Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小沢（和）委員　では予防はそれぐらいにして、リハビリの問題です。
　私も訪問看護という制度を大変リハビリという点では注目をしているわけです。しかし残念ながら、この訪問看護というのは、いまのところ国の制度としては乗らないで、地方自治体あるいは先進的な病院などが自発的にやっておるというような状況なんですね。全国に寝たきりで放置されている老人が四十万近くおられますけれども、こういう人たちに対して医療の恩恵を広げていくという点では、この訪問看護というのを国の制度として取り上げていくということを、ぜひ抜本改正に先立ってでも、やっていただきたいと私は思うのですよ。
　私も聞いて感心したのですけれども、実際、寝たきり老人の方々というのは、家族もどういうふうにしていいかわからぬというので非常に暗い気持ちになるし、寝たきり老人自身も、早くお迎えが来ればいいというぐらいの気持ちでいる。そうこうするうちに褥瘡もできるというような状況になったりするのですね。私、写真をもらって、びっくりしたのですけれども、こういうひどい褥瘡がたちまちできるのですよ。ところが、いま申し上げたように、自治体あるいは病院などが訪問看護ということで看護婦さんやら保健婦さんやらをずっと巡回させて、週に一度ぐらい下半身をふいてやったり、こういう褥瘡の手当てをしたり、あるいは患者さんを激励したりという中で、患者さん自身も非常に激励されて、寝たきりだったのが起きてみようということで意欲的になってくるとか、家庭全体も明るくなる。その中で、どうしても必要という場合には短期に入院させて、またちょっとよくなったら、すぐ帰してくれるとか、これが非常に大きな効果をおさめているというふうに私は聞いているわけです。これについても、ぜひ積極的に取り組んでいただきたい。
　私が、ある研究を読んでみたところによりますと、大体、全国で十万人の寝たきり老人の人たちに手を差し伸べたとして百億から二百億ぐらいのお金で足りるのじゃなかろうか。何十万という人たちに対して、そういう恩恵を与えていく上では、十兆円にも達するといういまの保険財政全体の規模から考えて、これぐらいのことは、ぜひ踏み切ってやっていただきたいというふうに私は考えるのですけれども、この点はいかがでしょう。
○吉原政府委員　在宅の寝たきり老人の方々に対しまして、現在、昭和五十三年度からでございますけれども、老人保健、医療総合開発事業の一環といたしまして、保健婦さんが御家庭に訪問をいたしまして、寝たきり老人の方々あるいは家族の方々に保健なり看護の仕方についての指導をしていただいているわけでございます。昭和五十五年度におきましては約百四十の市町村がそういった事業をやっているわけでございますけれども、今後とも、こういった事業の一層の拡充強化を図っていきたいと思っております。現在、老人保健医療制度全体についての基本的な見直しをやっておりますけれども、その中におきましても、こういった事業の拡大強化を取り入れていきたいというふうに考えております。
○小沢（和）委員　では、それはもっともっと、ぜひ拡充させるようにしていただきたいと思うのです。
　それで時間もぼつぼつ来つつあるから、最後に、もう一つお尋ねしたいと思うのですが、いまのような寝たきり老人などに対する看護の手が十分に差し伸べられておらないという結果、もう、どうにもならなくなった家族の人たちが、老人病院などというような看板に引かれて、こういうお年寄りを老人病院に入れたりしております。多くの老人病院は良心的にやっているのじゃないかと思いますけれども、やはり中には、ずいぶんひどい老人病院があるということで、私どものところにも投書などが来ておるのです。
　いま医療の荒廃ということが言われておりますけれども、私もこれを読んで、これは本当にほうっておけない、ひどい話だなと思ったのですが、ちょっと、その一部を御披露してみます。
　　実は、私の母もやはりまちがって、ある老人　病院に入院させてしまいました。となりの老人　の方（男子、九十一才）は食事も出来、歩いて　入院が出来たのに、あっと云う間に禁食にな
　り、重態にされ、もう危篤ですから家族の人を　呼んでもらいたいと言って、大勢きていまし
　た。とにかく、そんなにひどくなく、呼吸も困　難でないのに、すぐと酸素、鼻から「おも湯」　を入れられてしまいます。この部屋に入れられ　ると、一日四阡円別にとられます。晒布一反
　（病院の規定の品）は、何と病人の体を動かさ　ないようにするために体、足をベットにゆわき　付けて、全然うごかないようにして、あおむけ　にねたきりにされ、幾日も続いています。お湯　で体、とくに下半身はふいてもらえづ、床づれ　がひどく、いたいと云っています。私の母も一　週間で背中まで化膿してしまいました。そして　酸素、鼻からおも湯、重態ですと云はれ、あま　りにもおそろしいので退院しました。ある日、　オムツカバーをあけてみましたらものすごい悪　臭とむれで、可愛想でしたので空気を入れるた　めにあけていると、あけないで下さいと云って　フタをしてしまいました。夜になると、殆んど　の患者さんは七度五分以上の熱が出、氷枕にな　ります。この熱は、あとでわかったのですが、　尿のバイキンが体内に入ると熱が出てくる事が　他の医師からききました。ずっと書いてありま　すけれども、こういうような状況だというわけ　です。
　こういうように、老人が入ってきたら、いきなり動かないようにということで、さらし布を巻きつけて押さえつけるようなことをやってみたり、鼻から重湯を通したり、酸素をやったりということになれば、わざわざ歩いて入院したような人まで、たちまちひどい病態にしてしまう。これは私、本当に合法的な殺人工場みたいな、ひどい老人病院じゃないかと思うのです。大臣は、こういうような医療の苦情については、これからどんどん取り上げて調査をしていきたいというふうにおっしゃっておられますけれども、こういうような老人病院などの実態についても、ぜひメスを入れていただきたい、実態調査をして厳しく指導をしていただきたいというふうに私は考えるわけですが、最後に、その点について所信を伺いたいと思います。
○園田国務大臣　今日いろいろ不正な医療行政を摘発することが急務であります。その中に一つは営利専門で膨大な組織をつくっている医療機関、もう一つは、いまの老人病院、もう一つは精神病院だ、ここらあたりに暗い問題が介在すると私も内々にらんでおります。そういう点については御指摘のとおり、全力を挙げて、こういうものを是正するつもりでございます。
○湯川委員長代理　次回は、明六日木曜日午前十時二十分より理事会、午前十時三十分より委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十二分散会
本小委員会は昭和五十五年十月十七日（金曜日）
委員会において、設置することに決した。
十月十七日
　本小委員は委員長の指名で、次のとおり選任さ
　れた。
　　　　　　植竹　繁雄君　　　　浦野　烋興君
　　　　　　奥田　幹生君　　　　島村　宜伸君
　　　　　　田原　　隆君　　　　橋口　　隆君
　　　　　　原田昇左右君　　　　水平　豊彦君
　　　　　　宮下　創平君　　　　粟山　　明君
　　　　　　渡辺　秀央君　　　　後藤　　茂君
　　　　　　城地　豊司君　　　　藤田　高敏君
　　　　　　水田　　稔君　　　　長田　武士君
　　　　　　北側　義一君　　　　宮田　早苗君
　　　　　　渡辺　　貢君　　　　伊藤　公介君
十月十七日
　島村宜伸君が委員長の指名で、小委員長に選任
　された。
—————————————————————
昭和五十五年十一月五日（水曜日）
　　　　午前十時四分開議
　出席小委員
　　　小委員長　島村　宜伸君
　　　　　　植竹　繁雄君　　　　浦野　烋興君
　　　　　　奥田　幹生君　　　　近藤　元次君
　　　　　　桜井　　新君　　　　田原　　隆君
　　　　　　原田昇左右君　　　　水平　豊彦君
　　　　　　粟山　　明君　　　　城地　豊司君
　　　　　　藤田　高敏君　　　　水田　　稔君
　　　　　　長田　武士君　　　　北側　義一君
　　　　　　小渕　正義君　　　　渡辺　　貢君
　　　　　　伊藤　公介君
　出席政府委員
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力安全局次長　　後藤　　宏君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官　　　　　森山　信吾君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁次長　　　　　豊永　恵哉君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官官房審議
　　　　　　　　官　　　　　　　児玉　勝臣君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石油部長　　　志賀　　学君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石炭部長　　　福川　伸次君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部長　石井　賢吾君
　小委員外の出席者
　　　　　　　　商　工　委　員　辻　　英雄君
　　　　　　　　工業技術院総務
　　　　　　　　部技術審議官　　山中　正美君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官官房総務
　　　　　　　　課長　　　　　　野々内　隆君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官官房エネ
　　　　　　　　ルギー企画官　　広瀬　勝貞君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官官房石油
　　　　　　　　代替エネルギー
　　　　　　　　対策課長　　　　川田　洋輝君
　　　　　　　　運輸省航空局飛
　　　　　　　　行場部新東京国
　　　　　　　　際空港課長　　　水田　嘉憲君
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　中西　申一君
　　　　—————————————
十一月五日
　小委員植竹繁雄君及び城地豊司君十月三十一日
　委員辞任につき、その補欠として植竹繁雄君及
　び城地豊司君が委員長の指名で小委員に選任さ
　れた。
同日
　小委員宮下創平君及び渡辺秀央君同日委員辞任
　につき、その補欠として近藤元次君及び桜井新
　君が委員長の指名で小委員に選任された。
同日
　小委員宮田早苗君同日小委員辞任につき、その
　補欠として小渕正義君が委員長の指名で小委員
　に選任された。
同日
　小委員近藤元次君、桜井新君及び小渕正義君同
　日委員辞任につき、その補欠として宮下創平
　君、渡辺秀央君及び宮田早苗君が委員長の指名
　で小委員に選任された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　エネルギー・鉱物資源問題に関する件
　　　　　————◇—————
○島村小委員長　これより商工委員会エネルギー・鉱物資源問題小委員会を開会いたします。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　前国会に引き続き、私がエネルギー・鉱物資源問題小委員長に選任されました。小委員各位の格別の御協力をお願い申し上げます。
　エネルギー・鉱物資源問題に関する件について調査を進めます。
　まず、当面のエネルギー情勢、来年度のエネルギー政策の重点事項並びに石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律に基づく供給目標の策定方針について、政府から説明を聴取いたします。森山資源エネルギー庁長官。
○森山（信）政府委員　エネルギー・鉱物資源問題小委員会の開会に当たりまして、概況の御説明をさせていただきたいと存じます。
　今回のイラン・イラク紛争に見られるような不安定な国際情勢を背景に、エネルギーの安定供給の確保はわが国にとって最重要な政策課題であることは申すまでもありません。現在、イラン及びイラクからの石油供給は完全に途絶されておりますが、供給面におきましては一部産油国の増産やＧＧ、ＤＤ原油の順調な拡大、需要面における昨年来の石油消費節約の成果等により、備蓄は政府備蓄を含め百十一日分に達しており、国民の冷静な対応があれば当面石油供給面における不安はありません。また、これから需要期を迎える灯油につきましても、現在七百十万キロリットルの備蓄を確保し、石油供給計画における水準を大きく上回っており、需給、価格とも安定して供給し得る見通しでございます。
　一方、将来にわたりエネルギーの安定的供給を図るためには、ベニス・サミットにおける合意を踏まえつつ、今後十年間に輸入石油依存度を五〇％に引き下げることを目標として、原子力、石炭、太陽熱などの石油代替エネルギーの開発、導入を強力にかつ加速的に推進していくことが必要不可欠な要件であります。その推進母体として去る十月一日には新エネルギー総合開発機構が発足しました。今後この機構を中軸として石油代替エネルギーの開発、導入のための施策の一層の充実強化を図ってまいりたいと考えております。
　本日は今国会第一回目の小委員会でもございますので、次長等から当面のエネルギー情勢、来年度の重点施策、代替エネルギー法の施行状況及びサンシャイン、ムーンライト計画の現状などについて御説明させていただくことにいたしたいと存じます。
　なお、委員長からただいま御指摘のございました代替エネルギーの供給目標等につきましては、詳細担当政府委員から御説明をさせていただきたいと存じます。
　商工委員会エネルギー・鉱物資源問題小委員会の委員の先生方におかれましては今後ともエネルギー対策に御支援、御協力をいただきますようお願い申し上げる次第でございます。
○島村小委員長　豊永資源エネルギー庁次長。
○島村小委員長　志賀資源エネルギー庁石油部長。
○島村小委員長　野々内資源エネルギー庁総務課長。
○野々内説明員　昭和五十六年度のエネルギー関係の重点項目につきまして、予算の御説明をさせていただこうと思います。
　お手元に横長の「五十六年度エネルギー関係予算要求の重点」という資料がお配りいたしてございますので、御参照いただきたいと思います。
　これの三枚目に全体がございますので、ごらんいただきたいと思いますが、特別会計は五十五年度予算額で五千五百六十八億ございますが、これは二つに分かれておりまして、石炭並びに石油及び石油代替対策特別会計と電源開発促進対策特別会計に分かれております。この上の方の特別会計は収入が石油税がもとになっておりまして、これは石油の価格の三・五％が石油税という形で徴収されまして一般会計に入り、そこから特別会計に繰り入れられます。五十五年度は二千五百二十億円の繰り入れがございまして、収入が約四千百億見込まれておりますので、まだ一般会計に千五、六百億の留保がございます。五十六年度につきましては、石油税が四千八百億か九百億程度見込まれておりますので、四千九百億の要求をいたしておりますが、一般会計に残っております分は今後エネルギー対策の増大に伴いまして特別会計に繰り入れたいというふうに考えております。
　それから、原重油関税につきましては、現在キロリットル当たり六百四十円の関税がかけられておりまして、これが直接この特別会計に入っております。その双方を足したものがこの特別会計の財源となっております。
　電源開発の方は、電源開発促進税というものがキロワットアワー当たり三十銭かかっております。それが直接的にこの特別会計の中に入ることになっております。
　対策といたしましては、その下に五つの項目がございますが、石油対策といたしましては、先ほど申し上げましたように、石油の開発を促進をして自主的な石油を確保いたしたいという点がポイントでございまして、オイルマンセンターというふうに産油国の製油所で働く人たちを日本で訓練をするというふうなことを考えております。それから、石油備蓄の重要性が今回のイラン・イラク紛争を契機により明確になってまいりましたが、今後ともこれの強化に努めてまいりたいと思います。それから、今後重い油がどんどんふえてまいりますので、需要と供給の質的な差というものを重質油の分解によって埋めるという技術開発を進めてまいりたいと思っております。
　それから、将来石油代替エネルギーを十年後に五〇％までその比率を高めたいということで石油代替対策ということで、たとえば海外炭の探鉱、開発ですとか、ソーラーエネルギーの利用の促進とか、あるいは石炭の液化技術開発というような、石油代替エネルギーの確保、導入促進のための手を打ちたいと思っております。
　それから石炭対策につきましては、石炭鉱業の合理化、鉱害対策、産炭地域振興対策というようなものがその対象になっておりますが、このうち産炭地域振興対策につきましては来年法律の期限が切れますので、今度の通常国会で延長を含めまして御審議をいただきたいと思っております。合理化と鉱害につきましてはその次の年に期限が切れますので、次の次の通常国会で御審議をお願いいたしたい、かように考えております。
　電源立地につきましては、今後の電源立地の促進というのは非常に重要な対策になっておりますので、電源開発促進税をもとにいたしまして勘定をつくっておりますが、特に電源立地のところに「新政策（四本柱）」とございます。これは今後大蔵省あるいは各方面との交渉を続けて詰めていきたいと思っておりますが、原子力発電所のある市町村あるいは周辺市町村につきまして実質的に電気料金を安くする方式とか、あるいはダムのあります市町村への援助、あるいは発電量の方が消費量よりも多い、そういう発電県につきまして、県に対する補助というようなものを特に強化することによって電源立地を促進いたしたいというふうに考えております。そのために、若干の促進税の引き上げも必要かということを考えております。
　それから多様化と申しますのは、発電のためのエネルギーとして石油以外のものを開発いたしたいということでございまして、大きいのが原子力と石炭でございますが、原子力につきましては、特に安全面について今後技術開発なり審査の強化という点に中心を置く必要があるかというふうに思います。
　以上が来年度の重点施策でございますが、お配りいたしました資料の二枚目にこの辺が体系的に説明してございますので、御参照いただければありがたいと思います。
　お配りいたしました最後の紙に「総合エネルギー対策投資促進税制」とございますが、省エネルギーとか代替エネルギーあるいは石油の安定供給の確保ということの民間の設備投資を促進をし、あるいは景気浮揚対策に役立てたいということで新たに税制を検討中でございます。
　以上、簡単でございますが、明年度施策の重点につきまして御説明申し上げました。
○島村小委員長　川田資源エネルギー庁石油代替エネルギー対策課長。
○川田説明員　石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律の施行状況について御説明をさせていただきます。
　この法律は、今年度から強化をさせていただきます石油代替エネルギー対策の中心的な法律といたしまして先国会で成立をさせていただき、五月三十日に公布をさせていただいたものでございます。
　その主たる内容は四点ございます。第一は石油代替エネルギーの供給目標を策定すること、第二は石油代替エネルギーの導入指針を策定すること、第三は石油代替エネルギーの開発、導入の促進のために、財政上の措置等について政府の努力について規定するものであること、第四が石油代替エネルギー開発を強力に推進するための中核体として新エネルギー総合開発機構を設立する、この四点であったかと存じます。これらについて、現在の状況につきまして御説明をさせていただきます。
　まず第一の供給目標、第二の導入指針につきましては、省内に委員会などを設けまして、公布後鋭意作業を進めてまいりまして、同時に広く有識者の意見を聞くというところから、総合エネルギー調査会需給部会の中に企画専門委員会というのを設けていただきまして、そこで御審議をいただいております。現在までに鋭意検討を進めてきておるところでございますが、審議会におきます議論も大体この十一月じゅうを目指して進めてまいっておりまして、法律に基づきましてこれは閣議を経て決定することになっておりますので、その手続で進めてまいりたいと思っております。関係するところが多うございますから若干遅くなるかと思いますが、できるだけ急いで策定をいたしたいというふうに考えております。
　供給目標の内容につきましては現在そういうことで検討中でございますので、詳細は省かせていただきますが、昨年八月に総合エネルギー調査会でお出しいただきました長期エネルギー需給暫定見通しをベースといたしまして、本年度から強力に進めさせていただきます石油代替エネルギー対策の効果などを勘案いたしまして策定をいたしたいということでございます。
　それから第三の石油代替エネルギーの開発、導入についての政府の努力でございますけれども、これはただいま来年度予算についても御説明申し上げましたとおり、まずは今年度の諸対策を円滑に滑り出しをさせていただきまして、そのためにいま鋭意努力をいたしております。これを来年度以降一層充実強化をしてまいりたいということでございます。
　それから、第四の新エネルギー総合開発機構につきましては、お手元に「新エネルギー総合開発機構について」という数枚の紙を配付させていただいておりますが、予定どおり十月一日に設立をさせていただきました。特殊法人ではございますが、民間の活力を十分に活用するというところから、たとえば民間出資とか運営委員会の設置などを行っておるところでございます。その事業は、石油代替エネルギーに関する技術開発を強力に進めること、海外炭の開発促進、地熱の開発促進、石炭鉱業合理化業務といったところが主たる業務でございます。予算といたしましては、五十五年度百七十六億円を計上させていただいておりますが、五十六年度は一層の拡大を図りたいと考えておるところでございます。
　以上、簡単でございますが、石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律についての施行状況を御説明申し上げました。
○島村小委員長　山中工業技術院技術審議官。
○山中説明員　サンシャイン計画とムーンライト計画の現状について御説明申し上げたいと思います。
　お手元に一応資料は届いておると思います。それに準拠しながら御説明したいと思いますが、何分時間がございませんので、はしょって説明したいと思っております。
　サンシャイン計画につきましては昭和四十九年から発足して七年目を経過しまして、ソーラーシステム等一部実用化が図られたものもございますが、大部分の計画についてはようやく基礎研究、応用研究を終わり、いよいよパイロットプラント等の建設に至っておる段階でございます。
　現状を三ページの「サンシャイン計画事業概要」のところでかいつまんで御説明申し上げますと、太陽熱発電プラントは一応本年度中に一千キロワットの装置が完成いたしまして、世界に先駆けて熱発電ができる情勢になっております。
　それから、太陽エネルギー利用の本命でございます光発電につきましても、一応結晶型の発電素子の研究が完成してきまして、いよいよこれについての大規模生産システムあるいは原料の大量供給システム等々を図っていきたいと考えているところでございます。
　地熱につきましても、一応大規模深部についての掘削技術がほぼ完成に近づきまして、それに基づき大規模深部についての探査技術の検証調査等も実施していきたいと考えております。
　石炭エネルギーにつきましても、一応液化のパイロットプラント等の建設が本年度及び来年度中にほぼ完成が図られる見通しでございまして、今後このプラントを利用して石炭液化の推進に努力していきたいと考えております。
　それから、ムーンライト計画でございますけれども、五十三年度から発足いたしまして、いわゆるエネルギーの節約を旨として種々の研究をやっております。
　その内容につきましては、五ページでございますけれども、主だったものを二、三御紹介いたしますと、一つは廃熱利用技術システムでございます。廃熱といいましても固体の廃熱、液体の廃熱、気体の廃熱と三つに分かれるわけでございますが、現在一番進んでおりますのは固体の廃熱の利用でございまして、コークス炉から出てくる灼熱コークスを現在水で冷却しているのを窒素ガスで冷却しまして、これにより温度の上昇した窒素ガスを利用して廃熱を回収しようということでございまして、現在技術がほぼ完成して、今後東邦ガス等で十基を建設する予定になっております。
　それから高効率ガスタービンでございますけれども、これは従来の発電効率が大体四〇％前後であったものに対しまして、これを五〇％まで引き上げようとする計画でございまして、これを使用いたしますと燃料を二五％節約することになっておるわけでございます。東京電力等の協力を得まして、昭和五十八年度に十万キロワットの装置を運転すべく現在努力中でございます。
　それから下から二番目の「民間の省エネルギー技術開発の助成」でございますけれども、これにつきましてはこの進捗状況の欄に書いてございますように、民生用機器の競争開発等実施しておりまして、五十三年から始めましたエアコンディショナーにつきましては、従来八畳用で五百九十ワット使われておったものが、大体四百四十五ワットで一応八畳の冷却ができる冷房が完成することになっておりまして、大体二五％程度の節約ができる機器が開発されております。それから本年度から始めました冷蔵庫につきましては、二百二十五リットルの容積の電気冷蔵庫では大体三十キロワットアワー・パー・マンス使うものを二十キロワットアワー・パー・マンスまで減らすべく現在努力中でございます。
　以上のような状況でございまして、サンシャイン計画、ムーンライト計画ともどもにいよいよ実用規模に向かって現在推進しておりますので、何とぞ先生方の御努力によりましてこの完成に御援助いただければ非常に幸いだと思っております。
　以上、非常にはしょりましたが、御説明いたしました。
　　　　—————————————
○島村小委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。原田昇左右君。
○原田（昇）小委員　エネルギー小委員会でございますので、私はきょうはかみしも抜きでざっくばらんにひとつやらしていただきたいと思うわけでございます。そんなわけで自分の席からやらしていただこうと思っておりましたら、発言者席があるということでこちらに参ったわけでございます。
　さて、先ほどの御説明でもございましたが、イラン・イラク戦争という大変大きな政治的な不安定要因が中東に起こって、エネルギー庁の説明では当面心配ないということで大変結構でございますけれども、この戦争が非常に長期にわたるということになりますと、再来年の冬場あるいはそれ以降につきまして見通しが非常に厳しいんではないかと私は思います。
　こういうような政治的な不安定要因のある石油の輸入にわれわれはいつまでも多くを期待しているわけにはいかない。われわれ民族が二十一世紀に向けて生き残るためには、通産省で算定された六十五年五〇％という石油依存度の目標を何が何でも実現していかなければならぬのじゃないかと思います。むしろ五〇％という石油依存度ですらむずかしいのじゃないか。つまり、五〇％の石油依存度というのは一昨年の東京サミットにおける六百三十万バレルが全部輸入できるということを前提に計算されておる。ところが現実は、まず、先ほど来御説明のあったＩＥＡの状況、いまのイラン・イラク戦争とかいろいろな要因がありますと、産油国の状況等も考えますと、恐らく五百四、五十万バレル以上の輸入を現実に期待することは大変困難だ。しかも、原油価格はどんどん上がるわけですから、日本の国際収支、外貨の問題もやはり六百三十万バレルの輸入ということになりますと考えていかなければならぬ状況であります。しかも、原油価格が上がってきた場合、コストから言っても、いま三十四ドルの原油で計算して恐らくキロワットアワー当たり新しい発電所だとコストが二十円を超すでしょう。原子力だったら十円かその辺でできるはずです。そういうように、非常に物価に対しての影響も考えていかなければならぬ。そうなるとわれわれとしてはむしろいまの成長率を、適正な安定成長率を維持し、そしてエネルギー需要がかなりふえていくとすれば、石油の輸入量を六百三十万バレル以下に見積もるということになりますと五〇％依存度すらむずかしい。あるいは弾性値をうんと省エネルギーによって引き下げるということができればこれまた別ですが、いずれにしても五〇％の依存度というのは至上命令、むしろそれ以下になることも覚悟しなければいかぬ、こういう状況ではないかと思うわけでございます。この点について、通産当局、ひとつざっくばらんに率直に話をしていただきたい。
○豊永政府委員　先生の御指摘の問題、われわれ事務当局も日ごろ悩んでおります問題でございまして、全く問題意識としては同じでございます。
　ただいまエネルギーの将来の見通しにつきましては学識経験者も交えまして検討中で、答えが出ておりませんので、その内容につきましては御説明を省かしていただきますが、ただ、考え方といたしまして、これから十年先を考えますとどうしても石油の依存度は五〇％に下げなければいかぬ、できたらそれよりもっと下げなければいかぬということは、全く先生のおっしゃる問題意識とわれわれも同様でございまして、また、この考え方は単に日本だけではなくて、世界各国が一様に石油の依存度をもっと下げなければいかぬということには共通した考え方を持っておると思います。五〇％に石油依存度を下げますには問題は二つございまして、一つはどのようにして代替エネルギーを開発して石油の依存度を下げることに役立たせるかということと、もう一点はエネルギーの節約でございます。つまり、エネルギー効率をいかに上げまして経済の発展に阻害ない形でエネルギーの節約率を上げていくかという問題の二つにしぼられるかと思います。ただ、先生も御指摘のように、世界の石油情勢というのは国際政治も絡みまして非常に不安定でございます。したがいまして、先生御指摘のように六百三十万ＢＤというのを昨年東京サミットで定めましたが、この数字はもちろん節約、代替エネルギーの開発によって下げられるならばそれにこしたことはないわけでございまして、日本経済の発展を阻害しない形でいかにして事実上はこの数字を下げる努力をするかというのがこれからの課題であることは、先生のおっしゃるとおりかと思っております。
○原田（昇）小委員　国際的にはせっかく六百三十万バレルということになっておるわけですから、この目標はもちろん掲げておいて結構だと思いますけれども、いま次長から説明のありましたように、われわれはその下も覚悟していかなければならぬという情勢であるわけです。そこで、長期エネルギー需給暫定見通しというのがきょうの配られた資料の三十三ページにありますが、これを見ますと、原子力に五千三百万キロワットという数字が入っております。一〇・九％。ところが、これが果たしていまの状況で実現できるかというと、これは容易なことではないという気がいたすわけです。同時に、きょうの説明資料の六十七ページの、たとえば建設中、建設準備中という原子力の発電所の数字を合計しますと千二百九十万キロワットであるわけで、現在は約千五百万キロが動いておる。そうすると、仮にこの建設中、準備中が全部稼働しても二千八百いくかいかないかということになりますね。そこで、いま原子力にどのくらい時間がかかるかというと、十数年かかるというのがいま通例になってきておりますね。六十五年というとこれから約十年後ぐらいになるわけですが、これではまことに心もとない。しかも原子力の五千三百がなくなっちゃったら、じゃほかにそれをカバーするものがあるかというとほとんどこれは目いっぱいで、石炭にしてもここまでいくのかいなという感じが率直にするわけです。これは大変なことになる。
　そこで、特に野党第一党の社会党の皆さんに考えていただきたいのですが、原子力は何でも反対だということでなくて、代替エネルギーとしての原子力の位置づけということを、はっきりコンセンサスをわれわれが持ってこれから推進していかなければ大変なことになるという気がいたすわけです。これについて、むしろ野党の方にお伺いしたいくらいですが、きょうはそういう場でもございませんので、政府委員からひとつ率直に伺わせていただきます。
○石井政府委員　ただいま先生御指摘のように、六十五年度五千百万ないし五千三百万キロワットの目標を達成するということは、これを決定いたしました電気事業審議会の中間報告におきましても述べておりますように、容易なことではないということは私ども十分承知をいたしておりまして、今後とも代替エネルギーの最も有望な電源ということで最大限の努力をいたしたいというふうに思っておるわけでございます。
　先ほど御指摘の表によりましてもおわかりのように、六十年度二千八百万キロワット程度の電源の運開は一応可能というように判断いたしておるわけでございますが、このほかの地点につきましても、五十五年三月に各電力会社から提出されました施設計画におきまして、たとえば東電柏崎刈羽の二号ないし五号等々の建設を現在地元と調整をしている地点が数カ地点ございます。こういった地点につきましての地元の理解と協力を得まして、私どもとしては安全性に万全を期しつつ推進を図ってまいりたいというふうに思っております。
○原田（昇）小委員　代替エネルギーの促進法による供給目標、これは政府が立てることになっていますね。これは近くお示しいただけると思っておりますけれども、代替エネルギーとしてさっきのサンシャイン計画にもいろいろなものがあります。しかし、これは非常に長期を要することであって、早くキロワットアワーにして、時間的に間に合う、そしていつまでにできるのか、どのくらいの規模で供給ができるのか、しかもコストが安い、こうなるとやはり原子力に頼らざるを得ない。そこで、いまいろいろ努力するということはありますけれども、やはりこれは政治の問題として私ども与党、野党を通じてこの問題を本当に考えていかなければいかぬ。そうでないとわれわれ民族は生活水準を切り下げて、豊かな生活はやれないというところに押し込まれることは必然なんです。先を見て判断して政治決断をするのがわれわれ政治家の務めでありますので、ひとつこの点について十年以上もかかるということでなくて、まず原子力発電の立地については五年ぐらいでできるということにせぬと、これはもうどうしようもないという状況ではないかと思うのですが、なぜ五年ぐらいでできないのか、その点等について政府側の御意見を伺いたい。
○石井政府委員　先生御指摘のように、原子力発電所の立地につきましてのリードタイムというのが最近非常に長期化いたしておりますのが現実でございますが、これの根本的な理由は地元との調整に非常に長期を要するというところでございます。かつて大体八ないし九年でございましたが、現段階では十年を超え、十二、三年ということになりつつあるわけでございますが、一つは発電所の大容量化ということで、建設に物理的に期間が要するということはございますけれども、これはさしたる事情ではございません。問題はやはり電調審付議以前の、地元との調整におきまして相当の長期を要することが全体的なリードタイムの長期化を招いている根本的原因でございますので、私どもとしましては、地元福祉の向上を通じまして地元住民の理解と協力を得て、今後電源立地がスムーズに進むように、五十六年度におきましてたとえば原子力発電施設等立地協力交付金というような制度の創設を要求いたしまして、今後努力をいたしてまいりたいと思っております。
○原田（昇）小委員　いまの地元との調整の問題、これは大変大事だと思いますし、また五十六年度予算において立地交付金をいろいろ考えておられる。そしてまた、原子力立地の電力料を実質上割り引くというような考え方、私は全面的に賛成でございます。ぜひ推進していただきたい。われわれも大いに応援するつもりでございますが、しかしそれだけではなかなか片づかない。やはり地元の方々に本当に安全性について理解をしていただき、国の大きな政策に協力していただくということについては、各政党間でしっかりとコンセンサスを持たなければいかぬと思うのです。この点についてわれわれ少なくともこの小委員会で皆さんと率直に議論さしていただいて、推進を図っていくことがこの小委員会の重大な使命だと思いますので、委員長、ひとつしかとその点をお考えいただいて御推進をいただきたいと思います。
　さてその次に、時間がありませんので簡単にやりますが、備蓄の問題、代替エネルギーの促進について、いま原子力を例に引いたわけですが、そのほかの地熱にしても水力にしても、あるいは石炭火力、ＬＮＧにしましても相当がんばらないといかぬという感を強くいたしております。これらについてもぜひ御検討いただきたい。
　さらに備蓄の問題ですが、こういうイラン・イラク戦争のようなことが起こりますと、やはり備蓄がある、百十一日あったということは経済に対する安定感を増す上でも非常に大事だ。ところが内訳を見ますと、政府備蓄は三千万キロの目標を掲げておるにかかわらずわずか七日である。しかも陸上にタンクは一つも建っていない、みんな船の中にあるんだ、これじゃちょっと情けないという感じが率直にいたすわけであります。本年度も相当予算があるわけですが、このままでいったら使い残しが出るんじゃないか。これは地元との調整に相当手間取る点はわかりますけれども、率直に言って公団が用地の交渉とか地元との交渉に行くのに手足がないわけですね。まあ県を使うというのもいいのですが、早く備蓄会社を現地にどんどんつくって、そして先兵としてそれが地元との交渉をやる。とにかく東京から出張で行って泊まり込んで、ちょっとぐらい行ってまた帰ってくるんじゃこれはだめですよ。その辺をぜひ考えて、もっと備蓄について促進をしてもらいたい、この点について具体的にどうですか。
○志賀（学）政府委員　ただいま原田先生から備蓄の問題について御指摘を受けたわけでございますけれども、私どもも今回のイラン・イラク紛争に際しまして備蓄があって本当によかったと思っておるわけでございますけれども、ただ御指摘がございましたように国家備蓄ということになりますと、タンカー備蓄で七日分ということにとどまっているわけでございます。それで、国家備蓄につきましては五十三年度から三千万キロリットルを目指しまして施策を進めてまいっているわけでございます。現在までに八カ所の調査をし、そのうちむつ小川原一カ所について着工に入った、こういうことになっておるわけでございますが、私どもといたしましても、ほかの地点につきましても一日も早く着工に移したいということで現在公団を督励しているところでございます。公団の方におきましても対策本部というものを最近つくりまして、総裁みずから陣頭指揮をして国家備蓄の対策を進めるという決意を持って当たっているところでございます。また、地元との関係もにらみながらでございますけれども、できるだけ早く現地事務所というものをつくりまして、先生御指摘のように地元自治体と一体となりまして地元の方々の御了解あるいは土地取得、そういった問題について地元地方公共団体と連絡を密にして作業を進めるということで、いま公団の方も一生懸命やっているところでございます。私どもといたしましても、さらに公団とともに努力を続けてまいりたいと思っております。
○原田（昇）小委員　この点についてはさらに一段と努力をしていただきますように要望しておきます。
　それから石油資源の開発の問題ですが、石油の輸入先を各地に大いに広げていくということも必要ですが、国内の開発について、まあ具体的な例で恐縮ですが、私の地元に相良町というところが御前崎の近くにあるのですが、ここは昔から井戸を掘って石油が出ておるわけです。わずかの石油ですがね。恐らく地層的にも掘ればかなりあるだろうと言われておるのですが、調べてみると、鉱区を全部いろいろな人が持っておりまして、さっぱりやらぬのですよ。地上でかなり良質の油が少しは出ておりまして、わずかでございますけれども。もう少しこういうところを探査をやったらどうかと思うのです。ところが鉱区権が邪魔をして、それもただ名前だけの鉱区権で、眠っておって何もやらぬというようなことがありますので、ぜひこの点は御調査をいただいて進めていただきたいと思うのです。鉱区権だけ持って何もやらぬというのは、これはちょっとおかしいと思うので、あぐらをかいておるという点、鉱業法の面からもこれは検討のし直しをする必要がある。鉱区権を獲得した以上は、ある一定年限内に努力をしないものについてそのままにしておくということはどうかと私は思っておるのですが、その点はどうでしょうか。
○志賀（学）政府委員　お答えいたします。
　先生御指摘がございましたように、確かに開発を考えていく場合に、海外の開発ということも重要でございますけれども、同時に、国内にいろいろ資源がある、そういった資源をできるだけ探鉱し開発し、有効に使っていく。最も安定的な供給源でございますので、そういう面で努力をすべきではないか、こういう御指摘でございますけれども、私どもも日本の場合に、特にオンショアの場合には量的には限られていると思いますけれども、せっかくある資源でございますので、できるだけそういった資源の探鉱開発というものを進めていくことは必要であろうというふうに思います。
　先生いま具体的な御指摘があったわけでございますけれども、この辺は一度調査をいたしまして、検討をさせていただきたいというふうに思っております。
○原田（昇）小委員　それから原子力についてですが、原子力の放射性廃棄物を南の海に捨てるというのはよく新聞記事で出るのですが、これはどうなっておるか私は伺いたいのです。
　とにかく原子力の反対の一つは、放射性廃棄物の処理がしっかりしないということが非常に重要なポイントだと思います。これについては本当に責任を持ってやらなければいかぬ。日本の漁業者を説得できないのを海外へ行って海へ捨てちゃうというのはいかにも無責任だと私は思うのですね。まずみずから説得できないものをよそへ行ってやれるわけがないと思うのです。海外からひんしゅくを買う。この問題については相当真剣に考えていただいて、陸上でしっかりした廃棄物を管理できる地点を選んで、そこで管理するとかいうようなことを考えなければいかぬのじゃないかと思うのですが、科学技術庁おいでだと思いますが、どうですか。科学技術庁か水産庁、どちらですか。
○後藤政府委員　お答えいたします。
　先ほど先生が御指摘のように、いまの石油事情の解決を図るためには原子力の開発の推進が必要なことは改めて強調するまでもありません。また、原子力の開発、特に原子力発電の推進をしてまいります際には、どうしても発電に伴って発生いたします低レベルの放射性廃棄物について適切な処分方式を確立しておかなければならないこともまた重要な課題でございます。こういった観点から、実は五十一年十月に原子力委員会が、発生してまいります低レベルの放射性廃棄物については、陸地処分と海洋処分とを組み合わせて解決していこうということを決めております。特にこのうちの海洋処分につきましては、実は国際的にも条約等で確立した処分方式でございまして、ロンドン条約というものを実はこの春国会で御承認をいただきまして、この加盟が十一月十四日に発効することになっておりますし、これに絡んだ海洋処分につきましては、国際原子力機関といったところで安全性のための基準を設けられておりますし、また、これを具体的な処分をいたします際には、国際監視ということで、ＯＥＣＤのＮＥＡという原子力機関での監視機構もできておるわけでございます。
　私どもは日本の国土の状況、特に国土が非常に狭小である上に人口が稠密であるといったような実態だとか、地震国であるといったようなことから見て、発生いたします放射性廃棄物をすべて陸上だけで処分することは非常に困難と考えておりまして、この海洋処分にも着目いたしまして、すでに七、八年ぐらいの時間をかけまして安全性確保のための海洋調査、いろいろな、投下物の安全性のための実験といったものを積み重ね、その上で実はこの安全評価を行政庁といたしましては五十一年の七月に一応済ませまして、それでもなお不安があろうということで、さらに原子力安全委員会でもダブルチェックをしていただきまして、この海洋処分によって人類に対して何ら悪影響がないという確認をダブルチェックの結果得ておる次第でございまして、その結果をもちまして実は国内の漁業関係の方々に対しての御理解を進めるべく、いろいろ努力をしておりましたところ、先生も御案内のとおり、本件について南の諸国につきましても日本がこういう海洋処分の計画があるということを実は紹介してまいりましたものですから、内容をそのまま伝えたところ、やや波紋が生じておる現状でございます。
　私どもは、この海洋処分につきまして内外の十分な理解を得た上で実施するという方針でございまして、私どもはそういった方針に沿いまして、南の諸国に対しましても本件の計画の内容、またその安全性ということにつきましていま十分説明を行っておるところでございまして、すでに八月に第一次の説明団を出したことが皮切りでございまして、実はこの六日から第二次の説明団をマリアナ方面に出して、南の諸国の本件に対する理解の増進を進めたいと思っております。
　なおまた、国内につきましても、実は漁業界の説得につきましては引き続き努力をしておるところでございまして、われわれも決してこういったものを強行する気持ちはございませんで、十分な説得、説明を積み重ね、その上で国際協調を図りながら進めていきたいといま考えておるのが現状でございます。
○原田（昇）小委員　よくわかりました。ぜひ十分な理解を得られるように対処していただきたい。と同時に、国内においても陸上に適切な地点があれば、完全にコントロールできるような格納方法を考えるということも検討していただきたいと要望しておきます。
　それから最後に、原子力の本格的な開発利用を進めるには、もちろん地元との調整が何より大事でございますが、さらに進んで再処理、ウラン濃縮の事業化の推進など、自主的な核燃料サイクルの確立をしていかなければならぬと思うのです。これについてもぜひ一層の御努力をいただきたい。
　同時に、軽水炉の点につきましても、これを早く規格化するなり、あるいは軽水炉を補完するものとして高速増殖炉とか新型の動力炉の研究開発について、ぜひ一段と御努力をお願いしたいと思います。決意のほどをひとつ御答弁いただきまして、私の質問を終わりたいと思います。
○児玉（勝）政府委員　ただいま先生からお話がありましたように、原子力発電を推進する上で一番大切なことは核燃料サイクルの確立でございまして、特にそのかなめと申しますのが再処理工場の建設であろうかと思います。ことしの三月に日本原燃サービス株式会社が設立されまして第二再処理工場の建設に取りかかるということになっておりますので、そういう事業の円滑な推進のために、通産省といたしましても万全の処置をとりたいと思っております。また、核燃料サイクルの一つの問題といたしまして、軽水炉とともに必要なことは濃縮ウランの工場の充実でございますが、これにつきましても近々その民営化のための検討を進めたい、こう考えております。
　また、軽水炉におきましては、これは十数年にわたりまして建設、運転の経験を経てまいりましたので、これの経験を取り入れまして、日本型軽水炉の改良標準化ということを進めまして、安全でかつ信頼性の高い軽水炉をつくることにいたしまして、原子力発電の安全性につきまして十分国民の信頼を得るような技術を確立したい、こう考えております。
○原田（昇）小委員　どうもありがとうございました。
○島村小委員長　水田稔君。
○水田小委員　先ほど、当面のエネルギー情勢について御説明をいただいたのですが、ことしの見方について、私はちょっと甘いのではないかという感じがするわけです。というのは、ナフサなり重油なりがことしの夏使用量がずっと落ちておるということですが、もちろん省エネで努力をしたものと、ことしの冷夏による、たとえば電力の重油の使用量の減とか、あるいはナフサなんかが落ちておるのは、ことしの四月以降というのはエチレンなどは工場によっては半分以下に落ちておる、こういう問題があるわけです。全体で見て冷夏の影響とそういう不況の問題、そして省エネをやったというトータルで出ておるわけですね。ですから、本当に省エネで出た効果がこの中でどれだけなのか。異常なケースで起こっておることは除外してこれからの将来の展望というのはつくらなければならぬと思うのです。四十八年の第一次オイルショック以来、まさに鉄鋼が、たとえば炉頂圧発電であるとか、あるいはこれまで重油を使っておったのをコークスに転換するとか、あるいは平電炉では、固定費は倍ぐらいかかるけれども炉のつき方を変えて燃料消費量を半分に落とす、そういう努力もやってきておるし、あるいはまた発電であれば熱効率を上げていく、そういう努力をされたことはよく知っておりますけれども、それでどれだけのものが効果として出てきたのか、この数字だけではまさにそれ以上にことしの冷夏といまの不況によって起こった影響の方が大きいのではないか。たとえば去年に比べてことしの発電はたしかトータルでは下がっておると思うのです。そうすると、年成長率を経済の成長率と考えてみると、電力が使った重油というのはトータルで五％くらい落ちておるのではないか。あるいはまた、ことしは長雨ですから水力発電はフルに動かす。あるいは重油が高いものですから、石油火力は少し落としてでも石炭火力は、たとえばこの間も電発の磯子に行ってまいりましたけれども、これなんかフル運転でやれ、こういうことで、そういう電力会社のやり方もあっただろうと思うのです。
　　　　〔小委員長退席、原田（昇）小委員長代理着席〕
そういうものがここへ出てきたのであって、私は、先ほどの説明だけでは不十分ではないか、まさに省エネならこの中ではどれだけの効果があったということを見て将来の需給ということを考えなければならぬのではないかというぐあいに思うのですが、その点いかがでしょうか。
○志賀（学）政府委員　ただいま私どもの見方が甘いのではないかという御指摘でございますが、確かに先生御指摘のように、最近の石油製品の需要の落ちつきという中に、冷夏の影響であるとかあるいは景気の影響であるとか、これは私はやはり相当あるだろうというふうに思っております。ただ、たとえば灯油ということで申し上げますと、私どもは供給計画を年度初めにつくるわけでございますが、昨年は御案内のように非常に暖冬であったわけでございます。ただ、私ども供給計画をつくるときには、暖冬ではなくて通常の寒さ、そういったようなことを頭に置きながら供給計画をつくっているわけでございます。具体的に灯油ということでお答え申し上げますと、そういう供給計画におきまして九月末におきまして六百五十万キロリットルの在庫を積み上げよう、六百五十万キロリットルまで積み上げれば通常の寒さにおきましての供給の安定は図られる、こういうことで供給計画をつくったわけでございます。
　　　　〔原田（昇）小委員長代理退席、小委員長着席〕
他方、実際の動きはどうであったかということになりますと、九月末で約七百十万キロリットルの在庫、そういう形になっておるわけでございます。
　そういったようなことを踏まえまして、確かに先生御指摘のように、最近の燃料油の動きにつきましては、そういう一時的なイレギュラーな要因があるわけでございますけれども、そういったようなことを踏まえまして、供給の安定というものは一応確保できるだろう、こういうふうに見ておるわけでございます。
○水田小委員　本当は省エネでどれだけの効果があったかというのを出してほしいけれども、そこまできょうは申し上げません。
　もう一つは、先ほどの説明の中で、私ども不安になるし、余り言えば国民が不安になるということで言われないのかもしれませんけれども、たとえばイラン、イラクの紛争がおさまったとしても、あれだけストップすれば次の再開までというものは相当長期にわたるし、またあの国の持っておる技術からいって、外国の援助がなければ輸出余力がほとんどなくなるということになるのではないか。
　それからもう一つは、この間も行かれて皆さんが心配されたのですが、まさに四十八年のオイルショックまでわが国は石油だけもらえばいい、買えばいいということで買ってきた。イスラムの教えというものはわれわれの生活とほとんどかかわりないと思っておったけれども、まさに現在の生きたイスラムの教えというものとかかわり合いを持ちながら石油を輸入しなければならぬということをいやというほど思い知らされたわけです。そしてイラン、イラクの紛争を見ても、イランというのは御承知のようにペルシャ人でございまして、同じイスラムでもシーア派がいま支配しているという中で、他のたとえばアラブの諸国との関係等を考えた場合、あの地域からホルムズ海峡を七五％通るというような状態というものは、まさに本当に薄氷を踏む思いで常におらなければならぬ。それが日本の産業のエネルギーの大部分を支える原料であるというところに不安を持つわけです。そういうイラン、イラクの紛争が解決した場合、あるいはまたこの後のそれぞれの国家関係を見た場合、一体どういう形で確保するか大変むずかしい問題があると思いますが、そこらは答えでなくても、どういうぐあいに見ておられるかということだけでも結構ですからお答えいただきたいと思います。
○志賀（学）政府委員　大変むずかしい御質問でございます。
　まずイラン、イラクの被害状況でございますけれども、これははっきり申し上げまして、はっきりした状況というものはわかっておりませんし、恐らく日々変わっていくのだろうというふうに思います。ただ、私どもがいろいろな情報源から知るところを総じて申しますと、多くの情報でほぼ共通しているのは、油田そのものについての被害というものは比較的少ないという情報が概して多うございます。他方、バスラとかアバダンとか、ああいった製油施設についての被害というものは非常に大きい。それから積み出し施設でございますけれども、たとえばイラクのファオ及びその沖の二つの積み出し施設がございますけれども、この辺についてはかなりの被害がある。
　それからイランでございますけれども、イランについてはなかなかわからないわけでございますけれども、カーグ島についての被害はやはりある程度ある。それからもう一つは、オフショアの、海上油田の積み出し施設があるわけでございますけれども、そちらの方は比較的被害がないのではないかという情報がございます。
　それから、地中海へイラクのパイプラインが通じておりますけれども、このパイプラインについての情報もいろいろあるわけでございますが、比較的被害が軽微で、あるいは修復にそれほど時間がかからないのではないか、こういう情報が比較的多いようでございます。
　以上の情報の信憑性、もちろん問題があるわけでございますけれども、製品の輸出ということになりますと、精製施設も非常に被害をこうむっておりますから、恐らく製品の輸出ということになりますと相当な期間を要するのではないかというふうに思います。ただ、私ども日本の場合で申しますと、製品の輸入というのはほとんどございません。むしろ原油の輸入ということでございますので、製品に比べて原油の輸出再開の方が、紛争がおさまった後比較的、相対的には早く再開の可能性というのはあるのではないかという感じがございます。
　あと、イラン、イラクの関係をどう見るかというのは、これは非常にむずかしい問題でございます。現在ＯＰＥＣの中でいろいろな対立、抗争というのが出ているわけでございますけれども、私どもといたしましては、イラン、イラクの関係あるいはＯＰＥＣの中の相互の関係というのを慎重に見ながら対応を考えていくことが必要であろうというふうに思っております。
　なお、いずれにいたしましても中東地域に現在七割ぐらい依存しているわけでございます。将来とも埋蔵量の関係から申しまして、中東地域の重要性というのは無視し得ないし、これら産油国とのつながりというのは、経済協力その他を通じまして深めていくことが必要でございますけれども、ただそのほかの地域、たとえばメキシコであるとかあるいは中国であるとかあるいはインドネシアであるとか、そういった地域というもの、要するにホルムズ海峡を通らない地域というものに対する接触、あるいはそういった地域からの輸入の拡大、あるいはそのための開発面での協力といったようなことを積極的に進めていくことが必要だというふうに思っております。