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○長妻委員　それと、この答弁書で回答がありましたのは、ノバルティスから贈与等があった厚生労働省の職員は延べ九十三人で、総額二百九十五万円、平成二十年から平成二十五年度ということなんです、これは届け出があったものだけですけれども。
　ただ、国立大学法人、つまり国立大学のお医者さんも含め、あるいは独立行政法人、国立病院も含めて、そこの役職員については把握していないと言われるんですが、これはノバルティスからどれぐらい講演料も含めてお金をもらったか。これは政府関係者ですから、これはぜひ調査していただきたいんですが、いかがですか。
○土屋副大臣　お答えいたします。
　個別の医薬品の販売量についての調査はしておりませんが、ノバルティス社の公表資料では、直近の二〇一二年のディオバンの売上高は、国内で約千八十三億円、全世界で約三千五百三十四億円と承知しております。
　そして、今……（長妻委員「聞いていない。ちょっと時計をとめてください」と呼ぶ）申しわけありません。
　厚生労働省の職員については、ノバルティス社から延べ九十三人が総額二百九十五万二千六百七十九円の贈与等を受けておりました。（長妻委員「それは知っています。ちょっと時計を一旦とめてください」と呼ぶ）
○後藤委員長　それでは、速記を起こしてください。
　土屋厚生労働副大臣。
○土屋副大臣　失礼しました。
　今、贈与等の報告義務が課されていないということの質問でございましたと思いますが、この問いに対しては、義務がないことになっておりまして、義務の制限がないということですので、報告義務がないということから、把握しておりません。
○長妻委員　調査をしてほしいと言ったんですね、国立大学のお医者さんとか国立病院のお医者さんとか、ノバルティスからどのぐらいの接待。
　接待は自由だと思うんですが、準公務員というか、公的な方々に対するものは、これはもう野方図に、では、認めるというような見解であるのですか。
○土屋副大臣　報告の義務がないので、義務がないということでございますけれども、厚生労働省の省内の職員に対しましては、規程がつくられております。（長妻委員「聞いていない。これはいいか、悪いかと聞いているんです」と呼ぶ）
○後藤委員長　ちょっと、では、また時間をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○田村国務大臣　済みません。法律によって義務は課せられていないという話でございます。
　ただ、任意に聞くことができるかどうかということも含めて検討して、前向きにこれは対応してまいりたいというふうに思います。（長妻委員「いいことか、悪いことか」と呼ぶ）いいことか、悪いことか。何がですか。（長妻委員「接待、贈与」と呼ぶ）それは、それぞれの状況に応じる話だというふうには思いますけれども。
○長妻委員　私は、国立大学とか国立病院のお医者さんについては、ある程度の規定がないと、講演料から接待からゴルフから、何でもかんでもいいと。私は、民民はなかなか難しいところはあると思いますが、ちょっとこういう公的なところが、何にも、野方図に、ないというのは、それで大臣も問題意識がないというのは、ちょっとこれは心配なので、ぜひ御検討をいただきたいと思います。
　そして、では、ぜひ、この問題は大変大きい問題ですので、今後とも取り組みますので、本当によろしくお願いします。ほかでないかどうかというのは、最大の関心事でございますので。
　次に参りますが、ちょっと年金の問題なんです。
　きょう、文部科学副大臣もお越しでございますが、年金の中でも、保険料を払わないで一生死ぬまで年金がもらえる、そういう年金がございます。これは、私は一概にそれ自体が悪いとは申しておりません。二十ページでありますけれども、例えば日本芸術院会員等々、そういう功労者の方々は、死ぬまで年金が払われる。
　日本芸術院会員でいうと、一年間、院長は二百七十万円、部長が二百六十万円、会員が二百五十万円ということで、合計で百四人の方が払われている。これ自体は、本当に功労していただいた方で、いいんですけれども、問題なのが、今、報道がございまして、調査にも乗り出している日展の入選の問題なんですね。
　結局、日本芸術院会員のうち、二十一ページでありますけれども、やはり日展での入選というのが、芸術院会員になるための条件ではないけれども、常識的な一つのステップになるということも言われております。事実、書の部分で会員が三人で受賞者が三人、工芸では会員八人で受賞者八人とか、彫刻では会員が十人で受賞者九人とか、日展で受賞するということが一つのこういう分野の登竜門なのではないかと思うんです。
　そういう意味で、ぜひ調査をしていただきたいのは、今、日展の分野と日本芸術院会員の分野で同じような分野があるのが、三十四人の日本芸術院会員の方々が所属する分野だと思っておりますので、この書の部分も含めて、仮に、日本芸術院会員の方々が日展を受賞したときに、今報道されているような割り当てがあって、そこでそれを受賞されたということがあるとすれば、これはいろいろ議論があるところだと思いますので、そういうような調査をぜひしていただきたい。
　問題意識としては、日展というのは、参加料一万円を払えば誰でも参加できるんですね。本当に努力して自分の芸術を磨いて、書を磨いたり、いろいろな分野を磨いて、真面目に一万円払って応募している人が、報道のとおりであれば、ばかを見るような、何かグループに所属していないとそこが入賞できないというようなことがあるとすると、これは本当にお気の毒な話で、真面目に応募した人、どうしてくれるんだという話にもなりかねないので、そこら辺も含めてぜひ調査いただきたいと思うんですが、いかがでございますか。
○西川副大臣　長妻委員には、御質問ありがとうございます。
　実は、私も、個人的にですが油絵を描きますので、この日展というのは大変興味のある展覧会で、何度も今まで見に行ったこともありますし、そういう意味で、今回の新聞報道は、ちょっと、えっという思いがあります。
　その中で、今回のあれを受けまして、文科省としても、大体これは、公益社団法人に日展はなっておりまして、今は実は内閣府の管轄になっておりますけれども、文科省としても、文部大臣賞その他を出している、後援もしているということで、この問題を大変大きく受けとめております。
　その中で、早急に外部委員も含めた調査委員会を立ち上げたということで、ただ、その中には役員等も入っておりますので、実際に作業する、その下につくります作業チーム、これは全部弁護士などを含んだ外部の方々で調査していただく、そういうことになっております。
　私どもも、今月中、十一月中には早急に調査結果を出してくれということで、今、長妻委員の御要求に応えるべく、その内容、三十四人の方々とのいろいろな問題その他、そういう問題についてもしっかりと調査していただくように要望したいと思っております。
○長妻委員　ぜひ、派閥とかグループは政治の世界だけでもう懲り懲りでありまして、ほかの分野は余りそういう、公明正大にやるのが重要だと思っておりますので。
　最後に、これは田村大臣にもエールを送りたいところなんですが、予防について非常に熱心に取り組まれておられる。二〇二五年に五兆円、予防によって医療、介護を圧縮するという、いわゆる田村プランというんですか、それを出されて、共感する部分も多いところでありまして、やはり日本は予防が非常に弱いと思います。
　いろいろなことがあるんだと思いますけれども、やはり予防を徹底的にやっていかないと、国民負担率をやみくもに下げても、結局、自己負担が上がったり、家族の負担にしわ寄せが来る。つまり、社会保障の全体供給量を下げるには、やはり予防というのが大変重要だと思っております。
　そこで、予防の最大のツールであります健康21という仕組みが国にはありまして、十七ページですけれども、これは、五年置きに数値目標を決めて予防をきちっと前に進めていく、こういう仕組みなんですね。
　これについて、言っちゃ悪いんですけれども、ある程度きちっと取り組んでいる分野とそうでない分野というのがかなりまだらになっておるところで、全然達成できていない、もっと悪くなっている部分というのがいろいろあるんです、九項目、バツの部分。カルシウムに富む食品の摂取量の増加とか、朝食を欠食する人を減少させるとか、日常生活における歩数の増加とか、いろいろきめ細かな部分、これがむしろ悪化してしまっている。できている部分もあるんですけれども。
　これは、二〇二五年、五兆円削減という意気込みと、この健康21のツールをさらに、はっきり言っていいかげんなところもかなりありますので、そうじゃないということで、もう一度見直して前に進めるんだという意気込みをぜひお聞かせいただきたいと思います。
○田村国務大臣　応援をいただきまして、まことにありがとうございます。
　これは、私、何としてもやらなきゃいけない、まさに委員と同じ思いでありまして、省内に健康づくり推進本部というのをつくりまして、私、本部長で、それこそ、何としても実現するためにということで、体制を組んで、現在実行中であります。
　健康日本21、第一次、うまくいったものとちょっと悪化したものと、それぞれございました。今、第二次の健康日本21をいよいよスタートさせているわけでありますけれども、これに対して、今言われたとおり、実行できなかったものはより実行できる方策を考えつつ、新たに、五十三の項目を追加させていただきまして、目標達成をしていこうと。
　今まで、どちらかというと、メタボリックなどというのを国民に認識いただくだとか、そういう数値目標を置いてきたんですが、もうちょっと具体的に、重症化予防、例えば、透析等々の患者の数を具体的にどれぐらい減らしていこうだとか、それから、企業等々がしっかりと健康づくりをやっていただけるような、そんな意味で、やはり社会環境の改善、こういう目標もしっかり持っていこうと。
　企業によっては、例えば、なかなか運動しないような、そういう方が多いようなところでは、昼休みに一生懸命会社ぐるみで歩くようなことをしてメタボを避けるだとか、いろいろな取り組みをしておられる企業があります。そういうものも参考にさせていただきながら、社会全体の環境意識というものも変えていこう。そういうことをやることによって、健康づくりを進めていく。
　もちろん、健診、それからそれに応じた保健指導、こういうものも進めていかなきゃなりませんし、データをしっかりとっていくということもやらなきゃいけません。
　ありとあらゆる方策を使って、今、五兆円強と言っておりますけれども、思いは、もっとこれを削減できれば、これは、まさに国民の皆様方も健康になって、または重症化せずに、喜ばしい話でありますし、国全体といたしましても、財政的にも余力ができるということでございますから、これは実現に向かって頑張ってまいりたいと思いますので、また、委員からも適切なアドバイスをいただければありがたいというふうに思っております。
○長妻委員　これで質問を終わりますけれども、冒頭の薬の問題、効果がないのに、あるということで高い薬を飲まされて、自己負担、高いのを払わされて、保険料にもはねるという問題がほかにもあるとしたら、これは徹底的にうみを今回出しておいた方がいいと思いますので、ぜひ、全容の調査を徹底してしていただきたいということをお願いしまして、私の質問といたします。
　ありがとうございました。
○柚木委員　民主党の柚木道義でございます。
　質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　薬事法改正について、きょうは幾つか項目を伺いますが、全体のメニューといたしましては、医薬品、医薬部外品、化粧品の使用の安全確保にかかわる問題について。
　それから、二項目めとしては、長妻委員も御質問されておりましたが、ディオバン問題。これは、まさに医師主導、臨床研究の質の担保について、これは本当に重要な問題でありますから、大きな二項目めで伺いたいと思います。
　また、医薬分業ということがずっと掲げられて行われてきた中で、今回、新潟大学の事例を取り上げさせていただきますが、いわゆる門内薬局というか、第二薬局のような状況が、今、全国で実は静かに広がっている。こういう点についても、きょう、ちょっとお伺いしたいと思っております。
　それから、最後、四点目に、この薬事法を審議するに当たりまして、まさにラグやギャップの解消はもちろんのことながら、安全性の確保、このための第三者機関設置、この本当に重要な取り組み。きょうは、実は、薬害Ｃ型肝炎の原告代表であった山口美智子さんも傍聴に来られていますし、ぜひ、最後にこの問題も伺いたいと思います。
　大臣と、それからきょうは文部科学省から冨岡政務官、ありがとうございます、お越しいただいておりまして、参考人の登録をいただいているようですが、政務の方で御答弁をお願いしたいということを、まず冒頭申し上げたいと思います。
　まず、医薬品、医薬部外品、化粧品の使用にかかわる安全確保の問題ですが、最近の報道等でもまだ記憶に新しい、カネボウという化粧品会社の白斑問題ですね。
　これは本当に、きょうは多くの女性議員の方々もおられるんですが、美しくありたいと思って使ったはずの化粧品で、わかっているだけで全国で一万人にも上る方々が、その副反応、そして後遺症に苦しんでおられる。
　これは、症状は二年前に把握、カネボウ調査報告、対応おくれ認定と。しかも、二年前に把握といいながら、同社の事なかれ主義が被害を拡大させたとか、そしてまた、その症状を訴える顧客や社員の声を何度も見逃した結果、被害者は国内だけで一万人。
　報道ベースでずっというと、これは、当然、ＰＭＤＡの審査を経て承認されています。二〇〇八年一月ですね。事前に危険性がわからなかったのか、検証が必要だと。これは、カネボウの会社のガバナンスが非常に問われていると同時に、やはり、政府のこの間の対応あるいは今後の対応が非常に重要かと思います。
　さらには、少し前ですが、茶のしずく石けんという、これも、延べ四百六十万人に四千六百万個販売され、救急搬送で入院が必要な重症の方は六十六人、意識不明に陥った方もおられた。
　こういうような事例が最近頻発しているという中で、伺わなければいけないのは、医薬部外品並びに化粧品について。
　医薬品については、そういう意味では、当然のことながら非常に厳しい対応が行われてきているわけですが、部外品や化粧品につきましては、例えば、人体への作用が緩和であると定義されながらも、今回のように、白斑問題、茶のしずく問題などが起こってきている。
　こういったことが、実は、大臣は御存じかもしれませんが、医薬品の副作用並びに有害事象の報告というのは個別の症例報告が基本になっておりますが、この部外品、化粧品の有害事象報告については、薬事法並びに施行規則によれば研究報告のみを求めているだけで、この研究報告というのは一体何なのかについても、これは非常に検証が必要だということになっております。
　これは、現在の解釈では、お医者さんが因果関係を否定できないと判断した場合には報告義務が生じることになりますが、医師が、当該成分との因果関係が不明、不明というのは、別に、関係ないというよりも、不明という、その不明と判断した場合には報告の必要がないということになるとお聞きしているわけですね。
　こういうようなことであっては、今後もこの白斑問題とか茶のしずく問題のようなことが、私は残念ながらまた起こるのではないかと危惧せざるを得ないと思っております。
　ぜひ、これだけ被害が続いている以上は、医薬部外品あるいは化粧品、これらについても、医薬品の副作用報告の基準を準用するか、少なくとも、因果関係不明事例についても研究報告対象として分類する判断をすべきかと考えるわけであります。
　大臣に伺いたいのは、このように、お医者さんが因果関係を不明としたものであっても、これは関係ないということを判断したのじゃなしに、わからないという状況であっても、これだけ既に事例が起こってきている中で、これはぜひ、部外品や化粧品についても医薬品並みにＰＭＤＡに報告をさせて情報収集をさせるべきであると考えますし、そういったことをぜひ文書発出、通知などで私は明確化すべきと思っておりまして、ぜひ、大臣、御所見をいただきたいと思います。
○田村国務大臣　今委員が申されました、カネボウのロドデノールという成分を使った化粧品、これによっての白斑問題。被害を受けられた皆様方には、心からお見舞いを申し上げたいというふうに思います。
　今の点なんですけれども、確かに、医薬部外品、化粧品等々でいろいろな事象が起こった、有害な事象が起こった場合のＰＭＤＡへの報告、これはどういうものが対象になるかが非常に曖昧だというふうに受けとめられているという認識は、我々も持っております。
　今委員がおっしゃられましたとおり、例えば、健康被害が出て、それに対して医師が因果関係が不明だというふうに判断した場合、また、消費者からの苦情があって企業が調査を行った結果、保健衛生上の注意を要する有害な作用と判断したもので、しかしながら因果関係が否定されたもの以外、つまり、わからないというものですね、不明というものについては、これはやはり、本来、報告の対象であるはずなのでありまして、それが、ちょっと誤解が通知の中で招かれているとすれば、それは我々としては本意でないわけであります。
　でありますから、再度、そこがわかりやすいように、つまり、因果関係はないと判断されればそれは確かに報告事例ではないわけでありますが、因果関係が不明というものは、これは報告をしていただかなければならないということを改めて周知できるように、通知等々を通じて対応してまいりたいというふうに考えております。
○柚木委員　今の答弁は、非常にこれまでの流れの中では一歩踏み出した、明確な御答弁をいただいていると思いますので、これは評価をさせていただきたいと思うんですね。
　この文書、通知も含めて、しっかりと現場で対応いただく体制を整備していただくわけですが、まさに通知というのが、不明、不明というのはつまり関係がないということがわからなかったものについては、通知などで、まさに医師への受診勧奨などもしっかりと、それぞれの、薬事法に定められている医療機関や、あるいはお医者さん以外にも薬剤師さんなど、現場の方々に対応いただくことをこういった形で明確化していただく御答弁であったわけです。
　実は、どういう形で実際にその現場において、では、私もいろいろ調べさせていただきましたけれども、例えば、一万人のカネボウの化粧品を使われた方が、全国の薬局さんに、もし、わあっとそういうことを問い合わせたときに、どういうことが起こるか。実際に現場で対応が本当にできるような体制を、通知等で周知していただくことは重要なんですが、現場で実際に対応いただけるような体制を整備していくこともあわせて重要だと考えるんですね。
　それで、私、ちょっとドイツなどの事例も調べてみましたらば、御承知かもしれませんが、例えばドイツなど、連邦薬剤会が医薬品コミッションという機関を設立して、ここで全国の薬局からの副作用やふぐあい情報を収集しておられる。報告様式はネットで簡単に確認でき、また、ホームページ上で入力することもできる。こういったシステムがあることを全国の薬局は周知されているので、患者や消費者から報告があった場合には、必ず医薬品コミッションに報告している。
　日本では、今、徹底をいただくという御答弁をいただけたのは非常に重要なんですが、実際、現場で、全てとは言いませんが、薬事法上、薬局開設者、病院、診療所もしくは云々、または医師や歯科医師、薬剤師、登録販売者、獣医師その他医薬関係者は云々かんぬんとあって、今回のようなことが起こったときには、その旨を厚生大臣に報告しなければならないとあるんですが、例えば、薬剤師さんに相談したら、それはお医者さんに行ってください、そういう対応になってしまうというようなこともお聞きするわけですね。
　ぜひ、今、ドイツの事例をちょっと御紹介させていただいたわけですが、日本では、そういった意味では、そこまで現場に周知徹底されているとは言いがたいわけでありまして、これをきちんと機能させるためにも、例えば薬局と薬剤師に報告義務の認識をしっかりしていただいて、その報告フォーマットというか、そういう実際の体制整備、こういったこともぜひお考えをいただきたいと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○田村国務大臣　現行法では、薬事法でですけれども、薬局を含む医療機関は、医薬品や医療機器の副作用等々を知った場合には、国に報告しなければならないということになっております。
　あわせて、医薬品と同様に、医薬部外品でありますとかまた化粧品についても、副作用、これがわかったときには国にそれを報告するようにというふうに関係団体には通知をさせていただいておるところであります。
　今のお話で、薬局に行ったら、それは医療機関、病院等々に行った方がいいのではないか、こういうこともあると言われたわけでありますが、多分、それは、診断が必要だというものに関しては、やはりしっかりと診断を受けていただかなきゃならないので、これは薬局では診断できませんので、多分、専門的な知見の上で、そのような受診勧奨をされたんだというふうに思います。
　いずれにいたしましても、薬局、薬剤師の方々も専門的な知識をお持ちであります。そういうところに来られた方々、どうもこれは副反応のおそれがあるなというような方々に対しては、しっかりとその窓口、薬局も大きな窓口でありますから、そこで対応いただいて、報告等々、国の方にいただければありがたいわけでございまして、薬局もその大きな一翼を担っていただけるものと期待をいたしておるような次第であります。
○柚木委員　ありがとうございます。
　大臣おっしゃられたとおりで、そこはまさに、しっかりと受診に行っていただくということはもちろん必要なんですが、まさに使用安全の窓口として、今回、医薬品以外の部外品、化粧品などについても、薬局のそういう機能、これはチーム医療とか在宅における薬局さんの機能とか、非常に重要視されてきている中で、ぜひそこは、今大きくうなずいていただいておりますので、体制整備をお願いしたいと思っています。
　それで、その安全対策に係る部分で、医薬品医療機器総合機構、ＰＭＤＡというのがあるわけですが、ここの安全対策部門の人員の現状と今後の増員計画についてお伺いしたいんです。
　ちょっといろいろ調べたところによれば、大体、副作用の精査にどれぐらいの人員が必要かということを部内で検証されていらっしゃるようで、今後また計画を新たに、二十六年度以降、策定されるようですが、現在、年間約四万件の企業からの医薬品の副作用報告、感染症報告などを、安全第二部の職員が六十一人で評価している。これは嘱託の方とか除くとありますが、六十一人ですね、四万件。一人当たり何百件かというような話ですよね。
　そして、二十五年十月一日現在、安全部門の職員百四十三人。二十一年度から安全部門の職員を百人増員計画がある、そして、現在、これまで九十二人増員したとあるわけですが、百人の増員が達成するよう採用活動を進めていると。
　これは、しかし、きょう質問させていただいているような事象に対する対応が今後求められてくる中で、こういう状況では、私は非常に不十分であるというふうに認識をしております。これは、副作用の報告件数、それから内容の評価に要する時間、こういったものを踏まえまして、今改正で新たに加わります副作用報告の精査など、安全対策業務の強化にぜひ人員を拡充いただきたいと思っておりまして、どれぐらい拡大、拡充が必要なのか、あるいは、そもそもそういった認識を大臣がしっかりお持ちなのか、これを御答弁いただけますか。
○赤石大臣政務官　柚木委員にお答え申し上げます。
　今御質問ありましたように、私も政務官になってちょうど一カ月になるわけですけれども、その間、ＰＭＤＡの職員の人たちといろいろ議論してきました。多分、アメリカのＦＤＡに比べても、圧倒的に対応の人数が少ないということを私も感じておりまして、今後、これは改善していかなければならないと思っています。
　現状は、ＰＭＤＡの人員は、十月現在で七百十四名でありまして、そのうち、安全対策部門の人員数は百四十三名であります。
　今後、この安全対策部門を含め、今回の法改正も踏まえたＰＭＤＡの体制強化を、今後五年間で可能な限り増員して強化していきたい。具体的には、約千名程度の体制まで引き上げていきたい、このように考えております。
　以上です。
○柚木委員　千名程度ということで今御答弁をいただいたということで、これは非常に重要な御答弁だと思います。しっかりこれは概算要求も含めて御対応いただくということでないと、言葉だけが走って実態が追いつかない。
　今回、子宮頸がんワクチン、こういう対応になっていますね。予防接種法改正がされるとわかっていながら、現場の体制整備が追いついていない。そのことによって、杉並区のああいった本当にお気の毒な事例も含めて、対応が後手後手に回り、そして、今や、予防接種全体が何か悪いことのような風潮が出てきている。
　こういう状況も含めてしっかり御対応いただかないと、大臣、予防が大事だとさっき答弁があったわけですよ。そういうことも含めて、ＰＭＤＡの体制、これは概算要求も含めてちゃんと対応いただく。
　大臣、その御決意を一言お願いできますか。
○田村国務大臣　これは、委員も政府におられたわけでありまして、そういう意味では、今、非常に厳しい財政状況、それから定員管理、こういうものがある中において、いろいろな部分で、それに対して、安全性等々、そういう部分に関して強化するために、どう人員をふやしていくか。
　これは、民主党政権のときからも大きな課題であったと思いますし、今も同じであります。我々は我々といたしまして、強い思いを持って、体制強化を何とか図っていきたい、それぞれ関係省庁との協議をしてまいりたいというふうに思っております。
　また、いろいろと、野党の立場からではあられますけれども、御支援をいただければありがたいというふうに思います。
○柚木委員　我々も、この間、まさにこの五カ年の中で、そういった体制整備、十全とまでは申しませんが、ラグやギャップの解消等にもつながってきておりますから、ラグやギャップの解消はもとより、やはり安全対策を含めた対応が同時に重要なわけでありまして、今般の薬事法改正とあわせて、来年の施行に対応できる形での、概算要求を含む、今難しいのは言われましたが、制度が変わっても現場の実態が追いつかなければ、まさにそういった副反応、ふぐあいが出てくるわけですから、来年の施行までに間に合うような形でしっかりと対応いただくということでお願いをしておきたいと思います。
　それで、安全対策という面におきましては、今回の法改正で、添付文書の届け出の義務化ということになっております。
　ただ、これも、非常に専門的な最新の知見、こういったものを添付文書を作成して厚労大臣に届け出る際に、ＰＭＤＡの方々がこれをしっかりと読み込んだ上で、そして必要な対応を今度は医療の現場の方に打ち返していただかなければ、幾ら届け出を義務化しても、医療の現場で実際に医療職の方々がその文書を見なければ、意味がないわけですね。この間も、まさに、抗インフルエンザのタミフルとか、いろいろな形で、異常行動等で問題が起こってきていますよね。
　ですから、ちゃんと、まさにチーム医療をこれからどんどん推進していくという中で、お医者さん、あるいはまさに薬剤師さんとか、そういう方々がしっかりとその文書も見ていただいて、そして対応を現場がしっかりととっていける、こういった形を考えていかなければ、幾ら添付文書届け出を義務化しても、絵に描いた餅ということになりかねませんので、こういった仕組みづくりについても、ぜひ大臣、御所見をお述べいただけませんでしょうか。
○赤石大臣政務官　大臣の前に、具体的にちょっとお答えさせていただきたいと思います。
　現在、ＰＭＤＡでは、企業から届け出のあった添付文書の記載事項の確認の業務を、副作用情報の分析、評価等とあわせて行っております。
　このため、今回の改正に対応して、添付文書の確認業務だけを独立して増員や養成するのではなく、安全対策の業務全体の強化に取り組む中で、職員の増員や養成を行うこととしております。
　具体的には、今年度内に定めるＰＭＤＡの中期計画、二十六年度から三十年度の中で、安全対策の部分についても体制強化を図っていきたいと思っております。また、大学研究機関や医療機関等との人事交流を行い、技術の習得による職員の質の向上を図っていっております。
　さらに、先ほどの情報の問題でありますけれども、ＰＭＤＡでは、ホームページやメールの配信等により、最新の安全情報の提供を実施しております。二十四年度の調査では、三二％の病院、一二％の薬局が、まだまだ少ないですけれども、メールの配信サービスを利用しております。
　医療関係者の利用がまだ少ないことから、引き続き、記載情報の充実と、学会等を通じた広報などの周知を徹底していきたいというふうに思っております。このようなことで、順次、周知の徹底を図っております。
　現在は、どちらかというと、製薬メーカーのＭＲからの情報が一番多い状況になっておりますので、これはやはりさまざまな意味で客観性を欠くことになると思いますので、政府からの発信情報に基づいて、しっかりと情報が行き届くようにしてまいりたい、このように思っております。
○柚木委員　今、二十六年度からの五カ年という話がありましたが、これは、薬事法の法改正、施行のときにちゃんと体制がとれるように、五年でやればいいということではなくて、そこをしっかりと、先ほどと同様に念押しさせていただきたいと思います。
　それで、ちょっとディオバン問題の方に、私もお尋ねをさせていただきたいと思っております。先ほど来、長妻委員からの御質問も続いておりますので、重複は避けます。
　私も、今回、きょうも毎日新聞の一面に滋賀医大の報道がされていますが、この問題というのは本当に誰が被害者なのかということを改めて考えてみますと、もちろん、補助金、助成金を出している国だって、場合によっては刑事告発も検討しているとか報道も出ていましたが、それはそういう面もあるかもしれない。
　あるいは、現場で、本当に国民の皆さんの命や健康を救う、守るために日夜研究を真面目にされておられる、そういう研究者の皆さんですよ。
　さらに言えば、その元手になっている助成金などのお金は、まさに国民の皆さんの血税なんですね。それが、不当利得一兆円というお話もありましたけれども、精査されると思いますが、そういった形で使われて、効果があると信じて、すがるような思いでそういった薬を投与されている国民の皆さんこそが一番の被害者だ、そう改めて認識をすることが、まずは出発点だと思うんですね。
　そのときに、では、今後どういった対応、あるいは、今回のことにおいて、大臣も厳しく対応すると先ほどから答弁を繰り返されています。そうであるならばこそ、私も、今回の五大学、それぞれ多少トーンが違うわけです。
　私もちょっと驚いているのは、あえてこれは名前を出しますけれども、東京の慈恵医科大ですね。私もちょっと発言を疑ったんですが、大学病院の教員は教育、臨床、研究と多忙であり、臨床研究の細かな部分までケアするのは難しいという趣旨の発言をされているんですね。
　だったらもう研究をやめろ、そういう話ですよ。教育とかそういうところだけやっていただいて、どれも重要ですが、国民の血税を使って、しかも、効果があると信じて投与を受けて、こういう発言をする大学に対して、貴重な国の助成金を支給する必要があるのか。
　あるどころか、私もちょっと聞いてみましたらば、科学研究費、文部科学省に聞くと、この東京慈恵医科大分ですよ、二十年から二十四年度の五カ年分で、合計六百六十六件、十一億九千五百万円。厚生労働省についても、二十四件で八億六千八百三十一万円。こういった国からの研究費を受け取る資格があるのかということなんだと思うんですね。
　もちろん、その他の、今回は五大学ということになっていますが、それぞれ、まだ報告が上がっていない大学もあるということでありますが、その後、これは大分以前の事例で、まさに臨床研究中核病院などに選定されていく中で、非常に倫理委員会の機能を強化して、今般も厚生労働省は八千万の概算要求を出して、認定制ということまで考えて、形骸化しないようにしていく。そういうプロセスの中で、こんな発言をするような研究者、大学に、国の貴重な助成金を科学研究費という形で支出する必要は私はないと言わざるを得ない。
　もっと言うと、大臣、厳しい対応ということを言われましたよ。検証結果、調査結果が明らかになった段階で、私はぜひ提案したいのは、こういった助成金については、当該年度分については返還をさせて、そしてそのお金を、それこそ、真面目に国民の命や健康のために臨床研究を行っている、例えば臨床研究中核病院、今、十五病院選ばれています、こういったところの拡大強化に充てる。あるいは、先ほど申し上げた認定制、厚労省が治療研究の審査の質向上のために来年度概算要求八千万円を盛り込んでいる、この大学や病院倫理委員会の認定制のさらなる拡充に充てるなどした方が、私は、はるかに国民の皆様の税金の使われ方としては妥当かつ有効だと考えるんですね。
　厳しい対応をとるということを言われているわけで、そういったことも含めて対応していただかなければ、アメリカなどでは、一件でもこういうチームの中で不祥事があったら全額助成金はストップがかかる、こういうような対応をとられている中で非常にガバナンスが機能しているわけですから、ぜひ大臣、今私が申し上げたような対応を含めて、厳しく御検討いただけませんか。
○冨岡大臣政務官　柚木委員の質問に答えたいと思います。
　委員は、常日ごろから、厚生労働行政、研究会を通じて、私も参加させていただいておりますけれども、非常に研さんを積まれておることは、本官も承知しているところであります。
　今、厳しい御指摘がありました。一般的には、大学の医学部の臨床系の教員は、先ほども述べられたように、教育研究そして診療と、大変忙しい日々を送っています。経験から申しますと、一日十三時間、十四時間というのはざらに勤務時間が延びたような、いろいろな教官がおるということでございます。
　しかしながら、大学全体で適切な人材や資源の配分を行うことが求められており、そのために、人を対象とした臨床研究を安全かつ効率的に行うために、大学としても、例えば、先ほども出ておりましたけれども、倫理審査に関する体制の確保、各種指針についての教員や学生への周知徹底、研究支援、人材の配置等、組織として必要な環境整備を行うことが重要だと考えております。
　したがいまして、文部科学省としては、臨床研究に関するガイドラインを所管する田村厚生労働大臣初め厚生労働省と連携して、これらについて適切に指導してまいりたいと思っております。
○田村国務大臣　先ほど申し上げましたが、今般の案件の中に、委員がおっしゃられたとおり、統計解析ができないというような研究者がいる、それをノバルティスの元社員に任せた、能力がないからだ、我々ができるわけがないなんという話は、もうとんでもない話であります。
　ただ、一方で、大学というよりかは、それはその研究者のグループの話でありますから、そのようなところには、当然、ちゃんとしたような研究はできないわけでありますから、国からお金が行くなんというようなことがあってはならないんだというふうに思っております。そこはチェックをしっかりやっていく必要があると思います。
　あわせて、倫理審査委員会に関しては、これは大体、今、千ぐらいあるんですね。そこで、これは単純計算ですから、そうとは限りませんが、一倫理審査委員会十人と考えれば、一万人もそんなことをやれる人たちがいるのかということを考えると、どうもこの倫理審査委員会も、全てがとは言いませんけれども、おざなりになっている可能性があるのではないかということでございます。
　これは認定制にしていこう、そして、数をある程度絞って、ちゃんと審査できる方々にやっていただくというようなことを考えておるわけでありまして、そのための予算の計上もしておるわけでございますから、それはしっかりと対応をしてまいりたい、このように思っております。
　いずれにいたしましても、これから臨床研究をちゃんとやっていただくということで、中核病院、これも進めていかなきゃなりませんし、早期・探索臨床試験拠点というものも、これまた進めていかなきゃならぬわけでありますから、その点、このような、国民の皆様方に不信感を持たれないような、そんな対応を我々も進めてまいりたいというふうに思っております。
○柚木委員　今、御答弁いただいたように、これまでは、慈恵医科大の部分で、それぞれ文科、厚労、十一億九千五百万、八億六千八百三十一万ありましたが、今、少なくとも厚生労働大臣の御答弁の中では、今後、そういったところにはお金が行かないようにするということも含めて、御答弁いただいたと思うんですね、今回の結果を含めて。
　ですから、まさに、私はもうその返還を求めたいぐらいですが、返還と同時に、今後、ではそういうところへの助成金、研究費をストップするとか、そういう厳しい対応も含めて、今大臣は、そういったことを含む御答弁、これはぜひ、今回の調査結果を踏まえて、この返還も含めた厳しい対応をとっていただきたいというふうに私は思っております。
　ちょっと時間がありませんので、門内薬局というか、第二薬局問題、これは新潟大学の事例を少し私もお聞きしておりますので、その事例を踏まえながら、お尋ねをしたいと思っております。
　これは地元にはいろいろ大きく報道されているんですね。医薬分業に反する、これは県の薬剤師会さんのコメントですね。利便性向上との兼ね合いがあるけれども、しかし、医薬分業の部分が担保されることと同時に利便性が担保されることが初めて患者さんのメリットであってというような、こういう報道であったり、いろいろなされておりまして、地元では非常に大きな問題になっているということでもあります。
　それで、先ほどディオバンの問題でも天下りのお話もあったわけですが、実際に、新潟大学附属病院の中に新たな薬局、この敷地内に、いろいろな工夫はするんですけれども、事実上敷地内に薬局ができる。それを運営しているのが、協和会という一般財団法人。そして、その役員の中には新潟大学の関係者が再就職をされているということもお聞きをしておる中で、さらに、この協和会の財務報告書には、年間五千万近い寄附金がこの財団から大学に流れているということであります。
　これだけ利益相反関係のある団体が、これはそもそも競争入札で受注しているわけですが、応募すること自体に適正性が本当にあるのかどうなのか。
　こういったことも含めて、今回、この大学の敷地内に、一定の、何か公道と面してとかいろいろな条件をつけてではあるんですけれども、その外にたくさんの薬局があるにもかかわらず、このような、いわば経済的な利益相反関係があるような団体、逆に言うと、経済的なインセンティブを診療報酬制度から得て、これを還元させていると言わざるを得ないような、こういった仕組みというのは、国立大学の公益性を考えたときにも、幾ら違法ではないといっても、こういったことが今後広がっていくことに対して、私は、国としてはこれは重々留意すべきだというふうに考えております。
　これは、所管がそれぞれ厚生労働省、文部科学省とあるわけですが、こういったことが全国で広がっていくようなことであってはならないと私は思っておりまして、そのことに対し、それぞれ御所見をお述べいただければと思いますが、大臣、いかがですか。
○冨岡大臣政務官　柚木委員御指摘のように、実際に、ここの理事長は新潟大学の職員であったことは事実でございます。
　したがいまして、新潟大学において、アメニティーモール整備運営事業の選定に当たっては、競争性、透明性を確保するため、実際は公募型プロポーザル方式を採用した、これも事実でございました。したがいまして、企画競争による、公正に優先交渉決定権者を選定していると承知しております。
　しかしながら、委員が今御指摘のように、ある意味で公平性が担保されていなかったんじゃないかという投書等がございまして、今後は、議員の御指摘を踏まえて、さらなる透明性を確保し、いろいろな工夫の余地がないかを検討して、大学の意識の向上を促してまいりたいと思っております。
○柚木委員　済みません、文科の所管でしたね。
　最後、時間がもうありませんので、これは最後の答弁にあわせて触れていただいても結構ですが、きょう、先ほど冒頭申し上げましたように、安全確保のための第三者機関の設置、このことにつきましては、私も二〇〇五年に国会に出させていただいて、最初に本当に重い役職だなと思ったのが、肝炎対策議連の事務局長を仰せつかりました。
　山口美智子さん初め多くの方々から、たくさんの本当に、その後、和解、そして肝炎対策基本法、いろいろな形で、この間、国の対応を進めてきたわけですが、まさに、そういった薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための委員会の最終提言の中で、薬害の発生及び拡大を未然に防ぐために、医薬品行政にかかわる行政機関、そしてその活動に対しての監視、評価、そして適切な措置をとれるような提言などを行う第三者組織を設置することが必要というふうにされているわけでございます。
　ですから、ぜひ大臣、この薬事法改正に際しまして、改めて、この関係の団体の皆様の意見を重く受けとめて、独立性が確保される第三者組織の設置について、どのように大臣が具体的に検討を進めていただくお考えがおありか、ぜひ明確にお述べいただきたいと思います。
○田村国務大臣　もう経緯の話は十分に委員御承知なのでお話しいたしませんが、私といたしましても、議員連盟のメンバーであり、とにかく何とか閣法で、そういう思いを、原告団の皆様方の思いを実現したいと思って、大臣就任以来、努力してまいりました。議員連盟でいろいろな案を出していただきながら、あと一歩というところまで来たんですけれども、かないませんでした。正直申し上げて、独立性の問題だとか、いろいろな、大きな、乗り越えなければならない山、壁があります。
　ただ、先般、八月だったと思いますが、Ｃ型肝炎原告団の皆様方と大臣協議をさせていただく中において、どうもその一連のいろいろな議論というものが誤解もあったということもございまして、この第三者機関、これを閣法で何とかつくれることに関して前向きにまたいろいろな話し合いをしていこうじゃないかというようなことになったわけでございます。
　確かに、乗り越えなきゃいけない壁はありますけれども、何とかそれを乗り越えて、この機関を閣法でつくれればうれしいなというような思いのもとで、これからも協議をさせていっていただきたいというふうに思っております。
○冨岡大臣政務官　先ほどのディオバン問題等、先生からいろいろ御指摘いただきましたけれども、幕引きを図るんじゃないかという先ほどの質問に、田村大臣が、決してそうではないというようなお答えをされましたけれども、文科省としても、そういう幕引きを図るような気持ちはございませんので、お伝えしておきます。
○中根（康）委員　民主党の中根康浩でございます。
　再生医療安全確保法、あるいは薬事法の改正、こういったもので、これまで治らなかった、あるいは治せなかった病気が治るようになる、新薬が開発されるということについては、大いに期待をしてまいりたいと思います。特に期待しておられるのは、難病患者や御家族の方々だと思っております。
　しかし、その期待以上に、難病患者の皆さんを不安に陥れている状況があらわれてまいりました。厚労省の難病対策委員会で検討されている難病患者の自己負担の大幅引き上げ。検討されているのは、現行、重症患者さんの場合、医療費は無料でありますが、これを、所得に応じた自己負担が課せられることになり、最大一月四万四千四百円、年間で五十三万円にも上る負担増ということになっているようでございます。
　きょうは、傍聴席にも難病患者の方々も大勢お越しになっておられます。私は、当事者の皆様方の悲鳴にも似た思いをぜひ代弁したいという思いで、大臣と議論をしてまいりたいと思います。
　難病患者や御家族にとっては、まさに命にかかわる大変重要な改定ではございますが、今提案をされているような内容の改定案を当事者の方々が聞いたのは、ここ数週間ということであるようでございます。そして、今回、十一月の中旬までに、もうあと二週間ほどでこれを決めて、次の通常国会には法案を出すというような腹づもりということも聞いております。
　余りにも拙速ではないでしょうか。もっと十分、当事者の方々の声を聞くべきではないでしょうか。このような拙速な法案が入ってくるようなプログラム法案ということであっては、当然、これまでの介護とか、あるいは医療とか、こういった議論に加えて、賛成できないということになってしまいます。当事者の意見が十分反映されない法案というものは、この難病の法案にしても、プログラム法案にしても、賛成することはできないということになってしまいます。
　今から、患者さんや御家族の方々の具体的なお声を、大臣に、厚労省にお伝え申し上げたいと思います。
　資料を配付させていただきましたが、半分より少し後ろになりますが、五というところをぜひごらんいただきたいと思います。
　これは皮膚筋炎という難病患者さんについての資料でございますけれども、一つ一つは申し上げませんけれども、これだけ多くの薬を服用されておられるわけでございます。この中には、皮膚筋炎というもとの病気のための薬が副作用を起こすということで、その副作用を抑えるための薬も含まれているということでございます。
　この方については、身障手帳というものは取得をされておられませんので、生活を送る上での各種軽減とか、あるいは免除とか割引、手当、こういったものは一切ありません。つまりは、難病でない方と同じ生活コストを負担しておられるわけでありまして、その上、大変長期にわたって、これは長期どころか、ある意味、死ぬまでと言っては語弊があるかもしれませんが、続く可能性のある治療でありますが、この治療費や薬代が課せられる、上乗せをされるということでございます。ですから、せめて、もとの病気のための薬代だけは無料にしてほしいというような御要望も承っているところでございます。
　このたび、この方の子供さんが就職をされるということのようでございますが、今回、もし改定案のとおりになってしまった場合、生計中心者の所得から世帯単位の負担方法になりますと、大変負担が大きくなるし、そもそも子供さんの収入は子供さん自身の収入であるということで、日常的に頼りにしておられる子供さんに迷惑をおかけしたくないということで、世帯分離を考えざるを得ないのではないかという深刻なお気持ちになっておられるということ、まずこれをお伝え申し上げます。
　それから、引き続きまして、資料六、七にあります、これはＡＬＳの患者さんのものでございます。
　医療費助成で何とか将来への望みをつないでいたが、今回の自己負担引き上げで、あたかもはしごを外されたような気になってしまうと承りました。負担が重くなるのであれば家族に迷惑がかかるから、気管に呼吸器をつけるかどうか迷っておられるとのことでございました。つまりは、生きるか死ぬかの選択を、この難病対策委員会が示した案が突きつけているということになるわけでございます。
　病気以外にも、七番の表にありますように、毎月さまざまな経費がかかっているわけでございます。この上、一月四万四千四百円の負担は、余りにも重過ぎる。難病治療は、一生続く、これは先ほども申し上げましたけれども、いつ終わるともわからない闘いが続くわけであります。
　このＡＬＳの方も、御家族に迷惑をかけたくない、特に、働いて頑張って仕事と家庭を、また介護、介助というものを必死になって両立してくれている御主人に迷惑をかけたくないということで、今回、世帯単位になるということで、離婚も考えざるを得ないという深刻な思いになっておられるわけであります。しかし、今お伝えを申し上げましたように、御主人に日常介護も頼っておられるわけでありますので、離婚をするということになれば、まさにこの御本人の方にとっては、死にもつながるような状況を招いてしまうということになるわけであります。
　大臣、最も厳しい状況にある方々に一筋でも希望の光を与えるというのが政治の役割ではないでしょうか。それが、この難病の方々の場合、医療費助成であるというわけであります。もちろん、きょうの法案の再生医療というものも希望の光につながるわけでありますけれども、再生医療で治療法が見つかり、新薬が開発されても、負担が重過ぎると使えないということになってしまうのではないでしょうか。希望を与えるべき政治が希望を奪うというのはおかしな話であります。
　資料の四をごらんいただきたいと思います。
　これは、十月二十七日に、難病対策に関する意見交換会で日本ＡＬＳ協会の方々が厚生労働省に提出をされた提出意見書でございますが、ここにありますように、難病患者に余りにも重い自己負担、愛する人との別れを余儀なくさせられる世帯単位の考え方の導入については、ＡＬＳ協会の方々からも強い反対の意見書が出されておるわけであります。
　大臣もよくこれは御認識のことと思いますが、もちろん、この厚労省の難病対策委員会の提言に対して反対している人ばかりではないということも、恐らく後で大臣がお話しになられると思いますけれども、しかし、法律によって生活が苦しくなる方々の声を、より慎重に、より十分酌み取っていくというのが、まさに行政の、あるいは政治の責務ではないでしょうか。
　また、難病患者の方々の団体を分断するような今回のやり方、こそくなものであると感じざるを得ません。
　大臣、これまでの当事者の方々の生活あるいは思い、こういったものをお伝え申し上げましたけれども、御見解を承りたいと思います。
○田村国務大臣　本当に難病患者の皆様方、長期にわたって、まだ治療方法も当然のごとく確立していないわけでございますから、なかなか出口のない中において、大変な御苦労をいただいておるというふうに思っております。
　現在、難病対策、政策において、医療の助成費、補助金を受けている、助成を受けている方々、五十六疾患とこの間まで言われておりましたけれども、これに対して、さらなる医療助成を望む方々もおられるということで、対象を広げていかなければならない。一方で、生活支援サービス、今は総合支援法の中で、福祉サービスという形でこれを対応するようになっておりますが、これも現在は百三十という疾患であります。研究事業全体でも三百。
　しかし、さらに多くの難病の疾患の方々、疾病の方々が、いろいろなサービスを受けたいというような強い要望を受けて、これはもう我々が政権に復帰する以前、民主党政権のときからであろうと思いますけれども、それに対していろいろな御議論をいただいてきたわけであります。
　そんな中で、所得の一定程度ある方に対しては一定程度の御負担をというような御議論の中で、今、四万四千四百円というお話が出ました。これは多分、十月二十九日に提出された資料であろうというふうに思いますけれども、二人世帯で五百七十万以上の収入がある方々には、このような負担を一月お願いできないであろうかというような提案がなされた。
　ただ、一方で、難病の皆様方は、長期にわたってこの難病を抱えられて生活をされていかなければならないわけでございまして、普通の疾病とは違うわけであります。多数該当という制度は、それぞれの制度の中にはありますけれども、そもそも難病の皆様方は、多数該当どころか、ずっとその疾病を抱えながら治療をしていかなきゃいけない、そういうことも念頭に入れていかなきゃならぬわけであります。
　そういうことも踏まえた上で、これからなおも、この検討の中において御議論をいただくというふうに思っております。しっかりとした報告をいただけるように、これからも議論がさらに充実をするように、我々も努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○中根（康）委員　一定の収入があるといっても、先ほどから申し上げておりますように、今大臣もおっしゃられた、長期にわたる、いつ終わるともわからない治療生活、療養生活が続く。治療費だけではない、薬代だけではない、さまざまな、周辺の生活コストも治療コストもかかるということであります。
　そして、今、質問もはっきりしなかったかもしれませんが、御答弁がなかった部分、世帯単位で世帯分離を余儀なくさせるような案が、今厚労省によって検討されているということについては、大臣、いかがお考えでしょうか。
○土屋副大臣　今、難病対策の見直しについては、難病対策委員会において検討が行われているところでございます、委員も御承知と思いますが。
　難病対策委員会では、生計中心者の収入に基づいて医療費助成の所得区分を決定することは……（中根（康）委員「世帯単位のことだけ、世帯分離のことだけ」と呼ぶ）
　世帯単位につきましては、今までは世帯単位でない形を世帯単位に変えさせていただくということは、社会の変化に伴って、生計中心者を客観的に判断することが非常に難しいという中で、世帯単位ということに移行していこうということでございます。
○中根（康）委員　その答弁では、先ほどから御紹介申し上げておりますように、難病患者の方々の生活をまともにというか真面目に受けとめて検討しているということは全く言えないという答弁になってしまいますよ。
　世帯単位では、先ほど御紹介したように、お子さんのお給料もその計算の中に含まれてしまう。お子さんに介護をしてもらっている、そういった中で、さらにお子さんの給料から自分の治療費を、介護費を出してもらうということは忍びない、だから、愛する人と、本来一緒に暮らすべき人と別れざるを得ないということを考える、御主人と離婚さえ考える。このことについて、まさに、これはもう役所というよりも、例えば土屋副大臣であれば、政治家としてどう考えるかということ。
　これは大臣に本来聞きたいんですけれども、どう考えるかということを、改めてちょっとお答えいただけないでしょうか。
○土屋副大臣　済みません、大臣でなくて申しわけありませんが。
　今の現状ですけれども、生計中心者の判定に当たって、加入している医療保険、健康保険組合の場合、被保険者本人が生計中心者ということでいただいておりますけれども、所得税の控除対象か否か、これもなかなか、対象の場合、控除を申告した者が生計中心者かどうかというのがわかりにくいということと、これに基づいて一定の判定が行われるんですが、最終的には本人の申し出ということになりまして、なかなか難しい問題があります。
　それによって、今回、今議論をしていただいているところでございまして、年内には取りまとめをして、結果を報告させていただきたいと思っております。
○中根（康）委員　年内に取りまとめるということありきで進めているから、当事者の方々の生活の実態を反映できないものができてしまうんですよ。これはじっくりと、年内なんというゴールを決めないで、十分実情を検証して、把握して制度を決めていくという姿勢がなければ、大変不十分なものになって、後で後悔することになってしまいます。
　そして、今副大臣の御答弁にあったように、ほかの制度との横並びでこの制度も考えようとするから、おかしなものになって、生活実態に合わないものになってしまうということを、改めて御指摘申し上げておきたいと思います。
　それと同じようなことがあります。
　今回検討されているものの中に、高齢者の高額療養費制度を参考にしているということでございます。難病患者と高齢者ではまさに生活の質が全く違うにもかかわらず、高齢者の医療費負担のあり方を参考にするやり方、こういう考え方は、今の副大臣の御答弁も含めて、やめた方がいいということにはなりませんか。
　これについては、先ほどの資料でございますけれども、資料四にあるように、これもまた日本ＡＬＳ協会の方々から意見書が提出されております。
　ですから、大臣、ぜひ御答弁をいただきたいと思います。（発言する者あり）
○後藤委員長　まず、それでは土屋厚生労働副大臣から。
○土屋副大臣　私の後に大臣ということで、よろしくお願いいたします。（中根（康）委員「そんなの意味ないよ、だめだめ」と呼ぶ）
○後藤委員長　どうぞ、早く答弁してください。
○土屋副大臣　一般に、高齢者は病気がちでありまして、慢性的な疾患を抱えることが多く、医療需要が高いなどのため、医療保険の高額療養費制度などにおいて配慮がなされています。一方で、難病患者についても医療需要が非常に高いということで、これを踏まえて、医療保険における高齢者の患者負担を参考にしたものであります。
　しかし、高齢者の患者負担を参考にした案は、あくまでもたたき台でありまして、現在、委員会でお示ししている案は、新たな所得区分を設けるなど、さらに難病の特性に配慮をしているところでございます。
　引き続き、当該委員会での御議論を踏まえ、新たな医療費助成の制度についてもさらに検討を進めてまいりたいと思います。