Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○もとむら委員　地方公共団体の消費生活相談員は、平成二十七年度で三千三百六十七名いらっしゃいます。私どもの地元相模原にも三カ所消費センターがありまして、私も常々気にはしておりますけれども、多くのこうした相談員の皆様が、やはり移転に関して慎重な又は反対な御意見が多くございますので、大臣もそのことをよく受けとめていただきたいというふうに思います。
　また、国民生活センター相模原キャンパスは、研修施設や宿泊施設について稼働率が低調なので、以前、廃止や売却を念頭にコスト比較、検討を行うべきとされ、独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針に廃止が盛り込まれたことも過去にございました。
　その検討過程において、平成二十六年八月に、国民生活センター相模原事務所研修施設の活用に関する懇談会報告書が出され、当該研修施設の処分には電気設備の移築等の費用を要するほか、立地上、売却も困難な見通しであり、当該施設利用時に比べてかえってコスト増の結果となっていると指摘をされたこともございます。
　こういった中で、国民生活センター相模原キャンパスの稼働率を上げるよう求められている中、徳島でも研修を実施することがよいことなのか、大臣にお伺いいたします。
○宮腰国務大臣　国民生活センター相模原事務所の稼働率の向上につきましては、保有資産の有効活用の観点からも重要と考えております。センターの中期目標におきましても、稼働率目標、例えば宿泊室の利用を、稼働を三八・六％から五〇％に引き上げていくという記載もあります。
　このため、研修事業による利用に加え、地域との一層の連携を図りつつ、地域の団体、例えば地元の高校、近隣の大学などによる土日祝日も含めた利用を積極的に推進することで、稼働率向上に努めているところであります。
　これに対し、徳島における研修につきましては、新未来創造オフィスや徳島県庁が実施する先駆的、実証的な取組と一体的に実施することで、より効果が発現する研修も実施しております。例えば、平成二十九年度は、消費者教育に熱心な徳島県内の大学キャンパスでのフィールドワークにより、徳島県の先進的な取組事例も交えながら、エシカル消費を若者に伝える手法の体験を盛り込んだオリジナル研究を実施をいたしました。
　このように、相模原、徳島、それぞれの特性を生かした研修プログラムを企画し、全体として国民生活センターの研修機能の強化につながるよう検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○もとむら委員　前回の消費者特でもこの国民生活センター相模原事業所の移転に関して大臣に質問させていただきましたし、きょうも御答弁いただきました。
　御答弁からも、来年夏ごろの決定、方向性を決めるということでありますが、現時点では、なかなか徳島への移転というものは、石破前大臣も、そして河野元大臣も、両大臣とも、やはり国民全体にプラスでなければいけないということでありますし、地方創生の視点からも、やはり現状よりもマイナスがあってはならないということを常々、両大臣も言われてまいりました。
　そういったことをしっかり鑑みながら、現状ではやはり徳島への移転というものは非常に厳しいなと思っておりますし、二十七年度のデータでありますが、徳島においては、消費生活専門相談員資格保有率は徳島県は全国で四十位、研修参加率は四十五位、二十七年度の相談員資格件数、消費生活アドバイザー件数、合格者はゼロ、相談件数、あっせん件数も、この国民生活センター相模原事務所と比べて非常に少ないということもありまして、アクセスの問題も含めて、まだまだ多くの課題があります。
　ぜひとも、この現実、現状を捉まえて、来年の夏、決断をされるころには、消費者のいわゆる相談員の皆さん、それから各自治体や各省庁を始め皆さんにとって、やはり今よりもサービスが落ちるようなことがないように、的確な御判断をお願いしてまいりたいと思います。
　次に、食品ロスについて質問させていただきます。
　二〇一五年九月に国連が採択した十七の持続可能な開発目標では、個別目標の一つとして、二〇三〇年までに小売、消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産、サプライチェーンにおける食料の損失を減少させることが掲げられているわけであります。
　日本では、年間八千二百九十一万トンの食料が利用され、二千八百四十二万トンの食品廃棄物が出ておりますが、農水省と環境省による推計では、このうちまだ食べられる食品が六百四十六万トンに上る、世界の食糧援助量の約二倍に当たるわけでありまして、毎日お茶わん一杯分の食べ物が捨てられている現状であります。約一千三百万人、東京都の人口に匹敵するぐらいでありますが、一年間で摂取する食事の量とほぼ同じということでありまして、これらの視点から、食品ロスについて数点質問させていただきます。
　まず、家庭における食品ロスが発生量全体の半分を占めているということでありますが、食品ロスを自分自身の問題として認識していただく啓発活動が必要だと思いますが、政府としてどのように取組を行っているのか、お伺いいたします。
○橋本政府参考人　お答えいたします。
　家庭での食品ロスの削減に向けた取組といたしまして、具体的には、食品の期限表示、すなわち賞味期限、消費期限の理解の促進、それから、料理レシピサイトを利用した食材を無駄にしないレシピの紹介、そして、消費者庁ウエブサイトにおいて地方公共団体等の取組やイベント等の情報の掲載などを行っているところでございます。
　また、徳島県におきまして、家庭における食品ロス削減の取組についての実証事業を実施しておりまして、まず、家庭で食品ロスの計量を行うといった取組で約二割、そして、計量に加えて削減の取組を行うというところで約四割、食品ロス量が削減したという結果が得られております。
　こうした結果も活用しまして、今後とも、関係省庁、地方公共団体、消費者団体等と連携しつつ、家庭での食品ロスの削減に向けて効果的な普及啓発を行ってまいりたいと考えているところでございます。
○もとむら委員　消費者の意識や購買行動の見直しが重要な課題の一つだなというふうに私自身も思っておりまして、その点は今後もぜひとも皆さんで協力しながら、このことをしっかり努めてまいりたいと思います。
　次に、外食産業における食品ロスについて、料理の提供方法やメニューの改善、食べ切るように呼びかけることなどのほか、持ち帰りの普及が有効だと思います。
　持ち帰りについては、食中毒の観点から敬遠する事業者も多いようでありますが、政府の見解をお伺いいたします。
○橋本政府参考人　お答えいたします。
　外食での食べ残しへの対策は食品ロス削減の観点から重要でありまして、「おいしい食べきり」全国共同キャンペーンの実施、それから、会食や宴会で、乾杯後の三十分間とお開き前の十分間に料理を楽しむ三〇一〇運動の推進などの取組を行っているところでございます。加えて、持ち帰りも食べ残し対策の一つの方法であると認識しておりまして、昨年五月に、農林水産省、環境省、厚生労働省とともに、飲食店等における食べ残し対策に取り組むに当たっての留意事項を作成したところでございます。
　今後とも、引き続き、事業者の方々の御理解、御協力がいただけるよう、関係省庁と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
○もとむら委員　今、三〇一〇運動というのが、私もちょっと勉強不足で知りませんでしたが、ぜひともまたそういうことが広く皆さんに知られるようにお願いしてまいりたいと思います。
　農水省によれば、平成二十七年度の外食産業から発生する食品ロスは百三十三万トン、食品関連事業者全体の三百五十七万トンの約三七％を占め、食品製造業の百四十万トンに次いで多いわけであります。
　また、欧米では、ドギーバッグといった食べ物を持ち帰る箱や袋が用意されているのが一般的で、近年は日本でもドギーバッグを用意している地域と飲食店が徐々にふえているということであります。
　私も、もったいない運動ではないんですが、残ったらなるべく持ち帰るようにしておりますが、まあ、衛生上の問題、特に夏などは、注意をされているときはもちろん持ち帰りませんが、やはりこうした食べ切るような呼びかけも必要だし、料理の提供方法やメニューの改善なども今後心がけていく必要があるんじゃないかなと思います。
　そうした中で、日本マクドナルドは、厨房内の調理体制を一新して、つくり置きを廃止し、オーダーメード方式の料理システムを約四年間かけて全国の店舗で実施していると伺っております。そのことによって食品ロスを約半減して、また、コーヒーの注文時に、お砂糖とミルクは御利用になりますかとお声がけをすることによって、ロスの発生を抑制しているという運動もされております。
　私も、余りコーヒーは飲みませんが、たまにコーヒーを頼むときに、先ほどの関委員の軽減税率の話じゃありませんが、持ち帰るときにお砂糖とミルクはどうしますかというお話もありますが、そういったときに、必要がなければやはりお断りするようなことも食品ロスの活動につながっていくんじゃないかなと思います。
　次に、大臣にお伺いいたしますが、フードバンク活動の推進について、我が国ではより一層の活用の拡大が期待されるところでありまして、認知度の向上や食品事業者との連携を進めていく必要があると思いますが、大臣の認識をお伺いいたします。
　　　　〔平委員長代理退席、委員長着席〕
○宮腰国務大臣　フードバンク活動は、日本においても、ＮＰＯ法人を中心として取組が広がっており、食品ロスの削減だけではなく、生活困窮者への支援などの観点からも意義のある取組として認識をしております。
　こうした点は、昨日の参議院消費者問題に関する特別委員会におきまして食品表示法改正案の附帯決議の中でも御指摘をいただいておりまして、重要な課題であるというふうに考えております。
　このため、政府といたしましては、フードバンク活動に取り組む民間企業や団体の活動、具体的には、食品の出し手、運び手、受け手が抱える課題をしっかりと把握し、我が国におきましてフードバンク活動が社会的な仕組みとして定着する方策について、政府全体で検討を進めてまいりたいと考えております。
　先日も、豊島区にあるわくわく子供食堂に行ってまいりました。本当にＮＰＯの皆さんが、やはりその地域、行政とも一緒になってやって、頑張っておいでになる。いろいろな、私、子供、子育て担当の大臣もやらせていただいておりますが、先日も、江戸川区に行ってキッズドアとかいうところを拝見してまいりましたが、やはりＮＰＯ法人の皆さんとその地域の行政とがしっかりと連携をするということがまず何よりも大事ではないか。
　その上で、応援企業だとかも一緒になって、しっかりとした地域におけるネットワークをつくっていく必要がある。北海道の食べ物を東京でということはやはりなかなか無理だ、難しいと思いますが、やはり、できる限りその地域でそういうフードバンクのシステムをちゃんとつくっていく。そこをどう結びつけていくか。業界の皆さん方とも協力をし合って、思いを持っている企業もたくさんあります、団体もあります、そういうところといかに一つのシステムとして地域で結びつけていくか。そういう体制をつくっていくのが本当の大事な仕事ではないかというふうに考えております。
○もとむら委員　このフードバンクの活動は、一九六〇年代にアメリカでスタートしまして、四十年ぐらいおくれてから我が国にも入ってまいりまして、民間団体であるセカンドハーベスト・ジャパンによって始められたことは私自身も承知していますが、現在、二〇一七年一月末時点で四十四都道府県において七十七団体が活動しております。年間六百四十六万トンと推計される食品ロスでありますが、フードバンク団体における食品取扱量は、平成二十七年で約三千八百トンにとどまっているというふうに伺っています。
　また、企業が未利用食をフードバンクなどに福祉目的で寄附した方が廃棄するより税金が安くなるような仕組みが必要との指摘もあるようでございますので、こういった点もぜひ検討していただきたいというふうに思います。
　次に、大臣に、フードロスの関係で、食品ロス対策をしっかり進めていくことに対する大臣の意気込みをお伺いいたします。
○宮腰国務大臣　国民運動として展開することとされております食品ロスの削減に向けまして、生産、流通、消費の各段階での取組を強化する必要がありますが、取り組むべき課題は多く残されていると思います。
　このため、三〇一〇運動やいわゆる三分の一ルールの見直しなど、業界をしっかり巻き込んだ形で、食品ロスの削減に向けた取組を実効あるものとする必要があると考えております。
　消費者庁は、関係省庁で組織する連絡会議で事務局という重要な役割を担っていることから、食品ロスの削減に向けた取組の強化に向けて積極的に貢献してまいりたいというふうに考えております。
○もとむら委員　最後の質問になりますが、フリーマーケットのアプリにおける消費者トラブルについて、一点お伺いいたします。
　消費者契約法や特定商取引法は、売り手が個人であるときには規制の対象外であるということは承知をしているわけでありますが、近年、フリーマーケットアプリの利用が拡大する中、個人間の取引トラブルが増加しています。例えば、買ったものが届かないとか、二十六センチの靴を頼んだんだけれども二十四センチの靴が来たとか、ブランド物がにせものであったとか、さまざまなそういうトラブルが起こっています。
　現在、こうしたトラブルがある中で、個人の売り手は法規制の対象外となっており、何らかのルールを定めていく必要があると思いますが、政府の見解をお伺いいたします。
○二之宮政府参考人　お答えいたします。
　フリーマーケットアプリを利用した取引等、オンラインプラットホームが介在する取引には、ＢツーＣだけではなく、ＣツーＣのものもあり、消費者が容易に財・サービスの提供者としても取引に参加することが可能になってございます。
　しかし、現時点では、このような取引にかかわる財・サービスの提供者、それらの購入・利用者、オンラインプラットホーム、それぞれの、どのような責任や義務を担うべきか、必ずしも明確にされてございません。
　このため、消費者が財・サービスの提供者、購入・利用者として安心してこうした取引を利用することができるよう、必要なルール、仕組みについて調査検討を行うため、消費者委員会の下部組織として専門調査会を設置し、具体的な検討をしていただいているところでございます。
　現在、七月に行った論点整理を踏まえ、個別の論点について検討がなされており、議員御指摘の点も含め、専門調査会の中で議論されているものと認識してございます。
○もとむら委員　お買物の仕方が大分、今、変わってまいりまして、こうしたフリーマーケットアプリみたいな形で物を買う方が多くなっていますので、そういったトラブルが発生しないように、今後よく対応を考えていただきたいと思います。
　質問を終わりにします。
○土屋委員長　次に、畑野君枝君。
○畑野委員　日本共産党の畑野君枝です。
　宮腰光寛大臣に伺います。
　消費者庁等の移転について、二〇一六年九月一日の「政府関係機関の地方移転にかかる今後の取組について」、まち・ひと・しごと創生本部決定では、それまでの試行の結果、課題等を踏まえ、徳島県に消費者行政の新たな未来の創造を担うオフィス、消費者行政新未来創造オフィスを置き、実証に基づいた政策の分析、研究機能をベースとした消費者行政の発展、創造の拠点とするとして、三年後をめどに検証、見直しを行って、結論を得るとされてまいりました。
　先日、私のところにも相模原から御要望に来られまして、二〇一五年十二月に、地元自治体への協議、調整がないままに、急遽、国民生活センター相模原事務所が地方移転の対象となったというふうにおっしゃっております。
　当時、地元自治体との協議の状況はどうだったのでしょうか。
○宮腰国務大臣　お答えいたします。
　平成二十六年のまち・ひと・しごと創生総合戦略に基づきまして、平成二十七年三月から八月にかけて行われました政府関係機関の地方移転に係る提案募集において、徳島県から消費者庁及び国民生活センター東京事務所の誘致の提案がなされました。その後、同年十二月に徳島県からまち・ひと・しごと創生本部事務局に連絡があり、国民生活センター相模原事務所も誘致の提案の対象に追加されたという経緯があったものと承知をいたしております。
　翌年の平成二十八年二月、当時の松本文明内閣府副大臣が加山相模原市長を往訪し、これまでの経緯について市長に御説明したものというふうに承知をいたしております。
○畑野委員　そうなんですよね。ですから、二〇一六年の一月の段階で突然、内閣府からこの相模原事務所について地方移転についての意見聴取の依頼があって、判明したということですね。本当に地元としては、宮腰大臣がおっしゃったような、突然、相模原事務所が入ってきたという状況だったというふうに思います。
　二〇一六年の九月一日のこの「政府関係機関の地方移転にかかる今後の取組について」については、しかし、よく読みますと、国民生活センター相模原事務所を今後どうするのかについては、何も触れられておりません。
　消費者庁はどのように考えていらっしゃるのか、宮腰大臣にその点について伺います。
○宮腰国務大臣　平成二十八年のまち・ひと・しごと創生本部決定に基づきまして、消費者行政新未来創造オフィスのあり方については、二〇一九年度を目途に検証、見直しを行い、結論を得ることとされていることから、国民生活センター相模原事務所の移転のあり方についても、この検証、見直しの結果の中でお示しすることになります。
　二〇一九年夏には、二〇二〇年度の予算や組織に関する考え方を示す必要があります。消費者行政の中核的実施機関として国民生活センターの役割は極めて重要であることを踏まえながら、その時点で検証、見直しをし、その結果を反映した要求案をお示しできるように検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○畑野委員　国民生活センターが中核的な、本当に大事な役割をされているというふうに宮腰大臣もお話しになりました。
　それで、私は、国民生活センター相模原事務所に伺ったことがなかったものですから、大臣はもう既に以前行かれたということなんですが、改めて伺って、勉強をさせていただいてまいりました。なかなか商品テストでも大事な役割を果たされているということがわかりまして、きょう、資料の中に、プエラリア・ミリフィカを含む健康食品についてつけさせていただきました。
　伺いたいのですが、国民生活センター相模原事務所では、プエラリア・ミリフィカを含む健康食品についての商品テストを行っていらっしゃるということですが、どのようなテストをされて、その後どのような対応をされてこられたのでしょうか。
○宗林参考人　お答えさせていただきます。
　今先生御指摘のプエラリア・ミリフィカというような健康食品を昨日見ていただきましたけれども、これは強い女性ホルモンの作用を含むタイの植物でございます。
　全国の消費生活センターから、ＰＩＯ—ＮＥＴという苦情を集積するデータベースがありますが、二〇一二年度以降五年間で、このプエラリア・ミリフィカを含む健康食品に関する危害、実際に何か異常が出るというようなものが二百九件寄せられておりました。その中には、月経不順とか不正出血等の女性特有の特徴的な危害が多く含まれておりまして、大変深刻に感じました。
　そこで、強い女性ホルモン様作用の成分が入っているのではないかというようなことでテストをしまして、その結果、これらの健康食品の多くにはこの成分が含まれていることがわかりました。この結果について、二〇一七年七月十三日に記者発表を行い、広く消費者へ注意喚起情報を発信するとともに、健康被害の再発防止に向けて取組を行うように厚生労働省に要望いたしました。
○畑野委員　宗林さおり理事に少し伺いたいのですが、事業者とのやりとりというのは、大分たくさんの事業者がかかわってこられたと思うのですが、それは来ていただいていろいろとやりとりをされるのですか、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。
○宗林参考人　お答えさせていただきます。
　テストをしました対象の事業者には、事前に来ていただいて、その結果をよく御説明する会を設けてございます。いわゆる発表までのプロセスをきちんと法的にも踏みまして、デュープロセスを踏んでの公表をさせていただいております。
○畑野委員　わかりました。
　いろいろな商品が出ているということもこの中に、資料に載っておりますので、本当に、やりとり含めて時間もかかるし、大変な御苦労をされているというふうに思います。
　それで、この国民生活センター相模原事務所が大変役割を発揮されているということだと思うのですが、私、実はきのう伺ったんです。ちょうど二泊三日の予定で相談員の皆さんの研修がされておりまして、全国から八十人近い相談員の皆さんが、その日は、食品関連の法律、商品知識と消費者トラブルというテーマで活発にグループ討論をされておりまして、私もずっとその中を見て回らせていただきました。
　施設内には、食堂、図書室、個室の宿泊施設が完備されて、夜の時間帯も相談員同士の情報交換などが活発に行われて、大変内容の濃い研修がされているというふうに伺ってまいりました。
　商品テストのところも、大臣もごらんになったと思うんですけれども、施設を拝見いたしまして、商品に関するトラブルの原因を特定するために、壊さなくてもいいような非破壊検査などありますし、それから、いろんなアプローチができるように、部屋ごとに、一本の廊下でずっと沿って、さまざまな機材がそろえられておりまして、また、引火しやすいスプレー缶による火災の状況も、危ないなと思いながら見させていただきましたが、そういう火災ややけどの事故を再現する難燃性テスト室、そういうものもありました。
　それから、屋外に行きましたら、自動車や自転車の商品テストを行うドライビングレンジというのもありまして、ちょうどそのときは、小さいお子さんが、ペダルなしに、二輪の遊具で、足でこいでいくんですけれども、坂道がありまして、ここをおりると大変転倒や衝突の事故がありますよという指摘もしていただいてまいりました。それから、モデルハウスというのもありまして、建物内の段差とか、それから階段の角度などのテストが行われる、そういったものも敷地内に建てられておりました。
　私、今クリスマスシーズンなので、驚いたんですけれども、強力な磁石のマグネットボールを小さいお子さんが過ってのみ込んで、それでおなかの消化管に穴があいて、磁石と磁石がくっついて、それで穴をあけてしまって、開腹手術をして摘出した。小さい磁石が一固まりになった、これが子供さんには危険ですよとか、そういう注意をこの相模原事務所でやっていただいているというので、私も、マグネットボールってさわったことがないんですけれども、見て、ああ、こんなちっちゃいものがくっつき合うとそれは大変な事故になるだろうと。
　ちょうど去年のクリスマスプレゼントとして、のみ込んでしまった、去年の十二月やことしの一月、そういったことが寄せられて、注意喚起も、インターネットショッピングモールの運営事業者にも言っていただいた。事業者にも要望し、消費者にもアドバイスをされている、こういうこともあります。
　リモコンや体温計や玩具に入っているボタン電池も、ぽとんと落ちると、もう普通に中からボタン電池が転がって、それを誤飲してしまうというのも、多分大臣も見られたかもしれませんが、そういったものもありまして、なるほど、これだけ充実した商品テストと研修とこういう充実した施設というのは、なかなかほかにかわるものはないのではないかという印象を受けたんです。
　宮腰大臣に伺いたいんですが、この国民生活相模原事務所の商品テストの機能あるいは宿泊施設を完備した研修機能について、どのような御所見をお持ちでしょうか。
○宮腰国務大臣　きのう委員に御視察いただいたということでございますが、国民生活センター相模原事務所は、一九八〇年以降、東京事務所で行っていた商品テスト事業、教育研修事業を実施しております。
　私自身、今思い出したのでありますけれども、経済産業委員会の筆頭理事をやっておりましたときに、当時、パロマのガス瞬間湯沸かし器のあの案件が相次いで発生をいたしました。そのときに委員会の視察で、この国民生活センター、商品テストの現場を皆さんと一緒に視察をしてきたことを思い出しました。そのパロマの事件がきっかけになって、一つの大きな要素になってこの消費者庁が設置をされたということにもつながったということも聞いております。
　具体的には、昨年度、二百十一件の商品テストを行いまして、事故の未然防止を図る必要があると考えられる場合には積極的に情報提供を行ったというふうに承知をいたしております。また、見ていただいたと思いますが、宿泊施設を完備をしておりまして、複数日にわたってじっくりと研修を行うことで研修生同士が意見交換を行うことが可能となるなど、研修の効果を高めることにもつながっております。
　このように、相模原事務所は、消費者行政の推進に具体的な形で貢献する重要な業務を担っている機関であるというふうに考えております。
○畑野委員　今、宮腰大臣がおっしゃっていただいたあのパロマの事故器なんですが、きのう伺いましたら、それが御遺族の方から寄贈されて展示されているんです。本当に涙が出る思いがいたしました。消費者行政への思いを大臣からそうやってお話しいただいて、本当に私も大事だなと改めて思ったところでございます。
　今後どうするかということなんですが、二〇一六年八月に、消費者庁と国民生活センターそれぞれが徳島県における試行的滞在の結果についてまとめていらっしゃいます。
　それで、その懸念について、例えば消費者庁は、法執行の対象とする事業者の大半は東京圏にあるため、法執行担当課を徳島に移転させ、出張で対応すると効率が低下、国会、官邸、関係省庁を結ぶテレビ会議等の共通のシステムは構築されていないなど、消費者庁に期待される迅速な対応や、関係者との調整が重要な業務、関係者との日常的な関係の構築等において課題が示唆されたなどと述べております。
　また、国民生活センターは、研修業務については、受講参加者の地域が限定されたことや、徳島県の近県を除き全国からのアクセスの問題等が明らかになり、厳しい予算、人員事情のもとで、研修に送り出す側の全国の地方自治体の事情を考えると、全国からの参加者を想定した研修を徳島県でのみ実施することには、地方消費者行政の機能低下につながりかねないと述べております。
　商品テストについても、一カ所で保秘を維持できる相模原施設と同規模の機器、設備を有する自前の施設がなければ、必要な商品テストが実施できないことが確認された、仮に自前の施設が整備されたとしても、徳島県において商品テストを行う場合には、市場調査の実施、事業者との交渉、有識者の知見の活用に課題があることがわかったというふうに述べているわけです。
　私は、大臣、もう答えは出ているのではないかなというふうに思っております。先ほどの御答弁で今後の検討課題ということなんですけれども、私は、相模原事務所における研修、商品テスト等の機能を維持してほしいという相模原市の要望をちょっと紹介しますが、これは、相模原市だけの要望でなく、全国から見ても道理のある要望ではないかなというふうに思いまして、そういう思いをしっかりと受けとめて検討していただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○宮腰国務大臣　先ほども申し上げましたけれども、二〇一九年夏には、二〇年度の予算や組織に関する考え方を示す必要があります。消費者行政の中核的実施機関として国民生活センターの役割は極めて重要であるということを踏まえながら検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○畑野委員　ぜひ、国民生活センターの役割、相模原事務所の役割、しっかりと受けとめて進めていただきたいと重ねて申し上げておきます。
　次に、トランス脂肪酸の栄養成分表示について質問いたします。
　二〇一二年三月に公表された食品安全委員会の新開発食品評価書、食品に含まれるトランス脂肪酸では、諸外国における研究結果として、トランス脂肪酸の過剰摂取は冠動脈疾患を増加させる可能性が高いなど、身体に与えるマイナス影響について紹介しております。
　宮腰大臣は、トランス脂肪酸が健康に与える影響について、どのように認識されていらっしゃいますか。
○宮腰国務大臣　私自身、特別な医学的知見を有するものではありませんので、現在の立場から申し上げれば、トランス脂肪酸の影響については、平成二十四年三月に食品安全委員会が実施した食品健康影響評価に尽きるものというふうに考えております。すなわち、日本人の通常の食生活では健康への影響は小さいと考えられるものの、脂質に偏った食事をしている個人においては留意する必要があるものと考えています。
　平成二十四年以降、食品安全委員会において、これを上書きする影響評価は行われておりませんので、当該評価結果は、関係省庁において施策の検討のベースに用いられているものと考えております。
○畑野委員　資料の三につけさせていただきました。
　あわせて、消費者庁は、二〇一一年二月二十一日に、トランス脂肪酸の情報開示に関する指針の公表についてを発表しました。食品事業者に、トランス脂肪酸を含む脂質に関する情報を自主的に開示するように求めるものです。
　この指針を踏まえて、食品事業者による情報開示が具体的にどのように進んだのか、伺います。
○橋本政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、消費者庁では、消費者が食品を適切に選択して栄養バランスのとれた食生活を営む観点から、平成二十三年二月に「トランス脂肪酸の情報開示に関する指針について」を発出し、食品関連事業者に対して、トランス脂肪酸を含む脂質に関する情報を自主的に開示するよう要請しているところでございます。
　情報開示を行っている個別事例については把握しているところでございますが、体系的な調査などによる把握はまだ行っていないところでございます。
　委員の御指摘も踏まえて、食品関連事業者によるトランス脂肪酸を含む脂質に関する情報開示の取組実態を把握するとともに、指針の周知、普及を図ってまいりたいと考えております。
○畑野委員　指針も出されたわけですから、ぜひそれを進めていただきたいと思います。
　食品表示法が二〇一五年四月に施行されるに当たって、消費者向けにあらかじめ包装された全ての加工食品と添加物、業務用加工食品は除く、に栄養成分表示が義務化されました。
　これに先立つ二〇一三年四月に、日本動脈硬化学会が、コレステロール、飽和脂肪酸、トランス脂肪酸の栄養成分表示を行うように要望しました。この中では、全ての脂肪が健康障害につながるわけではないこと、脂肪に多くの種類があり、それらを一まとめにして総体としての脂肪摂取を低減することを目的として表示することでは十分ではないとしまして、動脈硬化疾患発症のリスクとなるコレステロール、飽和脂肪酸、トランス脂肪酸の栄養成分表示を直ちに行うことというふうに指摘されておりました。
　しかし、義務化された表示というのは、脂質という、数ある脂肪分を一まとめにした表示でありまして、トランス脂肪酸は栄養成分表示を除外されるということになっているんですが、これはなぜでしょうか。
○橋本政府参考人　お答えいたします。
　消費者庁では、食品表示法に基づいて、消費者の自主的かつ合理的な食品選択の機会の確保の観点から、栄養成分表示を義務化いたしました。
　トランス脂肪酸につきましては、まず、日本人の通常の食生活では健康への影響が小さく、消費者への表示の必要性が低いこと、そして、国際基準に示されている公衆衛生上懸念がある国にも該当しないことから、現時点では義務化としていないところでございます。
　他方で、消費者庁としては、消費者が食品を適切に選択して栄養バランスのとれた食生活を営む観点から、先ほど御指摘いただいた指針を発出しまして、食品関連事業者に対して、トランス脂肪酸を含む脂質に関する情報を自主的に開示するよう要請しているところでございます。
　今後、食品安全委員会の新たな評価等が示された場合には、表示を義務化すべきか等について検討する必要があると考えているところでございます。
○畑野委員　消費者庁の指針の中では、「我が国における最近の研究では、若年層や女性などに、摂取量が一％を超える集団があるとの報告もある。」というふうにあるんですね。ですから、一％を超すという状況、これは問題なわけです。
　それで、私、資料の中で、幾つかつけさせていただいたんですが、六ページのところに「脂質について」、これは消費者庁の「栄養成分表示を活用しよう」というものですが、女性の絵がありまして、「甘いものや脂っこいものは大好き！でも、体重増加は気になるから食事はたくさん摂らないようにしているわ！」と言った後に、この方のある日の食事内容、八時ドーナツ、十時チョコレート、十二時ハンバーガーとフライドポテト、十五時クッキー、十九時ピザ、二十一時アイス。これを食べると本当に脂質の量が多い。多くなれば、トランス脂肪酸も多くなる。私、ちょっと調べてみたら、一％を超えるかなというようなものも、これは正確には出すのは難しいというふうに専門家から聞いておりますけれども、ということなんです。
　ですから、私は、農水省と、あと大臣に聞いて質問を終わりますけれども、農水省には、やはりＷＨＯが、世界保健機構が、今後、人工的なトランス脂肪酸の撲滅を掲げて、加工食品を製造するときにできるトランス脂肪酸を減らすための行動計画を発表しました。食品事業者の製造段階における低減化の取組をしっかりと調査して、そして、人工的なトランス脂肪酸は摂取しなくても済むようにしていくべきではないかと思います。
　大臣に最後に伺いたいのは、日本動脈硬化学会が、重ねて、コレステロール、飽和脂肪酸、トランス脂肪酸の栄養成分表示の御要望をされているんです。やはり、義務化されればトランス脂肪酸の摂取量が必ず減らせるとおっしゃっているので、ぜひこれを検討していただきたい。その二点を聞いて質問を終わります。
○永山政府参考人　お答え申し上げます。
　農林水産省では、トランス脂肪酸につきまして、国内外の情報の収集、食品中の含有実態調査、食品からの摂取量の推定を行っております。その結果、日本人の平均的な食事由来のトランス脂肪酸の推定摂取量は、ＷＨＯが定める目標値である総エネルギー摂取量の一％未満であるということが明らかになっております。
　また、国内の食品事業者でございますが、既に食品中のトランス脂肪酸濃度の低減に自主的に取り組んでおります。農林水産省が平成二十六年度—二十七年度に行った含有実態調査の結果、濃度は、約十年前の平成十八年—十九年当時の調査結果より低い傾向であるということが確認されております。
　農林水産省としては、引き続き、トランス脂肪酸に関する国内外の情報の収集、解析をいたしまして、消費者、食品事業者に対する情報提供に努めてまいりたいと考えております。
○宮腰国務大臣　日本動脈硬化学会から、トランス脂肪酸の表示の義務化についての要望があることは承知をしております。
　しかしながら、消費者庁としては、消費者が食品を適切に選択し、栄養バランスのとれた食生活を営む観点から、平成二十三年にトランス脂肪酸の表示に関するガイドラインを発出し、食品関連事業者に対し、トランス脂肪酸を含む脂質に関する情報を自主的に開示するよう要請しているところであります。
　この指針に基づきまして、トランス脂肪酸に関する情報開示に取り組む事業者がふえるよう、事業者の取組実態を把握するとともに、指針の周知、普及を図ってまいります。
　なお、この食品安全委員会の健康影響評価でありますけれども、委員から提示いただいている表のところは、日本人のトランス脂肪酸摂取量の上位五％の人の値の合計値、平均値ということでありまして、実は一般の方々はこの数字よりもはるかに低い数字である。つまり、日本の、日本人の、日本型食生活がいかに肥満にならない食事であるかということの証明のような表ではないかというふうに思っているところであります。（発言する者あり）
○畑野委員　委員からも、与党席からも意見が出ていますけれども、そうです、今若い人が本当に脂漬けになっているということです。
　ですから、ぜひ検討していただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○土屋委員長　次に、丸山穂高君。
○丸山委員　日本維新の会の丸山穂高でございます。私で、十五分、最後でございますので、おつき合いのほど、よろしくお願いします。
　先ほどの質疑を聞いていまして、非常に興味深い、トランス脂肪酸の話、ああ、なるほどと思って聞いていたんですけれども、ちょっと前ぐらいまでは、全然何でも食べるぞという感じで、それこそ食品ロスがないように、いただくものは何でもいただきますという方針で食べていたんですけれども、最近やはり徐々に体のことを考え始めて、健康のこととか気になり始めて、やはり年齢を重ねるとそういうふうになっていくのかなというふうに思いまして、今興味深く伺っていたんです。
　とはいえ、一方で、今国会でも、できるかなと思って結局出なかった食品ロスの問題もありまして、これは非常にバランスが難しいなと思って聞いていたんですけれども、そういった観点も大事だと思います。特に食品ロスの話ですね、この観点を最初に伺いたいんですけれども、今国会は難しかったということですが、全体としては、日本全体でもかなりの食品ロスが出ていますので、これに対して対応していくというのは非常に大事な観点だと思いますし、次期国会に向けてこの法案をしっかり前に進めていくというのは各党一致しているところじゃないかなというふうに思うんです。
　一方で、ちょっと記事を見ていて驚いたのが、オリンピックにおいても食品ロスがかなり出ているという話が出ていまして、例えばロンドン大会では、ロンドン大会の期間だけで、大会において合計二千四百四十三トンの食べ残し、二千トンを超える食べ残しがロンドン大会をやることで出ているということでございました。それは調理中に皮をむいたとかそういった部分が多いのかなと思って聞いたら、食べ残しとか、あと保管中に腐ったとかいうので五五％。つまり、一千トン以上が保管中に腐ったとか食べ残しみたいな部分であるということで、非常に、オリンピックというのは各国からいろんな方が来られる中で、こうした部分、起きるんだなと思ったんです。
　オリンピックといえば、東京もオリンピックをやっていくわけで、私は大阪なので、オリンピックと万博だったら万博やと思っちゃう方なんですけれども、でも、オリンピックも大事なイベントで、こうした中で、消費者庁が抱える分野としては、この食品ロスをなくしていこうという中で、非常にこのオリンピック、世界じゅうからも注目を集めるところだと思うんです。
　情報によると、大会組織委員会の方はこれを何とか少なくしていきたいということで検討をされていまして、対策をいろいろ行われるということなんですが、これはぜひ政府の方もできる限りのバックアップをいただきたいですし、何かしら連携ができるならやっていただきたいと思うんですけれども、このあたり政府としてどう考えられているのか、お答えいただけますか。
○諸戸政府参考人　お答えを申し上げます。
　持続可能性に配慮をした大会とするために、東京大会におけます食品ロスの削減は、組織委員会の持続可能性に配慮した運営計画でございますとか、飲食提供に係る基本戦略などに位置づけられておるところでございます。
　御承知かと思いますけれども、例えば東京大会の選手村のメーンダイニングでは、一日当たり最大四万五千食が提供されるというふうに伺っております。こうした場で委員御指摘の食品ロスの発生の抑制ということを行うためには、知恵や工夫が必要であるというふうに考えております。
　省庁の方でということでございましたが、例えば、農林水産省では、ことしの秋に開催をされましたスポーツの世界大会の機会に、例えばポーションサイズ、いわゆる一盛りみたいな、供給量といいますか、給仕する量一回分というか、そういうものによる残食量の違いなどの調査を実施したというふうに伺っております。
　こうした取組は東京大会でも参考になると考えておりまして、そのような調査結果を御提供するなど、各省とも連携をしながら組織委員会をサポートしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○丸山委員　しっかりサポートいただきたいんですが、先の話になりますが、もちろんオリンピックも大事でしっかりやっていただきたいですが、万博も「いのち輝く未来社会のデザイン」ですから、これもしっかりこの先の部分も見据えて、ぜひ政府としてもこうした部分に取り組んで、大きな国際的なイベントのときも含めて取り組んでいただきたいというふうに思います。
　時間がありませんので、あと三つほどお聞きしたいことを聞いて私の時間は多分終わってしまうと思うんですが、二つ目が、いわゆる打ち消し表示についてお伺いしたいんです。
　何のこっちゃとおっしゃる方もいるかもしれませんが、例を出すとわかりやすいんですけれども、携帯料金が半額、ただし何とか何とか、三年契約が必要ですみたいなのをちっちゃく書くのを打ち消し表示というんですが、これが結構ふえているなというのは、正直、私もいろんな広告を見ていて思うんです。
　地元でも、地域の方の話を聞いたら、いや、丸ちゃん、丸ちゃんはいつも言われるんですけれども、丸山議員、だまされたとまで言わへんけど、もうちょっとちゃんと読んでおけばあれだったんだけれども、小さい字だったり、契約のときに長々といただいて困っちゃうみたいな話が結構ありまして、これは取締り等、一方で表現とか広告の自由というものがありますので、このバランスが非常に難しいなとも思っているんです。
　一方で、政府も対策されているとは聞いておりますが、こうした打ち消し表示の、法律的には景品表示法ですね、これに対する違反として摘発した事例、若しくは措置命令等々、数々あると思うんですけれども、こうした事例、大体どうしたものがあるのか、この事例数等を含めて確認したいんです。
○小林政府参考人　お答えいたします。
　消費者庁では、価格の安さなどを大きな文字で強調した表示に対し、その制約条件を小さな文字で記載する打ち消し表示というものは、消費者に誤認を与えるおそれのある表示方法として問題があるという認識のもと、その改善に向けて、平成二十八年度から二年間にわたり実態調査を行いまして、景品表示法上問題となる表示方法等についての考え方を、新聞、テレビ、スマートフォンなどの媒体別で整理しまして、三つの報告書として公表しております。
　消費者庁では、この報告書の考え方を踏まえまして、打ち消し表示が問題となる景品表示法違反事案に対して厳正に対処してきておりまして、報告書公表以降で申しますと、平成二十九年度に十八件の措置命令を行っておりまして、本年度も更に五件、合わせまして本日までに二十三件の措置命令を行っております。
　また、景品表示法では課徴金制度の運用が始まっておりまして、打ち消し表示が問題となった景品表示法違反事案では、これまでに十一事業者に対しまして、合計二億三千七百三万円の課徴金の納付を命じたところでございます。
　具体的な事例としましては、例えば、個人の感想ですといった打ち消し表示を併記しながら、痩せるというような、痩身効果を標榜する健康食品に対する措置命令が十四件と多くなっております。
○丸山委員　一応、消費者庁さんも、指針は、こういうふうにやってくれというのを出していらっしゃって、それは拝見したんですが、非常に細かく書いていらっしゃるんですよ。これを見ながら、恐らく、広告業者とか、もちろん宣伝する方の企業も、話をしながら、違反しないようにとやられるのだと思うんですけれども、しかし、消費者側ではなく、企業側としては、一番売りになるところを前面に出して売りたいというのはもう企業心理として当たり前のところですので、このバランスをどうチェックするかというのは、行政として非常に大事なところだと思います。
　本当にこうしたものはふえていまして、昨今だと、例えば百億円分プレゼントみたいな、電子マネーのものが出て、そうすると、もう百億円分消費者に配られるのかというところがすごく頭がいっぱいになっていって、じゃ、細かいところはどうかみたいなのはやはり見落としがちになったり、後で追って見ると、あれ、みたいなのがあったりしたり、いろんな事例、挙げると数多くあると思うんです。これは消費者庁さんとして大事な観点だと思うんですけれども、今後、これは注意喚起も含めてしっかりやっていただきたいんですけれども、消費者に対する注意喚起、ここも含めてどのような対応になっているのか、そしてされていくのか、この点、お伺いできますか。
○小林政府参考人　お答えいたします。
　消費者庁では、違反行為の未然防止の観点から、先ほどの御説明しました報告書の考え方を広く周知するために、まず、広告事業者等を含め、広く説明会を実施してきております。
　他方で、今消費者への注意喚起という点もございましたが、実際に、さまざまな事例を摘発することによりまして、措置命令をして、それを一件一件公表していくということを含めまして、消費者に対しても、そういった打ち消し表示の問題を消費者庁が見ていって、また、実際こういう打ち消し表示もあるといったことを知らせていくということとしております。
○丸山委員　これはイタチごっこな部分もあると思いますので、しっかり目を光らせていただいて、確認していただきたいというふうに思います。
　地元を回っていまして、もう一つ言われた、あと二つあるので、時間がないので二問まとめて、来ていただいていると思いますので、お伺いしたいんですけれども、いわゆる無断キャンセル。飲食店で、予約してあったのに、結局来られなくて大量の被害があるというのは、うちの地元でもかなり、何とかしてよという話があります。
　民民の契約なのでというところもあるんですが、しかし、余りに悪質な部分は、もちろん刑事処分、若しくは民事的な部分ももちろん出てきますし、これは政府としても、若しくは業界としてもしっかりやっていかなきゃいけないと思うんですけれども、聞くところによると、業界としては、無断キャンセルに対するキャンセル料はどれぐらい取るべきかみたいな指針を出されたということで、それに対して政府も、どこまで絡んでいらっしゃるのかもちょっとわかりませんが、ある程度相談には乗っているんじゃないかという話も聞いています。
　今後、こうした被害額、政府としてどれぐらいと思われているかということ、そして、どれぐらい推移していくかという数字の部分もお聞きしたいんですけれども、同時に、その指針に対してどのように政府として考えられていて、今後対応されていくのか。二問まとめての質問になってしまいますが、お伺いできればと思います。
○島田政府参考人　サービス業、特に飲食業界の生産性向上におきまして、議員御指摘の無断キャンセルは極めて大きな問題であるというふうに認識をしてございます。
　このため、経済産業省では、飲食業界あるいは弁護士などの法曹関係者を中心とする勉強会を関係省庁とともに設置をしまして、先月、ことしの十一月に、無断キャンセルに対する対策レポートをまとめたところでございます。
　このレポートにおいては、無断キャンセルの被害額といたしまして二千億円という数字を出してございます。これは、民間の統計ですとか企業ヒアリングをもとに、無断キャンセル率等を用いて幾つかの仮定のもとに計算した推計ということで、二千億円の被害額というふうなことが出てございます。
　こういった対策レポートの公表後に、民間企業を中心に普及啓発の取組がかなり進められてございます。
　飲食店あるいは飲食店の予約サイトの関係者による対策が、これもやはり消費者の理解を得ながら進めるということが非常に重要であると思いますので、しっかりとそのあたりに取り組んでいただき、関係省庁といたしましても、この取組を後押ししていきたいなというふうに考えているところでございます。
○丸山委員　後押ししていきたいという審議官のお言葉をいただきましたので、よろしくお願いします。
　審議官、済みません、万博のバッジ、ありがとうございます。自分がつけずに来たので、済みませんと思いながら。決まって安心しちゃだめですよね。しっかり周知していかなきゃいけないと思うので、よろしくお願いいたします。
　ちょっと関係ない話が気になってしまったんですが、でも、今、しっかり後押ししていきたいという話でしたので、これをしっかりよろしくお願いします。現場のお店の方、非常に困っているお店も多いと思いますので、国としても、知らないよじゃなくて、やっていただくことが非常に大事だと思います。
　最後にお伺いしたいのが、金商法関係なんです。
　詐欺というのはずっと昔からあるとは言われていますけれども、昨今、この金商法違反で摘発された事例で、仮想通貨をかき集めて、投資の案件として甘い言葉をかけて、毎月これぐらいもうかりますよみたいな形で、結局それは詐欺で配当が支払われずみたいな、前々からあるような形なんですけれども、問題は、それがお金や現金ではなくて、仮想通貨で集めてという事例。この間逮捕された事例が、ＳＥＮＥＲという投資グループのものもありましたけれども、かなりふえている状態ですが、こうした無登録で投資事件というのが非常にふえているなというのが率直な印象なんですけれども、どれぐらいこれは発生しているのかどうか。
　そして、重ねてで恐縮なんですけれども、二問目も時間がないので聞きたいんですけれども、これはやはり何人か議員の皆さん、聞かれている方もいらっしゃるみたいですが、これは金商法の改正が要るんじゃないかなと。
　というのは、仮想通貨が規制の対象外であるがゆえに、結局、警察も立件するのが現金の部分だけの立件になっちゃって、この部分に対する被害の部分が微妙な、刑事罰としては、要は抜け穴になっているんですよね。これは早々にやはり対策をとっていかないと、詐欺した者勝ちとは言わないですけれども、被害を食いとめていくために非常に大事な観点だと思うんですけれども、これは金融庁さん、どうお考えなのか、お伺いできますでしょうか。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、金融庁におきまして、金融商品取引業の登録を受けることなく無登録で出資を募ったケースとしまして、これは必ずしも仮想通貨関係の事案ではございませんが、平成二十六年以降で八十件の警告書を発出しております。
　また、先生御指摘のケースにつきまして、現在捜査中ということもありまして、私どもとして基本的にコメントは差し控えたいと考えておりますが、一般論として申し上げまして、出資した事業からの収益の配当を受けることができる権利を販売し、それが法定通貨で購入される場合であるとか、あるいは仮想通貨で購入されるものの実質的に法定通貨で購入されると同視される場合には、金融商品取引法の規制対象になると考えられております。
　ただ、仮想通貨をめぐりましては、仮想通貨を用いた資金調達を含む諸課題につきまして、金融庁に設置しました仮想通貨交換業等に関する研究会におきまして、制度的な対応のあり方について御議論をいただいております。
　研究会の議論の中におきましては、仮想通貨による出資や購入であったとしても、経済的効果は法定通貨による出資、購入と変わるものではないために、このような場合も規制対象となる旨明確化する必要があるのではないかといったことも議論がなされているところでございます。
　現時点において最終的な結論が出ているわけではございませんが、利用者保護の必要性なども十分踏まえて、一定の方向性を示していく必要があると考えております。
○丸山委員　時間が来ましたので終わりますけれども、まだ研究会ということで、スピード感としてはもっと巻きでやっていただきたいなというふうに思いますし、刻一刻と被害が新たに出ているかもしれませんので、しっかりと金融庁さんとしても対応をよろしくお願い申し上げまして、私の質疑を終わります。
　ありがとうございました。
○土屋委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二分散会
平成三十年十二月六日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青山　繁晴君　　　　　佐藤　正久君
　　　　　大沼みずほ君　　　　　野上浩太郎君
　　　　　佐藤　　啓君　　　　　関口　昌一君
　十一月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　正久君　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　野上浩太郎君　　　　　大沼みずほ君
　十二月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　関口　昌一君　　　　　宮本　周司君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　原田　義昭君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　星　　　明君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　諸戸　修二君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　度山　　徹君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　小野　　稔君
　　　　　　　林野庁林政部長　　渡邊　　毅君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　風木　　淳君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　森下　　哲君
　　　　　　　環境省環境再生
　　　　　　　・資源循環局長　　山本　昌宏君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策統括官　　　　中井徳太郎君
　　　参考人
　　　　　　　株式会社日本政
　　　　　　　策投資銀行取締
　　　　　　　役常務執行役員　　福田　健吉君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○環境及び公害問題に関する調査
　（プラスチック資源の回収促進策に関する件）
　（我が国のＥＳＧ投資促進のための支援策に関
　する件）
　（既設の石炭火力発電所への対応の在り方に関
　する件）
　（プラスチック資源循環戦略案の実効性確保に
　関する件）
　　　　─────────────
○委員長（那谷屋正義君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、佐藤啓君及び青山繁晴君が委員を辞任され、その補欠として鴻池祥肇君及び宮本周司君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（那谷屋正義君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　環境及び公害問題に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官諸戸修二君外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（那谷屋正義君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　環境及び公害問題に関する調査のため、本日の委員会に株式会社日本政策投資銀行取締役常務執行役員福田健吉君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（那谷屋正義君）　環境及び公害問題に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。