Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○有働正治君　基本法に対する財界団体の対応は非常に機敏で厳しく、極めて積極的でした。結果的には、法案がそうした要望と呼応した内容になってきているというふうに私は見ているわけであります。
　具体的に質問します。一つは、国民や公害環境団体には、基本法をめぐって審議しました審議会、中央公害対策審議会と自然環境保全審議会の審議はたしか非公開でありました。ところが、このメンバーの中には経団連のメンバーも当初から入っています。つまり、経団連環境安全委員会、これはいわゆる公害企業と言われている主要産業幹部で構成し、経団連副会長の関本三菱電機社長が責任者であると。そのもとで、この審議会にはメンバーであります東京電力の常務取締役、経団連の当該委員会の地球環境部会長でもあるわけですけれども、その方が入っています。つまり、経団連は情報、審議会の模様は最初から重々承知して、財界団体には筒抜けで、いかようにも対応できるシステムがつくられていたということが言えるわけであります。
　経団連の公表資料によりますと、これは環境庁の審議会でありますが、審議会の第一回会合あるいはそのもとでの法制合同小委員会の会合というのは、直ちにこの経団連の会合で報告されて、それに基づく財界としての対応が検討され、政府及び関係者への工作を繰り返してきたわけであります。
　具体的に申しますと、その経団連資料によりますと、経団連の当該委員会の昨年七月二十二日の第二回会合では、その四日前に行われました政府の両審議会の第一回合同部会の会合の模様が詳細に報告されています。そして今後の対応が検討されているわけであります。続きまして、七月二十七日の経団連の当該委員会の会合では、その四日前に行われました政府の審議会の法制化に向けての第一回目の法制合同小委員会の模様が報告され、そしてそれに基づいて財界は次の手だてを考える、こういうシステムをとってきたわけであります。
　この審議会につきましては、国民そしてまた環境団体は本当に実効あるものにするという立場から公開を求めていました。もちろん参加も求めていたわけでありますが、それは公開という点では非公開が貫かれた。ところが、財界団体には逐一筒抜けであって、それに基づいて対応していた。しかも、これは利害関係がある団体であります。
　そういう点では、国民から見れば、財界団体には特別の計らい、国民とは差別を行ったというふうなぬぐい切れないものがあるわけであります。私は問題ではないかと考えるわけですけれども、簡単に述べてください。
○政府委員（八木橋惇夫君）　これは審議会の運営事項に関することでございますから、あるいは官房長からお答えになった方がよろしいかと存じますが、基本法制についての審議に関しての御質問でございますことから、その視点から若干御説明申し上げますと、まず、この審議会における人員の構成につきましては、これは学識経験者ということで選定をいたしているところでございまして、そのうち、企画部会ということで長期的な問題を取り扱うようなところを中心にして御審議をいただいたということでございます。
　審議の公開につきましては、審議会みずからが活発な議事を確保するためどうするかということで、審議会の方でお決めになっているということでございます。審議会に参画なさっている学識経験者のそれぞれの方がこの審議会でどういう意見を開陳するかということに関しましては、学識経験者のそれぞれの御事情によってどういう意見の構成の仕方をするかということはあろうかと思いますが、審議会としてはすべての委員に公正、平等に参画していただいたというぐあいに私どもは考えているところでございます。
　この審議会につきまして、片方については情報を筒抜けにしたのではないか、また片方に対してはとめたのではないかというような御発言があったやにお聞きする部分もあったわけでございますが、私どもとしてはそのような取り扱いは一切いたしておりませんで、審議会の決するところに従いまして、すべて平等、適正に取り扱われているものというぐあいに確信しているところでございます。
○有働正治君　実態はそうでないというのが現実の進行であります。政府の審議会は、昨年七月十七日、両審議会の合同部会として第一回目の会合を開いて本格審議をスタートさせ、そしてその後答申、答申を受けて法案作成へと進行するわけであります。この七月十七日にスタートさせるに先立ちまして、七月十四日、環境庁は経団連に呼ばれ、経団連に赴いて環境庁側より環境基本法制をめぐる諸問題について説明を行って、そして経団連側と今後の対応について意見交換を行った。これは公表されている経団連側の資料に基づいて私は指摘しているわけであります。
　もちろん一般的に私どもはこういう団体との意見交換等々を否定するわけではありませんけれども、審議会に先立って真っ先に財界に出向いて基本姿勢等々を示しながら懇談して、そこでは要望も当然出されていると思うわけであります。事実確認として、環境庁としてだれが行って、どのように報告してどういう要望を受けられたのか、できるだけ簡潔にお願いしたい。
○政府委員（八木橋惇夫君）　先ほど私御答弁申し上げましたように、こういう基本法案という、言ってみれば環境政策にかかわる基本的な法案の策定作業に入るわけでございますから、これは国民各界各層の意見を広くお聞きしながら事柄を進めていかなければならぬというぐあいに考えるのは私は当然のことだと思うわけでございます。そういう観点から、いろいろな関係団体とこれから審議を始めて、こういうところでこういう審議を始めていただくことになりますので御意見等があったらお寄せいただきたい、また、場合によっては来て発言していただくことがありますというような事柄、また、審議に当たってどういうようなことを重点に審議していただくか、検討課題として加えていただきたい事項があればどういうものがあるかというようなことをお聞きするのは当然だと思います。
　そういうことで、経団連とそういう打ち合わせを課長レベルでやったということは私も報告を受けております。しかし、それは別に経団連とだけやったわけではございませんで、時期的にはそれがしかも最初ではございません。それ以前に連合ともやっておりますし、地方自治体ともやっておりますし、また前後して市民団体、患者団体等々いろいろな団体と意見交換をやっているところでございます。
○有働正治君　広く国民ということで、そのことは当然でありますが、実態というのは必ずしもそうでないということも指摘しておきます。
　法案作成の流れの中で、状況変化に一つのインパクトを与えるのはやはり経団連の意見表明であります。
　そこで事実確認を一つだけ行いますけれども、七月十七日に環境政策の基本検討課題が環境庁として提出されて、七月二十八日に意見聴取の一つとして経団連からも行う。その中で、経団連側はアセスメントについて極めて慎重に対応すべきだという趣旨を論及されたと聞いていますが、間違いありませんか。
○政府委員（八木橋惇夫君）　審議会の経過につきましては、審議会でお決めになったことによりまして公開しないということでございますので、どの委員がどういう意見を申し述べたかということを詳細にわたって私から申し上げるわけにはいかないわけでございますが、審議会に寄せられた意見も含めまして私どもが承知している環境アセスメントに関する各界の御意見のうち主要なものを挙げますれば、一つは環境アセスメントを法制化すべきであるという御意見、二つ目に、基本法に環境アセスメント制度の法的根拠を明確に位置づけるとともに、法制化を行う場合においては地方公共団体の自主性と実績を尊重すべきだとする意見、それから三つ目には、現行制度で十分成果を上げており、現行制度の見直しを通じて対処すべきだとする意見、この三つのタイプがあったかに私どもは理解しております。御指摘になりました経団連の御意見もこのうちのいずれかに含まれているというぐあいに御理解いただきたいと思いま
す。
○有働正治君　これはマスコミにも発表されているわけで、非常におもんぱかった答弁だと。
　法案作成の途中経過は省略いたしますが、ことしに入りまして、三月十二日、法案が閣議決定されます。それに先立ちまして、最終段階におきましても財界団体は経団連を中心に最後の念押しに走ります。
　配付資料を見ていただければと思います。これは環境庁の原案と経団連側の要求です。経団連側の要求は、各方面に根回しを行った公式の文章を私なりに簡潔に整理した裏づけのある要求であります。そして条文を最後的に記しています。環境庁の原案に先立ちましても、財界団体はアセスメント中心的な法制化を見送る問題を中心にした要求を繰り返していましたけれども、これは結果的には法制化は見送るという方向になっているわけであります。しかし、法案が大詰めになった段階、ことしの三月段階におきましても、再度経団連側は念を押すという形で、私の配付資料の真ん中の欄、「経団連の要求」は、その時点で最後の念押しをやったものであります。
　その結果を見ますと、例えば「事業者の責務」につきましては、現案段階でもかなり慎重な態度でしたけれども、経団連の要求は「努める責務を有する」、努めるようにしてほしいとさらに念押しをいたしまして、最終的な原案は「努める」ということが明記される。あるいは、「経済的措置」についても慎重な表現を求めましたけれども、最後的にこういう「適正かつ公平な」とか「努める」とか、さまざまな文言が入れられて、極めて慎重な表現になってきた。それから、地方自治体では非常に公害問題、環境問題が深刻で、上乗せ、横出しの問題、これについての苦慮がなされていますが、もともと原案にもありませんでしたけれども、これもそのとおりになっていくという状況。結果的に、そういう点では経団連側、財界が要求した内容とかなり符合した内容に法案がなっているんではないかと事実関係としては言えるのではないかということを私は指摘したいわけでありますが、この点について一言。
○政府委員（八木橋惇夫君）　まず、先生ただいまお配りいただきました環境庁の原案ということでございますが、環境庁が例えば庁議決定をして、これを環境庁の原案とするといったような手続を経て、これに対して意見を求めるというような手続をとったという経緯ではございません。私ども、準備室である程度の案ができて、それと下相談をするというようなこともございますれば、この条文については非常に重要だからということで局長が入りまして検討しながら各省庁と調整を図るということもございますし、あるいは各局にまたがることもございますので次官を交えて案文を作成するというようなこともございますので、まず環境庁の原案という性格のものを明確に定義することは、私どもとしては実際の作業上から見ますと極めてこれは難しいものであるということが言えようかと思います。
　現実の問題といたしまして、環境庁を含め二十一省庁との協議のもとにまとまりましたものが今回政府原案として国会に御提出した案でございます。逆に、今先生のお示しになったものとそれから私どもが今国会に提案しているものとの相違点を見ますと、例えば第八条につきましては、これはどういう中でどういう議論があったかということをちなみに申し上げますと……
○有働正治君　ちょっと簡潔にお願いできますか、時間の関係で申しわけないんですが。
○政府委員（八木橋惇夫君）　わかりました。
　例えば第八条で申し上げますと、ここでは「必要な措置を講ずる責務を有する。」というぐあいに書いてみたわけでございますが、こういう商品が廃棄物になってそれが環境へ負荷を与えるということの間には、消費者がどういうぐあいに物を使い、どういうぐあいに捨てるかという行為が介在するわけでございます。そういったことを抜きにしてはこの辺は議論できない。したがって、消費者が受け取ったときにそれが環境に対して悪い影響を少なくするような配慮をする必要があるという趣旨から、これは「努める」という表現にならざるを得ないということが議論されて、そういうぐあいになったものでございます。
　また、第二十一条で見ますと、第一項の助成措置では「必要かつ適正な措置を講ずる」とやっておいている、それなのに第二項で裸で書くのはどうかというような、いろいろ条文と条文の関係もございまして、これは適正な表現をするということになればどうかというようなことから議論された。
　いずれにいたしましても、私ども国会に御提案申し上げておりますのが環境庁を含め政府として最もいい案だということで御提案申し上げているということを御理解賜りたいと思います。
○有働正治君　環境庁の一つの素案であることは、原案と書いてあるのは間違いないわけで、結果的に財界の要望と符合した内容になっているということを私は改めて指摘しておきます。
　時間が参りましたので、最後にお尋ねします。
　つまり、冒頭申しましたように、国民は重要な法案にかかわるだけに途中の審議会の内容の公表あるいは法案の必要な段階における公表、そして国民の意見を求め国民合意のもとで納得できる法案をと、また審議会についてはその参加等を当然求めてきたわけであります。そういう点で、私は住民参加、そういう方々の参加と情報の公開というのは、本当に国民合意のもとで環境問題を解決していく、しかも本当にその方々も納得のできる実効あるものにする上では非常に大事だと考えるわけであります。
　そこで、局長及び長官に最後にお尋ねします。今後環境基本計画が中央環境審議会で法案成立後は検討されていくわけですけれども、私はこの基本法答申に至る審議会の陣容や運営では極めてまずいと。委員への住民の参加の問題、非常に専門的な知識も持っておられるわけであります。そして公開を求めると。そして長官に対しては、そういうあり方について正面から私がこの間提起した問題を踏まえて検討して、積極的に対応していただきたいということで見解を求めます。
○政府委員（森仁美君）　中央環境審議会がこれからできることに相なるわけでございますが、この審議会の委員は条文にもございますように環境の保全に関し学識経験のある者の方から総理が任命をするという仕組みでございます。これはもちろん環境審議会の任務が十分に果たせるように、また国民各層の意見が幅広く審議に反映されるような委員構成とするように努めてまいりたいと思っておりますが、その審議会の運営に関しましては、審議会みずからの御判断で自由な討論あるいは公正な審議を確保するという観点から、審議会の御決定としてこれまで原則非公開とされてまいりました。これから出てまいります中央環境審議会における審議の運営につきましても、この法案の成立後、それから審議会の構成後審議会において決定をされるものと考えられますが、環境庁といたしましては審議会の御意向を十分に尊重して適切に対処してまいりたいと考えております。
○有働正治君　最後に長官。
○国務大臣（林大幹君）　審議会のあり方につきましては、ただいま官房長より説明したとおりでございますが、特に有働先生の御心配の一つはメンバーをどうするのかということも入っているのではないかと思いますけれども、そのためにも公正な学識経験者を選任して審議会の構成を進めていきたいと思っております。
○有働正治君　ほかの質問も準備しましたが、時間ですので終わります。
○粟森喬君　私どもは参議院だけの会派でございますから、今回の環境基本法案の審議に、衆議院の審議の経過などを踏まえながらも基本的な立場で幾つかのことをお尋ねしながら、これからの法案に対する対応を決めていきたいと思いますので、そういう立場で幾つか申し上げたいと思います。
　まず最初に、この法案に対して本会議の代表質
問でもうちの同僚議員が申し上げたように、この法案というのは何と努力するという言葉とか配慮するという言葉が多いのかと。努力が二十四、配慮するが七だというふうに言われています。そのほかにも申し上げますと、何と読点の多い法文なのかと。憲法などは極めて簡潔明瞭に書いてあるけれども、環境の憲法と言われる割には読点が多くて、解釈が分かれてしまう幾つかのところも私はあると思います。それから形容詞、副詞もいろいろ使っておりますし、芸術品と言えば芸術品ですが、法律ということであるのか、作文というか文章としてはこうせざるを得なかったのかなという思いもわからぬわけではないわけでございます。そういう思いがございます。
　そこでまず最初に率直にお尋ねをしたいのは、今回の環境基本法が制定されることによって日本型の経済構造、これは一般的に大量生産、大量消費、大量廃棄と言われますが、こういう日本の経済社会構造の質的転換にこの法案が成立することによってつながっていくのかどうか、このことについてまずお尋ねを申し上げたいと思います。
○政府委員（八木橋惇夫君）　率直に答えさせていただきますが、この法案が成立したことだけをもってそういう社会変換につながっていくというぐあいに考えるべきではなかろうというぐあいに私どもは考えております。しかし、この法案を成立させていただくことによりまして、この法律に盛られた理念に従ってそれぞれの者が努力をしていく、また政府はこの法律のもとに一体となってこれから基本計画をつくり、いろいろな施策をそれと整合性のとれた格好でこれから展開をしていこうという今門口にあるわけでございます。そういうわけで、この法案の成立を機にこの法案に盛られた内容を私どもは着実に実行することによってぜひともそういう社会構造の質的変換につながるように私どもは運用を図ってまいりたい、そういうことを決意しているところでございます。
○粟森喬君　法案もわかりにくいし、答弁も大変わかりにくいんでございますが、では具体的に率直にもう一つお聞きします。
　例えば、私どもは今言ったように、大量生産、大量消費、大量廃棄という社会がある意味で転換を迫られているのは、環境問題だけではなく、いろいろな人口問題であるとかエネルギーの総量の絶対値などから見て当然のことだと思うわけでございますが、例えば今のことで言うとエネルギーの総量規制というのはどうするのか。
　今、日本のエネルギーというのは世界の一〇％というふうに一般的に言われています。過去の数字の見方はいろいろございますが、二％台だというふうに私は思っていますが、今後の見通しもほぼ一・四％を見込んでいるわけでございます。全体の中で見れば一・四というのは大したことがないというふうに思うかもしれませんが、私は結果として日本の社会が変わるときには、例えばエネルギーの伸びなどを端的に言ってゼロにするのかどうかは別にして、今まで政府なり関係省庁の立てたものが結果的にこの種の法案がつくられることによって多少修正されなかったら私は意味がないんではないか、こういうふうに思うわけです。それは数字として変更するのか、例えば地球温暖化という立場があって、そういう立場で変化させるのか、ここはいろいろな見方があるわけでございますが、環境庁としてはこの法案の成立以降にこの種の問題についてどういう切り口で対応するということが前提としてこの法案がつくられたのか、お尋ねをしたいと思います。
○政府委員（加藤三郎君）　今先生エネルギーのことに触れられました。エネルギーと環境でいろいろと問題がございます。ＳＯｘ、ＮＯｘもエネルギーと関係いたします。いろいろな関係がありますが、まさに今先生の御質問の中に触れられた地球の温暖化の問題、これは私どもにとっても大変重大な問題だということで、この法案作成に先立つ一九九〇年、平成二年十月に政府といたしましては地球温暖化に対応するための行動計画というものをつくっているわけでございます。その中では、これまた先生御高承のことと思いますけれども、特に二酸化炭素などにつきましてその排出量を二〇〇〇年以降おおむね九〇年レベルで安定化させるということなどを目的といたしまして先ほどの計画をつくったわけでございます。
　それをどう達成するのかということでございますが、これは決して簡単ではございませんけれども、浪費的なエネルギー使用の増大を抑制し、省エネ的な経済社会を目指していくということが重要であるという見地に立ちまして、都市の構造あるいは地域の構造、さらに交通体系それから生産構造、さらには電力の生産などのエネルギー供給構造の問題、ひいてはライフスタイルの変更を迫るといったような極めて広範な分野にわたる施策を総合的にその中に盛り込んだわけでございます。これは九一年度を初年度として、統計数値的にはまだ始まったばかりでございますが、この計画を達成するために私どもとしては関係閣僚会議におきましてその目標と毎年度の実態との差といいますか、そういったものがもしあるとすればそれをきちっと見ていく、目的を達成するように必要な対策を講ずるというふうにしているわけでございます。
　先生が、エネルギーなどが例えば一・四％で伸びていったら行動計画はどうなんだという御心配もちょっと触れられたわけでございますが、私ども実はその行動計画をつくった直後に政府で代替エネルギーの供給目標というものを定めております。その中で最終エネルギーの消費量をおよそ一・四％の伸びと見ているわけでございますけれども、これはエネルギー全体の量でございますが、ＣＯ２の目標につきましては先ほどの行動計画と整合がとれるように図っているところでございます。
　したがいまして、今度基本法ができてどうなるかということでございますけれども、先ほど来局長が御説明しておりますように、私ども環境への負荷の少ない持続的な発展が可能な社会をつくろうとしているわけでございます。これは政府全体として取り組む施策でございますので、エネルギーも含めてまさに環境負荷の少ない社会の構築に全力を挙げて取り組むということでございます。
○粟森喬君　今法案を審議しているんですから、将来のことについて確たることを言うことは政府としてもできないだろうという思いもございます。しかし、私は少なくとも数値的なそういう部分が結果として、例えば日本の健全な経済の発展というのは市場経済を原則としておりますし、私どももそれを認める立場でございますから、結果として景気の動向などで左右することもありますが、少なくともこの環境基本法がつくられた視点というものが生かされたら、そういう数字の上でそれが結果に出なければ、やはりこの法案をつくる意味もかなり大事なところが抜けることになりますので、十分御配慮願いたいという意見を申し上げまして、次に移ります。
　そこでもう一つ、衆議院でもいろいろ論議をしている過程などもお聞きをしながら、地球環境問題に対する日本のこれからのあり方の問題でございます。この法案の中でも幾つかそのことについて触れられているわけでございますが、一般的に宇宙船地球号というふうに言われておりますが、今回の環境基本法の制定を機に、我が国における開発途上国に対する支援など過去のものを見ますと、環境に関するＯＤＡも環境庁がやるというよりほかの省庁がやって、環境庁は独自のものを持たないと言ってもいいぐらいのところでございます。この際、ここで環境庁が独自のそういうＯＤＡ的な性格のものをつくろうとしているのか。さらには、そうだとすれば財政的な裏づけが必要なわけでございますが、そういうことについてもどうお考えなのか、お聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（加藤三郎君）　まさに先生がお触れになられましたように、今度の環境基本法の一つの大きな特徴は、地球環境分野につきまして国際協力を積極的に推進していくということを法文の中で明定したことでございます。これまでの公害対策基本法の中にはそういう規定は全くないわけで
ございまして、いわば世界に先駆けてこういった環境分野の法律に国際協力を入れたというのが大きな特徴だと私どもは思っているわけでございます。
　具体的に今の先生の御質問にお答え申し上げるわけでございますが、私どもとしてはまず地球の温暖化の問題とか、それから野生生物の種の減少などの地球環境保全の問題が大変大きな問題になってまいりまして、しかもこれはリオの地球サミットにおきましてもこういった問題は人類共通の課題であるという認識が定着をいたしました。我が国におきましても、そのいわばグローバルパートナーシップという認識のもとで所要の施策を講ずるということで、世界と手を携えて取り組んでいきたいというふうに思っているわけでございます。
　基本法上は第六節に特に「地球環境保全等に関する国際協力等」というのを据えまして、環境庁はもとよりでございますけれども、関係する省庁ともども国際的な支援、あるいはそのための国内の人材の育成その他をきちっとしてやっていこうということでございます。午前中の御質問にもお答え申し上げましたが、政府といたしましては特に環境分野のＯＤＡにつきましては、これまでもかなりの額をしてきておるわけですが、九二年度からさらに五年間にわたって九千億から一兆円をめどとする大変巨額の環境分野へのＯＤＡを支援するということでございます。
　その中で環境庁自身はどうなんだということでございますが、環境庁自身といたしましては、環境庁自身のＯＤＡ予算もとってございますが、全体の中では環境庁の役所の性格上金額的には小そうございますが、外務省などと手を組みまして、環境分野でのＯＤＡの企画、それからそれを実際に推進するに当たってのノウハウの提供あるいは人材の提供、そういったことで具体的な支援をさせてもらっているわけでございます。今後とも、この基本法を受けまして、さらに一層そういった努力を続けてまいりたいというふうに思っております。
○粟森喬君　私は、ある種の環境庁独自の財政的な裏づけ、言ってみれば九千億から一兆円というのもほかの省庁との調整というだけではやはりここは限界があるのではないかという認識でございます。ただ、いずれにしてもそれは基本法の問題と、その後に続くこれからの運用の問題でございますから、きょうはこのぐらいでとめておきましす。
　そこで、次に海外におけるいわゆる事業者のあり方の問題を幾つかお尋ねをしたいと思います。
　一つは、国際的な基準から見てもそうだろうと思うんですが、日本の環境基準というのはある意味では現状でも世界に冠たるものだと私は思います。人口の比率、面積などから見て、いろいろ国内的には問題があるんですが、世界という意味で言うと、この狭い日本にこれだけの人間が共生するためにかなり努力をし合った結果と私は見るわけでございます。ところが、そのために海外でのさまざまな現状について、日本の企業がどんな基準で何をやっているかということについて目をそらしてはならないというふうに私は思っております。
　そんな意味で、最近これは通産省が発表したのが新聞記事に載っているわけでございますが、日系企業、これは日本の一〇〇％出資からその国の事情でいろいろ違うわけでございますが、海外で工場建設するときに環境調査をやったと言われる企業が五割に達していない、とにかくつくっちゃう、これは通産省みずから発表しているわけでございます。そして、現地法人でトラブルを抱えているところがそのうちの四％だとか、こういうこともこの数字の中で出されています。そのことに対して、進出先の政府などから改善指導を受けているところが二・八％ある、それから周辺住民からも苦情があったというのが〇・八％であります。それから提訴もあるわけでございます。これは〇・三で極めて数は少ないのですが、提訴されたなどということは大変な問題なので、通産省は、その結果に驚いてとは言いませんが、海外進出企業行動マニュアルというものをつくった、そういうふうに報道されています。
　だとすれば、例えば通産省という役所がある意味では自己規制的にそういうことをやることは結構だと思いますが、少なくとも環境基本法をつくる、あるいは環境庁がそのことにかかわりを持ち合いながらこの種のことを改善していかないと、日本の環境はよくなったけれども、海外における日系企業といいますか日本が出資する企業におけるそういう環境破壊というものが行われる、一般的に公害の輸出だとかいろいろ環境破壊と言われておるわけですが、このような実態に対して今回の法制定の過程と、今後の中で環境庁としてはどう対応されるつもりなのかお答え願いたいと思います。
○政府委員（加藤三郎君）　私どもも、まさに今先生がお触れになられましたように、日本の企業が海外で事業活動をするその際に、いやしくも公害の輸出だとかそういったことを言われないように環境に配慮すべきだというふうに常々考えております。
　この基本法上はどうかということなんですが、まず主として二つの条項でその点について規定をいたしております。まず三十五条でございますけれども、事業者は海外活動に関しても当該地域において環境保全上の支障を来さないように努めるべきであり、そのような環境配慮が適正に行われるよう努めるという趣旨の規定を三十五条の第二項に置いたわけでございます。
　このことをもうちょっと具体的に申し上げますと、先生も通産省の資料に触れられましたが、例えば産業団体でありますところの経団連におきまして地球環境憲章というものを策定いたしまして、事業者による自主的な取り組みを経済団体として加盟企業に促しているわけでございます。そういったことが示しますように、我が国としても事業者が独自に環境配慮、努力ができますように各国の環境の事情に関する情報提供などを国としても行うべきだということで、先ほど触れました三十五条の第二項の規定があるわけでございます。
　それからもう一方で、今度はその進出先で公害問題を引き起こさないようにするためには、一つは事業者みずから努める必要がありますが、もう一つは進出先の国で環境対策がきちっとできなければならない。特に途上国の場合に法令が十分でないのではないかという御疑念がよくあるわけですが、実態を調べますとむしろ法令はかなり途上国といえどもきちっと整備されている、問題はその実行がなかなかされていない、基準や法律はあるんだけれども必ずしもそれが適正に施行されていないというような事例を時々見受けるわけでございます。
　そういう観点からしますと、途上国の求めに応じまして、途上国がきちっとした環境対策ができるようなそういったいわば対処能力をきちっと付与するようなことに日本が協力できればいいということでそういった努力をしているわけですが、そのことを基本法上は三十二条の第一項に規定をいたしてございます。
　三十二条、ちょっと長い文章でございますが、「開発途上地域の環境の保全等に関する国際協力を推進するために必要な措置を講ずるように努める」、具体的に申し上げれば、例えばＯＤＡによりまして環境監視ができるような、あるいは研究やそういったことができるようなセンターづくりに日本が協力する、あるいは人材を海外の地域に派遣いたしまして、日本の専門家を派遣いたしまして現地での職員の能力を高めるのに貢献させたり、あるいは向こうからの専門家を日本に招いて日本で研修してもらう、そういうようなことで対処能力を高めるということで、この先生の御懸念の日本企業による海外での環境上の問題ができるだけ少なくなるように規定をしているつもりでございます。
○粟森喬君　今の答弁を聞いて、方法論も理解はできるわけですが、私は法律をつくるときに、少なくともそのことについての企業なり事業者に対
する社会的責任をきちんとかぶせた法案でないという意味で私は問題意識を持っているわけです。例えば海外におけるそういう批判とか結果が出るようなことにならないようにするためにはやはりこの法案では不十分ではないかという問題意識でございます。そしてまた、この法案にすべてを書き込めるのかどうかという問題も私は考えないわけでもありません。
　しかし、少なくとも基本法でございますから、今私どもが期待をするようなことがこの法案の中で果たして読み取れるのかどうか、そこをもう一度答弁を願いたい、こういうふうに思います。
○政府委員（加藤三郎君）　まさに今粟森先生のお尋ね、私ちょっと説明を落とした、結果的にそういうことになりますが、「事業者は、」という事業者の責務を書いた第八条の第四項に「事業者は、基本理念にのっとり、その事業活動に関し、これに伴う環境への負荷の低減その他環境の保全に自ら努める」というふうにございますが、これは国内外を問わず事業者として当然みずから努めるんだという責務をいわばまずかぶせたわけでございます。
　その前提のもとで、先ほど御説明いたしましたような、国として情報の提供その他事業者が自主的にいろいろな活動ができる、そういったことをいわば環境整備をしてあげる、それから、繰り返しで恐縮ですが、途上国の対処能力を向上できますように求めがあれば私どもの方からいろいろと御支援をさせていただく、そういうふうにしたつもりでございます。
○粟森喬君　自主的な活動をやることについてはそれなりに評価をいたしますが、それだけでは私は限度がある、やはりこの法案の中でここは一つの大きなポイントとしてこれからも論議していきたい、こういうふうに思います。
　質問時間が限られておりますのでほかの質問に移らさせていただきます。一つは、グリーンＧＮＰの問題です。
　これも衆議院でいろいろ論議をされているわけですが、いわゆる日本の経済というのは経済成長率は常にプラスアルファ、ことしなどは三・五というのが一・五％程度で目標から見れば下回ったんですが、戦後の日本経済ではマイナス成長率を体験しないという、ある意味では経済的には非常にそういう視点から見れば優等生なんだと私は思います。
　グリーンＧＮＰというのは、いわゆる環境への負荷的な要素を含めてＧＮＰの計算そのものが非常に複雑な公式でつくられておりますから、ここを改善するというのは非常に大きなこれからの課題だと思うんです。
　まず一つは、いわゆる日本の経済において、例えばそういう過去の経済成長率神話みたいなものが、この環境基本法などが制定されることによって、いわゆるグリーンＧＮＰというんですか、環境への負荷であるとか、環境への努力というのがきちんとそこに足されて、その数字の上でやはり日本の国民生活なり社会生活を考えていく、そういうきっかけにしなければ、どうも日本のこれからの経済のあり方について、私は私なりに今の経済成長のシステムで果たしていいのかどうかという幾つかのところに意見も持っているわけです。
　ここで具体的にお尋ねをしたいのは、グリーンＧＮＰを導入するときにどことどこが一番の問題点なのか。そしてまた、企画庁は既にこのことについての検討に入っているようでございますが、環境庁は環境庁としてその環境への負荷にかかわる数値の根拠になるようなものについて多少の準備もやっているのかどうか、それとも全く手つかずなのか。これも将来に向けての非常に大きな課題だと思いますので、当面の準備作業と今後の展望についてお答え願いたいと思います。
○政府委員（八木橋惇夫君）　まさに先生御指摘になりましたように、環境と経済を統合する、また環境を考慮に入れて意思決定を行うといった場合におきましても、それをどういうような指標を使って、またどういう物差しでそれを考えていくかということは極めて重要であると。まさに先生の御指摘のとおりでございます。
　そういうことがございますものですから、御提案申し上げております法律の第三十条におきまして、「科学技術の振興」というところで、「環境への負荷の低減並びに環境が経済から受ける影響及び経済に与える恵沢を総合的に評価するための方法の開発に関する科学技術の振興」という、ここでもってそういう先生の問題意識に的確に対応するための方策なりを啓発していかなければならぬという問題意識でこの三十条を置かせていただいているところでございます。
　そこで、いわゆるグリーンＧＮＰということでございますが、この考え方につきましては、ひところＮＮＷということで、豊かさをどういうぐあいにあらわすかという指標開発の一環の検討が行われたことがございますが、その跡継ぎというんですか、あの場合は必ずしもうまくいかなかったようでございますが、かなり環境問題が重要になってきたということから国連やＯＥＣＤにおきましてもそういう動きが現在あるわけでございます。
　そこで、我が国におきましても、以上のような状況の中で環境に配慮した意思決定を行うためには、やはり今申し上げました環境と経済を総合的に評価し得る指標の開発が重要であるという観点から、環境資源勘定体系といったものの確立を図ることを目的といたしまして、先生が今御指摘になりました経済企画庁と私どもと、それから農林水産省、この三省庁が今共同でこの作業にタッチしているところでございます。国連やＯＥＣＤの作業を踏まえながら共同研究をやっているところでございまして、平成四年度の地球環境研究総合推進費の中でこういう作業に実際に取り組んでいるところでございます。
　そこで、具体的な指標については現在検討中でございまして、いろいろな研究機関において詳細かつ的確なデータを収集しなければならないという、そこからまず始めております。今後、この国際的な研究の動向を踏まえながら関係省庁と十分連携をとりつつ私どもは努力してまいるつもりでございます。
　そこで、もう一つ何が難しいのかというのが先生の御質問の中にあったわけでございますが、ただいまちょっと触れましたように、その前段階としての環境汚染、自然環境の破壊等に係る指標を作成することが重要なわけでございますが、それをオーバーオールにあらわすような詳細かつ的確なデータが十分収集されない。入り口のところで今非常に問題になっているわけでございまして、その指標について研究を行っているところでございます。
　いずれにしましても、国際的な動向もやはりそういうものが必要であるという認識でございます。国連では、例えば資源勘定または国民経済統計に付随するサテライト勘定といったものをつくる、さらにはＧＮＰそのものを変えていくという、その三段階にわたって議論しているようでございますし、ＯＥＣＤでもそういうような議論をしております。
　私どもは、そういったようなところと知恵と情報を交換しながら、鋭意この作業を進めていきたいというぐあいに考えております。
○委員長（松前達郎君）　両案に対する本日の質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時三十七分散会
　　　　　—————・—————
平成五年五月二十六日（水曜日）
　　　午前十一時四十分開会
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　前田　勲男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　仁一君
　　　　　　　　　　　　　　　　志苫　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　嘉美君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　高井　和伸君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡　　利定君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　一井　淳治君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗原　君子君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三上　隆雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　―――――
　　　　　　　議　　　　　長　　原　文兵衛君
　　　　　　　副　　議　　長　　赤桐　　操君
　　　　　　　　―――――
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　戸張　正雄君
　　　　　　　事　務　次　長　　黒澤　隆雄君
　　　　　　　議　事　部　長　　堀川　久士君
　　　　　　　委　員　部　長　　鈴木　重夫君
　　　　　　　記　録　部　長　　貝田　泰雄君
　　　　　　　警　務　部　長　　有馬　道夫君
　　　　　　　庶　務　部　長　　吉岡　恒男君
　　　　　　　管　理　部　長　　島原　　勉君
　　　　　　　渉　外　部　長　　川島　　純君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　―――――――――――――
○委員長（前田勲男君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、去る二十日、衆議院から送付されました農業機械化促進法の一部を改正する法律案、農業経営基盤の強化のための関係法律の整備に関する法律案及び特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、日本社会党・護憲民主連合一人十五分、公明党・国民会議一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（戸張正雄君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、農業機械化促進法の一部を改正する法律案、農業経営基盤の強化のための関係法律の整備に関する法律案及び特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、田名部農林水産大臣から趣旨説明があり、これに対し、谷本巍君、風間昶君の順にそれぞれ質疑を行います。
　次に、日程第一について、逓信委員長が報告された後、採決いたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間の見込みでございます。
○委員長（前田勲男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午前十一時四十三分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
　　　　　―――――・―――――
平成五年五月二十六日（水曜日）
　　　午後二時四分開会
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　浜本　万三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　横尾　和伸君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　萩野　浩基君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　合馬　　敬君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡　　利定君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　静雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　関根　則之君
　　　　　　　　　　　　　　　　楢崎　泰昌君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　庄司　　中君
　　　　　　　　　　　　　　　　深田　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　之久君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池百合子君
　　　事務局側
　　　　　　　第三特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　秋本　達徳君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○産業・資源エネルギーに関する調査
　（二十一世紀型産業経済構造への課題－労働力
　問題を中心として－に関する件）
　　　　―――――――――――――
○会長（浜本万三君）　ただいまから産業・資源エネルギーに関する調査会を開会いたします。
　産業・資源エネルギーに関する調査を議題とし、本調査会の産業問題についての初年度におけるテーマであります「二十一世紀型産業経済構造への課題－労働力問題を中心として－」に関する件につきまして、自由討議の形式で意見交換を行いたいと思います。
　議事の進め方といたしましては、まず各会派に配分いたしました時間内で意見開陳をしていただきます。そして、意見開陳が一巡いたしました後、各委員において補足意見等がございましたら御自由に御意見をお述べいただくという方法で行いたいと存じます。
　なお、会長といたしましても一言申し上げさせていただきますので、つけ加えさせていただきます。
　それでは、まず、意見開陳をお願いいたします。
　御意見のある方は順次御発言を願います。
○藁科滿治君　当初、労働省の方から最後のまとめを兼ねた問題提起があるというふうに伺っておりましたけれども、国会情勢の事情で変則ではあるがという形でこういう論議の場が設定されたわけでございます。したがって、労働省の御意向を本来なら承って総合的な問題提起をしたいというふうに私ども考えておりましたけれども、そういう御要請もあったことでありますので、いずれまた改めて足りない点は補強するという前提で骨格の問題提起、意見提起をさせていただきます。
　項目的には六つで整理しておりますが、文章的に十分整理尽くされておりませんので、御了解をいただきたいと思います。
　まず第一に、労働人口減少への対応問題でございます。
　中長期的に見て、我が国の労働人口は減少傾向に推移するということが予測され、一方で一定の経済成長の確保と時間短縮の推進が見込まれております。このような事情のもとでの雇用政策については、旧来の需要主導型ではなく、供給量に対応する需要のあり方、そういう視点に立って対応することが必要であります。
　二、労働力の構造変化。
　労働力は量的制約ばかりでなく、三次産業の拡大、知識集約型産業の伸長などによる産業構造の変化と高齢化の進行によって労働力そのものの構造変化も急速に進んでおります。
　このような事情のもとで、高学歴化、女性の進出、パートタイマーの増加等が進んでおりますが、社会、企業、地域、各面においてその構造変化に対応する受け皿システムの整備ができていない。特に、女性の進出と高齢化の進行に対応するシステムの確立はこれからの労働力確保のキーポイントである。
　三、教育訓練制度の確立。
　産業構造の変化とモラールの面から労働力の質的向上と能力開発のための教育訓練制度の確立が必要である。特に高齢者対策としての教育訓練制度の強化、整備が重要である。
　四、時間短縮について。
　労働時間の短縮は生活大国五カ年計画の第一課題であり、その目標達成に向けて不退転の決意で取り組まなければならない。その必要性は、国際的な公正労働基準の確立と国民の生活意識、これは最近の総理府の調査結果でも出ておりますが、その両面から、改めて言及するまでもない。
　しかし、八七年に打ち出した「世界とともに生きる日本」、略称前川レポートとも言われておりますが、このデッサンは全くの計画倒れとなっており、九二年千八百時間実現、こういう国内外に対する公約であったわけでございますが、残念ながらその進捗状況は今申し上げたように計画倒れとなっており、今回の生活大国五カ年計画もよほどの決意と行動が伴わないと再び絵にかいたもちになりかねないと思います。ＩＬＯの批准状況も含めて、経済大国にふさわしい時間短縮、時間外割り増し率の改善を早急に実現しなければならない。
　ＩＬＯの批准状況をここで改めて申し上げる気もないわけでございますが、我が国の状況は先進国の中では最低、項目によっては途上国よりもおくれをとっている、こういう状況でございまして、論議の余地はないというような状況であるわけでございます。
　五、中小企業の時間短縮。
　我が国の場合、中小企業の時間短縮が最大の課題であり、それを促進するためには景気回復、親企業・取引企業の発注・納入システムの改革が不可欠である。しかし、一方で時間短縮の効用としての人材確保、モラールの高揚、むだの排除といった面を重視して成果を上げている中小企業も多くあることを忘れてはならないということであります。ここが非常に重要だと思います。この点は労使関係学会でも大変突っ込んで論議されているところでございまして、今回も不況ということで中小企業は時短困難という大合唱になったわけでございますが、やはり時間短縮のメリット部分を積極的に見ていくということが我が国の場合には特に必要ではないかということを重ねて強調しておきたいと思います。
　そうした意味では、今次労基法の改正をめぐる対応については、陰の面のみの視点であり、率直に言って遺憾の意を表明したい、このように思っております。
　六、最後ですが、過労死の問題について。
　ジャパニーズ・カローシという熟語が世界的に知れ渡るというような大変恥ずかしい問題がある
わけでございます。しかも、これは例外の局部的な問題とは言えなくなっております。そういう意味で、この現状とその対策について当調査会でもぜひ突っ込んだ論議が必要ではないか、調査が必要ではないかということを痛感しております。
　ちなみに、六月十五日、父の日の寸前でございますが、これは昨年の統計でございますが、四十五都道府県単位で一斉に行われた過労死一一〇番の情報では、御案内のように相談件数百四十件、うち死亡八十一件という極めて深刻な状況が示されているわけでございまして、今触れたようにこの調査会としてもぜひ調査項目に追加していくべきではないか、こういう意見を申し上げておきます。
　以上でございます。
○関根則之君　これからの労働力問題に対しましての対応策につきまして、私の意見を申し上げます。
　我が国経済は目覚ましい発展を遂げてまいりまして、国際的にも重要な位置を占めるようになりましたが、これはまさに長い間にわたります労働者、勤労者一人一人の努力の結晶でございます。これからは、こうした経済発展の成果が勤労者とその家族の暮らしにより厚く還元されることを政策の主眼としていかなければならないと思います。
　二十一世紀に向けて中長期的に労働力が不足してまいりますことが明らかであると思います。高齢化や技術革新の進展など経済社会のさまざまな変化に対応いたしまして、勤労者の意欲や能力が十分に発揮されるようにしていくことが大切でございますし、産業、経済の発展に必要な労働力の確保、職業能力開発の促進に努める必要があると思います。
　こうした課題に的確に対応して、雇用・能力開発対策、労働時間の短縮や福祉の増進など勤労者生活の充実に向けましての対策、高齢者や女性が働きやすい環境の整備等の施策を積極的に推進することによりまして、ゆとりと豊かさを真に実感できる働きがいのある社会の実現に努めなければなりません。
　このような基本的認識に基づきまして、以下数点にわたりまして具体的な政策について申し上げます。
　第一は、労働時間短縮の推進でございます。
　生活大国の実現を図るため、中小企業に対する配慮をしながら、完全週休二日制の普及促進、年次有給休暇の完全取得の促進、連続休暇の普及・拡大、所定外労働の削減等によりまして労働時間の短縮を推進するとともに、新たな労働時間法制に基づきまして業種ごとの実情に応じた取り組みを進めていくことが大切であると思います。
　第二は、本格的な高齢化社会の到来に向けました高齢者対策の推進であります。
　我が国におきましては諸外国に例を見ないテンポで高齢化が進展しております。経済社会の活力を維持していきますためにも、高齢者の雇用の場が確保され、長年にわたって培ってまいりました知識、経験を発揮できるような雇用環境の整備を図ることが大切でございます。
　このため、高齢者の多様なニーズに対応しまして六十五歳までの継続雇用の推進、再就職の促進、職業能力開発の促進が必要でございます。また、定年退職後等におきます臨時、短期的な就業の場の確保を図りますためシルバー人材センターの整備充実を図っていくことも重要でございます。
　高齢化が進展する中で、看護、介護を初めとする福祉分野のサービスに対します労働需要が増大をしてまいりまして、看護・介護労働力の育成、確保が重要な課題となってまいります。このため、公的職業紹介等の拠点施設の整備や看護・介護労働者の職業指導、職業紹介等総合的な支援事業の充実が必要でございます。
　第三は、女性の労働を支援するための総合的な施策の推進でございます。
　雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を推進いたしますとともに、仕事と家庭生活の両立が可能となるよう育児休業制度の定着、介護休業制度の普及促進等就業環境の整備充実が必要です。また、出産、育児を終わりました後再び就業を希望する女性を援助いたしますため、レディス・ハローワークの増設でありますとか再就職準備のための支援等総合的な女子就業援助対策を進めなければなりません。
　近年大幅に増加し、重要な役割を担っておりますパートタイム労働者が安心して働くことができますよう労働条件等の改善、雇用の安定を図りますとともに、職業能力開発の推進等総合的なパートタイム労働対策を進めていくことが必要であります。パートタイム労働につきましては、単にそれを補充的な労働力としてとらえるのではなくて、基幹的労働力の重要な一翼を担うものとして真っ正面からとらえまして、パートタイム労働者の質と量両面からの労働に対する希望でありますとか意思、能力を十分に生かすことのできるような労働システムを構築することが大切であると考えます。
　第四は、障害者雇用対策の推進であります。
　障害者が雇用の場においてその能力を十分に発揮しながら活躍できるような社会をつくることは極めて重大な課題でございます。このため、障害者雇用促進法に基づく障害者雇用対策基本方針にのっとって、総合的かつ計画的な施策を推進しますとともに、重度障害者に重点を置いた職業リハビリテーションの充実や雇用の安定のための援助措置の積極的活用が必要でございます。
　第五は、外国人労働者問題に対する適切な対応でございます。
　国際社会における相互依存関係の深まりと我が国の国際的地位の向上に伴いまして、労働分野におきましても国際社会に対する積極的な貢献が求めもれております。外国人労働者問題については、合法的な外国人労働者の受け入れ体制の整備及び不法就労問題に対処いたしますため、総合的な対策を進めなければなりません。外国人労働者の我が国における研修及び実習につきましては、新しい制度の節度ある着実な定着を図りまして、諸外国に対する技術、技能の移転を通じまして、その国の労働の質の向上、社会経済の発展に寄与すべきでございます。
　我が国における将来の労働力不足の解決策を安易に外国人労働者に依存するようなことは厳に慎まなければならないと思います。
　以上でございます。