○国務大臣（橋本龍太郎君）　ただいまいただきました大久保議員からの御質問に順次お答えを申し上げたいと思います。
　まず、三党連立政権の限界ということについて御言及がございました。
　私は、だれが首相でありましても、内閣として今何をなすべきかが一番重要なことだと思います。そして、さきの施政方針演説におきまして、それを念頭に置きながら、私なりの政治の方針を述べてまいりました。そして、一年半積み上げてまいりました三党連立政権の成果に基づきました政策合意をも踏まえてお話を申し上げたつもりであります。
　私の姿勢は、次なる世紀を展望し、政治、行政、経済社会の抜本的な変革を勇気を持って着実に実行することであり、その上に立って、活気と自信にあふれた社会、二十一世紀にふさわしいシステムをつくり出していく変革と創造の政治を進めることであり、これを実践するためには、独善を戒めながら、何よりも国民の御理解と協力を得られるよう全霊を傾けていく覚悟であります。
　また、村山内閣が予算の編成、成立という内閣の使命と責任をみずから放棄して敵前逃亡をしたという御発言がございました。私は、政治家の出処進退はみずからの信念に基づいて決定すべきものであると考えて、この決意を評価いたしております。
　そして、一月十一日、内閣の初閣議におきまして、私から、平成八年度予算は現下の諸情勢に対処するために万全の内容を盛り込んだものであり、内閣の交代に伴う国政の停滞は許されないことから、新内閣においては村山内閣の決定した予算の概算を引き継ぎ、予定どおり国会提出の運びとしたいという意思を明確に表明いたしました。その上で、現内閣の責任においてこの概算に基づいて予算を作成し、閣議の決定を経て国会に提出し、御審議をお願い申し上げているところでありまして、内閣の予算編成の責務を全うしておると思っております。
　また、前内閣の編成した予算なのだから抜本的な化粧直しをという御指摘がございました。
　私は、今申し上げましたとおりの意思の表明をした上で、現内閣の責任において村山内閣の決定した予算の概算に基づいて予算を作成し、これは三党連立内閣としての三党の意思を表明したものであることを御理解いただき、本予算について見直しを行うことは考えておりません。
　また、政権論についてお尋ねがありました。
　村山前総理が人心一新ということを求められて辞意を表明された後、これまでの政権運営の中で信頼を築いてまいりました三党の中で、政党間の協議を行いまして新たな政策合意を取り結び、その三党連立政権を堅持することを確認いたしました。その上に立って、三党から次期の首班候補として私が御指名をいただき、衆参本会議の首班指名選挙を経て国会から御指名をいただき、憲政の手続において何ら非難される点はないと考えております。
　また、一昨年の衆議院選が終わりました時点で、残念ながら自由民主党は過半数を国民から衆議院においてお与えをいただくことはできませんでした。しかし、比較第一党であったことは事実であります。そして、その比較第一党、これは最も民意を受けた政党であります。その民意を受けた第一党が参画する三党連立政権というものは、より正当性を持つものであると考えておりますし、憲政の常道をいくものだと考えております。
　また、村山内閣は、民主、透明性というものを基礎としながら、お互いの中での対話を常に行い、未曾有の大災害や凶悪なサリン事件というかつて経験をしたことのない災害や事件に遭遇しながらも、さまざまな問題の解決に当たり、例えば史上最大規模の経済対策、あるいは宗教法人法の改正等を行ってまいりました。私は、この内閣を、みずからが閣僚の一員でありましただけに多少面映ゆい気持ちもいたしますが、立派な評価を与えてよいものと考えております。
　また、解散についてのお尋ねがございました。
　今まさに、議員から厳しい御指摘をいただきました住専問題の解決を初めとして金融システムの信頼回復が求められており、また予算の年度内成立など切れ目のない経済運営により、景気を本格的な回復軌道に乗せていくことが必要であります。
　加えて、クリントン大統領の訪日を控え、沖縄の米軍基地問題について誠実に取り組み、我が国の外交にとって極めて大切な、最も大切なと言いかえてもいいかもしれません日米関係をより強固なものにするためにも、さまざまな課題が山積しておる中で政治の空白をつくることは許されておらないと考えております。
　また、具体的なお話を交え、阪神・淡路大震災の被災者の声にどうこたえるかという御質問がありました。その具体的なお話を私も真剣に聞かせていただいたつもりであります。しかし、政府は、三度にわたる補正予算、平成八年度予算案におきまして、被災者の当面の生活支援のための仮設住宅の建設や災害援護貸付金の貸し付け、あるいは公的供給住宅の建設等、生活再建のためのさまざまな施策を可能な限り盛り込むなど、全力で取り組んでまいりました。
　地震発生から既に一年が経過をいたしましたが、阪神・淡路地域の一日も早い復興と、被災者の方々の生活再建に最大限の取り組みを行うことが内閣の最重要課題であることはいささかも変わりはありません。今後とも、県あるいは市、町と御相談をいたしながら、政府一丸となって取り組んでいく決意であります。
　また、これに関連をし、地震の問題と住専処理にあわせてお尋ねをいただきましたが、我々は、地震の復旧・復興についての努力、これは全力を傾けていくと繰り返して申し上げておきたいと思います。
　一方、住専問題につきましては、我が国金融システムの安定性とこれに対する内外の信頼を確保し、預金者保護に資するとともに、我が国経済の本格的な回復軌道に乗せるためにその早期処理が不可欠であり、こうした措置を講じることといたしました。
　また、大蔵省に在職した経験のある住専の役員の氏名と報酬等のお尋ねがございました。
　住専七社の設立以来の役員の状況につきましては、その出身内訳を含め、先日、情報開示を行い、本院にも提出をさせていただいております。なお、各人の報酬、退職金の額につきましては、プライバシーの問題などもあり開示を差し控えておりましたが、そのような問題も含め、さらに検討させていただきたいと存じます。
　次に、住専の役員の経営責任についてのお尋ねがございました。
　これらにつきましては、住専各社についての経営者責任の徹底した明確化を図っていく所存であります。退職金の返上についてのお尋ねにつきましては、まず当事者が判断すべき性格のものだと考えております。
　また、住専処理に税金を使う根拠についてお尋ねをいただきました。
　住専問題は、預金受け入れ金融機関を含めまして多岐にわたる関係者が複雑に入り組み、また、金額も巨額でありますことから、我が国の金融システム全体、さらには我が国経済全体の信用にもかかわる問題であり、一刻も早い解決が求められていたところであり、このために、我が国の金融システムや経済に対する対外的な信用などをも慎重の上にも慎重に考えた上で財政資金の投入を決断したものであります。
　住専の処理に関しましては、現在、所要の法律案の提出を準備しておるところでありまして、今後、予算、法案等御審議の場におきましてさまざまの角度からの御議論を通じ、国民の御理解を得るように努力したいと考えております。
　また、住専の立入検査の結果が報告されているかというお尋ねがございました。
　細部にわたってはともかくとして、調査内容の概要を含めた住専処理策についての説明は受けております。
　次に、住専の貸付先の実名入りリストが報道されているというお尋ねでありますが、これらについて、政府としては関知いたしておりません。
　また、住専問題の処理に当たって、真相の解明と経営責任の追及が重要だという御指摘がありました。また、国政調査権への御協力につきましても御質問をいただきました。
　政府としては、透明性の確保の観点から、先般、住専各社の財務状況等について資料を提出いたしましたが、今後とも住専問題をめぐる情報開示につきましては、本院の御理解、御協力をいただきながら最大限の努力を払う所存であります。
　また、住専各社の経営責任の徹底した明確化を図り、借り手、貸し手にかかわらず、その他の関係者につきましても違法行為に対しては厳正に対処してまいります。
　住専問題につきまして何よりも求められておりますことは、透明性の確保、原因やさまざまの責任の明確化であり、処理方策について国民の御理解を全力を挙げて得るためにも、こうした措置はきちんととっていかなければなりません。その上で、私どもとして、予算に盛り込んだ住専のための支出について削除を行うことは考えておりません。
　また、九〇年三月当時の私自身の責任について厳しい御指摘をいただきました。このいわゆる総量規制通達と申しますものにつきまして多少申し上げたいと思います。
　土地の関連融資につきましては、私が大蔵大臣に就任する以前から、通達やヒアリングを通じ、投機的な土地取引に係る融資を排除すべき指導は既に行われておりました。そして、私の就任後も同様の指導を行いますとともに、平成元年十月及び平成二年一月には、住専等が加入いたしております住宅金融協議会を初めノンバンクに対しまして、直接、投機的取引等に係る融資の自粛などについての要請を行い、さらに平成二年三月には、いわゆる総量規制通達を発出したわけであります。
　これは当時の地価問題の重要性にかんがみ、前年末に施行されました土地基本法や金融機関の業務の公共性の趣旨を踏まえ、あえて一歩踏み込んだ措置として講じたものでございました。
　そして、その時点におきまして農協系金融機関に対し、ノンバンク、不動産、建設といった三業種向けの融資報告を求めませんでしたのは、当時、既に他の通達によってその報告を求めているということであったと理解をいたしております。
　また、九二年の三和銀行等の措置の問題についてお話がございました。
　過去における住専問題のお尋ねでありますけれども、平成四年の秋から関係者の間でさまざまな対応策が検討されたその過程で、当事者間の合意が得られなかったために実現しなかったものもあったと聞いております。
　平成五年に住専の再建計画の策定の過程で関係省庁の間に覚書が結ばれましたり、母体行から大蔵省に文書が差し出された経緯がありますが、これは計画策定に当たりましての議論の整理及び意思の表明のためにつくられたものであるということから、権限の逸脱等の問題は特段生じないと理解をいたしております。
　次に、ＳアンドＬの問題に対するアメリカの対応についての御質問がございました。
　米国におきましては、八〇年代後半に貯蓄貸付組合が大量に破綻いたしましたことを受け、整理信託公社が設立をされ、財政資金が投入されると同時に、詐欺、横領、粉飾決算などの不正行為を働いた経営者などに対し、司法省を中心に厳格な責任追及が行われており、米国の法制度のもとにおいて厳正な対応が行われたものと承知しております。
　先刻も申し上げましたが、我が国におきましても、この住専処理の過程におきまして民事上、刑事上の責任が発見されました場合には、厳格に追及されるべきものと考えております。
　また、再建計画についての責任問題の御議論がございました。
　私は、再建計画はあくまでも当事者間の自主的な話し合いにより作成されたものでありますので、職権の乱用等の問題は生じないと思います。
　次に、我が国の金融危機に対する認識、危機打開についての覚悟のお尋ねがございました。
　先刻、九〇年当時の通達の責任の厳しい御指摘がありましたが、私は、我が国の経済を本格的な回復軌道に乗せていくために、金融機関の不良債権問題を解決して金融システムに対する安定性と内外からの信頼を確保することは不可欠だと考えて、そのような認識のもとにこの問題についても真剣に取り組み、新たな金融システムの構築に全力を挙げたいと考えております。
　私自身、昭和六十年代からの地価上昇が地方へも波及するといった状態の中で、平成元年夏から平成三年秋まで大蔵大臣として自分なりに努力をしてまいったつもりでありました。我が国の金融シテスムの信頼を取り戻すために全力を尽くして努力することでさらに責任を全うしたいと考えております。
　最後に、解散についてでありますが、冒頭申し上げましたように、私は今日、政治の空白をつくることは許されないと考えております。
　残余の御質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
　　　〔国務大臣久保亘君登壇、拍手〕