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○児玉政府委員　いま御指摘ございました倒産対策委員会の中間報告でございますが、これは五十四年の十二月に一応中間的なものとして出されたものでございます。したがいまして、それに盛られました中身というものはファイナルなものではございませんけれども、一応私どもとしてはこれを参考にいたしまして、最も有効適切な制度を早く創設したいということで逐次精力的な検討を行っております。現段階は、先生御存じのように五十五年度から中小企業倒産対策貸付制度という特別貸付制度が恒久化されたわけでございますが、これにつきましても、さらに五十六年度からは貸付限度額を引き上げたい。これは現在中小公庫の場合二千万円の枠でございますが、これを二千五百万円に、それから国民金融公庫の場合は五百万円を六百万円にというような改善をできるものからまず着実に実施したいということで進めております。
　御指摘の三点でございますが、まず第一番目の倒産関連で運転資金について無担保、無保証という制度を導入したらということでございますが、これにつきましては、実情は非常によくわかるわけでございますけれども、実は金融制度の基本にかかわる問題でもございますし、当面は信用補完制度の改善あるいは倒産防止共済制度の活用等によりまして、少しでも倒産関連の中小企業者の負担が軽減されるような制度の改善を着実に進めてまいりたい、このように考えております。
　それから、第二番日の御指摘の点でございますが、返済の逓増方式でございますが、これは確かに実情に即しまして、こういう景気の悪い局面でございますので、返済については十分配慮を行うようにということを通達その他を通じましてすでに金融機関にもお願いをしているところでございまして、それのさらに徹底を今後進めていきたいと思っております。
　それから、第三点の商工調停士推薦にかかわる倒産回避のための資金でございますが、これにつきましては、体質強化資金の適用ということで五十六年度からということで現在予算その他でお願いをいたしておりますが、これにつきましても、現在こういう局面にございますので、何とかもう少し早くやれないかということで内部で検討を現在進めている段階でございます。
○西中分科員　もう一つ、最後にお伺いしておきたいのですが、地場産業ですね。これは実態調査をしておられるわけですが、各都道府県の企業種全企業にわたって実態を把握するように、詳細な項目については、もう時間がありませんから申しませんが、これは大都会の場合なかなか困難だという声が強いわけですね。東京都の場合、七十七業種九万五千という事業所が現在ほとんど進んでないという実情です。ことしで打ち切ってしまうということになりますと、これは実態把握にはならない。これを基礎として本当にこれからの計画を立てようとされておるわけでございますが、やはりはっきり言うと時間的な余裕を認めるということです。すなわち、言いかえますと調査費についてもその後も補助対象とするような配慮ができないかどうか、こういう点の声が大都会ではあるわけでございます。その点検討の余地がないかどうか、お伺いいたします。
　それから、地場産業の地域対策という発想から実施されておるこれまでの各種の中小企業対策と関連をなすものであることは承知しておりますけれども、この大都会において地域的に非常に多くの業種、地場産業が混在しておるいまの問題ですね。これは東京都を見ましても各区でいろいろなのが混在しております。実際に地場産業振興ビジョンを作成する場合、地方と比べてこういう大都会は非常にやりにくいというふうに思います。
　そこで、これもやはりもっと大都市側の実情も考慮して何らかの形で、たとえば業種別対策の要素も加味させる配慮をしてあげるべきではないか、こういうふうに考えるわけでございますが、こういった点についてお伺いをしておきます。
○児玉政府委員　第一の点でございますが、いわゆる地場産業の県別の実態調査につきましては、やはり五十五年度限りということでもうすでに実施しておりまして、年度末に差しかかっておるわけでございます。したがいまして、五十六年度においてこれをさらに延長するということはいまのところできないというふうに考えておりますし、もしそういう必要が地域特性として必要であるということであれば、都の方で御努力願って都の単独で補完調査をするとか、そういうことでカバーしていただければと思います。
　それから第二点でございますが、大都会の多数存在する業種についての縦割り的な観点を入れられないかという点でございますが、これは私どもも十分実情がわかるような気がいたしますが、すべてについてというわけにはまいりません。たとえば、地場産業の振興事業というものがございまして、これも三本柱の中で助成対象にいたしておりますが、これらにつきましては業種の実態に即して業種的観点も十分織り込みながらやっていくということにしておりますので、御趣旨に沿えるかと思います。
○武藤主査　これにて西中清君の質疑は終了いたしました。
　次に、中野寛成君。
○中野（寛）分科員　私は、今日まで通産省として大変力を入れてきておられます電気自動車の開発について関連をしてお伺いをしたいわけであります。
　その前に、まず現在のエネルギーを取り巻く事情、とりわけガソリンとか軽油等々、今日とそしてまたこれからの将来とを考えますと、今日段階である程度弾力的に活用できるような状態がありますけれども、中長期に考えると厳しいというふうなこと等を考えるわけでありますが、この辺の情勢と、それからこれに関連をいたしまして、今後の省エネルギーの態様、加えましてエネルギーの活用の多様化、このようなことがとりわけ急がれていると思います。また、石油にかわって石炭の改めての活用等々考えますときに公害問題も決しておろそかにはできないわけであります。
　そういう観点から、中長期の見通しとその対応について通産省としてどのようにお考えか、まずお聞きをいたしたいと思います。
○田中（六）国務大臣　電力は日本のそれこそ中枢、心臓部で、食糧で言えば米でございます。したがって、この対策につきましては従来から万全を期して、非常にシビアな予算の枠の中でも、その予算獲得については膨大なものを関連事業にとっておるわけでございます。電気電力関係はちょうど全エネルギーの約三割をいま占めておりまして、これが対策についてももちろん一生懸命でございます。現在のところ油の輸入あるいは手当てにつきましては非常にいろいろ声高く叫ばれておりますが、その需給関係はかなり緩んでおりまして、まあまあのところで、灯油にいたしましても、十月が千六百九十九円だったのが現在はずっと下がっておりますし、またガソリンも下がりぎみで、需要期にしてはまあまあのところでございます。これはしたがって短期的には心配ない。つまり備蓄の方も百町日分あるいはそれ以上の、これは需要期でございますから一日か二日少しは減ったりふえたりしておりますけれども、まあまあのところでございますが、中長期的に見ますとやはりこれは全く安心のできないことでございまして、石油あるいは原子力発電所の増加あるいは石炭代替エネルギーの導入等につきまして、少なくとも代替エネルギー導入につきましては十年後には五〇％まで獲得したい、反面石油輸入量を五〇％に下げるということになるわけでございますが、そういうような見通しとそういうような対策を考えておる次第でございます。
○中野（寛）分科員　現状につきましては比較的安定した供給がなされていることは、大臣の御答弁のとおりに私どもも思っております。同時にまた、中長期について安心できない状態であることも御同感であります。それだけに、たとえば電力につきましても石油から原子力へ、または石炭の利用へ、その他その燃料の多様化をより一層進めていかなければならないわけでありますが、同時に自動車の問題を考えますときにも、やはりいつまでもガソリン中心の自動車であっていいのかどうか、これらの問題が大変心配をされるわけであります。むしろ発電量の確保を図りながら、発電についてこそいろいろな対応ができるわけでありますから、そういうことを考えますと、これを活用していく方向にむしろ自動車自身も進んでいかなければならないのではないか、こういう考え方で電気自動車そのものの開発も取り組まれたと思うわけでありますけれども、このことにつきまして、この電気自動車の開発の今日的な意義、そして今後の普及について通産省としてどのようにお考えでございましょうか。
○田中（六）国務大臣　電気を利用する乗り物のことでございますが、これは公害が非常に少ないということ、それからもう一つはエネルギーを御指摘のように節約できるというようなこと、これは小さなようでも非常に重大な問題とかかわっております。したがって、私どもは四十六年から五十二年にかけてのああいう計画というか答申みたいなものが出ておりますし、その線に沿ってどんどん進めていきたいというふうに思っております。これからもこの対策については万全の措置を講ずるように私どもは考えております。
○中野（寛）分科員　いま大臣の御答弁のようにいろいろと計画等つくって進めておられることは私も承知をいたしておりますが、昭和五十二年の四月に普及のために電気自動車普及基本計画というのをおつくりになったわけですね。これによりますと昭和六十一年までに二十万台というふうに計画がなされているわけでありますけれども、なかなか思うように進まないというふうなこともお聞きいたします。そのネックとなっているものは何であるのか、そしてどのように対応し、今後の見通しをどういうふうに立てておられるのか、これについてお聞きをいたしたいと思います。
○栗原政府委員　ご指摘のように五十二年に立てました基本計画でございますが、思うように進んでおらないというのは事実でございます。この主たる理由として幾つか考えられますけれども、まず第一にやはり値段がまだまだ高いということが挙げられようかと思います。これは量産ができないということが非常に大きな原因になっておると思います。そういう意味で、同じような車で比較してみますとやはり三倍ぐらいになるというような現状でございますので、これが普及の第一のネックであろうかというふうに思います。
　そのほかにも、たとえば一回充電した後の走行距離が現状ですと数十キロ程度ということでございまして、ちょくちょく充電しなくてはいかぬというような不便性というものがあろうと思いますし、また充電に実際かなり時間がかかるわけでございまして、七、八時間かかるというようなことも若干の問題があるということでございます。さらに、この電気自動車用のバッテリー、こういったものも寿命がそう長くないというような問題がございます。そういったことが現在の普及をおくらせている主たる原因になっていると思いますが、私ども先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、四十六年から七年間にわたりましていろいろ研究開発について五十七億円という金額を投じて、大変な大型プロジェクトとしての研究開発をやったわけでございまして、その意味から申しますと、技術水準としましてはそのバッテリーの問題にいたしましてもその他の問題にいたしましても世界の最高水準のところまで来ているのではないかというふうに考えているわけでございます。
　今後なお技術開発面その他一層の努力をいたしまして、何とかひとつこれの普及を図っていきたいというふうに考えているわけでございます。
○中野（寛）分科員　なかなか普及に手間取っていること、そのことの理由はわかりました。わかりましたが、いまどういうふうに対応しようとしておられるのか、何をどういうふうにしようとしておられるのか。しなければならぬということは御説明でもわかりました。私どももわかっておりますけれども、通産省としてどういうふうにお取り組みになろうとしておられるのか、それをお聞きしたいと思います。
○栗原政府委員　まず第一の点といたしましては、やはり技術開発というものをさらに進めるということであろうかと思っております。そういう意味におきまして大型プロジェクトによります開発の後のフォローアップというものをぜひやっていきたいということでございまして、五十二年以降技術研究組合をメーカー、これは自動車メーカーと電池メーカーを合わせましてつくりまして、技術開発に努めるということで、通産省としてもこれの研究開発費補助を行っておるという状況でございます。
　さらに、普及の問題に関しましては、日本電動車両協会という財団法人がございますが、ここを中心にいたしましてリース制度というものを現在やっておりますが、このリース制度を中心にいたしまして、いろいろな広報活動あるいは各種展示会というものの開催を行っておりまして、そういうことを通じまして実際にこの電気自動車をかなり低廉な価格でリースをしながら試用していただくという制度を活用しながら普及を図ってまいりたいというふうに考えているわけでございまして、こういった事業のために、私どもといたしましては自転車振興会の資金等もかなり多額に投じて努力をいたしておる次第でございます。
○中野（寛）分科員　もう少し具体的にお聞きできればと思うのでありますが、質問を進めたいと思います。
　普及に関連をいたしましてあわせてお尋ねをしたいと思いますけれども、今日まで普及につきましては運輸省や環境庁、そういうところも大変前向きに御検討いただいていることをお聞きをいたしておるわけでございます。とりわけ環境庁として、環境対策の問題からも公害対策の問題からも非常に重要視をされておるように思うわけでありますけれども、環境庁としてこの電気自動車に関連をいたしましてどういうふうにお取り組みになり、かつまたどういうふうにあってほしいというふうにお考えでありますか、お聞きをいたしたいと思います。
○加藤説明員　昨年の一月と四月でございましたが、環境庁長官が交通公害問題に関する懇話会というものを主宰いたしまして、今後深刻な交通公害をどうやってなくしていくかということに関しまして各方面の有識者から意見を伺いました。
　いろいろ伺いました意見の中の一つに、まさにいま先生御指摘の電気自動車の問題が出てまいりました。電気自動車は内燃機関自動車に比べまして大気汚染それから騒音等の点で低公害性を有しており、加えて省エネルギーにも寄与するということでございますので、環境庁といたしましては「交通公害防止の観点から、電気自動車の開発の可能性、利用のための方途、さらには、これらを巡る諸問題について検討を開始すべきである。」という御提言をいただきました。この提言を受けまして昨年の五月に環境庁の中に電気自動車検討会というものを設けまして、この検討会に各界の第一級の専門家十三名の先生方に御参加いただきまして検討を開始してきているわけでございます。先ほど申し上げましたように、昨年の五月が第一回でございましたが、これまで六回検討を重ねてまいりまして、この検討会はほぼ最終段階に近くなってきております。したがいまして、そう遠くない時期にこの検討会の検討レポートはまとまり、発表できる見込みでございます。
　私どもといたしましては、電気自動車は低公害性を有しておりますので、交通公害防止対策の一環として大いに活用されることが望ましいというふうに考えております。
○中野（寛）分科員　その検討のおおよその内容とその結果がどういう時期に発表されてどういう役割りを果たせそうかということについて、もしお差し支えなければお聞きをいたしたいと思います。
○加藤説明員　電気自動車は先ほど来申しておりますように、排ガスがないとか騒音が低いとか公害に非常に寄与する面もありますが、一方で、たとえば電気を起こすときに公害がそもそも発電所において起きはしないかとか、あるいは鉛蓄電池をたくさん使いますので、その辺廃棄物としての新たな公害が起こりはせぬか、そういうような心配も一部にございますので、そういう点も含めましてトータルとして低公害に十分役立つかどうかという点につきまして検討しておるのが一つでございます。
　それからまた、現在の電気自動車でも利用できます場所もございますし、そういうこともありますので、現時点の技術をもってしてもどういう場所でなおかつ利用の促進が図れるかといったようなことも検討いたしております。
　さらにまた、今後この開発普及の促進を図るためにはどういう対策があり得るかといったことにつきましても検討をいたしておるわけでございます。
○中野（寛）分科員　検討しておられる省庁が環境庁を含めまして運輸省や通産省ということで大変広がってきておるわけでありますけれども、そのほか各省庁はむしろいまおっしゃった普及ということから考えますと、積極的に電気自動車を使っていただくということがとりわけ大きな効果を発揮するのではないかというふうに思うわけであります。
　現在郵便車が五台ですか、地方自治体でも大阪市や横浜市、神戸市、京都市といったようなところが使っているようでありますし、またアメリカの電気郵便車とか西ドイツの電気バスだとかいろいろ聞くわけであります。各省庁でむしろ率先して使っていただきたいことが望ましいのではないかと思うのでありますが、その実態と、それから使おうとしたけれども実はこういうことでまだちょっと踏み切れないのだというものがあるとするならば、それはどういう理由であり、何か解決の方法というものはないものかどうか、これについてどうお考えでございましょうか。
○栗原政府委員　私どもも、特に官公需を中心に何とか電気自動車の導入ができないものかということでいろいろ検討もし、各省にもお願いをしているところでございます。先ほど申し上げましたようなリース制度、これはかなり補助金も投入した低廉な価格でのリース制度がございますので、それをひとつ活用していただいて、各省庁あるいは公共団体で使っていただけないかということでございまして、先生ただいま御指摘になりましたように、一昨年におきましては川崎市でありますとか横浜市でありますとか大阪府でありますとか、そういうところで導入をしていただいた。また、昨年度におきましては、郵政省におきまして五台お使いをいただくというようなことで、官公庁を中心にこういった制度の活用も行われております。通産省といたしましても何とか使えないものかということで検討もいたしたわけでございますが、実は通産省は役所の仕事の性質上乗用車中心でございまして、この電気自動車と申しますのは、その性質上は、たとえば配送車のようなものが用途としては非常に向くのではないかという感じのものでございまして、そういったものがないためになかなか導入が現実に行いにくいというような状況にございますけれども、なおこれから筑波学園都市その他いろいろの問題もございますし、ひとつ各省庁にもお願いをいたしまして何とかこれの普及を図ってまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○中野（寛）分科員　いわゆる一般乗用車がないということであります。乗用車として使うにはいろいろバッテリーの問題とかなんとかあるのでしょうけれども、この辺につきましても、むしろ積極的にそういうものが開発できる方向へやはり進んでいかなければいけないのではないかというふうに思うわけであります。
　同時にまた、環境の問題で、いまは騒音に関連をいたしまして、新幹線は別にいたしまして各高速道路というのは、それこそ観光バスに乗ったって周囲の景色が見えないくらい高い防音壁をつけまして、そしていま非常に見苦しい高速道路になっているわけであります。実は高速道路に限らず、環境対策としては大変大きな意味を持っているわけであります。そういうことを考えますと、総合的なコストということになりますと、大変大きな意味を感じるわけであります。乗用車がないから通産省では使えないというのではなくて、乗用車にそれを活用するためにはどういう方法があるかについて検討をされることの方がむしろ望ましい姿勢ではないだろうかという感じがするわけでありまして、技術開発も含めまして、いまは筑波学園都市の話が出ましたけれども、昭和六十年に科学技術博覧会が開催されるわけです。たまたま居住と環境ということがテーマになっているようでありますけれども、大阪の万国博覧会でも会場の中で電気自動車が使われました。この科学技術博覧会等でも、会場等への運行も含めまして、こういうものが一つのＰＲの方法としても大変効果的ではないかと思うわけでありますが、前向きにあらゆる手段を講じるという意味でこのことについての御検討もなされてはいかがかと思いますが、いかがでございましょうか。
○平野説明員　六十年の科学博でございますが、現在この輸送対策につきましては、この博覧会の実施運営の主体でございます国際科学技術博覧会協会というところで種々検討を重ねているところでございます。
　御指摘の電気自動車につきましては、これを博覧会に使います場合に、一つは会場内の観客輸送、それから博覧会協会自体の業務連絡用の車といったような問題、それからあそこは御案内のとおり常磐線の駅から十数キロ離れておりまして、その間をピストンバスといったようなかっこうでバスで大量輸送しなければならぬという問題がございます。その観客輸送に使えるかどうかという三つの観点があろうかと思います。
　それで前者の方の場内輸送につきましては、これは先生のお話にございましたように、過去の万博あるいは沖繩博等につきましてもかなり使われておるというようなことで、協会の方の検討の過程におきましても、これは有力な候補として検討されることになろうかと思っております。
　それから観客輸送の問題、これはピストンバスでございますが、これもいまの計算でございますと約一千万近い人を運ばなければならぬということでございますから、いまの仮の計算でございますと数百台以上のバスが必要になるということでございまして、これに電気自動車を入れるということになりますと、新しく調達するということになりましてコストの問題が一つございます。
　それから、この博覧会は半年間約百八十日でございますので、その後これをどういうふうに活用するかという、その二点が相当な問題になりますので、こういう問題につきましては、当然関係省庁とも十分御相談しながら今後検討していくということになろうかと思っております。
○中野（寛）分科員　あらゆる機会を利用して電気自動車が活用され、そのことがＰＲにも普及にもつながり、かつ利用されることによってコストの引き下げにも役に立つわけでありますが、先ほどの乗用車の開発等も含めまして、通産省として各省庁へ、またいまの科学技術博の問題もございますけれども、そういう強力な要請等も含めて通産省の方として積極的にお取り組みになられますかどうか、現在のお考えを聞きたいと思います。
○田中（六）国務大臣　いま御指摘のように、私どもは電気自動車というのは公害の上にもあるいは省エネルギーという観点からも、これはどうしても普及しなければならないし、ここまでやってきたわけでございますので、将来も一生懸命御指摘の点を含めて努力していきたいと思います。
○中野（寛）分科員　最後に税制の問題についてお聞きをしたいと思います。
　低公害車だということでいま開発途上でもあるということから、物品税とか自動車取得税、自動車税等については軽減措置がとられているわけであります。ところが、この電気自動車は現在の段階においては宿命的にバッテリーが大きな役割りを果たすわけでありますが、電気自動車の重量の三分の一はバッテリーの重さだ、こういうふうにお聞きしているわけであります。このバッテリーの軽量化と、長時間活用できるようにするということがいまの最大の課題であろうと思いますけれども、それまでこの電気自動車に関連をいたしまして、むしろそのバッテリーを除く部分について課税対象とするというふうな御配慮等はなされないものであろうかということも一つの提案としてできるのではないだろうかと思うわけであります。これは通産省サイドとしてはそうあってほしいというお気持ちかもしれませんし、大蔵省サイドとしてはどっこいそうはいかないぞと思われるかもしれませんけれども、両省前向きで御検討をいただければどうだろうか。また、これを減税したからといって、いまの国家財政に、一つ一つ小さいものから洗っていかなければならないのはわかりますが、それほど大きなものではないと思いますが、むしろこういうものを普及されることによって将来日本の電気自動車が海外でも活用される、または日本でもこういうものが普及していくことによって、それこそ財政再建には大きく貢献するだろうと思いますけれども、いかがお考えでございましょうか。
○大山説明員　税制のことでございますので、私からまず考え方を御説明させていただきたいと思います。
　自動車重量税でございますが、これは先生御案内のとおり課税の趣旨は、自動車の走行が、たとえば道路を損傷させるとか、そのために補修とか改良が必要である、そういったことからその費用の負担を広く自動車の利用者に求める、こういった趣旨で課税されているわけでございます。
　そういった観点からいたしますと、やはり自動車の重量に応じた課税をしていくのが一番適切ではないかということで、全体の重量に対して課税しておるわけでございます。この点はもう先生もよく御存じのとおりだと思います。事実、自動車重量税の四分の一は地方の道路財源にされておりますし、国税の四分の三の部分につきましても、慣行上かなりの部分が道路財源に充てられているというような事情でございます。
　こういったような課税の趣旨を考えてみますと、やはり重さに応じた課税ということで、重量全体に対して課税するという現在の措置を維持していくのが私どものたてまえ論といたしましては適当ではないか、こう考える次第でございます。
○中野（寛）分科員　たてまえ論はよくわかるのです。むしろ政策論をお聞きをいたしたいと思いますが、大臣、いかがでございましょうか。
○田中（六）国務大臣　通産省といたしましては、中野議員御指摘のように育成するわけでございますので、金融面はもちろん税制面でも十分配慮したことを望んでおるわけでございまして、大蔵省とも御趣旨を踏まえて折衝してみたいと思っております。
○中野（寛）分科員　大臣の前向きの御答弁もございます。大蔵省として、御担当の方がここで前向きにすんなりお答えできる立場でないことはもちろん私どももよくわかりますので、むしろお答えは別にいたしまして、積極的に通産省はお取り組みいただき、かつ大蔵省の御協力、御検討もいただきたい、こう思います。
　そのほか、先ほども大臣の御答弁がございましたけれども、ぜひこれは国策としても取り上げて、大きな意味があるわけですし、これからの貿易の問題や技術開発の問題としても大きな意味があろうかと思います。大臣のなお一層の御配慮と御健闘をお願いをして、質問を終わりたいと思います。
○武藤主査　これにて中野寛成君の質疑は終了いたしました。
　午後一時三十分から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時三十分開議
○近藤（元）主査代理　休憩前に引き続き会議を開きます。
　通商産業省所管について質疑を続行いたします。村上弘君。
○村上（弘）分科員　国民の重要な栄養源であります牛乳を毎日家庭に配達している牛乳の販売店がここ数年来重大な危機に陥っていることは御承知のとおりであります。昭和五十一年からの五年間を見ましても約一千五百軒が転廃業しています。一日一軒半の平均です。東京の場合、従業員もこの間に二六％減っております。こうした危機の大きな原因の一つが、大手スーパーなどが牛乳を目玉商品にして扱う、これに牛乳販売店が太刀打ちできない、公正な競争にたえることができないというところにあることも周知の事実であります。ところが、二月二日付、東京では二月三日付ですが、朝日新聞の報道を見ますと、こういうスーパーの不当廉売を牛乳販売店が公正取引委員会に申告をしている活動をきわめて一面的に取り上げて、しかもその報道の中で、公取の談として、ほとんどの申告が不当廉売に当たらず何のための申告かわからないとか、ほとんどが不当廉売に当たらず不発情報ばかりなどと語ったとさえ報道されておるわけです。しかし、この販売店の申告に対しては、この国会におきましても、不当廉売の疑いがある、スーパーなどにも注意をしておると繰り返し答弁をしてきております。したがって、もしこの朝日の報道が事実であるとすればきわめて重大であって、公取関係当局はうそをついてきたということになるわけです。今日まで公取など当局の是正措置に期待をかけていた牛乳販売業者は、あの朝日の報道を見て大変ショックを受けた。深刻な衝撃を受けておるわけです。たとえば吹田のある業者は、もうやっていけぬ、いつかは是正されるやろうと思っておった、しかしもうあかん、公取も農水もなんや、いままでのことをみんなすべて否定してしまいよった、いつかは何とかと歯を食いしばってきたのにもう牛乳屋をやめることを考えにゃならぬようになってしもうた、こう言っているわけです。一体公取は、牛乳販売店がやむにやまれず行っているこの申告活動をどう認識しているのか。二月二十日に大阪の公取事務所に大商連の牛乳部会の代表が真意をただしましたが、大阪の公取では、その報道の内容を否定して申告活動の理由や意味もよくわかっていると答えておりますが、中央の公取は一体どうなのか。また、五十四年度、五十五年度における全国的な申告数と、その中での不当廉売の疑いのある件数、これは一体どれくらいか。こういったことも含めてはっきり答弁をしていただきたいと思います。
○相場説明員　お答えいたします。
　まず第一点が例の二月二日の新聞記事の問題でございます。御指摘のとおり、何のための申告かわからないという記事が確かに出ております。記事が出ました経緯についてちょっとお話し申し上げたいと思っておりますが、私どもの大阪の地方事務所でもって取材に応じた経緯はございます。ただ、申告について、またその取り扱いについての御説明を申し上げたようでございますが、御指摘のような言葉を記者に直接申し上げたという経緯は全くございません。この点だけははっきり否定しておきたいと思っております。
　次の問題でございますが、どのように対処するのか、全く無視するのか、こういうことでございますが、私どもの委員長も再々申し上げておりますように、牛乳の不当廉売につきましては私どもも真剣に受けとめております。したがいまして、今後とも私どもとしてはでき得る限り対処していく所存でございます。
　次に、第三点が最近の申告件数、それから処理件数ということでございますので、お答えさせていただきます。まず五十四年度の申告、いわば不当廉売だという申告が全国で五百六十七件ございました。このうち、これでもって私どもが不当廉売の疑いがあるということでスーパー等に注意し警告してやめさせました件数が二百九十八件でございます。五十五年度につきましては、最近の情勢を反映してか、非常に申告件数はふえてきております。組合も積極的に申告活動をなさっているというように聞いておりますが、その結果でもございましょうけれども、昨年十二月末現在で五万五千八百二十二件という膨大な申告が出てきております。これは東京だけじゃなくて、私どもの七つの地方事務所すべてについて出てきているわけでございますが、特に大阪につきましては、そのうち三万三千件という大きな数字になっております。
　これに対します私どもの対処といたしましては、現在まで、一月末現在でございますが、五百十二件につきまして不当廉売の疑いがあるということで警告し、これをやめさせているという経緯でございます。もちろんこの五百十二件というのは主として東京での処理でございます。と申しますのは、こういった種類の廉売につきましては可及的速やかに対処する必要があるということで、地方事務所でその都度やらしております。そういったこともございまして、五百十二件は、まだ地方事務所からの報告のないものがこのほかに相当含まれているものだ、こういうふうに思っております。したがいまして、申告件数の増大ほど処理件数というようなものは上がっておりませんけれども、処理、警告いたしました件数は、昨年と比較いたしましても倍以上あるいはそれ以上になるもの、こういうふうに考えております。決して私どもとしてこれを軽視しているということではございませんので、念のために申し上げたいと思っております。
　以上でございます。
○村上（弘）分科員　新聞に書かれた以上これは消えないわけで、それを正す措置をぜひとっていただきたい。
　今日まで牛乳販売店がスーパーなどの不当廉売を問題にしておるのは、何もスーパーの牛乳の値上げをさせようというのが目的ではありません。販売店がスーパーと対等に競争できるようになりたいということです。しかし、現実には販売店の仕入れ価格はメーカーによって一リットル百八十六円三十八銭に固定されているわけです。したがって競争したくてもできないわけですね。
　先ほどの朝日の報道によると、ニチイの佐藤取締役はこう言っています。仕入れは百七十五円、それを百九十八円程度で売っている、だから不当廉売には当たらないのだとうそぶいているわけですね。販売店は百八十六円の仕入れ値段、ニチイは百七十五円で仕入れる。これはもう勝負にならぬわけです。こういうふうに仕入れ価格や取引条件の面でスーパーと販売店との間にメーカーが不当な差別をいろんな面でつけている。したがって、公取に要望したいのは、不当廉売の申告だからということで調査をそれに限定するのではなくて、とりわけ三大メーカーのものについては、差別対価やバックマージン、商品外増し添付などの取引条件、仕入れ形態の問題にも立ち入った調査をすべきではないか。すでに長谷川取引部長は、昭和五十二年当時ですが、かなり安く入っておるというふうに考えております、現在調査を準備中でございます、こう答えておりますが、あれからもう四年たっております。こういう問題にいまこそ立ち入って調査すべきことが重要だと思いますが、どうですか。
○相場説明員　お答えいたします。
　不当廉売という場合に私どもが対処いたしておりますのは、仕入れ原価を割って販売している場合を一応不当廉売の疑いがあるということでこれを是正をさせておるわけでございますが、先生御指摘のとおりスーパーと一般の専売店では仕入れ原価そのものに差があるのではないか、これは一種の差別対価に該当し、独占禁止法の規定に違反する不公正な取引に該当するのではないか、こういう指摘が前々からもございますし、私どももそういった見方、そういった形での処理を考えて、実はその実態の把握に努めているわけでございます。かつてそういった調査をするのだということを申した経緯もあるということをおっしゃっておりますが、そのとおりでございまして、私どもそういった実態につきましてさらに細かくその情報の収集に努めている状況にございます。
　ただ、一点だけ申しておきますが、スーパーと小売店との価格差、これが先ほども百八十六円三十八銭とおっしゃいましたけれども、表向きの値段そのものは全く変わらないのじゃないかというふうに考えているわけでございます。御指摘のとおり、そこにいわゆるバックマージンと称するものが報奨金その他の名目で出ているのも事実のように私どもは現在把握しております。ただ私ども差別対価と、こういうふうに申します場合に、差別対価の規定を適用いたしまして、不公正な取引だ、こういうふうに認定するに際しましては、そこに価格差そのものに何らの合理性がないとか、あるいは継続的にそういう差があるとか、あるいは競争手段として相手方に被害を与えるとか、こういう意図でもってそういった価格差を制度的に運用しているという場合がこれに該当しようか、こういうふうに思っているわけでございます。私ども現在まで収集いたしております資料の中からは必ずしもそういった形でのものがまだまだ十分に入手できていないというのが状況でございます。したがいまして、私どもといたしましては、今後とも十分にこの点についての情報の収集に努めたい、こういうふうに考えております。
　以上でございます。
○村上（弘）分科員　バックマージンだとか十ケースに一ケースおまけをつけるとか、そういうことが実は恒常化され、制度化されてきているということの意味ももっと見直す必要があるんじゃないですかね。この問題で重要なことは、販売店に対するメーカーの卸価格が昭和五十二年の値上げ百八十六円三十八銭になったまま全く変化がなく固定されておるということですね。実際にはメーカーの原料乳価、買い入れ価格、この方は値上げ以前の価格、たとえば有価証券報告書によって明治の原乳価格を割り出しますと、昭和五十四年百六円七銭でございますね。五十五年三月に百五円三十四銭、こういうふうに下がっておるし、あるいはもっと下回っているんじゃないかとさえ言われておるわけです。ところが、販売店の方は五十三年七月以来そのまま、したがってわれわれだけが仕入れ価格が固定されていると販売店の方は非常に憤慨しているわけですね。全乳連は一月十四日に卸価格の見直しをせよという要求を決めて新たに運動を進めておりますが、こういう問題についても、公取としてもメーカーの仕入れ価格などを調査する必要があるんじゃないか。販売店のみがやみカルテルの疑いもあると言われているあの百八十六円三十八銭にいつまでも固定化されておることについて、一体どう考えるか。その二つの点についてお伺いします。
○相場説明員　お答えいたします。
　百八十六円三十八銭何がしという数字が固定化しているということはお説のとおりでございます。このように私どもも理解いたしております。なぜこれが固定化しているのかという点につきまして、実は私どもまだ確たる情報をつかんでおりません。もちろん私どもとしてはこれが固定化していることにつきまして重要な関心を持っております。ここに独占禁止法違反行為そのものが介在するならば、私どもとしてもこういったものに対する措置があるわけでございますけれども、現状においてはそういった情報に接していないということでございます。
　生乳の仕入れ価格の問題でございますが、これは下がっているのじゃないか、この実態はどうなんだということでございますが、私どもとしては、そういったはっきりした数字を現在までのところつかんでおりませんし、またこういったものの調査ということになりますと、私どもの立場からいたしますならば、ここに何らかの違反の疑いがあるという端緒に接しますれば、これは徹底的な調査ができるわけでございますが、そうでない限り、そういった調査が現在までのところ進んでいないというのが実態でございます。百八十六円あるいはそれの生乳価格の動き、そういったものについての情報は今後とも私どもとしては十分収集してまいりたい、こういうふうに考えております。
○村上（弘）分科員　違反事案としての調査と、いろいろな面での実態の調査と、両面あると思うのですね。そういうこともあわせてやるべきだということを強調しておきたいと思います。
　それから、牛乳販売店のみならず、中小零細の小売店が全体として深刻な状態にあります。強大な力を持っている量販店が業務提携や資本提携などをしてますます力を強めて、それを背景にして差別対価だとか不当廉売などをいよいよ進めておる。これが全体の傾向だと思うわけです。御承知のように、わが国の場合は中小零細小売店が果たしている役割りというものは非常に大きいと思うわけです。新聞の販売店にしろ、あるいは牛乳の販売店にしろ、一軒一軒宅配するというのが日本の一つの特色だと思うのです。こういう点が文化やあるいは健康の面で非常に大きな役割りを果たしておることも重視する必要があると思うのです。
　しかしながら、こういう状態に対してメーカーや大スーパーが猛威をたくましくして、こういう小売店の機能や役割りというものをますます困難に追い込んでおる。したがって、公取はこういう差別対価や不当廉売などの不公正取引の実態をもっと全面的に見直して、深く調査をして、何が不公正な取引なのかということを見直すことも含めて、実態に即した効果的な規制を強化することがいま重要になっているんじゃないか。これは今日の流通面でのゆがみを正して全国の中小小売業者を守る上でも、また日本経済のバランスのとれた発展を保証する上でも重要な意義があると思うわけですね。こういう点で公取はどのように考え、どのようにされようとしておるか、これまでの検討や研究結果などについても、この際伺いたいと思います。
○相場説明員　お答えいたします。
　流通の問題につきましては、公正取引委員会としてもここ数年積極的に取り組んでいるところでございまして、いろいろな業界について調査を進めているところでございます。ただいま先生のおっしゃいましたいろいろな要素、こういったものも十分に心いたしまして今後の施策を進めていくということで考えたいと思っております。
○村上（弘）分科員　見直しをやっていくかどうかということは、どうですか。
○相場説明員　個々具体的な問題、もちろん現在の不公正取引、この法制がそれでいいのかどうかとか、いろいろ適切に対応できるかどうかまで含めまして、現在流通問題についてはいろいろな角度から検討を始めているところでございます。そういう意味でそれが見直しというように言えるかと思っておりますが、そのようなことでございます。
○村上（弘）分科員　ぜひ不公正取引とは何ぞやということの実態や内容の見直しも含めて思い切った方針を打ち出すように努力していただきたいと思います。
　中小企業庁にお伺いいたしますが、お聞きのように、牛乳販売店は三大メーカーの管理価格と大スーパーなどの資金力や販売力を背景とした強引な商法のもとでいま深刻な事態にあるわけです。お聞きしますと、昨年の十二月とことしの一月に中小企業庁の組織課長さんや下請企業課長さんが全乳連や東乳商の幹部を呼ばれていろいろと実情をお聞きになったそうですね。東乳商の池田専務理事も、牛乳の取引状況や仕組みなども熱心に聞いてもらった。これまでいろいろ各省庁と話をしてきたけれども、いままでで一番熱心であったというふうに言っておられるわけですが、中小企業庁としてはこういう宅配の牛乳販売店の危機をどういうふうに見ておられるか、そしてどういうように対処すべきであるか、どういうことが可能であるか、そういうことについてのお考えなどもこの際あわせてお聞きしておきたいと思います。
○児玉政府委員　お答え申し上げます。
　御指摘のように、牛乳販売業につきましては、特に取引上の問題が生じているということは私どももかねがね聞いておりましたので、まずこういう問題の処理に当たりましては実態把握ということが肝心でございます。したがいまして、いまお話しございましたように、昨年の十二月に全乳連の方々から実情聴取を行いまして、その結果、私どもとして問題意識を持ちましたのは三点ございます。
　まず第一点は、スーパーで販売されております牛乳の中には、牛乳販売店が大手乳業メーカーから仕入れる際の卸売価格に比較して低い価格で店頭販売されているものがあるということでございます。これはその背景は別といたしまして、そういった事実関係がございます。
　それから第二の点でございますが、これは牛乳販売業によりますところの牛乳の販売量が現在大幅に落ち込んで、いわゆる専業者が非常に苦しんでおるということでございます。
　それから第三点は、全乳連といたしまして、先ほど来話も出ておりましたように、スーパーでの牛乳の店頭価格をみずからの手で調査し、そして不当廉売の疑いのあるものにつきまして公取委に申告する等の運動を全国的に展開しておるということでございます。先ほど来の答弁を拝聴いたしておりますと、公取の方もこういった具体的な店頭価格の調査に基づく申告を真剣に受けとめられまして、問題のあるものにつきましては警告を発し、具体的にやめさせるといった例もあるそうでございまして、私どもといたしましても、小売商の立場からいたしますと健全な小売商の発展を図りますためにはやはりそういった公取委員会の活動というものが大きな役割りを果たしていただくということに期待をいたしております。
　私どもとしての対応の方向でございますが、全乳連が公取委員会あるいは業種所管省としての農林水産省と話し合われまして、その結果を踏まえて、両省庁とも、私どももその結果に基づいた相談を中小企業育成、助成の立場からお話しをしてみたいと思っております。そして、中小企業庁の役割りといたしましては、やはり中小企業の近代化あるいは合理化についてのいろいろな施策展開に実際的な効果を出すということが大事でございまして、具体的な実情に沿った的確な対応を各省と連携をとりながらやっていく必要がございます。先ほど来ございましたように、まず厳正な独禁法の運用を公取委員会に期待いたしますとともに、業種所管省としての農林省において、こういった問題の構造的あるいは景況的な対策を有効に展開していただく必要がございます。それにあわせて、私どもも中小小売商の助成の立場から、あらゆるメニューがございますので、そういったメニューのうち最も的確な方策をこれに適用することによって対処してまいりたいと考えております。
○村上（弘）分科員　農水省にお伺いします。
　毎日毎日一定量の牛乳を消費者に確実に宅配する牛乳販売店の宅配制度が危機にあるということは、牛乳の安定消費、ひいては酪農民の安定生産の柱を揺るがしている、こういうことが言えます。飲用牛乳の総量の中で牛乳販売店の扱い量は、昭和五十一年は五四％を占めていましたが、五十三年は四四％というふうに非常に少なくなってきている。このことは酪農の基礎そのものが不安定になってきておるということを意味するわけで、これは日本の酪農の将来展望にもかかわる重大な問題であるわけです。したがって、宅配制度の危機を打開するということ、この制度を守るということが酪農にとっていまほど大事なときはないと思うわけです。そういう点で、農水省としてはこの宅配制度をどう見ているか。
　もう一つは、こういう宅配制度を守る上で価格の混乱を打開する、解決することがいま一番解決を迫られている問題ではないかと思うわけです。今日まで宅配制度の重要性についてはどこも認めるわけですが、宅配重視、宅配見直しと言っても、この卸売価格が固定されておるという状態をそのままにして、また価格の混乱をこのままにしては解決できないではないか、空念仏ではないか、こう言っているわけです。したがって、果たして今日の乳業メーカーの卸売価格は適正なものであるかどうかという問題について、従来のように大乳業メーカーの一方的な価格決定方式では問題が解決しないではないか、関係者が共同のテーブルに着いて民主的に審議をして、合理的な解決方法を探求するということ、そういう場を設けることがいま必要ではないかと思うわけです。かつてわが党の市川議員の質問主意書に対して当時の太平総理が、価格決定のルール化については今後も研究してまいりたいというふうに答えておるわけですが、もう何年もたつわけですね。こういう問題についてもっと具体的に前向きに農水省として努力すべきではないかと思いますが、どうですか。
○芝田説明員　お答えいたします。
　牛乳小売店の存在、特にその宅配の機能というものが非常に重要であるという御指摘については、われわれも全くそのように考えております。牛乳の消費量が季節や天候によって非常に変動いたします中で、家庭配達というシステムに乗っております牛乳は非常に安定的な消費需要を持っているわけでございまして、これは御指摘のとおり酪農振興上も非常に重要な要素となっているわけでございます。その牛乳販売店のシェアが低下しているという点、われわれも承知しております。そのシェアの低下は御指摘のとおりかなり進んでいるわけでございます。われわれといたしまして、この牛乳販売店の重要性にかんがみまして、この牛乳販売店の危機と申しますか、そのようなシェアの低下を食いとめるために一層の合理化と経営の近代化を進めることが大事だと考えているわけでございます。そのために、五十五年度におきましても牛乳の共同保管配送施設の設置、また販売店の経営指導に対して助成を行っているわけでございます。五十六年度の政府予算案におきましても、この点を拡充することといたしておるわけでございます。そのように育成の対策を講じますとともに、先生御指摘の価格の点でございますが、この価格の乱れと申しますか、非常に価格が下がっているという点につきましては、この基本的な原因は、われわれといたしましては、生乳の供給過剰がございまして、これが需給の不均衡をもたらしているということにあると思うわけでございますが、それに加えまして、確かに牛乳の流通経路が大きく変化いたしまして、スーパー等の量販店が非常に大きな力を持ってきたことがあるということ、そして、これに対しましてメーカー側の、先ほど申しました需給不均衡を背景といたします販売競争の激化があるということが考えられるわけでございます。そのようなことでございますので、農林省といたしましては、基本的には、安売りを防止するためには一方におきまして生乳の生産を抑制いたしまして、一方におきましては飲用牛乳の消費を拡大いたしまして、需給のバランスをとる、過剰状況の解消に努めるということが大事と考えまして、この面、計画生産という名のもとに生産の調整を進め、また飲用牛乳の消費拡大事業に力を入れているところでございます。
　先生の御指摘の価格についての検討の場と申しますか、関係者が集まっていろいろと話し合うと言われる場につきましては、これはすでに業界と申しますかの中には消費拡大部会というものが設けられておりまして、メーカーと牛乳の商業組合、また生産者の団体でございます全国酪農業協同組員連合会等、先生のおっしゃる関係者の団体の代表をもって構成されておりまして、随時このような問題については話し合われる場があるわけでございますが、最近確かにその活動が少し低調なふうにも存じておりますので、このような実情をもう一度調べまして指導してまいりたいと思います。
○村上（弘）分科員　価格問題もそれでやりますか。
○芝田説明員　飲用牛乳消費拡大部会と申しますのは、目的はまさに消費拡大でございますが、価格の制度化のことも検討する場ということに目的はなっておるわけでございます。
○村上（弘）分科員　時間が来ておりますけれども、合理的な価格問題について検討する場、そういう場も生かして大いに進めるということを再度要望しておきたいと思います。
　最後に、通産大臣にお伺いいたしますが、お聞きのように、牛乳販売店の経営は大変な危機に直面しておるわけです。飲用乳は年間約四百万トン、総売上高、末端価格で約一兆円ですね。ですから相当大きな分野であるわけです。国民生活にとっても、日本の経済にとっても、大事な分野であると思うわけです。この問題は、何回となく商工委員会でも、物特、農水などでも取り上げて、この牛乳販売店の危機打開の問題を検討してきておるわけですが、その都度、調査する、あるいは検討すると一応前向きの答弁もあるわけですけれども、この数年間、実効のある打開策がとられておりません。先ほど中小企業庁の答弁にも、農水、公取、通産、各関係省庁が力を合わせてということが言われておるわけですが、そういう立場を進める上からも、通産大臣が農水省や公取などとも、それぞれの独自の仕事もあるでしょうが、こういう共通の課題について抜本的な、また実効のある打開策を講ずるように、ぜひ積極的なイニシアチブを発揮していただきたい。非常に切望しておるわけですね。そういう点で、通産大臣の所見なり決意なりをお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○田中（六）国務大臣　小売牛乳業の中小企業関係は現在一万九千四百十軒程度あるわけでございまして、これはだんだん減ってそうなっておる。まだこれから減る可能性もございます。ところで、私どもは、中小企業育成、中堅企業育成という観点から中小企業体質改善資金制度という制度もございますし、この制度をフルに活用いたしまして、同時に政府三機関、つまり国民金融公庫、中小企業金融公庫、商工中金などの政府三機関を動員いたしまして、近代化と申しましても、口で言っては簡単でございますけれども、多様化と申しますか、小売牛乳業の多様化あるいはその他の援助をできるだけ一生懸命やって、いま中小企業の倒産件数がことしの一月で千三百十三件あるのです。これは史上最高なんです。この中にも牛乳小売業の人も含まれておりますし、頭の痛いことではございますが、先ほども中小企業庁長官の方から説明がありましたように、農林水産省あるいは公取とも十分相談の上、ただ口先だけではなくて、早目に対処していこうと思います。
○近藤（元）主査代理　これにて村上弘君の質疑は終了いたしました。
　次に、渡部行雄君。
○渡部（行）分科員　まず最初に、会津若松市と南会津郡の境にできておる新大川発電所の問題についてお伺いいたします。
　これはいまどの程度に進んでいるのか、その進捗状況、それから営業開始時はいつになるのか、その見通し、そしてその発電所の規模、それから生産された電気はどこに送られていくのか、この概要についてお伺いいたします。
○石井政府委員　お尋ねの新大川発電所建設状況でございますが、本発電所に関しましては、東北電力株式会社が現在会津若松市の阿賀野川水系におきまして、出力二万一千キロワットという規模におきましてダム式発電所を建設いたしておるわけでございます。最初のお尋ねの進捗率でございますが、五十五年七月に着工いたしまして、ことしの一月末で三％程度の工事進捗率であると承知いたしております。東北電力株式会社の計画でまいりますと、この発電所は五十九年三月運転開始を目標にして、現在工事を進めておるところと聞いております。この発電所によりまして発電いたしました電気の全量は東北電力株式会社の供給区域内に供給されると承知いたしております。
○渡部（行）分科員　そこで、ここから送電される送電線の計画はどういうふうになって、どこを通って、どういうふうに電気を配っていかれるのか、その辺ひとつお伺いいたします。
　さらに、民有地の上を通っていくわけですが、その民有地の上を通る際の電気関係の工作物をつくるのに民家のどういう承諾を得てあるのか、その辺もお聞かせ願いたいと思います。
○石井政府委員　新大川発電所からの東北電力への供給は、大川線という送電線系統を通じまして東北管内にいたす予定になっております。
　それから、ただいまお尋ねの送電線系統の建設にかかわる地元調整のお尋ねでございますが、私ども個別地権者との調整が現在どういうふうに進んでおるか具体的には承知いたしておりません。
○渡部（行）分科員　大川線を通るというと、これは旧大川発電所の線路を利用する、こういうことでしょうか。
○石井政府委員　そのように聞いております。
○渡部（行）分科員　そうすると、これは非常に小さな発電所であって、送電線もそれに見合った送電線だと思いますが、いま承るところによると、二万一千キロの送電線をそこにすぐにつないだだけで大丈夫でしょうか。これは線は全部取りかえるおつもりですか。
○石井政府委員　新大川発電所から東北電力の白河変電所まで一応六万ボルトで送電しておりますのが現在の大川線でございますが、これを活用するものと承知いたしております。
○渡部（行）分科員　それでは、これは何と申しますか、個別に民有地をどのくらい通るのか、ひとつその資料を後で結構ですからお願いいたします。
　それから、こういう電線というのは、民有地の上を通すということについて電気事業法の上では当然これはその民有地について補償しなければならないと私は思うのですが、その辺はどういうふうにお考えでしょう。
○石井政府委員　送電線下の補償に関しましては、昭和三十七年六月に公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱というものが閣議決定されておりまして、これに基づきまして当省では昭和三十八年十一月に各電気事業者に対しまして電源開発等に伴う損失補償基準を定めまして、これによって適正な補償を行うように指示いたしておるところでございます。
○渡部（行）分科員　そうすると、それは新設、既設にかかわらず送電線の通っておる線下というものは当然補償の対象になる、こういうふうに理解していいのでしょうか。
○石井政府委員　この補償基準におきましては、すべての線下の土地に対しまして補償すべきであるということを決めておるわけではございませんで、線下の土地の利用が妨げられている程度に応じまして適正な補償をすべきであることを定めておるわけでございます。
○渡部（行）分科員　線下の土地の利用が妨げられる程度ということは、一体どういうことでしょうか。たとえば高圧線が通っておるためにその土地に建物を建てようとしても建てられない、そしてまた他人に売買しようとしてもそのためにそこは非常に安くなるとか、あるいはこの間の豪雪のような場合には、鉄塔が折れて、その土地の人たちは大変な迷惑をこうむっておるが、これは利用を妨げないでしょうか。妨げないで済むところが一体あるでしょうか。あるならそれをひとつ明示していただきたい。
○石井政府委員　送電線を張ることによりまして土地の利用が妨げられるという例といたしまして、たとえば十七万五千ボルト以上の高圧線の場合におきましては、その直下に建物の構築が許されないとか、あるいは一定のボルト以上の場合ですとその直下から三メーター以上離さないと農耕してはならないとか、いろいろ電気事業法上の基準に触れるような形で土地利用が制限されてまいるわけでございますので、そういうものを利用が妨げられるというふうに考えております。