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○北橋委員　先ほど申し上げましたように、今回の結論は、ＮＴＴの国際進出を可能にするというところに大きな出発点、切り口があったわけでございまして、そういう中で、ＫＤＤのやってきた仕事につきましても、やはり、公正な競争というものが確保されるような制度改正というのは必須の条件である、このように思っておりまして、これは、長期に御論議されるのではなくて、できるだけ早く結論を出していただきまして、同じ土俵で競争ができるような条件整備を急いでいただきたい、御要望しておきたいと思っております。
　さて、今、貿易黒字が急増いたしております。貿易黒字がふえますと、また、例えば日米間におきましてもいろいろな経済摩擦が起こるわけでございまして、私は運輸委員会に所属しておりますが、港湾の問題につきまして、日本の港湾行政が不当であるということでアメリカ側が一方的に制裁をかけようとしてまいりまして、今、運輸省を中心に、日米の厳しい折衝が続いております。
　同じように、今度は逓信の分野におきましても、昨今、ＦＣＣがＮＴＴ、ＫＤＤの免許を保留した、そして、現在、この交渉は膠着状態にあると聞いているわけでありますが、これは非常にゆゆしき事態だと思っております。
　いろいろな報道がございます。真偽のほどは私どもも十二分に確かめられませんが、しかし、多くのニュースソースが伝えるところによれば、本件の解決のためにはやはりＮＴＴの資材調達問題について改善がなければならない、そこと関連づけている、そういうふうに聞いているわけでございまして、この問題について、郵政省の考えと、打開に向けての今後の交渉の見通しというものをお伺いしたいと思います。
○堀之内国務大臣　お答え申し上げます。
　現在、ＮＴＴ及びＫＤＤの米国子会社がアメリカで申請をいたしておるわけでありますが、先生御指摘のとおり、アメリカとしては、ＮＴＴ及びＫＤＤの外資規制の本年中の撤廃と、また、本年九月末に切れますＮＴＴ調達取り決めの延長が認証付与の条件である、こういうように言ってきておるわけであります。
　しかし、ただいま申し上げました、ＮＴＴ及びＫＤＤの外資規制あるいはＮＴＴ調達取り決めといった問題は、今回の申請とは全く無関係でございます。したがって、このような不透明な参入制度の運用は、事業者の迅速な事業展開を妨げる問題であり、参入障壁となりかねないものでございます。
　そこで、三月十四日に、私からＦＣＣ委員長に対しまして、早期認証を求める書簡を送付いたしたところであります。これに対して、先週、五月十四日に、ＦＣＣ委員長から返書が送られてきたところでありますが、本申請の具体的な取り扱いやスケジュールについては何ら言及されていないところであります。
　既に申請から四カ月を経過をいたしておるわけでありますので、この問題解決に向けた措置を講じていかなければならぬと考えております。すなわち、両子会社に対する早期認証の付与、そして、本年二月のＷＴＯの基本電気通信交渉合意の趣旨に従って米国がこの参入手続についての早期解決を図られるよう、今後、再度書簡を送付いたしまして、本問題の解決に取り組んでまいりたい、強く交渉を進めてまいりたいと思っておるところであります。
○北橋委員　新進党としましても、一体、米国側の意思が、真意がどこにあるのかということについては、非公式にいろいろな席でお伺いをいたしております。
　このＦＣＣの免許の保留という問題は、やはり、構造的に非常に根が深いところに原因があるということを率直に感じておりまして、これについては、日本側の受けとめとしてはいろいろな意見があることは今の大臣のお答えでも承知しているわけでありますが、ＮＴＴの方にもお伺いをしておきたいと思うのであります。
　ＦＣＣの今日の免許保留の事態というのはゆゆしき事態であり、郵政省としても、今、鋭意打開に向けて努力をされているという趣旨のお話でございましたが、報道によりますと、やはり、ＮＴＴ自体の資材調達のあり方について改善を求めているのではないか、このように読み取れるような報道がたくさんなされております。米国側にはそういう不満があるように私ども思うのですけれども、ＮＴＴとしてはどういうふうに感じていらっしゃいますか。
○宮津参考人　国際調達に関しましては、もう十何年前からＮＴＴの調達に関してはルールをつくっておりまして、アメリカといろいろやってきております。それで、その内容も、毎年毎年、レビューとかいって、前年にどれだけ買いましたとかというような内容なんかも数字を出して話したりなんかしておりまして、それはもう何年も続けておりまして、その過程で、おかしいから直せとかなんとかと向こうから言われたことはございません。
　今回、何か、あれこれ、あれこれというのはちょっと言葉が悪いのですが、そういう話が出ているというのは、実は、今のやり方のルールが、ことしの九月末ですか、それまでの期限でやってきておりまして、アメリカ側は、その期限を延ばしてくれということを言っております。そのことは、言っていることは知っておりますが、やり方の中身についてどうだこうだというようなことは、我々もずっと続けてきておりますし、彼らの今までの経緯から見ても、そんなに今までのやり方が全くおかしかったとか、そういうようなことを言われる筋合いはない、こういうふうに思っております。
　それはそうなんですが、要は、何か全体としての議論の中の一つとして国際調達のことも言っているのではないかと思っていまして、非常に広い意味でいうと、市場をオープン化しろというようなことにつながる話なのではないかとも思うのですけれども、それも解釈論がいろいろあると思います。
　いずれにしましても、いろいろな要素が絡んでおりまして、一応ＮＴＴがじかにタッチしている問題は今の国際調達の問題なんですけれども、あと、申請を出しているのもうちでございますが、それをどうするかというような話になってくる、それから、外資規制の問題もいろいろ関連したりなんかしておりますので、やはりちょっとここのところは政府の方の、政府間の議論というようなことで今取り扱われているというふうに思っておりますので、私どもは言いたいことはいろいろありますけれども、内容としては、やはり国と国という格好で進めでいただけたらなというふうに思っております。
　以上でございます。
○北橋委員　時間も限られておりますし、日米間の政府の交渉事でございますので余り申し上げたくもないのですが、郵政大臣のお話でも、資材調達の問題ではないのだという御趣旨だと思いますけれども、そうしますと、これは天下の誤報でしょうか。
　ことしの三月十八日に、ある新聞がこういうことを言っております。
　認可保留をＦＣＣに求めたアメリカ電子協会と電気通信産業協会の二通の秘密書簡についての記事でございますが、なぜＦＣＣに業界が保留を求めたのか。それは、「ＮＴＴをはじめ日本政府機関は日本以外の供給者を差別している」。具体的に、ＮＴＴの調達が、九四年の一一・三％から九五年は一〇・七％に減った、そして、「ＮＴＴもその他の機関も、米国企業が日本企業に対抗するに必要な技術的基準や特別な仕様についての情報をオープンにしていない。これは著しい障壁だ」「日本は独自の特別な基準や仕様を採用することで、非関税障壁を作っている」、このように書いております。これは天下の誤報ですね。
　もう一つお伺いしますが、私も、直接お会いしておりませんけれども、この問題について米政府高官からお話を聞いております。そのときに、ＦＣＣの問題はゆゆしき事態である、何とか打開する道はないのかという話題の中で、こうおっしゃっておられる。アメリカ側としては、ＮＴＴは非常にユニークな調達規定をつくっておられる、そして、公平に調達しているとはおっしゃっておられるけれども、ＮＴＴへの貢献度といった問題もある、これは世界のビジネス慣行にないということを言っているのです。これは間違いでしょうか。
○宮脇参考人　私どもの資材調達のあり方といいましょうか実行経緯につきましては、先ほど社長が申し上げたとおりでございまして、そして今先生がおっしゃられた、情報ということでいただいたわけですが、実は私ども、正確に言いますと一九八一年からですから、昭和五十六年からでございますけれども、それから長きにわたって現在の調達方法を、しかもその経緯の中で改定、改善しながら進めてきたところでございます。
　したがいまして、その経緯の中であるいはそれ以前においていろいろな御意見をいただいたことは確かですが、今先生がおっしゃられたような情報につきましては、私どもとしましては少なくとも現在はそういうものはないと思っておりまして、かつて、二十年前か三十年前かわかりませんが、そういう時代にそういうことを議論されたということは存じ上げておりますが、それは私どもの、調達を実行してきた中で大体解決してきた問題だというふうに私は信じております。よろしく御理解賜りたいと思います。
○北橋委員　今のＮＴＴの御説明を聞いておりますと、少なくとも資材調達につきまして、ある新聞が記載しておりますように、いろいろなことをアメリカ政府が今言っておる、それが膠着状態に陥っている一つの原因だというふうに書いてあるのですけれども、そうじゃないのだということでございましたので、それはそれとして受けとめさせていただきます。
　いずれにしても、政府間交渉のことでございますから余りこれ以上とやかく言いたくはありませんが、実は私も、民社党の政審スタッフのときに牛肉の輸入自由化の問題がございまして、いろいろと調べてみますと、アメリカは日本に対して、非常にアンフェアである、だから高級牛肉の、ハイクオリティービーフの枠を広げろと言ってきたのですが、よくよく調べてみると、アメリカの畜産業者にとりましては、豪州近辺の安い、いわゆるハンバーグが向こうは好きですから、そういう安価な加工用の牛肉がアメリカに入ることは規制しているわけです。自分のところの国は外国に対して規制をしておって、日本に対してはアンフェアだ、こういうことを言っておりまして、随分いろいろなことを言う国だなということをしみじみ感じております。
　恐らくアメリカ側のお話を聞けばそういう議論があるのでしょうし、また皆様のお立場を聞けば正当な反論の根拠はあるのだろうと思っておりますが、いずれにしましても、貿易黒字が急増している中で、港湾でありますとかいろいろな問題につきましても、非常に深刻な、日本の内政干渉ではないかと思われるぐらいのことをアメリカは言い出しておりまして、冷静な早期の解決が必要だと思っております。
　そういった意味で、ＮＴＴそして郵政省のお考えはわかりましたので、こういった問題についても鋭意日米間の早期合意が得られますような御努力を今後お願いしておきたい、こう思っております。
　あともう一点になりましたけれども、外資規制の問題についてもお伺いをしておきたいと思います。
　ＮＴＴそしてＫＤＤについては、いろいろなこれまでの審議会でのお話を通じまして、当事者である皆様方が、外資規制を撤廃してほしい、自分たちの経営の自主性でやらせてほしい、そういう趣旨のことを述べておられます。今回、郵政省はそういった点を盛り込んでいないわけでございますが、将来ともこのスタンスは変わらないのでしょうか。
○谷（公）政府委員　外資の問題につきましては、これもまた別途法案でお願いするわけでございますけれども、先般のＷＴＯで私どもといたしましては、ＮＴＴ、ＫＤＤ以外の一種事業者につきましては、その保有します無線局免許を含めすべての外資規制を撤廃するということを約束をいたしました。基本的な方向といたしましてできる限り開放的な制度をとっていくということは、国際的にもそういう方向でありたいというふうに願っているわけでございます。
　ただ、ＮＴＴとＫＤＤにつきましては、他の事業者と異なりまして、日本全国あるいは全世界に及ぶ枢要な電気通信網を構築して、我が国の国民の生活あるいは社会経済活動を支える役割を担っているわけでございまして、そういう意味で、二〇％の外資規制を課すことによりまして外国からの過度の影響力を排除いたしまして、経営の自主性を維持したいということでございます。
　これは我が国だけではなく、他の主要国におきましてもほとんど同様の考え方で代表的な通信事業者に対する外資規制等は存在しているものでございまして、むしろ我が国の外資規制は、先ほど申し上げましたような改善措置も含めまして比較いたしますと、主要国に比べ最も開放的な部類に属するのではないかというふうに考えております。
　ただ、将来のことにつきましては、これは国際的な開放の中で我が国もそれにおくれずに積極的にそういう方向にむしろ進めていくということは好ましいことだと考えておるわけでございまして、そういう意味では各国の状況も見ながらこの問題については対処してまいりたいというふうに思っております。
○北橋委員　この問題は、本来は政府がこれまで言われてきたように、ＷＴＯの場で議論をしていくことであって、合意もされておる、二〇％は認められているということでありますが、結局、その合意をしたときに、いろいろと聞いてみますと、アメリカの議会の方から強い反発が出たということで、アメリカ政府側も今度は二国間交渉という場に持ち出して韓国、メキシコ、カナダ等に譲歩を迫ってきているという最近の動きがあるのだそうであります。
　そういうことで、ＷＴＯの場で二〇％と決まっているからというのは、私はそれは日本政府として根拠のある正当な理由だと思いますけれども、しかし、今後アメリカ側が、単に外資規制を撤廃するというそういった二国間交渉というやり方ではなくて、自分の国もさらに見直していく、緩和していくという動きが出た場合には、日本としても進んで外資規制の緩和、撤廃に向けて踏み切る考えはありますか。
○谷（公）政府委員　先般ＷＴＯの合意をしたばかりでございまして、まだ議定書の発効も実現しておりませんので、私どもといたしましては、まずはこの交渉で約束した事項を各国が誠実に履行するということが重要であろうと思っております。
　しかし、これからの将来の問題といたしましては、米国がということではなく、米国を含む主要国が一致して外資規制の制限を緩和していくということであれば、当然我が国としてもさらなる外資規制の緩和ということにつきまして積極的に検討していかなければならないだろうというふうに思っております。
　ただ、ＷＴＯの合意は、できるだけ世界の国々が歩調を合わせて取り組んでいくという趣旨でございまして、二国間だけで個別の取り組みをしていくということはその趣旨に反するだろうと思っております。
○北橋委員　あともり少し時間がございますようですから、ＮＴＴの問題にまた返りたいと思います。
　私も北九州が地元でございますので西日本会社の方に入るわけでございますが、同僚委員の方から、料金、サービスの面で格差が生じることはないか、経営は大丈夫か、こういう御趣旨の質問がるるあったと思います。そして、ＮＴＴ側から、そういう格差が生じないように十分やっていけるのだと確信を持って答えがあったわけでございますので、その点での重複は避けたいと思います。
　ただ、一点確認させてほしいのは、法律が施行されて三年間については損益通算という税制上の特別措置があります。それが三年間終わりますとその後にどうなるだろうかということであります。
　西日本の地域でございますから山間僻地が多いわけです。合理化もいろいろと工夫されるだろうと思います。ただ、私は働いている人の立場から見て、民営化が決まってから今日まで大変な数の合理化が進んでおります。これは労働組合にしても大変つらい道のりだったと思うわけでありまして、私は、そういった意味で、鉄の企業城下町が選挙区ですので合理化という問題、出向だとかいろいろなことをやりますけれども、それは大変な苦痛であって、町全体にもまた企業のあり方についても大変な問題を惹起していると思っておりまして、これはやはり限度があると思っているのです。
　そういった意味では私は、そこに働いている人たちの労使の協調の中で、今後会社を運営するに当たりまして、特に西日本についてはいろいろと負担があるのではないかと言われておりますだけに、一方的に労働者の方にしわ寄せがいくということになりはしないか、本当に、三年間の税制上の特例措置がある間に間違いなく経営体質の強化を図れるのでしょうか、その点の確認をさせていただきたいのですが。
○林参考人　先ほども御答弁をさせていただきましたが、今先生御指摘の点につきましては、今後再編成に向けての私どもなりの実行準備の中で詳細に詰めて、私どもなりの再編成後の事業展開というものをしっかりとしたものにして出発したいというふうに考えておるところでございます。
　そうした意味で、まだ具体的な事柄について申し上げる段階にはございませんけれども、私どもといたしまして、先ほど先生から御指摘がありましたように、一方的に社員にしわ寄せをするといったようなことはする考えはございません。
　ただ、全体の流れの中で、やはり競争もございますし、技術革新、技術の変化といったようなものもございます。そういった中で、でき得る限りこの三カ年という期間をうまく活用いたしまして、地域に密着した私どもの営業活動を展開する中で、まず何より収益を確保するといった中で、結果というものを、成果というものを出していく、そういった努力をしてまいりたいということだけ申し上げておきたいと思います。
○北橋委員　ぜひその点についての、労働者にいたずらにしわ寄せがいかないような、そういった温かい気配りのもとに経営の合理化を進めていただきたいと思っております。
　今回は法律案の条文に入りまして細かく質問できませんでしたが、接続についての新しいルールを踏み込んでつくられたとか、大いに評価する点も多いと思っております。そして、郵政省にしましても、またＮＴＴ、ＫＤＤにしても、百点満点とはいかないかもしれませんけれども、この難しい難問にとにかく決着をつけていただいた、この間の御苦労を多としたいと思っております。
　今後、規制緩和の点については私どもはまだまだ不十分であるという認識から、郵政省も、今後の情報通信事情の適正な競争のあり方を見て、さらにその点については踏み込んでいかれる、前向きの姿勢を持っておられるということをきょうは理解いたしましたので、その面についてもいろいろな機会にまたそれを促すように発言をしてまいりたいと思っております。
　では、質問時間が参りましたので、これで終わります。ありがとうございました。
○木村委員長　小池百合子君。
○小池委員　新進党の小池百合子でございます。
　電気通信事業法改正案などにつきまして御質問をさせていただきます。
　また、本日は、ＮＴＴ、ＫＤＤの皆様方、参考人としてお越しいただきまして、ありがとうございます。
　最も経営の根幹にかかわる物事を決めるのに、そのたびに国会においでいただくというのはやはり普通の企業としては考えられないことであり、結論から先に申し上げさせていただくならば、国会の議論によって経営そのものの根幹の部分が変わってくるというような形になっていては、それこそメガコンペティションに勝ち抜けないのではないかということで、今後余り国会の方に出ていただかなくてもいいような形をとりたいものだと思っております。
　さて、今回の改正の目玉は何といっても巨大企業でありますＮＴＴの再編ということでございますが、先ほどからも御論議がございました。土光臨調以来長年論議され、そしてまた先送りされて、この間十五年近い時間が経過いたしたわけでございます。その間は、郵政省とＮＴＴ、そしてＮＴＴとＮＣＣさん、特に郵政とＮＴＴの、私から言わせれば、確執と主導権争いに多くの時間が費やされてきたというふうに思います。また、決着を先送りしてきた政治の問題もあることは当然認めなければならないと思っております。
　ただ、この情報通信の分野でございますが、まさに毎日が革命であるということ、私も大変この分野に興味がございますもので、日進月歩といいますか、また、産業とすれば生き馬の目を抜くような、そういった大変な猛スピードでこの世界がどんどん変わっている。そのことから考えますと、この十五年間というのは、本当にもったいない時間を費やしたというふうに思いますし、またこの間の十五年のおくれが、先ほどＮＴＴの社長は、これから取り戻せるというふうにおっしゃいましたけれども、この間の十五年間というのは、ほかの産業でいうならば百年、二百年に当たるというような認識を持っております。
　アルビン・トフラーが「第三の波」を出して、アメリカではそこからまた情報通信革命というものが軒並み進み、そしてゴアさんの提唱によってまたこれも革命が起こりということで、アメリカにおいて、また欧米において、この情報通信の世界というのはさま変わりをしているわけでございますし、また最近はメガコンペティションからメガキャリアの合従連衡という形で進んでいることも承知をしているわけでございます。
　今回、この再編という案が出てまいりまして、そしてこれによって純粋な持ち株会社のＮＴＴ、特殊会社として東西のＮＴＴ、そして今度は民間会社としての長距離のＮＴＴという形になるわけでございますけれども、まず何よりもこの十五年間の思いとでりことをやはり当事者の方々から伺っておくべきかと思いますので、郵政大臣、この十五年間についてどういうふうに思われますでしょうか。
○谷（公）政府委員　戦後の復興の中で、公社として電気通信設備の復旧とそれから新しく復興してまいります需要に対応するという役割を果たしてこられたわけでありますけれども、それが一応一段落つきましたところで、これからの社会のさらなる発展に向けて多様なサービスを低廉な料金で提供していくということで、競争原理を導入するということが十二年前の制度改革だったわけでございます。
　その際に、競争でもってこういったサービスの実現を確保していくという競争原理がその基本的な手段というふうに選択されたわけでございますけれども、その競争の実現のために、ＮＴＴを分割することによって、最初から競争単位をつくっていくのかどうかという問題があったわけでございますが、それにつきましては、ひとまずはＮＴＴをそのまま民営化いたしまして、新たに新規参入の競争相手をゼロからスタートさせるという政策が選択されました。ただ、この政策こつきまして、競争の実現がこれによって可能になるかどうかということがございましたので、五年後の見直しということがあったわけでございます。
　この問題をめぐって、いろいろ議論が交わされてきたわけでございますけれども、その後、新規参入もそれぞれの分野に活発に参入し、展開を終えまして、その次の段階を迎えるのがちょうど現在でございます。
　と同時に、この時期は、新たな技術の進歩その他を踏まえまして、情報通信の機能が社会、経済、文化の各般にわたって従来以上に基本的なインフラになってくるという、そういう性格を持とうとしている時期でございまして、そういう時期に際して、通信事業のあり方がどのようになっていくかということはまた非常に大きな問題でございました。
　と同時に、この時期は、通信がグローバル化する、将来の戦略産業として国際的にも非常に関心が高まり、グローバル化するという時期にも際会しているわけでございまして、その中で、今回、私どもといたしましては、基本的に競争の基盤を確立すると同時に、さらに一層こういった変化に向けて情報通信産業全体を活性化していく手段として今回の再編に踏み切ったということでございまして、過去のいろいろな問題についてはそれぞれの立場からいろいろな判断があったと思うわけでございますけれども、私どもといたしましては、今後この体制の中で、これからの時代に適切な対応をするためにお互いに努力をしていくということであろうかというふうに思っております。
○小池委員　大変長い御答弁をいただいたわけでございますけれども、この十五年間という時間の観念について伺ったわけでございます。
○堀之内国務大臣　ただいま局長から御答弁申し上げましたが、私はこの十四年間というものは第一次情報通信革命時代、こういうふうに認識いたしております。この十四年間ですばらしい発展をしてまいりましたことは委員も御指摘のとおりでございます。
　この間、革命的な技術の進歩もあり、さらにまた今日までＮＴＴを中心にした日本の情報通信産業を考えますときに、さらに第二次情報通信革命を考えるときに、どうしてもＮＴＴの再編成が必要になる、こういうことから、今回郵政省が中心になりまして、このＮＴＴの再編成法案を御審議いただいておるところであります。
○小池委員　それでは、事業者の立場として、ＮＴＴの社長さん、この十五年間の世界の流れ、そして日本における十五年間をどういうふうにとらえておられますでしょうか。
○宮津参考人　この十五年間を一言で言うと、電話の時代だったのがまた変わっちゃって、次の時代に入ったということだと思います。サービスもそうですし、それを取り巻くビジネスの環境も全くそうなったと思います。
　根っこにありますのは、日本としてはかなり、デジタル化というので金を入れて、物理的なインフラストラクチャーはそれなりに相当充実しまして、これは世界に引けをとらないと思いますけれども、サービス面からいって、今インターネットとか、新しくマルチメディアとか、いろいろなことを言っておりますが、そういう類のものに関してはちょっとおくれぎみになっちゃったということはあると思います。
　でも、それらの進歩というのは、この十五年間が一律に伸びてきたわけではなくて、初めのうちはずっと電話のまま徐々に来ましたが、ここ三、四年ぐらいが物すごく急に立ち上がってきたという感じでございまして、同じ十五年間でも、実質的な論議というのはここ数年間がやはりポイントになってきているんじゃないかというふうな感じを受けております。
　以上でございます。
○小池委員　私が申し上げたいことは、特にこの数年間というのは、本当にマルチメディア全体にとりまして大変な進歩ということでございまして、日々刻々と新しい状態が生まれてきているわけですね。
　この間、ＢＴとＭＣＩとのコンサートという会社ができるというようなことで、国境を越えたような、そういうメガキャリアの時代が来ている。それに対抗してまた、これまでＡＴ＆Ｔが分割していたのをもう一度見直すというような大変ダイナミックな世界での動きがあったわけでございます。
　その間、日本は何をしていたかといったら、ＮＴＴをどうするのかという経営形態の話ということが優先されてきたような、そういう印象を強く持つわけでございますし、そういった議論ばかりをやっていたということが今の日本の、今社長もおっしゃいましたけれども、マルチメディアについてはおくれているという表現もありました。そこに、結局形として出てきてしまったのではないか。ですから私は、今後日本の国が情報産業で世界におくれるようなことがあってはならないという、ある種の危機感を持ってお尋ねしているわけでございますし、もう問題の先送りというのはできない。ですから、決着をここでつけなければならないという思いは大きく持っているところでございます。
　しかしながら、この再編の問題、こういった特殊会社にして、持ち株会社をつくってというような形で論議も進められてきたわけですが、その間にもまた世界というのは変わっているわけでございますよね。ですから、ずっと論議を積み重ねてきた。そして、その論議に加わった方々というのは、この積み重ねを十分御存じというか、それを踏まえてそしてこの結論を出されたということは重々私も理解するところでございますし、その御努力というのを多とするわけでございますけれども、じゃ、本当にここでＮＴＴをこのような形で分割してしまっていいのか、私はいまだに納得がいかないんです。
　かといって、またその話かよということになって、ゼロの話に戻すというわけにはいかないということも、これも承知いたしております。そうするならば、このような特殊会社があり、民間会社がありというような形でもってＮＴＴの再編をするという案、これについて、本当にこれがベストの案なのかどうか、また、問題点は何なのか、将来、ああ、あのとき分割しなければよかったなどということにならないためにも、今この点について明らかにしておく必要が私はあると思うんですね。
　先ほど北橋議員の御質問の中で、郵政大臣、この案が最もベターであるというようにお答えになっておられました。私は、最もベターという日本語は、英語とすれば、やはりそのときはベストと言うべきじゃないかと思うんですが、これは、大臣のおっしゃる最もベターなんですか、この案は。それともベストなんですか、どっちですか。
○堀之内国務大臣　今回御提案申し上げましたＮＴＴの再編成法案は、今日考えられる案としては、私はベストだ、こういうように考えております。
　そういう意味では、将来においてということですが、約十二年間かかりましてそれぞれの皆さんが御協議をいただき、また電気通信審議会等でも再編成が一応必要だ、こういうような答申をいただいたわけでありますので、その中でいろいろ知恵を出し合って、持ち株会社を中心にして三つの会社に再編成をするわけであります。
　この持ち株会社というのが、非常に最初はユニークに考えられましたが、日本の場合、まだ独禁法で認められていなかったものを、特例としてこれを出したわけでありますが、結果的には、このことが日本の産業構造改革の大きな原動力となって、全会社に持ち株会社を認める、こういう形まで発展をしてまいりましたので、そういう意味では、私は今回の持ち株会社という案は、非常に日本の産業の将来のために大きな役割を果たした、私どもはそういうように自負するわけであります。
　そういう意味で、資本の分散を図らずに、しかもそれぞれ独占部門あるいは長距離部門という形で分割をしながら、大きく競争原理を取り入れたということ、さらに今後、公平、公正な接続ルールを確立するということになりますと、私は、これから国内における競争もさらに公明、公正に行われて、一層進展をするであろうし、さらに、これまで非常に皆さんが関心を持っておられましたこの通信事業者の中では、いわゆるニュービジネスも生まれてくるもの、こういうように大きく期待をいたしておるところであります。
○小池委員　ベストか否かというのに随分長くお答えいただいて、こういう論議を重ねていれば十五年かかるのかなと思いましたけれども、ベストであるというお答えでございました。
　ただ私は、この持ち株会社ということと、それから特殊会社、さらには長距離通信事業、これは民間会社になっているわけでございますね。いろいろと形態が入り乱れて、ある種の折衷案のような形、足して二で割るみたいな、ある意味ではすごい知恵が出てきたなというふうにも思ったりもするわけでございますけれども、実際に事業に当たられるＮＴＴとすれば、この案をベストとして考えられるんですか。これまでの長年の議論を伺っていますと、これは私は、ＮＴＴとすればベストじゃない。先手どのベターぐらいの範疇かなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○宮津参考人　まず、当事者がやる気が出ないような案は余りよくないと思います。それで、客観的にはいろいろな議論まありますが、一応今までの過去の状況をいろいろ勘案してみると、やはり、枠組みとしてはこういうことかな、あとはやる本人の問題ではないかなというふうに、やる側の方がそう受けとめられる案であるというふうに思っております。
○小池委員　ベストという言葉は出てまいりませんでした。とにかく、おっしゃるとおり、皆さんがやる気にならないと、これはどんな形であれ進まないわけでございますので、その辺のところは重々理解していきたいと思っております。
　それから通信の世界でございますけれども、もはや地域であるとか国境であるとか、そういったことは飛び越えるからこそ今世界的なメガコンペティションが起こっているわけでございますが、この期に及んで東と西に分けるというのはいかがな考えなのかと思うわけでございますが、郵政省、いかがでしょう。
○谷（公）政府委員　もともと業務の区分と申しますのは制度的にあるわけではございませんけれども、先ほど申し上げましたように、全体を担当しておりましたＮＴＴに対して新規参入が入ってまいりますときに、それぞれ手近なところから入ってくるわけでございまして、入ってまいりました分野がそれぞれの業務範囲になってきたというわけでございます。ただし、ＮＴＴとＫＤＤにつきましては、法律で国内と国際を分担させるという仕組みがありまして、それはそれぞれの分野において、世界の中でＫＤＤは発展をしていく、あるいは国内の通信網の整備をするという役割をはっきりさせるために分けられたと思うわけでございますけれども、それ以外は基本的にはなかったわけでございます。
　ただ、それぞれ参入しました事業者がその後事業を展開いたしまして、その次の段階としては当然他の分野にもということになるわけでございますし、その時期がまたワンストップショッピングと言われているようなサービスの一元化の時期でもあったわけでございまして、その中で肝心のＮＴＴの問題でございますけれども、これにつきましても、基本的にはすべてのサービスという方向を志向するわけでございますが、ただ問題は、独占分野である地域通信市場でございまして、この地域通信市場を別に切り出すことによりまして、その他の分野については自由にできるというところにむしろその意味があるわけでございます。
　問題は、独占市場であります地域でありますが、この市場につきましては基本的に独占でありますので、競争が実現しますまでの間はこれについて規制を課するということはやむを得ないわけでございますけれども、その際に、この独占であります地域につきましても、できる限り効率化を確保するための仕組みとして、これを東西二つに分けることによって比較競争を可能とし、できれば相互参入という形で直接的な地域における競争の実現を図りたいという趣旨でございますので、このことは決して業務を区分するということでできておるわけではございません。独占分野以外についてはすべて自由にするというためにこの独占分野についてこういう措置が設けられているという趣旨でございます。
○小池委員　ですから、独占分野についてそこに参入を認めるという話でございますけれども、何か私理解できないんですね。地域を今回東と西に分けておきながら、今度はそれと矛盾するかのようにＫＤＤを国内の市場に参入させ、そしてＮＴＴを国際市場に参入させということで、幾つもの矛盾したことが一遍に今回起ころうとしている。私は基本的な考え方といたしまして、参入は国際であろうが国内であろうがもはやそういうことは通信の世界では専ら意味のないこととしてとらえますので、ですから、それはもう自由にやっていけばいい。ただしそこを急に東と西に地域分割をするというのがどうも納得がいかない。もちろん、余りにも巨大であるということから分割ということも理解できないわけではないわけでございますけれども、東と西に分けたというのはまだいまだに納得できません。ＮＴＴの社長の方はいかがでしょうか。
○宮津参考人　まず、三つや四つに分けるよりは二つの方がましじゃないかと思うんですが、では全然分けないで一つになっているのと東西という二つに分ける、どっちがどっちかということになると、やはり間接的ではあるが競争は少し入ってくる。そうすると、経営をやっていく上に、完全に一つでだんごでいるよりは少し切磋琢磨するなりなんなりということは出てくるんじゃないか。これは大企業ですから、やはりそういう要素を少し中で組み込んでおく方がいいんではないかというふうに思っております。
○小池委員　これまでのずっとＮＴＴさんがこの分割阻止のためにおっしゃってこられたことから考えますと、随分変わったなというような気もいたしますし、もうとにかく早く決めてくれというお気持ちの方が実は強いんじゃないかというふうにも思うわけでございます。
　そこで、参入面の話でございますけれども、今回の事業法の改正で需給条項が廃止ということでございます。その他の参入規制、これについてはいかがでしょうか。これも完全に廃止すべきではないかというふうに考えるわけでございますけれども、この点について伺いたい。
　それからもう一点郵政省に伺いますけれども、この事業法において、設備を保有して行う事業者を一種、そしてそれ以外の事業者を二種というふうにずっと区分なさってこられていますね。こういった区分でございますけれども、これも今日の急速な技術革新の中でもはや意味をなさないのではないかというふうに思いますが、その意味で、参入規制、そしてこの事業者を一種、二種に分ける点について伺います。
○谷（公）政府委員　この一種、二種の分け方でございますけれども、一種は、御案内のように、みずから回線設備を設置して役務を提供いたします。これはすべての電気通信サービスの提供と、それから料金決定の基本をなす手段を持つということになるわけでございます。同時にまた、この手段の獲得に当たりましては、国公道あるいは公有水面等、こういう公共財の優先使用でございますとか、あるいは場合によっては私有財産についても一定の利用上の協力をお願いするというふうなことが必要になってまいります。また、場合によりましては有限な電波を使うということも必要になるわけでございまして、そういう意味でいわゆる公益事業特権も持ちますし、また、こういったいろいろな土地等の制約から完全な競争状態の実現ということについてはなかなか難しい事情もございまして、そういう意味で、この通信事業の持ちます基本的な公益性の最小単位の確保を図るという意味で、一種事業については規制を課しております。
　そのかわりと言ってはおかしゅうございますけれども、これを利用いたしまして自由な事業展開を行います二種事業については、基本的に自由にするということでございまして、この制度は、世界的に見ましてもすぐれた制度であると思っております。世界的に見ますと、通信事業につきまして一切規制のないという国は一つもないわけでございますが、その規制のあり方につきましては、サービスの内容で分けるようなやり方もあるわけでございますけれども、これも非常に問題があるわけでございまして、自由なサービスの提供を行います日本で申しますと二種事業のようなものにつきましても、規制を場合によっては受けるということになってしまうわけでございます。
　基本的にそういうことでございますが、ただ、私どもといたしましては、できる限り競争を実現させていきたいというふうに考えているわけでございまして、競争が実現してくるにつれまして規制のあり方も当然見直していくということを基本的な考え方といたしております。
○小池委員　それは逆なんじゃないかと思います。規制があるから競争こならないのであって、むしろ規制を撤廃することによって競争が起きてくるという方向をとらない限りは、この情報産業というのは私は日本ではなかなか育たないというふうに思うわけでございます。
　そして、先ほどから伺っている点は主にその経営形態のことについて、まさにこの十五年間の御議論ということについての結論、現在出ている結論について伺ってきたわけでございますが、私は先ほども申し上げましたように、ＮＴＴの経営形態がどうであれ、電気事業に関して、通信に関して、そして情報産業に関して規制を撤廃するという方向がまず優先されるべきであって、本来二の次である経営形態ということについては、これは競争の結果によってその形態というのは変わるものであって、経営形態から入ってきたというのは、この十五年間の議論の言ってみれば不毛の時間を過ごしたということになったのではないかと思うんですね。
　では、今回このＮＴＴの再編の問題に絡んで、そのほかの電気通信事業法の改正、この第十条とかそのほかございますけれども、これをずっとつぶさに読ませていただいたけれども、どうも規制の緩和もしくは撤廃は、私、全然できていないと思うんですね。ですから、今おっしゃったように、事業者間の競争があって、それから規制を撤廃します、緩和して見直す、私は話が逆だと思うんですけれども、局長いかがでしょうか。
○谷（公）政府委員　さっき申し上げましたような事情で、この市場におきましては、当然に完全な競争が実現するという状況にまだないと考えるわけでございます。
　私どもが目指しますのは、国民・利用者に対してそのサービス提供が円滑に行われる仕組みを確保するということでございまして、その仕組みを担われるのが事業者でございます。したがいまして、国民・利用者という立場を考えますと、完全な競争が実現しない以上、事業者に対して規制を課すということは必要最小限の限度においてやむを得ないと考えるわけでございます。
　競争が実現いたしますと、それによりまして国民・利用者にサービスが十分に提供できるような状況が整うわけでございますので、事業者に対する規制を緩和をしていく。もちろんその中で、どの程度が必要最小限かということの中では、自主性を尊重することによってやる気を起こしていただくということももちろんあるわけでございますが、同時に、この世界、先ほど申し上げましたように完全競争が実現いたしません。特に地域通信市場におきましては、現段階におきまして九九％、法律的には他の事業者の参入は自由でございますけれども、現実の問題としてＮＴＴの独占というものはまだ解消いたしておりません。
　したがいまして、この部分につきましては、規制のあり方といたしましては、行動についての規制もあれば構造としての規制もあるわけでございますけれども、こういった状況にかんがみて、必要最小限の地域通信事業部門についてのみは特殊会社としての行動的な規制が現段階では必要であるというふうに考えておるわけでございます。ただ、私どもは、その中でも、この分野において競争が実現するような仕組みを現在の仕組みの中でも工夫していかなければならないというのが今回の案であるわけであります。
○小池委員　基本的にはガリバー企業である、そして九九％押さえている、これは原因と結果は両方だと思うのですね。そして、新しいところが参入してこないというところで接続の料金の問題なども出てくると思うのです。
　そこで、市内交換機の接続料金の国際比較ということでございますが、日本の場合、これはまさに郵政省からいただいた資料に出ていたわけですが、若干為替で違う変化もあるとは思います。日本は三分間三・六六円、そしてアメリカでは一分間で〇・二円から〇・四円、二十銭から四十銭、そしてイギリスの場合一分間で七十六銭。日本の場合三分間ですから一円二十二銭ということになりましょうか、この接続料金が極めて高いということでございますので、その意味からいいましても、国際比較をして国内の業者が新しく参入するかどうか、これはまた別問題かとは思いますけれども、この相互接続の料金の価格が極めて高いわけですね。なぜこんなに高くなってきているのかということにつきまして、その理由を伺わせていただきたいと思います。
○井上参考人　接続料金は、我々の方はＮＴＴのネットワークをできるだけ使っていただこうという形で接続点をいろいろなポイントでつくっておりまして、それぞれで内容的に若干外国と違うところもございます。そして我々としては、ここ十数年、競争が入ってきて、長距離事業者が我々の地域網を使っていただくという形の中で、我々がいろいろ経営的にも合理化し、接続料金を下げていくということを一つ基本的な形でやっております。
　それからもう一つは接続の料金の中身ですね、これにどういうものを入れていくかということで、当初はデータ的な問題もあって、かなりラフな計算の部分がございました。しかしその後、逐次会計制度も整備しながら、こういう料金はこっちへ置こうとかあっちへ置こうとかいうことを事業者ともお互いに話し合いながら、納得してもらって、現在のコストの中でこういうものは負担してもらおうかというような形で今まで進んできております。
　それで、外国との関係で、そういう設備的なポイントだとか設備の内容、それから経費の問題ということもございますが、先ほど先生もおっしゃられましたように物価の比較、こういうものが一つあります、物価水準がどういうふうになっているのか。かたい言葉で言えば為替レートの考え方、こういう問題もございます。ただ、そのほかに、内容的にはトラフィックの量、利用者が電話を接続する場合のトラフィックの量、こういうものが日米で違うとか、それから呼のとり方ですね、難しい言葉で言えば不完了呼と言うのですが、接続したときにつながる呼だとかつながらない呼、こういうような算定のベースも違う部分がございます。
　こういうようなもので差が出てくるというようなこともございまして、直接的な比較がなかなか難しいということが事実ございますが、我々としては、いずれにしても、この接続料金というのをより透明でわかりやすくて納得してもらえる、しかも、競争がこれからたくさん入ってくるというふうに考えておりますので、今までは事業者間で話し合って決めてきておったのですが、今回の接続ルールの中ではそれをもうちょっと契約的に、約款的に、料金的に明快なものにしていこうというルールに今回なってきています。そういう中で、より合理的、わかりやすいものにしていきたいということで今取り組んでおりますので、御理解いただきたいというふうに思っています。
○小池委員　単なる内外価格差みたいな話の部分もございましたし、また技術面でのいろいろな違いもあるということを強調なさっておられたことと思います。
　しかしながら、最後におっしゃいましたように、やはり国内市場での正しい競争を実現するためにもこの市内の相互接続、まず自由に、かつ公正に行われる、今回の法案改正のポイントでもありますけれども、これの実施を必ずお願いしたいところでございますし、また、国際比較ということでは必ずこういった数字というのは出てまいります。やはりこれは今後のまさに経営努力ということにかかってくることだと思いますので、このところの実現をお願いしたいところでございます。
　それから今度は、一般ユーザーの面から見た料金なのでございますけれども、例えばアメリカの場合は、もうまさにインターネットが津々浦々と申しましょうか、アメリカ大統領も演説の中で、十二歳の子供がインターネットを使えるようになどということを一種の国策として、ビジョンとして設定しているわけですね。極めてはっきりとした明確な目標だと思っております。その分、インターネットの使い勝手も大変アメリカの場合ようございまして、月でいきますと大体十一ドル九十九セント払えば、もう定額で使い放題ということでございます。一方、日本の場合は、インターネットは、やはり時間を気にしながら使っているというような状況でございます。
　こういったことが、一般ユーザーにもっともっと利便性を与える、つまり、コストの削減というのはこれまでも大変努力はなさってこられておられますけれども、アメリカなどの通信先進国から考えますとまだまだ高い構造になっています。今回の再編によってそういった料金の低減ということは実現できるのでしょうか。ＮＴＴの社長、お願いします。
○井上参考人　民営化した以降、長距離についてはアメリカよりもスピードをもって競争が入ってきたと我々は思っておりまして、長距離料金は、我々、技術革新、こういうものを背景にしながら、さらに経営の改革によってぐっと下げてきたというふうに思っています。世界的にもうかなりのところに来ているというふうに思っております。
　さらに、今後の状況を考えますと、マルチメディア時代にどういう料金がいいかということで、多様な企業者の参入も考えられますし、先生御存じの公－専－公というような新しい接続の形態も出てくる、それから先ほどおっしゃいましたインターネット電話などというのも出てくる、こういうことになりますと、長距離料金はまだまだこれからは下がっていく時代が来ると思っております。そういうことの中で、我々としても一生懸命経営改善しながらやっていくということが必要だと思っています。
　市内については、世界的に見てもかなりのところで、いい水準だと我々は思っていますが、今後、サービスを多様化してつくっていくということが必要だと思っています。そういう中で、先生のおっしゃるインターネット型の、時間じゃなくて定額制の料金というものをもっと目指さないのかということについては、我々としても特にコンピューター通信なんかについてはつい一年ぐらい前から本格的に取り組んでおるのですが、ＯＣＮのサービスとかいうような形でいわゆる定額制の料金のサービスを始めたところでございますが、今後さらに定額制的なサービス、こういうものがますます重要になってくるということで、今後のサービスの課題だろうというふうに考えております。
○小池委員　ＮＴＴの技術的な努力、そしてそのほかの新電電の方々のさらなる努力もお願いしたいところですが、努力を超えて、まだまだ料金そのものが認可の対象になっているということが問題ではないかというふうに私は思うわけでございます。
　今回も、事業法の第三十一条のところを拝見させていただいたのですけれども、この料金の認可ということは変えておられないわけでございますね。これは、少なくとも届け出であるとか、アメリカのように、ＡＴ＆Ｔなどの場合、一日でできるとか、こういった弾力的な運営というのが必要ではないかと思いますが、この規制緩和についてはどういう見通しがありますでしょうか、局長、お願いします。
○谷（公）政府委員　料金につきましても、私ども、一昨年の秋でございましたか、電気通信事業法の改正をお願いいたしまして、国民生活に必要、必需な基本的なサービス以外の料金につきましては届け出化に移行しますとか、あるいは基本的な料金につきましても、競争が進展したものは届け出化に移行しますとかという措置を講じてきております。
　ただ、電気通信市場、これは一般二種事業を除きまして、競争が進展しつつありますもののいわゆる完全な市場価格が形成されるような市場にはまだなっていないわけでございまして、そういう意味で、利用者の利益を確保する観点から、国民生活や経済にかかわりの深い、先ほど申し上げました基本的な料金はやはり認可制とするということは、現段階ではそういう方法をとるべきであろうと思っております。
　ただ、今後、電気通信市場における公正有効競争条件の整備でございますとか競争の進展に応じまして、料金規制の緩和を図っていくということは当然でございます。それからまた、今後の技術の進歩あるいはそれに伴いますサービスの多様化等に応じまして、料金のあり方ということも見直していくことは必要でございますので、この認可対象料金につきましても、公正有効な競争環境が整い次第、これを基本的に見直すということで、いわゆるインセンティブ規制でございますが、これについて検討を進めて、ＮＴＴの再編成の実施等を踏まえて、平成十一年度を目途として導入するということを考えておりまして、これは先般閣議決定されました規制緩和推進計画にも盛り込んでいるところでございます。
　同時にまた、この問題につきましては、学識経験者等の方々にお集まりをいただきまして、研究会を設けて御検討いただいておりまして、この結果を踏まえて、先ほど申し上げました十一年度目途の導入に向けて検討を進めていきたい、このように考えております。
○小池委員　平成十一年ということ、具体的に数字を挙げられましたけれども、こういった認可の問題などは、それぞれの関係者がこの緩和、撤廃というのを長年叫んできているわけですね。例えば、私はそれをもっと前倒しすればいいと思うのですね。ちょうどテレビのハイビジョンのように、二〇〇五年から二〇〇〇年に急に前倒しされまして、現場は大変大騒ぎしているような状況でございますし、それを考えますと、現実に即して幾らでも前倒しは、実際郵政省がなさったように、この分野だってできるはずなわけですよね。
　ですから、私は、やはりそういった観点をベースにいたしまして、とにかくもっともっとスピード感を持って当たりていただかなければ、このせっかくの産業が世界の競争に負け、そして国内におけるユーザーは他の国と比べたらメリットが受けられない、一体これは何なんだということを私は強く感じるところでございます。先ほどの事業法の第三十一条、そして第三十一条の二といった点、それから事業法施行規則第二十一条、こういった問題は、一日も早く緩和もしくは物事によっては撤廃すべきではないかということを強く申し上げたいと思います。
　時間がなくなりましたので、最後にＫＤＤの社長に伺わせていただきますが、特殊法人であるＫＤＤが今回は国内市場に参入できるようになるということでございますが、ＫＤＤは特殊法人のままで国内市場に参入され一さらにその特殊法人であるＫＤＤの株の九・九％をＮＴＴが保持しておられるということでございますが、これから国際マーケットそして国内マーケット、それぞれＫＤＤとＮＴＴというのはまさに競争会社になるわけでございますね。私は、三井物産が三菱商事の株を持っているとは思いませんし、トヨタが日産の株を持っているとも思いません。ですから、本当の意味での競争をなさるといりことであるならば、この株式の保有というのは、これは是正する必要があると思うわけでございますけれども、郵政省、そしてＫＤＤ社長、よろしくお願いいたします。
○谷（公）政府委員　ＮＴＴによるＫＤＤ株保有の問題についてのお尋ねと思いますが、これにつきましては、御指摘のとおりでございますけれども、これは、ＫＤＤが電電公社から分離をし、発足いたしました当時の経緯によるものでございまして、積極的にＫＤＤの経営に関与していくというものではないと考えておりますし、またそのような運用も行われてこなかったところと考えております。
　今後、ＮＴＴがみずから国際通信市場に進出いたしますことによりまして、この株式の問題というのは当然問題になるわけでございますし、仮にこれが経営に関与するというふうな形でこの株が利用されるようなことになりますと、非常に有力な事業者同士の競争の関係という意味で、今回の再編成の趣旨に反すること、にもなろうと思います。
　ただ、具体的なその株の保有についてどうするかということにつきましては、いろいろな事情もございますし、ＮＴＴにおいてもそのことについて検討していくというお考えをお持ちのようでございますので、そりいりことも含めて検討してまいりたいというふうに考えております。
○西本参考人　これから国内、国際両面にわたってＮＴＴさんと競争をしてまいるということになりますが、私どもとりあえずは、現在のＫＤＤ法改正案が通過することによりまして、国内通信事業を早期に開始できることがまず第一に必要だというふうに考えております。
　次のステップとしまして、当然規制緩和が進展してまいります。ことしじゅうにいわゆる公－専－公の開放というものも行われます。そういった競争環境の変化に対応してまいる上で、私どもは、ＮＴＴ長距離会社が民営化されるわけでございますので、その民営化移行に先立ちまして、ＫＤＤもこれと同じような経営基盤に立った事業活動が可能となることが不可欠というふうに考えております。
　以上でございます。
○小池委員　時間もなくなったようでございますので、終わらせていただきますが、今回の、最もベターという表現が非常に印象深いところでございます。
　いずれにいたしましても、ここでとにかくスタンスを決めるということを優先なさるのであろうというふうには理解いたしますが、先ほど申し上げましたように、規制緩和が全く進んでいないということ、これを強く訴えたいと思います。
　そしてまた、情報の分野ではございますけれども、アメリカの場合は産学の協同が非常に進んでいて、今インターネットであるならば必ず最初に出てくるあのネットスケープなども、ジム・クラークという方が会社をつくって、この方はスタンフォード大学の教授なわけですね。そして、イリノイ大学の学生なども集めて開発をして、このネットスケープという会社を立ち上げて、今や世界じゅうで活用されているということでございます。話は、分野は違いますけれども、こういった産学協同といったような、全く新しい分野の方々をどんどんと引き入れてこの分野を活発にしていかなければ、本当に日本における情報通信産業の未来はないと言っても過言ではないと思っております。
　その意味でも、御専門家もたくさんおられることは承知いたしておりますけれども、郵政省からの各通信事業等へのいわゆる天下りというのも余りにも目に余るところがございますし、こういった人材という点で、会社の形態ではなく、その中で本当に実力を持って、そして自由に競争できる、そういう体制を総合的に考えるべきだと主張いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○木村委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時九分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時一分開議
○木村委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。伊藤忠治君。