○鈴木喜久子君　私は、日本社会党・護憲民主連合を代表して、内閣提出、商法等改正案について、政府に対し質問いたします。
　今月、私たちの生活は、企業を抜きにしては考えられなくなっております。それだけに、企業の社会的責任は重大であります。また、昨今は、企業の社会的貢献活動とか文化援助などという言葉が多くの企業の経営理念の中に取り入れられ、事業活動を方向づけるようになっております。
　こうした企業の公共的活動としての出費が正当性を持つのとは全く反対に、企業の政治献金は、政治の腐敗の温床であり、かつ、本来は株主や企業の従業員等にもたらされなければならない利益を、株主全員の同意によらずに、一定の政治家に献金するものであり、これによって国の政治的意思形成に作用するものであります。したがって、憲法上も民法上からも許されないという根本的な反省の上に立って、これを全面的に禁止すべきものであります。
　企業の政治献金は、今日まで自民党の長期政権を支えてきた最大の支柱であります。このような政治を動かす企業献金が政治腐敗の温床となっていることは、戦後だけでも、昭和電工事件、造船疑獄、ロッキード事件、リクルート事件、佐川急便事件など、後を絶たないことを見ても明らかであります。
　昨年八月の金丸氏の五億円受け取り事件以後は、次々と明るみに出される金権腐敗政治の事実に、今や国民の政治不信はそのきわみに達しています。特に、三月六日、空前の大脱税容疑で金丸氏が逮捕されて以降、連日報道される企業献金の実態は、まさに目を覆うような、利権と結びついた政治の金まみれの汚染状況を明らかにしています。総理は、このように政治が金に汚染されている現状をどのように考えておられるでしょうか。
　金丸事件は、金丸氏のみの特殊事情では絶対にあり得ません。なぜならば、今回の脱税事件で金丸氏が約七十億円という途方もなく巨額の蓄財をした原資は、建設業界を中心とした企業の政治献金として、しかも大部分が、使途不明金、仮払金など、裏献金処理をしたものであることが明らかになっているからです。
　国税当局が一九八九年から九一年までの三年間に資本金一億円以上の企業を調査した結果では、千七百三十七社が合計千五百九十七億円の使途不明金を支出しており、そのうち、使途解明率は約二三％とわずかになっています。また、業種別で最も多いのが建設業で、千九十五億円で全体の六八％に上っています。この膨大な使途不明金が、金丸氏のみに渡ったのでないことはだれの目からも明らかです。
　企業が政治的影響を及ぼす政治家に多額の政治献金をしていた構造的腐敗の一例として、三月二十六日付の毎日新聞では、清水建設の献金リストのメモが報道されました。金丸氏と竹下元首相が最高のＳＡランクに、そして、宮澤総理を含む現閣僚数名などがＡランクにと、合計政治家五十七名が五段階にランクづけされ、盆暮れなど定期的に、またそれ以外にも特別のときに、これに基づいて献金がなされていたことが関係者の話で明らかになったとされています。
　総合建設会社、いわゆるゼネコンは、昨年の褒め殺しに次いで、構造的腐敗の温床たる政治献金を象徴する流行語となりつつあり、国民のだれ一人として、これが金丸氏個人の問題であると考える者はありません。総理はいかがお考えでしょうか。（拍手）
　そして私は、総理に、今述べた献金リストは、総理御自身の分について、これは事実か否かを伺いたいと思います。お答えは、恐らく否定があるいは調査中というようなことになってしまうかもしれませんけれども、その場合には、もし後日お答えと異なる事実が判明した場合どうなさるお考えか、また、あるいは調査結果は必ず公表されるかをもあわせてお答えいただきたいと思います。
　次に、右リストに登載された法務、建設、現職各大臣に同様の質問をしたいと思います。
　さらに、ゼネコンからの政治献金は、公共事業の受注が主たる目的であるところから、お金には色がついていなくても、その大部分が明らかに国民の血税であるという点で、国民にとっては二重の怒りを覚えているのですけれども、これについて総理はいかがお考えでしょうか。（拍手）
　さて、今回の商法改正においては、株式会社の監査機能の強化が打ち出されています。ただいま述べましたように、企業のやみ政治献金、その捻出方法としての使途不明金扱いなどについてのチェックは、企業内においては監査役の重要な任務のはずであります。これまでにも問題視され、何回もその強化が図られながら、今までどの企業においても全くこうした役割が果たせなかったのはなぜなのか、政府の見解をお聞きしたいと思います。
　監査役は株主総会で選任されますが、実質上、人事権は監査を受ける側である社長や会長が握っているため、たとえ不祥事を予知できても、辞表を出す覚悟がなければとても事前に防止できないというのが実情です。このような事態が変わらない限り、社外監査役を導入しても役に立たないのではないでしょうか。真に監査役の独立性を確保し、監査の実効性を図るためには、監査役の人事権を監査役会に与えるなどの抜本的な改革が必要であると考えますが、いかがでしょうか。
　今回の改正が、果たして今後の監査機能の強化に実効性があるとお考えなのか否かもあわせて伺いたいと思います。政府が真に使途不明金処理を企業から放逐しようと考えるならば、監査役の権限強化とその実効性の担保を図るために抜本的に改正をする必要があると思います。
　さらに、今回の改正には含まれませんでしたが、企業献金については会計監査も問題があります。九二年からさかのぼって六年間、大手ゼネコンの三社の監査報告を見ましたが、何の問題点も指摘されていませんでした。裏献金が明らかにならないような会計監査システムは抜本的に改めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
　次に、取締役の責任を追及する代表訴訟の改正について伺います。
　株主の業務執行に対する監督是正権の強化は、日米構造問題協議事項の一つとして、日本が対応を迫られた問題であります。動機はどうであれ、株主の機能強化は望ましいことでありますから、改正の内容に異を唱えるものではありませんが、これもまた実効性に疑義があるのは大変残念なことであります。
　すなわち、株主の会計帳簿等の閲覧謄写権が、従来の発行済み株式総数の十分の一から百分の三の株式を有する株主に改められ、緩和されるということですが、果たしてどの程度企業のディスクロージャーが実現することになるのか、甚だ疑問です。現在上場されている会社の発行済み株式総。数は、東京の場合、最低でも四百万株であり、その百分の三といえば十二万株ですから、千株単位の一般の株主には全く無縁のものです。大会社では普通億単位の発行済み株式数ですから、ますます縁が遠くなってしまいます。
　単独株主が代表訴訟を起こす道が、訴額や費用負担の上で容易になったのが今回の改正点ですが、株主が会計帳簿等を自由に閲覧謄写できなければ、実質的に訴訟をするにしても資料が入手できず、株主の機能も全く絵にかいたもちにすぎません。
　さらに、会計帳簿の閲覧謄写権は、企業の経済的な不祥事、すなわち取締役の特別背任や裏政治献金などの防止にも実質的に有効な武器となります。にもかかわらず、持ち株要件が百分の三ではどうしようもありません。
　以上の点につき、政府はどのように考えていらっしゃるのでしょう。
　次に、代表訴訟の目的の価額を一律に九十五万円とみなすという改正は、裁判所によって多額の訴額となる可能性もあるという現在の民訴法上の課題を解決し、訴える者の負担する印紙代を八千二百円に一律とするというもので、確かに代表訴訟を容易にするという意味では、その趣旨に賛意を表します。しかし、なぜ商法上の株主代表訴訟のみが恩恵をこうむるのでしょうか。
　私は、かつて湾岸戦争の際、九十億ドルの援助について国民が国を相手に提起した集団行政訴訟や、住民がその地域の道路工事を差しとめるために国に対して起こした集団住民訴訟を思い出しま
す。こうした訴訟において、訴額は一律ではなく、裁判所によりさまざまで、高額に及ぶ場合もあり、かつ、当事者の頭数が乗ぜられるから、億単位の訴額となり、印紙代もそれによって大変な高額となってしまいます。私は、かつてこれを法務委員会において質問したことがありますが、法律の定め上やむを得ないとのけんもほろろの回答でございました。
　集団訴訟も、会社に対する代表訴訟と同様に、原告の手元に一円の全員が入る性質のものでもありませんし、主権者たる国民の国政に対する一つのチェックであり、また国民の意思表示としてこれを保護すべきこと、企業における株主と何ら変わるところはないものであります。
　日米構造協議という、いわば外圧によって、株主の代表訴訟については定額化され、安定化され、集団行政訴訟についてはこれが行われないというのは不公平きわまりないものと考えられます。政府としては、今後この点についての見直し、整備など計画されているのか否か伺い、ぜひとも実現に向けて御努力を願いたいと思います。
　次に、社債に関する改正について伺います。
　改正案では、社債発行限度規制を撤廃することとしています。純資産額による規制については合理性に乏しいとの批判もありましたが、現に財務内容の悪化している会社による社債の発行を禁止するということを通じて、それなりの社債権者保護の機能を果たしてきたのではないかと思われます。
　規制を撤廃することとした一つの要素として、証券取引法上の改正によるディスクロージャー制度の整備及び格付制度の定着に伴い、投資家の自己責任原則を容認する環境が整備されてきているなどの事情を考慮したとされているようでありますが、証券取引法上のディスクロージャー制度が改正により果たして整備されたのか否か、その信頼性については、前に述べたように会計監査との関連により、まだ十分とは言えないのが実情です。
　投資家保護の立場から、企業の格付をする民間の機関を大蔵省告示によって現現九社を指定しているということですが、こうした格付機関に対する信頼の定着性もいまだ十分とは言えないと思いますが、いかがでしょうか。
　また、社債を発行する際には社債管理会社の設置が義務づけられていますが、この管理会社には銀行、信託銀行等が当たるとされています。昨年の証券・金融スキャンダル以来、銀行、証券会社など金融機関に対する一般国民の信頼は極度に低くなっています。銀行がバブルの元凶の一つであることは、不況にあえぐ国民の周知の事実です。本改正によって、銀行は社債管理会社として莫大な手数料が入るであろうことは明らかであり、この不況下で、なぜ銀行ばかりを保護するのかという国民の声を政府は謙虚に聞くべきだと思いますが、いかがでしょうか。（拍手）
　また、管理会社は、多くは、当該企業に多額の融資をしているメーンバンクが当たることになると思われますが、こうした大債権者が社債権者の利益のために公平誠実義務や善管注意義務を担保できるのか否か、大いに疑問です。公平な第三者機関を何らかの形で設置すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
　最後に、企業の非行が目立つ中で、企業の社会的責任、倫理的責任を確立していくために政府はどのような方策を考えておられるのでしょうか、これを伺って、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣宮澤喜一君登壇〕