Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○横尾和伸君　私はそういう観点で、例えば加藤紘一議員また山崎拓議員とか何人かの人たち、やはり選挙で御苦労されているだろうなと思う人たちを調べてみました。九〇年に特別、億円単位で、あるいは億円でなくてもこんなに大きな変動のあった政治家は見当たりませんでした。いかがでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私はほかの方々の懐まではわかりません。ただ、自分の政治資金については、現在わかる限り調べをし、議員のお調べとほぼ間違っていないと思います。
○横尾和伸君　私が何でこだわるか、もう一度申し上げた方がいいと思いますので。
　つまり、総理にぜひこれをお答えしていただきたいというのは、先ほど来から申し上げている住専問題、今回の問題の一番の根源をつくった張本人でいらっしゃるということが一つあります。言ってみれば原因者だと私は思っております。また二番目に、総理のお立場でこの住専に関連した問題では責任の明確化をしっかりやっていくということを、終始大変御立派な口調で何回も何十回も私はお聞きしているんです。そのことを実行されたらどうですかという意味が二点目にございます。三点目、私は、総理が政治家として、ある意味では総理大臣ですから代表選手ですので、国民の前に関係がないということがわかるように御説明、あるいは証明をしていただきたい。
　これは私の要望でございますけれども、しなければいけないと決めつけているわけではありません。これだけのものがそろっているので、私にとっては大変なイメージができ上がってしまうんです。ですから、恐らく国民の皆さんも同じ疑いが出てくるかもしれないので、そういうことに対してどうなのかということをお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　議員が御論議になることは、院内においてはその発言は保障されておるわけであります。そして今、私は議員がお述べになりました中で何をおっしゃろうとされるのか、意味がもう一つよくわかりません。
　九〇年に政治資金の届け出がふえている。それは、保存期間を過ぎておりますが、私も官報を調べさせ、議員の数字はほぼ恐らく間違いがないであろうと思うということも申し上げました。
　また、私自身の過去の政治資金の中に、住専そのものの献金はございませんでしたが、住専から融資を受けており、そして不良債権となっており、それが返済不能の状態になっております会社、当初私が調べさせましたときは三つあると思っておりましたが、その後、衆議院の新進党からもう一つ御指摘をいただき、調べましたら確かに名前が違っておりましたためにおわびをして訂正いたしましたが、四つの企業から献金を受けておった事実がわかりました。そして、その中の二つの企業は現在も何ら問題のない正常な営業を続けておられる企業でありますが、二つは不良債務を負っておられるところでありましたので、そこからの政治献金は返納をいたしました。
　私は、先ほどから議員の御質問を拝聴いたしておりまして、いろいろ自分なりに考えてみて、あと何を求めておられるのか判断に苦しんでおります。
○横尾和伸君　私は、政治家の責任ということに対してもう少し、私も政治家の一人ですので、しっかり政治家の責任というのを明確にしなければいけない、こう思うんです。
　それでは、政治家としての責任を明確にするという意味では、例えば社民党さんが大変立派なことを言っておられるんです。これは手元にお配りをしておりますけれども、二月六日に社民党として「住専問題について　三つの基本的態度、四つの課題」、こう称して、二月九日付の社会新報に載せたものの冒頭の一部であります。
　「三つ」、「四つ」とありますが、そのうちの一番先に書いてあることなんですが、傍線を引いて読みやすくしておりますけれども「住専問題は、」「自民党単独政権下の政策の誤りによって発生し、深刻化したもので」「ある。」、断定しているんですね。「社民党は」「住専問題を公正かつ厳しく追及すべき立場と責任を持つ。」、政治家というのは言ったことはきちっと守ると。
　それをしっかりしなきゃいけないという意味で、そういう意味では社民党を代表して入閣しておられる久保大蔵大臣初め全閣僚に、これだけ立派なことを言っていらっしゃって、これで結構ですけれども、例えば自民党単独政権下の政策の誤りについて、また深刻化させたことについて、どう責任を追及しておられるのか、あるいはとらせたのか、このことをお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（久保亘君）　ただいま御紹介いただきました社会民主党の二月六日付の資料は、住専問題についての基本的態度の一番目の内容でありまして、全文は二ページにわたる長文のものでございます。
　このことは、バブルの発生から破綻に至る間は自由民主党の単独政権下であったことは何か間違いでしょうか。これは私は、自民党単独政権下においてその政権与党としての政策責任もあるが、国会として政策の判断、決定について、国会、政党が負うべき責任は与野党ともにその責任を負うべきものと考えております。
　それで、そのことについて……（「そんなこと、書いてないじゃないか」と呼ぶ者あり）書いてあります、後の方に。線が引っ張ってないところ、残念ながら。「社民党はこの自覚に立って、責任問題も」、当然みずからの「責任問題もあいまいにすることなく、公正かつ国民多数の理解が得られる住専問題の解決を行う決意である。」というのが結びになっているのであります。
　しかも、この全文の中では、政府が提案をいたしております今日の住専問題の処理策、方法が最善の選択であることを誠実に訴えてまいりたい、こういうこともこの中に明記してございます。全体を通じて御批判をいただければ幸いだと思っておりまして、部分的に取り上げますと、私は余りこんなことをもう言いたくありませんが、この文章の中では、前連立政権であります「細川・羽田連立政権の下でも解決が先送りされてきた」と、そのこともやはり政治の側の責任として明記してございます。
　全体を通じて、今政党対政党という問題ではなく、バブルの発生から破綻に至り今日の深刻な住専問題に直面している、すべてのかかわった政党、政治家が与野党それぞれの立場からのみずからの責任を明確にすべきものと考えております。
○横尾和伸君　それでは、同じ質問を郵政大臣、労働大臣、総務庁長官、環境庁長官、国土庁長官、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（日野市朗君）　ただいま久保大蔵大臣がお答えになった分にあえてつけ加えることはないわけでございますが、この問題についてはもう国会に出ていた政治家全員の責任だと思います。衆議院でもこういう議論がありました。これは一人、二人の責任ではない、全員の連帯責任だと、こういう発言がございました。私も全く同感であります。
　そして、社民党として現在この住専問題を解決するために、この予算を通すために、そして関連法案の成立のために懸命に頑張っている、これが政治家の一人として責任を果たすゆえんであろう、こう考えております。
○国務大臣（永井孝信君）　お尋ねに対してお答えいたしますが、社民党から出ております閣僚が社民党の基本方針にそれぞれ違う見解を持っているわけがございませんで、大蔵大臣の御答弁されたことと全く同じであります。
　ただ、私は、この二月六日の基本的見解、この中に触れられておりますように、当時、自民党の中におられた方で今政党を異にされている方も含めてのことであります。そして私は、その政治家としての責任というものは、今もお話がございましたけれども、与党野党問わずに存在すると思っています。
　社民党からすれば、仮に「政策の誤り」という表現がされておりますような問題があったときに、当時、社民党は社会党として野党でございましたけれども、野党としてそのことがきちっとチェックできなかった責任もみずからこの中に問うているわけであります。
　しかも、全体のこの基本方針の中には、今現在、政府がとっております住専対策というものが景気の回復を着実なものにするためにも最善の道であるということもきちっとうたっているわけでありまして、一日も早くこの問題が政府の提案いたしております方向で、方針で決着がつくことが一番大切だと私自身も考えているところであります。
○国務大臣（中西績介君）　お答えします。
　前三者の皆さんが申されましたように、この問題につきましては、私が今改めてさらにつけ加えるところはありません。
　以上です。
○国務大臣（鈴木和美君）　私は、横尾先生と三月一日の災害特別委員会で、あなたから同じ質問を三十分いただきましてお答えしたとおりでございます。
○国務大臣（岩垂寿喜男君）　副党首である久保大蔵大臣の答弁のとおりでございますが、だからこそ、ここに書いてございますように、今、「住専問題を公正かつ厳しく追及すべき立場と責任」を持って国会に臨んでいることを申し添えておきたいと思います。
　ありがとうございました。
○横尾和伸君　漏れている方いらっしゃいませんか。
　日ごろから雄弁で鳴らした皆さんがこの程度の答弁しかできないのかと思うと、私は今がっかりしました。この程度というのは、これだけ立派なことを言っていることに対して中身がないじゃないですか。言葉をもてあそぶのがいいというものじゃないんですよ。政治家というのは、日ごろの主張を大臣あるいは権力の使える立場に立ったときに、それを使えるように権力を求めるんじゃないですか。
　皆さん、大臣になって、なったけれども、立派なことは言っているけれども、何もやっていない。これからやるというようなことだけ立派なことを言っている。そんなんじゃ……（発言する者多し）
○横尾和伸君　私が何もやっていないと言ったのは、言葉の流れの中で御理解いただきたいと思うんですが、いいですか、いいですか、今説明しますから。言葉の流れというのは……（発言する者多し）静かにさせてください。質問できません。
○委員長（井上裕君）　御静粛に。——ちょっと御静粛に願います。与党席だめだ。御静粛に。
○横尾和伸君　私が何もやっていないと言ったのは、話の流れの中で、この住専問題についての社民党の御立派な宣言があると。これに対して、これでは「誤りによって発生し、深刻化したもの」であると断定しているわけですよ。断定してはっきり判断しているわけですから、責任をとらせればいいんですよ。しかし、そのことに対して何もやっていないじゃないか、この文について私は申し上げたわけです。
　それでは、次に質問をしますけれども、政府にこれまで届けられた反対署名の総数、アバウトでも結構ですけれども。それと、国民の九〇％がいまだに理解ができなくて反対をしている、これは明確なんですけれども、こういう多数の直接行動の署名の重みをどのように受けとめているのか、総理、官房長官、お伺いします。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　その折々、政府にはさまざまな国民の御意見が届けられております。それぞれに届けられました御意見は、所轄の省庁において国政の参考にさせていただいていると存じます。
　どのぐらいの分量がこの問題について投書あるいはその他の形で届いているか、私は存じません。
○横尾和伸君　時間です。終わります。
○委員長（井上裕君）　以上で横尾和伸君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　—————————————
○委員長（井上裕君）　この際、資料の提出要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成八年度総予算三案の審査のため、住宅金融専門会社問題について、株式会社桃源社代表取締役社長佐佐木吉之助君、麻布建物株式会社代表取締役渡辺喜太郎君、麻布自動車株式会社代表取締役渡辺喜太郎君に対し、過去十年間の各年度ごとの
　一　貸借対照表
　二　損益計算書
　三　決算書
　四　現・預金出納帳
　五　商品（土地、建物）在庫表
　六　役員名簿
　七　株主名簿
　八　住宅金融専門会社各社及び金融機関（主要
　　二十一行別）との間の借入・返済状況
　また、麻布建物株式会社代表取締役渡辺喜太郎君に対し、過去十年間の各年度ごとの
　一　関連会社名（出資及び人材派遣をしている
　　ム本社）、所在地及び役員名簿
　二　関連財団名、所在地及び役員名簿、寄附行
　　為
　三　一、二に係る財務諸表（ない場合は予算・
　　決算書）
　以上の文書を本委員会に提出するよう議長を経由して要求いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（井上裕君）　質疑を続けます。
　次に、野沢太三君の質疑を行います。野沢太三君。
○野沢太三君　このたび、日米首脳会談におきまして、沖縄基地の整理、統合、縮小について事前の協議を重ねられまして、十数項目の合意と二〇％に及ぶ基地面積の縮小が図られることになりました。
　米軍基地の問題は日米安保にとって非常に重要な位置づけと考えられるわけでございますが、今回、特に普天間の全面返還が決まりましたことは、この基地の重要性にかんがみましてまだまだ困難であろうと思っていたところ、大きな喜びでございます。沖縄県民の期待にこたえられまして、事前にサンタモニカまで飛んでクリントン大統領に普天間の重要性を直接訴えられました橋本総理のリーダーシップに心から敬意を表するものでございます。
　しかしながら、今後、基地の移転を進めるに当たりまして不可欠でありますのは、米軍基地の周辺の騒音問題が私は大変大事な問題であると思うわけでございます。それで、この問題に絞りまして二、三お伺いをいたしたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事大河原太一郎君着席〕
　現在、米軍基地周辺の騒音対策の根拠法規あるいは対策実行の責任者はどなたでしょうか。
○政府委員（諸冨増夫君）　お答えいたします。
　現在、防衛施設周辺の安定的使用を図るということで、先生おっしゃるように、住宅防音それから学校防音等の騒音対策を私ども最重点にやっておるところでございます。
　根拠法令といたしまして、私ども所管の防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律というのがございまして、この法律に基づいて私どもが防衛施設庁としてその事務を行っておる、こういうところでございます。
　責任者は一応防衛庁長官、それから実施の責任者は私、施設庁長官でございます。
○野沢太三君　私は、昨年十月二十一日に沖縄におきます八万五千人の県民大会に党を代表して参加させていただきました。その中で一番切実に、毎日悩んでいる問題が基地周辺の騒音問題である、こういうことも直接お伺いをしてきた次第でございます。
　しかしながら、様子を伺いますと、どうも必ずしも十分対策が進んでいるというふうに見られないわけでございます。例えば、普天間あるいは嘉手納等の米軍基地につきましては、環境庁で出されております告示百五十四号、航空機騒音に係る環境基準という指針がございますが、これは適用されるんでしょうか。
○政府委員（諸冨増夫君）　御指摘の環境庁告示、航空機騒音に係る環境基準というのがございまして、これは私ども自衛隊及び米軍が使用する飛行場につきましても、公共用飛行場に準じてその基準が達成され、また維持されるように努めるものという表現がございまして、適用があるというふうに理解しております。
○野沢太三君　自衛隊等が使用する飛行場ということで米軍基地も含まれる、こう解釈してよろしいわけですね。
○政府委員（諸冨増夫君）　おっしゃるとおりでございます。
○野沢太三君　そこで、騒音対策というのは二つ対策がありまして、音源を抑えるというのが一つ。それから、音源が難しい場合には周辺を対応するというのが二つ目でございます。
　まず第一に、音源をコントロールする、これが非常に重要でございます。その意味で、運航時間の規制や飛行経路の規制というものが実施されているかどうか。既に厚木、横田等では大分前に実行に移されておりますが、これについてお答えください。
○政府委員（折田正樹君）　委員今御指摘の音源対策の方でございますが、これは日米間の話でございます。
　これまで日米間の取り決めは存在しなかったわけでございますが、ＳＡＣＯでの議論を行い、それから日米合同委員会の議論を行いまして、嘉手納及び普天間両飛行場に係る騒音規制措置につきましては、去る三月二十八日日米合同委員会におきまして、厚木及び横田飛行場に係る騒音規制措置等に関する合意とも比肩し得る内容の合同委合意を取りまとめたところでございます。
　概要を若干申し上げますと、二十二時から六時までの間の飛行及び地上での活動は、米国の運用上の所要のために必要と考えられるものに制限される。それから、日曜日の訓練飛行は差し控え、任務の所要を満たすために必要と考えられるものに制限され、慰霊の日のような特別の日については訓練飛行を最小限にするように配慮する。ジェットエンジンのテストは、有効な消音器が使用されない限り、または運用上の能力もしくは即応態勢が損なわれる場合を除き十八時から八時の間は実施しない。離着陸のための飛行経路については、できる限り学校、病院を含む人口稠密地域上空を避けるように設定する。飛行場近傍におきましては、原則として海抜千フィートの最低高度を維持すること等でございます。
　それから、四月十五日に発表いたしました特別行動委員会の中間報告においても合意がございまして、嘉手納飛行場につきましては、海軍駐機場の移設及び遮音壁の設置について合意がなされ、さらに普天間飛行場につきましては、ＫＣ１３０の岩国飛行場への移駐、夜間飛行訓練の運用の制限について合意されたところでございます。
○野沢太三君　返還以来二十年余りを経過してようやく本土並みということでございます。やはりこの点、私どもは大いに反省をし、そしてその反省の分をこれからの措置の回復に大いに力を尽くさないかぬ、かように思うわけでございます。
　そこで、基地の騒音というのは、機種その他が制限されまして、音源対策については限界があるということで、周辺に対する障害防止の対応が極めて有効でかつ重要と考えます。既に公共飛行場におきましては、特定飛行場を中心に対応が実施されておりまして、大変効果を上げております。皆さんも御案内と思いますが、伊丹空港などでは、音源対策それから数千億を超える防音対策等が施行されまして、既に騒音に関する苦情は激減をいたしまして、出ていってほしいという移転の要求が、残ってくれという存続の方向に地元の要望が変わってきておるわけでございます。
　これは私自身の経験でございますが、新幹線の騒音に関する訴訟が起こりまして、四苦八苦をして対策を講じたわけでございます。音源、周辺ともに誠心誠意の努力を重ねまして、ついに和解にこぎつけまして、名古屋地区等についても今正常の運行が図られている状況にございます。
　そこで、沖縄の基地周辺に対する住宅防音あるいは公共施設に対する防音工事はどのくらい進捗しているか。昨日、依田議員から御質問がありまして、住宅については追加工事分が五三％、沖縄について六四％という数字はいただきましたが、公共施設、学校、病院等についていかがでしょうか。
○政府委員（諸冨増夫君）　お答えいたします。
　学校防音等につきましては、私どもは先ほど御説明いたしました生活環境の整備等に関する法律第三条の規定に基づきまして、いわゆる騒音の障害の防止、軽減のための措置を講じておるところでございます。現在、ちなみに嘉手納飛行場及び普天間飛行場関連で学校に対する防音工事の実施状況を御説明いたしますと、嘉手納町におきましては、小中学校三校ございますが、これにつきましては一〇〇％既に防音工事が終わっているところでございます。普天間町を抱えております宜野湾市につきましては、公立及び私立の学校が全部で十三校ございますが、平成八年度予算の実施見込みまで加えますと、そのうち十一校が既に防音工事が実施済みもしくは実施見込みという状況になっております。
　この学校防音等につきましては、補助額が十分の九・五ということで本土よりも手厚くやっておるところでございます。地元の市町村におきますいわゆる予算措置であるとか、あるいは建てかえ時期に合わせてこういう補助をやる関係上残っておりますが、残りましたこの二校につきましては、私どもは最優先で地元からの御要望があれば実施したいと、このように考えているところでございます。
○野沢太三君　そこでお伺いしますが、平成八年度、今年度予算ですね、これにおきまする基地の周辺対策費と対前年の伸び率についてお伺いします。
○政府委員（諸冨増夫君）　お答えいたします。
　基地対策関連の経費で平成八年度予算案につきまして御説明いたしますと、契約ベースでは対前年度比一・三％減の千五百七十四億円、歳出ベースでは千五百三十九億円となっております。しかしながら、私どもとしては、限られた財源の中で重点的かつ効率的な配分を図りながら、防衛施設の安定的使用に支障が生じないように種々工夫を凝らしながら予算の執行に努めておる、こういう状況でございます。
○野沢太三君　昨年来の沖縄の基地問題というのは、日米安保条約の体制並びに我が国の安全保障の根幹を揺るがすような事態と私は認識しておるわけでございます。こういうときには、ふだんの何倍、何十倍ものお金を投じても必要なことはやるんだと、この取り組みが必要ではないかと思います。
　現場でもいろいろ担当者の御苦労を伺ったんですが、やはり予算の顔を見て仕事をする、ことしは幾らついたから、じゃこのくらいという姿勢にどうしてもなる。これは私自身もそういう経験がございますが、その意味で何としてもこれは防衛庁が、そして政府全体でこの種の問題についてしっかり取り組むという対応をしていただきたいと思うわけでございます。総理に御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　現在御審議をいただいております平成八年度予算の内容につきましては、防衛施設庁長官から今御答弁を申し上げたような内容であることは事実であります。
　しかし、今回ＳＡＣＯにおきまして中間報告をまとめ、十一月に向けてこれを具体的なものに仕上げていくプロセスにおきまして、当然のことながら私はこうした分野に非常に大きな資金を必要とする状況が来るであろうと思います。そして十六日に、私どもといたしましてはそうしたある意味での覚悟を決めました上で、法制面及び経費面を含めまして総合的な観点から早急に検討を行う必要性、そして十分かつ適切な措置を講ずることの必要性を踏まえて、政府としてその姿勢を明らかにするためにその旨の閣議決定を行いました。
　今後、政府といたしましては、所要の移設等を含めまして、中間報告の措置を実施するというその責任を持ちながら、本土を含みました地元関係者の御同意が、また御理解と協力が最大限得られますように十分な配慮を持って対応してまいりたいと思います。
○野沢太三君　大いに期待をいたしておるわけでございます。
　それでは、続きまして国連海洋法条約関連の質問に移らせていただきます。
　我が国は四面海に囲まれておりまして、これから二百海里水域を適用いたしますと、その面積が三百七十六万平方キロということで世界で七番目の海洋国家というふうに位置づけられるわけでございます。今度の条約は海の憲法とも言われまして、海に関します国際ルールを定める極めて重要な条約であり法案でございます。
　しかしながら、この条約が一九八二年に既に国連で採択され、日本も八三年二月に署名をしておりますが、今日まで批准が長引いた理由につきまして外務大臣のお考えをお伺いします。
○国務大臣（池田行彦君）　委員御指摘のとおり、国連海洋法条約は一九八二年に採択され、我が国も八三年に署名いたしました。しかしながら、その後、海洋法条約の一部、つまり第十一部というのがございますが、これは深海底開発制度を規定している部分でございますが、その部分につきまして、我が国も含めました先進国の中でその規定の内容に疑問が出てまいりまして、それをより現実に合致したものにすべきではないかという声が出てまいりました。そういったことで、八三年に署名をいたしましたものの、我が国としてその後の手続を控えておったところでございます。しかしながら、その第十一部に関する改善のための交渉が一九九〇年に行われまして、九四年、一昨年でございますが、その第十一部の実施に関する協定というものが採択されました。
　そういうことを受けまして、先進国を含む国際社会の大勢がこの条約を締結するための道が開かれたという認識を持ちまして、政府といたしましても同条約及び実施協定を早期に締結すべく今国会で御審議をお願い申し上げておるところでございます。
　なお、九四年にできて昨年なぜ出さなかったかという御疑問もおありかと存じますが、実は委員御承知のとおり大変大部な条約でございます。条文だけでも五百条に及ぶというもの、それから当然のこととして国内の関係の法律案も非常に多うございます。そういったことで、いろいろ法案化作業等で昨年の通常国会には提出に至らず今回御審議をお願いしている、こういうことでございます。
　　　〔理事大河原太一郎君退席、委員長着席〕
○野沢太三君　条約を批准いたしますと、定めによりまして排他的経済水域の設定を行うということになっております。これは条約発効と同時に行うわけですが、これまで既に漁業関係の必要から、東経百三十五度以西の水域について、一九七七年当時この海域設定をしたときにこの部分だけ欠落をしておる。しかし、今回は全面設定、全面適用ということでやっていただく必要があろうかと思いますが、現在どのように取り組んでおられるでしょうか。
○国務大臣（池田行彦君）　委員御指摘のとおり、百三十五度以西の地域につきましては水域を設定せずにまいりました。これは一九七七年当時の我が国の漁業の実態、あるいは中国、韓国との関係等々をも勘案いたしましてそのような措置をとったところでございます。
　今回につきましては、排他的経済水域の設定及びその範囲につきましては、条約とともに提出しております排他的経済水域及び大陸棚法案に規定されておりますが、そこでは一部水域の除外は行っていないところでございます。
○野沢太三君　その中で厄介な問題があるわけですが、竹島周辺と尖閣諸島周辺につきましてはどこを基線に設定するのか。我が国としては独自の立場を歴史的な事実に基づきまして明確に主張すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（池田行彦君）　韓国との関係につきましては、三月の初めにバンコクで日韓首脳会談が持たれました。その席におきまして橋本総理から、竹島問題についての我が国の立場は一貫していると明確に述べた上で、金泳三大統領との間で、海洋法条約の締結に伴い生じ得る排他的経済水域の境界画定にかかわる問題などについては領有権にかかわる問題とは切り離しつつ協議していくということで合意したところでございます。そして、この合意に従いまして、排他的経済水域の境界画定につきましてこれから韓国側と協議をしながら適切な解決を探ってまいりたい、このように考えておるところでございます。
　また、中国につきましては、現在中国側で海洋法条約を早期に締結する国内手続を進めておると承知しておりまして、具体的にどのような対応を甲国側でするのか、つまびらかには承知しておりません。
　いずれにいたしましても、我が国といたしましては尖閣列島に関する我が国の立場というものを踏まえて対処していく、こういうことになろうかと存じます。
○野沢太三君　確かに、切り離してという合意をいただきましたことは大変大きな成果であるとわかるわけでございますが、漁業交渉をするにいたしましても、線引きをどうするか、その範囲がどこへどうなるのかということが明確にならないと交渉にならないわけでありまして、その意味で領土問題というのは避けて通れない課題であろうかと思うわけでございます。その場合、韓国、中国の考え方と対立する場合の対処方法はどういう道筋があるのか、外交上の問題その他司法裁への提訴等を含めてお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（池田行彦君）　先ほど申しましたように、現在提案申し上げております法案では一部水域の除外は行っていないということでございますし、韓国そして中国との交渉に当たっての対処の基本の考え方につきましては先ほど御答弁申し上げたとおりでございます。
　それで、この交渉というのは実は今から始まるところでございまして、中国との間では一たん交渉を開始するための予備的な会談をやりましたが、まだそういう段階でございます。韓国との間におきましても、会談を早期に開きたいということで今呼びかけております。実は、合同で実務的な調査を韓国との間に行っておりましたが、その結果が今月中にも出てまいりますので、それが出次第、早急に交渉に入りたいと思っております。
　そういった段階でございますので、交渉に入って、どういう事態になったらどういうことが想定されるかというのは、ひとつどうか、今の段階では私の口から御答弁申し上げるのは差し控えさせていただくことをお許しいただきたい。それが国益にも資するところだと存ずる次第でございます。
○野沢太三君　外交交渉ですからそのような配慮は十分必要かと思いますが、いずれにしても今国会でこれは議了せねばならない、さように心得ておりまして、また別途外務委員会等においての議論にこれは譲りたいと思います。
　しかしながら、もう一つの大きな課題がありまして、この広い海域を巡回して回る、あるいは問題があったら取り締まる、そういった場合の体制が十分であるかどうか。大陸棚等の調査等も喫緊の課題であると考えますが、現在、海上保安庁におきます巡視船の数とか性能、要員その他は十分であるかどうか、また海上自衛隊との連携はどうなっているのか、その辺についてお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（亀井善之君）　お答えいたします。
　海上保安庁は、昭和五十二年の領海十二海里及び二百海里漁業水域の設定以来、巡視艦艇あるいは航空機による広域哨戒体制の整備を進めてきたところであります。海洋法条約の批准により、接続水域十二海里の設定、排他的経済水域の全面設定に加え、特に近年、集団密航事犯あるいは薬物及びけん銃の密輸入問題の深刻化等によりまして、海上警備がますます重要になっておるところでもございます。そのような対策にかんがみ、近代的装備等を有する高性能な巡視艇及び航空機の整備を計画的に推進いたしまして業務執行体制を充実してまいりたいと、このように考えております。
　なお、いわゆる軍艦あるいは潜水艦、こういう場合の対応と、海上保安庁が領海内で無害でない通航を行う外国軍艦を発見した場合等につきましては、慎重な対応が求められるところであります。関係省庁と協議の上、これに基づき外交ルートを通じ是正を求めることが基本と考えております。なお、当庁の現場においても、まず事実確認を行い、必要に応じ行為の中止を求める等、適切な措置をとることといたしておるところであります。
　また、潜水艦が潜没航行を行っている場合の対応についてもこれと同様でありますが、現在の海上保安庁の装備ではその実態把握や情報伝達が必ずしも十分でないものがあります。防衛庁と連携して対応することが必要であると、このように認識しております。いずれも防衛庁、外務省等関係省庁との連絡を密にして協力することにより適切な措置をとってまいりたいと、このように考えております。
○野沢太三君　中国とは既に漁業交渉を進めておられるということでありますし、韓国とも間もなくそのような段取りに入るということでございますけれども、今度の条約を見ますると、魚種別の総漁獲量を決めるとか、いろいろ事前の準備が必要だと、基礎的な調査が不可欠と考えますが、これに対する取り組みはどうなっているでしょうか。農水大臣、よろしいですか。
○国務大臣（大原一三君）　委員御存じのとおり、ＴＡＣ制度というのがございまして、二百海里が決まりますと、二百海里水域内の資源管理、いわば総量規制の義務づけが行われるわけでございます。
　現在、韓国との間では、外務大臣からちょっとお話がございましたが、資源調査をお互いにやろうということでやっておりますが、韓国の資源調査と日本の資源調査の間に開差が大分ございまして、それもすり合わせを早急にやろうということで、近いうちにその議論もしていきたいと思います。
　資源管理ということがお互いに大変厳しい問題になってくることは事実でございまして、我々としても、漁業の長期安定のためにこのＴＡＣ制度を生かしていきたいと、このように考えております。
○野沢太三君　もう一方、尖閣諸島の周辺で中国が資源探査を熱心に進めているというニュースがございます。
　この地域については、石油その他、大陸棚の下に相当量の埋蔵が予想されるということになっておりますが、我が国としての科学調査、資源探査はどうなっておりましょうか、通産大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（塚原俊平君）　今御指摘のございました地区は、国連アジア極東経済委員会でも指摘をされておりますが、石油等の資源賦存の可能性が高い地域で、我が国の関係者も必要な情報収集等を過去において行ってまいった経緯はございます。しかし、同水域については大陸棚の境界画定を含む問題があり、さらなる活動については日中両国関係等を総合的に判断しつつ行うべきものと考えております。
　いずれにいたしましても、今後の東シナ海の大陸棚における資源探査等については、今後の日中双方の国連海洋法条約の批准等、新たな環境整備、日中の両国関係等を総合的に判断しつつ、外務省等関係省庁と連携をして適切に対処してまいりたいというふうに考えております。
　委員のこの地域におきますお考えは十分承知をしておるつもりでございますけれども、一応今のところいろいろな状況がございますので、この答弁でお許しをいただきたいと思います。
○野沢太三君　いずれにいたしましても、この国連海洋法条約は大変広がりの大きな条約でございます。今国会に提出されております関係国内法だけでも八本に上るということでございまして、しかも内政、外交ともに各般にわたる努力を前提としてこれから進めていかなければならないわけでございます。ここでひとつ総理の指導力発揮を大いに期待するものでございますが、御所見をちょうだいいたしたいと思います。新しい海洋秩序構築に当たりましてということでお願いをいたします。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今各閣僚からの御答弁にもございましたように、この国連海洋法条約に関連いたします一連の問題点、それはまさに国際社会における安定した海洋の法的秩序の確立というものに資するだけではなく、海洋一般に依存することの大きい海洋国家としての日本にとりましては、非常に長い目で見ましても、また総合的に考えましても、国益を非常に大きく進めていくものだと私どもは受けとめております。それだけに、私どもはこの条約をできるだけ早期に締結し、同時に近隣諸国との関係におきましても新たな海洋の法的秩序の構築を目指してまいりたいと考えております。
　今それぞれの主管閣僚から、韓国との間、そして中国との間については御答弁がございました。私から一点補足をいたしますと、実はちょうど先日の日ロ首脳会談の中におきましても、領土問題という問題との関連において、具体的な議論はいたしませんでしたが、双方がこの問題を頭に置いて今後を見据えた問題の提起をいたしました。それは今の北方四島水域をめぐります漁業枠組み交渉についてでございます。これは数次にわたって真剣な会談が行われながら、暗礁に乗り上げた形になっておりました。今回、ロシア側もこの話し合いを、協議を継続することについて同意をしてくれました。この漁業枠組み交渉も実は極めて難しい交渉でございます。そして、陰に陽に領土交渉と連動する部分も持っております。しかし、これについて双方が難しい問題点を抱えながら妥結に向けて協力をしようという認識が一致し、今後の協議が継続できるようになりました。
　我が国の抱える、先ほど来外務大臣等お答えを申し上げておりましたものに加えて、問題の一部海域でありまして、こうしたそれぞれの問題を抱えながら近隣諸国との間で今後新たな海洋秩序、法的な秩序の構築を目指すために全力を尽くす覚悟でありまして、本院におかれましてもぜひともさまざまな角度から御支援を賜りたいとこの場をかりてお願いを申し上げます。
○野沢太三君　ぜひともひとつ内閣挙げて取り組んでいただきたいと思います。この問題についてはまだ入り口の段階かと考えますので、また機会ある都度御議論をさせていただきたいと思います。
　それでは、続きまして国鉄清算事業団債務の問題について少し質問をさせていただきます。
　国鉄改革から十年目を迎えておりまして、誕生しましたＪＲ各社は順調に業績を上げております。特に本州三社につきましては、株式公開も可能になりまして、改革時の計画を上回る実績も上げておるわけでございます。しかしながら、清算事業団に残されました債務は、数々の努力にもかかわりませず、減少せずにむしろ増加の傾向が見られます。
　そこで、国鉄改革当時の事業団債務と現在抱えている債務残高は幾らになりますか。減少できなかった主な理由は何でしょうか。
○政府委員（梅崎壽君）　国鉄改革当時、すなわち昭和六十二年度首におきます国鉄清算事業団の債務等は約二十五兆五千億円でありました。これに対しまして平成八年度首におきます債務等の残高は約二十七兆六千億円になっているものと見込んでおります。
　この債務等が増加した主な理由でございますけれども、清算事業団が所有いたしております土地やＪＲ株式の資産売却が不動産や株式市場の低迷により思うように進んでいないことによるものでございます。
○野沢太三君　そこで、これまで売却した土地の面積あるいは売却した株式の数、その金額等について言っていただきたいと思います。特に土地につきましては、当初予定しました公開競争入札、それから非常に数が多くなってまいりましたが随意契約、そして事業団がいろいろ工夫してくれました地価を顕在化させない多様な処分方式という、大筋で三通りの処分実績があろうかと思いますが、これは金額ベースでどのくらいになっておりますか、まとめてお願いします。
○政府委員（梅崎壽君）　国鉄清算事業団が所有しております土地につきましては、昭和六十二年度から平成七年度までの間に総面積約九千三百ヘクタールのうち六二％に当たります約五千八百ヘクタールの売却を行いまして、約四兆六千億円の収入を上げたところでございます。内訳といたしましては、公開競争入札により約七百ヘクタール、約三千四百億円、随意契約により約五千ヘクタール、約三兆四千億円、その他の多様な処分方法により約二百ヘクタール、約八千二百億円となっております。
　また、ＪＲの株式につきましてでございますが、平成五年度にＪＲ東日本の株式につきまして四百万株中二百五十万株の売却を行いまして、約一兆一千億円の収入を上げております。
○野沢太三君　当初予定した公開競争が差しとめられまして、結局そのために思った時期に思ったように売れなかったと。しかし、もし仮にあのときにそのような売り方をしたら、今の住専のような形で人様に迷惑をかけるということもあったかと思います。
　その意味で、これから対応をどうするか大きく考えを固めなければいけないわけです。ただいま新橋の汐留等で大規模用地の売却準備が進んでいるようですが、これはどのような方式で処分をする予定でしょうか。
○政府委員（梅崎壽君）　ただいま御指摘の大規模用地の処分の問題でございますが、汐留地区につきましては、平成八年三月に事業団が仮換地を受けました街区につきまして、当該地区の町づくり、あるいは都市計画等を考慮いたしまして売却のための基本条件を設定し、その条件のもとで開発希望者を募集した上で入札により購入者を決定する、このようなことで進めていきたいと考えております。
　それ以外の大規模な土地につきましても、それぞれの土地の特性に応じました適切な処分方法によりまして処分を進めてまいりたいと考えております。
○野沢太三君　いずれも、面積といい、また位置といい、かけがえのない財産でございますので、ひとつこれは公明正大にしっかりと処分をして債務の減少に努めていただきたいと思うわけでございます。
　そこで、土地処分を進めてもなお債務が残るということでございますが、六十三年一月二十六日の閣議決定では、最後に残った債務等については最終的には国において処理すると決まっておりますが、具体的にはどのようにこれを進められましょうか、大蔵大臣、よろしくお願いします。
○政府委員（小村武君）　御指摘のように、昭和六十三年一月の閣議決定におきまして「土地処分収入等の自主財源を充ててもなお残る事業団の債務等については最終的には国において処理するもの」というふうにされております。
　本件につきましては、清算事業団の未処分の土地、株式がまだ相当残っております。まず、これらの資産のできるだけ早期かつ効果的な処分をしていただきまして、長期債務をできるだけ減少させていただくということが先決であろうかと思います。
　現時点におきましては、具体的な債務処理方策の案をまだ提示できる状況ではございませんが、処理を行わなければならない額が相当程度に及ぶということ、それから国全体の歳入歳出の状況も踏まえまして、最終的には国民の負担ということになっておりますが、どのような形でそれを負担していくかについては今後幅広い検討をしていかなきゃならない問題であろうと考えております。
○野沢太三君　そこで、債務の内容を拝見いたしますと、大部分が資金運用部資金等の財投資金からの借り入れでございまして、しかも五ないし八％の高利のものが十兆円近くに達するわけでございますが、これを現今の金利体系に応じた低利の債権に借りかえができないかどうか、これについての御意見はいかがでしょうか。
○政府委員（田波耕治君）　国鉄清算事業団の運用部からの借り入れの問題でございます。
　委員御指摘のように、先ほど運輸省からお答えがございましたけれども、八年度首二十七兆六千億程度の長期債務がございますが、そのうち運用部に対する債務は約十一兆四千億程度でございます。そのうち金利五％以上のものというのは大体六兆八千億ぐらいのものでございます。
　そこで、今御指摘の低利借りかえでございますけれども、これは委員御存じのように、資金運用部は、郵便貯金であるとかあるいは年金等のお金を長期の固定金利で預託を受けまして、それぞれの財投機関に対しましてこれと同じ金利で長期固定の貸し付けを行うと、こういう仕組みになっておるわけでございます。したがいまして、この仕組み上、資金運用部資金の条件を変更するということにつきましては、大蔵省預金部等の債権の条件変更等に関する法律というのがございまして、災害など極めて特殊な事由による場合以外は認められていないわけでございます。
　御指摘の低利借りかえというのは、私ども考えますに、例えば繰り上げ償還をする、片方で新規の貸し付けを行うというようなことではないかなというふうに拝察をいたしますけれども、そういうことをいたしますと、この法律のいわば脱法行為というようなことになるわけでございます。今申し上げました資金運用部の仕組み上、これに応ずることはできないということを御理解いただきたいというふうに思います。
○野沢太三君　いずれにいたしましても、二十兆に及ぶ国の借金がふえるということでございますから、そういったルールの見直し等も含めて知恵を絞らなければならないだろうと、かように思うわけでございます。ぜひともこの辺については早目に見通しをつけて善処せねばならぬと、私どももまた汗をかく必要があるだろうと考えておるわけでございます。
　一部の報道等に住専と並べてのお話がよく出てまいりますけれども、この事業団債務というのは、明確にその性質、性格、責任が決まっておるというものでありますから、その辺はきれいな処理ができるのではないかと思いますので、それも含めて事前の対応を抜かりなきようお願いいたしたいと思うわけでございます。
　そこで、清算事業団が、債務の処理あるいは資産運用の関係等の業務が終了した時点で事業団を解散しまして、職員の雇用あるいは就職のお世話等を行いまして整理をすると、こういう方針が既に閣議決定で決まっておるわけでございます。国鉄改革の当初、官民の皆様の御協力をいただきまして、一人たりとも路頭に迷わせないということで雇用が保障されていたわけでございますが、今回もその点については同様と期待してよろしゅうございましょうか一運輸大臣、ひとつお願いします。
○国務大臣（亀井善之君）　委員今御指摘のとおり、閣議決定がなされておるわけでありまして、国鉄改革の総仕上げとも言うべき長期債務の処理に取り組んでおります事業団職員の雇用の確保につきましては極めて重要な課題であると、このように認識をいたしております。
　運輸省といたしましても、事業団と密接な連携をとりまして、関係各方面の御協力をいただきまして適切に対処してまいりたい、このように考えております。
○野沢太三君　総理、一言お願いいたしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　当時、中曽根総理が、一人たりとも路頭に迷わせることはない、そうした決意で取り組むと言われた御答弁を私も記憶をいたしております。そして今日までも、清算事業団における待機の職員の方々に再就職のお世話は随分一生懸命やってきたと思います。
　これから主たる業務が終了する時点で、まさに職員の方々の雇用という問題が発生をいたします。その安定確保を図らなければ整理という目標に到達しない仕組みになっているわけでありまして、当然のことながら国としてできるだけの努力をしてまいりたい、そう考えております。
○野沢太三君　改革のときの運輸大臣でいらした総理でございます。その事情を最も詳しく知っておるということもございましてみんなが非常に頼りにしておりますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。
　それでは続きまして、国民各位の大きな期待がございます整備新幹線についての質問を申し上げたいと思います。
　整備新幹線は、国鉄改革以後、政府・与党の申し合わせに基づきまして建設を進めてまいりました。現在、東北、北陸、九州の三線五区間を工事中でありますが、このうち高崎−長野間については九八年の冬季オリンピックに間に合うように工事が完成に近づいております。しかしながら、現行の建設方式でまいりますと、ＪＲ、国、地方の三者の負担により進めておりますけれども、これ以上の区間については、輸送量等の減少もこれあり、さらに建設を進めるには、ＪＲ負担については受益の範囲にとどめて名実ともに国家プロジェクトとして進める必要があると考えますが、いかがでございましょうか。運輸大臣と大蔵大臣、お願いします。
○国務大臣（亀井善之君）　整備新幹線の整備につきましては、国土の均衡ある発展と地域の活性化を図る上で重要なプロジェクトである、このように認識をいたしております。
　未着工区間については、平成六年十二月の連立与党申し合わせ及び関係大臣の申し合わせにおきまして、本年中にその整備のための新しい基本スキームの成案を得る、このようにされておるところでもございます。運輸省といたしましても鋭意検討を進めてまいる所存であります。財源、負担割合についてはその中で検討していきたい、このように考えております。特別の財源、こういうものでなければ進まない、こういうことでなしに、基本的に私は国からの公共事業関係費の大幅な充当、このことも必要ではなかろうか、このように考えております。
○国務大臣（久保亘君）　新幹線の整備が始まりました当時から、今御質問がございましたように国家プロジェクト的な色彩を濃くして始まったものと思っております。そして、この整備新幹線は日本列島を縦断する基幹的な高速陸上交通網として整備されることによってその価値が高まるわけでありますから、今後も財源その他との整合性を図りながら可能な限りの努力をいたしたいと思っております。
　今国の負担割りが三五％でございますが、この負担割りにつきましても、新幹線に関するプロジェクト等でもいろいろと御検討いただいていると思いますし、本年にはまた未着工区間等も含めての新たなスキームについての御検討も進むと考えておりますので、その中で検討させていただきたいと思っております。
○野沢太三君　そこで、今回のスキームの見直し、私も検討委員の一人でございますが、問題は在来線を走るＪＲ貨物の存続問題がございます。
　貨物輸送は、御案内のとおり、国鉄改革のときに一社全国体制ということで旅客会社の線路を借りて運営する二種事業者として位置づけられております。省エネルギー、環境対策、交通安全等の面からしましても貨物輸送は今後とも維持し活用すべきものと考えておるわけでございますが、この貨物輸送を存続させるには、貨物ルートの確保と線路使用料について、現在やっております回避可能経費の枠内で維持をするということが不可欠と考えますが、運輸大臣の所見をお伺いします。
○国務大臣（亀井善之君）　整備新幹線の建設に伴って並行在来線をＪＲの経営から分離する場合、経営分離後の鉄道貨物輸送の取り扱いについては、我が国の物流体系におけるその役割にかんがみ、線路等の使用条件を含め、適切な輸送経路が確保されるよう、関係者間で十分協議をし適切に対処することが必要である、このように認識をいたしております。本年の新しい基本スキームの検討の中でも、鉄道貨物輸送の取り扱いについては検討を進めてまいりたい、このように考えております。
○野沢太三君　時間が少なくなりましたので少し省略をしますが、地方分権の推進と地域格差の是正のために整備新幹線の役割は極めて効果的と考えられるわけでございますが、北海道から鹿児島に至ります全国各地から熱心な建設促進の御要望がございます。自治省としてこれにどう取り組まれるか、御回答をお願いします。
○国務大臣（倉田寛之君）　野沢委員御指摘のように、整備新幹線につきましては、平成六年十二月十九日でございましたが、関係大臣の申し合わせによりまして、三線五区間以外の区間の整備のための新しい基本スキームを引き続き検討いたしまして、平成八年中にその成案を得ることとされているところでございます。
　自治省といたしましては、整備新幹線は国土の基幹交通体系を形成いたしますナショナルプロジェクトであるということにかんがみまして、厳しい地方財政の状況も踏まえながら、同申し合わせに従いまして適切に対処をしてまいりたい、かように考えているところでございます。
○野沢太三君　どうか地方の御要望に厚い配慮を
　いただきますよう、これはお願いをしておきます。
　そこで、新幹線でございますが、高速、安全、確実という点で世界的に今これが大変歓迎をされている。お隣の韓国や中国までこれを建設しようという時代になっておるわけでございまして、これをできるだけ多くの国民の皆様が利用できるような工夫が必要と思います。
　既にＥＣ諸国では、路線の維持管理を営業と切り離しまして、インフラについては国が責任を持ち、営業は民間に任せるいわゆる上下分離の民営化が大いに進んでおります。今後の鉄道のあり方としてこれは大いに参考になると考えられます。これらを含めて総理の御見解をお伺いいたしたいと思いますが、よろしくお願いします。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今国鉄改革当時のこの問題についての議論を振り返っておりましたが、鉄道輸送というものの将来性が非常に疑われました当時におきまして、私どもは必ず鉄道というものはその必要性が認められる、そう信じてお互いに努力をいたしました。そして、そのポイントというものは、一つは大都市部における通勤通学輸送。そして、将来、一定の距離までは自動車との競争は自動車の勝利に終わるということは目に見えているが、一定距離を超えた段階から航空機との競争圏に至るまでの中距離都市間の輸送については鉄道輸送というものが非常に大きなメリットを持つ、これが当時の結論でありました。
　同時に、委員がお触れになりました貨物輸送というものについて、当時一番悲観されていた分野でありますけれども、むしろ定時性と安価な大量輸送というものについてその特性を生かすことができるはずだというのがお互いの論議のポイントであったように思います。
　そうした論議を振り返りますとき、委員が今御指摘になりましたような、地方の拠点都市を結んでといいますか、従来から組み立てられておりました新幹線構想というものにはそれだけの意味のあるものであろうと存じます、
　先刻来、各関係閣僚から御答弁を申し上げておりましたように、与党のチームにおきましても、また関係閣僚の間におきましても、スキームについての論議が進められているところであり、議員が今御指摘になりましたような視点を含めた検討が、また結論が導き出されるものと考えております。
○野沢太三君　それでは、最後に公的年金の統合問題について御質問を申し上げます。
　今国会に提案されております厚生年金法の一部改正の法律によりまして、懸案の公的年金の統合が前進しまして、一元化に向けて大きく一歩近づくことが期待できるわけであります。特に、行き詰まっておりました旧国鉄の共済年金が、厚生年金への統合という形で他の公的年金からの支援をいただきながら将来の見通しがついたことは、関係者の大きな喜びでございます。
　国鉄改革当時、運輸大臣としていち早く四閣僚懇談会をつくって対応していただき、財政調整の助け合いを実現し、引き続き統合一元化への道を開いていただきました橋本総理並びに関係の皆様に、この機会に厚く感謝を申し上げる次第でございます。この法案が今国会で成立するように、私どもも努力をしなければならないと考えておる次第でございます。
　しかしながら、今回の統合を拝見しますと、当面、公的制度が官民五本立てということでありまして、官民二本立てもしくは一本立てという目標にはまだまだはるか道のりがあろうかと思いますが、今後の統合の見通しについて、厚生大臣、一言お願いします。
○国務大臣（菅直人君）　就業構造や産業構造の変化に対応して、長期的に安定的な年金制度を構築していくことが年金制度一般としても重要だと考えております。このため、今後各制度が成熟化する段階に応じて、財政単位の拡大、費用負担の平準化を推進してまいりたいと考えております。
　具体的には、野沢委員も今言われましたように、第一段階として旧三公社の共済組合を厚生年金に統合する、これはこの国会に法案を出させていただいているところであります。そして、その次の段階といたしましては、国共済及び地共済については、それぞれの成熟化の状況に応じて公務員制度としてのあり方も踏まえつつ、両制度において財政安定化措置を検討する。そして三番目には、あと残された二つの農林共済、私学共済については、被用者年金制度の中におけるそれぞれの制度の位置づけについて検討を行うことといたしております。
　こうして被用者年金制度の再編成に当たっては、制度運営に関する適切な情報公開を行うとともに、制度の安定性、公平性の確保に関し財政再計算時ごとに検証を行いつつ、今言われましたように、今回五本になります制度を将来は少なくとも二本程度にはしていきたい、最終的には一本にできるか、こういうこともあわせて検討していきたいと考えております。
○野沢太三君　どうもありがとうございました。これで終わります。
○委員長（井上裕君）　以上で野沢太三君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　—————————————
○委員長（井上裕君）　次に、釘宮磐君の質疑を行います。釘宮磐君。
○釘宮磐君　今国会は、住専国会とも言われたわけでありますが、この住専の問題と並んで薬害エイズの問題が大変大きな国民の関心を呼んでおります。私は、きょうはこの薬害エイズの問題について絞って質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　先般、菅厚生大臣は原告患者に対して謝罪をなさいました。まず、総理にお伺いをいたしたいのでありますが、この薬害エイズ問題に対する総理御自身の認識、これについてお伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、一月二十二日の施政方針演説の中で、和解に全力を挙げ、そして責任問題も含めて必要な調査を行い、医薬品による健康被害の再発防止に対し最大限の努力を尽くしたいということを申し上げてまいりました。
　三月二十九日にこのエイズ訴訟の和解協議、和解が成立をいたしました。七年という時間を要した裁判でありますけれども、和解の成立という形で一つの区切りがつきましたことを非常に厳粛な思いで受けとめております。
　そして、この和解が成立をいたしました後にも、治療そして研究推進体制の整備など、まさに患者の方々の御意見も伺いながら、安心して治療の受けられる体制というものをどうつくっていくか、あわせて、なお社会的にエイズという病気に対して一部残っております偏見に対し、その偏見を取り除く努力をどう仕上げていくかが非常に問題であると思っております。
　私自身がちょうど厚生省の政務次官のときに、スモンの原因がキノホルム説という形で公表をされました。そのスモンが、今度は私自身が厚生大臣になりましたとき、まだ訴訟の形で残っておりました。そして、和解を決心いたしましてから、今度は原告であります患者の方々、遺族の方々に心を解いていただくまでに随分時間がかかりました。今回の和解におきましても、その方向を打ち出されました森井前厚生大臣、そして菅大臣、関係の方々すべての努力に心から敬意を表しますとともに、こうした思いを二度と繰り返したくない、スモンの和解のときに思いましたものがまたこういう形で悲惨な現実に直面しなければならなかったことを本当に残念に思っております。