Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（保坂伸君）　お答え申し上げます。
　議員御指摘のとおり、六次産業化産品も含め、地域産品の海外販路開拓に当たりましては、日本フェアなどのイベントの開催費用を支援するだけではなく、製品の特性や利用者の具体的ニーズに応じたきめ細かな支援をしていく必要があると考えているところでございます。
　例えば、新輸出大国コンソーシアムにおけるジェトロのサポートにつきましては、これまで個社からの利用相談のみに対応してございましたけれども、伝統工芸品製造者の団体や農産品の生産地域の自治体などの単位でも利用したいという要望が寄せられているところでございます。これを踏まえて、今年度からグループ単位での利用相談にも対応していくこととしているところでございます。
　今後とも、中小企業や生産者の声に耳を傾けて、その海外展開の支援の在り方について不断の改善に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○安達澄君　今、日本フェアとかきめ細かな対応という言葉が出ましたけれども、一つ、ちょっと私の知っている事例、直接聞いている事例をお話ししますと、例えば日本の米に関するプロモーションとかが上海であったんですね。これ二年前の話で、主催がジェトロですけれども、当時、これは当時の農林水産大臣、山本大臣でしたけれども、行って、そこのプレスリリースにはトップセールスをするというふうに書かれていました。
　実は、そのときに上海側で通訳をしていたのが私の仕事の仲間、中国人なんですけれども、ビジネスパートナーでした。当然、彼は飲食ビジネスにも詳しいんですけれども、その彼から直接聞いている話ですけれども、そのとき日本が売り込もうとした主力商品の一つがお米だったんですね。ジェトロ主導でライスパックを売り込もうとしたんですね、パックになっているお米ですね。
　まず、中国側はそのライスパックにちょっと驚いたそうなんですね。えっ、ライスパックかよという感じで驚いたそうで、しかも、ワンパック二十元、一元十六円ですのでワンパック三百二十円。これはやっぱり値段が高過ぎて、まず中国では売れないというふうに言っていました。しかも、その中身が古米、まあ古米だから必ずしも駄目というわけではないんですけれども、実際のところ味もいまいちで、しかも高いし、その結果、一般消費者には全く浸透していないと。ちなみに、日本だったら今ワンパック百円から百五十円だと思うんですけれども。
　その中国のビジネスパートナーが言っていたのは、やはり日本側が売りたいものを押し付けているんであって、必ずしも、中国市場が望むものとのミスマッチがあるというふうに指摘をされていました。中国人とかが日本に求めるのは、やっぱり味とかプレミアム感なんですね。差別化されたものを求めているのに、何でパックライスなのというのが率直な感想です。ですから、中国の市場をしっかりやっぱり勉強して、ニーズをしっかり探った上でプロモーションや売り込みをしてほしいと言っていました。その彼、厳しい言い方ですけれども、イベントをやった感で終わってないですかというふうに言っておりましたけれども。
　確かに、総論はいいと思うんですね。日本のものを売り込む、いいと思うんですが、やっぱり各論に問題がいろいろある。その現場に神あり、現場に真理ありと思いますけれども、どうでしょうか、私は、先ほどきめ細かな対応とか、いろいろ日本フェアとおっしゃっていますけれども、やった感とか、そういうので終わってしまっているんじゃないでしょうか。
　本気で日本のものを売り込むんだということが、ちゃんとそういう末端まで伝わってできているのかどうか、その辺の認識はいかがでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　イベントも一つの大きな売り込みの要素であると思っております。
　ただ、日本の国全体でそのパックを売っていくというよりも、お米はお米で売っていると思います。そして、お米も、新米であるとか、すし用の古米を少し混ぜたものであるとか、かなり微妙にブレンドしながら売っている事実を私も承知しておりますし、また手軽に温めれば食べられるパックというものもありますし、生米のパックもございます。そういった形で売り込んでいると思いますし、国全体でこれしかないよということではないと思います。
　ただ、ジェトロは貿易の事務手続のお手伝いなんかもします。売り先を紹介するお手伝いなんかもします。あとは、最終的には個々のやり取りになっていくということなので、そういった中で、地域として地域商社が売り込んでいるもの、一つの会社が売り込んでいるもの、様々なものがあると思いますので、そういった中で、まだ気付かない点があれば御指摘いただければ、それはきめ細やかに対応していきたいと思っております。
○安達澄君　おっしゃるとおり、最終的にはやはり民間の努力が一番重要だと思います。ただ、やっぱりその橋渡し、非常に、省庁であったりとかジェトロさんも含めですけれども、重要だと思いますので、しっかりと相手のニーズを踏まえた上での仕事をしていただきたいというふうに思っております。
　ちょっともう一つ、今年の秋、つい先日ですけれども、総務省の行政評価が公表されて、その中で六次製品化について以下の指摘がなされています。農林水産省、経済産業省等では、農商工等連携事業者の経営指標の進捗状況、抱える課題、支援ニーズ等の把握、情報共有が不十分であり、改善する必要ありということでした。その行政評価によると、新商品とか新サービスに関わる情報は、定期的に中小企業から、独立法人の中小企業基盤整備機構は把握しているけど、情報共有先は経済産業省のみであって、農林水産省には伝わっていないという話であります。
　こういった指摘を受けて、今後どのように改善していかれるのか、お答えいただければと思います。
○政府参考人（保坂伸君）　お答え申し上げます。御指摘ありがとうございます。
　今まで数多くの海外の展示会、商談会への出展支援等を行ってきたところでございますけれども、御指摘のように、その具体的な商談につながらなかった事例もございます。それから、農林省との提携も十分ではないといった御指摘も受けておりまして、参加した中小企業の商談に必要なスキルの不足や、参加時に適切なバイヤーとの商談の機会を持てなかったとか、いろいろな御指摘を受けているところでございまして、こうした課題を踏まえまして、私どもとしましては、商談資料の作成の指導を行う事前勉強会を実施する、展示終了後に現地バイヤー関係者等との商談アレンジを積極的に行うといったようなことについて、新輸出大国コンソーシアムなどの施策の紹介を行いながら改善をしていきたいと思っておりますし、それから、今国会におきまして農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律が成立したと承知をしてございまして、この法律に基づき設置される農林水産物・食品輸出本部のメンバーとして、各省と連携して農林水産物、食品の輸出拡大のための取組を強化していくところでございます。
　ＪＦＯＯＤＯの関係では、私ども、局長級の会議も緊密に行わせていただいておりますので、引き続き農林省と連携をして、六次産品の輸出の促進を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○安達澄君　この間、補助金のときもそうですけど、やっぱりどうしても縦割りというものを感じるときもありますので、是非その辺は連携を深めてやっていただければと思います。
　政府、各省庁には、経産省さん始め、もう大変優秀なスタッフの方がたくさんそろっていらっしゃるわけですから、向くべき方向をちゃんと国民、この場合は生産者になるかと思いますけれども、向いていただいて、現場や市場の声に軸足を置いてしっかりと今後も進めていただければというふうに強く要望して、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（礒崎哲史君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後零時四十四分散会
令和元年十二月三日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　朝日健太郎君　　　　　藤井　基之君
　　　　　古賀友一郎君　　　　　島村　　大君
　　　　　徳茂　雅之君　　　　　高階恵美子君
　　　　　三浦　　靖君　　　　　羽生田　俊君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　芳賀　道也君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　加藤　勝信君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　橋本　　岳君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　自見はなこ君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉岡　成子君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　村山　　裕君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　蝦名　喜之君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房年金管理審
　　　　　　　議官　　　　　　　日原　知己君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　吉田　　学君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　・生活衛生局長　　樽見　英樹君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　環境・均等局長　　藤澤　勝博君
　　　　　　　厚生労働省子ど
　　　　　　　も家庭局長　　　　渡辺由美子君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　大島　一博君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　浜谷　浩樹君
　　　　　　　厚生労働省年金
　　　　　　　局長　　　　　　　高橋　俊之君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　正林　督章君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（産後ケア事業の推進に関する件）
　（職場におけるハラスメント対策に関する件）
　（年金財政検証の在り方に関する件）
　（学校における医療的ケア児への対応の充実に
　関する件）
　（公的年金保険料の徴収の在り方に関する件）
　（歯科技工士の確保に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（そのだ修光君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、三浦靖君、朝日健太郎君、古賀友一郎君及び徳茂雅之君が委員を辞任され、その補欠として羽生田俊君、藤井基之君、島村大君及び高階恵美子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（そのだ修光君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省子ども家庭局長渡辺由美子君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石田昌宏君　おはようございます。自由民主党の石田昌宏です。
　産後ケアに関連する母子保健法の改正は、十一月二十八日に厚生労働委員会で全会一致で可決されまして、二十九日の本会議で成立いたしました。本日、この一般質疑の後にこの法案の採決しないかという話もあったんですけれども、前倒しで先週中に可決、成立することができました。委員の全員のこの法律を成立させたいという思いがあったと思います。大変うれしく思っています。
　産後ケアを普及させることは、新しい命を授かることで心や体の状態が大きく変化する母親のためにも、これから成長を始める子供のためにも極めて重要であります。全ての家庭が新しいスタートをすばらしいものにするために、この法律は貢献すると信じております。
　その上で、まず二点、政府参考人の方に確認させていただきたいことがあります。
　まず一点目ですけれども、今回の法案では産後ケア事業の実施基準を省令で定めるということにしていますけれども、この事業は助産師を始めとする看護職なしには実施できない事業であって、短期入所型、通所型、また居宅の訪問型といった実施類型にかかわらず助産師などの看護職を必置する必要があると考えていますけれども、厚生労働省に、人員配置基準はどのように定めるのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（渡辺由美子君）　お答えいたします。
　御指摘の産後ケアにつきましては、産後の母親に対して早期に心身の状態に応じた様々な専門的なケアを行うということでございますので、現行の予算事業におきましても、助産師、保健師、看護師などの看護職を必置とする配置基準を定めております。これは、ショートステイ、デイサービス、アウトリーチ、全ての類型において同様でございます。
　今回の法改正後に定めます人員等の基準につきましても、この現行の予算事業の取扱いを踏襲しながら、母子の状態に応じた適切な専門的ケアがしっかりと提供できるように定めていきたいというふうに考えております。
○石田昌宏君　それは、助産師等の必置というふうに考えていいんでしょうか。
○政府参考人（渡辺由美子君）　はい、必置ということで考えております。
○石田昌宏君　ありがとうございます。
　専門性の高いケアを行うことがとても大事なので、その方向で是非よろしくお願いしたいと思います。
　次、二点目なんですけれども、改正母子保健法に位置付けられる産後ケアというのは、出産後一年以内の女子及び乳児を対象ということで書かれておりますが、そもそもは母子保健法ですから法律上の事業としてはそうなるのかもしれませんけど、現在実施されているような産後ケアセンターの中でも対象者が母子に限られているので、例えば宿泊型などでは父親が利用できないとか、そういったことがあるというふうに聞いたことがあります。父親の育児参加もとても重要なことで、必要であれば父親も参加できるように対象に加えるべきではないかというふうに考えています。
　そこで質問なんですけれども、今後、産後ケア事業を実施する場合、対象は本当に母子に限られてしまうのか、又は父親も対象にすることについてどのように考えるのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（渡辺由美子君）　御指摘のこの産後ケア事業につきましては、先ほども申し上げましたように、産後の母子に対して早期に心身の状態に応じた専門的ケアを行うということで、事業の基本的な対象ということは母子ということになってございます。
　ただ一方で、安心した育児を提供できる体制を確保するためには父親の育児参加を促すということも非常に重要でございますし、また、そのような父親に対する支援を行うということも重要であると考えております。
　現在、市町村でも、例えば母子健康手帳の交付に併せて父子手帳を交付したり、あるいは、これ最近の団体の動きとして、日本精神科看護協会がこの四月にパパカードと言われるような父親の育児支援の冊子などを作成したというようなことも伺っておりますし、そういう意味では、やはりこの子育て支援ということで父親の参加ということは必須であると考えております。このため、現行の予算事業につきましても、事例としては非常に少ないかとは思いますが、父親につきましても必要な場合には各自治体の判断で事業の対象とすることも認めているところでございます。
　今後も、法制化の後の運用におきましてはこういった取扱いを踏襲しますとともに、さらに、産後ケア事業の実施に当たりましては、母子保健の他の事業で行っております産前・産後サポート事業ですとかあるいは両親学級等の連携を図ることによりまして、父親へのカウンセリングの実施を始めとして両親を巻き込んだ形での包括的な支援、子育て支援体制の構築を図っていきたいというふうに考えております。
○石田昌宏君　ありがとうございます。
　是非、父親の参加、産後ケアに限りませんけれども、全体的にも進めてほしいですし、この産後ケア事業もできるだけ両親と子供という形で進めていただければよりいいんじゃないかなというふうに思いますので、どうぞ運用の方をよろしくお願いいたします。
　二点確認終わりましたので、次に自見政務官、政務官は小児科の医師として子供の成長、発達にずっとこれまでも関わってこられまして、議員になっても、当選以来、成育医療に随分熱心に取り組んでいらっしゃった姿をずっと見てまいりました。
　成育医療基本法なんですが、去年、ちょうど一年ぐらい前ですね、十二月八日、たしか午前二時半ぐらいでしたっけね、成育医療基本法が参議院の本会議で可決、成立しました。当時、私、委員長をやっていまして、法律の提案を壇上で行ったんですけど、深夜で相当皆さんお疲れだったと思います。早く読み終えろとか、そういうやじがたくさん飛んだのを覚えていますけれども、そういう中でも、皆さんの御協力がありまして無事成立することができました。とても印象深い法律でもあります。
　この法律の目的を確認すると、次代の社会を担う成育過程にある者の個人としての尊厳が重んぜられ、その心身の健やかな成育が確保されることが重要な課題となっていることに鑑み、成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策を総合的に推進するというふうにしっかりと書かれています。まさに心身の健やかな成育の確保が重要であって、その重要なポイントの一つが出産直後の母子関係の構築にもあると思います。
　今回の母子保健法の改正は、成育医療基本法の目的に沿った方策の一つが具現化していったものだというふうに思いますが、政府は、成育医療基本法に示される理念、これを実現するに当たって、今回の母子保健法をどう生かしていくつもりかお伺いしたいというふうに考えていますが、このことを、実は前回、島村大議員が政務官に意気込みを聞いているんですけど、正直、原稿を棒読みでございまして、ちょっとこれは駄目出ししたいと思いますので、長めで結構ですので、どうぞ自見先生らしく、思う存分にお話しいただきたいと思います。
○大臣政務官（自見はなこ君）　御質問、誠にありがとうございます。
　原稿を棒読みではなく、自分の言葉でという御指示も賜ったところでありますが、今月の一日から施行されました成育基本法、これは、子供たちを真ん中に置いた社会づくり、これを是非行っていきたいんだという多くの議員の先生方、関係団体の先生方、そして、古くは二十五年も前から日本小児科医会、日本産婦人科医会、日本助産師会、日本看護協会、日本医師会を始めとした大勢の関係団体の皆様のこの活動というものが根っこにあったというふうに認識をしております。
　その子供たちを真ん中に置いた社会づくりということに関しまして議連での議論が様々あったというふうに承知をしておりますけれども、その中でも特に、やはり子供は自分の意見を自分で言うことができないからこそ、私たち子供たちに関わる者がその代弁者とならなければいけないということであるとか、あるいは十代の若年妊娠、困ったときの相談の窓口をされているにんしん東京ＳＯＳの方々からのお話から性教育に対する重要性のお話、あるいは虐待死というものが大変集中している意味が、これが、厚労省も出しております「子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について」第十五次報告にも出ておりますが、やはり日齢ゼロ、そして加害者が実母というところに集中しているということの議論で大変私たちは心を痛め、そして、議員の先生方で議員立法として妊娠期からの切れ目のない支援を我が国でしっかりと理念法として位置付ける必要があるという議論が高まったということであります。
　また、その中で、与野党を超えて、目黒区の結愛ちゃんの事件もありましたので、議会としてしっかりと子供を真ん中に置きたいということの気持ちを示していただいた議員立法だというふうに思っております。
　そして、今般、母子保健法の改正によりまして産後ケア事業というものを位置付けていただきました。これは、去年の十二月八日に成立をいたしました成育基本法のときに野党の先生方の強いお気持ちがあって、児童福祉法の改正で是非産後ケアというものを位置付けてほしいというお気持ちをいただきました。この件は私が政務官になる前からでありますけれども、議員連盟の方でしっかりと役員会を開催していただきまして、この度の母子保健法の中での位置付けということで成立を至ったというふうに認識をしております。
　その母子保健法の改正の意義でありますが、やはり母子保健の拡充、ここで子供たちを、あるいはお母さん、お父さんをしっかりと支えていこう、母子保健の拡充をしていこうということを議員立法でお示しいただいたというふうに思っています。
　そして、この妊娠期からの切れ目のない支援の成育基本法でございますが、これは、子育て世代包括支援センターの全国展開ということとともに、産後ケア施設ということで、この理念を具現化していくということの施設であるということの意義、これが大きく期待されておりますことから、この度の法律の制定というものは極めて時宜を得た意義のある、意義深いものであるというふうに思っております。
　また、議員連盟でもお話があったということをお示しをいたしましたけれども、この児童虐待による死亡事例でありますが、実母による、加害者が実母であるということ、日齢ゼロであるということはお伝えをいたしましたが、さらに、心中死を行った実母が抱える問題というものについて、産後のうつ、うつ状態が合計三二・九％、精神疾患が二六・一％、育児不安が二七・三％であります。精神疾患の存在とまた育児の負担感というものが大変大きな要因になっているということも私たちはこのデータからも読み取れるわけであります。
　このような背景がある中、特に私たちは、核家族化あるいは地域のつながりというものが近年希薄化しておりますので、産前産後の母親が孤立感を抱えやすくなっているというふうに考えております。これを産後ケアを拡充することにより、助産師、そして小児科医、産婦人科医、そして多くの子供に関わる専門職種、そして専門職種以外の方々の気持ちもしっかりと一緒に活動していただくことで、社会全体で子育てをしていく、安心して子育てができる支援体制というものを確保するということが重要であるというふうに考えております。その結果として、産後のうつ等のメンタルヘルスの改善や子供の虐待の発生事例の軽減というものが期待されるというふうに考えております。
　また、これは何度も繰り返し申し上げて、そしてそれでも強調し過ぎることはないというふうに思いますが、母子保健の拡充、ここにしっかりと取り組むこと、そして社会全体で子育て支援を面として行っていくこと、そして各種の施策がしっかりと母子や家庭に届くということ、こういったことが同時に少子化対策にもつながるものだというふうに考えております。
　今後は、今般の産後ケア法案、産後ケアを打ち出していただきました母子保健法の改正、この趣旨を十分に踏まえつつ、成育基本法の施行を通じて、その理念となる妊娠期から産後、そして次の世代へつながっていくライフサイクルに対する面的、一体的な支援体制の構築に私も政務官としてより一層積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　よろしくお願いいたします。
○石田昌宏君　ありがとうございます。恐らく御自分で書かれた原稿だと思います。本当にありがとうございます。
　続きまして、大臣にちょっとお伺いしたいんですけれども、今のお話にもありましたように、非常に重要な法案だというふうに思っています。産後ケアは、努力義務というのはちょっと残念なんですけれども、今度、市町村の事業として法的に位置付けることもできました。
　ただ、これ広く全国の自治体でこの事業を実施していくためには、やっぱり十分な財源がまず大事であり、同時に専門人材をしっかりと確保していくことが大事であります。また、行政の保健婦との連携も重要ではないかというふうに思っておりますけれども、この法改正を受けて、国として市町村なりに対してどのような対応を行っていくのか、予算の措置も含めてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　産後、誰もが安心して子育てができる体制をどうつくっていくのか、退院直後の母子に対して心身のケア、育児のサポート、これを適切に実施をしていくためには、今委員御指摘のように、財源を確保していくということとそれを実施し得る体制、人材も含めてどう確保していくのか、構築していくのかというのは大変大事な課題だと思います。
　予算に関しては、今、令和二年度の概算要求をしておりまして、まだ要求段階ではありますけれども、昨年に比べて五億円の増加の予算要求をさせていただいております。
　また、各自治体の保健師の方々との連携をしっかり取っていただくということが必要であります。市町村における産後ケア事業と母子保健法に基づく様々な事業と、この連携を図るということが大事でありまして、その旨は母子保健法にも明記をされておりますので、そうした趣旨を我々としても市町村によく丁寧に御説明をさせていただいて、まさにここの法律を通じて、あるいは産後ケア事業などを通じて、妊娠から産後に至るまで切れ目のない支援の体制の構築、地域社会における支援の構築に向けて努力をしていきたいというふうに思います。
○石田昌宏君　ありがとうございます。
　この法律は本当に人の人生を大きく変えていくような法律ですから、是非しっかりと思いを込めて伝えていってほしいというふうに思っています。
　次に、もう一回大臣にお伺いしますけれども、助産師の地域での活躍は、今自見政務官もお話ありましたけど、とても重要です。ただ、現実的には、今は病院の中では助産師さんは、最近は院内助産や助産師外来などで随分活躍の場が更に広がってきているというふうに思っていますが、現実的には、例えば病院で産科がなくなったりしますと、助産師の資格を持ちながら現実的には看護師として助産じゃない仕事に就かれている人も非常に多くて、そういった方が資格をもっと生かしてほしいなという思いがあるし、それはできれば地域で生かしてほしいという思いもあります。
　実は、私の家庭では家で子供二人とも産んでおりまして、助産師さんが事前から、もちろん出産のときも出産後も家に来てくれまして出産しているんです。もう珍しくなってしまったのかもしれません。特に下の子の場合は出産の直後からもう近所中の人がやってきて、まだ胎盤がおなかの中にあるうちから来て、胎盤出た後にへその緒を切るというのをみんなの前でやったりしまして、そうすると何が起きるかというと、子供が歩いて行けるような状況まで成長すると、いなくなるんです、家から。どこかの家で御飯食べてきたりとか、どこかのお父さんがお風呂入れたりとか、そんな感じで、まさしく地域がこうやってできていくんだなというふうに思います。
　出産を地域や家庭から切り離すんじゃなくて、その中でしっかりと行っていくことはとても重要だと思いますし、それはやっぱり助産師の力がとても重要ですが、残念ながらそういった姿がほとんど今見られなくなってしまっていました。
　是非これからも、安全な出産や産後のうつの予防などもありますけれども、助産師が活躍できるような体制をつくっていくべきだと、特に地域でと思いますが、厚生労働大臣の御見解を伺います。
○国務大臣（加藤勝信君）　まさに、妊娠、出産、育児、それぞれのライフスタイルに応じた支援、特に、両親から見れば、子供を取り上げてくださった助産師さんというのは非常につながりが強いわけでありますから、そういう方にまた相談しやすいという環境も当然あるというふうに思います。そういった意味で、まさに地域包括ケアシステムという、そういった仕組みの中においても大変重要な役割を担っていただいている。
　例えば、今、院内助産や助産師外来の推進を進めるとともに、助産所がこれ分娩だけではなくて産後うつへの対応も含めて産後ケア等の多様な事業を担うことを後押しをしていく、そうした機能をより認識をして実践をしてもらうというモデル事業を実施をさせていただいております。また、助産師が実践的な能力を向上させるための支援や助産所と医療機関との連携のための調整を担う道府県の協議会の設置の実施支援、こういった取組に加えて、さらには、助産師の養成課程において、令和四年度からは、ハイリスク妊産婦への対応に加えて産後の母子のアセスメントを行う能力の強化に向けた教育内容の充実等も図ることによって、まさに地域包括ケアの中において助産師さんがその力を十二分に発揮をしていただける、そうした基盤、これをしっかりつくらせていただきたいと思います。
○石田昌宏君　どうぞ、これからの厚生労働省の是非取組に期待したいと思います。
　ありがとうございました。
○福島みずほ君　立憲・国民．新緑風会・社民共同会派の福島みずほです。
　まず、桜を見る会について、加藤大臣にお聞きをいたします。
　厚生労働大臣及び内閣府特命大臣在任時において役所からの依頼はなかったとおっしゃっているんですが、役所以外、官房やあるいは、直接、事務所などについて、その推薦枠について話があったことはありますか。財務大臣は百人から二百人とおっしゃっているので、その点について確認させてください。
○国務大臣（加藤勝信君）　ちょっとその質問の中身が、まず、答弁申し上げたように、前の厚生労働大臣を務めていたとき、あるいは内閣府大臣を務めていたときに、内閣府、厚生労働省から、推薦をしてくれと、あるいは枠がある、こういう話はなかったということは答弁させていただきました。
　あとの後段のところでありますけれども、これについては、私どもの事務所にいろんな方からこうした桜を見る会に参加をしたい、そういった声をそれぞれ内閣官房に届けていた、また、副長官のときには言わばそういう窓口をしていたということは認識をしているところであります。
○福島みずほ君　もう端的にお答え願いたいんですが、今年、厚労大臣でいらっしゃるわけ、あっ、今年はこれは違うね、そうしたら、今の答弁だと厚労省の枠はないということなんですが、それ以外の枠はあるんですか。事務所からそれを出したことはあるんですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　いや、ですから、大臣としてこの厚労省の事務局から言われたという、こういうルートは全くありません。
　それから、今の、それ以外において、その前からもそうですけれども、私どもの事務所に出席したいという声があれば、それを副長官のところに伝えて、あるいは内閣官房に伝えていたと、そういう流れであります。
○福島みずほ君　それは何人ですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　トータルとしてどのぐらいかというのは今ちょっと数字ありませんけれども、数十人規模だったというふうに聞いています。
○福島みずほ君　いつ、数十人なんですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　いつ、数十人という意味は、直近、最近においては数十人ぐらいだというふうに聞いております。
○福島みずほ君　今年は何人ですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　ちょっと具体的な数字は手元にありませんので分かりませんが、いずれにしても数十人規模だというふうに聞いています。
○福島みずほ君　では、事務所に、事務所が把握しているということなわけですから、というか事務所が、からやっているわけですから、これについて詳しいことを理事会に提出してくださるよう要求いたします。
○委員長（そのだ修光君）　後刻理事会にて協議します。
○福島みずほ君　産後ケア事業についてお聞きをいたします。
　世田谷では、ネウボラがあり宿泊ができると。小さなホテルのような宿泊で、助産師さんがいたり看護師さん、そこで産後泊まる、赤ちゃんと一緒に泊まってケアを受けることができる。たくさんの視察の人がいるんですが、残念ながら、こういう宿泊的なものはなかなか広がりませんでした。
　今回の法律の成立によって、これ、こういうことももっと応援してもらいたい。厚労省、いかがですか。
○政府参考人（渡辺由美子君）　今御指摘の宿泊型というのは、今予算事業として実施しております産後ケア事業の一つの形態で、いわゆるショートステイ型ということでございますけれども、今こういったショートステイ型を実施している施設の多くが病院とか助産所の空きベッドを活用したものが大半で、御指摘のあった世田谷のような独立した施設を持っているということは全体の五％程度にとどまっております。
　今般の産後ケア事業の法制化を受けまして、こうした御指摘のショートステイ型のような多様な形態のものが広がっていくように、既存の予算の活用も含めまして普及を図っていきたいと考えております。
○福島みずほ君　子育て世代包括支援センターについての今後の事業展開と予算について教えてください。
○政府参考人（渡辺由美子君）　この子育て世代包括支援センターでございますけれども、今年の四月時点でございますが、設置している市町村数が九百八十三市町村、それから千七百十七か所ということで設置をされております。
　このセンターにつきましては二〇二〇年度末までに全国展開をするということでございまして、この全国展開に向けましては、好事例集の積極的な活用ですとか、あるいは設置が困難な市町村につきまして例えば共同実施をするとかそういった助言をするとか、さらに、国などによる研修会の開催などきめ細かな対応を実施しておりまして、必要な予算の確保も含めまして、全国展開に向けて積極的に進めてまいりたいというふうに考えております。
○福島みずほ君　世田谷区では、子育て支援の一環として、ＷＥラブ赤ちゃんプロジェクトと共同して、泣いてもいいよとステッカーなどを配布しています。このプロジェクトが全国各地で少しずつ広まっている一方で、ベビーカーに席は譲りません、あなたの責任で産んだんでしょうというマークがＳＮＳに投稿されて話題ともなっています。
　子育てがしやすい社会をつくる必要があるんじゃないか。厚労大臣として、子育てについての啓発活動など、どのように考えていらっしゃるでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　まさに今委員御指摘のように、子育てしやすい環境をどうつくっていくのか、特に、子供はもうある意味では泣くのが当然だというところもあります。少子化が進む中でそうした場面に遭遇することも少なくなってきた、そんなこともそうした背景にあるのかもしれませんけれども、いずれにしても、今の世田谷の事例、あるいはほかの地域でも、例えば福井県ではママ・ファースト運動をするとか、様々な取組がなされております。
　そういった取組をどう普及啓発をしていくのか、周知していくのか、そういう中で国としてどういうことがやれるのか、今後とも検討して、また具体的な対応を考えていきたいと思っております。
○福島みずほ君　クー・トゥーやそれから眼鏡禁止などについて、均等法の趣旨に反する、合わないと大臣が答弁してくださったことが多くの人に大分勇気を与えております。
　このことについて、パンプスを履くことを強制しないことも雇用管理上の措置に含まれるのではないか、あるいは、外見、服装全般についてもハラスメントに当たり得るという注意喚起が指針や通達において、あるいはパンフレットなどにおいて明確に示されるべきではないでしょうか。
○政府参考人（藤澤勝博君）　お答え申し上げます。
　一定の服装を強制するような言動については、パワハラの定義である三要素を満たせばパワハラに該当する場合がございます。一方で、職場での服装は、個々の企業が提供するサービス、あるいはその業種や業態、また社会的な慣習等を踏まえて一定の指示等が行われており、業務上の必要性や相当性が認められるものも当然あるところでございます。そういったことを、現場が混乱しないような形で分かりやすく丁寧な周知を行うことが必要だと考えておりまして、具体的な周知の方法につきましては、今申し上げましたような観点から今後検討を進めてまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　パンプス強制については、厚労省は、パワハラに該当する場合があり得る、現場が混乱しないような形で周知していきたいと答弁しています。
　この周知するというのは通達で行うんでしょうか、パンフに記載するんでしょうか。具体的な対応はいかがでしょうか。
○政府参考人（藤澤勝博君）　今申し上げましたような観点から今後どういう形で行うか検討していきたいと考えておりますけれども、具体的には、例えばパンフレットであったりというようなことで考えていきたいと思っております。
○福島みずほ君　ハラスメント指針案に関してパブコメをやる、これからやると。この上がってくる様々な声に関して、ハラスメントを根絶するため、どの程度反映するつもりでしょうか。必要な内容は反映されると考えてよろしいでしょうか。
○政府参考人（藤澤勝博君）　御指摘の指針の案でございますけれども、十一月二十日の労政審雇用環境・均等分科会でパブコメにかけることが了承され、現在パブコメを実施をしているところでございます。
　今後、パブリックコメントの結果も参考に労働政策審議会で最終的な結論を取りまとめいただいた上で、その結果を踏まえて指針を策定をすることになります。指針の策定後、改正労働施策推進法の円滑な施行に向けてしっかりと周知を図っていきたいと考えております。
○福島みずほ君　是非、国会の審議、附帯決議、パブコメの声、みんなの声、要望書を是非踏まえて、更に充実したいいものにもっと踏み込んでやってくださるようお願い申し上げ、私の質問を終わります。
　ありがとうございます。
○足立信也君　おはようございます。足立信也です。
　まず、もう成立してしまった薬機法なんですが、前回、僕、質問通告してできなかったところで、どうしても確認したいと思います。これをまず行きます。虚偽、誇大広告に対する課徴金制度のことです。
　これ、売上額の四・五％なんですが、対象行為者が自主的に報告したときは五〇％の減額と、かなり大きい。この自主的に報告したときというのは一体何をもって自主的というのかということの確認です。
　一つは時間というのがあると思うんですね。ただ、うわさとか、あるいはメディアでの読者の声とか、あるいはもうメディアそのもの、報道もいろいろあります。何をもって自主的というのか、時間軸で見た場合に、それをまず明らかにしていただきたい。
○政府参考人（樽見英樹君）　今般の課徴金制度でございます。
　事業者が課徴金対象行為を行った事実を自ら報告したときは課徴金額を五〇％減額するというふうになっているわけでございます。
　五〇％減額の時期でございますけれども、ただしとありまして、事業者の行為に対する行政当局の調査により事業者が課徴金納付命令があることを予知した場合は減額の対象としないということにしているということでございます。したがいまして、行政当局の調査により事業者が課徴金納付命令があることを予知していた場合ということになるわけでございます。したがって、報道とかいろんなところでそういう情報が出てくるというタイミングがいろいろあろうと思いますけれども、行政当局による調査の開始までに報告がなされた場合ということになるわけでございます。それで、これは、従前から同様の制度を入れております景品表示法においても同様の扱いということになっているということでございます。
　ただ、ここでいう調査ということでいいますと、法令の規定に基づく調査のみならず、相手方の協力の下で報告を求める任意の調査も含まれるというふうに考えておりますので、私どもとしては、都道府県とも連携をしまして、報道でありますとかいろんな形で事案が出てくるということになりますると、事案を把握しない当該事業者に対して、例えば電話を掛けるといったようなことも含めて速やかに調査を開始をするという運用をしたいというふうに考えております。
○足立信也君　ほぼほぼ打合せどおりにちゃんとお答えいただいて。
　要は、これは役所の責任になってくるんです。ぐずぐず手を着けないでぐずぐずしていたら課徴金が半額になってしまうという話ですからね。さっき電話一本でもという話ありましたが、是非早く対応していただきたいと、そのように思います。
　今日の理事会で、加藤厚生労働大臣の桜を見る会への招待者の推薦という紙が出てきたんですよ。ちょっとこの点、一点だけ確認したいと思います、これからいろいろ議論があると思いますのでね。
　丸の二番目なんです。官房副長官在任時において事務所において事務的に対応していたためとある、この事務所は一体どこなんでしょうか。国会事務所、あるいは官房副長官の事務所、あるいは地元の事務所、そこが分からない。これだけ明確に答弁をお願いします。
○国務大臣（加藤勝信君）　前回ちょっと御答弁をさせていただいたときに、副長官の事務所とたしか申し上げたように記憶をしております。
　もちろん、私の絡みのあるところは私の事務所はもちろん絡んでいますけれども、この副長官としての、何といいますかね、官房の中での役割というのにおいては副長官としての事務所が担当していたということであります。
○足立信也君　さっきの福島さんの答弁と整合性はあると思うんです、官房のところに届けていたという話がありましたので。副長官でしたからそこでまとめていたということなので、まだまだ質疑の幅は広がっていくと思います。
　産後ケアについて行きます。
　現在は産後ケア事業というのは対象はほぼほぼ産後四か月なんですが、厚生労働省の研究でもありますように、この利用可能期間というのはかなり幅があるんですね。大まかにこの分布を聞きたいんですけれども、簡単に言うと、四か月未満、四か月以内がどれぐらいいて、それ以上がどれぐらいいるのかというのを知りたいなというのが質問の元々なんですが、どうでしょう。
○政府参考人（渡辺由美子君）　御指摘の調査研究事業、平成二十九年度に調査研究事業をやってございます。
　ここでの産後経過の状況、ちょっとこれ取り方が五か月で取ってありますので五か月で申し上げますと、例えばショートステイ型ですとおおむね五か月以内が八割となってございます。一方で、デイサービス型ですと、個別型の場合は七割が五か月以内、それから集団型の場合は四割が五か月以内、それからアウトリーチ型ですと約六割が五か月以内ということで、やはりショートステイ型が一番、五か月以内というところに集中しているという状況でございます。
○足立信也君　僕の言いたいことと若干違うんですけどね。これ、議員立法で準備していたとき、当初は児童福祉法改正でありました。それが母子保健法の改正になって、となると対象が一年程度に広がっていく。私、それ正しいと思うんですよ。その根拠が今の厚労省の調査研究だと。実は、その期間の部分が会派内の議論でかなり割れた意見が出たので。
　で、今、渡辺さんがおっしゃったことの中で、何割何割と言いましたけど、じゃ、一年程度にすることによってどの形態、ショートステイ、あるいはデイサービス、アウトリーチ、どこが希望されていて、どこが増えると想定されていますか。
○政府参考人（渡辺由美子君）　今後の法制化によりまして今の三類型がきちっと法制化をされるということで、多分地域の実情に応じてどのような形態を選ぶかということもありますので、一概にどれが増えると確定的なことは申し上げられませんが、先ほど申しましたデイサービスとかアウトリーチ型、まだまだ普及が不十分ですので、そういったところの広がりもございますし、また、ショートステイ型につきましても、例えば低体重児などの場合はもう入院して出てくると四か月が過ぎてしまうというようなこともありますので、そういった方の受入れも進んでいくのではないかと考えております。
○足立信也君　さっきの調査研究の僕の分析の仕方はちょっと違っていまして、個別型、デイサービスの個別型は三か月までが三一・五％で、六か月以上が二六％、それから集団型は三か月までが四・五％、僅か、六か月以上が三六・三％、アウトリーチ型では三か月までが二五・六％、六か月以上が三一・七％なんですよ。
　やっぱり必要としているのは、私は、かなりもう赤ちゃんが首が据わってはいはいするようになってから、ショートステイが必要であったりアウトリーチが必要になってくると僕思うんですよ。恐らくそこが増える。そういうことを念頭に対応していただきたいなということを申し上げたいと思います。
　大臣、私、当然のことながら、新生児は二十八日未満ですね。乳児が一年以内、幼児となると一歳から就学前ですね。でも、幼児教育無償化、三歳から五歳はと言われると腹立ってくるんですよね。幼児は違うだろうと、一歳からだろうと思うんですよ。どうしてその言葉を皆さん平気で使うのかな、特に厚生労働省が。幼児は違うだろうと、どうして三歳で区切るんだと。大臣、率直に、これ、幼児教育無償化と言い張るのはおかしくないですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　おっしゃるように、三歳から五歳までが今回の一応広く無償化の対象で、それ以下についても保育所等については低所得者の方に対する手当てをしていく、具体的に言えばそういうことになっていくんだろうと思います。
　ただ、広く幼児教育という言葉を使わせていただいているのは、基本的に幼稚園に就学される方々が大体三歳、四歳、五歳というようなことも踏まえながら、一般的に使われているということでこうした言い方を、分かりやすいというか、使わせていただいているので、委員おっしゃるように、厳密に言えば今委員の御指摘なんだろうなというふうに思います。
○足立信也君　ちょっと苦言を言わせていただきました。
　次は、暑さ指数なんです。
　実は、去年は、熱中症の予防対策ということで、暑さ指数という言葉が連日のようにメディアでも流れました。しかし、今年は、環境省のホームページ見ない限り一切出てこない、言葉がですね。私はおかしいなと思っていて、今や熱中症予防のための指標になっていますよ、暑さ指数はですね。国際基準ですよ。温度だけではない、七割が湿度だと、二割が輻射熱、照り返しですね、一割が気温だという認識で私はいますが。
　これ、来年のオリンピック、パラリンピックの期間、七月二十四から八月九、そしてパラリンピックは八月二十五から九月六日、これ、暑さ指数でいう三十一度以上は非常に壁が高い。二十八度以上、二十五度以上、それぞれ今年はどれぐらいあったんですか、東京で。
○政府参考人（正林督章君）　御質問いただき、ありがとうございます。
　環境省におきましては、平成十八年度から環境省ホームページ上で暑さ指数、ＷＢＧＴと言います、これウエット・バルブ・グローブ・テンプレチャーの略ですが、日本語では湿球黒球温度と言います、それを公表しており、東京二十三区では三地点での値を提供しています。
　令和元年七月二十四日から八月九日の東京二十三区内の三地点での最高値については、全十七日において三十一度以上であり、二十八度から三十一度、二十五度から二十八度及び二十五度未満の日はありませんでした。それから、同年の八月二十五日から九月六日の三地点での最高値については、三十一度以上が三日、二十八から三十一度は七日、二十五度から二十八度は三日であり、二十五度未満はございませんでした。
○足立信也君　最初の答弁で二十五度未満はありませんでしたというのが、ちょっと何かそれまでの数字と合わないような気がしたんですが、要は、三十一度以上というのは、皆さん御存じだと思いますが、運動は中止なんです。二十八度以上になってくると、激しい運動、持久走は避ける、二十五度以上は積極的な休憩を取ることというふうになっているわけですね。
　来年がやっぱり非常に気になる。私、環境省のホームページ見てチェックしていましたが、メディアで取り扱われないということで、来年、例えばこれが三十一度以上だと、あるいは二十八度以上だと、そういった場合に、環境省としては、これあるのかどうか分かりません、注意報、暑さ指数による熱中症注意報あるいは警報みたいなもの、そのときに出す予定なんですか。また、地点も広げますよね。その点も含めて。
○政府参考人（正林督章君）　来年度におきましても、今年度と同様に、環境省ホームページ上で東京二十三区内の三地点も含めた八百四十地点の暑さ指数の値と二日後までの三時間ごとの予測値を公表するとともに、オリンピック、パラリンピック期間中の七月から九月には、会場周辺十七地区四十三会場における暑さ指数の値とその予測値を公表し、大会組織委員会にも情報提供をすることとしております。
　ホームページ上においては、地点ごとの暑さ指数に応じて、三十一度以上は赤で危険、二十八度から三十一度はダイダイで厳重警戒、二十五度から二十八度は黄色で警戒と色別にして、利用者にも一目で分かりやすく表示しており、オリンピック、パラリンピック期間中も同様の対応を予定しております。
　また、メール配信サービスに御登録いただければ、本人の希望に応じて暑さ指数の情報をお伝えすることが可能であり、こうしたサービスの活用を促してまいりたいと考えております。
○足立信也君　よくアスリートファーストと言うことがあります。今、組織委員会、大会の方にそれを伝えると、それは競技をどうするかという判断だと思います。
　私が気になるのは、やはり特にパラリンピック等は観客の方ですね。麻痺がある方は発汗できない部分があって体温調節が非常に難しいという中で、一般の方々が環境省のホームページ見たら分かるんではなくて、これをよく理解しないと本当に危険だと思っていますので、一般の国民の方々が分かりやすい形で何とかできるように工夫していただきたいと、そのことを申し上げたいと思います。
　資料が配られていると思います。まず資料一ですけど、皆さん、じっくりこれ見ていてください。経常利益率ですね、特に。ブルーを示しています。私は会社経営の経験ありませんけど、一般の企業の方に聞いたら、経常利益三％ないと、施設の改修やあるいは将来の投資あるいは新しい事業を始める、人材確保等々できないんだということで、我々のときはやっぱり三％以上を目指したんです。実際、そこに線で区切っていますが、三％は維持したんです。ところが、二〇〇〇年から診療報酬マイナス改定がずっとあって、もうゼロまで行ったんですね。また政権が替わった後も御覧のような状況です。
　そこで、今財務省からいろいろ診療報酬についてコメントが出ています、マイナス以外はあり得ないみたいな話。この前、加藤大臣に三位一体の改革というのを一応整理していただきました。地域医療構想と医師の働き方改革と地域診療科の偏在対策と、この三つに取り組むと。ただ、医政局はその地域医療構想のところを医療機関の適正配置と言っちゃったところもあると。ただし、私は、集約化を図らないと、このほかの二つ、特に働き方や偏在はなかなか難しいと思います。そんな中で、一般の企業では経常利益が足りないと言われている中で集約化を図るって一体どういうことなんだと。人を増やしていくのにマイナスにしていったら一体どうやって人を増やせばいいんだということにつながっていくと思うんです。
　そこの、まあ今方針は決めていないと思いますが、簡単に言うと、これ、本体もそれから全体も診療報酬マイナスにしていった場合に、できるだけ人を集めて集約化していこうという考え方とあるいは働き方改革を断行するんだという考え方と、私はかなりの矛盾を感じるんですが、その辺は大臣の認識はどうなんでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今委員御指摘のように、いわゆる地域医療構想の実現と医師の偏在対策と医師、医療従事者の働き方改革、これを三位一体で進めていきたい、また、六月に決定した骨太方針もそれを踏まえて医師の偏在解消の推進とか等々が盛り込まれ、令和二年の概算要求に関する予算もそれに対応したことで今予算要求を行っているところであります。また、報酬改定についても、今医師等の働き方改革への対応も含めて、効率的、効果的な医療の提供体制の整備を推進していくことが必要との観点から今議論をしていただいているわけであります。
　今委員の御指摘の中で、統合ありきではないということは前から申し上げているわけでありますけれども、例えば統合した結果として効率性が生まれれば、そこに収益率の上昇というのはあり得るんではないかなというふうには思いますが、ただ、通常の、例えば今の大規模な医療機関においてかなり医師の働き方改革がいろいろ指摘をされているわけでありますから、そういった中でその働き方改革を是正しようとすればやはり医師を増やしていくということしかないわけでありますから、当然、そうなってくるとそれに必要な財源というものを医療機関が確保していかなければならない、そういったことを見据えて、今回の診療報酬改定においても幾つかの柱の一つとしてこの働き方改革というものを明示をし、それを踏まえて今議論をしていただいていると、こういう状況であります。
○足立信也君　診療報酬本体というのは単価ですから、掛ける症例数ということで、数を増やせばいいじゃないかという乱暴な議論をする人もいますが、現場は、看護師さん始めコメディカルの方々がなかなか集まらない、人が増やせないから症例数も増やせないという状況の中で、単価の問題が掛かってくるという認識で是非臨んでいただきたいと思います。
　次は、年金財政検証です。
　二〇一六年の年金改革法の附帯決議、これ参議院のこの委員会ですけど、附帯決議で、財政検証の在り方について、国民が将来の年金の姿を見通すことができるよう、現実的かつ多様な経済前提の下で、単一の世帯類型ではなく、より経済の実勢や国民のニーズに合ったというふうに書かれている。この単一の世帯類型ではなくということに関しては、先週、田島さんがお示しになられた、モデル年金世帯でお示しになられましたが、私は主にずっと問題になっている所得代替率について言いたいんですが。
　その前に、この資料二です、の下の方に全要素生産性の伸び率というのが九五年から二〇一五年まで書いています、全体のところですね。これと今回の財政検証の六パターンを見て、誰もが、全要素生産性が高過ぎるんじゃないのとみんな言うわけですが、そこで、内閣府に来ていただいています。
　二〇一八年度、これ二〇一七年度の実績を〇・三というふうに財政検証のときに書かれていますが、二〇一八年度はどうなんでしょうか、上昇率。
○政府参考人（村山裕君）　全要素生産についてお尋ねいただきました。
　全要素生産性は、実績値、実際の値が存在しないという性格でございます。ですので、内閣府においてＧＤＰ統計等を基に推計を行い、試算値としてお示しをしております。ＧＤＰ統計は四半期別速報が公表されるたびに遡及改定されるため、それに合わせて全要素生産性上昇率も毎回遡及、過去に遡って再推計しております。
　推計結果に関しましては相当な幅を持って見る必要がございますが、本年十一月十四日公表のＧＤＰ速報を踏まえた最新の推計結果では、二〇一八年度の推計結果として〇・五％と推計されております。
○足立信也君　この日銀の資料二ですけど、マックスで一・一で、一・〇、マイナス〇・二、一・〇と、こうあるわけですけれども、この六つのパターン、今のところ二〇一八は〇・五だと若干上方修正という形になりますけれども、ほかはちょっと高過ぎるんじゃないかという、ケースがですね、このことをまず申し上げておきたいと思います。
　その世帯類型の話ですが、モデル年金世帯、これはこの五年間、前回の財政検証から今回の財政検証まで、この五年間でこのモデル年金世帯の比率がどれぐらいになったんでしょうか、世帯の形態の中の。