Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井上（泉）委員　いま言われたその近く保有するのは、この条約が批准されると、もう保有してはならない兵器になるのじゃないですか。
○塩田政府委員　遠隔散布地雷につきまして現在開発中であると申しましたが、これができましても、保持を禁止されておるわけではございませんで、使用について制限があるわけでございまして、当然その使用の制限は受けるわけでございます。
○井上（泉）委員　それで、保持をするのと使用をするのとは、これはまた——使用したら大変です。どんな兵器にしてもこれを保持するのは、これを実際に使うということになると人を殺識するわけですし、戦争状態になるわけですから、これは大変だと私は思います。そういう点で、兵器産業といいますか、日本の通産省にも航空機武器課というものが存在するわけですが、航空機武器課では、この条約の批准によってこういう武器を生産しておる産業界に及ぼす影響というものはどういうふうにあるととらえておるのか、御説明をいただきたい。
○坂本説明員　お答え申し上げます。
　ただいま防衛庁の方から御説明がございましたように、現在わが国で生産をいたしております兵器のうち、この通常兵器の使用の禁止または制限に関する条約によってその使用の態様が規制されるというものは、防衛局長御答弁のように地雷と火炎発射機でございまして、それ以外のものは現在は生産をいたしておりません。その背景といたしましては、御承知のとおり現在私ども、武器等製造法におきまして製造の許認可を行っておるのでございますが、それは運用において、防衛庁において調達される武器に限定されておるという状況にございます。
○井上（泉）委員　私は、通産省で航空機武器課とかいって物騒ななにが位置づけられておるということを非常に不可解に思う。これは課長の職権でどうということはないわけでしょうけれども、大体武器産業というものは日本でどの程度あるのですか。
○坂本説明員　現在、武器等製造法におきまして武器の製造の事業の許可を受けておる企業がございまして、それは二十九企業でございます。
○井上（泉）委員　金額的にどれくらいですか。
○坂本説明員　生産額につきましてはただいまちょっと正確な数字を持っておりませんが、一応、防衛庁において毎年度調達される装備の調達費というのがわが国の武器産業の生産額をあらわすわけでございまして、最近の数字で申し上げますと、数千億にちょっと足りないような規模ではないかと思っております。
○井上（泉）委員　これは別に防衛機密に属することはないと思うわけですが、国内の武器産業と称するものでやっておるのは二十九ということですが、これら二十九業者がそれぞれどういうものをつくっておるのか、こういう資料を出していただくことはできますか。
○坂本説明員　武器の種類ごとにどういう企業が許可を受けているかという法律の運用の状況については、後ほど資料を差し上げたいと存じます。
○井上（泉）委員　そこで、総理府が「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」というものをなされておるわけですが、これは総理府、この調査のなにはどれくらい印刷していますか。
○村田説明員　お答え申し上げます。
　報告書の印刷部数は三百部でございます。
○井上（泉）委員　その三百部の印刷で、それを配付するのは主としてどこ方面へ配付しておるのですか。
○村田説明員　報告書の配付先といたしましては、各都道府県、政令指定都市、そのほかに国会図書館等が主なところでございまして、それで大体半数以上の部数が配付されます。
○井上（泉）委員　外務大臣、外務大臣はこの防衛問題に関する世論調査をお読みになったのですか。
○櫻内国務大臣　十分記憶はしておりませんが、新聞紙上を通じて見ました。
○井上（泉）委員　新聞紙上を通じて見たということですが、これの目的というのは、これにちゃんと書いてあるとおり「自衛隊に対する国民の印象、認識及び防衛に関する国民の考え方を調査し、防衛行政の参考とする。」ということです。都道府県、市町村に配って半数ぐらいいくと言うが、これは防衛庁は、一番大事なことだからもちろんお読みになったと思うわけですが、これをお読みになって防衛庁の塩田防衛局長はどうお考えになりましたか。
○塩田政府委員　今回の調査結果の概要は、わが国の防衛体制のあり方とか自衛隊の必要性といったわが国の防衛問題の基本的な事項につきまして、前回の調査あるいは前々同等の調査、ずっと傾向を追って見てみますと、数字的には若干の変化はございますけれども、総じて言えば、前回と大体同じような傾向を示しておるというふうに思っております。
　いずれにしましても、防衛庁といたしましては今後、今回の調査結果をさらに詳細に検討いたしますけれども、今後の防衛政策の推進に当たりまして、こういった世論調査に反映された国民の意思というものは十分冷静かつ客観的に受けとめて対処していく必要があろうというふうに考えております。
○井上（泉）委員　総理府はこれを防衛庁へ何部ぐらい出しておるか、外務省へ何部ぐらい出しておりますか。
○村田説明員　先ほどお答えいたしました報告書が三百部あるわけでございますが、そのほかに私の方で編集、発行いたしております月刊の月刊世論調査という雑誌がございます。これの六月号に実は掲載してございまして、間もなく出るわけでございますが、こちらの方は、私の方で買い上げて配付しておりますのは千三百部実はございます。これはほとんどのものが各省庁あるいは衆参両院議員の先生方等に配付するようになっておりまして、これで大体千部が配付されるようになっております。近くお手元に届くようになっております。
○井上（泉）委員　私は、自衛隊、防衛問題に対する世論調査の仕方が、いわゆる自衛隊をできるだけ謳歌するように、防衛力はできるだけ増強を求めるような視点から、本当に素直に国民の感情に問いただすというような取り上げ方のようにはこの中身を見ると感じないわけです。しかしあなたは、そういうことはない、素直にと、こういうふうに言われると思うのでありますから、そのことについては余り論議をしません。これは考え方の違いというか取り上げ方の違いが非常にあるわけです。
　ところが、一番大事なことは、自衛隊は必要だということはいろいろ言うておるけれども、自衛隊に親しみを感じない、こういう層がかなり多いわけです。これについて防衛局長は考えるべきものがなければならぬと思うのですが、どうでしょう。
○塩田政府委員　先ほども、今回の調査結果を踏まえまして十分詳細な検討を加えてまいりたいと申し上げましたが、御指摘のような点もまさに私どもとしては十分冷静、客観的に受けとめていかなければならない点でございまして、かねてから防衛庁の広報活動を通じましてそういった点に配慮をしておるつもりでございますけれども、にもかかわらず今回のような結果といったことにつきましては、今後とも十分留意して慎重に対処してまいりたいと考えております。
○井上（泉）委員　そこで、この調査の中で、自衛隊はあった方がよいという理由の中に、「国の安全確保」のため、あるいは「災害派遣」のため、いろいろ条項があるわけですが、国の安全を確保するためということと、それから日本が戦争する場合に、日本みずからが戦争を起こす、日本から相手に戦争をしかけていくということは絶対ないと言っても過言ではないと思うわけです。日本が相手からしかけられること、あるいは相手に、戦争当事者に引きずり込まれるということ、これ以外に日本が戦争するというようなことは考えるべきことではないし、また絶対ない、こういうふうに思うのですけれども、防衛局長、日本が戦争に巻き込まれる場合はどういう点を考えておりますか。
○塩田政府委員　まず、御指摘の前段の、日本がよその国に対して戦争をしかけることはない、これは専守防衛のたてまえからいいまして御指摘のとおりであります。逆に、日本が戦争をしかけられる場合はどういう場合があるか、これはもちろんいろいろなケースが考えられますので、一概にここでどういう場合であるというふうに申し上げることはきわめて困難ではないかと思いますが、いずれにしましても、日本が先に戦争をしかけることはないということを、特にその点は御指摘のとおりだと思います。
○井上（泉）委員　戦争の不安感といいましょうか、こういういろいろ条約を結んでいくと、日本も戦争の中に巻き込まれる危険性というものがだんだん出てくるんではないかと感じるようになるのじゃないか、こう思われるわけですが、私は、大臣、アメリカとの関係にしても、日本の他の諸外国との関係においても、日本は専守防衛の国であるし、そして平和というものを国是とする日本であるわけだから、一方的な国との関係だけを緊密に考えておったならば、これはそこに大きな危険性が伴うことになるし、むしろ本当に日本が中立の立場を堅持した中で平和外交を進めていくということが、戦争の危険から日本を守る道になると思うわけですけれども、その点について、こういう国民の世論調査で、戦争の「危険がある」、あるいはまた「ないことはない」というような国民の気持ちに対して、為政者として日本はそういう方向にはいきませんよというお答えを示していただきたいと思うわけですが、どうでしょう。
○櫻内国務大臣　ことしはちょうど平和条約、また安保体制に入って三十年、この三十年を振り返っていただけば、国民が十分御理解をしていただけるものではないか。その間に、しばしば中立論というものもあったわけでございますが、日本が自由と民主主義の共通の価値観の上に立つ立場で、そして専守防衛で一貫し、国際紛争については戦争の手段には訴えないという憲法を持ち、そしてその間に日本の安全をどう持っていくかというために安保体制をとってきた、こういうことで十分国民がこの姿勢を理解をしておるものと思っております。
○井上（泉）委員　この「危険はない」と「危険がある」と思う理由の中に、日米安保条約があるから危険がある、こう思っておるのが一七％、それから日米安保条約があるから危険はないと思うのが二四％ということになっておるけれども、これは安保条約というものが日本のいわば安全を守っておるといういままでの政府・自民党の一貫したＰＲが、こういう回答にはなっておると思うわけですけれども、しかし、日米安保条約があるから危険だということは、私は軽視すべきことじゃないと思うわけです。安保条約があるから日本には戦争の危険がないということでなしに、むしろ安保条約があることによって、日本から戦争はしかけないけれども、アメリカがやる戦争行為に日本が参加をさせられるということになりはしないか、そういうことが非常に心配をされるわけでありますが、そういう点について、アメリカから仕組まれた、アメリカに戦争に引きずり込まれることのないようにするためには、やはり安保条約というものをいま見直して、こうした国際的な条約をなにする際、そしてまたことに核保有国という、米ソの両超大国の関係を米ソの核抑止力というようなことで核の使用、核の存在を認めるというようなことでないようにするためにも、私は日米安保条約というものは今日、検討すべき時期ではないか、かように考えるわけでありますので、この点について大臣の見解を承っておきたいと思います。
○櫻内国務大臣　井上委員のお考えのような御所見の方もおられることは事実だと思うのですね。それで、今回の世論調査の上でそういう見地に近い方はどの分類か、それは日米安保があるから危険だという一七％の方々の中の御意見が近いのではないか、こう思うのでありまして、大体いまの日本の行き方、日本の体制というものには国民が理解を示しておるものと思います。
○井上（泉）委員　そこで、私は、この世論調査はもう一貫して間違いのないことは、軍事予算、防衛予算というものはもうこれで結構だ、十分だというのが圧倒的多数である、そういう点から考えて、これから国の防衛予算というものはいまより以上肥大化していくという必要はない、そのことが専守防衛に徹した日本国の防衛の姿ではないか、こういうように思うわけですが、いまの国民感情にこたえるためにも防衛予算をこれ以上増大をするということなしにやっていくということを、これは防衛局長とかに質問をしてどうかわかりませんけれども、一応防衛担当の局として、防衛予算はいま以上肥大化することは好ましくない、国民感情もこうだから現在の防衛予算の線で抑えていく、こういうお考えをこの調査を見て抱いたのかどうか。
○塩田政府委員　調査結果の数字等につきましては御指摘のとおりでございますから省略いたしますが、政府が現在行っております防衛力の整備というものは、申し上げるまでもなく、昭和五十一年の国防会議、閣議で決定されました「防衛計画の大綱」に定める防衛力の水準というものを私どもはいま現在目指して整備をいたしておるわけであります。もちろん、具体的な毎年毎年の施策といたしましては、そのときどきの経済財政事情といったようなもの、あるいは国の他の諸施策との調和を図るといったようなこともきわめて大事であることは申し上げるまでもございませんけれども、いま申し上げました「防衛計画の大綱」の水準に到達したいということで努力をしております私どもの防衛力整備の努力というものも国民の意識の動向に対しまして決して逆行するものではないというふうに私どもは考えておりまして、今後とも引き続き国民の御理解をいただきながら「防衛計画の大綱」の水準に到達するように努力を続けていきたいというふうに考えております。
○井上（泉）委員　最後に、私は、よく国を守るために防衛予算をふやさなければいかぬ、防衛予算をこうせなければいかぬと、国を守る、国を守るということが通り言葉で出てくるわけですが、これは、国民にあなたは国を守る意思があるかどうかとお問いになった場合に、国を守る意思がないと答える国民は私はだれ一人としていないと思います。その国というもののとらえ方というものが私は非常に問題だと思うわけです。国を愛する、国を守る。私どもは当然日本国民として日本国を愛し日本国を守る考え方にあるわけですが、この調査を設定した総理府はどういう点から国を守るということを調査項目として取り上げたのか、そのことの御説明を承っておきたいと思います。
○村田説明員　お答えいたします。
　国というのはあくまでもわれわれ日本人の住んでいる国でございまして、この調査は三年ごとにずっと時系列的にやっておる調査でございまして、特別に意味があってのものではございません。
○井上（泉）委員　その国というもの、日本国というものは日本国民が住んでおるこの国のことを言うでしょう。だから国を守るということは日本国民のためになることをしていかなければいかぬ。日本国民の生命、財産を守っていかなければいかぬ、これが国を守ることである。ところが、その反対に、国を守る、国を守ると言いながら国民の命を銃弾のもとにさらすようなそういうやり方をすることは国を守ることにはならないわけです。ことに日本は戦争放棄した国である。そういう視点から、国を守るということに対する定義を、三年間ずっとやってきたとこう言うわけですけれども、いまこそ政府がこのこともはっきり、国を守るとはどういうことか、そのことについてのまたこの国会の中での論議というものは堂々論議をすべきことで、何か防衛予算をふやしていくことが国を守ることだ、自衛隊を強化することが国を守ることである、こういう考え方は大変な間違いである。私はその点から大臣に国を守るということについての大臣自身のお考え方をお聞きしておいて、時間が参りましたので私の質問を終わります。
○櫻内国務大臣　不幸にして日本に対しての侵略行為が行われる、こういう場合に、日本は日本を守る上において専守防衛に努める、しかし、その専守防衛では事が足りない、そういう場合にはどうするか、相当数の兵力が日本に攻撃を加えてくる場合はそれは安保体制に依存する、こういうようなことで現在の日本に対しての火急の場合にどう措置していくかということを考えておるわけでございまして、これはいわば防衛上の関係になるわけでございますが、われわれ日本民族が日本を将来にわたってどのように守り発展をさせていくかということにつきましては、おのずから他の角度からも考えなければならない点があると思います。
○井上（泉）委員　このことについてはまた次の機会で。
　終わります。
○伊藤（公）委員　冒頭に外務大臣にお尋ねをいたしたいと思いますが、いま本委員会にかかっておりますいわゆる軍縮三条約は、内容については私どもも賛成すべき内容でございます。しかし、お話を漏れ伺うところによりますと、総理が国連演説の中で、この三条約を日本の国会で通して、ある意味ではまくら言葉にもお使いになられるというようなお話も伺っております。大体もう演説の内容はでき上がっているのではないかと思いますが、この三条約は総理の国連演説の冒頭にはすでにお考えになられているのでしょうか。
○門田（省）政府委員　お答え申し上げます。
　国会での御承認が得られまして、それぞれの条約について、あるいは加入書の寄託あるいは批准書の寄託が実現するということが明らかになれば、これは非常にすばらしいことでございますので、お触れになるのではなかろうか、かように考えるのでございます。
○伊藤（公）委員　総理の国連演説でどういう形でこの三条約がまくら言葉になるのかわかりませんが、この三条約の内容は、すでに同僚議員からもそれぞれのお立場から御指摘がありましたとおり、そんなに何も新しい内容ではありません。むしろ国連軍縮会議を前にしていまさらという感を私は持っておるわけであります。むしろ十年間この程度の内容のものをたなざらしにしていたということの方が非常に不自然でありまして、今度の国連軍縮会議は、もう御案内のとおりかつてない非常に大きな国際的な広がり、注目の中で開かれる国連軍縮会議、しかも日本の国内でも各地方議会が次々と議決をして、そして私どものいわゆる四党、中道、われわれ中道と必ずしも私自身は思っておりませんが、いわゆるマスコミで言われる中道四党、同盟の皆さん、すでに署名も一千六百万という、各職場だとか街頭で皆さんの反核に対する切なるそうした署名も続々と届いております。そういう中でこの程度の内容をいまさら、国際的に注目をされている国連軍縮会議の日本の総理の演説のまくら言葉になる程度のお考えでもし皆さんが総理の原稿をお書きになるとしたら、私は国連軍縮会議における日本の総理の演説としては日本の国民は自分たちの気持ちがこの国際舞台で反映をされなかったというむしろ落胆の方が大きいのではないかというふうに思います。演説の中に一言入れることがいいとか悪いとかという問題ではなくて、今度の国連軍縮会議における日本の果たす役割りをしっかりひとつ受けとめていただいて、総理の歴史的な演説ができるように皆さんの知恵をしぼっていただきたいということをまず冒頭にお願いをしておきたいと思うのです。
　さて、パルメ委員会が非核地帯を拡大をする、考え方の上で新しい核の時代に対する有識者の方々の考え方というものを提示されました。
　これはもう基本的な考え方ですけれども、日本の特殊事情からいって、いまもしあるとすれば限定核戦争である、日本はこのままで核の傘の下にいて、世界の軍縮だとか広島、長崎だとかということだけで一体いいのか、新しい国際状況をつくり出す役割りをわれわれは果たす使命があるのではないかというふうに私は思うのです。そういたしますと、このパルメ委員会の核の抑止力のもとにおける国際的なバランスとかあるいは平和とかという考え方から、そういう抑止力ということではなくてむしろ核を持たない国の人たちが非核武装の地帯をできるだけ広げて、しかもそれを五大国に認めさしていく、そういう国際的な作業をむしろ進める、ある意味では先導役を日本は果たすべきではないかというふうに思うのです。
　これは実は第一回の国連軍縮総会の最終文書でありますが、この中に「永続する国際の平和と安全は、軍事同盟による兵器の蓄積の上に築き得るものではなく、また、不安定な抑止力の均衡又は戦略的優越の教義によって支えられるものでもない。」こううたい上げているわけであります。
　まず、外務大臣に伺いたいのですけれども、こうした抑止論、核の傘のもとにおける平和、こういう日本の置かれている状況をわれわれはこれからも肯定をしていくということではなくて、やはり新しい発想がいま求められているのではないか。しかも日本の独自性のあるそうした国際舞台における役割りを果たすべきときが、いまこそ来ているのではないかというふうに思いますが、まず、この抑止理論というものを外務大臣はどのようにお考えになられているか、伺いたいと思います。
○櫻内国務大臣　抑止論については、もう何遍もここで申し上げておるわけでございまして、世界の現実を直視する場合に、軍事力の均衡というものが平和を維持しておるのではないか、そして核の抑止力がそこに働いておるのではないか。これは現状に対する認識ですから、その認識の相違する方もあられることを否定はいたしませんけれども、しかし、東西の均衡の中で大きな戦争にならずに来ておるということも事実ではないかと思うのです。
　しかしながら、そういう軍事力バランスということがややもすると軍拡競争になるのではないか、そういう一面がありますから、これについてはできる限り低いレベルの均衡にいくように、そして二つの大きな勢力の間の対話を欠かさないように、しからば、その低いレベルの均衡とか対話に対する努力というものはどうか、こういうことになりますと、現在米ソが、アフガニスタン問題、ポーランド問題などでいろいろな措置がとられている中に、しかし対話はしよう、こういうことで中距離核戦力の削減交渉、あるいは近くＳＴＡＲＴの交渉も始まる。こういうことでありますから、私はやはり現状におきましては核の抑止力が大事である、低いレベルのバランスというものも大事である、そして対話は繰り返して行わなければならない、このように認識しております。
○伊藤（公）委員　第二回の国連軍縮会議に向けて広島、長崎の大会が持たれたり、昨日は中道四党における国連軍縮会議に臨む団員を送る大会が日比谷公会堂でも持たれました。そういう中で、この広島、長崎の被爆者の方たちの声も、会場の皆さんに改めて広島、長崎の悲惨さを非常に切々と訴えられていたわけでありますが、日本がそういう立場で国連の軍縮決議にも、この委員会でもずいぶん御議論がありましたけれども、そういう特殊な体験をわれわれは持っているのに、その日本の国が国連という国際舞台で軍縮決議にも、いままで当初は賛成、途中から棄権、反対。
　私は櫻内外務大臣にもう一度ここで改めてお聞きをしておきたいと思いますが、なぜ棄権からレーガン大統領になって日本は反対に回ってきたのかということをできるだけ手短に大臣の御見解を伺って次の質問に移りたいと思います。
○櫻内国務大臣　不使用についての反対をいたしたのが八〇年及び八一年でございます。
　この八〇年、八一年を回顧してみますならば、八〇年にはアフガニスタン問題が起こってきておるわけであります。八一年は、その時点がポーランド問題とどうであったか、昨年の暮れにはポーランド問題が起きておるわけでありますが、しかしこういう国際情勢というものは、遺憾ながら、東西勢力間でデタントが進められておる中に、ソ連がデタントと言いながらも軍事力を増強してある程度の力を持ったということを背景にしての第三世界に対する侵略である、あるいはポーランドに対する圧力を加えておる、こういうことから、これはそういうソ連の行動に対処して核の抑止力というものを考えるならば、これを使用を禁止するということに賛成をするということはそういう現状からする核の抑止力に影響があるということで、したがって日本政府としてはそのときの国際情勢その他を勘案して、今後においてもそのときどきに考えていくということをこの委員会などで意思を表明しておるわけであります。
○伊藤（公）委員　米ソに対して明確に核を持つなということを日本が言えない、そういう日本の立場がとれないという状況では国際舞台でなかなか説得力を持たないと私は思います。いずれにしても私どもは、そうした姿勢で今後も日本の政府が、国際社会の中でも日本が、そうした非核武装の地域が少しでも広がるように、そしてむしろ持っていること自身がもうばからしいことだ、そう言えるような国際的な世論というものを高めるために努力を続けてまいりたいというように思います。
　それでは、次の条約について少しお尋ねしたいと思いますが、環境改変技術条約でありますが、米軍がかねてベトナム戦争で枯れ葉剤や人工降雨などの気象操作に、ダム破壊あるいは特殊な大型トラクターによるジャングルの伐採作戦を行った、こういう事実を把握をしていられるかどうか、またこれらの技術あるいは兵器使用が環境兵器禁止条約の禁止対象になるのかならないのか、お伺いをいたしたいと思います。
○門田（省）政府委員　お答え申し上げます。
　お尋ねのございました、米軍がインドシナ地域において枯れ葉剤の使用、あるいは降雨量の増大、またはトラクターのジャングルにおける使用、それによるジャングルの破壊、こういったことについて承知しているかどうかという点につきましては、そのような行動によって補給活動を阻害しようとしていたと言われているのでございますが、その効果がどういうものであったかということにつきましては明らかにされていないのでございます。したがいまして、それらの事柄がこの条約の対象となるようなものでありましたかどうかにつきましては、意見を述べることは差し控えさせていただきたいと存じます。
　なお引き続き第二の点でございますが、このような行動がこの環境兵器禁止条約で使用禁止となるのかどうかという点でございますが、この条約が定めておりますのは、自然の作用を意図的に操作することにより第二条で言うような変更を加えることを目的とする技術ということでございまして、それ以外のことを目的としました技術が付随的な効果としてその地域の生物相を破壊したということがございましても、ここに申すところの環境改変技術、これには当てはまらない、かように考えております。
○伊藤（公）委員　米軍がベトナム戦争で約十万トンにも上る枯れ葉剤をベトナムに空中から散布して、関東全域の面積にも及ぶそうした非常に広い面積、南ベトナムの二割と言われる国土を死の森にした、こう言われているわけでありますが、当時、アメリカでは家庭用の小袋を除いて枯れ葉剤が市場から姿を消した、日本から輸出した枯れ葉剤も非常に多く使われたと言われております。
　これは本委員会でも同じ会派であります楢崎委員が指摘をされた点でありますけれども、大昔の三井化学大牟田工場で枯れ葉作戦に使う除草剤を製造して米軍に輸出していた、こういう事実が指摘されているわけでありますが、改めてその事実関係を伺いたいと思います。
○坂本説明員　ただいまの御指摘なんでございますけれども、私、航空機武器課でございまして、直接は基礎産業局ないしは農林省の物資であるかもしれません。突然の御指摘でございますので、まず事実関係を確認をさせていただきたいというふうに考えております。
○伊藤（公）委員　事実関係はよくお調べをいただいて御報告をいただきたいと思いますが、この枯れ葉剤は当時ずいぶん報道もされました。空から密林が真っ白になるほどまくわけですね。そして当然その下にいる人たちは全部これを吸って体内へ入れてしまうわけですから、そのことが原因になって続々といわゆる奇形児が生まれてくるということで当時問題になりました。これはベトナム戦争で使われただけではないわけであります。イギリスのマラヤ・ゲリラあるいはフランスがアルジェリアの解放、インドネシアが東チモール、いずれも同じような形でこれを使用しているわけであります。これは、枯れ葉剤が非常に安い、武器としては非常に容易に使えるということだと思いますけれども、もし軍事的にこの枯れ葉剤が使われるということがわかっている、そういう場合にこの枯れ葉剤の日本からの輸出は、武器輸出三原則というものとのかかわり合いはどうなるのか、これは違反しないのかどうか、伺っておきたいと思います。
○坂本説明員　かつて、先生御指摘のようにベトナム戦争において米軍が仮にわが国から購入したものを使ったかどうかという点につきましては、米軍がどのようなものを使ったかどうかについても必ずしも明らかでないという状況のようでございますので、にわかに断定しがたいものがございます。
　それから武器輸出三原則につきまして、さらに共産圏地域あるいは紛争当事国あるいは国連決議国以外に武器輸出の規制をいたしましたのは昭和五十一年二月二十七日以来でございます。したがいまして、過去の事実につきましては、その時点及びその物資の実態を調べました上で答弁をさせていただきたいと存じます。
○伊藤（公）委員　枯れ葉剤が軍事的な目的で使われるというときには、日本は輸出ができるのですか。するのですかしないのですか。
○坂本説明員　武器輸出三原則におきまして規制をしておりますいわゆる武器の定義でございますが、軍隊が使用して直接戦闘の用に供するものということになっておりまして、具体的には貿管令の別表一九七から二〇五までということになっております。この二〇五におきまして、「軍用の細菌製剤、化学製剤及び放射性製剤並びに」云々ということがございます。もしある物資が軍専用のためにつくられたものであるということであれば、われわれが武器三原則で言っておりますところの武器に該当し得るわけでございますが、形式的に文言上これらの項目に該当いたしましても、それが他の目的にも使用し得る汎用的なものでございます場合には、武器輸出三原則上に言う武器には該当しないという解釈になろうかと存じます。
○伊藤（公）委員　時間をオーバーいたしましたので条約についての質問を終わりますが、いずれにいたしましても、第一回の国連軍縮会議で園田外相の演説がそれぞれの立場を越えて非常に評価をされました。マンモスはきばによって滅びるという外相の演説はその後も多くの方々に引用されてまいりましたが、ぜひ皆さんの知恵を集め、また国連の演説がよくいくということだけではなしにこうした舞台を契機にして日本がいずれの国にもそうした戦争物資を送らない、武器を輸出しない、そして核に対しては世界の最先頭に立って反核の運動を、そうした国際的な世論をつくり出していく、そういう力にぜひなってほしいというふうにお願いをし、外務大臣のまた現地での大きな成果を期待して質問を終わります。
○中山委員長　井上普方君。
○井上（普）委員　従来国連におきまして、化学兵器と生物兵器は一体として論議されてきたと思います。それが四十七年でございますか、国連で細菌兵器ですか生物兵器だけ分離せられた。そしてまた分離せられて審議がされておる。しかもこの条約の第九条におきまして、化学兵器禁止条約を合意するよう交渉継続を約束しておるのでございますけれども、いまだに化学兵器につきましてはどうも条約ができてないし、国連におきまして合意ができてない、こう思うのでありますが、その後十年間たっておるわけなんです。化学兵器についての審議は一体どうなっておるのか、この点の経緯をひとつお伺いしたいのです。
○門田（省）政府委員　お答え申し上げます。
　井上委員御指摘のございましたように、生物兵器につきましては十年前に署名が行われたということで、他方化学兵器につきましてはいまだに国際条約の成立を見るに至っていない、そのとおりでございます。
　わが国は、化学兵器もあわせまして、化学兵器、生物兵器双方の国際条約をつくるということでジュネーブの軍縮委員会でいろいろ活動をしておりますし、化学兵器について申し上げますならば、一九七四年にはわが国独自の提案も行っているという背景がございます。また、三年前におきましては、化学兵器の条約をつくるための作業部会の設置、これにようやくこぎつけたわけでございますが、その第一回の作業部会の委員長には日本の代表が委員長になるということで、一口で申し上げれば、ジュネーブにおける軍縮委員会におきまして積極的に化学兵器の国際条約成立を目指して努力いたしているのでございます。ただ、繰り返しになりますが、作業部会の設置、いまやちょうど三年目に入っているわけでございますが、まだ条約案の成立、案文の作成という段階には必ずしも至っておりませんで、現状では一応合意を見た点についてひとまず案文の形にするというところまで立ち至っているというのが実情でございます。
○井上（普）委員　生物兵器は十年前に条約ができた、化学兵器についてはできない、どこにその原因があるんですか。そしてまた、化学兵器と生物兵器を分離した理由は一体どこにあるんです。
○門田（省）政府委員　化学兵器の国際条約化がおくれている主たる原因といたしましては、検証問題が複雑であるということにあるように了解いたしております。また、生物兵器が一足先にと申しますか化学兵器と分離した形で国際条約化された理由といたしましては、生物兵器の特性つまり生物兵器というものは使用されたことがない、また生物兵器というものが多くの国によってすでに廃棄されているあるいは生産されていない、持たれていない、そういうふうなことも手伝いまして、また生物兵器が持ちますところの特性、つまり即効性が必ずしもないといった問題とか、長期的にこれを保有することが困難であるとか、あるいはまたそのもたらす影響が非常に広範囲にわたるということで、ひとり敵方のみならずみずからにもはね返ってくるような効果を持つ等々の理由から、生物兵器については直ちにと申しますか、早期に国際条約化がし得るという点についての合意があったことによるものでございまして、もし化学兵器と歩調を合わせるということになりますと生物兵器の実現というものがそれに引きずられておくれるということになりまして、これは望むべきところではないということから、生物兵器を化学兵器から分離させましてひとまず国際条約化した、かように理解いたしております。
○井上（普）委員　いろいろ理由を言われましたが、まず第一番が、生物兵器と化学兵器を分けた理由は、化学兵器は検証がむずかしい、こうおっしゃられた。それでは反面考えれば、生物兵器は検証がやさしい、こうおっしゃるだろうと思うのです。どんな検証の方法があるのですか、ひとつお伺いしたい。
○門田（省）政府委員　一つには、条約の第四条におきまして、締約国に対しまして、この条約を国内において遵守、履行するために必要な憲法上の措置をとるということを定めております。第二には、問題が生じましたときには国連の安全保障理事会におきまして国連憲章に従って措置をとるということが定められておるわけでございます。
　一昨年、一九八〇年にございましたこの条約の第一回再検討会議におきまして、それぞれ締約国はこの条約が発効して以来満足すべき状況で推移しているという認識を明らかにいたしておりまして、生物兵器に関する検証の点につきましては、国際的に一応といいますか満足し得る体制にある、そういう認識がある、かように解している次第でございます。
○井上（普）委員　私は、それは憲章上検証ができるという理由にはならないと思う。その締約国国内国内において憲法上の制約をやれ、あるいは国連憲章上これで検証ができるんだ、とめておけばできるんだ、こういうのでは検証ができるわけがない。検証というのは、各締約国が、あの国もやってないぞ、われわれもやってないぞというのを物的証拠をもってできることでなければならないと思うのです。これでもって憲章上検証ができるから、その国の国内法であるいはまた国連憲章上でこれはできるんだから検証ができるというのは私は納得できません。しかもそういう理由のために化学兵器の条約がおくれておる、それは私といたしましては理解できない。幸いにいたしまして、ジュネーブの軍縮委員会において作業部会の委員長をわが国の外交官がやられておるようなので、さらにひとつ奮発していただきたい、このことを私は強くお願いする次第であります。
　続いて、わからないところがたくさんあるが、それよりもう一つ先に申しましょう。
　憲章上の検証ができておる、できるはずだ、そして八〇年の国連におきましてはこの条約は満足すべき状況にいっておるとおっしゃいますけれども、ことしのアメリカの予算委員会におきまして、予算作成上におきまして、生物・化学兵器についてアメリカは生産を再開するための予算が通っておると私どもは新聞報道で承っておるのですが、この点いかがですか。
○門田（省）政府委員　ただいま御指摘になられました点は、アメリカにおける化学兵器、複合化学兵器、通称バイナリーと申しますが、これの生産開始のことであろうかと存じます。
　このバイナリー、複合化学兵器につきましては化学兵器でございまして、御承知いただいておりますように、いまだこれの生産、貯蔵等々を規制する、禁止する国際条約がございませんということで、このアメリカの化学兵器の再生産の決定ということが既存の国際条約に抵触するという関係にはないのでございます。
○井上（普）委員　そのバイナリーというのは一体何なんです。そんな言葉は私は初めて聞くのだが、どういうことなんです。バイというから生物でしょう。
○門田（省）政府委員　複合、二つを合わせるというふうに一応解してよろしいのではないかと存じます。二つの化学剤を合わせまして一つのいわゆる化学兵器としての効果を持つものになる、そういうものでございます。
○井上（普）委員　それが化学作用で二つを、無毒なもの一つずつ合わせたことによって、それがバイという意味だろうと思うのだが、くっつくことによって一つの物質ができるんでしょう、化学兵器が、化学物質が。それがとめられぬというのはどういうわけなんです。ずっと前のジュネーブの国際協定でもあるんじゃございませんか。
○門田（省）政府委員　一九二五年のジュネーブ議定書は、毒ガスその他細菌手段による兵器の戦時における使用を禁止するということになっておりまして、使用の禁止を定めているわけでございます。このことは生産あるいは貯蔵、配備等につきましては規制をいたしていないということでございます。
○井上（普）委員　これはちょうど兵器のカンニングですな。二つのものを組み合わせたら、いつでもともかく化学兵器になる。それはこれからもたくさんあるでしょう。それはあなたカンニングじゃないか。それに対して日本政府は抗議でも申し込みましたか。こういうのはジュネーブ議定書に違反するものじゃないかということはおっしゃいましたか。どういう立場でいま臨んでおられるのです。
○栗山政府委員　化学兵器が使用されるべきではないという一般的な原則はあると思います。しかしながら、ジュネーブ議定書の問題として申し上げますと、ジュネーブ議定書につきましてはアメリカ、ソ連を含めまして非常に多くの国が留保しております。ごく簡単に申し上げますと、いずれも相手が使った場合には自分の方も使うぞ、こういう形の留保がなされておりまして、この種の留保というものは遺憾ながら兵器の制限、禁止関係の諸条約につきましては一般的に広く従来から行われておる慣行でございまして、あらゆる場合、相手が使った場合も、自分を含めて、あらゆる使用を禁止するという条約というのはなかなかできないというのが実情でございます。したがいまして、ジュネーブ議定書につきましても、各国とも非常に多く、いま申し上げましたような形で留保しておる現状でございまして、その限りにおきまして違法あるいは条約違反、議定書違反というわけにはまいらないと思います。いわんや、その使用に至らない前段の生産ということ自体をとらえてジュネーブ議定書違反であるというわけには法的にはまいらないというふうに考えております。
○井上（普）委員　いまおっしゃっておるのは、大筋においては間違っておると思いますよ、日本の政府の立場としては。わが国は世界の恒久平和を願い、かつまたその目的のために国連に入っている、そしてまた、そういうような非人道的な兵器というものは使うべきでない、またつくるべきでもない、こういう立場でわが国の外交というのは進んでおるはずだ。いまのおっしゃっているのであれば、まさにアメリカが抜け穴をいかに使っておるかということを容認しているにすぎないじゃありませんか。アメリカがそのような化学兵器をつくっているというのは、これはもう周知の事実になっている。欧州においても大問題になっている。それに対して、日本がこれに対しての抗議を申し込まない、ここに日本外交の対米追随政策があると私は言わざるを得ないと思うのです。少なくとも、そのバイナリーなる化学兵器、こういうものをつくらしてそのままそれを容認しておく日本政府それ自体が一あれは二つ合わせばいいんだから、あるいはジュネーブ議定書の抜け穴を使っているんだからいいでしょうという態度、これは日本の国是にも反するゆえんであると思うのですが、いかがですか、櫻内外務大臣。もういいよ、役人どもは。
○門田（省）政府委員　ちょっと事実関係を……。
　アメリカは、ニクソン大統領の際に、一九六九年の時点で化学兵器は持たないということを明らかにしまして、七〇年代に入りましては生産を停止したのでございます。他方、一九七七年から、ソ連との間で化学兵器の包括的な軍縮交渉をしようじゃないか、そうして国際的な取り決めを結ぼうということで、交渉を数年にわたって行ったのでございますが、その時点におきましては、アメリカは化学兵器を持たない、したがって交渉をする場合にも足場が十分でないということで、実りある交渉ができなかった。やはり交渉をするためには自分たちも持たねばならないという認識があったので、この際それを再び生産する、ただし、ソ連の方で話に応じてくるということがあればいつでも生産は中止するし、もし生産したものがあればそれは廃棄するという意向を明らかにいたしておるので、この点をつけ加えさしていただきます。
○井上（普）委員　幾らあなた方はアメリカと同盟国と言っても、私はそれは認めていないけれども、それは、盗人にも三分の理屈があるということわざがあるけれども、その盗人にも三分の理屈にも該当しないよ。ましていわんや、日本の外交というものは恒久平和を願い、かつまた人道的な、もし起こったにいたしましても人道に反するような兵器は使うべきじゃないという基本原則、それをかの国があえて生産に踏み切っておるのに対しては、これは注意するか抗議をするかするのこそ、あなた方の言う同盟国の立場じゃないですか。ただ実りある交渉ができないからそれで持っているんだなんと言う。先ほども申しましたが、盗人にも三分の理屈があるという、これと余り変わらない、これよりももっと低劣なる理由だと私は思う。外務大臣、どうです。こういうような事柄について、あなたはどうお考えになるか。日本外交のあり方として、この行き方に対しては私は大いなる反省を日本外交に求めたいと思うのですが、いかがでございます。
○櫻内国務大臣　日本政府の立場としては、化学兵器の製造禁止ということはしばしば委員会でも申し上げておるところでございます。今度、軍縮特別総会に臨むに当たりましても、実効の上がる措置として、また検証可能な措置をとりたい、こういうことで、核兵器の製造の前提になる核実験はまずやめてもらいたい、核不拡散体制を普遍的にしたい、そしてもう一つ、御指摘の化学兵器の禁止ということを明らかにしておるわけであります。
　ただいま、井上委員の御質問に対しての応答がございましたが、これは現実の動きの中で現にアメリカがいろいろアメリカの考え方を示しながら生産をする方針を持った、これに対しての御批判だと思いますが、日本政府としては、化学兵器の禁止ということは明白にしてまいっておるわけであります。
○井上（普）委員　だから、あなた方に言わすと、日米はこれは同盟国なんです。その同盟国がそのような非人道的な化学兵器を製造しつつある、これに対して日本政府としては一体どういう立場をとるか。それは、化学兵器は反対でございますと声を高らかにおっしゃることも必要でしょうが、しかしあなた方が言われる同盟国がそれをつくろうとしておる、いや、つくっておる、いままで一たんやめておったものを。これに対してあなたは、日本政府は一体どうあるべきかということを私はお伺いしている。しかも、先ほど、ジュネーブの軍縮委員会において作業部会の委員長に日本の外交官がなっておる。そしてまた、条約までもつくろうとしておる。そのところにおいて、アメリカがそういうような化学兵器をつくっておる。いままでやめていたのをつくる。これこそ鈴木首相でも絶対悪だろうと思う、この絶対悪をやめさすような努力を日本政府としてするのは当然じゃございませんか。それに対して抗議でも一遍でもやったことがあるかと言えば、やったこともなさそうだ。ここに私は日本の外交がアメリカ追随だと言われるゆえんがあろうと思うので、まあ外務大臣は鈴木総理と一緒に国連に行かれる、この点はひとつアメリカに対して強く反省を求めるような行動をとっていただきたいことをお願いするのでございますが、いかがでございます。
○櫻内国務大臣　日本政府が化学兵器の禁止ということを繰り返し申し上げておって、日本政府の姿勢というものは明白だと思うのですね。ただ、いま井上委員のお尋ねは、アメリカが生産を開始する、それには、使用しないということを前提にしておるようであります。また、ソ連が化学兵器を保有しておるということを明らかにして、それに対してのいわば対抗措置的なことをとっておる、これはこれでアメリカがその生産を再開したという理由を公にしておるわけでありますが、そのことによって日本政府の化学兵器禁止の立場というものについて、これは変更はございません。また、このことは繰り返し強調しておるところでございます。
○井上（普）委員　私は、アメリカに対して要求しろということを申しておるのでありますが、これに対して御返事がない。まことに遺憾であります。このことは、政府としましても国連の場において、一たんやめておるのを、そういう絶対悪の兵器を生産することに対して強く抗議することを日本政府としては要求することを私は外務大臣にお願いすると同時に要求いたしたいと存ずるのであります。
　それから、もう時間もございませんが、いろいろとこの法律になり、あるいは条約になりいたしておりますので、言葉の定義というのは、これはかなりむずかしいのじゃないだろうか、このように思う。生物剤とは一体何なのだ、毒素とは一体何なのだ、この点、第二条におきましてですか、条約におきましてはその定義がないのでありますが、法律におきましては定義をいたしておるようであります。
　そこで「この法律において「生物剤」とは、微生物であって、人、動物若しくは植物の生体内で増殖する場合にこれらを発病させ一死亡させ、若しくは枯死させるもの又は毒素を産生するものをいう。」こうなっているんですな。これは、私には理由がわからない。どういう意味かわからない。増殖する場合で、発病させる、発病というのは一体どういうことを発病と言うのですか。発病という定義をひとつ、私も医者の端くれなんだ。ひとつこの定義が、しかも条約の方には定義がない。これはどういうことなのです。
○門田（省）政府委員　発病させるというのは、要するに、人、動物にとりまして、その体内に生物剤が入って増殖する結果、人あるいは動物が病気にかかる、そういうことを意味するものと思います。
○井上（普）委員　その病気にかかる理由、病気にかかる、それなら病気になるというのはどういう状態を言うんだ。私は、これは非常にむずかしいと思うんだ。これは苦心の作だろうと思うが、ここらあたり、法律にするならば、未熟な法律じゃないかいなと思いながら、実はこれを見ているんだ。定義もわからない。毒素を産生する、毒素とは何だ。英語で言うトキシンですか。
○門田（省）政府委員　そのとおりでございます。トキシンでございます。
○井上（普）委員　トキシンにしてもいろいろと種類がある。トキシンと言えるものか、言えないものか、医学的には非常にむずかしいところがある。たとえて言えば、いまここに、一昨日、「生物兵器禁止条約との関連における主な細菌剤及び毒素」というリストをもらった。それでこう見ていくと、ニューカッスル病とか、いろいろ問題が出てきている。それで、病原体が生物と言えるのか、あるいは鉱物と言えるのか。生物と鉱物との境目、無生物と生物との境目、こういうものがいまたくさん出てきているんですよ。国際的にも、たとえて言うならば、たばこのモザイク病なんというのは、これはもう御存じのとおり、活動をやめてしまったら結晶になるんですからね。これは無生物になる。適宜の時代が来れば、環境が変化すれば、これは生物として繁殖するんだ。こういうような病原体まで出てきているんだ。ここらあたりは、私はどうも、条約ならともかく、条約というより国内法をつくる以上、もっと詳しい定義をしておく必要があるんじゃなかろうか、こうも思います。しかし、ここらあたりは将来問題になるから、もしこの法律に違反した場合には、懲役十年か、あるいは五百万円以下の罰金とかなんとかいうことが書いてある。だからここらあたりの定義をもう少し的確に、定義というよりはその言葉の解釈を、これは時間がございません、きょうやるのでございますが、後々、国際情勢のときでもよろしゅうございますが、あなた方の考え方をまとめてひとつ御提示になっていただかなければならない。法律はつくった、さあ裁判所においてがたがたせられたらかなわぬので、ここらあたりを明確にさせていただきたいと思うのであります。
　それからもう一つ、先ほど問題になっておりました法律の方の第五条に「主務大臣」とある。そしてまた第七条に「この法律における主務大臣は、政令で定める。」こうあるのだが、この「主務大臣」というのはだれだれなんだ、これは小林議員が質問したのだけれども、御答弁になっていない。ここらあたりは、政令は一体どうなっているのか。用意はできているのか、この点とあわせてお伺いしたい。
○門田（省）政府委員　第七条に引用してございます政令につきましては、ただいま関係省庁と鋭意検討を行っているところでございます。
○井上（普）委員　大体法律をつくるときには、この法律に定める政令というのはおおよそこれぐらい、こういうものでございますと言って国会に提出するのがルールなんだ。これから各省庁との間で検討いたしますという法律は初めてお目にかかる。これは当局の怠慢としか言いようがございません。
　そこで問題になりますのは、これを見てみますと、第三条に目的が書いてあって、「その他の平和的目的をもつてする場合に限る」ということが書いてあり、かつまた、第五条の報告義務のところでは、「業として生物剤又は毒素を取り扱う者に対し、その業務に関して必要な報告を求めることができる。」これは製薬会社であれば厚生大臣だということはおおよそ想像はつきます。しかし、これは製薬会社だけじゃないと思う。そうなったら一体どこになるのだ。あるいはまた、これは大学でつくるという場合もある。私立大学でつくるという場合もある。こういったときには、一体主務大臣はどこになるのだ。これは罰則もついているのだから、国民にとっては重大な影響を及ぼすところなんだ。だからここらあたりははっきりさせなければならない。にもかかわらず、政令はまだ検討中でございますと言って出してこられたこの法律というのは、まさに欠陥があると言わざるを得ない。
　時間が参りましたりするので、私は引き続きこの問題については次の国際情勢の審議の際にひとつ明確にさせていただきたいことをつけ加え、この程度に終えたいと思います。その際に私はもう一度この問題については質問いたします。
○中山委員長　これにて各案件に対する質疑は終了いたしました。
○中山委員長　これより各案件に対する討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、直ちに採決いたします。
　まず、過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中山委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、環境改変技術の軍事的使用その他の敵対的使用の禁止に関する条約の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中山委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中山委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約の実施に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中山委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各案件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五十三分散会
平成十五年十一月二十七日（木曜日）
　　　　—————————————
　　平成十五年十一月二十七日
　　　　午後一時　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　皇室会議予備議員の選挙
　皇室経済会議予備議員の選挙
　裁判官弾劾裁判所裁判員及び同予備員の選挙
　裁判官訴追委員及び同予備員の選挙
　検察官適格審査会委員及び同予備委員の選挙
　日本ユネスコ国内委員会委員の選挙
　国土審議会委員の選挙
　国土開発幹線自動車道建設会議委員の選挙
　国家公務員倫理審査会会長及び同委員任命につき同意を求めるの件
　総合科学技術会議議員任命につき同意を求めるの件
　原子力委員会委員長及び同委員任命につき同意を求めるの件
　公正取引委員会委員任命につき同意を求めるの件
　地方財政審議会委員任命につき同意を求めるの件
　公安審査委員会委員任命につき同意を求めるの件
　宇宙開発委員会委員長及び同委員任命につき同意を求めるの件
　社会保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　運輸審議会委員任命につき同意を求めるの件
　公害健康被害補償不服審査会委員任命につき同意を求めるの件
　義務教育費国庫負担制度・義務教育諸学校教科用図書の無償給与制度堅持、教職専門職としての教職員の待遇改善に関する請願外六請願
　国家基本政策委員会及び懲罰委員会を除く内閣委員会外十四常任委員会並びに災害対策特別委員会外五特別委員会において、各委員会から申出のあった案件について閉会中審査するの件（議長発議）
　事務総長辞任の件
　事務総長の選挙

　　　　午後一時二分開議
○議長（河野洋平君）　御報告することがあります。
　永年在職議員として表彰された元議員大石武一君は、去る十月十九日逝去されました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
　大石武一君に対する弔詞は、議長において去る十八日既に贈呈いたしております。これを朗読いたします。
　　　　〔総員起立〕
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　特に院議をもってその功労を表彰され　さきに厚生委員長　社会労働委員長　決算委員長等の要職につき　また再度国務大臣の重任にあたられた正三位勲一等大石武一君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
　　　　　————◇—————
　皇室会議予備議員の選挙
　皇室経済会議予備議員の選挙
　裁判官弾劾裁判所裁判員及び同予備員の選挙
　裁判官訴追委員及び同予備員の選挙
　検察官適格審査会委員及び同予備委員の選挙
　日本ユネスコ国内委員会委員の選挙
　国土審議会委員の選挙
　国土開発幹線自動車道建設会議委員の選挙
○議長（河野洋平君）　皇室会議予備議員、皇室経済会議予備議員、裁判官弾劾裁判所裁判員及び同予備員、裁判官訴追委員及び同予備員、検察官適格審査会委員及び同予備委員、日本ユネスコ国内委員会委員、国土審議会委員及び国土開発幹線自動車道建設会議委員の選挙を行います。
○小渕優子君　各種委員等の選挙は、いずれもその手続を省略して、議長において指名され、皇室会議予備議員、皇室経済会議予備議員、裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員、裁判官訴追委員の予備員の職務を行う順序については、議長において定められることを望みます。