Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中泉松司君　ありがとうございます。基本的には、どうしてこういうふうな方向の見直しをしなければいけないのかということを言ったときには、やっぱりどうしても需給バランスということが出てくるんだと思います。
　先ほど来お話があるとおり、年間八万トンペースで米の消費が減ってきていると。いわゆる米の消費が減ってきていて、需要が少なくなってきていて供給を抑えていかなければいけないと。それは、農家に負担が掛からないようにして供給を抑えていかなければいけないわけでありますけれども、その供給を抑える話をしたときに、極めて一般的な農家さんの受け止めとすると、食生活が変わったですとかそういった中にあって、日本人が米を食べなくなったと。ラーメンを食べたり、パスタを食べたり、ピザを食べたり、パンを食べたり、米を食べなくなったから需要が減っているんだと。だから、その需要が減ってきているんだから、その需要を拡大していけば供給も取れるじゃないかという話をされる方がいるんです、たくさん。
　先ほど林大臣からお話がありましたとおり、昭和三十七、八年頃というのは、日本人は年間百十八キロ、二俵ぐらいのお米を食べていたと。現在何キロというと、五十七キロ、一俵食べていないということでありますので、それだけの消費が減っているということになります。
　ただ、ここで個人的に思わなければいけないと思うのは、昭和三十七、八年頃、なぜ日本人がそんなにお米を食べていたかというと、やはりその頃は団塊の世代を中心とした若い方々がたくさんいらっしゃって、その方々が一生懸命部活動を頑張ったり、あしたに頑張ろうということで、お代わりお代わりといって、すごく活力ある時代であったんでないかなというふうに思います。
　ただ、今、その子供たちがどんどんどんどん数が減ってきて、そしてお年寄りの数がどんどん増えていくと。お年寄りの数がどんどん増えてきた際に、お年寄りに、じゃ二杯、三杯お代わりしてもらって米の消費ですよなんといったら、それでもう体悪くしてしまいますから、やっぱりそういうことはこれから現実的にはできないと。やっぱりそういう意味で考えていったときに、消費が減ってくるというのはある程度仕方ないことだと思いますので、それを踏まえてやっぱり需要と供給ということを考えていかなければいけないんだと思います。
　そういったことも、現実、こういうふうな状況が変わってきているんだよということを踏まえて、やっぱりその需要と供給のバランスを取っていく。そして、その上で、供給のバランスを取る上ではやっぱり供給を抑えていく、いかにその農家の負担を強いないで、農家の所得に影響させないで、そして更に向上させる方向にして主食用米の作付けを抑えていくということになるんだと思います。
　先ほど、今後の飼料用米の話ということでは山田先生からお話がありましたので、そこははしょりますけれども、そういったことを言ったときに、やはり水田フル活用の中では水田を使って米を作れる。そういう意味で考えると、農家の負担等を考えても、非常に飼料用米等というような米を作れるものというのはやはり魅力的なものなんだと思います。
　そういった中にあって、飼料用米というものをどんどん拡大していかなければいけないというのが、これが今の現実の大きな課題であると思いますが、今までも質問等で聞いておりますけれども、なかなか農家さんに飼料用米というものを作るということをイメージしていただくという面では、順調にいっているかといえば、そんなに順調にいっていないというのが現状なのではないかなというふうに思います。それこそ、牛や豚に食べさせるお米をなぜ我々が作らなきゃいけないというような率直な御意見をいただく場合もありますし、やっぱりいかにして日本の畜産を我々の米農家も支えているんだということをイメージしていただくか、そういったことが重要になってくると思いますし、また実需者とのマッチングというものをしっかりしていく必要があると思います。
　そこで、伺いたいんですけれども、飼料用米を活用する上では、ブランド化を進めるですとか、例えば米を使った牛ですとか、米を使った豚ですとか、地元の米を使った鶏ですよとか、そういったような、いわゆる様々マッチングしていった上でブランド化を図っていくという、そういった考え方も必要であると思うんですが。
　一方で、これ、一般的な話として、鶏なんかだと五〇％ぐらい配合、交ぜることができるけれども、牛なんかは一割程度しか交ぜることができないんだよとか、そういった話をたくさん伺います。やはり品質に関わるものでもあると思いますので、なかなかそれを、一度に米をたくさん使ってくださいというのはそんな簡単な話でないのはよく分かるんでありますけれども、一方で、最近はそういった研究もされてきて、例えば牛なんかで五〇％以上の飼料用米を使ってもＡ５ランクのすばらしい肉ができるみたいな、そういったところもだんだん確立されつつあるというふうに伺っております。そういった取組を進める。例えば鶏なんかでも米を与え過ぎると卵が白くなるですとか、何かそういった、逆にデメリットがあるような言われ方をしている場合もあるんですが、例えばその白い卵というものを逆に、これは別に悪いものじゃないんだよと、米粉、米を使っているからこういうものなんだよということで、地元の米を使った白い鶏とかって、別にブランド化なんというのはやろうと思えばできると思うんです。
　そこは御理解を一般の消費者の方々にもいただきながら進めていく必要があると思っておりまして、そういった飼料用米の全体としての拡大も必要だけれども、活用する割合の拡大みたいなこともこれから進めていく必要があると思うんですが、そこに関して、現在の取組等ありましたら、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（松島浩道君）　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、飼料用米の生産につきましては、生産面での取組ということに加えまして、その出口をどうしていくのかということが大きな課題であろうというふうに思っています。
　その中で、一つは、畜種ごとに飼料用米をどの程度食べるかというのは様々でございます。今お話がございました牛につきましては、草食性でかつ反すう動物ということもございまして、多量に与えますと胃の中の酸性度が上がって病気になってしまうという問題もあるということも伺っております。他方で、今お話があった鶏につきましては、これは砂肝があるものですから、もみのまま与えても十分吸収していただけると、そういった特色もございますので、そういったことを踏まえて、どの程度の需要があるのかということをよく把握していく必要があると考えてございます。
　それから、もう一つの論点といたしまして、単に輸入トウモロコシの代替ということではなくて、餌米を与えることによって付加価値を向上していくということが、様々な取組が行われてございます。今委員からお話がございました鶏卵、鶏に飼料用米を与えまして黄身の色が白っぽい卵を産ませると。これは、実際に幾つかの地域で養鶏農家がやっておりまして、例えば卵の用途としてケーキとかいうものがございますけれども、そのケーキが、通常そのまま使いますと黄色い生地になりますけれども、これがすごく白い生地になって差別化ができると、そういった例もございます。また、豚では、飼料用米を与えますと、オレイン酸という、通常、脂身の中でリノール酸が多いんですけれども、オレイン酸が多くなることによってうまみが増すということで、通常の豚肉よりも何割か高い価格で飼料用米を給与した豚肉が取引されているという例もございます。
　こういった様々な地域の取組なども各地で広げていただきまして、出口対策もしっかりやって、その結果として飼料用米が拡大されるよう努力してまいりたいと考えているところでございます。
○中泉松司君　済みません、時間がなくなってきましたので、まず優先して、秋田県出身の櫻庭局長いらっしゃいますので、輸出増への取組についてお伺いをしたいと思います。
　先ほど山田委員の方からも輸出増の取組ありましたけれども、輸出増の取組に関してはもちろん、六千七百億円規模の今のものを一兆円規模まで押し上げていくんだと、高い目標を設定していただいて、特にここは林大臣も、以前から、いわゆる今までの取組ではなくて、しっかりときちんとやっていくんだということで、かなり思い入れを強くやっていただいているのではないかなという印象を持っております。
　純粋に輸出増の取組を進めていくということは必要でありますけれども、当然でありますが、今ユネスコで注目されております和食文化、和食というものとのセットでのパッケージとしての輸出をしていくということが不可欠であると思います。そこに関しての取組と今後の展望についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（櫻庭英悦君）　委員御指摘のとおりでございまして、例えばイタリアでは、イタリアンという料理が、世界中に結構好きな人がいらっしゃいまして、そのイタリアンを売り出すために、イタリアの食文化を、例えばパスタ、オリーブオイル、チーズ、ワイン、セットで輸出しているということで、これも日本は見習わなきゃいけないことだと思っております。
　一昨年のユネスコの無形文化遺産登録、それから二〇二〇年の東京オリンピックと、日本が世界から注目されておりますので、この機運を捉えて、御指摘のとおり、日本食、食文化の魅力の海外発信を強化してまいりたいと思っております。
　特に現在、外国人に日本食の良さを理解してもらうためには、まず一点目は、総理や大臣の海外出張の機会に合わせまして、外務省、経済産業省、国税庁等と連携しまして、各国で日本食、食文化の魅力発信をトップでセールスを行っていただいている。それから二つ目は、和食の基本となるだし、おだしの取り方とか、あるいは衛生管理の仕方、こういったものを現地の料理人に教える講習会を開く、あるいは海外の料理学校で日本食のコースを開いていただく。最後には、海外の主要都市で調理の実演会を開いて、現地の消費者の方々に直接お伝えするということを取り組んでいるところでございます。
　またさらに、五月一日からミラノで食と農業をテーマとした万国博覧会が開催されますので、我が国の農林水産物のすばらしさを発信する絶好の機会と思っておりますので、日本館で官民一体となって食と農に関する多様な展示を行うこととしております。
　今後も日本食文化の普及、宣伝に努めまして更なる輸出拡大につなげたいと思っておりますので、御指導のほどよろしくお願いいたします。
○中泉松司君　ありがとうございます。
　日本酒、和食の中でやっぱり日本酒というのは物すごく可能性を秘めているものなんじゃないかなと私は考えておりまして、秋田県も酒どころ、酒蔵さんが三十以上ありまして、多くの日本酒、すばらしい日本酒を造っております。そういった意味では、秋田から出ていく上では、県外に出していく上でも、また国外に出ていく上でも、秋田県にとって一番の魅力という、一番世界に近いところにあるのが日本酒なのかなと勝手に思っておりまして、非常にこれは、秋田に限らずでありますけれども、日本酒というものをどのようにして売り出していくかということが重要になってくると思っております。
　日本酒というのは輸出が今百十五億円ぐらいだったかと思います。片や一方で、フランスのワインなんか、フランスワインだけで多分日本円にして一兆円規模、近いぐらいの取引がされていると。イタリアのワインなんか足してしまうと、本当、桁がもう簡単に二つ違うというような世界だと思います。これ、どのようにしてブランドとして守りながら売り出していくかということが非常に重要だと思います。
　例えば、酒米だって、秋田県には秋田酒こまちという新しい品種があるんですが、山田錦であったり、愛山、雄町、龍の落とし子なんて、もう酒米というのはたくさん種類がありますし、また産地のいわゆる作っている地域というのもあると思いますし、酒蔵というそのものもあると思います。そういったものをブランドとして守りながら、模造品とか出ないようにしながら、きっちりとして魅力を発信し売っていくということを考えたときには、やはりかなり戦略的なものを持ちながら進めていく必要があると思っております。
　そういった面で、是非これは世界に自信を持って発信していただきたいものだと思っておるんですが、それに関する取組に関してお伺いしたいと思います。
○政府参考人（櫻庭英悦君）　委員御指摘のとおり、日本酒の製造業者は全国で約千五百ございますが、その多くは地域に密着している中小企業ということでございます。しかしながら、日本酒造組合を始め、チームとなって海外に一生懸命若い後継ぎが売り込んでいるという状況にございます。
　政府といたしましては、例えば外務省が在外公館でいろいろなレセプションございます、そのときの乾杯とか、必ず日本酒を今出すという形で外務省も取り組んでいてもらっておりますし、あるいは海外のレストラン、これは一番重要でございますけれども、現地の料理にもマッチした日本酒ですよという形で、ソムリエの皆さんからも発信してもらうという形で取り組んでいるところでございます。
　したがいまして、和食との相性がいいのは当然でございますけれども、現地の料理にも好まれる。それからもう一つは、日本酒は非常に鮮度が大切でございますので、そのフレッシュさをどんどん持っていきまして、日本のコールドチェーンとかそういった輸送体系を武器にして進めてまいりたいと思っております。その際、日本の各農山漁村の自然のすばらしさ、四季の移ろい、こういったものもＰＲ材料として進めていきたいと思っております。
○中泉松司君　是非頑張っていただきたいと思います。
　百十五億って、フランスワインなんかに比べると非常に桁が違うというだけでありまして、百十五億というのも大したものだなとは思うんですが、でも金額的にはまだまだ潜在能力を秘めていると思います。いわゆる金額的に低いからこそ、これはもうどんどん伸ばしていくという伸び代がある部分もあるんだと思いますので、是非ともそういったところへ御留意をいただきながら進めていただきたいと思います。
　時間が参りまして、最後に龍角散、ゴホンといえば龍角散というのがありますけれども、龍角散のＣＭというのは見た方もいらっしゃるかもしれませんが、秋田県の知事が殿様役で出ております。これは何かといいますと、龍角散というのは実は秋田県の佐竹藩というところで生まれた薬でありまして、今の秋田県知事は佐竹さんという方で、その流れをくんでいる方です。それで調子に乗ってＣＭに出たりして困ったんですが。
　薬用作物、今海外、中国に特に八割ぐらい依存をしているということでありまして、これを振興させようということで秋田県も非常に力を入れて取り組んでいるところでありますが、これ秋田県に限らず、各県多分たくさん課題があります。そういったところも含めてお伺いをしたかったんですが、時間が参りましたので、次回、機会をいただいたときにでもお伺いできればと思っておりますので、よろしくお願いをいたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（山田俊男君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時三十八分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（山田俊男君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、農林水産に関する調査を議題とし、平成二十七年度の農林水産行政の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○徳永エリ君　皆様お疲れさまでございます。民主党の徳永エリでございます。
　私からも、林大臣、お帰りなさい。
　ゴールデンウイークが終わった後には、私の地元北海道や、それから地域に大きな影響のある法案が提出されて、本格的な審議が始まります。是非とも林大臣には、優しいお気持ちで、現場の声をしっかり受け止めて、思いを政策に反映させていただきたいと、そのことを心からお願い申し上げたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　さて、今日は、この農林水産委員会冒頭、副大臣そして政務官から御発言がございました。また、中川政務官からは謝罪がございました。
　十九日、農林水産大臣の所信表明があった際には、副大臣も政務官もそろっておられましたので、恐らく何らかの発言があるものだと思っておりました。しかし、あったのは大臣の所信表明だけでありました。三月十日、衆議院の農林水産委員会では、この委員会の冒頭、三役から発言がありました。そして、中川政務官からも丁寧な謝罪がございました。私から、十九日の委員会が終わった後に、なぜ二役から御発言がなかったのかと指摘をさせていただきました。これ、指摘がなかったら今日の御発言はなかったんでしょうか。中川政務官からの謝罪がなかったんでしょうか。私、これ、衆議院ではあって参議院ではないというのは参議院軽視ではないかと思いますが、この点、いかがお考えでしょうか。
　ましてや、中川政務官、衆議院の農林水産委員会では、週刊誌の報道について、また、国会への要請があったのにもかかわらず体調不良で入院しておられたこと、この点についても謝罪がありました。参議院では一言もなく、ただ座っておられた。参議院では謝罪の必要がないとお考えだったんでしょうか。
　また、今日は大変に明るい表情で、お元気で発言をされておりましたけれども、いつ退院したんだろう、体調は元に戻ったんだろうか、あるいは政務官としての公務にはしっかりともう全面的に復帰なさったんだろうかと、そういう声もいろんなところから聞かれております。
　報告も含めて、今私がお伺いした点についてお答えいただきたいと思います。
○大臣政務官（中川郁子君）　徳永エリ委員、お尋ねをいただきましてありがとうございました。
　大臣所信聴取のときに謝罪すべきという御指摘でございましたけれども、私といたしましては、三月十九日木曜日の参議院農林水産委員会における大臣所信聴取時に機会が与えられましたならば、御挨拶とともに皆様方に謝罪を申し上げるつもりでおりました。しかしながら、発言の機会がございませんでしたので、謝罪をするという機会がなかったわけでございますけれども、本日謝罪の機会をいただきましたことに心から感謝をしているところでございます。
　また、病院にいつ入院したか、いつ退院したかということをお尋ねいただきまして、御心配いただきましたこと、本当にありがとうございます。
　三月五日木曜日に二週間の安静、加療を要するという診断を受けまして入院をいたしました。翌日の六日金曜日に、病院を転院をしたという形の中で入院をさせていただいておりました。そして、今お尋ねのいつ退院をしたかということでありますけれども、三月二十日の金曜日に退院をいたしました。そして、三月二十三日の月曜日から公務に復帰をいたしたところでございます。ありがとうございます。
○徳永エリ君　もうすっかりお元気になられて、全面的に公務に復帰なさったということでよろしいんでしょうか。
○大臣政務官（中川郁子君）　体調を整えつつ、今まで休んだ分を挽回するように頑張っているところでございます。大変ありがとうございます。
○徳永エリ君　一月八日の日に中川政務官の御地元、帯広市内のホテルで新年交礼会が開かれましたね。その際に、中川政務官は、応援いただいた十勝の有権者に恥ずかしくない仕事をするとおっしゃいました。また、国会は農林水産行政にとって大きな山場を迎えている、しっかり丁寧をモットーに取り組むともおっしゃいました。
　中川政務官は女性議員であられますし、それから、十勝だけではなくて、やっぱり北海道の国会議員として、ましてや政務官でありますから、それも北海道にとっては非常に重要な農林水産行政であります。オール北海道で大変に期待をしております。ですから、これから様々、北海道にとって厳しい課題をこの国会の中で審議していくわけでございますけれども、中川政務官の役割は大変に大きいと思っております。北海道の声の代弁者としても大変に重要な方だと思っておりますので、この一月八日の新年会でおっしゃったように、十勝の皆さんにだけではなく、北海道の皆さんにとって恥ずかしくない仕事をしっかりしていただきたいと思いますが、改めてその決意をお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（中川郁子君）　御指摘いただきました点に十分注意をして、しっかり頑張ってまいりたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○徳永エリ君　先ほど政務官から、前回の委員会のときには機会が与えられなかったというお話がありましたけれども、これすごく重要な問題だと思うんですね。
　最近、前農林水産大臣の政治と金の問題、あるいはスキャンダル、それから失言、今回のことについても、やっぱり衆議院であったことが参議院ではないというのは非常に重要な問題だと思います。あとは、例えば質問取りに来ていただいたときに、答弁者はその方では困るんですよね、この方にしていただけませんかとか、その質問だけは今回やめていただけませんかとか、大臣にはそのこと聞かないでくださいというような話が最近ありまして、ちょっと国会の中も、それから農林水産省も、ちょっと緊張感に欠けているんじゃないかなという気持ちがいたします。
　しっかりと身を引き締めて、政府としては、この国会の様々な課題、あるいは様々な問題に取り組んでいただきたいと思いますけれども、これはどなたに御答弁をいただいたらよろしいんでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　今いろいろな御指摘をいただいたところでございますので、私が先頭に立って、政務三役、それから事務方共々しっかりと気を引き締めて、今委員がおっしゃられましたように、大事な懸案をいろいろ抱えたところでございますので、しっかりといろんな課題の解決に当たっていきたい。また、現場とのキャッチボールということを申し上げましたけれども、そういう意味でも、現場との信頼関係というのは大変大事でございますので、今の御指摘もしっかり受け止めて、気を引き締めてやってまいりたいと思っておるところでございます。
○徳永エリ君　中川政務官はもう退席なさって結構でございます。
○委員長（山田俊男君）　中川政務官は御退席いただいて結構です。
○徳永エリ君　それでは質問に入らせていただきたいと思います。
　沖縄県の翁長知事は、今週の月曜日、名護市辺野古沿岸部で沖縄県防衛局が進める全作業の停止を指示いたしました。県が岩礁破砕を許可した区域外で沖縄防衛局がアンカーとして投入したコンクリートブロックが申請外の行為に当たり、また、そのトンブロックはサンゴ礁を破壊している、岩礁破砕行為の蓋然性が高い状況があり、県が申請したその調査のための制限区域内への立入りも米軍に不許可にされたことなどがその理由ということであります。そして、七日以内に沖縄防衛局から作業停止報告がない場合には、翁長知事は、海底の岩石の採掘や土砂採取等の岩礁破砕に関する許可の取消しに踏み込む決意を明らかにいたしました。
　それに対して、沖縄防衛局は二十四日、この翁長知事の停止指示を不服として、取消しを求める審査請求書と、指示の執行停止を求める申立書を林大臣に提出したと、沖縄県の地元紙でも、それから全国紙でも一面の記事にもなりました。
　沖縄県の漁場内の岩礁破砕等の許可は、沖縄県漁業調整規則の上位法の水産資源保護法に基づくために、所管する農林水産省に沖縄防衛局が審査請求をしたということでありますが、それを受けて、これまでの農林水産省の御対応、それから今後どのような手続をして裁決というところに至っていくのか、御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（本川一善君）　今御質問にありましたように、三月二十三日に沖縄県知事が出されました指示を不服として、三月二十四日に沖縄防衛局長から農林水産大臣に対して行政不服審査法に基づく審査請求と指示の執行停止の申立てがなされております。
　このため、農林水産省では、行政不服審査法に基づいて、三月二十四日に処分庁である沖縄県に対しまして、一つは、審査請求に関する弁明書を三月二十四日から三十日以内に提出してほしいということ、それからもう一つは、沖縄防衛局の執行停止の申立てに対する意見書を三月二十七日までに提出する、こういうことを求めたところであります。
　今後は、沖縄防衛局及び沖縄県から提出された書面の内容を十分検討し、執行停止をするか否かの決定及び審査請求の裁決を行うこととなっております。
○徳永エリ君　私も実は二月の十五、十六と辺野古に行ってまいりました。船に乗ってオイルフェンスのすぐ近くまで行って、海底に沈んでいるトンブロックを目視してまいりました。十五トンとか四十五トンとか数字が書いてありまして、聞くところによると八十か所ぐらいに設置してあるということでありまして、潜ることはありませんでしたけれども、潜水をして写真を撮ったものを見せていただきましたら、明らかにそのトンブロックの重みでもってサンゴ礁が潰れているんですね。
　これからこの裁決に至るまでの間に、恐らく沖縄防衛局から資料や写真が出てくる、あるいは沖縄県の方からも同じように資料や写真が出てきて、それを恐らく精査していくといいますか吟味していくということになるんだと思いますけれども、是非とも、できれば所管する農林水産省としても独自に調査をしていただく、あるいは資料等を入手していただく、あるいは県民の方の意見も聞いていただく、そういうことをしていただくということは難しいんでしょうか。
○政府参考人（本川一善君）　私どもも、防衛局の方から写真を提出をしていただいておりますし、沖縄県からも弁明をいただくことになっておりますので、そういうものを精査しながら慎重に検討してまいりたいと考えております。
○徳永エリ君　これ、裁決といいますか、結果を出す期限というのは決まっているんでしょうか。
○政府参考人（本川一善君）　審査請求につきましては、法律上、裁決の期限というのは定められておりません。一方、執行停止につきましては、速やかに執行停止するかどうかを決定しなければならないというふうにされております。
　いつまでにという期限を定めるものではありませんけれども、執行停止につきましては、先ほど委員のお話の中にもありましたように、沖縄県知事の指示にある七日以内という期限がありますので、こういうことも念頭に置きながら請求内容等を十分検討し、法令の規定に基づいて適切に対応してまいりたいと考えております。
○徳永エリ君　菅官房長官がおっしゃるような、翁長知事の指示は違法性が重大かつ明白で無効だと、これ断定するのは大変に大きな問題だと思うんですね。本当に丁寧に、期限がないということですから、しっかりと資料やそれから写真等々を精査していただきたいということを改めてお願いをしたいと思います。
　林大臣が県の指示を無効であると判断して取消しを求めれば、県は工事の差止め訴訟に踏み切るかもしれません。これは国にとっても沖縄県にとっても大変に不幸なことだと思います。林大臣にとっては大変にこの判断、裁決というのは重たいものになると思いますので、繰り返しになりますけれども、くれぐれも丁寧に丁寧にしっかりと民意を受け止めながら進めていただきたい。やっぱり翁長知事の声はオール沖縄、県民の声だということをしっかりと御理解いただきながら対応していただきたいと思いますが、なかなかこの段階で大臣からコメントというのは難しいかもしれませんけれども、一言いただけますでしょうか。お願い申し上げます。
○国務大臣（林芳正君）　農林水産省、今水産庁長官から説明いたしましたように、本件の審査庁ということになります。したがって、地方自治法に基づきましてこの件も行政不服審査法の規定に基づくと、こういうふうになってございますので、沖縄防衛局及び沖縄県から提出された書面の内容を十分に検討しまして適切に対応してまいりたいと、こういうふうに考えております。
○徳永エリ君　是非ともよろしくお願い申し上げたいと思います。
　さて、続いてＴＰＰについてお伺いしたいと思います。
　二十二日に札幌で、ＴＰＰから命と暮らしを守ろう、北海道緊急大集会が行われました。このところ、ＪＡが中心になってＴＰＰ反対をずっとしてきたので、その制裁として農協改革をやられたんだなんといううわさが北海道中を駆け巡りまして、オール北海道でこの四年半ずっとＴＰＰ反対運動をしてきたのが、ちょっと運動が下火になっていた感があったんですね。
　ところが、この二十二日の集会は、千五百人入る札幌の市民ホールで行われたんですけれども、あふれんばかりの人が集まりました。そして、何としてでも命と暮らしを守るためにはＴＰＰを阻止していこうという思いを確認をさせていただきました。そこには、農林水産業の関係団体、消費者協会、医師会、経済連合会、まさにオール北海道で構成されたＴＰＰ問題を考える道民会議、それからＴＰＰを考える市民の会の皆さんが主催して行われました。そこには、国会議員の出席者は、民主党の佐々木隆博衆議院議員と私、そして共産党の紙智子議員の三人でありました。
　また、この集会の前には、北海道農民連盟の皆さんと、それから民主党でも大街頭演説会をやりまして、ＴＰＰの問題点を訴えたわけでありますけれども、そこでは小川勝也参議院議員もマイクを握っていただきまして、民主党としては久しぶりにといいますか、随分たくさんの方が足を止めて真剣に最後まで私たちの訴えを聞いていただきまして、大きな拍手が沸いて頑張れと声援の声まで飛ぶぐらい、やはり北海道にとってはこのＴＰＰが農業だけの問題ではないと、道民の暮らし、国民の暮らし、命にまで関わる問題だということが大分浸透してきたんだなということを改めて感じました。
　お手元に、そのときの決議があります。お配りさせていただきました。恐らく林農林水産大臣にもこの決議は既に届いていると思いますけれども、今のＴＰＰ反対集会の状況等ちょっと説明させていただいた部分と、それとこの決議を見ていただいて、大臣から改めて、北海道がいかにＴＰＰ交渉参加に対して懸念をしているかということが伝わるんじゃないかと思いますが、一言いただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　以前より、特にこの委員会では徳永先生、小川先生、また、前のときには自民党、公明党の先生方にも北海道の方がいらっしゃって、この委員会もオール北海道というような感じでございましたけれども。
　そのときに先生方から教えていただいたのは、単に一次産業、農林水産業ということだけではなくて、それを加工する、販売していく、まさに今六次産業と我々が推進しようとしているようなことをもう既に北海道ではかなりやっていただいているという意味で、単に一次産業にとどまらない大きな関心事になっておられるということを地元の御事情としてお話をいただいたところでございまして、そういう意味でも、この集会にお集まりになられた皆さんのお気持ちというのもそういう文脈でしっかりと理解をしなければいけないと、こういうふうに思っておるところでございます。
　ＴＰＰ交渉に当たっては、まさにこの委員会を含めて、衆参の農林水産委員会で決議をしていただいておりますので、繰り返しになりますが、この決議は守られたという評価をしっかりいただけるように政府一体となって全力を尽くしてまいりたいと思っております。
○徳永エリ君　北海道は、環境もそれから気候も、大変にいいという部分もありますけれども、厳しいというところもありまして、そういう中で特に一次産業の方々が一生懸命頑張ってきた。
　ほかの産業もそうですけれども、例えばエネルギー改革においても、石炭から石油に転換していったり、それから酪農の部分でいえばパイロットファームとか、それから食糧増産計画の中で規模拡大を強いられて小規模農家がどんどん淘汰されていったりとか、あるいは、農業用水が足りなくてダムを造るために農村がすっぽりダムの底に沈んでしまったりとか、そういう国策に翻弄されてきた歴史があるわけですね。そういう中で、人口がどんどん減っていったり雇用がなくなったりして地域が疲弊してしまったと。木材の自由化もそうですよね。
　そういうことを経験しているものですから、またＴＰＰやあるいは農政改革でもって北海道の努力が台なしになってしまってはということで、何とも言えない不安感が今北海道全部に広がっているのが現状であります。そういった道民の不安な気持ちというのをしっかりと受け止めていただきたいというふうに思います。
　三月九日から十五日までＴＰＰハワイ会合が行われまして、政府からは結果概要のペーパーが出されました。拝見させていただきましたけれども、何のことかさっぱりいつものごとく分からないんですね。ハワイ会合で進展したことは何なのか、またいまだに難航しているのはどの分野なのか、そして農産物の関税の問題は相変わらず数字が飛び交っているという状態なのか、この辺りについてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（澁谷和久君）　お答え申し上げます。
　午前中の山田先生の答弁でも御説明いたしましたが、ハワイの首席交渉官会合、首席交渉官の会合に加えまして、知的財産、投資、国有企業などのワーキンググループ、作業部会も併せて開催をされたところでございます。
　これまで難航していたと言われておりました国有企業、それから投資の分野については、かなりそのワーキングレベルで進展を見たところでございます。ほかにもあのテキストが大分整理されてきたという分野が幾つもあったわけでございますが、知的財産に関しましては、まだまだ各国の間の隔たりが非常に大きい、そういう課題がたくさん残っているという状況でございます。
　並行して、関税の交渉、それから市場アクセスは関税だけではなくて投資、サービスの自由化の交渉もしているわけでございますが、これも並行して行われたわけでございます。
　終盤と言われるわけですけれども、この関税の交渉、それから投資、サービスの自由化の交渉、それから知的財産など特に難航しているルールの分野、これは各国とも皆それぞれの分野で攻めと守りを持っているわけでございまして、全体をパッケージとして捉えているところがございます。したがいまして、例えば知的財産の分野においてなかなかその意見を取り下げない。それはどうも関税の分野で、関税の交渉で自分たちが取りたいものが取れていないからなんだということを言う交渉官もいるわけでございます。
　関税の交渉、それから投資、サービスの自由化の交渉、それから難航している知的財産などのルールの交渉、いずれもこれまでに比べれば大詰めではあるんですけれども、一つ一つを見ると非常に難しい問題が残っているという状況でございます。関税の交渉もそういう意味で全体、パッケージとして捉えているということもございまして、まだまだハードルが高い、こういう状況でございます。
○徳永エリ君　そして、安倍総理の訪米が決まりました。四月二十六日から五月三日まで、日米の首脳会談は四月二十八日ということで聞いておりますが、これまで甘利大臣は、まずは日米首脳会談を行う際には、最大案件以外は解決のめどがしっかりと立っていることが必要だとおっしゃっております。ということは、今後、総理の訪米までに首席交渉官会合又は閣僚会合が開かれるということになると思いますが、今後のスケジュールはどうなっているか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（澁谷和久君）　まず、全体の流れとして、十二か国全体の首席交渉官会合あるいはその閣僚会合と日米の事務レベルの協議、閣僚レベルの協議と、こういうのがあるわけでございますが、まず、十二か国全体の会合につきましては、先ほどのハワイの会合でのたくさん宿題が残っているわけでございまして、まず各国それを国内で十分こなした上で、その宿題をこなした上で、ワーキングレベルでそれらの確認をしながら、首席レベルの調整をいつ頃行うかということをこれから判断していくということになろうかと思います。
　また、アメリカの議会におけるＴＰＡの議論、この動向についても我が国始め各国が皆注視をしているところでございまして、そうしたことも含めて、今後のスケジュールについてはこれから判断されていくということになろうかと思います。
　それとは別に、日米の協議でございますが、日米の協議はハワイの会合中に大江首席交渉官代理とアメリカのベッター首席農業交渉官との間の事務レベル協議が行われたほか、今週、ワシントンＤＣで、森大使が自動車貿易に関する並行交渉の事務レベル協議を行っているところでございます。甘利大臣とＵＳＴＲのフロマン代表との閣僚レベルの協議をいつ行うかということにつきましては、もう少しこの事務レベルの協議を続けてから調整されることになると思われます。
　また、安倍総理の訪米でございますけれども、その訪米される際のことも含めて、日米をいつまでにまとめようという、こういう期限を切って交渉をしているわけではございませんので、日米間には事実として大変難しい厳しい課題が残されているところでございます。日米の合意はタイミングというよりは交渉の内容で決まっていくものだというふうに認識しているところでございます。
○徳永エリ君　今、澁谷審議官からＴＰＡについてもお話がありました。甘利大臣は、ＴＰＡが全く見通しが立たない中で日米を決着させるというのは非常にハードルが高いとおっしゃっておられましたけれども、このＴＰＡ法案に関して、総理訪米までに何か進展があるというような、そんな情報はあるんでしょうか。何か進展ということは聞いておられるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（澁谷和久君）　ＴＰＡ法案については、午前中、外務省も答弁いたしましたが、他国のことだというのが公式答弁なのかと思いますが、実際、私ども現地の外交ベースで関係者の話を聞くなどしていろいろと情報収集をしております。私自身も毎日、複数のアメリカのメディア、目を通しているところでございます。
　いずれのルートでも楽観的な見通しもあれば悲観的な見通しもあるという状況でございますが、共通しておりますのは、来週からアメリカの議会、イースターの休会に入るということでございまして、それが開けるのが四月十三日ということだそうでございます。四月十三日以降、できるだけ早く法案提出ができるようにということを目指して、今、共和党、民主党両党の関係者で精力的に調整が続けられているというふうに私ども承知しているところでございます。
○徳永エリ君　ＴＰＡ法案のその見通しがまだ付かない中で、ある意味リスクを負ってでも日米で決着させるという可能性はあるんでしょうか。
○政府参考人（澁谷和久君）　まず、先ほど申しましたように、日米はそもそも非常に難しい課題が残っておりますので、ＴＰＡ法案のいかんに関わらず、このまず難しい問題を解決するというのはそう容易ではないというのがまず第一でございます。
　第二に、アメリカ国内においても、ＴＰＡの法案成立がＴＰＰに先行するべきであると、こういう議論が行われているということもございまして、アメリカ自身も今後どういう交渉の対応を示していくのかということを我々はウオッチしていかなきゃいけないということでございます。
○徳永エリ君　オバマ大統領にＴＰＡの成立を急ぐように働きかけるというお話もございましたけれども、日本の政府として、例えば、米国議会の例えば共和党の議員とか、それから強く反対している民主党の与党議員とか、そういったところにこの成立に向けて働きかけるというような努力はしておられるんでしょうか。
○政府参考人（澁谷和久君）　日本国政府が公式の場でそういう働きかけなり、あるいは交渉の場でＴＰＡをまず取れというようなことをアメリカに対して言いますと、それはアメリカは交渉相手でございますので、じゃＴＰＡが取れたら日本はもっと譲るんだなと、こう言われるのが強く想定されるわけでございますので、私ども交渉の場とか正式な場では、これはアメリカ国内の問題であるということとしているわけでございますが、ただ関係者、いろんなところに取材をして、この問題、非常に注意深くウオッチしているのは事実でございます。
○徳永エリ君　公式な場というのは私も分かりますけれども、いろんな形でＴＰＡがないままにもしまとめるというようなことになれば、米国議会から再交渉を求められるというようなリスクもありますので、しっかりとそこは政府としても仕事をしていただきたいということをお願いさせていただきたいと思います。
　私どもが心配しているのは、やはり農業の分野でございますけれども、今年に入ってから新聞で報道された日本が一定程度譲歩するとされた数字であります。牛肉に関する関税、協定発効から十五年目以降に九％になるように段階的に下げていく。あるいは豚肉の差額関税制度は維持するも、一キロ四百八十二円から十数年掛けて五十円前後まで下げていく。それから乳製品は、ＴＰＰの参加国ごとに特別枠を設けて一定量低関税、あるいは無税で輸入することを検討していると。それから、米はＭＡ米の枠の外で米国産米を五万トン輸入することを検討していると。こういうことが一気に流れまして、大変に心配をしていたんですけれども、これに関して甘利大臣も、議論の中でいろいろな数字が出てきているとおっしゃっています。
　もし仮にこのような数字で確定したとしたら、これは相当に厳しい数字だと思いますけれども、この点に関してどうお考えになるか。それと、もしこのような数字だとしたら、どう考えても国会決議との整合性、あるいは、最近おっしゃるような守れたと評価されるというようなことにはならないと思いますけれども、林大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　今、澁谷内閣審議官から答弁いたしましたように、ＴＰＰ交渉、数々の会合を経て進展をしているということはこれは事実であろうかと、こういうふうに思いますが、これも何回か申し上げたことがあるかもしれませんが、全体がパッケージでございますので、全部決まるまでは何も決まっていないということでございます。したがって、いまだ確定しているというものはないわけでございますので、そういう仮定で、もしこうだったらという質問にはなかなかお答えすることは難しいということでございます。
○徳永エリ君　整合性とか国会決議が守れたと評価されるようにという、ここをなかなか私たちは理解しづらいところがありまして、どういうことをおっしゃっておられるのかということをもうちょっと突っ込んで御答弁いただけないでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　これはまさに、決議というのは立法府でお決めになっておられます。アメリカは今ＴＰＡの議論になっておりましたが、日本の場合は、仕組みとして、政府が交渉して妥結をしたものが今度は批准という手続で国会にかかると、こういうことでございますので、したがってその批准をされる立法府の意思表示というのがこの決議であると、こういうふうに考えておるところでございますので、最終的に批准をされなければ交渉妥結してもこれはただの紙切れになってしまいますので、しっかりと批准をしていただけるようにするという意味で、この決議が守られたという評価をいただけるように力を尽くして交渉をしていくということだと思います。
○徳永エリ君　日豪ＥＰＡの決議も、とてもその決議が守られたとは思っていませんけれども、批准をしてしまったわけですよね。批准をしてしまったらあの決議は守られたということに結果なるんでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　これはまさに、立法府で決議を作られて、そしてまた批准の手続も立法府においてされたということでございますので、立法府における判断と、こういうことだと思いますので、その批准と決議の関係について行政の我々の方から何かコメントするということではないんではないかというふうに考えております。
○徳永エリ君　判断したという感覚が余り日豪ＥＰＡの決議に関してもないので、ＴＰＰの決議に関してはそういうことがないように、もっとしっかりと議論をしていきたいというふうに思っております。
　それから、これ二〇一一年か、ニュージーランドの外交貿易省の公式サイトで発表されたＴＰＰの秘密保持書簡の内容というものなんですけれども、この中に、全ての交渉参加国は交渉テキスト、政府提案、説明資料、交渉内容に関連した電子メール、その他交渉内容に係る情報は参加国がその公表に同意しない限り秘密扱いで提供され、秘密保持に同意すること。交渉文書の提供を受けるのは、政府関係者、それから政府以外の人間であっても政府が行う国内協議に参加し交渉文書の情報を検討し知らされる必要のある者に限られるというふうになっているんですけれども、これ政府が行う国内協議という部分では、読みようによっては国会議員も知らされる必要があるんではないかというふうに思いますが、この点に関してはいかがでしょうか。
○政府参考人（澁谷和久君）　そのニュージーランドのひな形というものが実際のものかどうかというのはお答えを差し控えさせていただくということになっておりますので、そこは御容赦いただきたいんですが、いずれにしても、ほかの国の運用を含めてどういうことになっているのかということを、私どもいろいろ十二か国の間で話合いはずっとしているところでございます。
　特にアメリカでは、このＴＰＰに限らず、通商交渉のいわゆる交渉の資料というものは連邦議員には閲覧をさせているということをよく言われているわけでございますが、どうもＴＰＰに関しては、さすがのアメリカも厳しい運用をしていたようでございます。最近になって様々な連邦議員がＵＳＴＲに公開書簡を送っておりまして、それを私も見ていますと、皆大変不満をお持ちのようでございます。実際に閲覧室に行って見ると、それはその不満を持っている議員が書簡で言っていることでございますけれども、閲覧できるのは相当程度に編集された内容の文書であるということが書かれているものでございます。
　現在、ＵＳＴＲもそうした声を受けていろいろとまた検討をされているようでありますけれども、いろいろとアメリカにも聞いてみますと、非常にアメリカも悩みながら検討しているということだそうでございます。
　いずれにしても、我が国としては、様々な制約がある中で、今まで以上に何とか工夫しながら、できる限りの情報提供に努めていきたいと考えております。
○徳永エリ君　審議官から、できる限りの情報提供に努めたいというお言葉をいただきました。やっぱり秘密主義ではあってもいろいろ工夫をして、本当に内容によっては命に関わるような分野もあるようでありますので、情報提供の努力を引き続きお願い申し上げたいと思います。
　それでは、澁谷審議官、結構です。
○委員長（山田俊男君）　澁谷内閣審議官、結構です。
○徳永エリ君　次に、調査捕鯨についてお伺いしたいと思います。
　林大臣の御地元山口県は、古くから水産県として栄えてきました。江戸時代、長州藩は漁業を積極的に奨励し、特に藩の有力な財源として捕鯨に力を入れてまいりました。現在も下関市が調査捕鯨の基地となっています。
　大臣は所信の中で、国際司法裁判所の判決を踏まえ、新たな調査計画に基づく鯨類捕獲調査を実施し、商業捕鯨の再開を目指していくとおっしゃっています。私は、これは大臣の強い思いでありまして、商業捕鯨再開への宣言と受け止めております。
　改めて、大臣のこの調査捕鯨、それから商業捕鯨再開への思いと今後の取組についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　御質問をいただきましてありがとうございました。
　下関は大洋ホエールズという球団があったぐらいでございまして、今は新しい水族館になりましたけれども、私が小学校の頃は別のところに水族館があって、ちょっと小高い山の上に鯨の格好をした建物が海に向かって建っていて、その中が水族館になっていると。また、鯨を食べさせるお店もたくさんあって、我々も給食では竜田揚げなんかを楽しんでいたわけでございまして、そういう環境で育ったわけでございますが。
　この捕鯨というのは、そういう思いを持った人がたくさん国内にいらっしゃるということを私も強く思いながら、しっかりと政府として進めていかなければならないと思っておりまして、昨年三月の国際司法裁判所の判決、今御質問をしていただきましたが、この指摘を踏まえた上で、関係府省連携の下で、国際法や科学的根拠、こういうものに基づいて、鯨類資源管理に不可欠な科学的情報を収集するための鯨類捕獲調査、これを実施することによって商業捕鯨の再開、これにつなげていきたいと、こういうふうに考えておるところでございます。
　南極海の鯨類捕獲調査については、この国際司法裁判所の判決を踏まえて、新たな調査計画案を昨年十一月に、ＩＷＣ、国際捕鯨委員会の科学委員会に提出をしております。南極海における鯨類捕獲調査を二〇一五年度から実施すべく、そのための取組をしっかりと進めてまいりたいと思っておるところでございます。
○徳永エリ君　幾つかの課題があると思っております。
　まずは、調査体制の整備。政府の方針を受けて、日本鯨類研究所の科学者を中心として、南極海での新しい調査計画案、ＮＥＷＲＥＰ―Ａを策定しました。調査期間は十二年間です。捕鯨調査は、クロミンククジラだけで三百三十三頭、科学委員会での議論を経て今年の冬から実施される予定でありますけれども、調査の結果を分析し活用する鯨類研究所の調査研究体制が極めて弱体化しています。
　その原因は、現在の調査予算、事業経費を調査副産物の販売収入で賄うという仕組みにあります。また、シーシェパードの妨害などによる副産物収入の減少にあります。そのために日本鯨類研究所は経営破綻状態に陥って、コストカットのために調査研究に関わる職員を半減させ、現在では職員が僅かに十三名という状況であります。また、処遇面でも約二〇％の賃金カットが続いておりまして、これでは後継の科学者が鯨研に入ってきません。逆に、外に出ていってしまうことが懸念されます。現在の職員の平均年齢は四十五歳です。ＮＥＷＲＥＰ―Ａは十二年間計画ですから、人を育てて安定的そして継続的な調査の実施を担保していかなければなりません。
　また、水産庁によるもうかる漁業方式での捕鯨グループへの経営不振対策、ＫＫＰでは、収益を上げることのできない研究調査部門の体制整備は対象外となっています。調査事業に関する経費は全て国の予算に計上し、調査副産物の販売経費は国庫に組み入れる仕組みをつくるべきだというふうに考えますが、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（本川一善君）　御指摘のように、鯨類調査につきましては、鯨肉の販売収入により調査経費を賄うということを中心にしまして、これまでもその継続的な実施に必要な経費を国が支援をしてきているというところでございます。
　具体的には、妨害活動への対応のほか、鯨類資源の目視調査あるいは国内流通鯨肉のＤＮＡ調査の経費に対して国が支援してきておりまして、二十五年で比較しますれば、二十五年四月から二十六年三月、二十五年度の予算、十七億の国費を投入しておりますが、この、少し重なりがございますが、鯨年度で二十五年十月から二十六年九月の副産物の販売収入は十八億八千万と。十七億の予算に対しまして販売収入の十八億八千万ということでございまして、かなりの国費を投入させていただいておるということでございます。
　それから、先ほど御指摘のあったＫＫＰ、いわゆる鯨類捕獲調査改革推進事業でございますけれども、これにつきましては三年度に分けて実施をするということでございまして、これまで四十五億、五十億、これから四十八億ぐらいの経費を投入して実施をしていきたいと考えております。
　いずれにしましても、今後の調査の在り方につきましては、現在実施中のこのＫＫＰの実施状況あるいは新しい調査計画の内容などを踏まえながら検討してまいりたいと考えております。
○徳永エリ君　大変に厳しい現状をお話しさせていただきましたので、皆さんもよく御存じだと思いますけれども、しっかり現状を受け止めながら更なる検討を進めていただきたいというふうに思います。
　それから、今もお話にありましたが、シーシェパードの妨害対策について伺います。
　実効性のある妨害対策を講じていただきたいというふうに思います。妨害対策の基本的な在り方や具体的にどのように阻止するかを定めて、妨害対策に従事する民間船舶への支援や、海上保安庁の職員や船舶の派遣を行う必要があります。また、外国政府への協力の要請、それから反捕鯨団体関係者の入国管理を強化する必要もあるかと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（加藤由起夫君）　お答え申し上げます。
　反捕鯨団体による鯨類調査への妨害活動につきましては、先生おっしゃいましたように、水産庁の監視船の派遣とか海上保安官の警乗、関係国への働きかけ等々の安全対策、これを、これまでも私ども関係省庁連携して、政府一体となって実施してまいってきているところでございます。
　これから、二十七年度以降の南極海におきます鯨類調査につきましても、その安全かつ円滑な実施のため、これまでの安全対策の検証を踏まえまして効果的な対策を講じることが必要だというふうに思っております。
　具体的な安全対策につきましては、新たな調査計画の内容に合わせまして、関係省庁連携の下、今後、作成、実施して、鯨類調査に係る船舶乗組員の安全に万全を期してまいりたいと、こういうふうに考えております。
○徳永エリ君　この鯨を食べるというのは我が国の伝統的な食習慣や食文化であるわけですけれども、若い世代の人はまだ鯨を一度も食べたことがないという方がいるんですね。そこで、この商業捕鯨再開に向けては、やはりその国内的な理解というのをしっかりと深めていかなければいけないというふうに思っています。そのためには、副産物の流通ですとか、それからイベント、あるいはパンフレットを作って啓蒙活動をしていくということが非常に必要だと思います。
　これ、予算がない中で鯨研に任せるというのも大変に厳しい状況にあると思いますので、この点も、経費も含めて政府がもっと取り組む必要があるんではないかと思いますが、この点に関してもお伺いいたします。
○大臣政務官（佐藤英道君）　徳永議員御指摘のとおり、鯨は我が国の重要な食文化の一つでございます。農林水産省としても、鯨食及び鯨文化の普及を図るために、当省の消費者の部屋や子ども霞が関見学デー等の機会を捉えて幅広い世代に対して広報活動を行ってきたところでございます。また、捕鯨関係団体と連携しまして、若い世代へ鯨の食文化の普及を図るために、学校給食への販売や居酒屋などへの販路拡大等にも取り組んできたところでございます。
　また、お話のありました地方自治体等におきましても、鯨の食文化の普及を図るため、下関くじらフェスティバル、それから東京巣鴨のくじら祭りといったイベントを開催してきており、農林水産省としてもこうした取組について支援を行ってきているところでございます。また、このほか、平成二十七年度からは鯨関連文化等の情報発信に関わる予算を新たに計上させていただきました。
　これらの取組を通じて、鯨食及び鯨文化の普及の強化に取り組んでまいりたいと思います。