Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○河井委員　調査をすると今答弁をいただきました。
　この丹羽大使につきましては、これまでも何度も大使としての資質を疑わせるような言動があると報じられております。
　六月八日付の産経新聞によりますと、訪中した横路孝弘衆議院議長と習近平国家副主席との会見と書いてありますが、きょうの産経では、そうではなくて李建国全人代常務委員会副委員長と衆院議長との昼食会だというふうに複数の同行筋が明かしたと書いてありますが、この尖閣諸島の購入表明を支持する意見が日本国内で多数を占めていることについて、日本の国民感情はおかしいと述べていたとか、この際、丹羽氏は、日本は変わった国なんですよとも語っていたと報道されている。
　大臣、この発言は事実だったんでしょうか。当然、日本国の衆議院議長が訪問しているわけですから、同席者はいたはずでありまして、記録もとっているはずですけれども、あったのかなかったのか、お答えください。
○玄葉国務大臣　それは私も調べました。そう指示もしました。そういう発言はなかったというふうに承知しています。
○河井委員　今後、もしあったという別の証左が出てきたときには、今の大臣答弁は極めて重いものになると考えております。
　次に、丹羽さんが中国に向かう前、二〇一〇年の七月二十六日、東京都内において歓送迎会が開かれました。そこにおいて丹羽さんは、中国の軍事力の増強について彼独特の見解を言った。これは二〇一〇年七月二十七日付の産経新聞の一面に掲載をされております。
　まず、その前に、大臣御自身の中国の軍事力増強についての認識、これを伺いたいんです。中国の軍事力増強は当然のことだというふうに考えていらっしゃいますか。
○玄葉国務大臣　中国の軍事力、特に軍事費が二十一年連続二桁で伸びています。より大きな問題は、伸びもそうなんですけれども、内訳がわからない、つまり透明性に欠けているということだというふうに思っていまして、例えばあるシンクタンクなどは、その倍あるのではないかとか、さまざま言われている。
　そういった国防力の増強及びその不透明性といったものについては、やはり我々としては、しっかりとこの件について注視をしていかないといけないというのが私の認識です。
○河井委員　今、二十一年連続とおっしゃいましたが、二十一年連続二桁の後、一年間だけ一桁になったと言われて、またことしから二年連続で二桁成長が続いてきている。
　今の大臣の認識を受けとめた上で、この七月二十六日に丹羽さんが、まさにこれから中国に向かう、その直前であります、彼が何と言ったか。二十一年連続で中国の軍事力増強が続いていることに対して、大国としては当然といえば当然のことと発言をしたと言われている。
　大臣、丹羽新大使（当時）のこの発言は、適切な発言だったとお感じでしょうか。
○玄葉国務大臣　そこについては、まず事実関係を確認させていただきたいというふうに思いますが、日本国政府の認識としては先ほど申し上げたとおりなので、繰り返しません。
　ただ、私が知る限りにおいて、丹羽大使はインタビュー等で、中国の軍事力の強化は日本も注目すべきである、二桁成長しているが、その透明度をもっと高めるべきである、白書なども出しているようだが、まだ不十分である、できるだけ透明度を高めていくことを日本としても要望していかなきゃいけない、こういうインタビューの記事があるというふうに承知しています。
○河井委員　調べてみるというお答えでしたので、今度いつ外務委員会が開かれるかわかりませんが、またそのときに調査結果をおっしゃっていただきたいというふうに思います。
　それで、きょうは経産副大臣にも忙しい中お見えをいただいておりますけれども、この丹羽宇一郎中国大使、一九六二年四月に伊藤忠商事株式会社に入社以来、六年間の社長、六年間弱の会長、そして取締役相談役を経て二〇一〇年六月に退任するまで、実に四十八年と二カ月の間、伊藤忠でずっと仕事をしてきた方でありました。私が調べた範囲では、一、二を除いて、ほかの会社の社外取締役などはそれほど経験していらっしゃらない。まさに伊藤忠一筋でこれまで仕事をしてこられた方だ。この丹羽大使の出身母体である伊藤忠商事と中国のさまざまなビジネス、極めて深いつながりがあるのではないかというふうに指摘をされております。
　私、誤解のないように言っておきますけれども、日本の総合商社の皆さんに心から敬意と感謝の気持ちを強く強く抱いております。私が外務大臣政務官のときに出張で訪れた先のアフリカやアジアやあるいは南米、劣悪な生活環境の中とか厳しいビジネス環境の中で、歯を食いしばって一生懸命商売をしていた彼ら。彼らの存在がなければ、私は今の日本の平和と繁栄はないと言っても決して言い過ぎではないぐらいに心を寄せております。ただ、そのことと、丹羽大使が中国大使としての資質があるかどうかということについては、私は何の関連性もないというふうに信じております。
　まず初めに、経産副大臣、その伊藤忠商事株式会社、中国におけるさまざまなビジネス活動、極めて深いつながりがあるという私の認識に誤りはないでしょうか。お答えをください。
○牧野副大臣　河井委員にお答えします。
　丹羽大使の過去の経歴、実績は私も承知しておりますけれども、大使になりましてからは、日本経済のために、特に中国で一生懸命活動されていた、そういうことだけは認識しておりまして、厳しい中で日本経済全体のために努力をしてきた方ではないかなとは認識しております。
　以上です。
○河井委員　いや、だから質問に答えてください、時間がありませんので。
　中国において伊藤忠商事株式会社は多くの商業活動を行ってきている、極めて深いつながりがある、今は丹羽さんは関係ない話なんです。伊藤忠商事が中国において極めて深い商業活動をやっているという認識で誤りがないですかとお尋ねしているんです。
○牧野副大臣　最近の三年間の実績を見てみますと、平成二十二年度には伊藤忠商事の対中投資残高が千二百二十六億、二十三年には千二百四十三億、そして二十四年の三月には千三百九十億と、かなり一生懸命中国で頑張っているな、そういう感想は持っております。
○河井委員　さらに副大臣にお尋ねしますが、その数字はほかの総合商社と比べてどのような水準なんでしょうか。もしお手持ち資料があったらお答えください。
○牧野副大臣　おおむね他の会社とも同じような状況だったな、そういうふうに思っています。
○河井委員　今の答弁は、副大臣、間違っていますよ。あなたが持っていないんだったら、私がかわりにお答えしてもいいけれども。
　伊藤忠商事株式会社は、中国向けの投融資保証残高は、総合商社中、第一位です。比較している先は、三菱商事、三井物産、住友商事です。なぜあなたはそんな答弁をされるんですか。
　加えて、営業債権も含めた数字を言えば、二〇一二年三月末に伊藤忠商事は二千五百五十七億円。丹羽さんが大使に赴任する前の二〇一〇年三月末と比べると、五百五十九億円ふえている。これは、今言いましたほかの三つの総合商社と比べて、ほかの総合商社は大体百億から二百億円ぐらいしか増加していない中で、伊藤忠商事は突出してふえてきている。
　さらに言えば、各社の国別投融資保証債権残高の内訳を見ますと、三菱商事はインドネシア向けが多い、三井物産はブラジル向けが多い、住友商事はインドネシア向けが多い、伊藤忠は中国向けが最も多くなっている。これはもう公表資料であります。
　加えて、伊藤忠商事は、二〇一〇年三月、当期純利益が千二百八十一億円、二〇一二年三月期には三千五億円、二・三倍に膨れ上がっているが、日経新聞によると、中国の需要増を追い風にして鉄鉱石などの金属、エネルギー部門の利益が拡大したと報じられている。私見を交えずに、事実だけを私は今言っております。
　このように、二〇一〇年六月の丹羽大使任命以来、伊藤忠の中国におけるビジネスは順調に拡大する一途でありまして、昨年の二月には広州におけるリニア鉄道車両受注、これで広州におけるリニア鉄道の受注残高が合計七百億円。十一年四月には、政府系の金融グループ傘下の投融資会社と提携をした。これだけ伊藤忠は中国において商業活動を行っているわけであります。
　玄葉大臣、当時の岡田克也外務大臣は、なぜ丹羽さんをほかの国ではなく中国の大使に任じたんですか。
　事前に筆頭間で岡田副総理をこの委員会にお呼びしたいと言ったところ、それは適切ではないと言われたので、あなたが今現職の外務大臣ですから、岡田さんが答弁することができればいいけれども、できませんので、お答えください。どうしてほかの国じゃなくて中国の大使に丹羽さんが任じられたのか。
○玄葉国務大臣　岡田さんのそのときの思いを正確に私がこの場で代弁するというわけにはいかないと思いますが、日中関係は、我が国にとって、最も重要な二国間関係の一つであります。そのような中国における大使を任命するに当たって、広く人材を求めた結果、経済界において実績があり、中国との関係においても一定の経験、理解を有する丹羽大使が選ばれたものというふうに理解をしています。
○河井委員　中国との経験という、選任理由の一つを今おっしゃいました。中国に強いということは、イコール、ビジネスの面でさまざまな貸し借りがこれまで会社としてあったに違いないということの裏返しなんです。
　きょう、理事会のお許しをいただいて、配付資料を幾つか持ってまいりました。まず一つが、これは伊藤忠の二〇一一年三月期の年間の年次報告書、ここには「「中国最強商社」伊藤忠商事」と書いてある。下の方には、「当社がなぜ中国で圧倒的な存在感を持つのか、」という文言があります。二ページ目を繰ってください。左上、「常に中国の利益を尊重しながら地歩を固めていきました。」右に書いてあるのは、「中国人材」、「現在では、総合商社のなかでは群を抜く四百人を超す陣容を誇ります。」と誇らしげに書いてある。
　資料の二。これは二〇一一年から一二年度の中期経営計画。伊藤忠コーポレーションのクレジットが右下に入っております。あの会社はこの中期計画で、三点、重点分野を設定しています。その筆頭が、一番上に書いてある「中国ビジネス積極拡大」というところであります。
　繰り返しますけれども、私は、伊藤忠商事株式会社が中国で頑張っていることを否定するものでも何でもありません。もっともっと頑張っていただきたい。
　ただ、そのことと、問題は中国の政治体制が一党独裁であるということ。一党独裁とは、特定の一政党が政治権力を握ることを通じて、軍事、外交、経済、文化活動を掌握し、国民生活の隅々にまで深く関与をする政治体制のことを言う。
　そのことは、資料三をごらんいただきたい。丹羽大使御自身が、月刊文芸春秋二〇一〇年七月号、恐らくはゲラ刷りの関係で、赴任する直前、中国は共産党一党独裁というものを強みとして高度経済成長をなし遂げつつあると触れているんです。
　大臣、丹羽さんはもう今七十三歳でいらっしゃいますが、伊藤忠からの企業年金を今でも受け取っているかどうか、御存じでしょうか。
　　　　〔委員長退席、長安委員長代理着席〕
○玄葉国務大臣　丹羽さんは、伊藤忠商事を退職しています。企業年金を受け取っているかどうかは、私は今わかりません。
○河井委員　ぜひ大臣、調べていただきたい。
　というのは、いわば、自分が四十八、九年間いた会社の大事なビジネスが、人質となって中国で存在をしている。本当にそういう人物が伊藤忠の利益に反する言動を大使としてできるのであろうかという疑念がいささかでも持たれた段階で特命全権大使としての資格はアウトだ、私はそう考えているんです。
　そして、そんな人を鳴り物入りで大使に任命したのは民主党政権であり、当時の岡田克也外務大臣である。だからこそ、ぜひ玄葉大臣、伊藤忠からの年金の授与についても調べていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○玄葉国務大臣　それは調べたいと思います。
○河井委員　調べて、またこれはいつの外務委員会になるかわかりませんが、委員会で報告をしていただきたいし、また、大臣会見などありますから、お答えいただきたいと思います。
　日経ビジネスの二〇一〇年八月二日号には、「丹羽宇一郎新中国大使に聞く」というインタビュー記事がありまして、そこで丹羽さんはこうおっしゃっている。二〇一〇年の八月二日ですから、任じられて一カ月、二カ月たったころです。「万が一、問題が起きたら、私はいつでも辞職する。」と書いてあります。私は、今がその時期に差しかかっていると。
　最後に、時間が参りましたので、大臣にお尋ねをいたします。
　このような形で、自分の出身母体が中国大陸において極めて深い、そして大きな商業活動を行っている今の丹羽宇一郎大使、日本国の特命全権大使として、あなたは、適格だと信じていらっしゃいますか。
○玄葉国務大臣　丹羽大使は、先ほども申し上げましたように、伊藤忠商事を退職しています。そして、当然ながら、特別職の外務公務員でございます。外務公務員法に基づいて、国家公務員法の服務に関する規定、官吏服務紀律に従うということになっていますので、私は、丹羽大使はそういう振る舞いをしているというふうに信じています。
　今回注意を行いましたけれども、現時点で、深い反省の意というものをあらわしましたので、そのことを受けとめているということでございます。
○河井委員　深い反省を抱くべきは、丹羽宇一郎中国大使だけではありません。彼を中国における大使に任じた今の民主党政権を含めて深い反省を抱き、国民に対する唯一の対処は、一日も早い中国大使の更迭だと最後に訴えて、質問を終わりたいと思います。
　以上、ありがとうございました。
○長安委員長代理　次に、三ッ矢憲生君。
○三ッ矢委員　自由民主党の三ッ矢憲生でございます。
　この前、この委員会でいつ質問したのか、ほとんど忘れてしまいまして、大臣の顔も忘れかけていた。懐かしいお顔を拝見するような気がしております。
　最初に、通告にはないんですが、いよいよ社会保障と税の一体改革の三党協議が大詰めを迎えて、きのうの夜の段階、けさ未明と言ってもいいのかもしれませんが、民主党と自民党は、社会保障の関係で大筋合意ができたというふうに聞いております。ただ、公明党の皆さんにちょっと異論があるようで、また、今ちょうどやっているところですかね、十時から再開されたというふうに聞いております。
　どうも、私、今まで見ていまして、民主党の中で、消費税法案それから社会保障の改革、これに本当に熱心に、それこそ命がけで取り組んでおられるのは三人ぐらいしかいないんじゃないかなと。誰かといいますと、野田さんと岡田さんと藤井さん。あとの方は、正直言いまして、それほどでもないなというふうに私には見えておりました。
　まず、大臣、野田内閣の一員として、閣僚の一員として、また民主党の要職をこれまでも歴任してこられて、幹部のお一人でございますので、今のこの状況、まとまればいいのかもしれないですが、どう見ておられますか。ちょっとお答えいただきたいと思います。
○玄葉国務大臣　外務大臣の立場でどこまで言及するかということはありますけれども、三ッ矢委員からのせっかくのお尋ねでございます。
　私も、政調会長もいたしましたので、思いは強いです。一言で言えば、私は、やはり待ったなしの状況に社会保障と税の一体改革というのはあるという認識です。
　それは、国民皆年金、皆保険ができ上がってから五十年たって、人口減少時代を本格的に迎えて二〇四八年に一億人を切るという状況の中で、一定のレベルの年金、介護そして医療の水準を保つということであれば、しかも少子化の問題に対して適切に対応していくということを考えれば、やはり今行われなければならないし、さらに言えば、財政の問題を含めて、本当に日本の財政というものは今何でもっているのか。
　それは、純資産だ、いろいろな議論がありますけれども、私は、消費税の引き上げ余力というのがあるのではないか、少なくともマーケットはそう見ているのではないかというふうに考えておりまして、これは何としてもまとめ上げるのが国益であるというふうに考えております。
　　　　〔長安委員長代理退席、委員長着席〕
○三ッ矢委員　三年前といいますか前の選挙のときに、民主党の皆さんがどうおっしゃっていたのか。大臣御自身がどうおっしゃっていたのか、私はよく存じませんが、それはさておきまして、もしこの協議が合意が成立して、ただ、ちょっと心配なのは、民主党の中がどうも治安の状況が余りよくなくて、シリア状態になりつつある、内戦状態になっているんじゃないかというふうに心配しています、余計なことかもしれませんけれども。
　もし党分裂とか、そういう分裂含みのような動きが出てきたとしても、大臣は、この法案について、この国会で採決をして成立させるべきだ、突っ込んでいくべきだというふうにお考えですか。
○玄葉国務大臣　結論から申し上げれば、今国会で成立をさせるべきである、強くそう思っております。
　これは若干の誤解が世にあるというふうに私は思っていまして、民主党がもともと主張している最低保障年金等々将来の絵姿について、今回、消費税八％、一〇％にするということではないんですよね、御存じのように。
　つまりは、新幹線の問答が党首討論でありましたけれども、いわば、東京から福島まで行って、福島から秋田に行くか、山形に行くか、岩手に行くかというのはまさにあるんです。あるんですけれども、まず福島までのチケットをきちっと買って、それは消費税八％、一〇％までのチケットであり、かつ、例えば被用者年金の一元化だったり、あるいは医療、少子化の問題、介護の問題等々の充実、一部効率化だったりすると思いますけれども、私は、そういった福島までできちっと合意できる。あとの話は、どこに行くかという話は、まさに今回の消費税の税率アップとは直接関係ないというのが私の認識です。
○三ッ矢委員　この話、外務委員会で余りこんなことばかり言っていてもしようがないので、この辺でやめますが、とにかくグッドラックというふうに申し上げておきたいと思います。
　それでは、本来の外務委員会での質問をさせていただきたいと思います。
　最初に、米軍再編についてお伺いしたいと思います。
　アメリカは、中国の軍備拡張とか、あるいは、ちょっと言葉が適切かどうかわかりませんけれども、覇権主義的な動きに対する警戒心もあるんだろうと思いますけれども、それに加えて、イラクあるいはアフガニスタンからの撤退ということもあって、リバランシングということで、アジア太平洋地域にパワーシフトしようということを言っております。
　四月の日米安全保障協議委員会でも明らかになりましたように、海兵隊のローテーション配備を進めていこうとしておりますし、今月二日にパネッタ国防長官がシンガポールで、これからアジア太平洋地域にアメリカ海軍の、海軍力の配備をより重点的にやるんだということで、太平洋と大西洋のバランス、今まで大体五対五なのを六対四にしていこうかというようなことをおっしゃっていました。それから、同じ時期にベトナムに寄られて、カムラン湾、あれはベトナム戦争のときに大変なことになっていたところなんですけれども、そこの基地といいますか港を米海軍の艦船が使えるように協定を結んできた。
　それから、この関連で言いますと、海兵隊は、沖縄から九千人ですか、移して、グアムだとかハワイだとか、あるいはオーストラリア、米本土もあるのだと思いますが、ローテーションで配備しようとしている。それから、海空の兵力につきましても、今ちょっと申し上げましたが、シンガポール、オーストラリア、ベトナム、あるいはフィリピン、こういうところへも寄せていこうということで、着々とアメリカの中国に対する包囲網が築かれつつあるように私には見えます。
　大臣は、このアメリカのリバランシング、米軍再編、中国包囲網と言うとちょっと語弊があるかもしれませんけれども、この戦略についてどういう評価をされておりますか。お答えいただきたいと思います。
○玄葉国務大臣　一言でこのリバランシングをどう評価するかと言われれば、歓迎します。ただ、日本国政府が特定の国を云々ということはございません。
　さらに言えば、米国は既に、いわゆるＡ２ＡＤ、アンチアクセス・エリア・ディナイアルなどについて言及をしているというのは、これまた事実だというふうに思います。このアジア太平洋重視というものについて歓迎をすると同時に、やはり日本国政府としては、アジア太平洋において役割と責任を米国と分担する必要があると私は考えております。
　しかも、このアジア太平洋は多様な事態が今後生じ得るというふうに考えていまして、そういったさまざまな多様な事態に柔軟に対応できるような体制とは一体何なのか、かつ、日本国政府としては、また日本の外交や安全保障に携わる立場としては、日本国政府の、防衛、安定というものを当然重視しますので、そういったことも含めて、最もよい自衛隊と米軍の役割の分担、責任の分担とは何かということをこの間ずっと考えながら、日米交渉を進めてきたということでございます。
○三ッ矢委員　他方で、上海協力機構、これは中国がロシアあるいはカザフスタンとかあの地域の国々を集めて、これはイランも参加しているようでありますけれども、どちらかというとアメリカに対抗しようということでやっているのではないかと思いますけれども、中ロがかつてない接近ぶりを見せていまして、今月の七日ですか、北京で首脳会議が行われましたけれども、非常に蜜月ぶりを見せつけた。これは逆に、アメリカのアジア太平洋シフトが中ロを接近させているんじゃないかな、私はそういう気もしているんですが、それはそれとして、この地域で予測し得ないような状況がいろいろ出てくる可能性もあります。
　その中で、アメリカが軍事費を大幅に削減される。これまでのように、さっき大臣がおっしゃったように、全てを自分一国で対処するということはできなくなった。例えば、軍事基地についても、恒久的な施設を自分で持つんじゃなくて、それらの友好国や同盟国の施設を適宜適切に使わせてもらうというようなやり方をとってきているんだと思います。現に、もうそういう状況が出てきておりますけれども。さはさりながら、二十一世紀半ばぐらいまでには恐らく中国のＧＤＰがアメリカのＧＤＰを抜くんじゃないかと言われていまして、そのときには、経済面だけじゃなくて軍事面においても相当パワーシフトが起こってくるんじゃないかという気がいたしております。
　大臣はさっき、アメリカの今回の米軍再編といいますかリバランシングについて評価する、歓迎するとおっしゃいましたが、日本としてどこまで、ついていかざるを得ないというか、ついていくべきだと私も思うんですけれども、どこまでやるのか、これは非常に厳しい選択を迫られてくるんだと思うんですよ。だから、短期的にできることと、それから中長期的に日本としてやるべきこと、ちょっと二つにフェーズを分ける必要があると思っているんです。
　憲法の制約あるいは憲法解釈の問題もあろうかと思いますけれども、このパワーシフトといいますか、米軍再編の中で日本がどこまで何をすべきか、短期と中長期に分けてもしお答えいただければ、御所見を伺いたいと思います。
○玄葉国務大臣　今の三ッ矢委員のお話は、抽象的ですけれども本質的なお話であるというふうに思います。だからこそ、先ほど山尾委員からもお話があったこの日米中の戦略対話というものができるようになるというのは、やはり非常に大切なことであるというふうに思っています。
　その上で、安全保障だけではないと思うんですね、経済も含めてあると思うんです。ですから、いつだったか、ＴＰＰについてかなり突っ込んだ議論をしたと思いますけれども、こういった経済の問題もある。
　安全保障の問題について、どこまでともに行うのかということは、日々、安保環境は変わります。私は、安保環境の変化というのは待ってくれないからこそ、今回、さまざまな評価はあるかもしれませんけれども、六年ぶりに野田・オバマビジョンというのを出して、つまり首脳同士のビジョンというのを出して、２プラス２も発出をしたわけです。それで、普天間の問題を切り離した。また、嘉手納以南の土地の返還を海兵隊のグアム島への移転ともさらに切り離した。
　ということを行って、その普天間の問題も本質なんですが、さらに日米同盟を深めていくための、他のたくさんある重要な課題について議論をより深められるようにした。現に私は、それからも日米外相会談とか、パネッタ長官とも何度か話をしていますけれども、そういう議論が行われるようになったと思います。
　そういう中で、どこまで行うのか。今回、動的防衛協力という概念を一つつくり上げたんですね。これは、グアムや北マリアナ諸島におけるいわゆる基地の共同使用はもちろんなんですが、整備をすることも含めて検討していこうじゃないか、こういうことにしたわけです。これは確かに、全く新しい分野といえば分野です。
　そこに、例えば集団的自衛権の問題をどう考えるのかとか、長期的にはそういった問題も含めて出てくるのではないかと私自身考えていまして、安全保障でそういうさまざまな事態に対応できるようにしながらも、やはり経済で相互依存関係をきちっと深めていって、その経済関係も高いレベルにしていって、かつ、中国と、戦略的互恵というのが言葉だけではなくて、本当に人的、文化的にももっともっと深めて、責任ある大国として中国が国際社会の中で振る舞っていく、やはりこのことがとても大事だと思うんですね。
　そういうふうに日本としてどのように促していくか。その一つの手段として、先ほどの日米中の対話というのがありましたけれども、そのことが非常に大切だというふうに考えています。
○三ッ矢委員　ちょっと具体的なことも伺おうと思っていたんですが、大臣の方から先に言及されましたので。
　共同訓練とか、それから、テニアンとかあるいはパガンの訓練施設整備、これは具体的にもう話はされているんだと思いますけれども、この費用負担について、日本政府として、これで新たな負担が出てくるのか、あるいは今までの合意の範囲内でやろうとしているのか、そこはどうなっているんでしょうか。
○玄葉国務大臣　これは、これまでのグアム協定の、いわゆる二十八億ドルの真水の部分の内数というふうに整理をしております。
○三ッ矢委員　いずれにしましても、私は、我が国も戦後六十数年間を経て、アメリカあるいは中国、ロシア、アジア全体もそうでしょうし、世界的にもそうかもしれませんが、いろいろパワーバランスが変化してきている中で、日本もそろそろ自前の安全保障を真剣に考えるべき時期に来ているんだと思うんですね。
　これは、別に政権がどうのこうの関係なく我々は考えていかないといけない話であって、短期的に自衛隊の配備の問題とかいろいろおっしゃいましたけれども、例えば南西諸島とか、もう少し自衛隊のプレゼンスを高めるようなこともやっていく必要があるでしょうし、アメリカとの共同のいろいろな訓練、まあ、作戦までできるかどうか私もわかりませんが、できる範囲でやっていく、あるいはそれを検討していく時期に来ているんじゃないかと思います。軍事面の話はこの程度にします。
　質問の通告とちょっと順番を変えまして、ＴＰＰの話が出ましたので、ＴＰＰのことを伺いたいと思います。
　最近、ちょっと影が薄くなっているんですね、ＴＰＰ。野田総理も多分、ＴＰＰどころじゃなくて、税と社会保障一本やりなんだと思うんですけれども。いつも外務省の方から、現在の進捗状況といいますか、事前交渉といいますかのことを聞いても、なかなかはっきりした答えが返ってこない、情報も出てこない。我々も何か実態がよくわからないんですが、今どうなっているのか聞こうと思ったんですけれども、大体わかっていますので結構です。
　ただ、大臣は、アメリカとの関係は軍事面だけじゃなくて経済面、特にＴＰＰに言及されましたので、そういう重層的な関係を築いていく、私もそれは必要だと思いますが、ＴＰＰそのものに私は余り賛成じゃないんです。
　このコンテクストの中でいいますと、実は、自動車に関してアメリカがどうも余り前向きじゃないといいますか、要するに、基準・認証の問題だとか、あるいは販売系列の問題だとか。実を言いますと、私は二十年前にワシントンにいまして、ちょうど二十年前、自動車も燃え盛っていたころなんですね、協議が。全く同じことを言っていたんですよ。これをまた蒸し返して言ってきたのは一体何なんだろうかと。
　恐らくビッグスリーも、今さら日本でまたアメリカ車がどんどん売れるようになるとは思っていないと思いますよ、正直言いまして。あれだけのことをやったんですよ、二十年前に。例えば、基準・認証の問題にしましても、何をやったかといいますと、デトロイトに総領事館をつくって、あそこに自動車関係の技術屋さんを送り込んで、一台一台の検査じゃなくて型式承認といいまして、それを、アメリカの会社に行って型式承認を上げようということまでやったんです。系列の問題もいろいろあって、メーカーも販売店もいろいろ苦労して精いっぱいのことをやったんですね。だけれども、結局売れなかった。
　うがった見方をすれば、アメリカの自動車業界が、日本は今、輸入車について関税ゼロですね。ところが、アメリカは、乗用車については二・五％、ピックアップトラック等については二五％かかっていますから、ＴＰＰに日本が入ってくるとこれがゼロになっちゃうから、ますます日本車に有利になっちゃうんじゃないかというので、業界、組合もそうかもしれませんが、挙げて、このＴＰＰについては、正面から反対とは言わないまでも、事実上日本が参入できないように逆に邪魔しているんじゃないか。大統領選挙を十一月に控えて、オバマさんも業界の言うことを聞かざるを得ないでしょうから、私は、日本側が今まで考えていたように、簡単にＴＰＰの参加表明ができるとは思っていないんです。
　まさか、今度のＧ20の場で、総理は正式な交渉参加を表明されることはないと思いますけれども、全体、ＴＰＰの今までの交渉の状況も含めて、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○玄葉国務大臣　かつて交渉に携わられた経験もいろいろ御紹介いただいて、ありがとうございます。
　私は、ＴＰＰは大戦略の一つだというふうに思っています。だからといって、日中韓といったものを否定するものでも全くなくて、両輪だというふうに思っているんです。
　米国の状況というのは、いろいろと解説をしていただいたように、特に自動車業界というものが、なかなか日本の自動車に勝てないぞ、そう考えているということは容易に私も想像できます。二・五％の自動車関税、トラック二五％というのがなくなったら果たしてどうなるのかということで、特に、いわゆる逆のベクトルのコメントを、自動車業界、米国において出しているというふうに私も承知をしています。今はいろいろな考え方が出され、アイデアなども出され、関心事項も出されということです。
　日米の協議も確かに大事なんですけれども、ただ、私から見ていると、日米協議より、まず国内全体での合意形成が日本としてどこまでできるか、そして、それに対して熟度がどのくらい進んでいくかということの方がどうも大変だなという思いを私自身は持っています。例えば、米国と自動車の問題をこれからやりとりして、このくらいの車は必ず数字を出して輸入しなきゃいけないとか、そんなことは絶対受け入れられないですよね、はっきり申し上げて。ヨーロッパの車はそれなりに売れているわけです。ですから、そこは、そんな理不尽な話は当然私は言ってこないというふうに思っています。
　いずれにしても、議論がどの段階で煮詰まるのかというのを今見きわめる必要があるというふうに思っていまして、まあ、この数日間で煮詰まるという感じではちょっとないのではないかというふうに思っています。
○三ッ矢委員　日中韓のことも言及されましたので、この前、日中韓の協議でＦＴＡの推進について話をされて、年内ですか。
　ただ、私は正直言いまして、例えば、日韓のＦＴＡといいますかＥＰＡについては、もう何年も何年もやってきているけれども全然進展していないわけですね。これは当然なんですね。だって、韓国にとって何にもプラスがないんですから、日本にやられるだけなんですから。今でも貿易赤字なのに、ますます赤字になっちゃいます、韓国。これは絶対のまないですよ。
　日中も、一応、格好はつけていますけれども、日本がＴＰＰに前のめりになればなるほど、私は中国は引いていくと思います。
　そこは圧力として、北風と太陽みたいな話かもしれませんけれども、それは硬軟使い分けないといけないんですけれども、どう見てもこの三国のＦＴＡはなかなか障害が多いなというふうに私は見ております。それはどうでもいいんですが。
　ほかにもいろいろ質問させていただこうと思っていたんですけれども、だんだん時間がなくなってきました。
　一つだけ、イラン。今ちょうど国土交通委員会で、イラン原油の積み込みをするタンカーについての再保険の特別措置法を審議されているところだと思います。まあ、これももちろん重要なんですけれども、ほっておくと、もう六月いっぱいで再保険が切れちゃいますのでタンカーが走らなくなっちゃう、もちろん必要な措置なんですが。
　それ以上に、今までどうもイランはＩＡＥＡの査察といいますかを拒否したり、今度、モスクワで十七、八ぐらいでしたか、Ｐ５プラスドイツとイランとの首脳会合が開かれようとしていますけれども、余り進展しないんじゃないかという気がしてしようがないですね。予断を持ってこんなことを言うといけないですが。
　問題は、イランの核開発について一番神経質になっているイスラエル。これは大臣、連休のころですか、イスラエルに行かれたと思いますけれども、しびれを切らして冒険主義的な行動に出るというようなことがもし起これば、既にアメリカとイスラエルは共同して実はサイバー攻撃をやったことがあってこれは失敗しているんですけれども、もっと軍事的な措置をとるとかということになると、それこそ、ホルムズ海峡が封鎖されるとか、あるいは、もうタンカーが航行できなくなる。日本へ来ている原油の八割はあの地域から来ているわけですし、天然ガスも二割あそこから来ているわけですから、これはもう日本にとって死活問題なんですね。
　大臣はイスラエルに行かれたときに、このことに関して言及されたのかどうか。それから、そういう冒険的な行動をとらないような自制を促されたのか。そこをひとつ伺いたいと思います。
○玄葉国務大臣　全くおっしゃるとおり、ホルムズ海峡の問題、これはもう日本にとっては死活的に重要であるという認識なんです。
　ですから、私、一月も、ゴールデンウイークも中東に行きました。何とか外交的解決をしたいというふうに考えていまして、日本としての役割を果たしていこうと。イスラエルも、リーベルマンという方が外相なんですけれども、いわば忍耐と自制を求めました。あらゆるオプションを排除しない、これが正式な答えであります。ネタニヤフ首相とも、ちょうど、実はお父様が亡くなられて、葬儀だったんですが、葬儀の方にお邪魔したら三十分ぐらいネタニヤフ首相とも話をしましたけれども、そのことについては、やはり大事なメッセージなので伝えたんですが、我々は戦争を望んでいないということでありました。
　ただ同時に、イランに対してやはり働きかけをしていかなきゃいけないし、しっかりその圧力が効果をあらわすものにしていかないといけない。一定の効果というのは、私はイランに対して出てきているというふうに思っているんですが、どうもまだまだではないかという議論もこれありの中で、例えばアメリカに対しては国防授権法の例外適用を求めるとか、イラン産原油の輸入は、この減少傾向は続けていきますけれども、あわせて、ヨーロッパの保険の問題についても対応しなきゃいけない。
　しかし、日本の石油タンカーというのはヨーロッパの保険に頼っていたという、大変勉強不足だったんですが、私はかつてはちょっと知りませんでした。もちろん、この問題に携わってからは、もう十分わかるようになりましたけれども。
　したがって、まずアシュトンさんとかドイツの外相とかに電話して、まず再保険も期間を延ばしてもらいました。六月末まで延ばしてもらったんですけれども、六月末以降はなかなか難しいぞということで、私、早い段階で法案作成を指示しました。これはもう自分たちの国できちっとやらなきゃいけない。
　ただ、いろいろな諸事情があって、国会の諸事情もあったと思います。そういうこともあって、今の法案提出になって大変申しわけないと思っていますけれども、何とかこれは党派を超えて御理解いただきたいというふうに思っています。
○三ッ矢委員　時間が来ましたので、この辺で終わらせてもらおうと思いますが、ちょっと一つだけ。
　イランに対する制裁、これは非常に各国厳しくなっています。ところが、もう既に核を持っている北朝鮮に対して、ちょっとバランスを失しているんじゃないかと。もっと強く北朝鮮に対して私は国際社会が当たるべきじゃないかと思います。きのうの新聞にも、中国が北朝鮮に対して車両とかバナジウムを売っていたというような話もありました。これは、国連の決議もないがしろにされるものですから、まさに民主党のマニフェストみたいになっちゃいますから、そんなことにならないように、ぜひ外務省として注意をしていただきたい。
　終わります。
○小野寺委員　自由民主党、小野寺五典です。よろしくお願いいたします。
　まず冒頭、お伺いをしたいんですが、実は今国会、これは日切れ法案も含め、それから、アメリカから大変強い要請がありますハーグ条約も含め、二十本近くの条約、法律の審議が必要とされております。ここに至ってまだ一本も、提案理由も説明されていないという異常事態になっています。私どもとしましては、ぜひしっかり会期を延長してこの審議をするということが筋だと思っておりますが、外務大臣として、これらの条約を所掌する大臣としてどのようなお考えか、教えてください。
○玄葉国務大臣　これは閣僚という立場でどこまで言及していいか、つまりは国会が決めることだと思いますが、私の立場から申し上げれば、それは、提出をさせていただいている条約等々について、何とか成立を図りたいという強い思いがございます。
○小野寺委員　既に我が党では、党内手続はかなり終わっております。ですから、早く国会を延長して審議していただければ、これらの、ほとんど異論がないような内容もたくさんございますので、進めていくためには国会延長というのが必要だと思っております。
　その中で、先ほど三ッ矢委員からも御質問ありましたが、今回の消費税の引き上げに関する内容、これは内閣一致ということで、当然、外務大臣も賛成というふうにお考えしてよろしいんでしょうか。
○玄葉国務大臣　はい。私は今提出している法案について賛成でございますし、当たり前の話でありますが、何とか今回の修正協議も国益のためにまとめるべきだというふうに思っています。
○小野寺委員　内閣の一員としては当然のことだと思っております。
　その中で、今回こうして初めて質問をさせていただきますので、改めて玄葉外務大臣のいろいろなお考えを見るために文献等を当たっていたんですが、ちょうど今月号の文芸春秋、ここに、ポピュリズムとの決別、こういう文章がありましたので、ちょっとこれを読んでいて、少し確認をさせていただきたいと思います。
　例えば、この中で、ポピュリズムとの決別ですので、〇九年の政権交代選挙で民主党が掲げた子ども手当や高速道路無料化こそが御機嫌取りじゃないかという質問に対して、大臣は、我々として大いに反省し、考えなければいけないことは幾つもある、マニフェストについても、一言で言えば、やはり気負いがあったり、財源の面で甘さがあったということ。これは素直に認められていると思うんです。
　そこで、もう一つ確認したいのは、実は、今の普天間基地をめぐるさまざまな迷走、日米関係の問題。
　当初鳩山政権で行われたさまざまなこの政策というのは、今のお立場から考えて、どのような印象をお持ちでしょうか。
○玄葉国務大臣　これは、就任当初、たしかこの場でお答えをした記憶がございます。
　やはりあのときに、あっというふうに思いましたし、ただ、それは鳩山元総理一人の責任というよりは、民主党の政策形成過程の中でもそういった動きがあったのも事実だというふうに思いますので、そういう中で、やはり反省すべき点はあるというふうに思っています。
○小野寺委員　大変率直なお話で、しかも、私ども腑に落ちないのは、今、民主党の外交の最高顧問でいらっしゃいますでしょうか、鳩山元総理が今でも県外という発言をされている。
　このことに関しても、私は、先ほどの丹羽大使ではありませんが、間違ったメッセージをいろいろなところに与えてしまうと思うんですが、この鳩山元総理発言については、どのような感想をお持ちでしょうか。
○玄葉国務大臣　おっしゃるように、政府の方針はもう御承知のとおりでございますので、これは政府の方針をぜひ理解していただきたいというふうに思っています。
　確かに、そのインタビューにも答えてしまっているんですけれども、県外と言って、次に、学べば抑止力、こういう話があって、またという話なので、やはり、その点については、私は御本人にも直接そういうときは申し上げるようにしておりますし、ぜひ政府の方針について御理解を賜れればというふうに思っています。
○小野寺委員　政権交代という大きな動きの中でさまざまなリスクが伴い、そこで、もし誤ったことがあれば誤ったという形で訂正をするということも、私は大切なことだと思います。
　その中で、実は今、鳩山総理のお話だけをしているんですが、時の外務大臣は岡田外務大臣でした。私、この場でも岡田外務大臣に何度もお話をしました。このまま県外という形を続けていき、そしてまた地元の首長の選挙にも県外という方を応援するということになったら、これは大変なことになりますよと何度もお話をしましたが、そのときは岡田外務大臣は方針を変えませんでした。
　結果として、私は、外務大臣当時の岡田さんにも責任があると思いますが、いかがでしょうか。
○玄葉国務大臣　いや、これは私も含めて、やはり当時の民主党全体が責任を感じるべきなんだと、本当にそう思っているんです。
　それと、岡田外相は恐らく、内々いろいろな思いをずっと持ちながら答弁されていたんじゃないかというふうにも推測いたします。
○小野寺委員　この場で岡田さんにお伺いしたのは、選挙のときに、県外に行かなければ私は政治生命をかけるということを街頭で何度もお訴えされたということをお話をしたんですが、そのことに関しては意に介せず、結局こういう大変な外交的な汚点を残してしまったということになります。
　そして、何を言いたいかというと、私は、やはりけじめが必要だと思います。こういう外交的な大変な重い責務を負っているお立場、そして、言ってみれば、今外務大臣も認めた当時の鳩山外交の失敗の、ある面ではフロントランナーであった岡田さんが、今は副総理という形で、また政策の責任者にいる。
　私は、民主党全体を見て、政権交代のいろいろなリスクはあってしかるべきだと思いますが、何か、責任のある方、あるいは失敗をされた方が、なぜかまたぐるぐるぐるぐる回って政策の中枢にいて、結局何も、本当に反省しているのかどうかわからない。これだけメンバーがたくさんいて、本来であれば、政権交代したら、ここにいっぱい優秀な人材がいるじゃないですか、そういう方がどんどん出ていけばいいのに、なぜか、責任者だった人がいつの間にかまた違うポジションの責任者になっている。こういうことが、私ども野党からすれば大変不審に思っております。
　そして、翻ってみれば、先ほど我が党の筆頭からも質問がありましたけれども、丹羽大使の任命責任も、これは当時の岡田外相にあります。ですから、こういう面で、私はしっかり改めていただきたいと思います。
　ちょっと変わった質問をさせていただきます。もし玄葉外務大臣だったら、丹羽大使、民間大使でありますが、この方を中国大使として任命されたでしょうか。
○玄葉国務大臣　模範答弁をさせていただきますと、そういった仮定の質問にはなかなかお答えできないということであります。
　その当時、岡田大臣、これは、大使の任命というのは、外務大臣の申し出があって、内閣が決めて、天皇陛下の認証、こういうことでありますので、岡田外務大臣なりに、先ほど申し上げたような、河井委員にお答えをしたような視点から選任をされたものというふうに理解をしています。
○小野寺委員　私は、玄葉外務大臣であればきっと任命しなかったんだろうなというふうに思っています。
　実は、丹羽大使については、一昨年の尖閣の船長釈放事案のときに、どうもさまざまな圧力が企業側からあったんじゃないかといううわさが一部流れたり、あるいは、これはことしの初めでしょうか、例の、中国に対して日本の大使館が、なかなか建築確認がおりないときに、口上書を日本の大使館が中国側に出したという前代未聞のことがありました。
　私はこの問題も大きな問題だと思いますが、実は、これがなぜわかったかというと、丹羽大使が記者懇でみずから、口上書を出しちゃった、これを記者に言ったことで私どもわかったんですよ。これはやはり大使としての守秘管理の義務に関して大変問題があるのではないか。
　そしてまた、今回のこの事案、この発言は、軽率だというそしりは免れないと思います。
　大臣にお伺いしたいんですが、通常、こういうことがあったら、一度この丹羽大使を日本に呼んで、電話とか文書ではなくて、事情を聞くのが普通だと思うんですが、まだそれがなされておりません。今後、そういう予定があるんでしょうか。
○玄葉国務大臣　今、小野寺委員が言われた、特に最後の部分につきまして、御意見として承っておきたいというふうに思っています。
　現時点では、注意をして、本当に心からのおわびも含めて、ございます。もう一切こういうことはしないんだということでありますので、今はそのことを踏まえたいというふうに考えています。
○小野寺委員　この問題というのは、結局、ここでふたをしてしまうと、いつまでもこの問題が多分じくじくするんだと思います。
　私は、外務省の対応として、本来であれば、速やかに大使を本国に招いて、そして大臣みずからお話を聞き、やはりこういう委員会の場で丹羽大使の真意を聞かせていただくことが、大使の名誉のためにも一番大切だと私は思っています。今のままでいくと、丹羽大使は恐らく、もう二年が過ぎて、そろそろ大使の交代の時期ということになったときに、何となく、任期が来ました、交代ですということで、実はこの問題にふたをされたら、私は、丹羽大使自身の本意にも沿わないところだと思います。
　ぜひ、こういう場で、本来、大使の真意を聞き、また注意をするのであれば、私ども院としての意見というのも大使に聞いていただくことが筋だと思いますが、大使の本国への招聘、そして事情を聞くということ、そしてこの院での大使に対しての質疑、それを認めていただきたいと思いますが、外務大臣、いかがでしょうか。
　それから、委員長に、そのようなお取り計らいをいただけるかどうかをお伺いしたいと思います。
○玄葉国務大臣　まず、これは院が決めることであります。
　それと、これはもう想像できると思いますけれども、こうして小野寺委員が発言をしていること、さまざまな委員が今回の丹羽大使の発言について意見を言っていることについて、全て、当然本人は、そのことを文書として、あるいはビデオかもしれませんけれども、見ているし読んでいるというふうに思います。ですから、そういう意味で、それぞれの委員の思いというのは、私は大使には伝わっているというふうに思っています。
○田中委員長　ただいまの小野寺五典議員からの御提案につきましては、理事会で取り計らいたいというふうに思います。協議いたします。
　どうぞ質問を続けてください。
○小野寺委員　ことしの初め、春先だと思います。大使会議の折に、実は、丹羽大使を含めて主要な大使は私ども自民党本部にも来ていただきまして、直接お話を伺いました。中国外交に関して大変鋭い御意見、御指摘をされていらっしゃいました。すばらしい方だなと私も思っております。
　ですから、こういうことを私ども、非常に不満に思っているんですよ。やはり御本人、あれだけ識者でありますので、本来であれば、こういうところでしっかりと御本人の意見を開陳して、私どもの疑問に対しても答えていく機会を与えるのが私は大事だと思うんですが、何かこのままでいくと、外務省はなるべくこれを表に出さないでふたをしてしまおう、そういう印象があります。通常であれば、最低限、まず本国に呼ぶのが普通ではないか。
　一昨年だと思います、駐ロシアの河野大使、あの方が、北方領土にたくさんロシアの要人が行ったときに、なぜこれだけ往来しているのかということに関して、やはり日本政府の対応について多少非難めいたことを発言されました。そうしたら何をしたかというと、即座に河野大使を本国に呼び寄せて、そしてたしか、更迭するぞという発言をされた。そこまで苛烈にされたのを見て、私は大変不満に思いました。
　実は、その年の夏、私ども、当時の外務委員会、鈴木宗男委員長でございました。視察で行ったときに、河野大使が私たちに何と言ったかというと、とにかく、政権がかわって、ロシアに今の政権はさっぱり来ない、ロシア政府は大変いらいらしている、こういうことを私ども委員にも伝えていただきました。このことを私ども、外務省にも伝えました。そこまで言っておきながら、実は動いていなかった。そして、結果として、ああいうロシアの首脳が北方領土にたび重なる訪問をすることになった。
　これはやはり政府に問題がある。大使が言うのは真っ当です。真っ当なことを言った大使をすぐに呼びつけて、そして更迭だと叫ぶ。自分たちに問題があるとすぐに首を切ろうとする。だけれども、今回こうやって日本の国益に一番そぐわない問題が起きているのに、日本に呼んで何も聞かない。私はおかしいと思います。
　改めてお伺いします。大使をお呼びする、そして、大臣みずからお話を聞く、そういうおつもりはありますでしょうか。
○玄葉国務大臣　それはもう先ほど申し上げましたように、御意見として承っておきたいと思います。
○小野寺委員　恐らく田中委員長も同じお気持ちだと思いますが、ぜひ本人からしっかりと話を聞く機会、例えば、平場じゃなくてもいいですよ、理事会の中でもいいと思います。そこでやはりお話を聞くという機会をぜひつくっていただきたい、そう思っております。
　もう一点、私は、この文芸春秋を読んで、なるほどなと思ったことがあります。これは玄葉大臣のお言葉です。「外交の大前提というのは、すなわち国力なんです。その国力に安定感がないと、首脳同士であろうが外相同士であろうが、来年、あるいは再来年のことをこの人と約束してもいいのかな、と思われてしまう可能性があります。」これは日本の国益という観点から望ましい状態ではありませんということをお話しされています。
　残念ながら、今のこの国会状況、あるいは与党の中の状況、これを見ると、非常に不安定さを私は覚えています。
　外務大臣、こういうお話を御自分からされています。一体、今の日本の状況、今の国力、そして、対外的に見られている日本の状況はどんな状況でしょうか。
○玄葉国務大臣　今、私は外相になってからは約十カ月ですが、率直なところを申し上げれば、やはり日本は言うまでもなく主要国であるということを感じます、実感として。それと、信頼もされている。これは、だから先輩方に対する敬意も込めて、私は申し上げているんですよ。これまでの蓄積、実績に対する信頼というのがある、それは私は思います。
　ただ、人口がこのまま減っていく中で、また……（小野寺委員「いや、日本の国政の状況」と呼ぶ）いや、それで、人口が減っていく中で、また経済などが必ずしも高い成長というのが望めない中で、どういうふうに日本の内政全体がかじ取りをするのかということについて、固唾をのんで見守っている側面は私はあると思うんです。
　ですから、先ほど来議論になった、いわゆる一体改革の議論もそうであります。あるいは、原発再稼働だってかなり固唾をのんで見守っているというふうに感じますよ。あるいは、例えばＴＰＰをどうするのかなんというのもそうかもしれません。そういったことを、強い視線を感じるんですね。そういう中で日本が果たしてどう決断し実行していくんだろうか、そのことによって日本の国力が今後どうなるのかということを見ていく、そういう向きもあるのではないかと私は感じています。
○小野寺委員　これは政治体制のことを言っているんです。
　今、非常に政局不安な状況になっています。そういう中、総理は十七日日曜日からＧ20に行かれる。そして玄葉外務大臣は、もう金曜日からイスタンブールに行って不拡散のイニシアチブに行かれたり、あるいは、その後リオに行きましてプラス20に出る。大変な忙しい日程になっています。
　ところが、恐らく対外的に見れば、日本の政局は一体どうなっているんだ、日本の政治は大丈夫なのか。逆に言えば、今の税と社会保障の問題で非常に揺れている状況で、例えば、総理大臣が外交で話をしている間に一体国内はどうなっているんだろう。もしかしたら、外務大臣だって、リオに行っている最中に解散になっているかもしれない、会期末ですから。こんな状況で外交というのはしっかりできるんですか。
　もっと厳しいことを言えば、アフガニスタンに対しても東欧諸国に対しても、いろいろな支援をするすると言っています。でも、ことしの予算の、公債特例法さえまだ通っていないじゃないですか。予算の裏づけさえないんですよ。こういう足元がしっかりしていない中でやたら外交外交と言っても、これは相手に響かないし、逆にそこでいろいろな約束をされたら迷惑だと。
　今回の２プラス２、アメリカとのさまざまな協議もあります。あれだって、これからこの委員会で恐らくグアムの移転協定を見直すことになるでしょう。今約束されて、本当に、約束の審議をする委員会のときに、一体どこが、どの組み合わせで、どの政権になっているかわからない。だから、余りこういうときは外交的に、国力がないんだからやるべきじゃない、それは外務大臣自身が言っているじゃないですか。
　ぜひ、今のこの日本の政治体制、この中で変な約束を外交交渉でしてほしくない、こう思いますが、いかがでしょうか。
○玄葉国務大臣　これは大いに異論がありまして、私は、今回の野田・オバマビジョンも２プラス２も確実に日米安保の深化だというふうに思っています。その約束をしたことが大きく実っていくということを確信しています。
　その上で、国力という話は、これは自民党政権だろうと何だろうと、本当にここは虚心坦懐に日本人そして日本の国会議員はやはり考えるべきであって、これからどうやって少子高齢化社会の中で日本の経済成長を実現するのか等々も含めて、もっと言えば、安定した政権というのが大切であるということは、私もそれで述べています。
　ですから、安定した政権というものをつくるためにどうするのか。決める政治を行うために、例えば野田総理は今まさに粉骨砕身、努力をしているわけでありまして、やはりそういったことに対して、国際社会は固唾をのんで見守っていますし、野田政権に対する信頼というのも私は感じます。
　ですから、そういった意味で、きちっと決めるべきことを決めていくということを行っていくことで、国際社会からの信頼というのをさらにかち得ていきたいというふうに考えています。
○小野寺委員　大変厳しいことを言うと、前にもお話ししましたが、いまだに沖縄県の選出の民主党の議員はこの基地移転には反対をしていますし、また、恐らく、もしかしたら正しかったのかもしれません、沖縄の民主党の県連が、今回のオスプレー配備をめぐって、防衛大臣に対しての罷免要求をすると。これは注意をすると野田総理はおっしゃっていましたが、今回のオスプレーの事故を見れば、これは、もしかしたら民主党の沖縄県連の皆さんの警告というのはある面では正しかったのかな、そう思わざるを得ない、そんな状況にもなっているんだと思います。
　さて、ちょうど昨日起きたオスプレーの事案について、これは日米外交にとって当然大きな問題になります。それについてちょっと確認をしたいと思います。
　きょう、防衛省からおいでいただいております。現在把握している範囲で、このオスプレーの事故の状況について教えてください。
○下条大臣政務官　先生、お答えさせていただきたいと思います。
　事故が起きてすぐに、防衛大臣の方からルース駐日大使の方に、また、藤崎駐米大使の方から国防副長官の方に、事実の確認と速やかなる情報をお願いしてございます。
　現状は、その情報について、私どもとして十分な説明もまだいただいていない状態でございますので、早急にいただくようにお願いしているのが現状でございます。
○小野寺委員　もう八月上旬にもオスプレーの配備というのがあるのではないか。そして、オスプレーの航路ですが、本州から九州で訓練計画がある。
　ちょっと防衛省にお伺いしたいんですが、この訓練計画ですと、航路の経路というのは、青森から福島、青森から新潟、新潟から群馬、長野、和歌山から徳島、愛媛、九州北部、熊本、阿蘇周辺のルート、この五ルートが一応今予定されている。
　言ってみれば、このオスプレーの問題というのは、沖縄の問題だけではなくて、実は、きょうここにいらっしゃる多くの議員の地元にもかかわる内容です。今この飛行計画があるということで、間違いないんでしょうか。
○下条大臣政務官　もし配備が終わって確定した場合は、そのように承知しております。