Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野口委員　大蔵大臣の御定見はたびたび伺っておりますからよくわかるのでありますけれども、私は、もう少し国民にわかりやすい税制改革に対する政府の宣伝といいますか、教え方が不足しているのじゃないだろうかという気がするのです。だから、これは歴代大蔵大臣が悪いというわけではありませんけれども、何かつじつま合わせをするために、例えば国債整理基金の繰り入れをとめたり、あるいはまたどこかの会計の歳出をとめて財源にしたり、何かごちゃごちゃ金をつくってきて財源に充ててその一年を過ごされる、またことしも似たようなことをやっているけれども、そのようにやる、そういうことをやめたらどうかと思うのです。
　足らないのなら足らないのですから、赤字は赤字なんですからね。収入源としては、税以外の収入をどこかから求めてこなければならぬとするならば、それはどこかで、一ところでまとめなければならぬのじゃないか。それがわかりやすいのであって、どこかの会計の歳出をとめてこちらへ持ってきたりして何とかやりくりをするというやり方は、私は、国民に対しても不親切だと思うのです。やるならやる、足らないものは足らないということをきちっと出すべきだと思うのです。そういう部分を含めて財政再建の道筋というものをやらなければならぬと思いますし、ぜひともそういった態度で今後の予算を組んでいただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
　時間が余りないようでありますので、それでは最後に一つだけ申し上げてみたいと思います。
　いよいよ七月のサミットを前にしていろいろな問題が世上うわさされております。その一つに、私も先日ある外交の関係の方からお聞きをしたのでありますが、恐らくサミットで問題になる問題の一つとして、ＮＴＴ株の公開問題が出てくるということなんであります。現在このＮＴＴ株は、いわゆる会社法第四条によりまして外国人には持つことのできない仕組みになっているわけでありますが、七月のサミットを前にして、この問題は非常に大事な課題になろうといたしております。
　総理は、サ÷ツトに出かけられるに当たりまして、このＮＴＴ株の公開議渡の問題をどのようにお考えなのか、この際伺いたいと思います。
○宇野内閣総理大臣　仰せのとおり、非常に注目されております。今日までは、紋切り型な御答弁でございましょうけれども、やはり強い公共性を持っている企業であるということ、二番目には、国の安全保障、国民の生命財産、その保護に係る問題、そうした問題も持っている事業体である、そんなことから外国の法人また外国人等による株式の所有は禁止されていた、これは私といたしましても当然の措置であったと思います。
　政府といたしましては、昨年十二月の新行革審の答申もございます。今申されましたＮＴＴ法の附則第二条に基づきまして、組織のあり方を含めてＮＴＴのあり方を検討すべき立場にある、かように思っています。したがいまして、ＮＴＴ株の外国人並びに外国企業、法人等による所有いかんの問題に関しましては、我が国の今後の通信政策のあり方及びＮＴＴのあり方の検討を踏まえまして総合的に取り組むべき問題である、そうした立場が現在の政府の立場でございます。
　　　　〔大島委員長代理退席、村井委員長代理着席〕
○野口委員　見解、余り前進していないようでありますけれども、恐らくこのＮＴＴ株の公開譲渡の問題はサミットで各国間の話題になるであろうと思います。いつまでも閉鎖的なことだけで済む問題ではございませんので、この問題も含めて、いわゆるサミットにおけるところの御活躍をひたすらお祈り申し上げております。
　最後に、もう時間がございませんので申し上げますが、今国民の気持ちというのは、いろいろ申し上げてみましたが、総じて、残念ながら衆議院を解散して出直せという声が大半であります。総理はたびたび、解散はしない、こうおっしゃっておりますが、真のみそぎはやはり主権者の国民に判断をゆだねるべきである、これが民主主義の大道だと思います。総理はそう言ってこられたのでありますが、この解散しろという声をどのように受けとめられ、いつごろ、何を争点にして解散をしようと考えておられるか、この際はっきりと、同じ選挙区内でありまするから、お答えをいただきたい。
○宇野内閣総理大臣　リクルートのけじめの最大のけじめは解散だ、こういうふうにおっしゃいます声もあることを私は十分知っております。
　我々といたしましては、やはりリクルート問題が出たゆえんを正すためにも、政治改革をやって国民の御期待にこたえてやらねばならぬ。今もし現在の体制のまま解散しますと、やはり金権体質の解散になり、また選挙になり、その後どうなるんだろうかということでございますから、我々といたしましても、何としてもそのけじめは政治改革をやることがけじめである、だからひとつ国会挙げてお願い申し上げるというのが私の考え方でございます。
　したがいまして、現在全く解散は考えておりません。
○野口委員　質問を終わります。
○村井委員長代理　柴田弘君。
○柴田（弘）委員　まず、私は緊急の課題である円安・ドル高問題について総理にお聞きをしたいと思うわけであります。
　今も大蔵大臣から答弁があったのですが、昨日の東京市場は百五十一円三十銭ですね。そしてニューヨーク市場の終値が百四十六円。きょうの東京市場、今ニュースが入りましたが、十時二十五分現在百四十四円七十五銭から九十銭、この一日で七円乱高下をしておる、これは極めて異常な状態であると私は認識をいたしております。
　そして同時に、この原因ですね。私は当分はドル高基調であると思うわけです。いろいろ言われておりますが、一つは、この四月のアメリカの貿易収支改善が八十二億ドルと、前月比一三・四％減少した、これがやはり今後ドルの堅調が続く一つの大きな要因になるだろうと思います。二つ目には、アメリカのインフレ後退、そして同時に、アメリカがインフレ対策のためにドル高を容認しているのではないか、こういうふうにも考えております。それから中国情勢の混乱による有事のドル買い、これもありますね。それから、アメリカの株、債券市場が堅調でありますので日本のドル投資が急増している、アメリカへお金が流れていってしまう、これも原因になる。あるいは日本の政情不安、政治の不安定、やはり私はこういったところに、投機的、思惑的だということもありますけれども、この原因がある、こんなふうに考えております。この辺についての総理のお考えをまずお聞かせをいただきたいと思います。
　あわせて、Ｇ７の協調体制というのは崩れたのではないか、再構築をしなければならないのではないかという意見もあるわけであります。日米関係の今後のためにも、私は大蔵大臣が、Ｇ７を開いても結構ですし、あるいは訪米してアメリカ側との話し合いをしてくるという必要もあるのではないか。特にこの七月におけるサミットでは、為替安定のための議論がなされ、安定への構築がなされなければならない、こんなふうに考えますが、総理、どうですか。
○村山国務大臣　為替相場の変動についての要因、いろいろ言われております。しかし、通貨当局がこの問題について発言することは、やはり市場に与える影響がありますので差し控えさせていただきたいと思います。今おっしゃったようなこと、いろいろなことが言われておることはよく承知しております。
　問題は、きのうの東京の終値からけさの相場、これ一つを見ても、思惑的なものが随分働いておったという我々の認識でございますが、それが相場によって大体実証されたと我々は見ているわけでございます。これはやはりＧ７で決まりました協調体制が一つ大きく有効に作用しておると私は思っております。関係当局は各国ともお互いに日常連絡をとっていることはもう当然のことでございます。したがいまして、今私が訪米するとかあるいは訪独するとかいうことの必要はないと思っております。いずれサミットになりますと、これまでの為替変動の経験をもとにしましていろいろな議論が展開されるだろうと思います。しかし、協力体制が有効に働いておったということだけは間違いないわけでございますので、さらにきめ細かな為替の安定ということについての重要性の再認識、あるいはそれを補完する方法としていろいろなことが言われるだろうと思いますが、我々もまた考えのあるところを述べ、さらにこの協力体制を一層有効なものにしたい、このように思っておるところでございます。
○宇野内閣総理大臣　私もやはり為替安定に関しましては常に関心を持っておりますから、大蔵大臣とお話をして、そのお話を伺っておるというのが総理の立場でございます。
　いろいろと先ほどおっしゃいましたように、きのうときようとの相場には流れがございます。しかし、今後とも日本といたしましては、関係諸国と十分協調いたしまして適切な措置をとるよう対処していきたい、これが私の気持ちでございます。
　　　　〔村井委員長代理退席、委員長着席〕
○柴田（弘）委員　大蔵省がたしか一昨日ですね、生保に対して自粛を申し入れられたと新聞報道されているわけです。でも一向にそれが作用していない。今後ドル高が続いていけば、消費税や原油高との相乗効果によって物価上昇がもたらされて、インフレという問題が波及してくるのではないか、こう私は非常に心配をしているわけであります。そうすれば当然公定歩合の再引き上げというものが実施されてくるのではないかと非常に憂慮しております。
　それから、いま一つの問題は、総理、ドル高というのは、通産省が心配しておりますように輸出が増大をする、そしてますます貿易摩擦が激化するのではないか、こういうふうに判断をしている。一体どう対応していかれるのか。サミットへ出かけられるわけでありますが、そういったサミットの場での議論、いろいろ大蔵大臣が言っておく、こういう話でありますが、具体的にどんな対応をしていくのか、それをあわせて総理から御答弁をいただきたい。
○宇野内閣総理大臣　昨年の日本貿易は、一昨年の内需振興、こうした政策が効きまして、国際的には評価されるような状態にあったのでございます。現に日米間におきましても、米国からの輸入はふやすことができたというふうな実績を上げました。百億ドルぐらいふえました。私はよく米国人に言うのですが、百億ドルというとあなたの国がフランスへ輸出される額、この額を日本はふやしたんですよ。日本は非常に努力しましたということが具体的に言えると思います。しかし、ことしは輸出が非常にまた伸び出したというふうな傾向が見られます。そこヘドル高・円安というような状況が続きますと、今御指摘のとおりのような状態が起こりまして、我々といたしましてもこの問題の解決、善後策、そうしたものを積極的に考える必要があります。
　常に米国の双子の赤字、これは米国自身できちんとしてくださいと私たちは言いますが、黒字国はどうするかという問題に関しましては、内需を振興しましょう、さらには輸入を増大しましょう、こういうふうに実は考えておるわけでございます。近くそういう問題に関しましてもいろいろと検討して、具体的に我々の案も練りたいと思っておりますが、輸出によって得られる黒字を日本がまた別の意味で還元しなくちゃいけない、そういうこともございますから、ことしは輸出がもし伸びたならば、恐らく再びインバランス問題で日本はたたかれるだろう。そのために私たちは、かくのごとく黒字を還元しているという一つの具体策を持たなくちゃいかぬ。これが御承知のようにＯＤＡでございまして、ＯＤＡを一般予算の伸びより大きく伸ばしたというゆえんもそうしたことにあったわけで、我々は総合的に考えている。しかし、当面の問題といたしましてはやはり輸入を増大すること、内需を拡大すること、この二つの施策をあわせ行いたい、かように考えております。
○村山国務大臣　将来の全体的なやり方については、今総理がお述べになったとおりだろうと思います。
　ただ、日本とアメリカの貿易の最近の状況を見ておりますと、これはずっとドル高に振れたところで結果が出ておりますが、日本の貿易の黒字は縮小しておりますし、アメリカの貿易の赤字も縮小しております。また対日赤字も縮小しておる。きのう四月のアメリカの貿易統計が出まして、赤字は八十二億ドル、前月は九十五億ドルでございました。ですから、円高はもちろん理論的に言えばその逆の方向に動くわけでございますけれども、貿易というものは必ずしもそればかりではない。やはりアメリカの競争力もありますし、それから、日本の方が今まで内需を拡大しておったから、需要の面からいってもあるいは産業の面からいっても、もう産業構造もそうなっているとか、いろいろな問題が総合的に出て、それで結果として貿易収支の赤字、黒字にあらわれるわけでございますので、我々は現在の傾向は非常に好ましい方向であると思っております。
　ただ、日本にとりましてはやはり物価が心配なわけでございますが、東京都区部の五月のあれは今三・三％、全国では二％台でございますから、まだ世界で一番低いことはもう間違いございません。ただ、この円安傾向が長く続きますと、それがタイムラグを持って、大体三四半期ぐらいのタイムラグだと言われておりますが、卸売物価の高騰の恐らく四割くらいの割合で消費者物価にやがて及んでくることは当然でございますから、この点は注意していかなければならぬということで、引き続き物価には細心の注意を払っているところでございます。
○柴田（弘）委員　もちろん細心の注意を払っていかなければなりませんが、現在のところではまだ公定歩合の再引き上げを必要とするような物価情勢ではない、こういう御判断であるのかどうかが一つ。
　それからもう一つ大きな問題で、これは総理から御答弁いただきたいのですが、総理は多弁で能弁ですので、時間が余りありませんから簡潔にひと２七月のサミットに臨む政府方針、これは議論しておりますドル高・円安問題、この為替安定の問題、それから貿易摩擦の問題がありますね。アメリカのスーパー三〇一条の適用の問題に対してどうするか。その他経済問題では、累積債務国、途上国に対する累積債務をどうするかというブレイディ提案もありますね。中国問題も取り上げられるでしょう。あるいは今大きな話題となっております地球保全のためのいわゆる環境保全問題も当然議論になってくる、こういうように私は考えておるわけでありますが、ひとつ簡潔にサミットに臨まれる政府方針というものを総理から御答弁いただきたい。この二つです。
○宇野内閣総理大臣　大体テーマは今おっしゃいましたから、そのとおりだとお考え賜ればよいと思います。
　サミットは、西側陣営がしっかり協調しまして、お互いに政策でも協調政策、さらにはいろいろな仕事をするのも協力、そうしたことにおいて世界の安定と繁栄に努めなければならぬ。その中で日本は非常に大きな地位を占めておりますから、あらゆる問題でイニシアチブをとってやっていくように頑張る、これがサミットヘの心構えでございます。
○村山国務大臣　公定歩合の問題は言うまでもなく日銀の所管事項でございますが、先般五月三十一日に〇・七五上げまして、二・五から三・二五にしたわけでございます。これはもちろん当時の為替状況もありましたけれども、それだけではなくて、物価の状況あるいは景気の状況というものを総合的に判断して、特に市中における実勢金利がどうなっているかということも判断いたしまして、総合的に決めた公定歩合でございます。私は、現在の状況を見まして、公定歩合を云々する時期ではないだろうと思っておるということだけ申し上、げておきます。
○柴田（弘）委員　次は、東京一極集中の是正問題、そしてふるさと創生の問題に関連しまして、地元の問題で恐縮でありますが、中部の活性化の問題について総理にお尋ねいたします。
　去る四月、私どもは二十一世紀中部ビジョン会議を開催いたしました。新伊勢湾都市圏基本構想なるものを発表し、この基本構想というものは、二百万の人口を擁する名古屋市を中核といたしまして、愛知、岐阜、三重の三県で約一千万以上の人口が生活をしているこの地域の将来像について、一つの構想を立てたわけであります。目標としては、自然と調和をした快適でゆとりある圏域、創造的で活力と魅力に満ちた圏域、そして第三点が国際社会の平和と発展へ貢献する圏域、これを掲げて、具体的なソフト面、ハード而の整備を実現しようという問題であります。最後にこの問題についていろいろお聞きしたいのですが、私どもも提案し、そして名古屋市を含めまして三県一市が提案をしている諸問題について私はお尋ねをしたい。
　まず第一点は、二十一世紀初頭に愛知万博をどうしても実現したいという要望があります。愛知県は去る四月に二十一世紀万博誘致推進本部、そして誘致準備委員会を設立いたしまして、四月十七日には推進協議会の設立総会を開催いたしました。この万博の意義と今後の政府の積極的な取り組みはどうなっているのか、閣議了解、批准等の問題がありますが、これをお聞かせいただきたい。
　それで、この万博を起爆剤にして、三点セットといたしまして、第一は第二東名・名神高速道路の建設推準、これは建設省が言っておりますように西暦二〇〇四年供用開始、こういうことでございます。二十一世紀初頭の供用開始をぜひとも図っていくべきである、こう思いますが、その辺の二点、まず総理からお聞きをしたいわけです。
○宇野内閣総理大臣　愛知万博に関しましては、私も先般関係者から十分お話を承っております。
　ＥＸＰＯ７０と言われた大阪万博あるいはつくば万博等、幾つもの万博が国内のみならず海外におきましても大きな反響を与えまして、非常に盛大であり、なおかつ日本というものを十分外国に紹介し、理解してもらうためには非常に大きな役割を果たした、私はこう思います。したがいまして、我が国におきましても中部圏というのは大切な経済圏であり、社会圏でございますから、ひとつ国内のコンセンサスが十二分に得られますよう政府といたしましても努力をしたい、かように考えます。
　第二名神、第二東名の建設の問題でございますが、既にこのことは建設省も決めてくれました。特に我が国は、いろいろなすぐれた面がございますが、今後東京一極集中でなく、人口も産業もあらゆる面において地方分散、適正な分散ということを私たちは考えていかなければならない、かように思いますと、そのためのインフラ政策というものは重要視しなければいけない、かように考えております。日本全国なべて新幹線が走り、また高速道路が走るということが私たちの一つの理想でございましょうから、その意味でも今非常に混雑をいたしております地帯における第二東名・名神の建設、これの早期着工、早期完成というものは必要である、私はさように思っております。
○柴田（弘）委員　次に、三点セットの第二点です。中部新国際空港の建設の問題、これは私は歴代総理を初め運輸大臣にも今回を入れて九回質問をしておりまして、その都度前向きの答弁をいただきました。
　御案内かと思いますが、昭和六十年一月、三県一市で建設促進期成同盟会を結成しました。同じく六十年三月には、三県の超党派で成る国会議員のこの建設推進のための議員連盟が結成をした。そして昭和六十年十二月には運輸大臣の認可をいただきまして、財団法人中部空港調査会が設置をされまして、いろいろ調査を進めております。
　それで、三つのクリアすべき条件がございまして、一つは候補地の問題、適地です。どこへ空港をつくるか。これはおかげさまで常滑沖と地元で意見がまとまりました。あとクリアすべき問題は二つありまして、時期をいつごろにするか。これは既に二十一世紀初頭、できれば西暦二〇〇五年、大体このころには千五百万人の需要が見込めるであろう、こういうことで二十一世紀初頭。三点目は費用負担をどうするか。これは議員連盟の江崎会長等からも話がありまして、運輸省の方もほぼ了解していますが、費用負担は関西方式でいこう、こういうことです。もうこれはクリアされまして、地元では秋ごろまでにはきちっとできる、年内にもきちっと地元のコンセンサスが得られる、こう言っておるわけであります。
　一方運輸省の方は、平成二年度の初頭、四月から五月、六月にかけまして関係自治体からヒアリングを受けるわけです。そして平成三年から始まる国の第六次空港整備五カ年計画の中にこれを取り入れるかどうかを検討するわけであります。今言いましたように、候補地を含めた三つの条件が地元が考えておりますようにきちっとことしの秋ごろまでにはクリアできるとすれば、第六次空整に盛り込んで当然であろう、こういうふうに考えるわけであります。こうした地元の熱意、空港の必要性を含めてぜひとも第六次空整に組み込んでいただきたい、このように考えるものでありますが、総理、どうでしょうか。
○宇野内閣総理大臣　日本に対する航空路の開設は現在世界じゅうから来ておりまして、それほど日本に対する期待が大きい。同時にまた、国民生活も飛行機を除外して考えるわけにはいかないというふうな時世を迎えております。したがいまして、我々といたしましても立派な空港ができることを期待するものでございます。
　今、柴田委員申されましたとおり、三点もクリアできる、この秋には大体そうした具体化も図れるだろうということでございますが、政府もさらなる調査による構想のまとまりを待って五カ年計画の対応を検討する、こういうふうになっておりますから、検討させていただきます。
○柴田（弘）委員　検討していただくのは結構ですが、今の三条件がきちっとクリアされる、一つはもうクリアしているのですが、クリアされるわけですから、それがクリアされたならば国として第六次空整の位置づけはしていただく、こういうふうに私は認識をしておりますし、一昨年の当時の石原運輸大臣の答弁もそうであったわけでありますが、それでよろしゅうございますね。その点ひとつはっきりと総理から御答弁いただきたい。
○宇野内閣総理大臣　我が国のあらゆる政策の中心である航空行政といたしましてもそうした認識で進みたい、かように思います。
○柴田（弘）委員　第六次空整へ組み込んでいただける、こういうふうに理解をしてよろしゅうございますね。これはくどいようですが、うなずいておみえになりますから、そういう認識だということですから了といたします。
　三点セットの第三は、リニアモーターカーによる中央新幹線の整備なんです。
　御案内のように、これは東京から名古屋を通り大阪へ行く、そしてリニアモーターカーでやるというわけですね。これは御案内のように既に昭和四十八年に基本計画が決定をされ、運輸大臣の認可も得ている路線であるわけです。一都一府六県の国会議員も顧問になって、そして期成同盟会がありまして、金丸さんあたりが相当熱意を持ってやっていらっしゃる。私もこの議員連盟の一人として、顧問の一人として早期推進を願っているわけでありますが、この中央新幹線の、一つはこうした期成同盟会の熱意とその必要性というもの、この二点についてお尋ねをしたいわけであります。
○宇野内閣総理大臣　私も党にいましたときに、リニアにつきましては相当研究を進めた一人でございます。したがいまして、各地に行きますと、例えば北海道におきましても空港からすぐに札幌に通ずるのはリニアでなければならぬとか、民間の方々もリニアに関しましては相当な知識を蓄えられたのではなかろうか。一つは高速リニア、もう一つは七十キロの中都市型リニアと二つございます。いずれにいたしましてもどんどんとそういうものを実用化する時代に参った、私はかように思っております。
　したがいまして、中央新幹線は基本計画路線の一つであって、長期的視点から調査を行っておるというのが現在でございまして、今度はリニアの中央新幹線構想ということにっましては、私もいろいろ熱意を持ち、また地元の要望にこたえなくてはならぬと思っておりますが、現在は具体的検討を行い得る段階にない、こういうふうな認識でございます。しかしながら、科学の進歩、交通機関の進歩は目に見えておりますので、早くそういう時代が来るようにお互いに努力をしたい、かように思っております。
○柴田（弘）委員　リニアモーターカーによる中央新幹線の建設ということは十分に認識をされ、必要性を十分感じておる、こういうふうに理解してよろしゅうございますね。
　それからもう一つ。ＪＲ東海が非常に熱心なんです。だから私は、当時の石原運輸大臣とも議論をしたときに、やはり一番熱心なところが運営主体になっていくべきである、こういうことも申されました。大臣も同じような考えであろうと思いますが、くどいようですが、その必要性をきちっと認識されてみえるか、運営主体はＪＲ東海、こういった問題を再度聞かせていただきたい。
○宇野内閣総理大臣　ＪＲ東海は新幹線を皆管理しておりまして、非常にサービスもよく、私もしばしば利用いたしますが、新しい改善を見られております。そうした熱意というものはリニア新幹線敷設に関しましても相当大きな要素になる、私はかように考えております。
○柴田（弘）委員　最後に地元の問題で、先ほど申しました我が党の二十一世紀中部ビジョン会議において、新伊勢湾都市圏基本構想というものを決定をして発表いたしました。ひとつ総理、今からお渡しいたします。もう既に参事官を通して行っていると思いますが、どうかひとつぜひともこの実現に向けて政府としても格段の御協力、御支援をいただきたい、こういうふうに思います。もう既に読んでいらっしゃると思いますので、実現への可能性、感想等について一言お聞かせいただきたいと思います。
○宇野内閣総理大臣　どこから考えましても、伊勢湾あるいは紀伊半島あるいは中部圏というのは我が国のちょうど真ん中にも位いたしておりまするから、地勢的にも産業的にも今後いろいろな構想を持っていただいて、発展をしていただかなければなりません。そして東京に頼ることなく、地方都市もどんどんと新しい文化の時代を迎えていただきたい、かように思いますから、本当に公明党が努力をしておられます伊勢湾に関する構想等々も我々といたしましては尊重して、今後の国土開発の大きな参考資料にしたい、かように思います。
○柴田（弘）委員　時間がだんだんなくなってまいりましたが、我が党がこの四月に策定をいたしました「二十一世紀トータルプラン　生活創造の世紀へ新しい福祉文化の創造」、これは大臣のところへ行っていると思います。お忙しい中、一読いただいたと思います。私どもは昭和五十一年にもシビルミニマムを一つの原点とするトータルプランを策定をいたしました。そして二階建て年金が実現をされたわけであります。このトータルプランを読まれると、触れ合いのある社会、ゆとりある生活の保障、そして各人が選べる社会、この三つを満たす条件を人間的福祉社会ととらえて、そしてそういったものを二十一世紀につくっていこう、こういうのがトータルプランの趣旨なのです。一読されてぜひとも将来の参考にして、行政の大きな展開を図っていただきたい、こういうふうに思うわけでありますが、いかがでしょうか。
○宇野内閣総理大臣　よく皆、二十一世紀は目腱の間にあるというお話をなさいますが、二十一世紀とは一体どういう世紀なんだろうか。いろいろの思いがあります。それを公明党におかれましては非常に努力をされまして、いろいろと構想をまとめておられます。私も先般ちょうだいいたしまして、ずっと読ませていただきましたが、新しい時代に対して今から私たちが準備をするということは非常に必要である、かように存じまして、二十一世紀は高齢社会だろう、さらにはまた福祉社会だろう、こういう一般的に想像される問題につきましても油断なく私たちが準備をしなければならぬ、かように思いますと、非常に大きな構想でございますから、私といたしましても今後十分参考にいたしたい、かように思っております。
○柴田（弘）委員　もう一つお聞きをしておきます。
　私どもはこのトータルプランの中で、国内需要を主軸にした経済成長への転換を図っていくべきである、こういうように提言しております。そして中期の目標といたしまして、一九八九年から九三年までの五年間の実質成長率を平均四・九％とする、そして実質の国内需要は、外需のマイナス分がありますので年平均五・一％の成長をしていく、そして消費者物価は二％以下に抑制をする、卸売物価は約一％の上昇に抑制をする、それから九三年の完全失業率を二％程度にしていく、そして九三年の経常黒字幅を名目ＧＮＰの約一・六％程度を目標にして圧縮していく、こういうふうに考えているわけであります。
　そして、生活を豊かにするための経済運営、住宅建設、住宅改善を内需拡大の中軸にしていく、社会資本の整備を急いでいく、また旺盛な設備投資で経済の活性化を図っていく、行財政改革を断行する、そして産業、地域間不均衡縮小の経済政策を展開していく、こういった問題を唱えておるわけでありますが、この国内需要を主軸にした経済成長への転換について、質疑時間がなくなったということでありますので、簡潔で結構でございますから、ひとつ総理から御答弁をいただきたい。
○宇野内閣総理大臣　この間ＯＥＣＤの会合に出ましたが、二十四カ国先進国が集まりますが、その中において日本は二〇％のＧＮＰを占めております。こうした点から考えましても、では今後も私たちはそういう地位を、名誉ある地位でございますから、堅持しなければならない、かように思いますと、日本は外需よりも内需によって立ち得る国家であるという証明を今後もしていかなければなりません。
　幸いに、そのための構造調整等々苦しい問題もありましたが、克服して今日そういうような立場におります。だから、物価も世界一安く――安くというよりも安定をいたしております。前年対比の物価上昇率は世界一安定をいたしております。そして、さらには失業率も低い、また求人倍率も世界一高い、こういうふうなよい状態が今続いておりますから、今仰せのような面におきまして、さらに先ほど大蔵大臣が言われましたが、物価というものに関しましては最大の注意を払いながら、インフレなき内需拡大というものが私たちどうしても必要だ、そのための順調な成長を遂げたい、かように考えております。
○柴田（弘）委員　時間が参りましたから終わります。ありがとうございました。（発言する者あり）
○中西委員長　今呼び込みをさせました。委員長から注意をいたしておきます。
　安倍基雄君。
○安倍（基）委員　私に与えられた時間は十七分でございまして、財確法の問題でございますけれども、私は二つの問題に焦点を絞ろうと思います。一つは、今野口委員からも話がございました対中国のＯＤＡ問題、第二は日米貿易摩擦の問題。この二つはいずれも、ＯＤＡは財政に大きく影響する、貿易摩擦も経済に大きく影響するということで、私はこれを中心に取り上げたいと思います。
　宇野総理、私はかつて外務委員会で、中国へのココム違反の問題がありまして、そのときに、ココム違反を告発したことは相手のほおをたたくようなものだ、その後でまたＯＤＡを増してくるんじゃないか、そういうことをしてはいかぬよということを言ったと思います。覚えていらっしゃいますか。私はまたサミットへ竹下さんが行かれる前に、秋に消費税を議論するときに、過大な約束をしてきてはいけないよということも言いました。しかし、それにもかかわらず大体一兆円の棒引きをしてきて、それから五百億ドルの約束をしてきた。私、非常に憤慨したのでございます。
　現在、たまたま象徴的に中国問題が浮上してきた。既に野口委員からも御質問がありましたけれども、この問題、対中国問題とそれから日米貿易摩擦問題がことしの後半の一番の重要課題になる。しかもその方向を誤ると日本に対して非常に大きな影響を持つと私は思っております。でございますから、この問題は本当に慎重に考えなければいかぬと思っておりますが、野口委員の質問に対してちょっとはっきりしないスタンスであると私は思います。
　一つの見方は、人権擁護の見地から西側に同調する。特に今度サミットに行かれるときに、既にイギリスとかドイツとか、まあフランスあたりはこれを非難しておる。アメリカも非常に厳しい態度をとっており、方励之ですか、それを北京にかくまうことによって米中関係は今非常に険悪な状況になりつつある。これにサミットにおいてくみするのか。あるいは、ある意味からいうと日本は非常に中国との関係も深い。ＯＤＡも一番の額になっているわけですね。でございますから、単にマルコス、鄧小平はイコールというような考えじゃなくて、もう少し違う立場から、逆に米中が悪化することによって生じた、簡単に言えばアメリカがチャイナカードを落とした、それを拾うというような立場から対処するのか。日米貿易摩擦も非常に厳しくなっている過程で、私どもはやはり中国とも関係あるよという要素を一つの、チャイナカードなどというような言い方は悪いかもしれませんけれども、そういった考えでいくのか。簡単に言えば今の考え方、サミットにおいて一体総理はどちらの姿勢を貫こうとするのか、そこをお聞きしたいと思います。
○宇野内閣総理大臣　サミットは七月の十四日からでございますから、まだその間の推移もあるということをひとつ私も申し上げておかなければなりません。
　現在という立場から申しますと、やはり我々は中国が一日も早く平静になってくれることを望む。具体的にどうだというと、天安門から戦車等そうした影がなくなることを私は祈っておりますよ、そうした姿において日本と中国との従来の姿を維持いたしましょう、そういうふうに考えております。だから、アメリカがいなくなったから、何かさながらその留守をねらう、そんなあさましい根性で日本は臨むわけでは絶対ございません。アメリカと中国、本当に話し合いをされて仲よくなられるということも日本にとりましては重大なことである、そういう認識でございます。
○安倍（基）委員　どうも姿勢がはっきりしないのですけれども、七月まで時間があるが、基本的には現在西側に同調しようとしているのか、あるいは西側といわば中間的な立場にあって日本の立場を主張しようとしているのか、その辺を一言でいいですからお聞きしたいと思います。
○宇野内閣総理大臣　私はやはり日本には日本の立場がある、かように思っています。
○安倍（基）委員　二番目に、現在ＯＤＡ、これは御承知のように八四年から八九年まで四千七百億円、九〇年から九五年まで八千百億円くらいのコミットメントをしておる。四千七百億円につきましてはまだ四〇％ぐらいしか消化されていない。しかも私がいろいろ調べてみますと、円が高くなったおかげで四千七百億円の最初のプロジェクトはもっと安く、一千億円の余りが出た。途端にまたプロジェクトを追加したという形になっております。
　実は総理、去年十月に私がエコノミストに書いた論文、お読みになったことございますか。ＯＤＡ問題で書いております。一応当時は外務大臣であったわけですから、よくその辺を読んでおかなくちゃいけないと思いますよ。これは英語やフランス語に訳されて海外に出ております。そこで、納税者の目で見なくちゃいけない、総理や外務大臣が方々へ行って土産にばらまいてきてはいけないということを言ったわけです。
　特に私は、中国につきまして九〇年から九五年、八千百億円の約束をしてきたということ、いかなる根拠に基づいているのか非常に疑問に思っているのです。プロジェクトの積み重ねと言いますけれども、既に四千七百億円のは一千億円くらいが余るような状況であったわけです。でございますから、私はこの際、本当に役に立つものなのかどうか、きちっと洗い直すことが必要なんじゃないか。しかも御承知のように、約一兆円近くの棒引きはビルマが中心でございましたけれども、それが結局焦げつきということになっておる。
　御承知のように中国での修学旅行の子供たちの交通事故、あれはたしか向こうの最初の提示額は、補償額が一人五万円前後だったと思いますね。それを最後には相当上げたわけですけれども、それほどいわば貨幣価値が違う国なわけですね。外国からの借款の中で日本のＯＤＡが七五％ぐらいのウエートを占めている。だから中国にとっては、逆に今、日本に見捨てられたらという気持ちもあると思いますけれども、ただ反面、この八千百億円あるいは四千七百億円をそのままうのみにして、これから継続するということにはいささか問題がある。もう少しぴしっと経済効果なり、今度のいろいろな政治不安も経済の中におけるアンバランスが原因だと思います。急速にどんどんと自由化しようと思う反面、昔からの経済が残っておる。そこにおける一つのフリクションがこの結果をもたらしておると思います。
　その面で私は、総理がサミットにおいて少し違った姿勢をとるというのであれば、それなりにこれからのＯＤＡの実行についてもう一遍洗い直して、このプロジェクトは本当に役に立つのか、また回収も可能なのか、その辺をきちっと洗い直してもらいたいと思います。この点についてどうお考えになるか、御見解を承りたいと思いすす。
○宇野内閣総理大臣　安倍委員がＯＤＡに関し生じては常に辛口であるということは、私も外相当時から重々知っております。そしてまたやはり傾聴しなくちゃいけません。したがいまして、中国に対しましてもどうかというお尋ねでございますが、洗い直すというようなことになりますと、せつかく昨年の内閣が決定いたしておられます。かから今後の中国の内政の推移というもの、経済の推移というもの、そうしたものもございましょうから、我々といたしましては中国がこれを結んだ、そのような状態に立ち戻ってくれることを隣国としても当然望む、そうした推移を十分今後は考えていきたい、かように思いますが、今洗い直すというようなことは、私は申し上げるわけにはまいりません。
○安倍（基）委員　九〇年から九五年の八千百億円については、まだこれからプロジェクトの選定の段階ですから、これはもう少し慎重に、本当に役に立つものと立たぬものを選別していく必要があると思います。私はもうちょっと時間があればこの八千百億円の積算根拠を一つ一つ聞きたいと思うのですけれども、これは総理に聞くのもあれでございますから……。
　ちょっと時間もないので、これは法制局に聞こうと思いましたけれども、総理もしくは外務大臣が外で行ってくる幾ら幾ら出すというコミットメント、ああいうのは基本的には国会で否決されても仕方がない問題であるのですね。国会がノーと言えばこれは実行できない。でありますから、これから海外で約束をするときに、あらかじめ国会の野党ともある程度話をして、こういったことをすり合わせをしていかないで、単に政府部内で幾ら幾ら渡してこようというようなことは、やはり考え直さなければいけないんじゃないかと思います。あと時間がございませんから、イエスかノーかだけ言ってください。
○宇野内閣総理大臣　これは今のところだとイエスと言うわけにはまいらない、こういうふうにお答えいたしておきます。
○安倍（基）委員　これは時間があるときにはた本う一遍追及しますけれども、あと五分でございますから、二番目に、現在通信市場開放問題が問顯になっております。モトローラがともかく相当強引なことを言ってきている。実は私また来週ある雑誌にこの問題について論文を出します。これは読んでいただきたいと思います。
　話は別ですけれども、モトローラの会長でガルビンという人がいますね。商務省の中に、次官補に三人のマイケル関係者がいるわけです。一人はマイケル・ガルビンといってモトローラの息子です。これが輸出担当ですね。マイケル・スカルジンスキーというのが貿易開発担当。デボラ・スミスという女性が技術政策担当で、その御主人がやはりマイケル・スミスという。三人のマイケルが商務省にいるわけです。これが非常に突き上げている。こういった問題は、もしそんな問題を提起するならば、おまえたち身ぎれいにしてこいという態度をとってもいいくらいである。
　今度の通信市場開放問題はＭＯＳＳ協議があったわけです。それで一応の話は決まっておった。今度は安い電話機ができたから東京、中部にも進出させろ、電波の割り当てをしろ。一種のセールスですけれども、逆に一つの特権的地位を要求するような市場開放要求なんですね。私はこの問題であいまいな態度、つまり今までどおり足して二で割るような態度をとれば、これはまた米の自由化についても――米の自由化については大臣、当面絶対自由化しないという御決意でいらっしゃいますな。一々来ると時間がかかりますから、首を振るだけで結構です。サミットで恐らくスーパー三〇一の問題が出るでしょう。その前に通信市場開放問題はどうなるのか、あるいは米の問題はどうなるのか。サミットにおけるスタンスを含めて、通信市場開放問題について妥協しようとしているのか。
　私はこの前マスコミの人にも言ったのですけれども、向こうは、商務省があるいはヒルズがマスコミに訴え、議会に訴え、その圧力が強いからこうせざるを得ないという言い方をしているわけですね。我が日本の国会は大変だ。こんな理不尽なことをのむようでは日本の――率直に言いまして、私も若いころ二年半海外で学生だったわけです。寝食をともにしていますからアメリカ人の気質をわかっていますけれども、理のあるところを強く主張すればそれはのむんです。ところが、理もなく、何となくぼんやりすぐ妥協する、プリンシプルなしに妥協すると、それは次々と先例になるわけです。このサミットにおける日米貿易摩擦について、スーパー三〇一あるいは通信市場開放問題についての総理のスタンス、聞くところによると当面通信市場開放問題では相当安易な妥協をしようとしているようですけれども、その辺に対するスタンスをきちっとお聞かせ願いたい。
○宇野内閣総理大臣　テレコムの問題に関しましては、ここにも前郵政大臣片岡先生がいらっしゃいますが、日米、特に日本はＭＯＳＳ協議を忠実に守ってまいりました。今おっしゃるようないろいろな人事の問題も絡んでおります。しかし、アメリカ政府としてはそういう大事に拘泥されずにやっておられると思いますが、日本といたしましてはそうしたことを主張していくことは必要である。今御指示のあったとおりでございます。近く前官房副長官の小沢一郎さんを私の特使として派遣したい。本来ならば閣僚が行くべきですが、まだ国会が続いておりますので。ひとつそういう問題も、顔見知りが多いものですから、モスバカー商務長官あるいはヒルズＵＳＴＲ代表に出会わしたい、かように思っております。
　そしてスーパー三〇一、いわゆるＵＳＴＲが扱っているのは、今のテレコムではなくして他の問題でございます。この間私は、同盟国でありながら、その同盟国の日本が数少ない、世界の三つの国のうちの一つとして貿易不公正の慣行の国であると言うのはもってのほかだ、こういうふうに言っております。この問題もサミットにおきましては、単に日米だけの問題ではなくして、スーパー三〇一条についての議論は当然起こるものである。そのとき私たちは、保護貿易というものが起こつちゃいけないという主張でやってまいりたい、かように考えております。
○安倍（基）委員　もう時間もありませんが、インドでさえ拒否しているのですから、ひとつしっかりしてもらわないといけない、国内の議会はうるさいぞということを大いに主張しておいてください。
　終わります。
○正森委員　総理にまず伺いたいと思います。
　五月十九日に竹下内閣総理大臣、前任者のときでござやますが、新税制実施円滑化推進本部第五回会合におきまして話をされました。そのときに消費税について、九つの懸念ということを言われて種々お話がございました。これが資料でございますが、読ましていただきますと、
　　「子供が買うものにまで税金がかかるのほかわいそうだ」とのご意見もあります。児童生徒は消費税に一方でとまどいながら、同時に税というものを身近に感じ、関心を持ち始めている面もあるのではないでしょうか。この関心を大事に育んで、これからの我が国を担う子供達に税の持つ意味を的確に理解させることができれば、むしろ我が国の将来にとって有意義ではないかと考えます。
こう言っておられます。総理はこの御意見に御賛成ですか。
○宇野内閣総理大臣　前総理が九つの懸念をおっしゃったのは、消費税創設のころからいろいろと予算委員会等々におきましても明らかにされております。そうして、その懸念を解消するように努力したい、こうおっしゃっております。だから、今幾つか具体的な問題もございましょうが、前総理としては常にその九つの懸念がないようにという努力の一つの表現である、かように考えてはいかがであろうかと私は思っておりますし、当然のことだと思います。
○正森委員　私が伺いました子供についてのことには直接御答弁がございませんでしたが、九つの懸念については同じ意見であるように伺いました。
　そこで、ここに持っておりますのは五月十三日のある新聞に載りました投書でございますけれども、こう言っているのです。これは文房具屋の奥さんの話です。
　　四月一日から半月ほど外税で消費税をもらっていたが、小中学校の子どもたち一人ひとりに三％の消費税について説明したが、消費税分を忘れた低学年の子どもが寂しそうに帰る姿に心痛めた。
つまり、二百円のものを買おうと思ったが、六円がないから買えなくて寂しそうに帰るというわけですね。
　　また、消費税分を持ってこなかったと思える子どもたちが、どうしても品物が欲しく、目をかすめて持っていく商品も多くなり、大変困っている。
つまり万引きする子供がふえた、こういうことです。
　　子どもの心まで悪く変えてしまう消費税は、純真な子どもに罪をつくらせるだけなので、利益は少なくなるが、仕入れ分の消費税を自己負担して、中学生以下は消費税をもらわなくした、と悲しそうに話してくれた。
これがこの奥さんですね。
　　政府自民党のおとなたちが強引につくった消費税で、消費税反対の一言もいえない子どもたちの心に大きな傷を残すことにならないためにも、おとなたちの責任で一日も早く絶対にやめさせなければならない。
というのが結論なんです。
　ですから、前総理が、子供は戸惑いながら税金というものを身近に感じて、税の教育になってかえっていいではないかというのとは、全然反対のことが庶民で実際に起こっていることなんですね。こういう点について総理はどうお考えになりますか。
○宇野内閣総理大臣　子供の税に対する認識に前総理がお触れになっておるというのは、やはり私たちも子供のころには納税の義務があるというふうな意味の話でないか、そういうふうに考えればいいかと思います。
　今正森さんが非常に具体的なお話をしていただきました。だから過般来私たちといたしましても、はっきり言ってこの税はなじみの薄い税ですから、戸惑いもございましょう、いろいろな問題も出ておりましょう。そのことを十分謙虚に耳を傾けたいと思います。どこをどうするという問題じゃございませんが、早急に税調の勉強会を開いていただいて、それも一つの大きな国民の声だろうと思いますから、そうした国民の声を勉強会で今からひとつやってください、これを私、就任以来の一番最初の声として大蔵大臣にお願いしたという意味もそこにあろうかと思います。
○正森委員　この消費税が消費者にとって非常に人気が悪いということは申すまでもありません。世論調査では、八二％が反対とか、即時廃棄が六五％で、そのままでいいのは三％というのが共同通信がこの間行いました世論調査ですからね。しかし、この声は業者もいろいろ悩んでいるという一つの声であります。
　もう一つは下請企業ですね。公正取引委員会はきょうは来てないかな。おととい質問通告していたときは来ていたのですけれども、きょうは来ておりません。私の方でわかっておりますので申し上げますが、公正取引委員会が下請の調査を行いまして、それの報告を五月二十二日に行っております。これは相当大規模なものでございまして、約三万四千ほどを対象にアンケートを出しまして、そのうち一万二千八百六十八社から回答を得た、こういうものです。
　これは消費税の上乗せが円滑に行われておるかという調査でありますが、円滑に行われているという回答ももちろんありました。しかし、その中で、免税業者なので上乗せされなかった、おまえは免税業者だから上乗せしないでいいじゃないかというので、上乗せを親企業がしてくれなかったというのが〇・九％、単価を一たん引き下げられた後で三％上乗せされた、つまり結局上乗せないわけですね、それが〇・七％、現行単価がそのまま消費税込みの単価とされた、これは全く上乗せなしですね、それが〇・三％、合わせてほぼ二％がそういう状況であるということが公取の調査でもわかっているわけなんですね。これは下請業者にとっては大変なことです。
　これは長野県の諏訪地方の有名な一流カメラ会社の下請をやっているカメラ部品組み立て会社ですが、我々の調査ではこうなっているのですね。消費税三％の転嫁と引きかえに単価切り下げを要求された。単価がどんどん下がって、昨年の前半は一個二百八十円だった加工賃が四月からとうとう百四十円に下げられた。もちろん一貫して低下する傾向があったのですけれども、消費税導入ということで一挙に下げられてしまった。そこで、今までは一個組み立てるのに十二分ぐらいかかっていたが、今では十分くらいにまで縮まり、それでも採算がとれないので、従業員を帰した後で、私と妻の二人で夜中の一時、二時まで仕事をしているということで、非常な労働強化になっておる、こういう話です。
　あるいは東京の建材メーカーでは、取引先の大手建設会社の購買担当者から、六カ月間は今の価格で取引するが、十月からは取引条件を見直す方針、政府と同じですね。ともかく九月までは猶予期間だけれども、十月にいよいよ消費税を本当に納めるということになれば、免税業者かどうかというような点も考えて、それで値段を見直しする、こういうことなんです。
　ですから、今消費者、それから下請業者皆それぞれ非常に困っているのですね。こういう点を考えますと、これは単なる見直しで済むのであろうか。今見直しというのは、大蔵大臣もおられますが、例えば帳簿方式とか免税点とか、あるいは限界控除とか簡易課税とかいうようなことを占われますが、世論調査を見ましても、税金だといってもらったのを国に納めていないのがけしからぬというような世論調査は、共同通信の世論調査によりますと五％に満たないのですね。そうじゃなくて、逆進性が強いとか家計に大きな負担だというのが三〇％を超えるような世論調査になっておるという点から見ますと、政府が今行おうとしている一部見直しというのは、売上税の教訓に絡んで中小企業に事務負担を少なくするようにと言うたことを結局やめてしまう、改めるということで、中小業者に余計負担をかける。あるいは政府の先見の明のなさを示しているといいますか、言葉をもっと極論しますと、今よりももっと転嫁をどんどんやれ、今よりももっと物価上昇を徹底的に消費税でやるようにしろということが政府の言う見直しであって、これは庶民にとっては大変な迷惑で、消費税の本質からいえば、これは見直してはなしに廃止以外にないのではないかというのが多くの国民の声であります。これについて御見解を承りたいと思います。
○村山国務大臣　消費税を含む税制改正の創設の趣旨、そして所得税、住民税の大幅なネット減税、もう言わなくてもよく委員は御承知でございます。この消費税は初めての税でございますが、我々は大づかみに見ますとまず大体滑り出しは順調だ、こう申し上げておるのでございます。しかし、今委員のおっしゃったようなものがあるということも承知しております。
　それで、後段に委員がおっしゃいましたものは、恐らくは下請代金の遅延防止法違反ではないかと私は思っております。当然それは公取が適正に処置してくれるだろうと思います。
　それから子供さんの話でございますが、これはなかなかいろいろな見方がございます。ですから、そのときに一体表示の仕方をどうするか、あるいはつり銭の問題をどうするか、こういう問題もあるわけでございますので、そういう点も今度の税調の方でも真剣に今皆さんの声を聞いていると思います。そういった点を含めて御検討を願うべきではなかろうか。しかし、これは大事な税金でございますので、先走って申しわけございませんが、廃止するつもりは全然ございません。
○正森委員　時間がございませんので、総理に別の政治資金の問題について伺いたいと思います。
　先日、我が党の上田委員が首相の政治資金について質問をいたしました。そこで、もうこの資料も総理はごらんいただいたと思いますので、時間がございませんので詳しいことは省略いたしますが、総理の場合は、内外政治経済研究会、竹吊会、それから国際経済調査会、三つ指定団体がございまして、上田委員が指摘しましたように、昭和六十年は本人からの寄附が六千九百五万円で、本人への還流金が六千五百万円である。昭和六十一年は寄附が七千六百三十六万円で、還流金が七千五百六十万円、昭和六十二年は寄附が二千六十二万円で、還流の方が多くて五千百十万円、こういう一応の計算になっているのです。そして、上田委員が指摘しましたように、宇野内閣の他の閣僚で、こういう自分が指定団体に寄附して、指定団体からまたキックバックを受けましてお使いになるというケースはございません。こういうやり方をしますと、指定団体から本人に返ってきた場合には、その本人がどういうぐあいに使ったかということは収支報告をしないでいいようになっておりますから、完全な脱法行為だというように私たちは考えているわけなんです。
　そこで、念のために申しますが、政治資金規正法の第一条に目的、第二条に基本理念がございます。そこでどう言っているかというと、要約です、全部読んでいませんが、「公職の候補者により行われる政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため、政治団体の届出並びに政治団体及び公職の候補者に係る政治資金の収支の公開及び授受の規正その他の措置を講ずることにより、政治活動の公明と公正を確保し、もって民主政治の健全な発達に寄与することを目的とする。」こうなっており、第二条では第一項で「収支の状況を明らかにすることを旨とし、」第二項では「資金の収受に当たっては、」「この法律に基づいて公明正大に行わなければならない。」途中ちょっと省略しております。第三項、これが大事ですが、「選挙運動に関するものを除き、その政治資金を政治団体に取り扱わせることとするよう努めなければならない。」これは努力義務であります。総理のなさっていることはこういう目的と理念に事実上全く反するもので、結局還流してきたお金は何に使われたか、少なくとも届け出の上からはさっぱりわからない。
　上田議員に、すべて政治に使った、国会議員との交際費、海外旅行等政治視察のための旅費、もう一つは資料購入等々に充てた、こう答弁されております。しかし、それならそういうキックバックをなさらずに、政治資金規正法の二条三項で言っておりますように、政治団体に取り扱わせるようにしなければならない。こういうことをなさる方が政治資金規正法の趣旨に合うし、ましてや一国の首相になられてから以後はそうなさるべきではないかというように思いますが、いかがでしょう。
○宇野内閣総理大臣　この間、上田委員からも御指摘がありまして、まずそのときに自治省の見解は、これは決して違法ではありません、脱法とおっしゃいますが、いささかそれはちょっとお言葉が過ぎるのじゃないか、合法です、こういう話でした。私も、確かにこうしたことは許されておるとはいえ、今回はさらに政治資金の適正、公明さ、ガラス張り、これをやっていかなければならない。その第一線がおるわけでございますから、この責任者がこういうことを承りまして、これはやはりきちっとすべきである、かように考えておりますので、合法的でございましてもその使途がもっと鮮明になるよう当然私はやりたい、かように考えております。
　今までのものは、はっきり申しますと私も中曽根派の幹部でございましたから、そうした意味でもう百人近い派閥でございますから、いろいろな意味で、この間使途を申し上げたようなことに私自身はきちっと使っておる所存でございます。決して公私を混交しておるものではないということも、この際私ははっきり申し上げておきます。しかし、これは当然私はもっとガラス張り、さらには明確化すべきである、このことは本日申し上げておきます。
○正森委員　時間が参りましたので終わらせていただきますが、非常に言いにくいことでございますが、最近週刊誌で総理の私生活上のことがいろいろ出ております。それで巷間では、こういうキックバックのお金がそういう私生活上のことに使われたのではないかというのが国民の一部の疑惑なんです。総理になられた以上、いやしくもそういうことがないように、私は収支をきちんとされるべきであるということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
○宇野内閣総理大臣　こういうことはもうきちっとお答えしておかなければいけないと思いますが、やはり私も政治家として、政治倫理を重んじて今日まで来ております。しかも昭和六十年、時しも倫理綱領もできております。したがいまして、公私混交ということは一切ございません。このことも申し述べております。
○中西委員長　これにて本案に対する質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○中西委員長　この際、本案に対し、衛藤征士郎君外四名から、自由民主党提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。衛藤征士郎君。
　　　　―――――――――――――
　平成元年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――