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○植松恵美子君　先ほど、法務省さんの方からは退去まで三・六か月だと、平均してとおっしゃられましたけど、審理の期間がですね。しかしながら、一般の方が、個人オーナーが裁判所にまで申し立ててその入居者の方々に出ていってもらおうという、いわゆる踏み込むまでやはり何か月か、あるいは何回かは申し立てて家賃を払ってくださいと、それでも悪質だからといても立ってもいれなくてやっと裁判所に行くというふうな状態だとすれば、恐らくこれよりは数か月長くて、半年やら、あるいは一年ぐらい掛けて解決に向かうんだと思うんですね。その間の家賃の滞納だとか未回収などを思いますと、あるいはそういった裁判の費用なども思いますと非常に大きな負担になると思いますので、もう少しハードルを下げてスムーズに申立てができるような、そんな制度があれば、家主さんもあえて保証業者にそんな乱暴な追い出しを求めるようなこと、あるいは保証業者も乱暴なことをすることが防げるのではないかと思いますので、是非とも前進をさせていただきたいと思います。
　とはいえ、入居者の方も故意に、悪意があって家賃を滞納されていない方の方がほとんどだと私は思います。今ですと、非常に不景気の中、急なリストラなどに遭って家賃を支払いたくても支払えない、支払うことができない状況に陥った入居者を、幾ら正当な手続を取ったからといっても、居住するところをなくすということは、放置することは国としてはできないことだと思っております。
　こういった家賃が払えなくなって滞納するに至った人たちの相談に乗って救済をしていく責任が国や自治体にはあると思いますが、就職相談を始め、公営住宅や家賃の低い住宅などへのあっせん、生活保護相談など一か所で受けることができるいわゆるワンストップサービスや住宅セーフティーネットの充実が必要ではないかと思いますが、今地域にすぐに駆け込み寺のように近くで相談に乗ってくれる窓口というのはそう多くないと私は認識しておりますけれども、この充実と、今後どのような方針をお持ちであるかを伺いたいと思います。
○国務大臣（前原誠司君）　今委員御指摘のように、リストラなどによりまして職のみならず住居も失うという厳しい状況に置かれた方々に対して、居住の安定確保は極めて重要な課題だと認識をしております。
　このために、離職者向けに公営住宅等の空き家の活用が円滑に図られるように、利用手続の合理化に加えまして、離職者が利用可能な公営住宅等に関する情報を全国の主要ハローワークにおいて共有し、雇用対策関連の情報と併せて一元的に提供するワンストップサービス化を図るなど、住宅施策と雇用施策との連携を強化してまいりました。
　結果といたしまして、四月二日時点において約三千三百戸、これ累計でございますけれども、の公営住宅等に離職者の方々の入居を決定をさせていただきました。また、去年の十二月にはワンストップサービスデーということで全国で、各都道府県で四千人近い方に利用していただきまして、こういった相談を行ったところでございます。
　また、御指摘の住宅セーフティーネットの充実についてでございますけれども、住宅に困窮する低額所得者向けの公営住宅等の供給が各地域の実情に即して図られるように、今国土交通省としても取組を進めております。具体的には、二つ申し上げますけれども、一つは、今国会に提出しております地域主権改革一括法案におきまして、公営住宅の整備基準や入居基準を条例に委任するといったことなど地域の実情に即した公営住宅の整備や管理ができるように行うとともに、今年度創設をいたしました社会資本整備総合交付金を通じまして、地域の発意に基づいた公営住宅の整備や家賃低廉化等に対する助成を行うなどの措置を講ずることとしております。
　今後とも、地域の実情に即した住宅セーフティーネットの構築が図られますように、雇用施策との連携や地方公共団体の支援に努めてまいりたいと考えております。
○植松恵美子君　私、先日、大変追い出し行為に遭われて住むところがなくなった方のお話も伺ったことがございますけれども、やはりどこに相談に行けば、分からなかったし、家主さんにそういった理由を話すにも話せないような状況、あと何か月か待ってくれたら就職もできていたのにという、結果論ですけれども、そういったお話も伺いましたので、本当に迅速に、ぱっと相談に行って手を打っていただけるような場所をやはり地方においても、各自治体においても今後増やしていっていただければと思っております。
　続きまして、この法案の中身ですけれども、中身について少し伺いたいと思いますが、家賃債務保証をめぐる消費者トラブルが増加する近年において、保証業の登録の義務付けをして暴力団員等の登録拒否をすることは不適格業者を排除する上では非常に有効かと思われますが、私は、これは非常に大切なことですが、一方でこれは消極的な選別ではないかというふうにも考えております。
　と申しますのは、現在乱立する業者は非常に玉石混交と言われておりますし、企業規模も大きなものから、従業員数が本当に三、四人の小さな企業まで大小様々です。こういった現状の債務保証業者から不適格な業者を排除するためには、こういった登録の義務付けは必要ですけれども、一方で、きちっとした免許制度などを創設、あるいは取得が必要だということを付け加えて、積極的な選別をすることも必要ではないかと思っております。
　賃貸仲介業に密接に関連がある事業だとも思いますので、例えば宅建の、宅建取引業ですね、の知識も必要だと思いますので、こういった債務保証業者にも宅建免許の取得等が必要であるなどといった積極的な選別をすることによって、今後こういった債務保証業者のニーズというのは増えると思いますので、トラブルを防ぐ上には役に立つのではないか、あるいはこの業者の健全化が図られるのではないかと思いますけれども、いかがお考えでしょうか。
○大臣政務官（長安豊君）　この家賃債務の保証業というものは、委員が冒頭に御指摘されましたように、現在のように社会の人と人とのつながりが希薄化している中で、賃貸市場の整備を図る上でこういった業の方々の健全な発展が重要であるということは論をまたないわけであります。
　今回、規定しておりますけれども、登録制に基づいて必要な規制を行うことで、不良また悪質な業者を排除していくということ、また業務の適正な運営の確保を通じて家賃債務保証業の健全な発展が図られるものと我々考えているわけでございます。
　一方で、今委員御指摘ございましたように、宅建の資格の保有等を義務付けた方がよいのではないかという御指摘でございますけれども、恐らく宅建資格等を義務付けることによって適切な指導、業務改善命令とか監督処分ということが行えるじゃないかという御指摘だと思いますけれども、今回の法案の中にも業務改善命令、監督処分ということは行えることとなっておりまして、今後も我々国土交通省といたしましても適切に監督指導を行ってまいりたいと考えておるところでございます。また、業務に携わる従業員の資質の向上のための研修、さらには事業者や事業団体がこういったことに積極的に取り組めるように促してまいりたいと考えているところでございます。
○植松恵美子君　続いて、土地差別について伺います。
　不動産取引において、マンションなどの建設予定地周辺の立地条件を調査するマーケティングリサーチ会社によって、同和地区情報などの情報を立地特性などの項目として、指定地域や敬遠されるエリア、要注意地区などという一見では分かりにくい表現で報告書を取りまとめて同和地区を調査していたことについての情報と、改善についての御要望が私の事務所に寄せられておりました。
　これらの事実関係や実態について、国交省はまず把握をされていたでしょうか。また、把握をされていたとすれば、これらの行為についてどのような指導をして、今後、人権差別につながるような行為が再発されないような防止策を取って、取り組んでいくつもりか、お考えをお答えください。
○大臣政務官（長安豊君）　本件につきましては、大阪府の調査結果などからも事実を把握しておりましたし、また関係団体とも意見交換を行っているところでございます。
　これまでも国土交通省からは、平成八年一月二十六日付けで、これは不動産業課長名でございますけれども、また平成十三年一月六日には、これも不動産業課長名でございますけれども、宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方において、宅地建物取引業が住生活の向上等に寄与するという社会的責務を担っておりまして、こういった不動産課長からも通知をしておるところでございます。
　人権問題の解決が国民的課題であるということをかんがみますと、同和地区、在日外国人等をめぐる人権問題の意識の向上を図るため、従業者に対する教育啓発及び事業者に対する周知、指導を行うこととしているところでございます。
　今後とも、こういったことは国だけではなくて都道府県ともしっかりと連携を図りながら、宅地建物取引業者に対して一層人権問題への啓発指導を徹底してまいりたいと考えておるところでございます。
○植松恵美子君　是非、人権問題については、人権差別がないように御配慮いただいて、推進していただきたいと思います。
　最後に、これもひょっとしたら差別につながるのではないかということで、賃借人の情報のデータ管理についてお伺いをしたいと思います。
　賃借人と家主との信頼関係を築く上においてはこのデータベース化というのは有効な手段の一つであるかと思いますが、そうはいいながら、ブラックリスト化されて入居機会が制限されるのではないかとか、個人情報を悪用されないかなどといった懸念もされておるところでございます。家賃滞納の履歴がないにもかかわらず、収入や職業、勤務先、国籍、障害の有無などによって入居差別につながるような情報までもデータ化する必要があるかどうか、疑問があるところでございます。
　これらの入居者の情報についての収集と提供については家賃等弁済情報の範囲について限定する必要があるかと思いますが、いかがでしょうか。そしてまた、これらの個人情報の取扱いについては個人情報保護法に遵守して扱われることは当然守られるべきであると思いますが、情報の取扱いについては行政、弁護士や学識経験者などによる第三者機関等によって管理監督を行う仕組みを整えていなければ個人情報の悪用をされるおそれがあるのではないかと思いますけれども、こういった方策を取ることについてはいかがお考えか、併せてお答えいただきたいと思います。
○大臣政務官（長安豊君）　今委員御指摘のデータベースの適切な管理、これは重要な問題でございます。このデータベース自体は賃貸借契約や保証委託契約の審査に用いられますし、賃貸住宅に入居しようとされる方の利益に大きくかかわることでございますから、適切な取扱いをされなければならないと私ども認識しておるところでございます。
　データベース事業者に対しましては、今回、登録の義務付けを行うとともに、業務規程の策定を義務付け、さらには情報漏えいや流用を防止できる適切な業務体制を確保させるということとしておる次第でございます。また、データベース事業者が情報を提供することを契約した者以外への情報提供を禁じるとともに、情報利用業者に対しても目的外の利用、さらには第三者への提供を禁じることによって情報漏えいや流用の防止を徹底しているところでございます。これらの措置によりまして、情報漏えいや流用の防止はできると考えているところでございます。
○植松恵美子君　このように今日は三者、いわゆる家主、入居者、業者、この三者の立場から立った見地でいろいろと御質問させていただきましたが、今回の法律だけではまだいわゆる賃貸業者の中でのトラブルというのはすべてを防止することはできないと考えておりますので、今後ともほかのいろいろな立場に立った見地で政策を推し進めていっていただいて、賃貸業者の方々あるいは賃貸入居者の方々は今後孤立化し、そして高齢化するおそれもありますので、政策を推し進めていただきたいことを最後にお願い申し上げまして、以上で私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○米長晴信君　民主党の米長晴信です。
　政権交代から半年ちょっとたって初めて与党側の質問をさせていただきます。大臣、副大臣は我が党でも追及型論客の最右翼でございますけれども、私も社会部の記者をずっとやっていまして、どちらかというと同じカテゴリーのタイプなんですけれども、今日は、我が党の方針で政務三役に主に答弁をしていただくという方針ですので、それは政治家同士がここで考え方をお互い確認するというような方向だというふうに思いますので、今日はきっちり政務三役の考えを聞くと、余り細かいことは聞くつもりはございません。
　この法案は、今、社会問題化しているいわゆる取立て屋に対する賃借人の保護をするというのが主な目的だというふうに思いますけれども、一方で、この法律によって善良なといいますか、弱い立場の貸し手側の方が不当なやはり未払を被ってはいけない、あるいは、明らかに悪意のある賃借人、これを守るようなことになってもいけないというふうに私は思うんですけれども、そういうことを踏まえた上で一つ一つちょっと確認をさせていただきたいんですけれども。
　まず、この法案がやっぱり国で法律としてできますと、罰則まであるということでありますと、関係各位が非常にいろんな不安や心配を持つという中で、不当な取立て行為というのも非常になかなか定義するのが難しいものでありまして、本当に払ってくれない賃借人に対して貸し手がどこまで踏み込んだら違法で、どこまでだったらいいのかというさじ加減というのはなかなかこの法律を見るだけでは難しいものですから、この委員会の場をお借りしまして、明らかにこれは駄目だという例、ぎりぎりここまではやっぱり駄目なんですよというような境界線上ぐらいの例と、ここまでは容認していいと、これぐらいだったら取立てとして不当な行為とはみなさない、法の範疇に入らないという例をそれぞれ挙げていただきたいと思います。
○副大臣（馬淵澄夫君）　お答えさせていただきます。
　今回のこの法案におきまして不当な取立て行為とは何かということでの御質問でございます。例をということでありますが、まず、法案の中では、六十一条で類型として二類型、人の私生活又は業務の平穏を害するような言動、また、人を威迫する行為、この二類型で取立て行為を不当なものということで指定をしております。
　具体的には、社会的に問題になりましたかぎの交換、ロックアウト、また動産の持ち出し、深夜、早朝の執拗な督促、これは明らかに生活を害する、平穏な生活を害するものであるということで、これは具体的に記載して禁止をしております。また一方で、威迫でございますが、これに対しては、その言葉や動作、あるいは勢い、奇声といったもので人に不安の念を生じさせるようなものということで、これも個別の事案によって異なりますけれども、具体的に、例えば多人数で、この多人数もどれぐらいの規模かというのはまたそれぞれありますが、押しかけてきて、それこそ荒々しい行為、殴る、けるのそぶりをするとか、あるいは暴力的な態度といいますか、こうしたものを示すこと、これが該当するのではないかということとなります。
　また、張り紙でございますが、これもいわゆる事務的な連絡として、家賃滞納の件、これについて連絡くださいというような大家さんの張り紙、この程度は当然許容されますが、一方で、これ実際に民事訴訟でも不法行為とされた、あらゆる強制手段を行使する、あるいはどうなっても知らないぞ、責任は負えないぞといった、これも威迫に近いもの、こういった張り紙は当然許されません。
　いずれにしましても、個別の案件の中で具体的なことというのをしっかりと我々としても把握をしなければなりませんので、その上で明確化するガイドライン、これを作成をして、個人の大家の方々を始めとして皆さん方に周知徹底できるように進めてまいりたいというふうに思っています。
○米長晴信君　ガイドラインを今後作って徹底するということですので、細かくはそのときまでに譲ろうと思いますけれども、現段階で、例えば今出てきた、御答弁に出てきた中で、不適切な深夜、早朝の時間帯というのが六十一条の三号で、社会通念に照らし不適当と認められる時間帯として国交省令で定める時間帯というような、法令上文字がそうなっていますけれども、大体、今御答弁できる範囲で、常識的な、あるいは非常識な時間というのは朝何時より前、深夜は何時より後と、ここで御答弁いただけますでしょうか。
○副大臣（馬淵澄夫君）　今御指摘のとおり、具体的な時間帯というのはこれは省令で定めていくということにしておりますが、例えば他法、他の法律等で見ますと、これは深夜、早朝の規制の目的、内容によりますが、貸金業法では電話やあるいは訪問、これは禁止される時間帯が二十一時から八時までとなっております、午後九時から朝の八時までと。また、ＤＶ防止法、こちらで電話やメールが禁止される時間帯というのは二十二時から六時まで、夜の十時から朝六時までと、こうなっております。
　本法案につきましては、パブリックコメント、これ実施いたします。実際にどの程度の時間帯をその深夜、早朝とするのかということで、特に個人の大家の方々、こういった方々が混乱されないようにということで、我々としても、数多くいらっしゃる個人大家さんの方々の混乱を来さない時間帯として、現時点におきましては二十二時から六時までという方向で検討をさせていただきたいというふうに思っております。
○米長晴信君　仮にというか、今後ヒアリング等を行って、目安が二十二時から六時というのが悪質と判断される時間帯ということでありますけれども、人によっては、例えば、こういう時間帯にそもそも家にいないとか、なかなか貸し手側が家賃を催促するのに本人をつかまえにくいと。どうしても法で縛りが掛かるような時間しか接触が難しいというふうな状況もたくさんあるかと思いますけれども、そういう場合の対処というのは、貸し手側の大家さんからすると、どのようにしたらよろしいのでしょうか。
○副大臣（馬淵澄夫君）　御指摘のように、その時間帯、夜にしか戻られない入居者の方々、こういった方々への連絡が取れない、どうしたらいいのかということでありますが、これもこの法案の六十一条三号に、夜間、早朝以外の時間帯に連絡することが困難な事情その他の正当な理由がある場合、この場合にはこの不当な行為には当たらないとして、夜間の督促を行っても違法行為に当たらないとしております。したがいまして、私ども申し上げてきたこの法案の中では、あくまでも先ほどの威迫やあるいは平穏な生活を害する行為、そして正当な事由が今委員の御指摘の場合のようにあれば、これは不当な行為に当たりませんので、違法行為に当たりませんので、十分な催促も含めて、督促も含めて大家さんにはそれはやっていただけると。
　いずれにしましても、ガイドラインをしっかりと私どもとしては作ってまいりたいと思っておりますので、そこの中でまた明確化していきたいというふうに思っております。
○米長晴信君　本当に、ガイドラインで示して、それでも恐らく個々の事情でいろいろ運用で変わってくる部分があると思いますので、きっちりとガイドラインを作り、かつ、それが法に照らし合わせてその目的を達するように是非御努力をしていただきたいと改めてお願い申し上げます。
　あともう一つ大きな柱は、家賃債務保証業を登録制にすると。家賃債務保証業というのは、当然大家さんの家賃を保証するという部分は保証業ということですけれども、それが借り手側に接触するときには悪い言い方で言うと取立て屋に化すということで、この法律によってそれをある程度制限しようということだというふうに思いますけれども。
　これもやっぱりちょっと細かく見ていきたいんですけれども、この業務をやってはいけない者というような部分で、暴力団員というのが一つ指定をされておりますけれども、そのほかに、第六条の七号、その後に続くやつは、賃貸債務保証業に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者という表現で、ある意味暴力団もこれに入っているかと思うんですけれども、これは例えばどんな人たちを指すのか、教えていただけますか。
○副大臣（馬淵澄夫君）　ここにもありますように、具体的には省令で定めてまいりたいということでありますが、例えば契約書においてこの違法な取立て行為を認めさせたり、あるいは法外な違約金、こういったものを定めているなど、法案の規制に抵触する内容の契約の締結を現に行っている者、こういった者に対して、また、本法案に基づく登録の取消処分が実施される前に廃業するなどして意図的に不利益処分を逃れた者、これを逃れようとした者ですね、こういった者に対しては省令でしっかりと定めていくということを考えております。
　いずれにしても、この法案で規制する目的を逃れようとする者あるいは規制対象となるものを既に行っている者に対して厳しくこの適用除外という形で定めてまいりたいというふうに考えております。
○米長晴信君　ありがとうございます。
　これ、きっちり定めるのはいいことだと思いますし、ただ、いったん登録をしたものの、その後例えばこっそりそういう不適切な人材を採用したりとか、なかなか抜け道とか抜け穴というのはあるものだと思いますので、継続的に登録した業者に対しての監視というようなプログラムも是非併せて確立をしていただきたいというふうに思います。
　もう一つ、最後の柱といいますか、データベース化、これが借り手側からするとブラックリストに自分が載ってしまってなかなか家が見付からないというような不安があるということで、これはこれでいろんな批判等出ている部分でありますけれども、今回それをある程度、民間で勝手にやらさずに歯止めを掛けようという部分においては私は一定の効果はあると思うんですけれども。
　このデータベースというのも、でも逆に貸し手側ですね、大家さんからすると、どうせやっぱり同じアパート、マンションを貸すんだったら、ある程度それなりの、安定的にきちんと家賃を払ってもらえる人を選びたいという心理は当然あると。ましてや、滞納しては逃げて滞納しては逃げてという本当に悪質な、理由もなくてそういうことを繰り返しているという人も恐らく中にはいるのも事実でありまして、そういった情報というのは、つまり明らかに悪い、いわゆる本当にブラックリストに載っけるべきような人というのもいるかと思うんですけれども、そういう情報というのの必要性といいますか、貸し手側の利益として、そういうデータベース欲しいという部分があると思うんですけれども、その部分についての考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（前原誠司君）　今委員がおっしゃった悪質という定義がなかなか難しいものもございますが、一般的に申し上げれば、賃借人の家賃等の弁済情報は、家賃債務保証を行おうとする事業者や賃貸借契約を締結しようとする賃貸人にとって重要な判断要素となるものというふうに考えております。
　一方、こうした賃借人の家賃等の弁済情報は、賃貸借契約や保証委託契約の締結の際の審査に用いられますので、賃借人の利益の保護に大きくかかわるものであります。例えば、やむを得ない事情により一時的に家賃を滞納したにすぎない場合であっても、賃貸借契約や家賃債務保証委託契約を拒否されるのではないかという懸念も指摘をされているところでございます。
　このため、こうした情報がデータベース化される場合においては、情報の正確性の確保、情報漏えいの防止等が図られることはもちろんでありますけれども、本人の申告による情報が確実に反映される。例えば、何でこの期間は家賃が払えなかったのかといったことを申告によって、例えばそのときちょっと病気をしていましたとか、そのときだけ仕事がなかったというようなことを申告をして、いわゆる家賃滞納情報をプラスしてその理由というものをしっかりと付け加えることができるということで、適切に運用されることが重要であると考えております。
　委員がおっしゃった逆の意味での心配というのももちろんあるわけでありますけれども、そういった情報については、本当にそれが正当な、なぜ払わなかったのか、あるいは委員が例示をされたように払わなくて逃げたとか、そういったものについては記録が残っていくわけでございますので、それはむしろ賃貸人の方でそういった客観的な事実を判断をして、この人は貸すべき人なのか、貸してはいけない人なのかという判断をしていくということでございまして、こういうデータベース事業者の登録制度を通じましてしっかりと管理をしていくということが大事なことだと我々は考えております。
○米長晴信君　ありがとうございます。
　この段階では、国としてデータベースを扱う業者を登録するということで、この法案で定めまして一定の歯止めを今大臣がおっしゃったような形で定めるものですけれども、悪質か否かというのは非常に難しいと大臣がおっしゃったのはもうそのとおりでありまして、貸し手側からすると、ある程度いつも滞納、あるいは長期間滞納というのは、その理由いかんに問わず悪質な借り手というふうにみなすわけですけれども、一方、借り手側の方からすると、やっぱり急にリストラに遭った、あるいは長期入院が急に入った等の理由で本当にやむを得ず支払ができないという立場があるというのも事実でございまして、ですので、せっかくデータベースの登録というものを義務付けているわけでございますから、逆に言えば、国がそれを登録して管理下にあるということは、その辺まで更に踏み込んで、借り手が家賃滞納しているという人もある程度分類して、こういう理由でやむを得ずという部分と、あるいは本当に悪質と呼んでしまってもいいような例を、ある程度やっぱりガイドラインというものを定めて、きっちりと貸し手側も安心してこの制度を使える、借り手側も変な不利益がないようにこの制度を継続的に使えるように是非御指導をしていただきたいというふうに思います。
　いずれにしましても、私、この三つのいわゆる保証業の関係、取立ての定義、データベースの運用なんというのを例を幾つか挙げていただきましたけれども、これは運用で、かなりケース・バイ・ケースでいろんなことが変わる部分が大きいと思いますんで、とにかくきっちりとそれをアフターケアを、法律できてからがむしろ大変な部分だと思いますんで、是非とも頑張っていただきたいとお願いを申し上げまして、時間もちょっとありますんで、ほかもう一つ、リニアについてお話を伺いたいというふうに思います。
　政権交代して前原大臣になりましての参議院の本委員会では初めてのリニアに関する質問だというふうに思いますんで、まず、これ質問通告というものではないんですけれども、大臣によっていろんな政策というのは方向性が大分左右される、決まってくると思いますんで、前原大臣の、リニア中央新幹線というものが、例えば、これはこういう意味で、あるいはこういう国益上必要なのか、あるいはそうでないのか、後回しするべきなのかとか含めて、リニア中央新幹線というものについての考えをまずお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（前原誠司君）　まず、法的な裏付けから申し上げますと、この計画というものはＪＲ東海が自分の資金で行うということをおっしゃっているわけでありますけれども、今の委員の御指摘も含めて、国としてどう考えるのかという観点は非常に重要だと思っております。
　法律で申し上げますと、全国新幹線鉄道整備法という、これは昭和四十五年にできた法律でございますけれども、この四条に建設を開始すべき新幹線鉄道の路線を定める基本計画を決定しなければいけないと、こういうことになっておりまして、昭和四十八年のものには中央新幹線というものが基本計画として書かれているということで、国としてもう既に基本計画として定まっているものでございまして、民間が自分のお金でやるんだから勝手にやっていいというものではないということが、まず原則論として申し上げなくてはいけないことであります。
　今、米長委員の御質問からすると、私が今思い浮かぶのは二つあるかなと思っております。一つは、東海道新幹線もできましてから四十五年がたちまして、今非常に短い間隔で新幹線が通っておりますけれども、他方でそういったインフラの整備あるいは維持管理、補修もＪＲ各社でしっかりやってはいただいていると思いますけれども、私は国土交通大臣として、例えば気象庁というのは三つの柱があって、その一つが地震とか火山なんですね。東海地震というものでいいますと、百五十年以上起きていないと。こういうことで、起きたときにはかなり甚大な被害が起きる可能性がございまして、短い間隔であれだけの人数を一挙に運んでいるいわゆる幹線というものが、仮にある一定期間にしろ不通になった場合においては、相当日本の経済においてはダメージが生じるだろうというふうに思っております。
　そういう観点からいたしましても、委員の地元も通る中央新幹線あるいは中央リニアというものが、一本だけではなかなか、何かが起きたときにおいては経済的な制約要因になる可能性はありますけれども、もう一本造られることによって、そのバックアップ機能といいますか、あるいは日本にとってのいわゆる災害耐久性が高まると、こういう意味においても非常に私はいい計画ではないかと思っております。
　もう一つは、このリニアというのは物すごくスピードアップになるわけですね。最終的には、まずは名古屋までということになっていますけれども、大阪まで延ばすということになれば、私の記憶が正しければ東京—名古屋間は四十数分、そして東京—大阪間でも六十数分ということで、極めて速いスピードでこの都市間が結ばれるということになれば、飛行機というのはある程度やはり人数制限がありますので、大量に輸送できるリニアがいっときにそういった短い時間で大都市間を結ぶということは日本の経済にとっても極めて大きなプラスになるのではないかと。
　そういう意味では、私は、今二つの意義を申し上げましたけれども、そのほかにもあると思いますけれども、この二つを取りましても相当大きな日本にとっての意味を持つのではないかと、そう思っております。
○米長晴信君　前原大臣の方からもう一つ挙げられると思ったんですけど、私の方からも一つ問題といいますか、その効果を提起させていただきますと、前原大臣は大臣になってから、海外への高速鉄道、リニアと新幹線の輸出の面に関して後支えするために、ＪＢＩＣの融資の枠を途上国中心だったのを海外の先進国のインフラにも適用しようということで非常にリーダシップを発揮していただきまして、新幹線ですと海外でほかに三百二十キロから三十キロの技術ということで拮抗しているわけですけれども、このリニアを一気に海外市場に参入させれば、五百キロの世界でございますから、そういうことで恐らくそういう制度を後押ししてアメリカにも売り込みにということを東海さんが考えていると思うんですけれども、この新しい技術を海外輸出するという部分についてのちょっと大臣の抱負をお願いします。
○国務大臣（前原誠司君）　国内ではまだ営業運転はしておりませんけれども、長らく委員の地元の山梨で実験線というものを造りまして、かなりのレベルまで、実用可能性は高まっているということだと思いますし、またその技術を、今唯一持っているＪＲ東海がアメリカにも営業運転に供する形で売り出したいという思いを持っておられるのは事実でございます。そういったもの、あるいはＪＲ各社、東海のみならず他社も含めて新幹線を売り込みたいと。
　この新幹線、リニアというのはやはり環境性能に優れているという面がございますし、そういう面ではこれからの地球環境問題、エネルギーの効率化、こういった面にも資するものであり、それが、例えばアメリカあるいは他国にそういうものを提供して、輸出をして、そしてまたその二国間の関係が、例えば日米関係であれば、経済、安全保障というものプラス、そういった技術提供によって更に多層的、重層的な同盟関係が更に進むということになれば、これは二国間の更なるプラスになるというふうに思いますので、委員御指摘のように、そういう意味でも事業会社がそういった展開をしたいというものについては国としてもしかるべきバックアップをしていくべきではないかというふうに考えております。
○米長晴信君　今まで、国にとってリニアというのはこういうふうに意味がある、国益にもなり得るという部分をいろいろお話しいただきましたけれども、私の地元の立場というより、私は国益につながる部分でもう一つだけ提案をさしていただきますと、観光産業でございますけれども、大臣のおられる京都というのはもう日本有数の海外からの観光客の誘致の、やっぱり古都京都を見たいというのは外国からいらっしゃる人はそのように思いますし、副大臣の奈良もそうだと思いますけれども、我が県及び静岡はもう一つの観光資源であります富士山というものを抱えております。
　今、陸路で富士山の観光行くというのはなかなか難しい状況になっております。今もう本当、関西等からのアクセスというのはほぼないような状態でして、せっかく何日か滞在する、まあ五日とか一週間とか日本に滞在してくれるような観光客が来た場合でも、富士山見るためにわざわざ二泊ぐらい取らないとなかなか富士山の観光というのをしていただけないような状況なわけですけれども、リニアが通れば、将来的に、関西からどこか山梨県内、これはどこでも、まだ今議論中ですけれども、いいかと思うんですけれども、山梨県内に通るリニアに中間駅ができることによって海外のお客さんが、例えば関西行って、富士山見て、東京で買物して帰ると、あるいはその逆という形で、より海外からの観光客の付加価値が高まる。あるいは、関西にいる人だって、富士山なかなか行けないのに、そういった西日本の皆さんが我が国有数の観光資源に接することができるという意味で、大きく私は国益になり得るというふうに思うんですけれども、この提起を受けまして、感想をお願いいたします。
○国務大臣（前原誠司君）　私も答弁いたしますが、静岡県選出の政務官がおられますので、また同じような考え方持っておられるかもしれませんけれども、富士山というのは、委員御指摘のように、外国人、特に中国の方には非常に人気があるということで、富士山を見たいという方が大変多いということは私も承知をしておりますし、是非、富士山をインバウンドの柱の一つとして位置付けて、海外からの観光客の増加につなげていきたいと。また、山梨の米長委員や、あるいは輿石先生含めて、お力添えを賜れば有り難いと思っております。
　リニアをそれに活用する。できればそれは、できればというのは完成すればという意味でありますが、完成をすればそれは大変いいポイントになるんではないかと、このように思っておりますけれども、ただ、完成するまでにまだかなりの年月を要するということでございますし、完成した暁にそれを活用していくということは当然でありますけれども、それまでの間も、あるいは山梨、静岡、両県含めて、富士山にかかわる自治体に御協力をいただいて、どのように観光ルートをつくって、他の観光地と組み合わせる中で魅力ある観光資源としてのルートを新たに開設していくのかということは大事なことだと思いますので、そういった面でも、御当地の山梨県としていろんな御提案をいただければ有り難いと、このように考えております。
○米長晴信君　ありがとうございます。
　本当、大臣がおっしゃるように、せっかくそういった可能性があるならば、それを受け入れる地元も、ちゃんとその受入れ頑張れよと、しっかりやってくれという御指示だろうと思いますけれども、その部分は確かに、関係各位しっかりと、そうなった場合の受入れ体制をしっかりするのが地元の役目だというふうにも思いますけれども。
　ただ、一点、ここが実は本題なわけですけれども、その地元が駅を造るに当たって、今、ＪＲ東海の考えでは、駅庁舎についてはそれぞれの地元で負担してくれと。我が山梨県含む地上に造る予定のところは三百五十億ぐらいと試算されていて、副大臣の奈良と神奈川ですか、が地下に造らなきゃいけない可能性があるから、その場合は二千二百億円とも言われているんですけれども、それは、造りたきゃ地元で造ってくれというような、今そういう応対だというふうに把握をしておりますけれども。
　ただ、このリニアの事業、大臣からも先ほどおっしゃったように、危機管理の観点、超高速のスピードで東京—大阪間を将来的には結ぶという新しいインフラという観点、あるいは海外への技術輸出という観点、あるいは観光資源、幾つかここで提起させていただきましたけれども、これはやっぱり地元で造りたきゃ造れというものじゃないと思いますんで、五・一兆円とも言われているその建設費用、あるいはそれぞれの駅設置について、ＪＲ東海さんが金出すからそれに任すというのでなくて、しっかりと国でそれを何とか後押しするというような意思も伺えればと思うんですけれども、それについての大臣の考えをお願いいたします。
○国務大臣（前原誠司君）　今、米長委員御指摘のように、平成十九年十二月二十五日にＪＲ東海が発表したこのペーパーによりますと、設備投資については、路線建設費と車両費で五・一兆円ということを考えており、地域負担を前提とする中間駅及びそれに関連する費用は織り込んでいないという発表をしているわけでありますが、しかし、いろんな意見がございましたので、平成二十一年の十二月十一日に、これは鉄道運輸機構と同時にＪＲ東海がプレスリリースした中間報告の取りまとめについての中では、ＪＲ東海は、超電導リニアによる中央新幹線の営業主体、建設主体となる意思を表明している立場から、首都圏—中京圏間の中間駅設置に伴う具体的な負担については、今後、協議させていただきますと、こういうふうに少しトーンが変わっておりまして、私は、その中間駅の問題については、平成二十一年十二月、ですから去年の暮れですよね、発表されたこの取りまとめにおいて関係する地域との話合いを継続する旨が発表されたものと理解をしておりますので、この方向でＪＲ東海にも臨んでいただきたいと、このように考えております。
○米長晴信君　もう最後にコメントだけ。
　今、それを含めて、この事業自体、交通政策審議会で諮問中ということですけれども、これを是非やっぱり国の関与をもっとこれを受けて高めていただいて、しっかりと中間駅の設置、その施設の費用等を含めて、国もある程度私はリーダーシップを発揮してこの事業を成功させていただきたいと最後にお願いを申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○荻原健司君　自由民主党の荻原健司です。
　質疑に入る前に、先ほど富士山の話が出ましたので、ちょっと私なりの感想というか、もし御感想があればと思ってお伺いしたいんですが。
　富士山、私もインバウンドの目玉として是非とも利活用というんでしょうかね、推進をしていただきたいなというふうに思っています。というのは、私はかつてスキーの選手をやっておったんですが、結構やっぱりあの富士山をてっぺんから滑ってみたいという方はたくさんいらっしゃるんですね。大変難しいことだとは思うんですが、実際にいます。私もそのうちの一人なんですが。かつてあの三浦雄一郎さんという大冒険家が富士山直滑降なんてパラシュートを付けてやりましたけれども、ああいうことをやりたいという方が意外と多くて、是非ともそういう意味で、まあ冬季の富士山というのは非常に危険というのはもう御承知のとおりかと思いますけれども、是非ともそういったスキーの、あるいはスノーボードも含めて、あの山を滑ってみたいという方々に何か門戸を開く環境整備なども進めていただければなというふうに思います。
　ちょっと個人的な話なんですが、これは単に日本人だけではなくて、実はかつてアメリカの有名人俳優のトム・クルーズさんという方がいらっしゃると思いますけれども、やはり私のところにある方を通じて連絡が来まして、富士山というのは滑れないのかと、今度日本に来日する機会があるので滑ってみたいんだけれどもどうすりゃいいんだという相談が来たんですね。
　私は、まあ富士山なんという、冬は厳しい山だから、まずそれは無理じゃないかということで、それでそれっきりだったんですが、あの富士山というのは世界中の人たちが、先ほど大臣からも中国の方に人気があるというお話がありましたけれども、その中にもそういう滑ってみたいという人もおりますので、是非ともそういうことを含めて、また、観光庁の中にはスポーツツーリズムだったでしょうか、そういうセクションもできたとお伺いしておりますし、長官は元々スポーツ大好きな方ですので、是非ともそういったことを推進をしていただければと思いますけれども、何か御感想ありますか。済みません。
○国務大臣（前原誠司君）　金メダリストの荻原委員の御提案でございますので、観光庁で少し勉強、検討させていただきたいと思います。
○荻原健司君　ありがとうございました。
　スキー産業、またスキー人口というのは随分衰退しておりまして、かつて多分、大臣や政務三役の皆さん方の世代というのはスキーに燃えた世代ではないかなと思いますけれども、特に最近は若い人たちのスキー離れ、ウインタースポーツ離れというのが顕著ですので、是非ともそういうものが一つの魅力になって、またこういうスキー産業のすそ野の拡大、スキー人口の拡大につながればと思っておりますので、是非ともお願いしたいと思います。
　さて、もう一つ、質疑に入る前なんですが、先日この委員会で視察に行ってまいりました。千葉の野田市に出かけまして、野田市長様、また東京の江戸川区長さんにもお出ましをいただき、それぞれの取組やお話を伺いました。もちろん、八ツ場の話も出たわけなんですが。そして、先日は山内委員の方から、大臣に是非首都圏外郭放水路ですか、地下にあるパルテノン神殿みたいなすごい施設なんですが、それを見ると考え方が変わるんじゃないかというようなお話もありましたけれども、是非とも私からもお勧めしたいと思いますし、また週末にお出かけになる……
○国務大臣（前原誠司君）　日曜日。
○荻原健司君　日曜日というお話ですので、是非御覧いただきたいと思いますが。
　そこで改めて思ったのが、やはり八ツ場の重要性かなというふうに思いました。私は比例区の人間ではありますが、出身地は群馬県の草津町といいまして長野原、八ツ場のある長野原町の上流というか上ですね、に住んでおります。ですから、八ツ場のことにつきましては、子供のころからというわけではありませんけれども、何か八ツ場のことは常に我々の生活の身の回りにあった問題です。特に、私は高校がその長野原町にあります長野原高校というところを卒業しているものですから、なおさら八ツ場のことについては大変気掛かりな一人でありますし、また、もちろん私の友人、知人、同級生含めてあの事業に大勢がかかわっているんです。ですから、時に田舎に帰りまして友人、知人に会いますと、あれどうなるんだと、本当に中止なの、おれたち生活できなくなっちゃうよという、そういう不安、心配の声がやはり多方面から聞かれます。
　それはさておいて、先日の視察を終えまして、本当にこの八ツ場がなくなって大丈夫なのかなと。例えば、八ツ場をやめたならば、例えば江戸川流域辺りではかなりの堤防を丈を上げなきゃいけないだろうと、あるいは首都圏外郭放水路ですか、ああいうようなものをあちこちにたくさん造らなければなかなか間に合わないんじゃないかなという感想を持ちました。
　先日の視察のバスの中でカスリン台風の被災状況のビデオも上映をされておりまして、じっくり見させていただきました。もちろん、私が生まれる前のことですから、直接あの被害、またあの被害の大変さというのは肌身で感じておりません。何というんでしょうね、ちょっと話がずれるかもしれませんが、やはりあのカスリン台風の当事者、あるいは災害の当事者と、その映像を見て、ああ大変だな、悲惨だったなというのとかなり違いがあると思うんですよね。例えば、私は戦争を知らない世代です。だから、戦争はいけないという気持ちはだれもが持っていたとしても、やはり戦争を体験して本当の悲惨さを知っている人と、いや、戦争はいけないよと何となく漠然としていけないというのと、またかなり違いがあるんだろうなというふうに思います。
　ですから、是非とも大臣には、やはりそのカスリン台風ももう十分御承知かと思いますけれども、是非今度の外郭放水路の視察も含めてお考えを直していただいて、直すというんでしょうかね、もう一度認識を深めていただきながら取り組んでいただきたいなというふうに思います。
　ちょっとこの話でもう少し私が申し上げたいのは、これはもうそもそものお話なんですが、やはり八ツ場ダムを中止を表明されると、あるいはまたマニフェストに書き込んだ以上はあの選挙区でやはり候補者を立てて、そのダムに賛成なのか反対なのかという、そういう信をやはり問うべきだったのではないかなというふうに思います。確かに民主党さんとしてのお考えはあったかと思いますけれども、そこまでの決意でいくならば、やっぱりダム反対というその候補者を立ててしっかり戦うのが何か筋だったのではないかなというのが私の感想なんです。
　ですから、よくその地域に帰って友人、知人から話を聞くと、何かいじめられているような気がすると言うんですよ。確かにそうだなという気もいたします。要は、そこの選挙区ではいわゆる小渕優子衆議院議員が勝ちました。民主党さんは候補者は立てられていない。ただ、ほかの地域では民主党さんは大躍進をして勝利を収めました。ですから、周りで勝った人たちがそこの地域に来て、みんなで寄ってたかって中止だ、やれ中止だと言われて、何かこう、何というんでしょうかね、いじめられているというような気持ちを持っているんだというのが皆さんの本当に率直な感想なんですよね。
　ちょっと話変わりますけれども、私は個人的な思いというか記憶がありまして、かつてスキーの選手でした。オリンピックなどでも活動することができたわけなんですが、我々日本人が勝ったり、例えばスキージャンプにおいても長野オリンピックで日本の選手、大活躍しました。我々日本人が勝つと、周りの人たちが寄ってたかってルールを改正して勝てなくするというような傾向がありまして。
　強いものいじめというか弱いものいじめというか、何と表現したらいいか分からないんですが、とにかく自分たちの、何というんでしょうね、とにかく強い人を勝てなくしようとか、あるいはダムの話に戻れば、とにかくその選挙区では何も戦ってもいないのに周りの人たちが寄ってたかって、やれ、ダムは反対だという、そういうことにちょっとやっぱり私も疑問を感じます。
　ですから、もう少し是非ともこれから丁寧に地域の皆さんのそういう気持ちを酌んでいただきながら、最終的にはやっぱりダムは必要ということで取り組んでいただければというふうに思いますが、言いっ放しじゃあれなので、どうでしょうか。済みません。
○国務大臣（前原誠司君）　荻原委員の御意見、真摯に承りました。
　草津の御出身で、そして長野原高校の御出身でお知り合いもたくさん今の当該地域におられると思います。そういう中で、地域の方々は何の瑕疵もありませんし、責めを負うことは全くない中で今中止の方針をお示しをして再検証にのせていることは全く申し訳ないことだと、このように思っております。
　ただ、委員にも改めて私は申し上げたいのは、いじめるとかそういうつもりではありません。よく私が申し上げるように、もう二〇〇四年をピークにどんどん日本の人口が減っていって、どんどんパイが小さくなっていっています。そして、人口構成が変わって極端な高齢化が進んでいって、働く人が少なくなり、また先ほどのスキー人口が減っているということも含めて子供の数が減っていっていると。これから何に日本がお金を掛けていくべきなのかということを考えたら、必然的に社会保障やあるいは少子化対策、教育、こういったものにお金をより掛けていかなくてはいけない、にもかかわらず、莫大な借金が存在をしていて財政再建にも取り組まなきゃいけないと。
　したがって、今までやってきた公共事業というものの在り方を見直す一つとして、治水、利水も全面的に新たな評価軸をつくって、利根川水系におきましても再検証に入れさせていただいて、どういったやり方が最も一番効率的なのかと。先ほど委員がおっしゃったような安全性もしっかり担保しながら、しかし、今までと違う効率的な公共事業をどうしていったらいいのかということを考えていきたいと、このように思っておりますので、思いは同じだというところで御理解をいただいて、そして、是非御地元に帰られたときには、別にいじめているわけではなくて、御迷惑を掛けていることは心から前原は謝っていたと、しかし、そういった中での再検証をしているので、できるだけ時間を掛けずに新たな御提案もできるように頑張っていくということで何とぞ御理解をいただければと思っております。
○荻原健司君　是非とも、政権を取ったからいいんだということではなくて、大臣今もおっしゃっていただきましたけれども、是非とも地域の皆さんのやはり心を察していただいて取り組んでいただければというふうに思います。
　さて、早速ですが、質疑に入りたいと思います。賃借人の居住の安定を確保するための家賃債務保証業の業務の適正化及び家賃等の取立て行為の規制等に関する法律案という長い法律案ですが、追い出し屋対策法案ということでちょっと申し上げたいと思います。
　まず初めに、現状認識だけ簡単にさせていただきたいんですが、大臣の法律提案理由説明にも触れられておりました。我が国の住宅市場において民間賃貸住宅は住宅ストックの約三割ということなんですが、この三割というのはこれは実数としてどのくらいなのか、お願いいたします。
○政府参考人（川本正一郎君）　お答え申し上げます。
　総務省が行いました平成二十年の住宅・土地統計調査、これによりますと、空き家を除きます住宅ストックの総数、約四千九百六十万戸でございます。そのうちの賃貸住宅は約千七百八十万戸でありまして、その更に内訳としまして民間賃貸住宅は約一千三百四十万戸、約二七％、三割弱という数字となっております。
　　　〔委員長退席、理事吉田博美君着席〕
○荻原健司君　ありがとうございました。
　二七・三％だったですか、およそ三割ということで大変な数かなというふうにも思います。
　そのような中、社会経済状況、随分変化をしてまいりました。そのような変化に伴いまして、公営住宅等の公的賃貸住宅の新規供給戸数、また社宅などの給与住宅というんですか、こういうものが減少傾向にあるというふうに言われております。このような中で、なおさらこの民間賃貸住宅の役割は大変大きいものというふうに思います。
　一方で、やはり、先ほど来質疑がありましたけれども、トラブル、こういったものの増加傾向にあるというふうに推察いたしますけれども、まず、今日は消費者庁の方にもおいでをいただいておりますが、消費者庁に寄せられる、また消費生活センターに寄せられる賃貸アパート、マンションに関する相談件数というのは年間どのくらいあるのか、また近年どういうような推移なのか、教えていただければと思います。
○政府参考人（田中孝文君）　私どもは、国民生活センターが運営しております全国消費生活情報ネットワーク、通称ＰＩＯ—ＮＥＴと称していますけれども、これは全国の消費生活センターで相談員の方が相談した内容を入力していただいております。それを集計した情報によりますと、平成十七年度には賃貸住宅をめぐるトラブルが約三万六千件であったものが、一番近時であります平成二十一年度は三万九千件と増加傾向にございます。
○荻原健司君　年間三万数千件あると。最近では三万九千ですから、四万近い数が相談寄せられると、これは大変な数だろうなというふうに思いますし、その相談に対応するのもこれは御苦労なんだろうなというふうに思いますけれども、この具体的な内容というのはどういうものがあるのか。また、この追い出し屋対策法案で取り上げられております家賃債務保証、これをめぐる消費者トラブルに関する相談件数、こういうものもちょっと具体的に教えてください。
○政府参考人（田中孝文君）　賃貸アパート、マンションの相談の全体の中では、やはり比較的大きいのは敷金の返還に関することとか、あるいは更新料に関することというのが多いと承っております。
　今、お尋ねのありました家賃債務保証に関する相談件数でございますけれども、件数は絶対数としては多いということではないのですが、例えば平成十六年度には四十四件でございましたが、平成十九年度に百七十二件、この辺りから急速に増加いたしまして、平成二十一年度には六百二十三件と、急速な増加がございます。
　その内容につきましても、賃貸アパートの家賃の支払が数日遅れただけでも賃貸保証会社から保証人に電話が入る、あるいは家賃を滞納したことで出ていくように言われ、法的手続を取ると言われる、家賃の支払が数日遅れたために部屋のかぎが替えられていて部屋へ入れなかったなどの苦情が寄せられています。
　　　〔理事吉田博美君退席、委員長着席〕
○荻原健司君　ありがとうございました。
　特に、この家賃債務保証をめぐる消費者トラブルというのが平成十六年の四十四件から最近では六百二十三件ということですね。だから、相当な伸び率というんでしょうか、相当な数が増えているというふうに見受けられるわけなんですが。
　実は、この法案の説明を受けまして、この家賃債務保証業というその実態というのを随分勉強させていただきました。漠然とは何か伺ったことはあったんですが、こういう、ここまでこの業界というのが随分大きくなっているんだなというふうに思っているわけなんですが。そもそも、この家賃債務保証業、こういうサービス形態というのはいつごろから始まったんでしょうか。
○政府参考人（川本正一郎君）　お答えを申し上げます。
　民間の日本賃貸住宅管理協会というところが調査したデータがございまして、これは回答を得られましたのが四十七社ですから、すべてをカバーしているというわけではございませんけれども、その調査によりますと、業務を開始しましたのが一九九〇年から二〇〇〇年までの間というところが六社、二〇〇〇年から二〇〇五年までというのが十六社、二〇〇五年以降が二十五社ということでございまして、業歴が十年未満というところが全体の八七％、大体九割近くを占めておりますので、この十年ぐらいの間に急速に業務を開始したところが増えてきたと、こういう状況ではないかと思います。
○荻原健司君　ですから、新しい業というんでしょうか、業界かなというふうに思います。
　この家賃債務保証サービス業を営んでいる方々が一般社団法人を設立したようで、これは昨年の九月ということですからかなり新しい法人ですし、こういった事業も最近の事業だというふうに思います。もちろん、このサービスを使う背景というのは、これまでの質疑の中でもありました、御答弁にもありましたけれども、少子高齢化、家族関係、人間関係の希薄化ということが挙げられるということだと思いますが。
　この家賃債務保証サービスを利用した賃貸借契約というのは現在の賃貸借契約のうちのどのくらいのボリュームを占めているんでしょうか。
○政府参考人（川本正一郎君）　お答えを申し上げます。
　これも民間の日本賃貸住宅管理協会が平成十九年に調査したものでございますが、約十一万件の賃貸借契約について調査をいたしたところ、連帯保証人のみの保証契約で契約をしたものが五八・五％、それから何らかの形で家賃債務保証サービスを受けたもの、これが三九・五％、大体四割ぐらいという数字となっております。
○荻原健司君　ありがとうございました。
　ですから、この実態を今お伺いしますと、確かにこのサービスの必要性というのはあると思いますし、逆に言うと、ここまで人間関係が希薄化になっていたり、保証人になっていただける人がいないんだなという感想も持ちます。確かに、私も、子供のころからというわけではありませんが、成人に近づいていく中でよくおやじに言われたのは、絶対保証人にはなるなよということはよく言われましたので、それをどの御家庭でもというわけじゃないんでしょうけれども、やはり人間関係の希薄化とかいろいろこういう現実があれば、なおさらこの数字はなるほどというふうな感想を持ちました。とにかく、現実的にはこの利用者は多いというふうに思います。
　さて、この度の法案は賃借人の住居の安定を確保するためという法案とありますように消費者、借り手の立場に立った法案ということであります。ただ一方で、貸し手側、また家賃債務保証サービス事業者からこんな声があります。家賃を払えない人にまで部屋を貸せない、それは民間の仕事ではない、公営住宅や生活保護の役割だ、住宅に関する公的支援が行き渡っていないという、こういう声が貸し手側からあるわけなんですけど、こういった声にはどのように受け止められますでしょうか。