Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○阿部政府委員　先ほども全国のいろいろな実態について把握に努めたいと申し上げたわけでございますけれども、そういう中の一環として、私が行けるかどうかはわかりませんけれども、何らかの形で文部省の人間が現地を見るようなことは考えたい、こう思います。
○佐藤（徳）委員　それでは、特設学級のない学校に在籍をしている子供たちはどのような形態で授業をされておりますか。そしてまた、その成果及び問題点は何だとおつかみになっていますか。
○阿部政府委員　それぞれの学校へ入りました子女につきましては、これは日本語が極めて不自由であるということから、日本語指導を中心にしながら教科の指導を実施するというようなことで努力が行われておるわけでございまして、具体に今どういうふうに指導するかということにつきましては、各学校が種々工夫を行っているということで、先ほども申し上げましたけれども、一般の学級に在籍をしながら国語というような科目につきましては特別学級で指導をする、あるいは個々一人一人別々に指導するというようなことでございますとか、あるいは正課が終了いたしました後に特別指導をするというようなたぐいのことが行われておるというふうに考えております。
　なお、研究協力校等においていろいろ研究が行われているという点もございますので、そういった学校の研究の成果等につきましては、全国の研究協議会のようなものを毎年催しておりますので、これは中国帰国ばかりではございませんで、海外諸国から帰国した者全体を集めた研究協議会でございますけれども、一週間ぐらい詰めての協議会等をやっておりますので、そういったところを通じてそれぞれの学校の勉強の成果がお互いに流れるようにというような努力もいたしておるわけでございます。
　私ども聞いておりますところによりますと、何と申しましても、中国から帰国いたしました児童生徒につきましては、やはり一番の問題は日本語についての知識能力が十分でないということでございますけれども、それに加えまして、中国においては地域によって学校教育が十分でないような地域もあるようでございますので、学力が劣っているというようなケースも多いようでございます。また、生活環境がかなり違う、生活習慣が違うというようなこともございますので、そういった面での指導というようなことも大変苦労している種であるというふうに聞いておるところでございます。
○佐藤（徳）委員　実は、私の地元、福島県の郡山でございますが、ある小学校に帰国をされた子供たちが三名入りました。原級は六年生と四年生と二年生なんであります。ところが、御承知のように日本語が全然できないということから、学校が配慮をして全部一年生に入れました。その三人の子供たちとも会いましていろいろお話も聞きましたし、担任をされている先生からも悩みや意見も十分に承ってまいりました。もうどうにもならないですね。これじゃこの子供たちは一体これから先どうなっていくのだろうか。それは単に本人や親たちだけでなくて、社会全体の責任として解決をしてやらなければならない問題だというふうに私は理解をしてきたわけであります。
　ですから、日本語学級あるいは学校、いわゆる特設の学級で学ぶ子供と、それから、今私が出しました例やあるいはお答えの中にあったとおり、一般普通学級に大級をさせる、これは明らかに違いがあるというばかりではなくて、日本語を教えるあるいは学力を向上させるというのにはかなりのハンディが実は出てくるわけなのであります。ですから、特設学級を設けて教育をする、そういう方向が望ましいと判断するわけですが、大臣のお考えを聞かせてください。
○松永国務大臣　中国から帰ってきた子供の教育の問題でございますが、中国にその子がいるときの教育状態がどうなっておるか、このことによって随分いろいろなケースがあろうかと思います。そしてまた、日本に帰ってきた場合の受け入れ態勢につきましてもいろいろまたやり方があろうかと思うのでありますが、要は、日本語の習得がなかなかはかどらないという問題がまず第一にあろうかと思うので、日本語の習得が速やかになされるようなことをやっていくことがまず第一に大事なことではなかろうか。二番目には、その子が中国におった当時の状態にはいろいろばらつきがあろうかと思いますので、それを見ながらいろいろな対応の仕方があろうかと思いますけれども、先生が今御指摘のようなことも含めまして、より一層充実するように努力をしていかなければならぬ、こういうふうに思うわけでございます。
○佐藤（徳）委員　研究指定校は全国でたしか十二校だと思うのでありますが、間違いありませんか。
○阿部政府委員　この分野での研究指定校は、御指摘ございましたように小中学校段階で十二校でございます。
○佐藤（徳）委員　調べてみましたら、その研究指定校の十二校とも江戸川区の葛西小学校や中学校のような授業の形態とは違うのですね。
　それで、「引き揚げ子女教育研究協力校にかかる研究報告書」というのを、大臣の地元であります埼玉県岩槻市立の東岩槻小学校から出された、この報告書をいただきました。これをずっと読ましていただいたわけでありますが、「はじめに」という題で校長先生が文章を掲げております。大変立派な内容であります。例えば「引き揚げ児童が将来「日中平和友好」に働ける人間に育って欲しい、そのためには日本語を覚え日本人の生活習慣を身につけることはもとより、中国語をわすれずに、さらに中国の研究を深めることが重要であると考え、特に日本語教室では、日本語と中国語が話せる子を教育方針として努力しております。」大変立派な考え方を載せられているわけであります。しかし、悩みもかなり多いということも指摘をされております。
　そこで、全職員が一丸となってこの研究体制に取り組んでいるのでありますが、この中身を少し調べてみましたら、この報告書の中にも明確に書かれているわけでありますけれども、岩槻市に在住していた帰国者は一人もいない、みんなよそから来て、幸い埼玉県では県営住宅を割り当てて入れさしてくれたようでありますが、その理由をもってこの小学校に入っている、こういう状況ですね。そしていろいろ見ましたら、例えば新潟県の柏崎市とか兵庫県の神戸とか長野県とか、こういうところからみんな来ているのですね。つまりそのことは、普通学級に日本語を全然知らない子供を入れるよりはこういう協力的な学校に入れたい、そして、子供の将来のためになる、こういう親の判断から実は集中してきているわけなのであります。
　ところが、昨年の十二月十二日の日付で学校長名による岩槻市教育委員会教育長あてに実は要望書が提出をされておるわけであります。それは非常に重要であり、簡単な問題なのでありますが、「特別配置をお願いしたい教員について　中国語がわかり、下記対象児童の実態に即して指導していただける教員を本校の教員定数枠外で特別配置を早期にお願いしたい。」こういう要望書が実は昨年の暮れに出されているわけであります。本気になって取り組んでいる学校でさえも専任教師が欲しい、専任教師が認められればもっと子供たちの言葉をよりよく教えることができるし、学力も向上させることができる、こういう願いを込めて実は出されたのだと思うのです。御見解を承ります。
○阿部政府委員　この問題につきまして、私ども行政側の悩みといたしまして一番大きいのは、やはり子供たちがそれぞれつてをたどって日本全国の各地に散らばって存在するということでございます。これについて、散らばっている子供たちにどう対応していくかというのはなかなか難しい問題でございますので、それだけに各都道府県、市町村で現場の実態に即したきめの細かい措置を講じてほしいと思っておるわけでございますが、それにいたしましても、国の方針といたしましては、先ほど来申し上げております研究協力校というものをいわば拠点検のごときものとしてその地域につくるということによって、そこの拠点校におきまして積極的に受け入れる。同時に、近辺の学校で受け入れた学校に対するいわば指導といいますか、助言と申しますか、そういう立場にも立っていただくというようなことをねらいとしておるわけでございまして、まだ十二校という状況でございますけれども、先生御指摘の今の岩槻の学校もその一つに入っているわけでございます。
　これらにつきましては、教員の加配の問題でございますけれども、従来ある程度の規模以上の、規模と申しますか、子供の数がある数以上にならないと加配はしなかったわけでございますけれども、今年度、六十年度から、研究協力校につきましては全校教員の加配をするという方向で各都道府県に連絡をいたしておりますので、いずれ実現をするものと思っておるわけでございます。
　なお、このほかにも各都道府県に対します文部省の定数の配置は、一定の基準ではじいてはきますけれども、最終的には県段階として一本で運用ができるという弾力的な仕組みにもなっておりますので、それぞれの県等におきまして具体の状況に照らし合わせて適切に配慮していただくことをこれまた期待をいたしておるわけでございます。
○佐藤（徳）委員　ちょっと具体的な問題についてお尋ねをいたします。
　中国からの帰国子女のうち公私立を問わず高校に受験をした生徒数は何人でしょうか。そのうち、公立、私立別に合格者数は何人でしょうか。
○阿部政府委員　引揚者子女の高等学校進学状況についてでございますけれども、先ほども申し上げましたように、詳細な調査を持っておらないわけでございますけれども、日本語の理解のおくれ等の問題から高校への進学が必ずしも容易な状況にはないということは承知をいたしておるわけでございまして、昨年都道府県の教育委員会に対しまして、中国帰国子女を含めて帰国子女の高校入試につきましては、その経てきた教育事情の違いなどに照らして可能な限り弾力的な措置が講じられるようにという検討を求めたところでございます。
　そういうことでございまして、全国的な数字は持っておりませんけれども、本年度の東京都における中卒者の進路ということだけは承知をいたしておりますが、東京都の場合、五十九年度の卒業者四十九名でございましたけれども、そのうちで、全日制の公立高等学校へ進学した者が三十七名、定時制の公立高校へ進学した者が二名、それから私立の高等学校へ進学した者が六名、計四十五名が合格をいたして進学をしております。
○佐藤（徳）委員　東京都以外は承知していますか、していませんか。
○阿部政府委員　遺憾ながら、他のケースについてはまだ把握をいたしておりません。
○佐藤（徳）委員　私はそこが問題だと思います。冒頭の大臣の答弁と現在文部省が取り組んでいる状態というのは全く反していると言わざるを得ません。さらに全国的にこの問題を調査する用意がありますか、ありませんか。
○阿部政府委員　冒頭のときにも申し上げましたように、今年度に実態把握のための調査等をやりたいということで、現在検討している最中でございます。
○佐藤（徳）委員　その検討を早期に結論を出していただいて、調査をした結果をぜひお知らせいただきたい、こう思いますが、よろしゅうございますね。
○阿部政府委員　できるだけ早い時点になるべく詳しい実態をつかまえたいと思っておりますので、その状況につきましては適時また先生のところへも御報告させていただきたいと思います。
○佐藤（徳）委員　東京都の場合は先ほどお話しされた数字が明らかになったわけでありますが、初めから全部合格したわけじゃないんですね。東京都の教育委員会あるいは都そのものの配慮によって二次試験を受ける機会を与えてくれたのですね。これは単に東京都だけではなくて、日本語学級を考える会という非常に熱心な団体があります。この団体が中心になって都の議会を動かしたことは新聞でも実は明らかになっているところなんであります。第一次に合格した子供、不合格になった子供もいたわけです。不合格になったと思われる要因は何だとお考えですか。
○阿部政府委員　個々の実態につきましては、個々の生徒の学力を承知しているわけではございませんので、お答えのいたしようがないわけでございますけれども、一般的に見れば、やはり九四％まで高等学校に進学をしているという現在時点の中で、かなり多数の引揚者の子供が落ちたということは、やはり日本語のおくれということが一番の原因ではなかろうか、私はそう理解をいたしております。
○佐藤（徳）委員　幾つかの要因があることは事実であります。しかし、これは非常に善意的、好意的に東京都が取り組んでくれたおかげで全員入ることができた、非常に喜ばしいことだと思います。ただ、これが東京都だけであってはならないと思うのであります、例えば、第二次試験を受けさせる機会を与えたその内容は、試験をする時間を延長させたり、あるいは漢字に仮名を振ったり、あるいはわからないときには中国語で答えてやるような人を配置したり、いろいろな配慮がなされたようであります。これは子供たちの将来のためにも極めて重要な問題でありますから、全国的にこの東京都のような例を拡大させていく、そういう前向きの行政指導なり姿勢があるのかどうか、大臣ひとつお答えをいただきたいと思います。
○松永国務大臣　先ほども申し上げましたように、日本語を早く習得してもらうようなそういう努力が必要だと思います。そして、できるだけ早い機会に日本語の習得不十分による、何といいましょうかね、不利な点、それを解消していくというのが第一。そして、もう一つは、それぞれの教育委員会が実情に応じた配慮をしてくれるようなことも実際問題としては親切な方法だと思いますので、既にそういう配慮をするようにという通知は出しておるようでありますけれども、さらにそういう点について落ち度がないようにしてもらうように指導してまいりたい、こういうように考えます。その両方面から帰国子女につきましての措置が不親切にならないように今後とも努力していきたい、こう考えるわけでございます。
○佐藤（徳）委員　私は、東京都が配慮をしてくれたやり方というのは、今小学校、中学校で勉強している子供たちに非常に大きな励ましを与えたな、こんな強い感じを持っているわけであります。ぜひ今の大臣の答弁が早急に実現されますよう期待をいたします。
　そこで、局長にちょっとお尋ねいたしますが、東京都の場合で結構です、受験科目は何教科でしょうか。
○阿部政府委員　東京都の場合を具体的に覚えておりませんけれども、高等学校、五教科でやっているのが普通だと思います。
○佐藤（徳）委員　それでは、中国帰国者以外の子女、すなわち海外駐在員などの子女の受け入れ実態はどういうふうになっておりますか。
○阿部政府委員　中国以外からの帰国子女でございますけれども、昭和五十八年度の数字で申し上げますと、小学校で六千三百四、中学校二千二百五十八、高等学校千二百二十四、合わせて九千七百八十六、一万名弱というものが帰国をいたしまして、それぞれ小中高等学校に入学をいたしておるわけでございます。
　この受け入れの態勢といたしましては、一つは、国立大学の附属学校に御案内のように帰国子女教育学級といった実験学級のようなものを設けておることもございます。そのほか、国、公、私の学校につきまして、先ほど中国で申し上げましたと同じような帰国子女教育研究協力校というようなものを指定して、そこで積極的に受け入れをいただいている等々の形で受け入れておるものでございます。
○佐藤（徳）委員　三月二日の読売の朝刊でありますが、この問題について掲載をされております。新聞によりますと、「都教委では、五十二年の都立三田高校を皮切りに、竹早、南多摩各校に「海外帰国生徒学級」（定員計百五十人）を設け、受験科目を英語、国語の二科目とするほか、一般都立高と両方受験できるようにするなどの配慮をしている。」と報道しておりますけれども、これは新聞のとおりでありますか。
○阿部政府委員　そのとおりでございます。
○佐藤（徳）委員　そういたしますと、受験科目を英語、国語の二科目としている。中国から帰ってきた子供たちは五教科である。明らかに差別じゃありませんか。どうしてこういうちぐはぐな状況が出るんですか。答えてください。
○阿部政府委員　私も詳しい事情を突然のお尋ねで承知をいたしておりませんけれども、この三つの高等学校につきましては、海外から帰国した子女ということで、中国を除くという規定にはなっておりませんので、中国帰国者も受験をしても構わないというような仕組みのものでございます。先ほどお話がございました、ことしの話題になっております、中学卒業者で都立の普通の高等学校を受けた場合これについて普通の高等学校としての試験が行われた、これにつきまして、なお問題がありということで、途中で試験の方法について二次募集については新しい工夫が加えられた、こういうことのようでございます。
○佐藤（徳）委員　いま少し実態を文部省の方でも把握をしてください。そうすると、改善しなければならない点や配慮しなくてはいけない点がたくさん出てくると私は思います。十分検討いたしますか。
○阿部政府委員　できるだけ実態を把握して、それに対応して少しきめの細かい検討をしてみたいと思っております。
○佐藤（徳）委員　期待をしておりますから、ぜひひとつ本腰を入れてやっていただきたいと思います。
　さて、その次は、特設学級の問題でありますが、江戸川区立葛西小学校、中学校にあります日本語学級、これは文部省は認定をしておりますか、おりませんか。
○阿部政府委員　認定という御質問の趣旨がよくつかみかねておるわけでございますけれども、研究協力校というような形ということでございますれば、申請がございませんので研究協力校としての指定はいたしておりません。
○佐藤（徳）委員　私はそういうことを聞いているのじゃないのですよ。現に、先ほどあなたがお答えになったように、全国にたった二つきりないのですね、日本語学級という特設学級が。これはあなたのお答えの中からもはっきりしているわけですよ。だから、当然認定してしかるべきだと私は思いますけれども、私の調べによりますと、これは都教委独自で行っている、つまり国庫負担に該当しない、こういうふうに理解をされるわけであります。これに認定する用意があるのですか、ないのですか。
○阿部政府委員　学級の編制というのは各市町村の教育委員会、都の場合は区でございますけれども、これが学級編制をするわけでございます。それにつきましては、都道府県の教育委員会が認可をするという仕組みになっておりますので、文部省が個々の学校の認定等を行うという仕組みではないわけでございます。
○佐藤（徳）委員　特設学級が二つある、この存在については認めますね、現にあるわけですから。そうすると、勝手に都道府県教委やりなさい、こういうことに理解していいのですか。
　　　　〔委員長退席、船田委員長代理着席〕
○阿部政府委員　学級の編制そのものは、繰り返しになりますけれども、東京都江戸川区の場合は江戸川区が学級編制を決めるわけでございますので、それの認可は都道府県、東京都の教育委員会が認可をするという形でございますから、そのこと自体はそれで行われて構わないわけでございます。
　なお、教職員定数のはじき方につきましては、いわゆる標準法に規定がございまして、それに準じて各学級ごとの子供の数ではじくという形をとっておりますので、そういう場合に、この部分が別学級になっているから特別だという仕組みのはじき方にはならない。各地域で、どういうクラス編制をしているかということと、それから学級編制の標準法によりまして教職員の定数をはじく場合のはじき方は必ずしも一致をしないということがあるわけでございます。
　しかしながら、それにいたしましても、教職員定数自体は総数として、東京都の場合は東京都の小中学校全体の総数として何万人という形で算定をいたしまして東京都にお渡しをするという格好になりますので、それを具体にそういう問題に即してどういうふうに使っていくかということは、それぞれでやっていただくということになるわけでございます。
○佐藤（徳）委員　そういう手続を聞いているのじゃないのです。しかし、後で触れますから質問は別にいたします。
　ちょっと角度を変えてお尋ねしたいのは、それでは、こういう特設学級、日本語学級が存在をするというのは、帰国した子供たちのためになる、非常に有効である、望ましい方向である、こういうふうに理解をされていませんか。どうですか。
○阿部政府委員　具体に帰国をした子供たちの教育をどういう形でやるのがいいかというのは、それぞれの子供の実態や、現に入ってきた子供の数でございますとか、いろいろの点に応じて弾力的に扱っていいと思っておるわけでございまして、一つ一つどういう形でなければいけないというようなことを申し上げるつもりはないわけでございます。ただ、東京都のこのケースのような場合に、独立して日本語学級という形でつくっていくことも有益なことであろう、そういう意味では評価をいたしておるつもりでございます、
○佐藤（徳）委員　厚生省の方、来ていらっしゃいますか。――肉親捜しに来日した、第一次から第七次までありますね、その総数は何人でしょうか。そして、そのうち判明をした数あるいはその判明率、それから身元判明者のうち帰国した者の数はどのくらいですか。
○石井説明員　お答えいたします。
　第一回は昭和五十六年三月に始まったわけでございますが、第七回までやりまして、第七回は六十年の二月から三月にかけてやったわけでございます。訪日いたしました孤児の数は四百四十二名でございます。そのうち身元が判明した孤児でございますが、これは二百四十人となっております。率といたしましては、全体を見まして五四・三％ということになっております。
　身元が判明した孤児のうちでございますが、そのうち永住帰国した人は四十五人、それから一時帰国した人は三十九人となっております。
○佐藤（徳）委員　それでは、現在中国にいる残留孤児の数はどのくらいなんでしょうか。
○石井説明員　御承知のとおり、厚生省といたしましては、中国に残留する日本人孤児からの肉親調査の申し出に基づいて孤児の肉親捜しを行っているわけでございます。六十年三月三十一日現在で、中国の残留孤児から厚生省に対しまして肉親捜しの依頼がありました方は、千六百二十六人となっております。
　つけ加えますと、なお、中国側では日本人孤児は二千人と言明いたしておりますが、本年七月ごろまでにはその名簿を日本側に下さるということで努力していただいております。この名簿を受領しました後は、日本側の資料と突合いたしまして。その実態を明らかにしたい、こういうふうに考えております。
○佐藤（徳）委員　正確な人数を把握するというのはかなり難しいのかな、こうは思いますけれども、中国側が二千名と言っておる。そして厚生省の調べが千六百二十六人、端数までついているわけですね。これはどういう調査をされてこういう人数がはじき出されたのでしょうか。
○石井説明員　千六百二十六といいますのは、先ほど申し上げましたとおり、中国に残留するという日本人孤児から私どもの方に肉親を捜してほしいという依頼のあったものでございます。それで千六百二十六という端数まで出ているわけでございます。
○佐藤（徳）委員　そういたしますと、七月に中国から名簿が提出をされる、すり合わせをいたしますね、そうすると大体正確な人数が出るわけですか。
○石井説明員　お答えいたします。
　名簿をいただきまして私どものと突合しますが、その段階においては今よりもう少し詳しく数字が出ると思います。
○佐藤（徳）委員　かなり大勢の方が依頼をされている実態が明らかになりました。それで、今度日本に来て肉親捜しを行う、かなりの数になるだろうと思いますが、今後の受け入れ計画は一体どうなっておりますか。例えば旅費の問題であるとか血液鑑定の問題であるとか、お金が絡む問題が大分あるわけでありますが、その点を含めましてお答えをいただきたいと思います。
○石井説明員　今後の肉親捜しの計画といたしましては、早期に解決を図るのが大前提でございまして、六十年度におきましては、訪日孤児の数を五十九年度の百八十人から四百人に増員いたしまして、年三回に分けて実施するということを考えております。また一方、中国側の協力を得まして、厚生省の職員等を中国に派遣いたしまして、孤児から事情聴取、あるいはビデオの撮影を行いまして、六十一年までには何とか孤児の大体の概了のめどをつけたい、こういう計画でございます。
　なお、今お話のございました引揚者に対する旅費等の問題でございますが、帰る場合においては、当然国費負担で族費あるいは一時的な帰還手当、それらの措置は講じてございます。また、血液鑑定につきましても、必要に応じまして血液鑑定をする用意はいたしております。
○佐藤（徳）委員　肉親を見つけ出した方は、とりわけその後に永住帰国を恐らく希望されるのじゃないかという推定をしているわけでありますが、厚生省の取り組みについては評価はいたしますけれども、永住帰国者に対する受け入れの具体的方策をひとつ聞かせてください。
○石井説明員　お答えします。
　中国から帰国する孤児、そしてその同伴家族につきましては、中国帰国孤児定着促進センター、これは所沢にございますが、ここに帰国後四カ月入所していただき、日常生活に必要な日本語の研修であるとか、あるいは生活習慣等の指導を行いまして、日本社会に定着するための基礎づくりをした上で、肉親等の身元引受人のもとに定着させるという援護施策を講じているところでございます。また、センター退所後におきましては、孤児世帯に対しまして引揚者生活指導員を派遣するほか、関係省庁等におきましても、公営住宅への優先入居の措置であるとか、あるいは日本語習得のための話学教材の支給、あるいは引揚子女教育の研究協力校の指定ですか、それから就職あっせん、中国引揚者を雇い入れる事業主に対する賃金の補助等、各種の定着対策を一応考えております。
○佐藤（徳）委員　従来にもまして六十一年度までは相当数の永住帰国者を受け入れることになるかもしれません。その場合に、今お話がありましたように、生活や就職それから住宅等の問題はもちろんでありますけれども、日本語教育の問題が最大の課題になってくるのかなと思っているわけであります。とりわけ小中高の児童生徒の受け入れ学校、学級、今までお答えをいただいたわけでありますが、これも実は大きな課題になってくることは間違いないと思っているわけであります。これは単に厚生省だけの問題ではありません。文部省も本腰を入れなければいけない段階に来ているわけですから、今お答えがあったように大変な皆さんがお帰りになることを想定されるわけですので、小中高等学校の児童生徒の受け入れに対する課題、これに対してどういう展望をお持ちになるのか、大臣からお聞かせいただきたいと思います。
○松永国務大臣　先ほどから申し上げましたように、文部省は今までも帰国子女教育研究協力校、それから日本語の指導のためのいろいろな指導書等の配付等々をやっておりますけれども、まだまだ不十分であることは事実でございます。それにまた、帰ってくる子供だけの問題ではなくして、大人自身も日本の社会に順応して生きていくためには、一番困る問題は日本語の問題と生活習慣の問題だろうと思います。そういったことも含めますと、やはり一番大事なのは日本語教育の問題だと思いますので、それに重点を置きながら、先ほど先生御指摘のような学校の問題あるいは高校進学の問題等々、これから大いに研究をして、適切な対策を樹立して実行していかなければならぬと思う次第でございます。
○佐藤（徳）委員　実は、私は先般、先ほどお答えになっておられました日本語学級を開設しております東京江戸川区立の葛西小学校と中学校を訪問いたしましてその実態の調査をしてまいりました。昨日は、この子供たちが住んでおります、近くに常磐寮という寮があるわけでありますが、そこにお邪魔をいたしまして、たくさんの方々といろいろお話をする機会がありました。身につまされるようなお話をいっぱい実は伺ってきたわけであります。
　特に、授業参観をさせていただいたのでありますが、私が中学校にお邪魔をしたときには、第二次試験を行うという発表がまだされる以前でありました。したがいまして、実は合格者、不合格者がいたわけであります。それだけに、高校の合格者と不合格者の子供たちの心の暗さや心配や不安というものが折り重なっているなという空気を入った瞬間察知することができたのであります。ところが、小学校に行ってみましたら、これはまた非常に明るいですね。授業風景そのものも、そして子供たちも非常に明るさを持って日本語を勉強している、そして先生と一体となって真剣になって取り組んでおられる、こういう状況を実は拝見させてもらったわけであります。学校の校長先生あるいは学級担任の先生から、従来までの経過や実情というものをたくさん聞いてきたわけであります。特に、校長先生が言っているのは、永住の条件は社会参加ができるようになることであると何回も繰り返して私に聞かせてくださいました。そうだと思います。だから、社会参加ができるようになるために、この子供たちを野放しにするのではなくて、もっと政治が温かい手を差し伸べて、財政的にも行政的にもきちんとしてやる、こういう状況をぜひつくってもらいたい、実はこう思っているわけであります。
　それで、ほとんどの親が思っておりますのは、きのうも聞かされてまいりましたけれども、子供に教育をさせたい、そしてこういう悲劇は自分一代でたくさんだ、みんな子供に望みをかけているわけであります。
　日本語学級を考える会の方々がまとめ上げられました幾つかの資料があります。例えば入学拒否をしている事例、学校のたらい回し、学習のおくれ、いじめによる学校嫌い、こういうものがまとめられているわけであります。ぜひ一度目を通していただきたいと思いますが、とりわけ、日本語ができない、受け入れ態勢がないという理由で入学を拒否されるというのが実はあるわけであります。どこかで日本語を学習してから来てほしいということである。一年後に再度入学を申し込む予定であるが、今度は年齢で断られるのではないかという不安を持っているという実態も実は報告されているわけであります。さらに、この日中出版社が出しました「血が呼んだ祖国」、この本の中には非常に詳しいことも書いてあります。そしてまた、残留孤児の人たちが短い文章でつづったわけでありますけれども、「一九四五年慟哭の満州」という、こういう本が発行されておりまして、これも全部目を通しました。まさに大変な状況であり、いかに祖国に帰ってきたいかという気持ちがにじみ出ておりましたね。もし暇でもあれば大臣もひとつこういう本を読んで、これからの対応をしていただきたい、こう要請をしているところであります。
　さて、そこで私は、葛西小学校でちょうど給食の時間でありましたから、誘いを受けまして給食をともにしながら子供たちといろいろ話し合う機会がありました。若干中国語を知っているものですから、子供たちに聞きました。皆さんは中国人ですか、日本人ですか。私の質問に対して、全員が中国人ですと答えるのです。日本人ですと答えた子供は一人もいません。しかも、その子供たちの中に朝鮮系中国人がいるんですね。だから、親が朝鮮語をしゃべる、中国語もしゃべる、そして今日本語を勉強している。こんな小さな子供たちが、中国語も知っているし、朝鮮語も知っているし、日本語も知っている。これは大変な遺産ですよ。こういう子供たちを将来、岩槻小学校の校長先生が文章でつづってあるように、日中の文化交流のかけ橋の役に立てるような、こういう人間に私は育てていきたい、こう思っているのであります。
　それで、少し紹介をいたしますが、そのときに私は作文をいただいてまいりました。「ぼくのふるさと」、一人はこういう題であります。
　　ぼくのふるさと内蒙古です
　　ぼくのふるさとはうつくしいです
　　内蒙古の大きな地方
　　とてもうつくしいです
　　ぼくと友だちいっしょに山とあそびます
　　おもしろかったです
　　ぼくのがっこうのせいと八百人です
　　ぼくとともだちいっしょに馬にのりました
　　ぼくのうちいぬありました
　　いぬがとてもおもしろかったです
たどたどしい文章ですよ、しかし、心の中では本当に中国がふるさとだな、周囲の条件が全く違ってまいりましたから、余計こういうふうな文章を作文にぶつけるのだろう、私はこう思っているわけであります。
　あるいは「わたしの未来」というので書いた生徒でありますが、
　　わたしのおとうさんは日本人です
　　おかあさんは中国人です
　　わたしのきぼうは
　　将来中国にいきたいです
これを作文で訴えているわけであります。
　あるいはまた、ある子供は「わたしのふるさと」という題で、
　　　わたしのふるさとは中国の小さな村です
　　　この村はとてもすばらしく
　　　私はこの故郷を愛しています
　　　そこは勤勉で善良な人々でいっぱいです
　　　私の故郷は
　　　また美しい自然にとりかこまれています
　　　山茶花や菊花など
　　　美しい月記梅の花があります
　　　故郷は人をうっとりさせるものがあります
　　　故郷の風景がとびぬけて美しいことを
　　　私はいつまでも忘れることができません
　　　私はいつまでも故郷を愛しています
たくさんあるわけであります。
　特に、私どもも考えなければいけないなと訴えられた文章がありました。こういうことであります。
　　いじめられたこと
　　なんでぼくをいじめるですか
　　それは中国と日本　せんそうしました
　　日本まけた
　　中国かった
　　だからおまえのせいだといいました
　　ぼくはこたえました
　　なんでぼくのせいですか
　　ぼくはせんそうをしりませんです
　　ぼくのせいじゃない
　　ぼくはせんそうがはじまりのとき
　　ぼくはうまれていませんでした
いじめられた子供です。
　まさに深刻じゃありませんか。こういう子供たちの気持ちに立って、しかも、冒頭申し上げましたように、大臣の答弁にもありましたように、戦争の犠牲者であり、その後遺症が孫の代まで続いているということなんであります。これはまさに人権問題であり、人道問題であります。こういう実態を文部省がきちんと把握して、そして対応していくということが今日一番望まれているのだと私は思います。
　先ほど大臣にもお見せをいたしましたが、五人の中国にいる人たちが書いてよこしたたどたどしいこの文章、何とかしてやらなくてはいけないな。ボランティア活動、一生懸命やっておられる人があります。その人たちだけに任しておいていいのだろうか。まさに私は、戦後政治の総決算をするならば、金もこれにつき込んで温かい政治というものを世界の人々に、中国の人たちに知らせてやるべきだ、こう思っているのでありますが、大臣の所見を伺います。
○松永国務大臣　まず、日本に中国から来た子供たちが、僕のふるさとは内蒙古といいましたか、というふるさとの話でございますが、どこに生まれ育った人間でも、やはり自分が生まれて育ったところをふるさとと考える、これはどこにおる人も同じ考え方なのかなというふうに私は思いました。
　その子供たちの場合は、お父さんが中国の人でお母さんが日本の人の場合、あるいは逆に、お父さんが日本の人でお母さんが中国の人の場合、いろいろあろうかと思いますが、中国の国籍の定めがどうなっているか知りませんけれども、その子供たちにつきましてはやはり、もし中国の国籍であるならば、その本人の意思とそれから中国側の対応を考えながらしなければならぬ問題もあろうかと思いますけれども、いずれにせよ、日本に住み日本で生きていきたいという人であるならば、それなりの処遇を日本の方ですべきである。特に日本語教育あるいは日本の習慣を身につけさせるという問題等々があろうかと思います。そしてまた、日本人である人が祖国に帰りたいということで帰ってこられる、その人と一緒に子供たちがついてきたというような場合においては、先ほど来申し上げているような、学校の問題につきましては、今までの措置ではまだまだ不十分であると思いますので、できる限りの措置をしなければならぬ、こういうふうに思うわけであります。
　いずれにせよ、その子供たち、その人たち、大きな意味での戦争の被害者、犠牲者でもあるわけでありますから、これに対する措置というものは誠心誠意、これをもって当たらなければならぬ、こういうふうに思う次第でございます。
○佐藤（徳）委員　先ほど申し上げましたように、昨日常磐寮に行きましていろいろ対話をしてきたわけでありますが、私は聞いてみたのです。皆さんが今一番困っているのは何ですかと聞きましたら、全員、言葉ですと答えました。そうだと思います。そして、言葉がわからないと日本語が怖くなる。これは、子供たちもその親たちも共通しています、この点については。
　そして、きのうお集まりいただいた人に年齢を全部聞きました。大体四十五歳から五十歳の間ですね。
　　　　〔船田委員長代理退席、委員長着席〕
その子供たちが今学校に上がっているわけでございます。そうすると、あの常磐寮に住んでいる四十五歳から五十歳ぐらいの間の人たちは、ほとんど学校を出てないんですね、あの終戦の混乱で。そして中国人に育ててもらった。だから、せめて自分の子供だけは教育したい。これはきのう集まった人全部が同じ答えを私に出してくださいました。
　同時に、これは大臣も御承知のとおり、今日の日本の雇用状況というものは、高校卒業をしなければ企業就職というのは非常に困難である。企業の募集広告を見ても、高校以上とか全部書かれていますね。一昔、二昔前には中学生が大変喜ばれた時代がありましたけれども、高校進学率が九四ないしは五％にまでいっている。そういう実態から考えて、当然企業側も、高校卒以上というふうに限定してくるわけであります。みんな知っているわけであります。したがって、高校卒業をしなければ働く場所がないんだな。だから、高校卒でなければいわば社会参加ができないという実態にあるだろう、こう考えざるを得ません。それだけに高校進学は、生活を維持していくためあるいは生存していくための絶対的な条件であると考えられるかもしれません。その意味では、何としてもやはり早く日本語を覚えてもらって、そして学力を向上してもらって、そして高校に入ってもらいたい、これは私一人の願いではないと思います。
　それで、先ほど高校のいろいろな問題を私が事例として出したのはそういうわけでありますから、ひとつ十分御理解をいただいて、そして単に東京都だけではなくて、全国的に散らばっているこの小学校や中学校の生徒たちに対して、高等学校へ入学できる条件の整備を文部省もひとつぜひ力を注いでほしい、こう思うのでありますが、大臣の見解をお尋ねいたします。
○松永国務大臣　先生の貴重な御意見を参考にさしていただきまして、これから適切な行政を進めてまいりたい、こういうふうに考える次第でございます。
○佐藤（徳）委員　もうそろそろ時間が迫ってまいりました。締めくくりの意味で、残された幾つかの問題をお尋ねしたいと思っています。
　何遍も言うようでありますが、この子供たちを受け入れる学級が全国的にあればいいな、こう思うのであります。つまり、ここ二、三年後を展望した場合に、厚生省の答弁の中でも明らかになりましたが、私は永住帰国を希望する人がかなり帰ってくるのじゃないか、こう思うのであります。それには、今からその準備を整えて受け入れ態勢というものを万全にしておかなければいかぬ、こう思うのですけれども、その受け入れる学級の例えば増設ですね、特設学級のような、江戸川区の葛西小学校や中学校で行っているようなああいう増設をやってほしい、計画してほしい、こう思うのです。財政も絡むわけでありますが、大臣のお考えを聞かせてください。
○阿部政府委員　先ほど来の答弁の繰り返しになるわけでございますけれども、各学校での受け入れの仕方というのはいろいろな仕方があるだろうと思うわけでございますので、特設学級が必ずしも唯一の方式ではないと考えております。ただ、それにいたしましても、その地域の実態、受け入れた児童生徒の実態によって、特設学級をつくるのが望ましいというケースもあるだろうと思います。今年度から新たにその中国引き揚げ子女の研究協力校には教員定数の加配もすることにしたわけでございますので、その定員をどういうふうに使うかというのは、特設学級として独立学級をつくって使うかという使い方もございますし、それぞれの学級に全部子供を配属しておきまして、その先生が別途教育に当たるというようなやり方もいろいろあるだろうと思うわけでございます。その辺はそれぞれの地区の判断に任せたいと思うわけでございますが、そのような措置も講じつつあるということを御報告させていただくわけでございます。
○佐藤（徳）委員　ちょっとその答弁の内容については不満であります。私も、それぞれの帰国した人たちの生活条件なり置かれておる環境もありますから一概には言えないかもしれませんけれども、しかし、少なくとも前段私が事例を出したように、埼玉県の岩槻の学校のように、結局全国から集まってくるわけでしょう。その理由は先ほど述べたとおりなのであります。だから、そういう実態があるんだということを知っておいてもらわないと困るのですね。だから、単に文書だけで点検するのじゃなくて、実際に文部省が現地に行って実態を確かめてくる、そしてどうしなければいけないのかという問題点をつかんでくる、私はこれをぜひやってもらいたいと思うのであります。
　四十人学級の問題については、去年の国会で随分議論がありまして、ようやくその凍結解除になったわけでありますが、ぜひひとつこの点に関連してお尋ねしたいのは、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律というのがありますね。第十五条第一号、「当該学校の存する地域の社会的条件が教育上特別の配慮を必要とすることその他の政令で定める特別の事情がある場合」、こう第一号は規定をされています。これを適用してもらえば非常に教育効果が上がる、こう思っているわけでありますが、いかがでしょうか。
○阿部政府委員　私も、今法令の規定を十分記憶しているわけではございませんけれども、現在行っております。その中国引き揚げ子女の研究協力校に対する加配というのも、そういうような趣旨で行っておるものでございます。
○佐藤（徳）委員　それに関連いたしまして、子供たちを教えるための専任教師の養成あるいは配置、きょうの読売新聞には、また東京都が新しい試みをいたしまして、二人の専任の先生をつくった。「中国帰国子女に〝助っ人〟」こういう表題できょうの読売は報道しているわけであります。非常に歓迎すべきことなんでありますが、こういう実態をぜひ知っていただいて、これは単に東京都がやったんだというのじゃなくて、国の施策としてこれを広めていく、こういうことをぜひやっていただきたいと思うのであります。それで、すっかり中国語をマスターすれば一番いいわけでありますが、しかし、私が授業参観した限りの感想で言いますと、やはりある程度中国語を知っている先生に教わった方が子供たちが日本語を覚えるのに理解が早い、こういうように判断をしてきたのです。そのためには、どうしてもそういう専任教師の養成というものがぜひ今迫られているなという感じを強く持ってきたわけでありますが、その点についてどうお考えですか。
○阿部政府委員　先ほど来お答え申し上げておりますような形での加配教員などについて、例えば先生お話しのように、中国語がわかるそういうような方に具体に専任をしていただくということは大変望ましいことだと思っておるわけでございます。しかしながら、地域の実態から実情それぞれあろうかと思いますけれども、けさの新聞の状況なども、東京都というかなり広い範囲から人材が選べたということであろうかという感じもいたすわけでございます。そういった点から、なかなか人材が得にくい面があろうかと思います。特にこの場合には、正規の教員として採用するということに相なりますと、単に中国語ができるというだけではなくて、一般の教科等の指導もできる、それだけの能力がある方でなければいけない。両方兼ね備えた方という大変厳しい条件になってくるわけでございますので、そういう点でなかなか難しい面があるわけでございます。
　また一方、大学でこれから教員を養成するかというようなことにつきましても、これもなかなか難しい問題を多々抱えておるわけでございまして、中国帰国子女の問題に限る問題ではございませんけれども、現在、東京学芸大学などで日本語教育の教員を養成するコースをつくろうかということで具体に検討をしておるというような状況にあるわけでございますが、それにしても相当時間のかかる話になろうかと思うわけでございます。
　いずれにいたしましても、当面の課題といたしましては、何といっても、帰国子女を受け入れた学校の先生方の研修というような格好でできるだけ体制を整えていくというようなことが一つ重要なことではなかろうか。先ほど申し上げました、これは年に一回筑波で一週間の研究協議会というような格好の研修会も催しておりますが、さらにそのほかに何かいい研修の手だてがないかというようなことは現在検討しておるわけでございます。
　なお、それとさらに加えまして、現在研究協力校に対しましては、非常勤講師といたしまして中国話のわかる人を受け入れてはどうかというようなことで、そういうための経費も、これはわずかではございますけれどもお配りをするということで、いわば呼び水的な効果も果たしたい。そういうような幾つかの道をあわせ検討し、あるいは可能なものについて実施をしていくということで、さらに今後努力をいたしたいと思うわけでございます。
○佐藤（徳）委員　冒頭紹介いたしましたように、昨年の十月二十日に日本弁護士連合会がこの決議をいたしました。これをずっと見ますと、まさに専門的立場から解明をして文章化してあるわけでありますが、特に「帰還者とその家族に、対しては、自立を促進する特別の生活保障をするなどの特別立法を含む諸措置を速やかに講ずること。」こういう文章が実は載せられているわけであります。まさにそのとおりだと思いますし、私はこの決議に対して全面的に支持するものでありますが、これは単に文部省だけの問題ではない、政府全体の問題になるわけであります。いずれこの問題は立法措置として検討しなければならない段階に来ているんだと私は思っているわけでありますけれども、大臣、こういう特別立法を、時限立法でもいいですから、つくることをひとつ検討いただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○松永国務大臣　帰国された方の、日本の社会へ溶け込んでいただいて、そして社会参加をしていただいて立派に生きていただく、そういうための施策につきましては、厚生省が中心になられて検討すべき課題だというふうに思います。
　なお、帰国子女の問題につきましては、先ほど来御質問があり、お答え申し上げましたとおり、実態の調査もいたしまして、そして足らざる点はこれを補い、またそれぞれの実態に応じたきめの細かい親切な行政がなされるように今後とも努力をしていきたい、こう考える次第でございます。
○佐藤（徳）委員　大変いろいろな答えを出していただきましてありがとうございました。ぜひひとつ、文部大臣を先頭にいたしましてこの問題が前進するように期待もいたしますし、私どもも一生懸命努力をしてまいりたい、こう思っておるわけであります。
　最後でありますが、ここに、私の手元に一冊の本があります。「ほんとはネ　いじめっ子じゃないよ」という本であります。これは葛西小学校の実際に日本語学級を担当されている善元という先生がお書きになった本であります。老化現象が進んでも読めるような大きな字であります。これを大臣に進呈いたしますから、ぜひ十分読んでいただいて次の条件整備に役立てていただきたい、こう思っております。
　あと二分残りましたが、これ以上やりますとまた延びてしまいますので、教育問題についてはいずれ次の機会に、いろいろ大臣の所見を伺いたい、こう思います。
　私の質問を終わります。
○阿部委員長　次回は、来る十二日午前十時理事会、午前十時三十分から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三十五分散会
昭和六十年四月十日（水曜日）
　　　　午前十時十七分開議
出席委員
　　委員長　片岡　清一君
　　　理事　太田　誠一君　理事　亀井　静香君
　　　理事　高村　正彦君　理事　森　　　清君
　　　理事　天野　　等君　理事　岡本　富夫君
　　　理事　三浦　　隆君
　　　　　　石原慎太郎君　　　　上村千一郎君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　宮崎　茂一君
　　　　　　稲葉　誠一君　　　　小澤　克介君
　　　　　　日野　市朗君　　　　中村　　巖君
　　　　　　橋本　文彦君　　　　伊藤　昌弘君
　　　　　　柴田　睦夫君　　　　林　　百郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　法　務　大　臣　嶋崎　　均君
　出席政府委員
　　　　　　　　法務大臣官房長　岡村　泰孝君
　　　　　　　　法務省刑事局長　筧　　榮一君
　　　　　　　　法務省矯正局長　石山　　陽君
　　　　　　　　法務省保護局長　俵谷　利幸君
　　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　　局長　　　　　　野崎　幸雄君
　　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　　局長　　　　　　小林　俊二君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　　安部薬物対策室
　　　　　　　　長　　　　　　　吉田　正弘君
　　　　　　　　警察庁警備極公
　　　　　　　　安第三課長　　　鏡山　昭典君
　　　　　　　　経済企画庁国民
　　　　　　　　生活局消費者行
　　　　　　　　政第一課長　　　里田　武臣君
　　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　　局登録課長　　　黒木　忠正君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　吉本　修二君
　　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　　局大学課長　　　佐藤　禎一君
　　　　　　　　厚生省薬務局麻
　　　　　　　　薬課長　　　　　山本　晴彦君
　　　　　　　　厚生省保険局国
　　　　　　　　民健康保険課長　近藤純五郎君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局産業
　　　　　　　　機械課長　　　　田辺　俊彦君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局業務指導課長　矢田貝寛文君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総局民事局長　　上谷　　清君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総局刑事局長　　小野　幹雄君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総局家庭局長　　猪瀬愼一郎君
　　　　　　　　法務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　末永　秀夫君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井出一太郎君　　　　　石原慎太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石原慎太郎君　　　　　井出一太郎君
　　　　—————————————
四月十日
　刑事訴訟法の一部改正に関する請願（天野等君
　紹介）（第二七三八号）
　外国人登録法改正等に関する請願（小川国彦君
　紹介）（第二七三九号）
　同（戸田菊雄君紹介）（第二七四〇号）
　法務局、更生保護官署及び入国管理官署の増員
　に関する請願（横山利秋君紹介）（第二八三〇
　号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　裁判所の司法行政、法務行政、検察行政及び人
　権擁護に関する件
　　　　　————◇—————
○片岡委員長　これより会議を開きます。
　お諮りいたします。
　本日、最高裁判所上谷民事局長、小野刑事局長、猪瀬家庭局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○片岡委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
○片岡委員長　裁判所の司法行政、法務行政、検察行政及び人権擁護に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。石原慎太郎君。
○石原（慎）委員　私は、法務委員会に出席するのは生まれて初めてでございまして、のぞいたこともございません。法律、司法に関しては全くのと素人でございますが、この質問をいたしますために、友人の弁護士だけではなくて、友人には裁判官、検事もおりますので、いろいろ相談しお知恵も拝借いたしました。その中のある人がさわらぬ神にたたりなしたということを言われましたが、私は言わんとするところの意味がよくわかるような気がいたしました。しかし、日本を真に開かれた、より自由が保障された社会として安定させていくために、むしろ素人の方が同じようにほとんど素人である大衆国民を代表する場合もあるのじゃないかと思って、あえて質問させていただくわけでございます。
　私たちがさわってならないのは自由そのものでありまして、これを棄損する可能性のあるものがあったらこれを正して防いでいかなければならないと思うわけでございまして、特に社会工学的に非常に規制力のあります行政、立法、司法に法律から外れたところでタブーがあってはならないと思いますけれども、大臣、この点を基本的にいかがお考えでしょうか。
○嶋崎国務大臣　ただいまのお話はそのとおりだと思っております。
○石原（慎）委員　私がいろいろ聞きましたら、これは正確な数字がどうか知りませんが、日本の起訴された事件の有罪率は人によったら九九％、ほとんどの人が九〇％コース、一方アメリカでは三〇％である、つまりこれはかなりの起訴された事件のうちの有罪率の格差だと思いますけれども、アメリカと日本を比べた場合に、民主主義のお手本として我々が考えていたアメリカと日本にかなりの格差があると思いますけれども、大臣、この点についていかがお考えでいらっしゃいますか。
○筧政府委員　有罪率、裏を返せば無罪率でございますが、日本の場合、一般刑事事件全体で無罪率はたしか〇・二％、ですから有罪率は九九・八％ぐらいになりましょうか、であると承知いたしております。アメリカのパーセントが三〇％かどうかは詳しくは存じておりませんが、相当高いということは一般的に言われておるわけでございます。その差異は、アメリカと日本の法制度の違いに基づくのが主要な原因であろうかというふうに考えておるわけでございます。
○石原（慎）委員　たしかアメリカは半分以下と聞きました。日本におりますアメリカのある著名な新聞記者二人にこの話をしましたら、彼らは肩をすくめてホリブルと申しました。恐ろしい、君ら日本人は不安を感じないのか。法制度の違いはあるかもしれませんけれども、彼らの言うところは、要するに裁判官も検事もともに人間である、完璧な人間がいない限り、そういう人間が扱う裁判でそれだけの数字が出てくるというのは非常に恐ろしいということを言っておりました。私は、裁判というものの実態は必ずしもこういった数値で左右されるものではないと思いますけれども、しかしこれは民主主義というものの成熟度をはかる非常に大事なかぎ、メジャースティックじゃないかと思います。
　私、本当に素人ですが、ある事件をきっかけにこういう問題に関心を持ち出していろいろ調べましたら、日本の場合には裁判の運行にいろいろ問題があって、とにかく煩しいし自由になりたいから執行猶予がつくなら控訴もせずに受けてしまおう、またそれを勧める弁護士もいたりして、一種のあきらめで刑を甘受する人が非常に多い、そういう実態があるのに実は驚きました。法務省には御異論があると思いますが、これは私の印象と申しましょうか体験として申し上げておきます。
　三権分立ということになっておりますけれども、この立法府にしろ、私も政府におりましたが、行政府にしろ、とにかくマスコミを含め縦横無尽に批判にさらされているわけで、それは開かれた自由な社会として妥当なことです。そういったやや行き過ぎの批判とかマスコミの動向もありますけれども、それが相互に作用し合ってチェック・アンド・バランスされていると思うのですが、どうも司法だけが一種の聖域化されている感じがいたします。
　それで、そういうもののチェック機関として裁判官弾劾裁判所というのですか、これは鬼頭判事補の事件で知りましたけれども、また検察官適格審査会なるものがあるそうでありますが、こういうものがある大きなきっかけで開かれたという例を実は私、耳にしないのですが、これは今まで戦後たびたび開かれておるのでしょうか、どのくらいの頻度で開かれておるのでしょうか、お聞きいたします。
○岡村政府委員　最近十年間の例で申しますと、平均いたしまして毎年一回開かれております。五十一年以降現在まで十回開催されております。