Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西村副大臣　四万人というのは相当な規模で、私の選挙区は神戸の隣、明石と淡路島、明石の方は三十万都市ですけれども、恐らく、最大のところで三千戸ぐらいの自治会ですので、五千人か六千人かだと思います。四万人というのは相当大きな規模で、そのぐらい大きくなるともう少し細かくやらなきゃいけないのかなという感じもしますけれども。
　いずれにしましても、御指摘のとおり、今回の法改正で、地区の防災計画というのを位置づけまして、居住者、住民による防災訓練とか、あるいはその地域で備蓄もやっていこうとか助け合いをやろう、そんなようなことも計画で定められるようにしております。
　これは、近年の防災意識の高まりというのは相当なものがあると思いますし、これだけの災害、東日本の大災害が起こりました。日本全国でその意識は高まっていると思いますので、事実、地域住民が主体となって、そうした訓練や備蓄、要援護者の避難支援、自発的にいろいろ防災活動を行われているというふうに認識しております。
　私は、それなりに各地区地区でこうした取り組みがさらに進められるということを期待しておりますし、我々としても、ぜひ広く活用されるように、関係省庁とも連携しながら、ガイドラインをつくったり、あるいはモデル地区を設定してそうしたことを広めていったり、そうした取り組みをしながら、ぜひこの地区防災計画をうまく活用していただいて、地域の防災力の向上につながっていくように努力したいというふうに思います。
○椎名委員　ありがとうございます。
　ガイドラインをつくって、例えば模範解答のような地区防災計画をつくってしまうと、基本的にはどこの自治会も同じようなものをつくってしまうというのが人間のさがなのかなというふうに思います。しかし、やはり災害対応というのは、自分で考えるというのが非常に、基本中の基本なんだろうと思います。
　せんだって、私自身も一言指摘させていただきましたが、災害イマジネーションということを国民全体で共有するということが重要なのかなというふうに思います。やはり、あれをやれ、これをやれ、あれをやるなみたいな、そういうマニュアルだけでやると、基本的には、災害が起きたときに臨機応変に対応していくことができないんじゃないかというふうに思います。
　だからこそ、災害がどういった形で進展していくのかというのをイメージできる能力というのをきちんとつくった上で、その災害の各時点において適切なアクションをそれぞれとれるための状況判断能力を養っていくということがすごく重要でして、数百人から数千人単位の地区の中でそれを実現していくというのは、やはりなかなか難しいんじゃないかなというふうに直観的には思っているところでございます。
　ですので、やはり専門家を雇うということ、教育をしていくということ、それからその場所場所に合った防災計画をつくっていくということ、こういったことが物すごく重要になってくるように思います。
　そこで伺いたいんですけれども、各基礎自治体で、現在、地区防災計画の上の、基礎自治体でつくる市町村の地域防災計画というものをつくっていらっしゃると思いますが、こういったところが、東日本大震災を受けてどの程度改定されているのか。さらに言うと、今般の改正の趣旨なんかを踏まえて、自助の部分でどういったところで改定がなされているのかというところをまず総務省の方に伺いたいのと、それを聞いた上で、大臣に、こういった各自治体の個別個別、さらに言うと、地区防災計画みたいな、さらに下のレベルでいうと、もっと個別個別にアドホックな、その場その場に適切な防災計画をつくるためのトレーニングというか人材育成というか、そういったところについて伺えればというふうに思います。
　　　　〔林田委員長代理退席、委員長着席〕
○大庭政府参考人　災害対策基本法におきまして、地方公共団体は、地域防災計画について毎年検討を加えて、必要があると認めるときは修正しなければならないとなっております。
　これまで消防庁では、東日本大震災を受けた防災基本計画の修正、二回されておりますけれども、これを踏まえ、各地方公共団体の地域防災計画について、自然的社会的条件などを十分に勘案して、地域の実情に即した、例えば原子力施設があるとか雪が多いとか、そういう実情に即した具体的かつ実践的なものになるように、速やかな見直しを行うよう助言をしてきました。
　二十三年度につきまして、都道府県で三十団体、市町村で四百六十八団体においてこの修正が行われておりまして、二十四年度はまだ集計はしておりませんけれども、必要な修正が行われているものと認識をしております。
　例えばの例ですけれども、鳥取県では、この三月に、県の地域防災計画を修正されまして、津波災害対策編を独立させたり、原子力対策編をつくられたり、あるいは避難所の運営の見直しなどをされている、このような状況がございます。
　消防庁としましては、引き続き、地方公共団体に対し、必要な助言を行ってまいりたいと考えております。
○古屋国務大臣　人材の育成、重要です。内閣府はことしから、地方公共団体の職員六十人、これはコアなメンバーですね、災害対策全般に対する防災のエキスパート。だから、かなり専門知識を持たせるための研修を実施したいというふうに考えておりまして、この研修は、内閣府の防災担当の業務に従事するいわゆるＯＪＴが中心でございますけれども、災害の予防から応急対策、復旧復興にかかわる講座、演習というものをあわせて行うということであります。
　それから、地方公共団体の職員、ピラミッドでいうとその次の段階、これは四百人に対して、有明の丘基幹的広域防災拠点施設で、これはぜひ委員も一度御視察をいただきたいと思うんですが、私も見てきましたけれども、非常に内容が充実していますね。実は、そういう職員だけじゃなくて、学校の研修も受けて、子供たちがいかに防災に対して正しい知識を持つかというようなこともあわせてやって、数十万人が年間来ているそうでございますので、ぜひそれをごらんいただきたいんですが、ここでは、一般職員とか中堅職員、こういった方々の職務と経験に応じた災害対応能力養成のための研修をしています。
　それと同時に、さらに今度は、地方公共団体が実施をするいわゆる地域における防災リーダーを育成するための研修に対して、教材の開発であるとかその提供、講師の派遣等の支援をしておりまして、いわば自主防災組織のメンバーの皆様方を対象とする。だから、先ほど言った四万人の自治会がある、こういったときには、このような制度を大いに活用していただいて、人材育成ノウハウをつけていただくということが必要なんじゃないでしょうか。
　こういった研修を通じて、必要な災害対策をみずから考えることができる人材を育成していきたいというふうに考えております。こういった方々が、現場の実情に応じて、災害が生じた際の対応に当たってくれることを期待しています。
○椎名委員　ありがとうございます。
　まず、地域地域に応じた防災計画という話ですけれども、私自身も、国会事故調にいたときに、福島県の地域防災計画、主に原子力災害対策編ですけれども、それから、それ以下の、富岡、楢葉、大熊、双葉といったところの地域防災計画、これも主に原子力災害対策編ですが、そういったところをつぶさに検討したわけでございます。もうはっきり言いますけれども、一言一句たがわないと表現しても過言ではないぐらいに、ほぼ同じものです。
　そのぐらい、やはりマニュアルがあって、マニュアルというか模範解答があって、それを県と市町村とその下とという形でやると、結局、上の組織のつくった、要は県のつくったものとほぼ同じものを市町村がつくり、それとほぼ似たようなものを、自分たちに関係あるところだけを切り張りして地区でつくっていくということになっちゃうんだと思うんです。
　だからこそ、防災に関する専門家を非常に充実させていくということが重要ですし、総務省の方々も改定はされているとおっしゃっていましたけれども、そこが、本当にその地域の実情にどのぐらい即しているかというのは、結局、中央で見ている役所の方々にはなかなか判別がしづらいということだろうと思います。なので、やはり、本当に人材を育成していって、自分たちで努力をして、自分たちで実情に合うために考えていく人たちをつくっていくということが物すごく重要になってくるというふうに思っております。
　そんな中で、ちょっと、通告では十番のところに置いておいたところでございます。この人材育成のところに引き続き関係して質問をしますが、やはり役所の中というのは、一般論ですけれども、大体、ローテーションというのがございまして、役所の人事というのは、二年ないし三年ぐらいでローテで回っていくということでございます。防災を担当する職員は、二年とか三年とか、通常の人事ローテーションで回っていくということがあるんだろうというふうに思います。
　しかし、やはり防災部署については長くあるべきではないかというような問題提起もあったところでございます。例えば、高知や三重などでは八年のローテーションにしているとか、海外でも五年、十年単位で、防災に関する職員についてローテーションを長くしているというようなことがあるというふうに聞いています。こういった形で防災をある程度専門的にやっていくという人がいると、ほかの部署に異動したときでもそれが役に立つということもあろうかと思います。
　こういったところにつきまして、政府の中での、実際、例えば内閣府防災担当における人材のあり方とか教育のあり方とか、そういったところについて、大臣の決意をいただきたいと思います。
○西村副大臣　ありがとうございます。大変いい御指摘でありまして、御案内のとおり、内閣府は、もちろんプロパーの職員もおりますし、それから、各省からいろいろ出向してきていただいて成り立っているわけでありますけれども、防災の部局についても、プロパーの職員が少なくて、他省庁からの出向者が大勢を占めるというのが現状で、御案内のとおりであります。
　ちなみに、四月一日時点で、防災関係は七十八名いるんですけれども、他省庁からの出向者が六十六名でありまして、さらに、平均の在職期間も、七十八名の平均は二年未満ということでありますので、このあたり、ちょっと改善をしていかなきゃいけないなというふうに思っております。
　やはり、内閣府のプロパーの職員の専門家を育てていくことも大事でありますし、それから、在任期間、東日本大震災もありましたし、いろいろありましたので、ここのところ少し長くなっている方もいますけれども、例えば、経験者を、またもう一度内閣府に来てもらう。防災の中で、関連の業務を関係省庁と内閣府の間でローテーションで回ってもらうとか、こうした取り組みをぜひ今後も進めたいと思っております。
　さらに、職員の研修それから訓練等、こうしたものに参加を通じて、内閣府プロパー職員、防災担当職員、出向者も含めてでありますけれども、ぜひ、能力の向上、人材育成に努めてまいりたいと思います。
○椎名委員　ありがとうございます。
　質疑時間が終わってしまったので簡単にまとめますけれども、ＦＥＭＡという組織についてせんだって言及しましたが、あそこには、大体、防災担当のエキスパートというか専門家というか、そこに勤めている人が千人単位でいるわけです。三千人とか五千人とかいう単位でいるわけでございます。そういう規模なわけです。
　それと比較すると、やはり、七十八名、しかもプロパー職員は、七十八引く六十六ですか、十二ということですね。ということなので、日本の防災に対するスタンスというものをもうちょっと強めていくためにも、内閣府の防災担当のプロパー職員、それから専門家の育成ということにぜひ御尽力いただければというふうに思います。
　これで質疑を終わります。よろしくお願いします。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　最後の質問になりますので、よろしくお願いいたします。
　最初に、災対基本法で、今回、第四十九条に、指定緊急避難場所、そして指定避難所を法定いたしました。
　二十一日の参考人質疑でも、釜石市の野田市長が、防災センターという名前が誤解を生んでいたんだ、市民も、日ごろから避難訓練を行っていたこともあって避難場所と勘違いをして、私もそこを見てきましたけれども全壊で、大きな犠牲があったということが述べられました。
　ですから、今回、あらかじめ指定をし、そして同時に周知をしていくということが本当に大事だと思うんですね。
　例えば、九州の方のある都市で、水害の調査に行ったときに、公民館に立派なハザードマップが飾ってありまして、そのときのハザードマップの浸水想定地域とそのときの水害がぴったり一致していたんですね。ぴったり一致していたんだ、よかったなという話にならないで、市民はそこにハザードマップがあることを誰も知らない、何の役にも立たなかったということがございました。
　また、ある中国地方なんですけれども、避難所とみんなに周知をしている場所が、洪水でまるっきり冠水をしておりました。ですから、誰も行けません。
　そういうことなんですね。災害の種類によって、当然高台でなければいけない場合と、地震だからすぐ近くの方がいい場合と、さまざまある。ですから、今回の法案は、種類の違うごとに指定をするということも書いているんですね。これは、書くのは簡単なんだけれどもやるのは非常に大変であるということで、どのように進めていくのか、お願いいたします。
○原田政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、各市町村で、地域防災計画で定められております避難所につきましては、その多くが震災を念頭に、被災者が一定期間避難生活を送る場所として定められているというものでございまして、災害の危険が及ぶことが想定される地域に立地するものなど、津波とか洪水等の災害の発生時に緊急避難場所としてはふさわしくないものも存在している、そういうのが実情でございます。
　そういった中で、今回の法改正におきましては、緊急時の避難場所と、それから一定期間避難生活を送る場所としての避難所を区別した上で、緊急時の避難場所につきましては、災害の種類ごとにあらかじめ指定緊急避難場所として指定するという仕組みを設けております。
　あわせて、今回、市町村において、災害が想定される区域や、避難場所、避難経路、避難情報の入手、伝達方法といった主要な内容が盛り込まれた防災マップを災害の種類ごとに応じて作成するという規定も設けております。これらにつきましては、仕組みだけではなくて、この仕組みがどういうふうに運用されるかが大切だということにつきましては先生の御指摘のとおりだと思います。
　このため、例えば、具体的に申し上げますと、防災マップの作成につきましては、これは行政が決めるという仕組みにはなっておりますけれども、実態上は、市町村と住民が一体となって取り組む、そういうことを通じて、避難所と避難場所の違いであるとか、あるいは、災害ごとに避難すべき場所が異なることについての理解を深めて、住民の意識の向上を図っていく、そういった取り組み。それから、さらに申し上げますと、ふだんから住民に対して、こういった仕組みの趣旨の徹底、それから、緊急時の避難場所や避難所の所在地情報の周知といったことも大切でございますので、こういったことにつきましては、防災訓練あるいは防災教育というのが大切な役割を担うのではないのかなというふうに思っております。
　こういったことにつきましては、市町村段階で徹底されることが大切だと考えておりますので、これから国としても積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○高橋（千）委員　今御紹介いただいた、住民が一体となって防災マップをつくる、釜石なんかは、まさにその過程にみんなが参加をしているわけで、だからこそ自覚がある。同時に、想定内ではないよということも防災教育の中で徹底されていたということが今回の釜石の奇跡につながったということはあったかと思います。
　逆に、陸前高田の保育所の先生方は、津波の、本当にフラッシュバックしてくる、そういう子供たちを見ながら、本当に緊張して避難訓練を繰り返し行っています。それで、今全壊してしまって、実は仮の保育所なものですから、みずからいろいろなルートを通って、避難場所にここがいいんじゃないかという空き地とか施設を見つけると、そこの持ち主にお願いをして決めておく、そういうマイ避難場所みたいな形の取り組みをしています。やはりそれは、それぞれが一番よく知っている、道をよく知っているということもありますので、本当にそういう知恵が生かされていって、日ごろからそこが徹底されていくようになればいいなということで、引き続き御意見を申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。
　そこで、大臣に伺いますけれども、国の責務に、住民の命と財産を守る、このように明記した災害対策基本法ですけれども、これは、やはり防災、減災、そして復旧復興、あらゆる過程での災害対策の基本を備えているということでは、いろいろな法律がありますけれども、関連した法律がいろいろあるけれども、そういう意味では上位法である、この認識でよろしいでしょうか。
○西村副大臣　お答えしたいと思います。
　災害対策基本法は、御案内のとおり、その「目的」におきまして、国土並びに国民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、防災に関し、国、地方団体その他の公共機関を通じて必要な体制を確立し、防災計画の作成、災害予防、災害応急対策、災害復旧、防災に関する必要な対策の基本を定めるということでありますので、まさに御指摘のとおり、この災害対策基本法が、その名のとおりでありますけれども、我が国における災害対策の基本であるということであります。
　一方、地震とか水害とか土砂災害等、その災害の種類、特性に応じて、当該災害固有の対策が求められるものがありますので、これらについては個別法により対処することが適切である。この基本法と個別法が相まって、全体として災害対策法制を構成しているというふうに理解をしておりますので、基本法ではあるんですけれども、上位とか下位とかという概念には当たらないんじゃないかというふうに思います。
○高橋（千）委員　そうなんでしょうか。ちょっと正直、残念な答弁だったなと思います。
　それぞれの法案があって、参考人質疑の中で、一本化するべきだという泉田参考人からの意見があって、そうはいっても災害の種別がと、いろいろありました。
　しかし、災害の基本は、今副大臣おっしゃったように、住民の命と財産を守る、それが国の責務である、その上でいろいろな出方があるということで当然法律はあるんですけれども、しかし、基本法がやはり上位法であるという位置づけがしっかりしなければ、そのたびにすき間が出てきて、予測できなかった事態に対してまた法律をつくらなきゃいけないということになる。
　本来は、基本法の中に基本的な施策、考え方というのが備えてある、そういうふうな立場であるんじゃないかな、私はそういうふうにつくられたと思うんですが、違うんですか。
○西村副大臣　御指摘のとおり、災害対策基本法がこの法体系の中の中心にあることは間違いないんですけれども、それにほかの個別法がつながって全体としての法体系を形成しているというふうに理解をしております。
　それからあわせて、ちなみに言えば、復興については大きな規定がこの対策基本法には入っておりませんで、基本的には、防災それから復旧、それを通じて復興につなげていくということで、個別の法律でいろいろ復興のことが書いてありますから、そういう意味では、中心ではあるんですけれども、横にいろいろな法律が広がっているというふうに理解をいたしております。
○高橋（千）委員　中心ではあるけれどもと。でも、そこが本来上位法の位置づけなんじゃないかと私は思うんです。そこをはっきりしないから、やはりいろいろな問題が出てくるし、指摘がされるのではないかなと思うんですね。
　図らずも副大臣がおっしゃったんですけれども、復興ではないとおっしゃいました。そうすると、今回、もう一つの大規模災害からの復興法は、まさしく復興の枠組みを書いたものなわけですね。だけれども、大規模災害なわけですよね。特定大規模災害と特定大規模災害等という定義がございます。そうすると、それ以外の災害についての復興の枠組みについてはどうなるんですか。そこに本当は災害対策基本法が備えていなければならないんだと思うんです、私は。ところが、それは復旧の、直後の話だけですよと。復興になったら大規模災害だけですよというわけじゃないわけでしょう。そこはどうなんですか。
○西村副大臣　復興については、従来から、災害対策基本法においては、目的とか定義に直接的な規定はありません。ないわけですね。
　ただ、その規模にかかわらず、災害が発生したときには、速やかに、復旧及び被災者の援護を図り、災害からの復興を図るという規定がありまして、復旧、被災者の援護から復興につなげていくところまでの規定で、そこから先は細かい規定はないわけであります。
　こうした規定を受けて、いわゆる復旧についてはそれぞれ、例えば公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法を初めとする個別法がありますし、それから援護についても災害救助法があるという、そこのところはちゃんと規定があるわけですね。
　今回、御指摘の大規模災害からの復興に関する法律を用意いたしました。他方、中小の規模の災害からの復興については、こうした個別の法律による復旧あるいは被災者の援護を通じて復興が図られる。さらに言えば、土地区画整理法とか再開発法なんかで面的に復興を図っていくということになっております。
○高橋（千）委員　大臣に伺いますけれども、私が本会議で質問した趣旨は、まさにそこにあるんですね。細かい法律はいろいろあるんだけれども、やはり基本的な考え方が基本法にあって、復興の道筋がちゃんと書かれているということが大事だと思っているからなんです。
　それで、大規模災害からの復興法は、本会議で質問したとおり、災害を受けた地域における生活の再建及び経済の復興であると理念が書かれました。それは被災者一人一人の復興、再建を意味するんですよと大臣は明言をされたと思うんです。
　だけれども、災対基本法の方は、速やかな施設の復旧、被災者援護、災害からの復興とあるんですが、被災者援護までにとどまっているわけですね。だから、中小の災害の復興についても、被災者一人一人というのがちゃんと明記されればよかったなと私は思っているんです。同じ書き方でよかったのにと思うんです。そういう趣旨で質問をさせていただきました。
　大臣、もう一回。
○古屋国務大臣　今、副大臣から答弁させていただいたとおりですけれども、中小規模の災害からの復興については個別法による。具体的には、例えば、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法だとか、激甚災害に対処するための特別の財政支援に関する法律であるとか、土地区画整理法あるいは被災者生活再建支援法、職業安定法、中小企業信用保険法等々、こういうことで個別的に対応しているんですね。
　ですから、そういう意味で、今、西村副大臣から申し上げたような答弁に、説明になったということであります。
○高橋（千）委員　ですから、大規模災害の場合は、そういういろいろな法律を踏まえて復興の道筋を書いているわけじゃないですか。だから、それを全部書くというんじゃなくて、基本的な考え方は一緒ですよねということを聞いているだけなんですよ。それを何か、言っては非常に都合が悪いことがあるんでしょうか。
　ただ、本会議では、一応、大臣は、含めとおっしゃいました、被災者の一人一人の再建を含めとおっしゃいましたから、私は、それを違うと言っているんではないと思いますけれども、よろしいですよね。要するに、災対基本法の基本理念も、被災者一人一人の生活再建を図っていくということを意味しているんだということでよろしいですよね。
○西村副大臣　御指摘のとおり、今回の改正案の中で、基本理念の中に、繰り返しになりますけれども、「災害が発生したときは、速やかに、施設の復旧及び被災者の援護を図り、」この後ですけれども、「災害からの復興を図ること。」という、その委員御指摘の気持ちは、理念はここに入っておりまして、大臣が先般お答えをしたとおりであります。
　ただ、個別の復興につなげていくところはこの法律の射程の外でありまして、つなげていくところまではあるんですけれども、個別の復興は別の、個別法の体系によるというところであります。
○高橋（千）委員　ぜひ、今後に向けてもう少し整理をしていただきたいと思います。気持ちは含まれているというお答えでありました。
　それで、災害の定義なんですけれども、見直しをするたびに少しずつふえております。
　ただ、第二条第一号の「政令で定める原因」として、放射性物質の大量の放出というものがあります。これは政令に落とし込んでいるんですけれども、政令のトップに出てくるのが、この「放射性物質の大量の放出、」とあるわけですね。
　ですから、基本的には、福島第一原発の事故もこの災害基本法の範疇の中に入っている、この考え方でよろしいんですよね。
○原田政府参考人　お答え申し上げます。
　原子力災害につきましては、概念上、災害対策基本法の災害に該当するということではございますけれども、その特殊性に鑑みまして、別途、原子力災害対策特別措置法が制定されているということでございます。
　したがいまして、災害対策基本法と原子力災害対策特別措置法は、一般法と特別法の関係にあるというふうに解するのが相当かと思います。
○高橋（千）委員　ここもちょっと、なぜこうなのかなと思うんですけれども、特殊性があるというのは私たちが言ってきたことです。ですから、当然、事業者の責務があり、国の責務があって、特別な対策をとらなきゃいけない、情報をとらなきゃいけない。
　ですが、被災者という点では、泉田知事がおっしゃったことは、要するに、被災者がいて、避難所をつくらなきゃいけない、あるいは仮設住宅をつくらなきゃいけない、支援をしなきゃいけないという点では、自治体のやることは一緒なんだよと。つまり、被災者の視点では同じなんだと。当然、特殊性によっての特別な法律が必要なのは当たり前なんです。結局、そこが整理されていないから、今回の東日本大震災と原発事故の発災当初は大変な混乱がありました。
　要するに、福島の皆さんは、東電から賠償があるんだから、これは救助法の対象になりませんよとか、そういうことがさまざま現場であったわけであります。だけれども、それは、今すぐ東電が一から十まで面倒を見てくれるわけではなくて、後からそれはついてくるというか、申請しなければ出てこないわけであって、その直後において被災者であるという点では一緒なんですね。そこにすき間があってはならない、そういう意味での体系をちゃんと意識してほしいということで指摘をさせていただきました。それはよろしいですよね。
○西村副大臣　法体系上の整理は、先ほど説明のあったとおりでありますけれども、御指摘のように、今回の東日本大震災のときに、現場でいろいろな混乱があった、特に指揮命令系統で混乱があったことは我々も十分認識した上で、そうした混乱がないよう今後は統一的な対処が必要だということ、これは十分に認識をいたしております。
　去年修正をした防災基本計画とかさまざまな議論の中で、人員をどういうふうに配置するのか、指揮命令系統をどうするのか、輸送の手配をどうするのか、こうしたことについては、措置内容を集約していき、必要な合同の会議の運営をするなど、そういった効率的な運用に努めてきておりますので、先ほどもありました、さまざまな、それ以外の災害、武力攻撃事態のようなこと、あるいはインフルエンザみたいなことも含めて、法体系上どう整理するかは、これは十分な研究、検討が必要だと思いますけれども、現場での混乱はないように、これはさまざまな手を打っていきたいというふうに思います。
○高橋（千）委員　お願いします。
　政府の地震調査委員会が、南海トラフを震源とする巨大地震の発生確率の予測について、これまで、東海、東南海、南海、この各領域に分けてきた従来の方法を見直して、全域で統一した確率を算出することを決めたとされています。今月中にも発表するということが報道されておりますけれども、直前予知が可能な巨大地震、そういうことで個別に対策法をつくってきたんですけれども、逆に、今専門家の間では、単独では起きないよ、セットで起きるよということが随分指摘をされているわけです。そういう意味での、対策法も一元化が必要なのではないかということが各方面から指摘をされています。
　それに対する認識と、さらには、もう既にどこでも起こり得るよね、この間、起こってきた災害もかなり、起こらないよと言われてきたところで起こっているよねというふうなことが指摘されている中で、地震対策法の、個別法の一本化ということについて、大臣の見解を伺いたいと思います。
○古屋国務大臣　お答えをいたします。
　全国対象、そして地震予知を前提に、警戒宣言発令後から発災までの災害応急対策に関する特別の措置を定めた大規模地震対策特別措置法が定められておりまして、現時点においては、技術上の観点から、地震予知に必要な地震観測体制が整っている東海地震のみが対象とされているところであります。
　一方、議員立法で、東南海・南海地震については、その災害の特性を踏まえた、災害予防対策を中心に必要な措置を定めた特別措置法が定められており、これに基づき、地震防災対策の推進が図られているというところでございます。
　現在、南海トラフ地震に一体的に対応するため、与党において議員立法の検討が精力的に行われているものと承知をいたしております。
　私も、実効ある対策につながる法的枠組みが整備されることを期待いたしておりまして、一方では、大規模災害については、一般対策としての災害対策基本法に加えて、それぞれの災害の種類や特性に応じた個別法も整備をされていますけれども、それぞれが有機的に組み合わされていけば個別法も有意義なものになるというふうに考えております。
○高橋（千）委員　東海地震しか予知できないというところからもう飛び出していかなければならないということを指摘して、また今後お願いしたいと思います。
　ありがとうございました。
○坂本委員長　これより両案を一括して討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、内閣提出、災害対策基本法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○坂本委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、大規模災害からの復興に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○坂本委員長　この際、ただいま議決いたしました両案に対し、林田彪君外七名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、日本維新の会、公明党、みんなの党、日本共産党及び生活の党の七派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。吉田泉君。
○吉田委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　災害対策基本法等の一部を改正する法律案及び大規模災害からの復興に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、東日本大震災の教訓を生かし、本法の施行に当たり、左記事項の実現に万全を期するべきである。
　一　今回新設された減災等の基本理念については、国民に広くその意味を周知するとともに、共有化を図ること。
　一　災害発生時の初動対応においては、人の生命及び身体の保護を最優先として、人的資源及び資機材を集中的に投入すること。
　一　大規模災害発生時の政府の対応については、必要な対応が漏れなく、かつ、効率的に行われるよう、平素より、関係府省・部局の適切な業務分担及び密接な連携の確保に努めるとともに、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）、緊急災害対策派遣隊（ＴＥＣ—ＦＯＲＣＥ）等の既存の組織の法制化、更には救難・救援その他災害対応に係る活動を一元的に指揮及び調整する権限を持つ組織について、検討を進めること。
　一　災害発生時においては、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）等により住民等から寄せられた情報を関係する組織で広く共有するとともに、これらの情報を救難・救援活動に活用することも検討すること。
　一　地域コミュニティが提案できることとされる「地区防災計画」については、地域の災害危険を自治体と共通認識とし、現実的な防災対策を共同して進めることができるようにすること。
　一　災害緊急事態において、生活物資をみだりに購入しないよう国民へ協力を求めることについては、平素より、その目的及び趣旨を国民に周知するなど、国民が理解に基づき、冷静に対処できる環境を整備しておくこと。
　一　避難所の設置及び運営については、自治体が、子ども、女性、難病・障がい者及び高齢者等に必要な生活環境を整備できるよう、国として適切な支援を行うこと。
　一　市町村長が避難行動要支援者名簿の情報を消防機関等の関係者に提供する際に、遺漏や個人情報の取扱いの問題が生じることのないよう、国としてもガイドラインの見直し等の支援を行うこと。また、避難支援等関係者の確保についても、必要な支援を行うこと。
　一　市民のボランティア参加やＮＰＯによる活動の更なる促進に努めるとともに、災害発生時にこれらの活動の受入れ・調整等を円滑に行うための体制を自治体が整備できるよう、国として支援をすること。
　一　今後の大規模かつ広域な災害に的確に対応するため、専門課程を含めた大学等における防災教育の充実、防災に関する専門知識を有する人材の長期的な育成の促進、国及び自治体における防災の専門家の適切な配置等により、防災体制の強化を図ること。
　一　災害多発時代に備え、地域防災を担っている自治体職員や市町村消防の体制の強化を図ること。
　一　国による復興基本方針の策定及び被災都道府県による復興方針の作成並びに被災市町村等による復興計画の作成においては、被災住民の意見が十分に反映される仕組みを整えておくこと。
　一　復興対策本部については、同本部が司令塔機能を十分に発揮するとともに、省庁の縦割りを排した一元的な復興施策を効率的に実施できるよう、東日本大震災での取り組みを検証し、そのあり方について検討すること。
　一　大規模災害からの復興に係る経費については、被害の状況及び被災自治体の財政等に留意し、迅速な復旧及び復興を推進する観点から、自治体の負担を可能な限り軽減する財政措置を講じるとともに、速やかに必要な予算編成を行うこと。
　一　今回積み残された課題については更に検討を重ね、必要なものについては法改正を図ること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○坂本委員長　起立総員。よって、両案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。古屋防災担当大臣。
○坂本委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時四十一分散会
平成二十五年五月二十三日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　吉川　貴盛君
　　　理事　泉原　保二君　理事　大塚　高司君
　　　理事　永岡　桂子君　理事　西川　京子君
　　　理事　原田　憲治君　理事　郡　　和子君
　　　理事　重徳　和彦君　理事　古屋　範子君
　　　　　　秋本　真利君　　　　穴見　陽一君
　　　　　　小倉　將信君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　金子　恵美君　　　　小島　敏文君
　　　　　　田畑　　毅君　　　　高橋ひなこ君
　　　　　　武井　俊輔君　　　　豊田真由子君
　　　　　　比嘉奈津美君　　　　藤丸　　敏君
　　　　　　藤原　　崇君　　　　堀井　　学君
　　　　　　堀内　詔子君　　　　宮崎　謙介君
　　　　　　宮崎　政久君　　　　務台　俊介君
　　　　　　生方　幸夫君　　　　大西　健介君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　若井　康彦君
　　　　　　岩永　裕貴君　　　　上西小百合君
　　　　　　浦野　靖人君　　　　伊佐　進一君
　　　　　　浜地　雅一君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　小宮山泰子君
　　　　…………………………………
　　　参考人
　　　（一般財団法人食品産業センター理事長）　　　　　　西藤　久三君
　　　参考人
　　　（主婦連合会会長）　　　　山根　香織君
　　　参考人
　　　（日本生活協同組合連合会品質保証本部安全政策推進室室長）　　　　　　　　　鬼武　一夫君
　　　参考人
　　　（宮城県産業技術総合センター副所長）　　　　　　　池戸　重信君
　　　衆議院調査局第三特別調査室長　　　　　　　　　　　石川　晴雄君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田畑　裕明君　　　　　高橋ひなこ君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高橋ひなこ君　　　　　田畑　裕明君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　食品表示法案（内閣提出第四四号）
　　　　　————◇—————
○吉川委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、食品表示法案を議題といたします。
　本日は、本案審査のため、参考人として、一般財団法人食品産業センター理事長西藤久三君、主婦連合会会長山根香織さん、日本生活協同組合連合会品質保証本部安全政策推進室室長鬼武一夫君、宮城県産業技術総合センター副所長池戸重信君、以上四名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げさせていただきたいと存じます。
　本日は、大変御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、心から感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、参考人各位からお一人十分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑に対してお答えいただきたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際はその都度委員長の許可を得て御発言くださいますようお願いいたします。また、参考人から委員に対して質疑をすることはできないことになっておりますので、あらかじめ御了承願います。
　それでは、まず西藤参考人にお願いいたします。
○吉川委員長　ありがとうございました。
　次に、山根参考人にお願いいたします。
○山根参考人　主婦連合会の山根でございます。どうぞよろしくお願いいたします。食品表示法案の成立を強く望んでおります。
　消費者の商品選択に資する適正な食品表示を求めることは、六十五年前の主婦連合会発足のときから運動の柱の一つです。それは、偽装表示、不適切表示を追放して、食の安全を守るために頑張ってきた歴史でございます。表示は、輸入の増加、産地の多様化、加工食品の増加など社会の動向と必要性に対応する形で変化をしてきまして、長い議論の積み重ねのもとに現在のルールができています。産地、原材料、添加物、遺伝子組み換え、アレルギー、栄養成分の表示等々が整備をされてきました。消費者が適切に選択できるように改善をし、充実させることが求められています。
　表示の目的は、商品選択に役立つこと、安全の確保、正確で誤認を生じさせないことと考えています。表示はなぜ必要かを考えれば明確ですけれども、消費者は表示によってその食品がどういうものかを知って、自分の望むものか、購入に適したものかを判断します。うそ偽りがなく、誤認、誤解を招かない、選択に必要な情報を得ることができる、そうした表示が消費者の権利として整備をされることが何より一元化で求められて、消費者庁の発足でやっと実現する一元化の根本のところだと思っています。
　今回閣議決定された法案に、消費者の権利の尊重が明記されたこと、また、栄養成分表示の原則義務化や適格消費者団体による差しとめ請求権等が盛り込まれて、また、主婦連が主張してきた、お酒に関する表示も対象となったことをとても評価しております。
　一元化検討会では、加工食品の原料原産地表示の拡大や遺伝子組み換え表示、食品添加物表示等の見直しについても方向性が取りまとめられることが期待をされましたけれども、まず三法の表示部分を統合するということで、個別の議論は法案成立後に開始することとされました。今後のそれらの検討が、消費者の権利の尊重という視点で的確に進められることを望んでおります。
　原料原産地表示は、新法に基づいた、拡大のための新しいルールづくり、消費者に誤認を与えない産地表示のあり方について議論が必要だと思います。
　遺伝子組み換え表示は、日本は義務対象の食品が少ない上、不分別といったような表現などが適切ではなく、組み換えが使用されているのかいないのかわからないため、対象食品と表示方法、また、意図せざる混入率についての改善、検討が急がれます。
　食品添加物表示では、一括名、簡略名などの見直しが求められます。一括名表記では、実際には幾つもの添加物が使われていても、その内容がわかりません。何がどう使用されているかがわかる表示が重要であり、物質名を明記することはアレルギー患者にとっても必要な表示の充実につながることから、改善が求められると思います。
　こうした検討が、海外の進んだ事例を参考にしながら、消費者を代表する委員と情報開示を積極的に実践している事業者により、速やかに開始されることを求めたいと思います。
　課題はまだまだございまして、例えば無添加を強調、アピールする製品が多くありますけれども、何が添加されていないのか、それをもって品質がよいと言えるのか等々、全く正しい情報が伝わらず、これもすぐにでも改善すべき問題です。
　また、商品に描かれた図柄や写真、商品名にも、産地や入っているものやその量などを誤認させるものが多くありまして、一元化に合わせて検討を進めてほしいことです。
　お酒は、今、さまざまなタイプの低アルコール飲料等、実にたくさんの商品が開発をされて販売されています。清涼飲料との境も曖昧になっておりまして、誤飲などの問題もありますし、一元化で、食品として統一した表示ルールで整備されることを期待しています。
　一元化検討会では、今後、表示の文字を大きくすることを検討するとされました。見やすくするための工夫、また表示スペースの少ない小さな商品への配慮などは必要ですけれども、文字を大きくすることで現行の表示事項を削減するということは避けるべきです。義務表示の経緯、必要性、ニーズが重視されること、そして、表示の充実、情報開示は国際的な動向でもあり、逆行する安易な簡素化には反対です。
　次に、執行体制についてですが、一元化の目的を果たすためには、執行体制も一元化をし、強化させることが必要です。厚労省の食品衛生監視員、農水省の食品Ｇメン、お酒は財務省の地方機関、そして、消費者庁に新しく設置される部署等あると思いますが、それらを合体、強化させて、総動員で執行に当たっていただきたい。違反表示であることを確認する検査・研究機関、自治体などとの連携も重要です。
　なぜ悪質な偽装表示や違反行為がなくならないのか。消費者はもちろん事業者も、違反表示を繰り返すような悪質な事業者に多大なる被害、迷惑をこうむっているわけですので、食の信頼向上、公正な競争のために厳しい監視、執行を求めます。
　そして、これから表示基準の策定が進められるわけですが、その表示禁止事項には、虚偽、誇大広告の禁止も盛り込むべきです。表示で禁止されることは当然広告でも禁止されるべきでありまして、誇大広告が消費者へ不利益を与えないよう、広告にも十分な対応をするための整備をしていただきたいと思っています。
　次に、輸入食品のいわゆる水際の表示の監視体制についてですが、とても弱く、十分でないというふうに聞きます。体制を強化し、検疫所でしっかり監視、指導がなされるよう、必要な措置を講じていただきたいと思います。
　最後に、食品事業者に今求められるのは、情報を消費者に開示するという基本姿勢であって、それを支えるためにトレーサビリティーの充実が求められると思います。消費者の権利に応えてどう表示させるのがよいか、それを今後の議論のベースにも置く必要があります。零細事業者への配慮は必要ですけれども、事業者も、安全でおいしい、自信を持ってつくっている商品を、もっとよく表示を見て、どんなものかを知って買ってほしいと思っているはずです。
　消費者教育推進のための法律もできて、消費者市民社会の構築が目指されている今、自分の食べるものがどこでどうつくられて、何が入っているかを正しく知って選択する消費者になるために、表示、情報提供の充実は不可欠です。よりよい表示が実現することを期待しています。よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。（拍手）
○吉川委員長　ありがとうございました。
　次に、鬼武参考人にお願いいたします。
○鬼武参考人　おはようございます。御指名を賜りました、日本生活協同組合連合会の鬼武一夫でございます。
　この間、消費者庁の健康食品の表示に関する検討会、栄養成分表示検討会、並びに食品表示一元化検討会の委員を務め、現在は消費者委員会の食品表示部会の委員を担っております。
　お手元に私の名前の入りました資料がございますので、それをごらんになりながらお聞きいただければと思います。私の方は、具体的なお話を少しさせていただければというふうに考えております。
　初めに、生活協同組合は、食品の品質、安全性にかかわる問題について、世界の生協、ヨーロッパの生協との交流を通じて取り組んでまいりました。とりわけ、消費者の関心の高いテーマの一つである食品表示に関しては、消費者に特化した組織であることに加え、グローバルな視点から重点的に議論を行ってきました。
　また、日本生協連は、国際協同組合同盟が一九九五年にコーデックス委員会からオブザーバーの地位を与えられて以降、国際協同組合同盟、ＩＣＡのメンバーとして、コーデックス委員会食品表示部会の会議を含め、さまざまな会議に参画してまいりました。
　今回、ＥＵにおける食品表示に関する法令の状況及び国際規格であります、コーデックス委員会が採択しております食品表示に関する規格を参照し、日本における新しい食品表示法案について、六項目の提言を行いたいと思っております。
　一点目。リスク分析の枠組みに沿って、リスクアセスメント機関である食品安全委員会の役割を明示してください。
　その理由は、食品を摂取する際の安全性の確保については表示が重要な役割を果たすために、安全性に関連する表示事項に関して科学的な評価がなされるべきです。このことから、食品安全委員会との関係を明示すべきであると考えます。
　例えば、昨今課題となっております、食品中の、アレルギーを誘発するおそれのある物質や公衆衛生上に影響を及ぼす可能性のある特定の栄養成分などがこれに該当するものです。
　現在、我が国における食品安全性を確保する上で、あらかじめリスクを管理し、食品を消費するまでの適切な措置を講じるべきであるという考え方は、国際的な共通認識となっております。食品表示はリスクマネジメント措置として重要な役割を果たしており、そのリスクマネジメント措置のベースはいわゆる科学的なリスクアセスメントであり、このリスクアセスメントを担っているのが食品安全委員会であるからです。
　二点目。食品の安全に関する事項として、アレルゲンを挿入すべきであるというふうに考えます。
　食品の安全性に関する項目としては、アレルギーを誘発する物質が国内的にも国際的にも注目をされております。
　現行の法のもとでも、義務づけや推奨されておりますアレルゲン項目はあるわけですが、ＥＵのように、これを法律の上で明示すべきであると思います。それが第四条第一項第一号に係る部分でございます。
　三点目。消費期限、定義としましては「食品を摂取する際の安全性の判断に資する期限をいう。」は修正されるべきであり、さらに、消費期限は日付表示に置きかえられるべきだと考えております。
　その理由は、現行の食品衛生法第十九条第一項の規定に基づく表示の基準に関する内閣府令において、消費期限とは、「定められた方法により保存した場合において、腐敗、変敗その他の品質の劣化に伴い安全性を欠くこととなるおそれがないと認められる期限を示す年月日」と定義されております。
　今回、食品表示法第四条第一項における消費期限は、食品衛生法施行規則の定義とは明らかに異なっております。本法第四条の定義はどのような検討に基づいて策定されたのか、また両方の定義は今後どのように使い分けるのか、議論が必要となると思います。
　なお、新しい定義であります食品表示の言葉の中で、判断という言葉は、恣意的な、または個人によって大きく変わり得る基準に基づく言葉であるため、ここでは、安全性の決定に資する期限というふうに置きかえられるべきだと思います。
　さらに、先ほどから、ほかの委員からも出されておりますが、食品表示は、消費期限だけではなく日付表示とすべきであると思います。日付表示には、消費期限、賞味期限及び酒税法に基づく製造年月が存在することが表示法の上でも書かれるべきだというふうに思っております。
　四点目。食品衛生法第二十四条における食品衛生監視指導計画と同じように、日常的な食品表示の監視体制も極めて重要であるということでございます。
　五点目。適格消費者団体が食品関連事業者に差しとめ請求を認める場合は、食品表示基準に違反の立証を義務づけられていますが、適格消費者団体自身による立証は可能であろうかという点がまだ残されていると思います。
　なお、第八条に書かれております立入検査等では、内閣総理大臣が必要であると認めた場合が適用されておりますが、食品表示基準に違反が実証されることは前提となっておりません。この点は矛盾があるというふうに理解しております。
　六点目。栄養表示基準の一部改正でございます。
　この間、この特別会議の中でも、栄養表示の重要性について委員の方からも意見が出されているかと思います。ただし、今、栄養表示基準の一部改正の中で、ただし書きを記載することで、正確でない値の表示をもって誤った情報を伝えてもよいことを正式に認め、消費者を混乱させ、かつ誤認させることになると思います。
　栄養表示は、ＷＨＯ、世界保健機構が提案している、いわゆる非感染性疾患の予防の観点から、栄養バランスが重要であり、そのことに対しても、栄養表示が、ラベル表示として正確な値がきちんと書かれることが基本であるというふうに考えております。そのため、今の改正案については、国際的に見ても、極めて希有な、問題である規定だというふうに考えております。
　以上、駆け足になりましたが、六点、法案の中についての具体的な問題点を提起させていただきました。
　委員長、御清聴ありがとうございました。（拍手）
○吉川委員長　ありがとうございました。
　次に、池戸参考人にお願いいたします。
○吉川委員長　ありがとうございました。
　以上で参考人の方々からの意見の開陳は終わりました。
　　　　—————————————
○吉川委員長　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小宮山泰子さん。
○小宮山委員　生活の党の小宮山泰子でございます。
　きょうは、参考人の皆様方には、お忙しい中、貴重な意見を伺わせていただきまして、ありがとうございます。また、今まで食品衛生法、ＪＡＳ法、健康増進法に分かれていたこの制度というものを、また省庁も違う中を、一元化するということでの、さまざまな御意見や取り組みの御労苦に心から感謝を申し上げたいと思います。また、一元化をされていく中で、その思いというものが、多くの消費者そして事業者ともに、さらに使いいいもの、そして安全な食品が日本においてつくられていくこと、そのことを願ってやまないものでございます。
　まず最初に、座長であります池戸参考人におきましては、本当に大変な御苦労があったかと思います。また、先ほど意見の中にございましたけれども、残された案件、中食、外食の問題や、そして多くの方が思っている遺伝子組み換えの問題など、これも専門家によりましてさらに慎重に検討を加えていただきたいというようなお話もありました。私自身も、その点は同意をいたします。
　今回のこの一元化に際しましては、やはり何といっても、消費者が選ぶことができる、そういう意味では、一元化されたからこその一番のメリットは消費者にあってほしいという思いもございます。
　そこで、まず池戸参考人に伺いますけれども、食品表示制度や食品に関する諸々の情報に関する普及啓発というものを重要視しておりますが、どのような方向で取り組んだらよいか、その点に御意見がございましたらお聞かせください。
○池戸参考人　御質問ありがとうございます。
　今委員がおっしゃられた、全くそのとおりでございます。
　表示そのものは、利用主体はあくまでも消費者でございます。消費者が、その表示を見て、理解して、それを活用するというところまで持っていって初めて、生きた制度になるかと思います。その点では、これはいろいろな言い方があるんですが、食育の一環として、いろいろな省庁の連携のもとで普及啓発をしていくということが極めて重要かと思っております。
　あと、個別の、栄養表示とかそういうのは、また機会がございましたらお話をさせていただきたいと思います。
○小宮山委員　続きまして、本日、西藤参考人からいただきました資料、「食品産業の位置付け・現状」という中を見ますと、食品製造業だけで三十・一兆円規模、加工品などは三十九・一兆円、また外食産業は二十兆円という、大変大きな産業であるということがわかります。
　やはりこれだけ、私たちの生活や、また日常にも食品の表示というものは影響してくるんだというふうに、いただいた資料を見まして大変考えさせられるものもありますし、また、この表示というのは推進するものであってほしいという思いもあります。
　そこで、先ほど意見の中にございましたけれども、事業者への配慮。これは確かに、過度にしてしまえば、中小零細や、その土地土地だけで頑張っている、そして、それでこそ地域の経済に寄与しているような事業者に対しては、さまざまな配慮が必要かとも思います。この点に関して、どのようなことが考えられるのか。
　表示から少し離れるかもしれませんけれども、意見がございましたらお聞かせいただければと思います。
○西藤参考人　資料をごらんいただきましたように、食品産業といいますか食品製造業、一年間の我が国での飲食料支出は大体七十四兆円程度でございますが、農産物、野菜、あるいはお米を含めて、いわゆる生鮮品として家庭に入る割合は、十四兆円程度、二割弱でございます。その他は、加工食品、外食を通じて消費者に入っていく。
　また、資料の最後にも整理させていただきましたが、食品製造業の特徴というのは、全国で食品製造業が存在しない地域はございませんし、それは地域の農産物を原料としているということにも由来いたしますが、あわせて、非常に小規模事業者の割合が高いという状況だと思います。
　それで、事業者への配慮という点では、先ほども、例えば、栄養表示におけるデータベースというような形で申し上げましたが、実行しやすい枠組みをそれぞれのところでどうしていただくか。取り締まりの法律という面もあるわけですけれども、事業者みずからが消費者との信頼ということで、実行しやすい枠組みをどういうふうに整備していただくかということが基本だというふうに感じております。