○参考人（荒井正吾君）　今日はお呼びいただきまして、ありがとうございました。十分説明できるかどうか分かりませんが、参議院時代いろいろ教えをいただきましたことを思い出しながら陳述させていただきます。
　お手元の資料がございますが、一ページ目を開いていただきますと、今般の自治法へは賛意を表します。とりわけ連携協約制度の創設は時宜を得た制度だと思います。その御努力につきまして敬意を表し、その方向性について強い賛意を表するものでございます。本日の私の陳述は、今後のこの方向での展開で参考になればという思いで述べさせていただきます。
　地方公共団体の連携の必要性についても、この今回の法改正は私どもと共通する認識があるように思いますので、その点を確認の意味で述べさせていただきます。
　二ページ目でございますが、連携の必要性につきましてでございますが、全国同じでございますけれども、人口減少と高齢化比率の増加でございます。旧来にないシステムの改革が要求されているように感じております。
　左の方の図が将来人口の減でございます。右の方は、赤い方が奈良県ですが、高齢者人口比率が増えるという、平均よりも多くなるということでございますが、人口の増減を見ますと、明治以降百年で、四十万人の人口が八十万人に百年間でなりました。その後三十年間で八十万人が六十万人増えて百四十万人になりました。百年で四十万人増え、三十年で六十万人増えた、人口が急増いたしましたが、それは社会増でございます。ほかの都市周辺と同じように社会増でございます。ニュータウン現象で急速に高齢化比率が高まる、ニュータウン現象が襲う地域であるというのが基本的な認識でございます。
　その必要性の認識のもう一つの点は、市町村合併はこれ以上進まないように思います。また、合併市においても市政の運営の停滞が見受けられます。合併による地方行政効率化は限界を迎えているように感じました。異なる手法による地方行政効率化が必要ではないかというのがもう一つの動機でございます。
　市町村数の変化がございます。明治大合併、昭和大合併、平成の大合併でございますが、その図を、ちょっと見にくいので恐縮でございますが、見ていただきますと、明治の大合併が大きく町村の数を減らしております。平成の大合併も減っておりますが、明治から平成を通じますと、奈良県と全国は全く同じ削減率でございます。平成の大合併のときには合併が進まなかった県でございますが、明治以降はこのような状況でございますが、合併についても限界があるのではないかというふうに感じているところでございます。
　もう一つは、四ページ目になりますが、大都市に人口が集中いたしまして、いろんな力の脆弱な公共団体が多く存在いたします。弱い者同士の合併では地方行政力が強化されない、県との連携が必要だということがもう一つの必要性の認識でございます。
　そのような発想から、五ページ目になりますが、合併という形態ではない地方行政組織の強化の必要性を感じておりましたので、それは県と市町村間の連携を積極的に推進するということでございましたので、今回の地方自治法改正の賛意の動機ということにもなるわけでございます。
　その基本的認識として感じたことを幾つか挙げさせていただきますが、一つ目は、県と市町村は、それぞれは同列の地方自治体であり、一方が他方を支配する関係ではない、対等だ、支配、服従の関係でないというのが出発の認識でございます。二つ目は、県と市町村は、憲法と国の法律、国法が禁止しない限り、それぞれの地方議会の承認を得て、他の公共団体と自由な立場で連携、協働を進められるというのが原則ではないかと思います。そういたしますと、組織の強化よりも業務効率化、合理化を目指すという方向に感じたわけでございます。
　三つ目でございますが、六ページ目を開いていただきますと、県の役割はどのように思ってきたかということでございますが、県は、市町村と異なる広域的な行政、地理的な行政分野がありますので、市町村と異なる視野が持ち得る、異なる役割分担もできるということを念頭に、積極的に連携、協働を努めるべきと考えまして、サッカーに例えますと、県はピッチの外からピッチ内の市町村の選手の動きを観察して、よく動いている選手とサボっている選手がよく分かるわけでございます。ピッチに入れば、国がディフェンスで市町村がフォワード、住民がゴールといたしますとミッドフィールダーだと、こう職員に言っておりました。とりわけ、ボランチとしてよく働けば良い統治構造ができる。オシムさんが言っておられましたが、良いミッドフィールダーは賢く考え、よく走ると言っておられましたので、県の役割は、よく考え、賢く考え、よく走るべしというふうに職員に言っておりました。
　もう一つ、この作戦を浸透するためには統計の積極的な活用だと思いまして、統計重視でございますが、エビデンスベースドのニュー・パブリック・マネジメントということを標榜してやってまいりました。
　どのようにしたかということでございますが、七ページからでございますが、平成二十年から、第一期の当選の次の年から、知事と市町村長全員で奈良県・市町村長サミット会議を開始いたしました。同会議においては、地方では先進的な取組が随所に見られますので、ここに挙げました市長さんなどを招いて感銘を与えました。本当にすばらしい市長さんがたくさんおられました。県からは、各テーマごとの統計処理をした分析資料を提示いたしまして、市町村を刺激をいたしました。
　その刺激した例を、八ページ目以下に少しありますが、ちょっと見にくい資料で恐縮でございますが、八ページ目は、左の方が市町村の経常収支比率の比較ですが、上の方、人間ドックの指標みたいでございますが、経常収支の上の方が改善した分野、下の方が悪化した分野。左の方が平均より悪い人たち、右の方がいい人たち、左の方が要治療の人たち、右の方が健康ということで、一番悪いのが要治療の人が更に悪化させているというので糖尿病みたいなものでございますが、このような指標を毎年市町村ごとに出して刺激をしております。右の方は徴税率でございますが、同じように平均より上の人が右、下の人が左、改善した人が上、悪化した人が下ということで、この徴税率の表を出し始めましてから随分その改善が進んだものでございます。
　二つ目の例は九ページ目でございますが、健康寿命と健康努力というのを指標化いたしました。上の方の横軸は行動指標、インプット指標でございますが、スポーツをするとか栄養があるとかがん検診が多いとかという市町村のランクと健康寿命の結果指標を並べますと、なかなか関連はいたしませんが、上の方でいいところはいい、悪いところは悪いというふうに分かれてくるのが分かってきております。これをできるだけいいインプットをするようにという努力をしております。
　十ページ目でございますが、これは健康寿命と医療費と介護保険料の比較でございます。健康寿命は各市町村ごとに違うわけでございますが、健康寿命の短い、低い方の市町村には介護保険料も高くて治療費も多いという傾向が見られております。このような資料を出しながらということでございます。
　これまでの進め方でございますが、平成二十年からサミットを始めましたが、二年ほどしまして、二十二年三月には七十三の業務を協働、連携の候補者として挙げました。その一つが十一ページ目でございます。これまで具体的な成果が出ているものとまだそうでないものがございますが、成果の出ているものは十二ページ目に書いてあるようなものでございます。また、新しく出てきたものは、原発問題が出ましたので、エネルギー問題でございますとか人事の問題、交通サービスの問題などに新しく連携の対象として取り組む検討を始めております。
　また、地域ごとの懇話会も発生させました。十五ページ目になりますが、この連携の基本的な考え方でございますが、まず、広域の水平連携を県が支援するという形でございます。積極的な垂直連携の参加という形でございます。
　もう一つのパターンは十六ページになりますが、市町村からの権限を逆移譲してもらって県が代替執行すると。今度の法案の中にもその一のパターン、二のパターンが入っておりますので心強く思っているところでございます。
　三つ目のパターンは十七ページ目でございますが、県の事務委任を地域を選んですると。
　この三つのパターンで出発をいたしましたが、その後の発想が展開いたしまして、十八ページ目になりますが、マネジメントということで発想いたしました。人的資源、財政的資源、又はファシリティーなどを県と市町村がそれぞれ融通し合おうという発想でございます。
　十九ページ目になりますが、県の土木部を県土マネジメント部というふうに改称いたしました、気分の問題ですが。また、総務部にファシリティマネジメント室というのを創設いたしました。マネジメントという発想を植え付けるということでございます。
　二十ページ以降は取組事例の御紹介でございます。ざっと申し上げますが、二十一ページ目は道路橋梁の維持管理で、県では、町村で土木職員が一人もいない町村が九つございますので、それを県が代行するといったような発想から、このように点検から維持管理の代替執行が進んできております。
　二つ目は、二十二ページでございますが、徴税強化でございますが、町村の徴税は、町のボスが、おい、俺からどうして税金取るんだと町長のところに言われますと、町長が、そうだな、ちょっと猶予しようかというようなのも、奈良県だけじゃないと思いますが、時々ありますので、県が代わって、おいこらと言いに行くというようなことをやり始めますと、結構税金はちゃんと払うようになりましたでございます。
　二十三ページ目は自治体クラウドでございます。これは、関係の町村が集まってクラウドを導入されまして、県は、ＣＩＯという電算の得意な人を派遣してマネージするという人材派遣をいたしておりました。
　二十四ページ目は水道の連携でございますが、県営水道から県域水道ということを標語にいたしまして、県は卸売でございますが、市町村の小売に対しまして、県水を選ぶか地下水を選ぶか、新しい投資のときに選択してください、合理的な方を選んでくださいという、県の支援はどうぞ御利用くださいといったやり方で、水道の連携又はメーターの共同検針などのアウトソーシング、共同アウトソーシングにも取り組んでおります。
　二十五ページ目は、過疎地の南和病院が、公立三病院がございましたが、一つの広域医療拠点にいたしまして、過疎債で造りまして、過疎債の地元負担の六割を県が負担するというやり方で新しい病院群を造りました。
　二十六ページ目は広域消防でございますが、九十万人の広域消防の組合が設立されまして、県は全面的に支援をするというふうにしております。
　二十七ページ目は、現在進行中でございますが、バスが、コミュバスと路線バス、また県、国の支援がございますが、それをどのようにするかという協議会を始めております。協議会で決めてそのようにバスを走らせようということを今具体的な路線ごとの協議に入っております。
　ごみ処理は、二十八ページ目でございますが、これ、市町村ごとのごみ焼却場、なかなか問題でございますので、共同処理ができないかということを模索されている町村がございますので、県はそのような町村を助けるということをして、循環型社会推進モデルプロジェクトとして予算を取っております。
　最後に、健康寿命日本一でございますが、健康寿命を良くすると医療費が抑制されたり介護費が抑制されたりするわけでございますが、どのようにすればいいのか。それぞれ市町村でばらばらにやっていてはなかなか効果がないので、県は、一緒にやりましょうと。例えばがん検診の受診率向上と、その一つのアイテムでございますが、そのようなことを協働化してやりましょうというようなことをやっております。
　このような広域連携また代替措置など、今回の地方自治法の中に入っておりますようなことを、必要に迫られて、奈良はいろんな面で遅れてきておったところでございますので、何か新しいチャレンジをしなきゃこれからは地方行政もたないという思いでいろいろ取り組んできたものでございますが、今回の地方自治法改正はそのような仕組みを大変力強く後押ししていただけるような制度だというふうに思えるわけでございます。是非積極的な採決をお願い申し上げる次第でございます。
　ありがとうございました。