Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（岸田文雄君）　政府としましては、本件について、関係各国と緊密に連携し、情報機関を始め様々な機関、関係者から情報提供を受け、そして協力を得てきました。その上で、最も効果的な方法は何なのか、こういった観点から今日まで我が国の外交の中で培ってきた様々なチャンネル、ルート、これを最大限活用して取り組んだ次第です。当然のことながら、その取組の中でヨルダンとの間においても緊密に連携をし、連絡を取り合ってきたわけであります。
　そして、御質問の点についてですが、具体的な事柄について、やり取りについて申し上げることは、外交上、ヨルダンとの関係もあります、これはこの場で申し上げるのは控えなければならないと考えます。
○松田公太君　安倍総理にお聞きします。
　日本政府として、カサースベ中尉が残念ながら既に亡くなっているかもしれないという可能性を出して、後藤さんとリシャウィ死刑囚の交換に応じていただけないかという交渉、これはヨルダンとされたのでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　日本人人質二名の解放のために、我々は様々な情報収集を行っております。しかし、御承知のように、我が国独自の対外情報機関というのはないわけでございますから、海外の情報機関と連携を密にしながら情報の収集を行うわけでございます。
　その際、我々、ヨルダンを始め関係各国と連携を取り情報収集をしているわけでございますが、そこでお互いにどういうことを話したかということについては、相手国との関係もございますので、これはここで申し上げることはできません。
○松田公太君　菅官房長官にお聞きします。
　今回、後藤健二さんが拘束されたと見られる直後の十一月から殺害されるまでの間に、後藤さんの奥様に何通ものメールがこのＩＳＩＬからあったわけですね。そこからメールのコンタクト、これを試みなかったということは先日の参議院の予算委員会でも御発言されていましたが、それはなぜなんでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　委員御承知のとおり、ＩＳＩＬはまさに卑劣極まりないこれはテロ集団です。そして、その実態もよく分からないと、さらにまともに交渉をできるような相手ではないと。
　そういう中で、政府としては、国家安全保障局、内閣危機管理監、さらには内閣情報室、警察、外務、そういう中で協議した結果、やはりお二人を解放するについて最も効果的なこれは観点から交渉を行うべきだろうという、そういう中でヨルダンを始めとする関係国、さらには、これイラクのときに人質解放というそうした経験もありましたので、部族の長だとかあるいは宗教の指導者とか、ありとあらゆる可能性に懸けて政府としては対応させていただいたということであります。
○松田公太君　そこのところがどうしても私分からないんですけれども、なぜ効果的でないと、やりもせずに判断してしまったのか。
　そもそも、先ほど幾つかの組織の名前が出されていましたけれども、その最終的な判断、これは、メールはもう出さないんだと、後藤様の奥様に宛てられたメールには返信しないんだと、その最終的な判断を出されたのはどなたになるんですか。
○国務大臣（菅義偉君）　私の下でそうした情報集約の会合を開きまして、そこで判断をいたしました。
○松田公太君　本当に、なぜ効果的でないと判断したのかということは御答弁の中からもちょっと理解ができないわけですけれども、本当にあらゆるチャンネルを通じて働きかけると何度もおっしゃっていたじゃないですか。では、なぜ、そこのチャンネル、そこが最もダイレクトな、直接的なチャンネルだったわけですよね、何であえてそこをチャレンジしなかったのか、私はここが不思議で本当にならないんですね。
　次に行きます。
　一月二十二日に外国人記者クラブで会見を行ったイスラム法学者であり同志社大学客員教授の中田考さん、この中田考さんが、もし交渉できるようなら私自身がイスラム国に行く用意があると、そのような表明をされていたわけですけれども、中田さんには協力要請をされたのでしょうか。岸田外務大臣。
○国務大臣（岸田文雄君）　先ほども官房長官からありましたように、政府としましては、お二人の解放のために何が最も効果的な方法なのか、こういった観点からあらゆるチャンネルを活用して取り組みました。
　そういった方針で取り組みましたが、その中で具体的にどなたにどういった働きかけをしたのか、このことについてはこの場でお答えするのは控えなければならないと考えております。
○松田公太君　外務省は、湯川さんと後藤さんが拘束されているあの動画、あれがユーチューブにアップされた日に、ホームページ上に「邦人殺害予告事案に対する日本からのメッセージ」という文書をＩＳＩＬ向けに掲載しているわけですね。
　実は、それと同じメッセージを中田考さんにも送られたという話があるんですが、なぜ中田考さんにそのメールを送られたんでしょうか。その意図は何だったのか、教えてください。
○国務大臣（岸田文雄君）　政府としましては、このお二人の解放のためにあらゆるチャンネル、ルートを活用しながら最大の努力を行いました。
　様々な働きかけ、情報収集を行ったわけですが、先ほども申し上げましたように、具体的にどなたに対して何を要請したのか、どういった働きかけを行ったのか、こういったことについては控えなければならないと思っています。
○松田公太君　それでは、外務省サイド若しくは政府からどのような働きかけをしたかということではなくて、中田考さん、逆に、質問を変えますが、中田考さん若しくはその周辺から協力しますよという申出、これはあったんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　具体的なやり取りというのは、もちろん我々からどのような働きかけを行ったかということもありますが、その際にどんな反応があったのか等、こうしたやり取り全体について詳細を明らかにするのは控えなければならないと考えております。
○松田公太君　私は、とにかく例えば政局で責めたいからとか、そういうことで聞いているのではなくて、本当に二度とこのようなことを起こしてはいけないと。例えば、日本政府としてミスがあった、若しくはもっとこうすればよかったということがあるのであればそれは改善するべきだというふうに思っておりまして、それを探る上でもこの検証というのが非常に必要になってくる、重要になってくるというふうに思っているわけですね。ですから、是非もうちょっと真摯にお答えいただけないかなと。
　中田考さんからメールがあった、若しくは連絡があったかどうかというのは、特に外務省からの働きかけじゃないわけですから、それぐらいは答えられるんじゃないかなというふうに思うんですけれども。
○国務大臣（岸田文雄君）　こうしたやり取りについては、この事案の性格上から考えましても、どういったルートで何をしたのか、こういったことを明らかにするのは控えるべきではないかと我々は考えております。
　こうした内容を明らかにすることによってまた後日様々な影響を生じることがないように、こうした対応でありますことを是非御理解いただきたいと存じます。
○松田公太君　ちょっと話が進まないので私の方から申し上げますが、私は少なくとも中田考さん若しくはその周辺から政府にコンタクトを取ったという情報をつかんでおります。なぜせっかくそういう情報、申出があったにもかかわらず、何かしら、例えば協力してください、若しくはどこかにコネクションがあるんじゃないでしょうかという話ができなかったのかというのは、私はこれも非常に不思議なんですね。ありとあらゆる手と何度も何度もおっしゃっているにもかかわらず、そんなことさえやっていなかったのかと不思議になってしまうわけです。
　　　〔委員長退席、理事岡田広君着席〕
　総理、官房長官、そして外務大臣、官房長官はもういられませんけれども、今回のＩＳＩＬの人質事件におきましては、本当にありとあらゆる手で全力を尽くすというふうにおっしゃったわけですから、本気で国家の責務である国民の命を守る、そのために手を尽くしていただきたかった。私の今の目からは、尽くされていなかったんじゃないかなとさえ思ってしまうんです。
　確かに、この中田さんは、例えば北大生がＩＳＩＬに渡航しようとした事件にもしかしたら関与があるのかもしれないという疑いが掛けられている方だということも私は存じ上げております。しかし、ＩＳＩＬの幹部などとのコネクションにおきましては、ほかのどの日本人よりも圧倒的に多く持っているんだというふうに思っております。ですから、私はやはり中田教授に協力を要請するべきであったと。
　例えばサイバーテロ、これを防ぐに当たって何をするかというと、最大のブレーンになる、味方になるというのは、いわゆるハッカーだと言われているんですね。そういう方々を逆に仲間に取り込んで味方にしてどんどん解決の糸口を探る、そういうことが私は今回も必要だったんじゃないかなというふうに思う次第です。
　ちょっと時間が押していますけれども、総理にこれについてはお聞きしたいと思います。総理、どのように思われますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　こういう出来事が起こりますと、中田さんだけではなくて、自分はこういうルートがあるから協力したいという人が結構出てくるんですよ。しかし、それは取捨選択を当然しなければなりません。
　それと、情報を収集するのと相手側との言わば解放に向けての働きかけをするのは別ですから。働きかけをする、あるいはある国、これは一般論として、この件とは別ですよ、一般論としてある国に働きかけをする、その国が分かったと、働きかけをしましょうというときに、当然これは私に任せてくださいということもあり得るわけですよ。ほかでいろいろやっていたら、瞬間にそれは信頼関係は崩れるわけでございますから。ただ、やたらめったらいろんな申出に応えて、お願いします、お願いしますと言った瞬間にそれはうまくいかないのは、これは一般論として言えば、私はそれは常識なのではないかと、このように思うわけであります。
　我々は、この問題についてありとあらゆる手段を使って情報収集をし、そしてどのようにやれば一番効果的かということをじっくり考えながらやったわけでありまして、言わばそのような中において、じゃ、こういう申出があるからといって簡単に乗るわけにはいかないわけでありまして、そういう申出に乗ることは、今までやっていたルートをこれは捨てるということにもなるというのは、これは一般論としてはあるわけでございますが、そういう中で我々はぎりぎりの交渉をしていた、ぎりぎりの対応をしていたわけでございます。
○松田公太君　取捨選択という話がありましたが、私は、やはりありとあらゆる手ということであれば、中田さんというオプションは最初から切り捨てなくてもよかったんではないかなと、このように思っている次第でございます。
　また、これは、中田さんがということではありませんよ、ありませんが、例えば、今後テロ対策上極めて重要な情報を持っている例えば何かの容疑者がいたとします。昨年九月に、御存じのとおり司法取引の導入が法制審議会で示されたわけですね。私は、今後、司法取引もこのようなテロのケース、こういったものに活用されるべきだと思うんですが、山谷委員長はどのように思われるでしょうか。
○国務大臣（山谷えり子君）　昨年九月、法務省に置かれた法制審議会において、いわゆる司法取引制度である協議・合意制度の導入が答申されたところでございます。
　答申では、協議・合意制度の対象として、財政経済関係犯罪及び薬物・銃器犯罪が挙げられています。現在法務省において制度化に向けた検討が進められておりますが、警察としても、この協議・合意制度は組織的犯罪の捜査に有効な武器となり得ると考えております。その運用の在り方も念頭に置きつつ、その検討に積極的に参画しているところであります。
　刑事司法制度の在り方というのは、国民の安全、安心の確保に重要な課題でありますので、しっかりと世界一安全な国日本をつくっていきたいと思っています。
○松田公太君　是非よろしくお願いいたします。
　さて、今後についてお聞きしたいと思います。
　テロとの交渉ですが、私も、どんな状況であろうともテロに屈してはいけないと、このように思っております。
　しかし、他国の例を見ますと、表向きは支払っていないよと言いながらも、水面下ではやはり身の代金を払って自国民の救出を実現しているという国がある、これも事実なんですね。
　二〇一四年の十月二十五日のニューヨーク・タイムズによりますと、昨年はフランスやドイツやスペインが人質十数人、平均すると一人当たり日本円にして二億円ちょっとで解放されていると、そのような報道もされているわけです。
　しかし、日本政府の場合は、それが例えば今回最初に要求されたこの二百四十億円、二百四十億円でなくて二億円であったとしても絶対に支払わない、二千万円であったとしても絶対に支払わないということでよろしいですね。これ確認です、総理大臣。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、御承知のように国連決議がありますから、テロリストに対してお金を国として支払うことはこの決議に反することになります。
○松田公太君　ありがとうございました。
　それでは、少し今の質問を違う角度から聞いてみたいというふうに思うんですけれども、今回も、先ほども申し上げましたが、後藤さんの奥様に身の代金の要求がＩＳＩＬからあったわけですね。その額は二十億円だったというふうにも聞いております。もしその金額が二十億円じゃなくて二億円だったとします。支援者によって例えば募金活動が行われて用意することができたと、それを支払いたいと御家族からの申出が出てきたら、それは総理、許されるんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　今回、後藤さんの奥様からは、十二月三日に、犯行グループからメールによる初めての接触があったという連絡を受けました。後藤さんの奥様とは、十一月一日、後藤さんが行方不明になったという連絡をいただいてから後、緊密に連絡を取らせていただいてまいりましたが、十二月三日以降も連絡、緊密に取らせていただきました。事案の性格上、保秘に留意しつつ、後藤氏の解放のために御家族が本件に対応される気持ちにできるだけ寄り添って支援を行わさせていただきました。
　しかし、奥様とのやり取り等具体的な中身については、個人の情報等の関係もございますし、この場でやり取りを明らかにするのは控えなければならないと考えます。
○松田公太君　全く答えになっていないんですが。
　具体的な話をしているんではなくて、もしその金額をそろえることができたと、身の代金、それを御家族が払いたいというそういう申出があったら国としてはそれを止めるんですかという質問なんです。安倍総理、答えていただけませんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、松田委員が質問しておられることはまさに仮定の質問でございますから、仮定の質問についてはお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
　　　〔理事岡田広君退席、委員長着席〕
○松田公太君　ちょっと話を進めますけれども、では、仮に家族が思い余って政府に確認もせずに送金をしてしまったということにしましょう。それによって、場合によってはその人質が解放されることがあるかもしれませんし、解放されないこともあるかもしれない。結果は別にして、例えばその後、警察がその情報をつかんだとしたら、日本の警察はその御家族を逮捕、起訴するようなことが考えられるんでしょうか、これは。これは公安委員長にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（山谷えり子君）　仮定の質問にお答えすることは控えさせていただきたいと思います。
○松田公太君　これは、私は非常に重要なことだと思っているんです。
　それはなぜかというと、今後このような事件が、私は、起こる可能性はもちろんゼロではありませんよね、可能性はあると思っているわけですよ。例えば、御家族のこととか生死の境にいる人質のことなんかを考えますと、これはやっぱり非常に難しい問題だと思うんですよね。非常に難しい問題だと思う、どっちにするんだと。それをやはり日本政府としてこれ明確に、今後も含めて方針をしっかりと出していくこれは必要があるんだろうと、こういうふうに思っているわけです。
　今のような話も含めて、もう日本政府としては絶対駄目なんですよという例えば方針を貫くんであれば、それをしっかりやはりこの国会でも議論をして、国民にもそれを説明していく責任が私はあるんじゃないかなと、このように思っているんですね。総理、だからこそ私はお聞きしているんです。いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今おっしゃっていることは、まさに今後、例えばテロ組織に邦人が誘拐されたという仮定の中において、身の代金を家族に要求して家族が払うかどうかという、そういう仮定でございます。このやり取りは、国内だけではなくて、そういうテロ組織もこれ注目をしている中におけるやり取りでございます。そういう中で、言わば仮定の質問に対して政府として方針をお答えすることは不適切と、このように考えております。
○松田公太君　いや、私は、だったら、総理、期待していたのは、日本は絶対テロには屈しないんだと、この一言で私はよかったんだと思うんですよ。（発言する者あり）いやいや、この件に関してもと、これは違う個別のケースですから、そういうことも含めてということを私は力強く本当は言っていただきたかったと。そういうことであればある意味、自己責任なのかどうかという話も最近議論されておりますけれども、やはりそこら辺を気を付けるということを私は日本国民お一人お一人が考えるようになるんではないかなと、このように思った次第でございます。
　さて、それでは、ちょっと時間も余り残っていませんので、国内のテロ対策に関してお聞きしたいと思います。
　ＩＳＩＬやアルカイダの思想などに共鳴して賛同している可能性があるテロリスト予備軍については、どの程度把握されているのでしょうか。山谷委員長、お答えいただけますでしょうか。
○国務大臣（山谷えり子君）　日本国内においてテロを実行するおそれのある者に関する把握状況については、今後の情報活動に支障が生じるおそれがあるために具体的な答弁は差し控えたいと思いますが、現時点において我が国を対象としたテロに関する具体的な情報には接しておりません。
○松田公太君　その情報収集ができているという前提でお聞きしたいんですけれども、もし仮に情報をキャッチしたと、そのテロの危険性が高まった段階でどのような措置、アクションが取られるんでしょうか。
○国務大臣（山谷えり子君）　警察では、海外の治安情報機関とも協力しつつ、国際テロ関連情報の収集、分析を行っているところであります。
　水際対策によるテロリストの入国阻止や警戒警備等の取組を強力に推進しているところでありまして、引き続きこうした取組を徹底するとともに、具体的な刑罰法令に違反する行為があれば、これに対して厳正に対処することにより、テロの未然防止に万全を期すように努めてまいります。
○松田公太君　ありがとうございます。
　おっしゃるとおり、具体的な犯罪行為、これがない限りは強制的な捜査とか身柄の拘束はもちろんできないわけですよね。ただ、例えば爆弾を作っているような行為が見付かれば、それは爆発物の取締罰則で逮捕できるかもしれないと。ただし、単にナイフやおのを持っているような状況ではそれが難しいということだろうというふうに思います。
　例えば、先月、シャルリー・エブド紙に対するテロ事件があったフランスなどでは、表現の自由を重視するお国柄であるフランスが、昨年からテロ対策法、これが強化されまして、それに伴ってテロリストに対する賛美や扇動に対しても厳しく取締りが行われるようになってきたわけですね。一月には、インターネットなどでテロを賛美したとして、百四十四名が賛美、扇動の容疑で起訴されているわけです。
　日本政府はこのようなテロ対策法についての検討はされているんでしょうか。
○国務大臣（山谷えり子君）　テロの未然防止のために様々な考え方、これから議論が深まっていくものと考えております。
○松田公太君　総理にもこれをお聞きしたいと思います。
　テロ対策に資するような、このような法律の制定は考えていらっしゃるんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今日までもテロ対策の充実について努力をしてきているところでございますが、今後、日本人の命を内外で守るために、あるいはまた、こうしたインターネットを活用したテロ組織の活動に対してどのような対応をしていくかということについてもしっかりと研究、検討していきたいと、このように考えております。
○松田公太君　現在のテロは、御存じのように、複雑化大変しておりますので、日本国内でいつ起こっても私は不思議ではないというふうに思っております。今後の日本の安全、安心のためにしっかりと進めていただければと思います。
　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○松沢成文君　次世代の党の松沢成文でございます。
　まずもって、今回のＩＳＩＬ、いわゆるイスラム国の極悪非道なこのテロを断固非難するとともに、またこのテロによって亡くなられた邦人のお二人を含む皆様に心からお悔やみを申し上げたいというふうに思います。
　さて、総理、今回のいわゆるイスラム国によるテロ、邦人の殺害事件に対応する中で、国のトップリーダーとして対応する中で、総理は、日本国の体制として何が不備だったか、何が不足していたかとお考えでしょうか。
　私は、やっぱり、委員会での議論も様々ありましたが、日本国の情報収集能力、これが不足していたなと、不備が多いなと痛切に感じたわけでありますけれども、その点について総理に伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　このようなＩＳＩＬのテロを含めて、国際社会、我が国をめぐる安全保障環境は厳しさを増しているわけでございますし、新しい事態への対応も求められているんだろうと、このように思います。
　その意味におきまして、国民の命、幸せな生活を守るためにも、安全保障や国民の安全に直接関わる情報の収集が極めて重要であろうと、こう思います。とりわけ、国際テロなどに対峙するためには関係する国や組織の内部情報を収集することが死活的に重要でございますが、同時に、そうした国や組織は閉鎖的であるために、内部情報の収集には相当な困難が伴うわけでございます。そのため、政府の情報機能を更に強化し、より正確かつ機微な情報を収集して国の戦略的な意思決定に反映していくことが極めて重要であると、こう考えております。
　その中で、私も総理に就任して以来、各国との関係において、情報機関同士の連携を強化をしていくということにおいて多くの国々と合意をしているわけでございます。そこで、当然、情報機関同士の日頃の連携ということも大切でありますが、その中で、情報の提供も求めていくのでありますが、情報を提供してもらうためには、情報の世界では、情報を提供してくれるんだったらそちらも情報何かありますかというのが大体の常識になる中において、我々自身も情報収集能力を高めていかなければいけない。そういう中において、情報収集衛星を再び増強するということになっておりますが、この高い分析能力も我々は更に磨いていかなければならないと、こう思っております。
○松沢成文君　そんな中で、先月の二十四日のテレビ東京の番組で石破大臣が大変興味深い発言をされております。
　情報収集の組織をきちんとつくることに取り組むかどうか早急に詰めていかなければならないと述べて、対外情報を収集する専門の情報機関の創設を検討すべきだとの考えを示したと、こういうふうに翌日の新聞に載っておりました。
　この発言の意図を伺いたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　所管外でございますが、お尋ねでございますので申し上げれば、情報というのは、例えば画像情報というのがございますですね、衛星から撮るもの、あるいは電波情報というのがありますが、あと人的情報、いわゆるヒューミントというのをどうするんだというのは、別に私そこで初めて申し上げたわけではなくて、自民党、公明党で、昨年の四月だったと記憶をしておりますが、プロジェクトチームにおいてそのような機関について検討するということを決めているということを御紹介かたがた申し上げたものであって、価値観を交えたり判断を交えたりしているものではございませんが。
　そういうものをつくるときに、では、組織をどうしますかという議論をきちんとしなければいかぬ。いろんな省庁がございます、組織をどうするのか。また、そこにおいていろいろな活動があるわけですが、それと国会との関係をどのようにしますかとか、そういう難しい問題がたくさんあるということも委員御承知のとおりでございます。
　ですから、それは与党の中でいろんな議論がなされ、また政府においても所管においてそういうことを粛々と進めておられると思いますが、国会においても文民統制との関係においてどう考えるんだという御議論がなされるべきではないかということを当時したことを御紹介をしたものでございます。
○松沢成文君　日本にも情報収集機関と言われている政府の組織が幾つもあります。もちろん、警察庁にもありますし、外務省、防衛省あるいは法務省、公安調査庁ですね、こういうものがいわゆる情報収集機関と言われています。ただ、その中心になってそれを全て統括するのが内閣情報調査室、これは総理、官房の直属の情報機関ですよね。
　さて、今回のイスラムのこのテロ事件に際して、総理の下に、あるいは新しくできたＮＳＣ、国家安全保障会議の下に、内閣情報調査室、その長官ですね、内閣情報調査官から何か有益な情報が上がってきて、それでいろんな政策判断ができたと、そういうことはありますか。
　それと、総理、内閣情報調査室、今は室という小さな組織ですが、この組織で十分に日本の情報機関を統括する中心的な役割が果たせるというふうにお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　内閣情報官ですね、情報官からは私は定期的にブリーフを受けているところでございますが、私は有益だと、このように考えております。
　先ほど申し上げましたように、情報官自身も各国の情報機関と今連携をかなり密に、人的連携を密にしているわけでございます。情報コミュニティーというのは、お互いの信頼関係を高めていかないとなかなか情報は渡さないわけでありまして、渡した情報は絶対漏れないということも極めて重要でありますが、そういう信頼関係を今の、現在の情報官はかなり高めているというふうに私は評価をしているところでございまして、それはかなり広いネットワークになっている。こういう事態になると培ってきたネットワークの中から様々な情報が上がってくるわけでございまして、それは私は有益であったと、このように思います。
　大切なことは、この内閣情報調査室もございますが、公安調査庁もあれば、またあるいは外務省からの情報もあると、そしてまた防衛省から上がってくる情報もありますが、それを総合的に判断をするという意味においては、今、ＮＳＣ、ＮＳＳが設立をされましたので、そこに総合的に情報を集め、それを分析し、さらにはその中で政策判断をしていくということが今は行われているということでございます。
　ただ、もちろん、最初に申し上げましたように、我が国は海外においてはオペレーションというものは、いわゆるオペレーションはやっていないということでございますから、そこのところを海外からの情報によって補っていく努力をしていく必要があるんだろうと、このように考えておるところでございます。
○松沢成文君　大きなテロ事件が起きると、その当該国は二度とテロを起こさないために、再発防止のために情報機関の大改革を行っているんですね。例えばアメリカは、九・一一の後、国家情報長官というのを設置しまして、何と連邦政府の六省十五機関の情報機関を全部統括する権限を与えて、予算、人事を統括させて指揮権限も与えました。大改革であります。イギリスも同じように、情報機関の連携強化を図るために国家安全保障・情報問題担当内閣常任調査官というのを置いて、その連携を強めたわけです。
　一月のフランスでのシャルリー・エブド襲撃事件とか、あるいはスーパーの人質事件もありました。このテロ事件を受けて、フランスはもう自由を守るための闘いだということで、何と即座に関係部署で二千七百人の増員、そしてこのうち情報機関の要員を千百人増員しているわけですね。
　今回、日本でこのいわゆるイスラム国によるテロ事件があって日本人が殺害されました。そして、二年前にはアルジェリアの日本企業のプラントの襲撃事件があって、人質だった計十七名の方が殺害されている。もうこのイスラムの過激派によるテロというのは日本にとって対岸の火事ではなくて、いつ日本人が巻き込まれて犠牲が出るかという、そういう状況に来ているわけです。
　さあ、安倍総理、日本のリーダーとして、この情報収集機能を抜本的に強化するために、私はしっかりとした政府機構の改革を日本も行うべきだと。そうしなければ、テロとの闘いなんといったって情報力がなければ闘えないわけですから、私はアメリカやあるいはフランスに見習って、そういう抜本的な機構改革を行っていくべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほどの御説明に付け加えますと、内閣直接の、直属の情報機関として内閣情報調査室が設置をされまして、情報コミュニティー各省庁が内閣の下に相互に連携を保ちつつ、情報収集、集約、分析に当たっているわけでありまして、いわゆる情報コミュニティー、先ほど申し上げました公安調査庁、外務省、防衛省、そしてさらに警察庁と、さらにはもう少し、拡大情報コミュニティーとしては金融庁や財務省や経産省や海上保安庁も入ってくるわけでございます。
　それを集約をしていく、そしてまさにそうしたものを分析をしていくことが求められているわけでありますが、こうしたときに、ではこれを、日本においてどうこの組織を言わば見直しをしていくかということについての御意見だと思いますが、基本的には、これはまさにＮＳＣをつくり、ＮＳＳをつくっておりまして、そこでこうした情報を、今までこうした情報の一元化あるいは分析、そしてそのための政策的判断をする際の共有ということができていなかったのでありますが、そこまでは行っているということであります。
　そこで、先ほど申し上げましたように、これをまた再統合あるいは組織をいじったところで、海外における、言わばそれぞれの国はそれぞれの国の機関の中において海外のオペレーションをやっているということも含めての、それはもう一度組織の見直しなんだろうと思うわけでありますが、我が国においては、いわゆる海外における対外情報収集オペレーションは一切これはやっていないという中において、先ほど石破大臣から問題意識が提示をされたわけでございまして、こうした問題意識の下に今与党において議論を行っているわけでございますが、こうした事案も踏まえて我々、研究、検討して政府としてもいきたいと、このように考えております。
○松沢成文君　全体の方向性は分かりましたが、もう少し具体的な議論をしたいと思うんですが、やはり対外情報をしっかりとつかむということは、これは国家存立の大きな条件だと思うんですね。
　そこで、もう世界の主要国はみんな対外情報収集の専門機関を持っているわけです。アメリカだったらＣＩＡは有名ですし、あるいはイギリスだったらＭＩ６は有名です。あるいは、隣国の韓国でも国家情報院、ＫＣＩＡというのがありますし、ドイツもフランスもみんな持っているわけですね。これ、もう世界の主要国の常識になっています。
　今、日本はそれがないわけなんですね。私は、何もＣＩＡやＭＩ６のように、もうある意味で非合法的な諜報活動も含めて、スパイ活動も含めて、そういうこともやれるような組織をつくれと言っているんではないんです。ただ、余りにも対外情報収集のヒューミントが日本は弱過ぎるんですね。
　ですから、この機に対外情報収集をする、小さくてもいいからしっかりとした人材をそろえた専門の機関をつくっていく、私はこれぐらいやらないと今後のテロとの闘いは遂行できないと思いますし、また大きな人質事件が起きたときなんかに、情報が足りなくて、集めても対応ができなくて悲惨な結果を招くということになってしまうと思うんです。対外情報収集の専門機関をつくること、総理はいかがお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　対外情報の収集におきましては、現在ももちろん海外の情報機関等との連携の中において集約した情報の分析を行っておりまして、その分析の専門家もいるわけでございますが、その中において、独自に海外において情報収集、そのためのオペレーションということでございます。
　これは一朝一夕にできることではなくて、各国はその言わばオペレーションをしていく上での海外での仕事のノウハウの蓄積の上にネットワークをつくり、そうした情報収集を行っているわけでございますが、しかし極めて重要な、私は国の安全にとって国民の命を守るためには重要な視点ではあると、このように私も認識をしております。
　先ほど申し上げましたように、今、与党において議論をしているところでございますが、国会においてもこのような議論を通じて理解が深まっていくことを期待したいと、このように思います。
○松沢成文君　具体的にちょっと提案をしたいと思うんですが、総理、内閣情報調査室、小さな室ですよ。これ五百数十名しかいなくて、半分以上は衛星関係の仕事をしていますから、ヒューミントとして人的に情報収集をしているのは僅か二百二十名。そのうち、警察とか外務とか防衛省からみんな出向職員が来ていますから、僅か百十名しかプロパーの職員いないんですね。これじゃ日本の情報機関の統括、中心的な役割というのはできない。
　さあ、そこで、内閣情報調査室の室長、これを局に格上げしましょうよ、今回。そして、ＮＳＣの下に、国家安全保障局の局長さんと内閣情報調査局の局長とあと危機管理監、これきちっと並列に並べて、そして内閣情報調査局の人員強化を図る。そこで、以前から議論もされているテロ分析官、テロ専門官というのをきちっと育てていく。もちろん、防衛駐在官を今度増やすというのもありました。あるいは外務省でも、先ほどの議論でテロ専門の職員を増やすというのもありました。私は、やはり内閣情報調査局にきちっとプロパーの職員を育てて、そして対外情報の収集の様々なノウハウを勉強させて、危険地域にも送り、国内とのネットワークを取ってテロ対策に取り組む、これくらいのことをやらないと私はテロとの闘いにならないと思いますが、こうした機構改革、是非とも進めていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　政府の機構の改革は、不断の改革努力は大切だろうと思いますし、不断の見直しは必要だろうと。特に、この国際情勢が大きく変化をする中、安全保障環境が厳しくなっていく中において、情報収集に関わる機関、部門の見直しの検討というのは不断の見直しが大切だろうと、こう思っておりますが、また、内調のプロパーの人材が大切ではないか、分析官、プロパーの分析官、私も全くそのとおりだと思っているんです。
　言わば内閣の組織は、各省庁から集まってきますと、自分の出身の役所とずっとつながっていて、そこに帰ることを前提に仕事をするという問題点があります。
　ですから、そうではなくて、これは極めて重要な部門でありますから、そこでしっかりと、ここで最高の分析官を、世界最高の分析官を目指すという意気込みでやっていただきたいと私も思っておりますし、その中においてだんだん人材も育ちつつあるわけでございます。民間からも専門的な分析能力を有する人材を獲得もしておりますし、各省庁からもえりすぐりの人材を集めているわけでございまして、まずは量というよりも質を高めていくことに努めていきたいと、このように思っております。
○松沢成文君　最後にお聞きします。
　我が国の持っている情報を海外に取られないようにする、これ防諜活動といいますね。カウンターインテリジェンスと英語で言うらしいんですけれども、これをやるために特定秘密保護法案を作って、公務員が知った安全保障上の特定秘密は絶対に漏らさないということをやったわけですね。ただ、私は、もう一つ重要な視点があって、例えば海外の国、外国の国が日本の情報を取りに来る、あるいは民間人が政府の情報を取りに来る、こういうことを防ぐために、スパイ行為を、スパイ活動を防止するという法律も持っていないと、これカウンターインテリジェンスにならないと思うんです。
　総理、このスパイ活動、工作活動を防止するための法律を日本に作っていく、このことについてはいかがお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まさに委員の御指摘に対応するために特定秘密保護法が成立をしたわけでございまして、施行されたばかりでございますので、まずはこの運用状況を見ながら今後考えていきたいと、このように思います。
○松沢成文君　時間ですので終わります。以上です。
○水野賢一君　無所属の水野賢一でございます。
　まず冒頭に、ＩＳＩＬによる一連の人質事件や残虐な殺害事件に対しては厳しく非難するとともに、このような事件の場合は、盗人にも三分の理というのは当てはまらないような非道なテロ犯罪だということを申し上げておきたいというふうに思います。
　さて、後藤さんや湯川さんの事件に関して、警視庁と千葉県警で合同捜査本部を設置したとのことですけれども、確かに、重大な犯罪の場合は、日本国外で行われた犯罪であっても国外犯というふうにして、日本人が被害者の場合はですけれども、国外犯として処罰できる規定が刑法その他にありますよね。
　公安委員長にお伺いしますけど、具体的にはこれ、どのような容疑でこの捜査本部をつくって捜査を進めていく、この容疑はどういうようなものを今念頭に置いていらっしゃるのでしょうか。
○国務大臣（山谷えり子君）　刑法第百九十九条に規定される殺人罪や、人質による強要行為等の処罰に関する法律第二条に規定される加重人質強要罪等に該当すると考えられますけれども、警察において今後の捜査を通じて具体的な適用罪名が検討されていくものと考えております。
○水野賢一君　今、公安委員長がおっしゃられるように、刑法の場合も人質強要処罰法も国外犯規定がありますから、これは法と証拠に基づいて、それに基づいて捜査をしていただければというふうに思いますけれども、国外犯というのは、以前は日本人が海外で犯罪を犯した場合には帰国したときにもその人の罪を問えるということだけに限られていたわけですね、以前は。
　典型的なのは、日本赤軍の犯罪とか、若しくはいわゆるロス疑惑と言われているようなものなんかに関しても、それによって捜査が行われたり起訴されたりした例があるわけですけれども、十年ぐらい前の法改正で、外国で外国人が犯罪者の場合であっても日本人が被害者の場合には罪に問えるように法改正がなされたんですが、とはいっても、海外での犯罪となると証拠を集めたりするのもいろんな大変さもあるでしょうし、ましてや、今回のように簡単に現地入りできないような場合は大変さもあるというふうに思いますけれども。
　法務大臣に伺いますが、外国で外国人による日本人に対する犯罪を国外犯としてその罪に問えるような法改正はさっき申し上げたように十年ぐらい前になされましたけど、それ以降、実際に起訴にまで持ち込めた事例というのは幾つかあるんでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　ただいま委員御指摘の、十数年前に改正されたということで、刑法の三条の二に当たるところでございますけれども、日本国外において日本国民以外の者が日本国民に対し殺人等一定の犯罪を犯した場合に我が国の刑法を適用することを定めているという条文でございます。これについては、当省の把握する限りにおきまして事例が確認できておりません。
○水野賢一君　事例が確認できていないというのは、要は捜査したものはあるんですよ。例えば、ミャンマーとかで日本人カメラマンが当時の軍政か何かに撃たれたりしたときに捜査したりしたのはあるんですけど、要するに逮捕したり起訴したりするところまで持ち込んだものはないと、そういうことですよね。
○国務大臣（上川陽子君）　委員御指摘のとおりでございます。
○水野賢一君　確かに、それは海外での犯罪ですから捜査するのもそれだけ簡単なことじゃないとは思いますけれども、これだけの重大犯罪ですから、頑張ってしっかりと捜査に当たってもらいたいというふうに思います。
　さて、今回のような事件が起きた場合に、安倍総理は自衛隊が救出の任に当たることができるような法改正に意欲を示しておられますけれども、ちょっと議論を整理しておきたいんですけど、これは海外の話が今話題にはなっていますけど、まずちょっと国内の場合ですね。
　これは防衛大臣にお伺いすべき話かもしれませんけど、国内で例えばテロリストとか犯罪者が人質監禁をしたりした場合というのは、身の代金を要求したりしたような場合は、これは第一義的には警察が対応するというのは当然ですけれども、しかし警察だけでは対応できないという場合には、国内でのこういう事件に対しても必要があれば自衛隊が出動するというのは現行法では可能なんでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　委員がおっしゃるように第一義的には警察が対応しますが、自衛隊は、人質事案が一般の警察力をもってすれば治安を維持することができないような緊急事態に該当する場合等には、治安出動の命令を受けて警察機関と緊密に連携して対処することでございまして、治安出動等の命令を受ける必要があります。
○水野賢一君　今大臣もおっしゃられたように、本来警察がやるべきものを、それじゃ不十分だということで自衛隊が出ていくわけですから、当然治安出動の発令があって初めて自衛隊は出ていけるわけですね。逆の言い方すると、治安出動というのは少なくとも今まで一度も発令されたことがないから、そういう事例は、つまり、自衛隊がこういう犯罪行為に国内で救出に当たったとかということは過去にはないという理解をしてよろしいでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　そのとおりでございます。
　ただし、最近では、警察と緊密に連携をしまして、そういった事態の訓練等は行っております。
○水野賢一君　中谷大臣にお伺いしますけれども、警察にも警察で特殊部隊というか、いわゆるＳＡＴなんというふうに略称されるものがありますけれども、自衛隊にもいわゆる特殊部隊が例えば習志野駐屯地とかにおりますよね。これ、自衛隊の特殊部隊というのは、例えば装備とか能力とかにおいて警察のＳＡＴなんかとはかなり違うものなのか、どうなんでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　委員が述べられたように、平成十五年から習志野駐屯地に新編された、高い機動力、高度な近接戦闘能力、これを有する専門部隊であります特殊作戦群がありますが、これは各部隊から選抜された約三百名の精強な隊員から構成をされておりまして、火器としましては、小銃、拳銃のほか、軽装甲機動車、高機動車等を装備をいたしたものでございます。
○水野賢一君　治安出動というのは国会の事後承認が必要なわけですよね。細かいことを言い出すと、都道府県知事の要請がある場合なんかはそれは必要じゃないとかありますけど、内閣総理大臣の命令による治安出動の場合は国会の事後承認が必要になってくるわけですけれども、そうすると、もし国内でこういう事案が起きて、治安出動によって自衛隊が救出作戦に当たるとかというときは、国会承認を求める以上、何で警察じゃ無理なんだとか、何で自衛隊の特殊部隊が出ていく必要があるんだということなんかはきちっと国会側には説明を、説明されないと我々も承認するもしないも判断しようがないですから、そこら辺のことはいろんな、どうしてもこういう事案はそれがいろいろ秘密ですとかということがあったりとかするのはあるのかもしれませんけど、そういうときにはきちっとした説明はされると理解してよろしいでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　治安出動の可否については内閣官房と調整をいたしますが、一昨年、昨年から、ＮＳＣ、国家安全保障会議ができましたので、そこに諮問をして答申を経た後に総理大臣の下によりまして閣議が行われまして、総理大臣による治安出動命令が掛けられ、それに対して防衛大臣から各部隊に命令がされますが、その後二十日以内に国会の方に付議をさせなければならないということで、その際にこの理由を報告することになろうかと思います。
○水野賢一君　総理にお伺いしますけれども、今総理は海外での邦人救出ということに自衛隊を活用できるような法整備に意欲を示しておられますし、昨年七月の閣議決定でも、当該領域国の受入れ同意がある場合には、武器使用を伴う在外邦人の救出についても対応できるようにする必要があるというふうに閣議決定されていますよね。
　で、伺うんですけど、受入れ国の同意が必要なのは分かりますけれども、実際のその運用イメージをちょっと聞きたいんですけれども、つまり、受入れ側、今回の場合でいえばシリア政府になるのかもしれませんけれども、シリア政府の方が、テロリストとかは自分たちの手に負えないから、だから自衛隊で対処してくれというふうに、向こうが頼んできたようなときに対応するという感じなのか、若しくは、それとも、もう日本人が捕らえられている以上、自衛隊で救出したいんだというふうに、だから受入れに同意してくれというふうに、こっちからシリアなんかに積極的に働きかけていくのか、それとも、その他いろんなケースがどういう場合でもあり得るのか、この辺のイメージはどういう感じなんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　具体的にどのようなケースにまで対応をし得るかなどについて、法整備の具体的な内容はまさに今検討中でございます。
　先般の閣議決定の考え方に基づけば、例えば今シリアについて挙げられたわけでありますが、当然これは受入れ国の同意が必要であります。同意といっても、シリア自体が支配をしていない地域においてその同意の意味があるのかどうかということもこれは判断をしなければならないわけでありますが、シリア政府の権力が維持されている範囲であれば国に準じる組織が存在していないということになります。ただ、現実問題として、このケースにおいてシリアが同意をするということについては、これはなかなか想像し得ないわけでございまして、難しいと考えられるわけでございます。
　そしてまた、国に準ずる組織が存在して、先ほど申し上げましたように、シリア政府の権力が維持されている範囲であれば国に準ずる組織が存在していないということになりますが、そのような範囲か否かを判断することはそもそも困難であろうと、こう思うわけでございます。
　そこで、今、果たして先方が依頼をしてきたかどうかということでございますが、それは、これからまさにどういう要件にするかということについての法整備について検討を進めていくことになるわけでありますが、これは既に邦人を輸送するための法律はできているわけでございますが、邦人を救出するために輸送する部隊を送ったときに、もしその邦人がテロリストに言わば襲われているという状況になったとしても、今の法律では自衛隊は武器を使ってその邦人を救出することはできないということになるわけでありまして、となると、自衛隊がたとえ重武装をしていたとしても、目の前で邦人が襲われたとなると、自衛隊にできることは当該国に助けを依頼するということになるわけであります。重武装をしている自衛隊がそこまで行っていて、自国民を救出せずに、その国に例えば警察を呼んでくれということになるわけでございまして、そういう事態にはならないようにもしなければならないという問題意識も含めて法整備をしていく必要があるだろうと、こういうことでございます。
○水野賢一君　自衛隊が武器を使って作戦行動に当たるということになると、一方で、きちっと考えておかなきゃいけない問題もあると思うんですよね。
　要するに、現場は現場で命懸けになるわけですから、自分たちが思うこれが最善だというような考えがあったときに、それに基づいて勝手な行動を取るというような、現場のその自衛隊の部隊が、というような危険性というのもやっぱり考えていかなきゃいけないと思いますし、ありていに言えば、勝手に部隊を動かすというようなことがあったりした場合、これ現行の自衛隊法では、防衛大臣にお伺いしたいですけど、勝手に部隊を動かしたりしたような場合というのは、自衛隊法の百十九条とか百二十条とか百二十三条に規定されていますけれども、これは罪としては、治安出動とか防衛出動の場合は別として、平時の場合は三年以下の懲役、禁錮だという、こういう理解でよろしいですか。
○国務大臣（中谷元君）　これは自衛隊法百十九条の罰則におきまして、そのような命令に従わない場合等においては三年以下の懲役又は禁錮に処するということになっております。
　しかしながら、いろんな状況が考えられますので、個別具体的なケースに即して事実関係を調査の上で法的責任の有無を判断する必要があるということで、この年数が適当かどうかということにつきましては一概にお答えすることは困難な状況でございます。
○水野賢一君　私は、問題意識としては、要はこれ、たかだか三年程度の刑の話でいいのかということですよね。
　これは戦前の場合、別に戦前がいいというわけじゃないけれども、戦前でいえば、陸軍刑法では、司令官が勝手に軍隊を進退したときは死刑又は無期若しくは七年以上の禁錮ですよ。もちろん、戦前も戦前で問題があって、そんなふうに、法律上はこういうふうに厳しく書いているけれども、実際は勝手に動かしたとかという例はたくさんあるわけであって、それは、例えば満州事変の直後なんかだって、林銑十郎なんかは勝手に軍を越境して関東軍の支援に回って、それでその翌年、中将から大将になって、さらには後に首相になるわけですから、そんなようなことが戦前は行われていたんであれですけど、法令上は少なくとも死刑もあったような、軍を勝手に動かした場合。
　これ、海外で勝手に自衛隊が軍を、軍というか自衛隊を動かして、それが戦争の火種になるようなこともあるかもしれない中で、これでたった三年の刑でいいんでしょうか。上限が三年でいいのか、総理に伺います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは今防衛大臣が既にお答えをさせていただいているところでございますが、言わば海外において活動する自衛隊はその目的等を厳しく定められているわけでございますし、現在のところ、現在の段階においては、まさに正当防衛等のためにしか武器は使えないということでございます。
　今後、言わば邦人の救出のためにということで武器の使用を可能にするかどうかということも含めて今後検討していく、先ほどの問題意識に基づいて検討していくという中において、勝手に部隊を暴走させるということについての罪ということで御指摘だと思いますが、今後、言わばそういう意味において、そういう意味というのは、先ほど私から申し上げた自衛隊の任務に伴う武器の使用を可能にするということについて検討を進めていく中において、妥当かどうかということも検討をするかどうかということについても、これはまず防衛省において、これは全体の中のバランスもあるわけでございますから検討していくということになるんだろうと思います。
○水野賢一君　いや、確かに、自衛隊はその目的が定められているとか、正当防衛しか武器は使っちゃいけないというのはそうなっていますよ。なってても、それは法律ではそうなってても、それに従わないで勝手に動く人がいるかもしれないからそこに罰則があるわけですから。
　じゃ、ちょっとお伺いしたいですけど、よく歴史認識問題とかというときに、侵略だったのか否かとか、植民地支配は是か非かとか、そういうようなその反省とかは議論になりますけど、まあ海外との関係ではそこが焦点でしょうけれども、やっぱり戦前の問題というのは、国内においては軍部の暴走とか、しかもそれが陸軍大臣とか参謀本部とかが了解していないことを現地軍が勝手にやって戦火を広げたような例はたくさんあるわけですよね。
　こういうようなことについては、私は、大いに反省すべき問題だし、こういうことは絶対起きないような歯止めをしっかりと法律上もいろんな意味で作っていかなきゃいけないというふうに思いますけど、総理の歴史認識問題、対外関係の話はちょっとよく議論されるんですけど、そうじゃなくて、これは軍部の暴走とかこういう点についてはどういうふうに、反省点をどうお考えですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　当時の憲法下あるいは内閣の仕組みと今とはもうこれは全く違うわけでございまして、当時は統帥権というものがあったわけでございますが、内閣において私がまさに行政の上において最高責任者であり、自衛隊の最高司令官でもあるわけでございまして、状況は全く違う。シビリアンコントロールがまさにこれはしっかりと確立をしているわけでございますから、単純に戦前と比較するのはこれは間違っているんだろうと思います。
　戦後、成熟した民主主義国家、そして法をしっかりと尊ぶ国としても、これは、日本はもうまさにそういう意味においては確立をしているわけでございます。それはまさに戦前の反省の上に今日の日本があるわけでございますから、そういう意味において、言わばかつてのように、例えば自衛隊がいきなり暴走するということについては、これは全く起こり得ないということははっきり申し上げておいていいんだろうと、こう思うわけでございます。
　そういう意味においては、戦前と全く仕組み自体が根本的に違うということではないかと思います。
○水野賢一君　いや、戦前とそれは制度と仕組みは当然違うわけですけれども、しかしそういう中で、少なくともこの量刑などにおいても三年の刑で済むと、これは海外に行ってそういうことをしたら大問題になることもあるということを、そういう点で大いに検討をしていかなきゃいけない問題だということを指摘をして、時間ですので、私の質問を終わります。
○吉田忠智君　社会民主党の吉田忠智でございます。
　ＩＳＩＬの蛮行の犠牲となられた湯川さん、後藤さんに心から哀悼の意を表するとともに、卑劣なテロ行為を強く糾弾します。テロの温床を生む構図を変えない限り、テロを根絶することはできません。事件への対応については、歴史的な検証に堪え得る情報の開示を強く求めます。
　戦後七十年談話について質問をいたします。（資料提示）
　外交、安全保障の要諦は敵をつくらないことであります。日本は、戦後積み重ねてきた平和外交と専守防衛に徹するべきであります。その姿勢を内外に示したのが村山談話です。私は、七十年談話においても、村山談話、河野談話、小泉談話、菅談話など、政府が示してきた歴史認識を修正すべきではないと考えます。歴史認識の修正は、旧戦勝国対旧敗戦国日本という構図をつくり、アジアの人々に日本に対する警戒心を呼び起こし、結果的に日本の孤立や日米関係の不安定化につながるからであります。
　朝日新聞の一部に誤報があったとしても、強制的に従軍慰安婦とされた方がおられましたし、捕虜虐待など多くの戦争犯罪が存在したことは紛れもない事実であります。日本の戦後民主主義が侵略戦争と植民地支配への真摯な反省に立って平和国家として歩んできたことを否定すべきではありません。このフリップは村山談話の根幹を成す部分でございます。
　そこで、安倍総理に質問いたします。
　七十年談話で、赤で書いておりますけれども、国策を誤り、植民地支配と侵略、多大の損害と苦痛、痛切な反省と心からのおわびの文言は踏襲するのでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　安倍政権としては、戦後五十年の村山談話、戦後六十年の小泉談話を含め、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでおり、今後も引き継いでいく考えであります。
　戦後七十年の談話はそれを前提として作成するものでございまして、談話の内容につきましては、さきの大戦への反省、戦後の平和国家としての歩み、そして、今後、日本としてアジア太平洋地域や世界のために更にどのような貢献を果たしていくのか、次の八十年、九十年、百年に向けて日本はどのような国になっていくのかについて、世界に発信できるようなものを英知を結集して考え、新たな談話に書き込んでいく考えでございます。
　いずれにせよ、具体的な内容は、今後、有識者の御意見を伺いながら政府として検討していく考えでございます。
○吉田忠智君　正面からお答えいただいていませんが、全体として引き継ぐ中に私が申し上げたこの赤書きの部分は含まれているというふうに理解してよろしいですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　安倍内閣としては、戦後五十年の村山談話、戦後六十年の小泉談話を含め、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいるということは申し上げたとおりでございまして、今後も引き継いでいく考えでございます。その上において、戦後七十年の談話はそれを前提として作成していく。
　いずれにせよ、具体的な内容は、今後、有識者の御意見を伺いながら政府として検討していく考えでございます。
○吉田忠智君　なかなか正面からお答えいただけませんが、では、質問を変えますけれども、サンフランシスコ講和条約を受け入れていること、極東国際軍事裁判の判決を受け入れていることは書き込みますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど申し上げたとおり、戦後五十年の村山談話、戦後六十年の小泉談話を全体として受け継いでいるわけでございます。
　いずれにせよ、談話の中身につきましては、まさに今後、八十年、九十年、百年を見据えながら中身をこれ考えていくわけでございますが、その際、有識者の御意見もいただきながら検討していくということでございます。