Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤巻健史君　そうですよね。日本が例えば百億ドルの国債を発行したとすると、一ドル百円のときは一兆円が調達できるわけですけど、満期が来て百億ドル返そうと思った、そのときに一ドル三百円だったら三兆円が必要ということで、資金繰り破綻しちゃう可能性がある、だから他国通貨建てでは財政危機のリスクがある。しかし、自国建て通貨を発行している限り、中央銀行は紙幣を刷れますから、だから破綻しないというのがＭＭＴだと私は思うわけですね。要するに、紙幣をどんどん発行するためには中央銀行は何か資産を買わなくちゃいけないんで、そのときに発行された国債を買ってお金をばらまいていくということだと思うんです。私も、それは、だからそういう意味で言うと、自国通貨建てで発行していれば財政は破綻しないです。当たり前の話です。
　しかし、日銀が刷りまくるということによってハイパーインフレが起こっちゃう、こういうリスクがある、これがＭＭＴに対する一番の批判だと思いますし、これ、大門さんが後で、資料配っていらっしゃいましたけど、これ一ページしか付いていませんけれども、ＭＭＴについてはもうこれ三ページぐらい、たしかこの四月十七日の資料はたくさん出ていて、この大門さんの配られた資料ではクルーグマンとかパウエルとかシラーだけですけれども、これ、あとサマーズとかイエレンとか、もうそうそうたるメンバーが何十人と反対意見言っていますよね。基本的にはやっぱりＭＭＴをやるとハイパーインフレになってしまうという批判だったと思うんですけど。
　そういうことで、私もＭＭＴというのは大反対であるんですが、じゃ、このアメリカの重鎮たちが大反対している、こんなことをやっていたらハイパーインフレになっちゃうよということを日本は異次元緩和でやっているんじゃないですか。まさにケルトン教授は日本は実験中であるとおっしゃっているんですから、ＭＭＴを実行しているのは日本であり、そしてアメリカの重鎮はみんな危ないぞというふうに言っているんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　この点については全くそうでないというふうに考えております。
　まず第一に、ＭＭＴの議論で言われているのは、言わば財政赤字とか債務残高を全然考慮しないで、言わば大量にというか無制限に国債発行して減税や公共事業に充てる、その国債を中央銀行に全部引き受けさせてやっていくという議論でして、そうなったら当然ハイパーインフレーションのおそれがあるということで、到底米国の学界でも受け入れていないわけであります。
　私どもが現在やっていることは、財政当局は財政政策として機動的な財政運営をしつつ、中長期的な財政の持続性を確保するための財政再建の努力というものを引き続きやっておられて、それが十分な成果を上げることを期待しているわけですし、私ども自体は、二％の物価安定の目標をできるだけ早期に実現するために大胆な金融緩和をしているわけですけれども、国債もあくまでも市場における、市場で流通している債券の一番大きな債券であり、重要な債券である国債を自主的に市場から購入しているということで、ＭＭＴの考えているようなことをやっているということは全くありません。
○藤巻健史君　全く分からなかったんですけどね。私は、全く同じことを日本が、ＭＭＴ理論を全く実行しているというふうに取れるんですが。
　今黒田総裁がおっしゃっていた、財政事情を考慮せずに国債を大量に発行した日本は世界最悪の赤字国ですよ、対ＧＤＰで二三六％の赤字発行しているんですから。もう一番最悪の状況なのに赤字国債を発行し、それを実質日本銀行が引き受けているのに、まさにＭＭＴを実践しているというふうにしか思えません。
　それで、ついでにそれに関連してですけれども、そうやって紙幣を刷るために日本銀行は大量に日本株を買い、そして大量に日本国債を買い、それから、程度はまだ大したことはないという、大したものですけれども、九百億円、年間九百億円でＪ―ＲＥＩＴを買っている。
　日本株ですね、この前の日経新聞によりますと、四月十七日の日経新聞ですね、日銀は二〇二〇年末にも日本最大の株主になると推計し、機関投資家、外国人が主導して発展してきた日本の資本市場は、中央銀行が主導するこれまでにない段階に入ると書いてあるわけですよ。要するに、中央銀行で、世界の中央銀行で株を買っている中央銀行って、金融政策でですよ、ありますか。私の理解ではないんですよ。その唯一の中央銀行が日銀で、それが日本株の最大の株主になってしまう。
　ましてや、国債はもっとひどいですよね。保有高、ストック面でいうともう四〇％を、発行高の四〇％を超す保有主である。そして、フローで見たって、平成二十九年だと、たしか百四十一兆円国債発行されておるうち九十一兆円だったかな、九十兆円ぐらいを買っているわけですよ。七割から八割の国債を買っているわけです、フローで見るとね。これこそ、昔のソ連である計画経済そのものじゃないんですか。市場を、市場原理の働かない政府とか日銀とか機関が圧巻する、ばっこするのを私は計画経済だというんです、と思うんですけれども、ここまで日本のせっかく資本主義の根幹である市場を壊して、そして計画経済まで持っていって、これ問題ないと思っていらっしゃるんでしょうかね。
　基本的には、ソ連もそうですけれども、計画経済というのは、一生懸命これ何とか何とかやっていって、最後にうみがぼおんと出るわけですよ。私はそれがハイパーインフレだと思っていますけれども。同じように、財政危機があった、財政破綻、資金繰り倒産するのは嫌だったから日銀が引受けをして、紙幣を刷って何とか日本の財政破綻を防いでいた。それをどんどんどんどん、その結果、株式市場と債券市場と、そして不動産でもちょっとですけれども、まさに市場原理の働かない日銀なんというものがばっこしちゃったと。これは、私は非常にゆゆしき問題だと思うんですよね。
　私が少なくても金融マンだったときは、日銀は株も買っていなかった、国債市場においてもほとんど存在感がなかった。非常に、まさに市場経済でしたよ。それが何でこんな計画経済を許すのか、消費者物価指数二％を達成するためにそんなに大きいコストを払っていいのかと。どうなんでしょうね。
○参考人（黒田東彦君）　私は、日本経済が計画経済になっているというふうに全く考えておりません。日本銀行による国債あるいはＥＴＦの買入れが市場原理を失わせたといった指摘も当たらないというふうに思います。
　例えば、ＥＴＦにつきましても、先ほども申し上げたように、日本銀行のＥＴＦを通じた株式の保有割合は市場全体の四％程度にとどまっておりまして、市場の機能度に大きな影響を与えていることはないというふうに考えております。
　なお、国債については、確かに残高の四割程度を今保有していることは事実ですが、これはあくまでも長短金利操作付き量的・質的金融緩和ということで大幅な強力な金融緩和をするということの効果であります。
　金融政策は、伝統的な金融政策でも公定歩合その他短期の金利はコントロールしていたわけですね。現在、短期金利はゼロ以下になっていますので、これ以上のマイナス金利というのはどこの国でもやっていませんので、それは実際上機能しないということで、十年国債の金利をゼロ％程度にするということで国債の買入れを行っているということでありまして、あくまでもそういったことを通じて市場金利を適切な水準に引き下げるということでありまして、国家が経済活動を統制するといった意味での計画経済になっているとは全く考えておりませんし、そういうふうに言う内外の学者の人も一人もいないと思います。
○藤巻健史君　学者は言わなくても私は言っていますけどね。
　確かに、短期市場は日銀がコントロールする、これは昔からそうですよ。それをもって計画経済と言う人はいないと思いますけれども、少なくとも私が金融マンのときは、短期市場は日銀がコントロールしますけれども、長期金利はマーケットが決めると、これは金融界の常識だったわけですよ。それを日銀がこれだけコントロールしているというのは、まさに私は計画経済だと思うわけですよ。もし日銀が国債市場から撤退したと考えたときに、金利どのくらい跳ね上がると思います。もう私はめちゃくちゃ跳ね上がって、予算なんか組めないと思いますけどね。
　それと関連して申し上げますと、よく財政規律が崩壊したと言います。例えば、イタリアなんかは財政がおかしくなると途端に長期金利が上昇して、国民が財政赤字がたまったりすると大変だと気が付くわけですよ。ところが、日本においては、日銀がこんなに圧倒的にゼロ金利で腕力で金利を抑えていますから、これは財政危機が、幾ら財政、借金がたまっても誰も警戒しないわけですよ。
　そうやってまさに異次元の量的緩和で財政規律をなくしている。要するに、異次元の量的緩和をやることによって、まず計画経済になった、財政規律を崩壊させた、そして地銀が、これは今日は質問しませんけれども、地銀経営が苦しくなっている。そろそろ限界じゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうかね。
○参考人（黒田東彦君）　財政運営につきましては、政府、国会の責任において行われるものであるというふうに認識しておりまして、具体的にコメントするのは差し控えたいというふうに思います。
　その上で、一般論として、従来から申し上げているように、我が国の政府債務残高が極めて高い水準にある中で、政府が中長期的な財政再建、財政健全化について市場の信認をしっかりと確保することは重要でありますし、二〇一三年の政府、日本銀行の公表しました共同声明におきましても、政府は持続可能な財政構造を確立するための取組を着実に推進するということになっております。
　日本銀行としては、物価の安定という自らの使命を果たすため、現在の長短金利操作付き量的・質的金融緩和の枠組みの下で強力な金融緩和を粘り強く続けていくことが必要であるというふうに考えております。
○藤巻健史君　財政再建をしなくちゃいけないのに、日銀が異次元の量的緩和をやって長期国債の爆買いをしているから長期金利が全く上がらず、まさに財政規律を壊している、まさに日銀が財政再建の妨害していると、私にはこう思えてしようがないんですけどね。
　それはともかく、ちょっと時間がないので、幾つか問題を質問して。
　今ステルステーパリングをやっているというふうに聞いていますけれども、どこまで購入量、購入量じゃなくて購入量増ですよね、増やす方ですから、よくみんな間違えていると思いますけど、購入量じゃなくて購入増を減らすつもりなんでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　従来から申し上げておりますとおり、物価の安定に向けたモメンタムを維持するために最も適切と考えられるイールドカーブを形成するということで長短金利操作を行っておりますので、具体的な国債買入れ額は金融市場の状況に応じて変動するということでありまして、最近の国債買入れのペースはひところよりも減少しております。これも、ゼロ％程度という長期金利の操作目標を実現するために必要な買入れを実施した結果であります。
　テーパリングというのは、たしか米国のＦＲＢが金融政策の正常化に向けた出口政策の一環として国債買入れ額を意図的、段階的に減額したものでありまして、日本銀行の国債買入れ額の変動はこういったテーパリングとは全く性格を異にするものであるというふうに考えております。
　したがいまして、その購入額というのは変動するわけでして、どこまで減らすとかそれ以上減らさないとか、何かそういう目標があるわけではなくて、あくまでも長期金利の操作目標を実現するために必要な買入れを行っていくということでございます。
○藤巻健史君　私の質問は、もうちょっと言っちゃうと、購入量をこれ以上減らせるかという質問になるんですけどね。購入量じゃなくて購入増ですよね。いつもマーケットの人たちも、みんな間違えている人多いんですけど、あれ購入増。目標であるのは八十兆円増やすということですから、毎年ね。今ペースが落ちているといっても、それを増やす、どのくらい増やすかという問題があるということを注目してお話聞きたいんですけれども。
　参議院の調査会で、ある大学の教授の方が、国債市場は崩れるわけはないと、なぜならば誰か売ると国債市場が崩れちゃうから、自分で自分の首を絞めたい人なんかいないから売る人はいない、だから国債市場は崩れないとおっしゃった。全くマーケットを知らない人だなと私は思って質問していたら答えられなかったんですけど、向こうは答えられなかったんですけど。
　今、今年度予算でいうと三十二兆円の赤字があるわけですよ。満期が来ても、当然のことながら国は返すお金がないから、新発国債三十二兆円と借換え国債をもう一回発行して、だから百四十兆ぐらい発行しているわけですね。だから、百十兆円ぐらいの満期が来た国債を全員がまず借り換えてもらわなくちゃいけない。それプラス三十二兆円というのが毎年新しく、三十兆円かは知りませんけど、三十数兆円が毎年出てくるわけですよ。誰かが買い増さなくちゃいけないわけですよね。買い増さなかったら需給は崩れるんですから。それを誰が今買い増すかというと、今、日本で国債を買い増しているのは日銀と外国人しかいないですよ。外国人が買っている理由って、これ、私に言わせると裁定取引なんですけど。
　もし日銀が、今年度でいうと三十二兆円以下になったらば、その買い増さなくちゃいけない国債というのは誰が買うのか。要するに、売れないだけじゃないですよ。今現状としては、日本の国債参加者、どんどん国債保有額減らしていますよね。ゆうちょだって八〇％以上持っていたものが三〇％ぐらいになっちゃってきているわけで、これ幸いとばかりにリスクは全部日銀に押し付けようということで、どんどん減らしているわけですよ。都銀もそう、地銀もそう。増やしているのは日銀と外国人。それで、三十二兆円、今年度でいえば三十二兆円分だけは誰かが買い増してくれなかったら、国は資金繰り倒産なわけです。日銀が最低限三十二兆円買わないと、若しくはそれ以上にどんどん外国人が買い増してくれるんだったらともかくとして、そういう裁定取引でやっている外国人にそんなことは期待できないわけですね。今年よくたって、来年は駄目かもしれない。
　誰が日銀の代わりに、買い増してくれる人がいるのか。私は、少なくともこんなレベルで買い増してくれる人は誰もいないと思うんですよ。かなりむちゃくちゃに金利が上がれば別ですよ。そうしたら、政府、予算組めなくなりますからね。だから、そういう意味でいうと、日銀は未来永劫に国債を買い続けていかないと、資金繰り倒産なのか、国がというような状況になってしまうと思うんですが、どうなんでしょうか、大丈夫なんでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　国債も、金利、価格と量と、需要曲線があるわけでして、何か絶対量でこうなると誰かが絶対的にその分をどんな金利であれ買ってくれないと大変なことになるということではないので、現に、現時点では日本銀行が市場から大量に国債を買っていますので、その結果銀行で担保繰りが苦しくなってきているということで、むしろ、その担保繰りを容易にするような措置を、日本銀行で受け入れる担保の範囲を広げたぐらいでありまして、全ては量と金利というのは相関しているわけですので、何か一定の量があると絶対に購入されないということはないわけでして、量と金利、それから先ほど言ったいろいろな担保繰りの話とかその他も含めて、一定の均衡値が成り立つと。
　そういう上で、日本銀行としては、あくまでも現在の長短金利操作付き量的・質的金融緩和という中で適切なイールドカーブ、具体的には十年物国債の操作目標としてはゼロ％程度というのを維持する、確保するために必要な買入れを行っているわけですけれども、御指摘のように買入れ量はどんどん減って、今三十兆円ぐらいになっていると思いますけれども、別にこれが更に減ったからといって、御指摘のような何か大変なことが起こるとか、そういうふうには考えておりません。あくまでも我々は長期国債の操作目標がゼロ％程度になるように必要な買入れを行う、それはあくまでも二％の物価安定の目標を達成するために行っているということでございます。
○藤巻健史君　私は三十年来マーケットにどっぷりつかってきた人間で、黒田総裁もマーケットに多少なりとも関わりがあった人間だと思うんですけれども、その事態のときにそんな程度の認識でいいのかなと私はつくづく思いますけれどもね。
　それはもうあれなので、ちょっと最後になります。時間がないので一言で結構ですけれども、日本銀行、このまま行って、利上げのときに債務超過になる可能性があるかどうか教えてください。
○委員長（中西健治君）　時間が来ていますので、簡潔にお願いします。
○参考人（黒田東彦君）　御案内のとおり、仮に二％の物価安定の目標が達成できるという状況になって金利を引き上げていくということになりますと、付利金利を引き上げるということが一つの方策になると思います、米国等の例を見てもそうですけれども。
　そうなりますと金利の支払が増えますけれども、他方で、そういうときには当然長期金利も上がっていっているということですので、保有している長期国債も金利の高いものに買い換えていくということになると思いますので、現在の大幅な金融緩和、強力な金融緩和を出口に向かっていく、あるいは、それが出口のプロセスの中で日銀の収益にどういう影響が出るかというのは、今申し上げたようなどういったペースで短期金利を上げていくかとか、どういったペースで長期金利が上昇していくか等によりますので、収益状況自体も一概には言えないわけであります。
　したがいまして、債務超過になるとかならないとかいうことについて何か断定的なことを申し上げるのは差し控えたいと思います。
○藤巻健史君　突っ込みどころ満載の御答弁でしたけれども、時間が来ましたので次回に回したいと思います。
　ありがとうございました。
○副大臣（鈴木馨祐君）　今いろいろと御指摘をいただいたところでありますけれども、例えば、今、高齢化がこれから進んでいくような状況を考えれば、やはり医療の高度化も伴って社会保障全体の費用というのはこれからどうしても増えていく傾向があると、そういった状況があります。さらに、やはり今の景況感、景気の状況を考えたときに、どこまで公需でしっかりと支えていかなくてはいけない状況なのか、これは当然、その時々の景気状況によって我々の打つべき政策変わってくると思います。
　そうした中で、どこに最適解があるのかということを考えて、今しっかりとそうした財政の必要なところ、必要なところをしっかりと対応していくということで今政策を進めているところであります。
○大門実紀史君　そんなことばっかり言っているから、財務省がもう主要な敵になっちゃうんですよね。副大臣、財務省出身だから仕方がないのかも分かりませんけれども。
　私は、このＭＭＴの理論の中身というよりも、欧米の場合は左派が多いわけですけれども、こういう政治家の方々の心情というのは、国民の気持ちを代弁していて大変理解できるところはあるわけでございますし、大変共感するところはもちろんあるわけです。当たり前ですよね、目の前で困っている人がいたら借金してでも助けろと、それは政治の役割ですよね。これは当たり前のことでありましてですね。
　あと、財務省にちょっと一言言っておきますと、何でこんな過剰反応するのかなと。私、このＭＭＴの理論は、一つの知的なシミュレーションとしてちゃんと参考にすべきところは参考にして、何も全面否定、こんな全面否定する必要ないんじゃないかと思うんですよね。西田さんが言われた信用創造の話も、先ほどもありましたけれども、当たり前の話をされているわけで、銀行が万年筆マネーで数字書けばそれでお金が生まれるわけですから、それは一つの当たり前の、実務的には当たり前の話をされているわけですね。それを延長するとちょっといろいろ言いたくなるというのは分かりますけれども。
　ただ、いずれにせよ、物事というのはそういう面もあれば違う面も見ると、からも見るということであって、これは一つのシミュレーションとして、この信用創造論、別に新しい話と私思わないんですけれども、天動説、地動説ほどの話だとは思わないけれども、これは一つの考え方とこのＭＭＴの人たちも言っているわけですね。そういうふうに捉えればいい話で、何もむきになって否定する必要ないと思うんですよね。
　統合政府まで、これ、わざわざよくこんなもの資料作ったなと思いますけれども。これ何枚目ですかね、統合政府は資料五枚目ですかね。何でここまで一々やる必要があるのかなと思うんですけれども。要するに、政府と日銀が一体だと考えるとどうなるかということを一つのシミュレーションとしてＭＭＴの人はかたがた言っているわけでありまして、これは要するに、財務省が借金大変だ大変だと言うから、違う考え方もありますよと、こうやって見ればちょっと違う絵柄が見えるでしょうということのシミュレーションであって、何も本当に統合しているわけでもありませんし、当座預金は負債で残りますからね。それをこんな、何か非常に過剰反応する必要は何もないんじゃないかと。財務省の脅しに乗るよりはよっぽど、この統合政府論をいつも描いておいた方がよっぽどいいなと私は思うんでありまして、何もこれもそんな否定するような話じゃないと。財務省が余りにも今まであおり過ぎるからこういう考え方が出てくるんではないかと思いますし。
　先ほどもちょっとありましたけれども、六枚目のシムズ理論、ＦＴＰＬですね、これも何で一々こんなこと書くのかなと思いますけれども。これも一つの知的シミュレーションで見ればいいんじゃないかと思うんですよね。要するに、これ言っていることは、政府が財政支出を行う、借金して行う、だけど将来増税しませんよ、歳出のカットもしませんよということをコミットしたら人々はお金を使うだろう、景気は良くなるだろう、物価は上がるだろうと。これ一つのシミュレーションで、私は本当にこのとおりいくと思いませんよ、人々の気持ちというのはいろいろありますからね。このとおり動くとは思いませんが、一つの学者さんの意見として、理論として参考にすればいいだけで、シミュレーションとしてですね、こんな一々反応する必要はないんじゃないかというふうに思います。
　ですから、ちょっと過剰反応し過ぎじゃないかなと思うわけですけれども、一つだけ私が思うのは、なかなかＭＭＴの主張に同意できないといいますか、思うのは、やはり中央銀行が財政ファイナンスをしても大丈夫、高インフレは起こらない、日銀はもう既に財政ファイナンスやっているからインフレにもならない、金利も低いんだと。やっているけれどもインフレにならない、金利も低いんだ、だからこれからも大丈夫と。これだけはちょっと違うのかなというふうに大変思っているところでありまして、ここからは西田さんと意見が分かれてくるわけでございます。
　これはもう長いこと、私もう二十年近くそういう議論しているんですけれども、先ほども黒田総裁にＭＭＴどう見るかという質問ございまして、要するに、ちょっと一般的な今までの答弁と同じで、みんなが批判しているし、少数の主張だし、オーソライズされていないということだけでしたけれども、このケルトン先生がおっしゃっているのはそういうことではなくて、実態として。目的じゃないんですね。日銀はそういう目的でやっていません、財政ファイナンスなんか考えておりませんと。それはそういう目的じゃなくて、事実この六年やってきたことは間接的なファイナンスで、しかも巨額の国債保有をしている、しかしインフレ起きていないじゃないか、金利もゼロに張り付いているじゃないかと、この部分がケルトンさんはＭＭＴと、今までのところですよ、少なくとも、同じではないかということをおっしゃっているわけですね。それはもう藤巻さんと私は同じで、同じじゃないかと思うんです、そこはと思うんですね。
　あえて違うと日銀がおっしゃるとしたら、日銀は、この先も絶対高インフレは起こらないとか、財政ファイナンスに発展しても大丈夫だとは思っていないということならば違いますよということになると思うんですけれど、その点はいかがですか。
○参考人（黒田東彦君）　先ほど申し上げたように、ＭＭＴの理論自体が必ずしも体系化されておりませんので、なかなかこの評価が難しいということは申し上げたいと思いますが、その上で、この基本的な考え方の、自国通貨建て政府債務はデフォルトしない、したがって財政政策は財政赤字や債務残高なんか考慮しないで景気安定化に専念する、しかも、その際、国債の中央銀行引受けで幾らでもやってもハイパーインフレにならないということも言っている人がいるわけですけれども、御承知のように、戦後のインフレの多くが、確かに生産設備が破壊されて供給力が落ちたところに、戦後に、戦争中に抑制あるいは抑圧されていた消費需要がばっと出てきてインフレになったという面があることは事実なんですけど、他方で、やはりその際に巨額の国債をため、それをファイナンスしてきたと。
　御承知のように、アメリカ自体もそういう下で中央銀行が長期国債の金利を上げないようにずっとしていたわけですけど、景気がもう良くなっているのにやったということが失敗だったというので、それは五〇年代にやめているわけですけれども。
　いずれにせよ、ハイパーインフレは戦後のそういう時期だけでなくて、途上国ではそこらじゅうでハイパーインフレは起こっています。これは別に戦争があった結果ではなくて、ラテンアメリカとかアフリカとかでいっぱい起こっていますし、アジアでも起こっています。
　ですから、ＭＭＴの理論が、財政政策はもう幾らやっても大丈夫で、しかもそれを中央銀行がファイナンスしたら大丈夫、ハイパーインフレなんてほとんどならないというのは実際間違っているわけでして、そこは学者の人がみんな批判する一番大きな理由だと思います。
　それから二番目に、ケルトン教授ほかの人が、日本はＭＭＴ理論を実行しているじゃないかということを言われるんですが、私はそういうふうに思っておりません。
　ケルトン教授の理論というのは、要するに、財政はもうどんどんむちゃくちゃ拡張して、それを全部中央銀行引受けで国債を買ってやれればいいんだと言うんですけど、それを日本がやっているかと言われると、むしろ委員が御指摘のように、景気対策ということはやってきましたけれども、やはり財政の健全化あるいは持続可能性を強化するということは歴代の内閣でも、今の内閣でもそうですけれども、重要なことであると考えていますし、それは私は間違っていないと思いますので、ケルトン教授が言っているように、日本はＭＭＴを実行して財政を大拡張して、それを中央銀行が引き受けてうまくいっていると、ハイパーインフレになっていないという議論は、日本がそういうことをやっているわけではありませんので、そのＭＭＴの理論の、何というんですか、正当化するための、実例があるというのは間違っていると思います。
　なお、シムズ教授の理論、議論については私もよく存じておりまして、実際にシムズ教授が講演して話されたのはもう大分前ですけれども、五、六年前ですか、その場におりまして、シムズ教授と話したこともありますけれども、この理論自体はしっかりした理論で、別におかしくはないんですね。ただ、その前提がちょうど満たされるような状況かと言われると、そういう状況になっているところは余りないということでして、前提をきちっと受け入れるときちっとした結果が出てくるということは間違いないので。
　シムズ教授はたしかノーベル経済学賞もらって、期待とかマーケットの話について非常に詳しい人ですけれども、全く理論として間違っていると思いませんし、それはそれで考慮すべきものであると思いますが、ＭＭＴについては理論もしっかりしていないし、それから、確かに今委員御指摘のような政治状況の中でアメリカでかなりもてはやされてはいますけれども、アメリカの学者自体がまずほとんど、デモクラットでもリパブリカンの学者でも受け入れていないというのは、やはり言っている、主張していることが理論的に正しくないということがあって言っているんだと思います。
　一方で、委員御指摘のような財政政策に関するリベラルな人たちの不満とか、現に民主党の大統領候補の方々はグリーンニューディールということを唱えて、それを実際にちゃんとインフレとか財政破綻なくできるということを言うためにこのＭＭＴというのを使っているんだと思いますけれども、そういう政治的な、あるいは社会的な背景があるということは委員御指摘のとおりだと思いますけれども、ただ、この理論が正しいとか、あるいは日本がそれをやっているとか、それはちょっと当たらないというふうに思っております。
○大門実紀史君　私、このケルトン先生好きなんですよね。何といいますか、心情的にね、人々を救わなきゃいけないというところからいくとですね。だからこそ、財政ファイナンスしても大丈夫だとおっしゃる根拠は何だろう、何だろうということでいろいろ見てみたんですけれど、はっきり大丈夫だと言える根拠が示されていないというのが今のところ、私の勉強不足かも分かりませんけれど。
　まず思うのは、国債の直接引受けと間接引受けはまず大きく違うと思っているんですね、そもそもこの日銀の議論の最初からですけど。銀行から日銀が国債を買うときというのは、既に銀行が国から買っているわけですね。そのときは、銀行は民間の、自分の判断として国債のリスクなりあるいは償還の可能性とかいろんなものを検討した上で市場価値を測って、その値段で買うなら買う、買わないなら買わないと、こう裏付けがあるわけですね、一定、市場のですね。
　ところが、直接引受けになりますと、それとは関係なく、もう政府が発行したら買わなきゃいけないと、こういう仕組みになりますから、市場の裏付けの価値のない国債、つまり通貨も発行することになりますからインフレになると。もうこれ当たり前のよく分かる話で、それがありますから、どうして財政ファイナンス、直接引受けしても大丈夫だと、事実やっているから直接引受けやっていいんだと、ちょっと違うと思うんですけど、その議論もなかなか、どこにも書いてないですね。
　何よりも、ちょっと私分からなかったんで、この新聞記事にあることなんですけど、戦後の、今おっしゃいました戦争とかクーデターでハイパーインフレは起きたんじゃなくて、物不足で起きたんだというようなことなんですね。もちろん、それは物不足もあったと思うんですよ。ところが、それだけなのかということが逆にあって、今言った直接ファイナンスもあるんですけど。
　それで、国会図書館に、このケルトンさんがおっしゃっている、何を根拠にこうおっしゃっているのか、世界各国ではというのを国会図書館に調べてもらったら、この根拠になっているのはアメリカのＣＡＴＯ研究所のワーキングペーパーで、五十六か国におけるハイパーインフレに関する調査というのがありまして、その文言の中に、戦争、政治的失敗等の極端な状況の下で発生したと、ハイパーインフレはですね。で、それしか書いてないんですよね。
　もちろん、その戦争の意味ともう一つ政治的失敗の意味の中に当然直接引受け、ファイナンスがあったんではないかと、時の政府の圧力によって、軍部の圧力とかで国債買わされるわけですからね。ですから、ケルトンさんは別にその文言だけ持ってきて戦争とか何かだとおっしゃっているだけで、中央銀行の信用膨張が関係ないんだという実証は何もないということが分かったんですよね。
　あと、もう一つ気になるのは、これ、民主的な政府ならば、民主的な政府では起きないと。実は、第一次世界大戦の後のドイツでハイパーインフレ起きましたよね。あのとき、ワイマール共和国ですよね。世界で最も民主的と言われた国でしたよね、当時ですね。だから、その意味は分かりませんけど、これは恐らく、理想的な政府、非常に賢い人たちが運営する理想的な政府で、しかも統制経済的な運用ができる、その世界ならばハイパーインフレを起こさず、あるいは起きても止めることができるというようなことの意味かなというふうに善意に解釈して思うところでございます。
　あともう一つは、ちょっといろいろ疑問点あるんですが、いずれにせよ、こういう方々がおっしゃっている意味、最初申し上げましたけど、今の緊縮財政そのものがやっぱり根本的に問われていると。やっぱり税制改革含めてもっと人々のためにお金を使うような、税制改革含めてやらないと違う話になってきて、私がそれともう一つ思うのは、このＭＭＴの理論がこれから、今までの日本を思うとどう影響するかというと、本当に人々のための財政支出、例えば社会保障とか生活予算とかに財政支出が回ることに使われるんだろうかと。ひょっとしたら、要するに、もっと借金していいですよと、あと百兆、二百兆大丈夫ですよと、ここだけが、都合のいいところだけが利用されて、結局新幹線造ろうとか公共事業もっとやっていいとか、そちらの方に使われてしまうんじゃないかと、ＭＭＴの理論は、善意としても。（発言する者あり）社会保障は、やっぱり私、社会政策だから、歳出の範囲で税制改革をやるべきだと思っておりますので。
　で、公共事業を全部否定しているわけではありません。重要な公共事業もあります。必要な新幹線もあるでしょう。住民のための公共住宅の建設だって必要ですよね。あと、投資、収益、効率を見てですね。否定するわけじゃありませんが、この理論が、結局今の安倍内閣の下では、財務省だけの責任じゃありませんで、安倍内閣の下では結局はそちらに使われて、国民のための、だって社会保障ずっと削ろうとしているじゃないですか。（発言する者あり）と言う人もいるんですけど、全体はそうなっていないですよね。だから、そういうふうに危険に、何というのかな、危なく使われる可能性があると。だって、今までのリフレ理論も、いろんなこと言っていましたけど、結局株価上げるために使われたんじゃないかと私は思っておりますので。
　政治の場というのは大変怖いものがありまして、学者さんたちの知的なシミュレーションとかいろんな研究のいいところだけ切り取って使うというのはこの国会の常でございますので、そういう点は非常に警戒をしているわけでありますが、こういうふうに日本もＭＭＴをやっていると言われるぐらい、やっぱり日銀の政策というのは行き詰まっているし、逆に言うと、出口に向かうなと、向かわなくていいためにこういう話が出てきているというふうにも思うわけですよね。
　ここはしっかりと、何度も提案しておりますけど、量的緩和、正常化の道にきちっと踏み出すべきときにやっぱりこういう面からも来ているんじゃないかと思いますが、黒田総裁、いかがでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　現時点で、展望レポート等にも示されておりますとおり、二％の物価安定の目標に向けたモメンタムは維持されていますけれども、それまで、達成されるまで、従来考えていたよりも少し時間が掛かるということでありますので、現時点では、この長短金利操作付き量的・質的金融緩和の枠組みの下で強力な金融緩和を引き続き続けていくということになるということであります。
　ただ一方で、二％の物価安定目標が実現すると、そういうような事態に近づいてきた場合には、当然出口について政策委員会でも議論しますし、私どもからもその出口への具体的な考え方についてはコミュニケーションを取っていきたいというふうに考えております。
○渡辺喜美君　渡辺喜美であります。
　五月十日に米中貿易交渉、決着が付くのか付かないのか、トランプ大統領お得意技の豹変があり得るのかないのか、瀬戸際に迫っております。
　決裂した場合、つまり米中がお互いの全輸入品に二五％の追加関税を掛けるという場合に、ＩＭＦの試算では、米中貿易は長期的に三割から七割ダウンする、アメリカのＧＤＰは〇・六％ダウン、中国は一・五％ダウン、また、アメリカの調査会社、トレード・パートナーシップという会社の試算では、アメリカ人四人家族の家計負担が約二十五万円、年間で増加をするという試算をしております。
　日本銀行では、こうした交渉決裂の場合の影響、それにどう対応するか、お考えをお聞かせください。
○参考人（黒田東彦君）　私、つい先日、フィジーでありましたアジア開銀の総会、そこでＡＳＥＡＮプラス３、それから日中韓の財務大臣・中央銀行総裁会議がありまして、その他様々な会議があった中で、アジアの国々の人たちも一番リスクとして懸念しているのが、米中貿易摩擦が一体どういう形で収束されるのかと、あるいは収束されなければ非常に大きな影響が出るんじゃないかということを懸念しておられました。
　そこは私どもも同様でありまして、この米中の貿易摩擦というものが委員御指摘のように非常に高まっていきますと、各国の貿易活動に直接的な下押し圧力につながるというだけでなくて、実は企業マインドや金融市場の不安定化といった経路を通じて、世界経済にかなり広範な影響を及ぼす可能性があるということであります。
　日本銀行としては、四月に公表した展望レポートでも、この問題、保護主義的な動きの帰趨とその影響を世界経済の下振れリスクとして挙げておりまして、その動向を引き続き注意深く点検していく所存でありますし、様々な、これに限らずいろんな事情で物価安定目標に向けたモメンタムが損なわれるということになれば、迅速に追加緩和を考えるということであります。
○渡辺喜美君　追加緩和はないんだという誤ったメッセージは絶対に出してはいけない、そう思います。
　先ほども議論があったかとは思いますが、金融市場がリスクオフになりますと、どうしても安全資産、円への逃避ということが起きますので、これはもう円高になる。せっかく今までいろんな手を打って、デフレ脱却もあと一歩というところまで来ているのに、またデフレに舞い戻ってしまうということのないように、日銀の金融政策は柔軟対応していただきたいと思います。
　トランプ大統領がＦＲＢ批判を繰り広げております。ここまで言っていいんかというぐらいに言っておられる。是非、安倍総理にも見習ってほしいものだなとつくづく思うのであります。こういうトランプ大統領のＦＲＢ批判、黒田総裁、どのように御感想をお持ちでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　米国の大統領のこの面での発言について私から具体的にコメントをすることは差し控えたいと思いますが、その上で、先ほども申し上げたように、ＦＲＢは物価の安定と雇用の最大化という法律に定められた二つの責務を達成するために適切な金融政策運営を行っているというふうに思っておりますし、そういう形で米国経済が物価の安定の下で着実に成長するということは世界経済にとっても日本経済にとってもプラスだと思いますので、引き続き、ＦＲＢは法律に定められた責務を達成するために、政府から独立の立場ではありますけれども、適切な金融政策運営を行っていかれるというふうに期待しております。
○渡辺喜美君　例えば、トランプ大統領、ＦＲＢは低インフレにもかかわらず絶え間なく利上げを行い、大掛かりな量的引締めをしてきた、もしＦＲＢがワンポイントの利下げや量的緩和をすれば、米国経済はロケットのように浮揚する可能性を秘めている。つまり、仮に米中貿易摩擦が決裂したとしても、アメリカにはこういう政策手段があるんだぞということをおっしゃっておられるのかもしれませんね。ですから、これはある意味、私がアメリカ人のビジネスマンであったら、トランプ大統領に対して拍手喝采ですよ。しかし、それが日本の国益にかなうかどうかはまた別の話であります。
　こういう非常にのっぴきならない状況の下で、やはり日本銀行総裁が発するメッセージというのが非常に大事になってまいります。連休中、先ほど来批判だらけの岩田副総裁の本を読みました。「日銀日記」というやつでございまして、ここに黒田総裁のどえらいリスクという発言が出てまいります。これは、御案内のように、二〇一三年八月、総裁就任まだ半年もたっていない頃ですね、消費増税の集中点検会合での発言だと言われておりますが、予定どおり増税しなかった場合、国債が暴落し、金利急騰の危険性に黒田総裁が触れられたと。そして、確率は低いかもしれないが、起こったらどえらいことになって対応できないというリスクを冒すのかと政府側に予定どおりの増税を迫った。これは日経新聞ですね。中央銀行として脅かすつもりは全くないが、リスクを考えておかないと大変だと御発言をされたという記述がこの本の中にございますが、今でもこの御発言は正しかったとお考えですか。
○参考人（黒田東彦君）　この発言は、御指摘のように二〇一三年の政府の会合で、民間のいろんな方の御意見を伺うというところで、そこに財務大臣とともに出席していたんですが、ある民間の意見を述べていた委員の方から私に、増税先送りして国債が更に増えたらどうなるのかという話を聞かれたものですから、それは、増税を先送りした場合の国債に対する信認あるいは国債市場への影響を見通すことは難しい、しかし、場合によっては大きな影響があるかもしれないと、他方で、消費税を増税した場合の影響というのは、特に消費に対する影響あるいは経済に対する影響というのはあり得るとは思うけれども、それに対する対応策というのは政府も日銀もそれなりにできるということを申し上げたわけでありまして、余りどえらいリスクとかいうことは言っていないんじゃないかと思いますが。
　両者のリスク、前者の方は捉え難いところがありますから、増税先送りしても国債に全然影響ないと言うかもしれない、しかし、実際に影響があったらなかなか政府は対応難しいですし、日本銀行としても、せっかく低金利を実現して経済を浮揚させようというふうに努力している中で非常に対応が難しいと。後者の場合は、そういうこともあり得るかもしれないけれども、対応は可能であると。
　ですから、前者の方は、一種のテールリスクかもしれませんけど、可能性は非常に薄い、低いかもしれないけど、起こったときになかなか対応できないと。後者の方は、起こるかもしれないけれども、そのときにはそれなりに対応が可能であると。だから、その両者のリスクをどのように見るかという問題ですねということだけ言ったので、別にどえらいことになるから絶対に消費税を増税しないといけないというようなことは申し上げておりません。
○渡辺喜美君　恐らく相当言葉を選んでお話しになられたのかとは思いますが、国会議員が国債暴落とか経済ホラー小説みたいなことを言うのはそれは構いませんけど、日本銀行総裁のお立場でそんなホラー小説みたいなことを言うと自己実現的予言になりかねませんので、セルフ・フルフィリング・プロフェシーというやつですから、これは十二分に気を付けていただきたいと思いますよ。
　過去二回、消費増税延期されました。それはもう言うまでもありませんが、このお手元に配ってある紙の二枚目、これを見ればお分かりのとおり、二〇一四年四月、消費増税が実行されて、景気動向指数はその後こんな状況、もう底を、鍋底をはいつくばっているような状況なんですね。これがまさにリフレレジームを破壊してしまったと。せっかく白川総裁のデフレレジームから黒田総裁のリフレレジーム、白から黒へのオセロゲームが行われたにもかかわらず、ここで根本的にこれが破壊されちゃったんですね。もしこの増税なかりせば、とっくに二％を達成していましたよ。日本経済も本当に名目四％ぐらいの成長軌道に乗っていたはず。二回の増税延期は当然ということであります。
　その後、イールドカーブコントロールというのが行われました。イールドカーブコントロールは苦肉の策だったと思いますが、長期金利、マイナス〇・二％をゼロ％にする、この一枚目の紙のように八十兆円の長期国債買取り、年額を、今では大体三十兆円台というわけでありますから、これが金融引締めでなくて何なんでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　量的・質的金融緩和を導入した際にも申し上げましたし、またこの長短金利操作付き量的・質的金融緩和を導入した際にも申し上げましたが、金融政策の効果というのは、やはりあくまでも長短金利、特にその実質金利がどのくらい低下するかによって経済に対する刺激効果が出てくるわけでありまして、委員が御指摘のレジームチェンジというか、何かこの二％の物価安定目標を目指すためにしっかり金融緩和をしますよということのその表現としてマネタリーベースを倍増するとか国債を何十兆円買うとか、そういうことは金融調節のやり方として意味があるし、物価安定に向けたコミットメントを非常に強く示すという意味では意味があったと思いますけれども、あくまでも金融緩和の経済効果というのは金利を通じて、長短金利を通じて企業や家計の支出行動、特に企業の設備投資等に影響を与えて、それが経済を伸ばし、ＧＤＰギャップをマイナスからプラスに、今プラスになっていますけれども、そういう下で賃金や物価が徐々に上がっていくということが金融政策の効果が出るチャネルじゃないかと。
　特に、長短金利操作付き量的・質的金融緩和を導入する前にはいわゆる総括的検証というのをやりまして、量的・質的金融緩和とそれからマイナス金利の導入、それらを通じてどういうふうに効果があったかというのを見た場合に、超長期の金利が下がっても余り経済活動に影響は出てこない、むしろ生保や年金から見るとかなりリターンが減ってしまうということで、消費者マインドに影響が出るんじゃないかと。
　他方で、短期から長期、短期から十年国債までの金利はやはり企業の設備投資や消費に影響がある、したがって、それを低位に維持し続けるということが非常に重要だということで、基本的な考え方は変わっていないんですけれども、金融調節のやり方が変わったということでありまして、引き続き今のフレームワークでも強力な金融緩和を続けているということは変わっておりません。
○渡辺喜美君　とにかく、金融政策に限界があるというイメージを払拭することが大事であることを申し上げて、質問を終わります。
○委員長（中西健治君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時四分散会
令和元年五月九日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　長峯　　誠君　　　　　塚田　一郎君
　　　　　松川　るい君　　　　　松下　新平君
　　　　　杉　　久武君　　　　　若松　謙維君
　五月八日
　　委員島田三郎君は逝去された。
　同日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　又市　征治君　　　　　宮沢　由佳君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　石田　真敏君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　佐藤ゆかり君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　國重　　徹君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　　哲君
　　　政府参考人
　　　　　　　消費者庁政策立
　　　　　　　案総括審議官　　　高田　　潔君
　　　　　　　総務大臣官房総
　　　　　　　括審議官　　　　　安藤　英作君
　　　　　　　総務省国際戦略
　　　　　　　局長　　　　　　　吉田　眞人君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局長　　　　　山田真貴子君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局郵政行政
　　　　　　　部長　　　　　　　巻口　英司君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局長　　　　　谷脇　康彦君
　　　　　　　総務省サイバー
　　　　　　　セキュリティ統
　　　　　　　括官　　　　　　　竹内　芳明君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　神田　眞人君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○電波法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
○電気通信事業法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（秋野公造君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、一言申し上げます。
　本委員会委員島田三郎君は、昨八日、逝去されました。誠に哀悼痛惜に堪えません。
　ここに、皆様とともに謹んで黙祷をささげ、哀悼の意を表しまして、御冥福をお祈り申し上げたいと存じます。
　黙祷。
　　　〔総員起立、黙祷〕
○委員長（秋野公造君）　黙祷を終わります。御着席願います。
　　　　─────────────
○委員長（秋野公造君）　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、杉久武君、松川るい君、長峯誠君及び又市征治君が委員を辞任され、その補欠として若松謙維君、松下新平君、塚田一郎君及び宮沢由佳君が選任されました。
　なお、島田三郎君の逝去に伴い一名欠員となっております。
　　　　─────────────
○委員長（秋野公造君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　電波法の一部を改正する法律案外一案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、消費者庁政策立案総括審議官高田潔君外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（秋野公造君）　電波法の一部を改正する法律案及び電気通信事業法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　両案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○松下新平君　自由民主党の松下新平です。
　本日の議題となりました電波法の一部を改正する法律案及び電気通信事業法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。
　まず、電波法案について随時質問をしてまいりたいと思います。
　電波は有限希少な国民共有の財産であり、電波を有効利用していくことが重要であることは言うまでもございません。その趣旨は、電波法の第一条において、「電波の公平且つ能率的な利用を確保することによつて、公共の福祉を増進することを目的とする。」とはっきりと規定されています。電波法は、昭和二十五年に制定されて以来、累次の改正が行われてきていますが、いずれもこの目的を達成するために、様々な技術革新、いわゆるイノベーションに対応して、必要な制度的対応が行われたと理解しております。
　また、電波は、これからの我が国の経済成長のエンジンであるとともに、政府が目標としている新たな社会であるソサエティー五・〇の実現に向けた基盤として必要不可欠なものでもあります。
　例えば、総務省において開催された電波有効利用成長戦略懇談会の有識者の提言では、我が国の全産業に占める電波関連産業の割合について、二〇一五年時点で約四％であったものが二〇四〇年に一二％、約三倍になると推計されています。金額ベースでは、二〇一五年時点では三十六兆円であるのに対し、二〇四〇年時点では百十二兆円にも達すると推計されており、我が国の社会、経済にとって電波の重要性が一層高まっていくことが示されています。
　このように、社会のあらゆる場面において電波利用が進み、その結果、様々な社会的課題の解決に電波が利用されるようになることは明らかでありますが、これはまさにソサエティー五・〇、すなわち、新たな技術をあらゆる産業や社会全体に取り入れてイノベーションを創出し、一人一人のニーズに合わせる形で社会的課題を解決する新たな社会の実現に電波が大きな役割を果たすということにほかなりません。
　このような点を踏まえ、今回の電波法改正が有限希少な国民共有の財産である電波の有効利用に資するものであり、我が国の社会経済の発展にとって意義あるものかどうかといった観点から、電波法の一部を改正する法律案について質問をしてまいります。
　今回の電波法改正の大きなポイントの一つは、電波利用料の総額が六百二十億円から七百五十億円に大幅に増額されていることにあります。これは、５Ｇの実現、高度化やＩｏＴの普及拡大を見据えた政策経費を賄うためと理解していますが、電波利用料制度は、必要な政策経費を賄うため免許人全体でその経費を負担する制度であります。
　そこで、まず最初に、今回、電波利用料を財源として実施する施策が真に５ＧやＩｏＴの普及に資するものであって、免許人の負担増に見合うものなのかという観点から幾つか伺いたいと思います。
　まず、今後、５Ｇを使った新たなサービスが次々に行われるようになり、政府が目標としているソサエティー五・〇が実現するようになれば、周波数の需要は爆発的に増大することとなるため、これに適切に対応することが必要であります。増大する周波数の需要に対応するために最も重要なことは、限りある国民の資源である電波を一層有効に利用できるようにすることであります。総務省では、これまで電波利用料を使って電波の有効利用に資する様々な取組を行ってきており、今後もしっかりと取り組んでいくものと思います。
　そこで、質問いたします。周波数の需要が増大する中で電波の一層の有効利用を推進するため、電波利用料を活用してどのような施策を講じていくのでしょうか。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　周波数が逼迫している状況の中で新たな周波数の需要に応えるためには、周波数の効率的な利用や周波数の共同利用の促進などに取り組んでいく必要がございます。このため、例えば様々な無線システムの電波の利用状況を正確に把握するとともに、時間や場所ごとに電波の空きをリアルタイムに見付け出し、５Ｇ等の新たな無線システムに利用可能とする技術の開発などを実施するため、本事業に係る所要経費を本年度の電波利用料予算に新たに計上したところでございます。
　このような取組を通じまして、二〇二〇年以降の５Ｇ等の普及のために必要な周波数の確保に努めてまいりたいと考えております。
○松下新平君　電波の逼迫により新サービスの芽が摘まれるといったことは避けなければなりません。そうしたことにならないように、今御答弁いただいたような周波数の共同利用についてしっかり取り組んでいただきたいと思います。
　このように、周波数の共同利用などにより、限りある国民の資源である電波をいかに効率的、効果的に利用できるようにするかという視点も重要でありますが、それと併せて、国民一人一人がいかに安心、安全に電波を利用できる環境を整備していくかという視点も欠かすことはできません。
　電波利用料を使って今年度から取組を強化している政策がサイバーセキュリティー関係であります。あらゆるものがインターネットにつながることにより便利で快適な生活を提供するＩｏＴサービスが広まりつつありますが、ＩｏＴ機器は一般的にセキュリティーが脆弱で、かつ数も多いことから、ＩｏＴサービスが本格化していく中でサイバー攻撃の格好の温床となりやすい状況にございます。
　そこで、質問いたします。電波を使用するＩｏＴ機器のセキュリティー対策が重要であると考えておりますが、電波利用料を活用してどのように取り組んでいく考えでしょうか。