Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山内委員　教育セクターの円借款というのは非常にいいポイントだと思います。どっちかというと、日本は箱物の学校建設とかばかりやってきましたけれども、本当に必要なのは、学校よりも、場合によっては教員の給与であったりするわけです。
　途上国へ行くと、どこに行ってもお寺かモスクかキリスト教会はありますから、いざとなれば、先生さえいれば教育活動は成り立つんですけれども、どうしてもＯＤＡは箱物にこだわりがちでしたが、そういう円借款のセクターローンというのは非常にいいと思います。
　しかも、それもプロジェクトベースで箱になるということではなくて、学校の先生の給料、教科書の購入費、そういう経常経費の支援に充てられるような円借款というのは、もし普及していけば、非常に途上国にとってもありがたい制度だと思います。
　そのときに、ちゃんとモニタリングしていないと何に使われるかわからないからこそ、非常に専門性の高い、教育セクター全体を見られるようなシニアな専門家というのを送っていく。そこで日本人の顔を見せればいいのであって、必ずしも学校の教室レベルで日本人が算数を教える必要があるかというと、私は甚だ疑問に思っております。
　むしろ、先生を送るんじゃなくて、先生の先生になり得るような人を送るのであれば、日本人の顔を見せるという効果はあるかもしれません。しかし、末端の教室レベルに一人当たり人件費何百万もかかる人を送るというのは、恐らく効率性の意味で非常に悪いと思います。
　途上国へ行くと、学校の先生の給料も月百ドル、二百ドルの世界ですから、そういうところに日本の若者が行って教えることに、多分、美学としては価値があるかもしれませんけれども、効率性という意味では非常に問題があると言わざるを得ません。
　そういう援助をやめましょうというのが、実はこのＮＧＯの一つの裏に隠された意図かなというふうに思っております。
　したがって、顔が見える援助が必ずしもいつもベストとは思いませんので、そういう円借款のようなやり方、あるいは、プロジェクトじゃなくて、プログラム型のローンというのをもっとやっていくということは、方向性としては非常に正しいと思っていますので、ぜひ進めていただきたいと思います。
　それから、今度はちょっと外務大臣にお尋ねをしたいと思います。
　大臣には何度かお聞きしているかもしれませんが、教育援助が少ないということで、基礎教育の援助、日本は援助のうち〇・五％しか基礎教育にお金をかけておりません。これはＯＥＣＤのＤＡＣの平均が二・一％ですから、日本は教育を重視しているといいながら、実は基礎教育には余り力を入れておりません。
　ＮＧＯの提言は、基礎教育に一〇％ということを言っております。提言で一〇％、ＤＡＣの平均が二％、日本が〇・五％。これはちょっと少ないなと思いますので、ぜひ基礎教育の割合をふやしていくということをお願いしたいと思います。
　これについて、大臣、一言いただければと思います。
○岸田国務大臣　我が国は、二〇一〇年の国連総会において、包括的な教育協力政策を発表するとともに、教育分野全体で二〇一一年から五年間で三十五億ドルの支援を行うことを表明し、そしてこれを着実に実施してきております。
　そして、今基礎教育について御質問いただきましたが、教育のためのグローバルパートナーシップ、ＧＰＥは、低所得国の初等教育普及を支援する国際的な枠組みであり、教育協力政策においてもＧＰＥに対する支援を重視していきたいと考えます。
　二〇一一年のＧＰＥ増資会合以降、これまで我が国は一千四十七万ドルの拠出を行っております。引き続き、ＧＰＥに対する支援を重視し、取り組んでいきたいと考えています。
○山内委員　ＧＰＥへの拠出を重視していただけるということで、非常にありがたいと思います。これも、ＧＰＥ、グローバルパートナーシップ基金、これはＮＧＯ業界全体の要望として上がっていることですので、ぜひともこの金額をふやしていただきたいと思います。
　それから、ＪＩＣＡの理事長にお伝えしたいんですけれども、実は、セクターローンとか財政支援というのは必ずしも顔が見えない援助とは限りません。イギリスのＤＦＩＤは、結構末端の自治体までお金がおりるセクター援助をやっているので、そのモニタリングにイギリス人のチームは結構田舎の末端の学校までしょっちゅう顔を出しているので、意外と顔が見える援助になるんですね。
　別に技術協力で箱物を建てなくても、経常経費の支援をしても、その後ちゃんとモニタリングをする人に日本人を送っておけば、変なことに使われないし、末端までおりていって、意外と顔の見える援助にもなるので、財政支援というのは顔が見えないかというとそうでもないということを、実はＪＩＣＡの専門家の人に教えていただいたことがありました。
　ぜひ、イギリスの例のように、テクニカルなものから、もうちょっとお金の援助へというふうに変えていっていただきたいなというふうに思います。
　それから、ちょっとこれはＪＩＣＡの仕事ではありませんが、田中理事長の御感想をお聞きしたいんですけれども、ＪＩＣＡも発行に一部お金を出して、エデュケーション・フォー・オールのモニタリングレポートというものを出しております。これは発行者にＪＩＣＡも入っています。
　その中に、日本政府に対する批判があります。これは前に外務大臣には質問させていただいたことなんですけれども、日本とドイツとフランス、この三つの国が批判されているポイントがあります。それは、教育援助の余りにも多くの割合を国費留学生に充てているからということです。
　それで、途上国のＮＧＯの人たち、あるいはこういう国際機関から言わせると、国費留学は援助じゃないとまでＮＧＯの人は言っております。なぜかと言うと、大体、途上国で日本に留学できるというのは富裕層のお子さんが多いです。ぶっちゃけた話をすると、有力者の息子だったりということが非常に多いわけですね。そうすると、本当の意味で基礎教育援助にはならないパターンが多いということを言われております。
　だから留学生を減らせとは言いませんし、文科省の留学生はＪＩＣＡの予算ではないので、特にどうこうしろということではないんですが、例えば、このモニタリングレポートの指摘では、ネパール人一人を日本の大学に留学させるお金があったら、二百二十九人にネパールで中等教育を受けさせることができる。一人大学に送るのと二百二十九人中等教育に送るのと同じ金額だ、だから、もう少し留学生の費用を削ってでも、もっと中等教育とか初等教育、基礎教育にお金をかけるべきだというのが趣旨だと思うんです。
　こういう指摘について、元大学教授の田中理事長、どうお考えでしょうか。
○田中参考人　先ほど来申し上げましたように、基礎教育、中等教育は大変重要だと私は思っております。
　ただ、他方、今御紹介いただきましたように、私も大学の教員でありましたので、やはり初等中等教育も重要ですが、高等教育やあるいは研究協力を向上させるという意味の国際協力も必要だと思っております。
　それから、私も国費留学生の指導教員を何人もやってきておりますけれども、大変恐縮ですけれども、先生御指摘のようなクオリティーが低いというのはほとんど見ない。やはり、国際協力あるいは教育、研究開発の観点からいっても、国費留学生に選ばれてきた留学生が、その国に帰って、その国に貢献するということもあるというのは、私は個人的にそういうものだというふうに思っております。
　それから、留学支援については、国際協力という観点に加えて、日本の外交的な観点というのもあるんじゃないかというふうに認識しておりますので、やはり望ましいのは、国際協力に関する予算全体をふやしていただいて、留学生を減らしてどちらかを伸ばすというよりは、全体をふやして基礎教育、中等教育もふやしていけるという形になっていくのが望ましいかなと私は思っております。
　そのために、先ほど来申し上げましたような、円借款制度をかなり柔軟に使っていくというようなことが私は大事じゃないかと思っておるところでございます。
○山内委員　私も留学生自体はもっとふやしていいと思うんです。円借款、留学生借款みたいなのもマレーシアとかインドネシアでやっていたと思いますので、こういったものをもっとアフリカとか中近東にふやしていくということも必要だと思います。
　実は、毎年四十億ぐらい中国からの留学生に国費留学を使っているんですけれども、中国みたいな日本より豊かな国の留学生に税金をかけるのはいかがなものかと毎年予算委員会で指摘しているんですけれども、なかなか減らない。
　そういった意味では、同じ受け入れるにしても、もっと最貧国とか、もっと経済状況の悪い国を重点的に受け入れるということを、ぜひ文科省にも、外務省は予算は関係ありませんが、大使館枠がありますので、ぜひ配慮していただきたいと思います。
　ＪＩＣＡの中でできることは、そういう円借款を使った留学生、円借款はロットが小さいと余りやりたがらないと思いますけれども、きめ細やかな円借款ができればいいんじゃないかな。五十億、百億の円借款の方が担当者は楽なんですけれども、五億円の円借款をたくさんやった方が本当は効果的になると思いますので、きめの細やかな円借款案件をふやしていくといったことも必要ではないかなというふうに思います。
　それから、もう一つ、援助のアンタイド化ということをＮＧＯからは求めております。もちろん、無償資金とか技術協力は今でもタイド一〇〇％だと思いますけれども、円借款に関しては日本は昔からアンタイド化をずっと進めてきました。
　教育分野ではもっとアンタイド化すべきだということが国際社会の議論としてあるわけですけれども、これについて理事長はどのようにお考えでしょうか。
○田中参考人　このＮＧＯからの御提案では、アンタイド化を促進せよということでございます。
　円借款部門においては、基本的には、一般アンタイドということでやっております。
　ですから、原則としましてこのような方向であるというのは日本の方針だと思いますけれども、議員御指摘のように、日本の技術協力というようなものは、教育分野に限ってみれば、比較優位を生かしたような形で行っておるわけで、こういう面は、できる限り日本の知見、経験を生かすという形でやっていければいいんじゃないかというふうに思っておるところでございます。
○山内委員　そろそろ時間なので、最後に、田中理事長に質問というか、半分は意見ですけれども、申し上げたいと思うんです。
　ＪＩＣＡは、これまでずっと援助実施機関ということでやってきたと思うんですけれども、どちらかというと、これからは、援助を直接ＪＩＣＡが実施するよりも、援助を実施するＮＧＯとか、企業とか、地方自治体の都市間の交流とか、そういうほかの、ＪＩＣＡではない第三者が援助をやるのを応援する、援助促進機関のような役割に変わっていった方が、より予算も効率的に使えるし、より相手国の市民社会を巻き込んでやっていく、そういう援助ができるんじゃないかと思います。
　ＪＩＣＡが実施機関だから何でもかんでも自前でやろうとすると、日本人の顔が見える援助になりますけれども、援助効率は悪くなる、費用対効果は悪くなるということでありますから、今後は、援助実施促進機関へと、もっと脱皮していくというか、自己の役割をもう少し変えていく必要があるんじゃないかと思うんですけれども、それについて、最後に一言あればお願いします。
○田中参考人　議員御指摘のとおり、ＪＩＣＡは援助の執行機関でございますけれども、ＪＩＣＡ法上も、市民参加協力事業は本来業務の一つでございますので、現在、さまざまなＮＧＯ、市民団体の方、それから地方自治体、大学、民間企業、こういうさまざまな関係の、志を同じくするような団体と一緒に協力するというのは、私ども、今後さらに推進してまいりたいと思っております。
　具体的には、ＮＧＯ・ＪＩＣＡ協議会というものを今定期的に開催して、私もできる限りこのＮＧＯ・ＪＩＣＡ協議会に参加して、直接意見を伺いながら、さらに草の根技術協力事業というようなものを、これまでのところ、かなりふやしてきておりますけれども、今後もさらにこのような形の、多くの関係団体と一緒になってやっていくということを、私、促進してまいりたいと思っております。
○河井委員長　これにて両件に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○河井委員長　これより両件に対する討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、北太平洋における公海の漁業資源の保存及び管理に関する条約の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○河井委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、食料及び農業のための植物遺伝資源に関する国際条約の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○河井委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河井委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十分散会
本分科会は平成二十五年六月十八日（火曜日）委員会において、設置することに決した。
六月二十日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　秋本　真利君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　坂本　剛二君
　　　　　　瀬戸　隆一君　　　　辻　　清人君
　　　　　　辻元　清美君　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　三宅　　博君　　　　長崎幸太郎君
六月二十日
　今村雅弘君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成二十五年六月二十一日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主査　今村　雅弘君
　　　　　　秋本　真利君　　　　工藤　彰三君
　　　　　　坂本　剛二君　　　　瀬戸　隆一君
　　　　　　大西　健介君　　　　辻元　清美君
　　　　　　谷畑　　孝君　　　　三宅　　博君
　　　　　　長崎幸太郎君
　　　兼務　國場幸之助君　兼務　田畑　　毅君
　　　兼務　福田　達夫君　兼務　林　　宙紀君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　環境大臣　　　　　　　　　石原　伸晃君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　菅　　義偉君
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　根本　　匠君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（拉致問題担当）
　　　（防災担当）　　　　　　　古屋　圭司君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）
　　　（情報通信技術（ＩＴ）政策担当）
　　　（海洋政策・領土問題担当）　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　国務大臣
　　　（消費者及び食品安全担当）　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　甘利　　明君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　寺田　　稔君
　　　厚生労働大臣政務官　　とかしきなおみ君
　　　衆議院事務総長　　　　　　鬼塚　　誠君
　　　参議院庶務部長　　　　　　美濃部寿彦君
　　　裁判官弾劾裁判所事務局長　石川　隆昭君
　　　裁判官訴追委員会事務局長　辻本　頼昭君
　　　国立国会図書館長　　　　　大滝　則忠君
　　　会計検査院長職務代行
　　　検査官　　　　　　　　　　河戸　光彦君
　　　会計検査院事務総局事務総長官房審議官　　　　　　　黒澤　正明君
　　　会計検査院事務総局第一局長　　　　　　　　　　　　鈴木　繁治君
　　　会計検査院事務総局第五局長　　　　　　　　　　　　太田　雅都君
　　　最高裁判所事務総長　　　　大谷　直人君
　　　政府参考人
　　　（宮内庁次長）　　　　　　山本信一郎君
　　　政府参考人
　　　（警察庁警備局長）　　　　高橋　清孝君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房国際文化交流審議官）　　　　　　　芝田　政之君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　南　　　博君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　下川眞樹太君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際法局長）　　　石井　正文君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　西藤　公司君
　　　政府参考人
　　　（水産庁漁政部長）　　　　柄澤　　彰君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　後藤　　収君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁次長）　　　　富田　健介君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　渡延　　忠君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　橋本　公博君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁次長）　　　　桝野　竜二君
　　　政府参考人
　　　（沖縄振興開発金融公庫理事長）　　　　　　　　　　譜久山當則君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事・技師長）　　　　　　　　　　　久保田啓一君
　　　参考人
　　　（独立行政法人国際協力機構理事長）　　　　　　　　田中　明彦君
　　　内閣委員会専門員　　　　　雨宮　由卓君
　　　財務金融委員会専門員　　　北村　治則君
　　　環境委員会専門員　　　　　仲川　勝裕君
　　　決算行政監視委員会専門員　平川　素行君
　　　　—————————————
分科員の異動
六月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　辻元　清美君　　　　　大西　健介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　健介君　　　　　辻元　清美君
同日
　第二分科員田畑毅君、福田達夫君、林宙紀君及び第四分科員國場幸之助君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成二十一年度一般会計歳入歳出決算
　平成二十一年度特別会計歳入歳出決算
　平成二十一年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成二十一年度政府関係機関決算書
　平成二十一年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成二十一年度国有財産無償貸付状況総計算書
　平成二十二年度一般会計歳入歳出決算
　平成二十二年度特別会計歳入歳出決算
　平成二十二年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成二十二年度政府関係機関決算書
　平成二十二年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成二十二年度国有財産無償貸付状況総計算書
　平成二十三年度一般会計歳入歳出決算
　平成二十三年度特別会計歳入歳出決算
　平成二十三年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成二十三年度政府関係機関決算書
　平成二十三年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成二十三年度国有財産無償貸付状況総計算書
　〔皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府（本府）所管、沖縄振興開発金融公庫、内閣府（警察庁、金融庁、消費者庁）、復興庁、外務省所管、独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門及び環境省所管〕
　　　　　————◇—————
○今村主査　これより決算行政監視委員会第一分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました今村雅弘でございます。よろしくお願いいたします。
　本分科会は、皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府（本府、警察庁、金融庁、消費者庁）、復興庁、外務省、環境省所管、沖縄振興開発金融公庫及び独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門並びに他の分科会所管以外の国の会計についての審査を行うことになっております。
　なお、各省庁の審査に当たっては、その冒頭に決算概要説明、会計検査院の検査概要説明及び会計検査院の指摘に基づき講じた措置についての説明を聴取することといたします。
　平成二十一年度決算外二件、平成二十二年度決算外二件及び平成二十三年度決算外二件中、国会所管、環境省所管、復興庁所管、内閣所管、内閣府所管中消費者庁、内閣府所管中金融庁、外務省所管、独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門、皇室費、裁判所所管、会計検査院所管、内閣府所管中警察庁、内閣府所管中内閣本府、沖縄振興開発金融公庫について審査を行います。
　これより国会所管について審査を行います。
　まず、国会主管歳入決算及び衆議院関係決算の概要説明を聴取いたします。鬼塚衆議院事務総長。
○鬼塚事務総長　御説明いたします。
　平成二十一年度国会主管一般会計歳入決算及び衆議院関係歳出決算の概要を御説明申し上げます。
　国会主管の歳入につきましては、予算額十六億八千百七十六万円余に対しまして、収納済み歳入額は十六億二百六十九万円余でありまして、差し引き七千九百六万円余の減少となっております。
　次に、衆議院関係の歳出につきましては、当初の歳出予算額は六百八十五億二百五十万円余でありまして、これに環境対策・省エネルギー対策の推進等のための予算補正追加額十億八千七百九十七万円余、前年度からの繰越額二千六百五十三万円余を加え、既定経費の不用による予算補正修正減少額二十二億四千三百四十一万円余を差し引きますと、歳出予算現額は六百七十三億七千三百六十万円余となります。
　この歳出予算現額に対し、支出済み歳出額は六百四十二億千四百十万円余でありまして、その内訳は、国会の権能行使に要した経費四百三億九百六十七万円余、衆議院の運営に要した経費二百一億千五百七十八万円余、衆議院の施設整備に要した経費十七億五百八十四万円余、民間資金等を活用した衆議院の施設整備に要した経費二十億八千二百八十一万円余であります。
　歳出予算現額と支出済み歳出額との差額は不用額でありまして、三十一億五千九百四十九万円余であります。
　以上が、平成二十一年度国会主管一般会計歳入決算及び衆議院関係の歳出決算の概要でございます。
　引き続きまして、平成二十二年度国会主管一般会計歳入決算及び衆議院関係歳出決算の概要を御説明申し上げます。
　国会主管の歳入につきましては、予算額十六億四千六百十九万円余に対しまして、収納済み歳入額は十七億八千五百二十六万円余であり、差し引き一億三千九百七万円余の増加となっております。
　次に、衆議院関係の歳出につきましては、当初の歳出予算額は七百八十九億四千五百九十九万円余でありまして、これから既定経費の不用による予算補正修正減少額一億二千四百二十六万円余を差し引きますと、歳出予算現額は七百八十八億二千百七十三万円余となります。
　この歳出予算現額に対し、支出済み歳出額は七百四十一億五千七百二十一万円余でありまして、その内訳は、国会の権能行使に要した経費四百二十億九千九百五十五万円余、衆議院の運営に要した経費二百億七千七百四十九万円余、衆議院の施設整備に要した経費十二億千三百三十五万円余、民間資金等を活用した衆議院の施設整備に要した経費百七億六千六百八十一万円余であります。
　歳出予算現額と支出済み歳出額との差額は四十六億六千四百五十一万円余となっておりますが、その内訳は、翌年度に繰り越した額四億千四百四十三万円余、不用額四十二億五千八万円余であります。
　以上が、平成二十二年度国会主管一般会計歳入決算及び衆議院関係の歳出決算の概要でございます。
　引き続きまして、平成二十三年度国会主管一般会計歳入決算及び衆議院関係歳出決算の概要を御説明申し上げます。
　国会主管の歳入につきましては、予算額十五億五千十八万円余に対しまして、収納済み歳入額は十五億六千二百十万円余であり、差し引き千百九十一万円余の増加となっております。
　次に、衆議院関係の歳出につきましては、当初の歳出予算額は七百四十二億七千百三十九万円余でありまして、これに東京電力福島原子力発電所事故調査委員会における調査等のための予算補正追加額十億八千四百六十五万円余、前年度からの繰越額四億千四百四十三万円余を加え、国会議員の歳費の月額の減額特例等による予算補正修正減少額十六億五千二百八十五万円余を差し引きますと、歳出予算現額は七百四十一億千七百六十二万円余となります。
　この歳出予算現額に対し、支出済み歳出額は七百二億六千八百二十六万円余でありまして、その内訳は、国会の権能行使に要した経費四百十七億百十六万円余、衆議院の運営に要した経費百九十七億九百七十五万円余、東京電力福島原子力発電所事故調査委員会に要した経費九千百三十六万円余、衆議院の施設整備に要した経費十一億二千二百六十七万円余、民間資金等を活用した衆議院の施設整備に要した経費七十六億四千三百三十万円余であります。
　歳出予算現額と支出済み歳出額との差額は三十八億四千九百三十六万円余となっておりますが、その内訳は、翌年度に繰り越した額五億六百九万円余、不用額三十三億四千三百二十六万円余であります。
　以上が、平成二十三年度国会主管一般会計歳入決算及び衆議院関係の歳出決算の概要でございます。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○今村主査　次に、国立国会図書館関係決算の概要説明を聴取いたします。大滝国立国会図書館長。
○大滝国立国会図書館長　平成二十一年度国立国会図書館関係歳出決算の概要を御説明申し上げます。
　当初の歳出予算額は二百十五億八千四百二十一万円余でありまして、これに所蔵資料のデジタルアーカイブ整備及び施設整備等のための予算補正追加額百五十六億三千八百三十五万円余、前年度からの繰越額三億三千百十二万円余を加え、既定経費の不用による予算補正修正減少額一億九千四百二十三万円余を差し引きますと、歳出予算現額は三百七十三億五千九百四十五万円余となります。
　この歳出予算現額に対し、支出済み歳出額は二百三十五億四千六百二十二万円余でありまして、その内訳は、国立国会図書館の運営に要した経費八十九億九千四百六十二万円余、国立国会図書館の業務に要した経費百十億四百七十万円余、科学技術関係資料の収集整備に要した経費十一億七百九十四万円余、国立国会図書館の施設整備に要した経費二十四億三千八百九十五万円余であります。
　歳出予算現額と支出済み歳出額との差額は百三十八億一千三百二十三万円余となっておりますが、その内訳は、翌年度に繰り越した額百三十二億九千四百四十三万円余、不用額五億一千八百八十万円余であります。
　以上が、平成二十一年度国立国会図書館関係の歳出決算の概要でございます。
　引き続きまして、平成二十二年度国立国会図書館関係歳出決算の概要を御説明申し上げます。
　当初の歳出予算額は二百十一億三千十三万円でありまして、これに所蔵資料のデジタルアーカイブ整備のための予算補正追加額九億九千九百五十一万円余、前年度からの繰越額百三十二億九千四百四十三万円余を加え、既定経費の不用による予算補正修正減少額八百五十三万円余を差し引きますと、歳出予算現額は三百五十四億一千五百五十五万円余となります。
　この歳出予算現額に対し、支出済み歳出額は三百十七億二千三百二十六万円余でありまして、その内訳は、国立国会図書館の運営に要した経費九十四億五百十八万円余、国立国会図書館の業務に要した経費百九十四億八百九十万円余、科学技術関係資料の収集整備に要した経費十一億二百九十三万円余、国立国会図書館の施設整備に要した経費十八億六百二十四万円余であります。
　歳出予算現額と支出済み歳出額との差額は三十六億九千二百二十八万円余となっておりますが、その内訳は、翌年度に繰り越した額三十三億八千四百六十五万円余、不用額三億七百六十三万円余であります。
　以上が、平成二十二年度国立国会図書館関係の歳出決算の概要でございます。
　引き続きまして、平成二十三年度国立国会図書館関係歳出決算の概要を御説明申し上げます。
　当初の歳出予算額は百九十九億七千五十一万円余でありまして、これに東日本大震災アーカイブ構築等のための予算補正追加額九億六千三百九十九万円余、前年度からの繰越額三十三億八千四百六十五万円余を加え、既定経費の不用による予算補正修正減少額八千百十五万円余を差し引きますと、歳出予算現額は二百四十二億三千八百一万円余となります。
　この歳出予算現額に対し、支出済み歳出額は二百二十三億一千二百一万円余でありまして、その内訳は、国立国会図書館の運営に要した経費八十九億六千二百二十万円余、国立国会図書館の業務に要した経費百十七億四千三百七十一万円余、東日本大震災復旧・復興に係る国立国会図書館の業務に要した経費四十七万円余、科学技術関係資料の収集整備に要した経費十億九千三百二十九万円余、国立国会図書館の施設整備に要した経費五億一千二百三十一万円余であります。
　歳出予算現額と支出済み歳出額との差額は十九億二千五百九十九万円余となっておりますが、その内訳は、翌年度に繰り越した額三億九千二百四万円余、不用額十五億三千三百九十五万円余であります。
　以上が、平成二十三年度国立国会図書館関係の歳出決算の概要でございます。
　よろしく御審議のほどをお願いいたします。
○今村主査　次に、裁判官弾劾裁判所関係決算の概要説明を聴取いたします。石川裁判官弾劾裁判所事務局長。
○石川裁判官弾劾裁判所参事　平成二十一年度裁判官弾劾裁判所関係歳出決算の概要を御説明申し上げます。
　当初の歳出予算額は一億一千七百九十四万円余でございまして、これから既定経費の不用による予算補正修正減少額一千四十七万円余を差し引きますと、歳出予算現額は一億七百四十六万円余となります。
　この歳出予算現額に対し、支出済み歳出額は一億四百三十八万円余でございまして、このうち主なものは職員の人件費でございます。
　歳出予算現額と支出済み歳出額との差額三百八万円余が不用額となっております。
　以上が、平成二十一年度裁判官弾劾裁判所関係の歳出決算の概要でございます。
　引き続きまして、平成二十二年度裁判官弾劾裁判所関係歳出決算の概要を御説明申し上げます。
　歳出予算現額は一億一千二百三十八万円余でございまして、この歳出予算現額に対し、支出済み歳出額は九千八百六十三万円余でございまして、このうち主なものは職員の人件費でございます。
　歳出予算現額と支出済み歳出額との差額一千三百七十四万円余が不用額となっております。
　以上が、平成二十二年度裁判官弾劾裁判所関係の歳出決算の概要でございます。
　引き続きまして、平成二十三年度裁判官弾劾裁判所関係歳出決算の概要を御説明申し上げます。
　当初の歳出予算額は一億七百四十六万円余でございまして、これから既定経費の不用による予算補正修正減少額二十五万円を差し引きますと、歳出予算現額は一億七百二十一万円余となります。
　この歳出予算現額に対し、支出済み歳出額は九千二十万円余でございまして、このうち主なものは職員の人件費でございます。
　歳出予算現額と支出済み歳出額との差額一千七百一万円余が不用額となっております。
　以上が、平成二十三年度裁判官弾劾裁判所関係の歳出決算の概要でございます。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○今村主査　次に、裁判官訴追委員会関係決算の概要説明を聴取いたします。辻本裁判官訴追委員会事務局長。
○辻本裁判官訴追委員会参事　平成二十一年度裁判官訴追委員会関係歳出決算の概要を御説明申し上げます。
　当初の歳出予算額は一億三千七十六万円余でありまして、これから既定経費の不用による予算補正修正減少額千二百七万円余を差し引きますと、歳出予算現額は一億一千八百六十九万円余となります。
　この歳出予算現額に対し、支出済み歳出額は一億七百九十八万円余でありまして、このうち主なものは職員の人件費であります。
　歳出予算現額と支出済み歳出額との差額は不用額でありまして、一千七十万円余となっております。
　引き続きまして、平成二十二年度裁判官訴追委員会関係歳出決算の概要を御説明申し上げます。
　歳出予算現額は一億二千七百二十二万円余でありまして、これに対し、支出済み歳出額は一億一千百八万円余となりまして、このうち主なものは職員の人件費であります。
　歳出予算現額と支出済み歳出額との差額は不用額でありまして、一千六百十三万円余となっております。
　引き続きまして、平成二十三年度裁判官訴追委員会関係歳出決算の概要を御説明申し上げます。
　当初の歳出予算額は一億二千四百三十九万円余でありまして、これから既定経費の不用による予算補正修正減少額十一万円余を差し引きますと、歳出予算現額は一億二千四百二十八万円余となります。
　この歳出予算現額に対し、支出済み歳出額は一億一千二百十四万円余となりまして、このうち主なものは職員の人件費であります。
　歳出予算現額と支出済み歳出額との差額は不用額でありまして、一千二百十三万円余となっております。
　以上が、平成二十一年度、平成二十二年度及び平成二十三年度裁判官訴追委員会関係の歳出決算の概要でございます。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○今村主査　この際、お諮りいたします。
　参議院関係決算の概要説明につきましては、これを省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○今村主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○今村主査　次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。会計検査院鈴木第一局長。
○鈴木会計検査院当局者　平成二十一年度国会の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　不当事項でございますが、参議院の情報処理システム関係業務に係る請負契約において、契約相手方を決定する前に契約の対象となるべき業務の履行を開始させたり、契約の履行が完了する前に契約代金を支払ったりしていたものにつきまして検査報告に掲記しております。
　続きまして、平成二十二年度国会の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
　続きまして、平成二十三年度国会の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
　以上、簡単でございますが、説明を終わります。
○今村主査　ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。美濃部参議院庶務部長。
○美濃部参議院参事　ただいま会計検査院から御指摘のありました事項に対し、参議院が講じた措置について御説明いたします。
　情報処理システム関係業務に係る請負契約の経理につきましては、御指摘を踏まえ、検査体制の強化等を図るなど、適切な会計手続の実施に努めておりますが、引き続き、再発防止に万全を期す所存であります。
○今村主査　この際、お諮りいたします。
　お手元に配付いたしております会計検査院の検査概要説明のうち、ただいま説明を聴取した部分を除き、詳細な説明は、これを省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○今村主査　以上をもちまして国会所管についての説明は終わりました。
　それでは、御退席くださって結構です。
　　　　—————————————
○今村主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。大西健介君。
○大西（健）分科員　おはようございます。民主党の大西健介でございます。
　私、実は、大学を卒業して参議院の事務局に入って、国会職員として、十年弱ですけれども、勤務をさせていただきました。その後、衆議院議員の政策秘書、現在議員として、国会とのかかわり、大体これでもうかれこれ二十年近くになるわけです。
　きょうは、せっかくの機会をいただきましたので、余りふだん議論にならない国会所管のいろいろな問題についてお聞きをしていきたいというふうに思うんです。
　平成十三年に設置された与党三党国会改革推進協議会の報告書というのがあります。この中には、「国会議員が率先して足元の国会改革を断行してこそ、政治がリードしていく様々な改革に対して国民が信頼を寄せる源泉となる」という一文があります。
　私も、全くそのとおりだと思います。行政改革だけではなくて、我々自身が国会改革をしっかりと進めていくということが必要ではないかというふうに思っております。
　そういうことから、早速質問に入らせていただきたいと思います。
　まず、議員定数の削減。
　我々は、昨年十一月の党首討論での約束、これをしっかり守っていただきたいということで、既に、選挙区三十、比例区五十の削減を内容とする法案を提出しております。しかし、昨日のニュースにもなっておりましたけれども、今国会はこれが見送りになるということで、私は、大変遺憾だというふうに思っております。
　ただ、いずれにしろ、大幅な定数削減、これが近い将来行われるだろうというところは、私は、大方の皆さんが一致できるところではないかというふうに思っております。
　そこでお伺いをしたいんですけれども、定数が減れば、単純に、本会議場の議席も要らなくなります。あるいは、議員会館の部屋、これもあいてまいります。そういうときに一体どうするのか。
　過去にさかのぼってみますと、衆議院では、もちろん議員定数をふやしてきた時期もあるんですけれども、平成十二年、二十議席削減というのがありました。
　このときどうしたのかということを聞いてみますと、本会議場の議席については、二十議席を取り払って、使えるものについては倉庫にしまった、それから、議員会館の部屋については、会議室にしたりとか、あるいは会派に割り当てて特別室にしたということをお聞きしています。
　二十議席ならそれでいいんですけれども、仮に、八十議席ということになりますと、これは全然違ってくるんじゃないか。
　例えば、議員会館でいいますと、今の議員会館というのは、ワンフロアは二十四室あります。八十議席ということになると、これは三フロア以上あくということになってきますので、これはまた全然違うんじゃないか。
　あるいは、議員の数によって配置されている職員というのもあります。きょう後ほどお話をしたいと思いますが、例えば、自動車課の運転手、あるいは自動車の台数、これも変わってくるということになります。
　そういうことを考えたときに、事務局にぜひお聞きをしたいと思っているんですけれども、それは、例えば、新議員会館を建てるときに、その設計、構想段階で、議員が減ることだけじゃなくて、ふえることも含めて、議員の増減があり得るということを想定した、そういう設計とか構想というのをされたのかどうなのか。それから、先ほど来お話ししているように、大幅な議員定数の削減があった場合に必要になる対応であったりとか課題というのを、今まで、内部的にでも結構ですけれども、検討されたことがあるのかということを、ぜひお聞きしたいというふうに思います。
○鬼塚事務総長　お答えいたします。
　御存じのとおり、衆議院は、第一議員会館、第二議員会館を含めまして、三階から十二階までは先生方のお部屋でございますが、全部で四百八十ございます。それ以外に、第二会館には、二階部分で、第一会館の常任委員長室に対応する部分が残っておりまして、それを含みますと五百近くの部屋はあろうかと思います。それを前提といたしましてお答えさせていただきます。
　議員事務室フロアにつきましては、フレキシビリティー確保のため、議員事務室内及び隣接する議員事務室間に、構造上必要な独立の柱や壁を設けてございません。これによりまして、議員事務室内の間仕切りを撤去し議員会議室のようにすることは可能であり、また、片側十二室全ての議員事務室を大部屋とすることは可能となってございます。
　ただし、これは、定数削減なり定数増を予定してやったということではございません。
○大西（健）分科員　私が申し上げているのは、議員会館だけの話じゃないんです。先ほど来申し上げているように、大幅な議員定数の削減というのは、もはや、イフの話ではなくて、ホエンの話、いつかあり得る話なんです。
　ですから、仮定の話だからそのときになってから考えますという話じゃなくて、今の議員会館の部屋の話もそうです、片側十二室ぶち抜きにできるということであれば、それは使い方が全然変わってくるんじゃないか。あるいは、本会議場の議席についても、八十議席をもし取っ払えば、これはかなりのスペースが広がります。皆さんそう思っておられると思いますけれども、今は窮屈ですよね。予算委員会の座席配置を変えましたけれども、本会議場のレイアウトを変えることだってできるわけです。
　そういう可能性も含めて、あるいはいろいろな問題だとか課題を含めて、私は、今から洗い出しを事務局としてはされるべきではないかと思いますので、そのことをぜひお願いしておきたいというふうに思います。
　次に、国会所管の国有財産の処分について、国有財産の問題についてお伺いしていきたいと思うんです。
　衆議院の事務総長公邸あるいは法制局長公邸、これについては処分を進めるということがもう既に決まっています。
　一方、行政府の方はどうかというと、九八年の十二月に、内閣の連絡会議で、総理、官房長官の公邸を除いた公邸については早期廃止をするんだということを決めて、三年のうちに大体全部処分が終わっているんです。
　ところが、では国会所管の分はどうかというと、これは二〇一一年の八月ですけれども、当時の岡田副総理が記者会見でこういうふうに申されています。国会が所有する資産のうち、かなり前に売却する方針が決まっているのに、いまだに手続が進んでいないケースが見られるとおっしゃっているんですね。これは二〇一一年八月です。
　しかし、きのうお聞きしますと、まだ法制局長公邸、そして事務総長公邸、処分が進んでいないということをお聞きしています。境界確定とかいろいろな問題があるということですけれども、ぜひこれは、改めて、できるだけ早く処分を進めていただきたいということをここでお願い申し上げたいと思います。このことは、もうあえて答弁を求めません。
　続けて、国有財産の問題についてお聞きをしたいんです。
　平成二十三年の十二月五日の予算委員会、我が党の村越議員が、自民党が衆議院の土地を無断で駐車場として使用してきた問題というのを取り上げました。
　御存じの方もいらっしゃると思いますし、御存じない方もいらっしゃると思いますので、皆さんのお手元に図面を資料としてお配りさせていただきました。印をつけてある三角形の部分の土地、これは衆議院の土地なんです。これを、今まで長年にわたって、使用許可がないままに、賃料も払わずにずっと使ってきたということが予算委員会で問題になりました。
　そのときに事務総長が御答弁をされているんですけれども、事務総長は、過去に自由民主党に対して本部用地として使用許可が行われた事実というのは確認できなかった、つまり、そういう許可をしたことは、調べたけれども、なかったということをおっしゃっています。あわせて、今後は、管理の適正化を図る観点から、どのような対応が可能か検討してまいりたいと思いますと述べているんです。
　きのう、お話を聞いたら、衆議院としては、無断駐車禁止という立て看板を立てました、それから、かつては自民党の街宣カーがとまっていたりしたので、そういうことがないように、適正管理の観点から見回りをしていますということなんですけれども、これが、総長の答弁の、管理の適正化を図ったということに本当になるのか、国民がそう思っているのかということを、きょう改めて私は問いかけたいんです。
　自民党さんは何と言っているかというと、衆参両院の国会議員とか官庁の車を駐車するんだから無償でも合理性があるんだとおっしゃっているんですけれども、それはとても納得できない。なぜなら、これは、実は、皆さん通ったことがあると思いますけれども、衆議院側にちゃんと入り口があるんです。でも、ここは、鍵がかかっていて、閉鎖されたままになっています。ですから、この三角の部分に入ろうと思ったら、自民党本部の正門を通っていかないと入れないんです。
　ここの財務省所管と書いてある土地と一緒に自民党本部の塀に囲まれて、これは一体として駐車場として利用されている。財務省所管の部分については、ちゃんと賃料が払われているんです。ところが、衆議院所管の部分については、賃料が払われていない。これはやはり、おかしいんじゃないか。
　適正化を図るということの意味というのは、普通の国民が考えれば、これは、この部分については、返してもらうのか、あるいは、改めて賃貸契約を結び直して賃料をいただくのか、それは過去にさかのぼってもですよ。ということが、私は、普通の国民が考えられる適正化ということではないのかというふうに思います。
　自民党さんも、政権に復帰して財政的にも回復していると思いますので、ぜひこれは、不偏不党の立場から、国民の側に立って、適正化とは何なのかと。
　それは、私が今申し上げたようなことだし、例えば、私から提案したいのは、だったら、財務省に所管がえをして、一体として財務省に賃料を取ってもらったらいいんじゃないか、財務省にお返しをして、今財務省が自民党さんへ貸して賃料を取っている部分と一体として財務省に賃料を取ってもらえばいいんじゃないかというふうに思いますが、このあたり、適正化が本当にこれで図られていると思っているのか、お答えをいただきたいと思います。
○鬼塚事務総長　お答えいたします。
　まず、本件国有財産の経緯について御説明をさせていただきたいと思います。
　本地は、昭和二十五年三月に議員会館附属建物建設用地として文部省から所管がえを受けた土地でございますが、東京オリンピックに関連した道路を整備するための都市計画において従前の自民党本部が移転対象とされたため、昭和三十六年五月、議院運営委員会におきまして同党本部受け入れ用地等として決定されたもので、これを受け、昭和三十九年六月、自由民主党の党本部受け入れ用地及び都市計画道路用地として大蔵省へ引き継いだ後の土地の残地となったものでございます。
　このような経緯がございますので、本地は、自由民主党本部と参議院第二別館に挟まれた飛び地となっておりまして、衆議院といたしましては、かなり利用価値の低い土地となっております。
　衆議院といたしましては、未利用地という形で残すことよりも、土地の有効活用を図る観点からさまざまな検討をしてまいりましたが、結果として、現在のように、主に衆議院官用車の待機用駐車場として利用しているところでございます。
　いろいろと経緯につきまして先生がおっしゃいまして、いろいろな論点があろうかと思います。
　一つは、有償、無償の問題でございますが、これは、あくまでも衆議院が周辺の交通事情を見計らいまして駐車場として利用したという部分でございまして、確かに、利用されている方の多くは自由民主党本部を利用される方でございますので、実際上、この便益は自由民主党が得ているということは、そのとおりでございます。
　ただ、あくまでもそれは、言葉で言いますと、反射的利益でございまして、それを有償、無償でどうするかについては、いろいろな議論がございました。反射的利益であるがゆえに有償とするのは難しいんじゃないかというような意見で、現在に至ってございます。
　もう一つの論点は、今先生おっしゃったように、所管外というお話をされましたけれども、過去何回か自由民主党から衆議院に対しまして使用拡大を求めてまいったことはございますけれども、その際は、やはり、衆議院として長期の使用貸しをするということはできない立場でございますので、財務省に移管してどうするかという問題につながっていくんじゃないかと思います。
　その上で、管理上の問題としまして、今先生おっしゃったように、衆議院側の門扉があるということで、それをあけることについては、確かにいろいろな御指摘がございますし、私どもも、あけることも検討はしたんですが、ただ、その点につきましては、交通安全上の問題と、もう一つ、自民党の周辺の駐車場であるということで、治安上の問題がございまして、それについては警察当局からもいろいろな御指摘をいただいておりますので、やむを得ず、そのまま、あけない形で使っているということでございます。
　もう一つの問題は、衆議院の管理地と自民党が国有地として借りている部分との境目をきちっと仕分けた上で、衆議院管理地には官用車以外は入らないようにするということでございます。この点につきましても、衆議院といたしまして、過去何回か、障壁を設けて明確な管理地の差をつけようとしたことはございますが、その都度、軽微でございますが、交通事故がふえたというような事情がございまして、やはり一体としての利用が必要じゃないかというような要請でございました。
　それを踏まえまして、今のような、先ほど先生がおっしゃったような形式的な管理ということになっているわけでございますけれども、この点については、先生方を含めまして、いろいろな問題が整理された上で、きちっとした対応をさせていただきたいとは思っております。
○大西（健）分科員　今の御答弁を聞いて、一つは、ここに境目、壁とかをつくって、あいていない門をあけるというやり方もあるんでしょうけれども、それは、今、難しいというお話だったと思います。
　そういう意味では、やはり所管がえをすればいいじゃないですか。そうしたら、財務省の今貸している土地と一体として、現実の利用も一体として利用されているわけですから、その場合、過去にさかのぼって賃料を取れるかどうかは別ですけれども、少なくともこれからは、その三角形の分も合わせて、国有財産を自民党さんは使用しているということにおいて、賃料は取れるわけですから。
　飛び地であって利用価値が低いということですから、これは、現状の利用に合わせて所管がえをするのが一番、これだったらすぐにでもできるんじゃないかと思いますので、再度御検討をお願いしたいというふうに思います。
　続いて、国会職員とか事務局の組織改革についてお伺いしていきたいんです。
　衆議院には、公用車が百台以上あって、運転手さんも百人ぐらいいるということなんですけれども、私が参議院の事務局にいたころから、運転手は公務員じゃなくていいじゃないか、外部委託にできないのかという話が前からありました。ただ、それについては、車の中で重要な話をすることもある、あるいは、国会議員の場合は、行き先とかルートも機微な問題だから、守秘義務のある国家公務員じゃないとだめなんですと、ずっと言い張ってきたんですね。
　ところが、しばらく私がかかわっていない間に、見てみてびっくりしたのは、今もう外部委託が進んでいると。平成十八年に、衆議院の改革に関する小委員会の報告で、運転手の退職者の補充については、当面三十人程度に達するまでの間は外部委託を進めるという方針が決まっていて、これに沿って今外部委託を進められているということなんです。
　そこで、確認をしたいのは、当面は三十人ということですけれども、それをもう今ほぼ達成しようとしているわけですけれども、では、三十人の後はどうするんですかということと、先ほど申し上げたように、一部もう外部委託しちゃっているということは、今外部委託している分と残っている衆議院職員の自動車運転手は何が違うんだ、三十人外部委託できるんだったらほかもできるでしょうと言われた場合に何とお答えになるのかについてお聞きをしたいと思います。
○鬼塚事務総長　国会改革ということで、アウトソーシングを進めるということが経費削減につながるということで、自動車運転手の外部委託を進めてまいりました。それは、三十人に向けて今やっていることで、ほとんど達成しております。
　その先のことにつきましては、利用される側の先生方の立場もございますので私どもの一存では決められませんが、理屈の上で、全部外部委託にする方がいいのか、あるいは、それを全部またもとに戻して官で抱えた方がいいのかというような、いろいろな論点を、やはり、先生方を含めまして、きちっと整理していただいた上でどうするかということではないかと思います。
　秘密保持につきましては、先生方の中にそういう御意見をおっしゃる方がいらっしゃいますので、その点については、契約の中で、外部委託の場合においても、秘密の保持については、もちろん、契約上の義務として負うということにしてございますので、御心配いただくことはないと思いますし、全体としての一々の利用につきましても、基本的に、予算の裏づけとかなんとか、そういうお金の問題は別にしまして、先生方に御不便をかけないような形で、両方相まった形で今使っていただいていると思っております。
　将来の問題につきましては、何度か繰り返しましたが、先生方の御意見を伺いながら、どちらへ向かっていくかを進めさせていただきたいと思っております。
○大西（健）分科員　三十人以降をどうするかというのは議運や庶務小で最終的に決めていくことだとは思いますけれども、ただ、私も事務局にいましたけれども、そのときに感じたのは、大体、先生方が決めることですと。
　先生方が決めるまでは待ちの姿勢ですというんじゃなくて、今おっしゃったように、では、事務的にどういう問題があるのかとか、どういう方向性があるのか、選択肢があるのかというのは、私は、事務局としてしっかり詰められるべきだというふうに思っております。そのことを申し上げておきたいと思います。
　同じような話として、国会職員特有の職種として、速記職というのがあります。
　私、これも知らなかったんですけれども、速記者養成所というのは、知らない間に廃止が決まっている。つまり、新しい速記職というのは養成しないことになっているわけですね。そうすると、ずっと今の速記職が退職していくと、いつかは、この速記制度というのが、今のままいくと、なくなってしまう。
　ただ、私は、個人的には、自動車運転手さんには申しわけないですけれども、自動車運転手さんより、この速記職の廃止ということに関しては、もう少し慎重な検討というのも必要じゃないかというふうに思っています。
　この点、谷福丸元事務総長は、議会開設以来、しっかりとした技能を持った専門の職種の人が記録をとっている、それが綿々と議会開設以来残っているということが非常に大きな意味があるんだ、帝国議会を開設するときに諸外国並みの速記システムを整えることが一流国の仲間入りをすることである、まさに議会開設と速記システムを整えるということは連動したことなんだという話をされています。
　そういう意味においては、この速記職というのをどうしていくのか。これは、もう速記を廃止するということなのか。あわせて今新速記システムというのが運用されているそうですけれども、今後速記というものをどうしていくのかについてお答えをいただきたいと思います。
○鬼塚事務総長　お答えいたします。
　大西先生は御存じかと思いますが、衆議院と参議院と別々の速記体系を使っておりました。その統合ということと、もう一つは、国有財産の処分といいますか、広大な養成所の用地を持っているということで、これはおかしいという先生方の御指摘をいただきまして、結局、最初やろうとしたことは、衆参で速記方式を統合して一つにできないかということでございました。
　しかしながら、これは、形は違いますが、まず参議院の方が機械化に向けて進まれましたので、衆議院として速記を残すかどうかについては非常に迷った時期がございましたけれども、河野議長の御判断ということになりますが、先ほど言いました平成十六年の議運の決定に基づきまして、速記を廃止していこうということに決定いたしました。
　私ども、中にいる者として、速記方式というのは日本人がつくった文化の一つであろうということで、これは大事にしなきゃいかぬという部分はございますが、といいながらも、一つの判断として、機械化に向けて音声入力という形で進んでいったその先行投資の部分を含めますと、いきなり速記方式に戻すということは非常に大変なことではないかと思います。
　したがいまして、今やっていることは、機械化といいましても、機械化は、当然、一〇〇％が機械でできるわけではございませんので、人力を使うという意味で速記の必要性というのはまだまだ残ってございますので、その部分で両方生かしながらやっているというのが現状でございます。
　将来につきまして、速記方式に戻せというような先生方の温かい御意見があるというのは、本当に感謝してございますけれども、これからについては、正確で迅速な会議録をつくるということは国会の要請でございますけれども、その手段としてどちらがいいかということについては、もう一度冷静に考える時期が必要じゃないのかと思っております。
　速記者の養成は、養成所を設置して新たに採用するということは実際上は無理じゃないかと思いますので、内部におきまして、入った職員を速記者に転ずるような研修が行えるかどうかということは、私どもは検討してございます。