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○渡辺（幸）政府委員　お答え申し上げます。
　インドシナ難民の定住促進の業務を私ども政府から委託させていただいておりますアジア福祉教育財団は、先生御指摘のとおり東南アジア六カ国に対して定住条件適格者調査団というものを派遣しております。本年に入ってから二度派遣しておりまして、最初は二月から三月にかけて東南アジア五カ国に調査団を五班に分けて派遣しております。定住希望難民と面接をいたしまして百六十九件、四百五十三名が日本における定住に該当する可能性があると認められました。可能性でございます。それから引き続きまして八月から九月にかけて東南アジア三カ国に対して三班に分けて派遣をいたしました。この際は八十二件、二百三十五名が同様に定住条件に該当する可能性があると認められたわけでございます。この結果、この調査団の派遣によりまして定住促進事務が大いに促進・されたと私ども考えております。
　具体的に第一次調査団の四百五十三名それから第二次の二百三十五名の中ですでに定住許可がおりた者がどの程度かというお尋ねでございますけれども、この点については、非常に申しわけないのですけれども、種別が非常にむずかしいために大体の概数といたしましては八〇％から九〇％は許可されたと考えております。ただ、わが国で定住許可を通知いたしましても、第三国に対する定住許可がおりている関係で実際に日本に参って定住をされる方は若干といいますかかなり少なくなっておりますので、この七百人前後の方々の中で日本に定住される方ということになると、五割から六割ではないかと考えております。
○岡田（正）委員　それでは時間の関係がありますので次に入らせていただきます。
　ことしの七月、「在日インドシナ難民を救う法律家の会」というところに在籍をしておられます六人の弁護士さん、きょうお見えになっておると思うのでありますが、笹原さん、池田さん、野本さん、村上さん、住田さん、伊藤さん、その六人の人と、慶応大学の小松教授が、恐らくお見えになっていると思うのでありますが、現地で合流をいたしまして、タイの東部の町ウボンの難民キャンプにおきまして二十八歳のアノン・ナコンタップさんに出会っておるのであります。このアノンさんというのは、四十八年の四月から五十二年三月まで四年間慶応大学の医学部で附属厚生女子学院に留学をいたしまして、看護婦教育を受けたりっぱな人であります。政変後のラオスで農業をしておりましたが、父も夫も旧政府の軍人であったために国外逃亡をことしの二月計画、メコン川を渡りますときにラオス軍の一斉射撃に遭いましてタイに着いたときには夫の姿はすでに船の中になく、乳飲み子の長男一人を抱えて難民となった人であります。八月十六日定住の許可が出たのでありますが、なかなか入国の許可が参りません。そこでやきもきしておったのでありますけれども、昨晩連絡を受けたのですが、やっとこさ三カ月たって十一月三日入国してよろしいということになり、昨日の新聞でも御承知のとおり大きく報道されております。おくればせではありましたけれども、この間の当局の皆さんの御配慮には私も心から感謝を申し上げる次第であります。
　そこで、新聞に出ておる限りでは妹さんも来ておるのではないかと思うのでありますが、この人にはスウィマンという妹さんもおられたはずであります。その妹さんがどうなったかを一緒にお聞かせいただきたいと思います。
　それからいま一つ、タイのノンカイキャンプにおられます二十四歳のナン・カミンさん、これはラオスの難民でありますが、すでに入国の申請を出しておるのでありますけれども、いまだにおりていないという話であります。この方の弟さんはすでに特別在留許可をもらいまして日本におられるわけでありますが、このナン・カミンさんは入国を認めるのかどうか。余り日にちが長過ぎるのでありますが、何か障害があるんでしょうか、その点をお聞かせいただきたいと思うのであります。
○小杉政府委員　先に申されましたラオス人のアノン・ナコンタップさん、この方の妹さんにつきましてもお姉さんの方と同じ日付で定住を許可いたしまして、おととい十一月三日に妹さんもわが国に入国しております。それで、里親である在日関係者のところに落ちつかれた上、近々神奈川県の大和市にございます定住促進センターに入られるというふうに伺っております。
　それから二番目のラオス難民のナン・カミンさんでございますが、この方に対しましても、この方の弟さん並びに妹さんを含めて計三名に対しましてすでに十月十五日付で定住を許可いたしておりますので、いずれ近く入国してこられると考えております。
○岡田（正）委員　ちょっと素人的な質問をいたしますが、十月十五日に定住の許可を出された、これはいまわかりました。定住の許可が出たということは、もう直ちに日本に入ってきてもいいということでございますね。
○村角説明員　お答えいたします。
　東南アジアの一時収容施設にいる難民の方に定住許可が出まして、これが大使館を経由して国連難民高等弁務官事務所を通じましてそのキャンプに連絡されます。そうしますと、その方がそのキャンプの施設の責任者を通じて連絡してくるわけです。ただし、もう一つ健康診断がございまして、これにはタイの場合ですとバンコクの近郊にございますチョンブリのセンターにその方が来てそこでＩＣＥＭという団体のお世話によりまして、わが方が提示いたしました健康診断がいろいろございますが、これをいたしまして、その上で今度はフライトの手配を同じくＩＣＥＭがしてくれまして来る、こういう手順になります。
　　　　〔山崎一武一委員長代理退席、青木委員長代理着席〕
ですから、定住許可になりますと、そういう一応の手続を踏んで健康であるということが証明されると来られるということになります。
○岡田（正）委員　ありがとうございました。ナン・カミンさんの件につきましても非常に安心をいたしました。
　ただいままで三点にわたりまして、主として国外にいらっしゃる難民の方について質問をしてきたのでありますが、次は、国内におりますところの難民あるいは俗に流民と言われております方々の処置について質問を申し上げていきたいと思います。
　国内には、流民と呼ばれるインドシナ出身の不法残留者すなわちビザ切れの人でありますが、この人たちは一体何人くらいいらっしゃると推定しているのでありますか。
○小杉政府委員　この問題ははなはだお答えがむずかしいのでございますが、インドシナ三国での生活歴を有しているかどうかということが判明いたしますのは、不法残留をしていることが発覚いたしまして実際に摘発をして違反調査をする結果わかってくるということでございます。その摘発される前につきましては、実は確認の方法がないわけでございます。不法残留者でございましても、摘発をされていない限り本邦に潜在しておる者が一体何名おるか、これは実は私どもとして確実に把握する手段が全くないのでございます。
　ただ、私どもが持っております不法残留で現に摘発された方の中にインドシナ三国出身者が大体何％くらいおるかということは統計的には類推できるわけでございまして、現在における不法残留者の総数は私どもつかまえることができますので、それにその比率を掛け合わせますとある程度の推定はできるわけでございます。その推定をいたしましたところでは、約二百名くらいではないかという数字が出ておるのでございますけれども、これは先ほど申し上げましたとおりあくまで推定でございまして、確実な明確な根拠があるわけではございません。
○岡田（正）委員　いま推定約二百名くらいいらっしゃるんじゃないかというお話でありますが、彼らに対する政府の取り扱いといたしましては、まず入管令違反それから外登法違反で逮捕いたしまして刑事裁判にかける。その後は俗に言う赤いスタンプをパスポートに押しまして犯罪者扱いの国外追放ということになります。その間保釈などは許されませんし、本人は拘置所や収容所に入れられっ放しという状態であり、仮放免もありません。インドシナ三国以外のパスポートを持っていたということだけで、一般の犯罪者でもありませんのに、形式犯であるのにこういう処置は実に冷たい、むごいと思うのであります。彼らはなぜ難民と認定ができないのでありましょうか、その点をお尋ねいたします。
○小杉政府委員　ただいまの先生の御質問の中にも難民とか流民というような言葉が出てまいりましたが、この難民、流民という言葉については実は明確な定義があるわけではございません。
　したがいまして、非常に不明確な定義のもとに議論いたしますとやたら混乱が起こるおそれがございますので、私どもなりの一つの理解で申し上げますと、いわゆる流民という方たちは、かつてインドシナ三国に現に生活歴を持っておられた方である。インドシナ三国の政変前後にそこから恐らく難民として脱出された方である。しかしその後台湾あるいは香港あるいはタイというような第三国に赴きまして、そこで定住を認められる。その後、どういう理由であったかは別といたしまして、恐らく想像いたしますのに、地縁、血縁をもとにいたしまして、台湾あるいはタイあるいは香港の政府から旅券の発給を受ける。しかる後にその旅券を持って観光ビザでわが国に正規に入国してきて、在留期間を超えて不法残留してしまった。そういう方がいわゆる流民と言われておるのではないか。これに対しまして難民と申しますのが、いわゆるボートピープルあるいはタイやシンガポールないしは香港の難民収容所に収容されておりますいわゆるランドピープル、こういう人たちを総称して難民と言い、流民とは先ほど申し上げましたように第三国旅券を持ってわが国にその正規の入国をした上で不法残留した者、そういう区別があるのではないかというふうに考えるわけであります。
　それで、この両者を比較してみますと、確かに先生御指摘のとおりに、かつてインドシナ三国に生活歴があって非常に難民性が強いという点の共通性はあるわけでございますが、流民につきましては、現在インドシナ三国以外の国たとえば台湾であるとか香港であるとかあるいはタイであるとか、その国の旅券を正規に入手して、その旅券発給国の国籍を有する者すなわちその国の国民としてわが国に入ってきておるわけであります。それでこの人たちは、旅券発給を受けたその当該第三国におきまして、難民問題でよく使われますいわゆるファーストアサイラム、最初の庇護というものをすでに得ておられる。それに対してボートピープルあるいはランドピープルの皆様方は、いまだかつていずれの国からもその種の庇護を受けていない、その点が非常に大きな義異になるということでございます。
　ちなみに、たとえ難民でございましても、いずれの国かの保護のもとに一たん入りますと、その時点からその方の難民性というものは失われるというのがいまの国際的にも承認された解釈であり慣行であるわけでございます。そのような意味で、流民の場合には母国を脱出した後たとえば台湾で定住を認められた、実はその時点でその方の難民性というものはすでになくなっておるわけでありますけれども、ましてや台湾政府が正規に旅券の発給を行ったということは、台湾政府がその方を自分の国の国民であると認めたからこそ旅券を発給しておるわけでありまして、自国民として保護するのだということを世界に向かって公約しておるというのがこの流民のステータスになるわけでございます。その意味で私どもは、これは難民ではないというふうに考えておるわけでございます。
　　　　〔青木委員長代理退席、木村一武千代一委員長代理着席〕
　ただ、ただいま申し上げましたような流民の方々の中には、正規に旅券を取得したのではなくて、他人の戸籍謄本のようなものを冒用されて他人になりすまして旅券を取得されたというような事案もあるようでございます。このような事案につきましては、確かに旅券発給国の国民であると認定するわけにはまいらないわけでございますので、このような人たちについては、私どもといたしましても事案ごとに慎重に検討した上でしかるべき特別の措置を考えたいというふうに思っておるわけでございます。
○岡田（正）委員　よくわかりました。
　　いまお話がありましたように、ひとつ穏やかに処置をつけてもらうと大変ありがたいのであります。考えてみましても、日本へエアピープルとして飛んでこようといたしますと、どうしてもやはり金でパスポートを買わなければ飛行機に乗れません。そういうことで偽名を使ったりなんかいたしまして、大金を投じてパスポートを手に入れて日本へ飛んでくる。それが観光ビザで入りましても結局期限切れというようなことになって不法残留というそしりを受けるのであります。いずれにしても、そのパスポートを何で手に入れなければならなかったかという背後の事情を政府といたしましても十分に考慮をしていただきまして、生活歴を十分調べた上で、もう難民は難民に間違いないわけでありますから、政府の方も血の通った御判断をいただくように特に強調しておきたいと思うのであります。
　次に、具体的な例に入らせていただきます。大臣のお手元にビニールの袋に入りました三枚の写真があると思うのであります。この三枚の写真の説明を先にさせていただきますと、裏にちょっと書いてありますからわかると思いますが、これは昨年の暮れのクリスマスパーティーを、国際連合の会事務局長の小松秀子さん、きょうお見えになっておるはずだと思うのでありますが、その方たちが三笠宮殿下あるいは妃殿下と非常に御親交が深うございまして、そういう会を毎年一回クリスマスに開いておるのであります。その席には、お亡くなりになりました大平総理の代理といたしまして官房副長官がお見えになったり、あるいは大来外務大臣の奥様がお見えになったりいたしまして、それぞれりっぱな方々から励ましの言葉をいただいて難民の諸君を慰めてやるというようなことをずっと続けていらっしゃる会であります。
　この立ち姿の五名並んでいる分で言いますと、一番向こうの紫色を着ておるのが、実はいまからお話しいたしますリン・レイケンという女性であります。年は二十歳でラオスの難民であります。そのお隣が三笠宮妃殿下であり、真ん中が三笠宮殿下でございます。それから次の、テーブルに着いて何か花をもらおうとしておるような写真がありますが、三笠宮妃殿下に花を差し出そうとしておる紫色の着物を着た人がリン・レイケンさんであります。三笠宮妃殿下のすぐお隣に座っていらっしゃるのが小松秀子事務局長でございます。あとは皆さん方と記念写真を撮った立ち姿でございます。こういうふうにしてリン・レイケンさんは昨年の暮れのクリスマスは非常に楽しく暮らしたのであります。
　この女性はお医者さんの娘さんでありまして、家族がばらばらになってラオスを逃亡したのであります。メコン川を渡りましてタイへ渡り、そこから台湾へ逃げ、さらに台湾のパスポートをもらって日本へ来た。これは二、三年前の話であります。ビザが切れるときに、帰ろうにも帰る旅費もなく、また不幸にいたしまして同じ時期に父親が死亡したというようなことがありまして、バンコクに残しておりますお母さんや弟や妹あるいは台湾におりますおばあさんの生活費を何とかしなければいかぬというので、本人がこの東京におきまして一カ月食費全部込めてわずか二万円で生活して、残ったお金を全部送金をしておったのであります。結果的にはビザ切れで不法残留者ということになったのでありますが、この人のお母さんがバンコクで倒れまして、倒れた拍子に頭を打った。意識不明に陥ったからすぐ帰ってもらえないかということを実は台湾のおばあさんが聞いたのであります。その台湾のおばあさんから友人の学生が聞きまして、本人の方に連絡がありましたので、本人は小松秀子さんたちのお世話どりで十月七日成田の入管へ出頭したのであります。成田の入管では、まことに人道的な穏やかな取り調べをしていただきまして、一晩そこへ泊められただけで翌日十月八日、台湾へ出国することができたのであります。
　そこまではよかったのです大臣、ここまではいいのでありますが、悪いことに出国をするときにさっき言いました赤いスタンプ、国外強制退去という赤いスタンプをぺたっと押されますので、台湾へ着いた、着いたところが、相手の方では、これは日本で赤いスタンプがついた、犯罪人だ、どんなどえらい悪いことをしたのだろうかということになりまして、疑われて、ついに台湾へ着いたもののタイ国へ渡ることができません。出国することができなくて困っておるということを、先月の二十九日に小松秀子さんらが聞いたのでございます。
　このことで小松さんを初めとする皆さん方が大変心配をいたしまして、電話で問い合わせをいたしました。しかし、いまだに赤いスタンプのおかげで出国ができません。お母さんは病気で寝ておる、手術をすればあるいは治るかもしれぬと病院のお医者さんは言ってくれる。だがしかし、下手をすると死亡することもあり得るので、何としても責任のある家族の立ち会いが必要と言われるのでタイへ飛んでいこうとしたのに、実は本人が現地に行かれませんので、病院も往生いたしまして手術はできぬ。向こうにおるのは弟さんや妹さんですから途方に暮れてしまったという状態でありました。
　ところが関係者の御努力で、十一月六日付で台湾からバンコクヘようやく出国することができたと、これも昨日の晩朗報が届いたのであります。どういう理由で出国させてくれるのか知りません。しかし、本当にむごい話ではありませんか大臣。私はかわいそうだと思いますよ。その写真を見てください。この人が悪いことをするような人間でしょうか。この紫の服を着た女性を見てください。
　ここで皆さんに聞いてもらいたいのは、出国させるときに赤いスタンプを押していなければこんなことは起きなかったに違いないのであります。私は非常に悔やまれてならぬのです。ただ法や規則をしゃくし定規におやりになる、それは間違いのないことかもしれません。だがしかし、そのことによって人間の一生を誤らせ、あるいはひょっとしたら死に目に会えないかもしれないのであります。こういうむごいことを私はしゃくし定規にやるべきではないと思うのです。
　このリン・レイケンさんだけではありません。日本におってもやはり不法残留というので逃げ回って、あっちのすみ、こっちのすみと、寝るところがない、夜は勤めて昼間国鉄の山手線に乗って、何遍乗ってもただですからそれに乗って睡眠をとって疲れをとっておるという人たちも多いのであります。そういう人たちが日本に滞在することをあきらめて、失望して日本を出ていこうとして、成田あるいは品川の東京入管へ行きます。行ったら直ちにとっつかまってそこで収容されます。出たいと言っても出してくれません。何でこんなに何日間も勾留するのですか。これが実例です。
　それで、いまお尋ねしたいと思うのですが、成田あるいは品川、この両方の入管では、みずから日本を出ようとする人を一体何日ぐらい泊めるのか、その勾留する日にちを教えていただきたいと思います。
○小杉政府委員　ただいまの先生の御質問の御趣旨は、いわゆる自費出国でみずから早く出ていきたいと言っておる人を何日泊めるかというお話だろうと思うのでございますが、そのようなケースにつきましての統計というものは実は私ども持っておりません。ただ、先ほどのリン・レイケンさんですかのケースにも、ございますように、私どもといたしましては、不法残留をした者であっても、出国の意思を持って現実に飛行場にあらわれてこられるような外国人の場合、これを十日も二十日も泊めおくということは一般的にいたしておりません。先ほどのケースのように一泊で出すというケースが多いわけでございます。
　ただ、ただいまのお尋ねの点と必ずしもそぐわないのでありますけれども、成田と東京の各事務所について申し上げますと、成田におきましては、一人当たりの平均収容日数というのは三日間になっております。それからさらに東京入管事務所の場合では約八日間でございます。
　事務所によりましてこれだけ格差があるということは、それぞれの事務所が取り扱っております違反事件の数と質、さらには調査あるいは審査担当官の数、それの相関関係によって長短が出てくるわけでございますが、東京入管の例をとりましても、統計的に申しまして、一昨年五十三年におきましては平均で十・〇九日、それが五十四年には九・〇二日、さらにことしの一月から六月までを見ますと七・五四日というふうに漸減しておるわけでございます。
　ただし、この数字にとらえられております違反者は、先ほど先生がおっしゃいましたような、いますぐこれから出国するから勘弁してくれというタイプの人のほかに、たとえば偽造旅券を持って入ってきた人であるとか、あるいは本邦において資格外活動をやっておった、その違反調査をやらなければならない、そういうもろもろの違反者が入っておるわけでございますから、平均日数がやや長く見えますけれども、先生がおっしゃっておられるようなケースについては比較的早期に出国を認めておるというのが実情でございます。
○岡田（正）委員　大分はっきりしてまいりました。
　それでは、くどいようでありますがもう一度念を押しておきますけれども、たとえば偽造のものを持っているとかあるいは犯罪を犯しておってそのまま出国しようとしているとか、そういう特殊なケースだったら、それは何日も泊めなければならぬと思いますけれども、自分が自分の意思で日本の滞在をあきらめてどこかの国へ出ていこうとする場合、これはその日一日泊まるだけであって、それ以外のものは何も考えていないということは本当ですか。はっきりした返事をもう一度願います。
○小杉政府委員　これはすべてのケースがそうであるということを断言することはできませんけれども、たとえば出国の意思表示があった、あったけれども日本に在留している間に明らかに犯罪が行われていたとか、あるいはその方が入国するに際してある種の手引きと申しますか国際的な手配師というようなものが介在しているのではないかと疑われるようなケース、そういうようなものについては、もちろん私どもとしては十分な取り調べをいたさなければならないわけでございまして、一律に常に一泊させたら必ずお帰しするということをお約束するわけには実はまいらないわけでございます。
○岡田（正）委員　ちょっとくどいようですが、もう少し具体的なことを聞かしてください。
　自分の意思で日本滞在をあきらめて出ていこうとする人が入管へ出頭したときに、何日も何日も、われわれから言うたら不必要に長い間泊めておいて、そこで調べる内容で——これは推定ですよ、私はその中をのぞいたわけではありませんから推定でありますが、おまえが出ていくのは構わぬ、そら出ていけ、それで赤いスタンプはわざわざ押しておいてやると言うて、赤いスタンプだけは忘れぬように押して、そして今度その本人は向こうへ行ったら犯罪者扱いになることは知っておりながら、みずからの意思で出ると言っているのに、赤い判こをわざわざ押して、その上で聞いていることは何かといったら、おまえ、どこへ住んでおったのか、どういう友達がおるのか、どういう連中がおるんだ、どこへ働きにいっておったのか、その友達はいまどこにおるのか、何をしておるか、何歳か、どういう人間か、それを言わなければ日本を出さないぞという取り調べはしておらぬかどうか。私は、そういう取り調べをする権利は何もないと思う。どういう法律的な根拠があってそういうことをおやりになるのか、私の推定ですから、気にしないで答えてください。
○小杉政府委員　先ほど来赤いスタンプのお話が大分出ておりますので、まずその点についてお話し申し上げますが、わが国の現在の入管令の二十四条、ここに退去強制事由というのがいろいろ書いてございます。この退去強制事由のいずれかに該当して本邦から退去強制されました者は、本邦から退去した日から少なくも一年間はわが国に入国することができない、そういう規定が今度は別途入管令の第五条に書いてあるわけでございます。
　私どもが退去強制をして成田から出国される方について判こを押しておりますのは、これらの被退去強制者がこの一年の期間の間にトンボ返りで帰ってくる可能性というのがあるわけでございます。それは私どもは、別途いわゆる入審リストという退去強制を受けた者を入国の際にチェックするリストをつくって防遏に努めておるわけでございますけれども、とのリストをつくりますのにも一、二カ月の期間がかかる、そういうことが。ございますので、やはり何らかの目印がないと、要するに退去強制された者とそうでない者との区別がつかないわけでございます。そのために私どもとしては、本邦へのいわゆるトンボ返り入国というものを防止するための措置の一環といたしまして、当該本人が退去強制された者であるという旨を示した赤いスタンプをその旅券に押している、これは事実でございます。
　ただ、これはすべての被退去強制外国人に対して全く平等に適用しておる措置でございまして、先ほど来先生がおっしゃられておるように、好んで退去強制者を犯罪者扱いにするというような恣意的な措置ではございません。この点は十分御理解をいただきたいと思います。ただ、先ほどの先生が御指摘になられましたケース、これについてはまことにお気の毒だったと心から御同情申し上げますけれども、私どもといたしましては、この赤いスタンプを押さざるを得ない行政上の必要があるわけでございます。
　さらに次の点でございますが、私どもといたしましては、外国人の入国に関しまして公正な管理を行うことを職務としておるわけでございます。一人の不法残留者があらわれて、その不法残留者が外国に出国するということをみずからの意思で名のり出てきた場合におきましても、やはり将来にわたって公正な入管行政を維持していくためには、ある程度外国人の在留実態というものをそういうような機会に把握するのは当然の行政上の必要から出るものでございまして、あえて法的根拠云々というようなことを必要とする問題ではないというふうに私は考えております。
○岡田（正）委員　わかりました。大分はっきりいたしましたが、それでは、時間がありませんので希望だけ申し上げておきたいと思います。
　このいまの赤いスタンプというのは、これこれの事情によってやむを得ず、リストをつくるのにも時間がかかるので、めんどうくさいからスタンプを押しておるんだ、今度はそれを持って入ってきたらすぐわかる、こういう事務上の関係でおっしゃっておるわけでありますが、こういうところで私は、たとえば人道上の配慮から、一年間だけ入国を拒否するというのであれば、何も赤いスタンプでぱかっと押さなくても、このごろは特殊螢光塗料なんかもあるわけでしょう。そういうもので、よその国で何かなというわからぬようなものを、本人の人格を尊重するような方法で、ひとつスタンプ以外のものを御利用になったらいかがであろうかというふうに考えるのであります。
　それから出るときに、こういうことが二度も三度もあってはいかぬので、いろいろなことを問いただすのはあたりまえのことである、別に法的根拠はない、こういうことをおっしゃるのでありますが、私は、この出ていく人が犯罪者なら、いま御説明のあったことは納得をいたします。だけれども、パスポートでビザ切れになったといういわゆる形式犯ではありませんか。何も犯罪を犯していない人を何日も何日もとどめておいて、しつこく仲間のことを聞いていくということは、これはまさに人格の無視ですよ、人格を無視していますよ。そんなものを本人が言えるわけないじゃないですか。自分だけ日本から出るんだから残った仲間はどうなってもいい、知っちゃいないというようなことが言えますか。そういう人間が人間を背くようなことを無理やりさせるべきではないと思うのであります。これはまた機会を得て、別のときにさらにお話をさせていただきたいと思うのであります。
　次の問題に移らせていただきます。それでは次に、具体的な流民のケースについて質問を申し上げます。二人質問をいたします。
　第一の人はアンポパン・プーゲンという人であります。これはちょっと大臣に見ていただきます、これが悪いやつか悪いやつでないか。ただいま大臣にお手渡しをいたしましたが、その写真の男がラオス華僑で二十五歳のアンポパン・プーゲンという青年であります。この人は本年の一月三十日川口署で検挙されまして、翌三十一日東京入管へ身柄を送致されました。三月十九日台湾へ退去強制令が出ました。四月二十五日執行停止の申し立てをいたしまして、六月二十七日に地裁で執行停止決定が出ました。
　この人は、過去にラオス旅券で日本に入った経歴があり、現在台湾とラオスと両方の旅券を持っておるという人であります。この人は非常にまじめでありまして、大臣のお手元にあると思いますけれども、収容所の中で、きょうお見えになっておると思いますけれども、弁護しておられます野本先生のところへお出しになった手紙であります。大臣、これは外国人が書いた手紙と思いますか。はなはだ情けないことながら、日本の最高学府を出た人の中でも、先生元気でおられますかという葉書を書いたときに、元気でおられますかのおられるという字を木の枝を折るという折るを書いておる人もあるのであります。そういうことに比べてみたら、日本の学問を一つも受けていないこれがラオス青年の手紙なんですよ。実にりっぱなものではありませんか。そして日本語もぺらぺらでございます。
　ところが、この人が一月三十一日に収容されて以来、実はきょう今日もまだ収容所に入っているのです。大臣、何カ月だと思いますか。九カ月たっているのですよ。これはやっていることがおかしいんじゃないでしょうか。しかも、お父さんやお母さんやきょうだいの人々は国連からラオスの難民に間違いないよといってちゃんと認定を受けていらっしゃるのです。そのずらっと並んだ十人の人、たくさんおるでしょう、それ全部きょうだいです。その人たちはみんな難民と認定されているのですよ。そんなことがわかり切っておるのに、なぜ仮放免をしていただけないのでしょうか、その点をお聞きしたいのであります。
○小杉政府委員　先ほど先生がおっしゃいましたように、この方は昭和四十九年と昭和五十年の二回にわたってラオス旅券で日本に入国しておられるわけであります。しかしその後、日本から昭和五十年の八月に台湾へ向けてお帰りになられた。一年間台湾に在留した後昭和五十一年の七月に、林静という名義の台湾の旅券を正規に取得されて、その台湾の旅券を持ってわが国に入国してこられた。これが五十一年七月二十八日に入国しておられます。この方は六十日、二カ月の在留期間を与えられて滞在しておったわけでございますが、その後昭和五十一年九月二十六日を超えまして不法残留して、結局四年後の五十五年に警察に検挙されたということで退去強制令書の発付を見るに至ったわけでございます。
　先ほど来私が申し上げておりますように、正規の台湾旅券を台湾において入手した上日本に来られた、その方が日本の入管令に違反されて不法残留をした、その結果として退去強制手続をとられる場合には台湾に送り返すのが筋である、これは私どもの基本的な考え方でございます。しかるところ行政訴訟が提起されまして、結果的に裁判所から送還部分についてだけ執行停止の決定があったということで、現在収容が続いておるわけであります。しかしながら、そもそも私どもが退去強制令書を発付するということは、その外国人が日本に在留することを法律的に否定したということを意味するわけでございまして、要するに日本にいてはならないという決定を政府が行った方、その方についていま裁判が提起されたわけでありますが、現在のところ、裁判所が送還部分の執行停止をしたということで、直ちにこれが仮放免の許可につながる性質のものではないわけでございます。これは、場合によってはあと何年になりますか、かなり長期にわたって、少なくとも裁判の結果が出るまで収容を続けることもあり得るタイプの方になるわけでございます。その点については誤解ないようお願いいたしたいと思うわけでございます。
○岡田（正）委員　御説明になることもよくわかるのでありますけれども、ちょっと私も不審に思う点がありますので、さらに突っ込んだ質問をさせていただきたいと思うのであります。
　この件につきましては当初、刑事裁判手続、これはもう通例行われておりますね、それを省略されまして直接入管の方の手続を執行されました。しかし、退去強制令書発付に対する処分取り消しの行政訴訟を起こしましたら、法務当局は外登法違反で略式起訴をしてきた。これは一体なぜですか。一番最初に刑事裁判の手続を省略しておいて、そしてこの行政訴訟を起こした途端に、今度はまるでしっぺ返しのように外登法違反で略式起訴をしてきた。これは一体どういうわけなんでしょうか、お答えください。
○小杉政府委員　これは、五十五年の一月に川口警察署が検挙をいたしましたときに、外国人登録法違反の容疑で検挙いたしておるわけでございまして、刑事手続はその時点から始まっておったのだというふうに私どもは理解しております。
○岡田（正）委員　それでは時間がありませんので次の問題に移らせていただきますが、それにしても、いま御説明のあったことが全部真実だといたしましても、要は形式犯でございましょう。形式犯であり、しかも本人がわが日本において証拠隠滅を図るおそれも全然ないわけでしょう。証拠隠滅もできもしない。であるのに、なぜ保釈ができないのですか。いまのお話によれば、裁判の行き方によっては何年この問題が係争して続くかわからぬというお話でございますが、その間全然保釈をしないつもりですか。形式犯である、証拠隠滅のおそれもない、できるはずもない、であるのになぜ保釈ができないのでしょうか。
　さらにいま一つ申し上げておきたいのは、刑事裁判ですら執行猶予がつくような事件におきましては、裁判が始まったら日本人のケースだったら当然保釈をされておるではありませんか。どうしてずっと何カ月も何カ月も、いま九カ月になりますが、収容しておかなければならぬのでしょうか、そういう点がいま少し人間的な扱いができぬのかと思うのであります。ぜひともひとつ仮放免をしていただきたいというふうに思うのでありますが、再度お答え願います。
○小杉政府委員　先ほども申し上げましたけれども、退去強制令書を発付されました外国人というのは本邦での在留を否定された者でございます。これを仮放免いたしまして町の中に放すということは在留を再び認めるということに相なるわけでございます。そこらの点がございますので、私どもは、強制令書を発付された外国人については、本邦外に送還する時期まで入国者収容所あるいはその他の収容場に収容するという原則をかなり厳格に堅持しておるわけでございます。
　しかしながら、収容というものが今後さらに長期にわたるというようなことで仮放免すべき理由というものが新たに生じてまいりますれば、その段階で私どもとしても仮放免の問題を考えるということは事実でございまして、未来永劫に入れておくというようなことを言っておるのではございません。
○岡田（正）委員　それではアンポパン・プーゲンさんのことにつきまして、再度くどいようでありますが要望をしておきます。
　いま私も説明をし、あなたからも御説明がありましたよう、本件につきましては地方裁判所におきまして国外へ退去するという退去令についてはその執行を停止されておるわけですね。停止されておるわけでしょう。言うなれば執行猶予でございましょう。そういう状態にあるときに、日本人なら当然仮放免ということがあってしかるべきであるのに、異邦人なるがゆえに、外国の人であるがゆえにこの人は出すわけにはいかぬという考え方、これは法律的に詰めていけばそれも正しい理論かもしれません。だがしかし、余りにもしゃくし定規ではないでしょうか。九カ月も収容するなんということは余りにひどいですよ。形式犯というような人に対して与えられるべき罰ではありませんよ。その点を強く大臣にも聞いておいていただきたいのです。ぜひひとつ御考慮をお願いしたいと私は思います。
　さらにいま一つの具体的な問題でありますが、チャン・メイランさんであります。これは大臣も皆さんも新聞でことしの四月ずいぶん大きく出ましたので御存じであろうと思うのでありますが、きょうこちらにお見えになっているはずだと思うのであります。あの黒い服を着た向こうから一番上段の金髪の人の隣がチャン・メイランさんのいいなずけで在留許可をいただきましたタウ・ミン君です。タウというのは、聞いてみたらミスターという意味だそうであります。そのいいなずけの隣におる女性が話題の人チャン・メイランさんでございます。このチャン・メイランさんのことでありますが、実は、何で本人に傍聴のところへ来ていただいたかと言いますと、チャン・メイランさんの御希望もありまして、日本は正義の国だから必ず私を助けてくれるに違いないと言って常々叫んできた彼女、それが日本の法律の元締め役である一番偉い人、その人の顔はぜひ見ておきたい。それで、しかも奥野さんという人は信念の人であり正義漢だ、人道主義の人だということを聞いている。ぜひひとつ顔を見せていただきたい。ほかのところで見ることができないから、きょうは特別に傍聴させてもらいたいと言うので、実は彼氏と一緒に来ておるような次第でございます。
　このチャン・メイランさんは、大臣お忘れかもわかりませんが、一九七五年ラオスの政変におきまして一家が離れ離れとなり、女友達お二人と小舟に乗りましてタイへ脱出をいたしました。一九七六年の九月、タイのパスポートをお金で買いまして香港へ行き、その香港の難民収容所におりましたお母さんやお姉さん、弟と再会をいたしましたけれども、そこに入ることができず、一人で台湾へ向かい、そこで同地の学校にも入れてもらえず、友人を頼って一九七七年の七月に日本へ来たという人でありまして、この人は全く帰る国はありません。帰ったらラオスで迫害を受けるあるいは殺されるかもしれないという家に生まれておる人でございますので、帰る国がない。そこでメイランさんはレストランでパートタイマーなんかをして昼も夜も働いて、いま言うように一カ月二万円くらいの生活をして、そしてそれをみんな兄弟のために仕送りをしておったという感心なお嬢さんです。ことし二十一歳です。このチャン・メイランさんが一九七九年、去年の十月十三日西新井におきまして逮捕されました。そしてことしの四月二十三日、大ぜいの人の手助けによりまして仮放免となって現在に至っておる話題の人なんです。
　その人のことにつきまして私はお願いをしたいのは、法務大臣の権限でぜひとも特別の在留許可を認めてやっていただきたい。そこにもおつけいたしましたけれども、こういう国連の難民証明書、これはチャン・メイランさんの難民証明書であります。この難民証明書もあるわけでありまして、国連からさえ認定されているのですから、日本の政府もぜひとも、それは入るときの手続その他。パスポートのビザ切れ、いろいろな問題があるでしょうけれども、ぜひともひとつ特段の御配慮をいただきまして、大臣の特別の在留許可をいただきたいと思うのであります。私は、国連の認定こそ尊重すべきものではないかと思うのです。しかも、同じラオス難民できょう来ておられる隣のタウ・ミンさんを含む四名の人たちは、ことしの四月二十一日付をもちまして特別在留許可が大臣からおりておるのであります。どうぞ大臣の格別の御配慮をお願いしたいと思うのですが、いかがでございましょうか。
○小杉政府委員　大臣の御答弁に先立ちまして一言申し上げます。
　この方につきましては、現在刑事裁判が続行中でございます。先ほど先生が申されたやむなくタイで旅券を買ってという点あたりも裁判所で大いに争われておるところでありまして、私どもとしてはタイ国政府に正式に確認をしたところ、この旅券は正規に彼女に対して発給されたものであるという確認などもとっておるわけでございまして、いろいろ争点はあるわけでございます。少なくとも、第一審におきましてはセロ・ソム・シーというお名前で入っておられるわけでありますが、この方の難民性というものは裁判の過程では否定されたところでございますけれども、国連難民高等弁務官事務所からの配慮要請もございますし、また現在刑事裁判が係属中であるということもございますので、その帰趨を見きわめた上で、私どもとしても慎重な配慮をしたいというふうに考えておるところでございます。
○岡田（正）委員　御説明はよくわかるのです。御説明はよくわかりますけれども、お互いにわかった話とわかった話をするから物がわからなくなるのでありまして、どっちかがわかった話をして、どっちかがわけのわからぬことを言ったら、話はきれいに片がつくのであります。両方ともわかった話をしておるわけでありますから、どっちも大人の話をしておるわけで、ぜひ私が御勘考を大臣にお願いしたいと思いますのは、先ほど申し上げた一点です。お手元に差し上げておりますチャン・・メイランさんは難民に間違いありませんと国連は認定いたします、国連のこういうものまで出ておっても、なおかつ日本は難民と認定をしない、在留許可をおろさないということになると、私は大変な問題であろうと思います。ぜひともひとつ考えていただきたいと思うのです。
　私は、ここで実は法務省から出た申立書の問題につきましても十分この点真意を確かめたいというふうに思っておるのです。大臣のお手元に差し上げたこの申立書の中で三カ所に赤い線を引いてあります。この問題についても、一体国連から難民という認定を受けようと受けまいと、そんなことは日本の政府に何の関係もないや、こんなことが平気で出ているのですよ。こんなことがあっていいのですか。私はとんでもない話だと実は思っておるのであります。時間がありませんから、その問題についてはもうこれ以上申し上げることはやめにいたします。大臣の特別の御審査をお願いしたいと思うのであります。
　そこで、これは奥野さんにお尋ねをしたいと思うのでありますが、難民条約の批准の問題についてであります。外務省の方からもお答えをいただきたいと思いますが、伊東外務大臣、これは前の大来さんもそうでございましたが、条約の批准承認の案件を次の通常国会に提出したい、常にこう言っていらっしゃるのであります。そういう意向を明らかにしていらっしゃいますが、外務省の腹づもりは一体どうなんでしょうか。そして法務大臣は、自分の担当以外のことであっても思ったことをずばっとおっしゃる非常に気持ちのいい人であります。私が好きな人です。大臣は、この難民条約の批准の問題を内閣の一員として一体どうお考えでありましょうか、お答えいただきたいと思うのであります。
○関説明員　外務省の立場からお答えをさせていただきたいと思いますが、外務省といたしましては、この難民条約になるべく早く入りたいという念願を持っておりまして、前通常国会におきましてもできましたら御審議いただこうと思っていたわけでございますけれども、去る五月、当時の大来外務大臣から外務委員会で御答弁申し上げましたように、関係省庁との意見調整がつきませんで、残念ながら見送らざるを得なかったわけでございます。
　外務省といたしましては、現在、条約の加入に伴って必要となります国内体制の整備につきまして、関係の省庁と鋭意検討中でございまして、意見調整がつき次第、なるべく早く国会に提出して御審議いただこうというつもりでおります。
○奥野国務大臣　この間伊東外務大臣から、難民条約批准の問題を事務的に詰めさせたいという話がございましたから、そういたしましょうと答えたところでございます。
○岡田（正）委員　大変明快なお答えをいただきましてありがとうございます。
　一つだけ外務省の方に念押しのような形でお尋ねをしておきたいと思うのでありますが、二人の大臣にわたって関係各省との煮詰めをずっとやってきていらっしゃるわけでありますが、今日に至るまでいわゆる国内関係の問題で煮詰めが至っていない。一番大きなガンとなっておるところは厚生省ではないかとよく言われるのでありますが、その点はいかがですか。
○関説明員　お答え申し上げます。
　条約の二十三条と二十四条に内国民待遇が規定されているわけでございまして、その中に国民年金、児童関係の諸手当それから健康保険等につきまして内国民待遇を与えるということが規定されておるわけでございます。これらの二つの条項と国内法との抵触する部分がございまして、その点につきまして現在厚生省と協議中でございます。
○岡田（正）委員　それでは厚生省の人にお尋ねをいたしたいと思うのであります。
　これは十月三十一日付の日経新聞でございますが、「在日外国人に認める　国民年金加入　厚生省首脳が意向」こういうふうにどんと出ておるわけでありますが、国民年金法第七条第一項は被保険者を日本国民に限定いたしまして、さらに福祉年金の障害、老齢、母子、準母子については資格認定日に日本人でない者は適用されない、こういうことになっております。
　こうした在日外国人の排除に対しまして、日本国内に六十六万人もおります南北系の在日朝鮮人の不満が非常に大きいのであります。昨年の九月、すべての者が社会保険を含む社会保障を受ける権利を有することを認めるという国際人権規約を承認しておるのでありまして、同法の見直しがいま迫られておるところであります。在日米国人の場合、ここをよく聞いておいてください、これはほかには全然ないのかといったらないのではない、ありますよ。在日アメリカ人の場合に限って、日米友好通商条約で拠出制の国民年金への加入が認められているのであります。在日南北系朝鮮人の場合は、厚生年金を掛けていても国民年金につなぐことができません。老後、障害時に対して非常に不安が多い、こういう問題につきまして、十月三十一日厚生省は、このような新聞にも発表されたとおり難民条約批准のために在日外国人の国民年金加入を認める方向で検討する、まことに力強い意向を表明されたのでありますが、それは事実ですか。新聞に書いてあることがうそですか。
　それといま一つは、インドシナ三国の難民で日本に定住の意思がある人も加入できない、このことが内外人平等の社会保障の適用を盛り込んだ難民条約批准あるいは現在認めておりますところの世界人権規約の趣旨に違反をすることではないかと考えておるのであります。いずれにいたしましても、この社会保障の問題こそ難民条約批准推進のブレーキとなっていると考え、非常に私も関心を深く持っておるのでありますが、今後もし検討するということが事実なら、今後のスケジュールはどうお考えになっておるか、あわせてお答え願います。
○佐々木説明員　お答えを申し上げます。
　ただいまお尋ねのように、国民年金におきましては日本国に在住する日本人に対象を限っておりまして、昭和三十六年にこの制度ができましたときに、外国人は適用の対象にしないということの割り切りをやっておるわけでございます。と申しますのは、御承知のように国民年金は二十五年間にわたりまして保険料を掛けていただきませんと年金が支給されないということでございますので、外国人の方の場合には保険料の強制掛け捨てというような問題が生ずるということでございますので対象外としたという経緯があるわけでございます。ただしかし、先生ただいま御指摘のように、昨年わが国が加入いたしました人権規約の趣旨は内外人の平等ということをうたっておるわけでございまして、そういうことにつきましては私どもも十分承知をしておるわけでございます。
　一般外国人の中でも特に多数を占める在日韓国、朝鮮の方々からはかねて御要望がございまして、国会におきましても幾度か御論議がされている問題でございますので、私どもといたしましては、この点について十分に検討いたしました上で、わが国の年金制度の体系を崩さない範囲において、しかるべき何らかの方策はないかということを検討したいと考えておるわけでございます。
　それから難民条約につきましては、私どもはこの批准について反対しているということはございません。加入は賛成でございます。ただ、ただいま外務省からお話がございましたように、わが国の社会保障制度との関係をどのように考えていくかという問題がございますので、この点については事務的にただいま意見の調整中でございます。
　以上でございますので、御了承いただきたいと思います。
　　　　〔木村一武千代一委員長代理退席、熊川委員長代理着席〕
○岡田（正）委員　それでは、最後に難民問題につきまして大臣のお考えを聞かしていただきたいと思うのです。
　昔から、窮鳥もふところに入れば猟師これを殺さずということわざがございます。私が大臣にお願いしたいと思っておりますことは、法律で裁いていくということよりは、まず困っておる鳥、窮鳥に生活の糧を与えて、親身になって相談に応じてやるということの方が先決ではないのでしょうか。世界の平和そして個々人の人権ということを考えたら、私はもっと法に涙があっていいと思うのであります。
　戦火と政変を逃れて命からがら日本に滞在をしているインドシナの若者の数は少なくありません。彼らは見つかったら最後、不法残留者ということになって強制送還されます。窮鳥を追い払うというような仕打ちは、少なくともアジア人との心の触れ合いこそと鈴木内閣がうたい上げておることに背くのではないのでしょうか。また、世界人権宣言十四条には「すべて人は迫害からの避難を他国に求め、かつ、これを他国で享有する権利を有する。」と明記をされておるのであります。有効な旅券を持たない、確かに不法であります。だが、難民に有効な旅券を持ってきなさいということを期待することはもともと無理な話ではないでしょうか。悪質な犯罪者は別といたしまして、本当の難民に対しては、法務大臣の裁量に任されておる在留特別許可を積極的に活用していただくべきではないでしょうか。難民の鎖国から難民への開かれた国へ持っていっていただきたい。私は、その幕あけの法務大臣になっていただきたいと希望するのでありますが、大臣の御見解を聞きたいのであります。
○奥野国務大臣　日本は、戦後三十五年で見違えるような国際社会における存在になったと思います。見違えるような国際社会の存在になれば、それなりに国際社会の役割りを進んで分担していかなければ国際社会のきらわれ者になってしまうのじゃないかと思うわけでございます。そういう意味合いにおきまして、三十五年来の日本の国際社会の問題に対する対処の仕方をそれなりに深く反省して、今後どのような道を選ぶか真剣に考えていかなければならないと思っておるわけでございます。
　難民の問題につきましては、私もこれまでインドシナ三国のことについては深い関心を持ち、私なりの主張もしてきたわけでございまして、ようやく千人定住を認めるというところまで来ておるわけでございます。流民の問題につきましては、いろいろな問題の御指摘がございました。私なりによく関係者と相談をしながら、国際社会からそれなりに尊敬される日本であるような施策に努力をしていかなければならない、こういう気持ちを持っておるものでございますので、十分検討させていただきたいと思います。
○岡田（正）委員　大変ありがとうございました。世界から尊敬されるような日本をつくろうじゃないかという大臣の御意思、本当に私は力強く思うのであります。ぜひひとつよろしくお願いいたします。
　最後に意見だけ申し上げますが、悪いやつをこらしめるということも法律なら、困っておる人たちを救うのも法律ではないでしょうか。法律というものは人間がつくったものであります。だから、その法律の運用には心が通っていなければ、私は法律とは言えないと思うのであります。心の通わない法律は、それがあるがために世の中が暗くなり冷たくなることもあり得ると思うのであります。法の目的を生かした心のこもった運用を強く要望いたしまして、私の難民問題に対する質問を終わらしていただきます。ありがとう。ございました。
○熊川委員長代理　野間友一君。
○野間委員　岡田委員の大変熱のこもった質問の後でありますが、私は、婦人に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の早期批准の要求と、この批准前の国内法の不整備の中でのさまざまな問題についての施策の前進その他について質問をしていきたいと思います。
　まず外務省にお伺いするわけでありますが、いま申し上げた条約はいつ批准されるのか、今国会に出されるのかどうか、その点いかがでしょう。
○関説明員　お答え申し上げます。
　ただいま先生御指摘の条約につきましては、七月十七日に日本は署名いたしましたけれども、現在国内体制の整備のために関係省庁と協議を進めている段階でございまして、目下のところ、具体的にいつの国会に提出できるということを申し上げるような段階にはまだ至っておりません。しかしながら、ことしの六月の婦人問題企画推進本部申し合わせというのがございまして、それによりますれば、昭和五十六年から六十年までの国内行動計画後半期と申しますか、この期間における重点課題として、批准を実現するために国内法制等諸条件の整備に努めるということになっておりますので、この期間内になるべく早期に外務省といたしましては批准いたしたいというふうに考えております。
○野間委員　ことしの三月七日の予算委員会の第一分科会の中で、土井分科員の質問に対しまして国連局長が「できれば来国会にでも御提案申し上げることができればこれは非常に幸せである」という発言をされております。これは七月調印以前の問題ですがね。
　したがって、さまざまな国内法の整備の問題はあろうかと思いますが、外務省自身としては、いまの発言からしても、これは来国会という表現を使われておるわけでありますから、早急に、この方針からいいましたら七月以後の国会で当然に提案をしなければならぬ、こういう責めを負っておるわけでありますが、この点どうなんでしょうか。最も近い時期に出すということになりますといつごろになるのか、一定のめどをひとつ聞かしてほしいと思います。
○関説明員　外務省といたしましては確かに早期批准という強い願望を持っておるのでございますけれども、何分にもいろいろな問題に分かれておりまして、国内体制の整備に相当の時間を要するということは認めざるを得ないわけでございまして、現在鋭意各省庁と協議を続けております。できるだけ早期に国会に御審議をお願いしたいというのが依然として外務省の強い願望でございます。
○野間委員　そうしたら、いま指摘をしたように予算委員会の分科会で賀陽さんが発言されておりますけれども、これはどういう意味なんですか。
○関説明員　その時点におきましても現在と同様でございますけれども、外務省といたしましては、繰り返すようでまことに恐縮でございますが、なるべく早くという願望は捨てていないわけでございまして、私の推測でございますが、そういう強い願望が、ただいま先生がおっしゃいましたような賀陽局長答弁という形であらわれたのじゃなかろうかと思います。
○野間委員　外務省、そんな無責任な、できもしないことを願望で答弁するというのはとんでもないことだと思うのですよ。少なくとも来国会という以上、それがたとえば今国会に間に合わないとしても、数年も後になるというようなことは答弁と背馳するわけでしょう。違いますか。ですから、来国会という以上は本当にできるだけ、たとえば通常国会でも出すというようなことを踏まえて、国内法の整備にかかるのは当然じゃないですか。そのことと、現在どういうところとどのように詰めておるのか、進捗状況を聞きたいと思います。
○関説明員　お答え申し上げます。
　先生御指摘の点を十分念頭に置いて、今後とも大いに努力して早期批准に持っていきたいというふうに、外務省としてはあらゆる努力をいたしたいと思います。現在、関係国内法とこの条約との整合性の問題につきまして、九月の下旬から約一カ月にわたりまして関係の十一省庁と個別的に検討会を開いておりまして、まだ関係省庁の事務レベルの問題点、解決策等について種々問題がございまして、結論を出すまでには至っておりません。
○野間委員　早急にこの点については各省庁詰めて、できれば通常国会に出せるようにひとつ全力を挙げて奮闘されるように要望申し上げておきたいと思います。
　そこで法務省に対してでありますけれども、条約に調印をいたしておりますが、この条約の持つ意味、評価、これはどういうふうに理解しておられるのか、お答えいただきたいと思います。
○貞家政府委員　条約の趣旨が男女平等の趣旨の徹底であるというふうに基本的に理解しているわけでございまして、したがいまして、私どもの所管事項に関係いたす面といたしましては、まず国籍法をこの趣旨に適合させるためにはいかなる手当てをすべきかということになると考えております。
○野間委員　国連婦人の十年世界会議に内閣総理大臣がメッセージを出しておられます。当時、臨時代理としての伊東正義国務大臣のメッセージですが、この中で、この「条約の署名式が行われることは、極めて重要な意味をもつものであり、かつ時宜に適したことであります。本条約は、婦人の地位の向上と男女平等の原則の確立に、飛躍的な前進をもたらすものであり、」あと中略しますが、「本条約の批准に向けて国内諸条件の整備に積極的に取り組むことといたしております。」とあります。
　こういう中身のメッセージが届けられておるわけでありますが、法務大臣、この総理の条約に対する位置づけ、これは当然同じだと思いますけれども、いかがでしょう。
○奥野国務大臣　法務省としては、いま民事局長がお答えいたしましたように理解しております。