Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（相原力君）　先生御指摘のように、ことし初めに起こりましたナホトカ号の大規模な災害を見るまでもなく、海洋汚染に関する環境技術については非常に重要な課題であるというふうに考えております。
　今回の運輸施設整備事業団が行う基礎的研究業務は、先ほど来申し上げておりますように、公募型ということで、幅広く募集いたしまして審査の上、委託研究あるいは共同研究を行うものでございます。具体的な募集テーマを定めるわけでございますが、現在考えているところでは、輸送システムの高度化に関する技術、あるいは安全性の向上に関する技術、それに並びまして環境に関する技術というのも考えているところでございます。もう一つは交通インフラ整備技術も対象に考えているわけでございますが、四本の柱のうちの一つの重要な柱として、先ほど御指摘がございました油汚染に対する技術も含めた環境技術についても積極的に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○芦尾長司君　行政改革の趣旨を踏まえられまして、新しい時代を迎えるわけでございますが、それに即した事業団の運営が図られますようにお願いいたしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○横尾和伸君　平成会の横尾和伸でございます。
　私は、平成会を代表して、運輸施設整備事業団法案に対し反対の討論を行います。
　反対する第一の理由は、本法律案が単なる特殊法人の数合わせに終わっており、行政改革には全くつながらないということであり、鉄道整備基金と船舶整備公団の業務には全く関連性がなく、いわば水と油であり、統合により業務の効率化を図ることは不可能であります。その証拠に、両法人を統合して設立される運輸施設整備事業団は従前の業務をそのまま引き継ぐことになっております。その上、統合に伴い、運輸技術に関する基礎的研究業務が新しく追加されることになっており、特殊法人の整理合理化どころか、統合拡充となっており、焼け太りに拍車をかけることになります。
　第二は、統合に伴う人員及び経費の削減が不十分であるということです。運輸省が統合による整理合理化の成果として強調している役員数の削減はわずか三名、職員については五年間で九名を削減するにとどまっており、到底評価に値する削減とは言えません。また、平成九年度予算において、船舶整備公団に対して産業投資特別会計から三億円の出資が追加されたほか、統合後の運輸施設整備事業団に対しては運輸技術に関する基礎的研究のため一般会計から三億円が支出されることになっております。
　国民から強く行政の減量化、スリム化が求められている現状にあって、このように実質的な整理合理化、効率化には一切つながらない数合わせの特殊法人の統合をもって行政改革を強力に推進しているというのは、まさにまやかしであり、国民を愚弄するものであります。
　以上が本法律案に反対する理由であります。
○須藤美也子君　日本共産党の須藤美也子です。
　私は、日本共産党を代表して、運輸施設整備事業団法に反対の立場で討論を行います。
　反対の理由の第一は、今回の法案が二重行政のむだを温存したまま鉄道整備基金と船舶整備公団とを統合するだけという、業務のスリム化とはほど遠いまやかしの整理統合法案であることであります。鉄道整備基金は、組織的に運輸省出向者が主要ポストを占め、事業についても交付先や補助額は従来どおり運輸省の予算編成の中で細かく決められるなど何ら同基金には裁量が与えられていません。そもそも存在そのものが問われているのであり、今回の法案は、運輸施設整備事業団という新しい組織をつくることで基金に対する批判をかわし、組織を実質的に温存することにほかなりません。
　第二は、運輸施設整備事業団の設置とあわせて、運輸技術に関する基礎的研究を創設し、この中に新たに航空運送分野についても対象にするなど大企業向けの委託、共同研究を焼け太り的に膨らませる可能性があることです。こうした研究は既に財団法人鉄道総合技術研究所などの研究機関が行っており、今回の制度は屋上屋を架するに等しいものであることも指摘しておきます。
　第三は、従来、船舶整備公団が行っていた内航海運業者の老朽貨物船等の解撤などへの融資や債務保証、船腹調整事業に必要な資金の貸し付けなどの業務を廃止することです。これは大半が中小零細業者で占められる内航海運業者に打撃を与えるものであります。
　以上の反対理由を挙げ、私の討論を終わります。
○委員長（直嶋正行君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　運輸施設整備事業団法案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（直嶋正行君）　次に、外国人観光旅客の来訪地域の多様化の促進による国際観光の振興に関する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。古賀運輸大臣。
○国務大臣（古賀誠君）　ただいま議題となりました外国人観光旅客の来訪地域の多様化の促進による国際観光の振興に関する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　我が国に来訪する外国人観光旅客の数は、平成七年で三百三十四万人で、世界でも第三十一位という低い水準にあり、また、これら外国人観光旅客の訪問地は東京、大阪に集中している状況にあることから、我が国に対する理解はまだまだ十分でない現状にあります。このため、外国人観光旅客の多様な地域への来訪を促進することにより、素顔の日本人に接し多様な日本に出会う機会を提供するなど、我が国に対する理解と関心を深めることが不可欠となっております。
　このような状況を踏まえ、外国人観光旅客の多様な地域への来訪を促進するための各般の施策を総合的に講じることにより、国際観光の振興を図ることが必要であるため、この法律案を提案することとした次第であります。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、運輸大臣は、外国人観光旅客の来訪地域の多様化を促進するための措置を講ずることによる国際観光の振興に関する基本方針を定めなければならないこととしております。
　第二に、都道府県は、単独でまたは共同して、地域の特色を生かした観光経路の設定により、外国人観光旅客の来訪を促進することが適当な地域について外客来訪促進計画を定めることができることとし、その達成に資するため、国及び地方公共団体は必要な支援に努めるとともに、国際観光振興会は、海外宣伝等の措置を講ずるよう努めなければならないこととしております。
　第三に、旅行に要する費用の低廉化のための措置として、運送事業者は、共同で外国人観光旅客を対象とする共通乗車船券に係る運賃または料金の割引の届け出を行うことができることとし、その場合には関係事業法規に基づく届け出をしたものとみなすこととしております。また、国際観光振興会は、低廉な料金で利用できる宿泊施設等に関する情報の提供等の措置を講ずるよう努めなければならないこととしております。
　第四に、外国人観光旅客の接遇の向上のための措置として、通訳案内業試験のうち一定の科目に合格し、運輸大臣の指定する研修の課程を修了した者につきまして、都道府県知事は地域を限定した通訳案内業の免許を与えることができることとしております。また、国際観光振興会は、地方公共団体等に対して観光案内に関する助言等の措置を講ずるよう努めなければならないこととしております。
　以上がこの法律案を提案する理由であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（直嶋正行君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十三分散会
　　　　　—————・—————
平成九年六月三日（火曜日）
　　　午前十時五分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　五月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　清水　澄子君　　　　　及川　一夫君
　六月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　金田　勝年君　　　　　依田　智治君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　和美君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡　　利定君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　楢崎　泰昌君
　　　　　　　　　　　　　　　　依田　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩瀬　良三君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　義孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　益田　洋介君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　一夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　哲夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　三塚　　博君
　　　政府委員
　　　　　　　大蔵政務次官　　　西田　吉宏君
　　　　　　　大蔵大臣官房金
　　　　　　　融検査部長　　　　中川　隆進君
　　　　　　　大蔵大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　武藤　敏郎君
　　　　　　　大蔵省理財局長　　伏屋　和彦君
　　　　　　　大蔵省銀行局長　　山口　公生君
　　　　　　　大蔵省銀行局保
　　　　　　　険部長　　　　　　福田　　誠君
　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　局長　　　　　　　榊原　英資君
　　　　　　　国税庁課税部長　　船橋　晴雄君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小林　正二君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　　松下　康雄君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○日本銀行法案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（松浦孝治君）　ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る五月三十日、清水澄子君が委員を辞任され、その補欠として及川一夫君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（松浦孝治君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　日本銀行法案の審査のため、来る六月六日午後一時からの委員会に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○楢崎泰昌君　自由民主党の楢崎泰昌でございます。
　先週に引き続きまして、同僚議員の詳細な御発言がございましたが、なるべくそれに重複しないように政府の方にこの日本銀行法の趣旨並びに詳細について御質問を申し上げたいというぐあいに思います。
　実はこの日本銀行法、昭和十七年に制定をされ五十数年をけみしていますが、日本銀行の運用は、つらつらおもんみるに公定歩合の改定等日銀の専管事項であるというぐあいにされて、その独立性、自主性についていろいろな配慮がなされてきたと思うんですけれども、今日ここに日本銀行法を改正するということの意義並びにそれに対する評価、どのように考えてやったのかということを、簡単で結構ですが、まず冒頭に御説明を願いたいと思います。
○国務大臣（三塚博君）　現行日銀法は、戦時中の昭和十七年に制定されたいわゆる片仮名法であります。時代にそぐわない規定も多いところでございます。グローバル化をいたしました世界の金融資本市場を見据えながら、二十一世紀に向け我が国の金融資本市場を自由かつ透明で信頼のできる市場とすることを目指した広範かつ抜本的な金融システム改革が進められておりますが、日本銀行につきましては、こうした情勢の変化を踏まえながら、二十一世紀の我が国の金融システムの中枢にふさわしい中央銀行に改革する必要があるとの観点から取り組まさせていただいております。
　その際、日本銀行が国民や金融市場の信認を得るために、中央銀行の独立性と政策運営の透明性の確保、すなわち開かれた独立性、その案現が不可欠なものであります。
　現在、御提案申し上げております日本銀行法案はこうした趣旨に沿ったものであり、日本銀行が二十一世紀の我が国金融システムの中核にふさわしい中央銀行に改革をされて、開かれた独立性の確保がなされるものと考えられておるところであります。
○楢崎泰昌君　今お話しになりましたように、確かに片仮名法であり、旧日本銀行法を見てみると、「国家経済総カノ適切ナル発揮ヲ図ル」、あるいは「国家目的ノ達成ヲ使命トシテ運営セラル」というような古めかしい言葉がございまして、それは現実の世界としては適切に運用されてきたというぐあいに思っていますけれども、この際、大蔵大臣の御説明になったような趣旨のもとに本法の改正を行うというのは適切かつ時宜を得たもの、そしてビッグバンを遂行する政府にとって、日本国にとって適切な改正であるのではないかというぐあいに思います。
　その中で、一つここでお伺いをしておきたいのは、先ほど独立性ということを大臣言われましたけれども、法律には独立性と書いてないんですよね、自主性と書いてあるんですが、どういうぐあいにお考えでございますか。
○政府委員（山口公生君）　今回の日本銀行法案の中での主要なポイントは日本銀行の金融政策の独立性ということでございますが、法律用語として独立性ということを書き込みました場合には、何からの独立だという相対関係からいろいろな御議論になります。実質的に何を意味していることかといいますと、それは政策委員会、最高意思決定機関の政策委員会が最終的には責任を持って最終決着を判断するという意味でございますので、法律用語としては自主性という言葉にさせていただいておるわけでございます。
　ただ、もろもろのいわゆる独立した形というものをとるという必要から、独立性の確保のためのいろいろな措置はたくさん今回の改正でお願いしてございます。例えば、主務大臣の広範な業務命令権を廃止するとか、解任事由を限定するとか、それから日銀の監理官制度を廃止するとか、立入検査権を廃止する、いわゆる独立性を尊重する種々の措置は講じてございますが、日本銀行の金融政策は自主的に行われるということをここで担保しているということでございます。
○楢崎泰昌君　私は、日本銀行法の法律制定のための議論の過程において独立性ということが非常に強調され過ぎて、独立性が後退したとか政府の干渉が多過ぎるとか、いろんな議論も行われていますが、今大蔵省が御説明になったように、独立性ということではあるけれどもそれは可能な限り尊重しようということで、法律上の文言としては自主性という言葉をお使いになったというのは私は極めて適切な判断であっただろうと思っています。
　御苦労の存したところとして、改正法案の第四条で「政府との関係」ということが規定されています。ここでは、「日本銀行は、その行う通貨及び金融の調節が経済政策の一環をなすものであることを踏まえ、それが政府の経済政策の基本方針と整合的なものとなるよう、常に政府と連絡を密にし、十分な意思疎通を図らなければならない。」と。これは、私ども自民党の中でも、政調会の中で大いに議論をしたところでございます。
　ここにございますように、政府の経済政策の一環をなすものであるということ、それからその他の条項で、常に政府と日銀とが密接に連絡をするということ、そういうことをうたわれておりますが、これは実は微妙なところでございまして、おっしゃる独立性ないしは自主性と密接に連絡をするということとは一体どういう関係があるのかというようなことがこれから問題になってくるんだろうと思いますが、適切な運営を望みたいと思うんです。
　そこで、ここで議題にされております日本銀行法案の第二条のところで、「日本銀行は、通貨及び金融の調節を行うに当たっては、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することをもって、その理念とする。」というのが第二条でうたわれています。そこで一つまずひっかかるのは、「物価の安定」という言葉ですね。これは通貨の安定とは書かれていない。すなわち為替業務が除かれているということになってくるわけですが、これはどういうことを意味しているのでございましょうか。
○政府委員（榊原英資君）　中央銀行研究会の報告書に沿って、現在の国際金融システムのもとでは政府が一元的に為替介入について責任を持つべきということで改正案ができているわけでございますけれども、これはその目的を通貨の安定というふうにいたしますと、国内物価と為替レート、その双方を金融政策の目的にするということでございますけれども、現在の経済学の通説は金融政策という一つの政策手段で二つの政策目的を達成することはできないということでございますから、金融政策は専ら物価の安定という一つの目的に左右されるべきである、こういう議論でございますので、通貨の安定ということにいたしますと、為替の安定と物価の安定の間にコンフリクトが生ずる可能性があるということで、物価の安定ということに目的をし、為替介入については政府が一元的にこれを行うということにしたわけでございます。
○楢崎泰昌君　今、御説明を伺ってみますと、物価の安定、国内的な、それと通貨の安定は相反する要素があるんだ、ぶつかる要素があるんだと、確かにそのとおりでしょう。つい先日も国内金利がひょっとすれば上がるかもしれないと言っただけで円高が進んできたというような事象もございました。
　しかしながら、物価の安定といっても、要するに国民経済の発展のために資するためなんですから、そうなってくると物価の安定も為替の安定も、ともに大きな金融調整上の眼目であるわけです。日本銀行は通貨の安定については何ら関心を寄せないということになるんでしょうか。日銀総裁、いかがでしょうか。
○参考人（松下康雄君）　その点につきましては、各国の通貨当局あるいは中央銀行も広く関心を持っているところでございまして、私どもも国際会議でよく話をするのでありますけれども、現在のところそういう海外の主要国の通貨当局の考え方におきましては、それぞれの国において物価の安定を図ってそれを通じて持続的な経済の安定成長を実現していくという政策目標を掲げて、その努力をみんなでそれぞれ進めていくことが、これを全体として見ますというと、世界経済の安定的な成長につながり、ひいて国際通貨の安定に役に立つというのが共通認識のように思われます。
　私どもも短期的な為替レートの安定を直接の政策目的にするということではありませんけれども、本来の国内物価安定を目指す金融政策を適正にやっていくことが、そしてお互いの主要国がそういう政策を取り合うことが、ひいて為替レートの長い目で見ての安定につながってまいるというふうに考えております。
○楢崎泰昌君　今、日銀総裁がおっしゃったことは、要するに国内物価の安定に頑張っていれば通貨の安定にも通ずるんだという少し短絡した言い方かもしれませんけれども、そのように伺えるんですけれども、ただ非常に大きな流れとしては為替はどんどん変動していくわけですよ。今介入ということを言われました。一時的な介入は必要でしょうけれども、それをどこでやるかというのはまた問題はあると思いますけれども、そういう点からいうと、例えば諸外国の例を若干引かれましたけれども、諸外国ではどういうぐあいに為替レートの管理を政府がやっているのか、あるいは中央銀行がやっているのかというと、幾つかの例があるように思われますが、御説明願えませんか。
○政府委員（榊原英資君）　それぞれの国がいろいろな制度を持っておりますけれども、まずアメリカでございますけれども、アメリカは三十四年のゴールド・リザーブ・アクトという法律によって財務省が為替の介入については、これは一元的に管理をしております。ただ介入資金については、場合によってフェデラルリザーブがその半分を負担するということがございますけれども、介入権は財務省に一義的にあるということでございます。
　またドイツはブンデスバンク、中央銀行が一元的にこれを管理しているということでございます。
　また先ほど労働党政権の成立てイギリスでも若干制度が変わっておりますけれども、どうも五月に発表された文書では、最終的にどういうことになるかというのは必ずしも明確ではございません。というのは、その文書によりますと政府がエクスチェンジ・レート・レジーム、為替のシステム、レジームを決定する責任を持つということ、それから中央銀行は政府の要請があればエージェントとして為替の介入をするということが明記された上で、中央銀行は独自の外貨準備を持ち、金融政策目的のために介入することができる、こう書いてあるわけでございますので、介入権が一元的に政府が持っているのか、あるいは場合によれば中央銀行が独自の判断で介入できるのか、その辺についてどうもまだ制度的に明確なことはこの文書だけでは読み取れませんけれども、若干の変更がイギリスでもあったということでございます。
○楢崎泰昌君　先ほど国金局長は、相反しているので別々のところに持っていったらいいだろうと、こういうようなお話がございましたけれども、実は世界各国で見てみると、一緒に持っている国もあるわけです。相反すると言うけれども、金融政策としてはこれを調和させていかなきゃいかぬという要素を持っているわけです。
　したがいまして、日本銀行にせずに大蔵省に、今回の改正で為替レートについての介入権、責任というものを大蔵省に持たせたということをもう一遍、なぜそういうぐあいに考えたのか、いろいろ判断に迷ったんだと私は思いますけれども、その理由をもう少し明らかにしてください。
○政府委員（榊原英資君）　お答え申し上げます。
　今、申し上げた金融政策の目的というのが一つでございまして、それからもう一点、非常に実務的な観点でございますけれども、諸外国の体制を見ておりますと、アメリカは財務省が一元的に為替介入権を持っているということでございまして、私ども、やはり日本で為替の安定ということを言う場合には、やはり円ドルレートというのが中心になるわけでございます。もちろん、円とマルク、円とフラン、円とポンドというようなこともありますけれども、基本的には円ドルレートが中心になるということでございまして、アメリカでは財務省が介入権を持っているということであれば、やはり大蔵省、財務省の間で話し合いをするという方が実務的に有効であると、こういう判断も一方で働いたわけでございます。
　それからもう一つは、やはり為替介入というようなものは、市場に対して当局がメッセージを送るということでございますから、これは一元的に管理しなければやはりいろいろな混乱を招く可能性があるということでございますから、その三点、金融政策の目的、一元的にこれを管理しなければならないということ、それから日米関係、その三点で為替介入については政府が一元的にこれを管理するということにしたわけでございます。
○楢崎泰昌君　おっしゃるように、日本銀行と大蔵省と常に深い関係があって為替管理をしなきゃいかぬわけですけれども、両方の責任だよというのは、これはおっしゃるように、国民に対するメッセージがばらばらになる可能性がある、それはいかぬのだと。それからさらに、アメリカの財務省と交渉するのはやはり政府ではないかというようなところは説得力のある御説明のように承りました。
　しかしながら、同時に、先ほどから申しているように、物価の安定あるいは経済政策という点からは、やはり日本銀行も深い関心を持ってこれに当たらなければいけない、また意見も述べなきゃいかぬという立場におありになるように私には思えます。政府と密接に連絡して金融政策を遂行するということでございますけれども、物価の安定をそもそも一義的にしか考えないのだということでは、やはり日本銀行の経済政策についての責任は果たせないというぐあいに思います。
　確かに、ここには「物価の安定を図ること」として、為替のことを全然書いていませんけれども、大きな為替の世界における為替のうねりというものがあるわけですから、そのうねりをよく読み取ってやはり政策を遂行して金融調整をやっていただかなきゃいかぬということになろうかと思いますが、松下総裁の御意見はいかがでしょうか。
○参考人（松下康雄君）　為替介入についてでございますけれども、この点日本銀行は、現在大蔵大臣の代理人といたしまして為替市場における実際のオペレーションを担当いたしております。
　その際に、もちろん介入の実務はいたしますが、またマーケットの中に常時身を置いている中央銀行としましてのその専門的な立場から介入のための判断材料を提供いたしますなど、それぞれの役割を果たしてきていると考えております。この点は、今後におきましても、私どもの専門的な知識なり判断なり、またこれは先ほど財務省との御連絡の話がありましたけれども、私どもの持っております海外の中央銀行との連携なり意思疎通なりというものも活用をいたしまして、結果的には両者の意見が一体となって進められるような、そういう為替対策の努力をしてまいりたいと考えております。
○楢崎泰昌君　いずれにしても、政府とよく御相談になってこの業務を遂行していただかなきゃならぬということになると思います。
　先ほど申し上げましたように、政府の経済政策の一環としてあるということを踏まえですから、そういうような意味で為替レートについても常に関心をお持ちいただいて、物価物価だけで世の中を過ごすのではなくて、為替レートあるいは対外政策ということも念頭に置かれて金融調整をやっていただきたいなというぐあいに思っております。
　それで金融調整でございますけれども、実は金融調整の中の一番大きなものは、金利をどのように持っていくかということに中央銀行としてはなるかと思います。そこで、現在、公定歩合〇・五％というまれな低金利政策を遂行していっていただいているわけですけれども、〇・五％の公定歩合を一年数カ月の間、今持続しているわけですね。そのことについての判断、〇・五％まで公定歩合を持っていった判断、その辺について日本銀行にお伺いを申し上げます。
○参考人（松下康雄君）　ただいまの公定歩合の決定は平成七年に行われたものでございますけれども、当時の経済情勢を振り返ってみますというと、景気回復の流れが足踏み状態でありまして、そうした中で、物価面ではデフレの懸念さえ持たれるという情勢でありました。
　政策委員会におきまして、こういった情勢を子細に検討いたしました結果、物価の過度の下落が及ぼす悪影響を未然に防止をし、経済が自律的な回復基調に復することを金融面からさらに強力に支えていくことが適当であるという見解に達しまして、この公定歩合の引き下げに踏み切ったわけでございます。
　この公定歩合引き下げの措置も含めまして、私どもはこの間、思い切った金融緩和措置を進めてまいりましたが、そのねらいを一言で申しますならば、我が国経済がバブル崩壊の後遺症でありますとか、また産業構造の再編といったいろいろの構造調整圧力に直面をしております中で、インフレにもデフレにもしないで経済の持続的な発展の基盤を整えていこうと、そのために金融政策面からできる限りの努力を行ってまいろうということであります。こういった考え方は、今回の改正法案でも定められております物価の安定を通じて「国民経済の健全な発展に資する」という金融政策の目的と軌を一にしたものであると考えております。
○楢崎泰昌君　確かに、物価の安定は結果としては保たれているように思います。〇・五％にするというのは史上まれな低金利政策でございまして、一体いつまで続くのかなというようなことを時々話題にもするんですけれども、〇・五％にすることの具体的な経済に対する刺激というのはどういうものなんでしょうか。
　確かに、企業は低金利であれば、その分だけ何とか助かっていることは間違いないんでしょう。同時に、家計に響くという声も私どもの耳には多数入ってきています。それらについてどういう判断をなされたのか。それからさらに、今回はアカウンタビリティーということが問題になっていますけれども、どういう説明を国民に対してなさってこられたんでしょうか。これは後でお伺いしますけれども、政策委員会でどんな議論を行われたのかねというのもほとんど説明されていないように思いますけれども、それらの点をまとめてお答え願えますか。
○参考人（松下康雄君）　まず初めの、現在の低金利政策がそれでは具体的にどのような効果を経済に及ぼしているかという点でございますけれども、まず低金利政策の企業経営に及ぼす影響について簡単に御説明を申し上げたいと思います。
　それは、企業によりまして金融資産と金融負債の保有状況は異なっておりますけれども、我が国の企業部門を全体として見ますと、借入金が金融資産を大きく上回っておりますので、金利の低下によって利払いコストが軽減され、金融収支の改善に寄与することになります。景気の回復局面に当たりますこれまでの三年間におきましては、企業の経常利益は約五割方増加をいたしておりますけれども、その約半分は金融収支の改善によるものであります。
　特に、借り入れ依存度の高い中小企業におきましては、収益増加のかなりの部分が金利負担の軽減によってもたらされた形でございます。こういった企業収益の改善は、投資採算の好転と相まちまして、企業の設備投資の需要を喚起し、企業活動を活発化させるという方向で作用をいたしております。このように、低金利などの現在の金融緩和基調は、企業活動を元気づけまして経済を自律的な回復軌道にしっかり移行させていくという上では大切な役割を果たしているものであると認識をいたしております。
　また、この点につきましての政策委員会におきます議論は、先ほど、当時のデフレ懸念に直面をいたしました状況の中で議論の上この際思い切ってインフレでもないデフレでもない持続的な経済の安定成長に役立つような政策に踏み切ろうという結論が出たわけでありますけれども、このような考え方につきましては、当時の現行制度のもとでございますので、当時の金利変更決定のときに私が記者会見をいたしまして、その考え方につきまして詳細を御説明し、さらにそれらの考え方はその後の日本銀行が出しておりますいろいろな月報、年報等の刊行物の中でも繰り返し御説明をしてまいった次第でございます。
○楢崎泰昌君　今、御説明になりましたが、企業への影響として、九三年から九六年の三年間だと思いますけれども、金利低下による影響が企業に非常に大きく及んだんだというお話はそのとおりだと思いますよ。それは借金の金利が減ってくるわけですから、企業収益がふえてくるのは当たり前なんですね。それがどの程度決定的な意味を持っているか、そしてそれがどのように定量的に効いているかということであろうかというぐあいに私には思えるんです。
　それからさらに、御説明になった中で、大企業には余り効いていないけれども中小企業には効いているよと、効いていないよなんておっしゃいませんでしたけれども大企業には影響はそんなにない、それよりも中小企業の方が影響が大きかったんだよという御説明がございました。
　私は、大企業の方は要するに金利ではなくて経済の自律調整的な要素が多かったのかなというようにも思えるんですけれども、金利政策によって、過去三年間の事例があるわけですけれども、これが大きく企業収益あるいは企業活動、経済活動になったというようなことについて、もう少し詳しく御説明願えませんでしょうか。できれば、非常に難しいと思いますけれども、定量的な話もできないでしょうか。
○参考人（松下康雄君）　これは一つの試算でございますけれども、御紹介を申し上げますと、先ほど私が申しましたこの三年間、九三年から九六年まででございますけれども、その期間の中で企業所得の増加率は、法人季報に基づいて計算をいたしますと全体として五一・二％の増加でございます。その中で、金利低下の直接的な寄与度と申しますか、これを試算いたしてみますというと、これが二五・二％効いているということになります。
　この計算を大企業と中小企業とこの二つに分けて計算をいたしますと、大企業におきましては経常利益の増加率は四七・一％でございますけれども、その中で金利の低下の直接的な影響と認められる部分は九・七％でございます。一方、中小企業につきましては、経常利益の増加率は五五・二％でございますけれども、その中で金利低下の直接的な寄与度は四〇・一％に達している、そういう試算がございますので御紹介を申し上げます。
○楢崎泰昌君　やはり中小企業にはよく効いているんですね。大企業の方は金利政策だけではなくて、当然のことですけれども経済は金利政策だけで動いているわけではありませんから、世界の環境の中で動いているわけですから、その環境も手伝ったんだと思いますが、金利政策がそれに大きく後押しされたということは私は間違いないというぐあいに思います。
　しかし同時に、先ほど御答弁が漏れたと思いますけれども、家計ですね。実のことを言うと私の母親なんかも今、年老いて生活をしているわけですけれども、何がしかの財産を夫から譲り受けてそれで一生暮らせるかと思ったら、なかなか低金利政策でうまくいかないわねということでございます。そういうことで、家計に対する低金利政策というのは大変影響を与えているように思いますが、それについては日銀はどのようにお考えでございますか。
○参考人（松下康雄君）　御質問の低金利の継続が家計に及ぼす影響という点は実際相当の大きな影響でございまして、これは家計ごとにその影響の度合いが違うわけでございますけれども、我が国の家計部門全体として見ますというと、預貯金の保有額がローンなどの借り入れの二倍近い規模でございますから、金利が低下いたしますと家計のネット金利収入は当然に目減りするということになります。
　また、その一方におきましてこれまでの、先ほど申しましたような金融緩和政策の浸透もございまして、景気自体は緩やかな回復を続けておりまして、そうしたもとで回復力の底がたさも増してきております。このように経済活動を活発化させてまいりますと、全体として見れば、それは家計部門に対しましても給与所得の増加とか雇用の回復という形では広いメリットが及んでまいるものでございます。
　国民所得統計で見ますというと、金融緩和を開始いたしましてからの五年間、平成三年度から七年度までの間に、家計部門における預貯金等の金利収入は九兆円減少をいたしておりますが、その一方で住宅ローン等に対します金利支払いは五兆円減少いたしております。差し引きネットでは四兆円の金利収入の減でございます。
　ただ一方、家計所得の八割以上を占めております給与所得を全体として見ますと、この同じ期間の中で約四十兆円増加をしているわけでございます。もちろんその中の金利政策の効果がどれだけかというのはおのずから別の問題でございますけれども、そういう全体としての状況でございます。もちろん、一口に家計と申しましてもいろいろの世帯がございまして、特に金利所得に多くを依存していらっしゃる家計につきましては、現在大変難しい状況にあるということは私どもも十分に認識をしているところでございます。
　ただ、やはり私どもの政策といたしましては、個々の家計が豊かになりますためにも、経済全体の足取りをまずしっかりさせることが大事であるという観点に立ちまして、マクロの経済の立場からの適切な金融政策運営に努力をしてまいりたいと思ってやっているところでございます。
○楢崎泰昌君　御説明がありましたように、家計といいましても実は一くくりの家計ではなくて、給与所得者もあるし、それからローンを持っている方もいる、そして全く収入のない人もいる。同時にそういう家庭には社会保障というものが出ているというような複雑な構造になっているというぐあいに思います。
　御説明がありましたように、約四兆円がこの低金利政策で家計に打撃を与えている。住宅ローン等の金利の貸し出しが安くなっているということも計算に入れて、四兆円が家計に直撃を加えているということについて、一体どのように物事を考えるのか。これは日銀の方は金利政策という側面で考えているわけですが、大蔵省の経済運営としては、こういうような事象に対してどういうふうに物事を考えているのか、御説明願います。
○政府委員（武藤敏郎君）　ただいま御指摘がありましたとおり、この低金利状況のもとで金利生活者にとりましては大変利息収入の減少をもたらすということでございまして、この点はまことに国民の不満が強いということは我々も重々認識しておるところでございます。
　ただ、日銀総裁からもるる御説明がありましたとおり、一方で景気の回復の足取りをしっかりさせるためには、やはり低金利政策をとって企業、家計の金利負担の軽減を通じまして景気回復に寄与する、それがひいては国民生活にも好ましい影響を及ぼすということでございます。
　大蔵省としてどう考えるかという御質問でございますけれども、公定歩合操作等の金融政策は言うまでもなく日本銀行の所管事項でございまして、日本銀行におかれましては、今総裁からお話のありましたとおり、景気の動向や金融市場の状況など、内外の経済情勢を注視しつつ適切な対応がなされているものというふうに認識しております。
○楢崎泰昌君　ここに、日本銀行政策委員会の平成八年の年次報告書を持ってまいりました。これを見ると、家計部門についての説明が加えられております。
　この結果、家計所得全体の動きを見ると、利子収入は四兆円の減少となっているが、この間、給与所得は四十兆円を上回る増加をしているから、まあいいじゃないのと。いいじゃないのとは書いてありませんけれども、そういうトーンですね。
　確かに、ミクロ的に見れば利子所得に多くを依存している家計にとって厳しい状況にあることは、日本銀行としても十分認識をしていると。まあ、言いわけか何かわかりませんけれども認識をしていると。しかし、金融政策はあくまでマクロ経済的な観点から、景気の自律的な回復を促すことを目的として運営をしており、もしそういうことが実現すれば、家計部門にも雇用や所得という観点から見てメリットが広く及ぶんじゃないかと。日本銀行としては、こういう考え方に立って景気回復を強化することに重点を置いて金融緩和政策を継続しているんだと、こういうぐあいに年次報告書に書いてございます。
　これは、日本銀行のお立場からすると、ある程度無理からぬことだと思いますけれども、日本国政府としてはどうなんでしょうか。こういうぐあいに金利政策が家計を直撃することを、いやしようがないんだよと、それは所得だから雇用関係で逐次いいところに影響が及ぶんだよということだけで済まされるんでしょうかということが、一つの問題点であろうというぐあいに私は思っています。
　言うなれば、金利政策というものはそういうものであっていいんだろうか。一つは、政府の施策としてはマル老減税というのが行われています。それの是非についてはまたいろいろ議論のあるところでございます。それから、都市銀行では福祉金利と称して福祉預金を、これは量的には余り大きくなくてそんなに効果がないのかなというような感じがしますけれども、これは一昨年ですか、参議院が提案をして各銀行がこれに同調していただいたという経緯もございます。
　そのようなことで、金利はもちろん市場金利に任せるべきであり、経済政策は大きな経済政策の観点に立たなきゃいけないんだけれども、同時にこういうところを政府としてどのように物を考えていくのかということが重要であろうと思います。審議官は適切にやろうと思っていますという適切な言葉を使いましたけれども、本当に適切なのは一体どういうことなのかということが問われているんだというぐあいに思います。
　私は、よくこういう低金利政策は異常なんでいつまでも長く続かないよと、御勘弁してちょうだいよということを申し上げるんですけれども、もう一年七カ月に及んで、まだまだ低金利政策、恐らく日銀のいろんな御説明をお伺いしますとまだ必要なんだろうというぐあいに思いますが、そういうものに対して、極めて異常な金利状態のときですから、どのようにこの問題を考えていくのかということを再度、今度は大蔵省としてじゃなくて、政府としてお伺いをしたいと思います。大蔵大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（三塚博君）　大変御家庭の預貯金に対する金利の減少、政府としてもマクロ経済、国民経済、中小企業の振興を中心とした地域経済の活性化と、こういう観点で物を見てまいりました。そういう中で、日銀が金利を所管する唯一の機関として、全体を見ておやりいただいておることに、大変御苦労であると私自身も思いますし、そういう中でもう少しの辛抱だなということであります。日本経済が持続的な安定成長に向けての諸施策を、政府も全体を見通しながらやっておることだけは間違いありません。徐々に浸透度が出てまいったなと、こう思います。これを安定基調に乗せることがこれからの最大の目標でございます。
　そういう中で、特にお母さんの話を楢崎議員から言われました。これは、私のおふくろはおりませんけれども、お年寄りの各位からは、まさにこのことを、いつ上がるんでしょうかと聞かれるわけです。私からは、申しわけないがもう少し御辛抱くださいと。いつまでですかと、もう少し御辛抱くださいと、こう申し上げておるわけであります。政府として、それは申しわけないし心苦しいことではありますが、やはりここを乗り越えていくことによって、そちらに太陽がやっと雲間から顔を出してきておると見てよろしいんでしょうか。そういうことでありますから、ひたすら申しわけない、心苦しいということで、政策のよろしきを得て、安定的な基調がなるほどと実感として出るところまでまいりたいと、こう思っておりますので、御理解、御鞭撻をお願いします。
○楢崎泰昌君　確かに、そういう側面があると思うんですね。これは、どうすればいいんだろうか。なかなか難しい政策課題だろうと思います。我慢をしてくれと言うだけで済むのか、それとも特段の措置をやるのか。いずれにしても、マクロで見れば賃金、所得等々が別途ふえているわけですから、それの配分の問題になってくるように思うんですね。
　貯蓄動向調査などを見てみますと、三十代、四十代、五十代、六十代と貯蓄はどういうぐあいになっているかというと、六十代が一番多いんですね。高年齢者ほど貯蓄が多い。後で生命保険の話もちょっと伺いたいと思っていますけれども、当然のことながら老後に備えての我が国民の貯蓄性向は非常に高いんですね。そういう中で、六十代の一番最後の人生を確保しようといった人たちが低金利政策で打撃を受けているということについての不満は国民に非常に強いというぐあいに思われますので、なお十分本件については御検討をお願いせにゃならぬというぐあいに思っています。
　さて、話題をちょっと変えます。中央銀行研究会でも開かれた独立性というのをキーワードのように使っておられるようでございます。開かれたというのはどういう意味かというと、日銀の政策決定過程、それについての説明というものが十分なされていなきゃいかぬのだろうというぐあいに思っているわけです。今の高年齢者の預金というものも十分な説明が、政府としてはやろうと思ってもなかなかできないからやらないのかもしれませんけれども、十分な議論がなされていないように思うんです。現在の法律のもとでは日銀政策委員会の議論は非公開になっておりますので、多くの議論が外に出ていないように思います。
　今度の政策委員会、この政策委員会が日銀の最高の意思決定機関になるということですけれども、実際上政策委員会をどのように、この法律改正が行われたならば運営をしていくというぐあいに思っておられるか、日銀総裁にちょっと御説明願います。
○参考人（松下康雄君）　今回の改正法案におきましては、中央銀行の独立性と政策運営の透明性を高めることを軸としました制度改革が提案をされております。
　申すまでもなく、日銀が国民やマーケットからの信認を得てまいります上では、日銀自身が国民に対して重大な責任を負っているということを自覚いたしまして、適切な政策・業務運営に向けての不断の努力を重ねていくことが求められていると思いますので、この点、私どもといたしましても強く自覚をしてまいらなければならないと思っております。
　また、この点で中央銀行の独立性を尊重するということは、やはり中央銀行と政府、議会との間の適切な関係というものを前提としながら、個々の政策判断につきましては中央銀行の中立的、専門的判断に任せていただくことによって政策運営の独立性が尊重されるということでございますので、そういう点に関連をして、私どもも政策委員会の運営に当たりましては、これが十分な責任を持って検討と決定を行ってまいれるように必要な環境整備、例えば外部の人も含めての人材の確保でありますとか、資料その他の提供でございますとか、そういう点に努めてまいりますほか、定められた金融政策に関しましては、法の趣旨に沿って、金融政策委員会の議事要旨の速やかな公表などを通じましてこの政策運営の中身を広く国民一般に見ていただくということによって、国民やマーケットからの信認をより以上に高めてまいりますように努力をしてまいりたいと思っております。
○楢崎泰昌君　今、日銀総裁がおっしゃったようなことを実際上やらなきゃいかぬ、これからまた進めなきゃいかぬということであろうと思います。日銀総裁の言われたように、政府とすり合わせを十分にやらにゃいかぬということを言われました。私も質問の冒頭に、政府との関連を密接にしてもらいたいということを申し上げましたが、実は今までだって同じなんですね。
　よく悪口を言われるのは、大蔵省と日銀とが密室でこそこそ話をして、そして結論をつくって、さあどうですかといって日銀政策委員会に持っていくと。そうすると、失礼ながら総裁が提案してその趣旨説明をやれば、ああそうですねということで終わっちゃう。日銀の事務当局と大蔵の事務当局とがずっとすり合わせをやって出た結論については、おまえ、これだめじゃないかとか、なかなかそういう議論というのはやろうと思っても本当はできないわけですね。そのために世間様では、大変これも失礼な話ですけれども、日銀政策委員会というのはスリーピングボードである、寝ているんだ、発言する者はほとんどいないんだというぐあいに言われているわけです。
　また、私の身内の話をするとちょっとぐあい悪いですけれども、私の存じ寄りの者がやはり日銀政策委員を従来やらせていただきましたが、なかなかこの政策委員会では異議を挟む、質問ぐらいはするかもしれませんけれども、それ以上の議論は、要するに議論ですね、質問はあるけれども議論はないというようなスリーピングボード的な運営が従来なされていたというぐあいに考えられているんです。
　今度、新法律が成立をいたしましたところで、自主性をというぐあいに先ほど仰せになりましたけれども、中立的な委員で自主性をというぐあいに言われましたけれども、実は議案を提出する前には日銀当局と大蔵当局が十分なすり合わせをし、そしてすり合わせをすることは先ほど申し上げました日銀法の趣旨にありますように政府の経済政策の一環としてやるわけですから、当然すり合わせばやらなきゃいかぬわけですね。すり合わせをやって、これが政府との整合性のある政策でございますということでお出しになる。そうすると、前と変わらないと思いますが、いかがでしょうか。
○参考人（松下康雄君）　まず、政府との関係がどう変わっていくかという点でございますけれども、これは政府との間の日常いろいろなレベルで行っております情報なり意見なりの交換といいますものは、これはいろいろの政府関係の機関とその他の機関との間でどことも恒常的に行われているものだと思います。
　ただ、今回の法律改正によりまして、そこのところの手続が一つ明らかになってまいったと思うわけでございます。すなわち、従来行内に一つ理事会というものがございまして、この役員集会において何か原案がもうでき上がって、それが政策委員会の承認を得るようにかかっていくのではなかろうかという感じがあるようでございますけれども、これらの点につきましては、役員集会は廃止をいたしまして、政策委員が名実ともに日銀のただ一つの意思決定機関ということで本来の業務を自主的に行っていただく準備が整うように思います。
　それからもう一つは、政府との間でございますけれども、金融政策の変更その他を議論する政策委員会は開催日をあらかじめ定期的に決めておきまして、また政府の側におかれて必要があると認められた場合には、政府の側の委員がそこへ出席をされて意見を述べられる、あるいは議案の提案をされるということも可能であるわけでございます。また、そこの間には、後ほどお話が出るかと思いますが、議案の議決の延期の請求権といったような仕組みも入れまして、政府と政策委員会との間の関係が透明なものになるように配慮されていると思います。
　そして最後に、この政策委員会において行われましたいろいろの議論について、その議事の要旨はなるべく早い時期にこれを一般に公開することによりまして、政策委員会の中でどのような経緯、考え方のすり合わせがあってこういう結果の政策が決定をされたかということが一般に周知されるようにしてまいる、この点が一番大きな変化であろうと思います。
○楢崎泰昌君　段々と御説明をいただきましたけれども、私は実は従来の政策委員会は議案に即したこと以外は、いわゆる雑談ですね、そういうものは余りなされていなかったように思いますけれども、私は自由な議論という点からいうと、もうすり合わせの終わっちゃった議論だけをやるんじゃなくて、もっと現在の状況では低金利政策はいつまで続けなきゃいけないのかねとか、そういう普通の議論を政策委員会でやっていただきたいなと。そういう議論をすることによって開かれた政策委員会になってくるんじゃないか。議案が出てきて、量的調整はこういうぐあいにしようと思います、公定歩合はそんなに高くやられちゃいかぬですけれども、そのような議論だけをしているんじゃなくして、もっと全体の金融政策のあり方について広範な範囲で、しかも中立的な専門家、恐らく学者とか実務家も入るでしょうけれども、そういう人たちが入って議論するわけですから、オープンな自由な議論をやれる場として政策委員会を運営していっていただけたらなと。そうでないとまたもやスリーピングボードになつちゃうというようなおそれがあるわけです。政策委員会の議長は互選だそうですから、必ずしも総裁がなるとは限らないのかもしれませんけれども、ぜひそういうようなお気持ちで運営をしていっていただきたいというぐあいに希望をさせていただきたいと思います。
　それから、議事録の公開をしますよ、あるいは要旨の公表をしますよというんですけれども、これがまたくせ者でしてね。アメリカにその例があるよというんだけれども、あれは四十五日間ぐらいたってから要旨を公表するわけですね。私のお聞きするところでは、金融調節事項についての日銀政策委員会は月に二回程度になるだろうというぐあいに承っております。大体そのくらいでしょうか。そして、実はアメリカの場合には一カ月半ごとに政策委員会が開かれて、それに後追いするような形で、間に合うようにというのか間に合わないようにというのかよくわかりませんけれども、それで相当多くの日数を要した後に公表と、議事要旨を公表しているわけですね。日本の場合にはどういうぐあいに運営されるおつもりか、お伺いしたいと思います。
○参考人（松下康雄君）　政策委員会の議事要旨の公表、あるいは議事録の公表につきましては、そのこと自体を新しい政策委員会におきまして判断の上たしか決定するということでございますから、私どもとしましては現在は事務的に準備を進めてまいるということでありまして、ただいま御指摘がありましたような各国のいろいろな事例等も参照しながら検討を進めているところでございます。
　ある程度、速やかに公表するということはもちろん必要なことだと思いますし、ただその議事の要旨というものの内容なりそのことがマーケットの方に及ぼしてまいります影響等をも考慮する必要もあるかもしれない、そういう点につきましては私どももよくそういう必要な角度からいろいろと検討をして、適切な内容のものを決めてまいるようにいたしたいと思っております。
○楢崎泰昌君　今、総裁が言われましたように、最後には適切な考慮をというぐあいに言われましたけれども、実はそれを法律に書かなかったのが問題はあるかもしれません、大臣。
　ちょっと松下さんのお言葉で気になるのは、マーケットに及ぼす影響があるかもしれないと。マーケットに影響を及ぼすために政策委員会はやっておるわけですから及ぶのが当たり前で、できれば私は四十五日間アメリカで要旨の公表をおくらせているのは、いつごろからかまたどういう理由からかよくわかりませんけれども、私は開かれた独立性というのがスローガンであるならば、キーワードであるならば、やはり日銀政策委員会は終わったらもちろんのことながら総裁が、総裁というのか政策委員会の議長が代表して記者会見をなさるんでしょうけれども、それとほとんど時期を逸しないように要旨の公表をなすべきである。会議録の方はだれそれがどう言ったというような個人的な責任問題がついて回るので少しおくらせてもしようがないなというぐあいに思っていますけれども、要旨の方は全く速やかに発表なさるのが当然じゃないでしょうか。
○参考人（松下康雄君）　御指摘のように、要旨の公表は速やかなることを趣旨として準備をすべきものであると思っております。私どもも初めてのことでございますので、公開市場委員会での事例でありますとか、あるいは先般まで、今回廃止されましたけれども、イギリスにおいて行われておりました大蔵大臣と中央銀行総裁との月例会議の議事録の公開とか、そういう経験の内容をよく踏まえまして、私どもとしても、これは繰り返しになりますが、最も適切な時期を選んで公表を申し上げたいと。
　ただ、速やかに内容的にお話をするという点は、政策変更のような場合には当然変更の直後に議長が新聞記者会見をいたしまして、そこでまず口頭でとにかく早く内容について御説明を申し上げるということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○楢崎泰昌君　速やかにということを何遍も繰り返して言っていただきましたので、少なくとも次の政策委員会が開かれるまでの間に公表されていなかったなんというんじゃ困っちゃうわけですね。アメリカの場合には一カ月半ごとにやる、日本の場合には月二回やるわけですから、それなりのことは考えて速やかにお願いを申し上げたいというぐあいに思います。ついでに、議事録はいつごろ発表なされるような御予定で進んでおりましょうか。
○参考人（松下康雄君）　この点につきましては、慎重に考えましてそして政策委員会で御議論をいただく必要があろうかと思います。と申しますのは、公平な御議論をしていただきます趣旨から、いろいろな日本の場合審議会等におきまして議事録の公開が行われていないというのが現実でございますけれども、私どもはこの法律の規定の趣旨に沿って、金融政策の独立性に伴う説明責任という点から当然公開を行うべきものと考えておりますが、その点はどうも海外の事例を見ましても、アメリカは万事早いのですけれども五年後とか、ドイツに至っては慎重でございまして三十年後とか、いろいろな例がございますので、私どももよく検討いたしまして誤りないように決めてまいりたいと思います。
○楢崎泰昌君　五年後とか三十年後だとか、発表しても何の意味もないような感じがしますね。歴史家だとか財政学者だとか、それの自己満足のためにやっているような感じがします。いずれにしても、議事録、要旨ともによく慎重御検討の上、速やかにやっていただきたいということを要望しておきたいというぐあいに思います。
　ところで、金融調節事項以外は公表はしないんですか。この法律はそれについて触れていないようですが、いかがですか。
○参考人（松下康雄君）　この点につきましては、金融制度調査会の答申の中におきまして、この議事要旨の公開のあり方でありますが、「信用秩序の維持に関する事項、国際金融に重大な影響を与える事項、私企業の秘密に関する事項等が審議されることから、公開に当たっては、その審議内容等に応じ、慎重な取扱いを要する場合があると考えられる。」というような指摘をいただいておりまして、私どもといたしましても慎重に検討していくべき問題であると考えております。
　ただ、御指摘の点でございますけれども、やはり私ども日本銀行が国民や金融市場の一層の信認を得てまいりますためには、金融政策に限らず、業務内容についてもディスクロージャーを充実していくことが必要ではないかということであると考えます。その点につきましてはこれまでも努力をしてまいりましたつもりですが、今後とも民間金融機関のディスクロージャーの進みぐあい、海外中央銀行の実例なども参考にしながら、今の業務内容等の透明性が十分確保されるように引き続き努めてまいりたいと思います。