Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大口委員　論点について、いろいろ指摘されていることについて、これからお伺いしていきたいと思います。
　ただ、検討会で検討しているから、それに任せるということであってはいけないと思うんですね。検討会のメンバーの方は、別に大臣がどのような発言をしようと、みずからの信念に基づいていろいろ議論されているわけです。ただ、やはり大臣の見識として、いろんな論点についてのお考えをこれからお伺いさせていただきたいと思います。
　今回、最高裁が公表しました「裁判員裁判の実施状況について」、これによれば、制度施行から二十四年の三月末までに終局した事件について、裁判員が裁判所に出席した平均日数は四・七、また約八割の事件では五日以内、こういうことで、おおむね、それほど日数は多くなっていない。しかしながら、開始以降、裁判員の平均職務従事日数の推移を見ますと、二十二年一月までが三・五日、二十三年三月末までが四・四日、平成二十四年三月末までが四・七日と、少しずつでありますけれども期間が伸びる傾向になっているわけです。否認事件ですとかあるいは死刑求刑が予想される極めて重大な事件、また、それ以外の事件に比べれば、そういう点では、裁判員選任から判決までの期間が長くなる傾向にあるわけです。
　平成二十二年の鹿児島地裁での夫婦強盗殺人事件、これは第一審無罪ですね、四十日間。昨年、大阪地裁で、パチンコ店放火殺人事件、これは一審死刑、六十日。さらに、さいたま地裁で審理が行われた、本年四月死刑判決が出ました連続不審死事件では、これは審理期間が百日、職務の従事日数が四十七日ということで、裁判員の負担は極めて大きかったのではないかなと思うわけであります。
　法務大臣も、この六月十二日の所信挨拶で、長期に及ぶ事件の審理のあり方において、「裁判員制度については、本年五月にその施行から三年が経過しましたが、裁判員の方々の誠実な取り組みにより、国民の間に定着しつつあります。」こう述べておられるわけでありますが、裁判員制度が真に国民に定着するためには、やはり長期間に及ぶ事件の審理のあり方等の検討、裁判員の負担をできるだけ軽減する施策、これをすることが不可欠だと思うんですね。
　裁判員裁判導入のとき、あるいは今もそれは言われているんですが、審理が長期間かかる重大な裁判は対象から外して、比較的軽い事件から導入すべきである、こういう意見もいまだにあるわけです。しかし、死刑を含む重大な裁判こそ、一般の方々に判断を求め、捜査や検察の立証のチェックをするべきだ、こういう考え方にのっとってやっているわけですね。また、短くすればいいということで、それで逆に、しっかり議論を尽くすことができない、場合によっては、判決を延期してでも議論を尽くすべきだ、こういう御意見もあるわけであります。
　そこで、裁判員の負担についての御認識、それから負担軽減策の検討について、大臣にお伺いしたいと思います。
○滝国務大臣　もともと裁判員裁判というのは重大事件が対象という原則を持っておりますから、そういう意味では、長期間にわたる裁判というのがこれまでの実績でございます。百日間に及ぶ審理をしたということは大変なことだったろうと思って、改めて、裁判員の皆さん方に敬意を表したいと思います。
　それだけに、これをめぐっての議論というのは、どうしたらもっと時間を短縮できるかということで、関係者いずれも、その目標を持って取り組んでいるところだろうと思います。
　ただ、幾ら簡素化するといっても、それは限界がありますので、したがって、百日間に及ぶような裁判について、どうやって負担を軽減できるんだろうかということは、現場の実態に即して、私どもも関心を持って検討してまいりたいと思っております。
○大口委員　そこは、法務省もそうでありますし、最高裁も、法改正あるいは運用という点でいろいろな検討がなされているようでありますけれども、しっかりやっていただきたいと思います。
　そういう中で、この裁判員裁判の対象犯罪というのは、現行法では法定刑によって決められているわけですけれども、薬物犯罪や通貨偽造事件など、市民の感覚によって判断を求めるのに適当なのか、こういう問題があります。
　一方、性犯罪について、被害者のプライバシーの観点から、裁判員裁判に適当ではないのではないか、こういう指摘もある。ただ、実際に科される刑罰ということでいえば、市民感覚を反映しているという指摘もあるわけです。
　対象犯罪をどうするかということでこういう議論がなされていますが、これについて、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○滝国務大臣　御指摘のように、確かに、性犯罪であるとか薬物事件というのは、裁判員の個人的な人生観みたいなものが当然入ってくるわけでございますから、そういった問題、それからプライバシーの問題がかなり濃厚に出てくる結果を持つわけでございますので、そういう意味ではどうなのかという議論があることも事実だろうと思います。
　ただ、こういったものを初めから除外するわけにもまいりませんし、もともと裁判員制度というのは、実際のプロの法曹の感覚と市民感覚とのずれをどうやって補っていくかというところから出発しているものですから、難しいからといってそれは避けて通れない、こんな感じもございます。
　いずれにいたしましても、実績を踏まえて、今おっしゃったように、対象から除外すべきだという意見もあることでもございますし、いや、やはりそれは必要だという意見もありますものですから、両方から検討を慎重に進めていかなければいけない、こう思っております。
○大口委員　特に、性犯罪における被害者のプライバシーという問題は極めて重要な問題でございます。そういう点で、さらに、この点についても、いい対策というのを講じていただきたいと思う次第でございます。
　もう一つの問題といたしまして、例えば、犯人性が争われているいわゆる痴漢冤罪、それから過失の有無が争われている交通事犯等、また公訴事実及び犯罪の成立を妨げる理由または刑の加重減免の理由となる事実に争いのある事件における有罪、無罪等の判断は、これは国民の関心が高く、かつ社会的に影響が大きい、被告人が起訴状に書かれている罪を犯したことは間違いないと考えられるかを市民の常識に従って判断する意義が大きいということでございまして、また、公判前整理手続における争点及び証拠の整理において公訴事実に争いがあると認められ、かつ被告人または弁護人から請求のあった事件、こういうことも対象にすべきである、こういう意見があります。
　この対象犯罪を拡大するということについては、もっと積極的に考えていいのではないかと私は思うんですが、大臣、いかがでございましょうか。
○滝国務大臣　今御指摘のとおり、重大事件じゃなくても、公訴事実に争いがあるとか、少し広げた方がいいんじゃないかという御意見というのは、日弁連からもいただいているところでもございます。そういう専門家の御意見というのも大変貴重な御提言でございますから、そういったことも含めて、どれだけ広げられるかという、物理的な問題も恐らくあるんだろうと思います。裁判員といっても、確保するというのはそれはなかなか難しい問題でございますから、事件を広げることによってどれだけこなせるかということもこれありという感じはいたしますけれども、せっかくの御提案でございますから、そういう今までの対象範囲に限定せずに検討していくということは必要なことだろうと思っております。
○大口委員　次に、裁判員の守秘義務についてでございますけれども、守秘義務違反は罰則がある、守秘義務の範囲が広過ぎる、こういう批判もあるわけですね。ですから、守秘義務に違反しない限り、大いに裁判員についてはお話ししていただく、そのことで裁判員制度の理解も広がるわけです。しかし、話していいことといけないことの境界が曖昧で守秘義務の範囲がわかりにくいということで、何も話せないという方もいらっしゃるわけであります。
　ですから、やはり罰則の対象をもっと限定して、そして境界を明確にするということが大事じゃないかということで、職務上知り得た秘密を漏らす行為、評議の秘密のうち、裁判官または裁判員の意見について、当該意見を述べた者の特定に結びつく形で漏らす行為、裁判員の任務が終了した日から十年が経過する前に事実の認定または刑の量定の当否を述べる行為に限定すべきだ、これは日弁連等からもこういう意見がなされているわけです。
　この点について、今回の見直しを法改正というような中でも検討すべきではないかと思うんですが、いかがでございましょう。
○滝国務大臣　守秘義務については、御案内のとおり、三つぐらいの背景があると思うんですね。一つはプライバシーの保護という問題もありますし、それから、裁判の公正さを疑わせるような言動があっては、せっかくの熱心な審理がふいになるという問題もございます。それからもう一つは、やはり裁判員の保護をする、報復だとかそういうようなことが身に及ぶのをできるだけ避けなければいけない、そんな配慮もあると思います。
　しかし、余りプライバシーとか守秘義務にとらわれていると、自由な議論ができないようでは、これまた裁判の目的に反しますから、そこのところは、実態をどれだけ反映できるかということも考慮して、考えて、見直しをしていくものは見直したらいいと思っております。
○大口委員　今、三つの理由、守秘義務の理由をおっしゃいました。ですから、そういう理由からしても、ちょっと広がり過ぎているんじゃないか、あるいは境界線が曖昧じゃないか、こう思うわけですね。そこら辺を是正していただきたいということでございます。
　次に、裁判員制度は、一般の人にわかることが求められるわけですね。今回、裁判員制度で、いわゆる調書裁判から法廷でのやりとりが中心となる裁判ということで、わかりやすくいい裁判になる、これが非常に大事なことであるわけです。
　五月二日の最高裁判所長官の憲法記念日を迎えるに当たっての談話において、「法律家の側では、こうした裁判員の高い資質を前提とした過度に詳しい主張、立証が次第に増加し、当初の分かりやすい審理という理念がやや後退しているのではないかという問題も感じます。」こう述べているわけですね。
　最高裁が公表した裁判員等の経験者に対するアンケートの調査結果でも、審理の内容が理解しやすかったという回答が、平成二十一年は七〇・九％、平成二十二年が六三・一％、平成二十三年が五九・九％と、年々低下をしているわけであります。
　そういうことで、わかりやすい審理ということについて、やはりこれから努力していかなきゃいけない。そういう点で、最高裁に、こういう説明のわかりやすさについて、あるいは今どういう状況になっているのか、それに対する対策はどうなのか、お伺いしたいと思います。
○植村最高裁判所長官代理者　委員御指摘のとおり、アンケート結果を見ますと、審理内容の理解のしやすさとか法廷での説明等のわかりやすさというデータが低下しておりまして、これを重く受けとめております。
　さまざまな原因が考えられるところであるとは思っておりますが、原因の一つとして、当事者の方で最初に冒頭陳述をされるわけですが、その内容が非常に細かいものになっているとか、さらに、証拠調べでも供述調書が使われて、場合によっては時間が長くなっているというようなこともあるようでございます。そういう書面を使う審理ということが一つの原因ではないかというふうに考えている次第でございます。
　そこで、公判前整理手続がございますので、そこできちんと事実認定や量刑のポイントとなる事項を整理することが大前提ではございますが、その上で、証拠調べに入った中で、裁判員の方々というのは刑事裁判に初めて参加されるわけでございます、そういった方々に実感を持って証拠の中身をわかっていただくためには、そういう書類ではなくて、例えば、自白事件におきましても、重要な点につきましては可能な限り証人尋問を行う。もちろん、これには訴訟当事者の理解と協力もいただく必要はございますが、できるだけ証人尋問を行って、裁判員の方々が関係者から直接話を聞いていただく、足りないところがあれば裁判員の方から直接質問していただく、そういうような審理が必要ではないかということで、裁判所ではそれに今取り組んでいるところでございます。
○大口委員　わかりやすい審理ということについて努力をしていただきたいと思います。
　裁判員裁判では、裁判員の精神的な負担が重過ぎるのではないかと指摘されているわけですね。今、裁判所は、裁判員メンタルヘルスサポート窓口を用意して、二十四時間対応で電話相談、ウエブ相談を行い、本人の希望や症状により、臨床心理士及び心療内科医等による面接、専門医、専門医療機関の案内及び情報の提供を行っているわけでありますが、平成二十四年四月末時点で窓口利用が延べ百五十五件ということにとどまっていると聞いております。二万八千七十四人の方が、三月末ですか、利用されているというには余りにも利用件数が少ないのではないかな。
　そこで、利用しやすいように工夫をしていくということも大事だと思うんですが、最高裁にお伺いしたいと思います。
○植村最高裁判所長官代理者　最高裁といたしましては、せっかくつくったメンタルヘルスサポートでございますので、使い勝手をよくしたいと思っているわけでございます。
　何よりもまず、そういうものがあるということを裁判員になった方にお知らせするのが先決だと思っておりまして、裁判員、補充裁判員になった方には、その当日にメンタルヘルスサポート窓口に関するパンフレットをお配りしております。
　そのパンフレットの中には、連絡先はもちろんのこと、具体的にどのようなことが相談できるのかとか、どんな資格を持った人が対応してくれるのか、その利用方法でございますとか、さらには、秘密はかたく守られますといったようなことをお知らせして、御理解をしていただけるように努めております。さらに、最初だけじゃなくて、その後も裁判所から重ねて説明をするなどして周知するようにしております。
　メンタルヘルスサポート窓口は、今委員からも御説明がございましたが、電話とかインターネットで年中無休、これは二十四時間いつでも期限なしで受け付けております。電話料とか相談料もかかりませんので、使い勝手を考慮してそのようなことにしたわけでございますが、そういうものがあることを知らなかったというようなことでは本当に意味がなくなってしまいますので、周知方にさらに努めてまいりたいと思っております。
○大口委員　このほか、裁判員裁判制度におきましては、控訴審で裁判員裁判の判決を破棄して一審に差し戻しをするという場合の問題ですとか、差し戻し審の審理についての破棄判決の拘束力の問題でありますとかがあるわけでありますが、それはまた次の機会にしたいと思います。
　次に、ちょっと順番を変えたいと思うのですが、国選付添人制度の拡充について、大臣にお伺いをしたいと思います。
　私も、これは毎回毎回、大臣がかわるたびに質問させていただいているわけでありますけれども、御案内のように、現行の国選付添人制度というのは二〇〇七年十一月一日に施行されたわけであります。その対象の範囲が狭過ぎると言われているわけですね。これは我々が与党の時代につくったという面もあるわけでありますけれども、状況は大分変わってまいりました。
　今、その対象範囲というのは、殺人、傷害致死、強盗罪等の重大事件、かつ、家庭裁判所の裁量的な選任、それに、検察官が関与する事件、被害者が傍聴する事件ということになっているわけですが、非常に対象が狭いということで、選任数が、二〇一〇年、三百四十二人、二〇一一年、三百七十八人、こうなっているわけでありまして、少年鑑別所収容の少年の国選付添人の選任率は、二〇一〇年が三・二％、二〇一一年、三・七％、こういう状況でございます。
　二〇〇九年の五月二十一日に、被疑者国選弁護制度の対象事件が必要的弁護事件に拡大されたということですが、国選付添人制度の対象は拡大されなかったということで、被疑者段階で国選弁護人により弁護士の援助が受けられる少年の大多数が、家庭裁判所送致後、国選付添人制度による援助を受けられない、弁護士費用が負担できない場合は弁護士付添人を選任できないということで、成人の刑事事件の被告人の場合はほぼ一〇〇％弁護士が選任されているのに比べますと、少年審判を受ける少年の弁護士付添人選任率は低い。少年鑑別所に送致された少年については、弁護士付添人選任少年の割合が、二〇一〇年、六二％となっていて、日弁連が八億円かけて少年保護事件付添援助の制度、少年当番弁護士制度というのでカバーしているわけですが、本来、これは国がやるべきものだと思うわけですね。
　昨年の十月二十五日に、平岡法務大臣は、やはりそのことについて理解を示していて、できるだけ前広にというか、私なりにスピード感を持ってこれは対応していきたい、こういうふうに答弁していました。
　ことし三月十六日に、小川前大臣は、予算を伴うものである、国民に理解を得る範囲でそれを導入しなければならないということで、ちょっと後ろ向きの答弁になっているのかな、こう思うわけであります。
　いずれにしましても、このことについての大臣の前向きの御答弁を賜りたいと思います。
○滝国務大臣　前二代の大臣がそれぞれニュアンスの少しずつ違った答弁をしておりますから、その大臣の意見も踏まえた上で検討してまいりたいと思います。
　ただし、この問題は、既に日弁連として支援をしている事件でもございますので、その辺のところも、実態を直接聞きながら検討をさせていただきたいと思っております。
○大口委員　どうですかね。こういうふうに、被疑者段階で国選弁護人がついていて、それで弁護士の援助を受けられる、ところが、家庭裁判所送致後に、少年鑑別所で身柄拘束を受けている場合に国選付添人の援助を受けられない、こういうことは国の制度として問題がある、このように思うんですね。そして、やはり、少年を支える要素として、弁護士という専門家による付添人がつくということが再犯の防止にも大きくつながってくるわけであります。
　そういう点では、少年審判というのは後見的な性格はあるわけですけれども、やはり、今大臣も、再犯の防止ということは大変重要な問題だ、大人においても少年においても。そういう観点から、大臣の御見解をもう一度お伺いしたいと思います。
○滝国務大臣　少年事件については、調査官が少年に寄り添っていろいろな聞き取りをやっているからいいじゃないか、こういうようなこともあったと思います。
　ただ、今先生の御指摘のように、やはり、少年は少年としての、事件を起こした背景には、寄り添う人がいなかったとか、そんな問題が大きな原因になっているはずでございますから、そういうことも含めて今の状況を、できたら、日弁連が弁護士さんを自前でおつけになっているということでもありますので、その辺のところもあわせてお聞きしながら検討するのが一番順当な手続ではないだろうかな、こう思っております。
○大口委員　次に、取り調べの可視化についてお伺いしたいと思います。
　四月の五日に、法務省、最高検が、検察改革の進捗状況について取りまとめを公表されました。現在、検察改革の一環として、特別捜査部、特別刑事部における被疑者取り調べの録音、録画の試行、裁判員裁判対象事件における取り調べの録音、録画の試行的拡大、知的障害によりコミュニケーション能力に問題がある被疑者等に対する取り調べの録音、録画の試行について、検証及び検証結果を六月下旬ごろ発表されるというふうに聞いています。
　実は、この録音、録画の試行についての検証というのは極めて大事でございまして、ここはやはりしっかりとした検証をしていただくということが今後の立法作業にも大きな影響を与えると思います。これについて大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○滝国務大臣　今委員が御指摘のとおり、六月中にも何らかのまとまりができる、こういうことでございます。
　ただ、やはりこれは大事な問題ですから、仰せのとおり、一つ一つきちんと検証をしながら、この問題に取り組む道筋を考えていかなければいけない、そう思っております。
○大口委員　それで、提案がなされていますね。この検証作業については、内向きの検証ではなくて、やはり法務・検察関係者でない第三者的な人を検証に参加させるということが必要じゃないかと。供述内容を検察以外の第三者が見るということは問題じゃないかということがありますが、これは、国家公務員で任期つき職員として守秘義務をかけてやれば、私は第三者的な立場の人も検証のメンバーに入れて行った方がいいと思うわけですね。
　やはり滝大臣は、就任されて、この検証がいかに大事かということ、そして第三者性といいますか、これも大事だという御認識があると思うんですね。そのあたりはいかがでございますか。
○滝国務大臣　おっしゃるとおり、検証するためには、相当、捜査調書とか外部に出ていないものも、当然プライバシーを含みながらの記録が出てくるわけでございますから、そこのところをどういう格好で検証していくのかということも、大変重大な問題だと思います。
　ただ、言えることは、ある意味では第三者的な人の意見をいただくということもこれからの問題として大事な問題ですから、そこら辺のところを、どうやってその問題をクリアしていくのかということも含めて考えてみたいと思っております。
○大口委員　検証及びその結果の発表が近くなっているわけですので、時間もそうないわけです。そういう点で、第三者的な意見がどう反映されるのか、しっかり検討していただきたい、こういうように思います。
　取り調べの可視化についてでありますけれども、今、法制審において、新時代の刑事司法特別部会で、この秋以降、二巡目の議論が始まるということですが、平成二十四年度中の答申を目指すことになっているわけですね。そして、来年の通常国会へ法案が提出されるのか、そこら辺のスケジュール感を大臣にお伺いしたいと思います。
○滝国務大臣　法制審にもかけている話でございますから、余り間を置かずに、できれば何とか実際の実務に反映できるような格好でやっていきたいというのが、これは基本的なスタンスでございます。
　したがって、時期的なことも考えながら、これからの法制審の審議というものも早めるようにできればいいなと思いますけれども、それは、法制審自体がどういうようなスケジュールで、少し急いでくれるかどうかというのはこれからの問題だろうと思います。
○大口委員　次に、民主党の歴代法務大臣は、取り調べの可視化と新たな捜査手法はリンクしない、新たな捜査手法の導入が必ずしも可視化実現の前提条件とはならない、こういう趣旨の答弁を繰り返されておられます。滝法務大臣はどのようなお考えなのか。
　それから、三月五日、予算の分科会で私は松原国家公安委員長にお伺いしましたら、公安委員長は、取り調べの可視化と新たな捜査手法はリンクしているとの考え方を明らかにされたわけです。ここに見解の相違があるのではないかなと。
　それと、やはり、国家公安委員長と法務大臣がそういう点でも協議をし、調整をしていく必要があるということでございますけれども、そのあたりについてのお考えもお教えいただきます。
○滝国務大臣　基本的には、取り調べの可視化と新たな捜査方法の導入、必ずしもセットでというふうには考える必要がないんじゃないかというのが、基本的に法務省としての受け取り方でございます。
　ただ、おっしゃるように、国家公安委員会、警察の方は、やはり、現場の経験からいって、新たな捜査方法が導入できないとなかなか捜査結果が得られない、こういうような御配慮だろうと思います。
　ただ、今までも、国家公安委員長と法務大臣は過去四回にわたっていろいろな意見交換をしておりますので、私どもも松原国家公安委員長とは必要に応じて打ち合わせをするとか意見交換をしながら、閣内で違った方向に走らないような格好は必要だろうというふうに思います。
○大口委員　そういう点では、刑事訴訟法の改正ということになるわけですから、法務省がやはり責任を持ってやらなきゃいけないわけですね。
　これは一貫して、リンクしないということが法務省の見解でありますから、そこら辺についてしっかりと国家公安委員長に理解をしてもらっていくことが大事だと思うんですね。そこら辺についてはどうでしょうか。
○滝国務大臣　基本的に、私は、法務省のスタンスというものを大事にしながら、具体的に、ただ、現場の捜査は圧倒的に警察が行っているわけですから、その意見も突き放すというわけにはまいりませんので、そこのところは、何か妥協点というか、新しい捜査方法を導入しなくてもどこまでいけるかということもこれあり、率直に意見交換をしていったらいいと思っています。
○大口委員　新しい捜査手法の中で司法取引というのがあるわけですね。国民感情という問題がございます。これについて大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○滝国務大臣　司法取引なんということが出てきますと、何か密室でもって足したり引いたりしているというような印象を与えるというのは、これは刑事事件としての扱いとしては大変好ましきことではありませんから、そういうことが疑われないようなことは十分配慮していかなければいけないと思います。
○大口委員　もう時間も終わりに近づいてまいりましたので、四月五日、検察改革の進捗状況という取りまとめの発表で、知的障害によりコミュニケーション能力に問題がある被疑者の取り調べの録音、録画の試行について、東京、大阪、名古屋の三地検において昨年七月から、全庁では同年十月から試行に取り組んでいるわけですね。事件数では三百八十八件、取り調べ回数は千六十九回録音、録画を実施し、そのうち取り調べの全過程を録音、録画したものは百二十件ということであります。
　それと、取り調べにおける専門家の助言、立ち会いも試行しているということが発表されているわけですが、この知的障害によりコミュニケーション能力に問題がある被疑者の対象となった事件三百八十八件のうち、どれくらいの件数でこの専門家の助言、立ち会いが行われたのか。そういう数でありますとか実施状況について、これも検証対象になると思うんですね。そういう点で、その件についてお伺いしたいと思います。
○滝国務大臣　おっしゃるように、昨年四月からことしの二月までの数字は、今委員がおっしゃったとおりでございます。
　ただ、実際にどの程度の専門家がこれに関与したかというのは、必ずしも数字的に把握しているわけではございませんので、何ともお答えのしようがないのでございますけれども、そういう意味では、今のところはまだ不明というようなことではないかと私は認識しております。
○大口委員　昨日通告してあったわけでありますけれども。
　ただ、このコミュニケーション能力に問題がある被疑者の取り調べにおける専門家の助言、立ち会いというのは非常に大事なことで、長崎方式とか、これは最高検も積極的に考えておられますね。ですから、この検証というのは非常に重要だと思うんですよ。ですから、数も含めてしっかり対応していただきたいと思いますが、大臣、そこについてお伺いします。
○滝国務大臣　確かに、今までの実績からすれば、極めてわずかな数字だろうというふうに思います。十件あるかないかというような段階だろうと思いますけれども、せっかく専門家の助けをかりるということでございますから、そこのところは、今までの実績を踏まえた上で、当然ふやすものはふやしていかなければいけない、それがこれまでの実験の当然の帰結だろうというふうに思います。
○大口委員　時間が来ましたので、これで終わりにします。
　ありがとうございました。
○小林委員長　次に、橘慶一郎君。
○橘（慶）委員　法務委員会で実は二回目の質問をさせていただく機会をちょうだいいたしまして、本当にありがとうございます。
　きょうは、滝大臣、せんだって大臣所信を述べておられますので、これに沿った形で、かつ、大臣もそうなんですけれども、地方行政なり国の行政、いろいろなことを御経験されておられます。そういったことを含めて、地域における法務行政というようなことも少し視点に置かせていただきながら、とりわけ、裁判所法の審議は終わっているわけですが、法曹養成制度の問題を中心に一時間半おつき合いをいただきたい、このように思っております。
　質問の前には万葉集を詠んで始めるということにしておりまして、大臣は奈良の副知事もされていたということですから、ふさわしいかなと。きょうは梅雨晴れであります。雨が晴れた雲に沿ってホトトギスが春日の山を指して鳴いて渡る、そういう歌を詠ませていただきます。
　万葉集巻十、一千九百五十九番。
　　雨晴れし雲にたぐひてほととぎす春日をさしてこゆ鳴き渡る
　では、よろしくお願いいたします。（拍手）
　それで、まず最初は、ちょっと出足は辛い質問になるのは許していただきたいと思います。
　検察改革ということは大臣所信にも一つ掲げておられるわけですが、実は小川前大臣、退任時会見におかれまして、指揮権発動云々、こういう御発言があったわけであります。陸山会事件の虚偽捜査報告書問題について、検察の捜査に対する指揮権発動について野田総理に相談をされた、こういう発言をされた。そして、私はたまたま十二日の火曜日の衆議院予算委員会、稲田委員の質問等で一緒にいたわけでありますけれども、野田総理からは、そういう事実はないんだ、何もそういう相談を持ちかけられたことはないと明確に否定もされたわけであります。
　そこで、これはまず確認事、事実関係なわけですけれども、やはりこういう大きな問題でありますから、指揮権発動の要件はどうだとか、それはいいのか悪いのかとか、当然そういうことをそれなりに勉強されないと、なかなかそういう検討には入れないというのが普通だと思うんですが、法務省内部におかれて、例えば前大臣からそういうことについての御下問があったとか、あるいは、こういう場合はこうだとか、そういう何か実際検討の形跡というのはあったのかどうか、これをまず確認させていただきたいと思います。
○滝国務大臣　政務三役の中で必ず週一回は三人だけ、それから、さらにその後、法務省の幹部数人も交えて、いろいろな重要事項、あるいは当面のいろいろな流れ、これについての意見交換をするのが恒例でございます。
　ただ、その中で、少なくとも、指揮権発動というような思い詰めたような意見交換をしたことは実はまるでございません。そこのところは、だから、小川大臣がどういう格好で新聞記者との懇談で、あるいは会見でおっしゃったのかよくわかりませんけれども、少なくとも法務省としてそういうような意見を交換したこともございませんので、その辺のところは申し上げておきたいと思います。
○橘（慶）委員　よくわかりました。
　そこで、新大臣でございますので、このことについて私は二つのポイントがあると思うんですね。
　一つは、やはり指揮権発動というのは非常に重たいことでありますし、当然、新聞にも次の日、活字になるようなテーマでありますから、今おっしゃったように、例えば政務三役同士でもお話をされていない、そういうことであれば、余り軽々にそういうことをおっしゃらない方がいいんじゃないかと。これは一つの、政治的にといいますか。
　それから、大臣をおやめになれば一議員に戻るということは、これは理解するわけですが、しかし、大臣も行政経験者でございますから、その瞬間において、退任時ですから、まだ大臣としての御発言とやはり見るべきだと思うんですね。
　そうすると、ある程度積み上げたお話ならいいわけですけれども、そういう大臣という職にある方が、余り軽々に、これはされない方が組織の長としては望ましいんじゃないか、どうですかというのが一点です。
　もう一つは、新大臣でございますから、指揮権の発動の権限をお持ちになるわけでありまして、指揮権発動というのは過去に一回しかない、そういう事案であります。こういうものに当然抑制的かつ慎重であるべきだということについての、今から大臣としてお務めになる上でのお考えをお聞かせいただきたい。
　この二点、お願いいたします。
○滝国務大臣　指揮権の問題は、条文にありますから、当然それは意識しなければいけないと思うんです。
　ただ、意識の仕方が二つあると思うんですね。日常の意識の仕方としては、個々具体的な問題についても軽々にいろいろな意見を言ってはいけない。それが回り回って、何か、法務省当局はこういうようなふうに思っているよとか、こういう見解を出しているよとか言われるようなことは、できるだけ日常避けるというのが、やはり、この条文に関連していえば、日常茶飯事の話として意識しなければいけないと思います。
　それからもう一つ、二十七年前ですか、もっと前ですね、昭和二十九年のあの事件は、やはりそれは、当時も批判されましたように、法務大臣として、条文上ありますけれども、まともにそんなことをというか、陰でも、まともでも、そういうようなことを本来やっていいかどうかというのは、これは、それこそ政治的な大問題というようなことに常に発展する要素を持っているわけですから、こういうことを、少し形式張った言葉で表現すれば、抑制的に考えるということが大原則だろうと思っています。
　ただ、その逆に、日常茶飯事、個々の事件について見解を示すようなことも、これは避けなきゃいかぬ。これがやはり法務省全体としてのけじめだろうと思っています。
○橘（慶）委員　よくわかりました。
　昭和二十九年ですから、一九五四年、考えてみれば五十八年前のことだということですね。大臣、私ちょっと経歴を拝見していますと、中学生ごろの、そういうお話だと思います。そういうことについて、確かに、今お考えのような形で、やはり抑制的にぜひお考えいただきたいな、こんなふうに思いますし、これは、委員会でそれだけお話しいただければ、私としては質問したかいがあったなと思います。
　次は、検察改革ということで、この辺は、もちろん、この法務委員会所属の各委員の方々は非常に深い御質問もされるわけでありまして、私の方は簡単な質問になってしまいますが、大臣所信を見ますと、監察体制の構築あるいは検察基本規程の策定など云々、こういう文言でございました。
　大臣として、この検察改革、いろいろなことがあると思うんですが、特にどういう点を重視して取り組んでいかれたいか、ここが所信でございますので、お考えをお伺いしておきたいと思います。
○滝国務大臣　既に昨年、検察庁が、検察の理念というか検察基本規程という格好でまとめました。いろいろな事件を踏まえた上で、検察庁は検察庁として指針を示したわけでございますから、この指針をしっかりと徹底していくということが、検察改革のまずは前提だろうと思っております。
　そのためにも、それを担保する意味で、それを裏づける一つの手続として、可視化の問題とか何かにも全力を挙げていかなければいけない、今そんな状況にあるんじゃないだろうかなというふうに認識をいたしております。
○橘（慶）委員　それでは、次のテーマに移らせていただきますが、司法行政を進めていく上で、国民がいろいろな形で言ってみれば参加をいただいている。裁判員制度もそうでありますし、その後テーマにしたい人権擁護委員とか保護司さんというようなことで、非常にボランティア的に実は法務行政の一環を各地域で担っていただいている、こういう事実があるわけです。
　そこで、まず裁判員制度。これは先ほど大口委員からも深い質問がありまして、私の方は簡単な部分だけなんですけれども、まず、本年五月に施行から三年が経過したということで、国民の間にも定着しつつあるという御認識であるわけですけれども、ここでデータ的なことを一、二、お伺いしておきたいと思います。
　この三年間といいますか、ことしの三月末と言った方がいいんでしょうかね、ちょっと三年は切れますが、この間、裁判員をお務めになった国民というのは、どれくらいの数の方がいらっしゃるのか、そしてまた、どの程度の訴訟の件数が取り扱われているのか、このことについてまずお伺いをしたいと思います。
○植村最高裁判所長官代理者　お答えをいたします。
　制度施行からこの三月までに、全国で三千六百八十五人の被告人について裁判員裁判が終了をしております。この間、裁判員として関与された方は合計で二万八百十七人でございまして、補充裁判員として関与された方が七千二百五十七人というふうになっております。
○橘（慶）委員　三年間の中で、二万人に上る方々が言ってみればそういう経験をなさったということでありまして、そしてまた御協力もいただいた。補充員も合わせれば三万人近い方々ということであります。
　そこで、この取り扱われた訴訟、今、三千六百八十五人の被告の方に対して訴訟、件数的にはもうちょっと減るのかもしれませんけれども、その中で、では、いわゆる二審、高等裁判所に控訴された件数はどの程度あったのか。そして、高等裁判所の判決が出ているものがあるとしたら、裁判員の皆さん方の意見を踏まえた一審判断というのはどの程度維持されているのかということについて、お伺いをしたいと思います。
○植村最高裁判所長官代理者　裁判員が取り扱った事件のうち、ことしの三月末までに控訴申し立てがあったのは、人数で申しますと千二百四十一人でございます。このうち、同じく三月末までに、控訴審の審理が終了して判断が出たものでございますが、九百三十五人となっております。このうち、控訴棄却、あるいは控訴を途中で取り下げるということもございまして、控訴棄却や控訴取り下げで終了し一審が維持されたのが八百七十人でございまして、九百三十五人と比べますと、九三％は一審の判断が維持されたということになります。
○橘（慶）委員　素人的に言いますと、九三％、かなりの裁判員さんの、いろいろ御苦労されて裁判官の方々と出してこられた結論については、かなり維持され、妥当な形になっているんだろう、このように私なりにも思うんですけれども、この三年間、こういう制度を運用されて、今、いろいろ数字的なデータはいただいたわけですが、この裁判員制度の状況、あるいは今お話のあった数字についての刑事局長さんとしての所感をここでお伺いしておきたいと思います。
○植村最高裁判所長官代理者　制度の施行から三年余りが経過したわけでございますが、全体として見ると、やはり何といっても、参加される裁判員の皆さんの意識が非常に高い、あるいは誠実にその職務をこなされる、こういったことに支えられまして順調な運営がされてきたというふうに言ってよいのではないかと思っております。
　ちなみにでございますが、平成二十三年に裁判員を務めた方のアンケート結果を御紹介させていただきますと、裁判員として参加したことにつきまして、非常によい経験と感じた、あるいはよい経験と感じたというふうにお答えになった方が九五・五％という大多数を占めておりまして、裁判員の皆さんが充実感を持って制度に参加していただけたものというふうに考えております。
　ただ、我々といたしましては、いろいろ課題もあるわけでございまして、今後も、運用状況を把握し、いろいろな問題を検討しながら、適切な運用に努めてまいりたいというふうに考えております。
○橘（慶）委員　課題の部分については、また各委員からも御指摘があるところでもありましょうし、また、そこはやはり、制度をより安定的に動かしていくためには課題の解決ということもよろしくお願いしたいと思います。
　人権擁護委員、保護司さんのことについて、少しお話をさらに進めていきたいと思います。
　滝大臣は実は県の行政にかかわられたわけでありますが、私は市の行政にかかわったものですから、今ちょうど六月定例会というのをあちこちでやっておりますけれども、大体、いろいろな市長提案の中には、人権擁護委員の選任の同意とか、そういうのが出てまいります。市の行政をやっていましたら、人権擁護委員さんというのがそういう大変大きな役割を果たしておられることを肌身で感じるわけであります。
　そのほか、地域では、厚生労働省さん関係でいえば民生委員とか児童委員、あるいは総務省関係でいえば行政相談委員、そういった、全てこれは無報酬で、ボランティア的に、言ってみれば行政と国民生活との橋渡しをしていただいている貴重な役割を果たしている方々が実はたくさんいらっしゃるのであります。
　法務省さんのデータでいえば、人権擁護委員は全国に一万四千人ばかり、そして保護司さんは四万八千人の方がされている、こういうふうにもお伺いしております。
　そこで、この人権擁護委員さん、そしてまた保護司さんを取り巻く最近の状況なり、またそれに対する法務省さんとしての考えということで、幾つか質問させていただきたいと思います。
　時代は移り変わっているわけでありまして、やはり今日、少子化とか核家族化とか、社会も、言ってみればきずなが弱くなるとか、いろいろな問題がございます。そういう中で、人権擁護委員の方々が取り扱う事案において、今日的な特徴をまずお伺いいたします。
○石井（忠）政府参考人　それでは、まず人権擁護委員の活動状況について御説明をさせていただきたいと思います。
　人権擁護委員としての活動には、大きく分けまして、人権啓発活動と人権救済の活動とがございます。
　まず、人権啓発の活動につきましては、これは、国民に人権について理解していただき、その人権意識を高めていただく、こういう目的でさまざまな取り組みをしていただいているところでございます。
　人権擁護委員の皆さんは、各地域におきまして、それぞれ啓発の目的に沿ってさまざまな取り組みを自主的に企画し、遂行されているというところでございます。具体的には、シンポジウムあるいは講演会といったもののほか、全国的に言いますと、人権の花運動あるいは人権教室、中学生人権作文コンテスト、こういった取り組みがされているところでございます。
　これらの活動を通じまして、最近でいいますと、いじめなど身近な問題から人権というものを自分のものとして考えていただこう、こういう取り組みを人権擁護委員の皆さんに推進していただいている、こういうことでございます。
　それから、人権救済の活動でございますが、これは、人権に関するさまざまな悩み事等につきまして、相談に応じ、また問題の解決に向けていろいろな援助をしていく、こういう活動でございます。
　まず、人権相談につきましては、法務局、全国の法務局の相談窓口もございますが、そのほか、市町村あるいは民間の施設などをお借りしまして、地域の皆様のさまざまな御相談に応じているというところでございます。
　それから、最近の活動といたしましては、子どもの人権ＳＯＳミニレターという取り組みがございます。これは相談用の便箋と封筒が一つになった用紙でございますが、これを全国の小中学生に配布させていただいております。悩み事があれば、これに書き込んで投函していただきますと、最寄りの法務局に届く、こういう仕組みでございまして、寄せられたレターにつきましては、主として人権擁護委員の皆さんが、一通一通その内容を確認して、適切なアドバイスなどを付して、全部のレターに返信をする、こういう取り組みでございます。これは平成十八年から全国で展開しているものでございます。
　このレターの中には、虐待を受けていると思われるような内容のものなど、重大で緊急性の高いケースが時々ございます。こういったケースにつきましては、速やかに人権擁護委員の皆さんと担当の法務局職員が事実関係を確認するなどし、学校あるいは児童相談所などと連携をして、その子供の保護、救済を図る。具体的には、児童相談所に一時保護を求めるといった対応をしているというところでございます。
　人権擁護委員の活動としての事件の傾向という特別なデータはございませんが、最近の傾向といたしましては、児童のいじめあるいは虐待というものが増加傾向にございますので、このようなレターの取り組みというのは、それに対して有効な対応かと思っているところでございます。委員の皆さんは、このような形でも人権侵犯事件の調査といったものに携わっていただいているということでございます。
　今申し上げましたＳＯＳミニレターの取り組みでございますが、年々、子供から寄せられるレターの数が増加しております。それだけいろいろ人に言えない悩みを子供さんたちが持っているんだなということがわかるわけでございます。それに対しまして委員の皆さんの御負担も増加しているところでございますが、子供からお礼状が届くようなこともございまして、やりがいも増しているというふうな声も聞いているところでございます。
　そのほか、先ほど申しましたような各種の啓発活動につきましても、自主的な取り組みを推進していただいているところでございまして、活動が充実いたしますと、それに伴って繁忙度も増すというふうなことかと承知しております。
　法務省といたしましては、このような人権擁護委員の皆様の取り組みを尊重しつつ、各地の法務局におきまして十分連携を図り、国民の人権擁護の一層の充実に向けまして、その活動をバックアップしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○橘（慶）委員　児童虐待という問題が一つあるわけでありまして、そういったところにまで、子供ということに結構視点を当てられての活動ということを今お伺いしたわけであります。七月は人権擁護の月間になるということでもありますし、そういう時期かなと思います。
　では、保護司さんの方でありますけれども、これについては、保護司さんお一人が担当する保護観察対象者、お世話される対象者の数はどの程度担当されているのか。また、最近、保護観察対象者も、やはり、これまた時代の移り変わりで、いろいろまた御苦労もあるんだろうと思うんですが、この辺の特徴について保護局長さんの方にお伺いいたします。
○青沼政府参考人　保護司が担当する事件数は、その地区における保護観察の事件数ですとか、あるいは、その地区に所属する保護司の数によって区々となります。そういった点で一概には言えないのでございますが、年間の保護観察事件取扱件数を全国の保護司数で割りますと、保護司には年間二件程度の保護観察事件を担当してもらっていることとなります。
　それから、保護観察対象者の最近の傾向を見ますと、その特徴としては、高齢者や無職者の割合がふえているほか、再犯率が高い覚醒剤事犯者、これが仮釈放者の二割以上を占めるなど、いわゆる処遇困難者の割合が増加しているというのが現状でございます。しかも、保護観察対象者の家族ですとか、あるいは地域の支援が得られにくいなど、保護司活動が困難となっているという現状が指摘されております。
○橘（慶）委員　人権擁護委員さんの方は、どちらかというと若い世代の方々の事案が出てきている。そうなると、人権擁護委員さんというものの中には、やはりそういった気持ちがわかる、世代的には少し若い人が必要な感じもいたしますし、また一面、保護司さんの方は、逆に高齢者あるいは無職者、あるいは覚醒剤等のそういう関係の方、もともとは、どちらかというと少年という方に対して更生を手伝うというような感じだったんだと思うんですが、やはり、そこもまた求められている人物像が少し変化してきているのかなと思います。
　それぞれについて伺います。
　人権擁護委員のなり手というのは十分な状況であるのでしょうか。そしてまた、今日的な状況において、性別も含めて、多様な職業、経験をお持ちの方々に委嘱されることが望ましいと思いますが、最近の傾向についてまず人権擁護局長さんに伺います。
○石井（忠）政府参考人　まず、人権擁護委員に委嘱されている方の職業でございますが、現状で見ますと、宗教関係の方、農林漁業関係の方、それから会社の関係の方、教育関係の方、そして弁護士の方などが職業としては上位を占めているところでございます。
　ただ、現状では、人権擁護委員の方の半数以上が無職ということでございます。これらの方は、以前、教職についておられたり、公務員の仕事をしたことがあるといった方が比較的多いという傾向でございまして、また、人権擁護委員全体の中で女性の割合が四割を超えているというふうな傾向もございます。
　こういった状況で、実質的には、多様な職種、経験を持った委員の方々が委嘱されているというふうに今考えているところでございます。
　それから、なり手の話でございますが、人権擁護委員の現在員、ここ十数年、先ほど御指摘ありましたように、おおむね一万四千人前後で推移しているところでございます。
　御承知のように、人権擁護委員は、市町村長の方からの御推薦をいただきまして法務大臣が委嘱する、こういう法律の仕組みになっております。現状でいいますと、御指摘のように、若い方も入れていただきたいとかいろいろ要望はございますが、全体的に拝見しますと、市町村の皆様方の御尽力によりまして、人権擁護委員にふさわしい人材を御推薦いただいているのではないかなと思っているところでございます。
　その結果、現状では、必要な人員はおおむね確保できているものではないかというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○橘（慶）委員　同じ質問になりますが、保護局長さんに、保護司についての状況、充足されているのかどうであるかということをお願いいたします。
○青沼政府参考人　まず、保護司の現在員については、先ほど委員御指摘のとおり、現在約四万八千人程度でございます。これは、十年ほど前はおおむね四万九千人程度で推移しておりましたので、この十年間で減少傾向にある、こういう状況でございます。
　また、保護司の職業別構成で見ますと、以前は農林漁業あるいは宗教家の占める割合が高かったわけですけれども、最近では、定年退職者あるいは専業主婦などの無職の方々の割合が高くなっているというのが現状でございます。
　保護司のなり手の確保につきましては、これまでは、退任する保護司の方が個人的な人脈等を生かして新任保護司を推薦するといったことが一般的でございましたが、地域の人間関係が希薄化している、そういったような事情によりまして、近年、それが困難になってきていると指摘されておりまして、より幅広い層から保護司の適任者を確保することが重要となってきているという状況でございます。
○橘（慶）委員　ありがとうございました。
　そして、大臣所信におきましては、再犯防止対策の推進の一環ということで、保護司の方々の活動に対する支援の拡充、こういうことをおっしゃっているわけであります。
　法務省として具体的にどのようなことに取り組んでいかれるのか、これは大臣から御答弁をお願いいたします。
○滝国務大臣　今報告がありましたように、基本的には保護司さんは、二・五人ぐらい、こういうような方々を自分の担当としておやりいただいているわけでございます。しかし、それだけでは、昨今のような再犯防止という観点からは、もっともっと保護司さんの仕事もふえてくる、そんな社会情勢ではないだろうかな、こう思っております。そういう意味では、昨年の七月に、再犯防止に関する政府としての取り扱いについて決定をしたところでございます。
　できるだけ保護司さんにも働いてもらわなきゃいけませんし、しかも、再犯というのがだんだんふえてくるというか減らない中で、保護司さんに働いてもらうためには、やはりそれだけのバックアップ体制もやっていかなければいけないのかな、こんな感じを持っているところでございます。
○橘（慶）委員　本当は、そのバックアップ体制の、具体的にどのようなことをお考えかというところもちょっとお聞きしたいわけでありますが。
　ただ、今おっしゃったバックアップという中で、この項の最後の質問になっていくわけですけれども、保護司さんあるいは人権擁護委員さんについては大臣委嘱ということになっております。それぞれ、地域のそういう委員だから、必ずしもそうじゃなくてもいいんじゃないかというのは時々言われるお話でありますが、しかし、現実、今お話がありましたように、非常に御苦労なことをボランティア的に取り組んでいただく、また、なり手も探さなきゃいけないということの中では、やはり法務大臣委嘱という形になっているということは非常に意味のあることだ、私はこのように思います。
　そこで、保護司さん、そして人権擁護委員さん、それぞれの大臣委嘱制度の維持ということについて、どうもお答えはそれぞれになるようですけれども、大臣から続けてお答えをいただければと思います。
○滝国務大臣　まず、人権擁護委員でございますけれども、いろいろな相談事を地域から言われて仕事をしてもらうわけですね。したがって、いろいろな人権問題の第一線の相談窓口という意味では、大変御苦労をいただいていると思います。だから、人権擁護委員は、地域の中でいろいろな人権問題についての、こういう被害を受けたから何とかならぬだろうかというのを受けたら、それをどういう格好でこなすのが一番いいかということは、御案内のとおり、やってもらっているわけです。
　それから、保護司の方も、基本的には、先ほどちょっと申しませんでしたけれども、例えば就業センターとか自立支援センターとか、そういう住まいあるいは仕事のセンターみたいな、どちらかというと住まいですね、住むところ、そういうところがまだまだ足りない部分、あるいは更生保護施設がなかなか足りないところを保護司さんがかなりカバーして、いろいろなあっせんの相談にも乗ってくれていると思います。
　そういう意味で、バックアップ体制というのは、ただ単に保護司さんの個人的な活動じゃなくて、やはり国として、住むところ、あるいは就労の世話をするところ、そんなことも、保護司さんの活動を支えるのは当然国でなきゃいけませんから、そういうところに力を入れていくということだと思っています。
○橘（慶）委員　済みません、質問の大臣委嘱の維持ということについては、御見解はいかがですか。
○滝国務大臣　それはもう、人権擁護委員にいたしましても、保護司さんについても、大臣委嘱ということは、そのまま考えているところでございます。
　ただ、今の人権委員会設置法ということになりますと、その辺のところは、どういう格好で大臣の名前を出せるのかということは、技術的な問題というか形式的な問題としてあり得ると思うんですけれども、少なくとも、支えるのは法務大臣ということには変わりないと思っています。
○橘（慶）委員　人権委員会の法律の問題は、また別の次元でしょうから、大臣委嘱の維持をぜひよろしくお願いしたいと思います。
　法曹養成制度の問題に入ってまいりたいと思います。
　二度目の質問になるわけで、平岡大臣とも大分議論させていただきましたが、これは、司法試験に合格をされた方、いわゆる司法修習を終えた方の問題というのが、例の給費制、貸与制の問題等でクローズアップされているわけですけれども、それだけではなくて、合格しなかった人、三振制で残念ながら合格できなかった人ということも含めて、こういったことを志した若い方々というものにどのようにまた頑張っていただくかという大きな視点でやはり捉えていかなきゃいけない。そこには法科大学院の問題も絡んでまいりますし、行政的にも、法務省、文部科学省を通じた問題になっていくわけであります。
　順番に質問をさせていただきたいと思います。
　まず、合格者の皆さん、いわゆる司法修習を受けている方々の部分から議論を始めていきたいと思います。
　弁護士登録者の推移でありますけれども、平成十三年四月一日、今から十一年前、一万八千二百四十六人。それから司法制度改革がありまして、合格者がふえまして、昨年の四月一日現在では三万五百十八人でありました。せんだって、主意書を出させていただいて、ことし四月一日、ですから一年たちまして、ことしは三万二千百三十四人、一千六百十六人ふえているわけであります。昨年秋の司法試験合格者数は二千六十三人でありますから、言ってみれば、登録された方、それからリタイアされた方、おつりで大体一千六百人ぐらいふえている、こういう形であります。
　最近、合格者数は二千人というものを維持されているわけであります。こういう調子でいきますと、遠からず、あと四、五年たつと四万人を超える、そんな勢いじゃないか、こんなふうに見てしまうわけですけれども、司法法制部長さん、見通しについて伺います。
○小川政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、日本弁護士連合会の公表資料によりますと、弁護士として登録された者の数は、先ほどの御指摘ございましたように、平成十三年四月一日現在で一万八千二百四十六、平成二十三年四月一日現在で三万五百十八、平成二十四年四月一日現在で三万二千百三十四ということでございます。
　今後の弁護士の数につきましては、今後の司法試験合格者数などによって左右されるものでありますため、その見通しについて予測できるという性質のものではございませんが、平成二十三年四月一日から平成二十四年四月一日までの間に一年間に増加した人数、御指摘のとおり千六百十六名ということでございますので、今後、毎年この千六百十六人ずつふえていくと仮定した場合には、約五年後の平成二十九年には弁護士の数が四万人を超えると試算されるところでございます。