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○笠井委員　さまざまな議論というふうにおっしゃいましたが、この法案審議の中でも、大臣からも局長からも、ＥＵのことを参考にしながらということで、またそれを引きながらということでつくったということなんですけれども、実際には随分違うところがある。やはり、ＥＵの場合は、監視機関や紛争調停機関を含めた共同規制となっているわけで、そういう点では、日本もしっかりと見習うべきだというか、本当にそれを生かすべきだというふうに思います。
　ＥＵがデジタルプラットフォーマーの法律違反に強い制裁を実施してきたことも忘れてはならないという点も議論したいと思うんですが、杉本公正取引委員長に伺います。
　ＥＵは、グーグルの競争法違反事件をめぐって巨額の制裁金を課す決定を立て続けに出しました。二〇一七年六月、一八年七月、一九年三月、三度にわたって制裁金を課したわけですが、その合計額というのは幾らになっているか、ユーロと円でお答えください。
○杉本政府特別補佐人　委員の御指摘にありましたように、欧州委員会は、比較ショッピング、アンドロイドＯＳ及び検索連動型広告に関しまして、支配的地位を濫用したとして、グーグル社に対しまして、二〇一七年六月から三回にわたりまして制裁金を賦課しております。
　三回の制裁金の合計額は、約八十二億六千万ユーロでございます。日本円に換算いたしますと、約一兆円となるものでございます。
○笠井委員　今お答えありましたけれども、ＥＵは、一般データ保護規則、ＧＤＰＲ違反でも、全世界年間売上高の四％以下の制裁金などを設定しているということで、フランス当局はグーグルに五千万ユーロ、約六十二億円の制裁金を課したわけであります。
　では、日本ではどうかというと、日本でＧＡＦＡなど巨大なデジタルプラットフォーマーに独禁法違反で課徴金納付命令を出したことはあるでしょうか。
○杉本政府特別補佐人　いわゆる巨大プラットフォーマー、ＧＡＦＡを始めとするプラットフォーマーに対しましては、公正取引委員会としても、各種事案において調査をいたしまして対応してきたところでございますが、今のところ、まだ課徴金を課した例はございません。
○笠井委員　梶山大臣に伺いますが、本法案でも、情報開示の命令違反ということでは百万円以下ということで、報告書を提出しない場合は五十万円以下の罰金ということになっていますが、ＥＵと比べても、本当に規模が全然違うわけですね、五十万、百万で。向こうはとにかく、一兆とか、あるいは五千万ユーロとかというような形での、実際にそれを課すということをやっておるわけです。
　日本のような罰金ということで、この法律による罰金ということでいうと、これで、巨大なデジタルプラットフォーマーに対して、違反への抑止の効果があるというふうに思われるでしょうか。いかがですか。
○梶山国務大臣　デジタルプラットフォーム取引透明化法案では、特定デジタルプラットフォーム事業者が取引条件等の開示義務違反に対する措置命令に従わなかった場合など、罰金を科すことにしております。
　他方で、罰金だけでなく、デジタルプラットフォームの運営状況を評価、公表する仕組みや、公正取引委員会に対処を要請する仕組みを設けており、これらのさまざまな措置を組み合わせて総合的に法案の抑止効果を担保していると考えております。
　具体的には、各事業者の取引の透明性、公正性の向上のための取組状況を評価する仕組みや勧告の規定を設け、これらを利用者などに広く公表することとしております。デジタルプラットフォーム事業者にとって、社会的評価は極めて重要であると考えております。公表により事業者の自主的取組を強く促せると考えております。
　さらに、必要な場合にも公正取引委員会に対し対処を要請する仕組みも設けており、独占禁止法では、排除措置命令や課徴金納付命令も含めた対処がなされることになると考えております。
○笠井委員　大臣は、ほかにもいろいろな仕組みあるいは規定を設けて、そして、デジタルプラットフォーマーに対して、やはり社会的評価にかかわるようなことをやるんだからということを言われるわけですが、罰金とかということや制裁について言うと、じゃ、軽くていいのかということにはならなくて、巨大なデジタルプラットフォーマーに百万円という罰金など痛くもかゆくもないという話になっちゃうんですね。実際にこれをやったときにはこれだけ罰金かかりますよというふうになると、百万円ですか、ああ、こういう話になるので、ＥＵはグーグルに一兆円を超える制裁金ということであります。
　そういう点では、ＥＵは、こうした競争法やあるいはＧＤＰＲの強い執行力を前提として、その上で共同規制という考え方で、しかも、そこに参加するのは広く市民も含めたという形になっている、そうして新しい規則をつくっているということでありますから、ＥＵを本当に例にしながら参考にしてやったと言うんだったら、日本でもやはり実効力ある踏み込んだ規制をしっかりとやるべきだ、このように考えるのですが、いかがでしょうか。
○梶山国務大臣　ＥＵの仕組みは参考にしておりますけれども、全てを取り入れているわけではございません。
　日本に合った制度にしていくということと、冒頭も申し上げましたけれども、イノベーションと規制のバランスというものをどうとっていくかということも含めて、日本の経済というものも考えながら、この制度をつくらせていただきました。
○笠井委員　時間が来たので終わりますが、私は、そういう点では、この法案については、本当に真に実効性のある規制法とするために、やはり更に改善が必要だということを考えます。そういう点で、日本共産党として修正案を提出したいと考えております。
　質問を終わります。
○富田委員長　次に、足立康史君。
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　きょうも法案審議ということですが、あまたある通告、申し上げた関連質問は、大臣、西山局長にはもう既に各委員にお答えをいただいていますので、全て割愛をさせていただいて、恐縮でございますが、新型コロナのお話をさせていただきたいと思います。ごゆるりとお願いしたいと思います。
　さて、新型コロナですが、緊急事態宣言が全国に広げられて、また新しい局面を迎えております。現場の困窮度は、全く改善をしていません。これからまさに補正予算を急いで成立をさせて、現場にお届けをしていく、急がねばならないと思っています。その上で、また来週、再来週になるのかな、補正予算、我が党からも幾つか指摘せざるを得ない点がありますが、それは、きょうも含めて、予算委員会、本会議でさせていただきたいと思います。
　きょう、私からは、経済産業委員会でもありますので、事業資金が本当に大丈夫かということです。
　もうこれは一度御答弁いただいていますが、もう一回、繰り返しになる部分もありますが、経済産業省の方から、私たちが今着目をしている、休業要請が拡大する中で、賃料負担が問題になっています。大都市部で今、休業要請がずっと続いています。そういう中で、雇用調整助成金などがあるので、仮に人件費がまだ一息つくことがあっても、賃料負担が大変、穴があいているということで問題になっている。
　この休業要請に伴うそういう現場の足元の実態、これは、どう捉えていらっしゃるか。また、経済産業省、梶山大臣のところで御用意いただいている持続化給付金が大きな期待を集めているわけでありますが、それで間に合うのかどうか、その辺の見通しを経産省の方から御答弁をいただきたいと思います。
○奈須野政府参考人　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルスの感染拡大の影響によって、多くの事業者が売上げの大幅な減少などの影響を受けております。
　このような状況の中で、経営が厳しい事業者に対しては、三年間実質無利子で、最大五年間元本返済不要の融資であるとか、あるいは、今委員から御指摘がございましたけれども、従業員が休業した場合の雇用調整助成金による実質的な人件費の補填、それから、国税、地方税、社会保険料、光熱費、公共料金などの延納、それから家主に対する家賃の徴収猶予の検討の要請、こういったさまざまな支援を行っているところでございます。さはさりながら、大家さんのほとんどは中小零細ということでございますので、家賃の支払いを猶予してくれと言っても、完全には手当てし切れない場合もあると認識しております。
　そこで、今回、売上げが前年同月比で半分以上減少する、経営が特に厳しいという事業者向けに、使途の制限のない給付金を設けるということで、中堅、中小法人には二百万円、個人事業主には百万円、給付金を給付しております。
　これで足りるかというお尋ねでございますけれども、どのぐらいの規模かと、百万円、二百万円というのはどういうインパクトかということを申し上げますと、中小、小規模法人の九五％を占める五十人以下の事業者について、固定費のうち、地代家賃、広告宣伝費を合計した費用の平均が年間四百万円程度ございます。それから、個人事業主については、これが年間二百万円程度ということでございまして、これは、売上げが半減した事業者に対して、年間のこうした固定費の支払いの半分程度に相当するインパクトというふうになっております。
　もちろん、所在している都市であるとか、あるいは面積によって、家賃その他の固定費は異なるものでございまして、二百万円あるいは百万円ということでは多かったり少なかったりする、こういうことは当然あろうかと思います。しかしながら、所在地であるとか、家賃がどうであるとか、こういったことを勘案して給付金の額を決めようということになりますと、非常にわかりにくい仕組みになったり、あるいは審査に非常に時間を要するということになって、目下経営の危殆に瀕している事業者に対して迅速に給付金をお届けするということが困難になるわけでございます。
　こういった観点から、今回、二百万円あるいは百万円という額の給付金を提供させていただきたいと考えているわけでございます。
○足立委員　ありがとうございます。
　大変要領を得た御答弁、ありがとうございます。現状について、それで大丈夫だということではなくて、今政府が何を考えているかということは大変よくわかります。
　そこで、きょうは、国土交通省から佐々木政務官においでをいただいています。ありがとうございます。
　国土交通省が、今この家賃の問題についてだけではありませんが、四月九日付で「新型コロナウイルス感染症に係る対応について（補足）」という詳細な通知を、不動産関連団体向けに発出をされています。そこには幾つか、金融機関における条件変更等とか税務上の取扱い、それから、今、奈須野部長から御紹介があった持続化給付金、固定資産税、いろいろあります。
　きのうも、政府・与党野党協議会で、我が党の浅田政調会長の方から、その協議会の場で政府・与党に対して、この家賃の問題を提起しました。ちょっと、ちゃんと議事録とかは拝見していませんが、浅田政調会長等から聞いているところによると、固定資産税でちゃんと措置しているとか、そういう、この紙に沿った御回答しかなかったと。
　ただ、法案を今準備していますから、家賃モラトリアム法案について、政府・与党野党協議会の与党野党筆頭、田村憲久与党筆頭と逢坂誠二野党筆頭で議論が始まるということを承知しているわけでありますが、佐々木政務官、国交省として、この問題、現状について、それから、今あった、こういう通知で十分だと御認識されているか、御答弁いただけますか。
○佐々木（紀）大臣政務官　足立委員にお答え申し上げたいと思います。
　賃料の支払いについてでございますけれども、これはやはり事業者にすれば、売上げがなかなか立たない、減っていく中で賃料はこれまでどおり払っていかなければいけないということで、大変な御負担かというふうに御理解をしております。我々国土交通省としても、やはり不動産業界を所管する立場として、もちろん、借りる側、テナント事業者からの相談も受けておりますし、貸す側、ビル賃貸事業者からも同様の相談を受けている。どちらの方もお困りだということだというふうに思っております。
　そこで、政府としては、まず、借りる側の皆さんに対しては、今ほど経産省の方から御説明があったとおり、賃料も含めた包括的な支援、金融支援、これをやっているところでもございます。実質無利子無担保の融資であるとか持続化給付金、こういったことも使って、家賃の支払いを含めた事業継続に必要な資金が確保できるように取り組んでいるところでもございます。
　一方で、貸す側ですね。委員も、この辺がすごく大事なんじゃないかという御指摘だと思うんですけれども、ビル賃貸事業者の皆様には、まず先月の三十一日に、賃料の支払い猶予などの柔軟な措置を検討していただくように、不動産関連団体を通じて要請をさせていただいたわけでございます。ただ、この要請だけでは、なかなか猶予まで踏み切れないという御意見もあるのも事実でございます。
　その上で、今ほど御指摘のように、今月九日に幾つかのことを不動産関係団体に周知をしておりまして、一つは、賃料の減免等は、損失額は損金算入ができる措置がありますよとか、事業収入が大幅に減少した場合は固定資産税の減免が受けられますよとか、あるいは金融機関に対しては、既往債務の返済猶予、条件変更等の依頼をしていますとか、こういったことを周知したというわけでございます。
　さらに、これに加えて、ここからが新しい情報ですが、きょう大臣が記者会見をさせていただいたことでもございますけれども、賃料の支払いを猶予した場合にも、一年間、国税、地方税、社会保険料の納付猶予が受けられること、あるいは固定資産税の減免が受けられることについて発表させていただいたということでございます。
　つまり、猶予についても、これは収入が減少したとみなしますよというような取扱いをするということを発表させていただいておりますので、ぜひ、こういったことを周知していただいて、活用していただいて、今後、猶予や減免について取組が進むように取り組んでいきたいというふうに思います。
　これからも引き続き、現場の状況をしっかりと把握して、新たな政策や対策を打たなければいけないということであれば、適切に対応していきたいと思っております。
○足立委員　佐々木政務官、大臣のきょう朝の話も御紹介をいただいた、感謝申し上げたいと思うけれども、現場はもう休業要請は始まっているわけです、今、休業要請中ですね。だから、本当は、今おっしゃったようなことは、休業要請する前に全部用意していないといけないし、私は、足りないし、遅いとやはり言わざるを得ない。
　佐々木政務官にもう一言ちょっと伺いたいのは、じゃ、大丈夫かということです。
　やはり国交省には、よく現状を調査していただいて、大規模調査はできないですよ、でも、ヒアリングでもいいんです、しっかりと現場の調査をしていただいて、やはり足りない、私が現場感覚で聞いているのは、全く足りない。そんな、政府が設計したような形で世の中は動きません。金融機関、オーナー、大家さん、それからテナント、たな子、それから、そこに商売がある、その商売が休業しているんですから、このサプライチェーン、お金の流れがふん詰まると、そこで誰か死ぬわけです。
　だから私は、やはりもっと包括的な法律として、この分野、家賃の問題をちゃんと解決するという手当てが必要だということで、きのうの政府・与党野党協議会からまた来週にかけて、補正予算案と並行して、法律を仕上げるつもりで提案をしてまいりたいと思います。
　これは別に佐々木政務官だけに申し上げているんじゃなくて、与党に申し上げているわけでありますが、ぜひ、適時適切に現場をよくヒアリングして、やはりだめだと、いや、私は、今ヒアリングしたら、だめだと思いますよ。だから、やはり改めて調査して、ヒアリングしていただいた上で、来週、補正予算案と並行して、この家賃の問題、法律的な手当ても含めて調整をさせてほしいと私は思っているので、その辺、現場をしっかり調査するということでお願いできますか。
○佐々木（紀）大臣政務官　ありがとうございます。
　本当に、状況は日々、刻々と変化しているということでございますので、可能な限りリアルタイムで状況把握をしていきたいというふうに思いますし、きょう発表させていただいた内容もしっかり周知させていただいて、これからテナント事業者とビル賃貸事業者の間で賃料の支払い猶予、減免の話合いが進むようにしっかり取り組んでいきたいというふうに思います。
○足立委員　ありがとうございます。
　あと、残る時間は若干でありますが、今申し上げたのは事業資金ですね。もう一つが生活資金です。まさに、それもあって、きのう総理が、三十万円を取り下げて、十万円でいくんだ、こういう話です。
　これは、神田政務官、ちょっと状況を御紹介いただけますか。
○神田大臣政務官　お答え申し上げます。
　昨日、緊急事態措置を実施すべき区域を七都道府県から全国に拡大したことによりまして、全ての国民の皆様にさらなる御協力をいただくことになったところでございます。
　このため、外出自粛を始め、さまざまな活動を制約することとなる全国全ての方々に、一律に一人当たり十万円の給付を行う方向で、総理の御指示によりまして、与党において再度検討を行っていただいておるところでございます。
　具体につきましては、まさに今御検討をいただいているところではありますが、肝心なのは、簡素な仕組みで迅速かつ的確に皆様にお届けするというところでございまして、これが極めて重要であると考えております。
　与党での検討を経て、速やかに取りまとめをいたしまして、できるだけ早期の補正予算の提出及び成立を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
○足立委員　今、神田政務官から迅速という話がありました。これを実際に段取りするのは総務省と承知していますが、森審議官ですか、いつごろ配れそうですか。
○森政府参考人　質問レクの際に、前回の定額給付金のことということでお伺いをしておりましたので、そのときの実績ということでお答えさせていただきたいと存じます。
　平成二十年度の補正予算事業として実施された定額給付金でございますけれども、これは、全ての世帯を対象に、世帯を構成する方一人について一万二千円を基本として給付されたものということでございます。
　この定額給付金の交付の実績でございますけれども、平成二十一年の一月二十七日に国の第二次補正予算が成立をした後、これは自治体への十分の十の補助事業でございますので、各自治体での予算計上等を経まして、最も早い団体で三月上旬、三月五日に給付が開始をされ、四月中旬までに約五割で開始をされ、五月二十八日には全ての団体で給付が開始されたというふうに承知をしています。十一年前に実施されたものでございます。
○足立委員　今、皆さん、聞いていただきましたか。これぐらいかかるんですね。森審議官、今回も私は似たような感じにならざるを得ないのかなと思いますが、それを今聞かれても、指示を受けたばかりでわからぬということだと思いますが。
　今御紹介があったように、まあ二カ月とか三カ月とか、場合によっては四カ月、団体によって、地域によって変わるわけですね。きのうのＮＨＫのニュースを拝見していると、報道では五月中にもという、それは報道が言っているのでよくわからないんですが、大変難度の高い作業がこれから総務省にあると思います。本当に迅速にできるのか、大変心配をしています。
　ぜひ、あらゆるアイデアを尽くして、迅速に、この一律一人十万円、これを国民の皆様の手元にお届けいただくよう、改めて私からもお願いをしておきたいと思います。
　きょうはもう時間が余りありませんが、金融庁にもお越しをいただいています。これは、金融庁、政務はいないのか。ああ、神田さん、同じ神田さんやね。
　どうですか、神田さん。今、事業資金のみならず生活資金の話をした。生活資金の、国民の窮状の現状、それから消費者金融等の貸金業の足元がどうなっているか、御紹介をいただきたいと思います。
○神田大臣政務官　お答え申し上げます。
　先生お尋ねの消費者金融大手三社ということでお答えをさせていただきたいと存じますが、まず、貸金業者の足元の融資実績については、今現在、正確には把握できているわけではございません。消費者金融大手三社に確認したところによりますと、今般の新型コロナウイルス感染症の発生前後では大きな動きはないと聞いておるところでございます。
　次に、金融庁の対応状況につきましては、二月七日に、新型コロナウイルス感染症の発生を踏まえまして、顧客から金融サービスに関する要望があった場合には、顧客の状況等を十分に勘案して、柔軟な対応に努めることを要請したところでございます。
　また、四月七日には、緊急経済対策が公表されたことを踏まえまして、同日に、住宅ローンや個人向けローンについても、これまでの要請を十分に踏まえた、更に個人顧客のニーズに合った、顧客ニーズを十分踏まえた条件変更等について、迅速かつ柔軟な対応を要請したところでございます。
　金融庁といたしましては、こうした取組を通じまして、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている顧客に対する支援を現在促しておるところでございます。
○足立委員　時間を超過しました。失礼しました。来週また引き続き議論させていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○富田委員長　これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○富田委員長　ただいま議題となっております両案中、まず、内閣提出、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案について議事を進めます。
　これより討論に入ります。
　討論の申出がありますので、これを許します。笠井亮君。
○笠井委員　私は、日本共産党を代表して、いわゆる５Ｇ促進法案について反対の討論を行います。
　５Ｇが国民の暮らしや産業を支える公共、公益インフラとして多様に発展することはもちろん必要ですが、本法案には以下の重大な問題点があり、賛成できません。
　反対理由の第一は、巨額の内部留保を抱える通信大手四社を始め、一握りの大企業に破格の減税を行うものだからです。
　本法案は、安倍政権が国家プロジェクトとして進める５Ｇサービスの早期開始と普及のために、設備投資額の一五％もの減税を実施しようとするものです。
　恩恵を受けるのは、大手通信四社、ローカル５Ｇを導入するトヨタ自動車、日立製作所、富士通、ＮＥＣなど一握りの大企業で、それらの内部留保を積み増すことにしかなりません。
　昨日、緊急事態宣言が全国に拡大されたもとで、今緊急に実施するべきは、全ての日本在住者への一人十万円の給付とともに、外出自粛、休業要請と一体の補償、検査体制強化と医療現場への本格的な財政支援であります。この際、不要不急の財政支出はきっぱり中止すべきです。
　第二は、本法案が国の安全保障への寄与を目的に掲げ、しかも、安全保障上の懸念を口実にした５Ｇとドローンに関するサイバーセキュリティー確保の規定は抽象的かつ曖昧で、政府に白紙委任するものだからです。
　本法案の背景には、５Ｇをめぐる米中の覇権争いがあります。米国は、自国第一主義の立場から、国防授権法に基づき、国内はもとより、同盟国にもファーウェイなど中国企業の排除を求めています。日本政府がこれに呼応しているもとで、本法案は、経済的覇権政策を強める米トランプ政権にくみするものになりかねません。
　以上、反対討論といたします。
○富田委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○富田委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○富田委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　―――――――――――――
○富田委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、武藤容治君外三名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム、公明党及び日本維新の会・無所属の会の四派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。山岡達丸君。
○山岡委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について十分配慮すべきである。
　一　特定高度情報通信技術活用システム開発供給計画及び導入計画の認定については、サイバーセキュリティの確保を前提としつつ、事業者にとって公正公平で予見可能性が高い認定基準を明確に定めるとともに、サイバーセキュリティ及び５Ｇに関する専門人材の確保に努め、電波法に基づく調達ベンダーの確認等、関係省庁の密接な連携の下、適切な認定の実施に向けた体制の整備に万全を期すること。
　二　５Ｇ基地局の整備に当たっては、通信事業者において効率的に全国への基地局の早期整備が行われるよう、インフラシェアリングや既存の４Ｇ基地局の利用促進に向けた環境整備を図ること。
　三　本法による５Ｇ基地局の早期整備が産業分野での新事業創出及び事業革新につながるよう、５Ｇの実証研究に対する一層の支援を進めるとともに、活用事例・成功事例を広く周知し、大企業のみならず個人事業主まで含めた中小企業等における５Ｇの幅広い活用の推進に努めること。
　四　ローカル５Ｇについては、その導入促進が我が国の産業競争力の底上げに資するものとして期待される一方、本法による支援措置を考慮してもなお特に財政基盤の弱い中小企業等の導入事業者の負担が重くなることに鑑み、本法施行後の導入状況を注視しつつ、更なる支援策について検討すること。
　五　今後、ドローンが配達困難地域での配送、インフラの点検、農業分野での活用等様々な分野で地方の抱える問題を解決する切り札となり得ることに鑑み、地方でのドローンの活用を促進するため、導入事業者に対する更なる支援策について検討すること。
　六　我が国の従前の産業政策について厳密な政策評価が行われてこなかった現状を踏まえ、５Ｇを始めとした激変する成長分野に対するこれまでの産業政策について適切な検証・評価・総括を行った上で、日本の産業界を取り巻く市場の変化、特に中国その他アジア諸国の企業が台頭する状況等に的確に対応した政策への抜本的見直しを行い、ポスト５Ｇや６Ｇを見据えて新しい産業の創造の支援に努めること。
以上であります。
　附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○富田委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、梶山経済産業大臣から発言を求められておりますので、これを許します。梶山経済産業大臣。
○梶山国務大臣　ただいま御決議のありました本法律案の附帯決議につきましては、その趣旨を尊重してまいりたいと考えております。
　　　　―――――――――――――
○富田委員長　次に、内閣提出、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案について議事を進めます。
　この際、本案に対し、笠井亮君から、日本共産党提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。笠井亮君。
　　　　―――――――――――――
　特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○笠井委員　特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案に対する日本共産党の修正案について、その提案理由及び趣旨を御説明申し上げます。
　急成長を遂げてきたＧＡＦＡと呼ばれる巨大ＩＴ企業をめぐって、個人情報収集や税逃れ、労働者の使い捨てなどが大問題となっています。世界各国は規制や課税の強化に乗り出しています。
　本法案は、デジタルプラットフォーマーの育成の側面とともに、中小企業への優越的地位の濫用の是正を求める声に応え、取引の透明化と国への定期報告を義務づけるなどの規制の側面がありますが、より実効性のある規制を行うために、本修正案を提出することとしました。
　以下、本修正案の主な内容について御説明申し上げます。
　修正案は、第一に、デジタルプラットフォーマーの自主性に配慮する、国の関与と規制を最小限にする等の文言を削除することで、本法案の目的、基本理念が、国の適切な関与と規制のもとで、広くデジタルプラットフォーマーに透明性、公正性の向上に責任を果たさせることを明確にすることです。
　第二に、政府自身が検討段階で提示していたにもかかわらず、法案から削除された四つの禁止行為、すなわち、競合商品を拒絶、自社サービスなどの利用強制、自社の商品を有利に表示、一方的な不利益変更を法定化するものです。これにより、デジタルプラットフォーマーによる独禁法違反の未然防止につなげます。
　第三に、さきに挙げた四つの禁止行為に違反すると経産大臣が認めるときは、公正取引委員会へ措置請求を行うものとし、このうち、優越的地位の濫用違反に当たる場合の課徴金の算定率を引き上げるものです。繰り返し違反者への加算規定と相まって、抑止力を高める効果が期待されます。
　第四に、検討事項として、デジタルプラットフォーマーを監視し、利用者との間の紛争を調停する中立公正な機関の設置や、単発で業務を請け負う、いわゆるギグワーカーに対する不当行為を防止するための措置について、速やかに検討し、所要の措置を講じるものとするものです。
　なお、参考人質疑で、労働は商品ではないとの指摘があったことを踏まえ、「商品等」を「商品役務等」に置きかえるなど、用語の整理を行っております。
　以上が、本修正案の趣旨であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○富田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○富田委員長　これより原案及びこれに対する修正案を一括して討論に入るのでありますが、討論の申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、笠井亮君提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○富田委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、原案について採決いたします。
　原案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○富田委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　―――――――――――――
○富田委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、武藤容治君外四名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム、公明党、日本共産党及び日本維新の会・無所属の会の五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。山岡達丸君。
○山岡委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について十分配慮すべきである。
　一　特定デジタルプラットフォーム提供者の対象範囲については、プラットフォームビジネスの市場変化のスピードが速いこと、また、現状において商品等提供利用者との間で契約の合理性・対等性等の課題が指摘されていることを踏まえ、取引現場において必要とされる規制等を適時確認する調査を実施し、デジタルプラットフォームのイノベーションが阻害されることのないよう留意しつつ、国内外のデジタルプラットフォーム提供者に同一の規律を及ぼすとともに、必要とされる見直しの検討を行うこと。
　二　特定デジタルプラットフォーム提供者が経済産業大臣に提出する報告書の評価に当たっては、迅速性も踏まえつつ、利用者又はその組織する団体、学識経験者等から幅広く意見を聴くことで、商品等提供利用者や一般利用者の保護を図るとともに、特定デジタルプラットフォーム提供者とも十分なコミュニケーションを図り、当該特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の実効性確保に資するよう、適切な実施に努めること。
　三　特定デジタルプラットフォームに係る苦情処理及び紛争解決については、中小企業者等の利用者にとって過度な負担とならない、簡便かつ迅速な苦情処理及び紛争解決のための体制の整備を図るとともに、当事者間の苦情処理や紛争解決の適切性、妥当性が客観的に評価できるようなシステムの構築を検討すること。
　四　本法の実効性を高め、とりわけ中小企業者等の利用者の意見等について迅速に対応するため、諸外国における取組等を踏まえながら、外部の知見を得るために専門人材等を積極的に活用し、利用者、特定デジタルプラットフォーム提供者等の関係者間において課題を適時共有するとともに、相互理解の促進を図るよう体制整備に努めること。
以上であります。
　附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○富田委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、梶山経済産業大臣から発言を求められておりますので、これを許します。梶山経済産業大臣。
○富田委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○富田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○富田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十六分散会
令和二年四月十七日（金曜日）
　　　　午後一時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　盛山　正仁君
　　　理事　後藤　茂之君　理事　新谷　正義君
　　　理事　冨岡　　勉君　理事　長尾　　敬君
　　　理事　平口　　洋君　理事　小川　淳也君
　　　理事　岡本　充功君　理事　高木美智代君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　安藤　高夫君
　　　　　　上野　宏史君　　　　大岡　敏孝君
　　　　　　大串　正樹君　　　　大隈　和英君
　　　　　　木村　哲也君　　　　国光あやの君
　　　　　　小島　敏文君　　　　小林　鷹之君
　　　　　　後藤田正純君　　　　佐藤　明男君
　　　　　　塩崎　恭久君　　　　繁本　　護君
　　　　　　白須賀貴樹君　　　　田村　憲久君
　　　　　　高橋ひなこ君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　堀井　　学君　　　　堀内　詔子君
　　　　　　三ッ林裕巳君　　　　山田　美樹君
　　　　　　和田　義明君　　　　阿部　知子君
　　　　　　稲富　修二君　　　　尾辻かな子君
　　　　　　下条　みつ君　　　　白石　洋一君
　　　　　　中島　克仁君　　　　西村智奈美君
　　　　　　山井　和則君　　　　柚木　道義君
　　　　　　伊佐　進一君　　　　桝屋　敬悟君
　　　　　　宮本　　徹君　　　　藤田　文武君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　安倍　晋三君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　加藤　勝信君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　稲津　　久君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　神田　憲次君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　小島　敏文君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　自見はなこ君
　　　国土交通大臣政務官　　　　佐々木　紀君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　海老原　諭君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進室次長）　　　　　　　　　　　長谷川周夫君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　桑原　　進君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房年金管理審議官）　　　　　　　日原　知己君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　吉田　　学君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　宮嵜　雅則君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省年金局長）　　高橋　俊之君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　奈須野　太君
　　　参考人
　　　（独立行政法人地域医療機能推進機構理事長）　　　　尾身　　茂君
　　　厚生労働委員会専門員　　　吉川美由紀君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　船橋　利実君　　　　　堀井　　学君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　堀井　　学君　　　　　和田　義明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　和田　義明君　　　　　船橋　利実君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三四号）
　年金積立金管理運用独立行政法人法等の一部を改正する法律案（岡本充功君外五名提出、衆法第七号）
　　　　　――――◇―――――
○盛山委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案及び岡本充功君外五名提出、年金積立金管理運用独立行政法人法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、参考人として独立行政法人地域医療機能推進機構理事長尾身茂君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣府大臣官房審議官海老原諭君、地方創生推進室次長長谷川周夫君、外務省大臣官房審議官桑原進君、厚生労働省大臣官房年金管理審議官日原知己君、医政局長吉田学君、健康局長宮嵜雅則君、年金局長高橋俊之君、中小企業庁事業環境部長奈須野太君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○盛山委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。国光あやの君。
○国光委員　質問の機会をいただきまして、大変ありがとうございます。衆議院議員の国光あやのでございます。
　きょうは、年金改正法案の質疑ということで、機会をいただきまして、ありがとうございます。
　その前に、本当に、加藤大臣始め、新型コロナ対策に御尽力をいただいていることに心から感謝を申し上げたいと思います。
　私も、三年前まで厚労省におりました。十三年勤めており、その間、新型インフルエンザ対策やＳＡＲＳ、そして東日本も経験をさせていただきました。恐らく今、困っていらっしゃることが多々おありだと思うんですけれども、一番のお困りは、私も経験をさまざまさせていただきましたけれども、マンパワーの不足なのではないかと思います。
　このマンパワーの不足、このような有事は特にそうですが、平時も非常に厚生労働省の一番のボトルネックと言えることでございますので、昨年、政務経験者を中心にチームをつくって、定員の増を要望いたしまして、実は、昨年までは本省定員の増が毎年七十人だったんですけれども、ことしに関しては百四十人の増ということになりました。この四月から定員の増になっているかと思いますけれども、なかなかコロナ対策で十分にマンパワーが足りないところ、少しでもお力添えができるということがありましたら、何よりの喜びでございます。
　さて、足元の年金改正法案でございます。こちらにつきましては、非常に重要な法案だと私自身も感じております。
　社会保障制度が、やはり昭和の時代のモデルを少しずつ変えていかねばいけない、その直面をしている中でこの年金の問題は非常に大きいものがございます。人生百年時代で、多様な働き方をいかに支えていくかということ、そして、今、六十歳以上の方でアンケートをとると、六十五歳以上まで働き続けたいという方は八割に上るという数字もございます。平均寿命も間もなく百年に到達するという時代を迎えつつあります。しっかり働き方を変えていかねばいけない。英語で言いますと、ワークロンガーとよく言われますけれども。
　私自身も、実は、隗より始めよということで、自分の事務所も、今まさに個人事業主で、職員が十三名、パートタイムを含めますと。中小零細企業の事業主でございます。私の事務所は、パートも含めて実は全て被用者保険に入っておりまして、やはり実感しますのは、被用者保険に入っていると雇用が安定します。やめません。これは、まず隗より始めよで、私自身も身をもって感じているところでございます。
　ぜひ、短時間労働者を始めとした被用者保険の適用拡大や、そして年金受給開始時期の選択肢の拡大、まさに働き方を選ぶという中でとても大事な法案だと思いますので、改めて、きょうは年金局長がお越しでございます、改正法案の効果についてと、そして特に、今コロナ対策で、せっかく、まず二〇二二年から、五十人以上の規模の事業者様に拡大を、短時間の労働者の被用者保険の拡大がされるということで、恐らく被雇用者の方は非常に期待されている部分が大きいと思います。ただ、二年後でありますので、どうなるかということですけれども、コロナの目下の足元では、その前に解雇をされるとか、いろいろな状況が出ております。
　そのような年金制度と、そして、特に、低年金や、非常に困っていらっしゃる、いわゆる今後シニア世代を迎える方に対してのメッセージも含めまして、この年金改正法案の意義について改めてお伺いさせていただきたいと思います。
○高橋政府参考人　お答えを申し上げます。
　今般の年金制度改正法案でございますけれども、年金制度につきまして、より長く多様な形となる就労、世の中がそういうふうに変わってくる、これにつきまして、年金制度をこれに反映していく、長期化する高齢期の経済基盤を充実する、こういった基本的な考え方でございまして、被用者保険の適用拡大、年金受給開始時期の選択肢の拡大などの内容を盛り込んだところでございます。
　とりわけ、被用者保険の適用拡大でございますけれども、これまで短時間の方は国民年金、国保であったわけでございますけれども、適用拡大をすることによりまして、厚生年金の二階部分をしっかりと確保していただく、また、これまで国民年金で未納や免除となっていた方も、事業主負担が入りますので、基礎年金も一階、二階ともどもしっかりと確保していただける、そういったことで低年金の防止に大いに役立つと考えてございます。
　そのほか、多岐にわたる今般の改正事項でございますけれども、全般的に年金制度の機能の充実に役立つものとなっております。ぜひともよろしくお願い申し上げます。
○国光委員　ありがとうございます。
　ぜひ、今おっしゃった年金改正の意義を踏まえながら、この新しい時代に向かってしっかり対応できるように努めていただきたいと思います。
　そしてまた、改めて、この被用者保険の適用の拡大が今後どういうふうに進んでいくのか。特に、やはり、この審議の過程の中で、さまざま、私も地元茨城から、もう既によくお耳に入っている話かと存じますけれども、被用者保険を拡大することで、事業主の負担、私自身もみんなの、私の全雇用者、パートタイムも含めて十三人分の被用者保険を払っておりますけれども、やはり結構つらいです。年間二百万弱ぐらい払っております。なかなか、このつらさを、何とか、収入と、そして魅力的な職場にして人が定着するかというバランスの中で事業主は非常に苦労されているわけでございますけれども、どのようにそのあたりも含めながらしっかりこの適用拡大を進めていくのかを改めてお伺いさせてください。
○高橋政府参考人　今回の被用者保険の適用拡大でございますけれども、従業員の方にとっては、ぜひとも、この適用拡大、規模要件の撤廃に向けてできるだけ速やかに進めていくべきということでありますけれども、一方で、先生御指摘のように、中小企業を中心として、事業主の負担、これに対する影響は大変大きなことでございまして、その経営への配慮も欠かせないところでございます。
　こういった要請がある中で、具体的に適用拡大をどのように進めていくかということを、ここ一、二年、関係者の意見を丁寧に聞きながら議論を重ねてまいりまして、今回の改正では、まず二〇二四年十月に五十人規模超までの企業を適用する。それまでの間におきましても、二〇二二年の十月、その中間年に百人規模まで拡大すると。しかも、まだ二年、四年ございますので、それに向けて、事業主又は従業員の方への丁寧な説明でございますとか、あるいは事業主の方への生産性向上等々への支援でございますとか、そういったことに努めまして、円滑な実施に努めてまいりたいと考えてございます。
○国光委員　ありがとうございます。
　二年後の十月にまずは百人以上の規模、そしてその二年後の二〇二四年に五十人以上の規模の事業者に拡大がされます。その中で、まず二年後にはちょうど四十五万人の方が今までの試算ですと対象になる、その後、その二年後には六十五万人が対象になる。合計百十万人の方が、厚生労働省の試算によりますと、この被用者保険の拡大によってしっかりともらうことができるということになっております。
　ただ、繰り返しますけれども、やはりコロナがその試算の後で今生じておりますから、雇用を継続されていないとこのメリットを受けることができません。そのあたりの雇用対策も、コロナの中でしっかりと、ぜひ年金局とされても目配りをされながら努めていただきたいというふうに思います。
　そして、受給開始年齢の拡大、こちらも本当に、働き方を選択する、自主的に選ぶ、恐らく、私も厚生労働省に在職していたときに思いましたけれども、やはり、お上がこうしなさいというふうに、上から目線の制度というのは必ず反発されます。恐らく、今後のキーワード、いろいろなイシューを、論点を両立するには、個人の方がいかに選べるかという余地を残すことだというふうに私自身も日々痛感をしております。
　この中で、選ぶことができる、選択に基づく受給開始年齢、この選択肢の拡大の意義、改めてお伺いさせてください。
○高橋政府参考人　これまで、公的年金では、個々の受給者が六十歳から七十歳の間で自由に受給開始時期の選択をできる、こういうふうなことでございます。
　今後、より長く多様な形で人々が就労することが見込まれるということでございますので、長期化する高齢期の経済基盤をますます充実させていく、また就労と年金の柔軟な組合せを可能にしていく、そういった繰下げ受給のニーズというのも今後は高まっていくのではないかなと考えてございます。
　そのため、今回の改正では、現在七十歳までとされております繰下げの年齢を七十五歳まで拡大いたしまして、それぞれ御自身の就労状況に合わせまして年金受給の時期を選択する幅を広げるというものでございます。これによりまして、高齢期でありましても意欲を持って働く高齢者が年金を充実させていく、そういう一つの選択肢をふやすというものでございまして、今後、高齢期になってからということではなくて、若いうちから、例えばねんきん定期便等々でこういったものを丁寧に説明しまして、将来こういうふうな活用ができるといったことを広めていくことによりまして、活用を図っていきたいと考えてございます。
○国光委員　ありがとうございます。
　七十五歳まで延ばしましたら、年金の受給額が一・八四倍にまで拡大されるということでございます。若い世代も、私はちょうど四十一歳でございますけれども、私ぐらいの世代も含めて非常にこの選択肢の拡大には大きな関心を持っておりますので、きょうは質問いたしませんでしたけれども、私的年金とともに、選択できる年金のあり方ということもぜひ年金局さんはリードされて、しっかりとＰＲをいただければと思います。ぜひわかりやすい広報に努められていただければと思いますので、よろしくお願いします。
　以上です。ありがとうございました。
○盛山委員長　次に、桝屋敬悟君。
○桝屋委員　公明党の桝屋敬悟でございます。
　限られた時間でございますから、端的に御質問したいと思います。
　きょうはコロナの問題もどうしてもやりたいと思いますが、最初に、順番を変えて、年金の問題を二題、確認をさせていただきたいと思います。
　今回の年金制度の改正、長期化する高齢期の経済基盤の充実を図るということが目的だというふうに理解をしております。
　そこで、受給開始時期の選択肢の拡大でありますが、これは、六十歳から七十歳の間となっておる現在の制度を六十から七十五歳に拡大する。多くの国民が、また年金が遠のいてしまうんじゃないかという心配もあるわけであります。現に私のところにも届いておりまして、今回の制度改正で六十五歳受給開始という基本哲学は変わらないということをまずは確認をさせていただきたい。
　その上で、これも、我々の説明も悪いのかもしれませんが、マクロ経済スライド、年金の価値の目減りということが将来あるから、これは七十五歳まで年金の受給開始年齢を延ばしたら何とかカバーできるよという誤解をされている向きもあったりしますので、これから、マクロ経済スライドを見て、実際に年金水準を維持しようとすれば、何歳まで年金受給開始を延ばせばそこが見合うのか、その辺をまず確認をさせていただきたいと思います。局長、お願いします。
○高橋政府参考人　現在の年金制度、将来世代の負担を過重にしないということのために、二〇〇四年の改正におきまして、保険料の上限を固定した上で、その範囲内で給付水準を調整するマクロ経済スライドを導入しておりまして、そういう意味で、六十五歳の支給開始年齢をしっかりと維持した上で年金財政の長期的なバランスがとれる、こういう仕組みになってございます。
　このため、年金の支給開始年齢につきましては、昨年六月に閣議決定されました骨太方針でございますとか、昨年十二月に取りまとめられました全世代型社会保障検討会議の中間報告におきましても、現在六十五歳からとなっている年金の支給開始年齢については引上げは行わないというふうに書いてございます。
　また、マクロ経済スライドによりまして年金の水準が調整されますけれども、昨年の財政検証では、代表的なケースにおきまして、現在、二〇一九年度に二十になる一九九九年生まれの世代、例えばでございますが、その方ですと、六十六歳九カ月まで就労して繰下げ受給を選択すれば、一年九カ月長く就労して繰下げ受給を選択すれば、現在、二〇一九年度、六十五歳の世代と同じ所得代替率六一・七％を確保できる、こういった計算になってございまして、計算上は一年九カ月、その程度の、少し長く働いていただいて繰り下げていただくということで十分確保できるというものでございます。
○桝屋委員　ありがとうございます。
　ぜひ、この点も、六十五歳受給開始、この大原則は変わらない、マクロ経済スライドを考えたとしても、今御説明がありましたように、六十六歳九カ月に繰り下げればここもクリアできるんだというようなことも、あわせてしっかりＰＲしなきゃいかぬなと私どもも考えている次第でございます。
　あと、きょうは総理も入ってこられますけれども、年金制度を考えますときに、今回の制度改正、これは避けて通れないと私も思っておりますが、大臣、やはり、基礎年金の所得保障機能というのが、今回はなかなかそこまでいきませんけれども、将来の課題としてこれは必ず起きるだろうと思っておりまして、マクロ経済スライドが動いておりまして、厚生年金のマクロ経済スライドと基礎年金のマクロ経済スライドを考えますときに、どうしても基礎年金の方が時期が長くなるわけでありまして、その分、所得保障機能が劣化するというようなこともある。
　私はいつまでも国会議員はやれないと思っておりますが、将来の課題として、厚生年金のマクロ経済スライドは終わったのに基礎年金はまだ続いているというような状況は私は国会議員として耐えられないんじゃないかというふうに思っておりまして、次なる課題として、ここはやはりテーマとしてお考えいただき、更に議論を進めなきゃならぬと私は思っているんですが、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○加藤国務大臣　結論から申しますと、問題意識は桝屋議員と同じでございます。
　二〇〇四年の改正のときは基礎年金も報酬比例部分も調整時期は一緒でありましたから、当然全体の所得代替率の減りぐあいがそれぞれ同じにかかっていたんですが、五年後の検証以降、基礎年金がぐっと調整期間が延びて、反動的に報酬比例部分が短くなっているというアンバランスが生じ、今回とその前を比べると、やや改善はしていますけれども、その根本的な差異は残っている。
　この背景にあるのは、御承知のように、賃金で調整するか、物価で調整するかというところが、それまで物価を優先していたということで、物価より賃金が低かった、こういった情勢からそういった状況が生まれた。一応そこは解消したので、今後そのアンバランスが更に拡大することはかなり解消しているのではないかと思いますが、しかし、足元のアンバランスをどう考えるか、これは引き続き検討すべきことだと考えておりまして、私どもの今回の法案の中にも検討規定が二つありますけれども、その一つの中にあえて公的年金制度の所得再分配機能の強化ということを明示をさせていただいておるというのは、その思いも含めたものであるということであります。
○桝屋委員　ありがとうございます。そうした問題についてもこの国会でしっかり議論をさせていただきたいと思います。
　さて、コロナ対策であります。
　あえてこの時間に発言をしたいと思っておりますのは、今、新型コロナウイルス感染症の緊急包括支援交付金が、四月七日に閣議決定されました緊急経済対策で今計画が進んでおりますが、私の地元の県本部、私の地元の党の組織が県当局と勉強会をいたしまして、県当局からも、寄せられた要望をぜひとも確認をしてもらいたいと。設計の最中だろうと思いますが、ぜひこの声を届けてほしい、こういう要請をいただいておりまして、幾つか申し上げますので、まとめて御答弁いただきたいと思います。
　この新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金、これは裏負担部分として地方創生の臨時交付金が充てられるということも当然理解をした上で申し上げるわけでありますが、一つは、交付決定前の事業開始も認めていくべきじゃないかというふうに思います。恐らく地方創生の臨時交付金をこれから一カ月ぐらいで事業計画をつくって出すということになると思いますが、タイムラグができますので、交付決定前の事業開始を認めていただきたい。
　二点目が、事業メニューとして二つの要望をいただいております。一つは、医療機器の整備でありますけれども、ポータブルの人工透析器、あるいはポータブルのエックス線装置、いずれも本体は補助対象になっていると思うんですけれども、今の状況、移動可能な医療機器がぜひ必要だという声がございます。ぜひとも補助対象にしてもらいたい。
　あるいは、三点目でありますが、地方は今後、軽症者に対して臨時施設あるいは発熱外来などの取組も行われると思うんですけれども、こうした場合の医者あるいは看護師の派遣の際の旅費、あるいは危険手当という声もございます。さらには、仮にドクターがそこで感染して、そのドクターが経営されているクリニック、診療所が二週間閉鎖というふうになった場合の休業補償を何とか考えてほしいという切実な声がございます。あるいは、今回のコロナ対策、通常こうした交付金は人件費がなかなか対象になっていないのでありますけれども、ぜひ人件費も対象にお考えいただきたいというような声が届いております。
　検討中でありましょうから、お答えできないところもあると思いますが、方向性についてお示しをいただければ幸いです。お願いいたします。