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○高木（賢）政府委員　ただいま先生御指摘のとおりでございますが、諸外国には我が国では未発生の重要病害虫でありますコドリンガ、火傷病が広く発生しております。したがいまして、これらの病害虫の発生国からのリンゴの輸入を禁止しているところでございます。ただ、コドリンガ、火傷病の侵入を完全に阻止できる検疫措置が輸出国において確立された、こういう場合には輸入禁止措置を解除しているところでございます。したがいまして、この検疫措置が完全に行われれば、これらの病害虫が我が国に侵入することはないと考えております。
　しかし、万が一これらの病害虫が侵入した場合どうなるかということでございますが、これは当然組織的かつ早急に対応しなければならない、そして撲滅しなければならないわけでございまして、このような場合に備えまして植物防疫法におきましては、その十七条でございますけれども、緊急防除の制度を設けてこれに対応するということにしております。そしてまた、緊急防除に要する費用は、全額国庫負担で行うということにいたしております。
　しかし、いずれにしてもまず入らないということが一番大事なことでございますので、万が一にも入らないように、的確な植物検疫の実施に万全を尽くしてまいりたいと考えております。
○江渡分科員　できるだけそのような形でお願いしたいと思っております。
　今回のリンゴの輸入解禁に対しまして米国は、今後の協議がもし不調に終わった場合、世界貿易機関に提訴することも辞さないというような構えのようでありますけれども、米国の動きがどのようになっているのかお伺いしたいと思います。
○高木（賢）政府委員　アメリカの主張がどういうことであるかということを申し上げたいと存じますが、我が国は植物防疫法で輸入が禁止されている植物の輸入の解禁に当たりましては、植物の品種ごと、リンゴならリンゴの「ふじ」とかそういう品種ごとに殺虫効果の確認試験を要求いたしております。これに対しましてアメリカは、品種による殺虫効果の差はない、もしくはあっても植物検疫上問題とならない程度のものであるということで、一たん一つの品目のある品種について殺虫方法が確立されれば、以後新たな品種の追加に当たって品種ごとの殺虫効果の確認試験は必要ない、こういう主張であります。
　我が国といたしましては、品種ごとに殺虫効果に差があるのではないかと考えておりますので、品種ごとの殺虫効果の確認試験は引き続き必要であると考えておりまして、米国に対してはこの旨主張しているところでございます。
　現在、アメリカはそういう主張で、昨年大臣あてに書簡がございまして、これに対して大臣からただいま私が申し上げた趣旨でお答えをしている、その後、昨年十一月の日米専門家会合の場においても話し合いを続けておりますけれども合意が得られるに至っていない、そういう状況のもとでバシェフスキー次期通商代表からそのような御指摘の発言があったというふうに承っておる次第でございます。
○江渡分科員　ありがとうございます。
　ただし、リンゴ農家の方々の不安というのはかなりのものでございまして、やはりそういう方々に対する不安を取り除くためにも、特に病害虫が入った場合には、もう日本の場合ですとあっという間に日本じゅう全部広がってしまうというような形も考えられます。ですからこそ、できるだけ日本の主張というものをきちんと告げて、農家の方々に資するような形のものにしていただきたいと思っております。
　次に、農産加工についてお伺いいたします。
　農業所得の向上あるいは農家所得の向上を図るためには、農業生産から加工、流通までを有機的に結びつけて、より付加価値の高い加工品を開発、販売する必要があると私は考えております。特に、健康志向や本物の味へのこだわりを重視した無添加手づくり加工品、郷土料理や伝統食品のよさを生かした加工品など、原料のよさやつくり方に特色のある、わけあり産品が消費者に受け入れられているようでございます。
　各都道府県では、公設の試験研究機関において、これら消費者のニーズに対応した加工品の開発を行っております。例えば、私の地元青森県では、来年度、農林水産省の補助事業を活用いたしまして、県内二つ目の農産物加工指導センターを設置し、農産物加工の試験研究をさらに積極的に推進する方針であると伺っております。
　そこで、農林水産省にお聞きいたします。
　このような自治体の試みを成功させるためには、全国にこのような施設整備を推進し、さらにこれらの施設のネットワーク化により研究成果の活用を図る必要があると思いますけれども、施設整備にかかわる現状及び今後の方針をお伺いいたします。
　また、これらの試験研究機関における研究を支援するためには、単に施設整備だけではなく、研究費に対する補助などの何らかのソフト的な支援などが必要と思われますが、いかがでございましょうか。
○本田政府委員　先生から御質問の中の、施設整備の現状と今後の方針につきまして、私からお答えをさせていただきます。
　御指摘の農産物加工指導センターにつきましては、食品産業の競争力の強化と国産農産物の利用拡大を目指しまして、県または第三セクターが地域の中核的拠点として整備を行っております、新製品でございますとか新しい加工・流通技術の開発、実用化、普及、研修のための施設でございます。
　この施設につきましては、昭和五十八年度以降平成八年度までに、青森県を含めまして二十県で二十一カ所の整備を行っているところでございます。
　今後とも、各地域の自主的な取り組みを踏まえながら、地域のニーズに応じまして、引き続きこのような施設の整備を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○三輪政府委員　農産物加工に関する研究費の助成、支援といたしましては一重要かつ緊急に解決すべき課題で、都道府県の試験研究機関が共同で行うような試験研究、あるいはバイテク等の高度先端技術を駆使して都道府県試験研究機関が民間と共同で行う試験研究、あるいは民間団体が行う新規産業の創出につながるような試験研究に対する補助金等の予算措置を講じております。
　現在、こうした措置によりまして、地域特産物を利用した新規加工品の開発、酵素等を利用した新しい食品加工廃棄物の有効利用技術、そういったような研究を推進しているところであります。また、都道府県試験研究機関の研究者の資質の向上を図るため、国の試験研究機関へ研究者を受け入れて研修等を実施しているところでございます。
　今後も、こうした措置によりまして、農産物加工分野の試験研究に対する支援を引き続き行っていきたいと思っております。
○江渡分科員　大変ありがとうございました。
　以上をもちまして私の質問を終わらせていただきたいと思いますけれども、大臣を初め農林水産省の皆様方、どうぞこれからも日本のよりよい農業の確立のために鋭意御努力されることを祈念いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　まことにありがとうございました。
○菊池主査　これにて江渡聡徳君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時三十三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○菊池主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。吉井英勝君。
○吉井分科員　日本共産党の吉井英勝でございます。
　世界貿易機関、ＷＴＯの昨年十一月の税率是正勧告を理由にして、政府の方はしょうちゅうの税率を引き上げる法律案を今国会に提出しております。これが強行されると、沖縄の泡盛、それから芋じょうちゅうの鹿児島、宮崎を初めとして、しょうちゅうには米も麦もありますが、熊本から大分からと随分、中小地場産業であるしょうちゅうメーカーが打撃を受けることになります。それだけにとどまらないで、原料生産農家にも大きな打撃が及ぶことになります。
　そこで、鹿児島県の例について見てみますと、大島つむぎとか仏壇など、主要特産品九品目の生産額千九百八十四億円の実に三分の一、六百六十八億円が今しょうちゅうなんですね。そのしょうちゅうの原料となるカンショの収穫量というのは鹿児島が全国の三四・四％。九州が大体全国の半分を占めるわけであります。そうなると、カンショがしょうちゅうの原料ということであるだけに、農水省の方に最初に伺っておきたいのですが、このしょうちゅうと原料作物としてのカンショの位置というものは大体今私が御紹介したような状況にあるんじゃないかと思うのですが、この点はどうでしょうか。
○高木（賢）政府委員　全国におきますカンショのシェアでございますが、鹿児島県のカンショのシェアは平成七年で作付面積で三一・四％、粗生産額では一八・七％でございます。それから、アルコール用のシェアでは七一・四％というものを占めております。それから、しょうちゅうのウエートは、ちょっと私どものストレートな所管外なので、私正確にはわかりかねますが、かなりのウエートではないかというふうに思っております。
○吉井分科員　私の方も鹿児島県の商工観光労働施策の概要という県の商工労働部から取り寄せておりますデータに基づいて大体御紹介したわけですが、今もお話ありましたように、しょうちゅう原料としてのカンショというのはこういう非常に大きなウエートを占めておるわけです。その上に、でん粉用のサツマイモですね、カンショ、これはでん粉の輸入自由化の影響で年々減る傾向にあります。ここでしょうちゅう用も減少するということになりますと、サツマイモ農家というのは壊滅的打撃を受けると枕崎市農協組合長も言っているわけですが、大体置かれている状況というのはこれが実態じゃないかと思うのですが、農水省、どうでしょう。
○高木（賢）政府委員　カンショの全国のしょうちゅう原料用の七割が鹿児島県でございます。今回の税率改正の影響によりまして、まず蒸留酒メーカーの経営が大変厳しくなるということが予測されます。そのメーカーの経営努力がありますので、ストレートではないにいたしましても、これに伴いまして蒸留酒原料用カンショの価格面においても厳しくなることが予測されると思っております。
○吉井分科員　前に二回、税の引き上げをやっていますね。八九年もやっています。ですから、八九年と九四年、過去二回しょうちゅうの税率引き上げをやっているわけですが、その結果、鹿児島と宮崎のしょうちゅうの生産量は激減したわけです。それはまたしょうちゅう用のカンショの生産量も非常に大きな減少を招いたと思うのですが、どんな影響が出ていますか。
○高木（賢）政府委員　両県からの御報告の作付面積の資料によりますと、鹿児島県の場合、八八年が二千三百ヘクタールでありましたのが、八九年、千八百七十、九〇年、千六百五十というふうに下がっておりますが、その後また、平成四年、二千二百四十ヘクタール、平成五年、二千三百ヘクタールというふうになっております。それから六年は千九百六十五ヘクタールということで、ストレートに、一概に、必ずしも下がり続けているという状況にはないわけでございまして、その他の需給要因とか、いろいろが絡まったものかと思います。
　なお、宮崎県の作付面積もほとんど横ばい、余り動いておらないという状況の報告を受けております。
○吉井分科員　今のは作付面積でお話をしておられるのですが、生産額で見ると、これは顕著な変化が見られます。宮崎の場合ですと、八九年から九〇年にかけては二百七十九億が二百四十四億円、九四年から五年にかけては三百九十四億円が三百五十四億円、鹿児島も九四年から五年が六百六十八億円が六百六億円というふうに、生産額では非常にその他の年に比べて顕著な変化が出ているわけです。
　それで、六年前に酒税が四五％上がったときもしょうちゅうの消費というのは約一〇％落ちたのです。あなたもおっしゃったようにいろいろな努力もあったことは事実です。回復に二年もかかっているわけですが、このときの税率アップというのは、実は他の酒の酒税も皆上がっているのですね。今回はしょうちゅうだけ税率アップなんです。逆にウイスキーなどは税率引き下げなんですね。だから、やっと立ち直りの兆しが見えたら、ここでまた値上げた。これではもう鹿児島で生き残るのは、酒造メーカーでは二社ないし三社じゃないかと言われているぐらいです。それに伴って生産農家の方も大変な打撃を受けることになると思うのです。
　農水省にちょっと伺っておきたいのですが、こういう農家の受ける打撃について、傍観しているだけなんですか。ちょっとそれじゃまずいと思うのですが、どうなんですか。
○高木（賢）政府委員　まず、御指摘のあった点ですが、元年の改正の際にはウイスキーの税率は下げられたというふうに記憶をいたしております。
　それから、今の、まさにこれから起こる事態に対してどうするかということでございますが、当然、これはそのまま放置していていいというふうに私ども思っているわけではございません。原料用カンショの生産性の向上、あるいは省力化ということが一つの大きな課題になると思います。したがって、ハーベスターなどの機械の導入とか、集出荷・処理加工施設の整備だとか、優良種苗の安定供給とか、合理的輪作体系の確立、こういったことを推進する必要があると思います。これに対して必要な支援をしてまいりたいと考えております。
○吉井分科員　非常に大きな打撃を受けることになるのは明確なんです。
　それで、昨年十二月に本格焼酎税率引き上げ反対鹿児島県民総決起大会というのが開かれて、酒造組合、生産農家、料飲業者ら千五百人が参加しました。また、鹿児島県下では十市三十三町村で、九州各県議会でも税率据え置きなどを求める決議とか意見書が採択されております。
　ところで、南日本新聞というので紹介されている一つに、ＥＵが問題にしたのはしようちゅう甲類と麦を中心とした貯蔵酒であった、それなのにしようちゅうが十把一からげに扱われ、最も打撃を受けるようになったのは芋じょうちゅうだという指摘がありますが、実態を見ればまさにそのとおりだと思うのですね。今回の税率改正案を見ると、しょうちゅう乙類を二・四倍にして、甲類は大分少なくて一・六倍、ウイスキーは五八％引き下げですね。
　しょうちゅうの甲類といえば、これはサントリーとか宝酒造など大手メーカーのしょうちゅうなんですね。それが乙類の中小零細メーカーの芋じょうちゅうより税率アップ分が少なくて、価格の方は乙類よりますます安くなってしまう。サントリーなどのウイスキーの方は税率が大きく引き下げられる、価格は大幅に安くなるわけです。結局、これでは、外圧を利用した国内大手ウイスキーメーカーとしょうちゅう甲類の大手メーカーのためのしょうちゅう税率引き上げではないかということになってくると思うのですよ。
　そこで、大臣、中小地場産業の業者や地域の雇用はもとより、これは何といっても生産農家のことを考えて、これはまだ審議中のものなのですから、内閣としてやはりしようちゅうの税率引き上げの法案は撤回するように、大臣として働きかけていくべきじゃないかと思うのですが、大臣どうでしょう。
○藤本国務大臣　今政府委員から答弁いたしましたように、経営の安定化を図るためにいろいろと対策を進めていかなければならぬ、こういう答弁をいたしましたけれども、私もそのような考え方で、この鹿児島につきましては、実態や実情をよく調べてみますけれども、非常に大きなウエートを占めていることはもうそのとおりでございますので、十分に経営の安定が図れるように対策を講じていくということが必要な措置ではなかろうかというように思っております。
○吉井分科員　経営努力はさまざまにこれまでもされていますが、しかし大変なのですよ。
　実は、九四年十一月二十九日の衆議院のＷＴＯ特別委員会で、私の質問に対して外務省の原口経済局長は、各国がどうしても除外したいという理由があれば、それに従ってＷＴＯの品目、項目から除外できるのだということを明確に答弁しました。現に、アメリカは商業衛星打ち上げなどの市場、ＥＵはＡＶ、オーディオビジュアルなどのサービス分野で、また、民間航空機産業に対する航空機開発補助金の規制問題など、物の分野でも実はＷＴＯから自由化をすることを除外しているのですね。
　そこで、大臣、実は今もこれら自由化の点では除外しているものについて協議が続いていて、除外されたままというのが実態なのじゃないですか。だから、日本がＷＴＯの圧力ということでしょうちゅうで言いなりになるということはなくて、本当は、この点は頑張るというのが必要なのじゃないでしょうか。実態はそういうことじゃないですか。
○高木（賢）政府委員　直接のしょうちゅうの所管ということでございませんので、大変恐縮ですが、ちょっと経過については申し上げかねる状態でございます。
○吉井分科員　もともと出発がＷＴＯからなのですからね。ＷＴＯでは、除外されたものについては協議中というのは随分あるのですよ。だから、日本だけがしょうちゅうで屈服してしまって、それで生産農家に経営の努力をしなさいだけでは、これはやはり話が通らないのじゃないかと思います。特に、地場産業や文化、伝統などにかかわる重要な分野で国民の立場に立った主張を貫いていないというところが私は問題になってくると思うのです。
　そして、あるいは外圧を利用して国内大手ウイスキーメーカーの利益の立場に立ってしまうとなれば、これはとんでもない話です。実は、九州本格焼酎協議会の吉野専務理事は、しょうちゅうの増税でなくウイスキーの減税で対応すればそれで済むことではないかと主張しておりますが、これは全く筋の通った話です。
　枕崎市では、生産されるカンショの六割かしょうちゅう用。カンショ農家は全農家の八割、約一千戸。酒造会社で働く人が四百五十人。ですから、ここの市長は、枕崎市はサツマイモ農家が多く、しょうちゅう産業は大きな雇用の場でもある、しょうちゅうの増税があれば本市の経済に打撃を受けることは必至だ、しょうちゅうの里枕崎の命運がかかっているとまで言っているくらいです。
　五百年の伝統を持つ食文化と農業や地域経済にかかわる問題ですから、これは大臣、重ねて伺っておきたいのですが、しょうちゅう税率の引き上げ法案についてはやはり撤回をして臨むということが、これは内閣の中でそういう取り組みというものを、やはり農水大臣としてここが根本のところですからぜひやっていただきたいと思うのですが、これは大臣の見解を伺っておきたいと思います。
○高木（賢）政府委員　しょうちゅうについては、やはり関係御当局が一生懸命折衝した、そういう結果であろうと思いますので、内閣としてはその方針を堅持するということになろうと思います。
○吉井分科員　私は、これは撤回という立場で大臣に、農水省の立場としてはこんなものは応じられない。これは法案が大蔵委員会にかかっているのですから、私は農水の分野でここで主張しているわけですが、大臣、これは本当にこういうことでいいのだろうか。ＷＴＯの本来のあり方についても、原口経済局長の答弁にあったように、各国これはどうしても除外しなければならぬというものは除外できているわけですから、これはやはりそういう立場で頑張り抜くという点で内閣の中で取り組んでもらいたいと思います。
　次に、真珠貝の異常大量死問題、へい死問題について伺いたいと思います。
　真珠貝の異常な大量死が近年目立って発生しています。特に、昨年の春以来、愛媛の母貝、三重、長崎、佐賀、熊本、大分、鹿児島などの各県で大問題になっています。被害総額は数百億円に上ると見られますが、日本共産党としては、昨年十一月に、国の責任ある調査と早急な原因究明、償還延期や長期低利の融資の問題、漁場の改善と貝の品質向上など政府に申し入れをいたしました。
　水産庁と愛媛県水産試験場などの調査で、夏の高温水とか飼料プランクトンの減少、あるいは幾つかの複合的影響などを指摘しておりました。また、その有力な原因の一つとしてホルマリンを挙げている人たちも、そういう論者もたくさんおられます。
　水産庁は、八一年六月二十五日の通達で「水産用医薬品以外の物については、食品への移行残留や排水による環境への影響などが十分解明されていない物もあり、」「魚介類に使用することにつき、問題が提起されている。」として、原則禁止の通達を出しておりますが、あれから十六年たっているのですね。
　そこで、ホルマリンの影響の研究や解明はどこまで進んでいるのか、これを伺いたいと思います。
○嶌田政府委員　今言われましたように、昭和五十六年にホルマリンにつきまして水産庁長官通達を出しております。これは、当時、ホルマリンの主成分でございますホルムアルデヒドに発がん性があるという報告が米国であったものでございますから、そういうことを受けまして、当時ウナギが中心であったわけですが、それに対しまして極力使用の抑制に努めるべくという通達を出したわけでございます。
　この通達以後、それほど大きな問題はなく今日まで推移してきておるわけでございますが、今回の問題、ホルマリンの使用とアコヤガイの大量へい死との関係、これにつきましてはトラフグ養殖という観点からいろいろ問題が指摘されております。これにつきましては、例えばトラフグ養殖場と近接していない場所、三重県の英虞湾でございますとか徳島県の内の海とか高知県の浦ノ内などにおきましては、こういうところでもアコヤガイの大量へい死が見られるということが被害県の方から報告されておりまして、現在のところ、ホルマリンの使用とアコヤガイの大量へい死との因果関係は不明という状況にございます。
○吉井分科員　母貝の産地の方で母貝の段階で影響を受けている場合の問題も出てこようかと思いますので、ホルマリン使用と現時点で全く無関係のところだから関係ないというふうには言い切れないとまず思うのです。
　それで、愛媛県水産試験場の昨年十一月の研究報告では、ホルマリンの影響について、真珠貝のへい死の原因からは排除して考えることはできるとしているわけですね。その発表があった後、しばらく抑制されていたホルマリンが再び大量に使用されるようになっています。
　しかし、愛媛の研究でも、同時に飼料プランクトンの減少というのは挙げているわけです。実は、長崎県の株式会社上村真珠で、ホルマリン添加による植物性プランクトンの培養試験というのをやっています。御存じかと思います。ホルマリンの添加された海水中ではプランクトンが死滅するデータをここでは得ているのですね。つまり、愛媛の場合も、プランクトンの死滅や減少とか、増殖がとまった、この問題が影響ありということは認めているわけです。一方、ホルマリンによって植物性プランクトンの死滅とか、増殖が抑制されるということも実験データも出ている。この点では一致しているわけです。
　そこで、民間でもやった研究は、当然水産庁や愛媛県の水産試験場でもやっていると思うのですが、その結果、つまり、ホルマリンの濃度がふえるにつれてプランクトンの生存率あるいは増殖率がどうなるかという、その実験結果はどうなっていますか。
○嶌田政府委員　ホルマリンと、今言われたような関係でございますけれども、今言われましたように、一部の県におきましては、ホルマリンを濃度別に、また浸漬時間別に、アコヤガイを言うなら液に浸しまして、それをまたかめに戻してそのへい死状況を観察するというような、そういう調査研究を行っておりますし、また、水産庁の研究所におきましても、これらの県の水産試験場のデータを含めまして、時間をかけて今調査研究を行っているところでございます。
　いずれにいたしましても、今言われましたようなことも含めまして、ホルマリンの使用とアコヤガイのへい死との因果関係につきましては、今後十分時間をかけまして調査研究を進めていきたいというふうに考えております。
○吉井分科員　今後の調査研究を待つと、必要なんですが、とりあえず今お聞きしていますのは、ホルマリン濃度と、それによるプランクトンの生存率ですね、あるいはその増殖率といいますか、増殖が進むのか、死滅に至るのか。その実験はされているのなら、データを伺いたいと思いますが。
○嶌田政府委員　今のところ、水産庁の研究所におきましては、まだそこまでの調査研究は行っておりません。今後行っていきたいと思います。
○吉井分科員　これは、民間の会社でもやっているぐらいのことで、そう大した難しい研究じゃないので、本当に、二十時間とか三十時間という単位でもできる実験なので、なぜこれだけ問題になっていながらやっていないのか、ちょっと私は不思議に思っているのです。
　それから、もともとこのホルマリンというのは、低濃度でも皮膚に炎症を引き起こすという毒性の強いものであるということは指摘されていて、それだけに、環境保護の面で法的規制もあるものですが、ホルマリン添加した海水中での真珠貝への影響ですね。つまり、ホルマリン濃度を変え、漬けている時間を十日とか二十日とか一カ月とか、濃度の低い場合ですよ、薄い場合、それによる生存率なんかの試験もやっておられたら、結果を伺っておきたいのですが。
○嶌田政府委員　先ほど申しましたように、一部の県におきましては、そのように、ホルマリンの濃度別、それから浸漬時間別の調査を今やっているところでございます。こういうような結果を受けまして、水産庁の試験研究所におきましても、今言われましたようなことを含めまして今後十分調査していきたいと思っております。
○吉井分科員　わかりました。
　では、確認しておきたいのですが、真珠貝をホルマリンが直接的に、濃度が濃ければ死滅させるわけですが、あるいは間接的には、ホルマリンによって植物性プランクトンが死滅する、そのことによって飼料用プランクトンがなくなるわけですから、当然真珠貝の方は衰弱していくわけですね、衰弱死していく。そういう問題が当然あると思うのですが、それらの可能性については、直接間接のこれらの問題については、水産庁としてはまだ実験やっていないわけですから、実験的にその可能性を否定する結果もデータもまだ得ていないということですね。これだけ確認しておきたいと思います。
○嶌田政府委員　先ほど言いましたように、例えばトラフグ養殖が一番使われているわけですが、トラフグ養殖と近接していない場所におきましても相当の大量へい死が見られるということでございますので、そういう意味では、アコヤガイの大量へい死との因果関係、今のところ不明でございますけれども、今言われましたことも含めまして、今後十分時間をかけまして調査研究をしていきたいと思っております。
○吉井分科員　母貝の段階で影響を受けておりますと、持っていったところで別にトラフグ養殖をやってなくても影響が及ぶ場合があるのです。ですから、問題は、直接間接の可能性というものについて、それはまだ実験的にそれを否定することはできないわけですね、研究してないから。その点だけ確認しているのです。
○嶌田政府委員　そういうことも含めまして、今後十分調査研究していきたいと思っております。
○吉井分科員　株式会社上村真珠の試験結果によりますと、「極めて微量のホルマリンであってもプランクトンに影響を与え」「魚類養殖場での寄生虫駆除に使用したホルマリンを海中に投棄した場合、その沿岸のプランクトンを死滅させ、或いは増殖を阻害し、その生態系に大きな影響を及ぼすことが考えられる」というふうにしています。
　そこで環境庁に伺っておきたいのですが、ホルマリンというのは大気中で特定規制物質として扱われているわけですね。毒性の非常に強いものです。海水中なら問題は起こらないという物質ではありません。そこで、ホルマリンが大量に海水中に投棄された場合、一般論として、一般論で結構ですから、動植物や生態系に急性ないしは慢性の影響としてどんな問題が出てくるのか、一言で結構ですから、お聞かせください。
○中島説明員　ホルマリンの海域での動植物、生態系への影響ということでございますが、ＷＨＯ、世界保健機構では、化学物質が人の健康や生態系に及ぼします影響を総合的に評価しておりまして、その結果を環境保健クライテリアということで公表をしておるわけでございます。
　このホルムアルデヒド、ホルマリンにつきましても既にその評価結果が公表されておりまして、これによりますと、水生生物への影響につきましては、幾つかの種ではホルムアルデヒドに対する感受性が比較的高いとされておるものもございますが、魚類ではその耐性がより強いということでございまして、こういった記載がされております。また、水や土壌中ではホルマリンは比較的短時間で分解をされるということでございまして、環境に蓄積されないという記載もございます。
　以上でございます。
○吉井分科員　それで、現実に多くの地域でホルマリンが使用され、真珠貝の異常大量死の原因の一つではないかと言われている問題も起こっておりますし、同時に、もしホルマリンに汚染された魚介類を食することになると、他国と違って我が国の場合は魚を食べる国ですから、国民の健康に直接かかわる問題が出てきます。そこで、環境庁として緊急に調査研究が必要ではないかと思うのですが、この点だけ、一言お答えください。
○南川説明員　私ども、水質に係る環境基準というものを設定しまして、いろいろ施策を講じております。ただ、現在は、それにつきましては人の健康を直接に保護する観点から設定いたしております。御指摘のように、有害物質の中には、生態系を含めた各般の影響を持つ物質も多うございます。したがいまして、海域を含めた水域について、生態系保護のための環境基準についても設定が必要じゃないかということで、現在検討いたしております。
○吉井分科員　ぜひ緊急に調査研究をやっていただきたいと思います。
　それで大臣、さっき言いました水産庁長官の通達を出して十六年たつわけです。今回、真珠貝の大量の異常なへい死問題が全国で問題になっているときですから、やはりホルマリン使用によるプランクトンの死滅等の関係を含めて、原因の徹底究明と対策、被害者救済に万全を期すべきだと思うのです。これが一点です。
　二つ目に、さっきも出ました、トラフグ業界である社団法人全国かん水養魚協会では、ホルマリンの自主的な使用禁止を決議しています。それで同時に、ホルマリンにかわる安全な代替医薬品の開発を国などに求めているのです。ですから大臣、この協会の期待にこたえて、やはり国としても、代替医薬品の開発と、もっと言えば、本来薬品を使わずに養殖できる技術開発に国として力を入れていくべきだと思うのですが、この二つの点について、大臣の決意を伺っておきたいと思います。
○藤本国務大臣　今の御質問にお答えする前に、いろいろ具体的な調査の御提案がございました。必要な調査であれば、私ども、その調査をいたします。
　それから、真珠の養殖は非常に重要な産業でございますから、今の事態は、これは地元にとって非常に大変なことだと思っております。私も香川県の人間でございますから、愛媛の事情はよく承知をいたしておりますので、これについては十分に調査をし、その調査に基づいて、養殖業の皆さんがこれからも十分に頑張っていけるように対策を考えていかなければならぬと思っております。
　三番目の、代替のホルマリンに対する研究でございましたか、代替医薬品の研究の問題、これも勉強させていただきたいと思っております。
○菊池主査　これにて吉井英勝君の質疑は終了いたしました。
　次に、根本匠君。
○根本分科員　自由民主党の根本匠です。
　私は、今後の農業政策あるいは農政のあり方について御質問いたしたいと思います。
　最近私も、農業青年の皆さんと話し合う機会が多くありまして、あるいは手紙をもらったりいたします。日本の農業、これからどうあるべきか、常に考えているわけですが、いろいろな議論をしている中で一番出てくるのは、ガット・ウルグアイ・ラウンド予算六兆百億円、これがどこに使われているのかどうもよくわからない、生産者に直接実感として感じられない、こんな意見が出てまいります。
　これは、私も、ある意味でやむを得ないのだろうなと思いますのは、生産者の方に直接所得補償のようなことをやれば、非常にストレートですからこれは個々の生産者にとってわかりやすい。ただ、ガット・ウルグアイ・ラウンド予算の使い方は、一つは圃場整備などの、例えば大区画圃場整備をして農業の生産性を上げるというような投資分野とか、あるいは集落排水のようなものを整備して農村の生活環境をよくするような投資、そういう共通的な投資ですね。それから具体的には、農業生産者という目で見れば、スーパーＬ資金とか、あるいは土地改良負担金の制度融資、これは償還条件を改善したわけですが、そういうことになっているものですから、このガット・ウルグアイ・ラウンド対策予算というものの効果、これが直接的になかなか感じられにくい、こういう点がどうしてもあると思うのですね。
　その意味で、ガット・ウルグアイ・ラウンド予算の効果的な使い方あるいは効果、そういう観点から、農業投資の事業効果あるいは政策効果をどう把握し、あるいはどう位置づけているのか、こんなことを含めながら、三つほど質問をしたいと私は思います。
　今のような議論の中で、例えばガット・ウルグアイ・ラウンド農業予算六兆百億円、これは近年、公共事業の削減ということも議論される中で、具体的にその予算がどのような事業に使われて、どのような効果があるのか、こういう事業の経済効果というのを的確に把握して明らかにしていく必要性、こういうものも、農業の分野でのいろいろな政策議論とはまた別に、一般的な公共事業予算の使い方という点でも出てきていると私も思うのですね。
　農業予算、これは共通的な、基盤的な投資では、生産性向上に資するような分野とあるいは生活環境の向上に資するような分野と大別されるということも先ほど申し上げましたが、私がここで聞きたいのは、集落排水のようなものは、生活環境の向上には資するということが言えますけれども、農業の生産性の向上に直接つながるものではありません。その意味で、農業の生産性の向上あるいは活性化という観点から、例えば圃場整備などの生産関連投資で、農業の生産性の向上を促すような、あるいは結びつくような、そういう予算がありますが、便宜的に言えば生産関連の農業予算について、事業あるいは政策効果をどのように把握しているのか、これを聞きたいと思います。
　もうちょっとあるのですが、具体的に私の地元の事例で言いますと、これはガット・ウルグアイ・ラウンド予算の優等生だと私は思っているのですが、実は私の選挙区に安達町という町があります。ここでピーマンの袋詰め、選別の機械化をやったのですね。これは二億四千万の投資ですが、そのうちガット・ウルグアイ・ラウンド関連予算で一億四千万投資をしてもらいました。その意味では非常に前倒し効果があったわけです。この結果どうなったかといいますと、労働時間が四分の一に減少した。したがって、言ってみれば生産性が四倍になった、こういうことになりますね。
　具体的に言えば、今まで、例えば夫婦二人で十アールしかできなかった、一人五アールですから。ところが、四倍ですから夫婦二人で四十アールのピーマン栽培ができるようになった。では、十アール当たりどのくらい所得が上がっているか。これは二百万、こういうわけですよ。すると、大体八百万くらいの所得が出てくる。専業農家も一戸できました。こういう事案があります。
　これは非常に効果的な予算の使い方だと私は思いますが、この案件でもう一つ非常にいいのは、これは地域の生産者の皆さんがみずから考えたピーマンなのですね。これはどういうことかというと、そこの安達の町長さんが、町の予算でちょっと研究予算をつけてやって、この予算をつけてやるから、おまえたちで研究しろ。二十七人の方が参加したというのですよ。それでいろいろな先進地方を見て、やはりこれはピーマンがいいや、こう決めて、この機械化を導入したという。要は、桑畑がだめになった地域ですから、桑畑からピーマン栽培に転換した、こういう事例なのですね。
　ガット・ウルグアイ・ラウンド予算がこういう形で使われていれば、これは非常にわかりやすいと私は思うのですよ。そういう観点から、農業予算の、特に生産性の向上に資するような予算、これについてどんなメニューがあって、どんな事業効果、政策効果があるのか、この辺をどう把握しているのかということをお聞きしたいと思います。
○山本（徹）政府委員　先生御指摘のように、公共事業あるいは施設整備の事業は、その政策効果、経済効果をよく検証することが大変大事でございます。
　まず、農業農村整備事業、公共事業でございますけれども、これは土地改良法に基づきまして、費用対効果というものを事業着手前にきちんと計測することが要件になっておりまして、具体的には、総投資額に対して、農業生産の増加額がこれより多い、一以上であるということが要件になっております。これで採択されて、事業が終了した後に、実際にどういう投資効果があったか、検証することが大事でございまして、平成九年度予算案におきまして、二土地区を対象に、事業効果の発現状況、すなわち農業生産が幾らふえたかとか、あるいは農業の担い手、例えば今地元の事例でおっしゃいましたように、担い手がどれだけ所得が増加したかというような点について、具体的に把握できるような調査を実施することにいたしております。
　また、先ほどの事例は、これは非公共事業の農業構造改善事業でございますけれども、あるいは中山間地域等では、山村振興特別対策事業、これがウルグアイ・ラウンド対策事業の一環でございますが、これらにつきましては、市町村が構造改善の計画なり山村振興の計画をつくっていただきます。これは、事業実施後五年程度の期間を対象に、担い手の育成、それから生産費がどの程度下がるか、労働時間がどの程度短縮されるか、またどの程度担い手の所得が向上するかといったような、具体的な農業の振興目標を策定していただきまして、その効果が十分上がると認められる地域を事業採択することにいたしまして、事業の実施後には、三年間にわたりまして、毎年度この改善目標の達成状況あるいは具体的な地域での施設を利用した事業への取り組み状況等について、市町村長から報告をいただくことにいたしておりまして、これによって、特にウルグアイ・ラウンド対策もそうでございますけれども、事業効果を把握するようにいたしております。
○根本分科員　私も、今のような政策効果、事業効果を絶えず点検しながら、フォローアップしながら把握して、逆に、やっぱりいいものはいい、こう積極的にアピールすべきだろうと思います。
　今個別の事業効果という点から質問をしたわけでありますが、それからもう一つ、個別の事業効果ということから地域全体での政策効果をどう上げるのか、こういう視点からお伺いしたいと思います。
　今、農林省に各種事業あるいは各制度がありますが、これは、農道、基盤整備、かんがい排水、今のような非公共のもの、こう縦割りになっているわけです。私は、これを地域全体で総合的、計画的、重点的に取り組む仕掛けが必要ではないか、こういう点からお伺いしたいのです。
　私は、農政、これは国のレベルの農政、地域のレベルの農政、もう一つは生産者レベルの取り組み、これがあると思うのですね。実は、大事なのは地域の取り組みが非常に大事だろう、こう思っております。地域に着目してみると、例えば私の地元の郡山市、私は、農業の三大プロジェクトだ、こう言っているのですが、実は今大きなプロジェクト三つに取り組んでおります。
　一つは、農業センター。これは、どんなところにどんな作物がいいのか、適地適作物、その知恵やノウハウを出してもらうという点と、あるいは農業指導の一元化、これをやってもらおうという意味で、農業センター。これは今着工しております。もう一つは、卸売市場が古くなったものですから移転しましょうということで、これも事業化に向けて取り組みを始めております。もう一つは、外郭環状道路、こう言っているのですが、郡山市のいわゆる農村地域をぐるっと回る農用地総合整備事業でやっている外郭環状道路、これも地区調査が認められました。私は、この三つのプロジェクトによってこの地域全体の農業生産性の向上を図るべきだ、こう言っているのですね。
　もう一つ大事なのは、実は、東部開発という開発がありまして、千五百ヘクタールぐらいの開発をやっているのですが、これがほぼ事業終了に近くなっております。この地区で一番問題が出るのは、土地改良負担金が二倍になった、これを何とかしてくれ、こういう話がよく出るのですね。これについては、一つは、土地改良負担金については、ガット・ウルグアイ・ラウンド対策の中で償還条件の緩和をいたしましたから、これで対応する。それからもう一つは、できるだけ公共事業で担える部分は担うという形で土地改良負担金の償還の緩和を図る、これをやらなければいけません。
　ただ、私は、もう少し前向きに、積極的に地域全体としてとらえれば、私が今申し上げました三つのプロジェクトによって、東部開拓で、そこでつくる野菜を中心に農業生産を活性化させれば東部開拓の土地改良負担金緩和に対する一つの答えにもなる。その意味では、一つの地域に着目して、各種事業を組み合わせた、総合的に、重点的に支援するような仕組みが必要ではないか、あるいはその発想が必要ではないか、こう考えております。
　もう一つ言えば、郡山市は今、グルメランド構想といって、食の文化というのをいろいろやっているのですね。いろいろな地域の食文化に関するものの発掘あるいは創造、こういうものをやっております、最近やったのが、郡山で米を初めいろいろな野菜、果物が生産されますから、そういう素材を材料としてフルコースメニューをつくって試食会をやる、これは農協と市が一緒になってやりましたけれども、そういうこともやっています。
　やはり農業の問題は、私は、国全体の取り組みということになると制度論になりますが、地域全体でいかに効果的に事業を組み合わせてやっていくか、これが大事だと思います。その意味では、私が申し上げましたような、地域に着目して総合的に、計画的に、重点的に支援するような仕掛けづくりが必要ではないかと思いますが、その点についてお答えいただきたいと思います。
○山本（徹）政府委員　御指摘のとおり、地域に着目した総合的、重点的、計画的な事業の実施というのは、それぞれの事業効果を十分に発揮するために大変重要なことであると思っております。
　私ども、そういった観点から、各事業種目を地域地域で組み合わせていただく、いわゆるメニュー事業といいますか、そういう事業をできるだけふやすように努力いたしておるわけでございまして、具体的な事例で申し上げますと、先生の地元でも事業が展開されているかと思いますが、農用地公団が実施する農用地の総合整備事業、これは、中山間地域等を中心に、線的な農道とかかんがい排水、それから面的な区画整理等々を地域の実情に応じて組み合わせて地域の活性化、農業所得の向上を図る事業、それから農村総合整備事業と申しますが、これは地域のすぐれた景観あるいは自然条件に配慮しながら、都市に比べて立ちおくれている農村の生活環境の整備を総合的に進めようということで、集落排水あるいは飲用水の整備等々、幾つかのメニューを組み合わせて事業を実施するもの、それから非公共でいいますと、農業構造改善事業あるいは山村振興事業、これも、生産基盤整備から生活基盤整備にわたるいろいろな事業を、市町村、地域の創意工夫、自主性あるいは地域の実情に沿って計画をつくっていただいて、これに対して支援する事業、それから中山間では中山間の総合整備事業等々、いろいろな総合整備という、「総合」をつけた事業を私どもふやしておりまして、これによって事業効果を地域で十分上げていただくことを期待いたしております。
○根本分科員　いろいろ総合的なメニューによるメニュー補助方式、これは非常に使い勝手がいいのですね。確かに、今お話がありましたように、中山間地域の総合整備事業、これは私の地元でも、岩代町、東和町というところでやっておりますが、これはメニュー補助で地域でも非常に喜ばれております。
　それから、今いろいろお話がありましたように、私も総合的な取り組みが必要だと思いますが、例えば現行の制度でいうと、農振法の体系の中で、農業振興地域整備基本方針というのをつくって、農業振興地域整備計画というのがあるわけですが、これはどうも用途区域、ゾーニングに偏っているのではないか、こんな感じがあって、もう少し農村活性化ビジョンとか、地域の将来性が見えるような構想にして生きた計画にする必要がある、こう思っておりますが、その点についてはいかがでしょうか。
○山本（徹）政府委員　農振法に基づきます地域整備計画というのは、先生御指摘のように、ゾーニング、農用地区域あるいは農振地域の線引き、もう一つは、その地域で農業、農村の活性化のために整備すべき各種の基盤整備あるいは施設整備の目標を十年間を見通して策定するものでございまして、五年ごとに見直しを行うということになっております。
　ゾーニングに偏ってはなりませんが、ゾーニングも、優良な農用地区域として守り、また、そこを大区画整備等地域の実情に沿って生産性の上がるような基盤整備を進めるということも大事でございますし、また、農振地域において計画的に土地利用をし、集落として発展させるべき地域、あるいは各種の就業機会の確保、開拓、工場の施設であるとか、あるいは集出荷施設等々で整備すべき地域、農村においても自然の風致、景観を尊重した計画的な土地利用ということが重要であると思っておりますが、これとともに、施設整備、これも重要でございまして、ゾーニングだけに偏ってならないのは先生御指摘のとおりでございます。
　これは十年を計画期間といたしますだけに、施設整備の計画も、事業の熟度とか地元の合意形成、いろいろな社会経済情勢の変化とかまた予算上の制約等々ございまして、必ずしも計画どおりにいかないという嫌いもございますので、平成九年度予算案におきましては、こういった施設整備なり農用地利用計画を二千五百分の一の地図におろしてできるだけ詳細な計画としながら、これを、集落の代表者による検討委員会のようなものを設けて事業の内容を十分理解してもらい、また、県あるいは農政局等とも協議しながら、これが実現できるように市町村としてもさらにしっかりしたものとしてつくっていただくということを考えております。
○根本分科員　私も、できるだけ地域全体で本当に農業が活性化するような総合的な取り組みについての支援、あるいはそういう取り組みを促進するような姿勢でやっていただきたいと思います。
　次に、生産調整についてお伺いしたいと思います。
　昨今、生産調整をやめるべきだという議論もあるし、農業全体の健全な育成、発展には生産調整はやるべきだ、こういう議論、両論ございます。まず、基本的な生産調整についてのお考え方、これをお伺いしたいと思います。
○藤本国務大臣　生産調整につきましては、委員御指摘のようにいろいろな議論、意見があることは承知いたしておりますが、現在、米の需給ギャップが約三〇％あるわけでございまして、三百万の農家を対象にして円滑な米の需給とまた価格を維持していくということを考えまして、平成八年から三年計画で生産調整を今実施しているところでございます。
　基本的には、生産調整は生産者が自主的に行うべきであると思いますけれども、やはり三百万農家が自主的に、主体的に生産調整というのはなかなか難しいわけでございまして、行政側がこの生産調整については助言もしたり指導をしたりしながら進めていく、そういうことで今進めておるわけでございます。
○根本分科員　私も、生産調整、需要に応じた生産というのは、例えば鉄鋼などの他産業でも需給調整はやるわけですから、つくる自由、売る自由というのは基本なんですが、現状では、日本の農業の健全な発展という観点からはやむを得ないだろう、こう思っております。
　今いろいろと私も農家の青年の皆さんと話をしているわけでありますが、専業農家からも、例えば自由にやらせてほしい、こんな意見もあります。あるいは、こういう生産調整の工夫をしたらいいのではないかという提言もいろいろ聞いているんですね。
　それで、一つ、私もややおもしろい発想かな、こう思った提言がありました。私が手紙をいただいたのですが、簡単に言いますと、要は、今の食糧政策、もう少し長期的な視野に立ってやってもらいたい。今どんなことが問題になっているのか。これは、お米が余るなら転作をして違う作物をつくればいいが、米以外の土地利用型作物、例えば麦、大豆、これは輸入物との価格縮小のためにどんどん安くされてしまって採算に合わない。減反や転作が進まないのは、日本の農業の中では米しか守ってもらえるものがないからだ。需給の情勢に合わせて米の値段を下げれば作付が減ったり転作も進むが、これ以上価格を下げれば水田の四〇％を占めると言われる中高冷地の稲作が全滅してしまう。これはそうですよね。
　この方が最近事あるごとに主張しているのが、主食は米だという既存の概念を捨てよう。米以外の土地利用型の穀物のほとんど一〇〇％近くは輸入されているが、これらの食べ物も今ではお米と同じく欠かせない食糧ではないか。だから、この方は、米だけ守るというのじゃなくて、全体を、きちんとつくる、守るということにしよう、こういうことだと思うのですね。この方の提言は、利益の出る水田には税金をかけ、利益の出ない小麦や大豆に補助金として回せば、米の過剰生産も解消され、立地条件による不平等も解消されるように思う、こういう提言をしているんですよ。
　それで、税金を取れというのは、これは非常に技術的な問題で極めて困難でありますが、私なりの解釈をすれば、これは共補償の発想に近いのではないか、こう思うのですね。
　共補償については、平成八年もいろいろな取り組みをしているわけですが、例えば小麦とか大豆とか、転換作物の所得に生産調整助成金、これを加えて、それで共補償をまたオンしてやる、こういうことで、いろんな条件はかかっているのですけれども、これをやると米に近いような所得が生まれてうまく生産調整ができる、こういうことでもあろう。この意味で、今いろんな優良事例もあるだろうと思いますが、共補償を活用した転作の推進、あるいは生産調整の円滑な推進方策、この点についての考え方をお聞きしたいと思います。
○高木（賢）政府委員　生産調整を地域で円滑に実施するために、今お話のありましたように、稲作と転作作物との間に依然として収益性の格差が存在しているという状況におきましては、転作による所得の向上とあわせまして、生産調整の実施に伴う不利益を農業者が地域において調整しながら相互に補償し合う、こういう共補償の取り組みが大変有効であるというふうに考えております。
　この仕組みは、本格的に平成八年度から地域調整推進事業という形で発足したわけでございますが、その際には、根本先生からは、地元の方々の御意見をくみ上げられていろいろ御提言をいただいたというふうに記憶をいたしております。その具体的な仕組みは、地域の農業者が参加をして共補償の実施計画を策定する、そして農業者が拠出して基金を造成する、一方、この基金には国が助成をする、でき上がった基金から生産調整を実施した農業者に対して補償金を支出する、こういう仕組みでございます。
　実際やってみてどうかということでございますが、共補償の取り組みは、地域におきます円滑な調整などによりまして生産調整の円滑な推進につながったということだけでなく、稲作と転作を組み合わせた水田営農の構築に寄与するものと考えております。
　御指摘のありましたように、小麦なり大豆の所得に生産調整の助成金を加え、さらに共補償が行われる、こういうことになりますと、稲作所得と遜色のない、あるいは場合によってはそれ以上の所得になりまして、まさに先生が御指摘のとおりの成果を得ているというふうに考えております。
○根本分科員　共補償、本格実施はまさに平成八年度からということで、これは非常に効果的な制度だと思うのですね。これからいろんな意見も出てくるかと思いますので、この制度をブラッシュアップさせて、ぜひ生産調整の円滑な実施が図れるように頑張っていただきたい。私も積極的に取り組んでいきたいと思います。
　ありがとうございました。
○菊池主査　これにて根本匠君の質疑は終了いたしました。
　次に、中川智子さん。
○中川（智）分科員　社会民主党・市民連合の中川智子と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず最初に、私は、この体形からもお察しいただけますように、とても食べることが好きな人間でございます。この永田町で暮らし始めましてまだ四カ月ぐらいですが、本当に食べることというのが唯一の今ストレスの解消になっております。それで、よりおいしくてより安全なものを、そしてまた、日本で、この国でつくったものをこれからもずっと安心して食べ続けていきたい、そのような思いを込めまして、これから質問をさせていただきます。
　最初に、今はいわゆる社民党という名前になりましたが、かつて社会党と言われていたときに、社会党の「新農業プラン」というのが一九八九年十一月につくられました。「食糧自給率向上・地域農業確立のための「新農業プラン」」というものを発表いたしまして、その中に、第一次産業である農林業は土地を通じ人間の生活と生命維持に必要な農作物をつくるばかりではなく、良好な自然、そして社会環境を保全する産業として位置づけるということが書かれてあります。
　また、自然の中に溶け込み、それを利用しなければ生産ができないもので、徹底した利潤と合理性を追求できる工業などとは全く違う分野のものである。また、農林業は国民の生命維持と再生のため不可欠なもので、良質な食糧を安定的に供給し、国民生活にとって最重要な社会的、公益的機能を担うもの、このようにうたってございます。そして、これらの機能は工業化社会が深化すればするほどその必要性は増大いたしますし、また、この機能を国民の財産としていかに保全し利用していくかは今後の国民的課題である、このように基本認識を持っております。
　そこで、まず「新農業プラン」、今申しましたこの基本理念に立ちまして、日本の農業に未来はあるのか、本当にそこが私たち国民としては心配なところでございます。あいまいな質問ではございますが、これからの日本の農業に未来があるのかというところを少し、大臣、自分のお言葉で結構ですので、聞かせていただきたいと思います。
○藤本国務大臣　大変共鳴をするお話を初めからいただきまして、大変ありがとうございました。私も食べることは大好きでございます。今の日本農業に未来はあるのかという非常に大きな御質問でございまして、私は、未来があるようにしていかなきゃならぬというふうに考えております。それにはやはり、農業は魅力のある産業である、そういう産業だという確立を、それをまず第一に考えなきゃならぬ。それは、言葉をかえて言えば、他産業並みの労働時間であるとか所得、それが保障されるようなそういう経営体が農業の中核になる、そういう農業でなければならぬと思っておりますし、また、先ほど、食糧の供給だけではなくて、環境問題それから国土の保全、そういう問題につきましても非常に大きな役割を果たしているわけでございます。そういう観点からしますと、これはもう農業の持つ多面的なそういう役割を果たしていかなきゃならぬわけでございまして、そういう観点からも、農業の将来が明るくなるようにいろいろな施策を組み合わせてやっていかなきゃならぬと思っておるわけでございます。
　そのためにも、やはりその生産性が非常に他産業に比べて低いわけでございますし、それからまた一年周期的な生産でもございますし、また貯蔵がきかないというそういう特徴もあるわけでございまして、そういう面から考えて、生産性が高まって、コストが下がって、そして安い質のいい食糧を国民の皆さんに提供できる、そういう農業に持っていくことが農業の明るい将来を期待できるというふうに思っておりますし、また、農村の地域の活性化、住みやすいそういう地域の活性化も図ることによって農業の将来も明るくなってくるというふうに思っております。
○中川（智）分科員　ありがとうございました。その言葉を本当に心に刻んで、日本の農業の未来が明るくなるように私どもも頑張っていかなければいけないと思っております。
　やはりその農業を明るくするための大きな柱は、つくってくださる人、農業従事者だと思うんですね。調べましたところによりますと、昭和三十五年は、新規学卒の新規農業につかれる方たちは七万七千人でございました。そして昭和六十年は四千八百人になっております。そして一九九一年、平成の三年におきましては千七百人、このような悲しい数字になっております。これは、今の都道府県各市町村三千二百三十七で割りますと、この年で二つの町にたった一人の新規生産者が生まれたということになっております。
　それで、私はこの新しく農業を頑張ってやっていこうという若い力を今国の施策の中で精いっぱい取り組まなければいけないと考えておる者ですが、フランスの場合ですと、新しく農業をやりたいという人に対しては一年間国が国費を投じましてその人を育てる、そしてまた、新しく何か始めたいときの資金援助をしっかりするというシステムがございますが、日本の新規就農者に対する支援というのはどの程度おありか、担当のお方で結構ですので、お伺いしたいと存じます。