Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○津田弥太郎君　分かりました。
　その上でお尋ねをしたいと思います。
　昨年、政府は、技能実習に関する新たな法案、今大臣もおっしゃいました、現在継続審議となっているわけでございます。この法案は、不十分な点はありますが、技能実習の問題点を踏まえ適正化を図ろうという、そういう内容であるということは確かであるというふうに思います。しかし、仮に法案が成立をし技能実習が制度として現時点よりも適正化された場合においても、求められる日本語の水準は断じて妥協できないわけです。
　厚労省の検討会においては、入国時は日本語能力試験のＮ４程度、これは何と小学校低学年程度でありますが、それを満たせばオーケーということになっているわけであります。これでは安心して介護は任せられません。介護はコミュニケーションが命ですから、百歩譲っても、会話については入国時からＮ３程度を要件とすることが絶対に必要だと考えます。
　竹内副大臣、そうした理解でよろしいですね。
○副大臣（竹内譲君）　お答えいたします。
　実習生に求められる日本語の水準につきましては、外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会の取りまとめにおきまして、技能を学んで帰国することを前提とする技能実習制度の性格や、また、段階を経て技能を修得するという制度の趣旨から期待される業務内容、到達水準との関係を踏まえまして、まず第一に、入国時はＮ４程度を要件としつつ、Ｎ３程度が望ましい水準であるということがまず第一でございます。第二に、二年目以降につきましてはＮ３程度が要件とされているとなっております。
　介護は、利用者の心身状態を適切に評価し、心身の状態に合った生活の再構築をチームで支援するものであり、利用者や他の介護職員などとのコミュニケーションを通じた信頼関係が不可欠であります。こうしたことを踏まえまして、技能実習法案が成立し介護職種が追加された場合には、例えば、様々な利用者からの問いかけや話を聞き、その背景なども含めて具体的な内容を無理なくほぼ理解できる程度の日本語能力が確実に担保されるよう、運用において万全の配慮をしてまいりたいと考えております。
　また、実習生が適切に日本語学習を行うことができる環境整備に向けまして、まず第一に、ｅラーニングシステムの開発などにより現地においても日本語学習ができる環境の整備を整えていくということ、二つ目に、入国当初の講習期間に集中して、日本語教育を行うプログラムの策定による就労開始後の学習負担の軽減を進めていくということ、三点目に、監理団体による日本語学習に関する相談、指導などにより実習生の自律学習の支援等につきまして具体的に検討を進めてまいりたいと考えております。
○津田弥太郎君　この日本語能力、これ極めて重要であります。私は、今、この介護もそう、それから保育もそうです、大変人材不足ということであります。ここは与党も野党もなくみんなで議論していかなきゃいけないこと、つまり人材不足を解消していかなければなりません。
　やはり、同時にそれは、質を下げてはならないということ、人材不足をしっかり対応するために質を下げてはならないと思うんです。外国人技能実習制度を活用するということは、ややもすれば質を下げることにつながりかねない、ここが大変懸念をされるところであります。そこはやはり、特に会話能力、ここが重要でありますし、当然ながら日本人のスタッフの方との意思疎通、それから夜勤から日勤への引継ぎ、日勤から夜勤への引継ぎ等々においては、言葉だけではなくてペーパーによる引継ぎもあるわけです。
　そういうことも考えると、最低限のものはしっかり確保されなければ適正な介護は行われていかない、このことを私は大変危惧をしておりまして、ましてや、介護で外国人技能実習制度を導入するというお考え、これが今度は保育でも同じようなことをやるなんということになれば大変大きな問題になると私は思っておりまして、大臣、そんなことはあり得ないと私は思っておりますけれども、確約できますか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　保育についてそのような議論が行われているということは私は全く聞いておりませんので、そういうことはやはり介護とは少し違う趣の話として考えるべきだろうというふうに思います。
○津田弥太郎君　安かろう悪かろうにならない、やはり質はしっかり維持をしていく、そのことにお互いに、与党も野党も政府もそのことに向かって協力していくことを是非進めていきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。
○川田龍平君　会派を代表して質問させていただきます。
　まず、質問時間を与えていただきましてありがとうございます。その上で、熊本地震でお亡くなりになられた方の御冥福をお祈りするとともに、被災者の方へのお見舞いを申し上げます。
　そして、まず国会についてですが、大震災と言えるような大きな震災が起きたときには、やはりまず政府が一丸となって、与野党一丸となってこの対応に当たるためにも、国会をその発災直後には一時的に、これは委員会をお休みしてでもやはりこういった政府、与野党一丸となって対応に当たるということが、やはり東日本大震災のときには一週間、あのときは国会を開かずに、国会は開いていましたけれども一時的にお休みをして、そうした国会運営よりもまずその被災者の人たち、特にその命が懸かっていますので、政府が一刻も早く対応に当たる、そして野党も与党もそこに協力をするということが必要だったのではないかと思っております。そして、今も予断を許さない状況が続いておるわけですので、是非そういったことを政府として、与党としてこういったことに対してはしっかり当たっていただきたいと思っています。
　そして、この震災対応についてここで質問をすると、そういったことで質問対応に取られてしまって政府の方もやっぱり国会に出てこなければいけない、防災担当大臣がＴＰＰ委員会にずっと張り付けにならなければいけない、そういったことも起きていたわけです。
　そして、被災者の命を支える医薬品の問題について質問をさせていただきますが、この医薬品の供給というのは関係者の御努力によって今のところ大きな支障というのは出ていないようですが、この後も、余震も今も続いておりまして、それから復興までの道のりが見通せない中、大変予断を許さない状況だと思います。
　熊本県内にしか物流センターのない地元の医薬品卸会社からの供給に頼っている特に末端の中小の薬局では、今後とも十分に医薬品が安定的に供給されるのかどうか不安の声があるようです。植木―八代間の高速道路も依然通行できない状況で、この迂回路の渋滞が激しさを増す中、地元の医薬品卸や医療機器メーカーの輸送車両に緊急車両としての優先権を与えたり、阿蘇方面、南阿蘇など方面の輸送に自衛隊ヘリを活用するなど、方策を国として検討すべきじゃないかと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　当然、薬の供給がスムーズに行われるかどうかは、急性期はもとより慢性期の皆さん方にとっても大変重要なことだと思っております。
　熊本県内の卸売の業者へ個別に確認をさせておりますけれども、現在、医療機関等のニーズも踏まえた医薬品及び医療機器の安定供給については支障があるというふうには承知をしていません。
　東日本大震災の際には、都道府県公安委員会によります緊急車両のみが通行可能となる緊急交通路の指定が行われて、卸販売業者に対しまして緊急通行車両確認標章というのが供給をされて、これが円滑にいって通行可能となって医薬品の供給が進んだと、こういうことでありましたが、今回、熊本におきましてはその指定が行われていなかったわけで、仮にその指定が行われた際には、迅速に警察庁等の関係機関と調整をして、卸売業者等の輸送車両が通行可能となるように対応を、今後仮にそういうことがあればまたやらなきゃいけないと思っておりますが、今回取りあえずそういう形にはなっていなかったということでございますので、何とか供給に支障は発生をしていないというふうに理解をしております。
○川田龍平君　やはり、大手の卸ですとか大手の薬局ですとこういう震災が起こったときでも何とか対応できるのかなと思いますが、本当に中小の薬局、末端のところにまでやっぱりしっかり届けると。特に、道路が寸断されているところなどもありまして、本当にこういったヘリコプターを使って輸送しなければいけないところなんかも出てくるかもしれません。
　　　〔委員長退席、理事羽生田俊君着席〕
　そういった意味で、国がここしっかりとアンテナを張って情報をしっかり収集していただきたいと思います。特に、県内で二四％のシェアを持つ地元の医薬品卸さんからもこういった同様の対応を求める声が届いていますので、是非厚労省としてもしっかりと万全を期していただきたいと思っています。
　今後の状況によっては、災害救援物資として全国から運び込まれる医薬品を地域の薬局や医療機関にも開放して医薬品供給の便宜を図ることも検討すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（神田裕二君）　先ほど大臣の方から御答弁申し上げましたとおり、医薬品等の安定供給に支障が生じていないかどうか、熊本県内に営業所を有する日本医薬品卸業連合会加盟の九社、それから日本医療機器販売業協会加盟の二十一社に対して個別に確認を取っております。現状のところ、先ほど先生おっしゃいましたように、道路の寸断等があるため配送に時間は掛かっておりますけれども、薬局、病院、診療所への配送には支障を来していないということを確認いたしているところでございます。
　災害救援物資としての医薬品に現時点ですと頼ることなく、現地の卸売販売業者から薬局、病院、診療所に対して必要な量の医薬品が届けられている状況でございますので、現時点では問題がないと考えておりますけれども、今後とも、引き続き卸売販売業者等に個別に確認をいたしまして、医療現場への医薬品の安定供給に支障が起こりそうな場合には、厚生労働省において医薬品の輸送を関係団体、卸連等に直接要請をしていきたいというふうに考えております。
○川田龍平君　もっと国としても自衛隊などを有効に活用していただきたいと思います。腎透析やがん、糖尿病、高血圧などの欠品による患者リスク、患者にリスクが及ぶような医薬品などについては、十分に前もって措置を検討していただきたいと思います。
　一方で、災害時の緊急対応としての医薬品の無料配付というのは、今後の通常医療への正常化、スムーズな移行を視野に入れながら行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（神田裕二君）　先ほど御答弁申し上げたとおり、熊本県内に営業所を有する業者からの確認では、現時点ではそのような薬についても問題は起こっておりません。さらに、個別に熊本県内の災害拠点病院でありますとか、熊本市、益城町、南阿蘇村周辺の医療機関、七十ぐらいの医療機関に直接毎日確認を取っておりますけれども、多少の遅れはあるものの、欠品が発生しているという報告は現時点ではございません。
　先ほども申し上げましたとおり、個別に卸売販売業者等に確認を行いまして、医療現場への医薬品の安定供給に支障が起こりそうな場合には、厚生労働省において医薬品の輸送を関係団体に直接要請していきたいというふうに考えております。
○政府参考人（唐澤剛君）　先生御指摘の、これは医薬品だけではなくて医療全体でございますけれども、災害救助法、内閣府に所管移っておりますけれども、救助法では、災害のために医療の道を失った方に対しては応急的に処置をするということを目的にいたしまして、救護班が使用した薬剤等につきましては都道府県が費用を支出する、つまり全額支給する形になっております。
　ただし、これは応急的な対応でございまして、救助としての医療を実施できる期間は災害発生の日から十四日以内ということが救助法で定められておりますので、その後は通常の保険医療機関での受診、これが医療の復旧復興ということでございますので、こちらの方にスムーズに移行していくことが重要だというふうに考えております。
○川田龍平君　食料などの救援物資が人手不足で届かないとのＳＯＳが発せられる一方で、人手不足によって避難所閉鎖の動きも報じられています。また、障害者の介助、情報保障などについても人手が足りていないようです。
　鍵になるのがボランティアの方々の受入れだと思いますが、次々に立ち上がっています災害ボランティアセンターの運営や福祉避難所の開設などの対応に実績を持っている東日本大震災で被災をした陸前高田市などの自治体に、国からお願いをして職員を国の負担で一定期間派遣するべきと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（北崎秀一君）　お答えいたします。
　熊本地震の被災自治体に対する職員派遣については、自治体間の広域応援協定のスキームにより、昨日現在で六百七十五人が派遣され、災害対応を現在行っております。
　職員派遣に当たりましては、熊本市については指定都市市長会が支援を行い、その他の市町村については九州知事会が支援を行っております。特に、その他の市町村について、まず個別に担当の県を定めて、その県がワンストップで被災ニーズの把握、派遣職員の調整を責任を持って行っております。いわゆる対口支援方式を取らせていただいております。現地のニーズに応じた派遣が可能となってございます。総務省といたしましては、このような派遣の状況を調整段階から逐次把握し、担当の地方公共団体と必要な意見交換などを行っております。
　今後、自治体間の広域応援のスキームで対応できない派遣ニーズが出てくる可能性も十分考えられます。このため、総務省としては、全国知事会、全国市長会、全国町村会に対して必要な派遣準備を要請したところでありまして、派遣ニーズの変化に速やかに対応し、必要な人員体制の確保に努めてまいりたいと考えております。また、被災地域への応援等に要する経費につきましては、特別交付税により財政措置を講じているところでございます。
　以上であります。
○川田龍平君　それでは次に、子供の脳症、脳症後のリハビリに関して伺います。
　今期はインフルエンザ脳症になった子供が過去五年で最多だったとのことです。インフルエンザ脳症などで後遺症が懸念される子供たちの数に比して各地域における集中リハビリ体制というのが極めて不十分ではないかと感じていますが、実態と今後の改善策について伺います。
○政府参考人（福島靖正君）　感染症発生動向調査によりますと、インフルエンザ脳症の過去五年の報告数でございますけれども、毎シーズン約六十例から百例程度で推移をしておるわけでございますが、今シーズンにつきましては、四月十九日までの報告数が既に二百十例を超えておりまして、このうちの約八割が十五歳未満ということになっております。厚生労働省研究班によりますと、小児のインフルエンザ脳症の約二割で後遺症が生じて集中的なリハビリテーションが必要な場合があると、こういう報告がされております。
　インフルエンザ脳症を含む小児の医療提供体制につきましては、地域の専門医療機関等による取組が重要と考えられることから、厚生労働省といたしましては、集中的なリハビリテーションが必要な小児が円滑に医療を受けられるよう体制の確保に努めてまいりたいと考えております。
○川田龍平君　リハビリが円滑に受けられれば、すくすくとしっかりと育って納税者になっていただく、それとも後遺症が残ってしまった場合、生涯残って公的支援を必要となるかということでは全く違ってくるわけですね。このリハビリをやっぱりしっかりやるというところ、まさに予算を使ってでもしっかり集中のリハビリ体制を整えるということが大事ではないでしょうか。
　患者の立場からこれ申し上げれば、このリハビリを担う理学療法士については、病院の外、病院外での通所リハビリや起業など地域での多様な活躍の場を広げるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
　　　〔理事羽生田俊君退席、委員長着席〕
○政府参考人（神田裕二君）　理学療法士が医師の指示を受けて診療の補助としてリハビリテーションを提供することは医行為に当たりますので、原則として、安全面、衛生面で環境の整った医療機関で提供をしていただくことが原則となるものと考えております。
　ただ、通院が困難な方につきましては、医師の指示に基づき訪問リハビリを行うことはできますので、そういった形で必要なリハビリのニーズに対応してまいりたいというふうに考えております。
○川田龍平君　在宅の訪問でリハビリがあるということですけれども、これ寝たきりではないと言うけれども、病院が遠くて本当に不便で、やっぱりそれで自宅では十分にまたリハビリをするスペースの取れないような患者さんというのも多数いると思います。衛生面と言うけれども、訪問はやっているわけですね。本当にこれってやっぱりちょっとおかしいんじゃないかなと思っているんですが。
　これ、もっと身近な場所で実は必要なリハビリができれば、人工関節の手術なんかしないで済むんですね。要するに、自分もそうなんですけれども、もう整形外科の先生に行くと、すぐに手術しなさいと、すぐに人工関節入れた方が楽になりますよ、痛みなくなりますよと言われるんですけれども、本来もっとちゃんとリハビリをするという方法もあるのに、それが、病院通うのがやっぱり大変だということでリハビリができないという状況になってきているわけですので、是非こういう、特にインフルエンザ脳症の子供もそうですけれども、やっぱりこの通うということ自体が、病院があるところまで行くことがやっぱり大変なわけですから、もっと身近な場所でリハビリができるようなやっぱり制度設計にしていただきたいと思います。
　そうすれば、実は、関節のそういう手術などを受けなくても、できれば医療費の削減にももちろん役立ちますし、特にオーストラリアの場合ですけれども、オーストラリアでは理学療法士が独立、開業できるようになっていて、医師と分業して医療費を削減することになっているという報告もあります。
　こういう、医師の指示の下ということで今は病院内でのリハビリということですけれども、病院内であってもリハビリ室が遠かったりして、医師が常駐していないところだってあるわけです。是非これ、患者目線でのこういった、特に今後リハビリを、これ障害を持っている人たち、これから障害を克服していこうという人たち、それから年を取って高齢化していくと、関節の痛みとか出てくる人たち、腰痛の人たち、本当にそういう人たちにやっぱりしっかりと、手術じゃない方法で、リハビリによってこういった痛みを緩和するとか、そういったこともできるようにもっとしっかりやっていくべきだと思いますが、この患者目線での改革についてどうお考えでしょうか。
○政府参考人（神田裕二君）　先生御指摘のように、地域で身近なところでリハビリテーションが受けられるようにするということは重要な課題だというふうに認識いたしております。
　ただ、リハビリテーションについて、医行為であることは確かでございますので、やり方を間違うと患者さんに障害等が及ぶことが考えられます。したがって、まずは地域の診療所であるとか、それから基幹的なリハビリテーションを行う病院等との連携、それから先ほど申し上げたような訪問リハビリ等、そういった形で地域でできるだけ身近なところでリハビリテーションが行える体制というのを検討していく必要があるというふうに考えております。
○川田龍平君　この問題は引き続きまたやっていきたいと思います。
　次に、第二国病機構ともやゆされている独立行政法人地域医療機能推進機構、ＪＣＨＯについて伺います。
　これ、同じ独法である国立病院機構とこのＪＣＨＯの目的や機能の違いがよく分かりません。これ、同じであれば独法が二つあるのは無駄になってしまいますし、医政局のプロパーやＯＢのポストが増えただけになってしまいます。目的や機能においてどう違うのでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今のＪＣＨＯ、これ地域医療機能推進機構と呼んでいるわけでありますが、これは病院や老健施設を運営をしておりまして、救急、周産期、リハビリテーションなど、地域において必要とされる医療を確保する、地域包括ケアの実現に寄与をしているという側面も重要な側面としてございます。
　一方で、国立病院機構は、先ほどＤＭＡＴの話がありましたが、厚生労働省のＤＭＡＴ事務局を担う災害医療センターがございます。それから、新型インフルエンザ等の新興感染症の発生時には緊急事態に対処するための必要な医療の提供をする、あるいは、重症心身障害、筋ジストロフィーなどの他の設置主体、医療機関ではなかなか実施をされないおそれのある専門的な医療の提供ということ、それから、併せて地域ニーズに応じた医療も提供をしているという形になっているわけでございまして、それぞれ特徴を持った形になっておるわけでございます。
○川田龍平君　この資料を読む限り、国立病院機構も小児や救急といった地域医療に取り組んでおり、結局大きな違いとしては地域包括ケアに取り組んでいるかどうかではないかと思います。
　配付資料、御覧ください。この配付資料にありますように、ＪＣＨＯには老健そして訪問看護ステーションが設置されており、このほかに北海道の登別病院など十か所に地域包括支援センターに指定されています。しかし、いま一つ在宅医療への支援や医療・介護連携等の取組が見えてこないのですが、現状及びその原因を理事長はどのように分析しておりますでしょうか。
○参考人（尾身茂君）　私どもＪＣＨＯは、法律の定めによって医療だけではなく介護についてもしっかり取り組むように求められております。
　御承知のように、ＪＣＨＯの病院群は急性期からリハビリまで幅広い医療機能を有するだけでなく、五十七の病院のうち約半数の病院がいわゆる老健施設、介護老人保健施設を持って、地域包括ケアを推進する上で極めて適した組織であると私は考えております。
　もう一つは、この二番目としても、やはり法律事項でありますが、ＪＣＨＯの全ての病院は、地元の住民、自治体などが参加する地域連絡協議会を開催して、地域のニーズを十分理解した上で病院経営を行うことが求められています。既に五十七の全ての病院がこの連絡協議会を開催いたしまして、地域包括ケアに対するニーズが極めて高いということが確認されています。
　今申し上げました二点の理由から、ＪＣＨＯにおいては地域包括ケアの推進を重要なミッションの一つとして位置付けております。
　具体的な取組について三点を申し上げたいと思います。
　一点目でありますが、これは公的病院としては初めての試みだと私は思いますが、全ての病院に地域包括ケア推進室というものを設置しまして、地域包括ケア推進に向けた体制づくりを既に始めております。二点目でありますが、地域包括ケアの言わば要とされている訪問看護ステーションを既に二十の病院で実施しております。最後、三番目でありますが、最近国が推奨しております地域包括ケア病棟についても既に十九の病院で設置しております。
　今申し上げた三つの具体例に加えて、地域包括ケアを行っている全病院の事業について調査分析し、その中で優れた取組事例をまとめて事例集を作成いたしました。この事例集については、全国の関係団体など、既に配付したところであります。
　これからもＪＣＨＯとしては地域包括ケアの推進に全力で推進したいと思っております。
○川田龍平君　この資料にもありますけれども、例えば高知県には国立病院機構とＪＣＨＯの病院が高知市内に一つずつしかありませんが、ＪＣＨＯの高知西病院は、リハビリ専門病院でありながら小児のリハビリは受け入れずに、訪問リハビリも行っていません。その一方で、国病機構の高知病院は小児のリハビリを受け入れ、地域医療連携をも標榜しています。高知病院と比べて高知西病院が小児医療も含む地域医療により取り組んでいるとは言えないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○参考人（尾身茂君）　ＪＣＨＯの高知西病院については三つの柱で病院経営を行い、地域医療に貢献しております。
　一つ目は、高齢者を中心とした回復期のリハビリテーションであります。二つ目は、これはずっと伝統的にこの病院がやってきていますが、実績のある人工透析であります。三つ目は、健診事業による保健予防活動であります。先生御指摘の小児を対象とするリハビリテーションについては、これは高い専門性が求められるため、国立病院機構の高知病院など他の専門機関にお願いすることで役割分担を行っています。
　これからも、地域のその他の医療関係、介護事業者との役割分担、機能連携を図りつつ、高知市の西部地域における医療、介護の確保に取り組んでいきたいと思っております。
○川田龍平君　病院が地域包括ケアに取り組むことは、介護からのアプローチに比べるとなかなか理解が進まずに進捗していません。地域包括ケアこそＪＣＨＯの存在意義だと私は考えますが、その分野で貢献できないのであれば、国病機構との統合若しくは民間への譲渡を進めるべきです。
　ＪＣＨＯが先頭を切って、市町村や地域の関係機関と協力して地域包括ケアのモデルの構築に貢献すべきではないかと考えますが、いかがですか。
○参考人（尾身茂君）　全くそのように私も思います。
○川田龍平君　もう一度この配付資料を御覧いただきますと、訪問看護ステーションの数を見ても、これもやはり十分とは言えないと思います。
　老健の新設だけは法律で禁じられていると承知していますが、特養やサービス付き高齢者住宅、有料老人ホームの新設は禁じられないということで、理事長、よろしいですね。この地域包括ケアセンターの指定追加も含め、これらの新設というのは進めるべきではないでしょうか。
○参考人（尾身茂君）　三点申し上げたいと思います。
　一点目ですが、ＪＣＨＯの訪問看護ステーションについては、この二年間で新たに七か所を新設しまして、現在、二十か所、二十の病院でやっております。病院からの訪問看護を加えれば既に三十八の病院で訪問看護をしておりまして、さらに今年度前半には新たに二か所の訪問看護ステーションの開設を予定しております。
　また、市町村からの受託事業である地域包括支援センターについては、既に十か所で受託しているところであります。さらに、来年度の受託に向けて一か所が市と協議中であり、今後とも積極的に受託をしたいと考えております。
　三点目ですが、従来、医師の多くは、急性期に比べて介護あるいは地域包括ケアというものについては関心あるいは興味が低かったと思います。しかし、ＪＣＨＯではこの地域包括ケアを主たるテーマの一つとして始めましたので、院長を始め職員の人々の地域包括ケアに対する意識の変化が始まっておりますので、これからもますます取り組んでいきたいと思っております。
○川田龍平君　参考人は、今日はこの後所用があるということですので退席をして結構ですので、委員長、よろしくお願いします。ありがとうございました。
○委員長（三原じゅん子君）　尾身参考人、退席されて結構です。
○川田龍平君　ありがとうございました。
　大臣も是非これしっかり取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。
　そして次に、三月三十日、これは子宮頸がん予防ワクチン、ＨＰＶワクチンの副反応被害、いわゆる予防ワクチンのＨＰＶワクチンの副反応被害者が提訴方針の会見をいたしました。この四人の被害者本人が会見をいたしましたが、いずれも十代と二十代でした。被害者の方は、自分がなぜこのような被害に遭ったのか真実を知りたいと、二度とこのようなことがないようにしたい、だから訴訟を提起することにしましたという趣旨のことを述べておりました。
　これは、私が薬害エイズの裁判のときに被害者として訴訟に参加し、実名公表したのも十代のときでした。私自身も、賠償金のことよりも何よりも真実を明らかにしたい、二度とこのようなことがないようにしたいという思いで訴訟に参加をすることを決意しました。
　折しも、今年は薬害エイズの訴訟の和解から二十周年の年です。塩崎厚労大臣も出席をしていただきました記念式典での挨拶でも述べておられましたが、私もこの式典で発言させていただきました。二十年前、自分が、この二十年前というのは二十歳のときですけれども、十九、二十歳のときに自分が一年先も生きられるか分からないという状況の中で、到底、今年ですね、和解二十周年になるこの年にまさか国会議員として挨拶するということなどはとても考えられませんでした、夢にも思っていませんでした。
　そういったことをやっぱり考えるときに、多くの仲間が亡くなっていき、本当に自分は長く生きられないと思っていたときから考えると、ＨＩＶの治療薬というのができて、本当に医療体制、裁判によって、和解によって、国が責任を持ってつくってきたＨＩＶのセンターも含めて、全国で治療が受けられるようにしていった、そういう国の責任があったことによってＨＩＶの治療も飛躍的に進みました。こうしてまだ自分がここで議員として仕事ができているのもそういった制度や仕組みがあったからだと、特に皆保険制度もあって薬を飲むことができたということも大変大きいと思っています。
　そういった意味で、この訴訟で今回医療制度をつくったということはあるんですけれども、訴訟の目的には、そういう医療の恒久的な制度、これをしっかりと前進させていくためにも、今も定期協議もさせていただいております、こういった薬害エイズに関する医療の進歩は訴訟の和解の成果でもあります。しかし、本来は、こういった薬害の被害者の人たちが、自分も含めてですけれども、裁判をしなくても、そういった体制がつくられていれば私も裁判はしなかったと思います。こういう裁判をしなくても被害者の人たちが十分な医療が受けられて、そして和解という方法ではなく、裁判という方法ではなくても、しっかりとした生きられる道がつくられるのであれば、また違った対応ができたと思います。
　そこで、将来への不安について、是非、塩崎厚労大臣に伺いますが、ＨＰＶワクチンによる副反応被害について、これは厚労省は、接種の積極的勧奨の一時停止と拠点病院の設置、そして医薬品副作用被害救済基金による救済に関しては、緊急促進事業の下で接種を受けた方については入院相当でなくても健康管理支援手当などの対象とするなどの措置をとってきていますが、訴訟が提起された場合でもこれらの施策を後退させるようなことが当然あってはならないと思いますが、行政の責任として被害者の救済のための施策を前進させていくべきと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　まず第一に、訴訟ということでございますけれども、これは現時点ではまだ提起をされていないということなのでコメントを直接するということは差し控えたいと思いますが、その上で、このＨＰＶワクチン接種後に起きた接種との因果関係は必ずしも明らかではないいわゆる有害事象、これによって本当に長期に苦しんでいらっしゃる方々がたくさんおられるということ、今百五十人余りでございますけれども、非常に心を痛めておりまして、こうした方々にこれまで以上にやはり寄り添うということが大事だということで、昨年の九月に、ＨＰＶワクチン接種後に生じた症状に対する当面の対応ということで、私どもの姿勢を明らかにさせていただきました。本当に寄り添いながら支援を行うということが大事だろうというふうに考えております。
　昨年の九月のこの方針に基づいて、私ども厚労省としては、まず第一に、救済につきましては従来からの救済制度の基本的考え方にのっとって速やかに救済に係る審査を再開をするとともに、Ｈｉｂ、小児用肺炎球菌ワクチンも含めてＰＭＤＡ法の救済も予防接種法と同等の範囲の救済とするということで、今お触れをいただいたとおりでございます。
　それから、医療につきましては、受診者フォローアップを実施することといたしまして、これまでの協力医療機関に加えて、協力医療機関と連携をして患者の方々への相談診療を積極的に行う医療機関に対象を拡大をしていくということなど、医療支援の充実を図るということを決めさせていただいて実行させていただいております。
　それから、生活面においても、これまで以上にやはり寄り添った支援が必要だということで、昨年十一月に、患者、保護者からの学校や医療など多様な相談に対応するために、都道府県の衛生部門と教育部門に相談窓口を設置をするといった様々な取組を進めておりまして、今後とも、患者の皆様方のお声に耳を傾けて、寄り添った支援をしっかりとやっていきたいというふうに考えております。
○川田龍平君　私は、被害を受けた一人の身として、やっぱり真実を知りたいというこの被害者の声、本当にそのとおりだと思っています。本当に自分もそうだったわけです。本当に、なぜ自分がこうなってしまったのか、自分というのがなぜ生まれたのか、そういうことを考えるのは皆さんそうだと思いますけれども、なぜ自分がこの病気になったのか、なぜ感染したのか、そういう自分の病気ということを、自分とは何かということを考えたときに、やっぱり本当に原因を知りたいんですね。
　そういったことの真実を知りたいという気持ち、是非そこをやっぱり分かっていただきたいと思います。そして、この裁判に参加した被害者のやっぱり救済認定というのを裁判に参加したからといって不利にするようなことがないように、これ、報復的な対応をしないと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　これは、訴訟は先ほど申し上げたとおりまだ提起をされておりませんので、仮定のお話としてはコメントを差し控えたいと思いますけれども、先ほど申し上げたとおり、救済についてはもう既に方針は明らかにしているわけでありまして、厚生労働省として昨年九月の方針に基づいて引き続き速やかかつ公平公正に審査を実施をしてまいりたいと思います。大事なことは、やはり科学できちっと対応していくということだと思います。
○川田龍平君　厚労科研費で子宮頸がんワクチンの有効性と安全性の評価に関する疫学研究班が設置され、疫学調査が始められているところですが、この疫学研究は厚生労働省の施策に直接関わるものであって、全国の病院の協力を仰ぐなどして国民の関心も大変高いものがあります。
　この研究のプロトコルや調査票などの基本的資料、それに議事録などは、厚生労働省の検討会や審議会の資料に準じるものとして公開されるべきと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（福島靖正君）　お答えいたします。
　子宮頸がんワクチンの有効性と安全性の評価に関する疫学研究班につきまして、研究を開始するに当たりまして、昨年の十一月二十七日の厚生科学審議会副反応検討部会、そして安全対策調査会の合同会議におきまして、その概要を報告をしているところでございます。
　この研究班の研究成果につきましては今後研究報告書が取りまとめられることになっておりまして、その中で、その調査の方法、あるいは実際に使用した調査票や研究成果の詳細等はこの報告書に含まれることになっております。
　研究班会議でございますけど、これ、班員の専門家としての自由な意見交換を行う場でございまして、通常、議事録の作成は研究班に委ねられておるものと承知しております。ここでの議論も含めまして、その研究班全体としての成果を研究報告書にまとめられていただくものと、そういうふうに私どもは認識をしています。この研究報告書につきましては、厚生労働科学研究成果データベースに掲載して広く公開をすることとしております。
○川田龍平君　是非できるだけ明らかにしていただきたいと思います。
　次に、このＨＰＶワクチンとＴＰＰに関して伺います。
　このＨＰＶワクチンの積極的勧奨の停止について、ＴＰＰが発効すると、ワクチン製造販売企業やその企業の利益を代弁する他国の政府から苦情が申し立てられたり、他国間の会合の議題にされたり、ＩＳＤ条項が発動されるということはあり得ないのでしょうか。これ、あり得ないのであれば、その根拠の条文をお示しください。
○国務大臣（塩崎恭久君）　ＴＰＰ協定におきましては、投資受入れ国が公共の福祉に係る正当な目的のために必要かつ合理的な措置を講ずることは妨げられないということが、投資章の複数の規定で確認をされております。例えば、第九章の第十六条におきましては、各国が健康などの目的のために合理的な措置を行うことを妨げるものではないことが明記をされております。また、いわゆる附属書のⅡというところにおきましては、我が国は社会事業サービスを留保をしておりまして、その対象に当然のことながらＨＰＶワクチンの積極的勧奨の中止などの対応も含まれるというふうに思います。
　今回の措置につきましては、公共の福祉に係る正当な目的のための措置でありますから、専門家の意見を聞いた上で講じた合理的なものでございますので、ＩＳＤＳ条項によって外国投資家に訴えられるようなことは想定し難いと考えているわけでありまして、厚生労働省として、国民の生命と健康を守る観点から、今後もしっかりと対応してまいりたいと考えているところでございます。
○川田龍平君　これ、ＴＰＰ協定の第九章十二条の将来留保に関して、この附属書の解釈、第九章の二十六条では将来留保の解釈をめぐって紛争になった場合はＴＰＰ委員会がその解釈を行うとあり、この二十七章で規定するＴＰＰ委員会において外国の製薬企業や保険会社が日本の国内ルールで不利益を被ったと判断した場合、この将来留保の解釈自体に異議を唱えられる懸念があるのではないでしょうか。これ、いかがでしょうか。
○政府参考人（勝田智明君）　お答え申し上げます。
　ＴＰＰ協定第九章の二十六条におきましては、仲裁廷は、被申立人である締約国が違反があったとされる措置について附属書Ⅱの将来留保条項の適用範囲内である旨を抗弁として主張する場合において、当該被申立人である締約国の要請があったとき、その事案についてＴＰＰ委員会の解釈を要請する旨規定されています。
　したがいまして、救済を申し立てる側である外国の製薬企業や保険会社が、仲裁廷がＴＰＰ委員会に対して将来留保の解釈を要請することを求めることはできないものと承知しております。また、被申立人である我が国がＴＰＰ委員会に要請しない限り、ＴＰＰ委員会が将来留保の解釈を行うことがないものと承知しております。
○川田龍平君　これ、もう一回ちょっとそこをはっきりさせたいんですけれども、これ、製薬企業の方から申し立ててくるわけですね。その場合に、製薬企業の方からＴＰＰ委員会においてもう一度その解釈についてを争うということになって、ＴＰＰ委員会というのは、これ、どういうところですか。
○政府参考人（勝田智明君）　お答え申し上げます。
　先ほど申しましたように、ＩＳＤＳの手続におきましては、外国の民間企業が日本国に対して提起するということが考えられるわけでございますが、この場合、将来留保についてのＴＰＰ委員会の解釈は、被申立人、被申立て国である締約国の要請においてのみ行われるということになります。
　したがいまして、ＴＰＰ委員会に対して製薬会社あるいは保険会社といった申立人である外国企業が解釈を要請することはできませんので、日本国側、被申立人である国側が要請しない限りこの解釈は行われるということがないというふうに承知しております。
○川田龍平君　これは、アメリカ側がすること、アメリカというか、ほかの国ができるということもあるわけですよね。
○政府参考人（勝田智明君）　ＩＳＤＳの手続においては申立人になることができるのは民間企業だけでございますので、アメリカを始めとするほかの締約国の政府が申立人になるということはありません。
○川田龍平君　この将来留保の解釈自体に異議を唱えることができるのは、そうすると日本だけ、日本が訴えられた場合では日本だけということになるんですか。
○政府参考人（勝田智明君）　先生おっしゃいましたとおり、ＩＳＤＳの手続の中でＴＰＰ委員会に対して解釈の要請ができるのは被申立て国のみでございます。
○川田龍平君　ちょっと次に行きますが、この被害者がＨＰＶワクチン訴訟を提起することや当該訴訟に国が参加することについて、ＴＰＰ協定の投資章を始め何らかの章に違反するものとして日本がほかの国から、企業から訴えられることはあり得ないのでしょうか。また、このＨＰＶワクチン訴訟の判決により定期接種の対象から外れたりＨＰＶワクチンの薬事承認が無効とされた場合に、この当該判決がＴＰＰ協定の投資章を始め何らかの章に違反するものとして日本が他国や企業から訴えられるということは絶対にあり得ないのでしょうか。
○政府参考人（武笠圭志君）　お答え申し上げます。
　御質問はＴＰＰ協定の規定の解釈に関わる事柄でございますので、法務省といたしましてはお答えできるところに限りはございますけれども、お答えできることについて御答弁申し上げます。
　御質問はＴＰＰ協定違反による訴えということで、司法的な機関の手続を念頭に置かれていると思いますので、ＩＳＤＳ手続に基づいた国際仲裁手続を前提に申し上げますと、まず、被害者の方の訴えの提起でございますけれども、ＩＳＤＳ手続による仲裁は、我が国が協定の投資章の規定に違反したことを前提としておりますところ、被害者の方が起こされる訴えは国の行為でございませんし、また国が訴訟に関与することも司法に対して言い分を述べて判断を仰ぐという行為でございますので、直ちに投資章が対象とする国の措置に当たるとは言い難いと思われまして、実際にこれまでの国際仲裁においてそのような事例があったということは承知しておりません。
　それから、訴訟の判決でございますけれども、これも協定の解釈の問題でございますが、一般論として申し上げますと、司法の判断も国の行為でございまして、最終的な判断を示すというものでございます。協定上も国の措置から司法の裁判所の判断を除くということはされておりません。したがって、判決も投資章の対象となる国の措置に当たると解釈される余地も全くないというわけではないというふうに思います。
　もっとも、その判決の内容が協定の規定に違反するかどうかにつきましては、これは判決の内容あるいは協定の規定の解釈によるところでございますので、法務省としてはお答えすることは控えたいというふうに思います。
○政府参考人（勝田智明君）　裁判につきましては法務省の方からお答えがあったとおりでございますが、ＴＰＰ協定附属書九のＢ第三項の（b）におきましては、公共の福祉に係る正当な目的を保護するため適用される差別的でない規制措置は、極めて限られた場合を除くほか、間接的な収用には当たらない旨明記されております。特に、ワクチンに関する措置につきましては、この条文の脚注におきまして正当な目的に当たることが明記されております。
　今回の勧奨停止のような措置につきまして、私ども、専門家の意見を聞いた上で講じておりまして、公共目的に名を借りた恣意的なものではないというふうに考えておりまして、ＩＳＤＳ条項により外国投資家に訴えられるということは想定できないものと考えております。
　厚生労働省といたしましては、国民の生命と健康を守る観点から、今後も適切に対応してまいりたいと思っております。
○川田龍平君　ありがとうございました。
　また、引き続きこの問題について取り上げていきたいと思います。よろしくお願いします。ありがとうございました。
○森本真治君　民進党・新緑風会の森本真治でございます。
　私からも冒頭、今回の地震でお亡くなりになられた皆様に心から御冥福をお祈りいたすとともに、被災者の方々にお見舞いを申し上げさせていただきたいというふうに思います。
　今、本当に現地でも多くの被災された住民の方々、緊張と不安の中で過ごされているという状況の中での本日のこの厚生労働委員会でございます。大臣、そのような状況でございますので、ちょっと通告はしておりませんけれども、私の方からも、是非この震災に関連する項目について、これはちょっとお願いという形で取り上げさせていただきたいと思いますので、是非とも御発言をよろしくお願いをいたします。
　まず、昨晩のニュースや今朝も幾つかの報道で大きく取り上げられておりましたのが、関連死の疑いがあるような、そういう方がいらっしゃるというようなこともございました。まさに、直接的な被害や犠牲だけではなくて、災害関連死ということで、まさにこれは避難生活の長期化、疲労の影響ということの懸念もあろうかと思います。
　これはもう先ほど申しましたように、既にそのような疑いが発生しているわけでございますけれども、今後、この避難生活などが長期化すればするほど、更にこのリスクも高まっていくというようなことが考えられるわけでございます。先ほどの医療チームの応援などについてのお話もございましたけれども、是非このことに関しましても、今後、現状、今大臣どのように認識を持たれていて、支援体制を組んでいこうと考えていらっしゃるのかということについて、まずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　関連死、今報道などではこれは約十一人ということで熊本県の方が発表しておられるわけでございまして、今先生御指摘のように、長期化をすれば、今までと家庭環境と違うところでお住まいになっている方々を中心にやはり体調を悪くされるという方々が出てくる可能性が十分あるわけでございますので、特に持病を持っていらっしゃるような方について、当初は私どもはやっぱり救急救命という立場でＤＭＡＴを多数出動してもらいましたが、これからはむしろ、少し、外科医ではなくて内科医中心に、慢性病を含めた方々、つまり医師会が組んでいただいていますＪＭＡＴとか、それからＤＰＡＴももちろん心のケアという意味で大事になってくるわけでありますし、それぞれ医療チームを今出していただいておりますけれども、こういったチームに取って代わっていただくということも重要なことであります。
　もう一つは、もっと基本的に、基幹病院が、例えば日赤病院も昨日までは断水をしておりました、熊本市内で。今日、大体この断水状態が解消されつつあると聞いておりますけれども、まだまだここについてはしっかりやらなきゃいけないと思っておりますが、これまでは自衛隊に最優先で水を供給してもらって、日赤病院の医療体制を充実させることによって、救急で来られたりされる方々についても運んで、搬送した上で治療することをやってまいりました。
　これから特に大事なのは、やはり避難所に保健師さんなどがチームで回っていただいて、今お話しになった関連死の潜在的な可能性のあるような方々の心身の健康というものをしっかりとウオッチしていくということが大事であり、また、ふだんから飲んでいるお薬が自分ではよく分からないという方々もおられますので、保健師チームそれから薬剤師の皆さんのチームにも回っていただいております。そういった方々に、是非ニーズも聞き出しながら、そして健康指導をしていくということも大変大事だというふうに思っています。
　もちろん熊本県だけのチームでは保健師さんも足りないので、今全国から出てきていただいておりますので、こういったことで、今各地からの保健師チームにも巡回をしていただきながら、関連死のようなことが起きないように対応を細かく、車の中で今滞在をされていてエコノミークラス症候群になっておられるような方もおられますから、こういう方々にも今一人一人回っていただくような、一台一台回っていただくようなことも同時にやっていただいているわけでございます。
○森本真治君　昨日、我が党も、安倍総理に対して緊急の提言ということも今回の災害に対して申入れをさせていただきました。先ほど大臣も御答弁いただいたように、今回の報道でもエコノミークラス症候群というようなことでいろいろと報道もされておるというようなことで、まさに地元の足立委員が医師という立場もある中で、具体的なこのような対応に対して、昨日の申入れの中でも予防策として弾性ストッキングの配付などという具体的な申入れもさせていただいておりますので、これはもう本当に与野党関係ない取組でありますので、我々の提言もしっかりと聞き入れていただいて、しっかりとしかるべき対応の方もお願いをさせていただきたいというふうに思います。
　先ほど、少し人手の問題なども、保健師さんの話なども大臣お触れいただきましたけれども、特に今後、弱者の方というか要支援者の方へのきめ細かな対応という部分で、これも報道で出ておりますけれども、災害対策基本法の中で避難行動要支援者名簿ということが義務付けられておるんですけれども、熊本市ではこれ三万四千人いらっしゃるということですね。さらに、福祉避難所というようなところが弱者の方々への受入れということになるわけでございますけれども、熊本では百七十六施設が指定をされておりますけれども、十九日現在では百七十六施設のうちの十五施設しかまだ受入れができていないということで、二十七人というような、これは報道ベースでございますけれども、全くこれが追い付いていないという今実態があるというふうにも伺っております。
　一昨年、広島で大きな災害があったときに、これは私も本会議で大臣にもこのような観点での対応ということもお願いをした経緯があった中で、いろいろと保健師さんなどのマニュアルとかそういう部分をしっかりと作って対応していただけるようにということで取り組んでいきますという答弁があったというふうに私は記憶をしておりますが、いろんな助言であったりそのような部分ももちろん大事なんですけれども、繰り返しになりますが、先ほど大臣も答弁されましたけれども、やっぱり人手が足りないという部分、これは厚労省としても、助言とかというようなことに限らず、しっかりと陣頭指揮を執っていただいて、やはり全国からの応援体制をつくっていただけるように今後も取り組んでいただきたいと思います。
　改めてその辺り、もうこれ、時間も、緊急性もありますので、大臣の方から御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　医療の万全な体制を組むためには、発災直後から、日本医師会、それから看護協会、さらに薬剤師会、そして保健師については地方自治体が手慣れておりますから、こういったところにはもうすぐに協力依頼をしておるわけでございまして、今後やはりこういった形での連携を、どこにどういうニーズがあるのかということを把握することがまず第一であって、そのために、私どもも現地の対策本部を最初は熊本労働局につくりましたが、今、県庁の方にもう早々と移っておりまして、そこで他の情報と併せて、医系技官も行っておりますので、陣頭指揮を執らさせていただいておるわけでございまして、水道も当然のことながらそういう形でやらせていただいているわけでございますので、おっしゃるとおり、あらゆることを、できることはやるという立場で今、夜を徹してやっているところでございます。
○森本真治君　もう何度も繰り返しになりますけれども、我が党としてもこれ対策本部を設置させていただいて、しっかりといろんな支援体制をつくっていこうということで取り組んでおりますので、是非これはもう政府ともこの部分については連携をさせていただいて、いろんな部分での協力要請もさせていただくと思いますが、引き続きの御尽力、よろしくお願いをさせていただきたいと思います。
　それでは、残りの時間、お昼までということでございますので、もう少しお付き合いをいただいて、通告をさせていただいておりますことについて取り上げさせていただきたいと思います。
　今日私が通告させていただきましたのが、今いろいろと社会問題化をしております、求人詐欺というような言葉も今出ておりますけれども、いわゆる求人や募集時に提示される労働条件と実際の労働条件が異なることに起因した様々な今トラブルというか問題が発生しておるということについて今日は取り上げさせていただきたいと思います。
　まさに今学生さんたちも就職活動の真っ最中ということで、私の知人の学生も今一生懸命就職活動しているというような状況がございます。今日の衆議院でいわゆる分権一括法で地方版のハローワークの創設ということも通過をして参議院に送られてくるというふうにも伺っておりますので、私、地方・消費者特の委員でもございまして、今後、この地方版ハローワークについても特別委員会で議論をさせていただくことになろうかと思いますので、ちょっと本日の議論も踏まえて次回の特別委員会での議論にもつなげていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
　それで、まず、ちょっと現状について、これは局長さん、部長さんでも結構なんですが、参考人の方で、今、先ほど申しましたような様々な募集条件と実際の労働条件の相違についてのいろんな苦情などが多く上がっているというふうに、これ報道などでもよく取り上げられておりますけれども、この現状について厚労省としてはどのような認識があるのかということからまず御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（生田正之君）　お答えいたします。
　平成二十六年度に求職者の方などからハローワークに出された求人条件と実際の労働条件が異なるとの相談件数でございますけれども、一万二千二百五十二件でございます。
　こうした事案への対応は非常に大事だというふうに私どもとしては考えてございます。このために、このような相談があった場合につきましては、従来から、全国のハローワークにおきまして迅速な事実確認をする、必要な是正指導をするというほかに、法違反のおそれがある場合につきましては、職業紹介の一時保留あるいは求人の取消しなどを行ってございます。
　それで、更に平成二十六年の三月には求人ホットラインというのをつくりまして、求職者の方が相談しやすい体制をつくるということですとか、それから昨年の十二月からは、ハローワークで選考結果を確認するというのをいつもやっておるわけですけれども、その際に求人条件と採用条件が違う場合につきましては具体的な変更点と理由を確認するということにいたしておりまして、その確認の結果で、理由のいかんを問わず、労働者にとって大きな変更があったというふうに判断できるものにつきましては、迅速な事実確認を行って必要な指導を行うということにいたしております。
　このような方法などによりまして対応の強化を図ってきてございまして、今後とも、こういった対策、非常に大事だと思っておりますので、労働条件等の相違の問題につきまして厳正に対応していくということでいきたいと思っております。
○森本真治君　御答弁いただきましたように、一万二千件ぐらいのいろんな苦情が寄せられているという、大変な数でございますけれども、その中で、例えば是正指導であったり法令違反の疑いがあれば厳正な対応をされているというふうな御答弁だったと思いますけれども、実際の是正、この一万二千件のうち是正指導や法令違反というのはどのぐらいあるんですか。
○政府参考人（生田正之君）　内容的に、相談を受けて問題があった点につきましては基本的に指導はしておると思いますけれども、法令違反の件数につきましては、恐縮でございますけれども、把握しておりません。
○森本真治君　実態は把握をされていないということなんですか。
○政府参考人（生田正之君）　この相談の中身で、どういった点につきまして相談があったかと、例えば賃金に関する問題ですとか、就業時間に関する問題ですとか、あるいは仕事の内容に関する問題ですとか、そういうことにつきましては把握しておりますけれども、それが厳密に法違反に該当するかどうかということにつきましての件数の把握はいたしておりません。
○森本真治君　つまり、これだけ、一万二千件余りもという多くの苦情が寄せられていますけれども、それほど厚労省としては深刻化していないという認識でいいんですか。
○政府参考人（生田正之君）　御相談を受けた件につきまして、問題がある件につきましては確実に指導して是正させているはずでございますけれども、恐縮でございますが、その件数をちょっと把握しておりませんので、これからちょっとどういう工夫ができるか、考えてまいります。
○森本真治君　かなり私の認識では報道でも大きく取り上げられているような今問題だという理解だったんですけれども、ちょっと今の御答弁ではまだまだそこまでの深刻化しているというような認識でもないのかなというふうにも受け止めさせていただきましたけれども。
　これ、ただ実際に法律では、職業安定法という法律があって、それに基づいていろんな是正指導とか法令違反などについて判断をされるということだと思うんですが、例えば実際に罰則規定なんかもありますよね。第六十五条、虚偽の広告をなしたりした等々で六か月以下の懲役であったり三十万円以下の罰金に処されるというようなこともあろうかと思いますけれども、今回のこの一万二千件に限らず、過去に罰則などが適用されたケースというのはあるんですか。
○政府参考人（坂口卓君）　お答え申し上げます。
　今委員の方から職業安定法六十五条の八号の関係についての御質問でございますけれども、この関係につきましては、罰則が適用されました件数につきましては厚生労働省としては把握はしておらないということでございます。
　私どもとしては、告発等をしなくても、場合によったら我々が関与しないで適用されるということもございますので、いずれにしても、我々としては全体像としては把握していないということでございます。