Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○菅国務大臣　前回の質疑の中でも、重野委員から、公共事業あるいは地方単独事業等、国の政策誘導じゃないか、実はそういう御批判もいただきました。そういう中で、社会情勢の変化だとか、あるいは行政活動の複雑化、多様化、そうしたものに合わせて地方公共団体の財政の規律の確保を図っていくということは国としても責任がある、私は、このように考えております。
　このため、例えば地方債の許可制度の運用の中で、個別団体の公債費負担の適正化などを通じて各団体の財政の健全化に取り組んできておりますし、さらに、今般、抜本的に制度を見直して、新たにこうした透明なルールをつくって、国民の皆さんがそうした財政状況のそれぞれ実態がよくわかるような仕組みをつくろうという判断をしたところであります。
　そして、本法案においては、そうした地方団体の財政の悪化の段階に応じて、全団体の比率の概要を公表するだとか、あるいは健全化判断比率を超えた団体に対しては必要な勧告を行うだとか、あるいは再生判断比率を超えた団体が作成した財政再生計画が適当なものであれば私どもは同意を行うなどの規定を設けて、国としての果たすべき役割を明確にさせていただいたところであります。
　いずれにしろ、本法案によって、まさに分権時代にふさわしい、地方公共団体の財政の健全化というものを強く推進していきたいと考えております。
○重野委員　私がこだわるのは、自治体のありようを変えなきゃならぬという発端は、やはりあのバブルの後遺症ですね。それは、国策に動員された地方自治体という形で見れば、そこに端を発して財政危機を招いた。そうであるならば、やはり国として、国がどういう形で自治体の苦境に向き合っていくかということが問われていると思うんです。
　私は、言うならば、今回出されている法案が、地方財政再建特別措置法に比較して、地方自治体の自由度というか、地方自治体の主体というものがどうなのかと比べてみれば、地方財政再建特別措置法の場合、前の法律ですね、再建団体に入るか否かは個々の自治体の判断。ところが本案では、健全化に関する個々の具体的な比率だとか再生計画に関する個々の比率を超えたら、それぞれもう計画を定めなけりゃならぬと。こういうところを見ると、特別措置法に比ぶれば今回のこの法律は、従前にも増して自治体の選択の幅あるいは裁量の幅というのは狭められているというふうに私はとらえるんです。そこのところがやはり私はこだわらなきゃならぬのです。
　結果的に、財政の自主権といえば、そういう視点で見れば、いわゆる分権自治だとかそういうものとは逆行する中身ではないのか、私はこういうふうに思うんですが、その点については、大臣、どうですか。
○菅国務大臣　社会生活なりこうした自治を進めていくには、一定のルールというんですかね、基準というんですか、そういうものはやはり必要だというふうに私は思っております。
　そういう中で、財政運営の責任というのはそれぞれ地方公共団体にあって、財政状況が悪化したときは、その健全化はできる限りその地方公共団体の責任において行うというのは、これは当然のことだというふうに思います。
　しかしながら、住民に対する行政サービスというものを維持していくためには、一定以上財政が悪化した場合、その状態が放置されてさらに悪化することとしないような仕組みは当然やはり必要だというふうに思います。
　そこで、財政状況が一定程度悪化された場合の予防的な措置として財政健全化計画の策定を義務づけられる、さらに悪化すれば再生計画の策定が義務づけられる。現行の地方公共団体の申し出による枠組みを抜本的に今回見直しいたしました。
　この財政健全化計画の内容については、できる限りそれぞれの団体の自主性を尊重することとして、また、財政再生計画については、総務大臣の同意を求める求めない、これも実は任意とするなど、国の関与についても必要最小限のものにとどめているところであります。
　したがって、財政自主権は認めないという今委員の御指摘には当たらないのではないかと私は思います。
○重野委員　なかなか平行線です。どうも大臣との議論はいつも平行線で終わってしまうんですね。
　そこで、そればかりしておったら時間がありませんから、財政健全化計画及び財政再生計画について聞きます。
　四条に定める財政健全化計画の策定でありますが、「当該健全化判断比率を公表した年度の末日までに、当該年度を初年度とする財政の早期健全化のための計画を定めなければならない。」こういうふうになっています。これからしますと、決算を公表した年度末にはもう計画を策定しなければならないわけです。期間としてはさて最長半年ぐらいということになるのかなと思うんですが、その程度の期間で策定される計画が十分な検討を経て策定された計画と言えるのかどうかという点について、私はいささか疑問なしとしないんです。裏返して言いますと、総務省はその計画にそれほどの緻密性は求めないんだ、そういうふうに受けとめることもできるな、そういうふうに思うんですが、そこのところはどうなんですか。
○岡本政府参考人　委員御指摘のように、財政健全化計画、それからこれは財政再生計画も実は同じでございますが、それぞれの健全化の判断比率といったものがその基準を超えるということになったときは、その判断比率が判明をした年度の末日までにそれぞれ計画をつくっていただくということにいたしております。
　これは、それぞれ自主的な財政の健全化あるいは再生といったことは、それは当然、最終的には住民の負担を求めたり、あるいはサービスといった議論に直結をしてまいるわけでございますから、そういう事態がわかった限りは、その解消に向けてとにかく早急に取り組むということが必要になるということでございまして、そういう意味で、比率の公表年度の予算執行やその翌年度の予算編成において計画を具体的に反映させていく、そういうことを踏まえながら対応していくという観点から、直ちの計画を求めているわけでございます。
　なお、御案内のとおり、例えば今回、現行の再建法で夕張に再建計画をつくっていただきましたが、昨年の夏にそういう決算を公表し、その対象となる意思を事実上表明されて、この三月に再建計画をお持ちになって同意を得るという手続を踏まれております。
○重野委員　財政再生計画となりますと、健全化計画とは違って、内容は非常に多岐に上るんですね。ボリュームというかその内容が非常に多岐にわたっております。ところが、策定期間は同じなんですね。果たしてそれは可能なんでしょうか。そこにいささか無理があるのではないか。健全化計画、再生計画、ボリュームが違うのにその期間は同じだというところに何か特別の意味があるんでしょうか。
○岡本政府参考人　健全化計画にいたしましても再生計画にいたしましても、財政の指標、要するに、当該団体の財政の状況がやはり改善をする状態にあるということは、量の多さという問題については別といたしまして、基本的には同質の問題であるというふうに考えております。
　したがいまして、財政の健全化ということについては、当該団体の状況が一定の比率を超えた段階であるということでございますから、先ほども申し上げさせていただきましたが、住民への負担を少しでも緩和していくというようなことを考えますれば、直ちに健全化の努力に取り組む、あるいは再生の努力に取り組むということが必要であるということでございますから、そういう意味で、健全化計画あるいは再生計画につきましても、それぞれ判明した当該年度の年度末までに作成をしていただくということにいたしているわけでございます。
○重野委員　そこで、今議論している財政再生計画と、地方財政再建特別措置法による財政再建計画、話があっち行ったりこっち行ったりして申しわけないんですが、これの性格上の違いというのはあるんですか。一定の財政比率を超えて団体が策定する計画であるならば、その性格は同じなのかなと私は理解をするんですが、この点について。
○岡本政府参考人　現行の再建特別措置法は、御案内のように、一般会計等の実質赤字の解消を目標といたしております。したがいまして、ある意味では、一般会計の実質赤字、普通会計の実質赤字といったものを指標としてとらえて、その指標の解消を目標といたしております。
　一方、今回の再生計画は、ほかの三つの健全化判断比率、実質公債費比率でありますとか、そういう指標を使って、それを早期健全化基準未満にするということを目標といたしておりますので、例えば対象の会計といたしましても、公営企業会計や何かも全部含むわけでございまして、そういう意味で、幅広い観点からの財政の健全化を達成しようという点は、まず一番基本的に違う点ではないかというふうに考えております。
　さらに、現行の再建法は早期健全化の段階が設けられておりません。本法案の財政再生計画といったものにつきましては、健全化の段階で一定の努力をしていただくということがあるわけでございまして、その健全化の段階があるにもかかわらずさらに財政が悪化した団体を対象としているという点でも、その性格は異にしているというふうに考えております。
○重野委員　確かに、特別措置法の場合は一般会計を対象とするもので、本案の場合は、一部事務組合であるとか第三セクターであるとか、適用範囲が非常に広がってきましたから、それはそれとしてわかるんです。確かにそういう意味での財政の再生の複雑性はあるかもしれませんが、それが即、計画内容の複雑性につながると言い切れるのかなと。
　というのは、私は、複雑になればなるほど、それをやる自治体の負担というのは、あるいは自治体の縛りというのは、あるいは自治体の自由度というのは、やはりぐっと絞られてくると思うんですね。それが過大になっていくのじゃないかなということを懸念するからそのことを問うておるわけですけれども、その点についてどうですか。
○岡本政府参考人　財政再生計画は、要は、財政状況が著しく悪化した、そういう意味での実質赤字額を解消して、健全化基準未満にするということを目標として作成をいたすわけでございます。
　したがいまして、現在の再建促進特別措置法が一般会計等を対象にしているということから、対象範囲が今回の法の場合は広いという問題はございますが、基本的に、新しい財政再生計画におきましても、事務事業の見直しでありますとか組織の合理化でありますとか、使用料、手数料の額の変更、要するに、歳出の削減、歳入の確保といったそういう意味での必要な取り組みというのは、現行再建法のもとにおきましても新しい再生法の中でも、団体の取り組んでいただく内容といったことは、そんなに大きな実質的な差があるわけではない。
　ただ、それを法律上はっきり具体的な内容として明示をさせていただいておりますが、団体が財政再建に取り組む、いわゆる一般的な意味での財政再建に取り組むためのいろいろな内容を記述していただく、計画立てていただくという意味では、今の現行再建の場合でも新しい法制のもとでも、基本的な取り組みは、御努力いただくことは同じような内容ではないかというふうに考えております。
○重野委員　そこのところはわかりました。
　次に行きますが、第十条「総務大臣は、財政再生計画について同意をするかどうかを判断するための基準を定め、これを公表する」、このように書いております。
　三つあるんですが、その基準とはどのようなものかということが一つ。それから、この基準の作成について地方財政審の意見を聞くとありますが、この意見を聞くための基本的なスタンスは現時点でどのように持っておられるか。また、この判断基準はいつ示すのか。以上三点。
○岡本政府参考人　財政再生計画の同意基準の具体的内容についてのお尋ねでございます。
　この同意基準をどのようなものにしていくかは、今後の検討課題でございます。計画の内容が財政の確実な再生に向けて必要な内容になっているということが基本でございますので、そういう必要な内容になっているかということを確認するために、計画期間でありますとか、歳入増加あるいは歳出削減に係る基本的考え方、あるいは各年度ごとの計画の内容といったことがその同意基準の内容になっていくのではないかなというふうには考えております。
　また、同意基準の作成に当たりましては、地方財政審議会の御意見を伺うことといたしております。私どもが作成しました原案が財政の再生を確実に達成するために必要な内容となっているかどうかという観点から御意見を伺いたいというふうに考えております。
　なお、この同意基準につきましては、財政再生計画の義務づけが施行されますのは平成二十一年四月でございますが、それまでの間のできるだけ早い時期に定めてまいりたいというふうに考えております。
○重野委員　もう時間も来たようでありますが、最後に、財政再生団体の場合、特に再生振替特例債を発行した団体の場合、政府は何らかの財政上の支援措置をやるのかやらないのか、どちらか。
○菅国務大臣　まず、財政再生団体については、それぞれ徹底した自助努力を前提として財政健全化というのを行う、これはまず当然のことであるというふうに思います。
　その上で、総務大臣が財政再生計画に同意した場合、再生振替特例債というものを活用できる、こういたしております。その資金について国が配慮する、こういうことにいたしておりますけれども、再生振替特例債に係る利子補給等については、法制上は何ら定めてはおりません。
　しかしながら、再生団体の財政状況や個々具体の状況を踏まえながら、真に必要な場合は必要な措置を検討するということになっておりますので、当然そういう方向で考えられるというふうに思います。
○重野委員　わかりました。
　では、以上で終わります。
○佐藤委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。吉井英勝君。
○吉井委員　私は、日本共産党を代表して、地方公共団体の財政の健全化に関する法律案に対して反対の討論を行います。
　二〇〇〇年から施行された地方分権一括法によって、国と自治体の関係は、上下主従の関係から対等協力の関係になったと言われております。昨年成立した地方分権改革推進法は、自治体に対する国の関与の整理合理化を義務づけています。こうしたことを考慮すれば、国の自治体に対する関与は抑制的でなければなりません。
　ところが、法案は、四つの健全化判断比率について、これから政令で定められる早期健全化基準を、四つの指標の一つでも上回った場合には、健全化判断比率が早期健全化基準以上になった要因の分析など八つの事項についての財政健全化計画の策定と、大臣及び知事に対する計画の報告、さらには、健全化計画の実施状況の報告が義務づけられています。また、計画どおりに進んでいないと大臣や知事が判断すれば、勧告ができる権限を国に与えているのであります。そして、この国の関与の及ぶ範囲も、これから定められる政令の基準いかんによっては広くも狭くもなるという、全く国の意向にゆだねられているのであります。
　財政の早期健全化策はもちろん必要なことです。しかし、その方法は、地方自治の本旨に基づいて自治体みずからが自主的に行うべきもので、早期健全化の段階では、国の関与は控え、自治体の自主性にゆだねるべきものであります。
　法案は、早期の段階から国の関与を認め、自治体に対する関与をさらに強めるものであり、断じて容認できないことを申し上げて、討論を終わります。
○重野委員　社会民主党・市民連合の重野安正です。
　私は、社会民主党・市民連合を代表して、地方公共団体の財政の健全化に関する法律案に対し、反対の立場から討論を行います。
　反対の第一の理由は、今回の法案が、国に甘えるな、地方の責任だとする立場に立脚し、これまで地方財政の悪化をもたらしてきた国の責任を棚に上げ、すべてを自治体の財政運営と住民の自己責任に帰そうとしていることであります。
　第二の理由は、結局個別自治体の責任に矮小化され、地方財政全体の見直しや制度的改革を進めることにつながる保証がない点であります。しかも、旧法に比べ、国の財政的な支援措置も不十分です。
　第三の理由は、法案では、地方の選択が狭められ、自治体の自主性や自治を侵害するおそれがあるためです。旧法は、財政再建計画を策定して財政再建に取り組むかどうかは、完全に当該自治体の判断にゆだねられていました。しかし、新法は、当該団体の意思にかかわらず、一定の指標を超えれば、財政健全化計画、財政再生計画、経営健全化計画について策定を義務づけることになっており、財政自主権を縮小、否定するものであると言わざるを得ません。
　第四の理由は、政令、省令に委任されている事項が多数あり、法案だけで新制度の姿が見えてこない点です。専門的、技術的要素が強いことはわかりますけれども、例えば計画策定を義務づけられる指標自体、政令任せで明らかにされておらず、今後どれだけの団体が該当するのかわかりません。
　最後に、国家による管理、統制の強化や市場競争原理の徹底ではなく、情報公開、住民や議会による監視の強化を通して、住民主導による自主的、主体的な財政再建、そして財政だけでなく地域の再生につながる再建法を強く求めて、反対討論を終わります。
○佐藤委員長　これより採決に入ります。
　地方公共団体の財政の健全化に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○佐藤委員長　この際、ただいま議決いたしました法律案に対し、谷公一君外二名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の三会派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。逢坂誠二君。
○逢坂委員　民主党の逢坂誠二でございます。
　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　地方公共団体の財政の健全化に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　地方公共団体の財政の健全化に関する法律案の施行を実効あらしめ、地方自治体の財政の健全性を高めるためには、自治体の財務状況を正確に把握することが不可欠であり、監査委員制度と外部監査制度の充実強化及び公会計制度の整備が急務である。政府は以上の観点に立って次の措置を講ずること。
　一　地方分権の観点から必要以上に国の関与が強まらないように配慮すること。
　二　財政指標の算出方法や早期健全化基準・財政再生基準を政省令で定める際には、画一的な指標・基準とせず、地方六団体の意見が十分反映されるようにすること。
　三　弁護士・公認会計士・税理士といった有資格者の監査委員への登用等の方法により、監査委員の独立性及び専門性を高めるための方策について検討すること。
　四　再生振替特例債の発行が認められることを受け、地方債残高の縮減に努めること。
　五　地方自治体において、企業会計を参考とした貸借対照表その他の財務書類の整備の促進を図る措置を講ずること。この場合の財務書類は、地方独立行政法人、地方三公社、一定の出資法人等を含めた資産及び負債の状況等を総合的に把握することができるようなものとすること。
　六　金融機関の貸し手責任が問われる中、金融機関等の法人情報の保護の観点に留意しつつ、民間資金も含めた地方債の引受けの状況について、実態を明らかにするよう努めること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○菅国務大臣　ただいまの御決議にありました事項につきましては、その御趣旨を十分尊重させていただきます。
　　　　—————————————
○佐藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時四分散会
平成十九年五月二十四日（木曜日）
　　　　午後三時三分開議
　出席委員
　　　委員長　西川　公也君
　　　理事　岩永　峯一君　理事　金子　恭之君
　　　理事　近藤　基彦君　理事　谷川　弥一君
　　　理事　並木　正芳君　理事　篠原　　孝君
　　　理事　松木　謙公君　理事　西　　博義君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　赤澤　亮正君
　　　　　　伊藤　忠彦君　　　　飯島　夕雁君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　小野　次郎君
　　　　　　岡本　芳郎君　　　　加藤　勝信君
　　　　　　北村　茂男君　　　　斉藤斗志二君
　　　　　　冨岡　　勉君　　　　中川　泰宏君
　　　　　　永岡　桂子君　　　　丹羽　秀樹君
　　　　　　橋本　　岳君　　　　鳩山　邦夫君
　　　　　　広津　素子君　　　　福井　　照君
　　　　　　福田　良彦君　　　　古川　禎久君
　　　　　　保坂　　武君　　　　御法川信英君
　　　　　　安井潤一郎君　　　　渡部　　篤君
　　　　　　岡本　充功君　　　　黄川田　徹君
　　　　　　小平　忠正君　　　　佐々木隆博君
　　　　　　高山　智司君　　　　仲野　博子君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　山田　正彦君
　　　　　　田端　正広君　　　　菅野　哲雄君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　松岡　利勝君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　石田　祝稔君
　　　農林水産副大臣　　　　　　山本　　拓君
　　　環境副大臣　　　　　　　　土屋　品子君
　　　農林水産大臣政務官　　　　永岡　桂子君
　　　農林水産大臣政務官　　　　福井　　照君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬食品局食品安全部長）　　　　　　　藤崎　清道君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省総合食料局長）　　　　　　　　　　　　岡島　正明君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　山田　修路君
　　　農林水産委員会専門員　　　渡辺　力夫君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　仲野　博子君　　　　　石川　知裕君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石川　知裕君　　　　　仲野　博子君
同月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤城　徳彦君　　　　　橋本　　岳君
　　今津　　寛君　　　　　冨岡　　勉君
　　岡本　芳郎君　　　　　加藤　勝信君
　　中川　泰宏君　　　　　安井潤一郎君
　　森山　　裕君　　　　　保坂　　武君
　　井上　義久君　　　　　田端　正広君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　勝信君　　　　　岡本　芳郎君
　　冨岡　　勉君　　　　　今津　　寛君
　　橋本　　岳君　　　　　赤城　徳彦君
　　保坂　　武君　　　　　森山　　裕君
　　安井潤一郎君　　　　　中川　泰宏君
　　田端　正広君　　　　　井上　義久君
　　　　—————————————
五月二十四日
　カネミ油症被害者に対する特別給付金の支給に関する法律案（山田正彦君外二名提出、第百六十五回国会衆法第八号）
は委員会の許可を得て撤回された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　カネミ油症被害者に対する特別給付金の支給に関する法律案（山田正彦君外二名提出、第百六十五回国会衆法第八号）の撤回許可に関する件
　農林水産関係の基本施策に関する件
　カネミ油症事件関係仮払金返還債権の免除についての特例に関する法律案起草の件
　　　　　————◇—————
○西川委員長　これより会議を開きます。
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省総合食料局長岡島正明君、生産局長山田修路君及び厚生労働省医薬食品局食品安全部長藤崎清道君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西川委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。冨岡勉君。
○冨岡委員　まず、ちょっとおくれましたことを委員の皆様方に深くおわび申し上げます。
　私は、九州比例、長崎の冨岡と申します。本日、質問させていただくに当たり、西川委員長初め地元の谷川理事、また今津委員初め皆様方の御配慮をいただきましたことに、まずもって感謝申し上げます。ありがとうございます。
　早速、カネミ油症事件経過を含め、このたび与党カネミ油症問題を検討する議員の会で取りまとめました救済案につきまして、若干の説明をさせていただきます。
　まず、カネミ油症事件の概要について説明します。資料一と二をごらんになっていただければと思います。
　もともとカネミ油症事件は、昭和四十三年に、西日本を中心にカネミ倉庫が製造した米ぬか油による食中毒事件でございます。この事件発生前に、ダーク油事件、カネミ倉庫製造の米ぬか油の副産物を含んだ配合飼料によるブロイラーの大量死亡も発生しており、本事件は、カネミ倉庫が製造した米ぬか油中に、脱臭工程の熱触媒として用いられたＰＣＢが混入したことが原因と当初よりされていました。しかし、その後の油症患者さんよりＰＣＢから生成されたダイオキシン類ＰＣＤＦが検出されるようになり、現在ではカネミ油症の主原因はＰＣＤＦとされております。
　このカネミ倉庫が製造したカネミライスオイルを食べた方が、吹き出物や目やに、皮膚の黒いしみ、目まいや頭痛、肝機能障害の全身症状に見舞われ、今もこうした症状に苦しんでいるほか、黒い赤ちゃんの誕生など世代を超えた問題も発生しております。
　当時の被害届者数は一万四千人、油症認定患者数は千九百六人、うち平成十八年度末の生存患者は約千三百人おられます。
　ダイオキシンの恐ろしさは、資料三、写真に大統領の顔をつけておりますけれども、ちょっとごらんになっていただければと思います。非常に皮膚の変形が激しい。それがいわゆる仮説では、毒殺をしようとして服用されたんじゃないかというような、ユーシェンコ大統領の顔でございます。
　当時、油症被害者は、米ぬか油を製造したカネミ倉庫、ＰＣＢを製造した鐘淵化学工業、現在のカネカのほか、厚生労働省と農林水産省に対して損害賠償請求の提訴をいたしました。昭和五十九年から六十年にかけて、二つの下級審判決で農水省は敗訴し、これを受け、国は原告側八百二十九名に対して仮払金二十七億円を支払いました。
　問題は、その後、最高裁において国敗訴の判決が見直される可能性が高くなり、昭和六十二年に原告側が国への訴えを取り下げました。このため、仮払金について、国、農水省に返還請求権が発生し、平成十八年度末現在の未返還額が十七億円残ったことにあります。
　いまだ仮払金を返還できない背景には、仮払金の受給を受けた患者さんのほとんどがこの仮払金を当時、油症治療費として使用してしまっていることにあります。
　その後、カネミ油症の被害者救済について、平成十四年三月、坂口前厚生労働大臣により、油症診断基準にダイオキシンを加える見直しがなされ、以後、公明党の田端先生、山下栄一先生を中心に救済策の検討がなされてまいりました。
　私が国会へ来ました平成十七年は、カネミ油症問題は既に事件発生から三十七年もの長き年月を経ており、各地の被害者自身にもあきらめの雰囲気が強く、また、社会的にも既に過去の事件として扱われていました。
　このような状況の中、平成十七年八月一日、玉之浦町と奈留町の被害者がともにもう一度カネミ油症被害者救済を目指し、カネミ油症五島市の会を発足させました。各地の被害者が細々と活動を続けるのみという状況のもとで、この長崎県五島市の被害者再結集は大変大きな意味を持ったものだと思います。
　また、この五島市の宿輪さん、きょう、患者さんが後で見えられると思いますけれども、再結集に、中尾郁子五島市長はでき得る限りの支援をお約束いただき、救済の動きが急速に加速したわけであります。
　私は、長崎県五島の油症患者さんとは、長崎大学医学部の第二外科が昭和四十七年より奈留島で四十年近くにわたり続けていたがん対策を中心とした総合検診に昭和五十六年ごろより携わっており、県議になってからも五島市ができるまで検診に参加してまいりました。
　こういった関係から、油症問題のいまだ残る問題があるということを耳にしたとき、私も取り組むべきではないかと考え、公明党の坂口先生にお会いし、早速、五島出身である谷川弥一先生と相談し、まずは与党での議連の立ち上げとなり、自民党からは私、谷川先生、公明党から坂口、田端先生が呼びかけ人となり、二〇〇六年三月に議連を立ち上げました。
　ここで、カネミ油症問題の主要な論点は、一、油症患者に国が支払った仮払金債権の免除に関する問題、二、油症患者の健康被害への救済策、三、未認定患者の新認定基準、以上の三つでした。
　二〇〇七年四月には与党ＰＴに格上げとなり、仮払金に着手することになり、救済策の検討経過としましては、油症事件発生後三十九年に加え、加害者が高齢化していることや、債権管理法の債権免除の履行延期後十年経過の要件を満たす債務者が出ていること等から、カネミ油症問題について、政治的に解決を求める動きが活発化しました。
　資料四に示しますように、法律以外の救済策として、一、健康実態調査の実施と研究調査協力金の支給、二、従来より行われてきた油症研究の一層の充実と強化、三、原因企業であるカネミ倉庫の責任追及とカネミ倉庫のこれまでの対応に対する改善勧告を実施すること、以上三つを含め、救済策がまとまりました。
　これらの救済策につきまして、先週五月十九日の土曜日に、与党ＰＴの河村座長が、油症患者が一番深刻であるとされる五島列島で、被害者の方々に救済策の現地説明会を実施されました。そこで本法案の成立に対し強い期待が寄せられました。
　また、この質疑後、西川委員長様から提案されることになっているカネミ油症仮払金の債権免除に関する法律案には、民主党さんからも御賛同いただけることであり、地元を含めて大変感謝申し上げております。
　この法案は、人道上の見地からも一刻も早い成立が求められるものであり、全会一致での法案成立に向け、先生方の御理解、御協力を賜りたくお願い申し上げます。
　経過は以上でございます。
　患者の皆様も、与党案を含めて、民主党さんからの協力も得られるということで、山田先生もおられます、大変感謝、ありがたいということでございます。よろしくお願い申し上げます。
　ちょっと確認事項みたいなことを農水、厚生の方にしたいと思いますけれども、お許しいただけますでしょうか。
○西川委員長　はい、どうぞ。
○冨岡委員　今回の議員立法が成立した後、仮払金の免除につきまして、農林水産省としては具体的にどのように対応されるのか、お考えと、確認を含めて御説明をいただきたいと思います。
○山田政府参考人　法案成立後の対応についてのお尋ねでございます。
　法案が成立いたしました後には、この法律の趣旨を踏まえまして、まず、成立後直ちに弁護士さん等を通じて債務者の方に対しまして、免除の基準あるいは申請手続等の周知を図ってまいりたいと考えております。また、債務者からの免除申請がなされた場合には、審査事務を迅速に処理するということを考えております。今申しましたような周知の徹底や審査事務の処理に必要な省内の体制の整備充実も図ってまいりたいと考えております。
　また、特にカネミ油症の被害者のプライバシーには十分配慮する必要があるということから、審査事務を進めるに当たっては、プライバシーが守られるよう債務者の実情を十分に踏まえて対処してまいりたいと考えております。
○冨岡委員　ありがとうございます。
　それでは、続きまして厚生労働省にもちょっとお伺いをしたいと思うんですけれども、与党ＰＴが取りまとめた救済策について、厚生労働省はどのように具体化していこうとされるのか、その点につきましてお考えをお聞きしたいと思います。
○藤崎政府参考人　お答えいたします。
　先ほど、冨岡先生、経緯について御説明いただきましたように、カネミ油症問題について、与党プロジェクトチームとしての救済策が取りまとめられ、四月二十四日の与党政策責任者会議において了承されたというふうに私ども承知してございます。
　私ども厚生労働省としましては、これまで、カネミ油症問題について研究費の補助を行う等の対応を行ってきたところでございますけれども、今回の与党プロジェクトチームの救済策を十分に踏まえまして、健康実態調査事業の実施及びこの調査結果を踏まえた油症研究の充実強化を行い、引き続き適切に対応してまいりたいと考えております。
○冨岡委員　ありがとうございます。
　私の知るところでは、この法律ができて、さらに新認定患者さんの問題がやはり少し出てくるのかなと思います。
　現在、三十九名、ダイオキシンというのを血中濃度をはかって、それをもとに認定された患者さんが新たに出てきているわけでございます。その点につきまして、そういった新たに認定された患者さんに対しましては、どのような対策、どのような施策を考えられておられるのか、お聞きしたいと思います。
○藤崎政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のように、平成十六年九月の診断基準の見直しの後に、平成十八年度末までに、都道府県知事等により三十九名の方が新規に油症患者として認定されております。
　このように新規に油症患者として認定されますと、認定を行った都道府県等より、カネミ倉庫株式会社に対し、認定を行った旨の通知がなされます。そして、カネミ倉庫株式会社により、一時金二十二万円及び油症に関連する医療費の自己負担分等について支払いがなされている、このように承知いたしております。
○冨岡委員　恐らく、ずっと待たれていて新たに認定された患者さんの群と、全く自分では認識していなかった群の血中濃度の高い群、そういう方がおられる可能性があると思います。こういった点で、臨床症状とか臨床経過を加味して、きっちりした対策をとっていただきたいと思います。
　それからもう一点でございますけれども、これは、福岡それから長崎、熊本、全国に患者さんがおられるわけですが、特に五島の方というのが、治療研究班が博多の九州大学の方にあるので、なかなかそちらから呼び出されても、具体的に、すぐ行くというわけにはいきません。
　そこで、五島にも中核病院となる五島中央病院とかいろいろな診療所がございまして、そこにぜひ油症患者さんをよく診ていただけるというか、よく診てというのは、経時的に何年にもわたってこういう疾患をお持ちの患者さんがおられるわけなんで、そういった点につきまして、長崎の五島中央病院、あるいはその近傍の病院等を中核病院として、連絡場所あるいはそういった治療に当たる施設として活用できはしないか。その点につきましてどのようにお考えか、お聞かせ願えればと思います。
○藤崎政府参考人　お答えいたします。
　カネミ油症に関する研究につきましては、これまでにも九州大学を中心とした研究班において、内科、皮膚科、眼科、産婦人科、呼吸器科などの臨床分野、さらにそれに加えまして、化学分析、疫学、生化学などの分野の専門家の御参画をいただき推進してまいりました。
　来年度、今回の与党プロジェクトチームの御指摘をいただきまして、研究班の再編成ということを考えております。そういう中で、他分野の専門家の参画を得て、食品を介したダイオキシン類等の人体への影響の把握と治療法の開発を重点的に研究を行うこととしております。
　そういう中で、御指摘の地元五島の医師の参画につきましては、患者さんの皆様にとって大変に有益なものであるというふうに考えられますことから、研究班とも相談しながらその実現に向けて検討してまいりたいというふうに考えております。
○冨岡委員　ありがとうございました。
　本当にこの法案、西川委員長様初め皆様方のお取り計らいを何分よろしく重ねてお願い申し上げまして、私からの質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○西川委員長　次に、田端正広君。
○田端委員　公明党の田端でございます。
　きょうは農水委員会に質問させていただけるということで喜んで参りました。というのは、私は、本日を万感の思いで迎えまして、今回この委員会にかかりましたカネミ油症事件関係仮払金返還債権の免除についての特例に関する法律案、本日これがこの委員会において全会一致で可決されるという、これは本当に画期的なことだと思って心の底から喜んでいる一人でございます。
　この法案の第一条の「趣旨」のところにもございますが、当該事件による被害の発生から現在までの間に置かれてきたこの患者の皆さんの状況、及び当該債権の債務者の多くが高齢者となっていることを踏まえ、そしてこの特例という措置をとられたということは、これは、きょうも九州五島列島からもたくさんの方が傍聴にお見えになっておりますが、本当に三十九年間待って、ようやくこういう朗報に接することができたという意味では、恐らく患者の皆さんも心から喜んでいただける、こう思っているわけであります。
　まず、大臣、大臣も九州、しかも水俣病とかにもたくさんかかわってこられて、この事件についても、直接的ではなかったとしてもいろいろな形で聞き及んでいると思いますが、本日この法案がここで審議されることに対しての大臣の所感をお伺いしたいと思います。
○松岡国務大臣　今、田端先生から御質問がございました。
　まず、何よりも、きょうは傍聴席の方にもお見えでございますけれども、患者の皆様方、本当に今日まで大変なお苦しみであったと思いますし、本当に御苦労も多かったと思います。そのことに対しまして心からお見舞いを申し上げる次第でございます。
　実は、今先生御指摘のように、私も、水俣病問題、これにつきましては自民党の委員長として長い間この解決に向かって携わってまいりましたし、また、与党全体の水俣病のプロジェクトチームの座長としても取り組んでまいったわけでありますし、その取り組んでいる中で、やはり皆様方の大変なお苦しみというのは本当に実感を持って受けとめております。きょう、また、水俣病とは違いますが、しかし、同じようなことでの本当にこれは大変なお苦しみであったろうと思います。
　先ほど冨岡先生も御質問されましたが、与党の自民党、公明党が何としてもこの救済策をということでプロジェクトチームをつくって取り組まれてきょうの結果になったわけでございます。冨岡先生の御発言のように、冨岡先生御自身はお医者さんとして携わってこられたし、また、きょうは岩永筆頭初め理事の皆様方も大変な御努力をされたわけでありますが、特に、長崎の谷川理事も冨岡先生と一緒になって大変なお取り組みをされたというわけであります。
　また、西川委員長も、委員長としてこの問題に全面的に取り組んでこられた。また、野党の先生方も、これはもう与野党超えた問題だ、こういうことで一致してこの解決に向かっておられる、こういうことでございます。
　私ども、患者の皆様方に、本当にお気の毒であったし、大変な思いで、苦しみで過ごされてこられたということに対し、心からお見舞いを申し上げますと同時に、今回の救済策についてはカネミ油症被害者の実情を適切に踏まえて決定された、このように理解をいたしております。
　カネミ仮払金の債権免除に関する特例法が成立いたしました後には、その趣旨を踏まえまして、法案成立後、直ちに弁護士等を通じ債務者に対しまして免除の基準や申請手続等の周知を図りたい、こう思っております。それからまた、債務者から免除申請がなされた場合には、審査事務を迅速に処理をして患者の皆様方におこたえを申し上げたい。このようなことで適切に対処してまいりたいと考えております。
○田端委員　今大臣から、適切に迅速に対応するということでございますので、ぜひ細心の注意を払った御配慮でお願い申し上げたいと思います。
　それで、この事件は昭和四十三年、先ほど冨岡先生からお話がございまして、今日に至るまで三十九年かかっているわけであります。その間、ちょうど今から五年半前になりますが、二〇〇一年の十二月に参議院の決算委員会でこの問題が取り上げられたときに、当時の坂口厚生労働大臣が、今まではＰＣＢという原因が主たる原因と言われてきたけれども、しかし、ＰＣＤＦ、ダイオキシン類による、それが主要因となって今日に至るまでのカネミ油症問題になっているんだということを、初めて国としてダイオキシンということをお認めになったのが今から五年半前でございました。
　それを重視して、私たち公明党としては、私は今でも覚えておりますが、二〇〇二年二月二日、二・二・二という日でありましたが、北九州、福岡、そして五島列島に参りまして、患者の皆さんそしてまたいろいろな関係者の方とお会いして、本当にこれは大変なことだということで、ダイオキシンとして、国がこの人類史上最も毒性の強い化学物質であるダイオキシンによる被害ということを認めたのなら、今までとは違った新しい視点でこれは対策を立てるべきだということで、この問題に以来取り組んで五年有余になって、今日、与党ＰＴで合意し、そして本日のこの委員会に法案が提出されるというところまで来たということは、そういう意味で万感の思いを持っているわけでございます。
　まず、この間、当時は武部さんでございましたが、歴代農水大臣とか、厚生労働大臣とか、環境大臣とか、患者の皆さんが直談判を何回もされてずっと来られました。しかし、根拠になる法律、救済策がなかったためになかなか明るいお知らせをすることができなかったわけであります。
　しかし、昨年来与党の中にこのＰＴが立ち上がりまして、そして河村座長、そして冨岡さん等の御努力もいただきまして、こういう新しい流れができました。
　それで、この間、ダイオキシンと認めたことによって、厚生省の方も、認定基準を改めたり、あるいは、油症研究班というのがございますが、ここを強化充実していただいたり、相談体制を充実させていただいたり等々、いろいろやってきましたが、これで新たにはっきりと、もう法律までつくって、特例法案までつくって患者の皆さんにこたえていこうということになったわけでありますので、さらにそこの点を、与党として四点にわたって合意をいたしましたので、この点について各省に確認させていただきます。
　まず、農水省の方、仮払金の法律が通った後の対応でございますが、上限があって、今回その上限から外れている人が何人かいると思いますが、どのぐらいいるのか、そして、例えば今後その方々が収入の上限との関係で変動があった場合はどう対応されるのか、お答えいただきたいと思います。
○山田政府参考人　ただいま債務免除に関連する御質問がございましたが、債務免除となる債務者の数については、最終的には、債務者の資力状況を見て個別に判断することとなりますので、現段階で正確な人数を把握することは難しいところでございます。
　ただ、過去の債務者の方々の資力状況から免除者数を推計いたしますと、現在の債務者、五百四人の方々おられますけれども、このうち九割程度が免除されるものというふうに考えております。したがいまして、数十人程度の債務者の方については、免除されない可能性があるというふうに考えております。
　それから、お尋ねがありました、現時点で免除の要件を満たしていない者についてでございますが、現時点で免除の要件を満たしていない債務者の方でありましても、その後収入等の状況が変化いたしまして、免除の要件を満たすということになりますれば、免除の対象となるということでございます。
○田端委員　ぜひ、できるだけその辺のところは柔軟に対応をお願い申し上げたいと思います。
　二番目に申し上げたいことは、今回の法律の決定と同時に、カネミ油症患者を救済する総合的な救済策の一つとして、カネミ油症研究調査協力金ということで、患者さん一人当たり二十万円の調査研究金を平成二十年度予算としてこれを措置する、支給する、こういう決定を与党としてさせていただきました。
　しかし、与党として決定して、今現在、認定患者約千九百人のうち、生存されている千三百人全員に支給をしていただくという約束をいただいているわけでありますが、この席で明確に、これを実行するということ、そしてどういう形で、千三百人の方といっても、全国に散らばっているわけでありまして、どういうふうに調査協力金として支給することになるのか、その辺のところを御回答いただきたいと思います。
○藤崎政府参考人　お答えいたします。
　与党プロジェクトチームにおきまして、平成二十年度に、健康実態調査を行い、調査に御協力いただいた生存患者の方へ一人二十万円の調査協力金を支払うことが決定されております。厚生労働省といたしましても、この決定を重く受けとめ、必要な予算要求を平成二十年度に向けて行ってまいりたいと考えております。
　また、調査の具体的な実施方法でございますが、これは、これから二十年度予算に向けて詳細を検討していくことになりますけれども、議員の御指摘を踏まえ、患者の方々に対してきめ細やかな対応が行えるよう、研究班や関係者と相談しながら適切に対応してまいりたいと考えておりますが、検診などをお受けいただくケースもございますし、また検診に出向けないような方々に対しましては、お邪魔をしてアンケートに御協力いただくとか、あるいは問診に御協力いただくとか、いろいろな形が考えられようかと思いますので、そのようなことを検討してまいりたいというふうに考えております。
　さらに、健康実態調査の実施時期につきましても、与党プロジェクトチームの御決定を踏まえ、できるだけ早期に、二十年度行えるように努力をしてまいりたい、このように考えております。
○田端委員　一日も早く、決まったままでなかなか実施がということではないように、ぜひよろしく対応のほどお願いしたいと思います。
　そして何よりも、仮払金のことはこれで一つの大きな決着ができました、しかし、患者の皆さんは、なおかつ今もいろいろなところが体調を崩しておられるわけで、いわば本当にもう病気のデパートなぐらい、いろいろな病気を抱えながら、必死に闘って生きておられるんだと推測されます。
　そういう意味では、ダイオキシンというものが体内に入った場合にはどういうことになるのかということを、実態を医学的にしっかりと究明していただいて、そして、ダイオキシンによる健康被害を根治するにはどうしたらいいのかという医学的な研究をさらに深めていただくことがこれからの最大のテーマだと私は考えています。
　がんとか肝臓、腎臓の機能障害、脳、神経障害、皮膚障害、アレルギー、ホルモン異常、生殖器異常等々、もう本当にありとあらゆる病に悩まされているわけでありますから、このダイオキシンによる健康被害を根治するような医学的研究、これについては、既に今、九州大学の古江増隆教授のもとで油症研究班が一貫してずっと積み重ねてきていただいておりますが、一つは、この油症研究班をさらに強化充実をお願いしたい。もう一点は、この油症研究班は、つまりＰＣＢというものを主体にした研究班でありましたから、今度はダイオキシンを対象にした研究班に強化充実をお願いしたい、こう思います。
　そして、できれば、できればといいますか、これは与党ＰＴでも合意させていただきましたが、ダイオキシン類による人体への影響の問題、そしてこれの医学的根治療法を解明する研究体制の仕組み、これを例えば、九州大学あるいは長崎大学の中にそういう看板を掲げた研究機関を設置していただくことを決定しております。これは文科省との関係もありますので、厚生労働省の方から指導的役割を果たしていただいて、文科省と協調して、そしてもう一つは、先ほどの古江研究班とも一体になってやっていただくようぜひお願い申し上げたいと思いますが、この点についての回答をお願いしたいと思います。
○藤崎政府参考人　お答えいたします。
　油症研究班の見直しの方向につきましては、ただいま先生御指摘のように、ダイオキシンに着目した研究班として、再編を二十年度から行ってまいりたいというふうに考えております。
　具体的には、まず研究班の名称そのものを、食品を介したダイオキシン類等の人体への影響の把握と治療法の開発等に関する研究、現時点では仮称でございますが、このような形で再編をしてまいりたいと考えております。
　そして、これまでの油症研究の成果を踏まえまして、他分野からの専門家の参画を得て、特にダイオキシン類等の直接の経口摂取という特殊性に着目をして、人体への影響の把握並びにダイオキシン類の体外への排出を目的とした根治療法の開発等を目指す研究班の体制を目指していきたいと考えております。
　厚生労働省としましても、与党プロジェクトチームの御議論を踏まえ、油症研究班とも十分に相談しながら、その内容について検討してまいりたいと考えております。
　また、先生御指摘のもう一点の、大学における研究機関あるいは研究拠点の設置についてでございますが、これも、与党プロジェクトチームの御議論を受けて、私ども、厚生労働省から、国立大学法人を所管する文部科学省あるいは大学にも働きかけを行ったところでございまして、今後とも関係機関と連携しつつ、油症研究の充実強化について適切に対応してまいりたいと考えております。
○田端委員　ぜひ積極的、前向きにお願いしたいと思います。
　もう一点申し上げます。
　それは原因者であるカネミ倉庫に対してでありますが、これは患者の皆さんに対しての約束はしっかりと守っていただきたい。
　例えば、医療費を支払うとか、交通費を支払うとか、そしてまた、ここで今発行している油症患者受療券、まあ原爆手帳のような全国的なものであればいいんですが、カネミの油症受療券といってもなかなかこれは全国では通用しません。ここを少ししっかりと対応できるような仕組みにすべきだということで、我々は与党ＰＴとして、カネミ倉庫に対して勧告することを決めております。
　農水省の方としては、カネミ倉庫に政府米、お米をずっと一貫して、これは三大臣の合意のもとに、できるだけ患者の皆さんにバックアップしてもらうためにという思いを込めて国の仕事をずっと与えているわけですから、その分だけでもしっかりと患者の皆さんにこたえていただかなきゃならないと思います。カネミ倉庫が今後どういう対応をするかということも非常に大事な点でありますので、これは農水省からもカネミ倉庫に対してしっかりと物を言っていただきたいと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
○岡島政府参考人　お答えいたします。
　委員、今御指摘のとおり、昭和六十年二月のいわゆる三大臣の確認事項に基づきまして、倉庫の活用であるとか、まさにカネミ倉庫の経営に着目しながら、これまでも対応してきたところです。
　今般の与党のプロジェクトチームにおきましては、勧告をされるということとともに、被害者に対するカネミ倉庫の対応が改善されない場合は、カネミ倉庫に寄託している政府米について、この三大臣の確認事項を見直し、あらゆる政治的手法を検討するというふうにされたというふうに伺っております。
　農林水産省といたしましても、今の与党プロジェクトチームの検討結果を踏まえる、あるいはこれまでのカネミ倉庫の対応なりあるいはカネミ倉庫の経営状況、そういったことを踏まえながら、患者の救済に資するよう、厚生労働省など関係方面とも連携をしながら適切に対応してまいりたい、そのように考えております。
○田端委員　いずれにいたしましても、このダイオキシン、ＰＣＢよりも五千倍の毒性があると言われる大変な猛毒の化学物質によって被害を受けた方が一万四千人も当時いたわけでありまして、そういった方々に対して、今後とも政府として、また我々議員団も一致結束して皆さん方に対応していかなきゃならない、そんな思いでいっぱいでございますので、どうぞ、また委員会の皆さんにも御支持をいただいて、そして患者の皆さんが喜んでいただけるような前向きな対応を国としてもお願いしたいということを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○山田委員　先ほど田端先生が、感無量である、そういうお話をなさいました。また、私もこのカネミ油症に関してはいろいろな思いがよぎってまいります。
　と申し上げますのも、今回に至るまで、田端先生とも、公明党の坂口先生とも、自民党の座長、河村建夫先生ともいろいろ話し合いをさせていただきました。そして、今回の仮払い法案、与野党一致でということになりましたが、先ほど冨岡先生が、与党ＰＴ、いわゆる与党の議連ができたのは一年前とかおっしゃっておりましたが、私ども民主党はもう三年前にはプロジェクトチームを立ち上げて、もっと早くからこの問題に鋭意取り組んできたところです。ようやく、この仮払いについて、ここまで来たかなという思いがいたしております。
　私どもはこの仮払金について、前の国会で、いわゆる仮払いを受けて払った人、払わずに今回免責を受ける人は不平等になるじゃないか、これだけ苦しんだカネミ油症患者に、それぞれ三百万の交付金をやって、それで国に弁済し、そして一部払った人にはそれをお返しする、最も公平な形でその仮払金の解決を図ろう、そういうことでの法案を前国会に出しておきましたが、今回、既に今仮払いで苦しんでいる方々の九割が何とか救われるということで、私どもも今回のこの法案に同意させていただきました。
　それには、もう一つ、これからいろいろ質問させていただこうと思っておりますが、油症患者の根本的な問題の解決、私どもの主張と与党さんの主張をすり合わせる議連、これをどうしてもつくって、それをもとにして根本的解決を図っていただこう。そういう意味で、今回、自民党の先生方も公明党の先生方もあわせて、野党、社民党、そして共産党の先生方も超党派で議連をつくるということに御同意していただき、その人選、構想も進んでいること、それを含めて、私どもは今回、この油症問題の仮払いについての同意をさせていただいた、そういう事情を先にお話しさせていただきたいと思います。
　これから私の方での質問で、今まで厚労省が、政府がいかにこの問題で怠慢であったか、そのことについてきょうはきつく質問させていただきたい、そう思っております。
　先に、先ほど万感の思いがあると申し上げましたが、実は私も五島列島の出身でございまして、この問題は、今から三十九年前になりますが、当時私が住んでいた部落と油症患者の発生した部落とは少し離れております。離れておるがために、たまたま私はカネミオイルを食べずにこうして元気におられた。偶然とはいえ、私も若いころ、弁護士始めのころ、これはほっておけないと思いながら、第一次カネミ訴訟の弁護団に、端っこの方に加わらせていただきました。こうして今、この問題の解決に向けて努力させていただいているわけですが、私自身、あの当時のことを思い浮かべながら、弁護士としていろいろな質問、いろいろな聞き取り調査をしているときに、吹き出物が出て座っておれない、大変な痛みとかゆみと、そして頭痛その他で座っておれない、そんな状況であったことを今になれば思い浮かべるところです。
　非常に私がショックだったのは、私の友人の、私の知り合いの戸町さんの息子さん、三十一歳で、このカネミ油症で将来をはかなんで、確かに吹き出物が出て苦しんでおりましたが、大変優秀な青年だったんです。将来定置網を引き継いでやっていく青年だったんですが、割腹自殺してしまいました。いろいろな方々がいろいろな思いがあった事案です。患者の詳しいことについては参議院で犬塚さんがるる聞いておりますので、一つだけ私から質問させていただきます。
　新聞で黒い赤ちゃんといろいろ騒がれました。いわゆる色素沈着のあるその赤ちゃん、これは九州大学の油症研究班で調査研究もすべて行っているはずなので、その色素沈着があって生まれた新生児について、その数を私は質問通告しておりました。厚生労働副大臣、この場で明確にしていただきたい。
○石田副大臣　お答えを申し上げたいと思います。
　その前に、長くカネミ油症で苦しまれた皆様に心から同情を申し上げたいと思います。
　今山田委員から、いわゆる黒い赤ちゃん、こういうことでありますけれども、油症研究班においては、御指摘のいわゆる黒い赤ちゃんの数については把握はいたしておりません。
○山田委員　油症研究班にことし幾ら国から交付金がおりますか、研究費名目で。同時に、今まで累積幾ら研究班にお金がおりていますか、国から出されていますか、我々の税金で。
○石田副大臣　お答え申し上げたいと思います。
　平成十八年度の交付額は約一億七千万円であります。昭和四十三年度からの累計額は約二十六億四千万円であります。
○山田委員　その調査研究費一億七千万、それはことしどのように使われるのか。詳しいことは要らないです。二項目で結構ですから答えてください、大きいところを。
○石田副大臣　ことしと申し上げますか、これまでのことでお答えしたいと思いますけれども、研究班では、油症の原因の特定、健康影響に関する研究を通じて、診断基準の改定を行う際の科学的根拠の収集、治療法の研究等を行ってまいりました。また、患者の健康状態のフォローアップのための検診や認定を希望する方に対する無料の検診を実施してきたところであります。
○山田委員　一億七千万円のお金がそういう研究費にことしも使われる、患者には一円も行かない。その患者の検診に、そのうちからお金を幾ら使っていますか。
○西川委員長　藤崎医薬食品局食品安全部長。
○山田委員　委員長、私は大臣か副大臣に答弁を求めておりまして、副大臣に答弁をさせてください。
○西川委員長　石田厚生労働副大臣。
○石田副大臣　油症患者の健康状態を臨床所見、血液学的及び生化学的検査により把握するお金に約五千七百万円であります。