Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○玉城委員　まさに、無駄な戦争をしないという、その言葉だと思います。
　私が冒頭で話をしたのは、ＮＳＣを設置し、特定秘密をつくり、それが日米同盟の深化になり、もって抑止に資するもの、そういう論調になりがちなんですね。ですから、私は、沖縄から見ていますと、さまざまな形で、例えば米軍の運用、自衛隊との共同、そういう状況が、いろいろな情報があると思うんですが、残念ながら、答弁から出てくる言葉は、抑止力の向上であるということが、主にその意味の、言葉のウエートを占めているわけです。
　ところが、本当はそうではない情報がたくさんあるはずなんですが、宮家参考人のおっしゃるように、それが国会議員と共有されていない。そのことも私は大いに問題があると思います。ですから、これからは、幅広い議論の中で、国家安全保障の形をしっかりと責任ある立場で共有していきたいというふうに思います。
　きょうはどうもありがとうございました。
○額賀委員長　以上をもちまして参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に対しまして、一言御挨拶を申し上げます。
　参考人各位におかれましては、貴重な御意見を述べていただきまして、まことにありがとうございました。感謝を申し上げます。委員会を代表して心からお礼を申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
　次回は、明十一月一日金曜日午前八時四十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会をいたします。
　　　　午後零時二十四分散会
平成二十五年十月三十一日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　山本　幸三君
　　　理事　泉原　保二君　理事　大塚　高司君
　　　理事　北村　誠吾君　理事　永岡　桂子君
　　　理事　原田　憲治君　理事　郡　　和子君
　　　理事　重徳　和彦君　理事　古屋　範子君
　　　　　　青山　周平君　　　　秋本　真利君
　　　　　　穴見　陽一君　　　　石川　昭政君
　　　　　　岩田　和親君　　　　小倉　將信君
　　　　　　大串　正樹君　　　　大野敬太郎君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　門　　博文君
　　　　　　金子　恵美君　　　　神山　佐市君
　　　　　　熊田　裕通君　　　　小島　敏文君
　　　　　　國場幸之助君　　　　白須賀貴樹君
　　　　　　田畑　　毅君　　　　田畑　裕明君
　　　　　　武井　俊輔君　　　　豊田真由子君
　　　　　　中谷　真一君　　　　比嘉奈津美君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　堀井　　学君
　　　　　　堀内　詔子君　　　　宮崎　謙介君
　　　　　　宮崎　政久君　　　　務台　俊介君
　　　　　　村井　英樹君　　　　八木　哲也君
　　　　　　山田　美樹君　　　　泉　　健太君
　　　　　　大西　健介君　　　　武正　公一君
　　　　　　中根　康浩君　　　　上西小百合君
　　　　　　河野　正美君　　　　東国原英夫君
　　　　　　山之内　毅君　　　　國重　　徹君
　　　　　　浜地　雅一君　　　　椎名　　毅君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　青木　　愛君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（消費者及び食品安全担当）　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　岡田　　広君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　福岡　資麿君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　中村　昭裕君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　荻野　　徹君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁次長）　　　　　山崎　史郎君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁審議官）　　　　川口　康裕君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　成田　昌稔君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　原　　徳壽君
　　　衆議院調査局第三特別調査室長　　　　　　　　　　　清水　　敦君
　　　　—————————————
委員の異動
十月三十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　秋本　真利君　　　　　大野敬太郎君
　　豊田真由子君　　　　　白須賀貴樹君
　　比嘉奈津美君　　　　　國場幸之助君
　　藤原　　崇君　　　　　石川　昭政君
　　宮崎　謙介君　　　　　熊田　裕通君
　　宮崎　政久君　　　　　岩田　和親君
　　務台　俊介君　　　　　村井　英樹君
　　山田　美樹君　　　　　神山　佐市君
　　東国原英夫君　　　　　山之内　毅君
　　三谷　英弘君　　　　　椎名　　毅君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石川　昭政君　　　　　青山　周平君
　　岩田　和親君　　　　　中谷　真一君
　　大野敬太郎君　　　　　秋本　真利君
　　神山　佐市君　　　　　山田　美樹君
　　熊田　裕通君　　　　　宮崎　謙介君
　　國場幸之助君　　　　　八木　哲也君
　　白須賀貴樹君　　　　　大串　正樹君
　　村井　英樹君　　　　　門　　博文君
　　山之内　毅君　　　　　東国原英夫君
　　椎名　　毅君　　　　　三谷　英弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　藤原　　崇君
　　大串　正樹君　　　　　豊田真由子君
　　門　　博文君　　　　　務台　俊介君
　　中谷　真一君　　　　　宮崎　政久君
　　八木　哲也君　　　　　比嘉奈津美君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律案（内閣提出、第百八十三回国会閣法第六〇号）
　　　　　————◇—————
○山本委員長　これより会議を開きます。
　第百八十三回国会、内閣提出、消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官中村昭裕君、警察庁長官官房審議官荻野徹君、消費者庁次長山崎史郎君、消費者庁審議官川口康裕君、厚生労働省大臣官房審議官成田昌稔君、厚生労働省医政局長原徳壽君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大西健介君。
○大西（健）委員　皆様、おはようございます。民主党の大西健介でございます。
　集団的消費者被害の回復の制度導入を図ろうとする本法律案につきましては、私も前の国会で質問させていただきましたし、きのうも、参考人質疑、そして質疑が行われて、本当にほぼ論点は出尽くしているのではないかなと。これはもう、ほかの委員の方も御指摘をされておりましたけれども、私もそのように思っております。したがって、早期に、また今国会において確実にこの法案を成立させなければならないのではないかというふうに思っております。冒頭、まずそのことを申し上げておきたいというふうに思います。
　今回の審議を通しまして、私は、相当に理解が深まっているというふうに思いますけれども、しかし、当初は、誤解がある部分あったのではないかなと。つまり、例えば、メディアはしばしば日本版クラスアクションという言葉を使っておりますけれども、大臣みずから何度も御説明をされているように、本制度は米国のクラスアクションとは明らかに異なる制度であります。そこで、懸念されている濫訴も、きのうの審議の中でも大臣は濫訴はないんだということを力強く答弁しておられました。また、この点については、だんだんと経済界の理解というのも深まってきているのではないかなというふうに私は思っております。
　きのう参考人として本委員会に出席をいただきました経団連の経済基盤本部の阿部泰久本部長、私が読みましたある雑誌の記事では、現在ある十一の適格消費者団体が濫訴を起こす心配はないというふうに述べられています。また、ほかにも、日本商工会議所の企画調査部の杤原克彦部長、この方もこのように述べられています。訴訟窓口が一本化をされ、訴訟や補償の手続が一括できることは、消費者のみならず、企業側にも意義があることと述べられています。
　ただ、経済界にはもちろん懸念もあります。代表的なものとしては、経済同友会が提出した意見書の中で、「本制度の導入により、企業には集合訴訟に応訴する負担のみならず、本制度の対象事案となりうる全ての活動を一から見直すこととなり、そこに発生するコストは膨大なものになると思料される。」と述べておられます。
　訴訟に直接かかわるコストだけじゃなくて、この制度が導入されることによって、経済界は一から業務フロー等を見直さなきゃいけない、そのコストが膨大になるという御指摘ですけれども、この点については本委員会でも繰り返し他の委員からも御指摘がありましたけれども、きょう、皆さんのお手元に資料として朝日新聞の記事を配付させていただいております。
　この記事も何度か取り上げられている記事でありますけれども、岩本隆慶応大学大学院特任教授の試算ということで、最大で十九兆円というすごい数字が示されております。この同じ記事の中では、東証一部上場企業の昨年三月期の純損益が十二兆円、この十二兆円の利益よりも大きい額がかかる。つまり、これだけの利益が吹っ飛んでしまうというふうな記事になっております。
　戻りまして、先ほどの同友会の意見書の中ではこのように書かれています。「アベノミクスの足を引っ張り、ひいては賃金上昇の足かせ要因となって、勤労者でもある多くの消費者にとってかえって不利益を及ぼすことが懸念される。」こういうふうに書かれているんですけれども、この今の十九兆円という数字については、以前、本委員会で、椎名委員の方から、この数字を示した上で、大臣にどう思うかということで御質問があったかと思います。そのときの答弁なんですけれども、大臣はこのようにお答えされています。試算というのは非常に難しい問題である、企業側の試算は、ぜひ委員のような方々にお示ししていただきたい。
　私は、この答弁というのは、ちょっと不十分じゃないか。つまり、今、同友会の要望書の中には、アベノミクスという今の政権の看板政策、この足を引っ張るとまで指摘をされている。本当に東証一部上場企業の利益が吹っ飛ぶんだったら、それはそれで私も問題だと思います。
　そういう意味では、この数字というのは、もちろん、前提の置き方とか条件によって数字というのは幾らでもつくれるんだと思いますけれども、私は、大臣には、この数字というのは、前提の置き方とか条件の置き方によって過大な数字が出てくる場合もあるけれども、そういう心配はないんだということをある程度はっきり言っていただかないと、私も逆に、こんなに本当にコストが生じるんだったら、これは多くの皆さんが心配されるのも当然だというふうに思いますので、もう一度、この点について大臣の御答弁をいただきたいと思います。
○森国務大臣　アベノミクスの三本の矢の三本目の成長戦略、これを実行するためにこそ必要だというふうに安倍内閣は認識をしています。それだからこそ、安倍内閣において本法案を提出させていただきました。
　消費がふえ、新たな投資を誘発するという好循環を実現するためには、消費者の安全を確保するとともに、その不安を払拭し、健全で活気と厚みのある消費市場を構築することが不可欠、つまり、ウイン・ウインの関係であるということでございます。そして、消費者安心戦略というものも打ち出しております。
　さらに、経済産業大臣、茂木大臣が国会答弁の中で、この法案についても、「消費者が商品やサービスを安心して選択し、消費が活発になることで、健全な市場の形成を通じて、経済活動の拡大が期待されます。」というふうに答弁して、安倍内閣一体となって、この法案の成立を目指しているところでございます。
　先ほどお示しの私の答弁の中でも、この試算については、まず、消費者庁の方の理解としまして、消費生活相談に寄せられている被害金額の合計が一年間で約二千二百億円。この二千二百億円というのは、悪質な業者からだまし取られた金額が非常に多いというふうに思います。
　ですから、経済団体に所属をしておられる良質な企業がこの金額を損失として出したことではないというふうに言った上で、企業側の試算の根拠、こういうことをお示しいただきたいというふうに申し上げたところでございます。
　先ほどお示しの経済的効果を十九兆円、企業コスト最大十兆円、適用制限をしない前提で十九兆円という試算がありますけれども、この試算は、まず、違法な行為をした事業者の費用負担を積算したものにすぎませんで、消費者の被害回復を通じた消費の活性化など、経済のプラスの効果を考慮していません。
　先ほどお示ししたように、消費生活相談に寄せられたような、だまし取られたような金額が、この法案成立によって消費者の方に戻りますと、それは消費者の所得がふえるということがございます。また、そのような市場が形成されることで、消費者が安心して、経済効果がまたプラスになるという効果がございます。
　そういうことも考慮しておりまして、また、二つ目には、団体の数、人員体制に制約がなく、かつ消費者被害として申し出のあった事案全てが救済されるということを前提とするなど、試算の前提が、この本法案によりますような主体の限定、それから対象事案の限定という、本制度の正確な理解をされておられないという点。
　三つ目には、試算の基礎となった事案の具体的件数や被害額が不明であるなど、試算の過程が不透明である。
　そういうことで、しっかりと根拠をお示し願いたいということを私の方で申し上げたところで、私は、この試算については、その妥当性については疑問のあるところでもございます。
○大西（健）委員　試算というのはいろいろなやり方があると思いますので、私は、今の御答弁で、前回の御答弁より明らかになった部分があるのではないかと思いますので、ぜひ、本当におっしゃるとおりで、企業側にとってもメリットがあるんだ、ウイン・ウインの関係になるようにしたいというふうに思います。
　それでは、先ほども触れた濫訴の話ですけれども、私は、経団連の方々が言われているように、本当に非常に厳しい要件が課せられている特定適格消費者団体というものの中で濫訴が起こるおそれというのは余りないというふうに思うんですが、かといって、一〇〇％ないとは言い切れない。ならば、まずこの制度を運用してみて、仮に濫訴が起こるようであれば、そのときに見直しをすればいいんじゃないかというふうに思っております。
　本法の附則では、施行後五年を経過した場合に、法律の施行状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるとしています。濫訴が問題になるようなことがあれば、この見直しのときにやればいいと思うんです。
　ただ、そうした場合に、見直しが五年後ということになっていますけれども、これはいささか長過ぎるんじゃないか。例えば、三年後ぐらいに、施行状況を見て、濫訴のことも含めて見直しをしてはと思うんですけれども、この五年という期間が適切かどうかについて、大臣の御所見をいただきたいと思います。
○岡田副大臣　お答えいたします。
　見直しの時期を本法の施行後五年を経過した場合としたのは、附則三条に書かれてありますが、一つに、本法律の施行後に特定適格消費者団体の申請及び認定の作業が始まること、二つ目に、認定された特定適格消費者団体が実際に訴訟を提起し、共通義務確認訴訟、簡易確定手続等を経て事案の終結に至るまでには数年を要すること、三つ目に、本制度による訴訟の追行の状況を踏まえた検討をするためには、手続が全て終了した事例が集積するのみならず、仮差し押さえや民事執行が行われる事例についても相当程度の事例の集積が必要不可欠と考えられることから、これらの集積のためには、少なくとも五年程度必要になると考えられることによるものであります。
　また、規制改革推進のための三カ年計画において、原則五年経過後に新設の規制の見直しを行うこととされていることも参考にして定めたところであります。
　法律の施行後五年を経過する前であっても、委員御指摘のように、見直しについての検討をすることは不可能ではなく、法律の施行の状況等を踏まえ、必要があれば見直しを行うことになりますので、御理解を賜りたいと考えております。
○大西（健）委員　今の副大臣の御答弁は、ある部分では理屈が通っていると私も思います。確かに、特定認定をして、実際に動き出して、事例が出てくるまでに時間がかかるんじゃないか。
　ちなみに、六十九条で特定認定の有効期間三年というふうになっていますけれども、そうすると、これは何か、三年というのは、認定を受けて、やり出したらもうすぐ次の更新時期を迎えるという感じがするんですけれども、この三年というのはどういう根拠なんでしょうか。
○川口政府参考人　お答え申し上げます。
　六十九条第一項に定めてございますが、特定認定の有効期間でございますが、これは、特定適格消費者団体の負担等も勘案しつつ、特定適格消費者団体の業務の適正な運営を確保し、制度に対する信頼性を維持する観点から、適格消費者団体の認定の有効期間が三年とされている、これは消費者契約法十七条第一項でございますが、このことも踏まえつつ、当該期間を三年としたものでございます。
○大西（健）委員　それでは、もう一つお聞きしておきたいのは、きのう、泉委員の質問の中で触れられたんですけれども、答弁がなかった点についてお聞きしたいと思います。
　被害の把握について、二段階目の手続の中で、事業者は、対象消費者の氏名、住所、連絡先が記載された文書やデータの開示を拒むことができないということになっていますが、正当な理由がなく命令に従わないときの過料は三十万円ということなんですけれども、三十万円というのでは、罰則として実効性があるのか。つまり、三十万円払えば出さなくて済むんだったらば出さないということが起こるんじゃないかと思うんですが、この点、いかがでしょうか。
○川口政府参考人　お答え申し上げます。
　過料とした理由でございますが、情報開示命令の違反は手続上の義務に違反して秩序を乱すものでございますので、類例なども踏まえ、三十万円以下の過料に処すということにしたものでございます。
　ただし、過料も罰則でございます。罰則である以上、通常は、事業者としても過料に処される事態に陥るのを避けようとするものであり、一定の実効性を有するものと考えてございます。
　なお、事業者に対しましては、本制度の周知の際、情報開示により紛争の一回的解決を図ることができる、これは先ほど委員御紹介の事業者にも理解が浸透しつつあるところでございますが、そういう利点があることを説明しつつ、理解と協力を求めていきたいと考えております。
○大西（健）委員　こういう部分についても、本当に実効性があるのかどうなのかは、また見直しのときにぜひ検証していただきたいというふうに思います。
　多くの国民にとって、こういう制度が必要なんだということを理解していただくためには、例えば、こういう事例がこの制度が導入されたら救われるんだということをわかっていただくのが一番いいんじゃないかと思います。
　私は、前回の質疑の中で同窓会名簿商法というのを御紹介して、これはどうなんだというお話をしましたけれども、今一番話題になっている、こういう問題、あの事件の被害者がこれによって救われるんですよということになれば、国民の皆さんは、一番、腹にすとんと落ちるんだと思うんです。
　そういう中で、今世間を騒がせている、阪急阪神ホテルズのメニュー表示と異なる食材を使った料理を提供していた問題。現在、ホテル側は自主的に返金等に応じているということですけれども、これがもし、返金とか賠償に応じずに訴訟になるような場合は、私は、このスキームに乗る可能性があるんじゃないかというふうに思っております。というのも、消費者としては、高級食材だと思ってそれに見合う代金を支払っている、そこに金銭的な被害が生じているというふうに言えると思います。
　例えば、宴会場のパーティー料理の一部として提供されたシバエビとイカのクリスタルいため、一キロ二千五百円のシバエビじゃなくて、一キロ千四百円の安いバナメイエビが使用されていました。また、レッドキャビアとして、仕入れ値が三分の一程度のトビウオの卵が使用されていた。
　一回ランチで食べたぐらいでは、確かに、被害額というのは非常に小さ過ぎて、これはなかなか難しいかもしれませんけれども、例えば結婚式の披露宴とかになれば、それなりの額になるというふうに思うんですね。
　また、社内調査では、メニューと異なる料理を提供された客の数が約七万九千名に上る。もちろん、この全てが被害回復の対象になるとは思われませんけれども、相当多数の被害者が発生しているという可能性があると思います。
　この事案が一般論として集団的消費者被害の回復スキームに乗るのかどうなのか、この点についてお答えをいただきたいと思います。
○川口政府参考人　一般論でお答えさせていただきたいと思います。
　まず、一般的に、事業者の自主的対応により消費者の被害が実際に填補されているような場合につきましては、もはや共通義務を確認する意味はないと思われますので、特定適格消費者団体が訴えを提起することはないというふうに考えられます。
　ただ、そのような被害が実際に填補されていない場合ということでお答え申し上げたいと思います。また、御指摘の事案につきまして、ホテルのレストランにおいて提供する料理に使用する食材の産地やブランド等について、メニューに実際とは異なる表示をして提供していたという事例であると仮定した場合について申し上げたいと思います。
　このような事案におきましては、虚偽表示の対象となった産地やブランド等の商品を提供すべきことが契約の内容となっている、そういうふうに解する余地がございまして、そういう場合には、虚偽表示された商品を購入した消費者は、事業者に対して、支払い金銭相当額と本来価格の差額について、債務不履行に基づく損害賠償請求、または不法行為に基づく損害賠償請求、さらには、場合によっては、消費者契約法第四条第一項第一号の不実告知に該当し、その契約を取り消し、不当利得返還請求をするなどのことが考えられるわけでございます。これらはいずれも本法案で列挙している請求内容でございます。
　また、多数の者に対し、一律に同じメニューを用いて商品を提供していたということについては、共通性等の訴訟要件を満たし、本制度の対象となり得るものというふうに考えております。
○大西（健）委員　私も全くそのとおりだと思います。もちろん、一般論として、あるいはいろいろな仮定を置いてということでありますけれども、こういうものがこの集団的消費者被害回復のスキームに乗るということは、私は、非常に国民にとってわかりやすいんじゃないかというふうに思っています。
　せっかくの機会ですから、この点についてもう少しお聞きしたいんですけれども、先週の二十四日、阪急阪神ホテルズは初めて記者会見を開かれました。出崎社長は、偽装ではなくて誤表示と強調しました。しかし、その後、世論の批判等もあって、再度、二十八日に記者会見を行っておられます。
　皆さんのお手元に、資料として、メニュー表示と異なる食材を使った料理が提供された代表的な事例と、それに対する二度の記者会見の中でのホテル側の説明をまとめた資料を配付させていただいています。
　先ほど申し上げたシバエビの欄、これをごらんいただきたいんですけれども、発注段階で既にバナメイエビとして発注されている。調理担当者が小さいエビはシバエビと表示していいという認識をしていたというのがホテル側の説明なんですけれども、食材にこだわっている一流のホテルのシェフがそんな基本的な知識がないというのは、私は、ちょっと常識的には考えられないんじゃないかと。
　あるいは、九条ネギ。途中で仕入れが変わったけれども、添え野菜の変更は表示の必要がないと判断した。それは、あくまで提供側がそう勝手に思っているだけで、客である消費者の側からすれば、それは知ったことじゃないというふうに私は思います。
　共通して言えることは、二度目の記者会見でホテル側自身がそういうふうに言われているわけですけれども、どう言いわけしようが、客にとっては、目の前で信じていた料理がメニューと違ったという事実があるのみであり、偽装ではないというのはあくまで会社側の理屈であり、消費者の立場に立てば、偽装と受けとめられてもいたし方がない、二度目の記者会見ではこのようにおっしゃっているわけですね。
　対象となる料理も四十七種類に上っている。うっかり二、三件間違ってしまいましたというのであれば、誤表示というのもあるのかもしれませんけれども、私は、これは誤表示というようなことを超えているんじゃないかと。
　消費者庁は今、優良誤認で景品表示法に当たるかどうかというのを調査して、必要であれば行政処分を出すと言っておられますけれども、私は、これが誤表示で済んでしまうんだったら、これは同じようなことが幾らでも起こってしまう、あるいは、消費者からすれば、何を信じていいのかわからなくなってしまうというふうに思いますので、今の時点で言いにくいと思いますが、十分調査をした上で厳しい処分をしていただきたい。
　それについて、大臣の御決意を伺いたいと思います。
○森国務大臣　消費者の信頼を損なうような表示が起こったということはゆゆしき事態であります。
　そして、今、委員が、誤表示で済んでしまうのであれば消費者はたまったものじゃないというような御指摘ありましたけれども、たとえ誤表示であったとしても、これは景品表示法の違反に当たります。つまり、故意、過失を問いませんので、偽装表示だろうが誤表示だろうが、これは、一般の消費者に優良誤認されるような表示は、景品表示法で禁止されている不当表示に該当いたしますので、消費者庁としては、しっかり調査をして厳正な対処をしてまいりたいと思っております。
○大西（健）委員　私は、大臣から力強い御決意があったというふうに思います。厳正な処分をぜひ期待したいというふうに思います。
　あわせて、処分をするだけじゃなくて、同じようなことが二度と起こらないようにしていかなきゃいけないというふうに思うんですけれども、そういう意味で、再発防止に向けた取り組みですが、残念ながら、この阪急阪神ホテルズ以外にも、毎日のように全国のホテルが、いや、実はうちにも不適切表示がありましたということで記者会見が開かれている。
　これが際限なく広がっていくと、まさに消費者の側からすれば、何を信じていいかわからない、不安が本当にどこまでも広がってしまうというふうに思いますので、この際、何が不適切表示なのか、何が誤表示なのか、これについても、それぞれ受けとめ方があるわけですから、こういうものはやはり誤表示ですよ、不適切表示ですよということを何か示していただく。
　あるいは、ホテル側の会見を聞いていても、メニューや食材のチェック体制ができていなかったという話もありますので、例えば、こういうチェック体制をできるだけとってくださいねみたいなことを、これは関係する厚労省や農水省とも協力をしていただいて、関係のところに、事務連絡になるのか何になるのかわかりませんけれども、発出していただいて、皆さんもう一度しっかりチェックをしてくださいねということをすることによって、再発防止に向けて取り組んでいく必要があるのではないかと思いますが、この点、いかがでしょうか。
○森国務大臣　こういったことが次々と起こっているということを大変遺憾に感じておりますけれども、消費者にとっても大変ショックな話であると同時に、真面目にやっているホテルにとっても、これはもう正当な競争になっていないわけですから、そういう意味でも、しっかりと表示をしていってもらいたいと思っております。
　そのような中で、ばれなければいいというような思いがあるとしたら、それはとんでもないことで、消費者庁は、消費者庁設置以来、景品表示法の優良誤認で二十件処分をしておりますけれども、処分をされたら企業名も公表されます。このようなリスクもしっかりと認識をして、業界全体としてまず自助努力をしていただきたいということを、業界と、しっかりとこの全体像も調査をしてほしいということを消費者庁から申し渡すように事務方に指示をしたところです。
　その上で、全体それから現状をしっかり把握した上で、委員御指摘の点についても、今後の再発防止に向けてしっかりと検討してまいりたいと思います。
○大西（健）委員　ありがとうございました。
　今の大臣の御答弁を通じても、消費者の側に立ってしっかりやるという意識が伝わってきたと私は思います。
　本法律案も、つくっただけじゃなくて、これから運用が大切だというふうに思いますので、その運用の部分においても、今御答弁にあったような、消費者側の立場に立ってしっかりやるんだ、また、そのことによって真面目にやっている事業者もプラスがあるんだ、そういう意識で、ぜひこの法律案、我々もしっかりと早期に成立をさせたいと思いますので、運用の方もぜひその思いでやっていただくようにお願いして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○山本委員長　次に、郡和子君。
○郡委員　民主党の郡和子です。
　残余の時間、質問をさせていただきます。
　この消費者裁判の手続の特例法、消費者がこれまで泣き寝入りをするしかなかった少額の被害を回復させるための新しい制度をつくるということで、長い間にわたって検討を重ねてようやく国会に出てきて、さきの通常国会、そしてこの臨時国会と、さまざまな面から審査を進めてきたわけでございます。
　いわゆる濫訴への危惧に対して、あるいはまた、経済活動の負担がふえてくるんじゃないだろうかということに対する対応など、適格消費者団体への特定適格消費者団体の支援のあり方や、訴訟の対象となり得る被害の範囲、これについてもさまざまな議論が行われて、政府側の答弁を聞かせていただいたところですけれども、改めて方針などを確認させていただきたいというふうに思っております。
　まず、濫訴への危惧の対応ですけれども、特定適格消費者団体がこの制度を濫用して訴訟が頻発をする、また、これによって企業に風評被害が発生するといった事態への懸念について、政府の御答弁では、制度の対象範囲を狭くしているんだということ、それもさることながら、この手続の追行主体となる特定適格消費者団体は内閣総理大臣が認定をして消費者庁がしっかりと監督をするんだ、こういう点を強調されていたというふうに思います。また、団体が受け取る報酬費用についても、ガイドラインを作成して一定の上限を決めるんだということでありました。
　このガイドラインについてなんですけれども、報酬費用の基準のほかに、特定適格消費者団体の認定要件の詳細についても作成する旨の御答弁があったと思います。しかし、監督の指針ですとかガイドラインとかさまざまな言い方がなされておりまして、必ずしもその全体像というのが明確ではないというふうに思っているところです。
　報酬費用基準、あるいは認定基準の特定の項目ごとにばらばらにこれらを作成するのか、また、そのほかどのような項目を盛り込もうとしているのか、政府がこの法案の成立後に作成するとしている監督の指針もしくはガイドラインの具体的な内容について、御説明を願いたいと思います。
　また、これを検討する仕組み、枠組みについてですけれども、どのように考えておられるのでしょうか。その際には、消費者委員会をどのように活用していく方針なのか、お尋ねしたいと思います。
○福岡大臣政務官　お答え申し上げます。
　今、郡委員御指摘いただきましたみたいに、私どもとしては、認定、監督に関しますガイドラインを策定することを考えております。
　その際、御承知のとおり、現在、特定がつかない適格消費者団体の認定、監督等に関するガイドラインというものがありますから、それを参考にしながら、項目としましては、活動実績、業務の体制、経理的基礎などの具体的な判断基準、また、被害回復関係業務に関して支払いを受ける報酬または費用がある場合についてのその額または算定方法、支払い方法などの基準、また、業務規程に記載すべき事項の詳細などについて、その中で定めていくことを想定させていただいております。
　また、具体的にガイドラインを策定するに当たりましては、事業者団体、消費者団体、学識経験者等によって構成される検討会を開催させていただきたいというふうに思っておりますし、あわせまして、パブリックコメントを通じて、各界各層からの御意見も反映させてまいりたいというふうに思っております。
　また、御意見がございました消費者委員会とも連携をして検討してまいりたいというふうに思っております。
○郡委員　この新しい制度が動き出しますと、特定適格消費者団体の財政的な負担、これが重くなる、これまでの差しとめ請求とは比べ物にならないぐらいに負担が大きくなるということがこの委員会の中でもたびたび言われ、そしてまた、きのうの参考人質疑の中でも、参考人から、特段の支援をお願いしたい旨の御発言があったと思います。
　政府といたしましても、この六月の委員会の中で、幅広く関係者から意見を伺って、必要な支援について検討をしていくという御答弁をいただいておりますけれども、この特定適格消費者団体が被害回復業務の適正な遂行に必要な資金を確保できるように、政府としてどのように具体的に支援をしていくおつもりなのか、その後の検討状況をお聞かせいただきたいと思います。
　これまで適格消費者団体にも行ってきた支援よりも、さらに格段踏み込んだ支援が必要だというふうに思っているわけで、いかがでしょうか。
○福岡大臣政務官　御指摘をいただきましたように、資金確保については、多くの方々がその御懸念を示されているところでございます。
　まず、前段としましては、私ども、この特定適格消費者団体に対しては、その認定に当たって、一定の経理的基礎を求めておりまして、その経理的基礎をもとにして自立した活動をしていただくということが基本になるだろうと思っています。
　その上で、そういった経理的基礎を、より基盤を強固にしていただくために、消費者庁としましても、適格消費者団体に対しまして、この適格消費者団体の知名度を向上させ、同団体の財政基盤である会費等の収入をどうやってふやしていくかというようなことであったり、認定ＮＰＯ法人制度の活用による寄附金の受け入れの促進を図っていったり、また、地方自治体による適格消費者団体を含む消費者団体への補助金支出等を可能とする地方消費者行政活性化基金事業の整備といった支援を行っているところでございます。
　また、それだけで十分なのかという御指摘もございますので、引き続き、その業務の適正な遂行に必要な資金の確保と支援のあり方については、法案成立後も速やかに検討を行ってまいりたいというふうに思っております。
○郡委員　まさに、この特定適格消費者団体がしっかりと任務を遂行できるように支援をしていかねば、全くこの制度は動かないわけですから、よろしくお願いをしたいと思います。
　この制度、今の段階でも、適格消費者団体が差しとめ請求をするに当たっても、財政的な支援のほかに団体の皆さんたちが求めていたのは、情報面での支援、これだったと思います。
　具体的には、全国の消費生活センターに寄せられた情報というのを直接活用できるようにしてもらいたい、そういう要望があったかと思います。より適時適切な業務の遂行が可能になるには、やはりＰＩＯ—ＮＥＴの活用というのも欠かせないというのが御要望でありました。
　現在でも、適格消費者団体は、いわゆるＰＩＯ—ＮＥＴの情報を検索できる端末を導入できてはおりません。これまで、本当に長い間検討してきているにもかかわらず、現時点でもなお適格消費者団体がＰＩＯ—ＮＥＴの端末を利用できない理由というのは何があるのでしょうか。また、消費者庁として、適格消費者団体への情報面における支援をどのように行っていく方針なのか、お尋ねします。
○福岡大臣政務官　委員御指摘のとおり、ＰＩＯ—ＮＥＴ端末の利用の可能性については、これまでも検討を進めさせてきていただいております。
　その中で懸念される事項としましては、これまでのＰＩＯ—ＮＥＴ端末の利用を行政機関以外に広げることについては、地方の消費生活相談の現場等から、個人情報が流出するリスクがあるのではないかとか、また、民間団体が相談情報を閲覧できるということで、相談者が気軽に相談をしようということが、情報流出のリスクもあることからちゅうちょしてしまうような要因になってしまうんじゃないかというような御意見もあって、端末の配備に当たっては、どうやってそういった懸念を払拭するかということが一つの課題となろうかというふうに思っています。
　適格消費者団体に対する情報の閲覧範囲及び情報の管理に関する規定の整備等をしっかり行っていく中で、活用できるように検討を進めてまいりたいというふうに思います。
○郡委員　前向きな御発言なんだと思うんですけれども、この間もずうっと検討をしてきて今なおできていないということです。
　いつごろをめどに御回答を出されるのでしょうか。
○川口政府参考人　具体的なめどを決定しているわけではございませんが、今政務官から答弁いただいたとおり、地方の消費者行政の現場の理解を得ていくということが非常に重要になっておりますので、この法案の成立後速やかに作業を加速して、少なくとも施行までには結論が出るようにということで検討を急いでまいりたいと思っております。
○郡委員　政府がこの新しい画期的な制度を検討してきた中で、消費者そして事業者、さまざまな立場から意見を積極的に取り入れられて、この法案はそれこそ、それぞれが少しずつ不満を抱えながらでもありますけれども、まずは第一歩を踏み出そうじゃないかということで仕上がったというふうに思っています。
　本則で九十九条にも及ぶ大変大きな立派な法律だというふうに私も認識しておりますけれども、このような画期的な制度を新設するに当たっては、あらかじめ法律の中にいわゆる検討条項というのを設けておくということが不可欠なんだろうというふうに考えています。この法案でも附則第三条で規定されています。「施行後五年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討」というふうにされています。
　先ほど大西議員の質問にもありましたけれども、施行後五年というのは、施行まで三年あってその後五年ですから、この変化の激しい社会においていささか気が長いなというふうな気がするわけですけれども、先ほどの副大臣の御答弁では、五年を待たずに検討を行う可能性もあるんだということについて言及をされたんだろうと思います。
　先の話でもありますけれども、その見直しの期間、ぜひ五年を待たずにやっていただくように御努力をいただきたい。私どもは、せいぜい三年ぐらいでやっていただけないものかということを強くお願いさせていただきます。
　そして、その際、濫訴への懸念や訴訟の対象となる請求、損害の範囲のあり方ですとか、これまでこの委員会で議論をさせていただきました論点については、必ず検討に当たってチェックをするんだということをお約束いただきたいと思います。
○岡田副大臣　今、本法の附則第三条の検討について郡委員から御質問がありましたけれども、先ほど大西委員に答弁をしたとおりでありますが、この法律の施行後五年を経過する前であっても見直しについての検討をすることは不可能ではなく、法律の施行の状況等を踏まえ、必要があれば見直しを行うことになりますので、御理解をいただきたいという答弁をさせていただきました。
　今、郡委員からもお話がありました濫訴の懸念を払拭するためのさらなる措置や対象事案の範囲のあり方などについても検討をさせていただきたいと考えております。
○郡委員　ありがとうございます。
　今回のこの法律は、事業者への配慮ということもあって、施行前の事案については及ばないということでございます、適用しない規定になっています。
　これに関して、同一事案が施行の前後にわたって発生している場合への対応としては、この法律案では、創設される手続で被害を回復できない方々については、国民生活センターのＡＤＲや消費生活センターのあっせんを活用できるように体制を整備していくということでありました。
　この点について、もう少し具体的に内容を御説明していただきたいと思いますが、いかがでしょう。
○岡田副大臣　委員御指摘の、同一事案が施行前後にわたって発生している場合における施行前の事案についての国民生活センターＡＤＲ、国民生活センター紛争解決委員会による重要消費者紛争解決手続や消費生活センターのあっせんの活用については、具体的には以下のとおり対応することを検討してまいりたいと考えております。
　一つに、特定適格消費者団体は消費者庁へ一段階目の判決の内容通知を行い、それを受けて、消費者庁が一段階目の判決の内容等を国民生活センターや消費生活センター等の関係機関に周知徹底をする。その際、ＰＩＯ—ＮＥＴ利用者が閲覧できる掲示板等を活用することが考えられます。
　二つ目に、関係機関においては、消費者に対し、一段階目の判決の内容等を情報提供するなどして、必要に応じて国民生活センターＡＤＲの紹介を行う。
　そして三つ目には、ＡＤＲは、申請を受け、一段階目の判決の内容を踏まえ、和解の仲介手続を実施する。そして、この際、消費者が申請をし手続を追行することになるものの、国民生活センターは消費生活センターとも連携して手続について消費者を支援し、利用が容易になるようにするということであります。また、消費生活センターがみずからあっせんを実施することも考えられます。
　消費者庁としては、国民生活センターのＡＤＲについて十分な対応が可能となるように、必要に応じて人員や予算に係る措置等も図ってまいりたいと考えております。
　以上です。
○郡委員　国民生活センターのＡＤＲを活用するということで、昨日の参考人で国民生活センターの前理事長野々山さんが、ＡＤＲのスタッフの拡充、今の状況ではとてもやり切れないということをはっきりおっしゃっておりました。
　そもそも、国民生活センターを含む消費者行政の体制全体のあり方というのを今御検討中というふうに認識をしております。七月でしたか八月でしたか、中間取りまとめも拝見させていただきました。特に、国民生活センターのあり方については、ＡＤＲのみならず、相談、商品テスト、研修といった各種機能を今後ますます強化していく、そういうことが重要であるというふうに私自身も思っているわけですけれども、いつまでに、どういう方向で結論を出すおつもりなんでしょうか、大臣に伺います。
○森国務大臣　国民生活センターのあり方については、今まで大きな紆余曲折がありまして、国民生活センターは時代の中で翻弄されてきたわけでございます。
　民主党政権になりまして、独法の改革というのがありまして、平成二十二年十二月七日に、国民生活センターの直接相談は廃止、そして、国民生活センターそのものも独法として廃止をするということが決定されました。
　これは、独法の中で天下りであるとかわたりであるとか、そういうものが多く指摘されて、また、予算の無駄であるとかいうような、そういう着眼点で独法改革が始められたということ。着眼点はそれなりに理由のあるものだったと思いますが、その結果として、大変弱いものから切られていってしまったということで、女性会館も一つですけれども、女性とか消費者とかいう分野の独法が最初にやり玉に上げられてしまいまして、そして、国民生活センターの研修施設もなくなってしまいました。
　その後、民主党政権の中で三回の会議が開かれて、まずタスクフォース、それから検証会議、それから体制の在り方検討会ということで、最後の体制の在り方検討会の報告書、二十四年八月二十二日に出されたときが、郡委員が消費者庁の政務官としてお務めになっていたころだと思いますが、このときの報告書には、独立性を法的に担保した特別の機関として消費者庁に移行するということが決められました。
　その後、安倍内閣になりまして、民主党政権の独法の改革については、まずゼロベースで見直すこととさせていただきまして、凍結をさせていただきました。その上で、私のもとで、なかなか決められない、翻弄されてきた中で、消費者団体の皆様方からも大変、もう疲れたというようなお声をいただきまして、一年で決めましょうというふうに言わせていただいたところでございます。
　私のもとで会議を立ち上げまして、そもそもの独法の目的に立ち返り、独法というのは、行政に企画をさせて独法で実施をしていくんだ、ただ、そこをスリム化、効率化していこう、無駄をなくしていこう、天下りなんかはとんでもない、そういうところをしっかり見ながら、実は、その独法、国センに天下りがあったんだろうか、わたりがあったんだろうか、予算の無駄があったんだろうか、国民のためになる仕事をしていないんだろうか、そういうところをしっかりと議論しながら、適切なあり方をしていこうということで、中間報告をさせていただきました。
　一年以内に結果を出してまいりたいと思いまして、前回、五回目の会議を開かせていただいたところでございます。私、会議には全て出席をさせていただいております。五回目の会議では、先ほどの民主党政権の最後のときの取りまとめは、やはり独法改革の全体の方向性がまだ見通せない中で、やむを得ない次善の策であったということが委員の一人からも発言のあったところでございますので、やはり独法改革全体の趣旨をしっかりと見通しながら、独法改革、ここは稲田大臣がしておりますので、稲田大臣と密接な意思疎通をしながら、結果を出してまいりたい。そのときに、郡政務官が今おっしゃっていただいた独法の機能をより強化する方向でしていきたいというふうに思っております。
○郡委員　昨日、大臣の御答弁の中で、研修センターを復活させたというふうに胸を張っておられました。
　私ども、この研修センターの是非については、稼働率がどうであるのかということもしっかりと見きわめながら一定の方向性をつけたんだというふうに今思い出しておりますけれども、たしか稼働率は一割台だったかというふうに思っております。
　なぜ、そこに全国の消費生活相談センターの相談員の方々が研修に集まれないのかといえば、地方のそういう消費者行政が非常に煩雑であって人員が足らないという問題ですとか、あるいはまた待遇の問題など、多々あるかと思うんです。施設をそのまま復活させれば済むというお話ではないなというふうに感じたので、一言申し添えさせていただきたいというふうに思います。
　この法案が目指す制度が機能するためには、消費者と事業者、それぞれ双方においてこの制度をしっかりと熟知する必要があるんだというふうに思います。制度を周知するといっても、予算を無尽蔵に使うわけにはまいりませんで、単に情報を垂れ流すだけでも周知が進むとも思えませんし、知恵を絞っていただきたいというふうに思います。いろいろな御提案も出ていますけれども、アンケート調査などを活用しつつ、ぜひ適切に、それぞれの認知度というのを確認しながら広報活動をしていただきたいというふうに思います。
　この委員会でもいろいろ提案がございました。政府としてどのように受けとめて、どのように検討を進めていくのか、その内容をお伝えいただきたいと思います。
　最後に加えて、大臣のこの制度の実効確保に向けた決意も伺わせていただきたいと思います。
○森国務大臣　今、誤解があったようでございますが、この研修センター、復活に向けて私の方で申し出ているというふうに言いました。まだ復活をしておりません。なぜなら、閣議決定を民主党政権のときにされてしまっておりまして、その結果、研修施設は今使えない状態となっておりますが、ここを売ろうと思っても、一体となった施設で、半分使われていて、つながっている施設でありますので、売るに売れず、そして、研修そのものは別の民間施設をお金を出して借りていますので、さらに予算がかかってしまっている。
　無駄の排除どころか、国民の税金をさらに使ってしまっているという状態ですので、その予算の使い方のあり方と、それから稼働率をこれから上げていくための工夫を私の方で提案した上で、研修施設を再開したいということを申し出ているということでございますので、答弁を、説明を付加させていただきました。
　そして、広報のあり方でございますけれども、消費者被害回復の実効性を確保するためには、今、郡委員がおっしゃったように、適切な広報をして、事業者、それから消費者団体、関係者等に対して十分な周知をしていくことが大変重要だと思います。
　そのため、施行までの間において、一般消費者、事業者を対象としたシンポジウムを開催するほか、消費者庁職員が全都道府県に出向きまして、消費者団体、特に適格消費者団体がこれから特定適格消費者団体に上がっていくとすると、そこのところにもしっかり説明をするなど、また、事業者団体、都道府県の担当者向けにも説明会を開催してまいります。業界を所管している官公庁の担当者に対しても説明会を開催して、しっかりと認識を共有していきたいと思っております。また、実際に地域で消費者の相談を受けている法テラス、全国にある消費者センターの窓口担当者に対しても説明を行うこととしておりまして、一般消費者及び事業者に対して、制度の普及が複層的に行われることを期待しております。
　さらに、本制度の国民への周知度、今委員から御意見があったところについては、機会を捉えまして、意識調査を実施するなどして何回も把握を重ねまして、しっかりと周知をさせるように努めてまいりたいと思います。いずれにしても、施行までの間に、関係各所とも連携をしまして、最大限、周知啓発に努めてまいりたいと思います。
　それから最後に、もう一問御質問がございましたけれども、本法案の成立に向けて、そして成立後の施行に向けて、消費者の安心、安全のために全力を尽くしてまいりたいと思います。
○郡委員　質問を終わります。ありがとうございました。
○山本委員長　次に、河野正美君。
○河野（正）委員　日本維新の会の河野正美でございます。
　今国会で消費者問題に関する特別委員会の委員に加えていただきました。また、今回早々に、長時間、六十分にわたる質問の機会をいただきまして、関係の先生方に心より感謝いたします。
　本日は、現在審議されておりますいわゆる消費者集団訴訟法案を中心に質問をさせていただきますが、この法案、もうかなり長時間審議されておられますし、何分新任委員でもございますので、これまでの審議と重複する点も多々あるかと思いますが、よろしくお願いいたします。
　それでは、質問に入ります。
　まず、法案策定に至る経緯についてお尋ねいたします。
　集団的な消費者被害を訴訟により救済しやすくする仕組みは、平成十二年、消費者契約法の附帯決議以来、これまで長い間、問題意識として認識されてきたと思っております。また、消費者庁消費者委員会設置法の附則では、「施行後三年を目途として、加害者の財産の隠匿又は散逸の防止に関する制度を含め多数の消費者に被害を生じさせた者の不当な収益をはく奪し、被害者を救済するための制度について検討を加え、必要な措置を講ずるものとする。」とされております。
　さらに、平成二十二年三月三十日閣議決定され、平成二十三年七月八日一部改定された消費者基本計画では、平成二十三年夏を目途に制度の詳細を含めた結論を得た上、平成二十四年通常国会での法案提出を目指すとされております。結果として、今回の法案提出は施行後三年を超えて、ようやくことしになって国会に提出されました。
　当初の想定よりちょうど一年遅いペースじゃないかと思っておりますけれども、なぜ時間を要したのかを伺いたいと思います。
○川口政府参考人　御説明申し上げます。
　本制度につきましては、消費者庁におきまして、委員御指摘の消費者庁設置法附則第六項、また消費者基本計画を受けまして、できる限り早期の成案化を目指して検討を進めてきたものでございます。
　ただ、本制度は、我が国の民事訴訟制度の大きな例外となり、他の分野にも前例がなく、消費者、事業者にも影響が大きいところ、我が国に適合した制度とするため、慎重に検討を行う必要があったところでございます。
　そこで、制度の骨子及び概要について、その都度、意見募集、パブリックコメントを行いまして、さまざまな団体、関係者に対する説明会、意見交換会を実施するなどして、関係方面からの意見も聞きつつ、丁寧かつ慎重に検討を進めてきたところでございます。
　法案化に当たりましては、広く国民の皆様から御意見をいただき、消費者、事業者を含め、広く社会の理解を求めながら行うことが必要であり、こうして醸成された意識こそが制度創設後の本制度に対する理解につながり、ひいては制度の適切な活用を通じて消費者の権利の真の実現につながっていく、そうした判断があったところでございます。
　以上でございます。
○河野（正）委員　また、前述の法案が衆議院で審議された際、附則に規定された見直しに関する検討につきましては、消費者委員会の意見を十分に尊重し、所要の措置を講ずるものとされております。
　このことは、消費者委員会が、消費者の意見が直接届く透明性の高い仕組みであり、消費者問題について調査審議し、建議等を行うとともに、消費者庁や関係省庁の消費者行政全般に対して監視機能も有する独立した第三者機関として位置づけられているからであると思っております。消費者委員会は、その独立した立場から、消費者目線で、さまざまな制度に対して意見を言う役割を求められているものと考えております。
　同年の、二十三年の八月、消費者委員会は、専門調査会報告書を取りまとめた上で、速やかな立法化を目指して検討作業を進めるよう意見を示しております。そこから現在まで、はや二年二カ月が過ぎております。この間の検討過程は、速やかな立法化というには時間を要しているように感じますが、現在の政府の立場ではいかにお考えでしょうか。また、なぜここまで時間がかかってしまったのか、御苦労された点についてもコメントをいただけますでしょうか。
○川口政府参考人　お答え申し上げます。
　今回提出いたしました法案でございますが、この法案のもとになった制度でございます。
　これにつきましては、委員御指摘の消費者委員会の集団的消費者被害救済制度専門調査会におきまして、消費者、事業者、学識経験者の幅広い関係者を網羅した検討が行われたものでございます。特定適格消費者団体を手続追行主体とした、オプトイン型の二段階型の訴訟制度という本制度の基本的枠組みは、当該専門調査会の報告書に沿ったものでございます。
　御指摘の消費者委員会の意見におきましては、「消費者委員会としては、関係省庁に対して、本専門調査会報告書を踏まえて、制度の具体的な仕組みづくりを進めることを求める。」ということ、それから、「今後、集団的消費者被害救済制度の具体的な仕組みづくりを行う過程で、幅広く関係者から意見を聴取した上で、速やかな立法化を目指して検討作業を進める」ということを求めるものでございました。
　私どもとしては、この委員会の意見の中にある「幅広く関係者から意見を聴取した上で、」ということを忠実に行ってきたところでございまして、同専門調査会のまとめた報告書を踏まえつつ、制度の骨子及び制度の概要についてそれぞれ意見募集を行い、また、さまざまな団体、関係者に対する説明会、意見交換会を実施して、関係方面からの意見を真摯に検討した上で法制化作業を行ったところでございます。案ができましたので、前通常国会に提出したところでございます。
　以上でございます。
○河野（正）委員　ありがとうございます。
　いろいろ学識経験者の意見を聞いて、二段階式の訴訟ということで非常に新しいタイプなのかなということで、大変な御苦労をされたと思います。
　この間、選挙によって政権交代がございましたが、その影響というのは何らかあったんでしょうか。コメントいただけますでしょうか。
○川口政府参考人　お答え申し上げます。
　私ども、本件、消費者庁の設置法に附則がついて、先ほど御指摘の附則第六項というものがございまして、この附則六項は、当時、全会一致でつけられたものと記憶しております。これに沿いまして検討を進めてまいりましたので、政権交代にかかわらず、与野党幅広く御説明をしながら検討してきたものでございますので、本法案提出に当たりましても、選挙がございましたが、与野党を超えて御説明をし、御理解を得ながら提出したものでございます。
○河野（正）委員　ありがとうございました。
　ということは、やはりじっくり審議して、学識経験者等の意見を聞くので時間がかかったということかなと思います。
　次に、施行期日についてお尋ねをいたします。
　本案では、施行が三年後となっております。四月五日の日本消費経済新聞によれば、法案の施行は公布から二年とされていたのが、三年に延長されたと報道されております。
　与党に示された法案の原案では二年だった施行期日が、与党審査の後、三年に変更されたと記事から受けとめられますが、この報道については事実でしょうか。