Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○神津政府委員　お答え申し上げます。
　まず、ちょっと広島県の造船業の現状を御説明申し上げますが、広島県には大小合わせまして百二十の造船事業者がございまして、従業員数でも建造量でも全国の二〇％を占めておる状況でございまして、地域経済に大変大きな影響力を持っておるということを十分認識しております。
　ただ、造船業全体が、ただいま先生から御指摘ございましたように、オイルショックの後、大変海運市況が低迷をしておりまして、新造船の建造需要が減少しておる、また韓国の造船業が急成長してきたというようなことから、我が国の造船業全体が仕事量が減少し、また船価も非常に低落をしておるという厳しい状況に置かれております。
　最近の新造船の受注量を見ますと、四十八年度には三千四百万総トンの受注量がございましたが、これをピークといたしまして、その後大幅に減少しておりまして、本年度五十九年度も六百五十万から七百万総トン程度にとどまるものと見られております。したがいまして、操業量につきましても、設備能力の七割程度、七百万から八百万総トン程度で推移しておりまして、こういう情勢を反映いたしまして、造船関係の従業員数もピーク時の四〇％減、全国で約二十一万人に減少をしておるわけでございまして、このような状況が今後当分続いて、需要の回復も期待できず、操業度も現状程度を継続するものと思われております。
　このような状況を踏まえまして、私どもといたしましては、先ほど先生お話ございましたが、オイルショックの後三五％の設備能力の削減をいたしまして、その後も造船能力の拡張を極力抑制をしてきております。また過当競争を防止するために、操業調整を行っておりまして、五十八年度、五十九年度は大臣勧告によりまして操業短縮を実施し、引き続き六十年度、六十一年度につきましても、操業ガイドラインを公表いたしまして、企業の適切な対応を求めることにしておるわけでございます。このほか需要創出のために輸銀資金であるとか開銀資金の確保を図ること、また世界的な過剰船腹を解消するために、船舶解撤の促進を積極的に図るというようなことを目下計画をしております。また不況産業業種指定をいたしまして、雇用対策あるいは中小企業対策等の諸措置も講じておるわけでございます。
　しかしながら、このような状態が長く続きますと、徐々に産業が活力を失ってくるということも憂慮されておりますので、二十一世紀といいますか、将来に向けて造船業が活力を取り戻すための造船業の長期ビジョンの作成を現在作業をしておりまして、なるべく早い時期にこのビジョンをつくり上げまして、再活性化を図るための政策をとりたいと考えております。
○岡田（正）分科員　ありがとうございました。二十一世紀へ向けての造船界の活力を出すための対策までいろいろと考えていただいておる、今作業中だという非常に心強い御発言をいただきまして、ありがたく思っております。
　何と申しましても、日本の造船界というのは、世界一の造船国であり、世界の半分を日本がつくり、そのうちの二割を広島県がつくる、こういう形でございますが、私どもが一番心配するのは、せっかく今確保しておる造船界のいわゆる専門技術者、これがだんだんどこかへ転職しなければならぬという、これは単に造船産業の損失のみならず、日本の将来のために大変な損害をうけるのではないかというふうに私は心配をしておるのであります。世界で余っておる四億一千万トンほどの船腹、それを三億トンぐらいに縮めようではないかという国際協力を初めとして、いろいろな対策を解撤事業等にも講じていただいておることを非常に感謝しておりますが、何せ技術者の流出ということが大変なこれからの問題になってくると思いますので、しかも、中小企業の造船所は、ほかの仕事をやろうと思ってももう全然切りかえがきかない構造になっておりますので、これを称して構造不況と言うのじゃないかと思うのですが、それであるだけに、大変運輸省には御迷惑をかけるのでありますが、日本の造船という観点から、ぜひともひとつ大臣にも格段の御配慮をいただきますようお願いを申し上げ、大臣の御意見を伺って終わりたいと思います。
○山下国務大臣　今局長から御答弁申し上げましたように、広島県は大変な造船国でございます。先生の選挙区の尾道にも二つございますね。実は、尾道造船所の社長さんは造船工業会の副会長、これは中小造船の代表としてお入りになっておりまして、しばしば私も御懇談をいたしております。と申しますのは、実は、私が現在居住いたしております伊万里という市の、私のところからわずか二キロのところに、この尾道と同じような中小の名村というのがございます。伊万里というのは小さな市でございますけれども、これはもう伊万里の代表的産業でございますので、この浮沈というものは、私の地元の市全体に大変な影響をもたらすということで、私は、今のような職務になる前から、この問題については微力をささげてきたつもりでございます。御指摘のとおり、我が国の代表的産業、一つの総合産業的なものだと私は理解いたしております。これが活力を失うということは、日本全体に大変な影響を及ぼすということで、局長以下部下を督励いたしておりますが、そういうことを局長初めよく承知しておりまして、私は、本当に涙ぐましい努力を局長たちは――やはり苦しいだけに担当者は非常に苦労をしていると思いますが、そういう気持ちで打って一丸となってやりたいと思っております。どうぞ先生もたまにはひとつ運輸省に来て激励してください。
　きょうは先生、和やかにいこうとおっしゃるから、私もざっくばらんに申し上げました。
○岡田（正）分科員　大臣、どうもありがとうございました。出席者の皆さん、本当にありがとうございました。大変親切な御答弁をいただきまして、これで県民の諸君も大変元気を出すことだと思います。お仕事大変でございますが、どうぞ頑張っていただきますように心からお願いをしまして、質問を終わらせていただきます。委員長、ありがとうございました。
○中島（衛）主査代理　これにて岡田正勝君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして、運輸省所管についての質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○中島（衛）主査代理　次に、郵政省所管について政府から説明を聴取いたします。左藤郵政大臣。
○左藤国務大臣　郵政省所管各会計の昭和六十年度予算案につきまして、御説明申し上げます。
　まず、一般会計でありますが、歳出予定額は二百四十四億二千七百万円で、前年度予算額に対し八千五百万円の減少となっております。この歳出予定額には、ニューメディア、先端技術の開発振興と宇宙通信政策の推進に必要な経費を初め、電波資源の開発と利用秩序の維持など、多様化する情報社会と増加の著しい通信需要に対応した施策のほか、国際放送の充実を含む放送行政の推進、国際協力の推進に必要な経費等を計上いたしております。
　次に、郵政事業特別会計でありますが、歳入歳出とも予定額は四兆四千六百十億七千一百万円で、前年度予算額に対し一千四十七億四千六百万円の増加となっております。
　この歳出予定額におきましては、重要施策としております郵便サービスの改善と需要の拡大に必要な経費を初め、郵便貯金の推進、簡易保険、郵便年金の普及推進に必要な経費、郵便局舎等施設の整備及び事業経営効率化のための機械化を推進するのに必要な施設費、その他所要の人件費などを計上いたしております。
　なお、郵便事業財政につきましては、昭和六十年度単年度で三百五十五億円の欠損を生じる見込みで、年度末では過年度のものと合わせて七百十一億円の累積欠損金が見込まれております。
　次に、郵便貯金特別会計でありますが、歳入歳出とも予定額は七兆一百七十三億四千四百万円で、前年度予算額に対し一千四百三十億一千一百万月の増加となっております。
　次に、簡易生命保険及郵便年金特別会計でありますが、保険勘定におきましては、歳入予定額は六兆三千六百七十二億七千八百万円で、前年度予算額に対し五千一百二十九億一千九百万円の増加となっており、歳出予定額は四兆二千九百二十八億七千五百万円で、前年度予算額に対し五千一百二十七億一千七百万円の増加となっております。
　また、年金勘定におきましては、歳入予定額は一千四百二十七億二千四百万円で、前年度予算額に対し三百一億四千五百万円の増加となっており、歳出予定額は二百五億五千六百万円で、前年度予算額に対し五十二億三千四百万円の増加となっております。
　以上をもちまして、郵政省所管会計の昭和六十年度予算案の概略につきまして、御説明を終わらせていただきます。
　何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○中島（衛）主査代理　以上をもちまして、郵政省所管についての説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○中島（衛）主査代理　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。後藤茂君。
○後藤分科員　最近、国電あるいは地下鉄等に乗りますと、「今、郵便が面白い」、こういうキャッチフレーズの広告を郵政省が出しておられる。左藤郵政大臣になられてからのアイデアかと思います。持ち込まれた郵便物を届けてやるんだ、こういうような姿勢が今まではあったのではないだろうか。そういうところへ　「今、郵便が面白い」、そして電子郵便だとかあるいは小包パック、そういったいろいろなメディアが紹介をされていて、国民の皆さん方が郵便に愛情を持ちながら利用していくということは非常に結構だと思うのです。しかし、まだこういったアイデアだけがどうも先行いたしておりまして、幾つかぜひ改めていただきたい、あるいはこれから取り上げていただきたいという課題がございますので、以下幾つか問題を提起して、郵政省また大臣の英断を求めたい、こう思うわけであります。
　最初に、郵政省が郵便貯金の共用カードをつくられる。これは一般企業やあるいは信販会社のカード等々とドッキングさせて、郵便貯金をしておる利用者が、そのカードを使って一般企業やあるいは信販会社の商品を購入していく、こういう制度で、最近利用が高まっているんだと思うわけでありますけれども、その利用状況等、簡単で結構でございますから、これは郵務局長の方でおわかりでしょうか。大臣の方からお答えいただいても結構でございますが、状況をお答えいただきたい。
○左藤国務大臣　今お尋ねの郵便貯金キャッシュカードの機能拡充をどういうふうに考えておるか、こういうことだと思いますが、技術革新の進展に伴いまして、今後は一枚のカード、いろいろなサービスを付加した多機能のカードを利用する社会に移行していくものと考えております。そうした一つの情勢のもとで、郵便貯金のキャッシュカードにつきましては、そういった情勢に対応するように、現在発行しておりますカードの機能をさらに拡充して、郵便局の各種のサービスの利用を含めて、一枚のカードでいろいろなことができるような便利なカードにするように検討を進めておりますが、これを使用するようにいたしましてからまだ日がたっておりませんので、実態としましては、こういった面につきまして検討しなければならない、努力しなければならない問題をまだまだたくさん抱えておる、このように思っておるわけでございます。
○後藤分科員　大変結構だと思うわけです。ただ、どうも足元を忘れていはしないかと思うことがあるわけです。信販会社の加盟店の商品を買うと自動的に郵貯の方から引き落とされてくる、結構なアイデアでありますけれども、郵便局は「今、郵便が面白い」ということでいろいろなメディアを販売しているわけです。それがこのカードで購入することができない。これは大変奇異に感ずるわけですね。今郵便局に行きましても、切手あるいはこういう小包等を出す場合には現金で購入をしていかなければならぬ。そしてそのキャッシュカードは商店へ行ったらそれが利用できる。一体何をお考えになっているのかなということを私は非常に奇異に感ずる。まず自分の商品が預けた郵便貯金の中から引き落とされてくる、このことが真っ先に思い浮かばなければならぬと思うわけです。きょうは貯金局長がいらっしゃらないので、郵務局長の方からもお答えいただきたいと思うのですが、これはぜひ両方使えるように、まず足元の自分のところの商品といいますか、切手なりあるいは郵便小包なり電子郵便なり、そういういろいろなものに利用できるように、これは今すぐに答弁ができるだろうと思いますので、お答えをいただきたいと思います。
○塩谷政府委員　私ども切手はいろいろなルートで売れるといいますか、利用者の皆様からすれば、いろいろな方法で切手を入手しやすいということが、切手の売れ行きの面からいいましても大変結構なことでございまして、先生御指摘のとおり、同じ郵便局の窓口で、しかも郵便貯金はカードで出している。私ども切手が大いに売れてほしい立場からすれば、そういったルートで切手が売れる仕組みを考えることも大変重要だと思いますし、またカードを発行している方からも、そういう効用がカードに備わっているということもまた大変プラスするのではないかと思います。いずれにしましても、御提案の件につきまして、これは時代の方向にも大変合っていると思われますので、そういったことが可能なシステムをこれから研究してまいりたいと思います。
○後藤分科員　ありがとうございました、そういう方向でぜひ早急に、技術的なものが若干あるかと思いますけれども、すぐにできると思いますので進めていただきたい。
　そのことと関連して要望しておきたいのですが、一般向けのカードと同時に、企業なり団体なりこういう大口のところのカードなんかは一体どうだろうか。例えば料金別納なんて持ち込まれてくるということに対しても、カード引き落としということになっていきますと大変利便だろうと思うのです。このことについてお考えはいかがでしょうか。一言で結構です。
○塩谷政府委員　個々の利用もさることながら、確かに先生おっしゃるとおり、大口の場合は一括引き落としということでメリットも多いわけであります。ただ、大口の場合、国の売掛代金ということで債権でございますので、そういった面でそれがちゃんと確保できるような仕組みもあわせて検討した上で、そういったことも考えていきたいと思っております。
○後藤分科員　その検討をぜひ早急にしていただきたい。省力化にも役立つと思いますし、利用も高まっていくだろうと思います。せっかくのアイデアで、しかも今全国的にいろいろなカードが普及して、カードを持つということにそう抵抗がなくなってきているということでありますから、ぜひそれは進めていただきたいというふうに考えるわけであります。
　それから、関連いたしまして、電電公社はこれから民営になるわけですけれども、電電公社もいろいろなアイデアを出しながらテレホンカード等が非常に人気を呼んできている。やはり一枚、二枚それを持っていることは大変便利であります。ところが切手の方はどうもそういうような利便性がない。封書の場合は六十円、あるいは葉書の場合は四十円。封書の六十円の切手はつり鐘ですか梵鐘。それから四十円の方は菜の花にチョウ。この二種だけですね。いや、それは両方とも一種類ずつあればいいではないかと皆さんは思われるかわかりませんけれども、これからの時代というのは、手紙を出していくような場合に、それだけということじゃなしに、若干多様な切手が発行されていっていいんじゃないか、六十円についても四十円についても。そして郵便局の窓口で、これはきれいだから菜の花じゃなしにこっちのチューリップのでもというようなことになる方がいいだろうと思うのです。この点はぜひ検討してみる必要があるだろう、こういうように考えますが、いかがですか。
○塩谷政府委員　先生おっしゃるように、六十円ないし四十円の通常切手でございますが、確かに正直言って季節感に乏しいような、年がら年じゅう菜の花でもございませんので、余り細かくなりますと、また切手の種類が多様化してどうかということもありましょうけれども、せいぜいそういった単一的な季節感のないようなことはないように、もうちょっとその辺の多様化について考えてみたいと思います。
○後藤分科員　それと関連するわけですけれども、「ふみの日」の切手、私もこの予算の分科会で提案をいたしまして、早速郵政省の方もそのアイデアを散り上げていただいて大変結構だと思うのですが、今のこの季節感を持った種類を発行していくこととあわせて、「ふみの日」の切手は一年に一回だけデザインが変わっていくわけですけれども、これなんかももう少しデザイン等を考えていって、そしていろいろな手紙を書いたり送ったりすることに役立つようなものもぜひひとつ二、三種類出していくことも考えたらどうだろうかというように思いますので、これはひとつ要望をしておきたい。
　それとあわせて、特に「ふみの日」の切手等は毎月の二十三日にキャンペーンをしておりますし、また文月の七月の二十三日に切手を発行されているわけですが、こういうのを切手帳に、ちょうど電電公社の方のテレホンカードと同じように、十枚つづりであるとか三十枚つづりであるとか五十枚つづりであるとか、その辺の枚数はともかくといたしまして、そういう切手帳をつくって、常時持って、旅先なんかでもすぐにも手紙を出して、ポストへ投函できるような、そういうこともぜひ考えていくべきじゃないかと思いますが、この点いかがでしょうか。
○塩谷政府委員　小型切手帳の調製につきまして、これは私ども、そういう小型切手帳で、一つのテーマである程度の枚数が一つの帳面に載っているということで、量的に一遍に売れるということもありまして、大変いいことではないかと思っておりますので、この調製についても検討してまいりたいと思っております。
○後藤分科員　今までも私はこの分科会でもよく申し上げているのですけれども、切手帳は案外、それほど熱意が今までの郵政省の態度にしてはないように思うのですけれども、外国ではそうではないのです。大変頻繁に切手帳が出てまいりますし、私たちも外国の友人なんかに会うと、ポケットからすぐに切手帳を出して、そして友人に手紙を書くということになっているわけですね。ですから、これは余り利用が少ないということで出さないのではなしに、出すことによってまた利用が高まっていくということが大切だろうと思いますので、ぜひひとつこのことを要望しておきたいと思います。
　それから、東京中央郵便局の切手普及課で、新しい記念切手なり特殊切手等が発行されていく場合に通信販売をされているわけです。これが発行日の二週間前には予約が締め切られている。しかも、申し込み単位はシート単位だ、ばらの申し込みはいかぬ。これもどうも郵政省の方は、切手売りさばき所なんという言葉がまだ生きているようですね。
　大臣、ちょっと聞いておいてください。明治以来長い間の切手売りさばき所、売りさばいてやるんだという姿勢がこの言葉にもあるわけです。したがって、この名称を変えてほしいと私は思いますけれども、これはすぐにということは申しません。ただ、そういう姿勢があるために、国民のために郵政省はやってやっているんだ、こういう姿勢があるから、煩雑だから二週間前に締め切るだとかあるいはシートでなければならぬだとか、ばら売りはけしからぬ、こういうことになると思うのです。この辺はぜひその姿勢を変えていくべきだと思うのです。
　確かに、五十円のを一枚とか六十円のを一枚とかという申し込みは、これは大変でしょう。しかし、例えば仮に下限を五百円以上にしてもらいたいとか千円以上にしてもらたい、しかしそのかわりばらででも結構ですという親切な窓口サービスをぜひこれからは進めていくべきではないかと思いますが、局長、いかがでしょうか。
○塩谷政府委員　切手売りさばきという言葉に象徴されますように、私どもお客様へのサービスの姿勢にこういうものは今日あってはならないわけであります。私どもいろいろ商品をその多少にかかわらずお買い求めいただくお客様をやはり大切にして、きめの細かいサービスを窓口でも心がけていくということがこれからの郵便事業の発展あるいは郵政財政の安定ということにもつながると思いますので、先生の御指摘の点を十分踏まえまして、私ども窓口の職員に至るまでその辺の趣旨を十分指導させていきたいと考えております。
○後藤分科員　この通信販売は記念切手と特殊切手だけなんですね。普適切手はなされてないのです。普適切手は、私たちの常識からいきますと、どこの郵便局でも一円の前島密から千円に至るまで全部そろえているというように私どもは思いがちなんですよ。これが案外ないんです。地方に行きますと、欠けている切手がたくさんある。国内では四十円のはがき、六十円もしくは少しオーバーしますと七十円ということで一般的には済む。あとは速達とかで済むわけで、そう何種類も要らないのですけれども、例えば外国に出すとかあるいは変形のものを出すとか、いろいろなことで困る場合がある。ですから、郵便局に行きますと、全部種類がそろってほしいのですが、仮にそれが管理上難しいような場合に、やはり普適切手、つまり通常切手も通信販売ができるような形というものはぜひとってやってほしいなと思うのです。せっかく「今、郵便が面白い」ということでいろいろなメディアを提起してきているときに、例えばロール切手であるとかあるいは切手帳であるとかあるいはまた航空書簡であるとか、こういったいろいろなものがあるのです。こういうものをもっともっと利用させていくようにするためには、この普及課が、記念切手、特殊切手だけの通信販売ということではなくて、通常切手も、来れば、そんなに遠いところの倉庫までとりに行くわけじゃない、すぐそばに皆あるんですから、それを欲しい者に通信販売で送ってやるという親切が欲しいと思うのです。大臣、いかがでしょうか。
○左藤国務大臣　御指摘のとおり、確かにそういった点について今までの配慮は少し足らなかったのじゃないかと私は思います。そういうことで、通信販売も始めたらいいと思いますし、また今お話しいただいた姿勢の問題としまして、郵政事業で例えば売りさばき所というような言葉に象徴されるように、明治以来郵便が独占であったということについての、今日独占ということが非常にいろいろ問題ありますけれども、そういうことについての弊害といいますか、そういうことが論議されていると私は思いますが、やはり新しい情報化時代に適合した郵便ということになりますと、私はサービスというものを考えた問題でなければならないと思いますので、今御趣旨の点だけでなくて、今回の郵便法の改正にもそういった点をできるだけ配慮しなければいかぬという線から御提案申し上げたりして改めていこう、こういう考えでおるわけでございます。
○後藤分科員　ぜひ大臣に期待しています。私どものところへ外国から手紙が参ります。例えば封書の場合でも、国内の場合仮に六十円なら六十円で済む、外国の場合百二十円なら百二十円で済む。そうすると一枚だけ張るということをしないのです。多様な切手が張られてくるのです。それほど友人に対して、その国が発行している切手をたくさん張ってやることによって、その国の印象、それからまたその友人の印象を深めていくようにするわけです。それが郵政省がやっていると、封書六十円ならそれでよろしい、はがき四十円ならそれでよろしいという姿勢があり過ぎるわけです。
　お聞きしたいのですけれども、例えば八十円とか九十円とかあるいは百五十円の切手というのは、一枚としてはどうも利用度が少ないようですね。そこで、利用者が少ないということで製造中止というような動きを仄聞しているのですけれども、こういうことはないでしょうか。今私が申しましたようにいろいろな切手を混張りしていきながら通信しているということからいきますと、ただ利用度が少ないからこういうのは外していいということはいかがかと思うのです。外すのはもう全く流通しないという判断が十分になった段階でやっていくべきだと思うのですけれども、この点いかがでしょう。
○塩谷政府委員　製造中止をいたします考えはございません。
○後藤分科員　それから、先ほどの通信販売と同じようにもう一つ。
　記念切手というのは、何月何日どういう行事が行われる、その日が発売日ですよね。ところが、一日の場合もあるでしょうし、あるいは一週間くらい行事が続くという場合もあるでしょうけれども、切手が発売されたときにはもう終わってしまうとか、あるいはそのせっかくのキャンペーンが実はキャンペーンの用をなしていないということがあるわけです。これを大変私は奇異に感ずるわけです。事前発売を考えていったらどうだろうか。一週間前がいいのか一カ月前がいいのかよくわかりませんけれども、例えば東京オリンピックの場合は、これは付加金で資金調達ということもありましたでしょうけれども、事前キャンペーンがずっと行われてまいりましたですよね。ところが、最近は事前発売というものが全くなされていないわけです。ですから、行事が三つ四つ重なってまいりますと、出したい行事があっても、印刷局あるいは窓口業務の都合がありまして出せない場合があるわけです。せっかく国民にキャンペーンをしていきたいものが行事が重なることによって出せない。もし事前発売等のことも考えていけば調整ができるだろうと私は思うわけです。大臣、お答えできましょうか。大臣に言ってもらってしっかりやってもらった方がいいんです。
○左藤国務大臣　御指摘のとおり、記念切手の発売日というのは、一般に今までは記念行事の開催日に合わせているという傾向があったと思います。私も、記念行事のＰＲといいますか、切手発行の趣旨をできるだけ早く国民の皆様に理解していただいて、その行事に対します参画といいますか、趣旨も理解していただく、切手を発行するのはそういった目的も一つあるのじゃないかと思います。記念行事の趣旨を理解していただく、そういう意味からしますと、事前に発行する方がそういった目的を達成する上においてより効果があるんじゃないか、私はこのように思いますので、御趣旨の点について今後検討し、改めていきたい、このように思います。
○後藤分科員　ぜひその点は早急に検討して調整をされていくといいと思います。せっかく出すのですから、国民がそんな切手が出ていたのかとか、そういうことがあったのかということがなるべくないようにしていただきたいと思う。
　もう一つは要望ですけれども、特殊切手の年間発行計画が、一月から十二月の予定の発表が、四月から三月という形で、暦年じゃなしに年度で出されているわけですね。これは外国を見ますと、ほとんど暦年で計画が発表されているのですよ。この点は技術的にはそう難しくないと思うのですけれども、局長、いかがでしょうか。暦年で一月から十二月という形でやる方がわかりいいと思うのですけれども、ぜひこれも検討してみていただきたい。そんなに難しくないと思うのです。
○塩谷政府委員　検討させていただきたいと思います。
○後藤分科員　私は、黒活というのですか、今までずっと流通しておりましたくし型の消印、これがどうも外国の消印に比べてやぼったくて太くて、さらにくし型がつくものですから、せっかくの切手が真っ黒になってしまう、どうも美的感覚を損なうというようなことで、これまでも日付印を直して変えていくべきではないかという提案をいたしました。それが今、試行印がずっと続けられていて、もう二年ぐらいたちましたでしょうか、この試行印を見ておりまして、私は書体なりが少し太いように思うのですけれども、それはともかくとして、これはまだしばらく試行印を続けるのでしょうか。それとももうこれを採用して、今度は全国に実施をしていくということになるのでしょうか、いかがでしょうか。
○塩谷政府委員　現在郵便局で使用しております日付印の改良につきましては、先生からも御指摘いただきまして、試作品を作成して五十七年度から七十一局で試行を続けてきたところであります。試作品は日付印の中央部のくし型を削除したほか、周りの線を細かくする等改良を加えてきたものでありまして、試行の結果、郵便への押印も鮮明なものとなっておりますので、六十年度更改のものから新しい型式のものにしていくこととしておりますので、御了承いただきたいと思います。
○後藤分科員　時間がなくなってまいりましたが、あと二つばかり申し上げておきたいのです。
　一つは、大臣、ことしの一月二十八日の朝日新聞に「おくれて届いた年賀状」という記事が出ておりまして、これは二人の少年が二千枚ばかりそれそれの郵便受けから盗んだ。その盗んだ理由というのは、お年玉の小型シートが欲しいということです。あれはわずか二枚ですから、八十円のものが欲しい。少年あるいは一般の家には百枚も二百枚も年賀状というのは来ませんから、当たる確率が非常に悪い。しかし、欲しい。わずか八十円でこういうことがあった。もちろん少年の本当にささいな行為でありますから、別に大きな事件にはしていませんけれども、新聞記事としてはそういうものが出ておったということです。
　そこで、あれは抽せんをされまして、七月の半ばころまで一応引きかえができるわけですが、これに対して二つばかり検討をしていただきたい。
　一つは、これが当たらなければ引きかえられない。これはいいアイデアではありますけれども、今のような問題がある。これに対して、二十一日からですか、引きかえをしていくと同時に一般販売ができるかどうか。それがもし大変難しいとすれば、七月の全部引きかえた後それができるかどうか。あるいはまたそれが非常に難しいのだ、いろいろな条件があるんだとするならば、オーダーキャンセルとして、これを一般に販売できないか。あれはつぶしてしまっているわけでしょう、大臣。これはもったいないことだと思うのです。資源のロスでもある。しかも、市場があるとするならば、それに対してこたえてやることが必要だと思う。
　これはぜひ大臣、時間がありませんので、ひとつ簡単にお答えいただきたいと思います。
○左藤国務大臣　お年玉シートの残をオーダーキャンセルとして販売することにつきましては、会計法上の問題とかいろいろございますけれども、今御趣旨の線に沿ってひとつ検討してみたい、このように考えております。
○後藤分科員　それから、初日用の通信日付印の中で、絵入りハト印は終日印になったわけですけれども、機械ハト印が午前中だけで午後は行われないのです。これがわからないのですね。なぜ午前中だけで午後やらないのか。これは午後までも使えるようにぜひしてやってほしい。これはもうそうしますということになれば済むことでありますから、ほかの何もあれはないのです。ぜひひとつお願いします。
○塩谷政府委員　御趣旨に沿って検討してまいりたいと思います。
○後藤分科員　時間がなくなりましたので、ひとつ……。私のところへもたくさんの手紙が参りますけれども、せっかく今度は大蔵省の方も大英断で福沢諭吉、新渡戸稲造、夏目漱石にお札を変えたわけです。ところが、何回も私は申し上げるのですけれども、いわゆる歴史的に道を開いてきた人々を、お札では三種類か四種類しかできないのですが、切手の場合はもっとたくさんできるわけですから、今日経済大国、一割国家だなんて言われておりますけれども、それをつくり上げてきた多くの学者だとか科学者だとかあるいは芸術家だとか、こういう人々をぜひ顕彰切手で顕彰してやるべきだ、その選考等は文化庁等にも依頼してやればできるじゃないかということがありますので、これは大臣、ぜひそういうことを、毎回私は申し上げているのですけれども、いかがでございましょう。
○左藤国務大臣　今お話しのような、文化の面で日本の歴史を切り開いてきたといいますか、そういうふうな貢献をされた方々を顕彰するという意味でシリーズ切手を発行したらどうか、こういう御趣旨だと思いますが、私は十分その意義があると思いますし、現在昭和六十年度末までに、高山植物とそれからもう一つは伝統工芸品のシリーズ、これが一応終わるわけでございますし、そうしたことでもございますので、文化庁等関係方面で十分協議いたしまして、こういった問題について検討させていただきたい、このように思います。
○後藤分科員　時間が参りましたので最後に一点だけ。
　同和対策なりあるいは被差別部落等の実態等がまだ幾つか差別事件等も起こっているようであります。郵政業務の中におきましても、大臣ひとつこういう実態も十分につまびらかにして、郵政業務に反映させていただきますように、これは要望いたしまして、時間が参りましたので、終わりたいと思います。
　大臣、ひとつその点だけ。
○左藤国務大臣　郵政省といたしましても、今後適切に対処してまいりたい、このように考えております。
○中島（衛）主査代理　これにて後藤茂君の質疑は終了いたしました。
　次に、薮仲義彦君。
○薮仲分科員　私は、今度電電三法案が改革されまして、いよいよ四月から電電公社が日本電信電話株式会社として民営化の第一歩をしるすわけでございますけれども、私は国民の一人としてしっかり頑張れよと激励をする気持ちに立ちながら、以下句点か大臣にお伺いしたいことがあるわけでございます。
　この新電電の規模は、従来言われておりますように、従業員が三十二万、資本金も原案では七千五百億、五十八年度の決算でございますけれども、売上高四兆五千億、総資産十兆五千億。総合的に見ますと、国民総生産世界第二位と言われる日本の国の企業としてはナンバーワンでございます。超マンモス企業であることは間違いございません。この電電公社の民営化ということは第二臨調の方向でもございましたし、コンピューター等の発達によってニューメディア、高度情報化社会というのは避けて通れないことでございますので、電気通信事業を公社が独占することは、自由な競争ということが存在しないので、この事業の発展のためにも民営化が必要であろうということで、今日の新しい段階を迎えたわけでございますが、複数の企業で競争する、それによって国民はより良好なサービスをより低廉な単価で受けられる、これはやはり電気事業の活性化や効率化を促すであろうということはわかります。
　でも、ここで最初に大臣に伺っておきたいのは、このように民営化によって自由な競争を生んで、国民によりよきサービスをと言いますけれども、そこで一番我々消費者の側から確認をしておかなければならないのは、電電公社というのは国民の共有財産であり、明治から百年間の歴史の中で国民が債券を求めてこの公社を育ててきたわけであります。ですから、このことは法案審議の中で何回も取り上げてきた問題だろうと思いますけれども、改めて四月一日からスタートすることによって一番忘れてならないのは、国民が不利益をこうむってはならない、また要らざる混乱を生じたり戸惑いがあったりしてはいけない、やはり国民生活を守り、よりよき社会生活というものを享受できるような、そういう方向で指導していかなければならないと思いますけれども、国民生活を守るという観点で、まず大臣の御決意を伺っておきたいのです。
○左藤国務大臣　御指摘のとおり、電気通信事業法によりまして、今までの公衆電気通信法と違って電電公社、国際電電の独占事業ではなくなって、そして国民の皆さんのための電気通信を確保するというための法律として四月一日から実施されるわけでございます。
　そうした意味におきまして、何をおきましてもまず大切なことは、公共の福祉といいますか、そういうようなものを完全に確保するという上に立っていろいろな自由な競争が行われることによって、さらに国民の皆さんにより高いサービスをより低廉な料金で提供することができる場をつくっていこう、こういうことがこの法律をつくった趣旨ではなかろうか、私はこのように考えております。
○薮仲分科員　では、重ねてお伺いいたします。
　　　　〔中島（衛）主査代理退席、主査着席〕
　これは五十七年九月に端末機器問題調査研究会が「電気通信における端末機器問題に関する調査研究報告書」というものを出しておるわけでございます。そこの中で「公正な競争条件の確保に努め、」というところがあるわけでございますが、「公社はその役割に照らし、基本的な機器、技術先導的な機器、福祉機器の提供に重点を置くことが調和のとれた発展を図るための一つの基準になるものと考えられる。」こういう提言があるわけでございますが、今大臣おっしゃられたように、新しい電気通信事業法という法律の中で民営化が進んでいくときに、この端末機器の販売を実施していくときに公社は、今までは公社、これからは会社になるわけでございますが、一つの方向として、これを法律の中でどう取り組み、また今後民営化されていく公社がそういう方向というものを十分踏まえながら附帯業務を遂行するということになるわけでありますが、その辺をちょっとお伺いしたいのです。
○澤田政府委員　昭和五十七年九月に先生おっしゃられました端末機器問題調査研究会の報告書というのが出ておるわけであります。その中でいろいろな提言がございますが、今先生のおっしゃられたような提言を重点にして法律がどう取り組んでいるかということについてお話を申し上げたいと思います。
　競争の活発化に備えるために、技術基準、適合認定あるいは工事担任者のあり方、こういったことについてそれぞれ公平な決定方法などについての提言がなされているわけであります。本電話機の開放ということを初めとしまして、電気通信事業法の中にこういったものを取り込んでおります。技術基準につきましては、郵政省令でこれを定めるということにいたしておりまして、端末機器の認定あるいは工事担任者の試験につきましては、郵政大臣または公正中立な第三者の機関というものがこれを行うということにいたしております。また報告書につきましては、電電公社の売り渡し方式については、保守責任のあり方、それから価格の設定方法、あるいは収支の明確化、事業部制の導入、こういったことについていろいろ多岐にわたって提言がなされているわけであります。これらにつきましては、端末機器の売り渡しが新電電の附帯業務として位置づけられ、その「業務に関し必要な事項は、郵政省令で定める。」ということが法律で決められております。この業務にかかわる収支というものを明確にした上で収支相償うようにこれを営むことにいたしております。
　なお、当該業務の概要を郵政大臣に届け出をさせるというような内容の省令を定めるべく今準備をいたしておるところでございます。
　このように、報告書の提言の内容につきましては、それぞれ措置されているわけでありますけれども、四月一日以降におきましては、一層の適切な運用というようなことを考えてまいりたいと思っておるところでございます。
○薮仲分科員　具体的なことは順次聞いてまいりますので、私が申し上げたのは、方向としては「基本的な機器、技術先導的な機器、福祉機器の提供に重点を置く」ということが提言されておるということ、この三つの方向はどうなのかということ、これは大臣に答えていただきたいと思うのですけれども、時間がないから質問しないことまで答えていただくと時間がもったいない。
　大臣にお伺いしたいのは、私が言いたいのは、今この中で言っているのは、そういうように方向として三つが出されているわけです。と同時に、これから民営化されたときに一番困るのは、民間の中小零細の端末機器販売業者との競合になってくるわけです。そのときに今言ったような三つの方向性というものは守られるかどうかということをひとつ伺いたい。
　と同時に、やはり民営化されたこの新電電に望まれるのは、巨大な企業ですから、公正な競争、そして今まである零細な企業との共存共栄、調和ある発展というこの三つは当然守られなければならないし、重要な事柄だと思うのですね。と同時に、弱小なそういう業者であっても、今まで公社の発展のために営々と努力を積み重ねてきたことは事実なんですから、やはりそういう零細な端末の民間業者も守っていくということも大臣の行政の指導の中にあって当然だと思いますが、いかがですかと聞いているんです。
○左藤国務大臣　御指摘のとおり、そういった問題について十分配慮しなければならないと考えております。そういった今御指摘の三つの問題につきましては、今局長から御説明申し上げましたその法律を具体化いたします省令、政令の中におきまして、特に省令の中におきまして、そうした問題を、今の精神を生かすように、現在準備をして努力をしているところでございます。
○薮仲分科員　重ねて伺っておきますけれども、私は公正な競争というのは非常に大切なことだと思うのですけれども、大臣、これは守っていただきたいと思うのですけれども、重ねていかがでございますか。
○左藤国務大臣　そのとおり公平な条件で公正な競争が行われる場をつくり上げるということが大切だ、このように考えております。
○薮仲分科員　公取来ていますか。公取、呼んだと思うんです。来ていますね。委員長、ちょっと資料を渡したいのですが、よろしゅうございますか。
○小渕主査　どうぞ。
○薮仲分科員　今大臣が公正な競争ということをおっしゃったし、私もスポーツを愛好する一人ですが、やはり競争というのはフェアじゃなければならない。アンフェアな競争というのは決して好ましいものじゃないと思うんです。
　今お渡ししたプリント、これは電電公社が管内に配布したプリントでございますが、これは電電公社も一生懸命民営化に対して努力なさっているということで私は一定の理解はしておりますので、名誉のために、どこの電話局がなどということは削ってございます。私は原本持っておりますから、原本にはどこがやったかわかるのでございますけれども、これを見ますと、例えば電電公社と末端の端末業者の差がずっと出ております。例えば故障の修理は電話局、一一三番は無料です、末端の業者の場合は修理費は、保守は、すぐ来ますかというように疑問が対比されて出てくるわけです。
　また、こちらの方の人間が二人かいてある絵の方も、セールスマンの身元の証明が大事ですよ、電電公社は身分証明があるけれども、端末を売っているどんな業者が来るかわかりませんよという表紙がついています。
　その次に、どちらが有利かという大きなポイントがイラストで出ているわけです、七項目。これを見ますと国民は、さっき大臣は、戸惑いとか不安とかいうものがあってはいけませんよと言うけれども、私は、公社と民営とどう違うんだろうか、公正な競争に該当するのかな、こう思うのです。これにはこう書いてあるのです。「毎度ごひいきにあずかりありがとうございます。さて、最近民間業者の電話機販売が活発に行われておりますが、これら業者の言動は極めて巧みで、中には悪質な場合もあり、いろんなトラブルが発生しておりますので、十分御注意願います。公社は民営化を控え、今後いろんなサービスを提供することになりますので、万一民間業者が訪問しましても早急に決めることなく、電話局へます御相談ください。」こうなっているのです。
　そうしますと、現に電話機を今度自営の業者が入れましょうというのにトラブルが起きてくる。これは私、公正な条件であるかどうかいろいろ問題があるし、こういうことがあってはいけないかなと思っています。この資料は先に公取に意見を聞いております。今渡したわけではないのですけれども、公取さんはこれが公正な競争条件に関してはどういう見解が、ちょっとお伺いしたいのです。
○河村説明員　御説明申し上げます。
　一般論として申し上げたいと思いますが、あるメーカーが競争メーカーの製品の性能やアフターサービス等について中傷、誹謗することにより競争メーカーと顧客との取引を妨害する、そういうことで公正な競争を阻害するおそれがある、そういうように認められる場合には、不公正な取引方法の一つの類型でございます競争者に対する不当な取引妨害に該当いたしまして、不公正な取引方法を禁止しております独占禁止法十九条の規定に違反する、そういう問題があろうかと思います。またあるメーカーが、ビラ等によりまして、自社製品の価格、その他の取引条件について、競争メーカーのものよりも著しく有利であるというふうにユーザーを誤認させることによりまして、不当に顧客を誘引する、そして公正な競争を阻害するおそれがある、そういうように認められる場合には、景品表示法第四条で不当表示を禁止しておりますので、その規定に違反する。あるいはまた不公正な取引方法の一つの類型として、欺瞞的顧客誘引を禁止しておりますので、それに該当いたしまして、やはり独禁法の十九条に違反する、そういう問題が発生する場合があろうかというふうに考えております。
　したがいまして、公正取引委員会といたしましては、ただいま申し上げました独占禁止法または景品表示法に違反する、そういう疑いのあるような行為が行われているという具体的な情報に接しました場合には、必要な調査を行う等適切に対処してまいりたいというふうに考えております。
○薮仲分科員　私はこの問題、これ以上公取さんにどうのこうのということは言う気持ちはないのです。やはり電電が初めて民営化するのに、やる気満々でいろいろその勇み足であったかもしれませんし、私は事柄は善意に解釈したいのです。でも我々から、国民から見ておると、ある意味では混乱を生じますし、疑惑を生ずるし、こういうことがあってはいけないと思うのですね。やはり国民が不安を感じないように、電電になっても、民営も育てていかなければならないのが郵政省のお立場でしょうし、また公社が今度電電株式会社になっていろいろな御苦労があるわけです。今までセールスをしたことのない方がセールスをしなければならない。私の地元は静岡ですけれども、静岡でもデパートヘ行っておじぎの仕方から訓練しています。私は、大変だな、頑張れ、こう激励をする立場ですけれども、しかし、スポーツマンという立場からいうと、これは私は余り好ましいことではないと思うのです。超マンモスが余りおやりにならない方がよろしいのではないかな、こう思います。これはこれだけにしておきますけれども、大臣、こういうことは余りやらない方がいいと思いますけれども、いかがですか。
○左藤国務大臣　お話しのように、そうした行き過ぎというものは私は適切でないと思います。具体的な営業活動につきまして、あくまで商道徳、社会通念あるいは公正取引上の要請といったものに沿った適切な活動が行われることが必要であって、こういった問題につきまして、今お話しの点につきましては、パンフレットを見せていただきました感じでは、不適切な表現が見受けられるのではないか、私はこのように思いますので、今後あくまで良識ある営業活動ということを期待いたしたい、このように考えております。
○薮仲分科員　どうかなれない民営化ですから、公社も大いに激励し、民営も育てていただきたい。それはこのぐらいにしておきます。
　それから、今後の方向として一つ確認しておきたいのは、民営、自営の方が今度加入電話を、例えば公社の電話をかえますよというときに、「加入電話等附属設備自営届書兼審査申請書」というのを電話局へ持っていくわけでございますが、これが意外と今トラブルの原因になっております。これは大臣も先刻御承知だと思いますが、これを持っていくと、どこの会社がどういうビジネスホンにかえるか、機器に種類までわかるわけです。これが悪用されるというと表現は悪いのですけれども、どこの会社がかえるのかとすぐわかることによって、公社が、おたくは電話をかえるのですか、なぜですかというようなことになりまして、また要らざるトラブルの原因になっておりますし、私の耳にも多少入っております。でも、きょうはやめます。これ以上まだ出発前の電電を余り苦しめるような発言はしたくない。でも、あることは事実です。
　ですから、この申請についてはもっと簡略に、いわゆる自営の方が安心して公社へ、あるいは今度できるであろう第二電電、あるいはいろいろなところが出てくるかもしれませんけれども、それは届けて、いわゆる交換機や何かどの接続を見て、適正な機種であればいいですよというような簡単な手続といいますか、簡単でありますけれども必要な条件は十分備えるような様式にかえていただきたいし、余りそれで神経を使わなくていいようにしていただきたいと思うのですが、その点いかがでしょう。
○澤田政府委員　いろいろ公社がこれから新電電になって営業をやる、今先生からおっしゃられたような、まさにフェアな立場に立って営業活動というものをやっていくよう私どもも指導してまいりたいと思うわけであります。
　ただいまの様式等は、私ども、今法律に基づく諸手続をいろいろ検討いたしているところでございまして、先生の御趣旨というようなものも踏まえながら検討させていただきたいと思っております。
○薮仲分科員　今度はもう少し具体的なことでやりますけれども、大臣、御承知のこれがビジネスホンＥというものです。新しく十二月二十六日に公社がビジネスホンとして発売した機種でございます。
　ここの中を簡単に申し上げますと、レンタル、リースのような形になっておるわけでございますが、これはもう大臣御承知のように、一年でお支払いいただく場合には月額四千円で結構です、一年過ぎてそれ以降は三百五十円の継続使用料でいいです、こういうパンフレットでこのビジネスホンＥが売られているわけです。民間では、これは日通工の機種でございますが、こっちは岩通の同じような性能を備えたものを売ろうとするのですね、こういう機種を。
　ここで一番問題は、御承知のように、今までこういうのは付加使用料という形で計算されているわけです。これに対して末端の業者はどうするかといいますと、今税法上決まっておりますのは、電話機というのは耐用年数が十年ですから、これは六年以上のリースを組まなければなりません。そうすると、七年間で今ほとんど自営の方はリースを組んでいるわけでございます。このリースを組むときにどういう事柄が行われるかといいますと、現行のビジネスホンですと千五百円、千六百円の付加使用料が十二月二十六日から千百円になるわけです。この千百円に対応するリースを組まなければならないわけです。千百円でリースを組みますと、仮に私が十台ビジネスホンを入れたとしますと、計算式はこれは局長がもう先刻おわかりですからお聞きいただきたいのですが、それをさらに七年間ですから八十四カ月、私がその端末業者に払う総計金額は九十二万四千円です。これはリース会社に行きますと、リース料率は一・七二ですから、千百円を一・七二で割り戻しますと、リース会社が買ってくれるのは、六十三万九千五百三十四円で買ってくれるはずです。それはさておいて、私が端末業者に払う金額は間違いなく九十二万四千円です。ところが電電がこのビジネスホンＥというのを四千円で出しますとどういうことになるかというと、四千円で十台、一年間十二カ月、ざっと計算して四十八万円なんです。そうすると、私がもしも会社の経理担当者であれば、公社のこの四千円の機種の方が、端末を売っていらっしゃる業者から買うよりも約半値で買えるなという計算ができます。消費者側から言えば安ければ安いほどいいんだ、それはもう国民の側の判断です。でも、このことによって一番苦しむのは、今まで公社の最先端においてビジネスホンを売っておった端末の零細な業者、公社のように、金額はちょっと差し控えますけれども、一挙にどっと大量に電話機を購入できるところは安くたたけるわけです。でも、小さなところは値段をたたけない。そうすると、競争するために、千百円のリースをどうしなければならないかというのを計算すれば、これは局長も御承知のように、五百七十一円の月額で出さなければならないのです。半分近い値段で出さないと競争に勝てないのです。
　国民は安ければいいということはわかるのですけれども、大臣に知っておいていただきたいのは、やはり零細な端末機器を販売している業者の方は、十二月二十六日以降――私は郵政に関係ないというか逓信委員じゃないのですが、私のところへも飛び込んできて、薮仲さん、聞いてくれと、こういう訴えを受けているわけです。やはりこういう実態があるんだということ、零細な端末業者が苦しんでいるということ、こういう事態は知っておいていただきたいと思うのですね。
　それで、どうやったらこういう人も育成できるか考えていただきたいと思うのですけれども、我我は安ければいい、でも、零細な業者を守っていかなければならない、この実態を大臣に御理解いただきたいと思いますけれども、いかがでしょう。
○左藤国務大臣　今御指摘のような、やはり安定して供給できる仕事、そしてそれにかかわる方々がある特定の問題について、例えばダンピング的な料金によって流通経路を混乱させられるということによって非常な大きなショックを受けられる、混乱を来すということは、私は適切ではないと思います。やはり競争の中で低廉であれば低廉であるだけいいわけでありますけれども、そしてまた利用者の利益になると考えますけれども、長い目で見て、適正な競争が行われなければ、安定したそういった供給が将来とも確保できないのではないか。そういう点について、我々は十分こういった問題について判断をしていかなければなりませんし、今後端末機器使用料の認可に当たっても、こういった点について十分留意していくということをしなければならない、このように考えております。