Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○永末委員　先ほど取り上げました光華寮は、個人の所有であった戦前以来、京都大学に留学する、当時の国としては中華民国であったと思いますが、そこからの留学生を集中的に宿泊させる施設として取り扱われ、戦時中は大東亜省がそれを所管してやってまいり、そして戦争終結後はいろいろな名前の変わった組織を主体としてそういうことが行われてまいりました。
　　　　〔委員長退席、甘利委員長代理着席〕
　さて、その建物に居住している人々が、例えばその建物や土地の固定資産税を支払うかどうかという問題になった場合に、支払い能力の問題があり、当時の外務省は、昭和二十五年九月二十一日、京都市長あてに外務省管理局長名をもってこの固定資産税を免除してくれるという依頼をいたしておるのでございまして、そしてそのときの所有権は日本人である私人にございました。それを京都市は認めまして、外務省の要請を入れ免税にし、条例がきちんと整った後はその条例にかかわる市長の判断によるという項目で免税にしておるということがございました。その後この土地建物について売買が行われ、そして一九六一年、昭和三十六年六月八日に、その土地建物についての所有者登記が中華民国となっておるわけでございまして、その後そのまま続いておる。
　今回、昭和四十二年以来ここに住んでおります寮生相手に居住権につきまして訴訟が行われ、既に四回の判決が行われておりまして、今最高裁判所に上告されつつある段階でございます。したがって、外務省が所有権の問題を云々する立場ではございませんし、実体的な所有権関係は裁判所の決するところによると承知しております。我が国は三権分立の国でございまして、外務省は行政府の一部門である。したがって、行政府としてなし得る判断の基準は、先ほどお認めになりました対中国関係では日中共同声明の二項、三項、これが判断の基準であり、その判断の基準に従って行政当局としての外務省は行動をすべきであろうかと思います。
　これを外務省に申し上げまして、法務省に伺いたいのでありますが、もし我が国の公署、官庁があなたの方に中華民国という名前は中華人民共和国がよろしかろうという嘱託がございましたらどうされますか。
○稲葉政府委員　ただいま官庁、公署側から嘱託があれば登記をするというふうに申し上げましたが、それは官庁、公署が登記上の権利者になりあるいは登記上の義務者になる場合にそういうごとにする。一般私人がそういう登記権利者あるいは登記義務者になる場合には申請でやるわけでありますが、官公署がそういう登記権利者なり登記義務者、当事者となる場合には嘱託の手続によってすることができるという趣旨でございまして、直接に中国関係のものについて外務省が嘱託をするということはないわけでございます。
○永末委員　権利の主体者が嘱託をする、その権利の主体者が我が国の官庁もしくは公署、こういう場合だとおっしゃいました。申請の主体は、当事者は当然申請の法律上の権利を持っているわけでございまして、もし中華人民共和国政府が我が外務省にその登記はおれの名前でやってしかるべきではないかということの申し入れを行い、外務省が法務省に対してしかるべしであるということで嘱託したらどうなるのですか。
○稲葉政府委員　登記上の手続は先ほどお話ししましたとおりでございまして、むしろ中国が権利者であるということを主張するのであれば、中国がみずから申請をする、あるいは登記上の扱いでございますと、官公署に類するものとして嘱託の手続でも受理しておりますので、中国自身が嘱託をする、こういう形になろうかと思います。
○永末委員　そうしますと、この二十五条関係は、もし光華寮について中華人民共和国政府が所有権者であると思っておるのなら、中華人民共和国政府から申請もしくは嘱託があるべし、こういうことですか。
○永末委員　その他の場合はございませんか、今ある登記を変更するについての手段。その根拠法。
○稲葉政府委員　登記の手続上は、ほかの手続はございません。
○永末委員　その場合に、形式が整っておれば法務省はその登記の名称を変更されますか。
○稲葉政府委員　登記官の権限は、形式審査主義と申しまして、登記手続の一定の書類等が整っておれば受理をするということになっておりまして、登記法に照らして適法な申請と認められる限りにおいては受理いたします。
○永末委員　今問題となっておりますのは、外国の政府がその所有者であるということを申し述べて登記簿の記載を求めるわけでございます。
　そこで、私はその細かい手続は存じませんけれども、それが正当であるということを登記の法務省の担当官が判断するについて、相手方は直接に法務省に来るのではなくて、日本政府の行政機構はいろいろの部門がありますから、恐らくは外務省を通じて言ってくるのではないか、こう思われますが、そこの手続のところを正確にお知らせ願いたい。
○稲葉政府委員　手続的には、外国の政府が登記権利者になる場合、登記義務者になる場合、あるいは名義変更をする場合といろいろのケースがございますが、大体事前に相談がございまして、そして外務省等の証明書をつけるあるいは外務省の了解を得た上で申請がなされるというのが通例であります。
　その上で例えば外国の大使から申請なり嘱託があったという場合には、登記官としては当然にその大使が実在の人物があるいはそういう権限を持っているのかということはわからないわけでございますから、そういうことは外務省に確認をした上で処理をする、こういう扱いになっております。
○永末委員　さて、外務大臣に伺いたいのでございますが、この問題は裁判訴訟が行われましてから、何度かわかりません、十数度といい二十数度といいますが、外務省に中華人民共和国側からいろいろな交渉があったと伝え聞いております。その中には、この光華寮の所有権は中華人民共和国政府にあるのであるということを日本外務省が承知をするような話はございましたか。
○藤田政府委員　これは、本件をめぐります中国側の主張、それから今回の裁判の判決にも出ておりますけれども、中国側がこの光華寮は中華人民共和国政府の財産として認められるべきであるという主張は、累次にわたり外交チャンネルを通じて申し越しております。
○永末委員　それでは外務大臣に伺いますが、今局長の話のように、所有権は自分にあるんだということを累次にわたり伝えておる。もし中国側がこの登記簿の記載の変更を求めてきた場合には、先ほどの法務省のお話では、外務省の証明もしくは了解があるならば、正当な――これは例でございますが、中国の東京におられる大使名をもってそうされてきた場合、大使は間違いなくその人物である、こういうことが確認されるならば、日本外務省は証明されるか、あるいは了解される態度を法務省に示されますか。
○藤田政府委員　そのような中国側の申し出に対しまして、我が方が中国側にお答えしております態度を今この場で説明をさしていただきますが、本問題についての政府の基本的立場は、光華寮のごとき財産に関する問題は、最終的には法律上の問題として裁判所の判断にゆだねられるべきものであるというものでございまして、現に先ほど来委員御指摘のとおり、光華寮は四十二年以来法廷の場で係争中の案件でございます。この法廷の場で争われている本件財産について、外務省として、法務省の方に登記名義の変更等を働きかけるという立場にはないというのが私どもの立場でございます。
○永末委員　法務省に伺いますが、登記簿に記載をしてあるいわば所有権者としての名称は、実体的な権利関係を一〇〇％表示するものですか。
○稲葉政府委員　登記簿上の登記は日本の民法上は対抗要件ということでございまして、必ずしもそれが一〇〇％真実に権利をあらわすというものではございません。
○永末委員　ある建物を持っておる自然人が死んでしまいましても、登記の変更がなければ死んだ人の名前でそのまま載っていますね。したがって、もしその件について裁判が行われれば、現存しておる自然人もしくはその他の権利者が登記のそれを抱えてその訴訟の相手方に出す、こういうことになりますね。
○稲葉政府委員　御指摘のとおり、その場合には相続人が当然に権利者になるということで、登記名義人とはかかわりがない、直接登記名義上にあらわれていない者が権利者という場合があり得るわけでございます。
○永末委員　先ほど外務省アジア局長は、裁判で係争中であり、最終的に実体的な権利の所在は裁判所の判断によるんだ、そのとおりだと思うのです。法治国家でございますから、実体的な権利の所属はどこかは、それは裁判所が決めなければならぬ。もともと、この今争われている裁判は、中華民国が寮生に対し出て行けという訴訟をやったのが発端でございまして、所有権を争っている裁判ではない。ただ、出て行けという正当な資格があるかどうかというところで問題になっておるのでございまして、ことしの大阪高裁の裁判は、当事者が台湾というよくわからぬ名前が書いてございますが、それは裁判のことでございますけれども、所有権をまともに争われているものではない。言うならば、裁判の対象に対して判断をするについて、付随的に正当な権利者かどうかということを決めなくてはならぬから、所有権があるかないかということになっておる。
　外務省に伺いたいのは、この裁判による所有権の帰属にはなかなか暇がかかるわけである。政治的に見まして、今この光華寮の問題が裁判上の決着がつかない事態において、今外務省が言われておるような、係争中だから待っておるんだということは、一体、中国側にとってどういう印象を与えておるだろうか。私が最初提起しましたように、行政当局としての判断の基準は共同声明の二項、三項、殊に三項にあるわけである。この中華人民共和国政府の台湾に関する主張を理解し、尊重しておると言っておる。もし光華寮についての登記名義の変更を求めてきた場合に、いや裁判で決まるまではそれを理解することも、それに対して証明することもできませんという態度なんですか。それとも、実体的な所有権関係は後で決まる。あるいはもろにその所有権をめぐっての訴訟が提起せられるかもしれません。しかし、行政府の措置としてそれを求められた場合にも、裁判の結果を待たなければ動けないという態度で対処せられるのでしょうか。私はその辺をひとつお考えを伺っておきたいと思います。
○藤田政府委員　現在、裁判で争われております問題について行政府として何らかの、例えば登記名義の問題等につきまして行動を起こすということはできないと思います。それでは、何もしないのかという、もし御質問ございますれば、私どもも永末委員がおっしゃいましたように、本件をめぐって日中の関係が非常に円滑を欠くような状況になるというのは好ましいことではないと以前より考えておりまして、本件の裁判は裁判として行われる。日本におけるこの種の問題の解決というものがすべて、本件のような性格の問題は民事上の裁判として争われるんだということをよく中国側に理解をしてもらい、日本においては、先ほど来委員もおっしゃいましたように、例えば所有権確認の訴えということもあり得るわけですし、幾らでもその私法上の解決を求める方法はあるということをいろいろ側面的に情報として御説明をする。それから、この光華寮の問題をめぐって日中関係がぎくしゃくしないように努力するという側面的といいますか、実体に立ち入らないで、周辺的な面で中国側の理解を深めるような努力を行ってきたというのが今までの状況でございます。何もしないということではございません。
○永末委員　外務大臣、こういうことが起こったら、あなたはどうされますか。つまり、この共同声明によって日本国政府と中華人民共和国政府とが台湾を見ている目は、片っ方の主張を聞き、日本国政府はそれを理解し、尊重しておる、そういう角度でこの光華寮の問題が長年にわたって引き続いてきました。
　そこで、今のあなた方の態度は、裁判所が決めるまでは外務省としての、つまり外務大臣としての意見は言わぬ、こういう立場ですね。しかし、裁判所が裁判をするについて、この共同声明と、光華寮とその所有者との関係について外務省はどう考えるかということの証人になって証人台に立ったらあなたはどう言いますか。あなたの決するところによりますと言いますか。そんなことはないでしょう。行政府としてはこれを締結した当事者としてある見解があってしかるべきだ。裁判所が証人にあなた方を呼んで行政府の見解を聞きたいと言った場合に、いえ、あなた任せでございます、そういうものでしょうか。どう言われるつもりですか。そこをちょっと伺っておきたい。
○藤田政府委員　法律上の問題については後ほど条約局長からも補足させていただきますが、今回の裁判は、委員も御引用になられました高裁の判決によりましても、日中共同声明に触れられておりまして、日本国政府は中華人民共和国政府を中国の唯一合法の政府として承認するという政府承認の問題を援用しつつ、本件のごとき私法上の問題はこの政府承認の切りかえの問題によっては影響されないという趣旨の判決になっております。
　この判決の内容について行政府として論評をするということは私どもとしては差し控えるべきことだと思いますけれども、最初の京都地裁の判決が出ましたときから、先生も御承知のとおり学者の方による判決に対するコメントがいろいろ出ております。今回の高裁の判決につきましても、せんだって立教大学の先生が毎日新聞紙上で法学者としてのコメントをしておられますが、日本の法学者のおおむねの方々はこの判決に賛同しているというふうにその中で述べておられますので、これは私の意見ということではなく御紹介をさせていただきます。
○永末委員　学者の意見は読んでおらぬわけじゃありませんよ、読んでおりますよ。しかし、私が伺っておるのは、この共同声明をまとめたのは日本の政府であり、そしてその実行の矢面に立っておるのは外務省でしょう。その責任者は外務大臣である。今何とか学者がどう言っておるとか言う。それはいろいろなことを言っておりますが、学者は責任をとりませんよ。責任をとらなければならぬのは行政府、外務省である。したがって、ストレートにこの共同声明で理解し、尊重しておるということを言っておるのだから、その責任者が、この所有権の問題について裁判所が判断するについて一体どういう考えを持っているか聞きたいと言われた場合に、裁判所任せですと言われるでしょうか。私はその点を聞きたいわけで、独自の見解を持って独自の判断をなされ得る余地があるのではないか。それが行政府としての働きである。日本は三権分立てございますから最後の判断を下されるのは司法権の所在である裁判所がされる、当たり前のことであります。ただ、行政府が裁判待ちであると逃げでいいのだろうか、そこの点をお伺いしたい。
○斉藤（邦）政府委員　我が国が国として負っております国際法上の義務に行政府のみならず司法府も拘束されるというのは当然のことでございます。現に今般の大阪高裁の判決におきましても、我が国が国として負っております種々の国際法上の義務を考慮した上で判決が出されているというふうに我々は理解しております。
　それから、ただいま永末議員から、仮に行政府が裁判所から意見を求められたら意見を言うのだろうという御指摘がございましたけれども、仮にそういうことが行われました場合には、行政府としては意見を言うことになると私は思います。ただ、その仮定の上に立ちまして、現時点で行政府が仮にそうなったらこういう意見を言うであろうというようなことを申し上げることは、これはまさに係争中の裁判にかかわることでございますので、適当でないことだと存じます。
○永末委員　国会のやりとりでは仮定の問題には答えられませんということですが、私はその内容を言えと言っているのじゃないのです。外務省という行政の責任者はこの問題について、共同声明といういわば外国との条約を決めてきた責任者であるから、それはそれなりに考えがあってしかるべきだ。その判断は一に日本の国内の法律解釈上出てくる判断もございましょう。同時に日本と中国との国交がどうあるべきかという政治上の判断も当然あるべきであって、それが当たり前である。裁判所はつくられた法律だけのことを考えながら判断をされていくでしょうが、外務大臣は政治家ですから、もし最高裁の判決が何年か後になるとするならば、それまでこの光華寮の問題だけをぎくしゃくとして持っていることが一体日中関係にとってよろしいかどうか。私はよろしくないと思う。
　その意味合いでは、外務省はそういう国際政治上の日本国政府の窓口であり責任者であるから、その角度に立ってこの問題に対するある判断を持ちつつそれを実行していかれるべきである。それが共同声明に対する理解であり尊重であると思います。したがって、裁判があるまでは言えませんというのではなく、あなた方はあなた方なりの考えを持ち、この問題を解決するために努力すべきだと思います。
　私は具体的な内容を言っているのではありませんよ。外務大臣の政治家としての姿勢を言っているのです。外務省が日本国の外交を担当し、この共同声明を締結した責任ある立場として、日中のこれからの外交関係を見通しながらどういうぐあいに対処すべきか。私は知らぬのだ、裁判のことは言えぬのだなんと言うのではなくて、自分はこういう考えを持って――最終的な判断は裁判所がやりますよ。その仕組みは十分に中国に説明せねばなりませんが、行政府の一員として、しかもこの問題の責任者として、心構え、腹構えというものはおのずから別のところにあるのではないか。外務大臣、時間が来ておりますが、あなたの政治家としての、日本外交の担当責任者としてのお考えを伺いたい。
○倉成国務大臣　三権分立の立場も先生よく御承知の上での御質問でございますし、また司法府の今回の判決についてただいま条約局長が申し述べたところも御理解いただけたと思います。
　我が国政府が一九七二年の日中共同声明に従って中華人民共和国政府が中国唯一の合法政府であることを承認して以来、我が国は台湾を国として扱ったり台湾当局を中国を代表する政府として認めていないことは御承知のとおりでございまして、この基本方針は変わることはないという点で御理解をちょうだいしたいと思います。
○永末委員　これは重要な政治案件になってしまいました。しかも三権分立の我が国では、裁判所の係争中のものは国内において政治問題として取り上げたり、我々は立法府の一員でございますが、裁判の内容にわたって議論することは差し控えねばなりません。しかし、外交の担当者としてのあなたの方は、日々動く外交情勢下において、行政府としてやるべきことはやる、このことの心構えを忘れないで努力していただきたいと強く要望して質問を終わります。
○岡崎委員　きょうはたくさんの条約がございますが、最初に一般情勢についての質問から入ります。
　まず、核密約問題についてお尋ねいたします。
　今日、国民の間には非核三原則が守られていないのではないか、特に核持ち込みが行われているんじゃないかという疑惑は決して少なくない、かえって広がっているという状況にあります。
　ここにお持ちしましたのは昭和六十年七月二十四日付の朝日新聞でございますけれども、核持ち込み問題についての世論調査の結果が載っています。主として広島、長崎を対象に調査したものでございますが、「非核三原則のうち核兵器を「持ち込ませない」という方針は、守られていると思いますか。」こういう質問に対して、「守られている」というのがわずかに一一％でございます。「そうは思わない」というのが何と七三％に及んでいます。これは決して広島、長崎だけのことではなくて、被爆国日本国民大多数の世論の状況であろうというふうに考えます。
　倉成外相も長崎の出身でございますので、そのことは篤と御承知だろうというふうに思うのです。こうした国民の抱いている核持ち込みの疑惑に対して、政府は誠実な態度で当たるべきであるというふうに考えますけれども、外務大臣、当然であろうと思いますが、外相の所見をお伺いいたします。こういう国民の世論に対して誠実な態度で当たるのは当然だと思うけれどもどうかということです。
○倉成国務大臣　御指摘のとおり、誠実な態度で当たる所存でございます。
○岡崎委員　ぜひそういう態度で――国民の七三％、大変な率の方々が、まさに四人に三人に近い方々が核兵器が持ち込まれているのじゃないかという疑念を持っている。こういう疑念に対して政府は、そして、ただいまは外務大臣も誠実な態度で臨むというふうにおっしゃいました。
　それでは、そういうことから話を進めてまいりますが、日本への核持ち込みの事実についてはこれまでもアメリカのラロック元提督やライシャワー元駐日大使の証言などがございました。政府は、これについては、個人的な発言であるので責任ある態度をおとりにならないことで過ごされましたけれども、今回我が党の訪米調査団がアメリカの議会図書館の中から発見いたしましたこの公文書、これは日米両国政府の間に核持ち込みについての秘密の合意があるということを明記した初めての公文書でございます。そういう点で内外に大変な反響を呼んでいるわけでございます。
　ところが政府は、四月十四日の我が党の金子質問に対して、全体として不正確なもので、表現の一つ一つをとらえて厳密な考証、分析を行うことは無意味であるという米政府の回答を述べられました。そして、それを盾にしてこの核密約の存在を国民の前に率直に解明しようとする態度をとられていません。しかし、今述べられていることは、これはアメリカ側の言い分なんです。日本には独自の判断があってしかるべきであろうというふうに思います。日本は世界唯一の被爆国でありますし、非核三原則を国是にしている国なんです。ここでこのようなはっきりした核持ち込みの日米の秘密合意があるということが示されているような文書が発見された以上、不正確だというならばどの辺が不正確なのか、そういうことについてももっとはっきりと率直な態度をとる必要があると思いますし、この核疑惑の解明について努力するのが政府の当然の責任であるというふうに考えるわけです。
　外務大臣、この問題についても、アメリカの言い分をオウム返しにするのじゃなくて、日本は独自の判断で疑惑を解明するのが政府の責任であるというふうに思いますけれども、外相の政治的な所見をお伺いいたします。
○倉成国務大臣　日米安保条約の事前協議制度がある以上、我が国が非核三原則を堅持しているということにつきましてはアメリカ政府も十分承知しておることでございますから、私はこの信頼関係に基づいた安保条約上の事前協議がない以上、この問題についてアメリカ政府の立場を信頼いたしておる次第でございます。
○岡崎委員　アメリカ政府の立場を信頼するのは結構でございましょう。しかし、アメリカの言い分をそのままそっくりこの国会で述べられるんじゃなくて、日本の政府の独自の判断があってしかるべきじゃないか。被爆国日本国民が、そして七三％の人々が核兵器の持ち込みが行われているんじゃないかという疑問を持っている。そしてその疑問を証明するような公文書が発見された。この際は、やはり国民の疑惑を解く責任が政府にあるんじゃないか。これについてどういう判断をなさるかについてはこれはまた別の問題なんです。
　しかし、疑惑を解く、疑惑を解明する責任が政府にあるんじゃないか。それが先ほど倉成外相が言われた誠実な態度であろうというふうに思うのです。その基本的な姿勢についてお伺いしているわけでございます。
○倉成国務大臣　先ほどの公文書の公開につきましては、先生お話しのとおりこれに関する金子書記局長の御質問に対しては、政府の答弁についてもお述べになったとおりでございまして、もうこれを繰り返すことはいたしません。
　私も外務大臣に就任いたしまして直後、詳しいことは省略いたしますけれども、八月十四日、アメリカの大使館から米戦艦ニュージャージーが入ってくる、乗組員の休養とレクリエーションのために八月二十四日から九月二日に佐世保に寄港する予定であるということ、そして十八日に米が公表するという内報がございました。
　そこで、当然のことでありますけれども、もし何か核を持ち込んであるということであれば事前協議になることは間違いないわけでございますけれども、私も長崎の出身であり、就任早々でございますから、米戦艦ニュージャージーの本邦寄港が具体化したことを踏まえまして、八月十六日、外務省にマンスフィールド米大使を招致いたしまして、近年、米国の抑止力維持強化努力の一環として新たな装備の配備が進められるということ、特にかかるものの象徴としての戦艦ニュージャージーの本邦寄港との関連で日本に核兵器が持ち込まれるかもしれないとの懸念が国会等で表明されていることにかんがみ、このような懸念を将来にわたり払拭するとの観点から核持み込みについての事前協議制度について確認を行った次第でございます。
　その際、私から、日本国民の中には核兵器に関する特別の感情が存在することを紹介の上、これはマンスフィールド大使も私が長崎の出身ということはよく御承知でございます。日本政府として非核三原則を引き続き堅持すること及び国会における答弁を含め、多くの場において、米国政府が事前協議の枠組みの中で核持ち込みにつき許可を求めてきた場合には、政府として非核三原則に従って対処する旨明確にしてきたことを説明いたしました。さらに私は、戦艦ニュージャージーについてこれまでの国会のいろいろな論議を紹介しつつ、戦艦ニュージャージーの本邦寄港についても、日本政府として安保条約及びその関連取り決めに従って厳格に対処する所存であることを明らかにした次第でございます。
　これに対しましてマンスフィールド大使は、米政府は核兵器に関する日本政府の特別の感情を十分理解している旨述べ、また、核の存否につき肯定も否定もしないというのが米政府の一貫した政策であることを指摘しつつ、米政府としては安保条約及びその関連取り決めに基づく日本に対する義務を誠実に履行してきており、今後とも引き続き誠実に履行する旨を保証いたした次第でございまして、そのアメリカのマンスフィールド大使も現に大使としておられるわけでございますから、私はこれをもって十分であると心得ております。
○岡崎委員　ただいま戦艦ニュージャージーについての対応について長々と御答弁なさいましたけれども、私が聞いているのは戦艦ニュージャージーではなくて、まさに核密約の問題なんです。この問題につきましても、アメリカの言い分のオウム返してはなくて、はっきりと日本国民の立場に立って独自の判断で誠実に疑惑の解明に当たる、こういう姿勢をお持ちかどうかということについて伺っているわけでございます。もう一度御答弁を――倉成大臣の答弁を願っているのです。政治的な答弁でございます。
○倉成国務大臣　今の公文書の問題でございますけれども、これはアメリカの文書でございますから、その有権的な解釈はやはりアメリカ政府がいたすわけでございます。日本政府の照会に対しまして金子書記局長にお答えしたような答えが来ているということでございますので、これ以上のことを申し上げることはございません。
○岡崎委員　外務大臣は日本の外務大臣でございますし、有権的解釈はアメリカにあるからといってアメリカの言い分をそのままというのはおかしいでしょう。不正確であるとアメリカが言っているのだったら、どこが不正確なのか国民が納得するように疑惑の解明に当たるのが日本政府の姿勢じゃございませんか。そういう姿勢はおとりできないということでございますか。これもやはり政治質問でございますので、藤井さん、あなたにはまた別に聞きますから、大臣にお願いします。
○倉成国務大臣　ただいま申し上げたとおりでございまして、誠実に対処いたしておるつもりでございます。
○岡崎委員　何回聞いてもアメリカの言い分を繰り返すだけが誠実な態度であるとおっしゃるのはまことに残念だと思うのです。
　日本国の外相であるならば、七三％の、あなたの出身地の長崎の県民を含めて疑惑を持っているこの問題については、やはりもっと誠実に疑惑解明に努力するという姿勢が必要だろうと思うのですが、そういう姿勢さえもないのは大変残念ですけれども、この問題を含めて先に進んでいきたいというふうに思います。一
　アメリカの方は、先ほど言ったように不正確だ、だから一々せんさくするに当たらないという形で逃げていますし、今大臣の御答弁のように、政府も同じようなことを繰り返している。まさにこのような公文書について日米が一緒になって、一緒に相談してというようなことなんかをちょっと藤井さんは答弁なすったようでございますけれども、もみ消し工作をしていると言われても仕方がない状況であろうというふうに思うのです。
　問題は、極秘電報がラスク国務長官から、一九六六年でございますけれども、東京のアメリカ大使館ライシャワー駐日大使あてに送った訓令電報だという点なんです。
　そこで、日本の場合についてお聞きしますけれども、外務省は外国の在外公館に対して、その国との折衝を命令するような訓令を発する際に、その表現や内容まで含めて慎重な検討をやり、手続をされていると思いますけれども、どういう決裁の手続、検討ををすっていますか、日本の外務省の今日やられていることをお答え願いたいと思うのです。
○小和田政府委員　外務省が日本政府を代表いたしまして外国政府と折衝いたします場合に在外公館を通じて交渉することになります場合は、御指摘のように外務省から訓令が出て交渉をするということは間々ございます。訓令の形式、内容等はケースによっていろいろ違いますし、電報による場合もございます。電報でなしに他の文書による場合もございます。いずれにいたしましても、具体的にどういう形でそういうことが行われるかということは、これは部内の問題でございますので、具体的に御説明をするということは差し控えたいと思います。
　ただ、日本政府を代表して日本政府の名において相手国政府と交渉をするというような場合におきましては、当然日本政府の意思決定の手続をとった上で、それに従って決裁が行われる、こういうことになるわけでございます。
○岡崎委員　日本政府を代表して日本政府の意思を伝えるわけでございますから、その手続は厳格であり、そしてまた慎重であるというふうに思うわけですね。
　私、聞きたかったのは、あれこれのことでなくて、極めて厳格に、慎重にやっているという点なんです。そうなすっていますか。これは外務省の姿勢の問題にもかかわるわけです。
○小和田政府委員　当然のことでございますけれども、外務大臣が発出する訓令につきましては、個々の訓令の内容であるとか重要度であるとかいうようなその問題の性格に応じまして決裁をとるわけでございますけれども、誤りなきを期するように非常に慎重にやっております。
○岡崎委員　当然であろうと思うのです。誤りなきを期するように慎重にやっているという、これは日本だけでの例外じゃないと思いますね。先進国ならばどこでもやっていることだろうと思いますし、アメリカ国務省もそうだろうと思いますけれども、一般的にどうでございますか、これまでの経験からいって。
○小和田政府委員　私は日本の外務省の官房長でございますので、一般論について、ほかの国がどうであるかということについてお答えすることは必ずしも適当ではないと思います。
　ただ、先ほど来御指摘になっております米国の電報につきましては、その電報の性格、内容等について米国政府自身が説明をしているわけでございますから、それが米国政府の考え方であるというふうに御理解をいただきたいと思います。
○岡崎委員　アメリカのことはそうおっしゃるのですが、日本が日本の国家の意思を伝える訓令等については慎重を期している。それは当然であろうと思いますし、アメリカにおいても決して例外ではないというふうに思うのですね。
　ところで、今回の極秘電というのはラスク国務長官の訓電であるわけでございますので、今、日本の場合を述べられたように、厳密な手続を経た正確なものであるということは当然でございますが、これには、もう既に文書は予算委員会のときにお配りしましたからお見せをいたしませんけれども、国務省、国防総省、軍備管理軍縮局の五人の責任あるスタッフが案文を検討して、承認を与えて、決裁の署名までしているものなんですね。そのうちのバーバー国防副次官補、ガルトフ副国務次官には赤旗のワシントン特派員が直接取材をいたしましたけれども、両人ともこの電報を明確に覚えていますし、かなり詳しい供述もしているところでございます。
　それを今になって、これだけ責任ある五人のスタッフが署名しているのに、今になって不正確であるというのは何とも国際的にも通用しない、言い逃れだと言われても仕方がないというふうに思うのです。外務省は、アメリカがそう言っているからそう判断する以外にないとおっしゃるでしょうけれども、こういう状況で慎重に専門のスタッフが検討をし承認を与えて決裁した文書、そしてラスク国務長官からライシャワー駐日大使に送られているようなそういう訓令電報が不正確で無意味なような、そういうものになることがあり得ると本当にお思いですか。アメリカが言うんだからそうだというふうに言われるかもしれませんけれども、本当にそう思っているのですか。
○藤井（宏）政府委員　先ほど大臣が御答弁申し上げましたように、当該電報はアメリカの内部の連絡の電報でございまして、それにつきましてアメリカ政府に照会いたしましたところ、アメリカ政府から正式な返答が参っているわけでございます。
　その正式な返答におきましてアメリカ政府は、同電報の内容は「語句の使用方法等の点で厳密であるとは言い難く、例えば、核持ち込みについての事前協議に関する交換公文及び右にかかる口頭了解を、秘密でないにもかかわらず、「コンフィデンシャル・アレンジメンツ」ないし「コンフィデンシャル・アグリーメント」として言及しているように、全体として不正確なものであり、右文書の表現の一々をとらえて厳密な考証・分析を行うことは、上記の次第に鑑み、無意味であると考える。いずれにせよ、同電報は、核持込みを可能とするような秘密の合意があることを示すものではない。」というのがアメリカ政府の公式の回答でございます。
　ちなみに、私先ほどちょっと聞き漏らしたかもしれませんが、藤井が何か相談したということをおっしゃったというふうに聞きましたのでございますけれども、そういうことはございません。これはアメリカに照会いたしまして、その結果、返事が来たということでございます。いずれにいたしましても、これはアメリカの政府がそう言っておるということでございます。
　なお、一般論といたしまして、先ほど小和田官房長の方から申し上げましたように、これはアメリカの場合に当てはまるかどうか私もわかりませんけれども、一般的に申し上げますと、同じく大臣あるいは国務長官からということもあり得るかもしれませんが、発せられる電報でありましても、それが相手国との正式な交渉を伴うような種類の訓令あるいは対外的にその政府の態度を明確に述べるというような行為を伴う種類の訓令と、それから意見を聞きたいといういわば部内連絡に類するものとでは、その扱い方と申しますか決裁の度合い等は一般的に違うことが多いということは言えると思います。
○岡崎委員　今述べられた中で、アメリカの国務省がこの極秘電が不正確だと言う唯一の口実にしているのは「事前協議に関する交換公文及び右にかかる口頭了解を、秘密でないにもかかわらず、「コンフィデンシャル・アレンジメンツ」ないし「コンフィデンシャル・アグリーメント」として言及しているように、」と述べているところだけなのですね。
　このことをもってほかの部分を一々せんさくするのは無意味だというふうに逃げていますけれども、じゃ、こう言っている唯一の口実が果たして適切かどうかということについて当然政府も考えなくちゃいけないと思うのですが、最初の岸・ハーター交換公文は日米安保条約の附属文書で、いかなる意味においてもコンフィデンシャルではなくて、またそう誤解するものではない。これは当然でございますね。
　また藤山・マッカーサー口頭了解も文書にされて国会に出されたのは一九六八年四月で、この訓電は六六年でございますので、その後でございますけれども、この口頭了解の内容、文言はそっくり六〇年の安保国会から繰り返し説明されているものでございましたし、特に一九六四年十月七日に藤山外相とマッカーサー駐日大使の了解ということが初めて明らかにされるとともに、その内容も改めて全部明快にされたものなのです。
　したがって、日本ではコンフィデンシャルという余地は全くないというふうに思いますけれども、そのとおりでございますね。そう理解してよろしいですね。
○藤井（宏）政府委員　コンフィデンシャル・アグリーメントなるもの、これはどうしてそういうことを言っておるのかということはよくわかりません。
　ただいま御指摘ございましたけれども、我々として一つあり得るかもしれないと思いますのは、六八年四月二十五日に初めて藤山・マッカーサー口頭了解は文書として国会に提出されたわけでございます。もちろんその内容は六〇年の安保国会から明確になっておりますけれども、そういう意味でコンフィデンシャルということを言ったのかどうかわかりませんが、いずれにしましてもその根拠は全くわかりません。
　それから、不正確であるということについて、予算委員会でも御答弁申し上げましたけれども、アメリカ政府が言っておりますように、一々字句の問題に入ることは避けたいと思いますが、例えばこのコンフィデンシャル・アグリーメントということにつきまして、この電報では、日本政府は一九六〇年の秘密合意、コンフィデンシャル・アグリーメントが核兵器の日本への持ち込みについて日本政府の合意を求める権利を米国に与えていることを想起すべきであると言っておりますけれども、これはまさに事前協議制度そのもののことを言っております。これはまさに岸・ハーター交換公文、藤山・マッカーサー口頭了解そのものを述べておるというふうに思うわけでございます。
○岡崎委員　藤井さん、私の質問に答えてもらいたいと思うのです。今言ったような事情からいって、岸・ハーター交換公文はもとより藤山・マッカーサー口頭了解をも含めて日本では秘密だという余地は全くない、既にあなたがおっしゃったように、六四年十月七日には全部が公表されているわけでございますから、そう理解してよろしいかということを聞いているわけです。端的にお答え願いたいと思うのです。
○斉藤（邦）政府委員　日本では秘密ではなかったではないかという御指摘と存じますが、安保国会のときから藤山・マッカーサー口頭了解の内容については国会でも御説明申し上げております。その意味におきまして、我が国では秘密の扱いを受けたことはございません。
　先ほど北米局長が申し上げましたのは、そういうものではあるけれども、その内容を文書の形で表に出したのは一九六八年であって、この電報の後であるということ、それから文書にしたものをアメリカ政府に提示してこの了解で違いがないかということをアメリカ政府と確認したのは一九七五年であったかと思いますが、いずれにしましてもこの電報の後であるということを申し上げた次第でございます。
○岡崎委員　今の前半部分が大事なのです。日本では決して秘密の余地がなかったということ、このことを確認しておきたいと思うのです。
　それでは、アメリカの場合、藤山・マッカーサー口頭了解は議会等で公式に説明されていたのでしょうか。そのことをお聞きしたいのですが、アメリカではこれがコンフィデンシャルという形でどうしても秘密に扱われるものであったのか、それとも公式に説明されていたのかどうか、そのことについて御存じでしたらお答え願いたいと思うのです。
○藤井（宏）政府委員　アメリカ政府は、日本政府が安保国会以来いろいろ説明してきておること、これはすべて周知のことでございまして、日米間に了解の違いというようなことは一切ないと思います。
○岡崎委員　それではお聞きしますけれども、日本では秘密でなかった、アメリカでも、では秘密でなかったわけですね、この口頭了解事項は。
○藤井（宏）政府委員　秘密でないからこそアメリカ政府が今回の回答におきまして、秘密でないにかかわらずそれをコンフィデンシャルと言っている等不正確であるということを述べておる次第でございます。
○岡崎委員　アメリカではコンフィデンシャルでなかった。それを五人の責任あるスタッフがサインをしてもコンフィデンシャルと間違ってしまった。こんなことがあり得ますか。日本でも秘密でない。アメリカでも秘密でなかった。それを秘密だというふうに五人のスタッフが間違った、こうあなた方はおっしゃっているのだ。これで国民は納得すると思いますか。
　それで、今外相、そして藤井局長もおっしゃいましたけれども、藤山・マッカーサー口頭了解が公開の文書として作成されていないために誤ってコンフィデンシャルと言ったのではないかと考えられる。ガルトフ当時の副国務次官に赤旗の特派員が取材しましたが、ガルトフ氏は、私が国務省日本部の求めにより国務省政治・軍事問題担当部門を代表して電文を承認したと言っておりますが、五人に及ぶ責任ある担当のスタッフが口頭了解がコンフィデンシャルでないくらいの知識を全く持っていなかったとお考えでしょうか。そしてまた、それを受け取った在日大使館がそんな初歩的な誤りに乗っかるとお思いなのでしょうか。こういうことは本当に国民はだれも納得できない。いいかげんな推測だと思いますけれども、そうお思いになりませんか。
○藤井（宏）政府委員　従来から申し述べておりますとおり、アメリカ政府が正式な回答といたしまして、先ほど私がお読み上げいたしましたように、コンフィデンシャル・アレンジメンツないしコンフィデンシャル・アグリーメントとして言及している云々は不正確であるということを明確に述べておるわけでございます。我々はそれを信じるということでございます。
　それで、その理由、どうしてそうなったのかということを我々は推測することは差し控えたいと思いますけれども、そのうちの一つの理由として、あるいはそういうことが、先ほど御指摘申し上げましたように、藤山・マッカーサー口頭了解が文書になりましたのが六八年の四月であるという事実であるかもしれない。その辺は我々として推測の限りではございません。
○岡崎委員　そういう推測によると、アメリカの政府というのはまことに無責任な、不勉強なお役所になるわけですね。同盟国への核持ち込みにかかわる重大な合意についてさえも事実を理解もせず確かめもしないでやったという、まことに無能かつ無責任な政府だということになりますけれども、そういう理解に到達するような推測、答弁でございますが、それでよろしゅうございますか。
○藤井（宏）政府委員　これはアメリカの国務省筋がプレスに語っておるところでございますけれども、この電報はあくまでコスイギン提案にかかわる日本に関連いたしましての電報でございまして、在日の大使館の意見を聞きたいということでございます。
　したがいまして、アメリカ政府の防衛問題あるいは日米安保問題に関する態度、これを表明したりあるいはそれについて詳しく説明するという種類の電報ではないということをアメリカの国務省の担当者は述べておりますけれども、あるいはそういうことかもしれません。いずれにしましても、この電報に関する限り、先ほどのアメリカ政府の回答というものが正式な回答でございます。
○岡崎委員　その回答、その答弁ではアメリカの政府が本当に無責任で無能な政府だということを暗におっしゃることになるわけでございますが、いいでしょう。
　しかし、今の藤井局長のおっしゃっていることには大きな問題があるように思うのです。これは予算委員会でもそう答弁されておりますけれども、主題はコスイギン提案にある、したがって本件についての日本の核との関係についてアメリカ政府の正式な見解を代表したものでは全くない、そういうふうに言われていますが、今もそれに類似した答弁をされました。私はこれはいいかげんだというふうに思うのです。
　この訓令電報をお読みになればわかります。コスイギン提案を日本が受け入れたらアメリカの核政策が大きく損なわれる。そこで日本がそれを支持しないように働きかける。その主張を三点挙げて、日本政府の高いレベルに対する秘密接触を行うことについての適切さについて大使館の見解を求めたものなんです。
　まさにコスイギン提案によって脅かされる日本へのアメリカの核政策を全面的に述べて、これでどうだろうかということを聞いているわけですね、三点述べて。何をもってアメリカの正式な見解を代表するものでないと言われるのです。いかにもこの訓令電報が大したものじゃなかったということを言いたいためにそうおっしゃっているけれども、中身を見れば本当にこれは重大なものなんですね。私はこれは取り消しに値する発言だと思いますが、どうです。
○藤井（宏）政府委員　私がただいま述べましたのは私どもの意見ではございませんで、アメリカの国務省のプレスガイダンスでございまして、それをそのまま述べたことでございまして、我々は、そういうこともあるかもしれないということでございます。
　いずれにしましても、従来から累次申し述べておりますように、これはアメリカの内部の連絡の電報でございまして、それをどういうふうに解釈するか等々につきましてはアメリカ政府が行うべきであって、日本政府がそれについて余りとやかく言うべきではないというふうに感じる次第でございます。
○岡崎委員　国務長官から大使にあてたもので、内部連絡の文書であることは当たり前なんです。私が今あなたに聞いているのは、これが日本の核との関連についてアメリカ政府の正式な見解を代表したものでないとおっしゃっていることなんですね。まさにここに書いてあることすべてはアメリカの日本に対する核政策を全般的に述べているのです。三点にわたって述べて、こういう見地で日本と折衝することについてどうだろうという意見を求めているにすぎないのです。どうしてこれがアメリカの正式の見解を表明したことにならないとおっしゃるのですか。
○藤井（宏）政府委員　アメリカの見解を正式に表明したかどうかということにつきましては、日本政府が意見を述べるべきではないと思います。
　それで、アメリカ政府がそれはどう考えるかということが問題でございますが、アメリカ政府は、そのプレスガイダンスにおきまして、この電報は日本に対する米国の防衛政策を有権的に述べることを意図したものではない、またそのようにみなされるべきではないということを明確に述べているわけでございます。
○岡崎委員　ではお聞きしますけれども、あなたの予算委員会での答弁というのは、アメリカがそう言ったから、そういうことをあなたなりの表現で述べたということなんですね。
○藤井（宏）政府委員　あるいは私の言葉足らずだったかもしれませんが、予算委員会で述べましたことも、アメリカがそう言っておるということでございまして、自分たちがそう思うということを言っておるわけではございません。
○岡崎委員　ここに予算委員会の会議録を持っていますが、あなたがそう言っているのですよ。しかし、少なくともアメリカが言うからということで一から十までそれをここで、国会で繰り返すというのは、まことに日本政府としては自主性がないと言われても仕方がないというふうに思うのですね。
　これはまさにアメリカの政策そのものを全般的に展開しているのです。見せればわかりますけれども、時間がないから一々言いませんが。これはアメリカのミスで漏れたと思います。ですから、アメリカは何とかしてこれをごまかそうとして、コンフィデンシャルでないものをコンフィデンシャルと言っているというような不正確なものだから全体として吟味に値しないとか、アメリカの核政策全般を述べたものでないとか、逃げ口上にすぎないのです。その逃げ口上をそのまま日本の国会で答弁なさるというのは、政府の見識を疑いたいと思うのです。
　この中で不正確という部分についてコンフィデンシャル・アレンジメンツとコンフィデンシャル・アグリーメントというふうに言っていますけれども、電文はもう一つこういう重大なことを言っているのです。「コスイギン提案を採り入れることは、日本ならびに他のどこにおいてでも、米国の安全保障上の立場に深刻な否定的影響を及ぼすことになろう。」（ａ）として「もし提案が採り入れられたら、日本の港湾の中の米国の艦船と通過（トランジット）中の米国の航空機に積載された核兵器の存在にかんして、日本政府が受け入れてきた曖昧さは、もはや受け入れられなくなる可能性がある。これは、日本の米基地の有用性をいちじるしく低めるものとなる。」この点については不正確とは言っていませんけれども、どうですか。
○斉藤（邦）政府委員　一部繰り返しになって恐縮でございますけれども、この文書が日米両政府間の合意文書であれば、当然のことながら日本政府はそれに解釈権があるわけでございます。それから、仮に正式に日本政府に渡されました公文書であるとすれば、日本政府はその意味もわからずに文書を受け取るということはいたしませんので、当然その文書について我が国政府の立場、考え方というのはあるわけでございます。しかるに、今問題になっております文書はアメリカ政府内部の文書でございますので、この文書について意味のある見解を表明できるのはアメリカ政府のみでございます。したがいまして、我が国政府はアメリカ政府の見解というのを照会して、その結果を国会で御紹介しているわけでございます。
　それから、ただいま御指摘のありました点、コンフィデンシャル・アレンジメンツのところは不正確だけれどもほかはどうかという点でございますが、これは何度かアメリカ政府の回答を御紹介しております。先ほども北米局長が読み上げたとおりでありますので繰り返しませんが、例えばということでコンフィデンシャル・アレンジメンツがそうでないものを不正確に引用しているということで言及してあるのでございまして、ほかの部分も不正確だというのがアメリカの見解であると我々は考えております。
○岡崎委員　暴露されれば一から十まで不正確だということによって逃げていく、日本政府はそれを繰り返す、こういう態度でいいものかということを強く指摘しておきたいと思うのです。
　コスイギン提案というのは六六年二月二日に出されたわけですが、その半月後の二月十七日に御承知の下田外務次官の発言があったわけです。コスイギン提案に賛成の方向を示唆して、日本としては大国の傘に入って安全保障をとる考えを持つべきでないという記者会見の内容でございます。これはアメリカにとっては大変ショッキングなことでございまして、日本が本当に非核の国際的義務を負ってしまったらアメリカの核戦略体制にひびが入る、そういうことを懸念するのは当然だったと思うのです。
　そこで二月二十二日、当時の国務次官補のウィリアム・バンディが来日しています。そして二十三日にライシャワー駐日大使と同行して下田さんと会談をしているわけですね。そこで何が話されたのか御承知でしょうか。
○藤井（宏）政府委員　一九六六年二月二十三日に行われました当時の下田次官とバンディ国務次官補との会談では、一つはベトナム問題が大きな話し合いになったようでございます。そのほか核軍縮問題についても下田次官の方から意見を述べたということでございます。
○岡崎委員　それは不正確だと思います。核軍縮問題でなくて、下田発言についての会談での論議はなかったのでしょうか。聞いていませんか。
○藤井（宏）政府委員　下田発言についての議論は特に出なかったというふうに了解しております。
　この会談では、核不拡散条約に関連する核軍縮の長期的な問題について下田次官の方からるる述べた、それに対してバンディ次官補の方からは特に回答がなかったということでございます。
○岡崎委員　実は二十三日、一時間四十分にわたってバンディ氏とライシャワー氏が下田外務次官と会っているわけでございますけれども、その後、二十四日午前九時五十九分受信でライシャワー大使から国務省へ打った電報が一緒に解禁された文書の中にございました。ここにははっきりと会談の中身について書いてあるわけです。
　下田外務次官は、二十三日バンディと大使に対して、不拡散問題での最近の言明について彼が考えていることを述べた。報道機関は自分が述べたことを正確に伝えていないと彼は述べた。彼はこれが自分の個人的見解であって、外務省あるいは政府によって正式に決定されたものでないことを強調、以下ずっと述べているのですよ。
　あなた方は軍縮一般について話したというふうにおっしゃるけれども、実はバンディ氏が来たのは、この下田発言はゆゆしき問題だ、こんな方向に行かれたら大変なことになるということでチェックに来たわけです。そしてこれに基づいてライシャワーの電報があり、ライシャワーの電報に基づいて、それから八時間ちょっと後、私たちが暴露しました国務省の秘密電報が発せられているわけなんです。ですから、そういう関連の中で物を見なくては問題がはっきりしないわけで、何か国務省の極秘電報がぽつんとあって、不正確であって大した問題ではないとおっしゃるけれども、下田発言をどう訂正させて依然として核の傘のもとに日本を入れておくのか、そういう意図でこの一連の動きがある。その一つとしての極秘電報であったわけなんですね。
　ところで、そういう動きの後、三月一日参議院の外務委員会で椎名外務大臣は、核の抑止力なくしては日本の安全保障を考えるのはナンセンス、日本は核の傘に入っていると述べまして、下田発言が完全にここで取り消されているわけでございます。その後、日本政府の答弁は、アメリカの核戦略体制に入っていることは当然という答弁を次々に行っているわけでございます。
　事実の流れはそういうことでございますね。あれこれの判断、評価を聞いているわけじゃないのです。事実はこのような経過で進んだということについては御認識されていますか。
○藤井（宏）政府委員　何分にも古いことでございますので、詳しい事実関係は現在のところ私といたしましては承知しておりませんが、下田・バンディ会談におきましては核不拡散条約に関する長期的な下田次官の考え方をるる述べたということを承知しているわけでございます。
○岡崎委員　時間があればまだゆっくりやりたいのですけれども、私の言ったように、バンディ氏が飛んできて下田発言を説得して抑えたのです。そしてまた、それに対して、ライシャワー大使から国務省あてに電報を打って、こういう内容だったということを報告して、その報告に基づいて八時間後に五人の責任あるスタッフのサインのもとにラスク国務長官から再度極秘電報が打たれている、こういう性格のものなんですね。そしてその結果、椎名外務大臣の発言に見られるように、下田発言が訂正されている。ここにはっきりと極秘電報の効果と役割が出ているわけでございます。そういうものを、不正確で吟味するのは無意味だと言うのは歴史を歪曲するものだと思います。
　もう一回聞きますけれども、こういう国民の疑惑に対して、外相は誠実な態度で臨むとおっしゃいました。それだったら、アメリカ筋からこれだけの資料が出ているわけです。まだきょうはたくさん用意しましたけれども、条約の質問がありますからやむなくこれで終わりますが、アメリカの方から日本国民が多く疑惑を持っている日本への核持ち込み問題についてたくさんの資料が既に公表されている。日本がそうじゃないと言うのだったら、日本の持っている資料をやはり公開すべきだと思うのです。真相についてもっと率直であるべきだと思いますけれども、外相の政治的な御見解、御見識をお伺いしたいと思います。
○倉成国務大臣　先ほどから先生がるる述べられました一九六六年二月十四日の国務省発在京米大使館への電報の写し、これは発表されたのが今から十年前の一九七七年のことでございまして、これは何ら秘密事項を含んでいないということで発表されたと私は思っておるわけでございます。私もまたその十年後に改めてこれらのことについてマンスフィールド大使にも注意を喚起し、確認したところでございます。
　外交交渉の経過等につきましては、記録文書等はこれを非公開とすることが外交上の原則、慣例であり、提出することはできません。したがいまして、いろいろな点について御説明すべき問題は十分御説明いたしたいと思いますけれども、交渉の経過なり文書、そういうものをただいまのところお示しすることはできないと思います。
○岡崎委員　アメリカが公表しているものですね、それについて国民の疑惑は一層広がっているわけですから、政府としてもそれに見合う程度の資料は明らかにするのが国民に対する誠実な態度じゃないかと思います。
　さて時間も来ましたので、条約の方に急いで入っていきたいと思います。
　まず、国際テロにかかわる二つの条約について一括してお聞きいたします。
　国際テロについて、私たちの党も厳しい態度で臨んでいるわけでございますけれども、この条約の第五条で裁判権の設定がされているわけでございます。これには当然競合関係が生まれてくることになるわけでございますけれども、これはどういうふうに処理なさるのですか。