○峯田参考人　紹介いただきました弁護士の峯田と申します。
　私は平成九年度の日本弁護士連合会の副会長をいたしておりまして、その際に、お手元に配付いただいております日弁連の平成十年三月十九日付の意見書を発表したときの責任者でございます。調査室資料のナンバー平成十年の六号に掲載をされております。あわせて、個人情報保護法についての大綱も参考資料として本日お配りいただいております。私の意見は、そうした日弁連でまとめました意見をベースにいたしまして、若干私の意見も入るかと思いますが、申し上げることになります。
　結論を申しまして、日弁連はこの今回の住民基本台帳法の一部改正案について反対の意見を述べております。理由は、今回の改正法がプライバシーの権利を侵害し、監視国家を招来するというその両面での危険性が高いということでございます。すべてを申し上げるわけにはまいりませんので、要点だけ申し上げたいというふうに思っております。
　最初に、プライバシーの権利でございますが、プライバシーの権利につきましてはいろいろな定義がございます。一人でほっておいてもらう権利あるいは私生活をみだりに公開されない権利、最近では自己に関する情報をコントロールする権利というふうに、さまざまに定義されておりますが、私どもは、このすべてを含んでいるものだというふうに理解すべきだろうというふうに思っております。憲法十三条に、個人の尊厳、幸福追求の権利というものを規定しておりますが、それに由来するものだと思料いたします。
　このプライバシーの権利をガードするためにＯＥＣＤの八原則等が定められているわけでありますが、かつて、一九八五年になりますが、西ドイツの憲法裁判所が、全人格的に管理することにつながる住民基本台帳番号制度は憲法に違反するという憲法判断を示したことがございます。
　そこでも議論になったところでありますが、行政機関が収集し、利用している個人情報というのは大変たくさんございます。犯罪情報はもちろん、税務情報、医療情報、年金福祉情報、家族情報あるいは教育情報、実にさまざまでございます。これらがオンラインで結合されるという事態になった場合に、国民は国家に対して丸裸にされる、そして自己情報のコントロール権も失うということが招来することは明らかであろうというふうに思います。
　データマッチングといっておりますが、果たして、今回の改正法はそれについて十分なガードをしているだろうかという問題がございます。本来、行政は、行政目的の範囲内で個人情報を集め、利用できるだけであります。私どもが日常に関与しております犯罪に関する情報といえども、ちゃんと令状をとりまして、特定の目的の範囲内でしか情報を集められないというふうになっております。
　ところが、今回の改正法の目玉は、一人一人に基本的に終生変わらぬ十けたの住民票コードをつけるというところにございます。このコードというのがすべての行政機関、民間の機関の保有する情報にアクセスするためのマスターキーにもなり、また、すべての行政情報、民間情報を結合するためのマスターキーにもなる、そのところが非常に重要なポイントだろうというふうに思っております。
　さて、今回の改正法で、このデータマッチング、データ結合は防げるというふうに考えることができるだろうかということでございますが、私どもは、大変それは難しいのではなかろうかというふうに考えております。
　と申しますのは、この改正法は、提供を受けました行政機関が住民票コードを含む本人確認情報を使用し終わった後、これを消去するということを全く規定しておりません。例えば、不動産鑑定士の登録のときに住所、氏名等が要るわけでありますが、その確認する作業に今回のデータを使う。そこで用事が一たん済むわけでありますが、済んだ確認情報をその場ですぐ消去するという規定はどこにもございません。参考までに、神奈川県の個人情報保護条例の中には、必要でなくなった個人情報は廃棄する、消去するという規定を持っております。つまり、行政機関が一たん提供を受けました住民票コードをマスターキーとしてそれをデータベース化するということを認めているわけでございます。
　それでは次に、各行政機関が保有するデータベース相互間を結合することはできないのだろうかということでございます。
　この改正法では、目的外利用、データの結合もこれに当たるわけでありますが、これについては禁止するという規定を持っております。しかし、受領者である省庁がこの結合をすることについての刑罰規定はございません。また、そういった違法な利用について、国民の側から中止請求権というような不服申し立ての手続を保障しているわけでもありません。
　また、国民の側からしましても、例えば国民健康保険でありますと、利用したごとにどこの医療機関でどんな医療費を使ったかというのはちゃんと後から報告が参りますけれども、今回のシステムでまいりますと、こういった個人確認情報に対するアクセスの記録というのは本人に通知されることは全くございません。したがいまして、国民から見ますと、自己情報がどこにどう流れているのかということを把握することは極めて難しいようなシステムになっております。
　他方、行政機関相互間における個人情報の利用につきましては、大変長い名前の法律ですが、行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律が、少し前の法律ですが、施行されております。略して保護法と申し上げますが、保護法では、一応個人情報の目的外利用、外部提供ということを禁止しているわけでありますが、これについての違反に対する刑罰規定はございません。そしてまた、一応原則的には禁止になっておりますが、行政機関内部あるいは行政機関相互間においては大変幅広い例外規定が置かれておりまして、実質上無制限に近い利用、提供を認めているというのが実情であろうかというふうに考えております。
　今回の改正法のベースになりました研究会報告も、オンライン結合の禁止の廃止ないし緩和ということを求めていることは既に御案内のとおりでございます。これでは、私どもは、データ結合は防ぎようがないのではなかろうかというふうに考えた次第であります。
　アメリカでは、一九八八年にこういったデータ結合の危険性ということにかんがみまして、コンピューターマッチング・プライバシー保護法というのが制定をされまして、データマッチングプログラムそのものを公示する、そして提供機関と受領機関相互間での書面による取り決めをさせまして、これを議会に報告させる、国民がそれを見ることができるというふうなシステムがございます。データ保護委員会の設置なども保護措置としてうたわれておりますが、日本にはこのような制度は全くございません。
　次に、安全性の問題でございます。これもＯＥＣＤ八原則の中ではかなり重要な問題でございます。
　今日、コンピューター入力された個人情報が不正にアクセスされた場合、大変被害が大きいというのは民間における取り扱い事例で明らかでございます。既に、大体が数十万人単位の個人情報が一瞬の間にフロッピーディスクにおさめられて、次から次に流通するというのが現実の姿になっております。
　ただいまの東京工業大学の先生のお話だと、大変安全性が高いというお話でございますが、私どもは技術者ではありませんのでその点につきまして深いコメントをする立場にはございませんが、いわゆる最高のセキュリティーを持っているであろうと思われるアメリカの国防総省に対するアクセスすら起こっているという、社会的事実を一つ申し上げたいというふうに思います。
　研究委員会報告は、専用回線の利用であるとかパスワード等によるチェックその他の安全装置を挙げておられますが、果たしてこれだけで安全が確保できるのかということにつきましては、私どもの弁護士の中でこういった技術的問題に詳しい者の話によりましても、それで安全ということを本当に保障できるということにはならないということを申しております。
　安全性の要点は、極力回線上にデータを流さないということだろうというふうに思いますが、今回は、専用回線にデータが流れることになっております。また、データベースの置いてあるところがなるたけ少ない方が不正なアクセスを防ぐ道にはなるわけですが、今回の法改正の中では、市町村のほか、都道府県、指定情報処理機関の三カ所でデータベースを置くことになっております。下請機関に個人情報の処理を任せるということもうたわれております。しかし、現実に民間機関で起きている個人情報の不正利用というのは、下請機関の中から流出していることが大変多うございます。
　次に、民間における本人確認情報の利用の問題でございますが、民間における個人情報のはんらんというのは大変目に余るものがございます。現在、この分野につきましては、一部の地方自治体で緩やかな条例上の規制があるほか、中央の通産省等による行政指導、通達があるだけでございます。
　果たして今回の改正法に基づいて民間がどう反応するかということがございますが、確かに法律上、住民票コードの告知要求そのものは禁止をされておりますし、住民票コードを用いた民間におけるデータベースの構築は一応禁止をされています。
　しかし、任意に、例えば金融機関があなたの住民票コード番号を教えてください、あるいはＩＣカードを持っている人にそれを見せてくださいと言った場合に、見せてくださいよということは告知要求になりますから言いにくいですが、任意にお見せいただけるのであれば拝見しますよということになった場合に、これは任意の提供ですから拒否できないわけですね。恐らくお金を借りに行った人は、提供を求める側がこれは任意ですよと言った上でいかがですかと言われて、嫌ですと断われる立場にはないんじゃなかろうかというふうに思っております。
　また、データベースそのものも、自社用のデータベースをつくることは許している法律になっております。外部に提供する目的でのデータベースは禁止されておりますが、自社用のデータベースはつくっていいことになっておりますし、刑罰も科せられないという仕組みになっております。私どもは、民間における今回の住民票コードの流通は防げないというふうに考えております。
　そのほか、国民の権利保障と救済手続の不備ということを申し上げたいというふうに思います。
　今回の法改正を通じまして、本人確認情報は全国の国、地方の行政機関、法人に提供されることになっておりますが、自治体にまいりますと、利用目的は条例で定める事務のために提供できるというふうになって、大変利用範囲が広くなっております。ほとんど無限定と言っていいと思います。
　しかも、国民一人一人というのは全国の自治体の条例を知り得る立場にはございませんので、国民は、果たして自分のコードを含んだ本人確認情報がどこにどう利用されているのか、全く知る由がないというのが実情であろうかというふうに思います。したがって、不正使用そのものをチェックするチャンネルを国民は持っていないということでございます。
　今まででございますと、本人確認のために住民票を下さいと言えば、この官庁が住民票を欲しいんだなということがそこでわかります。何で必要ですかということを聞くこともできます。しかし、これからはそれもできないということになります。
　そしてまた、利用制限違反、目的外利用とかということでございますが、これについて禁止する文章がたくさんございますが、国民の側からこれに対する中止請求をし、その処置に不服がある場合に行政不服審査法に基づく不服申し立てをする、あるいは場合によっては行政訴訟を提起する、こういった不服申し立ての手段もないわけでございます。こういったことを考えますと、個人情報保護法の現在の到達点から考えますと、大変個人の救済手続が不十分であるということを申し上げざるを得ないというふうに思います。
　最後になりますが、私どもは、法改正をする前に、民間を含めまして個人情報保護法をつくることがまず先決じゃなかろうか、それから、その実態を踏まえて、今回のような法律改正が必要かどうかということを改めて議論するというのが手順ではなかろうかというふうに思います。それを差しおいて、とりあえずこういったコードを全国民につけるというようなシステムをつくるとすれば、先々、納税者番号制度の将来を展望するというような行政上のプログラムがなければ、恐らく考えにくいような法改正ではなかろうかというふうに思っております。
　国民の側から見ますと、お考えいただいたらいいと思うんですが、住民票を必要とする場面というのは果たして一年に一遍あるでしょうか。私ども弁護士の仕事をしていますと、まず印鑑証明書というのを年に何回かとりますけれども、これはそういう職業を持っているからでございますが、一般の人にとってみればほとんどない。住民票をとるというのは非常に簡単に郵便でもとれますので、国民の側にそれだけのメリット、バックペイがあるのかというと、リスクを冒してまでやるだけのメリットがあるのか、そのことについて大変疑問を持っているところでございます。
　時間でございますので、以上で私の意見陳述を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）