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○参考人（松浦泰次郎君）　五十七年の七月に統合いたしまして、私ども新しい同一の法人としまして、できるだけ早く統合の実質を上げたいということで努力してまいったわけでございます。給食
と学校安全が本来関連の深い事業でございまして、同じ体育局の所管ということでございますので、私どもそれぞれの引き継ぎました仕事を推進しながら、しかもなお統合のメリットを上げたいということで、文部省の指導をいただきながら努力してまいりました。その一つといたしまして、児童生徒の健康増進の調査というような委員会を発足いたしまして、児童生徒の骨折問題、それから父兄と先生方の健康等に関する意識というような調査を行い、また給食物資の問題につきましてもその委員会で検討いたしまして、最近ようやく大体の結論を得まして、これから印刷をしたいというようなことがございます。その中におきましては、例えば学校の体育活動、その他給食を含む家庭における食事等によりまして骨折にどのように影響しておるかというようなことで専門の先生方が、大体百遍以上になろうかと思いますが、従来いろんなところで研究されました骨折に関する調査を総合いたしまして分析して結論を出していただいております。その中におきましては、単に栄養だけでなくて、子供たちが幼少のころにしっかり運動して、骨ないし筋肉を鍛える、あるいは機敏性を養うということが骨折防止に非常に大きい影響があるというようなことが指摘されまして、私どもは、そういうことを踏まえまして、今後それに対応する団体としましての施策を考えていきたい。それと同時に、それを各学校現場にも普及いたしまして、現場におきましても最近子供たちの骨折が多いということが言われておりますが、そういうものの防止に役立てていただきたいというように考えております。そのようなことが一つ新しくでさましたメリットと言えようかと思います。
　それから、大変残念でございますが、まだ今のところ事務所が一体になっておりませんので、三、四百メートル離れておりますが、そういうことで不便はございますけれども、やはり一体となったメリットを生かしたい。そういう意味では、人事交流等も考えていきたいというようなことで先般一人ずつの交流が実現いたしましたが、当初は、先生御指摘のように、何か肌合いが合わないような、やはり三十年間の伝統の違いというものがございましたので、気分的にも何となく違和感がございましたが、最近ではお互いにかなり気楽に行き来しまして、気分的にも一体感が深まってきていると思います。そういう意味におきましては、やはり非常に狭い職場で一生を過ごすということよりも、いろんな仕事を覚えながらやっていくということで、今後そのような働きがいのある場所になっていくというようなメリットも今後深まっていくんではないかというふうに思っておる次第でございます。
　以上でございます。
○政府委員（古村澄一君）　ただいま健康会の理事長が申し上げました点に尽きるわけでございますが、文部省といたしましても、児童生徒の健康保持増進の施策がいろんな角度から検討されて、そういった健康保持増進事業特別調査研究委員会の結論に基づいたいろいろな仕事をやっていきたい、そういうふうなことで統合のメリットを上げていきたいというふうに考えておるわけでございます。
○粕谷照美君　学校保健会と一体どのような関連を持つのかというようなことも含めて、私は、メリットと言い切れるかどうかはわかりませんが、しかし統合された職員の間に大変気分的にも交流しようというような雰囲気が見え始めたとおっしゃるわけでありますから、その点を正直にそのまま受け取りながら次に伺いたいのは、この統合されました健康会の組織体制をちょっと御説明をいただきたいと思います。
○参考人（松浦泰次郎君）　申すまでもございませんが、日本学校給食会、日本学校安全会という団体があったわけでございます。それが統合いたしまして、理論的に考えましても、給食と安全の関係の従来の仕事はそのまま引き続いて継承してやっていくということでございますので、それを学校安全部、学校給食部というように整理をいたしました。それと、従来ございましたそれぞれの課の、庶務課とかいうような全般にわたる仕事をしておりますところを総務部というようにいたしました。ただ、問題としましては、経理関係はそれぞれの職場に非常に密接に関連しておるものでございますから、それを、それぞれにありました会計、経理の担当課を経理第一課、経理第二課というようにいたしました。それから庶務課、現在は総務課と言っておりますが、それを置きまして、全般にわたるいろんな日常の両部門の仕事の縁の下の力持ちといいますか、お世話をするというようなことでございます。それとあわせまして、やはり統合の実を上げていくということから、両方から出ました企画室というものを設けまして、そこで先ほど申し上げました児童生徒の健康増進に関する委員会のお世話をするというようなこと、予算的にも両部門を一体的にその企画室の方で考えていくというようなことにいたしました。それから、従来ございましたそれぞれの審議機関でございますけれども、運営審議会とか評議員会というようなものでございましたが、それをまとめまして運営審議会といたしまして、人数を従来よりも若干ふやして三十五人ということで、両面にわたる御意見、御審議を賜るというような組織を設けました。それから、統合に伴いまして理事長とか役員関係が若干減少したというようなことがございますが、そのようなことで現在は組織をいたしておる次第でございます。人数の方で申し上げますと、現在二百九十一名でございます。
　以上のような状況でございます。
○粕谷照美君　今、組織体制を御説明いただいたわけでありますけれども、そうしますと、経理につきましては、事務所が全然別で旧態依然たる状況の中で事務をやっているというように承ってよろしゅうございますか。
○参考人（松浦泰次郎君）　例えば給食物資でございますと、非常に事務的に処理するものが多いんでございますけれども、お米とか、小麦とかいうことになりますけれども、全体が約四百億円余りの額になるわけでございます。それから、安全部門の災害共済給付、医療費とか見舞い金というようなものが約百三十億円ぐらいございまして、そういうことでございますので、日常の事務でございますから、それぞれの、離れたところに経理第一課、経理第二課を設けたというようなことがございまして、同じところでそれを処理することが非常に難しかったということでございます。ただ、同一法人でございますので、計画的に今後の予算を進めていくという点におきましては、先ほど申し上げましたような企画室というようなところで総合して考えていくという体制をとっておる次第でございます。
○粕谷照美君　一つの法人が二つの場所で経理をやるなんということは大変問題だろうと思うんですよね、事務があるというのは。これは、やっぱり一つになる、法人を統合するというのは、そういうことだというふうに思うんですけれども、今二つの事務所になっているところにさらに今度は国立競技場が入ってくるわけですね、もしこの法律が成立をすれば。そうすると、事務所体制というのはどういうふうにしようという青写真のようなものがあると思いますけれども、いかがですか。
○政府委員（古村澄一君）　現在、統合いたしますときに、事務所が形式的に言えば三つに相なると思います。したがって、その三つの事務所においてそれぞれ効率的に回るようにということで事務所におきます課の配置等は検討していかなきゃならぬのですが、このままでずっといくということには統合法人としての使命を果たすにはなかなか難しい問題があろうというふうに思っておりまして、将来やはり新しい庁舎というものを早急に建設すべき問題だろうというふうに考えております。
○粕谷照美君　まあ、体育研究研修センターも随分長いことかかっているわけでありますね。新しい庁舎を建設すると今言いましても、まだ考えている段階の話でありまして、これから随分長いことかかるんではないかと、こういうふうに思って
おりますので、その青写真もやっぱり一つは私は見通しておいての統合でなければ意味がないんではないか、こんなふうなことを考えております。その場合に、事務所のことだけではなくって組織機構図、組織体制図、現在はこうこうあるけれども今度はこのようにしたいと、そういう青写真はありますでしょうか。
○政府委員（古村澄一君）　新しい法人の機構図といたしましては、役員の下に実質的に仕事をいたします部というものをつくっているわけでございますが、総務部、経理部、それからいわゆる競技場を管轄します、競技場につきましても霞岳と代々木と西が丘と三つありますが、そういった競技場を管轄いたします部、それから学校安全の仕事をいたします部、そして学校給食の仕事をいたします部ということで、五部の形態をとりたいというふうに思っております。
○粕谷照美君　競技場といいましても、三つの競技場があるわけでございますね。この名称を私見て、何と難しい、長ったらしい、魅力のない名前なんだろうかと、こう思うんですけれども、日本体育・学校健康センター法と、こういうのですけれども。やっぱり国立競技場という名称というのは物すごく国民に親しまれてきていますね。マラソンで、もう国立競技場のゴールが目に入ってきました、あと何周をしてなんという、こういう印象というのはすごく強いと思うんですけれども、統合になりましたときに、この名称は消えるのですか、残っているのですか。
○政府委員（古村澄一君）　法人の名前といたしましては、現在御提案申しております日本体育・学校健康センターという名称に相なりますが、競技場のそれぞれの総称といたしましてはやはり国立競技場という名前が、今おっしゃいますように、国民に長い間で定着いたしております。したがって、国立競技場という名前をその後も使ってまいりたいというふうに考えております。
○粕谷照美君　それで、名称の話なんですけれども、今まで、例えば学校へ行きますと、生徒がけがをした、あっ安全会の手続だ、これで終わったんですね。それがようやく三年前から健康会になって、三年間にようやく、あっ健康会だと、こうなったわけです。今度は何と言うんですか。
○政府委員（古村澄一君）　これは、呼称のそういった略称をどういうふうにやっていくかというのは、おのずからそういった関係者の中から自然と生まれてくるというのが愛称といいますかそういったものだと思いますが、通常私たちが考えればセンターというふうに略称するんではなかろうかと、こういうふうに思います。
○粕谷照美君　まあ、本質的な質問でありませんからあれですけれども、センターというのは、地方へ行きますとこのごろは田舎でも米の集荷場なんて言いませんでライスセンターなんて言って、センターへ行こうとか老人何とかセンターへ行こうとかというふうになっておりますので、なかなかこのセンターというのがこういう内容を持ったものなんだよというように一人一人のところにまでは行き届かないのではないか、こういうふうに考えられて、名称というのは慎重にやっぱり研究をしていただきたかった、これはもう苦情を申し上げたいと思います。
　さて、その中で学校給食部に関係して質問をいたしますけれども、この学校給食部に人件費が物資勘定で負担されている、つまり国費補助対象外の職員が十名いるわけですけれども、物資勘定で人間を雇う人件費を負担するというのは一体どういうふうに具体的にやっていらっしゃるのかということでございます。
○参考人（松浦泰次郎君）　本来学校健康会の事務、従前で申しますと日本学校給食会、日本学校安全会ということになるわけでございますが、そこの事務費は最近でございますと、基本的には国の補助で措置していただくというようなことになっておったわけでございます。しかるところ、小麦粉の関係におきまして流通経費を国から補助をいただいて日本学校給食会がそれを扱うというようなことになってまいりまして、その時点におきまして新しくふえました事業量をどうするかというようなことがあったのでございますが、なかなか容易でなかったんじゃないかと推察いたしますけれど、国庫補助を出しておいて、またさらに人件費を補助するということは二重に補助になるような感じもありますので、その点はひとつそういう国庫補助金の中におきまして小麦粉の扱いの中の人件費として物資経理の中で措置するということが決まったわけでございます。一般の人件費とか普通の事務費につきましては、私どもの会計の中では業務経理という中で措置されておりまして、それが大体、国庫補助をいただいて措置しているものでございますが、給食の物資の関係とそれから災害共済給付の関係につきましては、これは経理を別にするということが法定されております。
　そのようなことで小麦粉の関係につきましては物資経理の方で当初措置するということが始まった経過がございます。以後、米飯給食の推進ということが出てまいりまして、同じように事務費の増加に伴う人件費をどう措置するかというようなことがあったのでございますが、その点につきましても非常に多額の割引をしていただいて供給するというようなことがございますので、そういう関連から同じような考えで物資経理の中でその辺は措置するということになり、また輸入牛肉を学校給食に利用するという段階におきましても、輸入牛肉の場合には、まあ、先生御存じと思いますけれど、海外からはかなり安く入ってまいります。そういうことで国内の牛肉の価格との混乱を避けるということで、一般に使用されます輸入牛肉につきましても、食糧庁、畜産振興事業団でございますか、そういう関係におきまして例えば、まあ何種類がございますけれど、私どもが従来扱ってきましたものは現時点におきましてはキロ当たり百五十五円を上乗せをしまして販売価格にするというようなことがございます。そのようなことで、それを年間扱います数量でやりますと約二、三億円になったかと思いますが、それが冷凍庫の補助とかあるいは牛肉の利用の改善の講習会の経費というようなことになっておりますが、その中におきまして人件費としまして牛肉を扱う人の事務費も見ていただくと、これがやはり物資経理の中の問題でございます。そのようなことで三分野につきまして現在十人の方の人件費を賄っておるという状況でございます。
○粕谷照美君　これ非常に不思議な私は人間の採用方法だというふうに思うわけですけれども、そうしますと、給食部の方には牛肉さんと小麦さんと米さんのまあ職員がいらっしゃるわけですね。その十名について小麦粉の人は一体何年から、お米の人は何年から、牛肉の人は何年から何名、こういう詳しいことわかりますでしょうか。
○参考人（松浦泰次郎君）　小麦粉の関係につきましては、四十六年に先ほど申し上げましたような流通関係を扱うということになりまして、その時点で七人の人が措置されております。人件費の額で申しますと。千二百五十五万円余でございますが、それが今日におきましては六十年度で申しますと、米飯給食の推進とともに小麦粉は扱う量が減少してまいっております。そのようなことで、現在では五人の人が小麦粉取り扱いの事務に物資経理の中で措置されておりまして、人件費は三千四百万円というような状況でございます。それから、米穀の関係につきましては、五十一年から学校給食に米飯を取り入れるというようなことになりまして、当初二人でございましたが現在では四人ということで二千四百万円の人件費がそれから支出されるということになっております。それから牛肉につきましては五十二年からでございますが、これは当初から現在に至るまで一人でございまして、給与費としまして八百二十五万円、人件費がいろんな諸経費を含めまして措置されている、合計いたしまして現時点では十人、六千六百四十二万円というような内容になっている次第でございます。
○粕谷照美君　それで、私わからないのですけれども、牛肉、例えば私ども買いに行きますと、百グ
ラム幾らだろう、こういう見方をするわけですよね。百グラム、この牛肉は神戸牛で二千円だとか、こんなのとても食べられない、すき焼きするには四百円だとか、きょうは特別サービスで三百八十円だとか、こういうふうに見ているのに、今キロ当たり百五十五円も上乗せするんですか。大変なことですね。二、三億円もあるのに、たった一人ここのところでは人件費を出しているというのは。あとの二、三億円なんて簡単に言いますけれども、二億と三億じゃ随分違うのですよ。その辺のところは数字の上では明確にどういうふうになっていますか。
○参考人（松浦泰次郎君）　先ほどちょっと申し上げた輸入牛肉につきましては、キロ百五十五円というような上乗せを政府の方針で規定されておりまして、それをやりますと、私どもが扱っております牛肉の量が約二千トンでございます。そうしますと、ちょうどそれが三億円ぐらいになるわけでございまして、それにつきましてはそれを他の方に一般的には使わない、やはり輸入牛肉を活用していただくような方向に、結局そういう給食現場にそれを返していくというのが基本でございます。そのようなことからそういう取り扱い開始とともに輸入牛肉調整基金という特別会計のようなものを設けております。先ほどの約三億円をそれに使いまして、事業としましては、ちょっと申し上げますと、冷凍保管施設設備等助成事業というのが一つでございます。これは各学校等におきまして、冷凍の牛肉でございますので、それを特に僻地等ではある程度まとめて買って保管しておく、それが鮮度が落ちないように冷凍して保存しなきゃならぬということがございますので、そういうものの助成事業としまして冷凍庫を県給食会が買ったものを各学校現場に無償で提供するというような事業でございます。
　それからもう一つは価格安定事業と申しますが、各県におきましていろんな扱い上、牛肉等にも物価の変動がございます。そのようなことで、キロ当たり、例えば六十年度でございますと五十円の補助というようなことで助成金にも使っておりますし、それからあとは普及宣伝事業としまして給食に牛肉をどのように利用するかというような、栄養士さん、調理士さんの、どう言いますか、研究なさるようなところには、その牛肉をわずかでございますが提供するというような事業がございます。それから、どのように今後対応していくかというような調査の事業、それから管理事務費というようなことでございまして、その額を申し上げますと、冷凍保管施設等におきまして五千七百万円、それから価格安定化事業等で一億八千七百万円、それから普及宣伝事業が六百六十万円、調査事業が二百六十一万円、管理事務費が一千万円というような状況でございます。差し引き二千六百万円という残が生じますが、これは価格安定調整積立金としまして積み立てておりまして、輸入牛肉等一般の市価との関係で売買差損が生じた場合にはそれで補てんするというような仕組みになっておる次第でございます。
○粕谷照美君　長々御説明いただいて本当に恐縮なんですけれども、もう少し簡単にお願いをしたいと思います。
　今、キロ当たり百五十五円上乗せしてあるお金、こうこうこういうふうなことをやっていますという御説明ありましたけれども、そのあれだって総務庁の行政監察結果を見ますと、例えば輸入牛肉を全く購入しない調理場に貸与しているものとか、あるいは県給食会の取引業者に貸しているようなものが見られるなんていって厳しい指摘もらっているわけですよね。だから、この学校給食会は利権の巣窟だなんて言われるのですよ、きちんとしないから。それとあわせましてこの十名分なんですけれども、衆議院でも我が党の佐藤徳雄さんが、これは法的にどういうふうな根拠に基づいて採用されているのかとありました。そのとき小麦粉の流通経費の中から出しましょうといってオーケーをしたときの、合意を得たときの出席者はだれだれだったですか。
○参考人（松浦泰次郎君）　ちょっと当時の、あるいは質問聞き間違いかと思いますが、当時の関係者がだれか、ちょっと具体的には今覚えてないのでございますが。
○粕谷照美君　文部省に伺いますけれども、その他の特殊法人でこういうふうに人件費は国庫補助金で出されるわけですよね。だから国立競技場なんか国庫補助金の単価が安いから大変な状況になっているわけでありまして、定員さえ満たすことができないような状況もあるわけでしょう。そういうことを考えてみますと、こういうある程度何か物に上乗せをしては人件費を稼ぐなんていうことになったら、どんどん特殊法人が事業やって収入を上げたら、それで人を採用してもいいじゃないですか、こんな理論も成り立つのではないでしょうか。こういうことについてどのように文部省としてはお考えになっていらっしゃいますか。
○政府委員（古村澄一君）　確かに物資経理の中で人件費を手当てするというようなことはほかの法人では見当たらないことでございます。ただ、昭和四十六年からやってきました仕事でございまして、そういったいろんな経緯の中で事柄としての考え方を申し上げれば、小麦粉の流通に携わる職員の流通経費というのは職員の給与費も、あるいは物件費も一切入りますから、その中で人件費を小麦粉の流通経費の中で見たんだというふうな形での説明はつくと思いますが、一般的な勘定の中で処理されているという形ではないということは認識いたしております。
○粕谷照美君　文部大臣にお伺いしますけれども、私はこの十名のこのような雇用関係というのは大変不透明な雇用関係だというふうに思うのですが、いかがですか。確かにこの法律を見てみますと、第二十三条に「学校給食用物資の売渡価格」、一、二とありまして、二項の中には「買入輸送、保管、加工、売渡し等に要する経費」とありますから、今局長がおっしゃったその「等」の中に無理やり押し込んでしまえばそれはそれで納得のいくものかもしれません。でもこれはあるべき雇用の体系ではない。したがって今後はこの十名の数は減らしていく方向にあるべきだというふうに思いますが、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（松永光君）　この方々も正式に任命されているわけでありますから、正規の職員であることは間違いありません。問題はその財源措置でありまして、実は私の記憶は正確でありませんが、戦前あたりは土木事務所あたりの人件費の処理はこういうのがよくあったそうですよ。要するに一つの仕事をする場合には職員の分まで含めて一つの仕事をするという例もあったそうでありますが、戦後、特に最近は今局長の話にもありましたように、人件費は人件費、その他の経費はその他の経費、こういうふうにやるのが通例であるわけでありまして、これは例外的なことだなと、しかし先ほど説明をいたしましたように、いろいろの経緯があってのことであるわけでありますから、こういうことは例外的なことであって、過去の経緯からいってやむを得ない措置としてやってきている、しかしそこで働いている人の立場は、これはきちんとして正規の職員として認めていかなきゃならぬというふうに私は思います。
○粕谷照美君　文部省に聞いた方がいいんでしょうか、理事長に伺った方がいいんでしょうか。今私が問題にしているのは、このようなことはなくしていくべきだと、胸張ってやっぱり自分は特殊法人の職員なんだと、しかも三つ今度は合同無理やりにしようというわけですから、そういう条件をつくってあげるということの方が必要なんではないんだろうか。法的にやっぱり根拠がないような、そんな採用の方法というのはやっぱり問題があるというふうに思いますね。労働基準法なんかで採用するような場合には、雇用形態なんというのはきちんと明示しなきゃならないでしょう、就業規則だとか。そのような場合には一体どのようにして説明しながら採用するんですか。だから情実採用ではないかなどというようなことがいろんなところから私はうわさをされるのだと思います。それについて理事長いかがお考えですか。
○参考人（松浦泰次郎君）　先ほど大臣からもお話
ございましたように、十名という、物資経理で給与費等が措置されてはおりますが、職員としましては国庫補助の職員と全く同等でございまして、一般の労働条件は同じように適用されております。理屈のつけよういろいろあろうかと思いますけれども、そういう意味では本人にとりましては全く不公平とか差別ということはございません。
○粕谷照美君　理事長、私が言っている意味がわからないんですよね。本人にとって金銭的な面では差別はないでしょうね。しかし特殊法人のそのお金の出る場所、国庫補助の対象外の職員であるという点では大きな身分上の私は差があるというふうに考えているわけで、そういうものをやっぱりなくしていくという方向にこれから努力をすべきであるということを注文をつけておきたいと思います。
　さて去年の九月ですけれども、総務庁の行政監察の報告というのが出されております。その中で「日本学校健康会の組織の簡素合理化」という点について本部組織を見直す必要がある、こういうことを言っておりますけれども、その理由として「学校給食関係業務については、管理部門を含め四課二室において四十一人が従事しているが、その組織体制をみると、承認物資等の廃止に伴って学校給食用の食品検査体制の在り方を検討する必要があるほか、物資の調達・管理体制については、次のように見直しの余地がみられる。」、①、②挙がっておりますけれども、「見直しの余地がみられる。」ということを理事長はどのように受けとめていらっしゃるか、文部省はどのように受けとめていらっしゃいますか。
○参考人（松浦泰次郎君）　先生御指摘のような文書をいただいておるわけでございますが、実は承認物資の関係につきまして沿革的には前のいわゆる臨調におきまして承認物資を段階的に縮小し廃止するというような報告がなされております。そのようなことと関連しまして五十九年にも行政管理庁の方から物資についての指摘もいただいておりまして、その後総務庁でもそういう方向を引き継いでやってまいっておるわけでございますが、私ども実は承認物資につきましては一つはこういう考えを持っております。
　学校給食の意義というようなものに関連してくるわけでございますが、食材料や家庭生活等が非常に現在変化しておりまして、食事に対する正しい理解と将来への望ましい食習慣を養うという観点からしますと、学校給食は極めて大切である、それから、食事を通じまして子供たちが同じかまの飯を食うとよく言われる心の交流をするという教育的意義も非常に大切であるというようなことを前提としますと、これが全国的に特に義務教育におきましては、やはりできるだけいい品質のものができるだけ低廉に供給されるということが教科書等に比較しましても望ましいというふうに考えられるわけでございます。その物資につきましては、また各都道府県におきまして、都市部、郡部、山間部等を通じましてそれがやはりできるだけ実現されなければならないというようなことを考えますと、全国的に安定的に物資を供給するというようなことで大量購入のメリットがあるというようなもの、特に山間僻地等にも支障のないように支給しなきゃならないというようなものにつきましては、健康会としてはいわゆる承認物資というものを今後とも最低限維持していかなきゃならないというような考えを持っております。そのようなことで総務庁にも対応いたしておる次第でございますが、これがやはり健康会の供給しますのは都道府県の学校給食会を通じまして供給いたしておるわけでございまして、別に強制的な押し売りというものは一切ございませんし、現場の需要に応ずるという体制は今後とも維持していかなきゃならぬというように考えております。
　そのようなことで、総務庁の勧告にあります「承認物資等の廃止に伴って」というような点については、私どもどういいますか同意いたしかねるような気持ちを持っておる次第でございます。そのようなことでどの辺でそれがどういいますか最終的に維持されるかという点はまだわからないわけでございますけれども、そういう物資を扱う事務があります以上、やはり支障のないような事務体制は整備していかなきゃならぬというように思っております。いわゆる一般の定員削減につきましては、これは健康会といえども一般並みに措置、規制を受けておるわけでございまして、それ以上の措置はなかなか簡単にはできない、しかし今本当に物資が減った段階で事務量が低減したものについては、総務庁の指摘のように私ども今後十分検討していかなきゃならないというように考えております。
　それから、もう一つの問題としましては食品の検査業務ということでございますが、健康会扱い物資は全部検査をいたしまして、添加物その他の点につきましても問題のないものを、一〇〇％問題のないというふうに信じておりますが、そういうものを供給いたしておりますし、あるいは都道府県からいろんな検査の依頼をいただくというようなこともかなりございますし、公的な民間団体からの検査依頼等もございますが、そういうものについては検査体制ということをある程度今後整備するという方向で考えなきゃならぬ。
　以上のような二つの方向から今後十分に事務組織等検討してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○粕谷照美君　文部省にもお伺いしたいんですけれども、総理府の勧告というのは一体どのくらいの力を持つものかということも含めまして、この勧告の中にも、その十名については、これは違法だなんというようなことも言っていないし、認められないなんということも言っていないんですね。私はこのことは大変不満でありますけれども、しかし指定物資の一部及び承認物資を廃止することによってその調達業務は不要となると明確に出している。それを学校給食部としてはとても受け入れられませんということを、合意できないとおっしゃるんですから明確にされたんだというふうに思うんです。文部省はどうですか。
○政府委員（古村澄一君）　承認物資を扱いました経緯というのは、御承知のとおり学校に物資を安定的に供給するということが主体で始まったわけでございます。したがって、それが昨今の世の中でいけば、そこまでのことは必要ないではないかというのが承認物資を廃止縮小していったらどうだという論拠になっておるわけでございまして、それにつきましては私たちもある程度必要のないものは廃止していこうということで健康会を御指導申し上げておりますが、そのことで五十八年度あるいは五十九年度、六十年度、六十一年度というそれぞれの年度におきまして廃止する物資というものを決めたものもございますし、これから決めていく過程にあるものもございます。しかしながら、将来承認物資全体をどうするのだということにつきましては、今後の検討課題だろうというふうに思っております。
　ただ、先ほど申し上げましたように承認物資をおこしました経緯から申し上げますと、学校に大量の物資を安定的に供給するということから始まったわけでございまして、そういった意味から必要のあるものもあろうかというふうに思うわけでございます。その辺は今後の検討の問題だろうというふうに思います。
　そこでそういったことになりますと、ある程度物資課なり穀類課の職員というものについて、今の現体制でいいのかというのが総務庁からの御指摘でございまして、これにつきましてはある程度事業量が減ってきますから、それぞれの職員の削減ということを考えていく。しかしながら、片方、学校給食の中で一番求められておりますのはやっぱり物資の安全衛生の問題だというふうに思います。したがって、安全衛生の点検体制というものを健康会の中にしっかり位置づけていきたいというふうな物資扱いのところは軽くし、検査体制の方は重くしていくというふうなことで、今後の健康会の事務組織の見直しということに取りかかりたいというふうに思っておるわけでございます。
○粕谷照美君　この勧告も定員を減らしなさいなんということを一言も言っていないんですし、私
ももう大変なお仕事をしていらっしゃるということをよくわかっていますから、そういうふうには思いませんけれども、しかし、給食部が本当に安全体制なんかについての身を入れたことをやっているかということについても私は大変な疑問があります。その点について質問をし直せばまた時間も相当必要なんできょうは一応この問題についてはこれでとどめておきまして次に移ります。
　文部大臣、先ほど十人減らしますとおっしゃらなかったのですけれども、ひとつこういう形態でないで、正規の採用になるように努力をしていただきたいと思います。これは私の意見で終わります。
　次に、この統合に関してのいろいろな問題点についてどのような解決の方向を文部省としてはあるいは理事会としてはとられるかという点について伺います。
　まず一つは、健康会と競技場が統合するわけですが、給与体系も違いますね。仕事の内容も違うわけですから、いろいろな面で今まで労働組合もしっかりしていたわけですから、ちゃんと労使話し合っていろんな条件をとっていると思います。そうするとその違いについて統合に賛成賛成というんなら私のところはどんな悪い条件でも結構ですからしていただきたいというのが働く者の立場だと思うんですけれども、統合に賛成でない人たちなんですから、無理やりに統合しようとするからにはこれは労働条件を切り下げるなどということは絶対にするべきではないと思いますが、いかがお考えですか。
○国務大臣（松永光君）　先生御指摘のように、そこに働いている人の勤務条件、労働条件、そういったものについては最大限の配慮をすることが当然のことであると考えます。したがいまして、両法人の現行労働条件は新しくできるセンターにおいて十分尊重されるものと考えております。なお、給与については両法人の俸給表に多少の差があるのでありますけれども、新俸給表の作成に当たっては十分な調整を行うなど、職員にとって従来より不利にならないよう配慮したいと考えております。
○粕谷照美君　労働条件のほかにまだいろいろな問題点がたくさん残っているわけでありますね。そういう問題について理事長は組合とちゃんと話し合いをつけるということが私は大きな任務ではないかというふうに思いますが、いかがですか。
○参考人（望月哲太郎君）　先生御指摘のとおりでございます。
　我々としても鋭意先生のおっしゃったような線で努力をしてまいりたいと思います。
○参考人（松浦泰次郎君）　私も同様に考えております。
○粕谷照美君　今そう思っていますと言いましても、統合されますと新法人になるわけですね。そうすると、新法人は組合も多分統合するんでしょうから、それともやっぱり誠意を持って交渉をしていくということが前提でなければならないと思います。そういう引き継ぎといいますか、申し送りといいますか、ちゃんとやっていただけますか。
○参考人（望月哲太郎君）　きちっとするつもりでございます。
○参考人（松浦泰次郎君）　同様に考えております。
○粕谷照美君　文部省にお伺いしますけれども、この給料表の問題なんかというのは、文部省でやりますとか、法人でやりますとかということの以前に、もう一つ大蔵省が絡んでくるわけですね。その辺のところは十分な対策をしていただけますでしょうか、いかがですか。
○政府委員（古村澄一君）　先ほど大臣から基本的な考え方を申し上げましたので、私といたしましてはその方針に沿って十分関係各省との折衝に当たりたいというふうに考えております。
○粕谷照美君　私、先日バレーボールのワールドカップを見に行きましてね、物すごいですね、人気がね。入っていきますとわからないんですよね、何しろお上りさんですから、もうどこから出ていいかわからなくて、そしてちょっとお手洗いなんかに行って席に着こうなんとしますと段差があったりして非常に入りづらい。これは車いすの人、とても簡単にはこんなところ見に来るわけにいかない、やっぱりテレビで見るしかないのかななんか思いながら。やっぱりあそこの内部的な条件もきちんと整える、そんなことも提起をされているというふうに思うんですけれども、初めて行ったような人でもこう行ったら出ていけるとか、こう行ったらこうだとかというような方向指示みたいなものもわかりやすく親切にしてもらいたいとかという、そういうことを思ったわけですよね。そういう競技場の運営なんかについて運営審議会というものがあるんですね。先ほど久保委員の方からも質問をされましたけれども、何か学識経験者とかそういう当たり前の――当たり前というのは悪いですね、みんなよく知っているような方々がそういう中に入っている。そうでない利用するような立場の人たちというのは入っていないから意見がなかなか出てこないと思う。そういう新しい展望を切り開くような運営審議会でなければならないと思うわけでありますが、その点はいかがですか。その点についてもやっぱり総務庁の勧告の中に運審が十分に機能してないんじゃないか。それは学校給食なんかについても触れておりますけれども、それはいかがでしょうか。
○政府委員（古村澄一君）　センターの運営が、利用者の側にとってなるべくいい形で運営されるようにということで運営審議会というものが設けられていることは事実でございます。したがって、そういった運営審議会での十分な御活躍ということが期待されるわけでございますが、それと同時に、今おっしゃった入り口の表示であるとか、あるいは出口への案内板であるとかといったことは、やはりできますセンターあるいは競技場自身としても平素から考えるべきことだろうというふうに考えるわけでございます。
　したがいまして、運営審議会の委員につきましては、そういった利用者の代表という方も十分入れるような形で考えてまいりたいというふうに考えております。
○粕谷照美君　それで、最後にこの収支差額補助方式というのについて、文部省としてはどういうふうに考えていらっしゃるのかということをお伺いしたいと思います。
　国庫補助がどんどん減ってくるわけですね。減ってくるけれども事業はどんどん拡大をしている。人間もそれに伴って必要になってくるけれども、とてもじゃないけれども人員をふやすなんてことはできない。そうしますと、民間委託が始まる、臨時で採用する、こういう状況があるわけです。そんなものを補うために、なるべく収入を拡大しなさいと。この収入を拡大しなさいと言って、一生懸命に働いて収入をうんともらったら、少しは何かこの働いた人たちに還元するような条件とか施設整備などがうんとよくなるとか、そんなようなことになっていかなければやりがいないじゃないですかね。それどのようにお考えになっていますか。
○政府委員（古村澄一君）　基本的に特殊法人の収支というものをどう考えるかということにも相なるわけでございますが、見方によりますと、特殊法人は特殊法人で自己存立といいますか、収支相償わせてやっていくのは特殊法人の筋ではないかというふうな御意見もあるわけでございますが、そういう形では今現在の文部省の特殊法人は回ってまいりません。したがって、運営費にかかわる経費については国庫が補助をしていくという形で、収入を上げて、なお足りないところについて国庫補助をするというシステムになっておりますので、今御指摘のように、収入が上がれば補助金の方が減っていくではないかというそういった外形的な形態になっているわけでございますが、現在の大変財政事情の厳しい中でございますので、私たちはやはりそういった点での収入を上げるということも必要なことだろうというふうに思うわけでございます。
○粕谷照美君　収入を上げたら上げたなりの内容の充実というものがなければならないというふう
に思います。
　そういう中で、この国立競技場がつくられた当初の目的があるわけですね。その目的から逸脱するようなこの金を稼げ金を稼げというようなやり方というのは私は間違っているんじゃないかというふうに思います。図書館なんかにしたって、じゃ閲覧料を取ってその収支バランスをとりましょうなんて、そんなことじゃないと思うんですよね。国立競技場のつくられた目的に沿えば、それはその目的にふさわしい事業をやる、それなりの収入で結構だと、こういうことを私はやっぱりきちんと把握をしておいていただかないと、まるで働きマシンみたいにやられたんではかなわないというふうに思います。その意味で、使用料の問題だとか貸し出しの条件だとか、たくさん質問したかったわけでありますけれども、時間が来ましたので、これで終わりたいと思います。
○本岡昭次君　三年前に学校安全会と学校給食会を統合し、さらに今回日本日本学校健康会と国立競技場の二つの特殊法人を統合する。それで新しく日本体育・学校健康センターを設置するという法律を今私たちは審議をしております。
　私の感じとして、ただ臨時行政調査会の答申を金科玉条のものとしてひたすら数合わせ、そして文部省は他省庁に並んでの数減らし、そういうことだけが目的となっているような今回の統合には賛成できないんであります。法案のこの提案理由には統合の利点がもっともらしくこう述べられていますが、統合しなくてもやる気が文部省なり大蔵省にあれば十分できる現況にあると私は見ています。要するに、やる気がないからできないというだけの結論であります。私は、こうした立場に立って、この国立競技場や日本学校健康会の現状の改善をこの法案審議という中で求めてみたいと思います。
　まず、国立競技場が管理委託として委託されている西が丘競技場の国有地の問題について伺います。
　国立競技場に伺いますが、西が丘競技場の管理委託土地を現在も競技場として――私も写真をちょっと参考に見せてもらっておりますが、使用しているんですが、出資をされた土地と管理委託を受けている土地との現状、何か問題があるのかないのか、また、この利用状況はどうか、簡単に現況を説明いただきたいと思います。
○参考人（五十嵐淳君）　先生お尋ねの第一点でございますけれども、現在、受託管理地と出資地との間に何か不都合なことがあるかということが第一点のことであろうというふうに理解いたしております。
　この点につきましては、現在、使用上、外部の方に対する利用等につきまして何らの支障も行われていないというふうに御答弁申し上げたいと思うわけでございます。
　それから、現状どういうふうになっておるのかという点でございますが、管理受託地につきましては、運動場や庭球場等を含めまして二万六千九百九十七平米というような管理受託地がございます。それから、出資地は四万二千平米ということになっておりまして、ここにはサッカー場とかあるいは体育館及び管理棟その他庭球場等が設置されておるわけでございます。
　それらの利用状況という第三点でございますけれども、利用状況につきましては、運動場及び庭球場、管理受託地の運動場及び庭球場につきましては大変に利用がされておるということでございます。それから、もちろん出資地の四万二千平米、この中にはサッカー場や先ほど申しました体育館、庭球場等があるわけでございます。これらのところにつきましても、大変よく利用されておるというふうに御答弁申し上げたいと思います。
○本岡昭次君　管理受託土地として何ら問題がないのに、なぜ大蔵省に対して理事長名でもってそれを出資という形で取得させてくれという要望を出されるんですか、問題がないのに。
○参考人（五十嵐淳君）　御答弁申し上げます。
　私、大変恐縮でございますけれども、外部の方々に利用していただく分につきまして問題はないというふうに私御答弁申し上げたつもりでございます。
　それで、大蔵省に対しまして管理受託地を出資していただきたいといいますのは、この管理受託地につきましてはいろいろと条件がついております。例えば建物等については、恒久物等については建設してはならないとか、そういうような点がございまして、こちら側の利用方法といたしましては、この出資地と同様に一体化していろいろの建造物等も建てたり、そういうことも将来としては考えたいというような観点から、我が方の出資地としていただきたいというふうに願って大蔵省にお願いを申し上げておるという次第でございます。
○本岡昭次君　あなたの考えは間違っていますよね。利用する側も不便を感じているんでしょう、あなたがおっしゃるように。恒久的なきちっとした更衣室とかシャワーがあるとか体育施設として十分利用できるようなものつくれないんでしょう、そこには。それは何も国立競技場側の不便じゃなくて利用する市民なり皆さん方の不便ということになるんでしょう。利用する側の人が不便がどうかという判断に立たなきゃ、競技場が不便がどうかの問題じゃないでしょう。だからあなたの判断は間違っていますよ。この問題は別の問題ですから、ちょっと今のような不用意な発言は慎んでもらいたいと思う。
　それで大蔵省に聞きますが、国有地の受託管理の承認ですが、これは昭和四十六年五月二十五日の国有財産審議会で行われたようですが、これなぜ国立競技場の追加出資の陳情が認められずにここが受託管理という形式になったのですか。
○説明員（川信雄君）　御指摘の土地につきましては、三十三年十二月に米軍から返還された土地でございますけれども、昭和三十七年八月に営団地下鉄七号線の用地として都市計画決定が行われております。しかしながら、地下鉄七号線用地としての事業決定の見通しが立っていないという状況でございましたので、先生御指摘のとおり昭和四十六年五月の国有財産関東地方審議会の答申を得まして、昭和四十七年九月に国立競技場に対しまして、隣接する西が丘競技場の運動広場等の一部として管理委託を行っているところでございます。
○本岡昭次君　そうすると、管理委託をさせた主たる理由はそこに地下鉄が走り車庫にする将来計画があるということのようでありますが、それでは現在もなお車庫を建設するという予定があるんですか。
○説明員（川信雄君）　この土地につきましては、昭和五十九年八月に営団地下鉄の方から地下鉄用地としての要望取り下げ書が出されております。
○本岡昭次君　そうすると、大蔵省としてその土地の管理委託をした理由はその時点でなくなったというふうに判断していいんですね。
○説明員（川信雄君）　この件につきましては、その後ことしの八月に国立競技場の方から要望書が提出されております。この土地の管理委託の契約というのは昭和六十二年八月末までというふうになっております。私どもとしましては、この土地の処理方針につきまして国立競技場の要望とかあるいは地元の要望等を踏まえまして今後検討してまいりたい、このように考えております。
○本岡昭次君　すると、大蔵省としては、六十二年八月まで現在契約があるのでそれまでは国立競技場に管理委託をしてもらうが、その後は管理委託という状況じゃなくて新しい形の対応をするんだという判断を持っている、こういうふうに考えてよろしいか。
○説明員（川信雄君）　そのときまでにいろいろな要望等の調整がつきますれば、その時点で処理計画をできるだけ早く策定したいということは考えておりますけれども、その六十二年八月になりましてもまだ調整がつかないという場合には、今後の処理方針について検討するため引き続き国立競技場に管理委託することになろうかと、このように考えております。
○本岡昭次君　その場合の管理委託というのは長
期にわたるんじゃなくて短期的なものと考えてよろしいか。
○説明員（川信雄君）　管理委託といいますのは物事の性格からしまして暫定的使用ということを前提にしておりますので、余り長期にわたることは最初からは想定していないということでございます。
○本岡昭次君　前回は十二年も管理委託をしてきたわけでありますが、そこで文部大臣に伺います。
　このような状態にありまして、ここにおられる望月理事長は竹下大蔵大臣あてにこの管理委託を受けている二万六千九百九十七平米の土地の取得について要望書を出しておられるわけです。その方法としては国立競技場法第四条第二項の規定による出資でお願いしたい、こういう要望を出しておられるわけで、これについて文部大臣は知らぬというわけにいかぬ、こう思うんですね。これは独立したものだから知らぬと言われてもやむを得ぬかもしれませんが、そういう文部省の意向とは全然別のことを今の力関係ではやれるはずがないと思うし、文部大臣もこの出資ということについて、やはりそれでいいだろうということでこういう要望書が出たんだと私は見ます。それで文部大臣、今の状況の中でやはり私は追加出資という国立競技場の要望をかなえてやるために全力を挙げて文部省としても働きかけるべきだ、こう考えますが、いかがですか。
○国務大臣（松永光君）　スポーツ施設を整備して、そしてスポーツの普及、発展を図っていくという立場からすれば、できれば出資していただいた方がやりやすいわけでありますから、私どもの立場は、しかし、持ち主の大蔵省の方は国の財政事情が極めて厳しい折でございますから、なかなかそうはいかぬぞということなんでございましょう。私の方はできれば出資をしていただいて、そしてすばらしいものをつくりたいという願望は持っておるわけでありまして、そういう考え方でその持ち主さんというか、大蔵省の方と折衝を続けてまいりたいというふうに考えておるわけであります。
○本岡昭次君　再度文部大臣にお願いしておきたいんですが、日本体育・学校健康センター法案を今審議しておりまして、その法律案の第一条の目的のところには、「その設置する体育施設の適切かつ効率的な運営、」ということが第一に挙げられております。今論議している西が丘競技場の西側にあるこの土地は、十三年間も国立競技場が管理委託地ということでスポーツ用地に活用をしてきて、広く地域住民の皆さんに利用され活用され非常に利用率も高いというふうに聞いているんですね。そういう状況から考えまして、国民の体育の普及、振興を図っていくために、文字どおりこの第一条の目的に書いてあるように、「適切かつ効率的な運営」をしていくということになれば、一つの競技場の中でこちらが委託地でこちらが自分のところのものだというような、これでは適切かつ効率的な運営はできないと思う。私は反対ですけれども、せっかく一つのものにまとめようとするんなら、せめて手土産というような、言葉は悪いかしらぬけれども、一つになったんだからこのぐらいのことはきちっと文部省としてもやりましたよというぐらいのことをやらぬと、目的にはいいことが書いてあるけれども、実態として何ら力にならぬということになるんじゃないか、こう思いますので、この契約の切れる六十二年の八月までにひとつ全力を挙げて、文部大臣として、これ見なさい、統合したらこれだけのことができましたよということを示すぐらいのことをやってもらわなければ困ると思う。どうですか。
○国務大臣（松永光君）　先ほども申したとおり、スポーツの振興を図る、それから設備の整備もして、そして多くの国民にそれを提供できるという状態をつくり上げるのが私どもの責務でありますけれども、何せ土地の問題等の場合には一般国民の間でもそうですけれども、地主さんの方が強いですからね、特に大蔵省強うございますから、まあ先生の激励をいただきまして、一生懸命大蔵省とひとつ折衝してまいりたいというふうに考えるわけであります。
○本岡昭次君　ぜひともひとつ頑張ってください。
　次に、日本学校健康会の事業の一つであります学校給食の問題について伺います。
　まず初めに、日本学校健康会の理事長は全国学校給食会連合会の会長も兼ねておられます。日本学校健康会とこの全国学校給食会連合会というのはいかなる関係にあるのか、ひとつ簡単に御説明いただきたい。
○参考人（松浦泰次郎君）　日本学校健康会は学校給食に関する特殊法人の一つでございますが、その事業には大きく分けて先ほど来お話し申し上げましたように二つございますけれども、学校安全に関しましては各都道府県に支部組織が設けられております。それから一方、学校給食に関しましては各都道府県に財団法人として独立して認可されております。まあ、名称は若干違うものもございますけれども、各都道府県の学校給食会というものがございます。それぞれ独立しておるわけでございます。そのようなことで、この全国学校給食会連合会と申しますのは各都道府県学校給食会と日本学校健康会を会員として組織するということになっておりまして、目的は、会員団体相互の連絡提携を密にして会員団体の充実強化と学校給食の改善充実に寄与することを目的とするということでいろんな事業をやっておるわけでございます。
　その中で、会長、副会長は理事会の推薦により総会において選任するということで、私もそのようなことで選任されまして、全総連の会長という仕事もあわせてやらしていただいておるという状況でございます。
○本岡昭次君　それでは全国学校給食会連合会の会長という立場であなたにお伺いします。
　今この東京都で財団法人の学校給食会が東京都の教育委員会の委託を受けて定時制高校三十校に対し学校給食を民間業者に委託して学校給食が行われているというふうに私は理解をしておるんですが、このことについてあなたは御存じですか。
○参考人（松浦泰次郎君）　聞いております。
○本岡昭次君　後ほどまたそのことについてお伺いをします。
　それで、私は財団法人東京都学校給食会から参考人に来ていただいておりますが、おられますか。初めは教育長においでいただこうと思ったんですが、急なことでありまして、調整ができませんでした。それで学校給食会の方からおいでをいただきました。
　それで、まず参考人にどのような形でこの民間業者委託をされているのかという実態についてお伺いしたいんですが、私の方からこういうことかということを言いますから、間違いないならそういうことですと言っていただいた方が早いと思います、時間がありませんのでね。
　それで、こんなものにまとめてみたんです、見えますか。（図表掲示）
　この真ん中に学校給食会がありまして、こっちに都教委があって、それでこの都教委が財団法人の東京都学校給食会に学校給食についての委託契約を行って、この委託契約を受けた学校給食会がまた民間の業者に再び委託をする、まあ、建設業で言うたら孫請みたいな形のものがここにできて、それでこの横に社団法人日本給食サービス協会というのがあって、そしてここにどういう業者に学校へ労働者を派遣したらいいかということの相談をして、ここの傘下にある業者をここにそうして指定する、こういう形。これがどんなところかということはまた別の機会に私ただしたいと思います。そしてここの供給業者、民間の業者が学校に労働者を、調理をする人を派遣をして、そしてそれぞれの学校で給食業務をやらしている。そしてここに都立学校というものがあって、都立学校というのはこの学校給食についてはこの図と関係なくもなくて、ここで実線でやっているけれども、この関係を持つことすら本当はおかしいんでありますが、こうもしなければ私の概念では都立学校、学校とここの給食と今結びつきませんから
ここ結びつけたんですが、大体いわばこういうことで行われているという僕の理解はそれでいいのかどうか、この基本的な理解の上で間違いがあるのかどうか、それをまず一言お伺いをしたいと思います。
○参考人（三石辰雄君）　突然でございまして、先生の御質問に対して適切に御説明ができるかどうか、もし相当でなかった場合においてはお許しをいただきたいと思います。
　今の御質問でございますが、東京都の教育委員会が学校給食の業務の中の調理という業務について私ども東京都の学校給食会に委託をし、私どもはそれを受託者の立場で受けております。そして、その委託を受けた学校給食業務の中の調理という業務につきまして、都内のそういった十分な経験のある業者の団体であります日本給食サービス協会にお願いをして業者の御推薦をいただいて、そしてその中から一定の基準で私どもは選定をいたしまして、そして本年度でいいますと三十校ございますが、それをグループ化してそれぞれのグループについて業者からの見積もりをいただいて、そして適切な価格を指した者につきましてこちらが選定をする、そして都教委の承認をいただく、こういうことでございます。
　このことは何も調理業務についてそうやっているだけではございませんで、私ども東京都の学校給食会は、パンの委託加工にしましても、あるいはめんの方の委託加工につきましても、あるいは他の道府県では物資の配送につきましては大体大きな倉庫を建てて自分のところでやっているわけでございますが、私どもは物資の配送につきましても、やはりこういった東京都の事情を考えて、最も適正でかつ迅速に円滑に行うことのできる業者に委託をしてやっている。そういうことで、給食にかかわる業務はいろいろありますが、そういったこと等々の実績も踏まえながら、かつ都立高校の給食の調理業務が円滑にいくような業者を選んで、それに調理の業務を委託しておる。したがって、それを受けた業者は私どもとの契約、その中身における業務方法に基づく非常に細かい約束事項がございますが、それに従って調理業務を学校で行う。その調理業務だけでございますかそこにかかわる献立は実施者である学校がおつくりになる。献立にかかわる物資はやはり学校で調達をする。そして、私どもが学校からお借りいたしました施設設備、器材器具を使っていただいて、そして学校で今の委託をした業者に調理をしていただく、こういうシステムに相なっております。以上でございます。
○本岡昭次君　幾つかちょっと参考人に聞きますが、委託契約を学校給食会がこの中に入ってやっておるんですが、委託料等金銭の授受というものが東京都教育委員会なりあるいはまた業者との関係の中であるのですか、ないのですか。
○参考人（三石辰雄君）　御質問でございますが、調理の業務を委託するわけでございますから、その委託する業務についての委託料はその業者に給食会がお支払いをいたしております。
○本岡昭次君　その支払う金額は東京都から学校給食会が引き受けるんですか。
○参考人（三石辰雄君）　そのとおりでございます。