Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤（信）委員　それじゃ、その女性問題の話は次の機会にしますから、赤松文部大臣、ちょっときょうはあれですがね。
　時間の都合から、きょう通告してある問題ですが、もうこの通産省の問題に関しては私が三人目になると思うのです。それは、先ほど申したように昨年からのずっと仕掛かりですからね、そういうことになるのですが。私は率直に言って、この問題というのは、単に怪文書がどうしたかというよりか、何かやはり大きなねらいがあっただろうと思うのです。
　それは、今官房長官が小沢さんに確認した文書の中において、官房長官は小沢一郎先生と敬称をつけたね。普通はつけるものじゃないです。それはそうでしょう。側近中の側近なんですから。懐刀なんですから。私がさっき申し上げたかったのは、もう朝に夕に連絡されているはずですからね、どうして時間がかかるのかと、こういう意味だったのです。
　そこで官房長官、この小沢一郎さんが書かれた「日本改造計画」「小沢一郎は、この日本再生ビ
ジョンにすべてを賭けた。」という本は当然お読みになっていますね。読んでないですか。一熊谷国務大臣「全部は読んでおりません」と呼ぶ一全部読まれない。これは新生党のバイブルですよ。どうして読まないのですか。（熊谷国務大臣「読んではいます、読んではいますけれども……」と呼ぶ）それはまあ読まなくても、御自分が参画しているところは、それは知っているでしょう。かつて田中角栄さんが、「日本列島改造論」がベストセラーになったら、そんないい本があるなら買ってこいと言った、自分が書いたのでなかったことがわかった、それの反対ですよね。
　それはそれとして、この中で、確かに思い切ったことを書かれているのですよ。
　それは、この五十九ページに、いろんなことがございますが、「いま、政治の改革を」という第一部の中で、「百六十人の議員が政府に」という見出しがあって、ちょっと読ませていただきますと、「省庁ごとに二〜三人の政務次官と四〜六人の政務審議官ポストをつくり、与党議員を割り振るのがよい。その結果、閣僚を含めて与党議員のうち百五十〜百六十人程度が政府に入る。」それはそうでしょうね。「政府ポストを与えられた与党議員は、各省庁の局ごとの分担なり、テーマごとの分担なりを決めて政策を勉強し、政策立案に参画する。」こうあるわけです。おもしろい案だと思ったのです。
　それで、その問題をなぜ私が言うかというと、先ほどから質問された中尾さん、ちょっとあの方とは意味が違うのですが、やはり細川内閣でも羽田さんでも、非自民ということでなさっている。ところが、その本体の自分たちの政党なりあるいは考え方というのは、自民党と理念も、そして政策も、先ほど言いましたが、手法も体質も違わないようなことを言われた。私は、私自身は自由民主党の党員でありながら、やはり反省すべきことはあると思うのです。そして、その中でもって、二口目には官僚政治の打破と言い、あるいは政官業の癒着という問題、これは国民から見ると、そうだと喝采を浴びますね。
　ところが、今の文を見てわかるように、そうは言っているけれども、本当はやはりこの小沢一郎さんの考え方の中には、官僚支配の打破ではあっても、まず機構を支配しよう、官僚機構を押さえていこう、そして、それによって財界、業界に手を伸ばしていこう。今まで自民党で悪いと言われた先輩がおりますが、その人たちの手法そのままじゃないだろうか、こう思うのですね。
　そういうことから考えた場合に、この内藤局長というものが邪魔になった存在じゃないだろうか。だから、そういうことで、今言うように官僚機構を押さえるためには、自分の反対というか、意に沿わない者は首を切るんだ、その見せしめというか、その犠牲になったのが私は内藤局長だろうと位置づけているのです。当時の通産大臣の熊谷さん、どうですか。
○熊谷国務大臣　まず初めに、その御本のことでございますが、私はこの本の作成には一切参画をいたしておりませんので……（佐藤（信）委員「そんなことは聞いていないから、早く今のを答えてください」と呼ぶ）もう一方的にレッテルを張られると困るものですから、弁明をさせていただいたわけでありますが、今の、見せしめとかそのようなことではございませんで、るる御説明しておるところでありますが、いろいろな経緯があって、省内のやはり人心一新を図っていきたい、そういう気持ちで判断、事務当局と相談をして決めたものでございます。
○佐藤（信）委員　さきの人と質問がダブるのは嫌ですが、あなたも官僚出身だからよく官僚機構というのを御存じだと思うし、私も会社員でしたから、大体組織というのはわかっているつもりなんですが、権限というのは上から下にどんどんどんどん委譲されるのですね。総理、そうでしょう。違いますか。ところが、その逆に、責任というものは下から上にいく、こういう解釈でいいのですか。
　そうすると、今度の一連の問題、この問題の最高責任者というのはだれになりますか、官房長官。
○熊谷国務大臣　もちろん、大臣でございます。通産大臣でございます。
○佐藤（信）委員　そこで、話を端折るのだが、きのうの野中質問、事務次官が来られて、そして当時の大臣である熊谷官房長官、二人でお話しになっていますが、これを見ると、非常に含蓄のあることを言われているのですよ、熊谷さんではなく熊野さんが。きょうは証人喚問じやありませんから、あなたがうそついたとか申しませんがね。
　非常に気になるのは、こういうことなんですよ。熊野次官が「いずれにいたしましても、本件につきましては、私が熊谷当時の通商産業大臣と十分な相談を行った上で決定をしたものでありまして、」ということで、別にルール違反じゃない、こう言われている。「また、そういう中で私から正式に内藤前局長に辞職の勧奨を行って、」と、「正式に」とわざわざ言っているわけだ。だから、その前にやはり大臣の方から内示というか、詰め腹を切らしたなということをこれで言っているわけですね。そうですね。
　そしてまた、おもしろいことを言っているのですが、それはきのうから答弁されていますが、私はやはりひとつ今までのこの霞が関のルール違反だと思うのですよ。人事を決めるのだけれども、一応やはり官房長なり事務次官なりが呼んで話をして、そしてやる、それが今までのルールと思うのですよ。そのことをまず指摘したい。
　そして、人事は省内の人心一新を図るためというが、聞こえはいいけれども、不定期異動で、そして、あのときに後の人をすぐ決めたとかなんかじゃないのですね、二カ月空白があったのですよね。産政局長なんというのは、空白にしていいポストなんだろうか、こう考えるときに、どうしても力強い政治力があったというのは当然じゃないだろうかと私は思うのです。違いますか。
　そして、最後にいろんなことを野中委員が質問して、そして通産省の中の不正に近いことを言った。そして、そのことについては熊谷国務大臣は、全体に私のほとんど知らない話ですが、一つだけソ連云々があるのですが、後で熊野説明員が、どういうことかわかりませんが補足説明されたのでしょう。通産省大事については、「先ほども申し上げましたように、常に公正中立、成績主義、適材適所という基本方針にのっとって」やったのです、こう言うのですね。それでちょっと聞き漏らしたが、その答弁を考えている間に、あのときにやはり内閣の方針として、この際人心一新しろという命令が下ったのですか。下ってなかったでしょう。だから、あくまでも熊谷大臣が自分の判断でしたと。
　ところが、今のように、いみじくも事務担当者が言っている公正中立というのはわかりますよ。適材適所もわかりますよ。適材適所という場合は、普通、首じゃなくてポストをかえることですよね。この成績主義というのがひっかかるんですよ。先ほどの中尾質問でわかるように、よくやった人だという評価なんですね。本人にはそうした間違いはなかった、こういうわけですね。この成績主義というのは一体何を示すのでしょうか。
　私は先ほど、だからそこの点がやはりこの「日本改造計画」、これの著者の考え方、官僚機構を支配していこう、そして日本じゅうを自分の力で制圧しておこう、ちょうど先ほどマスコミ問題で総理に質問したように、かつてヒトラーがやったと同じ独裁的なことで、だんだんだんだんやろうとしているんだと言われても抗弁できないだろうと思うのです。この成績主義とは一体何を指すのですか。
○熊谷国務大臣　それは、およそ人事を行う場合に、基本的な考え方といいますか物差しといいますか、そういうものを列挙したものであったのだろうと思うわけでございます。そういうものをすべて勘案をし、総合的判断をし、私どもは人事をとり行ったということでございます。
○佐藤（信）委員　そこで、具体的に、あくまでも大臣というか、通例の人事でやったのだ、こう言うが、先ほど中尾さんが言ったように、本人がまずあなたに呼ばれたときに四つ言われたのだ。一つは怪文書の問題、その前に箔づけ人事の問題、そして省内を怪文書で暗くした、それで、あまっさえ自民党の一部議員と非常に近い、業界と癒着だ、そういうことからいって、あなたが、おまえよくないぞと言われたのですね。
　そこで、もう時間があと十分しかないので、皆さんのリクエストがあればまた延長しますけれども、そうもいかないでしょうから、非常に問題だらけですから、またこの問題は次の機会に細かく話しますから、そのときにまたします。
　それで問題なのは、先ほど念を押したように、まず、箔づけ人事云々という問題はほかにあった、ないなんてつまらぬことを申しているのではないのです。そのときの人事の発令者というのはだれなんですか。
○熊谷国務大臣　私は、正直言いましてそんなに細かな文書その他を全部点検したわけではございません。これは事務当局から、こういういろいろなことがあるけれども検討してみた方がいいぞということで、やはり多少問題がある、現に告発もされたというようなことがありましたので、問題があるという認識は持っておりました。
　ただ、先生今いろいろおっしゃられましたけれども、私は、今言われたような物差しを使って退職勧奨をしたことはございません。
○佐藤（信）委員　そうすると、何で首になったのか、本人もわからない、首にした人もわからないのですか。
　私はこういう気がするのです。きょう実は呼ばなかったのですが、役人のことを公僕というわけでしょう、国家公務員というのは。普通の人と違うというのは、税金でその給与を賄っているということではないでしょうか。非常に権限を持って地位が高い、その逆に身分保障もある。だけれども、その税金を払うということは、いわゆるその人の能力だとか経験、そういうものなんですね。だから私は、官僚の公僕と言われるゆえんは、やはり国家国民のためなんだと、簡単に言えば。税金を払っているのですから。それを理由なくして今のように簡単に首にするのはおかしいだろう。だから私は、さっき言うように、そうじゃなくて、これは上から言われたからやりましたとおっしゃれば、それで私は満足するのですよ。それ以上追及しようというのではないのですよ。
　だけれども、そういうふうにのらりくらり言うから困るわけですが、そこでちょっとお聞きしたいのは、そのいきさつ、全部この文芸春秋というのに書かれているのですね。これを一々読んだらもう時間がたつ。あなた、お読みでしょう。
　これに関して、やはりおかしいじゃないかと、さっきの羽田さんとちょっと違うのですが、これでもってやはりどういうふうな処置をされましたか、当時の大臣は。ここに書いてあることが本当だと思ってほっておいたのですか。
○熊谷国務大臣　もうそこに至るまでに、それこそいろいろな雑誌、ジャーナリズムで報道されたことは承知しておりますが、私は率直に言いまして、記者からこれこれを書いているよというようなことで聞かれてコメントを受けたことはございますけれども、これ、ちょっと事実誤認をして誤ったコメントをしたことがありますが、その種のものを丁寧に読んで、一々もう反論するのもばかばかしいと、そんな気持ちでおりましたので、今の文芸春秋ですか、それをさらっと読んだことはありますが、丁寧に読んだことはありませんので、反応をいたしておりません。
○佐藤（信）委員　それでは、これが出されたのが三月号ということで、二月の八日、十日ぐらいだと思うのですが、いやいや、あなたに聞いているのですよ。聞いていません、あれには。だから、これ三月号ですから、少なくとも二月に出ている。そのときに、あらかじめゲラが来ますよね、役所には。これは大変だということで文春に抗議に行かれているはずなんですが、その命令をあなたは出されましたか。
　ということは、二月二十四日号に、熊谷通産大臣よと、問題の記事を書かれた方が、「「問題記事」の筆者が大反論」「品性下劣はあなたの方だ」と、こういうように書いているんですよ。それで、その場合に、「通産省は「事実無根」と抗議し、熊谷通産相は「品性下劣」と評した。」というのは、あなたが、こんなものは品性下劣だと、こう言っているでしょう。
　ただ、問題になるのは、品性下劣というけれども、確かに怪文書というやつは、あれは品性下劣なわけですね、違いますか。で、それをやはり根拠にして、しかもそれの調査もろくろくしなくてやったこと自体どうなのかと思うのですよ。簡単に。もうあと五分だからね。
○熊谷国務大臣　その前後のことはあれですが、私は、自分が指示してこれに抗議を申し入れるというようなことはやっておりません。正直言って、事務当局にこの種のことでああだこうだと指示はいたしておりません。
　ただ、今のその品性下劣だというのは、記者会見の場で、この種の、口頭で読み上げられたものですから、その事実は違う、そんなその、ということで申し上げたコメントがそういうふうに伝えられたということであります。
○佐藤（信）委員　ちょっと、そういうことならば、それでやはり抗議に行っているんですよね、通産省のその方が。では、それはその人たちの判断で行ったということですね。だから、大臣にごますったということだ。それでいいのです。それは別に、その問題を追及しようというんじゃないのだから。ただ、品性下劣ということになると、私はこの怪文書、品性下劣だと思うのですよ。
　ところが、不思議なのは、この内藤さんが追放になってからも怪文書は出た。そして、あまっさえ、あなた自身の怪文書もあるんだね。これはこの場でもって読むのもはばかるわけですが、これは私自身ももらって見たら、同じものをかつて見たことがある。あなたの選挙区で見た。
　私はさっきの中尾さんじゃないが、やはり応援に行った。そのときに、我が陣営というか熊谷陣営では、怪文書とは品性下劣だと、あんなものは相手にするなと、こう言った。「新版熊情話」という題なんです。わかるでしょう。「十三年前に一匹の熊が現われた」とあるのですよ。これはまあ時間があれだからやめますが。
　だから私は、そのときに品性下劣と言って攻撃した熊谷さん、間違っていないだろうし、その方だから少なくとも内藤君の辞任の理由に怪文書ということを入れるはずないだろうなと。それでさっき言ったように、それはこじづけであって上の方から来たんだろうなと。「日本改造計画」、この一環としてやる、だと思うのですよ。
　そして、もう一つあれですが、それはなぜかというと、後から、先ほど中尾さんが言うように、産政局の仕事でもって大変に問題があるわけなんです。そこで、今の経済界との結びつきというのは、やはり細川内閣のときに総合経済対策とか税制改革の話をした、あれを業界に流しましたね。流しているのですよ。それをあなたの命でやっているのですよ、それは。
　それがあるが、もう時間がないというから、最後に、その問題はまだ途中でしり切れトンボで申しわけないけれども、次の機会を請う御期待ということでいますが、これは私よりか、言われたのですが、さきに我が党や山口委員長が要求した連立政権樹立のための確認事項、普遍的安全保障等に関する政府の統一見解をこの際示してもらいたいということで終わりたいと思うのです。
○熊谷国務大臣　
　　　　連立政権樹立のための確認事項に関する政府統一見解
　一　新たな連立政権樹立のための確認事項については、政府として有権的解釈を行う立場にない。
　　　政府としては、与党統一見解で示された考え方を踏まえつつ、憲法の枠内で適切に対処して参りたい。
　二　憲法と条約との関係については、憲法の尊重擁護義務を負っている国務大臣で構成され
る内閣が憲法に違反する条約を締結することができるとすることは背理であること、また、条約締結手続が憲法改正手続よりも簡易であること等からして、一般には憲法が条約に優位すると解される。なお、以上のことは国連憲章との関係でも同様である。
　三　「集団安全保障」は、平和に対する脅威、平和の破壊又は侵略行為が発生したような場合に、国際社会が一致協力してこのような行為を行った者に対して適切な措置をとることにより、平和を回復しようとするものであり、国連憲章にはそのための具体的措置が規定されている。国連による平和と安全の維持のための枠組みの総体に関し、国連憲章と憲法との関係で問題となり得るのは、国連憲章第七章のうちの軍事的措置に関する部分であろうが、いずれにせよ、政府としては、前述の通り憲法の枠内で対処して参る所存である。
○佐藤（信）委員　今の問題というか、統一見解に関する質疑は、あす以降我が党の委員からいたしますから、私の質問はこれで終わりますが、またの機会にいたしますので、本国会中に決着をつけたいと思いますから、よろしくお願いします。
　以上です。
○山口委員長　これにて佐藤君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明二十六日午前十時より委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後七時四十七分散会
五月十八日
　井上一成君が議院において、委員長に補欠選任
　された。
平成六年五月二十五日（水曜日）
　　　　午後零時二分開議
出席委員
　　委員長　井上　一成君
　　　理事　今津　　寛君　理事　武部　　勤君
　　　理事　古屋　圭司君　理事　村田　吉隆君
　　　理事　小坂　憲次君　理事　渡辺浩一郎君
　　　理事　緒方　克陽君　理事　山口那津男君
　　　　　　亀井　善之君　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　橘　康太郎君　　　　細田　博之君
　　　　　　宮崎　茂一君　　　　森田　　一君
　　　　　　横内　正明君　　　　青山　　丘君
　　　　　　江崎　鐵磨君　　　　古賀　敬章君
　　　　　　須藤　　浩君　　　　左近　正男君
　　　　　　細川　律夫君　　　　西　　博義君
　　　　　　福留　泰蔵君　　　　石田　勝之君
　　　　　　寺前　　巖君
　出席国務大臣
　　　　　　　　運　輸　大　臣　二見　伸明君
　出席政府委員
　　　　　　　　運輸政務次官　　星野　行男君
　　　　　　　　運輸大臣官房長　黒野　匡彦君
　　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　　局長　　　　　　豊田　　実君
　　　　　　　　運輸省航空局技
　　　　　　　　術部長　　　　　北田　彰良君
　委員外の出席者
　　　　　　　　運輸大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　縄野　克彦君
　　　　　　　　運輸委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　小立　　諦君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十八日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　高木　義明君　　　　安倍　基雄君
五月十日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　安倍　基雄君　　　　高木　義明君
　　星野　行男君　　　　二階　俊博君
　　東　　順治君　　　　山口那津男君
同月十七日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　坂口　　力君　　　　西　　博義君
同月十八日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　山崎　　泉君　　　　井上　一成君
同月十九日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　山田　正彦君　　　　小坂　憲次君
同月二十四日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　高木　義明君　　　　吉田　　治君
同月二十五日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　吉田　　治君　　　　青山　　丘君
同日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　青山　　丘君　　　　吉田　　治君
同日
　理事星野行男君及び東順治君同月十日委員辞任
　につき、その補欠として小坂憲次君及び山口那
　津男君が理事に当選した。
　　　　—————————————
五月二十日
　特定都市鉄道整備促進特別措置法の一部を改正
　する法律案（内閣提出第二九号）
　航空法の一部を改正する法律案（内閣提出第四
　五号）
　道路運送車両法の一部を改正する法律案（内閣
　提出第五〇号）
　油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律案
　（内閣提出第六九号）
　船員法の一部を改正する法律案（内閣提出第三
　二号）（予）
　国際会議等の誘致の促進及び開催の円滑化等に
　よる国際観光の振興に関する法律案（内閣提出
　第五二号）（予）
同月十一日
　北陸新幹線の長野県軽井沢地区のトンネル化に
　関する請願（岡崎トミ子君紹介）（第一六一六
　号）
　ハイヤー・タクシーの規制緩和反対、諸施策の
　充実に関する請願（楢崎弥之助君紹介）（第一
　六六六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　陸運、海運及び航空に関する件等（運輸行政の
　基本施策）
　航空に関する件（中華航空機の名古屋空港にお
　ける事故に関する問題）
　　　　　————◇—————
○井上委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　このたび、運輸委員長の重責を担うことになりました。まことに光栄に存じます。
　御承知のとおり、今日の運輸行政は、陸海空を通し重要な問題が山積しており、グローバルな視点に立ち問題解決を図らなければなりません。二十一世紀への展望に立った総合的な運輸政策の確立に寄せられる国民の期待は、極めて大きいものがあります。本委員会に課せられた使命はまことに重大であります。幸いなことに、委員各位におかれましては、運輸行政の各方面にわたって御造詣の深い方々ばかりでございますので、今後とも皆様方の御指導、御協力を賜りたく存じます。
　微力ではございますが、委員会の円滑な運営を図り、その職責を果たしてまいりたいと存じます。
　何とぞよろしくお願いを申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○井上委員長　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　去る五月十日、理事の星野行男君、東順治君が委員を辞任され、現在理事が二名欠員になっております。これよりその補欠選任を行いたいと存じますが、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上委員長　御異議なしと認めます。よって、委員長は、理事に
　　　　　　小坂　憲次君　　　　山口那津男君を指名いたします。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○井上委員長　速記を始めてください。
　　　　　————◇—————
○井上委員長　陸運、海運及び航空に関する件等について調査を進めます。
　この際、運輸大臣から、運輸行政の基本施策について発言を求められておりますので、これを許します。運輸大臣二見伸明君。
○井上委員長　次に、平成六年度運輸省予算について、運輸政務次官から説明を聴取いたします。運輸政務次官星野行男君。
○星野（行）政府委員　まず、冒頭一言ごあいさつを申し上げます。
　去る五月十日付で運輸政務次官に就任をいたしました星野行男でございます。
　ただいま大臣からお話がございましたとおり、豊かさとゆとりが実感できる国民生活を実現する上で、あるいはまた多極分散型の国土形成を進める上で、運輸行政の果たす役割は極めて大きいものがあるわけでございます。
　私は、もとより微力でございますが、大臣の御指導のもと、全力を挙げてこの運輸行政の進展に取り組んでまいりたい、かように考えておりますので、委員長を初め委員各位の御指導、御鞭撻、そしてまた御支援を何とぞよろしくお願いを申し上げる次第であります。
　それでは、平成六年度運輸省関係予算の説明を申し上げます。
　平成六年度の運輸省関係の予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計につきまして申し上げます。
　歳出予算総額は、他省所管計上分と合わせまして一兆七百三十一億四千八百万円を計上いたしており、このほか、いわゆるＮＴＴ事業の償還財源分として、所要の金額を計上いたしてございます。
　なお、平成六年度予算におきましては、新たに都市・幹線鉄道整備事業及び航路標識整備事業を公共事業関係費として位置づけることといたしております。
　次に、特別会計について申し上げます。
　自動車損害賠償責任再保険特別会計につきましては、歳出予算額七千六十四億一千七百万円を計上いたしており、このほかに、一般会計への繰り入れとして八千百億円を計上いたしてございます。
　港湾整備特別会計につきましては、ＮＴＴ事業の償還財源分を除きまして、歳出予算額四千九百九十三億五千百万円を計上し、自動車検査登録特別会計につきましては四百五十二億六千万円、空港整備特別会計につきましては、ＮＴＴ事業の償還財源分を除きまして五千百十億一千六百万円をそれぞれ歳出予算額として計上いたしてございます。
　また、平成六年度財政投融資計画中には、当省関係の公団等分といたしまして二兆五百四十五億円が予定されております。
　以下、平成六年度予算におきますところの主要な事項につきまして、御説明を申し上げます。
　まず、鉄道整備の推進につきまして申し上げます。
　整備新幹線の建設につきましては、北陸新幹線高崎−長野間等の建設を引き続き推進するとともに、未着工区間につきまして、建設推進準備事業費の増額を図り、その事業を推進することといたしております。
　また、地下高速鉄道、ニュータウン鉄道等の都市鉄道の整備に対する補助及び新幹線以外の幹線鉄道の活性化等のための補助につきまして、制度の充実を行い、事業の推進を図ることといたしております。
　日本国有鉄道清算事業団につきましては、用地の処分等を適切に行い、長期債務等の処理を円滑に進めるため、必要な助成及び財政投融資を行うことといたしております。
　次に、空港の整備につきまして申し上げます。
　空港整備事業につきましては、第六次空港整備五箇年計画の四年度目といたしまして、関西国際空港の本年九月の開港のための整備を完了させるとともに、全体構想調査を推進させるなど引き続き三大空港プロジェクトを最優先課題として推進するほか、航空ネットワークの充実を図るため一般空港等の計画的整備を図り、あわせて周辺環境対策及び航空路施設の整備等を促進することといたしてございます。
　次に、港湾及び海岸の整備につきまして申し上げます。
　まず、港湾整備事業につきましては、第八次港湾整備五箇年計画の四年度目といたしまして、輸入関係インフラとしての外貿ターミナルの整備、モーダルシフトを推進するための内貿ターミナルの整備等に重点を置きまして、計画的な事業実施を図ることといたしております。
　また、海岸事業につきましては、第五次海岸事業五箇年計画の四年度目といたしまして、高潮、津波及び海岸侵食の脅威等から国土を保全するため海岸保全施設の整備等を計画的に推進することとしております。
　次に、地域における公共交通の維持整備につきまして申し上げます。
　まず、地域住民の生活に不可欠な路線バスの運行を維持するとともに、バス事業の活性化を推進するため、これらに要する経費の一部を補助することといたしてございます。
　また、離島住民の生活に不可欠な離島航路の整備・近代化を図るため、離島航路事業の欠損補助の制度の改善を行うとともに、新たに船舶の建造費用につきまして補助することといたしております。
　次に、交通施設利用円滑化促進対策等につきまして申し上げます。
　交通施設の利用円滑化に資するため、特に整備が急がれております、鉄道駅における障害者対応型のエレベーター等の整備を促進するため、新たに助成を行うことといたしております。
　また、観光交流の拡大・観光の振興を図るため、国際観光振興会による国際コンベンション振興事業等の実施及び観光基盤施設の整備を推進することといたしております。
　次に、海運、造船及び船員雇用対策につきまして申し上げます。
　まず、海運対策につきましては、外航船舶の整備を促進するため、日本開発銀行からの融資等を行うとともに、船舶整備公団により離島航路を含む国内旅客船及び内航貨物船の共有建造等を行うこととしております。
　次に、造船業基盤整備対策につきましては、船舶技術の高度化等を図るため、テクノスーパーライナー等の研究開発事業に対する支援を引き続き推進するとともに、国際水準並みの延べ払い条件で船舶輸出を行うために必要な日本輸出入銀行からの融資を行うことといたしております。
　次に、船員雇用対策につきましては、減船に伴う漁業離職者等に対する職業転換給付金の支給を初めとする船員雇用対策を推進することとしております。
　次に、国際社会への貢献につきましては、運輸分野における国際社会への貢献を一層促進するため、開発途上国への調査団の派遣、あるいは研修員の受け入れ等を行うことといたしております。
　また、貨物流通対策につきましては、日本開発銀行等からの所要の融資を行うほか、物流効率化の推進に必要な調査を行うこととしております。
　次に、運輸関係の技術開発の推進につきまして申し上げます。
　まず、二十一世紀における高速交通機関として重要な役割を果たすことが期待されます超電導磁気浮上方式鉄道の技術開発費につきまして補助を行うとともに、造船業基盤整備対策といたしまして、既に申し上げましたように、テクノスーパーライナーの研究開発促進事業等に必要な経費の一部を補助することといたしております。
　次に、海上保安体制の充実・強化につきまして申し上げます。
　まず、船舶の航行安全体制の確立、警備救難体制の強化等を図るため、巡視船艇の建造及び航空機の整備を推進し、広域的哨戒体制の整備を進めるとともに、船舶交通の安全確保を図るため一航路標識の新設及び改良を推進することといたしております。
　次に、気象業務体制の充実・強化につきましては、まず、台風・集中豪雨雪対策等観測予報体制の
強化を図るため、静止気象衛星業務の推進等を行うとともに、地震・火山対策の強化を図るための観測施設の整備を進めることといたしてございます。
　以上申し述べましたほかにも、運輸行政の要請でございます交通安全対策、環境対策等各般にわたる施策を推進するために必要な予算を計上しております。
　以上をもちまして、平成六年度の運輸省関係の予算につきましての説明を終わります。（拍手）
○井上委員長　以上で説明は終わりました。
　　　　—————————————
○井上委員長　次に、去る四月二十六日の名古屋空港における中華航空機墜落事故の経過報告を聴取いたします。運輸政務次官星野行男君。
○星野（行）政府委員　御指示のございました中華航空機事故につきまして、御報告を申し上げさせていただきます。
　去る四月二十六日に発生いたしました中華航空機事故につきましては、皆様御承知のとおり、死亡者が二百六十四名に上るまことに痛ましい事故と相なりました。この場をおかりいたしまして、改めて亡くなられた方々に心より哀悼の意を表しますとともに、御遺族の方々には、心よりお悔やみを申し上げる次第でございます。また、加療中の方々の一日も早い御回復を願うものでございます。
　政府といたしましては、さきに本委員会において御報告を申し上げましたとおり、事故発生後、運輸本省に運輸大臣を長とする事故対策本部を、総理府に運輸大臣を本部長とする中華航空機事故対策本部を設置するとともに、前運輸大臣も現地を訪問するなど、速やかな対応をとったところでございます。また、事故発生時の救命救助につきましては、消防、自衛隊、警察等の関係機関に直ちに出動していただき、多大な御協力をいただいたところであり、ここに重ねて関係の方々に御礼を申し上げる次第でございます。
　また、現大臣も五月六日に現地に向かい、直接事故の実情を把握するとともに、御苦労いただきました関係方面の代表の方々に御礼を申し上げたところでございます。
　さて、事故原因の究明についてでございますが、航空事故調査委員会では、事故直後から調査官を派遣し、事故に至るまでの航空機の機体及びエンジンの状況、事故時の気象の状況、事故現場における航空機の破損の状況、航空機の痕跡等について精力的な調査を続け、去る五月十日にこれまでの調査結果の経過報告を行いました。この報告は事故原因を特定するものではございませんが、操縦室用音声記録装置、飛行記録装置等の解析結果といたしまして、事故機は、着陸進入中機首が急激な上向きの角度となり、失速し墜落に至った過程を公表するとともに、このような過程を生じる可能性のある操縦操作上のシナリオの一つなどを明らかにしたものであります。
　これを受けて、航空局は、事故機と同型機の航空機を使用する日本エアシステム社に対しまして、所要の安全指導を行うとともに、外務省を通じまして、台湾航空当局より中華航空に対しても所要の指導を行うよう要請をいたしたところであります。
　また、五月十二日、フランス航空当局から、在来型のＡ３００型機の一部につきましても、類似の特性を有する自動操縦システムが装備されている旨の連絡があったため、航空局では、同日、日本エアシステム社及び台湾航空当局に対しまして、追加して同様の措置を講じたところでございます。
　今後は、さらなる事故原因の究明を進めるため、航空事故調査委員会において、操縦士の操縦操作、航空機及び搭載機器の機能等のすべての面にわたりまして調査及び解析を進めることといたしており、また、航空局におきましても、それに応じて必要な措置をとってまいりたいと考えております。
　次に、補償問題等の被災者対策につきましては、中華航空と遺族との間で話し合いが行われることになると思いますので、当面、中華航空の誠意ある対応を見守りたいと思います。運輸省といたしましても、必要があれば、適切な支援を行ってまいりたいと考えております。
　以上、今回の中華航空機事故につきまして御報告を申し上げましたが、航空機事故というものは、一たび発生をいたしますと大変な事態を引き起こすものであり、運輸省の使命は安全の確保であること、二度とこのような事故を引き起こすことのないよう安全には万全を尽くさなければならないということを、改めて深く認識をしているところでございます。
　このような観点から、今後とも事故の原因究明及び再発の防止等に万全を期してまいりますので、何とぞよろしくお願いを申し上げる次第でございます。
　以上で中華航空機事故につきましての経過報告を終わります。
○井上委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十三分散会
○白川委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　このたび、商工委員長に就任いたしました白川勝彦でございます。まことに光栄に存じます。
　本委員会の使命は、国民経済の健全な発展及び国民生活の向上を目指し、その基盤となる消費者の保護、物価の安定、海外経済との調和、エネルギー資源の確保、中小企業の発展等を図るなど、広範多岐にわたり、国民生活に非常に密着したものであります。
　最近の国内の景気、日米の経済関係などの現状を見ると、緊急に解決すべき問題が山積しており、本委員会に寄せる国民の期待と関心は、非常に高まっております。このような時期に、本委員会の委員長に就任し、その職員の重大さを痛感いたしております。
　つきましては、委員各位の御協力を賜りまして、本委員会の使命を果たしてまいりたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○白川委員長　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　通商産業の基本施策に関する事項
　中小企業に関する事項
　資源エネルギーに関する事項
　特許及び工業技術に関する事項
　経済の計画及び総合調整に関する事項
　私的独占の禁止及び公正取引に関する事項
　鉱業と一般公益との調整等に関する事項
以上の各事項につきまして、議長に対し、国政調査の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○白川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決まりました。
　　　　　————◇—————
○白川委員長　通商産業の基本施策に関する件、経済の計画及び総合調整に関する件、私的独占の禁止及び公正取引に関する件並びに鉱業と一般公益との調整等に関する件について調査を進めます。
　この際、通商産業大臣から、通商産業の基本施策について所信を聴取いたします。畑通商産業大臣。
○畑国務大臣　先般の羽田孜新内閣発足に伴いまして、通商産業大臣を拝命いたしました畑英次郎でございます。
　御案内のとおり、極めて非力でございますが、委員長初め各先生方の御指導等々賜りまして、その責任を果たしてまいりたい、かように考えておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げる次第でございます。
　それでは、第百二十九回国会におきます商工委員会の御審議に先立ちまして、通商産業行政に対する私の所信の一端を申し述べさせていただきます。
　総じて低迷の続く景気や、大幅な経常収支黒字を抱える我が国に対する諸外国の批判等我が国経済が直面する諸課題を踏まえ、私は、以下の諸点を中心に、通商産業政策の積極的展開に向け、全力を尽くす所存でございます。
　第一の課題は、適切な経済運営であります。私は、現在から本年度末までの期間が日本経済を現在の苦境から脱却させ、新たな発展経路に移行させるための経済運営の正念場であると考えております。かかる観点に立ち、政府は、総額十五兆円を超える史上最大規模の総合経済対策を決定し、着実に実施に移しているところでございます。
　今後、現在が本格的な高齢化社会に突入する前の最後の残された期間であるとの認識のもとに、今日の貯蓄余力を活用しながら将来の経済発展の基盤を整備し、国民生活の質の向上を図るために必要な社会資本を計画的に整備していくことが重要であります。
　さらに、内外価格差、イノベーションの停滞といった諸点に象徴される我が国経済構造のゆがみを是正していく必要があります。このためには、思い切った規制緩和や競争制限的な民間慣行を是正することによって、市場経済の活力を最大限発揮させることが重要であります。
　こうした改革を円滑に進めていくため、将来的な発展が期待され、かつ、国民生活の質の向上や雇用機会の開発につながる新たな市場分野について、適切な政策的対応のあり方やその将来展望を明らかにした「新規市場創造プログラム」を中間的に取りまとめたところであります。中でも、技術開発、情報化の推進等が、新たなる市場を開くための環境整備の上で重要であると考えております。さらに、内外の環境変化への適応に向けて行われる産業界の主体的な努力を支援することが必要であり、かかる観点から、先般成立しました繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律の審議における本委員会の御協力に心から御礼を申し上げる次第でございます。
　第二の課題は、新たな国際秩序形成への主体的な取り組みであります。世界経済の持続的な成長を確保するためには、その基盤となる多角的貿易体制の維持・強化が不可欠であります。ウルグアイ・ラウンド交渉は本年四月のマラケシュ閣僚会合で成功裏に終結し、関税引き下げのみならず、知的財産やサービス貿易等を含むいわば二十一世紀の国際経済の基本ルールが形成されるに至りました。このルールを支える新たなＷＴＯ体制の強化及び貿易と環境を初めとする新たな通商政策上の課題解決に我が国として主体的に取り組む考えてあります。
　現在、海外から我が国に対して市場が閉鎖的である等のさまざまな批判があります。しかし、こうした批判は日本に対する大きな期待の裏返しと言えるものであり、改善すべきは、日本自身のために積極的に改善していかなければなりません。具体的には、内需主導の経済運営とあわせて我が国市場アクセスの一層の改善に努め、経常収支の十分意味ある縮小という方向を目指した我が国経済の自己改革を一層推進していく必要があります。かかる認識のもと、経済改革の方向にのっとり、先般策定した対外経済改革要綱を実のあるものにしていくことを通じて、米国、欧州を初めとする世界各国との間で調和のとれた対外経済関係の構築に努めてまいりたいと思います。
　また、アジア・太平洋地域が世界経済の成長センターとしてダイナミックな成長を維持するよう、貿易・投資の自由化と産業基盤の整備を二本柱としてＡＰＥＣの活動の一層の充実を図る所存であります。さらに、ロシア等市場経済移行諸国についてもその自助努力を引き続き支援してまいります。
　加えて、平和国家を標榜する我が国として、安全保障分野における新たな国際秩序に対応した国際貢献を果たすことも必要であります。このため、諸外国と協調しつつ実効ある輸出管理体制を構築するとともに、九二年九月に採択された化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約の批准に向けた国内実施体制の整備を図ってまいります。
　第三の課題は、エネルギー環境問題の克服であります。世界各国と協力して恵み豊かな環境を将来の世代に引き継いていくことは、我々の責務であります。国民の日常生活や事業活動一般に広く起因する地球温暖化、廃棄物問題等を解決するためには、社会構造そのものを環境に調和したものにつくり変えていくことが必要であります。かかる観点から、企業、国民の自主的・積極的努力を引き続き支援するとともに、オゾン層の保護につき、特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律の一部を改正する法律案を今国会に提出したところであります。
　エネルギー政策の推進に当たっても、安定的かつ効率的な供給の確保に努めつつ、経済発展と環境保全の両立を図ってまいります。具体的には安全性に万全を期しつつ原子力の開発利用を引き続き推進することに加え、環境負荷の低い新・再生可能エネルギーの導入を一層促進してまいります。また、需要家のニーズに適切にこたえつつエネルギーコストの低減を図る観点からエネルギー供給構造の柔軟化を推進してまいります。こうした考えのもと、今国会に、環境負荷の低いエネルギーである天然ガスの安定供給を確保するため石油公団法の一部を改正する法律案を、需要家のニーズに適切に対応するためガス事業法の一部を改正する法律案をそれぞれ提出したところであります。
　第四の課題は、厳しい状況に直面している中小企業の活性化であります。このため、累次にわたる経済対策に加え、先般の総合経済対策においても、総額一兆三千億円を超える規模の中小企業対策が盛り込まれたところであり、平成六年度においても中小企業新分野進出等円滑化法を中心とした中小企業の構造調整支援、景気に配慮した中小企業金融対策、小規模企業対策、小売商業対策等を引き続き積極的に推進してまいります。
　第五の課題は、消費者がゆとりと豊かさを実感できる生活の実現であります。かかる観点から、製品関連事故の未然・再発防止と迅速・確実な被害救済から成る総合的な製品安全対策を推進することとし、その一環として製造物責任法案の成立に取り組んでまいります。
　以上、今後の通商産業政策の基本的方向について所信の一端を申し上げました。
　私は、国民各位の御理解のもとに、通商産業行政の遂行に全力を挙げてまいる所存であります。委員各位の一層の御理解と御協力を心からお願いを申し上げる次第でございます。よろしくお願い申し上げます。（拍手）
○白川委員長　次に、経済企画庁長官から、経済の計画及び総合調整について所信を聴取いたします。寺澤経済企画庁長官。
○寺澤国務大臣　経済企画庁長官に就任いたしました寺澤芳男でございます。本委員会の皆様方の御指導、御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
　本委員会が開催されるに当たりまして、我が国経済の当面する課題と経済運営の基本的考え方について所信の一端を申し述べたいと思います。
　我が国経済を見ますと、これまで講じてきた経済対策の効果もあって公共投資は堅調に、また住宅投資は高い水準で推移しており、個人消費にもやや持ち直しの動きが見られるものの、設備投資は減少が続き、企業収益や雇用情勢も依然厳しい状況にあります。このように、景気は、一部に明るい動きが見られるものの、総じて低迷が続いております。また経常収支黒字は、縮小しつつあります。他方、このところ為替市場に不安定な動きが見られ、その動向には今後とも注意が必要であります。
　以上のような状況を踏まえ、私は、平成六年度の経済運営に当たり、特に次の諸点を基本に対応してまいりたいと考えます。
　第一は、我が国経済をできるだけ早い時期に本格的な回復軌道に乗せ、平成七年度以降の安定成長を確実なものとすることです。
　このため、経済や為替の動向に細心の注意を払いながら、引き続き内需を中心とした持続的成長の確保に努めてまいります。
　政府におきましては、本年二月に決定した総合経済対策の着実な実施に万全の努力を傾けているところでありますが、景気回復の芽を膨らませていくためには、平成六年度予算に盛り込んだもろもろの施策全体の円滑な実施が重要であり、同予算の一日も早い成立を希望いたします。
　今回実施することとした大規模な所得減税や住宅建設・土地の有効利用の促進策が個人消費や住宅投資などを刺激し、経済全体に好ましい影響を与えるものと期待されます。このような政府の経済運営と、経済活動の主体である民間部門の自主的な経営努力とが相まって、我が国経済は平成六年度中に本格的な景気回復軌道に乗るものと期待され、本年度の国内総生産の実質成長率は二・四％程度になるものと見込まれます。
　物価の安定は、国民生活安定の基礎であり、経済運営の基盤となるものであります。平成六年度におきましても、物価は引き続き安定的に推移し、消費者物価は一・五％程度の上昇となるものと見込まれます。なお、公共料金につきましては、先月取りまとめた「基本方針」に基づき厳正な取り扱いを行うこととしておりますが、このたび既に政府において決定または認可が行われたものを除き、本年中はその引き上げの実施を見送る等の措置を講じたところであります。今後とも、円高差益の還元、競争政策の推進、価格動向の調査・監視等を通じ、物価の安定に努めてまいります。
　第二は、創造的で活力を備えた経済社会を実現するため、将来的な発展環境を整備することであります。
　このため、まず経済改革を強力に推進してまいります。特に、原則自由・例外規制を基本として、経済的規制の緩和を着実に推進し、自己責任の原則と市場原理に立った経済社会の構築と、民間活力が一層発揮される環境の整備を図ってまいります。
　さらに、後世代に負担を残さないような財源の確保を前提に、公共投資基本計画について、配分と積み増しを含めた見直しを進め、六月を目途に取りまとめに努めてまいります。
　税制改革につきましても、国民の声に十分耳を傾けながら、引き続き検討を進め、年内にその実現を図るよう努力してまいります。
　第三は、政策の重点を生活者・消費者重視の視点へ移し、国民一人一人の生活を豊かにしていくことであります。
　このため、まず、製品の欠陥に起因する事故から被害者を円滑かつ適切に救済するという観点から、国民生活審議会や関係審議会等における検討結果を踏まえて、今国会に製造物責任法案を提出したところであります。
　同法案は、製品の安全性に関する消費者利益の増進を図るため、総合的な消費者被害防止・救済策を確立する上で非常に重要なものと認識しており、その速やかな成立をお願いいたします。
　内外価格差問題につきましても、その原因となっている規制や商慣行などの構造的側面にも先を当て、その是正・縮小を図ってまいります。
　また、国民生活センター等を通じた情報提供の充実など、消費者保護会議で決定した諸施策を積極的、総合的に推進してまいります。
　第四は、調和ある対外経済関係の形成と世界経済活性化への積極的貢献を行うことであります。
　このため、対外経済改革要綱において六月までに取りまとめることとしている規制緩和等の諸措置が内外からも十分に評価される実のあるものとするとともに、先般の市場開放問題苦情処理推進会議の提言を最大限尊重した対応を速やかに図ってまいります。
　さらに、経済協力に関しましては、政府開発援助大綱の理念・原則を踏まえつつ、政府開発援助の第五次中期目標に基づき、我が国の経済的地位にふさわしい国際貢献を図ってまいります。
　今日の内外情勢には予断を許さないものがありますが、私は経済運営に誤りなきを期し、景気の速やかな本格的回復を確固たるものとするとともに、二十一世紀を見据えた経済社会の構造的な改革を進めるために努めてまいります。
　本委員会の皆様の御支援と御協力を切にお願い申し上げます。（拍手）
○白川委員長　以上で両大臣の所信表明は終わりました。
　なお、この際申し上げます。
　平成六年度通商産業省関係予算及び平成六年度経済企画庁関係予算につきましては、お手元に配付してあります関係資料をもって説明にかえさせていただきますので、御了承願います。
　次に、金子通商産業政務次官、木庭通商産業政務次官及び古賀経済企画政務次官からそれぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。金子通商産業政務次官。
○金子政府委員　このたび通商産業政務次官を拝命いたしました金子徳之介でございます。
　もとより浅学非才でございますが、畑大臣を補佐いたしまして、木庭政務次官と力を合わせ、通商産業行政の遂行に全力を挙げてまいる決意でございます。
　委員長を初め委員各位の格別の御指導と御鞭撻をよろしくお願い申し上げたいと存じます。（拍手）
○白川委員長　木庭通商産業政務次官。
○木庭政府委員　このたび通商産業政務次官を拝命いたしました木庭健太郎でございます。
　今ごあいさつのありました金子政務次官とともに、畑大臣のもとで、通商産業行政全般に全力を尽くしてまいる決意でございます。
　委員長を初め委員各位の御指導、御鞭撻のほどをよろしくお願いいたしまして、ごあいさつにさせていただきたいと思います。ありがとうございます。（拍手）
○白川委員長　古賀経済企画政務次官。
○古賀政府委員　経済企画政務次官にこのたび就任をいたしました古賀一成でございます。
　寺澤長官を補佐いたしまして、景気の着実な回復あるいは生活者・消費者重視の経済運営の進展等、経済企画庁所管行政に全力を尽くしてまいりたいと思います。
　委員会の皆様方には、何とぞ温かい御指導そして御協力を心からお願いを申し上げる次第であります。よろしくお願いを申し上げます。（拍手）
○白川委員長　次に、平成五年における公正取引委員会の業務の概略について説明を聴取いたします。小粥公正取引委員会委員長。
○小粥政府委員　公正取引委員会委員長の小粥でございます。
　それでは、平成五年における公正取引委員会の業務につきまして、その概略を御説明申し上げます。
　独占禁止法違反行為については、我が国市場を国際的により開かれたものとし、消費者の利益を確保して豊かな国民生活を実現していくとの観点から厳正に対処し、価格カルテル、入札談合事件等二十九件について審決により違反行為の排除を命じたほか、十二件の警告を行いました。また、十五件の価格カルテル、入札談合事件について、総額七億一千二百八十万円の課徴金の納付を命じました。
　さらに、独占禁止法違反行為を未然に防止するため、どのような行為が独占禁止法に違反するかをできる限り明確かつ具体的に示した「共同研究開発に関する独占禁止法上の指針」及び「銀行・証券等の相互参入に伴う不公正な取引方法等について」というガイドラインを公表いたしました。
　価格の同調的引き上げに関する報告徴収につきましては、平成五年中に価格引き上げ理由の報告を求め、その概要を年次報告において国会に報告申し上げましたものは、蛍光灯器具、フォークリフトトラック等七品目であります。
　事業活動及び経済実態の調査といたしましては、競争政策の観点から、紙、板ガラス、乗用車及び自動車部品の四業種における継続的取引の要因及び背景、株式所有と取引との関係等を含む企業間取引の実態について調査を行いました。
　独占禁止法適用除外制度につきましては、再販適用除外制度の見直しを行い、再販指定品目のうちおおむね半数の指定を取り消しました。また、政府規制制度につきましては、研究会を開催し、競争政策の観点から政府規制の現状、問題点及びその見直しの方向について検討しました。
　下請法に関する業務につきましては、下請取引の公正化及び下請事業者の利益確保を図るため、下請代金の減額等の違反行為を行っていた親事業者二千四百十一社に対して、減額分の返還等を指導しました。また、円高等の影響が大きいと思われる業務の下請事業者を対象として、特別に調査を実施しました。
　景品表示法に関する業務につきましては、消費者の適正な商品選択が妨げられることのないよう過大な景品類の提供及び不当表示の排除に努め、平成五年中に十六件の排除命令を行ったほか、八百五十九件の是正指導を行いました。また、規制の明確化と実効性の向上を図るためおとり広告に関する表示に関する告示の全部を変更しました。
　以上、簡単ではございますが、業務の概略につきまして御説明申し上げました。
　今後ともよろしく御指導のほどお願い申し上げます。（拍手）
○白川委員長　次に、平成五年における鉱業等に係る土地利用の調整に関する事務の概要について説明を聴取いたします。西山公害等調整委員会委員長。
○西山政府委員　公害等調整委員会が平成五年中に行った鉱業等に係る土地利用の調整に関する事務の概要について御説明申し上げます。
　まず、鉱区禁止地域の指定に関する事務について御説明申し上げます。
　鉱業と一般公益または他産業との調整が必要な場合に、当委員会は、主務大臣または都道府県知事の請求に基づき、鉱物を掘採することが一般公益または農業、林業その他の産業と対比して適当でないと認める地域を鉱区禁止地域として指定することとなっております。
　平成五年中に当委員会に係属した事件は、埼玉県浦山ダム関係地域等合計八件であります。これらのうち、平成五年中に終結した事件は一件であります。
　現在係属中の事件につきましては、補償交渉の進捗状況等を考慮して審理手続を進めることといたしております。
　次に、鉱業等に係る土地利用の調整に関する行政処分に対する不服の裁定に関する事務について御説明申し上げます。
　鉱物の掘採、岩石、砂利の採取の許認可処分についての不服、または森林法、都市計画法等の規定に基づく特定の処分についての不服でその理由が鉱業、採石業または砂利採取業との調整に関するものについては、当委員会に対して裁定の申請をすることができることとなっております。
　平成五年中に当委員会に係属した事件は、高知県知事がした高知県岩石採取計画認可処分取り消し裁定事件等合計六件であり、これらのうち、平成五年中に終結した事件は五件であります。
　現在係属中の事件につきましては、鋭意手続を進めているところであります。
　続きまして、土地収用法に基づく意見の申し出等に関する事務について御説明申し上げます。
　当委員会は、土地収用法、森林法、鉱業法等に基づき主務大臣が裁決等を行う場合には、意見の申し出、承認等を行うこととなっております。
　平成五年中に当委員会に係属した事案は、合計三十三件であり、いずれも土地収用法に基づく意見の申し出であります。これらのうち、平成五年中に処理した事案は十八件であります。
　現在係属中の事案につきましては鋭意審査を進めているところであります。
　以上が平成五年中に公害等調整委員会が行った鉱業等に係る土地利用の調整に関する事務の概要であります。
　今後ともこれら公害等調整委員会の所管に属する土地利用の調整に関する事務の処理に当たっては、適正に審理を進めてまいる所存でありますので、よろしくお願いいたします。（拍手）
○白川委員長　以上で両委員長の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時散会