Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○奥山政府委員　先ほども若干触れさせていただきましたけれども、一口に申し上げまして、京都構想の特徴は、京阪奈丘陵の学術研究文化都市の構想と表裏一体でございまして、あの地域に集中的に今後構築されるであろうさまざまな学術機関あるいは文教機関等との連携を主眼にしておられるというふうに伺っております。国際電気通信基礎技術研究所がその一つの目玉になるかと思いますが、国際電気通信基礎技術研究所が設立されて動き出しました暁には、その時点で国際基礎研の中にデータベースを置いて、そのデータベースから線を引っ張って、ユーザーとしての周辺のさまざまな研究機関、文教機関に情報を配給するといったようなものが非常に特徴的でございます。
　また、研究学園都市が完成した暁に非常に多くの方々があそこに入居されるわけですが、そうした方々に対する日常の情報提供サービスというものを、その次の段階として目指しておられるというふうに伺っております。
○竹内（勝）委員　今後の申請、それに対する指定はどういうふうになっていくのか。全部では大変ですから、特に関西地域で今後指定を予定されておるのは何地域か、まず御説明いただきたいと思います。
○奥山政府委員　現在第二次指定の申請要望を出しておられるところが二十九地域ございます。その中で関西は大津、草津地域と伊丹市がございます。これら大津、草津並びに伊丹を含む二十九地域の審査を現在鋭意やっている段階でございまして、まだ最終的に結論を得るに至っておりません。現在、慎重に審査中ということを申し上げさせていただきたいと思います。
○竹内（勝）委員　それでは、今京都のことを聞きましたが、京都だけじゃ申しわけないのでもう一点、大津と草津、それは今後の問題でございますけれども、これの中身はどんな特徴になっているんだろうか。それから、ほかの面もございますけれども、指定はいつごろになるのか、それがわかりましたら御説明ください。
○奥山政府委員　大津、草津地区の特徴は、双方向のＣＡＴＶを基軸に据えられるやに伺っております。そして、双方向ＣＡＴＶを使って、地元の医療機関とタイアップして医療情報、家庭においてさまざまな医療上の診断その他情報が得られるようなシステムを考えておられるようでございます。これが、他の地域に比較いたしましたという意味では特徴かと思います。
　なお、予定でございますが、年度末までに土地域程度を追加指定したいと思っております。
　いずれにいたしましても、これは第一次指定のときもそうでございましたが、実現可能性、実需性、それから周囲の地域への波及的な効果、拠点性とでも申しましょうか、そういった三点から満足することが必要でございますので、それらを現在審査中であるということでございます。
○竹内（勝）委員　この国際電気通信基礎技術研究所、仮称でございますけれども、これに関しての問題を若干御説明いただきたいと思います。
　昨日の大臣の所信表明の中に、国際電気通信基礎技術研究所の設立に向けて積極的な支援を行っていく、そしてさらに、民間の資金や経営能力等を活用していく、それから、地域の電気通信の高度化や電気通信技術の研究開発等国民経済の基盤の充実に資する各種施設の整備を促進していく旨の御説明がございました。この研究所の設立の今後の動きはどうなっていくのか、それからこの研究所を設立するための出資は幾らで、どこが行うのか、もう一度御説明いただきたいと思います。
○佐藤国務大臣　二月の十八日、つい二、三日前でございますが、設立発起人会が行われまして、総代は花村経団連副会長でございますが、そのときのお話によれば、昭和六十四年度までに民間及び地方公共団体から約二百億円の出資募集の予定と聞いております。
○竹内（勝）委員　今後の動きはどうですか。
○奥山政府委員　ただいま大臣から御答弁申し上げましたように、一昨日の発起人会で二百億円を募集するということが決定されておりますので、今各発起人におかれまして、関係各方面にその出資を募っておられるところでございます。基盤センターから出資を受ける都合もございますので、これは直接研究を行う研究開発会社の方でございますが、そういう必要性からも年度内には会社を発足させる必要があるということで、三月二十日前後に創立総会を開いて、国際電気通信基礎技術研究所本体をまず設立する。その後引き続いて、その国際電気通信基礎技術研究所の中で実際に研究を行ういわゆるＲアンドＤ会社、研究開発会社についても年度内に設立を行うという手順になっております。
○竹内（勝）委員　そのいわゆる研究開発会社に基盤技術研究促進センターからも出資されるやに伺っておりますが、幾らでどういう形で、具体的にどういうことになっていくのか、その研究開発会社はどういうものなのか、いつごろ設立されるのか、わかる範囲で御説明いただきたいと思います。
○奥山政府委員　基盤技術研究促進センターからの出資を得て実際に電気通信に関する基盤技術、基礎技術の研究開発を行ういわゆるＲアンドＤ会社は、現在四社予定されております。これは昭和七十年までの間に逐次資本金をふやしていく予定でございまして、総額で六百九十億円という試算がはじき出されております。そのうちの七割に相当する四百八十億円程度を基盤技術センターから出資し、あと民間からの出資を仰ぐという予定でございます。
　それらの四研究所、つまり四会社でございますが、これはまだ発起人会が開かれておりません。現在のところ、その設立準備会の中で検討されております名称は、一つが通信システム研究所、これは通信の端末からコンピューター交換機等、すべての過程を通じての基本的な研究を行うところでございます。それから自動翻訳電話研究所。それから光電波通信研究所、これは光領域にわたる将来の電気通信の最先端技術を研究しようというものでございます。それからもう一つは、視聴覚機構研究所というふうに考えております。これは非常にわかりにくいのですが、視聴覚機構というのは視聴覚のメカニズムという意味でございます。
　これらの四研究所、いずれも基盤技術研究促進センターから出資をいただく必要上、遅くも三月末までには発足させる必要があるということでございます。
○竹内（勝）委員　それでは、以上の点は結構でございまして、あとはＮＴＴの真藤社長もお見えでございますし、電気通信事業への新規参入の状況を含めて、昨年の四月一日よりちょうど一年になろうとしております。そういう中で、時間の許す限り若干御質問をさせていただきたいと思います。
　電電改革三法が施行されまして競争原理が導入された、こういうことでございます。現実には、第一種に関してはまだこれからでございまして、やっと申請が出され、許可された。こういうことでございまして、今後のものにかかっておるわけでございます。
　そういう中で、まず第一種、第二種電気通信事業への新規参入が順調にいっておるのか。それから現在、第一種事業で許可申請が出され、許可されましたが、第一種で結構でございます、そのおのおのの事業者の進捗状況はどうなのか。それから、具体的なサービス開始は果たしていつととらえておるのか、これも含めて御説明いただきたいと思います。
○澤田政府委員　まず第一種電気通信事業の状況でございますけれども、昨年の六月二十一日に地上系三社、それから衛星系二社について、既に事業許可をいたしたところでございます。第二電電株式会社、日本テレコム、日本高速通信株式会社、これが地上系でございまして、日本通信衛星株式会社、宇宙通信株式会社、これが衛星系でございます。
　そして、それぞれの事業許可をもらった各社は、現在営業活動をいろいろ活発に行っているわけでございまして、サービスといたしましては、地上系はことしの秋、専用サービスを提供しようということでございまして、来年の秋には電話サービスをやろう、こういう段取りで、昨年の秋からケーブルの敷設とか、あるいはマイクロ中継所の建設等の工事に着工いたしておりまして、専用線サービスの関係につきましてはことしの夏ごろ、電話関係につきましては来年の夏ごろ、工事を完了するということで努力をいたしているところでございます。
　なお、衛星系の二社でございますが、六十三年の春のサービス開始ということで、一社につきましては米国製通信衛星二個、それから追跡管制局の施設の購入契約というものを締結いたしまして、また、他の一社につきましても、衛星通信の設計等の契約を済ませているということでございます。こういう状況でございます。
　なお、第二種電気通信事業の方につきましては、特別第二種と申します全国規模のＶＡＮ会社でございますが、これは現在九社登録をされておりまして、そのうちの四社は既に営業を開始しているということでございます。
　なお、一般第二種の事業者といたしましては、百九十社というものが届け出をいたしておりまして、具体的なサービスといたしましては、パケット交換とかパソコン通信、メールボックスサービスとか、あるいは回線再販、こういったような種のサービスを提供しようということで、今盛んな営業活動を展開いたしているわけでございまして、各社がそれぞれ特色を生かしながら、良質、低廉なサービス、多彩なサービスというものが展開されて、電気通信市場の一層の活性化を期待いたしておるところでございます。
○竹内（勝）委員　そこで、東京電力株式会社が、自社で保有する電力送配電線網を利用して、第一種電気通信事業分野に参入したいやに聞いておりますけれども、郵政省として何らかの情報というものをキャッチしておりますか。そして、どのような構想なのか、御説明いただきたいと思います。
○澤田政府委員　東京電力は、第一種電気通信事業として参入したいという意向を有しており、現在、新会社設立のためにいろいろ準備活動を行っているということは、私どもも承知をいたしております。
　ただ、具体的な事業計画等につきましては、現在、東京電力の方で詰めをやっている段階でございまして、私どももその具体的な内容というものをつまびらかには承知をいたしていないわけでございます。私どもといたしましては、今後具体的な計画が固まり、申請が出た段階で適切に対処をしてまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○竹内（勝）委員　今の面は東京電力、これは地上系でございますね。この第一種事業者は、地上系と衛星通信系とに分けられます。
　そこで、一月二十三日に衛星通信会社として名のりを上げていたサテライトジャパンの第一種電気通信事業の許可について、当面許可は困難ということで却下されたやに伺っておりますが、これはソニーグループになりますか、この衛星分野への参入、棚上げになったとしたなら、棚上げになった理由は一体何ですか。
　　　　〔委員長退席、関谷委員長代理着席〕
○澤田政府委員　昨年の七月に株式会社サテライトジャパンから第一種電気通信事業の許可申請が出てまいりました。その時点におきましては、既に六月の時点で衛星系の第一種電気通信事業者二社に対しまして事業許可を与えておるわけでございます。
　我が国におきまして衛星通信会社三社が成り立つのかどうかということについて、市場としては非常に難しいのではないかというような認識も民間にかなりございました。三社目が参入した場合には共倒れの危険性があるのではないかというようなことが言われたわけでございまして、私どももそういった点十分見きわめる必要があろうということで、昨年秋に衛星通信についての需要調査というものを実は行ったわけでございます。
　その調査の結果からでございますが、衛星の能力と申しましょうか、規模と申しましょうか、そういった中でトランスポンダーというのが一つの標準になるわけでございますけれども、トランスポンダーの需要として六十三年ではどのくらいあるかということでございますが、六十三年で約三十本、二十九・八本、それから六十五年で五十二・七本というような需要が私どもとしては把握できたわけでございます。一方、三社合計でトランスポンダーというのはどのくらいあるかと申しますと、二百六本ございまして、二百六本に対して三十本とか五十本とかいうような数字でございます。こういった状況等から考えまして、三社目を許可することは現時点では困難であろうという判断をいたしまして、電気通信審議会にも御説明をし、御理解をいただいたわけでございまして、私どもといたしましては、そういった状況であるということを、利用者であるサテライトジャパンにも伝えました。申請者側の意向というものを踏まえまして、却下ということの処分をいたしたわけではございませんで、処分を現時点においては保留するということで御通知をし、話をしたということでございます。
○竹内（勝）委員　今後の需要の状況から考えて、当面許可は困難、こういうような判断だと理解しておりますが、しかし、これはなかなか難しい問題だと思います。二社なら大丈夫だとか三社ならとか、それでは二社でもほんまに大丈夫なのか、新規参入がですよ。
　それから、地上系もこれで今三社許可されて、それで今私が御質問申し上げました東京電力が入ってくると、これを許可するようになると四社になりますが、地上系は、新規参入が三社でもこれは大丈夫だと見込んだから、当面不許可なんということはやらなかったわけですよね。その根拠、何で三社で大丈夫なのか。それから、今後東京電力が入ってきた場合には、これは四社になりますが、果たしてそれは可能性があるのかどうなのか、また当面不許可ということにならないのかどうなのか、その辺も含めて御答弁ください。
○澤田政府委員　衛星系につきましては、特に、まさにこれからいろいろその知恵を出して開発をすべき新しいニューメディアと申しましょうか、新しいサービスであるということで、一度に多くのトランスポンダーを持った衛星を打ち上げるということについては、市場としては大変厳しいものがあるというふうな判断によるわけでございますが、地上系につきましても、私どもはいろいろな資料に基づいて検討もし、審議会にもお諮りをし、現時点における状況等を判断をいたしますと、十分市場性がある、また、有効な競争市場というものをつくり出すという意味においても有意義であろうということで判断をしたところでございます。
　なお、東京電力の参入によってどういう状態になるかという点につきましては、まだ私ども東京電力の具体的な事業計画等について情報、資料というものを持ち合わせておりませんので、現時点においてどうかという判断はできないわけでございますが、先生のおっしゃられたようなことも十分踏まえながら、適切な判断を下していかなければならない、こういうふうに考えているところでございます。
　　　　〔関谷委員長代理退席、畑委員長代理着
　　　　席〕
○竹内（勝）委員　そこで、先ほど真藤社長から同僚委員に、料金の問題を含めて御答弁いただきましたが、その問題に若干触れておきたいと思います。
　まず、昨日郵政大臣は、この第一種及び第二種電気通信事業への新規参入が実現した、今後は公正かつ有効な競争状態が確保され、活力を持たせなければいけない、そしてその活力ある電気通信市場の形成を図るよう努力していく、さらに新規参入者の育成、料金についての基本的な考え方の策定、電気通信システムの安全性、信頼性対策等を推進していく、こう所信を表明なさいました。非常に大事なことでございます。
　そこで、まず真藤さんにお伺いしておきますが、今同僚委員に答弁いただきましたアクセスチャージの問題、これは今後の問題で一番、新規参入者を生かすも殺すもここにかかってくる問題でございます。真藤さんも今御説明されたとおりでございますけれども、そこでもう一度確認しておきたいのですが、アクセスチャージは取らなくてもいいような状況にしたいというようなことを今真藤さんは言われましたが、そういうような状況にするにはどうするのですか。市内料金を上げればいいのか、何かほかのあれでできるのか、それとも、いや、そういうのは希望だけれども、最終的にはアクセスチャージは取るんだという腹なのか、その点、ここで最初にただしておきたいと思います。
○真藤参考人　この問題は、さっき申し上げましたように、私どもは三千四、五百億の健全な経常利益があればいいわけでございますから、全体の料金体系の中で今のアクセスチャージをどうお考えいただくのか、あるいは市内料金をどうお考えいただくのか、あるいは市内という言葉の範囲をどうお考えいただくのか。それから中距離、近距離それから長距離とございますが、これが現在、日本は先進国に比べて非常に高くなっております。四回下げましたけれども、まだ高いのです。この辺を、これから先の高度情報社会に向けてどうお考えいただくかというふうな総合的な中で御判断いただくべきものだというふうに考えておりますが、こういう電電という立場から希望したいことは、さっき申し上げましたように、でき得べくんばアクセスチャージを取らぬでもいいような仕組みでやっていただくと非常にありがたいというふうに考えております。
　では、どうしてそれを実現するかということでございますけれども、ユーザーの方々の一部の問題と大部分の問題、あるいは一部の問題とまた逆の大部分の問題といろいろ問題があろうかと思います。今ここで、余り検討していない案を申し上げるということもどうかと思いますので、これは今後ともいろいろ私ども勉強いたしまして、さっき申しましたように正確な資料が出てきて、いろいろ御指導いただきながら決めていただくべきものだというふうに考えておりまして、業者の私どもが飛び出たことを言ったりしたりするということは非常に危険じゃないかというふうに考えております。
○竹内（勝）委員　きょうの報道にもあるように、第二電電を後押しをしていくんだ、ＮＴＴの市場支配を牽制というか、その新規参入がスムーズにできていけるような体制をつくっていく意味からも公取委が提言しておりますね。「電気通信事業分野の競争促進に関する研究会提言をまとめ、」そして「独占禁止懇話会に報告した。」その中で「（ＮＴＴ）の市場支配によって第二電電」など第一種電気通信事業者などの「参入が阻害されてはならない」、「ＮＴＴは長距離回線への」アクセスチャージに「市内回線の赤字を安易に転嫁しない」というような要望、こういうものがございました。まさにこのアクセスチャージの設定は慎重に決定していただかなければなりません。
　そこで、郵政大臣にお伺いしておきますが、大臣は、公正かつ有効な競争状態を確保させたい。こういうことになってきますと、今真藤さんも非常に苦慮されておるというか、どういうふうに持っていったらいいのか。確かに今の市内、ローカル、これはもう大赤字、先ほども答弁がございました。それを今遠距離でカバーしているんですよ。そうすると、今度は競争の原理が入ってくる。そうして、その中で競争していけばどうしても下げざるを得ない。今までカバーしていた分が、それじゃどこからその収入をしていったらいいのか、そういうジレンマになってくるわけですから、当然アクセスチャージということになってくるわけですね。そうすると、公正かつ有効な競争状態を確保するということになると、今度は新規参入組にしては完全に最初からアクセスチャージで足かせ手かせがあるわけですよ。こういうものがあるということは、では本当に公正な有効な競争状態なのかどうか、こういうことになると非常に検討を要するものでございます。
　そこで、このアクセスチャージという問題に関連して慎重に決定していただかなければならない。そういう面での郵政大臣としての御所見を、まずここでお伺いしておきたいと思います。
○澤田政府委員　技術的な問題もございますので、その点について一言事前に御説明をさせていただきたいと思います。
　先生おっしゃいましたように、アクセスチャージの問題というのは、新規参入者と電電の接続の関係から基本的な大きな問題になっているわけでございます。御承知のように、新規参入者は電電の市内網と接続をしなければやっていけないわけでございまして、現在当事者間において接続の問題についていろいろ協議が進められている。かなり詰まった部分もあるけれども、このアクセスチャージの問題等、金目にかかわる問題については、まだこれからの折衝が残されていると承知をいたしているわけでございます。
　アクセスチャージについての概念自体も必ずしも明確でないところがございますけれども、市内部分としての赤字といったものを、新規参入者にも応分の負担をしてもらうというのが、アクセスチャージということで一般的に言われているものだろうと理解をいたしますけれども、真藤社長の方からもお話がございましたように、そのコストというもの、そしてそれがどういう状況になっているのかということについて、必ずしも明確でない点が現在あるわけでございまして、やはりこれをどう負担するのか、あるいは料金改定としてどういう形にするかということにつきましては、事業法に基づく料金の原則にのっとると同時に、利用者の利益等いろいろな面についての調整ということも、現実の問題としては考えていかなければならないわけでございまして、私どもも、こういった問題については慎重に対処すべきであろうということでございます。
　しかし、第一義的には、あくまでもこの問題につきましても両当事者の話し合いによるべきものであろうと思います。そういった中で円満に解決されることが一番望ましいわけでございますが、私どもといたしましても、こういった問題も円満に解決ができるように、途中において御相談にあずかるなりあるいはお手伝いというようなことについては、求められれば誠心誠意やってまいりたいと考えているところでございます。
○佐藤国務大臣　私はまだなかなか細部までよくつかんでおりませんけれども、昨年の四月一日から通信行政の自由化ということでＮＴＴが民間会社になった。そこで民間会社の社長としての真藤さんが料金を決定することは、社長としての大きな任務だろうと私は思います。しかし、認可料金いうことで私にその責任もございますので、やはり電電三法の精神にのっとって、本当に経営が合理化されておるのか、あるいは本当に合理的に原価というものが積み重ねられておるのか、報酬というものが妥当であるのかどうか、こういったことを考えながら、特に電話料金あるいは後発企業とのやりとりのアクセスチャージの問題などは微妙に影響してまいりますので、簡単に結論を出して、こういう問題は一般料金に上乗せするとか、そういうことは出さないで、慎重にしばらくやっていただいて、この秋から来年にかけまして、公正な競争状態の環境づくりに私は目を配りながら、民間企業としての真藤社長と十分に今後とも話し合いながら、国民が納得のいく料金体系の中でアクセスチャージはどうあるべきかということについての見きわめをしていきたいな、こういう気持ちでおります。
○竹内（勝）委員　そこで、郵政省にお伺いしておきますが、まず今後の流れとして、市内料金が三年の見直し時期にどうなるのか、これはまだわかりません。その中でアクセスチャージがいろいろと出てきて、アクセスチャージを認可する、そうすると、それが決まってくれば、それが一番大事ですから、今度は新規参入組はそれを考慮に入れながら、競争の原理でどうやっていくかというところに対応していくわけですよ。
　では、まずＮＴＴの料金の認可、それから新規参入の第二電電、第三電電、この新規参入の方が個別に料金認可というような形でもしなっていったならば、先ほども真藤さんが言われたけれども、これは自由競争には余りならないんじゃないですか。理想的な問題としては、何といってもそれは自由競争ということになれば、これは認可というよりも、どこまで双方が努力するか。しかし、それにはそれだけの条件になっていないといけない。昨年来ずっとここで私も持論として言ってきましたけれども、巨象とアリの戦いではだめなんです。そこまではいかないかもしれませんが、それが本当に同じレベルで競争ができるようになった、そういうときには、これはもう認可というような問題ではなくなってくるのじゃないか。その辺のものをどういうふうに考えていくのか。本当に公正、しかも活力のある、国民の納得できる、そういう自由競争、そういう中での持っていき方というのは、果たして郵政省としてはどうとらえておるのか、御答弁いただきたい。
○澤田政府委員　今後の高度情報社会におきまして、利用者のニーズの多様化とか高度化に対応いたしまして、電気通信ネットワークの多種多様な利用形態が出てくるであろうと思われます。
　第一種電気通信事業者といいますのは、基盤となるような電気通信網というものを構築して運用する。言うならば電気通信事業者、第一種、第二種ございますけれども、その中における基幹的な役割を担う事業であろう。そして国民の日常生活それから産業経済活動、あらゆる面に欠かすことのできない、極めて公共性の高い事業であろうと認識をいたしているわけでございます。こういった第一種電気通信事業の公共的な性格にかんがみまして、利用者としての国民の利害に直接深くかかわっている料金というものにつきましては、他の公益事業と同様に、電気通信サービスというものが適正な条件のもとで提供されるように、郵政大臣の認可ということに、現体系においてはかからしめているものでございます。
　先生おっしゃるように、これからの電気通信態様というものについては、まさに自由な競争に基づいて、公正な競争に基づいて、国民のニーズに応じたサービスが提供される、そしてそれがひいては電気通信事業の活性化というものに大いに役立っていくことを私どもも大いに期待し、またそういったための条件、環境づくりに努力してまいるわけでございますが、現時点においてはそういう状態で、今むしろそういったことによって競争条件の土壌というものをつくっていこうということで努力いたしておるわけでございます。今後の市場の成長過程、こういったものいかんによりまして、私どもは、その制度とかあるいは運用の実態、そういったものが利用者の利益あるいは市場の発展等にふさわしい制度であるかどうか、またそういうものになるように、こういった問題、目につきましたら絶えず現状を見詰めて、あるべき姿ということについては研究していかなければならない、こういうふうに考えているところでございます。
○竹内（勝）委員　真藤社長に御所見を伺っておきますが、この認可の問題やら、今後の新規参入組の本当に自由な競争という中での電気通信のあり方、そういった面を踏まえて、まず遠距離料金の値下げは今後の問題として念頭にあるのかどうなのか。
　それから、先ほどの市内料金とアクセスチャージとの関係は、恐らく二者択一という形で、市内料金を上げるかわりにアクセスチャージは取らない、あるいは両方、市内料金も上げるわ、アクセスチャージも取るわというのでは、国民としては非常に困った状況になっていくのではないか、こう思います。
　それから、前に記者会見等での報道もございましたが、一〇四の料金を有料にする考えは将来はあるのか、今はどうなのか、その辺の将来のものを踏まえて、一〇四の有料というものも踏まえて、今の料金の問題の御所見をお伺いしておきたいと思います。
○真藤参考人　私どもが今からやらなければならぬ一番大事な問題は、長距離料金の合理化ということにあると思います。さっきもちょっと触れましたけれども、現在日本の長距離料金、四回にわたって長距離、中距離下げましたけれども、まだ現在のイギリス、アメリカに比べるとかなり高うございます。実際長距離料金は、簡単に大ざっぱに計算いたしますと、今一兆四、五千億の黒字でございます。これが皆電報の赤字とか、あるいは市内料金の赤字を埋めている形になっておりますので、そこら辺のところを何かうまいぐあいに解決していただければ、長距離料金はぐんぐん下がってくることは明らかでございます。
　それともう一つ、この前の長距離料金の値下げのときに夜間料金がぐっと下がりました。三分二百四十円が一番高い夜間料金になっておりますが、このときから家庭の夜間通話が非常な勢いで増加し続けております。ということは、それだけ料金が高いので、現在の生活レベルの家庭の動きに不自由を与えているということははっきり申し上げられると思います。そういう面からも、もう少し長距離料金は下げる義務が私どもにあるというふうに、私は非常に強く感じております。
　と申しますのは、最近全体的に見ておりますと、事業用の通話量の伸びはどんどん落ちております。それは法体系が変わりまして、事業用の通信のやり方が全く自由になりましたので、新しい技術を使って事業用の通信の合理化が相当進んでまいってきましたものですから、かなり事業用の伸び率は落ちてきております。現在二％を切るか、切らぬかくらいの伸び率でございます。一方、家庭用の方はだんだん伸び率が多くなってまいりまして、今七％、八％というくらいな勢いで家庭用の通話量は伸びております。これがもう少し長距離料金を下げますと、もっと利用される。ということは、非常に大きな需要のポテンシャルがありまして、ただ三分四百円あるいは二百四十円というレベルの料金にやはり阻まれているというふうにこのごろは痛切に感ずる次第でございまして、この辺はやはり御指導をいただきながらできるだけ早く合理化していくべきものだと思います。
　それで、それならこの市内料金どうするんだということでございますが、私どもの簡単な試算でいきますと、近距離を含めまして、あるいは中距離の一部を含めまして、総通話料と総コスト、一体どうなるかという計算をやってみました。そうしますと、大体三分で三十円から二十五円の間に入りそうでございます。今、もう五十キロになりますと五、六十円、七十円というふうになりまして、現在の料金体系では遠距離、中距離でまだかなりの利益をいただいておるわけでございます。要するに、さっき申しました一兆四、五千億という利益は、中距離、長距離の利益でございまして、これが実は大き過ぎる、非常にいびつな料金体系になっているということは申し上げられると思います。
　もう一つ、最近の通話の状況を見ておりますと、地方でも地域社会でも車社会が伸びてきまして、地域社会の仕事の範囲なりあるいは生活の範囲が地域的に広がっておりますので、地方の一万とか五千とか二万程度の加入の範囲の三分十円というものの利用度、有効性が非常に落ちているんじゃないかというふうに見られる節もございます。東京みたいなところで今度考えますと、東京は密集地帯で通話が多いから、三分十円でもうかっているのではないかというのが常識かと思いますけれども、実はそうでございませんで、東京みたいなところは電話局から電話局の間、三分十円の範囲内に非常に大規模な洞道が要ります、あるいは共同溝が要ります。それから、こういう重要通信がたくさんございますので、そのラインに対する、地方では考えられない特殊な安全措置というものがだんだんかさんでまいりまして、東京みたいなところが実はかなり赤字がこれからふえる傾向にございます。
　通信の安全性の確保ということをやりますと、例えば一つの電話局の交換機に故障が起こったら瞬間的に次の予備の交換機に乗りかえることができるという技術的な可能性が出てまいりました。そういうことなんかやりますと、そこに大きな不稼働の設備でエマージェンシーをつくるということが、私どもの立場上また必要になってまいりますので、殊に重要な官庁関係の通話というものは、何かありましたときにさっと自動的に切りかえられるということもやらなきゃならぬというふうに思っておりますが、それやこれやで、大都会の高密度のところが案外コストと収入のバランスがだんだん悪くなる傾向がございまして、現状では地方の県庁の所在地くらいの町が一番ぐあいのいい格好になっているということも申し上げられようかと思います。数字的にまだはっきり資料を差し上げることができませんけれども、その傾向は明らかに出つつあるということを申し上げておきたいと思います。（竹内（勝）委員「アクセスチャージも」と呼ぶ）
　アクセスチャージは、さっき申しましたように、でき得べくんばアクセスチャージということを考えないでもいいような料金体系というものも、考えようによっては実現可能ではなかろうかというふうに私は思っているのです。私どもも郵政大臣の御指導の基本原則というものから考えまして、アクセスチャージのない方がいいということ。それからもう一つ、原点に戻りまして、私どもがこういうふうに経営形態を変えだというのは、競争の原理で、より使いやすくてより安い電話料金を実現させるためということであったと思いますので、その原則に沿って考えて、アクセスチャージというものは取らぬでもいいような形に持っていっていただくということもお願いするという気持ちでおります。（竹内（勝）委員「一〇四の将来」と呼ぶ）
　それから、一〇四は現在全国で三千四、五百億の費用をかけております。この一〇四の利用の回数はふえる一方でございまして、それをこの間から少し精密に調査いたしましたが、一八％くらいの加入者の方が八三％の番号案内を利用しておられる。極端に申し上げますと、一部の方が特殊な目的のために一〇四を非常にたくさんお使いになっているので、無料サービスというものを一八％の方に、三千四、五百億のうちの二千八百億とか二千六百億とかというものをただで差し上げていいものかどうかという疑問が出てくるような数字の内容が、最近だんだん強化されつつございますので、これはまたこれでお考えいただきたいのでございますが、一〇四を有料化すると申しましても、これはまた設備が要りますので、そういうことでお決めいただいて、一年ちょっと時間をいただきませんとこれは有料化できません。
　　　　〔畑委員長代理退席、委員長着席〕
今の一〇四の回数を、仮にワンコールで五十円いただいたとしても四百四、五十億ぐらいしか入りませんで、一〇四で二千三百億、一〇五は別にしますと二千三百億くらいの費用がかかっておりますが、これは四百四、五十億から五百億どまりだろうと思います。
　そんなことで、番号案内というものも、二種事業が重要になってきた世の中では、考え直す必要があるのではないかというふうにも思っております。一種のＶＡＮ事業でございますから、ＶＡＮ事業が有料でできるなら、一〇四の内容をもう少しＶＡＮ事業みたいな形に変えることも、法体系としておかしくないんじゃないかというふうに、私どもの立場からは見ております。
○竹内（勝）委員　もう一点、真藤さんにお伺いしておきます。
　きょうの新聞にもまた報道がございますが、昨日ですか、真藤さんは記者会見で、国鉄余剰人員の受け入れ問題について、条件はいろいろあるが協力しないわけにはいかないということで、前向きな表明をされております。ＮＴＴとして、この国鉄余剰人員受け入れを具体的にどういうように考えておるのか。待遇の問題なり、関連事業あるいは子会社、そういったものも含めて今後関連事業の創出、そういったものに拍車がかかっていくのではないか、そういうことも考えられる。あるいはまたその入社の条件なり何かいろいろあるのか。そういうものがわかる範囲で御答弁いただければありがたいと思います。
○真藤参考人　これは国鉄の方から郵政を通して、五年にわたって千人採用協力ということで来ておりますが、私ども新規採用を続けておる限りは御協力申し上げるものだと思います。
　幸い私どもは全国的に組織を持っておりますから、できるだけその居住地を変えなくてもいい方に来ていただくということ。したがって、一律一体にこういう仕事に向くということを決める必要もございませんで、その場その場でケース・バイ・ケースで、こういうところに人間が足らぬからこういう適任者が欲しいのだがというふうな形で持っていった方が、私どもの方にもまた国鉄の方にも御都合がいいのではないかと考えております。
　しかし、私どものところで全体的に申し上げて、今一番手が足らずにおりますのはソフト要員でございますけれども、ソフト要員というとどうしても若い人でないといけませんので、そういうことを条件づけて一年に二百人ずつくらいいただけるかということは、これはなかなか難しい問題だろうと思います。これはケース・バイ・ケースに考えていきたいと思います。
○田中（慶）委員　最初に郵政大臣の所信表明についてお伺いをしたいと思います。
　大臣の所信表明の中で、郵政省が現業官庁から政策官庁への脱皮を目指すということを言われております。高度情報化社会への対応を中心として、これらの施策について大臣はどのような形で高度情報化のイメージを考えていられるのか、お伺いをしたいと思います。
○佐藤国務大臣　私にとっては大変難しい質問でございますけれども、高度情報社会というのは一体どういう社会なのだろうか。これは私なりに考えてみまして、通信とコンピューターの連結によって変化する社会ができてくる、それが究極には高度情報社会に変化していくのだ、私は端的にこういうぐあいに考えているわけでございます。
　したがって、そのような新経済社会、産業社会というものが二十一世紀にやってくるために、電気通信の進化によって我々は何を可能にできるのか、我々は何をなすべきかという考え方の時代よりも、次の新産業社会の中で電気通信の分野というものはどのような役割を果たしていくかという時点で考えねばならぬのではなかろうか。こういうぐあいに考えて、今いろいろな施策を模索し、その準備に入っていかなければならぬな、こういうぐあいに考えているわけでございます。
○田中（慶）委員　大変抽象的であるわけですけれども、確かに時代が大きく変わりつつある中で、郵政事業というものが政策官庁へ脱皮をしなければいけないという前提での話としてはよくわかるわけですけれども、それでは現在郵政事業というものの現業官庁として、例えば郵便問題あるいは貯金の問題やら保険の問題、こういう問題は、政策官庁という前提を置くならば、どのような形でそれを結びつけていくのか。やはりそういうことがあると思うのです。その現業というものをまず前提に置きながら政策をどのように展開するかということが、一つには大きい問題ではなかろうかと思うのです。
　そういう点で、例えば通信とコンピューター等等の問題もあるわけでありますけれども、そういう問題ということも大切かもわかりません。しかし、現状を無視してそれはできないわけでありますから、現状の現業部門というか、こういう問題についてどういう認識と、今後どういう形で具体的な施策としてそれを展開し、結びつけていくかということをお伺いしたいと思います。
○佐藤国務大臣　私は郵政省の仕事に二本の柱があると思います。その第一本の柱は、やはり百年の大きな歴史を背景にした郵便、貯金、年金、簡保といった現業部門で、あとの一本が新しい時代に向かっていく電気通信行政だ。その現業部門が郵政省の骨幹である、しっかりと大地に足を据えている骨幹である、こう基本的に考えています。
　そこで、郵便事業あるいは小包の事業、そういうような事業一つをとってみましても、しからば郵便事業そのものが新しい時代に向かって新しいコミュニケーションになっていくかどうかと考えたときに、私は素人でございますけれども、この前、手紙を書いて世界一の山下さんに結婚を迫りましたね。手紙を書いて、そして結婚まで結びつけた。これは私は電話ではだめだと思うのですよ。今ここに持ってきましたけれども、青森県の浪岡郵便局長の竹内さんという方が、世界チャンピオンの奥さんになるそのお嬢さんに、寝わざでなくて文わざをもって恋を射とめ、そして結婚まで結びつけたのはすばらしいことですという手紙を出したそうです。やはり大変喜んで返事が来たということで、青森県の浪岡郵便局長さんから私のところに届きました。それを見まして、手紙というもの、封書というものは人間の心を運ぶ重要な仕事である、二十一世紀に向かってもこの事業は大切にしていかなければならぬ、こう考えました。
　小包にいたしましても、これは自由競争である。クロネコヤマトもどんどん宅配便をやって、考えてみれば私自身も実は去年一年間で五回くらいクロネコヤマトに頼んでやりましたが、今度の立場でいろいろ聞いてみましたところが、郵便局の小包がこんなにサービスがいいということを私も感じました。最近小包も非常にふえて、郵便局の窓口が地域の一村一品なり地域の産業と結びついて、大変スピードアップされて、的確に、安全に宅配を行っておるという事実を知りまして、これも新しい時代に向かっていく重要な仕事であろう。
　それから年金、簡保にいたしましても、あるいは郵貯にいたしましても、いろいろ問題がございましたけれども、一つの政策官庁として郵貯の問題をどう考えていくか、郵貯のシステムをどう考えていくかという時代が来たな、そして、二十一世紀にかけても郵貯の基本的なメカニズムというものは維持していきたい、こういうように考えて、やはり郵政三事業という一本の柱は郵政行政の重要な一つの柱であるということを私として考えておるわけでございます。
○田中（慶）委員　今、大臣から郵政の三本の柱について具体的なお話がありましたけれども、やはり何といってもそういう一方においては、現業という問題、非能率的な問題とかいろいろな問題が指摘をされている。こういうことから、先般来、特に財界あるいはまた自民党首脳との懇談の中で、郵政事業に対する民営あるいは分割の問題も俎上にのせられているわけであります。そういう点ではやはりそこで働く人たちが一番不安であろう、私はそんなふうに考えるわけでありまして、国鉄さらには電電、そして専売等が民営になったからということで次は郵政だという、それは一つの方針かもわからぬけれども、しかし、いずれにしても現時点で不安を与えてはいけない。
　同時に、百年の歴史の中で郵便の大切さや、あるいはまた昔から言われているように、日本の伝統というものを保ちながら、できるだけ多くの便りを出そうとかいろいろな形でやられている。そういうときに、今民営・分割という問題についてそれぞれ具体的な指摘をされ、新聞でも報道されているわけですから、大臣としてこれらに対する考え方を明確にしておく必要があるのではないか、こんなふうに思いますので、その点についてのお考えを聞かせていただきたいと思います。
○佐藤国務大臣　ちょっとその前に官房長に返事をさせてよろしゅうございますか。
○田中（慶）委員　いや、大臣の話を聞いて、次に官房長に聞きます。
○佐藤国務大臣　まず郵貯の問題でございます。
　昨今、去年あたりから、郵貯というものを、国営であるからこれを分割し、また民営にしたいというような意見があちらこちらから出ておりますし、金融業界がスポンサーになっておる懇談会あたりでも、文書をもって、民営・分割というものをやらなければ、新しい金融の自由化体制の中でうまくいかない、こういうようなことも書いてあります。しかし、私はその文書に対して非難をしたいわけです。財投全般の問題も頭に入れることなく、あるいは金融メカニズムの全部のシステムを考えないで、単なる一断面だけでそういうことを書かれておる文書を見まして、私は非常に残念に思っております。
　郵貯の持っておるところの、国営であるけれども百年にわたる内容というものは、民活でやっておるということ。しかも、独善になりがちな国営を、お預かりするのは郵政省が預かるが、それを大蔵省にお預けして、財投として公的金融機関なり国際協力の資金なり、あるいは大蔵省資金運用部の国債買い入れの原資にしている。あるいは郵貯が住宅金融公庫あるいは住宅・都市整備公団に、現在高二十兆円ということで、日本の国策の住宅政策に貢献している。こういったような郵貯のメカニズムを無視して、国営だから今はやりの民営にする、あるいは分割するという短絡的な考え方に私は同調できないのであります。簡保の年金の資金にいたしましても、これは郵政省の方でお預かりしまして、その資金運用の面で各都道府県なりいろいろな公的機関に貸し付けをいたしまして、それによって各地域の小学校が建ち、高等学校が建ち、あるいはいろいろな福祉施設が建っていく。
　こういう郵貯の持っている、国営であるけれども民活にそれが十分利用され、しかも独善にならないように、普通の金融機欄と違って片肺飛行をさせられておる、そういう姿のままで金融自由化の波を我々が受けていくためにはどうすべきかという、政策官庁としての考え方を貯金局長さん持ってくださいよ、そうしなければ預金者に対して責任を負えませんよ、しかも少額預金者の大衆のお金を預かっているのだ、そういう意味において、政策官庁として堂々と自由化の波を乗り切っていく自己責任を我々は果たさなくちゃならぬ。
　こういう話し合いをいたしておりまして、先般は公定歩合の引き下げの際に、当然あれは二カ月も三カ月も過去例があったように聞いておりますが、郵貯戦争ということでなかなか結論ができなかった。しかし、貯金局長を中心に徹夜で考えまして、国際的な金融情勢のあり方、それから先進国の金利の下がり方、それから一般市中銀行との整合性、内需の拡大、こういう観点から郵政省独自に考えまして、それが預金者を守る、郵便貯金を守る柱になるだろうということで、次官初め我々徹夜で考えまして、一挙に〇・五％やりましょう、それが郵貯を守る闘いであろう、こう考えて速やかな措置をしまして、この二十四日から実施となったわけでございます。それが政策官庁としてのやり方であろう、こう考えておるわけでございます。
○田中（慶）委員　今の、大変な取り組みであろうかと思いますが、いずれにしてもこの郵政で働く人たちのことを考えると、やはりそこには毅然たる態度と姿勢というものがあって、不安のないようにするということが一番必要であろうと思うし、それもまた国民に対する大きな義務であろうと思います。
　そういう点では、小山郵政事務次官が、この自民党首脳あるいはまた財界の考え方に対して反論をしながら、それなりの考え方を出されているわけでありますけれども、ここで存分たちの正しさというものを主張することは、今大臣が言われたような形で大変結構だと思うのです。
　ところが、その一面の中にこういう問題があるわけです。「分割・民営化を唱えている民間金融機関は「世界一能率の悪い事業」」、こういう形でかぎ括弧で、「むしろ郵政事業という競争者を排除し競争原理の導入を拒否しようとしているとしか思えない」という形で二つ並べてあるわけですけれども、何も民間の金融機関がいいとか悪いとか、世界一悪いんだとかいいとか、こういうことは言う必要ない。自分たちの、政策官庁であるならば政策として堂々とすればいいのであって、私はその真意がわからないわけであります。
　そういう点で、例えばそれならば郵貯というのが、過去に十兆円等の売上高といいますか営業額があったというふうに聞いておりますし、今日では七兆円程度に減っている。あるいはまた、保険等についても、同じように年々歳々、皆さんの努力と裏腹に率的には下がっている。こんなことをするならば、例えば民間企業であなたが社長で、それぞれ次官を含めて重役ならば、とっくに交代ですよね。
　そういう問題を含めて考えるならば、政策官庁なら政策官庁としてこういうものをやりたいんだ、民間との違いはこうなんであるということを主張すればいいのであるけれども、片方について、民間は世界一悪いんだとかいいんだとか、余計なことだと思うのです。私はそういう点で、皆さん方の正論を裏づけるために、そんなことで、片方は悪いんだ、こういうことは、やはり今後自分たちの姿勢を正す意味でもやめた方がいいと思う。その辺をどういうふうにお考えになっておるか。
○中村（泰）政府委員　二月五日付の新聞の紙上で、小山郵政事務次官の発言が必ずしも正しく報道されてなかった面がありますので、私、その記者会見に立ち会っておりましたものですから、その辺の事情をちょっと御説明させていただきたいと思います。
　そこで言われております民間金融機関についての発言というのは、事務次官がそのような考えているということではございませんで、生産業者の中にはそういった意見もある、もっと郵貯、簡保が能率的な経営ができないものかといったような発言があるやにお聞きしましたので、郵貯、簡保の事業は民間金融機関に比べて、経費率を見ても、事業費率を見ても決して遜色はない、民間の金融機関よりもより効率的な経営がなされているということを強調したときに、生産業者の中にはこういった意見を言う人もいると言ったことが、あたかも次官がそのような考え方を持ちでいるという形にとられる報道になっておりますので、その点は誤解のないようにしていただきたいというふうに思います。
　郵貯のお話が出ましたけれども、確かに全国の郵便局の窓口を通じまして私どもは一生懸命サービスの向上に努め、また、努力をしておるところでございまして、先生御指摘の、その貯金額が年年減っているというのは、職員の努力というよりも、客観的な、いわば可処分所得の低下であるとか、あるいは高金利の競合商品としてのビッグだとかワイドだとか、非常に多種類の金融商品が出回っておりますから、そういった中で、厳しい情勢の中での努力の結果でございまして、決して経営的に努力が足りないために純増額が減っているという問題ではございませんので、その辺も御理解をいただきたいというふうに思います。
○田中（慶）委員　ちょうど昨年も私はそれぞれ勉強会のときに御指摘を申し上げたわけです。
　何しろ、この郵政というのは現業を抱えている関係で、発想の転換が、はっきり申し上げて遅い。今は、あなたも指摘をされたように、同じ金融問題について、民間においては何か目玉商品を出して、いろいろな形でそういう点でお客さんが奪われている。それだったら郵政もやればいいんです、はっきり申し上げて。そうでしょう。
　例えば、今大臣が言われているように、クロネコヤマトの問題、宅配の問題、これも同じですよね。あれだって一つの発想の転換でああいうことをやられておるわけです。特に郵便切手を去年指摘をしたわけです。ポストがあり、切手やはがきを売っているところで、手数料が入るからと、片方にクロネコヤマトの取り扱いの旗を立てている。こういう点を考えても、そういう点の発想の転換が非常におくれている。だから私は、はっきり申し上げて、そういう点で政策官庁としての脱皮とあわせて、二十一世紀を生き抜くためにはもっと発想の転換や活性化が求められているのが今の郵政事業じゃないかと思うのです。
　そういう点について、その活性化、発想の転換、どのようにお考えになっているのか、お答えをいただきたいと思います。
○佐藤国務大臣　まあ短期間の二カ月ぐらいのことで勉強中でございますが、とりあえずこの間に私が考えたことは、郵貯なり郵便三事業というものが独善になってないだろうかということ、それから二番目は、硬直化していないだろうかということ、それから三番目は、創意工夫というものが内部からどんどん噴き出るように出ているかどうかという問題、そういうことを七項目にわたって私は、次官と三事業の局長に、ひとつ考えて回答してもらいたいということで内部反省を求めました。
　ところが、私の予想外に内部で柔軟に対処している。例えば、今言われました切手の売りさばき所がございますね。全国五万軒あるそうでございますが、そこで昨年の十月から、小包をお預かりしますというのをもうやりましたと。そのときに、その柔軟な民間の宅配業者と匹敵して、全力を挙げてお客さんの小包を安全で的確に届けるという姿勢を私は見ることができまして、よし、これならやれるなという問題。それから郵貯の問題でも、民間に先駆けて進学ローンをやる。それに倣って民間の金融機関が教育ローンをやろう。それが民間じゃなくして、郵貯が先に取り組んだこと。そういうような具体的な例がどんどん出てまいりまして、硬直状態にはなっていない。郵便局の職員が先頭に立って三事業というものを守り抜こうという意気を私は感じたわけでございます。そういうようなことで、二十一世紀に向かってこの三事業は内部革命において、自由な競争場裏で生き延びていける、こういう考え方を持った次第でございます。
○田中（慶）委員　ちょうど昨年指摘をして、大臣がすぐ小包囲題についてはやりますという形で対応されたわけです。しかし、一時は小包を廃止しようかという根底があったものですから、それは過去でありますけれども、そういう点では、競争の原理からしますとまだまだでありますので、そういう点はもっとやっていただきたい。
　特に今行政改革とか合理化とか言われているわけであります。そういう点で、時間もありませんけれども、許認可を一つとっても、例えばＣＡテレビならＣＡテレビという許認可、いろんな形があるわけですけれども、膨大な資料を要求されて、そして時間も非常にかかっている。私はもうそういう時代ではないと思うのです。そういう問題も一つ指摘をしておきたいと思います。
　あるいは、例えば皆さんのところでそれぞれいろんな物品の購入や建物を建てる、そういうところで業者選定のときに、建築なら建築について指名参加願を郵政省にも出さなければいけない、建設省にも、それぞれの各部署に全部出さなければいけない、こんなことはもう既に――地方行革を言われている地方自治体は、一本当せばすべてその写しでオーケーになるわけです。ところが郵政省は、いまだにそういうものをたくさん持っておる。そしてその切りかえ時期に、一件当たりふろしき包み一つなければ、そういうものが現実には許認可がもらえないわけです。それが何十社ということになると大変な時間。そういう点では建設省なら建設省、専門なんですから、そこでやってもらった写しを持っていけばそういう参加資格をもらえる、当然あってしかるべき問題であります。こういう問題も、現実には大臣がまだそこまで知られていないと思いますから、申し上げておくわけであります。
　また、例えば局舎を建てようとするときに、それぞれ皆さんが稼いだお金が財投に行き、それからまた回ってくると思います。そこでその郵便局が集めるお金というのは、そこの企業であり、そこの住民であり、そして例えば貯金にしても保険にしても、あるいは郵便小包にしても何にしても、そのエリアの中で集まったお金であろうと思うのです。ところがその郵便局を建てるときには、そういう地元から集めたお金は大手にみんなストレートに行ってしまう。それでは経済の原理からいっておかしいじゃないか。やはりそれは、そこの人たちがそこに参画をして少しでも潤うことが必要ではないか、こういうふうに思うのです。
　ところが、長いしきたり、百年の伝統があるのかもわからぬけれども、そういう発想の転換というのは現実にはなかなかされてない。やはりそういうことであってはいけない。昔は、景気のいいところは一つの仕事は一社指名だったかもわかりませんけれども、今はむしろジョイントベンチャーという形で、大手さんと地元さん、こんなこともやったりいろんなことをしているわけで、そこで使うものあるいはそこで具体的に建てかえをするものは、やはりそこの人たちから集まってくるものであるから、そういうことをやる必要があるだろう、私はこんなふうに思っておりますけれども、大臣、どうですか。
○佐藤国務大臣　官房長にちょっと説明させます。
○中村（泰）政府委員　先生御指摘のとおり、役所におきます許認可の煩雑さというものは、利用者の皆さん方には大変御負担をおかけすることでもありますし、また、お役所の仕事としてもできるだけの合理化、効率化は不断に見直しをしながら進めていくべきものだというふうに私ども考えております。したがいまして、政府におきましても、昨年の九月の閣議におきまして、当面の行政改革の進め方を決定したところでありますが、その中にも、そうした許認可行政の見直しを今後とも続けてやるようにという申し合わせもできておりますし、先生の御指摘のありました点、私どもも常に見直しを加えながら、できるだけ要らざる御負担をおかけすることのないように努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○田中（慶）委員　大臣、答弁してください。
○佐藤国務大臣　電波事業に対する申請書がえらい分厚くて、そうして素人が自由に参加したいと思うけれども、素人がそれができなくて、既存の業者に頼んでつくって、そして出すなんということを私は去年聞いたことがございます。私はその当時は全然門外漢でございましたが、それを聞きまして、自由参加、自由参加と口で言いながらも、免許申請一つとっても、そういう公平に参加できない仕組みが申請書そのものにあるんだなあと思いました。今先生の御指摘のとおりに、これは絶えず改革していかなくちゃならぬ、こういうことで、郵政省としても考え直して、簡素化していくようにやったらどうかなということを指導していきたいと思います。
　それから郵便局の改築、それが地域の活性化につながっていく、それが趣旨じゃなかろうか、私はそうだと思います。したがって、なるべくその地域に経済的な効果があるような、そういう措置というものを考えながら郵便局の改築というものはやるべきであろう、こういう先生のお考え方と同じ考え方を私は持っております。
○田中（慶）委員　予定時間が参りましたので、私終わりますけれども、いずれにしても大臣の考え方で郵政事業というのがより活性化され、そしてまた、郵便にしても貯金にしても、今言った保険にしても、直接できる事業の一つなんです。人間関係が非常に大切にされる事業だと思いますので、絶えず民間やいろんな人たちに喜ばれるような形で、今大臣の答弁のような形の中でぜひ取り扱っていただきたい、こんなことを要望申し上げて、私の質問を終わらしていただきます。
　ありがとうございました。
○宮崎委員長　次回は、来る二月二十六日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十八分散会