Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田村耕太郎君　では、道路が必要だというような議論をさせていただきたいと思います。
　必要な道路を造るということは民主党さんも言われていますから、今日までの議論をいろいろずっと私も聞かせていただいているんですけれども、ただ、どの道路が必要であってどの道路が必要でないということをまだ明確にされていないのでなかなか議論がうまくいかないんですが、必要な道路はしっかり造る、これはもう当然のことだと思うんですね。ただ、これはもう一部の政治家の方かもしれません、一部のメディアの方かもしれません、今道路建設性悪説みたいなのが結構広まっているような感じもするわけですね、これは私の個人的な感情ですけれども。
　しかし、道路というのは僕は経済発展に絶対欠かせないものだと思うんです。純粋経済理論的に考えて、経済の成長というのは、人、物、金、これをできるだけ速いスピードで動かすことだと思うんですね。貨幣の流通速度が速いほど経済成長は実現するわけです。これは貨幣だけじゃなくて、これは人でも物でもそれが言えるわけですね。道路よりブロードバンドという議論がよくされますけれども、それはデジタル化できるもの、お金だけに言えることであって、デジタル化できない人や物にはなかなかそれは当てはまらないと思うんです。やっぱり物理的に人間を動かす速度を上げていくためには道路が必要だと思うんですよ。
　例えばアメリカ。アメリカは世界ナンバーワンの経済ですよ。日本の三倍のＧＤＰですよ。あの国の道路予算というのは十八兆円ですよ。日本の三倍ですよ。しかも、道路特定財源でやっています。平たんで地震が少ないので、一キロ当たりの建設費というのは日本の半分ですよ。つまり、日本の六倍のスピードで道路を整備しているわけですね。お隣の中国。去年一年間で、先ほどまで胡錦濤首脳と会談、御苦労さまでした。中国は、もう総理に申し上げるまでもなくて、去年一年間に八千キロ高速道路を造っているんですよ。日本は六十年掛けて七千四百キロですよ。それを一年間で八千キロ造っている。新興国も、代表的な新興経済成長国も、Ｇ７の代表格であるアメリカの経済も、道路を非常に大切にしているんです。じゃヨーロッパはどうかというと、市町村道まで含めた道路密度で比較してみますと、まだ日本の方が二割ぐらい少ないんですよ。ですから、まだまだ主要先進国と比べても、経済が急成長している国と比べても、日本は道路建設まだ不十分であると。もちろん、必要なものをできるだけ効率的に造るというのは当然のことです。
　ですから、僕は道路建設というのが悪だと思わないし、もっと具体的に言えば、道州制の議論というのは国会の中でもされています。自民党の中で今やっていますし、各政党さんでもやられていると思います。例えば道州制、なるかならないか分かりませんよ、しかし、どの案を見ても、例えば鳥取県、鳥取県は中国地方で一つになるか、中国と四国地方で一つになるか、そういう案しかないんです。しかし、広島と鳥取ですよ、道路を走ったら五時間半ですよ。時間距離でいえば羽田—ハワイみたいなものですよ。こんなところが一つの自治体になれといっても、なかなか難しいですよ。地方自治のために、その自治体を拡大して権限を与えるためにも、絶対に広域行政が可能な道路交通網の整備というのは不可欠だと思います。
　あと、地方の自立ということがよく言われますよ。地方の自立のためには、観光客を引っ張ってくる。鳥取県にも引っ張ってこようと思います。しかし、こんなに遠いとなかなか来てくれない。自然がそのまま残っていますけど、時間距離でいうと本当に日本のチベットみたいなところになっていますから、なかなか来てくれないわけですね。そしてまた農産物、農産物もしっかり世界に売っていきたい。しかし、その農産物を売っていくにも、新鮮なまま早く市場に出せる、例えば大阪に出す場合でも、鳥取、いいものを作っているんですけど、なかなか負けるわけですよね。
　そして、裏日本って今まで言われましたけど、裏って言われていた理由は、太平洋がずっとアメリカとの経済で栄えてきたんですけど、今度はアジアが成長センターですから、裏が表になる可能性あるんですよ。しかし、航路をつくるにしても、航空路をつくるにしても、つながっている道路がないと観光客も工場も経済自体の活力も来てくれないわけですね。ですから、まだまだ必要なわけです。
　ですから、私は道路建設は必要だし、世界がそうやって道路とともに成長しているんです、新興国も先進国も。そして、日本の現状を見ても、これからのどういう設計図を書いてみても、まだまだ必要なんですから、一部のメディアの偏向報道に惑わされないで、総理はしっかり自信を持って道路建設まだ必要であるということを訴えて道路建設進めていただきたいと思うんですが、総理、決意のほどいかがですか。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　私も道路の必要性というのは十分承知しておりますよ。
　やはり、道路網というけど網になってないんですよね。分断道路という状況が全国にあるということがあります。これはやはりつなげなければいけない。じゃなければ本来の意味はないんだろうというふうに思いますし、また、どこの地域に行ったって人は住んでいるんですね。そういう人を無視することはできないし、また、道路がなくて経済が活性化しないなんというふうなこともございますし、やはり地方の経済のことを考えても、基幹道路また必要な道路というものは、これは当分造り続けなければいけないんだろうというふうに思います。
　ただ、それはその必要度というものがありますから、優先順位というものもありますから、そこのところは冷静に判断して造っていくということが必要なんだろうと思います。ましてや、財政逼迫の折ですから、そういうことに意を用いなければいけないということは当然のことでございますけれども、しかし、道路は必要だということは私も重々承知いたしております。
○田村耕太郎君　あと、一般財源化の話で教育や福祉に回すべきだという議論が出ているわけですね。それは、例えば教育なんかでも、やっぱり高等教育の国庫に対する予算比というのは日本低い方ですから、また社会保障も少子高齢化が進んでいますから、必要な財源を手当てするということは必要だと思うんですね。だったら僕は減税すべきじゃなかったと思うんですね。何で減税してしまったのかと。暫定税率維持して一般財源化ということも、選択肢もあったかもしれないわけですね。
　ですから、それと、もっと大きなことでいえば、財務大臣にちょっと通告してないんですけど、もしお答えできる範囲であればと思うんですけど、こういう教育や福祉の話は国民負担率全部の中でやるべき話じゃないかと思うんですね。国民負担率で見ますと、日本というのは中福祉低負担の国ですよね。四二ぐらいですよね。三九がアメリカで、その次ぐらいに低い。ヨーロッパの国というのは、大体ＥＵに入っている国というのは五〇台中盤、そして北欧の国なんかは六〇台ですよ。だから、福祉や教育がいい国というのはそれなりの社会保険料とか税金を国民に負担してもらっているわけですよ。しかし、日本は中福祉をやっているのに低負担だから財政赤字ができているわけですね。
　ですから、社会保障とか教育の話は、僕は道路財源でどうのこうのする話じゃなくて、全体的な国民負担率の問題で議論すべきだと思うんですけど、財務大臣、どう考えられますか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　先ほど円委員も教育の問題等々についてお話がありました。
　確かに、ＯＥＣＤ諸国の中で、ＧＤＰ比で全体の教育費を比較すると日本は少なめになっておりますけれども、これ、一人当たりの子供の数でいいますとこれは全く遜色がありません。日本は児童が少ないわけでありますから、一人当たりにどれくらい教育費が充てられているかというのが、これは実質的な、相対的な判断をするときは重要な要因だというふうに思っております。
　それから、公共事業費というのは平成十年からもう既に四〇％減っております。そういう中で、我々は今度、この秋の税制改正のときに、委員がおっしゃるように、やっぱり教育はどうするのか、社会保障はどうしていくのか、それから新しいリーディング産業はどこに求めていくのか、そういうことを総合的に考えて日本の国の在り方を考えていくことが大事だというふうに思っております。
　その際に、やっぱりこの道路特定財源も含めて、消費税だとか所得税だとか法人税だとか、総合的に判断をしていただきたいというふうに思っております。
○田村耕太郎君　最後に、総理に一つ提言、最後かどうかは分かりません。済みません、間違えました。次は総理に提言をさせていただきたいんですけど、僕がよく自民党の中の部会で主張しているのが、財政から金融の時代になったというやつですね。
　財政というのは何かというと、これは社会保険料とか税とか国債発行によって調達したお金のことです。金融というのは何かといったら、これは民間にある、民間の金融機関や金融市場にあるお金のことですね。僕は、これからインフラ整備、道路建設なんかも財政から金融でやる時代になったんじゃないかなと思うわけですね。
　これ、いい例がお隣の韓国。これは九七年のＩＭＦショックでもう大分、財政が一回破綻してしまいましたので、韓国の新しい有料道路や海底トンネルや架橋というのは大部分が金融でやられている、金融で調達された金でやられている。
　これ、なぜ可能になったかというと、昔は財政の方がはるかに規模が大きかったんですけど、今はもう、サブプライムローンもこの流動性のだぶつきから生まれた話なんですけど、世界中に財政を上回る巨額のお金があって、それが超長期で運用できるようになっている。十年、二十年、三十年で兆単位のお金を調達して運用できるようになっている。これは、日本のような世界第二の経済大国の財政システムにも負けないぐらいのお金の運用を民間でもできるようになってきた、力が付いてきたわけですね。それで、民間でやることですから、これはもう採算が取れないといけませんから、採算が取れるような分野に限っては、有料道路とか港湾とかトンネルとか、アメリカの西海岸の新しい道路も、これ財政ではなくて金融でやられるような時代になってきています。
　ですので、僕は、一つの考えとして、財政がこれだけ困っている中で道路が建設が必要であれば、金融という手法を、金融という手段で調達したお金をしっかり使っていく、これは一つの手だと思うんですね。これは、調達の手段であると同時に、運用の面でも非常にいい面があると思うんですね。
　これは、箱根のターンパイクというところを民間の金融機関が建設して運用していますけど、韓国の有料道路やトンネルを見ても、造った後は、それはもう投資を回収しなきゃいけませんから、できるだけ交通量を確保するように様々な工夫をするわけですね。道路を建設したら、その道路だけじゃなくて、その道路がきちんと使われるように、通行量を、ニーズをつくり出すように、近くにショッピングセンターを置いたり工場を置いたり、すべてをトータルパッケージで考えるのが民間の考えであって、つまり、我々がここで議論している、無駄なく効率的に一番低いコストで、しかししっかりとしたものを造るという理念にかなうと思うんですよ。
　お金もしっかりある、そしてそういう必要なものを無駄なくやるという思想そのものである、長期的な運用もできる、こういうことで財政から金融の時代になってきていると思うんですけど、総理、これ、また、一回目の提言ですので、何だ、漠として変なことを言っているなみたいな感じかもしれませんけど、次回も具体的に提言する機会があったらまたやっていきたいと思いますので。財政から金融でインフラを整備する時代になった、そうあるべきだと私は思うんですけど、総理、感想で結構ですので、いかに思われますか。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　民間金融を活用するという方法、これはＰＦＩで、これでもって既に始まっておりますけれども、今の御提言ですが、公共的な場合には収益性のあるところとないところとあるんですね。鳥取県だったらどこに自動車道路を造ってももうかりますけど、しかし、そうでないところもあるんですよね。そういうときに、じゃ民間のお金投入するかというわけにはなかなかいかないんだろうというように思います。
　ですから、そういうふうなリスクをどういうふうに分担していくかということも併せ考えながら、是非、鳥取県で収益性の高いところを御紹介いただきたいと思っております。
○田村耕太郎君　さっき最後と言いましたので、以上で終わります。
　どうもありがとうございました。
○白浜一良君　公明党の白浜一良でございます。
　今日は福田総理をお招きして、いわゆる締めくくり総括ということで、懸案の道路財源特例法が議了し、採決すると。当然といえば当然でございます。しかし、歓迎するべきことでもございます。
　ということで、若干所感を先に私から述べさせていただきたい。
　三月十三日に衆議院で成立して参議院に送付されたわけでございますが、私、この間の経緯を見まして、二つだけはこれは我々議会人として戒めないかぬ、こういうことが思うわけでございます。
　一つは、三月十三日に衆議院で成立して本院に送付されて間もなく六十日になるわけでございますが、昨日まで実質審議は二時間でございます。賛否どういう理由があるにしろ、私たち議会人としては、議論する場でございますからきちっと議論すべきだと。してこなかったという事実はこれは残るわけでございまして、このことだけは戒めにせないかぬと、これが一つ感じることです。
　もう一つは、議会というのはそれぞれルールがございまして、少なくとも、この道路特例法の法案は国土交通省の所管なんです。当然、国土交通委員会で審議するというのが本筋でございますが、なぜか財政金融委員会に付託をされたということで、こういうことをやればルールというのはどうなるんだと、恣意的に変えていいものなのかと、こういうことになるわけでございまして、この二つだけは、私はこの法案の審議を通して、与党、野党関係ございません、議会人としてこれは戒めないかぬと強く私は感じているわけでございますが、総理、何か所感がございましたら、このことに関しまして、これは私の所感を言ったわけでございますから、このことに対しまして何かお考えございましたらお述べいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　私は、それは参議院のことでございますから、私からそれをとやかく申し上げる立場にありませんけれども、普通と違うなという感じはずっと持っております。
○白浜一良君　これは本院のことなので、それ以上は総理の立場で言いにくいかも分かりませんが、私としては戒めないかぬということで私の考えを述べさせていただきました。
　それで、こういう事態になったわけでございますけれども、何としてもこの法律は成立させないかぬと。これは当然、政府としても強い意志を持っていらっしゃる。私たちもそういう同じ考えでございます。それは国民生活にとって大事だということをこれは説明する責任がございます。
　いわゆるこの法案の中には、こういう原油高で大変運輸業者も悩んでいらっしゃる、だから少なくとも深夜の高速道路料金を下げようという内容も含まれているわけでございますが、是非ともこの法律を成立させなあかんという意味で、総理、分かりやすく、もうこういうことでこれはせないかぬのだということを端的に国民の皆様に御説明をいただきたいと、このように思います。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　ただいま御審議いただいております道路整備費財源特例法案、これは結局、平成二十年度、もう今二十年度になってしまったんですけれども、財源特例法の未成立、この法案が未成立になりますと、これを根拠としております七千億円の地方の道路整備臨時交付金、これが使えないんですね。そして、その結果、地方の生活幹線道路の整備ができない、またその波紋はほかの分野にも及んでくるというようなことで全国の自治体が大変困っておるということで、私も再三、地方の自治体の長から何とかしてほしいという、そういう陳情を受けております。
　私は、こういうような状況の中で一刻も早く交付したいという思いを持っておりますので、できるだけ早く御審議をいただいて結論を出していただきたいと思ったんですけれども、もう本当にぎりぎりになってしまったわけでございますけれども、今の景気の情勢見ましても、それはいいというふうにいっていませんね。ですから、こういう景気の足を引っ張るようなこともしたくないと、こういう気持ちも強く持っておりますので、ここのところはそういうことも含めて考えていただきたい、御賢察をお願いしたいと、このように思っているところでございます。
○白浜一良君　遠慮していろいろおっしゃらなかったんですけれども、七千億弱のいわゆる交付金が含まれていて、もう既に各地方ではそのことを前提にした予算を三月に決めていらっしゃるわけで、これに穴を空けるわけにいかないということも当然ございますし、それから、裏打ちする資金がないんで、五千億を融資しましょう、貸し付けましょうという内容も入っている、当然そういうことも随分地方の皆さんは期待をされておるということもございますし、もっともいわゆるインターチェンジも、大型のじゃなしに簡単に出入りできるような便利な、各地域が便利なようにこういうものを造ろうと、こういう事業内容も含まれているということで、だから必要なんだということを、私が言うのもおかしいんですけど、総理の答弁に付け加えまして申しておきたいと思うわけでございます。
　ただ、問題は、もう今日の議論もずっとそうでございますけれども、この法律は本来は三月末、年度末に予算、歳入法案と一体で成立すべきものであるわけでございますけれども、ここまで至っているわけでございまして、ただ、その審議の中で一つ大きな懸念されているのは、今日も一貫して議論されていますが、この法案の中に十年間のいわゆる道路中期計画が含まれていて、だから、まだそれをやり続けるんじゃないかと、こういう御懸念があるわけでございます。今日いろいろ答弁をされていますけれども。
　ここを、総理、きっちり政府・与党のいわゆる合意文書にも書かれています。二十一年度からは一般財源化するんだということを言われていますが、本当にそうかといういろんな、そういう懐疑的な意見もあるのはこれは事実でございまして、ですから、この点、こういうこの一点が大変、いわゆる疑問を持っている方も多いわけで、そうじゃないんだということを、総理の立場でもう一度明確にお述べいただきたいと。二十一年度からは一般財源化するんだと、この方針には変わりないんだということも含めてお述べいただきたいと思いますが。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　先般の政府・与党決定もございましたけれども、私どもとしましては、平成二十年度については、予算も、それから歳入も一緒にこれを決めていただいて、そして、それをそのとおり使わせていただくということが最善であるというように考えておったわけでございます。予算の方は、幸いにして三月中に通過いたしましたけれども、その裏付けになる歳入法案の方は、これはさっぱり通らないというようなことで、これは予算執行できないわけですね。すべてとは言いませんけれども、特に道路関係のことについてはそれは執行できないと。
　しかし、道路だけということでなくて、この影響というのは、地方自治体のやりくり算段の中でほかの分野にも影響が出てくる。例えば教育とか福祉とか、そういったようなものにも影響が出てくると、こういう懸念がありましたものですから、是非この二十年度についてはお認めいただきたいということは、もう再三再四、もう何度も何度もお願いをしてきたということでありますけれども。
　もう今日は五月の八日ですか。九日になっていますね。本当にこれだけ経過しましていまだに決まらないというのは、本当に残念であるというよりか、先ほど来申し上げているように景気に対する影響もあるし、また各地方自治体の困窮の状況も聞いておりまして、これは何とかしなきゃいけないという焦るような思いをいまだに持っておるわけでございます。是非何とかしてほしいと、こういうように思っております。
　ただ、論点が平成二十一年度、来年度ですよ、来年度以降のことはどうなのかと。これは一般財源化するのかしないのかみたいなことでございますけれども、これはもう明白に来年度、二十一年度からは今までの道路特定財源というのは廃して、そして一般財源化するということを、明確に何度もこれは申し上げておるということでございまして、政府・与党の決定もあります。そしてまた、その政府・与党決定のときに、是非この次の新しい仕組みについて野党の方にも協議をするような場をつくっていただきたいと、こういうことも再三再四申し上げているということでございますけれどもそれもかなわなかったと、こういうようなことでございまして、これは非常に残念に思っております。
　本当に野党が一般財源化をしたいというのであれば、私どもの呼びかけに直ちにこたえていただくというのが本当のところではないかというふうに思いますけれどもね。そういうふうにしていただけなかったというのは本当に残念でありまして。まあ、とはいうものの、全体の責任を持つ私としては、こういうような状態になったということについて大変責任を感じておるところでございます。しかし、そういう中においても野党の御理解をいただいて正しい方向に進んでいっていただきたいなと、こういうふうに思っておるところでございます。
○白浜一良君　歴代総理がこの一般財源化というのは言葉にして言うと簡単なことでございますが、なかなか決断できなかったことを福田総理がお決めになったということは高く私も評価したいし、そういう確かな流れをつくられているということに対しましても敬意を表したいと、このように思うわけでございます。
　その上で、合意の中でいわゆる新しい五か年計画を作るということがあるんですけれども、これは冬柴大臣にお伺いしたいんですけれども、今のこの十年計画は十年計画で、それはそれで決してインチキだったとは言いませんけれども、新しく組まれるんで、二つだけ私、提案したいんです、その五か年計画をもう一度作られるときに。
　一つは、今日も議論出ておりましたけれども、やっぱり最新の、今年そういう交通需要のいわゆる統計取られるということをお伺いしたんですけれども、そういう最新の要するに統計に基づいたいわゆる計画を作ると、これ一つ大事だと思うんですが、この点をまず。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　そのとおりにしたいと。そしてまた、そういうこともつとに明らかにここで述べているところでございます。
　現在、一万四千キロとよく言われますが、正確には一万四千四十五キロですけれども、これは昭和六十二年に公にしたものです。その中には先ほどの田村さんの鳥取の山陰自動車道も入っているわけですね。ところが、全体には六七％が供用されています、現在まで。ですけれども、あそこは四四％しか、鳥取県は……
○白浜一良君　時間がないので。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　はい。
　ですから、私は、それでどこを選ぶのか。今事業中は二二％あります。そして、まだ未着手のところが一一・四九％残っています。この一万四千四十五キロ取ってですよ、どこを選ぶのか、これは大変です。
　しかしながら、私は新しい評価の物差しでもう一度全部して、地方ともよく話し合いながら、優先順位決めなきゃこれはできないです。だれが押し付けてできる話ではありません。そして、それを作るについても、その優先順位に従って財務省とその年その年の協議をしながら決めていくわけでございますから、今までのようにグロスで、十年間だ、五十九兆を超えない、上回らない額だ、そんなラフなことはもう全くできない状況になりました。
○白浜一良君　もう時間がないので、二つ目に言いたかったこと。私は、少なくとも今答弁ございましたように、地方の意見とかいわゆる国民を代表するような立場の方々の意見も集約する形で作っていただきたいと、このことを要望だけしておきます。
　最後に、冬柴大臣にもう一点だけ。
　四月十七日にいわゆる改革本部をつくられて、それなりの改革案を出された。しかし、これで甘んじて私いけないと思うんです。それを踏まえて、よりやっぱり、これだけ道路財源で無駄遣いがあったということはこれ国民は全部知っている、この審議を通して。ですから、襟を正すというのがこれ一番大事なことでございまして、十七日出されたことですべてと、こう言うんじゃなしに、更にやっぱりやっていくべきだということで、この辺の決意をお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　私は、これは出した以上は必ずやらなきゃいけないと。そのためには、もっとやらなきゃならないと言うけれども、これは、私としてはこの時点ではもう上限まで、本当に上限までやったと、私はそう思っています。誇りにも思っています。したがって、あとはこれが虚妄にならないように確実に、ここには金額も入れてあります、それからその時間も決めてあります。したがって、それに沿ってきちっと、できれば前倒しでやっていくということが大事だと思います。
　それから、公務員の天下りについては論及していません。これは今政府全体でこれを取り組んでいますから、この中でそれはきちっとやろうということでございます。
○白浜一良君　終わります。
　　　〔委員長代理吉田博美君退席、委員長着席〕
○大門実紀史君　日本共産党の大門でございます。
　本日、この連合審査の後の財政金融委員会でこの法案は否決されるであろうと、その法案を来週与党は衆議院で再可決をするであろうという流れになっておりますけれども、総理は参議院で示された意思、つまりこの法案は否決をして直ちに一般財源化すべきだという参議院の意思と、十年の法案をとにかく通して続けると、この衆議院の示されるであろう意思、どちらが国民の民意を示していると総理はお考えか、まずお聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　参議院の結論がまだ出ていない今、何か言えというふうに言われてもそれは困ることではございますけれども、しかし、ただいまお願いしている法案については平成二十年度の、これの歳入にかかわることですね、そしてまたその使用にかかわることです、この法案が通りませんと地方に対する七千億円の財源の執行ができないんですね。これ七千億円の効果だけではありませんよ。この事業量でいきますと一兆二千億円になるんですよ。そういうような、予算執行ができないというような事態が来るというのは大変困ることだというように思います。地方自治体も困りますよ。日本全体の景気に悪い影響を与える、ひいては国民生活にも悪い影響を与えると、そういうことになると思いませんか。ですから、是非これには御賛成願いたいと思います。
○大門実紀史君　もうその議論はさんざんしてまいりました。申し上げているのはそういうこと、そういう理由で提案されているのはもうよく知っております。それに対して、野党は違う方法はあると言っているわけです。そのどちらに民意があるかと思われるかという、国民はどこを支持しているかと総理は認識されているかということをお聞きしているわけです。理由を聞いているわけではございません。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　ですから、どういう結論を出されるのか、私は参議院の良識を信じております。
○大門実紀史君　国民世論は、どの世論調査を取ってもこのままの法案を通すべきではないという方が多数であるということはもう御存じの上でお答えになっているんだというふうに思います。
　最後ですので、もうあとは前向きな議論をできるだけしたいと思うんですけれども、先ほど田村委員の質疑で、一般財源化された後何に使われるのかという点がちょっとますます心配になってきましたのでお伺いいたしますけれども、総理のお考えをお聞きしたいんですけれども、一般財源化した後その財源を何に使うのかという点ですけれども、私は、道路が必要かどうかという議論はさんざんありましたが、問題は限られた財源をどこに優先的に使うのかと、こういう緊急性の問題じゃないかというふうに思っております。
　そういう点では、衆議院で二月二十六日に参考人質疑があって、なかなかいい議論がございました。我が党の佐々木憲昭議員が参考人皆さんに同じことを聞いたんですけれども、現時点で社会保障と道路建設のどちらに緊急性があるかという質問に対して、立場の違う、道路建設必要だと言う方もいらっしゃいます。そういう立場の違う参考人四人の方がすべてが、緊急性という点では社会保障だということを明確にお答えになりました。
　総理は、この点、緊急性という点では、道路か社会保障かといえばどういうふうにお考えですか。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　そのどちらが緊急性があるかといえば、両方とも緊急性はありますよ。みんなあるんです、緊急性はね。そして、例えば一般財源化すれば、地球温暖化対策とか救急医療体制の整備とか少子化対策とか、みんな緊急性あるんですよ。それを分けてどうかというふうに聞かれても、ちょっと困ります。
○大門実紀史君　ですから、今日の議論、この委員会として初めて総理のお考えを聞くことになるわけで、もっと早く聞きたかったわけですけれども、どうも一般財源化といっても考えている先が違うんではないかと。あれもこれも必要と言われると、そもそもその道路に多大な無駄を生みながら使われてきたものを社会保障やほかの今緊急性のあるものに回すべきじゃないかと、これが国民の声で、いろんな議論があったわけですが、あれもこれもと言われると、一般財源化しても道路にやはり重点を置くということもあり得るわけですし、やはり与党が考えている一般財源化と野党が考えているのは違うというふうにこれどうしても感じてしまうわけでございます。
　もう少し具体的に言いますけれども、例えば拠点空港から、拠点空港あるいは港湾からですか、アクセス道路を建設しようという中期計画がございます。これ十分間短縮すると。実際には、調べてみると、数分未満とか、ふだんそもそも車が余り通っていないというようなところも含めてですけれども、十年間で十五か所、六千三百億円使ってやるという計画がございます。これ、一年間にすると六百三十億円も使うことになります。六百三十億ですね。効果があるかどうか分からないこういうものと、例えば今障害者自立支援法が一割負担になって障害者の方々から悲鳴が上がっておりますけれども、あれを元に戻すのは約五百億円でできます。
　例えばこういう、具体的にお聞きいたしますけど、この二つ比べてどちらも緊急性があるというふうに総理はお考えですか。──いやいや、総理の考え、総理の考え、総理の。
○委員長（峰崎直樹君）　ちょっと済みません。委員長、指名しております。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　具体的にそういう例を挙げてどっちが大事かという、それは比較できるんですか、そういうことは。（発言する者あり）できるんですか。私は、ジャンルでいって、そういうような比較をすべきでないと思いますよ。質と量、いろいろな状況がありますから、そういうものを総合して考えるべきことなんですよ。
　よく御党は、自衛隊要らないじゃないかみたいな議論されますけれども……（発言する者あり）
○委員長（峰崎直樹君）　静粛に願います。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　そんなことはないんでしょう。それと社会保障、どっちが大事か、こんなふうな議論というのは私はお答えすることできません。両方大事なんですよ、あえて言えば。
○大門実紀史君　総理、これ大事なことお聞きしているんですよ。緊急性はどちらかと。
　道路、それ、実際に国交省言うとおり十分短縮するかも分かりません。それと、今実際に障害者自立支援法で障害者の方どんな目に遭っているかと、どれだけ自民党に、与党にだって声が来ているかと。これと比べて、これと比べてどちらも判断できないなんて総理大臣がいますか。道路が大事なら大事と言えばいいじゃないですか。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　道路工事をあるところでしていますと。そのそばで交通事故が起こって、そして、けが人が出た。道路工事をしている人は、自分たちは道路工事が大事だと、だから道路工事続けるんだというように考えますか。やっぱりそのけがした人を助けるために病院に連れていくとかそういうことをするわけでしょう。そういうようなことを聞いているわけですか。それはもう答え、当然じゃないですか。
○大門実紀史君　総理の全体としての政策のスタンスにもかかわるからお聞きしているんですよ。
　例えばもう一つ聞きましょう。もう少しじゃマクロでお聞きしましょう。
　社会保障の自然抑制二千二百億ですよ、毎年。これは厚労大臣でさえも悲鳴を上げておられます、これ以上は無理だと、これ以上削るのは無理だと。こういうところに、道路特定財源は年間四・四兆ぐらい国費で使っていますよね、二十分の一回せば自然増の抑制やらなくても済みます。こういうことについても御判断できないんですか。
○委員長（峰崎直樹君）　福田内閣総理大臣。（発言する者あり）
　ちょっと、駄目です。総理大臣やってください。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　全体の財政との関係ですから、財務大臣から答えていただきます。
○大門実紀史君　そういうことを総理が、総理大臣でしょう、お答えできないんですか、御自分で。一般財源化して、いや、総理のお考え聞いているんですよ。一般財源化してそれをほかに使っていこうとおっしゃった意味は何だったんですか。自分で決断できないんですか。あれもこれも必要だと、あれもこれも必要なんですか。総理のお考えちゃんと述べなさいよ。財務大臣関係ない、財務大臣関係ない。何を言ってるんだ。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　今一般財源化とおっしゃったけれども、二千二百億円のこととどういうように関係してくるんですか。二千二百億円、要するに社会保障費が足りないということをおっしゃりたいわけですか。
○大門実紀史君　いやいや、どこにお使いになるかを聞いているんです。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　どこに使うか。それは二千二百億円を削って、それは何も使わない。それは財政の規模を減らすということだけですからね、何も使ってないんです、そういう意味においては。ただ、削るという意味において、ほかのところも全部削っているんですよ。全部削った上で、その全体の構成を見て社会保障費もこれも削る。削るといったって実際の総額は増えているんですよ、毎年。増えているんですよ。計画値に比べて減らそうというようなことで、それは合理化なんです。しかし、その合理化も、例えば薬価を下げるとかいろいろな工夫をしてやっているわけですよ。
　ですから、単にそれは二千二百億円削ったから、だから社会保障費を見てないとか、そういう話じゃないということを申し上げておきます。
○大門実紀史君　じゃ、もう終わりますが、私が聞きたかったのは、総理は具体的に言わないとお答えにならないから幾つかの例を申し上げたんです。要するに、一般財源化して社会保障に回していくと、そのお気持ちがあるかどうかを聞きたかったわけでございますので、そういうことが今示されなかったということに厳重に抗議を申し上げて、私の質問を終わります。
○委員長（峰崎直樹君）　委員長から閣僚の皆さんに申し上げます。
　必ず委員長が指名しますので、それに従って答弁してください。
○渕上貞雄君　社民党の渕上でございます。
　福田総理に御質問申し上げますが、通告しておりませんけれども、道路財源をめぐる今の国会の状況、一体国民はどう受け止めているか。私は、非常に静かに怒っていると、こういうふうに思っております。そのことにやはり、福田総理の政治信条として、国民の立場に立ってとか国民の目線で政治を行っていく、こういうふうに何回も、事あるごとに言われておったというふうに思うんでありますが、今最も国民が政治に対して不信が増大しているときはないのではないか。
　したがって、ここではやはり、先ほど自民党の同僚の議員の方から激励の言葉もありましたけれども、総理はやはり与党から激励を受けちゃいかぬと私は思います。やはりこの今の国会の状況というのをきちっと考えてみると、以前であれば与野党逆転なかったわけですが、それでも与党としては野党に対して四分六とか七分三分で国会運営やってきたと思いますよ。ねじれてきた以上は、やはり野党八、与党二ぐらいの運営をやらない限りうまくいきませんよ。それぐらいのやっぱり決断力、胆力があって私はいいと思うんであります。したがって、ここのところはやはり自民党をぶっ壊すと言った人の方が国民から人気が出てくるような状況になっている。
　こういうことを考えると、やはり国民というのは今の政治に対して非常に不安と怒りというものを感じていると思うんでありますが、総理はいかがに認識しておられるか、まずはお伺いしたいと思います。総理の政治姿勢についてお伺いします。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　今のような国会の状況、衆参で議決が違うという状況、これが最大の問題ですよね。ですから、そういう状況の中でどうやって国会を運営していくかということは大事なんだと思いますよ。それをうまくやれなければ、これは、私の方の責任とおっしゃったけれども、野党だって責任問われていると思いますよ。両方問われていると思いますよ。だから政治不信と、こういうふうに言われたんでしょう。両方駄目なんですよ。何とかしたいと思っていますよ、私は。（発言する者あり）
○委員長（峰崎直樹君）　静粛にお願いします。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　ですから、私は、道路特定財源の一般財源化ということについても従来の方針を覆して、これはもうまさに野党のおっしゃっているとおりのことを提案しているんですよ。だったらば、少しはこれに協調するような姿勢を見せていただいてもいいんじゃないのかなというように思います。
　是非、今からでも遅くない、与野党協議に応じてほしいと、こういうふうに思います。そして、これを進めていきたいと思います。そのことが国民のためになるんだというんであれば、信念を持ってそれをやっていただきたいと、そのように思っております。
○渕上貞雄君　今の総理の決意は分かりました。だけど、具体的にどこでどういうふうにやっていくかということはないじゃないですか。そこら辺りがやっぱり問題じゃないでしょうか。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　ですから、それは、私どもは提案として、与党だけで進めようと思っていないんです。野党ともしっかりと協議をして、話合いをして、野党の納得のいくような形でもって進めていきたい。これが衆参ねじれの国会の状況の中で進めていくやり方だというふうに思いましたから、そういう提案をもう既にしているわけですよ。それを公表しているわけでございます。是非よろしくお願いいたしたい。
○渕上貞雄君　できる限りやはり与野党協議をした上で、再可決などをやらないような状況というのを生み出していくのは、必ずしも与党だけではない、私たちも真剣に考えますよ。ですから、やっぱりそこのところは考えていきたいと、このように思いますし、政府の方も、総理の方もしっかり考えてやっていただきたいと思います。
　ただ、具体的な質問に入りますけれども、相変わらず、一般財源の問題についてきちっと確認をしておきたいと思うんでありますが、総理は一般財源化の問題について誠心誠意こたえていきたいと何度もお答えになっております。恐らくそうなるだろうと思うし、そうならなければならないと思っております。
　ただしかし、少しだけ振り返ってみますと、二〇〇八年のときでしたか、骨太方針の中でいろんなことを言われた総理がおりましたが、守られませんでしたね。そのことに対するやはり私どもは不信があるわけですよ。事情変更だとかという言葉を使いながら守られないということがある。そのことに対して不信があるものですから何回も何回も同じような意見を聞かざるを得ない。したがって、本当に一般財源する決意についてお伺いしたい。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　ちょっと私も御質問の趣旨よく分からないんですけれども、二〇〇八年の骨太のことをおっしゃられているんですか。二〇〇七年ですね、そうしますと。
　それはあれのことですか。それをほごにするようなことはしていないつもりでございますけれども、二〇〇七年の骨太でもって道路特定財源の中で一般財源化をするということを言っていますね。それは実行しているんですよ。この間の予算案でも前年に比べて千何百億かの増枠を一般財源化いたしましたので、それはしているんです。それが少ないと言われれば、少ないと、これはもう価値評価の問題ですからね、言われたらそれはもうしようがないんですけれども。しかし、それはやっているんです、増額しているんです。ただ、道路特定財源という枠組みの中でしているものですから、ですからそういう程度になりましたけれども、今度はその道路特定財源という枠組みを取っ払っちゃうわけでございますから大幅にできる、それは二十一年度からだというように考えておるところでございます。
○渕上貞雄君　今回提案をしておられます法案と政府・与党が決定をした、〇九年度から一般財源化と五年間の中間計画を打ち出しておりますけれども、今出されておる法案との関係で私矛盾があると思いますね、考え方にね。今の間、十年間五十九兆というのは明確になっているわけですが。
　それで、政府・与党が出されておるそういう決定されたことについて、十年間五十九兆というのは拘束されることになるんですか。その点、いかがでございましょうか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　通ったこの法律が成立をしたその瞬間、あるいはそれが否定されるまではおっしゃるとおりです、十年間です、五十九兆です、を超えない部分。しかしながら、その後、これを改正しますということを言っていらっしゃるわけです。総理が言っているわけですよ。また、我々閣僚もそれには従いますと言っているわけですよ。そして、我々与党もそのようにしましょうと言っているんですよ。
　したがって、その後の、（発言する者あり）それは何回も何回も言っているでしょう。今、今の状況でこれ全部やめてしまったら、地方が混乱しているじゃないですか。中小企業倒産しますよ。これは、七千億の、先ほど総理もおっしゃいましたけれども、七千億の臨交金は、ただ七千億じゃないんです。事業量では一兆二千億の工事なんですよ。そういうものが、今発注が渋滞しているんですよ、渋滞しているんですよ。それに対して、一日も早くやってほしいというのが地元からもう私の方へ毎日毎日あるじゃないですか。
　私どもは、そういうものをきちっとした上で、いいですか、きちっとした上で、来年度に向かってこれから頑張りましょうということを言っているわけです。これ、改正しましょうと言っているわけです。それが改正されれば、十年も、そういうものは全部これは新しく決めたものに従うことになるじゃないですか。そういうことを申し上げているわけで、一つも矛盾はしていないと私は思います。
○渕上貞雄君　矛盾はしていないと言いますけれども、現実、皆さん方が与党で決めたことと提案していることは矛盾しているわけですよね。そこを言っているわけですよ。ですから、何ぼそこを説明しようとしても、なかなか理解が得られない。したがって、明確に国民に対してやはり一般財源化すると、そこまではいいですよ。
　だから、今言われた時間の中で、これからでもやったらいかがですか。その点、いかがですか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　やるというのは、国会法五十九条で私どもは撤回もできなければ修正もできないんです。そうすれば、先生の野党から出されたらよかったんですよ、修正を。そうでしょう。出さなかったじゃないですか。そうでしょう。今回二回目ですよ、審議は。衆議院では国土交通委員会で二十一時間やって採決したんですよ。こちら、今日入れて六時間目じゃないですか。そうでしょう。
　ですから、私どもはそれを申し上げているわけです。
○渕上貞雄君　時間ですから終わります。
○委員長（峰崎直樹君）　他に御発言もなければ、本連合審査会はこれにて終了することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（峰崎直樹君）　御異議ないと認めます。よって、連合審査会は終了することに決定いたしました。
　これにて散会いたします。
　　　午後四時五十九分散会
○原田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、金融商品取引法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として早稲田大学大学院法務研究科教授黒沼悦郎君、株式会社東京証券取引所グループ取締役兼代表執行役社長斉藤惇君、日本証券業協会会長安東俊夫君、社団法人投資信託協会会長樋口三千人君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原田委員長　ただいま参考人として、早稲田大学大学院法務研究科教授黒沼悦郎君、株式会社東京証券取引所グループ取締役兼代表執行役社長斉藤惇君、日本証券業協会会長安東俊夫君、社団法人投資信託協会会長樋口三千人君、以上四名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、参考人各位からお一人五分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際にはその都度委員長の許可を得て御発言くださるようお願い申し上げます。また、参考人は委員に対し質疑をすることができないことになっておりますので、あらかじめ御了承願います。
　それでは、まず黒沼参考人、お願いいたします。
○黒沼参考人　早稲田大学の黒沼でございます。
　私は、今回の改正案の柱のうち、主として、プロ向け市場の枠組みの整備、課徴金制度の見直しについて意見を申し述べます。
　まず、プロ向け市場は、資本市場がその本来の機能である資金調達の場、資産運用の場を幅広く提供できるように、プロ投資家のみが参加する市場を創設しようとするものです。金融商品取引法は投資者保護のために厳格なディスクロージャー規制を設けており、そこでは、日本語、日本の開示基準、日本の会計基準による開示が原則となります。このため、開示コストの負担を恐れて外国企業が日本国内の市場に上場せず、我が国の投資家が外国企業の株式に投資をする機会も限定されているのが実情だと思います。
　そこで、プロ投資家のみが参加する市場を開設できるようにし、プロ市場における情報開示については、取引所による自主的な取り組みにゆだねようというのが改正案の要点です。
　現行法においても、近く、英語による開示の対象が拡大される予定ですけれども、私は、一般投資家が参加する市場で英語開示の対象を拡大するよりも、情報を分析する能力のあるプロ投資家が参加する市場でそういった株式を取引させる方が適切であると考えておりましたので、今回の改正案に賛成であります。
　このような制度を構築する場合、プロ向け銘柄が一般投資家の手に入らないように法的に手当てをすることが重要ですけれども、改正案では、転売制限のほか、業者が一般投資家との間でプロ向け銘柄の売買をしたり一般投資家から注文を受けて取引をすることをも罰則をもって禁止するなど、十分な手当てを行っていると考えます。
　また、改正案では、プロ向け銘柄についても年一回以上の情報提供を義務づけ、提供情報が虚偽であった場合に、罰則や課徴金を課し、民事上の損害賠償責任を整えるなど、法律で最低限の情報開示を確保するようにしています。この点は私が当初予想していたよりも厳格な規制となっており、内容に満足しているところであります。
　一般投資家はプロ投資家を通じてプロ向け市場へ投資をすることができるわけですが、その際の一般投資家の保護は、既存の法律制度によって図られることになります。例えば投資信託を通じて投資を行う場合、それが公募であれば法律上のディスクロージャー制度が適用されるわけですし、私募であっても、金融商品取引法上の説明義務や適合性原則などの販売勧誘規制が適用されるということになります。
　次に、課徴金制度について、今回、その水準の引き上げや適用範囲の拡大を目指す改正案が提出されています。これまでこの制度はスムーズに運用されており、一定の効果を発揮していると私は考えておりますけれども、課徴金額の水準が低いのではないかという声があり、今回の改正案が提出されているところであります。
　例えばインサイダー取引については、重要事実の公表から二週間以内の最高値を基準とすることにより、従来の二倍程度の課徴金額が算出されるようになります。これは、インサイダーが得た利得というよりも、インサイダーがねらった利得をとらえるものであり、インサイダー取引を行おうとする者に対して一定の抑止効果を発揮するということが期待できると思います。利得相当額を剥奪するというだけでは抑止効果が十分でないという議論もありますけれども、まずは改正法を運用し、その実態を観察すべきであろうと思います。
　課徴金の適用範囲も拡大されています。もっとも、すべての金商法上の規定違反について適用されているわけではありませんで、例えば、一般的な不公正取引の禁止規定である百五十七条違反が対象となっていないという点については、異論もあるようであります。しかし、最近では、風説の流布、偽計取引の禁止を定める百五十八条が活用されておりますので、百五十八条に係る課徴金で十分対応することができるのではないかと考えております。
　最後に、行政処分や課徴金の適切な運用のためには、ただ単にその適用範囲を拡大して行政がそれを運用するというだけでなく、それが公正に適用されるように最終的には訴訟の場で争うことができるという仕組みがとられていますので、我が国でも、訴訟の場でこういったものを争うという抵抗感が減少し、適用の基準が明確になっていくということが期待されると思います。
　時間を超過して失礼いたしました。以上で私の意見を終わりたいと思います。（拍手）
○原田委員長　ありがとうございました。
　次に、斉藤参考人、お願いいたします。
○斉藤参考人　東証の斉藤でございます。
　本日は、この法案の審議にお招きいただきまして、大変ありがたく存じます。この法案、法律案につきまして、私どもの考え方を簡単に述べさせていただきたいと思います。
　もう先生方はよく御存じのとおり、過去二十年間、日本の資本市場は、世界でただ一つ縮小を続けました。東証の時価総額、二十年前は六百兆円が現在四百兆円でありますが、ニューヨークは当時の四百七十兆円が二千兆円を超えておりますし、ロンドンは百二十兆円であったのがただいま六百兆円になっております。また、昨年の取引状況を見ましても、東証の取引金額は六百五十兆円でありましたけれども、ニューヨークの取引金額は三千兆円、そしてロンドンは一千兆円というふうに、取引量でも格差がついてきている。今や世界は、どうやってリスク資本を自分の国に呼び込むかという熾烈な競争をしているという状況であります。
　この法案の中にうたってありますＥＴＦにつきましても、私どもはしっかり取り組まなければいけないと思っております。
　北米で六百八十本のＥＴＦがあります。ドイツ市場は三百三十三本、ロンドンは百六十七本、そして、パリにありますユーロネクストだけで三百二十一本と、合計八百本近いＥＴＦがヨーロッパでは取引されているのに対して、つい先日まで東証は、何とわずか十三本のＥＴＦでありました。ようやく今三十五本にふやさせていただきましたけれども、このＥＴＦというのは、上場投資信託、非常に安いコストで、しかも指数を投信にパックにして上場しておりますので、個人の方が投資なされば、例えば、世界で一千銘柄ぐらいを投資しているのと同じような効果が出ます。したがって、個人のダイバーシフィケーション、リスク分散の商品として高く評価されて、もう既に数年にわたって世界で取引されているこのＥＴＦが、実は日本ではいろいろな理由で未発達であった。したがって、個人が自分でリスク分散しながら投資するというチャンスを日本国民に我々は与えることができなかったという問題があります。
　また、投資信託も、後でお話があるかもしれませんが、確かに日本は四十兆円から八十兆円近くまで伸びまして、ＧＤＰ五百兆円に対して一六％になりました。しかし、アメリカは同じ時期に八百兆円から現在千二百兆円の規模に膨らんでおりまして、アメリカのＧＤＰ千二百兆円と全く同じ金額の投資信託があるというのが、今の世界のような姿であります。
　我々は、国民一人一人が自分の人生を自分の資産運用でしっかり考えるという意味でも、このＥＴＦというものをぜひ拡大させていただきたい、こういうふうに思っております。
　プロ向け市場でありますけれども、後ほどまた説明させていただきますけれども、若者がいろいろな事業を起こしたい、あるいは、日本の大学がいろいろなインキュベーター的な技術を持っている、あるいはベトナムや中国やインドの国々のいわゆる新興企業というものが、とてもそういうところは銀行がお金を貸せない先であります。リスクが非常に高い。だからこそ、リスクマネーを供給する資本市場の役割があるはずでありまして、そういう夢と希望を持ったビジネスマンにまたは投資家にチャンスを与える意味でも、このプロ市場というのをぜひつくらせていただきたいというふうに思っております。
　最後の残りの時間で排出量の問題でありますが、我々としては、何を取引するか、そういうものはかなり国家的な戦略等々もありますので、そのことについていろいろここでコメントするつもりはありませんけれども、肝心なことは、排出量というのは既にもう大きく取引されている、そして、そのルールをどんどん西洋人を中心につくっていっている。その中にもし日本が今入らなければ、戦前と同じように、自分だけよければいい、世界のルールができ上がってから、孤立化してから批判してもしようがないということで、私どもとしては、もし商品の規定が決まれば、いつでも取引できるように取引所としての整理をしておきたいということで、既に研究会を発足しております。
　考え方としては、取引所は国民の共有の財産だと思っております。何とか東証は、常に創造的かつ挑戦的な姿勢を保ちつつ、個別の具体的な施策に取り組んでまいりたいと思いますので、どうか、今後とも先生方の御支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
　簡単でございますが、ごあいさつとさせていただきます。（拍手）
○原田委員長　ありがとうございました。
　次に、安東参考人、お願いいたします。