Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安倍内閣総理大臣　先ほど来、藤井委員が指摘をしておられますように、日本に対するエネルギー供給先は現在その多くを中東地域に頼っているわけでございまして、確かにリスクを分散する必要がありますので、これをさらに分散していくべく、我々も努力をしていきたいと思います。
　そういう観点からも、また、安定的な価格、そして競争力のある価格ということもあり、昨年の二月の日米首脳会談において、米国側に対しても、米国産液化天然ガスの対日輸出が早期に承認されるよう働きかけを行ってきたわけでございますが、その結果、現時点で、日本企業が関与している米国ＬＮＧプロジェクト全四件は全て輸出承認を得ることができました。また、こうしたＬＮＧを埋蔵している州の上院議員からも、それぞれ自分のところをぜひ日本は輸入してもらいたい、そういう働きかけも受けているわけでございます。
　そしてまた、先般、ソチにおいて、日ロ首脳会談におきましては、ウラジオストクやサハリンにおいて新たに計画されているＬＮＧプロジェクト等、日本企業が関与する個別案件についてプーチン大統領と意見交換を行ったところでございまして、協力を進めていくことにおいて確認をすることができました。
　このように、米国そしてロシア、それぞれとそうした交渉を進めていくことによって、いわば買い手である日本の立場はより強化されていくことになっていく。いわば、価格についても我々買い手である日本も選択肢を持つことができるということにだんだんなりつつあるということは申し上げておきたいと思います。
　四月下旬のオバマ大統領の来日の際に、あるいはまた、秋に予定されておりますプーチン大統領の訪日の際に、今御指摘をいただいたような議題についても、御指摘を踏まえながら検討していきたいと思っております。
○藤井（孝）委員　せっかくの重要な首脳会談になるわけですから、資源外交の一環としてもぜひよろしくお願いいたしたいと思っております。
　さて、時間がだんだん進んでまいりましたので、基本計画の中に、自国の自主資源開発というのがありますね。この中にいろいろあるわけでありますけれども、特にメタンハイドレート、これに対する期待感が非常に大きいということが言われております。
　メタンハイドレート、これは砂層型と表層型と二つありますが、これについての今現在の開発状況。そして、私の認識では、これの開発については日本が最先端を行っている。きょうあすすぐにこれが商業化されるとは思っていませんけれども、現状と、大体どういったスケジュールでもって、せっかくの貴重なメタンハイドレートについて、ぜひ担当の経産大臣からの答弁をお願いしたいと思います。
○茂木国務大臣　我が国に存在します石油であったりとか天然ガスは大変貴重な国内資源でありまして、中でも、藤井委員の方から御指摘いただきましたメタンハイドレート、これは日本近海での埋蔵が確認をされております。先生御存じのとおり、メタンガスと水が低温、高圧の状態で結晶化した物質でありまして、これをでき得れば日本における第二のシェールガスにしていきたい、こういう思いで今取り組みをしております。
　御指摘いただきましたように、砂層型と表層型、二つあるわけでありますが、政府としては、昨年の三月に、太平洋側の渥美半島から志摩半島の沖合で、世界初となります砂層型のメタンハイドレートガスの生産実験を実施したところでありまして、今後、長期間、安定的なガス生産に必要な技術開発であったりとか、生産コストをいかに下げていくか、重要な課題を乗り越えましてしっかり取り組んで、平成三十年度までの商業化に向けた技術開発、こういったものを目指していきたい、そのように考えております。
　一方、表層型のメタンハイドレートにつきましては、現在、資源量の把握がまだ課題でありまして、昨年の夏から日本海側で、表層型メタンハイドレートの資源量把握に向けた調査を開始したところであります。私も映像で見たんですけれども、見えるんですね、相当、白いのが。あるんだなという感じを持ったところでありますけれども、こういったものをしっかりやっていく。
　国産エネルギーを確保する、委員御指摘のように極めて重要でありまして、そこの中でも、このメタンハイドレート、しっかりと取り組んでいきたいと思っております。
○藤井（孝）委員　これは、本当に今、日本が最先端の開発技術を持って取り組んでいるということでありますから、経産大臣、しっかりと、今、平成三十年をめどに商業化をしていきたいということで、できるだけ、まあ、急げといってもなかなか、ハードル、いろいろな乗り越えなきゃいけない技術的な問題等々ありますし、またコストの問題もありますから、ぜひその点についても積極的に取り組んでもらいたいと思います。あと、そのほか、地熱の利用であるとかいろいろ、国産型の中で、地熱を開発するということについてもぜひしっかり取り組んでもらいたいと思っております。
　ここで、パネルをちょっと出させていただきます。また、お手元に資料を配付させていただいておりますが、実は、日本にも今、メタンハイドレートとは別に、南関東に大変大きな天然ガス田があるんですね。これは、千葉県を中心として埼玉、東京も一部その範囲に入るんですけれども、実際、千葉県で開発が進んでいるわけであります。
　今、このパネルのように、お手元の地図があります、この赤い線のところがもうパイプラインが引かれて、そして実際に生産されている。大体十社程度の開発業者が、主に千葉県の都市ガスに対して供給しているということであります。
　そういう中で、現在、可採埋蔵量が、参考資料にもありますように、三千六百八十五億立米、毎年大体四・六億立米ぐらいを生産しているわけでありますから、それでいきますと、大体八百年ぐらいの可採埋蔵量があると言われているわけであります。非常に貴重な我が国の地下資源が、千葉県、足元にあるわけですね。
　今、これは十社程度で生産しているわけでありますけれども、しかし、問題ももちろんある。これは何かといったら、地盤沈下が問題だ。ですから、地盤沈下があるから、千葉県と業者の間で規制を設けて生産しているという状況なんです。
　しかし、地盤沈下を食いとめるためには、海水と、地層の中に含まれている天然ガス、メタンガスと水を分離すればいいんですけれども、そういうことに関しまして、いろいろ日本の技術というのは非常に発達しておりまして、ガス田の掘削したときのパイプ、気体分離膜というものを今開発途中なんですね。もしこれが開発されて成功しますと、ガス田の地層のところを掘削したときに水は通さないけれどもガスだけは通すというような技術がもし開発されれば、一気に生産量も、地盤沈下もなくなるような形の中で開発されるということであります。
　こういったことを踏まえて、経産大臣、このことについて、もう既に御承知だったとは思いますけれども、千葉県を中心とした天然ガス田についての調査状況、それから地方に対する考え方がどうであるかということをお聞きできればと思っています。
○茂木国務大臣　今お示しをいただいております、千葉県の茂原市を中心とします南関東ガス田、御指摘のように、地下水の取水によります地盤沈下の影響等々を考慮しながら開発を進めていかなきゃならない、生産を進めていくという状況であります。
　私は、委員御指摘のように、技術進歩というのはあるんだと思っております。例えば、十年ぐらい前、十数年前、アメリカのシェールガスも、埋蔵量はわかっていたんですね、ところが、技術がないために掘り出せない。千三百メートルぐらいのところにパイプを入れていきまして、最後のところでカーブをさせてシェール層に水で亀裂を入れまして、その亀裂が塞がらないように、そこを砂と化学物質で埋めることによって、シェールが半永久的に出るような構造をつくるということをやってきたわけであります。
　それぞれ、メタンハイドレートにしましても、そしてまたガス田の問題にしましても、技術的な課題がはっきりしてきましたら、それから、コスト的に見合うかどうか、こういう課題が見えてきましたら、それを乗り越えるための技術開発はできると思いますし、国としても、そういった民間の努力等をできる限り支援してまいりたいと思っております。
○藤井（孝）委員　今、まさに私が次の質問で聞こうとしました、いわゆるシェールガスも、これも本当に、埋蔵量は確認されていたけれども、それを自然を破壊することなくできる技術が、アメリカがこれを開発したことによって一気にアメリカが資源輸出国になっていく、そういう劇的な変化があります。
　我が足元にそれだけの天然ガス田があるのであって、まさに、分離膜ができれば、一気にこれが、これからの代替エネルギー、原発に依存しなくとも我が国にもこういった自然のエネルギー源があるんだということをあえて私は指摘して、ぜひこれから推進していただきたいと思っております。
　もう時間が参りましたので、締めくくりに行きたいと思っております。
　総理、総理からもいろいろ、エネルギー資源外交については積極的に行動していただいて、大変心強く思っている次第であります。
　冒頭にも申し上げましたように、我が国の置かれている立場というのをしっかり踏まえますと、資源外交というのは非常に我が国の根幹をなすものであるということは何度も申し上げましたと同時に、原発との問題、バランス、そういったものを、先ほど来いろいろ質問がありましたけれども、これを情緒的に、感情的に議論するのではなくて、やはり人間が開発した原子核でありますから、平和的には原子力発電なんていうのが非常にクリーンなエネルギーだ、ＣＯ2を排出しない、そういう部分もありますけれども、一方では核爆弾という、大変恐ろしい、軍事にも利用されるということなので、これは両面持っています。そういった中で、だからといって、余りにも、これは恐ろしい、恐ろしいといってこれを避けているのではなくて、そういう中で、人間の理性、それから科学に対する、もっと真正面から、そして、どうしたらもっと安全になるのか、どうしたらこれが克服できるのかということをしっかりと踏まえて、これからの日本のエネルギー政策というのをやっていかなきゃならない、このように思っている次第であります。
　そういった意味で、最後に総理から、これからのエネルギー資源外交についての取り組みについて、改めて所見を伺えればと思っております。
○安倍内閣総理大臣　豊かな国民生活を維持していくためにも、日本の経済を発展させていく必要があるわけでありますし、経済を成長させていく必要があります。そのためにも、安価で安定的な電力の供給、そのためのエネルギー、これは必須になるわけでございます。
　残念ながら、まだ再生可能エネルギー等を含めて国産、準国産のエネルギーは少ないわけでございますが、この分野においても、イノベーションによって再生可能エネルギーの比率を上げていくべく、国家資源を投入していく努力をしていきたいと思います。
　と同時に、先ほどもお話をさせていただきましたように、石油、ガス等の、日本に対してそうしたエネルギーを供給してくれる国々の選択肢をふやしていくことによって、そしてまた、現在は、ホルムズ海峡、そしてアラビア海、インド洋を通って日本に入ってくる、そうしたエネルギーの比率が大変高いわけでございますが、なるべく分散していくことによって、それはリスクを分散していくことにもつながり、日本のエネルギーの輸入をより安定的なものにしていくわけでございまして、そのための外交を展開していきたい。
　ちなみに、きのうは、ＵＡＥの皇太子殿下が来日をされまして、首脳会談、晩さん会を行ったところでございますが、このＵＡＥはＧＣＣ諸国の一国でありますが、安定的な供給をしていただいているわけでございます。そうした伝統的な日本に対する供給国も大切にすることは当然のことでございまして、その観点からも、昨年、ＧＣＣ諸国を全て訪問したわけでございます。
　それにあわせて、新たな日本への供給先、選択肢をふやしていくべく努力を重ねていきたい、このように思います。
○藤井（孝）委員　ありがとうございました。終わります。
○上杉委員長代理　これにて村岡君、今井君、足立君、藤井君の質疑は終了いたしました。
　次に、佐藤正夫君。
○佐藤（正）委員　みんなの党の佐藤正夫でございます。
　まず、みんなの党は、ＴＰＰ推進、そして新規原発設置を禁止、市場メカニズムを通じた退出等を含め二〇二〇年代の原発ゼロを国家目標として実現すること、また、天下り禁止や公務員制度改革等をアジェンダにしている政党でございます。そのことを踏まえて、質問に入らせていただきたいと思います。
　私なりにこれまでＮＨＫ問題を取り扱ってまいりましたが、今パネルを用意しましたけれども、ＮＨＫの実態、これは私の個人的な考え方で書かせていただきましたが、この中でまず最初に掲げたのは、「約束を果たさないＮＨＫ」ということであります。
　これも、何度となく、予算委員会でも総務委員会でも議論をさせていただきました。
　これまでいわゆるＮＨＫの不祥事があったことによって、当時の総務大臣、現菅官房長官が、受信料の未納がふえてきたので、まず、責任をとって、値下げをして還元をしようということを提案されてきたわけであります。
　そして、結果的に、紆余曲折がありましたけれども、ＮＨＫ出身の会長から財界出身の福地会長にかわりました。そして、その福地会長が、国会の場でも、一〇％の値下げを還元としてお約束しますということを言われたわけです。ところが、なかなかＮＨＫの執行部はそれをうんと言わなかったものですから、かんかんがくがく、いろいろな議論の末、一〇％の受信料の値下げを七％にしてしまったわけです。そのときの中身が、あとの残りの三％の中身がまだまだ値下げをされていない。だから、まず一番に「約束を果たさないＮＨＫ」と書かせていただきました。
　そこで、ＮＨＫの会長に御質問をさせていただきたいと思います。
　この残りの三％、きょうテレビで見られている方々に対して、三％の値下げについて、約束どおり値下げを実行するお気持ちはございませんか。
○籾井参考人　お答えいたします。
　前経営計画でお約束しました受信料収入の一〇％還元につきましては、その前提条件として、経営計画に明記された、社会経済情勢の変化や収支の状況などを十分考慮するということとしておりました。
　値下げが提起されておりました当初、これは平成二十年でございますが、そのときの想定より受信料の全額免除件数が大幅に増加して大きな収入の減少が見込まれたことや、東日本大震災を踏まえて公共放送の機能を強化するための設備投資が増大したことなどを受けまして、残りの財源を全て受信料額の値下げに充てることとしたもので、最大限の値下げ額を決定したと聞いております。
　受信料の値下げにつきましては、当時の執行部と経営委員会の間で、真摯な、真面目な議論の中で経営の責任として決めたもので、我々としましては、前会長の引き継ぎもあり、区切りがついていることだと考えております。
○佐藤（正）委員　総務委員会でも、会長、この議論をさせていただきました。
　そこで、今会長が申された、一生懸命圧縮をして、あと三％厳しいんだ、その厳しい三％が、この図にあるように、今答弁されましたけれども、リーマン・ショック等で生活保護の受給者がふえた、受給世帯がふえた等々で、この分を、この三％のいわゆる二・四％分に充てる。
　しかし、よく考えてみたら、受信料をお支払いになっている方々が生活保護世帯の数がふえた方々の免除分を負担することが、なぜ値下げ、還元になるのか。おかしいと思いませんか。会長、どうでしょうか。
○籾井参考人　先ほどの答弁の中で、減った部分というのは、減収でございます。したがいまして、収入が減った分だけ値下げができなかったということでございます。
○佐藤（正）委員　細かい数字になるので余り言いたくないんですけれども、そのいわゆる四百二億円の実態が、実はもっと減収が、実は減っているんですよ。
　これを何度も言ってきましたけれども、例えば、ＮＨＫが言っている生活保護受給者の世帯数、免除の世帯数が、十七万件、十八万件とふえていく。ところが、ＮＨＫの資料を見ると、しっかり出ているのは、実は七万件なんです。十万件の誤差があるんです。それだけで減収は十万件分、逆に言えば、減るはずなんです。そういった実態。
　さらには、いわゆる東日本大震災によってこうむるであろう免除世帯、これについても、実は、ＮＨＫは、三十一億円だったんですが、十八億円でよかったということも、ＮＨＫの資料で、事業計画の中で出してある。
　要するに、これだけふえるから、この分値下げはできませんよと言っているのが、ふたをあけてみたら、実はその数字が違う。こういうところが、新会長の経営者として見てきた中で、しっかりこれから判断をしていただかなければならないと思います。
　私は、今回、ＮＨＫの会長は発言問題でいろいろ言われていますが、それよりも何よりも、これまでＮＨＫが、理事会が全てＮＨＫ出身、そこに民間の経験者が入ってくることはいいことだと思います。その中でしっかりＮＨＫの体質改善を私は実はやっていただきたい、こう思うんです。
　ですから、籾井会長にはそういう部分でこれまで御質問をさせていただきました。これからもその感覚でやっていただきたいと思います。大きな抵抗があると思いますよ。今も抵抗に、いろいろな部分で、御自身の発言以外のところであるんだろうと思いますが、ここはしっかり、歯を食いしばってでも私は使命を完遂していただきたいと思っています。
　そこで、私が今度御質問させていただきたいのは、総務大臣、国はＮＨＫに交付金をお出しになっていますが、この交付金の目的は一体何でしょうか。
○新藤国務大臣　これは、ＮＨＫの国際放送交付金であります。
　ＮＨＫの国際放送については、日本のプレゼンスを外国に向けて高めていく、つまり、私たちの国の魅力を世界の人たちに知ってもらう。また、世界の人たちは、日本を知りたいと思っている人がたくさんいます。そういう人たちに私たちの国の状況をお知らせする、こういうことであります。その充実強化をしていこう、こういうことであります。
　国際放送は、我が国の見解や国情を正しく外国に伝えること、海外同胞に災害、事件等を迅速に伝えることなどの役割を担っています。公共放送機関たるＮＨＫのみに任せるのでは必ずしも十分とは言えず、国としても必要な支援を行う必要がある、こういうことで、要請放送制度というものを定めてあります。平成十九年の放送法の改正によりまして、要請放送制度というものを、それまでの命令放送から改めましたけれども、その際に、外国人向けのテレビ国際放送の強化も行いました。
　平成十九年に、初めて、テレビ国際放送に係る交付金三億円から始まりましたけれども、今、このテレビ国際放送に重点的に予算を振り向けることとして、二十六年度では二十四・九億円、そして、ラジオと合わせますと三十四・五億円を政府予算案で計上させていただいております。
○佐藤（正）委員　そこで、先ほどの点でもう一回、会長、嫌ごとを言わせてもらいますけれども、総務委員会では、先ほどのこの還元圧縮幅は、籾井会長は私の質問に対して、圧縮できたものは還元させていただきます、こう言われたので、たった二日前ですよ、二日前のことをしっかりと実行してほしいんですよ。これはもう答弁は要りませんけれども、しっかり胸に刻んで、自分の吐いた言葉はしっかりと守ってください。それをお願いしたいと思います。
　それから、今、安倍総理も、国際放送に力を入れる、我々もそうだと思います。
　そこで、この国際放送を放映するにしても、そもそも、ＮＨＫは受信料がなければ、交付金だけではできません。この交付金はどういうものであるか、御説明を願いたいと思います。経営委員長がよろしいんでしょうか、会長がよろしいでしょうか、どちらがよろしいですか。どちらでも結構です。
○浜田参考人　ただいまの御質問は、受信料ということでよろしいですね。（佐藤（正）委員「受信料」と呼ぶ）はい。
　受信料は、放送法第六十四条により、放送の受信設備を設置した方と放送受信契約を締結し、お支払いいただいているものでございます。これは、法律により国が協会に徴収権を認めた、協会の維持運営のために視聴者の皆様に御負担いただく特殊な負担金であると認識をしております。
○佐藤（正）委員　最初にパネルを上げましたけれども、この一番の中に、放送法六十四条で、テレビ受信機がある人は皆、受信契約の義務があるということであります。その分、今経営委員長が言われたように、しっかりとした放送をしていただかなければなりません。
　そこで、これまでいろいろ言ってきましたけれども、ＮＨＫがそもそもこれだけ努力をして、これだけ節減をした、それでもだめだったから、七％の値引きにしてください。民間だったら当たり前のことなんです。
　そこでお尋ねをしたいのは、資料六、総務委員会でもお尋ねをしたんですけれども、実は、先ほど言った福地会長のときから、突然と言っていいのかどうかわかりませんが、このＮＨＫの資料からいくと、企業年金の積み立て不足分、これが、福地会長が平成二十年だったと思いますけれども、そのころにちょうど、一〇％の値下げをという議論がやっと始まるころなんですけれども、そのときに、実は、二十年から始まりましたので二十一年、この赤い字で書いてあるのがＮＨＫの企業年金の積み立て不足分です。これまでの数字と、急に、五百億円を超える積み立て不足金をＮＨＫから出しているんですね。
　この出している五百十三億円、そして五百三十五億円、五百五十二億円、六百三十三億円、このお金は、この原資は一体何ですか。会長、よろしくお願いします。
○籾井参考人　積立金は、経営安定用の資金と、それからセンターの再建の資金、こういう中で、我々は、経営安定の資金は大体一割前後と……（佐藤（正）委員「ごめんなさい、退職給付金」と呼ぶ）それで、それが五百何十億というのは、それを放送センターの方に移動したということで、突然そういうふうになっているんだと私は思います。
○佐藤（正）委員　後ろの方、ちゃんと言ってくれないと、また違う答弁したよ。この間から総務委員会でも言っているけれども、後ろの方は何か違うことを会長にわざと言っているんじゃないの。そう思えてならない、僕は。
　要するに、積み立て、給付金の問題ですから、この財源は何ですかと聞いているんです、財源。
○籾井参考人　失礼いたしました。
　事業収入でございます。
○佐藤（正）委員　事業収入ということは、受信料も入った総額の事業収入でよろしいんですか。いいですね。いいならいいです。
　だったら、要するに受信料、ＮＨＫは九七％は受信料で賄っています。あと残りの三％程度が事業収入。その事業収入の中に、先ほど総務大臣がお答えになった交付金も入っているんですよ。ということは、この中には、受信料以外に、国民の税金でも返していることになるんですよ、積み立て不足に積んでいることになるんですよ。
　総務大臣、どう思われますか。
○新藤国務大臣　事業収入の使途については、これは適切に、厳正に運用してもらいたい、このように考えております。
○佐藤（正）委員　先ほど、交付金の目的は総務大臣からお答えがありました。しかし、こうやって現に、ＮＨＫの企業年金のいわゆる足らない、過不足分に税金まで投入をされている。ここはしっかり考え直さなきゃいけないと私は思いますよ。
　さらに言えるのは、このＮＨＫの企業年金の積み立て不足。
　民間だったら、今いろいろな、例えば小さなタクシー会社が何社も集まってきて、組合で企業年金を積み立てる。ところが、あのリーマン・ショック以降、いわゆる確定利回りが目測を誤った、そのことによって年金が払えなくなる、それによって企業が倒産していったり、いろいろな苦労をしています。
　しかし、ＮＨＫの場合は、籾井会長は就任する前にこんなコメントを出しましたよ。やはり外から経営者として入っていかないと、親方日の丸であってはならないと。私はまさにそのとおりだと思います。この実態は、まさに親方日の丸の体質なんですよ。
　何度も申し上げますが、籾井会長、そこにメスを入れてくれませんか。どうですか。
○籾井参考人　お答えいたします。
　やはり経営者としては、常に、経営の合理化であるとかコストセーブであるとか、それから、より効率的な働くシステムを導入するとか、こういうことは、いつだからやるということじゃない、コンスタントにやらなきゃいかぬ部分だと私は承知しております。
　したがいまして、今、我々は、基本的には受信料で生活していると言ったらちょっとやぼったい言葉ですが、しているわけで、これは常に頭に置きながら、なおかつ、職員のコストはやはりコストなんです。したがいまして、年金につきましても、やはり我々は、大多数、九七％を占める受信料の中からでも職員の年金は払わざるを得ないという状況にあることは御理解いただけるというふうに思います。ほかに収入の道は、おっしゃいました、さっきの政府の交付金はありますけれども。
　そういうことで、我々は、一刻も早くこの積み立て赤字を解消すべくみんなで努力していきますし、コストも合理化を進めてまいります。どうぞよろしく御理解をお願いします。
○佐藤（正）委員　要するに、私が言っているのは、もっともっとやるべきことがあるのではないかなと。そして、四月からは消費税の増税が、三％また上がる、こういうことを考えたときに、受信料をお支払いになっている方々にきちっとした説明ができるようにしてもらいたいんです。
　さらに、では今度は、資料四、ＮＨＫの天下りの実態です。
　ＮＨＫはこれだけたくさんの関連子会社を持っていますが、この関連子会社に何と約八割の方が、ＮＨＫを退職して天下っていくんですよ。そして、何と平均年収は約一千五百万円ぐらいです。この役員の平均年収を聞くのにも、ＮＨＫはなかなか出してくれなかった。こういう実態がある。
　さらには、次のパネル、これは勝手に私が名前をつけましたけれども、天下り循環システム。前副会長の流れを見ました。ＮＨＫの衛星ハイビジョン局担当局長から、そこを退職し、ＮＨＫの理事に入り、ここで一旦、担当局長で退職金をもらい、そして今度は、ＮＨＫの理事になったときに退職金をもらう。
　この最初の退職金については、ＮＨＫにお尋ねしましたが、個人のプライバシーということで、出していただけませんでした。ＮＨＫの理事の退職金については、総務委員会の理事の先生方が御協力していただいて、出せないと言われたものを出していただきました。これが、二年一カ月で一千四十三万円。
　そして、ＮＨＫエンタープライズ社長に、今度はこの子会社に、また行きます。そしてまた今度は、子会社を退職した後に、今度はＮＨＫの副会長に、天下りというよりも天上がりするんです。そして、そこで三年一カ月で一千八百九十六万円の退職金をまたもらう。副会長の年収はたしか二千万を超えていたと思いますけれども。そして、またエンタープライズ特別主幹に戻る。これがＮＨＫの天下り循環システムです。
　こういうことを繰り返していて、受信料を払っている国民の皆様だけは、三％、一〇％のうちの残りの三％を、値引きするというお約束をしておきながら、それをやらないというのはおかしいと思いませんか。まずこういうものをしっかりとＮＨＫの中で改革をして、それでも、やはりすばらしい放送をつくるためには人材が必要だから、これだけの経費がかかるんですよということを真っ正面から言うのが民間だったら当たり前なんです。
　ＮＨＫは特殊法人です。実はもっともっと情報をしっかり開示しなきゃならない。しかし、たかだかこの退職金が幾らだというだけでも開示をしない。こんな体質を、籾井会長、変えてもらいたいんです。どうでしょうか。
○籾井参考人　お答えいたします。
　ＮＨＫは、やはり放送法という法律によって縛られております。したがいまして、その範囲の中では、当然開示すべきは開示しますが、開示できない部分は、我々の意思にかかわらず、できないものはできないということがはっきりしておりますので、その点はお含み置きいただきたいというふうに思います。
○佐藤（正）委員　それは理解できないですね。退職金なんて、公表することなんて、ＮＨＫの法律にないですよ、そんなもの、会長。後ろが要らぬことを言っているんじゃないの。
　会長は、本当は物すごく改革をやりたいと思っておると僕は思うんですよ。籾井会長。僕は何度も言いますが、これまでの会長の発言についてはいろいろな問題があったかもしれません。いろいろなことを言われています。しかし、それはそれとして、今はＮＨＫの会長としての使命があるわけですよ。
　籾井会長は、この場でも、自分は全身全霊をかけてもやると国民に約束されたじゃありませんか。だから、私はあえてこういう質問をさせていただき、今までのＮＨＫの体質を改善していただきたいというのが本意です。そして、国民と約束をしたことが守れる、約束を守れるＮＨＫ、ＮＨＫのためのＮＨＫではなくて、国民の皆さんのためのＮＨＫに変わってもらわなきゃ困るんです。
　再度、籾井会長の決意を聞かせていただきたいと思います。
○籾井参考人　退職金については、放送法の中に計算法が入っていますので、それをごらんいただければいいと思いますが、ＮＨＫをどうするかという問題につきましては、私はしっかりと、先ほども申しましたように、やっていきたいというふうに思っています。
○佐藤（正）委員　もう時間がありません。
　これまで、ＮＨＫの体質、実態を質問させていただきました。やはり、四月から、消費税増税三％、上がるんです。あと残り三％値引きを約束しているんです。三％と三％、たまたま合致するんですね。ぜひ、三年計画だから、一回決めたからこの三年間はずっと一緒じゃなきゃならないということはないんですよ。財源がまだ努力して出るんだったら、やっていただきたいと思います。
　最後になりますが、総理、今のやりとりをお聞きになって、総理はどのように思われますか。それを聞いて質問を終わりたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　放送事業者の発言について、私は、コメントすることは差し控えさせていただきたい、このように思いますが、放送法にのっとって、そして、視聴者の皆様から、国民の皆様からお預かりしたお金でありますから、しっかりと改革マインドを持って取り組んでいただくことを期待しております。
○佐藤（正）委員　もう時間が参りましたので、林大臣、申しわけありません。貴重な時間をいただきまして、ありがとうございます。総務大臣、ありがとうございました。
　質問を終わります。
○上杉委員長代理　これにて佐藤君の質疑は終了いたしました。
　次に、林宙紀君。
○林（宙）委員　結いの党の林宙紀です。
　本日は、ＴＰＰ・エネルギー等集中審議ということで、ＴＰＰ、特に農業等の件について中心にお伺いをしてまいりたいと思います。
　まず、ＴＰＰということですので、ちょっと過去の話になって恐縮ではありますが、ぜひひとつお聞きしておきたいことがあります。
　二〇一二年の衆議院総選挙においては、私もそうです、この結いの党の議員、そして、みんなの党の議員、日本維新の会の議員、みんなが、ＴＰＰ交渉参加には賛成だと明確に訴えながら選挙をやらせていただきました。一方で、特に与党の、自民党の皆さんは、政府が、聖域なき関税撤廃を前提にする限り、交渉参加に反対するという政策を掲げられたと思います。
　ただ、一方で、この予算委員会でもそうですし、私がいつも質疑をさせていただく農林水産委員会でも何度か話題にはなっていると思いますが、実際には、与党の議員の皆さんで、反対と明確に意思表示をして選挙を戦われた方が多かったということになっていると思います。
　ぜひ、まず総理に、政権獲得から一年余りたっているわけですが、この間、ＴＰＰ交渉に参加をし、そして推進というか、これから、もちろん条件によってはということになるでしょうが、妥結をしていこうということになったことについて、どのように説明をしているかというのを教えていただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　私ども自由民主党のＴＰＰに対する公約については、今まで何回か御紹介させていただいておりますように、さきの衆議院選挙で公約した公約については、聖域なき関税撤廃を前提とする限りＴＰＰ交渉参加に反対する、これが党としての公約でございますし、また、選挙戦を通じて、さまざまな場において、テレビ局においての党首討論等々において、私はこのことを申し上げてきたわけでございます。
　そして、その上において、昨年の二月のオバマ大統領との日米首脳会談におきまして合意をいたしました共同声明がございますが、その中で、日本には一定の農産品、そして米国には一定の工業製品というように、両国ともに二国間の貿易上のセンシティビティーが存在することを認識しつつ、両政府は、最終的な結果は交渉の中で決まっていくものであることから、ＴＰＰ交渉参加に際し、一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではないということが文書で合意をされたわけでございます。よって、聖域なき関税撤廃を前提としているものではないということがはっきりしたという中において、交渉参加を決断したところでございます。
　よって、まさに私どもが一昨年お約束した公約をたがえることはなく、交渉に参加をしたわけでございますが、その際、記者会見も行いまして、成長センターであるアジア太平洋地域に新たな経済圏をつくるＴＰＰにおいて、我が国は、その中で主導的な役割を果たしながら、ルールづくりにも参加をして、そして、そのことによって地域そして日本をより豊かにする、地域に活力を与えていく、そして地域に富をもたらす、そうしたものになっていく可能性の大きいＴＰＰの妥結に向けて努力をしていく、これは国家百年の計である、このように申し上げたところでございます。
○林（宙）委員　この一年間、いろいろな団体の主張を聞いていても、やはり、特にＴＰＰに強く反対をされていた団体については、何となく、約束が違うんじゃないかという声が大きいように私は思っていますが、安倍総理は、今御説明いただいた内容が、しっかりとその方々に伝わり、そして理解をしていただいているとお考えですか。
○安倍内閣総理大臣　当然、それぞれの団体にはそれぞれの団体の立場がございますが、私どもの公約は、今申し上げましたように、聖域なき関税撤廃を前提条件とする以上ＴＰＰ交渉に参加することについては反対をする、これが私たちの公約の、基本的に全てでございます。その上において、Ｊ—ファイルにおいて、五項目についてしっかりと守っていくという決意を示しているわけでございます。
　その中において、農協を初め農業者の方々の、しっかりとこの約束を守ってもらいたいという要望を受けながら、また、衆参の農水委員会の決議を受けまして、今、厳しい交渉を展開しているわけでございます。
　いずれにせよ、私たちは、政府・与党として、このアジア太平洋地域に新しい二十一世紀型の経済圏をつくっていく、そして、ここでのルールが将来のＲＣＥＰそしてＦＴＡＡＰにもつながっていくわけでありますから、まさに、ここで日本が主導的な役割を担い、そしてルールづくりに参加することは国益にかなう、このように考えておりますし、アジア太平洋地域において、物だけではなくて、知恵や、そして人や、そうしたものが行き交う経済圏をつくっていくことは、間違いなく地域に富をもたらす、このように確信をしているところでございます。
○林（宙）委員　今の御説明は、私たちには非常にすとんとくるものがあります。であれば、そういったことを初めから御主張されながら戦うのも一つだったんじゃないのかなと私自身は思っていますが、既に過去のことですし、今まさに交渉が進んできて、この先どうなるかという非常にセンシティブなところだと思いますので、そのあたりは、私たちも、この交渉参加、成功という方向に行けるように、ぜひ頑張らせていただきたいと思っています。
　ここまでのＴＰＰの議論で、特に農林水産委員会では何度も何度も話題になっているわけですが、総理はよく、守るべきものは守り、そして攻めるべきものは攻めると、きょうの午前中の答弁等でもおっしゃっていたと思います。
　この聖域って何でしょうねというお話は、いろいろなところで総理も聞かれ、そして、交渉事ですからなかなかそれは明らかにできぬということで御説明をされてきたのではないのかなと思うんです。
　では、これは甘利大臣にお伺いしますが、守るって、どういう意味なんでしょうか。聖域についてはわかりました。守る、これは各辞書なんかを調べてみると、大体が、侵害されないように防ぐというような感じの意味なんだ、そういう趣旨で書かれていますね。
　ということは、いわゆる聖域と呼ばれるものに対して、関税ですとか国家貿易ですとか、そういったもので保護しているものは、これは断固として譲らない、そういう意味になるんじゃないのかと私は考えていますが、甘利大臣、いかがでしょう。
○甘利国務大臣　関税なりあるいは国家貿易なり、現状の貿易の仕組みは、それによって守られている国内産業が継続的に続いていくようにというための防護壁だと思います。その趣旨がきちっと継続していくように措置をとっていくということを、守るというふうな表現をしているんだと思います。
　攻めるのは、日本が貿易相手国に対して、入っていけないような障害があるとしたら、それを除外する要求を先方に主張していく、これが、攻めていくということになろうというふうに思っております。
　　　　〔上杉委員長代理退席、森山委員長代理着席〕
○林（宙）委員　今の御答弁ですと、私は、断固として譲らないという意味で守るというふうにとっていますが、そうではないというふうに聞こえますけれども、甘利大臣、私の理解でよろしいんでしょうか。
○甘利国務大臣　守るというのは、その政策意図が達成されるようにきちっとガードをしていくということだと思います。
　よくお話が出るんですけれども、現状から全く譲らない、日本がとっているいろいろな体制があります、それを何一つ譲らないとしたら、交渉をする意味はないし、貿易協定に入る意味はないのであります。日本の持っているセンシティビティーを結果として守れたと言えるような交渉をしながら、相手に対しての間口を広げていくということになるわけであります。
　お互いが現状から一歩も変わりませんということであるならば、貿易交渉というのは成り立たないわけでありまして、センシティブな部分、それを守るということは、それに携わっている人たちがきちんと再生産ができるような体制をしっかりとっていくということでありまして、そういう意味で、相手からの要求については、趣旨を踏まえて、守るべきは守るということになろうかと思います。
○林（宙）委員　守るべきは守るというのは、裏を返すと、守らないものは守らないというふうにとることもできるわけですね。そのあたりを余り深く突っ込むつもりはありませんが。
　そうすると、これから何を守っていくんだというお話になったときに、最大の問題というか、一番やはり焦点になってくるのは、特に農林水産業、そういったところになってくると思います。
　我が党としては、かねてから、関税というものに頼らず、それをできる限り下げる方策として、直接支払い、要は財政負担というものになってしまいますが、それに切りかえてはどうかということで主張をさせていただいているので、きょうは、それをまずお伺いしたいと思います。
　最初の資料ですね。きょうは小麦の例をとって、本当はもっと難しい、複雑な内容ですけれども、概念をいったらこういう内容ですよということで、絵を描かせていただきました。
　上の図が今の状態ですね。小麦の国内生産分と輸入分、大体毎年このぐらい、八割五分ぐらいが輸入だ、その前後で推移していますよということでやっていますが、輸入小麦の価格は当然国産より安いですから、それだと保護ができないということで、関税など、そういった措置をもって価格を上げるということで保護をしています。
　上の青い網かけの部分が上がったことによって、これは、小麦を最終的に買う人は消費者ですから、消費者負担ということになっています。
　これを、私たちは、国内の生産者に直接その差額、またはある程度の分を直接交付金を支払うことで、関税あるいはそれに類する国家貿易等々を撤廃することで、価格を下げようじゃないかというお話をしているのが、その下です。
　そうすると、上の青い網かけの部分から、下に下がりまして、小麦価格は赤い線になりますけれども、国内生産の上を赤くしました。この直接支払いという分が、今度は財政負担、税金での負担という形になり、一方で、輸入のところ、上にあった、関税によって上増しされた消費者負担は、これに関しては消滅するというような図式になっています。
　ここまで、こういったお話をさせていただいて、実は先日、農林水産委員会では、今度はこれは小麦ではなくて別の農産物でお話をさせていただきましたが、まず、林農林水産大臣、こういったスキームについては、どのように御見識をお持ちでしょうか。
○林国務大臣　今、林委員がみずからもおっしゃったように、若干この図は簡素化されておられますので、実際には、国内で生産をしたものは、輸入の小麦よりも、品質が違うものがございます。したがって、これが全部なくなったときに、同じ値段になるというわけではないというところも申し上げておきたいと思います。
　いずれにしても、おっしゃるように、仮に関税を撤廃したとしますと、消費者にとっては、現状よりも安く麦製品を購入できるという利益がある一方で、国内生産維持のための新たな納税者負担、こういうものが出てくるということでございますので、これは慎重に検討する必要があると思います。
　特に麦の場合ですが、外国産麦の国家貿易により徴収し、国内生産への直接支払いの財源、その図で言うと、八八の上の青いところですかね、このマークアップ収入が平均八百億円程度ということでございまして、この財源をどうするのかという問題がございます。
　それから、先ほどちょっと申し上げましたように、外国産麦に連動して国内産麦の取引価格が低下をするということで、小麦の場合はキロ当たり十七円ということでございますので、この分、直接支払い百五十億円ほど、さらに必要になるということでございまして、この財源をどうするか、こういう厳しい財政事情の中で国民の理解を得るのは大変難しいのではないかな、こういうふうに思っております。
　もう一つあるのは、原料の麦の話を今しておりますが、小麦製品、これも、関税がもし撤廃された場合は、今度は粉で入ってくる。こうなりますと、国内の製粉企業というのは、輸入の麦を買ってこれを製粉するわけですが、また、国内産麦の引き取りをしてもらって製粉をするということですが、これも国内で製粉することが成り立たなくなるということで、麦の国内生産自体にも影響が甚大に出る、こういうふうになるということでございます。
○林（宙）委員　こういう話をすると、必ず財政負担、税金による負担が莫大になるからというお話をされるんですけれども、図で言うと、消費者で負担していた分が、完全にイコールとは言いませんが、ある意味、その分が丸々税負担に置きかわるというような、今、簡素化した図で言うとそういうことになりますよという意味なんですね。
　逆に考えると、では、財政負担をしたらそんなに莫大な負担になるんですよということは、今、消費者の皆さんが、最終的に小麦製品なり農産物製品を買うときにその分を負担しているということにほかならないわけですね。それをお認めになっているというふうに言ってもいいんだと思います。
　しかも、莫大な財政負担になるからやめた方がいいというふうに、事務方、役所の皆さんにも言われますが、事前に、では、どのぐらいの財政負担になるのか試算はあるのかとお伺いしたら、ないと言われました。
　その根拠がないのに、それは莫大過ぎるからというふうに言われるのも、それはどうなのかなというふうに私は考えています。
　林大臣は、その点については、どのようにお考えですか。できれば短くお願いします。
○林国務大臣　必ずしも、今委員がおっしゃっている試算というのは何を意味するのかわかりませんが、私が申し上げているのは、もし委員がおっしゃるようにすればさっき申し上げたような金額が出てくるということは、申し上げたとおりでございます。
○林（宙）委員　ありがとうございます。
　きょうは基本的には米の話をこの後していこうと思っているんですが、なぜ小麦から入ったかというと、こういったケースがあるとわかりやすいかなというところがあるんです。
　もちろん、税金で負担ということになると、それは国民の皆さんにちゃんと説明をしなければいけませんが、輸入の分に対して消滅した分というのは、現状の輸入、国産シェアでいくと、直接支払いの分よりは金額としては大きいということになりますね。国民の皆さんが最終的に自分で買うときにお支払いしている分の負担ということと、税金で負担する分、トータルで考えたらそれは埋め合わせができますよ、そういう考え方に立っています。
　次の資料に行っていただきたいんですが、財政負担がもっと大きくなるんじゃないかという意味で、そうではないよ、消費者負担分で吸収できる分がある、小麦ですとか、そのほかの作物にもこういったケースがあります。
　二つ目に書かせていただいた直接支払いについてなんですけれども、例えば、ある一定規模以上の農地を耕作している、主業農家と言っていいのでしょうか、そういった方々に限定するとか、あるいは規模に応じて交付金を優遇していくとか、そういった政策を打つことで、ある程度その金額は減らすことができるんじゃないか。しかも、大規模化を進めることができますし、では、それで零細農家はこの交付金がもらえなくなって苦しいじゃないかというとそうではなくて、それは、今まさに農地中間管理機構などでやろうとしているように、土地を貸していただいて、土地を貸す人には地代をお支払いする、こういう制度が考えられてよろしいんじゃないのかなと思っています。
　なおかつ、今、大体、米は八百トンぐらい、年間の生産ですが……（発言する者あり）失礼しました、八百万トンですね。こういった交付金をやるときに、生産するものは原則的に自由ですよ、今政府がお考えになっていることと基本的にはそんなに変わらないと思います。
　そうすると、今まで生産調整、いわゆる減反というものを、減反と言っていいかわかりませんが、それをやるときに、減反してくれる、そのあいた水田で、では別の農産物をつくりましょうよということで交付金をお支払いしていたと思います。米には十アール当たり一・五万円、それに対して、大豆ですとか麦ですとか、そういったものは三万円とか、そういったことをやっていたと思いますが、基本的にそういうものが必要なくなるよ、あとは自由ですよということになれば、来年度、二十六年度予算で言うところの、水田を活用するための交付金ということで二千七百七十億円計上されています。それから、もともとの米に対しては千八百六十億円、これはもともと米に使うものということです。
　これでその財政負担というのはかなりカバーできる、有識者によっては、これで完全にカバーできるという計算をしている人もおります。私もでたらめを言っているわけじゃなくて、おととい、この予算委員会の公聴会に来ていただいた農水省ＯＢの有識者の方も、やはりそのとき同じことをおっしゃっていました。
　ここまでこういったことで御説明させていただきますが、林大臣、これについてはどのようにお考えでしょうか。
○林国務大臣　ここにこのお金があったではないか、こういうことですが、まさにそれを、今回大きな四つの柱の見直しということで、多面的機能支払いということも含めて、また、今お話ししていただいた中間管理機構というものに対する費用ということで、大きくかじを切って、うまく予算を使うようにということでやっているわけでございます。
　今委員がおっしゃるように、今あるものをどこかに振りかえれば、そこがなくなるときには必ず振りかえが出ますけれども、最初におっしゃった麦のことでいいますと、ここがなくなったものについては、この間のパッケージで既に決めさせていただいておりますので、これが、今おっしゃった麦が、さっき八百億と申し上げましたが、そこに持っていけるのではないかというのは、ちょっと現実の財政事情からすれば、なかなか難しい御議論かなというふうにお聞きしました。
○林（宙）委員　ただ一方で、こういったことに対してどういった計算をされているのかというのも、実は私は、政府側でどう考えているか、非常に興味があるんです。私たちも政策的にこういったことをお出しはしますけれども、これがどのぐらい現実的なことなのかということを今度反論としていただきたいなと思っているので、また農林水産委員会でこの辺はいろいろとやりとりさせていただきたいと思います。
　そうしますと、そもそものお話をお伺いしますが、生産調整をやめると政府の方から去年の秋に表明があったときに、私は、もともと生産調整をするというのは、その需給の調整も含めて、最終的には米の価格が下落しないようにやっていることだというふうに理解していました。ですので、そうなのかなと思っていたら、いや、米の価格は下げません、そのかわり、飼料用米ですとかそのほかの部分で、主食用米に使わない水田をそういった方向で使っていきましょう、そのときには普通の主食用米に対して七倍の交付金が必要な、最大で七倍、十万五千円ということになりますが、そういった形で飼料用米をつくっていきましょう、そういうことになったんですね。
　林大臣、いわゆる減反廃止というのは、価格維持、価格安定をやめることだと思っているんですが、大臣はどのようにお考えですか。
○林国務大臣　ちょっと先ほど、この二千七百七十億円のところで、これを多面的機能というふうに申し上げましたが、委員が、一万五千円、水田に配っていると、これについて申し上げた、そこの部分を振りかえるということでございますので、ちょっと確認だけさせておいていただきたいと思います。
　いわゆる価格をどうするのか、こういうことでございますが、生産調整の見直し、いわゆる減反の廃止というのは、水田を減らす。特に狭義の減反というのは、昔つくっていたところをつくるなと言って、何もつくらないようなことがあったわけでございますが、そうではなくて、水田は重要な生産装置でありますので、これはフル活用しましょう。一方で、主食用の米の需要は減っていますね、こういうことでございますので、水田を活用して、需要のあるほかの作物、こういうものをつくっていただくようにしようということと、同時に、米の生産数量目標、これを政府が配分するということを、五年後を目途に、これに頼らずに、農業者がいろいろな条件の中で、マーケットを見ながら、みずからの経営判断で需要に応じて生産ができる環境整備を進めようということでございます。
　したがって、需給に応じて物をつくっていただけるということになれば、需給がどっちかの方に必ず行くということではなくて、需要に見合った供給を目指していく、こういうことになろうかと考えております。
○林（宙）委員　ちょっと時間が残り少なくなってきましたので、今の御説明に対しては、毎回そうなんですね。
　需要と供給のバランスをとった、その結果として価格がこうなっているという御説明はよくいただくんですけれども、農水省のおつくりになっているパンフレット等々を見ますと、これは、パンフレットの名前が「米の生産調整を確実に実施しましょう！」というタイトルなんですが、その中に、米の下落に歯どめがかかりませんとか、今の価格を支えているのはこのように生産調整を実施している方々です、最後に、米価安定、経営安定のためには生産調整の確実な実行が不可欠です、こう書いてあるわけですね。
　そうすると、原因と結果が逆転しているんじゃないのかな、そういう説明になっているんじゃないのかなと思いますが、時間がないので、済みません、これは質問としては飛ばさせていただきたいというふうに思います。
　最後の質問に入らせていただきたいと思うんですが、きょうは、直接支払いということで御説明をさせていただきましたので、最後にちょっとまとめの意味も込めてお話をさせていただきます。
　直接支払い、消費者負担を納税者、税金負担に変えていくというものは、今大臣からも答弁があったように、まだまだ細かいところは詰めなければいけない、私もそうは思っています。
　ただ、少なくとも米に関して言えば、まず関税をなくすことができる。関税というか、保護措置、国境措置、これをなくすことができるという思想でいくと、今懸案のＴＰＰの交渉でもかなり有利に立てるんじゃないのか。特に、ヨーロッパ等でもこういった制度を使っていますから、文句を言われる筋合いもないということが言えるわけですね。したがって、こういった意味でも意味があるんじゃないのかということ。
　それから、生産調整を廃止して農地をフルに活用するということは、今まで、米はこれ以上つくるなというようなことを言ってきましたが、米を中心に生産量がアップする、それによって、今総理も目指しておられる、輸出を強化するとか、あるいは食料自給率のアップ、それから食料安全保障、最近よく言われますけれども、こういったところに貢献しますし、多面的機能の維持にも役に立つんじゃないのか、本当の意味で攻めの農業になるんじゃないのかなと私たちは考えています。
　農業政策が考えるべきことというのは何なんでしょうかということですが、米とか農産物の価格を高く維持するということではないと私は思うんですよ。それによって得する人たちがいるかもしれませんが、その人たちのために農政はあるとは私は思っていません。農地をまず維持する、それによって食料を十分に確保する、さらには、災害に備えるとか、美しい風景を保つ、いわゆる多面的機能、こういったものをしっかりと保持していく、これが農政が最初に考えるべきことだと思っています。
　何より、今、何となく守勢に立たされているような感じがする自由化交渉、ＴＰＰも含めてですけれども、こういったところで優位に立てる可能性もあるんじゃないかという意味で、最後に総理に御答弁をお願いします。
　　　　〔森山委員長代理退席、委員長着席〕
○安倍内閣総理大臣　今、林委員からは一つの考え方をお示しいただいたとは思います。
　一般論として、関税を撤廃して直接支払いに切りかえた場合は、当然、先ほどから議論しておられますように、輸入農産物の価格が安くなるわけでありますが、同時に、国内農業生産を支援するための財政負担がふえるという側面もあるわけでございまして、この政策転換の適否については、国民的な議論を行いながら慎重に検討する必要はあるんだろう、このように思うわけでございます。
　いずれにせよ、我々としては、強い農林水産業とともに、美しく活力ある農山漁村を実現するために、今後さらに、輸出促進やそしてまた六次産業化の推進、農地の集積など、産業としての競争力を高めていく施策に加えまして、美しいふるさとを守る日本型直接支払いを創設していく、このことに取り組んでいく考えでございます。
　また、ＴＰＰ交渉につきましては、私たちは、国民にお約束をしたことをしっかりと守るために、最大限の努力を重ねていく決意でございます。
○林（宙）委員　ありがとうございました。
　最後になりますが、この直接支払いというのは農家の所得は守られますという前提に立って考えられているものだということをつけ加えて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○二階委員長　これにて林君の質疑は終了いたしました。
　次に、笠井亮君。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　去る二月二十五日、安倍内閣の原子力関係閣僚会議を経て取りまとめられたエネルギー基本計画の政府原案について質問いたします。
　まず、経済産業省資源エネルギー庁は、新しいエネルギー基本計画策定に向けて、昨年の十二月六日からことし一月六日まで、国民の意見を募るパブリックコメントを実施いたしました。これに対して何件の意見が寄せられたか、大臣、お答えください。
○茂木国務大臣　約一万九千件、正確に申し上げますと一万八千六百六十三件であります。
○笠井委員　今大臣が言われました、寄せられた一万八千六百六十三件の意見の中で、それでは、原発の賛否あるいは再稼働の是非、これについての内訳というのはそれぞれどのようになっているでしょうか。