Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○國重議員　お答えいたします。
　子供施策を強力に進めるために、安定財源を確保しつつ予算を充実させることについては、与野党で一致しているものと認識をしております。
　与党案提出者といたしましては、こども大綱において、実施すべき子供施策を定め、それに必要な予算を確保していく、こういった流れを想定し、財政上の措置の規定について、踏み込んで工夫をさせていただいております。
　具体的に申し上げますと、法案九条四項で、こども大綱を定めるに当たっては、子供施策の具体的な目標及びその達成の期間を定めるものとすることとするとともに、十六条で、こども大綱の定めるところにより、子供施策の幅広い展開その他の子供施策の一層の充実を図るとともに、その実施に必要な財政上の措置その他の措置を講ずることとしております。
　その安定財源については、国民各層の御理解をいただきながら、社会全体での費用負担の在り方を含め、幅広く検討を進め、その確保に努めていくべきものであると考えております。
　子供施策の充実に向けて、また先生のお力もいただいて、党派を超えて取り組んでいきたいと思っておりますので、是非よろしくお願いいたします。
○城井委員　大事な点を御答弁いただいたと思います。
　具体的な目標、達成するための期間、そして実施に必要な財政上の措置、これをパッケージでということが基本法案には書いてあるということでよろしいですね。確認だけさせてください。
○國重議員　具体的な施策、また目標の期間、こういったことも定めて、それに必要な財政上の措置というようなものをしっかりとそこに措置していくというようなことで、それらを併せてしっかり進めていくという理解でおります。
○城井委員　今後の子供施策の予算確保に向けては、大変大きな法律の足がかりになる部分だというふうに思いましたので、丁寧に確認をさせていただきました。ありがとうございました。
　続いて、子供の権利を擁護する独立機関、我々はいわゆる子供コミッショナーというふうに呼んでおりますが、この設置について伺います。この点も随分議論になりました。
　附則には、国は、この法律の施行後五年を目途として、法律の施行状況及び子供施策の実施状況を勘案し、子供施策が基本理念にのっとって実施されているかどうか等の観点からその実態を把握し及び公正かつ適切に評価する仕組みの整備その他の基本理念にのっとった子供施策の一層の推進のために必要な方策について検討を加え、その結果に基づき、法制上その他の必要な措置を講ずるものとすることとあります。
　この大変長い一文でありますが、とても重要な一文だと思っています。ただ、我々から見ますと、独立機関の設置を含めた、政府の外側から子供の権利を擁護するための仕組みづくりについての言及が不明確かつ不十分だと考えます。
　例えば、教育現場等でも、いじめや不登校など子供をめぐる問題を扱う際の第三者委員会の設置について、その中立性の確保などでもめることが本当に多くあります。それらを踏まえて、子供の権利を擁護する、中立で、透明性を確保しつつ、調査権限と提言機能を備えた独立的な第三者機関としての子供コミッショナー、併せて、子供の問題の初動対応に当たる各地域にも合議制の機関としての地域版の子供コミッショナーを設置すべきであります。
　そこで、以下、質問いたします。
　この子供コミッショナーや地域の合議制の機関を設置する場合、特に子供コミッショナーについては、独立性や法的拘束力の強弱を考慮して、例えば、三条委員会での方式、あるいは八条委員会の形での設置、そして第三者委員会の形といった設置方法が考えられると思っています。私どもからも、事前に、立憲民主党案の中では、独立性が高く、そして法的拘束力も強い三条委員会方式での設置を提案していました。
　こうした具体的な設置方法について、与党法案の作成段階でどのように検討されたか教えてください。
○加藤（勝）議員　私ども与党というか自民党の中ということで話をさせていただきたいと思いますけれども、まさに現実である児童の虐待、いじめ、様々な課題、また一方で進む少子化、こうしたことにどう対応していくべきなのか、政策的な対応と併せて、それをどう具体的に担保していくべきなのか。
　例えば、学校におけるいじめといっても、学校だけではなく外との絡み、あるいは複合的な要因もあるわけであります。それに対してどう対応すべきか、かんかんがくがく、いろいろな議論もさせていただいたところであります。
　その上で、また、ある組織を置くということについて考えると、それが全体の統治機構といいますか、今、子供に対する様々な体制があるわけでありますけれども、現存の体制の中でどう位置づけていくのかとか、あるいは組織がどういう所掌をするのか、あるいは権限、こういったことについて十分議論していかないと、統治機構全体の中での位置づけというのは必ずしもできないと思っております。
　いわゆる子供コミッショナーについても様々な議論があったところであります。諸外国でもそうした組織を設けている。ただ、そのありようというのは、やはり国々における文化とか元々ある統治機構とか、それによって異なっているというふうに承知をしておりますし、じゃ、日本においてそれがどうなっていくのか、これについても、本当にいろいろな見方、今、一つの姿は城井委員からもお話がありました。必ずしも現在議論が熟してはいないという我々は認識をしたところであります。
　他方で、今回、政府から提出されているこども家庭庁設置法案で、家庭庁が設置されるということ、また、子供の権利利益の擁護を任務として、まさに勧告権が子供設置庁に与えられる、さらにそこに審議会も設置をされる、こういったことが規定をされているわけでありますので、こうしたことをしっかりと、その動向を注意深く見守っていくということを含めて、先ほど読み上げていただいた検討条項を設けさせていただいた、こういうことでございます。
○城井委員　二つあったと思います。
　まず、後半のところから申し上げますと、こども家庭庁、そして勧告権の設置、そして審議会の存在ということなんですが、どれも政府の中からの子供の権利擁護の話だと思っています。政策のずれで子供に影響があった場合に、国がその当事者になってしまうケースがあるのではないか。そうすると、それとは違う立場で、どうやって子供を守っていく機能を確保するか、この点が必要なのではないかというのが、我々が政府の外から権利を擁護する仕組みをつくるべきということを言っている理由の一つであります。
　そしてもう一つ、統治機構全体の中での位置づけや権限ということでございました。おっしゃる部分は大変理解ができるところであります。現在ある仕組み、そして今回のこども家庭庁を設置する中で、外側からの権利擁護の機能をどのように置くかというのは、様々な形があると思いますが、本当でしたら、自公案を国会提出いただく前に、超党派での議論で、その必要な権限や機能といった部分についてもう少し煮詰める時間を本当はいただきたかったというのが率直な思いであります。このイメージが合わないので、結局、条文の中に盛り込むための足がかりがないという状況になってしまったというのは、とても残念なことだったというふうに感じています。
　そこで、一つ確認をしたいと思います。子供の権利擁護のための機能の確保について確認をさせてください。
　中立性と透明性を確保して、調査権限と提言機能のある第三者による子供の権利擁護の機能の必要性そのものについて、組織の在り方については先ほどお話しでしたが、この機能の必要性そのものについて提出者はどう考えるか、この点は必要だというふうにお認めになるか、この点を確認させてください。
○加藤（勝）議員　基本的な考え方は先ほど申し上げたものに尽きるところでありますけれども、いずれにしても、検討項目に書いてありますように、基本理念にのっとった子供施策の一層の推進、この子供理念の中には、いわゆる、全ての子供について、個人として尊重され、その基本的人権が保障されるということ、これが明確に書かれているわけでありますが、それをどう具体的に担保していくのか、この必要性ということは我々も認識をしておるところであります。
○城井委員　では、改めての確認をいたしますが、この附則にある検討事項におきまして、「実態を把握し及び公正かつ適切に評価する仕組みの整備」、この実態の把握と公正かつ適切な評価の対象には、このこども基本法案の目的にもあるように、「権利の擁護が図られ、」とございますが、この子供の権利擁護に関する取組も当然含まれるというふうに考えますが、含まれるとの理解でよろしいか、お答えください。
○加藤（勝）議員　先ほど申し上げました、子供施策の基本理念として、全ての子供について、個人として尊重され、その基本的人権が保障されるということを掲げているところでありまして、検討条項に、基本理念にのっとった子供施策の一層の推進のための必要な方策と書いてありますから、当然、基本理念の中に、今申し上げた、個人として尊重され、その基本的な人権の保障、いわゆる子供の権利の擁護、そのために必要な方策も当然含まれるものと考えております。
○城井委員　大事な答弁をいただきました。子供の権利擁護も当然含まれるということで、確認をさせていただきました。
　この子供の権利の擁護の在り方については、今後も国会で議論が続くことと思いますが、今ほどの御答弁がある意味で次の議論のスタートというふうになると思いますので、是非、何よりも子供を守るために、前向きな議論を今後もさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　残りの時間で基本的施策について伺いたいと思います。
　ここまでの委員会質疑でも具体的な政策の方向性についてもいろいろ議論がございましたが、不明確な点も多くございました。そこで、こども基本法案にございます、こども政策推進会議で作られることになるこども大綱に含まれる内容、盛り込まれる内容について、以下、質問いたしたいと思います。通告は全部であと五つあったんですが、この中から幾つか選んでお伺いをと思います。
　まず、子供の生活を経済的に安定させるための施策として、児童手当の拡充、児童扶養手当の拡充、子供の貧困対策の拡充、養育費に必要な費用の支払いの確保について、基本的施策に位置づけ、こども大綱に盛り込むべきと考えますが、提出者の見解をお願いします。
○國重議員　お答えいたします。
　本法案九条三項三号におきまして、こども大綱の記載事項には子供の貧困対策に関する大綱の記載事項も含まれることとなっております。
　現行の子供の貧困対策に関する大綱におきましても、重点施策の一つの経済的支援として、児童手当、児童扶養手当制度の着実な実施、養育費の確保の推進が明記をされております。
　こども基本法では、その目的規定において、子供が置かれている環境等にかかわらず、将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現を標榜しており、そうした目的の下で策定されるこども大綱においてこれらの施策が盛り込まれ、より強力に推進されると考えております。
○城井委員　最後に、今ほどの基本的施策についてですが、子供の生存と安全を保障するための施策として、虐待の防止、社会的養護の拡充、ケアリーバーに対する支援、子供が性犯罪及び性暴力の当事者とならないための取組、子供の死亡の原因の調査、いわゆるチャイルド・デス・レビューについても基本的施策に位置づけ、こども大綱に盛り込むべきと考えますが、提出者の見解をお願いします。
○國重議員　お答えいたします。
　本法案九条三項二号におきまして、こども大綱の記載事項には子供・若者育成支援推進大綱の記載事項も含まれることとなっております。
　御指摘のありました虐待の防止、社会的養護の拡充、児童養護施設に入所していた子供等に対する支援など、現行の子供・若者育成支援推進大綱においていずれも言及されているところであります。
　これらの施策は、困難を有する子供も取り残さず、全ての子供に対して必要な支援が行き渡ることを理念とするこども基本法に基づき策定されるこども大綱の下で盛り込まれ、より強力に推進されると考えております。
○城井委員　これからも、子供を第一にした政策推進、共に頑張ってまいりましょう。
　終わります。ありがとうございました。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　今日は、子供のデータ連携、子供データベースについてお尋ねをいたします。
　デジタル庁にお聞きしますが、国が一元的に子供の情報を管理するデータベースを構築することは考えていないと述べておりますけれども、自治体が一元的に情報管理をする、そういう仕組みをつくるということはあるんでしょうか。
○内山政府参考人　お答えいたします。
　今、子供に関する情報データ連携によりまして、困難を抱える子供たちを早期に発見してニーズに応じたプッシュ型の支援につなげること、これが重要と考えておりまして、関係府省とともに、デジタル庁では、副大臣プロジェクトチームで検討しております。
　これに関しまして、デジタル庁では、関係省庁と連携をしまして、七自治体において実証事業を行うこととしております。個人情報に配慮の上、地方公共団体で、教育、保育、福祉、医療等の子供に関するデータを分野を超えて連携することで、真に支援が必要な子供や家庭における個別のニーズに応じたプッシュ型の支援を実施する際の課題等を検証したいと考えてございます。
　この実証事業におきまして、七自治体が参加しているわけでございますけれども、プッシュ型の支援につなげる目的の範囲内で、それぞれの自治体において、分散している情報を集約した上で分析するところもあるというふうに承知をしているところでございます。
○塩川委員　分散している情報を集約するところもあるということですが、今例にも挙げております実証事業の自治体の取組について、デジタル庁が出している自治体の実証事業計画概要を見ますと、東京都の昭島市や愛知県のあいち小児保健医療センターの計画概要に子供データの一元管理とあるのは、そのとおりですね。
○内山政府参考人　お答えいたします。
　今御指摘のありましたように、今出していただいている提案段階の計画には、一元的にという文言が、昭島市や愛知県の計画に書かれていることは御指摘のとおりでございます。
　ただ、これはまさに、これから事業の取組を進めていく上で、それぞれの自治体において、個人情報にも配慮しながらどのように扱っていくかというのは、これからそれぞれの自治体で検討を進めていただくものというふうに考えてございます。
○塩川委員　自治体レベルにおいては、子供データの一元管理、こういう方向で進めるということになっております。
　その場合、自治体の情報管理システムのこのような制度設計に国も関わっていくということでよろしいでしょうか。
○内山政府参考人　デジタル庁では、地方公共団体におきます住民記録あるいは介護保険といった基幹業務システムについて、国が定める標準仕様書に準拠したシステムに移行する統一、標準化の取組を進めているところでございます。
　こうした取組を踏まえながら、先ほどの子供に関する各種データの連携による実証事業につきましては、システムの制度設計等につきましては、当然、自治体が提案した事業計画に基づいて取り組むものとしてございます。ただし、今後、他の自治体へも横展開できますように、国といたしましても、本実証事業を通じまして、データ項目の標準化、データの相互運用性の確保、転居等における情報連携等の課題に関して、参加自治体とともによく整理をしてまいりたいというふうに考えています。
○塩川委員　横展開できるようにということで、自治体の子供データの一元管理に国も関与をしていくということになります。
　この子供データベースなどで扱われる行政機関の個人情報は、それぞれの行政目的に基づき収集、保有しているものです。目的外利用は原則禁止です。それは、公権力を行使をして取得をしたり、申請、届出に伴い義務として提供する、そういう意味でも非常に慎重に扱わなければならない、そういう情報だということであります。任意で出しているわけじゃない。
　そういう点でも、副大臣会議でも、住民税の所得データを直接使用することは地方税法で原則禁止とされている、また、学習成績はセンシティブな情報だ、個人の資質や能力に関わるので学校外への共有については相当な抵抗感がある、こういう意見も出されているところであります。
　このような子供データの連携に関して、個人情報の保護に配慮と言っておりますけれども、何を行うのか、本人同意というのは取るのか、市民は行政による個人情報の一元管理を拒否できるんでしょうか。
○内山政府参考人　今、実証事業、まさに取り組んでいるところでございます。
　実証に参加する自治体が安全に安心してこの実証事業に取り組めるということが大事だと思っていまして、そういう意味では、連携するデータ項目、それとか、連携する目的は何か、あるいはデータを連携する部署、どの部署からデータを出してどの部署で受け取るのかといったようなこと、そして、データ連携に関する責任を負う部署はどこか、あるいは、個別の支援を最終的には目的としているわけでございますけれども、データを分析する過程では仮名、匿名加工ということも考えられないかといったようなこと、こうしたような個人情報保護に配慮する観点から、必要なことについて、実証に参加する自治体とともに、参加自治体に共通するようなことがないか、今後、早急に整理をしていきたいというふうに考えてございます。
○塩川委員　ビッグデータでの仮名化、匿名化の話は別途あるんですけれども、個人の、子供のデータが一元的に管理をされる、そういう際にこういったことについて拒否できるのかといったことについてのお答えはありませんでした。
　また、お尋ねしますが、どのような情報を収集しているか、収集した情報でどのような分析、対応策を行っているのか、こういったことについて、本人の要求があれば開示をする、こういう仕組みというのを考えるんでしょうか。
○内山政府参考人　それぞれの自治体のデータの扱い方につきましては、今実証に参加している自治体につきましても、それぞれ自治体の持たれている個人情報保護の審議会への諮問、あるいは個人情報保護条例の改正などの対応もされながら対応しているというふうに承知をしています。
　そうした意味で、先ほど、様々なデータを例えば一時的に分析のために収集をするということはあり得るというお答えをしましたけれども、それについて、それを一元管理というのかというのもございますし、そうした先生御懸念のようないろいろな御心配についても、これから実証事業の中でよく整理をさせていただきたいというふうに思ってございます。
○塩川委員　具体的な歯止めについての方向性も示されていないということであります。
　教育のデータ、子供データベースが、デジタルタトゥーと言われるように、非常に、入れ墨、刻み込まれてしまう、嫌なラベリングとなるような可能性、危惧という声というのもあるわけです。
　個人情報が本人の不利益になるような利用がされないという保証があるのかということが問われています。本人が望まない個人情報がどういう扱いになるのか明らかにされていない、そういう中で進んでいるということに強い危惧を覚えるものであります。個人情報で求められているのは、個人情報の利活用に突き進むことじゃなくて、自己情報コントロール権を始めとしたプライバシー権の拡充こそ必要であります。
　大臣にお尋ねいたします。
　困難を抱える子供たちのために求められているのは、子供施策の予算の抜本的拡充と人員体制の強化であります。基本方針にあるデジタル基盤を整備して行うプッシュ型の支援というのは、子供施策の現場の専門職員を増やさず、逆に人減らしのツールにならないのかという懸念も覚えるわけですが、この点、いかがお考えでしょうか。
○野田国務大臣　お答えいたします。
　昨年末に閣議決定した基本方針において、待ちの支援から、必要な子供や家庭に支援が確実に届くようプッシュ型支援、アウトリーチ型支援に転換すること、子供に関する教育、福祉等のデータ連携を進め、支援に活用することを掲げています。
　今、支援が必要な子供や家族ほど、ＳＯＳを発すること自体が困難であったり、相談支援の情報を知らないなどの課題があるわけです。施設型、来訪型の支援に来ることを待っていては、支援が必要な子供や家族にアプローチすることは難しいと私は考えています。
　そのため、地方自治体において、関係部局に分散管理されていることが多い子供に関する教育、福祉等のデータを連携させて、支援が必要な子供を発見し、プッシュ型の支援、アウトリーチ型の支援につないでいくことが必要であると考えています。その際、教育や福祉等のデータは国民究極のプライバシーであり、個人情報保護法令との整合性に加えて、国民の意識に沿った検討が必要だと考えています。
　こども家庭庁において、現在デジタル庁で実施している調査研究や実証事業の成果も踏まえつつ、個人情報の扱いやガイドライン等の策定も含めて、国民の理解を得ながら、データ連携の在り方についてしっかり検討を進めてまいります。
○塩川委員　お答えはありませんでした。
　やはり、教職員やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、児童相談所職員など、子供に関わる専門職員を本当に増やすべきだ。この間、文科省がやっているようなＳＣやＳＳＷについては目標を達成できなかったという経緯もあります。そういった点でも、自治体への財政支援もしっかり行うことを含めて本格的に前進をさせる、こういった取組こそ行うべきだ。それにふさわしい国の財政措置を求めて、質問を終わります。
○上野委員長　これより内閣総理大臣出席の下、質疑を行います。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。泉健太君。
○泉委員　立憲民主党の泉健太でございます。
　本日、この内閣委員会、総理出席ということで、こども家庭庁法案の議論をさせていただきます。
　その前に、今、世界は目まぐるしく情勢が動いているということで、幾つか確認をさせていただきたいことがございます。
　まず、総理、フィンランドが、ニーニスト大統領そしてマリン首相が、ＮＡＴＯ加盟の共同声明というのを出しました。総理、このことについて、今、受け止め、見解、どのように考えていますでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　御指摘のように、十二日に、フィンランドのニーニスト大統領とマリン首相が、フィンランドがＮＡＴＯに早期に加盟申請すべきという共同声明を発出したということですが、今現在、フィンランドの国会、議会においては議論がまだ続いているとも承知をしています。
　いずれにせよ、今回のロシアによるウクライナ侵略、これは国際秩序の根幹を揺るがすような大きな事態であり、これを受けて、各国が安全保障について、あるいは国際秩序についていろいろな議論を行っている、その中でフィンランドが伝統的な対ロ外交を見直しをするべく議論を進めていることについては私も理解するところであり、今後、この動向については注視をしていきたいと考えております。
○泉委員　やはり、ロシアの今回の軍事侵攻というものがむしろ世界の中で反ロシアを招く、当然のことだと思います。
　その意味では、是非、こうしたことも踏まえて、ロシアに対しては改めて、自制、撤退、あらゆるウクライナに対する被害を加えることをやめるべきだということを、是非、総理の方からもロシアに対して改めて強く求めていただきたいというふうに思います。
　そして、今、国内においては、いわゆるコロナ対策を様々進めているところでありますけれども、今、少し私、政府のメッセージがある意味混乱しているんじゃないかというふうに見えます。
　官房長官なんかは記者会見で、マスクの着用について、十分距離があれば屋外では外してよいのではないかということを言った。しかし、総理も昨日の厚生労働委員会などではそういったこともおっしゃっているようにも思うんですが、一方で、新聞の見出しなんかには、今までのものを緩和するつもりはないとか、現時点では変えないというメッセージで伝わってしまっている。そしてまた、今度、文部科学の方では、学校での体育の授業ではマスクを外してよいという話で、かなり政府のメッセージがばらばらになってしまっているというふうに見受けられる。
　ここは、やはり改めて統一をして、総理の口からも、官房長官が記者会見で言ったように、屋外で距離があればマスクはなくて大丈夫だということを明確に言っていただきたいと思いますが、いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　委員御指摘のように、私も、マスコミの報道等を見ておりますと、少し国民の皆さんが戸惑われるのではないかという報道があるということを感じております。委員がおっしゃるように、私も総理として、その点をしっかり整理をし、はっきりさせなければいけないと考えます。
　まず、新型コロナの感染経路については、飛沫、エアロゾル、そして接触感染、こうしたものが指摘をされているわけでありますので、子供も含め、マスクの着用については、感染の基本的予防策として、マスクの着用、大変重要であると認識をしています。
　そして、今は、これは再三申し上げておりますが、最大限の警戒を維持しつつ、できる限り行動制限をせずに社会経済活動を回していきたいと思っているところであり、この時点においてマスクの着用を緩和するということ、これは考えていないというのがまず基本であります。
　その中で、これは従来から申し上げているように、人との距離が十分取れれば屋外でマスクを着用するということは必ずしも必要ないということ、これはもう従来から申し上げているところです。
　気温やあるいは湿度が高いときには熱中症のリスク等も高くなるわけでありますから、屋外で人との距離が十分ある場合、これは具体的に、たしか二メートル以上、少なくとも二メートル以上という数字も挙げて、距離を確保できている場合、マスクを外すことを、これは専門家の意見もしっかり踏まえた上で奨励をしているというのが政府の立場であります。こういったことについては、しっかり周知、広報、一層徹底しなければいけないと思っています。
　また、報道ということで申し上げるならば、二歳以上の園児へのマスクの着用の奨励は見直すという報道がある、このことを承知していますが、これは、政府としては何か具体的な方針を決めた事実はないということも改めて申し上げたいと思っております。
○泉委員　やはり、ちょっと聞いていて分かりにくいですよね。せっかく、前段、いいのかなと思ったら、現時点での緩和は現実的でないみたいなことをおっしゃるので、結局、方向性がやはり見えにくいわけです。
　ただ、今の総理の答弁を伺って、まず一点は、子供の、二歳以上の保育園児のマスクについては、これは政府として求めたことはない、そして着用の義務はないということで、改めて、よいのですねということが一つ。
　そして、我々が、私が改めて言いたいのは、人との距離が十分取れれば屋外での着用は必ずしも必要ではないというところ、ここを明快に、そういうことだということでよろしいですね。
○岸田内閣総理大臣　まず、結論から言うと、委員のおっしゃったとおりでありまして、二歳以上の園児へのマスクの奨励を見直すという報道については、政府としてそのような方針を決めた事実はないということ。それから、屋外においてのマスクの着用については、先ほど私から申し上げたとおりであります。これは従来から方針は変わっておりません。従来から、屋外において、そして一定の距離を取ったならば、マスクを外すことは奨励させていただいているということであります。
　要は、結論として、従来から、政府の方針としては、マスク着用に対する考え方は今時点では変わっていないということであります。
○泉委員　そうやって言うから、また分かりにくくなるんですけれどもね。その変わっていないというのが、もう両論、何かぐちゃぐちゃになってしまっているという状態なんです。
　ただ、改めてですが、国民のために今明確にメッセージを確定させれば、屋外では十分な距離があればマスクは必要ないということであると理解をいたしました。
　さて、五月十五日日曜日は、沖縄が日本復帰五十年ということでありまして、総理も沖縄の方に行かれるということだと思います。
　さきに、五月十日の午後に、総理は玉城デニー沖縄県知事から、建議書、平和で豊かな沖縄の実現に向けた新たな建議書を受け取られたということであったと思います。思いを持って読みたいというふうに述べられたということで、読んでみられて、どの点、どういうところが気になりましたか。
○岸田内閣総理大臣　おっしゃるように、五月十五日、沖縄の本土復帰から五十年の大きな節目を迎えます。その中で、御指摘の知事からのこの建議書についてですが、そうした大きな節目を迎えて、知事として、これまでの歩み、そして今後の沖縄について様々な考え方を述べられたものであるということであり、私としても、しっかりこれを読ませていただき受け止めさせていただく、このように申し上げた次第であります。
　沖縄の今日までの歴史、多くの方々の御努力によって、沖縄は、大きな苦難の中で、県の振興、社会資本整備や産業振興など、様々な努力を行い、そして成果を上げてこられました。しかし、今なお様々な課題がある。
　県民一人当たりの所得は四十七都道府県のうちまだ最下位であるとか、子供の貧困問題ですとか、こうした大きな課題が存在する、こうしたことについては重く受け止めなければならないと思いましたし、また、今なお重くのしかかっておられる県民の皆さん方の基地負担の問題、この基地負担の問題についても国としてしっかりと受け止めて、負担軽減のために一層大きな努力をしなければいけない、こうしたことについて改めて強く感じた次第です。
　是非、引き続き、こうした思いもしっかり受け止めながら、沖縄発展のために、そして基地負担軽減のために努力をしていかなければいけない、こうしたことを考えた次第であります。
○泉委員　総理、平和で豊かな沖縄の実現に向けた新たな建議書を、全文読まれましたか。
○岸田内閣総理大臣　直接受け取らせていただき、そして、その建議書を前に知事さんと意見交換をさせていただきました。その際に、建議書、読ませていただきました。
○泉委員　何か今のお話だと、どうやらそのときに見たということのみで、思いを持って読ませていただくというふうにおっしゃったけれども、それ以降は読んでおられないということ。
　これは是非、総理、私は思うんですが、これは沖縄……（発言する者あり）ちょっと静かにしてください。静かにしてください。これは沖縄、五十年、節目の大事な建議書であります。今からでもよいので、改めて全文をしっかり読んでいただいて、そして、玉城デニー知事なり、あるいは十五日の沖縄のその式典の際には、是非、この建議書を踏まえた総理からの言葉、これをお作りをいただいて、発していただきたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　言葉足らずだったかもしれませんが、建議書は読ませていただきました。
○泉委員　そして、改めてですけれども、知床の観光船事故について。これも、どうしても総理に伺わなければいけません。
　現時点で、昨年六月の特別監査の結果、それを受けての行政指導、また業務改善報告書、これを国会の側から開示をしてもらいたいと我々は要求しています、立憲民主党として。しかし、これがまだ開示されておりません。しかし、国交省も努力をしているというか、開示をする方向であるやに伺っています。
　是非、今、被害者家族からは、国の検査監督は適切だったのかという声が上がり、これまでの行政指導と業務改善報告書、これを一刻も早く開示をしていただくことが、全てこれは国民のため、また事故再発防止につながると思いますが、総理、いかがお考えですか。
○岸田内閣総理大臣　まず、今回の事故でお亡くなりになられた方々に対し改めて哀悼の意を表するとともに、御遺族の皆様方にお悔やみを申し上げさせていただきます。
　その上で、委員御指摘の点でありますが、今回事故を起こした事業者に対して、昨年に国土交通省から発出した行政指導文書、そして事業者から提出された改善報告書、これにつきましては、個人情報に配慮しつつ、本日中に開示する予定であるということを国土交通省から報告を受けました。それをまず明らかにさせていただきます。
　そして、現在、事業者に対する特別監査を行っております。これについては、立入検査や関係者からの事情聴取などを進め、事故時の状況あるいは安全管理対策の実施状況などについて確認をしている、こうした状況です。
　この特別監査については、まだ終了時期をお示しすることができない状況ではありますが、終了後、この監査を終了したならば、速やかに特別監査の結果をまとめて公表することを予定していると承知をしております。
○泉委員　ありがとうございます。
　当初、この業務改善報告書などはもう少し時間がかかるんじゃないかと言われておりました。しかし、こうして国会で質問させていただくというやり取りの中で、今お話があったように、本日中にということであったのは一定の前進だと思っております。
　引き続き情報公開に努めていただきたいと思いますし、第一回の会合の中で、委員の方からは、救命具について、やはり気象条件に応じた地域別のルールをと。水温が非常に低いところ、気象が非常に厳しいところ、そういったところと南国の水温の高いところでは、やはり海に落ちた場合では相当命の危険性は異なるということは、もう既に委員から示されております。
　これは、誰が考えてもということだと思いますので、是非、総理についてもその認識を持っていただきたいと思いますが、いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　今回の事故を受けて、私からは徹底的な安全対策に関して指示を出したところであり、この指示を受けて、現在、国土交通省において、有識者から成る検討委員会で検討を進めているという状況です。
　今回事故を起こした事業者に対する昨年の行政指導等の経緯や現在実施中の特別監査の結果も踏まえて、監査や行政処分の在り方も含め、御指摘の安全対策等、これを総合的に検討していくことをこの検討委員会で予定しております。様々な御指摘を検討委員会でしっかり受け止めてもらい、議論、検討を進めてもらいたいと考えております。
○泉委員　ありがとうございます。
　この事故でも、大変残念な、大人の方また子供の方、亡くなられたり、又は行方不明であったりするということであります。引き続き、対策に取り組んでいただきたいと思います。
　そして、今、こども家庭庁法案ということで、まず、我々立憲民主党は、教育の無償化、これを大きく掲げさせていただいています。非常に重要なものであるし、他の政党からも、教育の無償化は進めるべきだという声が上がっている。
　ただ、少し議論を整理したいのは、教育の無償化を実現するに当たっては憲法を改正せねばならないと、総理、お考えでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　教育の無償化については、従来から、教育基本法等の考え方に基づいて、政府としても、幼児教育、保育の無償化、高等教育の無償化、こうしたものに取り組んできました。
　そして、御質問は、憲法を改正しないとこうした無償化は進まないのかという御指摘ですが、憲法の議論、これは私も再三申し上げているように大変重要な議論だと思っておりますが、具体的に憲法の中身まで私の立場から踏み込むことは、従来から控えさせていただいています。
　ただ、憲法において、教育の充実、自民党においてもたたき台素案の項目の一つに掲げているわけですが、憲法において将来を担う子供たちの教育の充実をしっかりと書き込むということは大変重要であると認識をしております。私の立場からは、そのように申し上げておきたいと思います。
○泉委員　非常に歯切れの悪いお答えだったと思いますけれども。
　しかし、今総理が前段でおっしゃった、憲法に教育の無償化は現在は別に書かれていない、しかし、総理としては、政府としては、あるいは与党としては、教育の無償化はこれまで累次進めてきたというお話がありました。これは、これからも進んでいくし、進めていかなければいけないという意味では、この教育の無償化が書かれていなければそれが進められないというものではないというふうに理解をいたしました。
　もう一つ、理由というか、これがありまして、二〇一二年のときに、日本は、国連の社会権規約と言われるものを、留保条項を撤回しているわけですね。その留保条項の撤回というところで、中等教育に関して、特に無償教育の漸進的な導入、あるいは高等教育についても、同じように無償教育の漸進的な導入というものを日本が義務として負ったという機会がございました。
　総理、そういう認識でよろしいですね。
○岸田内閣総理大臣　御指摘のように、二〇一二年に、政府としても、社会権規約の留保の撤回を行っております。政府としても、この社会権規約の規定もしっかり踏まえながら、様々な政策を進めていかなければならない立場にあると認識をしております。
○泉委員　これは国際的な取決め、国際規約でありますので、これを踏まえて、今、教育の無償化も進んでいるということであろうと思います。
　そして、我々立憲民主党、この教育の無償化、様々訴えているわけですが、そういう中でいえば、総理の発言を少し、これまで約半年にわたって、確認をしてみたいと思うんです。
　例えば、今年の一月五日、経済三団体の新年祝賀会において、次世代を担う子育て、若者世代の世帯所得に焦点を絞って、倍増を可能とするような制度改革にも取り組む、こうおっしゃった。また、一月二十五日、予算委員会においては、こども家庭庁を中心に、将来的に子供政策に関する予算倍増を目指すとおっしゃった。また、ちょっと関連して言いますと、五月五日に、ロンドン・シティーにおいて、資産所得倍増を実現するためにという言葉もおっしゃられた。
　総理、倍増がお好きですか。
○岸田内閣総理大臣　結果的に倍増という言葉を多用しているのは御指摘のとおりであります。
　やはり、こうした政策に向けて強い意思を示すということは大事だと思いますし、その表現の仕方として、私の表現、稚拙かもしれませんが、倍増という言葉を多用させていただいているということであると認識をしております。
○泉委員　分かりやすいですね。
　そして、総理は、まず最初の令和版所得倍増のときに、こういうふうに政府答弁、質問主意書に対して答弁がなされています。
　岸田総理が提唱している令和版所得倍増計画について、平均所得や所得総額の単なる倍増を企図したものとしてではなく、岸田内閣総理大臣が答弁したとおり、一部ではなく、広く、多くの皆さんの所得を全体として引き上げるという、私の経済政策の基本的な方向性と。令和版所得倍増計画というのは方向性だとおっしゃった。
　では、改めてですが、この若者世代の所得倍増、これは、具体的に、いつまでに何をもって行うという倍増の計画なのか、それとも単なる方向性なのか。同じく、こども家庭庁を中心に子供政策に関する予算倍増とおっしゃった。これも、具体策を持って積み上げで倍増に至る計画をお持ちなのか、それとも方向性をおっしゃっているのか。お答えください。
○岸田内閣総理大臣　もちろん大きな方向性を示しているわけですが、そのためにも具体的な施策を積み上げていかなければならない。その具体的な施策について、まず、足下から一つ一つ積み上げていきましょうということで施策を列挙させていただいている、こうしたことであります。
○泉委員　ということは、現時点で、倍増させるための計画があるわけではないという理解ですね。
○岸田内閣総理大臣　いついつまでに倍増するとか、そうした期限を区切ってはいないということは、御指摘のとおりであります。
○泉委員　これは総理、いかがですかね、総理も本当に率直に、ある意味素直におっしゃった、倍増という言葉が好きで、そして、具体的なものを示すものではないというふうにおっしゃったわけですが、しかし、国民の皆様からすると、資産所得倍増も、そうすると同じですか。資産所得倍増というのも、具体的な、いつまでにというものじゃなく、全体の方向性を示したものという理解でいいですか。
○岸田内閣総理大臣　今申し上げたのは、いつまでに倍増するということを申し上げているわけではないということであって、具体的なものを示さないということを申し上げているわけではありません。
　具体的な政策をしっかり進めるということで、政府においても、勤労者皆保険制度の問題、あるいは男女が希望どおり働ける社会づくり、賃上げ税制を始めとする様々な賃上げ政策の動員、あるいは人への投資など、様々な政策を用意しているわけであり、子供政策に対する予算についても、従来から申し上げているように、こども家庭庁、もしお認めいただいたならば、そこで改めて、子供政策を中長期的にしっかり整理をし、予算についても整理をした上で、社会全体でどうした財源の負担を考えていくのか。その上で、全体の予算の積み上げを考えていく等、こうしたこれからの道筋については説明をさせていただいています。
　こうしたものを一つ一つ積み上げることによって、大きな方向性を実現するべく努力を続けていきたいと考えております。
○泉委員　これ、今まで伺っていて、結局、倍増というのは、国民の皆さん、どう感じますかね。倍増といったら、倍増だと思うんじゃないですか。倍増というのは、一が二になるということを指すんじゃないですか。
　でも、総理からお話を伺っていると、必ずしもそうではない。いずれ、もしかしたら、総理も御引退されて、私も引退して、その頃には、額としては今から倍になっているときが来ているかもしれない。でも、そんなことを言っているわけではないですよね。また、国民がそんなことを期待しているわけではないんじゃないですか。
　総理が、今ここにおられる総理が倍増という言葉を使うということは、当然、総理の任期中に倍増させるということを多くの国民が期待をし、また、そう信じるんじゃないですか。
　それを、一回目の令和版所得倍増で、まあ、途中から取り下げたような形になったから懲りたんじゃないかと思ったら、これまた一月そして五月と、倍増、倍増を繰り返しておられる。やはり倍増がお好きですか。そして、その倍増というのは、具体策は、あくまで、いつまでに倍増するということは示さない、示せないものであって、また、実際に、そこに向かっての計画が示されているわけでもないものであって、抽象的なものだということなんですね。
○岸田内閣総理大臣　国民の皆さんが期待しているのは具体的な結果であると認識をします。ですから、具体的な政策によって結果を出すことが私たちには求められていると認識をしています。
　ですから、所得倍増という議論から始まっていますが、所得を引き上げるという方向の中で、特に子育て世代、若者世代、こうした世代に対する所得の引上げにしっかりと焦点を当てよう、さらには、こども家庭庁等を通じて、子供に対する予算、これをしっかり引き上げていこう、こうした具体的なものを積み上げて全体の所得向上につなげていく、こういった具体的な政策を列挙し、道筋を示していく、こうしたことが大事だと考えて、様々な政策を用意しているということであります。
○泉委員　そうなんですよ。向上であれば、別に何のことはないんです。それであれば、うそはないんですよ。でも、それが、何の根拠もないのに倍増、倍増というのが続くから、総理、おかしいということなんです。
　倍増ということを国民に訴えて約束をされているわけですから、それは是非目指していただきたいと思いますし、そこで結果を見るということになると思いますので、是非心してこの子供政策に取り組んでいただきたいと思います。
　さて、先日、明石市長の泉房穂市長が、このこども家庭庁について、やはり文部科学省の義務教育の政策が移管されないと、これでは意味がないんじゃないかというお話がありました。総理も先ほど子供政策を一つにしてとおっしゃいましたけれども、学校の中で起こる様々な問題、これはヤングケアラーの問題もそうでしょうし、あるいはいじめの問題、そして子供のカウンセリングなどなど、様々な問題は、結局のところ、今隣に野田大臣おられますけれども、統合はされない。このことについて、総理、いかがお考えですか。
○岸田内閣総理大臣　子供をめぐる課題、これは、社会が複雑化する中で、課題も多岐にわたり、多様化し複雑化しています。結果として、様々な課題も、文部科学省、厚生労働省のみならず、法務省であったり国土交通省であったり、様々な省庁にまたがってきます。こうしたものを全て一元化するというのは現実的なのかという議論はあると思います。それぞれが専門性をしっかりと伸ばす中で、いかに連携をしていくのか。さらには、それを統一的にコントロールしていく司令塔となる組織が必要なのではないか。こういった議論の中で、こども家庭庁という組織を提案させていただいていると認識をしております。それぞれの専門性を生かすことと連携のバランス、これが政府全体として子供政策を進める上で重要であると認識をいたします。
○泉委員　文部科学省という、まさに子供の教育、育ちをつかさどるところが今回統合されないというのは極めて残念なことであります。
　立憲民主党は、我々の法案を出して、子供の育ち、これは家庭であっても教育であっても、それを一体的に我々は見ていくということで法案を出させていただきました。それが残念ながら今与党の考え方になっていないというのは非常に残念なことであります。
　さて、児童手当の所得制限、これは以前予算委員会でも触れましたが、改めて。
　私は、総理、この与党の考え方というのは本当によく分からない。もういよいよ今年の十月から特例給付が廃止されます。今年の十月から特例給付が廃止をされる。そして、何と六十一万人の子供が児童手当を受けられなくなる。この時代にですよ。この、今、総理も認識、懸念をされている少子化の時代で、何とか様々な皆様にできるだけ子供を産んでいただけるように、子供を育てやすいようにという取組をしているにもかかわらず、六十一万人の子供に対する特例給付をなくす、こういう政策になっております。
　総理、御存じですか。実は、総理や政府は、この特例給付を削減することによって三百七十億円の財源をつくり出すというわけです。それをほかに振り分けようという話をしている。
　ただ、この近年の少子化で、二〇一八年から二〇二〇年だけでいっても、単に子供の数が減ったので、児童手当の総額というのは七百六十億円減っています、子供の数が減っていますから。十分財源を生み出せているわけですよ。それに加えて三百七十億円削っちゃっているわけです。これはひどくないですか。なぜこんなことをするのか。
　所得が多い世帯だって、このコロナでがくんと減っている世帯もある。あるいは、所得が多い世帯だって、子供の教育費、家賃、様々に生活費にお金がかかっているケースもある。そういう意味では、決して生活は楽ではない。年収だけで判断するものではない。
　一方で、やはり専門家の皆さん、恐らく私は野田大臣もそうだと思うけれども、普遍主義ということで、総理や政権与党が、幼児教育だとかについては所得制限を基本的にかけていないのと一緒で、やはり児童手当も所得制限はなくていいじゃないか、これは多くの皆さんが言っておられますよ。それが社会の分断を招かない。向こうはもらっているけれどもうちはもらっていない、政府は不公平だ、そんなのだったら税金なんて納めたくない、こういう分断を招くような社会ではなくて、なぜこの児童手当を、所得制限を設けるのか。
　是非撤廃していただきたいと思うんですが、いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　まず、児童手当については、児童手当法に基づき、父母その他の保護者が子育てについて第一義的責任を有する、こうした基本認識に立っております。その上で、家庭等の生活安定に寄与すること、そしてもう一つのポイントとして、次世代を担う児童の健やかな成長に資すること、この二つの大きな目的を掲げて支給するものであると認識をしています。
　そして、児童手当については、元々は昭和四十七年から所得制限が設けられていたわけですが、その後、様々な議論があり、結局、平成二十三年の民主党、自民党、公明党による三党合意に基づいて、現在の基準額九百六十万円が合意されたと承知をしております。制度の目的、あるいは支援方法などに応じて判断されるものであると思っております。
　そして、年収一千二百万円以上の方々に対する特例給付の見直しの問題、これについても御指摘ありましたが、これについては、子供、子育て支援の充実を図る中で、長年の課題である待機児童問題の解決を図ることと併せてこれを行っているということであります。要は、子供対策全体の中で、子育て世帯への支援全体の中で、ニーズに対応してその充実を図るという内容であると認識をしております。
○泉委員　児童手当総額はそもそも減っている。財源もそこから出せるはずですよ。
　総理、改めてですが、是非、ただ単に答弁を読むだけではなく御自身の頭の中でお考えいただいて、この所得制限は外していくのが、これはヨーロッパの流れでもあるし、我々日本も、少子化をより深刻に抱えている、そういった国だということで、是非決断をしていただきたいと思います。
　以上です。
○上野委員長　次に、遠藤敬君。
○遠藤（敬）委員　日本維新の会の遠藤敬でございます。
　総理、また連日、野田大臣、お疲れさまでございます。
　今日は、まず総理にお伺いしたいんですけれども、最近お聞きしませんが、成長と分配、この議論はどうなっているんでしょう。
○岸田内閣総理大臣　成長と分配の議論、これは引き続き大切な議論であると思っています。
　成長と分配の好循環を実現する、要は、市場や競争に全て任せるのではなくして、官と民が協働して、市場の失敗や外部不経済の是正の観点から、デジタルや気候変動等の社会課題を成長のエンジンとする、そして、その成長の果実をしっかり分配する、そして、そのことが次の成長につながる。こうした成長と分配の好循環は重要であるという考え方、これは基本的な考え方として今も大事にしている考え方であります。
○遠藤（敬）委員　実は何を言いたいかと申し上げますと、食料、エネルギー、本当に、ウクライナ危機の中でこれからどうなっていくのかということは、もう現実に、今、社会現象として起きております。
　私が考えるには、ここで子供が関連するんですけれども、我が国は資源というものを、昔から、古来から、御案内のように、人への投資、人材をいかにつくっていけるか、それ以外に財産がないと思うんです。
　そのためにもこども家庭庁が大事なんだろうという思いもありますが、私どもの考えと政府の考えるこども家庭庁との行き先は同じなのか分からない。同じところを見ているのか分かりませんが、政府が考えるこども家庭庁と我々が考える子供政策とはちょっと違うのではないか。今の日本の構造に合わせた、将来の子供たちが希望の持てる、そんな日本の子供政策が必要ではないかということを御提案を申し上げているわけであります。
　一つ総理にお聞きしたいんですが、この子供への投資という、先ほど泉委員からもありましたけれども、倍増というのは、人がつくるものであって、エネルギーであっても、様々な分野で成長を促し、それを分配につなげるというんですけれども、結局これも人じゃないですかね。どうですかね、総理。
○岸田内閣総理大臣　成長ということを考えた場合に、重要なのは四つあると申し上げております。その第一に掲げているのが人への投資であり、そして二つ目として科学技術・イノベーションへの投資、そして三つ目としてスタートアップへの投資、そして四つ目としてデジタル、グリーンへの投資、これを四本柱として掲げています。
　今、世界の経済社会が大きく変化するこれからの時代を考えた場合に、有形資産、物よりも、無形資産、事が重要になってくると指摘をされています。価値創造の源泉となるのは創造性を発揮する人であり、子供を含む人への投資、これを強化する、これこそが成長の鍵でもあると考えます。
　こうした人への投資は、個人の生産性の向上を通じて成長を実現するとともに賃上げにもつながる、そしてこの賃上げが新たな需要を創出し、次の成長にもつながる。こうした考え方に基づいて、子供を含む人への投資、これを、先ほど委員から御指摘があった成長と分配の好循環の中で大変重要な要素と捉えて、政府としても様々な政策を用意しなければならない。その中で、子供ということを考えた場合に、こども家庭庁、大変重要な取組であると認識をしております。
○遠藤（敬）委員　考え方は、総理、全く同じなんです。これからが、ちょっと違うところがありまして。
　今、こども家庭庁の議論をしているに当たっては、僕たちは、これからの日本を支えるのは、総理がようおっしゃるように、人への投資の、その投資の人たちに、子供たちに、私は、稼げる日本人をつくるという強い意思が、メッセージが大事だと思うんです。まさに日本の構造自体を、教育に対して、また福祉に対しても考えるべき時期に来ているんだと思うんです。
　かけ声はよくても、看板を立てても何も変わらないのが今の日本の構造です。これを変えていこうというところで、看板をつけて変わるのかなというのが私どもの考え方でありまして、グローバルの市場で稼いで国に還元する、これがいわゆる総理がおっしゃる成長と分配の肝になると思うんですね。
　もう一つ申し上げるならば、我々が考えているのは、こども家庭庁の、やはり幼保一元化ができなかった。これは総理、答えられないかも分かりませんけれども、幼保一元化をして、こども家庭庁をつくろうと思いましたか、どうですか。
○岸田内閣総理大臣　こども家庭庁、政府として提案させていただくまでの過程においては様々な議論があったと思います。委員御指摘のように、幼保一元化の議論ももちろんあった。
　しかし、政府としては、子供政策を社会の真ん中に据えて議論をするということを考えた場合に、子供に関わる政策が、文部科学省、厚生労働省、それ以外にも、人権に関わる問題であれば法務省であったり、様々な、社会行動に関しては警察庁であったり、あるいは通学等の分野においては国土交通省であったり、この分野、省庁に関して言うならば、かなり多くの省庁にまたがって議論をしないと子供政策全体をしっかり把握することはできないということから、これらを一元的に、一段高い立場からしっかりとリードする役所をつくることによって、それぞれの専門性も生かしながら連携をより強力なものにしていく、こうした考え方に基づいてこども家庭庁という組織を提案させていただいている、こうした議論の過程があったと承知をしております。