Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塚田一郎君　今、副長官から危機管理に向けてのお言葉をいただきました。
　先ほど委員長にもお願いをしたわけでありますから、是非、政府としてこれについての報告を国民に対してもやっていただかなければいけませんし、議会に対してもきちっとした報告を行っていただきたいと思いますが、副長官からそれについて前向きな御答弁いただけますでしょうか。
○内閣官房副長官（松井孝治君）　委員会の取扱いについては、委員長を始めとしてこの委員会、理事会でお取り計らいいただくことだと存じます。
　政府としては、情報管理の在り方、あるいはその伝達の在り方についてしっかりと、情報漏えいを起こさないようにしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。
○塚田一郎君　では、この問題はこれぐらいにさせていただきますが、くれぐれも事の重大性を御認識いただきまして、厳正に対処をいただきたいということを重ねてお願いをさせていただきます。
　関連の政府の方、この後通告がない方は結構でございます。
　それでは、経済成長政策を中心に幾つかお伺いをしていきたいというふうに思います。
　ＧＤＰの速報値は大臣がおっしゃったように比較的いい数字ではありましたが、しかし、デフレ状態等、やはり懸念すべき状況があることも事実であります。この二期連続のプラスという数字でありますけれども、やはり私が理解するのは、輸出が若干いい形に戻ってきたということと、あわせて、前政権の中で経済対策ということで行われたものが消費刺激等に有効に生きていたんではないか。その結果、非常にいい数字になってきているけれども、じゃ今後どうなんだということを考えたときに、民主党政権になりましてから、いわゆる補正予算の約三兆円の執行停止等があります。お金がもう出なくなっているわけです、公共の、公のですね。そうすると、今後のこの経済、年末にかけて厳しい状況になっていくんじゃないか、民間のエコノミストの中でもそういう声が出てきております。もう大分息切れがして、政策をきちっと打っていかないと今後の経済は厳しくなるんじゃないかというような声が強いわけですが、こうした日本の経済の現状、今後の見通しについてまず御説明いただきたいと思います。
○大臣政務官（高橋千秋君）　塚田委員にお答えしたいと思います。
　先ほど塚田委員おっしゃったように、この二四半期連続でプラスということで、これについてはいい数字だと思いますけれども、理由につきましては、お述べになったようにアジア中心に世界景気の持ち直しで輸出が伸びているということと、前政権の経済対策、これで消費も持ち直しの動きが続いたということは事実だろうというふうに思います。
　ただ、おっしゃるように、これ年末に向けて楽観はしておりません。大変厳しい状況も続くんではないかなというふうに思っております。特に海外の景気が下振れになったときにこの輸出がまた落ち込むんではないかということとか、それからボーナスがどうも大分マイナスになるんではないかという予測もありまして、消費にかなり影響を与えるんではないかという心配もしております。また、ＧＤＰギャップについても、今後必要な統計指標の公表後、内閣府において試算が行われると思いますけれども、大きなマイナスになっているんではないかなというふうにも思います。
　それで、補正予算の執行停止のお話がございましたけれども、停止分のほとんどの部分というのは翌年度以降に支出されるものに限って執行停止をさせていただきました。補正予算の執行停止を進める中では、特に地方公共団体向けの基金は一時留保の対象から除外するなどの配慮もさせていただいておりまして、この景気に直接この執行停止が影響を与えるものではないというふうに考えております。
○塚田一郎君　経済の見通し、厳しいということについては共有していただいているのかなというふうに思います。
　執行停止そのものが影響どうこうという点ですが、私はここには異論がありまして、やはり、今ＧＤＰギャップというお話が出たんですが、今手元にある近い、前期の数字ですと、マイナス約八％ぐらいのＧＤＰギャップですね。これ実額換算すると四十兆円ぐらいのいわゆる需要不足というふうに考えられるわけですね。こういう状況下の中で、残念ながら、民間が昨年の秋以降、新たな設備投資を行わないような環境下にある。当然、新たな投資を控える環境で、だれがお金を使うかといえばもう政府しかない。
　したがって、麻生内閣のときにこの十五兆円という補正予算を組みました。それは、まさにこの四十兆円と言われている需要の不足に対して、今公共が唯一お金を出し手として財政出動をしない、これをしなければこのギャップが埋まらない、したがって経済はどんどんどんどん失速をしていく、潜在成長率そのものが確保できない、こういう問題認識で前政権で十五兆円の予算を組んだわけであります。そのうち三兆円を、まあいろんな政策の優先順位のことまで今日は議論をいたしませんが、カットをされて、それに代わるものを何もやられないということであれば、私はその分必ず経済の失速が出てきてもおかしくない。仮にＧＤＰのギャップが今減ってきて、そういう状況にないならいざ知らず、その状況は依然として改善をしていないんであれば、なおのことやはりここは政府の積極な財政出動が引き続き必要な局面にあるというふうに私自身は理解をしております。
　そうしたことを踏まえて、民主党さんはどういうふうにじゃ経済成長を、この厳しい景気の底割れを防ぐための戦略を考えていらっしゃるのか、例えば経済の成長について目標を定めていられるのか、その辺少し御説明いただきたいと思います。
○大臣政務官（高橋千秋君）　先ほどの補正予算案の補足をすれば、いろいろ私たちも精査をさせていただきました。新政権になりましてちょうど二か月ぐらいでございますけれども、この中身精査をさせていただいた中では、もう緊急経済対策にはふさわしくないものというのもかなりありまして、そういうものについて、ほとんど影響を与えないというものに関して執行停止をしたということでございますので、御理解をいただきたいと思いますが。
　ちょっとその成長戦略につきましては、先ほど大臣が冒頭に述べさせていただきましたけれども、大臣が就任をさせていただいたときに、鳩山総理の方からこれについても指示がございました。それを受けて、早速、成長戦略検討会議というのを省内で立ち上げまして、既に六回開会をさせていただいて、様々な方から御示唆をいただいておりますが、これは年内に骨格をまとめまして、来年早いうちにそれをまとめ上げたいというふうに思っておりますけれども、基本的なことは先ほど大臣から報告があった三つのことを中心に考えております。
　それは、アジア一体となったという成長の部分、それから温暖化対策をチャンスとしていくということと、それともう一つ大事なことは、これまでずっと、昨年のリーマン・ショックが起きるまでずっと景気は上り調子で来ていたけれども、それぞれの年収に関してはどんどん下がり続けていた、それぞれお一人お一人の部分に享受をされていなかったというところがありました。ここをやはりそれぞれ一人一人の方々にも、この景気の回復の部分がそれぞれお一人お一人に与えていくという形に持っていきたいという、この三つの柱を立てておりまして、これを基に年内にそれぞれの骨格をなるべく早いうちに作って皆様にお示しをしたいというふうに思っております。
○塚田一郎君　経済は動いておりますし、今の景気動向というのは一刻の猶予の状況がまだ続いているわけでありますから、戦略を立てるのに時間が掛かって対応が遅れたというのでは、これは私は現政権にとって大きな問題になると思います。ですから、それは一刻も早くそうした戦略を立てていただきたい。
　さらに、アジアの戦略ですとか温暖化対策ということは結構です。それは、政策の議論は今日細かくはいたしませんが、どちらかというと、それは中長期的に実現をして経済の底上げをしていく政策であって、今まさにこの経済の厳しい状況にリアルタイムで効いてくるものではないわけです。したがって、そういうことの中でじゃ何をするのかでありまして、じゃ内需主導の経済をつくるといっても、子ども手当をやられる、それも一つの消費喚起になるのかもしれません。しかし、それも実際にお金が出るのは来年以降の話なんではないでしょうか。
　したがって、まさにこの厳しい年末の景気の状況にどのように現政権として対応されるのかというところが、国民が今一番知りたいところであります。その点について、大臣、よろしいですか。
○国務大臣（直嶋正行君）　塚田委員の御指摘のとおりだというふうに思っていまして、先ほど申し上げた、やや先を見た成長戦略と、この当面の状況をどう乗り越えていくかという政策の両方が要るというふうに思っています。
　当面の対策については既に、例えば雇用の問題に対して雇用対策本部をつくらせていただいて、今順次政策を打ち出しております。今日の閣議でも確認をさせていただいたんですが、やはり今後、今の経済情勢を踏まえたある種の経済対策といいますか、それはすなわち二十一年度の第二次の補正予算ということにもつながってくると思いますが、それを検討をしていこうということで確認をいたしました。内容的には、雇用問題やあるいは中小企業対策でありますとか、そのことには万全を期したいというふうに思っていますし、さらに、需要を、国内の消費を喚起するための政策等も含めて、できるだけ効果的なものをその中に織り込んでいきたいというふうに思っています。
　それと、先ほど高橋政務官から御答弁申し上げた、先を見た政策を例えばワンセットで考えていくというようなことも私の念頭にございまして、そういった方向で、できるだけ早期に対策を具体化したいというふうに思っております。
　それから、二十一年の補正予算については確かに削らせていただいたわけですが、大半は二十二年度以降に使用予定のものでございまして、先ほど高橋政務官から申し上げたように、それも含めて、今後使い道を変える形で経済政策の中にも織り込んでいければというふうに思っております。
○塚田一郎君　お話は理解できますけれども、もう少しやはりリアリティーのある、補正予算をじゃあ組むのとか、そういうことがお聞きしたいなと私は思うんですね。金額幾らまでということまでは申し上げませんけれども、もう時間も限り少ないので、最後にもう一度大臣に重ねてお伺いしますが、では実際に今年度の、来年の出てくる予算の今財源の確保を一生懸命やられていることも理解できますが、今の時点での補正予算、経済対策としてやられるのか、その辺のことをもう少し具体的にお話しいただけませんでしょうか。
○国務大臣（直嶋正行君）　いずれにしましても、税収等の問題もありますから、二十一年度の補正予算は作成しなければいけないと思っています。
　私が今申し上げたのは、足下の経済情勢を見ながら必要なものを、必要であれば経済対策も織り込んだ形でその補正予算を作成したいということでございまして、今の、先ほどのＱＥの議論ではありませんが、そういった統計データも含めて、足下をしっかり見ながら判断をしていきたいというふうに思っていまして、余り時間を掛けずに結論は出していきたいというふうに思っています。
○塚田一郎君　ありがとうございます。
　今日は時間がこれで終わりますので、この辺りで議論は終わらせていただきますが、是非、経済は毎日動いている状況でありますし、昨年以降の非常に景気の不安定な状況、輸出が良くなったといっても、いつ何どきまたそれは下がってくるかも分からない。国内においては、非常に今雇用環境も含めて引き続き厳しい。今日、中小企業のお話までできませんでしたが、そういう状況下にありますので、是非、直嶋大臣を筆頭に全力で取り組んでいただきたい、そのことをお願いをして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○谷合正明君　公明党の谷合正明です。
　本日は大臣所信に対しての質疑をさせていただきたいと思いますが、ちょっとのどを痛めておりまして、せき込むかもしれませんが、何とぞ御了解をしていただきたいというふうに思っております。
　　　〔委員長退席、理事藤原正司君着席〕
　まず、現在事業仕分が行われておりまして、これは、事業仕分そのものは所管は違いますが、今後、経済産業省分の事業仕分の事業が三十余り取り上げられているかと思っております。経済産業省分のものは今後の仕分になるとも理解しているわけですが、まず、この事業仕分の対象となっている事業の中には、例えば電源開発の地域への対策交付金であるとか、新エネ導入であるとか、住宅用の太陽光発電導入支援なんか対象になっているわけですけれども、まず大臣に、率直な感想としてこの対象となった今回の事業についてどういうふうに感じておられるのか。
　また、今事業仕分のチームというのはよくやっていると、よく無駄な経費を切り込むために頑張っているというような認識なのか、あるいは、ほかの大臣からはちょっと心外であるというふうにおっしゃる大臣もいらっしゃいまして、この辺りちょっと、まず大臣のこの現在行われている事業仕分についての所感を是非述べていただきたいと思っております。
○国務大臣（直嶋正行君）　去る十一月九日に開催されました行政刷新会議におきまして事業仕分の対象事業は決定されまして、経済産業省は三十四事業ということになっております。
　この事業仕分については、今は実行中でございますが、恐らく経済産業省の部分については来週の後半の方で実行されるんではないかと、今のところそういう予定になっているということでございます。
　それで、事業仕分の意義については、もう公明党さんも奨励されていましたし、いわゆる国民目線で事業の効率化と優先順位を付けるということでありますから、それを公開の場でやるということでございまして、そういう意味では、透明性を確保しながら歳出を見直すという趣旨は、私もそれはそれで意義があるというふうに思っております。
　今行われていることについては、そういう意味で言いますと、何といいますか、そういう状況の中で、やはり役所から出ていく人もきちっとその意義を説明をする必要もあるというふうに思っています。
　いずれにしても、経済産業省としては来週の事業仕分に向けて考え方や方針を今検討いたしておりまして、必要なものはしっかり主張して確保していくべく取組を進めたいというふうに思っています。
○谷合正明君　私の理解だと、概算要求に出したものは必要なものであるから出されているんだというふうに理解するわけでありまして、今の時点で必要なものと必要でないものというのが何となく大臣の中にリストとしてあるのかなというふうに受け取ってしまったんですが、そういうことなんでしょうか。それとも、いわゆる概算要求というのは、大臣としては、大臣として自信を持って出された、そういうものであるというふうに理解してよろしいですか。
　　　〔理事藤原正司君退席、委員長着席〕
○国務大臣（直嶋正行君）　これは今委員御指摘のとおりでありまして、これまでの予算も、使い方も見ながら、私どもとしてはこれだけ必要だということで新たな政策も含めて概算要求は出させていただきました。
　私が申し上げた意味は、政策当局で考えている政策に対する見方と国民一般から見たときのとらえ方との見方の違いはあるのかなと、そのことは公開の場でしっかり議論すればいいというふうに申し上げたつもりでございます。
○谷合正明君　公明党も、大臣におっしゃっていただいたように、事業仕分についてはそもそもそれを導入すべきであるというふうに訴えてきましたし、公開でやるということの意義もあるということでやってきたんですけれども、今やっている議論が若干テレビ向けのパフォーマンス的なところがあるのかなと私は思っておりまして、そういうことでこの事業仕分について最初に取り上げさせていただきました。
　それで、若干ちょっと細かい話になるんですが、電源立地地域対策交付金、これ、今回事業仕分の対象の一つになっているんですが、まず、今年春先に民主党さんでも事業仕分を試験的にされていたかと思います。このとき直嶋大臣は、政調会長としても、ある意味事業仕分のチームの責任者として振るわれたんだと思うんですが、そのときはこの電源立地地域対策交付金は民主党さんの事業仕分では地方移管との結果だったというふうに認識をしているんですが、その結果というのは今回の概算要求にどういうふうに反映されてきたのか、あるいは民主党の試算であるから余り、それはもう今回の概算要求には全くそれは考慮しなかったのか、ちょっともし分かれば教えていただきたいなと思いますが。
○国務大臣（直嶋正行君）　ちょっと前回の事業仕分で電源立地交付金がどういう処理をしたかという、対応したかというのはちょっと私明確に覚えていないんですが、少なくともあの段階で、経済産業省からでたしか十項目ぐらい事業仕分をいたしました。その中で、たしか二項目ぐらいもう廃止した方がいいという指摘がありまして、それは今回の概算要求でも私どもはもう廃止をして予算要求をさせていただきまして、あと、見直し部分というのは幾つかあるというふうに思っております。
　今の御指摘の電源立地交付金は、予算委員会でもちょっとお話ししましたように、いわゆる電力の消費地と立地地域とのやはり受益と負担の関係を調整すると、こういう考え方でつくられたものでございまして、私は考え方自体は妥当だというふうに思っています。特に、今後、先ほど議論ございました地球温暖化対策等を考えますと、やはり原子力発電を、安全性をしっかり確保した上でということになりますが、推進するということになってまいります。その際にも重要な交付金になると。電源、特に、立地地域の御理解と御支援をいただくためにも重要であるというふうに思っていまして、そういう趣旨も含めて、もしこれが俎上にのって議論になるんであればしっかり説明はさせていただきたいというふうに思っております。
○谷合正明君　これから仕分をすることなのでそれは仮定の質問になってしまうんですけれども、今回の事業仕分ですね、今まさにやっている事業仕分は、この電源立地地域対策交付金が取り上げられている理由は、報道によると、対象に温室効果ガスを排出する石油・石炭火力も含むことが問題視されたということで取り上げられているわけです、と報道されているんですが、これは大臣としては、概算要求の時点では問題視をしなかったと、これも含めて必要であるというふうに考えていらっしゃるのか、ちょっと。
○国務大臣（直嶋正行君）　なかなか具体的なところに入ってきましてあれなんですが、元々私は、電源立地交付金が事業仕分の対象に挙がったのは、そもそも民主党時代から特別会計についてしっかり見直していくということを党の考え方として申し上げてきました。その延長線上にといいますか、この交付金も特別会計で運用させていただいていますので、それも含めて俎上に上がったんではないかというふうに思っております。
　それから、御指摘の石炭火力等についてなんですが、確かに交付金に含まれていることは事実でございます。今の段階では、この交付地域の、特に都道府県から見ますと、これも含めた形で多分電源立地に対する御理解と納得を得ているということではないかと思っていまして、そういう意味では、火力だからなくてもいいじゃないかという議論には簡単にはいかないと思っています。
　ただ、今後の在り方として、じゃ、どういう形でやっていくかという議論は、これは、何といいますか、それはそれでしっかり議論はすればいいというふうに思っています。
○谷合正明君　今のお答えとも関連してくるわけですが、事業仕分の結果、今の個別の話以外も含めて三十余りの事業について、仕分の結果、当然これは廃止になったり縮小になったり地方に移管になったりそのまま継続になったりされると思うんですが、そう判断された事業について、経済産業大臣としてはそれを了解とするお考えなのか、あるいは復活折衝みたいな形でやっていくお考えなのか、今の方針を示していただきたいなと思っております。
○国務大臣（直嶋正行君）　ここで出た結果をどういうふうに扱うかというのはまだ結論が出ておりません。したがいまして、これから政府の中で議論をされるのではないかというふうに思っています。したがいまして、その仮定の上でこうするああするという話になるとまたこれも問題が出てまいりますので、私の方からは今の状況だけ御報告しておきたいと思います。
　ただ、先ほど申し上げたとおり、概算要求そのものを作る段階では我々なりに必要なものを盛り込んだというふうに思っていまして、すべて政策的にも必要なものだというふうに思っております。
○谷合正明君　その意味で是非大臣頑張っていただきたいんですけれども、政調会長の時代に要するに民主党さんが三月十六日記者会見されておりまして、当時、自公でも与党のときも事業仕分を試みた、だけれども当時の与党ＰＴの座長が不要と判断した業務が二十一年度予算に残っているということで中途半端だというふうに指摘されたわけですね。
　その際、民主党側の福山さんだったと思うんですけれども、民主党はこれは英断をもって対応していくということを言われていまして、そのときの政調会長が直嶋大臣でありまして、そういうことからすると、今回の事業仕分の結果を踏まえられてどうするのかということがやっぱり対応を求められているかと思っておりますが、改めて、政調会長時代のときの、いわゆるそのとき考えていた事業仕分と今やっている事業仕分というのは違うのか同じなのか、今のスタンスですね、ちょっと聞かせていただきたいんですけれども。
○国務大臣（直嶋正行君）　当時は、国の事業は約三千ありまして、できるだけそれを数多くやりたいという趣旨で事業仕分、申し上げていました。
　今回はたしかそういう面でいうと、数が経産省だけで三十四でございますから、恐らく全体の一割ぐらいではないかというふうに思っています。したがいまして、元々当時申し上げていた事業仕分と、そういう意味では母数とかそういうもので見ますと少し少ないかなというふうに私は思っていまして、ただ、十二月までに予算編成をしなきゃいけないという時間軸の中で考えるとこうならざるを得ない面もあるというふうに思っています。
　したがいまして、そういうことも含めて、この扱いについてはこれから、さっき申し上げたとおり政府内で検討して結論を出していくということでございます。
○谷合正明君　済みません、事業仕分のことばかりやって申し訳ないですけれども、今やっている事業仕分に私がちょっと若干違和感を感じるのは、一つは今大臣がおっしゃったとおり時間のない中でやっているので対象事業が限られているという点と、一項目一時間でやって短時間でやっつけてやっているという問題ですね。
　そもそも、また九十五兆円の概算要求を三兆円分切り込むというのは、これが果たして三兆円やったというふうに胸を張れる数字なのかと。そもそも九十五兆円というのはちょっと膨らまし過ぎた数字があって、それを三兆削るということがそんなにすごい話なのかということを思っているわけです。
　例年、概算要求をやってシーリングで頭を抑えて大体財務省主計官を中心にして毎年数千億の予算を削ってやっていくわけですね。そう考えると、何がどう違うのかなという印象を持っております。
　もう一つ、原理原則がはっきりしていないところもあるのかなと。昨日の報道では、ある文科省の事業の一つに、基本的には廃止あるいは予算削減した方がいいというふうに訴え、結論になったものが、担当の事業仕分の取りまとめ役の人の、いわゆる私の政治判断として要求どおりにしたいというふうに、そのまま要求どおりの額で残ってしまった事業もあるわけですね。こう考えると、何が原理原則でやっているのか、私、よく分からないところがありまして、それを踏まえて仙谷行政担当大臣が、仕分の対象、方法について各官庁からも問題提起されると思うというふうに言われているわけですね。
　是非、直嶋大臣の方からどういうような問題提起をされるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○国務大臣（直嶋正行君）　基本的に、ですから今やっている議論の過程の話なので、余り結論を先取りして私から申し上げるのもどうかと思います。それから、もう一つ申し上げると、今年こういう形でやっていますが、基本的に事業仕分も、三千という事業の数から見てもやはり三年か四年掛けてしっかりやっていくということになるんではないかというふうに思っています。これは、私は今、行政刷新担当大臣ではありませんので余り断定的に申し上げられないんですが。
　そんなことで申し上げますと、今年で終わりではなくてまだ今後もこの種の活動はやっていくということになるんではないかと思います。
○谷合正明君　それでは、もうこれでこの質問は終わりにしたいと思いますが、次に、環境関係の地球温暖化対策の方に移らせていただきたいと思います。
　先ほど来、二五％の目標の話であるとか、買取り制度の話が出ております。そこで、時間もあるのでちょっと若干、あっ、時間もありませんので、時間もあるのでと言ったのは、時間の問題もあるので、出ていない問題についてちょっと、エコポイント、エコカーの継続についてお伺いしたいと思っております。
　これは、今日、何か菅副総理がやるというふうな記者会見したというふうに承知しているんですが、以前、予算委員会でうちの斉藤大臣がこれを継続すべきじゃないかというふうに言ったときに、環境省の方からはやりたいと、経産省の方としては景気の動向を踏まえつつ判断したいという答弁だったかと思っております。
　私、先ほども需要不足という話も出ていますけれども、やはり景気対策もそうですし、また省エネへの参加ということも考えてみると、この両制度は継続していくべきじゃないかというふうに考えておりますが、大臣としてのお言葉を聞かせてください。
○国務大臣（直嶋正行君）　ちょっと、じゃ、私の方から。
　今御指摘のように、このエコポイント、エコカーの補助ですが、御指摘あったように、国内需要を支えて雇用を下支えすると、景気を下支えするという意味では景気対策として効果が出ているというふうに我々も判断しています。また、もちろんこの商品の性格上、環境対策としてもやはり効果が出ているというふうに思っています。したがいまして、私が申し上げたのは、景気の足下を見ながら最終的に判断をしたいということを斉藤さんの答弁では申し上げたわけで、今後、さっき申し上げたとおり、これから補正予算の内容をどうしていくかということも含めて近いうちに景気対策をやるのかどうか、どれぐらいやるのかどうかということを結論を出していかなければいけないと思っていまして、財源的な問題もありますので、そういうものも踏まえながらよく協議をしていきたいと。
　ただ、政策効果については評価をしているということを申し上げておきたいと思います。
○谷合正明君　効果があるとはっきり認めていただいているのであれば、もうやるというふうに明言していただきたいと思うんですが。フライングで言っちゃうとまたまずいのかもしれませんが、やると明言していただきたいと思いますが。
○国務大臣（直嶋正行君）　余り公開の席で先走って言いますと問題が出ますので。ただ、私の答えぶりから大体御想像いただけるんではないかと思いますが、そんなに時間を掛けずに必要性を判断をしたいということでございます。
○谷合正明君　まあやるということで私としてはとらえさせていただきました。
　その上で、例えば車ですね。私、実は自分の車、よく考えてみると七年ぐらいたっていまして、あと三年ぐらいは十分に使えるんですね。
　実は、今二〇〇九年、来年二〇一〇年ですけれども、二〇二〇年の今目標、中期目標を立てているところでありますが、この自動車の問題ですね、次世代自動車。これ一五％削減のときは、新車のいわゆるフローの二台に一台は次世代自動車にするという話だったと思います。これを二五％にするとどういう目標になるんでしょうか。もし分かる試算めいたものがあるんであれば教えていただきたいというふうに思っております。
○副大臣（増子輝彦君）　日本の車は将来、次世代自動車が普及するとすれば、七五％ぐらいまでに行くのではないかと。ただ、商業車を除いて、いわゆる普通の乗用車という形であれば七五台ぐらいは行く可能性はあるんではないだろうかというような、今実は次世代自動車戦略研究会も立ち上げましたので、そこで総合的にいろいろ検討をし始めたところでございます。
　そういう意味で、一つの方向性を私たちもこれから決めていきたいと思っておりますが、ある試算でいくとそういう可能性もということで数字が一部出ているということをお答え申し上げたいと思います。
○谷合正明君　当然、エコカーの補助を続けていくんであれば、そういう目標があってそういう補助制度があると思うんですね。目標なしのままで継続するというのはあり得ないと私は思っています。
　先ほど自分の車の例を例えて言ったんですけれども、今買う車というのは十年ぐらいもつかもしれませんね。それを考えると、今の政策というのは二〇二〇年に十分反映される政策なわけですね。何か二〇二〇年というと遠い将来のように思うんですけれども、二〇二〇年の中期目標を達成する少なくとも我が国としての姿勢を示すためには、こういう次世代自動車の普及、その後押しする政策というのは今やらないといけないと。だから私は、今しっかり継続、拡充していくべきじゃないかなと思っておるわけです。
　その上で電気自動車の話をさせていただきたいんですが、次世代自動車の中でも電気自動車というものも一つありますが、電気自動車は今、中国とかアメリカとかいろんな国が今大変国策として注目をしております。これも我が国として、特に電池の開発は我が国の専売特許とも言われておるわけですが、うかうかしていると先を越されるんじゃないかと。特に電気自動車の場合は、例えば電源プラグであるとか、あるいはバッテリーの形状であるとか、今国際標準をめぐるそういう争いにもなっていると。ここで日本が負けてしまうと、結局持っていた技術が全部台なしになる、そう言っても過言ではないのかなと私は思っているわけでありまして、こうした電気自動車の普及については、当然、例えば電気スタンドだったら購入補助というそういう財政的な補助も必要でありますし、一方で標準化という取組も政府を挙げてやられるべきだと思っておりますが、その点についての御見解を伺いたいと思います。
○副大臣（増子輝彦君）　委員のおっしゃるとおりでございまして、せっかく我が国が持つ競争優位を保つためにも、これからの次世代自動車については国際標準化をリードしていかなきゃならない、ここが大変重要だと思っております。そういう意味では、先ほど申し上げました次世代自動車戦略研究会でもこの点も大変重要なテーマとして取り上げて、国際標準化をリードするためにどのような形が一番ふさわしいのか、これを来年の三月をめどに打ち出していきたいと。
　まさに、次世代自動車ということになりますと、インフラの整備がこれ大変重要なんですね。車だけはできたけれども、それに対するインフラの整備ができてなければ何もならないということになっておりますので、総合的に判断してそういうものをしっかりと取りまとめていきたいということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○谷合正明君　終わりますけれども、バッテリーのやはり価格なんですよね。それがやっぱり電気自動車の価格を押し上げているわけで、これが大分下がれば消費者にとっても非常にうれしい話になりますし、一方で、車のバッテリーだけじゃなくて、これは車以外のバッテリーにも波及していくわけでありますから、是非ともここを補正予算含めて、力入れてやっていただきたいということを最後申し上げまして、私の質問とさせていただきます。
○委員長（木俣佳丈君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時五十分散会
平成二十一年十一月十七日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　島田智哉子君　　　　　高嶋　良充君
　十一月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高嶋　良充君　　　　　島田智哉子君
　十一月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　家西　　悟君　　　　　松野　信夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　　高君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　正道君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　長妻　　昭君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　細川　律夫君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　長浜　博行君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　山井　和則君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　足立　信也君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　松田　茂敬君
　　　政府参考人
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　清水美智夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（行政刷新会議の事業仕分への対応に関する件
　）
　（日本社会事業大学の人事等に対する厚生労働
　省の関与に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（柳田稔君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、家西悟君が委員を辞任され、その補欠として松野信夫君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（柳田稔君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に厚生労働省社会・援護局長清水美智夫君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　最初に、行政刷新会議の事業仕分について質問したいと思います。
　そもそもこのメンバーの人選自体に私は大変疑問を持っておりまして、例えば厚生労働分野の事業仕分を行う第二グループに入っている福井秀夫さんという人がおります。この方は、自公政権のときの規制改革会議の再チャレンジワーキンググループ労働タスクフォースの座長を務めた方で、「脱格差と活力をもたらす労働市場へ」という文書を一昨年五月に発表しました。
　私は、この文書をその翌日の当委員会で取り上げたんです。当時ちょうどパート労働法の審議だったんですね。政府がパート労働の均等待遇、まあ均等処遇の対象を拡大する法案を出しているのに、この文書は対象を広げるべきでないという、そういう意見を出したんですよ。同じ政府の中から広げるべきという法案出しているときに、これ一体何なんだという質問をしまして、当時の柳澤伯夫大臣も珍しく意見が同じだというふうにおっしゃって、政府の一部門の末端の組織といえども、その方向性について全く違うことを意見表明するということは適切さを全く欠いているという答弁したんです。
　これ、規制改革会議そのものが度々やっぱり財界の意向を直接押し付ける主張を行って、労働分野や医療分野では本当に問題を起こしてきたし、それは当委員会でも党派を超えた批判の対象になってまいりました。民主党の皆さんも批判を繰り返してきた。とりわけ労働タスクフォースは、これは同一労働同一賃金にも反対、最低賃金を引き上げることにも反対、労働者派遣法は更に緩和すべきと、こういう異常な意見を出してきたんですね。
　細川副大臣も当時の委員会で、政府の非常に重要な諮問機関から意見が出されているが、これまでの労働法制を否定するような内容だというふうに指摘をされていて、全く許されない意見書だというふうに追及されています。
　副大臣は、福井秀夫氏が厚生労働分野での事業仕分にふさわしい方だとお考えでしょうか。
○副大臣（細川律夫君）　おはようございます。
　小池委員の御質問にお答えいたしますが、実は私も一昨年の、あれは六月だったと思いますが、衆議院の方の厚生労働委員会でその労働タスクフォースの意見書について質問をいたしまして、そもそも厚生労働省のこれまでの政策とまるっきり反対ではないかということで質問をいたしまして、当時の柳澤大臣から、今、小池委員の言われたような、そういう答弁もいただいた記憶があります。
　そういう質問をした記憶はありますが、今回の事業仕分を行っています行政刷新会議でのこの評価者の選任について、これは行政刷新会議の方でいろいろの事業に対する評価を行うについて、いろいろな立場とかいろいろな考え方を持っている、民間からは有識者というような形で選任をされているというふうに理解をいたしておりまして、個別の評価者について私の立場からいろんな所感を申し上げることについてはちょっと差し控えさせていただきたいというふうに思います。
○小池晃君　ちょっと歯切れが悪いなというふうに率直に思うんですが、今回の事業仕分では、例えば新規学卒者への就職支援の廃止とか、あるいはそのパート労働者の均等待遇推進等助成金の削減見直しとか、私は、ちょっと今の御時世からいうとこれはいかがなものかなという中身もあるんですね。
　大きな話でいうと、例えば防衛省の予算、軍事費が事業仕分の対象になっていないんじゃないかと私ども思っていますし、それから政党助成金なんというのは、これは仕分の対象に真っ先にすべきだというふうに私たち思いますが、今日はちょっと厚生労働に限って言うと、その範囲だけでもやっぱりこれはどうなんだろうというものがあるわけです。
　長妻大臣、もちろん無駄遣いを徹底的に洗い出すということは必要なことだと思うんですけれども、やっぱり労働者保護というのはこれは行政としては外してはならない大事なポイントだというふうに思いますし、労働者を保護するような観点が全くないような文書をかつて出しているこういう人物に事業仕分を行わせれば、やっぱり私は労働行政の根幹を非常にゆがめるということになるのではないかということを懸念を持つわけです。
　大臣、やっぱりその点についてそういう御懸念、大臣はお持ちでないのか。今の議論に対して、やっぱり大臣としてもしっかり物を言っていく必要があるのではないかと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（長妻昭君）　行政刷新会議の、今、第二ワーキンググループのメンバーのお話だと思いますけれども、私も福井さんの御主張をすべてつまびらかに承知しているわけではありませんけれども、メンバーがかなり大勢いらっしゃる中のお一人だということでありまして、このメンバーの人選も専ら行政刷新会議が人選をしているというところでありまして、そういう意味では、いろんな意見を持っておられる方がこの事業についての御意見をいただくということで、当然この方一人がやるというわけではなくて、十人以上国会議員も入った中で御意見をいただいて、最後、いろいろな御意見の多数決的な表決、ただすべて多数決ではなくて、そこに議員の意思も入るやに聞いておりますので、そういう御意見を、あるいは御指摘をいただくということについては、行政刷新会議というのは非常に役割は大きいと感じておりますので、そういう意味では、一つの御意見として、多くのメンバーの中のお一人として御意見を、御指摘をいただくと、こういう趣旨で行政刷新会議は人選をしたのではないかと思っておりますので、私としてはこの人選がいい悪いというようなことを言う立場にはないと考えております。
○小池晃君　やっぱり国民の立場に立って判断できる人選が必要だと思いますし、もちろん中の一人ではあるかもしれません。しかし、メンバーを見ると、どうもそういう、この間、構造改革路線を推し進めてきたようなそういう方が非常に私は目立つと、マスコミでもそういう指摘もされているかと思うんですね。
　その人選だけじゃありません、問題は、もちろん中身です。医療分野の仕分結果を見ても様々な問題がありまして、これ診療報酬について言うと、収入が高い診療科の見直し、開業医、勤務医の平準化が結論になっています。それから、公務員人件費やデフレの反映ということも診療報酬に求めているんですね。しかし、診療報酬全体を底上げするというのが民主党の御主張でもあったし、長妻大臣もそういう主張をされていたと私は思うわけです。
　仕分の場に財務省が提出した資料があるんですよ。これを見ると、開業医の年収が勤務医の一・七倍という、これが出されていまして、これがほとんど通ってしまっているんですが、しかし実際、経営リスクとか、あるいは勤務医との年齢格差ということは考慮されていませんし、個人開業医というのは、これは院長給与じゃなくて収支差が示されていますから、この収支差額の中から事業にかかわる税や借入金の返済とか退職金の積立てなどの費用も捻出しなきゃいけない。しかし、それが、これは勘案されていない非常に粗い数字なんですね。診療科による収支差も出されているんですけど、これは各科ごとのサンプルが数十医療機関程度しかないというものでありまして、これでその十分な資料と言えるのか。しかし、仕分の結論というのは、こう見ると、財務省が出した資料のほとんどその流れに沿ったような結論になってきているのではないかというふうに私は思うんです。
　それから、一方で患者負担の増大につながる方向も出されていて、入院時のいわゆるホテルコスト、食費、居住費については、これは療養病床だけでなく、若年者も含めて一般病床へという方向が出されておりますし、薬価については保険適用範囲をジェネリック価格に絞るべきというコメント付いているんですね。さらに、後発医薬品の類似薬は保険対象外とすべきと、これは結論になっているわけです。
　こうした方向というのは、元々財務省がこれやれやれと言ってきたことなわけですよ、かねてより。それから、経済財政諮問会議で民間議員なんかが何度も言ってきたことなんですね。結局、私は、こういう中身であれば、財務省の予算査定が衆人環視の下で事業仕分の名を借りて行われていると言われても仕方がないような結論になってきているのではないかというふうに思うんです。
　大臣、やはり大臣は政府全体であると同時に、やっぱり厚生労働分野で国民の命を守る、やっぱり雇用の原則を守っていくという仕事があるわけですから、私は、こういう乱暴で非常識な切り分けやってしまうと、日本の医療、一層危機に陥るというふうに思いますし、大臣がこの間主張されてきた方向性ともこれは反する方向になりかねない中身が入っていると。きちんとやっぱり厚労省としては言うべきことをしっかり言うという立場で臨むべきだと思うんですが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（長妻昭君）　この診療報酬といいますのは、御存じのように、厚生労働省の中に中医協というそういう配分を決めるところもありますし、その基本方針は、社会保障審議会で基本方針を打ち出すと、その全体につきましては内閣としてネットの伸びを決定すると、こういう仕組みが既にあるということでございまして、その中で行政刷新会議から御意見、御指摘をいただいたというふうに考えているところであります。この行政刷新会議の御指摘につきましては、私も先日、中医協の会議に私も出席しましたけれども、委員の皆様からもいろいろな御意見が出されたということも私も直接お伺いをしたところであります。
　いずれにしましても、貴重な御意見として我々もその中身を詳細に分析をして把握するということは、これはもう重要だと考えておりますけれども、最終的には今申し上げたような仕組みの中でそれぞれのつかさつかさで決定がなされると、こういうことになっております。
　私としては、やはり地域医療を立て直していくということと勤務医の皆様方の非常に今多忙な状況を改善をしていく、あるいは、これはもう外科あるいは産婦人科、小児科あるいは急性期の医療などを重点的に見直していくと、こういうような発想を持っておりますので、それについては貴重な御意見として承るということになります。
　そして、後半言われた例えば若者のホテルコストの徴収、入院時のですね、そういう御指摘もこれありましたけれども、あるいはこの薬の保険適用しないという御指摘もありましたが、いずれにしても患者さんの負担が増える案件もこの中には入っておりますので、そういう御指摘を踏まえて最終的には私が、あるいは内閣が責任を持って判断をする、そういう範疇の案件であるというふうに考えております。
○小池晃君　大臣、医療費、私ははっきり聞きたいんですけれども、今ネットの伸び抑制するっておっしゃったけど、そうなんですか。診療報酬全体底上げするのが新政権の方針なんじゃないですか、医療費全体を抑えるんですか、そこをはっきりさせてください。
○国務大臣（長妻昭君）　ちょっと今誤解があったかもしれませんが、私は、もう発想としてはネットの伸びはやはりプラスにしていきたいというふうに考えているところでありますけれども、プラスといっても、そのプラスの幅によっては患者さんの御負担が増えるなどなどいろいろな問題が発生してまいりますので、できる限り、例えばジェネリックなど医療の水準に支障がない範囲で薬価を下げて、そこに地域医療再生の報酬を埋め合わせていくと、こういうような発想を持って、そしてプラスということを目指していきたいというふうに私は考えております。
○小池晃君　ネットでプラス、当然だし、この間、抑制続いてきているわけですから、本当に深刻なやっぱり事態になっているわけで、私は大幅な増というのが今求められているというふうに思います。
　老齢加算の問題についてお聞きします。
　新政権になって母子加算復活しました。一方で、老齢加算そのままです。母子加算と同様に、これは保護世帯よりも低所得世帯の消費水準が低いということを理由に削減、廃止されたわけですが、母子加算を復活させるのに老齢加算復活させない、これはなぜなんでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　この母子加算につきましては、我々野党の時代から民主党としてもプロジェクトチームをつくってかなり回数を重ねて検討してまいったところでありまして、そういう意味では子供の貧困解消を何とか図っていくということと、これは貧困の再生産、こういう言葉が適当かどうか分かりませんが、そういうことを防いでいくと、そういう強い意思を持ってこの母子加算の復活を我々も掲げ、そして今、連立合意の中でもこれを重点として打ち出させていただいておりますので、その意味で、十二月、これは来月でございますけれども、母子加算を予備費で復活をさせていただくということを決定をいたしました。
　そして、この老齢加算につきましても、これもかねてよりいろいろな御要望をいただいているというのは私もよく理解しているところでございますけれども、これにつきまして、私どもとしては多角的な視野に立って検討を進めるということは考えておりまして、それを含めて、今現在、ナショナルミニマム、憲法二十五条で保障されている最低限度の生活というのが具体的にどういう指標で把握すべきなのか、今の現在の把握の指標というのがそれで十分なのかどうかを検証をしているところでもありますので、そういう検証とともに、こういう問題についても取り組んでいきたいというふうには考えているところでありますが、これは直ちにということはなかなか、長期的なナショナルミニマムの水準と平仄を合わせた検討になろうかと思いますので、いずれにしましても、そういうものも含めた、我々、議論は重ねていきたいと思っております。
○小池晃君　今のでは理由がよく分からないんですよ。やっぱり母子加算は復活するけれども、老齢加算はなぜ検討するということにとどまるのか。
　老齢加算の廃止によってどういう声が上がっているかというと、こんな声です。交際費を捻出することができなくなって親族や友人との交流が絶たれてしまった、冠婚葬祭にも出席できなくなって、故人を弔うことができず申し訳なくて心を痛めていると、こんな声があります。また、百歳を過ぎた実母の見舞いにも行かれない状況で、実母が死亡した場合にも喪主としての務めを果たすことができるか心配である、老齢加算廃止後は日中寝ていることが多く、外出の機会が減り、生活の幅が狭まったと。江戸時代のいわゆる村八分というのでも葬式だけは付き合ってきたという日本の伝統がある中で、やっぱりこの高齢者の皆さんの、老齢加算の廃止によって、食事を減らしたりとか、外出の機会や親戚、友人の葬儀にも出席できなくなっていると、こういう声が皆さんのところにも多分寄せられているというふうに思うんですね。
　私は、母子加算の復活、これは歓迎するし、これは四月以降もしっかり維持をしていただきたいと思いますが、やっぱりこの老齢加算についても、ある意味では自公政治のときの本当に冷たいやり方だったと思いますし、それを変えるということが新政権期待をされていたというふうに思います。私は是非、母子加算と併せて老齢加算も復活していただきたい。
　長妻大臣は、私どもと一緒に母子加算の復活法案を提出したときの記者会見で、これは健康で文化的な最低限度の生活、憲法二十五条上も母子加算問題だと、この母子加算の廃止というのはまさにナショナルミニマムを引き下げるという国家判断で、説得性のないまま最も重要なナショナルミニマムの水準を下げるという国家の判断がなされたことは看過できないと大臣はおっしゃったんですよ。
　そういうことでいえば、この母子加算というところを老齢加算に置き換えてもこれは全く同じことが言えるはずでありまして、私は、先ほどのようなちょっと腰の引けたことではなくて、やっぱり老齢加算についても、高齢者の皆さんの生活実態に着目したナショナルミニマムの在り方についてこれは検討し、早急に結論を出すんだと、その結論が出る間だけでも老齢加算復活すると、そういうやっぱり今の高齢者の皆さんの願いにこたえる姿勢を新政権は示すべきではないかと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（長妻昭君）　まず、大前提といたしまして、我々の政権では、社会保障の伸びを一律毎年二千二百億円カットすると、こういう機械的なことはしないと、こういう政権であることはまずもって申し上げた上で、この老齢加算にいたしましても、高齢者世帯の生活実態なども、先ほどのナショナルミニマムの議論と同時に、詳細に今現在の指標だけで見ていいのかどうかも含めてそれを分析して現状把握をすると、その上で検討していくと、こういうようなことで私どもとしては考えているところであります。
○小池晃君　私は、やっぱり政治が変わったんだというのを本当に分かりやすい形でもっと国民に示していくと。予算委員会では後期高齢者医療制度の問題取り上げましたけれども、こういったところでやっぱり新政権の姿勢が問われているんだということは重ねて申し上げたいというふうに思います。
　それから、天下りの問題についてお聞きをしたい。
　天下りの問題ですが、これはもう厚生労働行政の長年の底なし沼みたいないろいろと深い問題が私はあると思っていまして、やっぱりこういうやみの部分にしっかりメスを入れる、徹底的に実態を洗い出す、そういったことをしないで単純に補助金をカットするというだけに終わってしまうと、私はこの問題の解決につながるのかということを大変懸念をしておりまして、結局、国民生活の犠牲ということになりかねないような部分も私は感じているわけです。
　そのやみの実態ということで今日ちょっと御紹介したいのが日本社会事業大学の問題でありまして、これは、日本社会事業大学というのは最も歴史のある福祉系の大学で、いろんな人材も輩出してきた。資料を今日お配りをしておりますけれども、国有財産の貸与契約と併せて人事にかかわる覚書が締結されていて、これが、現在もこの覚書に基づいて人事がなされております。
　政府参考人、教職員の採用にかかわる部分、簡単に御紹介いただきたい。
○政府参考人（清水美智夫君）　平成三年一月七日付けの厚生省社会局長と日本社会事業大学の理事長、学長との間の覚書ということでございまして、十八年前のものでございまして、今現在必ずしもその内容どおりの実務取扱いということではございませんが、内容は、社会事業大学が教職員を任免するに際しまして学内で候補者を選定する、その後にあらかじめ厚生省社会局長に文書をもってそのことを協議しなければならないといったことを定めているものでございます。
○小池晃君　この覚書の当事者は厚生省の社会局長と、それから元厚生省社会局長、天下りの大学理事長と、それから大学の学長さんの三者の覚書なんですね。人事は事前承認が必要で、常時連絡を密にするということも書かれていますし、寄附行為の変更、給与規程などの変更についても社会局長の承認を受けるということが出ていて、実際に人事についてかなり綿密な協議が行われていると。
　大臣、こういうふうに大学の人事、運営について社会局長の承認を得なければいけないという、こういう覚書まで結んで、そしてそこに天下りをしているという、こういう構造、実態についてどういうふうに思われますか。
○国務大臣（長妻昭君）　これも調査をいたしますと、この学校法人日本社会事業大学の理事でございますが、無給の非常勤も含めて十四名の方がおられますけれども、その中で五名の方が厚生労働省のＯＢであるということと、あと監事でございますけれども、お二人がおられますが、お二人とも厚生労働省のＯＢであるという実態もある。そして、この覚書で非常に、その人事についても、厚生労働省と事前に協議をするというような覚書は、私はもうこの覚書というのは廃棄をするということを直ちにしていきたいというふうに考えております。
○小池晃君　ちょっと、やっぱりこういうのは本当に私は徹底的に、ほかにもこういうことがいっぱいあるんではないかなというふうに思うんですよ。やっぱり徹底的に解明する必要がある。
　それから、資料の二枚目以降は、これは社大の評議員の改選取扱いについてという文書なんですが、これは昨年、厚生労働省が情報公開の求めに応じて出したものであります。
　この文書で紹介されているのは、当時の社会・援護局企画課長、老人保健福祉局企画課長、児童家庭局企画課長、社会・援護局施設人材課長が、ポスト指定で評議員に就いていたということが明らかになっていまして、しかし文書の中には、綱紀粛正の折、関係団体との関係の在り方が問題点だというふうに指摘をされていまして、委託費を支出しており、その中で十分に指導できると考えられるので、関与する必要はないといいながら、結局、施設人材課長のみとするということが決定しています。評議員の中にポスト指定で入っていくと。
　この資料、これは厚労省に聞いたらば、これは、こういう資料はないんだというふうに言ったんですけれども、こういう関与、何か後ろめたいことでもあってこれは資料を出していただけないんですか。情報公開で取ったものがあると言ったんだけど、いや、厚生労働省から出せませんと言われたんですが、いかがですか。
○政府参考人（清水美智夫君）　御指摘いただきまして私どもの内部でファイル等を調べたわけでございますけれども、この九七年の文書というものが確認できなかったということでお答えを申し上げたわけでございます。
○小池晃君　いや、でも、これは別に秘密で取った資料でも何でもなくて、情報公開請求で昨年、厚生労働省出したんですよ。そのことは間違いないですね。
○政府参考人（清水美智夫君）　大変恐縮でございます。小池先生の御指摘、そのとおりかと存じますけれども、現時点で、私ども、昨年、情報公開においてこれを出したということが確認できないのは大変恐縮なところでございます。
○小池晃君　こういうのをどう思います、こういう資料があるんだかないんだかもはっきり言わないと。私は、やっぱりこういったことについて本当に徹底的にうみ出さないといけないと思いますが、大臣、いかがですか。