Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○赤松副大臣　長い間のブランクを経て登場された戸井田とおる代議士の御質問を聞いて、私も感慨深く聞かせていただきました。
　予防が大事だという観点、歯科医療、私も地元は姫路でございますけれども、姫路の歯医者さんの話を通されて、予防の観点が大事だということは、一つ歯のみならず、すべて人間の体にとって大事なことだろうと思います。御指摘いただいた点、しっかりと踏まえて頑張ってまいりたいと思います。
　以上です。
○戸井田委員　どうも長いことありがとうございました。
　私も、いろいろな形で先代の時代からこの厚生労働関係に愛着も持ち、また、そこにつかりながら、ぬるま湯につかっていたこともあるかとも思うんですけれども、しかし、これからもこの関連を一生懸命やっていこうと思っております。どうぞこれからもよろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。
○岸田委員長　民主党・無所属クラブ、社会民主党・市民連合、国民新党・日本・無所属の会所属委員に対し、事務局をして御出席を要請いたさせましたが、御出席が得られません。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後二時三十二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
平成十八年四月十二日（水曜日）
　　　　午前九時十二分開議
　出席委員
　　　委員長　小野　晋也君
　　　理事　江崎洋一郎君　理事　七条　　明君
　　　理事　宮下　一郎君　理事　山本　明彦君
　　　理事　渡辺　喜美君　理事　小沢　鋭仁君
　　　理事　古本伸一郎君　理事　石井　啓一君
　　　　　　井澤　京子君　　　　伊藤　達也君
　　　　　　石原　宏高君　　　　小川　友一君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　大野　功統君
　　　　　　河井　克行君　　　　木原　　稔君
　　　　　　佐藤ゆかり君　　　　杉田　元司君
　　　　　　鈴木　俊一君　　　　関　　芳弘君
　　　　　　とかしきなおみ君　　　　土井　真樹君
　　　　　　冨岡　　勉君　　　　中根　一幸君
　　　　　　西田　　猛君　　　　萩山　教嚴君
　　　　　　広津　素子君　　　　藤野真紀子君
　　　　　　馬渡　龍治君　　　　松本　洋平君
　　　　　　御法川信英君　　　　安井潤一郎君
　　　　　　小川　淳也君　　　　鈴木　克昌君
　　　　　　田村　謙治君　　　　高井　美穂君
　　　　　　長安　　豊君　　　　平岡　秀夫君
　　　　　　三谷　光男君　　　　吉田　　泉君
　　　　　　鷲尾英一郎君　　　　谷口　隆義君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　野呂田芳成君
　　　　　　中村喜四郎君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣　　　　　　　　　谷垣　禎一君
　　　財務副大臣　　　　　　　　竹本　直一君
　　　財務大臣政務官　　　　　　西田　　猛君
　　　政府参考人
　　　（人事院事務総局職員福祉局長）　　　　　　　　　　吉田　耕三君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁施設部長）　　渡部　　厚君
　　　政府参考人
　　　（総務省人事・恩給局長）　戸谷　好秀君
　　　政府参考人
　　　（総務省行政管理局長）　　藤井　昭夫君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局長）　　　　牧野　治郎君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局次長）　　　日野　康臣君
　　　政府参考人
　　　（国税庁課税部長）　　　　竹田　正樹君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　徳永　　保君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房官庁営繕部長）　　　　　　　　奥田　修一君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　福井　俊彦君
　　　財務金融委員会専門員　　　鈴木健次郎君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大野　功統君　　　　　冨岡　　勉君
　　佐藤ゆかり君　　　　　安井潤一郎君
　　とかしきなおみ君　　　御法川信英君
　　土井　真樹君　　　　　杉田　元司君
　　藤野真紀子君　　　　　馬渡　龍治君
　　平岡　秀夫君　　　　　高井　美穂君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　杉田　元司君　　　　　土井　真樹君
　　冨岡　　勉君　　　　　大野　功統君
　　馬渡　龍治君　　　　　藤野真紀子君
　　御法川信英君　　　　　とかしきなおみ君
　　安井潤一郎君　　　　　佐藤ゆかり君
　　高井　美穂君　　　　　平岡　秀夫君
　　　　—————————————
四月十一日
　共済年金制度等の改善に関する請願（下地幹郎君紹介）（第一四四三号）
　大衆増税反対に関する請願（穀田恵二君紹介）（第一四四四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　国有財産の効率的な活用を推進するための国有財産法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三六号）
　　　　　————◇—————
○小野委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、国有財産の効率的な活用を推進するための国有財産法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁福井俊彦君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として財務省理財局長牧野治郎君、財務省理財局次長日野康臣君、国税庁課税部長竹田正樹君、人事院事務総局職員福祉局長吉田耕三君、防衛施設庁施設部長渡部厚君、総務省人事・恩給局長戸谷好秀君、総務省行政管理局長藤井昭夫君、文部科学省大臣官房審議官徳永保君、国土交通省大臣官房官庁営繕部長奥田修一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小野委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。広津素子君。
○広津委員　本日は質問の機会を与えていただきまして、どうもありがとうございます。
　まず、我が国の財政状態につきまして質問をさせていただきます。
　我が国は、三月二十七日現在使用できた平成十五年度の貸借対照表によれば、国の単体で九百四十一兆円の債務があります。今お配りしております財務諸表の一番右の列をごらんください。単体ではなく、独立行政法人や郵便貯金などを含めた連結ベースでは、千八十一兆円の債務になります。
　しかしながら、債務のみを認識して、国民一人当たりの債務残高が大きいと、必要以上に嘆く必要はないと思います。その理由は、我が国には債務と同時に資産もあり、平成十五年度の貸借対照表によれば、国の単体で六百九十六兆円の資産があって、その結果、純債務は二百四十五兆円になっているからです。この表の一番下の列をごらんください。債務の残高マイナス資産の残高が二百四十五兆円になっております。独立行政法人、郵便貯金等を含む連結ベースでは、資産が八百四十兆円あり、純債務は二百四十一兆円となっています。
　このような公会計による財務諸表がありますと、国の財政状態について過度の悲観や楽観をしなくて済むわけですが、現在、公会計による財務諸表の整備についての進捗状況はどうなっているのでしょうか。まず、これを御質問したいと思います。
○竹本副大臣　おはようございます。
　この道の専門家の広津先生にお答えするのは多少緊張する気持ちもありますが、現状をまず御説明いたします。
　財務省といたしましては、国の財政状況をわかりやすく説明する、また財政活動の効率化、適正化を図らなきゃいけない、こういう目的のために、企業会計の考え方を活用いたしました公会計の整備を進めてきておるところでございます。
　具体的には、まず、国の貸借対照表の作成に取り組みまして、平成十年度決算分から作成、公表したところでございます。さらに、特別会計財務書類、省庁別財務書類と順次その整備を進めまして、昨年九月には、一般会計と特別会計を合わせました、国全体のストックとフローの財務情報を提供する平成十五年度決算分の国の財務書類というものを作成、公表いたしました。これで、これまで整備を進めてきた公会計に関する財務書類が一通り出そろったことになるわけでございます。現時点ではそういう状況でございます。
○広津委員　どうもありがとうございます。
　次に、我が国における公会計の導入状況について御質問します。
　我が国においては、平成十八年三月二十七日現在において利用できる直近の財務諸表は平成十五年度のものです。これは、ソニーなどの国際的大企業である民間企業が、決算を三カ月程度の短期間で終了して、財政状態、経営成績、資金の状況を投資家に開示しているのと比較しますと、かなり遅いと言わざるを得ません。
　ちなみに、同じ国であるニュージーランドでは、平成十六年七月一日から平成十七年六月三十日の有価証券報告書を平成十七年十二月十六日に電子媒体ＥＤＩＮＥＴで公表しており、決算に要する期間は六カ月となっております。
　我が国も、ヨーロッパ、アメリカ、オーストラリア、ニュージーランドなどの他国と同様、迅速に現在の財政状態、収支の状況を広く国民に開示し、国債購入者にも情報提供する必要があると思いますが、いかがでしょうか。また、決算の結果を次年度の予算に反映できるように、財務諸表の公表を早めるべきと考えますが、いかがでしょうか。
○谷垣国務大臣　まず、現状を申し上げますと、財務諸表の公表時期は、省庁別の財務書類は、歳入歳出決算の計数が確定しました後に、省庁ごとに一般会計それから特別会計の財務書類を作成して、それを合算あるいは相殺消去して関係法人を連結するといった作業が必要でございます。そこで、今は、その完成、公表時期が、決算の計数確定の翌年春ごろというふうになっているわけです。
　それから、国の財務書類の方は、一般会計と特別会計を合算したもののほか、一般会計のみのもの、それから一般会計と特別会計に独立行政法人などを連結したもの、三つ財務書類をつくっているわけでございますが、省庁や独立行政法人等の間に膨大な数の取引を相殺消去する必要がある、それから前年度の計数も併記している等々によりまして、省庁別財務書類の完成から約五カ月、期間を要しているのが現状でございます。
　こういう作業手順を踏んでいるために公表まで時間を要しているんですが、毎年毎年少しずつ早くなってきていることは事実でございまして、なれもあるんだろうと思います。初めてやったときと、二度目、三度目はだんだん早くなってきておりますので、これまでも少しずつ公表の早期化を図っているところですが、今後とも、できるだけ早く出して、こういう国会の御議論にも早期に参考にしていただく、また我々が次の予算等々をつくるときにもできるだけ参考になるように、そういうふうに図っていきたいと考えております。
○広津委員　ありがとうございます。
　次に、負債をより少なくする方法について御質問します。
　国民に負担をかけずに、既につくってしまった負債をできるだけ小さくする方法の一つに、売却できる資産をなるべく高い値段で売却して売却益を出す方法があります。この点につきまして、財務省は、貸借対照表に載っている価格が時価に近いため売却しても売却益が出ないと言っていらっしゃったのですが、どのような検討がなされているのでしょうか。
　また、国有財産のうち、売却可能なものはどれだけあるのでしょうか。
○谷垣国務大臣　ただいまの厳しい財政状況にかんがみますと、今おっしゃったように、未利用国有地など売却可能な国有財産は積極的に売っていこう、それから、それを少しでも財政健全化に役立てよう、これは大事な政策課題だと思っているわけです。
　そこで、どういうふうに価格をつけていくかということですが、財政法等にいろいろ規定がございまして、不動産鑑定士の鑑定評価額などをもとに算定した時価によるということを原則としておりまして、原則は、一般競争入札によって最も高い価格で申し込んだ人に対して売却するということでやっております。
　ただ、例外で随意契約でやっているのがあるわけですが、それは、公園あるいは学校敷地など公用ないしは公共用といった用途に供するもので、地方公共団体などに対して随意契約をする場合がありますが、原則は、先ほど申し上げたような一般競争入札で高い価格をつけた方に売るということでございます。
　実際の売却額についてはその時々の地価動向等に左右されると考えられますけれども、いずれにせよ、一般競争入札によって売却益を最大限追求するということでこれからもやってまいりたいと思っております。
○広津委員　ありがとうございます。
　次に、有形固定資産についてお伺いします。
　まず、売却についてです。
　国が使っていない財産、遊休資産は速やかに処分するのがよいと思いますし、未利用になっている国有地の売却については、何らかの取り組みを進めるべきだと思います。
　そこで、国有財産の効率的な活用を推進するための国有財産法等の一部を改正する法律においては、どのような売却促進のための具体策が講じられているのかをお伺いします。
　また、有形固定資産の使用の効率化について、庁舎や土地に空きスペースがある場合や、容積率に満たない建物が建っている場合、どのように対応される予定でしょうか。
　庁舎の新設に当たっては、容積率の無駄をなくし、かつ建物の効率的な使用をするという観点から、単独庁舎ではなく、合同庁舎化を積極的に推進することが必要だと考えますが、いかがでしょうか。
○谷垣国務大臣　政府の資産の売却収入の目安について答えろということを落としまして、申しわけございません。
　それで、三月十六日の経済財政諮問会議で、歳出歳入一体改革の関連から、国の資産のうち財政再建のための財源となる資産について、その売却収入の目安、これは約十一・五兆円であるということをお示ししております。それで、この収入は財政健全化に最大限役立てていく、こういうことでございますが、今のように、財政再建のための財源とならないものもございます。
　そこで、国の資産規模の対名目ＧＤＰ比を今後十年間でおおむね半減させるというような長期的な目安がございますので、これを実現する観点からは、例えば財投貸付金のように、財源とならない資産の圧縮等をどうしていくか、これは、工程表を作成していく中で検討していくなど、取り組んでいきたいと思っております。
　ですから、私どもは、財政健全化に役立つもの、それから、必ずしもそうではないけれども全体の資産規模を圧縮していくためにやっていくもの、こういうのを分けてきちっとやってまいりたいと思っております。
○牧野政府参考人　お答えをさせていただきます。
　三つほど御質問いただいたと思いますので、順次お答えさせていただきます。
　一つは、今回の国有財産法の改正案においてどのような売却促進のための具体策が講じられているかでございますが、我々、今までも、不用となりました庁舎等の跡地や物納財産の未利用国有地などにつきまして、積極的に売却を進めてまいりました。ただ、その未利用国有地のうちでも、宅地条件が劣る不整形な土地、それから借地契約等の対象となっているような権利付財産、これは売却が進んでおりません。
　具体的に申し上げますと、不整形等の理由で売却が困難な土地のストックは、平成十六年度末で二千百億円と、これは五年前の三倍になっております。それから、権利付財産でございますが、これも、ストックベースで平成十六年度末で六千四百億という高い水準になっておりまして、今回の法律改正において、こういった事態を少しでも解消していくために、まず、不整形等の理由によって売却が困難な土地につきましては、その一部を隣接の土地と交換する、そうしまして、建築基準法上課されております通路の幅員を確保するということを実現したいと考えております。それから、借地契約の対象となっております権利付財産につきましては、底地と借地権の一部を交換いたしまして借地権の消滅を図る、こういうことによりまして、財産の売却をしやすくしていきたいというように考えております。
　それから、もう一つ御質問がございましたのは、庁舎や土地に空きスペースがある場合に、あるいは容積率に満たない建物が建っている場合にどのように対応するかということでございますが、これは当然、この厳しい財政事情を踏まえますと、庁舎等の空きスペースやこういった未利用の容積率につきましても、可能な限り無駄を排除していく必要があるというように考えております。このため、今回の法改正では、庁舎等の空きスペースにつきまして民間への貸し付けを可能といたしまして、その有効活用を図るということにいたしております。
　それから、法定容積率に対する利用率が低い庁舎等についてでございますが、これは集約化を進めまして不用敷地を捻出いたしまして、それを積極的に売却あるいは有効活用を進めていくということで、先ほど大臣御答弁ありましたとおり、三月十六日の経済財政諮問会議でお示ししたところでございます。今後とも、こういった努力を続けてまいりたいと考えております。
　それから、もう一点御質問がございましたのは、建てかえる場合に、庁舎を新設する場合に、容積率の無駄をなくして、かつ効率的に使用するという観点から、合同庁舎化を積極的に推進することが必要ではないかということでございました。これは全く御指摘のとおりでございまして、そういう容積率の無駄をなくしまして、かつ建物の効率的な使用をするという観点から、各省庁との間でできる限り合同庁舎化が実現するよう調整してきたところでございますし、今後とも、そういう方向で調整をしてまいりたいというように考えております。
○広津委員　どうもありがとうございます。
　次に、耐震化について御質問します。
　庁舎等の耐震化につきまして、今回の特定国有財産整備特別会計の制度改正について御説明いただければ幸いです。
　阪神・淡路大震災から十年たって、今回の制度改正によりやっと耐震化に取り組むこととなったというのは、少し対応が遅いと考えられますが、庁舎等の国有財産の耐震化の状況、これまでの取り組みについて御説明いただければ幸いです。
　また、建てかえを行わない庁舎等の耐震化につきましては、耐震改修を行うのか、どのような計画があるのかについてお伺いしたいと思います。
○牧野政府参考人　お答えをいたします。
　庁舎の耐震化についてでございますが、今回の制度改正におきまして、庁舎の使用について省庁横断的な調整を徹底するということにいたしておりまして、その結果、不用となる財産につきましては、特定国有財産整備特別会計におきまして、必要な耐震性を備えた合同庁舎の整備財源として活用する仕組みを導入することといたしました。
　こういうことによりまして、一般会計の負担にとどまらず合同庁舎を整備するとともに、低層、未利用な非効率な使用状態のまま処分ができなかった、そういった土地の処分も可能になるというように考えておりまして、こういった取り組みで庁舎の耐震化を図るとともに、庁舎の集約、高層化によりまして、土地の有効利用それから跡地の処分を促進していきたいというように考えております。
○奥田政府参考人　それでは、引き続き庁舎の耐震化の状況等について御説明をさせていただきます。
　官庁施設の耐震化対策につきましては、従来より取り組んできたところでございますけれども、御指摘の阪神・淡路大震災の発生を受けまして、大規模地震において総合的な耐震安全性の確保を図るという観点から、平成八年十月に官庁施設の総合耐震計画基準及び官庁施設の総合耐震診断・改修基準というものを制定いたしております。
　これ以降、この基準に沿った耐震診断及び施設整備を実施しておりまして、これまでに構造体の耐震診断はほぼ終了しております。既に八十棟以上の耐震改修を実施したところでございます。現在の耐震化の状況につきましては、おおむね三分の二の施設において、耐震性能は満足するという状況でございます。
　それから、耐震改修を行う考え方でございますけれども、既存の官庁施設で耐震性能が十分でない施設につきましては、その施設の重要度とか、あるいは保有している耐震性能等を考慮して、緊急度の高い施設から重点的、計画的に建てかえあるいは耐震改修、この二つの方法により対策を実施するということで、いずれの方法によるかにつきましては、コストの比較とか工法などの技術的検討を踏まえて判断するということにしております。
　耐震改修の実施に当たりましては、災害対策の中枢機能を担う拠点的施設あるいは警察関係施設など重要性の高いものから計画的に実施をするということにしておりまして、平成十八年度予算におきましては、対前年度一・六倍となる四十五億円の耐震改修費用を計上しておりまして、重点を置いて改修を進めるということにしております。以上でございます。
○広津委員　どうもありがとうございます。
　最後に、有価証券、出資金についてお伺いします。
　有価証券、出資金は、例えばＮＴＴ株式等のように、経営主体が国であった組織を民営化すると、創業者利益を得て現金化できるものも多いはずです。具体的に、どのくらいの数のどういう組織に対する有価証券や出資金があるのでしょうか。例えば、郵政公社初め民営化法人の株式もしくは出資金を譲渡した場合、かなりの収入が見込めると思われますが、いかがでしょうか。
○竹本副大臣　幾らぐらい見込んでいるかということですが、一応八・四兆円ぐらいを見込んでおります。
　どういうことかといいますと、まず平成十五年度で見ますと、国の財務書類におけます政府出資の対象でございますが、公社が一法人、独立行政法人が八十七法人、特殊法人等が三十七法人、特殊会社五法人、国際機関十二法人、清算法人四法人の合計百四十六法人となっております。
　それで、民営化法人の株式を売却した場合の売却収入でございますけれども、先ほど答弁の中でもありましたように、三月十六日の経済財政諮問会議で、今後十年間の売却収入の目安として、政府出資につきましては先ほど申し上げました八・四兆円を見込んでいる、こういう報告をいたしております。
　それで、この内訳ですが、先生おっしゃられたとおり、民営化が決定されております日本郵政株式会社、それから既に民営化されている成田国際空港株式会社等について、機械的、網羅的に計上しております。あくまでも機械的に計上しておるわけであります。例えば、市場の状況等によって、今後相当程度変化することは十分あり得るという前提でございます。
　この民営化された及び民営化が決定されたもの以外のものに対する政府出資については、国の政策目的の実現の観点から、こういった当該機関の法人等の事業の的確な遂行、それから経営基盤の安定を図るために行われているものでありまして、必ずしも民営化ができるものではない、こういうことでございます。例えばＩＭＦ等に対する出資というのは、利益を上げるためにやっておりませんので、これはちょっとこういった目的には合わない。
　そういうことで、いろいろ制約がございますので、できるものを合わせれば、冒頭申し上げましたとおり八・四兆円、こういうことでございます。
○広津委員　どうもありがとうございました。よくわかりました。
　つたない質問ですが、丁寧にお答えいただきまして、どうもありがとうございました。
○小野委員長　以上で広津素子君の質疑を終了いたします。
　引き続きまして、谷口隆義君。
○谷口（隆）委員　公明党の谷口隆義でございます。おはようございます。
　本日は、国有財産法の一部改正案、これについて、私、本日三十分の持ち時間でございますけれども、半分をそちらに、あとの半分は、きょうは日銀の総裁に来ていただいておりますので、金融政策についてお伺いをいたしたいと思います。
　この国有財産法の改正案は、今行政改革の特別委員会で審議をいたしております、いわば徹底的に無駄を省いていくというようなことの準備段階の法整備をこの法律が担っているということなんだろうと思います。先日、私も特別委員会で質問をさせていただいたところでございますが、先日とは違う観点で、本日、質問をさせていただきたいというように思っております。
　二〇〇六年度の末には、国、地方を合わせましての長期債務が七百七十五兆円になるという大変な財政悪化が続いておるわけでございます。そんなことでございますので、歳出削減を徹底的に行い、また歳入構造も見直しをすべきところは見直しをしていくというような形で財政の健全化を図っていかなければなりません。そういうようなことをやらないと、最終的には国民負担になるということでございますので、これは徹底してやはりやっていく必要があるというように思うわけであります。
　この法案、何点かのポイントがありますが、先日の特別委員会で私は申し上げたんですが、確かに国有財産、処分すべきものは処分していく必要がありますけれども、その必要性を十分勘案して慎重に処分をしていかないと、後顧の憂いを残すというようなことになりかねないということも申し上げたわけであります。
　本日、一番初めに質問させていただきたいのは、よく言われております国家公務員の宿舎の件であります。
　東京二十三区の国家公務員宿舎の件で申し上げますと、法定容積率を十分使っておらないということで、これを目いっぱい使ったらいろいろな活用ができるだろうというようなことで、また、これを民間に賃貸するということになりますと、賃貸収入も入ってまいりますから、そういう観点でやっていく必要があるということでございますが、先ほど牧野局長のお話を聞いておりましたら、そういう観点で売却もしくは有効活用を積極的に進めていきたいということでございます。
　それで、お伺いをいたしたいわけでありますが、財務省から、「東京二十三区内所在国家公務員宿舎　法定容積率に対する利用率調べ」というものを入手いたしました。これは、合同宿舎と省庁別宿舎と二つの分類になっておりまして、合同宿舎全体で申し上げますと、容積率満杯を一〇〇％といたしますと、全体で五六・六％。この分類、中身を見てまいりますと、このうち、築十年以下が利用率で七三・一％、築二十年以下が七二・五％、これはかなり利用されている。ところが、築二十一年以上が四二・七％というような状況になっております。
　また、省庁別宿舎で申し上げますと、全体として利用率の平均が四一・三％。このうち、築十年以下が七四・一％、築二十年以下が五七・五％、築二十一年以上が三八・五％。このように、築二十一年以上の宿舎が、かなり利用率に余裕がある、容積率に余裕があるというような資料になっておるわけであります。
　ですから、この資料を見る限り、売却を進めたらどうかとか、いろいろな観点での協議が行われるんだろうと思いますが、私が申し上げたいのは、この宿舎、二十一年程度であれば、十分まだ使用にたえるわけでございます。その宿舎を仮に売却するといったような場合には、あとまた追加的な支出が出てまいります、新たにつくらなきゃなりませんから。この追加的な支出と、仮に容積率いっぱいに建てかえてその余剰分を賃貸に回すというような収入を考えた場合、建てないということになりますと収入が得られないということになりますから、これをいわゆる機会原価というわけでありますけれども、このような比較をしなければならないと私は思うわけであります。
　今回のこの法案において、このような民間ベースの採算計算、どのようにやっていらっしゃるのか、御答弁をお願いいたしたいと思います。
○谷垣国務大臣　ことし一月の財政制度等審議会の答申で、国有財産管理に一層効率化を推し進めるに当たりまして、既存庁舎がどの程度有効に活用されているのか、それから個別の庁舎の整備あるいは管理方法としてどういうものが効率的であるか、こういうことについて定量的に検証していく必要があるという指摘をいただいております。
　私どもは、この指摘を踏まえまして、今後、関係省庁と連携を図りながら、可能な限りコスト分析といった定量的分析手法を導入して国有財産の有効活用を徹底していきたいと思っているんですが、これは、今すぐというわけじゃないんです。将来的にやはり考えなきゃならぬことは、これは国土交通省と連携する必要が当然ございますが、庁舎のライフサイクルコストというんでしょうか、生涯費用といいますか、そういうものに関するデータベースをつくって、改修と建てかえの費用の比較ということも取り組んでいく必要があるのではないか、こういうふうに考えているところでございます。
○谷口（隆）委員　谷垣大臣おっしゃるように、まだ使用にたえ得るものをあえてつぶして、それでまた追加的な支出を行うということは、本来、それによって利益を生むのかどうかという観点をよく考えていただきたいということを申し上げたわけでありまして、この運用のところで民間ベースの運用のやりぶりが導入されるだろうというように思うわけでありますけれども、そういう観点で、かえって無駄をした、不必要な支出を行ったと言われることのないように、しっかりやっていただければというように思う次第であります。
　それで、次にお尋ねをいたしたいのは、特定国有財産整備特別会計がございます。これはいわゆる特特会計と言われるものでございます。この特別会計を整理統合していくということも、この行政改革推進法の中で盛られておるわけでありまして、今三十一ある特別会計を、不必要なものは一般会計に統合するとかつぶしてしまうとか、いろいろな形になってくるんだろうということであります。この特特会計で申し上げたいのは、これは先ほど出ておりましたけれども、昭和三十年代から四十年代に非常に耐震性に問題のあるような庁舎が、今現在国土交通省の調査によりますと出てまいりまして、この状況を見るに、一刻も早く耐震性に問題のある庁舎を耐震性の観点で手を入れていかなければなりません。
　それで、これから対応していくということでありますけれども、一般事務庁舎の約三分の一、約二百七十万平米でございますが、これが耐震基準を満たしておらないということのようでございます。しかし、その中でも、非常に緊急度の高いものも低いものもあるようでありますので、この特会の中でこれをやっていくということでございますが、先ほど申し上げましたように、この特別会計そのものを、この特特会計も平成二十二年度末には、目途ということでありますけれども、一般会計に統合するというようなことになっております。
　この五年間で、このような耐震性に問題のある庁舎をしっかりとした庁舎にするというようなことをこれからやられるわけでありますけれども、この五年間ですべてできるのかどうか、私は疑問に思うわけでありますけれども、どのようにお考えなのか、お伺いをいたしたいと思います。
○谷垣国務大臣　特定国有財産整備特別会計、長いので、ちょっといわゆる特特会計と申し上げますが、この特特会計で、今おっしゃった当面緊急の課題となっている耐震性の欠けた庁舎の改築、それから都心の宿舎の移転、再配置、今まで特特会計は一般会計から繰り入れができるような仕組みになっておりましたけれども、今後それはしないということで、つまり、一般会計の負担によらないで、庁舎、宿舎の跡地を財源とするスクラップ・アンド・ビルド、こういう枠組みで、緊急度の高いものから重点的、計画的に取り組んでいく、こういうことを考えているわけですが、御指摘のように、この特特会計が二十二年度を目途として一般会計に統合される予定になっておりますので、今申し上げた庁舎の耐震化、具体的にどう進めていくかということについては、早急に具体的な計画を策定していかなければならないと思っております。
○谷口（隆）委員　まず一番大事なのは、そういう耐震性に問題のある庁舎を問題のないようにしなければならないということが最優先でありますので、そこを重点的に考えてやっていただきたいというように思う次第であります。
　それで、次に、先ほど申し上げましたように、金融政策についてお伺いをいたしたいと思います。
　大変お忙しい中、本日、日銀の福井総裁、来ていただきまして、ありがとうございます。何点かお伺いをいたしたいと思いますが、まず初めに、先日の日銀短観であります。四月三日に公表されましたこの日銀短観についてお伺いをいたしたいわけでありますが、この日銀短観を見まして、マスコミ報道も私も大変驚いたのです。何が驚いたかと申し上げますと、大企業製造業が十二月のときに比べまして一ポイント下落をしたわけであります。
　それで、民間調査機関による三月短観の業況ＤＩの予測が出ております。この三月の業況ＤＩがどういうようになるのかという予測でありますけれども、ちなみに、前回でありますが、業況判断ＤＩが一九でありました、九月の段階で。それで、十二月の段階で二一になりまして二ポイントアップしまして、今回二〇ということになったわけであります。それが、先ほど申し上げました業況ＤＩの予測で申し上げますと、最大が二四、最小が二一、中央値が二三ということになっておりまして、この最小値を下回るような業況判断ＤＩであったわけであります。この結果を踏まえまして、一般的には景気がピークアウトの兆しが見えてきたのではないか、こういう考え方も出てきております。
　あの量的緩和が三月の九日の決定会合で解除されまして、市中においては金利先高感が出ております。このような金利先高感が景気回復に対する抑制力という形になっておるのではないか、このようなことも言われておるわけでありますが、総裁にこの短観についての御判断、御所見をお願いいたしたいと思います。
○福井参考人　ただいま委員から御指摘いただきましたとおり、先般の短観を見ますと、業況判断、高水準で横ばいと、事前の予想に比べますと少し低かったというふうな感じの数字が出ていることは確かでございます。短観の中身として出ております企業のもろもろの事業計画と比べて、少し控え目な業況判断になっているということは確かでございます。
　私どもは、最近、前回だけに限らずここ数回の短観を見ておりまして、過去の短観と比べてちょっと違った特徴がある、それは、企業の特に収益見通しあるいは収益率見通しに比べて、この業況判断が控え目に出る傾向が最近うかがわれるというふうに思っています。今回の短観につきましても、私どもは、中身は非常に堅実な短観である、しかし企業は前のめりになっていない、あくまで控え目なスタンスをとった、そういう短観だということで、私どもの勝手な解釈かもしれませんが、むしろ景気が長続きしやすい、息の長い景気回復につながりやすい企業態度というものをあらわしている短観ではないか、こういうふうに理解しているわけでございます。
　と申しますのも、中身を見ますと、新年度も増収増益見通し、そして設備投資計画も比較的しっかりとした中身になっている。しかし、企業は前のめりになっていない。かつての好況期のようにどんどん前倒しの生産をするとか、あるいは意欲的な売り上げ計画を持つとか、あるいは好況に向かっているからといって、かなり思い切った設備投資をしてひょっとしたら過大設備になるかもしれないというところまで踏み込んでは投資をしないという形になっていますので、冷静にこの短観の中身を我々分析し続けておりますけれども、多分、目先過剰在庫を抱えて調整しなきゃいけないとか、過剰設備を抱えて調整しなければいけないとか、景気の屈折を招きやすいような中身の短観ではない、しかし企業は着実に事業計画を前向きに進めている、そういうふうな短観であったというふうに理解をさせていただいております。
○谷口（隆）委員　今総裁がおっしゃったように、設備投資は割と短期ではなくて中長期なものですから、業況の変化に敏感に反応しないところがあるんだろうと思います。
　それで、そういう私が申し上げておるような景気感にいわばピークアウト感が出てまいったとしますと、金融政策のところも万全の体制で慎重にやっていただかなきゃいかぬと思うわけであります。先ほど驚いたと私申し上げましたが、民間機関の調査の最小値を下回るポイントであったわけでありまして、ちょっとここで総裁にお伺いいたしたいわけでありますが、最小値が二一、最大値が二四、この間に、民間の予想の範囲内におさまらなかったというのはかつてあったのでありましょうか。
○福井参考人　過去の短観の趨勢は、委員御指摘のとおり、あるいは今民間のアンケートの中でお答えになっておられる方々の予測のとおり、収益の見通し、なかんずく売上高経常利益率、これの推移に対して業況判断のレベルがぴたっと一致するように、並行的に、いいときはいい、悪いときは悪いという方向に進む、この趨勢のとおり予測を立てると今お示しになったような予測になる、我々がやりましてもそういう予測になります。
　しかし、現実は、最近はそれを少しずつ下回る傾向が出てきている。今回は一段とそれがはっきり下回っていたということは事実だと思いますが、しかし、やはりそれだけ企業がこれから先行きの経営を、前向きにはやるけれども慎重なスタンスでやりたいと。個々の経営としてもそうですが、全部これが集積されますと、これは製造業、非製造業、大企業、中小企業、押しなべてそういう傾向がございますので、景気全体に翻訳して申し上げれば、息の長い、つまり余り派手な景気にはならないけれども息の長い景気につながりやすい企業態度ではないか、こういう解釈を導き出し得るのではないかというふうに思っています。
○谷口（隆）委員　確かに、将来の企業収益を示すと言われておる株式市場も上昇基調でありますから、それは私の危惧に終わるのかもわかりませんが、やはり日銀が考えておられた状況とも若干異なった、違和感があったとおっしゃったわけでありまして、よく慎重に見ていただきたいと思う次第であります。
　それで次は、財務大臣もおられますけれども、長期金利であります。谷垣大臣も大変注意深くこの長期金利を見ていらっしゃるんだろうと思いますが、三月の量的緩和解除後の長期金利の動向を見ますと、三月九日の解除のときに長期金利が一・六〇〇でありまして、四月七日に一・九〇〇、四月十一日、昨日でありますけれども一・八八五ということで、二％に近づいております。
　先日のＡＳＥＭでも、財務大臣会合でもこのようなことが話題になったようでありまして、アメリカは御存じのとおりもう一回ぐらいＦＯＭＣが引き上げるのではないかと言われておりますし、またＥＣＢも今金利を上げているという日米欧の金利上昇の基調が続いておるわけでありまして、きのうの決定会合が終わってからの総裁の記者会見の中で総裁自身も、海外市場の動向とも絡んで、債券市場の一部にボラタイルな動きが見られるのも事実であるということもおっしゃっておられます。この長期金利の動向に大変関心が持たれております。
　今現在、政府では、この六月に歳入歳出の一体改革で、今この意見集約をしておるところでありますけれども、この前提となる長期金利が大きく振れてまいりますとまたこの考え方全体に影響が出てくるということでありますが、総裁にこの長期金利の動向について御見解をお伺いいたしたいと思います。
○福井参考人　私ども、ふだんから債券市場、株式市場あるいは為替市場の動き、それが相互にどういうふうなチェックを働かせながら動いているかというふうなことを綿密にウオッチいたしておりますけれども、このうち債券市場の金利、いわゆる長期金利について申し上げますと、今委員が御指摘なさいましたとおり、最近では少しこれが上昇している、あるいは、さらに加えて言えば、市場のボラティリティー、不規則な変動も高まる傾向を示しているということであります。
　その背景でありますけれども、これはやはりいろいろあると思います。一つには、景況感の一段の改善ということは市場関係者がひとしく認識しておられるところでありまして、つれて株価がかなり堅調に推移している、その影響を受けていると思います。二番目には、米国など海外の長期金利動向がございます。このところ、つい最近まではいわゆるコナンドラムと言われて、短期金利が上がっても長期金利はむしろ下がると言わんばかりの傾向がございましたけれども、最近は、米国を先頭に長期金利が少し上がり始めています。これにつれて欧州及び日本の長期金利にもその影響が明確に波及してきている。三つ目には、恐らく日本の先行きの金融政策運営に対してさまざまな観測が今出始めている。これらの影響が複合的に作用しているというふうに思っています。
　さらに詳しく申しますと、恐らく、長期金利といいましても、比較的短い期間の、短期、中期のゾーンと、御指摘なさいましたような十年あるいはそれ以上の長い金利と両方あると思いますが、私ども見ておりまして、短中期のゾーンについては、景況感のよさ、あるいは日銀の金融政策をめぐるさまざまな思惑というのがより強く反映している可能性がある。長い金利につきましては、最近のところは、むしろ海外からの影響がやや強いのかな、こういうふうに思っております。
　いずれにいたしましても、私ども、長期金利の動きについては重大な関心事項でございます。今後の動きを十分注視してまいらねばならない、こういうふうに思っております。
○谷口（隆）委員　市場関係者も、この長期金利の動向については大変関心を持っておるわけであります。いつゼロ金利が解除されるのか、こういうことに大変関心も市中では持っておられるわけでありまして、当預残高が、量的緩和が解除されたときに大体三十三兆円程度だったと思いますが、今お聞きしますと二十五兆円程度になっておられるようであります。
　これを、必要残高としては六兆円ぐらいでありますけれども、大体十兆円程度に持っていきたいというようなお話のようであります。これへ持っていくのに三カ月から四カ月程度、そうすると、七月、八月ぐらいには大体ゼロ金利が解除される環境が整えられるというようなことを市場関係者は言っておるわけでありまして、この七、八、九ぐらいで金利の引き上げ、短期金利の誘導目標を日銀は引き上げるのではないか、このようなことが出ておりますが、総裁の御見解をお伺いいたしたいと思います。
○福井参考人　当座預金残高の削減については、今、市場の状況を見ながら慎重にこれを進めている最中でございます。
　短期金融市場の状況あるいは金利の形成のされ方を見ておりましても、スムーズにこのプロセスが今進んでいるというふうに私ども認識いたしております。当初の予定のとおり、数カ月かけて円滑に流動性を吸収し終えるのではないかというふうに今のところは考えております。
　しかしながら、ゼロ金利政策がいつ終わるかという問題と、この流動性の吸収の過程が終わるということとは無関係だというふうに考えていただきたいと思います。金利政策の方につきましては、あくまで今後の経済、物価情勢次第、今のところは全くオープンであり、我々は予断を持って臨んでいない。むしろ、今月末にはまた、二〇〇六年度だけでなくて明年度、二〇〇七年度につきましても、日本銀行としての経済、物価見通しというものをお出しいたしますし、それに対して、中長期的に見て、物価安定のもとでの持続的な景気拡大の方向ということに沿っているかどうか、その評価、さらには、よりロングランに見たリスク要因は何かというふうなこともあわせて材料提供をさせていただきます。
　市場の中でもそれをそしゃくしていただいて、金利形成をより練れたものにしていただきたいと思っておりまして、そういうコミュニケーションを通じて、将来の金融政策のパスというのが次第に確認されていくだろう、こういうふうに考えています。
○谷口（隆）委員　次に、歳出歳入一体改革の中間取りまとめが出ておるわけでありますけれども、そこで、「改革の基本「原則」」の中で金融政策に言及しているところがありまして、「デフレから脱却し、民間需要主導の持続的な成長と両立するような安定的な物価上昇率を定着させる。」というようになっております。
　それで、申し上げたいのは、この内閣府の試算によりますと、実質成長率でありますが、二〇〇六年には一・九、二〇〇七年、二〇〇八年は一・八、二〇〇九年から二〇一一年、プライマリーバランスが黒字に転換すると言われておる二〇一一年には一・七、こういうような実質成長率がこの内閣府の試算で出ておるわけでございます。
　今、経済財政諮問会議の中で議論されております名目ＧＤＰと長期金利の関係、これが最近の状況では、長期金利が名目ＧＤＰを上回っているというのが一般的であるようであります。ですから、そういう意味では、長期金利が四、名目ＧＤＰの成長率が三というのがプルーデントな考え方なんだろうと思います。しかし、名目成長率が四、長期金利が四という考え方があります。この長期金利が四ということを考えた場合に、日銀の今おっしゃっているゼロから二％程度という物価上昇率を超えるような物価上昇率になる可能性があるわけであります。
　福井総裁も今諮問会議に出ておられるわけでありますが、この議論、どういうようにお考えなのか、お考えをお伺いしたいと思います。
○福井参考人　今委員からお示しいただきましたとおり、まず、「構造改革と経済財政の中期展望」の中で、実質経済成長率の推移について御指摘のような数字が示されている。それからまた同時に、経済財政諮問会議で、歳入歳出一体改革の中間取りまとめという形で、長期金利と名目成長率をマトリックスの形にして、いろいろな組み合わせが選択肢として、あるいは議論の対象として示されている、こういう段階だというふうに私は認識いたしております。
　したがいまして、さまざまな選択肢がまだ議論が続けられている最中でございますので、特定の組み合わせについて、詳しく私がコメントを加えるということは現時点では必ずしも適当ではないのかなというふうに思っておりますが、それはそれとして、一般論として、日本銀行の立場でこうした問題に絡んで考え方を申し上げるとすれば、今後、日本経済の国際的な競争力をより強めていく、そして、その姿が今後最も重要な財政再建のプロセスと両立するように、財政再建にもしっかり寄与するように持っていくためには、何といいましても、日本経済の潜在成長能力を高めていくということが大事でございます。
　今、アメリカが三・五％ぐらいと言われています。日本は一・五％前後、一・五％を上回りつつあるかどうか、そういうところでございますが、まだかなり開きがある。ヨーロッパに比べてすら、潜在成長能力がまだちょっと低いと言われている状況でありますので、これを人口が減っていくという厳しいハンディキャップを乗り越えながらこれから高めていくということが一番大事だというふうに思っています。
　実力を高めながら、かつ、コンスタントにそれを実際に顕現化して安定的に実質成長率を伸ばしていく、ここの部分で日本銀行は大いに貢献できるだろう。つまり、中長期的に物価安定を確保しながら、波の少ない経済成長を実現させていくということが一番大事だと考えています。
　結果的に物価上昇率が上乗せされて、結果的に望ましい名目成長率も実現していくだろう。まず名目成長率ありきというスタンスをとらないのが賢明ではないか、一言で言えばそういうことだと思います。
○谷口（隆）委員　時間が参りましたのでこれで終わりますが、この量的緩和解除後の金融政策、非常に重要な運営が求められております。非常に重要な時点になっていると思います。ぜひ、日銀におかれましては、そういう観点で頑張っていただきたいと申し上げまして、終わらせていただきます。
○小野委員長　以上で谷口君の質疑を終了いたします。
　引き続きまして、関芳弘君。
○関委員　おはようございます。自由民主党の関芳弘でございます。
　本日は、政府資産の圧縮の問題に関しましていろいろ御質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
　最近、マスコミの、特によく新聞にいろいろ出ておりますけれども、政府資産の整理ということにつきましては、これは今現在、日本の財政を立て直す上で非常に大切な内容だということで言われているわけでございますが、本当に私もこの点につきましては、甚だ微力ではございますけれども、一生懸命自分の知恵を出しながら進めてまいりたい、政府・与党、皆様一緒になって進めていかなければならないなと思っておるところでございます。
　このような中で、では、どういうふうなやり方が具体的にあるのかという話が今いろいろなされておるところでございます。
　そこで、今いろいろな政府資産の圧縮案というところがマスメディア、新聞とかには出ておるわけでございますが、例えば、財務省案でございますと十一・五兆円圧縮できるのではないかという御意見を出していただいておりましたり、また、自民党の財政研の中間報告のところでは百十二兆円できるのではないか、また、経済同友会の提言からいけば、いやいや、もっといけるんじゃないか、百七十五兆円までいけるのではないか。いろいろな手法で、いろいろな意見が出てきまして、それをこれからしっかりと検討していかなければいけないところだと思っております。
　その中で、いろいろな項目がある中で、その具体的な方法につきまして、その方向性を、今どのような御方針を持っていらっしゃるのかというところにつきまして、個別にお伺いをしてまいりたいと思います。
　まず一つ目でございますが、ネーミングライツというところでございまして、国有財産に関します命名権。ここら辺のところにつきまして、まず一つ目、お伺いをしたいと思います。
　これは、普通財産、行政財産のみならず公共用の財産を含めまして、国有財産につきまして原則一般競争入札を行いまして、命名権、これは一定の期限つきにするかどうかというところはありますけれども、命名権を売却することによって国有財産の有効活用を図っていってはどうかなということも一つ考えられるのではないかと思います。
　先般、私、いろいろな打ち合わせとか会議とか話をしておりますと、例えば、高知で坂本龍馬のすごい大好きな方々につきましては、高知の空港については龍馬空港というふうな名前にしたらどうかとか、いろいろな意見が出ているわけでございます。そこは、いろいろな、業務上支障がないようなところを考えながら、そういうふうな命名権の、いわゆる競争入札で売却するという方向は考えられるのではないかと思うわけですが、それにつきまして御意見をお伺いしたいと思います。
○谷垣国務大臣　命名権を競争入札で売ったらどうだ、それを財政再建に役立てろ、私は十分検討に値する議論だろうと思っております。
　具体的に考えますと、それぞれの、これは普通財産、行政財産、公共用財産、いろいろございますけれども、それぞれの所管省庁といいますか、やはり行政財産、行政財産に限らず国有財産、それぞれの目的等々がございますから、そういう行政目的と果たして調和するかしないかというような問題もあるんだろうと思います。政策目的を達成する上で障害があるのかないのか、そういった点を十分検討していただく必要があると思いますが、そういった検討を踏まえて、これは可能だということであれば、私はそれは十分傾聴すべき意見だろうと思います。
○関委員　ありがとうございます。
　私もこの命名権のところにつきましては、きっといい方向性に進めていけるのではないかと非常に期待しているところでございます。
　二つ目のところでございますが、これは町を歩いておりますと、私なんかもよく気になるところでございますが、デパートなどでいろいろな広告等、いわゆる看板等が掲げられて、それがいわゆる商業上で収益を生むような使い方がされているものが多々ございます。いわゆる国有財産につきましても、広告媒体、例えば看板等に関しましては、例えば支障のない範囲で設置することなども認めまして、広告手数料ですか、非常に商業的になるかもしれませんけれども、その広告手数料などを得るようなアイデアも考えられるのではないかと思っておる次第でございます。
　その点につきまして、大臣のお考えをお聞かせ願えればと思います。
○谷垣国務大臣　これも手法として十分私は検討していく価値のあるものだと思います。
　ただ、これも先ほどのような、それぞれの行政目的あるいは公共目的と調和するかしないかというような議論があるんだろうと思うんですね。そこらは十分にやらなきゃいけない。
　やはり、議論をされる方によりますと、例えば私の役所はもとは大蔵省だったわけですが、あの当時は金融もやっておりましたから、余り一つの特定の金融機関の広告をそこに出すのがいいかどうかというような議論は当然あるんだろうと思うんですね。ですから、そのあたりは十分検討していかなきゃいかぬことだろうと思います。
○関委員　その使用目的とか、支障のない範囲でという点を踏まえまして、私もこの点につきましてはいろいろまた考えてまいりたいと思いますし、方向性としましては、積極的に、ある程度前向きにやっていくことが本当にいいことだと私も思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
　大きな項目で二つ目でございますが、これはよく、先ほども御質問が出ておりましたけれども、いわゆる小規模とか低利用の国有財産の売却に関しまして御質問をさせていただきたいと思います。この売却の基準を設定するか否かというところの点でございます。
　今、国が保有しております庁舎、宿舎などのうちで小規模で低利用のもの、そこの基準をどう考えるかのところはあるんですが、その基準を、客観的かつ合理的な基準をある程度考えまして、包括的に見直すことを通じまして国有財産の有効活用を促進することは、これは非常に有効な手だてではないかと思っておるところでございます。
　ただし、例えば宿舎にしましても寮にしましても、これは通常の業務で、予算の策定の時期ですとか非常に厳しい業務状況で頑張ってくださっている官僚の方々の点とか、私どもも非常によくその点はわかるところでございますが、今国有財産として持っておりますもの、これはやはり国家、いわゆる国民の皆様からの税金で建てておりますものでございますので、しっかりと有効活用していくところが必要だと思います。
　その点から考えますに、例えば東京都の二十三区の中でいいましても、たくさんの国有資産で宿舎、寮、また庁舎がございますけれども、先般、私も、三月の六日でございますが、その建物を実際に見てまいりました。その見てまいりましたところから申し上げますと、もっともっと有効利用ができるのじゃないかなと正直思いました。先ほども質問が谷口先生の方からございましたけれども、低利用のところというのは国民の皆様方が見てもいろいろ意見を持たれるところだと思います。
　そこで、私が思いますのは、一番有効活用するようなアイデアをみんなで考えて出し合って、例えば今、三階建て、四階建ての都内の一等地のところにあります建物をもっともっと高層化したりして、遠くから通われている方々、官僚の方々とかをもっと近いところに移っていただくとか、そういうふうないろいろな有効活用、さらに今よりもよくしていくという考え方をとりまして、有効活用していくようなことが大事じゃないかな。ただ、それを考えますに、一つの基準を考えないといけないのではないかなと思っておる次第でございます。
　例えば、昭和五十六年以前に取得した建物は、原則としてすべて売却したらどうかな。それとか、昭和五十七年以降に取得した物件につきましても、例えば容積率が一五〇％以下ですとか、敷地が三千平方メートル以下の物件については、原則として売却したらどうかとか、また庁舎に関しましても、同じような基準を入れていく考え方、一つのメルクマールをつくっていくということが大切じゃないかなと思う次第でございます。
　そこの点につきまして、そのような基準を入れていくことに関しましてお考えを聞かせていただければと思います。
○谷垣国務大臣　国の資産・負債改革の一環として、国の資産規模を縮減していく。それで、国が保有する資産を厳選して、必要なものは持っておくけれども、不必要なものは、売却可能なもの、こういうものは売却をして財政再建に役立てていく。これは私ども基本方針としているところであります。
　そこで、特に庁舎、宿舎等につきましては、いろいろ民間の方のお知恵もかりて今検討しているところでありますが、そういった検討も踏まえまして、三月十六日の経済財政諮問会議で一応私どもの考えを整理して、これは歳入歳出一体改革の関連からでございますが、考え方を整理して、国の資産のうち財政再建のための財源となる資産についてどういうふうにしていくかという一応の方針をお出ししております。
　それは、公務員宿舎については、集約化を進めて、都心三区は原則として売却する、それから、それ以外も、法定容積率に対する利用率が五割未満のものについては、合同宿舎化を推進して、不用となった敷地を売却する。それから、庁舎については、法定容積率に対する利用率が五割未満のものについては、合同庁舎化などを推進して、不用となった敷地を売却する、こういう基準をつくりました。それで、総計約一兆円の売却収入が図れるのではないかというところをお示ししたところです。
　与党でも今いろいろな御検討が進んでいるというふうに承知しておりますが、政府と与党がいろいろな観点から議論を行うことによりまして、国有財産というのは国民共通の資産、財産でございますから、それのより一層有効な利用方法、活用方法が見つけられていくのではないか、こう思っております。