○参考人（井上勇夫君）　社団法人日本人材派遣協会の理事をいたしております井上勇夫でございます。本日は、このような場所にて派遣事業に携わっている者の代表として意見陳述をさせていただく機会を与えていただきましたことに対し、厚く御礼を申し上げます。
　それでは、お手元にありますレジュメに記してありますように意見陳述を進めてまいります。
　最初に、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律とのかかわり合いでございますが、以後は長い法律名ですので派遣法と言わせていただくことをお許しください。
　私は、名古屋市内所在の株式会社アイテックにて代表取締役社長をいたしております。私どもは、派遣法が施行されました昭和六十一年七月一日に労働大臣から般—二三—〇一—〇〇〇一の許可番号をいただき、一般労働者派遣事業を営んでおります。本日は社団法人日本人材派遣協会の理事として出席いたしておりますので、私どもの会社の派遣事業につきましては、御必要でございましたらこの後の質疑の際にお話をさせていただきます。
　次に、社団法人日本人材派遣協会の概要を述べさせていただきます。
　私は、ただいま申し上げましたとおり、派遣事業を営んでいるとともに、社団法人日本人材派遣協会の理事と協会の下部組織であります中部地域協議会の会長をいたしております。協会では、理事のほかに能力開発・福祉部会の副部会長をいたしております。
　協会についての詳細な説明は時間の関係上できませんので、お手元のリーフレット、「協会ご案内」、「雇用管理アドバイザー　苦情処理アドバイザー　ご案内」、「笑顔がひかる　派遣スタッフ　知っておきたい派遣法」の三点を見ていただきたいと思います。この三点でございます。
　概要を申し上げますと、現在会員会社は、昨日現在、北海道から沖縄までで三百二社が加入いたしております。この三百二社で労働者派遣事業全体の七〇から七五％のシェアを占めていると推定されています。残りの二五から三〇％は、協会への未加入会社と、他の団体であります情報サービス産業協会、日本添乗サービス協会、全国ビルメンテナンス協会、日本機械設計工業会、全国放送関連派遣事業協会、日本翻訳協会。私どもを含めましてこの七団体が日本国内の派遣の団体でございます。すべて社団法人でございます。話をもとへ戻しまして、二五から三〇％が協会未加入の会社、それからこの団体が占めていると推定されております。
　私ども日本人材派遣協会は、労働者派遣事業を代表する派遣元事業主の団体でございます。したがいまして、法の遵守を行動基準の原点といたし、派遣労働者の雇用の安定及び福祉の増進並びに派遣労働者の職業能力の開発等に関して、協会、各地域協議会は会員に対してセミナー、研修会等を実施しておるほかに、協会発行の各冊子、リーフレット等の資料にて常に積極的に取り組みを行っております。また、協会に未加入の企業に対しましても加入促進に努めております。
　なお、派遣労働件数、派遣労働者の拡大していく中で、派遣先企業と派遣元企業あるいは派遣労働者との間で派遣契約の履行問題や派遣労働者の就業条件、就業管理等をめぐる種々のトラブルが生じたりする事例が少なくありません。このようなトラブルの発生を未然に防止することを念頭に事業運営に取り組んでおり、協会にても、全国の派遣先件数の約八〇％が東京、大阪、名古屋に集中いたしておりますので、この三カ所に相談窓口を設置し、対応いたしております。
　私が会長をいたしております中部地域協議会は、先ほど述べましたように協会の下部組織で、中部地域協議会のほかに、北海道、東北、神奈川、関西、岡山、広島、四国、九州の八カ所に設置されております。各地域の派遣事業所が加入して派遣事業の適正な運営を図っております。
　中部地域協議会の会員は四十六社が加入しており、愛知県四十四、三重県一、富山県一、以上の四十六社で運営しております。活動の一部を申し上げますと、私どもの地域協議会では、派遣労働者の健康診断を協議会として実施しておるほか、会員会社の実務担当者を集め、行政に講師をお願いするとともに、苦情処理アドバイザーから苦情処理の実態をお聞きするなどの研修会を実施いたしております。さらには、労働者派遣事業適正運営協力員会議に出席し、協力員との意見交換も行っております。
　三番目に、労働者派遣事業の現状等について述べさせていただきます。
　昭和六十一年に派遣法が施行された労働者派遣事業は、多様化の進む社会経済にあって、企業における雇用・人事戦略、働く側の就業・キャリア行動等に適合して派遣事業は順調に発展し、我が国の経済社会に貢献し、現在の労働市場においてその実態は今や市民権を獲得するに至りました。その背景にはバブル経済の崩壊を契機にした日本型雇用制度の見直しと働く側の意識の変化があります。終身雇用、年功序列といった日本型雇用制度が部分的に見直され、アウトソーシング、通年採用、能力主義などの合理的な人事政策が広がっています。働く側も、組織に縛られずに自分の能力を生かして働きたいという人が若い世代を中心にふえています。今後もこの傾向はますます強まるでしょう。
　各先生方におかれましては御承知おきと存じますが、労働省の集計発表によりますと、平成九年度の派遣実績は、派遣労働者は八十五万五千三百三十人、前年比一八・一％増。派遣先件数は二十七万九千二百八十一件、前年比二五・九％増。売り上げの総額は一兆三千三百三十五億円、前年比一二・八％増であります。
　なお、十年度については発表されておりませんが、私ども協会の推定では、経済不況のため、前年度よりそれぞれがやや上回る水準を維持できたと思料いたしております。
　労働者派遣事業制度の許可・届け出事業所についても着実に増加を続け、十一年四月一日現在、一般労働者派遣事業所は三千七百九十七事業所、特定派遣事業所は一万二千十六、合計一万五千八百十三事業所と、労働者派遣事業の労働力需給調整に果たす役割はますます大きなものとなっています。
　私どもの協会の会員の首都圏の東京、神奈川、千葉、埼玉の二十三社を特定対象といたしまして平成十年十二月に派遣の実績を調査、統計した結果の一部を申し上げますと、派遣先事業所数は三万五千五百十六件、派遣労働者数は七万四千四十八名。現在許可されている対象業務二十六業務のうち派遣労働者の多い上位五業務は、一位は二号の事務用機器操作、二位は八号の取引文書の作成、三位は五号のファイリング、四位は十三号の受付・案内・駐車場管理等、五位は七号の財務処理でございます。また、一番多く派遣している二号の事務用機器操作の業務では、派遣労働者の派遣期間は、三カ月未満の短期は一万五千三百五十四名、三カ月以上の長期は一万八千八百十九名であり、二十六業務全体では、三カ月未満の短期は三万三千九百十七名、三カ月以上の長期は四万百三十一名でありました。
　最後に、労働者派遣法の改正について述べさせていただきます。
　社会経済情勢の変化への対応、労働者の就業形態や就業意識の多様化が進んでおり、労働力の多様なニーズに対応した需給の迅速かつ的確な結合を促進し、適正な就業の機会の拡大を図ることが必要であるとのことで、臨時的、一時的な労働力の需給調整に関する対策としての趣旨にて派遣法の一部を改正するために御審議をいただいておりますが、経済社会、労働者、派遣事業者のニーズに対応した派遣法の改正であり、まことに喜ばしいことであり、改正につきましては、協会の理事として、また労働者派遣事業主として賛成でございます。
　改正には一部制限がございますが、原則自由化により、自由の拡大は責任の拡大を伴うことも事実でございます。この点をかんがみ、先ほどから述べているように、業界そしてまた協会会員として法の遵守を行動基準の原点とし、派遣事業に携わるすべての者が派遣労働者の権利と利益の保護になお一層の努力をしていく所存でございます。
　以上をもちまして、私の陳述を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。