Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安永参考人　先生おっしゃったように、コスト低減対策は二つございまして、一つは労働者の削減という問題がございます。それからもう一つは賃金等労働諸条件に手をつけざるを得ない。
　労働者の方は削減、太平洋、池島はそれぞれ多少違うわけでありますが、今、予定といたしましては、太平洋の場合、十年度末で、これは業者を含めて千七百名程度おりますが、これを十四年度末では千二百名程度に減らす。それから池島炭鉱の場合は、これも業者を含めて約千名程度在籍をしておるわけでありますが、これを十四年度末には八百名にするということで、今粛々と削減対策をやっております。
　それから労働条件の方は、これも太平洋、池島炭鉱それぞれ違うわけでありますが、まず太平洋の方は、わかりやすく言いますと、いろいろな諸手当を含めて月収の大体五％程度をカットするということでやっておるということでございます。それから池島炭鉱の方は、今年度からストレートに賃金カット、一般作業員二五％から管理職四〇％まで、これは実は大変な金額でございます。
　これは、太平洋もそうでありますが、これまで労使一体でやってきたわけでありますが、提案する経営側も、これを受ける労働組合側も、まさに苦悩と苦渋の中で選択をせざるを得なかったということで、組合の中にも多少不安と動揺はありますが、今、そういう面では、生き残るということを合い言葉に、これについては積極的に取り組んでいこうということで、今、コスト低減対策に努力中ということであります。
　以上でございます。
○島津委員　ありがとうございました。
　時間が参りましたのでこれで終わらせていただきたいと思いますが、平成十四年度以降も何らかの形でこの政策支援が継続をするように、私たちもこれからも最善を尽くして頑張ってまいるということを申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○高木委員長　冨沢篤紘君。
○冨沢委員　冨沢篤紘でございます。
　公明党・改革クラブを代表いたしまして、質問をさせていただきます。
　参考人の皆様には大変御苦労さまでございます。皆さんの御意見を拝聴させていただきました。
　私は神奈川県の大和市生まれでございまして、本委員会の皆様はおおむね、それぞれ産炭地域に関係の深い方でございます。
　御承知のように、神奈川県は炭鉱がございません。私も、生まれてから今日まで六十年間、石炭とは直接関係がなく暮らしてまいりました。子供のころの燃料はまきでございますし、まきがプロパンガスにかわって、今日、都市ガスになっている。国内炭というのは見たことのない人間でございます。
　本委員会に初めて所属をいたしまして、高木委員長から、もっと石炭を勉強しなさいということで、石炭の標本をわざわざプレゼントをいただきました。今、議員会館の私の部屋の正面に飾ってございまして、お見えになるお客様に、これが石炭だと宣伝をしている始末でございます。委員長のこの問題にかける御熱意を肌で感じながら、改めて、我が国の石炭の歴史、現状、そして二つの炭鉱の存続、廃止の問題を勉強させていただいているところでございます。
　本委員会の御意向としては、一つの方向が出ているように私は受けとめております。当面の経済性だけで、存続、廃止を決めてはいけない。国民経済全体あるいはエネルギー百年の計を考えると、知恵を絞って存続をさせようではないか。この三月の末に、金融業界大手十五行に国税七兆四千五百億円を投入している事実もあるわけでございますので、ここは政治が知恵を絞って存続をさせよう、こういうのが本委員会の大勢であると私は認識をしているところでございます。
　そこで、三つの質問を申し上げるわけでございますが、まず第一は、廃止した場合に、二つの炭鉱を廃止するとするとどんな影響が出るのか。炭鉱所在地の綿貫釧路市長、山道外海町長さん、お二方に御答弁をお願いいたします。
○綿貫参考人　御答弁を申し上げます。
　私ども、現時点で、太平洋炭鉱がなくなるということは、本当に想像すらできない状況でございます。先ほど陳述でも申し上げましたように、太平洋炭鉱の存在は、八十年にわたり、私どもの毎日の生活の中に大きく位置づけられてございます。
　現時点で例えば経済的な効果を申し上げますと、先ほど言いましたように、太平洋炭鉱並びに太平洋炭鉱の関連企業を含めまして、年間約九百億前後の経済活動をしてございますし、また、関連の人口誘発数と申しますか、直接間接、太平洋炭鉱の存在によってどのくらいの人口構成に影響があるか。一万七千人。私ども、現在、今、十九万五千人でございますので、この一万七千という数字の大きさを考えたときに、どんな努力をしても、どのような困難に向かっても、必ず太平洋炭鉱を残していただく、そして、太平洋炭鉱を残していただくことが私どもの町づくりの大きな柱であり、そのことの御理解をぜひお願い申し上げたい、このように訴えているところでございます。
　ぜひ先生にも御理解をいただきたいと思います。
　以上でございます。
○山道参考人　池島炭鉱の存在でございますけれども、まず、先ほど意見陳述で申し上げましたけれども、外海町の人口は約七千四百でございますが、その中に占める池島炭鉱関係の住人というのが四〇％、また、地方税収入に占める割合というのは約六〇％、そういう数字だけとらえてみましても、外海町における存在価値というのがいかにウエートが高いかということは御存じと思います。なおかつ、最近の高齢化の状況を見てみましても、池島の皆さんというのは六・七％の高齢化の状況でございますが、それが本土関係では三四％、トータルいたしまして二四・五％という活力源が実は池島にあるわけでございます。それだけ地域経済に貢献をしている池島ということでございますので、もう今や、この池島炭鉱なくして外海町はどうやっていくんだという盛衰に影響するような大きい存在でございます。
　以上でお答えを終わります。
○冨沢委員　二つ目の質問に移ります。
　電力会社が三百億円も二つの炭鉱の石炭を買い取るために過重負担をしている、これも厳然たる事実でございます。
　電力会社、ユーザーやあるいは電力料を払っている国民の御理解を得るには、これは県として、もっともっと具体的な支援策、強力なバックアップをする必要がある、私はこう考えますが、北海道の堀知事、長崎県の山道参考人に、それぞれお答えを願います。
○堀参考人　太平洋炭鉱に対する御支援についてかと存じますが、先ほど山本委員にもお答えしたところでございますが、私ども、太平洋炭鉱を存続させることは、地域の産業振興あるいは雇用の確保を図る上で極めて重要であるというふうに認識をいたしておりまして、国、関係機関と協議をいたしながら、道としても最大限の努力をしてまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。
○山道参考人　私は外海町長の立場で御説明をさせていただきたいと思いますが、私も、この国民負担の問題については、炭鉱経営においては、本当に国民の皆様にいかに理解をしていただいて経営につないでいただくかということが非常に大事な問題と思っていまして、少し立場が違うものですから、この程度で御答弁とさせていただきたい、このように思います。
○冨沢委員　それでは、福岡県知事の麻生参考人にお答えを願います。
○麻生参考人　福岡県の場合には、残念ながら、三井三池鉱がもう二年前に閉山をしてしまいまして、稼行炭鉱が一つもないという状況でございます。
　そういう状況でございますけれども、私どもの経験からまいりますと、三井三池がそうでございますけれども、これが閉山しますと、雇用問題を初め、もう本当に地元に大きな影響が出ておるということでございまして、その対策を今一生懸命やっておりますが、苦慮しているという状況でございます。
　以上です。
○冨沢委員　ありがとうございます。
　三つ目の質問ですが、石炭労働組合協議会の安永会長にお伺いをいたします。
　御承知のように、日本経済が水膨れ体質のままになっておる、これをどう筋肉質に変えていくか、各業界御努力をいただいている最中でございますが、炭鉱を存続させるとすると労働組合も当然大きな御努力が必要になってくる。企業経営は労使ともに協調をして成果が上がるわけでございます。今御答弁の中で、組合員の中にも不安と動揺が広がっている、こんなお答えがあったわけなんですが、労働組合をまとめていかれる立場とされて、乗り切っていかれる御自信、御決意のほどを伺わせていただきたいと思います。
○安永参考人　石炭産業も三十年近くいわゆる縮小を続けてきまして、そういう意味では、労働組合も多少なれておると言ったら大変語弊がありますけれども、縮小に次ぐ縮小、人員整理にも労働諸条件にもこれまで手をつけてまいりました。
　先生おっしゃったように、これからの問題でありますが、労働組合の目的というのは、そこに働く組合員の雇用と生活を守るというのが本来の目的でございますが、炭鉱の実態からいいますと、雇用も賃金も減らさざるを得ない。そういう面で、非常に我々も、先ほどから申しましたように、苦渋し、苦悩をしておるわけでありますが、やはり、組合員、家族の中には、炭鉱が残るか残らないか、残ることにすべてをかけて我々はあらゆるものをやっていこう、考えられる合理化、コスト低減についてはやっていこうと。ややもすると、これはすべてのものが経営側の提案みたいなんですが、今は、炭鉱の場合はまさに、文字どおり、言葉どおり、労使が知恵を出し合って、意見を出し合ってやっていく。
　ですから、よく賃金の労使交渉とかございますが、私たちは、むしろ、労使交渉というよりも、労使の中でどうやったら労働者の犠牲を少なくしてコスト低減ができるかという知恵を出し合う場だ、経営協議会という名前も使っておりますが、そういう場を通じてやっていこうということで努力をしているわけでございます。
　組合の中にも、はい、結構結構という意見はないわけでありますが、それは、これだけのやはりコストも下げられた、しかし、結果として、これだけ努力したにもかかわらず炭鉱が閉山になったということになりますと、じゃ、我々の努力は何だったのかということになるわけでありますから、我々といたしましては、先ほど先生からもおっしゃったように、まずみずからが考えられるコスト低減を、経営側だとか組合側だとかという、形は抜きにして、言葉は抜きにして、とにかく、やるべきことを一生懸命やって皆さんにお願いをしていこう、こういうことで努力をしておるということでございます。
○冨沢委員　ありがとうございました。大変勉強になりました。
　最後に私の意見を申し上げて、質問を終わります。
　通産大臣の諮問機関の石鉱審でありますが、それぞれ立派なメンバーで運営をされておりますが、前回の答申内容は、存続する、廃止をする、両論が併記をされている内容でございました。間もなく最終答申が出されるようでありますが、これは通産大臣の諮問機関の答申、御意見でありまして、本委員会のおおよその方向は、先ほど申し上げたとおり、経済性だけで存廃を決めるのはいかがなものか、国民経済全体の立場に立って、エネルギー百年の計を考えて、知恵を絞って存続させよう、これが本委員会の大勢の意見と私は受けとめております。
　通産大臣の個人的な諮問機関の石鉱審と国民を代表する本委員会の意見とどちらが正しいのか、民主主義であれば、当然後者の方を選択すべきである、私はこう考えます。このことを申し上げながら、質問を終了させていただきます。大変ありがとうございました。
○鰐淵委員　私は、自由党の鰐淵俊之でございます。
　本日は、参考人の皆様方、大変お忙しいところをお越しいただきまして、それぞれ貴重な御意見をいただき、私自身、産炭地に関係しておる者といたしまして、身にしみていろいろ御意見を伺ったところでございます。
　したがいまして、たくさん聞くことがあるわけですが、時間は二十分でございますので相当絞ってお伺いしたいと思いますが、つまるところ、先ほど山本添田町長さんがおっしゃったとおり、本石炭問題は、まさに石鉱審の答申を目前に控えて、いわば石炭問題のいわゆる存亡の岐路に立っている、こう言っても過言でない、私はこのように思います。
　そのために、先ほど言われたように、四つあるわけですね。一つは、今実際掘っている、稼行している炭鉱を一体どうするのか。二つ目は、これまで稼行しておった炭鉱が閉山をして、閉山をしたところのいわゆる産炭地域の振興を一体どうするのか。これは、先ほど来多く答えていただきましたように、財政は疲弊している、地域も大変困難を来している、高齢化も進んでいる。非常に困難な問題ばかりである。三つ目は、いわゆる後始末の問題、鉱害の問題でございます。こういった問題を今後またどう処理していくのか。最後の四つ目は、雇用問題、失業問題であります。黒手帳をもらっている間は何とか収入もあるだろうと思いますが、今のような状況の中では、新しい仕事を見つけて従来どおりの収入を確保するということは非常に困難である、こういうぐあいに思うわけであります。
　したがって、後者の三つにつきましては質問したいことがたくさんありますが、先ほど来時間が限られておりますので、私は、稼行炭鉱をどうするかということ一本に絞って御質問をしたいと思っております。
　御案内のとおり、稼行炭鉱は長崎と北海道に一つずつあるわけであります。かつて六百、七百だった、たくさんあった炭鉱がほとんど閉山して、ポスト八次によって最終的に今残存しているのがこの二鉱であります。したがって、この二鉱を残すべき条件で一番今困難なのは、いわば出炭している石炭の価格が、いわゆる内外炭価の格差が三倍もある。この価格ギャップをどう埋めるかということに非常に苦心しているわけであります。
　これは、ユーザー、いわゆる電事連の方では、石炭政策のある間は協力いたします、しかし、平成十三年以降は自由取引にしていただきたい、私どもの方は責任を持って石炭は確保します、こう言って、電事連の方はまさしく市場原理に基づいておっしゃっている、これは当然のことだと私は思います。
　しかし、先ほど来いろいろ御意見がございましたように、日本の炭鉱は、まさに先ほど山本議員もおっしゃったのですが、一体どこに技術があるか、こう言われたときに、私は胸を張って言えることは、今私ども、太平洋炭鉱がございますが、いわゆる死亡率、事故率というのは世界一少ない、それも極端に少ない。ですから、日本の炭鉱は世界一の保安技術を労使ともに確立しているわけであります。それから、ドラムカッターやその他いろいろな機械も、わずか二鉱では量産ができない。したがって、ドイツとかアメリカが量産することによって、そのユニットを買ってきて、買ってきたユニットをいかに坑内条件に合わせて速やかに設置をして採炭していくか、こういうソフトエンジニアリングといいましょうか、こういう技術にすぐれておる。
　そういったことで、今非常に能率を上げて採炭をしているのでありますが、いかんせん日本の石炭は、海外炭と比べると大変な格差があるわけであります。
　そこで、この稼行炭鉱をどうしても残していくということになれば、このギャップをだれがどのように埋めるかというのが、当面、石鉱審においても大きな問題であるわけであります。私は、恐らく答申は、今度は、稼行炭鉱は存続するかしないかという問題については必ず結論を出してくると思います。
　これは、実は私、去年、石鉱審が両論併記のときに、先生方が一生懸命努力されて議論されたけれども、両論併記というのはおかしいじゃないかと。両論併記は言ってみれば結論を出さないということ、結論を出さなきゃ、通産省が政策を打ち出そうと言ったところで出すわけがない。出すことができないんですよ。ですから、やはり審議会は一定の結論を出してもらわなくてはいけない。それがもう間もなく出されるわけであります。
　そうなりますと、私は、資源エネルギー庁といたしましても、この稼行炭鉱の持つ有形無形の価値、そういったものは与謝野大臣も認めていただいておりますが、そういった価値を十分理解していただきまして、やはり稼行炭鉱を何とか国民の理解を得て存続させていく。これがまた、この石炭対策特別委員会の諸先生方におかれましても非常に御理解をいただいておる、こういったことについて私も大変感謝をし、うれしく思っておるわけであります。
　そのためには、まず一つは、稼行炭鉱の企業自体の自助努力、これはトン一万二千円まで持っていく、こういう努力がありますが、これはまた、一万二千という一つの目標へ向かっていきますけれども、さらなる努力が要求されるかもわからない。しかし、保安というものは一〇〇％確保しての問題でありますから、先ほど安永参考人も言われたとおり、本当に血のにじむような、賃金カットもしながら、残そうという家族ぐるみの涙ぐましい努力について、私どもは本当にこたえなきゃいかぬという気持ちを、一政治家としてそう考えているわけであります。
　そこで、まず第一は企業努力というものが一つ、それからその次は、やはり何といっても、稼行炭鉱を有している自治体、県あるいは市町村、こういったところができる限りのいわゆるインセンティブあるいはサポートを出す。この問題は、自治体がやる場合は特別財政需要がありまして、産炭地でもそうですが、産炭地補正といって交付税にちょっと上乗せすることができます。あるいは補助金のかさ上げ等もあります。私は、この稼行炭鉱を残すためには、道庁や県や市や町が思い切った対策を打って、やはり自治省の特別交付税の該当にしていただく、そういう運動を私はしていきたいと思っているのです。余り自治体の負担にならないようにしていくというような方法論は、これはやっていけると思います。これはエネ庁とも相談しながらできると思うのであります。
　そこで、第一点、恐らく、エネルギー庁が答申を受けて、この稼行炭鉱存続のためにどういう役割分担をし、どういう協力を求めるかということがコーディネートされてくると思います。あるいはスキームというものがつくられてくる。そういったときに、北海道庁の堀知事あるいはまた釧路市長の綿貫市長、どのようにそういったことに対処でき得るか、これについて堀知事さんの方からお答えください。
○堀参考人　私どもといたしましては、国の基本的な方向が打ち出された際には、国とまた十分協議を深めたいと考えておりますし、また、国あるいはまた地元釧路市とも十分連携をとりながら、道として役割を十分果たしてまいりたい、全面的に協力をしてまいりたい、このように考えております。
○綿貫参考人　鰐淵先生の御質問にお答えをさせていただきます。
　太平洋を抱える釧路市としましては、太平洋炭鉱が存続することがまず第一でございます。そこで、太平洋炭鉱みずからもコスト削減のために大変な努力をしているところでございますが、太平洋を、山を抱える地元自治体としてもその支援策を講ずることが、とりもなおさずこの太平洋炭鉱のコスト削減にまたつながっていく。このように考えたときに、私ども、先ほど支援策をお答えさせていただきましたが、さらに自治体として御支援をすることができる分野を探し、できるだけの太平洋存続のための手助けになるように、太平洋が存続をさせていただく、皆さんの御理解をいただくように支援策を講じてまいりたいと思いますし、その決意を持ってこれからも臨んでまいりたいと思います。
　なお、通産省の皆様の御指導、あるいはまた道との協力体制を、これはもう今まで以上にしっかりととってまいりたい、このように決意をしているところでございます。
　以上でございます。
○鰐淵委員　大変ありがとうございました。
　それぞれの知事さん、市長さん、存続のためのかたい決意を持って今答弁されたことと思うわけでありますが、やはり、炭鉱が閉山しますと、先ほど来何回も話がございますように、産炭地振興をどうするか。高齢化は進む、あるいはどんどん企業は撤退していく、そこの地域が崩壊していく、財政力指数は悪くなる、こういったことで、後々お金がかかってきます、国も県も自治体も。あるいは鉱害問題もしかり、失業問題もしかり。ですから、稼行炭鉱がなくなったらお金がかからないかといったら、むしろ、国へでも自治体へでも次々とかかってくるわけであります。
　ですから、私は、万難を排してもこの稼行炭鉱は、今言った有形無形の価値というものを認めていただくとするならば、何としてもこの二つの炭鉱を残していく。日本は石炭の輸入大国、一億三千万トンを輸入しております。そしてまた、今後為替相場も百二十円で未来永劫いくなんということは到底考えられない。これが円安に振れていくかもわからない。あるいは、場合によっては海外の石炭もやがて坑内掘りの方に移行していくかもわからない。
　そうしますと、海外炭の炭価も、今のような安い炭価でいつまででもあるとは限らない。そういう条件がそろったとしたならば、あるいはまた、自力でもって国内の炭鉱が大変な努力をしてコストダウンを図ったとしたならば、一トン当たりの差というものはそんな大きな差にならないと私は考えます。今はかなりの差がありますけれども、そういう時期は必ず来る、経済が循環していると来ると思います。
　ですから、そういった時期に、ああ、炭鉱は何もないといったときに残念だと思ってももう遅いわけでありまして、まして日本の炭鉱は国際貢献をしている。あるいは海外へ技術援助をしている。海外の研修生をいろいろと抱えて、そして研修をして、また送っておる。こういう意義のある仕事をやっているわけでございますので、ぜひひとつ、そういう意味では、私どももできるだけこの炭鉱を残すべく努力をしたいと思っております。
　そこで、安永参考人にお聞きいたしたいのでございますが、こういった企業者側の経営努力というのはかなりまた要求される。電事連の方で例えばユーザーに、これだけ協力しているからよろしくお願いしますと言っても、やはりユーザーは、まだまだあなたたち努力できないのですかと言われた場合、まだ要求される可能性は多分にあると私は思います。そういったことに対して、これまで人員も削減し、あるいは労力も、皆様方が非常に厳しい条件で働いておられる中で、さらなる厳しい条件を訴えられるとするならばどのように対応できるかといった点について、御答弁をいただきたいと思います。
○安永参考人　先ほども申し上げましたけれども、可能な限り、考えられる限りのコスト低減対策と申しますか、合理化を我々はやっていこう。それは先生おっしゃったように、やはり国民負担をお願いするわけですから、国民の皆さんにわかりやすい形で、炭鉱も本当に血を流しておる、骨肉を振り絞ってやっておるなという形を示すためにも、我々が考えられることをこれからやっていこうと。
　率直に申しますと、これまでは炭鉱というのは、長い歴史がございまして、多少甘えもございましたし、ある面においては恵まれてきたことも事実であります。しかし、もうここまで来ますと、ただ炭鉱を残すために国民の皆さんにお恵みをちょうだいということではなくて、本当の意味で、先ほど言いましたようにエネルギー政策として、日本に二つぐらいあっていいじゃないか。そのためには、我々みずからも努力することによって国民の皆さんの理解をいただこうということで努力をしているわけです。
　私はいつも申し上げますけれども、石炭産業をただの一般産業と同じ不況産業として見るところに間違いがあるんじゃないかなと。やはり石炭というのは、不況であることには間違いないのですが、なぜこのようになってきたかという、国の方針で石炭がこういうふうになってきたという歴史を忘れてはならない。そういう中での石炭産業の扱いについて考えるべきだということを常々私たちは言ってきたわけで、そういう意味では、繰り返すようでありますが、我々みずからも、今後とも引き続きできるだけのことは、コスト低減、合理化努力に組合みずからも努力をしていくということを申し上げておきたいと思います。
　以上でございます。
○鰐淵委員　大変ありがとうございます。
　いよいよ時間になりましたので私も終了になりますが、今、農業基本法というのが国会に出されておりましていろいろ議論されておりますが、これは農業も、言ってみますと、外国と競争すると、ほとんど勝つものは一つもないのです。米を初め、勝つものがない。しかし、農業は、全国に普遍に農業者というのはおりますし、食糧というのは割合と日本人の皆さんの合意を得ることが易しいといいましょうか、得ることが可能である。ただ、石炭の場合は、たまたま二つしかない。幾ら我々がその効用を言っても、全国民というレベルになりますと、理解していただけない人も中にはいるわけであります。
　しかし、私どもは、できる限りそういった皆さんに理解を求めて、ぜひこの稼行炭鉱二つを存続させること、それから、疲弊している産炭地域を何とかよみがえらせていくこと、そしてまた、鉱害で悩んでいる地域については速やかに鉱害を除去していくこと、あるいはまた失業で苦しんでおられる方々については、これから雇用創出のいろいろな仕事もあると思いますし、優先的なインセンティブで可能にしていくことができるであろうと。どうかひとつそういう意味で、思い切った政策を打ち出してください。そのことによって、私どもは必ずそれをサポートする役割をぜひいたしますことをお約束いたしまして、私の質問にかえます。
　ありがとうございました。
○児玉委員　日本共産党の児玉健次です。
　稼行炭鉱を抱えている北海道の堀知事に最初に御質問をしたい、こう思います。
　先ほど堀知事は、太平洋炭鉱の長期存続の重要性についてお触れになってから、国の支援策の強化について陳述なさいました。これまで国のやってきたこと、閉山対策という点では一定のことをしてきました。しかし、稼行炭鉱の存続という面でどのような政策があったか。骨格坑道の整備、それから保安確保への補助金、そして石炭鉱業安定給付金、今稼行している二つの炭鉱で、経営、約四十億円です。その程度ですね。それで、二つの山の長期存続を求めていく上で、国の支援策としてどのような具体的な内容を北海道知事としては求めていらっしゃるか、その点がお聞きしたい第一の点です。
　二つ目の点は、先ほどのお話の中で、電力業界に国内炭引き取りを継続してくれるように求めたい、こういう趣旨のお話がありました。北海道電力との関係ですが、北海道電力は、かつて道内炭引き取りを条件に新設火発に対する国の補助金を受け取っていた経過もあります。そういう中で、北海道知事として、北海道電力に国内炭引き取りの継続を要請する意思がおありかどうか。
　以上、二点お尋ねします。
○堀参考人　太平洋炭鉱の存続に向けまして、国に私どもが求めていきたい支援ということかと思いますが、国におきましては、太平洋炭鉱に対しまして、これまで石炭鉱業構造調整対策としてさまざまな助成対策交付金の支援が行われております。諸外国におきましても石炭に対する補助が行われておりまして、我が国の石油備蓄とか、あるいは新エネルギー導入促進に向けての助成といった、他のエネルギー確保に対しましてもさまざまな施策がなされておりまして、我が国のエネルギー問題として、基本的には、何と申しましても国におきまして対策を講じていただきたい、このように考えております。
　太平洋炭鉱が長期に存続するためには、企業としての自助努力はもとよりでございますが、地元自治体の役割も重要でありますが、海外産炭国に対するすぐれた炭鉱技術の移転をすることによりまして、海外炭の安定供給確保が図られるように、国内炭の明確な位置づけというものをもとにいたしまして、技術協力に関する支援の確立を図っていただきたい、このように考えております。
　国内での火力発電等に燃料として求められることが大変大事でございますので、従来からも需要面で私ども、北海道電力の火力発電所におきまして、石炭消費量をできるだけ多く使っていただきたいというお願いをしてまいりました。平成九年度で約百二十七万五千トンでありますが、このうち太平洋炭鉱の石炭は約四十四万トン、三五％になっておりまして、今後とも国内炭の継続使用が図られるように強く要請をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○児玉委員　重ねてお尋ねしますが、電力業界に対して意思表示をなさるということはよくわかるんですが、北海道の知事として北海道電力に対して要請をなさるかどうか、そのことについてお伺いしたいと思います。
○堀参考人　これまでも、北海道電力に対しまして、私どもは強く要請をしてまいりました。今後とも、国内炭の、とりわけ道内炭の継続使用が図られますように、引き続いて強く要請をしてまいりたいと考えております。
○児玉委員　次に、釧路市の綿貫市長にお尋ねをいたします。
　先ほど御意見の陳述の中で、太平洋炭鉱が今果たしている国際的な役割、技術の分野で特に非常に大きい、そのことにお触れになった上で、困難な状況の中で採掘している生き山の必要性、すなわち太平洋炭鉱の長期存続の必要性が絶対的な命題になっている、こういうふうにお話しになりました。全く同感です。技術的な寄与というのは石炭を生産しているから可能なんであって、山が閉じてしまったらもうそれは言ってみれば過去の遺物になってしまうので、本当に御指摘のとおりだと思います。
　そこで、二つの点についてお尋ねをしたいと思います。
　それは、太平洋炭鉱の存続が釧路市の経済活動の中でどのような役割を果たしているか、九百億の経済的な効果、一万七千人の人口誘発という具体的な指標もお示しになっている。これまで北海道と九州で炭鉱が閉山していくときに、経済面と雇用面で炭鉱に取ってかわる受け皿の問題がよく議論されましたが、しかし、日本のこの間の歴史的な経過からすれば、炭鉱にかわる受け皿はないということが既に明白になっていると思うのです。
　この点、先ほど市長は、山が閉山することは想像することもできないとおっしゃいましたが、万一の場合、太平洋炭鉱にかわるような何らかの企業の立ち上げが可能だとお考えかどうか、その点が一点目です。
　二点目は、これも万感の思いを込めてお話しになったと思うのですが、釧路市としての自治体の支援をなさった、そして地方自治体の支援には限りがある、本当にそうだと思うのです。私たち国会サイドの仕事というのは、主として国の支援策をどうするかという問題であって、もし自治体の支援策について論ずるとすれば、自治体として支援をなさる自治体に国がどういう裏づけをするかという点がこの場での議論の焦点になるだろう、いつもそう思っております。
　それで、綿貫参考人としては、自治体の支援には限りがある、国の長期的な視点に立った施策や支援、どんな内容を提起なさりたいとお考えになっているか、ぜひ忌憚のないところをお示しいただきたいと思います。
○綿貫参考人　児玉先生より二点御質問をいただきました。お答えをさせていただきます。
　まず一点目でございます。
　私どもの太平洋炭鉱が私どもの町をつくり、私どもの町の大きな部分として現在も活動しております。総額からしますと、経済効果で年間約九百億、一万七千人にも及ぶ人口誘発数と申しますか、人口に関係する数字として上がってきております。
　今、このような状況の中で、これだけの経済活動をし、これだけ人口構成に影響を及ぼす産業あるいは企業を釧路ができるかと言われたら、全く不可能だ、私はこのようにあえて言わせていただきます。ですからこそ、太平洋炭鉱が存続すること、そのことが町の大きな経済活動の柱でもありますし、町づくりに欠くことのできない存在である、このように御答弁を申し上げております。
　もう一点目でございます。
　私ども、自治体として、本来でありますと、エネルギー政策は専ら国の施策として、国の責任でぜひひとつ御検討いただきたい、このように従来からお話をさせていただきました。
　しかし、国のエネルギー政策と同時に、今申し上げましたように、地域にとって大変な問題でございます。私ども、太平洋炭鉱を一企業ではなしに一つの石炭業という産業である、このように考えたときに、地元の多くの皆さんも、それぞれの仕事が大変厳しい中、太平洋に対する支援に皆さんがもろ手を挙げて賛成をしていただき、もろ手を挙げて共鳴していただいているのは、やはり石炭業、太平洋にかわるべき企業は、産業はもう起きないんだ、だからこそどんな努力を払っても太平洋をぜひ残していただきたい、このように考えております。
　そこで、自治体として、釧路市として御支援を申し上げるのは、太平洋が生き残るために、できるだけのコスト削減、自治体としても本当に厳しい財政ではございますが、太平洋が生き延びていく、その一助となるように私ども御支援を申し上げております。その支援をする自治体をどのような形でまた国が御支援をいただくか、それはこれからの問題として、私ども、今は最大限、この太平洋炭鉱を残していただくために、地元としての姿勢をぜひ御理解いただきたい、こういうことで、これからもさまざまな支援策についてできる限りの努力をさせていただきたい、このように考えております。
　以上でございます。
○児玉委員　山道参考人に同様のことをお尋ねしたいんですが、先ほどからのお話のように、町の人口の四〇％、税収の六〇％、もしそれが失われたらという思いが町長さんの胸の中を駆けめぐっているだろうと思います。
　それで、先ほど国家レベルの支援策の必要性というふうにお話しになった。国家レベルの支援策としてどのような内容を、あれこれの条件が満たされれば実現していただきたいというふうにお考えなのか、そこのところをやはり忌憚なく承りたいと思います。
○山道参考人　池島炭鉱が本町に占めるウエートでございますけれども、私は、町政を進める上で、やはり町の最重要課題は、この池島炭鉱と町の活性化対策という二本に絞っておりますけれども、池島炭鉱を掲げている理由は、やはり今、先ほど来説明をいたしております四〇％の人口の問題、これなくしてはどうしてもやっていけないという前提での最重要課題として取り上げておるものでございます。
　したがいまして、この池島炭鉱以外の企業というものもまず数えるものはございません。あるとすれば、福祉施設等じゃないかと思います。あるいはまた、農協、漁協、商工会といったような形に、本当にどちらかといえば貧弱な形の自治体ではなかろうか、このように思っておるものでございます。
　そういう意味で、国のレベルでこの炭鉱を何とか助けてやっていただきたいという念願を込めてお願いをしておるのでございますけれども、やはりそのことは、これまでの炭鉱経営上必要な、骨格構造とかもろもろのものもございますけれども、そういう問題を別としてでも、大きくは、やはり国際貢献をしている現在の炭鉱の実態、これも先ほどから出ておりますけれども、保安技術、生産技術、こういった技術を大事にして、将来性を持たせていくという形での支援策を大いにとっていただけばと念願をしてのお願いでございます。
○児玉委員　添田町長でいらっしゃる山本参考人にお尋ねしたいと思います。
　先ほどのお話の中で、失業対策就労事業についてお触れになりました。そして、開発就労事業、特定地域開発就労事業、これらが地域経済基盤整備に多大の貢献をした、そうお話もあったし、そして、好影響をもたらしてきたとの御指摘もありました。どんな面で貢献をしたかということを一、二具体的に例として示していただきたいことと、それから、失業対策事業の存続、有効活用による事業の推進が必要不可欠な状況、こういうふうにお話しになりましたが、この点の具体的な方途としてどのような道筋をお考えになっているか。
　以上、お伺いしたいと思います。
○山本参考人　失業対策事業でございますけれども、先ほどもお話し申し上げましたが、現在、石炭勘定で行っております開発就労事業は、重複しますけれども、千七百七十人ぐらいが就労しています。これは主として福岡県でございまして、この事業は、基盤整備にほとんど向けられておりますから、他の公共事業でやらなければならないところをかわってやっておりますから、したがって、この失業対策と同時に基盤整備が並行的に行われる、そういう効率面がございまして、たくさんの人たちが就労しておる関係で、地域経済への貢献度が非常に高いということが言えると思います。
　ところが、法が失効いたしますと石炭勘定がなくなってまいりますから、この事業を継続していくことが不可能になります。したがって、そうしますと、今度は逆現象が起こるわけですから、私どもの地域としては大変困ることになるわけです。疲弊から脱却をしておれば他の事業に求めて基盤整備等を行うことができますけれども、まだ疲弊から脱却していない私どもの地域でございますから、こういうものが廃止になっていきますと、経済的な打撃はさらに加わってきますから、ますます立ち直り困難ということになります。そういうことで、私は、どうしても広域的な地域としてこういう事業を行いたい、しかも、そういう人たちがたくさん滞留しておるならば、こういう事業に充てていけば失業の問題も解消していくし、それから事業効率も上がる。
　私も、実は具体的な例を一つ申し上げますと、産炭地域振興策で、篠栗線というのがございまして、この篠栗線を電化するための事業が今行われております。それに接続しておりますのが、田川市から飯塚までの鉄道がございまして、これを同じように電化するためには、鉄道の敷地を整備していかなきゃいけない。あるいは、今のままでは効率が悪いですから、新たな路線を敷くというようなことなども考えなきゃならないわけです。
　これはもちろん専門家が考えることですけれども、我々が考えても、新たな路線をつくっていく、そういう事業にこういう開発就労事業の就労者の皆さんを充てるということにすれば、さっき申し上げたような二つの面の効果が上がってくる、したがって疲弊から徐々に脱却をしていくための一助にもなる、こう考えているところでございますので、ぜひ存続をしていただきたいというのが私どもの願いでございます。
　以上です。
○児玉委員　安永参考人にお伺いしたいと思います。
　先ほど御意見の冒頭のところで、炭鉱労働者としての意見を述べる、こういうふうにお話しになりました。御陳述の中で、一時的な経済性による国内炭鉱存廃論議、これに落ち込んでいけば石炭の永久放棄につながる、こうもおっしゃいました。
　我々、この特別委員会で、何回か参考人の意見を聞いてまいりましたが、九州大学の研究者の方の御意見を含めて、二十一世紀に石炭がエネルギーの王座に返り咲くことはもう疑いがない、こういうお話もありまして、それが私たちの審議にとって一つの道しるべになっております。
　一時的な経済性による国内炭鉱存廃でなく、二十一世紀を目指した日本のエネルギー政策全体の中でこの石炭をどう位置づけるか、特に国内炭鉱が果たすべき役割、この点について御意見をいただきたいと思います。
○安永参考人　基本的には、もう先生のおっしゃるとおりであります。
　ただ、残念ながら、この政策論議をした企画小委員会、また政策部会では、国内炭の意義だとかそれから技術論についてはわかるけれども、結局この内外炭の価格差のところにどうしても論議が来る。したがって、やはり一部の学者の先生の中には、役目は終わったのではないかという見方、あるいはまた、国民負担までして残すべきかどうかという見方も一部ございまして、結局、経済性で炭鉱をもうやめてもいいじゃないかというような印象を与える発言もあるのは事実であります。
　先生も御承知のとおり、我々終始一貫して申し上げてきたのは、確かに電力負担とは言うけれども、これは、企画小委員会の報告書の中でも明らかなように、電力料金を通じた間接的な国民負担なんですね。電力の皆さんには大変申しわけない言い方かもしれませんが、一時的に電力さんの負担になるけれども、結果としては電力料金を通じた国民負担である。したがって、私は、この電力料金を通じた国民負担、間接的国民負担と、先ほどから先生がおっしゃいました保安補助金だとか骨格補助金だとかのいわゆる四十数億の直接的国民負担、こういう形で、何とかひとつ、いわゆる国の支援とユーザーの協力で残していただきたいということを言っておるわけでございます。
　ただ、残念ながら、先ほどから言いましたように、経済性がすべて優先するというような発言があるということが非常に残念でございまして、私たちは、そういうことはあってはならないということを終始一貫して申し上げておるということでございます。
○児玉委員　貴重な御意見、本当にありがとうございました。
　麻生参考人には、時間がなくて質問できなかった失礼をお許しいただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○中西（績）委員　参考人の皆さんには、大変お忙しい中にこうして貴重な御意見をお聞かせいただくこと、本当にありがたく、感謝を申し上げたいと思います。
　時間が制限されておりますことと、重複することが非常に多くございますので、限られた質問になりますけれども、お許しをいただきたいと存じます。
　まず第一点は、鉱害対策についてお聞きしたいと思います。
　累積鉱害の解消問題でございますが、先般、十三日の石特でも質問をいたしましたところ、石炭部長あたりからの答弁では、十三年度中に解消できると答弁があっております。
　現地福岡、あるいは山本町長などにおきましては、解消が本当にできるのかどうかの見通しなんですけれども、この点はどのように見通されておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○山本参考人　鉱害復旧については、先ほども申し上げましたけれども、計画の上では確かに十三年度で終わるようになっていると思いますけれども、現場の状況を見てみますと、既にもう平成十年度に完工しておらなければならない鉱区がございますが、こういう鉱区がいまだに未着工のところもたくさんございます。ですから、恐らく十三年度までにはすべてを完了させることは不可能ではないか、私はそういうふうに見ておりますので、筑豊一帯はそういう状況下であると言ってもいいんじゃないかと思います。
　以上です。
○中西（績）委員　そのように見通されるに当たって、その他、何か具体例はございますか。
○山本参考人　私どもの田川地域でございますけれども、彦山川という川がございまして、その彦山川の左岸地域が今一番大きく工事が行われているところでございます。
　ある町でございますが、今復旧がされておる。道路、家屋、すべてのものがかさ上げされておりますが、正確な数字はわかりませんけれども、一番高いところは二メーター以上ぐらいはかさ上げをしなければなりません。これは今工事が進められておりますけれども、その区域の中で、百ヘクタールもある田の復旧に関して、今、工事をやっていないのです。
　なぜやっていないのかと尋ねましたところが、要するに、交換分合もやらなければなりませんし、道路の幅も広げることになったりします。あるいはまた家屋が引っかかったりしてくるものですから、それらの問題が、言うならば、被害者と施行者側との間にうまく調整がつかないということがあるのではないだろうかと思われます。
　私は一週間のうちに三日ぐらいはそこを通りますから、現場を十分見ておるところです。しかし、そういう状況でございますから、尋ねますと、そういうような答えが返ってきますから、恐らく、言うならば、話し合いが利害対立をしてうまく進まないという点があるのではないでしょうか。そういうことで、計画の予定よりもかなりおくれている。一番長いのでは一年以上おくれるところがあるのではないでしょうか。
　そういうことで、私は、法期限内に調整期間を含めてすべてが完了するというのは不可能ではないかと思っています。
○中西（績）委員　累積鉱害は、だれに聞いても、私もお聞きするのですけれども、期限内に完了することは大変困難だろうということを言われるわけですね。
　そうしますと、法が失効するわけですから、その後の対応はどうすればよろしいか。そうしたことに対して、知事の方からでもよろしいのですが、法的措置なり、いろいろな問題等についてはどのようにすればよろしいのか。要求されることがあれば、おっしゃっていただければ。
○麻生参考人　累積鉱害、これは石炭後遺症の典型でございます。我々地元といたしましては、このような石炭後遺症をできるだけ早く解消いたしまして、産炭地域はこれを乗り越えて次の発展をしていかなければいけないと思っているわけであります。その意味で私どもは、累積鉱害をできるだけ早く解消していく、それをお願いいたし、また地元としても努力をいたしております。
　今、国あるいはＮＥＤＯ、関係者は一生懸命努力をいたしておりまして、相当急ピッチに復旧工事が進められているという状況でございます。私は、この努力を一段と強めていくということが非常に大切であるというふうに思っております。
　ただ、では、この努力をやった結果といたしまして、完全にこの期間内に終わるかどうかということになりますと、一つは被害者の同意の問題とか、そもそもの鉱害認定の問題、あるいは農地の場合の効用回復期間が三年あるというようなことを考えますと、完全に終わるということは難しいという事態になるかもわかりません。その場合には、累積鉱害をしっかり解消していくということにつきましては、かねて国の基本的な政策でもあるわけでございますから、それに必要な法的な枠組み、これはやはり残してもらうということが必要であろうと思っておる次第でございます。
○中西（績）委員　累積鉱害が解消いたしました後の問題は、浅所陥没問題が残るわけであります。この部分につきまして、麻生知事あるいは山本町長、いろいろ御見解を持っておると思いますが、時間が余りありませんので、一つだけ確認をしておきたいと思います。
　と申しますのは、平成四年の三月の石特委員会におきまして法の改正をするときに、私の方から質問をしたのですが、累積鉱害解消後の浅所陥没対策も国の事務として扱うべきではないか。特に、将来のことでございますから、この点を明らかにしていくことが肝要だということを指摘したところが、当時の土居政府委員の答弁でございますけれども、鉱害二法の改正におきましては、累積鉱害解消後の浅所陥没等対策を行う法人につきましては、国が指定をし、国が必要な監督命令を行うということになっておりますし、さらに事業計画も、あるいは収支予算の認可も通産大臣みずからが行うということになっておりまして、その関連の規定を整備しておるところだということを言っていますね。
　そうなってまいりますと、法が失効した後の浅所陥没の取り扱い、法人を指定するわけですね。そうした後の対応の仕方が、国がどこまで責任を持たなくてはならぬかということが非常に問題になってまいりますけれども、この点について、現状をどのように受けとめておられるのか、お聞かせいただけますか、山本町長。
○山本参考人　浅所陥没は、これはもう石炭採掘を起因として発生するわけですから、言いかえますと、鉱害であることは間違いない、私はそう思います。したがって、法失効後も、この浅所陥没というのはいつ発生するかわからないわけですから、それにいつも対応するだけの準備をしておくことが必要だと思います。したがって、指定法人を設立してそれに対応していくことが一番望ましいと、当時、法律の延長時に議論をしたところでございますが、私も、指定法人をつくって、この運営の基金を今の石炭勘定の中からつくり上げていって、そして、実施をする場合は現行の鉱害復旧のやり方をそのまま準用していくやり方が一番望ましいのではないだろうか、そういうふうに思っておるところでございます。
　ですから、指定法人を県につくっていただいて、基金を国側から与えていただいて、そして、その事業の実施については現在の鉱害復旧の方法をそのまま準用していくというやり方をすることが一番望ましいのではないか、そういうふうに思っております。
○中西（績）委員　その点について、知事、今、政府の方の対応の仕方等で何か問題点があればお聞かせいただけますか。
○麻生参考人　累積鉱害が解消された後に残りますのは、浅所陥没、いわゆる法律で定義されております特定鉱害でございます。この問題につきましては、前回の法律の延長の際に、今御引用がございましたような議論が行われ、通産省の方での答弁も行われているところでございます。
　私の方は、当時の考え方、答弁に沿った形で処理が行われるということを期待し、またそうなるというふうに考えております。つまり、累積鉱害が解消した後の特定鉱害につきましては、これを処理いたします法人の指定、そしてまた具体的な事業を行います事業のやり方、鉱害の認定、そしてまた財源の問題、これにつきましては、これがきちっと処理されますように、この現在の復旧法が終わりましても、仮に終わった後にしましても、そのようなことが行われるような法律の枠組みが維持されるということが必要であるというふうに思っているわけであります。
○中西（績）委員　残り時間わずかになってまいりましたが、産炭地振興対策についてお聞きしたいと思います。
　平成十三年度末に終了することになっておりますけれども、旧産炭地域はそれではどうなるかということが大変危惧されます。そこで、お二方にお聞きしたいと思いますけれども、これの問題について、もし今、過疎法あり、あるいは地対財特法あり、これは福岡の場合特にそうなんですけれども、石炭関係法、こういうものがすべて失効したときの状況を考えますと、具体的にどのような状況として出てくることをイメージされておるか。この点、どうなんでしょう、知事の方から伺います。
○麻生参考人　仮に産炭地域振興のための法律以下、現在の産炭地域の経済あるいは雇用を支えますためのいろいろな対策が一挙にゼロになってしまうというふうに仮定をいたしますと、これは地域によって、例えば我々の大牟田地域、あるいは筑豊の中でも田川、飯塚、直方、程度は違うわけでございますけれども、一つは直ちに非常に深刻な雇用問題に当面いたすわけでございまして、失業が一挙に急増してまいるというふうに考えております。それと同時に、地方財政の方も非常に悪化を、現在もいたしておりますけれども、非常な勢いで悪くなっていくというふうに予想をいたしております。
　その結果、産炭地域、新しい産業を起こしながら、産業転換をしながら発展していかなければいけないわけでありますけれども、そのためにはいろいろな公共事業あるいは独自のプロジェクトを実施していかなければいけないわけでございますが、そのようなことを行っていく力がなくなっていく、余力がないという状況になるんじゃないかというふうに非常に懸念をいたしておるということでございます。
○中西（績）委員　山本町長、具体的に市町村の場合を想定していただいて、どのように考えますか。
○山本参考人　先生から今御指摘ございましたように、そういう三つの制度がなくなってしまいますと、筑豊だけでも考えてみますと、約四百四十億円強の言うならば事業費がなくなっていくことになります。そうしますと、全体の約二〇％強になりまして、事業費ですから大変な影響が出てくることになると思います。
　ちなみに、私どもの田川地域ですけれども、十カ市町村ございますが、この十カ市町村の九年度の決算だけを見てみますと、全体の予算が九百七十億円ぐらいでして、その中で、今先生から言われました三つの制度がなくなったとしますと、大体二百三億円ぐらい事業費がございます、したがって、それがないとしますと七百七十億円ということになって、十カ市町村ございますけれども、約三つぐらいの町と村、二つの町と一つの村が予算が全然ゼロになるというような状況下になります。ですから、地域に与える経済的、社会的な影響というのは大変重大でございます。
　ですから、これがそのままそっくり平成十四年度に来るようなことのないように考えていただかなければならない。もちろん、我々は自助努力は最大限行っていく所存でございますけれども、力が弱いだけに、その自立性を確保することが非常に難しい状況下であるということでございます。
○中西（績）委員　そういう状況になったときの雇用と失業問題が大変な状況になるということは論をまたないわけでありますけれども、先ほどいろいろ参考人の方からも説明がありましたので、この点についてはもう重複しますのでお聞きしません。
　しかし、いずれにしましても、今後の対策のあり方なんですけれども、もう一点だけ、阻害要因、産炭地振興の阻害要因をひとつお聞きしたいと思います。
　特に私、指摘したいと思いますのは、資料なんかを政府が出すときに、六条地域ということで限ってやればうんと条件が悪くなるんだけれども、産炭地全域の平均値を出していろいろ討論をする際の資料にしてもらうと、これは財政力指数が、審議の過程の中におきましても、ある程度一般のところと変わらないんだというふうな声の出てくるのもそういうところにあるんですね。先ほどから皆さんのお話をお聞きしておりますと、大変財政力指数等についても、ワーストテンの中に北海道五つ入って、しかも最下位だというような、だから、特定された地域になっておるということの認識がまだまだやはり政府の中にもないと私は思っています。
　ですから、そういうことも一つの産炭地振興を阻害する要因になると思うのですけれども、具体的に阻害要因等がもしあればお答えいただけますか。山本町長。
○山本参考人　地域振興の阻害要因というのはたくさんございまして、通称言われております石炭後遺症ということでございます。これらの石炭後遺症が解消しない限り地域振興は成らないというふうに思っておるところです。
　もう一つは、よく対象にされますのが、財政力指数でございます。これを、過疎地域と産炭地域の財政力指数を対象にするのですけれども、先生御存じのように、産炭地域の市町村も過疎に指定されているところがたくさんございます。先ほど北海道の例もお話がございましたように、我々のところもやはり過疎の市町村で指定をされておりますから、言うならば過疎地域の財政力指数の低下に大きな要因を持っておるというところもあると思います。
　ですから、財政力指数は、過疎と対象するのではなくて、昭和三十五年、炭鉱の閉山が進んでいこうか、あの例のスクラップ・アンド・ビルド政策をつくっていこうとしているときの三十五年ごろを対象にして、現在がどうなのか。だから、どこらあたりまで水準を上げていけばいいのかということを考えていただくのが望ましいんではないでしょうか。
　ですから、それを私どもは目標にして努力をしておるのですけれども、なかなか鉱害だとか今の失対問題だとか、ボタ山だとか炭住だとか、あるいは炭鉱の未利用跡地の利用など、こういったものが地域振興の阻害要件になっておる。これらを解消しない限り、言いかえますと、言葉ではちょっと言いづらいんですけれども、後始末が完全に終わらないと新しい分野は開けていかない、こういうことではないかと思いますので、後始末の方がまだまだ未処理であるということが阻害要因の大きなものになっているのではないでしょうか、そういうふうに思っております。
○高木委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人各位におかれましては、大変御多忙の中、貴重な御意見をお述べいただきまして、本当にありがとうございました。委員会を代表いたしまして心からお礼を申し上げます。ありがとうございました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十二分散会