Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松本（善）委員　それは、日本の憲法の精神には私は反すると思う。到底納得はできません。
　あなたがそのように言われるのは、やっぱり結局アメリカの核独占を維持をするという、それに協力をするということになるんですよ。結果としては、私はあなたがその姿勢である限りは、羽田内閣は核兵器の使用を認めることに、今晩のあれを見なければなりませんけれども、そういう危険を極めて強く感じます。そして、これは唯一の被爆国の首相としてふさわしくない、極めて明らかです。しかも、日本が戦禍に巻き込まれることを防ぐ能力はないということも全く明らかになりました。
　熊谷官房長官は、この委員会でも問題になりましたけれども、北朝鮮問題で、一気に危機管理体制をつくることができる、検討しているが、平時にこれを出せば大変な混乱になるとテレビで発言をいたしました。内閣委員会で私も聞きましたけれども、この発言を認めました。国会無視と言ってもよい重大な発言であります。
　我が党は、羽田内閣の発足のときから、解散・総選挙で国民に信を問えと主張し、既に羽田内閣は信任できないとの見解を明らかにしてまいりましたけれども、きょうの論議を通じましても、核政策を見ましても、日本の平和と安全を守るという点でも、民主主義を守るという点でも、信任できないということは極めて明らかになりました。
　一日も早く衆議院を解散し、総選挙で国民の意を問い、主権者国民の意思に従って政治を行うという民主主義の原則を確立しなければならないと思います。それが、総理が国民に対して、しなければならない唯一の、しかも最も重要なことだということを述べて、私の質問を終わります。
○山口委員長　これにて松本君の質疑は終了いたしました。
　次に、江藤隆美君。
○江藤委員　長い予算委員会の審議がいよいよきょうは最終日を迎えて、夜には予算案が成立をしようという状況になりました。顧みて、羽田総理はどういう感想を持っておられるのか、この予算成立までについてどういう感想を持ってきょうの日を迎えられておるか、まずそれを承っておきたいと思います。
○羽田内閣総理大臣　まず、諸般のいろいろな事情がある中で予算の審議がおくれてしまったということ、これについて大変恐縮に思っております。しかし、割合と短い期間の間に大変精力的にこの委員会を持っていただいたということ、それから、関連法案の審議等も同時に並行して進めていただいたということ、こういったことに対して、改めて感謝したい気持ちであります。
　それとあわせまして、やっぱり一つの時代というものは大きく変化しておるということを、皆様の御議論というものを通じながら今改めて感じておることを率直に申し上げたいと思います。
○江藤委員　私どもはかねがね、これほど景気が悪い、もう中小企業は悲鳴を上げておる、去年は災害もあった、ことしは恐らく夏になったら高校、大学生の就職先というのは大幅に制限をされて、就職浪人があふれていくでしょう、そういうことを予測しておったから、予算編成を早く急げということを常々言っておったのです。
　しかしながら、前にも申し上げたように、細川内閣そしてまた羽田内閣に引き継いで何を優先したかといったら政治改革優先だった。私はこの前の予算委員会であなたに申し上げたら、予算も大事だけれども、政治改革はもっと大事だったと、こういう認識を示されました。政治改革というのは政治家の心構えの問題であって、予算は国民全体のものであると私は考えてきた。
　だから、昨年の年末には、財源の問題で予算編成をやると社会党が抜けていくから、財源問題に触れるのが嫌だから予算編成は年を越してしまった、こういうことでしょう。そして、三月になってようやくに予算案が出てきた。大蔵大臣も言ったように、財政法第二十七条違反を平気で大蔵省が犯した。そしてその責任すら感じない。そしたら、翌月になったら、今度は細川さんが投げ出してしまった。
　しかし、私はこの審議を通じてずっと考えることがあるんですよ。一体政府・与党に口で言うように本当に予算を早く通そうという姿勢があったのかどうか。あったのか。全くない、全く。私は諸君に聞いてみた。何か与党から言ってくるかと、こないと言う。全然言ってこない。予算関連法案の成立を急いでくれと言ってくるか。いや、役人だけは一生懸命来るけれども、（発言する者あり）近ごろ役人も来ないの、どういうことだ。だから、一体この内閣というのはどういう内閣なんだと私は思う。
　今までは予算を通そうといったら、与党というのは、もう挙げて必死の思いをして、野党の皆さんにお願いをして、そしてやってきた。山口さんも一緒に国対委員長をやって、随分とあなたにも頭を下げたものだ、怒られもしたし。そうしながら一生懸命、とにかく期日のうちに予算を編成して、そして暫定予算を組まないように、暫定予算を組んだら新規事業ができないわけですから、それで必死になってみな頑張ったものだ。そしたら近ごろは、予算の早期成立にもあるいはまた関連法案の成立についても、全く政府・与党からそういう強力な働きかけがないということは一体どういうことですか、所見を承りたいと思います。
○羽田内閣総理大臣　全く働きかけないというよりは、私のところに毎日報告がありますけれども、それぞれの立場の人たちが、ともかく我々としては最大限の努力をしておるというふうに考えておるところであります。
○江藤委員　私のわきに、あなた、筆頭理事の深谷君がおるが、全くしていないと言うんだから、それならうその報告をあなたは聞いておったということだ。
　だから、ある説によれば、とにもかくにも予算なんかどうだっていいやと、政治改革優先で、区割り法案が早くできて、とにかくそれとあわせて予算は成立すればいい、だめだったらまた暫定、暫定で補正予算を組んでいく。細川内閣ができてから一体補正予算、暫定予算は何回やりましたか。細切れ予算です。
　景気に明るい兆しが見えたとか企画庁やら通産省が言っておるというが、政治がその役割を果たしたのではない。国民に一番評判の悪い日本の官僚組織が頑張っておったから景気は私は落ち込まぬで済んだんだと思う。羽田内閣の功績でも何でもない。
　昔は国会対策委員会というのがありました。国対政治を廃止すると言った。それは国対をやったことのない人の言うことです。それは金がどうだとか、物がどうだとか言われたことがある。それは特定の人がやったことです。私は山口さんたちと一緒にやってきたけれども、そんなことで日本の国会を運営していこうなどということを考えたことはない。それぞれの立場で、それぞれの意見を持って、一生懸命この国の政治に取り組んできたという我々は自負がある。今は窓口がないわけでしょう、どこにも。連立与党の窓口はどこですか、一体。
　現場主義だと言う。その現場たるや、また全部本国に持ち帰る。そして特定の人の裁断を仰がなければ一向に決まらぬ。だから、当事者能力のないのが現場におるわけだから、あなた、何ぼやったって進むはずがない。
　国対というのは、言われるような批判される面もあったでしょう。しかし、予算委員会でも本会議でもその他の委員会でも、全部国会がとまってしまっても、国会対策委員会だけは機能するという一つの意味がありました。今は、一カ所とまったら全部とまっちゃうでしょう。そして、かつて共産党が少数派だったときあるいは民社党が少数政党であったときでも、少数政党の意見というものを国会運営に生かすのが国対の一つの使命であると私どもは考えてきた。そういうものを全部なくした。それならそれにかわるものを一体つくったかといったら、つくらない。
　にもかかわらず、予算は、そしてまた予算関連法案は、今予算関連法案を会期内に通せといって頑張ってきたのは自民党と社会党じゃないんですか。連立与党じゃありませんよ。だから、きょうの夕方には本年度予算案が衆議院を通過して、そして関連法案も大部分が成立するという状態になったならば、予算よりか政治改革だと言っておったが、やはり国会の良識というのは、我々は、政治改革法案も通すし、それから予算審議もちゃんとやってきたということをやはり総理は率直に認めて、自民党やら社会党やらこれに協力してきた皆さんに、一つの反省と深甚の敬意を表するくらいの気持ちはあっていいと私は思いますが、どうですか。
○羽田内閣総理大臣　一番後段の部分については、第一番目に私は申し上げたところでございまして、私は、就任しましたときに申し上げましたけれども、今日の課題というのは、これは与党とか野党ということではなくて、これはだれもがやはり理解をいただけるものであろうということを申し上げておったわけであります。
　しかし、一ずれにいたしましても、先ほどから政治改革と予算あるいは景気というお話がありましたけれども、私自身大蔵大臣をやっておりますときに、あるいはその以前、いろいろな景気問題に取り組んだときにも、残念ですけれども、政治の場からの発信というものがはね返ってきてしまうという中で、どうしてもやはり政治改革をやらなければいけないということで、予算も重要であるし、景気も大事である。だとすれば、ここの場から発信するものを信頼されるものにしたいということから、実は政治改革というものを何としても進めなきゃならない、これは自民党時代から私どもそのつもりで対応してきたところでありまして、この点についても御理解をいただきたいと思います。
　我々も、これからもさらに誠意を尽くしていくと同時に、本当にいろいろな面で御協力いただいておりますことに対しては心から感謝を申し上げたいと思います。
○江藤委員　昨晩の十二時ごろにこの予算委員会が開かれまして、細川前総理の証人喚問の問題がここで諮られた。私は個人的に言うと、同じ九州で隣同士の熊本県ですからね、細川さんのことはたくさん知っているのです。だけれども、古い人間ですから、やはり側隠の情があるので、細川さんのそういう問題については、きょうまで触れることは私は遠慮してきておった。しかし、情けないことには、あれほど金権汚職の追及に熱心だった諸君までが一生懸命証人喚問を阻むことに夜中まで頑張っておる姿を見て、これはいかぬなと私は思う。
　羽田さん、あなたは政治改革に命をかけると言われた。政治改革とは何ですか。しょせんは政治家と金との問題だったはずです。だから、数は力なり、力は金なりといって派閥は金を集めて、そうしてやったから国民の批判を受けた。ゼネコン汚職なんかが起こってきた。佐川急便が起こってきた。いろいろな問題が起こってきた。リクルート問題が起こってきた。政治改革を進めるのに大きな汚点は、私は細川さんみずからが身の潔白を証明することができなかったということだろうと思うのです。それを、細川隠しをやりながら政治改革などと言うことはおこがましい。どう思いますか。
　もう一つ言うなら、かつて我々自民党も、中曽根元総理をここに私はお連れしたこともある。あの人は、検察庁が嫌疑なしといって発表した後です。十分調べてみたけれども一切の嫌疑はなかったと言われたけれども、当時の野党諸君の要求に応じて、私どもはつらい思いをしながら、中曽根さんを私はここに案内したことをよう忘れない。竹下元総理もそのとおり、あるいは鈴木元総理も参考人としてここに出られました。政治改革を標榜するのだったら、新生党の代表であるあなたが、なぜ細川さんにこの場所に来て証人喚問に応ぜよと言って自分の新生党を指導し、細川さんにそれを勧めませんか。
○羽田内閣総理大臣　これはまさに院で御議論いただいた問題でございますし、また、細川さん御自身はみずからがともかく説明すべきことは説明したいということを言っておられたということでありまして、私が今どうこうという話ではないというふうに思います。
○江藤委員　あなたたちはずっとここへ並んでおって、そして細川さんがいかにいいかげんな答弁を繰り返してきたかということは、少なくとも、よく言われるように胸に手を当てて考えたならば、良心のかけらでもあったら、あの発言は随分と欺隔に満ちておったということはわかるはずですよ。やめた後も何ですか。あれはおちゃらけだ、自民党を分裂させるためだと。（「目くらましだ」と呼ぶ者あり）目くらましか、久しくそういう懐かしい言葉を聞いた。しかも金利も、元本に利子をつけて銀行金利でちゃんと払っています、これもうそ八百だった。あるいは株の問題も、いかがわしい話ばかりであります。
　だったら、政治改革をなし遂げようというなら、なぜここに細川さんを証人台に立たせませんか。あなたは新生党の党首だ。一番反対しているのは新生党だよ。なぜですか。何か出てきたら困ることがあるんですか。困らぬなら、あなたが名誉にかけても細川さんの疑惑を晴らしてやるというのが、私は本当の政治家としての友情だと思う。もう一回所見を求めます。
○羽田内閣総理大臣　これはもう何回か、こういう議論があることはもう御本人もよく御存じのことでございまして、私が今どうこうという話ではない。
　私は新生党の確かに党主であります。しかし、もう実際に議院のこの現場の中でみんなが議論していただいておる問題でありまして、私は今連立の上に乗っているということ、これだけは理解いただきたいと思います。
○江藤委員　あなた、現場に能力がなくて……（羽田内閣総理大臣「侮辱ですよ」と呼ぶ）侮辱と言ったって、事実だからしようがないじゃない。当事者能力のない人たちを相手にしたって。だから、党首たる者が決断すれば、この問題は片づくことでしょう。
　あくまでもあなたはかばい立てしますか。そうしたら、まだ田中、竹下、金丸のそのままの影を引きずっておる羽田内閣と言われてもしようがない。一番悪い体質を引きずってきておる内閣だと言っても、それは言い逃れることはできないじゃありませんか。
　あなたは普通の人と言われた。普通の人の常識でわかるような処置をすることが政治家の一番の大事なことですよ。やはり、私は今内閣におりますからやりませんと、こう言いますか。それなら党首をやめたらいかがですか。もう一度お尋ねします。
○羽田内閣総理大臣　私は、初めスタートをいたしますときに、まさに今言われたことで、私は専ら政務に専念をいたしますということを第一回目の閣議でも実は申し上げておるところであります。
　また今、田中、竹下、金丸というようなお話がございましたけれども、私どもは、いろんな方々の理解の中であそこのグループというのは存在したこと、そして私は、日本の政治に一つの大きな、新しい一つの道をつくってきたことも事実である、それは皆さんも御理解をいただきたいというふうに思います。
○江藤委員　あなたたちは、佐川急便の問題で金丸さんをとうとう牢獄に入れて、あのお年寄りを逮捕させて、そしてあの人の名誉をすべて奪ってしまったんじゃ。あなたたちはみんなそのとき金丸邸におった人たちじゃないですか。そういう歴史を経てやってきたんだったならば、ちゃんとけじめをつけるのが当たり前のことです。
　ただ、残念ながら、細川さんの問題をそのままにして政治改革などと言うことはおこがましい。それはいかなる詭弁を弄しようとも、そういうことは、それは世間様に通用する話ではない、私はそう思う。だから、どうせ、やりますとはよう言わぬでしょうから。
　ちょっと、日本新党から出ておる大臣さん、何とかいう人だったな。寺澤さんか、あなたには初めてお目にかかるから、あなたにちょっと聞いておきます。
　日本新党が選挙のときに新聞広告した。どんな広告をしたか、覚えていますか。
○寺澤国務大臣　例えば、金権政治の廃止とかあるいは政界総取っかえとか、いろんなことを広告したように覚えています。
○江藤委員　これ、政治家は都合の悪いことはすぐ忘れるそうだから。「ヤミ献金を受け取らない」「政治は力、力は数と思わない」、大連合とか統一会派とかいや何だとか、数集めの陣取り合戦ばっかりやっておった、実際は。「国民の気持ちがわかる」という。何がわかっているんだ。「堂々と嘘をつかない」、どういうことですか、これは。「堂々と嘘をつかない」、こっそりとつけばいいのか。
　こういう国民に対する約束をして、新聞広告までして、そして日本新党というのは国民の支持を得て、あなたたちはここの国会へ出てきた。細川さんがやってき、日本新党が一生懸命証人喚問を拒んでおる姿は正しいと思いますか。あなたはどう思っていますか。
○寺澤国務大臣　私としては、前細川総理を信頼をしております。今、国会の中でいろいろな論議がされておりまして、その論議のとおりこれはやはり行われなければならないというふうに思っています。
○江藤委員　意味不明のことを言うちゃいかぬ。
　それならもう一つ、「結党宣言」。「結党宣言」の中にこう書いてある。「政治家や政治団体による株や土地に対する投機を一切禁止する。」株の投機しませんでしたか。土地投機はやっていませんでしたか。それでもあなたは細川さんを信頼すると言いますか。もう一回。
○寺澤国務大臣　これはとにかく皆さんがいろいろな御審議をなさって決めることで、私自身、細川さんの弁護士でもないし、それから細川事務所の関係、直接の関係でもありませんので、その内容がよくわからないという……。ただ、ですから、人間関係として信頼しているということしか、私としては申し上げられないんです。
○江藤委員　あなたに対して失礼なことを聞いた。あなたは本当は株屋さんだった。だから、細川さんが株の投機をしたって、それは悪いこととは思えない。約束を破っても。
　政治家というのは、最低の倫理は、選挙で約束したことを守るということですよ。それが最低限度の譲ってはならない政治家の倫理だと私は思っておるのです。政治家から節操を失って何が残りますか。
　だから、あなたはここへ出てきて、ただ単に、おつき合いが少ないし、おだてられて衆議院へ出たのだから余り知らぬ、そんなことで通ることではない。いやしくも国会議員であり、少なくとも国務大臣として職を奉じておる以上、自分の良心に恥じないような答弁をここでしなさい。どうですか。
○寺澤国務大臣　私は自分の信念に反するようなことを申し上げておるわけではありません。私は、細川前総理を信頼しているし、信じております。それを率直に申し上げただけでありまして、そして、具体的に細川前総理がやったことにつきましては、先ほど申し上げたように、その内容について事実関係を知りませんので、国会でそれを御審議なさるということであるということであれば、私としては、それはあくまでも国会の、衆議院の問題じゃないかと私は思っています。
○江藤委員　さっきは失礼しました。あなたは衆議院じゃなくて参議院だった。ごめんなさい。
　それなら、あれほどの大問題を、自分たちの党首のことを全く知らないでは通りませんよ。それほど疑惑が持たれ、何十回ここでやられましたか、何十回。
　私はそんなことを言うのは嫌なんじゃ、大体。今さらそんな、人の懐をどうこうという話は嫌や。しかし、余りにも卑劣な行いが過ぎるから、いいかげんにしたらどうだと、こう思って私は総理にも聞いたのです。
　あなたはどう思いますか。それほど疑惑が持たれたら、政治家として、国民に対するこうした約束からして、証人喚問に応ずべきだと思いませんか。どうですか。
○寺澤国務大臣　これはあくまでも細川前総理の個人的な問題でありますし、私自身といたしましては、こういう、全体的にこの問題が非常に問われている、そしてそれが確かにいろんな政治の空転を呼んでいるということで細川さん御自身も総理をおやめになった、そういうことでございますので、十分にこの問題については審議が行われるべきだと私は思います。
○江藤委員　それでは、証人喚問に応ずべきだと思いますか。
　個人の問題とおっしゃるが、公職選挙法に基づいていやしくも選ばれた者は、一般の私人とは違いますよ。明らかに公人ですよ、それは。間違わぬように。どうですか。
　それじゃ、喚問に応ずべきかどうかということだけ聞く。
○寺澤国務大臣　これは私、何回も申し上げますが、私個人といたしましては、細川前総理を人間的に信頼申し上げていますので、また、喚問に応じる必要はないと私自身は思っています。
○江藤委員　そしたら、これから深山さんという人の証人喚問が国会において行われて、次々と事実が明らかになってきたならば、あなたは責任とりますか。それほどここで言い張るんだったら、責任とりますか。ただ、やめたからもう責任とったという言い方は、世の中では通用しない。金丸さんなんか、あなた、やめてからやられたじゃないですか。田中さんだってそのとおりですよ。
　今大臣は、喚問を必要ない、こう言われたわけだから、このことについては、これはいささか聞き捨てならぬ話でありますから、協議を願いたいと思います。
○山口委員長　速記をとめて。
　　　　〔速記中止〕
○山口委員長　速記を起こしてください。
　寺澤経済企画庁長官。
○寺澤国務大臣　私の今の発言なんですが、この問題はあくまでも衆議院の問題でありまして、そういう意味で、私が申し上げたことが穏当でなかった、あるいは適当でなかったということであれば……（「あればじゃないんだよ」と呼ぶ者あり）適当でなかったので、陳謝いたします。
○江藤委員　これはかっての仲間として、私は、羽田さん、総理に対して言いにくいけれども、総理大臣はあなた一人じゃからな、しっかり頑張りなされやと私はこの前言った。そしたら、二、三日したら、今度は新聞に出てきたんだ。私は普通の人で、なりたくてなったんじゃない、こうなってしまってまことに心外だといって日本記者クラブで話をしたというが、これを聞いて、おれ、がっかりしてね。（羽田内閣総理大臣「しなかった、心外なんて言わないよ、思いもかけないと言ったんだよ」と呼ぶ）しなかったというならいいよ。
　だから、やっぱりそういうことは言うちゃいかぬ。一国の総理大臣は、やっぱり志を高く持って、日本民族の誇りを持たせるように毅然としていなきゃいかぬと私は思う。だから、あの新聞記事は、求めてなったわけではない、こうなってしまってまことに心外である、こう言ったと書いてあるから、あれは新聞記事が間違いであるというなら、間違いとおっしゃってください。
○羽田内閣総理大臣　私、心外という言葉は今まで使ったことないと思いますけれども、いつも思いもかけずにということは言っております。
　しかし、思いもかけず、これは、私は本当ですよ。しかし、今まで私はすべて、いろいろな仕事をやってまいりましたけれども、そういう場面にありましても、与えられたことに対しては毅然として私は対応してきたつもり、これが二十五年間の私の政治の歩み、これは江藤さんよく御案内のとおりであります。
　ですから、私はみずからが望んだものでもないけれども、みずからの運命に対しては毅然として対応していく、これが今私の思いであり、今日までそのつもりで努めてきたつもりであります。
○江藤委員　それは、あなたは名前から孜だから、そう努めてもらわないかぬ。
　そこで、午前中からも、それから午後になっても、今度の国際司法裁判所への日本政府の意見書について、たくさんの意見が述べられた。私は、核兵器の使用は国際法上必ずしも違法とは言えないという政府の考え方には、賛成いたしかねるんです。
　外務大臣にちょっとお尋ねする。
　一九〇七年に、いわゆる開戦ニ関スル条約、ハーグ第三条約というのが結ばれたのですね。内容はどういうものか、御存じですか。その名前、聞いたことありますか。中身、御存じですか。
○柿澤国務大臣　名前は聞いたことがありますが、内容については正確にお答えできませんので、政府委員から答弁させていただきます。
○江藤委員　これほどの大事なときだから、外務大臣がそれくらいの基礎知識は御存じかと思って聞いただけの話。
　昔から、戦争というのはいわゆる決闘の原理だと言われてきた。話し合いがっかぬときは決闘する。それが国家間においても、外交交渉上どうしてもうまくいかぬときは実力行使だってある。だから、そのときにハーグ第三条約というのが結ばれた。それは何と書いてある。
　このときに交戦法規が決まって、そして決められたのは、非戦闘員の殺傷、一般の住民を殺したり傷つけちゃいけませんよと。非戦闘員の殺傷。それから、非軍事施設、一般の住宅とか工場とかですね、非軍事施設を傷めてはならない。それから第三番目が、不必要な残虐兵器を使ってはならないと、このときに決められておる。
　先ほど来、皆さんの答弁を聞いておると、実定法に明示されていないからこれは国際法上違反ではない、こう言うんだそうだが、私はそんなことはないと思う。明らかにハーグ条約違反だと私は思う。違いますか。条約局長に聞いておるんじゃない。
　私が聞くのは、北朝鮮に対する危機というのは、アメリカは刻々戦争の危機は迫っておると言う。経済制裁をやったら我が国に対する宣戦布告とみなすと北朝鮮側は言ったわけでしょう。それほどせっぱ詰まったときに、それは丹波条約局長はすぐれた人だけれども、あなたの意見を聞いたってしようがないのだ。これは政治の判断だ。政治の判断だから政治家の意見を聞く。どうですか。
○柿澤国務大臣　ただいま江藤先生が御指摘をされましたハーグ第三条約の条文を今伺いました。一般論として、今おっしゃったような戦争の、ルールと言ってはいけませんけれども、一つ最低限守るべきことを規定をされているのだと私は認識をいたしました。
　その意味で、先ほど来申しておりますように、核兵器が大量殺りく兵器になる、また非戦闘員を巻き込む可能性が非常に高いという意味では、そこで言っている規定に非常に近いものだというふうに考えますが、外務省の方で従来とってきました従来からの政府見解というのは、実定法、国際法としての実定法の中には、先ほど申しましたような毒ガスの禁止条約とか化学兵器の禁止条約、そういうものを指して言っているということで、その点については実定法上の違法性ということの観念では援用していなかったものと承知しております。
○江藤委員　不必要な残虐兵器の使用を禁止するというのがこのハーグ条約の中にあるわけであって、それはあなた、原爆ほど悲惨な兵器がありますか。私は親戚の者を一人広島で失い、私の大事な友人が長崎で被爆をして、いまだに彼は苦しんでおる。それを私は生活の中で見ておるから、いかなることがあっても再び原爆の使用などというのがあってはならぬと私は若いころから思ってきた。だから今度の、国際法上必ずしも違法とは言えないなどという、そういういいかげんなことを報告をして、被爆国家日本が将来本当に平和国家としてやっていける心構えが見えるのかというと、私は見えないと思う。
　総理、日本は、アメリカの核の庇護のもとにある。それから国連常任理事国の仲間入りをしたい。今、国連常任理事国というのは全部核兵器を持っておる。そういうものに対して気兼ねをするからこういう表現になるのじゃありませんか。
○羽田内閣総理大臣　私は、ここの場所でも再三御答弁申し上げてまいりましたけれども、我が国が国連に入る一つの資格あるいは働きというのは、今御指摘があったとおり、この常任理事国五カ国は全部核保有国である、そういうところに核を持たない国というのが新しい時代の中で私は一つの役割を果たすことができるだろう、その意味でも国連で私たちは責めを負っていく資格があるということを申し上げてまいったところであります。
○江藤委員　それなら、もう一回検討して文書を練り直しなさい。文書は頭が大事。一番頭が大事。頭から、国際法上規定がないから違法ではないなどという、そういう表現というのは、私は軽率に過ぎると思う。
　環境庁長官は先ほど、こういう報告に反対と明らかに言われましたね。私はさすがに立派だと敬意を表します。そういうやはり良心がなきゃ私はだめだと思いますよ。自分の考え方が持てないような閣僚がどうしますか。役人の意見を聞かなきゃ何もわからぬというのじゃだめだ、そんなことでは。
　だから、私はもう一つお尋ねしたいことは、国連で経済制裁をやろうという動きがあるわけでしょう。それだったら、持っておるのか持っていないのかわからぬものに対して経済制裁というのば私はおかしいという議論になるのではないかと思われてならぬ、実定法がないというんだったらですね。
　なぜ私がそういうことを言うかというと、東京軍事裁判は何ですか。これこそ条約局長に聞くわ。これを裁いた国際法がありますか。このときに、東京軍事裁判をやるそれだけの国際的なきちっとした法規がありましたか。
○丹波政府委員　もう先生もこの点については本当にお詳しい先生でございますので御説明の要はもうほとんどないわけでございますけれども、この東京裁判につきましては、私は先生の御意見も承知しておりますし、いろんな異論、いろんな考え方が存在しておりますけれども、平和条約第十一条におきまして日本国政府は極東軍事裁判所のこの裁判というものを受諾しております。
　私もいろんな気持ちは実は持っておりますけれども、こういう形で受諾をすることが日本が戦後国際社会に復帰していくための一つのやむを得ない受諾だった、したがって、日本政府としてこれに今異論を唱える立場にないということは先生も全部御承知の上での御質問かと思います。
○江藤委員　ちょっと条約局長、私は今ここに資料はないけれども、あなたの言われたのにちょっと私は疑義があるんです。
　サンフランシスコ条約第十一条で日本は東京軍事裁判を受け入れたと言いますね。しかし、そうですが。昭和二十六年、西村条約局長は何と答えていますか。あれは判決を受諾したのである、判決を。だから、サンフランシスコ条約が発効すれば今の戦犯も全部釈放される、全部無罪になる、そして係争中の、裁判中のものも全部釈放しなきゃならぬから、その規定を定めたのがあの第十一条でしょう。違いますか。
　これは外務大臣にはわからぬから、あなたでなきゃいかぬ。この昭和二十六年の西村条約局長の意見と違うようなことを言わぬでくださいよ。
○丹波政府委員　先生も今お手元にないとおっしゃいましたけれども、私も今手元にその西村局長の具体的な表現は持っておりませんけれども、今先生がおっしゃったような、西村条約局長がどういう表現をされたかはあれですけれども、おっしゃったような御意見が存在していることは十分承知いたしております。
　その意味は、この十一条におきまして「日本国は、極東国際軍事裁判所」、もう後を略します、先生御承知ですから。裁判所の「裁判を受諾し、」というふうになっているのは、実はこれは、判決を受諾しと書くべきだったのではないかという議論です。
　英語では「ジャッジメント」こうなっておりますけれども、要するにこの議論をされる方は、まさに今先生おっしゃったとおり、判決を受諾しといって、その本当に狭いところを受諾しているはずなのに、この日本語は裁判として全体に網をかぶせて、それを受諾している、それはやはりおかしいんじゃないかという御議論でございますけれども、しかし東京裁判の判決を読みますと、裁判というのは、実は裁判長は、これからジャッジメントを自分は読むと言って、そのジャッジメントが全体をかぶせて言っているものですから、包括的にここでは「裁判を受諾し、」という考え方が私は正しいと思っておりまして、日本政府はずうっと、自民党政権時代も私たち政府はそういう説明をいたしておりまして、自民党の先生方にも御了承はいただいておるというふうに考えておる次第でございます。
○江藤委員　お互いに手元に資料がないわけですから、昭和二十六年の西村条約局長の答弁をもう一回読んでみてください。一番最初が判決を受諾しとなっているのですよ、判決を。裁判を受諾しというので始まっておるのではないのです。そして、こういうふうなサンフランシスコ条約が発効すれば戦犯が釈放され、あるいは裁判中の者を釈放せにゃいかぬから、連合国の許しなくては勝手なことをしてはいかぬよという裁判を受諾したと最後に言っているのですよ。これはもう一回きちんとして、見てください。
　ということは、あのときに東京裁判は、あなた、東京軍事裁判をやる国際法はなかったわけでしょう。ありましたか。――ありましたか。あなたが余計なことを言ったから余計な議論になって時間をつぶしたんだ。
○丹波政府委員　どうも申しわけありません。
　先ほども申し上げましたけれども、例えば、一つの例ですが、罪刑法定主義という観点から見れば、確かに先生おっしゃっておられるとおり、あの裁判は、一九二八年の不戦条約違反である、それが侵略であるという考え方に立っておりますけれども、それではその不戦条約の違反が行われた場合に、個々の、それを犯したかくかくの、括弧つきの被告ですが、を裁判にかけて犯罪者とすることができるかといえば、それはそういうものではなかったのではないか、したがって、罪刑法定主義に違反するのではないかという御意見が存在していることも先生十分御承知のとおりでございまして、私もいろいろな感情は持ちますけれども、先ほど申し上げたところに戻りますが、日本政府は、あるいは日本は、戦後国際社会に復帰していくための一つのやむを得ない道として十一条でこの裁判を受諾せざるを得なかった、その他いろいろな条項があったことは御承知のとおりです。
　以上でございます。
○江藤委員　それは私も、あの状況の中でほかに日本が選択の方法があったかといったら、あなたが言われるようになかったと思う。だからこそ、戦後五十年だからもう一回歴史の検証をしてみてはどうですかと、私が申し上げておることはそのことです。
　あなたははしなくも、不戦条約で裁かれたと言われましたね。一九二八年、パリで調印された不戦条約で東京軍事裁判は裁かれた。不戦条約は、何と書いてありますか。アメリカのケロッグ国務長官は上院で、あれは当事国が侵略戦争であると言うなら侵略であるし、これは自衛戦争であると言うなら自衛のための戦争だと言っておるわけでしょう。あれが不戦条約です。ただ、イギリスの代表は国へ帰ってこういうことを言っているわけです。我々が植民地にしておる我が領土に攻めてきたやつも侵略だと。随分勝手なことを言ったものだと思う。
　だから、東京軍事裁判ですらそういう国際法は存在しなかったのですよ。それでも裁かれたんだ。だとするならば、今回の北朝鮮のそういう制裁に対しては、日本はよほど慎重にしなければならぬ。理屈はちゃんとっきますかということです。外務大臣、つきますか。（発言する者あり）それだったら東京軍事裁判にさかのぼるんだ。世界というのは常にそういうふうに勝者が支配してきたわけですよ。常に勝者が支配してきた。負けたやつは哀れよな。
　どうですか。東京軍事裁判はそういう法律はなかったのに日本は裁かれて、歴史を五十年間引きずつてきた。北朝鮮は、そういう実定法もないのに、それなら経済制裁やれますか、実際問題として。それで我が国の正義だと言えますか。
　私は北朝鮮を擁護するのではないのですよ。北朝鮮を擁護するのでもなければ、アメリカを誹議するのでもない。しかし、日本の正義のために私はこのことは明らかにしておかにゃいかぬと思うからお尋ねするのです。
　総理に意見がありますか。
○柿澤国務大臣　北朝鮮の核疑惑が国連においてどのように評価をされるか、これはまさにこれから国連の安全保障理事会で議論をさるべき問題でございます。
　我が国といたしましては、今先生が御指摘のような問題もあり、その点についてはできるだけ慎重に考えるべきだということは申しているつもりでございます。
○江藤委員　それでは、先ほどから議論があるように、核兵器の使用は国際法上必ずしも違法ではないという表現は変えますね。このままやりますか。
○柿澤国務大臣　先ほど答弁をさせていただきましたように、この核兵器の使用の法的評価につきましては、今御指摘のような点も含めて十分念頭に置いて適切な表現になるよう再検討をいたしたいと思っております。
○江藤委員　核兵器を持ったり使用したり、それによって他国に脅威を与えるということは不幸なことですから、それはやめてほしい。だけれども、余りそのような、こういう露骨な表現というのはそれは避けた方がよろしい。
　そして、政府が勝手にやる、そんなものではないと私は思う。この扱い次第では日本は戦争に巻き込まれるかもしらぬのですよ。だったら、国会の意見をよく聞いて、国会の了承を得た上で私は国連の司法裁判所にこの報告書は出すのが建前だと思いますが、総理はどう思いますか。
○羽田内閣総理大臣　ただいま外務大臣から御答弁申し上げましたとおり、今その問題についてどういうあれで皆さんに御理解いただけるか、私ども検討しておるところであります。
○山口委員長　速記を起こして。
　江藤君。
○江藤委員　各党の皆さんが熱心にこのことにこだわって議論をされてきたのは、日本の安全保障と、それから、ややともすれば戦争の危機がある。今は飽衣飽食、平和なれしておる日本でありますが、ミサイル一発撃たれたら、それこそ大混乱をするであろうと心ある人は皆心配しておる。そういうときのことでありますから、これを取り消すか、全文を取り消すか、それか出さないか、それとも全く表現を変えるか、政府においてひとつ統一見解を至急にお願いをしたいと思います。
○山口委員長　速記を起こして。
　暫時休憩いたします。
　　　　午後三時四十五分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後四時五十三分開議
○山口委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、政府から発言を求められておりますので、これを許します。柿澤外務大臣、
○柿澤国務大臣　先ほど来御議論をいただいております核兵器の使用の国際法上の評価につきましては、当委員会でのさまざまな御議論を踏まえまして、核兵器の使用が実定法上違法とは言い切れないとの部分を削除することといたしたいと思います。
　ここまでいろいろと予算委員会の審議等に御迷惑をかけましたことをおわびを申し上げます。
○山口委員長　質疑を続行いたします。江藤君。
○江藤委員　長いこと休憩時間を挟みまして大変恐縮でしたが、ただいまの外務大臣の発言を聞きますと、削除は結構ですが、恐らく文章にならないだろうと思います、そこの部分だけ取ったってね。恐らく、文章が前と後ろとつながらぬようになっておかしなものになると思いますから、この委員会が終わるまでに文章にして各委員のところへぜひ御配付を賜りたい。
○柿澤国務大臣　御趣旨に沿って努力をいたします。
○江藤委員　それでは、話題を変えまして、二つ総理に聞いておきたいと思います。
　北朝鮮に対して国連決議が行われたならば、憲法の許す範囲内で最大限の協力をする、こうしばしば述べられておられますが、ならば、国連決議がなかったならば一切の制裁には日本は参加はしないと了解してよろしいのか。
　例えば湾岸戦争のときには、あれは多国籍軍でしたよね。ですから、今後考えられるとするならば、日本とアメリカと韓国が、三カ国が主体になって国連決議にかわる北朝鮮への何らかの措置をする、こう考えなきゃならない。
　ですから、国連決議がなければその他のいかなる行動も起こさないのですか。あるいは、なかったならば別途また方法を考えるのですか。どちらですか。
○羽田内閣総理大臣　この問題につきましては、現在国連の方もああいう議長声明という形で今呼びかけをしておるということでございまして、しかし、その後、国連の方で、やはりそういった問題について常任理事会で議論をするという段階でありますから、それ以上のことについて今私どもが、私どもは何といってもやはり話し合いによってこれは解決したいということで、北朝鮮が一日も早くやはり国際世論というものを理解していただいて、国際社会に対して窓を開いてもらいたいというのが私たちの願いでそのために今いろいろな努力をいたしておるところでございますから、それ以上のことについては今お許しをいただきたいと思います。
○江藤委員　それ以上のことについては今は言えない、その気持ちもわかりますが、日本は国連中心主義ということを標榜してきたわけでありまして、湾岸戦争のときのイラクやらクウェートの問題とは、これは問題が全く違う。このことは、私は、やはり厳しくひとつここで申し上げておきたい。
　それからもう一つ、簡単で結構です。今後いかなることがあっても、日本の自衛隊を戦争に参加させることはありませんね。
○羽田内閣総理大臣　まさに現在の憲法ではそのようになっております。
○江藤委員　それでは、先ほどの文章ができますまで残りの時間を保留させていただきます。
○山口委員長　これにて江藤君の質疑は、保留部分を除き、終了いたしました。
　次に、野中広務君。
○野中委員　私は、先日の集中審議におきまして保留をいたしました質問に、同僚議員のお許しをいただきまして、若干の時間をいただきました。
　きょうは締めくくり総括の日でもありますので、私の考えておる点について若干の質問をし、さらに加えて、先般保留をいたしました政治倫理に関しましてお伺いをし、私の考え方を申し述べたいと思うのであります。
　最初に、先ほど来お話がございますけれども、安保常任理事国入りについてお伺いをいたします。
　総理は、先般の訪欧以来、やや私どもにとっては異常とも言えるほど、国際連合の安全保障常任理事国入りを強く求める発言を繰り返しておられるわけでございますが、私は、どこに真意があるのか、ややはかりかねるのであります。日本が常任理事国になることによってどのような日本を目指そうとしておるのか、そこでどのような役割を果たそうとされるのか、その点をまずお伺いをいたしたいと存じます。
○羽田内閣総理大臣　御案内のとおり、今国連の改組といいますか、安保理の改組も含めまして議論がされておるところでございまして、我が国もこの作業部会の中で幅広い立場から議論をいたしております。
　そういう中にあって、もしそういうチャンスを得るというのだったならば、これに対して私どもも常任理事国としての務めをしたいということは、これは日本は戦後五十年の間に、平和の中でいろいろなノウハウというのは持ってきたというふうに思っております。その意味で、私どもが果たす役割というのは、安全保障理事会の中でも幅広い観点から役割を果たすことができるであろう。これは先ほども申し上げましたように、戦後五十年、平和の中で暮らしてきたということの中で対応することができるというふうに思っております。
○野中委員　そこでお伺いをしたいのでありますけれども、アメリカの上院は、ことしの一月の末であったと思いますけれども、日本などの常任理事国入りについては、武力行使を含む国連平和維持活動について参加できる体制を整えない限り認めるべきではないと、附帯決議を可決をいたしております。また、三月に我が国に来られましたフランスのジュッペ外務大臣も、常任理事国には権利と義務がある、すなわち、ＰＫＯに参加する義務があると述べておられるのであります。
　ＰＫＯ法の見直し等の時期を前にいたしまして、先般来より指摘をされましたように、一部閣僚からはいわゆる有事立法とかあるいは集団的自衛権とのかかわりについていろいろと述べられておるわけでございますけれども、財政負担がアメリカに次いで二番目であるから、あるいは財政面の支援でアメリカから期待をされておるから、あるいはカンボジアやモザンビーク等の国際貢献というのが非常に高い評価を受けておるから、そんな事情だけで私は安保常任理事国入りというものが考えられてはならないと思うのであります。
　先ほど総理みずからも、あるいは江藤委員からの指摘もありましたように、現在の安全保障の常任理事国というのは、すべて核を保有しておるのであります。しかも、一朝有事の際の軍事的参加をすべて可能にしておる国々であります。
　どうも日本で今、新聞等の世論調査で五〇％を超える国民が国連の安保常任理事国入りを支持しておる等、そのような報道に接するたびに、私は、日本が今の安全保障理事国の現状を認識をしながら、国民によく理解を求めながら、本当にこの常任理事国入りというものの役割、そして責任を果たそうとしておるのか、また、国民はそういう認識をよく理解した上で支持しておるのか、そういうところに不安を覚えるわけでございます。その点についてお考えを聞きたいと思います。
○羽田内閣総理大臣　私ども、やはり国民の理解を得ながらこういった問題を進めていかなきゃならぬということは、もう全く同感であります。
　ただ、我が国は、世界の平和と安全のため、政治経済などの幅広い分野で常任理事国たるに相ふさわしい多大な貢献を行ってきておる、そういったことで、いろいろな国から日本に対して常任理事国入りというものの招請といいますか、推薦だとかあるいは日本を支持するとか、そういう声が聞こえてくるのではなかろうかと思います。
　そして、今お話がありましたように、今の常任理事国というのは、まさに核の保有国だけしかないということでありますね。そういうことで本当にいいのだろうか。保有していない国がそういう中に入ることもやはり必要なんじゃなかろうか。
　それと今までの、ポスト冷戦といいますか、冷戦時代までの国連への要請というのは、やはり核の対蒔というものがあったわけでありますけれども、最近起こっている紛争というのは、むしろ歴史的なものを背景として、国境ですとかあるいは宗教紛争ですとか、そういったものがもとになっているということでございまして、その意味で、カンボジアでの日本の役割ですとかモザンビークでの役割、こういったもので日本が果たした役割というのはやはり非常に大きかったのじゃなかろうかというやうに思っております。
　それと、アメリカでは確かに議会の中でそういう声がありますけれども、ガリ事務総長が日本に来られたときには明確に、日本が追加的なものを、常任理事国になったからといってこれを負うものではないということまで言われておるということ、私はこういった言葉というものを評価しながら、今申し上げているような考えに至っておるということであります。
○野中委員　私は、今総理がおっしゃいましたけれども、安保常任理事国が現在果たしておる役割、あるいはこれからの安保常任理事国が新たな改組をされない限り、日本は入るという条件を満たさない、このように思っておるのです、むしろ。向こうの方から日本が入れるような環境というものをつくらない限り、今は核保有国がすべて入っておる、そしてすべて軍事的に参加する、そういう条件、我が国がクリアできないそういう部分がたくさんあるわけですから、それを改組しない限り常任理事国入りというのはむしろできないと解釈するべきである。それを、安全保障常任理事国に日本の参加を求めるために改組されるという、そういう方向で政府は動いていらっしゃるわけですか。
○羽田内閣総理大臣　まさにこれからの国連の果たす役割というのが幅広く実は議論をされておるわけでございまして、そういう中にあって日本が働く余地といいますか、働く場所、新しい場所というものが生まれてくるであろうというふうに確信しておりますし、いずれにいたしましても、国連というのは、常任理事国の中で、この五カ国、Ｐ５というのですか、この中でいろいろなことが話し合いされて、そしていろいろなものがどんどん進んでいくという状況にあるという中にあって、核保有国だけで進められていることは、これは新しい時代、新しい世界の秩序、こういうものを目指していくときにも、私はむしろ逆に不適当じゃないのかなというふうに思います。
○野中委員　総理が不適当であると思われても、安保常任理事国というものの果たす役割が、そしてその使命が改組されない限り、我が国はやはり参加できないと思うのですけれども、そこのところを明確にしてほしいと思うのです。
○羽田内閣総理大臣　現在のあれでも、この間ガリさんがお見えになったときに、何というのですか、新しいものが追加される、日本が新しいものを考えなければいけない、例えば憲法を改正しなければいけないとかいろいろなことを言う議論がありましたね。そういったものを踏まえての議論の中でガリ事務総長はそういうことを言われておるということ、このことを考えても、日本としてきちんと参加することができるし、やはり日本がそういった中で発言していくことが私はこれから重要であろうというふうに考えます。
○野中委員　そこで、防衛庁長官を含めてお考えを聞きたいと思うのですが、今総理からもお話がありましたように、今後も国境あるいは宗教、民族、資源等の地域紛争というのは、残念ながら世界の各地で今も起きておりますし、また起きていくであろうと思うわけでございます。
　私は昨年、カンボジアで活躍しておるＰＫＯ活動を、みずから現地に参って、特にタケオあるいはカンポットで、一生懸命あの国の再建のために頑張ってくれておる自衛隊の諸君の活動をこの目で見てまいりました。あの際は、第一次六百人、第二次六百人、さらに高田警視を初めとうとい犠牲者も、警察官やあるいはボランティアの中から出してしまったわけであります。
　そういうのを見てまいりまして痛切に思いましたのは、これから、では自衛隊は求められたらどこへでも、どのような人数でも派遣されるわけでありますか。そこにどのような歯どめをかけ、どんな考え方を持って臨もうとしておられるわけでありますか。まずお伺いしたいと思います。
○神田国務大臣　野中先生にお答え申し上げます。
　この常任理事国入りということにつきましては、総理も非常に熱心でございまして、また国連大使も非常に熱心でございます。
　私ども、きのう発令しましてモザンビークに出発をさせました。ただ、出発する前には、いろいろ出発の条件につきましては、事前に十二分な調査をして、危険のないところに出発できるような形でやっております。ですから、何百人という人を一遍に今この時期に出せるかどうかは極めて、準備もありますし、いろいろなことを考えていかなければならないと思っております。
○野中委員　私はそういう点を聞いているわけじゃないんです。国連から、例えば今ゴラン高原で、すか、あそこの国連兵力の引き渡しの監視のためにカナダの後方支援を求められておる、あるいは政府は非常に前向きに取り組んでおられるという話を聞くわけであります。そうすると、これから国連から要請を受けたら自衛隊はどこへでも派遣をされるわけですか、それは何名を限度としておられるのですか、そういうことを具体的に今防衛庁はお考えなんですか、我が国は考えていらっしゃるわけですか、こういうことを私は尋ねておるわけでございます。
　すなわち、私はカンボジアへ行きましたが、現地に行かない人の議論でこういう問題を論じてはいけないと思っているんです。確かに自衛隊は、幸いにも一人、盲腸の手術を受けられた方ぐらいで、無事帰ってきてくれました。大変うれしいことだったと思います。
　しかし、四十度を超すあの灼熱の地で、しかも遠く家族と離れて数カ月、日本と四時間の時差がある、その間、作業とそして時差のある関係を、みんなずらっと一つよりない電話口に並んで、家族の声を聞きたい、聞かしたい、こればっかりを毎日思って、ひたむきに待っているのです。家族もそうなんです。それを送り出した家族の不安と、現地でひたむきに家族の声を聞きたい、聞かそうとしてしかもそういう困難の中でやっておるそういう人たちの気持ちに立って、もっとあなた方は、これから自衛隊に入っていく人たちが、国連の協力を求められたときにどういう状況でどの国へ、どういう歯どめで行くんだということが明確にされなかったら、何の歯どめもなしに要請されたら行くということになっているんですか。私はそこのところをお伺いしている。
○神田国務大臣　ＰＫＯ法の五原則のもとにお送りすることになっております。したがって、国連が言われたとおりそのままできるのかどうか、外務省と相談をしながら事前準備をしております。
○野中委員　私は、大変失礼でございますけれども、危険と隣り合わせをしながら、家族の不安、本人の不安を含めて、今いわゆるＰＫＯ活動に従事をしてくれておる人、これからもその任を受けたら行かなくてはならない人、そういうことを考えたときに、三軍の長にある長官の答弁というのはまことに私は残念だと思うわけぐこの人たちの心中を思い、これからの日本の自衛隊の諸君の士気を思うときに、もっと明確な答弁がこういう重要なことについてされなくてはならないと思うわけでございます。総理、いかがですか。
○羽田内閣総理大臣　国連から要請があったら何でも出すのかという御指摘がありましたけれども、今これは防衛庁長官からもお答えいたしましたとおり、このＰＫＯ法を通しましたときの五原則というものがございます。この五原則、これを私どもはやはりまず一つの尺度にいたします。
　そしてこれから、カンボジアですとかモザンビークですとか、我々は今経験をいたしておるわけでございますから、来年でしたか見直しのときがあります。このときにこういった経験をもとにしながら、日本は何がまたできるのかということについての議論は、やはりそれからであろうというふうに思っております。それまでの間は、この五原則に基づいてやるということであります。
　また、私自身も、大変短い、二日間という短い時間でありましたけれども、カンボジアの現地を訪ね、そして現地で活動されております皆様にお話ししたり、お話を聞いたりしてまいったわけでありますし、またその後、各地区から帰られた方あるいは出かける方、こういった方々ともお話をしてまいりまして、今野中委員から御指摘のように、向こうに本当に出かけていく人の立場というものも私たちはやはりよく考えなければいかぬ。
　ただし、日本の国として今日でき得る努力というものは、やはり平和をつくるために積極的な努力をしなければならない。私はこのことを、また、自衛隊の人たちも誇りを持って行けるような環境というものをつくっていかなければいけないというふうに考えております。
○野中委員　今も総理からありましたけれども、これから参加していく自衛隊の諸君、それはどこに命令が下るかもわからぬ。そして、今まで出てきた人たちも、再び行きたいというそんな気持ちになっているかどうかということを、私はそれぞれの隊員の気持ちを聞いております。そう考えたときに、より慎重でなければならないということを特に申し上げておきたいと思うわけでございますし、そういうことについて今なお具体的に私たちは防衛庁長官から聞けないことを私は残念に思います。
　次に、日米包括協議について私ちょっと触れてみたいと思うのでありますけれども、前の質問のときにも言いましたけれども、細川内閣の八カ月というのは大きな政治的ドラマがありました。それは米の市場開放であり、政治改革であり、国民福祉税であり、この前にも私申し上げましたけれども、すべて日本においては草木も眠るうし三つどき、午前二時、午前四時、午前一時、こういうときに行われた政治的決断であり、ドラマでありました。
　日本の国民にとってこれほど大きな影響を受けるそういう決断を、実は日本人の多くは知らない。例えば新聞では、あの時間というのはほとんどもう、せいぜい朝刊の最終版に間に合ったらいいぐらい。だから社説も書けなければ解説も書けない、こういう時期なんです。
　こういうドラマは、実はアメリカでは、サンフランシスコでは午前九時、株式の始まる時間でしょう。そして、ワシントンやニューヨークではお昼の食事の時間でしょう。何か私は、あの日本の大きな政治決断というのが、一番大切な国民が知らない時間で、アメリカの時間に合わせたような細川総理の記者会見というのが行われたような気がしてならないのであります。
　そう考えましたときに、やはり先般の日米包括協議というのは、多くの私は反省点を持っておると思うわけでございます。一月の三十一日に既にクリントン大統領のもとには消費税七％、あるいは六兆円減税、十五兆円の景気対策というのが日本の政治家から届けられたと私は聞いております。そして、八日には木内特使が行かれました。総理はこの前、特使というのは外務省からきちっと決めて、そしてそれを官邸から派遣をするものだ、こう答弁をされたと思うのですが、元フランス大使の木内さんというのは、そういう手順を踏んで派遣をされたのでありますか。
○羽田内閣総理大臣　あのときに木内さんが行かれたのは、まさに個人的な、総理みずからの気持ちというのを率直に伝えてほしいということで、いわゆる普通の特使というのとはちょっと違うというふうに思います。