Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○太田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、防災効果についてのお尋ねがございました。
　諫早湾干拓事業は、高潮、洪水及び常時の排水不良に対する防災機能の強化、これはもちろんでございますけれども、平たんな農地に乏しい長崎県における大規模な優良農地の造成を目的といたしております。
　高潮でございますけれども、締め切り前の昭和六十年八月に発生いたしました台風十三号によりまして、諫早湾周辺の水稲千三百ヘクタール、ハウス七十三棟に被害がございましたけれども、平成十一年九月、これは熊本県の不知火海沿岸で高潮によりまして十二人が死亡された台風十八号、このときでございますけれども、諫早湾におきましては、潮受け堤防の設置によりまして、高潮の被害は全く生じておりません。
　また、洪水におきましては、締め切り前の昭和五十七年七月に最大時間雨量九十九ミリメートルの豪雨時には、農地崩壊が百ヘクタール、床上浸水被害が九百三十戸に及びましたが、締め切り後、これとほぼ匹敵する最大時間雨量百一ミリメートルを記録いたしました平成十一年七月の豪雨の際には、床上浸水は全くなく、低平地の水田で一時的に湛水したものの、農産物被害は三百万円にとどまったという状況でございます。
　先ほどのしゅんせつの話につきましても、要するに、調整池の水位をマイナス一メーターに維持することによりまして、潮汐の変化がなくなって、潟土が運ばれてくるということがなくなりました。そのために、いわゆる本明川本線のしゅんせつも可能になったということを御説明申し上げたわけでありまして、当然のことながら、諫早湾干拓事業と河川のさまざまな工事、あるいは背後地における排水対策と一体となってその排水効果が発現されるというふうに理解をいたしております。
　それから、予期し得ない被害につきまして、さまざまございましたけれども、要するに、確かに洪水のときにはかなり大量の排水が調整池から出ておりますが、今回の調査に伴う排水といいますものは、人工的にそういうものを毎日二回引き起こすという意味合いがございます。そのボリュームにいたしましても、潮受け堤防完成後に発生いたしました最大の洪水の排水量の約二倍にも及ぶという状況から、さまざまな被害が想定されるということで、もちろん、それに対してどのような対策をするかということも含めて検討したものでございます。
　ちなみに、流速が低下したという御指摘もございましたけれども、これは前後で確かにそのような流速が観測はされておると思います。漁業者の実感もそういうふうに言われております。しかし、私ども、シミュレーションを使って……（楢崎委員「シミュレーションが何だ」と呼ぶ）いわゆる堤防がある、ないということを比較する上では、この方法は科学的にも認知されております。
　そうした中で、その感度、どれぐらいの影響があるかという感度を調べた中では、その範囲は、これでいいますと大浦地点の例えば潮位の差におきましても約七センチ程度、それから流速にいたしましても五％程度というようなことが最大でも出ておる、そういう結果でございまして、私どもは、そういう調査の結果も、三割の減速ということについても、これは諫早湾の影響だけではなくて、さまざまな影響が恐らく複合されたものだというふうに考えておりまして、そういった点につきましても、引き続き調査も含めて検証していかなきゃならないというふうに考えております。
○楢崎委員　これで終わりますけれども、流速の調査はまた今新たにやっていますから、それから、代替案まできょう行けませんでしたけれども、代替案で有明海の再生はできないと漁民の皆さんが言っていることを紹介して、終わります。
○仲野委員　こんにちは。私がこの委員会で質問に立たせていただいて、この模様をビデオで撮っていただいて、そのビデオを今度は地元に帰って皆さんに見ていただいて、非常に大臣の答弁がハートがあると言われているんですね。そういった意味で、私は、きょうまた真心を込めてぜひとも前向きにお答えいただきたいなと冒頭申し上げて、質問に入らせていただきたいと思います。
　今厳しい状況に置かれている地元の漁業者の声を踏まえ、きょうは、三十分という時間でありますけれども、水産問題について質問させていただきたいと思います。
　我が国の水産業は、もう御承知のとおり、資源状態の悪化、輸入水産物の増大とこれに伴う自給率の低下と、あるいは魚価の低迷、担い手の減少、高齢化等の進行など、極めて厳しい状況にあります。このため、漁業経営の状況が悪化し、さらには漁村地域の活力が低下するなど、多くの問題を抱えております。
　国は、こうした状況に対処するため、平成十三年六月に水産基本法を制定し、翌年三月には水産基本計画を策定し、これに基づいて水産施策を展開しているわけでございます。さらなる施策の充実が求められているところであります。
　ところが、今国会において小泉内閣総理大臣の施政方針演説では、この水産業に関する施策については、残念なことに、水産のスの字もない、漁業のギョの字も一言も触れていなかったのは、これはどういうわけでございますでしょうか。多くの漁業者、関連する水産団体の方たちからは、嘆きに近い声が私のところに寄せられております。
　まず、このことに対して大臣はどのようにお考えになっているのか、お尋ねをいたします。
○亀井国務大臣　今、委員からも御指摘のとおり、我が国の水産業、周辺水域の資源の状況、あるいは遠洋漁場の国際規制の強化、こういう問題、あるいは御指摘の輸入の増加や魚価の低迷、そういう面で漁業経営が大変厳しい状況にある、このことは私も認識しておるところでもございます。
　そういう中で、水産業、私たち国民にとりましては、本当に、水産物の安定供給、これは大変重要なことでありますし、また、地域経済にとりましても大変重要なことであるわけであります。そういう面で、国民生活にとりましては、国民経済の基盤を支えるものでありまして、重要な役割を担っております。
　そこで、御指摘の十三年の水産基本法、この理念に基づきまして、水産物の安定供給の確保、さらには水産業の健全な発展、こういうことを図ることを基本的な考え方として今進めておるわけでありますが、総理の所信表明に水産業という、あるいはそれがなかったがと。農林水産全体のこととして取り上げるというような立場での御発言もあり、総理も、神奈川県の三浦半島、その地域でありますから、水産のことにつきましては大変関心をお持ちになっておりますし、マグロの遠洋への基地でもあるわけであります。そういう面で認識は十分お持ちになっておると思います。
　そこで、具体的に申し上げれば、海の恵みを持続的に利用する、あるいは収益性の高い魅力ある漁業の確立をしなければならない、また、消費者の求める水産物の生産確保、さらには、豊かで活力ある浜づくり、こういう面で生産から流通、消費に至る各般の施策を遂行いたしまして、全力を挙げて先ほど御指摘の厳しい状況下を克服してまいりたい、このように考えております。
○仲野委員　大臣が今お答えをいただいたんですけれども、これは大臣、とても大臣も責任あるんですね。総理のこの施政方針、一緒に大臣も参画してつくられたんじゃないでしょうか。これは本当に大事な問題でありますので、私はあえて冒頭触れさせていただいたのであります。
　今、食料の安全、安心という、こういった中で、我が国の水産行政をどう執行していくのかということで、農業もしかり、漁業もしかり、林業もしかりでありますけれども、我が国にとって、そして国民にとって、食料供給という観点に立った場合には、これは一月十九日の初日の、国民の多くの方たちが見ている開かれた場でしっかりと言うことではなかったのかなということで、非常に私は残念だったな、そのように思っております。来年、こういったことがないように、しっかりと言っていただきたい、そのように思っているわけでございます。
　そこで、この水産基本法でありますけれども、おおむねこれは五年ごとに見直しをされるということになっておりますが、農業においても現在、食料・農業・農村基本計画の見直しが行われているところでありますけれども、水産については、この基本計画の策定から二年が経過をし、言ってみれば折り返し地点になっているわけでございます。
　そこで、今後の水産施策を一層実効あるものとするためには、今言われていることは、一生懸命事務方で本当に日夜努力されて策定された水産基本計画に私は文句をつけるわけじゃないんですけれども、多くの団体の方たちからは、魂が入っていない計画であるとも言われているわけでございます。そういった意味では、この基本計画を本当に理念と決意を持って今後どのように取り組まれるのか、具体的に改めてお答えをいただきたいと思います。
○亀井国務大臣　今御指摘の十四年の閣議決定、この水産基本計画、これを十年程度を見通して水産物の自給率の目標設定、こういうようなことで各般の施策を進めております。
　二年を経過した、こういう点で、全体の評価を行う、こういうところまではまだ時期尚早、こういうことでありますが、例えば、これまで減少を続けておりました漁業、養殖業の生産量が、平成十五年には対前年比二・七％増の六百三万八千トン、このような動きになっておるわけでありまして、引き続き、この水産基本計画に沿って、私ども、今委員からもお話しのように、国民生活にとって大変貴重な、また重要なことであるわけであります。水産の健全な発展、あるいは水産物の安定供給、こういう面に努力をしてまいりたい、このように考えております。
○仲野委員　二年たって、時期尚早と言われているかもしれませんけれども、大臣、一カ月一カ月、刻々と時間の中で本当に大きく状況が変化をしているわけでございます。そういった変化に即対応をし、アンテナを張って、本当に今水産が厳しい状況に置かれているということをしっかりと認識をしていただいて、基本計画が本当に多くの方たちからいいものだと言われるようにしっかりと努力をしていただきたい、そのように思うわけでございます。
　次の質問に入らせていただきますが、今、私の地元であります釧路、根室、日ロサケ・マス漁業交渉で交渉が難航し、また、暗礁に乗り上げたとメディアを通じて報道されているわけでございます。今、このことが地域にとって死活問題とも言える状況にまで来ているわけでございます。
　そこで聞いておきますけれども、ロシアと隣接する北海道根室市を含む近隣の水産地域では、昨年、交渉が難航し出漁がおくれ、やむを得なく休漁せざるを得ない船があったことで、漁業生産者だけでなくて、水産加工から運輸あるいは資材、燃料に至るまで影響が波及し、釧路、厚岸圏で二十八億円、根室圏で何と五十四億円の経済損失が発生するなど、町の経済に大きな打撃を与えているわけです。
　ことしも、昨年に引き続き交渉が難航している。五月二十八日にようやく合意がなされ、議定書にも署名がなされましたが、ロシア側は新たな五つの魚種別の漁獲枠配分導入を主張してきました。これは、一魚種でもその枠に達したら操業が打ち切られるというもので、極めて厳しい内容であります。
　しかも、その後、ロシア側は、議定書で定めたキロ当たり二百八十円の入漁料を契約段階で十二円五十一銭高い二百九十二円五十一銭に引き上げるよう要求を行い、日本側は議定書どおりの入漁料を主張し契約書に調印せず、交渉は事実上暗礁に乗り上げているという、そういう状態に陥っているわけでございます。
　日ロの漁業関係については、長期的かつ安定的な漁業の継続と維持発展が重要な課題であり、今後の対ロ漁業交渉においては、積極的な漁業外交による支援が不可欠であると私は考えております。現在行われているような民間交渉で今後果たして漁業経営が存続できるのかどうなのか、大変懸念するところであります。
　今、根室圏が経済の八割を水産業に依存するなど、釧路、根室地域の水産業に対する経済依存度は極めて高く、これらの地域の経済が昨年以上の打撃を受けることは間違いないんです。政府として、現在の釧路、根室の経済の窮状についてどのように認識をされているのか。
　そこで、この契約書の段階で約束をほごにしている、これは信用も損なうし、きょうかきょうかと船は出漁の準備を既に済ませているわけであります、仕込みを終えて。これだけでも相当な経費がかかっているわけでございます。一方的なロシア側のこの理不尽なことに対して、現行、民間交渉として行われていますけれども、水産庁としてどのような支援をしていくのか、お答えをいただきたいと思います。
○田原政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいまの日ロサケ・マス民間交渉のお話でございますけれども、先生がただいまおっしゃられましたように、一たん五月二十八日に操業条件の合意に達しまして、議定書に署名をした。その後、いわゆる支払い条件と申しますか、キロ単価幾らにするか、そういった詰めの契約書の締結交渉が行われていた。ところが、先週末になりまして、一たん合意しておりました、ことしの場合は入漁料一キロ当たり二百八十円ということでこの議定書の署名が行われたわけでございますけれども、それに上乗せしまして二百九十二円五十一銭というふうなことを持ち出してきたということで、率直なところを申し上げまして、モスクワに行っておられます我が方の民間交渉団の方々は非常にこういった姿勢に反発を示しておられますし、我々も、こういう話を聞きますと、国際商慣習上も、また信義上も極めて問題であるということで、遺憾に思っている次第でございます。
　私ども、こうした情勢を受けまして、今週初めでございますけれども、すぐ日本の外務省を通しまして、在モスクワの日本大使館に、しかるべきレベルからこういったことに対する対処方、民間交渉団に任せるのではなく政府レベルでしっかりした対応をするようにというふうなことですとか、それから、在京のモスクワ大使館、ちょっと大使がなかなか都合が悪いということだったものですから、文書でもって私の方から出しまして、それを本省の外務省につないでくれるというふうなことをやっているところでございます。
　ただ、そういった許可証の発給に至るようなことの働きかけはやっておりますけれども、遺憾ながら、今の時点において、それが動いたという報告にまだ接しておりません。
　引き続き、我々といたしましては、外務省とも連携をとりながらこうした働きかけに努めてまいりたい、かように考えている次第でございます。
○仲野委員　この民間交渉のあり方なんでありますけれども、ロシア側は農水省がバックにおり、そして日本政府は、従来、交渉をあくまでも民間レベルのものとして、直接の介入を控えてきている。これは、本来でありますと、例えば水産基本法では、この十八条に、排他的経済水域等以外の水域における漁場の維持及び開発において、国は、操業に関する外国との協議、水産資源の探査ほか必要な施策を講ずるものとすると規定しております。
　このときに、このようなことがうたわれている中で、民間交渉の位置づけは、では、どのように位置づけをされているのか。そのことについてお尋ねいたします。
○田原政府参考人　お答えいたします。
　ロシアとのこのサケ・マス漁業交渉、これは長い歴史がございます。いわゆる日ソサケ・マス漁業交渉の昔からいろいろな歴史がございますし、途中で申し上げますと、昭和五十二年に始まりました、現在の国連海洋法条約を採択するための国連海洋法会議の動き、こういった経緯等々、さまざまな経緯がございます。
　特に大きい動きといたしましては、昭和六十三年、もう十数年前のことでございますけれども、当時の日ソの漁業合同委員会、当時は当然のことながら二百海里、これが設定されておりますし、サケ・マス等の遡河性魚種については、特に母川国の権利、こういったことが認められている時代でございますけれども、この日ソ漁業合同委員会におきまして、ソ連が、自国のサケ・マスにつきましては、合弁企業に自国が漁獲枠を与えるということで、操業条件等は民間協議にゆだねるというふうなことで決定したということで、当時から、我が方といたしましては、こうしたサケ・マスの協議につきまして政府間協議を求めたわけでございますが、ソ連側から、政府間で話し合う用意はないというふうなことで、民間協議等の動きがあったという等の経緯がございます。
　したがいまして、そうした中で、どういう形で我が国のサケ・マス漁業がロシア海域に入っていくかということが、民間協議でなければ入れないというふうに先方のあれでなっている以上、現実的な問題としては、民間協議主体でということでやってきているという経緯でございます。
　なお、水産基本法の第十八条との関係ということで先生お触れになられましたけれども、そういう意味におきましては、現在も、日ロ漁業協力協定におきまして、サケ・マスのＴＡＣ枠、これにつきましての、ロシア側からのサケ・マスの漁獲枠につきましては、この日ロ漁業合同委員会において、日本側の要請も受けながらロシア側が漁獲枠を設定しているということもございますし、そういう意味において、全く民間に任せっ放しにしておいて政府は関与していないということではないのではないかという点につきましては先生の御理解を賜りたい、かように考えている次第でございます。
○仲野委員　私がやはり心配していることは、昨年も民間交渉で非常に交渉が難航し、経済に大きな影響を及ぼした。ことしは昨年よりさらにひどい状況になった。そして、先ほど支援策をお尋ねしたところ、今ロシアに行っている日本の民間団体も反発をしている、水産庁も怒りを持っている。
　私はやはり、この交渉の過程、あり方において、ロシアの民間には農水省という政府がバックについている、非常にそういった意味では日本としては立場が弱いわけです。そういった意味で、私は、これはもうこのままの民間のレベルの交渉でいいのかと。やはりここは、確かにロシアという海域の中で魚をとる、これはもう積極的な外交を今後進めていかなければならない。さまざまな領土問題もその中には入ってくるわけなんですけれども、そういった意味では、やはり水産庁、外務省、しっかりと連携をとって行っていくとも先ほどお答えをいただいたんですが、これはやはり私は、このことによって本当に地域の経済に影響を及ぼすという意味では大事な問題であると。そういった意味では、このままの民間交渉でいいのか。やはりここは思い切って発想を変えて、政府間同士で行っていく、そういった方法もこれから視野に入れていくべきでないのかなと。
　過去にさまざまな経緯がおありだったと思いますけれども、私は、そういった意味では、大臣はどのようにお考えになっているのかなと。ちょっと大臣に一言。
○亀井国務大臣　先ほど長官からもお話し申し上げましたとおり、また、私ども、外務省、外交ルートを通じていろいろの支援を、要請を行っておるところでございます。今までの経緯もあるわけでありますし、当面その努力を重ねてまいりたい、このように考えております。
○仲野委員　とにかく、長官、この見通しはいつでしょうか。本当に、きょう、釧路、根室の関係の方たち、インターネットでこの状況を見ております。お答えいただきたいと思います。
○田原政府参考人　お答えいたします。
　まず、民間交渉、政府間交渉の、ちょっと私の言葉足らずだったかもしれませんけれども、要は、今の海洋法条約上、二百海里水域についての排他的権利は沿岸国が有しているわけでございまして、それを政府間交渉にゆだねるかどうかという点につきましては、交渉によって幾ら申し上げても、最終的には沿岸国の判断、これが優先する枠組みが国際法上成っているという点は、これは御理解いただきたいというふうに思います。
　それからもう一つは、先ほどの民間協議がなかなか調わないものですから、今、花咲港ですとか根室港ですとか、待機しておられる船々がなかなか出港できないという問題、これは我々も今週初めから大変苦慮しているところでございます。
　先ほど申しましたように、いろいろな手づるを通しまして、外務省、それから、先生が先ほどちょっと申されましたように、実はロシア国内におけるこの問題の担当省自体も、前の国家漁業管理委員会から農林省ですか、そういったところに移るとか、あるいは担当部署がいろいろ変わるというふうなことで、なかなか交渉自体が始まらなかったという経緯もございまして、私ども、そういった中でも、特に政治的なあれが必要であるという観点から、主としてロシア外務省、こういったところを中心に働きかけを外務省を通して行っている、こういう段階であることを御理解賜りたいというふうに思っております。
○仲野委員　もう時間がないんですけれども、長官、大臣、本当に一日も早く出漁ができるように、もう常にロシアとの連絡を密にしながら積極的に行っていただきたい、そのように思うわけであります。
　最後になりますけれども、操業規制ライン問題についてちょっとお尋ねをしておきたいと思います。
　今、規制ラインと想定中間ラインとの間に操業可能な海域があるとして、見直しの要望が水産団体から出されている。これは、北海道の海面漁業調整規則第三十二条の二に基づくものでありまして、それで、これは去年の七月十五日に高橋知事がお答えになっているのでありますけれども、規制ライン見直しについては、人命と領土問題にかかわる難しい問題でもあり、日ロ双方が同様の認識を持った中で進めていくことが必要であることから、道としては、これまで、安全に操業できる海域の正確な把握に努めているところである、今後とも、地元漁業団体の意見を十分に踏まえ、引き続き、ロシア側の情報の把握に努めるとともに、国など関係機関との協議を進めて、この問題の解決に粘り強く努めていくとお答えになっております。
　国としてどのように道とこれから協議を進めていくのか、お答えいただきたいと思います。
○田原政府参考人　お答えいたします。
　まず、北海道海面漁業調整規則の問題でございますけれども、漁業法上は、北海道知事がこの漁業調整規則を定める、それにつきましての有効性を担保するということで農林水産大臣がその漁業調整規則の認可を行う、こういう関係でございます。
　したがいまして、この北方四島周辺水域における安全操業確保のために、まず北海道におきましてどういう判断をされるかということがあろうかと思います。それを受けまして、我が方がその調整規則を認可するかどうかということにつきましては、過去からこの北方四島問題は、非常に安全操業ということで、拿捕の歴史がございます。こういった点、安全第一という観点から、それから最近の情勢の変化、こういったことを踏まえながらどう判断していくべきかということを相談したい、かように考えている次第でございます。
○仲野委員　もう時間がなくなりましたのですけれども、この規制ラインの問題でありますけれども、今、道が本当に多くの水産関係団体の意を受けて、積極的にその見直しに努めている。それで、国とも十分に協議を進めていきたいと申しておりますので、そのときにはぜひ道の、十分に協議を進めて、バックアップをしていただくようにしていただくことを要望して、私の質問を終わらせていただきます。
○松木委員　皆さん、どうも御苦労さまでございます。今国会、多分最後の委員会になるのかなというふうに思っております。
　私も今回六回目になります。おかげさまで随分多くやらせていただいたなと思って感謝をしておりますけれども、きょうはＢＳＥのことをもう一度。私、政治家になってからだんだん性格がしつこくなったようでございまして、また同じことを聞きたい。そして、この間は競馬法のことを聞きました。これはもちろん、六月三日に民主党も賛成ということで通ってはいるんですけれども、しかし、生産者のいろいろな要望もありますので、そのことを中心にお話を聞かせていただこう、こう思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　それでは、ＢＳＥのことなんですけれども、これはこの間のときも私は言ったんですけれども、七月十一日に日本では参議院選挙がある。そして、一応の政治日程はそこで終わるわけです。そして、アメリカの方では大統領選挙があるわけでございまして、かなり圧力が増してくるのではなかろうか、そういう話をさせていただいて、そのときに大臣、そして副大臣、政務官、お三方とも、いや、そんな圧力には屈しないぞ、こういう力強いお言葉をいただいたわけです。
　しかし、どうもいろいろなここのところの新聞の記事なんかを見ますと、何か食品安全委員会は全頭検査はナンセンスだみたいな、そんなような発言があったりして、それでは今まで何のためにやってきたんだと。ただじゃないわけですからね、今までも金をかけてこれはやってきたことですから、全頭検査というのは。
　そういうことを見ていると、どうもアメリカが介在してきたらこうなるのかいなという気がちょっとしているんですけれども。もう一度お聞きをしておきますけれども、全頭検査あるいはそれに準ずるといいましょうか、同等といいましょうか、同様のことがなければ、牛肉の輸入のアメリカとの再開というんですか、そういうものはしないということでよろしいですね。
○亀井国務大臣　もうかねてから何回か私申し上げておりますが、何といっても国民の食の安全、安心、これはもう大変重要なことであるわけでありますから、牛肉の輸入問題、このことを基本に、そして我が国と同等の措置、このことが基本であるわけでありますので、これを貫いてまいりたい、このように考えております。
○松木委員　ぜひ副大臣と政務官も、しばらく会えないので一言お話しをしておいてくれれば。
○金田副大臣　松木委員には先日もお答えさせていただきました。農林水産大臣の御判断のとおりでございます。そして、こういった問題は国民の健康にいたくかかわる問題でございますので、政治的なそういった思惑に左右されてはならないんだというふうに思っております。
○木村大臣政務官　前回の御質問で、うわさを聞くということでしたから、私はその後もそのうわさというのは、私自身聞いたことがありません。ですので、どういう状況であろうとも、今大臣がおっしゃった安全、安心というその大臣の思いに私たちは一緒していきたい、こう思っております。
○松木委員　ところで、我が国の全頭検査と同じようなものというのは、これは具体的に言うとどんなことになるのかなというのをちょっとお答えをいただきたいなと。例えばの例でいいですよ。
○中川政府参考人　我が国でＢＳＥが発生をいたしました。アメリカでもＢＳＥが発生をしたわけであります。そのＢＳＥの発生国であるアメリカからの輸入再開の条件としてということでございますから、日本がとっている措置ということをとっていただくというのが基本になるかというふうに思います。
　それで、その際の、それと同等の措置という今の言葉でありますけれども、具体的にこれこれということをあらかじめ想定しているわけではありません。むしろ、これはアメリカ側から具体的な提案があれば、その段階で我が国とこれが同等かどうか、そういうものを判断していくべきものだというふうに思っております。
○松木委員　えらく玉虫色の話ですけれども、まあ圧力に屈さないように最後まで、我々も含めて頑張りますので、ぜひ大臣、頑張ってください。
　それでは、次の質問に移らせていただきます。
　競馬法の一部を改正する法律案について、前回、私質問させていただいて、余りしつこいものですから局長さんにかなり嫌な顔をされてしまって、申しわけなかったような気もするんですけれども、どうも、さっき言ったとおり、政治家になってから性格がしつこくなりまして、また聞きたいな、こう思っております。
　大体、この間も話したんですけれども、軽種馬の需要が大体千五百頭から二千頭ぐらい減るんですよね。それの対策のことをかなり僕は聞いたわけですけれども、それは軽種馬生産対策をＪＲＡの特別振興資金を使ってできる限り実施するとのことだったと思うんですよね。この特別振興資金というのが幾らぐらいあるのか、教えていただきたいと思います。
○白須政府参考人　特別振興資金につきましてのお尋ねでございます。
　日本中央競馬会の特別振興資金、中央競馬会法にまさに規定がございまして、競馬の健全な発展を図るために必要な業務とそれから畜産振興事業を行うために設けられた資金ということでございます。現在の残高でございますが、平成十五年末現在におきまして、約三百三十億円、それのものがございます。
○松木委員　三百三十億円。そうすると、今回要らなくなる馬が大体千五百頭ぐらいあるんですよね、千五百頭から二千頭。そして繁殖牝馬で大体二千から二千五百頭要らなくなるという話があります。これを、四年間にわたってかかるお金なんですけれども、まずサラブレッドからいえば、百二十億なんですね、一年にかかるのが。それは大体一頭六百万という計算なんですけれども、四年間で四百八十億。そして繁殖牝馬、これは一年で終わるわけですけれども、これは二百五十億、二千から二千五百頭ですね。そうすると、全部で七百三十億。特別振興資金、それを全部活用しても十分な生産体制ができないことも考えられるんじゃないでしょうか。
○白須政府参考人　ただいま私申し上げましたように、今回の競馬法改正におきまして、いわゆる軽種馬生産対策につきまして、新たなスキームということで、ただいまの特別振興資金を活用するということで対応をしてまいりたいというふうに考えているわけでございますが、さらに、これに加えまして、実は軽種馬の生産対策につきましては、ＪＲＡの売り上げの一部を原資といたしまして、従来からＪＲＡそのものが、中央競馬会そのものが、さまざまな軽種馬の生産対策も実施しておるわけでございます。
　したがいまして、今回の競馬法改正によりまして新たにお認めをいただきました特別振興資金のスキームとあわせまして、従来から実施をいたしております中央競馬会の売り上げの一部を原資といたしました生産対策をあわせまして活用いたすことによりまして、ただいま委員からもございましたが、軽種馬を取り巻く非常に厳しい状況というのは私どもも十分認識をいたしておりますので、そういったことに、これらをあわせて充てることによりまして対応ができるのではないかというふうに考えている次第でございます。
○松木委員　はっきりした答えではないんですけれども、まあしようがないですね。余りしつこく聞くとちょっと怒られちゃいますのであれなんですけれども、とにかく生産者をやはり助けてもらいたいんですよね。
　そして、例えば、平成十五年のＪＲＡの売り上げというのは三兆円あるんですね。そして、このうち第一次国庫納付金というのが三千十億円、そして二次国庫が百六十九億円、これだけあります。これは間違いない数字だと思いますけれども、その合計のうち、これが一度、国の一般会計の中に入るわけですよね。そして、畜産振興事業等のために必要な経費ということで、これの四分の三を使っていいですよということになっていると思いますけれども、これはこれで間違いありませんか。
○白須政府参考人　御指摘のとおりでございます。
○松木委員　それではこのお金を使ってもいいのではなかろうかなという気が私はしておるわけです。これは確かにハードルが高いというのはよくわかっていますし、私のところに役所の方も来て、余りそれを聞くなという話もあったんですけれども、しかし、これだけ国に貢献をしているわけですから、何とか、まあ今どうのこうのというのはそれは無理なのかもしれないけれども、これは、国庫納付金もぜひ生産者の対策に活用すべきじゃないかな、私はこういうふうに思っておるのでございますけれども、局長さん、どうでしょう。
○白須政府参考人　御指摘のとおり、国庫納付金、それは一般会計に入るわけでございまして、それのうちの四分の三を、畜産振興事業等のために必要な経費ということで、毎年予算化をいたしまして充てているわけでございます。
　国といたしましても、まさにその中から、競走馬の生産対策ということで、例えば、馬の伝染性の貧血症の防止といったそういう衛生対策でございますとか、あるいは金融対策というふうな制度資金の融通等々の対策、軽種馬の生産対策に当たるような、そういう制度資金の対策も実施をいたしているわけでございます。
　ただ、先ほどもちょっと申し上げたわけでございますが、軽種馬の生産事業というものは、生産者の方々がすぐれた馬の生産をされまして、それを馬主の方が購入する、そして賞金を獲得されて、その賞金がまた競走馬の購入資金に回る、こういうことで、そういうことによりましてこれまで発展を遂げてきたというふうなことから考えてみますと、やはり、こういった軽種馬生産の振興対策というものは、基本的には、競馬の健全な発展を通じまして維持されるべきものであるというふうに考えているわけでございます。
　したがいまして、先ほども申し上げましたが、この軽種馬の生産対策につきましては、基本的にはＪＲＡの売り上げの一部を原資としまして、これまでもＪＲＡの対策としてさまざまな対策をやっておるわけでございますが、それに加えまして、今回、競馬法の改正をお認めいただきまして、新たに特別振興資金を活用した軽種馬の生産対策というものを、軽種馬の大変厳しい状況、あるいはまた、今回の地方の主催者の対策、連携対策等々を行います場合に、より軽種馬の需給が厳しくなるというふうなことに伴いまして新たなスキームを設けたわけでございますので、先ほど申し上げておりますような、そういうＪＲＡの売り上げの一部を財源とした対策とあわせた今回の対策を、しっかりと、地元の御意見もよくお伺いをいたすことによりまして講ずることによって、効果的で、かつまた地元にも使いやすい、そういう軽種馬対策となるように、私どもとしても検討を早急に詰めてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○松木委員　わかりました。いろいろなことを今局長さんが言ったんですけれども、それで、全部で足りるのかなという気がしております。
　例えば、平成三年の四月二十五日に農林水産委員会で、細谷さんという方が質問をしたその答えに、これは当時の国務大臣の近藤元次さんですね、この方が「競馬から出てくる益金については当然のことながら馬の改良、増殖には第一義的に努めていかなきゃならないことでありますし、」ということが実は出ているんですよね。
　そうであれば、何といったって、今生産者が困っている、しかも、もう未来永劫ずっとこの対策をやってくれということじゃない、この四年間ぐらいの話だと思うんですよね。ですから、どういう形で最後にどのぐらいお金が出てくるのかわからないですけれども、いずれにしても、やはりこれは助けなきゃいけないですよね。そうしないと、せっかく今までこれは一次国庫に三千億から入っているんですから、毎年。毎年三千億も入っているわけですよね。そうしたら、これはやはり生産者がだめになっていったら競馬界全体も僕はやはり落ちていくという可能性があると思うんですよね。
　そういうふうに考えたときに、ぜひ、こういう近藤大臣の発言もありますので、生産者に対することというのは、本当に今回、これはもう緊急措置なんですよ、そういう気持ちで手厚くやっていただきたいというふうに思っておりますけれども、いかがでしょうか。
○白須政府参考人　ただいま委員からも御指摘ございました平成三年の議論も、まさに競馬から出てくる益金と申しますのはいわゆる剰余金ということでございまして、それによりまして、当時、特別振興資金という制度を設けたわけでございます。まさに、そこに御議論、ただいまも委員から御指摘ありましたように、馬の改良増殖、第一義的に努めていかなきゃならないというふうなことでございます。
　今回の特別振興資金を活用したスキームというものも、まさにこの趣旨に大変沿った制度だろうというふうに私は考えているわけでございます。
　それに加えまして、もともとＪＲＡの事業そのものとしても、軽種馬の生産振興ということにも充てるわけでございますので、そこが両々相まちまして、軽種馬の生産振興対策というものが、私どもとしては、これは今回の措置によりまして大変充実してくるのであろうというふうに考えている次第でございます。
○松木委員　サラブレッド、お馬さんです。このサラブレッドというのは、用途は何でしょうか。
○白須政府参考人　競走馬のためだろうというふうに考えております。
○松木委員　済みません。ここはちょっと質問通告していなかったですね。
　局長の言うとおりです。これは走るため、要するに競馬のためのものですよね。
　ということは、代替機能というか、例えば、その馬を今さら農業に使うとかあるいは通勤に使うとかというのも、前も言いましたけれども、車は環境に悪いから今度から馬で議員会館に通おうという人はいないわけですよ。これはここにしか使えない。それを考えたら、本当に緊急事態ですね、生産者にとっては。四年前から仕込みは終わっているんですから。
　ですから、産地の声をよく聞いて、改正競馬法に基づいて新たに特別振興資金を使った生産対策に万全を尽くしていただきたいというふうに私は思っているわけでございますけれども、いかがでしょうか。
○白須政府参考人　今回の競馬法の改正によりまして特別振興資金を活用いたしました軽種馬の生産対策が新たに措置をされたところでございます。
　ただいま委員からも御指摘ございましたように、本制度を最大限に活用いたしまして、また生産地の御意見、地元の御意見もよく聞くことによりましてこの軽種馬生産対策に万全を期してまいりたいというふうに考えております。
○松木委員　そろそろ時間ですのでやめますけれども、ぜひやはり地元の声を聞いてください。そして局長、できたら担当者の方をやはりその地元に出張させて、そしてそこでお話を聞いてきていただきたいというふうに思っております。
　今度何か質問するときは、ぜひ局長の笑顔を見られるような質問をしたいというふうに思っておりますので。
　質問を終わります。一応答えてください、これは。
○白須政府参考人　これまでにも軽種馬の生産対策、実効あるあるいは効果的な対策を講じるというふうなことで、担当者はもちろんそれぞれ北海道の軽種馬生産産地にも出張させていただいておりますし、現地でもそれぞれ生産者の方々、皆さん方とも、それぞれこの対策あるいは内容等につきましても議論をさせていただいているところでございますので、今後とも、さらに現地の実情を十分お伺いをいたしまして、実効ある対策にしてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○松木委員　では、最後の最後にもう一言だけ。
　今ＪＲＡはある程度もうかっていると思うんですけれども、地方競馬だとかそういうところをないがしろにしていったら、いずれＪＲＡもだめになります。ですから、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　以上です。
○白保委員　最近の家畜の感染症や、あるいはまた食品の管理形態や偽装表示、そしてまた残留農薬などさまざまな問題が発生しまして、国民の食の安全、安心に対する関心は非常に高まっているのが現状です。そういった中で、有機農法とか減農薬栽培などの環境保全型農業への期待も非常に高まっています。
　農業は自然の営みを利用して、そして私たちはその恩恵を受けているわけでありますけれども、農薬や化学肥料を使ったり土地を耕したりすることそのものが環境に対する負荷を生じないわけではないわけでありまして、長い年月に農地に使った農薬や化学肥料は土の中へ深くしみ込んで土の性質を変えていくかもしれないわけであります。繰り返し繰り返し土を耕して水を注いでいく、そういった過程で土そのものも失われていく。しかし、土というのは、一センチ積もっていくのに二百年、三百年かかるぞ、こういうふうにも言われているわけでありまして、そういうことを踏まえて、我が党は、有機栽培、減農薬、減化学肥料栽培など環境負荷の小さい農業の普及促進を進めていかなきゃいけないということを言っているわけであります。
　国の特別栽培農産物表示ガイドラインが四月から大幅に改正されました。基本的に無農薬、減農薬、減化学肥料などの表示はできなくなったわけであります。これは、従来、減農薬・無化学肥料栽培、無農薬・減化学肥料栽培などさまざまな表示が可能であったために、消費者から非常に定義があいまいでわかりづらい、こういった指摘があったために改正に至ったわけであります。
　改正については、消費者サイドからもおおむね前進であるという評価もありますし、私どもとしても、ガイドラインに生産の原則が導入された、環境保全型農業を進める考え方が入っていることを評価していきたい、こういうふうに思っています。
　この改正は、減農薬とか減化学という農産物を高く売るためだけの言葉を使うことよりも、正確な情報と環境保全型農業という方向へ向けられたためか、スーパーなどの食品流通業者は、新たな差別化を図るために、新しい方向として自社基準の農産品、プライベートブランドに力を入れていることもまた事実です。そのために、産地に対する囲い込みが非常に活発化しているというふうに言われております。
　また、地方自治体が認証し、節減割合を示したものは減農薬栽培という表示も可能だ、こういうふうに言われておりますし、生産者をこのような乱立ぎみの基準に、ガイドラインを改正したといっても、こういったことが幾つもできるということになると乱立ぎみですから、非常に産地、農家はこうした事態にちょっと混乱しているんじゃないか、生産意欲をそがれてはいけない、こういうふうに思うわけであります。
　したがって、すべての農産物をトレーサビリティーというシステムにしてしまった方がもっとわかりやすいんじゃないか、こういうことも考えます。生産者サイドが減農薬や減化学肥料栽培の農産物流通で混乱するようでは、本来、消費者からの信頼を得なきゃいけないということでやっているわけですから、信頼が得られるのかどうかということだって言えるわけでありまして、信頼が得られにくいんじゃないのかな、こういうようなことも考えます。
　したがって、どのようなフォロー、指導をこの改正によってなされているのか、まずは消費者の信頼を回復することが一番大事ですから、そういった意味で、当局の取り組みについて伺いたい、このように思います。
○中川政府参考人　最近、消費者の方々、国民の方々の食の安全、安心に対します関心の高まり、それを踏まえまして、民間の企業におきましても独自の基準によります、いわゆるプライベートブランドの商品開発、そういった取り組みが行われているわけでございます。
　こういった民間ベースの取り組みにつきましては、そこで使用されている基準あるいは表示の根拠というものが消費者にわかりやすく公表されている限り、これは結構なことだというふうに思いますし、有機ですとかあるいは特別栽培農産物の表示ガイドラインに矛盾をしていない、この辺、大変大事なことでありますけれども、そういったことが守られている限りにおきましては、民間のいわば創意工夫、独自の工夫ということで評価をすべきものだというふうに考えております。
　ただ、先生がおっしゃいましたように、従来やりました私どもの特別栽培農産物のガイドラインにつきましても、わかりにくいというふうなお声があったということを踏まえまして、この四月に改正をいたしたわけでございまして、何よりも、正確な情報がきちっと消費者に伝わるという視点から、この新しいガイドラインにつきましても、昨年の夏以降、さまざまな機会をとらえまして、改正の中身についての説明会あるいはシンポジウムを開く、それから、パンフレットもたしか三十万部程度発行して、そういった消費者の方々の理解が十分得られるようにということで努力をしてきたところでございます。
　この点につきまして、私どもとしてはそういった理解が得られますように、引き続き十分努力をしていきたいというふうに思っております。
○白保委員　局長、これは、プライベートブランド、あるでしょう。地方が認定すると言うでしょう。これはガイドラインの中に含まれているんです。乱立ぎみ、こんなような言い方をされるわけだけれども、その辺はどうなんですか、よくわからないんですけれども。
　その辺について、もう一回ちょっときちんと教えてください。
○中川政府参考人　特別農産物のガイドラインから超えたものにつきましても、民間の独自のプライベートブランドということで一定の基準をつくって、そのことを一つのセールスポイントにするということであれば、そのこと自体は排除すべきものではないというふうに思っております。
　ただ、問題は、有機の表示基準でありますとか、あるいは特別表示ガイドラインと矛盾しないということ、そこのところが大事でありまして、その点が守られている限りにおいては、行政が何か制限を加えたり、指導をしたりということはすべきではないものというふうに思っております。
○白保委員　要は、安心を、信頼を回復する、これが一番の基本ですから、ここのところ、食に対する不信というものがずっとここ二、三年ある。したがって、去年も大幅な改正をやって、いろいろな新しい食の安全、安心に対する法律をつくっていったわけですから、そういった面で考えれば、基本は要するに信頼の回復ですから、信頼回復という中にあって、これは一つの基準があって、超えた部分というのがよくわかりにくいんだけれども、要は、このガイドラインの中で、もっと安全だ、安心だという、こういう部分でしょう、超えた部分というのは、というふうに理解しておきたいと思いますけれども。
　こればかりやっていたのでは時間がなくなりますから、次のことについて伺いますが、要は、信頼を確保する、取り戻す、回復する、これが一番大事ですので、ぜひまたしっかりと、せっかくのガイドラインですから前へ進めていただきたい、こういうふうに申し上げておきます。
　次に、農地の流動化、遊休農地解消というのが農業構造改革の前提となる課題であろう、こう思います。
　最近の調査では、不在地主の農地や相続未登記農地がこれらの阻害要因になっているとの指摘もあります。どちらも、多くは相続によって発生してくる問題のようであるわけであります。不在地主農地は、これは都市地域に多い、資産評価が高いために、サラリーマンなどの相続人が分割相続するケースなどであると。そしてまた、相続未登記農地は資産価値の低い中山間地域の農地に多くて、相続時の所有権移転に当たって登記費用を負担することを嫌って所有権移転登記を行わないケースが多いということであるようです。
　このような農地というのは耕作放棄地になりやすく、ごみの不法投棄や病害虫の温床となったり、また不在地主を把握するコスト、これは役所が大変なんです。こういうコストが非常にかかるなど、数々の問題があるわけであります。
　農業者の六割近くが六十五歳以上の高齢者化している現状では、これらの問題について何らかの対策を講ずる必要があると思いますが、全国においてこのような農地がどれぐらいあるのか、把握されているのか、あるいは未登記農地等の利用権設定手続の簡素化、こういったことも含めて、その対策をどのようになされているのか、検討しているか、これを伺いたいと思います。
○川村政府参考人　不在地主の所有する農地の問題の提起でございます。
　不在地主という形でストレートに調査したデータはないわけでございますが、農業センサスにおきまして、不在地主が相当部分を占めると考えられます土地持ち非農家、これは定義といたしまして、農家以外で耕地及び耕作放棄地を合わせて五アール以上所有している世帯、こういうデータでございます。これによりますと、これも近年増加傾向でございまして、戸数にして百九万七千戸、それから所有面積で四十七万四千ヘクタール、こういうことになっております。
　そして、今委員がお尋ねございましたように、この土地持ち非農家のその土地が耕作放棄地化するという問題が非常に大きな問題ととらえております。それがこの四十七万四千ヘクタールのうち十三万三千ヘクタールということでございまして、比率にいたしますと二八・一％ということでございますので、やはりこの面での対策が非常に重要になっているということは、私どもも十分認識をしております。
　この解消に向けていろいろなことをしなくちゃいけないわけでございますが、一つは、やはり、今般も農業委員会法の改正をお認めいただいたところでございますけれども、そういうところを農業委員会がパトロールをされまして、耕作放棄地の解消の可能性があるようなところについて重点的に取り組むというところも、優良事例といいますか、そういうところがございます。
　また、私どもも、やはりその担い手へこういった土地を集めていくことが重要だということで、特に基盤強化促進法の利用権の設定、これに基づいて申し出等あるいは指導等を行うことによってできるだけ農業委員会が利用調整を行えるようにということで、その促進を図っていかなくちゃいけないと思っておりますが、現実にはなかなか、地域差もありますが、進んでいないというのも実態でございます。
○白保委員　大変重要な問題で、構造改革していく中でそういったところがあるというのは非常に問題が多いわけでありまして、そしてまた、地域の自治体も、これを調査したりあるいは何らかの手を打とうとすると大変コストがかかって困っている問題でありますから、そういう面もしっかりと勘案をして、対策をしっかりと打っていただきたいな、こういうふうに思います。
　それで、関係してきますが、次の問題として、耕作放棄地と鳥獣被害の拡大の問題であります。
　実は、耕作放棄地がふえる、そうすると、イノシシが出たり、シカが出たり、猿が出たり、野生動物が格好のすみかとしているわけですね。まさに耕作放棄地、こういった野生動物のすみかを提供しているような形になっているわけであります。
　農作物の被害が大変深刻化しているわけであります。ことしの四月に島根県へ行ったときにも、何に困っていますか、こういうふうにお聞きしましたら、鳥獣被害、これを挙げられた方が何人かおられまして、大変びっくりしたわけであります。自治体が、おりの仕掛けをやったり、あるいはまた電気牧さくというんですか、そうしたものをつくって、補助金を出していろいろと対応しているわけでありますが、完全な防止策になるには非常に難しい。こういう状況にあることも事実です。
　二〇〇〇年の耕作放棄地は全国で二十一万ヘクタールというふうに聞いておりますが、これは琵琶湖の三つ分だそうです。特に中山間地域で農地の減少が耕作放棄地の増加につながっていく、そういう状況もありますし、荒廃した土地周辺の耕作地に鳥獣被害が増加している、こういう実態であります。
　耕作放棄地を出さない対策が重要であることは、先ほども申し上げましたが、当然のことですが、現実に起きているこの鳥獣被害、これについて国はどういうような対策をあるいは取り組みをなされているのか、これを伺いたい、こういうふうに思います。
○白須政府参考人　鳥獣被害についてのお尋ねでございます。
　猿なりイノシシなり、ただいま委員からも御指摘のとおり、耕作放棄地あるいはまたそういう中山間地域を中心に大変発生をいたしておりまして、全国的に見ましても、平成十四年度で、全国で被害面積約十四万ヘクタール、被害金額約二百十三億円というふうになっているわけでございます。
　そこで、こういった被害を防止いたしますために、私どもとしましても、まずその発生原因の究明、それから対策技術の開発、そういった試験研究のところをもしっかりとやっているわけでございます。
　他方また、それぞれの自治体におきまして、ただいま委員からもお話ありますようなそういう侵入防止さく、そういった被害防止施設を整備いたしますとか、あるいは住民の方々にそれぞれ鳥獣の生態あるいは被害防止に必要な知識、そういう普及啓発も進めているわけでございます。また、生産者の皆さんが集まって、追い払い活動、そういう防除活動もやっておられる。そういう自衛体制、そういったことの整備についても支援を、そういった具体的な被害防止への取り組みにつきまして支援を実施しているところでございます。
　さらに、実はこの十六年度からは、なかなかこの被害がやはり広域的だということで、ただいまも委員お話しございましたが、効果的な被害防止対策は何かないかということで、ＧＰＳという、いわばカーナビのそういった原理を応用いたしまして、猿なりイノシシを捕獲いたしまして、そういう電波を発するチップみたいなのを取りつけましてそれをもう一回放しますと、それがまた群れに戻ってまいりまして、そうすると、その群れが今どこにいるかというのがわかるような、そういういわば自動追跡調査、技術といったようなことも、実はそういうＧＰＳのような先進的な技術を活用しました調査、あるいはまたそういうことによります接近警戒システムといったようなことも新たにこの支援対象というふうにいたしております。
　そういったもろもろの対策を含めましてこの鳥獣被害防止対策の強化を図っているところでございますので、今後ともしっかりとこの対策の推進に努めてまいりたいと考えている次第でございます。
○白保委員　これはなかなか容易じゃないんですよ。私のところも、これは今、島根県の話をしたんだけれども、イノシシがサトウキビ畑に出てくるものですから、山の入り口に、出てこないようにさくをつくって、もうこれで大丈夫だといったら、しばらくしたら出てくるから、どうしたのかと思ったら、ちゃんとさくの下に穴を掘ってそこから出てくるという。なかなか対策が難しい。中には、イノシシを捕まえて、豚とかけ合わせてイノブタをつくって商売しているやつもいますけれども、それは被害じゃなくて、もうけているやつもいるんですが、それはそれとして、やはり鳥獣被害というのは非常に厳しいものがありますので、この対策についてもしっかりとやっていただきたい。
　次に、今年度で実施期間が終わる中山間地域等の直接支払い制度の継続について、これは財務省あたりは、非常に厳しい、廃止を含む抜本見直しなどという、そんなことを言っているようですが、これについてお伺いしますけれども、財務省あたりは、政策目的が不明瞭、ばらまき政策であることは否定できず、単純に事業を継続すべきではないなどということを言っているようですが、どうもよくわかっていないなというふうに思うんです。
　これは、食料・農業・農村計画、そういったことも考えて、多面的な機能等も含めて考え、これからの日本の農業ということをしっかり考えたときに、この問題について、簡単なコメントを出したりなんかして財務省あたりはやっていますが、こういったことについてはしっかりと取り組んでいかなきゃならない。そういう面では、農水省、きちんとその政策効果を説明しているのかなということを私自身は思います。
　したがって、改めて、本制度をどのように農水省自身が評価をして、位置づけて、そして今後どのように取り組んでいくのかということが非常に大事な時期じゃないのかな、こう思いますので、これについての見解をお聞きしたい。
○太田政府参考人　中山間地域等直接支払い制度についてのお尋ねでございます。
　多面的機能の低下が特に懸念されております中山間地域等におきまして農業生産活動等が継続されるように、農業生産条件の不利を補正するための支援として行っているものでございます。この支援は、食料・農業・農村基本法に、国が行う基本的施策の手段として位置づけられておるわけでございます。
　この制度の評価でございますけれども、十五年度までの見込みによりますと、千九百六十の市町村におきまして三万四千の協定が締結され、対象農用地の八五％に当たります六十六万ヘクタールの農用地におきまして、農業生産活動等の継続によりまして耕作放棄が防止され、多面的機能が確保されているという状況がございます。
　各地域におけます取り組みでございますけれども、集落協定の締結を契機といたしまして、集落におけます話し合いの活発化、農業機械や施設の共同利用、共同作業の増加など、将来にわたります農業生産活動等の継続に向けた動きのほか、集落の共同活動などによりまして耕作放棄地を積極的に復旧するような動きなど、多様な集落活動が活発に行われるようになってきてまいっております。
　本制度、十二年度に、十六年度までの五年間の対策として発足いたしました。その当時から、五年後に制度の検証及び課題の整理を行うこととされておりまして、現在、中立的な第三者機関でございます中山間地域等総合対策検討会におきまして、現行制度の詳細な検証等を行っておる状況にございます。
　農林水産省といたしましては、地方公共団体等から出されておりますこの制度の継続等についても多数の要望がございまして、そういった要望も聞きながら、検討会における検証を踏まえて検討を進め、そして来るべき十七年度予算に向けまして、整理をしたもので対応していきたいというふうに考えております。