○梶木又三君　第一班は、長谷川委員、山田委員、矢原委員、吉川委員と私、梶木の五名で、去る二月七日から九日までの三日間にわたり、日本経済・国民生活の長期的動向、とりわけ技術革新と産業・雇用に関する問題について実情を調査するため、岩手県及び宮城県に行ってまいりました。
　岩手県においては、岩手東芝エレクトロニクス株式会社で超ＬＳＩの生産状況を視察した後、県庁で県の経済等の概況説明を聴取いたしました。
　また、宮城県においては、県庁で宮城県及び仙台通産局から、それぞれの所管事項に関する概況説明を聴取した後、東北金属工業株式会社で新素材産業の現状を、財団法人半導体研究振興会で先端技術分野における産学協同の実情を視察してまいりました。
　以下、調査結果の概要を、技術革新と産業・雇用の問題を中心に御報告申し上げます。
　まず、東北地域経済の最近の動向について申し上げます。
　二度にわたるオイルショックを通じて日本経済の成長が長期にわたって鈍化している中で、最近の技術革新の急速な進展とともに、高度先端技術の加工組み立て産業が著しい発展を遂げており、これら産業群は成長率が非常に高く、今後の我が国の経済成長を支えていくものと考えられております。
　そこで、全国各地域において地域産業振興をこれらの新しい先端技術産業分野に期待する傾向が強まっており、東北地域においても地域経済の発展を図るため、先端技術産業の積極的導入と地元中小企業の技術先端化による内発的な先端技術産業の形成が強く要請されているところであります。
　東北地域においては、近年、東北自動車道の整備、東北新幹線の開通、各空港のジェット化など高速交通体系が急速に整備され、また、むつ小川原大規模開発を初めとして地域振興整備公団が造成分譲中の中核工業団地が五カ所に上るほか、県独自の工業団地も数多く、工業用地・用水の整備等も急速な進展を見せております。
　こうした産業基盤の整備とともに、昭和五十年代の中ごろから電気機械、精密機械など先端型業種の工場立地が相次ぎ、これら加工組み立て業種を中心に鉱工業生産活動も高水準に推移、また工場立地等による新規求人数の増加など雇用面での改善も進んでおります。
　東北地域の中小企業は事業所数で域内全企業の九九・八％、従業者数で九一・〇％と地域経済に大きな比重を占めておりますが、先端技術産業の域内立地は、これら地元中小企業に対する下請発注の増加及び技術指導、技術移転の二点で期待されるところであります。しかしながら、現在のところ地元中小企業の技術力不足のため、地元への発注率はコンデンサー、ＩＣ、ＯＡ機器等において約一割程度にとどまっており、東北地域経済の発展にとって地元中小企業の技術力の向上が今後の課題となっております。
　次に、岩手県における先端技術産業の動向等について申し上げます。
　技術革新の進展とともに我が国の成長産業分野が、これまでの重化学工業から先端技術型の加工組み立て工業へ移行し、工業立地の形態も臨海型から内陸型へ変化しておりますが、臨海型工業に不向きであった岩手県においても、高速交通網の整備が進むとともに大企業の立地等による雇用機会の拡大が進むなど、産業経済活動が活発化しております。
　岩手県においては、最近の技術革新の急速な進展に対応して先端技術産業と地元企業との連携を強化するとともに、地域に集積された技術をもとに新たな技術の開発を促進し、産業技術の高度化を図ることが肝要であるとして、地元企業の振興と企業誘致に重点を置いた施策の展開を図っております。
　地元企業の振興のためには、経営者の意識改革、技術力の向上、資金力の強化が重要であるとして各般にわたる施策を積極的に推進しております。
　また企業誘致については、県内には既に岩手東芝エレクトロニクス等の半導体工業を初めとして数多くの大企業が立地しておりますが、これら誘致企業は事業所数では約四％ながら従業者数では約三〇％、工業出荷額では約四〇％と県内経済に大きな役割を果たしており、今後とも企業誘致活動を積極的に推進していくこととしております。
　岩手東芝エレクトロニクスも岩手県と北上市の熱心な誘致運動により、我が国屈指の半導体メーカーである東芝が北上工業団地に進出したもので、このような超ＬＳＩ工場の県内立地は雇用の場を広げ、県内経済に大きな波及効果をもたらすものと期待されております。
　これら優良大企業の県内立地は、その周辺に部品供給等の関連企業の立地を促進するとともに地元中小企業にもインパクトを与え、地元中小企業の中には、これら大企業等の外注に支えられながら技術高度化を図っている企業群や独自の製品開発を進めている企業群もあり、次第に先端技術産業の集積が高まってきております。
　このように技術革新の進展は岩手県の産業構造の高度化に貢献しつつありますが、県内中小企業全体として見ると、先端技術等への取り組み状況はまだ十分とは言えず、特に研究者、技術者等の人材不足、情報収集能力等の面で今後の技術革新の進展への対応に大きな課題を抱えているということでありました。
　次に、宮城県における先端技術産業の動向等について申し上げます。
　宮城県における先端技術関連産業の立地件数は、昭和五十年から五十七年までの間に六十四件と全国の千六十一件の実に六％を占めており、県内の先端技術産業の生成、展開に大きな刺激となっております。
　県内の中小企業で先端技術産業分野の製品を生産しているのは全体の一〇％、新たに先端技術産業分野へ参入したいとする企業は一六％と県内企業の技術先端化への取り組みは活発であります。
　宮城県においては、県内中小企業の技術力の向上を実現するためには、企業自身における自主的な研究開発活動への取り組みとともに、外部企業、大学、公設試験研究機関などとの交流を深め、技術導入、共同研究などを促進して技術力の向上を図っていくという二面の活動が必要であるとして、先端技術産業の導入、集積を高めるため企業誘致体制を一層強化するとともに、県内中小企業の技術の先端化・高度化による内発的な先端技術産業の育成と振興を図るため、大学等との緊密な連携のもとに、工業技術センター内に先端技術相談コーナーを開設し、産業の技術ニーズと大学の技術シーズの交流を推進し、産学協同の機運の醸成を促進するハイテクカウンセリング事業のほか、産学コミュニケーションプラザ事業、産学協同技術研究会館運営事業等の施策を推進しております。
　今回視察いたしました東北金属工業及び半導体研究振興会も産学連携を軸に創造的技術開発を追求し、大きな成果を上げております。東北金属工業は電子材料の分野で数多くの通信機器用磁性材料を開発、我が国の通信技術の発展に貢献しておりますが、さらに県の先端技術関係懇談会の構成メンバーとして東北大学との密接な連携のもとに、現在のエレクトロニクス産業の先端的なニーズである新素材の研究開発にも力を注ぎ着実に成果を上げております。また、半導体研究振興会は半導体電子工学の分野で独創的研究を育成発展させることを目的とし、特に大学の基礎研究と産業界の開発研究との間の橋渡しとしてのパイオニア的役割を担い、我が国科学技術界の弱点と取り組んで異色ある活動をしております。
　なお、技術革新と雇用の問題については、県内中小企業においても産業用ロボット等高度自動化機械によるＦＡ化が進み、その省力効果による労働問題全般への影響が懸念されるところでありますが、県内中小企業で高度自動化機械を導入している事業所は約三〇％、導入事業所のうち、導入により部分的に人員過剰となり事業所全体として削減したとするものは約四％と少なく、その内容についても解雇ではなく、臨時工、パートタイマー、新規採用予定者の不補充もしくは採用の手控え等という形で行ったとしており、現在までのところ雇用面で人員削減等の問題が表面化するには至っていないということでありました。
　以上で報告を終わります。