Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○武村分科員　ありがとうございました。
　監査には固有の限界があって、全ての虚偽記載を見つけるものではない。今御答弁では、絶対的な保証を目的とするものではないということがあります。それからまた、内部統制が有効に機能している、これを前提として監査をしますので、仮に、経営者自身が内部統制を無効化する行為があったり、担当者同士が共謀して、例えば証憑を改ざんするといったような行為がある場合には、これは、監査人はこうした不正を見抜くことができないことになるわけであります。
　財務諸表の報告の信頼性を担保するためには、この監査人という存在が必須でありますが、社会から要請をされる水準と、実際に監査を実施したときの水準、これにギャップがあった場合には、このギャップを解消していかなければ、投資に対する信頼性、こうしたものが揺るぎかねないことになるわけです。
　そういう意味では、監査の有する固有の限界というものをしっかりと投資家に認識していただくことも大事だというふうに思っています。そういう意味では、今の監査が有する固有の限界、こうしたものをぜひとも投資家の皆様にも御理解をしていただく、そういった努力も必要だというふうに思います。
　一方で、不適切会計をめぐる経緯といたしまして、この二十年の間、日本公認会計士協会は、監査人ができる限り不正を発見していくんだ、そういう姿勢を強化をしてきました。そういう中で、不正リスクを十分に考慮した監査の実施に取り組んできたところです。また、近年のＩＴ技術の進歩によって、不正を発見する監査の手法も随分と向上しています。こうした監査環境をめぐる現状について、金融庁の御見解をお伺いいたします。
○宮下副大臣　お答えいたします。
　これまでの不正会計問題などを受けまして、金融庁は、日本公認会計士協会などと連携して、会計監査の充実に向けてさまざまな取組を講じてまいりました。近年は、企業活動の国際化、また複雑化が進展する中で、取引等をより網羅的にチェックして問題をより効果的に抽出していくために、不正を検知するための新たな監査手法が開発されつつございます。
　具体的には、ＡＩやビッグデータを活用した新たな監査手法でございます。例えば、これまではサンプリングで行っていた仕訳データの評価を、ＩＴ技術を活用することによって全件のデータを評価する、こういったことが可能になるなどが挙げられます。こうしたＩＴ技術の活用によりまして、更に高品質な監査が提供されるようになることを期待しております。
○武村分科員　ありがとうございました。
　資料の三枚目をおめくりください。
　一九九〇年代以降、後半から、監査制度の整備ということで書いてあります。平成十四年には、不正発見の姿勢の強化を柱とする監査基準の改定がなされて以来、この不正の発見に対する監査人の姿勢を強化していく、こうしたことが金融庁、それから公認会計士協会の中で取り組まれてまいりました。
　期待ギャップというものを埋めていくためには、一つは、監査が有する固有の限界をしっかりと知らせていく。その一方で、監査人自身がこうした不正をできるだけ発見していく。そのために、みずからの研さんをしていくことも重要であります。この二つがあって初めて、市場から安心して投資をしてもらう環境が整っていくものだというふうに思います。
　監査の固有の限界を認識していただくこと、そしてまた、不正を発見するために不断の努力を続けていくこと、この二つが重要だということを指摘しておきたいというふうに思います。
　次の質問に移ります。
　会社が行う不適切会計を監査人が見過ごした場合、経営者、それから会社法上の機関、それぞれの機関が負う責任はどのようになっているのか、いわゆる二重責任の原則も含めてお答えをください。
○中島政府参考人　お答えいたします。
　財務諸表に対する会社法上の機関が負う責任として、経営者には、財務諸表の作成責任、財務諸表に重要な、虚偽の表示がないように内部統制を整備及び運用する責任、また、取締役会には、経営者を監督する責任、内部統制を整備及び運用する責任、さらに、監査役等には、財務報告プロセスを監視する責任があるとされております。
　また、監査基準においては、財務諸表に対する経営者及び監査人の責任について、経営者の財務諸表を作成する責任と、監査人の当該財務諸表の適正表示に関して意見を表明する責任の区別を、いわゆる二重責任の原則として明示しております。
　したがいまして、会社が行った不適切会計を監査人が見過ごした場合には、こうした経営者の責任と監査人の責任を区別して考える必要があると認識しております。
○武村分科員　ありがとうございました。
　この二重責任の原則というものがあります。まず経営者の責任があって、そしてそれをチェックする監査人の責任、これを明確に分けて考えなさいということであります。そういった中で、一義的には、正しい財務報告をする責任は経営者自身にある、このことをまず強調しておきたいというふうに思います。
　それから、監査人が負う責任であります。これはガバナンス全体の中で考えていくべき問題であって、会社法上の機関、例えば取締役会自身にも、不正をチェックし、そしてまた未然に防止をしていく、そういう責任がありますし、監査役、これは監査委員会等にも同様のことが言えますが、これをチェックしていく、そういう責任があるということです。それぞれのガバナンスの果たす責任の中で、会計監査人、監査人の有する責任があるということも一つ強調しておきたいというふうに思います。
　先ほど、監査固有の限界というお話をさせていただきましたが、内部統制を前提に監査を行いますので、内部統制を無効化する行為、担当者同士の共謀であったり、それから内部統制を構築する責任がある経営者自身の不正については、内部統制では未然に発見、防止をできないということであります。
　そうすることになりますと、監査の前提が崩れるわけで、監査人が不正を発見するという、こうしたことができなくなるわけであります。そういう意味では、私は、経営者自身の罰則を強化していくことが必要だというふうに思っています。
　我が国は、終身雇用の慣行の中で、生え抜きの経営者が多く、会社は株主のものであるという意識が極めて薄く、あたかも会社は社員のものである、そういった錯覚に陥ることもあるんだろうというふうに思います。
　こうした状況の中で、経営者不正を未然に防止するためには、ガバナンスを強化することはもちろんでありますが、厳しい制裁が必要だというふうに思います。金融商品取引法上、粉飾などの不適切会計を行った企業及び経営者に対する制裁としては現状どのようなものがあるか、お答えをください。
○中島政府参考人　お答えいたします。
　金融商品取引法上、粉飾などの不適切会計における制裁は、刑事上、行政上、民事上の責任に基づくものがあります。
　具体的には、まず、刑事上の責任として、虚偽記載のある有価証券報告書等を提出した者への罰則があり、個人に対する刑事罰として、十年以下の懲役若しくは一千万円以下の罰金、又はこれらの併科、法人に対する刑事罰として、七億円以下の罰金が科されることとされております。
　次に、行政罰として、有価証券報告書の虚偽記載があったとされた場合の課徴金があり、法人に対して、六百万円又は有価証券の市場価額の総額の十万分の六に相当する金額のいずれか高い額が課されることとされております。
　さらに、民事上の責任として、経営者が投資家に対して損害賠償責任を負っており、その際、経営者の故意、過失に係る挙証責任は、投資家から当該経営者に立証責任が転換されております。
○武村分科員　ありがとうございました。
　金融商品取引法上、有価証券報告書に虚偽記載があった場合どういう制裁があるか、お答えをいただきました。課徴金という制度があります。それから、個人に対する刑事罰、法人に対する刑事罰、それぞれが定められているところであります。
　そういった中で、今お伺いしましたのは、有価証券報告書の中に結果として虚偽記載があった場合どういった制裁があるかということでありますが、監査を行う過程でうその資料を監査人に提示された場合は、内部統制上、担当者の共謀があったときと同じように、これは不正を見抜くことができなくなるわけです。特に、証憑を改ざんされている場合、これは虚偽記載を見抜くことが非常に困難になるわけでありまして、監査プロセスの中で、監査人に対してうそを言ったり、重要な事実を隠したりするような場合にも、これは制裁を行っていくことがなければなかなか実効的な監査ができないというふうに私は思います。こうした制裁について、ぜひともこれからも検討を続けていただきたいと思います。
　それから、角度を変えまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　企業のグローバルな展開に伴いまして、特に大手監査法人では、グローバルネットワークのメンバーファームに所属をする中で監査が行われているところです。グローバルネットワークに属するということは、監査の品質を維持しながら企業の国際展開に対応できるというメリットがある一方で、こうした体制が監査法人のガバナンスに大きな影響を与えている、こうした懸念も考えられます。
　特に、監査法人の経営戦略、それから重要な意思決定が、監査法人の外、組織の外で実質的に決定されているという懸念、それから、役員賞与、退職給与を通じてグローバルネットワークと監査法人の間に実質的に支配関係が存在しているという懸念、さらには、監査ツールを独自に開発できないような契約がなされている、そういったケースがあろうかと思いますが、こうしたことが将来的に監査法人自身の競争力を低下させていくという懸念があります。こうした点について、金融庁の御見解をお伺いいたします。
○中島政府参考人　お答えいたします。
　ただいま議員御指摘のとおり、一部の監査法人においては、海外進出を進める被監査会社の監査の円滑な実施等のため、いわゆるグローバルネットワークとメンバーファーム契約等を締結しております。こうした場合も含め、監査法人においては、例えば、収益獲得のプレッシャーなどから適正な監査がおろそかになるようなことが許されないということは、当然であると考えております。
　グローバルネットワークに所属している監査法人についても、我が国の資本市場における公益的な役割を認識し、監査品質の持続的な向上に向けて適切な組織、ガバナンス体制を構築していくことが重要であるというふうに考えております。
○武村分科員　ありがとうございました。
　ぜひ、このグローバルなネットワークとの関係、その実態につきましてこれからも留意をしながら監督を行っていただきたいというふうに思います。
　各監査法人は、ガバナンスコードに従ってみずからのガバナンスの状況を開示しているところでありますが、このガバナンスコードの中にグローバルなネットワークとの関係について記載はありません。したがいまして、こうしたグローバルネットワークとの関係について、これからも、特に金融庁におかれましては留意をしていく必要があるというふうに思います。これは、私からの意見ということで言わせていただきたいと思います。
　今、不適切会計が増加をしているということを指摘させていただきましたが、そういった中で、ファームローテーションを導入すべきという議論が、これは随分長い間からこうした議論がなされています。こうした議論の論点を明らかにするとともに、金融庁の御見解をお伺いいたします。
○宮下副大臣　監査法人のローテーション制度につきましては、二〇一六年三月に取りまとめました会計監査の在り方に関する懇談会の提言を踏まえまして、金融庁が欧州における同制度の導入状況について調査を行いまして、第一次報告書、第二次報告書を公表いたしました。
　これまでの調査におきましては、監査法人のローテーション制度の導入を検討する上では、大規模監査法人の数が限られていること、また、パートナーローテーションが過去の不正会計事案において結果として期待された効果を発揮しなかったこと、また、パートナー以外の立場で長期間にわたり同一企業の監査に携わるなどの事例が見られ、監査チームの構成等に関し新たな視点での会計監査という制度趣旨を踏まえた適切な運用を行う必要があること、これらが論点として挙げられているところであります。
　こうした点も踏まえまして、パートナー以外の監査チームメンバーについても、本年四月以降開始する事業年度からローテーションを求めることを日本公認会計士協会が公表する方向で検討していると承知しております。
　こうした対応が適切に実施されていけば、新たな視点での会計監査という観点から一定の効果が期待できると考えておりまして、今後、適切な運用が行われることを期待したいと考えております。
○武村分科員　ありがとうございました。
　このファームローテーション、例えば、十年で監査法人を、監査人を交代させる、こうした制度を導入すべきだという議論がありますが、これはやはり独立性や監査に新しい視点を入れていかなければならないのではないか、そうした視点から検討をすべきだという意見があります。
　一方で、監査対象である会社に対して深い知見を有していなければ、深い監査をすることはできません。その点では、監査の期間は長ければ長いほどその会社に対する知見が深まるということでありまして、こうした相反する二つの目的を達成するには、私は、現状の制度でも、それからファームローテーションという、定期的に監査人を交代させるこうした制度を導入しても、一方の目的が達成できない、こうした状況になると思います。
　そうしたことから、今回、日本公認会計士協会が、チームメンバーローテーションという制度を導入しようとしています。この点につきまして、今のお答えにも一部ありましたけれども、金融庁の評価についてお伺いをいたします。
○中島政府参考人　先ほど副大臣から御説明したとおり、日本公認会計士協会が、パートナー以外の監査チームメンバーについても、ローテーション制度を本年四月以降開始する事業年度から適用することを求める方向で検討しているという状況にございます。
　チームメンバーローテーション制度については、新たな視点での会計監査という観点から一定の効果が期待できるということを考えておりまして、今後、適切な運用が行われることを期待したいと考えております。
○武村分科員　ありがとうございました。
　日本公認会計士協会は、チームメンバーローテーションということで、国際的に倫理規則に規定される以上のこうしたチームメンバーローテーション、これを原則として、できる限り導入しようとしています。
　私は、この制度が機能した場合には、新たな視点、独立性という観点と、それから、被監査会社に対する知見をチームに蓄積をしていくことができる、こうした二つの目的を同時に達成することができる、これは、日本型ローテーションとして世界のお手本になるすばらしい制度だというふうに考えています。ぜひとも、日本公認会計士協会が進めるこうした取組について、金融庁もこれから見守っていただきたいというふうに思います。
　それでは、最後の質問に移ります。
　近年、ＩＰＯを目指す企業から、監査法人となかなか契約ができない、その結果、上場することが難しいとの声があります。スタートアップのＩＰＯ監査の担い手が不足をしていて、金融庁は、株式新規上場に係る監査事務所の選任に関する連絡会議を設置し、ＩＰＯ監査の担い手が不足する現状について議論をされているということを聞いています。これまで二回の議論が行われたというふうに聞いていますが、金融庁の見解をお伺いをいたします。
○葉梨主査　宮下副大臣、簡潔にお願いします。
○宮下副大臣　近年、株式新規上場を目指す企業から、監査法人となかなか契約できず上場することが難しいとの声があるというふうに認識しております。背景には、足元の好況により、潜在的にはＩＰＯを目指す企業がふえている一方で、近年の監査手続の厳格化が進む中で、働き方改革などにより大手監査法人において人手不足が生じていることがあると見ております。
　これを受けまして、監査法人や証券会社、ベンチャー企業などの関係者と課題認識を共有するため、昨年十二月以降、これら関係者をメンバーとする連絡協議会を金融庁において開催し、議論を行っております。
　これまでのところ、大手、準大手監査法人以外の担い手を育成するために、例えば、公認会計士協会がＩＰＯ監査に関心のある中小監査法人のリストを公表するとともに、当該監査法人の会計士などに一定の研修を行うことや、中小監査法人と証券会社等による対話の場を設けて、主幹事を務める証券会社に対して中小監査法人の活用を促していくことなどの案について議論が交わされております。
　この春の取りまとめに向けまして、検討を進めてまいりたいと思っております。
○武村分科員　ありがとうございました。ぜひとも迅速な検討をお願いをいたします。
　これで質問を終わります。ありがとうございました。
○葉梨主査　これにて武村展英君の質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○葉梨主査　次に、内閣所管について審査を進めます。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。安藤裕君。
○安藤（裕）分科員　自民党の安藤裕でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。西村大臣、どうぞよろしくお願いをいたします。
　早速質問に入らせていただきますけれども、二月の十七日に、十月から十二月のＧＤＰ速報が発表されました。消費税増税後の十から十二のＧＤＰ速報ということで、私も大変心配をしておりました。やはり、厳しい数字が出ていると言わざるを得ないと思います。
　実質で、年率換算でマイナス六・三ということで、かなり下振れしてしまったというふうに思いますし、それぞれの項目を見ていっても、民間最終消費支出は年率でマイナス一一・〇、民間住宅もマイナス一〇・四、それから民間企業設備もマイナス一四・一と、これはもう相当設備投資も落ち込んでいるということになります。
　ちょっとプラスなのが、政府の最終消費支出、これは微増、〇・九、そして公的固定資本形成がプラスの四・六ということでございました。
　それと、もう一つ注目すべきは、財貨・サービスの輸入、これがマイナス一〇・一ということです。輸入というのはプラス、マイナス逆に働きますから、マイナス一〇・一ということは、計算上はプラスに働いているということになりますけれども、しかし、輸入がマイナスということは、まさにこれは日本経済が輸入をする力が落ち込んでいるというふうなことを言うべきではないかというふうに思います。
　こういう厳しい状況を受けて、現在の内閣における経済の現状認識についてお答えいただきたいと思います。
○西村国務大臣　お答えを申し上げます。
　安藤委員御指摘のように、先週公表されました昨年の十―十二月期のＧＤＰの減少、これは想定していたよりも大きなものとなりました。私も、想定した以上のものになったということであります。
　内容をよく見ますと、消費税率の引上げの影響、これは当然、前回ほどにはないという判断をしておりますけれども、駆け込み需要があり、その反動減もございました。消費者マインドにも当然マイナスの影響もあったかと思います。それに加えて、台風や暖冬の影響もございまして、こうした大きな数字になったものというふうに認識をしております。
　この一時的な要因を除いた基調を見ると、消費は持ち直しの動き、これは、消費を取り巻く雇用、所得の環境も改善が続いてきておりますので、冬のボーナスも、連合調査、経団連調査ともに高いものがございましたので、そういう判断をいたしております。
　また、御指摘のあった設備投資も、マイナス三・七という減少になっておりますけれども、月々で見ると、機械投資、構築物投資、いずれも十二月にかけて増加傾向にもありましたし、それからソフトウエア投資、これは、新しい時代を迎えているということで、ＩＴ関係の投資が前年比で増加が続いているなど、全体として緩やかな増加傾向はまだ続いております。
　企業収益も依然として高い水準にあるというところで、全体を丁寧に分析し、判断をいたしまして、二月の月例報告では、「景気は、輸出が弱含むなかで、製造業を中心に弱さが一段と増した状態が続いているものの、緩やかに回復している。」というふうにしたところでございます。
　一月上旬ぐらいまで、一月が日並びもよかったものですから、四日、五日が土日でしたので、この間の旅行、交通機関の利用も非常に高いものがありましたし、百貨店なども回復基調、プラスになったところもございました。ようやく戻りつつあるのかなという期待を、消費税率引上げの影響も薄らいできたのかなという期待感を持ってきたところに、今回の新型コロナウイルスが発生をし、先行き懸念をしているという状況でございます。
○安藤（裕）分科員　ありがとうございます。
　今はそういう見解なんでしょうけれども、例えば、厚労省が出している毎月勤労統計調査の数字を見ると、現金給与総額が、令和元年は、確報値はマイナスになっているんですね、マイナス〇・三です。それから、実質賃金指数も、平成三十一年から令和元年にかけては毎月マイナス。一月だけプラスだったのは九月ですけれども、ほかはずっとマイナスなんですね。結局、令和元年もマイナスということでありました。
　そして、私、いつも思うんですけれども、よく、賃金の話をすると、連合の調査とか経団連の調査ということを言われますけれども、今、連合の組織率は非常に低いですよね。一五％ぐらいしかないと言われています。大半の中小企業の労働者の賃金は連合の調査には入っていないと言っていいと思うんですね。
　したがって、そういうところを指標に判断をすると、結果的に、実際の日本経済の数字を反映していないことになるのではないかというふうに思いますし、やはり、賃金の上昇ということ、中小企業の賃金の上昇がなければ個人消費が上がるということはあり得ないわけですから、やはりこれをもっと私は注目をするべきではないかというふうに思います。
　そして、消費増税の影響をちょっと改めて聞いていきたいと思いますけれども、個人消費に対する影響、そしてまた中小企業に対する影響、さらには地方経済に対する影響、今どのように認識をしておられるかをお答えいただきたいと思います。
○西村国務大臣　個人消費について、まずお答えを申し上げます。
　消費は、七―九月期に前期比プラス〇・五、増加をして、その後、消費税率の引上げがございました。先ほど申し上げましたとおり、台風や暖冬の影響も加わって、マイナス二・九％ということで、〇・五上がって二・九落ちた、十―十二月期ですね、そういう状況になっております。
　前回の消費税率引上げの前後を見ますと、前回は、二〇一四年の一―三月期ですけれども、二・〇上がって、税率引上げ後の四―六期が四・八落ちていますので、それに比べると、〇・五と二・九の落ち込みということで、税率の引上げも三％と二％でありますし、今回、軽減税率や幼児教育、保育の無償化を始め、ポイント還元などさまざまな対策を打ちましたので、そうした下支えもあって、駆け込み需要と反動は前回ほどではないという見方をしております。
　ただ、御指摘のように、消費者マインドはまだ低い水準でありますので、消費全体にやはり消費税率引上げというのは一定の影響を与えているものというふうに思っております。
　それが、繰り返しになりますけれども、一月に入って、ようやく薄らぎつつあるのかなというところで、今回のコロナウイルスの感染症の問題が出てきたわけであります。
　地域経済について見ますと、景気ウオッチャー調査において、三カ月前と現在の景況感の変化を示す現状判断ＤＩ、これは北海道を除く地域で上昇をしておりまして、消費税や増税についてのコメントをしたウオッチャーの方々の景況感も改善をしつつあります。
　ですから、全体としては消費税率引上げの消費行動に与える影響は和らいできたのかなというふうに思っておりますが、ただし、地域によって、暖冬の影響で雪不足でリゾート地に人が来ないというお話や、あるいは、新型コロナウイルスの影響がもう生じ始めておりますので、現に、一月以降は、イベントや外出自粛の動き、あるいは、百貨店の売上げ、前年比マイナス幅が再び拡大をしてきております。こうした消費や地域経済に与える影響を十分に注視をしていく必要があるというふうに考えております。
　それで、先ほど、賃金のお話もございました。
　御指摘のように、連合の調査が全てをカバーしているわけではございません。ただ、経団連の大企業に比べると、中小企業も含めて二千組合以上の調査でありますので、経団連の水準よりかは低い水準、ボーナスのレベルも低い水準になっていますけれども、伸びは一定程度あります。
　あわせて、賃金の指標を見るときに、一人当たりの平均をとりますと、パートタイムなり非正規の方の比率が上がっているものですから、その方々のが水準が低いものですから、平均をとるとどうしても低く出るということになってしまいます。そのウエートが高まりますので、加重平均すると、どうしても一人当たりはマイナスになります。
　ただ、いわゆる総雇用者所得、全員の所得がどうなっているかを見ますと、これはプラスで推移をしてきておりますので、そういう意味で、一人一人の平均をとるとどうしても統計上マイナスになってしまいますけれども、全体の所得はふえてきていたというところでありますので、こうした所得、雇用の環境の改善が経済の下支えを、消費を支えてしっかり経済を支えてきてくれたものというふうに考えているところであります。
○安藤（裕）分科員　ありがとうございます。
　消費税増税後、山形県で百貨店が突然倒産をしたりいたしまして、地方経済にも大きな影響があったのではないかというふうに思っています。
　そして、今、大臣の御答弁でもあったとおり、やはりマイナスの影響は、これはもう認識をしておられるということですし、これがどうやって回復をしていくかということは、やはりこれからしっかり見ていただかなきゃいけないと思いますけれども、そこにまさに新型コロナウイルスの感染症の問題が出てまいりました。
　私も、自分自身の後援会の総会を二月の二十三日に企画をしておりましたけれども、これも延期をいたしましたし、昨日も、京都市内を車で行くことがありまして、行ったら、車が本当に走っていないし、がらがらで、お正月のみんなが休んでいるときみたいな空気感でございました。これが恐らく日本全国で起きてくるんだろうというふうに思います。
　自民党の党大会も延期になりましたし、あれは結局ホテルにとっては売上げが激減するということになるでしょうから、思った以上に大きな影響が出てくると思いますけれども、いろいろお触れいただいておりますが、今の大臣のコロナに対する認識、どのような影響が出てくるか、認識をお伺いしたいと思います。
○西村国務大臣　御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響が、経済にも影響を与えてきております。
　一つには、御指摘のように、外国人観光客がまず減りまして、私も京都を視察させていただきましたけれども、清水寺の前の商店街も、本当に、商店会の会長さんにもお伺いしましたけれども、全く減ってしまったということで、おっしゃっておられたとおり、まず、インバウンドの減少が地域経済も含めて影響を与えてきているんだと思います。
　それから、中国向けを始めとする輸出の減少、それから、今度は、中国で部品をつくった場合に、その部品の供給が滞るというサプライチェーンを通じた影響、さらには、中国経済が減速したことによって世界経済全体が減速をして、それによって日本の経済が影響を受けるというその影響、それから、御指摘のようなイベント、外出自粛による影響等々、経済を下押しすることが考えられますし、現にその影響も出始めているということだと思います。
　いずれにしても、これがどのぐらい続くのかということも含めて、どれだけ影響があるのか、しっかりと注視をし、分析をしていきたいというふうに考えております。
　日本人の国内観光客の旅行、宿泊のキャンセル、鉄道客数の減少、それから、今申し上げた、工場の生産にも影響が出てきているという報道もございますし、百貨店の売上げも二月に入って減少しているというデータも公表されているところであります。
　いずれにしても、こうしたことを、どの程度影響を与えるのか、しっかり見きわめてまいりたいと思いますし、現時点においては、緊急対策を取りまとめて、まさに中小企業庁、観光庁で相談窓口を用意しておりますし、そこで資金繰りの相談にも丁寧に応じているところでございます。融資枠それから保証枠五千億円を用意しておりますし、補正予算で手当てをした中小企業対策、こうしたものもぜひ迅速に着実に実行して対応していきたいと思いますし、万が一、事業縮小を余儀なくされて休業する場合に、雇用調整助成金で、中小企業の場合には三分の二の補助も出ますし、要件の緩和も行っておりますので、こうしたものを活用していただきながら、何とか踏ん張っていただきたいというふうに思っております。
　いずれにしても、補正予算を着実に実行し、また、当初予算の中にもさまざまな経済対策の内容が盛り込まれておりますので、この当初予算の早期成立を目指して頑張っていきたいと思いますし、引き続き経済運営に万全を期していきたいというふうに考えております。
○安藤（裕）分科員　ありがとうございます。
　本当に、今、現在進行形の新型コロナウイルスの影響ですから、これ以上拡大しないことを祈りますけれども、やはり今既に影響は出てきています。
　そして、これは令和二年の当初予算を編成するときには想定しなかった事態でありますから、やはりこれに対して、今、緊急の対策はしているというものの、この十から十二月のＧＤＰのマイナス幅、それからコロナというものの影響、これを考えていくと、今からでも令和二年の大型の補正予算を考えていくべきではないかというふうに思います。
　そして、以前にも内閣委員会で大臣に質問をいたしましたけれども、やはり、デフレからの脱却、これが今まだなし遂げられていません。デフレではない状況をつくったとはいうものの、デフレ脱却宣言が今できていない。私は、やはりこのことはもっと深刻に受けとめなくてはいけないと思いますし、これだけの事象が起きてきて、そして、デフレから抜け切れない一番大きな要因というのは、やはりプライマリーバランスの黒字化目標が非常に足かせになっているというふうに思います。
　したがって、デフレ完全脱却までは、前も内閣委員会でも質問させていただきましたけれども、デフレ完全脱却するまでは、プライマリーバランスの黒字化目標、これは二〇二五年ということになっていますけれども、これは当面凍結して、これがある限りは、どうしてもそれを目指して財政出動というものの幅が小さくなりますから、当面はこれを凍結して、財政規律は債務対ＧＤＰ比に重きを置く。
　債務対ＧＤＰ比を改善するためにＰＢを黒字化するとよく説明されますけれども、ＰＢを黒字化したからって債務対ＧＤＰ比がよくなるとは限らない。これは本当に分数の話ですから。分子を小さくしたからって、分母の定義がないのに、分母が小さくなったら債務対ＧＤＰ比は悪くなるということもあり得るわけですから、このＰＢ黒字化目標は当面凍結していただいて、この後の大型の補正予算をぜひ組むべきだと思いますけれども、大臣の見解をお聞かせいただきたいと思います。
○西村国務大臣　安藤委員御指摘のように、デフレから脱却しなきゃいけないということ、これを安倍政権、アベノミクスの第一の大きな目標としてこれまで経済運営をやってきたところであります。
　その中で、御案内のとおり、三本の矢ということで、金融政策、大胆に金融緩和を続けてくれております。そして、機動的な財政政策、それと成長戦略という、この三本の矢であります。まさに、金融政策をこれだけ長く続けてくれている中で、世界的に、今こそ財政の出番だという、大きなそうした共通の認識もあるんだというふうに思います。
　そうしたことも踏まえて、昨年秋に、事業規模二十六兆円ということで経済対策をまとめて、それを具体化していくということで、今回の補正予算が成立をいたしました。それから、当初予算に盛り込んでいるところであります。
　そういう意味で、財政で機動的にやりながらしっかりと経済を下支えして、しかも、その中身は、災害復旧ももちろんありますし、公共事業もしっかりと安心、安全のためにやっていくということですけれども、デジタルニューディールと呼んでおりますけれども、将来に生きるような、子供たちの学校ＩＣＴ化であったり、あるいは中小企業のＩＣＴ化、新しい技術を実装していくといったことも今回盛り込んでおりますので、そういう意味で、財政政策と成長戦略を組み合わせたような経済対策になっているわけであります。
　しっかりと財政政策で下支えをしながら、やはり経済再生なくして財政再建なしということでありますので、御指摘のように、経済成長して税収が上がってこないと財政再建はできませんので、ＰＢ黒字化が何より絶対だと、やろうと思えば、歳出削減をがんとやればそれはできないことはないわけですけれども、そんなことをしたら生き物である経済が死んでしまいますので、何より経済再生を第一に考え、税収をふやしていくということを頭に置いて進めていかなきゃいけないというふうに考えております。
　そうした考え方のもとで、日本経済、まさに七年にわたるアベノミクスによって、ＧＤＰは名目、実質ともに過去最大規模になっておりますし、税収も三十兆円以上増加をし、また、新規国債発行額も八年連続減少、約十二兆円減少しているということであります。ＰＢも約十四兆円改善をしてきておりますので、やはり経済再生なくして財政健全化なしというのが何より大事なことだというふうに思っております。
　御指摘のように、そうした全体のマクロ経済政策を進めながら、やはり賃金が上がっていくことが大事でありますので、中小企業にもしっかり目配りをして、中小企業が賃上げできる環境、これは、今回補正予算の中に入っております、ＩＴを使った生産性の向上ということもそうですし、それから、経済対策の中には、中小企業との取引の適正化、しっかりと人件費なり材料費が上がった分は転嫁をできる、大企業はそれをしっかりと受けとめるという取引適正化についても更に一段と力を入れて取り組んでいきたい。
　経済対策にも盛り込まれておりますので、そうしたことを通じて、デフレ脱却をし、そして税収がふえることによって財政の健全化を目指していくということでありますけれども、御指摘のように、債務残高対ＧＤＰ比を引き下げていくこと、これは重要であると我々も考えております。
　一方で、負担を次の代へと先送りすることがないよう、財政健全化の通過点としてのプライマリーバランスの黒字化、これは必要であるというふうに考えているところであります。
　ただ、先ほど申し上げたように、絶対、第一主義、原理主義的に考えて、やろうと思えば、歳出をばさっとカットすればいいんですけれども、そういうことはせずに、しっかりと経済を再生させていきながら税収をふやしていく中でこれをぜひ実現していきたいというふうに考えているところであります。
○安藤（裕）分科員　ありがとうございます。
　今、大臣の答弁の中でも出てきましたとおり、やはり新規国債の発行額は減っているということですけれども、逆に言えば、これを減らしているということは、国内需要を減らしているということにつながってきますので、結局、それを目的にしている限り、デフレ脱却できずにもがいている状態なのではないかというふうに私は思うんですね。
　やはり経済再生なくして財政再建なしですから、経済の再生をまず第一に、真っ先に考えて、二十年に及ぶ、デフレから抜けられないこの状況、デフレというのはまさに資本主義の病気ですから、この病気を治さないと、幾ら先に進もうと思っても先に進めないというのが、もう重々大臣は御存じだと思いますけれども、そこはぜひ、ＰＢというものがいかにこれの足かせになっているかということを認識していただきたいというふうに思います。
　前に大臣のところにお持ちした提言にも、我々の、若手の勉強会では、消費税は減税してくれというようなことも書きましたけれども、これはきょうは答弁は求めませんけれども、やはり大胆な政策を今こそとるべきではないかというふうに思います。
　次の話題に移りますけれども、次は少子化対策について少しお伺いをしたいと思います。
　昨年の出生数は、衝撃の八十六万四千人ということでございました。九十万人を大きく割り込んでしまったわけですけれども、この数字について、今政府としてどのように受けとめておられるか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○嶋田（裕）政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、二〇一九年の出生数につきましては、前年より五万四千人減少いたしまして、統計開始から初めて九十万人を割り込むなど、我が国の少子化の進行は深刻さを増しているというふうに認識しておるところでございます。
　こうした少子化社会でございますけれども、その中では、個人にとっては、結婚や出産を希望しても実現が困難な社会となっており、あるいは地域、企業、国家にとりましても、地域社会の担い手の減少でありますとか現役世代の負担の増加、あるいは経済や市場の規模の縮小や経済成長率の低下など、個人、地域、企業、国家に至るまで多大な影響を及ぼすものというふうに考えておりまして、その対策にはやはり真剣に取り組んでいく必要があるものと認識しておるところでございます。
○安藤（裕）分科員　ありがとうございます。
　少子化対策も、子育て支援とか政府はいろいろやっているわけですけれども、しかし、国立社会保障・人口問題研究所の資料によりますと、結婚している御夫婦は、やはり子供を二人ぐらいはつくっているというデータがございます。したがって、結婚さえしていただければ、子供は二人は欲しいと思っておられると思うんですけれども、問題は、婚姻が減っているということ。したがって、少子化対策には、結婚をしてもらえるような環境を整えるということが私は一番大事なのではないかというふうに思います。
　内閣府の方で取りまとめている少子化の白書にも、このことは問題意識として持っておられると思いますけれども、そもそも、今、若い世代が結婚できないと考えている理由は何か、どのようにお考えか、お答えいただきたいと思います。
○嶋田（裕）政府参考人　お答えいたします。
　出生率の低下の主な要因といたしましては、未婚化、晩婚化の進行と、それから夫婦の持つ子供の数の減少がありますけれども、特に未婚化、晩婚化の影響が大きいというふうに言われておるところでございます。
　結婚の希望がかなわないという理由についてでございますけれども、若い世代の結婚をめぐる状況を見ますと、男女ともに多くの人が、いずれ結婚することを希望しながら、適当な相手にめぐり会えないとか資金が足りないなどの理由でその希望をかなえられないという状態にあるというふうに認識しております。
　したがいまして、若い世代の結婚の希望が希望する年齢でかなうような環境を整備するということが重要でございまして、昨年末にいただいた少子化対策大綱の策定に向けた有識者検討会の提言がございますけれども、その中におきましても、雇用の安定など若い世代の経済的基盤の安定を図ることとか、あるいは地方公共団体が行う結婚の希望をかなえる取組も支援していくなどについて御指摘をいただいたところでございまして、結婚は個人の自由な意思決定に基づくものであるということは、十分留意は必要でありますけれども、今後とも、結婚を希望する方々がその希望をかなえられるような環境整備に取り組んでまいりたいと思います。
　以上でございます。
○安藤（裕）分科員　ありがとうございます。
　やはり経済的な理由というのは大きな要因であると思いますけれども、そして、現在、就職氷河期世代を、きちんと雇用を安定化させてやっていかなきゃいけないということで、今、政府でも対策を始めています。
　早速中央の公務員で採用を始められたということですけれども、現在、募集した公務員の年収が幾らぐらいになるのか、どういう条件で募集しているのか、それからまた、何人求人をして、それに対して何人応募があったのか、その実績をお答えいただきたいと思います。
○田中政府参考人　お答えをいたします。
　厚生労働省の募集について御説明いたします。
　厚生労働省におきましては、まず先行的に就職氷河期の方々の中途採用を実施するということで、主な要件としましては、この四月一日現在で三十五歳以上、五十歳までの方々について募集対象としています。かつ、二〇一九年、令和元年十二月二十五日以前一年間に正規雇用労働者として雇用されていないということと、かつ、二〇一九年、令和元年十二月二十五日以前五年間に正規雇用労働者としての雇用期間が通算一年以下の者ということで、雇用状態が不安定だった方に焦点を当てて募集をさせていただいておるところでございます。
　十名の募集をさせていただきましたところ、千九百三十四名の方から応募をいただいておりまして、現在、選考作業を行っているところでございます。
○安藤（裕）分科員　済みません。給与はどの程度で募集しているかをお答えいただけますか。
○田中政府参考人　失礼いたしました。
　御指摘の給与水準ですが、例えば、高校卒業が最終学歴の方で、高校卒業後、今回四十歳で採用された場合を考えますと、その方の職務経験に応じてですけれども、月額十八・二万円から二十七・四万円の基本給に、四・五カ月分の期末・勤勉手当や諸手当が加算されることとなります。本省勤務を前提としますと、年収に換算しておおむね三百八十万円から五百六十万円の水準となることが想定されております。
○安藤（裕）分科員　ありがとうございます。
　ちょっと大臣に、今の数字を聞いて、御感想を伺いたいと思うんですけれども、年収が四百万前後ということで、それに対しての倍率が百九十倍ということになります。十人の募集に対して千九百人の要望があるということですから、相当これは殺到している状況だと思うんですね。これがこの世代の人たちの現状だと思うんですが、大臣の今のこの数字を聞いての御感想をお聞かせいただきたいと思います。
○西村国務大臣　今、厚労省から御説明がありましたけれども、内閣府でも同様に募集を行っております。これは先行的に今年度行っているところでありますけれども、令和二年度から四年度にかけては人事院による統一的な試験実施、これに向けた調整を進めております。ぜひ、これで各府省で採用の取組を広げていただければなという思いであります。
　所得の方は、公務員として一定のルールのもとでやっておりますので、これはそのルールに基づくものだと思いますけれども、応募の倍率が高いということで、不採用となる方が多数出てくると、これはもう非常にじくじたる思いもございます。
　そうしたことも踏まえて、氷河期世代の皆さん方に安定的な就職への希望をかなえてあげたい、何とかしたいという気持ちのもとで、国家公務員だけではなくて、地方公務員、あるいは民間にも力強く働きかけをしておりますし、総務省も協力的に今やってくれております。もう既に三十を超える地方自治体から百数十名を超える中途採用に向けた動きがあるということで、広がりつつあるというふうに思います。
　あわせて経済界にも強く働きかけをしておりまして、例えば安藤議員の御地元でもあります関西経済団体連合会、ここも、来月十一日には就職セミナーを関経連と協力のもと大阪労働局が開くことにしておりまして、五月には合同の面接会も実施する予定にしております。
　こうした動きが経済界にもぜひ広がってきて、国家公務員、地方公務員、そして民間ということで、何とかこの集中期間である三年間で三十万人はふやすという、そうした目標に向けてもぜひ努力をしていきたいというふうに思っております。
　いずれにしても、機運を盛り上げていくことが大事ですので、各県において会議体、プラットフォームを立ち上げていただくことをお願いしておりますが、徐々にこの動きも広がってきておりますので、ぜひこうした動きを更に加速してやっていければというふうに思っております。
○安藤（裕）分科員　ありがとうございます。
　今は就職氷河期世代ということで対策していただいておりますけれども、やはりこれは少子化問題にも直結をしてくると思います。やはり若い世代の雇用の安定化と所得の増、それからまた、地方自治体も含めて、公務員の数が、非常時があったときにはもうそれに対応できないような役所の体制になっていると思います。非正規公務員がふえたことによる官製ワーキングプアと言われる人たちも物すごくふえていますから、こういった人たちを救済することによって、少子化も解決に向かうでしょうし、何といっても雇用の拡大と安定感、そして安心した将来の見通し、これをぜひ……
○葉梨主査　まとめてください。
○安藤（裕）分科員　はい。
　若い人たちが希望を持てるような、そういう社会づくりをぜひお願いしたいと思います。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○葉梨主査　これにて安藤裕君の質疑は終了いたしました。
　次に、石川昭政君。
○石川（昭）分科員　自由民主党の石川です。
　きょうは質問の機会をありがとうございます。
　西村大臣には、各種経済対策等、大変御指導いただいていることをまずもって感謝申し上げます。
　安藤委員とはなぜか問題意識が非常に共通しているところがございまして、質問内容も視点もやはり似ているなと後ろで聞きながら思っていたところでございます。
　やはり、先ほど質問もございましたけれども、内閣府が発表しました月例経済報告、十―十二月期の速報値がマイナス一・六、年率換算マイナス六・三というのを私も聞いて、非常に、想像を超えて悪かったなというふうに衝撃を受けております。
　それから、けさほどは世界同時株安というような様相になっておりまして、ニューヨーク・ダウ平均はマイナスの一千ドル、そして日経平均株価も千円以上の値下げということで、これは、新型コロナウイルスの感染拡大、それが企業生産活動に影響が出ているということであろうと思っております。
　また、先ほどの月例経済報告の中身にもちょっと戻りますけれども、国内の民間投資の先行指数であります機械受注統計も前月比マイナスの一二・五％、それから消費税一〇％の増税の影響で国内消費が前期比マイナス二・九、非常に悪い数字が並んでおります。
　西村大臣、先ほどの御答弁の中で、確かにいい数字もあるかもしれないけれども、我々、地方の経済を見ている者としては、これは本格的に対策しないと景気の後退局面に入ってしまうのではないかという危機感を持っております。
　それに加えまして、やはり機動的な財政運営というものが必要だと私自身は考えております。このままいけば、政府が掲げておりますＰＢの黒字化目標と物価目標の二％達成というのも極めて難しい状況になってしまうのではないかと思っております。
　今、日銀で金融緩和をやっておりますけれども、もうそれだけでは限界が来ている、ぜひ追加の経済対策をこれから考えていきたいというふうに考えております。
　大臣にお伺いいたしますけれども、やはりＰＢの黒字化目標というのは柔軟性に欠ける、そして機動性に欠けるのではないか、このＰＢ黒字化目標がデフレ脱却を阻んでいるのではないか、私自身そのように考えておりますけれども、西村大臣の御見解をお伺いいたします。
○西村国務大臣　石川議員におかれましては、先ほどの安藤議員とともに、党内で有志で勉強会もされていて、経済の動向あるいは経済政策について勉強を重ねておられること、改めて敬意を表したいというふうに思います。
　今回のＧＤＰの落ち込みについては、先ほど来申し上げていますとおり、やはり消費税率引上げの影響、前回ほどではないにしろ、駆け込み需要と反動がございますし、消費者マインドにもやはりマイナスの影響を与えるということだと思います。
　もちろん、対策としては、しっかりと軽減税率やあるいは幼児教育、保育の無償化をやり、さらにはポイント還元など対策を打っておりますので、一定の消費の下支えの効果はあったものと思いますけれども、落ち込みがあったことは、これは事実でございます。それに加えて、暖冬や台風の影響などもあって、想定した以上の落ち込みになったということでございます。
　設備投資についても、足元の数字だけ見ると悪い数字ではなく、それから、企業収益も引き続き高いものがございます。雇用、所得の環境も改善が続いてきているものというふうに思いますけれども、しかし、足元の新型コロナウイルスの影響、これは各地で、地域経済始め影響を与えておりますので、しっかりとその中身を分析しながら、よく注視をしていきたいというふうに考えております。
　御指摘のように、三本の矢でやってきた中で、やはり財政の重要性については、これは世界でもそうした認識が共通認識に、広がってきていると思いますし、今回のＧ20の財務大臣・中央銀行総裁会合、代表会合でも、まさにあらゆる政策を動員してこれに備えていくんだという趣旨の声明がまとめられたというふうに承知をいたしております。
　我が国としても、昨年、まさに海外発のリスクに備えようということで、二十六兆円事業規模の経済対策をまとめて、補正予算も成立いたしましたので、まずはこの補正予算を着実に、そして迅速に実行していく。この中には中小企業対策や地域経済対策が入っておりますので、これをまずは着実に実行していきたいというふうに考えております。
　足元は、中小企業庁、観光庁でも相談窓口を設けておりますし、融資枠、保証枠も設けております。五千億を確保しておりますし、それから雇用調整助成金もありますので、影響を受けている皆様方におかれては何とかこうしたことで踏ん張っていただきながら、我々としては、補正予算を着実に実行して、そして当初予算も早期に成立を目指して努力をしているという中で、経済運営には万全を期していきたいというふうに考えているところであります。
　その上で、ＰＢ黒字化については、まさに我々、経済再生なくして財政健全化なしということでありますので、やはり経済再生して税収がふえないことには財政健全化はできませんので、ＰＢ黒字化、私どもは通過点として必要なものというふうに考えておりますけれども、これを何よりの至上主義、第一にこれをやらなきゃいけないということでもし考えれば、歳出をプライマリーバランスゼロになるように大胆にカットすれば、それはできないことはないわけですけれども、そうすると、まさに生き物である経済が、社会保障費が削られたり、公共事業費が削られたりして地域経済や我々の生活に大きな影響を与えますので、そうした考え方ではなくて、経済再生しながら財政健全化していく、そのもとでの、通過点としてのプライマリーバランスだというふうに我々は考えておりますので、ぜひ御理解をいただければというふうに思います。
○石川（昭）分科員　大臣がおっしゃるように、あすからでも黒字化、大胆に歳出カットをすれば可能なわけですけれども、そうもいかない。
　そんな中で、一定の指標として、何か使うべき指標があるかといえば、やはり債務対ＧＤＰ比の比率に重きを置いて対策するということが機動的かつ柔軟な経済財政運営につながるのではないか、私自身そのように考えております。
　平成を振り返りまして、どういう経済だったかというと、やはり、政府は財政再建と構造改革というものを主軸に置いて優先することで、景気回復を完全に果たせぬまま、失われた三十年というものをつくってしまったのではないかなと思っております。
　加えまして、円高とそれからグローバル経済の中で、特に地方で雇用を生んでいた工場の海外シフトが進んでしまった、それによって国内雇用を失っていくことになりました。特に深刻なのは、地方における女性の仕事がなくなってしまったことだと思います。それが一極集中を招いて、地方の人口減少に大きく影を落としているというふうに思っております。就職氷河期世代というのは、まさにその時代の中の一つの犠牲者ではないかなというふうに思います。
　令和新時代において、特に地方の雇用を創出するために政府はどのように今後取り組んでいくのか、取組をお伺いしたいと思います。
○藤原大臣政務官　お答えをいたします。
　今委員御指摘のとおり、地方における企業の雇用そして女性の雇用ということは、人口減少の観点からも非常に大事な課題であると認識しております。
　まず、企業の件について申し上げますと、現行の制度の中では、雇用創出という観点から地方拠点強化税制制度を措置しているところでありまして、実際に、本税制を活用いたしまして東京二十三区から地方に、例えば茨城県においても、事務所や研究所を移転した、そういうような事例も見られているところであります。
　現在、令和二年度の税制改正においては、雇用増加に対してのインセンティブを強化するなど、本税制の見直しを行うことで利用拡大に積極的に取り組んでいくところであります。
　また、女性についての件でございますけれども、これについては、女性活躍推進法に基づいて、企業における職場環境の整備に向けた行動計画の策定の推進、あるいは、えるぼし認定制度を通じた企業による女性活躍推進の支援、そして、地方創生推進交付金等によりまして、職についていない女性の掘り起こし、そして受入れ企業の環境づくり、マッチングを一体的に実施する都道府県への支援などを行っております。
　政府としては、引き続きこれらの取組を行っていくと同時に、必要があれば、それを拡大して取組を進めていくということであります。
○石川（昭）分科員　ありがとうございます。
　そもそも地方創生がスタートしたのはなぜかというと、地方における適齢期の女性の人口が激減するんだ、そういう推計データをもとにはじき出し、地方創生というものが必要なんだということで、やはり原点に返って、一極集中をいかに逆の流れへ、分散させていくかということも、ぜひそういう観点で、地方創生、先ほどいろいろな施策、地方移転推進の税制優遇をやっていただいているのはもう重々承知でありますけれども、更にもう一段私は力を入れてやっていただきたいというふうに、これは要望させていただきます。
　次に、就職氷河期世代支援に関する行動計画二〇一九についてお伺いいたします。
　私自身も就職氷河期世代ですが、希望する就職に失敗をし、不本意ながら非正規雇用で働いている、そのまま年齢を重ねてまいりました。まさに、大切な人生の中で、社会人として能力を存分に発揮することができなかったロスジェネ世代とも言われております。ちまたでは、結婚適齢期を考慮すると、この施策があと十年早かったらという声も上がっているところでございます。
　欧米では、若年層の失業問題というのが世界的に問題になっておりまして、これが政治の不安定化を招いている。もう今や、就職氷河期世代は、子育てと親の介護とダブルケアがのしかかってきておりまして、まさに安定した職業につくということは喫緊の課題であります。
　政府がこれまでこうした就職氷河期世代に対して集中的に支援の手を差し伸べることがなかった、その理由はどこにあるのか、そして今回、本格的にこうした世代に集中的に支援に乗り出した、その狙いと理由をお伺いいたします。