○参考人（川上高司君）　拓殖大学の川上でございます。
　本日、在沖縄米海兵隊のグアム移転に関する日米協定に関し参考人として招致され個人的な所見を述べる機会をちょうだいいたしましたことを、榛葉委員長並びに各委員の皆様に感謝申し上げます。
　さて、この度のグアム協定は、ブッシュ政権の下で締結されました二〇〇六年五月の日米安全保障協議会で合意された再編実施のための日米ロードマップ、以下ロードマップと申し上げますが、その関連記述をオバマ新政権の発足早々に確認したという日本にとっては非常に重要な協定であるということをまず申し上げ、第二にそのグアム協定の持つ意義を沖縄、地元の負担軽減と抑止力の維持のバランスシートの観点から述べ、それから第三にグアム協定の承認と履行がいかに日本の安全保障上重要なのかということを述べたいと思います。
　オバマ政権、就任しましてから百日以上がたちまして、百日目でのオバマ政権の支持率はワシントン・ポストやＡＢＣの調査では六九％、ここ二十年間の大統領の百日目の支持率と比較しまして最高の水準となっているわけであります。もちろん発足直後の熱気はやや薄れつつありますけれども、オバマ大統領は破綻した米国の経済の立て直しを最優先課題に、イラクからの撤退、それからアフガニスタンの安定化、北朝鮮問題、米ロの核軍縮、中東問題などの多くの問題を抱えて、それらの問題に対して矢継ぎ早に法案を通過させたり、ヨーロッパ、中東、中南米などなどを奔走しながら、これだけの問題を抱えながらよくやっているというふうな評価が高い状況であります。
　しかしながら、国防次官補レベル以下の人事の議会承認若しくはそれまでの身元調査の方に手間暇が掛かり、指名はできていてもなかなか正式に職務をスタートできていないのが現状であります。したがいまして、本格的にオバマ政権が稼働するのはもうしばらく時間が掛かりそうです。現在は、ようやく大統領選挙中にオバマが公約していた事柄に対して政策を打ち出そうとしているところだと言えると思います。
　従来、考えますと、アメリカでは政権が替わりましたら外交・安全保障政策は百八十度転換する可能性があるわけであります。特に共和党から民主党に八年ぶりに政策交代したこともあり、オバマ政権の外交政策はブッシュ政権とは大きく異なる方向へかじを切りそうであります。
　このような中、オバマ政権の外交・安全保障政策がきちんと決まらない段階で、早い段階で日本重視の方針を打ち出し、クリントン国務長官が最初の訪問地として二月に日本を訪問し、グアム協定に合意しました。ブッシュ政権のときに決まりましたロードマップをオバマ新政権が確認したということは画期的なことであると思うわけであります。
　現在、オバマ政権では本格的な安全保障政策が練り直されており、その結果は来年初めに出される四年に一度の国防計画の見直し、クワドレニアル・ディフェンス・レビュー、ＱＤＲ二〇一〇で示される予定であります。ＱＤＲは現在五つのグループに分かれ、それぞれのイシューで検討がなされ、その中に世界規模での米軍体制見直しのチームがあり、再検討がなされていると聞いております。
　しかしながら、そのチームの中では沖縄とグアムに関しては例外視されていると考えられます。今回の二月十七日のグアム協定並びに二月二十四日の日米首脳会談で、在沖縄海兵隊のグアム移転に係る協定の実施を含む在日米軍の再編をロードマップに基づいて着実に実施していく旨を確認し、しかもゲーツ国防長官も既に一月二十七日の上院、下院軍事委員会の公聴会でグアムと沖縄の再編計画を完結させる必要があると述べているからであります。
　さて、次に協定の持つ意義を述べたいと思います。
　ロードマップに合意する際のポイントは、抑止力の維持と地元からの負担軽減のバランスをいかに保つかが問われたものでありました。まず、沖縄からの負担軽減であります。私はこれを沖縄の負担のプラス、それから沖縄からの負担のマイナスのバランスシートという観点から述べたいと思います。
　第一に、沖縄の負担軽減の最大のものは、何といいましても、在沖海兵隊の一部の要員約八千人とその家族約九千人の計一万七千人のグアムへの移転であります。
　これだけの人数の海兵隊関係者がグアムに行くわけですから、目に見える負担軽減が非常に大きいわけであります。このことにより、犯罪率が低下し、海兵隊のプレゼンスが低下することによる心理的解放感が沖縄県民に出てくると思われます。
　一方、これら部隊及び家族のグアム移転のデメリットをあえて申し上げますならば、これだけの隊員と家族がいなくなるわけですから、地元の経済的な低減があるかもしれません。
　第二に、普天間飛行場の移転及び返還であります。
　これは、宜野湾市の人口密集地である約二五％を占める普天間基地が返還されるわけでありますから、最大の危険性の除去がなされるわけで、四月八日の伊波宜野湾市長が衆議院外交委員会の参考人質疑応答の際に、普天間基地について待ったなしの撤退を求めるとおっしゃいましたように、宜野湾市を始めとする沖縄の悲願が達成されることにもなるわけであります。
　普天間基地には、ヘリ基地機能、それから空中給油の機能、緊急時の代替基地の機能の三つの機能があるわけですが、このうち、ヘリ基地機能、緊急時の代替基地機能は、大浦湾からキャンプ・シュワブ南岸部地域の代替施設に移転されます。また、空中給油機の機能は岩国飛行場に拠点を移し、訓練及び運用を鹿屋基地及びグアムに定期的にローテーションすることで負担減となります。
　一方、普天間飛行場の代替基地が移設される名護市では、かえって危険が増え騒音が増えるなどの負担が増えることになるわけでありますが、しかし、それに伴いまして、名護市では代替施設の工場建設の経済的効果が期待でき、周辺のインフラが整備され、交付金が支給されるというプラスもあるわけであります。さらに、海兵隊員が増えることから、市の活性化につながる可能性も否定できないわけであります。
　第三に、普天間が辺野古へ移転した後に、嘉手納飛行場以南の施設及び区域の統合並びに土地の返還がなされます。それらを合わせますと、那覇市の面積の四分の一に相当する土地が沖縄に返ってきます。返還後には、観光産業や商業用地などの跡地利用が非常に期待でき、返還による経済効果は、平成十八年の沖縄県の調査によりますと、約八千七百億円になると算定されています。
　以上のように、負担のプラスと負担のマイナスのバランスシートを沖縄全体で考えますならば、負担のマイナス、負担軽減が大きいわけであります。
　次に、抑止力の維持という観点から申し上げます。これは、なぜ実戦部隊の第三一海兵遠征隊、三一ＭＥＵが残されたかということに対する答えになります。
　三一ＭＥＵの想定される任務は、朝鮮半島危機、台湾海峡への抑止と初動対応、対テロ作戦の実施、災害救助、民間人救出作戦などが考えられるわけであります。三一ＭＥＵは、最大四隻の強襲揚陸艦で出動し、歩兵大隊、砲兵大隊混成の航空部隊及びサポートグループなどのエレメントで構成されるわけですが、各エレメントは平時は一つの駐屯地に集結しているわけではなく、緊急時になりましたら一つの部隊として集結し出動いたします。したがいまして、それぞれのエレメントが離れた場合、集結するまでに時間が掛かり、即応性が低下してしまいます。また、特にヘリ部隊の役割が大きく、歩兵とヘリを分散化することは困難になるわけであります。
　ロードマップが作成される過程での在日米軍再編協議では、三一ＭＥＵを本土や国外に移設したケースなど、いろんなシミュレーションがなされておりました。そこで出てきた最大のかぎは、三一ＭＥＵが紛争地域まで展開する際の所要時間でありました。三一ＭＥＵは、沖縄から台湾、朝鮮海峡へは一日で展開できます。ところが、日本本土の富士へ例えば移動した場合には、朝鮮半島には二日、台湾には三日掛かります。北海道では朝鮮半島へは二日、台湾へは四日となるわけであります。朝鮮半島有事や台湾海峡有事の際の邦人救出作戦、他国の軍隊が宮古、石垣、尖閣などの先島諸島に上陸を試みようとする場合には、一日、二日の遅れが致命傷となるわけであります。
　したがいまして、三一ＭＥＵが県外移転された場合抑止効果は著しく低下することになるため、三一ＭＥＵは日本の抑止力維持のために沖縄に駐留する必要があるわけであります。
　以上のことからも、沖縄からの負担軽減をするために、いかにスムーズに海兵隊の一部及びその家族をグアムへ移転するかということが焦点になるわけであります。そのためにグアム協定では、沖縄からの負担軽減を行う際に日本政府は海兵隊のグアム移転の一部の資金を提供するという確認を行っているわけであります。
　ここで、改めて私の個人的見解から強調しておきたいのは、沖縄の負担軽減をするために日本が米国側に働きかけてこの移転プランが実現したものであり、そのための費用の一部の提供を道義的な責任に基づいて日本から申し出たものと理解しております。
　このロードマップが決まりました当時、私は海兵隊司令部でグッドマン海兵隊司令官にインタビューをしました。グッドマン海兵司令官は、抑止力を維持しながら大幅な在沖縄海兵隊を削減せよとの難題を命じられて随分頭をひねった結果、実戦部隊を沖縄に残すことにより抑止力を維持し、モビリティーのある司令部機能をグアムへ移転させることにより沖縄地元からの負担軽減をするように決断したという具合に述べておりました。
　さらに、五月七日、つい先日なんですが、アメリカ国防総省は議会に提出しました二〇一〇年会計年度予算案の中で、沖縄駐留の海兵隊のグアム移転の事業費として約三億七千万ドルを計上したわけであります。これで、今後移転に向けた動きが更に活発化することが一層予想されるわけであります。
　その際に、グアム協定では第四条で日本の資金拠出に関し適正使用を行い、第五条ではグアムに建設する施設に関してアメリカ企業と同等に日本企業も入札に参加できる点が定められました。これらの事業はアメリカの国内法に基づいて行われますが、その際に、国籍等にかかわらず差別されないということがこの協定で確保された点が非常に大きな点であると考えられるわけであります。
　また、在沖海兵隊のグアム移転の経費総額は見積額百二億七千万ドルで、このうち日本は六十億九千万ドル、その中で財政支出で整備するのは上限二十八億ドルで負担をすると明記され、この上限二十八億ドルが明記されたため、アメリカ側はそれ以上の要求を日本に求めることができなくなったわけであります。
　最後に、私が強調したいのは、グアム協定の承認が日本とアメリカとの信頼性という面からの必要性であり、またそれが行われた後はその履行が重要であるということを申し上げたいと思います。
　我が国を取り巻く現在の情勢は、先般のミサイル発射問題、それから年間二けたの軍事費の伸びを続け、遠洋航海能力の拡大を目指し海軍力増強を図る中国などの軍事的な脅威が存在するわけであります。
　マイケル・マンデルバームＳＡＩＳ教授によりますと、同盟関係には捨てられる恐怖と巻き込まれる恐怖があると言っているわけであります。オバマ政権がスタートしてから米中接近が高らかにうたわれるようになり、日本はつとに米国から捨てられる恐怖にさいなまされている状況に置かれていると思われます。
　特に尖閣列島をめぐり、中国は昨年十二月八日に海洋調査船二隻を尖閣列島から南方六キロの日本領海内を航行させました。それに対しまして、その直後に行われた日中首脳会談で温家宝首相は麻生総理に、尖閣列島は中国固有の領土だという主張をしております。この事態に日本政府はアメリカ政府に対して、尖閣列島が日米安保の適用地域となるかどうかの確認を求めましたが、アメリカ政府はいったんは領土問題には関与せずと回答していたわけであります。つまり、日米同盟は希薄化していたわけであります。
　同盟が希薄化する理由の一つに、普天間基地の代替施設への移転問題があるとリチャード・ローレス元国防副次官は言っておりました。ローレスは、日本政府がアメリカ政府の最優先課題である在日米軍再編協議の履行に本気で取り組まずその重要性を理解していないため、日米同盟はマージナライズ化、つまり周縁化していると言っていたわけであります。
　その後、二月十七日のグアム協定の調印に続き、二月二十四日の日米首脳会談でロードマップの着実な実施という真摯な態度を日本政府がアメリカ政府に示した後、尖閣列島をめぐる問題に対して、三月四日になりアメリカ政府は、尖閣列島は日本の施政下にあり日米安保が適用されると、日米安保に対するリアシュア、再確認を行ったわけであります。
　このように、オバマ政権はブッシュ政権と同様にロードマップの実現は重要であると考えているわけであります。したがいまして、グアム協定の承認及びその着実な履行が必要であり、オバマ政権の下でのロードマップの再交渉はあり得ないと思います。仮に日本側から将来仕切り直しを持ちかけたとしても、アメリカはそれに応じるかどうか、甚だ疑問に感じるところであります。また、そのようなことを持ちかけた場合、日米同盟の信憑性を疑われることになり、結果的に日本軽視、そして抑止力の低下に結び付くのではないでしょうか。引き続き日本が矛、アメリカが盾という日米安保の原則を維持するためにも、グアム協定を承認し一刻も早くロードマップの履行を日本は果たさなければ、日米同盟は希薄化へ向かう可能性があることを申し上げたいと思います。
　また、それと同時に、沖縄にとってもこれが最大の負担軽減のチャンスであり、これを逃せば千載一遇のチャンスは二度と訪れないかもしれないということを述べまして、私の参考人としての意見を終わらせていただきたいと思います。
　どうも御清聴ありがとうございました。