Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柿沢委員　ありがとうございました。
　このエムウエーブのようなエポックメーキングな競技施設を、ぜひ実現を期待したい、こういうふうに思います。
　続きまして、では、補正予算案の中身の話に入ります。
　補正予算の分厚い予算書を手元に持っておりますけれども、補正予算を組める場合というのは、言わずもがなですけれども、財政法上に規定があって、これこれの場合に限り補正予算を作成することができると明確に書いてあるわけです。
　財政法二十九条、引用しますが、
　　内閣は、次に掲げる場合に限り、予算作成の手続に準じ、補正予算を作成し、これを国会に提出することができる。
　一　法律上又は契約上国の義務に属する経費の不足を補うほか、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となつた経費の支出又は債務の負担を行なうため必要な予算の追加を行なう場合
　二　予算作成後に生じた事由に基づいて、予算に追加以外の変更を加える場合
こういうことであります。
　さて、今回の補正予算案ですけれども、この財政法二十九条に定められているような、予算作成後に生じた事由に基づいて特に緊要となった経費の支出、このような支出項目のみによって編成されている、こういうものだということでよろしいでしょうか、財務大臣。
○麻生国務大臣　財政法上、二十九条は今お読みになったとおりなので、これに伴いまして、平成二十五年度の補正予算というものの内容ですけれども、これは、昨年の十月に、消費税の税率引き上げ判断というのが行われております。それに伴いまして、昨年十二月に閣議決定をされております好循環実現のための経済対策というのを実施に移すために編成したものであります。優先順位の一番はこうです。
　このため、本補正予算案では、消費税の引き上げを本年四月に控えておりますので、まさに緊急に必要となります消費税引き上げに伴います経済の反動減を緩和すること、そして、経済を成長軌道へ早期に復帰させることを目的とした施策を限定して計上していると御理解いただければと思っております。
　本年四月以降、早期に需要拡大を発揮させることができると考えておりまして、内容につきましては、競争力の強化、また安全、安心等々、低所得者の影響緩和、駆け込み需要等々、いろいろ書いてあるのは御存じのとおりです。
○柿沢委員　つまりは、財政法二十九条に照らして、いわゆる特に緊要となった経費の支出、こうしたことによってのみ構成されている、こういう御認識ということでよろしいですね。
　では、具体的に聞いてまいりたいと思います。
　補正予算案、総額五・四兆、これは切り下げておりますけれども、とにかく、やはり今回、先ほども質疑者からいろいろ出ておりましたけれども、基金の造成や積み増しが多いことに気づかされます。五・四兆の中に、合わせて四十九件、一・二兆円を超す基金事業が入っております。
　これは、基金というのは、使うときに備えてあらかじめお金を積んでおく、こういう趣旨のものを基金というわけですから、支出時期というのはそもそもはっきり確定をしない。そういうことは、そもそも緊急性というものが余りない、財政法の言う、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出というものには当たらない、補正予算にはなじまないものなんじゃないかということがかねてから言われているものであります。
　今回の補正ですけれども、下に書いてありますとおり、これらの基金が積まれております。森林整備加速化・林業再生整備費の都道府県の基金の積み増しというのが、ことしも補正に五百三十九億積まれているわけであります。
　先ほどのお話を聞いていただければわかるとおり、私は、林業再生あるいは木材の利用、こういうことについては前向きな人間だと思っています。しかし、平成二十四年度当初予算になかったものが、昨年の補正でも九百億ぼんと積まれて、これは何だということで予算委員会で取り上げた、そうした経過があるものです。平成二十五年度も、当初予算では、この基金、計上ゼロが、いきなり五百三十九億円、ことしも補正にあらわれてまいりました。しかも、去年の予算委員会で私、指摘をさせていただきましたけれども、この森林整備加速化・林業再生の基金事業というのは、木造公共施設やバイオマス利活用施設等の整備に補助を出す、こういうものでありますが、最近では、復興予算が千四百億ここに入ってきて、林道の整備に使われた、流用じゃないか、こんなことも言われたりもしました。
　これは、費用対効果の積算が根拠不明な数字に基づいている、こういうふうに会計検査院が平成二十三年度決算検査報告で厳しい指摘を行っているものであります。
　いわく、例えば、木造の保育園をつくりました、そこに来る人が、ああ、木材はいいな、木造はいいな、こういうふうに感じて自分で木造の家を建てる、こういう需要誘発効果というのを、来た人千人当たり一人、〇・一％、こういうふうに算定をしています。しかし、この千人に一人が、来た人が木造の住宅を建てるというこの積算の根拠というのは全く何も示されていない、根拠不明だということを指摘されています。
　しかも、保育所のケースですけれども、子供を毎日送り迎えする親御さんの何と延べ人数を利用者数にカウントしていて、利用者数を、毎日来る人たちですよ、二万人分もこれで膨らませていたというんですね。
　さらに、木造公共施設をつくると、同じような木造の公共施設を建設したいという例えば自治体やあるいは民間事業者があらわれて、木造公共施設の建設を誘発するということで、この誘発割合を一施設当たり〇・七八施設という算定をしていたんですけれども、これも算出根拠は不明である、こういうふうに指摘をされております。
　こういう根拠不明な費用対効果の積算をやっていた事業に計百四十億円近くの補助金が基金から支出されていた、こういう指摘をつい十月に受けたばかりなのに、まるで関係ないかのように、平成二十四年度、昨年度の補正予算に九百億円も基金の積み増しをやっていたわけであります。これはおかしいじゃないかということを、昨年のこの予算委員会の補正予算の審議で御指摘をさせていただきました。
　今回の補正予算、平成二十五年度の補正予算を見たら、この予算書に、またこの基金事業に五百三十九億積んであるわけです。これはどうなっているんでしょうか。どういう見直しを行って、そしてこの五百三十九億円を積んだのでしょうか。農水大臣、お願いします。
○林国務大臣　今お話のありました木造公共施設の整備事業ですが、委員から御指摘が今あったように、会計検査院から、事業を実施する際の費用対効果分析、ＢバイＣについて指摘を受けておりました。地域間の交流が図られる効果額等が適切に算定されていない、今ちょっと具体的に御指摘がありましたが。それから、効果額算定に用いられる係数が検証困難となっていると。
　この指摘を受けまして、昨年四月に有識者会議を設置いたしました。費用対効果分析における各種効果、算定方法、係数等のあり方について検討してまいりまして、今回、補正予算で措置する事業については、有識者会議の検討結果を踏まえて見直す算定方法等により実施をするということにしております。
　具体的には、今お話のありました、例えば、千人に一人、住宅を、地域材需要拡大効果を算出する際の因子、建てたくなるというふうに思うというような因子ですとか、それから〇・七八という係数、こういうものはもう使わない、こういうことにしておるところでございます。
○柿沢委員　その見直しの通知をされていることは、私も存じております。平成二十五年四月三十日付で通知をされているわけですけれども、しかし、この通知を見ますと、今おっしゃられた、私も指摘をした、〇・一は使うな、〇・七八は使うな、根拠不明だと言われた数字は使うなということがいわば書いてあるだけなんですよ。
　この五百三十九億について、どういう形で実施要領をつくって、そしてガイドラインをつくって、そして費用対効果の算定をチェックしていくのかというのは、これは農林水産省のお答えですよ、補正予算が成立してからそれを示すんだ、こういうことを言っているわけです。
　これが、五百三十九億、算定として、見積もりとして、これだけがこの根拠で必要だということを根拠立てて言えるものではなくなってしまうのではないですか。つまり、費用対効果の算定をして、本当に正当化し得るような支出にこの五百三十九億が充てられるということが、今、この現時点においてはまだ定まっていないということではありませんか。
○林国務大臣　今申し上げましたような、御指摘のあった、会計検査院から指摘のあったようなものについて検討した結果、これは使わないというものもございますが、それ以外の具体的な算定方法等については、耐用年数についてとか、それから交流資源の利用効果、延べ人数の算出や費用の算出等々、それから炭素の貯蔵効果、炭素の排出の抑制効果等々については、別途基準をつくって、そういうものを使いながらきちっとＢバイＣを出してもらうように、こういうふうにしたところでございます。（発言する者あり）
○柿沢委員　今、長妻理事がおっしゃっていますけれども、これを示してもらわなければ、妥当な予算として計上されているものかどうか、チェックができないじゃないですか。
　これを出してもらわなければ、予算の中身の精査という意味では全く不十分で、これでは本当に議論にならないというふうに思いますので、その資料をぜひお示しいただきたい。理事会で協議していただきたいと思います。委員長、お願いします。
○柿沢委員　はい、ありがとうございます。
　そもそも、この基金事業、平成二十一年度に始まって以来、この基金積み増しを何でずっと補正予算で計上しているんですか。毎年補正に計上するんだったら、本予算に組み込めばいいのではないですか。結局、経済対策としてのボリュームをつくらなければいけない、そして、編成期間も短くて査定の甘い、こういう補正予算だからどんと積めるんだ、こういうことで毎年毎年補正でやってきたということなのではないですか。今、手が挙がったので、お答えください。
○林国務大臣　これは前回、予算委員会であるいはお答えしたかもしれませんが、平成二十一年度の補正予算から二十二年度の予備費、二十三年度の三次補正、二十三年度の四次補正、二十四年度の補正ということで、それぞれその都度、例えば、二十四年度の補正は、円高基調でございました、したがって、輸入木材に対抗し得る強い林業、木材産業を緊急的に構築すること、そういうもので、これは中にいろいろメニューがございまして、その都度いろいろなメニューを、これは使える、これは使えないということでやってまいりました。
　今回は、先ほど財務大臣からお話がありましたように、消費税率引き上げに伴う木材需要の反動減を回避するということで、補正ということで計上させていただいたということでございます。
○柿沢委員　要するに、毎年毎年違う名目をつけて、緊急だといって何百億も積んでいる、こういうことをおっしゃっているのかというふうに思います。それが本当に正当化し得る御答弁なのか、これは聞いている方、見ている方が判断をすることだというふうに思いますが、次に行きたいと思います。
　緊急人材育成・就職支援基金、これは臨時特例交付金として、今回、二百三十三億円の基金積み増しが行われているものであります。これも、当初予算はゼロなのが、補正で二百三十三億です。若年失業者等に職業訓練を行う、そのため事業を行う中央職業能力開発協会、ここに基金をつくっているものです。今回の補正では、短期集中特別訓練事業、民間人材ビジネス活用による労働市場機能強化事業、若者育成支援事業、こういうものを行うために、この二百三十三億を積んでいるということなんです。
　しかし、この基金事業、これまでもいろいろな名目で基金の積み増しが行われてきたんですけれども、使い切れずに余しているケースが多々見られるものなんですね。例えば、成長分野等人材育成支援事業というのがこの基金を使ってやられていますけれども、平成二十二年度補正で五百億円、基金に積んでいるんですけれども、平成二十五年度の上半期まで二年半で、五百億の積んだ基金のうち、わずか六十億しか使われていない。
　この緊急人材育成・就職支援基金、これも会計検査院の指摘を受けていて、つい去年の十月です、公表されたばかりの平成二十四年度の決算検査報告、これで、新規受け付けが終了していたのに国庫返納の措置がとられていない金が二十六億円分もあった、早く国庫返納しなさい、こういう指摘をされております。こうした指摘を受けたものなのか、現に、昨年九月、この基金から七十九億円が国庫返納されています。
　こうやって、ずっと、使い切れない基金事業をやって余してきたんですよ。こういう基金に、なぜ、二百三十三億、補正で新規に積むんですか。お尋ねします。
○田村国務大臣　お尋ねの緊急人材育成・就職支援臨時特例交付金、基金事業でございますが、今委員がおっしゃられましたとおり、二百三十三億円、三つの事業の方に今回積み増しをさせていただく予定でございます。
　一つは、今言われたとおり、短期集中で特別教育をやる、これは、中身といたしましては、余り、就職経験の少ない方々、そういう方々に対して、事情等々、例えば就職意欲でありますとか今までの経験、能力、こういうものに応じてきめ細かく訓練をしていくもの。それからもう一つは、民間人材ビジネス業、こういうところを利用しながら、それこそ派遣業で紹介予定派遣、こういうものを使って若者や女性、こういう方々のマッチングを行う事業。そしてもう一つは、地域若者サポートステーション、これはニートの方々に対してきめ細かく対応していって、就職につなげていく、こういう事業でございます。
　これは、今、経済の好循環ということで、これを実現するための今回の補正予算であるわけでありますが、やはり、消費税が上がる中において、特に若い方々が、長期にわたって離職をされるとなかなか職業意欲というものも少なくなっていくということもございまして、これは緊急に対応していかなきゃいけない部分があろうということでございます。あわせて、民間のいろいろな方々に力をかりるわけでございまして、その選定等々にも時間がかかるということでございまして、そういう意味で、今般、このような形で補正予算に上げさせていただいた。
　この中において、先ほど言いました地域若者サポートステーション、これに関して、言われるとおり指摘をいただいております。例えば、ＰＤＣＡサイクル、これをしっかりと検証する必要があるのではないか。それから、生活困窮者自立支援事業、こういうものも今動いてきておるわけでございまして、これとのすみ分けをどうするんだ。さらには、学校との連携、これはニートの方々に関して学校としっかり連携をすべきではないか。
　こういう御指摘をいただいておりますが、必要な事業ではございますので、そこのところをしっかりと我々も見直しながら、この事業を進めさせていただきたい、このように思っております。
○柿沢委員　御答弁をいただきましたが、この緊急人材育成・就職支援基金、この基金事業は、先ほど申し上げたように、数十億円、本当はもっと多いと思いますけれども、こうした基金を余して国庫に返納するような、そうしたことになっているようなものだということをぜひ御理解いただきたいと思います。
　その上で、この基金の執行状況のペーパーというのがあるんですけれども、これを見ると、職業訓練の基金を、使い切れずに余しているだけではなくて、驚くべき使い方をされていることに気づくんですよ。
　基金を管理している中央職業能力開発協会、この事務所の賃料月百万円、職員二十二名の人件費月一千万円、コピー代、旅費、はたまた日経新聞の購読料。これは、中央職業能力開発協会の運営にかかわるありとあらゆる経費がこの基金から支出されているんです。基金の金でこの協会の運営経費を丸抱えで賄っているようなものなんですよ。
　国民の税金から支出されているこの基金です。中央職業能力開発協会の運営経費にその基金が充てられている。余っているからなのか。
　この中央職業能力開発協会、厚生労働省の天下りや現役出向がいると思いますが、その数をお答えください。
○田村国務大臣　これは民間の協会でありますけれども、役員としまして、常勤で中央省庁ＯＢが一名、それから、職員については、現役出向者が十六名と承知いたしております。
○柿沢委員　今、一名、十六名、こういうお答えがありましたが、これは厚生労働省の関係、ＯＢと現役出向という話ですから、理事長は厚労省の局長のＯＢ。はい、どうぞ。
○田村国務大臣　中身の省庁を申し上げますと、理事長は、厚生労働省のＯＢが一名、それから、現役出向は、厚生労働省が十五名、内閣府が一名で、合わせて十六名でございます。
○柿沢委員　それに加えて、常任理事四人、理事四人、計九人、これが厚労省、経産省、国交省から再就職をされている国家公務員ＯＢでいらっしゃいます。
　ありていに言って、これは正真正銘の天下り団体の一つと言っていいと思います。そこに、職業訓練を名目に、場合によっては使われない基金を二百三十三億流し込んで、そこから経常経費を支出する、これは正当化できるんでしょうか。
　そもそも、緊急人材育成・就職支援事業臨時特例交付金、こういう名目がついていますけれども、余って返したりしているのに、これは、どこが緊急で、どこが臨時で、どこが特例なんですか。平成二十一年度以降、補正で毎年毎年積み増しが常態化しておりますけれども、これは、財政法上認められる先ほどの緊急性、緊要性がどこにあるんでしょうか。これは、見えにくいところで天下り団体にお金を流している、こういうことになってしまっているのではないですか。
　田村大臣、いかがですか。
○田村国務大臣　平成二十一年度補正予算時には、リーマン・ショックによる、やはりこれの深刻性ということから、このようなことで基金を積んだわけでございます。
　もちろん、その後、雇用は改善しつつはございますが、今申し上げましたとおり、まだまだ若い方々を中心に厳しい状況があるのは事実でございまして、その時々の雇用情勢というものを勘案しながら、年度の途中で必要なものに関して補正予算で計上させていただいておるということであります。
　おっしゃられたような使い方に関しては、一度整理をいたしまして、これからのことにしっかりと参考にさせていただきたいというふうに思います。
○柿沢委員　最後に前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
　これは本当に、国民の税金を使って基金の造成をし、それを積み増している。しかも、暫定税率といいながら五十年間続けてきたというのを思い出しましたけれども、緊急、臨時、特例と称して、平成二十一年度からここまで、少なくとも五年間もこの形で続けて、補正で積んでいるわけですね。緊急性があるのか、そして、事業の中身の精査、こうしたことをやはりやらなければいけない時期に来ているのではないか、こういうふうに思います。
　そのほか、ここにも書きましたけれども、法改正して、補正で、科学技術振興機構に五百五十億円の革新的研究開発基金、これを積んで、ＩｍＰＡＣＴの基金をつくるわけです。ＩｍＰＡＣＴセンターなるものを科学技術振興機構につくるそうですけれども、これは、事業目的は事業目的としてあると思いますし、それを全否定するつもりはありませんけれども、しかし、これも、文部科学省の天下りや現役出向が計四十九人いる独立行政法人にこの五百五十億を流し込むということになるわけですね。
　こういうものを全てひっくるめて、補正に計上されている基金や運営費交付金、補助金等で、中央省庁のＯＢや現役出向者のいる独立行政法人や公益法人等のいわゆる天下り団体に対して支出されているのは、今回の補正予算、何法人、そして計幾らぐらいあるんでしょうか。財務大臣、お答えいただけますか。
○麻生国務大臣　五十八団体、六千五百億になっておると思います。今、団体の数と総額ですね、五十八団体、六千五百億となっております。
○柿沢委員　五十八団体、六千五百億ということであります。
　結局、財政法上、正当化できるかできないかというような不要不急な基金の積み増しをしたり、天下り団体へのいわばミルク補給をしているとしか思えないような支出項目が私から見れば多々見受けられるのが、今回の補正予算の中身だと思うんです。
　麻生副総理、この手法というのは、麻生副総理が総理だったころの平成二十一年度の補正予算、これが始まりで、あのときに十四・七兆の超大型補正を組んで、四十六の基金に四・三兆計上し、そして、あのときもいろいろ指摘をされましたが、天下り団体に補正全体の二割に当たる二・八兆、歳出が流し込まれた、こういうことを言われました。
　この補正予算も、基本的にかつてと全く同じパターンで編成をされている、そして、この仕組みのスタートを切った麻生総理が今財務大臣としてこの編成をされておられる、こういうことではありませんか。財務大臣、御答弁ありましたら、どうぞ。
○麻生国務大臣　リーマン・ショックのときを御記憶いただきまして、ありがとうございました。すっかり忘れられている事件にもなりつつありますので。あのときも異常事態だったと思っておりますけれども。
　今回の、今言われました五十八団体の話の内訳は、基金のものに対しては十七団体、三千九百、それ以外のもの、四十三団体で二千六百という数字になっております。
　いずれにいたしましても、今私どもがやろうとしておりますのは、この四月以降の景気の回復というものは、いわゆるアベノミクスによって景気がやっと回復のステップに上ってきたという段階で、我々は同時に財政再建も考慮に入れておかねばならぬという立場にありますので、消費税を上げさせていただくことによって、いわゆる財政というものはきちんとしているんだということを、二律背反するような話である、しかし、状況は、御存じのように、この二十年間、金利がゼロでも人は金を借りないという状況で経済学などというものが成り立ったことは過去一回もありませんので、しかし、そういった状態が起きておるわけですから、それに対して我々はしかるべき手をいろいろやって、いずれもこれまで成功したと言えるものは余りないというのが、この二十年間、我々に与えられた条件だったと思います。
　したがいまして、私どもとしては、今回、消費税を上げさせていただくに当たりましては、いわゆる経済成長力というものをきちんと底上げして、成長軌道へもきちんと戻しつつ、税金もきちんとやらねばならぬ、両方やらねばならぬということになっておりますので、私どもとしては、きちんとした経済成長軌道に乗せていくためにこの補正を組ませていただいたということでありまして、今言われておりますように、中央省庁の出向者の数とかいうものでこの補正予算を組んでいるわけではありませんし、私どもとしては、きちんとした対応をやっていくためには、今すぐ対応ができて、四月以降、直ちに対応ができるものというのであれば、四月に予算が成立してからやるのでは、とてもではないけれども間に合いませんという状況のものに主に重点的にやらせていただくという形で、基金というものに目をつけたということでは確かにあろうと存じます。
○柿沢委員　今の御答弁を聞くと、やはり、民間の資金需要がゼロ金利、低金利でも伸びない、だから自分たちが、俺たちが使うしかないんだ、こういうお話なのかなというふうに解釈できますけれども。
　今回の補正予算編成の手法は、平成二十一年度の補正で使われて、その後も続けられてきた手法だということを最後に改めて指摘をしておきたいと思います。
　次の話題に移ります。
　時間もなくなってまいりましたけれども、安倍総理、減反廃止のことについて、きょう、予算委員会で数々の質疑者が取り上げられておりました。世界には、アジア初め、米を主食とする三十億人の人々がおります。減反で生産量を減らし、高い米価を維持していくのではなくて、減反廃止で米の生産をふやして、米価を下げて、世界最高品質の日本産の米を海外市場に輸出できる、価格競争力をつけよう、こういうことだと、簡単に言えば、そういうふうに私は理解しています。
　減反廃止を掲げる安倍総理も、成長戦略というからには、まさに自由な作付による主食用米の例えば増産を目指している、こういう方向性と理解してよろしいでしょうか。
○林国務大臣　午前中も議論になりましたが、四十年以上続いてまいりました米の生産調整の見直し、これは、農業者が、先ほども議論になりましたように、マーケットを見ながらみずからの経営判断で作物をつくれるようにするとともに、需要のある麦、大豆、これは自給率一〇％前後でございます、また飼料用米の生産振興によって農地のフル活用を図る、これで食料自給率と食料自給力の向上をあわせて図っていくということでございます。
　具体的には、これまで行政が生産数量目標の配分を行ってまいりましたが、五年後を目途に、行政による配分に頼らずとも、国が策定する需給見通しなどを踏まえながら、生産者や集荷団体、団体、これらの皆さんが中心となって、円滑に需要に応じた生産が行えるように環境整備を進めていきたい、こういうふうに考えております。
○柿沢委員　今、林大臣、むにゃむにゃっと答えられましたけれども、結局、主食用米の増産を目指すのか目指さないのかということについては明確な御答弁がなかったように思います。
　今回、補正で、攻めの農業、また水田フル活用、こういうものが出ているのですけれども、いろいろ見てみると、そもそも、都道府県の農業再生協議会に基金をつくって、そこから補助金を出すというような事業、農業再生協議会、お尋ねをする予定だったのですけれども、時間がないので申し上げると、これは、例えば地域農業再生協議会のある市のホームページを見ると、需要に応じた米づくり（需給調整）、減反、これを推進するとともに、国が進めている戸別所得補償の活用を通じて、農業者が行う転作作物づくりを生産現場に最も近い立場から支援する機関です、こんなことが書いてある。つまりは、減反推進機関に対してお金を渡して、そして転作を進めていく、こういう事業になってしまっているのではありませんか。
　水田フル活用についても全く同じで、書いてあるのは、飼料用米、先ほど麦、大豆、ありましたけれども、そうしたものへの転作、そしてそれに対しては、皆さん御存じのとおり、さらに上乗せした補助金を払う、こういうことにも飼料米に関してはなっているわけであります。
　こうした方向性で、本当にこれは攻めの農業と言えるのでしょうか。大臣、最後にお答えください。
○林国務大臣　その資料はこの改革の前の資料かもしれません、確認はしておきますが。
　繰り返しになりますけれども、農業者の皆さんが自分でマーケットを見ながら判断をする、これが基本であります。そのための条件整備、環境整備としていろいろなことをやろうと。
　例えば、ほっておけば、飼料米は非常に安いですから、こちらに転作すれば非常に収入が減ってしまう。こういうところに、補助金で誘導することによって選択肢をふやそうということが今回の主眼でありまして、農地のフル活用を図る、これが大変に大事なことだというふうに考えております。
○柿沢委員　終わります。ありがとうございました。
○二階委員長　これにて柿沢君の質疑は終了いたしました。
　次に、佐々木憲昭君。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　まず、総理に確認をしたいんですけれども、税制についてでありますが、憲法第三十条には「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。」と定めております。国民に負担を求めるわけでありますから、当然、税の負担は公平かつ公正に行わなければならないと思いますが、総理の認識はいかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　税制につきましては、国民の信頼を確保する上においても、公正公平な制度のあり方を検討していく必要がある、このように思います。
　その際には、公平、中立、簡素の三原則のもと、持続的成長と財政健全化を両立させながら、強い日本、強い経済、豊かで安全、安心な生活を実現することを目指して、あるべき税制のあり方を検討していくことが重要であると考えております。
○佐々木（憲）委員　信頼の確保ということで、公平公正なものでなければならないということであります。
　具体的にお聞きをいたしますが、政府は、東日本大震災からの復興のため財源を確保するということで、企業には二〇一二年度から復興特別法人税、個人には二〇一三年一月から復興特別所得税を課しております。
　前提として確認をしておきたいんですけれども、復興特別法人税が導入されたときは、まず、実質五％の法人税減税を恒久的に行った上で、三年間に限り同額の復興特別法人税を課すというものでありました。つまり、それ以前と比べて、企業には実質的な負担増はないということであります。そういう仕組みだったと思いますが、財務大臣、そのとおりですね。
○麻生国務大臣　平成二十三年度の税制改正におきまして、これはいわゆる企業の国際競争力の向上やら立地環境の改善を図るという目的のために、法人実効税率というものを五％引き下げるということにしておりました。
　他方、平成二十四年度に導入されました復興特別法人税は、東日本大震災からの復旧とか復興のための財源につきまして、今を生きる世代全体で連携し、負担の分かち合いによる確保をするとの観点から創設されたもので、今も御指摘になったとおり、三年間の期限ということになったと存じます。
　この復興特別法人税は、これは実効税率を五％上げるというものではありませんで、法人税額の一〇％相当の付加税とされたということです。導入時における増収の見込み額は約八千億円。これは、平成二十三年度の法人税率引き下げ四・五％などによるネットの税収見込みとほぼ同額というふうにさせていただいたので、これによりまして、復興特別法人税の導入が企業経営に過大な負担にならないように配慮したというのがそのときの背景だと記憶いたします。
○佐々木（憲）委員　企業には過大な負担にならないということで、実際上はそれ以前と負担の額は変わらないという御答弁でございました。
　それを、三年後に廃止するということであったものを、二年後、前倒しして、ことしの四月から廃止する、こういう提案がされているわけです。法人税の減税を行うという提案であります。この減税が行われると、法人税の基本税率は二五・五％になります。復興特別法人税は、今お話がありましたように、年八千億円ですね。したがって、企業にとっては年間八千億円の減税、そういうことになるわけです。その水準が恒久的に続くわけですね。
　一方、個人に対しては、復興特別所得税、これが課されておりまして、昨年一月から所得税納税額に二・一％を上乗せする形で増税が行われて、これは二十五年間続くわけです。ことし六月からは、個人住民税、ここに年間千円の上乗せがあります。住民税の方は十年間の増税でございます。
　この個人の増税分は、二十五年のトータルで幾らになるでしょうか。
○麻生国務大臣　復興特別所得税の方は、所得税額に対して二・一％付加課税を課すということになっておりまして、その導入時には年間〇・三兆円ということを言われておりますので、二十五年間で約七・三兆円の増収額を見込んでおったということだと存じます。（佐々木（憲）委員「住民税と合わせて」と呼ぶ）住民税と合わせて。地方税〇・一七兆円、そっちの方は〇・一七兆円だと記憶しております。
○佐々木（憲）委員　財務省の説明によりますと、今御答弁になりましたけれども、このパネルを見ていただきたいんですが、最初の二年間、これは下の方の企業ですけれども、これが復興特別法人税を課されるわけです。それが二年だけで、なくなって、毎年八千億円の減税が恒久的に実行される、こういうことになりますね。
　増税がされる個人と同じ二十五年、並べてみますと、企業には約二十兆円の大減税であります。復興のためみんなで分かち合う、こういう話でありますけれども、二十五年をとってみますと、企業には約二十兆円の減税であります。その減税を受けるのは主として黒字の大企業で、七割を占めるのは赤字企業ですから、多くは中小企業、赤字であります。そこには減税が届かない。復興のためという名目で国民には八兆円増税、こういう形になるわけです。
　どうも、企業には二十兆の減税、個人には八兆円の増税、おかしいんじゃありませんか。
　政府税調の議論の中で、昨年十二月二日ですけれども、特別委員がこう発言しております。もう復興ができたのならともかく、できていないのに、なぜ法人税だけ廃止するのか、どうしても皆さん納得できない、まだ復興も終わっていないのに、復興特別法人税のみが三年から二年になる、やはり納得できかねます、応援にはならず、かえって逆なでする、私はこれについては反対です、昨年末の税調の中でこういう意見がありました。ところが、安倍内閣は、こういう意見を無視してこれを実行したわけですね。
　最初、総理は、公平公正なもとでなければならない、こう言いましたけれども、これのどこが公正公平なんですか。総理の認識をお伺いします。
○安倍内閣総理大臣　もちろん、税制は公平で公正でなければなりません。
　そこで、法人税と、個人に係る所得税、住民税等は全く別の種類の税金でありまして、何か、法人対国民という対立構造が存在するかのような、そういう議論は私はおかしいと思うんですね。それはまるで、資本家対労働者がいて、資本家が労働者から搾取をしている、そういう関係ではなくて、一般の方々も被用者として企業で働いているわけであって、この企業が収益力を失って、もし倒産してしまったら、みんながこれは職を失うわけであります。
　国際競争力を失ってしまって、海外に出ていったら、この下請も含めて仕事がなくなってしまうという中において、今回、復興特別法人税、確かにいろいろな御批判があったのは承知をしておりますが、我々、復興の予算は、十九兆円から二十五兆円にふやしました。これはしっかりと確保しながら、私どもの政策によって上振れた成長の果実でもって、それをいわば復興特別法人税の一年間前倒しという形にしたわけでありますが、同時に、経営者の皆様には、それはしっかりと従業員の賃金に反映させてくださいね、あるいは、下請企業等々に対して転嫁対策にちゃんと応じてくださいということを言いながら、それを行ったところでございます。
○佐々木（憲）委員　総理は、私の質問に全然答えないですね。
　結局、税が二つ違うと言うけれども、それは税の種類は違うけれども、目的は復興のためということで始まったわけでしょう。何で国民だけ二十五年間延々と負担するんですか、企業は二年で何でやめるんですかと言っているんですよ。
　それを、何か当たり前のことであるかのように、誰にそんなことを言われたんですか。経団連じゃありませんか。大企業には増税にならないようにとか、その期間をできるだけ短く、三年以内にすべきだと要望したのは日本経団連ですよ。そうでしょう。
　経団連が出した平成二十四年度税制改正に関する提言、これは、復興税について、現行制度をもとに単純に付加税を課したり純増税を行うことは絶対に容認できないと。企業には増税するなと言っているんだ。そして、まずは法人実効税率の五％引き下げを早急に実現すべきであると減税を求めている。その上で、復興財源として法人税についても何らかの負担を負うのであれば、そのネット減税分を限度として付加税を時限的に課す、いずれも三年以内。日本経団連の要望どおりやっているんじゃないですか。実に厚かましい、経団連。
　これをそのまま受け入れたのは民主党政権なんですよ。それを自民党政権、安倍内閣が踏襲して、前倒しして大企業への減税を早めている、これが実態じゃないですか。
○安倍内閣総理大臣　私どもは、これは別に経団連に言われてやっているわけではありません。事実、ベースアップ、あるいは賃上げしろ、これは連合の主張じゃないですか。これを私どもは、経営者に賃金を上げるように、そういう要請をしているわけであります。
　いわば、不公平、公正ではないというのは、例えば企業の中で、この会社は法人税を払わなくていいですよ、こっちの会社はたくさん払いなさいというのは不公平でありますが、これは、押しなべて、法人税という税制の中においては公平にやるということがまさに公平公正であろう、こういうことではないかと思います。
○佐々木（憲）委員　賃上げにつながるかどうかについては後できっちり議論しますが、一体どちらを向いて政治をやっているのかという問題ですね。
　安倍内閣に対して、昨年、日本経団連が、平成二十六年度税制改正に関する提言というのを出しました。「法人実効税率については、復興特別法人税の課税期間が終了する平成二十七年度以降の検討課題とされているが、遅きに失すると言わざるを得ない。」
　安倍内閣をけしかけて、大企業にもっと減税しろと圧力をかけている。結局、安倍さんはこれを受け入れている。受け入れたのではないと言うけれども、言っていることとやっていることは同じじゃないですか。
　しかも、それだけにとどまらず、一月のダボス会議で、総理は、法人税をことしの四月から二・四％引き下げます、本年さらなる法人税改革に着手いたしますと。これ以上法人税引き下げについて、自民党の中からさえ批判の声が出ている。法人税というのはそんなに高いんですか。
　昨年十二月二日に、財務省が政府税調に提出した資料がありますが、法人税は基本税率三〇％なわけですね。実質負担率、これは何％でしたか。
○麻生国務大臣　これは平成二十三年度の利益法人の数字だと思うんですが、繰越欠損金を控除する前の所得に対する税負担から、いわゆる欠損金の繰越控除制度と、それから政策税制としての税額控除制度によって、どの程度税負担が軽減されたかというのを示した数字の話だと思っております。
　同じ資料で申しますけれども、これによれば、全産業につきまして、平成二十三年度当時の法人税率三〇％に対して、実質的な負担率は二一・三％と算定されております。
○佐々木（憲）委員　ですから、基本税率が三〇％といいますけれども、実際には三分の二しか負担していないんですよ。
　なぜかといいますと、これはさまざまな減税措置がある。連結納税制度、受け取り益金不算入制度、研究開発減税などの租税特別措置、欠損金の繰越控除制度、こういうのがあるんですね。だから、課税対象がどんどんどんどん小さくなるわけです。そのため、今確認したように、三〇％の場合、実質二一％しか負担をしていない。
　基本税率は、今、三〇％ではなくて二五・五ですよね。そうなりますと、この実質負担は二一％よりもっと下がっていると思うんですが、これは何％になっていますか。
○麻生国務大臣　これは一般論として申し上げますけれども、二十六年度に復興特別法人税が廃止をされるということになりますと、復興特別法人税を含みます国の法人税率というものは、現行の二八・〇五％から二五・五％に下がり、国、地方両方の合計の税率ベースで二・四％分低下ということになろうかと存じます。
　このため、御指摘のとおり、企業の実質負担率は一定程度低下するというように考えております。（佐々木（憲）委員「何％」と呼ぶ）どの程度に下がるか、これはちょっと、正直、企業によって欠損金や何やらの部分が違いますので、実質的な負担率が何％に下がるかを二十六年度以降についてお示しすることは、今の段階ではできません。
○佐々木（憲）委員　現在、二五・五に下がっているわけですからね。三〇％のときに二一・三％ということですから、今、二五・五になれば、十数％になるんですよ。計算したらすぐわかりますけれどもね。
　ですから、結局、私も以前質問しましたけれども、大企業になればなるほど税負担率は軽くなっておりまして、巨大な企業グループである連結法人の場合はもっと負担が低い。まともにこれは負担していないんですよ。それなのに、さらに下げろ下げろと、とんでもない話であります。経団連は、法人税はもっと下げろ、消費税はもっと上げろと、勝手なことばかり言っている。
　では、先ほどの議論ですけれども、法人税を下げたら賃金が上がるんですか。
　与党の民間投資活性化等のための税制改正大綱、昨年の十月一日に出ていますけれども、こう書いてあるんです。「賃金上昇につなげることを前提に、復興特別法人税の一年前倒しでの廃止について検討する。その検討にあたっては、」「復興特別法人税の廃止を確実に賃金上昇につなげられる方策と見通しを確認すること等を踏まえたうえで、十二月中に結論を得る。」と書かれているんですね。これは、政府・与党内で前倒し廃止はけしからぬ、そういう議論があって、こういう文章を書き込んだ。
　その後、十二月十二日の与党税制改正大綱では、復興特別法人税の課税期間を一年前倒しして終了する、こう書かれております。十二月二十四日に閣議決定された政府の税制大綱でもこれが踏襲されている、こういう状況ですね。
　そこで、確認したいんですが、ここで書かれている賃金上昇につなげられる方策と見通し、これは具体的にどう確認したんですか。
○麻生国務大臣　賃金上昇につなげられる方策と見通しということの御質問がありましたけれども、これは、政労使会議の場などにおきまして、政府から、経済団体や業界団体、ほかに連合等々がおられましたけれども、賃上げや取引先企業の支援などを広く働きかけた。
　こうした要請を踏まえて、経団連の方からは、賃金の引き上げを通じて一刻も早い経済の好循環が実現するように貢献していくというお答えと、連合からは、二〇一四年度の賃金決定に当たっては、月例賃金の引き上げと格差是正、底上げにこだわった要求、交渉を行うとの表明が、これは二十二日になされたことなどを総合的に判断いたしまして、復興特別法人税の一年前倒しを決定させていただいたというのが背景であります。
○佐々木（憲）委員　政労使会議でそういう言明があったと。
　ところが、昨年九月二十日の記者会見で、麻生大臣はこう言っているんですよ。
　企業は人件費に回してくださいと言われて、はいと素直に言うか言わないか。仮に言ったとしても、それをどうやって担保してくれるのか。法人税を引き下げた場合に、その引き下げた分によって、雇用の拡大、給与の引き上げ等々にきちんと回るという保証を経営者がしますかね。それが確実にできるものでしょうか。ただただ内部留保がたまるということになるのでしたらおよそ意味がない。私から言わせると、企業が約束するといって、本当にするんでしょうか。まずしません。
　麻生大臣、この発言は事実ですよね。この見解は今でも同じですか。
○麻生国務大臣　御存じのように、うちは資本主義、市場経済、自由主義でやっていますので、共産主義経済でやっているんじゃありませんから、政府が命令したからきちんと聞く、そんな簡単な話じゃありません。まずそれが大前提で、そこにもう長いこと生きておられますのでよく御存じだと思いますので、それを言う必要はないと存じますが。
　その上で、私どもとしては、景気がいいから給料を上げろという話がよくありますけれども、それは簡単な話ではないのであって、賃金が上がるか上がらないかは労働の需給で決まります。したがって、景気が悪くても、労働人口が減ってきて、求人難がふえてくれば、黙って給料は上がっていく。今回の場合も、パートの時間給は間違いなくこの一年間で上がっておるというのは事実ですから、いわゆる正規社員よりパートの方が給料の上がり目が大きかったというのがこの一年間はっきりしているのは、需給で決まるというのが最たる例だと存じます。
　したがって、今回の場合も、景気がいいからといって双方でお願いをし、紙にまで書いておりますので、そういった形で、従来の話とは違った状況になるまで、去る十二月の二十日の日にサインをしたというのは、昨年一年間でサインをした中では最も私どもとしては画期的なことだったとは思っておりますが、これが実行される担保があるかと言われれば、それはちょっと、今からいろいろ、その手形を落としてもらうことはいろいろ話をさせていただかないかぬということになろうと思います。
○佐々木（憲）委員　市場経済を前提というのは当たり前ですよ、今、日本にいるんだから。社会主義にいるわけじゃないんだから。そうでしょう。だから言っているわけですよ、こんな約束が本当に担保になるんですかと。
　麻生さんは、こんな約束したって企業が守るわけないだろうという話をしているんです。何か麻生さんの方が、どうも現実に近いような感じがするかな。
　実際に、通信社のロイターが行った企業調査がありますけれども、復興特別法人税の一年前倒し廃止など法人減税が行われたら、その分の利益、キャッシュフローを何に使いますか、こう問われて、一番多かった回答は何だと思いますか。内部留保積み増し、三〇％ですよ。賃金に回すと回答したのはわずか五％。これが実態じゃありませんか。どうですか。
○麻生国務大臣　御存じのように、金利がゼロでも企業が金を借りない、配当はしない、賃金は抑えるというような状況を前提にして経済学というのはでき上がっておりませんので、我々は、いまだかつてない状況にこの十数年、二十年近くそういう状況に突入しております。したがって、これをいかにしてやるかというのが、ゼロ金利下でどうするかという初めてのことをやっておりますので、いろいろなことで私どもは紆余曲折をここまで経てきたんだと思っております。
　したがって、今回の場合も間違いなく、復興税の前倒しになって八千億浮いた分が行くとなると、昨年の九月までで内部留保でたまりました総額、約三百六兆円ぐらい企業で内部留保をしておると思いますので、その総額がさらに積み増すだけではないかというような御指摘もよく言われるところですが、やはり、設備投資をしたくなるというような、企業が銀行からお金を借りて、いわゆるマネタリーボンドからマネタリーサプライに金が動くというようなことをきちんとやっていくところまでやる、そこまで景気刺激策は要るんだ、私どもはそう思っておりましたが、これをずっと続けられるわけないじゃないかというのは当然の御指摘なので、そういったことのないように、早目に企業が出てくるために、即時償却とか、いろいろな形での減税もやらせていただいているというように御理解いただければと存じます。
○佐々木（憲）委員　麻生さんの答弁は、何を言っているか、さっぱりわからないですよ。
　ボーナスが上がったとか、総理は本会議で御答弁になりました、三万九千円上がったと。ところが、これは、上がったところだけを取り上げて、それを平均したものなんですよ。連合が言っているわけですね。ボーナスはゼロというところがどのぐらいあるかを御存じですか。三分の一ですよ。それを除いて、上がったところだけ平均したって、だめですよ。経団連の方はもっと低いんですよ、平均は。
　内閣府の「最近の賞与の動向について」という資料がありますが、これには、夏のボーナスの場合、五百人以上の大規模事業所では前年比プラス二・六％と大きく増加したものの、それより規模の小さい事業所ではマイナスか低い伸びにとどまった、経団連調査では年末賞与の伸びが高くなっているが、マクロ的に見た毎月勤労統計の年末賞与の伸びはそれよりも小幅なものにとどまる可能性がある、こう指摘しております。
　内閣府の文書ですけれども、こういう指摘、間違いないですね。
○甘利国務大臣　内閣府の毎月勤労統計調査でのことでございます。
　経団連は大企業でありますが、内閣府の調査は大企業と中小企業をまぜておりますから、こういう差が出るということは事実であります。
○佐々木（憲）委員　一番大事なことは、ボーナス、一時金よりもベースアップなんですよ。ボーナスがたまたま高くなった、そのときどういう対応をするかということで、前に調査がありましたけれども、貯金に回しますというのが一番多いんですね。だから、ベースアップがあって初めて消費が拡大していく、こういうことなんです。
　ＮＨＫが行った百社を対象にしたアンケート調査でも、基本給を上げると答えた企業は九％、前回の調査より一社ふえただけなんです。そのため、賃金全体の底上げを図る動きは限定的なものにとどまっている、こう報道しております。
　このパネルをちょっと見ていただきたいんですけれども、これを見ますと、これまで法人税の基本税率は四三・三％がピークであります。それが、どんどん下がりまして二五・五％。ところが、賃金には回りません。一九九七年をピークに、賃金は下がり続けております。減税の多くは内部留保に回っております。既にこれは二百七十兆円を超えているんですね。
　大体、法人税を下げたら賃上げにつながるという考え方が間違っていると思うんですよ。大企業が利益を上げたら、そのうち下請や労働者におこぼれがあるだろう、これは上から目線のトリクルダウンの発想でありまして、それはもう既に破綻しているわけです。
　今一番、政府がやらなきゃならぬのは、二つあります。
　一つは、低賃金で不安定な非正規雇用をふやしてきた労働法制、これを改正するということです。
　昨年は、雇用者全体に占める非正規労働者の割合は三六・六％、過去最高で、歯どめがかかっておりません。政府の二〇一〇年版の労働経済白書によりますと、非正規雇用の増加は雇用者の平均賃金を引き下げる方向に作用してきた、こう指摘しているわけですね。だから、これを直して、労働者派遣法の抜本改正、そして若者の使い捨てをするブラック企業を規制する、これは当然のことだと思うんです。
　二つ目は、中小企業に対して直接支援を行いながら最低賃金を底上げする、時給千円を目指すということであります。
　どうも安倍内閣は、この二つの課題に消極的あるいは後ろ向きではないか。大企業にこれだけ内部留保がたまりにたまっているわけですから、賃上げと雇用の安定、下請単価の引き上げ、こういうことは十分できると思うんですけれども、いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　我々は、もちろん、大企業の内部留保をためるために復興特別法人税を一年前倒しして廃止したわけではないわけですよ。誰も喜ばないんですから、そんなことをしても。
　まず、先ほどの麻生大臣の説明とあわせて、二つのことについて説明をしなければいけないと思うわけであります。
　なぜ内部留保がこれだけたまったかという説明を先ほど麻生大臣がされたわけでありまして、世の中、デフレであれば、設備投資をするよりもキャッシュで持っていた方がいいということなんですね。そして、かつてのバブル崩壊後のあの状況を見て、これはやはり内部留保にどうしてもいかざるを得ないという状況があったわけであります。
　だからこそ、デフレ経済から脱出して、いわばしっかりと物が正常に上がっていくという状況になれば、持っていたら損をするわけですから、早く投資をする、あるいは人材に投資をしなければ、これはもうばかな経営者になってしまうということに、そういう状況を私たちは早くつくろうということであります。これを一日でも早くつくらなければいけません。
　確かに、それは、市場主義経済下において、企業に対して、政府の総理大臣といえども、給料を上げろと言って給料が上がるわけではありません。しかし、デフレから脱却をするのはそう簡単なことではありませんから、それぞれができることをしようと。
　私たちは、確かに評判は悪かったんですが、復興特別法人税の一年前倒しをしました。経営者に対しては、私たちはそこまでやったんだから、あなたたちも賃金に結びつけるように、そしてまた、下請企業等々に対してちゃんと転嫁対策をやるようにということをお願いしたわけであります。
　そこで、麻生大臣のように大変疑い深い人もいますから、これは、政労使で、文書で交わして、ちゃんと書き込んだわけですよ、そういう努力をすると。文書で書いて、墨跡鮮やかにちゃんと名前を書いてもらおう、そういうことになった。
　この両建てでしっかりとやっていきたいと考えているところでございます。
○佐々木（憲）委員　それでは、具体的に聞いてみますけれども、物価上昇がありますね。安倍内閣は、二年間で物価上昇目標を二％にするということでありますが、最近、サラリーマンの賃金が物価上昇に追いつかない、生活が苦しくなった、こういう嘆きが聞こえてまいります。
　日銀に確認したいんですが、来年度の物価上昇の見通し、それから、最近のデータで特に物価上昇率の高い品目、これを示していただきたいと思います。
○木下参考人　お答え申し上げます。
　最近の物価上昇につきまして、二〇一三年十二月と同年三月の生鮮食品を除くベースの消費者物価上昇率、その前年比の寄与度が高いものを御指摘させていただきますと、電気代、ガソリン、それからテレビ、傷害保険料、外国パック旅行、ルームエアコンなどとなっております。
　こうした消費者物価上昇率の当面の見通しにつきましては、しばらくの間一％台前半で推移するものと見込まれておりますけれども、先般発表されました私どもの政策委員の物価上昇見通しでございますが、二〇一四年度につきましては、消費税引き上げの影響を除きまして一・三％、二〇一五年度につきましては、一・九％となっているところでございます。
○佐々木（憲）委員　こういう物価上昇、今お聞きした限りでは、公共料金が上がっているんですね。物価全体を押し上げているわけです。
　日銀の生活意識に関するアンケート調査では、物価上昇は困ったことだというふうにお答えになっている方が八割。給与総額が、十八カ月連続して対前年比で今マイナスになっております。その上、安倍内閣になって、最初は少しよかったんですが、実質賃金はずっと下がってきているんです。
　これは厚労省に確認しますが、実質賃金は昨年のいつからマイナスになっているか、どの程度低下しているか、確認をしたいと思います。
○田村国務大臣　現金給与総額、この十一月の数字はプラスで出ておるわけであります。
　ただ、今おっしゃられましたとおり、物価が上昇しておりますから、実質賃金を出してみますと、これがこの十一月でマイナス一・四ということでありまして、七月からマイナスが続いておるわけであります。
　詳細に分析はできておりませんが、一つは、委員がおっしゃられましたとおり、雇用は拡大しているんですけれども、パート労働を中心とする非正規がふえておりますから、全体を押し下げている。もう一つは、この中に公立学校の先生が一定程度入っておりまして、これは国家公務員に準じて震災の支援ということで賃金は引き下がっておりますから、これも準じて下がっているという部分が影響をしておると予測ができます。
○佐々木（憲）委員　実質賃金は六月まで少し上がっていたんですが、物価がずっと上がるものですから、実質賃金はそれにつれて低下して、七月以降マイナスになっておりまして、これは大変な事態なんです。
　しかも、それだけじゃないんです。四月から消費税率を八％に上げるでしょう。ただでさえ賃上げが追いつかないといっているところに消費税増税が上乗せされて、一層大変なことになる。税率が八％になりましたら、物価が約二％上がりますね。来年度、物価上昇と消費税増税、合わせると何％の上昇というふうに想定していますか。内閣府。
○甘利国務大臣　来年度の物価上昇率は、消費税込みで三・二％、消費税の分を外しますと一・二％です。
○佐々木（憲）委員　三％を超えるわけですね。しかも、その上に社会保険料の負担もふえる。ざっと見ますと、四、五％程度の賃上げがないと、サラリーマンの可処分所得は低下するんですよ。その上、なかなか賃金が上がらないという状況が、実質賃金がずっと低下していくというふうになりますと、消費が停滞する。これが実態なんです。
　しかも、中小企業も大変な事態で、今、原材料が上がって、それが転嫁できないということで、日本商工会議所の調査によりますと、六割が転嫁できないと言っている。この上にさらに消費税が上がったら大変だという声が聞こえるわけです。
　経産大臣にお聞きしますけれども、政府が二〇一一年に中小企業四団体に依頼して行った調査で、売上高三千万以下の業者のうち、消費税を転嫁できないと回答したのは何割ありますか。
○茂木国務大臣　消費税の円滑な転嫁は極めて重要な課題だと思っております。
　御指摘の調査、消費税の引き上げの議論が行われておりました平成二十三年の八月に実施をいたしました。全国約一万社の中小企業に実施をしまして、回答率が大体八一・九％でありました。
　そのうち、売上高三千万以下の中小企業、小規模事業者が回答者の六一・三％を占めておりまして、現在の消費税の五％分、全部転嫁できているが三九・六％、一部転嫁できているが二六・二％、ほとんど転嫁できていないと回答された事業者が三四・三％。
　さらに、今後消費税率が引き上げられた場合の転嫁の見込みにつきましては、全て転嫁できる見込みと回答する方が二七・五％、一部転嫁できると回答された方が三一・六％、ほとんど転嫁できないと思うと回答された方が四〇・九％おります。
　御指摘の調査以降も、昨年の消費税の引き上げの決定を受けまして、全国に新たに四百七十四名の転嫁対策調査官を配置いたしまして、転嫁拒否行為等の監視そして取り締まりの実施を行っておりまして、十五万社の調査をやったんです。そこの中で、違法な取引等々のあるものに対しては立入検査を行って、厳正に転嫁が進むように進めてまいりたいと考えております。