Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○今川委員　社会民主党・市民連合の今川正美です。
　この法案を審議するに当たりまして、実は、昨日の本会議で我が党の土井党首が次のように政府に求めました。つまり、一昨年の十一月以来、約二年近くにわたって自衛隊がインド洋等に派遣をされました。少なくとも、この法案をあと二年間延長することにかかわる是非をめぐっては、この約二年近くの自衛隊等の活動の実績、その検証と総括をきちっとやることが前提だろうというふうに私は思うんです。
　その前提となるのはやはり、私は毎回委員会でも申し上げていますが、一つの例として、インド洋、アラビア海方面に派遣をされている自衛隊の艦船の活動の実態、その一番肝心なところは、残念ながら我が政府は、軍事機密を盾にとって、この国会でも明らかにしてくれません。もっと情報をオープンにして、与野党の我々議員が真摯に検証をし、議論をする、そういうことがやはり基本でなければならない、私はそう思います。
　ちなみに、半年置きにこの派遣期間を延長してきましたけれども、そのたびに福田官房長官の方からは、半年間にわたる政府報告ということをこの場で御報告がありました。私どもは、そのいわば演説のもとになるこういうペーパーをその都度いただいています。
　しかし、今回、この特措法の期限そのものが十一月一日で切れるという状況に入っているわけですから、今申し上げたように、この約二年間の自衛隊による活動実績はこうだった、あるいはこの法律が目的としている国際テロを防止する、そういったことの国際的な活動に関して、この約二年間、我が国としてそういう活動にかかわってみて、成果のあった点、あるいは不備があった点、いろいろな点を少なくともきちっと内閣としてこの委員会に報告をなさるということがあってしかるべきだと思うんです。
　しかし、残念ながら、半年置きにこういうペーパーを出されておるものの、この期限が切れるこの委員会で一切そういう報告が省略をされてしまっておることに、私は非常に問題を感じるわけであります。
　さて、具体的に質問いたしたいと思いますが、まず第一は、私のところの佐世保の地元紙、長崎新聞の九月十四日付の新聞報道をもとに質問いたしたいと思います。
　この新聞報道によりますと、米国テロ事件があった直後の話です。二年前の九月の下旬、いわゆる海上自衛隊が米海軍佐世保基地の米警備艇に海自隊員を乗艦させて、米兵とともに強襲揚陸艦エセックス周辺の警戒任務につかせていたことが米基地関係者の証言で明らかになった。防衛庁の海上幕僚監部は、そうした乗艦の事実を認めた上で、佐世保港内での海自艦艇の安全運航を確保するための連絡官、通訳が目的だった、防衛庁設置法第五条に基づく調査研究の一環というふうに説明をしたとありますけれども、まず、この事実確認をしたいと思いますが、防衛庁、いかがでしょうか。
○石破国務大臣　先生御指摘のように、平成十三年九月下旬、佐世保地方隊の隊員が佐世保港内、恵美須湾におきまして米海軍の警戒用ボートに乗艇をしたということは、これは事実でございます。
　これは私どもの方でも調べてみましたが、おととしの九月の下旬というのは、九・一一の直後でもあり、海外に展開をする合衆国としても、極度の警戒態勢、そしてまた緊張状態にあったということは、これは事実でございます。
　当時、この恵美須湾に錨泊をしておりました船が、私どもの護衛艦「おおよど」「せんだい」「とね」、掃海艇「おぎしま」「なおしま」などが錨泊をいたしておりました。そのときに、本当にその近づいてくる船、それが遊漁船であれ小さなボートであれ、そうなのですが、それがテロではないかということに対する極度の警戒心があった。
　それで、その場合に、無用のトラブルというのを避けていかなければ、我々の船というものの安全も図ることができない、円滑な運航というものも図ることができない。その一環といたしまして、我々の隊員がアメリカの艇に乗りまして、通訳ということをやっておった。すなわち、この船に近づいてはならないとか、この船から離れよとか、あるいはそういうようなことを、意思の疎通を図るというような目的でこの船に乗っておったということだと考えております。
　これは何に基づくものかと考えてみますと、これは我々の隊務の一環としてそういうことを、安全に我々の船が運航するというような、隊務の一環として行ったというふうに私としては現在把握をしておるところでございます。
○今川委員　これは、防衛庁長官、この時期ですね、二年前の九月の下旬でありますから、まだこのテロ対策特措法が成立をする以前でもあります。それから、それに関連した、いわゆる在日米軍基地等の警備に当たる、そういった警戒任務を追加した一部自衛隊法の改正の成立の以前でもあるわけですね。
　もう少し具体的に申し上げますと、地元の海自総監部によると、九月の二十日から三日間、佐世保地方隊の英語ができる隊員、延べ二十八人を米警備艇に乗艦させたんだと。さらに、その際、自動小銃などで武装した米兵が指揮する米警備艇ＬＣＵ、三百七十五トン、三隻がエセックス周辺で二十四時間体制で警戒を続けた。海上自衛隊は、それぞれに隊員一人を乗せ、一尉の幹部を責任者に海曹ら数人がローテーションを組んでいたというわけですね。
　これは事実上、今申し上げたとおり、米国テロの直後ですから、当然、米海軍は臨戦態勢をとっています。そこに、米警備艇に乗艦をして、事実上米軍の指揮下に入って、通訳であろうが何であろうが、やるということは極めて問題があるんじゃないですか。海自の説明では連絡官、通訳と説明しているけれども、国際法では、国旗を掲げた軍艦などはその国の領土の一部とみなされて、米警備艇の指揮を受けていたと見るのが当然なんですね。
　今、ここに私は記事を持ってきていますけれども、ここに写真がありますように、明らかに米国旗を掲げた警備艇に、この左から二番目は、これは海上自衛隊の自衛官です。これは、事実上、集団的自衛権の行使という概念の中に入り込む行為ではないですか。石破長官、いかがですか。
○石破国務大臣　形式論理で恐縮でございますが、そこにおいて行っておったことは、当然武力の行使を行っておったわけではございません。通訳ということをやっておったわけでございまして、集団的自衛権の定義には当たらないということだと思っております。
　加えまして、先ほど申し上げましたように、この恵美須湾内には我が方の艦艇が錨泊をしておったわけでございます。民間船舶と合衆国船舶との間にトラブルが起こったといたしますと、それは、結果として我々の海自艦艇の運航にも大きな支障を来すということになります。
　これは、アメリカの指揮のもとに入り、アメリカの船を守るために通訳をしておったとか、情報の伝達をしておったということではございませんで、これは、私どもが同じ恵美須湾に錨泊をしておったわけでございますから、その極度の緊張状態にありますアメリカの船に民間の船舶が近づいていく、それによって、アメリカのＲＯＥを私は全くつまびらかには存じませんが、それによっていろいろな行動が起こることによって、結果として、我々の海自艦艇の運航というものに支障を来すということを回避するために行ったものでございまして、これは隊務の一部というような評価をいたしております。
　集団的自衛権に当たるかと言えば、これは武力の行使でないから当たりませんし、指揮下に入って行ったのかといえば、アメリカの船を守るために指揮下に入って何かを行ったという事実はございません。
○今川委員　石破長官、言葉を返すようですが、集団的自衛権をめぐっては、あなたも以前ホームページにも詳しくお述べになっているように、そういう武力行使を直接したかどうかとか、米軍を守るために警備艇に乗ったかどうかというふうに、意図的に狭く解釈すべきじゃないと思う。
　実際には、通訳だったら、佐世保の米軍基地の日本人従業員の中に幾らでも通訳できる人がいるわけですから、それを乗せれば済むことですよ。それから、佐世保の港の中で、そういう艦船等の、民間船も含めて、トラブルを防止するためというのであれば、海上保安庁がいるじゃないですか。そういう問題ではないんです。
　地元紙があえて問題にしたのは、もう一度申し上げますけれども、当時、佐世保の港内では、海上保安部などが連日五隻から十隻の巡視艦艇とヘリコプターでエセックス周辺を警戒しておったんです。そういう状況ですよ。その中で、今申し上げたとおり、海上自衛隊の自衛官たちが、米兵が指揮している警備艇に乗って、通訳ができる自衛官、米軍とともに行動している。武力行使をしていないのは当たり前です。そういうことが自衛隊法の一部が改正される以前にできるのですかということを問うているんです。
　だから、このテロ特措法が通ったときに、石破長官、いいですか、米軍基地を警戒任務につけるように一部改正されました。そういう法改正ができる以前の状態であるにもかかわらず、こういうことが行われている。
　あわせてもう一点聞きたいのは、これは防衛庁長官としての指示があってからの行動じゃないですね。少なくとも、海自佐世保地方総監部の独自の判断で行われたと思うんですが、どうですか。
○石破国務大臣　これは先ほど来御議論がございますが、集団的自衛権もこれは広義と狭義とございます。
　委員がおっしゃいますように、広義に解するとするならば、すなわち情報の交換まで含めてこれは集団的自衛権だ、後方支援も含めて集団的自衛権だということになりますと、武力の行使をしていませんからと申し上げました私の議論というのは通らないのだろうと思います。
　ただ、日本政府として集団的自衛権というのを解釈いたしますときには、それは武力の行使、我が国が攻撃を直接受けていないにもかかわらず云々かんぬんというものでございまして、これを狭義というふうに仮に申し上げるとするならば、私は、狭義の集団的自衛権には、当然武力の行使をしていないのだから当たらないということを申し上げただけでございます。
　後段のお尋ねでございますが、これは、米側の要請に基づきまして我々の海自の自衛官がこのアメリカの船に乗船をしたものではございませんで、私どもの方から要請をし、この米側の艇に乗艇をしたものでございます。
　それは、先ほども申し上げましたように、そのアメリカの船に民間の船舶が近づく、そこにおいてトラブルが発生することによって我々の艦艇の運用に影響を与える、そういうことが起こらないために、我々の方から隊務の一環といたしましてアメリカに申し入れまして、これに乗船をいたしたものでございます。
　したがいまして、これは防衛庁長官の命によって行ったというわけではございませんで、委員御指摘のように、佐世保総監部の判断により、隊務の一環としてそのアメリカの艇に乗艇をしたというふうなものが事実関係でございます。
○今川委員　石破長官、いわゆる自衛隊の艦船が一番最初にインド洋に派遣されるときには、まだこのテロ対策特措法が成立する以前でしたから、同じく防衛庁設置法に基づいて、調査研究という名目で、かなり苦し紛れに佐世保から三隻の護衛艦等を派遣したんでしたね。その後、この同法が成立をしてからインド洋で合流をしていく、そういう経過が二年前にありました。
　ですから、今回も総監部等の説明によると、防衛庁設置法第五条、調査研究を法的根拠としているという、非常に苦し紛れの釈明をせざるを得なかったんですね。
　集団的自衛権に関しては、長官との間で限られた時間の中で空中論戦をやろうと思いませんが、少なくともこの間の委員会の中で、石破長官とこういうやりとりをしました。例えば、インド洋、アラビア海に派遣されている補給艦等が、米海軍の高速戦闘支援艦グループ、いわゆるＡＯＥグループの中に、艦隊に、指揮下に入っている、実態としては。ただ、この国会の中で素直にそれをお認めにならない。こういうやりとりをしました。
　しかし、仮に政府の立場、長官の立場に立つにしましても、集団的自衛権行使を避ける意味からも、海上自衛隊は米軍の戦術指揮統制を受けていないというふうに説明されてきたんですね。そうでしょう。しかし、今申し上げた、アメリカの国旗を掲げた警備艇の中に入って、通訳であろうが何であろうが、実際にそういう警備任務についたという事実というのは、武力行使をしていないにしても、集団的自衛権という概念の中に踏み込んでいるではないですか。そこをきちっとやはり見きわめをしなければならないと思います。
　もう一点申し上げたいのは、似たような事態がありました。これも二年前の米国テロ事件の直後でありましたが、米空母キティーホークが、実際はインド洋に直接向かったわけじゃなかったんだけれども、オーバーホールの後、点検、訓練のために一たん出港しますね。そのときも、もちろん当時の防衛庁長官のそういう指示、命令があったわけでもなく、いわば横須賀の海自の独自の判断で空母を護衛するような形をとって物議を醸したことがありましたね。
　私が申し上げたいのは、この佐世保の一件にしましても、まだそういう米軍基地の警護任務につけない状態の中で、防衛庁長官の指示がないにもかかわらず、地方総監部レベルでこういうことをやっていいのかということを問題にしたいのです。（発言する者あり）そうしたら、キティーの関係を、こちらでぶつぶつ言っていますから、ちょっと御答弁ください。
○石破国務大臣　私のお答えぶりが悪いのかもしれませんが、佐世保の件に関しましては、純粋に私どものニーズに基づきまして、総監部の判断により、隊務の一環といたしまして、米側に申し入れ、乗船をしたものでございます。この目的は、アメリカのエセックス、この場合、新聞報道によればエセックスでございますが、エセックスの警護が目的ではございませんで、私どもの隊務の円滑な運行、運営というものが目的でございます。
　したがいまして、これは委員御指摘のように、アメリカの警備のために、集団的自衛権の行使はできないという政府の解釈を踏み出し、かつまた長官の指示もなく、法的な根拠もないにもかかわらずやったのだ、こういうような判断を、私としては評価もいたしておらないところでございます。
　キティーにつきましては、今、前長官の方から、それは許可をしたというようなお話がございました。私もそのように承っておることでございまして、これはシビリアンコントロールに反するものでもございません。そして、これを警護という形で行ったのではなくて、調査研究ということの一環として、長官の許可のもとに行ったということに私は何ら問題がないと考えております。
○今川委員　実質的に、佐世保の港あるいは横須賀の港もそうなんですが、主要な米艦艇が出ていくときに、見送る態勢で海上自衛隊の艦艇が港内にいるという状態はよく見かけます。しかし、今申し上げたキティーホークの関係は、実質的に警戒任務につく姿になっておったんじゃないですか。それを調査研究とかといったって、何の意味だということになりますよ。
　先ほど申し上げたように、港内の船舶の、軍用船と民間船舶のトラブルが生じないようにするためには、そのための任務というのは海上保安庁にもありますし、通訳が必要であれば米軍基地の日本人従業員もいるわけです。なぜ、わざわざ海上自衛隊の自衛官がそこに乗り込んでいってそういう態勢をとったのかということが問題なんですよ。
　この件はこれで終わりたいと思います。
　二番目ですが、いわゆる米海軍の原潜の寄港に関しまして、例の事前通告にかかわる問題であります。
　まず一点、これは外務省の方にお尋ねしたいのですが、原子力潜水艦の日本寄港は、六〇年の安保条約改定を受けて、最大の政治課題となっていました。そこで、これは一九六四年八月二十四日の米政府の口上書並びに外国の港における合衆国原子力軍艦の運航に関する合衆国政府の声明、この中に明らかに、合衆国海軍は通常、受け入れ国政府の当局に対し、少なくとも二十四時間前にその原子力軍艦の到着予定時刻及び停泊または投錨の予定位置につき通報する、いわゆる二十四時間前の事前通報の問題でありますが、これが、なぜあの当時、約四十年前です、事実上の事前通告制度というのが日米間で確認され、尊重されてきたのか、その意味合いを外務省の方から御説明ください。
○海老原政府参考人　お答え申し上げます。
　これは、昭和三十九年に、今川委員の地元であられます佐世保市に初めて米国の原子力潜水艦シードラゴンが入ってきましたときに、日本の中で相当な論議がございました。一番の論点は、原子力に対します日本の国民の方々の感情の問題でございますし、また安全性の問題ということもございました。
　その間、日米間でかなりのやりとりがございまして、それを受けた形で、今先生がおっしゃいましたエードメモワール、そして米国の声明というものが行われまして、いわゆる二十四時間事前通報の制度というのができたわけでございます。
　これによりまして放射能のモニタリングということも可能になりまして、その後、この制度の重要性ということにつきましては日米間で認識が一致して、現在も行われているということでございます。
○今川委員　今、政府の方からおっしゃったように、これは、当時、六四年十一月にシードラゴンが入るわけですが、地元佐世保では全国規模の反対闘争が起きました。そういう非常に大きなうねりの中で、我が国は世界で唯一の被爆国でもありますし、原子力というものに関しては、日米両政府とも、非常に慎重にといいますかデリケートでした。
　しかしながら、今回、二年前の米国テロ事件を契機にして、この約二年近く、確かに米海軍側からは我が国の外務省に対して二十四時間前に通報はあっているんでしょう。それが、横須賀、佐世保、そして沖縄というふうに、各自治体までは連絡が来ているんですけれども、米側の要請によって、事前にそうした情報を公開することを避けてほしいという要請があり、今日に及ぶまで、横須賀だって佐世保だって沖縄のそれぞれの地元の住民、市民は、事前にこれまでのように情報を知ることができません。
　そういうふうに情報が伏せられてから、以来、原潜は、佐世保に三十九回、横須賀に二十九回、沖縄のホワイトビーチに二十三回、合計九十一回寄港しているわけです。そして、横須賀、佐世保、それから沖縄の各自治体の首長さんたちは、こうした措置が恒久的なものになる危惧を抱かざるを得ないとして、事前公表を速やかに認めるよう外務省に何度となく要請をしていると思うんですね。
　そして、今は、横須賀でも佐世保でも、米海軍基地は、七月の四日、アメリカの独立記念日には市民に基地そのものを公開している。そういう落ちついた状況下にあるんです。それでなおかつ、なぜ、従前のような、二十四時間前の事前通告があったものをそれぞれの地方自治体の市民に公にしないのか。なぜできないのか、いつになったらできるようになるのか、そこをはっきり外務省の方は御答弁を願いたいと思います。
○海老原政府参考人　これは、二十四時間事前通報につきましては、先ほど申し上げましたように行われておりまして、放射能のモニタリングも行われておりまして、その結果については公表もいたしておるわけでございます。
　それでは、その事前通報そのものをなぜ公表しないのか。これは、もうよく委員も御存じのとおり、テロリズムの危険というものが依然として存在している、そういう中で、万が一にも、日本に寄港している米国の原子力艦船に対する脅威が行われる、与えられるというようなことがないようにという警戒の措置ということでございます。
　我々も、地元の方々から、なるべく早く、以前のように事前通報については公表してほしいという強い要望があることは承知もいたしておりますし、米側にも伝えておりますけれども、米側は、依然としてテロリズムの脅威というものは厳然としてある、そういう中において、現時点において公表を再開することはできない、ただ、地元の要望については十分配慮をしてまいりたいということを述べているということでございます。
○今川委員　これは、外務省を統括する外務大臣に聞きたい。いいですか。今のような木で鼻をくくったような答弁は、どういうことですか。
　今申し上げたように、この約二年間、では、アルカイダか何かわかりませんが、国際テロの影らしきものが、横須賀、佐世保、ホワイトビーチであったんですか。今申し上げるように、基地そのものをもうオープンにしているんです、米海軍は。原潜だけがテロ組織からねらわれるんですか。通常の艦船を含めて、頻繁に出入りしていますよ。全く理由にならない。
　私が冒頭に、三十九年前に日米政府が、エードメモワールのことも含めて、少なくとも原子力艦艇に関しては二十四時間前に通告をするという事実上の制度化をした、そういうものの歴史的意味合いを私は冒頭に確認したかったからお尋ねしたんです。そういった歴史的な重みがあるはずです。なぜもとに戻せないんですか。米側には言うけれども聞いてくれないということですか。まさしく、小泉総理がおっしゃるように、日本の主体的な判断で、在日米軍基地をオープンにするような状況下にまでもう安定し落ちついているんですから、従来どおり二十四時間前に市民に知らせても何ら問題はないはずです。川口大臣、どうですか。
○川口国務大臣　政府といたしまして、原潜に関する情報の公表を地元の方が重視をしていらっしゃるということについては、十分に承知をいたしております。したがいまして、政府といたしましては、寄港についての情報の公表が可能になり次第速やかに再開をしてほしいということを、米軍に対しては引き続き今申し入れをしているわけでございます。
　この件は米軍の警戒レベルに関することでございまして、政府としては、頻繁に申し入れはしておりますけれども、いかなるタイミングで米軍がこれを改めるかということについて、今の時点で確たることを申し上げることはできないということでございます。
　まさに原潜というのは、一たん上からの攻撃にさらされるということがあった場合には、非常に無防備なものである。もし何かあった場合には、その影響は非常に大きいということが背景としてあるかと思います。
　政府としては、引き続き米軍に対して、その公表が可能になった時点で、できるだけそれは速やかに再開をしてほしいということの申し入れは続けていく所存でございます。
○今川委員　外務大臣、一度、私の地元、佐世保に来てみてください。米海軍基地がどのような、フェンスの中で厳しい警戒態勢のもとにあるのか。今、警戒ランクとおっしゃった。二年前の、米国であの痛ましいテロ事件が起こったときには、確かに警戒ランクがぐんと上がりましたよ。今は通常に戻っているんです。
　佐世保の港の形状を見てほしいんです。どこに接岸しているのか、あるいは、最近はちょくちょく、沖合で二、三十分停泊して、すぐ、そのままＵターンして出港するケースもありますけれども、およそ、テロ組織らしきものがねらいをつけ、今おっしゃった、空から攻撃をしかけるなんということは、現場に来て判断してみてください。そんな寝とぼけた答弁にはならないですよ。
　三自治体の首長が、それぞれ地元の事情に一番明るいわけですから、もう従来の状態に戻してもいいではないですかということを切実に求めているんですよ。あなたは日本政府の外務大臣でしょうが。なぜその程度のことができないんですか。本当に国際テロ組織がねらうんですか。佐世保に来て、ごらんになったことがあるんですか。もう一度答えてください。
○海老原政府参考人　一つだけ事実関係を御指摘させていただきますけれども、今、在日米軍の警戒レベルが一昨年の九月十一日のときと同じ状況に戻っているという御指摘がありましたけれども、これは、あの当時がノーマルという警戒度でございますけれども、現在は、それの上のＡというもののさらに上のＡプラスという警戒レベルを依然として維持しているということでございます。
○今川委員　時間が参りましたので、これで終わりたいと思いますが、あと、具体的に、インド洋に派遣された問題に関しましては、また後日、この委員会で質問いたしたいと思います。
○衛藤委員長　今川君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明十月一日水曜日午後零時三十分理事会、午後六時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後七時四分散会
　　　　　————◇—————
平成十五年九月三十日（火曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二号
　　平成十五年九月三十日
　　　午前十時開議
　第一　国務大臣の演説に関する件（第二日）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり　　　　　
　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　これより会議を開きます。
　日程第一　国務大臣の演説に関する件（第二日）
　去る二十六日の国務大臣の演説に対し、これより順次質疑を許します。千葉景子君。
　　　〔千葉景子君登壇、拍手〕
○国務大臣（谷垣禎一君）　千葉景子さんにお答えいたします。
　まず、ローン利子控除制度の御議論でしたが、これについては、ローンを利用する人とそれから自己資金で購入する人との間のバランスが取れるかといった問題、それからこれが租税回避のために利用される懸念がある、こういった問題点があると思います。したがいまして、諸外国でも廃止、縮小の方向にあるというふうに理解しておりますが、私もその創設は適切ではないというふうに考えております。
　それから、プライマリーバランスの黒字化に関するお尋ねがございました。
　我が国の財政事情は極めて厳しい状況にございますし、財政の中長期的な持続可能性を回復するためには財政構造改革の推進が重要な課題であるというふうに考えております。
　政府としては、具体的には社会保障制度の見直し、あるいは三位一体改革、それから公共投資に関する改革などを進めまして、二〇〇六年度までの政府の大きさ、これは一般政府の支出規模のＧＤＰ比でございますが、二〇〇二年度の水準を上回らない程度とするということを目指しております。
　それから、二〇〇七年度以降も同程度の財政収支改善努力を継続するとともに、民間需要主導の着実な成長を実現することによりまして、二〇一〇年代初頭においてプライマリーバランスの黒字化を目指してまいりたいと考えております。
　それから、基礎年金国庫負担の問題についてのお尋ねがございました。
　この問題につきましては、平成十二年年金改正法附則に、給付水準それから財政方式を含めてその在り方を幅広く検討し、安定した財源を確保するものとされておりますが、今後、年金制度や国庫負担の在り方をどう考えるか、あるいは給付と負担の関係をどう考えるかといった点の検討と併せて議論していく必要があると考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣坂口力君登壇、拍手〕
○国務大臣（坂口力君）　基礎年金国庫負担の割合の引上げ問題についてお尋ねがございました。
　谷垣大臣からも今御答弁のあったところでございますが、平成十二年の改正のときにその附則の中で、安定した財源を確保し、二分の一への引上げを図る、こういうふうに決まったところでございまして、次のこの改正のためには誠に重要な問題点の一つというふうに思っているところでございます。
　国庫負担の引上げにつきましては、将来の保険料負担が過大にならないようにするということ、そしてまた、給付の水準を確保するという意味からいきましても大事な問題でございまして、今回の改正におきましてその道筋を明確にしたいと考えているところでございます。そのためには、この年末にはその決着を付けなければならないと思っているところでございます。
　私、試案を発表させていただきましたが、二分の一に引上げをいたしますと、負担の上限を二〇％までというふうにいたしましても、二〇二四、五年ぐらい以降におきましても大体五四％台の、若いときの所得の大体五四％台の年金を維持することができます。もう少しこの経済状態が良くなる、あるいはまた少子化に歯止めが掛かるということになれば、五七、八％になり得るというふうに思っております。
　しかし、三分の一のままでいきますと、これは四七、八％に、平均いたしまして給付になるということでございますので、それらの点も十分に勘案しながら最終決着に目指して合意を目指したいと思っているところでございます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　上杉光弘君。
　　　〔上杉光弘君登壇、拍手〕
○議長（倉田寛之君）　これにて午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時一分開議
○議長（倉田寛之君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　国務大臣の演説に対する質疑を続けます。浜四津敏子君。
　　　〔浜四津敏子君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　浜四津議員にお答えいたします。
　テロ対策特措法延長法案の成立は国際社会に対する日本の公約であり責務であると考えるが、見解いかんと。全く同感であります。
　私は、九月十一日テロ以降も、今なお世界各地でテロが発生しております。このテロの脅威は依然として深刻であり、国際社会によるテロとの闘いは継続していかなきゃならないと思っております。こういう状況において、我が国がテロとの闘いに参加するのをやめたら、一体、日米同盟、国際協調をどうやって保つことができるんだろうか。そういう点を考えますと、今回、このテロ対策特別措置法の延長法案の成立に万全を期していくこと、これは政府の責務であると考えております。
　自衛隊のイラク派遣についてでございますが、自衛隊を戦闘地域に派遣せず、また、派遣された自衛隊が戦闘行為に参加しないというイラク復興支援法の原則を堅持しながら、現地情勢の調査結果等を踏まえて派遣の可能性を判断してまいります。
　また、浜四津議員御指摘のとおり、自衛隊等の活動、今までのＰＫＯ活動を踏まえまして、むしろ民間人も必要であります。政府職員も必要であります。同時に、民間人、政府職員にできないことを自衛隊はやる能力を持っております。そういう点に日本が持てる力をイラク復興支援、人道支援に活用していくことは、これまた私は国際協調を図る意味においても当然のことだと思っております。
　ドメスティック・バイオレンスの改正についてでございますが、男性配偶者からの暴力の防止と被害女性の保護は男女共同参画社会の重要な課題であり、政府としてはＤＶ法の改正について、法の施行状況や国民、特に女性の意見を尊重しながら、積極的に検討してまいります。
　強姦罪の罰則強化についてでございますが、強姦罪の罰則を強化したり、集団強姦罪を創設することについて、まず国民感情に沿ったものであるか、こういう視点が重要だというのも十分私は理解できます。また、犯罪抑止効果が期待できるかなど、そういう広く国民の意見を聞きながら、この強姦罪の罰則強化については幅広い検討が必要であると思っております。
　ディーゼル規制への適合に向けた支援についてですが、環境保護と経済発展の両立、これは小泉内閣の最重要課題の一つであります。自動車に係る環境対策についても現在積極的に取り組んでいるところであります。政府は、これまでもＤＰＦの導入補助、規制適合車への買換え支援のための税制上の優遇、低利融資等を行ってまいりましたが、事業者が排ガスの少ない自動車への代替を円滑に進めることができるよう、今後、更にどういう支援を講じていくことが必要か、積極的に検討してまいります。
　自然体験学習についてでございますが、子供たちの自然体験学習を推進し、環境について理解を深め、環境を守るための責任ある行動が取れるようにすることは、我が国として、子供の将来を考えても重要な課題と考えております。このため、学校内外における自然体験学習の充実を図るとともに、関係省庁と連携し、地域におけるコーディネーターの配置など、情報提供や相談を行う体制の整備を図ってまいります。
　スクールカウンセラーの全校配置についてでございますが、不登校など児童生徒の心の問題に適切に対処するためには、教育相談体制の整備が重要であります。このため、心の専門家であるスクールカウンセラーを思春期で不登校等の発生の多い中学校を中心に配置し、その拡充を推進しているところであります。今後とも、御指摘を踏まえ、できるだけ多くの生徒がスクールカウンセラーに相談できるよう、相談体制の整備に努めてまいります。
　食育に関するお尋ねですが、政府としては、知育、徳育、体育、これは今まで言われてきたことでありますが、これに加えて、心身の健康に重要な食生活の大切さを教える食育に積極的に取り組む必要があると思います。
　食生活、これは心身の健康に不可欠であります。正しい食生活をどのように子供も大人も考えながら健康を維持していくか。現在、全国で約三万人の食育推進ボランティアが、食に関する正しい知識の提供や地域農産物を使った郷土料理の普及などに取り組んでいます。御提案の趣旨も踏まえ、こうした活動を引き続き支援するなど、食の安全、安心、地域の食材、また食文化に対する理解の増進を図ってまいりたいと思います。
　改革の原点についての認識と税金の無駄遣いの見直しについての御指摘でありますが、御指摘のとおり、政治や行政が常に国民の視点に立ってその職責に当たることがまさしく改革の原点であると思います。このため、税金の無駄遣いを徹底してなくすなど、政治家、公務員一人一人が自らを律し、国民の信頼を確保できるよう努めていくことが重要であります。
　御指摘の、総理がもっとリーダーシップを取って対策本部を設けよということでございますが、行政の無駄を省けという趣旨だと思いますし、これまでも行財政への徹底的推進というのはいわゆる行政の無駄を省けという提言に一致するものと思っております。
　私は、就任以来、この行財政改革、行政の無駄を省くことに強い決意で当たってまいりましたので、今後ともこの方針を堅持し、経済財政諮問会議を活用することなどにより、御趣旨に沿うように積極的に行政の無駄の排除に取り組んでまいりたいと思います。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣坂口力君登壇、拍手〕
○国務大臣（坂口力君）　浜四津議員から女性の就職支援のお尋ねございました。
　仕事と子育て、あるいは介護との両立を支援をする両立支援ハローワークというのが現在ございますが、初め、これはレディス・ハローワークというふうに言っておりましたけれども、男女雇用均等法ができまして、それもいかがなものかというので、両立支援というふうに名前を変えたという経緯もございます。そういうこともひとつ理解をしていただきたいというふうに思っております。
　男性のこの必要な人もたくさんいるものでございますから、女性ばかりというわけにはまいりませんけれども、女性にも利用していただきやすいハローワークにしていくということを今後とも努力をしたいというふうに思っているところでございます。
　それから、女性専門外来のお話ございました。
　国立病院横浜医療センターを始めといたしまして、国立成育医療センターにも新たに設置をしたところでございまして、現在、国立療養所を含めまして、現在五か所になっております。今後、医療従事者の研修も大事だというふうに思いますし、それから女性の健康問題に関する調査研究も進めていかなければならないと、これらと相まって進めていきたいというふうに考えております。
　それから、小児科につきましても御心配をいただきました。
　なかなか小児科医療、思うように実は進まなくて、こちらもいら立ちを感じているわけでございますが、小児救急医療につきましては、二次医療圏単位に少なくとも一か所この救急医療体制を作りたいということでございますが、中には小児科医師の非常に不足しているという地域もございまして、思うように進んでおりません。
　そこで、内科の先生にもう一度小児科の地域を整理をしていただいて、そしてお力添えをいただくというようなことも含めながら、この救急医療を完成をしていきたいというふうに思っているところでございます。
　来年から始まります医師の研修医制度におきましても小児科を必修といたしまして、そしてそこでこの研修をしていただくということになれば、今後、小児科医に対する考え方も変わってくるのではないかというふうに思っております。
　それから、児童手当につきましては、与党三党合意で児童手当の支給対象年齢の見直しを柱とします少子化対策がもう既に決まっているところでございまして、次期通常国会に所要の法案を提出をさせていただきたいと考えております。
　次世代育成支援施策の在り方に関する研究会の報告書の指摘なども踏まえまして、国民の理解と納得が得られるような形で今後も進めていきたいというふうに思っているところでございます。つどいの広場でございますとか、地域子育て支援センターを始めとしました支援もそれに併せて行っていきたいと思っております。
　最後に年金のお話でございますが、年金一〇〇年プラン、これは私も試案を出させていただきましたし、そして党の主張も理解をしているところでございます。是非、来年の国会におきましては年金改革、完成をしたいというふうに思っているところでございます。
　その中で、女性と年金の問題でございますが、先ほどお話ありましたように、離婚時の年金分割あるいは遺族年金の見直し、それからもう一つ加えれば、パートタイマーの皆さん方に対する年金参加、そうした問題があろうかというふうに思っておりまして、こうした問題にも取り組みたいというふうに思っておりますが、この問題の根っこには、年金を現在のように、厚生年金のように世帯単位でいくのか、それとも個人単位にするのかという根っこに大きな問題がありますこともひとつ御理解をいただきたいと思います。
　そのような問題を議論を重ねながら今後進めたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。（拍手）
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○議長（倉田寛之君）　市田忠義君。
　　　〔市田忠義君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　市田議員にお答えいたします。
　十勝沖地震の被災者救済と地震防災対策でございますが、被災地の方々に心よりお見舞い申し上げます。地元の要望も踏まえ、被災地の復旧・復興に政府一丸となって迅速に対応してまいります。
　地震防災対策については、予知に係る観測技術の研究開発、震災に強い街づくりの推進など、専門家や民間の力の活用を図りつつ、地震被害の予防と軽減のために引き続き取り組んでまいります。
　小泉内閣の経済運営についてでございますが、私は就任以来、金融、税制、規制、歳出の各分野にわたる諸改革を進めてまいりました。雇用や倒産の情勢は厳しい状況にあると思いますが、既に民間企業設備が増加し、倒産件数は前年同期に比べ十二か月連続して減少するなど、経済には明るい兆しも若干見えております。こうした明るい兆しを確かなものとすることができるよう、引き続き、雇用・中小企業のセーフティーネットに万全を期しつつ改革を進めて、民間需要主導の持続的な経済成長の実現を図っていくことが私に課せられた責務であると思います。
　長時間労働、サービス残業の問題ですが、長時間労働の是正等が新規雇用の拡大にどの程度つながるかは単純には推し量れませんが、豊かでゆとりある国民生活を実現するため、政府としては引き続き、いわゆるサービス残業の解消に努めるとともに、所定外労働時間の削減や年次有給休暇の取得促進を通じた労働時間の短縮に取り組んでまいります。
　若者の雇用問題でございますが、若年者の雇用問題の解決のため、政府としては若者自立・挑戦プランを推進することとしており、先般も関係四大臣より経済団体に対し、同プランへの協力や若年者の雇用の拡大、人材投資の促進等を要請したところであります。今後とも産業界の理解と協力を得ながら、我が国の将来を担うべき若年者の雇用の拡大に努めてまいります。
　中小企業金融対策ですが、政府としては、中小企業の再生に向けた取組を強化しつつ、不良債権問題の解決を目指し、日本経済の活性化を図るとともに、やる気と能力のある中小企業への各種セーフティーネットの拡充、悪質な金融業者の撲滅に向けた関係省庁の連携等に積極的に取り組んでいるところであります。
　中小企業予算につきましては、平成十五年度は一千七百二十九億円を計上し、金融セーフティーネット対策、再生支援策、新たな事業に挑戦する中小企業支援策などに重点化し、中小企業を支援していくこととしております。
　我が国経済の活力の源泉である中小企業、厳しい環境の中にあっても、やる気と能力のある中小企業がその力を発揮できるよう、中小企業政策を進めてまいります。
　大型店の規制でございますが、大型店の出店に当たっては、都市計画による規制などのほか、大規模小売店舗立地法により、周辺地域の生活環境保持のため、その設置者に対して、交通、騒音、廃棄物等に配慮することを求めております。他方、退店は、店を退く退店は基本的に経営上の理由によるものであり、社会的責任を踏まえた上で企業が自主的に判断するべきものと考えます。
　消費税の免税点の引下げを中止すべきだという御指摘ですが、消費税の免税点の引下げは、消費税に対する国民の信頼や制度の透明性を向上させる観点から行ったものであり、必要な見直しであると考えます。
　社会保障制度及び消費税についてでありますが、急速な少子高齢化が進展する中で、今後、社会保障給付費は増大していく見込みであり、社会保障制度を将来にわたり持続可能なものとしていくためには、給付と負担の見直しを始めとした不断の制度改革は不可欠なものと考えております。
　こうした中、社会保障予算は十五年度予算においても、一般歳出を厳しく抑制する中、主要経費中最大の額を計上しております。約十九兆円、対前年度比プラス三・九％の伸びとしております。他方、公共投資関係経費は、前年度当初予算から三％以上削減し、約八兆九千億円としております。雇用、民間需要の拡大に資する分野へ重点配分を行っているところであります。
　従来、私は、消費税税率は引き上げないと言っているんです。それを、あたかも引き上げるという前提で御質問いただくのはいかがなものかと思います。
　防衛関係費についてのお尋ねでありますが、防衛関係費については、国家の安全保障の観点からの判断が不可欠でありますが、現下の厳しい財政事情を踏まえつつ、テロなどの新たな脅威に対応するためにも、現在の組織や装備の見直し、効率化を図ることが必要だろうと考えます。
　経団連の企業献金についてですが、経団連に限らず、企業等の民間の団体が政党などに対して寄附を行うかどうかは、その団体が自ら決めるべき問題であります。
　いずれにせよ、政治資金については、政治資金規正法にのっとって厳正に処理し、公明、公正な政治活動を確保することで国民の信頼を得ていくことが重要だと考えます。
　アナン事務総長の発言でございますが、アナン事務総長の発言は、具体的な国名に言及することなく、国際社会が直面している新たな脅威に対する国際社会の対処の在り方について一般的に問題提起したものであると承知しております。米国等による対イラク武力行使は、関連する安保理決議に基づくものであり、国連憲章にのっとったものであると考えております。
　イラクの復興支援についてでございますが、イラク復興支援は国連安保理決議でも要請されている国際社会の重要課題であり、我が国としては、国際協調の下、我が国にふさわしい支援を実施してまいります。
　イラク人道復興支援法とテロ対策特措法の廃止についてでございますが、イラク人道復興支援法はイラクの復興と安全確保を支援することを目的とするものであります。多くの国がイラクの国家再建を支援しようとする中で、我が国は参加しないということで果たして国際社会の信頼を得ることができるか、疑問に思います。
　テロ対策特措法に基づく自衛隊の活動は、国際テロの防止及び根絶に向けた国際社会の取組に寄与するために行われているものであり、イラクの米軍支援を目的としているものではありません。国際社会がテロとの闘いを継続しているさなかで、我が国が法律の期限が切れたからといって撤退するということで、果たして国際協調を保つことができるんでしょうか。私はそうは思いません。
　イラク人道復興支援法及びテロ対策特措法を廃止すべきとの御指摘には同意できません。
　憲法改正についてでございますが、小泉内閣は常に現行憲法を遵守しております。現行憲法を遵守するということと将来憲法を改正すべきだという議論は矛盾していないんです。現行憲法を守っていながら、将来こうあるべきだと憲法改正の議論をすることは、私は政党としても政治家としても何ら否定されるべきものではないと思っております。今あたかも改正を議論することが憲法に反する行動を取っているかのような御指摘、御批判は、全く当を得ていないと言わざるを得ません。
　憲法改正につきましては、ちょうど二年後、結党自民党五十周年を迎えますから、それを一つの契機として、自民党としてもかくあるべしという憲法改正案をまとめて、国民的な議論を喚起して、国民にとって新しい時代にふさわしい憲法はどうあるべきかという点から取り組むものでありまして、多くの国民的議論を喚起する中で、お互いの理解と協力を得つつ、将来の憲法に、改正に向けた努力を続けていきたいと思います。（拍手）
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○議長（倉田寛之君）　広野ただし君。
　　　〔広野ただし君登壇、拍手〕
○議長（倉田寛之君）　御紹介いたします。
　本院の招待により来日されましたニュージーランド国会議長ジョナサン・ハント閣下の御一行がただいま傍聴席にお見えになっております。
　ここに、諸君とともに心からなる歓迎の意を表します。
　　　〔総員起立、拍手〕
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　　　〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　広野議員にお答えいたします。
　日本再生の具体的、全体的プランについてのお尋ねでございますが、小泉内閣が目指すものは、簡素で効率的な質の高い政府の下に、自助と自律の精神で、国民一人一人や企業、地域が持っている大きな潜在力を自由に発揮できる、活力ある民間と個性ある地方が中心となった豊かな社会の実現であります。この社会の実現に向けて改革を進め、全力で取り組んでいく考えであります。
　現在の日本は官僚政治に陥っているのではないかとのお尋ねでありますが、だからこそ、改革なくして成長なし、民間でできることは民間に、地方にできることは地方に、各論に入って改革を進めているのが小泉内閣であります。
　特殊法人についてのお尋ねでありますが、政府としては、百六十三法人すべてについてゼロベースからの事業の徹底した見直しを行い、既に百二十七法人について廃止、民営化、独立行政法人化等の措置を講じております。住宅金融公庫についてはこれを廃止することとし、新規貸出しを段階的に縮小するとの方針を示した結果、利用しやすい民間の住宅ローンが相次いで提供されています。また、特殊法人等の財政支出を約一兆四千億円削減するとともに、役員給与や退職金、役員数についても大幅な削減を実施したところであり、具体的な成果は着実に上がっていると考えます。
　政治腐敗根絶に消極的なのではないかとのお尋ねでありますが、政治腐敗の根絶が必要であるということは言うまでもありません。政治献金に対する疑惑を招かないような仕組みを作るため、昨年、あっせん利得処罰法を改正強化するとともに、官製談合防止法が制定されました。また、与党として、政治資金の透明性を確保しながら広く薄く公正に政治資金を募るための改正案を取りまとめるなど、政治と金の問題に積極的に取り組んでおり、政治改革に今後とも取り組んでいきたいと思っております。
　地方分権に係る政策についてでございますが、地方分権については、国の関与を縮減するとともに、地方が自由に使える財源を増やし、自らの創意工夫と責任で政策を決めることができるようにするため、三位一体の改革を進めることとしております。具体的には、平成十八年度までに補助金について約四兆円の廃止、縮減等を行うとともに、交付税を見直し、地方へ税源を移譲するなど、具体的な改革を進めることとしております。
　対北朝鮮政策でございますが、政府としては、拉致や核など北朝鮮をめぐる諸問題の包括的な解決のため、北朝鮮が誠実な対応を取るよう促すべく、対話と圧力が必要と考えております。こうした考えにのっとり、米国、韓国等と連携し、北朝鮮に対し国際社会が一致して核兵器開発を容認できないとの強いメッセージを発出するとともに、北朝鮮による違法行為を厳格に取り締まる等の取組を行ってきております。
　北方領土問題につきましては、一月の私のロシア訪問の際に採択された日ロ行動計画の着実な実現を通じて、日本とロシアの間で幅広い分野における協力を進め、両国間の信頼関係を築いていく中で平和条約交渉を更に前進させていく決意であります。四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するとの方針に基づき、今後とも粘り強い交渉を続けてまいります。
　中国に対する援助でございますが、中国の安定的発展と日中間の安定的な友好関係の構築は、我が国のみならず、アジア太平洋地域の平和と繁栄にとり極めて重要であります。このような考え方の下、中国の援助需要の変化や対中援助に対する国内の議論を踏まえつつ、環境問題、感染症対策、貧困克服、人材育成等に重点化して対中援助を行う考えであります。
　経済財政政策についてでございますが、私は就任以来、民間の活力と地方のやる気を引き出し、デフレ克服と経済の活性化を実現するとともに、将来の世代に責任が持てる財政を確立することを目指した改革を進めてまいりました。引き続き、二〇一〇年代初頭におけるプライマリーバランスの黒字化を目指し、徹底した歳出改革を行うとともに、併せて金融、税制、規制の構造改革を進め、地域経済の活性化などを通じた民間需要主導の持続的な経済成長の実現を図ってまいります。
　新規開業の促進についてでございますが、新事業の創出、育成は我が国経済の活性化にとって極めて重要な課題であり、本年二月より資本金一円から会社設立ができる制度を設け、既に本制度を利用して新たに約五千社が誕生しております。このほか、エンジェル税制の利用促進、無担保無保証人融資の拡大などにより、中小企業への資金供給を円滑化し、新事業への挑戦を支援してまいります。
　中国との経済関係についてでございますが、私は、中国の経済発展は脅威ではない、これから好機、チャンス、挑戦ととらえ、日中双方にメリットのある形で日中経済関係を発展させていくことが重要であると機会あるごとに述べております。一方、経済の緊密化に伴う様々な摩擦については、双方の対話を一層強化しつつ、問題の早期発見及び未然防止に努めてまいります。
　エネルギーについてでございますが、エネルギーの安定供給の確保は我が国経済の持続的な発展の基盤であり、省エネルギーに努めるとともに、風力発電など多様なエネルギーの導入を図り、バランスの取れた需給構造を築いてまいります。また、原子力について、安全確保を第一に取り組んでまいります。これらを通じて、今後ともエネルギーの安定供給に万全を期してまいります。
　農政の基本的な方向についてでございますが、国土や環境の保全等の多面的な役割を果たす農林水産業の発展を図り、国民に対する食糧の安定供給を確保することは、国の基本的な責務であります。このため、食の安全と信頼を確保しつつ、消費者の需要に即した生産の推進、意欲と能力のある経営の育成など、構造改革を進め、国内生産の増大を図ってまいります。
　政府開発援助に関するお尋ねですが、八月に改定した政府開発援助大綱では、貧困削減、経済社会基盤の整備等による持続的成長、環境問題、感染症等の地球的規模の問題、ＯＤＡの活用が求められる新たな開発課題である平和の構築を重点課題としています。政府としては、こうした大綱の考えにのっとり、開発途上国に対する支援を進めてまいります。
　国民負担率についてのお尋ねでございますが、議員の御指摘は潜在的国民負担率に関するものと考えられますが、これは現在の公的支出の水準を前提とし、それを維持するために必要な国民負担の程度を表す指標として算出しているものであります。
　国民負担の在り方については、経済社会の活力を損なわないよう、また将来世代の負担が過重なものとならないよう、すべての公的支出の効率化、合理化により極力抑制する必要があると考えます。そのためにも、今後とも徹底した歳出改革を進めて、御指摘のような国民にすべてのツケを回す考えは持っておりません。（拍手）
○議長（倉田寛之君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時三十三分散会