Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐々木（隆）委員　今わざわざＩＣＡの第三原則を紹介していただきましたが、そのことをおっしゃられるのであれば、この間懸念を表明されました第四原則、第二原則、第七原則についてみずからしっかり国際的に応えられる、そういう体制をとってからでないと、ＩＣＡについて触れられても説得力は乏しいのではないかというふうに思います。
　今、その原則からいうと、協同組合ですから組合員が決めるんですよ、それを理事が代表して決めていくというシステムであって、会社のように金をもうけて次に投資をするというためには一回組合員まで戻さなきゃいけないから再出資をしましょうというふうにシステムがなっているわけで、そこに会社の理論を持ち込むというのは、協同組合そのものを否定することになっちゃうので、それは違うというふうに私は言わざるを得ません。
　時間がありませんので次をお伺いをしますが、農業委員についてであります。農業委員についても、何か農地のことに極めて矮小化されているというふうに思うんです。
　きょう資料をつけましたが、一番左のところに賃貸と書いてありますが、これは貸借の間違いです。
　農業委員会、そして円滑化団体、中間管理機構、今三つあるわけですね。それに今度は推進委員をつくる。この中間管理機構は昔の合理化法人ですよね、少し中身は変わりましたけれども。農地に関して今既にこれだけあるんですよ。さらにまた推進委員をつくる。
　こういう話で、このことについても大変問題なんですが、農業委員会の役割、これはここにおられる皆さん方は御案内だと思うんですが、市町村議会に、農業委員会長さん、必ず出るところと時折出るところとありますが、議会に理事者側として出席するわけですね、教育長と一緒に。
　だから、農地のためだけにあそこの議会に行っているわけじゃないんですよ。農業全般を見回せる唯一の農業団体として農業委員会というものが存在をしているから、議会に出席をしているわけですね。それを、殊さら農地に矮小化していくということについても大変疑問なんです。
　もう一つは、きょう皆さん方に配付をさせていただきましたが、農地に関して言えば、農地を出す方は、中間管理機構にいきなり申し込むわけじゃありませんよね。円滑化団体には、市町村にありますから、直接行く場合はありますけれども、基本的に、誰のところへ行くかというと、農業委員さんのところへ行くわけですよ。そこにわざわざ推進委員をつくらなきゃいけない必然性と蓋然性がまさに感じられないんです。
　この推進委員というものはまさに屋上屋ではないかというふうに私は思いますので、このことについてお伺いをいたします。
　時間がなくなりましたが、農地というのは農業の生産手段だけじゃないはずです。まさに国土であり、地方にとっては地方の財産です。同時に、他の産業と決定的に違うのは、企業として大きくなろうとしたって、農地をあちこちに移動できないわけですよ、農地というのは動かないわけですから。だから、ほかの産業と違う特別な制度がなければ農業という業も守れないし、農村というふるさとも守れないから、今までいろいろな制度があったわけですよ。それを無理やり会社と同じような仕組みをここに持ち込むというのは、どだいなじまない話を持ち込んでいるということについても含めて、局長の答弁をいただきます。
○奥原政府参考人　まず、農地利用最適化推進委員のお話でございますけれども、現在の農業委員会の機能は大きく二つに分けられるところでございます。委員会としての決定行為、これは委員の方に集まっていただいて多数決で決めるということになるわけですけれども、この決定行為と、それぞれの委員の方々の各地域での活動、耕作放棄地の発生防止ですとか、担い手への集積ですとか、こういった現場の活動の大きく二つに分けられるというふうに考えております。
　今回の改正では、この二つの機能がよりよく果たされるようにするということで考えておりまして、農業委員とは別に、農地利用最適化推進委員を置くことにしているわけでございます。
　改正後は、農業委員の方は、合議体としての意思決定をやっていただきますし、推進委員の方は、これは自分の担当区域が決まりますので、その担当区域において、担い手への農地の集積、集約化、それから耕作放棄地の発生防止、解消、こういった農地利用の最適化の推進に関する活動に携わっていただく、こういうことでございます。
　今先生から御指摘がございましたのは、この推進委員を新設しないでも、農業委員会一本で、あるいは農業委員の数をふやすことによって対応できるのではないかという御指摘かと思いますけれども、この農業委員、合議体でもって決定をするという場合に、この数をどんどんふやしてまいりますと、総会を機動的に開くことが非常に難しくなるという問題がございます。これまでも農業委員会の開催の頻度が低いという指摘は随分されてきておりまして、こういったところの指導もしてきたような経緯も一つございます。
　それと、特に力を入れていただきたいのは現場での活動の部分でございますが、農業委員の数をふやしてやるという場合にも、その場合は、農業委員の方が合議体としての会議に参加する行為と、それから現場での活動を両方やっていただくことになりますので、本当に現場での活動がどこまでふえるか、これもわからないといった問題がございます。
　そういう意味で、この二つの機能を分けて、それぞれが適切にできるようにする観点でこの農地利用最適化推進委員を設けるというのが今回の発想でございます。
　それから、農地は農業だけではないという御指摘がございました。
　農地については、いろいろな要素はあると思いますけれども、農地をきちんと耕作して食料が今後とも安定的に生産できる、そういうものとして維持をしていくということが極めて重要でございます。そういう観点でいろいろな法制度もできているわけでございますけれども、今回、農業委員会について会社と同じ仕組みを入れようというふうに考えているわけではございませんので、あくまでも、農業委員会がより機能して、現場におきます農地利用の最適化が推進される、そのためにはどういう工夫をしたらいいかということで今回の改革案はつくってあるということでございます。
○佐々木（隆）委員　時間が参りましたので終わりますが、今の答弁も農地についてしか答えていないんですね。農業委員会というのは農地のこと以外に全般をやらなきゃいけないというもともとの仕事があるということについて全く答えられておりません。
　農民の目線に立ったときに、農業委員さんのところへ相談に行くんですよ。推進委員をつくったから今度は推進委員のところに行けというような話をされても、農業委員会が今度は選ぶんですから、それは農業委員さんの方へまず行く気になると思うんですよ、農家の皆さん方は。
　だから、そういう農民の目線でもう少し考え直す必要があるのではないかということを申し上げて、終わります。
○村岡委員　維新の党、村岡敏英でございます。
　農業協同組合法の一部を改正する法案も、最終盤ではないですけれども、審議は進んできた、こう思っております。
　その中で、同じ質問を何回も繰り返しているのでありますけれども、ここが大事なんです。というのは、農協や農業者の方々でこの厚い本を全部読んでいる人というのはほとんどいないんです。ですからこそ、何回も同じことを質問することにも大臣もぜひお答え願いたい、こう思っております。ユーチューブやいろいろな議事録なんかでも見逃す方もいらっしゃいますので、そういう意味では、この大改革に対してしっかりとお答えをしていただきたい、こう思っております。
　そして、地方公聴会がありましたけれども、賛同者の意見はほぼ、反対みたいな形の部分が出ていましたけれども、私は逆に、素直にとると、与党の方でこの改革を進める人もいました、しかし、我々が審議している中でいろいろな反対意見があるということで、地方公聴会では、与党の方が反対意見も聞こうということで反対の人をそろえたんじゃないかと、素直にとっております。
　しかしながら、うがって見る人がいまして、もともとは反対だから、これだけ頑張っているんだということをするために反対の人を出した、こう言う人もいます。
　それは別にいたしまして、実際に、大臣が、農協や農業者や、そしてまた農業会議や、相当反対者がいるという認識はあるかどうか、お答え願いたい。
○林国務大臣　参考人は委員会でお決めになったということでございますので、我々はその結果をお聞きしたということでございます。
　この議論をまとめるに当たっては、さかのぼれば、同じ答弁になって恐縮ですが、何回もやれということでございますので、一昨年の十二月にこのプランをまとめて、需要の方もしっかりやっていこうということなどを含めたプランをまとめさせていただいて、それに対応して、経済主体の改革ということで昨年六月に、農協それから生産法人、農業委員会の骨格を取りまとめまして、それに対応して、十一月にＪＡの自己改革、そして一月、二月に最終的な、残った部分の取りまとめということでございます。
　いろいろな議論が党内でもございまして、本当に、談論風発といいますか、かんかんがくがくの議論をしたわけでございます。
　このスタート時点、昨年の六月にこれをまとめるときにも、いろいろな議論があってそれを一つにまとめたということですし、その後出てきたＪＡの自己改革案についても、いろいろな議論があってお取りまとめになったものと考えておりますが、やはり一番議論が強かったのは、最後まで残った、この一月にやったときの議論でございまして、私も当時は党の調査会長という立場でずっとこの会議をやっておりましたけれども、非常にいい議論ができたのではないか、こういうふうに思っておるところでございます。
　いろいろな議論を経て、ＪＡの皆さんや農業委員会の全国組織の皆さんとも何度も調整をして、いろいろなやりとりをして、疑問点にもお答えする中で、最終的には、これでやっていこうということで、ＪＡさんにおかれては、グループの正式な決定機関のようなところで御了承いただいて、万歳会長が安倍総理のところへいらっしゃって、これを一緒に進めていこうということをおっしゃっていただいた、こういう経緯でございますので、政府・与党の案を取りまとめた後は、関係者でこれを一致して進めていこう、こういうふうになっているというふうに考えております。
○村岡委員　この改革ですけれども、これまでにも大きな改革は、国鉄の改革や、また道路公団の民営化、郵政の民営化、それぞれ、相当激しい議論もし、最後まで抵抗し、それはもう強行の採決をしたり、そしてまた郵政民営化では、自民党はそこに刺客を立てて戦うという中で改革を進めてきました。
　今、万歳会長が、それをしっかりと受けとめて、安倍総理に会って、一緒に進めていきましょう、こう言ったということですけれども、その後自分が辞任するということですから、渋々受けたという感覚がどうしても農業関係者全般にあるんです。
　答えは非常にきれいなんですが、認めて一緒にやっていこう、それがそうなっていないというところに農業者にいろいろな、本当は嫌だけれども仕方がない、もう受け入れよう、こういう状況であるということが伝わっているのをやはり払拭する努力をしなきゃいけない。この改革を進めていくとすれば、そこが大きな問題点となっていると思います。それは大臣、どう思いますでしょうか。
○林国務大臣　地方公聴会でもいろいろな御意見が出たということですから、まだ全体の、地域農協の皆さんそれぞれに、また農業者それぞれの皆さんに全部浸透して、皆さん、これで理解してやっていこう、こういうことではないというのが地方公聴会で示されていた、こういうことであろうというふうに思いますので、しっかりとこの審議を通じても御説明をしていくということですし、また、法律を通していただいた暁には、しっかりと現場に対する説明というのを、今度は、通っていろいろなものの検討が進めばさらに具体的にやっていける、こういうふうに思っておりますので、そこはしっかりとやっていきたいと思っております。
○村岡委員　我々は、改革を進めていこうということで、むしろ与党よりも先に、やはり農協も競争の意識を持たなきゃいけないということで、今回の法案に出ていますが、第二、第三の農協も、認可の部分も非常に規制緩和したということで、そこは評価いたしております。
　しかしながら、今、大臣初め農林省は、この改革がもうこれしかないんだということで思っていらっしゃると思いますけれども、なかなか、やはりまだまだ、与党の議員も、そしてこの改革を進めようとしている国会議員自体もよくわかっていないという状況がありますので、そういう意味では、しっかりとした審議はしていかなきゃいけない、こういうふうに思っております。
　姿勢を今お聞きしましたので、法案の中身で、私も農業関係者からいろいろ意見を聞くと、もう一度、基本的な改革のところで聞いてほしいということがありますので、ちょっと細かい部分ですけれどもお答え願いたい、こう思っております。
　この前、農業会議の集まりがありまして、それぞれ聞かれたことがありました。私も答えました。
　その中で、何回答えてもなかなかわかりにくいということですけれども、農業委員の選出方法、定数のあり方ということで、適切な人物が透明なプロセスを経て確実に就任するようにするため、市町村議会の同意を要件とする市町村長の選任制に変更し、その際、事前に地域からの推薦、公募等を行えるようにするとの方向性が示された、農業委員会系統組織においては、公選制から選任制への移行にする、これを踏まえ、この法律案には、農業委員の地域からの推薦により代表を確保する仕組みが盛り込まれている。
　ここまでは書いてあることの説明なんですが、その農業会議の方々から何回も聞かれています、公選制がだめで、そして公選制をなくすことによって何がいいのか。私が答えているのは、今まで責任者がはっきりしていなかった、やはり地域の農業、地域の農村に関して首長にしっかり責任を持ってもらう、そういう意味では、責任者ができたということの中で説明をしておりますけれども、委員はそれぞれいます、しかし、最終的な責任者をしっかりするということは大切だと答えておりますが、大臣はどのように思っていますでしょうか。
○林国務大臣　選任制ということになりますと、先ほど来いろいろ議論がありますように、いろいろな公募を受けるとか推薦してもらうとか、そしてそれを整理、公表するとか、いろいろな手続を経て、恣意的にはならないようにするわけでございますが、最終的には選任するのは首長さんということでございます。
　首長さんは選挙によってその地域から選ばれているということですから、最終的にはこの方がきちっと、どういう方を農業委員にしたということの説明責任と、それから、この説明責任を果たしていなければ、最終的には政治責任ということにつながっていくという意味では、委員がおっしゃるとおりだ、こういうふうに思っております。
○村岡委員　反対の人もいるでしょうけれども、我々、都構想の中で教育長とか何かだめな人もいるじゃないかと。それは民主主義ですから、あります。それは、市長だって首長だって次の選挙で落とされる。リコールだってあるわけで、やはり私は、責任を持った市長、首長がその地域に対してしっかりと農業のことを考えていくということは大切だと思いますので、そこの部分はこれからも農業会議やまた地域の人たちに説明していきたい、こう思っております。
　ただ、一つちょっと、これは本当に心配だと思っているのが農業委員の定数なんですね。
　この定数に関しては、十分な定数を確保する必要があるという認識があると思うんですけれども、他方で、農業委員の定数の基準は政令で定められるとなっていますけれども、法律上、では定数は、どのぐらいの面積であったり、また農業所得であったり、どういう基準でこの定数を決めていくのか、まだ示されていない。そこが非常に不安に思っております。そこはどうお考えでしょうか。
○奥原政府参考人　定数につきましては、農業委員会については、農業委員本体についてはこれまでも政令でもってその基準を決めているわけでございます。
　ですから、そこの政令を今回改正することにはなると思いますけれども、従来と基本的には同じ考え方で、その地域の農業者の方がどのくらいいらっしゃるか、あるいは農地面積がどのくらいであるか、それとやはり農地利用の最適化を進める上にどういうやり方をするかということも考慮して、一定の考え方で政令の基準はもう一回つくっていくということになるかと思います。
○村岡委員　もう一回つくっていくというその中身がわからないから不安になっているわけで、法律を変えるときには、しっかりとした基準的なものを示さなければやはり不安だということをしっかり認識していただければと思います。
　そして、何回も聞かれていますけれども、農業委員と農地利用最適化推進委員、大体名前が長過ぎてよくわからないんですね。その部分の中で、分担がやはりわからない。何回この委員会で言われても、私も何かよくわからない。明確にわかるように御説明していただければ、こう思うんです。
○小泉副大臣　御指摘の部分でございますけれども、現在の農業委員の機能は、委員会としての決定行為、委員の各地域での活動の二つに分けられることを踏まえまして、それぞれが的確に機能するようにすることが必要でございます。
　このため、今般の法改正で、農業委員とは別に農地利用最適化推進委員を新設することといたしたわけでございまして、改正後でございますけれども、農業委員は合議体としての意思決定を行うこととしておりまして、具体的には、農業委員会の総会または部会の会議に出席して議決権を行使し、農地の権利移動や農地転用の許可に当たって具申すべき意見等を審議することとなるわけであります。
　これに対しまして、推進委員は、みずからの担当区域において、担い手への農地利用の集積、集約化や耕作放棄地の発生防止及び解消等の農地等の利用の最適化の推進に関する活動に携わることとなるわけであります。
　また、農業委員会が農地等の利用の最適化の推進に成果を上げるためには、農業委員と推進委員の連携を確保することは必須でございます。
　このため、今回の改正では、推進委員は農業委員会が作成する農地等の利用の最適化に関する指針に従って活動を行うこと、これは改正後の農業委員会法の第七条第一項、第十七条第三項にございます。農業委員会は、農地等の利用の最適化に関する指針を定めて、または変更、修正をしようとするときは推進委員の意見を聞かなければならないこと、これは改正後の農業委員会法の第七条第二項でございます。農業委員会の総会または部会は推進委員に対していつでも報告を求めることができ、推進委員も、担当する区域内における農地等の利用の最適化の推進について、総会または部会の会議に出席して意見を述べることができる、これも改正後の農業委員会法第二十九条、こととしておりまして、これらの規定により、農業委員と推進委員の連携は十分確保されるものと考えております。
　このように、新しい制度のもとでは、農業委員と農地利用最適化推進委員とは、適切な役割分担のもと、密接に連携して業務を行うことにより、農業委員会が今まで以上に、その使命である農地利用の最適化の推進をよりよく果たしていくことができると考えております。
○村岡委員　大変長々と説明していただきましたけれども、これは、わかる人はいないですよ。これでわかれという方がおかしいんですよ。農業委員の人たちも、結局自分たちで選ぶわけですけれども、農業会議の今現在の人たちがそのままなるかどうかは別にして、全くこの説明がわからないんです。そこに不安を感じているんですよ。
　だから、その方向性で目指すとすれば、この説明不足は本当に考えておかなければいけない、こう思っています。
　どうでしょうか。これはわかりますか。大臣はわかるでしょうけれども、皆さんがわかると思いますか。
○林国務大臣　お相手がどういう方かによっても、詳しい方もおられるし、また、そうでない方もおられますから、我々は今、法案の審議でございますので、条文に沿って御説明申し上げたということでございますけれども、説明をする場合には、わかりやすいパンフレットをつくるなりいろいろなことはしなければならないと思います。
　実は、これをつくるときに、全国農業会議所の皆さんとはいろいろな角度から検討してこの案をつくり上げたということもありますので、まさに、これは新しくネットワーク機構ということになるわけですが、その皆さんとも協力して、まずは農業委員の皆さん、そして新しく推進委員になっていただく皆さん、また農業者の皆さん、こういう方にはしっかりと中心的な説明をしていく必要がある、こういうふうに思っております。
　まさに、委員は意思決定を行う、そして推進委員は、担当区域を決めて、集積、集約化という仕事をする、こういう役割分担をしていこう、こういうことでございます。
○村岡委員　何となく、大臣が説明すると、少しそうかなと思う部分もあるんですけれども、実はみんなわからないんですね。
　私も農業委員も、これは先ほど言ったように、首長が最終的な責任を持つということの中ではいいんですけれども、しかしながら、ここのわかりにくさがまた不安を呼んでいることは確かなんです。
　法律を読んだからいいといっても、この農水委員会は、我々は国民の代表として来て議論しているわけですから、しっかりわかりやすいように説明するべきだと思うんです。勉強会で農林省が法律用語を読むだけならいいんですけれども、いろいろなネットや議事録を見て、実際どうなんだろうということを考えている人たちがいるので、そこはしっかりとわかりやすいように具体的に、やはり法律を変えるということは、不安をなくしてスタートしなければ、改革は失敗に終わってしまう。
　みんなやりたくないと思いながらやれば、いいよ、もう、どうせまた政権がかわったら違う農業政策が出てくるんだろう、こういうふうになっちゃいけない。これは大変重要な改革だ、こう思っていますので、そこは、大臣、何回も同じことを説明するというのは、どれだけわかりやすくするか、それをぜひ心がけてほしいと思っています。
　農林省も、米の体質強化の二百億のとき、第一次、第二次、第三次と募集しましたけれども、だんだんわかりやすくなってきました。第一次は全くわからない。何だろう、これは、二百億を使うなと言っているのか、そういう状況だったんです。
　法案審議が終わらなければそんなものはつくれないことはわかっていますよ。それはそうなんですけれども、この改革を進めていく上で、これだけ不安に思いわからない人がいるということを前提にしてしっかりつくっていただけるかどうか、ちょっと農林省側で答えてください。
○奥原政府参考人　今の御指摘を踏まえまして、法律が成立をした暁には、本当に農家にわかりやすくＰＲできるように、きちんとした資料をつくって周知徹底を図りたいと思っております。（発言する者あり）
○村岡委員　今、意見がありましたけれども、答弁ももちろん明確にしてほしいということなんですが、次の質問に移ります。
　アンケートで、農林水産省が実施した農業委員会のあり方に関するアンケート調査においては、農業委員は認定農業者に限定されるべきとの声に対する考え方について、農業委員会、市町村、ＪＡ、農業者、一般法人等の調査対象全てのカテゴリーにおいて、認定農業者以外の農業者の意見が反映されるべきで、限定はかけるべきじゃないという回答が多かった。
　私は、認定農業者は必要だとは思いますが、これは限定するとしたものじゃないですけれども、認定農業者を重要視するといったことも、これも聞くと、なかなかわかっていないというんですけれども、これはどういう経緯でこのようになったのか、御説明願えればと思います。
○奥原政府参考人　今のアンケート調査、どこの調査かちょっとよくわかりませんので、もう一回教えていただければと思います。
○村岡委員　農業委員会のあり方に関するアンケート調査ということで、農林省がしたんじゃないでしょうか。違いますかね。民間団体かな。
○奥原政府参考人　手元にその調査結果を今持っておりませんので、ちょっと確認してからお答えさせていただきたいと思います。
○村岡委員　では、その次の質問に先に行きます。
　認定農業者については平成二十一年度をピークに減少傾向となっており、これから担い手をふやしていくということですけれども、自己の農業経営に加え、農業委員会の業務による負担増。難色を示す人が本当に結構多いんですね、現実は。
　その人たちに対して、一緒に農業を成長させていくために参加を、そしてまた一緒にやろうという努力をしなければ、認定農業者はやはり自分で販売網を持って、その農地だけじゃなくて、東京や全国に回って歩いて仕事をしている。この人たちに、一緒にやっていただこう、この改革に参加していただこう、そして農村社会の中で経営感覚をみんなで共有しよう、こう思っていただけるような努力は何か考えておりますか。
○奥原政府参考人　その点は大変重要なポイントだというふうに思っております。
　今回の制度改革の中では、農協の役員の方もそうですし、それから農業委員会につきましても、認定農業者の方というのを書いてございます。
　こういう地域の担い手の方々が、自分の農業経営も当然あるかと思いますけれども、やはり地域全体の農業の発展の観点でいろいろやっていただくことが非常に重要だというふうに思っておりますから、そこは、今回の趣旨をきちんと説明もさせていただいて、これまでもやっておりますが、さらに徹底をして、こういうことに協力をして地域全体の発展につながるようにしていただきたいなと思っております。
○村岡委員　大臣、同じ質問になりますけれども、ここは実は重要なんです。
　現場では認定農業者の、大きな法人をやっていたり、私もいろいろ認定農業者の人たちに聞くと、我々は自分の仕事で精いっぱい、忙しい、なかなかそういう形で協力するのは自分は実際には難しいんじゃないか、こう思っている人たち。しかしながら、農村社会全体や、また農業全体、農業界ということをその人たちは言いますけれども、農業界全体の発展には尽くしていきたいという思いもあるんです。
　そのときに、ただ法律でこの改革が成っても、実際に、私はその方向性は正しいと思っているんですが、参加していただけるかどうか、まだ不安なところがある。
　いや、三年の猶予があるからその間に参加すればいいんだ、それは違います。スタートから参加するような人、トップランナーみたいな人が出てこなければ、いいモデルケースが出てこなければその後もこれは続かないと思いますけれども、大臣、どう思われますか。
○林国務大臣　まさに大事なところでございまして、そういう方に強制的に農協の役員になっていただいたりとか農業委員になっていただくということはできないわけでございますが、まさに今委員が御指摘になったように、そういう人たちは、やはり志を共有していただける方はいらっしゃるのではないか、こういうふうに思っております。
　したがって、自分にとってマイナスになるような状況で農協なり農業委員会に入っていくということじゃなくて、それは回り回って自分も含めたコミュニティーのためになるんだ、こういう方向性をきちっと出していくということが、それなら一緒になってやっていこうと。
　だんだん離れていくのではなくて、いろいろな方々が一緒になってやっていこう、そういう方々の声もきちっと反映されるようなものにしていくんだ、このことをしっかりやっていくことによって、そういう方々がしっかりとそういうことを一緒になってやっていけるような方向に改革を進めていく、これが大事なことではないかというふうに考えております。
○村岡委員　大臣、いらっしゃるんじゃないかというんじゃない、いるんですよ。いるんですけれども、この改革の趣旨や農業全体のこと、これが改革によって成長していくんだ、その認識がまだ伝わっていないんです。だから、自分の仕事の方が大切だし、それでやっていった方が自分の経営としていい。
　ところが、しっかりと農業界全体が発展しなければ、本当は、農業は成長しないんです。思っているんですよ。ただ、この説明がまだ不足していて、そこに、よし、俺が乗り込んで、農業界全体の発展に尽くそう、こう思えていないという状況なんです。
　いるということは、もう多くいますよ。秋田の我々の地域だっています。しかし、これに参加してやっていこうという意欲まではまだいっていない。そこのところが問題だという認識を持っていただきたいんですが、どうでしょうか。
○林国務大臣　まさにそういう問題意識に立って、役員には担い手の意見が反映されるようにしていこうということ、また、農業委員にもそういう方を選任していただこう、こういう方向でやっていこうということでございます。
　私自身もいろいろな方とお話ししていると、そういう方はいらっしゃるわけでございますから、そういう方がしっかりと一歩踏み出していただけるように、また、今でも、そういう方が農協に入って役員になっていただいたりとか農業委員をやっていらっしゃる例もないわけではない、こういうふうに思いますので、そういう例にたくさんの方が続いていただけるような改革を進めていく、また、その説明をしっかりしていく、こういうことに努力を傾けていきたいと思っております。
○村岡委員　わかりましたか。では、お願いします。
○奥原政府参考人　先ほど先生から御指摘いただきましたのは、二十四年の一月から二月にかけまして行いましたアンケート調査でございます。
　農業委員会に関しましていろいろな調査をしておりまして、いろいろな階層の方に聞いておりますので、例えば、現在の農業委員会の活動を農家の方々は三割ぐらいの方しか評価をされていないとか、いろいろなことが入っておりますが、その一つの項目として、農業委員会の委員を認定農業者に限定するとしたらどうですかということを聞いているのがございます。
　この調査をしたのは、この当時、農業委員については全て認定農業者にすべきではないか、こういうような御意見もありましたので、これについて関係者がどういうふうにお考えかということで聞いてみたものでございます。
　その結果は、いろいろな方々の答え、共通にそうですけれども、全ての方を認定農業者にしてしまう、限定してしまうということではやはり問題があるのではないかという声が多かったというふうに思っております。
　今回の法案の中では、全ての人を認定農業者にするというわけではございませんので、過半をということで書いてございますし、例外の規定も設けることにしておりますので、このアンケート調査も踏まえた今回の法案になっているというふうに考えております。
○村岡委員　ぜひ、そういう認識、調べるというか、そういう認識でそうしたんだということは答えていただくようにお願いしたいと思います。
　そこで、これも基本的なことで、言葉を聞けば実はわかるんですが、ちゃんと説明していただきたいと思います。
　年齢構成や男性や女性を考えて入れるということであります。これはどういう目的でしょうか。
○奥原政府参考人　この点につきましては、現場から、若い方あるいは女性の方々がもっと農業委員になりたいという声もありますし、なるべきであるという声も聞いております。
　現在の公選制のもとで、実際に、なかなか女性の方、若い方が入りづらいという状況もございます。実際、多くの女性の方々は、選挙の方ではなくて市議会の方の選任委員として入っているケースがほとんどでございまして、なかなか公選制のもとで女性がどんどん立候補して委員になるということが難しいというのが現状でございます。
　そこで、今回は、選任制に変えておりますだけではなくて、選任をするときに、若い方あるいは女性の方々も相当数入っていただくという意味におきまして、著しく偏りがないようにするという規定を法律の中に入れているということでございます。
○村岡委員　大臣、年齢の幅広い人が入っていただくというのはもちろんわかりますよ。通常、答えることはわかるんですけれども、それによって何を狙っていますか。
○林国務大臣　やはり多様な意見を反映する、政府・与党の取りまとめでも、女性、青年農業委員を積極的に登用する、こういう文言があったわけでございます。
　長年経験された方の御意見と、それから若い方で今からリスクをどんどんとっていこうとか、いろいろな考え方がいろいろな面から反映されるということは大事です。
　それから、直接農業委員の仕事というわけではないかもしれませんが、六次産業化をやるときに、女性が入って中心的にやっていらっしゃる六次産業というのが非常に収益が高くなっている。これは政策金融公庫のデータだったと思いますが、そういうこともあるわけでございます。
　多分、それは、どういうものをお献立にしてどういうものをそれに基づいてお買い上げになるかというところに、きちっと需要をよく踏まえてやれるということが強みではないか、こういうふうにも私なんかは思っておりますが、そういう女性の視点というのもしっかりといろいろな場面で生かしていく。そこに限ったことでありませんが、多様な視点が反映されていろいろなことが決まっていくということが大事なことではないか、こういうふうに考えております。
○村岡委員　そのとおりなんです。多様な意見をやるためには、若い人たち、女性の方々に入っていただく。
　ところが、先ほど言いました、農業委員会、推進委員、何だかわからない。若い人や女性の人がわからないものには入ってこない。農業委員会というのは今後こういうことをやっていく、推進委員はこういうことをやっていく、地域の農業にとっては非常に大切なものである、そういうことの説明があってこそ、若い人たちも女性の方々も入ってきます。そこがやはり重要なんです。
　制度を決めたから若い人たちが来るんじゃないか、そんなことを言えば、市町村議会なんというのは若い人なんかは余り出ないんです。それと同じような結果にならないようにするためには、これはしっかり、地域の農村ですから、自分の身近なことということで選挙よりも逆にいるかもしれませんが、やはりしっかりとした説明をしていくということが大切だ、こう思っております。
　そして、この農業委員に関して、今も三万円から五万円ぐらいなんですか、水準の引き上げを検討する、また事務費補助の見直しを行うとの方向性が示されていますけれども、これはそういう方向でよろしいんでしょうか。
○奥原政府参考人　ここは予算の問題になりますのでこれからのテーマということになりますけれども、今回の法改正がきちんと機能して、現場における農地の最適化が進むように、適正な予算をきちんと確保するように全力を挙げたいと思っております。
○村岡委員　そして、不安に聞かれることが、農業委員と推進委員と差が出てくる予定であるのかどうか。それはどう考えているんでしょうか。
○奥原政府参考人　これも今後のテーマということになりますけれども、差をつけるかどうかということよりも、それぞれの方の活動がきちんと行えるようにする。特に、現場で活動される方が非常に大事でございます。農地利用の集積、集約を図っていくために、それから耕作放棄地の発生を防止するためには、現場での活動は非常に重要でございますので、そこのところがきちんとワークするように、きちんとした手当てを考えていきたいと考えております。
○村岡委員　役割分担がはっきりしない、そして報酬もはっきりしない、農地中間管理機構との役割分担もはっきりしない。方向性としてはいいと思いながらも、説明がなかなか難しいということ。これは成立しなくてももう少しわかりやすく何か考えていただきたい、こう思っています。
　そして、実際に自分がなろうと思っている人たちは、もちろん報酬で入るわけではないんですけれども、もともと額が少ないですから、だけれども、農業委員、推進委員、一体幾らぐらいになるのか全くわからない、そして数もはっきりと、半分ぐらいというようなことを言っていますけれども、半分であったらこれは本当にできるのかとか、そういう説明が足らないような感じなんですね。
　どのぐらいの基準の、人数によって基準、面積とか出てきますから、その辺は大臣、どう考えていますか。
○林国務大臣　幾らにこの人はこうなるとかいうことを法案と同時にお示しするというのはなかなか難しいということは委員がおっしゃるとおりでございますが、この法案が成立してから施行されるまでがございますので、通していただいた暁には、モデルケースみたいなのをつくって、こういう地区で何人いらっしゃるところはこういうことになって、委員と推進化委員がこういう役割を果たすんだ、大体標準の報酬はこういう感じでございますというような、例えばそういうものをつくって、いろいろな集落がございますので、そういう地域別みたいなものを、よく品目別、地域別に計算したようなものを出していることがありますが、そういう工夫をして、なるほど、こういうふうになるんだなということをおわかりになっていただいた上で、多くの方が志を持って参加をしていただくようにしていただきたい、こういうふうに思っております。
○村岡委員　そこは非常に大切なところだと思っております。
　そしてさらには、この農業委員にしても農協の改革にしても、どうしても、これは法律ですから全国一律のようにやりますけれども、農林省の方で、それぞれの地域によって、例えば面積や人数、そういう全国レベルでの基準以外にしっかりと考えていくという方向性なのかどうか、お聞きしたい。
○奥原政府参考人　基準につきましては、基本的には全国レベルでもってつくることになりますけれども、そのときに、地域の中の弾力性がある程度確保されるように、そこは工夫をしていきたいと考えております。
○村岡委員　今の農業会議、農業委員の方々は、地域ごとにやはり実情やいろいろなことが違いますので、そこはしっかりと聞いていただきたい、こう思っております。全国一律で一様の基準を決めなきゃいけないのはもちろん理解してはいますので、そこはお願いしたい、こういうふうに思っております。
　それから、農協法の一部改正の中でよく聞かれることなんですが、准組の問題の中で、本当の農業県のところと都市部の農業のところと、組合員、准組の部分は違うんじゃないか。それは、利用度合いもまた農業の目的のところも全然違うんじゃないか。その認識は、大臣、お持ちでしょうか。
○林国務大臣　まさに、党内で准組のことについて議論したときもいろいろな御意見が出るわけです。
　多分都会の方のイメージで、サラリーマンが金融機関として農協のサービスを利用しているというようなものもあるではないか、また、先ほど小山委員がおっしゃっていたように、葬儀屋さんが民業を圧迫しているんじゃないか、こういう意見も我が党内でも実は出たところでございます。
　一方で、自分のところには農協しかガソリンスタンドがないので、これがなくなっちゃうと、ガソリンはどこか遠くの方までつぎに行って、それでガソリンがもっとかかっちゃうんだみたいな、そういうところもあるわけです。
　まさに、いろいろな地域によってさまざまな、どうしても国会議員は自分の地元の事情が一番詳しいですから、そのベースにおいて議論する、こういうことでございまして、やはり何回か議論をしていくうちに、これは同じことを見て議論しているのかな、こういうことになったわけでございます。
　したがって、どういう実態であるのかというのをしっかりと調査して、その上でいろいろなことを考えていく必要がある、こういうことで、政府・与党取りまとめも、実態調査をやってからその上で考える、こういうような取りまとめになったわけでございます。
○村岡委員　都会の状況の農協の中身とそれから地方の中の中身と、そこをしっかりと分けて考えなきゃいけない。ここは非常に大切だと思います。
　そして、営農をやっているところの、先ほど、金融機関で何とか赤字を埋めている、それは、営農や農業の生産に関して意欲を持つためには金融機関で赤字を埋めなきゃいけないと思っているところなのか、それとも、農業は適当でいいから金融機関だけでもうけようと思っているのか、そこは全く違うんです。
　だから、そこを一緒くたにして改革だというと、みんな不安になっていく。そこのところはぜひ踏まえてほしいと思っていますけれども、それは農林省もその認識でよろしいですか。
○奥原政府参考人　御指摘のとおり、農協によってその辺の姿勢、取り組み方、これは千差万別だと思います。現在の時点でも、本当に一生懸命農業のことに力を入れながら、さらに信用事業も一生懸命やっていらっしゃるところも当然ございます。
　全ての農協のレベルが上がって、農業の振興に力を尽くしていただく、そういう体制をつくりたいというふうに考えております。
○村岡委員　そこはぜひ実態を把握していただきたいと思います。やはり農協によっても全然そこは違うということの認識を最初の前提に置いてしっかり調べていただきたい、こういうふうに思っております。
　さらに、よく質問で聞かれることなんですけれども、専属利用契約に関する規定を廃止する、私も、これは競争で、廃止していいと思うんですけれども、では、これまでの中で弊害があったということを、私に弊害なんかなかったんだと言う人も結構いるわけですけれども、その点は、弊害があったという認識はどこの点から調査をして考えておられますか。
○奥原政府参考人　現在の専属利用契約も、それほど利用されているわけでもないなというふうに思っております。利用している件数もそれほど多くないわけですけれども、今回、農協法の改正の中で、農協は組合員に事業利用を強制してはならないという項目を一つ入れております。これはきのうもテーマになりましたけれども、独禁法との関係におきまして、やはり不公正取引でもって公正取引委員会から摘発されているケースが幾つかございます。
　農家に農協への農産物の出荷を強制する、あるいは融資をするときに、その機械については農協から購入することを強制するといったようなケースが散見をされるところでございまして、ここは本当に、農協が農家から選ばれる農協になる、選ばれるような仕事の仕方をする、これを徹底していく必要があるというふうに考えておりまして、そのために、利用を強制してはいけないという規定を入れたところでございます。
　それとの関係で、この専属利用契約につきましてどうするかということを考えたわけでございまして、専属利用契約の場合には、期間は限定をしておりますが、その間は農協だけを利用する、こういう契約が結べるという規定でございます。
　したがいまして、今回の趣旨を徹底する観点からは、この専属利用契約の規定はむしろない方がいいのではないか、こういうふうに判断したということでございます。
○村岡委員　私もその方向性の部分でいいと思うんです。ただ、まだよくわかっていないというのがありますので、そこもまた説明をお願いしたいと思います。
　そしてまた、大臣にお聞きしたいんですけれども、農協が、一般社団法人、株式会社、地域の協同組合、生協みたいな形とか、いろいろ選択できるようになっておりますけれども、それぞれの選択に関して、それを選択することによってどういうメリットがあるという中でその選択肢をつくったのかお聞きしたいんです。
○林国務大臣　農協は、一条に定めてありますように、農業者の協同組織ということですが、これも何度もここでも申し上げておりますように、過疎化、高齢化、先ほど申し上げた例でいうと、ガソリンスタンドが一つしかないんだ、こういうようなところでは、まさに地域のインフラとしての側面を実際上持っている、こういうのも事実でございます。
　農協という組織形態のままでは、まさに員外利用規制というのがかかってきますので、員外の方に地域のインフラとしてのサービスを提供する、これは当然そういう規制がかかった上でのサービスということになります。したがって、選択をしていただいて、あくまで農協の選択ですが、例えばガソリンスタンドなどの事業を分割して株式会社に組織変更をできるようにしたということでございます。
　当然、株式会社ということになりますと員外利用規制はない、こういうことでございますので、地域住民であれば、地域住民でなくても、近隣から来てもガソリンスタンドは使える、これはほかの株式会社のガソリンスタンドと全く変わらない、こういうことでございます。
　それから、従来の准組合員も、株主として議決権を持って運営に参加できるようになる、こういうふうになるわけでございますので、むしろ、地域のインフラとしてのサービスということであれば、適切に維持、提供することが可能になってくる、こういうことでございます。
　もう一つは、分割をしますと、残った方の農協は、そういうインフラ的なものが株式会社もしくはほかの形態に行けば、その後の農協はこれまで以上に、農産物の有利販売、生産資材の有利調達、こういうところに重点を置いて事業運営を行う、こういうことが期待をされるということもあると思います。
○村岡委員　そうすると、実態に合わせていくということですか。
　今でも子会社化しているのはたくさんあるわけで、それをしていないで員外の利用をしていたのも実態ですから、実態に合わせていくということの意味でしょうか。それとも、新たに株式会社や生協やいろいろつくっていった方が成長するんだという意味ではないんでしょうか。
○林国務大臣　今でも子会社でやっておられるケースはたくさんあります。旅行会社なんかはそうだ、こういうふうに思いますが、まさに今回は、子会社方式に加えて分割方式も新たなオプションとして加わる、子会社方式がなくなるわけではございませんので、さらにいろいろな選択肢が広がる、こういうことではないかと思っております。
○村岡委員　時間が来ましたので終わりますけれども、審議をこれからも深めてまいりたいと思います。
　ありがとうございました。
○斉藤（和）委員　日本共産党の斉藤和子です。よろしくお願いいたします。
　済みません。質問通告がないんですが、先ほど金子委員の質問に対して、大臣が地方公聴会の議事録を読んでいるというふうにおっしゃられたんですが、私、実は、地方公聴会、山梨に参加をしていまして、非常に重要な発言が多かったもので、議事録が欲しいときょうの朝もお願いしたんですが、出ていなかったんです。大臣は持っていらっしゃったんでしょうか。
○林国務大臣　言葉が正確でなかったかもしれませんが、私が見ましたのはこの概要というものでございまして、これには、意見陳述のポイント、それから質疑のポイントということで、かなり詳しく書かれているところでございます。
○斉藤（和）委員　わかりました。
　何か速記録は出たようなので、石川の方も含めて私もしっかり読ませていただいて、審議させていただければというふうに思っております。
　それでは、質問に入らせていただきます。農協法等の一部改正案で、本日は、農協を中心に質問をさせていただきたいと思います。
　まず、基本的なことなんですが、林大臣の協同組合原則についての認識をぜひお聞かせいただければと思います。
○林国務大臣　協同組合原則というのはＩＣＡが出されておられるものだ、こういうふうに承知をしておりますが、ＩＣＡの協同組合原則というのは、非政府組織である国際協同組合同盟によって採択されたものでありまして、いわゆる条約というものではないということでございます。
　したがって、当然のことながら、政府として、これについての解釈権を有するものではない、また、その内容に拘束されるというものではない、こういうことでございますが、農林水産省としては、世界の数多くの協同組合が参加するＩＣＡの協同組合原則についても、できる限り尊重したいと考えております。
○斉藤（和）委員　ありがとうございます。
　それで、これまで何度も農協法の改正というのは行われてきたと思うんですけれども、今回のように、農協法改正に当たって、ＪＡ全中が自主改革案という形でまとめてきたという実績はあるんでしょうか。
○林国務大臣　例えば、平成十四年のペイオフ解禁等を控えまして、ＪＡバンクシステムの構築等を行った平成十三年の農協改革法案に関しましては、農協系統として、平成十二年に開催をされました第二十二回のＪＡ全国大会で、ＪＡグループの経営、事業、組織の改革を含む大会議案を策定、決議をされた、こういうふうに承知しております。
　また、それより少し前ですが、いわゆる住専の問題があったとき、農中と信連の統合を可能とする制度の導入等を平成八年の農協改革法案で措置したわけでございますが、このときもＪＡグループは、農協系統の再編合理化を進めるための「ＪＡ改革の推進について」、こういうものを決定されておりますので、自己改革案というものをまとめたのは今回が初めてではないというふうに考えております。
○斉藤（和）委員　個々の問題について決議を上げたり改革を出したということはあるんですが、このような、全体にわたって農協みずからが出したというものは多分ないと思うんです。
　まさに、ＪＡ全中は、みずからの協同組合としての農協の存亡の危機だと規制改革会議の農協改革案を認識し、みずから自己改革案をまとめたというふうにとれるわけです。
　それは、二〇一四年六月二日、「ＪＡグループの組織に対する攻撃をはねのけ自らの意思に基づく改革の実践に関する決議」というものの中で、「規制改革会議の意見は、すべての項目が組織全体の結集力を弱め分断をはかり、ＪＡグループ全体の解体につながる内容となっており、我々自らの意思による改革を無視したもので断じて受け入れることはできない。　改革は、自らの意思に基づいて行うものであり、民間の自治組織である協同組合としての大原則である。」としているわけです。
　そこで、規制改革会議に聞きます。
　規制改革会議のワーキング・グループで、二〇一四年十一月六日、ＪＡ全中がＪＡグループの自己改革を取りまとめます。それからわずか六日後に、「農業協同組合の見直しに関する意見」を取りまとめています。その取りまとめた理由、そして、そもそも、規制改革会議として協同組合の原則についてどのように理解しているのか、また規制改革会議の中で協同組合原則について議論されたかどうか、お答えいただきたいと思います。
○羽深政府参考人　お答えいたします。
　規制改革会議では昨年十一月に、農業ワーキング・グループにおきまして、全中から今先生のお話がありました自己改革案についてヒアリングを行いました。その自己改革案の中では、中央会の経営相談、監査、代表機能及び総合調整機能を行うため、農協法上の措置が必要という御説明がございました。
　これらの説明に対しまして、規制改革会議としましては、一つは、中央会は純粋な民間組織として、単位農協の任意の求めに応じる形で事業を遂行していくことができるはずでありまして、法律上の裏づけは必要がないのではないか、もう一点は、経営相談と監査を同一の主体が実施することは監査の独立の観点から問題があるのではないかというような議論が行われました。
　これらを踏まえまして、全中監査の義務づけを廃止し、農協法から中央会に関する規定を削除することが適切であり、後継組織は、一般社団法人となって、会員のリクエストに応じた調整を行えばよいという意見が取りまとめられたと承知をいたしております。
　また、協同組合原則の関連では、規制改革会議におきまして、農協改革と国際協同組合連盟の協同組合原則との関係について議論がなされたことはございません。
　以上です。
○斉藤（和）委員　つまり、規制改革会議の影響は非常に大きいわけですが、その規制改革会議の中では、この協同組合の原則は一切議論されずにさまざまな御意見が出されているということで、非常に私は大問題だというふうに思っております。
　そこで、大臣、協同組合原則はできる限り尊重するというお話が先ほどありましたけれども、ＪＡ全中の自己改革案、これをやはり法制化すべきだったのではないかというふうに私は思うんです。
　先ほどもありましたけれども、二〇一四年の十月九日、世界最大のＮＧＯである国際協同組合同盟、ＩＣＡ理事会がプレスリリースで、日本の農協改革の動きに懸念を表明し、協同組合原則を侵害するものと非難したわけです。これは前代未聞の事態だと思うんです。
　二〇一二年に世界協同組合年として、この委員会でも発言されていますが、国連が農協の発展を促進するように各国政府に働きかけたばかりのそういうときに、なぜ、農協がみずから自己改革案を出しているにもかかわらず、それを葬り去るようなやり方をしたんでしょうか。
○林国務大臣　葬り去ったとは思っておりませんで、まず、ＩＣＡが意見を出されたというのは、今御議論いただいたように、規制改革会議の案についていろいろな懸念が出された、こういうことでございます。
　当然、規制改革会議というのは政府の中の、総理の諮問機関ということでございますから、これも大いに参考にしながら、政府・与党として最終的な取りまとめをやっていく。
　先ほど申し上げましたように、昨年の六月に大きな経済主体の取りまとめをいたしまして、十一月にその流れの中でＪＡが自己改革案を出されて、随分その自己改革案の中からこの法案に取り込まれたものも入っている、こういうふうに思っておりまして、残った全中に関する部分について、一月を中心に政府・与党でしっかりと議論をしてやっていった、こういうことでございます。
　そして、農業者や農協系統の組織の皆さんの御意見も聞きながら、最終段階ではこの系統組織の皆さんとも何回も調整を行って、合意の上で本年の二月にこの骨格を取りまとめた、こういうことでございます。
○斉藤（和）委員　いろいろ取り入れたというお話なんですけれども、私は単なる言いわけにすぎないなというのが率直な感想です。
　先ほども挙げましたけれども、規制改革会議が出した見直しに関する意見は、もう完全に、ＪＡ全中が出した自己改革案を私は全否定しているものだと。その後、与党協議なども行われて、准組合員制度の撤廃をちらつかせて、結局、法改正を無理やりのませたんじゃないか、そういうふうにとられてもおかしくないような状況があるんです。
　先ほどのＩＣＡの声明で強調されているのが、特に、協同組合組織を脱協同組合化し、株式会社にしようとしているが、それは非合理的なプロセスであるということを指摘しているわけです。
　今回の法改正で、全農、経済連の株式会社化を選択できる規定を導入し、さらに、組合はその組織を変更し、株式会社になることができる規定を導入しました。なぜ、この株式会社化の規定を導入したんでしょうか。
○林国務大臣　国会での議事録に残る御質問でございますので、先ほどの、私は与党の立場でまとめておりましたので、どういう根拠でそういうことをおっしゃっておられるのかというのは、もしおわかりになればお示しをいただきたい、こういうふうに思っております。
　その上で、株式会社への組織変更を可能とする規定ということでございますが、これは、先ほど村岡先生の御質疑にもお答えしたところでございますけれども、まさに実際上、地域のインフラとしての側面を持っているというのも事実でございますので、員外利用規制等によってこれがなかなか難しいというところがあるいはあるかもしれない、こういうことでございまして、あくまで選択肢をふやしていこうということでこういう規定を入れさせていただいた、先ほど御答弁したとおりでございます。
○斉藤（和）委員　私は、やはり今のＪＡの皆さん、地方公聴会で出された単協の意見を見ると、そういうふうにとられてもおかしくないのではないかということを指摘したわけであります。
　農協の株式会社化、これは既に、米韓のＦＴＡを締結した韓国でも実は強行されています。そして、経済事業会社、農協銀行、農協生命保険、農協損害保険、それぞれの株式会社に分割をされました。
　今回の改正では、株式会社になることができるということですけれども、附則の五年後の見直し規定で、この法改正で株式会社化が進まなかった場合、さらに促進するようなことをやるのでしょうか。
○林国務大臣　今回の農協改革は、地域農協が、事業の対象者が複雑化する中で、組合員のニーズに応じて事業を適切に運営するために、事業の内容、対象者に応じて適切な組織形態を選択できるように、必要な場合には、選択によって組織の一部を分割して株式会社に組織変更できるようにする、こういうことでございまして、あくまで選択肢として導入をするということでございます。
　したがって、株式会社に組織変更するか、農協のままで各事業を適切に運営して自己改革の成果を上げていくか、これは各農協でそれぞれ選んでいただくということでございます。