Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（海堀安喜君）　お答え申し上げます。
　先生今お話しいただきました首都機能の移転の話でございます。
　これ、我々、防災のみならず首都機能の移転というのは、東京一極集中、これ、全国の活力低下あるいは情報、文化の画一化などを是正するということで、国会などで御議論いただいている分野だと思います。平成八年、阪神・淡路大震災の後、この首都機能の移転の中に大規模災害時の災害対策の中枢機能の確保というのも一つの大きなテーマとして加えられたというふうに我々承知しているところでございます。
　ただ、我々が政府の業務継続計画というのを考える際には、現在の官邸あるいは霞が関で果たしている機能の代替というようなことを念頭にさせていただいております。これまでの国会移転、それらに加えて、様々な意義、目的が加わった点数の評価あるいは過去の議論がありますので、そういったものを一定参考にしつつも、業務計画そのものとは若干視点が異なるということでございますが、その内容については参考とさせていただいているところでございます。
○渡辺美知太郎君　今御答弁にありました、もちろん、その当時の首都機能の、これはもう丸々移転をするという話、それから今議論をしているこの行政機能の、これはあくまでもバックアップであります。もちろんその内容が異なることは私も理解はしておりますが、是非とも当時の意見も参考にしつつ、そして、来る可能性が高いと言われている大震災、それから緊迫した海外情勢などを踏まえますと、しっかりとした首都東京との互換性のある業務体制の構築をしていただきたいなと思っております。
　質問は以上で終わりたいと思います。ありがとうございました。
○杉久武君　公明党の杉久武でございます。
　本日は、災害救助法の一部改正案に対する質疑でございますので、通告に従いまして順次質問をしてまいりたいと思いますが、まずは、本法律案の提出に至る経緯につきまして、何点か確認をしておきたいと思います。
　まず、今から四年前の平成二十六年に地方分権改革に関する提案募集というものが行われましたが、この募集に対しまして、指定都市市長会から災害救助法制の見直しとして権限移譲に関する提案がございました。
　具体的には、東日本大震災を例に、ある県、これは宮城県のことだと思いますが、宮城県がプレハブの仮設住宅を千五百五戸整備するのに発災から九十六日を要したところ、仮に指定都市、これは仙台市と思いますが、仮に仙台市が仮設住宅を整備したのであれば、およそ半分の五十日で整備が可能であった、このような指摘がなされまして、災害時の救助実施に際しては、指定都市に救助の対応能力があるならば、その指定都市は県を介することなく自立的、自発的に救助に当たることができるようにすべきであると、このような提案でございました。
　そして、この提案に対しましては、政府からは、平成二十七年一月に、平成二十六年の地方からの提案等に関する対応方針というものを閣議決定しまして、その中で、災害救助法について、都道府県から市町村に対して救助の実施に関する事務を委任することが現行規定でも可能であるといたしまして、災害救助法の適用後速やかに救助が実施できるよう、あらかじめ都道府県と市町村との間で十分調整を行った上で、委任する救助の内容やどのような場合に委任するのかを定めておくことが有効であるという旨の地方公共団体の通知がなされております。
　この通知につきましては、これは災害救助法第十三条に基づく事務処理の特例、つまり事務委任に関する事前の取決めを積極的に活用するよう求めたものでございますが、この通知を行った翌年、平成二十八年四月に発災しました熊本地震におきまして、中央防災会議では、平成二十八年末に応急対策・生活支援策検討ワーキンググループにおきまして報告書を作成されております。
　そして、この報告書を踏まえて、平成二十九年十二月に取りまとめられました災害救助に関する実務検討会の最終報告の中において、大規模・広域的災害に備えて迅速かつ円滑な事務実施のため、現行の委任方式に加えて、包括道府県と連携体制が取れる指定都市を新しい救助主体ということを示されて、従来の事務委任から指定都市を新しい救助主体として権限移譲を行うと、このようなことが明示されたわけでございます。
　そこで、内閣府に三点確認をしたいと思います。
　まず、本件における事務委任と権限移譲の違いとは一体何なのかを伺います。
　次に、二点目として、平成二十七年の通知では、事務委任に関する事前の取決めを積極的に活用するよう求めていたのに対して、平成二十八年の熊本地震を契機としてどのような状況の変化が生じて事務委任の方針が転換されるに至ったのか、その経緯について確認をしたいと思います。
　そして、三点目として、権限移譲まで踏み込む必要があった理由とは一体何だったのか、これは法案審議の基となる論点かと思いますので、併せて確認をしたいと思います。
○政府参考人（海堀安喜君）　お答え申し上げます。
　まず第一点目でございます。
　事務委任と権限移譲の違いでございますが、事務委任につきましては、これは避難所の設置あるいは仮設住宅の整備などの事務は委任を受けた市町村が行うものの、その内容あるいは水準はあくまで財政負担をします都道府県が決定するというものでございます。それに対しまして、今回の法案によります権限移譲によりまして、指定都市が自らの財政負担、これは財政負担を含めた事務処理能力があるという観点から、自ら財政負担をし救助内容を決定できるということで、委任とは大きく異なるものというふうに考えております。
　次に、二点目でございます。平成二十七年の通知で、事務委任の事前取決めを積極的に活用するということを我々内閣府でさせていただいたことについて、その後、二十八年の熊本地震を契機にどのような対応があったのかということでございます。
　平成二十七年一月に、いわゆる速やかな救助が実施できるように事前に委任をするということを我々内閣府から各公共団体に通知をさせていただくということをさせていただきました。その後、平成二十八年四月に熊本地震が発生いたしました。この熊本地震を踏まえました応急対策、生活の支援策の在り方について中央防災会議にワーキンググループを設けまして、平成二十八年の七月から十二月まで、この対策に携われた方々、あるいは有識者の方々、あるいは被災公共団体などが参加されて、七回の検討会が開催されております。
　その提言の中で、まずはこの事務委任を活用し、あらかじめ道府県と指定都市で役割分担を明確にするということとともに、その上で、より迅速、的確な救助の実施、事務の円滑化を図るという観点から、現行の法体制、実施体制、広域調整の在り方について検討すべきというような御提案をいただいたということでございます。これに従いまして今回法案をさせていただいたというところでございます。
　三点目の踏み込む必要というのは、先ほど申しました、あるいは先生から御指摘いただきましたように、都道府県がその詳細な内容を決定するのではなく、自ら指定都市がその内容を決定できるということで、決定までの時間が短くなるということが一番大きな効果だというふうに思っております。
○杉久武君　今、内閣府から御答弁ありましたが、御承知のとおり、今回の改正案では、救助主体が、都道府県に加えて指定都市も救助主体となり得るということが示されておりますので、結果的に指示系統が、一部とはいえ二元化又は多元化することも想定をされております。その点で、全国知事会からは、この多元化の弊害というものについて非常に大きな懸念が示されていることは周知のとおりでございます。特に、神奈川県の黒岩祐治知事からは、本改正案の協議の過程につきまして、全国知事会と政令指定都市市長会の意見は平行線のままだった、強引に法改正が進められて大変遺憾だと、そういう大変厳しい認識が示されたとの報道もございました。
　また、小此木防災大臣の発言、これは先月八日の記者会見における大臣の御発言ですが、大臣からは、平成二十八年十二月の第一回実務検討会から五回の検討会、あるいは約一年五か月にわたる様々な場での協議を経てまいりました、関係者の一定の理解が得られたとは認識はしていますと述べられていたことに対しまして、黒岩知事からは、それは誤解だ、何でそんなことを言うのか、僅かでも譲ったことはなく、あり得ないことだと憤りを見せられたと、このように報道されているところであります。
　今般の災害救助法の改正につきましては、冒頭私からも経緯につきまして時系列で確認をさせていただきましたが、議論としては一年半近くもの間継続してまいりました。しかしながら、本改正案に対する知事会側の御理解というものはまだ十分に得られていない状況にある、このように認識せざるを得ないと考えておりますので、そのような状況下におきまして、本改正案の目玉とも言える権限移譲という点につきまして、果たして本法案が成立したとしても、その実効性というものが担保され得るのかどうか懸念するところも正直ございます。
　そこで防災担当大臣に伺いますが、まず、本改正案につきましては、現時点におきまして知事会側の理解というものは得られているものと大臣は御認識されておりますが、改めて伺いますとともに、先ほど述べました神奈川県知事の発言について大臣はどのようにお考えをお持ちなのか、確認をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（小此木八郎君）　神奈川県のことを強調されまして恥じ入るばかりでもありますけれども、先ほどからお話を申し上げているように、防災意識というものは、県においても市町村においても、あるいは国においても委員の皆様においても非常に重要なことであるという認識は、もうそれぞれであると思っています。しかし、これ、いつ起こるか分からないというものが前提、だから、前提があるのかないのか分からないけれども常に備えていようというのが多くの皆さんの意識だと思います。
　阪神・淡路から二十三年といいますけれども、東日本から数えても今年七年がたって、その中でも、どこの地域にそれなりの力があって、その力をどうやって注力しようかということについても議論が行われまして、私が就任したのは去年の八月ですが、そのことに全く結論付いていない状況でありました。都道府県側の皆さんの意識はどうなっているかとそのとき聞いたときに、今整理していただいたような状況でありますけれども、説明をしてきたことは事実でありますし、理解と認識、意味において理解と認識をいただいたのも私は事実だと思います。
　反対をされているということであって、このことに実際、じゃ賛成しますよということは、おかげさまで衆議院の段階の議論では全会一致の賛成をいただきましたけれども、今日こうして議論を通じて、また委員の皆様方には賛意をいただいて、国会で成立をもって、また丁寧に都道府県の責任者、あるいは指定都市の責任者、あるいはその他の市町村の責任者の皆さん、あるいは住民の皆さんにもより届くように説明をしていかなければならないと思っております。
　とにもかくにも、災害救助に関する実務検討会、公式な会議も五回、一昨年の十二月からやってまいりました。公式でないところでも、冒頭申し上げたように、それぞれの自治体の責任者にはお話をしてきたということを防災部局から聞いています。いつあるか分からない災害に対してこういった整理をされた法律をしっかりと成立させること、そしてその後も一人でも多くの皆さんにお分かりいただくように丁寧な気持ちを持って説明することに努力をすること、これはしなければならないということで、一つの大臣としての政治判断として提出をさせていただいて、議論をしていただいているということであります。
　今後も、都道府県側の懸念の払拭に努めるとともに、新たに創設する救助実施市制度の活用の検討をしていただけるように、都道府県を始めとする関係者に改めて丁寧に説明してまいる所存です。
○杉久武君　今大臣からも御答弁いただきましたが、本法案成立後も知事会側を始め理解と協力というものを仰いでいく必要があると思いますので、引き続き御尽力のほどよろしくお願いしたいと思います。
　先ほども申し上げましたが、知事会側の懸念というものは、災害救助法の改正によって救助主体が都道府県に加えて指定都市もということになりますので、二元化する、またあるいは先ほど指摘した神奈川県の場合ですと、政令市で申し上げれば横浜市、川崎市、そして相模原市とが救助主体として内閣総理大臣から指定される可能性がございますので、二元化どころか多元化するといった懸念も示されているわけであります。
　具体的な例を申し上げますと、もし大規模災害が発生した場合、被災者の救助活動を迅速かつ円滑に実施するためには救助主体を一元化しシンプルに対応することが最も大事なことですので、一元化の枠組みの中で必要に応じて市町村に事務を委任する従前の事務委任方式の方が最も合理的なのではないか、あるいは新たな救助実施市が設けられることによって、都道府県による広域調整が複雑になることや、広域的な災害における指定都市による人的、物的資源の先取りや、あるいは一般市町村との救助内容の不公平が、損なわれるのではないかといった懸念が払拭されていないなど、こうした点が挙げられております。
　そこで、内閣府に伺いますが、まず権限移譲によって指揮命令系統が二元化あるいは多元化するのではないか、あるいは都道府県による広域調整の複雑化に対する懸念というものについて内閣府としてどのように払拭していく考えなのか、伺いたいと思います。
　また、加えて、広域的災害における指定都市による人的、物的資源の先取りや、あるいは一般市町村との救助内容の不公平が、毀損されるといった懸念に対して、これもどのように対応を考えているのか、内閣府に伺いたいと思います。
○政府参考人（海堀安喜君）　お答え申し上げます。
　ただいま御質問ありました指揮系統の二元化についてでございます。これにつきましては、今回の法改正は、仮設住宅あるいは避難所の設置、食料の給与といった災害救助事務の権限の移譲でございまして、いわゆる災害対応におけます災害対策基本法を中心とした指揮命令系統、これらについては従前どおり、国、都道府県知事、市町村といった指揮命令系統は変更されないというものでございます。災対基本法など、都道府県知事に市町村長に対する指示権が与えられておりますが、こういったものは一切変わらないということを丁寧に説明をさせていただきたいというふうに思います。
　また、物資の配分、調整についてでございます。これについても、知事会等から懸念が示されておりますが、今回の災害救助法の改正におきまして、救助法に新たに配分の調整権が都道府県知事にあるということを明文で規定するというような対応を取らせていただいたところでございます。
　こういった規定をしっかりと運用することによりまして、現在、広域災害においてもしっかりとした対応が取り得るような体制を取ってまいりたいというふうに思っております。
○杉久武君　対応の方をよろしくお願いしたいと思います。知事会側の理解が得られるよう引き続き調整もお願いしたいと思います。
　その上で、様々な懸念を取り払うためにも、本法案についてもう少し細かく確認をしてまいりたいと思いますが、まず現行制度における災害救助法の適用の判断につきまして、内閣府と協議の上で都道府県が行っているものと承知をしております。
　しかしながら、今回の災害救助法改正では、都道府県に加えて新たな救助主体が誕生いたしますので、先ほど申し上げたとおり、救助の主体は二元化あるいは多元化することもあり得るわけですが、しかしながら、今回の権限移譲につきましては、避難所あるいは仮設住宅に係る事務であって、人命救助等の総合調整であるとか、あるいは司令塔としての都道府県の機能は変わらないということであります。
　その上で確認をいたしますが、冒頭申し上げました災害救助法の適用を判断する主体というものは、法改正後はどのように変わるのでしょうか。もし判断の主体が二元化、多元化した場合、災害救助法の適用基準の判断が複雑化しかねないのではないか。また、万が一救助実施市を含むような広域での災害といったものが発生した場合、災害救助法の適用が遅れてしまうのではないかといったことも考えられると思いますが、これらの点について内閣府の見解を求めたいと思います。
○政府参考人（海堀安喜君）　お答え申し上げます。
　今回の法改正におきまして、救助の発動については都道府県、救助実施市である指定都市がそれぞれ自らが適用判断をするということになります。ただ、この判断につきましては、災害救助法施行令一条に定められた基準に基づいて実施するということで、この基準は従前どおり同じように運用させていただきたいと思います。
　また、この基準の適用に当たっては、内閣府がその情報を適用前に提供を受け、関係の都道府県、救助実施市に対してその情報を提供するなど円滑な情報共有を図るということを考えておりますので、救助法の適用基準の判断の複雑化あるいは適用の遅れといった懸念がないような事態を我々としては推進してまいりたいというふうに考えております。
○杉久武君　よろしくお願いしたいと思います。
　ちょっと時間が迫っておりますので、通告からちょっと一問飛ばさせていただいて、次に本法案に関連して小此木大臣に伺いたいと思います。
　今般の災害救助法の改正、これはこれで鋭意進めていただきたいと思いますが、私は、災害救助法そのものについて抜本的に見直す時期が来ているのではないかというふうに考えております。
　私が申し上げるまでもなく、この災害救助法は南海地震を契機として昭和二十二年に作られたものでございますが、その後、伊勢湾台風を機に災害対策基本法も制定されまして今日に至る災害法制の骨格ができたわけでございますが、制定当時と比べ、明らかに災害の規模が大きく、多様化、複雑化し、災害が頻発するようになっている現代において、七十年以上前にできた法律では対処し切れない問題や課題といったものが多々ございます。
　例えば、避難所におけるプライバシーの問題や災害弱者の方々への対応、配慮といったものがそもそも法律に位置付けられておりませんが、これは七十年前には全くなかった考えですから当然でしょうけれども、では果たしてこのままの状態でよいかといえば、決してそうではございません。また、避難所での食事の問題もそうでありますが、法律では現物支給が原則ですので、炊き出しやお弁当、これはこれで有り難いことではありますけれども、当然災害時ですので、内容の限られた食事が連続することによって、特に食事制限のある方や高齢者の方が食べれない状態に陥ってしまう、これが現実だろうと思います。
　そういった中で、災害の内容によっては現金給付が必要な場合もあり得るわけですから、現代感覚と乖離した法律の存在が災害救助という本来目的の妨げになりかねない、このような危惧もしております。
　そこで、大臣に伺います。
　災害法制は様々あり、作られた時期も背景も異なりますので、災害救助法だけというわけにはいかないかもしれませんが、少なくとも災害の初動に当たる災害救助法の抜本的見直しについては検討すべきときに来ているのではないかと思いますが、大臣の御見解を伺います。
○国務大臣（小此木八郎君）　現物給付、現金給付ということで、まあいろいろな意味合いもあろうと思います。
　私は、東日本のときは落選中でして、バッジのない立場で東北に行きました。復帰をして、衆議院議員として行きました。今回、大臣としていろんな仮設住宅、避難所に行きます。で、人の話を聞きますときに、やっぱり態度がそれぞれ違ってくるわけですね、被災者の。何か大臣として行くときの方が、向こうがですよ、こっちが行くんですけど、何か話しにくいような言動があったと感じました、話しにくいと。という中で、いろんな要求あるいはリクエスト、本当に困っているところ、なかなか言えないところ、というのは、もっと現物のものやお金以外にもあるのかなということを感じる中で、言ってきた方々から様々な話をお聞きする中で、いろんなプライバシーを確保することや、高齢者、障害者に対して配慮を求めなきゃならないことだとか、先ほどから申し上げているように、現金給付については、災害が発生すると金銭は物資の購入にほとんど役に立たない場合が多いという意見もありますし、役所の意見はそういう意見が多いんです。ただ、そうじゃないところも出てきたということも確かであると感じておりますので、災害救助法に基づく救助の実施については被災者に寄り添った対応を取っていくことが重要であると考え、被災者に一番近い現場において適切な運用が図れるという環境づくりも考えてまいりたいと思います。
○杉久武君　どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　最後に、今日は、ちょっと防衛省にも来ていただいております。最後、防衛省に一問質問したいと思います。
　災害救助の実務という観点から、地域防災マネージャー制度について伺います。
　近年、頻発する様々な災害を経験する中で、防災に対する意識、私たち自身に降りかかるリアルな現実としてその認識は高まってきておりまして、公助という観点だけでなく、自助、共助といった意識、また地域における防災意識というものが大変高くなってきたと実感をしております。
　そのような中で、平時における防災力の向上もさることながら、災害発生時には、それぞれの現場で実際に、また確実に指揮を執ることができる言わばスペシャリストが必要でございます。しかしながら、そうした専門家は救助主体たる自治体の中には多くありませんし、まして自治体が独自にこのようなスペシャリストを養成するのは大変な時間を要します。
　そこで、内閣府は二〇一五年に地域防災マネージャー制度を創設いただきまして、多くの災害現場に実際に出動し、豊富な経験と実績、そして災害救助の現場、実情というものを身をもって熟知しておられる退職自衛官の皆様を防災監又は危機管理監として地方自治体で採用いただき、防災計画の作成を始め、防災訓練の計画や実施、台風や地震といった大規模災害発生時の自衛隊との調整など、広範な幅広い分野をカバーいただいております。
　私ども公明党では約三千名の地方議員がおりますが、我が党の各議員がそれぞれの地域でこうした防災や危機管理のプロとしての退職自衛官の採用につきまして議会での質問等でも取り上げておりまして、現在、退職自衛官を防災・危機管理担当ポストで採用する動きが全国の自治体で進んでおります。
　そこで、防衛省に伺います。地域防災マネージャーなど、自治体における防災・危機管理担当ポストでの退職自衛官の採用状況について確認したいと思います。
　また、内閣府には、地域防災マネージャーの認定状況について確認するとともに、防災スペシャリストの養成に内閣府としてどのように取り組んでいるのか、最後に確認をしたいと思います。
○政府参考人（武田博史君）　まず初めに、退職自衛官の自治体への採用についてお取組をいただいていることについて感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございます。
　委員の御質問にお答えをいたしますと、地方公共団体の防災関係部局には、本年三月三十一日現在で、四十五の都道府県に八十四名、二百九十一の市区町村に三百四十八名の合計四百三十二名の退職自衛官が危機管理監等として在職をしていると承知をしております。
　防衛省といたしましては、退職自衛官が在職中に培った専門的知識や実務経験などを生かして地方公共団体に再就職することは、自衛隊と地方公共団体との協力関係の構築及び相互の連携の強化に寄与するとともに、地方公共団体側にとっても防災を始めとする危機管理への対処能力の向上につながるものと私どもとしては考えておるところでございます。このため、退職予定の幹部自衛官に対して、防災・危機管理教育を実施するとともに、防衛大臣名で都道府県知事や市町村長に退職自衛官の再就職の支援について依頼するなど、地方公共団体への働きかけも行っております。
　今後とも、これらの取組を一層強化し、地方公共団体の防災関係部局等における退職自衛官の活用を積極的に支援をしてまいりたいと考えております。
○委員長（河野義博君）　海堀統括官、申合せの時間が参りましたので、簡潔にお願いします。
○政府参考人（海堀安喜君）　簡潔にお答え申し上げます。
　現在、地域防災マネージャーとして認定させていただいている数でございますが、六月六日時点で八百九十九名というふうになっております。また、スペシャリスト養成につきましては、我々研修を実施しておりまして、年二回全十コースの研修を実施しております。
　今後とも、職員の能力向上、人材育成について努めてまいりたいというふうに考えております。
○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠でございます。よろしくお願いします。
　法案審議に入る前に、小此木大臣に森友学園問題に関して幾つか質問させていただきたいと思います。
　今週月曜日の四日の日に森友学園の公文書改ざんの報告書が出ました。その中にはいろいろ調査結果が書かれておりますが、それに伴う処分も発表されております。
　民間企業でも、今回のような不祥事、公文書の改ざんというあってはならないことが今回起こって、それに対して国民の皆さんも政治への不信感も非常に高まっている。さらには、行政と国会の信頼関係も大きく損ねたと。本当に極めて大きな問題だというふうに思っております。
　こんな中で、財務省のトップの責任の取り方が今回のような内容で本当にいいのかと。閣僚報酬一年自主返納ということになっておりますが、国民の皆さんから見たときに、民間企業であれば社長がもう辞任するというような、そういう案件ではないかなというふうに思っておりますが、今回の森友学園問題に対しての財務大臣の責任の取り方に対して、小此木大臣としてどのように考えておられるのか、まずは伺いたいと思います。
○国務大臣（小此木八郎君）　今のお話につきましては、財務大臣の思い、これまでの調査、様々な責任感を感じながらの結果であり、私がそこに対して物を言う立場ではないと思います。
○浜口誠君　閣僚のお一人として、本当に省のトップとして、これだけの問題が省の中で起こった、その責任をどう取るべきかというのは、やっぱり閣僚のお一人としてはしっかり受け止めていただいて、閣議等の中でも一つのテーマにして議論していただきたいぐらいです。
　話題変えますけれども、今回報告書が発表されたと、これをもって森友学園問題の真相究明が幕引きをされることがあってはならないというふうに思っております。まだまだ国民の皆さんから見れば、疑問点、明確にしてほしい点、残されているというふうに思っておりますので、いろいろ聞こえてくるのは、今回の報告書でもう幕引きをするんじゃないかというようなことも言われておりますけれども、今回報告書が出たことをもって幕引きにはならないというふうに思っておりますが、その点に関して、小此木大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小此木八郎君）　これまでも様々な場面でお答えをしてまいりましたし、先日も同様のお話をいただきました。幕引きを図るという言葉が適切かどうか、これは政府側の話かもしれませんけれども、そこに疑義があるのであれば、これは国会であろうといろんなところであろうと、政治家は様々な立場でただされるというふうに思いますので、そういった機会に誠実に答えるものであると思っています。
　なお、閣僚の一人といたしましても、例えばこの文書の、公の文書のことですとか、そういうのは身を引き締めて、気を引き締めて当たってまいりたいと私自身は思っております。
○浜口誠君　是非、引き続き、政府としてもしっかりとした、この問題に対して、まだまだ疑問点があるんであれば、それに対して誠実にお答えいただくことが必要だというふうに思っておりますので、我々もいろいろな場を通じて国民の皆さんの要望に応えていかなきゃいけないという点は申し上げておきたいというふうに思っております。
　では、法案の中身の方に移らさせていただきます。
　まず、平成七年、先ほども渡辺委員とか杉委員の方からも少しお話ありましたけれども、平成七年の阪神・淡路大震災以降、指定都市の方から、災害救助の実施についての権限を移譲してほしいという要望はこれまでも幾つか出てきておりました。しかしながら、今回の法改正までそれが実施されなかった。その背景、理由として本当に何があるのかというのをもう一度、これは大臣の方からお伺いを、お答えをいただきたいなというふうに思っております。
○国務大臣（小此木八郎君）　御指摘のとおり、阪神・淡路大震災以降、指定都市から権限移譲の要望は寄せられていたということはこれまでの議論の中でもございました。
　当時の判断として、現行制度において、都道府県から市町村に対して救助の実施に関する事務の一部を委任することにより対応することが可能であると考えていたため、法改正までは行わなかったと承知しています。
　その後、指定都市が大きく被災した熊本地震における対応において、あるいは東日本大震災でも、振り返りますと、県と、宮城県と仙台市との中でプレハブの建設をめぐって様々な混乱があったと聞いています。
　熊本地震のときに、そのときも、今議論をしていただいている改正案ございませんでした。事務委任ということが平成二十七年の閣議決定で、それでもいいんじゃないかという決定がされた中で、実際、平成二十八年の四月の十四日の前震と、その後大きな本震が十六日にあったわけでありますが、その発災時に、熊本県側からはこれだけの事務委任をしますと市にはあったそうですけれども、具体的なものが何一つなかったと。その具体的なものを送ったのがその一か月半後と聞いております。まさにそれも実際に起こった後の話でありまして、事務委任そのものも、その災害の起こる前に本来はしていただきたいものであるということもこれから発信をしなけりゃならない。
　そういう反省も踏まえながら、今度は、実施市である政令指定都市にその責任を持ってもらう、それ以外のところに都道府県に更にマンパワーやそれぞれの力を注力してもらうということでありますので、なおさら、なおさら、これまでの、なかなか賛意をいただけなかったところの反省を含めて、今後も、この法律が成立をさせていただければ、更に丁寧に説明をしてまいりたいと、こう思っております。
○浜口誠君　指定都市の方から、今回の災害救助の実施だけではなくて、いろいろな権限移譲に対する要望がほかの観点でも寄せられているというふうに認識をしております。
　例えば、災害対策基本法等におけます従事命令等の権限ですとか、あるいは自衛隊の災害派遣時の要請の権限だとか、こういったものも指定都市の方からは我々に権限を移譲してほしいというような要請があるかと思うんですけれども、こういった観点についてのこれまでの議論状況はどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（海堀安喜君）　お答え申し上げます。
　今先生からお話ありましたとおり、平成二十八年の七月に、指定都市の市長会から内閣府に対しては、いわゆる今回の災害救助法のみならず、全般の要望が出されたというふうに記憶しております。
　今お話ありました、まず、災害対策基本法の従事命令の関係でございます。
　これにつきましては、現在、七十一条に基づいて、都道府県知事がその命令を発することができるということになっております。これにつきましては、災害の発生を防いだりあるいは被害の拡大を防止するという、いわゆる災害の応急の事務あるいは交通規制の事務など幅広い応急処置の実施でございますので、これは現行どおり、やはり知事で実施していただくということが妥当ではないかということで、そのような規定が現在もあるということでございます。
　また、自衛隊の災害派遣要請の関係でございますが、これは自衛隊法八十三条に基づいて、一義的には都道府県知事に権限が属しております。ただ、阪神・淡路大震災の後の改正で、災害対策基本法六十八条の二の規定によりまして、市町村長が都道府県知事に対してこの自衛隊の派遣要請を行うように求めることができると。また、これが実施できない、例えば連絡がうまく付かないとか、実施できないときには直接防衛大臣等に対して派遣に係る通知をするということができまして、この通知を受けた防衛大臣は、自らの判断をもって、要請を待たずに派遣することができるというような規定になっているということでございます。
　今般の改正は、特に災害救助の救助事務をより迅速にかつ円滑に行うということを目的に、仮設住宅の供与あるいは食品の給与等について対応しようというものでございますので、災害救助法の改正のみで我々対応させていただいているということでございます。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　いろいろ、指定都市始め地方からは権限移譲に対する要望がこれからも出されてくると思います。一つ一つ丁寧に御議論いただいて、任せられるものはより現場に近いところにお任せするというのが基本的な地方自治のスタンスではないかなというふうに思っておりますので、今後についてもその取組を継続してやっていただくことをお願い申し上げたいというふうに思っております。
　では、続きまして、救助実施市に関してですけれども、今回、都道府県に代わって災害救助の主体を救助実施市の方に、総理大臣の指名によって任せることができるということになります。この救助実施市に権限を移譲する理由、それとメリット、さらには、実際にこの指定都市、幾つぐらいの指定都市が救助実施市になる見込みなのか、これらの点について確認したいと思います。
○国務大臣（小此木八郎君）　メリットについてでありますけれども、メリットは、先ほど来申し上げているように、指定都市につきましては、自らのより認識している地域について責任が負える、あるいは経済的な負担も自分たちがするということ、そして国と直接連絡ができるということ、これは防災意識において、あるいはそこに生活される住民にとって大きなメリットになると思います。そして、都道府県においては、それ以外の、政令市以外のところに注力ができる、マンパワーにおいても、意識においても注力ができるというところがメリットであります。
　それぞれどのぐらいが実現できるのかということが言われましたけれども、一概には申し上げることができませんが、今二十の政令指定都市が全国にございます。その全国の政令指定都市も、人口も違えば、財力もこれは違うと思います。そういったことを今ここで申し上げるよりも、法律を成立させていただいて、早速自治体同士の、国も含めた協議がしっかりと行えるような環境を更につくってまいりたいと存じます。
○浜口誠君　二十ある指定都市、しっかりと意見を聴いていただいて、先ほど言いましたけれども、任せられるところはまさに指定都市の方に任せていただくというのが一番いい方法かというふうに思いますので、引き続き検討をお願いをしたいというふうに思っております。
　今回、その救助実施市を指定するに当たって、都道府県の意見を聴くという内容が入っているかと思います。先ほど来、知事会でいろいろ意見がある中で、都道府県の意見を聴くというのが入っているんですけれども、この理由をもう一回御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（海堀安喜君）　お答え申し上げます。
　指定に当たっては、指定都市の申請に基づいて、客観的な指定基準に該当するということを判断していきたいというふうに思います。
　現在、この客観基準、都道府県との連携体制が取れていることなどを定めることを念頭に置いておりまして、都道府県知事から意見を聴くというのは、これらがちゃんと満たされているかどうかということを確認するというものでございます。このため、指定に当たりましては、都道府県知事に意見聴取を行った結果、否定的な意見が出た場合については、その趣旨などについて詳細を確認し、その後、その内容について指定市に調整状況を確認するというふうな対応を取って、内閣府としては、両当事者からの状況をお伺いし、調整不足がある場合には十分その点についての対応を求めるなど、丁寧な対応をしてまいりたいというふうに考えております。
○浜口誠君　しっかり都道府県の意見も聴きながら丁寧に進めるというのは必要なことだというふうに思いますけれども、指定都市からの要望というのを第一義に考えていただいて、是非御対応いただきたいなというふうに思います。
　続きまして、これ救助実施市に指定をした後、取消しも可能だというふうになっていると思いますけれども、その指定都市が救助実施市になった後、取消しがされる状況というのはどのような状況を想定されているのか、確認したいと思います。
○政府参考人（海堀安喜君）　お答え申し上げます。
　こういった制度をつくるときには、やっぱり取消しの制度をどういう形でつくるかということが大きな課題であります。
　今回、我々想定しておりますのは、被災によりまして、指定都市の市役所機能全体が長期にわたって完全に麻痺する、あるいは業務機能も業務指揮もできないというような場合、この指定都市の指定を取り消さなきゃいけない、そういう検討を開始しなければならないというふうに考えておりますが、通常の場合にはほとんどないのではないかというふうに考えているところでございます。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　今回、都道府県知事が救助に必要な物資を円滑かつ適正に供給するために連絡調整という場を持つということになっております。この連絡調整、具体的にどういう形でやっていくのか、どんなメンバーでこの連絡調整を行うのか、そして何をその場で議論していくのか、そもそもこの連絡調整のスキームをつくった理由も含めてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小此木八郎君）　本法案において連絡調整を規定したのは、都道府県の資源配分の調整権を明確にするためでありまして、救助事務が円滑に進むようにするため、都道府県からの懸念にも対応するということにいたしました。
　また、連絡調整は必要とされる救助内容に応じて実施されるものでありまして、例えば借り上げ型住宅というものがありますが、こういったことを考えれば、その地域における供給可能な空き戸数等を確認し、必要とする被災者に配分するための調整を行うこと等に当たって、プレハブ建築協会や、あるいは不動産業界等の団体に連絡調整を行うことが想定されています。
○浜口誠君　連絡調整、必要に応じてしっかりとやっていただきたいなというふうに思っております。その結果として、必要な物資が平等にくまなく被災された地域の皆さんに届けられるように、是非対応していただきたいというふうに思います。
　続いて、違う観点に入りたいと思います。
　災害救助基金の関連ですけれども、最少額の算定の考え方の中に、地方税制における普通税の収入額の決算額の平均年額の一千分の五に相当する額と、こういう記載があるんですけれども、なぜ一千分の五というこの基準になっているのか、その根拠なり背景について伺いたいと思います。
○政府参考人（海堀安喜君）　この一千分の五でございますが、この法律が制定されました昭和二十二年は、この基金、一律五百万円という、当時の価格で五百万円というものでございました。それが、昭和二十八年の災害救助法の改正の際に、それでは人口の多い都道府県では十分対応できないのではないかということで、その五百万円の最低基準に加えまして、この一千分の五というものが新たに加えられたということでございます。
○浜口誠君　その基準であっても最少額としては適正だという判断をされているのかどうか、確認したいと思います。
○政府参考人（海堀安喜君）　現時点においてもそれが妥当だというふうに考えておるところでございます。
○浜口誠君　じゃ、続きまして、救助の程度あるいは方法及び期間について確認をしたいと思います。
　この基準については、一般基準というのがあるんですけれども、一般基準で適切な救助が実施が困難と、こういった場合については、都道府県知事が内閣総理大臣に協議をして、合意を得た上で特別基準というのを設けることができるというふうになっております。
　この特別基準としてこれまでどのような対応があったのか、より具体的な事例も含めてお示しいただきたいと思います。
○政府参考人（海堀安喜君）　この特別基準でございますが、通常の災害の際の基準で、例えば災害の状況によっては、その発生場所、規模、態様によって従来の基準では対応できないというようなものに対処するためにこの特別基準というのが設けられております。
　過去の災害においては、例えば避難所の設置期間、これを延長する、あるいは応急仮設住宅の設置費用、これ、例えば、高台移転などの関係で外構工事などをするとその分が経費かさみますので、そういった増額などについて特例的に認めさせていただいたということでございます。
○浜口誠君　ちょっと戻って、災害救助基金についてお伺いしたいんですけれども、災害救助基金、先ほど来考え方もほかの委員の先生方からありましたけれども、具体的に都市名を挙げて、どれぐらいの金額の規模になるのか、その水準をちょっと確認したいと思いますが、具体例も入れてお示しいただけますでしょうか。
○政府参考人（海堀安喜君）　お答え申し上げます。
　都市名を挙げてということでございます。具体的に、愛知県と名古屋市、これ、当該エリアでそれを指定するかどうかというのは全く別でございますが、現在の状況を申し上げますと、現在の愛知県の積立額の最少額が五十六億円と、約五十六億円となっております。これが名古屋市が例えば救助実施市に指定されますと、この五十六億円を人口案分して、名古屋市が積み立てなければいけない額が十七億円ですので、愛知県についてはこの五十六億円から十七億円を引いた残りの額、約三十九億円が最少額ということでございます。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　この法律の施行日に関してちょっとお伺いしたいと思うんです。
　日本は災害が非常に多い国でありますし、もう今日明日災害があるかもしれないと、こういう中にあって、今回の災害救助法、もう法改正がなされればすぐ施行して権限移譲ができる体制を整えてもいいんじゃないかなというふうに思うんですけれども、今の今回の提案は来年四月一日という日付になっておりますが、できるだけ早く施行していくべきではないかなというふうに思っておるんですけれども、四月一日にしている理由があればお伺いしたいと思います。
○政府参考人（海堀安喜君）　お答え申し上げます。
　この施行日でございますが、先ほど来御議論いただいています指定基準の詳細を都道府県、それから指定都市、関係業界の方々入って議論をしなければいけないということがございます。こういった議論をする検討の過程を経て所要の政令、府令の改正を行うということで、我々としてはなるべく早いということを考えておりますが、その期間を置きますと平成三十一年四月一日ということを現在想定させていただいているところでございます。
○浜口誠君　続いて、地方公共団体の公共施設の耐震化の状況についてちょっと確認をさせていただきたいと思います。
　消防庁の調査によりますと、地方公共団体の防災拠点となります公共施設のうち、八千三百七十一棟については耐震基準の強化がされる前の昭和五十年以前の建設物であって、耐震の診断も行われていないという状況だというふうに言われています。さらには、五千九百三棟については、耐震診断はやったんですけれども耐震性能が基準を満たしていないと、にもかかわらず改修ができていないと、こんな状況だというふうに認識をしております。さらに、庁舎での耐震措置率については八一・三％、県の県民会館ですとか公民館、これについては耐震措置率は八〇・七と、非常に低くなっております。
　こうした地方公共団体におけます公共施設、とりわけ庁舎、ここは、災害があったときにはまさに災害の対策本部が置かれて、全ての機能がそこに集約されていろんな指示を発信しなきゃいけない、そういう重要な拠点になる、ならないといけない、そういう場所だというふうに思っておりますが、こういったところの耐震が十分に実施されていない、この辺の背景ですとか理由、そして今後どういった対応を取っていくのか、国の支援も含めて今後の対応について確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（杉本達治君）　お答え申し上げます。
　議員御指摘のとおり、災害が発生したときには、防災拠点となります自治体の庁舎は大変重要な位置を占めるというふうに認識をいたしております。
　昨年三月末時点での調査の結果につきましては、防災の拠点となる自治体庁舎の耐震率は前年度と比べて二・五ポイント増の八一・三％となっておりますが、文教施設などに比べて取組が遅れているという状況でございます。ただ、これにつきましては、年々大体二、三ポイントずつ向上してずっと継続してきているということで、着実に伸びてきている状況でもございます。
　庁舎の耐震化が遅れております理由といたしましては、市町村からは、予算に制約がある中で住民が直接利用する学校や病院などが優先されているということ、それから、庁舎の統廃合などについて地域との調整に時間が掛かって耐震化の方までまだ手が行っていないと、こういう状況でございます。
　消防庁といたしましては、地方公共団体に対しまして耐震化を早急に行うよう要請をしているところでございまして、改修して耐震化する場合には、財政的に有利な地方債である緊急防災・減災事業債などの財政措置を講じているところでございます。また、庁舎の建て替えの場合につきましても、耐震化が未実施の場合には、昨年度から新たに市町村役場機能緊急保全事業を創設して財政措置を講じたところでございます。
　こうした財政措置を活用いたしまして、全ての市町村において、耐震改修、建て替えなど、それぞれの状況に応じた最適な方法により庁舎の耐震化が進むよう、引き続き働きかけてまいりたいと考えております。
○委員長（河野義博君）　申合せの時間が参りました。
○浜口誠君　どうもありがとうございました。
○吉川沙織君　立憲民主党の吉川沙織でございます。
　五月二十四日の衆議院の災害対策特別委員会で、防災担当大臣は、平成二十九年十一月に実施された防災に関する世論調査の結果に言及をされています。この世論調査では、災害が起こったときに取るべき対応として考えに最も近いものはどれかとの問いに対し、自助に重点を置くべきと答えた者の割合が三九・八％、共助に重点を置くべきと答えた者の割合が二四・五％、公助に重点を置くべきと答えた者の割合が六・二％、自助、共助、公助のバランスを取るべきと答えた者の割合が二八・八％となっています。この結果と十五年前の調査結果を比較して、大臣は、「国民の間に自助、共助の重要性が浸透してきたものと考えております。」と答弁されています。
　平成二十六年版防災白書第一章三において、「東日本大震災においては、地震や津波によって、市町村長が亡くなったり、多くの市町村職員が被災する等本来被災者を支援すべき行政自体が被災してしまい、行政機能が麻痺した。このように大規模広域災害時における「公助の限界」が明らかになり、自助、共助及び公助がうまくかみあわないと大規模広域災害後の災害対策がうまく働かないことが認識された。」との記述が見られます。
　防災対策における自助、共助の重要性については論をまちません。公助については、防災白書にあるように限界があるのは事実としても、災害対策基本法において国、都道府県、市町村による防災に関する計画の作成、実施、相互協力等の責務が定められていることからすれば、公助の中で国、都道府県、市町村が適切に役割分担し、国民の生命、身体及び財産を災害から保護することが求められていると思うんですが、公助の在り方について、大臣の認識、伺っておきたいと思います。
○国務大臣（小此木八郎君）　今、吉川委員がおっしゃったこととほぼ同様の考えを持っていると思います。
　ただ、公助というのはもう当然のことで、こうして今議論していること自体が私は公の議論、公助だと思っています。それをいかに自治体やあるいは国民の皆さんに少しでも多く発信して理解していただけるかどうかということ、細かく言えばたくさんありますけれども、自助、共助はあって、なければやっぱりそれもあってほしいという立場で、今この立場でいろんなところで申し上げております。公助は言うまでもないことです。
○吉川沙織君　なぜこの問いを立てたかと申しますと、衆議院の災害救助法の改正案の答弁で大臣がわざわざ、十五年前と今回、去年の十一月の結果を比較して、自助、共助の重要性が浸透してきたものとわざわざ言及なさって、公助について、あえてかどうか分かりませんけれども、言及がなかったものですから、公助の役割、限界があるにしても、後退しないように、今大臣の思いをお聞きしておきたかったものですから最初に伺いました。
　本改正案においては、内閣総理大臣は申請に基づき、自らの事務として被災者救助を行うことができる救助実施市を指定する、指定に際して、内閣総理大臣はあらかじめ都道府県知事の意見を聴く、救助実施市の指定基準の具体的内容は内閣府令で定めるとされています。
　衆議院での審議の答弁を整理しますと、客観的な指定基準に該当するものを救助実施市として指定する、指定基準として想定しているのは、体制、財政状況、都道府県と救助実施市となる指定都市の連携体制、指定都市における組織体制、財政基盤、関係機関、例えば仮設住宅を建設する事業者、借り上げ仮設を仲介する事業者等の団体との調整、都道府県知事の意見聴取は都道府県と指定都市との連携体制を確認するためのものとのことに大体収れんされると思います。
　指定基準に関しては、関東地方知事会が、都道府県の広域調整機能を維持し、権限移譲を認める政令市の基準を厳格にするよう政府に要望する、あるいは静岡県知事が、権限移譲を人口規模が大きい政令市に限定するよう要請しているといった報道ぶりも見られます。今回の法改正に当たって、たとえ全会一致であったとしても、道府県の理解を得つつ進めるに当たり重要なポイントとなることと考えられることから、この国会の審議の場である程度明らかにしておく必要があると思います。
　都道府県と指定都市の連携体制については、通常の連絡体制に加え、災害時の調整に関してマニュアル化する、事前に一定の災害を前提に地域防災計画等による物資の配分計画などを策定しておく、発災後においては、状況に応じて計画内容等の調整をする旨について事前に定める等の答弁までは五月二十四日の衆議院の災対特であったんですが、その他の項目で具体的に明らかにできるもの、これ以外にない、まだ検討していない、何も考えていないだったら、それはそれで、そういう答弁をしてください。
○政府参考人（海堀安喜君）　今先生から御指摘ありました項目、これ、指定都市と都道府県の調整、連携体制の項目だと思います。それ以外の項目について御答弁をさせていただきます。
　一定の組織体制、これについては、救助実施市となる指定都市の職員、組織などの体制を一定規模を有しているかどうかということを念頭に置いております。
　また、財政基盤、これ、先ほども基金の話などを御説明させていただきましたが、都道府県が負担すべきとされている経費をそういった形で負担できる財政力があるかどうかということ……（発言する者あり）はい。
　あと、関係機関との調整は、例えば国の機関、地方整備局あるいは地方運輸局、あるいは、具体的に仮設住宅などの提供を行う場合には当該住宅などの業界団体との協定や、そういった事前の準備がされているかどうか、そういったことを念頭に置いて、今後、都道府県、政令指定都市、関係業界団体の方との会議の場を通じて具体的な内容について定めてまいりたいというふうに考えております。
○吉川沙織君　今答弁いただいた内容って、事前に、私がお伺いする前に、衆議院でこういう項目が出ていますよと申し上げた内容からほとんど外れるものはありませんでしたので、大体衆議院で答弁して、最後、一個だけ、だから、マニュアルとか計画物資配分とかいうのが具体的な項目であっただけですので、大体今考えているのは、体制、財政状況、組織体制、財政基盤、関係機関との調整って、こっちが言ったもの以外のことは多分まだ検討されていないんだと思います。
　指定基準を具体化するため、成立後、都道府県、指定都市などの関係者により協議を行う検討会議を設置する旨の答弁もこれは衆議院でなされていますが、当該検討会議に関し、メンバー構成、スケジュール感、議論を深めるべき指定基準の項目と内容において今の答弁と重ならない範囲で、あるのでしたら、スケジュール感とメンバー構成、特にお願いします。
○政府参考人（海堀安喜君）　スケジュールといたしましては、法改正後、速やかに関係の方々にお声掛けをして、全体としては、来年の四月一日施行でございますので、なるべく早いタイミングでの会議開催を進めていきたいというふうに考えております。
○吉川沙織君　メンバー構成、もう少し具体的に。
○政府参考人（海堀安喜君）　メンバー構成につきましては、都道府県、指定都市の関係者、あるいはこの関係であります知事会、指定都市会、あるいは関係の業界団体ということで現在検討をさせていただいています。
○吉川沙織君　今回の改正案における権限の移譲については、都道府県の事前同意を前提としたものといった報道もございますが、この点、政府がどういうふうに考えているのか、これも明らかにすべき点だと思います。
　衆議院において、都道府県が反対の場合にどのような対応を取るのかについて問われ、政府はこう答弁しています。「趣旨や詳細な内容を確認をして、その体制やそういったものが支障があるのかどうかということを内閣府として両当事者からしっかりお伺いした上で、指定都市側に調整不足がある場合には助言するなど、丁寧な対応をとっていきたい」と答弁されています。
　大臣及び政府参考人は、都道府県が反対の場合には指定しない、すなわち都道府県の同意が必要であるとは明言はされていません。衆議院の審議の際の答弁の趣旨は、都道府県が反対の場合には指定基準にある都道府県と救助実施市における調整、連絡の体制が取れているとはみなされず、調整が整うまでは指定できないということなんでしょうか。
　これは法案の条文上明らかにされていませんが、実質的に、都道府県の同意がなければ救助実施市の指定は行わないと考えてよろしいんでしょうか。
○政府参考人（海堀安喜君）　お答え申し上げます。
　先ほども浜口先生の御質問にお答えさせていただきましたが、今、吉川先生がお話しいただいたような指定基準に該当しているかどうかの確認をするという中の一つの項目として、都道府県知事から意見聴取を行い、その意見で否定的な意見が出た場合には、その趣旨について詳細な確認をするとともに、その内容について指定都市の調整状況を確認するといったものでございます。
　ですので、都道府県知事に同意権あるいは拒否権を与えているというものではございません。
○吉川沙織君　これ、衆議院でも二人以上から審議が出ていて、結果、「丁寧に説明と議論を重ねる中でわかっていただけると私は思っています。」と大臣は答弁されていますし、ただ、これ、平成二十九年十二月十四日、災害救助に関する実務検討会第五回の中で、別添三で、「第四回災害救助に関する実務検討会の議論を踏まえた内閣府見解の補足」の中でこの点どう書いてあるかといいますと、「権限移譲する場合は「同意」を前提とすべきではないか。」、政府の回答、こう言っています、「実質的に同意が前提となっている。」。これは間違いないんでしょうね。
○政府参考人（海堀安喜君）　同意という言葉を使わせていただいていますが、実質的な同意ということで、やはり体制とか、そういった好き嫌いの問題ではなくて、実際の災害対策がうまくいくかどうかということを判断していただくということでの同意ということでございます。
○吉川沙織君　じゃ、内閣府の資料には、権限移譲する場合は同意を前提すべきではないかという意見に対して、実質的に同意が前提となっている。例えばですよ、今日、今日の審議、これまで何人も委員立たれましたけれども、知事の権限は明文で変わらないとか、そういうところは何回も明文化で規定を置いていますとおっしゃる割に、今回の権限移譲に関しては、条文上どこを読んでも、都道府県の側の同意が必要かどうかってどこを読んでも読めなくて、体制確認しますよ、でも、実質的に同意は前提となっていますよとおっしゃるんですから、最終的に、これ国が、内閣府が様々な体制をもって判断するということなんですか。
○政府参考人（海堀安喜君）　法律上は意見を聴くという形でございますので、それらを踏まえた上で内閣総理大臣が判断するということでございます。
○吉川沙織君　なぜこの点強くお伺いしたかと申しますと、道府県側の反発が残念ながらいまだに強い状況でございます。ですし、指定基準の厳格化を求める声もある中で、指定基準とか道府県側の同意の要否というのはある程度この国会の審議の場で、法律を立法する過程の中で明らかにしておく必要があると思いましたので、伺いました。
　最終的に、内閣府、いろいろ判断をされて最終的に内閣総理大臣が決めるという、こういうことですから、事前に権限移譲する場合、同意を前提、実質的に同意が前提となっているけれども、最後は政府が決めるということですね。