○竹田四郎君　私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました所得税等改正案など三法律案につきまして、総理並びに関係大臣に質問いたします。
　中曽根さん、あなたは昨年暮れの総選挙の結果を見て、国民の審判を厳粛に受けとめると、こう言いました。また、国民の声に謙虚に耳を傾けると言って、予算編成前に野党各党首とも会談をなさいました。しかし、今回具体的に予算修正要求案となって文書で出てまいりますと、あなたは一つとして聞き入れようとしておりません。あなたは言葉は極めて巧みでありますが、最後のところへ来ると、自分のメンツ最優先の、例の独善的だなと思われる中曽根式スタイルが今度も出てきたなという感を深くするものであります。
　まず最初に、昨夜遅く自民党から口頭でありました衆議院における予算修正の最終回答について、私ども社会党は極めて不満であり、了承するわけにはまいりませんが、審議はこれを軌道に乗せることにいたしました。自民党回答について中曽根総理・自民党総裁、竹下大蔵大臣に確認を求めておきたいのであります。
　その一つは、パートタイム労働者の減税についてであります。
　自民党側の回答は、「減税については、給与所得控除制度の基本的枠組みを害さない範囲においてその引き上げ方について協議し、その結果を議員立法により措置する。引き上げ幅は二万円とする。議員立法は、恒久的なものであり、五十九年中に、今国会中を含め成立を期する。」とありますが、政府もこれをはっきりと確認するかどうか、お伺いしたいのであります。
　その二は、今国会を含め、今年中に臨時国会を開き、自民党から給与所得控除額の最低額を五十七万円とするとの法案を必ず提出することを約束するかどうか。このことは、給与所得年収百四十二万五千円以下の者にすべて適用することになるのかどうか、お伺いいたします。
　その三は、その他の事項、すなわち医療保険制度の改革、酒税、物品税、児童扶養手当、最低所得税率一〇％据え置き問題あるいは公共投資、中小企業投資減税、仲裁、人勧実施等についての野党の要求についても、本年度中に前向きの結論を出すよう引き続き真摯に協議することを保証するかどうか。また、関係委員会の自主性を十分に尊重するかどうか。総理・総裁の確認を求めたいと思います。
　第二に、政府は、現行財政法違反の赤字国債を発行し続けて十年、財政再建を唱えて数年たちましたが、何一つ解決することなく、ますます悪化しております。
　二年前に我が党を中心とした野党が所得税一兆円減税を要求してようやく実現したのが昭和五十八年内減税千五百億という超ミニ減税にすぎませんでした。そして今回も、一般減税八千三百億円にとどまっており、課税最低限も標準世帯のサラリーマンで二百三十五万七千円であって、我が党の所得税一兆四千億円の減税、課税最低限二百六十万円への引き上げ要求とは大きくかけ離れております。しかも、一方では、酒税など間接税の大幅増税、中小法人への負担増を強いており、景気回復への道を険しくしているのであります。
　そこで、まず総理にお尋ねいたしたい。国民は長年にわたって、実質増税を食いとめてほしい、減税による内需拡大を熱望していたのであります。しかし、政府が公約してきた増税なき財政再建は完全にほごにされ、「財政再建なき増税」が実現されるのではないかと国民は見ております。国民のかかる判断は誤りであるのかどうなのか、総理にお答えを願います。
　次いで、総理、大蔵大臣、経企庁長官にお伺いいたします。
　総理は、自分の任期中に大型間接税は導入しないと我が党の和田静夫議員に答弁をなさいました。大蔵大臣は、いわゆる一般消費税（仮称）は否定しているが、課税ベースの幅の広い間接税は勉強していると、大型間接税の導入を示唆しております。そして経企庁長官は、大型減税、それも四兆円規模の減税を唱えて景気の回復を主張しているのであります。一国の総理と財政の最高責任者と経済運営の最高責任者が三人三様の意見を述べ、財政政策についても自分勝手な構図を発表しております。閣内不統一ということだけでは済まされない問題でありますが、お三方の弁明を求めます。
　第三に、ここで国債の大量発行の継続によって将来の我が国の財政構造に重大な変化を生じ、そのひずみがますます拡大していくであろうことを指摘し、それに対する政府の対応を求めるものであります。
　最近の国債残高の累積に伴い、国債の利払いが急激に増加し、五十九年度においては八兆三千九百七十四億円で、公共事業費をはるかにしのぎ、社会保障費九兆三千億円、地方財政対策費九兆七百億円にも迫る状況となっております。そして六十年度には、社会保障費をも上回ることになるでありましょう。国債の利払い、それは、国民一般から徴収した税金を国債の所有者に利子として支払うパイプが急激に膨張してまいりました。国債の所有者という金持ち層への資金配分の流れが急激に拡大しているということであります。
　言うまでもなく、財政の機能として最も重視されなければならないのは所得の再配分機能であります。ところが、好むと好まざるとにかかわらず、利子支払い費の増大によって、現在の我が国の財政は所得の逆再配分が行われていると言わざるを得ません。したがって、財政の機能回復のために最大の眼目として、その是正を図るための所得税の総合課税化、大企業への補助金の交付の一時停止や特別措置の思い切った整理、社会保険診療報酬の特例の廃止等、不公平税制の抜本的な是正を行わなければなりません。保しかるに、今回の減税内容は、超高所得層の適用税率を引き下げ、中・低所得層に大きな影響のある最低税率を引き上げるという全て不可解な措置を講じているばかりではなく、不公平税制に何ら手がつけられておりません。標準世帯給与所得佃百万円以下の層は、全体の四分の三を占めておりますが、間接税と公共料金の引き上げによる負担で所得税減税分を完全に吹っ飛ばしてしまっているわけであります。所得再配分の機能をどう回復しようとするのか、説明を求めます。
　第四に、このように財政再建が緊急課題となっているもとで、公平確保の観点から利子配当課税が適正になされることが必要であります。
　ところが、グリーンカード制の実施は三年間の凍結という事実上の廃止決定が、自民党の暴挙によってなされております。総理は、税制調査会に具体策をつくるよう指示していると思いますが、利子配当所得課税をどのように考えているのか、方針をお聞かせいただきたいのであります。私は、とりあえず五十九年度は、源泉徴収税率及び源泉分離選択課税税率をおのおの五％程度引き上げるべきであると考えますが、総理、大蔵大臣の御所見を伺いたいのであります。
　また、今後の方向として、現行の優遇制度は零細預金者の保護や高齢化社会の進展という立場から是認さるべきとは思いますが、その場合も所得制限を設けるべきであると考えますが、あわせてお伺いをいたします。
　次に、今回の法人税の引き上げによって実効税率は五三％となり、西ドイツに次いで高くなるということでありますが、今回もテクノポリス促進法に基づく投資減税などきめ細かい税の優遇措置が講じられており、実際の法人の税負担率はそれよりも一〇％ポイント程度低いのであります。
　そこで、退職給与引当金など各種引当金、準備金を思い切って整理すべきでありましょう。また、欠損法人は法人税の課税を免れるという制度も改めるべきであると言えましょう。また、赤字佳人といえども行政サービスを受けており、その営業活動を通して費やす社会酌コストにみずからが支弁すべきであり、赤字大独人だけでも売上高に着目して低率の課税を行うべきであります。また、大法人については法人税率に累進構造を取り入れるべきでありますが、大蔵大臣の御所見を伺いたい。
　次に、納税環境の整備についてであります。
　その一環として、記帳や記録に基づく申告や資料収集制度の整備、課税処分の取り消し訴訟における証拠申し出など法定化しようとしておりますが、これらは国税通則法の改正案でありますから、年度末に成立が急がれている所得税等の改正法案からは切り離し、十分な審議をし、納税者の理解と納得を得るべきでありまして、どさくさ紛れに通過させることをしないようにすべきではないか。この際、切り離しを強く要求いたします。
　法人税にせよ、所得税にせよ、いずれも我が国では他の先進国と同様に自主申告を基本にしております。記帳に基づく申告などは法的に規律すべきではなく、納税者の自主的な記帳慣行を定着させることこそ大切であります。むしろ、国は青色申告のごとく記帳誘導をすべきであります。今日、国民の多くは、記帳義務法制化によって将来国税当局が推計課税を行い易くなる、挙証責任を納税者に求めるようになるとの心配が高まっております。今回の措置は時期尚早と言うべきであります。大蔵大臣の見解を求めます。
　また、徴税面においても、ここ数年所得税や法人税などのごまかし所得が露見し、それに伴う告発件数も増加の一途をたどっております。税務職員が少ないため、実調率も極めて低水準であります。低実調率をそのまま放置することは、正直な納税者の納税意欲を減退させることにもなりかねません。そこで、国税職員の定員問題についてはどのような御所見をお持ちか、伺いたいのであります。
　また、最近十年間で還付申告件数が三倍にもなっているということであり、しかも、その大部分がサラリーマンの医療費控除によるものであると言われております。それによる国税職員の事務負担も膨大なものがありますが、医療費控除を年末調整の対象にすれば、これが一挙に解決され、また、副次的な効果として、医療に係る領収書の受領慣行が定着し、不透明な国民医療支出が明確化されることにも在ると考えますが、大蔵大臣の御所見をお伺いいたしたい。
　納税は国民の協力と信頼のもとに行わなければなりません。ところが、税法は、特に租税特別措置は全くの難解であります。今回の改正案等で、法人税率の一・三％引き上げや所得税の最低税率〇・五％引き上げなど中途半端な数字を取り入れ、税額算出を面倒にしているし、物品、切手の免税点引き上げや大型自動車の軽減税率なども予定しておりますが、印紙税法や物品税法そのものを見ても実際の税率がわからない仕組みになっております。このほか、揮発油税や自動車重量税の現行税率も本法を見てもわからないようになっているのであります。つまり、現行の租税特別措置法では税の特例を一括して規定しており、税体系それ自体を難解にしていると言えるのであります。
　そこで、現行租税特別措置を解体し、必要とされる措置に限ってそれぞれ本法に組み入れ、税体系を交通整理することが必要であると思いますが、総理並びに大蔵大臣の御所見を承りたいのであります。
　最後に、先週末から外国為替相場が大きく円高に動き始めました。確かに今日まで、日本経済のファンダメンタルズがよいにもかかわらず円安が続いておりました。その上、米国の高金利が資本の米国への大量流入をもたらし、ドル需要を高めていました。このために佃本の金融政策も機動的な運用をすることができず、長期金利も高どまりし、民間設備投資を阻害し、日本の景気回復をおくらせるという大きな要因にもなっておりましたし、ドル高円安は米国の対日貿易赤字の一因でもあったが、日本の対米輸出が大きく国内景気を引っ張ってきたことも事実でありました。
　今度の円高の動きは、金利政策の面から経済の活性化に役立つことを強く期待するものでありますが、政府は最近の外為相場をどのように受けとめているのか、そしてこれを契機に公定歩合や長期金利の引き下げに積極的に行動していく御意思があるかどうか。また、ドル安円高が輸出関係の中小企業や大型商社の倒産で荒れている貿易関係にどういう影響をするのか。また、さきの原油五ドルの値下げにも電力料金、ガス料金の引き下げがなかったわけでありますが、今回の円高は、前回の原油引き下げと合わせると一バレル当たり約六ドルに近い値下げになると思います。ドル高円安で長い間苦しんできた国民に対し、値下げをするように通産大臣は指導する気があるかどうか伺いまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕