない警察として、たび重なる不祥事はまことに遺憾千万であります。警察のたるみと言われても言いわけのできるものではなかろうと思います。
　私はそのような意味で極めて責任を痛感いたしておりますが、今回のこのようなものをしっかり警察が受けとめまして、あらゆる対応をして、このような不祥事が起こらないようにしていかなければならないと。私自身も責任を痛感し、そのような決意を持って今後対応してまいりたいと考えております。
○魚住裕一郎君　減税も少しお聞きしたいと思います。
　今回二兆円の特別減税ということでございます。我々はもう一年も前から、さらにその前からも声を大にして減税を言ってきたわけでございますが、朝令暮改というふうに言われておりますけれども、突如減税が出てまいりました。
　ちょっと私よくわからないんですが、この二兆円の中で何で地方税といいますか県民税とか市町村民税まで減税をするのか。全部所得税減税でいいんではないかというふうに思っておるんですが、もちろん交付税の関係もございますが、ちょっと教えていただけますか。
○政府委員（成瀬宣孝君）　今回、特別減税を国税、地方税一体で行うということで、同じ個人所得税であります所得税、地方税にありましては個人住民税で対処することになりましたのは、やはり最近におきます経済状況等を踏まえまして、国全体の施策として景気対策をしっかりやる必要がある、課題であるという認識のもとから、それぞれの立場で一体として減税を行うことになったものであります。
　なお、平成六年度から八年度にかけて景気対策の一環として実施されました特別減税につきましても、所得税、個人住民税あわせて行われているところでございます。
○魚住裕一郎君　いやちょっと、そうじゃなくて、何かよくわからないんですよ。国全体を挙げて云々というような話はありますけれども、これ突然総理がＡＳＥＡＮから帰ってきて減税と言い出したわけでしょう。それで地方までえらい財源が大変だと言っている中で、これまで押しつけるという形になるわけですね。
　そして、私が聞きたいのは、国の経済政策、財政政策の失敗で大変な不況になっているという中で突然こう言い出して、何で住民税まで減税するのかなということなんですよ。二兆全部所得税でやればいいじゃないのという……。
○政府委員（成瀬宣孝君）　同じようなお答えになるかもしれませんけれども、今回の特別減税は、今国会におきまして総理が何度も申し上げでおりますように、最近におきますアジアの深刻な経済の状況、あるいは秋以降の我が国の経済状況の大変芳しからぬ推移等々を総合的に勘案いたしまして、国だけが、あるいは地方だけがということではなく、国全体の施策として国、地方を挙げて取り組むべき課題であるという考え方から、国税、地方税一体として減税に取り組もうということで今回の特別減税が行われることになったわけでございます。
○魚住裕一郎君　いや、国、地方を挙げてと言うけれども、地方はそれでいこうというふうに言ったわけですか。