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○国務大臣（石田真敏君）　まず、これから社会保障費が増大する中での来年度に向けてということでございまして、これはもう御指摘のように、少子化、人口減少がますます進行し、持続可能な地域社会を実現するには、やはり安定した地方税財政基盤を確立、確保すること、これはもう不可欠でございます。我々といたしましても、年末の地方財政対策に向けて、この社会保障費関係などの歳出の増加分を含め、必要となる歳出を適切に地方財政計画に計上して、地方団体が安定的な財政運営を行えるよう、必要な一般財源総額をしっかりと確保してまいりたいと思っております。
　また、幼児教育無償化につきましては、先ほど来議論がございました。今現在、内閣府を中心に地方の皆さんと協議を進めているところでございまして、財政負担に関わっては非常に重要なものと考えております。
　また、菅官房長官が満額でと言われたということにつきましては、その後、誤解を与えたということを三団体でしたか、市長会の皆さんにお話をされたというふうに聞いておりまして、それは取り消されたのではないかと考えております。
　その上で、昨日も内閣府の少子化対策担当大臣主催の下で地方三団体の皆さんと関係府省の大臣、協議をいたしまして、私からも、先ほども申し上げましたけれども、ベースになるのはやはり消費税増収分の二％分、そのうちの後代への先送り分を、それをいわゆる人づくりに回すと、その一部に、一部分に幼児の無償化の問題があるということでございまして、これは消費増税分全体でございますからこの中に国分、地方分が含まれているものと考えられておりまして、それを議論の土台にしていただきたいということを昨日の会合で申し上げたところでございます。
○又市征治君　いずれにしても、政府は実質的に前年と同水準の総額維持という話があるわけですが、このことについて、やはり年々それだけでは不十分だ、自治体の負担は年々増大している、このことのために、それができないために随分と自治体の行政サービスをいろいろと削ったり何かしているという問題点。これは、大臣、十分市長もなさっておいでになってよく御承知のとおりでありますから、しっかりそれは頑張ってもらいたい。
　それから、この乳児や保育の無償化問題、我々も賛成なんですよ。問題は、選挙のときにぽこっと出して、結局は各役所と何の詰めもない、自治体とも何も詰めていない、だから混乱を起こす。そして、おまけに、何か初めええ格好して全額出しますよみたいなこと言って、いや誤解を与えたと言ってバックしていくような、こんな話じゃ行政に混乱もたらしているだけでしょう。そういう点は、やっぱりしっかり大臣、ただしてくださいよ、閣議の中、閣内において。そのことを強く申し上げておきたいと思います。
　二つ目に、臨時・非常勤の処遇問題について伺ってまいります。
　昨年の地方公務員法、あるいは地方自治法の改正によって、再来年の四月一日から会計年度任用職員制度というのが導入されることになった。その趣旨は、一言で言えば、臨時・非常勤職員の処遇改善の第一歩、そしてそれに伴う任用制度の整備ということだと思うんですね。しかし、この制度が全ての臨時・非常勤職員、もろ手を挙げて賛成しているかといったら、必ずしもそうじゃありません。
　現場における懸念というのは、やはり当委員会のこの附帯決議、いろいろと付けました。その中に集約されていると思います。この附帯決議の実現も含めて、会計年度任用職員制度導入によってこの臨時・非常勤職員の処遇改善、どういうふうに進めていくか、この点についてのまず大臣自身の決意のほどをお伺いします。
○国務大臣（石田真敏君）　地方公務員の臨時・非常勤職員については、行政の様々な分野で活躍をしていただいており、地方行政の重要な担い手であるというふうに考えております。
　昨年五月の地方公務員法等の改正によりまして会計年度任用職員制度を導入したことや期末手当の支給を可能としたことは、臨時・非常勤職員の処遇改善に資するものと考えております。平成三十二年四月の改正法施行時に全ての地方公共団体で適切に制度導入がなされるよう、国会における附帯決議も踏まえまして、各地方自治体をしっかりと支援してまいりたいと思っております。
○又市征治君　この附帯決議では、「制度改正により必要となる財源についてはその確保に努めること。」としていますけれども、この点について現場からは、国はちゃんと面倒見てくれるんだろうかという懸念が上がっているというのが実態ですね。この点について、まず総務省側の考え方をしっかりとお聞きしておきたい。
　また、二つ目に、制度改正により必要となる財源ですけれども、その中身についても意見が出されておりますが、総務省は期末手当が支払われるようになることが今回の処遇改善の目玉と考えられているようですけれども、総務省のマニュアル改訂版では、任用根拠の見直しに伴い、職の中に常勤職員が行うべき業務に従事する職が存在することが明らかになった場合には、臨時・非常勤職員ではなく、任期の定めのない常勤職員や任期付職員の活用について検討することが必要、こう書かれています。また、常勤職員と同等の職務の内容や責任を有する場合に、下位の級に格付を行ったり、各級の最高号給未満の水準を上限として設定したりするといった取扱いは改める必要があるとも書かれているわけですが、この期末手当が支払われる臨時・非常勤職員が会計年度職員に移行すればそれで終わりということはないんだと思うんですね。
　引き続き、制度の円滑な運用のために処遇改善、取り組むべきだと思いますが、この点、総務省側の見解を伺います。
○政府参考人（大村慎一君）　お答えいたします。
　まず、会計年度任用職員制度の導入に伴う財政負担の問題でございますけれども、今回、臨時・非常勤職員の給与につきまして、改正法によって、非常勤職員である会計年度任用職員に対して御指摘の期末手当を支給できることとした等のことがございます。今後、会計年度任用職員への移行準備の状況等につきまして各地方公共団体に対して調査を実施する予定でございまして、そうした実態を踏まえながら、地方財政措置についても検討してまいりたいと考えております。
　また、処遇の改善という観点でございますけれども、まず、その臨時・非常勤職員の給与について、この改正によりまして、御指摘のように会計年度任用職員に対して期末手当を支給できることとしたという点がございます。
　さらに、昨年八月に総務省から発出をいたしました事務処理マニュアルにおきましては、民間労働法制の動きなども踏まえながら、給与その他の勤務条件について処遇の適正化の観点から助言をしておりまして、こうしたことが結果として職務に応じた処遇の改善ということに資するものというふうに考えております。
　今回の改正法の趣旨は臨時・非常勤職員の適正な任用、勤務条件の確保を図ることでございますけれども、こうした観点に立って、法施行後においても処遇の適正化がなされるように適切に助言をしてまいりたいと考えております。
○又市征治君　現在、各自治体でもこの件の条例制定に向けていろいろと協議が行われ、総務省自身にも随分問合せがあるんだろうと思うんですが、そこで、各自治体がこの制度の導入に当たって頭を悩ませている点は一体どういう点なのか、それに対して総務省はどのように対応されているのか、簡単に伺いたいと思うんです。
　また、この新たな任用制度の導入に当たって、臨時・非常勤職員の労働条件が下がるようなことは、例えばフルタイムからパートタイムに切り替えるなどあってはならないと思うんですが、ちょっと一例を挙げてみると、ある自治体では、図書館について、これまで、非常勤職員の図書館司書の人たちも働いている直営三館、指定管理者館九館による運営体制を取っていますけれども、この直営三館は民間事業者が適正に図書館運営を行っているかどうか点検、指導、管理する役割も担っているわけですが、この自治体はこの新たな制度の導入を絶好のチャンスと考えたのか、直営三館のうち二館に指定管理者制度を拡大をする方針を出しました。
　指定管理者制度の是非はこの際おくとして、新たな制度が、これまで懸命に図書館運営の維持向上のために仕事をしてきた非常勤職員の雇用をこれまで以上に不安定化させる、こういう口実にすることは、これは見過ごすわけにいかないということだと思うんです。
　総務省は、今回の新たな任用制度が臨時・非常勤職員の処遇改善どころか悪化あるいは切捨てにならないように、しっかり注視をし、必要なやっぱり指導、助言を行っていくべきだと、こう思いますが、この点についての見解を伺います。
○政府参考人（大村慎一君）　お答えをいたします。
　平成三十二年四月のこの改正法の施行に向けた課題といたしまして、現在の臨時・非常勤職員の職について新たな分類の中でどのように設定していくかと、こういった課題ですとか、それから給与決定の在り方に関する課題、こういったものがあると認識をいたしております。
　総務省といたしましては、こうした点を含めまして、改正法について、運用上の留意事項や円滑な施行のために必要と考えられる事項について、先ほど申しました事務処理マニュアルというものを昨年八月に策定をし、今年の十月に第二版を全国の地方公共団体に対して周知をしたということでございます。
　また、その助言ということでございますが、この改正法におきましては、臨時・非常勤職員の適正な任用、勤務条件の確保ということを目的としておりますけれども、先ほどの御指摘、指定管理者制の導入の是非はまたあるとして、例えば、単に財政上の制約を理由として、合理的な理由なく短い勤務時間を設定するですとか、そういった変更をする、これがただ単にそういうことであれば、これは改正法の趣旨に沿わないものであるというふうに考えておりまして、そのような助言を行っているというところでございます。
　今後とも、移行準備が順調に進むように適切に助言してまいりたいと考えております。
○又市征治君　是非しっかりと対応いただきたいと思います。
　最後に、時間がなくなってまいりましたが、障害者雇用の水増し問題について伺っておきます。
　野田前総務大臣は、八月の会見で、調査の結果、障害者数百十人、雇用率二・三％だったものが、障害者手帳の所持が確認された人が四十人、雇用率〇・七六％になったということを明らかにしました。
　この問題について、改善策をどう考えているのか、これをまずは伺いたいと思いますが、また、報道によると、不正の意図が確認されずに処分されず、処分は考えていないということですけれども、これは事実なのかどうか、報道からでは処分を見送りにする理由が分かりませんが、処分しない理由があるんならば、これをまず伺いたいと思います。
○国務大臣（石田真敏君）　まず、検証委員会ですね、今般の事態を受けて設置された弁護士等の第三者から成る検証委員会、そこでは、障害者の不適切な計上の原因といたしまして、障害者の計上方法についての正しい理解の欠如、対象となる障害者のずさんな計上、障害者雇用促進法の理念に対する意識の低さ、そういうものが指摘されておりまして、このことは重く受け止めなければならないと考えております。
　こうした観点から総務省の状況を見てみますと、法令の理解が十分でなかったこと、担当者任せにしておりチェック体制がなかったこと、過去に計上していた者について十分な確認をせず引き続き計上していたこと等と報告を受けており、大変遺憾なことでございました。今後は、法律、制度についての部内への周知、障害者手帳の確認の徹底、チェック体制の確立を図り、再発防止を徹底してまいりたいというふうに思っております。
　それで、本年十月一日に障害者雇用推進室を設置したところでございまして、ここを中核として、求人、職場実習、採用などの障害者雇用の取組を実施し、法定雇用率の達成に向けて努力してまいりたいと考えておるところでございます。
　なお、処分のお話が出ました。これは、検証委員会では、障害者雇用の不適切な計上について、不適切計上のあった国の行政機関いずれにおいても、意図的に不適切な対応を行った例は把握していないとの認識を示した上で、組織として障害者雇用に対する意識が低く、緊張感に欠ける状況の中で、組織全体に対するガバナンスが著しく欠如したものとなっていたなど、組織としての問題を指摘されているところでございます。
　この検証結果を受けまして、十月二十三日の関係閣僚会議では、総理から各大臣に対し、今回の事態を深く反省し、真摯に受け止め、組織全体として障害者雇用を推進するという意識を徹底し、再発防止にしっかり取り組むよう指示があったところでございまして、そして、官房長官からは、組織として二度とこのような事態が起こることのないよう、大臣から事務方幹部に対してしっかりと注意と指導を行うようにとの発言がございまして、これらを踏まえまして、十月二十三日、私から事務次官及び官房長に対し、再発防止と障害者雇用の推進に全力で取り組むよう強く注意、指導したところでございます。
○又市征治君　時間が来ているんですが、大変長い答弁だったものですから。
　ただ、大変甘いと思いますよ、私は。民間企業なら、法定雇用率を充足できなかったら罰金に当たる納付金払わなきゃならぬわけでしょう。そして、自治体でも、愛媛県は副知事ら五十八人を厳重注意やら訓告にしているわけですよ。三重県知事は自身を減給処分にした。こういう格好で、中央省庁だけが今お話あったように、何かこれは少し組織として問題だったなと、こういう話しているだけで、これじゃ国民の側から見るともう信頼なんかできるわけないじゃないか、こういうことになるんじゃないですか。
　だから、あちこちで、今度の場合も、この間は働き方改革のときにデータ改ざんが出てきたと、今度はまた今の外国人労働者のこの問題のデータ改ざんだ、そしてこういう格好が起こっても処分もしないということになるんじゃないですか。大臣、この点は閣議の中でしっかり言うべきじゃありませんか。
　その点だけ注文申し上げて、終わりたいと思います。
○委員長（秋野公造君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時五分散会
平成三十年十一月二十二日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野上浩太郎君　　　　　小野田紀美君
　　　　　宮本　周司君　　　　　進藤金日子君
　十一月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小野田紀美君　　　　　野上浩太郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　宮腰　光寛君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　浮島　智子君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　上野　宏史君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　人事院総裁　　　　一宮なほみ君
　　　事務局側
　　　　　　　事務次長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤田　昌三君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　大西　証史君
　　　　　　　内閣官房内閣人
　　　　　　　事局人事政策統
　　　　　　　括官　　　　　　　植田　　浩君
　　　　　　　内閣官房内閣人
　　　　　　　事局人事政策統
　　　　　　　括官　　　　　　　長屋　　聡君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　職員福祉局長　　　合田　秀樹君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　人材局長　　　　　鈴木　英司君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　給与局長　　　　　森永　耕造君
　　　　　　　内閣府男女共同
　　　　　　　参画局長　　　　　池永　肇恵君
　　　　　　　内閣府子ども・
　　　　　　　子育て本部統括
　　　　　　　官　　　　　　　　小野田　壮君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　吉川　浩民君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　大村　慎一君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局雇用開発
　　　　　　　部長　　　　　　　北條　憲一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正
　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（石井正弘君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、宮本周司君及び野上浩太郎君が委員を辞任され、その補欠として進藤金日子君及び小野田紀美さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（石井正弘君）　この際、浮島内閣府副大臣から発言を求められておりますので、これを許します。浮島内閣府副大臣。
○副大臣（浮島智子君）　おはようございます。
　この度、内閣府副大臣を拝命いたしました浮島智子でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　先週は、世界ドーピング防止機構、ＷＡＤＡの常任理事会等に出席のため海外に出張させていただきまして、御挨拶が大変遅くなり申し訳ございませんでした。また、本件につきまして御理解をいただけましたこと、心から感謝を申し上げさせていただきたいと思います。大変にありがとうございました。
　私は、東京オリンピック・パラリンピック競技大会、そして新国立競技場の整備を担当させていただきます。櫻田大臣をしっかりとお支えし、力を尽くしてまいる所存でございます。
　どうぞ、石井委員長を始め、理事、委員の皆様からの御指導をくださいますよう心からお願いをさせていただきたいと思います。どうかよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございます。
○委員長（石井正弘君）　浮島内閣府副大臣は御退席いただいて結構でございます。
　　　　─────────────
○委員長（石井正弘君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官大西証史君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井正弘君）　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　両案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○和田政宗君　自由民主党・国民の声の和田政宗でございます。
　浮島副大臣、ＷＡＤＡの関連の出張だったということでありまして、ワールド・アンチ・ドーピング・アソシエーション、ＷＡＤＡでございますけれども、非常に、オリンピック……（発言する者あり）私もワダでございますが、オリンピックで、私たちがしっかりとしつらえをつくるということ、また運営というのも重要ですけれども、日本国としてこういったドーピングに対してしっかりと厳正に対処をして、また、我が国からそういった選手を出さないということもしっかりとやっていかなくてはならないというふうに思いますので、今御発言を聞いて、この内閣委員会でもそういったことを、この後、議論の場があればしていかなくてはならないというふうに思っております。
　では、この給与二法に関連しての質問をしていきたいというふうに思っております。
　まず、国家公務員の働き方改革の現状についてお聞きをしていきたいというふうに思います。
　実は、私の父は国家公務員でありました。旧建設省でまさにこの霞が関に勤めていたわけでありますけれども、非常にこう仕事量を見ていても、子供ながらに、ああ、大変な仕事だなと、仕事量多いんだなということを思っておりました。母に言わせると、父はもう鉄砲玉だと、行ったきり帰ってこないというようなことを言っていましたけれども、そういうものを見ていましたので、私はちょっとその官僚を目指すのはどうかなというふうに思いまして、まあＮＨＫのアナウンサーになったわけでありますけれども、その後、東日本大震災があって、政治の世界を志して、国会議員としてここにいるわけでございますけれども、官僚の皆さん、国家公務員の皆さんの働きを見てすばらしいなというのが率直に思うところでございます。私は官僚を目指さなかったわけでありますけれども、もし私の子供たちが、まあまだまだ小さいですけれども、国家公務員、官僚を目指すというようなことを言ったときには、是非頑張って目指しなさいということを言いたいというふうに思っております。
　ということを踏まえまして、やはり、働くときは働くというようなことであるとは思うんですけれども、この、何というか、過重的な長時間労働になるというのは、やはり官僚を目指す人たちにとっても、ううん、ちょっとそのきついのはどうかな、それだったら民間に行った方がいいんじゃないか、そういうような考えに至る人たちももしかしたらいるかもしれない。だからこそ、働き方改革というものも国家公務員においてもしっかりやっていくべきだというふうに私は考えております。
　現状について、大臣の見解を伺います。
○国務大臣（宮腰光寛君）　まず、国家公務員の働きぶりを評価をいただきまして、ありがとうございます。
　働き方改革は、内閣の最重要課題の一つであります。長時間労働を前提とした働き方を改め、しっかり休んで集中して働き、限られた時間で成果を上げる生産性の高い働き方へと変えていくことが官民共通の重要な課題と考えております。
　国家公務員につきましては、これまでも、長時間労働を前提とした働き方を改める意識改革や業務効率化等を通じた超過勤務の縮減、年次休暇の取得促進に向けた積極的な取組、テレワークやフレックスタイム制などによる働く時間と場所の柔軟化等を推進してきたところであります。
　これにより、例えば平成二十九年の年次休暇の平均取得日数は十四・四日となり、平成二十六年の十三・一日と比べ増加したほか、本省のテレワーク実施者数は平成二十九年度で六千六百三十五人となり、これは、前年度四千四百六十人でありますが、比較して一・五倍であり、平成二十六年度五百六十一人からは十倍以上に増加しているなど、一定の成果が出ております。
　また、超過勤務の縮減のためには管理職の意識を変えることが重要でありまして、マネジメント改革に取り組んできたところです。例えば、部下職員が上司職員の行動を観察した結果を上司職員本人にフィードバックする多面観察を平成二十九年度から全ての府省で実施しているほか、管理職向けのセミナーやｅ—ラーニングを実施しております。また、平成二十九年四月から、超過勤務を実施する際にその理由や見込み時間等を上司が把握することなど、勤務時間の適切な管理を更に徹底することとしております。
　今後とも、働き方改革をより一層推進し、全ての職員が存分に能力を発揮できる環境づくりに努めてまいりたいというふうに考えております。
○和田政宗君　大臣、ありがとうございました。
　非常に取組としてはしっかりとおやりになられているんだというふうに思いますので、更に一層進めていただければというふうに思っております。
　また、いろいろ、私たちの質問通告というものがぎりぎりになったりして、そういった国会対応というものも大変なところがあるというふうに思いますので、しっかりとそういった面は私たちも改革をしていかなくてはならないというふうに思っております。
　また、長時間の勤務について、しっかりとそういったものが是正されるようにというようなことであるというふうに思いますし、やはり休むときは休むと、休日の取れなかったときは代休であるとか、そういったものについてもしっかりと御配慮いただければというふうに思っております。
　給与の重点的な引上げの部分、初任給ですとか若年層の部分についてお聞きをしていきたいというふうに思っております。
　まさに今、人不足の中で新卒者の採用というものも、これは極めて重要なことであるというふうに思っております。その中で、やはり民間企業との人材獲得競争、こういったものも激しさを増しているんだというふうに思っております。
　そうした中、今回、初任給、若年層の重点的な賃金の引上げと、給与の引上げということになっておりますけれども、その理由と、国家公務員の採用状況の現状について御答弁を願います。
○政府参考人（森永耕造君）　お答えいたします。
　民間企業におきましては、近年、人手不足を背景に採用意欲が高まっていることなどから、初任給水準の引上げが行われてきておりまして、若年層の給与を重視する傾向が見られます。これらのことを踏まえまして、国家公務員の給与については、初任給を始めとした若年層の給与について、俸給表全体の平均改定額を上回る改定を行ってきてございます。
　本年につきましても、俸給表全体の平均改定額が五百八十三円のところ、大卒及び高卒の初任給を千五百円引き上げることとしまして、主として二十歳代の若年層につきましても千円の改定を行うこととしたものでございます。
○政府参考人（植田浩君）　国家公務員の志望者の動向について、現状をお答えさせていただきます。
　行政課題の複雑高度化が進む中で、高い気概と使命感を有する人材を確保していくことは重要な課題であると認識しております。しかしながら、若年人口の減少や若者の職業意識の変化、民間企業の採用意欲の高まりなどを背景に、国家公務員採用試験の申込者数は中長期的には減少傾向にあるなど、その人材の確保は厳しいものがあると認識しているところでございます。
　以上でございます。
○和田政宗君　これは、やはり獲得競争にしっかりと、何というか、まあ勝ち抜くと言ったらおかしいですけれども、必要な優秀な人材をしっかり確保できるようなことの点で、このように初任給の部分が厚くなっていく、今回の人事院勧告に基づく給与引上げにおいてもこの部分が手厚くなっていくということは、私はこれは率直に評価をしたいというふうに思っております。
　先ほど、私は元ＮＨＫにいたということを言っておりましたけれども、ＮＨＫも受信料から成るということで、極めてその給与に基づく原資というのは税金に近いような、公共性の高いものであったわけでございますけれども、ＮＨＫも各民放との人材獲得競争と、私が入ったときは民放の方が給与かなり高かったので、ＮＨＫ自体が、じゃ、どういうふうな人材を採用していくのかというようなところでかなり苦労というものがあったわけであります。
　いろいろＮＨＫはその後問題が発生をいたしまして、給与が相対的には圧縮をされるというようなところがあったわけでありますけれども、私は、その職員時代も、また国会議員になってからもＮＨＫに対しては言っているんですけれども、これは若い人たちの意欲がそがれるようなことはあってはならない。それは、その給与を圧縮するというときであっても、若年層の給与を圧縮するのではなく、やはり管理職であったりですとか、それなりに給料を取っている人の部分で圧縮をすべきであるという考え方でございます。
　今回は全般的な引上げということでありますけれども、よりやはり若い人たちが、もう皆さん本当に一生懸命働いていらっしゃいますので、そういった方々が意欲を持って働けるような環境、また、そういった人材獲得競争の中で、国家公務員を目指そうという人たちにしっかりと来ていただけるようなことをこの後も考えていただければというふうに思っております。
　具体的なことに入っていきますけれども、宿日直手当額の引上げでございます。
　これ、十九年ぶりに引き上げる理由というのは何なのか、お答えください。
○政府参考人（森永耕造君）　お答えいたします。
　宿日直手当につきましては、民間労働法制における取扱いを考慮いたしまして、宿日直手当の平均手当額につきまして、宿日直勤務対象職員の平均給与日額の三分の一の額と均衡させることを基本に改定を行ってきているところでございます。
　本年の調査結果では、平均手当額が平均給与額の三分の一額をおおむね約二百円ほど下回っていたことから、二百円の引上げを改定するということといたしたものでございます。
○和田政宗君　もう一つ、この宿日直手当額についてお聞きをしたいというふうに思いますけれども、待機を中心とした勤務密度の薄い断続的勤務である宿日直勤務から超過勤務に相当するような業務、例えば医師による入院患者の病状の急変等への対応というふうな形で変更になった場合には、これは適切に処理されているのか、お答えください。
○政府参考人（森永耕造君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、宿日直勤務につきましては、正規の勤務時間以外の時間における勤務密度の薄い断続的な勤務を予定してございます。宿日直手当の期間中において超過勤務に相当する業務に従事させる必要が生じた場合には、宿日直勤務命令を変更して超過勤務を命じ、超過勤務手当を支給することになります。
　例えば医師の当直勤務につきましては、入院患者の病状の急変等に対処するための病棟の定時巡回等を予定してございますけれども、手術等の診療行為に従事させるような場合には、宿日直勤務命令を変更して改めて超過勤務を命じ、超過勤務手当を支給することとなります。
○和田政宗君　では、次に住居手当額についてお聞きをしたいというふうに思っております。聞いてまいります。
　人事院勧告では、住居手当について、受給者の増加の状況を注視しつつ、職員の家賃負担の状況、民間の支給状況等を踏まえて、公務員宿舎使用料の引上げも考慮し、必要な検討を行うというふうにされています。
　調査によりますと、現在、住居手当については、最高支給限度額について四千円から三千円の官民較差があり、公務が民間を下回っている状況にあるということでありますけれども、それにもかかわらず、今回、住居手当の額の改定を見送った理由というのは何なんでしょうか、教えてください。
○政府参考人（森永耕造君）　お答えいたします。
　住居手当の支給額につきましては、職員の家賃負担の状況や民間の住宅手当の支給状況などを踏まえまして、改定原資の範囲内で給与改定を行ってきているところでございます。
　公務における住居手当の最高支給限度額は二万七千円となってございますけれども、本年の職種別民間給与実態調査によれば、手当額の改定の際、参考としてございます民間における借家、借間に係る住宅手当の最高支給額の中位階層の額は三万円以上三万一千円未満となっており、御指摘のとおり、四千円から三千円程度下回っている状況にございます。
　一方で、住居手当につきましては、公務員宿舎の削減等によりまして受給者の増加が続いてございまして、手当額の改定の際参考としております公務員宿舎の使用料の引上げも行われていることでございまして、その傾向を現在見極めているところでございます。
　引き続き、住居手当の受給状況を注視しつつ、職員の家賃負担の状況、民間における住宅手当の支給状況等を踏まえ、宿舎使用料の引上げも考慮いたしまして、必要な検討を行っていくこととしてございます。
　以上でございます。
○和田政宗君　今日は給与法でございますので、公務員の宿舎のことについて余り深く議論するものではないのかもしれないですけれども、私も父が国家公務員だった関係で公務員の宿舎にいたこともあります。決してぜいたくなものではなく、質素、簡素なものであるというふうに思っております。
　それで、これ、公務員宿舎については売却の方向でどんどんどんどんなっているわけでありますけれども、例えば、やはり民間の住居を借りたりというようなところで負担というものが増えるというようなことであるならば、手当などについてですね、私は、公務員宿舎を建て替えて、建て替えるときにいろいろな工夫によって部屋数を増やしたりですとか土地を有効活用したりですとか、そういったようなことでやり方はあるというふうに思います。
　また、緊急時の対応というようなことで考えた場合に、私は一概に、その公務員の宿舎というものが減らされる傾向ということに関しては、私はそうではなくてもいいのではないかなという意見を実は持っておりまして、ぜいたくにならないように、必要なものはやはり必要なものとして公務員宿舎は確保をしていく、こういったことも重要かと思いますので、またこれはそういう機会がありましたときに質問などをしていきたいというふうに思っております。
　次に、非常勤職員のことについてお聞きをしたいというふうに思っております。
　各省庁においては、職員とともに非常勤職員の皆様も本当に一生懸命、一丸となって働いていらっしゃるわけでございます。この給与法成立に伴って、非常勤職員の基本となる給与や特別給にはどのように反映されるのか、答弁を願います。
○政府参考人（植田浩君）　お答えいたします。
　非常勤職員の給与につきましては、一般職給与法により、各府省において、常勤職員の給与との権衡を考慮し、予算の範囲内で支給することとされております。
　平成二十八年に内閣人事局が行った調査では、常勤職員の給与を引き上げる旨の一般職給与法の改正が行われた場合に、非常勤職員の給与について、改定が予定される非常勤職員は約五割といった状況でございました。こうした実態などを踏まえ、昨年五月に各府省間で、常勤職員の取扱いに準じて改定することを基本としつつ、当面は遅くとも改正給与法施行の翌月の給与から改定することなどについて申合せを行いました。
　改めて内閣人事局において本年七月一日時点の状況を調査したところ、九割超の非常勤職員について基本給及び特別給の改定が予定されているところでございます。今後、各府省において、それぞれの予算の状況などを踏まえて対応されるものと考えております。
　以上でございます。
○和田政宗君　もう一問、非常勤職員のことについてお聞きをしたいというふうに思います。
　慶弔に関する休暇ですね、これ常勤職員と比べて差があるのか。あるとしたらその理由、差がないのであればそれはそれとして、答弁としてお答えいただければというふうに思います。
○政府参考人（合田秀樹君）　お答え申し上げます。
　非常勤職員の休暇でございますが、業務の必要に応じてその都度任期や勤務時間が設定されて任用されるといいます非常勤職員の性格を踏まえ、民間の状況との均衡等を考慮し、必要な措置を行ってきているところでございます。
　お尋ねの慶弔に係る休暇でございますが、現在、常勤職員にはいわゆる結婚休暇及び忌引休暇が有給の特別休暇としてございます。他方、非常勤職員については、結婚休暇はございません。また、忌引休暇はございますが、この休暇を取得することができる職員が、六月以上の任期が定められている職員又は六月以上継続勤務している職員に限られているところでございます。
　本年の給与勧告時の報告において言及いたしましたように、民間の状況等を踏まえて、非常勤職員に結婚休暇を新設するとともに、忌引休暇について先ほど申し上げた対象の限定を外すという措置を行うことを予定しておりまして、現在、その作業を進めているというところでございます。
○和田政宗君　働きやすい環境、これは常勤の職員だけではなく非常勤の職員の方々についても今しっかりとやっているということでありますので、働きやすい環境の構築に努めていただければというふうに思います。
　次に、特別職の職員の給与に関する法律の改正案についてお聞きをしたいというふうに思います。
　期末手当の改定についてですけれども、内閣総理大臣、国務大臣と副大臣、大臣政務官の期末手当の三〇％から一〇％相当額を国庫返納するというふうに申し合わせていますけれども、この趣旨は何でしょうか。
○政府参考人（大西証史君）　お答え申し上げます。
　閣僚等の給与の一部返納につきましては、本年十月二日、第四次安倍改造内閣発足時の閣僚懇談会、また、十月四日の副大臣会議及び政務官会合におきまして申合せを行っております。そこでは、内閣として行財政改革を引き続き着実に推進するという観点から、先生御指摘のとおり、内閣総理大臣三〇％、国務大臣及び副大臣は二〇％、大臣政務官一〇％に相当します月額給与及び期末手当を国庫へ返納することとしております。
　以上です。
○和田政宗君　これは、人事院勧告によりまして、その給与というものは民間との較差なども考慮して引き上げるということになる形ではあるわけでありますけれども、我々もそういったことについてはしっかりと身を切る部分は切るんだなというところで評価をしたいというふうに思いますので、引き続き、そういった観点も持ちながら取り組んでいただければというふうに思っております。
　そして、国家公務員の定年延長のことについてお聞きをしたいというふうに思っております。
　人事院は国家公務員の定年を六十歳から六十五歳に段階的に上げるよう内閣に申し入れておりますけれども、その理由とその概要についてお答えください。
○政府参考人（森永耕造君）　お答えいたします。
　まず、定年を引き上げる理由でございます。
　若年労働力人口の減少により、意欲と能力のある高齢者が活躍できる場をつくることが社会全体の重要な課題となる中で、複雑高度化する行政課題に的確に対応し、質の高い行政サービスを維持していくためには、公務におきましても六十歳を超える職員の能力及び経験を六十歳前と同様に本格的に活用することが不可欠となってございます。人事院としては、こうした状況を踏まえて検討した結果、定年を段階的に六十五歳に引き上げることが必要と考え、本年八月十日、意見の申出を行ったところでございます。
　次に、その概要について申し上げます。
　まず、組織活力を維持する観点から、当分の間、役職定年制を広く導入すること、次に、短時間勤務制の導入により六十歳を超える職員の多様な働き方を可能とすること、さらに、民間企業における高齢期雇用の実情を考慮し、当分の間、六十歳を超える職員の年間給与を六十歳前の七割水準に設定することなどの措置を講ずることといたしてございます。
　また、六十歳前の職員を含め、能力、実績に基づく人事管理を徹底するなど、人事管理全体を見直していく必要もございます。あわせて、定年の引上げを円滑にできるよう、公務全体で取り組むべき施策についても言及してございます。
　以上でございます。
○和田政宗君　これは、私はこの定年の段階的引上げについては評価をしたいというふうに思っております。やはり、民間においてもこのように定年延長でありましたり再雇用というようなことも行われておりまして、政府全体の取組としても、一億総活躍ということで、是非そういったキャリアですとか知見のある方については社会においてまた働いていただいて、御自身の給与も得ながら社会に貢献をしていただくという考え方であるというふうに思っております。
　それで、今、役職定年制ですとかその働き方においての短時間勤務、こういったこともよく考えられておられまして、この後、各種の法案の提出などにつながってくるんだというふうに思っておりますけれども、実は、先ほど、若年層の人材獲得競争ということになっておるわけでございますけれども、これは国家公務員、官僚の方も極めて優秀でございます。ですので、六十の定年を迎えられて民間企業がその人材を獲得してくる、獲得しようとする、こういったことが当然見られるわけでございまして、これは、せっかく定年延長というようなことをするのであればそういった部分も、しっかりと引き続き優秀な人材に定年延長として国家公務員として役所にとどまっていただくという仕掛けも重要であると思いますし、逆に、これは国家公務員のみならず民間企業でもそうであるとは思うんですけれども、やはり上に長い経験、知見を有する方が役職でそのまま残ると、上が詰まってしまっていて下が上がらない、こういったこともある。
　これが、それならば逆に、じゃ、私はもう自分を欲する民間企業の方に行って、そちらの方でしっかりとばりばりやりたいというようなことにもつながってくる形になろうと思いますので、この辺りもなかなか難しい部分ではあるというふうに私は認識はしておりますけれども、そういったことも、これはまさに皆様がそういった組織のことというのは一番分かっているわけでありますので、その辺りをしっかりと練っていただいて、我々も必要なことについてはサポートをし、また意見をし、冒頭申し上げました国家公務員の働き方改革も含めて、総体的に官僚機構というものが良くなっていくような形というものを私は図っていければというふうに思っております。
　とにもかくにも、やはりこれは行政側、また、我々は立法府であるわけでありますけれども、良い国であったり良い社会をつくっていくために、じゃ、どのように働いていくのかというようなところの部分であるというふうに思いますので、給与についても、これは私は、必要な部分についてはしっかりと引上げというものが行われて、そしてそれが働く意欲につながっていく、ただ、それが何か給与が高過ぎるんじゃないかとかぜいたくをしているんじゃないか、そういったような見られ方をされないようにしていかなくてはならないというふうに思っておりますので、最後、そのところを申し述べて、私の質問を終わりたいというふうに思います。
　ありがとうございます。
○竹内真二君　公明党の竹内真二です。
　本日は、国家公務員の一般職並びに特別職の給与法改正案、また関連して、公務部門における障害者雇用の在り方や公務員の健康管理などについて質問をさせていただきます。
　最初に、今回の給与改定に関して一点だけ申し上げさせていただきます。
　公務員の給与に関しては、民間の賃金との適正な均衡を確保することを基本とし、人事院が毎年度、国家公務員及び民間の給与の実態を調査して、両者を比較した上で所要の勧告を行っているわけであります。
　現在、アベノミクスの効果もあって、この数年の企業業績の好調ぶりを反映して、本年九月、国税庁の平成二十九年度実態統計調査によりますと、民間企業の会社員やパート従業員等の方々が昨年一年間に受け取った給与の平均は、前年に比べ十万六千円増の四百三十二万二千円、伸び率でいいますと二・五％増と、五年連続の上昇となっております。その点から見ても、人事院勧告による一般職と特別職の給与法の改正において、俸給等の引上げというのは私も妥当であり、評価すべきものだと思っております。
　しかし、この国家公務員の方、大半の方が本当に大変な思いで仕事を、すばらしい仕事をされている、そういう中で、一方で、やはり官庁等でいろいろな不祥事等も一部で相次ぐと、国民の行政に対する、やはり大丈夫なのかというようなお叱りの声も聞こえてくるわけです。
　そこで、今回の国家公務員給与の改定に関しても、やはり国民の皆様にも心から御理解をいただく、理解を得るというためにも、まずはやはり、そういう襟を正し再発防止に努めることは当然なんですけれども、もう一点、中央省庁等の組織改革であるとか行政運営の効率化などを目に見える形で示していくことも重要ではないかと思うんですね。
　そこで、宮腰大臣にお伺いをいたしますけれども、今後の行政改革等についてどのように進めていくお考えなのかをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（宮腰光寛君）　昨今の一連の問題によりまして行政全体への信頼を損なう事態となっていることを、大変重く受け止めております。
　政府への国民の信頼を得るとともに、行政機能や政策効果を向上させるためにも、行政改革を不断に進めていくということは極めて重要であるというふうに考えております。
　このため、総理を議長とする行政改革推進会議の下、国民の視点で事業を点検する行政事業レビューや証拠に基づく政策立案、ＥＢＰＭの推進等に取り組んでいるところであります。先週行われました秋のレビューには私も出席をし、国の事業の在り方について発言をさせていただきました。
　今後も必要に応じて個々の事業や行政の仕組みを取り上げて検証し、これらの効果、効率性や透明性の向上を図り、国民の皆様が納める貴重な税金が有効に活用されるよう努力してまいりたいというふうに考えております。
○竹内真二君　大臣、よろしくお願い申し上げます。
　次に、公務部門における障害者雇用の在り方についてお伺いをいたします。
　今般、中央省庁の多くの機関において、障害者雇用に関し、対象障害者のずさんな計上実態、いわゆる水増し問題が明らかになりました。
　まず、先般、国が再点検をされた時点において、取りまとめをされた厚生労働省に伺いたいと思うんですけれども、この国の行政機関等における障害者雇用率や不足数など御報告を願えますでしょうか。
○政府参考人（北條憲一君）　お答え申し上げます。
　国の行政機関における昨年六月一日現在の障害者の任免状況でございますけれども、本年十月二十二日に再点検の結果を公表いたしました。
　具体的には、雇用している障害者の数は、六千八百六十七・五人、この「・五」というのは短時間労働者を〇・五とカウントしていることによります、この数から三千四百二十二人に減少いたしました。それから、実雇用率の方は二・四九％から一・一八％に減少いたしました。それから、障害者の不足数は二・〇人から三千四百七十八・五人に増加したところでございます。
○竹内真二君　そういう、かなり大規模な数のそういう数字が出ておりますから、この問題は大変深刻だと思うんですね。
　その上で、ちょっとここで、実は既に報道等もされているんですけれども、私ども公明党においても、実は本年六月一日時点において、障害者雇用の法的義務が十人だったんです、にもかかわらず九・五人、先ほど言いましたように、〇・五人というのは短時間勤務職員の分なんですけれども、九・五人にとどまっているという実態が分かりまして、この〇・五人でも満たしていなかったということは本当に深刻に受け止めまして、すぐにやはり対応をしなければいけないということで、今現在ではこの障害者雇用の法的義務というものは今満たしている状況にはなっているんですけれども、やはり今答弁にありましたように、この中央省庁においてもそういう数のやはり不足というものが出ているわけですから、今回のこの水増しのような不適切な取扱いというものが長年にわたり行われてきたということはやはり国民の信頼を失墜させるものであって、重く受け止める必要があると思うんです。
　我が党も、今回の省庁等の問題が発生した後、直ちに行政機関等における障がい者雇用対策本部を立ち上げまして、障害者団体や障害者の就労支援団体などから様々ヒアリング等も行いました。視察等も行っております。こうした団体の皆様からは、当然ですけれども、やはり信じられない事態だと、又は、共生社会というのはやっぱり掛け声だけだったのかと、そういった大変に厳しい御指摘も頂戴をいたしました。その上で、団体の皆様からは、民間の企業の方が障害者に対する意識も取組ももう先に行っていると、この実態を見ると。今回の公務員の問題をきっかけに、民間のノウハウもしっかり入れて、各省庁として一から新たなことに取り組むというぐらいの意識で障害者が働き続けられる職場づくりをしてほしいという強い要望等もいただきました。
　党としても、こうした議論を重ねた上で、十月十七日に、公明党対策本部として、根本厚生労働大臣に今回の水増し問題に関する緊急提言を申し入れさせていただきました。提言では、法定雇用率の速やかな達成に向けて、雇用状況の確認体制などの再発防止策を始め、就労環境の整備や職場定着への取組などを強く求めたところですけれども、その際、根本厚生労働大臣からも、しっかりと受け止め、これからの対策に反映させるという力強いお言葉もいただきました。
　その後、十月二十三日には、公務部門における障害者雇用に関する関係閣僚会議において、公務部門における障害者雇用に関する基本方針が決定をされたわけですが、ここには公明党の緊急提言も随所に盛り込んでいただきました。
　その上で、基本方針のこの内容について確認をさせていただきますけれども、ここには、人事院が能力実証等の一部を統一的に行う障害者を対象とした選考試験を平成三十年度より導入するとあります。そこで、ちょっと分かりづらいんですけれども、この能力実証等の一部を統一的に行う障害者を対象としたこの新たな選考試験というものはどのような内容となっているのか、御説明を願いたいと思います。
○政府参考人（鈴木英司君）　お答え申し上げます。
　御質問の統一選考試験は、今回、障害者採用に向けた任用面での対応として、通常の競争試験に加えまして、新たに選考採用の枠組みを活用することとしております。その一つとして、人事院が能力検証等の一部を統一的に行うものでございます。
　その内容でございますけれども、第一次選考の筆記試験といたしまして、人事院が高等学校卒業程度の基礎能力試験及び作文試験を行います。その後、第二次選考といたしまして、各府省の採用予定機関におきましてそれぞれ個別面接等を行い、合格者を決定するというものでございます。
○竹内真二君　次に、この障害者雇用を促進することは重要なんですけれども、この法定雇用率達成を目指して拙速に進めていくだけでは受入れ体制の整備が間に合わず、共生社会の実現といっても遠のく結果にならざるを得ないのではないかと、そういう心配もしているところであります。何といっても、これから手当てしなくちゃいけない不足数というのは相当な数に上っているわけですから。
　それで、その雇用された障害者の皆さんが障害の特性に合わない業務に従事することになったり、つまり拙速な形でですね、過度な負担が掛かったりするようなことがあってはならないとも、そういうふうにも思います。職場施設の整備だけではなくて、共に働く同僚や上司が適切な支援、補助を行えなかったりすることがないよう、雇用ありきではない就労環境の整備、心のバリアフリーが何としても必要であると考えております。
　人事院では、今後、各府省で障害者雇用が増えることを受けて、障害を持つ職員に対しての理解を進めることを目的に合理的配慮指針を作成すると伺っております。ただ、この合理的配慮というものは、障害者の方々それぞれの特性に寄り添って、やはり困ったことがあったといったときには手を差し伸べていこうというものですから、なかなか難しいというか、そう簡単なことではないわけですね、その職場でそれを行うということは。
　そこで、厚生労働省に伺いますが、この基本方針では、障害者の受入れに当たって、各府省に対して、職場の同僚、上司、人事担当者等の障害者に対する理解を深める取組を進めるために、講習会やセミナー等の実施、各種マニュアル等の提供をするというふうに伺っておりますけれども、現状の取組状況について御説明をいただけたらと思います。
○政府参考人（北條憲一君）　障害者雇用を推進していくに当たりましては、共に働く職員の障害者に対する理解を促進していくこと、これが大前提でありまして、大変重要なことであるというふうに思っております。このため、厚生労働省といたしましては、基本方針に基づきまして、各府省に対して様々な理解促進のための取組を進めております。
　具体的に申し上げますと、まず九月六日に各府省の担当職員向けの説明会を開催いたしました。その中で、障害者雇用の基礎知識やノウハウに関する各種マニュアルやガイドブックなどを提供をいたしました。
　さらには、精神発達障害者について、周囲の職員がその障害の特性を理解し、障害者の応援者となっていただくための精神・発達障害者しごとサポーター養成講座、こういった名前のセミナーでありますけれども、これを十月二十九日に開催をいたしました。
　さらには、障害者の雇用の場を理解するということが重要でありますので、その障害者雇用職場の見学会、あるいは障害者の就労支援施設の見学会、これを今月中に開催する予定でございますし、障害者の働きやすい職場環境づくりや障害特性に応じた雇用管理に関して求められる各種取組について説明を行う障害者雇用セミナー、これを十二月四日に開催する予定でございます。
　厚生労働省といたしましては、こういった支援を積極的に行い、各府省の障害者雇用の取組を最大限支援してまいりたいというふうに思っております。
○竹内真二君　今ありましたように、講習会やセミナー等、重ねてこれからも行っていくと思うんですけれども、一点、今言われました見学会なんですけれども、やはり民間の企業等のそういう先進的な取組を見た方は、やはりここまで障害者の皆さんのために尽くしてやられているのかというふうに結構驚かれる、意識のやっぱり差というものを実感していらっしゃる方も多いんですね。ですから、こういった様々な取組というものを引き続き行っていただきたいと強く要望するものであります。
　それからもう一点、基本方針には、ちょっと基本方針に戻ってしまいますけれども、こうあるんですね。各府省は、勤務に当たって個別的なサポートを行う支援者を必要とする障害者を採用する場合、当該支援者を採用又は職員の中から選任することやハローワーク等に設置される支援者による職場適応に係る支援を受けることにより、採用後における職場適応が円滑に進むようにサポートするとあります。
　ちょっとなかなか分かりにくい表現ではあるんですけれども、やはり、この障害者雇用に当たって、全ての障害者に適切な支援ができるように、障害者を雇用する全ての府省庁に身体障害者、また精神障害者、知的障害者等の方々に適切なサポートができる支援者を置くべきだということだと思うんですけれども、この厚生労働省の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（北條憲一君）　障害者雇用の促進に当たりましては、その障害のある方が、それぞれの特性ですとか種別、あるいは意欲と能力を、応じてですね、それぞれ能力が発揮できるよう適切なサポートを受けられるような体制といったものが重要であるというふうに考えております。
　このため、各府省においては、基本方針に基づきまして、障害者本人からの相談を受け付ける相談員、こういった方を職員の中から選任して配置するという取組を進めております。それからもう一つは、個々の障害者をサポートする支援者につきまして、職員の中から選任して配置することであったり、そういった方を外部の専門人材に頼って採用あるいは委嘱するといった取組を進めているところでございます。
　厚生労働省といたしましても、これらの支援者の方が十分働けるように、適切なサポートが行えるように、支援者のための各種セミナーといったものを開催することとしております。
　こうした取組を通じまして、障害のある方の活躍の場の拡大に向けて最大限尽力してまいりたいというふうに思っております。
○竹内真二君　今ありましたように、この支援者という存在が非常にやっぱり職場においては大事になってくると思うんですけれども、もちろん職員の中から選ばれるということも大事だとは思うんですけど、外部のやはりかなり意識の高い、又はいろんなこと、ノウハウも知っている、そういう外部の人材の方をそういう支援者に来ていただくということも非常に重要だと思うんですね。
　この点については今後のいろんなこの対策の一つのキーになるとも思っていますので、重ねて宮腰大臣にこの点についての、障害者雇用の推進に向けた意気込みを、この点についてお伺いしたいと思います。済みません。