Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（酒井大輔君）　東京電力ホールディングスの酒井でございます。
　お答え申し上げます。
　今回の事案のように、身体汚染によりまして構内の退出基準を満足できずに病院へ搬送された事例は、二〇一一年三月二十四日以来となります。
○岩渕友君　今の答弁のとおりで、二〇一一年の三月二十四日ということは事故直後ということですよね。今よりも非常に混乱していたと思うんですよ。だけど、あれからもう十二年以上たっているわけですよね。それ以来ということを見ても、今回の事故は極めて深刻な事態だということです。
　事故をめぐっては、被曝された二人の作業員の方が本来であれば着用するべきかっぱも着用してないということで、山中規制委員長も東京電力の管理不十分だという見解を示しています。
　さらに、東京電力は現場にいた作業員は当初五人と言っていたけど、実際には十人だと。東京電力は最初から知っていたという話も先ほどありました。飛び散った廃液の量が当初百ミリリットルと説明していたものが実際には数リットルだったということや、東京電力の管理体制や情報公開の在り方など、何重にも問題があると言わざるを得ないんですよね。
　東京電力は今回の事故について深刻な事態だと認識をしているのでしょうか。また、自らの責任についてどう考えているのでしょうか。
○参考人（酒井大輔君）　当社は、福島第一の運営主体として適切な作業環境を維持管理する責任があると、このように考えてございます。したがいまして、今回の事態につきましては、経営一同、本当に相当重くこの事態を捉えております。
　本事案の原因究明ですとか再発防止に向けまして、東芝エネルギーシステムズへのヒアリングを実施し、また、東芝エネルギーシステムズにおいて請負契約上求めている要求事項、作業計画、そして防護装備を含む現場管理等でございますけれども、こちらが一部遵守されていないことが確認されております。このため、作業管理や防護設備を含め、現場の管理等が適切となるように、東芝エネルギーシステムズ社には是正を求めているところでございます。
　また一方で、今回の事案を受けまして、福島第一原子力発電所構内で実施する全ての現場作業におきまして安全管理体制の確認を実施してございます。
　福島第一の運営主体である当社といたしましても、今回の事案を踏まえました再発防止策、これを検討、実施進めるとともに、今後も廃炉作業におけます安全確保に万全を尽くしてまいりたいと思います。
　以上でございます。
○岩渕友君　もうこの東京電力の責任、重大なんですよね。
　地元紙などでは、緊張感の緩みを疑わざるを得ないとか受注先の不備を見抜けなかった責任は大きいとか、原子力施設はささいな油断やミスでも大事故につながるといった厳しい意見が相次いでいるんです。また、多重下請構造を明らかにして、やめるべきだという声も上がり、北海道新聞は社説で、処理水放出にも懸念が生じるだろうとして、放出を一時中断して廃炉作業を総点検するべきだと書いているんですね。
　大臣に伺うんですが、今回の事故について、東京電力の責任についてどう考えているでしょうか。東京電力に再稼働する資格などとてもないと言わざるを得ないし、海洋放出を中止して廃炉作業の総点検を行うべきだと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（土屋品子君）　私は、十月七日にＡＬＰＳの処理をしている状況を見に第一原発に行きまして、その後の二十五日にこの配管洗浄作業における事故が起きたということでは、もう大変なショックでございました。残念でならなかったということです。
　そのお邪魔したときにも、何しろ、ちょっとした事故でもあったら本当にこれは続けることも難しくなる可能性があるからしっかりとやってくださいということを言って帰ってきた直後でございましたので、本当にショックでございました。
　しかし、私たちは、この廃炉に向けてＡＬＰＳ処理水を海洋放出するという決定、それはいろんな御意見もあると思いますけれども、これを着実にやっていかなければ廃炉は完成できないと私も考えておりますので、そういう意味では、東京電力が本当に今回の事故を通して、今までにもあった同じような事故を本当に起こさないためにどうしたらいいか徹底的に社内でチェックをしていく、そして何重にもチェックをしていろいろな作業をするということが必要なんではないかと思っています。
　そういう意味では、廃炉作業を安全に行うために、これからも東京電力以外に、まあ自分、原因をつくったところですから、原因をつくったところが最後まで責任を持っていくということが重要だと思っておりますので、再発防止を徹底してもらいたいと思います。
○岩渕友君　とても任せられるような状況じゃないってことなんですね。
　海洋放出の中止と廃炉作業の……
○岩渕友君　はい。
　総点検を行うこと、再稼働をやめて廃炉にこそ予算も人員も集中するべきだということを政府と東京電力に求めて、質問を終わります。
○山本太郎君　れいわ新選組、山本太郎です。
　大臣、ＡＬＰＳ処理水のことをトリチウム水と呼ばれることがありますけれども、これに違和感感じますか、感じませんか。一言でお答えください。
○国務大臣（土屋品子君）　ＡＬＰＳ処理水という理解でありますので、余り感じません。
○山本太郎君　これ、違和感持ってもらわなきゃ困るんですよ。トリチウムだけに矮小化というのはまずいんです。説明します。
　福島第一原発では、毎日十万リットルほどの新たな汚染水が生まれる。これまでの様々な汚染水がタンク保管されており、今年の十一月の時点で約十三億三千万リットル。
　資料の二。汚染水には理論上二百十種類の放射性物質が含まれる可能性が想定される。可能性が想定されるとは何か。実際には全て測っていないので、理論上の想定。測定すらされない核種は百以上。測定しない理由は、微量だから、影響が低いから。
　当初、測定しなくてよいレベルとされていたカーボン14は、その後、想定されていたよりも影響があると判明しました。このような事例から見ても、全ての核種を測定する努力が必要と考えるんですが、それは行われません。
　ＡＬＰＳ処理で濃度を減らせる核種は、セシウム、ストロンチウム含む六十二種類。その濃度を減らし、基準値未満にするが、放射性物質そのものが消えてなくなるわけじゃない。
　一方、海に放出する前、測定は約三十核種に限定。海洋放出は、トリチウムだけではない、様々な核種が混ざり合った汚染水である。
　資料の三。海洋放出、セシウム換算で総量どれくらいになりますか。計算していますか。端的に結論だけ教えてください。（発言する者あり）
○委員長（野田国義君）　止めてください。
　　　〔速記中止〕
○政府参考人（湯本啓市君）　お答え申し上げます。
　通告なかったものですから今手元にデータありませんが、ファクトだけ申し上げますと、放出、全期間を通じての計算しておりません。一回一回の放出については総量を公表しております。
○山本太郎君　一回一回の総量なんて聞いていませんよ。全体でどれぐらいの総量になるかということを聞いていて、それを計算していないというのが日本政府だということになるのです。むちゃくちゃです。
　汚染を環境中に排出する際の基準は、原則的に濃度規制方式、つまり、海、川に流すなら一リットル当たりの濃度で規制する方式。汚染原因物質ごとに排出口での濃度について許容限度が決められる。
　しかし、これには問題あり。事業者がより多くの汚染原因物質を適法に排出したいと思えば、希釈すればいい、薄めればいいとなりますから、全体でどのくらいの汚染が環境中に放出されるかが把握できず、それによって過去には様々な公害が生み出された。その反省から、総量で規制する総量規制を導入。ちなみに、総量規制の対象は、河川、湾など閉鎖性水域が総量規制の対象で、太平洋など外海は対象になっていません。
　東電原発事故による汚染の海洋放出は、量的な規制は行われていない。東電原発前、放射性物質は大気汚染法、水質汚濁法による規制対象外。原発爆発後の改正を受けてもなお、放射性物質はモニタリング対象となっているだけ。そのようなことから、現在の汚染水の海洋放出は一リットル当たりの濃度でのみ規制。それさえ守っていれば天井なしの排出が許される。
　これまで福一から垂れ流された、又は放出する中には、工場集積地など、そういったものから放出されるものとは比べられない、人体、環境影響を考慮すべき物質が大量に流されています。総量を明らかにした上で、それぞれの汚染物質をどのくらい自然環境中に廃棄するか、将来的にどのように環境への負荷を、人体への負荷を長期的にどうコントロールするか、科学的はもちろん、倫理的観点からも熟慮し、世界的にもコンセンサスを得るべき案件。しかし、そのような面倒をすっ飛ばしたのが現在の海洋放出、海洋投棄です。
　大臣、一回ごとの放出の話は聞いていません。全体的な話を聞いています。一言でお答えください。被災地の百年後、千年後を考えても、総量を把握する必要ってあると思いますか、あると思いませんか。一言でお願いします。
○国務大臣（土屋品子君）　それは規制委員会等で管理しているので、私、ちょっと答えられません。
○山本太郎君　答えられなかったら困るんですよ。復興大臣なんでしょう。どうして被災地に寄り添わないんですか。被災地に将来的にどのような影響が出るかということは、先回りしてそれやっていかなきゃ駄目なことでしょう。総量分からなくて、どれぐらいの環境影響が起こるかってことを予測しなきゃ駄目なんですよ。それがなされていないんだから、それはなされなければならないことだという答えが一番の最適解じゃないですか。
　総量を考えず、一リットル当たりで基準値未満だから大丈夫という、その基準値とは告示濃度比の総和。
　資料四。平たく言えば、海洋放出する際、一リットル中に含まれる様々な核種を足し合わせた合計、総和で考え、それが一、一未満なら海に流されるルール。
　セシウムの濃度限度は、一リットル当たり九十ベクレル。でも、実際は様々な核種が含まれているから、一という枠を調整する方式。例えば、一リットル当たりのセシウムが四十五ベクレルだった場合、セシウム濃度基準の半分だから〇・五となる。セシウムだけ基準値一の半分が埋まったけど、残りの〇・五までは違う核種流せるねといった具合。一を下回る水を流すから安全というのが政府の基準値未満の意味なんですね。
　この告示濃度限度比の総和は、人体影響を何年間考慮していますか。
○政府参考人（大島俊之君）　お答え申し上げます。
　御指摘の告示濃度限度の総和は、原子炉等規制法に基づく線量告示に定められました放射性廃棄物を環境中へ放出する際の基準でございます。（発言する者あり）はい。
　具体的には、原子力規制委員会が放射線審議会の指針に示した算出式を用いて、人が生まれてから七十歳になるまで告示濃度限度の放射性核種を毎日摂取し続けたときを仮定をいたしまして、年平均線量が実効線量限度一ミリシーベルトに達する量として算出したものでございます。
○山本太郎君　少数会派は質問の時間が短いんだから、長い答弁を用いて邪魔しにくるのやめてくださいね。何年だって聞いているんですよ。
　告示濃度限度比の総和以外で、今の七十年以外で、はっきりと年数示して人体影響又は環境影響を見積もったものありますか。なければないとお答えください。
○政府参考人（大島俊之君）　ございません。
○山本太郎君　汚染された水、毎日二リットル生涯七十年間飲み続ける人なんていないんですよ。評価すべきは、長期の放出により食物連鎖、生体濃縮、どのような影響があるかを評価しなければならない。それには何が必要ですか、総量が必要なんですよ。でも、計算しないんですね。スルー決め込んでいるんですよ。
　処理水の放出、一リットル当たり告示濃度限度比が最も高い核種ベストスリーを教えてほしいんです。名前だけでいいです、核種の。数字要らない。
○政府参考人（湯本啓市君）　お答え申し上げます。
　第三回放出に係る告示濃度比の高かった三核種ですが、ヨウ素１２９、炭素14、セシウム１３７でございます。
○山本太郎君　資料五。海洋放出一リットル当たりで最も比率が大きいものがヨウ素１２９。
　大臣、放射線の威力が半分になる半減期なんですけれども、ヨウ素１２９の半減期は御存じですか。知っているか知らないかで結構です。
○国務大臣（土屋品子君）　存じておりません。
○山本太郎君　一千五百七十万年、一千五百七十万年です。
　資料の六、大臣、御覧いただきたいんです。資料の六。
　この方、御存じですか。大臣、資料の六。すぐめくってください。済みません、時間がないんで。
○国務大臣（土屋品子君）　我々の祖先です。
○山本太郎君　そうなんですよ。人間の祖先なんですね。七百万年前の人、サヘラントロプス・チャデンシス。
　人間の祖先誕生から七百万年、その倍以上の時間を掛けて、ようやくヨウ素１２９の放射能がやっと半分になるんです。今放出されているヨウ素１２９、百年後も一万年後も繰り返し繰り返し、何万、何億回、生物被曝させ続けるんです。
　仮に一年に〇・一ミリシーベルトの被曝だとしても、年間被曝限度の一ミリシーベルトの十分の一じゃないか、問題ないという人いるだろうけれど、一千五百七十万回繰り返されれば、合計百五十七万ミリシーベルト。つまりは、一千五百七十シーベルトの被曝を起こす。一シーベルトといえば、放射線を引き起こすと言われるレベルです。それを合計一千五百回以上引き起こすほどの汚染がもたらされる。薄めたからって、こんな物質、環境に流しちゃ駄目なんですよ。
　資料七、八。アメリカでは、ネバダ州ユッカマウンテンの核廃棄物処理場計画の評価に際して、当初、一万年の期間で環境影響評価を行う基準が使われていた。しかし、全米科学アカデミーが長寿命核種の影響が一万年を超えることを指摘。この指摘が裁判でも考慮。判決を受けて、二〇〇八年には、百万年の期間に及ぶ影響を評価する基準に改定された。この基準改定は、半減期が約二十一万年のテクネチウム99などの影響を考慮するために改定されたんです。
　そのテクネチウム99よりも約七十五倍、半減期長いんですよ、ヨウ素、一千五百七十万年ですから。それに対して、たった七十年程度の影響評価で基準値以下だから大丈夫ってごまかしているのは日本政府なんですよ。いいかげんにしろなんですよ。環境テロなんですよ。もう犯罪ですよ、これ、やっていること。
　政府の海洋放出の根拠となったもの、ＡＬＰＳの小委員会報告書です。この小委員会は、二〇一六年十一月から二〇二〇年一月まで、合計十七回開催された。報告書発表が二〇二〇年の二月、政府が海洋放出決定したのは二一年の四月。
　この政府の有識者会議、通称ＡＬＰＳ小委員会の報告書、資料の十。
　大臣、申し訳ない、資料の十の一番下の赤線の部分だけ読んでください。
○国務大臣（土屋品子君）　では、お読みします。
　技術的には、実績のある水蒸気放出及び海洋放出が現実的な選択肢である。
○山本太郎君　ＡＬＰＳ小委員会が言う実績ある現実的な選択肢って何ですか。通常原発、通常原発ではトリチウムの海洋放出が行われてきたという実績を述べたにすぎないんですよ。
　資料十一。先ほど聞いた処理水の放出、一リットル当たり告示濃度限度比が最も高い核種のベストスリー、その中のセシウム１３７、事故を起こしていない運転中の通常原発から排出されていますか、いませんか。一言で結論だけ答えてください。
○委員長（野田国義君）　誰が答えますかね。大臣。
　じゃ、止めてください。速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○政府参考人（湯本啓市君）　お答え申し上げます。
　資料十一には、セシウム１３７、ストロンチウム90、ヨウ素などが通常の原発では燃料棒の中にとどまっており、その排水からほとんど検出されませんと書いてあります。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　今見ていただいたのは環境省の資料ですよ。排出されていないということが書かれている資料を基にお答えいただきました。ありがとうございます。
　第二位のカーボン14も、これ通常原発から排出されていません。トップのヨウ素１２９も、これは通常原発からは排出されていません。
　海洋放出の根幹である小委員会報告書は、あくまで、過去にトリチウムの海洋放出、トリチウムの海洋放出は通常原発でも行われてきたという実績について述べたにすぎないんですよ。通常原発からヨウ素１２９、炭素の海洋放出実績があるとは言っていない上に、それらがどう環境に影響を与えるかというのは議論されていないんです。
　だからこそ、現在も、トリチウム水とか、トリチウムは基準値以下でしたとか、これ印象操作でしかないんですね。問題を矮小化し続けているんです。こんな汚いことをやったら駄目なんじゃないですか。
　資料の十二。過去に遡り、ＡＬＰＳ小委員会の議事録確認すると、資料でお示ししている程度しかヨウ素１２９の話題上がっていないんですね。
　何が言いたいか。時間がないからまとめていかなきゃいけないんですけれど。資料の十五を見ていただくと、何と、このＡＬＰＳ小委員会の中では話されていなかったことが、その取りまとめ、政府の海洋放出決定の根拠ともなるその報告書が出された後に問題になっているんです。
　これは規制庁の検討会。全ベータと主要七核種の値が離れていて、捕捉できていないベータ核種があることが判明した。これ、つまり何だったかといったら、ずっと一人で測っていたんだって。そこで、人数増やしたからという話をしているんですよ。それに対して、これに参加していた委員から物すごく批判を浴びているんです。これまでのデータが真っ赤なうそだったということじゃないかと、これまである意味欠測だったということかって。つまり、何かというと、ＡＬＰＳ小委員会の中ではまともなデータを用いての議論は行われていなかったって考えなきゃ駄目なんですよ。しかも、長寿命核種に対しての影響、環境、人体、そういったものも考慮されていない。
○委員長（野田国義君）　申合せの時間が参りましたので、質疑をまとめてください。
○山本太郎君　ありがとうございます。まとめます。終わりますね、今から。
　何が言いたいか。大臣、ヨウ素１２９などの長寿命核種の影響について、内外の独立した立場の専門家を交え、それこそ数百万年を視野に入れた環境影響評価やり直すべきなんです。やっていただけますか。やらなきゃ駄目なんです、これ。
○委員長（野田国義君）　時間が参りましたので。
○山本太郎君　それが一つと、もう一つ、最後に。
　今お願いしたことを本委員会として……
○委員長（野田国義君）　時間が参りましたので。守ってください。
○山本太郎君　政府に本委員会としてお願いをしていただきたいです。お取り計らいをお願いします。
　じゃ、大臣、お答えどうぞ。
○委員長（野田国義君）　いやいや、もう時間が来ておりますので。（発言する者あり）
　じゃ、最後。
○国務大臣（土屋品子君）　この件に関しましては規制委員会に対応しておりますので、規制委員会の方にお任せします。
○委員長（野田国義君）　山本君の質疑を終わります。
○齊藤健一郎君　ＮＨＫから国民を守る党の齊藤健一郎です。
　非常に山本太郎さんの後、非常にやりにくい空気なんですけれども、大事なことだと思いますので、ひとつちょっと空気を変えて、初めてこの委員会に参加させていただきますので、基礎的なところを今回はちょっと聞いていきたいなと思いますので、野田委員長を始め委員の皆様、そして土屋復興大臣、そして周りの役人の方々、よろしくお願いいたします。
　まず、シンプルに質問をさせていただきます。
　これまでにこの復興復旧に掛かった事業経費の総額、お分かりになりましたらお答えください。
○政府参考人（森田稔君）　お答え申し上げます。
　復興関連予算の執行額につきましては、当該年度の決算が確定する翌年度の七月末をめどに取りまとめて公表してございます。
　直近、本年七月末に令和四年度までの数字を取りまとめておりまして、平成二十三年度から令和四年度までの執行額、これに令和五年度への繰越額を含めた復興関連予算の執行見込額、約四十・二兆円となってございます。
○齊藤健一郎君　非常に莫大な額でございます。こういった額の方、被災地の方の事業経費等も一度見直しながら、必要なものにはしっかり使っていくというふうな被災地の声をしっかり聞いていただきたいなと思います。
　そして、二つ目の質問です。
　復旧復興に関わりましたこの今の進捗状況、大体、各県別で大体何％ぐらい復興復旧しているというふうな数字になるのでしょうか。お答えください。
○政府参考人（宇野善昌君）　お答え申し上げます。
　何％という数字でではなくて、全体について御説明したいと思いますが、東日本大震災の発災以降、政府は、東日本大震災復興基本法第三条に基づき定められた基本方針にのっとりまして被災地の復興を進めてきたところでございます。現在、令和三年度から七年度までの五年間を第二期復興・創生期間と位置付けて、被災地の復興に全力を挙げて取り組んでいるところでございます。
　様々な取組や被災地の方々の御努力により、地震・津波被災地域ではインフラの復旧や町づくりなどのハード面はおおむね完了しているところでございます。これは大体一〇〇％近く完了しているところでございますが、被災地の心のケアやコミュニティー形成、中核産業である水産業及び水産加工業の売上げ回復等の残された課題にきめ細かく対応しているところでございます。
　一方、原子力災害被災地域につきましては、全ての特定復興再生拠点区域においてようやく避難指示が解除されるなど、復興再生に向けた動きが本格的に始まったところでございます。引き続き、ＡＬＰＳ処理水の放出に伴う風評対策、避難指示が解除された地域における帰還、居住に向けた取組、福島国際研究教育機構、いわゆるＦ―ＲＥＩの取組など、復興のステージが進むにつれて生じてくる新たな課題や多様なニーズにきめ細かく対応していく必要があると考えております。
　引き続き、被災者に寄り添いながら、復興を更に前に進めることができるよう全力を尽くしてまいる所存でございます。
○齊藤健一郎君　非常に長い答弁、ありがとうございます。太郎さんも言われていたんですけれども、我々少数会派は結構時間ありませんので、端的にお答えいただいたら非常に助かります。
　今、Ｆ―ＲＥＩというお話が出ていたんですけれども、ごめんなさい、これ通告には出していないんですけれども、お答えできたらで結構です。元々、当初のお話、計画ではＦ―ＲＥＩの話は出ていなかったと思うんですけれども、今の目玉の対策として、震災から十年たってやっとこのＦ―ＲＥＩというものをつくり出したということなんですけれども、実際に住民の皆様から、このＦ―ＲＥＩをつくってほしい、必要だというお声というのは実際あるのでしょうか。ちょっとお聞かせいただけたら助かります。
○政府参考人（宇野善昌君）　Ｆ―ＲＥＩにつきましては、大きく分けて二つの目標を持っておりまして、一つは、福島それから東北の復興に資するという、創造的復興の拠点として働くということと、日本の経済力、産業力とか技術開発、これを引っ張るような、そういう機関として設けられるということを目的につくられたものでございまして、現在、地域の皆様方からも、そういったものが地域に対する産業の集積だとか創造的復興につながればという期待を寄せられているところだと認識しております。
○齊藤健一郎君　ありがとうございます。
　実際、来年一月頃に福島原発含めてＦ―ＲＥＩの方もちょっと視察を兼ねて行く予定を考えていますので、地域住民の方々にもちょっと本当に必要なのかという声を、現場の声をちょっと聞いていきたいなというふうに思っております。
　そして、次の質問です。
　災害リスク管理というところなんですけれども、こちら、防災意識の向上や地域の災害リスク、そして、今日のお話の中でも結構出ていたんですけれども、教育の部分であったり地震、津波の早期警戒システムの強化など、政府から見て、今現在のこの復興状況というところは万全と言えるのか、そして、何か不備とか懸念とかあるところがございましたら教えていただきたいなと思います。
○国務大臣（土屋品子君）　今後発生するであろう大規模災害に対し甚大な被害の発生を防ぐためには、事前の防災対策を強化することが重要であると考えています。
　関係府省庁において防災・減災の取組が不断の見直しとともに進められており、例えば内閣府では、防災週間、津波防災の日などの時期を中心とした各種訓練、啓発活動の推進、気象庁では、地震観測点、津波観測点の増強や津波警報、緊急地震速報等の情報改善など、取組が行われています。
　東日本大震災においては、この経験を生かして、風化の防止と教訓の継承を通じて日本全国にこの大規模災害の状況を知ってもらうことが重要だと思います。
○齊藤健一郎君　ありがとうございます。
　ハードの方は徐々に進みつつあるということでこちらも把握はしているんですけれども、やはり何よりも、やっぱりそちらにお住まいの方のそのソフト面というところが非常に重要だと思っております。
　そういう意味で、私事で申し訳ないんですけれども、これもまた来年、実は防災士の資格を取りに行こうかなというふうに考えております。
　ちなみに、大臣、防災士の資格とかというの、お持ちですか。
○国務大臣（土屋品子君）　残念ながら持っておりません。期待しております。
○齊藤健一郎君　ありがとうございます。
　そのソフト面というところで、自助、共助、公助というふうなことも掲げられていますので、是非、せっかくであれば、その防災士の視点というところでこの委員会でもお話ができるのじゃないかなというふうに思っていますので、六万円前後する、少々高いんですけれども、是非ここに補助金を出すであるとかというのも考えてもらった上で、そのソフトの強化というところをここの委員の皆様にも是非御検討いただけたらいいんじゃないかなというふうに思っております。
　続いての質問に行かせていただきます。
　我々、ＮＨＫから国民を守る党の政策の中に、地方の自由を制限する税制をぶっ壊すというふうな提言をしております。こちら何かといいますと、我々は、その復興、震災復興などの特別税の徴収ということには反対をしております。その反対するというのはどういうことなのかというと、原則としては減税政策でいいのじゃないかなというふうに思っております。要するに、集めてから配るのではなく、最初から集めなければいい。
　極端な例を申し上げますと、企業をこの被災地に誘致して、その企業を法人税ゼロ％にするみたいなという極端な形を取っても、またこれも一つの、政策の一つじゃないかなというふうに思っているんですけれども、こういった、集めるのではなく最初から減税をするんだというところ、こういった税制改革というものも考えられるのかなと思いますので、財務省の見解をお伺いできたらなというふうに思っております。
○大臣政務官（佐藤啓君）　お答えいたします。
　東日本大震災からの復興につきましては、令和二年度末に閣議決定をされました復興の基本方針に基づいて、政府一丸となって取り組んでいるところです。その財源に充てるために国民の皆様に復興特別所得税を御負担いただいておりますが、引き続き財源の確保が不可欠であるため、復興特別所得税の減税を行うことは考えておりません。
　なお、震災からの復旧復興の着実な推進に向けて、この足下では、心のケアなどの被災者支援、それから産業、なりわいの再生などの支援、それから原子力災害被災地域における帰還環境の整備、こういったことに充てるために必要な予算措置をしてきたところであります。
　また、今先生から御指摘があった税制に関しましても、例えば令和三年度の税制改正においては、福島県内の一定の要件を満たす事業者を対象として設備投資や雇用に係る税額控除の特例措置を創設するなど、地域を絞った税制優遇措置も講じてきているところであります。
　ですから、引き続き、政策の趣旨、目的に応じまして、予算、そして税制、これ適切に組み合わせながら、復旧復興を含む地域振興を図っていくことが必要であると考えているところでございます。
○齊藤健一郎君　ありがとうございます。
　何かと最近、この減税というキーワードも出つつあるので、再度申し上げます。集めてから配るというのではなく、あくまでも全体のこの税金の上で減税というのも頭に入れておいた上で対応いただけたらなと思います。
　そして、放射線量についてのところで、ちょっと一つだけ質問をさせていただきたい内容がございます。
　この福島第一のこの周辺ではまだまだ放射線量が高いというところがあるんですけれども、ここのモニタリング、除染活動、続いていると思いますが、こちらの方、現状ですね、おおむねいつ頃全体的に収まるというふうな形、めど、あるんでしょうか。お教えください。
○政府参考人（桜町道雄君）　この放射線量につきましては、二〇一一年時点で年間積算線量五十ミリシーベルトを超える地域として帰還困難区域というものを設定をさせていただきまして、それ以外のところにつきましては二〇二〇年三月までに解除をさせていただいてございます。
　そして、帰還困難区域につきましても、特定復興再生拠点区域あるいは特定帰還居住区域、この二つの制度を用いまして、それぞれ除染をし、解除をするというのを進めているところでございます。
　既に避難指示を解除した区域も含めまして、放射線量のモニタリング、こうしたことも実施してございまして、住民の方に安心して生活していただけるように情報発信も努めているところでございます。
　こうした取組を引き続きしっかりやってまいりたいと考えてございます。
○齊藤健一郎君　済みません、不慣れなもので、相変わらずその政府答弁というのがちょっと分かりにくくて、住民の皆様に分かりやすく、いつ頃までには全回復しますよみたいな、というような分かりやすい数字というものを政府の方も提示いただければ、住民の方も計画というものを立ててできるんじゃないかなと思いますので、是非、分かりやすい、住民にとって分かりやすい答弁、そして数字というのを示していただくようにもお願いしたいなと思います。
　そして、最後の質問にさせていただきたいなと思います。
　こちら、九月に、ＡＬＰＳ処理水放出された後に、私、ちょっとパフォーマンスとして、実際に海水浴場、福島の海水浴場に泳ぎに行ってまいりました。そして、九月、ツール・ド・東北という形で、復興の記念としまして、石巻から気仙沼まで約百キロあるんですけれども、往復二百十キロ、自転車で走ってきたんですね。実際自転車で走るとすごくよく分かるんですけれども、本当に道がきれいになっています。走りやすい道路で、しかも自転車で走るので、もう各地、いろんなところの建物とかというのもすごい復興してきれいになっていっているなというふうに思います。
　その上で、何か、そこに掛けるそのお金というものがどこまで必要なのかなというのをちょっと考えながら走っていたんですけれども、これからまだまだちょっと勉強していかないといけないところであるんですけれども。
　ここで、大臣にちょっと一つお伺いしたいんですけれども、難しい質問じゃございません。特に質問通告ある話でもないんですけれども、この委員会に初めて私参加をさせていただいたんですけれども、それに当たって、この委員会、新人議員でもある私に、今後この委員会で活躍するために、政治家はこうあるべきだ、この委員会でこう活躍してほしい、そんな御意見、もしありましたら、一言だけお答えいただければうれしいなと思います。
○国務大臣（土屋品子君）　もう既に、今日の質問を聞いていて、しっかりと地域に寄り添っていただいているなというのを感じました。これからも是非、地域にどんどん入っていっていただいて、皆さんの声をこの委員会に届けていただければ有り難いと思います。
○齊藤健一郎君　ありがとうございます。
　土屋大臣のそのお言葉をしっかり受け止めて、来年、福島に行く予定もありますので、地域住民の方々の声をしっかり聞きつつ、飲食店も食べ歩きしつつ、しっかりお金も使いながら、この委員会にまた来年持ってきたいなと思いますので、是非よろしくお願いしますというところで、私の質問を終わりにしたいと思います。
　以上です。ありがとうございました。
○委員長（野田国義君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後五時八分散会
令和五年十二月五日（火曜日）
　　　　―――――――――――――
　　令和五年十二月五日
　　　　午後一時　本会議
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　解散命令の請求等に係る宗教法人の財産の保全に関する特別措置法案（西村智奈美君外七名提出）
　特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律案（柴山昌彦君外五名提出）
　　　　午後一時二分開議
○議長（額賀福志郎君）　御報告することがあります。
　永年在職議員として表彰された元議員津島雄二君は、去る十月二十五日逝去されました。痛惜の念に堪えません。謹んで御冥福をお祈りいたします。
　津島雄二君に対する弔詞は、議長において去る十一月二十九日既に贈呈いたしております。これを朗読いたします。
　　　　〔総員起立〕
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　特に院議をもってその功労を表彰され　さきに社会労働委員長　予算委員長の要職につき　また再度国務大臣の重任にあたられた正三位旭日大綬章　津島雄二君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
　　　　　――――◇―――――
○井野俊郎君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　西村智奈美君外七名提出、解散命令の請求等に係る宗教法人の財産の保全に関する特別措置法案、柴山昌彦君外五名提出、特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律案、右両案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（額賀福志郎君）　御異議なしと認めます。
　　　　―――――――――――――
　解散命令の請求等に係る宗教法人の財産の保全に関する特別措置法案（西村智奈美君外七名提出）
　特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律案（柴山昌彦君外五名提出）
○議長（額賀福志郎君）　西村智奈美君外七名提出、解散命令の請求等に係る宗教法人の財産の保全に関する特別措置法案、柴山昌彦君外五名提出、特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長武部新君。
　　　　―――――――――――――
　解散命令の請求等に係る宗教法人の財産の保全に関する特別措置法案及び同報告書
　特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔武部新君登壇〕
○武部新君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、柴山昌彦君外五名提出の法律案は、現下の宗教法人をめぐる状況に鑑み、特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するため、日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例を定めようとするものであります。
　次に、西村智奈美君外七名提出の法律案は、近年の宗教法人をめぐる社会状況及び現行の宗教法人制度の下では解散命令の請求等に係る宗教法人の財産についてその隠匿又は散逸のおそれへの対処には困難を伴う場合があることに鑑み、当該宗教法人の財産の保全に関し特別の定めをしようとするものであります。
　両案は、去る十一月二十二日本委員会に付託され、二十四日、提出者柴山昌彦君及び西村智奈美君からそれぞれ趣旨の説明を聴取した後、質疑に入りました。
　十二月一日には、文部科学委員会及び消費者問題に関する特別委員会との連合審査会を開会するとともに、質疑を行い、本日、柴山昌彦君外五名提出の法律案に対し、自由民主党・無所属の会、公明党及び国民民主党・無所属クラブの共同提案により、日本司法支援センターによる償還等の免除の範囲を明確にする規定を追加すること等を内容とする修正案が提出され、提出者から趣旨の説明を聴取した後、両法律案及び修正案に対する質疑を行い、質疑を終局いたしました。
　質疑終局後、討論を行い、順次採決いたしましたところ、西村智奈美君外七名提出の法律案は賛成少数をもって否決すべきものと決しました。次に、柴山昌彦君外五名提出の法律案については、自由民主党・無所属の会、公明党及び国民民主党・無所属クラブの共同提案による修正案は全会一致、修正部分を除く原案は賛成多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（額賀福志郎君）　両案につき討論の通告があります。順次これを許します。鈴木庸介君。
　　　　〔鈴木庸介君登壇〕
○鈴木庸介君　立憲民主党の鈴木庸介です。
　私は、立憲民主党・無所属を代表して、ただいま議題となりました自由民主党、公明党、国民民主党提出の特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律案、いわゆる被害者救済法案に賛成、立憲民主党、日本維新の会提出、解散命令の請求等に係る宗教法人の財産の保全に関する特別措置法案、いわゆる旧統一教会財産保全法案に賛成の立場から討論を行います。（拍手）
　立憲民主党では、昨年七月の安倍元総理の銃撃事件によって旧統一教会の問題が明らかとなって早々に、旧統一教会被害対策本部を立ち上げました。対策本部では、被害当事者や全国霊感商法弁護士連絡会、いわゆる全国弁連の皆様からいわゆるマインドコントロールによる被害実態をお聞きし、国対ヒアリングと合わせて、約七十回、延べ百名の方々から被害の訴えや支援の必要性をお聞きしてまいりました。
　旧統一教会による被害の拡大及び深刻化は、多くの議員の密接な関係と、三十年以上にもわたる行政府、立法府の不作為によるものです。現内閣にも、関係があったと報告のある閣僚が数多く含まれています。
　つい昨日も、岸田総理が旧統一教会の幹部と自民党本部で面会していたとの報道に対し、総理は、大勢の同行者がいたと記憶しているが、どなたがいたかは承知していないと語りましたが、本日、旧統一教会の友好団体の日米のトップとギングリッチ氏の四人で写真撮影したことが明らかになりました。総理の昨日の発言は、事実に反するのではないでしょうか。
　自民党の調査自体の信憑性も疑われます。総理自身及び自民党の議員に対し、旧統一教会と、友好団体とどのような関係があったのか、責任を持って再度調査すべきです。
　昨年、悪質高額寄附等への対策として不当寄附勧誘防止法の成立の後、解散命令請求が現実味を増す中、被害者の皆さんが必要だと訴えてきたのは財産保全についてでした。これは、旧統一教会が解散命令請求を出され、解散命令が決定するまでに財産が隠され、散逸することで、被害者の救済資金が失われてしまうのではないかと恐れてのことでした。実際に、オウム真理教の解散後にも、救済は約三〇％、ジャパンライフの事案では、たった一・二％しか戻っていません。
　さらに、旧統一教会は、数百億円にも及ぶ海外への送金を毎年のように行ってきたという報道がございます。また、政府の解散命令請求では、これまで数十年にわたり、約千五百五十人の被害者と約二百四億円もの賠償金、解決金が生じたと報告されています。また、最近では、教団本部がある韓国へ信者が現金を持参しているという報道も見受けられます。こうしたことから、救済前に財産が失われてしまうおそれは、現実的な強い懸念であります。
　大変な精神的、肉体的負担を抱えながら旧統一教会による被害を訴えてきた被害者の皆さんの被害救済のため、財産が散逸し被害救済できない状況は、何としてでも避けなければなりません。そのため、私たち立憲民主党は、日本維新の会とともに、旧統一教会がその財産を隠匿し、又は散逸させるような行為を防止することが何よりも肝腎であると考え、旧統一教会財産保全法を提出いたしました。
　まず、与野党協議の開始が余りに遅かった。これは改めて申し上げなくてはなりません。立憲民主党は、この臨時国会開会日である十月二十一日には既に法案提出をしていました。自公国は、十月下旬にようやくプロジェクトチームを設置し、十一月二十一日に法案を提出しました。立維案提出の一か月後です。余りにも遅過ぎる動きではありませんか。被害者の方々、全国弁連の皆様は昨年末から声を上げていたのに、一体これまで何をされていたんでしょうか。
　ようやく始まった与野党協議では、残念ながら、被害の実態を把握されていないのではないかということが多々ありました。そのため、二回目の与野党協議には全国弁連をお呼びすることを提案しました。
　全国弁連からは、旧統一教会に対し、たった一人で財産保全のための裁判を行うことは大変困難であるとの共有がございました。なぜなら、旧統一教会のいわゆるマインドコントロールによって、地獄に落ちてしまう、家族もサタンだと言われてしまう、心に埋め込まれた恐怖があることや、返金はしないといった合意書を書かされてしまっていたからです。そもそも、被害者の方々は、身ぐるみ剥がされて、家庭も崩壊し、メンタルもぼろぼろ、自殺未遂をされた方もおられます。こうしたことから、個別の民事保全では難しい、包括的な財産保全が必要だとの意見が出されました。
　だからこそ、他法令にもある、解散命令請求が出された場合の保全処分が必要なのです。私たちは、自公国の皆さんに、自公国の案も立維の案も救済のための車の両輪なのだから両方とも成立させましょうと重ねて申し上げてきました。与野党協議においても委員会においても、立維案に対し具体的な修正項目を提案してもらえれば、誠心誠意検討するとも申し上げました。しかし、自公国の皆さんは全く提案をされなかった。自公国は、被害者に寄り添ってきた全国弁連の声を聞いても、個人による民事保全で対応できる、むしろそうすべきだという考え方を全く変えませんでした。これは、去年、与野党が一丸となって、課題はあれど、協議を重ねて新法成立にたどり着いた流れからも逆行する、被害者の自助努力を求める提案で、大変酷な提案ではないでしょうか。
　確かに、法テラスの拡充や不動産の処分、財務書類の確認ができることで被害者の救済に役立つツールとはなり得ます。しかし、同時に、旧統一教会への解散命令が決定したときに財産が失われてしまっていたといった状況を回避するため、包括的な財産保全は必ず必要です。全国弁連の皆様からも、まずは包括的に財産保全を請求するための土俵が欲しいのだという声が上がりました。
　旧統一教会の被害者救済法というならば、一番寄り添うべき、耳を傾けるべきは被害に遭った当事者であり、一番近くで支援されてきた方々なのではないでしょうか。
　立憲民主党、日本維新の会で提案した旧統一教会財産保全法案の否決は残念ですが、個人個人が民事保全を行う自公国案について、施行後三年をめどに、財産保全の在り方を含めて規定について検討を加えるとの附則を盛り込む修正を行うとともに、自公国の法案提出者から、課題が生じた場合は三年を待たずに検討を加える、実効的な財産保全の方策が検討の選択肢となり得るとして、不十分と分かれば速やかに協議して対処するとの答弁を得られました。真に求められている財産保全の実現のための礎があることを確認し、賛成といたします。
　本法律案の可決をもってこれで終わりにするのではなく、被害者の方々に寄り添い、継続的な情報収集、必要な法整備についての検討を行うべきであるということを申し上げ、私の討論とさせていただきます。（拍手）
○議長（額賀福志郎君）　三ッ林裕巳君。
　　　　〔三ッ林裕巳君登壇〕
○三ッ林裕巳君　自由民主党・無所属の会の三ッ林裕巳です。
　私は、ただいま議題となりました特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律案につきまして、賛成の立場から討論させていただきます。（拍手）
　宗教法人が著しく公益を害すると明らかに認められる行為をしたことを理由として解散命令請求等が行われた場合、その法人に関する不法行為等による被害者については、迅速かつ円滑な救済が図られなければなりません。
　自由民主党では、公明党とともに、旧統一教会問題の被害者の実効的救済を推進するため、プロジェクトチームを立ち上げ、被害を受けた方々からヒアリングを行うなどして、被害実態等を調査してまいりました。その結果、被害救済を実現するための民事訴訟手続や民事保全手続がほとんど利用されていない実態が明らかになりました。
　本法律案は、こうした実態を踏まえ、民事事件手続を通じて適切な被害者救済が図られるよう、法テラスの民事法律扶助業務を拡充するとともに、宗教法人による不動産の処分等の公告や、財産目録等の作成、提出、閲覧に関する特例を設けるものであります。
　今なお被害に苦しむ方々を迅速かつ円滑に救済していくため、この法律案を一日も早く成立させる必要があります。
　本法律案に対しては、被害者個人が民事事件手続を行わなくてはならず、宗教法人の財産を包括的に保全することができないため、被害救済の実効性に欠けるのではないかという指摘があります。
　しかし、財産保全の効力を強めれば強めるほど、憲法上の懸念は大きくなります。ましてや、保全すべき債権の疎明がないにもかかわらず宗教法人の財産を包括的に保全することは、憲法上保障されている信教の自由や財産権と抵触するおそれが大きくなり、制度を円滑に運用することができず、かえって被害の実効的救済を図ることができません。
　さらに、宗教法人の財産を保全するだけでは被害救済を図ることはできません。解散命令が確定して清算手続に移行した場合であっても、個々の被害者が救済を受けるには、債権の存在及び金額を明らかにしなければならないのです。しかも、それは、それほど遠くない将来、旧統一教会問題の被害者に求められることなのです。
　そうであれば、財産保全については、あえて憲法上の疑義のある包括的な財産保全制度を新たに導入するよりも、個々の被害者にとって今ある民事事件手続を使いやすくすることで、宗教団体の財産を保全し、被害救済を円滑かつ迅速に図っていくことこそが重要なのです。
　本法律案は、法テラスによる特定被害者法律援助事業として、資力を問わず、民事訴訟手続や民事保全手続に必要な弁護士費用等の立替え、担保の提供に関する援助等を行うとともに、これらの費用の償還等について、原則として免除できることとするものです。また、指定宗教法人については、不動産の処分等を所轄庁に通知し、所轄庁において処分等を公告し、通知をしないで行われた処分等は無効とするほか、四半期ごとに財産目録等を作成、提出することとしており、特別指定宗教法人については、財産目録等を被害者が閲覧できることとしています。
　本法律案が成立、施行すれば、被害者は、特定被害者法律援助事業を利用し、弁護士等による援助を受けながら、債権の存在や金額を明らかにするとともに、宗教法人の財産状況等を把握し、適時適切に財産を保全しつつ、被害救済に向けた司法手続を迅速に進めていくことが可能になります。
　このように、本法律案は、被害者の救済を実現するまでの道筋を具体的にイメージした上で、実効的な被害救済に必要不可欠な支援や制度を定めたものであり、一日も早い成立、施行を望みます。
　なお、立憲民主党及び日本維新の会提出の法律案については、我が党とは考えを異にするものであり、反対いたします。
　最後に、議員各位に本法律案への幅広い御賛同をお願い申し上げまして、私の賛成の討論といたします。
　ありがとうございました。（拍手）
○議長（額賀福志郎君）　中嶋秀樹君。
　　　　〔中嶋秀樹君登壇〕
○中嶋秀樹君　日本維新の会の中嶋秀樹です。
　私は、会派を代表して、維新、立憲提出の解散命令の請求等に係る宗教法人の財産の保全に関する特別措置法案に賛成、特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律案修正案に賛成の立場から討論を行います。（拍手）
　旧統一教会に解散命令請求がなされ、被害者救済のために新たな法律が必要であることは論をまちません。日本維新の会は、教団の財産が解散命令が発出される前に隠匿されたり、散逸したりすることを防ぐために、包括的な財産保全が必要であることを早い段階から一貫して訴えてまいりました。
　さきの通常国会では、他党に先駆けて宗教法人法改正案を提出。そして、今国会では、旧統一教会に対して解散命令請求がなされたことから、財産保全の項目のみを取り出した宗教法人法改正法案を国会開会初日に提出いたしました。
　その後、同様の内容で特別措置法を提出いただいた立憲民主党と協議を行い、施行の状況を勘案して、必要があると認められるときは、宗教法人法改正も含めた法制上の措置を講じる旨の趣旨の検討条項を追加した上で、維新、立憲双方が自党の案を取り下げ、新たな特別措置法を共同で提出するなど、国家における財産保全についての議論をリードしてまいりました。
　包括保全を含まない与党案は、財産の散逸を防ぎ、また財産保全に国が責任を負うことで被害者の心理的な不安を減らすという目的を達成することができず、課題が多いものと認識しています。
　委員会質疑や修正協議の場において、与党側からは法律や行政上の実効性ばかりが強調され、被害者から見た実効性の視点が欠けていたことは大変残念です。やはり、被害者が個別民事保全を旧統一教会に対して行うというスキームのみでなく、国対旧統一教会の構図をつくってあげることが、心身共に傷ついた被害者が訴訟という心理的ハードルの高い一歩を踏み出す上で極めて重要だったのではないかと感じているところです。
　一方で、与党案にある民事訴訟や民事保全手続における被害者の負担軽減、支援をする内容は、訴訟や保全手続を行う被害者にとっては意味のある内容です。三回の修正協議において、我が党から被害者弁護団の要望も踏まえた具体的な提案を行い、民事訴訟における担保の負担を更に軽減することや、対象法人の財産状況をより早期に把握するための修正がなされたことは評価します。
　我が党として、包括的財産保全が引き続き必要であるという考えに変わりはありません。今回の修正案の中には、検討条項として、包括的な財産保全を含む財産保全の在り方についても検討を行う旨が明記されたことも踏まえ、法案成立後も、財産の散逸を防ぎ、被害者の負担が軽減されるよう、三年を待たず早期に検討が行われることを期待し、一歩前進として与党案にも賛成するつもりです。
　なお、先立って開催された法務委員会では、我が党と立憲民主党が共同で提出した解散命令の請求等に係る宗教法人の財産の保全に関する特別措置法案は、自民、公明、国民民主党の反対により、残念ながら否決されました。これまでるる述べてきたように、与党案と野党案は対立するものではなく、双方が成立することで、より効果的な被害者救済が期待できます。
　与党は、会社法、一般社団法人法、弁護士法等にも規定がある保全処分について、適用事例がないこと、管理人の管理処分権が専属する規定や調査権限に関する規定がないこと、管理人や裁判所の命に従わずに対象法人が無断で財産を処分した場合の効力に関する規定がないことを理由に、一貫して否定的な立場を取ってきました。しかしながら、保全処分は、会社法では旧商法の時代から存在するものであり、与党の主張は、我が党提出案に対してというよりは、むしろ、長年我が国の法体系に組み込まれた法律に対する指摘であります。
　今も、悪質な手段で被害を被り、その救済がなされずに苦しむ人々が存在します。当事者も弁護団も、立法府の役割に望みを託しています。是非とも、政府・与党には、会社法を始めとする法律で規定されている包括的な財産保全について、実行力を担保する諸規定の整備等を速やかに進めていただき、重ねて旧統一教会への財産保全について早急に検討されるべきと申し上げ、賛成討論といたします。（拍手）
○議長（額賀福志郎君）　本村伸子君。
　　　　〔本村伸子君登壇〕
○本村伸子君　私は、日本共産党を代表して、統一協会の被害救済に関する二法案に賛成の討論を行います。（拍手）
　統一協会は、半世紀以上にわたり、正体隠しや不安をあおった勧誘により信仰選択の自由を奪った状態で、統一協会の教義を信仰させ、違法な霊感商法、高額献金で人々の財産を収奪し、一人一人の人生を壊すなど、被害を広げてきました。これを放置してきた政府、とりわけ自民党の責任は重大であり、被害者救済のための法整備は国会の責務です。
　十月十三日、政府が、被害者の声を受け、統一協会について、全国で相当甚大な規模での被害を確認し、その悪質性、継続性、組織性を認定し、解散命令請求を行ったことは極めて重要です。
　今回の法案に求められているのは、統一協会の解散命令を確定するなどの間の財産の散逸を防ぎ、被害者の救済を実効性あるものにしていくことです。
　包括的な財産保全は、被害者救済の要です。財産の隠蔽、散逸があっては、全ての被害者を救済することはできません。今後、統一協会に対する解散命令が確定した段階で初めて脱会を決意し、ようやく被害者として声を上げられるようになる方が出てきても、その時点で財産が散逸していては、一切救済されないことにもなりかねません。
　与党提案者は民事保全手続による救済を言いますが、我が党の質問で、それだけでは救われない人々が出てくることを認めました。それなら、包括的財産保全に踏み出すべきです。
　しかも、被害者は、宗教的虐待や脱会後の精神疾患の問題など、様々な事情によって今も苦しんでいます。その被害者個々人が自助努力で個別に財産保全の手続を講じなければならないというのは、被害者に過大な負担を強いるものです。
　三党案は、法テラスの制度の拡充など、民事手続を利用しやすくすることの意義はありますが、これだけでは、被害者の実効的な救済につながるとは到底言えません。
　我が党は、被害者や被害対策弁護団が両案それぞれの積極面を生かした立法を求めてきたことを踏まえ、両案に賛成の態度を取りますが、包括的財産保全実現のための検討、協議を今すぐ行うべきです。
　最後に、新たに発覚した岸田総理の疑惑を始め、自民党と統一協会との癒着の徹底究明が、被害者を救済する上で不可欠であるということを厳しく指摘し、討論といたします。（拍手）
○議長（額賀福志郎君）　これより採決に入ります。
　まず、西村智奈美君外七名提出、解散命令の請求等に係る宗教法人の財産の保全に関する特別措置法案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は否決であります。この際、原案について採決いたします。
　本案を原案のとおり可決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（額賀福志郎君）　起立少数。よって、本案は否決されました。
　次に、柴山昌彦君外五名提出、特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は修正であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（額賀福志郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
○議長（額賀福志郎君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時三十九分散会
　　　　　――――◇―――――
　出席国務大臣
　　　　　　　法務大臣　小泉　龍司君