Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木国務大臣　おはようございます。
　新型コロナの感染拡大でありますとか物価の高騰、これは国民生活や事業活動に大きな影響を与え得るものでありますけれども、今後の推移や影響の範囲等について確たる見通しを申し上げることは困難ではないかと思っております。
　また、世界的な景気後退など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスク、これにも十分注意する必要があると考えます。
　こうした点を踏まえまして、令和四年度当初予算と同規模の不確実性への対応余力を確保すべく、昨年度の第二次補正予算で計上したウクライナ情勢経済緊急対応予備費一兆円を引き続き計上するとともに、コロナ、物価予備費につきましては四兆円を計上することといたしました。
　お尋ねのございましたコロナ、物価予備費の計上金額四兆円の考え方でありますが、これはただいま申し上げたものでありまして、令和三年度や令和四年度の使用実績を直接積算根拠としたものではございません。
　他方、今般のコロナ、物価予備費四兆円という金額につきましては、令和三年度や令和四年度の使用実績との関係では必ずしも過大ということにはならないのではないかと考えているところでございます。
　そして、浅野先生から、予測できる事業は予算計上すべきではないかというお話がございましたが、この御指摘について申し上げますと、予備費は予見し難い予算の不足に充てるための万全の備えとして計上しているものでありますけれども、憲法第八十七条や財政法第二十四条におけます予見し難いとは、支出を要する事柄自体が予見し難い場合だけではなく、事柄は予見し得るが、その金額が予見し難い場合も含まれると解されているところでございます。
　新型コロナの感染拡大や物価の高騰は国民生活や事業活動に大きな影響を与え得るものでありますが、現時点において今後の推移や影響の範囲等について確たる見通しを立てることは困難であるため、具体的な予算を見込み、予算を計上することも難しいのではないか、そのように考えております。
○浅野分科員　御答弁ありがとうございました。
　今のような質問をさせていただいた背景について申し上げますと、今国会においては防衛費財源確保法の審議もこれから予定をされておりまして、使わずに、執行されずにある決算剰余金、この一部が防衛費の財源に充てられることを今議論されております。ですので、予備費が余りに過大になって、その余り分が大きくなってしまうと、それが結果的に防衛費の財源に回ってしまうのではないか、そのよしあしは別にしても、そのような可能性を残しておくことが国民の間で不安や疑念を生じさせるのではないか、こういったことを懸念しての質問になります。
　次の質問に移りたいと思うんですが、今私が少し申し上げました予備費を使わずに余った分、この余った分はその後、決算剰余金として一般会計に繰り入れられるということは、今の制度上論理的にあり得るのかどうか、この辺りを御答弁いただきたいと思います。
○鈴木国務大臣　御指摘の、予備費を含めた歳出予算につきましては、結果として不用が生じること、これはあり得ますけれども、歳出に不用が生じることが見込まれる場合には、税収等の動向も見極めながら、特例公債法の規定に基づいて、特例公債の発行額の抑制に努めることとしております。そのため、御指摘の予備費を含めた歳出に不用が発生した場合、その金額が決算剰余金に対応するわけではございませんということでございます。
○浅野分科員　少し分かりにくい議論かもしれませんけれども。
　要するに、予備費の使わなかった分、これを、特例公債を発行するはずだった分を発行しないようにして相殺させて、いわゆる国の債権というものをできるだけ最小化しよう、それに努めるというのが特例公債法に定められているというふうに私も事前に伺いまして、今の答弁を伺いましたけれども。
　改めて、今回、私が今日指摘をまずさせていただきたいのは、防衛費が、これから財源確保が議論されていく中で、同時にコロナですとかエネルギー価格の高騰という問題が起き、ここ数年間五兆円規模の予備費が計上されている。一義的には、予備費というのは、この使い道というものは比較的柔軟に決められるものですから、国民にとってみれば、この予備費をあらかじめ過大に準備しておいて、余ったものがそのような防衛費の財源に回されることが非常に心配だ、計画外使用されないものか、これをやはり懸念する声というのが今非常に大きくなっているように私は感じております。
　次の質問ですけれども、予備費というのは、コロナあるいはエネルギー資源価格の高騰、国民生活を守るためにやむを得ず支出する場合は、当然、これは我々も積極的にちゅうちょなく執行されるべきと思いますけれども、防衛費というものに回るリスクを、やはり防衛費というのは計画的に進めなければいけないものですから、それを防ぐためにも、特例公債の相殺に充てるよう努めるのではなくて、予備費の余剰金については特例公債の発行額を減らすようにしなければいけないような、そういう決まりにするのはどうか、それを明確にすることによって、この予備費に対する国民の信頼感を高めていく努力をすべきではないかというふうに思うんですが、これに対して御答弁をいただきたいと思います。
○鈴木国務大臣　先ほど申し上げましたけれども、歳出の不用が生じることが見込まれる場合には、税収等の動向を見極めながら特例公債の発行額の抑制に努めるということにしているわけであります。
　特に、先生から御指摘のございますコロナ、物価予備費やウクライナ情勢経済緊急対応予備費につきましては、不使用額が決定しながら特例公債の発行をいたずらに行うということは適当ではないと考えております。
　その上で、防衛力強化の財源措置、この決算剰余金の活用について申し上げますと、特例公債の発行額の抑制に努めた後の決算剰余金の直近十年間、平成二十四年度から令和三年度でありますが、この十年間の平均が一・四兆円程度でございます。そして、財政法上、公債又は借入金の償還財源に充てるべき二分の一、これは基金の方に、そちらの方に入れなくちゃなりませんので、その二分の一を除く残りの二分の一の〇・七兆円、平均一・四兆円の半分、この〇・七兆円程度を活用見込額として見込んだものでございます。
　特例公債の発行額の抑制に努めないということを前提に防衛力強化の財源として考えているわけではございませんので、是非御理解を賜れればと思います。
○浅野分科員　繰り返し申し上げますけれども、今の、特例公債の発行抑制に努めた上で、それでも生じた決算剰余金の半分は公債返還に充て、残りを防衛財源に回すということですけれども、そこの回す部分にやはり予備費からのお金の流れがあり得るとなると、国民の信頼というものが、国民の不安がそこに存在するということを今日は指摘させていただきたいと思っていましたので、特例公債の発行抑制に努めるというのはもちろん大事ですけれども、是非、この透明性、そして国民に不安を与えないような予備費運用というものを引き続き御検討していただきたいということを申し上げて、今日は次の質問、テーマに移らせていただきたいと思います。
　次の質問ですけれども、まず、児童手当の所得制限撤廃が今国会では話題になっておりますので、それについて伺いたいと思います。
　まずは事実確認を、事実確認といいましょうか、客観的な部分の確認をさせていただきたいと思います。
　現在、令和五年度の児童手当に係る予算要求額は一兆二千四百六十三億円となっております。現行制度では、この予算というのは、所得制限を設けた上で、中学生までの支給というものを前提として予算歳出がされておりますが、仮に、中学生まで所得制限を設けないこととした場合に、必要な予算というのはどれほど増えるのかというのが一点。加えて、第一子から年齢を問わず中学生まで一律一万五千円支給とした場合には、更に追加で幾ら必要となるのか。最後に、現在中学生までという対象年齢を十八歳まで拡大する場合、追加で幾ら必要となるのか。
　できましたら、それぞれの要素に分けて、追加分の予算見通し額を御答弁いただきたいと思います。
○北波政府参考人　御質問いただきました児童手当に関してでございます。
　令和五年度予算というところで、額といたしましては一兆二千百九十九億円という形になっております。
　現在、政府といたしましては、子供、子育て政策の強化に向けて、まず、規模ありきではなくて、必要な子供政策は何かということを幅広く議論した上で中身を具体化することが重要であるというふうに考えております。
　先生の方から三点にわたっての御質問もございましたが、現在、何を具体化するのかに向けまして、小倉大臣の下に設けられました関係府省会議において議論を行っている最中でございますので、議論を予断を持ったものとならないようにするために、現段階におきましては、特定の政策の試算をお示しするということは考えていないところでございます。
　児童手当につきましては、所得制限の撤廃を含めて様々な意見があると承知しておりますが、まずは三月末を目途として、子供、子育て政策として充実する内容を具体化すべく、議論を進めていきたいというふうに考えております。
○浅野分科員　事前に私、しっかり、先週ですね、直前通告ではなく、先週の半ばにこの質問を通告させていただき、約一時間、答弁された方の部下に対して説明をさせていただきました、この質問の趣旨を。
　改めて伺いますが、これは規模ありきの議論ではございません。今、日本に住んでいる、日本で暮らしている子供の人数というのは政府は把握することが可能だと思いますし、また、それぞれの年齢やどんな学校の何年生なのかというのも把握ができていると思います。
　この客観的な数字があれば、今の私の質問には答えることは理論上できると思いますし、それが政府の中の議論に何らかの影響を与えるものではなく、これはあくまでも国会の中での政策議論ですから、政府の検討は政府の中でやっていただきまして、是非、政府として、国会からの質問に対しては真摯に答弁をいただきたいと思いますので、もう一度答弁をお願いいたします。
○北波政府参考人　ありがとうございます。お言葉をいただきまして、真摯に対応させていただきたいとは思っておりますが、何らかの試算を行うということになりますれば、試算の前提というものを整理する必要があるというふうに思います。
　まず、その整理よりも、何を充実するのか、その内容の具体化に注力していきたいというのが私どもの立場でございますので、御理解をよろしくお願いいたします。
○浅野分科員　済みません、この議論、こういう質問に答えていただけないと、国会の中での所得制限撤廃についての客観的なデータが集めることができず、議論をすることができません。
　三月末、小倉大臣の下で検討された結果が明るみに出て、六月頃をめどに予算も含めた政策の内容が具体化した際に、そこから我々国会議員に審議をしろと言われても、もう国会は恐らく会期末。じゃ、いつ国会議員は、皆さんが今考えている内容について、我々も考えなければいけない。これが三権分立。行政は行政の中で考え、国会は国会の中でしっかりと考え、それに基づいて必要な、考えるために必要な情報はお互いに真摯に提供し合うというのは、これは当然のことだと思うんです。
　また、試算をすることは予断を持ってできませんということなんですが、これは試算ではなく、単純な計算です。既に判明している数値に基づいて、一定の金額を掛ければ出せるはずですし、その統計的な数字を把握しているのが政府だから皆さんに聞いているのであって、これを出す、計算をすることが、皆さんの今後の政府内での議論に何らか影響を与えるというわけではないと思いますので、是非御協力をいただきたいと思います。いかがでしょうか。
○北波政府参考人　繰り返しになりますけれども、政府の基本的な考え方については今申し上げましたとおりでございます。
　現在、子供、子育て政策として、充実する内容の具体化へ向けて議論を進めている最中でございますので、なかなか予断を持ってお答えすることというのは困難ではございますが、三月末を目途に具体化をした後は、必要な検討を行っていくということになろうかと思っております。
○浅野分科員　多分、このまま続けていてもらちが明かないと思いますので、そうですね、この分科会の中での質問は、これ以上は続けても意味がないと思いますが、今おっしゃった政府の基本的姿勢というのは間違いだと思います。
　数字を出すことで国の政策議論が、政府の中での議論が何らかの影響を受けるのであれば、それは恐らく政府の中のガバナンスの問題であって、我々国会議員は、国会で議論をするために、皆さんからの情報提供も受けながら、議論を、熟議を重ねていくためのこのやり取りですから、是非そこは今後是正をしていただきたいということを申し上げて、次の質問に入りたいと思います。
　児童手当については、もう少し基本的なところを伺いたいんですが、児童手当の先ほど申し上げた一兆二千億円余りの予算、これに加えて事項要求というのを行っているのかどうか、事実確認をさせていただきたいと思います。
　また、財務省の方には、総理が異次元の子育て政策実現ということを今盛んにおっしゃられておりますが、財務省の、児童手当の所得制限撤廃も含めて、異次元の子育て政策実現に向けてどのように今構えているのか、総理の発言を受けてどのような今見解を持っているのか、基本的認識を伺いたいと思います。
○北波政府参考人　お答えいたします。
　令和五年度予算で、児童手当につきましては、予算額が一兆二千百九十九億円ということで、概算要求でお示しいただいた数字とは若干異なっております。これは、支給状況それから人数等を踏まえまして要求をさせていただいて予算に計上しているものでございますので、事項要求ではございません。
○中村政府参考人　異次元の子育て政策実現に向けた取組についてもお答え申し上げます。
　御案内のとおり、少子化が非常に進展しておりまして、昨年の出生数は恐らく八十万人を割ると見込まれております。これは先送りが許されない課題であると我々も考えております。
　総理から御指示がありまして、小倉大臣の下で子供政策の強化に関する関係省庁会議が設置されました。昨日も総理が御出席されまして、私もメンバーの一人に名を連ねておりますけれども、こういった下で具体的に検討を進め、三月末に具体的なたたき台を取りまとめ、六月の骨太方針までに将来的な子供、子育て予算倍増に向けた大枠が示されていくものと承知しております。
　我々財務省といたしましても、こうした共通認識に立っておりまして、こども家庭庁や厚労省などとよく連携を取って議論を進めていきたいというふうに考えております。
　以上です。
○浅野分科員　ありがとうございました。
　ちょっと時間が残り僅かとなってまいりましたので、少し質問の順番を変えさせていただきまして、次は、貸与型奨学金について、二、三質問させていただきたいと思います。
　貸与型奨学金、いわゆる第二種奨学金と呼ばれているものですけれども、令和五年度予算額とその根拠について、まずは御答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○西條政府参考人　お答えいたします。
　貸与型奨学金事業の令和五年度予算額につきましては、貸与人員約百二十万人に支援ができるよう、事業費約八千九百億円を計上しております。先生の今御質問がありました有利子の部分につきましては、五千九百四十九億円となってございます。
　奨学金の貸与に当たりましては、学力基準と家計基準を設けていますが、この基準を満たす希望者全員への貸与を実施できる事業費を確保しているというところでございます。
○浅野分科員　ありがとうございます。
　貸与型奨学金なんですけれども、有利子と無利子というのがございます。私はこれまで、有利子の貸与型奨学金については、やはり所得制限をなくして、家庭の経済状況によらず、全ての希望する子供たちが有利子の貸与型奨学金くらいはせめて利用できるようにすべきではないかというふうに主張してまいりました。今、答弁の中では、要件を満たし、なおかつ希望する学生全てには提供する準備があるという御答弁でしたけれども、私は、要件を満たしという部分を取り除くべきではないかというふうに主張しております。
　貸与型奨学金の場合は、貸与型ですから、必ずいずれ返済がされてまいります。現に、年間の予算の拠出した分の八割程度は、卒業した元学生の皆さんから返済がされていて、ほぼ戻ってくるお金ですね。戻ってこない分については、まだ返済時期に入っていない分ということで、国の財政を傷めるようなものではない。だからこそ、この貸与型奨学金の財源には、財政融資資金ですか、特別会計から財政融資資金という形で予算を拠出しているわけですけれども。
　やはり、所得制限を撤廃するためには予算の枠を広げなければいけないと思うんですが、予算の枠を今何で律束しているのか、もっと増やすことはできないのか、その点について御答弁をいただきたいと思います。
○西條政府参考人　お答えいたします。
　貸与型奨学金事業の財源につきましては、議員の御指摘のとおり返還金が主な原資となっておりますが、全員からお貸しした額を全額回収できるというものではなく、例えば貸倒れの補填などについても一般会計予算での負担が生じるなど、返還金で事業費全てをカバーできているものではございません。
　先ほど御答弁申し上げたとおり、令和五年度予算案につきましては、学力基準と家計基準を満たす希望者全員への貸与を実施する事業費というのは既に確保しているところでございます。
　いずれにいたしましても、経済的な理由により学生等が学びを諦めることがないように対応することが重要だと考えておりまして、文部科学省といたしましても、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○浅野分科員　もう時間が参りましたので、これで終わりにしたいと思いますが、経済的事情によって学びを諦めないように、まさにおっしゃるとおりだと思います。
　ただ、家庭の収入が多い世帯でも、何度も多分国会では聞いていると思いますが、多子世帯、兄弟がたくさんいるようなお子さんたちについては、例えば、一番上に生まれた子が公立の学校しか行けない、もし自分が私立に行ってしまったら下の弟や妹が行けなくなるかもしれないから、あなたは公立しか行っちゃ駄目よ、そんなことを言われている子供たちはたくさんいますし、結果として、進学先を諦めたりだとか、選択肢が狭まったり、そういう子供たちが現にいるのも事実でございますので、是非そういった部分も含めて、学びを諦めないような環境整備に御尽力いただくことをお願いして、終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○中山主査　これにて浅野哲君の質疑は終了いたしました。
　次に、小山展弘君。
○小山分科員　衆議院議員の小山展弘です。
　今日は、日銀の黒田総裁にもお越しいただきまして、先日の予算委員会の一般質疑のときに引き続いて今日はお見えをいただいて、大変御多忙の中、黒田総裁にお越しいただくのも大変申し訳ないとも思いながらも、今日はお見えいただいてありがとうございます。
　それでは、質問に入らさせていただきたいと思います。
　まず、実質実効為替レートに関する認識について、黒田総裁と鈴木財務大臣にお尋ねをしたいと思います。
　実質実効為替レートで見ますと、資料一のとおりで、皆様方には釈迦に説法かとは思いますけれども、今のレートは昭和五十年ぐらい。二〇二〇年を一〇〇とした指数で見ますと、岸田内閣の現在、二〇二二年十二月は指数が七五・四七、これは、一九七三年一月の田中角栄内閣の八八・四三よりも低い水準となっております。
　ちなみに、野田内閣のときに名目レートでは最高値だと言われまして、しかし、実質実効為替レートで見ますと、村山内閣の七十九円の方が、二〇二〇年を一〇〇とした指数でも一九三、野田内閣は一三五、中曽根内閣も一三五ということで、ほぼ中曽根内閣の頃の、円高不況と言われた頃と同じぐらいの水準である。
　ですから、本来は、中曽根内閣のときの円高不況に対する対策をどう行ったかということをもっと当時の経済界も認識すべきだったと思うんですが、これは日銀の政策とは直接関係ないと言われてはおりますけれども、大変経済界も円安ということを強く求めていたことを記憶しております。
　当時の日銀の国会連絡室の担当の方がよく来られて、この実質実効為替レートの表を見せて、野田内閣のときは決して村山内閣のときほど、名目レートほど円が価値が強くなっているわけではないんだ、ですから、余り金融緩和とか円安の話をしないでほしいということを言われたことを、これはもちろん連絡室の職員さんの話ですけれども、覚えております。
　また、エコノミストの出しているビッグマック指数というものがあります。これは資料二の一と二の二でございますけれども、特に二の二の数字の方を御覧いただければと思います。
　またこれも釈迦に説法もいいところでございますけれども、民主党政権の二〇一二年七月までは、ほぼほぼ日本とアメリカのビッグマック指数は同じぐらいだった。二〇一三年一月以降マイナスになりまして、今やマイナス四一・二。日本のビッグマック指数でいうと、約四割、ドルよりも弱くなっている、こういうような指数も出ているわけなんですけれども。
　数字だけ見ますと、異次元の金融緩和を行っている間に、米国との差がどんどん広がっていったのではないか。こういったビッグマック指数で、他の中国とか韓国よりも、日本の円は先進国の通貨の中で最も安くなっているというようなことも言われております。
　また、こういうようなことが続きますと、これから労働力不足ということも心配されますが、海外からの労働者がなかなか日本に魅力を感じなくなってくるというようなこともこれから懸念されるところなんですけれども、このことについて、黒田総裁と鈴木財務大臣の御認識を伺いたいと思います。
○黒田参考人　為替相場の水準あるいはその評価について具体的にコメントすることは差し控えたいと思いますが。
　御指摘の実質実効為替レート、これは、二国間の名目為替レートについて、物価上昇率の格差を調整して実質化した上で、貿易額ウェートで加重平均したものであります。また、御指摘のビッグマック指数も、いわば同様な考え方に基づいて、ビッグマックという特定の品目の価格を用いることで、いわば実質為替レートを簡便に計測したものであります。
　その意味で、実質実効為替レートは、名目為替レートの動きだけではなく、内外の物価上昇率の違いも反映した指標となっております。
　この点、やや長い目で見た我が国の物価上昇率は、一九九〇年代半ば以降、長期にわたって諸外国よりも低めに推移しております。この点が、実質実効為替レートの趨勢的な低下に影響しているというふうに見ております。それに加えて、この一年くらい、特に昨年の夏までですけれども、対ドルの名目為替レートが低下したことも影響しているというふうに考えられます。
　いずれにいたしましても、為替レートは様々な要因によって変動し得るものでありまして、日本銀行としては、引き続き、政府とも緊密に連携しつつ、金融為替市場の動向、あるいはその我が国経済、物価への影響を十分注視してまいりたいというふうに考えております。
○鈴木国務大臣　小山先生御指摘のとおりに、実質実効為替レートやビッグマック指数で見てみますと、近年、円安が進展していること、そのことは承知をしているところでございます。
　この背景といたしましては、黒田総裁からもお話がございましたが、海外と比較して国内の物価上昇率が低く推移してきたこと、それに加えまして、名目為替レートが総じて円安方向に推移してきたこと、そういうことが背景としてあるものと承知をしております。
　こうした実質実効為替レートやビッグマック指数等による通貨の評価、これは通貨に対する様々のあり得る捉え方の一つであると認識をしておりまして、この十年間の日本の円について、これらの手法による評価を取り上げて何か申し上げることは必ずしも適当ではないのではないかと考えております。
　その上で、為替相場につきましては、経済のファンダメンタルズを反映して安定的に推移すること、これが重要だということに尽きるわけでありますけれども、政府としては、経済、市場動向をしっかりと注視しながら、経済財政運営に万全を期してまいりたい、そのように考えております。
○小山分科員　今、鈴木財務大臣のお話にもありましたとおりで、大変、今日は分科会の場で、落ち着いてお話を申し上げたいと思いますが、これだけの金融緩和をして、ある意味、物価上昇も、それまでのデフレと言われた、あるいは低インフレと言うべきか、これに対応してきたにもかかわらず、これだけ実質実効為替レートが下がっているということは、それだけ、財務大臣のお話にもあったとおり、日本のファンダメンタル、実体経済のところが、相対的にも、絶対的にもひょっとしたらですけれども、弱くなっているということを示しているんじゃないだろうかと。この部分にもっともっと力を入れていかなければいけないのではないかということを感じております。
　その上で、また黒田総裁にお尋ねしたいのですが、この十年間の間に、日銀は、金融機関から国債を買い取って、日銀当座預金を通じて大量の資金供給を行ってきたと思います。マネタリーベースは、百三十二兆円から六百三十四兆円に約五百兆円増加いたしました。国債保有額は、言うまでもないかもしれませんが、八十九兆円から五百四十五兆円まで増えました。
　当初の想定では、大変な低金利の下に実質金利も低下して、民間金融機関が貸出しを伸ばし、設備投資を刺激する、あるいは住宅ローンなど個人の需要というものを刺激をするということで予想されておりました。確かに、貸出しといったものも、民間金融機関の貸出しは約百五十三兆円増加しました。しかし、日銀の当座預金は約四百兆円増加して、マネタリーベースを増やした分の多くは日銀当座預金に滞留しているとも解釈することができようかと思います。
　これは、見方によっては、貸出しが伸び悩んだというような評価もあろうかと思いますけれども、民間金融機関の貸出しについて、あるいは伸び悩んだというような解釈もあることについて、どのようにお考えになられていますでしょうか。
○黒田参考人　二〇一三年以降の大規模な金融緩和は、日本銀行が大量の資金供給を行うことで、資金調達コストの低下や金融資本市場の改善といった緩和的な金融環境を実現し、その結果、デフレではない経済が実現したわけであります。
　その下で、マクロ的に見た銀行の貸出残高は、一九九八年から二〇一二年のいわゆる十五年間のデフレ期にはマイナス一・八％程度だったわけです、毎年。それが、二〇一三年以降、平均して、前年比プラス二％台のペースで緩やかな増加を続けてきております。直近の一月の前年比は、プラス三・五％となっております。
　金融機関は、感染症拡大局面も含め、民間資金需要の高まりに応える形で貸出しを増やしているというふうに認識をしております。
○小山分科員　確かに、実質金利のマイナスといった要因もあったかと思いますけれども、この過程の中で、例えば金融検査マニュアル、これも改定をされて、私も、確かにデフレ期の、バブルが崩壊した後の金融検査マニュアルは余りにも企業さんに対して懐疑的な見方に強過ぎたのではないか、いかに貸さないようにするかというようなことが感じられかねないようなものだったと、当時、私も銀行員で、ここまで、悪い取引先さんでもなかなかいい見通しを持った経営計画とかがあっても、なかなか貸せないというようなところもあったと思っております。
　そういったような金利以外の要因もあったのではないかなと思いますけれども、しかし、一定の残高が伸びたというのはおっしゃられるとおりだと思います。
　黒田総裁に最後にお尋ねしたいのは、国会答弁などでも、足下の物価上昇が収まれば、再び、デフレマインドが払拭されていないということもありまして、また長期低迷経済というかデフレ的なものが出てきかねない、ですので金融緩和をお続けになられる、しかし、賃金が上昇してくれば物価上昇の二％の目標を達成できるのではないか、足下の物価上昇が収まった際に、賃金の上昇やディマンドプル型の物価上昇となるのではないか、こういう御答弁をされていらっしゃるんですが、この見通しの根拠について教えていただきたいと思います。
○黒田参考人　現状、生鮮食品を除く消費者物価の前年比は四％台になっておりますけれども、二〇二三年度半ばにかけて、輸入物価の上昇を起点とする価格転嫁の影響が減衰していく。既に輸入物価上昇率は低下してきているわけですね。それに加えまして、政府の経済対策によるエネルギー価格の下押し、押し下げ効果もありまして、消費者物価の前年比はプラス幅を縮小していくというふうに考えております。
　その後は、再びプラス幅を緩やかに拡大していくと見ておりますけれども、その要因としては、第一に、景気の改善に伴って、マクロ的な需給ギャップが改善していくこと、第二に、その下で中長期的な予想物価上昇率や賃金上昇率も高まっていくことにより、基調的な物価上昇圧力が高まっていくということが挙げられると思います。
　御指摘の賃金動向について、やや詳しく申し上げますと、先行き、我が国経済が改善していく中で、労働需給が引き締まり、サービス業に多い非正規労働者の賃金の上昇が見込まれるほか、その影響が中小企業などの正規労働者の賃金にも徐々に波及していくことが予想されます。さらに、春闘などの労使交渉において、労働需給の引き締まりに加えて、これまでの物価上昇も相応に賃金に反映されるのではないかというふうに考えております。
　過去、物価や賃金の上昇率が高まりにくかった背景としては、確かに、長きにわたるデフレの経験から、賃金や物価が上がらないことを前提とした考え方や慣行が根強く残っていたということが影響していたと思いますが、また、この間、女性や高齢者を中心に労働参加が大幅に増加した、四百万人以上増加したということでありまして、これが、雇用者報酬は増加しているわけですけれども、こうした弾力的な労働供給が、結果として、一人当たり賃金の伸びを弱める方向に作用していたという面もあったと思います。
　ただ、今や、我が国の女性の就業率はアメリカなどの諸外国並みの水準となっておりますし、いわゆる団塊の世代が就業率の低下する七十五歳以上に達しているということなどから、女性や高齢者の労働参加の増加ペースは鈍化していく可能性が高い。したがって、今後、経済が改善していくに伴って、労働需給の引き締まりが進みやすくなって、賃金を押し上げる方向に働くというふうに考えております。
　そういうこともありまして、賃金上昇率は、先行き、伸びを高めていくというふうに見ております。
○小山分科員　確かに、今までは、非正規も含めた雇用も増えたり、女性や高齢者の方々の雇用といったものもあったわけですけれども、これからは、イギリスやアメリカで見られたような団塊の世代の方々の引退に伴って賃金が上がっていくというような予想は、確かに、十分に見通しとしてはそういう側面があろうかと思っております。
　ただ一方で、企業が、今までも円安で大変利益があった企業さんが、例えば、下請企業さんの買取り価格を上げるとか、賃金を上げるとかということがなかったり、あるいは、また新たな雇用に関する労働法規制の改変が行われますと、この辺りが心配されるところでもありまして、私は、プラス、企業の生産性の向上や、あるいは付加価値の高い産業とか付加価値の高い製品の開発が行われていくようなことが今後ますます必要になってくるのではないかなということも感じております。
　今日は、黒田総裁、これで質問は終わりですので、大変お忙しい中お越しいただきまして、ありがとうございました。
　また、今年の三月で御退任ということで伺っておりますけれども、あっ、四月ですね、失礼いたしました。本当に今までお疲れさまでした。ありがとうございます。
　それでは、質問を続けさせていただきたいと思います。
　次は、国交省にお尋ねをしたいと思います。
　私、大学の大先輩でもあるということもありまして、静岡県知事の川勝平太知事を大変尊敬をいたしております。
　川勝平太県知事から岸田総理に、リニア開業以後の東海道新幹線の乗客移動や停車駅シミュレーションに関する書簡が出されております。どのような方法でシミュレーションをするのでしょうか。また、学術的な裏づけはどのようになっているんでしょうか。
○平嶋政府参考人　リニア中央新幹線開業後におきましては、この中央リニア新幹線への輸送需要の転移が生じまして、結果として東海道新幹線の輸送力に余裕ができるということが想定されるところであります。
　こうしたことを踏まえまして、東海道新幹線における需要動向に基づく静岡県内駅等の停車頻度の増加の程度、また、時間短縮効果の可能性等に関する調査を行うこととしております。
　この調査におきましては、いわゆる四段階推定法と呼ばれる手法を用いた予測モデルによりまして、リニア中央新幹線開業後の需要予測を行うことを考えております。この四段階推定法につきましては、将来の人口や国内総生産を基にした全体の交通量を算出いたしまして、各地域間の交通量、また、交通機関や経路別に推計を行っていくという考え方になっておるところでございます。
　この手法につきましては、我が国における交通需要予測においても一般的に利用されているものでありまして、こうした手法を用いて調査を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○小山分科員　川勝平太県知事からのお手紙の中にもあった、オンライン普及による移動人流の減少や人口減少といったものについても、このシミュレーションの中でどのように織り込んでいらっしゃるのでしょうか。あるいは、この中の、シミュレーションでなかったとしても、どのようにそれは見込んでいらっしゃるのでしょうか。
○平嶋政府参考人　まず、御指摘いただきました人口減少についてでございますが、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口の最新値を用いて交通量の予測を行うなど、社会情勢に関する情報をできる限り取り入れて調査を進めてまいりたいと考えております。
　他方、御指摘いただきましたけれども、二〇二〇年度の東海道新幹線の利用者数につきましては、コロナ前の二〇一八年度と比較しまして約三割程度にとどまっているところでございます。これは、オンライン会議の普及による移動の減少、また、出張、ビジネス需要の減少等による可能性も想定される面があるところでございます。
　一方、今年一月の東海道新幹線の利用者数につきましては、コロナ前の約八割まで回復しているところでございます。特に、年末年始の利用者数については、約九割に達しているところでございます。
　また、今後について、リモートワーク、ワーケーション、二地点間居住など、新しい働き方、住まい方等の変化が期待されているところであります。例えば、地方都市に住んで、ふだんはリモートワーク、必要があれば新幹線を使って移動する、こういった新しい生活スタイルの選択肢も生まれる可能性もあるのではないかと思っております。
　今後の感染状況、また社会情勢の変化について予断を持って見込むというところは難しい面もございますけれども、できる限りそうしたことも念頭に置きながら、調査を進めてまいりたいと考えております。
○小山分科員　二〇一三年に、ＪＲ東海の社長さんが、人口減少によって投資を回収できないかもしれないというようなコメントを出されたということがよく聞かれておりますし、また、そこに、オンラインの会議とか、ビジネスの人流が減っている。確かに、二拠点生活、ワーケーションなども増えてくる、そういう需要も取り込みたいというようなことも伺いますけれども、どちらが大きいかというと、ビジネスによる減少の方が大きいというようなことも関係者から伺ったこともありまして、大変、その意味では、大きな社会変化というものを踏まえたシミュレーションというのが必要になってこようかと思います。
　もう一つ、最後に、名古屋までの開業の場合と大阪まで開業した場合でやはり変わってくるんじゃないかと。特に、私なんかもよく東京と地元を行ったり来たりしておりますけれども、荷物を持っていたりすると、移動があったり、それも深い地下から新幹線のホームまで名古屋でも品川でも乗り換えるということになると、とてもこれはなかなか大変で、新幹線に乗り続けるというようなことも考えられて、非常にシミュレーションにも大きな影響を与えるんじゃないかと思いますが、この点についてはどのように見込んでいらっしゃいますでしょうか。
○平嶋政府参考人　今回の調査におきましては、先ほど申し上げましたように、四段階推定法を用いることとしておるところでございます。
　リニア中央新幹線開業後の東海道新幹線の需要予測等についてもこれで予測をしていきたいと考えておるところでございますが、この需要予測におきましては、交通機関、それから経路の分担を推計していく際に、乗換時間でありますとか、それから駅までのアクセス、こういったもの、こういったアクセス時間等についても考慮することを予定しているところであります。リニアを使う、新幹線を使う、それぞれについてかかってくる時間というのをそれぞれ設定していくことになるところでございます。こうしたことも含めまして、今御指摘ありましたような差というところも、この分析の中で反映されていくところはあるのかなというふうに考えているところであります。
　こうしたことも含めまして、できる限り実態を含めた前提を置きつつ、調査を進めていければと考えております。
○小山分科員　国交省さんにもう一問、国道一号線掛川バイパスの四車線化についてお尋ねしたいと思います。
　民主党政権下では、国道一号線の天竜川橋の八車線化、磐田バイパスの四車線化、袋井バイパスの四車線化、袋井―掛川間の六車線化と進んできまして、次は掛川バイパスの四車線化ということで予定されていたと思います。当時は、浜松バイパスについては、国道百五十号線と交差する石原町交差点のみ立体交差の要望が提出されていたことと記憶しております。
　現在、浜松バイパスの高架事業の方が開始となっておりますけれども、掛川バイパスの四車線化の要望の方が先になされていたわけなんですが、浜松バイパスの高架事業が掛川バイパスよりも先んじて行われるようになった要因、理由についてお尋ねしたいと思います。
○久保田政府参考人　先生の御質問に御答弁申し上げます。
　まず、浜松バイパスでございますが、これは、市街地内の交差点が連続いたします平面四車線の道路でございまして、このうち、長鶴から中田島までの区間につきましては、慢性的に旅行速度が遅いですとか、あと、死傷事故件数が多い、こういった課題がございますことから、令和四年度から、立体化、また平面六車線化事業として事業化をしたところでございます。
　一方で、掛川バイパスについてでございますけれども、こちらは、朝夕ピーク時におきまして、西郷インターチェンジ及び大池インターチェンジ、こちらの付近で渋滞等の課題がございますことから、令和元年度から順次インターチェンジランプ部の車線を延伸する改良事業を事業化いたしまして、現在、工事及び調査設計を推進しているところでございます。
　御指摘の掛川バイパスの四車線化整備についてでございますが、今御説明申し上げました、現在実施中のインターチェンジランプ部の改良後の交通状況を踏まえまして、必要性等について検討してまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○小山分科員　是非、掛川バイパスも大変慢性的に渋滞をしておりますので、早期に四車線化が完成するようにお願いしたいと思います。
　ちょっと順番を少し入れ替えさせていただきまして、次に、厚労省さんになろうかと思いますけれども、近隣住民とのトラブルの際に、真夜中に騒音を出したり、あるいは、ストーカーまがいのことを行ったり、器物を損壊したり、精神的な苦痛を与える行為を行って、実際に受けた近隣住民の側がうつ病と診断されているケースがございます。
　掛川市で発生しているケースでは、加害者と言われる人が精神障害と診断をされておりまして、器物損壊などの際、もちろん被害住民の方は警察にも通報など、社会福祉協議会にも相談しておりますけれども、なかなか、器物損壊の際なども三か月の保護入院措置ということが行われることが限界で、退院して戻ってきた際に再び仕返しをされるんじゃないかということを大変恐れるような状況でございます。過去にも三か月の保護入院を経て、再び元のとおりのトラブルが発生し、大変、近隣住民の方のストレスや怒りも限界に達しつつあって、事件がいつ起きてもおかしくないと話す方もいらっしゃいます。
　何の瑕疵もないにもかかわらず、隣に迷惑行為を行う住民の方が移ってこられたがために平穏な生活が破壊されてしまった方の気持ちは察するに余りあるものがあると思います。
　このような、治療が完結しているにもかかわらず、その後も地域でトラブルが起きているケースについて、近隣住民の方への救済策、救済方法というものはないのでしょうか。
○斎須政府参考人　お答え申し上げます。
　大変難しい事案について御質問いただきました。
　こうした事案につきましては、やはり一つ一つの事例がそれぞれ違ったものであろうと思います。したがいまして、個別の事情に応じた対応が求められるものでございまして、自治体あるいは地域レベルのきめ細やかな対応が重要だと考えております。
　こうした観点から、精神障害を有する方が退院された後も地域の中で安心して暮らすことができるように、市町村や都道府県が、患者の方、家族の方、その他の関係者の方を含めまして、御相談に応じて、対応が難しい事例についても、より専門性が高い精神保健福祉センター等からバックアップをいたしまして、重層的に連携してサポートする体制を構築しております。
　また、精神障害者の地域生活を支援するために、多職種による訪問支援を行い、支援対象者それから家族の方々等の状況に応じまして必要な支援が提供される体制の整備に努めております。
　引き続き、大変難しい問題、多々あるとは存じますが、精神障害を有する方、それから地域住民の方々、誰もが安心して暮らしていけるようなことになりますよう、自治体とも緊密に連携して取り組んでまいりたいと考えております。
○小山分科員　おっしゃられるとおり、ケース・バイ・ケースでありまして、精神障害を有する方を一緒くたにして人権を侵害することはあってはならないと思いますけれども、近隣住民の方の大変なトラブルあるいはストレスといったものも、是非、御考慮いただければと思います。
　最後にもう一問、不妊治療についてお尋ねしたいと思います。
　着床前診断としてＰＧＴ―Ａが開始されておりますが、このＰＧＴ―Ａによって、通常の生殖補助医療の妊娠率が一移植当たり三割程度であるけれども、ＰＧＴ―Ａをやれば、七〇％から八〇％の妊娠率、あるいは一〇％の流産率、五〇から七〇％の生児獲得率という極めて良好な成績が得られております。
　ところが、保険での生殖補助医療が開始されてから、このＰＧＴ―Ａについては、厚労省は先進医療としての混合診療を認めておりません。このため、今までＰＧＴ―Ａを行ってきた人でも、経済的な理由から、ＰＧＴ―Ａを一旦やめて、保険でのＰＧＴ―Ａを行わない通常の生殖補助医療を行うようになり、精神的、肉体的に負担の多い流産を繰り返す一因ともなっていると考えられます。
　また、女性の場合、不妊や流産の原因のほとんどが卵子の染色体異常であり、年齢とともに卵子の染色体異常の確率が増加をして、受精卵では、四十歳前後で九〇％、四十五歳前後では九五％の染色体異常との調査もあります。
　ですから、一年でも若いときに採卵をして正常染色体の受精卵を移植することが重要であると考えますが、早期のＰＧＴ―Ａの先進医療としての混合診療、さらには保険適用を開始すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○森光政府参考人　今、不妊治療の着床前胚異数性検査、ＰＧＴ―Ａについて御質問いただきました。
　不妊治療につきましては、関係学会が作成をいたしました診療ガイドラインにおいて、治療ごとの有効性そして安全性が示されたものについて、中央社会保険医療協議会での議論を経て、昨年四月から保険適用したところでございます。
　議員が御指摘されました着床前胚異数性検査、ＰＧＴ―Ａにつきましては、これまで学会が中心となって研究を進めてきたものの、有効性、安全性が確立をしていないという御指摘をいただいております。
　具体的には、細胞を採取したときに、その受精卵から出た胚、この胚への影響がまだ不明であるというようなこと、それから、誤診断の可能性があるといったようなこと、これらが指摘を受けております。
　まずは、先進医療の仕組みの中で、この有効性、安全性をしっかり確かめるということが適切ではないかということで、この実施に向けて、医療機関からの申請に基づきまして、先進医療会議等において専門家による議論が進められてきたところでございます。
　こうした中、今月の九日、先進医療技術審査部会、これは先進医療部会の下にございます技術を審査するところでございますが、この審査部会において、先進医療として実施することが適当であるとされたところでございまして、来月には、先進医療会議において審議をするということを予定しております。
　以上でございます。
○小山分科員　終わります。
○中山主査　これにて小山展弘君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして財務省所管についての質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○中山主査　次に、法務省所管について政府から説明を聴取いたします。齋藤法務大臣。
○齋藤（健）国務大臣　令和五年度法務省所管等予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　法務省は、法秩序の維持、国民の権利擁護などの任務の遂行を通じて、国民の皆様の安全、安心な生活を守るとともに、国民生活を取り巻く状況の変化に応じた新たな政策課題に取り組むため、現下の厳しい財政事情の下ではありますが、所要の予算の確保に努めております。
　法務省の一般会計予算額の総額は七千九百十七億一千万円であり、所管別に区分いたしますと、法務省所管分は七千二百五十億四百万円、デジタル庁所管として計上されている法務省関係の政府情報システム経費の予算額は六百三十億五千八百万円、国土交通省所管として計上されている法務省関係の国際観光旅客税財源充当事業の予算額は三十六億四千八百万円となっております。
　また、復興庁所管として計上されている法務省関係の東日本大震災復興特別会計の予算額は、七千六百万円となっております。
　何とぞ、よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
　なお、時間の関係もございますので、主査におかれましては、お手元にお配りしております印刷物を会議録に掲載されますようお願い申し上げます。
○中山主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま齋藤法務大臣から申出がありましたとおり、法務省所管関係予算の概要につきましては、その詳細な説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔予算概要説明は本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○中山主査　以上をもちまして法務省所管についての説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○中山主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。石橋林太郎君。
○石橋分科員　おはようございます。自由民主党の石橋林太郎です。
　昨日に続きまして分科会で質問の機会をいただきまして、ありがたいというふうに思っているところでございます。先輩、同僚議員各位に感謝申し上げ、また日頃より私の活動を支えていただいております地元広島の後援会の皆様、支援者の皆様に心から感謝申し上げながら質問に入っていきたいというふうに思います。
　私は、一昨年の衆議院の総選挙で衆議院議員に初当選をさせていただきました。その以前は広島で県議会議員として活動させていただいておりましたけれども、その県議会議員の時代より、中国共産党による強制臓器収奪の問題に強く関心を寄せてきたところであります。
　強制臓器収奪ということですけれども、こう申し上げてもなかなか、初めて耳にされる方は一体何のことか分からないと思いますので、少し説明をさせていただきたいというふうに思います。
　強制臓器収奪でありますけれども、これは、中国共産党によって一方的に、反乱分子、また国家にとって好ましくない人物などと断定をされた無実の人たちが、主には法輪功という気功を実践する方たちや、また近年ではウイグルの方たちもターゲットにされているというふうに言われておりますが、こうした罪のない方たちが強制的に連行され、収容所、中国当局はこの収容所のことを再教育センターというふうに呼んでいると承知しておりますけれども、この強制収容所に連れていかれてしまいます。
　そして、そこで、私からすると本当に恐ろしいですし、にわかに信じ難いことではあるんですけれども、その収容された方々の臓器を移植手術のために強制的に摘出しているという話でございます。
　平たく申し上げますと、臓器目的の殺人が国家ぐるみで行われているというのが強制臓器収奪でございます。
　この強制臓器収奪ですけれども、もちろん他国で起きていることとはいいながらも、とても看過することのできない、非常に、人権上においても、また人道上も看過することのできない重大な問題であるというふうに思い、私もこの問題を、人ごとにしてはならない、自分事として捉え、この状況が少しでも改善に向かうように、何かできることはないか、何か努力をしていくべきではないか、そういう思いを持っていたものですから、県議会議員の時代からこの問題に取り組んでまいりました。
　具体的には、一人でも多くの方にこの問題を知っていただくために、この問題を長年調査している調査者の方においでいただいて講演会を開催させてもらったり、また、ドキュメンタリーがございますので、そうしたものを、規模は小さいですけれども上映会を積み重ねて、一人でも多くの方にこうした問題を知っていただく、認識していただく、そうしたことを積み重ねてきたところでございます。
　そうした中、先般、四日前ですかね、二月十七日に国会内におきまして人権外交を超党派で考える議員連盟が開催しました、ＩＰＡＣ、対中政策に関する列国議員連盟ですけれども、このＩＰＡＣによる人権外交フォーラムにおいても、この臓器収奪の問題提起がなされたところであります。
　この問題に長年取り組んできました私としては、こうした問題が国際会議の場で取り上げられたということは非常に心強いと思いますし、ありがたいとも思っております。今後、国会においてもこの強制臓器収奪の問題がしっかりと前に進んでいくことを非常に強く望んでいるところであります。
　折しも、主催されました人権外交を超党派で考える議員連盟の設立時の共同代表には、今、岸田政権で国際人権問題を担当されている中谷元首相補佐官が設立時の共同代表でありました。今日ここにはお声をかけていないんですけれども、是非こういった議論をしっかりと力強く引っ張っていただきたいなということも期待申し上げているところでございます。
　ただいま御説明しました臓器収奪の問題を通じまして、実は私はウイグルの問題にも強く関心を持ち、関わってくるようになりました。
　ここ数年、国際社会において、ウイグルの問題というのは広く知られるようになり、また大きく取り上げられるようになってきたというふうに承知をしておりますし、この傾向というのは、国内においても同様の傾向があるというふうに感じているところであります。
　そうした機運の高まりもあってだと思いますし、また、これまでに関心を持って活動してこられた多くの先輩方の御活躍もあって、昨年、衆議院、参議院、両議院におきまして中国における人権侵害を非難する決議が可決されたところであります。
　この決議におきましては、ウイグル、チベット、南モンゴル、また香港などにおける信教の自由への侵害や強制収監などを深刻な人権状況と認識し、当該国政府に対し説明責任を求めるとともに、我が国の政府に対して、この深刻な人権状況の全容を把握するための情報収集を求めるとともに、国際社会と連携して深刻な人権状況を監視し救済するための包括的な施策の実施を求めているところであります。
　そこで、質問の第一でありますけれども、まず、この決議が出たこと、その決議の受け止めをお聞かせいただきたいというふうに思うところであります。また、あわせまして、決議にある情報収集や人権状況の監視と救済のための施策の実施状況、現状についてお伺いをしたいと思います。
　　　　〔主査退席、辻主査代理着席〕
○林政府参考人　お答えいたします。
　昨年、衆議院及び参議院本会議におきまして、御指摘の新疆ウイグル等における深刻な人権状況に関する決議が採択されております。
　政府といたしましては、人権を始めとした普遍的価値を守り抜くことを重視しておりまして、こうした普遍的価値が各国においても保障されることが重要と考えております。そのような考えから、これまで、新疆ウイグル自治区の人権状況に関しましても、日米首脳会談やＧ７、さらには国連等の場を含め、我が国として深刻な懸念を表明するなど、価値観を共有する国々とともに連携して取り組んできております。
　御指摘の決議の趣旨も踏まえまして、政府といたしまして、国際社会と緊密に連携しつつ、着実に取り組んでいきたいと考えております。
○石橋分科員　御答弁をありがとうございます。
　政府としても、様々な場面を通じて懸念を表明していただいたり、国際社会と緊密に連携しながら取り組んでいくということを御答弁いただきましたけれども、この問題を深刻な人権侵害状況があると懸念していらっしゃるということかと思います。
　もしあればですけれども、具体的な事例、何か、こうした事例が具体的にあるので、そのことも含めて政府としては深刻な懸念を持っていると。総花的な話ではなく、何か個別具体な事例があれば是非お示しをいただきたいと思います。
○林政府参考人　お答えいたします。
　新疆ウイグル自治区の人権状況に関しましては、一例で申し上げれば、国連人権高等弁務官事務所が昨年八月に公表した報告書などにおきまして、深刻な人権侵害が行われているとの報告が出されております。
　我が国としても、新疆ウイグル自治区の人権状況について深刻に懸念しているところでございます。国際社会における普遍的価値である自由、基本的人権の尊重、法の支配が中国においても保障されることが重要であると考えておりまして、こうした立場を含め、国際社会からの関心が高まっている新疆ウイグル自治区の人権状況につきまして、中国政府に対して直接働きかけてきておるところでございます。
　また、我が国はこれまで、人権理事会等における新疆ウイグル自治区の人権状況に関する共同ステートメントにアジアで唯一参加してきております。
　引き続き、国際社会が緊密に連携して、中国側に強く働きかけていくことが重要であると考えております。