Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○町村委員　はい、結構です。要するに、租税特別措置に書いてあるからといって全部不公平だということではないということがこの一点だけでまずわかりました。
　この皆さん方の例示の中に四つありますね。まず、いわゆる医師税制について伺いたいと思います。
　これについては、医は算術ではなくて仁術だ、そして非営利性、公共性というものがある、こういうことで、私どもは社会保険診療を行うお医者さんに対する税金の計算を簡単にして医業に専念してもらおう、こういうことで概算経費率というものを持ち出し、やってまいりました。実際には、大きなビルを構えているようなお医者さんについては、例えば五千万以上の社会保険診療収入がある場合には、まあこれは税理士さんなんかも雇うことができるだろうということで五千万以上は外した、これは私どもがつい先般とった措置であります。この結果として何が起きたかというと、特例適用の対象割合が六割から四割に減りました。それから特例適用が適用される収入の割合も四割から三割に減り、減収額も九百六十億から三百四十億と三分の一近くに減りました。こういうようなことで、私どもなりにこれまでも努力してきたし、これからもまたやっていこう、こう思っているわけですね。
　仮に皆さん方のおっしゃるようにこれを全廃するということになりますと、例えば僻地、山間、離島で頑張っておられるお医者さん、あるいは町で奥さんと二人で一生懸命小さな診療所をやっておられるようなお医者さん方にも全部税負担がかかるということになりますが、そういう形でこの社会保険診療報酬の特例を全廃しようというお考えなのかどうなのか。
○森井議員　社会保険診療報酬の問題につきましては、もう私から申し上げるまでもありませんが、不公平税制の見本のように今まで指摘をされてまいりました。でありますからこそ、今、町村委員が御指摘になりましたように、与党自民党でも改善をしなければならぬということで、五千万円以上の所得について一定の改善をされました。これは、その部分につきまして私どもと同じ考え方でございます。
　もともと社会保険診療報酬の特例措置ができましたのは、制度がまだ未成熟なころに、何としてもこれを普及させたいということで税制上の優遇措置を図った、これが始まりでございます。しかし、もう委員御承知のように、最近、毎年毎年所得の番付が発表されますと、その十人のうち八、九人まではお医者さんというふうなことが出てまいりました。何しろ、基本的には七二％を必要経費と認め、二八％について課税をすればいいという形になっておるわけでございますから、どうしてもこれは改善をしていかなければならない、そういうふうに私どもは考えております。
　なお、御指摘のように、山村僻地等で献身的な診療をしていらっしゃるお医者さんもたくさんございます。これを放置してもいいのかということになるわけでありますが、これは税の制度は税の制度としてそのまま適用させていただきまして、むしろ山間僻地で頑張っていらっしゃる方々には、地方自治体やあるいは場合によっては国も援助をして、そういった方々がさらに立派な診療ができるようにむしろ措置を講じていくべきである、このように考えております。
○町村委員　要するに、一つの措置をやめてまた別の措置をつくろう、こういうことですな。余り変わりませんね。
　それから、このほか、みなし法人課税、公益法人課税、企業課税、全部で四つ皆さん方から指摘があります。時間が余りなくなりましたので、これはどなたに聞いたらいいのでしょうか、尊敬する神崎さんに伺いましょうか。
　公益法人の課税の特例、宗教法人等がこの中には含まれます。ところで、この公益法人課税の一体どこが悪いとお考えなのか。私ども、人の気持ち、宗教心、こういう神様に対する気持ち、こういうものに対して税金をかけている国は世界じゅうどこにもないのですね。本来的なそういう公益法人の収入に税金をかけている国はどこもない。他方、民間のやっているような収益事業、競合するようなものについては軽減税率二七％というのを私どもは適用しております。そして、この収益事業の範囲も適宜見直しをしております。（発言する者あり）金融収益ですね。まさにそうなんです。財テクがいかぬ、こうおっしゃりたいのでしょう。しかし、この金融収益があって初めて、例えば奨学金を出しているようなそういう研究法人、団体もありますし、あるいは奨学金を出したりという、その金融収益によって初めて成り立っているような団体も幾つもあるのですね。どうやってそれを皆さん方、それじゃ金融収益がいかぬと言うのなら、こういう団体は金融収益は非課税だけれどもこういう団体は金融収益を課税にすると区分がつきますか。この点についてお答えをいただきたいと思います。
○神崎議員　ただいまのお尋ねにお答えを申し上げます。
　租税の不公平の一掃によります国民の税制に対する信頼の確立のためには、各種特別措置等の抜本的な整理合理化が大きな課題でございます。この観点から、公益法人につきましても、国民世論の動向等を踏まえまして課税の適正化を図る必要があると考えます。
　なお、今御指摘の基金等の運用益で公益事業活動を行っている法人につきましては、その存立基盤を脅かすような課税は好ましいとは考えられませんので、その運用益に対する利子課税等は行うべきでないことは明らかだと考えております。
○町村委員　今適正化という言葉を言われましたが、もうちょっと具体的に言っていただけませんか。どういうふうにして公益法人に対する課税の適正化を図るのですか。
○神崎議員　この点につきましては、今御指摘の点を含めまして国民税制改革協議会で検討を重ねていきたいと考えます。
○町村委員　いいですか、全部これです。全部国民何とか協議会で任せよう。いかに御自分の考えがないかということを今いみじくも言われました。
　それでは四番目、企業に対する課税の特例等租税特別措置の抜本的整理合理化、この点について伺いますが、もう時間がありませんから端的に伺いましょう。
　いろいろな措置があります。例えば、税額控除、一番減収額が大きいのが試験研究費の税額控除、九百八十億ですか、これは日本の科学技術の振興、研究の振興のために必要でございます。これは不公平税制か否か、それだけお答えください。――だれですか、担当者はどなたでしょうか。
○山崎委員長　御答弁願います。
○町村委員　増加試験研究費の税額控除は不公平税制か否か、それだけお答えください。
○中野議員　お答えをいたします。
　本来、私どもがお答えする内容は、それぞれの不公平税制や租税特別措置について一つ一つその税制改革協議会において洗い直しましょう、しかしこのことは、皆さん誤解をされているかもしれませんけれども、それによって、洗い直すことによって、または廃止することによって財源を生み出しましょうという意図で申し上げているのではありません。また、私どもの提出をいたしております基本法案についても書いておりますように、財源対策としてそれらを書いておるものではございません。一つ一つのことについて、その必要性等について、例えば医師の問題でもそうであります、社会保険診療報酬の問題もそうであります、また中小企業対策もそうでありますし、今の御指摘の問題もそうであります、その必要性の度合い等に対して、必要なものは特別措置などと言わないで本来の措置として吸収するなど具体的な方途を講じるべきであろうということで、洗い直しを提言をしているわけであります。
○町村委員　一般論を聞いているのではなくて、増加試験研究費の税額控除が、これは何しろあなた約一千億近い減収額なんですよ。一番大きな所得の項目なんです。だからこれを例示に取り上げて、これを不公平と考えるか否か、その一点だけ答えてください。不公平だ、不公平でない、どちらですか。
○中野議員　お答えをいたします。
　その必要性は私どもも認めておりまして、単に不公平と論ずるわけにはまいらないと思います。
○町村委員　わかりました。
　こうやって本当は一つ一つ全部伺いたいのですが、時間がありませんので、これは後ほど理事会にお諮りいただきたいが、何十項目かある租税特別措置の一項目ずつについて、それぞれ不公平であるか否か、皆さん方の統一見解をいただきたいと思いますが、これは後ほど理事会においてひとつ委員長、お諮りをいただきたいと存じます。それがなければ、企業関係の措置は全部皆さん方十把一からげで不公平であると、こういう議論をやりますから、そんなことはありませんよという今一つの端的な例でお伺いしたところ、これは不公平でないというお答えがありましたから、それでは全部この際に、後ほどまとめて資料としてお出しをいただきたい。租税特別措置法に基づくものが全部不公平だとは言わないということだけは少なくともはっきりいたしました。
　最後に、法人税の問題について伺います。
　これは基本税制、基本の問題であると同時に、暫定の問題でもあります。皆さん方の御提案では、既にことしから三七・五に下がったものを四〇に上げる、こういう御提言であります。これは皆さん方が昨年の秋参議院で議論したときには、四〇％のまま一年間もうちょっと据え置いて、それから下げるのだから経済に悪影響がない、こうおっしゃった。今回は下げたものを上げる、増税をやろうと皆さん方は明らかにおっしゃっているわけですね。増税をやろう。この問題点につきましては、きのう伊藤英成議員が本会議場において極めて明確にその問題点を指摘されましたが、この法人税率を上げることは、経済の国際化という皆さん方が法案の中にも述べていることにも極めて反するようなことをやろうとしているのかどうなのか、お伺いをいたします。
○山崎委員長　ただいまの町村君の資料要求は、理事会において検討いたします。協議いたします。
　伊藤茂君。
○伊藤（茂）議員　法人税率でございますが、私どもは、御指摘ございましたように四〇％とする暫定措置をとりたいと思います。あくまでもこれは暫定措置でありまして、やがてなるべく早く三七・五に戻していくというふうに考えているわけであります。これは再改革期間の暫定措置でございまして、この措置をとることは、今日の景気、経済動向などを考えますと、企業の内外の活動に差しさわりは発生しないというふうに考えております。
○町村委員　時間が終了しましたので、これで終わります。どうも御苦労さまでした。
○山崎委員長　村山富市君。
○村山（富）委員　私は、質問に入る前に委員長にお願いしておきたいと思うのですけれども、この委員会の運営と審議の進め方について、先ほど来お話がございますように、この審議を通じて政府の提出をいたしておりまする見直しの中身、それから野党四党が提出をいたしておりまする廃止法案、四法ですね、現行の消費税のどこに問題点があるのか、あるいは政府の言う見直しの中身は一体どういうものなのか、十分国民の期待にこたえられるような中身になっておるのかどうか、あるいは野党が出しておる法案は消費税を廃止した後に心配はないのか、今まで議論されているような問題についても十分解明をして、そして国民の皆さんの納得を得ることが必要である。また、その納得を得て正しい理解を持っていただくことが、これから税制改革を進めていく上で、合意を得るために大事なことだというふうに思いますから、いついつまでに採決をして決着をつけるというようなことを先に決めるのではなくて、十分審議を尽くしてもらうということを前提にしたこの委員会の運営をやらなければならぬ。私は理事会でもそういう意見を申し上げておりますけれども、賢明な委員長の十分な配慮をひとつお願いしたいと思うのです。
　これは単に議事の引き延ばしをするとかそんなものではなくて、あくまでもお互いに合意が得られるような審議を尽くすということのために、ぜひひとつ、この委員会は注目をされている委員会ですから、先ほどお話がございましたように、こういう形で法案が提出をされて、そして両方並列でどうなのかといったような審議ができるというのは、これはまさに画期的な委員会ですから、それだけに注目をされておると思うのですね。そういう委員会の審議ができますように、ぜひひとつ特段の配慮をお願い申し上げておきます。
　さて、いろいろ御苦労されておりまする提案者の皆さんに心から敬意を表します。これは、やはり昨年七月の参議院選挙、それからことし二月の衆議院選挙、こういう選挙の中で表明された国民の意思を真摯に受けとめて、そしてお互いに選挙のときに公約した公約は誠実に守るという前提に立ってこの廃止法案が提出をされておるというふうに私は思うのです。そういう意味で、政府や与党と違ったハンディを克服して、四党が協力し合ってここに成案を得て提出をされた、本当に皆さん方の御努力と御苦労に対して心から敬意を表する次第でございます。
　私は、予算委員会の中でもたびたび申し上げてまいりました、先ほど来お話もございましたように、やはり税金というのは、特に新しい税をつくる場合には何よりも手順が大事だ、手順を間違えますと相当国民の反撃も受けるだろう。したがって、その手続が大事だ。あくまでも民主的な、お互いに合意と納得が得られるような筋道を立ててやっていくことが大事だ。同時に、内容もある程度お互いに合意ができるような内容にする必要があるというふうに思うのですが、そういう意味から申し上げますと、この消費税は、手順も間違っておるし中身も悪い。だから、これはもう思い切って廃止をして出直す以外にないんだ、こういうことも私はたびたび申し上げてきたところでありますけれども、そういう問題点については、この審議の中でさらに明らかにされていくと思うのです。また明らかにされていかなければいかぬというふうに思うのです。
　まず提出者にお尋ねしたいのは、こういう場を通じて、やはりできるだけ国民の皆さんの納得も得られるようなお話をしていただく必要があるというふうに思いますからね。参議院で提出をして慎重審議の結果、可決をされたのです。そしてこれは、衆議院では残念ながら自民党が多数を握っていますから審議未了、廃案にされたわけでありますけれども、総選挙を経た上で再びこの委員会に提出をした。これは本会議でも質問がありまして皆さんの御答弁もございましたけれども、この際重ねて、そういう経過を踏まえて廃止法案を提出した理由は一体どこにあるのかということを、わかりやすくひとつ御答弁をいただきたいと思うのです。
○山崎委員長　御答弁の前に、村山理事に申し上げます。
　当委員会の運営につきましては、理事会の決定どおり行ってまいりましたし、今後ともそのように行います。
　神崎武法君。
○神崎議員　消費税廃止法案を再提出した理由についてのお尋ねでございます。
　私どもは、この消費税導入につきましては、その手続面及び内容面において大きな問題があると考えております。
　手続の上では、第一に、選挙公約に違反して消費税を導入したということでございます。第二に、自民党の強行採決で議決されたということでございます。
　内容の点では、第一に、低所得者ほど負担が重くなる逆進性が強いという点であります。第二に、消費者が納税した税金が国庫に入らないという不公正を生んでいることなどでございます。
　税というものは、国税庁がお書きになっている書物等を拝見いたしますと、受けたサービスに対する会費のようなものである、このように解説をいたしておるわけでございますけれども、強制力を持って国が国民から税金を徴収するわけでございますから、国民の理解と納得を得られないものであっては断じてならないという性格のものであろうかと私は思うわけでございます。国民の理解も納得も得られない導入の手続であり、しかも内容的に極めて問題のある税であると考えるわけでございます。
　先ほど町村議員の御質問の中で、個別間接税等のお尋ねもございました。私はその際に、政府税調でこれまでさまざま御論議をいただいてまいりましたけれども、大型間接税導入についての諮問、これは売上税と消費税についての答申を除いて、いずれも政府税調では大型間接税については否定的な答申がこれまで行われてきたということも御理解をいただきたいと思うわけでございます。
　例えば、昭和三十六年十二月の政府税調の答申では、
　大型間接税の逆進的性格は、課税対象の選定などによって緩和されるとしても、本質的性格を変えることはできない。個別間接税の大型間接税と決定的に異なる点は、担税力との照応関係の点から、課税対象を限定でき、税率、免税点等についても配慮できることにある。したがって、租税理論上、負担の公平という見地から見ると、個別間接税の方が大型間接税よりもすぐれていると言える。
　　諸外国で大型間接税、付加価値税が創設された経済的背景を見ると、第一次、第二次の世界大戦の戦費調達、一九二九年の世界的恐慌時の不況対策のための財源確保の必要から新設されたものであって、我々を取り巻く経済的環境とはほど遠いものであったと言える。
　　我が国の税体系としては、大型間接税を創設せず、直接税を中心として、これに個別間接税を配する現在の体系の方が負担の公平上、より合理的であるとの結論に達した。
と明記されているところでございます。
　このような消費税でございます。消費税の実施以来、一年余り経過いたしましたけれども、その消費税の構造的な欠陥は全く解消されておらず、政府・自民党の見直し案によっても問題点は解消されていないのでございます。したがいまして、消費税は廃止し、税制改革をやり直すほかないと考え、再び廃止法案を提出した次第でございます。
　本委員会におきまして御審議をいただきまして、廃止関連四法案を御可決いただきますよう、提出者としても全力を尽くしてまいる所存でございます。
○村山（富）委員　よくわかりました。
　そこで、午前中の審議で大分お話もありましたけれども、やはりその手順というものが大事だというので、今導入されております消費税の持ち込みがいかに手順が誤っておったかということをある程度明らかにする必要があるというふうに私は思いますから、これからお尋ねをしたいと思うのです。
　昨年七月の参議院選挙で、全国の有権者は、与野党逆転というまさに歴史的な政治状況をつくってくれたわけです。これはどういう背景があるかといいますと、やはり消費税が強引に導入されたということが最大の課題だと思うのですけれども、しかし、よく分析してみますと、あれだけリクルート事件が問題になったわけですよ。リクルート事件に関係をしておった政治家が、その汚れた手で、そのリクルートのけじめもつけないままに新しい税を持ち込んで導入する、全く民主主義を踏みにじっておる、国民の意にも反しておる。こういう形で持ち込まれた消費税に大きな反撃が出て、今申し上げましたような逆転という状況がつくられた、私はこう思うんですよ。
　これは、選挙が終わった後で金丸自民党元副総理も明確に言っていますよ。この選挙は、明らかに消費税は国民からリコールされた、私は、この言葉にすべてが尽くされていると思うのです。公約は守るべきだ、数の力でもって押し切るような暴挙は許さない、こういう国民の強い怒り、その怒りをやはりお互いに体して、そしてその国民の悲痛な声にこたえなければならぬ。これが国会に与えられた任務であるし、我々の責任だというので、参議院では、苦労をされて消費税を廃止するという九法案を出したわけです。延々八十四時間に及ぶ慎重な審議をされたんですよ。そして参議院では可決をされたわけです。
　私は、このことはやはり重要に、重大に受けとめておく必要があると思うのです。本当に国民の声が選挙に反映された。その反映された国民の気持ちを素直に受けとめて、そして国会ではその気持ちが実現できるように、十分な慎重審議を尽くして、そして可決をされておる。この事実は、私はやはり大事に受けとめなければいかぬと思うのです。ある意味から申し上げますと、失われつつある議会制民主主義を国民の手によって取り戻された。その国民の期待にこたえて参議院ではやはりあれだけの成果を上げていただいた。私は、この事実はやはり十分重く受けとめていかなければならぬというふうに思うのです。
　しかし、さっき言いましたようにこの衆議院では自民党が多数を握っていますから、その可決された法案は衆議院ではついに廃案になったわけです。私に言わしてもらいますならば、そういう状況の中で直ちに衆議院を解散をして、そして是非を国民に問う、こういう手だてを講ずることがやはり私は憲政の常道だというふうに思うんですね。しかし、政権をとっておる自民党が、今選挙をやったんでは不利だというので、態勢を立て直すために時間を稼いで、そして年が明けて二月に総選挙をやったわけですよ。その総選挙をやった結果を踏まえて、自民党が安定多数をとった、だからもう消費税は、あるいは見直しは信任されたんだ、こういうふうに言っていますよね。果たしてそうだろうか。私はそうは思わないのです。
　なぜならば、自民党は極力消費税を選挙の争点にすることを避けたんですよ。ですから、総理以下一番大きく掲げましたのは、社会主義か自由主義か、体制の選挙にすりかえたんですよ。そして選挙をやったんですよ。ですから、これもたびたび問題になりましたけれども、自民党の候補者の中に、消費税は反対です、凍結する、こういう公約をして選挙をやった議員もおりますよ。この予算委員会では、そこに座っている閣僚に対して、選挙公報に消費税について一言半句触れなかった議員がおるけれども、これはどう見ますか、ここにも座っておられる議員が聞かれましたよね。いろいろ弁解していましたよ。そういう状況を考えた場合に、明らかに消費税を選挙の争点にすることを避けたということは、もうはっきり言えると思うんです。
　ですから、総選挙で安定多数を握ったから、もう消費税、見直しは信任されたんだというのは早計に過ぎるんじゃないでしょうか。これは、海部さんがうまいことを言っていますよ。海部総理はこう言ったんですよ。参議院選挙は、リクルートもあった、消費税もあった、農政問題もあった、だから必ずしも消費税だけでこういう結果になったんではないんだ、だから消費税がだめだとは思いませんという意味のことを言ったんですよ。ところが総選挙の結果を見たら、これで信任されたと言うんでしょう。こんな理屈の合わない手前勝手な解釈はないですよ。
　私はそういう意味で、なお重ねて言わしてもらいますれば、つい二日前に福岡で参議院の補欠選挙があったじゃないですか。我が党の三重野候補ははっきり、消費税は廃止する、皆さんどうですかと訴えて選挙をやっていますよ。それで選挙を隣たしてもらったんです。この福岡県の有権者の気持ち、考え方というのは、恐らく全国の有権者の共通した気持ちだと思うのですよ。
　私はそういう意味で、もう少し自民党の皆さんも謙虚に選挙の結果を受けとめて、素直にやはり対応してもらう必要があるというふうに思うのですが、こういう一連の経過と働きを見て、果たして自民党・政府が言うように、消費税は信任された、あるいは見直しは信任されたというふうに受けとめることができるかどうか。このことは、これから見直し案やらあるいは廃止法案を審議する過程の上で大事なことだと私は思いますから、この点はやはりお互いに明確に正しく受けとめて理解しておく必要があるというふうに思いますから、御答弁をいただきたいと思うのです。
○中野議員　お答えをいたします。
　ことしの総選挙直後に、私ども政審会長がＮＨＫのテレビに出演をいたしておりました際に、電話において視聴者に対して、その選挙結果と消費税の関係についてのアンケートがとられました。その際、約七四％だったと記憶をいたしておりますけれども、それだけの方々が、選挙の結果、自民党が過半数を確保したけれども、そのことによって消費税を国民が容認したというのではない、これは一致するものではないということをお答えになっておられるわけであります。これは極めて象徴的なアンケートの結果であったというふうに思っております。
　また、あの総選挙において、今、村山議員御指摘のように、野党は消費税廃止を強く訴えました。そしてまた、自民党の皆様方は、ある意味では体制論にその争点をすりかえる傾向が極めて強くあったと思っております。そういう中で、体制を維持しようということを強くお考えの方々は、例えば民社党支持者であっても、あの段階においては一つの危機意識の中で自民党に投票された方もいらっしゃいましょう。また、消費税を何としても廃止したいという怒りを強くお持ちの方々は、ある意味では最も大きな野党にその力を結集する道を選ばれたかもしれません。
　そういう意味で、ある意味では自民党対社会党という、今はやりの言葉で言えば究極の選択という状況の中で、残念ながら私ども中間政党が敗北を喫したといういきさつがあると思います。もちろん、それだけであるというふうに思い上がった気持ちはありません。ほかにもいろいろ要素があったであろうと思いますが、昨年の参議院選挙の結果や、そしてまた、先ほどの福岡における参議院の補欠選挙の結果等な見ますときに、消費税に対する怒りを抜きにしてその結果を判断することは不可能であろうと思います。
　そういう意味で、国民の皆さんの怒りは、体制論等を別にいたしまして、今、税制や暮らしの問題の中で何が一番怒りを覚えるかといえば、消費税の問題であるということを、多くの国民の皆さんがはっきりと表示をされたということであろうと思います。そういう意味では、私なりのうがった見方かもしれませんけれども、衆議院選挙において体制はある意味では確保された、ゆえに次はひとつ消費税の問題だと判断をされた、例えば自民党支持者の皆様の中にも、衆議院選挙で体制は守られた、ゆえに次は消費税問題であるという御判断の中で、福岡において自民党ではない候補者に投票された方もいらっしゃるかもしれません。それらの集積が今日のあの結果を迎えたものであろうというふうにも思うわけであります。
　また、世論調査の結果を一部では都合のいいように解釈をされて、そして廃止を唱える人は約三〇％台ではないか、五〇％を切ったじゃないかとおっしゃる方がいらっしゃいます。しかし、消費税、現状でいいという方はまだ一けた台でございましょう、パーセンテージにして。政府・自民党の見直し案を支持される方は、これまた十数％あるかなしかでございましょう。多くの方々は抜本的見直し、廃止といかないまでも抜本的見直しというふうにおっしゃっておられる。これを合わせますとまさに七〇％台になるであろうと思います。抜本的見直しは、一たん廃止しませんと整合性を持った新しい組み立て方はできないだろうというふうなことを考えますと、その抜本的見直しを論じられる方々も、結果として廃止論ということにならざるを得ないのではないかというふうにも思うわけでありまして、先ほど来るる御指摘をいただきました国民の皆さんのお気持ちは、そういう意味で、結果的に申し上げますと、まず一たん廃止して、それから税制改革をやり直そうではないかというのが国民大多数の皆様方の御意思であると判断をいたしております。
○村山（富）委員　私は、やはり政治家として、選挙に表明された国民、有権者の気持ちをどう理解し受けとめるかということは大事なことだと思いますから、そのことは大変結構な御答弁であると思います。
　それから、これから私どもがやはり議会のあり方、正しい議会制民主主義というものを追求していかなければならぬ。そういう意味から申し上げますと、この消費税に関連をして、いかに消費税の導入の仕方が間違っておったか、先ほどもお話がありましたけれどもね。私は、そういう意味では、消費税が導入された経過というものを議会制民主主義に照らして一遍やはり考えてみる必要があるというふうに思いますから、その点についてお尋ねをしたいと思うのです。
　これは、今公約違反という話もございましたけれども、一九八六年七月のダブル選挙、これは皆さん記憶に新たなところであると思うのですけれども、はっきり当時の中曽根総理は、大型間接税は導入しない、私の顔がうそをつく顔に見えますか、そこまで言って約束をしたのですよ。ですから、当時の自民党候補者の選挙公約を見たら、皆書いてありますよ、ほとんどの人が。これが公約なんですよ。そして選挙が終わって三百以上の議席を確保したら、手のひらを翻して売上税をやろうとしたんですよ。だから国民は憤激したのです。公約は守れ、うそをつくなといって国民の怒りが爆発して、さしもの中曽根さんもやはり売上税は断念せざるを得なかったのです。
　ところが、その中曽根さんの後を竹下さんが引き継いだわけです。これは選挙をやって信任をされて引き継いだのならいいですよ。選挙をしないまま、言うならば派閥のたらい回しみたいな格好で引き継いだんですね。そしてその竹下さんは、今度は売上税を消費税に名前を変えて持ち込んできたんですよ。いいですか。この竹下内閣を構成している議員の皆さんは、消費税は導入しない、間接税は入れないということを公約をして当選された議員なんです。選挙の洗礼を受けてないわけですから、私は、公約違反であることについては間違いないというふうに言わなければならぬと思うのです。
　ですから、今でも記憶に残っていますけれども、全国の商店街の横断幕に書いてありましたよ。自民党はうそをつくな、公約を守れと書いてありましたよ。当然ですよ、これは。そして、今でも記憶に新たですよ、この委員会ですよ、第一委員会室ですよ。この第一委員会室で、全野党の反対を押し切って自民党が単独で強行採決やったんですよ。そのときに委員長席に座っておったのは現海部総理です。これが消費税を導入したやり方なんですよ。暴挙なんですよ。
　これは、税金というものは国民が負担をして納めるのですね。消費税というのは、読んで字のごとく消費者が負担するんですよ。その負担をする国民やら消費者が余りよく納得もしていない、理解もしていない、もちろん合意を得るはずはありませんよ。午前中の質疑の中では、新税を導入して増税することについてはなかなか苦しい、厳しいというお話もございました。それはそうかもしれませんよ。ですから、全部の国民がすべて快く受け入れるとは限りませんよ。だけれども、やはりある程度の理解と納得もいただいて、これならしょうがないんじゃないかというぐらいの形でもって税制改革をやるというのは、私は当然の筋道だと思うんですよ。ところが、今申し上げましたような暴挙もやって多数の力で押し切ってしまったのです。私は、選挙公約というのはやはり議会制民主主義の根幹に触れるものなんですよ。やはりもっとお互い政治家は公約を重く受けとめなければならぬと思うのですね。
　そういう観点から考えて、この一連の消費税が導入された経緯について、提出者の皆さんはどういうふうにお考えになっておるか、御見解をお尋ねしたいと思うのです。
○菅議員　今、村山委員の方から、消費税導入のあり方が、議会制民主主義に照らしてみて大変その民主主義に反するのではないかという趣旨の御質問がありました。私どもも全く同感であります。特に、先ほど加藤委員の方からもありました話を村山委員も触れられましたけれども、まさにこういった税の問題はもちろんのことですけれども、内容とその手続、いわゆるプロセスの問題が大変重要になるわけです。
　しかし私は、これまでの政府そして長年政権の座におられる自民党の皆さんのやり方というのは、先ほどの強行採決という話に象徴されますように、実は手順というよりは結論を先に用意をする、結論を用意する段階では、ほとんど、特に国会の審議などを必ずしも経ないまま、党内の論議とかあるいは一部の審議会の論議などで内容を固めて、そして内容が固まってしまうと、それはもう最終案だ、賛成か反対かだけを示せば国会はいいんだと言わんばかりの姿勢で論議に臨まれてきた。
　これは必ずしも消費税だけに限らず、すべての法案について、いわゆる国民の皆さんから見てよくわからない、中身の議論がわからないまま国会の経過が進んでいくというのは、これはもちろん野党の方にも一切責任がないとは申しませんけれども、やはり提案をする与党自民党の中に、自分たちが出したときはもう最終案なんだ、あと野党は賛成か反対かだけ言ってくれればいい、そうすれば自分たちは多数だから衆参で必ず通るんだからもうそれでいいんだ、問答無用なんだと言わんばかりの姿勢があるために、私どもも、必ずしも望ましいことではないかもしれないけれども、審議というものが正常に行われないこともあったというふうに思っております。
　そういった意味で、私はこの一年間の国会のあり方というのは、ある意味では議会制民主主義というものが生き返る一つのチャンスを国民の皆さんが我々にといいましょうか、国会に対して与えてくださったというか、つまりは、参議院における与野党逆転というのは、もし今新たに消費税がこの国会に出されたとすれば、幾ら自民党が衆議院で多数であるからといって参議院でこれが否決をされれば成立をしないわけですから、つまりここで初めて本格的な内容の議論に、与党自民党もこういう形で真剣に参加をするということになったという意味では、私はこの一年間の国民の皆さんの選択というのは議会制民主主義を生き返らせる一つの大きな意味があったというふうに思っております。
　そういったことを含めて、今回の消費税の議論は、本来、先ほど村山委員の方からも話がありましたように、当初の公約違反あるいは強行採決あるいはリクルート疑惑の多くの問題を抱えた皆さんの、例えば政府税調での討議など非常に国民的に信頼を得ることのできない要素が余りにも多いわけですから、まずは廃止をすることによって国民の信頼を回復をして、その中で、私どもが提案をしているようなプロセスに従って、国民の皆さんが見る中で新しい抜本的な税制の再改革を行うべきだ、このように考えております。
○村山（富）委員　今、菅さんの答弁を聞いていまして私もつくづくそう思ったのですが、やはり国会というのはこれは立法府ですから、政府が提出した法案に対して質問をする、政府・与党は一体となって提出した法案を守る、そしてもう数で押し切って通す。野党はさっきから具体的な提案がないじゃないかとか政策がないじゃないかとかというような言葉もありましたけれども、それはそんなことはない、いろいろな委員会に野党はそれなりの野党案を議員立法で出していますよね。出しているけれども、全然審議の対象にならなかったのですよ。もうさらしたままですよ。ですから、本当の意味における立法府の役割を、私は、私どもも含めて反省しなきゃならぬと思いますけれども、果たしてなかったと思うのですよね。それが、さっきお話がございましたように、参議院の与野党が逆転をした、いや応なしに、やはりこれは審議を尽くして合意を得るような筋道を通らにゃいかぬというので、ある意味では議会制民主主義が生き返ったのですよ。その反映として、今この委員会でやっと野党が提出した法案が俎上に上って共通の場で審議をされているわけですよ。
　私は、この審議の中でやはり十分お互いに議論を尽くして、そしてそれは野党の案が完璧で完全なものではないかもしれません、しかしそこはやはりお互いに理解し合うて、そして国民のためにいい結論を出していく。ぜひひとつこういう国会運営、委員会運営というものを考えていく必要があるのではないかというふうに思いますから、提出者の皆さんも、与党自民党の皆さんも、ひとつ十分御協力をいただきたいというふうに思うのです。
　そこで、先ほど来お話がありますように、この国会に提出をされておりまする政府の消費税見直しの中身について、これから若干皆さん方の御見解も聞いていきたいというように思うのです。この閣法はあした集中的に審議がされるということになっていますから、細かな主な問題はあしたに譲るにいたしましても、基本的な問題に触れる点だけは明らかにしていきたいというふうに思います。
　この見直しの大綱は、昨年の十二月一日に自民党が発表したわけですね。その大綱が出たときに、私は当時の新聞をひもといて、その大綱に対して国民の皆さんがどういう反応を示しているかということを、マスコミを通じての声を拾ってみたのです。端的に言われている言葉の中に、小手先だけの選挙対策であり消費者をばかにしているという言葉がありました。それから、これは逆に混乱を招くだけだ、こういう業者の声もありました。不公平を拡大するだけだ、こういう声もあったのですよ。私は、この三つの言葉にある意味では言い尽くされているのじゃないかと思うのです。
　そこで、具体的に中身を考えてみますと、例えば食料品は、流通段階は一・五％の軽減税率にした。小売は非課税になっておるわけでしょう。流通段階にかけられておる一・五％の軽減税率の消費税というものは、一体小売価格に転嫁ができるのかできないのか、転嫁がしにくくなったではないか、こういう声もあるでしょう。それから、当然小売は非課税ですから、下がらなければならぬのですね。だけれども、今申し上げましたような内容も含んでいますから、果たして下がるんだろうか、何のために小売は非課税にしたのかというような結果が生まれてくるのではないか、こういう疑念もあります。
　逆に、そういうことも含めて便乗値上げの方便に使われるのではないか、こういう心配を持っている方もありますよ。小売は非課税になったからといって、その分小売価格が下がるということは期待できないだろう、こういう声が強いですね。それから、小売店の皆さんの意見も聞いてみますと、食料品で課税をされるのと非課税になる分とどういう仕切りをつけるんだろうか、区分けは一体どうしたらいいんだろうか、困っていますよ。あるいはまた両方の商品がセットになっているものもあります。ギフトセットもあります。こういうものの扱いは一体どうしたらいいんだろうか、こういう心配を持っている方もあります。もうそれはややっこしくてレジでは計算がしにくいと言ってみんなこぼしています。こうした意見や苦情が大変多いと私は思うのです。
　これが果たして消費者や業者の意向を酌んだ見直しと言えるかどうか。――言えないということがあるでしょう。いや、それはもう自民党の皆さんに聞いても、それは困ったものだ、こんな見直しならもうしない方がよかったという声もあります。――廃案にしたらいいんだ。
　私は、そういう意味で、まじめな意味で、今度出しておりまする政府の見直し案に対して、廃止を主張されておる皆さんの立場から見てどういうふうに受けとめておられますか、どういうふうにお考えになっていますか、その見解を聞きたいと思うのです。
○神崎議員　税率の引き上げの可能性についてのお尋ねでございますが、その前に、村山議員が先ほど御指摘をされました、このような議員同士で議論をする、また徹底的に両法案を審議する、これは本院にとって画期的であるという御指摘がございましたが、私も提案者の一人として全く同感でございます。こういう機会を通して、本来ならば、立法府でございます、これまでほとんど内閣提出の法案を審議するのが国会でございましたけれども、本来の立法府としての役割というもの、使命というものを私ども果たす格好の機会になったのではないかと思うわけでございます。
　ただいまの将来の税率の引き上げの可能性についてのお尋ねでございますけれども、私は、御指摘のとおりの懸念が十分あると考えるわけでございます。
　政府は、消費税は高齢化社会に対応した税である、このように主張をいたしております。この主張におきましても、従来、大型間接税を導入する理由としては、安定した税収の確保あるいは財政再建、そしてまた今、高齢化社会への対応というように猫の目のようにくるくる変わってきたわけでございます。したがって、政府が、高齢化社会に本当に対応する税という形できちんとした将来のビジョンを明らかにした上でこの消費税の導入というものを国民に示している、そういうものでは決してないわけでございます。
　政府が示しております給付と負担のこの推計からいたしましても、この消費税の税率三％では到底賄い切れないわけでございます。さらにまた、今回の見直し案で政府が言うように平年度におきまして八千五百億円の減収となるということでございますと、旧物品税との税収差は微々たるものとなりまして、高齢化社会の財源たり得ないことは明白となるのでございます。
　結局、政府が主張しております消費税が高齢化社会の財源として充足される唯一のものは、大幅な税率の引き上げ以外には考えられないわけでございます。事実、ヨーロッパ諸国のＥＣ型付加価値税の税率引き上げの経緯を見ましても、この付加価値税の引き上げと所得税の減税がセットされているわけでございます。つまり、所得税の減税がこの消費税率の引き上げがなければ実施されない、そういう形でセットされて、ずっとその後、当初の、導入当時の税率から大幅に引き上げられているわけでございます。その点にもまた私どもは懸念を有しているところでございます。
　高齢化社会にありましては、先ほども申し上げましたように、まず高齢化社会の全体像、ビジョンというものを政府が国民の前に明らかにすべきでございます。その上に立って、あるべき税制改革の内容を国民の前に示すのが筋ではないかと考えられるわけでございます。そうでなければ、租税負担率、国民負担率はこの高齢化社会という名目で引き上げざるを得ませんし、また消費税率も引き上げざるを得ない、そのように思うわけでございます。
○村山（富）委員　これまでの売上税から消費税、消費税が施行されてから見直しというこの経過を振り返ってみますと、ある意味ではやっぱり妥協の産物みたいなものですから、だからどうしようもない構造的なものがあると思うんですよね。それは、売上税であれだけ業者の反撃を食らって、そして消費税に名前を変えた。業者から反対しにくいようにするためには、こういうメリットがあるじゃないですかと言って業者をなだめて、そしてつくったという経過がありますからね。ですから、なかなかやっぱり手のつけられない内容のものがあるということは私もよくわかるんですよ。
　それから、今度の見直しだって、当初はやっぱり食料品は流通段階すべてで、多段階で非課税にする、こういう話だったんですよ。ところが、農協さんあたりを中心にして、それでは肥料やら農薬やら生産にかかってくる消費税は一体どうなるんだ、こういう声が出まして、それはそうだ、生産コストにかかる上がった分はやっぱりどこかで転嫁してもらわにゃいかぬというので、それじゃもとに戻そうか、いやそうでなくて、それは別の意味で農政対策で金をやったらいいじゃないか、こういう話もあったことは聞いていますよ。そうすると、今度はその金をもらう農家もあればもらわぬ農家もある、それは不公平じゃないかというようなことになって、それはもうやめたんですよ。だけれども、せっかく非課税にすると言ったものをもともと三％にまた戻したんじゃこれは筋が通らぬというので一・五％にしたんでしょう。だから、なぜ一・五％なのかという根拠も何もないと思いますよ、私は。
　そういう中身のものですから、これはもう最初からのボタンのかけ違えなんですよ。だから、幾ら手直ししてみたって、見直してみたって、ボタンのかけ違えは直らないんです。だから、もうボタンのかけ違えはもとに戻して、やり変える以外にないんですよ、私に言わしたら。そういうものだと思うのです。やっぱり今までの議論を通じて、これからの審議でまた一層明らかになると思いますが、今までの御答弁も聞いて、一層この消費税は廃止する以外にないということが明確にされたと私は思います。
　そこで、消費税が廃止をされた後一体どうなるのかということは、皆さん共通してやっぱり心配されていることだと思うんです。きょう自民党の皆さんから出された意見もそういうところに集中していました。私は聞いていまして随分無理なことを言っているなという気持ちで受けとめたものもありますよ。実際問題としてありますよ。そういう問題も含めて、これから廃止した後どうなるのかといったような問題について若干質問していきたいと思うのです。
　これはやっぱり、私は冒頭に申しましたように完璧なものはないと思うんですよ。だけれども、お互いに苦労して国民の期待にこたえられるような、国民の意に沿えるような、納得と理解の得られるものを、そういう税制をつくっていこうではないかという過程における審議ですからね。ですから、私は、ざっくばらんに、ありのままにお互いに審議し合うということはいいことだと思いますから、聞かなければならぬことだけはぎちっと聞いて、解明すべき点はぎちっと解明するという立場でこれから質問をしていきたいと思うのです。
　先ほども問題になっておりましたけれども、この廃止法案によると、廃止後国民税制改革協議会というものを設置をして、そして国民的な合意を得るような形でもって税制改革を進めていきたい、この定義については、この発想については全く私は同感です。ただ、この国民協議会というのはどういう構成でどういう役割を持った形で設置をされるのか。同時にあわせてお聞きすれば、今ある政府税制調査会との関係というのは一体どうなっていくのか、こういう問題についてやっぱり若干の疑問があると思いますから、お答えをいただきたいと思うのです。どうぞ。
○宮地議員　村山委員にお答え申し上げます。
　消費税が廃止後、この第八条によりまして税制改革協議会、これをまず設置をいたしまして、一年を目途としてその調査審議を行うわけでございます。この点につきまして、特に一年間というこの期間、これは非常にこの税制改革の結論において難しいのではないか、こういう議論があるわけでございますが、先生御存じのように、我が国のこれまでの税制論議というものは、先ほど加藤委員からお話ありましたように、約十年間にわたりまして議論をしてまいりました。また、昨年の参議院におきましても約八十四時間という審議をいたしておるわけでございまして、決して今初めて審議をするわけではございません。
　特に昨年の参議院におきまして二年から一年に短縮いたしましたことにつきましては、現在の社会経済の状況、あるいは消費税導入のときの政府税調の例を見ますと、約半年で諮問から答申をしているわけでございます。先生御存じのように、消費税導入のときには税調への諮問は六十二年の十二月二日でございました。その最終答申は半年後でございまして、六十三年の六月の十五日、そしてその後、法案の提出が一カ月後であった。六十三年七月二十九日には消費税の法案が提出をされまして、ちょうど諮問から一年後に、六十三年十二月に成立、その後三カ月後にいわゆる施行、こういうことでございまして、政府税調でも六カ月の答申ということでございますので、決してこの一年を目途とすることは私どもは不可能ではない、このように考えております。
　特に今回のこの税制改革協議会は、先生御存じのとおり、これは国家行政組織法の第八条に基づいて行う組織でございまして、政府税調の内閣総理大臣の諮問機関とは異なった、国民のまず広くまた非常に多くの専門知識を得た方々がメンバーになりまして、国民の理解と御協力をいただくにふさわしい、そういう組織になっているわけでございます。
○村山（富）委員　やはり廃止後は、この協議会の持っている任務、役割というのは大変大きいものがあるわけですね。先ほど来この質問も随分ありましたけれども、私は質問を聞きながら随分無理な質問をしているなと思いましたのは、政府に聞きます、いろいろ質問をしますね、すると政府も言うのです、今は政府税制調査会に答申を求めています、予断を与えることはいけないと思いますから御答弁は勘弁させてもらいますと、これは答弁しないのだから。さっき質問を具体的にこれはどうかこれはどうかと聞いていましたけれども、そういう個々の問題について、お答えできるところはいいですよ、しかしお答えできないところがあって当然だと私は思うのですよ。なぜかといいますと、これは協議会にかけて十分あらゆる点からそこで精査してもらって、そしていい答えを出してもらおうというふうに考えているわけですから、ある意味では当然の話だろうというふうに私は思うのです。
　そういうことも踏まえてこれからお答えをいただきたいと思うのですが、この税制再改革の中心になっておりますのは、提案をしている案によりますと、所得税の総合課税化をねらっていますね。この所得税の総合課税化というのは、やはり正しく公平に実施するためには、言われますような納税者背番号制というものがある意味では必要になる。これは、提出された案を見ますと、取り入れるということが書いてありますね。しかし、課税の公平に資するという意味では大変大きな役割を持つと思うのですけれども、この背番号制にはプライバシーの問題等も含めていろいろ懸念される意見もあるわけです。
　したがって、こうしたある意味では大変重大な制度改革を一年ぐらいで果たしてやれるんだろうかという心配がありますし、同時にまたプライバシーの問題等についてはどういう配慮をしているんだろうかという疑念もありますから、そういう心配や疑念に対して的確にお答えをいただきたいというふうに思うのです。
○中野議員　お答えをいたします。
　公平な税制のあり方の場合に、所得間格差もありましょう、また同じ所得のレベルでも、所得の推移、その所得の内容でありますとか形によって不公平が生ずることがあります。これらをやはりきちっと把握して、そしてまさに公平な税制を確立しようとすれば、どうしてもこの今御指摘の総合課税方式、そしてその裏づけとしての納税者番号というのは必要になってくるわけであります。
　そういう意味で、私どもは納税者番号制度の導入を不可欠の要因だと考えまして、いろいろな検討をさせていただきました。個人の収入、支出、財産といったものもプライバシーの一部であることは当然でありますから、そういう意味では保護されるべきプライバシーの範囲は自動的、一義的に決まるのではなくて、その目的等の関連性や社会通念によって決まってくるものと考えられるわけでありまして、慎重に検討していかなければなりません。
　国民の公平な税を求める要求は大変強うございますし、提案者としては、国民の信頼に基づく税制の確立こそが税制再改革の原点である。このことは今、村山議員も一番大切なことだということでお触れになりました。そういう意味で、国民の合意を得るようにこの納税者番号の問題につきましても十分な努力をしてまいりたい、こう思っておりますし、国民の皆様が一番心配されますプライバシー保護に最大の注意を払っていかなければならないとも考えているところでございます。
　そのプライバシー保護の具体的な要因として考えられますことは、使途を、その使い道、これを課税事務に限定をする、また官庁間においても守秘義務を課して、本人への告知、公開、訂正の権利を保障した制度を構築する等の配慮が必要であると考えているわけでございまして、そういう意味では大変慎重に、しかしながら、総合課税のために、それはひいては公平な税制のために必要不可欠であることを国民の皆さんに御理解をいただける努力を今後とも続けてまいりたい、こう思っている次第でございます。
○村山（富）委員　今申し上げましたようなことを十分やはり配慮して、本当に国民が納得できるような形でもってやっていただきたいということを特に期待しておきます。
　ずっと一貫をして意見にございましたように、一体公平とは何かというようなお話もありましたね。私は、やはり税制改革に当たってまず最初に手をつけなければならぬことは、不公平の是正だと思うのです。その不公平の是正に全然手をつけなくて新しい税を入れると言ったって、それは無理ですよ。そこで、政府が消費税を導入する段階における議論でも随分不公平税制の問題が問題になったわけです。これは与野党、さっき問題になった決議の中にも冒頭にあるわけですからね。
　私は、当時宮澤さんが大蔵大臣でしたから、宮澤さんにお聞きしたのですよ。一体今政府で検討されている不公平税制の中身は何ですか、どういう課題が検討されていますか、こう聞きましたら、なかなか言わなかったのですね。なぜ言わないかといいますと、さっき言いましたように、今政府税調で検討してもらっていますから、予断を与えてはいけませんから遠慮させてもらいます、こう言ったのですよ。それじゃ審議にならぬと言ったら、何項目か書いて出しました。しかし、結果的に見ましたら、何項目か書いてある項目の中で手をつけられたものはほとんどないのですよ。それじゃ私はいかぬと思うんだね。やはりやると言った以上は、国民が納得できるような税制、不公平の是正をするということが大事なことだと思うのですよ。
　そこで、この中身を見ましても、例えば、さっきもお話がございましたけれども、税制再改革基本法案の中で、社会保険の診療報酬の課税の特例とか、それからみなし法人課税あるいは公益法人課税の特例、企業課税における各種の特例などの租税特別措置等の抜本的な整理合理化をやる、こう書いてあるわけですね。これは、さっき言いましたように、私どもが消費税を導入する前段における不公平税制の議論のときにもこういうものはやはり一応課題に上がっておったのですよ。だから、ある意味では、見直しをして全然やめてしまうというものもあるかもしれませんし、あるいは必要によってこれはこの程度残した方がいいのではないかというようなものも私はあると思うのですよ、検討した結果は。だけれども、やはりこれだけ批判の声があるわけですから、全然手をつけずにこのままほおかぶりでいくというのはよろしくないというように思いますから、そういう意味で、具体的にこうした問題についてはどのような取り組みをするつもりですか、そういう見解を聞いておきたいと思うのです。
○中野議員　お答えをいたします。
　税制のあり方について不公平をなくす、公平であるということは最大の要諦であろうというふうに思います。また、御指摘のように、現在不公平税制と指摘をされているものの中に、しかし本当は不公平ではなくて、しかもその存在が社会的価値を持つものであって意味があるものというものも実はたくさんあると思います。また、誤解されているものもあると思います。例えば、よく医師の優遇税制と言われますが、お医者さんもみんなと同じように所得税をお払いであるわけでありまして、医師の優遇税制という言葉は慣用語としてはよく使われますけれども、必ずしもそれは正しい言葉の使い方でないことは最近よく知られ始めたことだと思います。社会保険診療報酬については一部まだ優遇措置が残っておりますが、それにも一つの存在の意味があります。しかし、それも不公平として指摘をされるわけでありまして、そうすると、当事者の皆さんからすれば極めて不本意なことであろうというふうに思うのであります。
　その不公平と指摘されておりますものを一つ一つ洗い直す、言うならば今この基本法案に入れました「社会保険診療報酬課税の特例、みなし法人課税、公益法人課税の特例、企業に対する課税における各種の特例等の租税特別措置等の抜本的な整理及び合理化が図られ、税負担の不公平が是正されていること。」を要求しているわけであります。
　しかし、先ほども申し上げましたけれども、これらを是正することによって何かがなくなる、なくなることによって税収がふえて代替財源になりますなどというふうに短絡的に私どもは結びつけて考えているわけではありません。国民の皆さんの気持ちの中にある不公平感をいかになくすか、いわゆる税に対する信頼感をいかに取り戻すかということが今問われているというふうに思うのでございまして、私どもとしては、これらのものを、指摘されているものはそれこそ不公平であろうとなかろうと、不公平の一つの例のように取り上げられるものはすべてピックアップして洗い直すということが国民の意識を改革するためにも大切であろうというふうに思って、今のような御提案を申し上げているということでございまして、御理解をいただきたいと思います。
　それから、先ほど来の納税者番号の問題も、所得間格差がある、また同じ所得がありましてもその所得の種類によっていろいろな不平等がある、これも直さなければいけない。また、そういう垂直的公平、水平的公平を確立していきますと、いわゆる応能負担のみならず応益的負担の考慮もできるようになってくる、これもある意味では公平感からくる国民の一つの納得でございましょう。言うならば、単に租税特別措置の洗い直しだけではなくて、その税体系全体を国民の公平感をもう一回取り戻すために洗い直すということもあわせて必要であろう。そういう意味では、この不公平を是正するということは公平感を確保するという意味で二面性があるというふうに考えておりまして、総合的に、文字どおり広範な立場に立って税制改革協議会において論議すべきものだというふうに考えているわけでございます。