Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大泉政府参考人　問題が多岐にわたりますのでうまく答えられるか。済みませんが。
　現在の選挙権につきましては公職選挙法で規定がございまして、国政選挙については日本国民であること、それから地方選挙につきましては三カ月居住要件が必要でございます。
　ただ、憲法の中に、四十四条の規定で選挙権を法律で定めるとあるんですが、四十七条というものがございまして、「選挙区、投票の方法その他両議院の議員の選挙に関する事項は、法律でこれを定める。」とまた同じように書いてございまして、この一つの形態として、憲法の本などには、選挙人名簿は憲法から委任を受けた法律の決め方というふうになっていると考えられます。
　その中で、選挙人名簿ですが、現在、永久選挙人名簿制度ということで、地方の選挙人とそれから国政の選挙人を合わせて、一つの選挙人名簿としてやっているところでございます。
　これは、地方選挙の選挙権が住所要件が三カ月ということと、それから、多数の選挙人によって行われる各種の選挙を混乱なく適正に能率的に執行するためには、国政選挙、地方選挙を通じて一つの名簿にするということについては、実務的なことも踏まえて適切であるというようなこと、それから、選挙人名簿の正確性を期すためには事実確認等に一定の時間を要するということで、現在、一本の名簿になっているわけでございます。
　それは技術的要請でございますが、先ほど申しましたとおり、選挙人の正確な把握、不公正な行使の防止という観点から、選挙の公正の確保に欠かすことのできないということでございまして、この辺については、裁判例も、それは合理性があるので選挙権の制約になっているということを認めているというような状況にあるということでございます。
○小熊分科員　最後のところの見解が違う、私は。
　まさに最初に言ったとおり、合理性、二重投票を防ぐということですから。二重投票を防ぐということが大事なんですよ、不正を防ぐ。住民票でもう事足りるんですよ。逆に、居住実態ということをやることによって実態とかけ離れるんですね。わかりますよね。やる町村、やらない町村。やる町村でも実態の調査が違う。やらない町村がほとんど、九五％以上ですかね、九十何％だ、九七、八％やっていないんですから。
　親元から離れて暮らしている大学生は、ある調査によれば六割、六割ですよ。親元から離れている大学生六割が住民票を移していない。総務省の正論、これも、六割は移していないのであれば選挙権をもらえないはず。そうですよね。
　でも、そんなことを言ったら、では我々はどうなるの。総務省の人たちだって、ではどこかの県庁に出向して、そのとき住民票を移していない人がいたら、もしいたらですよ、投票券が東京で来ちゃったらどうするのという話だし、家族はどうするのという話だし、どうなっているんだという話ですよ、そこまでいったら。
　では、サラリーマンの人だって単身赴任する。総務省の人とこれを去年やりとりしていたら、ここはどうなんだと言ったら、いや、一カ月に一遍帰ればいいんですと。定量的にやるの、一カ月一遍、二遍と言ったら、それは町村によって違いますという言葉を安易に言っちゃうんですよ、職員が。そんなのありかよ、ないでしょう、それは。町村によって、一カ月一遍帰ればオーケーのところもあれば、二回帰ればオーケーしているところもあれば、盆暮れ、正月帰っていればオーケーしているところもあるなんていうのが、それは市町村の判断ですと言わせているのがおかしいんだ。では、盆暮れ、正月帰っていればいいのであれば、大学生を認めてくれという話。
　何をもって居住実態かなんて今はかれない。大事なのは、国民の権利をちゃんと行使すること、それによって不正がない、二重投票を防ぐ。住民票で十分です。
　では、調べるのであれば、全市町村調べさせてくださいよ。目の前にいるんですよ。それは移さない人が悪いというのは正論だけれども、移さなくてものうのうとしている有権者だらけですよ、この東京にも、全国にも。そこに、何、ノータッチなんですか。それは言っていますと言うけれども、それで聞きますかという話。
　確かに、いろいろな市町村のあれで、住民票を移さないとだめですよと書いてあるけれども、それよりも、実はこんな国民の大事な権利なのに、成人式の案内が来なくなるから移さない、そういう時代です。そうですよ。昔は中学校がＯＢ名簿を上げていたから出していたけれども、今、個人情報保護法で、住民票どおりにしか成人式の案内を出せないんですよ。今は変わりましたけれども、数年前までは保険証が一家一枚だったから、この問題もあった。あと、今、年金の問題も、免除規定はあるけれども、やはり親と一緒に住民票を置いておいた方が年金も処理しやすい。そんな理由なんですよ。実は若者の政治参加するより成人式の方がバリューがあるんですよ、残念ながら。
　でも、やはりこれは大事な権利をそんな簡単に剥奪して、では、ルールどおりやっていなくて剥奪されていないというこの不合理、不条理、どう解決します。ほとんどが調べていないんですよ。調べていないということについてはどうするの。
○大泉政府参考人　委員御指摘のとおり、どのように各市町村で住所を調べているか、それと選挙人名簿に登録をするのかどうかというのを、昨年十二月に調査票を出しまして今調べている。個別に、どのような、独自に居住実態を調査しているところがどのぐらいあるかということを今調査をしているところでございます。
　ただ、そういう観点から、住民基本台帳法上はやはり住所を移すということが正しいことなので、それを曲げて住民票のあるところで投票できていいかというような、また別な議論が出てくると思います。そうしますと、住民票だけでいいという先ほど御議論ありましたけれども、そうすると、居住実態と違ったところで選挙ができる。したがって、どこでも選んだ選挙区をできるということに道がつながるのではないかというようなこともございまして、住民基本台帳法上、きちっと住所を移してもらって、そこに居住実態があるというところに選挙人名簿があるというようなことを正面から崩すわけにはなかなかいかないことでございます。
　この辺については、最近、十年ほど前の裁判例でも、ほかの団体は実態調査をしていなくても、当該訴えられた団体が調査をして選挙人名簿から落としたということはむしろ合理的な取扱いである、そういう判決がございますので、そういう意味じゃなかなか、どのような解決をしていくかというのは、今考えていく、調査を踏まえて考えていくということでございます。
○小熊分科員　そもそも、実態調査してくれという私の言葉には耳もかさなかった、そういうのはできませんと言ったんですよ。去年の特別国会で我が党の津村議員が言ったからやるとなっただけであって、そもそもやる気がなかったのにやってくれと言っていたんですよ。それは市町村に任せているから、我々はその任にはないですと言っていた。国会で言えばやる。その実態の問題、そこ自体もだから、この問題に関して当事者意識がないと思っているんです。
　結局、調べた後で、これはやっていない町村がほとんどですよ、だから九十何％ですよ。やっている方があほらしいんだもの。だって、お金かけてやるんですよ。お金ないからやらないと言っている市町村もあるんですよ。僕、本当は、地元に戻って、やっているところが半分ぐらいなので、やめた方がいいよ、そこで職員を使うのをやめた方がいいよ、郵券代もかかるしと。委員会でも御紹介したとおり、ある町なんかは、わざわざ職員が、アンケート用紙が返ってこない家にまで行ってやっているんですよ。そんな暇じゃないですよ。それだったらほかのところをやってくださいと。
　実際、この平成の市町村合併によって、やっていた町村が合併したことでやめた町村もあるわけです、エリアもある。総理のところの長門市の、ある合併した町はそうです。やっていたけれども、長門市になってやめた。あと、この間、別の話で出た高知県の黒潮町もやめた。あと、この問題が明らかになって、例えば北海道の中ですけれども、北海道新聞に取り上げられたときに、じゃ、うちの町やめたと。だって、何の罰則もないもの。ないですよね。ないんだよ。やっている方がばかばかしくなる。で、大事な権利が失われる。
　確かに、ある組織団体ががさっと住民票を移すなんということもやろうと思えばできるけれども、そっちを意識して、大事な権利の剥奪が先というのが何なのというのと、これだけ全国で、だから多分何十か、百か二百ぐらいなのかもしれないけれども、やっているところがばかばかしいですよ。この不条理に関してはどう思うの。
　正論でいうなら、全部の市町村にやってもらわなきゃいけないですよ。そんなの、非現実的だと思いません、それ。政令指定都市や東京は人口をいっぱい抱えているから、送ったところで返ってくるのがほとんどあるかどうかだ。返ってこないと後追い調査のばらつきが出る。実態を把握できないんですよ、実際、一〇〇％。そのとおりやってくださいというなら、そのとおりやる制度をつくらなきゃいけない。やっている方がばかばかしいんだったらやめさせる、私は。何の罰則もない。
　何千人ですよ、私の地元だけで。何千人もですよ、住民票を移さないことによって。それで若者の政治参加だ何だといったって、そんなの無理だよ。実際実施できないですよ、移してくれというのは。全国の市町村に、ちゃんと住民票を移してくださいと徹底なんかできません、現実論、できませんよ。
○大泉政府参考人　現在の法律でありますと、住所は各人の生活の本拠ということでございますので、そこに基づいて行政的にも対応していくということが基本でございますので、そこは押さえておかなければいけないということでございます。
　そういう意味では、この前の衆議院選挙のときに、選挙人名簿でのそういう扱いと、住民基本台帳部局、住民課の方での住所の二つ名簿があるわけでございますけれども、それのそごがあるところがあるのではないかというふうなことでございましたので、この前の衆議院選挙のところから、住所は一つでございますので、そこはきちっとやってくださいというのは通知を出しているところでございます。
　それから、もう一つは、やはり住民票をきちっと移してくださいという各種の啓発は一生懸命やっていかなきゃいけないというようなことでやっていきたいと思います。
○小熊分科員　だから、その生活の実態というのは何。定量的にはかれないんですよ。市町村の判断になっちゃっているんだもの。どうなの。学生はあれだけれども。どうなっているんですか。
　うちの地元でも、高校生から下宿生活しているような地域もあります。そこの村長さんに聞いたら、高校生にはちゃんと振り出す、土日は帰ってきているというふうにみなしてやると言っていたけれども、いやいやいやいや、きょうびの高校生、部活やっていたら我々より忙しいですからね。うちも息子、高校生がいますけれども、俺より忙しい。もう全然休みなく部活やっていますから帰っていないよ。
　実態というのは何。では、我々の実態はどこ。どこですか。誰がそれをはかるの。わかる。答えられる。
○山崎政府参考人　住民基本台帳を所管しておりますので申し上げますと、まず、生活の本拠というのは一カ所だというふうに実は判例上もずっと出ております。それは、一年を継続して居住する意思と、それから客観的な居住の実態があるというところまでが導き出されております。
　実は、その客観的な居住の実態のところが一番難しゅうございまして、例えば国会議員の先生方についてはいろいろ議論があります、もちろん。ですが、地元、その選挙区で居住する意思がおありになって定期的にお帰りになっておる、そういったことについて、一応私どもの方としては、先生方の住所は地元にあるというふうに考えているところでございます。
○小熊分科員　それは正論だけれども、この際、申し上げます。はっきり言う。
　我々同僚議員の中に、東京に娘や息子がいる、でも調べていなければ、住民票は地元に置いてあるから、自分のおやじ、おふくろのために投票する。もし自分の息子がそうなっても、会津若松市は調べているから無理だ。国会議員といったって、国会議員、同僚議員がこういう実態ですよ、自分たちの息子、娘に関しては。これが実態なんですね、大臣。
　どうやったって、これは正論を言っているけれども、正論どおりに全国の市町村が貫けないんですよ。現にやっちゃっているところで何千ですよ、私の地元だけですよ。全国でいったら何万ですよ。大事な権利。それは確かに言っているのは正論だけれども、そのとおりにみんながやっていて、これだけやっていなければ、それは移さない人のせいだと言えるけれども。
　もらっちゃっている人に対してはどういう見解ですか、逆に。失っている人には移せという、それは正論ですが、もらっちゃっている人はどうなの、それは。
○橘主査　質疑時間が終了しておりますので、簡潔にお願いいたします。
○山崎政府参考人　済みません。実は私、住民基本台帳の課長もしておりました。そのとき、実はいろいろ問題が起こりまして、ここに住所があることになっているのに行方不明になっていて、お子さんがいらっしゃらないとか、不幸な事件が起こっているとかというのが起こりまして、消えた住所問題というのが起こりまして、そのときにやはり、あのとき民主党政権でございましたけれども、私も御指示を受けまして、居住の実態を把握すべきであると全国の市町村に通知しました。
　やはり不幸な事件も起こっている。住民票だけを信じてそこを放置しておくと、教育部局も福祉部局も連携できない。住民基本台帳はやはり客観的な居住の実態に即しておくべきだといういろいろな世論もありまして、私ども、大分調査するようにお願いしたんです。
　ただ、恐らく、先生おっしゃるように、それぞれの市町村で調査の度合いに差がございますので、そこはあると思いますが、私どもとしては、やはり客観的な居住の実態という建前は恐らく崩すことはできないと思っております。
○橘主査　簡潔にお願いします。
○小熊分科員　これも引き続き議論しますけれども、別に居住実態を調べるのはいいけれども、投票権は住民票、これでやっていただかなければおかしいということを、ぜひ大臣、これはちょっと、いろいろ検証してみてください。不条理ですから、これは。
○野田国務大臣　津村委員、そしてきょう小熊委員からずっとお話を聞いていて、私自身も知らないことがございました。例えば、うちの選挙区では調査をしていないというので、最初、何をおっしゃっているか、よく意味がわからなかったと思います。ただ、こちらで言っていることも正論なんですね。住んでいるところに住民票を置くというのはルールだと思っていますので、それをやっていないことは問題だよねというこちらの正義もあります。
　ちなみに、うちの夫と私は住民票が違います。私は居住を岐阜でいる、そして夫は東京に置くということで、私に一度も投票してもらったことがない。きちっとやればそうなるんだろうなと。ちょっと悲しいですけれども。そこら辺は、実情と正義と、やはり何十年もたってきた中で、いい兼ね合いが見つけられないか、今調査をしてくれていると思うので、その結果を見ながらも、前向きな方向性を模索してみたいなと思います。
○小熊分科員　ありがとうございました。
○橘主査　これにて小熊慎司君の質疑は終了いたしました。
　次回は、来る二十六日月曜日午前九時から本分科会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時五十三分散会
本分科会は平成三十年二月二十一日（水曜日）委員会において、設置することに決した。
二月二十二日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　柴山　昌彦君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　山口　　壯君
　　　　　　青柳陽一郎君　　　　津村　啓介君
二月二十二日
　柴山昌彦君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成三十年二月二十三日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主査　柴山　昌彦君
　　　　　　井林　辰憲君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　小田原　潔君　　　　神田　憲次君
　　　　　　本田　太郎君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　宮澤　博行君　　　　村上誠一郎君
　　　　　　山口　　壯君　　　　山田　賢司君
　　　　　　青柳陽一郎君　　　　村上　史好君
　　　　　　津村　啓介君
　　　兼務　鬼木　　誠君　兼務　源馬謙太郎君
　　　兼務　関　健一郎君　兼務　鰐淵　洋子君
　　　兼務　岡田　克也君　兼務　中川　正春君
　　　兼務　赤嶺　政賢君　兼務　丸山　穂高君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　法務大臣　　　　　　　　　上川　陽子君
　　　外務大臣　　　　　　　　　河野　太郎君
　　　総務副大臣　　　　　　　　奥野　信亮君
　　　外務副大臣　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　財務副大臣　　　　　　　　木原　　稔君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　山下　雄平君
　　　最高裁判所事務総局総務局長　　　　　　　　　　　　中村　　愼君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局審議官）　　　　　　　　　　　　水口　　純君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局参事官）　　　　　　　　　　　　松尾　元信君
　　　政府参考人
　　　（金融庁監督局金融総括監理官）　　　　　　　　　　伊野　彰洋君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　稲岡　伸哉君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　菊池　　浩君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　加藤　俊治君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　佐々木聖子君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　小野瀬　厚君
　　　政府参考人
　　　（法務省矯正局長）　　　　富山　　聡君
　　　政府参考人
　　　（法務省人権擁護局長）　　名執　雅子君
　　　政府参考人
　　　（法務省入国管理局長）　　和田　雅樹君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房国際文化交流審議官）　　　　　　　宮川　　学君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　大鷹　正人君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　相木　俊宏君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　高橋　克彦君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　飯島　俊郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　牛尾　　滋君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　安藤　俊英君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　長岡　寛介君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　志水　史雄君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　鈴木　量博君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　田島　淳志君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　新川　浩嗣君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　大鹿　行宏君
　　　政府参考人
　　　（財務省主税局長）　　　　星野　次彦君
　　　政府参考人
　　　（財務省関税局長）　　　　飯塚　　厚君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局長）　　　　太田　　充君
　　　政府参考人
　　　（国税庁次長）　　　　　　藤井　健志君
　　　政府参考人
　　　（国税庁課税部長）　　　　山名　規雄君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省国際統括官）　川端　和明君
　　　政府参考人
　　　（文化庁文化財部長）　　　山崎　秀保君
　　　政府参考人
　　　（水産庁資源管理部長）　　神谷　　崇君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局安全部長）　　　　　　　　　　　高野　　滋君
　　　政府参考人
　　　（観光庁次長）　　　　　　水嶋　　智君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官）　　　　　　　　　　　小波　　功君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　槌道　明宏君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　深山　延暁君
　　　政府参考人
　　　（防衛省統合幕僚監部総括官）　　　　　　　　　　　鈴木　敦夫君
　　　法務委員会専門員　　　　　齋藤　育子君
　　　外務委員会専門員　　　　　小林　扶次君
　　　財務金融委員会専門員　　　駒田　秀樹君
　　　予算委員会専門員　　　　　石上　　智君
　　　　—————————————
分科員の異動
二月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　衛藤征士郎君　　　　　本田　太郎君
　　村上誠一郎君　　　　　山田　賢司君
　　青柳陽一郎君　　　　　山川百合子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　本田　太郎君　　　　　衛藤征士郎君
　　山田　賢司君　　　　　三谷　英弘君
　　山川百合子君　　　　　道下　大樹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　三谷　英弘君　　　　　小田原　潔君
　　道下　大樹君　　　　　堀越　啓仁君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小田原　潔君　　　　　井林　辰憲君
　　堀越　啓仁君　　　　　村上　史好君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井林　辰憲君　　　　　神田　憲次君
　　村上　史好君　　　　　青柳陽一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神田　憲次君　　　　　宮澤　博行君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮澤　博行君　　　　　村上誠一郎君
同日
　第二分科員源馬謙太郎君、第四分科員鬼木誠君、関健一郎君、第五分科員岡田克也君、中川正春君、第六分科員赤嶺政賢君、第七分科員鰐淵洋子君及び丸山穂高君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成三十年度一般会計予算
　平成三十年度特別会計予算
　平成三十年度政府関係機関予算
　（法務省、外務省及び財務省所管）
　　　　　————◇—————
○柴山主査　これより予算委員会第三分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりましたので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　本分科会は、法務省、外務省及び財務省所管について審査を行うことになっております。
　なお、各省所管事項の説明は、各省審査の冒頭に聴取いたします。
　平成三十年度一般会計予算、平成三十年度特別会計予算及び平成三十年度政府関係機関予算中財務省所管について、政府から説明を聴取いたします。麻生財務大臣。
○麻生国務大臣　平成三十年度一般会計歳入予算並びに財務省所管の一般会計歳出予算、各特別会計歳入歳出予算及び各政府関係機関収入支出予算について御説明いたします。
　まず、一般会計歳入予算額は、九十七兆七千百二十七億円余となっております。
　この内訳について申し上げますと、租税及び印紙収入は五十九兆七百九十億円、その他収入は四兆九千四百十五億円余、公債金は三十三兆六千九百二十二億円となっております。
　次に、当省所管一般会計歳出予算額は、二十五兆五千二百五十六億円余となっております。
　このうち主な事項について申し上げますと、国債費は二十三兆三千十九億円余、復興事業費等東日本大震災復興特別会計への繰入れは五千八百六十九億円余、予備費は三千五百億円となっております。
　次に、当省所管の各特別会計の歳入歳出予算について申し上げます。
　国債整理基金特別会計におきましては、歳入歳出いずれも百九十一兆二千二百六億円余となっております。
　このほか、地震再保険等の各特別会計の歳入歳出予算につきましては、予算書等をごらんいただきたいと存じます。
　最後に、当省所管の各政府関係機関の収入支出予算について申し上げます。
　株式会社日本政策金融公庫国民一般向け業務におきましては、収入一千五百七十八億円余、支出九百九億円余となっております。
　このほか、同公庫の農林水産業者向け業務等の各業務及び沖縄振興開発金融公庫等の各政府関係機関の収入支出予算につきましては、予算書等をごらんいただきたいと存じます。
　以上、財務省関係の予算につきまして、その概要を御説明申し上げた次第であります。
　なお、時間の関係もありまして、お手元に配付いたします印刷物をもちまして詳しい説明にかえさせていただきますので、よろしく記録にとどめてくださるようお願いを申し上げます。
　以上、よろしく御審議のほどお願いを申し上げる次第です。
○柴山主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま麻生財務大臣から申出がありましたとおり、財務省所管関係予算の概要につきましては、その詳細な説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○柴山主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○柴山主査　以上をもちまして財務省所管についての説明は終わりました。
　　　　—————————————
○柴山主査　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　なお、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、これを許します。本田太郎君。
○本田分科員　おはようございます。
　質問の機会を頂戴しまして、まことにありがとうございます。
　早速ですが、まずは、税関関係について質問をさせていただきます。
　二〇一七年の訪日外国人者数は、約二千八百六十九万人までに到達をいたしました。二〇一二年が八百三十六万人ですから、わずか五年で三倍以上に急増したということであります。政府においては、二〇二〇年までに四千万人、二〇三〇年までに六千万人の目標を掲げておられると承知しています。
　そうした観光政策のもと、私の地元、京都舞鶴港におきましても、数年前までにはほとんど見かけなかった外航クルーズ船の入港が増加をしております。観光関連産業の皆様はもちろんですが、地元住民の皆様も、観光客の増加によって町が元気になると大変喜んでおられます。
　外国人観光客の流入は、経済への波及効果が大きいことから、地方創生にとっても重要ですので、私としても、より多くの外国人の方に日本の隅々まで訪れていただきたいと考えています。
　その受入れを図るためには、航空便はもちろん重要ですが、クルーズ船による訪日についても促していく必要が高いと考えています。クルーズ船受入れのためには、港湾整備のほか、限られた時間の中で少しでも滞在時間を確保するために、円滑な受入れを実施する体制を整備する必要があります。
　そこで、税関における、クルーズ船受入れも含めた訪日外国人旅行客の検査体制の整備がどのような状況であるかをお尋ねしたいと思います。
○飯塚政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、政府全体で観光立国実現に向けた取組を進めているところでございますが、先生御指摘のように、訪日外国人旅行者数は、平成二十四年の八百三十六万人から平成二十九年には二千八百六十九万人と、五年間で約三・五倍に増加しているところでございます。
　こうした外国人旅行者の増加に対しまして、税関では、空港や海港、舞鶴港のような海の港でございますけれども、こういったところにおきまして厳格な水際取締りと迅速な通関の確保の両立を実現するために、関係機関との連携、所要の人員の確保、取締り検査機器の活用等に努めているところでございます。
　このうち、いずれかの点につきましては、内閣の重要政策でございますＣＩＱの計画的な体制整備に向けて、平成三十年度予算案におきましてプラス二百九人の純増を予定しているところでございます。
　今後とも、業務運営の一層の効率化を図りながら、訪日外国人旅行者の増加などを受けた行政需要に適切に対応できるよう、きちっとした体制整備を行ってまいりたいと考えております。
○本田分科員　ありがとうございます。
　次に、税関においては、迅速で円滑な通関を実現するとともに、水際での取締りをしっかりと行うことも同様に重要だと認識をしております。
　来年のラグビーワールドカップや二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、訪日外国人の観光客のさらなる増加も見込まれる中で、こうした人の流れとともに、薬物などのいわゆる社会悪物品や金などの密輸をしっかりと防ぐ必要もあります。
　特に、最近報道などでもよく取り上げられていますが、我が国において消費税脱税を目的とした金の密輸が急増しております。従前から、飛行機による金の密輸が全体の多くを占めておりましたが、これに加えて、最近ではクルーズ船による密輸や商業貨物による密輸が増加しておりまして、さらに、航空機やクルーズ船の乗組員や添乗員による密輸、また、洋上での取引を行う手口も見られるようになってきており、その規模も大口の密輸の摘発が多発しているとお聞きをしております。
　このような事態に対処するため、財務省においては、昨年十一月、税関における金密輸への対応策を取りまとめましたストップ金密輸緊急対策を発表されました。密輸を通じて得られた利益は犯罪組織に流れている可能性があると指摘されておりまして、金の密輸に対しては厳格に対処していく必要があると考えております。
　金の密輸対策についての政府の決意を伺いたいと思います。
○飯塚政府参考人　お答え申し上げます。
　金の密輸入を取り巻く情勢は深刻さを増しておりまして、平成二十八年に全国の税関が摘発した金の密輸入事件は八百十一件と過去最高を記録し、また、昨年、平成二十九年には一千件を超える見込みでございます。
　しかしながら、税関が摘発した金の密輸入は、残念ながら氷山の一角であると言わざるを得ません。相当程度の利益が犯罪組織に流れているおそれがあるというふうに考えております。
　このような状況を踏まえまして、財務省では、これまでにない広範で厳格な密輸取締りが必要であるとの考えのもと、緊急かつ抜本的な対策を早急に実施するために、先ほども先生おっしゃいましたストップ金密輸緊急対策を昨年十一月に策定し、公表したところでございます。
　その内容でございますが、第一の柱として検査の強化、第二の柱として処罰の強化、第三の柱として情報収集及び分析の充実に取り組むこととし、このほか、広報の充実、体制の強化などを行うこととしております。このうち、処罰の強化につきましては、関連する改正法案を今次国会に提出させていただいているところでございます。
　この対策に基づきまして、税関では、関係省庁と連携しながら、金密輸に対する一層厳格な取締りを着実に実施してまいりたいと考えております。
○本田分科員　ありがとうございます。
　御答弁いただきましたように、税関においては迅速な通関と厳格な取締りをしていただく必要が極めて高いわけでありますが、それと同時に、訪日外国人観光客をたくさん受け入れるという観点からは、迅速な通関も大変大切なわけでありまして、厳格な水際対策と迅速な通関を両立するためには、人員の増加はもちろんでありますけれども、同時に検査機器を有効に活用することも重要であると考えております。
　そこでお尋ねをいたしますが、平成三十年度予算における取締り検査機器の措置状況はどのようになっていますでしょうか。
○飯塚政府参考人　お答え申し上げます。
　税関におきましては、これまでにおいても、迅速な通関と厳格な水際での取締りを両立させるために、エックス線検査装置などの取締り検査機器を整備してきたところでございます。
　平成三十年度の税関に関する予算案におきましても、例えば、エックス線検査装置を合計十九台、計約一億六千万円や、いわゆるＴＤＳと呼ばれる不正薬物・爆発物探知装置、これが三台で約一億三千万円、こういったものを計上するなど、取締り検査機器の整備に必要な経費を計上させていただいているところでございます。
　今後とも、厳しい財政事情のもとではございますが、取締り検査機器など、体制整備を行ってまいりたいというふうに考えております。
○本田分科員　それでは次に、新税の関係についてお尋ねをいたします。
　まず、国際観光旅客税ですが、安倍政権においては、観光を成長戦略の柱、地方創生の切り札と位置づけ、精力的に取り組んでおられます。その結果、訪日外国人旅行者は、一昨年に二千四百万人を数え、昨年は二千八百万人を上回っており、私の地元は京都でありますが、京都駅などでは外国人の方だらけといううれしい悲鳴を上げるような状況になってきております。
　そして、私が実際に住んでいますのは日本海側の天橋立でございますが、ここにつきましても、今まで少なかった外国人観光客がふえてきていると実際に肌で感じているところであります。
　今後、二〇二〇年の訪日外国人観光客四千万人の目標や、東京オリンピック・パラリンピック開催も踏まえれば、より高次元な観光施策を展開していく上で財源の確保が急務だと認識しており、国際観光旅客税を速やかに導入して対応していくことが重要だと私も考えております。
　こうした前提に立ち、国際観光旅客税の税収については、観光先進国の実現に向けた喫緊のニーズに対応するため、最大限有効に活用していく必要があると考えておりますが、どのような方針で取り組むこととされておられますでしょうか。また、具体的にはどのような使い道を想定しておられるのか、御答弁をお願いいたします。
○水嶋政府参考人　お答え申し上げます。
　国際観光旅客税の税収につきましては、昨年十二月に政府の観光立国推進閣僚会議で決定されました基本方針におきまして、第一に、ストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備、第二に、我が国の多様な魅力に関する情報の入手の容易化、第三に、地域固有の文化、自然などを活用した観光資源の整備などによる地域での体験滞在の満足度の向上の三つの分野に充当することとされております。
　また、観光財源を充当する施策は、受益と負担の関係から負担者の納得が得られること、先進性が高く費用対効果の高い取組であることなどを基本とすることとしております。
　こうした考え方に基づきまして、平成三十年度予算における総額六十億円の歳入につきましては、最新技術を活用した顔認証ゲートや税関検査場電子化ゲートの整備などによりますＣＩＱ体制の整備など、特に新規性、緊急性の高い施策に充てることとしておるところでございます。
　平成三十一年度以降の税収を充当する具体的な施策、事業につきましては、先ほど申し上げましたような基本的な考え方を十分に踏まえまして、民間有識者の方々の御意見もいただきながら、中身をしっかりと精査してまいりたいと考えておるところでございます。
○本田分科員　ありがとうございます。
　観光客の方の満足度や費用対効果ということでありますので、その方向でしっかりと進めていただければありがたく思います。
　今回、国際観光旅客税を創設しましたのは、まさに我が国の経済成長や地方創生にも資するとの観点からだ、そういう意味もあるというふうに認識しておりますが、国際観光旅客税の税収を活用した観光施策をより一層展開していただきまして、我が国の経済成長や地方創生にどのように結びついていくのか、その点につきましても見解をお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○水嶋政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど来先生の方から御指摘をいただいておりますとおり、政府といたしましては、観光を地方創生の切り札、成長戦略の柱として位置づけてきたということでございますけれども、昨年の訪日外国人旅行者数、これも先ほど先生に御紹介いただきましたが、対前年比で一九％増の二千八百六十九万人、消費額は一八％増の四兆四千百六十一億円と、いずれも五年連続で過去最高を記録するということで、着実に成果も上がってきているのではないかと考えておるところでございます。
　他方、観光ビジョンなどに掲げられました訪日外国人旅行者数二〇二〇年四千万人、あるいは消費額八兆円といったような目標達成にはまだ道半ばでございまして、これらの目標を実現するためには、いわゆるゴールデンルートに集中している旅行者の方々、これを全国各地へ来訪していただくということを促進するといったことでございますとか、あるいは、個人旅行の割合が増加しているといった旅行形態の多様化に適切に対応していくといったようなことで、より高次元な観光施策を展開していく必要があるというふうに考えておるところでございます。
　今般の国際観光旅客税は、出国旅客の方々に負担を求めることにより、こうした観光施策の充実に必要な財源の確保を図ることとしたものでございますけれども、この国際観光旅客税も活用しながら、高次元の観光施策に取り組むことによって、経済成長や地方創生に一層貢献してまいりたいと考えておるところでございます。
○本田分科員　今回の国際観光旅客税の税収を活用いただきまして、インバウンドの促進はもちろんでありますけれども、それのみならず、日本人の観光客も含めました国際的な人流の円滑化につなげていただきまして、ひいては我が国の経済成長と地方創生にも大きく役立っていただけることと期待をしております。
　政府におかれましては、本税の円滑な導入に向けてしっかり対応していただきますとともに、その税収の活用に当たりましては、期待されました、今おっしゃられました政策効果が十分に発揮されるように、基本方針に沿って適切に今後も取り組んでいただきますよう要望をいたします。
　次に、近年、報道で取り上げられることが多くなりました仮想通貨に関して質問をさせていただきます。
　代表的な仮想通貨の一つでありますビットコインは、二〇〇八年にナカモトサトシと名乗る人物が公表した論文に基づいて、インターネット上の有志で開発されたと言われておりまして、二〇〇九年から流通が始まったそうであります。その後もさまざまな仮想通貨が開発されるとともに、価格も値上がりを続けまして、仮想通貨全体の時価総額は、民間会社の調査によりますと、一時、百兆円に迫る水準となったそうであります。
　一方、仮想通貨につきましては、価格の乱高下が激しく、マネーロンダリングに使われるおそれもあるということでありまして、国際的にもその取扱いについて議論が行われ、我が国も含めまして、各国でさまざまな規制が導入されるようになったと認識をしております。
　そこで、我が国におきまして仮想通貨に係る規制が導入された経緯と、その概要につきまして質問をいたします。よろしくお願いいたします。
○松尾政府参考人　お答え申し上げます。
　仮想通貨につきましては、マネロンやテロ資金に利用されているというような指摘もございまして、このマネロン等についての各国政府による金融活動作業部会、ＦＡＴＦと申しますが、こういったところから、マネーロンダリングやテロ資金供与対策の観点からのルール整備というのが求められていたところでございます。
　また、国内におきましても、平成二十六年、当時において世界最大規模の仮想通貨交換業者が破綻するというような事案が発生いたしたということ、これらを受けまして、平成二十八年に資金決済法等を改正いたしまして、仮想通貨交換業者に登録制を導入するとともに、利用者保護や本人確認等の規制を設けたところでございます。
　具体的には、例えば、仮想通貨交換業者に対しまして、まず、仮想通貨というのは法定通貨ではないこと、また、法定通貨に基礎づけられておらず、価値が購入対価を下回るおそれがあること、また、その価値が保障されていないこと等への利用者の説明や情報提供などを義務づけておりますほか、システムについての安全管理体制の構築、また、利用者から預かった金銭や仮想通貨と、交換業者が自己で保有する財産等を分別管理することなどの対応を求めているところでございます。
○本田分科員　ただいま説明をいただきましたように、我が国では、国際的な議論に加えまして、先ほどおっしゃいました、マウントゴックスという仮想通貨の交換所が破綻したり、また顧客被害が出たことも踏まえまして、仮想通貨交換業者に対する規制が整備されたということでございます。
　しかし、大変残念なことでありますけれども、足元では、みなし仮想通貨交換業者であるコインチェックから五百億円相当の仮想通貨ＮＥＭが流出するという、過去最大規模の事件が起こってしまいました。
　この事件を受けまして、金融庁では、コインチェックに対して業務改善命令を出し、顧客の保護を図るために立入検査を行っておられます。さらに、他の業者でも同じような問題が起こらないように、複数の登録業者に立入検査を実施して、さらに、全てのみなし業者に順次立入検査を行うとお聞きをしております。
　仮想通貨につきましては、今後、このような不幸な事件が起こることがないように、今回の事件の原因をしっかり究明していただきまして、今後の対応に生かしていくことが重要だと考えております。
　そこで、今後、仮想通貨に対して総合的にどのように対応していくべきかについてお聞かせをいただきたいと思います。
○水口政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の問題を踏まえまして、金融庁では、コインチェック社を除く全ての仮想通貨交換業者に対しまして、システムリスク管理体制に関する報告徴求命令というものを発出いたしまして、現在、その報告内容の精査、分析を行ってきたところでございます。
　こうした分析等も踏まえまして、先生御指摘のとおり、登録業者につきましては、必要に応じ立入検査を実施し、内部管理体制の整備状況等を検証してまいりますとともに、みなし業者につきましては、全社に対しまして順次立入検査を行うこととしてございます。
　今後の仮想通貨交換業者に対する対応につきましては、まずは、今般の事案の原因究明等を十分に行いまして、その上で、業界団体による自主規制も含めたところで必要な対応を検討してまいりたいと考えてございます。
○本田分科員　ありがとうございます。
　金融庁におかれましては、問題の根本原因を踏まえたより適切な対応を今後とも進めていただきますように要望をいたします。
　仮想通貨、これにつきましては、私の周りの人間でも、やはりどんなものか知ってみたい、そういう興味、又は、やはりお金がもうかるというような報道もございますので、投機ということでやっておられる方もたくさんおられます。
　しかし、恐らくその多くの方は、この仮想通貨というものが、翻訳をされたわけでありますけれども、通貨という名前がついているがゆえに、何らか、そんなに危ないものじゃないんじゃないかというような誤解をして、軽率に投機に走っているという方も散見をしているところであります。こういった方々は、みずからの投入したお金は自己責任でやっているということは、もちろん認識はしているんですけれども、まさか、そのようなお金が、購入した仮想通貨と言われるものが、盗まれる若しくはなくなってしまうということまでは想定をしていないわけであります。
　その意味では、やはり金融庁の規制の対象であります他の金融機関は、しっかりとその辺の、分別管理ですとか、いろんな意味での規制がしっかりされているのに比べますと、まだまだこれからではあるとは思いますけれども、規制をしていっていただく必要もあるのかなというふうに思っております。
　自己責任という名のもとに、さまざまな消費者が本当に蓄えてきたお金、特に年老いた方に至りましては、それこそ退職金を、少しでも老後の生活を楽にしたいという思いで投機に走っておられるような方もおられます。こういった方々への注意喚起ということも含めまして、規制を適切にしていくことも重要かなというふうに私は感じております。
　以上、雑駁ではございましたけれども、私の要望も踏まえまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○柴山主査　以上で本田太郎君の質疑は終了いたしました。
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○柴山主査　次に、外務省所管について政府から説明を聴取いたします。河野外務大臣。
○河野国務大臣　おはようございます。
　平成三十年度外務省所管予算案について概要を説明いたします。
　平成三十年度一般会計予算案において、外務省は六千九百六十七億十六万四千円を計上しています。これを前年度と比較いたしますと、約一％の増額となっております。
　このうち外務省所管のＯＤＡ予算は、四千三百四十四億四千九百五十万一千円となっております。
　平成三十年度予算案の作成に当たっては、不透明さを増す国際情勢において戦略的な外交を展開し、我が国及び我が国国民の安全と繁栄を守り抜くため、以下申し上げる四本の柱を掲げ、めり張りをつけた上で必要な予算を計上いたしました。
　第一の柱は、「不透明さを増す国際情勢に対応し、戦略的な外交を展開する。」です。北朝鮮の核・ミサイル問題等、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、日本の安全を確保するとともに、グローバルな課題への対応にリーダーシップを発揮していきます。
　第二の柱は、「テロ等の脅威から在外邦人や国内を守る。」です。世界各地でテロ等緊急事態が多発する中、在外邦人の安全対策、情報収集・分析機能や水際対策の強化等に万全を期していきます。
　第三の柱は、「日本経済を力強く外交面で後押しする。」です。自由で開かれた経済秩序を維持強化するとともに、日本企業の海外展開支援を積極的に支援していきます。来年のＧ20サミット本邦開催に向けた準備を本格化するとともに、二〇二五年国際博覧会の大阪・関西誘致に向けた支持取付けを加速化していきます。
　第四の柱は、「戦略的な対外発信を維持・強化する。」です。日本の政策、取組の発信、日本の多様な魅力の発信、日系社会を含む親日派、知日派の育成を強化し、国際社会における我が国の影響力を高めていきます。
　また、これらの諸課題を実現するために、主要国並みを目指した外交実施体制の強化と、国益に資するＯＤＡのさらなる拡充に取り組みます。外交実施体制については、地球儀を俯瞰する外交を下支えする足腰予算を拡充するとともに、在外公館三公館の新設及び九十名の体制増を含めた必要経費を計上しております。
　ＯＤＡについては、自由で開かれたインド太平洋戦略の具体化を始め、国益に資する開発協力を一層戦略的に実施していきます。
　以上が、平成三十年度外務省所管予算案の概要でございます。
　柴山主査を始め、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。
　なお、時間の関係もございますので、主査におかれましては、お手元に配付しております印刷物を会議録に掲載されますようお願い申し上げます。
　以上です。
○柴山主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま河野外務大臣から申出がありましたとおり、外務省所管関係予算の概要につきましては、その詳細な説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○柴山主査　以上をもちまして外務省所管についての説明は終わりました。
　　　　—————————————
○柴山主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。山田賢司君。
○山田（賢）分科員　私は、自由民主党の山田賢司でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。また、役所の皆さんにおかれましては、タイトなスケジュールの中、質問に対応いただきまして、本当にありがとうございます。
　早速質問に入らせていただきます。本日は、私、平和と人権ということについて考えてみたいと思っております。
　日本人の多くは、戦後七十有余年ずっと平和だったと思っている。大多数の国民にとっては確かにそうなのかもしれません。しかし、みんなが平和を享受しているこの間も長年にわたって人権が奪われている、こういった日本国民がいることを忘れてはならないと思っております。
　北朝鮮による拉致被害者は、何の罪もないのに、身体の自由を奪われ、家族とも離れ離れになって、四十年以上が経過している、まだ帰ることができない状態にあります。一刻も早く帰国を実現しないといけないと思っております。
　そして、軍事力を放棄している我が国においては、話合いによる解決、あるいは経済的圧力、そして国際社会と連携して救出を図る、これしかないということでございますが、昨年九月には、トランプ大統領が国連総会の場で、十三歳の日本人の女の子と言って横田めぐみさんにも言及し、北朝鮮の非人道性を非難しました。その意義について、大臣、どのようにお考えでしょうか。
○河野国務大臣　拉致問題の早期解決を実現する上で、米国の理解と協力を得ることは極めて重要だと思っております。
　こうした中、お話しになりましたように、昨年九月、トランプ大統領が国連総会の演説で横田めぐみさんについて言及しつつ、拉致問題を含む北朝鮮をめぐる諸懸案の解決に向けて取り組む姿勢を示したことを高く評価したいと思います。
　我が国としては、米国と緊密に連携しつつ、北朝鮮に対する国際社会の圧力をてことして、北朝鮮に拉致問題の早期解決に向けた決断を迫ってまいりたいと思います。
○山田（賢）分科員　ありがとうございます。
　こうした中、対話のための対話は意味がないということは、安倍総理もるるおっしゃっておられるところでございます。ただ、長年にわたり圧力を強化しているはずなんですが、一向に拉致被害者の帰国実現には至っておりません。
　こうした中、物理的に奪還を考えるべきではないかと考えますが、被害者奪還のために、例えば自衛隊を北朝鮮に派遣することはなぜだめなのでしょうか。現実的に所在を把握するなどの情報がないということであれば、仮に情報が把握できたとして法制度上は何が問題なのか、教えていただけますでしょうか。
○槌道政府参考人　自衛隊を派遣するという法制上の問題ということでございますので、防衛省からお答えさせていただきます。
　平和安全法制におきましては、新たに、自衛隊による海外邦人等の救出や警護など保護措置ができるようにいたしたところでございます。ただ、自衛隊の活動につきましては、国際法上の観点に加えまして、我が国憲法上の制約があるというところでございます。
　具体的に、自衛隊法第八十四条の三の在外邦人等の保護措置につきましては、領域国の同意に基づき、武力の行使を行わない警察的な活動として行うものでございます。領域国の同意がある場合に、その同意が及ぶ範囲、すなわち、その領域において権力が維持されている範囲で活動するということを前提としている、こういうことでございます。
○山田（賢）分科員　ありがとうございます。
　今、領域国の同意ということをおっしゃいましたけれども、我々が自衛隊を派遣しないといけないことを考えるような状況というのは、そもそも相手国が同意しないからであって、相手国がそれを同意してくれるぐらいなら、とっくに返してくれるのではないかと思っております。
　そんな中、平和安全法制ができた際に、我が国が直面する当面の課題には全て対応できるようになったというような説明が政府から見解として出されていたと思うんですが、現実に日本国民の生命、自由、そして幸福追求に対する権利が侵害されている状況、これが長期間にわたって解決できていないということに鑑みて、現行法でできないのであれば新たな法整備をしてでも救出すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○佐藤副大臣　お答えいたします。
　ただいま防衛省の方から、自衛隊の法的な制約について説明がございました。
　その中にありましたように、平和安全法制によって領域国の同意に基づく関係での一定の活動ができるようになったことは、一歩前進だと思います。
　こうした中、政府としましては、拉致被害者に関する情報を米国に提供するとともに、拉致被害者の安全が脅かされるような事態に至った場合、拉致被害者の安全確保のために協力するよう米国に依頼しているところでもあります。
　また、平素から、米国や韓国との緊密な連携とともに、北朝鮮に公館を設置している各国とも情報交換を行っており、こうした国々とも協力して拉致被害者の安全確保に努める考えであります。
　今後とも、政府全体として、拉致被害者の救出のために何ができるかについて、不断の検討を継続してまいりたいと思います。
○山田（賢）分科員　これは、もちろん米国と協力する、連携するのは当然なんですけれども、日本国民なので、我々は当事者として真剣に考えていかないといけないと思っています。ただ過激なことを言って、自衛隊を送り込めと言ったらすぐ解決するものではない。最もよい方法をぜひ政府には考えていただきたいと思っております。
　物理的な救出ということが困難であれば、今、当面については、最大限圧力を科していく以外にないのかなということで、そこで、果たして日本は制裁を十分に行っているのか、日本は国連決議に上乗せして独自の制裁を行っているということなんですが、果たしてそれを十分に行っているか、これを確認したいと思っております。
　まず、我々も、議員外交を通じて、アメリカの議員、各所に話をしてまいりましたが、日本政府におかれましても、米国に対して拉致はテロだと説明して、米国に対して北朝鮮のテロ支援国家再指定を求めてまいりました。実際に、アメリカは北朝鮮のテロ支援国家再指定を決定しております。日本は北朝鮮をテロ国家ないしはテロ支援国家だと考えているのか、教えていただけますでしょうか。
○佐藤副大臣　我が国の法制上、テロ国家あるいはテロ支援国家を認定する制度は存在しておりませんが、ただ、北朝鮮は、かつてラングーン事件やあるいは大韓航空機爆破事件などを実行したほか、国民の生命と安全にかかわる重大な問題であります日本人の拉致を行ったと認識しており、これまでも、拉致はテロと直結するものとの政府答弁もございます。
　日米両国は、まさに、北朝鮮に政策を変更させるため、あらゆる手段を使って圧力を最大限にしていくことで一致しており、その観点から、安倍総理からトランプ大統領に、米国による北朝鮮のテロ支援国家再指定について働きかけたところであります。
　こうした働きかけを踏まえまして、米国が北朝鮮のテロ支援国家再指定を決定したことは、圧力を強化する上で非常に我が国としても歓迎し、支持をするものであります。
　日本としては、日米韓三カ国で協力し、中国、ロシアを含む関係国とも緊密に連携しながら、安保理決議の完全な履行等を通じて国際社会全体で北朝鮮への圧力を高めて、北朝鮮の核、ミサイル、そして何よりも重要な拉致問題の解決に向けて全力を尽くしてまいる所存であります。
○山田（賢）分科員　ありがとうございます。
　今、日本にはテロ国家ないしはテロ支援国家を指定する制度がないということでございました。これは、アメリカに対してはテロ支援国家再指定を求めておいて、日本には制度がないからやらないというのは、やや当事者意識に欠けるのではないかなと考えております。
　制度がないのであればつくってでもやるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○志水政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、本件は非常に重要な問題ということで、何ができるか、不断に考えていく必要があると考えております。
　現時点におきまして、北朝鮮の政策を変えさせるために、これは佐藤副大臣からも申し上げていますが、あらゆる手段を通じて北朝鮮に対する国際社会の圧力を最大限まで高めることが必要であると考えており、そのための措置については個別具体的に検討しているところであります。
　我が国といたしましては、安保理決議を完全に履行するとともに、北朝鮮との間の人、物、金の流れを厳しく規制する我が国独自の対北朝鮮措置を実施しているところでございます。
　具体的には、北朝鮮籍の者の入国の原則禁止、北朝鮮との間の全ての品目の輸出入の禁止、北朝鮮向けの送金の原則禁止など、他国と比べても厳しい措置を講じているところでございます。
　我が国といたしましては、引き続き、諸懸案の包括的な解決に向けて、委員の御指摘も踏まえ、北朝鮮に対してどのような圧力をかけていくことが最も効果的かという観点から、今後の対応を不断に検討していきたいと考えております。
○山田（賢）分科員　ありがとうございます。
　今、さまざまな独自制裁について御説明がありました。ただ、国民の中にやや疑念がありますのは、朝鮮総連、こちらが北朝鮮の出先機関であるということはみずからも認めております。政府もこれまで、朝鮮総連関係者が拉致の実行に関与したとの認識を示しているはずです。にもかかわらず、北朝鮮の出先機関が公然と日本国内で活動を続けていることに、国民から強い疑念の声が上がっております。
　まず、朝鮮総連は、整理回収機構に対して多額の債務を負っているはずですが、総連の建物を継続使用しております。家賃や光熱費、人件費を支払えるということは資力があるということではないかと考えますが、差押えはできないのか、お答えいただけますでしょうか。