Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○緒方委員　八千億なかなか達成できないからというようなことも含めて、新しい十一施設の問題があるようなことも出たわけでございますが、当初は一兆四千億から、現時点では五千六百億ということで大体三分の一強ですか、そういう状況でありますが、これらの見通しはやはりきちんと立てた上でないと、今後の政策執行にいろいろ問題があるのではないかということで、そういう数字を出す場合には慎重に検討してもらわなければならぬと思いまして、この点についてはそのことだけ申し上げておきたいと思います。
　二つ目ですが、経企庁はお見えでしょうか。そこで、内需拡大に非常に役立つということで民活が評価されているわけでありますが、経企庁が昭和六十三年度に出されました「日本経済の現況」というのがありまして、これは経企庁の調査局が出された本であります。もちろん、この本は前段と後段に分かれて、百十五ページ以降は課題、分析研究だというふうに言われているわけでありますが、これが公表されたものですから、ことしの一月十日の日経新聞でありますけれども、主要民活事業で生産が一兆二千億円誘発ということである、そしてＧＮＰも年〇・三五％拡大をするというふうに言われているわけであります。
　そこで、その中身をよく読んでみますと、もちろん調査、研究資料でありますけれども、その数字はやはり明確に正しい根拠に基づいて出してもらわないと、新聞に〇・三五影響があるのだということになれば、国民はそう思ってしまうわけです。ところが、この中で見ますと、百七十七ページでありますが、民活は「構想全体としては総額十兆円とも言われているが、十月現在認定済みのものとしては十件（四千億円強）に止まる。」ということです。四千億円強にとどまる根拠は一体どこにあるのかということで注釈がありますが、そこでは「民活法関連プロジェクトのうち六十二年十月現在認定済のもの及び六十三年度までに認定の確度が高いもの（ＭＭ２１等）」ですね。これは横浜のものですが、これなどを選び出して算出根拠をやったということです。
　ところが、いわゆる民活というのも何億円規模から何百億円規模まであるわけでありまして、横浜のものは二百億円ということで大きいものです。それを出して平均するものですから四千億円ということになっているわけです。ところが、実際には十八認定されたとしても、結局七百億円強という数字でありますが、経企庁のところはそこらを何か適当に都合のいいものだけ、単価の高いものだけ出してそれの平均で出すというようなやり方をして、〇・三五ＧＮＰが押し上がるのだというようなやり方をするというのは、数字を最も大事にする経企庁としてはいかがなものかというふうに言わざるを得ないし、その四千億円が例えば一千億円に下がったとすれば、ＧＮＰの寄与率は〇・三五ではなしに〇・三三とか〇・三二とか、それぐらいの数字に下がってくるわけでございます。
　たとえ研究資料ということにしたとしてもその数字の根拠は明確なものでなければ、新聞発表されてしまうと、これは数字として生きていくわけでありまして、そういう根拠の薄いやり方でいかにも民活が経済に寄与するのだというようなやり方をされるということについては、非常に問題があるのではないか。経企庁というのは最も数字を大事にし、根拠を大事にすべきだというふうに思うわけでありまして、こういう発表もされていることはもう本があるわけですから事実でありますが、このことについて、やはり今後経企庁としてはこういったことがないようにしてもらわなければ困るというふうに思うわけでございまして、そこらについてお答えを願いたいと思います。
○土志田説明員　お答えいたします。
　先生御指摘の資料は、おっしゃいましたように六十三年版の「日本経済の現況」のうち、参考資料の形で個人の研究論文を掲載したものでございます。そこに掲げられた数字でございますが、四千四百億円という数字は、ここの分析の目的が民活プロジェクトの経済効果を分析するということでございましたので、既に認定された民活法関連プロジェクトの事業費よりも広い概念で、第一にはさらに認定される可能性があるもの、それから民活法に基づく認定を受ける特定施設以外の事業、そういうものを含めて、関係省庁で昨年の末の時点でどのように考えておられるかということを伺いまして、それを合計した数字になっております。したがいまして、民活法の認定された部分よりは定義として広くなっておりますが、その点、文章表現上その辺の注意書きが不十分でございまして、その点では、個人論文ではございますけれども私どものチェックの不行き届きを痛感しているわけでございます。
　なお、経済効果、ＧＮＰに対する影響につきましては、この民活法関連の部分だけではなくて、大規模プロジェクトの効果も含めて、それも含めた形で大きな数字になっているかと思います。
　以上でございます。
○緒方委員　弁明みたいな言葉がありましたけれども、「ＭＭ21等」ということで、じゃその「等」というのは何と何かということを聞きましたら、根拠がはっきりしないわけですよ。五億円のものと二百億円のものを一緒にして、二百億円のものが基準でやるなら高くなるのは当たり前でありまして、これは経企庁というのは、明らかに認定をされたものを、そしてあるいは出すなら平均的で、平均的では四十一億ぐらいになるのですよ。そういうやり方をしないと、何かいかにも夢がありそうだという感じでやってもらっては困るということで、そこは今後十分注意してもらいたいということでありますので、時間の関係がありますから、今後十分注意してもらいたいということだけ確認をしておきたいと思います。
　次に、この事業で非常に大きな役割を果たします基本指針の問題ですね。一〇八国会で昨年審議をいたしまして成立をして、六月には法の公布がされているわけでありますが、しかし肝心の大臣がつくる基本指針が出されたのは、八号施設については六十三年の三月三日ですか、そして七号施設については三月の十八日ということでありまして九カ月もたっておるわけで、年度末ぎりぎりだからもうどうしようもないということで出されたというふうに思うのですが、片一方では急げ急げと言いながら、政府自体が政府内部の作業のおくれでそれが進まないということになっているわけで、非常にこれは遺憾なことだというふうに言わざるを得ないと思うのですが、そのおくれた理由とそのおくれた責任ということについて、一体どう感じておられるのかということについてお尋ねいたします。
○杉山政府委員　御指摘のとおり、昨年の法改正で追加をしていただきました七号施設、八号施設につきましての基本指針の公示が本年の三月になってしまっております。全体として内需拡大のための民活施設の設置の促進ということが必要な段階でこういう事態になりましたことにつきまして、まずまことに申しわけないことということでおわびを申し上げなければいかぬと思っております。
　若干言いわけめくわけでございますが、七号施設につきましては、これからの国際化、情報化に必要な施設ということで、その施設要件の決定をいたします原案の作成に手間取りまして、また八号施設につきましても、外国企業、外資系企業に対します要望の調査等に時間を要しまして原案作成がおくれたということのほかに、またこれらの施設要件といいますのが租税特別措置法上の特別償却の要件にもなるものでございますから、財政当局等との折衝に時間がかかってしまったという結果でございますが、いずれにいたしましても政府部内での原案作成なり調整なりに時間をとったということで、この点につきましては冒頭に申し上げましたようなことでまことに申しわけなく、その責任を痛感をしている次第でございます。今後は、こういうことのないようぜひやらしていただきたいと思っております。
○緒方委員　そこで、これからもまた十一施設がプラスをされるということになるわけですね。これでも、一般の場合でも二省庁にまたがる場合があるということで、またもや同じような轍を踏むということについては非常に問題があるのではないかということで、これはおくれないように努力するというふうに言われましたから、それはされると思います。
　それと同時に、申請をしてくる第三セクター、自治体その他がいろいろ作業する場合に二カ所、通産省にも行かなければならぬ、郵政省にも行かなければならぬ、どっちで調整をするのかということでおくれるような面もあるのじゃないか。確かに二省庁にかかわるということでやられているかもしれないけれども、何かここらのところは、これはこの問題だけじゃなしに全般的な政府所管で二省庁にまたがる場合の作業の問題で、簡単にいくかどうかわかりませんが、しかし申請する側とかそういうところを考えれば、どちらか一本が窓口になって、そしてあとは政府部内で調整しますよ、二カ所もあっちこっち行くようなことをしないで済むような、そういう一本化の方法というのは何らかないのかということについてお尋ねをいたします。
○杉山政府委員　お尋ねのように、施設によりましては複数の主務大臣がございますので、申請者の側からいたしますとそのために大変手間がかかるのじゃないか、また各省庁の連携が不十分なために時間がかかってしまうのじゃないか、こういう御心配でございまして、まことにごもっともだと存じております。ただ、そうかといいまして、どちらか一方の省庁だけを直接の窓口としてということもなかなか難しい点がございますので、この点につきましてはうまく関係省庁との間の連携を図るということがまず基本になるのかと思っております。
　そういう意味では、現在民活に関連をいたします五省庁で課長レベルで連絡会をつくっておりまして、問題がありますとその連絡会を開いてここで協議をするということになっておりますし、また複数の大臣が主務大臣になっております場合には、当然のことながら個別の認定ということではなくて共同して認定をするというような、手続面の簡素化ということも考えていかなければならないと思っております。
　いずれにいたしましても、省庁が複数にまたがるがゆえに申請者の方に御迷惑をかけるということがあってはなりませんので、その点については私ども、御指摘を十分踏まえましてこれから注意をしていきたいと思っております。
○緒方委員　今そういう御答弁ございましたので、ぜひこれは実際問題として何か考えられないかということで、簡素化については十分政府としても検討していただきたいというふうに思います。
　次に、特定施設の追加の問題で、十一施設が今回追加されるわけですが、もう三年連続して、まあ六十一年は法案の新しい成立ですが、昨年もことしもということでこの法案の改正の審議がされているわけでありますが、昨年も、この種のものがその都度ふえてくるのではないか、そういうことはないのかという問いに対して、今回二施設を追加するけれども、また同じような構想が出てくるたびに追加するのか、これは対象施設については法律で決めるということになっているので、またその都度法律改正をお願いするというのは恐縮だということで、今回の改正では十分その点につきまして配慮して今のところ追加は見当たらない。確かに言い逃れはあるわけですが、毎年毎年、昨年も改正してことしも改正で、どうも今の模様では五千六百に到達しなければまた追加かというような話もさっき出たのですが、そういうことについてはそのたびに法律改正というのはどうもおかしいんじゃないか。今のところ見当たらない、将来にわたってということであれば、大体に、三年くらいはないというのが常識だと思うのですけれども、今回こういうことになっているわけでありますが、また来年も改正があるということになるのかどうか、その辺をお尋ねいたします。
○杉山政府委員　確かに御指摘のように、前回法律改正をお願いをいたします際には、その時点で、新しくさらに追加するということについてはお願いをしなくて済むのではないかという見通しを申し上げたわけでございます。
　これも言いわけめいて甚だ恐縮に存じますが、実は前回の法律改正の際にもいろいろ御指摘がございまして、民活については助成措置というのがこれでは不十分じゃないか、こんなことで民活施設の整備が進むのか、こういう御指摘もございました。政府の総合経済対策の一環として、ＮＴＴの株式の売り払い代金を利用いたしました無利子融資制度、これが地方民活の場合には全体の五〇％の融資率で行われるというような、かなり画期的な助成措置が導入をされましたので、それをきっかけにいたしまして新しい民活施設の整備の計画というのが各地で持ち上がってまいりまして、それが今回追加をお願いをしております十一の施設ということになったわけでございまして、そういう助成措置の拡充ということがございましたが、前回申し上げました見通しに反するようなことになってお願いするということは甚だ心苦しいわけでございますが、来年度以降どうなるのかということにつきましては、これは現時点で断定的なことを申し上げるほどまだ私どもの調査も充実をいたしておりませんが、これから地方公共団体を通じまして、この十一の施設以外に新しい民活施設にふさわしい施設の整備計画等があるのかどうか、この辺につきまして地方の状況等を十分調査をした上で考えたいと思っております。
　ただ、毎回法律改正をお願いするということも甚だ恐縮でございますので、実は今回改正の際に、法律で施設を特定、列挙せずに政令で委任をして追加するという道がないものかということも事務的に検討させていただいたわけでございますが、政令委任ということになりますと、委任の範囲というものを法律上はっきりさせなければいけない。ところが、民活施設といいますのは新しい公共的性格を持つ施設でございますので、その限界というものを今の段階であらかじめ明確にするということもなかなか不可能だということで、検討はいたしましたが、現時点では政令での追加指定というのは難しいということで断念をした経緯もございますので、あるいは先ほど申し上げました調査の結果として追加をお願いせざるを得ないというような場面があり得るかとも思いますが、これはこれからの調査の結果ということにいたしまして、現時点で断定的なお答えを申し上げますことは差し控えさせていただきたいと思っております。
○緒方委員　しかし、毎年毎年というのもいかがなものかというふうに思います。これは去年も言われているようでありますけれども、施設を法律の中で特定するということになっているから、それを移すというのは一体国会の権限との関係でどうなのかという問題もあるのもわかりますが、しかし何かいろいろな名前のものをたくさんつくるということだけでやるのじゃなしに、何かもっと大きな枠の中で、絞りの中でできるようなものでやらないと、もうしょっちゅう法律改正で、そのことだけで議論というふうになるんじゃないかということで、これはいろいろな意味で御検討をお願いしたいというふうに思います。
　次に、予算の問題です。先ほど質疑で明らかになったように、政府自体の基本指針の策定がおくれたということなどもあって、通産省の方にお聞きしましたら民活特定施設緊急整備補助金、いわゆる補助金ですけれども、これが実際には全然消化されていない。六十一年度三十三億ですか予算を組んで、四千万円を使っただけであとは全部返納されたということで、六十二年度の約十五億円もまだ全然使われていない、六十三年度もまた十四億円組まれているわけですけれども。結局、何でそうなったのかなあということであります。
　去年の改正では、杉山局長が「財政当局との間では六十一年度及び六十二年度に着工されたものに限る、むしろ」ここが大事ですが、「むしろ前倒しを促進するという観点から決めたもの」であり、現在のところ二年間で終了したいということで、前倒しで景気回復ということでやられたわけですが、実際には政府自体の基本指針ができなかったということで作業が進まなかったということになるわけで、ここらは何か見通しに甘さがあったのではないかなということが一つ。
　それから、六十三年度まで、ことし確かに予算がついております。ところがまた、今はもうずっと認定が進んできましたからいいのですが、六十三年度に間に合わなかったというところが六十四年度の初めに出てきた場合には一体どうなのかという問題が、また起きてくると思うのです。そこらについては一体どういうふうになるのかということで、その二点をお尋ねいたします。
○杉山政府委員　民活施設の整備に関します補助金の使用状況が進んでいないという御指摘はまことにそのとおりでございます。これにつきましてはいろいろな事情があるわけでございますが、先ほど冒頭に御指摘のございましたように、法律制定当時には直接事業規模で一兆四千億円ぐらいのプロジェクトがある、こう申し上げていたわけでございますが、何せ民活施設の整備という新しいプロジェクトでございますので、その計画の具体化ということになってまいりますとそう簡単にはいかなかったこと、それからまた第三セクター方式を使うというようなことで、民間及び地方公共団体の出資者の間での出資比率の問題、さらには一般的な経済情勢の悪化で、特に地方における民活プロジェクトについては進捗に支障が生じたというような問題もありまして、具体的な認定申請に及ぶプロジェクトが非常に少のうございました。
　先ほども御答弁申し上げましたように、昨年の後半以降かなりピッチが上がってまいりました。ただ、それにいたしましても、この補助金は土地取得費とか土地の整備費とかといったようなものは補助対象になっていないということでございますので、実は数カ年にわたる工事期間の後半の方に補助対象金額が膨らんでくるという性格のものでございますから、そういうことでこれまで六十一年度、六十二年度につきましての補助金の使用状況というのが非常に悪かったわけでございますが、私ども六十三年度につきましてはかなりその実績が上がるものというふうに期待をしておるところでございます。
　また、六十四年度についても延長することになるんじゃないか、この点はどうか、こういうお尋ねでございますが、この補助金制度はやはり前倒し施行という観点からつくりましたもので、当初六十二年度までの着工のものにということでやってまいりましたが、例外的にこれを六十三年度まで延長させていただくということをお願いをしたわけでございますが、これをまた六十四年度も前倒しをお願いせざるを得ないというような事態というのは、私どもとしてもちょっといかがなものかなという感じを持っておりまして、現時点では、六十四年度についての延長ということについては私ども事務的な感じとしては否定的に考えたい、こういうふうに思っているところでございます。
○緒方委員　前倒しをということでやっても実際はなかなか進まないということでありまして、そこらで何かずるずるというのではどうもおかしいのではないか。やはり一定のけじめをつけてやるというふうにしないと、では六十四年度もまた出なかったから六十五年度かということで、二年も三年も延びていくというのはどうかというふうに思いますから、そこらは一定の考え方をきちっとすべきではないかなというふうに思いますので、そのことだけ御意見として申し上げておきたいと思います。
　次に、組織と運営についてであります。資料で調べてみますと、十九のうち十四ですか、これが第三セクターということになっているわけでありまして、運営面では民間の持つ創意性とかあるいは機動性というものが十分生かされるということになっていかなければならぬということが、今までの議論ではなかったかというふうに思うのです。そこで、認定済み民活プロジェクトの第三セクターの常勤役員の一覧表を見てみたのですが、民間出身が四十三名に対して官出身、役所なり市役所、県と思いますが、それが十九ということであります。それで、大阪テレポートというのを実態をお聞きしましたら、民間が六で官出身が六だということで、非常に高いのではないかということで調べてみましたら、これは何か大阪テレポートを進めているいわゆる会社自体の役員がそういうことだということで、テレポート自体の役員が六、六ということではないということがけさわかりましたので、郵政省の説明は大体わかったのですけれども、聞きましたら、つくば支援センターに通産省から一人、それから富山市民プラザは二人、富山市民プラザは民間出身はゼロで官出身、これは役所のようですけれども二人ということのようです。
　それで、これはこの設立の趣旨からすると、やはり機動的に動くということになれば、官僚とかその他の役所の天下りの場所にするというのは余りよくないのではないかなと思います。それで、富山のことを私も実態もわからないのにいろいろ言えませんが、民間がゼロで非常勤でたくさんいるということですが、しかし常勤がやはり実権は握るわけですよね。そういう意味で、一概に言えません、数字だけ見た感じですけれどもどうかなという気がするのですが、そこらに対する考えと、運営については、せっかくできたわけですけれども、うまく運営されていくようにするためにはいろいろな配慮というものが必要だと思います。そこらについての基本的な考え方があれば、当然必要だと思いますが、そこらについてお尋ねをいたします。
○杉山政府委員　御指摘のございましたように、民活施設の整備、運営につきましては、当然のことながら資金的な面だけ民間活力を使うということではなくて、経営能力と申しますか、そういったソフトの面においても民間の活力を十分利用させていただくということがベースになるものだと思います。そういう意味におきまして、私どもが計画を認定いたします場合に、施設整備の基本指針の中におきましても、民間における実務経験を有する者を積極的に登用するということが義務づけられているわけでございまして、その点について各プロジェクトごとに十分認定をさせていただいております。
　先生御指摘のございましたように、プロジェクトによっては常勤役員の中に民間出身者がなくて官出身者だけのケースもあるじゃないか、これは確かにそのとおりでございますが、例えば富山の場合でまいりますと、これは常勤役員が二人で、その二人が富山市出身の方、こういうことになっているわけでございます。常勤役員の数が二でなくてもっと多くすることが可能ならば、その中に民間の方々も十分入っていただくことが可能だったのではなかろうかと思いますが、恐らくこのあたりは経営上の問題があって、常勤役員は極力絞るという方針があったのかなという感じもいたします。
　ただ、非常勤の役員としては、先生も御指摘ございましたように、私どもとしてはこのほかに民間出身の方がかなり参加をしておられると思いますし、会社の運営は、そういった非常勤の役員を含めて基本的な方針というのは役員会、取締役会等で御決定になるはずでございますので、そういう基本的な施設の運営等につきましては民間の方々の経営ノーハウというものを十分に使わせていただき、実務者として実際の仕事をやっていく者につきましては、御指摘のような官出身者が経済的な状況からこれに当たらざるを得ないというようなことになりましても、全体としての効率性が損なわれることがあってはならないと思いますし、そういう観点から我々これからも、各プロジェクトごとに十分民間の経営能力が使われるような方向で指導をしてまいりたいと思っております。
○緒方委員　そこで、いろいろ今まで議論してきまして、せっかく法律ができたけれども、確かに三年目ですからそんなに即々とはいかないということはわかりますけれども、できたからにはそれがうまく運営されなければならぬという面もあるだろうし、政府自体の責任も大きいのじゃないかということで、六十三年度の追加施設にかかわるプロジェクトが十七施設あるわけですが、また六十一年度と同じようになってはいかがなものか、問題があるのじゃないかということで、今日まで私が指摘しましたような、あるいは今までの国会で議論になってきたような問題点がないようにしていかなければならぬというふうに思うわけですが、新しい十七施設の認定の見通し、それからこれに取り組むに当たっての大臣としての見通しなり決意といいますか、そういうものをお聞かせいただきたいと思います。
○田村国務大臣　今回の法改正で追加をお願いしております特定施設は、いずれも経済社会の基盤の充実に資するものでございます。民間活力を活用して、そしてその整備を図ることがふさわしい重要なものというふうに考えております。
　通産大臣であります私としましては、こうした特定地域に合致して地域の活性化に資するプロジェクト、民活プロジェクトというものが各地で企画立案されて、実現に向かって動き出すことを強く期待いたしております。特に、六十三年度より、地方における民活プロジェクトの推進のためにノーハウの蓄積とか人材の育成を図るための講習会を実施することとしておりまして、こうした支援を通じまして、これまで民活事業の起こっていなかった地域、民活事業を求めるに至っていなかった地域につきましても、民活プロジェクトの発掘がなされるように努力してまいりたいと思っております。いずれにいたしましても、民間の活力というものが、それこそ太平洋にインキを落とすような効果ということよりは、やはりその地域に非常に強い活力として活性化を促していく、これが必要でございますから、そういう点でやはりどんどんと各地域において発掘をしていただきたい、それに通産省も全面的に御協力を申し上げたい、このように考えております。
○緒方委員　そういうことで大臣としても取り組んでいくという御決意でございますので、そういうことでお聞きいたしました。
　それで次に、産構法について二、三質問をしたいと思います。
　これは石油関連の今後の展望の問題でありますが、今回法が廃止をされますけれども、既に石油関連のエチレンなどは六十二年から六十三年度当初にかけて指定対象から外されているわけでございます。ところが最近、お聞きしますと一部国内からもということでありますが、アジア諸国から生産増強の要請もあって、産構法によって休止した設備を再度復活しているところもあるというふうに聞いております。しかし、これからの石油関連の全体の展望を見た場合には、ＩＪＰＣと同じころ始まったサウジ石化とかシンガポール石化ももう動き出しておるわけでありますし、またＮＩＣＳ関連もだんだん動き出していく。そういうことになると、競争面でまた大変厳しい状況が出てくるのではないかということで、再び生産過剰というようなことでまたもや、これから何年後かには構造調整をしなきゃならぬということもあり得るのではないか。そういう場合、この法律はなくなっていくわけでありますけれども、そういうことが想定されないのかどうか、そこらについてはもっと慎重にあるべき点もあるんじゃないかという気がいたしますが、その辺についての考え方をお願いします。
○鈴木（直）政府委員　御指摘のとおり、石油化学は産構法下におきまして約二百万トンの設備処理を行いました。これは三〇％を超える設備処理でございますが、これは実は我が国だけではございませんで、アメリカにおきましてもヨーロッパにおきましても同様に設備処理が行われております。石油化学は、例の石油危機以降、世界的なリストラクチャーに見舞われまして、これは各国がそれをやったということは非常に大きな効果を持ちまして、現在の需要拡大とマッチいたしましていい環境をもたらしているわけでございます。
　したがいまして、現在の石油化学産業は、その過程、プロセスにつきましては十分認識をしているわけでございまして、今回御指摘のように、産構法下の指定の解除以降、一部の休止設備につきましてそれの再稼働の動きがございます。現在、私どもが届け出を受けております再稼働能力は約四十五万トンでございまして、その半分ぐらいが既に動いておりますけれども、昨年の生産水準は約四百七十万トン程度でございましたので、約一〇％に当たる再稼働の動きということでございます。私どもの方の設備稼働状況の調査によりますと、現在ほぼフル稼働でございますので、この一〇％程度の能力増は、むしろ需要に見合った生産という観点からいきますと、望ましい方向ではないかと考えております。
　しかし御指摘のように、東アジア地域におきまして約三百万トン近い能力増の計画がまさにございます。ただ、その地域は今後とも需要が伸びる地域でもございますので、その地域の内需に見合ったような形で拡大してまいりますと全体的な需給バランスに影響はないかと存じますけれども、その過程におきまして当然ながら景気変動がございましょうから、日本の化学工業がそういう点につきましても十分配慮した今後の計画は考えていると存じております。私どもも内外の経済情勢、特に化学工業の需要業界の動向等につきましての情報を十分産業界に提供いたしまして、彼らの自主責任に基づく今後の経営という面につきましては十分寄与してまいりたい、かように考えておるわけでございます。
○緒方委員　わかりました。そこで、この石油関運でＩＪＰＣの問題についてお尋ねをしたいと思います。
　これは私、ずっとまだ象の足ぐらいしかさわっていないということで、過去国会でも勉強させていただいておりますが、昨年の八月ですか、保険の申請の前段の手続、まあ保険申請と事実上同じだと思いますが、そういうのもされております。そこで、このＩＪＰＣの現状はどうなっているのか。また、貿易保険の申請がなされたということでありますけれども、その後の手続、取り扱いといいますか、そういうものはどうなっているのかということについてお尋ねをします。
○吉田政府委員　先生御指摘のＩＪＰＣプロジェクトでございますが、日本とイラン両国の友好関係のシンボルといたしまして、これまで我が国政府としましてはできる限りの支援をしてまいってきたところでございます。しかしながら、本プロジェクトは、イラン・イラク紛争の中で被爆をするなど不幸な状況のもとにございまして、現時点では、工事再開につきまして見通しを得ることができるような状況にはございません。
○畠山政府委員　御質問の後段の保険の申請の状況等についてでございますけれども、貿易保険、これは投資保険等でカバーをしておるわけでございますが、その申請自体はまだ出ておりません。出ておりませんが、昨年の八月の二十六日に海外投資保険につきまして、被保険者でございますイラン化学開発株式会社が保険約款に基づきましていわゆる危険発生通知書というものを出しました。これは保険契約期間が一部、それから間もなくして切れるというようなこともございましたものですから、他方、イラン・イラク戦争による被爆の状況などもございまして、プラントに被害があったということも一応想定されたものでございますのでそういうものが出てきたわけでございまして、私どもとしてはその被害の実情がわかりませんし、むろん企業の方も保険の申請は出てきておりませんが、一応被害が出たという通知書といいますか、そういうものが出ておるという状況でございます。
○緒方委員　それで、危険発生通知書が八月二十六日に出たわけですが、それは局長、一部が出て、それからまた次々と出てきているということなのかどうかということと、この前の委員会のときにも、いろいろな見方がありますけれども総額的にはどれぐらいのものになるのかということで、多分この前出たと思うのですが、再度質問で申しわけございませんけれども、保険の対象額というのがどれぐらいになるかということで、この場でわかればお願いしたいと思います。
○畠山政府委員　保険契約が幾つかに分かれておりますので、その期限が参りますと、基本的には被害があればその危険発生通知書というのが出てくるということでございます。投資保険につきましては今申し上げましたように八月二十六日に出た、こういうことでございます。
　それから保険総額でございますが、これは一応個別の案件の保険がどれぐらいあるかということは申し上げないことになっておりますので、余り具体的な点は御勘弁いただきたいと思いますけれども、それに若干関係しますあれといたしまして、この事業の投資金額でございますが、それは三千二百億ということになっております。
○緒方委員　三千二百億のうち幾ら保険にあるかということでございますが、ちょっと後の質問との関連で時間がございませんので、その点は後ほどまたお聞きをしたいというふうに思います。
　この貿易保険に絡んで、最近いろいろな新聞に載っておりますが、ハイリスク型の導入ということで貿易保険制度自体を見直そうということで、特にリスクの高いところの国などに対する新しい保険の問題とか、それから、それに対応するためには当然保険料率のアップが必要だということで、現在四％を七％ということで大体七五％引き上げるというようなことが新聞報道でも出されているわけで、五月十七日に審議会で承認というような記事が出ておるわけです。
　それで、この問題については一般質問でも、あるいは昨年でしたか、輸出保険法の改正の際にもいろいろ質疑がされてきておりますし、私も質問をしてきているわけですね。ＩＪＰＣなどの大変なものが事実上、近い将来この貿易保険に影響してくるのではないかということで大変だ、それから赤字国からのリスケジュールなどで非常に保険が窮屈で特別会計からの借り入れも膨大になっているということで、一体これで大丈夫なのかということを再三にわたって質問をいたしました。政府側からは、リスケジュールはあくまでもリスケジュールであって、後で必ず入ってくるから問題はないというふうに答弁されておりますね。そして、その後また、戻らない場合は準備金なり資本金等で賄っていきたいということで答弁があって、それでも大丈夫かという質問をしたときに、保険料などもあるからというような答弁をされております。言うならば借金なり資本金等で、あるいはできないときには保険料でということですが、保険料は通常いつも入ってきているわけですね。
　私に言わせれば、そういうことで大丈夫だ、そういうふうに政府側は答弁されているわけですけれども、現実には一年たった今日、まあ昨年の暮れぐらいからですが、貿易保険審議会では新型保険の新設を含めて料金の大幅アップが議論されている。七五％もアップされるということであります。もちろん日本が貿易黒字国で、何らかのいわゆる途上国あるいは債務国に対しての一定の役割を果たさなければならぬということは私もよくわかります。わかりますが、しかしこれに影響するであろうＩＪＰＣなどの問題、これは非常に政府の責任が私はあると思うのですけれども、そういう責任が明確にならないまま保険料率だけがアップされていく、その料率だけの問題で解消されるような気がしてならぬわけですね。そこらの政府の責任は一体どうなっているのかということで、私としては非常に疑問に思うわけでありまして、審議会が今開かれているようですが、明らかにできる限りの現状と、それからやはり政府の責任というものが私は明確にあるというふうに思うわけですね。七五％アップをするということだけで済まされる問題ではないというふうに思いますが、その辺についてはどういうふうにお考えであるか、お答えをお聞きしたいと思います。
○畠山政府委員　まず、御指摘の審議会の審議状況でございますが、おっしゃいますように、昨年十二月以来、特に今御指摘の資金還流に関する貿易保険の役割というところに焦点を置きまして貿易保険審議会で審議をいただいているわけでございます。
　その基本的な問題意識は、一九八七年末に発展途上国の累積債務が一兆一千九百億ドルになったということでだんだんふえてきているわけでございますが、他方、我が国は黒字でございまして、九百億ドルを超えるような黒字というようなことでございますものですから、内外から資金還流、特に累積債務国を中心とする発展途上国に対する資金還流の要請が強まっているわけでございます。なかんずく、政府の方では二百億ドルあるいは三百億ドルとも言っておりますが、その資金還流計画をやっておりますけれども、あるいは財政的な限界もございますものですから、民間資金を還流することが大事だという問題意識がございまして、それにはやはり貿易保険でリスクをある程度カバーしながら民間資金を還流していくことが大事だという状況になってきているわけでございます。具体的にも、フィリピンでございますとかメキシコでございますとか、リスケジューリングなんかをやります際に、最近ではそのリスケジューリングの金利を特別に安くしてあげるとか、そういう形で経済協力的な色彩も込めた保険の運用になってきているわけでございます。
　他方、御指摘のようにＩＪＰＣ等もございますし、それからリスケジューリングで返ってくるべきお金が返ってくる期限が伸びていくという問題もございますので、保険会計の収支は非常に厳しいものがございます。今御指摘の、昨年来の国会で御審議いただきました際に私ども申し上げましたのは、そういうリスケジューリング等は、基本的な考え方としては、それはその相手国という国のことでございますから、やがては返ってくるものなので、とりあえずは資金運用部なら資金運用部からの借り入れでもし返ってこないときはつなぐのでございますということで、ただ、その間やはり準備金とか資本金とかそういうものを使いますし、それから保険料収入なんかも制度的にはございまして、そういうもので賄っていくということを申し上げたわけでございます。
　緒方議員は、それは政府側としては大丈夫だと申し上げたというふうにおとりいただいているようでございますけれども、私どもとしては、絶対に大丈夫と申し上げたつもりはございませんで、制度的に準備金もあり資本金もあり、また保険料収入もございますということを申し上げて、あの時点では保険料のアップをするかどうかは決めていなかったというのが実情でございます。しかしながら、それから一年有余を経まして、今日ではやはり保険料のアップも、先ほど申し上げましたような民間資金の資金還流という要請にこたえるためにも保険料のアップもまた検討せざるを得ないという状況になってまいりまして、御指摘の数字そのままかどうかは格別といたしまして、ある程度の保険料アップをお願いせざるを得ない状況になってきているというふうに、私ども事務的には判断いたしております。
　ただ、御指摘のように、審議会でそれをせっかく御検討いただいている最中でございますので、今決めてはおりませんが、ある程度値上げをしなくちゃいかぬだろうと思っております。ただ、御指摘のようにそれを民間の負担だけでやっていくということは余りよくないと私どもも考えておりまして、政府としても財政基盤の樹立のために何かできることがないか、もっと十分考えていくべきだということで、これは今審議会の中でも、その点についても御検討いただいておるということでございます。
○緒方委員　今、民間の資金還流ということでありますが、貿易は中小企業その他も含めてこれから活発にやっていかなければならぬという中で、そこだけに求めるというのはやはり私も非常に問題があるのじゃないかということで、貿易保険全体の管理を責任を持っている政府としては、そこらについては今御検討いただいておるということですが、政府自体の中でもそういう問題についてもやはり積極的に検討して審議会等でも提起をしていく、そういうことが必要ではないかと思いますので、そこらを十分考えていただくようにお願いいたしまして、私の質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○渡辺委員長　続いて、城地豊司君。
○城地委員　私は、特定産業構造改善臨時措置法を廃止する法律案、いわゆる産構法を廃止する法律案について、いろいろな角度から質問をし、政府の考え方をただしたいと思います。
　今回、この産構法を廃止する法律案を提案するに当たって、この提案理由の中に、この法律によって例えば過剰設備の処理については当初の目標がほぼ達成された、また事業提携、原材料・エネルギーコスト云々ということについては大きな成果が得られたというように述べられておるわけでございます。したがって、昭和五十三年に特定不況産業安定臨時措置法、いわゆる特安法、そして五十八年に産構法、そして昨年さらにそれらとの関連も含めて円滑化法の制定がされたということでありますし、国内の産業構造転換等々にこれらの法律が果たした役割は非常に大きかったというふうに私も思いますし、また政府もこの法律案を中心にして産業構造の関係、さらには各種の事業の集約化・共同化等々、産業全般にかかわる問題について非常に大きく力を注いでこられたと思います。
　まず、そういう意味合いで、この今回廃止の産構法の果たした役割をどういうふうに評価をされるか、総括的にお答えいただきたいと思います。
○杉山政府委員　産構法の果たした役割について総括的にどう評価するか、こういうお尋ねでございます。
　これにつきましては、昭和五十八年に先生御指摘の特安法の改正ということで産構法が成立をいたしまして、以来対象にいたしました業種が二十六業種ございますが、主として法律がねらっておりました構造的な設備過剰状態の解消という点につきましては、昨年の九月の段階の調査では、対象業種平均で設備処理目標に対して御指摘のように九六％、また三月の時点で改めて調査をいたしておりますと目標処理量の九八％の達成率ということになっておりまして、設備処理の面では相当効果があったと思われますし、また事業提携等につきましても、相当多数の提携案件を公正取引委員会と十分協議をした上で認めております。また開銀融資、さらには税制上の特別措置によります活性化投資の促進ということにつきましてもかなり見るべきものの成果がございまして、そういったことの結果として、二十六業種のうち既に十三業種につきましてはこの法律の指定業種から外すという状態になっておりまして、経営状態も全般的に見てまいりますと相当大きな改善を図ることができたというふうに思っております。残っております十三業種につきましても、この法律の存続期限でございます六月末までの間適用対象ということにさせていただきますれば、ほぼ所期の目的を達成し得るものではないかというふうに考えておるわけでございます。
　なお、最近の円高によりましていろいろ問題を生じている業種というものもまだこの産構法の対象業種の中にはあるわけでございますが、こうした新しい事態によって困難に対応しているものにつきましては、先生御指摘の昨年成立させていただきました産業構造転換円滑化臨時措置法によりまして、各企業の個別の自主的判断によりまして設備処理等所要の構造改善を進めていく、こういうふうにしてまいりたいと考えているところでございます。
○城地委員　具体的な関係について、続けて質問いたします。
　構造改善の実施状況の中で、今お答えがありましたように設備処理等の状況については九六％昨年で達成し、そしてことしの三月では九八％、さらに事業の集約化・共同化、原材料・エネルギー対策、製品の多様化及び技術開発の状況、そして債務保証、融資及び税制の利用状況等々広範にいろいろな施策がやられてまいったわけでございますが、特に債務保証等々の関係で担保解除資金、資料によりますと七件で八十四億円、退職金関係で十四件で百六十三億円、日本開発銀行の融資約三百十二億円、これは化学産業関係の低利融資だと思います。税制の関係で四十五件。この総体的な資金の関係で見ますと、今全体的に非常に成果が上がったということと裏腹の関係で、件数も少ないし金額も少ない。どうしてこういう件数とこういう金額の少ない中で、例えば設備の処理がおおむね九八％も終わったのか、さらには事業の集約化や共同化、それらが大きな成果を上げたのか、若干理解に苦しむところがあるわけでございますが、それらの点での御見解があればお聞かせをいただきたいと思います。
○杉山政府委員　ただいまの御指摘は、開銀融資なり債務保証なりといった資金のフローの面での産構法で用意した対策の利用状況が非常に少なかったではないか、それなのに全体として設備処理がうまく進んだというのはどういう理由によるのか、こういうお尋ねであろうかと考えるわけでございますが、私どもも、実はどちらかといいますとうれしい誤算と申しますか、当初はもっと金融面では、特に債務保証等の利用は大きくなるのではないかというふうな考えも持っていたわけでございますが、実績は今先生が申されたとおりでございます。
　この原因はどこにあるかということになってまいりますが、やはり一番大きな原因は、この産構法の適用期間を通じて日本の金融情勢というのが全般的に極めて緩和された状況にあったというようなことが背景にございますし、それから先ほど私から、経営状況も非常に改善をされたと申し上げたわけでございますが、これは設備処理等が進んだことのほかに、やはり何と申しましても二度目の石油ショック後の原油価格の高騰というのがその後の状況から見ますと価格が下がってまいりまして、そういった原油価格の低落等による影響、こういったものも非常に大きかったのだろうと思います。こういった面からの企業の経営状況の好転というもので、債務保証を中心とした資金面で私どもが用意をいたしました助成措置の利用状況というのが割合に少なかった、こういう結果になっているのではないかと考えているところでございます。
○城地委員　今のお答えで、構造改善の実施状況が、法律によっていろいろ手当てをしようとした、そのこともプラスに作用したのでしょうが、金融の緩和とか石油価格の下落というような言うなれば追い風があって、それで全般的にそういう構造改善が成ったということでございますが、先ほどもちょっと触れられました最近の円高の状況によって、今度六月三十日でこの法律は切れるわけでありますけれども、まだ十三業種あるということでございまして、最近の円高その他の状況で経営が非常に低迷している業種もあるのではないかというふうに思います。そういう業種はどういう業種なのか、またその理由はどうなのか、そしてこれらの対策は、こういうことで改善をしていけばこうなるというような、大まかな見通しがあればお聞かせをいただきたいと思います。
○杉山政府委員　先ほど総括的な評価の段階で申し上げましたように、これまで産構法で二十六業種を対象にやってまいりましたが、その大部分がおかげさまで業況がかなり好転をいたしておりますが、そうした中にございまして、御指摘のように一部の業種につきましては、最近の円高によりまして依然として業況が低迷しているというものがございます。その業種、どういうものがあるかと申しますと、化学肥料関係それから合金鉄関係、こういった業種にそういう状況が見られるわけでございます。
　この理由は、これらの業種につきましては、最近までの円高等によりまして輸入品が大幅にふえておりますし、一方、逆に我が国からのこれらの製品の輸出というものが大幅に減少をする、さらには安い輸入品が大量に入ってくることによりまして市況が大幅に低落する、こういったような状況になっているかと考えるわけでございます。したがって、こういった業種につきましてはなお構造改善のために対応が必要かと思われますけれども、必要な業種につきましては、この法律が切れました後も産業構造転換円滑化法で、従来のように業種全体として設備の処理計画をつくって共同行為の指示をして設備処理をする、こういうようなことではございませんが、むしろ過剰設備を抱えている業種に属する企業が自主的な御判断のもとに設備処理をして新しい事業分野に転換をしていこうという場合には、産業構造転換円滑化法がそのためのお手伝いをし得ることになっておりますので、この対象設備として指定することによりまして、これからの対応についても政府として何がしかのお手伝いを申し上げる、こういうことが考えられると思います。これまでのところ、例えばセメントでございますとか合成関係の幾つかの業種につきましては、従来産構法でやってまいりましたが、新しく構造転換円滑化法のもとで個別企業の自主的判断に基づく事業転換というような構造改善を進めておられるものもありますので、そういったようなことでやってまいる業種も出てまいるかと思います。
　それ以外に、法律の適用対象ではございませんけれども、例えば設備能力が急速に過剰にならないように設備投資に関する情報を公開するとか、需給見通しについて審議会等で一定の情報を提供するとか、そういったよりソフトな方式で対象業種のこれからの構造改善のお手伝いをする、そういうものも出てくるのではないかと思いますが、このいずれによるかは、その業種の実態に応じて適宜使い分けていきたいと考えているところでございます。
○城地委員　今お答えがありましたように、依然としてそういう業種が残るわけであるし、日本の産業構造の転換はまだまだ続くというふうに考えますし、法律がなくなったからといっていろいろな面での救済措置といいますか援助措置といいますか、そういうことができないようでは非常に困るわけでありまして、そのことはぜひとも、お答えがありましたようにあらゆる英知を絞ってそういう産業を助成していく。援助という言葉は適当でないかもしれませんが、そういうことを通じて構造転換が円滑にできるようにしていただきたいと要請を申し上げたいと思います。
　次に、特に化学産業関係からの要望がいろいろ参っておりますので、十項目ほどあるのでございますが、エチレンの質問をし、お答えをいただきたいと思います。先ほども同僚議員からお話がありましたが、エチレンの生産の関係は現在年間四百万トン以上の時期がずっと続いている。そして、そういう状況の中ですが、最終的な出荷構成はどうなっているか。いわゆるエチレンを高付加価値化をしようということで取り組んでいるわけでありますが、その状況がどうなっているかということについて、まず質問をしたいと思います。
○鈴木（直）政府委員　エチレンが製品として出荷される場合にどのような構成になっているかということでございますが、八五年の数字を見ますと合成樹脂が五八％、合成繊維が一四％、合成ゴム九％、塗料四％等々になっておりまして、五年間ぐらいの傾向を見ますと、合成樹脂の比率が増大し、合成繊維の比率が減少しているという傾向はございます。それに加えまして、合成樹脂の内容が変化してまいっておりまして、よく新聞に出ておりますがエンジニアリングプラスチック、合成樹脂の中でもより機能の高い樹脂の比率が拡大しつつございます。
　合成樹脂の中には、汎用樹脂といたしましてポリエチレン、ポリスチレン等ございます。塩ビもこれでございますが、そういう汎用のものと、それ以外のいわば特殊樹脂といいますかエンジニアリングプラスチック系とがございますが、その辺の比率が徐々に増大しておりまして、六十一年の数字でございますと約三六％に達してきているわけでございます。一般的に申し上げますと、日本の化学工業の高付加価値化を業界ではいわゆるファイン化、スペシャリティー化という表現をしておりますが、日本の場合平均いたしまして二〇％、欧米の主力企業でございますと四割ないし五割に達しておりますので、現在各企業とも高付加価値化という経営方針を立てまして、計画的に必死に努力をしているというのが現状だと存じます。
○城地委員　石油化学産業全体を見てみまして、この構造改善だけではないのですが、それは企業努力もある、いろいろなプラス要因もあると思いますが、例えば昨日の日本経済新聞等でも、三井石油化学工業の収益が非常に拡大している、経常益が初の二百億円台に乗せるというようなことで掲載をされておりますが、そういうように数年前に比べて企業業績が格段に改善している。それらの原因をどういうふうにとらまえておられるか、お答えをいただきたいと思います。
○鈴木（直）政府委員　石油化学産業の現状でございますが、これは実は日本の企業だけではございませんで、世界的に共通して現在いい方向にいっていると思います。
　その理由の第一は、世界的な産業構造調整が行われたということでございます。我が国の場合は、産構法によりまして設備処理を三〇％以上行いましたけれども、同様な設備処理がアメリカにおきましてもヨーロッパにおきましても行われまして、世界的に一四、五％の設備処理がここ五年間に行われたと存じます。その点が第一点。第二点は、石油価格が下落いたしまして原料価格が低下した、これが需要拡大に結びついたという点が第二点でございます。第三点は、我が国は現在内需拡大しておりますが、世界的に景気が好調でございます。世界的に需要が現在好調である。その辺が現在の好況に結びついているというふうに私ども考えておるわけでございます。
○城地委員　最近のエチレン生産は、先ほど申し上げましたように四百万トンということで、先ほどのお答えでは四百七十万トンというような状況でもございましたが、公称能力を非常に上回ってきている。一方で設備廃棄をしたが、それらがどんどん能力が上回ってきているのはどういう理由なのかということ。さらには、ポリプロピレンとかポリスチレンとか、こういうものについては設備増強を行っている、これとエチレンやプロピレン等の供給の安定性との関連はどうかということについて、質問いたしたいと思います。
　続いて、時間の関係がありますので二つ、三つまとめて質問したいと思います。
　次に、韓国や台湾、中国など近隣諸国でも、非常に石油化学の設備増強が盛んになってきているわけであります。もちろんアメリカ、ヨーロッパも、今や世界的にエチレンなんかは大分生産が伸びているという状況でございますが、こういうような設備増強が非常に盛んになっている。そういう中では、日本も含めて供給過剰になるおそれはないかと心配するわけでありますが、その辺の見通しについてお伺いしたい。
　さらには、東アジアの石化工業、先ほどもお答えがありましたが、日本も含めて原料の自給面では非常に弱いようだと思いますけれども、コスト競争力はどうなっているのか。また、日本製品はそういう中であっても非常に優位性があると言われておりますけれども、その優位性はどの辺に原因があるのかということについて、お答えをいただきたいと思います。
○鈴木（直）政府委員　第一点のエチレンの生産能力の点でございますが、エチレンの設備能力を議論する場合にいろんな観点がございますけれども、昨今大変な企業サイドの御努力があるようでございます。例えば原料につきまして、軽質のものを活用いたしますと大変能力が拡充するとか、あるいは温度を高目にいたしますと収率が高まるとか、あるいはコンピューターを導入いたしますと最適条件で運転が継続的に可能になるとか、いろんな要因が重なっております。
　さらにそれに加えまして、最近いわゆる定期修理につきましても制度の修正がございまして、従来毎年一カ月程度の定期修理をやっておりましたけれども、技術的な向上もございまして二年に一度、修理期間を三十日以内に抑えてやれるというようなことも寄与しているようでございます。いろんな要因が重なりまして、従来我々が議論しておりました能力以上の生産能力には現在なっていると存じます。しかし、需要動向も一方におきまして拡大しておりますので、需要に見合った生産という観点から現在、先ほどちょっと御紹介いたしましたが、産構法で休廃止した一部の休止設備につきましては稼働しているという面がございます。しかし、全体の需給バランスからいきますと、それに対しましてはむしろいい方向に働くというふうに、私ども当面見ているわけでございます。
　ただ、第二点で御指摘ございましたＮＩＣＳ諸国の設備増強の問題がございます。これは私どもの試算によりますと、八九ないし九一年にかけまして日本周辺の先進的な発展途上国におきまして約二百七十万トン程度の能力増の計画がございます。日本の場合が四百七十万程度でございますからその半分以上ということで、大変大きな能力増でございます。ただ、この地域は内需の特に拡大する地域でもございます。したがいまして、私どもといたしましては、それぞれの国内の内需の増に見合った能力という面でまいりますと、世界的な需給バランスに影響はないと思いますが、しかし景気変動等によりましては、当然ながら輸出等にも回ってくるという意味での不透明な要因もあるわけでございますし、そのほか原油の価格の問題だとかあるいはアメリカの景気の問題等々もございます。したがいまして、日本の企業はこのような世界的な状況を十分長期的に見据えながら今後の経営方針を立てていくだろうと考えておりますし、我々もそれに必要な情報を的確に提供していくという役目を全うしたいと考えております。
　それから第三点の、東アジアの石油化学工業は原料面で弱いのではないかという御指摘でございます。確かに東アジア、これは日本も含めてでございますが、石油化学は原料をほとんどナフサに依存しております。先ほどお話ございましたサウジ等につきましては、これは天然ガスが原料でございますし、しかもこれは自国で産出されるという意味でいきますと、このような自国で天然ガスを産出する国の石油化学と輸入ナフサに依存する石油化学とでは当然ながら競争力に格差がございますので、そういう意味でいきますと東アジア各国共通いたしましてハンディキャップを持っていると私ども思います。しかし、この辺はいろいろな形で努力をしてクリアをしていこうというふうに考えておりますが、特に日本の場合におきましては、品質の高さあるいはまた供給の安定性、ユーザーのニーズに見合った細かい商品の開発、あるいはまたサービスの提供というようなことで、これは日本の産業一般的に言えることでございますが、ユーザーのニーズに見合った品質の高い供給という面で競争力を蓄えて何とかしのいでいきたい、こういうふうに考えていると存じます。