○東中光雄君　私は、日本共産党・革新共同を代表して、いわゆる外為法の一部改正案について質問いたします。
　本法案は、東芝機械事件を契機として、米国政府並びに議会からの異常かつ執拗なココム規制違反の主張、東芝たたき、日本たたきともいわれる不当な非難、攻撃に屈して、我が国政府が東芝のココム規制違反の事実を認めて陳謝をし、再発防止措置の名でココム規制の一層の強化を推し進めようとするものであり、違憲の措置であります。私は断じて容認することができません。問題の中心はココムであり、ココム規制そのものであります。
　一九七八年一月、我が党の宮本議長は、参議院本会議において、社会主義国に対する貿易制限であるココムは国際貿易をゆがめる偏狭なナショナリズムであると指摘をして、平等互恵の貿易関係を要求したのに対して、当時の福田首相は、ココムはだんだん適用範囲が縮小されつつあるとして、社会主義社会と自由社会との間の交流もあって初めて完全な経済繁栄となっていくと考える、そういう観点から、経済繁栄のために今後もココムの整理縮小に努力すると答弁をしています。
　ところが、総理、中曽根内閣成立の一九八二年以降、ココム規制は逆にその範囲を拡大し続け、強化し続けてきておるのであります。今回の改正もまたココム規制の格段の強化を進めるものであります。政府方針は、わずか数年にしてココムの整理縮小から拡大強化へと百八十度の転換ではありませんか。総理、なぜこのような方針転換をされたのですか。答弁を求めます。
　もともと、ココムは、ＮＡＴＯの結成に伴い、アメリカがその加盟国のソ連への戦略物資輸出を統制するために一九五〇年から発足したものであり、旧安保条約発効直後の五二年八月、我が国もこれに加盟したものであります。ココムは、軍事同盟と一体となった社会主義国への経済封鎖、輸出統制機関でありますが、レーガン政権の誕生によって異常に強化拡大されてきたのであります。
　一九八二年二月、ワインバーガー米国防長官は、その就任後の最初の国防報告でココム規制強化の方針を打ち出しました。国防総省が商務省や国務省を乗り越えてココム規制強化に乗り出したのであります。この国防報告ではこう書いてあります。米国の安全保障を前進させ、ソ連の前進を妨害するために、技術の移転、輸出を統制することが政策目標だというのであります。アメリカの対ソ軍事優位、技術優位を確保するために、米国防総省がつくった新しい軍事重要技術リストをココムリストとして、ココム加盟各国に認めさせる方針をこの国防報告で打ち出しています。
　一九八七年度米国防報告は、我々が一九八一年に始めたココムに関する措置は成功をおさめてきた、一九八二年秋に始まったココムリストの徹底的な再検討は三年後に首尾よく完了したと述べています。アメリカがその軍事的な方針で首尾よくそれを完成させたというのであります。
　要するに、ココムの規制は、アメリカの軍事的利益のためにアメリカ国防総省がつくったアメリカの仮想敵ソ連に対する戦略的な輸出統制であり、日米安保条約で日本に不当に押しつけられたものであります。自民党総務会においてさえ、ココム規制の強化立法は、仮想敵を持たないとしている日本国憲法に反するという発言があったと報じられています。今回の外為法改正が、アメリカの戦略的輸出統制の強化に協力するものであり、仮想敵を持たないことを決めた日本国憲法に反することは明白ではありませんか。総理の答弁を求めます。（拍手）
　ところで、総理は、先日の予算委員会での正森質問に対して、ソ連原潜の低音化は「東芝の問題が原因であるか、あるいはそうでないか、これはわかりません。」「しかし、これは因果関係だけの話であって、日本側の東芝がココム違反という重大な違反事件を起こしたことはもう厳然たる事実である」、こう答弁されました。総理は、あえて外為法違反とは言わずに、重大なココム違反と断定されたのであります。しかしながら、私は、東芝のココム違反ということはそもそも成り立ち得ないと考えております。
　昭和四十四年東京地裁判決は、　ココムについて、ココムは非公式、非公開の国際機関であり、その申し合わせは国際法上も国内法上も条約としての効力を有しない、こう判示をしています。ココム規制は、国民に対して直接拘束力を有しないことは明白なのであります。まず、この点について総理の見解を求めます。
　次に、ココム規制内容は、ココムの申し合わせにより秘密とされ、国民には一切開示されておりません。したがって、東芝機械は、内容の知らされていないココム規制に違反しようがないのであります。総理が重大なココム違反だと断定をして東芝機械を制裁することは、「知らしむべからず、よらしむべし」というあの徳川時代の専制封建領主のやり方と同じなのであります。憲法三十一条が保障するデュープロセス、適法手続の法理に明らかに反しております。断じて許されません。総理の答弁を求めます。（拍手）
　今回の改正の最大の問題点は、いわゆる安全保障条項、「国際的な平和及び安全の維持」の条項を入れたことであります。紛争当事国に対し戦車などの武器を密輸出しても、その国がココム対象国でない限り、平和、安全の維持を妨げる輸出とはならないのであります。ところが、ワープロやパソコンなどのような平和的なものでも、半導体を含む商品の輸出になりますと、輸出先がソ連の場合は、あの規定によりますと、平和及び安全の維持を妨げる輸出として特別に規制され、制裁を強化するということになるのであります。この安全保障条項は、まさにココム規制強化のためのものであり、アメリカの軍事的要求を優先させて、我が国の貿易、経済の統制を一層強化するものであって、断じて許されません。
　これまで外国貿易の管理について、我が国は、武器輸出禁止の国会決議を行い、いかなる国に対しても武器、武器技術等の輸出を認めない、輸出は厳正に慎むことを運用の基本方針として決めてきました。ところが、中曽根内閣は、米国に対しては、安全保障を口実にして武器技術の供与を決定し、今回の東芝事件を口実にソ連潜水艦探知能力強化のための米海軍への武器技術提供などを約束しているのであります。一方、ソ連等に対しては、逆に、武器技術ではなくて民用商品、汎用技術であっても、アメリカがソ連の潜在的軍事力増強につながるいわゆる戦略物資、戦略技術と判断するものは、同じ安全保障の名前で輸出を規制し、それを強化しようとしています。これは憲法と国会決議に基づく貿易管理の基本方針をじゅうりんするものと言わなければなりません。
　また、改正案六十九条の六は、国際的な平和及び安全の維持を妨げることとなると認められる貨物の輸出については、安保条項のかからない貨物の輸出と区別をして、特に懲役五年の重刑に処するとしています。平和と安全の維持という極めて不明確な概念を構成要件とする特別の刑罰規定は、明らかに憲法三十一条が規定する罪刑法定主義に反し、許されないものであります。あわせて総理の御所見を求めます。
　通産大臣は、貿管令別表第一に規定するいわゆるココム関連百七十八品目の輸出承認権者であります。年間約二十万件の輸出承認申請を受理し、審査し、承認しているのであります。ところが、通産大臣が輸出承認の可否を決める基準は、我が国の法令上根拠のない秘密のココム基準なのであります。しかも、このココムの規制基準は、米国防総省の軍事重要技術リストをベースにしてつくられ、そのリストの内容はココムの場においても開示をされていないのであります。通産大臣もその内容を知らされていないことになるわけであります。したがって、ハイテク技術、ハイテク製品については、ココム違反の有無、輸出特別認可の可否について、通産大臣はみずから決めることができなくて、パリの米大使館別館にあるココムとアメリカの国防総省の判断を仰がなければならないことになるのです。これは明らかに通産大臣の輸出承認権限がアメリカを中心とする秘密機関ココムによって侵犯され、日本の主権が侵されているものと言わざるを得ないのであります。（拍手）
　改正案で、外務大臣は安保条項に関し意見を述べることとなりました。しかし、その実態は、外交ルートを通じて外務大臣は米国防総省などのココム規制についての意見を聞いて、通産大臣に述べるということになるのではないでしょうか。通産大臣、外務大臣の答弁を求めます。
　ココム規制の基準は、規制対象国の範囲も規制商品の範囲も、時期により米国の政治的判断、方針で変化しているのではありませんか。ソ連に対する輸出商品の規制と中国に対する規制は同じなのか、違うのか。昨年は輸出承認されたものが、ことしは輸出を規制されることになるということがあるのか、ないのか。現在のココム規制対象国は何カ国なのか。この点を明らかにされたい。
　米国は、中国を準同盟国扱いとして高度技術の輸出禁止を解除したのではありませんか。ココムは対中国輸出規制をどのように緩和したのですか。我が国の対中国輸出規制はどのように変わったのですか。中国への規制緩和は、中国が日米安保条約及び自衛隊を認めたからではありませんか。外務大臣、通産大臣のはっきりとした御答弁を求めます。
　貿易管理の基本である輸出の自由は、憲法第二十二条が基本的人権の一つとして保障する職業選択の自由、営業の自由の具体的内容であります。したがって、通産大臣が経済上の理由により貿易の調整を行う場合ならばともかく、経済外の安全保障なるものを理由として、ココムの秘密基準によって輸出を制限し統制することは、憲法の保障する基本的人権の侵犯になり、許されないことと考えますが、いかがですか。（拍手）
　通産大臣は、第二の東芝事件を起こさない、三菱、住友などがやられたら労働者は大変だ、こう言ってココムの規制強化、外為法改正の必要性を強調しておられますが、それは全く逆ではありませんか。そもそも、ココム規制の拡大強化が東芝事件を引き起こしたのではありませんか。ココム規制を整理縮小し、規制をやめることこそがこういう事件の再発防止の真の道ではありませんか。
　今米国議会で策動している包括貿易法案の東芝制裁条項のごときは、かってカナダやＥＣが米国に強く抗議したように、明白な我が国の主権への侵犯行為となるものであります。政府は断固抗議して、これをやめさせるべきであります。一九八二年シベリア・パイプライン事件のとき、イギリスも西ドイツもフランスも、アメリカによる制裁措置を断固としてはねのけて、フランスの担当大臣は、フランスは国家独立及び契約尊重の原則については譲歩することができない、こう述べて、米レーガン政権の制裁を拒絶し、ついにこれを撤回させたではありませんか。なぜ我が国はこうした断固たる態度がとれないのですか。明確な答弁を求めます。