Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、北朝鮮による核・ミサイル開発の継続は、この安保理決議あるいは六者会合の共同声明、こうしたものに明白に違反するものであります。にもかかわらず、北朝鮮は繰り返し核実験や弾道ミサイル発射等を実施してきております。これは、地域及び国際社会にとって平和と安全に対する脅威であると認識をしています。
　それに対しまして、まずは外交努力を通じて平和を守ることが重要であり、政府としては、北朝鮮の核・ミサイル問題を平和的に解決すること、これを目指しております。しかし、万一のための備えも重要であります。日米同盟を更に強化するとともに、安全保障分野において日米韓三か国で緊密に連携していくこと、これは大変重要なことであります。
　こうした日米韓三か国で緊密に連携していくことと、これは、今申し上げた日米韓の安全保障分野における協力と、一方でこの安保理決議等に明白に違反した北朝鮮の核・ミサイル開発、これは同列に論じることは適当ではないと考えます。
○井上哲士君　時間なので終わりますが、同列云々という問題ではなくて、やはりこの決議自身は、全てのこの加盟国に対し緊張を悪化させるいかなる行動も差し控えると、こういうふうに述べているわけですね。
　今、外交努力が何よりも必要だと言われました。そのとおりだと思いますが、その一方で、こうした軍事対軍事の悪循環に陥るということは、これはやはりこの決議には反するものだというふうに考えます。そのことを強調しまして、質問を終わります。
○藤巻健史君　おおさか維新の会、藤巻です。よろしくお願いいたします。
　ヨーロッパではシリア難民がかなり大きい混乱を招いていると思います。万が一、北朝鮮が崩壊するようなことがあれば、百万単位の難民が押し寄せるかなというふうに危惧するわけなんですけれども、そうなった場合の対応策を政府はきちんと考えているのか。具体的には、取りあえずはどこに居住させるのか、そしてまた拉致被害者をそういう事態のときに円滑に救済することができるのかどうか、その辺を政府がきちんとシミュレーションをしている若しくは対応策を考えているのかどうかをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のような状況が発生した場合に、この拉致被害者を始めとする邦人の安全確保、これは極めて重要であると認識をしています。
　ただ、こうした緊張した場面において具体的に我が国がどう対応するかというようなことをこうした公の場で明らかにすることは適切ではないと思いますので控えたいと思いますが、しかし、政府としましては、様々な状況を想定して対応すべきであるということ、これは当然であると考えます。北朝鮮の情勢も注視しつつ不断に検討を行っておりますし、これからも行っていかなければなりません。
　その際に、同盟国たる米国との協力は特に重要であると認識をしております。引き続き、あらゆる状況、あらゆる事態において全てのこの拉致被害者を始めとする邦人の安全確保を図るべく、米国あるいは国際社会とも連携しながら、全力で対応を検討し、努力をしていきたいと考えます。
○藤巻健史君　今の大臣の御回答ですと、公表はできないけれども、少なくとも邦人の安全対策はきちんと考えていると。それはそうだと思うんですけれども、難民対策も公表はできないけれどもきちんと考えているという理解でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（永井達也君）　お答え申し上げます。
　内閣官房におきましては、我が国に大量の避難民が流入した場合を想定いたしまして、関係省庁と連携いたしまして対応の方策を検討してきているところでございます。また、その対応方策につきましては、情勢の変化に応じ、随時見直しを実施しているところでございます。これらの対応を適切に行うためには、関係機関との緊密な連携が肝要でございます。連携の在り方等につきまして、今後とも引き続き検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○藤巻健史君　次の質問ですが、最近、日本の近海で北朝鮮と思われる木造船とか、それから遺体がかなり数多く見付かっているということを聞いております。
　これに関しまして、十一月二十五日のＮＨＫでは、ある識者が、食料を自給自足をするために北朝鮮の政権が水産業に力を入れている、それがゆえに装備の不十分な漁船が出ていって遭難しているのではないかと、こういう認識をされましたけれども、その一方、ＣＮＮの方では、イギリスのシンクタンクのジョン・ニルソンライト氏が、脱北者の可能性が高いと指摘されたわけです。今、中国との国境警備が強化されたおかげで、危険を承知で海の方に出ていく、それがゆえに遺体が浮かんでくるのではないか、木造船が多く見付かるのではないかという指摘をされておりましたけれども、政府としてはどちらが正しい、どちらの方を分析をしているのか、教えていただければと思います。
○政府参考人（石兼公博君）　政府といたしましては、北朝鮮の情勢につきましては重大な関心を持って不断に注視をしております。平素から米国あるいは韓国と緊密に連携するとともに、北朝鮮に公館を置いている国を含む各国との情報交換、これも通じて内部の動向把握に努めているところでございます。
　政府といたしましても、北朝鮮が慢性的な食料不足にあって、食料事情が相当困難な状況にあるというふうには判断しております。また、これまで中国に入国した脱北者が多くいるということも承知しております。そして、そういうことにつきまして、今委員の方から御指摘がありましたようないろいろな分析がなされているということも承知しておりますが、私どもとして、北朝鮮の食料事情あるいは北朝鮮域内の警備の状況が北朝鮮の具体的な行動にどのような影響を及ぼしているのか、あるいはそれが北朝鮮のどのような具体的行動につながっているのか、これについての分析については回答を控えさせていただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、北朝鮮がそういった問題でそうした困難に直面していることは間違いないと存じます。
○藤巻健史君　分析しているけれども、一応の結論は政府内では持っているということでよろしいですよね。
　次に、今の御回答の中にも関連いたしますけれども、食料事情についてお聞きしたいと思うんですが、今年の夏は百年に一度の大干ばつだったというような報道がありました。これは本当にそうなのか、それとも国際援助を得たいがための方便なのか、どちらだというふうに判断しているかをお聞かせください。
○政府参考人（石兼公博君）　御案内のとおり、北朝鮮は極めて閉鎖的な体制でございまして、干ばつの状況等、これを正確に把握することはなかなか難しいかと存じます。
　そうした前提の上で申し上げますと、例えば本年六月、北朝鮮の国営メディア、これがまさに百年に一度の大干ばつで農村が深刻な被害を受けているというようなことを報じていることは事実でございます。また、今年八月、今般の干ばつが北朝鮮の農業生産に影響を与えており、北朝鮮の人々の健康、栄養及び衛生状況が悪化しているという、こうした判断の下、そこにございます国連中央緊急対応基金、ここが六百三十万ドルの緊急支援を行ったというふうに承知しております。
　私どもといたしましても、北朝鮮、慢性的な食料不足にあって、食料事情が非常に困難な状況にあるというふうに考えておりますけれども、引き続き状況をしっかりと注視していきたい、このように考えております。
○藤巻健史君　もし大干ばつが本当にすごいもので本当だとすると、各国は人道的支援等を始めるんだと思うんですが、我が国の態度はどうなるんでしょうか。人道的支援をするのか、やっぱりしないのか。
○政府参考人（石兼公博君）　昨年五月の日朝合意におきまして、政府としては、人道的見地から、今後適切な時期に北朝鮮に対する人道支援を実施することを検討することとしたということになっております。
　ただ、政府といたしましては、北朝鮮の前向きな具体的行動を引き出すために何が最も効果的か、こういう観点で我が国がとるべき措置について不断に検討を行っているということでございます。現時点で人道支援を検討しているということはございません。
○藤巻健史君　産経新聞のデジタル版によりますと、山口県の岩国市で十一月の二十九日に拉致問題の早期解決を求める集会が開かれたそうなんですけれども、その中で北朝鮮の元工作員が、日本上陸は簡単なミッションで、みんなちょっと日本へ行ってくるぐらいの気持ちだったと。韓国は海岸警備が厳しいので、日本を経由して中に入れたと、あると語ったというふうに書いてございました。
　この発言は本当に元工作員の方の発言だというふうに理解しているのか。もし本当に北朝鮮工作員の方の発言だと、これ入国管理に対して極めて疑問を持つというか、極めて怖いなと思ってしまうんですけれども、どういうふうに判断したらよろしいのでしょうか。
○政府参考人（秋本茂雄君）　我が国沿岸の警備体制でございます。海上保安庁がこれをやっておりますが、海上保安庁では、我が国周辺海域において巡視船艇それから航空機による哨戒を実施するとともに、警察等の関係機関と緊密な連携を図りながら、漁協、漁業協同組合、それから一般市民からの協力も得て、不法入国等、不審事案の発見に努めておるところでございます。
　また、海上保安庁では、夜間監視能力を強化するなど、高性能化を図った巡視船艇、それから航空機の代替整備や、情報収集分析要員の増強を推進し、監視警戒体制の強化に努めております。
　今後とも、関連情報の収集、分析に基づいて、状況に応じ適時適切に監視体制を強化するなど、密航の水際阻止に全力を挙げて取り組んでいく所存でございます。
　以上でございます。
○藤巻健史君　阻止に全力を挙げて取り組んでいらっしゃっても、工作員がいとも簡単なミッションだと言われるのでは、甘っちょろいというふうな、思ってしまうんですけれども、これ抜本的に何か考えなくちゃいけないんじゃないんでしょうか。お聞かせください。
○政府参考人（秋本茂雄君）　やはり、先ほども申し上げましたが、いかに我が国沿岸で多くの目で監視するかというのは非常に重要なことだと思います。その点では、海上保安庁のみならず、関係機関、それから一般、民間の方からの情報、それを総合的に集めて的確な監視体制を取る、これが重要なことではないかと考えております。
○藤巻健史君　韓国は厳しいというふうにその元工作員がおっしゃっているわけですけれども、じゃ何が違うんですか、韓国と日本と。どうすれば、韓国と同じようにやれば厳しく管理できると思うんですけれども、どうなんでしょう。
○政府参考人（秋本茂雄君）　韓国の監視体制、私は、申し訳ございません、承知しておりませんが、いずれにしましても、我が国の海上保安庁を始めとする関係機関のきちっとした連携によって、それから海上を適時的確に哨戒していく、パトロールしていく、これによって不審事案の早期発見に努める、これに尽きるのではないかと考えております。
○藤巻健史君　拉致問題の発生自身も、元はといえば工作員をやすやすと日本に入れてしまったからじゃないかと私は思うんですけれども、そういうことも考えてきちんと今後の対策は練っていただかなくてはいけないと思っておりますので、よろしくお願いします。
　最後にもう一つ、今の関連質問なんですけれども、やはり産経新聞の十二月三日版なんですが、国際研修協力機構が今年九月、衝撃的な数字を明らかにした、二十六年度に技術実習で来日した外国人のうち、行方不明者が三千百三十九名もいるという、中国とベトナムが約八六％を占めるが、世界最大のイスラム人口国で、イスラム国の浸透防止に苦慮しているインドネシア人二百人が消えたままだという記事がありました。
　日本でも当然そのＩＳが危険視されているわけなんですけれども、密入国がこれはやっぱり甘いのかな、怖いなというふうに思うんですけれども、いかがでしょう。
○政府参考人（佐々木聖子君）　それでは、法務省から、いわゆる水際対策とそれから不法滞在者対策の双方につきまして御説明をさせていただきます。
　法務省におきまして、これまでも我が国への入国を試みるテロリスト等を水際で確実に阻止するため、平成十九年から原則として我が国に入国しようとする十六歳以上の外国人の方に対し指紋と顔写真の提供を義務付け、これらの個人識別情報を活用した入国審査を実施しておりまして、この制度の導入から本年の十月末までに約六千人の入国を阻止しているところでございます。
　その他の対策といたしましては、航空会社が搭乗手続時に取得した乗客のお名前などの情報の提供を航空機が我が国の空港等に到着する前に受けまして、私どもが保有をしますいわゆるブラックリスト等と自動的に照合する事前旅客情報システムの活用、また、航空会社に対してＰＮＲ、乗客予約記録と申しておりますけれども、航空券の予約者の身分事項、座席の番号等を記録したものの報告を求め、その情報によって不審者を発見をする制度の導入、それから、紛失・盗難旅券を悪用したテロリスト等の不法入国を未然に防ぐため、国際刑事警察機構の国際的な紛失・盗難旅券データベースを活用した審査の実施などを行っております。加えまして、空港、海港、沿岸部におけるパトロールや船舶への立入検査など、警察等関係機関との連携を図りながら様々な水際対策を行ってきたところでございます。
　これからでございますけれども、本年十二月四日開催されました国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部におきまして「パリにおける連続テロ事案等を受けたテロ対策の強化・加速化等について」が決定をされまして、その内容も踏まえまして、水際対策の強化のため、手配されている写真を入国審査時に取得した写真と機械的に照合いたします顔画像照合機能の活用の強化、あるいは去る十月に法務省に設置をいたしました出入国管理インテリジェンス・センターを中心とした水際情報の収集、分析の強化、それから、もとより出入国管理体制に係る人的、物的基盤の整備強化などに取り組んで、テロを未然に防止するための水際対策に全力を尽くしていく所存でございます。
　一方で、我が国に潜伏する不法滞在者対策についてでございますが、いわゆる不法残留者は平成五年の一番多かった時期には約三十万人に達しておりましたが、今年の初めは約六万人まで減少させてきております。今後、それでもまだなお六万人の不法滞在者が潜在しておりますが、事案といたしましては小口化、分散化して、一か所当たりの摘発者が減少傾向になっておりますことから、効果的な摘発を行うべく、今後とも、警察等関係機関との協力関係を一層強化し、また各種情報の収集、分析を徹底をいたしまして、積極的に摘発を行っていくことによって管理を強化してまいりたい、この両面で頑張ってまいります。
○委員長（中曽根弘文君）　藤巻君、時間ですのでおまとめください。
○藤巻健史君　はい。
　時間が参りましたのでこれで終わりますけれども、今までの努力は評価いたしますけれども、行方不明者ゼロに近くなるように努力していただければと思います。
　ありがとうございました。
○中山恭子君　次世代の党、中山恭子でございます。
　昨年五月二十九日にストックホルム合意が発表されましたとき、この合意によって拉致被害者を救出できることはないと直ちに思いました。そして、六月一日の拉致問題の国民集会で、この合意では拉致被害者は帰国できませんと発表いたしました。また、今年、去る七月三十一日に、次世代の党拉致問題対策本部長として安倍総理に対し、安倍総理直轄の下、拉致被害者救出の特別チームを編成し、直接指揮を執ることを要請いたしました。
　今回の内閣改造におきまして加藤拉致問題担当大臣が任命されましたこと、また、菅官房長官から官邸主導で拉致問題に取り組むとの御発言があったことについて私は大変うれしく思いましたし、また、かつ頼もしくも思っています。
　加藤大臣におかれましては、安倍総理の信頼も厚いと伺っておりまして、全ての被害者を一括帰国させるために英知を注ぎ、全力を傾けて取り組んでいただきたい、いただけるものと期待しているところでございます。
　先ほど、大臣は、政府一体となって取り組むというお話でございましたが、この拉致問題、ほとんど全ての省に関わるような問題でもございます。当然、政府一体となって被害者救出に当たっていただくわけですが、その中でもやはり拉致問題担当ということで、加藤大臣がその主務大臣、中核となって動いていただきたいと考えているところでございます。
　この拉致問題への取組について、もう一度改めて加藤大臣の御決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　中山委員御指摘のように、本日に至るまで、残念ながら拉致被害者の方々の帰国が実現をしていない、この状況を何とかして展開をしていかなきゃいけない、その思いは全く同じでございます。
　そういう意味も踏まえながら、拉致問題の担当といたしまして、安倍内閣で必ずこの問題は解決するんだと、こういう強い決意の中で、私も拉致問題対策本部の副本部長という立場でありますけれども、総理のリーダーシップの下、外務省を始め関係省庁とよく調整を取りながら、本当に政府一体となって、まずこの拉致の被害者の方々の一日も早い帰国を実現をしていく、そして、先ほど申し上げましたけれども、もう余り猶予がない、そういう切迫した状況にあるんだということをしっかり認識して取り組んでいきたいと、こう思っております。
○中山恭子君　外務省、本当に仕事熱心な省だと考えております。ただ、外務省の場合には日朝国交正常化という大きなテーマを抱えているということもありまして、北朝鮮との交渉におきましては国交正常化というものが中心テーマになって、ストックホルム合意もそうでございました。昨年十月に政府から委員が北朝鮮に派遣されたとき、初めて日本側として最重要課題が拉致問題であるということを伝えたということでございますので、国交正常化交渉というものは必ず拉致被害者を救出した後で進めるという形を取らなければ、国交正常化交渉をしている限り拉致被害者は帰ってこないというように言えると考えておりますので、しばらくの間、拉致被害者救出の方に主力を置いて、国交正常化交渉の方は少し止まっていてもらいたいと考えているところでございます。
　岸田外務大臣から先ほど、拉致問題の解決なくして国交正常化なしとのフレーズをいただくことができました。これは小泉総理のときに、小泉総理が本当に折に触れてよくおっしゃってくださっていたフレーズでございます。今回、安倍政権におかれましても、拉致被害者の帰国なくして国交正常化なしとのフレーズを常時発していただきたいと考えておりますが、加藤大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　安倍総理もまさしくそういうふうに、最近においても明確におっしゃっております。
　我々も、まずはこの拉致被害者の方々の全ての方の帰国、これがなければそれから先はない、こういう認識でありますし、先ほど外務大臣からも同様の答弁があったと、こういうふうに認識しております。
○中山恭子君　是非いろいろな発言の中で、拉致被害者の救出又は帰国なくして国交正常化はないんだということを言っていただくと、これ北朝鮮の方にも伝わりますので、是非そういった簡単な分かりやすいフレーズを発していただきたいと思っているところでございます。
　直近の問題として、今やらなければならないことが一つあると考えております。人質救出に当たりましては、人質を取っている犯人側の方が、生殺与奪の権と言っていいでしょうか、生かすも殺すもできるというそういった権を北朝鮮側が持っておりますので、交渉の間では北朝鮮側が絶対優位に立っていると、その中で交渉していかなければならない状況であることは、もうこれははっきりしています。そのために、日本が使えることとして、拉致被害者救出のために使える手駒として、国連がとる制裁措置に加えて日本独自の制裁措置を実施していました。
　ただ、昨年七月四日、北朝鮮側の調査委員会を立ち上げるとの言葉に対して、日本側は規制措置を一部解除するという行動を取りました。政府は行動対行動であると言っていましたが、実際は北朝鮮の言葉に対して日本は行動で応えたものであるということはもう誰の目にも明らかなことでございます。非常にバランスを欠いた対応をしたと言ってよいと思っています。もし行動対行動ということであれば、最低限、北朝鮮が把握している被害者の名簿、それとその現状について明らかにして、そこで初めて制裁措置を解除するというのが行動対行動と言える、そういう対応が必要であったと考えています。
　しかも、この制裁措置は拉致被害者救出のために科した規制でございます。ただ、今回この措置を日朝国交正常化交渉、この国交正常化交渉の中では拉致被害者救出というのは最重要課題になっていなかった、そういう状況の中で、被害者救出のためにとっていた制裁措置を国交正常化交渉を継続するために解除したというのが実態であると言えるかと思っております。ある意味では筋違いの行為を行ったと考えています。
　そういったことを考えますと、拉致被害者救出のために日本がとれる措置、制裁措置というものを手駒として持つ必要があると考えておりまして、再度こういった制裁措置を科す、又は更に制裁措置を強化する、厳格な法執行を徹底して行うということが拉致被害者救出というテーマにとっては必須のことであると考えておりまして、この点について加藤大臣はどのようにお考えでしょうか。そういった主張をしていただけるのでしょうか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　まさに御指摘あるように、どういう対応をしていくことが一日も早い拉致被害者の方々の帰国の実現につながっていくのか、またそうした具体的な行動を北朝鮮から引き出していくことができるのか、そういう観点に立ちながら、引き続き政府全体として検討しながら適切な対応を取っていく、こういう姿勢で臨んでいきたいと、こういうふうに思っております。
○中山恭子君　この点に関しましては、救出を担当する大臣がやはりリーダーシップを取って、どういった形であれば救出できるのかということを真剣に考え、担当の方々とも相談し、徹底した情報を取って救出に当たっていく必要があると考えております。
　北朝鮮の状況を予想しますと、北朝鮮は金正恩一家の国であると言ってもいいと考えております。そういった意味で、その北朝鮮の金正恩第一書記一家に対して日本が交渉をする場合、向こうの国家公務員である外務省と交渉しても全くらちが明かないということだということもしっかり念頭に置いていただきたいと思っております。この外務省の日本と北朝鮮の組織が全く違うということも念頭に置いていただきまして、外務省と交渉して拉致被害者救出はできないと言っていいと思っておりますので、そうではなくて、金正恩第一書記の一家に直接意見が伝わるような、そのルートを是非おつくりいただいて、そこと交渉をするということしか、それをしない限り救出にはつながらないと考えているところでございます。
　そういったこともあって、北朝鮮は日本の制度ということにもやはり違和感を持っている、同じ形ではないということをしっかりつかんでおりませんので、やはり総理直轄で動くということに対して北朝鮮は相当の信頼を置くと見ておりますので、やはり総理直轄の形で北朝鮮との交渉ルートを探るということが非常に大事であろうと考えておりますので、大変かもしれませんが、それについての御尽力をいただきたいと思っているところでございます。
　金正恩第一書記の決断一つで決まると申し上げていいと思いますので、そこにどうやってつなげていくのか。また、ある意味では、逆に日本などと違って、国会を通さなければいけないとか、そういうこともありませんので、そこに真っすぐ交渉がつながって金正恩第一書記が返そうと決断さえしてくれれば、逆に日本よりもある意味では簡単に拉致被害者をもう日本に返すということも可能になってくるとも言えますので、非常に機微な問題でもありますが、是非その点は思い切った形で加藤大臣がリードをして、金第一書記の、何というか、判断を進めるような、そこまで進めていただきたいと思っているところでございます。
　したがって、今の形、外務省は熱心ですから、国交正常化交渉又は日朝交渉というものを続けます、やっていきますと常にそういう努力をしていらっしゃいますが、そうではなくて、そこは一旦待ってもらって、拉致被害者救出というところに的を絞って金正恩第一書記のところに直接届くような交渉を進めていただきたいと思っておりますが、御所見を伺いたいと思います。
○委員長（中曽根弘文君）　時間ですので、答弁は簡潔にお願いいたします。
○国務大臣（加藤勝信君）　中山委員がおっしゃったように、我が国と基本的に政治体制が根本的に違うわけでありますので、その辺もしっかりと認識をしながらこの問題には取り組んでいかなきゃいけないと思いますし、それから、最終的には先方の方の金正恩第一書記の判断が相当大きなウエートを示すんだろうなと、これは私もそう思うところでありまして、それも含めてどういう反応が、あるいは行動が引き起こしていく、拉致被害者全ての方の帰国の実現に向けてしていくためにどうすればいいのかということ、その方法論も含めて、よく我々としても検討しながら、一日も早い拉致被害者全員の帰国に向けて政府一体となって取り組んでいきたいと、こう思っております。
○中山恭子君　期待しております。よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○委員長（中曽根弘文君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時二十一分散会
平成二十七年十二月十日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　準一君　　　　　福岡　資麿君
　十二月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　若松　謙維君　　　　　山本　香苗君
　十二月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡田　直樹君　　　　　酒井　庸行君
　　　　　世耕　弘成君　　　　　宮本　周司君
　　　　　松下　新平君　　　　　長峯　　誠君
　　　　　芝　　博一君　　　　　大塚　耕平君
　　　　　蓮　　　舫君　　　　　林　久美子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　江口　克彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　菅　　義偉君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全、
　　　　　　　規制改革））　　　河野　太郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（科学技
　　　　　　　術政策、宇宙政
　　　　　　　策））　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（少子化
　　　　　　　対策、男女共同
　　　　　　　参画））　　　　　加藤　勝信君
　　　　　　　国務大臣　　　　　岩城　光英君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　萩生田光一君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　高鳥　修一君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　松本　文明君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　福岡　資麿君
　　　　　　　外務副大臣　　　　武藤　容治君
　　　　　　　環境副大臣　　　　井上　信治君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　牧島かれん君
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　高木　宏壽君
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　古賀　　篤君
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　田所　嘉徳君
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　豊田真由子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤田　昌三君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　澁谷　和久君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　永井　達也君
　　　　　　　内閣官房新国立
　　　　　　　競技場の整備計
　　　　　　　画再検討推進室
　　　　　　　総括審議官　　　　中川　　真君
　　　　　　　警察庁刑事局組
　　　　　　　織犯罪対策部長　　樹下　　尚君
　　　　　　　警察庁警備局長　　沖田　芳樹君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　内藤　尚志君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　下川眞樹太君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　山田　重夫君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局環境保健
　　　　　　　部長　　　　　　　北島　智子君
　　　　　　　防衛大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　辰己　昌良君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○内閣の重要政策及び警察等に関する調査
　（ＴＰＰ協定交渉及びテロ対策等に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（大島九州男君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、石井準一君、若松謙維君、岡田直樹君、松下新平君、世耕弘成君、蓮舫君及び芝博一君が委員を辞任され、その補欠として福岡資麿君、山本香苗君、酒井庸行君、長峯誠君、宮本周司君、林久美子君及び大塚耕平君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（大島九州男君）　この際、国務大臣から発言を求められておりますので、順次これを許します。河野国務大臣。
○国務大臣（河野太郎君）　おはようございます。
　この度、国務大臣を拝命をいたしました河野太郎でございます。
　国家公安委員長を務めるほか、行政改革、国家公務員制度を担当し、内閣府特命担当大臣として、規制改革、食品安全を担当しております。また、公文書管理、官民競争入札及び公共サービス改革、公益法人の自己規律の確立や適正な法人運営の確保、特定秘密保護法の適正な運用の確保、死因究明などの推進にも取り組んでまいります。
　大島委員長を始め、理事及び委員各位の御指導、御協力をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（大島九州男君）　岩城国務大臣。
○国務大臣（岩城光英君）　おはようございます。
　特定秘密の保護に関する制度に関する事務を担当する国務大臣として、一言御挨拶を申し上げます。
　特定秘密保護法は、昨年十二月十日に施行され、本年十二月一日に完全施行となりましたが、今後も国民の皆様の御理解をいただくよう努めるとともに、法律の適正かつ円滑な施行に万全を期してまいります。
　大島委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力を何とぞよろしくお願い申し上げます。
○委員長（大島九州男君）　島尻国務大臣。
○国務大臣（島尻安伊子君）　この度、国務大臣を拝命いたしました島尻安伊子でございます。
　内閣府特命担当大臣といたしまして、科学技術政策、宇宙政策を担当しております。あわせて、内閣の担当大臣といたしまして、海洋政策・領土問題、情報通信技術政策、クールジャパン戦略を担当しております。また、原子力政策、中国における遺棄化学兵器の問題、知的財産戦略の推進にも取り組んでまいります。
　大島委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をどうぞよろしくお願い申し上げます。
○委員長（大島九州男君）　加藤国務大臣。
○国務大臣（加藤勝信君）　おはようございます。
　この度、国務大臣を拝命いたしました加藤勝信でございます。
　内閣府特命担当大臣といたしまして、男女共同参画、そして少子化対策を、あわせて、内閣の担当大臣といたしまして、一億総活躍、女性活躍、そして再チャレンジを担当させていただきます。
　大島委員長を始め、理事、また委員の皆さん方の御指導と御協力、よろしくお願いいたします。
○委員長（大島九州男君）　以上で国務大臣からの発言は終わりました。
　国務大臣は御退席いただいて結構です。
　次に、内閣官房副長官及び内閣府副大臣から発言を求められておりますので、順次これを許します。萩生田内閣官房副長官。
○内閣官房副長官（萩生田光一君）　内閣官房副長官を拝命しました萩生田光一でございます。
　大島委員長を始め、理事、委員の先生方の御指導、御鞭撻を賜りながら、菅官房長官を補佐してまいりたいと思いますので、御指導のほどよろしくお願いいたします。
○委員長（大島九州男君）　福岡内閣府副大臣。
○副大臣（福岡資麿君）　内閣府副大臣を拝命いたしました福岡資麿と申します。
　国家戦略特区等を担当させていただきます。
　関係大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、大島委員長を始め、理事、委員各位の御指導、御鞭撻を心よりお願い申し上げさせていただきます。
○委員長（大島九州男君）　高鳥内閣府副大臣。
○副大臣（高鳥修一君）　内閣府副大臣の高鳥修一でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。
　経済再生、社会保障・税一体改革、一億総活躍、女性活躍、再チャレンジ、経済財政政策、少子化対策、男女共同参画等を担当いたします。
　関係大臣を支え、全力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、大島委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願いいたします。
○委員長（大島九州男君）　松本内閣府副大臣。
○副大臣（松本文明君）　この度、河野大臣、島尻大臣の下で副大臣を拝命をいたしました。
　全力を尽くして努力を重ねてまいりたいと、こう思いますので、どうぞ先生方の御指導をお願いを申し上げ、挨拶といたします。
　ありがとうございました。
○委員長（大島九州男君）　以上で内閣官房副長官及び内閣府副大臣からの発言は終わりました。
　内閣官房副長官及び内閣府副大臣は御退席いただいて結構です。
　次に、内閣府大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。酒井内閣府大臣政務官。
○大臣政務官（酒井庸行君）　おはようございます。
　今般、内閣府大臣政務官を拝命いたしました酒井庸行でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　私は、松本副大臣とともに、行政改革、規制改革、食品安全、科学技術政策、宇宙政策、ＩＴ政策、クールジャパン戦略、海洋政策・領土問題等を担当してまいります。
　大島委員長を始め、委員各位の皆様には御協力と御支援をよろしくお願い申し上げます。御挨拶とします。
　ありがとうございました。
○委員長（大島九州男君）　牧島内閣府大臣政務官。
○大臣政務官（牧島かれん君）　この度、内閣府大臣政務官を拝命いたしました牧島かれんです。
　関係大臣、副大臣をお支えし、国家戦略特別区域等を担当いたします。
　大島委員長を始め、理事、委員各位の皆様の御指導、御協力をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（大島九州男君）　高木内閣府大臣政務官。
○大臣政務官（高木宏壽君）　おはようございます。
　この度、大臣政務官を拝命いたしました高木宏壽でございます。
　経済再生、社会保障・税一体改革、一億総活躍、女性活躍、経済財政政策、再チャレンジ等を担当いたします。
　関係大臣、副大臣を支え、全力を尽くしてまいりますので、大島委員長、理事、委員各位の御指導、御協力、よろしくお願いいたします。
○委員長（大島九州男君）　古賀内閣府大臣政務官。
○大臣政務官（古賀篤君）　内閣府大臣政務官の古賀篤でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　マイナンバー制度の実施に関する事務を担当いたしております。
　大島委員長を始め、理事、委員各位の御指導、御協力をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（大島九州男君）　田所内閣府大臣政務官。
○大臣政務官（田所嘉徳君）　おはようございます。
　内閣府大臣政務官の田所嘉徳でございます。
　特定秘密の保護に関する事務を担当をいたします。
　大島委員長を始め、理事、委員の皆様、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○委員長（大島九州男君）　豊田内閣府大臣政務官。
○大臣政務官（豊田真由子君）　おはようございます。
　内閣府大臣政務官を拝命いたしました豊田真由子と申します。
　東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会に関する事務を担当いたします。
　関係大臣、副大臣をお支えし、全力を尽くしてまいる所存でございますので、大島委員長を始め、理事、委員各位の先生方の御指導、御鞭撻を何とぞよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございます。
○委員長（大島九州男君）　以上で内閣府大臣政務官からの発言は終わりました。
　内閣府大臣政務官は御退席いただいて結構です。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（大島九州男君）　速記を起こしてください。
　　　　─────────────
○委員長（大島九州男君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官澁谷和久君外九名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大島九州男君）　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のうち、ＴＰＰ協定交渉及びテロ対策等に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。おはようございます。
　今日は、テロ対策等について、まず官房長官に質問をいたします。
　パリで同時テロ事件が起こりました。犠牲者となられた方々に心から哀悼の意を表したいと思います。
　言うまでもなく、いかなる理由があろうともテロは絶対に許されない犯罪行為でありますから、強い憤りを持って糾弾したいと思います。
　残念ながら、テロが頻発する時代となっております。どうすれば解決への道が開かれるのか。まず考えたいのは、戦争でテロはなくせるのかという問題であります。
　政府にお尋ねしますが、二〇〇一年九・一一テロ事件の後、米国はアフガニスタンへの報復戦争を開始しましたが、その前と後で世界でのテロによる死者数、それから発生件数、どうなっているでしょうか。
○政府参考人（下川眞樹太君）　お答え申し上げます。
　アメリカ国務省が国別テロリズム報告書において引用しておりますメリーランド大学のテロ及びテロ対応研究コンソーシアムという組織が作成しますデータベースによりますれば、二〇〇〇年の全世界のテロ事件の発生件数は千八百十四件、死者数は四千四百二十二名でございます。これに対しまして、二〇一四年の全世界のテロ事件の発生件数は一万六千八百十八件、死者数は四万三千五百十二名となっていると承知しております。
○山下芳生君　今、数字が紹介されました。
　別の資料も一つ紹介したいと思います。十一月に発表されたグローバル・テロリズム・インデックス二〇一五、これによりますと、二〇〇〇年に世界でテロによって亡くなった方が三千三百二十九人、二〇一四年には三万二千六百八十四人と。どの資料を見ても、十倍にテロの犠牲者がこの間増えているということなんです。対テロ戦争は、テロを根絶するどころか、その温床を広げる結果になったということも言えると思います。
　さらに、二〇〇三年のイラク戦争は泥沼の内戦をつくり出しました。このアフガン戦争、イラク戦争、これらの戦争が引き起こした言わば混乱の中からあのモンスターのようなテロ組織が生まれ、勢力を拡大した。最近、戦争の当事者でもあるイギリスのブレア首相は、二〇〇三年のイラク侵攻が過激派組織ＩＳ台頭を招く根本原因だったという見方には一片の真実があると、こう述べております。戦争でテロはなくせない、テロと戦争の悪循環をもたらし世界中にテロを拡散させる、これが私はアフガン戦争、イラク戦争で開始された対テロ戦争の深刻な結果であり、国際社会全体が教訓とすべきだと考えます。
　そこで、じゃ何が必要かということですが、私は、国際社会が一致結束して四つの対策を取ることが必要だと考えております。
　その点について官房長官の認識を後で伺いたいと思いますが、まず第一は、国連安保理決議に基づいて、テロ組織への資金供給を遮断すること、テロリストの国際移動を阻止すること、テロリストの武器入手を防止することなど、テロを直接抑える対策を国際社会が協力、一致してやること。
　第二は、貧困や政治的あるいは宗教的差別など、テロの土壌となっている問題をなくしていく努力を行うこと。今朝もＮＨＫのニュースを見ておりますと、フランスの著名な政治学者の方が、なぜフランスでああいうテロが起こってしまったのかと、興味深い研究成果を発表しておりました。要するに、北アフリカからフランスに移民をされた一世の方々の疎外感というのは三割程度、しかし、二世、三世、今の若い人たちの疎外感が七五％、ＩＳはそこに付け込んでテロリストを養成していると。ですから、貧困や政治的、宗教的差別、テロの土壌となっている問題をどうやってなくしていくのかというのがやはり根本的な解決にとって第二に大事ではないかと思います。
　第三に、シリアとイラクの内戦、混乱が実際はもう起こってしまっているわけですが、平和と安定を図るために政治的、外交的努力を、これも国際社会が一致して行うことも大事じゃないか。
　そして第四に、シリアの人口の今半分以上が難民になっていると言われております。難民として苦しんでいる人々の人権を守り抜くための国際的な支援を抜本的に強めると、これも大事ではないかと思います。
　この四つの方向で国際社会が一致結束して対策を取ることが重要だと考えますが、官房長官の御認識、伺いたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　今委員から御指摘のありました四点について、テロ防止のために私も極めて重要な点だというふうに思っております。
　現に我が国におきましてでありますけれども、安保理決議一二六七あるいは二一七八、これに基づいてテロリストの資産凍結だとかあるいは外国人テロ戦闘員の渡航の防止、こうしたものに政府としては全力で取り組んでおるところでありますし、また、貧困や差別を削減し、テロの根底にある暴力的過激主義を生み出さない社会を構築するための努力もここはする必要があると思いますし、現に政府としても取り組んでいます。
　また、シリア情勢あるいはイラクでありますけれども、シリアにつきましては、日本は国際社会と緊密に連携しながら、保健衛生、教育、食糧分野、こうしたことを中心に人道的支援を行っているところでありまして、いずれにしろ、日本の強みを生かして可能な支援、シリアに行っております。また、イラクでありますけれども、国内避難民などに対する人道支援、さらに人材開発などの技術協力や円借款を通じたインフラの整備など、ここにおきましても日本の特色を生かしながら地域づくりや国づくりを支援させていただいています。
　また、戦後最大の難民でありますけれども、ここについては、人道支援だけでなくて難民を受け入れる国への支援、ここも必要だというふうに思っておりますので、我が国としては、人道支援と開発支援、こうしたものの連携を重視をし、総理もさきの国連においてこうしたことを説明をさせていただいた次第であります。
○山下芳生君　四点については官房長官とも認識が共有されたと思いますし、その方向で日本政府が努力するとともに、国際社会が一致結束した対策を取ることが大事だと思います。
　この対国際テロに関わって、一つ私、大変懸念する問題がございます。それは、さきの国会で強行された安保法制、戦争法との関連であります。
　ＩＳに対する空爆への軍事支援という点でありますが、安倍政権は、そういう政策は取らないとしつつ、法律的には可能だということを繰り返し述べておられます。例えば、今年の一月二十五日のＮＨＫの番組で、これはまだ安保法制ができる前ですけれども、安倍首相は、イスラム国に対する空爆を行っている米軍中心の有志連合など国連決議に基づかない軍事作戦に対し後方支援をしないのは政策判断だとしつつ、憲法上は可能だということを明言されました。これは非常に大きなニュースになりました。
　その後、安保法制の審議のさなかに、やはりＩＳＩＬへの、あるいはＩＳへの空爆等への後方支援の可能性についてかなり頻繁に質疑が交わされました。例えば、これは中谷防衛大臣が六月一日、衆議院の安保特でこう述べております。法律、国際平和支援法に定められました、国際社会とか国連決議ですよね、それに基づいて判断するということで、法律的にはあり得るということでございますと。条件が整えばＩＳへの空爆等に対する軍事支援もあり得るということを中谷防衛大臣は答弁して、そしてその法律が与党の多数によって強行されたわけです。
　そうなりますと、アメリカから、ＩＳに対する空爆を有志連合を引き連れてやっていますが、その米国から日本もそれに対する支援をしてほしいという要請があった場合に断れないんじゃないですか、官房長官。
○国務大臣（菅義偉君）　この点については、さきの国会で政府から累次にわたって答弁をさせていただいているものであります。
　政府としては、政策判断として、ＩＳＩＬに対する軍事作戦への後方支援を行うことは全く考えておりません。我が国としては、今後とも、難民、国内避難民に対する食糧・人道支援など、従来から我が国が行っている人道支援を拡充をして、非軍事分野において国際社会における我が国の責任を毅然として果たしていく考えでありますので、そこについては我が国の考え方は全く変わっておりません。
　そして、平和安全法制、戦争法案でありません、あくまでも国民の命と平和を守るための国際社会の平和と安全にこれまで以上に貢献するものでありまして、国際法上完全に合法で、かつ正当性のあるものであって、憲法の制約の下、諸外国と比較をしても極めて抑制的なものであります。
○山下芳生君　我が国としては全く考えておりませんと、ＩＳへの空爆への軍事支援についてですね。しかし、私が聞いたのは、アメリカから要請があったときに断れるのかという設問なんですよ。
　去年の八月に、七月一日の閣議決定の後、アメリカからそういう支援の要請があったと報じられております。そして、それに対して政府は、まだ法的整備が整っていないからそれはできませんとして断ったと報じられております。これが事実かどうかは分かりません、報道ですから。
　しかし、仮にそれが事実とすれば、法律がないからＩＳへの空爆に対する軍事支援を日本政府はできませんと言って断った。今度、それを可能にする、法的には可能だと中谷大臣言っているわけですから、その法律が実際できたわけですね。この下でアメリカからＩＳへの空爆に対する軍事支援への要請があった場合に断れますか、官房長官。
○国務大臣（菅義偉君）　おかげさまで、さきの国会で、私ども与党はもちろんですけれども、野党の三党の皆さんからも実際私ども同意をいただいて、法律を成立をさせていただきました。
　そういう中で、今は法律が成立した後でありますので、先ほど私が答弁したことは政府の答弁であります。
○山下芳生君　いや、政府が考えていないということは先ほどからもう確認したんです。アメリカから要請があったときに断れますかという問いです。
○国務大臣（菅義偉君）　ですから、ここはあくまでも我が国日本としての考え方として、先ほど私が申し上げたとおりであります。
○山下芳生君　いや、それはもう分かっているんです。その上で、アメリカから要請があった場合に断りますかと。
○国務大臣（菅義偉君）　ですから、政府として、その政策判断として、ＩＳＩＬに対する軍事作戦の後方支援等を行うことは全くないということです。
○山下芳生君　そこははっきりしない答え方なんですね。
　欧米諸国は今、ＩＳに対する空爆に、アメリカだけではないですよ、のめり込んでいますよ。パリのテロ事件の後、フランスのオランド大統領は、戦争状態だと、その認識が正しいかどうかはここでは議論しませんが、そう演説して、自ら空爆を強化しております。イギリスも、イラクに続いてシリアでの空爆を始めました。ドイツも、偵察機や艦船を派遣して、米国あるいはフランスへの軍事支援を担う方針を決めました。ドイツの支援は、第二次世界大戦後としては最大規模となる千二百人を派兵する計画であります。アメリカも、空爆に加えて二百人程度の特殊作戦部隊を派遣しようということになっております。
　国家並みの軍事力を備えた、そして住民への虐殺や弾圧を続けているＩＳへの作戦ではありますけれども、これ、空爆が過剰に広がれば戦乱を混乱させるだけだという指摘もありますし、空爆は市民の巻き添えを必ず伴うということもまた事実であります。
　ただ、ここで、ＩＳに対する空爆の是非について、あるいは評価について、私はあえて官房長官には聞きません。私が問いたいのは、欧米諸国が、ＩＳに対する空爆、それへの軍事支援に今のめり込んでいる事実、そして、日本が安保法制によってＩＳに対する空爆への軍事支援を法律的には可能とすることが成立したわけですね、その下で米国から支援の要請があったときに日本政府として断れますかという問いです。もう一度お答えください。
○国務大臣（菅義偉君）　これは先ほどの答弁と全く一緒でありますけれども、政府としては、政策判断として、この平和安全法制ができた今日に至っても、従来と同じようにＩＳＩＬに対する軍事作戦の後方支援を行うことは全く考えておりません。
　我が国としては、非軍事分野において国際社会における我が国の責任というものを毅然として果たしていきたい、こういうふうにも考えています。
○山下芳生君　もう一度確認しますけれども、それは分かっているんです。アメリカから要請があったときに断ると、できませんと、そう言うんですね、言うんですかと聞いているんです。
○国務大臣（菅義偉君）　今、私の言っていることはそういうことじゃないでしょうか。
○山下芳生君　そういうことじゃないでしょうかと聞かれても困るんですよ。断るのかと聞いているのに、断るとはっきり言えないところが私は一番問題だと思いますよ。私は、そこが重大だと思いますよ。
　憲法九条を持つ国が、アメリカから言われて他国領土に対する空爆への軍事支援なんて絶対やってはならぬですよ。
　もしそんなことをやったら、それが日本に何をもたらすか。ＩＳは日本を敵と考えております。ＩＳのウエブサイト英字機関誌ダビクがアメリカ国防総省の情報に基づいて日本など六十か国以上を対ＩＳ有志連合国のメンバーと定義しております。その中に日本も位置付けられております。ロシア、イラン、インド、アフリカ連合など名指しで敵だというふうに指摘した中に、それ自身を私は是認するわけではありませんが、そういうことに日本も名指しされているわけですね。
　それから、来年には伊勢志摩サミットもあります。在外邦人は今聞きましたら百二十九万を超えております。海外旅行者も最近では千六百九十万人に上っていると。こういう方々の安全を守れるのかという問題もあります。
　私は、日本がＩＳに対する空爆への軍事支援あるいは資金支援を行うなら、こうした外国要人や日本国民の命と安全が脅かされるリスクが高まると思います。ですから、米国から要請があっても断ると、空爆への支援は行わないと、米国から要請があっても断るとはっきり言うべきじゃありませんか。
○国務大臣（菅義偉君）　ここは前の国会でも説明をし、また法案が成立した今日においても、私が申し上げておりますように、政府としては、政策判断として、ＩＳＩＬに対する軍事作戦の後方支援を行うことは全く考えておりません。
　それと同時に、我が国としては非軍事分野において国際社会における責任を関係諸国と連携をしながら果たしていくと、この考え方に全く変わりはないということであります。
○山下芳生君　分かりました。アメリカから要請があっても断ると言えないということがよく分かりました。
　国家公安委員長に……（発言する者あり）いや、そういうことですよ、そう言うと言ったらいいのに言わないんだから。
　国家公安委員長、同じ質問です。外国要人、日本国民の命と安全に直接責任を負う国家公安委員長の認識、どうでしょうか。ＩＳに対する空爆への軍事支援、これはやるべきじゃないと。
○国務大臣（河野太郎君）　政府としての答弁は、今の官房長官の答弁のとおりでございます。
○山下芳生君　次に行きたいと思います。
　共謀罪について伺います。
　河野国家公安委員長は、繰り返し国内テロ対策として共謀罪の新設の検討が必要であると述べておられます。
　そこで伺いますが、私は、近代刑法の原則は犯罪の被害が発生して初めて犯罪として処罰できるということだと考えております。つまり、国が犯罪者を罰することができるのは犯罪行為が実際にあった場合に限られるということであります。
　日本の刑法体系にこの原則がなぜ据えられたのかと。日本では、戦前、特高警察を中心にして治安維持法で思想そのものを取り締まる時代がありました。そのことへの反省から基本的人権を大原則とする憲法が生まれ、十九条で「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。」と定めた。その土台の上に先ほど言った刑法の原則ができたんだと思います。
　河野国家公安委員長に伺いますが、この近代刑法の大原則はそれほど重要な原則だという御認識、ありますか。
○国務大臣（河野太郎君）　我が国が近代国家として発展してきたというのは、憲法が定める様々な基本的条件を尊重してきたからだというふうに認識をしております。
○山下芳生君　じゃ、なぜ共謀罪を必要とするのか。共謀罪というのは、犯罪の実行がなくても、それを謀議する、相談するということがあればその相談そのものを犯罪として処罰するということでありまして、これは内心の自由、思想、良心の自由に踏み込んでいく憲法上大変問題のある、憲法違反の法律になると私は考えております。それを繰り返し河野さんは必要だということを、新設の検討が必要だということを述べておられますが、それはなぜですか。
○国務大臣（河野太郎君）　今の世界状況に鑑みて、国際的なテロ対策は国際社会の連携が必要でございます。これは、テロリストに関する情報の入手といったことを考えても様々な国々との連携がなければなりません。
　その中で、国際社会と連携する中で国際組織犯罪防止条約というのは一つの大きなツールでございます。しかし、この国際組織犯罪防止条約を締結するためには共謀罪の新設又は参加罪の新設ということが要件になっているわけでございまして、そうしたことを考えて慎重に検討すべきだということを申し上げておりますが、現実に組織的犯罪処罰法の改正については、これは法務省の所管でございますので、どうするかということは、私は答える立場にはありません。