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○武井委員　ありがとうございます。また、御指導をいただきながら、一緒に頑張ってまいりたいと思います。
　さて、今回の質問でございますが、森林の間伐の実施の促進に関する特措法の一部を改正する法律案ということでございます。先ほどもございましたが、私どものふるさとの宮崎県は、非常に豊かな森林に囲まれておりまして、杉の生産量が日本一であります。多くの方が木とかかわりながら生活をしてまいりました。そういった意味でも、林業の振興は大変重要でありまして、今回こういう機会をいただいたこともございまして、今週の月曜日でございましたが、江藤副大臣の選挙区であるんですが、東臼杵郡諸塚村、人口が千八百人という林業を中心とした小さな村に参りまして、夜なべで林業関係者の皆様といろいろと語ってまいりました。
　その中で改めて感じましたのは、非常に経済的にも厳しく、また不安を感じながらも、実直に、誠実に山を愛し、自然を愛し、生きている多くの人々の姿でございました。政治は、さまざまな立場の人、さまざまな思いの人が持つ、やわらかいひだのようなものにしっかり思いをいたして、常に政治家はそれに配慮しながら発言していかなければいけないんだということを改めて感じました。そういう思いを乗せまして、質問をさせていただきたいと思います。
　この調査室からいただいた資料なんですが、これを見ておりますと、まず、我が国の森林による二酸化炭素の吸収作用の保全強化の重要性に鑑みというようなところから始まっていくわけでございまして、二酸化炭素の吸収の保全を図るために平成三十二年度まで支援措置を延長するとございます。
　これは、京都議定書を踏まえた環境対策が主眼の法律でありますから、それ自体に否やがあるわけでもありませんし、反対するものでももちろんありません。ただ、率直な思いとしてありますのは、これが農林水産省から出てくる法律なのかということであります。
　ここまで環境問題が主眼のものであるのであれば、これは環境委員会なり、環境大臣なり、そちらの方で審議されてもいいのかなと非常に素朴に思ったところでございました。林業関係者の方とも話をしておりますが、多面的機能とか環境政策と言われてもというのが本当に率直な気持ちでありました。
　山の営みというのは、それこそ太古の昔からありました。
　先日、昭和最後の宮大工と言われた西岡常一さんと農学博士の小原二郎さんの共著である「法隆寺を支えた木」という本を読みまして、この中に、木を買わずに山を買えという話があるんですね。同じ建物は同じ山の木を、北向きに植わっていた木は北に、南向きに植わっていた木は南に、それぞれ用途に合わせて使うんだというようなことが対談であるわけですが、奈良時代の昔から、これほどさように日本人は山を知り尽くして、世界に例のない木造建築をつくってきたわけであります。まさに、日本人は木とともに生きてきたと言っても過言ではありませんし、それが林業という産業であろうかと思います。
　そういった意味で、産業である以上は、やはり生活の糧でありますから、平たく言えば、従事者の皆さんからすれば、最大の関心は木材が一円でも高く売れるかどうかということに尽きるわけであります。確かに、農林水産業における多面的機能は極めて重要でありますが、林業も役割を担っているのも事実でありますが、従事をされる方は、多面的機能の保持のために林業をやっているわけではなくて、あくまでも生計を立てる過程の中の結果として、副産物のようなものとしてあるという捉まえ方でございます。
　ですから、そういう思いを鑑みるに、この法律案を見ますと、つまり、今後、国は、この林業というものを環境対策を主眼にやっていくのか、それともきちんと産業政策として、もちろん、両輪だと言われるんでしょうけれども、やはり非常にそこがわかりにくいのではないかと思うんです。
　まず、これは大臣にお伺いしたいんですけれども、農林水産省として、そういった意味で環境政策と産業政策というものを、農林水産省ですから、私はきちんとまず産業政策というものの中から常に立脚していかなければいけないと思うのですが、どういう軸足を置いて臨んでいこうとされるのか、お伺いをしたいと思います。
○林国務大臣　きょうは、武井委員はデビュー戦ということで、今後の御活躍を御期待したいと思います。
　今、大変本質的な御質問だったと思いますが、森林・林業基本法というものがございまして、今まさにおっしゃっていただいたように、多面的機能、これは、例えば国土の保全ですとか水源の涵養、地球温暖化の防止などなど、将来にわたって持続的に発揮されるようにと法律にも書いてございますが、一方で、林業の持続的かつ健全な発展を図っていく必要がある。そのために総合的に施策を推進しているところでございます。これが基本法に定める基本的な立場ということです。
　その上で、今ちょうど、戦後からずっとはげ山があって、木をなるべく使わないようにというような時代を経て、先輩方のおかげで、ずっと植林が進んできました。今、我が国の森林資源というのは本格的に利用可能な段階を迎えておりまして、百メートル四方の土地にスカイツリー十六個分の高さをずうっと積み上げたぐらい、毎年木が育っている。したがって、それぐらいは使っても持続可能な段階まで今来ている、こういう本格的に利用可能な段階を迎えておりますので、新たな成長産業として林業の再生に取り組んでいきたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○武井委員　ありがとうございます。
　成長産業というお話が今ございました。しかし、現状というものを踏まえたときに、では、実際にどうなのかということには非常に不安があるわけであります。
　これは、多分皆様にもお配りになられている、林野庁の森林・林業・木材産業の現状と課題という資料でございますけれども、この中にもあるんですが、人工林の齢級別面積、一齢級を五年と見ますと、大体、伐期が来ております四十五年前後、九齢級、このあたりが百六十五万ヘクタールあるわけですけれども、一方で、十年前後の二齢級になると十七ヘクタール、一齢級になるともう九ヘクタールしかないわけであります。
　ですから、木は当然、伐期が来れば切っていかなければいけない。今まさにおっしゃったような切るべき木がたくさんある。しかし、逆に言えば若い木が非常に少ない。要は、切ったところが植えられていないからそういうふうになるわけでございます。林業は単年物の農業とは違いますから、あるとき突然、急に植えたからといって、では、伐期が来るには、それこそ四十年ぐらいかかるわけです。森林組合なんかとも話をしていますけれども、こういうことであれば確実に、将来的に森林組合などの経営は立ち行かなくなるわけで、本当に林業が産業として継続し得ないのではないかと思うわけです。
　こういった人工林の状況等を踏まえて、では、日本の農業というものに今後持続可能性というものがあるのか。また、持続可能性を維持していくためにはどのような方策が必要だとお考えでいらっしゃるか、お伺いをいたします。
○長島大臣政務官　おはようございます。私の方からお答えをさせていただきます。
　武井先生御指摘のとおり、森林に対する思いというのはかなり深いものがあって、もともとは、やはり世代を超えて森や林を伝える、そのことによって木材を使用し、地域をつくってきたんだと思うんです。
　今おっしゃられたとおり、人工林が、植林、それから造林、下草刈りから、少し使えるようになってきて、間伐利用あるいは主伐というところに移りつつあるときに、そもそも、我々が支援する方向も、下草刈りだとか間伐から、少し木材利用の方向に、その技術習得も含めて支援をしていく必要があるんだと思います。つまり、世代を超えて、あるいは年限を超えて、例えば五十年、八十年というサイクルに応えられるような支援の方法を農林水産省としても支援をしてまいりたいと考えているところでございます。
○武井委員　ありがとうございます。
　ですから、やはりそういう意味でも、今回の法律も、間伐をしていくことで、結果として主伐にとっても資するという意味になりますから、そういう意味があるということもわかるわけなんですが、実際、この話をいろいろ地元で聞きますと、やはり間伐よりも皆伐。ですから、間伐は間を抜くわけで、皆伐は全部切ることですけれども、やはり皆伐をやらせてほしいという意見が非常に強くあります。
　現在の補助金の仕組みは、前政権時代に要件が見直されたこともありまして、基本的には間伐を主体として補助金の制度が組み立てられております。しかし、では、何で間伐が進まないかといえば、間伐をして、しかもそれを搬出するというのはやはりコストが合わない。路網の整備というのはもう限界もある。もともと急峻なところであれば、道路から近いところでも搬出するのがなかなか大変だ、せいぜいクレーンが届く範囲ぐらいで、二百メーター、三百メーターぐらいは合うんだけれどもといったような話が多くあります。ロープウインチをつくって、活用してやるともう即赤字になると言われております。
　ですから、まず、皆伐で一気に切るということに対しての要望も強くあるわけでございます。ただ、まずその前に、間伐したものでも、結局、今の制度というのは、間伐をして、それを搬出しなければいけないわけですが、いわゆる林地残材で、もうとにかく間伐を主として、とりあえず切っておく、切る、山に残すということですが、そういうことが前提になれば、また大分変わってくるのではないかと思うわけです。そういった意味でも、今回は、そういったさまざまな方策を検討していかなければいけないのではないかと思っております。
　この間伐なんですけれども、今非常にコストが悪くて、悪循環になっているというところもございます。ですが、今回の法律は、あくまでもＣＯ2の吸収強化ということを支援するという法律なわけですから、その意味では、林地残材になったとしても、間伐をきちんと促進できる方向で検討する。すなわち、林地残材を置くものであっても、補助金なりの要件を緩和して、積極的に対応していくという形での政策を検討できないのか。農水省の見解を求めます。
○江藤副大臣　おっしゃるとおりだと思います。
　間伐して、搬出しなければだめだということが非常に評判が悪くて、二十三年度にこの法律ができたときに、私もこの委員会に立ちまして、かなりがんがんこのことはやらせていただきました。その後、民主党さんの中におきましても、かなり御努力をされて、運用については、かなり弾力的に運用されるようになっております。
　ですから、一カ所で五ヘクタール、集約が困難な人工林、そういうところもあるわけですから、複数箇所を合わせて、複数箇所がちょっとばらばらに点在していて、これはもう道路でつながっていればいいという、非常に日本語としてなかなか難しい解釈なんですけれども、道路口としてつながっていれば認めましょうというような、若干条件の緩和をしたり、切り捨て間伐についても、もう原理原則論的に絶対だめだということではないよという運用も一部されてはおります。それから、十立方以上の補助要件を満たせば、それでもいいでしょうということをやったり、小径木、間伐しているのは細くなりますから、この小径木についても、これはさっき言いましたように、切り捨ててもしようがないでしょうというふうにしているわけです。
　ですから、政権交代がされて、私たちは、施業計画から経営計画への移行は非常に無理があるということをずっと言ってきたわけでありますから、今度、マニフェストが党内でまとめられると思います。政権公約ですか、我々は。その中で、やはり全国一律ではない、その地域地域に合った施業の仕方。もちろん、高性能林業機械を否定するものではありません。これが効果を発揮している現場もたくさんあります。しかし、それが入らないところ、それから、道路についても、十二メートルで旋回できなきゃいけないような道路じゃなくて、作業道のつけ方、林道のつけ方にしても、少し段階的なつけ方をしなければならないだろう。
　委員の御指摘を受けて、林野庁の中でも検討を進めてまいりたいと思います。
○武井委員　どうもありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　では、続きまして、皆伐のお話、先ほど少し触れたんですが、これは今月号のウェッジという雑誌で、新幹線の中によく置いてあって、時代の先端を行く雑誌とかいうふうにＰＲをしているものでございますが、この中に間伐の話が非常に出ております。
　間伐は、一立米当たり大体七千円から八千円かかる。一方で、この皆伐、つまり全部切れば三千五百円から五千円、非常にコストが安く済むということでございます。林野庁の今までの見解としては、皆伐、全部切るのは個人が収入を得る行為で、国はお金は出せないというふうにコメントしたとありますが、もちろん、その部分はそうにしても、やはり国として、もうちょっと皆伐を積極的に認めていく方向に転換していくということはできるのではないだろうかと思っております。
　確かに、皆伐、全部切って、植えなければ、これははげ山になるわけですよね。ですから、今回の法律案でも出ておりますが、いわゆるポットで杉の木を栽培するなんという技術も非常に出ていますけれども、こういったようなものも活用して、再造林なり、また、今、環境林とか観光林といって、桜を植えたりという活動も非常に進んでおりますが、いわゆる非経済林も含めて、これは森林組合でやっているところもたくさんあるんです。
　ですから、こういったようなことも活用しながら、環境林も助成制度は非常に厳しいという声があるわけですが、こういったようなものも含めて、コストの安い皆伐で、しっかり皆伐をして、その上で再造林をする、また、新しい形での森づくりをしていく、そういったような形の方向性というものを見出していくことは必要ではないかと考えますが、見解を求めます。
○江藤副大臣　皆伐できる山は皆伐したらいいと思うんですよ。ただ、間伐をしないと木は太らない、日が当たりませんからね。やはり、除伐をして、下草刈りをして、そして間伐をして、風通しのいい光の当たる山にして、木を太らせるための間伐という政策も、また一方では必要なんだろうと思います。
　我が宮崎県では、拡大造林の時代から木を植えまして、長伐期で対応しろと言われても、一斉に今伐期を迎えていますから、武井委員が言われるように、皆伐をすべきだということはまさに的を得た御指摘だと思いますよ。
　ですから、おとといの委員会でも若干御答弁させていただきましたけれども、七割補助というのはあるんですね、国と都道府県が力を合わせれば。しかし、これについてもいろいろ縛りがありますし、三割の部分が自分たちの負担ということであれば、切って、木が安い、さらに、苗木を植えるのには人手も要る、そこまでの金を出すには、とてもじゃないけれども合わないよということで、はげ山が私の地元でもふえているのが現状です。それも、県外の業者が来て、ばっさり刈って、いいかげんな作業道をつけて、それで去っていってしまう、これが災害を引き起こす原因にもなっている、こういうような現実もあります。
　市町村が事業主体になってくれれば九割補助というのもありますが、この間言いましたように、これはまた、主伐はだめよという縛りがついておりますので、今回の法案とは若干、趣旨的には少し違いますけれども、拡大造林政策の時代から一気に太ってきた山を、これからどのように守り、そして環境を守っていくのか、大胆な政策転換が必要だろうというふうに考えています。
○武井委員　ありがとうございます。
　今議論をさせていただきましたけれども、今まさにおっしゃったんですが、やはり林業政策というのは、本当は地域地域によって違うんですね。私どものような南九州は、雨も多くて、気候も温暖ですから、八齢級ぐらいになれば十分搬出できるわけであります。
　しかし、東北などは寒冷地ですから、当然、生育のスピードも違っている。かつ、やはり現在、もちろん太らせていかなければいけないというのはあるんですが、現在のニーズを見ますと、非常に集成材の使用もふえていまして、昔は、現地で家もハウジングメーカー、大工さんが建てていましたけれども、今は、大体工場でつくって、もう現地では組み合わせるみたいな形の家つくりが主流になってきております。
　また、いわゆる大径材、太いもの、昔は銘木なんていって非常に高く売れたわけですけれども、あとは、弁甲材という、船を昔はつくったりとか、そういうものもあったんですが、そういうものも今はなくなってきておりまして、大径材、大きいものは結局パルプ工場のチップになってしまうんだよみたいな話もよく聞かれております。かつ、製材所がもう大きいものをひくものを持っていないところもたくさんあるわけであります。
　ですから、やはり、そういったようなさまざまな状況、それから市場のニーズ、そういったものに的確に対応していただきたいと思います。
　この前、諸塚村に行っておりましたら、議長さんが、自民党のＪ—ファイルを持ってみえて、画一的な森林経営の抜本改正と書いてあるじゃないかというふうなお話を向こうからされたわけであります。
　そういった意味で、農水省として、地域地域に合った政策づくりというものに、よりきめ細かく臨んでいく必要があるのではないかと思いますが、見解を求めます。
○江藤副大臣　まさに、私の選挙区に来ていただいて、私の選挙区には三つ村があるわけですから、特に諸塚村は手入れの行き届いた山なんですよ、非常に。手をかけているのに金にならない。そして、高性能林業機械も入らない。そして、今言われたように、百年杉というと皆さん注目をされますが、百年たっちゃうと製材所は受け入れてくれない、なかなか。四十から四十五口径ぐらいのものじゃないと製材所ではなかなか引き受けていただけない。
　そういったことを考えると、これから、集成材、日向駅でおりていただいたと思うんですけれども、あそこは大口径集成材を使って木造の駅舎ができているわけですよね。先生、これから技術開発というのが物すごく必要になってくると思います。後々の答弁で出てきます、もう時間もないので長く話しませんけれども。
　やはり国産材を、チップとかバイオ燃料とかいうことではなくて、木材としていかに木育の精神も入れながら生かしていくかということは、これからの政策課題だなというふうに認識いたしております。
○武井委員　まさに、ニーズをしっかり捉まえて対応していただきたいと思っております。
　最近、昨今は公共施設への積極的な活用なども進んでおるわけでございますし、また、ハウスメーカーのページなどを見ると、うちは国産材を使っていますみたいなことを非常にＰＲしているわけです。でも、実際、平成二十三年度ですが、国内の木材供給量七千二百七十三万立米のうち、国産材は、一千九百三十四万立米ということでございまして、二六・六％、あとが輸入材ということになっております。
　ですから、国産材の需要をどう上げていくかということがまさに不可欠であるわけですが、住宅メーカーの人なんかに話を聞くと、やはり安定納入というものに懸念があるということを非常に言われます。あとは、やはり乾燥ですね。しかし、この辺も大分技術は向上してきているのではないかと思うんです。
　そういった意味でも、国はこれから輸出にも力を入れるというんですけれども、輸出に力を入れるのも大事なんですが、国内需要が三割に満たないところをどう改善していくかということが大事ではないかと思っております。
　先日も、家を建てた友達の家に行ったんですけれども、食べ物とかはどこでできたと非常に気にするんですけれども、木がどこでできているかというのは意外と知らなかったり、非常におもしろいなと思ったんです。
　そういった意味でも、やはり、一番使うのは住宅メーカーなわけですから、そういったようなところが家を建てるのに、例えば、輸入材、国産材の使用率を、義務づけるというところまではできないかもしれませんけれども、明示してもらう。そういったような形で、一番使うところが、どれぐらいうちは使っていますよみたいなことをＰＲしてもらうことで、いい意味で国産材の需要の競争みたいな形になっていけば、この二六・六％が大分改善をしていくのではないかと思いますけれども、そのようなことを国産の住宅メーカーなりに働きかけをしていくということはできないのか、お伺いをいたしたいと思います。
○沼田政府参考人　お答え申し上げます。
　私ども、平成二十四年度補正予算により創設されました木材利用ポイント事業、こういう事業がございますけれども、このポイント付与の対象となります木造住宅につきまして、実は、主要構造部に使用する木材の産地、それから樹種を看板等により表示するということにしているところでございます。
　また、森林所有者、工務店など、川上、川下の関係者が一体となって、地域材を活用して、消費者の納得する家づくりに取り組みます顔の見える木材での家づくり、こういったものを推進しているところでございます。
　国産材の利用の意義でありますとか、国産材のよさを認めている消費者も多いというふうに認識しておりまして、こういった木材利用ポイント事業の成果といったものを踏まえながら、表示のあり方も含めて、国産材の需要の拡大につながる方策をさらに検討してまいりたいと考えているところでございます。
○武井委員　ぜひ、数値目標というところまではいかないにせよ、やはりそういったような形で、実際に、メーカーがＰＲしている割には割合が低いという非常に残念なところがありますので、ぜひとも積極的な取り組みをお願いしたいと思います。
　最後に、これは大臣にぜひお答えをいただきたいと思うんです。
　今回、こういう形で間伐の法律が出てまいりました。きょう、林業についてのいろいろな課題を副大臣を中心にお話をしてきたわけですが、やはり日本の目指すべき林業、例えて言うなら、これを一枚の絵としたときに、今回のこの法律が、では、この絵のどの部分を構成して、林業が産業として活性化して、その結果として環境政策にも資していくというな形をしっかり示していくこと、あっ、こういう法律ができたんだな、では、我々ももっと頑張ろうかな、息子に跡を継がせようかな、人も雇おうかな、そういうふうに思ってもらえる、林業従事者のモチベーションを高めていく、それが大事ではないかと思うんです。
　最後にいたしますが、今回の法律が今後の林業行政にどのように資して、また、活性化につなげていこうとされていらっしゃるのか、最後にお伺いしたいと思います。
○林国務大臣　本法案、これは間伐等の実施に対する財政的な支援、こういうことですから、この法案によりまして、財政的な支援が引き続き講じられる、こういうことになります。
　この支援措置の延長も相まって、大事なことは、今御議論いただいたように、戦後造林された森林資源が本格的に利用可能になってきておりますので、森林整備が進んで、森林・林業の活性化、成長産業化、大いに資することになると考えております。
　森林は、例えば森林浴という言葉がありますが、やはり森の中に入るということ自体に非常に効用があって、そして、林業そのもの、木材、今御議論いただいたようなものがあって、さらに、例えばバイオマス、木材チップ等で、最終的にはエネルギーとして活用もできるということで、非常に大きなポテンシャルがある。しかし、今御議論いただいたように、いろいろな課題もある。
　したがって、これは、一つの財政的な支援措置が引き続き講じられるということもあわせて、全体として成長産業として育てていく、こういうことで努めてまいりたい、こういうふうに思っておるところでございます。
○武井委員　それぞれ御答弁ありがとうございました。
　林業県の一員として、私も一緒に、一生懸命頑張っていくことをお誓い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○石田（祝）委員　おはようございます。
　昨日は、平成二十五年度の予算が成立をいたしまして、また、きょうは大変朝早くからということで、皆さん、御苦労さまでございます。
　私の生まれ育った高知県は、日本一の林野率、いわば一番の緑の宝庫ということでありますが、御多分に漏れず、非常に林業経営も厳しい、こういう状況でございますので、この法律が通ることによって、森林整備が進み、やはり林業経営者のプラスになるように、こういう思いで質問もさせていただきたいと思います。
　まず、大臣にお伺いをいたしたいと思うんですが、森林というものは、経済的な側面も当然あるわけですけれども、それと同時に、環境を守る、こういう側面も最近とみに注目をされているわけであります。特に、地球温暖化の観点で、大臣にまずお伺いしたいんですが、平成十九年から、なかなか当初予算では確保できない予算を補正予算等で、やはり地球温暖化対策での森林吸収源、こういう形で、日本の約束したうちの三・八％を森林整備で確保しよう、こういうことで進めてまいりましたが、これについてどのように評価をなさっているのか。まず、お伺いをいたしたいと思います。
○林国務大臣　森林吸収源対策は、御案内のように、京都議定書第一約束期間が平成二十年から二十四年であったわけでございますが、この温室効果ガスの目標の六％のうちの三・八％ということで、非常に大事な位置づけにある、こういうことでございます。
　現行の間伐特措法でやっていただく支援措置も活用して、森林吸収源対策の目標達成に向け取り組んでまいりました結果、確実に成果を上げてきているということでございます。
　二十五年以降の第二約束期間は、削減義務は負わないということでございますが、しかし、引き続き地球温暖化対策に積極的に取り組むということが大事だと考えておりまして、森林吸収源対策についても、国際的に合意された算入の上限値が三・五％でございますから、これを最大限に確保できるように取り組んでまいりたい、こういうふうに思っております。
　間伐や造林などを通じた森林の適切な整備、それから、公共建築物や木質バイオマスなど、木材の利用拡大、こういったことを、関係省庁と連携しながら、積極的に推進していく必要があると考えております。
○石田（祝）委員　今御答弁がありましたように、京都議定書、これは名前のとおり、京都で議定書が結ばれたわけでありますが、それを日本としてもしっかりやっていこうということでやってきましたけれども、どうしても予算が要る。特に、先ほど申し上げたように、当初予算ではなかなか確保できない。これは、補正予算で熱心に取り組んできた、林野庁も大変御苦労されたと思いますが。
　それで、私も党の環境部会長を務めたことがございまして、そのときから、何とか吸収源対策への安定的な財源が必要ではないか、こういうことで随分努力をいたしました。税制改正のたびに、検討事項、こういうことでやってまいりましたが、昨年ですか、一昨年ですか、石油石炭税の上乗せという形で、いわゆる環境に資するということで税源を確保したわけです。
　ところが、これが排出源対策だということで吸収源対策には使えない、こういうことで、これは、ことしの末の来年度の税制改正の大きな議題であります。
　きょうは、まず、大臣にお聞きする前に、経済産業省に来ていただいておりますので、お伺いいたしたいんです。
　この石油石炭税は、去年の十月から課税をされておりますが、税率も年を追って上がっていく。そして、二十四年度は十月からということで半分ですね。これが平年度になってくると相当な金額になると思うんですが、この石油石炭税の上乗せの部分、いわゆる排出源対策として使うという前提の部分は、平年度で一体幾らになるのか。そしてそれは、例えばその金額を示していただいて、現在は幾ら使われているのか、このことをお示しいただきたいと思います。
○後藤政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生御指摘のように、地球温暖化対策のための税というのは、石油石炭税の特例という形で二十四年十月から導入され、二十六年四月、それから二十八年四月と段階的に拡大させていただくという方向で、一応法律として成立してございます。
　今お話がありましたように、税収では、実は石油石炭税と温対税の部分を区分して出てこないものでございますけれども、予算ベースでいきますと、総額では、二十四年度で五千四百六十億円、二十五年度では六千五百億円を見込んでございます。
　また、歳出の方で申し上げますと、二十五年度予算におきましては、エネルギー特別会計のエネルギー需給勘定に五千百九十六億円を繰り入れることになっているという状況でございます。
○石田（祝）委員　これはもう一度お答えいただきたいんですけれども、エネルギー特会に入れているわけですよね。しかし、全部使われていないんでしょう。要するに、これから先を見ても、収入に当たる石油石炭税の特例措置、上乗せの部分、それが排出源対策だけで、足りないだとか、いっぱいいっぱいだとか、そういうことはないんでしょう。すき間があるんでしょう。ちょっとそれだけ答えてください。
○後藤政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生御指摘のとおり、税収とそれからエネルギー特別会計への繰り入れ分というものにつきましては、差がございます。
　平成二十五年度予算におきましては、一般会計に留保されている部分は一千三百億円という状況になってございます。
○石田（祝）委員　今お答えいただきましたように、排出源ということで理解をいただいて上乗せしているんだ、こういう理屈だろうと思いますけれども、現状は、温暖化対策を考えたときに、これだけお金をお預かりして、足りないというんじゃないんですね。余っているわけですね。
　それで、なぜ吸収源に使うことを認めないのか。これは、先ほど申し上げたように、ことしの暮れの税制改正の大きなテーマでありますので、細かい数字のことはこれ以上申し上げませんが、暮れの税制改正、何としても、いわゆる森林、地球環境を守るため、そういう環境を守る観点も含めまして、大臣にぜひ、吸収源対策として今年度はしっかり税制改正に書き込む、そういう努力というんですか、果実をかち取るべく頑張っていただけると思いますが、その決意をお述べいただきたいと思います。
○林国務大臣　昨年末もといいますか、昨年末からことしの頭にかけて税の議論をしたときも随分やらせていただいたんですが、与党の御議論を大変やっていただいたこともあって、税制改正大綱にも、地球温暖化対策については、排出抑制対策と森林吸収源対策の両面から推進する必要がある。それから、森林整備を推進することが必要であるということ。そして法律の七条、これは消費税のものですが、これに、規定に基づき、森林吸収源対策及び地方の地球温暖化対策に関する財源の確保について早急に総合的な検討を行う。
　総合的なということですから、もちろん森林吸収源対策も含めて、こういうことで決めていただいておりますので、この検討をしっかりと進めていくことによりまして、先ほど、今の石石税の使途の状況については経産省から御答弁があったとおりの状況でもございますので、去年も、去年というかことしの頭も御要望させていただいたように、森林吸収源対策、これを追加することを含めて、財源の確保にしっかりと取り組んでまいりたい、こういうふうに思っておるところでございます。
○石田（祝）委員　もう一点お伺いしたいんですが、これは財源ということでお伺いしますけれども、一つは、京都議定書、二〇一二年に第一約束期間が終わりまして、第二約束期間に日本は入らなかった。米国、中国は入っていないということもございまして、削減義務を負わない、こういうことになりました。
　そういう中で、第一約束期間の間に、とにかく日本の中だけではできないということで、これをクレジットで、外国からいわゆるその部分を買う、こういうことで予算措置もされてきておりまして、私がきのう、経済産業省からですか、いただきますと、十八年度から二十五年度の要求額も入れまして千六百億、クレジットを取得している。千六百億円分ですね。ですから、極端に言えば、これが要らなくなるわけですね、この予算が。
　一番多いのが、平成二十一年度に六百三十七億も、四千四百九十八万ＣＯ2トン買っているんですね。ですから、これが要らなくなるということは、当然、私は、この分は吸収源対策、これはしっかりと確保するべきだと思うんですが、この使い道も含めて、経産省としてはどういうお考えなのか、お答えをお願いしたいと思います。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生の御指摘のとおり、過去五年間で、排出ガス削減の一・六％分を政府が購入するということで、約一億トン購入することを京都議定書目標達成計画に決定しておりまして、それに基づきまして、七年間で一千五百億円を執行し、実績として九千三百六十五万トンのクレジットを取得しております。
　なお、本年度も、国連による各国の目標達成状況に係る審査等が行われる、いわゆる調整期間にございます今年度予算においても、引き続きクレジットの取得が認められておりますので、百億円の予算を計上し、三百八十七万トンのクレジットの購入を予定しております。
　なお、来年度以降については、京都議定書の約束に基づくクレジットの購入は想定をしておりませんが、現在国会で御審議をお願いしております地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案に基づきまして、新たな地球温暖化対策計画を策定する予定になっておりまして、これに基づいて、先ほど御指摘がありましたとおり、我が国の国内で最大限の努力を行ってもなお不足すると見込まれる場合に、海外からのクレジットの取得をするという計画が盛り込まれる可能性もございますので、もしもそういうことになりましたら、また必要な予算についてはお願いをしていくということになると考えております。
○石田（祝）委員　どちらにしろ、この問題は排出、吸収、両面でやっていく以外ないわけですから、経済産業省も、この石油石炭税の上乗せ分を含めて、自分の役所の金だなんて思わないで、ぜひお願いをしたいなと思っております。
　続きまして、本題の質問に入りたいと思うんですが、今回、新しく、母樹の増殖、こういうことでやろうということで考えているようですけれども、その中に、杉、ヒノキが入っているんですね。やっと私も杉の花粉症の状態からだんだんと脱してきて、非常に楽になってきているんですが、これはまた来年来るんですね。私は程度が余りよくないので、杉なんですが、もうちょっと程度のいいと言ったら失礼ですけれども、ヒノキの方もいらっしゃるわけですね。
　そうすると、毎年毎年繰り返している、そういう中で、樹種をかえるのはいいんだけれども、また杉ですか、またアレルギーのもとですか、こういう議論も出てきはしないかと心配しているんですが、新しくやる樹種について、そういう点をどういうふうに配慮されているのか、簡単にお答えいただきたいと思います。
○沼田政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の法律で予定しております特定母樹でございますけれども、この特定母樹に指定して、増殖を促進する主な樹種といたしましては、我が国における主要な造林樹種でございます杉、ヒノキ、カラマツ、こういったものを想定しております。
　ただ、この特定母樹の指定に当たりましては、いわゆるすぐれた成長量、こういう特性に着目するだけでなくて、花粉の発生量が少ないもの、こういったものを指定していく考えでございます。
　また、地域に合った多様な森林整備を進めていく上でも、広葉樹の造林というのも重要だと考えておりまして、最近では、シイタケ原木のクヌギ、コナラでありますとか、バイオマス利用のための柳やポプラについても、成長にすぐれた特性を有する樹木の選抜ないし成長試験が進められております。
　こういったことで、広葉樹の開発を進めて、できるだけ早く特定母樹にも指定できるよう、こういった取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。
○石田（祝）委員　これはぜひ、そういう点に配慮してお願いをいたしたいと思います。
　続いて、きょうは総務省にも来ていただいておりますので、間伐の、いわゆる地方のお金をどう工面するか、こういうことでお伺いをいたしたいと思います。
　今回の法律で、都道府県が、最低ですか、まず二割、それを負担する義務的経費を構えれば、国が五割お金を出しますよ、残りの三割は森林所有者が負担をしてください、しかし、森林所有者が負担をする三割については任意で上乗せができますよ、その都道府県分の二割と任意の上乗せ部分を合わせたものを起債して、元利償還の三〇％を特交で措置をする、こういうことになっております。
　やはり、森林所有者が三割負担するというのはなかなか大変だなというふうに実感をいたしておりまして、この任意の上乗せの部分は、当然これは最大限御努力いただくと思うんですが、この森林所有者の持つ三割のところを、今回の法律で、三割の元利償還じゃなくて、山というのは基本的には過疎地ですから、過疎債、辺地債、こういうものをこの三割のところに使うと、過疎債で出せば、これは元利償還分の七〇％、辺地債だと八〇％、こういうふうになりますけれども、この部分にこれを何とか、私は使えるんじゃないかなと思っておりますけれども、総務省の方から御答弁をお願いしたいと思います。
○黒田政府参考人　ただいま御指摘の過疎対策事業債でございますが、これにつきましては、根拠法であります過疎地域自立促進特別措置法の改正によりまして、平成二十二年から新たにソフト事業についても対象とされております。
　したがいまして、任意の上乗せ補助を行う市町村が過疎団体であり、その上乗せ補助が過疎地域自立促進計画に位置づけられておりましたら、この過疎対策事業債の対象となり得るものでございます。
　一方、辺地対策事業債でございますが、これにつきましては、根拠法におきまして、公共的施設の整備の関連経費のみを対象としておりますので、これについては現行法上は対象になり得ない、そういう状況でございます。
○石田（祝）委員　これからやられる市町村、都道府県も、これは二割は出さなくちゃいけない。しかし、残りのところの森林所有者が三割持つというのはなかなか、申し上げたように、今の経営状態では非常に厳しいと思うんですね。
　そこに、先ほど申し上げたように、森林というのは大体山の方、当然山ですから、どちらかというと、過疎債、過疎地域の指定、こういうところが多いと思います。そういうところに、今も御答弁があったように、これは過疎債のいわゆる法律改正をして、ソフトというのが使えるようになりましたので、これが充当できるということでありますから、ここのところをぜひ林野庁も積極的にＰＲしていただきたいなと思います。
　実は、きのう私のところに説明に来ていただいたんですが、結局、過疎債をまだハードしか使えないと思っているんですね。林野庁自体が、まだ知識が古い、三年前の知識しかない、こういうことなんですね。それは、その人がどなたかということはもちろん申し上げませんが、全員が全員とは思いませんけれども、やはり大もとの役所がそういう認識であると、これは当然、県や市町村に行きますと、さらにそこまでの認識に至らない場合があるんじゃないか。
　そうすると、せっかくの今回の仕組みでありますから、最大限国の補助を利用して、やはり森林所有者が事業をしやすいように私はすべきだと思う。ですから、今審議官から御答弁いただいたように、しっかりそれを使っていく、こういうこともあわせて、私は、大いに森林整備が進むようにお願いをしたいと思います。
　最後になりますけれども、これは江藤副大臣にちょっとお聞きしたいんですが、これは、私は言葉尻を捉えるわけじゃないんですが、誤解をされるんじゃないかと思うので再度お聞きしますが、先ほどの委員の質問で、皆伐できるところは皆伐すればいいんだ、こういう御答弁でしたが、それがそのとおりの、その部分だけ文字になって誤解を受けることはないですか。私は、お聞きをしていてちょっとひっかかったものですから、再度御答弁を、補足を含めてしていただければと思います。
○江藤副大臣　フォローしていただいたようで大変ありがとうございます。
　皆伐ありきということでは決してなくて、ただ、林家として、もう伐期を迎えている、ぜひ次の経営のために、この山については、再植林も含めて、搬出したいんだということであれば、全て出さなくてももちろんいいと思いますが、それは民有林であれば特に、それぞれの経営体の御判断によって皆伐するところもあるかもしれませんが、先ほど申し上げましたように、そのままはげ山になりますと、これは災害が起こる原因の一番の大きなものになりますので、その上では、再植林も含めたきちんとした計画を立てることが必要だというふうに考えております。
○鷲尾委員　おはようございます。
　早速でありますが、質問に移りたいと思います。
　先ほど石田委員から鋭く切り込んでいただきましたけれども、森林吸収源対策の財源確保について、まず質問させていただきたいと思います。
　先ほど石田委員の質問でも、すき間があるというお話がありましたけれども、また大臣からも、しっかりと取り組むという発言をいただきましたが、かなり石田委員のコメントの中に本質をつく表現がありましたね。経産省は自分の役所の金だと思うな、たしかそういう表現があったと思うんですけれども、私どもの政権で、ある意味、特例を設けまして、地球温暖化対策ということでやってまいりましたけれども、森林吸収源ということで吸収目標を立てて、随分とお金をかけてやっているというところに鑑みれば、やはり、それこそ間伐の予算として、安定的な財源として広く使われるという考え方もあろうかと思います。
　先ほどは政府参考人が、ある意味、すき間があるよということを答弁されただけでありましたので、きょうは平政務官に来ていただいておりますから、その点につきまして御答弁をいただきたいと思います。
○平大臣政務官　お答え申し上げます。
　そもそも温対税は、昨年の十月、民主党政権下において導入をされています。そして、森林の吸収源の対策に使うべきだという議論は、導入時から議論をされていたと思います。その議論を踏まえて、エネルギー起源のＣＯ2排出の抑制対策ということでこの税が導入をされた。今、石田委員を初め、この委員会での議論を聞いておりましたけれども、そういった考え方も当然あるわけでありまして、今後これは議論をされるべきことであろう、そのように思います。
　昨年の八月に可決、成立をした税制抜本改革法においても、消費税率の引き上げを踏まえて検討することとされておりますから、当然、与党、そして別途政府内で検討されるべきものと考えております。
○鷲尾委員　当時は産業界から随分声がありまして、これを排出源対策以外に使うのはまかりならぬという声も一方でかなり強くありまして、全然歯が立たなかったというのが我々の状況でありました。ですから、政権もかわったことですし、何かこういうことを言うと敵に塩を送るみたいで嫌なんですけれども、やはり、少しそこは、改めるべきは改めて使っていっていただきたいなというふうに思っております。
　大臣から先ほど、かなり穏やかな形で、しっかり取り組むとおっしゃっていましたから、ぜひ、これは断固確保するんだという一言をいただきたいと思います。
○林国務大臣　私、性格がちょっと穏やかなものですから、言い方が少し穏やかだったかもしれませんが、今経産省の方から御答弁をいただきましたけれども、長い経緯がある話で、委員もよく御存じだと思います。我々が政権交代の前の与党時代も、環境、農林、経産、国交、がっぷり四つに組んでずっと議論して、当時、私も税制調査会の役員をやっておりましたので、よくその経緯を存じておりますが、なかなか結論が出なかった話でございます。
　したがって、税制の議論というのは、実は細かい文言に全エネルギーを注入して、どういう文言をどういうところに書き込むかというところに、最後、この大綱をつくるときは全精力を注入するわけでございまして、そういう意味では、先ほど申し上げましたように、大綱、それから税法そのものにもきちっと明記をされたということでございますから、こういうものを足がかりにして、この吸収源対策に必要な財源の確保をしっかりと取り組んでまいりたい、こういうふうに思っておるところでございます。
○鷲尾委員　思いが伝わりました。ありがとうございます。
　それで、これは一般的に流布されているイメージですけれども、産業界といわゆる農林水産業との対立の構図、時として政治もそれをあおったりするわけでありますけれども、一般的に申し上げますと、国内でかなり予算の分捕り合いをしている、その中で、産業界から、農林水産業はお金が、要するに過保護だ、保護され過ぎていると。つまり、言葉をかえれば、予算をかけ過ぎているんじゃないかという言い方をされることがよくあります。
　よくある一例として、余り言いたくはないですが、私も当時、与党にいたときに、かなり心中複雑な思いがありましたので。たしか、ある議員の方から、農林水産業がＧＤＰに占める割合というのは大体一・五％そこそこで、九八・五％の相当の部分が犠牲になっているよという発言があったんです。
　相当いろいろな思いが私もありまして、調べました。きょう、その資料を皆さんにお配りをしております。ちょっとごらんになっていただきたいんですけれども、一枚目、農業の経済的位置づけに関する国際比較ということで、これはたしか二〇一〇年と一一年、そこら辺のデータだと思いますけれども、名目ＧＤＰに占める農林水産業総生産額の割合で見ますと、そんなに日本が突出して低いわけじゃないよねというのがわかると思うんですよ。
　その次の段ですけれども、国家予算に占める農業関係予算の割合。これはどうしてこういうことを調べたかというと、要するに、この図でいきますと、一・二％の日本の農林水産業に対してどれだけ予算をかけているのかということなんです。ですから、日本の場合は、農業関係予算が二・〇％ですから、一・二％に対して二・〇％の予算をかけているということであります。
　ちょっと韓国をごらんになっていただきたいんです。そうしますと、韓国は、二・三％ですから約二倍なんですね。それに対して、農業予算でいきますと、日本に比べると約三倍なんです。ちょっとわかりにくいかもしれませんが、わかりますかね。
　つまり、韓国は、どっちかというと、自由貿易協定もかなり、アメリカやそれからヨーロッパとも結んでいますから、非常に貿易立国であるがゆえに農林水産業は犠牲になっているというイメージで捉えられている向きが多いと思います。ところが、割合で見ると、日本の約三倍の農業関係予算を組んでいるわけであります。もちろん、そのもととなる農林水産業の占める割合でいくと日本の二倍なわけですから、常識的に考えると、韓国の方がやはり予算をとっていると言えますよね。
　これを見て、えっと思いまして、二枚目以降をごらんになっていただくと、これはどれぐらいのトレンドがあるんだろうと思いまして時系列でこれも調べてもらったんですけれども、日本はどんどん下がっているわけですね。大体そんなところです。ちょっと飛ばしますけれども、最後のページが韓国になっているんですけれども、韓国も同様に若干下がっていますけれども、やはりかなりの程度の予算を組んでいる、少なくとも日本よりは多いんじゃないかな。
　これは、一般に広がっているイメージ、あるいは、いろいろな場所で言われる、いや、農家は保護され過ぎだというイメージとは少し、データとしては異なっていると思うんです。保護され過ぎだという言い方が、もし国内の予算の分捕り合いの中で言うならばそうかもしれません。それは経済産業省の予算と農林水産省の予算を比べてみれば一目瞭然ですから、どっちがお金をかけていますかと国内で見るならば、それは農林水産省の方がお金をとっているわけでしょう。ただ、それは国内の予算の分捕り合いで済む話なんですかと。
　これから、例えばＴＰＰに条件交渉、参加して、さまざま交渉して、私は個人的には、当然、国益の確保が大前提ですから、不利な条件であれば毅然として席を立ってもらいたいという思いはありますけれども、何にせよ、農林水産業に対していろいろな影響があることは不可避だと思います。
　そういう中にあって、ある意味、これは俗っぽい言い方をすれば、グローバルスタンダードで日本も、それは三本の矢というか成長戦略というかわかりませんけれども、グローバルスタンダードに合わせながらより成長力を高めていきましょうということなのかもしれない。グローバルスタンダードに合わせていくということなんでしょう。であるならば、日本国内で予算の分捕り合いをしている場合かと私は申し上げたいわけです。もし、貿易でグローバルスタンダードに合わせるということをさらに推し進めていくならば、農林水産業に対する目線も世界基準でやってもらわなければ困ります。その世界基準というのが、まさしくこの表に示した観点ではないかと思うわけです。
　ですから、農業は保護され過ぎだよと言うのはいいけれども、それはね、国内の予算の分捕り合いでそんなことをずっと言っていないでくださいよ、世界に貿易立国でやっていくんでしょう、もっと成長するためにグローバルスタンダードに合わせる方向性を言っているわけでしょう、だったら、農林水産業に対する目線もグローバルスタンダードで見てください、そんな御都合主義はだめですよと私は申し上げたいんです。
　ということで、でも、これは農林水産省につくってもらった資料なんです。これは我々もＴＰＰの議論でさんざん議論しましたけれども、これは内閣府が出した資料なのか、経産省が出した資料なのか、農水省が出した資料なのかで全然試算結果が違う、全然資料のつくり方が違うという話が出るわけですよ。
　今までの話も踏まえた上で、平政務官、どうでしょうかね、経産省でちょっと資料をつくって、こういった議論をしたらどうでしょうかね。
○平大臣政務官　まず、この資料については、極めてシンプルな資料でありますから、前提条件をいろいろ恣意的に置き直してやる試算ではありませんので、これをトレースして経産省が試算をもう一回やるというのは、予算の無駄なのでやりません。
　もう一つは、民主党政権下において、ＴＰＰの交渉に参加する参加しないという議論の中で、農水省の資料、経産省の資料、内閣府の資料がそれぞれ出てまいりました。こういった資料については、あらかじめ政府が、その前提の置き方が合理的かどうかも含めて統一見解を出すべきである、そのように考えております。
○鷲尾委員　公表されているデータでシンプルですから、そんなに予算もかからぬと思いますよ。一度ちょっと、ぜひ御自身でお調べになっていただけたら幸いでございます。
　今の議論を踏まえた上で、これからの農業予算の確保、やはり今のような、それこそグローバルスタンダードな農業予算の確保が必要になってくると思います。ぜひ、その点、大臣とそれから平政務官にお伺いしたいと思います。
○林国務大臣　大変いい紙をいただいたな、こういうふうに思っております。
　グローバルスタンダードということを言われると、先ほど委員がちょっとおっしゃったようなことで、何となく農林水産の分野はそれでないようなイメージというのがある場合があるんですが、堂々とこういうことを出していって、それぞれの国がどういう事情でこういうことになっているのかということももう少し読み込みながら、ＥＵが、もともと、アメリカといろいろな通商交渉をやる中でデカップリングという方向性が出たということを読んだことがありますが、そういうところもいろいろ、どういう農業政策をやっていたかという変遷も見ながら、しかし、こういう時系列的に、また各国比較でマクロでつかむということは大変大事なことではないか、こういうふうに思っております。
　我が国は我が国の財政事情がございますから、大枠というものが多分シーリングという形であるわけでございますが、そういう議論をするときに当たっても、こういう各国比較等々を我々の戦うための材料にしていければ、こういうふうに思っております。
○平大臣政務官　お答え申し上げます。
　まず、農業予算がＧＤＰの比率に比べて多いじゃないかという発言が出たと。決して私が言ったわけではありませんけれども、これはいろいろな見方があるわけでありまして、中小企業予算も、少ないと言われますが、例えばセーフティーネット保証とか信用保証とか、十兆、二十兆やるわけでありまして、そういうのは予算に入っていないわけでありますから、単純に比較はできない。
　もう一つは、各国、さまざまな状況、気候の状況もありますし、さまざまな農業の環境も違いますので、単純に比較はできないと思います。
　その上で、委員からいただいた資料を拝見すると、韓国は国家予算も物すごい勢いで伸びています。結局は、ＦＴＡ、ＥＰＡなどに積極的に取り組み、経済が伸び、そのＧＤＰに占めるシェアは落ち、その反面、農業関連予算はふえているという構図なのかなと思います。
　たしか、チリとＦＴＡをやったときに、チリのブドウと韓国のブドウが競合するのではないかといって、ブドウ農家に大変補助金をつけたという話がありましたが、結果としては、チリから安い、おいしいブドウが入ってきて、ブドウの需要がふえて、韓国のブドウ農家も収入が上がったといった事例もあったやに聞いております。
　今後、ＴＰＰに限らず自由貿易をやって、マクロで経済成長をし、メリットを享受する産業がある一方で、デメリットもしくは競争強化などにさらされる業界は激変緩和措置や必要な対策を打つ。さらには、構造改革や競争強化のために予算を打っていく。結果として、私は、一時的にはふえるんだというふうに認識をしております。グローバルスタンダードの政策で考えれば、そういうことになろうかと思います。
○鷲尾委員　ありがとうございました。
　それでは、続いての質問でありますけれども、ＴＰＰに関連しまして、我が国の林産物関税、ありますね。幾つか、合板材とかありますけれども、最大で約一〇％あるわけですけれども、林産物全体の影響額が、きのう教えてもらいましたけれども、約五百億程度だと聞いております。少なからぬ影響があるわけでありますけれども、農林水産委員会の決議でも、十分に配慮するようにと求めているところであります。
　一方で、この合板材ですけれども、近年、国産材の割合が高まってきておりまして、大変頼もしい結果があるわけでありますけれども、これは何が功を奏した要因なのかということをお聞きしたいなというふうに思います。
○沼田政府参考人　合板に使われます国産針葉樹の丸太でございますけれども、平成十四年には二十八万立方使われておりましたけれども、平成二十四年でございますが、これが急速に伸びまして、二百六十万立方ということで、国産材が使われるようになってきております。
　この背景でございますけれども、間伐材を初めとした国産材を有効に活用するために、例えば細い材ですとか曲がった材を効率よく加工できる合板の製造技術、こういったものの開発が進んだということが一番大きいと思っております。
　合板を製造する際には、丸太を回しながら、いわゆるかつらむきの状態で薄い単板をつくっていって、それを重ねるわけでございますが、残った芯があるのでございますが、昔は六センチとか八センチとか、そういうところまでしかむけなかったんですけれども、今では、残る芯が一センチ、そのぐらいまでむけるというようなことがございます。
　また、そういった技術開発とあわせまして、合板メーカーと私どもも協力をさせていただいて、合板の用途拡大に取り組んできた。
　こういったものが主な要因ではないかというふうに考えているところでございます。
○鷲尾委員　そこで、そういった技術革新もあったということでありますけれども、もしですけれども、関税撤廃といったことが実際に行われた場合に、行われた場合と言うとまたちょっと、そんな場合は想定していませんと言われそうですけれども、関税撤廃による影響。
　例えば、関税がなくなった場合、これは今技術革新で伸びてきている部分です、せっかく伸びてきている部分が、関税撤廃によってこれまたしゅっと縮小してしまうということでは好ましくないなと思っております。それを回避するということが技術革新で可能なんですよと言われたら、それはそれで頼もしいなと思いますけれども、そこら辺、どうでしょうか。
○江藤副大臣　委員のおっしゃるとおりだと思います。せっかく努力したものが無駄になってしまうということであれば、この技術開発については農林水産省としても予算をつぎ込んできた経緯もございますので、きちっとやっていかなきゃならないと思います。
　特に合板については、ＴＰＰの議論になれば、関税は残っておりますので直接影響を受けるわけでありますが、昨今の為替の状況を見るとその部分は吸収されるのかもしれませんけれども、いずれにしましても、これまでの技術革新の成果が無駄になってしまうような状況が生まれることにならないように、さらに政策を推進してまいらなければならないというふうに考えております。
○鷲尾委員　続きまして、国産材、特に構造用集成材などは、一方で合板材が成功しているんですけれども、これは国産材の割合が低いわけです。これは何でなんですかという問いと、この先、ぜひ国産材を高めるというところにおいて、構造用集成材の供給量の国産材の割合ももっともっとふやしていくというところで今お考えになっている政策等も教えていただきたいと思います。