Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（長勢甚遠君）　子供の犯罪をめぐる状況あるいは政府の取組の経過につきましては、今先生お話しのとおりでございます。こういう問題に対しまして、国民の安全、また安心を確保していくことは大変大事な課題になっております。
　法務省としても、特に再犯防止対策と、こういう方々、こういう犯罪を犯す方々が再犯によって子供さんに大きな被害を与えるということが度々出ておりますので、特に警察当局とも連携をしてこういう問題に今力を入れております。
　平成十七年六月から刑務所及び保護観察所において、十三歳未満の子供を対象とする暴力的性犯罪により受刑した者の出所情報等を警察に提供し、警察において出所者による再犯防止に向けた措置をとることができるようにいたしました。また、矯正局及び保護局において、受刑者、仮釈放者及び保護観察付刑執行猶予中の者を対象とする性犯罪者処遇プログラムを策定をし、平成十八年度から実施しております。こういう問題に今一生懸命取り組んでおりますし、また、当然、捜査あるいは処分、これは警察と連携をして厳正に行うということを一生懸命取り組んでおるところでございます。
　子供さんをめぐるこういう問題は、法務省だけではなくて、例えば厚生労働省あるいは文部科学省等々いろんな役所も総合的に検討しなきゃならぬ、またその情報連絡等もきちんとやっていかなければならないということは先生御指摘のとおりだと思いますし、我が国が非常に安全な国であったのは、こういう治安当局を始めとするものだけではなくて、それを支える家族、社会というものがあって、そういう社会規範の中でこういうものが生まれてきた部分もありますので、こういうことも含めてひとつ、健全な美しい国をつくるために政府を挙げて取り組んでいかなければならないと思います。
○岡田広君　家族、社会のきずな、人間関係が希薄化になっている、こういう今日でありますが、是非、世界一安全な国日本、これをつくるためになお一層の努力をお願いをしたいと思っております。
　子供が被害者となる事件が発生する一方で、子供が加害者となる事件について見ますと、少年刑法犯の検挙人員の人口比は戦後全体を通じて高い水準にあります。また、その内容を見てみますと、十四歳未満の低年齢の少年による凶悪な事件も後を絶たない状況にあるなど、現行の法制度では十分に対応できてはいないのではないかとの疑問もあるところであります。
　そういう中で、現在国会に提出されている少年法改正案が出されたんだろうと思いますが、このような少年非行の現状に対応したものと、これは承知をしているわけであります。内容については、また法案が参議院に送付されてから詳しく議論があるんだろうと思いますが、この少年法改正、これの意義、重要性、そして大臣がこの少年法改正案に懸けた決意等、国民に分かりやすくお話をしていただきたいと思っております。
○国務大臣（長勢甚遠君）　少年刑法犯の検挙人員というものはここ数年、約二十万人前後で推移をしておりますが、少年人口が減少する傾向にあるということから、委員御指摘のように、少年人口千人当たりの少年刑法犯検挙人員というものがここ数年増加傾向にあります。平成十八年は若干減少しておるようでありますが、戦後全体を通じて見ていても大変に高い水準にあります。
　また、佐世保市内における小学生による同級生殺人事件など、十四歳未満のいわゆる触法少年による凶悪重大な事件も発生をしておるわけで、少年非行というものは大変に深刻な状況にあると思っております。
　法務省としては、このような現状を踏まえて、少年が立ち直って、そして社会に戻っていくために一層適切な処遇等を行うことが重要と考えておるわけでありまして、今回の御提案申し上げております法整備は、このような観点から、触法少年、虞犯少年等々、少年非行の事案の解明をより十全なものとし、個々の事案に応じた処遇の選択を可能にするためのものであります。是非この法案の早期成立をお願いをしたいと思っておりますので、それを踏まえて我々としてもこの問題に全力を挙げて取り組んでまいりたいと思っております。
　先ほど、十八年に若干減少したと申し上げましたが、十六年から少し、若干減少しております。失礼しました。
○岡田広君　少年法改正については、法案が参議院に送付されてからまた議論をさせていただきたいと思っています。
　次に、受刑者の再犯防止関係についてお尋ねをしたいと思っております。
　受刑者の再犯を防止して円滑な社会復帰を図るためには、職業に就かせることが重要なことは言うまでもありません。このため、受刑者に対し手に職を持たせるという観点から、職業訓練を充実させるべきであると考えます。
　衣食足りて礼節を知るという言葉がありますが、着ること、食べること、そして住、住まいのこと、衣食住、これはほぼ満たされてきたと、私は日本の社会ではそうだと思っていますが、私は新医職充という言葉をよく使っています。医というのは医療、医学、健康ということです。職は職業の職ということです。そして、充は充実の充。今、六十の手習いという時代ですが、今八十の手習い、そういう時代にあっても、手に職を持っている、技術力を持っている、これは健康になり、そして充実した生活が送れるという、そういうことになるんだろうと、私はそう思っているわけであります。
　職は大変重要なことであります。これは受刑者の人たちでも、有職者と無職者によっては再犯率が全然違うわけであります。技術を持たせて職に就かせる、大変重要なことでありますので、この職業訓練の充実について刑務所において具体的にどのように今後取り組んでいくのか、お尋ねをしたいと思っております。
○政府参考人（小貫芳信君）　職業訓練の充実につきましては、委員御指摘のとおり、円滑な社会復帰をする上で極めて重要なものと、こう考えております。
　その上で、本年五月から施行されましたいわゆる受刑者処遇法におきましては、作業は、できる限り、受刑者の勤労意欲を高め、これに職業上有用な知識及び技術を習得させるよう実施するものとすると、こう定められ、さらに、職業訓練を作業の一環として実施すべしという方向が示されております。
　今後、当省といたしましては、この趣旨に即しまして職業訓練の充実に努めてまいる所存でございます。
　ちなみに、平成十八年度を例に取りまして具体的な中身をちょっと説明さしていただきますと、十八年度につきましては、ホームヘルパー科とフォークリフト運転科を充実させるとともに、ビル設備管理科、販売サービス科、さらには農業園芸科等を新設いたしました。
　今後とも、雇用情勢等の動向を慎重に踏まえながら、受刑者の希望あるいは適正を十分考慮いたしまして、円滑な社会復帰につながるような職業訓練の充実に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○岡田広君　是非、技術力を身に付けさせるということは大変重要なことですから、積極的に、いろんな教育科目があるだろうと思いますが、特に職業訓練、技術訓練というのに重点を置いていただきたいと思っております。昨年でしたか、安城市で仮釈放中の方が、更生保護施設に入って、ハローワークに何日も通ってなかなか職業が見付からないということで、刃物を買って子供を殺害するという痛ましい事件も起きたわけであります。是非お願いをしたいと思っています。
　今、刑事施設の中での職業訓練の状況について御答弁いただいたわけですけれども、犯罪をした者を真の意味で立ち直らせるためには、刑事施設の中だけではなくて、刑事施設を出てからの支援も大切であるわけであります。私としては、社会内で犯罪者を立ち直らせるには仕事に就かせることが何よりも、さきに述べましたように重要であると考えております。特に、犯罪や非行をした人に対する就労の支援を中心に、保護観察の充実強化にどのように取り組んでいくのか、これは水野法務副大臣にお答えをいただきたいと思っております。
○副大臣（水野賢一君）　先生御指摘のとおり、犯罪や非行を犯した者を更生させていくためには職に就かせて生活を安定させるということは極めて重要でございますし、現実に再犯などの統計を見てみても、職を持っている者に比べて無職の者の方の再犯率の方が大体五倍ぐらい高いとか、そういうようなデータもございますので、この点は従来から、公共職業安定所の就職あっせんを必要とする者については、保護観察所長から公共職業安定所長に対し個別に職業紹介の依頼を行ったりする連携というのは、個別なものはあったんですけれども、今のような御指摘もございますので、本年度から、今度は厚生労働省と連携した総合就労支援対策を開始をして、無職の方に対しての、職に就かせるために一段と強力な支援を実施することにいたしました。
　これでは、保護観察所とか公共職業安定所などで構成する就労支援事業協議会というものを設置をいたしまして、まあ従来個別的にやっていたものをより総合的、計画的に支援対象者を選定をしながら、関係機関が有する様々な支援策を活用して支援をしていく、実施をしていくということでございます。
　そうした結果、現在のところ、公共職業安定所への求職登録件数や就職件数ともに昨年度に比べて大幅に増加をしているところでございますし、こうしたことを今後もしっかりと、より進めていきたい、そういうふうに考えてございます。
○岡田広君　御答弁いただきましたが、厚生労働省とも共管をしまして、今年から厚労省で試行雇用奨励金ということで、刑務所出所者等の雇用をした企業には、月額五万円掛ける三か月ということで、六十七人分という予算一千五万円、厚生省は今年度予算で予算措置をしていますが、九月三十日まではこれまだ一例もありませんでしたが、十月になって二件、この利用があったということでありますから、これ六十七人分、是非満額使い切るように、そしてさらにこの予算も増やしていただきたいということで、厚労省の方にもお願いをしたいと思っております。
　さらにまた、協力雇用事業所、これ、今年の四月現在では約五千七百社でしたか、こういうところも増やしていただいて、その企業の業種を見ますと、建設業が半分以上あります。製造業、サービス業がなかなか少ないのが現状でありますから、建設業は今公共事業、こういう改革の中で大変厳しい状況の中で、製造業とかサービス業、ほかの業種にも広げていくという、こういうことも是非お願いをしたいと思っております。
　正にこれは、安倍内閣が掲げる再チャレンジできる、受刑者の再チャレンジということで就労に力を注いでいただきたいということをお願いをしたいと思っております。
　次に、保護司の実費弁償金についてお尋ねをしたいと思っております。
　保護観察は、御承知のように、保護観察所の保護観察官が地域に精通した保護司とともに協働してこれに当たっているわけであります。最近、人と人とのつながりが希薄になり、家族も親の観護能力の低下が叫ばれて久しい中で、地域を基盤とした民間人であることの利点を生かした保護司の活動がますます難しくなっていく、これが現状だろうと思います。
　なかなか保護司のなり手も最近少なくなりました。人数とか申し上げませんが、定員に対して相当現在の人数は減っていると思いますけれども、それとともに、あるいは更生保護女性会、全国二十万人いると言われておりますが、この高齢化、そしてもう一つはＢＢＳ連盟の組織、全国五千、約五千人いるということでありますが、残念ながら私の茨城県は二十五名しか調べてみましたらおりません。そういう中で、やっぱり若いときからこういう活動に参加をさせる、これもとても私は大事なことであろうと、そう思っているわけであります。
　更生保護のあり方を考える有識者会議報告書によりますと、保護司の充足率は十六年一月から下降傾向にあり、従来からの保護司のネットワークを利用した保護司適任者の確保のみでは限界に達している地域もあるということで、ある地域では公募制にしていると、こういう地域も出ているわけでありますけれども、正にこの保護司制度の必要性、あるいは保護司が地域社会の中でいかに地域貢献をしているかと、こういうこともＰＲに努めていただきたいというふうに考えているわけであります。
　そして、お尋ねしたいことは、保護司が実際に事件を担当した際の負担額に見合う実費が支弁されていない現実があるわけであります。保護司組織に対する国費の支給も可能にしていかないと、今、市町村合併で、それぞれ市や町や村が出していたこの助成金もカットをされようと。ある市町村では一律二割カットとか、この助成金について見直しが行われているそういう状況の中でありますから、是非この保護司に対する実費弁償金の現状、そして今後の取組方について、これも副大臣にお尋ねをしたいと思っております。
○副大臣（水野賢一君）　保護司の方々は、保護司法に基づいて、現在無給でボランティア活動を行っていただいているというような形になるわけです。一方で実費弁償は払われるわけでございますが、その額というのは、今年度の額が約五十二億七千万円の予算が実費弁償金として計上されてございます。
　これについては極めて重要なものでございますので、平成十九年度の概算要求におきましても、保護観察処遇の一層の充実を図るとともに、保護司会活動に対する支援を充実させるために約六十五億五千万円を要求したところでございますし、今後もこの保護司の方々の活動を支援し、その御労苦に報いるためにも実費弁償金の充実に努めていきたいというふうに考えてございます。
○岡田広君　それでは、外国人の不法滞在問題について最後にお尋ねをしたいと思います。
　実は奥野政務官にもお尋ねをしたかったんですが、もう時間が来ておりますので、最後に大臣にお尋ねをして、質問を終わりたいと思っております。
　この在日外国人の不法滞在問題については、もう御承知のとおりでありますが、不法滞在者半減プロジェクトということで平成十六年一月一日から始まりました。施策の開始後二年間で約三万人の減少とのことでありますけれども、この半減の目標が本当に達成できるのかどうか、また今後、目標達成のためにはどのような具体的な対策を講じていくのか、最後に法務大臣にお尋ねして、質問を終わりたいと思っております。
○国務大臣（長勢甚遠君）　不法滞在者を半減するという目標を持ってずっと取り組んでまいりました。今二年間でどうにか三万人減らしたわけでありますが、なおこれから強力に進めていかなければ目標達成できませんので、あと二十年までこの目標の達成に向けて全力を挙げて、全職員を挙げて邁進をしてまいりたいと思っております。
　これを減少させるのは、不法滞在者をまあ分かりやすく言うと摘発をして、収容して、強制退去をさせるということでありますが、従来、人が足りない、また収容施設が足りないということで、警察の方々と連携しながらやるにしても、実際やろうにもやれないということがありました。
　そういうこともありましたので、まずこの摘発体制を、警察との連携した摘発体制を強化をすると同時に、収容施設の増員、増設を図ってまいりまして、本年度は成田空港における収容施設の収容定員を三百五十名に大幅に拡充をいたしました。また、現在、大阪入国管理局及び名古屋入国管理局の収容施設拡充を伴う庁舎の新営工事を行っておりますので、これらによって効果的な摘発体制を組むことができるかなと思っておる次第であります。
　また、もう一つは、不法に入国をしないようにする体制を強化をしていかなければなりません。十九年度には、さきの国会で成立した改正入管法による個人識別情報を活用した上陸審査の導入が予定されておりますので、これが導入されたときには相当この不法入国の阻止に大きな効果が発揮できるんではないかと。
　こういうことも含めまして、今後、不法滞在者の半減という目標を確実に達成するように全力を挙げてまいる決意でございます。
○岡田広君　大臣、副大臣、法務当局からそれぞれ御答弁いただきましたが、いろんな課題、問題あろうと思いますけれども、是非、前小泉内閣で官房副長官として改革を進めてきた長勢大臣、全省庁に人脈を持っている方でありますから、国民の安全、安心が最も大事なわけでありますから、更に力を尽くしていただきますことをお願いを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○江田五月君　久しぶりに私、委員会の質問に立つということになりました。緊張しております。
　長勢甚遠さん、法務大臣御就任、本当におめでとうございます。席外されておりますが、水野副大臣、そして奥野法務大臣政務官、それぞれ御就任、おめでとうございます。
　長勢大臣におかれましては、満を持しての御就任だと思います。今、周辺から対決、対決とプレッシャー掛けられておりますが、決して大臣と対決しようと思っておりませんので、ひとついい法務行政のために切磋琢磨しながら知恵を絞り合っていきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
　私は、長勢大臣とは、ちょっと個人的なことをいろいろ申し上げますが、大学の卒業が同期なんですね。一緒のときに卒業いたしました。長勢大臣のホームページを見ますと、大臣、卒業式には御両親が一緒に来られたんですかね。私なんかは両親は全然大学なんか来てくれなくて、大臣は大切に育てられたんだなと、そんな感じがしたり。それから、しかし、大学入学が私、二年早いんですよ、六年おりまして。ということは、大臣が入学をされたときに、私は、東京大学教養学部学生自治会自治委員長の二期目の選挙やったときでありまして、私に投票をしてくれたかどうかまでは聞きませんが、そんな時代を一緒に過ごしてきた。
　私は司法研修所へ入りましたが、大臣はすぐに労働省へお入りになって、官僚でずっとやってこられて、今政治と。私はどうも、ストレートですとんと東大へ入って、そのままストレートで官僚になって、官僚で一定の仕事をしてという、これは人間としてかなり足りないところが多いんじゃないかと思っておるんですね。
　新聞に、「「必修漏れ」十道県六十三校」、公立学校、本社まとめの最初に富山県が出てくる。高岡南というのが出てきまして、富山高校は出てないんでちょっとほっといたしましたが、このように大学受験に必要な科目だけを教えていく、習っていく、そしてインチキをやって自分だけが良ければいいというそういう習性を育て上げられる、そうやってストレートで官僚まで行った、これがこの政治の場に出てくるというのは、政治を冷たくするんじゃないかという気がして仕方がないんですが、仕方がないんですが、長勢大臣は違う。
　いや、本当にこれまでいろんなお付き合いをして、労働省というところが良かったのかよく分かりませんが、人間味あふれて、手紙はやはり巻紙に筆で書いた方がいいとか、そういう人の機微をよく心得ておられて、いろんな判断も、本当に困った人、苦しんでいる人、そういうところにちゃんと気配りが行き届く、そういう人だと思って、本当に尊敬もし、法務行政を一緒にやっていきたいと思っておるんですが、そこはちょっと持ち上げて、次にもう一度落とします。
　この法務大臣あいさつは、これは何ですか、これは。私は、これはやっぱりちょっと大臣の言葉じゃないと思うんですね。大臣はもっともっと御自分の言葉をお持ちのはずなんで、御自分の感覚をお持ちのはずなんで、これはもう全く終始官僚の皆さんが調整をされたものをそのまま読んだだけという感じがするんですが、どうです、これで大臣、私は所信はこれですと言えるんですか。もっともっといろいろ思いがあるんじゃないかと思いますが、最初にそのことを伺っておきます。
○国務大臣（長勢甚遠君）　どうもいろいろ御指導いただきまして、ありがとうございます。必修漏れと、富山県が必修漏れの最初と私とは余り関係はないと思いますが。
　経歴はそういうことですけど、学校にほとんど行ったことがなかったんで、大学時代はですね。また、先生は大変その当時から著名であらせられましたので、立て看板等で名前は見てましたけれども、お顔を拝見したのは相当、国会議員になってから初めてでございます。今日、法曹の大専門家である先生から御質問いただけるということで、私も大変緊張しておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　所信についての御叱責でございますが、私も法務行政、少し関与はしてまいりましたけれども、不慣れでありましたので、役所の責任者として、今後、省として取り扱わなければならない課題を役所が整理をしたものをそのままといいますか、ごあいさつとさせていただきました。それはそのとおりでございます。
　と同時に、やはりこの一か月、法務行政に携わらさせていただきましたが、私のいろんな思いが、思うことがありましたが、この役所はいわゆる法の番人という役所の役割でありますけれども、しかし、刑法であれいろんな裁判ざたであれ、我々が直面する問題というのは非常に切実な状況になっている方々の具体的な問題を扱うことが多いわけでありまして、法を執行するということと個々の事情、これはまたいろんな事情がありますので、考えなきゃならない問題がたくさんある。この間をどういうふうにしていくかということは非常にたくさんの考えなきゃならぬことがあるなということをしみじみと考えております。社会全体としてやらなきゃならぬこともある、しかしその中で個人の事情もあると。こういう中で法務行政は大変批判にさらされることもあり、また悩むこともあるということを思っております。
　是非、職員も一生懸命やっておりますので、今後とも御指導賜りますようによろしくお願いをいたします。
○江田五月君　しみじみと考えておるという言葉、ありました。本当にしみじみと考えてほしいんですね。
　もう少し突っ込みたいと思うんですが、法務大臣として法務行政というものはどういうものだと思っておられるかですね。
　我が国は法治国家で、法の支配、ルール・オブ・ローというわけです。ルール・オブ・ジャングルではありません。ジャングルのルールが支配する国であってはいけないんですね。ジャングルのルールというのは何かというと、これはもう弱肉強食、優勝劣敗、力の強い者が勝つんだと、弱い者は食われてしようがないんだと。我が国はそうじゃないんで、法が支配している。
　ところが、その法の中にどうもいろいろまだ足りない部分があるんではないか、これをきっちり整備をする、これやはり法務行政の重要な課題であろうと。例えば、今飲酒運転の事故、これでちょっと法が足りない部分があるんじゃないかというのが課題になっております。あるいは多重債務者が取立てを迫られて自殺まで強要されるようなことになる、これもどうも法がおかしいんではないかというようなところがある。こういう法の整備がある。
　しかし、法を整備しただけでは駄目で、やっぱり法がルールになる、法が、どう言うんですか、行き渡っているということがなければならぬ。どうも行き渡っていない部分というのもあるので、その辺りもきっちりさせなきゃならぬ。公務員の犯罪が多いとか、知事まで犯罪をやるとか、弁護士も犯罪があるとか、今の必修をちゃんと受けさせていないなんていうのもそういうことかもしれません。
　そういう意味で、法務行政、何か専門的な学者の言葉で、あるいは官僚の言葉で答えろと言っているんじゃないんで、是非大臣のお感じ、法務行政というのは何だろうと、ひとつ何かおっしゃってみてくれませんか。
○国務大臣（長勢甚遠君）　口頭試問を受けているような感じで大変、何を申し上げてよろしいのか、よく分からないわけでございますが。
　我が国は、先ほどもどなたかから話がありましたように、日本の伝統文化は決して弱肉強食ではないと。家族、地域社会を中心に、そのきずなの中で仲良く支え合っていく一種の共同社会であったと、あると、あるべきだと私は思っております。
　そういう意味で、ルール・オブ・ローとおっしゃいましたけれども、ちょっとそういういわゆる厳密な意味での法治主義とまた違う、人治主義と言っていいか、そういう国であるべきである、それが伝統文化であるんではないかと私個人はずっと思っております。
　しかし、そういう中で、先生もちょっとお触れになられましたけれども、そういう社会規範を基盤として、全体として守るべきものを明示的にするという手法が特に明治維新以降強化をされてきたのが今日の法治国家の姿というふうに私は思っております。そういう中で、当然、この法を守る、正義を守ると、その成文化されたものを守っていくということをつかさどっておるのが、これは刑事であれ民事であれ我が省の務めであると思います。
　同時に、これは、法律というのはどうしても国民の皆さんには、特に昨今この社会規範が乱れた中では非常に分かりにくくなっておるというのも実感をしております。是非、もう少し言葉だけではなくて、理解されるようにしていくという方法はどういうふうにしたらいいんだろうということはやっぱりみんなで考えなきゃいかぬなとつくづく思っておるわけでありまして、ただ法を厳正に適用すれば世の中が良くなるとかみんなが幸せになるとかという問題ではないと。といって、個々の事情だけでやっておったんでは、これまたルールは守られない、これは混乱を招くと。このことも大事でありますので、このバランスは個々の問題で考えていかなきゃなりませんけれども、法制度だけではうまくいかない。このことの前線に立っておるのが法務省であり、特に切実な状況、深刻な状況にある方々を扱う役所であるということはどの分野においてもやっぱり心して行政に当たらなきゃならぬというふうな思いを持っております。
○江田五月君　ちょっとよく後で読み返してみたいと思いますが、法治主義ではなくて人治主義が我が国だというようにおっしゃったのだとすれば、よくよくそこはまた議論してみなきゃいけない。もし、人治主義という意味が、上に立つ者の裁量で下にいる者をみんなかばって連れていくんだということだとすると、それはちょっと違う。やはりそれは法なんですよ。そして、国民みんなが主人公なんで、国民主権なんで、その国民主権の下で法を作って、その法を使いこなしながら上に立つ、上に立つといいますか、法を執行する立場の者が世の中を治めていくということなんで、裸の人治主義になってもらっては困ります。
　それともう一つ。私は、法というものは確かに厳格です。しかし、厳格だけど、同時に法は冷たくはないんですね。法律には血も涙もあるんで、その血も涙もあるというところをひとつ、今大臣人治主義という言葉で言いたかったのかなと善解をいたしますが、そこのところはやはりあるんですよ。この冷たい法を冷たく適用すれば世の中はちゃんと治まるわけではないという部分が一杯法務大臣の下には出てくると思うんですね。
　入管行政の中で、これはちょっと冷た過ぎるとか、あるいは、先ほど死刑の議論、後でちょっと議論してみたいと思いますが、死刑の執行、死刑の執行だけなんです、大臣が執行指揮するのは。ほかの刑罰は全部普通の検察官の執行指揮、それから民事の方の執行指揮は、これはもう裁判所でやるんですよね。死刑だけが法務大臣が執行指揮をするということの意味、これはやはり単に官僚的判断だけではない意味がそこに深く深く込められている、政治家が判断をするということで。そうすると、記録を精査して間違いがありませんからだけでいいのか。世の中の状況、世間の流れ、日本の、もしあるとすれば長い歴史と伝統、後で申し上げますが、日本は死刑というのは決して歴史や伝統じゃなかったんですね。そんなことなどをひとつ言っておきたいと思います。
　さて、大臣の方も新しくなられましたが、最高裁判所の、お見えですよね、長官も新しくなられました。これもちょっと個人的な事情で恐縮なんですが、昨日、さすが我が国会図書館大したもんで、法務大臣官房司法法制調査部、難しい名前ですが、の「イギリス裁判所法（一九七一年）」というのをありますかって聞いたら、さっと出てきたんですね。これをずっと見てますと、「訳者の序」という翻訳した者の序というのがありまして、そこに第十というところに、訳出は、ビーチング報告書前半を島田仁郎、報告書後半を江田五月、裁判所法を本吉邦夫がそれぞれ分担したとか、こう書いてあるので、島田仁郎って知ってますかって言ったら、昔、最高裁長官やった人かなってだれか言われましたが、そうじゃありません、なったばかりの人でございますが。何かそんな留学制度が始まりまして、もうフルブライトとかなんとか外国におんぶにだっこの留学じゃ駄目だと。日本が自分の国で自分の留学制度を持とうというんで公務員の二年の留学制度が始まって、島田仁郎さんは一期生です。二、三がアメリカで、一期と、私は四期なんですがイギリスへ行って、もうその当時から正に尊敬する先輩で兄事しておりまして、その島田さんが最高裁長官になられて本当におめでとうと申し上げたいので、是非お伝えをいただきたいと思いますが、その島田さんの下で最高裁判所はどういう裁判所をこれから目指していかれるのか、新たな長官になってどういう決意でおられるのかというのをまず伺っておきます。
○最高裁判所長官代理者（高橋利文君）　委員御承知のように、裁判所は裁判官が独立して職権を行使し、具体的事件の適正、妥当な処理を通じて国民の権利の擁護等、法秩序の維持を図り、法の支配を確立するという使命を負っているものでございまして、裁判事務について、長官の交代によって直ちに一定のカラーが出るというものではございません。
　もっとも、島田新長官が辞令交付式におきまして新任判事補に対し、裁判官は、人に批判されることが少なく、裸の王様になりやすい。初心を忘れず、謙虚に、人の心の痛みが分かる人になってほしいと語り掛けられましたが、私はこの新長官のお言葉は裁判事務に携わるすべての裁判官が心すべきことではないかと考えております。
　他方、司法行政事務につきましては、島田新長官が就任に当たり、裁判所の本来の使命は適正、迅速な裁判の実現でありますが、さらに、国民の司法に対する期待にこたえるには、国民に分かりやすい裁判、利用しやすい裁判所を目指すことも大切であると考えますと。現に、一連の司法制度改革はそのような方向で進んでおり、私もそれを引き継ぎ、制度改革が順調に進むようその円滑な実施と必要な体制整備に全力を尽くしたいと、その抱負を述べられました。
　また、裁判員制度につきましても、実施に向けて最終ラウンドに差し掛かったところで、非常な重要な局面であり、二年余りの任期は相当密度の濃いものになると思いますと、円滑な実施に向けた強い意欲を述べられております。
　私ども事務当局といたしましても、長官のこのような司法行政に取り組む姿勢の下で、その意を体して司法行政事務に当たっていきたいと考えております。
○江田五月君　もちろん裁判官は独立して職権を行使するわけですから、最高裁長官といえども下級裁判所の裁判官にこの事件はこうしろというようなことを言っちゃいけないのは、それは当たり前の話なんで、古い大津事件その他を持ち出すまでもなく。しかし、今おっしゃるとおり裁判官というのは批判されることが少ない、それゆえにより一層しっかりと自分自身を保ってやっていかなきゃならぬし、それから、やはり裁判所も司法権も国民主権の下にあると。国民が主人公で、国民に自分の裁判をするという権限は由来しているんだと、このことを忘れてもらっちゃ困るんで、くれぐれも全裁判官によくそのことを、命令ではなくて、心底分かっていただくように、司法行政をお願いしたいと思います。
　さて、時間がどんどんたっていっているんですが、司法制度改革、今正に改革の真っ最中で、既に幾つかのものが始まった。始まったけど、まだでき上がりのところまでたどり着いていない、激流を一生懸命舟をこいで渡っているところだと思いますが、そういう過程の中にある裁判員制度、あるいは法曹養成、あるいは法テラスその他聞いていきたいと思うんですけれども。
　まず、司法制度改革というのはどういう、これは大臣も重要な立場で取り組まれました。私は、自分が司法に身を置いたことのある人間として司法制度改革というのはやらなきゃいけないと。まあ我々は野党ですけれども、事司法制度改革に関する限りは、皆さんが提案するものを我々はチェックをするという姿勢じゃなくて、むしろ提案する、その側にお許しをいただけるならばなるべく入り込んで、提案のところから我々の意見を反映させようといろいろ努力をしてまいりまして、まあ司法制度改革与党だと、我々は、という決意でやってまいりましたが、長勢大臣、司法制度改革に、端的に言って、余り長々要りません、どういう決意で取り組まれてきたのか、これからも取り組まれようとしているのか、お聞かせください。
○国務大臣（長勢甚遠君）　御答弁申し上げる前に、先ほど、私も言葉が下手なものですから、人治主義と言いましたんで誤解を与えたようで、決して人が人を支配するという意味で申し上げたわけではございません。言いたかったことは、法といっても、法というのはみんなが自然、普通と考えることが基盤のないものは法と、それをやるだけじゃ法にならないということが基本であるということを言いたかったわけでございまして、御理解いただければ幸せでございますが、そういう思いでこれからも努めていきたいと思っております。
　正にこの司法制度改革も、社会のルールといいますか、司法制度はその一つの大きな役割を持っているわけでございますが、それが国民により身近で理解されて、頼りがいのあるというものでなければ平和な安心した暮らせる社会というものは実現できないと、それにおいていろいろな意味で今いろいろ議論が、問題があるということを、そういう観点から改革をしていこうということであると思っております。
　今までもたくさんの議論が行われてきて、今具体的に進める段階に来ております。私も裁判員制度等関与させていただいてまいりましたが、是非そういう目的を達成するように全力を挙げて努力していきたいと思っています。
○江田五月君　最高裁の方も司法制度改革、なかなか苦労をしておられることと思いますが、今改革真っ最中ですよね。どういう覚悟で臨んでおられますか。
○最高裁判所長官代理者（高橋利文君）　一連の司法制度改革は、行政による事前の規制が行われる事前規制型の社会から、規制が緩和された事後救済型社会への移行が求められる中で、公正で透明な手続により紛争を解決する司法の果たすべき役割が今後ますます重要になると、司法に対する需要が増大するであろうという共通認識の下で行われてきたものでございまして、今般の改革の背後には国民の司法に対する大きな期待の高まりがあるものと理解しております。
　今般の司法制度改革は、専門的な知見を必要とする訴訟への対応などの事件処理体制の充実強化から、法曹養成制度の改革などの司法を支える人的基盤の充実、さらには国民の司法参加にまで及ぶ極めて広範な領域にわたるものでございます。知財高裁の設置、労働審判制度の導入、法テラスによる総合法律支援制度、それから法科大学院による法曹養成等は既に実施され、運用の段階に入っているところでございます。
　これらの諸制度につきましてはいずれも円滑に実施され、順調に運用がされているものと認識しておりますが、裁判所としましては、引き続き国民の司法に対する期待、要請を的確に受け止め、改革の趣旨に沿った適切な運用がされるように努めるとともに、必要な体制の整備を図っていきたいと考えております。
　また、これから実施が予定されております大きな制度改革として裁判員制度がございます。裁判員制度は国民の司法参加を実現する極めて重要な改革であり、その施行まで二年余りと実施時期が迫っております。裁判所としましては、裁判所内の人的、物的な面の体制の整備を図るとともに、裁判員制度に対する国民や関係機関の理解と協力を得ながら、この制度の円滑な実施に向けて全力で取り組んでいきたいと考えております。
○江田五月君　日本の司法制度は、六十年たって時代がいろいろ変わった、それに追い付いていない部分があると、これを変えなきゃならぬ。それが今の知財とかそういった面、ほかにもあるでしょう。
　それから、裁判所がどうも国民から遊離してしまっている、あるいは国民の方も裁判所が遠い、裁判所もどうも国民の感覚と外れているんではないかと、これを国民の感覚に近づける裁判員制度。
　それから、戦後改革の中で実はこの司法という部分が取り残された部分があって、天皇の名による裁判が国民の名による裁判で、名だけは国民だけれども、実際の司法の動きが国民主権の下になってない、市民が主役のものになってないと。だから、例えば民事の紛争でいえば、二割司法なんて言われる。いろんな紛争があっても、どうも裁判所あるいは法曹が関与して解決するという場が小さくて、暴力団であったり地域の親玉であったり、時には市会議員から国会議員まで含む議員であってみたり、そして多くが泣き寝入りであってみたり、そういうものを本当に充実した司法に変えていかなきゃならぬと。そんな意味で法曹人口も格段に増やしていかなきゃならぬし、あるいは身近なものということで法テラスも必要だし、ＡＤＲも必要だし、などなどと広がっていってきたのだと思っております。
　そこで、まず裁判員制度ですが、これ国民の中には依然としてまだ不安があるんですね。自分がそんな裁判なんて、私は法律のことなんて知らぬよとか、そんな裁判所へ行けと言われるけれども、仕事、私、抜かれたら困るんだとかいろいろあるんですが、そういう不安を解消するためにどういう制度設計をされておられるのか。どういう広報啓発に努力をしておられるのか。これを、もう細かなことはいいですから、法務大臣、お答えください。
○国務大臣（長勢甚遠君）　国民の皆さんが裁判員制度ができたら自分はどうなるんだろうということについて不安をお持ちのことは、そのとおりだろうと思います。そのために、法成立以来、法曹三者協力をして御理解いただくように相当なエネルギーを使ってきたと思います。もうあと二年半になりましたので、あと一息、もう一息、知恵も出し力も出していかなきゃいかぬなというのが今率直に思っております。
　国民の皆さんの不安は、一つは、それはそんな、今おっしゃったように、法律なんか分からないよと、そんなところにおれは行って何もできないよという不安がまずあるんだろうと思うんですけれども、裁判員制度は、御案内のとおり、法律知識がある人でなくていいんだというか、ない人、普通の感覚の人たちでやろうというのが裁判員制度ですから、そのことはまず十分御理解いただくようにしていかなきゃならぬと思います。
　それから、時間がないよという方もおられると思います。こういう方についても、これは企業の御理解等々もありますし、そういうことをこれから一生懸命御理解いただくようにしていかなきゃならないと思います。
　もう一つ、やっぱり人を裁くというのは相当重く感ずる方もたくさんおられるわけですし、何か気分的にも嫌だなという方もおられると。こういう方々をどうするかということは、若干制度の面もありますので、辞退の仕組みとか、こういうことを今もう少し検討しておりますけれども、整理をして国民の皆さんになるべくそこら辺を分かっていただいて、やはり皆様をそれならという気持ちになってもらうようにしていかにゃいかぬと思いますが、総じて実際どういうことになるのかというのが、やっぱり現実に見ることはないわけですから、今パンフレットを配ったり、講演会をやったり、いろんな苦労しておりますけれども、やはりビデオも作ってやっておりますので、しかしこれをなるべくたくさんの人に見てもらうことが大事だろうと思いますし、まあこんなもんかと、なら安心だというようなことにでもなるように、何とかもう少し知恵も出してやっていかなきゃならぬかなと。全力を挙げて取り組みたいと思っております。
○江田五月君　裁判員裁判の映画が何本かできていますね。ビデオになっておりますが、これは、法務大臣、ごらんになりました。
○国務大臣（長勢甚遠君）　私自身としては、まだ制度ができる前、日弁連がお作りになった、あのときは裁判官が一人のときでしたけれども、それと、その後、あれは法務省で作ったんでしょうか、野沢元法務大臣も御出演なさっているのは見ました。ほかのはちょっと私はまだ見ておりません。
○江田五月君　見ていただいていて本当にほっとしました。是非ひとつ、自分が見ていないと人に見ろとは言えない。
　それから、例えば裁判員休暇制度というのを有給休暇のようにつくることは考えていないというふうなことのようですが、企業にやはりそこは理解をしてもらうために、例えば法務大臣と経済三団体のトップとそんな話をするとか、そういう皆さんと地方へ出ていって是非休暇を取らしてやることが必要なんだというような啓発活動をするとか、大臣にもひとつ是非汗をかいていただきたいと思います。
　これ新聞の今朝の広告なんですが、「ともに。裁判員制度」というので、最高裁判所、法務省、日本弁護士連合会、三者の、この三者のだれがこの広告を出しているのかなと思ったりもしますが、そういう細かなことはまあいいとして。最高裁、これ仲間由紀恵さんなんですね。彼女をひとつ、模擬裁判の役を担っていただいたりしたら人が関心持つんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
○最高裁判所長官代理者（大谷直人君）　まだそこまでの準備を進めているわけではございませんけれども、仲間由紀恵さんも含めて、こういう裁判員制度の趣旨を理解し、こういうＰＲ活動に加わっていただける方については、いろいろな面でもし可能であればＰＲしていただきたいと、このように思っております。
○江田五月君　いや、これ本当に相当、私もこれ計算していないけれども、相当高いと思いますよ。これだけやるんだったら、もうそれこそ本気でひとつ裁判員制度のキャラクターはこの人というようなのを作ってやっていったらいいんじゃないかと。仲間由紀恵さんがどうかというのは私知りませんけれども、例えばの話で。
　裁判所の方は、これ裁判員ということになると、法廷をどうするとか合議室どうするとか、いろんな手当てが必要だと思いますが、準備はいかがですか。進んでいますか。
○最高裁判所長官代理者（大谷直人君）　今お話のありましたとおり、裁判員制度の準備としては施設の面についても重要なポイントということになるわけですが、既に平成十七年度までの予算において認められました裁判所庁舎の建て替え工事の中で裁判員制度の施行に必要な法廷あるいは評議室等の施設準備を進めておりまして、これまでに合計七庁において必要な施設整備工事に着手済みでございまして、この中にはもう既に完了したものもございます。
　加えまして、平成十八年度予算には三十八庁において必要な施設整備を行うための経費が計上されておりまして、今年度には既に着手済みの分と合わせて合計四十五庁において裁判員制度実施に向けた物的整備の、体制の整備が進むことになります。その余の庁につきましても、所要の予算措置を講じた上で制度施行までに必要な物的整備を、体制を整備していくと、このように考えております。
○江田五月君　次に、捜査の可視化について伺います。
　裁判員制度ということになると、調書の任意性でああだらこうだらと長々やるというようなことは、それはもうとてもみんな耐えられないんで、ここは捜査の状況を録音、録画をしておいて、こういう捜査で取調べをしたんだから任意性はあるよということをもう一目瞭然とするということで、杉浦前大臣そして但木検事総長の、まあ私は、当たり前といえば当たり前なんですが、状況から見ると大英断だったと思いますが、検察官の取調べを可視化するということにされました。
　これは長勢大臣、バックギアに入れることはないでしょうね。
○国務大臣（長勢甚遠君）　私が自民党の裁判員制度の小委員長という立場で議論しておりましたときにこの可視化の問題が大変な深刻な対立点の一つでありました。当時、双方の言い分はそれなりに私なりにそういうものかなと思っておりましたが、検察当局がこういう方向で一つの第一歩を踏まれたということは評価をすべきことだと思っております。
　検察当局としては、裁判員裁判における分かりやすく迅速で的確な主張、立証の在り方についての検討の一環として、対象事件における検察官による被疑者の取調べについて自白の任意性の効果的、効率的な立証という観点からこういう可視化を試行することになったというふうに承知をしておりますが、非常に、前大臣もおっしゃったようでありますが、重要な意義があることだと思っております。
○江田五月君　何かだんだん声が小さくなって、自信持ってやってください。可視化は本当に必要なことなんで、もう胸を張って、我々も一生懸命応援しますので、是非、何かだんだんだんだんしりすぼみになるようなことのないようにしていただきたい。いいですよね、もう。答えますか。
○国務大臣（長勢甚遠君）　ちょっと字を読んで下見たから声が小さくなったんで、御安心ください。
○江田五月君　本当によろしくお願いします。
　それで私は、今は検察段階の調べで、しかも裁判員制度の対象事件だけの可視化ということのようですが、それでは本当は足りないんで、警察段階で完全に料理を作り上げておいて検察庁のところへ持ってきて、それで検察庁が食べるときにはもう料理は煮上がって、仕上がっていると、それは可視化だなんて言ったってどうしようもない。警察のところがどうなっているかというのが実は本当は問題であるし、それから、裁判員対象事件だけではやっぱり駄目なんで、特に法務大臣、少年の取調べ、少年の取調べは本当大変ですよ。これ、取調べ自体も大変なんですが、そこに後になって何だか訳が分からなくなっちゃったというのは少年に多いんです、結構。これは、やはり少年の取調べの可視化というのはまず次の緊急課題だと考えていただきたいと思います。まあこれは答弁いいでしょう。お願いをしておきます、この際。
　そうそう、これは聞いておかなきゃ。
　八月から試行されているんです。ところが、どうも弁護士会、日弁連は全国の弁護士のネットワークを持っているんですが、いまだに一件も、いや自分の取調べのときには録音、録画があったという、そういう情報が日弁連へ上がってきていないというんですね。どうしてかなと、もうそろそろあっていいんじゃないかと思うんですが、試行の状況、これ細かく要りませんから、お答えください。
○国務大臣（長勢甚遠君）　今、八月、七月ですか、実際は、実施は八月からかと思いますが、八月から東京地検で試行を実施ということで、これまでに五件やっておるというふうに聞いております。
○江田五月君　初めちょろちょろですね。中ぱっぱといきましょうね。本当に、そしてきっちり制度が定着したら、赤子泣いてもふた取るなと、ちゃんと仕上げなきゃいけないと思っております。
　さて、次、法曹養成ですが、やっとロースクール一期生が、これは既修ですが、誕生して、そしてその皆さんの新司法試験が行われた。従来、司法試験というのは合格率三％程度だったと。いや、三％、もっと低かったのかな。しかし、まあ四八％か、五割にまで上がったと。
　しかし、司法制度改革審議会の意見書は、これは制度設計をそういうふうにきっちりするという意味じゃないけれども、イメージとして、ロースクールはプロセスで養成をして、ロースクール卒業生は八割程度は司法試験に受かるような、そういうイメージでいたわけで、そのイメージで、これは新しい制度ができる、自分はこの制度の下で法曹になりたい、こういって現に今得ている職をあえてなげうって、自分の人生懸けてこの新しい制度の下での法曹を目指した。ところが、八割と思ったら五割で、人生設計がまるで狂った、そういうような若者も、若者だけじゃないかもしれません。いろんな人が法曹を目指すという、それが制度の目的だったわけですからね、たくさんいるわけです。
　法務大臣ね、これは私はその皆さんをすぐ救済せよとかそんな話をしているんじゃないんですが、法は血も涙もあるんだと、法務大臣はその皆さんに対して何かやっぱり温かい言葉を掛けてあげる必要があると思うんですが、機会を提供しますので、温かい言葉をひとつどうぞ。
○国務大臣（長勢甚遠君）　この問題は、この職に就く前に大分前に伺っておりましたが、今御指摘の意見書も、七、八割を云々ということは、教育内容なりそういう問題として述べられておることであって、それを約束するというものでなかったと、それはもう先生もお分かりのとおりであります。そのことをやはり十分に周知をして、何で受からなかったんだろうなと、いかにも来たらみんなうまくいくよと言わんばかりの話でやっておったんだとすれば、私はそこもおかしかったなと。これは試験の制度の性格上、言うまでもないことでございますが、もうここまでは必ず合格させるとかというわけにいかないことは分かり切ったことでありますから、それを約束するということはなかなか難しいと思うんですけれども、という思いをずっと持っておりました。
　現実に、ただ、おっしゃるように、そういうことで転職を希望された、入学された方もおられるやには伺っておりますので、どういいますか、その方々には御同情申し上げるということなんですけれども、これ、試験制度また大学院の在り方、これをひとつ今後これからの法曹の有為な人材の研修の場として発展していただくように我々も期待しておりますし、また、できることはやっていかないかぬと思っています。
○江田五月君　これ、五割ということになると、これから、今あるロースクールが全部ロースクールとしてずっとやっていけるということにはなかなかならぬのじゃないか。厳しい評価を受けてしまうロースクールもあるだろうし、その中にはこれはロースクールとして存続は無理だというようなところも出てくるかもしれない。言わば、制度を立ち上げてそれが定着するまでの過程で起きているいろんな混乱というのはやっぱりあるんですね。
　そんな中で、この志を持った若者が自分の志を達成できないということが起きてくる。だけど、私はこの皆さんが法曹を目指そうというその気持ちは、やっぱりその人の個人の人生にとっては大切なことだし、まあ気休めかもしらぬけど、人生至るところ青山ありで、そういう皆さんもその気持ちを大切にしながらこれからの人生をやっていくと。ここでもう挫折で、もう自分の人生終わりなどと、それはそんなことはないんだと、皆さんのそういう、再チャレンジというのが今盛んですが、再じゃなくてチャレンジの精神が次の道を開くんだからという、そのくらいな言葉は是非掛けてあげていただきたいと、これは私が代わって申し上げておきます。
　しかし、さはさりながら、やっぱり七、八割程度だと。つまり、いろんなところから抽出されて、ロースクールというのもなかなか関門ですから、それをクリアすれば、その中でまじめに、一定の能力はもちろん必要ですが、ロースクールの教育を受ければ法曹の道が七、八割は開けているんだという、そういう制度にしていきたいというその思いは、これは捨ててはいないんでしょうね、法務大臣。
○国務大臣（長勢甚遠君）　合格率を基準にこの話をするということよりも、むしろこのロースクールが法曹養成として十分な役割を果たしていただき、そしてきちんと質量ともに充実した法曹制度を確立する上での試験委員会の決定というか、試験制度になるように、私どもとしては期待をいたしておるということだと思います。
○江田五月君　ロースクールだけでは法曹は養成できません、養成は完成しません。最後の試験があります。いわゆる二回試験というんですが、司法修習考試というんですか、考試は、考える試験の試。今年はすごいことになりましたね。何か百七人が合格できなかった。大部分は更にそれこそ再チャレンジの機会が与えられるようですが、もう完全にアウトというのも十人程度はおられると。昨年の約三・五倍、合格基準は変えていないというんですが、これはどういうことだと理解をしておられるんですか、最高裁。
○最高裁判所長官代理者（山崎敏充君）　ただいま委員からお話しのとおり、本年九月に、一年六か月の修習の後、考試を受けた五十九期司法修習生、これ千四百九十三名でございますが、そのうち百七名の者が合格の判定を受けることができなかったわけでございます。
　このような大量の不合格者が出たことにつきまして、我々も実は非常に驚いたわけでございますし、また憂慮すべき事態であると思っておりまして、その原因を探る必要があろうかというふうに思っております。
　近ごろどうも司法研修所の教官などから基礎的能力に疑問のある司法修習生が増加しているように感じられると、こういった感想が寄せられていたところでございまして、どうも残念ながら教官たちが抱いていた感覚が客観的な数値として表れてしまったのかなというふうにも思うわけでございます。
　ただ、御質問の点、このような事態に至ったそもそもの原因は何かと。これをきちんと解明するのはなかなか難しゅうございます。今問題になっております五十九期から修習生の数が千二百人規模から千五百人規模に増加しましたので、どうも、どうしてもこの点に関心が向くわけでございますが、そのことと大量の不合格者を出したこととの関連、これは今後の推移をいましばらく見定めた上でないと結論めいたことを申し上げるのは難しいのではないかというふうに思っております。
　私ども、少し時間を掛けまして、司法研修所の教官などからこれまで以上に司法修習生の実情をよく聞くなどして、その原因を探っていきたいというふうに思っておるところでございます。
　いずれにいたしましても、今後とも国民に質の高い司法サービスを提供できる法曹を養成し続けるためには、そのプロセスの各段階におきまして適切な教育あるいは厳正な能力検証を行う必要がございますが、とりわけ司法修習生考試というものは、法曹養成の最終段階におきまして法曹としての必要最低限の能力を有しているか否かを検証するものでございますので、この考試によりまして最低限の水準に達しない者は厳格にチェックし排除していくという機能をきちんと果たしていかなければならないというふうに考えておるところでございます。
○江田五月君　旧試験だけしかない司法試験の最後の期ですね。旧試験というものの持っているある意味の欠陥が最後に出てきたということかもしれないし、ロースクールというものがあって、そっちへ行っている者が旧試験を受けたら受験制限、回数制限に引っ掛かるから受け控えというようなことがあったのかもしれないし、分かりません。しかし、重大な関心は持っていただきたい。やはり質の高い法曹をちゃんと輩出させていくことは重要な課題なので、関心を持っていただきたいと思います。
　次、日本司法支援センター、法テラスですが、十月二日にスタートいたしました。さて、このスタートは、具体的に国民に見える形というのは何だと思われますか、法務大臣。
　ちょっと、もうちょっと質問しようか。スタートは、例の多分私コールセンターだと思うんですね。コールセンターが立ち上がってそこに電話がわっと来る、これを全国にずっとつないでいく。そのコールセンターへ行かれたことはありますか。
○国務大臣（長勢甚遠君）　まだ行っておりませんので、なるべく時間を見付けて行きたいと思っています。
○江田五月君　実は私もまだ行ってないので大きなことは言えないんですが、やはり現場を見ていただいて、どういうスタートを切っているのか、そしてどこを手当てしていかなきゃいけないのか、そんなことは是非、これは本当に法テラス、重要なスタートですので、失敗をさせないようにやっていただきたいと思いますが。
　この法テラスをうまく動かしていくためには、これまだまだ、スタッフ弁護士をちゃんと整えるとか契約弁護士をしっかり確保するとか、あるいは今全国五十か所でしたか、しかしそれでは足りなくて、五十か所以外にいろんな出張所とか何ですか、何か置かれているようですが、これから相当そのボリュームを増やしていく、そういう努力が必要だと思うんですね。
　それから、弁護士ということでいえば、国選弁護事務がこの法テラスに移りました。国選弁護が今被疑者弁護も入るようになって、しかし、まだこれはスタート段階で、これから被疑者弁護は増えていくんですね。今どうだったっけ、あれは法定合議だけかな、それを必要的弁護に持っていくのかな。何かそういうように増やしていく。さらに、裁判員制度になったら、これは裁判員対象事件のかなりの部分は国選で、しかも、その国選の弁護人の役割というのは今までよりももう格段に質的にも時間的にも増えていくというので、弁護士の皆さんに法テラスに協力をいただく体制というのは、まあ弁護士会考えてくれだけではちょっと済まない、例えば国選弁護の報酬とかそういうことがあると思うんですが、もう簡単に、覚悟のほどだけ具体的に聞かせてください。
○国務大臣（長勢甚遠君）　支援センターの弁護士確保、特に国選弁護に向けてそれが必要であることはおっしゃるとおりだと思っております。日弁連さんともそんな話をよく聞いておるわけでありまして、今報酬の問題その他おっしゃられましたが、今具体的に案を持っているわけじゃありませんが、これは確保していかなきゃならぬことはもう言うまでもないことだと思っておりますので、全力を挙げて充実に努めていきたいと思っています。
○江田五月君　法テラスに対する財政的支援というのは、これはもう法務大臣の重要な職責だとお考えください。
　午前はこのくらいにしますか。
○委員長（山下栄一君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　正午休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（山下栄一君）　ただいまから法務委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、法務及び司法行政等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。