Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○金子委員長　これにて野田君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○金子委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　再開に先立ちまして、民主党・無所属クラブ、日本共産党、社会民主党・市民連合、国民新党・無所属の会所属委員に対し御出席を要請いたしましたが、御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　質疑を続行いたします。大島理森君。
○大島（理）委員　この予算委員会は、冒頭に十八年度の補正予算の審議です。大変残念なことに、野党の皆さんが御出席いただけないことは先ほど野田先生がお話しされたとおりです。しかし、補正予算の中身について国民の皆さんにしっかり御理解をいただき、なぜ我々がこの補正予算を急ぐのか、そのことを若干申し上げ、補正予算のこの重要性について総理の強い決意をぜひお話しいただきたいと思います。
　まず、この補正予算、国民生活に喫緊の内容が入っております。それは、災害対策、八千七百八十四億円、それから市町村合併の補助金、これが九百八十四億円、障害者の自立支援制度の運営円滑化対策、九百六十億円、さらに、今最も国民の皆さんが、子供たちのこれからの問題、今の問題を含めて、いじめ、児童虐待、これらの対応のために四十五億円、国際社会に責任を果たすという意味でＰＫＯ、この国際分担拠出金、一千六百二十七億円等、まさに、安倍政治が国民生活、世界に責任を持つために、大変厳しい環境の中でもしっかりとした補正予算を組みました。
　その審議に野党の諸君が参加しないということは、この補正予算をどのように評価しているのか、私には理解できません。できるだけ早くこの年度内に消化をし、国民生活に資するためにも、私どもは早期にこれを成立し、執行いたさなければなりません。
　改めて、安倍総理のその思いをお聞かせください。
○安倍内閣総理大臣　この補正予算につきましては、まさに国民の皆様の生活に直結するものばかりであります。
　災害対策は、国民の皆様の命と生活にかかわるものであります。
　また、障害者自立支援法の円滑な運用、さらなる軽減措置等々を含む円滑な運用、これは、障害者の方々の声に耳を私どもが傾けながら、そうした声を反映させたものでございます。
　そしてまた、いじめは、我々、社会総がかりで取り組んでいかなければならない、我々もその責任を果たしていかなければならないわけでありますが、このいじめの、子供たちが相談しやすい体制を構築していかなければならない。深夜においても、あるいは休日でも、これはまさに、深夜こそある意味では子供たちが悩み、不安の中で相談したいという気持ちになってくるわけでありますが、その全国の相談体制を充実させるための予算もあるわけでありまして、私どもも一日も早く執行していきたい。
　そういう意味におきましては、ぜひともこの御審議をしていただきまして、一日も早い成立を期していただきますようにお願いを申し上げたいと思います。
○大島（理）委員　与党理事の皆さんがたびたびにわたって野党の皆さんに呼びかけております。私は、さまざまな問題があったとしても、立法の最高機関としての国会で国民に対してどう責任を持つか、政治の最高の倫理であり責任だと私は思っております。今からでもぜひ参加をしていただいて、そしてこの審議に参加して堂々と論議を尽くし、結果を出し、この補正予算の執行をスムーズに政府において行われるよう、改めて与党の理事さん方にも御努力を願いますが、多分、この国会内テレビを通じてごらんであろう野党の皆さんにも、政治の責任とは何か、このことに思いをいたし、ぜひ委員会に参加をしていただきたい、このように思います。
　さて、安倍総理の御誕生以来、美しい日本がキーワードになり、また、それが安倍政治の目標でありました。いま一つ国民の皆さんに、美しい日本というもののその中身と、むしろ、なぜ美しい日本が生まれたのか、その政策が生まれたのか、私はぜひ御理解いただきたいし、また浸透していかなきゃならぬ、こう思っております。
　そういう観点で、昨年の十一月にフィナンシャル・タイムズの日本版が、非常に安倍政治のいわば客観的な分析をされました。ここに記事がございます。それを訳して紹介したのが、クーリエ・ジャポンというここに雑誌がございまして、私はそれを見まして、ある意味では質の高い安倍政治の分析と評価あるいは問題点ではないか、こう思っておりました。
　その記事の中に、昨日もう既に安倍総理にお渡ししてありますので、資料としては皆さんにお見せいたしておりません、申しわけないと思いますが、何せ英語でありますから、私も余り英語は得意ではございませんけれども、こういう項目がございます。この記事を書いたデビッドさんという方は、安倍政治は、小泉政治からかわって経済から国づくりに政策の重点を移した、これは私は、ある意味では的確な一つの評価ではないか、このように思うんです。
　先般、野田委員から、小泉政治の継承するべきところはしながらも、安倍政治の特色をもっとしっかりとおっしゃった方がいい、あるいは手法もそうだというお話をしましたが、自民党政治のみならず政権は、時代の要請によってその的確な政策を実行してまいりました。そういう意味で、経済から国づくりに移した、この表現は、私はある意味では安倍政治の一つの評価だと思うのです。
　非常に漠然とした質問で恐縮でございますが、総理にはもう既にフィナンシャル・タイムズのその記事も、あるいは内容もお渡ししてありますけれども、そういう評価あるいは分析に対して総理自身はどのように受けとめておられますか。
○安倍内閣総理大臣　私もそのファイナンシャル・タイムズの記事を読ませていただきました。私の目指すべき方向、また目指す方向、あるいはまた安倍内閣がやろうとしている具体的な政策について客観的な、正確な分析をしていただいているな、このように感じました。
　小泉政権が成立したときには、経済は極めて厳しい状況で、不良債権は山ほどあり、経済はマイナス成長であったわけであって、その中でとにかく改革を進める、ある意味では、破壊すべきものは破壊しなければいけないという状況であったのだろう、このように思うわけであります。
　幸い、改革の成果もあらわれ、景気も回復軌道に乗っているわけでありまして、その中で私は、戦後六十年を超えて、いよいよ二十一世紀にふさわしい国づくりを始めなければいけない。そして、現状認識として、この六十年間をもう一度振り返ってみて、守るべき価値は守りながらも、しかし、憲法を頂点とする、経済や雇用やあるいはまた国と地方の関係、外交、安全保障、こうしたもの全般の枠組みを新たにつくり直していく必要があるだろう、こんなように考え、私は、その姿として美しい国をつくっていきたい、こう申し上げたわけであります。
　もちろん、まだまだ岩盤として残っている変えるべきものはありますが、しかしこれからは、やはりその上に新たに家を建てていく、国家をつくっていく、これはもうみんなの共同作業であって、一致協力をしてお互いに汗を流していくという精神も大切ではないだろうか、こんなように思うわけでございまして、子供たちの世代がこの日本という私たちの国に生まれたことに自信と誇りを持つことができるような、チャンスと優しさに満ちあふれた日本をつくってまいりたい、こう考えているところでございます。
○大島（理）委員　そこで、総理の政策演説の中に、日本の新聞は、片仮名の文字が多過ぎるとかそういう御批判がありますが、私は、二点ポイントがあり、その点をいま一度国民の皆さんにきちっとお話しした方がいい、こう思います。
　それは、一つは、美しい国づくりの出発点。美しい国づくりは、今総理もお話しされましたが、二十一世紀の時代の変化ということをおっしゃられました。それから、戦後レジームということを言われました。二十一世紀の変化というと何が変化なのか。我々が議論をするときに、言葉、そしてそれもイメージということで議論して、時々それがお互いに違うことによって議論がかみ合わないときがございます。
　そこで、改めて総理に、二十一世紀の変化というのは何か。レジームというのは体制とでも訳すんでしょうか。この変えなければならないレジームは何だったのか。そして、そういう中で、大田さんの演説の中にもありますが、我々もグローバル化ということをよく言います。もし、そういう総理のレジームあるいは二十一世紀の変化の中でグローバル化ということがどういうふうにとらえられておるのか、その点を総理のお言葉で直接国民にお話をしていただければ、また、お答えをいただければと思います。
○安倍内閣総理大臣　この六十年間の大きな変化、さまざまな変化があるわけでありますが、その例えば一つは、冷戦構造が終わったということであります。外交、安全保障上極めて大きな変化であって、この冷戦構造が確固として存在する間は、東側、西側、日本はいわば西側陣営に属していて、しかも、当時の日本の世界から認識をされている国の力ということも含めて、日本は世界に貢献することをそれほど求められてもいなかったし、また、そういうことも、例えば人的な貢献ということもできなかった。
　しかし、今、大きく変わった中にあって、いわゆるテロの問題や大量破壊兵器の拡散という問題もありますし、地域紛争が続発をしている中においては、やはり日本は、志を同じくする国々とともにこの世界の平和と発展と自由を守っていく、そういう責務を果たしていかなければいけない時代になってきたということではないか。その中での私たちは、外交を展開していく、安全保障政策において日本の安全を守る、こういう中においても新たな我々の思考も求められている、このように思います。
　そしてまた、経済においてのグローバル化でございますが、かつては、日本の中で競争に勝ち残れば何とかやっていくことができたわけでございます。そういう中で、大体みんなが住みやすいようにこういうルールでやっていこうということをお互いに話し合いをしながら、その中で共存共栄ということもあり得たわけでありますが、今はまさに、世界の中で勝ち残らないと日本の中においても勝ち残ることができない、そして雇用を守ることもできないという時代になっている。
　ですからまさに、世界の中で勝ち残っていくことができる競争力を持たなければいけないし、日本の中で完結をしようという理想を持っていたとしても、それはできないのが現実であって、その中で勝ち残っていくためにはどういうことをしていかなければいけないか。そして、そのときに、ハンディキャップとなっているような規制やいろいろな税制があれば、それを変えていく必要があるのではないだろうか。そして、その中で、国際的に活躍できる人材という観点も必要なんだろう、このように思います。そしてまた、ＩＴ革命という第三次産業革命があります。そういうことにも対応していかなければならないんだろう、こう思うわけであります。
　そして、それと同時に、グローバル化し、あるいは競争していく、そして時には市場原理をしっかりと取り入れていくという中にあって、大切なものは何か、忘れてはならないものは何かということも、これもやはり今もう一度考え直さなければならないんだろうな、こう思うわけでありまして、この戦後六十年間、経済が成長する中で私たちが捨ててきたものは何か、軽んじてきたものはないか。それは、例えば公共の精神であるとか、みずからの生まれた地域や国に対する愛情や愛着、そして地域や社会や国や世界のために貢献しようという気持ち、また道徳心、そうしたものをもう一度見詰め直そうというのが我々の教育再生でもあるわけでございます。
　そうしたことも含めて、全体的に、やはり我々は、二十一世紀にふさわしい日本の姿を見詰めていく中にあって、今までの枠組みにとらわれてはならない、そういう思いでああした表現を、戦後レジームからの脱却、そういう表現を使ったような次第でございます。
○大島（理）委員　一九八九年、ベルリンの壁が壊れました。ふと今、総理がそうおっしゃっていただきましたので思い出しておりますが、私は海部内閣で副長官をやりまして、湾岸戦争一次が起こりました。当時は、日米構造協議、政治改革、そして湾岸戦争、いかに世界に日本が貢献するか、初めてのすごく大きな課題でありました。ひょっとしたらあの湾岸戦争も、米ソ冷戦構造の壊れた結果から生まれた部分もあったのかもしれません。
　総理の今のお答えの中で私なりに解釈いたしますと、大きな戦後のレジームの変化あるいは二十一世紀の変化につながるものというのは、一つは、政治の壁、東西の壁がなくなったということでありましょう。それから、市場のグローバル化ということも総理はおっしゃられたと思うんです。あるいは技術革新のスピード、それをＩＴということでもお話しされました。
　そういうふうなもろもろの大きな変化の中で、私は、特にこのグローバル化という問題について、ひょっとしたら、今私どもも何げなく使うのでございますが、世界が、国々が、一人一人がどのように対応していったらいいんだろうか、どのように生き抜いていったらいいんだろうか、すべて毎日考えながら生きている。そういう意味では、グローバル化の中でも市場のグローバル化というのが、非常に大きな波として私どもに今宿題を与えているような気がするのでございます。
　そのときに、小泉政治の役割というのは何だったのかというと、先ほど総理がお話しされました。市場のグローバル化に伴って、日本の仕組み、その中に市場と効率、競争と効率というパラダイムというか原則を打ち立てて、そこで進む、これはこれで一つの大きな役割であったと私は思います。時代の要請であったと思います。加えて、まさに戦後六十年積み重ねてきた財政上の問題もあるでしょう。小泉政治は、官から民、改革なくして成長なし、こういう言葉の中でそこに見えたのは、競争と効率であったと思うのであります。
　それを踏まえて、今、安倍政治がスタートしたわけでありますが、市場のグローバル化というものに打ちかたなければならない政策はさまざまにございます。やってきました。甘利大臣のもとでのいろいろな通商政策もそうでございましょうし、科学技術もそうでございますし、いろいろやってきた。しかし、私たちは、打ちかつことだけではなくて、そこで押し寄せている、極端に言うと負の部分というものを今きちっと見詰めながら日本の国づくりをしていこうということをしなきゃならぬ。まさにそれが美しい国だと私は思うんです。ですから、まさに今の時代の要請だと思うんです。
　だとすれば、その市場のグローバル化が寄せてきている私たちの問題、あるいは世界の問題、五つ六つ私はあるんだろうと思うんです。
　一つは文化です。ですから、さまざまな本の中に、「文明の衝突」とか歴史は終わったとか、そういう、立派な方々の御本もございます。もっと言えば、総理が言う、自分たちのアイデンティティーがどうなるんだろうか。ですから、市場のグローバル化は、一つは、文明、文化、これにさまざまな影響を与えている。
　もう一つは、やはり格差だろうと私は思うんです。格差という言葉は後でまた申し上げますが、例えば世界じゅうで見た場合に、アフリカと先進国、あるいは食料のない国と富める国、これはやはり、そのことの起こった原因は先ほど言ったそこにあると私は思いますが、格差という問題に対してきちっと見る必要がある。当然、競争という原理が入れば、負ける人があります。したがって、その格差という問題は、やはり世界じゅうで、アメリカの政治の論争にもなり、フランスのあるいはヨーロッパの論争にもなり、中国にも起こり、この問題をそれぞれの国がどう考えるか、世界がどう考えるか、これが二つ目だろうと思うんです。
　三つ目は環境なんだろうと私は思うんです。やはり、人間が生存するために富として豊かにならなきゃならぬ。そうすると、地球環境という問題にどう取り組むか、これも大きな私どもの課題だろう、こう思うんです。
　四つ目は、エネルギー、資源、これは食料も含めてそうだと思います。
　最後は、国民国家そのものも、ある意味では、極端な市場原理主義的な方々の論をもてば、もはや国民、国家の存在はないという議論すら数年前はございましたが、このごろは少なくなりました。しかし、国民、国家そのものがどういくか、まさにこれも、総理の言う美しい国なんだろうと私は思うのでございます。
　そこで、総理の施政方針演説の中に私はすばらしい点があると思うんです。そこをもう少し我々も国民に向かってアピールしていかなきゃいかぬ。それは、先ほど総理の言葉にありました。活力とチャンスと優しさということを言ったんです。これこそ、小泉政治から安倍政治への大きな変化だと私は思うんです。もう少しそこをどんどん総理はおっしゃった方がいいと思うんです。
　つまり、活力そしてチャンス、これは、市場グローバル化に対する、我々自身が生きていかなきゃならぬ、あるいはそのための施策をしなきゃならぬ哲学。一方、優しさということを総理はおっしゃいました。このバランスこそまさに美しい国の原点である、私は高く評価いたします。
　したがって、小泉政治から安倍政治への変化、私はそのようにとらえていますが、改めてもう一度総理の所感を私はお伺いしたい、こう思います。
○安倍内閣総理大臣　強くなければ生きていけない、優しくなければ生きている資格はないという言葉がありますが、二十一世紀の日本において、日本というのはやはり活力に満ちあふれていなければならないと思います。
　そして、その活力に満ちあふれるためにも、機会、チャンスがあふれていなければならないんだろう、このように思うわけでありまして、この活力、これはやはり、グローバル化の中で活力を持つためにも、例えば、日本がどんどん革新的な技術においての進歩をし、またビジネスアイデアにおいてもそうであって、そうした活力を持ち、そしてまた世界の活力を日本に引き込んでくるというオープンな姿勢もやはり大切であろう。そのことによって日本が機会にあふれた国になっていく。
　そして、この機会というのは、だれにでも何回でもなければならないと思うわけでありまして、なかなかうまく機会をとらえることのできない人たちに対しては、その機会を得やすいように、研修やあるいは改めて教育を受ける機会等がなければならないんだろうと思います。やはり、そうした優しさがなければいけない。
　これは、日本人が本来持っている共生の精神、お互いに助け合っていく、水を分かち合っていく、この精神を生かしていけばいいんだろう、このように思うわけでありまして、日本の目指すべき方向、この日本の魅力に引かれて多くの人たちが日本に集まってくるような国に私はしていきたい、こう考えているところであります。
　力強く成長していく中において、やはり、みんなが安心して生活できるセーフティーネットはしっかりと守っていくということも当然大切ではないか。そして、すべての人たちに対してチャンスが開かれている、障害を持つ人も、男性、女性、若い、年とっている、そういう区別なくそういうチャンスのある社会にしていきたい、このように思っております。
○大島（理）委員　私なりに私の選挙民に説明するときに、安倍政治はすなわち強い優しさを持った政治だ、そしてバランスのとれた政治だ、これが美しい国だとこう私なりに解釈しているわけでありまして、どうぞ、美しい国というのは、美しいという言葉がある意味では情緒的、情感的な意味合いのある言葉ですから、国民に理解を徐々にはしていただいていると思いますけれども、ぜひそのもとで頑張っていただきたいと思います。先ほど野田先生がお話しされましたように、閣僚の皆様方も、あごを引き、わきを固め、腰を、重心をおろして、そして一歩一歩前進して、美しい国の成就のために努力をしていただきたいと思います。
　さてそこで、私は、文明、文化というものが、市場グローバル化の中でそれぞれが今大きな波を受けているとまず冒頭に申し上げました。文化は規範だと思うんです。それは、それぞれの社会が長い歴史の中で生きてきた目に見えない規範、これが文化ではないかと私は思います。教育の役割というものの一つとして、その社会、もっと言えばその国が持つ文化の継承と、そしてその発展である、教育基本法をつくるときに私どもはそう思いながら頑張ってまいりました。
　そういうことから、総理はある意味では教育をまず第一に取り上げた、非常に重く考えた、憲法という問題も考えたというのは、私は今の時代の要請に合った一つの指針、政策だと思うんです。
　昨年、安倍政治のさまざまな、立派な評価あるいは成果があるわけですが、中国、韓国へしなやかに、したたかに、素早く行ったことも大きな評価でありましょう。また、臨時国会で教育基本法を成立せしめた。すばらしいことだと思います。そして今度、官邸の中に教育再生会議を開き、教育基本法に基づき、さらに再生会議に向かって得た第一次の報告、これらを踏まえて、この国会を教育の国会にしたいという思いで今努力されているわけであります。
　さてそこで、総理及び伊吹文部大臣に、その教育にかける決意と、再生会議あるいは教育基本法を踏まえて、改めて、この国会でどういう法案を国会に提出され、その法案のおおよそな思いをお話しいただき、お答えをいただければと思いますが、よろしくお願いいたします。
○安倍内閣総理大臣　国づくりをしていくためにも、また、世界の中において日本が雄々しくその活力を維持し続けるためにも、人材の養成は不可欠であろう、このように思います。
　日本があの明治維新をなし遂げ、近代日本をつくっていく過程においても、多くの人材が出てきて活躍をしたのでございます。そのときに、私の地元山口県の長州においては、松下村塾出身の若者が大変な活躍をした。みずから身命を賭して近代日本のために頑張ったわけでありますが、吉田松陰先生は、学は人たるゆえんを学ぶなり、まさに、人であるというこのゆえんを学ぶのが学問である。当然、それには規範意識もあるんだろう、このように思うわけであります。
　それと同時に吉田松陰先生は、人々、とうときものおのれに存在するを認めるを要すということもおっしゃっていまして、人それぞれが、やはり自分の中にとうといもの、いろいろな可能性があるということを自分自身で自覚するということも大切だ、すべての人たちにいろいろな可能性があるということもおっしゃっておられるわけでございます。
　そういう意味におきまして、私は、すべての子供たちに規範意識そして高い学力を身につける機会を保障する責任が私たちにはあるのではないか、そのための教育再生を行っていかなければならない、こう思うところでございます。
　その中で、この国会におきましては、教育再生会議においてさまざまな議論を行ってまいりました。さらに議論を深めていくわけでありますが、その第一次報告をもとにいたしまして、教育免許更新制を導入する、そのための教育職員免許法の改正、そして、教育委員会制度の抜本改革を目指す地方教育行政法の改正、そして、学校の責任体制の確立及び学習指導要領の改訂につながる学校教育法の改正を今考えているところでございまして、これらの法案を国会に提出いたしまして御審議をいただき、そして私どもは成立を期していきたい、このように思うところでございます。
○伊吹国務大臣　先生が先ほど来御質問になっているのを伺いまして、グローバル化が進んでいる中で一番大切なことは、やはり日本の国、国民としてのアイデンティティーをしっかり持つことだと思います。
　このアイデンティティーというのは、先生のお言葉をかりれば、文化の継続ということ。日本の歴史の中で、日本人が日本をコントロールできなかった一時期というのが戦後にあったわけです。このときにつくられたものの中で、いいものはたくさんございました。個を大切にする、権利を大切にするということ、これは非常に大切なことですが、同時に、このことが余り行き過ぎると、先ほど来野田先生のお言葉をかりれば、和ということが失われますし、感謝ということが失われてくるわけですね。その文化の継続性を維持するという、ただ一点と私は言ってもいいと思いますが、その原点が教育基本法の改正であったと思います。ですから、安倍総理が美しい国づくりの原点として教育再生を掲げられたということは、日本のよきアイデンティティーを取り戻す、そして活力のある将来を開いていく、こういう一点だったと思います。
　ですから、この法律に従って、先ほど来総理が申しました三本の法律をとりあえずこの通常国会に提出させていただきたい。しかし、この三本の法律で改正教育基本法に盛り込まれている理念がすべて達成できるわけではなく、後々まだ、文科大臣の先輩としてよく御承知のように、十本程度の法律は出さないといけないと思います。しかし、まず子供に教えることの学習指導要領を変える、そして学校の管理体制を確立するというためには、学校教育法をまずつくるんだ、そして、よき教師を確保するために教育免許の法律を変える。
　しかし同時に、この裏には、失敗をすればマスコミに取り上げられるけれども、黙々として立派に行動しておられる大勢の先生にどう報いていくかという、人確法の改正というものがあります。これは予算を伴いますから、ことしの暮れの予算編成で勝負をして、来年の通常国会にお願いしなければなりませんが、それと同時に、幾ら我々がしっかりしたことをお願いしても、いじめの問題、あるいはまた未履修の問題、学校の現場までそのことが伝わらない。この教育行政の中の責任をだれがしっかり持つのかという行政上の手当てをしなければなりません。
　総理からは、至急にこれは日本の法律に従ってできている中教審にこのことを諮って、この国会で国民の代表の御審議に供するように、そして、行政府として立法府にお願いをした限りは、行政府としては、当然成立をさせていただくんだという前提でぜひ御審議をお願いしたいと思っております。
○大島（理）委員　教育関係の議論は本予算でもこれから大いに出るだろうと思います。よく決意は伺いました。教育基本法を変え、そして、今再生会議を行っているときに、それを政府の意思として、また与党とのしっかりとした調整の上、もちろん中教審の意見も踏まえ、出した限りにおいては断固これをやり遂ぐ、こういう決意が国民に一番わかる安倍政治の精神だ、私はこう思います。ぜひ、全力を尽くして、できるだけ充実した手順をとりこの国会に提出していただくよう、そしてまた与党とも十分調整をしていただくよう心からお願いを申し上げたい、このように思います。
　さて、格差という問題に触れたいと思います。
　先ほど申し上げました。競争は当然敗者をつくります。これは条理だと私は思うのでございます。格差ということを率直に言って総理は余りお使いになりたくないようでございますが、私は堂々ともっと使っていいと思います。問題は、日本の全体の中に、また、我々が格差を議論するときにこの社会がどの程度の格差を認めるかというか容認するか、ある意味ではそういう共通した思いというものがないままに、格差はけしからぬとか格差はどうだとかという議論をするところにちょっと心配なところが私はあると思うんです。
　そこで、率直にわかりやすく言えば、アメリカの現状というものを総理のお手元に一度資料をお渡ししておったと思いますが、日本の十年先はアメリカの今日的な社会の問題だ、こういうことを言われるときがございます。
　アメリカ自身の実態を見ますと、簡単に言いますと、いろいろな資料があるのでございますが、例えば所得格差、一九四七年は五段階に分けまして最低と大体五倍ぐらい違うのが、二〇〇三年になると七倍ぐらいになっているんじゃないかとか、あるいは所得分布、ジニ係数、これは二〇〇五年の世銀のデータでございますが、これを見ると、アメリカは〇・四〇八、日本は〇・二四九、ブラジルが〇・五九一。あるいは、ＣＥＯの月給、俸給というんでしょうか、従業員賃金の格差、これなんかはもうすさまじいものがございまして、平均賃金、二〇〇〇年ですと大体三万八千ドル、これはアメリカの例でございますよ、今申し上げるのは。社長の俸給、何と四千三十八万ドル、平均賃金の千倍、こういういわば格差があるわけです。
　非常に率直に伺いますが、日本の社会というのは、私はアメリカ型になってはいかぬと思うんです。ある意味では、これはもう個人的な思いでございますから、いろいろな御批判を覚悟で申し上げれば、せいぜい今の程度の賃金のありようが大体日本社会の許容範囲かなという思いは私にありますけれども、ずばり美しい国ということを考えましたときに、アメリカ型の社会というものを総理はどのように考えますか。
○安倍内閣総理大臣　アメリカという国は、ダイナミックに成長し発展をしている国で、大変魅力のある国だろうと思います。だからこそ、世界からアメリカに移り住もうという人たちがたくさん出てくるんだろう、このように思っています。そのアメリカの魅力はアメリカの魅力として、これはやはり、その国が持っている特徴であり、また文化や伝統にも依拠するものだろう、このように思います。
　やはり、日本とアメリカはいろいろな点で違うわけでございまして、例えば社会保障制度について、医療については、日本の医療保険、みんなで本当に助け合っていくという公的な医療保険制度というのは、これはもう世界の模範になるものだろうと思います。アメリカの場合は、この医療保険においてもまさにアメリカ式の考え方であって、メディケア、メディケードという最低限の公的な医療の制度があって、保険の制度があって、あとは民間の保険でやっていくという形であります。
　しかし、人間にとって一番大変なときはいつかといえば、やはり病気になったときでありまして、そのときにはやはりみんなで助け合っていこうというのが日本の進むべき道であり、これは日本的な社会保障制度だろうと思います。そういう意味においては、まさに競争の中において民間が大体やっていく、そして、まさに自己責任でそれはやってくださいという米国とは違う。それは、それぞれの国がみんなが納得してやっていくものなんだろう、こう思うわけでございます。
　そこはやはり、生き方の違いといえば生き方の違いなんだろうな、また、ずっと私たちが歩んできた歴史やまた文化の違いだろう、こう思うわけでございまして、そういう意味においては、経済の分野においてもすべてアメリカ式の社会にしようとは全く私は思っていないわけでありまして、あくまでも日本のモデルをつくっていきたい、そしてそれは、世界にとって模範となるモデルになるように努力をしていきたいと思っております。
○大島（理）委員　総理は、そういう意味で、格差という問題に対しまして再チャレンジということを言われました。私は、もう一つ大事な格差対策というか、日本人が生きていく美しい国をつくるために、再チャレンジと同時に、総理の言葉にもございますが、本当の意味での機会均等、もっと言えば機会平等が、本当の意味でですよ、これが必要だろう、このように思います。
　先ほど私は、格差という問題の議論をするときに、どの程度の格差というものをお互いの意識の中でおおよそ許容しているんだろうか。まあせいぜい今の時代の格差、それが実は一番心配するのは、これが広がり始めているのか、その広がりが固定しているのか、こういうふうな議論が実は格差論なんだろうと思うんです。
　これも資料としてもう総理に大変恐縮ですがお渡ししたと思うんですが、いろいろなデータがございます。菅さんのところの総務省の全国消費実態調査とか、あるいは年齢階級別の推移でございますとか、あるいは厚労省の所得再分配の調査でございます。
　いろいろございますが、確かに、いろいろなジニ係数が少しずつは広がっているのは、私はやはり客観的に認めた方がいいと思うんです。ただ、そういう中で、構造的に、いつも政府側から御答弁がございますように、それは高齢化がもたらすものもあったり、あるいはまた若年層のニート、フリーターの問題もあったりすることもこれは事実だと思うのでございます。
　そういう中で、例えば、これも何回かもう本会議場で質問がございましたが、非正規雇用者の比率、割合がふえている問題、あるいはパートタイマーと一般労働者との問題があったり、そういうふうな今日的な問題がそこに潜んでいる。先ほどの野田委員のお話でございますと、労働分配率の問題もある。総理はそれに対して明確に経団連の皆さん、経済界の皆さんに物を言った。評価をいたします。
　もう一つおもしろいのは、貯蓄ゼロ、これが昭和三十七、八年と同じような姿になっている。これも、私どもは深く分析し考えていかなければならぬことだと思うのです。
　時間がありませんので、それで恐縮ですが、労働政策、この観点から格差問題を今後どのような考え方で持っていくのか、もし厚労大臣に御所見があったら、明確に国民の皆さんにお話ししていただきたいと思います。
○柳澤国務大臣　今、いろいろな視点に立ちましたデータをもとに大島委員が格差の問題を論じられました。私ども、それを今回労働法制の中でどのように取り組もうとしているかということについてお尋ねがあったわけでございます。
　私どもは、今の格差を生んでいるまず第一の問題は、就業しようにもいろいろな事情からできない、若者の中にもそういう者がいる。女性、高齢者、それから障害者、障害を負う人たち、それからさらには、地域別の経済の好況、不振を受けて、不振の地域においてなかなか就業の機会に恵まれない、こういう人たちがおります。この就業の困難な人たちに対して応援をしたりして、この就業率を上げていこう、これがまず第一の分野である、このように心得ておりまして、これに対して労働法制の上でできる限りの手を打っていきたい、これが第一でございます。
　それから第二は、先ほど来お触れになっております非正規労働者というものが正直言って非常に多くなっている。ほぼ三分の一のシェアを占めるに至っている。この人たちの中には、自分は非正規労働を選択しているんだという方もいらっしゃいますけれども、本当に自分は正社員になりたいけれども、やむを得ずこういう就業の場しかないんだということで我慢をしていらっしゃる人がいる。こういう我慢をしていらっしゃる人たちについては、どうしてもこれは正社員化をしたい、正規労働、正規雇用についていただくようにしむけていきたい、この分野が一つあります。これについても今回労働法制で打つべき手を打っていきたい、このように思っています。
　それから第三番目の分野としては、先ほどちょっと触れましたように、非正規労働についていて、それは自分の選択である、別に、いろいろな自分の生活の中で労働に割ける時間に制約があるからこれでいいんだけれどもといって非正規労働についていらっしゃる方々、しかしその処遇はどうなんだ、賃金等における格差は公正な格差と言えるだろうか、こういうことで、そういう非正規労働についている方々も安心し、また納得するようなそういう処遇を得られるようにすべきである。
　この大体三点から必要な労働法制を整えていこう、このように今考えているところでございます。
○大島（理）委員　時間がありませんので大変申しわけありませんが、尾身大臣、予算委員会ですからやはり尾身大臣にもちょっと所見をお伺いしますが、格差是正のために税制上何か考えた方がいいという思いを尾身大臣はお持ちですか。それとも、税というのは、国際競争、つまり市場のグローバル化の中で、そういう視点からやはり今後の企業税も所得税も考えた方がいいというお考えですか。何か尾身哲学をちょっとだけ、余り長くなくお聞かせ願えれば。
○尾身国務大臣　格差といっても、機会の平等、それから結果の平等という考え方があると思います。そういう中でやはり社会の活力、経済の活力を維持していくためには、機会の平等という考え方が大変大事だと。頑張って努力する人が幸せになれる、また高い所得を取れる、そういう基本的なメカニズムが大変大事なんだろうというふうに思っております。
　ただ、格差が不正あるいは不公平な原因でできるということはぜひとも取り除いていかなければならない。同時に、格差が固定することはいけない。だれでもがチャンスを持つ、つまり再チャレンジという言葉にあらわれていますけれども、そういう意味で、だれでもが夢と希望を持って頑張れるという、流動性のある社会というのが大変大事だと思っております。
　税制上は、所得税は累進構造になっておりまして、そういう意味で、累進的な構造によることによる格差の是正を結果としてもたらすという効果もあるわけでございます。ただしかし、このバランスというのが非常に大事でありまして、その辺のバランス、社会の活力、それからまた、結果として高い所得の人がより高い税負担をしていただくということが大事でありますが、だからといって、活力がなくなって勤労意欲がなくなるということはまた困る。そのあたりのバランスをどうとるかということが大変大事でありまして、私ども、いつもそういう中で税については、公平、中立、簡素、活力という考え方のもとに総合的に判断していると考えている次第でございます。
○大島（理）委員　大変時間がなくなって申しわけありません。
　そこで、もう一つ、格差論の中で先ほど野田委員もお話しされました、地方の活力なくして日本の活力なし、これも、総理の美しい国の大きな柱でございます。
　こういうふうに苦しんでいる地域は何が原因か、三つぐらいあるんだろうと思うんですね。一つは、市場のグローバル化の中にプレーヤーが少ない地方、これが一つあるんだろうと思うんです。もう一つは、もうずばり申し上げれば、公共事業が減った、これも現実だろう、このように思うわけであります。三つ目は、すさまじい老齢化だろう、このように思います。
　そのために、二つの大きな方策、施策を総理は今とろうとしておられる。地域再生と地方活力を応援する施策、もう一つは、やはり地方財政、ここをどう考えるかだと。
　端的に伺います。これは渡辺さん、あなたの担当だと思いますが、地方再生活力プログラムというのはどのぐらいあるかといいますと、やたらあるんです。総理はこれは全部目を通しておられるかどうかはわかりませんが、こんなにあるんですね。今回新規に出したものもある。農水省それから国交省、目玉のものをやっても十本ぐらいある。菅さんのところの地方応援プログラム、これもある。メニューは多いんだ、悪くない施策だ。
　そこでもうずばり申し上げます。これをパッケージとして本当に地方自治体にワンポイントで、地方がこういうまちづくりをしたい、そうしたいと言ったときに、素早く対応し、国と地方のまさに地力がちゃんとミックスできるように、金子委員長は地域再生大臣もやられました、私も党の地域再生推進本部の会長か何かをやれと言われたこともございます。また、各省が交付金と名づければ、冬柴国交大臣のところもいろいろなアイデアを出しておりますが、詳細を見るとこれは重なるのも相当ある。悪くはないんですが、一括して、地方にとってわかりやすく、本当に役に立つ執行体制を築いてください。それは渡辺大臣の担当ですから、短くお答えください。
　それから税でございます。これはむしろ菅大臣でしょうか。
　グローバル化、だからこそ、潤いと触れ合いと安心を持つ最も基礎的なのが基礎自治体なんです。そこの充実が一番大事なんです。グローバル化の激しい競争を、安心して暮らせる実感を持つのが基礎自治体なんです。したがって、税制上このままでいいのか。この辺について菅さん何かお考えがあったら。これは尾身さんと意見が違うと思うのです。特に私は、地方法人税、だから尾身さんには余り聞きません、あなたにちょっと聞きたいと思うんですが、事業税の関係で何かないかということを短くお答えをいただければと思っております。頑張っていただきたい、こう思うんです。
○渡辺国務大臣　短くお答えをいたします。
　金太郎あめ型モデルから個性ある発展モデルに転換をしようという地方政策を今進めておるところであります。大島地方再生調査会長のときにつくりました交付金なども、六百件を計画としては数えております。来週にもワンパッケージでまとめて出します。
　菅大臣の方は頑張る地方応援プログラムですが、私の方は、頑張り過ぎてへろへろにならないように上手に頑張るコツ教えますプログラムをやっていきたいと思っております。活性化ナビゲーター、もう六百人登録しておりますから、こういうお宝発掘伝道師部隊をどんどん派遣して、地方の活性化をやっていきたいと思っております。
○菅国務大臣　一番の理想というのは、地方が自分で物事を考えて実行に移して、そして責任を持てる、そうした地方税の充実が必要でありますけれども、現実は、地方が仕事が六、国が四、税は全く逆であります。これをまず私どもは一対一にしたい、この努力をしたいと思います。
　その次に、とはいって、地方間で財政力のこれは格差がありますから、これを調整するために、やはり地方交付税制度、このことはしっかりと堅持をしていかなきゃならないというふうに思います。
　そして今、法人税のお話がありました。やはり偏在の少ない税制というものを確立しなきゃならない、こう考えます。それはやはり地方消費税、そういうことになっていくだろう、私はこう思っております。
○大島（理）委員　多分、尾身大臣に聞くと、地方消費税じゃなくて自分は事業税を変えたいという返事が来るのではないかと思いますが、この議論はまた後にしましょう。
　最後に申し上げます。
　イノベーションという言葉を総理がキーワードとして使います。イノベーションを訳すと、これは革新とでもいうのでございましょうか。
　日本という国は、私はイノベーションの国家だったと思うのでございます。そして、私自身、日本の歴史は余り詳しくはないのでございますけれども、日本の歴史上の最大のイノベーションは何かというと、私は仮名文字の発明だったと思うのです。平安の中期まで中国の漢字という文化に我々はかなり影響を受けてまいりました。しかし、平安後期に仮名文字というすばらしいものを日本人がつくりました。なるがゆえに、源氏物語も生まれ、平家物語も生まれ、そして和歌も生まれ、何よりも国を統一しました。
　そのように日本という国は、あるいは日本人という我々は、絶えず世界の波というものを自分で消化し、自分の革新に使ってまいった。ですから、私は大いに誇りを持っております。それがある意味では総理の言うアイデンティティーであり、あるいはまた歴史を学ぶその価値を見出すことだと思います。
　そして、いま一度申し上げますが、競争、すなわちそれは効率を生みます。競争と効率というパラダイムは必要でありましょうが、そこに総理は優しさということをおっしゃられた。このバランスこそ美しい国の私は大きな骨太だと思うんです。
　ぜひ、そういう意味で総理は美しい国づくりに向かって頑張っていただきたいし、活力と優しさ、競争、効率と優しさ、これこそ美しい国、これでこれからも大いに頑張っていただきたいと思いますが、総理の思いを最後に伺いますし、あるいは、伊吹さんに大変申しわけありません、ゆとり教育をちょっと議論しようと思ったんですが、本予算で河村さんがやりますので、お許しくださいませ。
　それでは、総理の最後の決意のほどをお伺いします。
○安倍内閣総理大臣　私の美しい国づくりの中心的な概念は、今委員が御指摘になられましたように、活力とチャンスとそして優しさに満ちあふれた、世界に開かれた、また自律の精神を知る日本でなければならない、こう考えているところでございます。
　その基本となるのはまず人材づくりでございまして、そういう意味におきましては、昨年の臨時国会で再生教育基本法を成立していただきました。その上に立って、さらに教育再生を進めていくために必要な法案を提出し、成立を目指していかなければならない、そして、活力ある経済と同時に、その中でやはり日本的な助け合いの精神も大切にしていきたい、そして、世界から模範とされるようなモデルを提示していきたい、日本モデルを世界に示していきたい、こう思っております。
○大島（理）委員　終わります。ありがとうございました。
○金子委員長　これにて大島君の質疑は終了いたしました。
　次に、萩山教嚴君。
○萩山委員　ベテランの先生方の間に挟まって私が質問するのをちゅうちょいたしておりましたが、委員長の御指名と各理事の御推薦によって私の質問が実現いたしました。久しぶりでございます。
　ここに立っておりますと、私は、萩山教嚴という字は、まさに坊主なんです。坊さん出身なんです。だから、厳しく教えると書かれております。これはお経の中にも書かれております。そういう身分でありながら、私は政に参加させていただいている。このいわく因縁は、今を時めく総理大臣、安倍晋太郎先生の時代から私が始まるんです。そして、安倍晋太郎先生の御支持によって、三塚先生の御推薦によって渡辺美智雄先生のところに、政調会長のときにお預けを願った、まさに私はそこに一期一会を感じるんです。不思議な御縁なんです。
　総理、あなたのお父さん、本当に私はお世話になりました。そして、萩山を当選させてやろうと思って一生懸命なさったこの御遺志が、渡辺美智雄先生に継がれ、見事に十一年六カ月の苦難の道を経て当選することができた。これはまさに一期一会であり、仏教の話からいけば御縁なんです。御縁なくして衆生はないんです。だからこそ私はここに立てることができた。八十軒しかない田舎の山の奥から坊主のせがれが出てきて国会に参列するということは、本当に私は貴重な体験をいたして、今日までやっております。
　しかも、総理が幹事長代理のときに、私を富山県第三選挙区支部から公認させていただきました。それが私をして、富山県で長勢甚遠法務大臣と宮腰先生と私、三人が今位置づけておるわけでございます。これも私は何かの御縁だな、お父様の御縁があったのかな。
　私が防衛庁副長官のときも、私は防衛庁副長官をやりました、そのときに、靖国神社の前を通ったときに、うちの兄貴が伍長でバシー海峡で沈没いたしました、そのときの兄貴の姿が、私は靖国神社の前を通って、どうして私は九段宿舎に私の居住する御縁があったのかな。これも、私が好んでやったのではない。しかも、防衛庁副長官になったときに、私は正力松太郎先生の秘書をやっていましたから、そのときの女婿の小林與三次さんの娘さんが佐藤謙さんの奥さんになった。私が秘書の時代におんぶして歩いた方なんですよね。どこに御縁があるかわからない人生、私はこれをやはり大事にしたいと思っております。
　そしてまた、防衛庁でも不祥事件が起きました。やはり子供は親の背中を見て育っているんです。だから、幹部もやはり部下に対して背中を見せなきゃならない、そのときに模範を示さなきゃならない、こう私は思うんですね。
　だから、私はいつも演説の中で、うちのお母さんは、小さいときに、教嚴、中学校に行くときに、旧制中学ですが、行くときに、物をとってはいかぬよ、人の物をとってはいかぬよ、とられてもとるな、殴られたら殴っちゃいかぬよというのがうちのお母さんの教えでありました。子供のころから家庭でそういった教育がなされていたということを、私は、今になってつくづく母親の偉大なる力を思うときに、今いじめが盛んでありますけれども、こういった問題もやはり家庭から直していかなければだめなんだということを総理に申し上げて、私の質問に移りたいと思うんです。
　そこで、安倍総理は就任以来、美しい国づくりを標榜されております。私も大賛成でありますが、国会冒頭の演説の方針の中でも、今後目指すべき日本の姿として、世界の人々があこがれと尊敬を持つ国日本、その姿を描いておられるんだろうと私は思うんです。また、活力とチャンスと、あるいはまた優しさ、こういったものを身につけて、この日本国を導いていこうというふうに思われておるんだろうと思う。そしてまた、自律の精神、世界に開かれた、いわゆる美しい日本を目指すべきだと述べておられます。
　総理の「美しい国、日本」というのが国民の前から見ればどういう国なのか、本来ならきょうはテレビが入っているんですが、それを私は総理にみずから御説明をしていただきたかった。残念ながら、きょうはテレビが入っておりません。ニュースで取り上げていただきたいと思いますが、総理の「美しい国、日本」というのを具体的に御説明願えれば幸いかと存じます。
○安倍内閣総理大臣　私の目指す美しい国づくり、活力とチャンスと優しさに満ちあふれて、世界に開かれた国にしていきたい、このように申し上げているところでございます。
　歴史や伝統や文化や自然を大切にする国でなければなりませんし、また、自律の精神を知る、凜とした国でなければならないと思っています。そしてまた、未来に向かって力強く成長し続けるエネルギーを持つ国でなければならないし、また、世界の人々から尊敬やあこがれを抱かれ、愛される日本にしていきたい、こんなように思っているわけでありますが、そのためにも、まずは人材を育成してまいらなければいけないわけでありまして、日本人の本来持っている特性というか特徴としては、やはり立ち居振る舞いが美しい、こう言われていました。日本人、やはり日本のたたずまいというのは美しいな、こう言われてきたわけであって、それは貧しい時代にあってもそうだったはずであります。
　そういう意味におきましては、やはり教育の再生が大切であろうと思います。昨年の臨時国会において教育基本法を改正いたしました。そして、その上に立って、教育再生会議において議論をしてまいりました。第一次報告も出たわけでありまして、その上に立って、先ほど申し上げました、まずは三本の法律をこの国会で成立させていかなければならない、こう思っているわけであります。
　また、その中におきまして、やはり教育というのは、みんなが子供たちを教育する責任を負っているという意識を持つ必要がある、社会総がかりで取り組んでいく必要がある、こう思うわけでありまして、今、萩山先生も、やはりお母様から受けた教育が自分の人格形成の上においても大変大切であった、大きかったということをおっしゃっておられました。改正された教育基本法におきましても、やはり保護者が第一義的に責任を負っているということを書いてあります。そしてまた、社会全体でそうした教育をする家庭を支援していくということも書いてあるわけでありまして、その上に立って、我々は教育の再生を進めていきたいと思います。
　そしてまた、チャンスにあふれる社会をつくっていくためにおいても、例えば具体的には、今私が進めております再チャレンジ支援の総合プランにおいて、フリーターと言われている人たちに対して正規雇用のチャンスがなければならない、そのための二十五万人のフリーター常用雇用化プランも進めていきたいと思っています。
　萩山委員も、十一年にわたる、相当何回も挑戦されて、その上でチャンスを物にされた。それがやはり地域にとっても日本にとってもよかったんだろう、このように思うわけでありますが、その何回でもチャンスがあった、これが大切なことなんだろう、こう思うわけでございまして、そういうチャンスのあふれる社会を私はつくっていきたい、このように思うわけでございます。
　パートで仕事をしている人にとっても、処遇が均衡である、あるいはまた正規雇用への道も開かれている、中年間近になってもう一度勉強しようという人が、その意欲を生かしてさらにキャリアをアップさせていく可能性もある、そういうチャンスにあふれる社会も実現していきたい、こう思うわけであります。
　まさに、美しい国を目指していくということは、国民の皆様の生活にも大きな変化、そして、皆様にとってそれぞれの生活がよりよくなっていくことに私はつながっている、このように思います。
○萩山委員　よくわかりました。
　苦労すれば報いられる、必ず報いられる、それを私は不撓不屈の精神力で実現いたしました。このことだろうと思うんです。まして、今の世代に苦労するなどとは思ってもいない人がたくさんいるんじゃないかなと思うんですけれども、苦労はやはり買ってでも苦労しなきゃならない、それが政の、政治の道であればこそ、私はそれが言えるのだろうというふうに思います。
　総理も、大変な重責を担って総理になられて、健康に留意されて立派な総理を目指すことがお父様に報いられることだと私は思っております。心からお祈り申し上げます。
　そこで、財務大臣に質問いたしますが、今後の財政健全化の道筋を伺いたいと思います。
　健全財政というのは、本格的な議論は本予算案の審議に入るだろうと思いますけれども、まずは、財務大臣が我が国の財政にどのような考え方を持っておられるのか、その主体性をお聞きしたいと思います。
○尾身国務大臣　ただいまの萩山委員のお話を伺いながら、人間社会における一期一会といいますか、えにしの大事さというのを痛感いたしました。
　私、財務大臣に就任して以来、いわゆる財政健全化という単語がいつもいつも頭の中から離れない状態で過ごしてきております。
　日本の財政状況を見ますと、国と地方を合わせた長期債務残高、平成十九年度末で七百七十三兆円、対ＧＤＰ比で一四八％というふうに見込まれておりまして、これは主要先進国の中で最高の水準であります。ほかの国を見ますと、日本以外で一番高いのがイタリアの一二一％でありまして、ヨーロッパの諸国、アメリカなどは大体において五〇％から七〇％程度の水準であります。これが債務の残高であります。
　他方、国民負担の指標として、所得の中で、租税に加えまして医療保険とか雇用保険などの保険料の支払いの合計額がどのくらいの比率を占めているかという国民負担率という概念があります。
　我が国の国民負担率は、十九年度におきまして三九・七％でありまして、主要先進国の中で実質的に最低水準になっております。ちなみに、ほかの国の例を見ますと、国民皆保険制度をとっていないアメリカの三二％、これは、健康保険は自分で全部私的保険を掛けておりまして、その分負担がさらに多いわけでありますが、その三二％を例外といたしまして、ヨーロッパ諸国では五〇％から六〇％程度となっておりまして、一番高福祉の国と言われているスウェーデンは七〇％という水準であります。つまり、スウェーデンにおいては、所得を一〇〇とすると、そのうちの七〇％は、租税及び保険料の負担などで国あるいは地方公共団体に納めているという形になっております。
　端的に申し上げますと、我が国の財政の状況は、債務残高が主要先進国の中で最悪の水準にあるという反面、国民の負担をあらわす国民負担率は最低の水準であると言うことができるわけでありまして、このような財政の姿について、財政制度等審議会におきましては、膨大な財政赤字が存在することによって、国民全体の受益と負担が乖離して、中福祉・低負担ともいうべき状態にあり、その差が結果的に将来世代に先送りされているというふうに指摘されているところでございます。
　こういう状況を踏まえますと、子供たちや孫たちの世代に負担を先送りしないためにも、財政健全化に向けて歳出歳入一体改革を着実に進めていく必要があると考えております。その際には、安倍政権の掲げる成長なくして財政再建なしとの理念のもとに、経済活性化と財政健全化を両立させることを目指しまして、将来に明るい展望の開ける、活力に満ちた社会になるよう、全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○萩山委員　ありがとうございました。
　本来なら、もう一問総理にお答え願いたいんですが、時間が全然ありませんので、以下、私の兄貴分であります文部科学大臣に質問をさせていただきます。
　教育再生は安倍総理も最も重点的に考えておられる。これは皆さんも御存じのとおりであります。子供が安心で安全で学ぶことができる学校をつくらなきゃならない。そしてまた、いじめがあってはなりません。
　補正予算で、このいじめの問題について予算額が計上されております。文部科学大臣として、どのような措置で今後運営されていくのか、あるいは御指導なさるのか、お聞きいたしたいと思います。
○伊吹国務大臣　総理が再三お答えいたしておりますように、教育再生は安倍内閣の最優先の課題ですが、現場で現に起こっていることは、そんなに長い時間をかけて対応できることではありません。児童生徒を安心して学校に預けられるという体制をつくらねばなりませんので、学校現場が荒れているということ等、子供がいじめられているということについて、現行の制度の中でもできることを緊急にやれという総理からの御指示がありますので、これは来週にでも通達を出したいと思っております。
　昨年の十一月の二十日過ぎでしたか、参議院の予算委員会で安倍総理が、いじめを受けている子供が本当に相談をしたいときは休みのときあるいは夜だ、しかし、そのときには公務員はすべて休んでおっていない、こういうことは自分として適当じゃないということを言われたわけです。
　私は、弱ったなと実は思いまして、それは、もう概算要求は終わっておりますので、どうしようかなと思ったら、ちょうど、今先生が御指摘のように補正の時期になりました。そこで今回、安倍総理がおっしゃった夜間、休日に、すべての県で、子供が電話をかければリアルタイムでそれを受けるという電話網の設置をしようということになりまして、そのお金が七億、これは補正期間だけですから。
　それから、スクールカウンセラーによる緊急の相談のお金が二十四億。これは補正だけで終わってはいけませんので、来年度予算も組み替えをしていただいて、これと同じ措置を来年度も引き続き継続できるようにしてございます。
　総理が約束をしたことは必ずやるんだというのが我々のモットーの一つのあらわれと御理解いただきたいと思います。