○鈴木和美君　私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりましたたばこ事業法など専売改革五法案について、総理並びに大蔵大臣に若干の質問を行うものであります。
　申し上げるまでもなく、たばこの喫煙問題については、コロンブスがアメリカ大陸を発見して以来、今日までそれぞれの国、それぞれの時代において長い間、喫煙の効用と健康に及ぼす影響について論争が続けられてまいりましたが、人々の風俗慣習と深く結びつき、生活の重要な一部として定着しております。私はこの機会に、日本の専売事業関係者が長年にわたって我が国たばこ産業の発展に寄与されてきたこと、また国、地方の財政に多大な貢献をされてきたことに、改めて敬意を表するものであります。
　さて、我が国の社会経済が急速にしてかつ大きな転換期にあることは、高齢化、情報化、高学歴化の深まりと、第三次産業、サービス産業などを中心とする産業構造の進展と経済の国際化、金融の自由化などの問題に端的にあらわれています。これらの変化に対応して、行政も改革が必要なことは言うまでもありません。問題は、いかなる理念と方針のもとにその改革を実施するかであります。しかるに、中曽根内閣の行政改革は、軍事大国化と福祉、教育切り捨てを目指したもので、国民の求める平和と福祉社会の建設を目標にしたものとは遠くかけ離れると言わざるを得ません。
　特に、中曽根内閣は、第二臨調の答申を実施するとして今国会に臨調答申を基本とする多数の行革関連法案を提出しておりますが、臨調答申自体に重大な欠陥のあることをまず指摘せざるを得ないのであります。それは、臨調答申が公共企業体の変革を進めるに当たって、公共性よりも見せかけの経済合理主義、効率第一主義を最優先し、国民の側からの利便、サービス向上を軽視していることにあります。このような国民生活の安定と向上を軽視した考えに基づいて、行政改革、公共企業体改革を進めることは到底容認できないところでございます。
　私は、公共企業体の改革を行うに当たっては、我が国の公共企業体の実態を踏まえ、次のような民主的な改革を中心に進める必要があると考えるものであります。
　その第一は、社会に対する責任と役割を担う公的企業としての性格を保持すること。第二には、法律などを通じての必要な規制を行いつつも、経営体制を強化、民主化し、国民各階層の参加を実現することであります。第三には、政府の不当かつ過剰な支配、介入を排除して、経営の自主性を強める一方、市場原理に立った企業性の要素も大胆に導入することであります。第四には、企業責任と能力を超えるいわゆる社会的要求に対応した政策分野については、明確に国の責任とすることであります。第五には、労使関係は当事者能力のある自主的な関係に改め、労働基本権を完全に保障することなどが公共企業体改革に際し重要な要素であると考えます。総理の御所見はいかがでございましょうか。
　次に、私はこのような考え方から、本法案に対して具体的にお伺いしたいと存じます。
　まず第一には、今回の改正法案と臨調答申とのかかわりの問題でございます。
　臨調答申は、専売公社の改革についてある手順をとりながら民営とすべきことを提言しています。ところが、今回提案された法案では、葉たばこの全量買い取り制度、小売店指定制度などについては現行制度が基本的に継承され、しかも特殊会社、製造独占は恒久的な制度にするとの方針が明らかにされており、臨調答申の内容とは異なっていると理解するのであります。いわゆる民営分割を展望しないものであると理解してよいか、総理の責任ある答弁を求めるものであります。
　第二に伺いたいことは、民主的改革が行われ、また活力ある公的企業として新会社が発足できる措置が果たして十分に講じられているかという点でございます。
　今回の経営形態変更の大きな理由の一つには、経営の自主性を高めることによって国際競争力を強化するところにあると思います。所有と経営の分離は現代経営の原則と考えられますが、公的企業に関しては必要以上に官僚的統制と介入が行われているのが実態であります。新会社に対しても、たばこ事業法と会社法上、政府が多くの認可権、監督権を持つことになっており、また株主権の行使方法いかんでは、三重の意味で経営活動に介入する余地があります。
　事業計画の認可に当たって、予算統制、給与統制などが行われてはならず、また新会社の経営基盤強化のためには、それが十分に担保されなければ雇用の安定にも重大な支障を来すものと考えます。また、役員の任免においても、認可権を通じて天下り人事が行われるならば、いわゆる企業活力は生じようがありません。そこで、認可権、監督権の行使を通じ新会社の経営活動に支障を与えることのないよう経営の自主性を十分に保障する方針が政府にあるかどうか、総理と大蔵大臣の見解をお伺いいたします。
　第三は、労使関係の近代化についてであります。
　労働三法が適用されることになっておりますが、スト権という自主的権利を有しても、実質的にそれに対応できる体制をとらない限り、それは絵にかいたもちにすぎません。新会社に労働条件決定に関する完全な当事者能力があって初めて労使の相互信頼と責任に裏づけられた近代的労使関係の確立が可能となるものであります。今次改革において、新会社に十分な当事者能力が付与され
ているのかどうか、政府の見解をお伺いいたしたい。
　また、新会社への移行を契機に職場の活性化、職員の創意と協力を得るためには、現行の労働条件の維持が最低限保障されなければなりません。これまでの労使慣行を尊重していくだけでなく、移行の条件、移行後の労働問題についても労使間で誠意を持って話し合う必要があります。政府としてそのような労使の姿勢を前向きに見守る度量を持たれるかどうか、総理並びに大蔵大臣の決意のほどを示していただきたいのであります。
　第四として伺いたいのは、葉たばこ問題であります。
　今回の改正でも、葉たばこの全量買い取り制度の維持など、葉たばこ耕作農民の生活安定のための措置が講ぜられており、それはそれなりに評価しているところでありますが、一方、厳しい国際競争下で我が国たばこ産業全体が発展していくためには、今後、国産葉たばこの品質の改善、価格競争力の強化に精力的に取り組まなければならない課題があることも明らかであります。
　特に、国産葉たばこの価格は外国葉と比較して割高と言われている現状にかんがみ、その解決が急がれるところであります。だからと言って、外国葉に依存しようとする政策は、葉たばこ耕作農民の生活に重大な影響をもたらすばかりでなく、外国葉たばこ市場が巨大外国資本に押さえられている現状を見るとき、原料の安定的な確保という観点からしても選択すべき政策ではないのであります。したがって、厳しい国際競争下で国内製品のシェアを守りつつ、国産葉の現行使用割合を維持するためには、葉たばこ耕作者及び新会社の努力が急務でありますが、我が国葉たばこ農業の実情にかんがみ、関係者の努力のみでは解決することは困難であります。
　かかる観点から、現行のたばこ関税率二〇％は将来にわたり維持するとともに、国際競争下で我が国たばこ産業の競争力の確保と葉たばこ耕作農民の生活安定を両立させるため、農政費用負担のあり方など、その両立方策について政府として責任を持って対応する必要があると考えますが、総理、大蔵大臣の御見解を尋ねたいものであります。
　第五に伺いたいことは、新会社発足に当たっての配慮についてであります。
　健全経営の確保は新会社の重要な課題であり、それなくして雇用の安定、国や自治体の安定的な財源確保も困難であります。しかるに、新会社の経営を展望した場合、法人税などの新たな負担に加え、消費税制度移行に伴う資金問題などまことに厳しいものがあります。また、これまで公社に対し、財源調達のためと称して再三にわたり臨時国庫納付金を強要してきましたが、このような措置が今後もとられるならば、新会社の経営は危殆に瀕し、その結果、値上げを通じて消費者に負担をかけるばかりでなく、国際競争上もゆゆしき問題となります。
　したがって、政府は、新会社の資金調達への適切な配慮、資本金の適正規模化などの新会社の健全経営のための諸措置を講ずるとともに、今後、特例措置は厳に避けるべきであると考えますが、総理、大蔵大臣の御見解を賜りたい。
　最後に、塩専売制度についてお伺いいたします。
　言うまでもなく、塩は生活必需物資、基礎物資であり、低廉な価格で全国民に安定的に供給されるものでなければならず、ここに塩専売制度の使命があると理解しています。このような観点から、塩の専売制度は将来にわたって維持すべきであると考えますが、総理、大蔵大臣の見解をお尋ねするものであります。
　以上、専売公社改革五法案に関する質問を申し上げてまいりましたが、一言申し添えておきたいことがございます。
　今回の新会社移行とともに流通専売制度が廃止されるということは、我が国の専売制度の歴史上画期的なことでございます。思い返せば八十年前、日露戦争の戦費調達という不幸な目的を持ってたはこの製造専売がとられて以来、現在まで幾多の変遷を経ながら完全専売制度が続けられてまいりました。また公社制度も、経済の民主化の一環として発足して以来、三十有余年を経て今日に至っているのであります。これまでの専売制度、公社制度のもとで、安くてうまいたばこの供給を通じてたばこ事業が国民生活に果たしてきた役割を十分に考慮して、今後の法案審議に臨まれんことを期待して、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕