Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塩崎国務大臣　もともと、この研究所が疑わしいものを集めて、それで後に指定になったというものがあるように、指定していないものが入っているものが売られていることもあるわけですから、それを早く指定しようということで集めてきているわけであります。
　しかし、問題は、後ほど多分お話が出ると思いますけれども、精神毒性があるかどうかというのは、やはり一つ一つの物質がどうなのかということをきちっと分析しなければいけないことであって、それを物質単位で見てみれば、先ほど申し上げたように、直接的な中枢神経作用のないものも入っている。
　ただ、もともと、これは言ってみれば摘発しようと思って集めて研究所で分析をしているわけでありますから、当然のことながら、今回は一〇〇％でありますけれども、たまたま直接的な中枢神経作用のないものしか入っていないものもとってくるかもわかりませんから、それはきっちりと分析をして、だめなものはだめだということをやるために今これをやっているわけで、今回は、持ってきたもの、検査をしたものは全て指定薬物が含まれていたということであります。
○山井委員　私は、薬事法の日本の最高責任者がそういう認識かと思うと、本当にショックを受けました。私は、この三百四十二結果がわかって、そのときか後で全て指定薬物だったとわかったと聞いて、驚愕しましたよ。ということは大変なことじゃないですか、これは。
　私、実は三カ月前から厚生労働省にこの結果を出してほしいと言って、やっときのう出てきたわけですけれども、大臣、ちょっと思い違いがあるんじゃないかと思うんですけれども、検査は物質かもしれませんが、吸引する人にとっては製品なんですよ。製品なんです。売っているのは製品が売っているんですよ。
　非常に私はショックを受けました。普通、一〇〇％遅かれ早かれ指定薬物だということがわかったら、これは大変だといって、ではどうするんだ、放置していたら次の被害者が出るとなりますよ、これは。その危機感、大臣はないんですか。びっくりしました。
○塩崎国務大臣　何度も申し上げますけれども、もう一回言いますけれども、検査をしたときに指定薬物が含まれていた製品は五十二製品ですから。（山井委員「いや、もうそれはわかっています。それは知っていますから」と呼ぶ）山井先生、それは、わかっていてそういうことを言っちゃいけない。後に指定薬物となった物質が含まれていた製品は二百九十製品ですから。検査した時点では指定されていないんですから。だから直ちに指定をして、後に指定薬物となった物質が二百九十製品で、八五％ですよ。だから、きちっと検査をしなきゃいけないんですよ。それを申し上げているので、一〇〇％、初めから指定薬物が含まれているのが全部、三百四十二じゃないんですよ、先生。
　いいですか。検査の時点で指定薬物のものは五十二製品で、一五％しかないんですから。それを申し上げているんです。だから、一つ一つ物質をきちっと検査して、だめなものはだめだということがわかるように早く検査をしようと言っているわけであります。
○山井委員　塩崎大臣、そうやっている間に、その商品を買って、買った人が車を暴走させて、人が亡くなっているんですよ。何でそんな悠長なことを言っているんですか。イタチごっこで人が死んでいて大変だという話を私たちは今しているわけですから。
　塩崎大臣、こういう現状認識のもとで塩崎大臣は、今の薬事法を改正せずに、今の薬事法のままで、次のこういう交通死亡事故、被害者を出さないと約束できますか。法改正は必要ないと考えていられるんですか。今の法律でいけると考えているのか、法改正が必要だと考えているのか、大臣の認識をお聞かせください。
○塩崎国務大臣　これまで申し上げてきたように、今できることはきちっとやっていく。これは、今の、先生がおっしゃったように、過去一年間の検査についてもやって、即座に指定をして、そして、指定薬物としての扱いをするようになって禁止ができるようになるわけでありまして、それをまずやることは当然であります。
　しかし、山井先生がおっしゃるように、これを根絶しなきゃいかぬということは先生と私どもは全く同じ認識であって、本当にこれ以上の悲劇を繰り返すわけにはいかない。ですから、総理も含めて、根絶をしようじゃないかということであります。
　そして、今、先生方が御努力いただいて、議員立法をつくっていただいているわけであります。今、与党の同僚の議員の皆さんも、これを見ながら、自分たちの案としてどうなんだろうかということで、みずからの案をつくるべく努力をしているというふうに、今先生がおっしゃったとおりでありますので、これを、与党も野党もなく、政府も国会もなく、やはり悪は根絶をしていくということのために力を合わせていくべきだろうと私も思っております。
○山井委員　この薬事法は、もちろん政府の法律であるわけですから。これは、私がすごくひっかかるのは、何か人ごとみたいにおっしゃっているような気がするんですよ。本当は、閣法、厚生労働省が薬事法改正を、このままでは第二、第三の被害者が出てしまうから変えないとだめなんじゃないかと、厚生労働省、厚生労働大臣、塩崎大臣、あなたが判断しないとだめなことなんですよ。その判断をされないから、しびれを切らして今与党さんも野党も動いているんだけれども、一番情報を持って一番権限を持っているのは本来厚生労働省なんですから、そういう人ごとみたいなことは言わないでいただきたいんです。
　それで、私、今回もう一つショックを受けたことがございまして、言いづらいんですが、きょうは御遺族の方がおっしゃっていたので、言わせていただきます。
　この配付資料。店舗は減ったかもしれませんが、インターネットの売り上げはふえているんですよ、逆に。それで、一旦閉鎖されたサイトもまた復活したり、十月二日から新商品が出ているんですよ、たくさん。この十一ページですけれども、どういう商品が新製品で出ているか、塩崎大臣、これを見ていただきたいんです。十一ページ、右上から三番目ですか。商品名、これはミクという商品名なんですよ、新商品。善通寺でお亡くなりになったお子さんの名前じゃないですか。ひどいと思いませんか。本当に、これは人間のすることじゃないですよ。許せないでしょう、こんなことは。
　アリサやベニコなどの大ヒット商品をリリースし続けるマスターマックス社から、待望の新作ミクが登場です、今世代、最後のアロマの香りを御堪能くださいませ、二〇一四年九月二十九日施行の薬事法対象外商品です、一個六千円、三パック御購入ごとに一パックサービス中、まとめ買いが熱い、すぐ欲しい、十五時までの御注文は翌日お届け可能と。
　塩崎大臣、私たち、もうはっきり言って、なめられてしまっているわけですよ。これはひど過ぎますよ、何ぼ何でも。よりによって、危険ドラッグで殺された、そういう名前を新商品で売る、これはもう異常事態ですよ。こんなことを許していいんですか、日本の国は、法治国家として。いいはずないんですよ。あり得ない話なんです、こういうことは。厚生労働省も国会議員も十分に対策をとっていないから、こういうことをやられてしまうんですよ。
　こういう商品まで出ているというこの状況に関して、塩崎大臣、どう思われますか。
○塩崎国務大臣　山井先生と全く思いは同じであって、本当に、犠牲になられたお子さんの名前をとったネーミングでサイトを開設するなんていうのは、とても許せるものではないということは私も全く同感でございます。
　だからこそ、この根絶を図るために、まず、この緊急性に鑑みて、やれることは現行法制の中で徹底的にやっていくということでもあり、先ほど申し上げたように、後になって指定をするというのも、かなりここのところ、いろいろな、普通だったらとるべきステップを飛ばして指定をして、先ほどのようなことで、圧倒的に多数が後から指定をしているわけでありますから、こういう努力をしていることも認めていただければというふうに思うわけです。これは現場の研究所やあるいは担当の者たちも必死になって今やっているところでございますので、先生にはそれも御理解をいただきたい。
　ただ、先生おっしゃるように、法律で何ができるのか、さらにできるのは何かということは、立法府にいれば当然、議員立法として考え、我々も、行政府にいれば行政府として何ができるかということを考えていかなきゃいけませんが、立法はすぐにできるわけでもないし、特に我々政府の場合には、いろいろなステップを踏まなきゃいけないとか、いろいろなことがあって。
　したがって、先生方が御努力をいただいて議員立法をおつくりいただいたわけでありますから、その中から本当に私たちとして学ぶべきものを学び、そして、与党としてさらに何ができるのかということも考えながら、今よりもいい形のものができるようにしていければ、我々としても協力も惜しみませんし、情報も提供をいたす覚悟でもございますし、それから、一日も早くそういうものがもしできるならば、協力をしてまいりたいというふうに思っております。
○山井委員　私は、本当にこれはあり得ない話だと思うんです。
　育也さんも、人の命を救いたいという思いで消防士になって、救急救命士になって、でも、きょうも来られていますが、お父さんが何とおっしゃっているか。もしかしたら、人を救う救急救命士になって、自分が危険ドラッグの犠牲になることによって二度とこういう死者を出さない、そういう形で命を救おうと育也はしたのかもしれないということをおっしゃっていました。
　また、実久ちゃんも、将来、管理栄養士になってお母さんと一緒に人様を喜ばせるために生きたいと言っていた、本当にすばらしい親孝行なお子さんです。
　私は、本当に、実久ちゃんや育也さんの思いに応えることは、この国会で危険ドラッグ禁止法を成立させて、そしてもう二度と、二度と危険ドラッグ運転による死者を出さない、こうすることしかないと思っていまして、そういう思いで御遺族の方も来られていますし、この厚生労働委員会で、十一月三十日までにこの場で危険ドラッグ禁止法を成立させる、このことが必要だと思っておりますし、そのことが、御遺族の方々も、育也さんや実久ちゃんが生きたあかしだというふうに言っております。
　大臣、このサイト、そして、このミクという商品、すぐにでもこれは撲滅してください。私たちもやりますから。こんなことが許されるはずがないんですから。
　最後に大臣の決意をお聞きして、質問を終わります。
○塩崎国務大臣　これまで、この危険ドラッグについては、平成十九年の指定薬物制度の導入や、それから、二十五年の議員立法による麻薬取締官等に対する指定薬物の取り締まり権限の付与とか、あるいは、ことし四月に単純所持、使用を禁止するというようなことは、皆、政府と与野党、みんな一致してやってきた、一丸となって知恵を出し合ってやってきたことだと私は思っています。
　今、山井先生がおっしゃったような、本当に人を食ったようなサイト、こういうものを根絶し、なおかつ、一番根絶しなきゃいけないのは危険ドラッグそのものでありますから、それを根絶するために、先生方のおつくりになられた議員立法をきっと与党の皆さん方が今一生懸命読みながら、自分たちの知恵も加えて、一緒にやれることはないかということで今鋭意努力をしているはずでございますし、我々もそれなりに協力をしておるところでございますので、一日も早く今よりもさらに強力な規制体制ができるようにできれば私どもとしても大変ありがたいと思いますので、我々は我々として、厚生労働省として、精いっぱいの努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○山井委員　一言発言して終わらせていただきます。
　とにかく、きょうの時点で初めて、三百四十二の過去一年間の検査結果が出たもの、三百四十二全てが遅かれ早かれ指定薬物であったということがわかったわけですから、そういう意味では、未然に防ぐためにかなり大胆な事前の規制が必要だということを申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○上川委員長　次に、井坂信彦君。
○井坂委員　維新の党の井坂信彦です。
　私も、けさ、御遺族のお子さんの名前のドラッグの話を直接伺って、ふだんは大変クールな方でありますけれども、そのときは本当に涙をこらえることができませんでした。御自身の子供がある日突然危険ドラッグの車にひかれて、そして、その子供の名前が、自分の子供の名前がドラッグの名前として後日つけられたらどうだろうかと、ぜひ御自身のこととして本当に考えていただきたいというふうに思います。
　加えて、本日のニュースでは、先月の十五日から今月一日まで、わずか十七日間の間に、ハートショットという銘柄の危険ドラッグを、これは吸った側が九名亡くなった、二日に一遍のペースで、ある銘柄を吸った、吸った側が亡くなっている。こういう死者も続出をしているわけであります。
　その中で、ちょっと通告の質問の前になりますが、先ほどの山井議員の質問に対しての大臣の答弁、私は、大変物足りない、あんな答弁でよいのかというふうに思っております。
　三百四十二の物質を調べた結果、その時点で指定薬物であるものは、それは少なくて当たり前です。指定薬物を売っていたらもう即座に違法なんですから、業者は普通、その時点で指定薬物に指定されているものは売りません。よっぽど何かの間違いか、そういう場合しか売りません。大体、その後に必ず指定薬物になっているわけです、三百四十二全て。
　指定薬物になっているということは、麻薬同等の精神毒性があるから指定薬物に全てなったわけであります。ということは、三百四十二集めたその全てが精神毒性があったということであります。その事実を真面目に捉えていただければ、今ネット上それからお店で売られている、控え目に言ってもほぼ全ての銘柄が、指定薬物と同等あるいはそれ以上の精神毒性を持っていると、もう蓋然性どころか必ずそうだというふうなところに気づいていただきたくて山井議員はああいう質問をしたのではないかなと思うわけでありますが、それが、三百四十二の製品はそうだけれども、中の物質は六十三あって、その中にはいろいろあってと、どうしてそういう答弁になるのか。
　今の私の質問に対して、もう一度、今売っているものも、ほぼ全て精神毒性があって、後ほど必ず指定薬物に指定するものになるんじゃないですか。お答えください。
○塩崎国務大臣　山井先生にしても井坂先生にしても、お気持ちは大変私もよくわかりますし、人間としては同じ思いであります。しかしながら、法律というのはやはり厳格なものでありますから、法律を、議員立法もそうですが、あれも薬事法の改正ということのようでありますから、やはり法律は厳密にやらなければいけないということであります。
　後々、また先生方のおつくりになられた法律についての議論が行われると思いますけれども、どうやって本当に悪を退治していくのか。そのときに、一つの間違いもなく退治していくということが大事なんです。そのためには法律はきちっとつくっておかなければ、一つでも例外があって、罰すべきじゃない人を罰したら、これはやはり法律としてはふできなものだということになります。
　したがって、先ほど私が申し上げたのは、製品というけれども、精神毒性があるのは製品にあるんじゃなくて、毒性を持った物質にあるわけでありますから。その物質が製品に乗っかっているわけであります。それをきちっと峻別することが、法律で人を罰しようというならばそういう厳格な扱いというものが必要だということで私は申し上げたのであって、決して私が冷たいとかいうことではなく、きちっと厳格に、だめなものはだめだということで、根絶をするために一つ一つ潰していく。
　このためにはしっかりとした法制を立てていかなければいけないという意味で、私は、先ほど申し上げた、製品という漠とした話ではなくて物質ということでやっていかないと、精神毒性についても、先生も今、大体、ほぼ全てのみたいな感じのことをおっしゃいましたけれども、ちょっと言葉は忘れましたが、それでは法律では罰せられないんですね。
　ですからこそ、厳密なものをつくっていくために、みんなで、与党も野党も政府も国会もなく知恵を出そうじゃないかということを申し上げているので、私どもも一生懸命汗をかいてまいりますので、先生にもどうぞひとつ御指導をよろしくお願いいたしたいと思います。
○井坂委員　誤解があってはあれなんですけれども、今売っているものがほぼ全て精神毒性があるだろう、だから全てもう直接罰せよとは、それはさすがに申しておりません。まず認識を問うたのは、今売っているもののもうほぼ全て、私は全てだと思いますが、精神毒性がなければ商品として成り立たないですから、売っているものがほぼ全て精神毒性があるものだという認識はおありですか。
○塩崎国務大臣　先ほど申し上げたように、我々は何しろ摘発をしていかなきゃいけないわけでありますから、研究所はそのために怪しげなものをみんな集めてきてやっているわけで、今、製品が一〇〇％、山井先生がおっしゃるように、あるいは井坂先生がおっしゃるように、精神毒性のあるものだったという、結果としてはそうなったということでありますから、ほとんどそういうものが多いということは先生おっしゃるとおりだと思います。
○井坂委員　であればこそ、それを直ちに、では今売っているものも全て違法で即処罰だ、こういう立法はなかなか確かに難しいわけでありますが、しかし、指定前の売っているもの、今合法として売られているものにも精神毒性があるという認識に立てば、やはりここを直接どうするかというのが真剣に考えなければいけないことだというふうに思うわけであります。
　我々も、夏からいろいろなパターンの立法を本当にやってまいりました。最終的に非常にシンプルなところに立ち返りましたのは、実は、午前中も参考人で来ておられましたけれども、地方自治体の方がもう既に、いわゆるアナログ規制、要は、指定薬物になる前であっても、物質名が特定できない、化学式が同定できない場合であっても、精神毒性があるおそれがある、蓋然性がある、その段階で危険薬物として製造、販売、その他を禁止する、こういう条例を今どんどんつくっております。
　そういう立法が非常に雑だ、あるいは憲法違反だ、法律違反だ、そういうふうにおっしゃるのかどうか。地方が今どんどんつくっている、これはまた広がってまいります。大臣の認識を伺いたいと思います。
　　　　〔委員長退席、松本（文）委員長代理着席〕
○塩崎国務大臣　地方自治体で条例を、その地域の実情を踏まえて、危険ドラッグ対策を積極的に進めるために制定されているケースが出てきているということは、今先生がおっしゃったとおりで、私も認識をしておるわけであります。
　私どもとしては、危険ドラッグの広がりに対しまして、その緊急性に鑑みて、先ほどちょっと議論になりましたけれども、まずは現行法の中で最大限の取り組みを進めるということが最優先だということを言っているので、確かに、その間に地方から条例という形でいろいろな問題提起が行われていることはよくわかっているわけでありまして、それがだめだというようなことを私どもは言っているわけではございません、これは地方自治がやっていらっしゃることでありますので。
　ですから、それをも参考にしながら、私ども国として何ができるのかということも考えていかなきゃいけないなというふうに思っております。
○井坂委員　さすがに否定はされないだろうというふうに思います。
　ただ、一方で、午前中の参考人の発言にもありましたけれども、幾ら自治体がいろいろ工夫をして、そして、現行の法体系をさらにいわば半歩踏み出すようなことまでやって条例をつくっても、結局、県境を越えて、お店も、それから場合によっては購入者も移動していってしまう。だから、全国一律でこういう、もうほぼはっきり、アナログ規制をやってくれと言っているに近い参考人の発言があったわけでありますけれども、その点に関して大臣の見解を伺いたいと思います。
○塩崎国務大臣　恐らく、先生、鳥取県とかこういうところでやっていらっしゃる条例、これは、知事指定薬物とか知事指定候補薬物というようなものを設定して危険ドラッグに対処していこう、こういうことであろうかと思います。
　条例を見る限りは、例えば知事指定薬物というのを見ますと、指定薬物と同等の精神毒性を有することが確認された物質であると。これとは別に、名称、形状等の外形から知事指定薬物としての指定を検討中の知事指定候補薬物があり、これについて、御指摘の、言っているようないろいろな仕組みをつくられているということだろうと思うんです。
　問題は、先ほども議論になりました精神毒性があるのかどうかということが問題でございまして、知事指定候補薬物については、精神毒性が確認される前の段階で、販売者、購入者に対する届け出義務とか、あるいは違反者への立入調査等の対象となるということで規制をつくっているようでございます。
　問題は、今の条例の場合なんかは、精神毒性が確認されるのにどれだけの時間がかかるのかという問題がございまして、今の我々がやっている薬事法で、名称、形状等の外形から指定薬物であると疑われるものについては、御存じのように、店舗の現場の状況等も踏まえて、客観的、合理的な判断のもとに検査命令の対象として、そして検査の結果が出るまでの間は製造、輸入、販売等をそもそも禁止するということで、健康被害の未然防止、あるいは事故の再発を防ぐということで、今の法制の中でやっているわけです。
　問題は、同等の精神毒性を有することが確認された物質といったときに、さっき申し上げたように、製品ではなくて物質を、毒性が同等あるいは同等以上とか、そういうようなことで確認をするのにどれだけ時間がかかるのかということが問題であって、この条例でも、確認をされない限りはこれは発効しないと思うんですね。
　ですから、我々は、それが、検査の結果が終わるまで製造も輸入も販売もできなくなるということで禁止することができるので、今の法制のもとで、とりあえず今は緊急的にやっていることの方が実効性があるということで、やっているわけでございます。
　ですから、先生方の法律にしても、あるいは知事さんたちがいろいろお知恵を出してやっていただいているアナログ規制と言われているものについても、やはりどっちがスピーディーに摘発ができるのかということも考え合わせて、それぞれ、恐らく気持ちは同じですから、その思いをどうアウフヘーベンしていくかということが大事なんじゃないかなというふうに思っております。
○井坂委員　割とはっきりおっしゃったかなと思うんですが、そうすると、大臣は、今地方自治体がつくっている、また、今後宮城県でも今度同じようなものをつくられるというような話もありますけれども、こういう今地方の自治体がつくっているアナログ規制の条例は実効性がないというふうに考えておられる、今の答弁はそういうことですか。
○塩崎国務大臣　いや、実効性がないと言っているわけではなくて、精神毒性があるかどうかを確認するための時間をどう考えるかということを申し上げているだけでございます。
　今の薬事法のもとで、指定薬物への指定前であっても、その疑いのある物品については、積極的に検査命令や販売停止命令が発動できるということになっていますね。また、物質の特定後に精神毒性が確認されれば、これは速やかに指定をして、指定薬物として扱うということになるわけであります。
　他方、今のアナログ規制と言われている、今の先生が言っていることは、物質を特定せずに、指定薬物と同等に精神毒性がある物質を対象に広く製造や販売を禁止するというのが、今、鳥取や、宮城は私もちょっとよくわかりませんが、多分そういうことなのかなというふうに思うんですね。
　したがって、しかしながら、これらの規制の対象となる物質については、精神毒性の検査をしなければ、やはり指定薬物と同等の毒性があるかどうかはわからないということなので、実際に機動的な取り締まりができるのかなという懸念を私たちは持っている、こういう意味でございます。
　鳥取県は先陣を切ってこういう問題提起をしていただいたというふうに私たちは前向きに捉えながら、しかし、では時間がかかるという問題をどうクリアしていくのかということをやらないと、さっき申し上げたように、一つでも例外のもとで罰したりしたら、それは法律が不十分だということになってしまうので、そういうところを、やはり穴のない法律を与野党でひとつお知恵を出していただくとありがたいな、協力は幾らでも惜しまないということであります。
○井坂委員　確かに、平時であれば非常にかっちりと、もちろん法律をつくって、その手続も一切の漏れがない、おっしゃるように、そういったことが基本だと思います。
　ただ、一方で、私は、今厚生労働省がやってくださっていることを責めるつもりはありません。むしろ、緊急事態だということで、法の運用をかなり思い切ってやっている、私は好意的に評価をしております。これは厚労省の方にも直接申し上げてまいりました。
　何かといえば、薬事法七十六条の六による検査命令そして販売停止命令、これだって、真面目に法文を読めば、指定薬物であるおそれのある物品にしかかけられないんですよ。真面目に読めばですよ。今店頭で売っているものなんて、指定薬物であるおそれは著しく低いですよ。指定薬物だったらもう即アウトですから、業者はそんなものは売りません。今売っているものは、ネットにもはっきり書いてあるように、これまでの指定薬物に指定されていないものですよ、だから安心して買ってください、業者はそう言って売っているものばかりです。そういうものを、しかし法の運用を半歩踏み出して、指定薬物であるおそれがあるんだといって、今、検査命令、販売停止命令をかけているのだと、私は、それはしかし好意的に理解をしておりますよ。
　今、地方自治体がアナログ規制をやって、アナログ規制で別に直罰をかけているような自治体はなくて、全体的にこういうものはそもそも違法なんです、販売や製造は禁止なんですとまず定める、そして、そこから次の手、また次の次の手として細かいいろいろな規制の条例の条文を置いている、こういうつくりでありますから、大臣が今おっしゃったような、確かに平時であれば厳格な議論が要ると思います、多少無理もあるんだと思います。一方で、七十六条の六はそうやって非常に自由な運用をしておられることについて、大臣、整合性をどう思われますか。
　　　　〔松本（文）委員長代理退席、赤枝委員長代理着席〕
○塩崎国務大臣　指定前であっても、その疑いのある物品について積極的に検査命令や販売停止命令を発動できるということでありますが、これは、疑いを持たれながら検査命令そして停止命令をかけて、その間に実際検査もするわけですね。それで出てきて、たまたまそれが白だったりすると、それはやはりもとに戻ることであって、法律はそんなに解釈で自由に裁量的にやっているわけでは決してないわけであって、ですから、最初に検査命令や販売停止命令をかけられるということが今の薬事法のメリットでございまして、今の条例では、やはり確認ができないとスタートしないということになることは変わりがないと思うんです。
　ですから、そこのところをどう乗り越えて新しい規制の枠組みをつくれるかどうかということを、ぜひお知恵を与野党で出していただくとありがたいなというふうに思っているわけであります。
○井坂委員　アナログ規制において、精神毒性のある蓋然性あるいはおそれというのは、何も物質そのものを、あるいは化学薬品そのものを調べるだけが手法ではないというふうに考えております。
　一方で、七十六条の六、ちょっともう一度御答弁をいただきたいんですけれども、指定薬物であるおそれのあるものにしか、本来、検査命令、販売停止命令はかけられません。ところが、今売っているものは、大方が指定薬物であるおそれがはっきり言えばないものです。ただ、緊急時なので、そういった法運用を、社会的要請もあって、私はやるべきだとずっと主張してきた側の人間ですから、どんどんやっていただきたいと思いますが、しかし一方で、いつまでもこういったことは続けられないのではないかというふうにも考えております。
　七十六条の六の、指定薬物であるおそれのある物品という書き方では、今後、この八月末から九月にかけて収去した、持ってきたものが、大体、後で調べたら指定薬物じゃなかった、その時点では指定薬物じゃなかったというものが大半ではないかというふうに思うわけです。現時点ではその結果は出ていないというふうに伺っておりますけれども、これまで七十六条の六の検査命令や販売停止命令を出した商品のうち、後で検査したらもうその時点から指定薬物だったというものは実際何件あるんでしょうか。
○神田政府参考人　先生御指摘のように、指定薬物である疑いがある物品に現場で検査命令をかけるわけでございます。
　これについて、先ほどから御議論がありますように、過去に指定薬物が検出されたような物品の形状、包装、名称、それから販売方法ですとか商品種別、それから、我々は、包装とか名称を全て打ち出しまして都道府県に全部提供して、そういう類似性があるかどうかということを総合的に判断して、指定薬物の疑いがあるかどうかというのを総合判断してやるようにということで、この運用については、そういうしっかりとした基準を示してやっているところでございます。
　先ほど、現時点で、最初から指定薬物であったことが判明した件数ということでございますけれども、今、一千品目を超える検査命令をかけております。今、まず物質同定を順番にしておりますので、物質同定が済んだものから順次、精神毒性の検査に入っていくという状況でございます。
○井坂委員　今の御答弁で、多少すりかえがあるのではないかと思います。
　例えばですよ、ラッシュ12というものが指定薬物でありました、だからラッシュ13を売っていたらこれも怪しい、もちろん怪しいです。ただ、ラッシュ12は指定薬物でも、ラッシュ13はそのときはむしろ指定薬物ではありません、ほとんどの場合。これを、法律は、精神毒性があるものを検査命令、中止命令を出せるのだったらこれは出していいと思いますけれども、しかし、指定薬物であるおそれと言えるのか。
　むしろ、そこはちょっと今すりかえの答弁をされたと思いますので。
　　　　〔赤枝委員長代理退席、委員長着席〕
○神田政府参考人　先ほど大臣から、鳥取県の知事指定薬物の候補物質という形の、鳥取県もそういう段階で届け出をしてもらうとか、そういう条例上の取り組みをしているというお話がございましたけれども、それも外形的に、名称、形状、包装等によって判断せざるを得ない。毒性検査までしているわけではございませんので、外形的に、疑いがあるかどうかというのをどうやって判断するのかということかというふうに思っております。
　したがって、精神毒性の検査をしていないその段階においては、先ほど申し上げたような、商品の種別だとか名称、包装、それから、同じ名前で、同じ植物片で、同じような包装に入れて売っているということであれば、それは疑いがあるというふうに判断されるのではないかということで現在運用しているということでございます。
○井坂委員　七十六条の六の非常に踏み込んだ適用、私は大変よかったというふうに思っています。そして、効果も出ていると思っています。
　一方で、法改正の必要をやはりこの一点だけとっても非常に強く感じますが、今の議論を聞いておられて、最後に大臣、この七十六条の六を、相変わらず今後も指定薬物の疑いのある物品というくくりで出し続け、全ての店舗を撲滅できる、あるいはネット上も含めて撲滅できるとお考えなのか。この点だけとっても法改正が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○塩崎国務大臣　繰り返し申し上げますけれども、今できることとして大変機動的にできる法律でございますので、これで挙げられるものはみんな挙げていくということを今はやるということであります。
　これ以上のことをやれることは何なのかということは、先ほどお話し申し上げたように、議員立法でも御提起をいただき、そして、地方の方々も、今知事さんたちがこうやって条例、あるいは議会の皆さん方がお出しをいただいて提起していただいているわけで、与党も今一生懸命考えていただいていると思っていますので、我々も一緒に考えながら、よりよい法体系をつくっていきたいというふうに思います。
○井坂委員　ありがとうございます。
　緊急事態だという認識のもとに、ぜひ協力をし合って今国会中に法の改正ができるように私も頑張ってまいります。
　以上です。
○上川委員長　次に、今村洋史君。
○今村（洋）委員　次世代の党の今村でございます。
　ちょっと質問を一問飛ばしまして、ことしの四月一日から改正薬事法が施行されまして、指定薬物の所持、使用などが新たに禁止されております。
　警視庁では、所持容疑の案件を二千件以上、ただ、立件に至ったのは数件というふうな報道もなされておりますけれども、立件に至らない理由として、いずれも、所持している本人が違法だとは思わなかったとそういう容疑を否認して、不起訴処分となっているというふうに報道されております。
　利用者が所持や使用の禁止を知っていたという立証を求められているやに聞いておりますが、違法な薬物とは知らなかったと言ってしまえば、それで起訴できないんでしょうか。その辺をまず教えてください。
○樹下政府参考人　薬物事件では、被疑者が、当該物品について違法薬物であるとの認識が通常必要でございますが、被疑者がこれについて認識を否認した事件の中には、不起訴とされる事例も見られるところでございます。
　警察といたしましては、危険ドラッグの法的規制の周知に努める一方で、被疑者に係る違法性の認識を裏づける客観的事実の収集を図りまして、事案に応じた適正な処分及び科刑を得られるように努めていきたいと考えております。
○今村（洋）委員　済みません、もう少し端的にお答えいただきたい。というのは、容疑者が違法なものだとは知らなかったと言ってしまえば、こちらが知っていたはずだろうという立証をできなければ、起訴できないということですか。
○樹下政府参考人　被疑者が認識がないというふうに主張している場合でありましても、他の客観的な事実あるいは関係者の供述等々からその認識ということを仮に立証することができれば、起訴されることもあるのではないかというふうに考えております。
○今村（洋）委員　では、報道されているような起訴率というか、不起訴になっているケースが多いというのは、そういう客観的事実とかそういったものが立証できなかったケースが多いということですか。
○樹下政府参考人　不起訴になった事例もそれなりにございます。それぞれ、個別の事案に即した捜査を尽くした結果ということで理解をしていただければというふうに考えております。
○今村（洋）委員　それでは、お配りしている資料の「薬事法違反事件の最適弁護プラン」という紙をごらんください。
　これは、不起訴処分になるために、または処罰を免れるために活動しますという弁護士さんの、これはネット上このままです、このままプリントアウトしたものの広告文なんですね。この中には、ここ、ちょっと色が薄くなっているところは、これは赤字で書いてあるところで、「薬事法違反事件においては、犯行当時に違法な薬物であることの認識（故意）があったのかどうかが重要なポイントになります。　薬事法上の指定薬物の存在自体に気づいていなかった、違法薬物とは思わなかったことなどを客観的な証拠に基づいて具体的に主張します。」というふうに書かれているんですね。
　ですから、こういう広告文が出るというのは、これはどういうことかといいますと、内容にもあきれますけれども、このような広告が堂々とネット上で公開され、薬事法違反、その罪を免れるための指南をする弁護士のニーズがあるということだと思うんですよ。ですから、今議論している危険ドラッグというようなユーザーが、いかに自覚的に使用しているか。
　つまり、ハーブだと思ったとか、たまたま買っちゃったとか、ゲートウエードラッグで入門みたいにたまたま使ってしまったとかという状況では今なくなってきているんじゃなかろうかと思いますが、実際、そういった容疑者を扱われている上において、一年前ともうかなり変わってきていると私は思っているんですけれども、その辺はどうですか。
○樹下政府参考人　特に所持、使用を罰することになりましたのはことしの四月からということでありますので、それぞれ所持、使用で検挙された者がどういう認識であったかということについてはちょっと、昨年とどういうふうに変わってきたかということについては、直ちにお答えすることは困難かというふうに考えておりますけれども、先ほど御指摘がありましたような、どういうふうな事情を知っているかということについて、被疑者の周辺部分からさまざまな事実というものを証拠として収集をし、立件していくということはこれからも可能だろうというふうに考えておりますし、そういった点についてもきちんと立件できるよう、捜査を尽くしてまいりたいと考えております。
○今村（洋）委員　要は、既に、危険ドラッグを販売する者、これは自覚的にやっていますね。買って使用する側も、もうとっくに、法の不備、これをどうやったら免れるかということをわかっていて、それで使っているわけですよ。
　その上で、検挙されようとしている、起訴されようとしているという段階において、今お配りしているようなこういう弁護士、こういうものを引き受けますと言っているような弁護士を呼んでくるようなケースというのは、割合的に多いんですか少ないんですか、そこを教えてください。
○樹下政府参考人　突然の御質問でございますので、そういう弁護士、こういうことを掲げておられるような弁護士の方が現に弁護に当たっているケース等々については把握してございません。
○今村（洋）委員　販売もネットで行われているわけですけれども、こういった弁護しますという広告もネット上にいっぱい載っています。いろいろあります。中でも具体的に本当に言い切っているのが、今お配りしている一例なんですね。
　ここには、もうどうしてもだめなときは量刑を軽減しますとか、その後は、早く保釈されるようにしますとか、いろいろ手とり足とり、私に連絡してくれればどうにかしますというような感じで書かれているわけですよ。
　先ほどからのお話、質疑をずっと聞いていますと、もうどうにも、脱法ならぬ法を無視して、つまり、絶対捕まらないというようなところまで、我々が法を遵守して、法の支配に基づいてやろうとしている限り、彼らは、売る側ですね、どこまでも逃げ続ける、使う側もそれを承知しているといったような状態が生じているというふうに私は感じます。
　また話は続きますが、その前に、お配りしている次の資料をごらんください。
　「乱用される薬物の特徴」というところです。ここに来まして、上の表、ここの「抑制」という、中枢作用が抑制作用であるといったところの段の「大麻」。今言われている危険ドラッグの中の主成分である合成カンナビノイドというものが大麻と類似作用があるということで、この表でいくと、「精神依存」がワンプラスで、「身体依存」がプラスマイナス、「耐性」はワンプラス、「精神毒性」、これは精神病性障害を来すような作用ということですけれども、それがワンプラス、「その他」、催幻覚というふうにあります。
　最近の精神医療の現場、救急医療の現場では、こういう危険ドラッグを摂取して、幻覚妄想状態とか、精神運動興奮、これは興奮しているということです、あとは、もうろう状態、そういったことになって担ぎ込まれてくる人が急増しているという報告があります。
　もう一つは、午前中に参考人で来られた和田先生が所属されている精神・神経センターの統計でも、実は、アンフェタミン、いわゆる覚醒剤ですね、覚醒剤を用いたような人は、当然、幻覚妄想状態、いわゆる統合失調症様の症状を呈する人がいるわけですけれども、そういう人がアンフェタミンで出る確率よりも、実は危険ドラッグでそういう幻覚妄想状態や精神病性障害が発生する率が高かった、これは現場の精神科医にとっても衝撃だったという報告が上がっています。
　こういう報告については厚労省側は把握はしておられますか。どなたか、お答えになっていただければ。
○神田政府参考人　先ほども輿水先生の御質問のときにお答えさせていただきましたけれども、危険ドラッグと言われているものについては、先ほどの製品と物質の分析ではございませんけれども、一つの製品にいろいろなものが含まれている、なおかつ、売っている段階では、製造過程も非常に粗雑な形態で製造されているものがございますので、いろいろな物質がまざっている。逆に言うと、どういうものが入っているのか、売っている側もよく認識をしていないということがございますので、非常に危険性が高いというふうに認識いたしております。
○今村（洋）委員　そうですね。横紋筋融解症といったような、筋肉が解けるような状態になって、あとは心エコーを当ててみたら心筋梗塞様のタコつぼ心筋症みたいなものが起きていたとか、通常我々が接してきた薬物患者、そういった者には想像できないようないろいろな症状を呈して担ぎ込まれてくる人が危険ドラッグでは多いということは、特にこの一年間で我々は身にしみて感じておるところなんです。
　なぜそういうことが起きるかというと、この表の今度は下の段、「興奮」というところを見ていただくと、「アンフェタミン類」、これは覚醒剤です。覚醒剤は、「精神依存」がスリープラス、「身体依存」はマイナスと書いてある、実は僕はこれはプラスマイナスだと思いますけれども。あと、「耐性」はプラスで、「精神毒性」はスリープラス、これは幻覚、妄想を起こすからスリープラスなんですね。
　先ほどの話ですと、大麻様の危険ドラッグのはずが、精神毒性ワンプラスが実はアンフェタミンのスリープラスより強い作用を最近は持っている。これはどういうことかというと、今おっしゃられたように、もう闇鍋状態なんですよ。その中にいろいろなものが入っている。ここに挙げてある薬物、アヘンとかバルビツール、バルビツールはどうかわからないですけれども、僕が想像するに、アヘンやベンゾジアゼピンや大麻、あとアンフェタミン類、この辺はごった煮で入っている。だから、想像がつかないようなめちゃくちゃな症状が起きて、摂取した途端に意識を失って担ぎ込まれてくるような状態が起きるほど、売っている側も、どうでもいいというような感じでつくっていると思うんですね。おっしゃったように、粗雑な、何を入れているかわからないというようなことが起きている。
　ここに書いてあるそういったもの、米国でも同じような状況が起きているものですから、米国では、コカインやアンフェタミン、メタンフェタミンよりも危険であるという報告書すら出ているほどです。
　ですから、この危険ドラッグというのは、本当に文字どおり危険で、人体に対しては有害、有害どころか命にかかわるような状況に今なってきていると思うんですね。
　下のグラフを見ていただきたいんですけれども、「長期使用に伴う反応の変化（耐性）用量反応曲線」と書いてありますが、要は、使っていると、だんだん多い量やだんだん強い作用を持たないと、つまり、本人が求めるような精神作用が起きてこないというグラフです。
　私が想像するに、一年前とか二年前の脱法ドラッグとかなんとかと言っていた時代よりも、どんどん作用が強くなって、使用者も、恐らくこういった依存症的な人間、つまり、ゲートウエーはもうとっくに通り越して、危険ドラッグを常用している人間が相当数いるだろう。事件になっている方々の中にも、一年ぐらい前から使っていたとかという報道もあります。
　もう一つ、一年前の報告書では、危険ドラッグを使っている人間は、実は、かつての覚醒剤の依存症であるとかアルコール依存症であるとか、そういったいわゆる社会生活を営めていない人ではなくて、社会生活を営めていて、ある程度社会適応していて、たまたまそういう薬を使ってこうなったんだというようなパーセンテージが報告されておったんですけれども、私は、もう今は恐らく違うだろう、恐らく各階層にかなり強く危険ドラッグが浸透してきていて、それこそ喫緊の課題であるので、我々がこうやって今ここで討論しているということになるのだろうと思います。
　そこで、大臣か政務三役の方々にお聞きしたいんです。
　薬事法とかそういったところで厳密にやると、今議論にあったように、いわゆる物質がちゃんと特定できないと、つまり、蓋然性が高いというだけで挙げることはなかなか難しいよと。
　午前中も、精神・神経センターの和田先生が、たしかあれはハムスターの細胞の遺伝子操作をしたもので、カンナビノイド系受容体と結合すると緑色に光るといったような細胞を開発されて、それでもって簡易的な検査をやろうかというようなお話だったと思いますけれども、それをやってひっかけたからといって、その後きちんとまたそれを突き詰めて調査してどういう物質か判明させないと、罰することが、なかなか私の考えではできませんね、そこですぐ、はい、逮捕というようなことにはいきませんよとおっしゃっていましたが、それは当然、厳密に考えれば考えるほど、そういうことなんだと思います。
　今もるる申し上げた、この日本の社会に浸透しつつあるというか、もう既に浸透してきている。私が今般のこういう危険ドラッグの話をお聞きして思うのは、かつての清国、中国が、アヘンに侵されて国力を落としていったというようなことも、ちらっと頭をかすめたりもします。
　ですから、こういったことを解決するには、やはり政治的決断が必要。政治家しかできない、政治的決断でしかできないというふうに私は思います。ですから、この解決方法を我々がこの短い期間で何とか見つけないと、国難に発展したらもう大変ですけれども、今、水際で火消しをしなきゃいけないという状況まで来ているだろうと思います。その点について、お考えをお聞かせください。
○塩崎国務大臣　今村先生、医師としての知見から、いろいろとお話を聞き、また、弁護士のネットでのこういう活動、日弁連も少し考えてもらわないかぬなという思いであります。
　先ほどの参考人のときの合成カンナビノイド簡易検出システムのことを今先生はおっしゃっていたんだろうと思いますが、今のようなことで、かなりこの社会の奥深くまで浸透してしまっているかもわからないこの危険ドラッグをどう撲滅していくかというのに当たって、おっしゃるように、気持ちとして、今のままだけでは足りないというお気持ちを持っていらっしゃるのはよくわかるところであります。
　しかし、それでも、この合成カンナビノイドでも、やはり、精神毒性のあるかないかのことは、時間がかかっても特定をしないといけないということでもありますから、そこの、法律として罰することの根拠になるためには、やはりある程度のきちっとしたものがなければいけない。
　それを、今おっしゃっているように、我々の今、薬事法で行政がやっているのは、疑わしきものを、まず検査命令、そして販売停止命令をかけた上で、そこで検査をしていくということですが、それを先にやらないと、結局、販売が続いたままで検査をしているようなことでは本末転倒になってしまいますから、そこのところを素早くというお気持ちと、しかし、間違いなくやるということを、どう両方実現していくかということを達成しないと今よりもいいことにはならないと思うので、今とりあえず我々がやれることは最大限のこととしてやっていくつもりで、続いてやっていきますけれども、先ほど申し上げたように、与野党でぜひ御一緒に考えていただいて、我々も協力して、皆で一緒にこれを撲滅するために頑張っていきたいというふうに思います。
○今村（洋）委員　もう時間が過ぎておりますので簡潔に申し上げますけれども、一般に我々が病気のときに使っている薬、実はあの原材料費というのは、本当に数円、もしかしたら一円にも欠けるような金額です。先生方はドクターですからよく御存じでしょうけれども。あれが何で何百円もするのか。開発するまでにいろいろな治験を行って、安全性を確かめてやっているからなんですね。
　この危険ドラッグと言われているものは文字どおり危険なんですけれども、確信的にこういう闇鍋状態なものをつくっているわけですから、こういった連中に網をかけるには、もう届け出制にして、許可制にして、ちゃんと治験をやった上で販売する以外認めないというような知恵も僕は必要なんじゃないかというふうに考えています。
　ですから、こういったことは、私は法の素人ですから専門家にきちんと検証してもらわなきゃいけないですけれども、そういった方法をとらなきゃいけない、それも政治決断でやらなきゃいけないというところまで来ていると思います。ですから、何とぞその辺も御高配いただければと思います。
　どうもありがとうございました。
○中島委員　みんなの党の中島克仁です。
　本日は、午前中の参考人質疑に続きましての一般質疑ということではございますが、私からも危険ドラッグ関係について御質問させていただきたいと思います。
　午前中の参考人の質疑では、精神保健研究所の和田先生が、今まで我が国は、薬物依存に関しては非汚染国、世界に誇る非汚染国だ、ただ、この危険ドラッグの問題をしっかりやらないと、これは本当に崩されてしまうと。今後、諸外国、ヨーロッパ、欧米諸国を中心に、薬物先進国と言ったらいいかどうかわかりませんが、いよいよ日本もそういう時代に入ってしまうのか、そこの本当に瀬戸際の部分ではないかな、そのようにも認識しております。
　先ほど山井議員や井坂議員、特に山井議員は大変熱い思いを語られておったわけですが、私はその理由もよくわかるような気がいたします。
　六月二十四日、通常国会閉会直後、池袋で、当時脱法ドラッグと呼ばれておりましたが、吸引直後に死傷事件があった。それをきっかけに、報道等でも大きく報道されるようになって、世間の関心も高まったわけではございますが、その以前から危険ドラッグの問題は危惧をされておりました。けさ方は、一月、そして昨年、大事な御家族を危険ドラッグによって失われた御家族、そのお話も聞かせていただいたということでございます。
　もしかしたら、また先ほどから繰り返しになるかもしれませんが、私、閉会直後、その池袋の事件を受けまして、閉会はしておりましたが、大変これは問題があるということで、当時、自民党の金子筆頭、そして山井筆頭に電話で連絡をいたしまして、これは厚生労働委員会として何とか対応しなきゃいけないんじゃないですかと。そのことを与野党問わず真摯に受けとめていただきまして、そして、八月四日には、閉会中にもかかわらず厚生労働委員会を開いた。
　そのときの田村大臣の御発言は、私ももう一度大臣から直接お話を聞きたいところなんですが、当時の田村前厚労大臣の認識は、今、店頭もしくはインターネットで販売されているものは全てアウトなんだ、もう確実に黒なんだ、その確信犯をどう取り締まるかが我々に課せられた使命なんだと大変強い決意で述べられておりました。
　先ほどから大臣の御発言、決して私は認識が甘いとかそういうことを言うつもりはございませんが、本当にあえて申しますが、その七月には、山井議員、井坂議員と、池袋や秋葉原、そして上野あたりも、その当時脱法ドラッグ店、何軒も歩いてまいりました。そして、その現状に愕然としたわけです。
　そして、私の地元に帰っても、店舗はないですが、店舗がない以上に潜在化をしていて、私の地元は山梨ですが、甲府の夜の町に行って、客引きの方々にそういう問い合わせをすればいつでも手に入る、その状況は今も余り変わっていないんです。
　大臣のお立場ではなかなか法の枠を超えてというのは難しいとは思いますが、先ほども言ったように、これは確信犯なんです。我々が正論を言っていても、なかなか、その上を行くというのは変ですが、真面目にやっているわけではないので、そこをどう我々が乗り越えていくか。そして、きょうの午前中の参考人質疑の中でも、関西広域連合の飯泉徳島県知事からも、これはテロ行為にも近い状態だという認識の中で、改めてもう一度、そのような待ったなしの状況だということの認識を、そして決意を、塩崎大臣にお聞きしたいと思います。
○塩崎国務大臣　私も、実久さんの御両親や川上さんのお父様にお目にかかって、本当に無念の思いをされておられたなということがよくわかりました。
　私自身も、もちろん、この立場になる前は少し新聞で見ていたぐらいでありましたけれども、こういう立場になって改めて、この問題は本当に社会の奥深くまで入り込んでしまっている、日本の社会の病のようなところになってしまっている、これを何としてもやはり撲滅せないかぬということで、田村前大臣は御熱心だったということでございますけれども、田村前大臣にも増して強い決意で臨んでいきたいというふうに思います。
○中島委員　我々も、先ほどから他の議員もおっしゃっているように、決してこれは戦うとかということではなくて、知恵を出し合って、要するに、国民の生命が脅かされているという現状でございます。この国民の生命を守っていくのは、当然ながら国家の使命でありますし、政治家の使命でもあるというふうに認識しておりますので、ぜひ今後も与野党問わず連携をとっていければというふうにも思います。
　私、持ち時間が十五分しかないので、細かいことをなかなかお聞きできないんですが、我々も七月に、閉会中でありながら毎週のように集まって、どうあるべきかということをそのときから始めていたからこそ、先ほど言った蓋然性の部分とか七十六条の六とか、ひっかかるところはやはり一緒なんです、その結果、今回、我々が議員立法として出したものということになっております。
　ただ、それだけで今の状況が解決できるとはなかなか思えないんです。その中には、やはり実施体制との整合性とか、うまくかみ合って、要するに、きょうの午前中の和田先生の発言にもございましたが、これは国家体制でやらないと、先ほど言った薬物先進国である欧米諸国のように、日本もいよいよ突入するのかというような状況になるのではないか。
　そういう意味で、そもそも、薬事法というくくりでテロ行為にも当たるような攻撃物質をどう規制するのかということ自体に、もしかしたら無理があるのではないか。薬事法、簡単に言うと、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器の品質、有効性、安全性の確保を目的とする法律というくくり、大枠ではそういうことになりますので。そもそも、それを超えた危険ドラッグは、これも繰り返しになりますが、大臣の立場としてはなかなか発言しづらいかもしれませんが、薬事法以外、やはり法改正は最低限。
　新しい危険ドラッグ、今の現状、危険ドラッグの特徴というのは、イタチごっこを繰り返した結果、売っている方もやっている方も何者だか全くわからない、ある意味モンスタードラッグみたいになってしまっている、そして、非社会的勢力とかかわらなくても簡単に手に入ってしまう、このような状況が今までかつて日本にあったのかどうか。そうなってくると、今まである法律で、しかもその目的が、薬事法、有効性、安全性を担保する法律で、そもそも解決できるのか。その辺に対して御認識、御見解をいただきたいと思います。
○塩崎国務大臣　先生御指摘のように、一日も早く、こういう危険ドラッグが手に入らないような、そういう国にもう一回変えていかなきゃいけないというふうに思っています。
　そのために今やれることは、現法制下のもとでできることをやっているということで、薬事法で、その疑わしいものについて販売規制を、それから検査命令も出しているわけであって、その間に、きちっとした根拠を得るための検査をして、そして精神毒性を明らかにしていくということで、一つ一つ潰していっているわけであります。
　しかし、いずれにしても、スピードの問われている問題でもありますから、今お話のある、議員立法で御提起をいただきましたが、やはり、今よりもいい体制がつくれて、今の体制のままよりも早く、危険ドラッグが手に入らない社会にするのにどちらが有効かというか、何が有効かということを考えてやっていかなきゃいけないというふうに思っておりますので、今やれることはやりながら、同時に、私ども厚生労働省としても、議員立法、あるいは与党の先生方とも協力をしながら、よりよいものを目指してやっていかなきゃいけないというふうに思います。