Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木原副大臣　お答えいたします。
　まず一つ目の御質問でございますが、貿易統計の件数についてでございますが、貿易統計では、輸出入者からの要請に基づき、当該輸出入者の取引内容が貿易統計の公表によって明らかになってしまう場合には、法令に基づきまして、その品目の輸出入量や金額の一部または全部について公表を行わないこととしております。
　こうしたいわゆる秘匿処理を行った全国分の貿易統計の品目数は、過去三年ということでございますが、平成二十八年につきましては輸出十品目、輸入十九品目、平成二十七年が輸出七品目、輸入が二十二品目、平成二十六年が輸出十品目、輸入が二十五品目となっておりまして、それぞれの総品目数のおおむね〇・二％程度となっているものと承知しております。
　それと、判断基準についてでございますが、御指摘のいわゆる秘匿処理に係る申請を認めるか否かにつきましては、その輸出または輸入について、単価等個別の取引内容など非公表にすべき私人の秘密があるかを申請ごとに判断することとなっております。
　例えば、品目の輸出入実績が、申請者のみの場合や申請者のほかに一者しかいない場合など、貿易統計の計数が個別の輸出入者の数量や金額を明らかにしてしまうことになるときには、申請に基づきまして、貿易統計により私人の秘密が明らかになるものとして、非公表扱いとしているところであります。
○斉藤（和）委員　今後の方針、どうされるのかということと、経過というふうに聞いたんですけれども、この秘匿処理というのはいつから行われているんでしょうか。（発言する者あり）
○木原副大臣　失礼いたしました。
　非公表扱いというのはいつごろから行っているかということでございますが、法令の規定が整備された時期としては、現在の関税法の施行令が制定された昭和二十九年から同様の規定があるというところであります。
　また、今後の対応といいますか、見直しも含めた点につきまして、私どもとしても、現在、貿易統計の公表のあり方について考えているところでございますが、関係法令にのっとりまして、私人の秘密を公表することのないように配慮する必要があるが、その中で、統計の有用性を確保する観点から、どのような工夫が可能か慎重に検討してまいりたいと思っております。
○斉藤（和）委員　昭和二十九年から秘匿処理が行われていたと。
　お手元に配付しました資料、これが財務省の輸出入貨物の秘匿処理の依頼書です。秘匿処理をしてほしい企業が、この依頼書に必要事項を記載して、財務省に提出することになっているようです。
　しかし、さまざまな疑問が湧いてくるわけです。まず、この輸出入貨物の秘匿処理については、財務省のホームページにも、日本貿易会のホームページにも掲載されていません。一体、秘匿処理を行っている企業は、どのようにして秘匿処理の方法があることを知り得たのか。財務省としては、どのように秘匿処理ができることを知らせていたんでしょうか。いかがですか。
○木原副大臣　企業に対してどのように周知をしているかということでございますが、現在は、輸出入者から相談を受けた場合に、いわゆる秘匿処理に係る手続の案内をしておりまして、財務省側から前広に周知はしていないというところです。
　ちなみに、初めて財務省へ相談をする輸出入者といいますのは、秘匿処理を依頼したことのある他の輸出入者や業界団体への問い合わせ等を通じまして、財務省に対して相談してくることがあるというふうに聞いております。
○斉藤（和）委員　つまり、相談を受けたと。他の企業がこういう処理の仕方があるよと、業界団体からこういう処理があるよということを、要は秘密裏に、ネットワークがあるのかどうか知りませんけれども、行われて、秘匿処理が行われていると。
　つまりこれは、この理由についても、依頼書には何の限定もないんですよね。しかも、財務省は、これまで統一的な判断基準というのを、今おっしゃいましたけれども、私が求める段まで、文章として統一的な判断基準というのはなかったんですね。
　疑問に思うことは、輸出なんです。輸入対象貨物の場合は、輸入単価がわかるという点があり得るので、確かに輸入単価がわからないように秘匿処理をしてほしいということはあるんです。しかし、輸出の場合は、仮に日本側が秘匿処理をしたところで、輸出対象国では当然輸入統計の対象となって、輸入単価が一方の側では公表されていますから、秘匿処理をする意味がないわけです。
　問題は、なぜ輸入だけではなくて輸出の秘匿処理まで行っているのか。営業上の秘密は輸出単価の問題だけなんでしょうか。廃棄物や例えば武器輸出三原則に抵触するおそれがあるようなもの、こういうものが、営業上の秘密ということが理由となって秘匿されているというような危惧を感じるわけですけれども、輸出科目の秘匿処理の判断基準というのはどうなっているのか、そしてまた、過去に今私が指摘したような事例というのはないのかどうか、財務省、いかがでしょうか。
○木原副大臣　委員が今御懸念の部分といいますのは、貿易統計において、企業が廃棄物とか武器の輸出等、海外とのやりとりの中で、その営業秘密を理由に秘匿申請した場合に認められるのか、また、これまでにこれらの品目が秘匿されたような実績があるのか、そういう問題意識かというふうに理解しました。
　貿易統計は、輸出入申請書をもととして作成しております。そのため、外国為替及び外国貿易法等の規定によりまして輸出入を規制されている廃棄物や武器につきましては、法令に基づく輸出入承認等を受けていない場合には税関が輸出入許可をすることもありませんので、そもそも貿易統計として計上されることはないものと考えているところであります。
　御指摘のように、関係省庁により輸出入承認を受けて輸入されれば、貿易統計に計上されることになりまして、仮に、こうした品目について、いわゆる秘匿処理の申請があった場合には、非公表にすべき営業秘密があるかをまた個別に判断することとなるというところであります。
○斉藤（和）委員　つまり、今問題にしているのは、税関を通ったものが貿易統計から秘匿をされているということで、それは今副大臣がおっしゃられたとおり、個別に判断をして秘匿処理をしているということですから、税関を通り輸入された、輸出された、そのものの中に廃棄物や武器輸出三原則に抵触するようなものが秘匿されていることはないんだと言い切れるんでしょうか。
○木原副大臣　個々の品目の貿易実績につきましては、非公表扱いをしているものがどれかとか、またあるいは、非公表としているかどうかということを明らかにすることは、そもそもいわゆる秘匿処理をしているということの趣旨に反しますので、この場において具体的に発言させていただくことは差し控えたい、そういうふうに思います。
○斉藤（和）委員　つまり、否定をされないわけですよね。
　私、非常にこれは大問題だと思うんです。確かに、秘匿処理をされているのは、先ほど答弁あった〇・二％です。しかし、どの品目が秘匿処理をされているのかというのは、この処理をやっている方しか知らないわけですよね。そうなれば、貿易統計の何が消されているのかがわからない。そうなれば、貿易統計全体が本当に正確なものなのかというのを判断することが私たちはできないわけですよ。隠されているものがあるということは、全体の信憑性が疑われるということになりかねないということなんです。
　さらに問題なのは、疑惑が今深まったわけですけれども、財務省は輸出入貨物の秘匿処理について、財務省以外の他の省庁に、貿易統計で秘匿処理を行っている、こういう処理を行っているんですよ、貿易統計に書かれていないものがありますよ、そういうことを伝えていたんでしょうか。
○木原副大臣　他省庁との関係性というところでございますけれども、一般的に、いわゆる秘匿処理については、他省庁から照会等があればこれは必要に応じてお答えすべきものとしてきたところでありますが、財務省の方から前広に他省庁に情報提供を行うことということは、そういうことはしておりません。
○斉藤（和）委員　照会があれば答える、つまり、そこの存在を知っていれば答えるけれども、知らなければ貿易統計が全てだと他の省庁の方も思っていると。私は、これは政府間で本当にこれでいいのかということをやはり検討していただく必要があると思いますよ。農水省も含めて、このことを知らせてなかったというのはゆゆしき事態だ、怒るべきだと私は思うんですけれども、それはなぜかということなんです。
　貿易統計では輸入品目ごとの輸入数量と輸入金額が明記されています。これをもとに、各省庁は貿易統計に基づいてそれぞれの省庁に関係のある輸入品、例えば、農林水産省であれば農林水産物の輸入量、厚生労働省であれば食品添加物や輸入品などの輸入量を把握して、輸入量の急増が起こればセーフガードの発動だとか国内産業の対策というのを進めているわけです。
　しかし、その判断の基礎となる、ベースとなる貿易統計が、輸出入業者の利益上の秘密を守る、そのために、その輸出入実態が隠されているとなれば、個々の秘匿処理を知らない各省庁の政策判断を誤る事態になりかねない、非常にこれは重大な問題だと思うわけです。
　そこで、財務省にもう一度お聞きします。
　輸入単価を知られないように、一企業が輸入しているとなれば、輸入量と輸入金額がわかれば単価がわかってしまいますので、営業上の秘密になるというのは、確かにおっしゃられることはわかるんです。しかし、輸入数量は記載してもいいのではないか。輸入金額を秘匿すれば済むわけで、輸入数量も輸入金額も両方秘匿して、何の品目かもわからない、これは一刻も早く是正すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○木原副大臣　まず、私どもとしては、関税法施行令の第八十八条第二項に基づいて対応をとらせていただいておりまして、ちなみに、それは、「税関は、私人の秘密にわたると認められる事項については、証明書類の交付をせず、及び統計の閲覧をさせない。」そういうふうに明記されておりますので、それに基づいてさせていただいているということは申し上げたいというふうに思います。
　そういった中で、他省庁との関連でございますけれども、いわゆる秘匿処理を行ったことについて、今後いかなる形で関係省庁に情報提供するかについては、御指摘もありましたので、検討をしてまいりたいとは思いますが、しかし、あくまでもこれは私人の利益といいますか、私人の営業に伴う利益と国民の知る権利、公益性、これの比較考量だと思っていますから、慎重に判断をしなければいけないなというところは言えるかと思います。
　そして、最後に、数量まで秘匿する必要はないのではないかというような御指摘もございましたけれども、私も調べましたが、貿易統計においては、システム上、数量及び金額を一連のものとして計数を集計して公表しておりまして、いずれかの一方のみを集計することとしていないため、現状においては数量または金額の片方のみを秘匿処理できるものではない、システム上の問題が一つございます。
　それと、もう一つは、輸出入者の営業の秘密というものは、輸出入の取引自体が該当するものと考えられるところであって、数量のみを公表することで私企業に対し不測の損害を与えないよう十分配慮することが必要である。つまり、取引があったということを公表することが、もうそもそも営業の利益を害してしまう場合もあるというところは指摘させていただきたいと思っております。
○斉藤（和）委員　私人の利益というのが国の政策のあり方を根本から誤らせるような事態が起こっている、やはりそういう認識を私は持つべきだと思います。
　システム上といいますけれども、つまりそれはシステムを変えればできるわけで、やはり早急にやる必要がある。少なくとも各省庁に、こういうことが起こっています、関連する品目がこうなっていますということは、私は即刻伝えるべきだと思いますよ。それは、今後の国の政策のあり方が問われているということだと思いますので、ぜひやるべきだということを強調したいというふうに思います。
　輸入輸出にかかわる統計の実態が隠されているということで、検討していくというお話もありましたけれども、この状態は、私は、今言ったとおり、早急に改善するということとあわせて、やはり過去に秘匿した輸出入貨物についても、品目名、輸出入数量もしくは価格、どちらかですね、明らかにするということをやるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○木原副大臣　こちらは、先ほど冒頭に申し上げましたように、昭和二十九年からの法律、また施行令ということでありますから、貿易統計の公表のあり方については、関係法令に我々はのっとらないといけませんので、そういった私人の秘密を公表することのないように配慮する必要をしっかりと守りながら、そのような中で統計の有用性というところも議員の御指摘のとおりだというふうに思いますから、その有用性確保の観点からどのような工夫が可能か、これは慎重に検討してまいりたいと思っております。
○斉藤（和）委員　慎重に検討をしていきたいということがありました。
　今、総務省が、平成二十一年四月から全面施行された統計法に合わせて、公的統計が社会の情報基盤としての役割を十分果たすことを目指して、統計法に基づいて、公的統計の整備に関する基本的な計画というのを平成二十一年三月に初めて閣議決定しています。そこには、将来の基幹統計化について検討する統計という中に、今問題になっている貿易統計が位置づけられています。
　基幹統計というのは何かといえば、国勢統計、国民経済計算、その他、国の行政機関が作成する統計のうち総務大臣が指定する特に重要な統計であり、この基幹統計を中心として公的統計の体系的整備を図るとされていて、現在、この基幹統計は五十五あるわけですけれども、この基幹統計が非常に重要だということで、報告義務というのも課せられています。報告を拒んだり、虚偽の報告をしたりすることを禁止しており、違反した者は五十万円以下の罰金に定めると。
　この基幹統計に貿易統計をしていこうということが検討されている。そうなれば、まさに秘匿処理をしていることというのは真っ向から抵触することになるわけです。
　基幹統計にしていくということが検討されている今、本当に輸出入の秘匿処理の問題、極力明確化して、過去の分も振り返って明らかにしていくことが不可欠だと思いますけれども、いかがですか。
○木原副大臣　平成二十六年三月二十五日に閣議決定した公的統計の整備に関する基本的な計画というものがございます。委員の御指摘のあったところだと思いますが、そこには、「貿易統計については、統計調査以外の方法により作成される統計であることから、その特性に留意するとともに、国民への情報提供の充実、本来業務への要請と両立し得るかという観点等も考慮し、引き続き基幹統計化の可否について検討する。」と。そして、これは「平成三十年度末までに結論を得る。」というふうになっておりますので、そういう観点も踏まえ、また、諸外国の例、ＥＵなども秘匿処理を行っているということでございますから、そういう諸外国の例なども検証しながら、慎重にこの見直しを検討してまいりたいというふうに思っております。
○斉藤（和）委員　慎重に見直しをということでした。でも、少なくとも他の省庁には早急に、こういう処理が行われているということを周知すべきではないか。
　最後に、大臣にお聞きします。
　四月十八日の質疑で、人工甘味料スクラロース、ここの輸入量から私はおかしいというところで貿易統計の秘匿処理があるということを明らかにしたわけですけれども、スクラロースは一％に満たないので砂糖業界に影響しないという趣旨の答弁がありました。
　確かに、人工甘味料スクラロースの輸入量が貿易統計では二十トン程度とされています。ですから、砂糖換算倍率、スクラロースは六百倍の甘みがありますので、一万二千トンということになります。砂糖の消費量は百九十三万五千トンですので、一％を満たしません。
　しかし、輸入量の秘匿処理をされたものが除かれた数字が大臣がおっしゃった数字なわけですね。厚生労働省が調査したスクラロースの食品向け出荷量は百八十トンですから、これは換算すると砂糖生産量の約五・六％になるわけです。
　他の人工甘味料、表にしましたけれども、人工甘味料全体を加えると、砂糖の需要量の一六％になるわけです。とても影響しないとは言えない。
　大臣の影響しないという認識を改めて、人工甘味料による砂糖業界への影響対策を真剣に検討すべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○山本（有）国務大臣　スクラロースの輸入量は、御指摘のとおり、貿易統計で二十・七トン、厚生労働省が把握している輸入量では百八十・四トン、こうなっております。砂糖換算で、それぞれ一・二万トン、十・八万トン、その二十七砂糖年度の砂糖消費量は百九十三・五万トン、これの割合はそれぞれ〇・六と五・六。また、先生御指摘のスクラロース以外も入れると一六％ということでございます。
　他方、スクラロースを初めとする人工甘味料につきまして、食品製造企業に対して人工甘味料の最近の使用状況を調査いたしましたところ、人工甘味料の使用目的というのはあくまでカロリーの低減化が主なものでございました。コスト削減のために砂糖の代替甘味料として使用している企業はほとんどないというように認識しております。砂糖とは風味が異なるため、人工甘味料への切りかえができないとする企業も現実にございます。現時点で、人工甘味料が砂糖と需要を代替する、置きかわるということはないというように考えております。
　その意味では、砂糖の需給について、この甘味料の影響はないというようにお答えをした時点と変わりないわけでございますけれども、なお人工甘味料の需給状況につきましては微妙な点もございますので、しっかりと注視してまいりたいというように思っております。
○斉藤（和）委員　ぜひ注視してください。皆さんもお買い物をするときに、ドレッシングだとか、飲料水だとか、栄養ドリンクだとか、ガムだとか、ほとんどここに挙げられた人工甘味料が含まれています。それだけ多用されている。それが影響はないということは言い切れないと思いますので、そのことを改めて強調して、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○吉田（豊）委員　日本維新の会の吉田です。きょうもよろしくお願いいたします。
　きょうは、私、キーワードは認証制度という言葉でいきたいなと思うんですけれども、今ほどの、一つ手前の斉藤委員の質問をお聞きしておりまして、統計をテーマに話をしておられたんですけれども、統計というのは数字であって、目に見えておるものなんですね。目に見えている、これが今のお話では信じられるのか、信じられないのかというところの大きな問題だなと思って聞いておりました。
　農林水産関係、私たちは特に食べ物について思うんですけれども、目の前に見えている食べ物がどういうものなのかというところをどうやって判断していくのか、それが認証というところとかかわることなんだろうと思いますけれども、この認証制度というものの存在自身が、私は、今の時代というのはいろいろな意味で難しいんだな、そういうことを率直に思います。
　一つ一つのものが、例えば人工甘味料の話もされましたけれども、幾つかあの表の中に名前が出ていましたが、基本的には粉だと思うんですね。それが目の前に出てきても、どれがどれであるかということは私たちの目ではわからない。そういうところに、具体的に説明があって、認証というものがあるんでしょうけれども、そこで実際それがどういうものかということが確認されていく、そういうことの難しさというのはいつまでたってもつきまとうし、そのことが、認証することによって安全、安心に直結して、そのための認証という仕組みになっていくんだろうと思います。
　改めてこの認証制度ということをきょう取り上げたいので、認証制度というものはどういうものだというふうに認識しているのか、そのことの確認から入りたいと思います。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　認証制度とは、製品の特徴や生産、製造工程などが一定の要求事項を満たしているかを中立的な第三者である機関が確認をし、その証明を与える仕組みでございます。
　食料品に関連する認証制度といたしましては、例えばＧＡＰ認証、ＨＡＣＣＰ認証、ＪＡＳ、日本農林規格といったようなものがございます。
　こうした認証制度によりまして、生産、製造工程の安全管理、あるいは品質といった見えない価値を見える化するという機能がございまして、こうした認証制度を活用することによりまして、製品や組織などの信頼性を高めたり、あるいは、確認をする行為が効率化されることによって取引の円滑化や合理化等が図られるという効果が期待されるものでございます。
○吉田（豊）委員　ここのところ水産関係を取り上げておりますので、認証制度、具体的に水産物の認証制度について少し確認していきたいと思います。
　まず、我が国における水産物の認証制度ということなんですけれども、水産エコラベルとかいろいろ言葉はありますが、衛生管理面での認証制度、それから資源管理の面からの認証制度ということ、特に、二〇二〇年にオリンピック・パラリンピックがあるということで、こういう一つ一つの食品について、どういう由来のものなのか、素性のものなのかということの確認というのが必要だという機運は高まっておるという中で、改めて、衛生面それから資源面をあわせた認証制度について確認させていただきたいと思います。
○佐藤（一）政府参考人　お答えいたします。
　まず、水産物の衛生面に関しましては、食品の安全性をより高めるために国際的に推奨されております工程管理システムでございますＨＡＣＣＰがございます。
　また、資源管理に関する認証には、水産資源の持続的な利用や生態系保全に係る取り組みを促進することを目的とした水産エコラベル認証といったものがございます。
○吉田（豊）委員　このＨＡＣＣＰ、よく出てくる言葉ですけれども、改めて、水産物に対してということもあると思うんですが、これをもう少し詳しく確認させていただきたいと思います。
○佐藤（一）政府参考人　お答えいたします。
　ＨＡＣＣＰにつきましては、国際機関でございますコーデックス委員会からそのガイドラインが発表されまして、各国にその採用が推奨されている衛生管理の手法でございます。
　具体的に申し上げますと、まず、原材料の受け入れから最終製品までの各工程ごとに、例えば微生物による汚染あるいは金属の混入などの危害要因の分析を行った上で、二つ目に、危害の防止につながる特に重要な工程を重要管理点と申しまして、この点につきまして継続的に監視、記録する工程管理システムとされているところでございます。
　このこと全部をＨＡＣＣＰと呼んでいるわけでございますが、これまでの品質管理の手法である最終製品の抜き取り検査に比べまして、より効果的に問題のある製品の出荷を未然に防ぐことが可能ということ、また、監視結果等を記録、保存しているために、危害原因の追及を容易にすることが可能と承知しているところでございます。
　水産物につきましては、米国やＥＵでは、国内の事業者にＨＡＣＣＰに基づく衛生管理を義務づけた上で、輸入水産食品についても、輸出国の水産加工施設にＨＡＣＣＰに基づく衛生管理を求めているところでございます。
○吉田（豊）委員　そうすると、このＨＡＣＣＰというのは、工程、プロセス自身をコントロールしていこう、そういう発想だと思うんですけれども、今説明がありましたが、世界的にこのＨＡＣＣＰというものが一つのスタンダードとして認められていっている、そういう理解でよろしいでしょうか。
○佐藤（一）政府参考人　御指摘のとおりかと思っております。
○吉田（豊）委員　そして次に、水産エコラベルというところを確認したいんですが、国内の認証、それから海外の認証と、ＨＡＣＣＰの場合はグローバルにこれが一つの基準になっているということを確認しましたけれども、水産エコラベルについて、これはどのような理解がされるべきかということを確認したいと思います。
○佐藤（一）政府参考人　水産エコラベルでございますけれども、これは、生態系や資源の持続性に配慮した方法で漁獲、生産された水産物に対して、その旨確認しまして、ラベル表示を行うことができる仕組みでございます。
　現在、日本国内に本部を置く水産エコラベルとしては、まず一つとして、一般社団法人マリン・エコラベル・ジャパン協議会というところが運営する漁業に関する認証でございますＭＥＬ、マリンエコラベル、メルというふうに呼んでおります。それともう一つが、一般社団法人日本食育者協会が運営する養殖に関する認証でございますＡＥＬ、エルと呼んでおりまして、アクアカルチャーエコラベルが存在しているところでございます。
　また、今度、海外の民間団体が運営いたします水産エコラベルといたしましては、代表的なものとして二つありまして、一つが、イギリスの海洋管理協議会が運営する漁業に関する認証であるＭＳＣといったもの、オランダの水産養殖管理協議会が運営する養殖に関する認証でありますＡＳＣといったものが存在しているところでございます。
○吉田（豊）委員　いつも思いますのは、英語ですよね。例えばＭＥＬ、御紹介いただきましたが、マリンエコラベル、マリン・エコラベル・ジャパンがＭＥＬになって、それから養殖の方はＡＥＬと書いてエル、アクアカルチャーエコラベルということだけれども、スーパーに買い物に行く人が、毎回毎回、多分、読み解きのチャートみたいなものを持って、実際に買い物をするときには、シール、この略字はどんな意味なのということを確認しながら進めなくちゃいけなくなるような、そういう難しさという、本当に複雑なことになっていくなとも思います。
　もう少し省略したものが私たち日本人として日本語になじみのあるところにつなげていくということも、私は認知度のことを考えると非常に重要なことじゃないかなと思うんですけれども、生産者に対して、幾つかの水産エコラベルを広げていく、それから消費者に対しての認知度を高めていく、このことについて今どのように認識していて、どうそれに取り組むのかというところを確認したいと思います。
○佐藤（一）政府参考人　先般、農林水産省が実施した調査によりますれば、ＭＥＬやＡＥＬを含む水産エコラベルにつきまして、マークの意味を知っている方の割合が出ておりまして、農林水産行政に関心のある二十歳以上の方々から成る消費者モニター、そして、個人経営の漁業者モニターの方のいずれにつきましても、約一〇％がエコラベルといったものを、マークの意味を御存じだといったような結果が出ているところでございます。
　他方で、水産エコラベルにつきましては、二〇二〇年に開催されます東京オリンピック・パラリンピック競技大会におきまして、水産物の調達基準の一つとして位置づけられておりまして、社会的な関心が高まりつつあるところでございます。
　漁業者の認知度向上に向けましては、認証の取得に向けた講習会等を実施しているところでございます。
　また、先生の方からお話ありましたが、消費者に向けましては、ＭＥＬやＡＥＬの水産エコラベルが貼付された商品を消費者が手にする機会がふえていくように、一つといたしまして、流通加工業者等との連携による商品数の増加を図るといったようなこと、また、いろいろと魚の消費拡大の関係のイベントがございますので、そうしたイベントの機会を活用したアピール活動を実施しているところでございまして、今後とも、認知度の向上に向けまして、このような取り組みを進めていきたい、このように考えているところでございます。
○吉田（豊）委員　そして、生産者の方の立場になると、認証を取るということは、一つまたプロセスがふえるということなんですけれども、これについてどのようなメリットがあるのか、当然費用もかかるということも考えなくちゃいけないけれども、これをどう捉えていくべきかということを確認したいと思います。
○佐藤（一）政府参考人　お答えいたします。
　まず、今現状でございますが、ＭＥＬにつきましては、最初の認証が取得されました平成二十年にはわずか一件であったわけでございますが、これが平成二十九年三月現在は二十八件ということになっております。また、ＡＥＬの方でございますが、これについては、最初の認証が取得された平成二十六年では二件だったわけでございますが、これが平成二十九年三月現在、十九件というふうになっているところでございます。
　水産エコラベルの認証を取得した場合には、やはり流通事業者あるいは消費者へのアピール、あるいは輸出を含む販路の拡大といったメリットがあるというふうに考えているところでございます。
　私どもといたしましては、漁業者がこういったメリットを実感できるよう、引き続き流通事業者、消費者等の認知度向上に努め、認証の取得を希望する事業者がふえていくよう取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
　なお、今後、エコラベル認証を取得した事業者に対しまして、取得の動機あるいは売り上げの変化等についての調査を実施しまして、その結果を踏まえまして、さらなる対応を検討していきたい、このように考えているところでございます。
○吉田（豊）委員　ほとんどゼロに近いところから、短期間にこれだけ認証しようという生産者がふえているということなんですけれども、これということが、日本全体の中で見たときに、地域的な偏りだとか、あるいはそれだけの、シールを張って認証を取るということをやる体力のある業者というものもそれなりに限られてくることなんだろうとも思いますけれども、実際にそういう試みがある中で、消費者がＭＥＬであったりＡＥＬだったりということがわかる水産物を購入する機会というところにしっかりとつながっているのかどうなのか、それは現状、どうでしょうか。
○佐藤（一）政府参考人　お答えいたします。
　今先生御指摘がございましたＭＥＬやＡＥＬの認証を取得した水産物について積極的に取り扱っていただいている事業者というのは徐々には増加していると思いますが、やはり一般の消費者の方の目にはなかなか日常的に触れるところまでは至っていないんじゃないかというふうに考えております。
　このような現状も踏まえまして、イベント等のさまざまな機会を捉えまして、ＭＥＬやＡＥＬの着実な普及に取り組んでいきたいというふうに考えておりまして、例えば例示でございますが、これは全漁連や大日本水産会が開催しておりますが、日比谷公園で年一回、十月ごろか十一月になりますが、日本じゅうの魚のよりすぐったものを選びます、そういうＦｉｓｈ—１グランプリといったようなものが出ておりまして、やはりそこに大勢のお客さんがいらっしゃいますので、そういった方々にこのＭＥＬあるいはＡＥＬの意味合いといったものをＰＲしていければなというふうに考えているところでございます。
○吉田（豊）委員　こういうふうにしてお聞きしてくると、やはり生産者に対しても、ＭＥＬ、ＡＥＬ、そういうものの認証を進めていくという政策を行っていて、そして、実際にそれが消費者の目に届くところにいっているかというと、それなりの時間をかけても、まだそこのところには、基本的にそういうことが消費者としての判断材料になっているところまではいっていないということなんですが。
　ちょっともう一度確認したいんですけれども、もともと、特に水産関係に限った話としてでいいですけれども、やはり認証という、そういうラベルを張る、エコラベルを張るということ、これを、生産者も消費者も、本来それがあってほしいという本当の意味でのニーズがあってこうなっているのかどうなのかというそこのところ、あるいは、ニーズはなくてもやらなくちゃいけないことだというふうに考えているのかというところを確認したいと思うんですけれども、どうでしょうか。
○佐藤（一）政府参考人　先生の御指摘でありますが、今後の水産物の消費動向等、こういったものを考えました場合に、やはり今進めておりますＭＥＬあるいはＡＥＬといったものは非常に大事なことかと。とりわけ、資源管理といったようなものの充実を図っていく上で、草の根的なそういった展開にもつながっていくというふうに考えているところでございます。
○吉田（豊）委員　そのＭＥＬ、ＡＥＬというもの、これが、国連食糧農業機関、ＦＡＯですね、ここのガイドラインに準拠しているかというところも少し確認したいと思うわけです。
　これは、基本的に、今、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックというところ、食べ物についても非常にそれが一つの契機となって、いろいろなことを進めていこう、普及させていこうという、そのいいチャンスだろうとも思うんですけれども、このあたりについて、ＦＡＯとの関係、これをどのように捉えて、どう準備しているのかというところを確認したいと思います。
○佐藤（一）政府参考人　お答えいたします。
　我が国の水産エコラベル認証でございますＭＥＬあるいはＡＥＬでございますが、これについては、先ほども出ましたが、持続可能な水産業の取り組み指針を示したＦＡＯの水産エコラベルガイドライン等に準拠した規格として作成されて、運営されているところでございます。
　他方、こういった認証スキームにつきましては、この透明性を高めるといったようなことが求められておりまして、現在、一般社団法人マリン・エコラベル・ジャパン協議会におきましては、認証に当たっての審査文書等の管理規程、あるいはロゴマーク管理規程、あるいは利益相反を排除するために必要な規程等をさらに整備するといったようなことによりまして、認証スキーム全体の見直しを行っているというふうに聞いておるところでございます。
　これらを整備するということは、結局は、持続可能な水産物の生産、供給を目的として設立されました国際機関であるＧＳＳＩという、グローバル・サステナブル・シーフード・イニシアチブ、ＧＳＳＩというところからＭＥＬやＡＥＬが国際的に通用するとの承認を受けることにつながるというふうに考えておりまして、輸出の拡大といったような大きな課題もございますが、私どもといたしましては、ＭＥＬやＡＥＬがＧＳＳＩの承認を受けて国際的に通用する規格となるよう、しっかり支援していきたい、このように考えているところでございます。
○吉田（豊）委員　最後のところは私は特に重要だと思いますけれども、また新しいのが出てきました。ＧＳＳＩ、グローバル・サステナブル・シーフード・イニシアチブということなんですけれども、実際スーパーに消費者として行きますと、例えば、水産物、タコを買いたいなと思って行っても、大体、日本でいう有名な明石のタコだとかそういうのが並んでいるわけではなくて、モロッコ産だとかいろいろなところのタコが日本のスーパーにも来ていらっしゃるんですよね。
　そういうところからすると、最初のところで御紹介いただいたＭＥＬ、ＡＥＬというのは日本としての国内の仕組みとして今やっている、それからイギリスの例とかも紹介されましたが、こういうことについて、やはり統一した、ＧＳＳＩ的な、そこがどれだけの権威があるかということも含めてですけれども、やはりわかりやすい、同じ基準でのラベルという、あるいは認証というものの位置づけというものの必要性を私は強く思うんですけれども、これはどのように考えていらっしゃいますか。
○佐藤（一）政府参考人　先ほどお話し申し上げましたように、ＭＥＬあるいはＡＥＬといったようなものにつきましては、まだ生まれてから間もないといったような状況かと思っていまして、これをしっかりと育て上げていくといったことがまず第一の課題かと思っております。
　そういう中で、先ほど先生御指摘ございましたＧＳＳＩというところにつきましては、これはこれで国際的に一つの通用するところというふうに考えておりますので、そういったことで、いろいろと今取り組んでいらっしゃる方も多いと思っておりますが、やはりこうしたものにつきましては、今後、どのような、また世界の中でのＧＳＳＩの位置づけといったものがどういうふうになっていくといったようなものもよく注意しながら今後の展開といったものを考えていく必要があるんじゃないか、このように考えているところでございます。
○吉田（豊）委員　世界の中での認証制度というところについてはまた深めてまいりたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
　　　　　————◇—————
○北村委員長　次に、内閣提出、畜産経営の安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。農林水産大臣山本有二君。
　　　　—————————————
　畜産経営の安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○山本（有）国務大臣　畜産経営の安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　加工原料乳生産者補給金制度は、昭和四十一年に、当時の生乳生産量及び飲用牛乳需要の増大を背景として、当分の間、暫定的な措置として設けられたところでございます。この生産者補給金制度は、酪農経営の安定、牛乳・乳製品の価格の安定に重要な役割を果たしてまいりましたが、近年、生乳生産量及び飲用牛乳需要が減少傾向で推移していることから、需要が増大している乳製品に生乳を仕向けやすい環境を整備し、需給状況に応じた乳製品の安定供給の確保等を図る必要があります。
　こうした状況を踏まえ、平成二十八年十一月に改定された農林水産業・地域の活力創造プラン等に基づき、生産者補給交付金等の交付に関する措置について、畜産経営の安定に関する法律に恒久的な制度として位置づけるとともに、その交付対象となる事業者の範囲を拡大する等の措置を講ずるため、この法律案を提出した次第でございます。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、生産者補給交付金等の交付に関する措置についてであります。
　これまで、指定生乳生産者団体を通じて生乳を委託販売する生産者のみを対象としていた生産者補給交付金等について、その交付対象を拡大し、生乳を計画的に加工に仕向ける全ての事業者に交付することができることとしております。
　これに伴い、生産者補給交付金等の交付を受けようとする事業者は、年間販売計画を作成して農林水産大臣に提出し、農林水産大臣は、その計画が一定の基準に適合すると認める場合には、交付対象数量を通知することとしております。
　第二に、集送乳調整金の交付に関する措置についてであります。
　都道府県知事または農林水産大臣は、農林水産省令で定める正当な理由がある場合を除き、一または二以上の都道府県の区域において委託または売り渡しの申し出を拒まないなどの要件を満たす事業者を指定するとともに、指定生乳生産者団体などの指定を受けた事業者に対して集送乳調整金を交付することができることとしております。
　第三に、独立行政法人農畜産業振興機構が行う指定乳製品等の輸入等の措置について、畜産経営の安定に関する法律に位置づけるとともに、同法に規定されている価格安定措置等については廃止することとしております。
　これらの改正に伴い、生産者補給交付金等を交付する業務等について独立行政法人農畜産業振興機構法に位置づけるとともに、加工原料乳生産者補給金等暫定措置法は廃止することとしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容でございます。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願いを申し上げます。
　以上でございます。
○北村委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、来る二十三日火曜日午前九時、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○北村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、明十八日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十六分散会
平成二十九年五月十七日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　永岡　桂子君
　　　理事　上川　陽子君　理事　亀岡　偉民君
　　　理事　前田　一男君　理事　宮川　典子君
　　　理事　山本ともひろ君　理事　菊田真紀子君
　　　理事　坂本祐之輔君　理事　富田　茂之君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　青山　周平君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　池田　佳隆君
　　　　　　小倉　將信君　　　　尾身　朝子君
　　　　　　門山　宏哲君　　　　神山　佐市君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　小林　史明君
　　　　　　櫻田　義孝君　　　　下村　博文君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　田畑　裕明君
　　　　　　谷川　とむ君　　　　馳　　　浩君
　　　　　　鳩山　二郎君　　　　福井　　照君
　　　　　　船田　　元君　　　　古田　圭一君
　　　　　　松本　剛明君　　　　太田　和美君
　　　　　　高木　義明君　　　　玉木雄一郎君
　　　　　　平野　博文君　　　　牧　　義夫君
　　　　　　笠　　浩史君　　　　樋口　尚也君
　　　　　　吉田　宣弘君　　　　大平　喜信君
　　　　　　畑野　君枝君　　　　伊東　信久君
　　　　　　吉川　　元君　　　　長島　昭久君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　松野　博一君
　　　国務大臣
　　　（東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当）　　　　　　　丸川　珠代君
　　　内閣官房副長官　　　　　　萩生田光一君
　　　文部科学大臣政務官　　　　樋口　尚也君
　　　文部科学大臣政務官
　　　兼内閣府大臣政務官　　　　田野瀬太道君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　三角　育生君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣人事局内閣審議官）　　　　　　　　　加瀬　徳幸君
　　　政府参考人
　　　（内閣府規制改革推進室次長）　　　　　　　　　　　刀禰　俊哉君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局次長）　　　　　　　　　川上　尚貴君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房サイバーセキュリティ・政策評価審議官）　　　　　　　　中川　健朗君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省生涯学習政策局長）　　　　　　　　　　有松　育子君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　藤原　　誠君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　常盤　　豊君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究振興局長）　　　　　　　　　　　　関　　靖直君
　　　政府参考人
　　　（スポーツ庁次長）　　　　高橋　道和君
　　　政府参考人
　　　（文化庁次長）　　　　　　中岡　　司君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省政策統括官付参事官）　　　　　　　　　小川　良介君
　　　参考人
　　　（元文部科学事務次官）　　清水　　潔君
　　　参考人
　　　（元文部科学事務次官）　　山中　伸一君
　　　参考人
　　　（独立行政法人日本学生支援機構理事長代理）　　　　高橋　宏治君
　　　文部科学委員会専門員　　　行平　克也君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小林　史明君　　　　　小倉　將信君
　　古田　圭一君　　　　　鳩山　二郎君
　　笠　　浩史君　　　　　玉木雄一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小倉　將信君　　　　　小林　史明君
　　鳩山　二郎君　　　　　古田　圭一君
　　玉木雄一郎君　　　　　笠　　浩史君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　文部科学行政の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○永岡委員長　これより会議を開きます。
　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として元文部科学事務次官清水潔君、同山中伸一君及び独立行政法人日本学生支援機構理事長代理高橋宏治君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官三角育生君、内閣人事局内閣審議官加瀬徳幸君、内閣府規制改革推進室次長刀禰俊哉君、地方創生推進事務局次長川上尚貴君、文部科学省大臣官房サイバーセキュリティ・政策評価審議官中川健朗君、生涯学習政策局長有松育子君、初等中等教育局長藤原誠君、高等教育局長常盤豊君、研究振興局長関靖直君、スポーツ庁次長高橋道和君、文化庁次長中岡司君及び農林水産省政策統括官付参事官小川良介君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○永岡委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小林史明君。
○小林（史）委員　おはようございます。自由民主党の小林史明でございます。
　きょうは、質問の機会をいただきまして、理事そして委員の皆様、本当にありがとうございます。
　早速、質問に入らせていただきたいと思います。
　きょうは遠隔教育の推進について質疑をさせていただきたいと思いますが、なぜこの話をきょう取り上げるかというと、プログラミングであったり言語の教育、かなり専門性が求められる教育がこれから学校教育では必要だと言われている、一方で、学校の先生方の負担というのは大変だ、こういう話になっておりまして、もう既に、部活動にも外部の専門分野の方をどんどん取り入れて学校の先生の負担を削減していこう、こういうことを我々も申し上げているところであります。
　そういう意味では、この遠隔教育も、大変専門性の高い分野であれば、その学校にはいないんだけれどもほかの地域から助けていただくという意味では、これは質の向上にもつながるし、その専門の先生がいないところで苦労している学校の先生方にとっては、負担を下げるという取り組みになるんだろう、こういうふうに私は思っています。
　それを進める上できょう質疑をしていくんですけれども、そういう観点で、遠隔教育の推進に関して、規制改革推進会議で四月二十五日に意見書が出されています。ここの意見書には、遠隔教育を推進するに当たって解決すべき課題というのが出されているんですけれども、この意見書に対して、やはり対面指導が人間教育にとっては重要だという批判であったりとか、教員の削減につながるんじゃないかという不安があって、大分、何か後ろ向きの意見が聞こえてくるというところがあります。
　これは、意見書の文面を見る限りでは、目的は、私も先ほど申し上げたとおり、教育の質の向上と教員の負担軽減であって、先ほど言ったような不安を助長するようなものではないというふうに私は認識をしていますが、まず、ここの不安を解消するために、内閣府からきょうお越しをいただいていますので、その目的、趣旨についてお伺いをしたいと思います。
○刀禰政府参考人　お答えいたします。
　規制改革推進会議におきましては、委員から今お話ございましたように、本年の四月二十五日に「遠隔教育の推進に関する意見」というものを公表したところでございますが、この意見におきましては、今後その充実が期待されるプログラミング、英会話など、さまざまな分野において質の高い授業を提供する観点から、遠隔教育を活用することは効果的であり、遠隔教育の活用は教員の負担軽減に資するものであるとしております。
　規制改革推進会議の投資等ワーキング・グループの委員の間の協議におきましても、遠隔教育の推進の目的は、対面指導の軽視や教員削減ではなく、教育の質の向上及び教員の負担軽減であるとの認識で議論をしていただいていると承知をしております。
○小林（史）委員　ありがとうございます。
　ということで、そういう懸念はないという前提を共有しながら話を進めたいと思いますし、その関係者にも、そのようにどんどん、しっかりお伝えをいただいて、不安なきよう議論を進めていただきたいと思っています。
　では、どれぐらいの質の向上と負担の軽減が図られるのかということで、現状把握の参考として挙げられるのは、免許外教科担任制度によって、その教科の免許は持っていないんだけれども臨時的にほかの教科も教えていいよということをやっていいという制度があります。
　これは昭和二十四年ですか、大分昔の法律で決められていて、それが当分の間ということになっているわけですけれども、今もそれで運用されているということで、実際、平成二十七年で、中学校では、この免許外で科目を教えているのが七千百七十一件、高校だと三千六百八十件。ですから、それぐらい、専門外のことを教えなきゃいけない状況が起こっているということです。
　それの対策の一つとしてこの遠隔教育というのは効くんだろうと思っていますけれども、実際、全国で今行われている遠隔教育というのは二十四件だけ、こういうことです。文科省、もうちょっと本格的に推進するべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○松野国務大臣　小林先生にお答えをいたします。
　高等学校において、離島や過疎地における専門知識を有する教員による授業の実施や、より多様かつ高度な教育機会の確保等の観点から、平成二十七年四月より、一定の要件のもと、遠隔教育を制度化したところです。
　一方、これまでに遠隔教育を導入している学校においては、音声の聞き取りにくさ等の授業環境への対応が必要となること、授業の進行に当たり生徒の様子を確認することが困難であること等の課題も報告をされているところです。
　このため、文部科学省では、遠隔教育の効果的な実施に向けた実証研究に必要な予算を措置しており、今後、多くの高等学校が遠隔教育を実施するに当たって参考となるようなモデルを構築し、全国に展開していくこと等により、遠隔教育の普及拡大に努めてまいります。
○小林（史）委員　ありがとうございます。大臣にはぜひ積極的に推進をいただきたいというふうに思います。
　ここからちょっと細かい議論に入っていきますが、遠隔教育を推進した方がいいよねということでは共通していると思うんですが、現場でそれをやっていくに当たって、わかりづらいところであったりとか、それを阻害するようなものがあるとなかなか前に進まないんだと思っています。
　その一つが、きょう皆さんに配付をしている、遠隔教育と著作権というものの類型でありまして、左から一、二、三、四、五とある。
　どういうときに著作権の侵害に当たるのか、それを補償しなきゃいけないのかということで、今類型別に分かれているものがあらわされているんですが、対面の教室というのはおいておいて、遠隔合同授業というのが二番にあります。これは、お互いに、科目の先生がいらっしゃって、それぞれ授業をやっている。ある地域が過疎地だとすると、子供の数が少ないので、二教室を結んで疑似的に大きな教室を実現するというのが、ある種の遠隔合同授業の目的なんだろうと思っています。
　このときには、何か著作物を配信しても、それは補償の対象にならない。例えば最新の音楽を鳴らして、この歌手の曲はどうですかという話をして音楽の授業で使ったとしても、これは著作権侵害には当たりません、こういうことになります。場合によっては、何か、きょう出た、例えば最新の直木賞作家の書籍をコピーして、遠隔にいる生徒に対して、ｉＰａｄにそれをメールで、ぜひこれを読んでみてくださいということで学校の先生が配信をした、ではそれはどうなるかというと、著作権にはひっかからない、こういうことなんですね。
　でも、三番の同時双方向型の遠隔授業、こういうことになると、今度は、これは教室ごとをつないでいるわけなんですけれども、この類型に入った瞬間に、著作権侵害です、こういうことになって、許諾をとりなさいということに今なってしまっているわけですね。これは生徒側からしたら全く変わらない状況なんです、遠隔で授業を受けているという状況で、でも、配信されるコンテンツで、これは許諾が必要か必要じゃないかというのが分かれてしまっている。
　こういうことがあるというのは非常にわかりづらくなってしまうと思うんですが、これは文化庁さんだと思うんですけれども、何でこういう分け方をしているのか、ちょっと教えていただけますか。
○中岡政府参考人　お答えいたします。
　遠隔の合同授業というものでございますけれども、これにつきましては、平成十五年の著作権法の改正によりまして、新たに権利制限の対象といたしました。このときは、従前に、対面授業におけます著作物の複製や演奏等は無許諾で行うことが認められていたことを前提といたしまして、無許諾で認められたことについては昭和四十六年から認められておりましたけれども、それを前提といたしまして、一方の教室内で無許諾で利用される著作物を合同授業を行う他方の教室でも円滑に利用できますように権利制限が行われたわけでございます。
　他方、一方に生徒がいないスタジオ等から教員が授業を配信して行う形態のものにつきましては、対面授業の延長線上のものとは言えないというふうに考えておりまして、現在もそういうことで、同時双方向の遠隔授業につきましては原則許諾が必要であるというような整理になっております。
　以上でございます。
○小林（史）委員　これはすごい意地悪な言い方になっちゃうかもしれないんですけれども、二番と三番というのは、そこに生徒がいるかいないかだけなんですよ。なので、授業をやっている、それぞれに先生と生徒がいる。片方の教室から生徒は何かわけがあって退室をしてしまったといった瞬間に、三番の類型に入っちゃうんですね。これは非常に何か微妙な運用だなというふうに思うんですけれども、これは聞いちゃっていいですかね、もしそうなったら、許諾をそこからとれという話になるのか。
○中岡政府参考人　現在の法的な整理ということにいたしましては、そのような状況になりましたら、許諾を得るということになります。
○小林（史）委員　理事の方から笑みが漏れていますけれども、やはりちょっとおかしいんじゃないかということなんです。
　もう一個、最後、皆さんに見ていただきたくて、これは本当におかしいと思うんですけれども、一番の対面教室なんです。これは対面の教室で、本当に一対多数の教室で先生が授業をしている。そこで、もちろん、最新の音楽を鳴らしました、それは全く問題ないわけです。それで、けさの新聞記事がねということで、きょうも多分けさの新聞記事について質疑が後で行われるんだと思いますけれども、それを配るというふうにやると、それは学校の授業だから別に問題ないよ、こういうことになるわけですね。でも、今、学校の教室に例えばｉＰａｄが配られている部屋がある。そこに学校の先生が、その新聞記事をスキャンしたものをｉＰａｄで配信をした、これを見なさいと言った瞬間に、許諾をとれということの整理になっているんですね。これはやはりおかしいですよね。紙で配ったらオーケー、でも電子端末に配信したらエヌジー。今どき、紙で配られたら、小学生でもそれをスキャンして幾らでも何でもネット上に載せられる、こういう状況ですから、ここが違うのはやはりおかしいんだと思うんですね。
　これを今、改正してなるべく整理をしていこうということで文化庁さんは動いていらっしゃるんだと思うんですが、こういう原則の違いというか細かい運用の違いは、やはり現場でＩＣＴの導入を阻害するし、遠隔授業もやりづらいな、こういうことになっちゃうんじゃないか、こういうふうに思いますが、文科省としていかがお考えでしょうか。
○中岡政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のように、こういった取り扱いの違いにつきましては、できるだけ簡素に運用できるようにしなきゃいけないということで、文化庁の著作権分科会におきましては、ＩＣＴ活用教育を推進する観点から、現在、許諾が必要な部分、先ほど委員の方からるる御指摘がございましたけれども、そういった遠隔教育等における著作物の利用につきましては許諾を不要とすることの是非とか、あるいは、不要とする場合は著作権者に対しまして補償が必要であるというようなことにつきましての議論をしてまいったところでございます。
　こういった著作権分科会の議論を踏まえまして、今後、必要な制度改正に臨みたいと思っております。
　以上でございます。