Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○樽見政府参考人　患者のための薬局ビジョンで、かかりつけ薬剤師、薬局ということを打ち出しているわけでございます。その中で、おっしゃるとおり、服薬情報の一元的、継続的な把握とそれに基づく薬学的指導、管理というものを求めているわけです。
　ですが、あわせて、かかりつけ薬剤師、薬局の機能ということでいいますと、例えば休日、夜間の対応でありますとか、あるいは、むしろ、かかりつけのお医者さん、かかりつけの医療機関というのもあると思いますので、そうしたところを始めとする、ほかの医療機関との連携強化ということもうたっているわけです。
　そういう意味でいいますと、今回の法改正で、調剤後における継続的な服薬指導を薬剤師に義務づけるという、これは、かかりつけ薬剤師、薬局というふうになるために必要な一つの機能を位置づけたという形の位置づけになるだろうと思います。むしろ、今回の制度の中で取り込んでいる地域連携薬局、あちらの方が、かかりつけ薬局というものを法律上位置づけたというところに近いだろうなというふうに思います。
　ただ、いずれにしても、適切な薬学的管理、指導というものが患者さん相手により確実に行われるようにするということが大事でございますので、そうしたことに向けて、我々として引き続き努力をしていきたいと思います。
○中島委員　今、地域連携薬局の話も出ましたが、お話にも出ました、資料の一枚目に示してあります患者のための薬局ビジョン、薬局再編のための全体像ですね。これの中では、二〇二五年までに全ての薬局をかかりつけ薬局にと示されています。
　今回、服薬期間を通じた継続的な薬学管理が義務化され、一方で、患者のための薬局ビジョンでは、二〇二五年までに全ての薬局をかかりつけ薬局とする、目指すとされていますが、するという。先ほど答弁いただきました。一部、ここを後押しする、更に進めていく、全ての薬局をかかりつけ薬局にしていくんだ、そういう内容だというふうに思います。
　そこで、いろいろな観点があると思うんですが、今回、かかりつけ薬局、ビジョンでいえば二〇二五年までに全ての薬局をということでありますが、財政面であったりとか、一方では患者さんから、もともとこのビジョンは患者さんのためのというビジョンになっておるわけでありますが、どういう影響が出てくるのかについて。
　質問を続けさせていただきますが、このビジョンでいくと、薬局で働く全ての薬剤師がかかりつけ薬剤師となり、全ての薬局がかかりつけ薬局となった場合、医療費に占める薬剤費用、大体今八兆円ぐらいということでありますが、ふえ続ける医療費にどんな影響があると考えているんでしょうか。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　かかりつけ薬局の定義いかんにもよりますけれども、御指摘のかかりつけ薬剤師の指導料という観点で申し上げますと、現在、かかりつけ薬剤師指導料を届け出ている薬局は平成三十年十一月時点で約二万四千施設、全体の約四〇％でございます。ただ、かかりつけ指導料等の算定回数は処方箋全体の約一・五％ということで、平成三十年度では約千二百五十万回算定されております。仮にでございますけれども、このかかりつけ薬剤師指導料を届け出ている薬局が全薬局に拡大した場合には、このかかりつけ薬剤師指導料等の算定回数の増加が想定されるというふうに考えております。
　ただ、一方で、かかりつけ薬剤師が患者の服用状況を一元的かつ継続的に把握すること等によりまして、患者に対する薬物療法の安全性、有効性を薬学的観点から確保いたしますとともに、重複投薬、残薬、多剤処方の防止や解消等を通じまして、医療保険財政の効率化にも寄与することも期待されるものと考えております。
○中島委員　今御答弁いただいたように、現行では、かかりつけ薬局も施設基準を満たしているのは大体半分の五〇％ぐらいで、処方箋、これは加算で見るしかないですけれども、大体一・五％ぐらい。さらに、この改正で、先ほど申し上げたように、更にかかりつけ薬剤師、薬局を後押しするという観点だということであれば、ビジョンの中では二〇二五年、現行のままのかかりつけ薬剤師指導料を全員がとったら、当然予算は膨らむわけですよね。一方で、今御答弁いただいたように、重複投与だってあったり、一方では、残薬の整理、適正化ができるという観点。これは逆に、後押しすることで財政面では厳しくなるんじゃないか、そういうふうに指摘されている部分もあると思います。
　この十月には消費税も増税されて、医療費効率化という観点も非常に重要だと思いますので、結果的に効率化されるはずだとか、そういうことではなくて、財政上どういう影響があるのかはしっかりと示すべきだということは御指摘をさせていただきたいと思います。
　一方で、患者さんにとって今回のかかりつけ薬剤師、薬局がどういう影響があるのかということについてですが、これも厚労省として、患者のための薬局ビジョンで示されておりますが、具体的に患者さんにとってどのようなメリットがあると考えているんでしょうか。
○樽見政府参考人　まさに、先生御指摘の患者のための薬局ビジョンということで書いてあるわけでございますけれども、服薬情報の一元的、継続的な把握、それから、それに基づく薬学的管理、指導ということで、例えば、複数の診療科を受診する、複数の医療機関に通ってそれぞれで投薬を受けるというような場合に、これが重複投薬ということになっていないか、あるいは薬の相互作用というものがあるかないか、そうした確認、そういう相談をかかりつけの薬局で日常的にしてもらえるというようなことになります。
　それから、在宅医療への対応あるいはほかの医療機関との連携というかかりつけ薬局、薬剤師の機能ということからしますと、例えば、在宅で特に配慮が必要な高齢者あるいはその家族というような方々が、入院したり退院したりということをやられる、そうすると、入院する医療機関にも、前にどんな生活をし、どんな薬を飲んでいたかといったようなことについて、薬局の方から確実に情報を渡してもらえる。あるいは、退院してきたときにも、病院でどんな薬を使っていて、したがって在宅のところでもこういう薬を使い、こういう飲み方をするということによって体調の維持、改善をしていく、そういったような相談ができる。しかも、それをいつでもできるというようなことが患者にとってのメリットということであろうというふうに思っています。
○中島委員　重複投与や、また他機関との連携、そして在宅の患者さん、そして、今、いつでもということをおっしゃいましたが、いつでもはちょっとおいておいて。
　今現在、例えば在宅の話もありましたが、在宅医療を受けている患者さん向けには在宅患者訪問薬剤管理指導料、私は既に算定が適切であると思っていますし、薬剤の重複や残薬の調節には重複投与・相互作用等防止加算があります。かかりつけ薬剤師になっていないからといって、ちゃんとやらないということにはならないと思いますし、また、調剤後の継続的な服薬指導、服薬状況の把握と、服薬状況等の処方医へのフィードバック、これは、薬剤服用歴管理指導料を算定していれば当然するべき内容になっています。
　お薬手帳の活用が進んでいる現状では、今回、一カ所に集約する必要が患者さんにとって本当に実感できるかどうか。むしろ、この後引き続いて質問もいたしますが、整形外科、また内科、それぞれかかりつけ医を持っている、一番利便性が高いのは、近くにある薬局でもらうことが一番便利なわけで、それが一カ所に集約されて、いい面もあるけれども、患者さんにとって逆に利便性が悪くなるんじゃないかというふうに受けとめられる可能性が私はあるのではないかと。
　この辺は周知とか普及の問題かもしれませんが、処方箋の枚数や設備基準も含めてまだまだかかりつけ薬剤師、薬局が根づいていない現状を考えると、患者さんにとってどういういい面があるのか、メリットがあるのかということは、もっとアピールというか、理解を深める努力をしていただきたい、そのように思います。
　先ほど言った、いつでもということになりますと、今回の特徴は二十四時間対応。また、患者さんとの同意書を交わす、これを私はいわゆる登録制というふうに理解をしておりますが、開局時間外でも患者さんに連絡先を伝え、勤務表も渡しておくという要件が肝になるんだというふうに思います。
　ここで質問ですが、全ての薬局がかかりつけ薬局となった場合、かかりつけ薬剤師を持つ患者さん、いわゆる同意書を交わしてバイの関係になる患者さんの数を、どのぐらいの数になると想定しているのか。また、一人のかかりつけ薬剤師が受け持つ患者さんはどのくらいが適当と考えているのか。お尋ねします。
○樽見政府参考人　これはなかなか難しいところでございます、率直に申し上げて。
　例えば、患者のための薬局ビジョンの中で、かかりつけ薬剤師あるいは薬局というものを持っていただくにふさわしい患者像というものを示していまして、そこでは、高齢者、生活習慣病などの慢性疾患を有する患者、重篤あるいは希少な疾患等で高度な薬学的管理が必要な患者、あるいは妊婦や乳幼児、そういうような方々というのはかかりつけ薬局、薬剤師というものをきちんと持っていただくのが有益ですよということを言っていまして、こうした患者さん方については、特に、かかりつけ薬剤師、薬局を選択して持っていただくということが重要だというふうに思います。
　その結果として、かかりつけ薬剤師、薬局の側として、では何人患者を持つのがふさわしいかということになりますと、患者さんの使っておられる薬剤でありますとか、幾つ処方箋を持ってこられるかとか、そういった条件にも実はよるということでございますので、患者さんの側から、こういう方々はかかりつけを持っていただくにふさわしいというところの考え方は我々としても引き続いて示したり、いろいろその周知なりやっていきたいと思いますけれども、薬局の側から、何人の患者さんを持つのがいいのかということについてはちょっと今時点で具体的な想定というのはなかなか難しいと考えておりまして、むしろ、これから各薬局あるいは職能団体、そういったようなところから実情をよく伺って考えていかなければいけない課題だなというふうに思っているところでございます。
○中島委員　いや、私は、そういう設定は、正確にできないまでも、ちゃんとしておくべきだと思いますよ。
　薬剤師さんの数は三十万人と言われています。そのうち薬局勤務の方が十七万人、大体五七％、半分以上ということですが、今もちょっとお話しいただけましたが、例えば要介護者、在宅にいる方、また施設にいる方もいますからこれは実数ではないかもしれませんが、六百万人を超えていたり、あと、在宅患者さんだけでも十五万人いたり、外来患者数、延べ数でいくと、これもかなり幅広いですが、約五百万人前後と言われています。さらに、慢性疾患、生活習慣病ですね、定期的また一元的に管理する必要がある患者さんの数、高血圧だと約一千万人と言われている。
　そういう患者さんを、例えば、二十四時間ですよ、二十四時間いつでもどこでも対応できますと。例えば、介護保険のケアマネさん、担当の患者さんは四十人と決められていますよね。私も在宅医だったからわかりますが、私は最高のとき、百二十人診ていました。患者さんが幾ら落ちついているとはいえ、二十四時間いつでも対応しなきゃいけないという要件をつける以上、大体適正な数はどのくらいなのか、そういったことはやはり、ある程度めどとしてやっておく必要があるということは指摘をさせていただきたいと思います。
　それで、全体の数もそうなんですけれども、そういう意味からいきますと、今回、二十四時間相談に応じる体制をとって、患者に開局時間外の連絡先も伝え、勤務表も交付する。いろいろな形態の薬局があるわけですが、いわゆる門前薬局と呼ばれる一人薬剤師薬局、こういう方々はやはり、かわりに対応してくれる薬剤師がいる場合とは全く変わってくるということで、大きな格差が出てきてしまうんじゃないか。
　一方で、この時間外の労働の問題、これは上限をどうしていくかということを、医師の働き方もそうでありますが、昨今の働き方改革の動向と相反するのではないかという意見も私はいただいております。
　改めて、現在の議論されておる働き方改革の流れと、今回の二十四時間対応を要件として義務づけるかかりつけ薬剤師、整合性をどのように考えているのか、お尋ねいたします。
○樽見政府参考人　まさに、薬局で、二十四時間、夜間、休日対応ということを含めて、患者さんのためにこういうふうにお仕事をしていただきたいということをお願いしていくわけでありますが、世の中、夜間、休日含めて働いて店をあけておられるところというのはあって、そういうところでも働き方改革という中で従業員の方には無理のない働き方をしていただくということで、それぞれの事業者さんが苦労しながら取り組んでいただいているということだろうと思いますし、薬局についても基本は同じだというふうに思います。
　ですので、まさに患者さんへのサービスはしっかりとやっていかなきゃいけませんけれども、あわせて、働く薬剤師あるいは薬局の従業員の方の仕事の仕方ということについては、無理のないような形でおさめていくということもあわせて対応しなければいけないということでございますので、そうしたところに向けて、いろいろ工夫をして取り組んでいかなければいけないというふうに思います。
○中島委員　だからこそ、ある意味今回は薬剤師さんの働き方の改革とも言える内容であって、それが、現行の時間外労働のあり方であったりとか、議論されている中で、安易に、二十四時間、はい、いつでもどこでも対応できますよといって、後々になってまたそのあり方を見直すということになると、これは大変なことになると思うんです。
　そういう意味で、先ほどの、どのくらいの国民がかかりつけ薬剤師を、また、一人の薬剤師がどのくらい受け持つのかという設定は、明確に、正確でなくても、やはりこのぐらいが適当だろうというものは厚労省として考えておく必要があると思います。
　二十四時間対応の要件に加えてちょっと質問いたしますが、いわゆる待機時、二十四時間ですから、薬局にいないとき、御自宅で、家にいるとき、夜中も含めてですが、患者さんの薬歴情報の管理はどのようにするんでしょうか。
　　　　〔委員長退席、冨岡委員長代理着席〕
○樽見政府参考人　かかりつけ薬剤師の方が夜間、休日などの開局時間外に患者からの相談に対応する場合ということになると思いますが、その相談の内容によってさまざまなケースが想定されますので、薬局ごとに、では、どういう体制をつくるのか、また、どういうルールで対応するのか。これは、どなたがどういうふうに受けて、どういうふうに相談するかということも含めて、各薬局ごとにルールを決めて対応していただくということになると思います。
　その上で、まさに、なかなか薬歴等の情報を細かいところまで常に御自宅にいる薬剤師さんにも必要になるというような場合ばかりとは限らないと思いますけれども、時間外にこうした情報を持ち出す、あるいは取り扱うという場合には、個人情報保護の観点から、患者情報の漏えい、滅失等を防止するための安全管理措置というものが必要であるというふうに考えておりまして、医療、介護関係の事業者の個人情報の取扱いということについて幾つかガイドラインも出されておりますので、こうしたものを参考にしていただいて、取り組んでいただくということが適当であろうと思っています。
○中島委員　時間がないので質問を飛ばしていきますけれども、今のも、いわゆる一人薬局の体制と、何人か薬剤師がいる大きな体制の中では全く違うと思います。
　医療情報に関するガイドラインに沿ってということになると思うんですが、なかなか、一人でやっている中で、医療情報、薬歴情報を、夜中に患者さんから問合せがあって、一回薬局に行かなきゃいけないとか、一方では、こういう時代ですから、どういうツールを使って、ある意味オンライン診療とも関連するかもしれませんが、そういうシステムの再構築をしっかりとやらないと、これまた先ほど言ったように、一人で薬局をやっているところは立ち行かなくなってしまうということを御理解をいただきたいと思います。
　続いて、地域連携薬局について御質問いたします。
　五万九千カ所あると言われている薬局、立地や規模、地域住民との関係性において多様な状態となっています。いわゆる門前薬局も、一つの診療所に対して一つ存在する薬局から、大病院の前で複数店舗が林立する薬局など、さまざまな形態があります。大手の薬局もあります。また、調剤業務で、地域連携薬局、また専門医療関連薬局も同様でありますが、具体的な要件等は省令事項となっておる。
　確認ですが、地域連携薬局の認定要件は、多様な形態の薬局がすべからく認定を受けられるように配慮するのか。具体的に要件の内容を明確にするべきだと私は思いますが、いかがでしょうか。
　　　　〔冨岡委員長代理退席、委員長着席〕
○樽見政府参考人　認定の要件についてはまさに省令で決めていくということにしますけれども、患者の皆さんあるいは現場の薬局が混乱しないように、地域が混乱しないように、できるだけ早く明確な形で示していきたいというふうに思います。
○中島委員　委員長、定数を確認してください。
○盛山委員長　では、速記を再開してください。
　中島君。
○中島委員　これは大事な、私も今後の我が国の医療体制、介護体制についてこれから質問していきますが、与党側から提出されている法案ですから、先ほど変なやじがありましたが、本当、そういうやじはやめていただきたい、そのように思います。
　ちょっと順番は前後しますが、十番目の質問に入ります。今回、この後、地域連携薬局、健康サポート薬局等の推進等ありますが。
　結論から言うと、このかかりつけ薬剤師、私は賛成です。桝屋先生もおっしゃっていましたが、こういった取組を更に進めていかなければいけないですし、もっと以前からこういう取組をしなきゃいけなかったんだというふうに私自身は理解しておりますが、ただ、一方で、現状と兼ね合わせていくとまだまだ無理がある。その前提は、やはり患者さん、医療的ケアを、一元的、継続的、さらには包括的に見ていくためには、かかりつけ薬剤師の前に、やはりかかりつけ医、これの確立、制度化が私は大前提だというふうに思いますが、大臣の見解をお伺いいたします。
○加藤国務大臣　医療提供体制の、更にこれからの時代に対応していくために、いわゆるプライマリーケアがしっかり維持されていく、そういった意味において、身近な地域でかかりつけ医がおられて、そしてその機能が発揮をしていく、そういう環境整備をしていくことが重要だというふうに考えております。
　我々も、かかりつけ医機能に関する情報の提供をしっかりやっていく、あるいは、診療報酬においてもかかりつけ医機能の評価を推進していく、さらには、かかりつけ医育成のための研修を行っていく等、さまざまなことをさせていただいておりますので、引き続き、患者の方が身近な地域で適切な医療が受けられる、そうした環境の整備、これに向けて取り組んでいきたいと考えております。
○中島委員　私が聞いたのは、今回、かかりつけ薬剤師は、私は、今回の法改正で、ちょっとマッチングしないところもありますが、事実上制度化されたというふうに認識しています。一方で、かかりつけ医は大事だという大臣の答弁でありましたが、では、この国にかかりつけ医と呼ばれる医師が一体何人いて、そして今後、地域包括ケアシステムの構築もそうですが、人口構造、疾病構造の変化によって一体どのぐらいのかかりつけ医が必要になるのかということが、いまだ全く定まっていないんじゃないかと。
　そこに問題意識があるわけでありますが、資料の三枚目になります。
　これは、六月二十五日の日経新聞一面でありますけれども、「かかりつけ医　定額制に」。内容は非常に細かく出ております。「厚生労働省は患者が自分のかかりつけ医を任意で登録する制度の検討を始めた。」という記事でありますが、この記事が出た翌日、当時の根本厚生労働大臣はこの記事に対して全否定をいたしました。
　確認ですが、加藤大臣、この記事の内容、厚労省内で検討されていないということでよろしいですか。
○加藤国務大臣　記事にありますように、かかりつけ医の登録制度、また、かかりつけ医を受診した際の定額制、これについて厚生労働省で検討を開始したという事実はないということであります。
○中島委員　この記事、大変詳細なんですね。この記事全体ということよりも、昨今、定額負担に関しては、大病院への受診に関してまた議論が進められておるということでありますが、一般外来における定額制また包括報酬制、こういった議論もしていない、若しくは、今後進める予定がある、ない、そこについてはいかがでしょうか。
○加藤国務大臣　定額制というのはいろいろなところで使われているので、先ほど申し上げたことはしていない。
　ただ、今お話がありましたように、大病院受診時の定額負担に係る対象範囲の拡大を始めとした外来受診時等の定額負担の導入、活用については、早期に改革が具体化されるよう関係審議会等において検討ということで経済・財政再生計画改革工程表二〇一八にうたわれているところでありますので、やはり、これからの医療のあるべき姿を考える中で、こうした受診時定額負担を含めた給付と負担のあり方、これについては議論をしていくということで、関係審議会においても意見を聞きながら丁寧に進めていきたいというふうに考えておりますけれども、現実の中で、先ほど申し上げたかかりつけ医の登録制あるいは定額制について今議論する状況にはなっていないということであります。
○中島委員　ちょっとそこを確認だけさせてもらいたいんですが、改革工程表の中で検討事項に入っておる外来受診時定額負担ですね。これについては、改革工程表の中に入っている。検討していくという理解でいいですか。
○加藤国務大臣　これも、いろいろな検討課題が幾つかある中の一つとしてこれが掲げられて、検討するということになっているということでありますから、いずれにしても、関係者等の意見も聞きながら検討していくことになると思います。
○中島委員　これは、我々というか、議連をつくりまして、このかかりつけ医の登録制、包括報酬制、そして、議員立法もほぼでき上がっています。ただ、最後の支払い部分のところが、諸外国のいわゆる家庭医制度においてさまざまな問題も発生しておる。そういう意味からいくと、今の出来高、一方で包括報酬、それぞれメリット、デメリットがあって、いわゆるこの登録制、今回の薬剤師のようにしていくための新たな報酬制度というものが必要になるということが我々の論点になっているんです。
　今、外来受診時の定額負担について、検討項目になっておるけれども、さまざまな問題があり、なかなかということですが、工程表に入っているわけですから、大臣の認識として、患者の定額負担、一般外来の外来受診時、これはする必要があると大臣自身は思いますか。
○加藤国務大臣　ちょっと二つの話が一緒くたになっているような感じがするんですけれども、今議論させていただいているのは、まさに外来受診時の定額制についてどうすべきなのか、これについてもそれぞれ御意見もあります。それから、導入の経緯として、例えば頻回受診があるからこういうことが必要だとか、さまざまな御意見もあります。
　そうした御意見を踏まえながら、さらには三割負担という法律上明記されている部分もあるわけでありますから、そうしたさまざまな観点を踏まえながらこれから議論がなされていくべきだということでありますが、かかりつけ医の方はちょっとまた別の話ということであります。
○中島委員　時間がないので、きょうはこの記事の内容について確認をさせていただきましたので、このかかりつけ医のあり方については、またじっくりと加藤大臣と議論をさせていただきたいと思います。
　全世代型社会保障検討会の内容についてなんですが、前回、一般質疑のときに内閣府の政務官が来られて、介護離職ゼロをこの検討項目に含むのかという議論で、ちょっと不安定だったと思います。
　ちょっと確認させていただきたいんですが、これは内閣委員会でも確認をしました。恐らくこういう答えが返ってくるんだと思いますが、検討項目は今明確には決まっていない、介護離職ゼロは従来どおり進めていくんだという答えになると思うんですが、しかし、現実は、介護離職ゼロ、その結果、取り組んではいるけれども減っていない、受皿の整備も、また介護人材の確保も、そして介護休業の取得率もふえていない。従来どおりの取組で、私は、二〇二〇年代初頭、これは所信でも大臣が述べられていましたが、これは本当に大丈夫なんですかと。
　そういう意味では、全世代型社会保障検討会議、一回目が開かれ、これは大臣も大事な立場であるというふうに思います。新たな取組を私は見出していくべきだと。当然ながら、全世代型社会保障検討会議の項目に介護離職ゼロを明確に入れていくべきだと考えますが、大臣はいかがお考えでしょうか。
○加藤国務大臣　検討項目ということになると、例えば、七十歳までの就業機会を確保するとか、年金受給開始時期を選択肢を拡大するとか、こういうことだと思います。
　今委員の御指摘の介護離職ゼロというのはやはり目指すべき理念なんだろうと思いますので、介護離職ゼロというのはこれまでも一億総活躍社会からずっと掲げてきた理念でありますので、当然そういうものを包摂しながらここでは議論が進められていく。
　そして、現在において、御承知のように、五十万人の介護の受皿を整備していく、あるいは処遇改善についても今回消費税の引上げ分を活用する等の施策も行っておりますし、加えて介護人材を、介護の現場における生産性の向上等、さまざまな課題がありますから、そういった課題にはしっかり取り組んでいく中で、先ほど申し上げた介護離職ゼロを目指していく、こういうことだと思います。
○中島委員　今、理念とおっしゃいましたが、一億総活躍の、新三本の矢の大看板ですよ。私、介護離職で、親御さんを介護している人もたくさん知っています。あの介護離職ゼロという大看板を掲げたときに、その方々は大変期待したわけです。理念とか、そういう問題ではなく。
　一方で、先ほど柚木委員も質問しておりましたが、社会保障審議会の介護保険部会で、要介護一、二の方の総合事業への移行、これは毎年検討されるんですね。これは私、一年前に、私は山梨が地元ですが、地域包括、全部回りました。そして、この要介護一、二の方、総合事業さえ、全移行はしましたが、その実態は、格差はどんどん広がり、十分に総合事業が根づいている地域は一部に限られていると私は思います。毎年毎年、要介護一、二の方が総合事業へ行ったら、介護離職は確実にふえますよ。
　政府が介護離職ゼロを目指し、一方で、社会保障審議会で毎年毎年のように、生活援助サービス、要介護一、二の方を総合事業へ移行。政府が介護離職ゼロを更に進めるというならば、この議論はもうするべきではないというふうに私は考えますが、大臣、御見解をいただきたい。
○加藤国務大臣　いずれにしても、これから更に高齢者がふえていく、介護が必要な方がふえていく、その中で、そうした方が特に地域の中でお過ごしをいただけるような仕組みをどうつくっていくのか、そしてさらに、そこで給付と負担はどうしていくのか、多くの議論をしていかなきゃいけないというふうに思います。
　ただ、今委員御指摘のように、では総合事業が当初想定していたような状況になっているのかという意味においては、市町村の中においてもまだそうした事業をなされていないところもある、また、サービスの利用量についても必ずしも高くない。こういった状況はしっかり踏まえながら、まずは、総合事業に今移行している部分、これを私どもが当初想定していた形で進めていくということが大事なんだろうというふうに思います。
○中島委員　現状もそうですけれども、介護離職ゼロと要介護一、二の総合事業への移行は真逆の政策だということを御指摘して、質問を終わります。
　ありがとうございました。
　　　　―――――――――――――
○盛山委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官大西証史君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮本委員　日本共産党の宮本徹です。
　朝から議論になっております桜を見る会について、冒頭少しだけ質問させていただきます。
　菅官房長官が午前中の記者会見で、各省庁以外に国会議員からも推薦を受け付けているということをお認めになりました。
　内閣官房にお伺いしますが、政治家の推薦は内閣官房で受け付けているということでよろしいですか。
○大西政府参考人　お答え申し上げます。
　桜を見る会につきましては、開催要領に基づきまして、各界におきまして功績、功労のあった方々を、各省庁からの意見を踏まえて、幅広く招待をしているところでございます。内閣官房及び内閣府において最終的に取りまとめているものでございます。
　なお、お尋ねいただきました招待者の取りまとめの検討過程におきます情報等の詳細を明らかにいたしますことは、内閣官房及び内閣府における取りまとめの円滑な実施に支障を及ぼすおそれがありますこと等から、従来からお答えしていないところでございまして、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○宮本委員　菅官房長官が具体的に話したわけじゃないですか、国会議員の推薦枠があると。それで事務の支障に差しさわりが出たんですか。出ないでしょう。
　では、政治家の推薦はどこが受け付けることになっているんですか。
○大西政府参考人　恐れ入ります、お答え申し上げます。
　私もちょっと、午前中ずっと別件で国会の中をいろいろ動いておりまして、先ほど会見の記録を拝見しましたけれども、その中では、官房長官の方からは、申し上げたのは、じゃないかということを申し上げましたということでございまして、そこは確定的な御答弁ではないのではないかと思っております。
　繰り返しの御答弁になって恐縮でございますけれども、やはり現時点におきまして、内閣官房及び内閣府におきます取りまとめの円滑な実施に支障を及ぼすおそれがございますので、このたびのお尋ねにつきましても、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○宮本委員　具体的にどういう支障ですか。
○大西政府参考人　具体の支障ということでございますが、これはさまざま、言い尽くすことはできませんけれども、例えば、具体的に誰々さんは招待されているのかといったようなことにつきましてお問合せが来ることもございますが、それは個人的な情報ということでもございますし、また、自分の、もっとこういう人たちをどんどん入れてほしいといったような御要望が多数になりますと、実際にはなかなかそれがおさまらないようなことにもなることもございまして、それは一例でございますけれども、いろいろな支障があるということでございます。
○宮本委員　別にそういうことは支障にならないじゃないですか。大体、こういう人を入れてほしいというのは安倍事務所を先頭にやっているわけですから。それが支障だったら、桜を見る会自体、やることが問題だという話になりますよ。
　きょう朝から議論になっておりますけれども、桜を見る会、安倍事務所が出している案内では、御出席を希望される方は、二月二十日までに別紙申込書に必要事項を御記入の上、安倍事務所又は担当者まで御連絡くださいますようよろしくお願い申し上げます、参加される方が御家族、知人、友人の場合は別途用紙でお申し込みください、コピーして御利用くださいというのが流れているわけですよね。
　そうすると、安倍事務所が取りまとめた招待状の発送の依頼は、内閣府若しくは内閣官房のどちらかにあったということですよね、物証があるわけですから。
○大西政府参考人　恐れ入ります、また御答弁申し上げます。
　繰り返しの答弁に若干なってまいりまして申しわけございませんけれども、招待者の取りまとめの検討過程、発送に至る部分もございますでしょうけれども、そうしたところの詳細を明らかにいたしますことは、円滑な実施に支障を及ぼすおそれがございますので、お許しをいただきたいと思います。
○宮本委員　これだけの物証があって隠し続けるというのは、よほどやましいことをやっているということじゃないですか。
　午前の議論でも、内閣府が招待状発送の元締めだけれども、ほかの省庁にも依頼しているという話がありました。内閣官房が発送を行っているものもあるということでいいですか。
○大西政府参考人　これも恐れ入ります、また繰り返しの御答弁になってしまいますけれども、そうしたところも含めまして、きょうは答弁を控えさせていただきたいと思います。
○宮本委員　全く何を聞いても答えないわけですよね。きょうは勘弁と言うんだったら、この後どこかで答えていただけるのかなと思いますけれども、これは予算委員会を開くしかないということになると思いますよ。
　きょうは会計検査院に来ていただきました。
　閣議で配付された桜を見る会の開催要領では、招待範囲は、皇族、元皇族、各国公使等、衆参議長、副議長等、国務大臣、副大臣、政務官、国会議員、認証官、事務次官等及び局長等の一部、都道府県の知事及び議会の議長等の一部、その他各界の代表者等、計一万人とあります。
　会計検査院に伺いたいんですけれども、こうした書きぶりの場合は、その他各界の代表者等の等の解釈としては、誰でもいいんですか。
○三田会計検査院当局者　お答え申し上げます。
　一般論といたしまして、行政文書の解釈につきましては、当該文書を作成しました機関においてなされるべきものと考えております。
○宮本委員　会計検査院出身の元調査官の方が、こういう場合の等といった場合はほぼ同等だというふうに解説をしておられますよ。
　各界の功績、功労があった人というのが、本来だったらこの文言から読み取れる中身なんじゃないですか。誰でもいいという話なんですか、これは。そんたくして会計検査院がそういう答弁をされるようでは、本当に私は心配になってしまうわけであります。
　大体、後援会員が友人を誘っていい、知人を誘っていいと。功績、功労のはかりようがないじゃないですか。違いますか、今回出ている文書というのは。功績、功労をどうやってはかるんですか、友人や知人が誘ってきたものを。こんなでたらめをやっていて、真実も明るみに出そうとしないというのは、本当に情けない話だと思いますよ。
　そして、もう一点、会計検査院にお伺いしますが、開催要項をはるかに上回る招待を行って、予算を三倍もオーバーする支出を行いながら、ことしの招待名簿は破棄したと、内閣府も内閣官房も含めて安倍政権は説明しております。
　会計検査院が合規性などについて検査するに当たって、私は、この招待名簿は必要であり、検査が終わる前に破棄してはならないものだと思いますが、検査院の見解をお伺いします。
○三田会計検査院当局者　お答え申し上げます。
　一般論といたしまして、各府省においては、文書管理規程を定めまして、これに基づき管理しているものと承知しております。
　会計検査院としては、各府省において適切な行政文書の管理が行われていることを前提として、その保存されているものについて検査をしているところでございます。各府省において文書管理規則に従って適切に管理されていることが必要と考えております。
○宮本委員　会計検査院法二十六条では、検査上の必要により検査を受けるものに帳簿、書類その他の資料若しくは報告の提出を求め、この場合において、提出の求めを受け、又は質問され若しくは出頭の求めを受けたものは、これに応じなければならないと。
　この桜を見る会の合規性の判断ですよ。功労者が、功績者が正しく呼ばれてなされているのか。これは、税金の支出が適正かどうかを見る上では、招待者の中身を判断するしかないわけですよ。ましてや、予算は一千七百万円台で国会では承認されているのに、予算の三倍も支出をしていたわけであります。そして、招待者も、一万人というのが閣議で配られた開催要項で記されていたにもかかわらず、野方図にふやされてきたわけであります。
　これの適正さ、合規性を判断しようと思ったら招待名簿は不可欠だと思いますが、違いますか、検査院。
○三田会計検査院当局者　お答えいたします。
　一般論といたしまして、会計検査におきましては、特定の資料だけではなく、さまざまな資料に基づいたり、担当者等から説明を受けたりなどしているところでありまして、一部の資料がない場合でありましても、確認できる他の関係資料等に基づきまして検査してまいります。
○宮本委員　ほかの資料を破棄されたら、それはないもとで調べるかもわからないですけれども、本来、会計検査も受ける前に、会計検査上、普通に考えたら、どう見ても、合規性の判断をする上で、調査する上で必要なものを捨てていいんですかということを聞いているわけですよ。そんなことを捨てていいということになったら、何でも捨てるじゃないですか。
○三田会計検査院当局者　お答え申し上げます。
　繰り返しになりますが、会計検査院といたしましては、各府省において適切な行政文書の管理が行われていることを前提として、その保存されているものについて検査をしているところでございます。各府省において文書管理規則に従って適切に管理されていることが必要と考えております。
○宮本委員　即日廃棄していいという文書管理規則をつくったら、即日全部廃棄されて、検査のしようがないじゃないですか。違いますか。
　私は、会計検査院は、本来ならば、こういう問題は国民の関心も非常に高いですから、桜を見る会については、予算も大膨張している、国会の承認されたものを無視している、そして総理の後援会がこれを後援会サービスとして私物化しているという重大な疑惑もあるわけですから、検査院がしっかり検査すべきだと思いますよ。いかがでしょうか。
○三田会計検査院当局者　一部の資料が廃棄されている場合につきましても、確認できる他の関係資料等に基づきまして適正に検査してまいります。
○宮本委員　桜を見る会について検査をしていくということでよろしいですね。
○三田会計検査院当局者　適正に検査してまいります。
○宮本委員　国会に報告を出していただけますか。
○三田会計検査院当局者　検査の結果、報告する事項がございましたら、決算検査報告として御報告させていただきたいと思います。
○宮本委員　国民の関心が極めて高い事項です。そして、総理の疑惑にかかわる問題もありますので、しっかりと検査をお願いしたいと思います。
　それでは、薬機法の審議に移りたいと思いますが、検査院と内閣官房、そして内閣府は退席していただいて結構でございます。ありがとうございました。
　前回に続いて、きょうは、まず、オンライン服薬指導の解禁について質問させていただきたいと思います。
　現行の薬機法では、処方された医薬品の販売は対面による指導となっております。また、前回の薬事法改正の際に、一般用医薬品のインターネット販売が解禁されるという中で、厚労省は要指導医薬品というカテゴリーを新たに設け、医療用医薬品からスイッチしたばかりの一般用医薬品を要指導医薬品に指定して、これについては対面の販売が必要だといたしました。その際、政府は国会でこう説明していたんですね。使用者本人の状態等を直接五感を用いて判断した上で販売することが必要だ、こういう説明でありました。
　ところが、今回の法案では、処方された医療用医薬品についてまでオンライン服薬指導を全面解禁するというものになっております。直接五感を用いて判断することが極めて重要だという、これまでの認識というのは変わったんでしょうか。
○樽見政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十五年の薬事法改正でございます。そのときに、御指摘のとおり、ほかの一般用医薬品と区別して新たに要指導医薬品という医薬品の区分を設けたということでございまして、これは、医療用医薬品から転用して一般用医薬品にしたもの、いわゆるスイッチＯＴＣ、そのスイッチしてから一定の期間が経過していない医薬品というものについては、一般用医薬品としてのリスクが確定しておらない、一般用医薬品でございますので、一般の人がやってきてこの薬を下さいなというふうに言ってくるということでございますので、そうしたものについて、薬剤師が直接の対面によって、まさにその五感をもって、患者さん御本人が気づいていないような症状も含めて患者さんと話をして、その上で確認をして販売することが必要だというふうに言っていたわけでございます。
　今回導入しようとしているテレビ電話等による服薬指導というのは、医師の処方に基づいて調剤された薬剤の服薬に対する指導というものでございますので、一般の人が医療用医薬品からスイッチしたばかりの医薬品を買いに来るというものとは違うものでございます。
　あわせて、今回導入しようとしているテレビ電話による服薬指導については、初回は対面で行うというようなことを条件とするなど、対面による服薬指導と適切に組み合わせるということ、あるいは、医療機関との連携体制の確保等の一定の要件を確保することを求めることにしたいというふうに考えておりまして、そういうこととあわせて、必ずしも一律に対面による指導を義務づけなくても適切な実施が可能と考えたものでございます。
　五年前の要指導医薬品は、まさにスイッチされたばかりのＯＴＣということで、普通の一般の方が来られる、それに、まだ一般薬としてのリスクが確定しておらない、そういう薬を売る場合ということでございますので、そうした要指導医薬品の販売についての扱いというものは、今般の改正後も維持をすることにしているということでございます。
○宮本委員　要指導医薬品よりも医療用医薬品の方が、これは一般用医薬品に移る前の話なんですから、もっと慎重に扱わなきゃいけないというのは当たり前の話だと私は思いますよ。医療用医薬品に準じた扱いにしたのが、この間の、前回の改正の要指導医薬品ということじゃないですか、位置づけからすれば。その説明は全くおかしいと思いますよ。
　テレビ電話だとかで確認するといったって、それは五感では確認できない方法になるわけですよね、間違いなく。そして、初めは対面を求めるといっても、体調はいつどう変化するかわからないから今まで対面でというのを求めてきたわけですから、そこを規制緩和するというのは本当におかしな話ですし、前回は直接五感で感じるのが大事だと言っておきながら、今度は五感は関係ないですよというのは、本当に朝令暮改が過ぎるというふうに私は思います。
　そして、今回の改正案を見て驚いたんですけれども、対面、映像及び音声の送受信により相手の状態を相互に確認しながら通話をすることが可能な方法その他の方法により薬剤の適正な使用を確保することが可能であると認められる方法として厚生労働省令で定めるものを含むとあるんですよね。ですから、厚労省令で定める方法は対面に含めるというふうに、何でも逆に言えばできちゃうわけですよね。条件も制約もないわけですよ。
　ですから、直接五感を用いて判断することが大事という本来の原則的な立場からすれば、私はオンライン服薬指導というのは極めて例外的な扱いにすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○樽見政府参考人　まさに近年、情報通信技術というものは著しく進歩しているわけでございまして、質の高い医療を効率的に提供するという観点から、こうした技術を活用していくということもまた大変重要なことであるというふうに考えているわけです。
　そういう中で、オンライン診療、お医者様の診療というところについては、既に平成三十年の三月にガイドラインを策定して、それに基づく診療が行われています。そのときにも、初回は対面診療とすることでありますとか、あるいは、診療計画というものを作成して、それに基づいて診療を受けていただくというようなことを要件にしているわけでございます。
　ただ、診療は三十年からやっているわけですが、一方で医薬品については、服薬指導について、現行の法律上、対面というものが一律に義務づけられているということになっておりますので、そこのところを今回の改正によって改めまして、一定のルールのもとで、薬剤の適正使用を確保することができるというような場合について、テレビ電話等による服薬指導を認めるものということでございます。
　そういう意味でいいますと、服薬指導は対面が原則であるということは変わらないわけでございますので、極めてと言うかどうかというところはあると思いますけれども、いわば例外という扱いになるというのはおっしゃるとおりであろうと思っています。
○宮本委員　例外だとおっしゃいますけれども、やはり極めて例外なものにしなきゃいけないと私は思います。ところがその制約が法律の文言上ないというのは、私は大変懸念しているということを申し上げておきたいと思います。
　次に、新たに設ける課徴金制度について伺います。
　課徴金を課す目的について確認したいと思いますが、これは金銭的不利益を課すことで違反行為を防止するための抑止力だ、こういうことでよろしいですか。
○樽見政府参考人　おっしゃるとおりでございます。課徴金導入の目的は、事業者による違反行為に対して経済的不利益を課すことによって、広告違反を行う動機を失わせ、広告規制の抑止力を高めるものということでございます。
○宮本委員　独禁法も課徴金の制度があります。
　きょうは公取に来ていただきました。
　製造業、大企業の場合は売上高の一〇％としておりますが、この根拠を説明していただけますか。
○菅久政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの課徴金の算定率でございますが、平成十七年の独占禁止法の改正によりまして一〇％とされたものでございますが、この一〇％という水準は、過去の違反事件の不当利得を分析しましたところ、九割の事件で八％以上の不当利得があると見られたということ、また、違反行為の抑止という行政目的に照らしまして、その八％に、抑止を強化する分として、その四分の一に当たります二％を上乗せしたものとして設定されたものでございます。
○宮本委員　違法行為のやり得にならないように、不当利益にプラスアルファで抑止力をかけているということであります。
　経産省、来ていただいていますけれども、日本の製造業の、今、平均的な売上高営業利益率というのは幾らですか。
○上田政府参考人　お答え申し上げます。
　本年六月公表の経済産業省企業活動基本調査確報によりますと、平成二十九年度における資本金十億円以上の国内製造業の売上高営業利益率は、約五・七％というぐあいに承知をしております。
○宮本委員　今、資本金十億円以上の企業、製造業でいえば、大企業、五・七％が利益率だと。それに対して、独禁法では一〇％、売上高に対して課しているということであります。
　今回の法案では、課徴金の算定率は四・五％と、独禁法の大企業の製造業よりも随分低いわけですね。
　四・五％の根拠について、先週の審議での説明では、医薬品製造販売業者、医療機器製造販売業者の営業利益率の中央値という説明がありました。こういう決め方で、果たして不当利得相当額以上の金銭的不利益を課すことができるのかということが問われていると思います。
　ちょっと数字をお伺いしたいと思いますが、医薬品製造販売業者の医薬品関係の売上高営業利益率の平均、また、医薬機器製造販売業者の売上高営業利益率の平均、述べていただけますか。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　平成二十九年度医薬品産業実態調査に回答いただきました、日本製薬団体連合会の業態別団体のそれぞれに加盟していただいている企業二百九十三社の医薬品売上高に対する医薬品関係の営業利益率は、一二・一％でございます。
　また、平成二十九年度医療機器産業実態調査に回答いただきました、日本医療機器産業連合会の会員企業六百一社の損益計算書における営業利益率は、七・八％となっております。
○宮本委員　今回の中央値から見た四・五％に比べて、平均値で見ると、利益率はもっと高いわけですよね。そして、医療機器製造販売に比べ、製薬メーカーの利益率は、平均で見ても倍近く高いというものになっております。
　今、数字をちょっと紹介してもらいましたけれども、大臣、今の法案に出ている四・五％、この算定率というのは、巨大製薬企業からすれば、違法な収益の剥奪、抑止力という点でいえば、私は極めて不十分じゃないかというふうに思います。
　独禁法では、大企業、中小企業で課徴金の率を分けております。薬機法でも、大企業、中小企業で課徴金の率を分け、大企業は引き上げるというのは考えるべきではないかと思いますし、医薬品製造販売と医療機器製造販売でも利益率は大分違います。ここの課徴金の率を分けるというのも私は考える必要があると思いますが、いずれにしても、巨大製薬メーカーの利益率というのは非常に高いわけですから、本当に不法なことをやり得にしないためには、この課徴金の率はもっと引き上げるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　先ほどから答弁させていただいているように、課徴金制度の導入というのは、事業者による違反行為に対して経済的不利益を課すことによって、今回の場合は広告違反を行う動機を失わせ、広告規制の抑止力を高めることを目的としているということで、今回、算定率を四・五％としたものであります。
　一般的に、例えば景品表示法についての課徴金の算定率は三％でありますから、それと比べては随分高い水準になっている。また、一律にしているというのは、運用面、それからこうした制度をよく知っていただく、そういう点から四・五％という一律の率を課している、こういうことになっているわけであります。
○宮本委員　ですけれども、それでは、不法な広告をやってもうけても、もうけは残るということになるわけですよ、大量のもうけが。やはりそれを抑止するためには、独禁法と同じように、不当な利益は許さない、それ以上の課徴金を課すことによって抑止を図る。私は、せっかく課徴金制度を設けるんだったら、やはりそこまでやっていく必要があると思いますので、そこはぜひ今後も考え続けていっていただきたいというふうに思います。
　その上で、もう一点だけ課徴金についてお伺いしたいんですが、製薬業界は、この算定率を決める過程で、厚労省に何らかの意見というのは伝えてきたことはあるんでしょうか。
○樽見政府参考人　課徴金の算定率の基本的な考え方につきまして、厚生科学審議会の部会の取りまとめというところで入っているわけです。
　この厚生科学審議会の部会のメンバーとして、医療関係団体、医薬品・医療機器業界団体、薬害被害者、患者団体等の代表者、それから法学を始めとする各種有識者で構成される部会ということでございまして、そこの取りまとめの中で、「課徴金の額の算定については、違法行為の対象となった製品の売上額に一定の算定率を乗じる簡明な算定方式を採用すること。」というふうにされたところでございます。
　こうした考え方で先ほど来出ている制度にしたわけでございますけれども、製薬業界から厚労省に対して何らかの意見を伝えてきたということについてはございません。
○宮本委員　伝えてきていないんだったら、製薬業界の方を政治の側、行政の側がそんたくして、これほど独禁法に比べて低いものになったのかなと考えざるを得ません。
　独禁法に比べても低い課徴金の一方で、自民党に対して、製薬業界からの企業・団体献金が行われております。
　医薬品業界の自民党に対する企業献金は、政治資金収支報告書によりますと、二〇一七年、八千三百万円ということになっております。
　製薬業界の政治団体であります製薬産業政治連盟は、毎年政治家のパーティー券を買っております。二〇一八年の収支報告書を見ますと、政治資金パーティーで、アステラス製薬、塩野義、第一三共、武田、田辺などの製薬大企業が毎回四十万円ずつ支払いをしております。そして、そのプールした二千六百万円もの資金で、自民党政治家を中心にパーティー券を購入しております。
　加藤大臣も、製薬産業政治連盟にパーティー券を買ってもらっているんじゃないですか。
○加藤国務大臣　私が主宰をしている勉強会等においてパーティー券を購入していただき、それについては、法令に従い、適正に処理をさせていただいているところであります。
○宮本委員　二〇一七年、幾らもらいましたか、買ってもらいましたか。
○加藤国務大臣　済みません、私の方の収支報告書においては、たしかパーティー券二十万円以内はここには出てこないということになっておりますので、ちょっとすぐには出てこないということでございます。
○宮本委員　製薬産業政治連盟の収支報告書の方に出ておりますが、二〇一七年二月二十八日、二十万円、二〇一七年六月二十三日、二十万円、二〇一七年九月一日、二十万円、二〇一七年十二月一日、二十万円。これはマサルカイと読むんですかね、衆議院議員加藤勝信昼食勉強会、支出が記されております。この二〇一七年、もちろん厚労大臣だった期間も含まれているわけですよね。
　加藤大臣、製薬大企業はどういう動機で大臣あるいは大臣経験者の、加藤大臣のパーティー券を買うんでしょうか。
○加藤国務大臣　パーティー券を買っていただいている方のそれぞれの事由というのは個々なので、ちょっと直接私自身が知るすべはありませんけれども。
　ただ、御承知のように、政治資金パーティーは対価を徴収して行われる催物であるということ。そして、こうした会に、勉強会に定期的に御参加いただいて、これは実は厚労大臣になってから始めたわけじゃなくて、もうずっと前から始めて、そのころから同じように御参加をいただいているということでありますし、また、この勉強会も、単に厚生労働分野だけじゃなくて、そのときのさまざまなトピックを取り上げながら、意見交換をしながらそれぞれ勉強を深めていく、こういう趣旨で実施をさせていただいているところであります。
○宮本委員　報道を見ていますと、製薬メーカーでたくさん献金だとかを政治家にもしておりますアステラス製薬担当者は、なぜ献金だとかをするのかということで、こう言っているんですね。産業界全体の動向を踏まえ、製薬業界の要望を伝える意味においても献金していると。一般的な社会貢献で献金すると言っているわけじゃないんですよ。
　業界の要望を実現してもらうために献金をし、パーティー券を買ってもらっている、こういうことなんじゃないんですか。
○加藤国務大臣　今言われた方に対して、ちょっと、その方がそう言っておられる以上に、私の方からコメントすることはありません。
　ただ、さっきおっしゃった献金とパーティー券、ですから、献金という場合には、一般的にいわゆる寄附ということ、そうした寄附というものは私は受け取っていない。いわば、先ほど申し上げた、対価を徴収して行われる政治資金パーティーについて御参加をいただいて会費を負担していただいている、こういうことでございます。
○宮本委員　パーティー券も実際は献金の形を変えたものですよ。二十万円も食事だとかそんなものに出ているわけじゃないわけですから。
　前回は、私は、製薬工業協会に対して厚労省から定期的に天下りがあるということを言いました。そして、きょうは、政界に対しては製薬マネーが流れているということを申し上げましたが、やはり行政や政治家が製薬業界とこういう天下りやあるいはお金の関係を持っていて、本当に安全最優先の厚労行政ができるのかという点では、私は大変疑念を抱かざるを得ないと思いますので、こういう点は改めていただきたいということを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。