Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○尾身国務大臣　財政力格差ということで、先ほど国と地方の財政力の格差という表現を使われましたが、現在の状況は、国と総体としての地方の財政力の比較を見ますと、一般会計のプライマリーバランスは十九年度で、国が四・四兆円の赤字であるのに対して、地方は五・四兆円の黒字というふうになっております。
　それから、債務残高の税収に対する比率も、国が債務残高六百七兆円、地方交付税等を地方に移転した後の税収が三十九・八兆円ということでございまして、その意味の収入と債務残高を比べますと、十五・三倍になっているということでございます。他方、地方は、債務残高が百九十九兆円で、地方税に地方交付税を加えた収入五十六・四兆円と比較いたしますと、三・五倍ということになっております。したがいまして、債務と収入の比率で見ると、十五倍対三・五倍というふうになっているわけでございまして、国と地方の財政力の格差という意味からいうと、地方の方が財政状況がよくて、国の方が地方総体よりも財政状況が厳しいということになっております。
　ただ、格差という点から見ると、地方公共団体の間での格差が物すごく大きくなっておりまして、例えば、かねがね申し上げておりますが、東京都は、基準財政需要と基準財政収入の差が一兆四千億ある、つまり、財政収入の方が基準財政需要よりも多い。他方、例えば幾つかの財政力の悪い県がありますが、そういう県の、八つの県の合計と同じ額の黒字になっている。こういう状況でありまして、地方の自治体間の財政力格差という問題は、抜本的な見直しが必要であるというふうに考えております。
　そういうわけで、これについてどう対応するかということを、財務省担当官と総務省の担当官の間で率直な意見交換をして、地方と地方の間の財政力の格差を解決していきたい、解消していきたいという方向で今検討を進めておりまして、そういう意味で、偏在度の少ない税をもっと地方に回すというような御意見も他方ありますが、国全体と地方全体の財政の格差は、むしろ国の方が厳しいということでありまして、私どもとしては、国の方の財政状況が地方全体よりも厳しいという状況を踏まえて、その問題の解決もしていかなければならないというふうに考えているところでございます。
　そういうわけで、これは両方とも非常に密接に関係があるといえばありますが、問題が二つあるということで、国と全体としての地方、それから地方の間の格差という点で二つあって、これをどういうふうにしていくかということは、これからいろいろ相談をいたしますが、この問題を何らかの形で解決する方向に行きたい、こういうふうに考えております。
　そういう中で、これは税制の具体的なあり方にもかかわるものですから、いわゆる経済財政諮問会議で検討している骨太二〇〇七でこれをどう扱うかということは、秋口に検討を進めようとしております税制の抜本改正、その問題との関連もございまして、内容を具体的にどうするかということについては、今いろいろと関係方面と相談をしながら検討中ということでございます。
○大串分科員　秋口の税制抜本改正も含めて、今関係者と検討中ということでございました。
　私、骨太についてもう一つお尋ねさせていただきたいんですが、去年の秋から一月の末にかけて、いわゆる骨太で示された、二〇一一年のプライマリーバランス達成に向けた取り組みの中で、これは一月二十九日に諮問会議に出されたペーパーですけれども、「制度改革工程表」という言葉がありました、「五年間の歳出改革を実現するための制度改革工程表」という言葉がありました。
　内閣府の方にちょっと御確認しておきたいんですけれども、これは制度改革工程表ですから、恐らく、社保、社会保障費の一・六兆円、特に国分一・一兆円、これから一年当たり二千二百億円、これをどういうふうにしていくかというふうなこと、これは制度改革を伴わないとやれませんから、そこを議論していくんだろうと理解しています。
　確認なんですが、この制度改革工程表、これをことしの骨太に盛り込んでいかれるということなんですけれども、これは、特に社保に関して言うと、毎年二千二百億円、どうやって国分をこれから削減していくかということに関して、この制度改革工程表の内容をもってして、額も年額ごとにどれだけ削減していくかということがわかるようなものになっていく方向なのかどうか、その点についてお答えください。
○松山政府参考人　お答えを申し上げます。
　先生御指摘の基本方針二〇〇六、昨年の骨太方針でございますけれども、社会保障費を含めまして、各歳出分野につきまして具体的な目標を盛り込んだところでございます。
　社会保障に関しましては、国の一般会計ベースで一・一兆円の伸びの抑制ということを踏まえまして、今後五年間においても改革努力を継続するということにされたわけでございますけれども、今後は、社会保障を含めまして、基本方針二〇〇六に示されました歳出改革全体の内容を計画的に実施していくことが必要であるというふうに考えておりまして、現在、まず、高コスト構造の是正ということで諮問会議では議論がされておりますけれども、そういう歳出改革の達成度、それからまた今後必要となる改革、そうしたものについて随時点検をしながら議論をしていくという予定でございます。
　今、先生が御指摘、御質問のありました、骨太二〇〇七の中で具体的に二千億円をどのように達成していくのか、また、来年度、再来年度以降どういうふうにしていくのかということにつきましては、現時点では必ずしも決まっていない、そういう状況でございます。
○大串分科員　時間が来ましたのでここでおしまいにしますが、この地方消費税の問題、それから社保の問題、財政再建の問題も含めて、また財金等々の場で議論させていただきたいと思います。
　きょうは、日銀の問題ももう一度確認的にお尋ねしたかったんですが、時間の関係で質問できなくて申しわけございませんでした。またこれも財金の場で議論させていただければと思います。
　ありがとうございました。
○古川主査　これにて大串博志君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして財務省所管、国民生活金融公庫、日本政策投資銀行及び国際協力銀行についての質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○古川主査　これより内閣府所管中防衛庁・防衛施設庁について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。久間防衛大臣。
○久間国務大臣　平成十七年度における防衛庁関係歳出の決算につきまして、その概要を御説明いたします。
　まず、防衛本庁の経費につきまして御説明申し上げます。
　当初の歳出予算額は四兆二千九百四十六億二千百万円余でありまして、これに予算補正追加額四百八十九億六千六百万円余、移しかえを受けた額六十三億三千五百万円余、前年度からの繰越額百四十三億二千七百万円余、予備費を使用した額百五十九億二千二百万円余を加え、予算補正修正減少額百八十二億七千五百万円余、移用減少額八千二百万円余を差し引きますと、歳出予算現額は四兆三千六百十八億千六百万円余となります。
　この歳出予算現額に対して支出済み歳出額は四兆三千百十九億六千五百万円余、翌年度へ繰り越した額は二百七十三億六百万円余でありまして、差し引き不用額は二百二十五億四千五百万円余であります。
　次に、防衛施設庁の経費につきまして御説明申し上げます。
　当初の歳出予算額は五千六百十三億八千四百万円余でありまして、これに予算補正追加額九十三億千七百万円余、移しかえを受けた額七十九億四千四百万円余、前年度からの繰越額五百三十一億二千七百万円余、移用増加額八千二百万円余を加え、予算補正修正減少額六億五千九百万円余、移しかえをした額十億六千六百万円余を差し引きますと、歳出予算現額は六千三百一億三千百万円余となります。
　この歳出予算現額に対して支出済み歳出額は五千七百六十六億九千七百万円余、翌年度へ繰り越した額は四百五十四億八千百万円余でありまして、差し引き不用額は七十九億五千三百万円余であります。
　以上をもちまして、平成十七年度防衛庁関係歳出決算の概要説明を終わります。
　よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○古川主査　次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。会計検査院千坂第二局長。
○千坂会計検査院当局者　平成十七年度防衛庁の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項九件、意見を表示しまたは処置を要求した事項一件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項三件であります。
　まず、不当事項について御説明いたします。
　検査報告番号一号から八号までの八件は、会計経理が適正を欠いているものであります。
　同九号は、職員の不正行為により現金が領得されたものであります。
　次に、意見を表示しまたは処置を要求した事項について御説明いたします。
　これは、任期制自衛官に係る退職手当制度に関するものであります。
　防衛庁では、防衛庁の職員の給与等に関する法律に基づき、二年または三年を任用期間として任用される任期制自衛官に対して、任期満了時に退職手当を支給しており、この退職手当は、国家公務員退職手当法に基づく退職手当と同様に勤続に対する報償としての性格を基本的には有するものの、短期任用という極めて特殊な任期制自衛官の任用形態を考慮して任期満了時に所定の額を一律に支給するものとなっております。
　そこで、退職手当の支給を受けた任期制自衛官の職務への従事状況を検査したところ、任用期間中に育児休業等により職務に従事していない期間のあった任期制自衛官に対しても、所定の額の退職手当が減額することなく支給されておりまして、任用期間の全期間にわたり職務に従事した任期制自衛官との間に不均衡を生じている事態が見受けられました。
　このため、防衛庁に対し、任期制自衛官に係る退職手当制度において、職務に従事しない期間を退職手当の算定上考慮するよう意見を表示いたしたものであります。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
　その一は、陸上、海上、航空各自衛隊が使用する食器の調達に関するもの、その二は、部隊輸送の経費に使用する旅行券に関するもの、その三は、インマルサットサービス使用契約における割引サービスの適用に関するものであります。
　これら三件について指摘したところ、それぞれ改善の処置がとられたものであります。
　以上をもって概要の説明を終わります。
○古川主査　ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。久間防衛大臣。
○久間国務大臣　平成十七年度決算報告に掲記されております事項について、防衛庁が講じた措置を御説明申し上げます。
　不当事項として指摘を受けましたものにつきましては、まことに遺憾であります。今後、このようなことのないよう会計法令の遵守を図る等再発防止に万全を期する所存であります。
　次に、任期制自衛官に係る退職手当制度につきましては、指摘の趣旨を踏まえ、育児休業等により職務に従事していない期間を退職手当の算定上適切に取り扱うよう措置を講じてまいる所存であります。
　次に、陸上、海上及び航空各自衛隊が使用する食器の調達につきましては、各自衛隊の統一的な仕様書を作成し、一括調達する処置を講じたところであります。
　また、部隊輸送の経費に使用することとして購入した旅行券の購入状況及び使途につきましては、今後は旅行券の購入を行わないこととしたところであります。
　さらに、インマルサットサービスの通話等料金につきましては、使用実績等を勘案し、割引サービスを受ける処置を講じたところであります。
　以上、これらの指摘事項につきましては、鋭意改善に努め、今後このような御指摘を受けることのないよう、より一層努力する所存であります。
○古川主査　以上をもちまして内閣府所管中防衛庁・防衛施設庁についての説明は終わりました。
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○古川主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。平岡秀夫君。
○平岡分科員　民主党の平岡秀夫でございます。
　防衛庁、防衛施設庁の決算についての質問、何か私一人しかいないということなので、しっかりと答えていただければというふうに思います。
　まず最初に、昨年の十一月七日に安保委員会で例の官製談合事件について審議をした際に、私からもいろいろと質問させていただきました。その際、公正取引委員会に対して質問させていただいたところ、当時の公正取引委員会の方からは、防衛施設庁が発注する建設工事の入札談合事件については現在調査をしているところだというような答弁があったわけでありますけれども、あれから約半年がたとうとしているという状況にあるので、今、公正取引委員会としてはその調査がどうだったのかということについて、ここで確認を求めたいと思います。
○山田政府参考人　お答えいたします。
　本件につきましては、現在、公正取引委員会としての最終的な措置をとるための事前手続の段階にあります。現在、関係人に対しまして、今後予定される排除措置命令及び課徴金納付命令の内容を通知したところでありますが、今後、関係人からの意見の提出を受けまして、公正取引委員会としての措置について決定することとしているところでございます。
○平岡分科員　今後というのは、最終的にはいつごろの予定なんですか。
○山田政府参考人　最終的な措置の時期につきましては、今、事前手続におきまして、関係人からの意見提出の状況等にも関係しておりますので、具体的な時期についてはちょっと差し控えさせていただければと思いますけれども、速やかに手続を進めてまいりたいと思っているところでございます。
○平岡分科員　そのときの私の質問の中でも、入札談合等関与行為等の有無についてもちゃんと調べるんですねということで指摘させていただきまして、当時念頭に置いていたのは、防衛施設庁の調査報告書の中には、関係職員からの聴取では、予定価格に関する情報を外部に漏らしたとの調査結果は得られなかったというふうな内容になっていたということで、どうも常識からすると、なかなかそんなことを素直に受け取れないなということもあったので、それについてもちゃんと調べるんですねということを確認したわけでありますけれども、公正取引委員会との関係で。その点は、今どういうふうに事実関係を把握しておられますか。
○山田政府参考人　本件につきましては、御指摘がありました入札談合等関与行為の有無についても調査を行っているところでございます。この関与行為の判断につきましては、独占禁止法違反行為が前提となっておりますので、最終的には、その結論を踏まえて公正取引委員会としての判断をしたいと思っているところでございます。
○平岡分科員　今のお答えだと、今までの事実関係の調査の中では、入札談合等関与行為等、特に予定価格に関する情報の漏えいについては、調査をした結果としては、あったんですか、それともなかったんですか、どっちですか。
○山田政府参考人　その関与行為の有無につきましては、現在調査中で、最終的な結論が出ておりませんので、その結論について今お話をすることは差し控えさせていただければと思っております。公正取引委員会の措置を最終的にとる段階で、関与行為の有無については対外的に御説明できると思っております。
○平岡分科員　調査の性格上、ある意味では今のような答弁でやむを得ないところもあると思うんですけれども、それにしても、この前委員会で審議してからもう半年近くもたっているという状況の中で、いまだにこれについての最終的な調査結果が出てこないというのは、幾ら何でもちょっと遅過ぎるという気がしますね。
　何かまた例のパターンで、よくあるんですけれども、国会が終わったらそういう調査結果が表に出てくる、それで何か我々が質問しようとしてもその機会を失ってしまう、こんなことがたびたびあるわけですよね。まさか、公正取引委員会は国家行政組織法第三条の独立性の高い委員会ですから、そんなこそくなことはされないとは思いますけれども、やはりできるだけ早く調査結果を明らかにできるようにしていただいて、我々の国会審議でしっかりとこういう問題についても議論ができるようにしてほしい、してほしいというのはちょっと変かもしれませんけれども、ちゃんとやるべきだということを重ねて私の方から要請しておきたいというふうに思います。
　その問題は、また公正取引委員会の調査結果が出たところでしっかりと、新しい組織になった防衛省に対して質問していきたいというふうに思います。
　そこで、次の話題に移っていきたいと思います。
　ＳＡＣＯ関係経費というのが、予算の説明の中で、いろいろ防衛庁が作成した資料の中でも出てくるわけでありますけれども、ＳＡＣＯ関係経費というのは一体どういうもので、どういう根拠に基づいて予算手当てされているのかという点について、ちょっと大臣の理解をここで示していただければと思います。
○久間国務大臣　ＳＡＣＯで合意しました内容を実施していくために、実行するためには地元にいろいろな負担を強いることにもなるわけでありますから、そういった流れの中で、その市町村当局、地方自治体のいろいろな必要とする事業について助成していく、そういうような必要とする経費をＳＡＣＯ関連予算として掲げているわけであります。
○平岡分科員　その予算措置をすることの法的根拠というのは何かあるんですか。
○久間国務大臣　これは法的根拠ではございませんで、予算を国会で審議していただいて、その中で実行していく、そういう仕組みになっております。そういうところが、やや、今までは法律に基づかないでやっておりましたので、今度の米軍再編の問題についてはきちんと法律で位置づけた方がいいんじゃないかということで、そういうような手法をとったわけであります。
○平岡分科員　この質問は、今から四年ぐらい前に予算委員会の第一分科会で私もさせていただいておりまして、ＳＡＣＯ関係経費というのは、生活環境整備法の第八条に直接基づくものではないけれども、その趣旨に準じて補助するものだということで、いわゆる予算補助だという位置づけになっているというふうに伺っています。
　そういう状況の中で、私は、選挙区の中に岩国市というところがあるわけでありますけれども、たびたび指摘をさせていただいておりますけれども、岩国市の新しい市役所、新庁舎の建設経費補助というものが、平成十七年度、十八年度に予算手当てされているというふうに伺っております。これもＳＡＣＯ関係経費ということで行われているというふうに聞いておりますけれども、ＳＡＣＯ関係経費の中でも幾つか事業というものが分類されているようでありますけれども、これはどの事業で、平成十七年度、十八年度、幾ら予算手当てされているのかということを答弁いただきたいと思います。
○北原政府参考人　平岡先生に御答弁申し上げます。
　今の御指摘の点につきましては、平成十七年度が約二億九千六百万円、これは庁舎の本体工事でございます。それから、十八年度が、同じく庁舎の本体工事でございますが、約十一億三千万円でございます。
　なお、それに先立ちまして、十五年度に敷地調査あるいは基本設計等五千九百万円、十六年度には実施設計として九千九百万円を支出しているところでございます。（平岡分科員「ＳＡＣＯ関係経費のどの事業なのか」と呼ぶ）
　先ほど大臣からも御答弁させていただきましたけれども、ＳＡＣＯ事業の円滑な処理に資するため、そういった観点からやっておるものでございます。
○平岡分科員　これまで、平成十七年度、十八年度については、岩国市の新庁舎の建設経費補助として約十五億円程度ですか、手当てされているというような状況にあるようでありますけれども、この岩国市新庁舎の建設経費補助についての考え方というのは一体どういうものだったんでしょうか。特に、どのように補助額というものを算定してきたのかという点について、御答弁をいただきます。
○北原政府参考人　私ども、補助額の算定に当たりましては、先ほど先生からも御指摘いただきましたけれども、この補助金につきましては、環境整備法第八条の考え方を使用して補助をしてきたところでございまして、大きく三つ考え方が言えるかと思います。
　まず、補助対象の面積につきましては、総務省の起債許可標準面積の算定方法を使用しております。それから二番目に、補助対象事業費は新営予算単価をそれぞれ参考として算出をいたしております。そしてまた三番目の補助額でございますけれども、これは、岩国市の建設工事の工程あるいは当庁の予算の状況を踏まえまして、各年度ごとに定める額ということできておりまして、なお、ちなみに、その今私が申し上げた旨は、岩国市にも御説明をいたしまして、理解をいただいているところでございます。
○平岡分科員　今御答弁いただいたように、その問題も二年前の予算委員会の分科会で、どういう考え方で補助しているのかということで説明をしていただいて、その考え方はしっかりと岩国市当局とも協議の中で示してきているんだというようなお話であったというふうに思います。そういう意味では、ある程度の信頼関係に基づきながら、予算という形での国会での議決を経なければなかなか最終的な額は決定しないという事情の中ではあるけれども、考え方についてはしっかりと示してきたというようなことで御説明をしていただいておりました。
　ところが、ことしの予算審議の中でもちょっと議論したかったんですけれども、平成十九年度予算については、これまで計上されてきた建設経費補助については予算措置されなかったというような事態が発生したようであります。
　岩国市側の説明によれば、平成十九年度には三十五億円程度補助してもらえるのではないかというふうに期待をしておったと。この期待というのは、先ほど来から説明していただいておるように、防衛施設庁の方から、どういう考え方に基づいて、どういうふうに算定をして補助額を決定するのかという、その考え方に基づけば、当然三十五億ぐらいのものは来るというふうに思っていたわけでありますよね。
　そういう意味でいくと、今回、平成十九年度予算で、この岩国市新庁舎建設経費補助が予算化されなかった理由というのは一体何なんでしょうか。
○久間国務大臣　これは、先ほど話しましたように、ＳＡＣＯの関連事業として予算で補助を措置してきたわけでありますけれども、ＳＡＣＯの事業で予定しておりましたＫＣ１３０を岩国に移すという計画が今度変わりまして、米軍再編問題を中心に議論しましたときに、厚木におります艦載機を岩国に持ってくる、ＫＣ１３０については、岩国にずっと常駐して、そこでオペレーションその他、ローテーションもあったわけでございますけれども、それを新田原とかあるいはグアムへ持っていく、そういうようなことになりましたので、その分が、事業が変わってしまいましたので、今度は、新たな事業に基づく、米軍再編に基づく事業として取り組むということになったわけであります。そういうことで、予算の申請を、予算の概算要求の段階でこれを外して様子を見たということでございます。
　そのときに、岩国市の方からは、これは受け入れられないというような市長さんの話が出てまいりましたので、そうなってまいりますと、今度の米軍再編の問題については、賛成してもらって円滑に実施するための事業として、法律までつくってやろうと思っているときでございますから、反対と言われますと、これはどうしていいのか、とにかく予算上は計上しない、そういうようなことを夏の段階でとったんだと思います。
　私が就任しましてからその辺の経緯を聞いてみますと、そういうようないきさつだったようでございまして、今から、これは新しい米軍再編の事業の一環として予算づけができるように、そういう方法をいろいろと講じたいと思って、今、岩国市当局と協議をしているところであります。
○平岡分科員　今大臣が新田原とか何とかと言いましたけれども、ちょっとそれは訂正の文言が入っているんじゃないかと思います。
　米軍再編の中で、ＫＣ１３０の運用とか訓練というものについて、鹿屋とかグアムというのを、一部変更したというのは、確かにそうかもしれませんけれども、それを変えたのは、別に岩国市がそう変えてくれということで要請したわけじゃないわけですよね。それは、日米間が勝手に自分たちの防衛のあり方の視点から変えたのであって、岩国市に責任がある話じゃない。そのように自分たちで変えておいて、事情が変わったから、今度は、今まで期待されていた、お互いに信頼関係を持って進めてきたこの三十五億円にも上る建設経費補助をしないという判断をするというのは、私は、これは幾ら何でもひどいんじゃないかというふうに思いますね。
　私も、この前、予算委員会の分科会の議事録をちょっと読み直してみたら、まさに私が心配していたことがもろに起こってしまったという感じがするんですよね。こんなふうに私は言っていますね。「この段階になっても、」これは二年前ですけれども、「まだ具体的な補助額というのが決まらない、大体の建設規模というのがわかっているにもかかわらず決まっていないということで、どうも地域の人たちの中には防衛施設庁に対する不信感みたいなものもちょっと出てきているわけでありますね。」というのがあって、「例えば、厚木のＮＬＰを受け入れなければ補助額が少なくされてしまうのではないだろうか、もっと何か防衛施設庁の、あるいは防衛庁の方からいろいろな条件が出されて、それを受け入れなければ補助が少なくなってしまうのではないかというような危惧があるんですけれども、そんなことはないですよね。」と私は聞いておるんですよね。
　それに対して答えている中身は、例えば補助対象面積であるとか単価が変わるかもしれないというような不確定要素、変動要素というのはあるというような説明はちょっとありますけれども、まさに米軍再編の中で位置づけが変わってしまってこうなるかもしれないというようなことは、一切説明もなかったというわけですよね。
　そういう状況の中で、先ほど言ったように、日米政府で自分たちの都合で変えていた事情を、これまで受け入れを政府の方針に従って表明してきていた、ＫＣ１３０について受け入れを表明してきた地方公共団体に対して非常に厳しい措置を講じているというのは、私はどうも納得がいかないんですよね。
　大臣、どうですか、おかしいと思いませんか、こんなこと。
○久間国務大臣　答弁する前に、先ほど新田原と言いましたけれども、これは鹿屋でございますので、訂正させていただきます。
　これは、確かに、国の事情で変わったのは事実でございます。しかしながら、米軍再編という大きな動きの中でこれをすべきである、そして、厚木が非常に過密といいますか、今、密集地でございますので、それを国内のどこかでやるということになったときに、岩国が沖合に飛行場をつくって、比較的岩国の場合は受け入れてもらえるんじゃないかということから、そちらの方に、国全体のバランスを見たときに、そういう決定をさせていただいたわけでございます。
　それは、岩国市から見れば、うちの事情じゃないじゃないかというおしかりはあろうかと思いますから、私も、内心、そういう点については非常に気になるところでございますが、国のそういうような方針等に基づいて、今度、米軍再編の事業としてやるわけでございますから、そこのところは、どうか岩国市においても理解していただきたい、そして、ほかのそういう形で受け入れる市町村等と同じように、何とか受け入れてもらいたいということで、今お願いしているところでございます。
　平岡委員のおっしゃるのは、よく気持ちとしてはわかるわけでございますが、ただ、うちの方は、その都度その都度、予算の編成によって、予算状況によって補助はいたしますということをかねてから言っておりますので、では、予算を計上するのに、昔のＳＡＣＯで決めたから、今度の米軍再編には反対だけれども、そういうことに関係なく予算をつけていいかとなりますと、これまた国民の税金でございますだけに、そこはまた何かの方法を考えなきゃならない。
　そういうことを考えますと、とにかく岩国市に御理解をいただいて、先ほどＮＬＰとおっしゃいましたけれども、それはやらないということだけははっきりしておるわけでございますので、そういう中で折り合いをつけたいものだと思っているところでございます。
○平岡分科員　気持ちはわかるというふうに言われたのですが、政治家ですから、気持ちをわかっていただいただけで、はい、そうですかというようなことではなくて、気持ちがわかるのなら、それを具体的な政策なり、あるいは予算手当てなりするというところまで言っていただかなければ、政治家としての役割を果たせないというふうに私は思います。
　そういう今までの説明を聞いておって非常に思うのは、ああ、そうか、ＫＣ１３０の受け入れそのものは、もういろいろな形で米軍再編の中に取り込まれてしまったのか、米軍再編の中で考えていきたいというふうに言われるのであれば、逆に、岩国市側の立場に立てば、ＫＣ１３０の受け入れそのものについても、この話はもうなかったことにしたい、我々はＫＣ１３０の受け入れそのものに反対であるというふうに態度を変えても、政府との関係では何の問題もない、政府との信頼関係を傷つけるものでもないし、政府から今仕掛けられているものについて、同じようなレベルでこれは返答していくということもできるんだろうというふうに私は思うんですね。
　そういうことで、ＫＣ１３０の受け入れそのものについても認められないというふうに岩国市が方針変更しても、国は文句を言わないということでよろしいですね。
○久間国務大臣　岩国市、市民の皆さん方にも御理解をいただいて、また市議会にも御理解いただいて、市長さんにもまたお話しして、そういうふうなおっしゃり方じゃなくて、何とかＫＣ１３０も見ていただいて、そのかわり、また一部は自衛隊機を厚木の方に移すというようなこともしながら、とにかく、沖合に飛行場ができて、ここならば、バランスとして、厚木に今非常に集中している騒音等をもう少し緩和することができるという国家的見地からも御理解いただいて、我々としても、先ほど岩国市のお立場もわからぬでもないと言ったのはそうですけれども、また、現在の状況下で全国を見たときには、岩国で引き受けてもらうしかないんじゃないかというこちらの立場もひとつ理解していただいて、何か折り合いをうまくつけてもらえないものかなと思って、今お願いをしているところであります。
○平岡分科員　まだいろいろと議論したいんですけれども、時間が余りないので、最後、ちょっとこの問題に関連して言うと、この岩国市新庁舎建設経費補助について、これから、特に平成十九年度ですけれども、平成十九年度中にはほとんど新庁舎が完成してしまうわけでありますから、どういう対応が考えられるのか、この点についての大臣の見解をお示しいただきたいと思います。
○久間国務大臣　最近、市議会等でも、ＫＣ１３０だけではなくて艦載機の問題等も含めまして、国との関係について折り合いをつけよう、そういういろいろな意見等が出ておりますし、自治会等でもそういうふうな話も出ておりますから、市長さんの個人的な見解というのもさることながら、地方自治体としてどういうような態度をとっていただけるか、その辺も見ながら判断していきたいというふうに思っているところでございます。私たちの希望としては、新しい米軍再編のそのシステムに乗っかっていただけたらというふうに思っているところであります。
○平岡分科員　ちょっと気になる発言がいろいろあって、時間がないのであれですけれども、市長の個人的見解というふうに言われても、市長は、基本的に言えば、住民投票も行い、それから市長選挙の中でも、受け入れ容認というような立場に立っている候補者との間で市長選挙を戦ってきたわけですよね。そういう立場にある市長の考え方を個人的見解ということで片をつけられるのは、これは住民無視の発言だというふうに私は強く抗議をしたいと思います。
　それはそれとして、十九年度、新しい米軍再編の枠組みの中で考えていきたいと言われたんですけれども、では仮に、岩国市新庁舎の建設経費補助をするとした場合、どういう枠組みでやるんですか。今参議院に回っている米軍再編円滑化実施のための特別措置法、その中でやるということですか。どういうことですか。
○久間国務大臣　我々の考えとしては、その中でやりたい。といいますのは、中身につきましては、厚木の艦載機が岩国に移っていくという計画をロードマップに載せておりますので、そのロードマップが円滑に実施されるべく法律をつくっておりますから、あの中でやっていきたいというふうに思っているわけであります。
○平岡分科員　ちょっと今、私、手元に法案を持ってきていませんけれども、第何条のどこの規定に基づいて、この岩国市の新庁舎の経費補助ができるんですか。
○北原政府参考人　大臣が御答弁申し上げましたのは、今、衆議院を通過し、これから参議院で御審議をいただく特措法については、いわゆる交付金の話があるかと思います。
　御承知のように、これから参議院で御審議をいただく交付金にあわせまして、いわゆる私どもが今までやってきております環境整備法等がございます。そうしたものを、私どもといたしましては、先ほど来御議論が出ておりますけれども、予算の範囲内において適切に判断をしていく、そういうことになります。
○平岡分科員　大臣、違うんですよ、特措法の枠組みの中でやるんじゃないんですよ、もし仮にやるとしたら。今までのＳＡＣＯ関係経費と同じような枠組みの中でやるということなんですよ。ということは、この米軍再編の円滑化特別措置法とは関係ない枠組みでやるということなんです、あくまでもこれは。そこのところを、何もかもその再編特措法の枠組みの中あるいは再編の枠組みの中でしか考えられないんだということとは違うんだということをまず理解していただきたいというふうに思います。だから、そこは事務方ともよく詰めてくださいね。
　ちょっと時間がないので、次の質問に移ります。
　これに関連して、きのうも、国土交通省所管の関係で愛宕山地域開発事業の話についてちょっと触れたんですけれども、大臣、報告を受けておられるかどうかわかりませんけれども。
　今、この開発事業が非常に厳しい状況になっているということで、地元の方では、場合によっては米軍住宅として利用するということも考えてもらえるのではないだろうかというふうなことを言っているようでありますけれども、防衛省としてはそういうことを考えているんですか。
○久間国務大臣　これもまた、地元との、市長、市当局とのいろいろな話し合いもしなければなりませんけれども、場合によってはそういうようなこともあり得るんじゃないかというふうな感じもいたしております。
　ただ、その場合も、行き詰まっているからとおっしゃいましたけれども、国であるいはまた米軍の住宅として提供する場合には、やはり適正な、時価でないといけませんので、その辺の問題については、差額が生じた場合には、それはこちらの、国の方で処置するということはできないという、そこは御理解賜りたいと思います。
○平岡分科員　大臣、ちょっと先走って答弁していただいたのでありますけれども、米軍住宅利用することについて言えば、もともと都市計画法上の問題もこれはありということで、もしそういうことにするということであれば、都市計画の変更を伴う可能性もあるということで、もう一度住民縦覧といったような手続も必要になってくるという大きな手続があるわけでありますから、方針を示されるのは結構でありますけれども、まだまだ住民との関係では大きな問題が残っているということをまず理解していただきたい。
　それから、先ほどどういう価格で購入するかという点については大臣として概略示されましたけれども、そこのところをもうちょっとしっかりと答弁してもらいたいと思いますので、これは大臣じゃなくて事務方で結構でございますから、仮に米軍住宅として利用するという形で宅地を購入する場合、一体どういう価格で購入することが可能なのか、その点についての制度をちょっと説明していただきたいというふうに思います。
　地元の方では、もともと計画されたのが坪当たり三十三万円であったものが、地価がちょっと下落している関係上で、坪当たり二十二万というような状況になってきている、それで赤字がふえてくるわけですね、その意味で、この赤字を解消するためにも、ぜひとも坪当たり三十三万ぐらいで買ってほしいという要望がかなりあるのではなかろうかというふうに私は思いますけれども、そういうことは可能なのかどうかという点について、大臣は先ほど概略答えられましたので結構でございますから、ちゃんと正確に、事務方の方から、どういう仕組みになっているかということについての説明をお願いしたいと思います。
○北原政府参考人　私どもがいわゆる施設区域として買収する場合には、一般論でございますが、国の基準に基づいて価格を算定いたします。そしてまた、その具体的な買収に当たりましては、国の基準に基づきまして、近傍類似の土地の価格に不動産鑑定士によります評価、売買実例、土地の形質、環境などを勘案した上で算定し、買収することになっているところでございますので、今御指摘の点について、今この段階で具体的に御答弁することはできません。考え方は今申し上げたとおりでございます。
○平岡分科員　時間が来たのでこれでやめますけれども、今説明されたことは、どこでどういうふうに決まっているんですか。
○北原政府参考人　今私が申し上げました点は、大変古いものでございますが、昭和二十七年の閣議了解、駐留軍ノ用ニ供スル土地等ノ損失補償等要綱といったものが出されておりまして、そこで基準が示されておりまして、それに基づきまして買収価格を算定することになるわけでございます。
　その具体的な価格を算定するに当たりましては、先ほど申しましたように、第三者の不動産鑑定士等による評価などを参考にしているところでございます。
○平岡分科員　時間が来たのでこれでやめますけれども、大臣、おわかりになるかどうかわかりませんけれども、本当に今岩国市は大変な状況になってきておって、住民間で物すごく、ある意味では亀裂が生じてきている。お互いに、受け入れ容認、反対ということで署名運動まで開始しようというようなことになっているということで、このままいったら、私、これは大変なことになるんじゃないかと。今まで非常に基地問題に対しては寛容であった市民が、一気に逆の方向に行ってしまうという可能性すら私は感じるという事態になっていることを大臣にお伝えして、しっかりと大臣に現地の状況を踏まえて適切な対応をされることを要請して、私の質問を終わります。
○古川主査　これにて平岡秀夫君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして内閣府所管中防衛庁・防衛施設庁についての質疑は終了いたしました。
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○古川主査　昨日に引き続き文部科学省所管について審査を行います。
　この際、会計検査院から発言を求められておりますので、これを許します。会計検査院鵜飼第四局長。
○鵜飼会計検査院当局者　平成十七年度文部科学省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項一件、意見を表示しまたは処置を要求した事項一件、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項二件及び意見を表示しまたは処置を要求した事項に対する処置状況一件であります。
　まず、不当事項について御説明いたします。
　検査報告番号一八号は、公立学校等施設整備費補助金の経理が不当と認められるもので、耐震補強工事に使用する無収縮モルタルの所要量を過大に計上したため、補助対象事業費が過大に算定され、国庫補助金が過大となっていたものであります。
　次に、意見を表示しまたは処置を要求した事項について御説明いたします。
　これは、国立大学法人の附属病院に係るセグメント情報に関するものであります。国立大学法人の附属病院に係るセグメント情報として開示されている業務費用、業務収益及び帰属資産の計上内容が国立大学法人ごとに区々となっているなどの事態が見受けられ、国民その他の利害関係者に対する説明責任を果たすため会計基準等が求めている財務情報の比較可能性が十分に確保されていないと認められましたので、文部科学省に対して、実務指針等の整備を行うことも含め、統一的な取り扱い及び適切な処理を行うための情報提供を積極的に行うなどして、各国立大学法人がセグメント情報に実態を反映した額を計上することなどにより、各法人における経年比較を可能とするほか、各法人間における財政状態及び運営状況の比較可能性を確保するとともに、今後の国立大学法人の適正かつ健全な会計経理を一層推進するよう意見を表示いたしたものであります。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
　その一は、私立高等学校等経常費助成費補助金の算定に関するものであります。私立高等学校等経常費助成費補助金の加算単価の算定に当たり、都府県において特別な助成をしていない私立学校の生徒等数や、加算単価の対象となる特定の事由に該当する施策を行っていない私立学校の生徒等数を加算単価の対象となる生徒等数に含めて報告していたり、文部科学省において都府県から報告を受けた加算単価の対象となる生徒等数を、配分のための基礎資料に誤って転記するなどしたことから生徒等数が過大になっていたりしていたため、加算単価が過大に算定されていて、補助金の算定が適切に行われていなかったと認められましたので、当局の見解をただしましたところ、文部科学省では、十八年九月に都道府県に対し通知を発するなどして、加算単価の対象となる各事由の内容を明確に示したり、加算単価の対象となる生徒等数の確認が適切に行えるよう事業計画書の様式を見直したりするなどの処置を講じたものであります。
　その二は、科学研究費補助金の経理に関するものであります。この補助金の管理を行っている研究機関において、研究用物品の購入に当たり、業者が保管している納品書等の日付と研究機関が管理している納品書等の日付とが三十日を超えて乖離していたり、中には、補助事業の期間外に納品されていて補助の対象とならない研究用物品も見受けられたりしていて、事実と異なる会計経理が行われており、補助金が適切に管理されていなかったと認められましたので、当局の見解をただしましたところ、文部科学省では、十八年九月に研究機関に対し通知を発するなどして、研究用物品の納品検査を確実に実施する事務処理体制の整備を行うことなどを具体的に明示し、各研究機関における事務処理体制を見直させるなどの処置を講じたものであります。
　なお、以上のほか、平成十六年度決算検査報告に掲記いたしましたように、国立大学法人の賃借物品等及び診療報酬債権に係る会計経理について意見を表示いたしましたが、これに対する文部科学省の処置状況についても掲記いたしました。
　以上をもって概要の説明を終わります。
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○古川主査　質疑の申し出がありますので、これを許します。篠原孝君。
○篠原分科員　民主党の篠原孝でございます。
　今、教育問題に関連していろいろな議論が行われております。私から見ますと、大事な議論ですけれども、どちらかというと、何か雲の上の空中戦のような気がいたしまして、あればっかりやっていたんじゃ進まないんじゃないかと思っております。
　それで、きょうは、二つの観点から教育問題をちょっと掘り下げてみたいと思います。一つは過疎地における教育問題、もう一つは学校給食についての問題でございます。
　過疎地、中山間地域を振興しなければいけないという声があちこちにありまして、これに反対をする人はいないんだろうと思います。なぜ中山間地域あるいは離島等から人がだんだんいなくなるかというのは、鶏が先か卵が先かという問題があるかと思います。農林水産業がうまくいかないというのがあるかと思いますけれども、一つの理由として、子供たちがいなくなると子供の教育がうまくいかなくなるという実態が見られます。
　長野県の場合、私の選挙区なんかは、あちこちに山の中の分校とかがいっぱいあるわけです。現実にどうなっているかというと、だんだん子供がいなくなる悪循環なんです。そうすると、分校が廃校になる。そこから、ひどいところは例えば六時半にスクールバスが迎えに来る。お父さんやお母さんもくたびれ果てている。だから、コンビニのおにぎりで朝御飯を食べさせて、学校に送り出さなければいけないというふうになっているんです。教育環境が非常によくなくなっている。これでは大変だからといって、では、子供たち、若いのだけ里の方へおりるかと。子供、孫がいなくなっちゃうと、じいちゃん、ばあちゃんだけになってしまうというようなのがあるわけです。これは、どっちが先かというのがあるんです。
　それから、お医者さんがいなくなっている。困っているんです。今はもう全国的な問題として、産科医、小児科医、麻酔医とかいうのがあります。長野県の場合などは、平地の長野盆地のところですらいなくなってきている。そして、いろいろ優遇しているんです。例えば二千万円ぐらいの手当てしかないのに、四千万円出すから来てくれと言っても、お年寄りしか来ていただけない。まあ、ベテランのお年寄りのお医者さんでも、来てもらえればいいんですけれども、子供がいる若手のお医者さんがなかなか来てくれない。理由の一つとして、子供の教育がままならない、友達もちょっとしかいない、社会性も育たない、あるいは先ほど申し上げましたように、スクールバスで里に行かなくちゃならないというようなのがあるわけですね。
　これは問題でして、予算委員会でも私ちょっと地域間格差ということで三月一日に質問させていただきましたけれども、そのときも申し上げました。同じ条件でいったら、個人の力量、努力の差によって差が生まれるのはしようがない、だけれども、地域によって格差が物すごくあるわけですね。先ほど申し上げましたが、分校が廃校になって、六時半に学校に出なくちゃいけないというような子供たち、こういう人たちがふえているわけです。これを何とかしてやるのが政治であり行政だと私は思うんです。
　過疎地と都市部の教育における地域間格差というのは余り問題にされていないようですけれども、文部科学大臣、この点についてどのようにお考えでしょうか。
○伊吹国務大臣　難しいですね、これは。先生おっしゃったように、どちらが鶏で卵かということだと思いますよ。もっとさかのぼっていけば、我々の使っている社会システムによってこの社会を動かしていくのがいいか悪いかということにまでなりますよね。あるいはまた、私たち自身がいわゆる市場のメカニズムを超える価値をどのように政治の中で位置づけていくかということにもかかわってくることで、簡単には答えは出ないと私は思います。
　私の立場からいえば、やはりできるだけのことをしてあげるというのは、これは文部科学大臣としては当然のことだと思います。しかし同時に、地方の分権を一方で推進しろと言う、そして財政の再建を言う、やはりいろいろなバランスをとって考えていかなくちゃいけないことですから。
　しかし、工夫はあると私は思うんですね。やはり、教育という観点だけからいえば、ある程度の子供がやはり集まっている学校でないと学校としての機能が果たせないんですよ。ですから、先生が今中山間地のお話をされましたが、私の地元の京都という百五十万都市でも、中心部はみんなドーナツ現象で、五つぐらいの学校が統合しているんですね。しかし、ここは比較的距離が近いから通いやすいわけですよ。
　必ずしも数が少なくなった山の中の学校を廃校にするのではなくて、いろいろ試みを各教育委員会の自主的判断でやっておられますが、むしろ山の中の学校を残して、自然の価値を大きく見る御父兄がそこへ通わせておられるという学校もあるんですよね。
　ですから、これはやはり知恵の出し方だと思いますので、今の過疎現象を前提に、すべてそれを解消しますということを言うと、日本の社会システムと全く違うことをやらなければなりませんので、どこかで折り合いをつけながらやはりやっていかないといけませんから。
　スクールバスというお話がありましたが、スクールバスの補助を出しているだけで事済めりというわけでもありませんから、いろいろな成功事例をお話しして、やはり市場経済を超える価値、環境問題もそうでしょうし、自然の中で人間がゆったりする気持ちを持つということもそういうことなんだと思いますから。それは、私どもとしては、必ずしも中山間地の学校をすべて廃校にするということじゃなくて、こういう成功事例もあるから、地方分権の中で、地方自治体の教育委員会の判断で、むしろ町から中山間地へ通わせるという学校のあり方も考えてほしいとかということをやってみたいと思います。
○伊吹国務大臣　先生の御質問があるので、少し事務局に尋ねてみたんですが、例えば高等学校でも、山の中に一貫校をつくったり特色のある学校をつくりますと、結構人は集まるわけですね。しかし、総じて言えば、一番、学校へ通う時間が短いことをだれも望むわけですよね。そうすると、我々の社会の意思決定の仕組みとして、大体多数を占めている者が必ず勝つ仕組みをとっているわけですから、山の中の人は非常に不利になるわけですよ。
　その山の中へ行くことに魅力を与えなければならないですね。だから、一貫校の進学校のようなものをつくれば、意欲に駆られた人はみんな行きますよ。そういう発想をするか、あとは、言葉は悪いですが、やはり昔流にいえば、補助金とか何かで有利な扱いを与えなければならないんですよ。
　ところが、有利な扱いを与える手段をほとんど三位一体でとられちゃっているわけですね。地方に税源を渡している、税の税目を渡しているわけですよ。そして、必要最小限のことをやってもらわなければいけないところを、基準財政需要というのを積み上げて。東京都は、渡した税目だけでしこたま税が入ってくるわけですよ。長野県は、失礼だけれども、多分、基準財政需要に満たないわけですよ。この差を交付税で補てんしているわけですね。
　ところが、地方分権ということはどういうことが起こるかというと、そういう算定基準でやっているんだけれども、その算定基準どおり予算編成をするかどうかは首長の権限なんですよ。今度、それをきちっと審査して見きわめるのは地方議会なんですよ。算定どおり渡しているのにどこへ消えたのかなということが結構起こっているんですね。
　ですから、金でインセンティブを与えるという政策で格差を変えていくというのであれば、昔のように、補助金を印籠がわりに使って上意下達のようなことをやることは別としまして、やはりある程度の政策手段が国にありませんとできないんですよね。
　ですから、今、私どもができる最小限のことは、やはりアイデアを渡すということだと思いますね。今、中学校についても高等学校についても、先生から御発言になったようなことを、全国の教育長会議、これも勉強の会ですよ、実質的には渡すべきお金はほとんど文科省はありませんから、この勉強の会議でアイデアを渡して、創意工夫をしてみてくれ、そして、乏しい中で持っている補助金を使ってそういうところを助けることができるのなら、刺激を与えていくということだと思います。
○篠原分科員　意識の違いというのはあるんだろうと思いますが、イギリスのグラマースクール、チャータースクール、あれらは都会にあるところはないわけですね。今、大臣が触れられましたとおり、全寮制の寄宿舎スクール、そこでジョンブル魂をつくって、イギリスを愛する立派な国民をつくっている。日本もそういう発想に立つべきだと思う。
　ですから、今、大臣、アイデアというふうにおっしゃいましたけれども、国立大学に運営費交付金がいっぱいある、独立行政法人になりましたけれども、行っている。筑駒というのが東京では超名門校ですけれども、中学、高校、あんなのは東京に置かずに全寮制にして山の中に置いて、できる範囲でやるんだという見本を示して、今おっしゃった、中高一貫教育で寄宿舎制というのが山の中ですと、当然教育環境はいいわけですから、そういったものにアイデアとインセンティブを与えたらいいんじゃないかと私は思っております。
　これは大学も関係していまして、アメリカなんかは、カレッジタウンと言われるように、全体が大学で、ど田舎に、ど田舎なんて言っちゃ悪いんですけれども、ランドグラントカレッジというのがあって、自然科学系というものはほとんど田舎にある。これはもう理にかなっているんですね。教育というのは大都会にある必要はないというのは、高校、小学校、中学校にはもっと言えることですから、このことをぜひ進めていただきたいと思います。
　大学でも、中山素平さんが新潟に国際大学をつくられているので、インターナショナルな人たちが育っていますけれども、ああいうのをどんどんやっていったらいいんじゃないかと思います。
　それから次に、学校給食の問題ですけれども、これは資料を説明いたしますので見ていただきたいのですが、まず、学校給食会というのがある。これは天下りの問題がいろいろありますけれども、どういう人たちが常勤役員になっているかというのを文部科学省で調べていただきました。校長先生、県の職員。校長先生が半分以上役員になっていっています。学校給食会というのをちょっと見ていただきたい。
　次に、学校給食。食育基本法ができたりしているんですけれども、先割れスプーンの使用状況。大臣は、学校給食にもありつけなかった世代だろうと思います。（伊吹国務大臣「いやいや、そんなことはない」と呼ぶ）ちゃんとありつけたんですか。そうですか、京都市はあったんですね。僕は小学校二年のときからです。
　それで、日本の伝統文化を守っていこうとか日本人の心をとか言っているときに、もう信じがたいですね。先割れスプーン、フォークとナイフともったいないと。僕は、二、三年前に、国会議員になる前まではよく知りませんけれども、もうとっくにそんなのは批判されてなくなっていると思ったら、はしも使わずに先割れスプーンのみでやっている小中学校がこんなにある。こんなところを何でけちっているのか。幸いにして、ちょっとずつ先割れスプーンはやめるというふうになってきていますけれどもね。こういうのが一つ。
　それから、次、これはちょっと時間がなくなったので後で触れますけれども、学校給食。センター方式と言われていますけれども共同調理と、単独調理という名前になっていますけれども自校方式、これも、私が申し上げることは大体おわかりだろうと思いますけれども、その辺でどさっとつくって持っていってというんじゃなくて、自校方式で。これも、お金の問題があるからだと思いますけれどもね。
　そして、その次のページには地場産物の活用、利用状況というのがございます。これは、ちょっとこの数字を見ながら聞いていただきたいんです。
　食育基本法というのが鳴り物入りでできました。私は、学校給食会に気のきいた人がいると、地場産品を使うようになっていると思うんです。ところが、不満として出てくるのは、学校給食会の人が頑としてずぼらな、その辺の市場からどさっと買ってきたものでやれというルートができている、それで地場のものを使うのを嫌がってストップをかけているということ。これは、もってのほかだと思うんですね。
　先ほど申し上げましたように、学校給食で地場産品を利用する、エコマネーとか言われて、経済も循環する、地元にお金が落ちるわけですから、だれも文句を言わない。それを、そんなことを考えたことのない校長先生や何かが、そんなの面倒くさいからいいやということを言っている。これは、けしからぬ話だと思うんですね。
　大臣は、日本の食の代表のところですよ。京野菜があって、繊細なもの、これは外国人はわからないと思いますよ。僕も、せっかく案内したのに文句を言われたことがあるんです、もっと食べたいと。全部食べ終わって、もっと出ないのかと。あの味やあの繊細なのがわからないんです。腹でもってしか食べない、胃でもってしか食べないアメリカ人なんかわからない。我々はこんなにおいしい料理にありつけて喜んでいるのに、彼らにいきなり説明したって無理です。
　しかし、日本の食も教えようとしない、外国から入ってきたのを、外国にもない先割れスプーンなんというへんちくりんなものを編み出して学校給食に使用するなんというのはもってのほかだと思うんですけれども、こういう伝統文化の地で育たれて、そういうマインドを非常にお持ちの大臣は、この点についていかがでしょうか。これも、大臣の在任中に、先割れスプーンなんてもうやめろと、これをやめろと言ったってだれも文句を言わないと思いますよ、ぜひ言っていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。