Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○郡司彰君　今日は、大臣、このほかのことについてもちょっとＴＰＰ関連、ＷＴＯの関連でもお話をさせていただきたいというふうに思いますが、それとは別に、今回の水産関係の中の特徴というのは、漁業の補助金、禁止補助金には該当しないと判断をしたと、つまり今回は不問に付しておりますよというようなことが伝わってきて、そのこと自体は、私どもは、これまでの主張と変わらずに認められたということにもなるわけでありますけれども、これはしかし、今のその情報の開示と併せて今後のことに鑑みて、漁業の補助金というのはこのＴＰＰの中でどこでどういう形で誰と誰が議論をしてきたのでありましょうか。
○政府参考人（佐藤一雄君）　お答えいたします。
　この漁業補助金でございますが、ＴＰＰ交渉の結果、まず、漁獲に対する補助金であって、乱獲された状態にある魚類資源に悪影響を及ぼすもの及びＩＵＵ漁業を行う漁船に対し交付される補助金のみが禁止されたところでございます。なお、このＩＵＵ漁業というのは、違法な漁業、報告されていない漁業のことをＩＵＵ漁業と呼んでいるところでございます。
　現行の我が国の漁業補助金につきましては、これらの禁止補助金に該当せず、漁業補助金に関する我が国の政策決定権は維持されたものというふうに考えていると思います。これについては、交渉の経緯ということでございまして、結果と経緯というのはこれは別物というふうに考えているところでございます。
○郡司彰君　日本のこと以外に、加盟十二か国の関係全てが今長官がおっしゃったような理由でもって補助金については触れなかったということなんでありましょうか。
○政府参考人（佐藤一雄君）　誠に恐縮でございますが、この点につきましては、交渉の結果と経緯ということでございまして、これ以上ちょっとお答え申し上げることにつきましては差し控えさせていただきたいと思います。
○郡司彰君　繰り返しになりますから、もう改めては申し上げませんが、私、衆議院の方の審議も大変心配をしておりまして、とても私どもの方に、参議院の方に来るようなことにはならないのではないかなと、こういうような感じを受けております。
　それでは、ＴＰＰではなくてＷＴＯのときにおきまする、例えば二〇〇七年のルール交渉議長の八項目のテキスト等が出されたというふうに思います。この基本は、アメリカとかオーストラリアとかいわゆるアルゼンチンなどのフィッシュフレンズというところの考え方を基にしていたんだというふうに思いますけれども、ここに示されておりました八つの禁止をすべきことというのと今回のことについての関連というものがあればお聞かせをいただきたいなと。ＷＴＯで話をされてきたこのことについては、今、その後の進展はないんだと思いますけれども、今後の成り行きの予測、日本の考え方等について変更があるのかないのかについてお話しください。
○政府参考人（佐藤一雄君）　お答えいたします。
　ＷＴＯにおきます漁業補助金でございますが、これにつきましては、二〇〇一年のドーハ閣僚宣言におきまして、漁業補助金に関するＷＴＯ協定の規律の明確化及び改善を目指すこととされたところでございまして、その後、ＷＴＯドーハ・ラウンドのルール交渉におきまして議論が行われてきたところであります。
　しかしながら、この漁業補助金の原則禁止を求める国や途上国への特別かつ異なった扱いを求める国がございまして、加盟国間の意見の相違が埋まらず、交渉は停滞し、現在も合意に至っていないと、こういう状況になっているところでございます。
　これまで我が国におきましては、政策上必要な補助金は認められるべきであり、禁止補助金は真に過剰漁獲能力、過剰漁獲につながるものに限定すべきとの立場で臨んでおりまして、今後もこのような我が国の立場を主張する必要があると、このように考えているところでございます。
○郡司彰君　要するに、これまで同様の考え方であるということですね。
　これ、二〇〇五年の話を今ちょっと出されたと思いますけれども、ということは、このときの日韓台というところの共同提出ということのままということでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（佐藤一雄君）　この点については、国際交渉、交渉事でございますので、この場でのお答えについては差し控えたいと思っております。
○郡司彰君　どうしましょうね、これ。今後日本のいろいろな漁業に関する政策を行っていくときに、それがＷＴＯで話し合われていることに触れるのか触れないのか、国際的に議論がされているのかされていないのか分からずに、国内法の審議をして賛否を決めるというような形がもし続くとすると少しどうなのかなという感じがしてしまいますが、ちょっとこれは通告しておりませんでしたけれども、大臣あるいは副大臣等で何かお考えをお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（森山裕君）　ＷＴＯの漁業補助金交渉とＴＰＰ交渉への影響に関しては、ＷＴＯとＴＰＰ交渉では参加国も違いますので、基本的には別の交渉であるというふうに考えております。
○郡司彰君　これからまたその辺のところについて議論をさせていただきながらやっていかないと、私たちの国の水産関係の政策そのものが、そもそもというところの議論をいつも行うようになってしまうのではないかなというような感じがしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　それから、改めてでございますけれども、ＷＴＯについては今後の動きということについての何か把握というか、ございますでしょうか。
○政府参考人（佐藤一雄君）　先ほど申し上げましたように、このＷＴＯの漁業補助金の関係でございますが、原則禁止を求める国や、あるいは途上国への特別かつ異なった扱いを求める国もありまして、意見の相違が埋まらず、交渉は停滞しているということで現在も合意に至っていないと、こういう状況というふうに認識しているところでございます。
○郡司彰君　では、このことについてはまた後にさせていただきます。
　次に、積立ぷらすの関係でございますけれども、簡単に言うと、漁業共済に上乗せをして積み立てる方式でありまして、これはもう最初が二十年だったですかね、そのときに漁業経営安定対策事業ということで始まりまして、二十三年から資源管理・漁業所得補償対策、何か名称が私どもの政権のときのような名称でございますが、政権が替わりまして、その後、二十五年から資源管理・漁業経営安定対策というふうに名称が変更されましたけれども、今日まで続いているのだというふうに思っております。
　平均加入率が七五％ということでございまして、九割が目標ということで、なぜそこまでいけないのかということの質問をしたいわけでありますけれども、その前段で、七五％というのは私は相当努力をいただいたなというような感じがしておりまして、そのことに関しては敬意を表したいなというふうに思っております。
　九割の目標は、まだ時間がある、三十四年だったでしょうかね、ぐらいの目標だったというふうに思いますけれども、まだしかし九割に達していないということで、その原因と対策等についてお話しいただきたいと思います。
○政府参考人（佐藤一雄君）　お答えいたします。
　現行制度におきましては、まず、タイ、ハマチ等を対象といたします養殖共済におきましては、地域漁協内の養殖業者のうち一人でもこの共済契約の申込みをしなかった場合には、その漁協内の全員が共済に加入できないというような状況がございます。また、ノリ、ホタテ等を対象といたします特定養殖共済でございますが、ここにつきましては、漁業依存度の低い漁業者が共済に加入していないことで、地域漁協内の全員が加入した場合に受けられる二分の一の掛金補助が受けられないといったようなことから、共済に加入できず、この漁業収入安定対策、いわゆる積立ぷらすも利用できない、こういった方がいるというふうに承知しているところでございます。
　また、漁業者間で実は独自のセーフティーネットを設けているというような場合、あるいは漁業者が自分の経営上の判断であえて共済制度を利用しない場合があるというふうに聞いておるところでございます。
　このため、今般の法改正におきましては、養殖共済における全員加入制度の撤廃、そして政府の掛金補助制度の見直しに係る改正を行いまして、共済やこの漁業収入安定対策、積立ぷらすに加入しやすい環境を整えるということと、今後とも、共済や漁業収入安定対策の周知活動、あるいは漁業者ニーズに合った保険商品の検討を行っていくこととし、引き続き加入率九割の達成に向けて取り組んでいきたいと、このように考えているところでございます。
○郡司彰君　今回は、簡単に言うと、みんなが入らなくてもできますよという形にしたということで、私自身、また評価をしたいなというふうに思っております。
　できますれば、これは水産庁長官に言うべき話ではないのでありましょうけれども、それ以外の、例えば農業関係の分野でも、同じような仕組みの補助金というのがまだあるんですね。共補償や何かになるためにはみんなで地域でということが前提のようなことがあって、私は、それも一つの方法なのかもしれませんけれども、何となく、昔の五人組とか共同責任みたいなものというものも、必要なものもあるけれども、時代に合ったような形で加入したい人たちが入れるようなものをやっていかないと、その根底のいろいろな分母やその他が変わってくるというようなことが出てきていると思いますので、できるだけ今のような取組を進めていただいて、九割というものを達成をしていただきたいなというふうに思っております。
　加えてでございますけれども、これまで、いろいろなこの保険の関係につきましては、定期的に掛金の率の算定等を行ってまいりました。場合によっては法律の改正があったときに併せて行うということもこれまでにはあったようなことを伺っておりますけれども、今回の法の改正ということに関連して、掛金率の算定見直しということはあるのでありましょうか。
○政府参考人（佐藤一雄君）　お答えいたします。
　漁業共済の共済掛金率でございますが、直近十年間の事故率を算定基礎といたしまして、おおむね三年ごと、又は法改正がある場合にそのタイミングで改定を実施してきたところでございます。
　こうした過去の経緯、そして今後の漁業共済への加入の状況、また共済の収支均衡の原則や漁業者の負担などを総合的に考慮をしながら、今後見直しの有無についても検討をしていきたいと、このように考えているところでございます。
○郡司彰君　端的に、今回の改正に関わっての算定を行うということはないということでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（佐藤一雄君）　ただいま申し上げたとおりでございますが、例えば漁業保険のいわゆる付保、保険料率といったようなものについても、組合の合併が進んでまいりますので、その段階でどうなるかといったような姿が見えてくるかというふうに思っておりまして、いましばらくその点についてはよく中で検討したいと、このように考えているところでございます。
○郡司彰君　まだどちらとも、今後の成り行きの中で判断をするということなんだろうというふうに思っております。
　十年間のその数値を平準化、水準化するという作業を行っているということでございますけれども、そうしますと、この過去十年間の間には三・一一、五年前の大震災が入ってくるのだろうというふうに思っております。そうしますと、百年とかもっと大きい長さの間で一回ぐらいのことが十年間の間に入ってくるということになると、これは相当数値がこれまでとは異なるものが出てくるということになるんだろうというふうに思いますね。
　この百年に一度の扱いというものをどうするかということの検討、あるいは結論というものが出されているのでありましょうか。
○政府参考人（佐藤一雄君）　お答えいたします。
　実は、平成二十七年四月に実施しました共済掛金率の改定があったわけでございますが、その場合には、その算定期間に平成二十三年三月に発生しました東日本大震災が含まれておったわけですが、漁業種類によりまして掛金率が大幅に引上げとなるものは調整いたしまして、特に震災の被災県に関連する漁業種類ということで、アワビやサケやマス等でございますが、これらにつきましては現行の掛金率で措置するといったようなことで、被災した漁業者に過度な負担とならないよう配慮したところであります。
　今後とも、共済掛金率の改定に当たりましては、共済収支の均衡を原則といたしまして、漁業者の過度の負担にも配慮した上で、適切な掛金率となるよう設定していきたいと、このように考えているところでございます。
○郡司彰君　ということは、前回も考慮をしたし、次回についても考慮をして行っていくというふうに理解をしておきたいと思いますが、よろしゅうございますね。
○政府参考人（佐藤一雄君）　先ほども申し上げましたように、この掛金率の改定につきましては、やはり共済収支の均衡を原則として、漁業者の過度の負担にも配慮した上で、適切な掛金率となるよう設定していくという考えでおるところでございまして、何とぞこの点について御理解いただければと、このように考えているところでございます。
○郡司彰君　では、改めて、この後ちょっと話をさせていただきますけれども、私どもの国は、生産額、量、それから就業者の数、漁船等も減少をしておりまして、減少というよりは半減、三分の一というようなもっと大きい数字も出ております。
　世界の中で見ると、横ばいというのも、例えばアメリカなんかはそのような状態で、減少している国もあるけれども、日本も減少の中においては大きなところがあるわけでありますから、そういうこれからのことを考慮して算定をしていただきますようにお願いをしながら、今申し上げましたように、日本の場合には幾つかの数値が減少の一途をたどっているというふうに思われてなりません。
　この大きな原因と対策についてお話をいただければと思います。
○国務大臣（森山裕君）　郡司委員御指摘のとおり、我が国の漁業は、一九七〇年代半ばからの各国の二百海里規制による遠洋漁業の海外漁場からの撤退、また一九九〇年代初めの沖合漁業におけるマイワシの漁獲量の急減、沿岸地域の開発による沿岸漁業の漁場環境の悪化等により、生産量、生産額とも長期的に減少傾向にあります。また、このような漁業生産量、生産額の減少に伴いまして、漁業就業者の減少と高齢化、また漁船数の減少や高船齢化も進行していると認識をしております。
　しかしながら、一方で、近年高まる世界の水産物需要を背景にして輸出が拡大をしてきております。また、太平洋のマサバのように、資源管理の効果が現れている例も見られております。さらに、近年のデータでは漁業生産額も増加に転じているなど、明るい兆しも見え始めております。
　このような動きを追い風といたしまして、遠洋、沖合、沿岸漁業、それぞれの漁業の実態を踏まえて、経営の体質強化を図りつつ持続可能な収益性の高い操業体制への転換を進め、漁業者の所得向上を通じて漁業の振興を図っていくという考え方でございます。
○郡司彰君　それぞれのところの対策をきちんと打っていくということをお願いをしたいというふうに思いますが、特に遠洋なんかはもう四割ぐらい減ってしまった。これ、何というんでしょう、資源管理ということだけではなくて、排他的経済水域とかいろんな問題があって出てきている問題でありますから、なかなか簡単ではないというふうに思いますけれども、長期的に見て復活する可能性があるのかどうか、その辺の見通しをしっかり出してあげることも、これから関わる人たちの、何というんでしょう、将来の展望を持てるのかどうかということにも関わってくると思いますので、よろしく対策をお願いをしたいなというふうに思っております。
　今日は皆様のところに資料を一部配らせていただきました。沿岸漁家の漁労所得ということでございまして、平均をすると、平成十九年三百二十七万が二十六年には二百五十三万。うち、沿岸漁船の関係でいいますと、十九年二百七十四万、二十六年百九十九万。海面養殖に関しましては、十九年が五百三十八万、二十六年五百四十一万。
　これを見ると、船に乗っている方々は結構大変だなというような感じがいたします。これ、百九十九万という数字は、例えば農業の方でも、農業の所得というとさほど高くないけれども、農外を合わせての農家の所得ということになるとかなり高いということもあるんですね。
　私はよくこれ把握ができませんけれども、この漁家の百九十九万というのはこれ以外の収入というものがあるんでしょうか。漁家の場合にはほとんどこの金額が全てということに理解してよろしいんでしょうか。ちょっと通告しておりませんでしたが、もしお分かりになれば教えていただければと思います。
○政府参考人（佐藤一雄君）　推計でございますが、農業と漁業を比べた場合に、農業の専業率というのが大体四割ぐらいでありまして、水産の場合には専業率というのは八割ぐらいになっておりまして、ということからいきますと、やはり漁業収入以外の収入というのは農業ほどはないんじゃないかと、このように考えているところでございます。
○郡司彰君　私も、先ほど大臣がおっしゃった、マイワシが急減をした。私の地元、住んでおりましたところの大津漁港というのは、もう二十年ぐらい前まではマイワシ、サバ、漁獲量全国一だったんですよ。もう全然捕れなくなりました。ですから、加工をしておった方々も、ほかから取り寄せながら加工の商売を続けてきた。でも、もうそれも供給ができないような状況でおやめになった方々が多いようなことがありましたから、実際に肌身でその辺のところは感じるわけでありますけれども、もし今の話も、私も実感として、ほとんど、自分のうちで食べるぐらいの畑や何かは少しやっているかもしれないけれども、そういう漁村のありようからすると、だとすると百九十九万というのはやはり若い人などは考えてしまうのではないかなというような感じがいたしております。
　例えば、これ質問通告をしておりませんのでお答えはもしあれでしたら結構でございますけれども、四月でございますから新しく実習生が茨城の港にも、例えば波崎の漁協だと今年は十四名ですかね、去年が十六名とか、インドネシアの水産の関係の学校を卒業した方が来て実習生として乗り組んでいただいたりもしております。
　そういうようなことも含めて、全体として、実習生というものは一定の枠がありますから、そういうことで若干低くなっているということももしかするとあるのかもしれません。ただ、この百九十九万というのは、前の年が百九十万、その前が二百四万ですから、おおよそ二百万ということからすると、何かしらやはり考えていかなければいけない。
　でも、ほかの国は魚種も少なくて、割に簡単にＩＱとかその他のことが取り組める。でも、日本の場合には、漁場ごとに、そしてそれが先ほど言ったように漁村という地域を形成するようなことの大事な要素にもなっている。少ないからやめろという、新しい職業を探せということではなくて、その漁村が存立、存続できるようなことを考えるということになれば、その辺の沿岸における取組というものを、一つは養殖というものにも目を向けるということもここの中でも出てきますけれども、何かしら若い人たちがあそこに入っていこうかというようなことについて具体的な長期的な検討をなされているようなことがあればお聞かせをいただければなというふうに思いますけれども。
○副大臣（伊東良孝君）　現在抱える重要な問題について御指摘をいただいたところであります。この御提供いただきました資料を見てもこれが如実に分かるわけでありますが。
　新規漁業就業者数、これは最近水産の方に携わる若い人たちが増えてきておりまして、おおむね二千人程度を確保、毎年しているところであります。研修制度等につきましても充実を図るべくやっておりまして、青年就業準備給付金、これは百五十万、最長二年間、さらに、研修事業を行う雇用主にこれは補助するものでありますけれども、雇用型あるいは幹部養成型、更に独立を目指す研修生のための補助というのも、しっかりこれは、独立型の場合は月額二十八万二千円、幹部養成型のところは十八万八千円、これは最長二年間、そしてまた雇用型のところには十四万一千円を一年間補助しておるということで、若い方々の確保のために努力をしているところでもございます。
　また、いずれにいたしましても、沿岸漁業者の所得向上というのは新規就業者の確保という観点におきましては重要な課題であります。漁業者自らが所得の向上に向けて具体的な対策に取り組む浜の活力再生プランを推進するとともに、新規漁業就業者総合支援事業によりまして、漁業学校等で学ぶ若者に対する就業準備資金の給付、あるいはまた漁業の就業相談会の開催、さらにはまた漁業現場での長期研修等の新規就業者確保のための支援を行ってまいりたいと考えております。
　これらの施策によりまして、近年の漁業の新規就業者数は、ベテラン、中堅、若手のバランスの取れた活力ある漁業就業構造の維持に寄与する、先ほども申し上げました、二千人程度を毎年確保しておりまして、引き続きこれらの確保のために努めてまいりたいと考えております。
○郡司彰君　もう御存じのことでありますけれども、代替わりをするときとか、やっぱりもう引き継ぐのはやめようかなということの話も多く聞きます。それから、今は燃油の関係も、それは経費の問題からすると良くなっているわけでありますけれども、これもまた時代によってどうなるか分かりません。今がちょっといいということに甘んじているわけにはいかないと思いますので、しっかり対策をお願いしたいと思います。
　最後の質問でございますけれども、組織が今度全国で統一をされるということでございまして、農林水産大臣、年一回を常例として検査を行うということにしているということでございますが、これはどこが行うんでありましょうか。
○政府参考人（大浦久宜君）　漁船保険組合に対する常例検査のお問合せでございます。
　私ども農林水産省は、漁船損害等補償法第八十五条第二項の規定に基づきまして、私どもの検査官が組合の業務及び会計の状況などにつきまして検査を実施しているところでございます。
　条文の規定では、農林水産大臣は必要と認めるときはいつでも検査することができるという規定になってございまして、何年に一回とかいうふうに定められているわけではございませんが、やはり定期的に検査することが適切であろうという判断から、私ども、原則三年に一回ということで検査しているところでございます。
○郡司彰君　農水省の中にある検査官の方が行うということであります。
　私は、そのことがどうこうというのではなくて、前に、昨年議論をしました農協法については、これは農協内の監査は監査士という制度があってしっかりやっていた、経営のことに対してもちゃんと意見具申ができるようになっていた。それをわざわざ、公認会計士じゃなければ駄目なんですよと、こういうような法改正をしたわけであります。今度新しくなったところは、農水省の検査官が行う。私は、なぜ農協の方は変えなければいけなかったんだ、今回はなぜ農水省の検査官でいいんだ、そこは私は一つ筋が通っていないと思います。
　だとすれば、ここも変えなければいけないということに本来ならなるはず。じゃなしに、もしこれがならないということになれば、農協法そのものの改正のときの理屈の方がおかしいというようなことに私は思っておりまして、もし今回のことでこの法律が通るということに対しては、何の私は今のところ異存はありません。検査官で結構だというふうに思います、しっかりできる公認会計士の方もいらっしゃるということも聞いております。
　しかし、じゃ、なぜ農協法はそうだったのかということになると、そんなにアメリカの商工会議所の言うことを聞いたんですかという議論にまたなってしまいますので、このことについてはまた別な機会で討論をさせていただきたいと思います。
　終わります。
○小川勝也君　引き続き質問をさせていただきます、民進党・新緑風会の小川勝也でございます。
　漁船損害等補償制度と漁業災害補償制度の二つの補償制度の改善を図るのが本法律案の趣旨だというふうに伺っております。提案理由の説明の中にもありました。
　また、先月、三月十一日、私たちも、国立劇場において追悼式にも参加をいたしました。忘れてはいけない教訓だろうというふうに思います。まさに養殖漁業の施設が一瞬にしてなくなる、漁船がまさにおかに打ち上げられる、あの光景を目の当たりにしたのが東日本大震災であったわけであります。
　また、提案理由には、南海トラフ地震に備える必要があるというふうにしっかりと記載をされておりますし、大臣もそうお述べになりました。首都直下型の地震も来る、南海トラフ地震にも備えると、我々の国のこれは宿命だろうというふうに思います。
　そういった宿命と立ち向かいながら漁業経営の安定もしっかりと支えていかなければならないということで今回の法律改正になったんだろうというふうに把握をさせていただきますが、大ざっぱな質問でありますけれども、東日本大震災で得た教訓と今回の両法の改正、この因果関係、いきさつについて御説明をいただきたいと存じます。
○副大臣（伊東良孝君）　小川委員の御質問にお答えいたします。
　今お話ございましたように、二十三年三月に発生いたしました東日本大震災では、我が国の水産業に甚大な被害が生じたところであります。特に、漁船保険制度では五百四十九億円という多額の保険金が支払われたところでございます。
　これによりまして、漁業者の経営再建等に大きく寄与した一方で、一部の漁船保険組合におきましては、当該組合の準備金だけではこの保険金全額の支払ができない事態となったところでございます。これは、岩手県で十二億円、宮城県で二十一億円、合計三十三億円、支払が足りなくなったということでございました。
　こうした中で、漁船保険団体におきましては、事業基盤の強化のために、漁船保険中央会及び四十五の漁船保険組合を一つに統合する動きがございました。具体的には、平成二十九年四月の設立を目指して、全ての漁船保険団体で平成二十五年五月から平成二十七年、昨年の六月にかけまして組織統合一元化の決議が行われたところであります。
　これを踏まえまして、国としても、今お話ございましたように、南海トラフ地震などの大災害に備えて組織統合一元化を通じた事業基盤の強化が実現できるよう、今般、制度改正によりまして措置することとしたところでございます。
　以上でございます。
○小川勝也君　後ほどその漁船保険の統合の問題点などについてもお伺いをさせていただきますが、被災地におけるいわゆる漁業あるいは関係業種の重要性については共通認識だろうというふうに思っています。そんな中で、誰のせいにもできないわけでありますけれども、なかなか復旧が進まない、復興が進まないという、私も、いらいらもいたしますし、責任も感じる部分もあります。
　被災各県の漁業や漁港の復興状況について、それぞれ特色があろうかと思います、各県別に状況をお伺いできれば幸いに存じます。
○政府参考人（佐藤一雄君）　お答えいたします。
　東日本大震災におけます漁業、漁港の復興状況でございますが、本年一月現在でございますが、まず漁業でございますが、水揚げ量で震災前年比でございますが、岩手県では六七％、宮城県では七九％、福島県では五九％まで回復していると、こういうような状況でございます。また、漁港につきましては、岩手県では九六％、宮城県では九九％、福島県では八〇％まで陸揚げ可能に回復していると、こういう状況になっているところでございます。
　今後とも、県や地元市町村と連携しまして、被災地に寄り添いながら、早期の復旧復興に資するよう全力で取り組んでいきたいと、このように考えているところでございます。
○小川勝也君　今、漁港の復旧率を伺いました。また、漁獲につきましては前回の質疑でもさせていただきました。特に福島県では、漁獲と放射性物質との関係から、なかなかこの数値が上がらないということも把握をさせていただいているところであります。
　特に、三陸海岸は暖流と寒流のいわゆる合流する地点ということで、日本有数のいわゆる漁業地帯でございますし、特に宮城県は石巻から気仙沼にかけてまさに水産加工のメッカであります。この水産加工の復旧復興もたくさんの問題を抱えているというふうに把握をさせていただきますし、私もいろんな相談も受けております。
　宮城県の水産加工の復活について、現在までの状況と問題点の把握について、水産庁から答弁をいただきたいと存じます。
○政府参考人（佐藤一雄君）　本年二月に当方で公表いたしました水産加工業者における東日本大震災からの復興状況アンケートというものがございまして、これによりますと、まず復興の問題点といたしましては、販路の確保、風評被害が最も多く挙げられておるところでございます。また、次いで人材不足あるいは原材料の確保が挙げられておりまして、これは調査対象の五県全体で見ても、また宮城県について見ても同様であるわけでございますが、このような状況になっておるところでございます。
　このようなことから、水産庁におきましては、被災地の水産加工業者の販路回復に向けまして専門家による個別指導を行ったりしているわけですが、とりわけこのセミナーの開催というものを年間約三十回開催するといったようなことを行いまして、必要な加工機器の整備等も支援しているところでございます。
　また、宮城県におけます直近一年間の水揚げ量でございますが、被災前の約八割にまで回復しておりますが、水産庁では引き続きこの水産加工業者が遠隔地から加工原料を確保するための支援を実施しているところでございます。
　人材確保につきましても重要な課題と認識しておりまして、復興庁を始め関係省庁や自治体とも連携しながら、被災地の水産物加工業の復興の推進に取り組んでいきたいと、このように考えているところでございます。
○小川勝也君　一番の課題は、やはり人材の確保だろうというふうに思います。特に、復旧復興に関しては、いわゆる水産、水産加工以外の他業種でもたくさんの人材を欲しているということから、想像に難くないわけであります。また、人材確保は、私の地元であります北海道も含めて、他産業も全産業も、あるいは水産業も水産加工業も一番の大きな課題となってくるんだろうというふうに予測しているわけであります。
　人材の確保はこれからも日本全国で大変難しい課題となっていくわけでありますけれども、まさに今機械化とかあるいはオートメーション化とか、いろんな側面からの支援を含めて、水産庁としてできることを併せて対策を取っていただきたいというふうに存じます。
　また、今、販路という御答弁もいただきましたけれども、直接こういう言葉をいただいております。すなわち、震災前に確保していたいわゆる棚、これがいわゆる操業を停止している間に他産地のメーカーに取られてしまったということであります。これもいわゆる民間の競争でありますので、役所がどこまで介入できるかどうかというのは大変極めて難しい問題ではありますけれども、せっかく水産加工業、再開がなされたということであれば元気に操業をしていただいて、そして、おいしい加工されたものを消費者に届けていただきたいというのも、それは当たり前の思いだろうというふうに思いますので、引き続きの御努力をお願いをしたいというふうに思ってございます。
　私も、この東日本大震災のときの津波の映像を何度も見させていただきました。大変つらい瞬間であります。しかし、これは先ほども申し上げましたとおり、忘れてはいけない教訓だろうというふうに思います。そしてまた、こういう委員会の場で聞いていいのかどうか戸惑っておりましたけれども、思い切って、五年が経過をいたしましたので、農林水産省の意見を聞いてみたいというふうに思い、質問をさせていただきます。
　すなわち、津波が来たときに、漁船を守るために漁船を沖に出すという行為があります。そのことによって今回助かった船もあろうかと思います。しかし、残念ながら、船を沖に出すまでの間に犠牲となられた方もあるんだろうというふうに思います。ここまでのところ、その漁船を沖に出すという行為に対しての評価を水産庁としてどう総括をしているのか。そしてまた、南海トラフという、先ほどの提案理由説明の中にもございました、また津波が来ます。ほかの地域にも来ます。そこにも漁師さんがいて漁船があります。そしてまた、今までと同じように船を守るために漁師さんは船を沖に出した方がいいのか、また逆の一面として、津波てんでんこという教訓を私たちは再確認をさせていただきました。
　とにかく、船も大事だけれども、養殖漁業のいわゆる全ての施設も大事だけれども、一番大事なのは命なんです。ですから、漁師さんにも船の関係者にもとにかく逃げろという指示をするのか、これは大変難しい質問だろうというふうに思いますけれども、五年を経過をした東日本大震災から津波と船の避難、どういう教訓を得られておりますでしょうか。お伺いをしたいと存じます。
○政府参考人（佐藤一雄君）　お答えいたします。
　水産庁におきましては、平成二十三年度でございますが、東日本大震災を踏まえた漁業地域の防災対策緊急点検調査といったものを実施しておりまして、現場の漁業者等から津波被害の状況や震災前の避難対策の取組状況などを聞き取り調査したところでございました。そして、これを踏まえまして、災害に強い漁業地域づくりガイドラインといったものを平成二十四年三月に改訂いたしまして、津波防災対策の基本的な考え方を示しているところでございます。
　具体的に申しますと、本ガイドラインにおきましては、まず漁船につきましては、津波に関する情報を防災無線等で入手した上で、漁港周辺にいる場合には状況に応じて陸揚げ又は水深五十メートル以深が確保できる海域へ速やかに避難する、沖合にいる場合につきましては直ちに水深五十メートル以深が確保できる海域へ避難するといったことが望ましいといったことで、こういったガイドラインをお示ししているところでございます。
　このガイドラインにつきましては、避難ルールの基本的な考え方を示したものでございまして、やはり実際には地域ごとに地理的状況や海域特性を踏まえて協議し、避難ルールを策定しておくことが重要であると、こんなふうに考えているところでございます。
○小川勝也君　まとまった答弁をいただいたと思います。最終的に御答弁をいただいたのは、やっぱり地域によって違うんだろうというふうに思います。
　また、これは農林水産省の所管ではありませんけれども、今回、東日本大震災で得た教訓の中にはかなりつらいものがあります。すなわち、防災無線でいわゆる避難を訴えた方が犠牲になったり、あるいは消防団員としての職責を全うするがために命を失ったり、あるいは水門の開閉のために業務に出かけられた方が犠牲になったりもいたしました。まさに全国一律ということではないというふうに思いますので、各省、他省庁ともあるいは連携をしながら、それぞれの地域で最もベストの避難マニュアル等ができますように、水産庁としても一定の役割を果たしていただきたいと存じます。
　それで、今回のこともあって漁船保険の統合が図られたというふうに伺っております。説明を伺いますと、統合される前、北海道にも幾つかのこの保険の母体がありました。これは、気付いたんですけれども、ほかの例えば行政区分と違った様々なエリア指定がありました。本州などでは飛び地などというのもあって、関西弁を使うのはおかしいんですけれども、けったいな状況でここまで至りました。
　しかし、統合が私は今になって考えるとベストだろうというふうに思いますけれども、その間、大変な曲折があったんだろうというふうに思います。それぞれの地域でそれぞれの漁業があって、それぞれの歴史があって文化があって、統合するのは並大抵の苦労ではなかったんだろうというふうに拝察をいたします。そしてまた、統合に至る問題点が今後の様々な障害になり得ることもあり得るという観点から、今回、統合の問題点や苦労話についてお伺いをしたいと存じます。
○政府参考人（佐藤一雄君）　お答えいたします。
　先ほど何回か大臣からも副大臣からも私からも御答弁させていただいているところでございますが、まず、この漁船保険団体におきましては、年々漁船の隻数が減少していまして、それに伴いまして財政基盤が脆弱化していくといったことが危惧されたところでございまして、平成十年の漁船保険等事業運営協議会というところにおきまして、組合の合併を推進するとともに、将来的には漁船保険中央会も含めた全国一元化を図ることを意見集約しているところでございます。その後、平成十九年でございますが、五組合が広域合併したわけでございますが、東日本大震災が発生いたしまして、広域合併したとしても危険分散が図れないことが判明しましたことから、統合一元化への機運が一気に高まったところでございまして、全ての組合が総会等において統合一元化の決議を行うことになったところでございます。
　　　〔委員長退席、理事山田修路君着席〕
　しかしながら、先生今御指摘いただきましたように、具体的な統合の議論に入る前に合意形成を急いだといったこともありまして、経営権が地方分散型から中央集権型になるのではないかといった拒絶反応があったり、あるいは地域に密着したサービスが低下するのではないかといったような懸念も示されまして、これらを払拭するために一部の組合で決議に至るまで時間を要する結果と相なったところでございます。
　今後は、漁船保険団体に対しまして制度改正の内容について丁寧な説明を行いまして、円滑な統合一元化に資するよう努めていきたいと、このように考えているところでございます。
○小川勝也君　全ての法案審議について私はずっと戒めのように思っていたことがあります。それは、法律を審議するのに精いっぱいで、成立してしまった後になかなか後追いで検証ができないという反省であります。
　今回、統合された後、様々なユーザーの方々から不満とかあるいはこうなってしまったのかというような声が多分出されるんだろうというふうに思います。後の審議の中でまた確認をさせていただきたいと思いますので、水産庁としてもこの保険統合に向けてそれぞれの地域でどんな声が上がったのか、しっかりメモをしておいていただきたいというふうに思います。
　この法律の中で、異常保険料の国庫負担の対象が百トン以下ということになっています。この百トンというところで線引きをした合理性についてお伺いをすると同時に、今後、百トン以上の船に対しても国庫負担の対象になる可能性があるのかないのか、答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（佐藤一雄君）　まず、国庫負担制度でございますが、これにつきましては、事故に遭いやすい中小漁船を所有する零細漁業者の保険料の負担軽減を図るという観点から、また漁船保険への加入を促進するという観点から、百トン未満の漁船を対象として保険料の一部を国庫負担していると、こういうことになっておるところでございます。
　他方、先生からの御指摘の百トン以上の漁船でございますが、これにつきましては、百トン未満のものに比べまして事故リスクが小さくて、漁業者の保険料負担能力は高いといったようなこと、また、国庫負担することにつきましては、民間保険会社の船舶保険と競合しまして民業圧迫につながるのではないかといったような批判も考えられますことから、これまでどおり国庫負担については百トン未満の漁船を対象にしていきたいと、このように考えているところでございます。
○小川勝也君　この法律案の改正の資料を見ていますと、大変物騒な言葉が出てまいります。拿捕、抑留はもとより、戦争という言葉も出てまいります。元々、船の保険というのは全ての保険の始まりだということも聞いたことがございますし、また、積荷を取られるなどということから様々な民間保険が出たということもありました。
　そこで、イマジネーションが発展したのが捕鯨の問題であります。今日、資料を付けさせていただきましたので見ていただければというふうに思います。まさにこの保険でありますけれども、戦争や海賊ということでありますと、普通、今の我々の国では漁船は海賊に遭う可能性は非常に少なくなっているんだというふうに思いますけれども、捕鯨船だけはそのらち外であります。
　　　〔理事山田修路君退席、委員長着席〕
　ちなみに、お伺いをいたしますけれども、我が国のこの調査捕鯨の母船のトン数はいかほどでしょうか。
○政府参考人（佐藤一雄君）　母船日新丸の総トン数につきましては、八千百四十五トンと相なっておるところでございます。
○小川勝也君　百トン未満が国庫負担の対象ですので、八千トンはまさにそのらち外であります。
　調査捕鯨は船団でやりますので、まさに母船以外は民間の保険にも加入しますけれども、この制度に二割程度入っているという報告もいただいているわけであります。そのことも踏まえて、八千トンはまさに今申し上げた百トン以上ですので国庫負担の対象になっておりませんけれども、これは我々がこの委員会でした決議でありますけれども、ちょうど六番の最後のところ、調査捕鯨の船団や乗組員の安全確保には責任を持つことというふうに書かせていただいております。この責任の対象は、言うまでもなく政府であります。我々立法府から行政府、政府に対して、調査捕鯨の船団や乗組員の安全確保には責任を持てというふうに我々が決議をさせていただきました。
　今回の法改正には百トン以上の船は直接のカテゴリーに入っていませんけれども、改めて調査捕鯨に対する政府の責任について言及をいただければと思います。
○政府参考人（佐藤一雄君）　まず、この調査捕鯨でございますが、やはり我が国といたしましては、科学的根拠に基づきまして鯨類資源管理に不可欠な科学的情報を収集するための鯨類捕獲調査を実施し、商業捕鯨の再開を目指すこととしているところでございます。
　このため、ただいまありましたように、平成二十六年度の参議院の農林水産委員会におきまして御決議をいただいておりまして、これを踏まえまして、調査船団の安全確保のため、水産庁の監視船と漁業取締官の派遣や反捕鯨団体による妨害活動に対する安全対策に必要な経費を措置しているほか、調査船の派遣に係る保険料の負担についても予算措置しているところでございまして、いずれにいたしましても、調査の実施に当たりましては、関係省庁と連携しながら政府一体となって対応していきたいと、このように考えておるところでございます。
○小川勝也君　もうこれ大事なところなので、大臣からも一言いただきたいところですね。
○国務大臣（森山裕君）　まず、捕鯨のことについて申し上げますが、我が国は科学的な根拠に基づく鯨類の資源管理に不可欠な科学的情報を収集するために調査を実施しているところでございまして、商業捕鯨の再開を目指すこととしております。
　このため、御指摘の決議を踏まえまして、調査船団の安全確保のために、水産庁の監視船と漁業監督官の派遣や反捕鯨団体による妨害活動に対する安全対策に必要な経費を措置しております。また、調査船の派遣に係る保険料の負担についても予算措置をしているところであります。
　いずれにいたしましても、調査の実施に当たっては、関係省庁と連携しながら政府一体となって対応してまいりたいと考えております。
○小川勝也君　一般の漁船に比べまして海賊等からのいわゆる攻撃を受けやすいということでありますので、しっかり対処をお願いをしたいと思います。
　漁災法の方の質問をさせていただきますけれども、今回全員加入の廃止ということで、大変メリットが浜に大きいというふうに把握をしております。そんな中で一つキーワードがあるわけでございまして、特定養殖共済の中の特定養殖業の範囲の決め方であります。養殖業といっても、それぞれ特色があるし、全く違う方法を取って養殖しているところもあるわけであります。例えば、北海道などではホタテもカキも、あるいはウニも昆布もあるわけですけれども、噴火湾のホタテと猿払のホタテ、またこれ違うわけであります。
　そういった意味において、特定養殖業の定義について政令でどういうふうに定めていくのか、その方向性についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（佐藤一雄君）　特定養殖共済の掛金補助に係ります政令指定でございますけれども、同様の掛金補助制度を採用している漁獲共済におきましては、政令によりまして漁業従事日数を要件といたしまして、一年のうち九十日以上漁業を営む者としておりまして、特定養殖共済においても同様の日数要件を導入することを検討しているところでございます。さらに、この上記の要件に加えまして、新たに一定の生産金額を有する者という要件を加えることを検討しているところでございます。
　ただいま先生おっしゃいましたように、我が国の養殖業につきましては、やはり地域によって様々でありますことから、上記の要件を追加するに当たりましては、都道府県の意見をよく聞きながら、地域の実情を勘案しながら検討していきたいと、このように考えているところでございます。
○小川勝也君　御答弁、ありがとうございました。
　日数とか金額とか、全国一律ではない、しゃくし定規にならないようにしっかりといい政令を作っていただければというふうに思いますし、今御答弁の中にありましたように、やっぱり都道府県や浜の意見をしっかり聞いていただいて、なるべく加入者が多くなるように配慮をいただければと思いますが、再度答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（佐藤一雄君）　先生御指摘のとおり、都道府県あるいは関係漁業者の意見も聞きながら適切に対応していきたいと、このように考えているところでございます。
○小川勝也君　同様に、漁獲共済についても政令等で同様に措置すると考えてよろしいでしょうか。
○政府参考人（佐藤一雄君）　漁獲共済でございますが、これは既に政令によりまして、漁業従事日数を要件といたしまして、一年のうち九十日以上漁業を営む者としているところでございます。
　さらに、特定養殖共済と同様に、上記の要件に加えまして、新たに一定の生産金額を有する者という要件を加えることを検討しておりますが、ただいま申し上げましたように、我が国の漁業種類は地域によって様々であるため、上記の要件を追加するに当たりまして都道府県の意見をよく聞くなどにより地域の実情を勘案しながら検討していきたいと、このように考えているところでございます。
○小川勝也君　先ほども申し上げましたけれども、日数掛ける金額というようなしゃくし定規にとらわれることなく、全国一律ではなく、それぞれの地域や浜の実情に配慮した弾力的な運営をお願いをしたいと思います。
　実は今、イクラ、すじこが大変高いというふうに言われています。これは、伊東副大臣は多分御存じだと思います。昨年、定置網がやられたからであります。御案内のとおり、十数年前もやられましたけれども、いわゆる低気圧とか爆弾低気圧がまさになぜかサケの漁獲期と重なります。そしてまた、私は五十二歳でありますけれども、昔はそんな被害もなかったように把握をしておりますし、言葉もありませんでした。気象と気候が大きく変わってきています。そんな中で、いわゆる定置網の被害に対してもいろんな対策、措置をとっていただいていますけれども、被害が大きいのと、あるいは制度がうまく浸透していなくて共済に入っておられる方がそんな多くないということで大変苦悩しております。
　今回、せっかく漁災法の審議をする中で、施設、特に定置網等共済の加入率を高めるのか、あるいはほかの方策を考えるのか、安心、安全の、いわゆる漁業を継続していくという上で、施設、これからどうしていくのか、考え方をお伺いをしたいと思います。
○大臣政務官（佐藤英道君）　委員御指摘のとおり、爆弾低気圧の発生の増加や近年の気象状況の悪化によりまして漁業施設の破損が多発をしているところでございます。このため、漁業施設の共済におきましては、例えば定置網では約七％にとどまっている加入率の向上を図ることが重要な課題であると認識しております。
　これらを踏まえまして、本年四月から、定置網の共済、限度額の上限を六千万円から一億六千万円に引き上げて十分な補填ができるようにしたところでございます。また、加入率の向上のための方策につきましても引き続き検討を進めたいと考えておりまして、可能なものから対応してまいりたいと思います。
○小川勝也君　共済の加入率を高める、あるいはその他の施策も含めていろいろと御検討をいただければというふうに思っているところであります。
　様々御検討いただいている中で、水産庁の仕事としては積立ぷらすの評価がやっぱり一番高いです。浜の皆さんは、文句を言うことは多くて、政府の施策にお褒めをいただくということは余り多くない方々ではありますけれども、この積立ぷらすは非常にいいということで、まさか農業における戸別所得補償制度のようにぴたっと切られると大変だと、こういう声もあるわけであります。
　積立ぷらすの継続性の担保についてどういうことを考えておられるのか、あるいはこの発展についてはどういうふうに考えておられるのか、農林水産省の考え方をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（森山裕君）　委員御指摘のとおり、積立ぷらすの事業は漁業経営の安定を確保するという重要施策の一つとして平成二十三年度から実施をしてきたところであります。その重要性については、現在においても何ら変わりのないところであります。
　今後とも計画的に資源管理等に取り組む漁業者を支援をするため、引き続き制度の安定的な運用に努めてまいりたいと考えております。
○小川勝也君　引き続きよろしくお願いいたします。
　先日の委員会で、二〇二〇年オリンピック・パラリンピックに向けて食の安心、安全の表示等について質問をさせていただきました。実は遅れているというふうに決め付けて質問をさせていただいたところでありますが、遅れているという言葉だけで言い表せないのが水産物の認証の仕方であります。
　私どもは食の安心、安全というのを一番大事にしておりますので、特に、つらいんですけれども、放射性物質の問題。これは多分、世界から来られる方が日本の食べ物、特に水産物を口にするときに、これは大丈夫なのかということがやはり表示が、あるいは認証がなされるべきだろうというふうに思っています。
　それから、なかなかとこのいわゆる水産物の安全について議論がなされる機会は少ないんですけれども、私はかつてダイオキシン毒性についてこの委員会でも質問させていただいたことがあります。すなわち、食物連鎖の中でダイオキシン類は大きな魚にどんどんどんどん移っていくわけでありまして、特定の地域の大きな魚は特に妊婦の方々は食しない方がいいという数値までなっているというふうに言われています。すなわち、水産物の安心、安全というその側面が一点あります。
　この前も少し触れましたけれども、アメリカ合衆国の水産物表示などでは天然と養殖というこの分け方がオーディナリーであります。どういう考え方かは分かりますけれども、すなわち養殖の魚は資源を枯渇させる心配がないので食べていいんですよという考え方だろうというふうに思います。特に、いわゆる天然のものはクロマグロやカタクチイワシ、これが今議論になっていますけれども、これを、天然のものを食べるといわゆる一定の資源が枯渇させてしまうということに責任を負わなきゃならないということで、表示、認証がいわゆる天然か養殖かということを消費者に選ばせるという文化になっているんだろうというふうに思っています。
　私たちの国は遅れているとは言いません。これは文化の違いです。ですから、天然と養殖の表示はそこまで厳密ではありませんけれども、二〇二〇年までの間にいろいろと諸外国の例を学んで、日本はどうしたらいいのか、様々な検討を加えるいいチャンスだろうというふうに思っています。
　前回の質問の続きでありますが、水産物認証について、特に二〇二〇年に向けてこれからの取組について、抱負などもお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（森山裕君）　お答えいたします。
　我が国では、漁業環境に配慮した持続可能な方法で生産された水産物であることを示すエコラベルの認証として、平成十九年にＭＥＬ、いわゆるマリン・エコラベル・ジャパンが創設をされ、認証に当たっては、漁期や漁具規制等の遵守など適切な資源管理を行うこと等が求められております。
　またもう一つは、特に安全、安心への配慮が重視されている養殖水産物については、平成二十六年にＡＥＬ、いわゆるアクアカルチャーエコラベルが創設をされ、認証に当たっては、飼料の添加物等が適切に使用、管理されていることが求められております。
　しかしながら、これらの認証数は、四月現在で、ＭＥＬで二十三漁業、ＡＥＬで二養殖場にとどまっているのが現実、現状でございます。
　これらのエコラベルは、適切な資源管理の取組に対する消費者理解の向上や我が国の持続可能な漁業、養殖業の推進に資するものであることから、今後、漁業者、消費者に対する普及啓発を図っていくとともに、海外への情報発信等も支援をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○小川勝也君　ありがとうございました。
　この法律の改正は、時宜を得た正しい方向性だろうというふうに認識をさせていただきます。前回の質問からも申し上げておりますけれども、急激な人口減少社会にあって、いわゆる漁業につきましては、特に水産加工も含めてでありますけれども、人材不足が非常に懸念をされております。そんな中で、魚食文化、これは大事なことでございますので、引き続き私たちの国の水産業と水産加工業が持続発展できますように様々な努力をお願いをさせていただきたいと思います。
　そのことを、我々も協力をさせていただくことを言及させていただいて、質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。
○委員長（若林健太君）　午後三時二十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時十六分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後三時二十分開会
○委員長（若林健太君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、熊谷大君及び徳永エリ君が委員を辞任され、その補欠として柘植芳文君及び野田国義君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（若林健太君）　休憩前に引き続き、漁業経営に関する補償制度の改善のための漁船損害等補償法及び漁業災害補償法の一部を改正する等の法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○平木大作君　公明党の平木大作でございます。
　午前に引き続きまして、私の方から、まず漁船損害補償法の改正に関しましてお伺いをしていきたいというふうに思っております。
　午前中の論点とも重複するところあるかと思うんですけれども、大事な法改正でありますので、しっかりとこれ、一つ一つ、意義、趣旨、そういったものも含めて確認をさせていただきたいと思っております。
　まず、漁船保険制度の大きな改正に今回なるわけでありますけれども、これ、中身は非常に大改革と言ってもいいぐらい大きく変わるわけですね。これまでは地域を柱にして四十五の保険組合が担保していたものを、ある意味大きく一つに統合するということでありまして、私、今回のこの制度改正の実は一番大きなポイントというのは、これ国として、今大変だからこうしなさいという形である意味法律を作って動かすということよりは現場の保険組合の皆さんですとか中央会の皆さんが自分たちで話し合って、こうやって一本化するのがこれからやっぱり必要なんだという結論を出された、ある意味その要請に基づいて法改正を行っていくという側面が私はあると思っておりまして、ここが、これからきちんとしたまた保険の仕組みをつくっていく上でも極めてある意味現場の皆さんからいただいた声から出発しているというところが大事なんだろうなというふうに思っておるわけであります。
　本来でしたら、四十五もありますので、当然、東日本大震災の後、もうある意味財務状況が危機的になってしまったところもあればほとんど影響を受けなかったところもあると。自分たちのエゴだけ通せば別に一緒になる必要はないやという声も当然あったと思うんですね。
　そこで、まず今日最初にお伺いしたいのは、この四十五の組合、これまで統合に向けて話合いを進めてくる中で、一体どういう経緯で一本化しようということになったのか。あと、当然これは先のことも見据えてということになります。これから統合のステップ、いろいろ段階を踏んでつくっていくわけでありますけれども、このロードマップについても併せてお伺いをしたいと思います。