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○小林元君　去る一月十五日、十六日の二日間、北海道に委員派遣が行われましたので、その調査の概要を御報告申し上げます。
　派遣委員は、橋本委員長、林理事、大仁田委員、亀井委員、後藤委員、中曽根委員、岩本委員、神本委員、風間委員、山本委員、そして私、小林でございます。
　一日目は、まず苫小牧市科学センターを訪問いたしました。
　同センターは、青少年の科学的知識の普及と文化の向上を図るべく、苫小牧市青少年科学センターとして昭和四十五年の開館以来、博物館、科学館としての幅広い活動を行っており、これまでの総利用者数は三百六十万人に上ります。
　中でも、平成十年九月に設置されたロシアの宇宙ステーション「ミール」と実験モジュール「クバント」が広く関心を集め、センターの活動がより活性化されたとのことであります。設置された「ミール」は、十五年間の飛行実績を持つ一号機の予備機であり、世界で唯一現存している機体であります。これらの展示物には入館者が自由に触れることができ、機内も見学可能となっております。
　同センターでは、学校教育との連携により、市内全小学校の五年生を対象として、「ミール」やプラネタリウムを活用した天文・宇宙学習を実施しており、平成十二年度は、五十五学級、千八百名ほどの利用があったとのことであります。
　次に、苫小牧工業高等専門学校を訪問いたしました。
　同校は、昭和三十九年四月に三学科から成る国立の工業高等専門学校として開校されました。その後の改組等により、現在は機械工学科、電気電子工学科、情報工学科、物質工学科及び環境都市工学科の五学科で構成されており、学生数は、各学科一学年一学級四十人、五学年合計で千人の定員となっております。
　同校は、実践力のある開発型技術者の養成に加え、地域社会に開かれた高専を大きな柱に掲げております。平成五年度には技術開発相談室、平成十二年度には地域共同研究センターを設置するとともに、校内の施設等を利用した総合型地域スポーツクラブ構想への参画などを通じて、地元産業界を始めとする地域社会との交流、協力関係の促進に努めております。
　卒業生の進路としては、三分の一が大学等に編入学、三分の二が就職をしており、うち四割は道内の企業等であります。就職希望者に対しましては九倍程度の求人があるとのことでありました。
　同校では、教官や技官の自作によるテキストを使った鋳造や旋盤加工など機械工作実習の様子を視察するとともに、地域共同研究センターや学生寮等を見学いたしました。
　現在、千人弱の在校生のうち、三分の一が学生寮から通学しておりますが、高専には中学校を卒業後直ちに入学することとなるため、同校の寮は、修学に便宜を図る厚生施設であるとともに、共同生活による教育目的を併せ持った教育寮であるとの説明がありました。
　続いて、札幌市に移動し、北海道内の芸術文化団体等との懇談を行いました。
　会場では、北海道教育庁から道の文化振興施策の概要説明を聴取するとともに、北海道文化団体協議会、財団法人札幌交響楽団、財団法人北海道演劇財団、パシフィック・ミュージック・フェスティバル組織委員会及び札幌インターナショナル幼稚舎から活動状況等を伺いました。
　各団体からは、近年の経済状況を反映し、地域における芸術文化関連の企画が減少するとともに基金等の運用益が減少し、運営が厳しさを増している、さきの国会での文化芸術振興基本法の成立を契機として、公的支援の拡充、グランドデザインの策定等芸術文化の振興に関する幅広い施策が展開されることを期待するなどの意見が述べられました。
　また、幼児教育の在り方、国内外の音楽家の育成、学校における芸術文化教育への各団体の参加などについて質疑応答が行われました。
　翌二日目は、まず、北海道庁を訪問し、道の教育事情について説明を受けました。
　北海道では、「心豊かに学び　新世紀のふるさとを拓く　人を育む」を基本理念とした平成十年四月制定の第三次教育長期総合計画に基づき教育施策を進めております。教員の資質向上のための研修プログラム、小学校低学年における少人数学級モデル事業、教職員の勤務状況、学校評議員の全道立学校への導入などについて説明がありました。
　派遣委員からは、芸術文化団体への行政のかかわり、教職員の勤務体制への指導状況、少人数学級への取組、学校統合の進め方、長期社会体験研修の実施状況、学力低下対策、教員の性別及び年齢構成などについて質疑がありました。
　次に、札幌市立福移小・中学校を訪問いたしました。
　同校は、昭和六十年から小規模特認校として校区外より児童生徒を受け入れてきた小・中併置校であります。小規模特認校制度は、過疎化が進み、存続が危ぶまれる学校が増える中、自然環境に恵まれた小規模の小学校や中学校で心身の健康増進を図るとともに、自然に触れる中で豊かな人間性を培いたいという保護者の希望がある場合に、一定の要件の下に校区外からの通学を認めるものであり、公共交通機関を利用し、低学年で片道四十分程度までとするなどの条件が付されております。現在、在校生の約九割が特認入学となっており、豊かな自然環境に魅力を感じての応募とともに、自分自身が小規模校を経験している保護者からの応募が多いとのことであります。
　同校では、各学年一学級、定員二十名の少人数学級の実施により家庭的な小集団が形成され、小・中合同で学校行事を行うなど異学年交流も盛んに行われており、小学校から中学校への移行もスムーズだが、高等学校へ進学後には少なからずギャップを感じることとなり、切磋琢磨の必要性という面から学校外との接点を増やすよう指導に努めているとのことでありました。
　最後に、札幌ドームを訪問いたしました。
　札幌ドームは、札幌市がワールドカップサッカー大会の開催地に立候補したことを機に市が建設したものであり、昨年六月に開業となりました。運営は、いわゆる公設民営の形を取っており、札幌市のほか道内外の企業等の出資による株式会社により行われ、プロ野球、Ｊリーグ、コンサート等での積極的な活用が期待されております。
　ワールドカップサッカー大会開催に向けての準備状況、ドームの運営状況等について説明を聴取した後、ドーム内の各施設を視察いたしました。
　以上で報告を終わりますが、今回の調査に当たりまして、関係の皆様方に大変お世話になりましたことに対し、この場をおかりいたしまして厚く御礼申し上げます。
○委員長（橋本聖子君）　以上をもちまして派遣委員の報告は終了いたしました。
　　　　─────────────
○委員長（橋本聖子君）　次に、文教科学行政の基本施策につきまして遠山文部科学大臣から所信を聴取いたします。遠山文部科学大臣。
○委員長（橋本聖子君）　次に、平成十四年度文部科学省関係予算につきまして、青山文部科学副大臣から説明を聴取いたします。青山文部科学副大臣。
○副大臣（青山丘君）　平成十四年度文部科学省関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　平成十四年度予算の編成に当たっては、厳しい財政状況の下ではありますが、我が国が本当の意味での豊かな国として発展し、世界の平和と繁栄に貢献していくためには人材・教育・文化大国と科学技術創造立国を目指し、教育、科学技術・学術、文化、スポーツの振興を重点的に推進していくことが不可欠であるとの観点から、文部科学予算の充実に努めたところであります。
　文部科学省所管の一般会計予算額は、六兆五千七百九十八億一千五百万円、国立学校特別会計予算額は二兆七千八百二十八億七千九百万円、電源開発促進対策特別会計予算額は一千五百三十九億五千六百万円となっております。
　以下、平成十四年度予算における主な事項について、御説明申し上げます。
　第一は、確かな学力の育成や豊かな心の育成などを図る初等中等教育の改革と充実についてであります。
　子供たちに基礎・基本を確実に身に着けさせ、自ら考える力を育成するきめ細かな指導を目指す第七次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画を着実に推進することとし、その二年次分として五千三百八十人の改善を行うこととしております。
　また、新たに学力向上フロンティア事業などを実施し、すべての子供たちに確かな学力の育成を図るとともに、幼児教育などの充実に積極的に取り組むほか、スクールカウンセラーや心のせんせいの配置、サポートチームづくりなどの生徒指導の充実や、社会奉仕・自然体験活動を推進することにより、心の教育の充実を図ることとしております。
　さらに、学校運営の改善や教員の資質向上を推進するほか、公立学校の施設整備について、老朽化した校舎の改築・改造や安全管理対策施設の整備などを行うとともに、学校における安全管理の徹底に取り組むこととしております。
　第二は、地域・家庭の教育力の再生と生涯学習の推進について、完全学校週五日制の実施も踏まえ、放課後や週末における子供の活動支援を行うとともに、学校内外を通じた社会奉仕体験活動など様々な体験活動の推進体制を整備するほか、子育て講座の全国展開など家庭教育支援の充実を図るとともに、青少年の健全育成を推進します。
　また、高等教育機関において、キャリアアップを目指す社会人の受入れ体制を緊急に整備することとしております。
　第三は、大学の構造改革の推進と二十一世紀を担う人材の育成についてであります。
　我が国の大学が国際競争力を有する大学となるためには、大学の構造改革を一層進めることが重要であり、国立大学の再編・統合を進めるほか、第三者評価による国公私を通じた世界的教育研究拠点の形成のための重点的支援を行うこととして、百八十二億円を計上しております。
　また、専門大学院の充実など、大学院を中心とする教育研究基盤の強化に努めることとしております。
　さらに、育英奨学事業については、教育を受ける意欲と能力がある人が確実にこれを受けられるよう、事業費総額で四百三十四億円の増額を行い、貸与人員で四万五千人増員するなど、一層の充実を図ることとしております。
　第四は、特色ある教育研究の推進など私学助成の充実について、教育研究条件の維持向上と修学上の経済的負担の軽減などを図るため、学術研究基盤の強化や教育改革の推進などに配慮しつつ、経常費助成を中心に総額で四千四百五十四億円を計上するなど引き続きその充実を図ることとしております。
　第五は、留学生交流など国際教育協力の推進について、留学生交流の推進のため五百四十四億円を計上するほか、アフガニスタン復興のための具体的な教育支援の検討も含め、開発途上国への国際協力体制の整備充実を図ることとしております。
　第六は、心身ともに健全な人材を育成するスポーツの振興について、総合型地域スポーツクラブを育成・支援する体制の充実を始めとする生涯スポーツ社会の実現、トップレベルの競技者の育成、学校体育の充実を図るなど、スポーツ振興基本計画を推進していくこととしております。
　第七は、文化芸術による心豊かな社会の実現として、文化を愛し、文化の薫りに満ちた新世紀日本の建設に向けて、文化芸術創造プランの創設に百九十三億円を計上するほか、伝統文化・文化財の活用と次世代への継承、新たな文化拠点の整備などを図ることとしております。
　第八は、未来を切り開く基礎研究の推進として、大学や大学共同利用機関が行う独創的・先端的研究分野における基礎研究の推進に六百三十億円を計上しております。
　第九は、戦略的重要分野の研究開発の重点的な推進として、ポストゲノム研究の推進などライフサイエンス分野の研究に七百十七億円を計上し、また、先端的な情報科学技術の研究開発などに八百九十億円を計上しております。
　さらに、地球温暖化などに関する研究開発など環境分野に五百七十六億円を計上するとともに、経済社会の持続的成長への寄与などが期待されるナノテクノロジー・材料分野の研究に二百四十九億円を計上しております。
　第十は、国の存立基盤となる研究開発の推進についてであります。
　宇宙開発につきましては、宇宙関係三機関の統合に向けた連携協力の下で信頼性の向上などを図りつつ、ＨⅡＡロケットの開発などを着実に進めていくこととしております。
　また、原子力の分野につきましては、大型加速器や核融合研究などの先端的研究開発を推進するとともに、安全確保と国民の理解を大前提として、高速増殖炉サイクル技術の研究開発などを進めていくこととしております。
　さらに、防災対策に関する研究開発を着実に進めていくとともに、海洋の多様な資源などの活用を目指した研究開発などを一層推進することとしております。
　第十一は、競争的研究開発環境の整備と科学技術振興基盤の強化についてであります。
　競争的資金につきましては、科学研究費補助金を始めとした各種制度を拡充することとしております。
　また、国立大学等の施設については、国立大学等施設緊急整備五か年計画を踏まえ、重点的整備を図り一千四百六十四億円を計上したほか、優れた研究者・技術者の養成・確保や科学技術・理科教育の抜本的な充実を図ることとしております。
　第十二は、新産業創出に向けた研究成果の展開として、産学官の共同研究の促進や大学発ベンチャーの創出など産学官連携の強化を図るため、一千八百八十億円を計上するとともに、大学等を核として研究機関や研究開発型企業が集積する拠点である知的クラスターの創成を図っていくなど、地域科学技術の振興に二百十二億円を計上しております。
　第十三は、情報化への対応として、高度情報通信ネットワーク社会の形成を目指し、情報化の影の部分にも配慮しつつ、学校の授業においてコンピューターやインターネットを活用できる環境の整備を進めるとともに、専門的かつ独創的な人材の育成や研究分野の情報化、情報通信分野の研究開発などを積極的に推進してまいります。
　以上、何とぞよろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
　なお、これらの具体の内容につきましては、お手元に資料をお配りしておりますので、説明を省略させていただきます。
○委員長（橋本聖子君）　以上で所信及び予算説明の聴取は終わりました。
　次回は来る十九日午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十九分散会
平成十四年三月十四日（木曜日）
　　　午後零時二分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　理　事　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　理　事　　　　　　　　　服部三男雄君
　　　　理　事　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　理　事　　　　　　　　　日笠　勝之君
　　　　理　事　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　柏村　武昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島　瑞穂君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小川　敏夫君　　　　　櫻井　　充君
　二月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　櫻井　　充君　　　　　小川　敏夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部三男雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　日笠　勝之君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　柏村　武昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島　瑞穂君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　森山　眞弓君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　横内　正明君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　下村　博文君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局経理局長　　　竹崎　博允君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　加藤　一宇君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○法務及び司法行政等に関する調査
　（法務行政の基本方針に関する件）
　（平成十四年度法務省及び裁判所関係予算に関
　する件）

　　　　─────────────
○委員長（高野博師君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、法務及び司法行政等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（高野博師君）　法務及び司法行政等に関する調査を議題といたします。
　まず、法務行政の基本方針について、森山法務大臣から所信を聴取いたします。森山法務大臣。
○委員長（高野博師君）　次に、平成十四年度法務省及び裁判所関係予算について順次説明を聴取いたします。横内法務副大臣。
○副大臣（横内正明君）　平成十四年度法務省所管の予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、法務省所管の一般会計予算額は六千九十九億八千八百万円であり、登記特別会計予算額は千八百三十六億六千九百万円でありまして、そのうち一般会計からの繰入れ額が七百六十四億八千六百万円でありますので、その純計額は七千百七十一億七千百万円となっております。
　この純計額を前年度当初予算額七千百六十七億四百万円と比較いたしますと、四億六千七百万円の増額となっております。
　次に、重点事項別に予算の内容について御説明申し上げます。
　まず、定員の関係でありますが、平成十四年度の増員は、新規三百九十八人と部門間配置転換等による定員化八人を合わせ、合計四百六人となっております。
　その主な内容を申し上げますと、一、検察体制の充実強化のため検事三十九人を含め百八人、二、出入国管理体制の充実強化のため百二十人、三、刑務所等保安業務、収容少年教育、観護体制等の充実強化のため百八十人、四、保護観察事務処理体制の充実強化のため九人、五、訟務事件処理体制の充実強化のため六人等となっております。
　他方、平成十二年七月十八日の閣議決定に基づく平成十四年度定員削減分等として五百十三人を削減することとなっており、増員との差引きにより、前年度定員と比較いたしますと純減百七人となります。
　次に、主要事項の経費について御説明申し上げます。
　第一に、法秩序の維持確保につきましては三千八百四十八億一千七百万円を計上し、前年度当初予算額と比較しますと二十億八千万円の増額となっております。
　その内容について申し上げますと、まず検察関係では、検察活動の充実を図る経費として千五十七億一千七百万円を計上しており、この中には、特捜・財政経済事犯対策経費、触法精神障害者関係対応経費等が含まれております。
　矯正関係では、刑務所等矯正機能の充実を図る経費として二千七十三億二百万円を計上しており、この中には、過剰収容緊急対策として収容増に伴う諸経費が含まれております。
　更生保護関係では、保護観察活動の充実を図る経費として百九十一億五千八百万円を計上しており、この中には、更生保護施設における処遇体制の充実、保護司活動の充実を図るための経費等が含まれております。
　入国管理関係では、出入国管理業務の充実を図る経費として三百四十三億三千万円を計上しており、この中には、東京入国管理局新庁舎関連経費、不法滞在外国人対策の強化経費及びワールドカップサッカー大会特別対策経費等が含まれております。
　第二に、国民の権利保全の充実につきましては、登記特別会計を含め二千七十九億八千百万円を計上し、前年度当初予算額と比較しますと二十二億七千万円の増額となっております。
　その内容について申し上げますと、まず登記関係では、登記事務処理の適正迅速化のための経費として、登記事務のコンピューター化経費を中心に千八百三十六億六千九百万円を計上しております。
　民事法律扶助関係では、法律扶助事業費補助金等の拡充を図るための経費として三十億円を計上しております。
　さらに、人権擁護活動の充実を図るための経費として四十四億七千四百万円を計上しております。
　第三に、施設の整備につきましては、東京入国管理局を始め、老朽・狭隘化が著しい法務省の庁舎及び施設を整備するため、法務省施設費として百八十五億八千四百万円を計上しております。
　以上、平成十四年度法務省所管の予算の概要を御説明申し上げました。
○委員長（高野博師君）　次に、竹崎最高裁判所事務総局経理局長。
○最高裁判所長官代理者（竹崎博允君）　平成十四年度裁判所所管歳出予算について御説明申し上げます。
　平成十四年度裁判所所管歳出予算の総額は三千百七十一億四百万円でありまして、これを前年度当初予算額三千百九十七億八千五百万円と比較いたしますと、差引き二十六億八千百万円の減少となっております。
　次に、平成十四年度歳出予算のうち、主な事項について御説明申し上げます。
　まず、人的機構の充実、すなわち裁判官、書記官及び家裁調査官の増員であります。
　司法制度改革を推進するに当たり、裁判所の人的充実が強く求められていることを踏まえ、増加し、かつ複雑困難化している民事関係事件等の適正かつ迅速な処理を図るため、裁判官四十五人、書記官四十五人、家裁調査官五人、合計九十五人の増員及び振替による書記官二百人の増加をすることとしております。
　他方、平成十四年度には四十三人の定員を削減することとしておりますので、差引き五十二人の純増となります。
　次は、司法の体制の充実強化に必要な経費であります。
　まず、裁判関係経費の充実を図るため百九十五億八千万円を計上しております。
　その内容について申し上げますと、第一に、民事訴訟・調停事件の充実を図るための経費として六十三億七千八百万円を計上しております。この中には、民事調停委員手当、民事裁判事務処理システム経費等が含まれております。
　第二に、刑事訴訟事件の充実を図るための経費として七十六億八千三百万円を計上しております。この中には、国選弁護人報酬、刑事裁判事務処理システム経費等が含まれております。
　第三に、家庭事件の充実を図るための経費として五十五億一千九百万円を計上しております。この中には、家事調停委員手当、成年後見制度運営協議会開催経費等が含まれております。
　また、裁判所施設の整備を図るため、裁判所庁舎の新営、増築等に必要な経費として百六億五千万円を計上しております。
　以上が平成十四年度裁判所所管歳出予算の概要であります。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○委員長（高野博師君）　以上で法務大臣の所信並びに平成十四年度法務省及び裁判所関係予算の説明聴取は終了いたしました。
　法務大臣の所信に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　─────────────
○委員長（高野博師君）　この際、下村法務大臣政務官から発言を求められておりますので、これを許します。法務大臣政務官下村博文君。
○大臣政務官（下村博文君）　このたび法務大臣政務官に就任させていただきました下村博文でございます。
　森山法務大臣、横内法務副大臣の下で、時代にかなった法務行政推進のために誠心誠意努力をさせていただきたいと思います。
　委員長始め委員の皆様方の御指導をよろしくお願いいたします。（拍手）
○委員長（高野博師君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十一分散会
平成十四年三月十三日（水曜日）
　　　　午後四時四十八分開議
　出席委員
　　　委員長　渡海紀三朗君
　　　理事　岩屋　　毅君　理事　桜田　義孝君
　　　理事　御法川英文君　理事　持永　和見君
　　　理事　木下　　厚君　理事　松崎　公昭君
　　　理事　山名　靖英君　理事　塩田　　晋君
　　　　　　逢沢　一郎君　　　　岩永　峯一君
　　　　　　江藤　隆美君　　　　倉田　雅年君
　　　　　　小西　　理君　　　　橘　康太郎君
　　　　　　谷　　洋一君　　　　土屋　品子君
　　　　　　中川　秀直君　　　　中村正三郎君
　　　　　　額賀福志郎君　　　　武藤　嘉文君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　森岡　正宏君
　　　　　　森田　　一君　　　　井上　和雄君
　　　　　　石井　紘基君　　　　金子善次郎君
　　　　　　今野　　東君　　　　手塚　仁雄君
　　　　　　楢崎　欣弥君　　　　葉山　　峻君
　　　　　　平野　博文君　　　　山田　敏雅君
　　　　　　神崎　武法君　　　　大森　　猛君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　保坂　展人君
　　　　　　山口わか子君　　　　中村喜四郎君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　川口　順子君
　　　財務大臣　　　　　　　　　塩川正十郎君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　坂口　　力君
　　　国土交通大臣　　　　　　　扇　　千景君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　福田　康夫君
　　　国務大臣
　　　（防衛庁長官）　　　　　　中谷　　元君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当大
　　　臣）　　　　　　　　　　　尾身　幸次君
　　　国務大臣
　　　（金融担当大臣）　　　　　柳澤　伯夫君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　熊代　昭彦君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　村田　吉隆君
　　　総務副大臣　　　　　　　　若松　謙維君
　　　外務副大臣　　　　　　　　植竹　繁雄君
　　　財務副大臣　　　　　　　　谷口　隆義君
　　　財務大臣政務官　　　　　　吉田　幸弘君
　　　会計検査院長　　　　　　　金子　　晃君
　　　会計検査院事務総局次長　　関本　匡邦君
　　　会計検査院事務総局第一局
　　　長　　　　　　　　　　　　石野　秀世君
　　　会計検査院事務総局第二局
　　　長　　　　　　　　　　　　増田　峯明君
　　　会計検査院事務総局第三局
　　　長　　　　　　　　　　　　白石　博之君
　　　政府参考人
　　　（消防庁長官）　　　　　　石井　隆一君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　古田　佑紀君
　　　政府参考人
　　　（外務省欧州局長）　　　　齋藤　泰雄君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局ア
　　　フリカ審議官）　　　　　　小田野展丈君
　　　政府参考人
　　　（外務省経済協力局長）　　西田　恒夫君
　　　政府参考人
　　　（外務省経済協力局有償資
　　　金協力課長）　　　　　　　北野　　充君
　　　政府参考人
　　　（国税庁課税部長）　　　　村上　喜堂君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　篠崎　英夫君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　下田　智久君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬局長）　　宮島　　彰君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局長
　　　）　　　　　　　　　　　　岩村　　敬君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　速水　　優君
　　　参考人
　　　（日本道路公団理事）　　　内田　道雄君
　　　決算行政監視委員会専門員　川城　正彰君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　橋本龍太郎君　　　　　倉田　雅年君
　　山口わか子君　　　　　保坂　展人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　倉田　雅年君　　　　　橋本龍太郎君
　　保坂　展人君　　　　　山口わか子君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　平成十年度一般会計歳入歳出決算
　平成十年度特別会計歳入歳出決算
　平成十年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成十年度政府関係機関決算書
　平成十年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成十年度国有財産無償貸付状況総計算書
　平成十一年度一般会計歳入歳出決算
　平成十一年度特別会計歳入歳出決算
　平成十一年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成十一年度政府関係機関決算書
　平成十一年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成十一年度国有財産無償貸付状況総計算書

　　　　　————◇—————
○渡海委員長　これより会議を開きます。
　平成十年度決算外二件及び平成十一年度決算外二件を議題といたします。
　総括質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　各件審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁速水優君、日本道路公団理事内田道雄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡海委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　引き続き、お諮りいたします。
　各件審査のため、本日、政府参考人として消防庁長官石井隆一君、法務省刑事局長古田佑紀君、外務省欧州局長齋藤泰雄君、外務省中東アフリカ局アフリカ審議官小田野展丈君、外務省経済協力局長西田恒夫君、外務省経済協力局有償資金協力課長北野充君、国税庁課税部長村上喜堂君、厚生労働省医政局長篠崎英夫君、厚生労働省健康局長下田智久君、厚生労働省医薬局長宮島彰君、国土交通省総合政策局長岩村敬君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山名委員　公明党の山名靖英でございます。
　私は、決算行政監視委員会に初めて所属をいたしまして、本日は初質問になるわけでございますが、ぜひとも、端的に御質問いたしますので、端的にまた御答弁をお願いしたいと思います。
　まず、鈴木宗男議員等の外務省関与の問題あるいは北方領土等の問題で、ＯＤＡ等の関連した話題から御質問をさせていただきたいと思います。
　御承知のように、ＯＤＡ、政府開発援助は、我が国が戦後の復興に世界から多大の援助をいただいた、いわばそのお返しの意味も含めて、この十年間、開発途上国に対して支援をしてきたところでございます。貧困あるいは開発のおくれ、そういったものを背景にした紛争、あるいは難民の急増等の問題、環境破壊やあるいはエイズ問題、地球的規模の問題に対する取り組みが世界的にも急務になっているわけでありまして、そのために開発途上国に対する支援ということでこのＯＤＡが発足したわけでございますが、このＯＤＡの問題につきましては、既に、ＯＤＡ改革懇談会、こういったものを開催され、あるいは各地でＯＤＡタウンミーティング、こういった形で広くこの問題に対する国民の意見を聞こう、こういう形で今努力をされていると認識しております。
　ところで、このＯＤＡに対する見直し論議、過去の実績から、いわば必要の低いＯＤＡにつきましては思い切って削減をし、廃止する勇気も必要だ、こういう論点もございまして、この平成十四年度予算では一割カットということになったわけでありますが、きょうは決算委員会でもございますので、特に平成十年度、十一年度において、このＯＤＡ予算の不用額として、特に外務省関係では、平成十年度で三十一億円、十一年度では五十一億円、いずれも二国間無償援助でありますけれども、不用額が出ております。
　当然、これは相手国の実情、状況等によることもその要因としてはあるでしょうけれども、我々の感覚から見れば、三十一億円、五十一億円という不用額、なぜそんなにたくさんの不用額が出たのか、その辺の背景、理由について、まずお伺いをしたいと思います。
○西田政府参考人　お答えをいたします。
　御指摘のとおり、無償資金協力予算につきましては最近それぞれ不用額が生じておりますが、その理由について御説明をいたしたいと思います。
　委員みずから御指摘のとおり、国際社会にありまして、内乱、クーデター等の政情不安あるいは天災の発生等、予測不可能な事態により事業を中止せざるを得なくなることがございます。この場合、事業費の残額を不用額として処理させていただいております。
　また、我が国が相手国との間で国際約束によりまして合意する供与限度額よりも、その後相手国政府によって実際に入札によって確定いたします事業費の方が一般的には当然のことながら低うなるという事情がございますので、また差額が生じることになります。この差額も同様に不用額として処理をされているところでございます。
　なお、無償資金協力の供与限度額の設定そのものにつきまして、事前に十分な調査を行い、無償資金協力案件に係る概算事業費積算ガイドラインに従って、公平かつ適切に決定をいたしておるところでございます。
　いずれにしましても、今後とも、無償資金協力予算の効率的な使用に努めてまいり、間違っても無用な不用額等が残ることのないよう適正な処理に努めたいと思います。
○山名委員　従来型のＯＤＡの仕組みといいますか、非常にわかりにくいといいますか、その金の流れあるいはその仕組みが非常に複雑で、国民にとってはもうひとつ理解に苦しむわけでありまして、特に国民の税金、年金あるいは郵貯、こういった資金が拠出をされまして、無償資金協力、あるいは技術協力、あるいは円借款、あるいは国際機関への出資、こういう形でそれぞれの予算が組まれているわけでございます。
　あくまでも開発途上国の要請主義といいますか、向こうからの要請に基づいて、日本でそれを供与するのかどうか、これについては検討をして決定する、こういうことでありますけれども、果たして的確な検討がなされているのかどうか、これもやはり一つの改革への大事なポイントではないか、私はこういうように思っております。
　従来型のＯＤＡは、どっちかというとハード中心、社会基盤整備といいますか、道路をつくったり、橋をかけたり、建物を建てたり、こういった日本流で言う公共事業中心のＯＤＡの資金援助がかなり重点的に配分をされていたわけでございます。
　これは、九州で、福岡で開かれたタウンミーティングで出された資料なんですが、フィリピンのレイテ島でスーパードームというドームがつくられたそうでありますが、結局、五千人規模のスーパードームに資金援助したけれども、実際、これが稼働している、満杯になるといいますか、そういったものはほとんどなくて、もう千人、二千人、そういうもので終わっている。
　フィリピンには五カ所ぐらいそういうスーパードームがあるようですけれども、そういったところに資金援助でわざわざ建てたり、あるいは、これはＪＩＣＡの方の関係で、オルモックというところですか、水害で八千人亡くなった川があるそうですが、そこの堤防の修復工事をやった。コンクリートで何キロも固めて舗装した、こういうことですね。堤防を石で固めて修復する、日本ではよくあることなんですけれども、どうもそういう田舎に行けば全くそぐわない。こういったこと等々、ちょっと国民感覚からずれたような援助の内容の実態もあるようでございます。
　ともかくも、さっき申しましたように、日本の経済も大変低迷をしている中で、世界の、特に東アジアの平和の発信のためにも我が国がしっかり貢献をしようという大変高邁な理念のもとにスタートしたこのＯＤＡ、政府開発資金援助である以上は、やはりしっかりとその内容を見直し、検討し、本当に途上国の国民が喜んでいただける、かつ、日本の貢献が大きく世界平和に寄与できるような、こういったものにこれからもしっかりと視点を合わせて見直していく必要があるのではないか、こういうふうに考えるところでございます。
　そのためにも、先ほど申しましたように、こういったＯＤＡの改革懇談会、これをさらに強化していただき、また、広く国民やあるいは企業やＮＧＯや、そういったところの意見もしっかり取り入れてもらう、こういう点での改革をしっかりと今こそやるべきではないか、私はこういうふうに思っております。
　その点で、今後、ＯＤＡの見直しについて、どのような観点からどのような見直しをされるお考えがあるのか、このことについて御質問をさせていただきたいと思います。
○川口国務大臣　委員のおっしゃられたＯＤＡの見直し、あるいはその考え方について、私も大変に賛成でございます。
　先ほどＯＤＡの改革懇談会のお話が出たと思いますけれども、外務省を「変える会」におきましても、ＯＤＡについては、さらなる効率化、効果ある援助、国民の理解が得られる援助という観点で議論をしていただく予定でおります。
　時代が変わっていきますし、発展途上国のニーズも変わりますし、また、日本側の経済状況、あるいは日本人の考え方も変わっていきますので、そういったことを踏まえて改革を考えていきたいと思っております。
○山名委員　その際、新しい時代の到来とともに、例えば環境破壊だとか薬物、あるいは感染症、対人地雷、教育等々、そういう人間という観点に立った見直し、視点というものをぜひ取り入れていただきたい。人間の安全保障といいますか、こういうところに力点を置くべきではないか、こう思っておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　とともに、新時代にふさわしい新たな理念を盛り込んだ、ＯＤＡの基本法ともいうべきこういった新しい理念の基本法を今こそ策定をするとともに、地方分権、こういう観点からも、それぞれの日本の地方自治体あるいはＮＧＯが直接支援できるような国民参加型の地方ＯＤＡ、こういったものをこの際創設してはどうか、こういうふうにも考えているところでございまして、御見解をお聞かせください。
○川口国務大臣　日本も中央から地方へという流れがございますけれども、地方が行う途上国支援というのは、その地方がみずからの地域の開発のために獲得をしたノウハウを途上国の経済発展、社会発展に生かすことができるということでもございますし、地域の国際交流にも資するという意味で、非常に有用だと思っております。
　政府といたしましては、既にこういった観点から、地方自治体が行う途上国支援について支援をしてきております。
　例えば、研修員の受け入れを地方自治体が行う場合、あるいは専門家を派遣するときに、財政的な支援を行うということをいたしておりますし、また、国際協力推進員を都道府県に配置して、この地方が行う国際協力事業を支援いたしてきております。
　地方の行う国際交流あるいは途上国開発への支援を国が支援するということは、それぞれ、ＯＤＡあるいは発展途上国の開発に携わる国民の層がふえるということでもございまして、大変に意味のあることだと思っております。
○山名委員　いずれにしましても、透明性のある、かつ、国民の側から見て、本当によかったと言っていただけるような、そういう内容のもの、そのためには、きちっとした監査体制を強化する等々、今後のＯＤＡについてはしっかりと今後とも取り組んでいただきますことを重ねて要望をしておきたいと思います。
　続きまして、総務省にお聞きしたいと思いますが、こういった各省庁が進める政策、行政について、行政評価法等ができました。それについて、事前にも、あるいは中間にも、事後にも、きちんとした評価をし、国民の税金が本当に有効に、効率的に、健全に執行できるように、こういった監査体制といいますか行政評価をすることになっているわけでありますが、発足以来今日までの間に、総務省としてどのようにこの行政評価について、政策評価について取り組まれ、またどのような実績、効果が出てきたのか、お伺いしたいと思います。
　一方で、当然、それぞれの省内にそういった委員会をつくり、総務省にも行政評価局というのがあって、いわば二重チェックをしているのですが、一部には、どうせ内々の役人同士のことで十分な効果は上がらない、こういう見方も出ておるようでありますから、それを吹き飛ばすような答弁をぜひお願いしたいと思います。
○若松副大臣　総務省行政評価局が行います行政評価・監視、これについてですが、行政内部にありながらも、各府省とは異なる立場の行政評価・監視の専門機関として、政府の重要行政課題の解決促進や行政改革の推進、実効確保等の観点から行っております。
　総務省行政評価局では行政評価等を計画的に行っておりまして、平成十二年度以降三十三件の勧告等を実施いたしまして、その中には、当然、同じ総務省内の郵政事業、いわゆる身内に対するしっかりとした行政評価・監視の報告書もつくったところでございます。
　この勧告につきましては、勧告から六カ月後と一年六カ月後に関係府省から回答を徴収するということによりまして改善措置の徹底を図っておりまして、その実効性を確保しているところでございます。
　具体的に、例えば二点御紹介させていただきますと、まず一点目といたしまして、Ｏ１５７事件などの大規模な食中毒事件の発生を契機といたしまして実施した食品の安全衛生に関する行政評価・監視、この勧告におきまして、平成十二年十月、より高度な安全衛生を確保するための総合衛生管理製造過程承認制度、いわゆるＨＡＣＣＰと言われるものにつきまして、その承認審査に際して、実地調査を綿密に実施いたしまして、その申請内容の確認の徹底を図ってまいる勧告を行いました。
　この勧告によりまして、厚生労働省は、同年十一月に承認基準を改定して、それまで都道府県及び政令市が実施していた実地調査を、厚生労働省が中心となってさらに厳しく実施しているところでございます。
　二点目といたしましては、中央省庁等改革の一環といたしまして、平成十一年四月に閣議決定されました行政コスト削減に関する取組方針、この方針を踏まえ実施いたしました官庁共通経費等に関する行政評価・監視、「庁舎管理、官庁物品購入等を中心として」という題なんですけれども、そこにおきまして、契約の公正性の確保等の観点から、平成十三年四月、庁舎の維持管理契約、物品調達契約におきます競争入札の導入の徹底等を関係府省に勧告をいたしました。
　これを受けまして、庁舎警備につきましては、勧告を受けた十機関中九機関において十三年度中に競争契約を実施し、残る一機関も、十四年度契約において実施を予定しております。また、物品調達につきましては、勧告を受けた延べ三十機関のうち、十三年度までに十四機関において一般競争入札を導入したということで、この勧告によります成果が着実に上がっているものと理解しております。
　今後とも、国民の立場に立った質の高い行政の実現を目指して、この行政評価・監視の運営に努めてまいりたいと考えておりますし、この決算行政監視委員会におきましても、私どもが出します行政監察レポート、そしてこれから出てくるであろう行政評価報告書等をぜひ最大限に活用していただいて、さまざまな問題点の指摘等に御活用いただければと重ねてお願いする次第でございます。
○山名委員　今後とも、ぜひ力点を置いて取り組むようよろしくお願いします。
　次に、デフレ対策等について若干御質問したいと思います。
　まず、金融庁は昨年十一月から既に特別検査を開始、着手しておりますが、今後さらに加速してこの特別検査については取り組みを行うとしておりますが、この結果をいつまでに取りまとめ、それを公表されるのか、その公表内容はどうなっているのか、これについてまずお伺いしたいと思います。
○柳澤国務大臣　先生御指摘のように、ただいま特別検査という金融機関の検査をいたしております。今、金融機関の検査と申しましたけれども、これは金融機関の特定の貸出先、特に市場の評価が非常に変わっているような貸出先を選びまして、そこに着目しての検査ということで、いわば初めての試みということで現在進行をしているところでございます。
　通常、決算を控えて金融機関というのは、三月期ですと一—三月に自己査定という作業をいたしますので、それにあわせて特別検査を実施させていただいております。したがって、この検査が終わるというか、そういう時期を迎えますのは三月末ということに相なりまして、それから鋭意取りまとめをいたしまして、これは総理の御指示でもあったんですけれども、特別検査としての結果を公表した方がよろしい、こういうことでございましたので、その趣旨に従って、時期としては半月ぐらい後に公表ができるのではないか、こんな腹づもりでおる次第でございます。
　なお、その公表の内容と申しますか形式と申しますか、そのことについては、私ども、特に今申したような債務者に着目した検査だけに、債務者に思わない風評による被害等を生じせしめてはならない、これは避けるべきだというようなことで、検査の効果がどのぐらいあったかということを国民の皆さんに知っていただくとともに、そうした余分なと申しますか、逆の、マイナスの結果というか、そういうものを招来いたさないように最大限の注意をしてその形式等を決めさせていただきたい。形式等については、なおまだ今検討をさせていただいているということで御理解を賜りたいと存じます。
○山名委員　政府としては、二月二十七日に経済財政諮問会議、これで総合的なデフレ対策を発表しました。翌二十八日には日銀が、政策決定会合におきまして金融政策等を発表したところでございます。
　不良債権とデフレの悪循環、ここのところが最大の問題であるわけですよね。このデフレ危機を打開するいわば大前提が、不良債権処理であり金融システムの安定ということになろうかと思います。したがって、金融庁が進める特別監査、これを厳格になし遂げて、次に不良債権処理を断行する、こういう手順かと思います。そして、その不良債権処理に伴う銀行の資本不足、これに対しては、ある面で直ちに公的資金注入、こういう流れになるんではないかと認識をしているんですが、現時点において、この公的資金注入について、それぞれ、財務大臣、金融担当大臣それから日銀総裁、その辺の公的資金注入に対する御見解をお伺いしたいと思います。
○塩川国務大臣　私は、従来から申しておりますように、現時点においてはその必要はないであろうけれども、いろいろな経済の推移あるいはまた不良債権の整理の事態によっては、必要あれば注入することも必要であろうと申しております。
○柳澤国務大臣　いかなる場合に資本注入を行うかと申しますのは、預金保険法百二条に規定がございまして、信用秩序の維持に極めて重大な支障が生じるおそれがあるときということになっております。私ども、今財務大臣が仰せられましたとおり、そのような事態になればこれはもう大胆かつ柔軟に対処してまいりたい、このように考えておりますが、現在そのような事態が眼前に見えるかというと、そういう認識は持っておりません。
○速水参考人　我が国の金融システムに対する内外市場の見方は大変厳しいものがあると思います。その基本的な背景には、やはり不良債権問題というのがあるんだと思います。不良債権問題を今後一段と進めていきますと、自己資本が毀損ないし不足する事態も起こり得ると思います。このほかに、銀行は多額の株式を保有しておりますから、その価格変化によりまして自己資本の充実度が上下するということもあり得ると思います。また、みずから銀行が発行しております株式の価格の動向によっては自力で資本増強することが難しくなる場合もあると思います。
　こうした状況のもとで、万が一金融システム全体の安定について疑問が呈せられるような事態に陥った場合には、タイミングを逸せずに、大胆かつ柔軟に対応していくということが必要であると思っております。
○山名委員　いずれにしても、タイミングは極めて重要かと思いますが、それぞれ、政府側と日銀等の基本的な考え方にそんなに僕は誤差はないと思っているんですが、やはりここは、それぞれ一体となって、この深刻な我が国の金融危機を乗り越えていくためにも力を合わせていかなきゃいけないんじゃないかと思っております。
　そのために、場合によっては預金保険法の改正等も視野に入れるとか、あるいはデフレの要因である需要不足に対する税制改革あるいは規制緩和それから金融政策のさらなる実行、こういったまさに総合的な取り組みが今必要であるんじゃないか。これをやれば日本の景気はよくなる、金融不安はなくなる、こういった妙案は私はないし、今こそ、そういった意味では総合的な取り組みが、それぞれ、政府側も日銀側も一体となってやることが極めて重要であると思っておりますので、今後ともしっかりと連携をとっていただいて取り組みをお願いしたいと思います。
　加えて、まだ参議院で予算審議が行われている中で不謹慎だという声もありますが、やはり場合によっては補正予算をしっかりとここで積み上げるということも必要ではないか。時間がありませんので、それに対する御見解は次の機会に譲りたいと思います。ぜひともデフレ対策についてよろしくお願いします。
　最後に、厚生労働大臣、坂口大臣に来ていただいて、本当にたくさん質疑通告しているんですが、次の機会に回させていただきます。
　ただ、一点だけお願いしたいことがございます。それは、薬害による被害救済措置の問題です。
　御承知のように、医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構法というものが昭和五十五年五月一日に施行されまして、薬害に対する救済制度でありますけれども、京都に渡辺千栄美さんという方がいらっしゃいまして、薬害ライ症候群後遺症という病気で本当に闘病生活を強いられております、もう二十年。大臣もこのことについてはよく御存じで、現行法の中で救済措置を講じることは困難としながらも、何かいい方法がないか検討している、こういうふうにおっしゃっていただきました。ぜひともこの薬害被害に対する救済措置をお考えいただきたい。ぜひとも、前向きの御答弁があれば、お願いしたいと思います。
○坂口国務大臣　熟慮を重ねているところでございます。現在の法律ではなかなか難しいということはわかっております。しかし、我々、政治家でありますので、法律がだめだからもうだめというわけにはまいりません。新しいものをつくるとしたらどうしたらいいか、非常に難しい問題でございますが、今いろいろと検討しているところでございますので、いましばらく御猶予をいただきたいと思います。
○山名委員　時間が参りましたので、終わります。
　ありがとうございました。
○石井（紘）委員　鈴木宗男さんと防衛庁の関係もまたいろいろと取りざたをされております。既に問題になっておりますのは、北海道の別海町におけるところの米軍海兵隊の訓練、これについても深くかかわりがあるということでございますが、きょう、私は、沖縄の問題を取り上げたい。
　沖縄では、米軍用地として、多数の地主さんが借地料を取って土地を貸しておる。そういう中で、沖縄には、沖縄軍用地等地主会、略して土地連というのがございます。全般的に我が国は土地の値段がどんどん下がってきた。こういう下落の状況のもとで、鈴木宗男氏にこの土地連が依頼をして、この借料の値上げを行うということを、あるいはまた値上げ幅を、その率を上げるということをやってきた。鈴木宗男氏に土地連がお願いをして、鈴木さんの方から防衛施設庁に働きかけて、そしてこの値段を、毎年のようにこの率を決めてきたという経過があるわけでございます。
　例えば、平成八年度予算において、防衛施設庁は値上げ率を従来の五％であったものを三％台に落とそうと考えていた、ところが、これは、鈴木氏の要求でもって同じく五％の増とした。あるいはまた、平成十一年度予算の概算要求に当たっては、その前年度は三・二五％の値上げ率であったものを三・五％に上げさせた。この際のいきさつを示す文書が、皆さんにお配りをした防衛庁内部の文書でございます。
　この中には、後段の「対応」というところのさらに後段に、「土地連は平成十一年度概算要求増額要請に当たり、前沖縄開発庁長官である鈴木宗男衆議院議員にお願いしたことから、当庁は鈴木議員の御指導を頂き三・五％を確保したところであり、土地連も対前年度比三・五％で内諾をしているところである。」というところが特に問題であろうかと思います。
　そこで、時間がございませんから簡単に御答弁をいただきたいんですが、一つは、この文書が実際に存在するものであるということを、これはもう私の方には御確認いただきましたが、この場で公式に確認をしていただきたい。
　さらにまた、第二の点は、鈴木氏の動きによってこの値上げ率の決定に影響があったということは明らかでありますが、このことをお認めになるかどうか。
　もう一つ、三点目は、防衛庁として、先ほどの北海道の問題もございますし、あるいは人事への介入もしているということもあるわけでございますので、この鈴木氏との関係について、これは不当な影響がなかったかどうかという点について調査を行うべきだ。外務省、国交省に次いで防衛庁はもっともっと、一部では、全面的に鈴木派が支配しておる、こういうことも言われておるわけでございますから、そういう意思があるのかどうか。
　この三点を簡潔にお答えいただきたいと思います。
○中谷国務大臣　御指摘の「平成十一年度概算要求について」という題名の資料は防衛庁に存在をいたします。これは確認をいたしました。
　この資料は、日付は書いておりますが、部署名が書いていないということでありまして、いつ、だれが、どの目的に使ったのかということにつきまして現在庁内において調査をいたしておりまして、作成をした者は確認をいたしましたけれども、どのような目的に使ったのかという点につきましてさらに調査をいたしたいというふうに思っております。
　また今後よく調べまして、役所として不適切な対応があったかどうかということにつきましては調べてみたいというふうに思っておりますが、私も部会等でいろいろ予算のときに意見等聞いておりましたけれども、土地連におきましては鈴木氏を頼りにしているというふうな印象を持っております。
　以上です。
○石井（紘）委員　ちょっと答弁の漏れているところがあるかもしれませんが、時間がありませんからいいです。
　なお、鈴木氏に対する土地連からの献金というものは毎年行われておるということも申し上げておきます。
　次に、尾身大臣においでいただきました。尾身大臣は、鈴木宗男さんが自民党の総務局長をやっておられたその前任者として総務局長をやっておられました。
　自民党の財務の中には、政策活動費という費目がたしかございます。これを尾身大臣もお受け取りになっていたわけですが、三点伺います。この使途は何なのか。二つ目は、このお金というものは、受け取って、それを何かに使って、その支払い先の領収書というものを提出するようになっているのかどうなのか、これが二点目。三点目は、これは個人に渡されるお金でございますから、当然、個人の雑所得になるわけでございますが、これの税務申告というものはされたのかどうなのかという点をお伺いします。
○尾身国務大臣　ただいまの質問につきましては、今初めて伺った質問でございまして、事前通告がございませんでした。
　我が党の活動についてのお話でございますから、まさに自民党の政治活動の話でございまして、内閣の一員としてこの点について私が説明することは適当でないと考えておりますので、御容赦いただきたいと思います。