Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安倍国務大臣　私は別に独禁法見直しとか改正というようなことを言っておるわけじゃありませんで、独禁法はもちろん運用については公取が行うわけでありますが、いまの独禁法の運用について私が考えておる希望といいますか、そういうものを言ったわけであります。
　その真意というのは、御承知のように、この自由主義経済を基調とするわが国経済におきまして、自由競争、秩序を維持することによりまして、民間活動の維持、発揮を図ることが必要不可欠でありますし、独禁法の果たす役割りも、そういう意味では非常に大きいと考えているわけですが、一方独禁法は、広く公共の利益を考慮しつつ経済事情の変化に伴う産業の実態に即した適切なあり方が求められておることはもとよりでございまして、わが国は御案内のように、二度にわたるところの石油ショックを受けまして、エネルギー価格の高騰であるとかあるいは需要構造の変化や市場の一層の開放ということを背景として成長率が非常に低下をしてきた。また海外との競争がますます激しくなってきておる。そういう状況の中で、アルミ製錬であるとか石油化学であるとかいう基礎素材産業が非常に厳しい構造的不況に陥っておりまして、業界みずからが将来展望を見きわめつつ積極的に構造改善のための自主努力を行うことが、業界のみならず地域経済あるいは雇用、中小企業、そういう面からも強く求められておるわけです。独禁法は、その運用のあり方についても、こうした経済情勢や産業の実態、変化、そういうものに即して設備の処理であるとかあるいは事業の集約化など、業界による構造改善の自主的な努力の円滑な実施を妨げることがなく、国民経済の健全な発展に資するものであってほしい、こういう観点から私が発言をしたわけでございます。
○中村（重）委員　低成長下においてはなじまないのだというような談話も述べていらっしゃるのですが、いまお答えになった自由経済の維持、この自由経済を維持していくということについて、私は独占禁止法の果たしている役割りは大変大きいと思うのですよ。不公正取引を指摘をしているでしょう。独占は排除しているわけですよ。これこそが自由経済を維持していくことにつながるのではありませんか。そういう面からいたしまして、通産大臣のお答えというものは、いまお答えになったように、独禁法というものの評価もしておられるのでしょうけれども、どうも邪魔になってしようがない、行政指導でやるようなことで一々公取からチェックされるといったような率直な感情、そういうものが働くのではないか。いま独禁法というものがある、それがこの日本の経済というものの秩序を維持していく、そして消費者の利益を守っていく、こういうようなことを正しく評価をしていくということでなければならないと私は思います。その点は十分ひとつ検討してやっていただきたい。
　もう時間が迫ってまいりまして、委員長から三十分くらい延長していただければ、準備をしております問題についてお尋ねをできるのですが、後藤理事がおりますから、話をしてオーケーというサインを出していただければなお結構ですが、同僚諸君に御迷惑をかけるのであればいたし方ありません。
　両大臣にお尋ねをいたしますが、景気対策の必要性というものを両大臣とも強調していらっしゃる。先ほど後藤君からの質問に対して、投資減税の問題についてもお答えがありました。あるいは公共事業の追加といったようなことについても強調しているのですが、行革最優先、土光さんの方に最敬礼をしていらっしゃる鈴木総理の考え方というものを変更させ得るという自信がおありになるのかどうかということが私は懸念されるのです。両大臣の考え方というものは、大筋において私は賛成なんです。ですけれども、これはやはり徹底した行革、財政再建、端的に申し上げれば歳出構造に根本的にメスを入れなければだめなんですよ。そして切るものを切っていく、弱者にのみ痛みを与えるということではなくて、財界にも痛みを与えていく、積年の弊をここでなくしていくというくらいの思い切ったことをやらないと、財政再建はできません。
　さらに、その最たるもの、いわゆる歳出構造、圧力団体なんというようなものに対して、痛みをひとつがまんさせるということの中で、渡辺大蔵大臣が言っている医療費の二割カットなんというのは当然じゃありませんか。十四兆円でしょう。薬づけだ、検査づけだと言われている。その十四兆円の中に占める薬代は四割ですよ。アメリカは一二％でしょう。西ドイツが一四ないし一五％ですよ。日本だけなぜに四〇％ですか。そして出来高払いの現在の医療制度、こういうものにメスを加えていく。そういうことによって、いま国が財政支出をしておるものについて二割カットすることによって、いま申し上げましたように、国民負担全体ということからいたしますと、一兆、二兆あるいは三兆というぐらいの思い切った財政節減というものが、国民負担を節減させることができる。そのことは個人消費を高めていくことにもつながる、内需を拡大していくことにもつながる。一つの例であります。数多くそういう問題はあるんでございますけれども、そのような点についてどのようにお考えになっているのだろうか。
　まだサインが出ませんからお尋ねいたしますが、稲山哲学、私は強者の論理だと思いますよ。稲山さんが新日鉄の社長として、あるいは会長として、当時私は、富士と八幡製鉄の合併の際の審議に当たりましたが、そのとき指摘をいたしました。この合併は必ずプライスリーダーとしての役割りを果たしていくだろう、必ず鉄の価格を引き上げていくというような形になってくるのではないかという懸念を表明してまいりましたが、稲山さんは、公務員の給与なんというのを改定するのは抑えろと言っている。それによって民間賃金も抑えていこう。できるだけ人件費を節約する。鉄の値段はみずからのプライスリーダーぶりを発揮して、そして値段を高くする。そして自分だけは痛みを感じない。これが強者の論理の稲山哲学ではありませんか。そういうことではだめなんですよ。本当に真の行政改革というものをおやりにならなければならぬとお考えになるならば、問題にメスをずばり入れていくということ、そういうことでなければならぬというように思います。
　一応ここらあたりでお答えをいただいて、そしてできれば続けさせていただきたいと思いますが、いかがですか。
○河本国務大臣　私は、今回の臨調の本答申、これは尊重して実行していかなければならぬと考えております。ただ、臨調も行政改革と景気対策は別個に取り扱っておると私は思うのです。したがって、赤字国債に対する取り扱いと建設国債に対する取り扱いもおのずから区別をいたしております。行政改革をやれば、それが自動的に財政再建につながるものではない。財政上大きな効果は出てまいりますけれども、財政再建というものは、行革も必要ですが、同時に経済が力を維持する、活力を維持する、こういうことが肝心でございまして、両々相まって財政再建ができるわけでありますから、この点が一番の大事な点でなかろうか、私はこう思っております。
○中村（重）委員　通産大臣からもお答えを聞きたいのですけれども、それは私も同じようなことを実は言っているのです。ただ、財政再建の中身というものにメスを入れなさい、そういうようなことによって、それを景気対策の方向に持っていく必要があると言っている。
　私は、これで質問を終わるのでありますけれども、実は軍事費の突出の問題に対しましても、本当に真剣にお考えにならないとだめなんです。鈴木総理は国連の軍縮特別総会に出席をして何と言ったと思いますか。五千億というような軍事費、こんなむだな金を使ってはいけません、この金を民生安定のために、そして開発途上国の発展のために使わなければなりませんと言ったのです。私は拍手を送りましたよ。私が拍手を送ったのが契機となりまして、万雷の拍手だったんですよ。握手攻めに遭ったんですよ、総理は。やっていることは何ですか。逆じゃありませんか。軍事費ぐらい高くつくのはないのですよ。長崎の今回の災害は、戦闘機三機分の節約をしたならば、九百億の商店街の損害は半分以下で済みましたよ。三百名の人命を三分の一くらいにとどめることができましたよ。いかに軍事費というものが高くつくかということの証明ではありませんか。
　こういったようなことに対して口を緘してはいけないと私は思う。反論するところは反論する。あなた方二人は重要閣僚です。少なくとも日本の経済を本当に健全な姿にする。そして中小企業は低成長時代におけるところの柱ですから、そして内需に依存をするのですから、中小企業の振興、そのことは日本経済の安定につながるわけでありますから、そういうことに対して思い切った発言をし、これを実施に移すということでなければならぬと思います。
　ひとつ簡潔で結構でございますから、両大臣の見解をそれぞれ伺って、委員長の注意がない前に質問を終わりたいと思います。
○安倍国務大臣　私、そういう立場にありませんから、いまここで防衛費について中村委員と論争しようと思いませんが、財政再建と景気の問題については一言言わしていただきます。
　いまおっしゃいましたように、財政再建、行政改革、これはどうしてもやらなければならぬ、こういうふうに私どもも思っております。ただしかし、これは中長期にわたってどうしても実現をしていかなければならぬ課題でありますが、景気の問題の当面の課題とはおのずから別個のものじゃないかと私は思います。むしろ景気が非常に停滞をして、経済失速を起こすというようなことになってしまえば、失業者もどんどん出てくる、あるいは倒産もふえるということになって、肝心の財政再建、行政改革すらできないような客観情勢になるおそれすら私はあると思いますし、景気を安定することによって自然増収も確保できるわけで、財政再建へもつながっていくわけでございますから、やはり財政再建をやるにもあるいは行政改革をやる上においても、経済が安定をしていくということが大前提ではないだろうか、こういうふうに思うわけであります。
　もちろん高度成長を夢見る状況ではないわけでありますから、少なくとも現在のわが国の潜在的な力からいけば、低成長といえどもある程度の成長によるところの経済安定の道は、財政再建、行政改革を貫く中でこれを実行ができる、私はそういうふうに思いますので、そういう点で経済安定、いわゆる景気対策を、この際、当面の課題として行財政改革の大前提としても考えなければならぬ、そういう時期に来ておるということを強調しておるわけでございます。
○河本国務大臣　現在の世界の総軍事費は六千億ドルを超えておると言われておりまして、これは世界経済の足を大きく引っ張っておることは事実であります。そこで、先般も総理は、国連総会でもう少し低いレベルでの軍事力の均衡はできないか、こういう趣旨の演説をされたんだと思います。臨調の今回の答申にも、防衛費の問題について言及をいたしております。しかし、わが国は一定の計画のもとに自衛力の増強を図っておるわけでございまして、現状はきわめて貧弱でありますから、ある程度の増強は万やむを得ない、こう私は思います。ふえたと言いましても一％を超えておらぬわけでございますから、欧米諸国から比べますとはるかに低い水準でございまして、御意見は理解できないことはございませんが、やはりある程度の防衛力、自衛力の増強は必要である、このように考えております。
○中村（重）委員　残念ですが、公取委員長に医薬品の価格協定、やみ再販の事件の進捗状況等も伺いたかったのですが、また改めてお尋ねをすることにいたしましょう。
　いまの長官のお答えの中にも反論は大いにありでありますけれども、残念ながらまた別の機会をひとつお与えいただきたいと思います。これで終わります。
○渡部委員長　午後一時に再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時五分開議
○渡辺（秀）委員長代理　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。横手文雄君。
○横手委員　私はまず大臣にお伺いを申し上げます。
　御案内のとおり、けさほど来本委員会におきましてもいろいろと討議がなされておりますように、現在のわが国の不況はきわめて深刻であります。輸出の停滞、内需不振によってその様相は一層深まっており、この回復のために、大臣初め政府関係者が日夜奮闘しておられるところでございまして、その御健闘に敬意を表します。
　しかし、中小企業はまさに二重底に落ち込んでいるのが実情であります。とりわけ構造不況業種に指定されている繊維産業は深刻であります。私は先般福井県の産地を回ってまいりました。特に、福井県における繊維産業は、工業出荷額ベースにおいてあるいは従業員ベースにおいて圧倒的な地場産業を形成し、いわゆる産業城下町と呼ばれているところであります。こういった中にありまして、本年度のベースアップの状態を見ても、労使の懸命な努力にもかかわらず、他産業に比べて低位で妥結せざるを得ない、あるいは夏期の一時金につきましても、中には支給のめどが立たない、いまだに夏の一時金が決まっていない、こういう状態を見るわけであります。
　先般、私はある組合の大会に行ってまいりました。それは地域における有力企業で、組合は昨年二十周年を迎えたのでございますけれども、この不況の中で、会社の行く先がどうにもならないということで、工場を閉鎖し、労働組合の解散大会が開かれたのであります。あるいはそのほか、人員削減を伴う合理化問題が随所に提起をされております。県内の各業界の皆さん方に尋ねても、訴えられる不況感、それはまことに深刻なものでございます。こういった中にあって通産省、中小企業庁が懸命になって金融政策を施し、強化資金等について十分な手当てをしていただいておる、このことに感謝をしておられます。まことにありがとうございますということでございますけれども、今後の見通し、いわゆる輸出先市場の在庫増、その他内需の低迷、あるいはまた途上国の追い上げ等大変悲観的な材料が多い、こういう実情の中にあります。大臣、御案内のとおりであります。
　そういった意味で、北陸の繊維産業に当面救済対策を完備していかなければならないということと同時に、産地の長期的活性化を図っていくことがいまきわめて重要な問題であると私は考えておりますけれども、大臣の御所見をお伺いいたします。
○安倍国務大臣　福井県、石川県等北陸産地の合繊長繊維織物業、撚糸、かさ高加工糸製造業は、昨秋以降、アメリカ、中東及び中国等主力市場における合繊長繊維織物の輸出成約の減少によりまして、工賃の急激な下落に見舞われ、経営環境がきわめて悪化をしておることはよく承知をいたしております。産地では自主減産を実施いたしておるわけでございますが、当省としましても、繊維産業に占める北陸産地の重要性にかんがみまして、県とも連絡を密にしつつ所要の対策に遺憾なきを期す所存でございます。いまお話しのように、中小企業全体が非常に落ち込んでおる、そういう中で構造不況の繊維は特に厳しい状況にあるということを認識し、その上に立って諸対策を講じていかなければ救えない、こういうふうな感じを持っておるわけであります。
○横手委員　いま大臣から大変力強い長期政策を含めた対策を実施するというお言葉をいただいたわけでございます。産地の皆さん方もさぞかし喜んでおられることだと思います。
　そこで、私は、好況、不況を繰り返すこの繊維産業の実態あるいは一面的な宿命というのでございましょうか、そういった点について、大臣にお伺いをするわけでございます。
　後ほどまた触れますけれども、いま産地ではそれぞれの業種ごとに共同廃棄事業、政府資金による設備の買い上げ等が計画をされあるいは実施に移ろうとしておる時期であります。そもそも繊維産業というのは、諸外国を相手にして競争していかなければならない、あるいはまた途上国からの追い上げも大変激しい産業である、こういう認識の上に立ちますと、どうしても設備の更新、近代化を図っていかなければならない。そうすると、必然的に生産過剰傾向が出てくる、あるいは世界の市場の動向いかんによって、外的要因によって一気にその不況が起こってくるといった一面を持っております。したがって、設備の更新をしなければならない、その反面生産の過剰を来す、そうすると、設備廃棄をしていかなければならない、こういったような宿命的な一面を持った産業であるというぐあいに認識をしておるわけであります。
　たとえば日本の繊維産業が世界の中できわめて強い立場にあるということと違いまして、途上国からの追い上げがきわめて激しい。そして先進国と言われる人たちも、繊維に限っては途上国といえども先進国並みであるということで、二国間協定等が結ばれているのであります。ところが、日本はそういった措置がとられていない。しかもいわゆる途上国という恩恵を与えながら、わが国の繊維産業は彼らと競争していかなければならないといった一面を持っておりますので、設備の更新をする、スピードアップをしていく、そして一方では古くなった設備を廃棄していくということが繰り返される、そういった一面を持った産業であるというぐあいに考えておりますが、大臣、いかがでございますか。
○安倍国務大臣　わが国の繊維産業が新興工業国の追い上げに対処するために、設備の更新あるいは需要の低迷等による過剰設備が顕在化する傾向を持っていることは、これはもう否定ができないわけでございまして、おっしゃるとおりであろうと思います。
　こうした繊維産業の安定と発展を図るためにどうしたらいいかということが、いま当面している最大の課題であろうと私は思いますが、いまお話しのような背景というものも十分考えまして、通産省としては、御案内のように、六月に今後の繊維産業及びその施策のあり方ということについて、繊維工業審議会並びに産業構造審議会に諮問をいたしまして、現在鋭意御審議をいただいておるところでございます。私としてはやはり早くこの答申をいただきたい。この審議会の結果を踏まえ、答申もいただいて、繊維産業の安定と発展のために、これからの対策を総合的な立場でとっていかなければならないのではないか、そうしなければいけないのではないか、こういうふうに考えております。そういう方向で努力をしてまいりたいと思っております。
○横手委員　いま大臣がおっしゃいました繊工審、局長にお伺いをいたしますが、いま大臣のお述べになりました繊維工業審議会は、五十一年の提言の中で、設備の登録制については廃止の方向で検討すべきであるということが述べられているのであります。そしてまた八〇年代の繊維ビジョンということで、来年の六月を目指して繊工審がいま開かれたのでございますけれども、私はそういった底流があるのではないかという心配をいたします。まさに心配であります。と申しますのは、いま構造不況業種である、そのためにはあるいはやむを得ず設備廃棄をしていかなければならない産業であるということをいま大臣はお認めになったわけでございますけれども、これを進めていくためには、設備の登録というのはもう不可欠の条件ではないかというぐあいに私は思うのであります。あるいは一般論として、そういう過保護はだめだ、自分の力で企業運営をしていかなければならない、いつまででも国に対しておんぶにだっこというのは許されないというような意見がある、これは私承知をいたしております。それも一つの論理であろうと思います。しかし、いま申し上げてまいりましたように、繊維産業の実態を踏まえた場合に、この設備登録制を廃止をしていく。すなわちおっ放しにして競争させていく。好きなだけやりなさい、こういうことは、仮に出たとするならば、現在の日本の繊維産業の活性化の道につながらない。むしろそれは日本の繊維産業の混迷の道を確実に歩んでいく道だと断定せざるを得ないというぐあいに私は考えますが、局長、いかがでございますか。
○志賀政府委員　お答えいたします。
　現在繊維産業の各業種にわたりまして設備の登録制がしかれております。これは業種によってかなりまちまちでございますけれども、昭和二十七年ぐらいから不況克服の緊急対策として設備の登録制が始められまして、現在まで続いてきているということでございます。
　この設備登録制につきましては、先ほど先生おっしゃいました昭和五十一年の繊維ビジョンの中におきまして、この設備登録制について、業界秩序の維持という点において一定の効果があるということを容認しながらも、他方におきまして、工程別の横断的な同業種間の固定化をもたらすものという観点から、長い目で見まして繊維産業の活力あるいは柔軟性の確保、維持といった観点から段階的に緩和をすべきではないか、こういうことが指摘されているわけでございます。この設備登録制の問題というのは、繊維産業にとりまして大変重要な問題でございますし、また歴史も非常に長い経緯の中にでき上がってきているものでございまして、これを今後どういうふうに考えていくかということについて、現在行われております繊維工業審議会、産業構造審議会の合同の場におきまして、今後検討が進められていくということになるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、急激な変革ということは業界に混乱をもたらすであろうということは、五十一年ビジョンにも指摘されているわけでございまして、先生が先ほどおっしゃいましたような登録制についての評価、これは一つの評価として十分あり得るわけでございます。
　ただ、他方において、やはり長い目で見た場合に、登録制というのが結局日本の繊維産業にとってマイナスに働かないだろうか。特に、異業種間の連携を強めていくというようなそういう考え方の中で問題があるのではないか、こういう考え方も一方にあるわけでございまして、いずれにいたしましても、今後審議会の場におきまして、そういったいろいろな考え方を総合しながら検討を進めていきたいというふうに思っております。
○横手委員　私は、その繊工審の議論を頭から否定するわけではございません。おっしゃるような一面があるということは、先ほど申し上げたとおりであります。しかし、この中に盛られておる繊維産業の垂直化を進める、その構造改善のために登録制が足かせになりはしないか。むしろ繊維産業の将来的発展のために、この登録制度がマイナスになりはしないかという一面と、その繊維産業に対する過保護論みたいなものが入ってきて、そしてその設備登録制の問題についてその廃止を求める、こういう前提があるような気がしてならないのであります。
　繰り返して申し上げますけれども、私は、私自身十五歳のときから繊維産業の職場の中にあります。そして操短の繰り返しであります。あるいは日本の紡績を見たときに、明治の初めにすでに操短に入ったという記録もあるわけであります。私は、そういった産業であるならば、その不況時において設備の凍結あるいは共同廃棄、こういう宿命的な一面を持っておるということであるとするならば、この登録制度は断じて残していかなければならない。理想を求めてこの登録制度を外してしまったならば、それは繊維産業の発展の道には断じて行かない。それは混迷の道を歩いていく。そのことがはっきりしておるというぐあいに思うわけでございますけれども、もう一遍いかがですか。
○志賀政府委員　先ほども申し上げましたように、登録制、現在のような不況の事態における繊維産業の中で、きわめて大きな役割りを果たしておる、意味を持っておるということは、私ども十分認識しておるわけでございます。そういうことで、今後先生がおっしゃったような御意見、他方において登録制度についてのいろいろな批判の意見もございます。そういうことを両方あわせながら、十分慎重に検討してまいりたいというふうに思っております。
○横手委員　それでは、各業種ごとに当面の対策についてお伺いをいたします。
　まず、撚糸業界についてであります。撚糸業界においても、特に仮より業界は、特安法による設備処理によりまして、合繊の需要の停滞あるいは輸入による圧迫、こういったことで幾つかの要素が重なりまして、加工賃の低下による構造的不況に陥っております。したがって、きわめてその経営状態は厳しい状態の中にあります。現在、イタリー式撚糸機は二五％の操業短縮の状態の中にありますし、仮よりの加工賃の低下は採算を大きく割っている状態であります。かつて、第一次オイルショックの後、仮よりの加工賃が低下をいたしました。そのときに業界の皆さん方は、ハイライト加工賃、こういうことで嘆いておられたのであります。つまり当時はハイライトは八十円でございました。これではどうしようもないというととで設備廃棄が行われたのでございますけれども、今日では当時のハイライト、つまり八十円を割り込んでしまったということさえ聞いているのであります。あれから電力料金は大幅に二回の値上げをいたしました。御案内のとおり、仮より機は電力を多量に消費をするところであります。まさに原料と言ってもいいぐらいのところであります。これが大幅に上がってきた。こういう中にあって、なお加工賃はこういうところに低迷をしておるし、そしてまだ底さえ見えないという業界の皆さん方の不安があるのであります。御案内のとおりであります。
　こういった構造的な不況を抜本的解決をしていくために、先ほど申し上げましたように、設備の共同廃棄事業を行い、業界の体質の抜本的強化を図るべし、こういうことで業界の皆さん方が通産省に対して陳情をしておられました。それを受けて仮より機の廃棄事業について作業が進められておるのでございますけれども、その状況はいかがでございますか。
○志賀政府委員　仮より業界につきましては、過去におきまして二度過剰設備の共同廃棄をやっております。今回再度過剰設備の処理をやりたいということを業界の方におかれて希望されておるということは、私どもよく承知をしておるわけでございます。
　今回の仮より業界の不況の要因でございますけれども、一つには、合繊長繊維織物の需要全体が非常に落ち込んできているということ。二番目には、合繊工業におきまして、特安法に基づいて過剰設備処理をやったわけでございますけれども、それに伴う設備間のアンバランスの問題が出てまいりました。さらには発展途上国からの輸入の問題も影響していると思いますけれども、いずれにいたしましても、そういうようなことを背景にいたしまして、仮より業界は大変な不況に陥っているということはよく承知しております。先生からただいまお話がございましたように、加工賃も非常に落ち込んできております。経常利益ベースで言えば、五十三年以降仮より業界は連続して赤字を続けてきている、倒産企業もかなりの数に上っている、こういう状況でございます。私どもといたしましては、そういった仮より業界の大変な不況の状況、困難な状況を踏まえまして、業界からの御要望を受けまして、現在中小企業庁ほか関係機関と共同廃棄事業の内容につきまして鋭意検討を続けているところでございます。
○横手委員　鋭意検討ということでございますけれども、私が業界を回って皆さん方のお話を聞いたのとではかなり認識に違いがあるような気がいたします。かなり進みつつある、むしろ業界によっては、間もなくそれが始まりますという受け取り方をしておられるわけでございますけれども、そこまではいっていないにしても、いまの答弁では、これは業界の皆さん方と全く合わないような気がいたしますけれども、どうですか。
○志賀政府委員　やや言葉足らずであったと思います。現在内容につきまして中小企業庁とともに検討をし、協議をしているわけでございまして、私どもといたしましては、できるだけ早く結論を得て実施に移していくということで、現在鋭意作業をやっている、こういうことでございます。
○横手委員　それではそういうことできわめて精力的に作業を進めておる最中であるというぐあいに認識させていただきたいと存じます。よろしゅうございますね。——そうしますと、私はこれから……（「検討ばかりではだめだ」と呼ぶ者あり）もうちょっと待っていてください。これを進めるに当たって幾つかの問題があります。これは必ず実施をされる、間もなく急いでやるのだということの前提に立ってのことでございます。そこで、せっかくのお言葉でございますから、もう一遍そこら辺を確認いたしますが、局長、どうですか。
○志賀政府委員　当局といたしましては、できるだけ早く実施に移すという方向で鋭意作業をやっている、こういうことでございます。
○横手委員　そこで、私は具体的な内容の問題にちょっと入らせていただきたいと思います。
　お答えの中にございましたように、この業界は過去二回設備の共同廃棄を行っております。一回目は残存者負担ということで行われました。問題を残して終結をいたしましたけれども、いずれにしても残存者負担ということでございました。二回目は政府資金による買い上げ、制度による買い上げということが行われたのであります。
　その買い上げ価格の問題でありますけれども、たしかそのときには、その廃棄する時点における簿価の三倍、これが買い上げ価格、当時たしか八百万ほどであったと思います。したがいまして二千四百万、約四二、三％が事業主の本当の手取りになる、こういう形で行われたと思います。こんなことはないと思いますけれども、仮に前回のようなことでこの買い上げ価格が決められるとすると、あれからもう四、五年たっております。私も細かい数字は持っておりませんけれども、恐らく簿価は三分の一程度に下がっているのではないかということで、これは私の予想でございます。そうしますと、前回のような買い上げ価格の算定が用いられると、これはどうしようもないことに相なります。まさかそういうことが今回はとられるというぐあいには考えておりませんし、買い上げに応じられる業界の皆さん、一部縮小あるいはこの際廃業したいという人たちにして見れば、どういう算式が持たれるか、どういう算式によって算定をされるかということよりも、一台幾らであろうかということがやはり大きな問題になってくるのであります。
　そこで、業界の皆さん方にすれば、こういう時節だから前回よりも高く買ってください、こういうことでございましょうし、あるいは通産省は、先ほど関係の中小企業庁とも相談しながらということでございますので、必ずしも業界の皆さん方の要望に満杯にこたえられないというようなお考えがあるいはあるかもわかりませんけれども、しかし、その価格の面について、前回の金額、そういったことについていま通産省が考えておられるその買い上げ価格の決定、これらの問題についてはいかがですか。
○志賀政府委員　お答えいたします。
　仮より機の買い上げをいたします場合に価格をどうするかという問題が実はございます。ただいま先生から御指摘がございましたような問題があるわけでございますけれども、私どもといたしましては、いずれにいたしましても、前回の価格がどうであったかということも頭に入れながら、御指摘の点について十分慎重に検討してまいりたいと思っております。
○横手委員　いま作業の最中であるし、そういう観点に立って局長が御努力をなさっておられるということでございますので、業界の皆さん方にかわって、この業界を救っていかなければならないという立場で御期待を申し上げたいと思う次第であります。
　いま一つは、時期の問題であります。業界の皆さん方は、これは全部の地域かどうかわかりませんけれども、少なくとも北陸地域におきましては年内破砕、そして年末までにその代金の一部がいただけるのではないか、こういったような期待をしておられますし、そうなるであろうというような前提に立っておられるようなところも一部あるわけであります。そうしますと、この買い上げ価格が決定をいたしますと、これは全部政府資金ということではなくて県も負担をしなければならない。そうなりますと、県としては、少しだけならあるいは予備費の流用というようなことがあるかもわかりませんが、産地におきましてはそういうことではだめだと思います。やはり県で補正予算を組まなければならないという事態が発生をいたします。これは各県によって九月議会で補正を組んでもらわなければ間に合わないということになります。九月補正を組もうということであるとするならば、もうあと何日もない、こういう気がするわけですけれども、そういう観点に立って進められておるというぐあいに理解をしてよろしゅうございますか。
○志賀政府委員　先ほどできるだけ早く実施に移せるように鋭意作業をしているということを御答弁申し上げましたけれども、その意味するところは、県によって九月に補正が行われるということを頭に入れながら作業を進めている、こういう意味でございます。
○横手委員　そういうことでぜひ進めていただきたいと思います。
　中小企業庁長官にお伺いをいたしますけれども、いま申し上げてまいりましたように、次の業種のときにも出てまいりますけれども、そういうことで中小企業の活性化のためにこの法律を発動して、そして業界を救い、新たな再活性への道を歩もうということで、通産省、業界の皆さん方と十分相談をしながらやっておられる。特にそういうときに、先ほど局長が言っておられますように、中小企業庁とも十分に相談をしながら、御理解をいただきながら、こういうことが何遍も言葉の中に出てきたわけであります。中小企業庁長官として、これら一連の廃棄事業に対するお考えをお伺いをいたします。
○神谷政府委員　中小企業庁といたしましては、当然のことながら中小企業者の側に立って物事を考えてまいりますが、同時に、政府資金という非常に貴重なものを運用しなければならないということでございますので、この点も私どもとしては十分、十分以上に念頭に置かなければならない、こういうふうに考えております。したがいまして、今回当業界の廃棄事業が三回目である、こういう事実、過去の事業実施の状況、そういったものを踏まえながら、冒頭申し上げましたような観点から、担当原局とともに誠心誠意、いま話し合いを進めておるところでございます。
○横手委員　担当原局と十分に相談をしながら、こういうことでございます。担当原局の局長とのいままでの質疑をお聞き取りいただいておりますが、そういう観点に立って担当原局としては業界の皆さん方にこたえたい、そのために中小企業庁の理解と協力をいただきながら進めたい、こういうことをおっしゃっておるわけでございます。それにこたえていきますというのが中小企業庁の長官の答弁であるというぐあいに理解してよろしゅうございますか。もう一遍……。
○神谷政府委員　生活産業局長が真剣に一生懸命取り組んでおられる、こういうことはもう十分認識しております。
○横手委員　何遍聞いても同じことになるかもわかりませんので、それではそういうことを御期待をしながら、次に入らせていただきます。
　局長、この仮より業界はもう一つの大きな悩みといいましょうか、そういったものを持っておられます。先般来、業界紙を初め多くのところで新聞報道になりましたように、いわゆる新兵器の開発が非常に進んできた、そしてそれを導入の動きがあるということであります。つまりこれはＰＯＹ−ＤＴＹ化ということでございましょうか、これが非常に進んでおる。これは私は、今日まで日本の繊維産業、とりわけ合繊産業が世界の中で冠たる地位にあった。しかし追い上げによっていま大変苦しみの中にある。残された道はコスト競争によっていい品物が安く、こういうことで世界の市場と競争していくということにある。そのためには織機がどんどんどんどん高速化してくるように、これらの仮よりの機械も必然的に高速化してくる、こういうことは認識をしておるわけでございまして、そういうことはやむを得ないことであろうというぐあいには思うわけでございますけれども、ただ、いまのこの設備が現行設備能力毎分百から百五十メートルの加工能力に対しまして、これは毎分八百から千メートルという八倍から十倍の能力を持った機械であり、そして大手が資本力でもってこれをどっと入れる、こういうのが一部報道されておるわけでございますが、これらのことが余り急激にやられるということは、業界の皆さん方に必要以上の混乱を起こすことになりはしないか、こういう気がしてならないのでございますが、いかがでございますか。
○志賀政府委員　お答えいたします。
　ただいま先生からお話がございましたように、合繊メーカーの中でＰＯＹ−ＤＴＹ化によって、仮より加工系の内製化と申しましょうか、そういう動きがあるということは私どもよく承知しております。いずれにいたしましても、ただいま先生もお話ございましたように、合成繊維関係の国際競争力を維持、強化していくというためには、やはり関連業界それぞれの分野において特段の合理化努力が必要だろうというふうに思っておりまして、この合繊メーカーにおけるＰＯＹ−ＤＴＹ化の動きも、それの一環をなすものというふうに存じます。
　したがいまして、そういう方向で、やはり合成繊維産業全体としての競争力の維持、強化を進めていかなければいけないというふうに存ずるわけでございますが、ただ、一面において、確かに先生が御指摘になるようなそういう問題もあろうかと思います。いずれにいたしましても、このＰＯＹ−ＤＴＹの機械、設備でございますけれども、このＤＴＹ機、ＤＴＹ設備については、これは設備登録の対象になっておるわけでございまして、そういう面から申しますと、そういう設備面での調整というのは行われているというふうに承知をしております。同時に、やはり仮より業界の方におかれても、この専業者として技術の向上なり設備の合理化あるいは差別化商品の開発、いろんな面で仮より業界としての存在意義というものを確立していくという努力がやはり必要だろう。そういうことが両々相まちまして、日本の合成繊維産業の国際競争力というのが強化されていく、こういうことではないかというふうに思います。
○横手委員　私は口で言えばそういうことになるだろうというぐあいに思うのであります。仮より業界の実態はどうかということでございますけれども、先ほど買い上げの値段のときに申し上げましたように、四年前からすると、あるいは簿価は三分の一に下がっているかもわかりませんよということを申し上げた。それはそれだけ設備投資が行えない、不況業種として悩み苦しんでおられる業界なんだということなんであります。設備更新がどんどんできていくということであれば、四年たって簿価が三分の一になるようなことはあるまい。ところが現実にそういう傾向にあるということは、設備投資すらできないいわゆるじり貧の中にあった。そして今回設備買い上げによって何とか活性化の道をと、こういう業界にあるという前提に立って、これはおっしゃるように、新しい機械がどんどん入ってくる。大手もやる。だから既存の業界も力を合わせてあるいは近代化のためにやっていく。当然のことでございましょうけれども、それをそれだけでこの業界がわかりましたと言えない状態の中にあるのです。
　申し上げてまいりましたように、今日まで不況のどん底にあった。一体全体どうしたものだというときに、こういう問題がばっと業界紙等に出されると、必要以上の不安感に駆られて、この先もう真っ暗やみになってしまうのではないか、こういうむしろ活性化よりも後ろ向きのような話になってしまうおそれがある。このことを私は大変危惧するわけでございますので、そこはそれ中小企業の皆さん方叱咤激励をしながらがんばっていただくのが原局の仕事であるというぐあいに考えますし、そういうことを両々相まっての施策、指導のあり方、こういうことについていかがでございますかということをお尋ねをしておるのであります。もう一遍……。
○志賀政府委員　お答えいたします。
　確かに仮より業界の経営が大変困難な状況にあるということで、設備投資が十分に行われていないということは、これは事実でございます。恐らく今度の業界の方で希望されております共同廃棄事業というものも、やはり将来に向かって仮より業界の体質を強化していくための基盤整備という側面というのがあるのだろうというふうに思います。したがいまして、そういう意味におきましても、私どもとして、共同設備廃棄事業についく先ほど申し上げましたように、現在鋭意作業をやっているわけでございますけれども、そういった際にも、そういったＰＯＹ−ＤＴＹ化というようなそういう客観的な情勢の変化というものがあるということを頭に踏まえながら作業をやっているところでございます。
○横手委員　ぜひそういったきめの細かい指導をお願いを申し上げ、そのことが仮より業界の活性化のために、将来への発展のためにつながる、そういう指導をお願いを申し上げておきます。
　次に、合繊織物関係について御質問を申し上げます。
　この業界も大変厳しい状態の中にあります。今日まで仕事量は減ってきた、あるいは加工賃はどんどん下がってくる、こういうふうな背景のもとに、何とかしなければならないということで、福井県では四—六に操短が行われました。そしてその操短が解除された七—九におきまして、その加工賃の状態は、全般的に多少上がりぎみではございますけれども、中にはなお下降線をたどっているところがある。しかも、その今日の加工賃たるや前年度に比べて品物によってはもう半分ぐらいに落ち込んでしまっておる。こういうようなきわめて困難な状態の中にあります。
　　　　〔渡辺（秀）委員長代理退席、森（清）委員長代理着席〕
したがって、これらの業界におきましても、これから先、構造改善を進めていかなければならない。こういうことで、一気に村区分まではいかないにしても、それを福井県あるいは石川県の県単位で認定制を実施をしようということが行われておるということを聞いておりますけれども、その内容と進捗状況についてお伺いをいたします。
○志賀政府委員　お答えいたします。
　ただいま先生からお話がございましたように、福井県、石川県、両県におきまして、現在の不況を克服するための一つの対応といたしまして、織機の認定制を検討されております。七月十六日に日絹連の正副会長会議におきまして、福井県と石川県において県単位での認定制を検討していこう、こういうことになったというふうに承知しております。この認定制の内容でございますけれども、現在両県の組合におきまして検討を続けている最中でございまして、詳細について必ずしも私ども明らかにしておりませんけれども、考え方といたしまして、それぞれの組合の認定を受けたそういう織機でなければ合成繊維織物を織ることができないというような形にいたしまして、両県における合成繊維織物織機の能力を一定の限度に抑えていこう、こういう内容のものというふうに承知をしております。
○横手委員　私は先ほど来申し上げておりますように、繊維の設備の登録制の問題、これはどうしても必要な問題だと思いますし、あるいは他の業界の関係もあってなかなか一気に村区分までいけないということのために、さらに今後設備廃棄等の問題が具体化する、こういうことのためには、ぜひそれらの問題について、設備廃棄をしたわ、しりからはどんどん漏れておったわ、こういうようなことにならないためにも、これはぜひ必要なことであるというぐあいに考えますし、通産省としての御指導をお願い申し上げておく次第であります。
　先般、通産省に対しましても、福井県織物構造改善工業組合からの陳情書が届いておると思います。局長のお手元にも行っておると思いますけれども、この中にも述べられておりますように、昨年の十月以降、輸出環境の急変、内需不振、こういうことによって四十九年のオイルショックによる大不況をしのぐ不況に見舞われておる、こういった関係から、機業の倒産あるいは蒸発多発といったような社会問題にまで発展をし、当業界は深刻な危機感に襲われております、こううことを訴えておられるのであります。具体的には、一つとして「設備共同廃棄の早期実現について」こういうことで陳情がなされております。これは絹織物業と化合繊織物業と二つに分けられると思いますけれども、この問題についていかがでございますか。
○志賀政府委員　お答えいたします。
　先ほど先生からお話がございました福井県の織物構造改善工業組合からの陳情書、私もいただいております。その中で、合成繊維織機についての共同廃棄の御希望が出ているということもよく承知をしております。この合成繊維織物についての設備の共同廃棄事業でございますけれども、本件について福井県から御要望が出ているわけでございますけれども、私どもといたしまして、日絹連として全体としてこの過剰設備処理をやりたい、こういう御希望が出てきた段階におきまして、その内容をよく検討して対応してまいりたいというふうに存じております。
　なお、絹織物の方でございますけれども、絹織物の方は、すでに業界の方でまとまって計画を立てられているというふうに承知しておりまして、本件については、私ども前向きに取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○横手委員　これは福井県の構造改善組合でございますから、やがてこれも日絹連の問題として出てくるのではないかというぐあいに考えます。したがって、余り仮定の話をしてもどうかと思いますけれども、私はこの際にも、先ほど申し上げましたように、買い上げ価格の問題はやはり大きな問題になってくるであろうというぐあいに考えておるところであります。この陳情書の中にもそのことが明記をされております。
　御案内のとおりでございましょうけれども、これは本年の三月三十日のある銀行の調査でございます。福井県における織物製造業に対する市中銀行からの貸し付けは約八百八十七億、このうち織物全体が約六〇％とすれば五百三十二億、それを一台当たりに割り返しますと、七十八万円というのが三月三十日現在の時点であります。しかし、先ほどから申し上げてまいりましたように、この四—六で操短に入りました。そして通産省並びに中小企業庁、そしてまた地元の自治体にこの操短を乗り切るために金融措置をつけていただいたのでございます。体質強化資金あるいは市町村の景気変動資金、こういうことをあわせまして、織布業界がこの期間に借りた金、用意された金ではなくて実際に借りた金を見ますと、二十六億五千万円、こういうことに相なっております。したがって、三月三十日現在の一台当たりの織機の借り値の状況と今日時点、四月から六月までの間に実際に借りられたというのを合計いたしますと、一台当たり約百万円ということに相なります。ところが、これは百万円で買ってくれということにはなかなかならないというぐあいに思いますけれども、この陳情書の中には、絹織物がいわゆる再調達価格の四分の三という規定がある。化合繊織物は二分の一ということで今日まで行われてきた。ところが化合繊織物についても、たとえば原糸一つをとっても、いわゆる国際糸価と国内糸価との間には大きな隔たりがある。こういった関係から、これは構造的な、政治的な、政策的なものが多分に含まれておる。そして織物になって外国と競争しようとすることになれば、その価格が圧迫をされる。国内における糸の値段は高い。そのしわ寄せはどうしても先ほど申し上げましたように、こういったことで加工賃の中に入ってきてしまう。したがって、その借金はこういうようにふくれ上がってしまうのだ、こういうことが克明に述べられておるわけでございます。
　さすれば、こういった背景の上に立って、次に行われる設備廃棄、買い上げのときには、その価格は絹織物の織機並みの基準にしていただきたいということが強く述べられておりますけれども、この点について通産省のお考えはいかがでございますか。
○志賀政府委員　先ほど申し上げましたように、合成長繊維織物の織機の廃棄につきまして、まだ業界の方からまとまった形で話が出てきておりません。出てきた段階で私どもとしては検討をさせていただこう、こういうことでございます。したがいまして、いま価格の点について申し上げるのもいかがかと存じますけれども、この前、福井県の方が私のところにおいでになりまして、価格の点について絹織機並みの価格という御要望を強くおっしゃっておられました。私どもの考え方といたしまして、絹織機について確かに特例を講じたわけでございますけれども、これは生糸の一元輸入という国の政策による被害、影響に対する救済措置として、特に講じられた特例でございまして、仮に将来合成繊維織物についての織機につきまして、共同廃棄事業をやるという場合におきましても、価格の点について絹並みということについてはなかなかむずかしいのではないかという感じを持っております。
○横手委員　その絹についての政治的な背景はよく承知をいたしております。しかし、いま申し上げたような化合繊織物の中においても、絹の一元化輸入ほどのことはないにしても、いま申し上げましたように、国内価格と国際価格の糸価の問題等から追い詰められてくると、その差額分だけ、つまり一匹当たり約四キロということでございますので、仮に一キロ百円違ったにしても、その四百円分は加工賃にしわ寄せがきておる、だからもうにっちもさっちもなりませんという言い分があるわけでございます。これを全く否定されますか。
○志賀政府委員　お答えいたします。
　特に不況の状態になりますと、加工賃にしわ寄せがきがちであるということは否定できないだろうというふうに存じます。ただ、いずれにいたしましても、日本の原糸価格につきましても、確かにアメリカの国内価格などに比べますと原燃料のコスト差というようなこともございまして、日本の原糸の方が高いというような実態にはあろうかと思いますけれども、そういった点について、原糸メーカーにおきましてもいろいろな面でコストの切り下げのための努力をやっているところでございまして、そういった合繊メーカーにおける原糸のコストの切り下げのための努力等々によりまして解決をしていく問題ではないかというふうに存じます。
○横手委員　いずれこの問題が具体化したときに、またひとつ具体的な問題を詰めながら取り上げさせていただきたいというぐあいに考えます。
　余り時間もございませんので、次は染色業界でございます。
　これは具体的にどうこうということではございませんけれども、この実態もずっと見てまいりました。御承知のとおり、染色業界はその取引形態が受託加工一本ということでございますので、大変弱い立場にあります。したがって、もう不況になってくるとどうしてもそこへそのしわが寄っていく。あるいはなかなか加工賃でしわが寄せられないということに相なってまいりますと、マーケットクレーム、こういうことによって実質的加工賃が大幅に切り下げられてしまう、こういうことで、いま北陸地方における染色業界は大変な苦しみの中にあるわけでございます。業界としても適正加工賃のためにということでいろいろ御努力はなされているようでございますけれども、しかし、業界の体制そのものがいまなおばりっとしたところがない。こういうようなことで、心の中ではみんな思いながらもなかなかこれが具体的な足並みとしてそろってこないし、足並みがそろわないから一斉に歩こうということはなかなかできない。しかしながら、苦悶の最中にあるこういう実態を私十分見てきたわけでございますけれども、これらの問題に対して、通産省として適切な指導の方針などございましたらひとつお聞かせいただきたい。
○志賀政府委員　お答えいたします。
　染色業界の特質といたしまして、先生からお話しございましたように受注加工という特質がある。同時に設備産業でございまして、一定の稼働率を維持していく必要が特に強い。こういうようなことから、特に不況になりますと、加工賃の切り下げというような影響が出て経営が悪化する、こういうような状況にあるということはよく承知しております。
　私どもとしては、一つにはその非常に低い不当な加工賃の押しつけというようなこととかあるいは不当な返品であるとか、いろいろないわゆる不公正な取引ということが仮にあったとすれば、そういった点については独禁法なりあるいは下請代金支払遅延等防止法、そういったものを通じましての指導ということになろうかと思います。いずれにいたしましても、そういうことと離れまして、やはり取引慣行の近代化、改善ということも必要だと存じておりまして、これは従来から私どもとして取引近代化のための協議会を設けまして、その協議会の活動を通じて繊維取引についての近代化、合理化を指導しているところでございます。
　なお、申し上げるまでもございませんけれども、染色業界として非常に高い技術レベルを持つ企業、これはかなりの対抗力を持っているはずでございます。したがいまして、同時にそういう染色業界において、やはり技術の向上なり何なりを通じて対抗力をつけていくということが必要ではないか。私どもとして、そういう方向で、そういう面での指導ということはやってまいりたいというふうに存じます。
○横手委員　技術の向上によって加工賃をみずから高めていく、そういうこともそれぞれの企業で懸命に努力がなされておる。これはもう御承知のとおりでございまして、それが彼らの命でございますので、これは労使挙げて新技術の開発等には取り組んでおります。しかし、いま局長も御指摘ございましたように、しょせん受託加工という大変弱い立場の中にあります。不当なことを言われる、たとえばマーケットクレームがつけられるとしても、これは不正取引法に違反をいたします、したがって、私のところではこの法律に基づいてあなたを訴えます、こういうことが言えたら私はこういうことにならないと思うのです。法律はあってもなかなか使えない。使わない方が悪いのかあるいは使えないほど弱い立場なのか、そういったところが議論だと思いますし、その議論を進めてみたところでこの解決にならないのでありますから、先ほど御指摘ございましたように、業界の足並みをそろえるような形、そして業界全体として不当なマーケットクレームあるいは返品等に対して集団的に対抗できるような業界の指導育成ということが大変大事なことじゃないか。そのためには、やはり通産省あたりから積極的に出かけられて、これらの指導に当たっていただくということが大変重要なことだ。業界の皆さん方もそれを待っておられるという気がいたしますので、ぜひこの機会にそれらの積極的な御指導をいただくようにお願いを申し上げておく次第でございます。
　それから、中小企業庁の金融課の方おられますね。
　一つだけお伺いをいたしますけれども、今日、信用保証協会を通じて貸し付けがどんどんふえてくる、そして事故が起こる、代位弁済がふえてくる、こういう非常に残念な状況の中にあるわけでございます。こういう状況を反映をいたしまして、いま信用保証協会は大変厳しくなってきたという声を中小企業の皆さん方から聞くのであります。私も具体的にこんな事例があったということをいま持っておるわけではございません。話としてそういうことでございます。
　ただ、貸し付ける窓口として、返済計画を持ってきなさい、こう言うことは当然のことでございましょう。ところが、中小企業としてはなかなかそういうものはつくれない。返済計画もなかなかつくれないところにお金を貸すわけにいきません。これは私のところは金をあげるところじゃなくて貸すところでございますので、返してもらう計画がなければお金を貸してあげるわけにもいきません、これもわかるのであります。これもわかりますけれども、しかし、そういうことがなかなかスムーズにいかない。したがって、目いっぱい借りてきておる。だけれども、どうにもならない。不況業種については特定枠を設けた、こういうことも行われているのであります。中小企業者の皆さん方にしてみれば、その与えていただいた特定枠は名前ばかりでございましょうかというまた一面の不満も出てくるところでございます。大変むずかしい問題でございましょうけれども、全国的にそういった事例もたくさん挙がってきておることだというぐあいに思います。これらの問題について、具体的な指導ということになるとなかなかむずかしいのでしょうけれども、こういう悩みがたくさん挙げられておりますよという実情を聞いてまいりましたが、いかがでございますか。
○本郷政府委員　先生ただいまお尋ねの信用保証につきましては、中小企業の担保力とかあるいは経営の実態等からいいまして、その金融上の信用保証が最後のよりどころということになることが非常に多いわけでございまして、したがいまして、先生もいまお話しのとおり、実際の信用保証の引き受けに当たりまして、非常にむずかしい問題が現場においてはあるということでございます。
　特に、不況業種につきましては、中小企業信用保険法におきまして不況業種を指定いたしまして信用補完の特例を設けておりますし、その実績を多少申し上げますと、現在時点で産業分類でいいますと、九十九の業種が指定されておりまして、指定されますと、特例措置としましては、付保限度の別枠、保険料の軽減、てん補率の引き上げというものを信用保険公庫が行いまして、各県の信用保証協会の負担の軽減を図るということ、それからまた予算措置としまして、この信用保証の特例を行うために、信用保証協会がこうむるおそれのある不測の損害をてん補するため基金補助金というものを交付することを行っております。
　実際に、不況業種の特例を活用しております利用状況といいますと、五十六年度の数字で申し上げれば、約三百三十億円がこの特例保証によって金融が行われているということでございます。この実際の利用に当たって、私どもといたしましては、中小企業の立場に立って保証がうまく行われるよう実際の仕事をしておる保険公庫、信用保証協会等を指導しているところでございます。
○森（清）委員長代理　宮田早苗君。