Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○北野政府参考人　御説明させていただきます。
　今の三カ国、すなわちウクライナ、カザフスタン、ベラルーシが、図らずも核兵器を保有するという状況から核兵器を保有しない状況に至るまでのプロセスでございますけれども、今委員からも言及がございましたリスボン議定書というものが結ばれたことが非常に重要であったかというふうに考えております。
　これは、一九九二年の五月に、米国、それからロシア、それに加えまして、今申し上げました三カ国の間での議定書でございまして、どのような経緯かといいますと、先ほどの御説明をいたしましたソ連の崩壊の半年前に、米ロの間で戦略核兵器の削減条約、ＳＴＡＲＴというものが結ばれておりますので、これを一体、三カ国との間でどのように実施するのかということが問題となったために、米国、ロシア及びその三カ国との間で協議をし、その結果として、今のリスボン議定書というものができたという経緯でございます。
　したがいまして、これらの三カ国に配備をされておりました戦略核兵器というものがこれらの三カ国からなくなるプロセスにおきましては、先ほどのＳＴＡＲＴとこのリスボン議定書というものが大きな役割を果たしたということでございます。
○鈴木（馨）委員　ありがとうございます。
　今、ＳＴＡＲＴの話をおっしゃいましたけれども、一つ幸運だったのは、旧ソ連の核兵器については、このＳＴＡＲＴという形で、削減の国際的な枠組みが既にかかっていたということなんです。それに引きかえ、北朝鮮の保有の状況ははっきりはしませんけれども、恐らくは、旧ソ連の核よりもはるかにその後のコントロールがしづらい状況にあるのではないかという懸念をやはり持たざるを得ないと思うんです。
　そうした中で、ちょっとここは事実関係だけ伺いたいんですが、この旧ソ連諸国における核廃棄のプロセスにおいて、これは実際、朝鮮半島の場合にはこれから検討課題になっていくと思いますけれども、そのときには、まず、誰が、どのタイミングで、そして、どこの場所で、さらには、どこの負担で、解体あるいは廃棄というものを行ったのか、その点の事実関係、確認をしたいと思います。
○北野政府参考人　御説明させていただきます。
　今の廃棄に関します幾つかの点でございますけれども、まず、タイミングにつきましては、先ほどのリスボン議定書が結ばれた九二年から、実際にこれら三カ国からロシアに移送をいたしました。その移送のプロセスが九二年から九六年ぐらいまでに完了しておりますので、この移送終了後、廃棄につきましては逐次進められたということが第一点でございます。
　それから、誰の責任で、どこの場所においてということでございますけれども、廃棄につきましては、先ほどのＳＴＡＲＴ条約の規定に従って進められたわけでございますけれども、これは、場所的にはロシアにおきまして、ロシアの責任で行われたということでございます。
　これに関しましては、国際的にさまざまな支援がございまして、アメリカもナン・ルーガー計画ということによって非常に大きな支援をいたしました。また、我が国も、旧ソ連諸国の核兵器廃棄支援ということで、このプロセスに対して支援をしたというところでございます。
　以上でございます。
○鈴木（馨）委員　ありがとうございます。
　今、一九九六年に移送が終了した、そういった点も御答弁いただきました。
　旧ソ連の崩壊が九一年の十二月ですから、そして、この場合にはＳＴＡＲＴという形で、そもそも核弾頭自体に国際的な規制も、ある意味でしっかりかかっていて、さらには、ロシアとほかの旧ソ連の諸国との力関係ということもあって、さらには、恐らく、旧ソ連崩壊後の経済的な情勢の中で、経済支援を国際社会から受け取るためにはどうしたらいいのか、そういった議論もあったと思うんです。
　そういった中で、非常にある意味で幸運なケースだったと思います。その幸運なケースですら、ここまできちんとした枠組みを、プロセスをそれまで練っていて、にもかかわらず、少なくとも移送まで六年はかかっている。そしてさらには、その途中でも、本当に廃棄ができるのか、こういった疑問が持たれた時期もあったと記憶しております。
　そうした意味で、私は、今回、朝鮮半島、どうなるかわかりませんけれども、万々が一これが崩壊をしたとき、そして、その後の統一がされた場合、これはもちろん仮定の状況なので、これはなかなか議論しづらいところでありますけれども、しかし、準備をしておかなければ、これはやはり我が国にとっての最悪のケースに流れる可能性もあると思うんです。
　そうした中で、まず一点、これは外務省にお伺いをしたいんですが、今、北朝鮮の核兵器の保有の状況、今の時点でどのように分析を、認識をされているのか、お答えいただきたいと思います。
○鈴木副大臣　北朝鮮は、二月に、三回目となる核実験を強行したところでございます。
　その実験直後に、北朝鮮が、爆発力が大きいながらも、小型化、軽量化された原子爆弾を使ったという報道がなされたことを承知しております。
○鈴木（馨）委員　少なくとも北朝鮮に核兵器はあるだろう、そして、これはもちろんオフィシャルなものではないでしょうけれども、少なくとも四、五発分の保有をしている可能性が高い、こういったことも多くのところで言われている状況であります。そうした中で、やはりこれをどうこれから扱っていくのか。これは無視をすることは私はできないと思うんです。
　そして、先ほどウクライナ、ベラルーシ、さらにはカザフスタンのケースを申し上げましたけれども、実は、ＣＩＳの、ソ連からの移行をするに当たっては若干時間の前後もありまして、実際、ゴルバチョフ大統領が辞任をして、事実上ソ連の崩壊と言われているのは九一年の十二月の二十五日なんです。そして、実はＣＩＳの議定書があって、その中で、核兵器の管理についてのそういった文書が出たのは十二月の二十一日なんですよ。実は崩壊の前に、ある程度のそうした枠組みをつくられていた。これは、私は、準備という意味では、結果的には極めてうまくいったケースなんだろうと思うんです。
　恐らく、今、何もしないで放っておいて同じ状況をつくり出せるか、私はこれは難しいと思うんです。
　実際、今、北朝鮮の核兵器は、北朝鮮以外の国はその管理に全く関与できていない状態であります。そうした状況もありますので、これはどこまでお答えをいただけるかわかりませんけれども、今、外務大臣として、来週、ケリー国務長官ともバイの会談の可能性もあるという話を伺いました、そういった場でも議論もしていただく、問題提起をしていただく必要はあるかもしれませんけれども、そういった中で、北朝鮮が仮に統一をした場合に、半島全体の非核化のプロセスというもの、これをどのようにお考えなのか、その必要性、あるいはどういった関与が必要なのか、こういった点も含めて、お答えいただける範囲でお答えをいただければと思います。
○岸田国務大臣　まず、先ほど御指摘になられました旧ソ連諸国における非核化プロセスですが、これは核廃棄を実現した成功例であるというふうに承知をしています。
　ただ、先ほどの議論の中にも出ておりましたように、さまざまな関係者、関係国がかかわり、さまざまな国際情勢のもとに結果が出たということであります。
　北朝鮮の場合に当てはまるかどうかについては、国際環境とか北朝鮮の意思など、さまざまな条件にもよりますので、ここで予断をすることはできないとは思います。
　考え方としましては、そもそも北朝鮮にみずからの核開発を放棄する国際的な義務があるというのが現状ですので、我が国としては、まずは米国、韓国、中国、ロシアを初めとする関係国と密接に関連し、北朝鮮が関連する国連安保理決議を履行していく、また六者会合の共同声明を完全に実施していく、こうした方向に向けて具体的な対応をとるよう求めていく、これがまず第一だと考えております。そして、そうした努力を行いながら、北朝鮮の具体的な対応を見きわめつつ、次の段階についても考えていく。
　こういった順番で、まずは、やるべきことをやりながら将来に向けての備えも用意しておく、こういったことで物事を考えていきたいと思っています。
○鈴木（馨）委員　ありがとうございます。
　もちろん、今のアプローチは、北朝鮮にきちんと約束を遵守させて、そして、まずは北朝鮮に核関係のものの廃棄をみずからしてもらう、あるいは計画をストップしてもらう、それがもちろん一番の目標であろうと思います。
　しかし、こういった情勢というのはもちろん予断を許さないわけですし、国が形が変わるということが先に来るケースももちろんこれはあるわけでして、やはりそういったものに備えて、これは関係各国との間でのそうしたシナリオ、あるいはこうした工程で、きちんとそれを進めていけるような環境づくりというものを、これからさまざまな場所で外務大臣にはお取り組みをいただければと思っております。
　そして、次の論点に移らせていただきます。
　きょう、資料も配付をさせていただきましたけれども、若干ちょっと古い資料になるんですけれども、中国の関係の問題であります。
　先ほど、ほかの質問者の方の御質問の中でも、Ａ２ＡＤとか、そういった中国のこれからの海洋戦略あるいは軍事戦略、こういった話もありました。
　そうした中で、今、尖閣の問題、極めて注目をされていますけれども、やはり日中の中間線のＥＥＺの境界の問題、これもいろいろな意味で戦略的にも極めて大事な重要な問題であろうと思います。
　そして、まさにその関係で非常に大きな問題となっているのが、この東シナ海におけるガス田の問題であります。若干時間も限られておりますけれども、この点についての質疑をこれから進めさせていただきたいと思います。
　まず、今、よく白樺のガス田についてはいろいろな報道もされておりますけれども、実はガス田はほかにも幾つかありまして、ほかのガス田について今の現状をどう認識されているのか、資源エネルギー庁から御回答いただきたいと思います。
○安藤政府参考人　お答えさせていただきます。
　いわゆる平湖及び樫、それと八角亭というのがございます。これにつきましては、直近の状況も含めまして、いわゆるフレアという形で炎が確認をされております。これは生産されたガスの一部を燃焼させているものでございまして、さまざまな状況からして、この三つにつきましては生産の可能性が相当高い、かように考えております。
　また、今御指摘がございました白樺につきましては、掘削の可能性はあると見られております。しかしながら、現在、これを断定できる状況にはない、かように考えております。
　また、その他の、いわゆる構造と言っておりますけれども、油ガス田の可能性を持つ地下構造を有します、いわゆる翌檜、桔梗、それと楠、これにつきましては、生産のための採掘施設が確認をされておりません。したがいまして、生産活動には至っていない、かように考えております。
○鈴木（馨）委員　ありがとうございます。
　今御回答もありましたけれども、きょうお配りをさせていただいた、この資料の、横紙の、地図の紙でありますけれども、確かに、中間線にかかっていると言われているこの白樺の問題については、かなりいろいろな抗議もされ、さまざまな形でのチェックもされている。
　しかし、例えばこの平湖のガス田、これはコピーの関係で色は消えちゃっていますけれども、中間線から割と中国側に入ったところのガス田であります。そこについては、実際、操業もされている可能性が高いという状況でありまして、しかし、余り国内では関心も持たれていない。さらには、こうした抗議であるとか、そういったこともそんなにされていないような印象を受けております。しかし、私の論点としては、本当にそれでいいのか、そのことをまず申し上げたいと思うんです。
　というのは、今、まだ東シナ海の境界というのは画定をしておりません。今の画定をしていない現状にあって、国際法上、我が国として権原を保有している海域というのは一体どこまでになるのか。今お配りをしたこの地図上の、私がいろいろな学説によったり、あるいはいろいろな専門家の方に伺った範囲では、日本から二百海里の線までは、少なくとも今の状況で、権原は放棄をしていない、日本としては権原を有している、そういった立場だということも伺っていますけれども、その点、どう認識をされているんでしょうか。
○鈴木副大臣　御指摘のとおり、日中間におきまして、東シナ海の海洋の境界画定が行われておりません。その現状におきましては、我が国は、国連海洋法条約の関連規定に基づきまして、領海基線から二百海里までの排他的経済水域及び大陸棚の権原を有しております。
○鈴木（馨）委員　今、鈴木副大臣にもお答えいただきましたけれども、この地図で見れば、日本から一番遠い、日本から二百海里と書いてある、そのラインまでの権原を、少なくとも今の合意がない段階では有している。それが法的な立場であります。そして、恐らく中国側の法的な立場もこれは同じ、逆に、中国からの二百海里というところになると思います。
　そういった中で、今、よく係争海域ということを言いますけれども、これは、日本と中国、それぞれ恐らく係争海域の考えというものは違うと思います。今、日中それぞれで、どこの地域を係争海域というふうに捉えているんでしょうか。
○金杉政府参考人　お答えさせていただきます。
　地図をごらんになりながら見ていただくとわかりやすいかと思いますけれども、日中双方は、国連海洋法条約の関連規定に基づきまして、領海基線から二百海里までの排他的経済水域、そして大陸棚に関する権原を有しております。
　東シナ海を挟んで向かい合っている日中双方の領海基線の間は、距離としては四百海里未満でございます。したがって、我が国としては、双方の領海基線から二百海里までの排他的経済水域、そして大陸棚が重なり合う部分、いわゆるこの部分が係争海域であって、この海域で日中間の合意により境界を画定する必要があるというふうに考えております。
　なお、境界画定に当たっては、国連海洋法条約の関連規定、そして国際判例に照らせば、このような海域では、一般的に、中間線をもとに境界を画定することが衡平な解決になるというふうにされております。
　他方で、中国側でございますけれども、中間線による境界画定は認められないというふうにした上で、中国側が想定する具体的な境界を示すことなく、大陸棚について沖縄トラフまで自然延長しているという主張をしております。
　したがって、我が国としてこの点は受け入れられませんけれども、中国側の主張では、我が国が言う中間線から沖縄トラフまでがいわゆる係争海域であるという主張を中国側がしていると承知しております。
　以上でございます。
○鈴木（馨）委員　今御回答いただいたとおりなんですね。日本は、日本からの二百海里の線と中国からの二百海里の線、この間全体を係争中の海域というふうに捉えている。しかし、中国側は、中間線から中国からの二百海里のところだけを係争海域と捉えていて、中間線から内側の部分については係争海域とは言っていないんです。
　実際、交渉の場で、中間線と、中間線から日本側の、中国からの二百海里のライン、ここの間での交渉をすることにも恐らくこれはなりかねないのだろうと思います。
　そうした中で、私は、中国と同じ立場で主張するということであれば、少なくとも、我が国のスタンスとして、中間線から日本側の部分を係争海域と認めるのはいかがなものかというふうに思うんです。というのは、すなわち、中間線から日本から二百海里の、この中間線から先の海域だけを係争海域として本来であれば認識をするべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○金杉政府参考人　お答えいたします。
　おっしゃるとおりでございまして、私どもとしましては、そういった立場に立って、二〇〇八年に日中間で合意をいたしました。その中では、北部海域における共同開発、それから、白樺への日本法人の参加、そして、合意された以外の海域では継続協議を行うという前提で合意をいたしました。
　この合意に基づきまして、日中間で国際約束を結ぶべく協定締結交渉というのを行いましたけれども、平成二十二年の九月、尖閣沖での中国漁船衝突事案を受けて、中国側が国際約束締結の交渉を一方的に延期をしているというのが現状でございます。
　以上でございます。
○鈴木（馨）委員　この問題はじっくりきちんと質疑を進めていきたいんですけれども、ちょっと時間の関係もありますので、この関係の最後の質問にさせていただきたいと思うんです。
　まさに今ちょっと質疑の中でも明らかにさせていただいたように、恐らく、係争海域ということの捉え方、あるいは認識の仕方が中国側あるいは日本側でもずれていて、私は、極めてこれは国際交渉上の問題じゃないかと思うんです。
　そして、先ほど申しましたけれども、中間線から中国側に入っている海域だからといって、日本は権原を持っていないわけではないですね。今、日本としては、その海域についても権原を放棄していないんです。そして、そこの海域の中で、例えば平湖については掘削が行われ、しかも、事実上、営業ベースでもそうしたことが行われていると言われています。
　私は、若干、ここについての政府の認識がこれまでちょっと甘かったんじゃないか。これは、自民党時代も含めてでありますけれども、私はそうした疑念をずっと持っておりまして、ちょっとその点、大臣としてどういった御認識をされるのか、その点を最後に伺って、質問を終わりたいと思います。
○岸田国務大臣　我が国としては、東シナ海の境界が未画定である中、日中双方の主張が重複する海域において、中国側が一方的に開発を進めることは認められないという立場であります。
　この立場については、申し入れを従来から中国側に対して行ってきているところですが、先ほど議論の中に出ておりました、二〇〇八年六月の日中合意、この合意に関する国際約束締結交渉というのが行われておりました。これをぜひ早期に再開して、その合意を実施することが重要であると考えております。
　政府としては、あらゆる機会を通じて交渉の早期再開を働きかけていくという方針で臨みたいと思っています。
○鈴木（馨）委員　ありがとうございます。
　ぜひ、さまざまな場でそうした主張もしていっていただいて、国益を守っていく、そういった先頭に立っていただきたいと思います。
　一言だけ最後に。この地図で見ていただいてわかるように、この平湖の部分は、日本の、言ってみれば、まだ権原を有している地域にもかかわらず、ここ、日本名がないんですね。こういったことも含めて、私、若干の違和感を感じております。
　ぜひ御検討をいただきたいということを申し上げまして、時間となりましたので、質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
　　　　　————◇—————
○河井委員長　次に、国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　政府から趣旨の説明を聴取いたします。外務大臣岸田文雄君。
　　　　—————————————
　国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の締結について承認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○岸田国務大臣　ただいま議題となりました国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　この条約は、昭和五十五年十月にハーグ国際私法会議において作成されたものであります。
　この条約は、監護の権利の侵害を伴う国境を越えた子の連れ去り等が生じた場合に原則として常居所を有していた国に子を迅速に返還するための国際協力の仕組み、国境を越えた親子の接触の実現のための協力等について定めるものであります。
　我が国がこの条約を締結することは、このような国際的な協力を通じ、不法な連れ去り等によって生ずる有害な影響から子を保護するとともに、親子の接触の機会を確保することにより子の利益に資するとの見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
　何とぞ、御審議の上、本件につき速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
○河井委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十九分散会
平成二十五年四月五日（金曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　佐田玄一郎君
　　　理事　高木　　毅君　理事　古川　禎久君
　　　理事　御法川信英君　理事　秋元　　司君
　　　理事　櫻田　義孝君　理事　渡辺　　周君
　　　理事　石関　貴史君　理事　大口　善徳君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　根本　幸典君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　星野　剛士君
　　　　　　牧島かれん君　　　　郡　　和子君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　今村　洋史君
　　　　　　桜内　文城君　　　　中野　洋昌君
　　　　　　山内　康一君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　鈴木　克昌君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　伊吹　文明君
　　　副議長　　　　　　　　　　赤松　広隆君
　　　事務総長　　　　　　　　　鬼塚　　誠君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁候補者（日本銀行総裁））　　　　　　黒田　東彦君
　　　　—————————————
委員の異動
四月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菊田真紀子君　　　　　福田　昭夫君
　　木下　智彦君　　　　　桜内　文城君
　　佐々木憲昭君　　　　　穀田　恵二君
　　小宮山泰子君　　　　　鈴木　克昌君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　福田　昭夫君　　　　　菊田真紀子君
　　桜内　文城君　　　　　木下　智彦君
　　穀田　恵二君　　　　　佐々木憲昭君
　　鈴木　克昌君　　　　　小宮山泰子君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　日本銀行総裁任命につき同意を求めるの件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○佐田委員長　これより会議を開きます。
　まず、日本銀行総裁任命につき同意を求めるの件についてでありますが、去る三月二十一日の理事会において、加藤内閣官房副長官から、内閣として、日本銀行総裁に黒田東彦君を再任いたしたい旨の内示がありました。
　つきましては、理事会申し合わせに基づき、日本銀行総裁候補者から、所信を聴取することといたしたいと存じます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本日、参考人として日本銀行総裁候補者・日本銀行総裁黒田東彦君の出席を求め、所信を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐田委員長　まず、議事の順序について申し上げます。
　最初に、黒田参考人に所信をお述べいただき、その後、参考人の所信に対する質疑を行いますので、委員の質疑に対してお答えいただきたいと存じます。
　それでは、黒田参考人、お願いいたします。
○黒田参考人　黒田でございます。
　本日こうした機会を与えられたことに対しまして、深く感謝申し上げます。
　御案内のとおり、日本経済は、十五年近くもデフレに苦しんできました。これは世界でも異例なことだと思います。
　物価が下落する中で賃金、収益が圧縮され、投資、消費が減少することでさらなる物価下落に陥るという悪循環、これが日本経済を劣化させているということであります。デフレからの早期脱却は、日本経済が抱えている最大の課題だと思います。
　物価安定は中央銀行の責務であり、デフレ脱却における日本銀行の役割は極めて重要だと思います。
　もとより、我が国の物価に低下圧力を加える要因は、国内外に多々あります。しかし、そうした影響に抗して物価の安定を実現することが中央銀行としての日本銀行の責務であると考えております。
　日本銀行は、昨日の金融政策決定会合におきまして、消費者物価の前年比上昇率二％の物価安定の目標を、二年程度の期間を念頭に、できるだけ早期に実現するため、量的・質的金融緩和を導入いたしました。これは、量と質の両面で、これまでとは次元の違う金融緩和であると思います。
　まず、量の面では、操作目標をマネタリーベースとする新たな金融市場調節の方式を導入いたしました。その上で、マネタリーベースを二年間で倍増し、また、長期国債の保有額も二倍以上になるように買い入れを進めます。
　また、質の面では、長期国債買い入れの平均残存期間を従来の二倍以上に延ばし、長目の金利の低下を促すほか、ＥＴＦの保有額を二倍以上にするなど、資産価格のプレミアムへの働きかけも強化することにいたしました。
　日本銀行は、一月の共同声明におきまして、物価安定の目標の早期実現を明確に約束しております。今回決定した量的・質的金融緩和は、これを裏打ちする施策として、長目の金利や資産価格などを通じた波及経路に加え、市場や経済主体の期待を抜本的に転換させる効果を期待しております。
　これらは、実体経済や金融市場にあらわれ始めた前向きな動きを後押しするとともに、高まりつつある予想物価上昇率を上昇させ、日本経済を十五年近く続いたデフレからの脱却に導くものと考えております。
　最後に、私は、これまで、政府機関、国際金融機関、あるいは大学などで勤務いたしましたけれども、どのような職務にあるときも、与えられた職責を果たすため、最善を尽くしてまいりました。
　去る三月二十日、日本銀行総裁に就任いたしましたが、その果たすべき役割は極めて重大であると、強く感じております。
　今後も、その重責を果たすべき機会を与えていただければ、これまでの経歴で培ってきた経済、国際金融についての知見、内外の人的ネットワーク、組織のトップとしてのマネジメント経験も生かし、全身全霊を込めて、その職務に邁進していく所存であります。
○佐田委員長　ありがとうございました。
　これにて参考人からの所信の聴取は終了いたしました。
　議長、副議長、ありがとうございました。一旦御退席いただき、後ほどよろしくお願いいたします。
　理事会の申し合わせに基づき、許可された記者以外の報道関係の方々は御退室をお願いいたします。
　　　　—————————————
○佐田委員長　これより黒田参考人の所信に対する質疑を行います。
　それでは、渡辺周君。
○渡辺（周）委員　民主党の渡辺でございます。
　時間がありませんので、端的にお答えいただきたいと思います。
　まず、黒田総裁、東京フィナンシャル・リポートというのは御存じですか。
　この団体は、日本経済、金融市場についての分析をお送りするサービス、そして、情報網は、財務省、金融庁、内閣府を初め各省庁、日本銀行に加えて、各国の金融機関にもと。それで、ぜひ私はそれを見たいということでリポートを求めたら、二百万円の会費を払っていないと、そこにしか渡せないと。そういう団体なんですね。
　元財務省財務官として黒田さんが推薦すると。広く参加をお勧めするものでありますと。行天さんを主宰者とするものが配信されるに当たり、これを心から歓迎するとあります。これは二〇〇五年の一月ですけれども、今もまだ載っているんです、けさの段階で。
　こういうことは、日銀総裁としていかがお考えですか、今、現状、なられて。
○黒田参考人　私が財務官をしておりましたときに、そういった試みがあるというお話がありましたので、金融とか経済についての情報交換というのは経済あるいは金融にとって有益であろうということで、それは大変結構であるということは申し上げましたが、アジア開発銀行総裁の間を通じて、そこと何か特別な関係があるとか、そういったことはございません。
○渡辺（周）委員　しかし、もう日銀総裁となった今、まだお顔が載っているんですよ、日銀総裁とは書かれていませんけれども、元財務省財務官と。
　これは、特定の方、二百万円の会費を出した人間にしかレポートが発行されない。しかも、情報網は日銀にも及んでいると書いてありますからね。これはちょっと、今後誤解を招かない何らかの対応をされた方がよろしいかと思います。
　もう時間もありませんから、二点伺います。
　昨日の記者会見で、いわゆる日銀公認のバブルが起きるのではないかと懸念する声もありましたが、このバブル再燃について、現時点で重大な副作用が直ちにあらわれる可能性は極めて低いと。ということは、将来的にはあり得るというお考えなのかどうか、これが一点。そしてまた、こうおっしゃった根拠についてもあわせて言及いただければと思います。
　それから、質問の二点目です。
　目標達成がある程度視野に入ってきたとき、この出口をどうするのか。国債購入の歯どめを凍結する、ただしかし、今後、インフレをストップさせるときに国債の処理をどうするのか、膨大な量の国債を引き受けた、そして出口戦略としてこれをどう考えているかということについては、懸念の声がございますけれども、いかがでありましょうか。
　お答えをいただいて、終わります。
○黒田参考人　第一点の、バブルの懸念につきましては、ほかの中央銀行と同様日本銀行も、資産価額あるいは雇用、賃金その他の経済指標を注意深く注視して物価安定目標に向けて最大限の努力をするということでございますので、バブルが生ずる懸念があるかどうかということについても十分注視しております。
　現時点で、株式にしても債券にしても、バブルの状況になっているとは思っておりませんし、直ちにバブルが生ずるとも思っておりませんが、今後とも、御懸念の点については十分注視していきたいと思っております。
　出口戦略については、まだ足元の物価上昇率がマイナスの時点でございますので、今出口戦略を具体的に云々するということは時期尚早だと思いますけれども、当然、私どもの中で、そういった出口の場合のリスクについても十分よく検討してまいりたいと思っております。
○渡辺（周）委員　まだ三十秒あるそうでございます。
　しかし、日銀総裁としてこれからなさっていく中の二年間で成果を出すということで、出口戦略、今から、見えていないことはないので、何らかの形でお考えになっているんじゃないかと。そうしませんと、引き受けた国債をどういうふうに処理するのか。
　この点、どうなんですか。もう一回、改めて伺います。
○黒田参考人　国債、引き受けてはおりませんけれども、市場で買い入れました国債、長期国債の処理につきましては、他の中央銀行も同様ですけれども、多くの場合に、それを直ちに売るということではなくて、償還期が来るごとに償還を受けるという形が多いと思いますけれども、そういったことも含めて、出口戦略については十分考慮していきたいと思っております。
○渡辺（周）委員　終わります。
○佐田委員長　次に、桜内文城君。
○桜内委員　日本維新の会の桜内文城です。
　大蔵省入省時から御指導をいただきました黒田総裁に質問する機会をいただきまして、大変光栄に存じます。
　きのう会見をされまして、波及ルートということを三つ挙げていらっしゃいます。時間が短いので端的に質問いたしますけれども、結局は、マネーストックにどう働きかけていくかという波及ルートでもあると思っております。
　ただ、その中身といたしまして、超過準備といいますか、日銀当座預金を、四十七兆円から、十四年末には百七十五兆円に拡大していく、もちろんマネタリーベースも、百三十八兆円から二百七十兆円に拡大していく。それは一つのやり方だとは思うんですけれども、マネーストックに働きかけていくという意味でいえば、超過準備をある種ターゲットにしていくということは、日銀を含む金融システム内部でお金のやりとりをするということにとどまりますので、マネーストックをどうふやしていくのかというところでは、ややそごがあるのではないか。
　もちろん、期待についてもおっしゃっておりますけれども、そもそも、予想インフレ率といいますか、ブレーク・イーブン・インフレ率ですとか、測定すら難しいものをどう政策的にコントロールしていくのか、その辺についてまだ説明が十分ではないのではないかなというふうに感じております。
　そしてまた、資産買い取り基金を廃止と。
　他の国債買い入れと統合していくというのは非常にいいことだと思うんですけれども、アメリカの連邦準備銀行のように、ある種政府保証をつけていくですとか実質的な財政政策に踏み込むものであるとすれば、そういうところも本来考えていくべきではないかなと思うんですけれども、その辺についてお伺いいたします。
○黒田参考人　まず、第一点でございますが、委員御指摘のとおり、経済との関係、物価との関係でマネーストックが重要であるということは、そのとおりだと思います。
　ただ、中央銀行として直接的にコントロールできるものは短期金利かマネタリーベースであるということも事実でございますので、操作目標としてマネタリーベースを今回取り上げたわけでございます。短期金利はほとんどゼロでございまして、動いておりません。したがって、量的緩和を進める上で、金融政策の操作目標としてマネタリーベースを取り上げたということでございます。
　一方で、資産側の長期国債の残高を二年で倍増するというペースで進める、あるいは、中身も長期のものに及ぶということも含めて、量的、質的な面で効果があるというふうに思っております。
　それから、期待への働きかけというのは、おっしゃるとおり、不確実なものがございます。ただ、この要素が大きいということは金融市場の関係者あるいは学者も認めているわけでございまして、期待を中央銀行の思いのままにコントロールするということはできません。しかし、期待に働きかけるということは極めて重要であろうというふうに思っております。
　最後に、今回、資産買い入れ基金は廃止したわけですが、それは、先ほど申し上げたように、量的、質的な思い切った緩和を進める上で、従来の輪番オペと基金でやっていることをいわば総合して、一本化して、新しいフレームワークの中でやっていくということで廃止したわけでございまして、財政ファイナンスその他の問題とは関係はしておりません。
○桜内委員　少し日銀の範疇を超えるかもしれませんけれども、今のバーゼル規制におきましては国債がリスクフリーだということで金融機関は大量の国債を購入しておるわけですけれども、こういうふうに日銀が保有する国債をふやしていく中で、どこかで、先ほどもありましたけれども、出口戦略の中で考えていかなくちゃいけない問題だと思います。
　国債がリスクフリーだといいましても、それは信用リスクの話であって、価格変動といいますかマーケットリスクは当然あるわけですので、そういった銀行規制について何か御意見があればお伺いして、終わります。
○佐田委員長　時間になっておりますので、簡略にお願いします。
○黒田参考人　中央銀行としての出口戦略の要素は、二つあります。一つは、自分自身のバランスシートあるいは損益に関する影響でございますが、より重要なのは、金融システムに対する影響でございます。
　そういった面で、出口戦略を具体的に議論し、進めていく場合には、金融機関に対する、あるいは金融システムの安定性に対する考慮、配慮というのは十分加えながら考えていくということになると思います。
○桜内委員　ありがとうございました。
　終わります。
○山内委員　みんなの党の山内康一です。
　黒田総裁の就任時の同意人事におきましては、みんなの党は反対をいたしました。
　しかし、その後の衆参の財政金融委員会での質疑あるいは予算委員会での質疑を通じて、黒田総裁の方針は、我々が思っていた以上に我が党の方針に近いというふうに考えるようになってまいりました。特に、これまでの、日銀理論と言ってもいいような理論とは、全く異質であるというふうに認識をしております。そして、きのうの政策決定会合の結果を見て、黒田総裁に対する認識を大幅に改めました。
　そういった前提の上で、質問をさせていただきたいと思います。
　特に、きのうの、量的・質的金融緩和、具体的な数値を伴った金融緩和手段であり、我々は高く評価をしております。また、物価目標の達成期限について、二年程度と明記されました。また、金融緩和の継続期間を、安定的に継続するために必要な時点まで継続するというふうにしております。こういったところを我々は高く評価をしております。
　特に、黒田総裁、戦力の逐次投入はしないで現時点で必要な政策を全て講じる、こういう思い切った強い姿勢に対しては、高く高く評価をしております。
　それで、具体的な質問に入りますと、今回の緩和は、二年間の目標ということでありますけれども、もし二年後に達成できない場合、継続していくという理解でよろしいんでしょうか。
○黒田参考人　その点については、昨日発表いたしました量的・質的金融緩和の導入といった文書の中でも具体的に申し上げておりますけれども、「「量的・質的金融緩和」は、二％の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで継続する」というふうに言っておるところでございます。
○山内委員　次に、我が党の参議院議員の中西議員が財政金融委員会で提案をさせていただきました。市場関係者との意見交換の場を設けるといったような提案をいたしました。
　今回、政策決定会合の中でそういう項目が入っておりますが、これは、我々の党の議員の提案を受け入れていただいたということなんでしょうか。
○黒田参考人　先日、中西議員から御指摘いただいたとおり、日本銀行は、金融政策運営を行っていく上で市場関係者と意見交換を行うということは、極めて重要であると認識しております。
　特に、今回、いわば次元の違う量的・質的金融緩和を導入するということで、そのもとで巨額の国債買い入れと極めて大規模なマネタリーベースの供給を行っていくことを決定したわけでございまして、これを円滑に行うためには、取引先の積極的な応札など、市場参加者の協力は欠かせないというふうに思っておりますので、今後さらに、市場関係者との間で、これまで以上に密接な意見交換を行う場を設けることにしたわけでございます。
○山内委員　次に、銀行券ルールの一時適用停止ということになっていますけれども、もしこの一時停止中に財政ファイナンスとみなされるような事態を、みなされないようにするための、何らかの新しいルールを定めるということはお考えなんでしょうか。
○黒田参考人　そういったことも当然今後政策委員会で議論になると思いますけれども、私どもといたしましては、これも、昨日発表した文書の中でも、こうした長期国債の買い入れは、金融政策目的で行うものであり、財政ファイナンスではないということを明確にするとともに、共同声明で政府側が、「日本銀行との連携強化にあたり、財政運営に対する信認を確保する観点から、持続可能な財政構造を確立するための取組を着実に推進する」と言っておるわけでございます。
　もとより、今後とも財政ファイナンスはしないいう観点から、歯どめについて政策委員会でも議論してまいりたいと思っております。
○山内委員　時間が来たようなので、以上で質問を終わります。
○佐田委員長　次に、穀田恵二君。
○穀田委員　日本共産党の穀田恵二です。
　予算委員会において、我が党の佐々木憲昭議員が、リーマン・ショックが起きた二〇〇八年二月から二〇一三年二月までの貨幣供給の実績を質問しました。岩田副総裁は、日銀が金融機関に貨幣を供給するマネタリーベースで四七％増、金融機関全体が経済に貨幣を供給するマネーストックで一〇％と答弁しました。
　きのうの、供給量を大幅にふやす計画ですが、しかし、結局、日銀が幾ら貨幣供給をふやそうとしても、資金需要が伸びなければ、日銀と銀行の間にじゃぶじゃぶたまるだけであって、銀行から先にお金が流れなかった、これが実態ではないかと思うんですが、その辺の認識を。
○黒田参考人　御指摘のような状況があったことは、そのとおりだと思います。
　ただ、一方で、今回の量的・質的金融緩和は、量的な拡大だけでなく質的な拡張もしておりまして、両面相まって資金需要も出てくるし、それに対応して資金を供給するスムーズなメカニズムもでき上がってくるというふうに思っております。
○穀田委員　しかし、資金需要が発生するといいますけれども、金融を緩和するだけでどうして資金需要が発生するのか、その理屈が示されていないと私は思うんですね。
　一体どのような手段で需要をつくり出すのか、金融の手段だけではつくり出せないのではないかということについて、いかがでしょうか。
○黒田参考人　この量的・質的金融緩和におきましては、イールドカーブ全体を引き下げる、さらに、リスクプレミアムを縮小するということで、当然ですけれども、いわば需給の関係でいえば、需要というのは条件に関係なく一定であるわけでなくて、条件と関係して需要が決まってくるわけですので、その条件、金利とかプレミアム、アベイラビリティーが拡大するということは、当然、与えられた需要曲線のもとでより多くの需要を賄ってくれるということになると思います。
　それから、もう一つは、いわゆるポートフォリオリバランスという効果があると思いまして、こういったイールドカーブ全体が下がっていく際に、ほかの金融資産にシフトしていく、株とか外国の金融資産とかその他にシフトして、それが当然資産効果を持ってくる。これは、企業に対しても消費者に対しても持ってくると思います。
　さらに、三番目には、そういったことも含めて、期待に対する効果があろうというふうに思っております。
○穀田委員　期待の効果を相変わらず言っておられるわけですけれども、しかし、結局、日銀ができることはマネタリーベースでやることだと先ほどおっしゃっていましたし、日銀の力といいますかやることの限界はあると私は思うんです。
　そこで、最後に聞きたいと思うんですが、消費税の増税で十三兆五千億円。これは、政府も四月二日の予算委員会で認めた戦後最大の増税であります。さらに、年金、医療、介護等の社会保障の負担が六兆五千億円。合わせまして二十兆円もあります。この負担が国民に押しつけられる。
　これをどう見ていらっしゃいますか。
○黒田参考人　これ自体日本銀行のマターではございませんが、私の考え方を申し上げれば、社会保障と税の一体的な改革を行うことによって社会保障の持続可能性を高める一方で、財政の持続可能性を高めるといったことがその背後にある、そういったことは、極めて重要であり、必要であるというふうに思っております。
○穀田委員　日銀が一生懸命言っておられる物価安定目標は、結局、二％上げるということになるわけで、なおかつ、では賃金が上がる保証はあるのかというと、なかなかない。結局、賃金は上がらない、物価高、そして今お話しした負担増、その上に消費税ということになって、パンチを受けるという形になると思います。
　結局、総需要をふやすといいますけれども、結果として、そういうことによってふえない事態がつくられて、私は、政策的な間違いだということだけ言って、終わっておきます。
○佐田委員長　次に、鈴木克昌君。
○鈴木（克）委員　生活の党の鈴木でございます。
　私も、限られた時間ですから、端的にお伺いをしていきたいと思うんです。
　総裁が目指している、いわゆる次元の違う大胆な金融政策、これが行き過ぎた金融緩和にならないかということを非常に心配しております。いわゆる悪いインフレに陥っていくのではないのかということです。
　今もいろいろと御意見がありました。二％の物価安定目標が仮に達成されたとしても、本当にお金を必要とする個人や中小企業のところへ回るのかというところなんですね。結局、国民の賃金や所得はふえないけれども物価だけが上がっていく、こういうような状況になっていくおそれがあるのではないかなと思います。
　まず最初に、そのところをもう一度確認しておきたいと思います。
○黒田参考人　委員御指摘の点は、大変重要なポイントであると私どもも理解しております。
　物価安定は、日銀法にも書いてございますように、物価の安定を通じて国民経済の健全な発展に資するということでございますので、国民経済の健全な発展に資さないようなことになっては元も子もないと思いますので、当然のことながら、雇用とか賃金といった状況も十分注視しながら、物価安定目標の達成に努めてまいる。
　そうした中で、過去の例をいろいろ見ますと、賃金と物価というのは、ほぼシンクロナイズしている。先に賃金が上がるケースもあるようでございますし、逆のケースもあると思いますけれども、基本的には、過去の分析から見ますと、ほぼ同時的に生じているようでございます。
○鈴木（克）委員　くどいようですが、最大の目標は、要するに、二％のインフレターゲットを達成するのではなくて、あくまでも、国民のところにお金が回り、そして経済が活性化していくというところですから、これだけは本当に注視をしていただきたい。
　それで、次に、出口戦略です。
　仮に、そういう形で二％が達成されたと。しかし、当然これは、入り口がある以上、どこかで出口があるわけですが、このことについて総裁は、安定的に持続するため必要な時点まで継続をする、こういうふうにおっしゃっているわけですね。
　では、その必要な時点というのはいつなのかということを、もう一度ここで確認をしておきたいと思います。
○黒田参考人　先ほど引用いたしました文章、まさに、「これを安定的に持続するために必要な時点まで継続する。その際、経済・物価情勢について上下双方向のリスク要因を点検し、必要な調整を行う」としておりまして、いわば、二％にまだ達していなくても、このままいけば二％を達成するどころかもっとどんどん上がるというような状況になれば、当然、政策を調整していくし、逆に、仮に、ある瞬間二％に達していたとしても、それは一時的な要因でなっているわけでして、持続的に二％近傍で推移するという見込みがないような場合には、まだ緩和を継続する必要があろうと思います。
　そういった意味で、十分、物価あるいは経済の情勢について点検して、上下双方向のリスクを勘案しながら必要な調整は行っていくということになると思います。
○鈴木（克）委員　最後にさせていただきますけれども、非常にリスクも伴っていく壮大な実験に入っているわけですね。
　きょうの新聞の見出しを見ても、本当に、総動員だとかフル動員だとか必要なことを全て講じるとか、そういう形で、決意はよくわかるんですけれども、その中で、日銀はみずから退路を断ったんだ、そういう話や、それから、これは大きな試験なんだということ、それから、リスク資産を購入し続けることがどうなのかという、本当にそういう危惧の念もあるわけですね、そういう考え方も。
　これは、例えば試験であるならば、どこかで採点されるわけですよね。合格か入学か落第か、それはともかくとしても、何かの形で採点をされる。そのことについて、どういうような形でお向かいになるつもりであるか、それだけお聞かせください。
○黒田参考人　金融政策決定会合は、年に、たしか十四回ほどございます。したがって、ほぼ毎月あるということでございますので、毎月そういった点検はもちろんやっていくわけでございます。
　さらに、政府の主催しております経済財政諮問会議で、四半期ごとに、特に金融政策、物価の動向について議論されるということになっておりますので、あらゆる機会にそういったことは努力してまいりたいと思います。
　しかし、あくまでも、やはり二年程度をめどに、あるいは念頭に置いて、二％の物価安定目標を達成する、実現するように、最大限の努力は払ってまいりたいと思っております。
○鈴木（克）委員　政府に何を求めるかということもちょっと聞きたかったんですが、時間が来ましたので終わります。
○佐田委員長　これにて黒田参考人の所信に対する質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして日本銀行総裁候補者からの所信聴取及び所信に対する質疑は終了いたしました。
　それでは、黒田参考人、ありがとうございました。どうぞ御退席ください。
　　　　—————————————
○佐田委員長　次に、日本銀行総裁任命につき同意を求めるの件についてでありますが、日本銀行総裁に黒田東彦君を任命するについて、内閣から本院の同意を求めてまいっております。
　　　　—————————————
　一、日本銀行総裁任命につき同意を求めるの件
　　　黒田　東彦君　４・８任期満了につき再任
　　　　—————————————
○佐田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、賛否の態度を出されていない会派は、速やかにお届け願います。
　　　　—————————————
○佐田委員長　それでは、本日の本会議は、午後零時五分予鈴、午後零時十五分から開会いたします。
　　　　—————————————
○佐田委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　この際、休憩いたします。
　　　　午前十時三十六分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
平成二十五年四月五日（金曜日）
　　　　午前九時二分開議
　出席委員
　　　委員長　松本　　純君
　　　理事　上川　陽子君　理事　高鳥　修一君
　　　理事　棚橋　泰文君　理事　冨岡　　勉君
　　　理事　西川　京子君　理事　山井　和則君
　　　理事　上野ひろし君　理事　古屋　範子君
　　　　　　赤枝　恒雄君　　　　今枝宗一郎君
　　　　　　大串　正樹君　　　　金子　恵美君
　　　　　　小松　　裕君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　白須賀貴樹君　　　　新谷　正義君
　　　　　　田中　英之君　　　　田畑　裕明君
　　　　　　高橋ひなこ君　　とかしきなおみ君
　　　　　　豊田真由子君　　　　中川　俊直君
　　　　　　永山　文雄君　　　　丹羽　雄哉君
　　　　　　藤原　　崇君　　　　船橋　利実君
　　　　　　堀内　詔子君　　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　村井　英樹君　　　　山下　貴司君
　　　　　　大西　健介君　　　　古川　元久君
　　　　　　柚木　道義君　　　　横路　孝弘君
　　　　　　足立　康史君　　　　伊東　信久君
　　　　　　新原　秀人君　　　　宮沢　隆仁君
　　　　　　伊佐　進一君　　　　輿水　恵一君
　　　　　　柏倉　祐司君　　　　中島　克仁君
　　　　　　高橋千鶴子君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　田村　憲久君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　秋葉　賢也君
　　　厚生労働大臣政務官　　とかしきなおみ君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　木倉　敬之君
　　　厚生労働委員会専門員　　　中尾　淳子君
　　　　—————————————
委員の異動
四月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大久保三代君　　　　　藤原　　崇君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤原　　崇君　　　　　大久保三代君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一八号）
　　　　　————◇—————
○松本委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、健康保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省保険局長木倉敬之君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松本委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。伊佐進一君。
○伊佐委員　おはようございます。公明党の伊佐進一でございます。
　本日も、大臣、副大臣、政務官御出席のもとで、また本日も胸をかりるつもりで、伸び伸びと質問させていただければと思っております。よろしくお願いいたします。
　さて、今回の健康保険法の改正ですが、これまでの協会けんぽに対する三年間の財政措置、これを二年間さらに延長しましょうというお話です。ところが、この財政支援措置、平成二十二年に改正された際には、実は自民党は反対をしておりました。そして、我々公明党も実は反対をしておりました。その中で、当時の田村大臣も、また実は松本委員長も、反対の答弁をされていらっしゃったということでございます。
　その当時の議論であったのは、総報酬割、これを導入すべきかどうかという話、また、国庫補助率、現行一六・四％ですが、これを二〇％まで引き上げるべきだというような議論をされておりました。
　今回、こうして我々、自公、与党として、当然党内の手続を納得してこうして提出をさせていただいておるわけですが、私が、これまで経過のよくわかっていない一年生議員としてあえて質問をさせていただきます。果たして、これまでの間、どういう状況変化があって今回は賛成ということを推し進める立場になっているのかということについて、お伺いをさせていただきたいと思います。
○田村国務大臣　おはようございます。
　非常にいい質問をしていただきました。
　二十二年当時、この法案と同じ内容のものが二年間ということで出てまいりまして、それに対して我々がどう対応するか、党内で、また公明党さんも公明党の党内で、いろいろな議論があられたというふうに思います。
　当時、政権交代が起こって、それほど、まだ間もないころでございまして、一つは、民主党さんの当時の選挙を戦われたマニフェスト、ここで、財源というものは、国の特別会計まで含めてやりくりすれば、十七兆円近く財源が出てくるんだ、十六・八兆円という話だったと思いますけれども、出てくるんだ、こういう御議論でございました。
　もし、十六・八兆円、十七兆円も出てくるのであるならば、また一方で、選挙前に、民主党の公約、マニフェストには書いてなかったんですけれども、いろいろな議員さんが、我々が政権を握れば医療費を一〇％、いや二〇％増大できるんだ、そういうようなこともおっしゃっておられた。
　ですから、それならば、総報酬割を導入しなくても、そもそも、協会けんぽに対する国庫補助率をもっと引き上げれば事足りるんじゃないですかということで、我々はこの総報酬割、三分の一というところに対して反対をしたわけでございます。
　ただ、その後、民主党さんも、そう簡単ではないということに御理解をなされて、その後、三党で、言うなれば社会保障のために消費税を上げよう、そういうような動きになってきたわけでございますから、当時とはさま変わりをしてきたわけでございます。
　今、現状を考えますと、やはり保険料と税と自己負担で医療保険というものは成り立っているわけでございまして、このベストミックスを考える中においてどうすべきかということを考えれば、この国庫補助率を維持する、二年間また延長する、それからさらには、総報酬割、三分の一、これを導入するのも二年間延長する、こういうような選択が一番現実的であろうということで、今回法案を提出させていただいたということでございます。
○伊佐委員　ありがとうございます。非常によくわかりました。
　私自身、この件について、公明党の執行部の中で、いろいろ、お話を直接聞いたことはないんですが、恐らく同じような思いで今回は賛成をさせていただいているのではないかと思っております。
　少し詳細な点についてまず御質問させていただきまして、その後、保険医療全体のあり方、あるいは方向性についての議論をさせていただきたいと思います。
　まず、今回の協会けんぽに対する財政支援措置、三つの措置がある。そのうちの一つが、先ほど来議論になっております総報酬割。
　これは、御案内のとおりで、医療保険、お配りしているこの一枚目のところで、ブルーのところ、七十五歳以上の後期高齢者に対しては、四割が各保険者の方から支援金が出ている。ここをそれぞれどう負担していくかという議論の中で、人数割でいってしまうと、例えば大企業の方々の十万円の負担と、あるいは中小企業の皆さんの十万円の負担と、負担感が違うだろうということで、人数割でするのではなくて、総報酬割、所得あるいは報酬でそれぞれ負担を分けましょう、これが総報酬割でございます。
　しかし、この総報酬割の考え方というのは、平成二十二年の改正において、もちろん不公平感の解消という点はあるんですが、当時の民主党政権下で、ある意味、突如として出てきた考え方であります。しかも、なぜか、全部を総報酬割にする、全面総報酬割にするわけでもなく、また、全て加入者割のままというわけでもなく、なぜか三分の一だけ総報酬割にしましょうという、少し中途半端な数字が出てきたということでございます。
　そこで、簡潔にお答えいただきたいのは、平成二十二年度の改正時において、なぜ三分の一という数字が出てきたのかということについて、お伺いをしたいと思います。