Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（甘利明君）　御指摘のとおり、商工中金は正に中小企業のための金融機関であります。そのためのというのは、単に融資をするというだけではなくて、中小企業を育ててきたノウハウを持っていると、これが極めて大事でありまして、ノウハウと融資が一緒に中小企業に入っていく、だからこそ日本の中小企業の優秀性が評価されていると。この機能を失ってはいけないということで、オーナーたる株主の資格の制限、それから貸出し先についても中小企業ということで、それをしっかりと担保をしていかなければならない。
　この法案が策定される議論の経緯の中には、定款で決めりゃいいじゃないかという話も確かにありましたけれども、それはもう定款は変えることができると。ですから、趣旨をちゃんと恒久的に維持するための措置は法的にしっかり固めていかなきゃいけないんだということに至ったわけでありますし、完全民営化の際には手当てすることはちゃんと手当てをすると。それは、財務基盤の確立であるとかあるいは商工債の発行についてきちんとできる。というのは、フルバンキング機能は持っていますけれども、預金といったって今九十九店舗しか支店はないですし、全部預金機能だけで賄えというのはなかなか大変だと思います。中小企業という貸出先も限定してくるわけでありますから、有利でいいところにどんどんどんどん貸していっちゃうということじゃないですから。言ってみれば、そこでは苦労もしながら頑張るわけでありますから、そういう低利で調達する機能もちゃんと付与さしてあげなきゃいけないというふうに思っております。あわせて危機対応体制、今もそうでありますし、民営化後も政府系金融機関と並んで危機対応を依頼される対象になっていくわけでありますから、その際にも支障がないような体制整備をしていかなきゃいけないと。
　それらもろもろ全部合わせて、この七十年培ってきたノウハウが生きるようなしっかりとした体制を民営化の移行期間、そして完全民営化後も間違いなかったと言われるようにしていくつもりであります。
○松村祥史君　大臣自らの御答弁、ありがとうございました。
　次に、最後の質問になるんですけれども、時間的に、ＡＢＬについてお尋ねをしたいと思います。
　午前中も同僚議員からございました。現場を回りますと、このお話をしますと大変喜んでおられます。棚卸資産、これが担保となるのか、ようやくそういうふうになったかと。私の地元で大変恐縮でございますが、私の地元は焼酎のメッカでございまして、米で作ります球磨焼酎でございます。これ売る方々が、この今の厳しい時代の中にあって自分の棚卸資産を担保にできる、これはもう非常に有り難いと、よくぞやってくれたというような評価もいただいておりまして、私はこれは大変高く評価できる一つであると。
　これを今後広めていかなければならないんですが、経産省においては、これは今後どういった普及活動をやっていかれるおつもりなのか、まずお伺いをしたい点と、それから金融庁、これは結局、信用保険法を変えることで商工中金が民営化、その役割をトップリーダーとしてやっていただく、そのことによって民間が連動して、これが当たり前の企業文化をつくっていただくことが一番大事であると、こう思っておりますけれども、今日は、金融庁からも田村政務官、おいでをいただいておりますので、民間に対しては、民間金融機関に対してどういった理念を持ちながら広げていくのかと、今後の展開、お聞かせをいただければ有り難いと思います。
○政府参考人（石毛博行君）　お答え申し上げます。
　このＡＢＬについては午前中もいろいろ御議論ありましたので、基本的なところについては重複を省きまして御説明したいと思いますが、御案内のとおり、不動産担保に過度に依存する体制はまずいということで導入されているわけでございますけれども、資産の金額を申し上げますと、売掛債権については九十一兆円、在庫は四十七兆円、そういうものを中小企業は資産として持っていると。不動産については八十六兆円、それを上回る金額の資産を中小企業全体では持っているということですから、それを活用した融資というものをやろうというのがこの思想でございます。
　今回、こういう形で信用保険法の改正ということで提出をしているわけでございますけれども、こういう形で法律が通った暁には、先ほど来ちょっと御議論ありましたけれども、その制度の内容を広く普及すると。その普及に当たっては、私ども、一つの組織を設立することを考えております。この六月を目途にＡＢＬ協会、アセット・ベースト・レンディングの協会を設立するということで準備をしております。
　この協会では、在庫を含めた動産の評価、管理、そういうものに関する評価書といったようなものの様式を統一しなくてはいけないと、そういった点。それから、評価手法も標準化する必要があるだろうと。それから、評価専門家の育成というものも必要になってくるだろうと。それから、担保とされました動産がスムーズにマーケットで評価されていかなきゃいけない、そういう点もあると。それから、そういう今までのいろんな動産・債権担保融資のその実績データとか、そういうものを全部蓄えていく必要があるだろうと。そういう協会の一つの中心的な機能として、広く中小企業者にこういう考え方が行き渡って、こういうものが導入された暁にはそういうものの金融が円滑に進むように、そういうふうにしていきたいというふうに考えております。
○大臣政務官（田村耕太郎君）　先生がおっしゃるとおりです。民間企業にしっかりやっていただきたい。
　金融庁の方は、今回の政権から再チャレンジ政策の一翼も担うようになったわけです。再チャレンジ政策の一環として、担保や保証に頼らない融資、これ総理自らこれを普及していこうとおっしゃっています。金融庁もしっかりリレーションシップバンキング、地域密着型金融の中で進めていますし、先生がおっしゃられたように、焼酎だけじゃなくて、この前、進んでいる事例として沖縄県の方を見に行ったんですけど、沖縄では泡盛の古酒ですね、クースーと言うらしいんですけど、あれを担保にした融資が出ていまして、あれ古いほど価値が上がるそうですね。在庫が、長く寝ているほどその価値が上がるという珍しい事例なんですけど、そういうのも出ていまして、そういうのをどんどん広めていくようなこともやっていきたいと思っていますので、しっかり民間に広めていただきたい、そのための支援はしっかりしていきたいと思います。
○松村祥史君　中企庁におかれては、是非そういったものを毎年公表をして、ＡＢＬ協会ができ上がったことでどれだけ普及ができたんだと。こういったものが当たり前になりますと、今一番必要なのは、中小企業にとりましては、販路拡大でもなく、やはり金融対策であると私は思っております。このことがしっかりできれば、地域経済の担い手の中小企業は、これから我が国が成長を遂げていく中で追随ができる形ができ上がると思います。そのためにも、民間金融というのはやはり民業ですから、政府がどれだけ指導をしたり、トップランナーをつくっていくかということをやることで変わってまいります。是非、我が国の金融文化として、こういったものが広く早く対応できるように御指導いただきたいなと思っております。お忙しい中に、田村政務官おいでいただきましてありがとうございました。
　二分ほど残りましたけれども、商工中金が今後民営化を経ながら、あくまでも我が国独特の中小企業の金融パートナーたる金融機関に育っていくことを期待しまして、またそのことをしっかり政治の中でも見極めていくべきだと強くお誓い申し上げまして、質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
　　　　─────────────
○委員長（伊達忠一君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、尾立源幸君が委員を辞任され、その補欠として広田一君が選任をされました。
　　　　─────────────
○魚住汎英君　自由民主党、魚住汎英です。
　午前中からそれぞれの先生方からすばらしい御意見がありまして、大変重複する分野もあるかと思うんですけれども、また大体聞きたいことはほとんど意見交換ができたようでありますが、まず大臣に一つお尋ねしたいんですが、こういうような形になったものをずっと振り返ってみると、この行政改革推進本部専門調査委員会なんということのメンバーでありますとか、また行政減量・効率化有識者会議有識者名簿と、こういうものを見てみたときに、またその方々がそれぞれの会議で、例えば後で申し上げましたこの有識者名簿に載った方々の会議、こういう会議のいわゆる論旨を振り返ってみますと、もう最初に民間金融に返還せよと、公的金融機関なんというものがあること自体が後進国家であると言わんばかりのいわゆる議論が最初からずっと路線として敷かれておった。
　時あたかも、いわゆる改革は世の神の声であると、何でもかんでも改革であればこれはもういいんだと、こういうことの下に、今、日時がたって、ああ、しもうたと、これ何でこんなことしてしもうたんだろうかと思うのが幾つかあると思うんですが、その辺の、たった二、三年の来し方を振り返ってみての、我々が、これはもう我々も参加者ですから同罪なんですけれども、これは間違うておった方向へ行ったんじゃないかなと、こう思うことがたくさんあるんですが、大臣、考え、いかがでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　有識者の方は知識も経験もすばらしい方が集まっていらっしゃるので有識者と呼ばれるのでありましょうから、そう期待をし、信じているところであります。確かにおっしゃるように、私も党にいましてこの議論をしましたときに、時々かなり極端な論陣を展開する有識者の方もいらっしゃるなという思いは持ったことは事実であります。しかし、いろいろそれに対して反論をし、中身が修正をされ、押し合いへし合い、結局、いいところを生かしてこれから伸ばしていくという形に落ち着いて今回の案件はようやく来たのかなという気がいたしまして、そういう点では私は自信を持って答弁をさせていただくところであります。
　ただ、いずれにいたしましても、一番最初に出る原案がもう完璧な案であるかどうかと、その法案になるまでの経緯でですね。そこにはいろいろな経緯があって議論があり、そして国会の中でも懸念が議論をされて、大臣答弁としてしっかり補完をし、あるいは附帯決議としてこういう点がしっかり守られるようにという決議をいただく、そういうものを通じてあらまほしき姿になる、よりなっていくといいんであろうと思います。そういう点では、本日も大変すばらしい御指摘、御意見をいただいておりますし、そういうことにきちんと答えられるようにということで答弁もさせていただいておりますし、これは、その答弁はその後の具体的な民営化に向けてのガイドラインといいますか、拘束力に当然なっていくわけでありますし、あるいは附帯決議が付けばそれに沿って政府は取り組まなければならないわけであります。そうした各般の御議論をいただいて本来目指す姿が実現をしていくというふうに思っております。
○魚住汎英君　もう大臣は中小企業の本当に造詣の深い方でありますし、私どももその後ろ姿を見て今日まで御一緒させていただいたと、こう自負しておりますが、この委員さん方のこの名簿を見てみますと、もうほとんどの方が中小企業と関係のない人ばかりなんですよね。これはどっちにいたしましても関係のない人たち。例えばの話ですけれども、新聞社の論説委員長さんであったり、大学の先生であったり、大手の企業の方であったり、弁護士さんであったり、大学の先生がほとんどなんですけれども。使う側の立場に立ったいわゆる委員の言葉というのは一切ないんですね。
　ですから、今度は商工中金の話、また中小企業信用保険法におけるこの法の改正が議題でありますけれども、今、松村先生からも、午前中は藤末先生からも、また鈴木先生からもそれぞれ御意見がありましたように、今みんなが、なぜ今どきにこういうことなんだと、今までで十分であったではないかと、こういうのが偽らざる国民の、利用者側からの気持ちであろうと思うわけです。果たしてきた効用等については今、松村君がいろいろ申し上げたとおりで、私どももその団体の長としていろいろと皆さん方にお助けをいただき、いろいろと相談をしながら、より良き組織として、片一方では育ててきた者の一人であるわけです。
　そういうようなことからしていって、これを完全民営化と、何でも完全民営化ありきと、こういうような話になると、今はいいんです、まだ民営化前ですから。完全民営化になったときに、あと五年たちました、はい、じゃ完全民営化になりました。そのときの現場の状況、対国民、対ユーザーとのいわゆるやり取りというのはどういうことになるかということを想像をしてみると、まず、銀行同士ですから生き残っていかなきゃなりません。民間金融機関ということになると、当然、ほかの金融機関とも金利競争、サービス競争始めその他のいろんな競争を勝ち抜かないことにはこの存在が危うくなってしまうということが一点であります。
　そこに至らないようにということで、諸般の御配慮をいただくというのは午前中の答弁でお聞かせをいただいたんで、それは心を強くしておるわけでありますけれども、逆の現象ができて、これはもう当てにならぬと。昔の官業とちっとも変わらぬような形になって、昔の方がよっぽど良かったと。これはもう民間で競争するというのは同等な形になってきたんであったら我々のニーズに合わない、こういうようなことになりやしないかという心配が一杯あります。
　そこで、まず貸出金利を始めとする運営の基本になるものはどういうお考えなのかということを、これはもう是非中小企業庁長官に聞いておきたいと思うんですが、そのシミュレーションされたことありますか。それで、五年先、ほかの銀行と競争するに当たっての商工中金が勝ち残り得るその必須条件というのは何なんだと、こうお考えですか、どうお考えですか。その辺のところを詳しく聞かしてください。これは私があなたにお尋ねをするのと同様に、国民は同じようなことを思うておるんですよ。どうぞひとつお聞かせいただきたい。
　そして、組織としてそれが消滅するようなことになったとしたならば、この行革審で議論をされたことがこれは正に一日も早く公的資金なんというのはなくなったがいいじゃないかという論旨にぴったり合うような形になってしまいやしないかと、こういうことであります。
　仮に今、予算見てください、それじゃ、一つの例として。中小企業の予算というのは幾らですか。これは知れたものですよ。パーセントにしたら一％台でしかない。じゃ、それに加えることでこういうようないろいろの施策をもってバランスを取っておるという過去の実例からしてそうであったわけですね。これはみんなのいわゆる先輩たちから今日に至るまで皆さん方の知恵なんですね。ですから、それを長々と言おうというんじゃないんです。
　しかしながら、何か言われると、中小企業は日本の国を支えております、九九・何％は中小企業です、こう言いながら、おまえらだけで実際の話は自由にせいと、おれたちは、もうおまえたちが失敗したことだったら何も知りゃせぬぞと、こういう話で来たではないですか。
　そういうときに、我々がわらともすがる、そういう公的政策金融機関というものがなくなってしまう、ああ、五年後にはなくなってしまわぬようにという心配の下に、みんながどう考えておるんだか、五年先はどういうシミュレートをしておるのかということをお聞かせをいただいておきたいなと思います。
○政府参考人（石毛博行君）　お答えを申し上げます。
　今委員から、五年後、七年後、完全民営化ということで商工中金は計画をされているんであるけれども、そのとき一体どういう姿になっているんだろうかと、金利その他、民間金融機関と競争できるような状態に本当になっているんだろうか、それから、中小企業金融機関としての機能を十分果たし得るだろうか、そういう御指摘があったわけでございます。
　私ども、商工中金は次のようなことから民間金融機関と十分競争をしていけると、そういう、何といいますか、能力、機能、そういうものを持っているというふうに思っております。
　まず第一に、商工中金はほかの政策金融機関、国民金融公庫、中小企業金融公庫、これは今回、日本政策金融公庫ということで引き続き国の資本が一〇〇％入る金融機関として政策金融機関と存続するわけでございますけれども、商工中金は、御案内のとおり、今の時点におきましても七十年の年月を掛けて民間の出資が一千億円、政府出資四千億円ということで、民間の出資者をそういうふうに募って、言ってみれば民間の出資者の考え方、経営のセンス、そういうものを今の時点でもしっかりそういう融資業務の中に取り込んできているというふうに考えております。
　加えまして、商工中金の実際の融資の活動をいろいろ見てみますと、例えば動産担保の融資の制度、今回のＡＢＬの信用保証制度の基になるようなそういう考え方、そういうことについては先駆的に取り組んできている。あるいは、知的財産を担保とした融資制度、そういうものにも取り組んできている。それから、今中小企業においては事業の再生というのが非常に重要なポイントになっているわけでございますけれども、こういうものについてもいわゆるＤＩＰファイナンス、経営者をそのポストに引き続き置いた形でファイナンスをしていくと。そういうような先駆的な、これは挙げればまだまだたくさんあるわけでございますけれども、そういう取組をしてきております。
　それから、何よりも、これは第三点でございますけれども、先ほど来大臣もしばしば触れているわけでございますが、融資に当たっての目利き能力、ただ単にお金を貸すというだけではなくて、経営指導、あるいは商工中金の側のいろんな情報を企業者に提供すると、そういうような能力が非常に高いと私ども承知をしております。
　こういった商工中金が従来からずっと七十年の間に培ってきた言わばＤＮＡといいますか、そういうようなものをきちんと引き継いで、それらに加えまして、先ほど来御議論ありますように、政府出資のかなりの部分を特別準備金化する、あるいは債券についても引き続きその発行が可能になるようにすると、そういう形での財務基盤の強化、さらには子会社を持つようなことができるようにする、そういうようなことによってベンチャーファンドを立ち上げることもできる。それから、預金獲得についても、従来は預金獲得について縛りがあったわけですけれども、そういうものを自由化をすると。
　そういうもろもろの制度的な支援、それから元々商工中金が持っているそういう能力、そういうものを合わせて、今現在、商工中金で働いている職員の方々の、あるいは経営の方々のそういう従来にも増しての経営努力、職員のいろいろな努力、そういうものによって、私は、商工中金は五年後ないし七年後の完全民営化する段階においても十分民間金融機関と競争できるようなそういう能力を得てやっていけるんではないかと、そういうふうに思っておりますし、期待もしているところでございます。
○魚住汎英君　長官が言うたんだからうそはなかろうと思うけれども、是非ひとつしっかり議事録に書き留めておいていただいて。
　僕は、五年たったら金融情勢もがらっと変わる、これはもう国際金融を始め国内の、当然国内の金融もがらりと変わると思う。しかし、今のような形で、方向性で物事を進めていったとするならば、これはもう市場原理、競争原理の社会が今の社会で、それにはみ出す者はあとは違う施策で生きていかざるを得ない、そういう具合にしなさいと言わんばかりの方向性で世の中が動いていますよね。とりわけ、この事業分野における中小零細企業というのはほとんどが今合わなくなってきている。商売やったって何やったって合わない。
　ところが、貸付け条件、例えば商工中金の貸付けの全体を見てみると、一番貸してあるのは東京なんです。それで大体二千二百億程度かな。それと、その次が大阪、これが大体一千億程度。我が熊本は大体七百億程度と、この程度じゃないかなと、こう思うんだけれども、基本的に田舎に金が回らないように回らないように、そして競争原理で民営化されていくと田舎は金利は高く取らざるを得なくなるようにと、こういう形になっていかざるを得ませんよね。民間の銀行というのは、それは地域によって企業体制違うんだから。
　しかし、商工中金というのはいわゆる一律でやるわけでしょう。そうすると、当然それぞれの支店のエクスペンスというのはこれはもう当然同じでなきゃならぬ、そういう一人当たりのエクスペンスも同じでなきゃならぬ。そういうような形になっていけば、今言うたことが本当に担保されるかどうかというような話になってくると、これはなかなか難しい問題だと思うんですが、いかがですか。
○政府参考人（石毛博行君）　今、魚住委員が御指摘になられましたように、中小企業向けの融資の地域的な、何といいますか、配分の状況でございますけれども、御参考までに申し上げますと、一般の銀行でございますけれども、そのケースで申し上げますと、東京、愛知、大阪といった地域に、全体の融資、これ、今私の手元にあるあれで申し上げますと百九十二兆円ということなんですけれども、そのうちの五〇％を超える部分がその三都府県に配分されているという状況でございます。それに対しまして、政策金融機関でございますけれども、これ、私の手元には二十四兆円という形になっておりますが、この三都府県で見ますと三五・三％ということで、政策金融機関の合計、政策金融機関の方が三都府県にはより薄く、地域により厚くという形で融資をしているわけでございます。
　そういう中で、恐らく魚住先生がおっしゃるのは、今までこういうふうに果たしている機能が引き続き、その完全民営化後あるいはそこに至る過程でしっかりそういう地域にお金が回るような形で機能できるんだろうかという御疑問だと思いますけれども、これは繰り返しになりますけれども、先ほどのような商工中金が従来抱えているいろいろな優れた点、それからこの制度改革に当たっての特別準備金の仕組みだとかのいろいろなバックアップによりまして、そういうできるだけ地域の金融についても従来の機能を果たせるようにしていっていただければ非常に有り難いと思っております。
　もちろん、これは商工中金の中の経営のことでございますから、全国一律の賃金でやるのかどうかは、ちょっと私はそこは必ずしも今後どうなるかということは分かりませんけれども、全体の金融機関との競争の中で商工中金もいろいろな経営の効率化をしていくんだろうというふうに思っている次第でございます。
○魚住汎英君　どうも正直にお答えいただいてありがとうございました。正に数字はうそをつかないんですよ。だから、今がそうだから、民営化したらどうなるかというと、当然採算性ということを主体としていくわけです。
　そこで、大臣、一番大事なことはそこなんですよ。私は、前回もここで、この席で申し上げましたけれども、とにかく投資効率の悪いところに住んでおる人間が悪いんだと、そんな田舎に住んでおる人間の方が悪いんだと、こう言わんばかりの、そういう委員さん方が十五年にわたって経済財政諮問会議を始めとする政府委員の中におられて、こういう方々もやはり同じような経歴の方で、恐らくここには、労組の委員長さんも中央執行委員会のお役人の方もいらっしゃいますが、大体年収調べてみると二千万以上ですよ、多分。これはもう皆さん方も御存じだと思いますが、そうじゃろう。
　だから、地域における人々の暮らしというのは分からぬのですよ、それぞれの地域における。それをしゃにむに、強権をもって片一方に更にこれを推し進めていくというような、意図は別として、そういう形で推し進めていくという結果が出てきた。こういうことは政治の方向性として決して正しいもんじゃない、私はそう思っております。どこで生きようが、どんな年齢であろうが、老若男女、これは問わず、やはりどこに住もうが、健やかに生活をしていくことは日本国の憲法でちゃんと保障してある。
　にもかかわらず、現実はどうか。例えば年金者の生活一つ見てみても、これはもう極めて陰惨な形になっておる。医療費の問題、介護費の問題、その他いろいろの社会的な、払わなきゃならぬ経費の問題等から考えていくと、地域で住んでいる今の皆さん方の胸の中にあるものは何であるかということを考えると、これは本当に、焼き肉定食ならまあいいんですよ、弱肉強食ですから。焼き肉定食だったらもう、いやいや、それだったらいいんだけれども、本当にそうなんです。特に一番ひどいのが一道七県と言われるんです。一道はどこかというと、委員長のところでありますから、この前実地の見学に行かれたと思うんですが、本当にひどいんです。
　ですから、そういうものをこういう中央の恵まれたところで、しかも恵まれた立場の人たちがただ単に財政理論の中で一つのロジックをこれは押し付けてそれを政策としてやったからといって、どこに政治があるかと、こう問うてみた場合に、果たして私たちは国民と真正面から向き合うてそれでちゃんとした政治やってきたとは言えない、これが私の今の気持ちです。
　そこで、せっかく甘利さんというすばらしい私たちは大臣を持ち、本当にこういう改革という名のものをしなきゃならぬと押し付けられたなら、ここは大事なところですよ、改革をしなきゃならぬと押し付けられたならば、その結果として、それによって泣く者がたくさん出てくることのないようにいかにしていくかということを、是非ひとつ微に入り細に入り、聡明な皆さん方ばかりですから、しっかりとひとつ基本設計をつくっていただきますようにお願いをしておきたいと思います。
　そのことについて、今私は、自民党ですから余り何か誤解されるといけませんから言いませんが、本当に今世の中は良くなっている方向を行っていますか、それとも悪い方へ行っていますかとかいって国民の皆さんに聞くんですよ。いい方へ行っていますと言う人はおりません。ほとんどの人が、不安を持っております、悪い方向へ行っておりますと言う人が多いんです。それであっては我々も政治家の端くれとして責めを果たしておるとは言えないわけでありますから、先ほど長官が言うたような設計書のとおりになって、五年後、ああ、あのときああいうような話したけれども、よかったなと、ちゃんとしたもので、その時々のいわゆる社会情勢というものをきっちり受け止めて物事を進めたからいい社会になったなと、こういうような話になっていくように、是非ひとつ、今度のこの法律だけで世の中良うなるわけじゃありませんけれどもね、本当に総合的にお考えをいただきたいと思います。
　重ねて申し上げれば、もう一つは、本当に腹立たしい思いでここ四十二年間、私、議員やってきましたが、いつでも弱肉強食ですよ。これが世の常だと言われるなら、ああそうかと納得もしなきゃならぬのですけれども、しかし、それはそうあってはならない、そうしてはならない、そういう思いの中にいろいろやってきましたんで、特に先ほど来松村議員も言いましたように、地方の中小企業者というのはまじめなんです。一生懸命やっているんです。その人たちが手を伸ばしたときにちゃんと手助けができてあげられるような、そういうことをするのが私は政府だといつも思ってきました。
　また、地方行政においてもそのとおりだと思ってきました。ところが、地方行政自体にしたって地方行政自身がもうギブアップでどうにもならない。何とか助けてくれぬかなと、こういうような形になっておる。この前、北海道に何とかというところがありましたね、あれは何だったかな、夕張だったですかね。ああいうところなんかも、悪いことをしようと思って最初からしたんじゃないんです。こうすれば将来は必ずいい形になるだろうと、こういう思いの中でああいういろんな施策をみんなの同意を得ながらされたのは分かっておるんだけれども、結果としてああなった。
　私は、今度の、こういう民営化しなさい、何でも民営化しなさい、しなさい、これが改革だといって、これは私はごまかしだとあえてこの場で申し上げておきますが、改革はしなきゃなりません、その時々の。それは当然の話であります、時代が変わるんですから。しかし、何でもかんでも一挙にやって、弱いところから順序付けて一挙にやってやるというやり方はこれは決して妥当な方向ではないと、私はそう思っております。時間を掛けながら、やはりそれぞれの意見を聞きながら熟度を高めていく中において初めていい知恵ができて、いい法律ができてと、こういう形になるのが極めて順当な社会だと、こういう思いでおります。
　そういうような意味で、大臣、期待しておりますから、決意をしっかり聞かせてください。五年後はそうはならないよと、そして、もっと良くなるよというお言葉をいただきたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　恐らく、この委員会にお集まりの先生方、与野党を問わず思っていらっしゃることは、結果平等よしとはしない、しかし、能力と意欲のあるところにはきちんとチャンスの平等はあってしかるべきだという思いだと思います。それは、東京だからチャンスがあり、地方だからチャンスがない、これは正に競争社会の中の不平等であるという思いだと思います。
　地域金融機関、金融機関の数についても先ほど来お話が出ました。企業が集まるところには金融機関も集まるし、投資のチャンスの多いところには当然そういう機会も多くなる。ということは、逆に、地方には金融機関、地方の金融機関の数も減り、そして仕事を伸ばしていこうという、いいアイデアと意欲があるのにそういうチャンスがないということも、いわゆる格差の根本的原因になっているんではないかと。結果としての格差というよりも、格差を取り戻すためのチャンスがないということは、極めて政治の怠慢であるという御指摘だというふうに思っております。私も同様な思いであります。
　この政府系金融機関の存在意義論のときにも、私は中小企業、当時調査会長として果たしてきた役割について論陣を張ったのを覚えております。この商中の民営化の際にも、もう完全に普通の銀行にしてしまうべきだという議論が識者から出たこともありました。私は、それに対して猛然と反発をいたしました。日本の中小企業はどうやってはぐくまれてきたのか。その中に、政府系金融機関が果たしてきた役割、商工中金が果たしてきた役割がいかに大きいか、その具体例、それは単に直接間接、国の税金を投入することと、そして中小企業が育って、逆に税金として返してくれる企業に育ったと、それをちゃんと差し引きして考えてみてくれと。恐らく、政府系金融機関が果たしてきた役割、なかんずく商中が果たしてきた役割は、間接的に政府のお金が投入された金額よりも、その企業が大きく育って政府に返してきた税金の方がはるかに多いはずだと、そういう話もしたわけであります。
　そこで、商中がはぐくんできたノウハウが生かせるような形で民営化をしなければならない。その辺にある銀行をもう一つつくるんであるならば、何のための民営化だということで、中小企業に特化した金融としてどう生き残れるかという議論をさせていただいたわけであります。その結果、株主の資格制限あるいは貸出先も中小企業金融。しかし、そこは言ってみれば、どこへでも貸し出せるところに比べれば、言わばハンディを持っているわけであります。だとしたら、財務基盤の安定化とか、あるいは調達金利をできるだけ安くする複数の手法、それを持ってしかるべきではないかという大議論をいたしまして、会社法、いわゆる土台法は会社法にのっとってやりますけれども、その二階に法的措置をして、中小企業金融としてのノウハウを最大限生かして、中小企業の健全育成に取り組めるような、そういう民営化にすべきだという大議論をいたしまして、ようやっとここまで来たわけであります。
　この委員会に出ていらっしゃる与野党の先生方は、中小企業が日本をはぐくんできた、それはもうお題目だけじゃなくて、現場を見て御存じの方ばかりだと思いますし、別に甘やかすんじゃなくて、いいところは伸ばしてあげると、厳しさを乗り越えていくためのツールを出すんだと、差し出すんだということで、今日まで取り組んできていただいているというふうに思っておりますし、そういう考え方を最大限入れた民営化にしていくべく提案をさせていただいたつもりでございます。
○魚住汎英君　誠にありがとうございます。
　しっかり期待をしておりますので、甘利先生、そして前二階先生、もう本当に一生懸命に地域の実態を御存じの方ばかりでありますから、期待を大にしておるところであることを申し上げ、委員長、済みませんでしたね、北海道の話して。
○委員長（伊達忠一君）　いいえ、とんでもないです。御心配いただいて、ありがとうございます。
○魚住汎英君　一道七県というぐらいに今格差が出ておるところのあれの中に入っていますから、しっかり頑張ってください。
　時間ですので、これでやめます。ありがとうございました。
○弘友和夫君　公明党の弘友和夫でございます。
　朝からの論議がございましたけれども、私、最後でございますので、また確認等、重複するところもあるかもしれませんけれども、お尋ねしたいと思います。
　お話がありましたように、商工中金、昭和十一年設立されて以来、中小企業組合とその構成員である中小企業向けの政府系金融機関として大きな役割を果たしてきたと。昨年の行政改革推進法を踏まえて、来年十月には株式会社化され、法施行後五年ないし七年後に完全民営化されるというわけでございますけれども、この検討の過程の中で、平成十七年十月に経済財政諮問会議政策金融機関改革に関するヒアリングで商工中金が配付した資料が、ヒアリングの中で、商工中金を民営化した場合、中小企業に長期安定的な資金を供給することが困難になる等の商工中金さんの意見を表明されているわけですね。朝からの議論をお聞きして大分この懸念というのはなくなったかなと。先ほどの大臣の、押し合いへし合いしながら、いろいろやってより良い形に、今回の法案になってきたと、こういう御答弁があったわけですけれども。
　今日はお忙しいところ、商工中金の江崎理事長さんにもおいでいただいておるわけですけれども、政府の方としては非常にいい法律案になったと、こういうふうに言われるわけでございますけれども、当事者の商工中金さんとしては、果たして、こうしたそのときに表明されたいろいろな懸念というのは、今回、ああ、これでこの懸念はなくなったなというふうに思われているのかどうか、お尋ねをしたいと思います。
○参考人（江崎格君）　先生の御指摘の諮問会議のヒアリングがありましたのは平成十七年の秋でございましたが、その時点では商工中金について具体的にどのような条件で民営化するのかということが明らかになっておりませんでした。ですから、例えば、会社法とかあるいは銀行法を根拠として株式が上場されるというような格好で仮に民営化されたということになりますと、いろんな方々が株主になる可能性がありまして、そういう方々の御意見によりまして、もっと収益を重視したらどうかとか、あるいは、極端な場合には、中小企業金融ではなくてもっと別な分野に業務の重点を移したらどうかというようなことになる可能性もあったわけでございます。
　そういうことになりますと、従来どおり中小企業向けの金融、安定的な資金の供給というのはできなくなりますし、それから、資金調達の問題におきましても、今申し上げましたような銀行法ですとかそういうような根拠だけですと発行できないわけでございますし、それは非常に困りますし、また、政府の出資金につきましても、民営化ということでどんどん引き揚げるということになりますと、金融債市場における私どもの発行主体としての信認が低下することになりまして、そうしますと、金融債の売行きが順調にいかないということになりますし、あるいは、発行しようとすると相当高い金利を付けなきゃいけないということになります。そういうことから、やり方いかんでは、従来果たしてきましたような中小企業の組合とか中小企業に対する円滑な資金の供給ということができなくなる可能性がありますということを申し上げました。
　今回、今御審議をいただいております法案でございますが、これによりますと、まず法律できちっと、事業の目的としまして、中小企業の組合、団体、それからその構成員である中小企業に対して資金の供給の円滑化を図るということがきちっと明記してございますし、それから株主の資格も制限してございまして、これも中小企業の組合とその構成員に限るということになっておりまして、異質な株主が入ってくるのが防げるようになっております。それから、財務の問題でございますけれども、特別準備金ということで、かなりの部分を準備金化するということになっておりますので、こういった措置でございますので、私どもが懸念をしておりましたような点はかなり払拭できたというふうに思っております。
　ですから、あとは私どもがこの枠組みの中で最大限努力をいたしまして、期待されている使命を果たすべく努力をしなきゃいけないと、このように思っているところでございます。
○弘友和夫君　今、理事長さんのお答えをいただきましたんで、大体聞かなくても次の質問もいいんだと思うんですけれども、確認のために。
　中小企業組合の相互扶助に根差して出資者と融資対象を中小企業組合等に限定した協同組織形態、メンバーシップ制という特殊性があって安定的に今までやってきたわけですけれども、この行政改革の重要方針の中でもメンバーシップ制で行うべきであると、こういうふうなことも触れられているわけですけれども、この法案で、行革を推進してきた事務局として、行革事務局として、このメンバーシップ制を生かしたものとされているのかどうか。
　それから、株式会社化された後、さらに完全民営化後も、大企業またファンドによる支配を受けることなく、商工中金の有するメンバーシップ制に根差した中小企業向けの金融機能を維持するための措置がしっかりと講じられているのか、これは大臣にお聞きしたいと思うんですけれども、お答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（鈴木正徳君）　先生御指摘のとおり、平成十七年に閣議決定いたしました行政改革の重要方針、ここにおきましては、商工中金につきまして、所属団体中小企業向けのフルバンキング機能を行う機関と、これで完全民営化するということが決定されているところでございます。
　私ども、この行政改革の重要方針をより具体化いたしまして、今回のこの法案の中にも、株主資格の制限など中小企業団体及びその構成員に対する金融の円滑化を図るために必要な措置、それから財務基盤、また、資金調達が大事でございますので資金調達に係る措置、これを講ずることとしているところでございます。
　以上のとおり、この法案は、平成十七年に閣議決定いたしました行政改革の重要方針をより具体化いたしまして、商工中金が我が国の中小企業団体及びその構成員に対する金融の円滑化にますます貢献をしていただくと、そのような内容になっているというふうに考えております。
○国務大臣（甘利明君）　仮に株主資格制限がなければ、これはファンド等の対象とされるおそれは当然あると思います。しかし、株主資格制限をきちんと掛けて、従来の中小企業組合、そしてそれを範囲を広げてその構成員たる企業、個人企業も含めてですが、そこまで広げたわけであります。中小企業金融としての縛りはきちんと掛けてありますし、貸出し先についてもその縛りが掛かっているわけでありますから、ファンドに乗っ取られちゃったというようなことはこの法律上ないような措置はしてあります。
○弘友和夫君　それで、商工中金が我が国の中小企業政策に果たしてきた金融、中小企業向けの金融という面でも大きな貢献があったわけですけれども、中小企業を組織化するという、そういう重要な役割を私は果たしてきたというふうに考えているわけですね。
　ところが、これを今見ますと、中小企業の組合数が、昭和五十六年三月には約五万九千この組合数があったんですけれども、その後ずっと減少していって、平成十八年三月には約四万八千というふうになっているわけですよ。これは、長期にわたる不況で企業の廃業率が開業率を上回る状況が続いていることの影響でありますけれども、解散する組合数がまた設立する組合数を上回っているということでだんだん減ってきているわけですけれども、これをどのようにとらえているか。
　そしてまた、この組合組織内部の課題も指摘されている。中小企業団体中央会が取りまとめた報告書では、組織運営上の課題として、組合員の意見が多様化してきている、これは三〇・四％、賦課金、会費がアップ、増資の困難性が二七・四％、財政基盤の脆弱化が二三・五％という高い割合を示しているわけでございます。
　ですから、組合員が減少すると財政が悪化する、組織を維持するために会費を値上げしなければいけない、そしてまたメリットがだんだんなくなるから今度は組合員もまた減っていくという悪循環に陥っているわけでございますけれども、これに対して、この脱退に何かの歯止めを掛けるような対応策が必要なんではないかと。
　私は商工中金が日本の中小企業を組織化してきたという、そういう非常に大きな役割を果たしてきたというふうに思っているわけですけれども、その組織化の意義を改めて見直し、そしてまた減っていっているというものに対する歯止めが、対応策が必要なんじゃないかというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（石毛博行君）　お答えを申し上げます。
　今先生御指摘のとおり、その中小企業の組合数でございますけれども、昭和五十五年度末をピークに、平成十八年三月で四万八千組合という形で減少してきております。その背景には、今先生おっしゃいましたように、全般の景気の動向というものももちろんあるわけでございますけれども、私は、それに加えましてある種の構造的な変化というものもあるんであろうというふうに思っております。
　御案内のとおり、戦後中小企業組合は、中小企業の経営規模がそれぞれでは小さいということで、同業種の事業者が共同生産などを行って経営の近代化、合理化をするというようなことで、その組合は大きな役割を果たしてきておりました。また、当時よく言われました過当競争を防ぐという観点からカルテル事業なども行ってきたわけでございますけれども、そういうある種の高度成長期が終わって日本の経済が大きく構造転換をする中で、市場のニーズも相当変わってくる、中小企業の役割も多様化してくるということで、従来の同業種でスケールメリットを追求するというタイプの組合を使った効率化というものはなかなか難しいという状況になってきていると思っております。
　そういう中で、近年、新しい動きをちょっと見てみますと、中小企業組合を活用した動きとして例えば企業組合というのがございますけれども、この組合のタイプでいきますと、平成十二年度末に約二千の組合があったわけでございますが、平成十七年度末には二千五百組合という形で、企業組合については増加をしております。この企業組合をつくって新しい事業を創業するといったような試みが行われております。それから、マーケティングとか技術だとかノウハウだとか、そういうソフトな面でそういうノウハウを交換、共有し合うと、そういう形での共同化、そういうものが進んできているように私ども受け止めております。
　そういった中で、そういう新しい活動を支援するということで、例えば異分野の中小企業が連携して行う新規性の高い商品あるいはサービス、そういうものを開発する場合に支援をするということで、数年前に新連携の支援制度というのを発足させております。それから、先日もこの委員会で御賛同いただいて法律として成立したわけでございますけれども、地域の中小企業が地域資源を活用して取り組むそういう活動についても、地域の組合がそういった支援を受けながらそういう取組をする、そういうものの支援、そういうものを私ども講じてきているところでございます。
　先生おっしゃいますように歯止めという形で強制的なものはなかなか無理でございますので、私たちはそういう各組合が自ら努力をする、そういうタイプのものについてしっかり支援をしていくことによって、中小企業者が組合に入ると、ああ、いいことがあるな、非常に役に立つなと、そういうことが実感できるようにしっかり支援をしていきたいというふうに思っております。
○弘友和夫君　今後、民営化をされていった場合に、今店舗数は九十九店舗ですか、これが支店や営業所の一致とか廃止については現行法では大臣の認可が必要だと、これが株式会社化されれば届出制になるということですよね。ある意味では効率化を進めていかなければならないわけですけれども、だんだん今まででも平成七年度の百七から平成十七年度は百二へと十年間で四・七％減少していると。今後も採算が悪いところはどんどん減っていくんではないかという懸念があるわけです。
　例えば地元の福岡県においては、福岡、北九州、久留米と三店舗あるんですけれども、まず久留米がなくなり、北九州がなくなるんじゃないかという、こういう懸念もあるんですけれども、その店舗数だとか、また職員数も、平成七年度の五千五百三十三人から平成十七年度で四千四百二十四名と十年間で二〇％減少しているということで、当然民営化、当然というか、民営化されればそういう採算の悪いところはなくなっていくとか、職員も減っていくということはある意味あると思うんですけれども、ですけれども一方、やはり今までのこの商工中金の担ってきた役割ということを考えれば、その折り合いをどう付けていくのかというふうに思うんですけれども、理事長、いかがお考えでございますか。
○参考人（江崎格君）　商工中金というのは、それぞれの地域の中小企業の団体ですとか、あるいは地域の中小企業の生の声を聞きながらといいますか、生かしながら全国展開で業務をするというところに私どもの特徴があるというふうに思っておりますけれども、来年十月に新体制になりましても、私どもの最大の課題は、これまでのすべてのお客様に引き続き安心してお取引を継続していただけるということが最大の課題だというふうに思っております。
　ですから、今御指摘の店舗の問題でございますけれども、今断定的なことを申し上げるのは難しいんですけれども、私どもとしては基本的に当面店舗の統廃合ということはしないという基本方針で臨みたいというふうに思っております。
　それから、人員の問題ですが、先生御指摘のように、私ども随分合理化をしてまいりまして、五十年代のピーク時は七千人を超えておりましたし、それからこの十年でも先生御指摘のようにかなり減ってきたわけですが、今度民営化ということになりますと、経営の自由度が増しております。ですから、新しい中小企業向けのサービスに取り組むということも出てまいりますと思いますので、そういったことも含めまして総合的にこの人員の問題も考えていきたいというふうに思っているところでございます。
○弘友和夫君　是非そこら辺を、商工中金の役割というものをしっかりと認識していただいて、そして民営化ですからいろいろ効率化だとか求められることになると思うんですけれども、頑張っていただきたいなと思います。
　株式会社化に際しまして、今回、商工中金子会社の保有の一部解禁とか預金資格制限撤廃など業務の範囲が拡充されることになると。こうした新たな業務が円滑に立ち上がって、中小企業のニーズにより一層こたえていかなければならないんですが、その際、商工中金は金融庁の監督を新たに受けるわけですね、新しい業務をやったりするとき。その監督があるために、商工中金の新たな業務の開始とか事業活動に制約が課せられると、商工中金に期待される役割それから機能が十分に発揮されない、いろいろいろいろ口を出されてという懸念があるわけです。そういうことは絶対に避けなければならないんですけれども。
　例えば、売掛債権担保融資とか事業再生を支援するＤＩＰファイナンス、今実績は少ないんですけれども、こういうのをやっていこうと、こういうふうに思っても、だからそういう取組に対して金融庁はどう考えて、余りいろいろ口を出すべきじゃないんじゃないかなと思いますけれども、いかがですか。
○副大臣（大村秀章君）　金融庁といたしましては、中小企業に対する金融の円滑化というのは大変金融機関の最も重要な役割の一つであると認識をいたしております。
　今般の法案は、新商工中金は中小規模の事業者を構成員とする団体、その構成員に対する金融の円滑化を図るために必要な業務を目的とする株式会社というふうに規定をされておりまして、当庁としても法案の規定にのっとって適切に監督をしていきたいと思っておりますが、今委員御指摘のように、経済産業省と財務省は中小企業金融の観点からの監督そして金融庁は預金者等の保護と信用秩序の維持の観点からの監督をすることとなっております。
　今委員御指摘のように、商工中金は、これまで創意工夫によりまして、ＡＢＬでありますとかＤＩＰファイナンスといった新たな金融手法の開発、そしてその普及に積極的に取り組んできているということは十分承知をいたしております。こうした取組が中小企業金融の円滑化の観点から重要というふうに私ども認識をいたしておりまして、今般の法案にのっとりまして、関係省庁とも連携をしながら適切に監督、対応をしてまいりたいと考えております。
○弘友和夫君　それで、中小企業は、自然災害の発生、取引先の倒産、取引金融機関の貸し渋り、環境の急激な変化によって苦境に陥ることもあるわけですね。それに対して、今まで商工中金は、そういう危機のときに安定的な融資体制を確保するということから特別相談窓口を設置したりして今までやってきたわけですよ。
　これは、危機のときの危機対応機能というのは、私は、株式会社後も同様の水準また条件で維持されるべきであるというふうに考えるわけですけれども、そうした財政措置はしっかりと講じられるのかどうかということをお伺いしたいと思います。
○副大臣（渡辺博道君）　委員御指摘のとおり、商工中金が今までやってまいりました危機対応、これは大変重要なことでございます。
　したがいまして、株式会社後におきましても、危機対応が果たしてきた役割にかんがみまして、株式会社日本政策金融公庫法案、法律ができましたけれども、その中で創設されました危機対応業務を行う指定金融機関の指定を受けたものとみなすこととしております。
　また、完全民営化の商工中金につきましても、政策金融改革に係る制度設計において、完全民営化後も原則として指定金融機関であることを継続するものとするとされておりまして、引き続き危機対応にしっかりと取り組んでいく必要があるということを考えております。
　そしてまた、その際、財政措置につきましては、今後財政当局とも協議しまして具体的に検討していくことになると思いますが、商工中金などが果たしてきた今までの危機対応機能がこれまでと同様に維持されるように、必要な財政措置等を確保してまいりたいと思います。
○弘友和夫君　一方で、危機のときにみなし金融機関ということで危機対応しなさいよと、それで、一方では余り財政措置もありませんよでは、これはいかぬと思うんですね。
　それで、私、時間が余りありませんので、本当に今まで商工中金よくやってきたなと思っているのは、税金払っているんですね。去年十八億、十七年度は三十億払っている。自己資金比率はもうぎりぎりのところでやって、中小企業は厳しいところにやって、それでしかも税金まで払ってやっているというね。
　これで私はけしからぬと思ったら、大手銀行、今回、住友信託銀行が初めて、今度、今までの過去、不良債権処理によって生じた繰越欠損金が、これが消えたために税金を払いましょうと、こういうふうになったわけですよ。あとのところはあと数年これは消えないから掛かりますよと、こう言うわけですね。それは不良債権処理、もう悪いところはどんどん切り捨てて、それを、何というか、繰越欠損というか、欠損にして税金は払いませんよと。給料はいまだに高い、それはいろいろ。
　その当時、指摘された公的資金注入したときには、中小企業にはこれぐらい貸出しをしなさいよとかいろいろ言われているところがあるわけですね。そういうものは達成していないわけですよ。役職員数及び経費の抑制等により経営の合理化を行うとか、必要度が低い施設は売却しなさいよとか、中小企業への貸出しについては前年より増やしなさいよとかいろいろあるけれども、そういうのは余りやっていなくて、どんどんどんどん処理をしていって、悪いところを切り捨てていって、そして何というか税金払っていないと。
　私は、同じ競争に、イコールフッティングになっていないんじゃないかと思うんですよ。商工中金、一生懸命、切り捨てられもしない、中小企業を。だから残しているわけです。だからどんどん、それも、しかも組合の皆さんが出資して、中小企業の組合が出資してやって運営しているわけですから、こんな不公平なことはないと思いますけれども、どうですか、金融庁。どういう指導、もっと、私は返し終わるまで税金を払わないというんじゃなくて、少なくとも、半分ぐらいはそれ回せるけれども、半分は税金で払いなさいとか、何かそういうことはできるんじゃないですかね。
○副大臣（大村秀章君）　この点、商工中金とちょっと関係があれでございますが、御質問をいただきました。
　大手銀行、メガバンク等々につきましての決算等々、また課税の問題等々につきましては今委員御指摘のとおりでございまして、不良債権処理問題等々がありまして大変多くの繰越欠損を抱えていて、その課税上のルールの中で相殺をしているということで、今年から、今年のこの決算から住友信託銀行が税金を払う、納税をするということになったのは御案内のとおりでございまして、大手メガはまだまだ数年先であることは御案内のとおりでございますが、これ、ようやくメガバンクも不良債権問題の処理を脱却いたしまして、業績も回復している状況でございます。
　そういう意味では、数年ぐらい掛かるとは思いますけれども、できるだけ早くそういった納税ができる状況になってもらえることを期待をいたしているわけでございます。
○弘友和夫君　だから、私が言っているのは、商工中金は多くの中小企業の組合の皆さんがなけなしのお金を出資して運営をして、それが税金も払い、悪いところはすぐ切り捨てるようなこともできないという中で運営しているわけですよ。片一方はどんどんどんどん切り捨てていってやる、そこはおかしいんじゃないかということを言っているわけですよ。（発言する者あり）いやいや、だから、これは与野党を問わず。
　これは、私は商工中金が一生懸命やっているということを言いたいわけでございまして、だからそういう危機対応機能というときも、じゃ、そういうのをやりました、危機対応もやりましたよと。だから、あなたのところ、内容が悪くなっているから、早期是正措置とかを言いかねないから私は言いよるわけです。そういう、本当に中小企業の経営の悪い状態、そういう中でもしっかりとそういう、簡単に同じレベルで、片一方どんどんやっているのと同じようなレベルで見るんじゃないですよということを私は言っておきたいなというふうに思います。
　それで、ちょっと時間が余りありませんので、先ほどからＡＢＬの話もありました。一点だけ、我々も、何というか今まで動産担保だとかいろいろやってまいりましたけれども、知的財産担保についてもやはり考えるべきじゃないかなと。これも信用保証の対象とするように、信用保証制度、信用保険制度の在り方というのを検討していくべきだというふうに思いますけれども、最後に大臣のお考えをお聞きして、終わりたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　商工中金のいいところといいますかすばらしいところは、民間金融機関がまだ乗り出せない新しい商品開発といいますか、そこの金融の部分に自ら乗り出してリスクがあるところに、それをまた逆にノウハウとして強くなっていっているということだと思うんです。
　そこで、ＡＢＬであるとか、あるいは知財担保融資ということに民間金融機関に先駆けて乗り込んでいって、そのノウハウを自分のものとして中小企業を育てる力にしていくという、その連鎖の歴史が今日を築いているというふうに思っておるんであります。理事長おいでですから理事長から実績をお話しになった方がいいのかもしれませんが、平成十九年三月現在で、こうしたＡＢＬや知財担保融資は、二十七社、三十四億の融資枠設定を既に行っているわけであります。
　これからもこういう、従来型の不動産担保依存型じゃない、新しい、金融機関でいえば新商品開発というか、そういうことにどんどん取り組んでいってもらいたいと思いますし、今度は子会社がいろいろ持てるわけであります、ベンチャーキャピタル。そのノウハウをもってすれば、出資をして、それが大きくして、きちんと回収して、それを原資にまたというようなことも、今までの歴史を見れば、やっていけるんではないかというふうに思っておりまして、大いに期待をいたしているところであります。
○委員長（伊達忠一君）　他に発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより両案に対する討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　まず、株式会社商工組合中央金庫法案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（伊達忠一君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、藤末君から発言を求められておりますので、これを許します。藤末健三君。