Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○湯浅説明員　今回の改革に基づきまして新たに地方税法の改正を今御提案中でございますが、それによりますと、地方たばこ消費税以外におきまして、ただいま御指摘のようないろいろな税目につきまして全体としての増収が図られるわけでございます。これが本来一般の法人でございますと、当然収入としてそれぞれの地方団体に帰属するわけでございますので、それが帰属するということでございますから、その分は確かに地方税収入としてはそれぞれの団体についてプラスの要素として働いてくるということは言えようかと思います。それを踏まえまして、地方交付税で最終的に財源調整をどうするかという問題に帰着するのではないかと思うわけでございます。
　地方たばこ消費税につきましては、基本的には従来の税率を維持をする、技術的に税率として、数値としては変わっておりますけれども、基本的には従来と同じような考え方で税率を決めているわけでございますので、総体としての額は、改正による増減はないというように私どもは考えております。地方団体ごとの金額につきましては、算定方式を若干変えますから、それによる多少のでこぼこは出ると思いますけれども、総体としての総額は変わりませんので、あとは財源調整措置でございます地方交付税によりまして、最終的に財源調整をしていく、こういう形になっていくのではないかと思います。
○戸田委員　そうすると、一たん徴収したものは全部自治省へ集めて、それから従前の配分方式で均等的に、既得権を下回らないように、そういう配分をやっていくというのですか。そういう総合調整をやるのですか。
　それからもう一つは、第一点の問題で、特殊会社になっていくのは専売だけじゃないのでしょう。今度また電電が仮に通れば、これもそういうことになっていくのですから、業務量は相当数ふえるのですよ、これだけでもこのくらいふえているのですから。だからそういう対応措置を明確にどういうふうにとっていくのか、そこを聞かせてください。
○湯浅説明員　今回の改正によりましてそれぞれの団体に税源が帰属した場合には、それを基礎にいたしまして財源調整を行うわけでございますから、それは基準財政収入額の算定上それを基礎にいたしまして算定をし、そして地方交付税の配分の基礎にするということになりますので、税収入の変動につきまして、増減につきましては、最終的には地方交付税の財源調整によってならしていくという形になってくるわけでございます。その場合に、やはりこの税収の実績というものが基準財政収入額の算定基礎になってくる、こういう考え方になろうかと思います。
　それから、いろいろな税制改正の措置によりまして事務量がふえてくるのじゃないかという御指摘でございますが、一般的に、今回の改正によりまして新しく増収になります税は、事業税にいたしましても住民税にいたしましても、これはほとんど申告納税でございます。それから地方たばこ消費税につきましても、基本的には申告納税のシステムをとっているわけでございます。申告納税は、あくまでも納税義務者と徴税側との信頼関係に立って税を納めてもらうというシステムでございますから、この限りにおきまして事務量がふえるということはないわけでございます。ただ、いろいろな面でこの申告が適正に行われているかどうかというチェックをする必要はやはりあろうかと思います。そのための措置といたしましては、できるだけ人手のかからないやり方を考えて、徴税費あるいは徴税吏員がふえるというようなことのないようなやり方を現在鋭意検討をしているところでございます。できるだけそういうことのないような形にしたいと思っております。
○戸田委員　要員はふやす状況にあるのですか。
○湯浅説明員　ただいま申し上げましたとおりでございますので、私どもは現段階では、この改正によって人員がふえる必要性があるというふうには考えていないわけでございます。
○戸田委員　国税等を含めてなのですが、徴税事務をやっておる皆さんは、今健康を全体として非常に悪くしておりますね。これは労働条件その他において非常にきつい状況にある、こういうことは否めないと思うのです。だから、そういう状況の中でこのぐらい膨大な事務あるいは執行内容がふえているのですから、それはぜひ検討してくれませんか、どうですか。
○湯浅説明員　現在、御案内のとおり、あらゆる面で行政改革を進めているわけでございまして、徴税事務につきましてもできるだけ簡素化をしていくということで、各自治体とも鋭意検討をやっているわけでございます。そういう中で今回の改正でございますので、当然のことながら、人員のふえないような徴税事務というものを前提にしていろいろな事務の内容を検討していく、特にコンピューターが非常に発達してまいっておりますので、そういうものをフルに使ったいろいろなチェックシステムというようなものは今後考えていかなければならぬということで、人員増に結びつかないような検討を今後とも鋭意進めてまいりたいというふうに考えております。
○戸田委員　私もいろいろ試算をした資料を持っていますから、いずれ時間のあるときに再度またやることにいたします。きょうはありがとうございました。
　では、次は国の方なのでありますが、結局納税義務者は公社ですね。ただし、輸入たばこは保税地域から引き取ったとき、こういうことになるのですね。そうしますと、これはどうでしょう。一回国が全部吸い上げて、それで後、配分ということになりましょうか。そういう理解でいいのですか。
○梅澤政府委員　輸入たばこにつきましては、保税地域から引き取るときに納税義務者が納税をするということでございますので、引き取り業者がそれぞれ納税されるということになるわけでございます。
○戸田委員　それで大臣、従前の納付金の税率をそのまま現状維持をする、五五・九％。それに新課税分を含めまして、割合にしますと約六〇％ですね。企業でもって六〇％税金に持っていかれる、あとの四〇％で内部留保なり配当、あるいは事業経営、こういうことになるわけですね。こういう会社はちょっとないですね。旧会社の特殊会社を見ましてもそういうのはほとんどない。したがって、現行の税率を上げないことはもちろんですが、この辺の何らかの税制上の妥当な線の検討といいますか、そういうものをやるべきだと思うのですが、どうでしょうか。
○梅澤政府委員　ただいまたばこ消費税法案のほかに関係法案に基づきまして、公社形態から新会社に移行をされますと、当然直接税等の系統におきましても、税法上のいわゆる普通法人と同じ課税上の地位に新会社は立っていただくということになるわけでございます。その場合に、今委員の御設問は、国税たるたばこ消費税のほかに地方消費税も含めると、ほぼ価格の六割近い負担になる。したがいまして、新たに税負担になるそういう諸税のことも考えると、トータルとして税負担の調整を何らか考える必要があるのではないかという御指摘であろうと思うわけでございます。
　言うまでもないわけでございますけれども、たばこ消費税は文字どおり消費税でございますから、これは価格の中にその部分が組み込まれて価格が設定されまして、たばこの消費者に転嫁されるものでございます。したがいまして、そういった点から考えますと、消費税と新たに負担していただくことになる直接税を含めました諸税と直接結びつけて議論をするというのは理論的にもなじまないわけでございますし、実体論といたしましても、新会社に移行されまして、経営上いろいろな御努力をもちろん新会社はされるわけでございますけれども、税法上のいわゆる普通法人としての本来の負担をしていただくというのがやはり建前であろうということでございまして、たばこ消費税があるから直接諸税について何らかの調整をするということは、やはり建前としていかがかという問題であろうと思います。
○戸田委員　主税局長の言われる消費税の論理、そういうものについては私も納得しますよ。確かにそれは最終的に個別的な消費財貨に課税されていくのですから、それは別に公社からぼっこりその税金を出すわけではない。これはわかります。わかりますけれども、そういうものも全部たばこ製造その他の中に入っているわけです。そうしますと、最近、アメリカのラークですかなんかは値下げに入っているのですね。恐らく今後市場シェアを拡大していくということになりますと、これは製品の値下げをやっていくんじゃないか。そのときに、そういうものに日本がコストでもっていろいろやっていく、対抗できなくなるんじゃないでしょうか。その部面をどこから考えるかというと、一つは経営の合理化部面であり、あるいは場合によっては人員削減であり、工場の統廃合であり、あるいはもう一つは、課税部面から税率を少しでも下げてやれば、その分だけコストダウンにつながっていく等々の面から、総合的に検討しなければいけないのではないでしょうか。そういうことがありますから、本問題等についても十分検討する要があるのではないかと思いますが、その点はどうですか。
○梅澤政府委員　新制度に移行の暁、いろんな問題が出てくることは当然予想されるわけでございますが、ただいま委員が御指摘になりました点との関連で申し上げますと、たばこ消費税は文字どおり内国消費税でございますので、これは内外無差別の原則でございます。輸入たばこも国産たばこも全く同じ税率のもとに服するということでございますので、たばこの輸入の自由化との関連で新会社が当面するであろう競争関係あるいは市場関係の中でたばこ消費税の税率を云々するというのは、なかなか難しい問題であろうと思います。
　それから一般論といたしまして、当然いろんな問題が起こってくるわけでございますけれども、それはたばこの価格政策なり、あるいは新会社ももちろん生産性の努力をいろいろされると思うわけでございます。そういった中で、消費税率の水準が果たして妥当かどうかという問題は、理論的には起こり得るとは思いますけれども、現実問題といたしまして、現在御提案申し上げております税率の水準というのは、現行のトータルとしての納付金の水準と実は同一のものに設定しておりまして、現状から激変が起こらないという点も勘案しておるということはぜひお含みおき願いたいと思うわけでございます。
○戸田委員　時間がありませんから、いずれ再度検討いたしますけれども、ひとつ十分そういった経営状況などを踏まえて、あるいは世界的な開放体制の中で、そのあり方についてひとつ御検討願いたいと思うのです。要望しておきます。
　次に、最高販売価格の認可についてです。これはたばこ事業法の第九条でありますが、同僚の野口議員が前の質問のときに、種々本問題について触れまして、一応この第九条というものは政府関与条項であって、これは要らないのじゃないだろうかということで削除を要請しておったはずですが、これはどうお考えでしょうか。それから、最高販売価格を認可制とする根拠、理由は何でしょうね。
○小野（博）政府委員　お答え申し上げます。
　最高販売価格を認可によらしめる理由でございますけれども、まず会社が製造独占しているわけでございますが、常識的に申しますと流通自由化に伴って、国内市場において国産品と輸入品との間に競争が行われるわけでございますから、独占利潤の発生する余地はほとんどないのではないかと考えられるわけでございますけれども、市場の状況によりましてそのようなおそれが絶無とは言えないというふうに考えるわけでございます。そのため、万が一の弊害防止ということから、制度的な担保として会社の最高販売価格について認可制をしいたものでございます。したがいまして、具体的に申しますと、会社が自分で製造し販売する製造たばこの品目別の小売業者向けあるいは卸売業者向けの最高販売価格について、当該「最高販売価格で当該製造たばこを販売した場合に、消費者の利益を不当に害することとなると認めるとき」に限りまして、大蔵大臣は当該最高価格の認可をしてはならないということにしておるわけでございます。その消費者の利益を不当に害するか否かということにつきましては、会社の利潤とか原価とかを総合的に勘案して判断するということになろうかと思われます。
○戸田委員　本則の九条問題については、前に同僚の野口議員がやっておりますから触れませんけれども、そういうことであれば、製造独占を認める立法趣旨はどういうことですか。
○小野（博）政府委員　製造独占につきましては、割高な国産葉たばこを抱えた現状のもとで国際競争に新会社が十分対処していくためには、やはり製造独占を与えて、そのもとで特殊会社にする以外にはないという判断をしたということをお答え申し上げたわけでございますけれども、まさにそういう趣旨から製造独占を認めておるわけでございます。ただ、それにいたしましても、従来の専売制度と違いまして、新会社につきましては独禁法の適用除外ということにはなっていないわけでございます。したがいまして、万が一にもそういう製造独占の弊害が生ずることがないように、今回の最高販売価格の認可制を設けているわけでございます。
○戸田委員　今、葉たばこ問題を新会社が抱えているわけですね。膨大な、おおむね三年分ですか、そのくらい抱えている。そういう状況ですから、製造独占による弊害というものは考えられないんじゃないかと思うのですが、これはどうでしょうか。
○小野（博）政府委員　具体的に申しますと、先ほど申し上げましたように、現実に会社はこれから外国たばこと競争していかなければいけないわけでございます。したがって、むやみに小売定価をつり上げるというようなことは考えられないわけでございますが、一般的に独占企業という立場にあるわけでございますから、いわば万一の担保として考えてこの制度を設けているわけでございます。
○戸田委員　結局、結論としては、製造独占であっても今のところ弊害は考えられない、こういうことはきちっとしているんだけれども、万が一の場合にといういわば予防のために、こういうことですね。弊害は考えられない、こういうことは理解できますね。
○小野（博）政府委員　私どもが今考えます限りにおいては、恐らく製造独占の弊害というのは生じないとは思っております。ただ、くどいようでございますけれども、あくまでも万一のための担保というように御理解いただきたいと思っております。
○戸田委員　ほとんど落ちないのですなあ……。
○長岡説明員　私からお答え申し上げるのはあるいは筋違いかもしれませんけれども、今度の制度改正を考えました場合に、やはり外国からの輸入と激烈な競争が展開されていく情勢のもとで、日本のたばこ産業全体の維持発展を図っていく役割を新会社が負うということで発足するわけでございますけれども、その新会社の使命の一つには、国際的に見れば割高である国産葉を全量購買いたしまして、これを主たる原料として使っていく、その使命が一つございます。
　そこで今度は会社の方でございますけれども、製造独占のことを申し上げます前に、この会社は独禁法上の扱いから申しますれば当然の適用除外にはならないという性格のものでございます、株式会社組織でございまして。独禁法上当然の適用除外にはならないわけでございますけれども、農政を初め日本のたばこ産業全体の維持発展を図るという政策的な目的に奉仕するために、そういう公共目的に奉仕するということで製造独占が認められておる。これがもしないといたしますと、私どもの行います仕事というのはたばこをつくって販売するということで、民間の企業の活動に非常に似ておりますから、なぜ独占体である必要があるんだという議論が当然出てくるわけでございまして、そういったような一つの大きな政策目的に奉仕する特殊な会社ということで製造独占が認められて、今回の法律として御審議をいただいておるわけでございますけれども、ただ、建前論はあくまで建前論としてございまして、実体としては独占の弊害は出ないと思います。
　しかし、法律をつくる立場から各方面で議論をいたしますときには、やはりあくまで独占企業として発足させるからには、独禁法その他の立場から考えましても、独禁法上の弊害が出ないように、安全な措置を法律の中に講じておく必要があるじゃないか。実際にそういう事態が出る出ないにかかわらず、やはりそういうことを講ずることによって、製造独占の立場を認めた新しい会社をここに発足さしてもいいじゃないか。こういう順序で議論が進みまして、そのうちの一つが、今戸田委員が指摘していらっしゃいます、果たして本当に弊害が出るかどうかわかりませんけれども、一応最高販売価格というものを法律上規定して、独占の利潤をその新会社が上げることを公の立場から大蔵大臣がチェックされるという仕組みが、一応法律の中に盛り込まれているというふうに御理解いただきたいと存じます。
○戸田委員　仮にそういう状態が発生して最高販売価格を申請をするというようなことが出た場合、認可をする、その場合の基準はどういうところに置いて決定しますか。最高販売価格、どのような基準で認可対象に持っていくのですか。
○小野（博）政府委員　お答え申し上げます。
　基準と申し上げますのは、法律に書いてございますように、「消費者の利益を不当に害する」か否かということでございまして、その場合に、不当に害するか否かということは、会社の原価であるとか、先ほど申し上げましたようなことを総合的に勘案して、いわばケース・バイ・ケースで判断していくということになろうかと思っております。
○戸田委員　そうすると、あらかじめ一定の基準というものはないわけですね。
○小野（博）政府委員　現在の段階でそういう基準を考えているわけではございません。
○戸田委員　独占弊害ということであれば、原価はチェックするのですか。
○小野（博）政府委員　私どもが現在考えておりますのは、私ども直接その衝に当たっているわけではございませんので、詳細に存じているわけではございませんけれども、例えば公共料金の認可とか、そういったような場合、かなり詳細な原価のチェックなどが行われるというふうに聞いておるわけでございますけれども、私、ただいま申し上げましたのは、会社の利潤とか原価とか、そういうものを総合的に勘案して判断するということでございます。
○戸田委員　結局監理官、原価はチェックするのですか、しないのですか。
○小野（博）政府委員　やはり原価、それから利潤、そういったものを考えながら、利潤が非常に高過ぎるというようなときには、これは明らかに「消費者の利益を不当に害する」ということになるだろうと思います。そういう意味で、原価が幾らであるかというのは、チェックと申しますか、勘案の対象になるということでございます。
○戸田委員　そういうことであると、その構成要素である給与のチェックも当然するということになりますか。
○小野（博）政府委員　この第九条を根拠にしてそのようなことをすることは考えておりません。
○戸田委員　第九条では考えられないけれども、別な方法はあるのですか。
○小野（博）政府委員　ちょっと私の表現が不適切でございまして、この前もお答え申し上げましたように、給与準則とか、そういう給与規制をやるつもりはございません。したがいまして、ましていわんや、この条文を根拠にしてなどということを考えているわけではございません。
○戸田委員　必要があって原価をチェックする場合はあるけれども、給与等の構成要素についてのそういうチェックはやりません、こういうことに理解していいですね。
○小野（博）政府委員　はい。
○戸田委員　急スピードで進めますから、明快な回答があればどんどんいきます。＾
○中西（啓）委員長代理　お願いします。
○戸田委員　次に、事業範囲の拡大で、伊藤委員も十分触れたのでありますけれども、今後輸入品のシェアは五％程度に上がるであろう、こういう見通しが示されましたね。そうしますと、国内のシェアは、国産のたばこはそれだけ減るということを考えなくちゃいけないのじゃないでしょうか。どのくらいの目減りがあると考えておりますか、見通しについて……。
○長岡説明員　新会社発足後の事業規模と申しますか、たばこの消費の量がどの程度になるかという見通しを立てるのは大変難しい問題でございまして、その一つの要素として、一体輸入品のシェアがどの程度になるのだろうかという問題があるわけでございますが、私が、数年後に五％のシェアになる程度のことは当然覚悟しなければならないと申しましたのは、別に確たる数字の根拠があるわけではございませんで、再三申し上げておりますように、五十七年度のシェアが一・四％、五十八年度にはそれが一・八％になり、本年度に入りまして、四月はたしか、ちょうど二％ぐらいになっておると思いますが、まだ輸入自由化にもならない現時点において、関税率が引き下げられ、小売店の数がふえただけでこの程度の伸びを示しておりますから、輸入自由化後には恐らくもっと大きな伸びを示す可能性がある。そういう点を考えますと、自由化後数年の間には、比較的近い将来だと思いますけれども、五％程度にシェアが高まることは覚悟すべきであろうということを申し上げたわけでございます。
　ところで、それではその分だけ一体国産品の量が減るのかどうかという問題になるわけでございますが、私どもは、そのしわがすべて国産品の消費の減と申しますか、あるいは製造の減と申してもよろしいわけでございますが、そういうことにならないような努力はいたすつもりでございます。例えば輸出の振興も考えていかなければなりませんし、また、アメリカ等からの輸入品に十分対抗できるような新しい銘柄を開発して市場に投入するという努力も惜しまないつもりでございますけれども、何分にも喫煙と健康等の問題の影響もございまして全体の需要が頭打ちに近い状態にあるという中で、輸入品のシェアがふえてまいるとすれば、国産品の需要について若干落ち込むことも、これはやはり、私どもは将来のことを考えた場合に、計算に入れて将来の事業計画を考えていかなければならないのではないかというふうに考えております。
○戸田委員　急であったけれども、大変な資料をいただいているのです。ですから、こちらで言ったことが間違っておったら御指摘願いたいと思うのです。
　今、全国でたばこ製造工場が三十五工場ですね。年間、五十八年度でまいりますと三千六十三・二億本、こういうことですから、仮に今総裁が言われましたように、見通しで五％減少ということになりますと、そのときで既に一工場ないし二工場は閉鎖もしくは統廃合してしまわなければいけないという状況になりますね。私の理解では、一工場当たり六十億本ですか、そのくらい製造をしておるというのですから、そういうことになると、そのくらい減っていくわけでしょう。例えば五％で、三千六十三・二億本というと約百三十億本ぐらい減るのです。だから、その分だけ工場が減少するということになりかねないということですが、この理解はどうですか。
○長岡説明員　将来の工場のあり方につきましては、その年のたばこの消費、国産たばこの消費が何本減ったから、それによってどこの工場を閉鎖しなければならないというような考え方ではなくて、もう少し長期的な考え方で工場のあり方を考えていかなければならないと存じます。現在まででも、大変に需要が伸びた年もあれば若干の落ち込みがあった年もございますけれども、それは各工場の製造量を増減することによって対処してまいっておりますので、輸入が伸びてその分国産品にしわが寄ったから、直ちにどこの工場を閉鎖するというような考えには立っておりません。
　ただ、長期的に見た場合には、先ほどお答え申し上げましたように、なかなか全体の需要が伸びないとすれば、一方において輸入品がそのシェアを高めていくとすれば、全体の国産の製造規模をどの程度とすべきかということは当然考えていかなければならない問題でございます。それに工場の合理化、いわゆる設備の近代化等を含めた工場全体の再配置計画といったようなものは、これは大変難しい問題ではございますが、当然企業としては将来計画を持っていかなければならないと存じますけれども、これは率直に申しましてまだ具体案を持っている段階ではございません。いずれにいたしましても、非常に短期的に見まして、その年の需給の関係から前年度よりも製造本数が落ちる、それによって直ちに工場の閉鎖をするというような考えは持っておりません。
○戸田委員　内容はわかりましたけれども、数字的にちょっと教えていただきたいのです。
　五％程度に輸入シェアがふえたということになった場合に、現行は三千六十三億本強、こういうことになっておりますが、数字的にはどういうことになりますか。
　それからもう一つは、仮にそういうことで減ってきたということになれば、必ず雇用面での異動が起きてくるんじゃないか、この点はどうしますか。
○長岡説明員　輸入品が五％のシェアを占めて、そして全体の需要量が変わらないといたしますと、国内品がそれだけ落ち込むわけでございますが、その量は約百億本になります。
　雇用の問題につきましては、これはまた先ほどの工場配置計画と同様に、別途の角度から全体の合理化計画を詰める段階において、どの程度の人員にすべきかということを議論すべきでございます。また、そういう点につきましては再三申し上げておりますように、要するに生首を切るといったようなことではなくて、一定の年齢に達してやめていかれる職員の後補充の程度その他によって全体の職員数を減らすことも可能でございますので、そういうことについてはまたそういう立場から、従来同様労働組合とも十分に話を詰めながら考えてまいりたいと思います。
○戸田委員　そういうことで、たばこだけで考えてまいりますと、勢いそういう状況が招来されることも予想される。ですから、結局その目的達成のために必要な事業、いわば拡大方式というものを図っていかなければいけないんだろうと思うのですね。これらの拡大についてはやはり真剣に考えていきませんと、雇用の問題に影響し、葉たばこ耕作者に影響し、各般の問題に全般的に影響してくる。そういう面からいっても、他事業の推進ということはどうしてもやっていかなくちゃいかぬと思うのですね。そういう問題については、若干の今までの表明でいろいろ内容はわかりましたけれども、私、極端に言ってキャバレーにまで進出しろ、こういうふうなことは言いませんけれども、しかし関連産業の、例えば葉たばこの品質改良あるいは肥料ですね、農協がやっておるように信販連というものをつくって、そして田んぼの肥料や農機具や各般のものをやっておるわけですよ。だから、そういうものの限度まで拡大をしていくような方式でなければ、多角方式でなければ、なかなかこれは容易じゃないんじゃないかと思うのですね。その辺はどう考えていましょうね。
○長岡説明員　関連した業務の拡大の面につきましては、私どもはやはり事情の許す限り広く認めていただきたいという気持ちを持っております。その必要性と申しますれば、やはり戸田委員のおっしゃいますように、雇用の問題にも当然影響があるわけでございまして、何よりも一番大事なことは、企業として、その企業の将来性について職員全体が希望を持てるかどうかということが労働意欲にも関係してくる問題であろうと思います。たばこだけをとりましたときに、全体の需要がなかなか伸びないといったような状況のもとにおきましては、やはり業務範囲を拡大していただきまして、その分野において将来のあり方を求めていくということが、企業に働く職員たちの労働意欲を向上させるためにも大事なことではなかろうかというふうに考えている次第でございます。
○戸田委員　監理官、会社法の第五条、目的達成事業の認可、これはどうして必要でしょうね。それは経営の自主性に征して、多角経営をやりなさい、それは常識範囲でやるわけですから、そこは信頼をして、こういった条項はどうでしょう、必要ないんじゃないでしょうか。
○小野（博）政府委員　会社の業務範囲の拡大につきましては、先生がおっしゃいますように、今後非常に大事なことになってくるというふうに考えておるわけでございますけれども、特定の政策目的を持ち、かつ製造独占を許された特殊会社という立場からいたしまして、目的達成業務ということに限っておるわけでございます。その場合、目的達成業務に限っております以上は、その目的達成業務の範疇に入るものであるのかどうか、あるいはその会社の本来の業務を妨げることがないものかどうか、あるいはそれが事業として成り立つかどうかというようなことを、主務大臣の責任としてやはり判断をする必要があるということで、この規定を置いているわけでございます。しかし、基本的にはやはりそういう目的達成業務の範囲内におきまして、できるだけ会社の自主性を尊重していくべきが当然かと思っております。
○戸田委員　よくわかりましたけれども、大臣、多角経営の必要はあるんですから、そういう事業拡大については御異議ありませんね。
○竹下国務大臣　基本的精神は私も理解しますし、今監理官からお答えしたことで尽きると思います。
○戸田委員　葉たばこ関係でありますけれども、国内産の葉たばこの価格、諸外国と比較して非常に高いと言われていますが、何倍ぐらいになっていましょう。
○生平説明員　国によりまして値段がいろいろございまして、一般的にアメリカと比較した場合には約二倍ぐらいになっております。東南アジアは大変値段を安く生産しておりますので、例えばタイあたりの葉たばこに比べますと四倍ぐらいの値段になっております。
○戸田委員　製造原価に占める葉たばこの割合は何％ぐらいですか。
　時間がありませんからついでに。割高な葉たばこを原料として、しかも関税率二〇％、小売定価にも大体八十円ぐらいの差が出ますね。例えばマイルドセブン二百円、ラーク二百八十円、こういうことですから、外国のメーカーはそれだけでも、日本で販売した場合は大量の利益が上がるということだと思うのですね。こういうものと比較してやっていくんですから大変なんですけれども、この辺はどうでしょうか。
○生平説明員　最初の御質問の、製造原価に占める原料の部分でございますが、約六〇％でございます。
○戸田委員　後の方は。価格差について……。
○長岡説明員　御指摘のとおり、アメリカのたばこ企業の利益の幅というのは、私どもはっきりわからないわけでございますけれども、私どもと比べた場合には相当大きいのではないかという推定は容易につくわけでございます。そうなりますと、輸入自由化後に、ダンピングと言われずに、適正利潤を得ながら価格を下げてくる余地というのは、ある程度あろうかと思います。私どもといたしましては、これは急激にはできないことでございますけれども、葉たばこまで含めまして、生産の合理化によってどの程度製造コストを下げ得るかということを今真剣に検討いたしております。確かに葉たばこ分野におきましては、日本農業の宿命と申しますか、経営面積が非常に小さいこと等のハンディキャップがございまして、なかなか生産コストを下げることは容易ではございませんけれども、現在、葉たばこ耕作者もその必要性を痛感して、この問題については真剣に取り組んでもらっておるところでございます。
○戸田委員　ぜひ検討していただきたいと思います。
　もう一つは、私は、小売販売の方に影響するんじゃないかという気がします。仮にちょっとここで試算しましたが、ラークが二百八十円ですね。マージンは八・五％ですから、二十三円八十銭マージンが来るわけです。それから、マイルドセブンは二百円ですから、これは一〇％で二十円ですね。そうすると、三円八十銭だけマージンがいいのですよ。こういう状況になりますと、小売店でもそれに加担をして、少しでも利益の上がる方向にということになりかねない。そういうことで、国産たばこのシェアが狭まっていく心配はないかどうか。私は青山宿舎に住んでいるのですけれども、入り口に自動販売機があるのですよ。しょっちゅうショートホープをやるものですから、四、五日前にあそこへ行ったら、ショートホープは廃止されちゃってアメリカのたばこが入っているのですよ。こんな自動販売機は要らないと思ったのですけれども、とにかくそういう状況で、自動販売機でも小売店でも、少しでもマージンの率のいい方向に進むのですね。そういう心配はどうですか、ございませんか。
○森説明員　お答え申し上げます。
　確かにラークとマイルドセブンを比べますと、単品については先生御指摘のとおりであります。ただ、一般的に申しまして、販売店の方々は、各銘柄につきましての総体の利益ということに大変関心がございます。私どもでも二百六十円という製品がございますけれども、なかなか数量としては伸びておりません。マイルドセブンとラークとでは圧倒的にシェアが違っておりまして、そういった意味からも、最終的には消費者の方々が御決定する問題でございますが、販売店としても、どちらかといえば各銘柄の総体の利益に関心をお持ちでございまして、ただ価格が高いというだけで御商売をしているというわけでもないようでございます。
○戸田委員　それから、農水省が参っておると思いますが、遅くなって済みませんが、米国それからＥＣは葉たばこ耕作者に対しては適切な保護政策をとっていますね。日本はなぜこれをとれなかったのですか。きょうは時間がありませんから、詳細は私もあれしませんが、農業共済というものがあって、現在のところ七共済、これはたばこだけが除外されているのですね。これはどうしてそういうことになったのでしょうね。時間がありませんから内容は言いません。
○原説明員　たばこの共済制度につきましては、従来から専売公社が実施しております拠出制によるたばこ災害補償制度がございます。それから、新しい制度におきましても、同じような形で続けられていくと聞いております。五十四年の五月に、全国のたばこ耕作組合中央会の総会におきまして、従前の災害補償方式が充実されたこともございまして、今後ともたばこの災害補償制度につきましては、たばこ災害補償制度のもとで運営していくという決議がなされておるというようなことがございます。したがって、現在たばこの耕作者団体の方からも、農業災害補償制度の対象にせよというような御要望が来ておりませんので、私どもといたしましては、農業災害補償制度の対象として実施していくという考えは今のところ持っておらないところでございます。
○戸田委員　今そういうことで考えていないということですが、これはこっちで検討して、そのうち出すつもりでおりますから、検討してください。
　それはなぜかというと、今葉たばこ農家への助成の内容ということで、品質改善高能率生産施設整備事業、こういうものがあって、施設の種類としては五つほどありますが、総額において三十二億七千四百万、公社で負担しているのです。これは莫大な金ですね。確かに葉たばこも専売制としてやってきたから公社が全部面倒を見てきたのですけれども、このくらい農政部分に関係するものですから、これは検討する必要があるのじゃないですかね。どう考えますか。
○原説明員　先ほど申し上げましたように、私どもの制度でございますと、掛金を農家の方からいただくというようなことでもございまして、今まで無拠出制のもとでずっと続けられた補償制度が長い間定着してきたというようなことがございます。耕作者の方々から農業共済制度の対象を考えてくれというような御要望が強くなってまいりますれば、私どもも制度化についての検討をしてまいりたいと考えております。
○戸田委員　付言して、もう一度検討をお願いしたいのです。例えば土壌改良用機械施設というのがあるのです。その中には堆肥蔵置施設、堆肥材料調整用機械、運搬用機械、堆肥材料収集用機械その他機械施設、こういうことで八億六千二百万出費しているのですね。普通の農家だって、農水省で今まで農機具に対して一定の助成金やっておったでしょう。こういうものに対しては同じようなものなんですね。葉たばこの乾燥施設その他については、付随事業だから、公社で当面見ることはやむを得ないと言えばそれまで。それはやむを得ぬ。しかし、それにしたって、こういう問題は本来農水省で検討し、面倒を見るべきものを、公社で負担をしてやっているわけです。殊にこれからの経営状況は非常にひどくなってくるわけですから、そういう点はぜひ検討していただきたいと思うわけですが、いかがですか。
○原説明員　たばこを共済に加えることはどうかということにつきましては、従来の無拠出制の公社がやっておりますような制度から、私どもの制度にした方がよろしいという耕作者の方々からの御要望がかなりございますれば、私どもも十分検討させてもらいたいと思っております。
○戸田委員　今のことについて大臣はどうお考えでしょう。
○竹下国務大臣　一つの考え方であろうかと思いますが、私もいましばらく勉強させていただかないと、戸田さん、私もこうですと言うだけの自信が今のところございません。
○戸田委員　あとまた課題もありますから、これ一点で終わります。
　公社の葉たばこ農家に対する助成措置は十分わかりましたけれども、資料は読み上げませんのでちょっと議事録に載りません。品質改善高能率生産施設整備事業、これは総体で三十三億七千四百万。内容等は時間がありませんから読み上げません。これは間違いありませんね。これだけ確かめておきます。
○生平説明員　間違いございません。
○戸田委員　駆け足で、項目的に非常に細かい問題で、しかし内容は極めて重要な問題でありますから、そういう点についてぜひ今までの確認をした内容等についてそのとおり実行されるように希望をいたします。そして総体的に大臣に、今までいろいろと御答弁のあったその内容等についてはぜひ誠実に実行していただくように要望いたしまして、私の質問を終わります。
　　　　〔中西（啓）委員長代理退席、委員長着席〕
　　　　—————————————
○瓦委員長　この際、お諮りいたします。
　ただいま議題となっております各案について、地方行政委員会及び農林水産委員会より連合審査会開会の申し入れがありました。これを受諾し、連合審査会を開会することに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○瓦委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　なお、連合審査会は明十二日午前九時五十分より開会の予定でございます。
　　　　　————◇—————
○瓦委員長　租税特別措置法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、理事会等において協議を続けてまいりましたが、その結果に基づき、越智伊平君、熊川次男君、中西啓介君、中村正三郎君、伊藤茂君、野口幸一君、坂口力君及び米沢隆君から、四派共同をもって、お手元に配付いたしておりますとおりの租税特別措置法の一部を改正する法律案の草案を成案とし、本委員会提出の法律案として決定すべしとの提案がなされております。
　この際、提出者から趣旨の説明を求めます。越智伊平君。
○越智委員　租税特別措置法の一部を改正する法律案の起草案につきまして、提案者を代表して、その趣旨及び大要を御説明申し上げます。
　御承知のとおり、去る三月、自由民主党・新自由国民連合と日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・国民連合の三党派との幹事長・書記長会談において合意を見た、給与所得控除の最低控除額を二万円引き上げる立法措置について、先般来、当委員会の各党派間で御協議願いました結果、お手元に配付いたしましたとおりの起草案を得ました。
　以下、本起草案の趣旨及び大要を御説明申し上げます。
　本起草案は、さきに政府提案による所得税法等の一部を改正する法律案の成立により、配偶者控除の適用対象となる配偶者の給与の収入限度額が八十八万円に引き上げられたところでありますが、最近における社会経済情勢にかんがみ、いわゆるパート主婦の配偶者控除の適用対象を緩和する等のため、さらに、その限度額を二万円引き上げて九十万円とする特別措置を行うものであります。
　すなわち、昭和五十九年分以後の所得税について、所得税法本則で定める給与所得控除の最低控除額五十五万円を五十七万円とする特例を定めるとともに、これに伴う所要の調整措置を講ずるものであります。
　なお、本案による国税の減収額は、昭和五十九年度において約百五億円と見込まれております。
　以上が本起草案の趣旨及び大要であります。何とぞ御賛成をくださいますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
　租税特別措置法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○瓦委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　この際、衆議院規則第四十八条の二の規定により、内閣において御意見があれば発言を許します。竹下大蔵大臣。
○竹下国務大臣　この法律案については、政府といたしましては諸般の事情に照らしてやむを得ないものと考えます。
○瓦委員長　お諮りいたします。
　租税特別措置法の一部を改正する法律案につきましては、お手元に配付の草案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○瓦委員長　起立総員。よって、さよう決しました。
　なお、法律案提出の手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○瓦委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　　————◇—————
○瓦委員長　次に、連合審査会開会申し入れの件、についてお諮りいたします。
　逓信委員会において審査中の日本電信電話株式会社法案、電気通信事業法案及び日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について、連合審査会開会の申し入れを行いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○瓦委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　なお、連合審査会の開会日時につきましては、関係委員長間で協議の上、追って公報をもってお知らせいたします。
　次回は、明十二日木曜日午後一時五十分理事会、午後二時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時五十八分散会
　　　　　————◇—————
昭和五十九年七月十一日（水曜日）
　　　　午前十時九分開議
出席委員
　　委員長　横山　利秋君
　　　理事　近藤　元次君　理事　白川　勝彦君
　　　理事　谷　　洋一君　理事　東家　嘉幸君
　　　理事　井上　一成君　理事　新村　勝雄君
　　　理事　貝沼　次郎君　理事　神田　　厚君
　　　　　　榎本　和平君　　　　小坂徳三郎君
　　　　　　桜井　　新君　　　　塩崎　　潤君
　　　　　　白浜　仁吉君　　　　河野　　正君
　　　　　　玉城　栄一君　　　　塚本　三郎君
　　　　　　中川利三郎君　　　　阿部　昭吾君
　出席国務大臣
　　　　　　　　運　輸　大　臣　細田　吉藏君
　出席政府委員
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　交通安全対策室
　　　　　　　　長　　　　　　　波多　秀夫君
　　　　　　　　運輸大臣官房長　永光　洋一君
　　　　　　　　運輸大臣官房国
　　　　　　　　有鉄道再建総括
　　　　　　　　審議官　　　　　棚橋　　泰君
　　　　　　　　運輸大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　近藤　憲輔君
　　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　　局長　　　　　　山本　　長君
　　　　　　　　運輸省国際運輸
　　　　　　　　観光局長　　　　仲田豊一郎君
　　　　　　　　運輸省地域交通
　　　　　　　　局長　　　　　　服部　経治君
　　　　　　　　運輸省貨物流通
　　　　　　　　局長　　　　　　栗林　貞一君
　　　　　　　　運輸省海上技術
　　　　　　　　安全局長　　　　神津　信男君
　　　　　　　　運輸省港湾局長　小野寺駿一君
　　　　　　　　運輸省航空局長　西村　康雄君
　　　　　　　　海上保安庁次長　岡田　專治君
　　　　　　　　気象庁長官　　　末廣　重二君
　委員外の出席者
　　　　　　　　総務庁行政監察
　　　　　　　　局監察官　　　　北村　圀夫君
　　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　　調整局宇宙開発
　　　　　　　　課長　　　　　　北村　俊男君
　　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　　務参事官　　　　太田　　博君
　　　　　　　　大蔵省主計局司
　　　　　　　　計課長　　　　　西沢　　裕君
　　　　　　　　大蔵省理財局国
　　　　　　　　有財産第一課長　吉川　共治君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第三局長　　秋本　勝彦君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第五局長　　中村　　清君
　　　　　　　　日本国有鉄道総
　　　　　　　　裁　　　　　　　仁杉　　巖君
　　　　　　　　日本国有鉄道常
　　　　　　　　務理事　　　　　岩瀬　虹兒君
　　　　　　　　日本国有鉄道常
　　　　　　　　務理事　　　　　岡田　　宏君
　　　　　　　　日本国有鉄道常
　　　　　　　　務理事　　　　　須田　　寛君
　　　　　　　　日本国有鉄道地
　　　　　　　　方交通線対策室
　　　　　　　　長　　　　　　　佐々木峻一君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本鉄道建設公
　　　　　　　　団総裁）　　　　内田　隆滋君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本鉄道建設公
　　　　　　　　団理事）　　　　鈴木　　登君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本鉄道建設公
　　　　　　　　団理事）　　　　萱場　英造君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本鉄道建設公
　　　　　　　　団理事）　　　　吉村　　恒君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（宇宙開発事業団
　　　　　　　　副理事長）　　　園山　重道君
　　　　　　　　決算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　大谷　　強君
　　　　—————————————
委員の異動
六月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中川利三郎君　　　　　梅田　　勝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　梅田　　勝君　　　　　中川利三郎君
七月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中川利三郎君　　　　　津川　武一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　津川　武一君　　　　　中川利三郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　昭和五十六年度一般会計歳入歳出決算
　昭和五十六年度特別会計歳入歳出決算
　昭和五十六年度国税収納金整理資金受払計算書
　昭和五十六年度政府関係機関決算書
　昭和五十六年度国有財産増減及び現在額総計算
　書
　昭和五十六年度国有財産無償貸付状況総計算書
　（運輸省所管、日本国有鉄道）
　　　　　————◇—————
○横山委員長　これより会議を開きます。
　昭和五十六年度決算外二件を一括して議題といたします。
　本日は、運輸省所管及び日本国有鉄道について審査を行います。
　この際、お諮りいたします。
　本件審査のため、本日、参考人として日本鉄道建設公団総裁内田隆滋君、理事鈴木登君、理事萱場英造君、理事吉村恒君、宇宙開発事業団副理事長園山重道君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○横山委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　—————————————
○横山委員長　それでは、まず、運輸大臣から概要の説明を求めます。細田運輸大臣。
○細田国務大臣　昭和五十六年度の運輸省所管一般会計及び特別会計の決算につきまして、その大要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計について申し上げます。
　第一に、運輸省主管の歳入でありますが、歳入予算額二十一億一千五十一万円余に対し、収納済み歳入額は二十一億九千六百九十四万円余であり、差し引き八千六百四十二万円余の増加となっております。
　第二に、運輸省所管一般会計の歳出でありますが、歳出予算現額一兆四千七百三十八億一千二百九十五万円余に対し、支出済み歳出額は一兆四千四百八億五千三百九十九万円余でありまして、その差額三百二十九億五千八百九十六万円余のうち、翌年度へ繰り越しました額は二百五十九億五千七百五十六万円余であり、不用となりました額は七十億百三十九万円余であります。
　次に、特別会計について申し上げます。
　まず第一に、自動車損害賠償責任再保険特別会計でありますが、保険、保障及び業務の三勘定を合わせて申し上げますと、収納済み歳入額は一兆六千二百三十二億二千五百七万円余であり、支出済み歳出額は三千六百六十億五千五百九万円余でありまして、差し引き一兆二千五百七十一億六千九百九十七万円余の剰余を生じ、この剰余金は、翌年度の歳入に繰り入れました。
　第二に、港湾整備特別会計でありますが、港湾整備及び特定港湾施設工事の二勘定を合わせて申し上げますと、収納済み歳入額は三千三百十七億七千四百十二万円余であり、支出済み歳出額は三千二百九十三億四千七百八十六万円余でありまして、差し引き二十四億二千六百二十五万円余の剰余を生じ、この剰余金は、翌年度の歳入に繰り入れました。
　第三に、自動車検査登録特別会計でありますが、収納済み歳入額は三百四十四億八千四百五十八万円余であり、支出済み歳出額は二百六十五億三千百九十八万円余でありまして、差し引き七十九億五千二百六十万円余の剰余を生じ、この剰余金は、翌年度の歳入に繰り入れました。
　第四に、空港整備特別会計でありますが、収納済み歳入額は二千四百五十九億一千九百一万円余であり、支出済み歳出額は二千二百八十一億百十万円余でありまして、差し引き百七十八億一千七百九十万円余の剰余を生じ、この剰余金は、翌年度の歳入に繰り入れました。
　以上が、昭和五十六年度の運輸省所管一般会計及び特別会計の決算の大要でありまして、このうち重点施策につきましては、お手元に配付いたしました昭和五十六年度決算概要説明書をごらんいただきたいと存じます。
　最後に、昭和五十六年度の予算の執行につきまして会計検査院から不当事項として指摘を受けた点がありましたことは、まことに遺憾にたえないところであります。
　指摘を受けた事項につきましては、直ちに是正措置を講じましたが、今後、この種の事例の発生を未然に防止するため、より一層指導監督の徹底を図る所存であります。
　何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
　次に、昭和五十六年度日本国有鉄道の決算の大要を御説明申し上げます。
　昭和五十六年度における日本国有鉄道の運輸成績は前年度に比し、旅客収入は約七％の増加となりましたが、貨物収入は約六％の減少となりました。
　決算の内容を勘定別に申し上げますと、まず、損益勘定におきましては、収入済み額は四兆五百億七千百十万円余、支出済み額は三兆九千九百十九億三千四百五十万円余となり、収入が支出を上回ること五百八十一億三千六百五十九万円余となりました。これは予算上の区分による収支決算の結果でありまして、いわゆる損益計算上では一兆八百五十八億九千百四万円余の純損失となっております。
　次に、資本勘定におきましては、収入済み額は二兆二千九百七億五千九百十八万円余、支出済み額は二兆二千九百二十九億五千六百十六万円余であり、工事勘定におきましては、収入済み額は一兆一千三百七十四億八千六百五十六万円余、支出済み額は一兆二千八百四十六億六千三百四十四万円余となっております。
　また、特定債務整理特別勘定におきましては、収入済み額は三千四百五十六億七千百九十九万円余、支出済み額は三千四百五十六億七千百九十九万円余となっております。
　最後に、昭和五十六年度の予算の執行につきましては、会計検査院から不当事項として指摘を受けた点がありましたことはまことに遺憾に存じております。今後は、この種の事例の発生を未然に防止し、予算の効率的運用を図るべく、より一層の努力をいたすよう指導監督してまいる所存であります。
　なお、詳細につきましては、お手元に配付いたしました昭和五十六年度日本国有鉄道決算概要説明書をごらんいただきたいと存じます。
　何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○横山委員長　次に、会計検査院当局から検査の概要説明を求めます。秋本会計検査院第三局長。
○秋本会計検査院説明員　昭和五十六年度運輸省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項三件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項一件であります。
　まず、不当事項について説明いたします。
　検査報告番号一〇九号は、進入道路改良工事の施行に当たり、コンクリートブロック練り積み擁壁工費等の積算を誤ったため、契約額が割高になったものであります。
　これは、東京航空局が施行した小木の城ＡＲＳＲ進入道路改良工事（第一期）に関するもので、このうちコンクリートブロック積み工費の積算に当たり、別途外部に委託して作成した設計書にコンクリートブロック積み擁壁十メートル当たりのコンクリート及び裏込め材の所要量として切り土部四十七・八平方メートル分及び盛り土部十八・九平方メートル分の資材量が計算表示されていたのを十平方メートル当たりの資材量と誤認して一平方メートル当たり単価を計算するなどしたため契約額が割高になっていたものであります。
　また、検査報告番号一一〇号及び一一一号は補助事業の実施及び経理が不当と認められるものであります。
　検査報告番号一一〇号は、地方バス路線維持費補助事業において、老朽車両の代替車両購入費の精算が適切でなかったため事業費が過大になっていたものであります。検査報告番号一一一号は、港湾環境整備事業における運動場の設置に当たり、設計が適切でなかったため工事の目的を達していないものであります。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について説明いたします。
　運輸省におきましては、航空保安施設等の自家発電設備を新設または更新する工事を施行しておりますが、その据えつけ費につきましては据えつけ作業のうち約九割は、発動発電機等の製作会社から派遣される派遣据えつけ工が行い、残りの約一割は現地雇用の一般据えつけ工が行うものとして直接労務費を算定し、これに派遣据えつけ工については、直接労務費の一七〇％相当額の据えつけ工間接費を加算するなどして積算いたしておりました。
　しかし、この据えつけ作業は簡単な作業でありまして、一般据えつけ工が行うこととしても支障はないものと認められ、現に製作会社からは据えつけ工は全く派遣されておらず一般据えつけ工が行っている状況でありましたので、当局の見解をただしましたところ、運輸省では、五十七年八月に据えつけ費は派遣据えつけ工にかえ一般据えつけ工で積算することに改め、同月以降の契約分から実施するよう処置を講じたものであります。
　以上をもって概要の説明を終わります。
○横山委員長　次に、中村会計検査院第五局長。
○横山委員長　次に、日本国有鉄道当局から資金計画、事業計画等について説明を求めます。仁杉日本国有鉄道総裁。