Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中曽根国務大臣　米国やＥＵとのＥＰＡそれからＦＴＡにつきましては、大変米国も大きい国でありますし、ＥＵも広うございます。これは将来の課題として検討を進めていく、そういう方針でございます。また、日米、日・ＥＵの経済関係のさらなる発展をまず促すような、そういう基盤を整えていくということも大事だと思っておりますが、民間で行われております議論を踏まえつつ、これらの国、地域に対しましては引き続いて真剣に検討を進め、そして可能なものから準備を進めていく、米国やＥＵとともに準備を進めていくという考えが基本的な考え方でございます。
　韓国とのＥＰＡにつきましては、昨年の四月の日韓首脳会談で首脳同士で一致をされたことを受けまして、同年の六月と十二月、交渉再開に向けた検討それから環境醸成のための実務協議を開始したところでございます。その後、ことし二月の日韓外相会談におきまして、日韓ＥＰＡ交渉の再開に向けて、実務協議のレベルを審議官レベルに格上げといいますか、レベルを上げまして検討を加速することで一致をしておりまして、私も韓国の外務大臣と会談を行うときなど、審議官レベルで交渉が促進できるように私からも話をしているわけでありますが、今、外交ルートを通じて、ここにつきましては日程を調整中というところでございます。引き続いて、日韓におきましては早期再開に向けて努力をしていく考えでございます。
　それから、中国とのＥＰＡにつきましては、これはやはり将来的には、日本にとりまして、これを締結する一つの可能性になり得る、そういうふうに考えておりまして、昨年十二月の日中韓三カ国の首脳会議で研究を継続させることとなりました日中韓のＦＴＡ、この三カ国のＦＴＡ、これも含めましてさらなる検討というものを進めていく考えでございます。そのためにも、まずは中国がＷＴＯ上の義務を着実に履行することが前提といいますか、重要であると考えております。
　今後のＥＰＡ全体の取り組み方につきましては、これは、我が国にとりまして有益な国際環境の形成、それから我が国全体としての経済利益の確保、また相手国それから地域の状況、あるいはＥＰＡ実現の可能性、そのような視点を総合的に勘案しながら対応を検討していく、そういう考えでございます。
○篠原委員　まことに済みません。手前みそになりますけれども、二枚目の資料を見ていただきたいんです。糸川さんの違うのを捜していたんですけれども、なかったので、しようがない、これを皆さんに見ていただこうと思います。
　これは、八七と書いてありますので今から二十二年前、糸川さんと私が大型対談、大型というのは勝手にこの雑誌社が言っているわけですね。三和総研の研究誌の巻頭の対談集で、二十ページぐらいですか、やった。何で糸川さんと私が対談したか、伊藤副大臣は興味をお持ちだろうと思いますね。私の本を読んだある研究者が、私の考えていることと糸川さんの考えていることがどうも似ている、ロケット博士と農林水産省の中堅役人、なぜこの二人の意見が一致するのか、ぜひ対談してほしいといって対談したのがこれなんです。
　見てください。ＥＰＡ、ＦＴＡと全然反対なんです。「「自立型」経済の発想」ということで、私は、「農的小日本主義の勧め」、そういう本を書いたんです。それの話を中心に言っていくわけですけれども、その中の抜粋です。真ん中、一ページ目の下の段の線を引っ張っているもの。「貿易を抑え「自立型」経済に直していくべきだ」、これは私の意見です。そして次は、そのときにいきなりアメリカだ、オーストラリアじゃなくて、近くのパートナーといいますか、そういうことをやっていくべきだ。そういう点ではＡＳＥＡＮとか東南アジアというのはマルなんです。あっちゃこっちゃやるべきじゃない。
　次の二ページ目。糸川さんも全く同じ考えで、サブタイトルを見てください、「自由貿易・国際化は多元連立不等式!?」。僕は数学は苦手なんで、こんなことを言われてもよくわからないんですが、だめだと言うんです。そして二段目、「多元連立方程式の解というのは一つしかない」と。その次の、二段目の右から二つ目の、「いまの国際化、自由貿易の破綻の終結の一つは金融恐慌です。」、今のサブプライムローン問題、ここでは詳しく述べられていませんけれども、糸川さんはこれを予測しています、何十年も前に。そして、自立していくんだ、鎖国経済みたいなことを考えていった方がいいんだ、そして、太陽エネルギーを使えばいいんだと。二十二年前に、森林は大変なカーボンの資源だということで、私や糸川さんがバイオテクノロジーをもってやっていけばいいんだということを言っているわけです。
　僕は、猫もしゃくしも、またここで言わせていただきますと、入れ食いＥＰＡ、ダボハゼＦＴＡとか失礼な言い方かもしれませんけれども、何でもいいという。やはりこれを国策として見直していくべきだと私は思います。中でやるべきものはがっちり守ってやっていくということ、これも一緒に考えていただきたいと思います。
　担当の外務大臣にこれについての見解をちょっとお伺いしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○中曽根国務大臣　委員の、もう二十二年前の糸川さんとの対談を今お聞きいたしまして、またもう少しじっくりいろいろお考えをお聞きしたいな、そういうふうに思っているところでございますが、ＥＰＡ、ＦＴＡの取り組み方、この基本につきましては先ほど申し上げたとおりであります。
　しかし、委員おっしゃいますように、やはり、まず近隣諸国との関係、それのまた、特に経済における密接な関係は非常に大事でありますから、御案内のとおり東南アジア中心でスタートしておりますが、その他の地域につきましても、一つの大きな戦略を持ってやはりこういうものも取り組むことが必要だと思っておりまして、今すぐどうこうということをここで申し上げられませんけれども、今の委員のそのようなお考えも参考にしながら、今後の取り組み方につきましてはいろいろ議論していきたい、そういうふうに思っております。
○三原委員長代理　次に、松原仁君。
○松原委員　この三つの条約でありますが、今同僚議員である篠原さんからるる詳しい議論がなされました。私も、こういったそれぞれの国との協定、基本的にどんどん進めるべきだというふうに思っておりまして、恐らく我が党としても前向きにこの検討をするというふうに理解をしております。
　あわせて質問をしていきたいわけでありますが、今回、北朝鮮による核実験が行われたわけでありまして、その北朝鮮の核実験、予告もしくは予兆報道などがあったけれども、今回の核実験を事前に外務大臣は把握をしておられたのかどうか、お伺いしたいと思います。
○中曽根国務大臣　北朝鮮の核実験といいますか核開発、これらの関連の動向につきましては、平素から当然のことながら我が国としても情報収集また分析に努めているところでございますが、またさらに、関係国との情報の交換、共有、そういうものにも努めて、さまざまな情報にもまた接しておりますけれども、今委員からお尋ねありました件につきましては、インテリジェンスにかかわることでもありまして、また相手国との関係もありまして、差し控えたいと思います。
　その上で、あえて申し上げれば、委員も御承知と思いますが、四月二十九日の北朝鮮の外務省のスポークスマン、これの声明におきまして、北朝鮮は国連の安保理が直ちに謝罪しない場合には核実験を実施する旨の立場を表明しているわけでございます。核実験を行うということは国連の安保理決議違反でありますから、我々としては、これはもちろんあってはならないことでありますし、決議は守ってもらいたいということで、このような行為がないことを望んでおるわけでありますが、このような情報には接しておりました。
　北朝鮮がこうした立場を表明しましたことも踏まえまして、北朝鮮が緊張を高めるようなそういう行為を控えるよう外交努力を重ねる一方、あらゆる事態に備えて、米国を初めとする関係国と緊密に連携はしてきたところでございます。
○松原委員　北朝鮮が安保理決議に対して反発をし、安保理に対して反発をして核実験をやるという意思を表明したというのは、はったりで言う場合もあるし、実際に今回はやったわけでありますから、だから、そういう情報は情報として、北朝鮮が実際これをやるということは、報道ベースではどうも米中には事前通告があったというふうな話もあるわけですが、日本は少なくともこのことに関して、だから、北朝鮮がやるぞということではなくて、いや、大臣、そんなペーパーを見なくてもいいんですよ、北朝鮮がやるぞというんじゃなくて、今回はまさにこのときに打つぞと、報道ベースですが、今言ったように、アメリカや中国には事前通告があったと言われている、それがあったかなかったか。なかったと私は思うんだけれども、なかったならばなかった、こうおっしゃっていただければ結構です。（中曽根国務大臣「アメリカや中国に対して」と呼ぶ）あったと言われているわけです、報道ベースですが。お答えいただきたい。
○中曽根国務大臣　北朝鮮から米国や中国に通告があったかどうかということ、これは、日米間では先ほど申し上げましたように日ごろから緊密に連絡をとり合っておりますけれども、米国と北朝鮮のやりとり、これにつきましては、明らかにすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○松原委員　だから、聞いていることは、一般論的に北朝鮮が言っていることではなくて、この日にやるぞと直前にあったのかなかったのかということを聞いているわけであります。だから、日本側に対しての通告はなかった、当たり前ですが、なかったわけですね。
○中曽根国務大臣　北朝鮮から我が国への通告はございませんでした。
○松原委員　そして、その辺の情報交換も今なかったという話でありました。
　次に、北朝鮮はその後、ショートレンジミサイルを撃ったというふうに言われております。これはどんなふうな状況だったのか、何発撃ったのか、お伺いいたしたい。
○小原政府参考人　お答え申し上げます。
　我々、先ほど大臣からも申し上げましたとおり、さまざまな情報につきまして関係各国と交換し、分析をしておりますが、ただいまの御質問、短距離ミサイルを撃ったのではないかという点につきましては、これはインテリジェンスにかかわることでございますので、この場での発言は差し控えさせていただきます。
○松原委員　インテリジェンスにかかわることといったって、それは報道でなされているんですよ。報道でなされていることを、だから、外務省としては、そのことに対して、五発と言われているけれども、二発と三発ですか、こういう話に関して、それはもうマスコミの報道で流れているんだから、わかっていることは言ってもらわなきゃ。ちょっと教えてください。
○中曽根国務大臣　別に答弁を避けるためにこう申し上げているのではなくて、報道は報道でいろいろなところから取材をして、そういうものもよくあります。
　しかし、二国間で情報の共有、情報の交換、こういうものを行う場合には、それなりの節度とかそういうものを持ちながらお互いにやっているわけでありまして、信頼というものも大事でありますし、そういうところからこういうやりとりについては公表しないというような形のものがあるわけで、そういう点はぜひ御理解いただきたいと思います。
○松原委員　公表するとかしないとかというよりは、だから、情報ソースを明らかにしなくてもいいんですよ。実際、日本がそれを把握しているかどうかという問題はありますが、ミサイルを撃ったかどうか明らかにできませんと日本が言っているようじゃ、これは話にならないと思うんですよ。ミサイルを撃っている、それが何発なのかは確認してとか、まあいろいろな議論はあるでしょう。やはりそこは、どういうミサイルをどこに向かって撃ったのかとか、ある程度の情報を外務委員会で言ってもらわなかったら、議論進まないですよ。ちょっと、きちっと答弁してください。
○中曽根国務大臣　ミサイルの発射、あるいは核実験についてもそうですけれども、核実験については気象庁の方でそれを感知しているわけであります。ただ、これが実験だったのか、成功したのか等、検証とか分析に時間もかかります。ミサイルにつきましても報道もありました。しかし、それが本当に何発なのか、どれぐらいなのかということは、政府としてはやはり確認もきちっとする必要がありますし、今申し上げましたような、ある意味ではインテリジェンスという点もあるわけでございまして、撃ったんだからこれはしっかりと答弁すべきだ、そういうことでございますが、これにつきましても、まずしっかりとした事実確認とか検証が必要であるということです。
○松原委員　では、今答弁できる範囲でミサイルについて答弁してください。
○小原政府参考人　ただいま大臣からも申し上げましたが、例えば弾道ミサイルの発射でありますとかあるいは今回の核実験でありますとか、日本の安全に直接の脅威を与えるといったような軍事活動につきましては、これは我々、できる限り情報公開していくというのは当然でございます。
　他方で、北朝鮮がいろいろな軍事活動をしております。その活動の一環として、そうした日本に直接の脅威を与えないといったような活動につきまして、それにつきましては我々いろいろなところから情報を入手しておりますが、それにつきまして日本がどこまで知っているかということについては、これを外に出すことについては、これは相手国との信頼関係等もございますし、この点、インテリジェンスの観点からお答えを差し控えさせていただいているということでございます。
○松原委員　ちょっとこれは、こんな基本的な部分で、だから、言えるところまででいいから言ってくださいよと言っているんだから。こんな、撃ったかどうかわからないような話をされたんじゃ、議論進まないよ。それぐらいは言ってくださいよ。
　ちょっと委員長、さすがにこれじゃ質疑にならないよ。みんな知っているんだから。仮委員長だけれども、お願いしますよ。
○三原委員長代理　速記をとめて。
　　　　〔速記中止〕
○三原委員長代理　速記を起こして。
　小原参事官。
○小原政府参考人　失礼いたしました。
　三年前のミサイル発射につきまして御指摘ございましたが、三年前の場合は弾道が長かったということでございますが、今回の場合は百三十キロということで、短距離でございます。（松原委員「知っているじゃないか」と呼ぶ）いや、そういう報道がございます。そういう報道がございますので、そういったこともございますので、以上のような説明を、御答弁をさせていただいた次第でございます。
○松原委員　今百三十キロと言ったんだ、彼は、百三十キロと。今回は百三十キロと言っているんだから。余り日本語としておかしなことを言っちゃいけないよ。わかりません、言えませんと言って、今回は百三十キロで短いと言っているんだから。そんなばかな答弁あるかよ。もう少し言ったらどうなの、もう少しまじめに。百三十キロ飛んだのはわかっていますぐらい言ったらどうなの。おかしいよ、これは。
　まじめに答弁させてよ、委員長、これ。冗談じゃないよ、百三十キロと言っているんだから。
○三原委員長代理　小原参事官、百三十キロは君の意見か、それともマスメディアなのか。それを明確にしなきゃだめだよ。
○小原政府参考人　失礼いたしました。
　ただいま申し上げましたのは、そうした報道がなされているということでございます。
　我々として、そこを確認して申し上げることは、これはインテリジェンスの関係から先ほどのような答弁をさせていただきましたということでございます。
○松原委員　質問を続けるけれども、インテリジェンスを言うんだったら、それは外務大臣、スパイ防止法ぐらいつくらなかったら話にならないよ。
　ちょっとそれは置いておいて、次に行きます。
　今回は、中ロは制裁強化に難色を示し、六者協の再開を期待していると報道でいろいろと言われておりますが、ここで私はお伺いしたいわけでありますが、平成十八年七月にミサイルが発射され、十月に核が実験された。あのときの経緯は、私の記憶によれば、国連の決議が上がり、やがて米朝協議が始まり、六者協になり、そして、言われるところの重油百万トンというものが北朝鮮に拠出され、三年間でワンサイクル終わって、すごろくじゃないけれども上がりになって、またここで核とミサイルが五月で行われた。小型化されて破壊力もよくなっている。
　平成十八年の核とミサイルが行われてからこの三年間、北朝鮮は、時間稼ぎはするわ、重油百万トンは得られるわと。重油百万トンというのは、国際社会でこういうような動きになってきたんだけれども、これは全くもって北朝鮮にはこういったほほ笑み外交は通用しないということは、前から我々は何回もだまされてきている、クリントンさんの枠組み合意でもということを言ってきたけれども、今回も同じなのであります。
　この重油百万トンに関して、日本は今どういう立場なのか、これからどうしようとしているのか、お伺いしたい。
○中曽根国務大臣　重油の問題につきましては、日本は他の関係国とまた異なりまして、拉致問題がございますので、これが解決するまでは、日本は北朝鮮に重油を供給するその枠の中には入っておりません。
○松原委員　それはわかった上で、重油に関しても、関係国が北朝鮮にこれを出すのに対して、外務省はその議論において反対であるということを表明するべきだと私は外務委員会で何回も言ってきた。
　今この重油百万トンはどれぐらい実行されているんですか、実務的に。
○小原政府参考人　申しわけありません。ただいま手持ちで資料を持っておりませんので、後刻御報告いたします。
○松原委員　これは、通告しなくたって、この辺は全部把握しておかなきゃだめですよ。それは大臣も含めて。北朝鮮に対して我々はそういったものを出すなという行動をするべきであって、しかし、それが今十分に出尽くしていないのであれば、もちろんこれはストップですよね。ああいう国なんだから、出すべきじゃない。出したところで、それは今の金正日の先軍体制を強化するものにしかならない。
　今回、六者協が云々かんぬんということを中国、ロシアは言っているけれども、この来た道はいつか来た道で、同じすごろくの回転で、北朝鮮はその時間稼ぎの中でどんどんと核の小型化、そして破壊力の強化というものをやっていて、私は、もうこれは六者協でもう一回回すとか、こういう議論にならないというふうなことをはっきりと申し上げておきたい。
　この際、大臣の認識として、北朝鮮には融和的なことは、しても、こうやって時間稼ぎと、向こうがとるものをとってしまって終わってしまうんだということだと思うんですね。だから、北朝鮮には融和的態度をとるべきではないという大臣の決意を、ちょっと今これは所感として、所見としてお伺いしたい。
○中曽根国務大臣　過去の例を今委員が挙げられまして、また同じようなことの繰り返しになるのではないかという、そんなような御心配もされました。私も、そういうような懸念といいますか、そういうことにならないようにしなければと、そういう気持ちでおります。
　今回は、過去のいきさつも踏まえて、過日の弾道ミサイルの発射も踏まえて、これは中国、ロシアも初めといたしまして、それぞれコメントを出しておりますけれども、断固許されるべきではないということで、国連安保理を中心に、強いメッセージ、強い対応をとるということが今共通の考え方になっているわけであります。前回の繰り返しにならないようにするのは当然のことでありますが、今考えられる最善の北朝鮮に対する対応、これを今、これから、ニューヨーク中心で考えているところでございます。
　御案内のように、相手が、先方があのような国でありますから大変難しいところもありますけれども、その時点その時点で最善の策をとっていくということしかないのではないかと思っています。
○松原委員　テロ支援国家指定をアメリカは解除したわけであります。
　率直に申し上げて、当時の福田政権が、事実上、日本側において、北朝鮮に対する強硬な姿勢から若干方向転換をした、私は大反対しましたが。あれは政府・与党、特に福田政権がやったわけでありますが、そのことを受けてというふうに言っていいかどうか、アメリカはテロ支援国家指定を解除した。
　これは、例えば拉致の問題でいけば家族会や救う会も言っておりますが、私は、この状況は再指定をするべきだと。しかも、イランとか中近東に北朝鮮の核の技術者が今どんどん行っていますよ。核拡散の動きを北朝鮮がしていることを考えても、これはテロ支援国家そのものですよ。この指定をアメリカに対してきちっと日本は同盟国として要請するかどうか。政府の公式な流れできちっとそれをするべきだと思いますが、中曽根大臣の見解をいただきたい。
○中曽根国務大臣　テロ支援国家指定解除のことにつきましてはいろいろな御意見があります。
　昨年の米朝直接協議の際も、私どもとしては、非核化のための文書化をしっかりすべきだということを強く米側にも当時申し入れたいきさつもありますが、御案内のような指定解除になりました。このことにつきましては、これは米国が判断をされ行ったことでありますし、今後どうするかということについても、これは米国がまずは考えることだと思います。
　今は、六カ国あるいは安保理が今回の核実験に対してどうするかということで協議を始めているところでございますので、こちらの方で、我々としてはしっかりとした強いメッセージを出すべきだ、それに全力を挙げる、また積極的にやっていくということだと思います。
○松原委員　テロ支援国家指定を、再指定をアメリカに求めることも含め、この間言った中で、フランク・ジャヌージあたりが、日本がきちっと北朝鮮に対してやっているのかという話になる。
　そこで、私は、例えば日本は二十四品目の豪華品等は北朝鮮に出さないとか、十五団体一個人の、いわゆるミサイル関係のものは出さないとか、輸出に対して規制をしておりますが、全面の輸出禁止をするべきではないか。また、人の出入りも、北朝鮮の国会議員に関しては再入国はさせないと言っているけれども、この間質問したように、ロケット兄弟等はこれは出入りを自由にしていて、この技術を持ったりしている。
　こういった部分の全面的な輸出の禁止、また人の出入りの禁止。少なくともフランク・ジャヌージあたりは、日本は輸出を全面禁止していないじゃないかというようなニュアンスを我々に言ったわけです、この連休中に我々が行って話をしたときに。この辺に関しては考えるべきだと思うけれども、大臣の率直な意見をお伺いしたい。
○中曽根国務大臣　今、全面禁止等、今後のいわゆる制裁措置につきましては、党でも、あるいは各党においていろいろな御議論があることは承知をいたしております。
　北朝鮮措置のあり方については、政府としてはこれまでも不断の検討を行っておるわけでありますけれども、実際の対応につきましては、先ほども申し上げましたけれども、まずは安保理等における国際社会の動き、これを踏まえて総合的に判断をすることであろうと思います。
　いろいろな制裁あるいは対北朝鮮措置というものが考えられるわけでありますが、これは国際的に協調してやらなければ効果がありません。また、我が国独自のものもあろうかと思いますので、現在ニューヨークで行われつつあります協議を見守りながら、そして我が国として何を主張し、我が国独自で何ができるかというものを慎重に考えていきたいと思います。
○松原委員　それはジャヌージが言っていたのもそうなんですよ、日本がまず本気でやっている姿勢を見せろと。日本が自分自身でやることで、それは追加制裁というのはまだまだたくさんできるんですよ。基本的に、輸出は二十四品目、これしか抑制していないんですよ。全面禁止をする、人の出入りも全面禁止をする、そこまで日本が決意を固めれば、それはアメリカに対しても、同盟国なんだから、テロ支援国家の再指定をやれ、頼みます、こういう話になるんですよ。まず、日本が隗より始めよで強硬な姿勢を貫かなければ、私は国際社会、安保理だってそこまで同調するとは思えないんですよ。
　今回は明らかに日朝平壌宣言にこれだけ違反している。これだけ違反をしていながら、日朝平壌宣言について、すぐにやめろとは言わないけれども、これはおかしい、日朝平壌宣言の再検討をしますよぐらいのプレゼンス、アピールというのは私は必要だと思うんですが、これについては、大臣、いかがですか。
○中曽根国務大臣　先ほど委員がおっしゃった対北朝鮮の国連における、安保理における制裁ですが、私も、今回は強く打ち出すべきだ、そういうふうに思っております。何をどうするとは私、この場では申し上げませんが、外務省におきましても、今回はそのような対応をすべきだということは、私の大臣としての考えとして、これは内部ですが、述べているところであります。
　また、平壌宣言のことでございますが、これは明らかに平壌宣言に違反するものでございます。一方、この宣言は、拉致とか核とかミサイル、もうこれは委員十分御承知のとおり、諸懸案を包括的に解決して、さらに、不幸な過去を清算して国交正常化を図る、これが北東アジア地域の平和と安定にとっても重要であるという基本原則、さらに、拉致の問題などにつきましては最重要課題でございますので、そういう意味では、このような事態、今回の事態はありますけれども、やはり日朝両首脳が署名をした政治的にも大変重みのある文書でありますので、政府としては、これを破棄する、そういう考えはございません。
　日朝平壌宣言をとにかく全体として履行することがこれは一番大事でありまして、昨年の夏に合意をされながら拉致の問題も一向に進んでいないということは、大変遺憾なことでありますし、我々もさらなる努力を必要としますけれども、平壌宣言につきましては今申し上げたとおりでございます。
○松原委員　時間がないのでこれで終わりにしますが、北朝鮮がこれだけ日朝平壌宣言違反を続けてきて、何度もやっている、平成十八年、二十一年、何度もやっていて、この日朝平壌宣言は破棄しませんと言っちゃったら、北朝鮮は、ああ、何をやっても平気だということになるんですよ。破棄をするつもりがなくても、破棄する可能性があるぐらい言わなきゃしようがないじゃないですか、外交交渉として。その可能性すら示唆しないというのでは、これは何をやってもいいよという話になる。
　国際社会にしてもアメリカにしても、日本がその部分で自分自身が泥をかぶらないでというか、隗より始めよでやらないというところにやはり一番問題を感じるんです。ここまで北朝鮮がやってきたら、さすがに輸出の全面禁止、これをやるだろうなと。例えば、日朝平壌宣言の破棄も含めて、検討するという姿勢だけでも見せるだろうなと。いや、しませんというんだったら、では、私は最後に質問したい。
　国連安保理の実効性。もう六者協議の議論じゃないですよ、これは。六者協でやる議論じゃないですよ、これはもはや。国連安保理での勝負ですよ。そこは今うなずいているからそうだと思うけれども、国連安保理で実効性を持たせるために、日本がそういったみずからの制裁の強烈な追加の強化をしないで、どうやって実効性を持たせるのか、お伺いしたい。
○中曽根国務大臣　やはり北朝鮮に対する制裁措置というものは、これは委員おっしゃいましたように、実効性が上がらなければ意味がないわけでありまして、現在の措置及びそれがどういうふうに効果を上げているかということは、委員が一番よく御承知のことだと思います。
　日本は、先ほど申し上げましたように、北朝鮮のこのような核の開発や弾道ミサイルの開発によって一番脅威を、脅威といいますか、そういうようなことを受けるおそれのあるところでありますから、まさに先頭に立ってこの問題をリードしなければならないのは言うまでもございません。
　しかし、安保理また国連全体で、国際社会の共通した強い意見として北朝鮮に迫る、そして措置をつくる、これを確実に実行するような、検証の方法等も含めて、今はそれをしっかりやるということが一番大事なのではないかと思っております。
○松原委員　北朝鮮が権利はないが事実上核保有国だという議論があったということは、この間報告しました。アメリカの元政府高官が言っている。北朝鮮が核保有国であって、それが事実上許容されるとなれば、私は日米安全保障条約も大きな転換点を迎えることになると思っております。これはもう質問じゃないです。私は率直に申し上げて。この点で日米の連携をきちっとするならば、今言ったテロ支援国家再指定を含めてやらなければ、あれが日米安全保障条約のターニングポイントだったなということに今回の北朝鮮の核実験がなるということを予言させてもらって、私の質問を終わります。
　以上です。ありがとうございました。
○三原委員長代理　次に、近藤昭一君。
○近藤（昭）委員　民主党の近藤昭一でございます。
　この委員会にかかっております協定について幾つか質問させていただきますが、その前に、私の方からも北朝鮮の核実験の問題について、私の思いといいましょうか考えと、大臣の思いといいましょうか決意をお聞かせいただきたいと思うんです。
　松原委員も幾つか今質問をされました。松原委員と私と必ずしも、スタンスというか方法論というか、全く一緒ではないというふうに思っています。ただ、この北朝鮮とか朝鮮半島の問題は、アジアに残る大きな、平和と発展にとっては非常に大きな課題だ、このことをきちっと解決しなくちゃいけない。つまり、解決の方法では少しニュアンスが違うということなんです。でも、解決をしなくてはならないという問題としては、非常に大きな問題だと思っています。
　ですから、私は私として、残されたこの課題をどう解決するかということに腐心をしてまいりました。
　しかし、そういう中で、今回、私は、もともと一つ、一番ベースにしなくちゃいけないということは、やはり北朝鮮は本当に理解しがたい国家、体制だと思います。ただ、そこでやはり普通の人々が生きている、普通の市民が生きている。そしてまた、そのさまざまな手法が、今申し上げたように、日本の、またアジア、世界の平和と安全ということに対しては非常に脅威、課題となってきている。しかし、そのことを何とか解決していきたいという思いで来た。この中で申し上げますと、今回の核実験というのは本当に国際社会への脅威であり、大きな挑戦だと思うんですね。
　私は、さっき申し上げたように、いろいろと手法は違うけれども、これを何とか解決しようと思ってきた。ところが、今回の実験はやはり緊張を強化させる、ここにある緊張もさらに強化させるということだったと思いますし、私はこの外務委員会でも何回も、中曽根大臣にも私の思い、お願いと申しましょうか、日本もやはり平和的な手段で平和をつくるためにぜひリーダーシップを発揮していただきたい、こういう思いを伝えてまいりました。
　そういう中で、オバマ大統領がプラハでも宣言をされた。アメリカが先頭に立って核軍縮を進めていこう、そういうメッセージ。それにぜひ日本もリーダーシップを発揮してこたえていただきたい、そういう思い。しかしながら、そのことに逆行するかのような今回の実験。まさしく、大臣もおっしゃられたように、国連の安保理の決議に全く違反をしていると思いますし、私どもの日本は唯一の被爆国、まして、隣にある、隣国の唯一の被爆国としての日本、その日本の国会議員としてはまさしく耐えられない、こういう思いであるわけであります。
　そういう意味で、私は、今回の問題、では本当に軍事的な方法で解決できると私は思いません。しかし、このことを実質的に本当に解決をしていくためには、アメリカあるいは中国その他の国との協調が本当に必要だと思うんです。そういう意味で、本当に実質的にこの不安定を解決するためにどうしていくべきか、そして、その中での決意をお聞かせいただきたいと思います。
○中曽根国務大臣　北朝鮮の問題というのは、北東アジアのみならず、アジア全体、そして国際社会全体にかかわる大変大きな問題でございます。先ほども申し上げましたけれども、北朝鮮のこのような行為、あるいは核開発等の、また核実験等は、これは我が国の国民の生命財産にも大きく影響することでありますので、言うまでもありませんが、我が国が国際社会の中で先頭に立って、このような行為を起こさせない、やらせない、そういう努力をするということはもう当然のことでございます。
　そういう中で、安保理での決議の協議が行われておりますが、国際社会が一致して北朝鮮に対する措置をとっていくと同時に、やはりそれだけではこれは、物事はなかなか解決しないと思います。よく言われますけれども、対話と圧力と言いますけれども、やはりいろいろな方法を模索しながら、例えば米朝にしましても、あるいは中国と北朝鮮にしましても、先日はロシアのラブロフ外務大臣が北朝鮮も訪問したようでございますけれども、いろいろな形で北朝鮮に対して働きかけをしていくということが大事でありまして、今は、核実験直後でございますから、このような違反行為に対して国際社会が毅然とした強いメッセージを出すということが一番大事だと私は思いますが、長期的には、いろいろな形でまた、この六カ国をやはり中心にして戦略を持って取り組んでいくということが大事ではないかと思っております。
○近藤（昭）委員　ぜひ、核の問題、先ほども申し上げましたけれども、オバマ新大統領が、今までのアメリカからはかなりの方向転換だと思うんです。かなりの決意、大きな決意を持って核軍縮に向かっていくわけであります。そういう中では、私は、日本も大きな決断を、日本の今までの核に対する政策という意味でいうと大きな変換の決断をしなくてはならないときがあると思います。ただ、そういう決断をしても、この核の問題というのは北朝鮮との関係の中でも決然と進んでいかなくてはならない。しっかりと大いなる覚悟を持ってやっていただきたい、こういう思いであります。
　それでは、連携協定について幾つか質問をさせていただきたいというように思います。
　まず、ベトナムとの関係でございますけれども、日本・ＡＳＥＡＮ包括的経済連携協定というのがございます。これとの関係について質問をしたいと思います。
　ＡＳＥＡＮとの包括的ＥＰＡが既に発効している、今申し上げた協定でありますが、そういう中で、新たに本協定を締結する意義はどういうことか、大臣、お答えをいただきたいと思います。
○伊藤副大臣　お答えさせていただきたいと思います。
　委員御指摘のように、日本・ＡＳＥＡＮ包括的経済連携協定というのがございまして、この主な意義というのは、我が国とＡＳＥＡＮとの戦略的な関係の強化に加え、日・ＡＳＥＡＮ域内全体の生産ネットワークの強化にも資するという点が挙げられるのではないかなと思います。
　これに対して、今回のこの日本・ベトナムのＥＰＡ、これは、二国間の経済関係にかんがみ、双方の個別の関心を踏まえた交渉を行った結果、我が国が高い関心を有する多くの品目についてベトナム側の関税というものが撤廃され、より高いレベルの自由化を実現することになったという面で意義があると考えております。
　さらに、日・ベトナムＥＰＡは、日・ベトナム両国の貿易の拡大等を通じて、両国間の投資活動の促進及び経済関係の一層の強化、ひいては戦略的パートナーシップにも発展することが期待されているということで、一言で言うと、両方とも相互補完的な関係があるということであろうかと思います。
○近藤（昭）委員　ありがとうございます。
　今副大臣もおっしゃったような相互的な関係であると。ただ、現場ということで申し上げますと、本協定を締結することによって、さきに結んでいる包括的協定と二つの関税率表が併存する、こういうことになるんだと思います。
　そうすると、その現状の中で、使い手の企業にとって有利で使い勝手がよくなるような使い分け、これをどのように現場としてやっていくのか、そのことに対して、指導といいましょうか指南といいましょうか、そういうことをどのようにやっていかれるつもりなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○鈴木政府参考人　お答えいたします。
　今委員から御指摘がございましたように、二つの協定があるということで、実際、現場では使いにくいという面があろうかと思いますので、私どもとしましては、例えば外務省のホームページを使って広報に努める、あるいは、輸出業者が原産地証明書を申請する際にその窓口となる商工会議所からの情報提供を行う等、情報の提供に努めてまいりたいと思っております。
　また、ベトナム側の通関の際にも我が国企業が過度の負担を負うことがないよう、ベトナムとも密接に連携をしてまいりたいと思っております。
○近藤（昭）委員　二つがあるということ、相互関係があるわけでありますが、ぜひ、本来の趣旨であるといいましょうか、それを使う企業にとってきちっと有利といいましょうか使い勝手のいいものにしていただきたいと思うんです。
　それでは、次の質問をさせていただきたいと思います。
　この協定の中に、自然人の移動というのがあります。民間レベルの留学生派遣促進を政府が支援をする、こういうことではないかと思うんですけれども、この協定の中の、日本・ベトナムの経済上の協力における協力事業・計画リスト、この中に、日本の看護学校へのベトナム人留学生派遣促進の支援というのが具体的に記載をされているわけであります。
　この問題については、これまでも、成功例といいましょうか、実例ということで、厚生労働省の認可でありましたけれども、我が国のＮＰＯ法人ＡＨＰネットワーク協同組合とベトナムの医療省の共同実施により、日本語研修を経て、日本の看護学校や大学に入学し、看護師国家試験に合格して、入管法上の在留資格、医療ということで、看護師として働くベトナム人の看護師がいる、こういうふうに聞いておるわけであります。
　そうすると、今後、まだ、これからその看護師の資格等々の問題については交渉をしていく中で決めていく、こういうふうには聞いているわけでありますけれども、かつてというか、現在こういうような実例がある。そういう中で、こうした民間レベルの事業をどのようにとらえられて支援をされていくおつもりがあるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○鈴木政府参考人　お答えいたします。
　今委員から御指摘がございました、日本の看護学校へのベトナム人留学生派遣促進の支援についてでございますが、御指摘のように、ベトナム側から、アジアンヒューマンパワー・ネットワーク協同組合の取り組みも念頭に置いて、日本の看護学校へのベトナム人留学生の派遣について資金協力要請がございました。この点につきましては、日・ベトナム間の協力事業・計画リストに言及をしておりまして、我が方も認識しております。
　これを受けまして、現在、ベトナム側で具体的な支援の要請の詳細について検討しているところでございまして、私ども、その具体的なベトナム側の要請を受けて支援の事業については考えていきたいと思っております。これはあくまでベトナム政府を対象とした支援でございまして、個別の事業者を直接支援することは想定しておりません。
　ちなみに、既に締結しておりますＥＰＡの枠組みとは別に、例えばインドネシアですとかマレーシアにつきましては、有償資金協力の枠組みで留学生派遣の支援をしております。類似の事業が可能かと思っております。
○近藤（昭）委員　最近、そうした看護師の方が日本に来て仕事をする新しいシステムをつくったということは承知をしておるわけであります。
　今後の交渉ということであると思いますけれども、また民間のレベル、政府との関係であって民間を支援するというわけではないということでありますが、やはり実績としてそういったＡＨＰのような団体がやってきた、そのことはしっかりと取り組んでといいましょうか、ある種の関係を持つ中で推進をしていっていただきたいというふうに思うわけであります。
　その次の質問に参りますけれども、東アジアの包括的経済連携構想ということでお聞きをしたいと思います。
　先ほども中曽根大臣も少し触れられてはいらっしゃったと思うんですけれども、二〇〇六年の四月に経済産業省がグローバル経済戦略を発表した。その中で、我が国は東アジア経済統合を積極的に推進すべく、ＡＳＥＡＮ十カ国に日本、中国、韓国、インド、豪州、ニュージーランドを加えた十六カ国での経済連携協定なる東アジア包括的経済連携構想を提唱しているわけであります。
　そういう中で、中国あるいは米国もそれぞれの広域経済連携を提唱しているというわけでありまして、そういう意味では、そうしたところとの関係も視野に入れながら、日本としてはどういう方針で東アジアにおける広域経済連携を考えているのかということをお伺いしたいと思います。
○中曽根国務大臣　我が国は、多角的な貿易体制を構築するためにＷＴＯのドーハ・ラウンドの早期妥結を目指しているわけでありますが、これを補完する経済連携として、従来のといいますか、今行っております二国間のＥＰＡに加えまして、委員がおっしゃいましたさまざまな広域経済連携構想にも注目をしているところでございます。
　こうした広域経済連携構想につきましては、ＷＴＯ体制を含めまして、世界経済、貿易に与えるそういう影響なども踏まえつつ、研究また検討に積極的に参加をして貢献を行ってきているところでございます。
　また、二〇一〇年には我が国がＡＰＥＣの議長国を務めることになるわけでありますけれども、そういうことも念頭にいたしまして、東アジア及びアジア太平洋地域の経済連携のあり方について検討を深めていきたい、そういうふうに思っております。
○近藤（昭）委員　米国も中国も、それぞれ自国を中心にと申しましょうか、自国との関係の中で広域経済、でもそれぞれの構想には必ず日本、中国、韓国が入っている。ぜひしっかりとした、本当に実利のある広域経済連携をつくっていただきたいと思うわけです。
　そして、先ほどもちょっと言及があったわけでありますけれども、そうした大きな構想がある中で、少し動いていないのかもしれませんけれども、韓国とのＥＰＡの交渉が中断をしていること、どういう状況、なぜかということと、また、非常に大きな経済的な、また政治的にも大きな存在を占める中国とのＥＰＡのこと、少しお話をいただきたいと思います。
○小原政府参考人　お答え申し上げます。
　韓国とのＥＰＡ交渉の現状でございますが、昨年四月二十一日の日韓首脳会談におきまして日韓ＥＰＡの重要性につき一致したことを受けまして、昨年六月二十五日及び十二月四日に交渉再開に向けた検討と環境醸成のための実務協議、これは課長級でございますが、開催されました。その後、本年二月の日韓外相会議におきまして、日韓ＥＰＡ交渉の再開に向けまして実務協議のレベルを審議官級に上げて検討を加速することで一致をいたしました。
　四月二十一日に開催されました日韓経済局長協議におきましても、両国間で日韓ＥＰＡ交渉再開に向けた検討及び環境醸成の重要性を確認いたしまして、そのための審議官級の実務協議を早期に開催することで一致しております。現在、外交ルートを通じて日程を調整中でございます。
　我が国政府といたしましては、日韓ＥＰＡ交渉の早期再開に向けて引き続き努力していく考えでございます。
　なお、ただいま同時に御質問ございました難しい点でございますが、ＥＰＡ交渉中断の原因ということとの絡みでございますが、韓国側からは、我が国の農水産品の関税撤廃が十分なものにならなければならないというような主張があったことがございます。また、韓国側からは、二国間の産業協力にも関心を表明してきております。この点につきましては、先般の日韓首脳会談等でも取り上げられておりまして、そこで部品素材分野におきます協力について検討するということで一致してきております。
○近藤（昭）委員　交渉でありますから、さまざま原因があったわけだと思いますけれども、しっかりと広域的な連携というものが、それぞれ個別でいうと痛みがあるところがあるのかもしれませんけれども、全体でいうと大きな利益を生むと思うんです。そういう意味では、しっかりとやっていただきたいと思うわけであります。
　続いて、日本とスイスの経済連携協定について簡単に質問をしたいと思います。
　本協定は、我が国にとって欧米先進諸国との初のＥＰＡということである、我が国とＥＵとの間のＥＰＡのモデルケースともなり得るのではないかと思います。日本とＥＵ間のＥＰＡ締結の今後の可能性と現状について、大臣に少しお伺いをさせていただきたいと思います。
○伊藤副大臣　お答え申し上げます。
　ＥＵとの経済関係、これは貿易や投資のみならず、さまざまな分野で非常に深化したものになっていると認識しております。日・ＥＵ定期首脳協議も含めて、重層的に対話を行う枠組みが構築されているわけであります。
　それで、政府といたしましては、日本・ＥＵ間のＥＰＡについては将来の課題として検討を進めていく必要があるというふうには考えております。また、日本・ＥＵの経済関係のさらなる発展を促す基盤を整えていく方策については、民間においてもさまざまな議論がございます。こういう議論もよく踏まえながら、引き続き積極的に、かつ真剣に進めていきたいというふうに考えております。
○近藤（昭）委員　そういう中で、順次ＥＵとも、ＥＵを含め各国と交渉していくんだと思うんですが、その交渉相手国・地域を選定というか、次はどこをやろうというような決定に当たってはどういう方針で臨まれるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○伊藤副大臣　お答え申し上げます。
　まずは、保護主義というものを抑えて自由貿易体制の堅持、また推進するということが非常に今重要なわけであります。そのためにも、全体の枠組みでもあるＷＴＯドーハ・ラウンドの早期妥結を目指すとともに、さっきも申し上げましたけれども、これを相互補完するものでもありますので、相手国・地域との経済関係を強化する手段としてＥＰＡをやるということであります。
　それで、どういうことがパラメーターというか相手国を選ぶ基準になるのかという御質問でございます。
　幾つか要素がありますけれども、重要なものを申し上げれば、今後の選定方針でございますけれども、まずは我が国にとって有益な国際環境の形成に資するかどうかという点があるかと思います。それから、我が国全体としての経済利益の確保が図られるかどうかということもあると思います。そしてまた、相手国・地域の状況、あるいは実際、相手国がＥＰＡをどれぐらい実現可能性があるのか、こういった観点も見ていくと思います。
　以上がすべてではありませんけれども、こういった点を中心に総合的に判断していくということになろうかと思います。
○近藤（昭）委員　相手国との連携、協定でありますから、相手国の要望といいましょうか、相手国からも呼応してこなくちゃならないということだと思いますけれども、ぜひ積極的に、今おっしゃられたような中で推進をしていただきたいというふうに思います。
　続きまして、航空協定について質問をしたいと思います。
　重複を避けまして、幾つか簡単にお答えをいただきたいと思うんですが、サウジアラビアとの関係の中でいいますと、いっとき行政許可で飛行機が飛んだことがあると思うんです。そういう中で、一般的に行政許可から航空協定に変更するということは、運航に関する法的安定が出るんだというふうには思うんですけれども、そのほかにどんなようなメリットがあるのか、また、航空協定と行政許可とで生じるコスト面での違いなど、具体的にお話しいただければと思います。
○関口政府参考人　お答えいたします。
　航空協定の締結によりまして、今委員御指摘のありましたコスト面で申しますと、直接的な大きなメリットがあるというわけではございませんけれども、やはり定期航空の航路を安定的に運営するという基盤が構築できますので、これが法的に整備されるということで、長期的な視点に立った設備投資あるいは要員の確保等、航空企業にとってのメリットがあるというふうに考えております。
○近藤（昭）委員　そうした需要がある中で、行政許可から協定になっているのかなというふうに推察するところもあるわけでありますけれども、安定性の必要性がある、そういう中で変わっていくのかなと思うんですけれども。
　ところで、伝統的な二国間航空協定ということで、その有用性という観点から質問をしたいんですが、二〇〇七年に閣議決定されたアジア・ゲートウェイ構想では、従来型の路線や輸送量を原則すべて政府間の航空協定で合意するのではなくて、路線や輸送量制限の撤廃を二国間で合意する航空自由化という概念が取り入れられているということでありますが、政府の政策としては、この航空自由化という概念と二国間協定というのを、どちらをより重視しておられるのかということをお聞かせいただきたいと思います。
○関口政府参考人　今御指摘ございましたとおり、二〇〇七年の五月に策定されましたいわゆるアジア・ゲートウェイ構想に基づきまして、空港容量に制約がございます首都圏空港の関連路線を除きまして、海外との路線及び便数について制約をなくすという航空自由化の方針で現在進めております。
　既に現在まで八つの国あるいは地域との間で合意をされておりまして、引き続き、アジアにおきましても、中国などの主要国、あるいはまた、アジアに限らず、欧米の国々とも、各国の個別事情を踏まえ、また公平、平等の確保などの課題に対処しながら航空自由化を進めてまいりたいと考えております。
　しかし、航空当局間におきまして、二国間の輸送状況あるいは相手国の意向などからこうした合意がなされない場合には、従来どおりの路線、便数を具体的に協定において規定するということで進めていくということになろうかと思います。
　ただ、いずれにいたしましても、この協定の枠組みの中で自由化を推進していくということでございますので、航空自由化ということが一切協定をなくするということではないということは御理解いただきたいと思います。
○近藤（昭）委員　航空自由化という、かなりアメリカなんかが進めている概念だというふうに思うんです。ただ、アメリカと違って、先ほどもいろいろちょっと議論があったと思いますが、日本の場合は成田空港の、羽田も含めて、なかなか制限が強い。そういう中では、両国間の関係でありますから、向こうも開くならばこちらもまさしく自由にしていかなくちゃいけない。そういうところでいうと、成田、羽田に制限がある中ではなかなかこれも進むところが難しい。関空あるいは中部国際空港等々も視野に入れながら、そういうところも含めての自由化ということで、相手国が納得をすればということではないかというふうに聞いておるんですけれども、そういう中で、もちろん相手国としては、関空、中部国際空港ではなかなかという中ではという現実の問題が、壁といいましょうか課題がある。そういう中で、政府としても、首都圏、成田、羽田ということについての整備ということでお考えだと思うんです。今回の協定でも、サウジアラビアの指定航空企業が成田へは運航することができないだろうということではないか。そういう中で、今も申し上げました整備ということで、成田空港の平行滑走路二千五百メートル化についての推進、また羽田空港が四本目の滑走路を整備して年間の発着能力を増強する、そして国際定期便の就航を図るというふうに聞いておるわけであります。
　羽田空港にも国際線を入れ、成田と羽田の一体的活用ということだと思うんですけれども、これまで国内線は羽田で国際線は成田という基本的な枠組みがあったというふうに承知をしております。そういう中で、羽田への国際線の乗り入れはどういう基準でこれから進めていかれるのか、また、今後、整備計画に従って両空港の処理能力が向上すれば、アジアのハブ空港を目指して、今もお触れになられた航空自由化の概念をこの両空港の中で活用、実現をしていくおつもりなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○関口政府参考人　お答えいたします。
　まず、羽田空港の国際線の問題でございますけれども、これにつきましては、平成二十年六月二十七日に閣議決定がございまして、いわゆる骨太の方針二〇〇八というのがございますが、この中で、昼間においては、都心に近い羽田空港のアクセス利便性を生かしまして、近距離アジア・ビジネス路線を就航させていく、来年の十月以降のことでございますけれども、こういった方針。また、成田空港の運用が制限されております深夜、早朝の時間帯におきましては、こういった地域に限らず、欧米も含めた世界の主要都市に対する就航を可能とするということでこういった方針が定められておりまして、この方針に基づきまして、現在各国との交渉を進めておるということでございます。これによりまして、現在の成田空港のネットワークに加えまして、特に主要な都市、需要の多い国に対しましては、羽田空港からもダブルのネットワークが整備されるというふうに考えております。
　また、こういった首都圏の空港におきます自由化の問題でございますけれども、これはやはり現在の首都圏の航空需要が十分にまだこの空港で賄い切れていないという状況がございますのでなかなか現状では困難でございますけれども、いずれ今後、この空港の整備によりましてそういった条件が整いますれば、そういった状況も考えられる状況にあろうかと思います。（近藤（昭）委員「ハブ空港化を目指すということ」と呼ぶ）
　ハブ空港化につきましては、先ほど御質問の中でも御指摘ございましたとおり、羽田空港につきましては、来年の十月に四本目の滑走路が完成いたしまして、三十万回から約四十万回にふえる、また成田につきましても来年の三月に二十二万回にふえるということでございますが、さらに地域の方々の御理解も得ながら三十万回を目指してふやしていくというようなことで、このハブ空港化については引き続き努力をしてまいりたいと考えております。
○三原委員長代理　次に、武正公一君。
○武正委員　民主党の武正でございます。
　きょうは、三条約ということで質疑に立たせていただきたいと思います。
　また、谷内政府代表におかれましては、お忙しいところ、御出席ありがとうございます。
　それでは、政務官がおいででございますので、この日本・スイス経済連携協定をまず伺いたいと思います。
　お手元の資料で、ＥＵの緊急措置の内容、一ページ目、二ページ目ございますけれども、このたび、スイスの方に盆栽等、これを輸出した場合の関税撤廃、これもＥＰＡの中で盛り込まれているということであります。ただしかし、ゴマダラカミキリ、これがヨーロッパで見つかったということで、お手元のような、特に二枚目に書かれておりますような栽培施設の条件というものが付されているわけであります。
　スイスもＥＵに準じるということでありますけれども、具体的に今、農水省として、ＥＵ担当者と栽培施設の条件について何か協議を進めているのかどうか。例えば、これは二年間、二十四時間こうした施設にそうした盆栽等を入れておかないといけないということでありますが、これの緩和等を協議の中で進めていらっしゃるのかどうか、確認をしたいと思います。