Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○糸数慶子君　今回のこの在日米軍再編の財政負担がほとんどの分野で明確な数字が今出ていない中で、比較的はっきりとした数字が取りざたされておりますのが、先ほど話にもありましたグアムへの移転経費であります。これ、総額が百二億七千万ドルのうち五九・三％の六十億九千万ドル、約七千億円と言われておりますが、これが日本の負担と言われております。このような巨額な経費を財務大臣としてどう捻出されていかれるのか。グアム移転は普天間基地の辺野古移設とパッケージともよく言われているわけですが、普天間飛行場の県内移設がとんざすれば、この巨額な費用を投じて完成させるグアムの施設が将来無駄になる事態さえ予測されています。ですから、この日米間の今回の合意事項を踏まえて、以下の件について御見解をお伺いいたします。
　まず一点目に、このグアムの移転経費については、先ほどもお伺いいたしましたけれども、特別立法が可能なのかどうか。そして、現時点で把握されている支出項目、どのような項目が想定されるのか。さらに、そのグアムへの移転費用と国内基地への移転費用とその内容に違いがあるのか。そして、外務それから防衛担当閣僚で合意したパッケージ論に対する財務大臣の御見解、併せてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　先ほどお話ししましたように、日本側の負担、これがどれだけのものに当たるのか、支出項目はどうかということでございますが、この間の合意の中で、日本側の負担に出資あるいは融資と、双方が含まれているということ等は承知しておりますが、具体的にどのようなものにどうしていくのかという検討はまだこれからでございますので、現時点ではなかなかお答えすることができない、今後の検討だということでございます。
○糸数慶子君　それでは、今度のこの米軍再編が、巨額な費用負担の割には、先ほどの財務大臣の答弁でも分かりますけれども、本当に内容が不透明であります。特に、この沖縄の基地負担の軽減というのが政府の側から実際に宣伝されながら、地元沖縄では、ある意味政府との溝はますます深まっているというふうに受け止められます。
　例えば、四月七日の防衛庁長官と名護市長の間で交わされた合意文書では、実はこれは政府は地元の理解を完全に取り付けたというふうに、私ども県民から見ていけばこれは演出を図ったというふうにしか受け止められませんが、滑走路の長さ一つとっても市長は反対を表明しております。また、去る十一日の沖縄県知事と防衛庁長官との確認書では、これは予定の建設場所に何を建設するのかさえ合意されてないように受け止められます。これは、防衛庁はＶ字型滑走路、沖縄県は暫定ヘリパッドを想定しているわけで、実際に長官と名護市長、それから県知事と防衛庁長官、実際にお話をして何を確認されたのか、県民にとっては本当に見えない、はっきりしない状況であります。つまり、結果的には何も合意されてないというふうにしか受け止められない、この食い違いがあるわけです。
　こうした食い違いは何も政府と地元にあるだけではないというふうに思えます。防衛庁の主張も矛盾だらけであります。なぜかといいますと、ジェット戦闘機の離発着は考えないというふうにしつつも、千八百メートルの滑走路を要求したり、それから使用をヘリの計器飛行と固定翼小型連絡機に限定するというふうに言いながら、滑走路を最新鋭機のオスプレーが使用可能な二本のＶ字型にするという、そういう状況であります。
　また当初、環境、そして実行性の面から、陸上が主体というふうに宣伝をしておりました。実は私、今手元の方に、これは防衛庁の方から提示されました、名護市民に配られたこういうパンフレットがございまして、この中には、普天間飛行場のいわゆる早期の返還、それを実現するためにという、こういう資料がございますが、この資料の中に実際に記載されております事項に、飛行場の建設やその後の運用できれいな海が失われませんかという問いを設けて、その回答として、沖縄の皆様の美しい海を守りたいという思いは十分承知しており、自然環境に与える影響を最小限にするように努めます、新たな合意案は、基本計画により海上に設置する部分をおおむね半減させるなど、環境への影響を極力少なくしました、サンゴや藻場、小さな島への影響を考えて、浅瀬を極力避けましたという、この資料を出していらっしゃるんですね。
　この資料にあるこの案と、それから現在稲嶺知事が提案されていること、あるいはまた名護市長と防衛庁が合意をしたというふうに言われていることとは相矛盾するような内容になっているわけですが、こういうことに関しまして、この新しい沿岸案について提案されております防衛庁にお尋ねをしたいと思います。
　まず一点目に、政府案とそれから沖縄の稲嶺知事が提案をいたしました内容、それは両立が可能であるかどうか、そして工法や建設期間及びその建設費用の面ではどうなのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（渡部厚君）　建設費用につきましては、これから具体的に計画を作る段階で明らかになることでございますので、現時点におきましては申し上げることができませんので、御理解いただきたいと思います。
　それから、県知事さんのお考え、あるいは名護市長さんのお考えとの関係につきまして御説明させていただきたいと思いますが、そもそも普天間飛行場の移設につきましては、同飛行場の周辺住民の方々の不安を早期に解消するという観点で日米間で鋭意協議を続けた結果、五月一日の先般の２プラス２におきまして承認されましたロードマップにおきまして、緊急時における基地機能及び空中給油機を運用する機能を本土に移転し、ヘリなどによる海兵隊の陸上部隊の輸送機能をキャンプ・シュワブに移設するということといたしておりまして、代替施設につきましては、小型輸送機等の離発着の必要性、そういうニーズを踏まえまして、千六百メートルの滑走路、及び、両端に百メートルのオーバーランを有する二本の滑走路をＶ字型に配置するということで合意したところでございまして、これらの点につきましては、引き続き名護市に対しまして誠意を持って御説明、御理解を得たいと考えておるところでございます。
　また、普天間飛行場代替施設の移設につきましては、ロードマップにおきまして同施設が完全に運用上の能力を備えたときに実施されるとされておりまして、こうした趣旨を沖縄県等に御説明しているところでございます。
　また、五月一日には、沖縄県知事と防衛庁長官との間におきまして、一日も早い同飛行場の危険性を除去することがこの問題の当初の目的にかなうものであるとの共通認識の下に、在沖米軍再編に係る基本確認書を取り交わしておりまして、その中で、政府案を基本として、普天間飛行場の危険性の除去、周辺住民の生活の安全、自然環境の保全、同事業の実行可能性と、四点に留意いたしまして対応するということで合意するといったことを盛り込んでいるところでございまして、今後ともこの基本確認書を基に沖縄県等と誠意を持って継続的に協議してまいる考えでございます。
　いずれにいたしましても、沖縄県及び名護市を始めといたします関係地方公共団体の御理解と御協力を得まして、普天間飛行場の移設、返還の着実な実施に向けて全力で取り組んでまいる所存でございます。
　沖縄県知事と防衛庁長官との間で基本確認書を交わされましたのは、五月十一日でございます。
○糸数慶子君　私、お伺いしたのは、実は最初の沿岸案では海域を避けることを強調していた、新沿岸案ではその逆ですが、なぜそういうふうなことに変わったのか、お示しいただきたいと思います。
○政府参考人（渡部厚君）　いわゆるＶ字型案でございますけれども、普天間飛行場代替施設につきましては、先ほども申し上げましたように、日米間で運用上の能力を維持しつつ、住民の生活環境とか自然環境に対する影響などを考慮いたしまして、普天間飛行場の返還を加速できるような多くの選択肢を検討した結果、昨年の十月の２プラス２共同文書におきまして、キャンプ・シュワブを活用して配置することに合意いたしたものでございまして、これがいわゆる同文書に添付された概念図で示されておりますＬ字型でございます。
　五月一日の２プラス２におきまして承認されましたいわゆるＶ字型案でございますが、これにつきましては、住民の安全、環境の保全、実行可能性に留意するということで、地元との、名護市と宜野座村でございますけれども、地元との基本合意書の考えに基づきまして、様々な要素を考慮しつつ、かつ環境への影響につきましてもできる限り配慮したものでございまして、それまでの政府の立場と矛盾するものではございません。
○糸数慶子君　政府の資料によって先ほど私は伺ったわけですけれども、浅瀬案、そして今示されました滑走路二本のＶ字案、矛盾するのではないですかと申し上げましたのは、皆さんのこの資料の中に、沖縄のその地域環境に配慮して海を守る、自然環境に与えるその負荷を少なくするといってこういう案を提示されて、いきなり滑走路を一本から二本に増やし、しかも埋立てをできるだけ少なくするというその案から、八割を埋め立てるというそういう矛盾した状態を提案した、それはおかしいのではないかということを伺っているわけであります。
　時間もありませんので、この件に関しては今後とも伺いたいと思いますけれども、ただ、財務大臣に一言申し上げたいと思います。
　先ほど、沖縄県の基地の負担を軽減する、そういうことで今回の再編問題、国の方も取り組んでいくというふうに言われたわけですが、実際には沖縄の地元の新聞の中に県民のアンケート調査があります。現在、提案されておりますこの滑走路二本のＶ字案に関しては県民の六九％が反対ということを示しております。それは、まずそこに配備される予定のいわゆるその機種に関してもやはり明確にきちんとした説明がされてない。しかも、浅瀬をできるだけ埋め立てないという状況から、いきなりその八割を埋め立てていく。そういう状況から考えていきますと、やはりその付近住民に与える、これまでの環境に対する負荷がますます増えていくのではないかという、そういう県民の思いの表れがこういうふうな結果になったのではないかと思います。
　これは稲嶺知事も、こういう結果に関しましては、やはりその負担の軽減を求めていく県民感情が、今回の提案されました日米の米軍再編の提案に関しては決して県民の負担の軽減にはなってない表れであるだろうというコメントもされておりますので、一言申し添えておきまして、今後とも本当の意味での県民の負担軽減を考えた再編案を是非アメリカの政府と交渉いただくことを要望いたしまして、終わりたいと思います。
○委員長（池口修次君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（池口修次君）　次に、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条の規定に基づく破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告に関する件について、政府から説明を聴取いたします。与謝野内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（与謝野馨君）　昨年十二月十三日、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条に基づき、平成十七年四月一日以降九月三十日までを報告対象期間として、その間における破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告書を国会に提出申し上げました。
　本報告に対する御審議をいただくに先立ちまして、簡単ではございますが、本報告の概要について御説明を申し上げます。
　初めに、特別危機管理銀行である足利銀行について申し上げます。
　足利銀行については、平成十五年十一月二十九日、金融危機対応会議の議を経て、預金保険法第百二条第一項第三号に定める措置を講ずる必要がある旨の認定及び特別危機管理開始決定がなされて以来、同法に基づき所要の措置が講じられてきたところでございますが、報告対象期間中には、昨年五月二十五日、平成十七年三月期における経営に関する計画の履行状況の報告が同行より提出されております。
　また、昨年九月十六日、同行により旧監査役及び旧会計監査人に対し損害賠償を求める訴訟が提起されております。
　次に、破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容について申し上げます。
　金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分は、報告対象期間中には行われておりません。
　続いて、預金保険機構による主な資金援助等の実施状況及び政府保証付借入れ等の残高について申し上げます。
　破綻金融機関の救済金融機関への営業譲渡等に際し、預金保険機構から救済金融機関に交付される金銭の贈与に係る資金援助は、報告対象期間中にはなく、これまでの累計で十八兆六千百五十七億円となっております。
　また、預金保険機構による破綻金融機関からの資産の買取りは、報告対象期間中にはなく、これまでの累計で六兆四千二百七十八億円となっております。
　これらの預金保険機構による資金援助等に係る昨年九月三十日現在の政府保証付借入れ等の残高は、一般勘定、金融再生勘定、金融機能早期健全化勘定、危機対応勘定及び金融機能強化勘定の各勘定合計で十五兆四千七百五十四億円となっております。
　ただいま概要を御説明申し上げましたとおり、破綻金融機関の処理等に関しては、これまでも適時適切に所要の措置を講じることに努めてきたところであります。金融庁といたしましては、今後とも、我が国の金融システムの一層の安定の確保に向けて、万全を期してまいる所存でございます。
　御審議のほど、よろしくお願いを申し上げます。
○委員長（池口修次君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時五十六分散会
平成十八年五月十六日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鈴木　　寛君　　　　　藤本　祐司君
　五月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　平田　健二君　　　　　下田　敦子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　柏村　武昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　澤　　雄二君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川憲正君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　竹中　平蔵君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　山崎　　力君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　高山　達郎君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務省情報通信
　　　　　　　政策局長　　　　　竹田　義行君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局長　　　　　須田　和博君
　　　　　　　総務省政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　清水　英雄君
　　　参考人
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　中川　潤一君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　小野　直路君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）
○電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関す
　る法律の一部を改正する法律案（第百六十三回
　国会内閣提出、第百六十四回国会衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（世耕弘成君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十一日、鈴木寛君が委員を辞任され、その補欠として藤本祐司君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（世耕弘成君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に総務省情報通信政策局長竹田義行君、総務省総合通信基盤局長須田和博君及び総務省政策統括官清水英雄君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（世耕弘成君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に日本放送協会理事中川潤一君及び日本放送協会理事小野直路君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（世耕弘成君）　電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山本順三君　おはようございます。自由民主党山本順三でございます。
　今日は、電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律案について、質問をさせていただきたいと思います。
　この基盤法は平成十八年五月三十一日に法期限を迎えるということでございまして、今回、その期限を五年間延長するということでございますが、法案の中身はもう全然変わっておりませんので、期限だけのことでありますけれども、改めて質問をさせていただきたいと思います。
　言うまでもなく、情報通信インフラの整備は、我が国の社会経済様々の構造改革を経て、更にこれから発展を遂げるためには極めて重要なことでございまして、特に光ファイバーを中心としたブロードバンドは、いつでも、どこでも、だれでもＩＣＴの恩恵を享受できるという、今後のユビキタスネット社会構築の上で必要不可欠なインフラだというふうに私どもも認識をしておるところであります。
　また、時間と距離を克服するという観点からいきますと、そのブロードバンドの特性というものは地方の発展にもこれから大きく寄与をしていくであろうということも当然考えられるわけでありまして、地方で今企業誘致のために一生懸命に汗をかいているわけでありますけれども、このブロードバンドの整備がないところには企業は行かないよということはよく言われることでございますし、また極論を言うならば、ブロードバンドの整備されていないところには嫁も来ないというような、そんな話すら私どもの耳に伝わってくるわけであります。
　また、個人の生活向上基盤、あるいはまた企業の発展基盤としてブロードバンドの果たすべき役割も大変大きな意義を持っておるところでございまして、例えば個人の生活の中では、特に若者の間で動画あるいは音楽等のコンテンツの利用やネットショッピング、あるいはまたブログによるコミュニケーション、これだけにとどまらずに、高齢者の安否の確認であったり、あるいは遠隔の医療等々にもこれは大きな役割を果たしているというようなことであります。また、企業活動の中でも、通常の事務に加えまして、ＳＯＨＯやテレワーク等を活用した雇用の創出にも大変大きな貢献をしておるわけであります。
　こういった中で、我が国は、平成十三年に政府としてｅ―Ｊａｐａｎを策定して、ブロードバンド環境の整備を推進してまいりましたけれども、この結果、日本は世界最高水準の高速でしかも低廉なブロードバンドサービスを提供することを実現しているということでございますけれども、まず第一番目の質問として、これまでにおける我が国のブロードバンドの整備状況についてお聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（須田和博君）　お答え申し上げます。
　これまでの我が国の光ファイバーやＡＤＳＬなどのブロードバンドの整備状況でございますけれども、ブロードバンド全体の世帯カバー率は九三％、そのうち光ファイバーは七八％となっております。
　こうしたブロードバンド全体の整備状況を地域別に見ますと、当該エリアのすべての地域で利用可能な市町村は二千七十四団体、約六六％でございますけれども、一部の地域で利用できない市町村が約二八％、全く利用できない市町村が百七十三団体、五・五％となっておりまして、いまだブロードバンド基盤の整備が遅れている地域が多く残されているのが実態でございます。
　なお、以上申し上げました団体数でございますけれども、これは合併前の平成十六年の四月一日現在を基準としているものでございます。
○山本順三君　今ほどのお話をお伺いしますと、ブロードバンドの整備状況、そのパーセンテージだけ見ると、ある程度着実に進捗はしておるということでありますけれども、さはさりながら、光ファイバーの整備等々が、首都圏であるとかあるいはまた近畿圏等々の都会では比較的進んでいるけれども、地方においてはまだまだその整備が十分進んでいないというような、そういうお話がありました。そして、中には全くブロードバンドが利用できない地域もあると。私どもも調べましたら、富山県それから三重県はＣＡＴＶの普及等々で一〇〇％のブロードバンド普及率というふうに伺っておりますけれども、それ以外の都道府県ではまだ全く利用できない世帯もあるということが現実であるというふうなことでございます。
　そこで、そういったことを踏まえた上での話になりますけれども、今回、基盤法を更に五年間延長してその整備を促進するということでございますけれども、その必要性についてその内容を細かくお示しをいただければ大変有り難いと思っておりますので、よろしくお願いします。
○国務大臣（竹中平蔵君）　今局長から答弁させていただきましたとおり、大分進んできてはいるんだけれども、まだ地域によって非常にばらつきがあるという現状でございます。
　言うまでもありませんけれども、このブロードバンドインフラ、まず巨額の投資が必要である、巨額だというのが一つの要因であります。しかも、これやはり先行性が高い投資だというのがもう一つの要因でございます。したがいまして、いろんな意味でまだ整備途上にあるわけでございますけれども、一方で、御承知のように、政府としてはＩＴ新改革戦略におきまして、二〇一〇年度までにこの光ファイバー等の整備を更に進めて、いわゆるブロードバンドゼロ地域、ブロードバンドゼロ地域を解消するということを目標に掲げているわけでございます。これは、あくまでもやはり民間主導でやっていただかなければいけない、その意味では民間にインセンティブを与える、投資をするインセンティブを持っていただくということが重要になります。その整備を促進、それによって促進しなければいけないと考えております。
　正に今回の法律改正は、このために基盤法を五年間延長して、事業者による投資を更に促進したいというふうに考えるわけでございます。そうすることによりまして、正にブロードバンドの基盤を整備をする、そしてユビキタスネットワーク社会における国民の生活、産業経済の活動、行政等様々な活動に不可欠なブロードバンドの正にインフラをしっかりと全国整備してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○山本順三君　実は、先日この委員会で通信と放送の在り方に関する集中審議が行われました。そこで竹中大臣主宰の懇談会での論点整理に関する審議が行われ、その中でＮＴＴ光ファイバーを始めとするアクセス網の整備の在り方についても大変熱心な議論が行われました。本来、光ファイバー等のブロードバンド基盤というものは、様々な事業者が公正な競争環境の下で整備を進めていくことが望ましいというふうに私ども考えておるところでございまして、また一方では、ＮＴＴ民営化に至るまでの様々な経緯やまた現状を、今の現状等々を全く無視することもできない、こんな議論もございました。
　そこで、お伺いしたいのでありますけれども、この基盤法は光ファイバー網の整備を促進する法律ではありますけれども、その利用者、これは主にＮＴＴなのか、あるいは他の事業者も利用しているのか、あわせて、競争環境の面でこの法律はどのような観点に立っているのか、その点についてお伺いをいたします。
○政府参考人（須田和博君）　基盤法におけます実施計画の認定を受けている事業者についてのお尋ねでございますが、基盤法に基づきます施設整備事業、高度通信施設整備事業、信頼性向上施設整備事業、高度有線テレビジョン放送施設整備事業と三つございますが、こうした三つの事業を全部まとめまして事業者別に分類してみますと、ＮＴＴ関係事業者が十二社、地域系の通信事業者が十社、ケーブルテレビ事業者が十社、その他ベンチャー系事業者などが九社となっているところでございます。
　このように、基盤法によりますこの措置を利用している事業者につきましては、ＮＴＴのみならず地方の比較的小規模の事業者まで含めまして多岐にわたっているところでございます。
　私ども情報通信インフラの整備につきましては、民間主導原則の下で事業者に対する適切な競争政策の下推進しているところでございまして、この基盤法によります事業者に対する投資インセンティブの付与につきましては、対象とする情報通信インフラの整備を行う事業者であれば、事業者のいかんを問わず措置を利用することができるものとしているところでございますので、その意味では競争中立的なものと認識しております。
○山本順三君　それをお伺いして安心をいたしました。
　先ほど、整備目標としてブロードバンドゼロ地域の解消をうたっているということがございました。実際に、都市部では光ファイバーやＡＤＳＬなど様々なブロードバンドを利用できる一方、今ほども申し上げましたけれども、場所によっては全く利用できないところがある。我が地元の愛媛県におきましても過疎地域、特に離島等々では全く利用できないという地域もございます。都市部との格差がかなり大きくなってきておりますし、この基盤法だけで果たしてすべて対応できるんだろうかというような心配も実はしておるところであります。
　そこでお伺いしたいわけでありますけれども、本基盤法によって民間主導による投資促進が図られることは非常に重要なことであると思っておりますけれども、この支援措置だけで果たして大丈夫なのだろうか。この支援措置では採算が取れない、そして民間事業者に対する投資インセンティブの付与ができない、こういう地域もあるのではないだろうかと。そのことがデジタルデバイドの解消につながらないことも予想されるわけでありますけれども、そういった中で、このような地域に対してはこの基盤法だけにとどまらずに、他の措置も併せて講じる必要があるのではないかと、このように思っておるところでございますけれども、それについてのお考えをお示しいただきたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　お答えを申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、この大変重要な情報通信インフラ、これはまさしくインフラであるわけですけれども、しかし多くの先進工業国を見てみると、やはり民間主導でやっている、非常にその意味では特殊なインフラと言わなければいけないのだと思います。
　その意味では、民間主導の原則で民間にやっていただくわけですから、何といっても競争政策をちゃんとするということが重要になります。そして、競争政策をしっかり行った上で、やはりこれは民間に行っていただく以上は投資インセンティブをしっかりと何らかの形で持っていただかなければいけない、それが正にこの法律に相当をしております。
　この投資インセンティブ、競争政策を活用して民間主導でやっていくというのが、これはやはり大変重要な原則であると考えております。しかし一方で、これはもう言うまでもありませんが、現実問題として、例えば過疎地、離島、そういう条件不利地域というのは現に存在するわけで、そういうところではやはり民間だけでできるのかということに対しては当然疑問がございます。そういうことに対するしっかりとした目配りは政策当局としては当然しなければいけないと考えております。
　我々の対応としましては、引き続きこの基盤法、是非改正をいただいて、投資インセンティブを付与したい、民間主導の原則を貫きたい。その一方で、今年度、地域情報通信基盤整備推進交付金を創設しております。これは正に、政府がその意味ではしっかりと直接、更に踏み込んでそのように関与して、公的な力を活用してインフラを整備するという仕組みになるわけですけれども、これを活用すると、やはりここは各般の幅広い政策を講じなければいけないというふうに考えております。
　民間が主体だけれども民間だけでできるとは考えていない、そのための補完的な措置としての政府の役割、交付金の活用等、しっかりとしたきめ細かな対応を取っていきたいというふうに考えております。
○山本順三君　今ほどの交付金、これせいぜい活用されて、そして離島とかあるいは過疎とか、ブロードバンドを十分活用できない地域への目配りというものをしっかりとお願いをしたいと思います。
　冒頭申し上げましたとおり、情報通信インフラの整備は今後のユビキタスネット社会構築にとって極めて重要である。ブロードバンドの全国的な整備を早急に進めることが、正に地域間格差の是正であったり、あるいは産業の発展、さらには豊かな国民生活の実現にとって不可欠であるというふうに私どもも考えておりますので、今後ともに積極的な取組をされるように期待申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○魚住裕一郎君　公明党の魚住裕一郎でございます。
　この法律案、平成三年に施行されて十五年、途中、十三年に期限を延長して、今回更に延長しようという法律案でございますが、その間の我が国のＩＴ政策といいますと、十三年に五年以内に世界最先端のＩＴ国家になるというｅ―Ｊａｐａｎというのができました。また、十五年にはｅ―Ｊａｐａｎ戦略Ⅱというんでしょうか、そして現在はｕ―Ｊａｐａｎというふうにつながっているわけでありますが、これまで我が国のＩＴ政策実現に向けて本法律案が担ってきたものを総務省としてどのように評価しておられるのか。また、今回はこの期限を五年延長ということでありますけれども、本当にそれだけでいいのか、現在のＩＴ政策を実現するために十分な内容となっているのかどうか、精査されたことと思いますけれども、その辺りについて御説明をお願いをしたいと思います。
○政府参考人（須田和博君）　平成三年から導入していただきましたこの基盤法の実績と評価をお尋ねでございますが、基盤法自体、平成三年からはいわゆる光ファイバー等のブロードバンド施設を整備する高度通信施設整備事業、平成五年からはさらに非常用電源装置などを整備する信頼性向上施設整備事業、平成七年からはさらに高度有線テレビジョン放送施設の整備を追加して支援してきたところでございますが、こうした支援に対しましての実績としまして、幾つかの支援措置ございますけれども、その中で平成十六年までの支援実績としましては、全体として低利融資が四千四百三十六億円、利子助成が四十億円、税制優遇措置七百八十六億円という形で実績を積んできているところでございます。
　こうした実績の下で、ｅ―Ｊａｐａｎ戦略等の政府目標との関係から見た評価でございますけれども、五年前のｅ―Ｊａｐａｎ戦略の中では、二〇〇五年時点での政府目標として、いわゆるＡＤＳＬ級の高速インターネットにつきまして三千万世帯六〇％、そして光ファイバー級の超高速インターネットにつきましては一千万世帯二〇％の整備目標を掲げていたところでございますけれども、現在、現状といたしまして、これ平成十七年九月末でございますけれども、この三千万世帯に対しまして、既に四千六百五十万世帯九三％の世帯をカバーしているところでございます。また、光ファイバー級の超高速インターネットに関しましては、一千万世帯の目標に対しまして三千九百万世帯の世帯カバー率、七八％でございますけれども、カバーしているところでございますので、こうした点見ますと、このｅ―Ｊａｐａｎ戦略におけます政府目標の達成にはこの基盤法が大きく貢献してきたものと信じているところでございます。
　しかしながら、こうした光ファイバーなどのブロードバンドインフラでございますけれども、まだ整備途上にございますので、先ほど大臣からのお答え申し上げましたけれども、ＩＴ新改革戦略におきまして二〇一〇年までにブロードバンドゼロ地域を解消するということを目標と掲げて、さらに投資インセンティブを付与等によりましてその整備を促進することとしているところでございます。
○魚住裕一郎君　今の二〇一〇年までというお話がございましたけれども、平成十六年十二月にｕ―Ｊａｐａｎ政策を策定して、いつでも、どこでも、だれでもつながるというユビキタス社会の実現に取り組んでいるということでございますが、その社会の目的の一つとして、過疎地域に住む人たち、また障害者あるいは高齢者、子供とか、いろんな制約、障害を持つ、その制約を克服して生活を楽しめる社会の実現ということだろうというふうに思っておりますが、古い言葉でありますが、デジタルデバイドの解消というのは一層しっかり取り組んでいく必要があろうかと思います。
　電気通信基盤について、ずっと民間主導によるということでやってきたわけでありますが、この過疎地等においてまだブロードバンドサービスが未提供な地域が残っているわけであります。また、市町村内においても、実際に加入が可能である世帯が一部であるような域内デジタルデバイドということもあるようでございますが、今後もこの民間主導を原則としていくということでいいのかどうか、そしてまた今言ったようなこの地域的な、地理的なデジタルデバイドにどのような解決策を考えておられるのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（須田和博君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、このような形でブロードバンド基盤の整備は着々と整備されているわけでございますけれども、今なお整備途上にございますため、地域的に見ますとまだまだ利用できない地域というのが多く残っておりまして、そうした意味で、このデジタルデバイド、いわゆる地理的デバイドというものが生じることの懸念が残っているわけでございます。
　したがいまして、私どもとしましては、こうした問題を解消するために、どうしても民間主導ではできない部分につきましては、先ほど大臣の御答弁申し上げましたように、地方公共団体等との連携の下、整備できますように、地域情報通信基盤整備推進交付金の活用を図る等の措置を講じているところでございます。どうしても、例えば携帯電話を見てみますと、もう既に九九％のカバー率があるわけでございますけれども、それだけカバーすればするほど、かえってこの整備に対する個々のニーズというのは強まるというようなケースもございますので、私どもといたしましては、こうした地理的なデジタルデバイドの解消のためには、一つ一つ丁寧な対応を今後続けていきたいと思っているところでございます。
○魚住裕一郎君　それで、平成十三年の全国ブロードバンド構想という中に、地域公共ネットワークの全国整備というのがあったと思うんですけれども、その達成状況、また同ネットワークは未利用部分を民間に開放すると、住民に対するブロードバンドサービスの提供に結び付けるというふうにしておったと思いますけれども、その状況はいかがでございましょうか。
○政府参考人（竹田義行君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、総務省では地域公共ネットワークの全国整備を目指しまして、これまでに市町村等に対する国庫補助あるいは地方財政措置を講じてきておるところでございます。その結果、地域公共ネットワークにつきましては、二〇〇五年七月現在で、都道府県を含む全自治体のうち七一・六％が整備済みとなっております。
　それからまた、同ネットワークの未利用部分の開放につきましては、国庫補助により構築されたものに未利用部分がある場合に、電気通信事業者等に対して簡易な手続、これは総務大臣への届出でございますけれども、これによる開放が可能となっております。こうした手続によりまして、平成十七年度末の段階で、合計八十二件のネットワークにおきまして民間開放が進んでいるところでございます。
　それからさらに、地域公共ネットワーク構築に対する国庫補助事業の一つであります地域イントラネット基盤施設整備事業におきましては、現在、あらかじめＣＡＴＶ事業者の方やあるいは電気通信事業者への開放を目的とした整備も可能となってございます。
　総務省といたしましては、今後とも、地域公共ネットワークの整備を進めるとともに、こうした開放手段の手法を進めることによりまして、地理的な情報格差、デジタルデバイドの是正に寄与してまいりたいと考えております。
○魚住裕一郎君　それでは、次にラストワンマイルについてお伺いしたいと思います。
　過疎地において最後の部分、地理的な悪条件や採算性の問題があろうかと思っておりまして、遅々として進んでいないという部分もあろうかと思いますが、そういう場合には無線というのが非常に有効だと思います。無線ブロードバンドシステムの普及に関してどういうふうにお考えなのか、お聞きをしたいと思います。
○政府参考人（須田和博君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、光ファイバーなどの有線、いわゆるケーブルでのブロードバンドサービスの敷設あるいは提供が難しいところにつきましては、無線によるブロードバンドの活用というのは非常に有効だろうと思っております。現に、全国の各地域におきまして、様々な無線システムを加入者向け回線として、あるいは離島間などの中継回線として活用することによりまして、ブロードバンド環境を整備する動きもいろんな形で出てきているところでございます。
　このような無線によりますブロードバンドにつきましては、技術の発展が非常に激しいということもございますので、既に携帯電話や無線ＬＡＮなどの高速化によりましてＡＤＳＬに匹敵するサービスが現実化してきてございますし、今後は現在の光ファイバー並みの伝送速度も実現することが期待されているところでございます。ただ、一方では、無線ブロードバンドでございますけれども、当然のことながら電波を使用するわけでございますので、その使用できる周波数に限度があるというような問題がございます。また、通信品質の安定性やセキュリティーに関しましては、どうしても有線系のブロードバンドにはちょっと及ばない面があるのかなということも考えております。
　総務省といたしましては、こういった無線システムの長所あるいは短所、これらを総合的に勘案しながら、有線系、ケーブル系のブロードバンドとともに無線を活用したブロードバンドの普及が進むように努めてまいりたいと思っております。
○魚住裕一郎君　先ほど地理的なデジタルデバイドについて質問させていただきましたけども、今度は人的なデバイドについてお伺いしたいと思います。
　身体障害者、いろいろ、障害といっても千差万別でありますし、例えば同じ目の障害といってもまたこれいろいろでございます。これは、個々の状況によって情報通信機器の在り方もまた千差万別になってくるのかなというふうに思っております。ただ、その場合でも、本当にだれでもが利用できるということが非常に大事かなというふうに思っております。
　また、超高齢社会になってくるわけでありますけれども、今でももうそうでございますけども、いかに使いやすい機器が大事かなというふうに思っております。最近、私も携帯電話を見る場合でも、大きい字があるとほっとするというんでしょうか、そういう部分がありまして、そんなこと一つ配慮するのも随分抵抗感が違うなというふうな思っております。
　こういう人的なデジタルデバイドを解消するにはあらゆる角度から配慮が必要になってくると思いますけども、官民挙げて取り組む必要があろうかと思いますが、現在の取組状況についてお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（竹田義行君）　お答えいたします。
　ユビキタスネットワーク社会の実現ということに向けましては、だれもがＩＣＴの恩恵を享受できる社会の実現というのが必要不可欠なわけでございます。現在でも、委員御指摘のとおり、先進的な民間企業におきましては、高齢者や障害者を含めました方々だれもが使いやすい端末あるいは機器の開発が進められておると承知しております。
　政府といたしましても、だれもがＩＣＴの恩恵を享受できる社会の実現というのが重要な政策課題であると認識しておりまして、本年一月に策定されましたＩＴ新改革戦略では、重点的な取組といたしまして、ユニバーサルデザイン化されたＩＴ社会といったようなことが明記されております。
　総務省では、こうした民間の取組を促すために、だれでもが使いやすいインターネットや電気通信機器、あるいはサービスの開発等を促すために、アクセシビリティーのガイドラインといったようなものを策定を進めるとともに、その普及促進を図っております。それからまた、高齢者、障害者が使いやすい情報通信機器とかあるいはサービスの開発提供を行う民間企業等に対しましても、その経費の一部を助成するとともに、その成果の普及促進にも取り組んでおります。
　今後とも、高齢者あるいは障害者の方々を始め、だれでもが容易にＩＣＴを利用できるよう関連施策の積極的な取組を取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○魚住裕一郎君　次に、セキュリティーについてお聞きしたいと思います。
　多くの方がインターネットを利用し、また電子商取引など非常に便利になって、また経済も盛り上がってきていると思いますが、一方で不正アクセスでありますとかあるいはウイルスの脅威も本当により身近になってきているなというふうに思います。また、傾向として、今までの単独な攻撃ということよりも、パスワードを破るというような攻撃、あるいはＯＳの脆弱性を突くような攻撃へと、悪質性というか、高度化しているというふうに見られます。また、犯罪も本当に、フィッシングとかボットネットとか、いろんな脅威が深刻化しているというふうに言わざるを得ないわけでありますが、このセキュリティー対策もユーザー側に任せるというのは限界があるんではないかなというふうに思います。
　ＩＴ国家を目指す我が政府としては、恒常的に安全なネットワーク環境を提供していくということが必要ではないかなと思いますが、政府として、この情報セキュリティー政策の位置付けと推進体制はどういうふうになっているのか。特に、人材育成ということも大事だなというふうに思うわけでありまして、アメリカでもハッカーが議会で証言して、いろんな脅威とかあるいは対策とか、いろいろ述べておりましたけれども、やはりもうセキュリティー最優先に考えていく必要があるかなと思っておりますが、その辺につきましてお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　御指摘のとおり、このＩＴ、ＩＣＴの利便性というのは最大限享受をしたいと。しかしその一方で、このセキュリティーの問題というのは利便性が高まれば高まるほど現実に大きな問題になってきていると思います。
　私自身も、この問題を考えるとき本当に厄介だなと思うのは、このセキュリティーの問題というのはすべてが技術的なことが絡んできまして、正直なところよく分からないと、そういうのが現実なんだと思うんですね。セキュリティーのプログラムを開発している会社の社長と対談したこともありますけれども、ほとんど何言っているかよく分からなかったという経験もございます。
　だから、政府としてはやはりちゃんと分かっている専門家に集まってもらって、それをきちっとチェックするというような仕組みをつくるということ、それと、今委員も言われましたように、分かる人、人材をしっかりと育成すること、それがやっぱり、そういう枠組みをつくるのが我々政策の担当者としての大変重要な役割になってくるんだと思います。
　政府全体としては、昨年の五月にＩＴ戦略本部の下、情報セキュリティ政策会議というのを設置をしまして、そして今年の二月に第一次の情報セキュリティ基本計画というのを取りまとめております。また、今年一月に本部決定をいたしました例のＩＴ新改革戦略におきましても、安心してＩＴを使える環境の整備という項目を一つ設けておりまして、正にセキュリティーの問題、そうした問題での目標や実現に向けた方策についてお示しをしているところであります。
　この事務局、内閣官房にございます情報セキュリティセンターというのが設置されております。そこを中心として、各省庁協力しなければいけない。総務省としても当然のことながら最大限の協力をする覚悟でございます。
　もう一点、人材育成、これ正に重要なポイントです。この情報セキュリティー教育の推進、そして子供の正に情報モラル教育といいますか、そういうものを体制を整備して、官民一体となって普及啓蒙していかなければいけないと思っています。そのための政策措置というのは、ちょっと細かいことになりますけれども、かなりいろんなものがございます。
　時間の関係で全部は申し上げませんけれども、情報セキュリティー人材センター開設支援事業というのを行っております。つまり、情報セキュリティー人材育成に取り組んでいる民間団体に対して初期費用の一部助成というような仕組みも持っております。また、情報通信人材研修事業支援制度というのがございまして、そういう第三セクター等に対する経費の一部助成、補助等々ございます。
　また、ｅ―ネットキャラバンというのをやっておりまして、これは保護者とか教職員向けにインターネットの安心、安全利用に向けた啓発を行う講座を、これは民間にも協力をいただいてかなり幅広く実施をしております。そういうことを少し、もっとできるだけ目配りしてきめ細かくやっていくことが重要だというふうに思います。
　いずれにしても、総務省としては、政府全体の情報セキュリティー政策に積極的に参画をするということ、そして国民だれもが安心して利用できるような社会を実現するように最大限の努力をしてまいるつもりでございます。
○吉川春子君　日本共産党の吉川春子です。
　二〇一一年、アナログ停波という国策が進行中ですけれども、仮に衛星通信等による新たな伝送手段の導入が認められたとしても、また仮に地上デジタル放送用中継局設置計画がロードマップどおりに九五％の地域がカバーされても、残りの五％についてだれが責任を負うのかと、こういう問題があります。ＮＨＫに設置義務があり、民間事業者にも努力義務はありますけれども、国策である以上、当然最終的な責任を政府が持つべきだというふうに思います。
　そこで、お伺いいたしますが、先進国中、デジタル放送を推進している国でアナログ放送をすべて打ち切ったと、そういう国が一国でもあるんでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　国としてアナログ放送を完全に停波したと、そういうところは承知をしておりません。
　なお、ドイツの例ですけれども、ベルリンにおきまして二〇〇三年八月四日にすべてのアナログ放送を停波していると、そういう事例があるというふうに承知をしております。
○吉川春子君　国としては一つもないんですね、大臣の御答弁のとおりです。アメリカはデジタル放送を、本年打切りの予定でしたけれども、三年先に延ばしています。
　放送法九条の五項、いわゆるあまねく条項の、受信できるように設置しなければならない義務条項を持ち出すまでもありませんが、第七条におけるＮＨＫの存在自体が、公共の福祉のためにあまねく日本全国において受信できるように放送業務を行うということを目標にしています。しかも、国民の受信料で成り立っているのであり、あまねく日本全国の国民に放送を提供するということからいえば、国民の納得、合意なしにアナログ放送を打ち切るということはできないと思いますが、大臣、いかがお考えですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　御指摘のように、国民があまねく全国でテレビ放送を受信できるような状況をつくっていくということは我々としては大変重要な役割だと思っております。同時に、今技術の体系が大きくアナログからデジタルに変わって、そのデジタル化を推進することによって今までよりも更に質の高い非常に大きな便益が国民に及ぶ、そういう大変重要な、何といいますか、ポイントに私たちがいるという、そういう時代認識も大変重要であるというふうに思っております。
　であるからこそ、この二〇一一年までに国民一〇〇％がデジタル放送を受信できる環境を整備すると、それが私たちの務めであるというふうに思っています。ロードマップを九五％から一〇〇％にすること、そして一方で受信機の問題等々もございます。低廉化、多様化を図る、その双方においてしっかりと対応する、また国民に対する広報、周知徹底を丁寧に行っていきたいと考えております。
○吉川春子君　今日私が質問しようと思っていることを総括的に答弁していただいた感じですが、具体的にその今おっしゃったことについて伺っておきます。
　条件不利地域でのインフラ整備が目標どおりに二〇一一年七月までに一〇〇％カバーできたとしても、今大臣がおっしゃったように、受信機やアンテナの購入をどうするのかという、すべての国民にその買換えができないことであってはならないし、この問題の解決なしにアナログの打切りはできないというふうに思います。
　それで、具体的な数字をお伺いします。局長で結構なんですけれども、現在のアナログ放送用受信機の販売台数は累積でどれぐらいになっていますか。地上デジタル放送受信機の台数は累計で何台になっていますか。
○政府参考人（清水英雄君）　我が国のテレビが今実は何台あるかというのは、正式の統計はございません。今までの出荷台数をベースに想定をいたしますんですが、現在およそ一億台以上のアナログテレビがあるのではないかと言われております。
　これまでデジタルテレビの販売、出荷されているものは、トータルで約一千万台でございます。しかし、最近におきましては、二〇〇五年辺りの数字を見ますと、アナログテレビが五百五十四万台、デジタルテレビが三百十三万台というような形で、現在それぞれのテレビが販売されているものと承知しております。
○吉川春子君　まあ一人一台ぐらいの割でテレビが普及しているということを見ると、アナログテレビは一億三千万台、まあそれ前後というようなことをおっしゃっていることもありますし、十五年十一月末の日本ケーブルラボの調査によりますと、デジタルテレビは七百三十七万台というふうに資料が出されていますけれども、まあ六百六十万台ぐらいかなと、こういう学者の方の論文もあります。
　それで、いずれにしても圧倒的にアナログテレビが多いわけですけれども、一億台を超えるそのデジタル用のテレビの販売がなければ、現在利用している国民の利便性は大きく損なわれると思いますし、仮に一家に一台としても四千万台の販売が必要になると。で、アナログ波が止まれば一億台前後の活用できるテレビ、これがごみ同然になるということも言えるわけです。
　国策によって使えるテレビをごみにする、こういう不合理なことは許されないのではないかと思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　先ほど言いましたように、アナログからデジタルへの大きな技術体系の転換によって、やはり国民一人一人が大変大きな利益を享受できる、そういう重要な今転換の節目にあると思います。我々の目指すところは、だからこそ国民全員に一〇〇％の確率でこのデジタル化のメリットを享受していただきたいということに尽きるわけでございます。その意味では、この受信機そのものは国民の皆さん一人一人で整備、手元にその整備していただかなければいけないものだとは思いますけれども、先ほど局長から答弁させていただきましたように、着実にデジタルテレビの出荷は増えていると認識をしています。
　例えば二年前、デジタルテレビの割合ですね、出荷の割合は一八％、二割弱だったわけですけれども、今年の一―三月期について見ますと、四八％がデジタルテレビになってきております。これは、しっかりと周知広報して国民の皆さんにデジタル化の意味を御理解いただきつつある重要なプロセスであるというふうに思っているところでございます。
　いずれにしても、しかし機器を低廉化するということは重要でありますし、もう一つ、いわゆるチューナーですね、チューナーを取り付けることによってより安い価格で、アナログ停止の後も、停波の後もテレビを見ることができるわけでございますので、そういうことの更に一層の低廉化、そしてこのことの周知徹底を行うことによって、結果的に一〇〇％の国民の皆さんがこのデジタル化の恩恵を受けられるようにしたい、私たちはそのように考えております。
○吉川春子君　ところが、総務省は全国電機商業組合連合会とか百貨店協会等に対して、その協力依頼では、二〇一一年アナログテレビ放送終了というこのステッカーを張るということを協力依頼をしているわけですね。
　国民の不安を取り除くためには、今あるテレビでも十分大丈夫だと、買い換えなくても大丈夫なんですよというメッセージをもっともっと送る必要があると思うんです。こういうステッカーを張ると、放送終了しますから買い換えてくださいねと言わんばかりのステッカーを張ることを推奨するということは、これは総務省が電機メーカー御用達のようなものと思われても仕方がないと思います。
　この通達を改めて、改善して、テレビの買換えを希望しない家庭にはコンバーターの取付けやアンテナの取替えで大丈夫なんだと、そういうことをもっともっと周知徹底させて国民の不安を取り除くようにしていただきたいと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（清水英雄君）　先生御指摘の、今メーカー出庫のときにはそれぞれのテレビだとかそういうようなものにそのシールを張っていただいたりしておりますが、そのときにも二〇一一年アナログテレビ放送終了としまして、地上デジタル放送をご覧いただくには専用チューナーが必要となりますというところも書き込んでおりますので、そういう意味では、例えば既存のアナログテレビを御購入、新たに御購入される方は当然その時点でまた二〇一一年のときには専用チューナーがというところが分かっていただけるかと思います。
　それから、説明資料、告知ポスター等においても、その辺り、チューナーを活用するというところも項目の中に入れているところでございます。
○吉川春子君　その通達、拝見しているんですけれども、一番大きいのは、だからその二〇一一年アナログテレビ放送終了でね、あと本当に虫眼鏡で見なければならないような感じで、いや、実はチューナーでも大丈夫なんですよと、項目がびっしりあって、もう小さい字で書いてあるんですよ。私、幸い近眼ですので読めますけれども、これは非常にやっぱり二〇一一年アナログテレビ放送終了と、このステッカーを張ってくださいということにウエートを置かれています。ですから、チューナーの取替えで大丈夫ですよと、今のテレビでも使えるんですよという宣伝を、竹中大臣、もっとそこを国民に発信して、不安感を取り除いていただきたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　ステッカーそのものは二〇一一というふうにキャッチにそれをやって、そこは大きくなっていますので、これは一つの有効な、目を引くデザインだというふうに思うんですが、吉川委員御指摘のように、確かにチューナーでもできる、いいんだと、できるんだと、全部買い換えなくてもチューナーでも引き続きテレビが見られるんだということを確かに周りの人でも知らない人、結構いますね。それは私も思います。
　そういうことをちょっと念頭に置いて、私自身もいろんなところで発言するときに注意したいと思いますし、いろんなそういった意味での周知広報は丁寧に行いたいと思っております。
○吉川春子君　今日の法案のダイレクトの問題なんですけれども、過去五年の光ファイバーの普及率を見ますと、二〇〇四年度末で全国平均が八四％、政令指定都市、県庁所在地、都市エリアでは九五％でありますが、人口十万の都市では八八％、それ以下の都市では六五％でしかないと。過疎地域で非常に普及率が低いわけで、これまでは企業が、まあ当然のこととは思いますが、もうかる地域を中心に光ファイバーを施設し、これに補助金を付けてきたと、この法案ですね、そういう結果であると思います。
　今回、その電気通信基盤充実事業を更に五年間延長するというのであれば、国民のデジタルデバイド解消のためにきちっと普及するように、特に過疎地が残らないように、そういう予算の執行、法の執行ということに配慮する必要があると思いますが、いかがでしょうか。