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○田中寿美子君　いまのお話ですと、アフリカでは比較的多くの国に日本が二国間の援助もしてきているということなんですね。今回の場合のは多国間援助に当たると思いますが。
　そこで、私は日本の経済協力について伺いたいのですが、大臣、ＧＮＰの一％までというようなことをずっと言われておりましたが、最近ＧＮＰの〇・七％を五年間に経済協力を達成するのだという目標を出していらっしゃるわけですね、それは本当ですか、それは事実ですね。
○政府委員（梁井新一君）　ただいま田中先生御指摘の、最近の政府開発援助の目標と申しますのは、過去五年間の日本の政府開発援助の総額の倍以上の政府開発援助を今後五年間に出そうという中期目標でございまして、その中期目標の中には政府開発援助の対ＧＮＰ比の改善を図るという言葉が入っておりますけれども、〇・七％というのはかつて国連におきまして決議されました目標でございまして、日本も期限を定めずに受諾しております。努力目標として受諾しておりますけれども、最近の成果を含めました中期目標におきましてはＧＮＰ比の改善を引き続き図っていくということが入っておりまして、目標の一番主要な部分は過去五年間の政府開発援助の総量を今後の五年間で二倍以上にするという点にあるわけでございます。
○田中寿美子君　だから、国連では〇・七まで達成するというのを目標として出されていて、日本もその方向に向かうということだろうと思いますが。
　そこで、日本の経済協力の基本的な原則ですね。経済協力をするときにどういうことを条件としていられるか、ちょっとお尋ねいたします。大臣いかがですか、経済協力をなさるときにどういうところにはするという原則があるんですね。
○国務大臣（伊東正義君）　原則的な考え方でございますが、経済援助の世界的な理念といいますか、人道主義あるいは相互援助というようなことを頭に置いて、相互依存関係とかいうことを頭に置いてやるわけでございますが、日本ではこれは国会の決議にもありますように、軍事目的とかそういうものには使わぬ、紛争を助長するというようなことには使わぬというのでございまして、発展途上国の社会、経済の開発あるいは民生の安定、社会福祉の向上ということが衆議院の外務委員会で決議があるわけでございますが、そういうことを頭に置きながら、まあどちらかというと私は南北問題に資する、それが世界平和に寄与するのじゃないかということを頭に置きまして考えておるわけでございますが、相互依存という中には、これは経済的な問題もあれば政治的な問題もあるわけでございまして、総合的に考えなければならぬわけですが、中心は南北問題ということに、少しでもそれに寄与するということを頭に置いて運営していくという考え方でございます。
○田中寿美子君　南北問題の解決に資するという目標、これは非常に大事な点だとも思いますし、それから同時に日本は資源や原料をほかの国に負っておりますから、ある意味ではギブ・アンド・テークみたいなところもあるかと思うんですね。
　そこで、いわゆる総合安全保障という考え方がありますね。大平さんの政策研究会であったところの経済協力に関しての答申を出されたものがありますね。たとえば防衛費の比率を高めるということは日本は非常に無理があるから、その分だけ経済協力でこれを補っていこうというような考え方がありますが、大臣はそういう考えをお持ちになっていますか。
○国務大臣（伊東正義君）　総合安全保障ということを考えました場合には、これは狭い意味では軍事費の強化ということもございますが、もっと広く考えてそれはエネルギーの問題もあれば、食糧の問題もあれば、あるいは世界に平和外交をやっていこうというときに南北問題というようなことを頭に置いて考えまして、南の国が生活水準が低いということは経済不安、社会不安につながり、それが政治の不安にもつながっていくということの可能性は多分にある、日本というものは、先生も御承知のように、資源もない国でございますし、どこの国とも平和ということが望まれる、どこの世界の地域でも紛争というものはなるべくないようにしなけりゃならぬ、それがまた日本の平和につながることなんだということから考えますと、当然広い意味の総合安全保障の中には経済協力というものも入ってくるということで私どもは考えておるわけでございます。
○田中寿美子君　その大平さんの対外経済協力審議会の答申の中にある思想、それから外務省の中にもそういう思想があると思うのですけれども、経済協力を日本と友好関係にある国、そこのところになるたけやる、日本の場合、アメリカと友好関係にある国の方に、アメリカから軍備の増強を非常に迫られているけれども、軍備の方で寄与できない分を経済協力で寄与しようという考え方が私はあると思うのですが、その点を外務大臣はどういうふうに考えておられますか。軍備に金は使えないから経済協力でというのは、非常に普通によく言われることではないですか。
○国務大臣（伊東正義君）　私、この間アメリカへ行きましたときにもそのことを実は議論をしたのでございまして、アメリカが言われるように、東西関係ということにこの経済協力というものの重点を置いているという考え方をとられるということが新聞に伝わっているが、日本はこれはやっぱり世界の平和ということから考えれば、経済協力というものは南北問題というものをやっぱり中心に据えて考えるべきじゃなかろうかと、それが世界の平和につながることじゃないかということで私はヘイグさんと議論をしたのでございますが、そのときに南北問題が中心でございますが、これは人道主義あるいは相互依存ということも頭にありますので、相互依存関係の中には御承知のような資源、経済的な相互依存関係もある、あるいは政治的な相互依存関係もあるわけでございますが、その政治的なことだけを非常に重視するということではなくて、やはり南北問題というものを重視する、結果においてそういうところの国が入ってくるということもそれは南北問題を考えたときにあるかもしらぬけれども、頭の置きどころは南北問題の解決ということを重点に考えていく必要があるということを私はアメリカとの話し合いで主張をしたわけでございます。
　一方、いま先生のおっしゃる、日本は軍事的なことはもう個別自衛権しかないのだからそれ以外のことはできないということはもうそのとおりでございまして、日本としましてはあとは経済協力ということで世界の平和を何とかして保っていこうという、これは考え方は南北問題とやっぱり私は一脈相通ずるものだというふうに考えております。
○田中寿美子君　経済協力のあり方一つで相当危険な関係も生まれてくるわけです。いま外務大臣は南北問題を中心に、だから開発のおくれているところをそれを日本が埋めていくのだという考え方を一番中心にするというふうにおっしゃったのですけれども、しかし、最近鈴木総理もそうですし、外務大臣もそうですが、いわゆる西側の一員としてという言葉を非常にたびたびお使いになる。先日宇都宮先生も西側の一員のことをおっしゃったのですが、ちょっと十分、お声が小さかったものですから私は聞きとれませんでしたけれども、第三世界への途上国への援助に特定の選択をしているのじゃないかという感じがするわけなんです。西側という、西側の一員というのは大臣はどういうふうに解説なさいますか。日本は西側の一員であるとおっしゃるのだけれども、西側の一員というのはどういうふうに言えるわけですか。
○国務大臣（伊東正義君）　西側の一員と言っておりますのは、経済問題あるいは政治上の考え方、こういうものにつきまして自由主義、民主主義というようなことで考えを一つにしている、それはそのリーダーはアメリカじゃないか、そういう考えを一にする日本、ヨーロッパ、その他の東南アジア、あるいは大洋州、それぞれの国々と世界の平和をという場合に協調、連帯を十分に考えていくというのが西側の一員ということを考えているわけでございますが、それはそれ以外の国は何も敵視するとか、敵対する、そういう意味じゃないので、それはどの地域でもそういう原則を踏まえながら平和友好関係は維持していくというのが西側の一員としての日本の外交の基軸だと、私はこういうふうに考え方を持っているわけでございます。
○田中寿美子君　カーター政権の末期からレーガン政権になってから西側の一員、かつては東西関係といったら、ソ連を先頭にする社会主義圏とそれに対抗するアメリカの方の側というのを東西関係というふうに言っておりましたですね。最近の西側という場合に、やはりアメリカを一番先頭にしているけれども、アメリカ自身の経済力の問題もあって、ずっとアメリカから始まって日本あるいは中国も含まっていると思うのですね。それから、ヨーロッパに向かって中東の親米の諸国とそういう線を西側というふうに呼んでいるのじゃないですか。だから、言いかえればある意味では対ソ包囲線といいますか、そういうものを意味しているのじゃないかと思うのですけれどもね、いかがですか。
○国務大臣（伊東正義君）　やっぱり西側と言っているときは東西関係の西という意味に私は解するわけで、いま先生が中国が西側かどうかというようなお話がありましたが、それは別にしまして、やっぱり東西という、西というのはアメリカを中心とした自由主義、西の国々、こういうふうに私は解しています。ただ世界は、第三世界といいますか、非同盟国といいますか、そういうまた別な要素の存在が数多くあるということも確かでございます。
○田中寿美子君　時間を急ぐものですから、余り十分にお話ができないのですけれども、いまの世界の米ソの対立関係、ソ連の軍事力の脅威ということが非常に強く宣伝されている。それに対して、アメリカを先頭にしたアメリカ側の軍事体制、世界の戦略体制ですね、それの方にくみするものを西側というふうに漠然と呼んでいるように私には思えるわけですね。ですから、そのこと自体は実は非常に危険なことではないか。つまり、ソ連をも挑発するし、ソ連の方からも挑発している、両方が軍備競争、ことに核軍備競争を進めていったら本当に危ない状況になっていく、こういうのはだれでもいま認識していることではないでしょうか。ですから、それに備えてアメリカは、特にレーガン政権になってからは大変強く軍備を訴えているわけで、そしてそれはソ連に対して備えなければいけないということを訴えており、そのことについて日本にも防衛力の増強を要求している。その際に日本は、防衛力でこたえにくいから、ある程度はそれに応ずるけれども、経済協力でというような方向に向かっているように私には思えるのですね。それで、そのこと自体非常に危険なことで、米ソというのは戦わせてはいけないでしょう。それは外務大臣も賛成だと思います。ですから、むしろデタントの方向に持っていくために向こうを挑発してもいけないし、向こうからもさせてはいけない、こういう立場は外務大臣として貫いてほしいし、それから、日本は平和主義の国家ですから、ですから総理大臣もアメリカに行かれたら、その点では大変レーガン大統領とその周辺の人たちの考えとは違うわけですから、やっぱりその立場は堅持していただきたいということを要望しておきます。
　それで、その経済協力がいわゆる西側のラインに特に最近になって多くなっていっている、つまり、紛争周辺国、しかもそれは背後にはアメリカとソ連がいるような関係というふうに言われている、そういうところに多いわけですね。ちょっと資料を見ますと、タイ、タイはそこでカンボジア、ラオスと接しておりますし、ベトナムが入っておりますから、紛争地域ですよね。それからパキスタンはアフガニスタンに接していますが、これはもう数字を挙げれば円借款も無償供与も七九年、八〇年にかけて非常にたくさんやられている。それからトルコ、これはイラン、イラク、ソ連と接している、そして紛争周辺地域ですね。それからオマーン、ホルムズ海峡の首根っこのところ、そしてこれはアメリカに軍事基地を提供しているところですね。そういうところに日本からの経済協力援助がどんどん広げられている。
　特に私が、いま心配だと思われますのはジャマイカですが、ジャマイカに三月ですか、一千万ドル、二十一億円の円借款を供与することを日本は約束しましたですね。いままでジャマイカには全然供与していない。ジャマイカというのはカリブ海の——アメリカに言わせればキューバがあるし、そしていまエルサルバドルの内戦がある、あるいはコスタリカだとかニカラグアとか、アメリカにとってかつてはアメリカが支持していた独裁政権が倒れて、そして中立志向の政府もできつつある。ところがジャマイカは今度親米政権にかわった、その途端にジャマイカにそういうたくさんの援助をする、こういうやり方は非常に危険だとお思いにはなりませんか。
○国務大臣（伊東正義君）　いま田中さんおっしゃった中で、オマーンは、これはずっと昭和五十一年ぐらいから技術協力をやっているところでございまして、いまはいわゆる円借款というようなことはやっておりません。それで、オマーンからの要望は、あそこは鉱物資源はあるけれども、農業が発達しておらぬので水資源を何とかして確保して農業振興をやりたい、地下ダムですが、水資源の確保ができるかどうか技術調査をやってくれと言われて調査はやっておりますけれども、借款はやっておりません。
　それからジャマイカの問題は、これは前はバンクローンで、やはり三千万ドルでしたかバンクローンは去年までやっておりました。災害のときにたしか無償援助をやったことがございますが、これはことし世銀が関係国を集めて援助会議をやりまして、幾分の民生安定のために協力をしてもらいたいという世銀主宰で会議がありました。従来はバンクローンをやっておりましたが、おっしゃった約一千万ドルの意図表明をやったことは確かでございますが、これは世銀が世界に呼びかけたということで、実は意図表明は一千万ドルということでやったわけでございます。
　あとの周辺国は先生おっしゃったとおりでございまして、これはもうタイもパキスタンも従来からやっていたところでございますが、不法な武力介入ということがベトナムあるいはソ連からありまして、国連でも皆撤兵ということを決議しているのですが、それが実行されない。難民を抱えて非常に苦労している国でございますので、そこには難民のことも頭にあり援助をふやしたことは確かでございます。またトルコも周辺国ということでやったのは確かでございますが、これはあくまで、たとえばタイをやりましても農業がほとんど主たる借款でございますし、パキスタンも特に何何目的とかそういうものには使ってなく、民生安定ということでやっているわけでございまして、軍事上の目的に使うとかそういうふうなことは全然考えていない、民生安定ということでやっていく、目的はそういうことでございます。
○田中寿美子君　時間がないので大変急いでおりますから、詳しく私も反論できないのですけれども、オマーンはいま円借款を考慮中と。これは円借款というのはＧＮＰ一人当たり一千ドル以下ぐらいのところというのですけれども、オマーンは産油国でして、三千ドルぐらいあるのですよね。ですから一々全部、これは親米的な国に最近非常にたくさんつぎ込んでいる。アメリカとしては海外へお金を出さない方針をいま出しておりますからね、そこを日本が埋めてやっていっているということ自体が私は非常に危険なもの、つまり軍事援助じゃない、けれども、そういうふうにすることによっていわゆる西側のラインを守らせるということになる心配があるということを申し上げているわけです。そして特にカリブ海のことですが、エルサルバドルの問題は、日本では余り報道されませんけれども、私、二月半ほど体の療養でホノルルにおりましたので、全米のネットワークのテレビを毎日見ておりました、新聞も見ておりました。毎日エルサルバドルのことの論じられない日はなくて、非常にいまの中央政権と呼ばれるものへのてこ入れは、出兵しないだけのことであって、五十四人ももう軍事顧問団が入っている。それから武器供与もアメリカからはどんどんやっている。ちょうど第二のベトナムになるというふうに言われているような状況のところに、日本がよもや経済協力を出すというようなことはしてはならない。カリブ海というのは非常にデリケートなところです、米ソが対立しつつあるのですから。それで、たとえばニカラグアみたいに、独裁政権を倒して中立を志向しているところまでを敵視することによって、アメリカ側、西側とそうでないものに分けてしまうようなことをすること自体が非常に世界の平和にとって危ない、そういう役割りを日本は絶対に果たしてはいけないということを要望申し上げておきます。
　アメリカの中の識者も、エルサルバドルに対しては出兵するな、武器援助もするな、非常に近代的な武器援助をして、それが一般市民を殺戮するのに使われている状況なものですから、それでカトリックの神父すらテレビに出てきて、エルサルバドルのいまの中央政権に対して反対の行動をとっている人たちというのは、まるで全部ソ連の手先で、マルクス・レーニン主義者だというようなことをレーガン政権の人たちは言うけれども、もう全くそれはうそだと、われわれカトリックは弱者の味方であるから、だからいま反政府の運動をしている者の立場を支持しますというようなことをはっきりと言っているわけですから、日本がうかうかとアメリカの要請でああいうところに経済援助をするようなことがないようにこれは要望いたしておきます。
　そして、時間の関係で一次産品共通基金の問題ですが、まあさっきから南北問題の解決に資すると外務大臣がおっしゃっておりますので、これなどもそのためには非常に大事な基金だと思いますけれども、昨年のガットの東京ラウンドの締結の際に、途上国からの加盟はアルゼンチンしかなかったみたいですが、その後どんな程度に加盟しているかということと、続けて申し上げますけれども、今度の一次産品の共通基金の第一勘定、第二勘定、いわゆる第一の窓、第二の窓と呼ばれておりますけれども、これらが実際に有効に働くかどうか。それから、発効の条件が九十カ国が批准しなければならない。こんなことでは果たして近い将来にこれが発効できるようになるのかどうか。やはりガットの東京ラウンドに対しても発展途上国から非常な不満が述べられておったわけですね。途上国への優遇措置が欠如しているというようなことを言われていた。この辺をまとめて御答弁願いたいのですが。
○国務大臣（伊東正義君）　いま政府委員からそのことをお答え申し上げますが、オマーンは先ほど決めているとおっしゃいましたが、いわゆる可能かどうかという、そういうダムができることを調査しているだけの段階でございまして、三千ドルを超えているということをわれわれはよく知っておりますから、これは慎重に考えるべき問題だと思っております。調査だけでございます。
　それからエルサルバドルの問題は、あの国がなかなか治安の問題も、右、左両方からいろいろテロ行為があったり、いろいろ非常にむずかしい状態にある国だということはわれわれもよくわかっておりまして、第三国が武器を持ち込むというようなことは、それはすべきでない、反政府のために、というようなことを国会でも御答弁したことがあるわけでございますが、まだ何もいま経済協力の要請とか、そういうものがあるわけじゃございませんので、この問題は日本としてはいまのところは何も考えてないし、慎重に考えることだと私も思います。
　最後にアメリカの要請ということを言われましたが、経済協力をやりますとき、アメリカがどう言ったからどうなんということをわれわれは考えていない。この間もヘイグさんとやったのですが、日本は自主的にひとつ考えるということでこの間もやって意見の食い違いやなんかいろいろあったりしたのでございまして、その点はあくまで自主的に日本が判断していくという態度でやってまいるつもりでございます。
○説明員（小宅庸夫君）　一次産品共通基金の関係についてお答えいたします。
　この一次産品共通基金といいますのは、一九七六年ナイロビで開かれましたＵＮＣＴＡＤの総会で、このときの決議に基づきまして四年以上かけた交渉の結果成立したものでございますが、これは開発途上国、特に七十七カ国グループと言われておりますが、これら諸国の非常に強い要請あるいは提案に基づき具体化するに至ったものでございます。
　確かに先生御指摘になりましたとおり、目下のところ署名の出足は非常に遅いと思います。現在署名国三十三カ国ということでございまして、私ども事務的には、この一次産品共通基金に加盟可能な国が百六十カ国以上あると思いますが、これに比較いたしますと確かに少ないと思います。しかしこの中でも、三十三カ国のうちでも半分ぐらいは開発途上国でございます。
　で、私どもといたしましてはあらゆる機会を利用いたしまして早期にこの基金を発足せしめるように努力していきたいと思っております。確かに発効要件九十カ国というのはむずかしいように思われますけれども、しかし開発途上国の場合には署名によって締結行為が終わるというところが多いと思われますので、あるいははずみがつきますとどんどん各国署名に傾くということも考えられると思いますけれども、将来のことは私ども予測をいたしたくありませんが、私どもの気持ちとしては、やはりここまでもんでまとめてきた協定ですので、早期発足というものを希望しているということでございます。これはある意味ではささやかなものかもしれませんが、南北問題解決への一つの具体的な成果というふうにわれわれとしては評価しております。
○政府委員（羽澄光彦君）　東京ラウンドの関係についてお答えいたします。
　東京ラウンドにおきましては、特に開発途上国に対して追加的な措置をなるべくとるようにということで発足いたしまして、関税につきましても関係開発途上国の関心品目についてできるだけ関税を下げるとか、あるいは関税以外の障壁につきましても開発途上国に関してはできるだけその利用等が可能になるように技術協力をするというような方途を講じたわけでございますけれども、なお開発途上国側においてより多くのことをしてほしいというような不満があったことは事実でございます。ところが、七九年の十一月でございますが、ガットの総会でこの東京ラウンドの成果を採択いたしますときには開発途上国も含めまして満場一致で了承したわけでございます。
　それでどれだけ現在までに加盟した国があるかと申しますと、開発途上国としましては、初め先生がおっしゃいましたように少なかったわけでございますが、四月二十日現在のところでは二十二カ国加盟するに至っております。ただ、この二十二カ国が東京ラウンドの全部の成果に加盟したわけではございませんで、一つとか二つとかだけに加盟したというものもございますが、なおなるべく多くの開発途上国に参加してもらうようにということでガットの事務局でも努力しておりますけれども、わが国としてもそれに協力してきておる次第でございます。
　それから東京ラウンドはこれで一応済みましたけれども、ガットとしてはなるべく開発途上国というものに対する措置を拡大していきたいということで、熱帯産品とか開発途上国の関心品目に対するいろいろな保護措置とか、特に後発開発途上国に対する措置をどうすべきかというようなことでいろいろな委員会を設けまして、今後ガットとして東京ラウンドの以後の取り扱いをどうするか検討を進めているところでございます。
○田中寿美子君　もう時間が来てしまっていますので恐縮ですが、ただＡＳＥＡＮ貿易投資観光促進センターのことも一言申し上げておきたいと思うのですけれども、先ほど稲嶺議員からこれは大変いいことだから進めろというふうなお話があって、私もそれは賛成なんですけれども、いまサンシャインビルに準備の過程のセンターがございますね。で、私自身が行かれないので代理の人に行って見てもらったけれども、特に私は観光促進の面でひとつぜひ申し上げておきたいのですが、観光に関してはまるで交通公社みたいにＡＳＥＡＮ諸国の観光案内のリーフレットがあるばっかりなんですね。実は去年の末ごろだったと思いますが、衆議院で日本の東南アジア買春ツアーのことが非常に問題になりましたですね。その後それが一体どういう状況に改善されているのかということと、それから、あのようなセンターを設けるならば観光促進のためにもっと役に立つアドバイスを、関係する運輸省なりあるいは業者なりにするようなことをしなければならないのではないか。これは東南アジアだけではなくて、実は私も二カ月半ほどホノルルにおりまして、ホノルルのワイキキで、やはり日本の男性は現金を持ってきているものですから売春婦を買うのはほとんど日本の男性で、そして売春問題以上に窃盗、つまり身ぐるみはがれたり、時には殺人にまで及んでいる、これは隠されておりますよね。東南アジアだけではない、そういう現象が日本の観光の、男性の中にあるという問題については私はまた別の機会にぜひもっとちゃんと議論をし、これは法令だけでできるものではないけれども、そこで、ハワイ州ではいま上院の方に刑法の改正案が出ております。その改正案というのは、売春の取り締まりをもっと強くする、強くするという意味は売春する女ばかり罰するのじゃなくて、男性も罰するという法案なんですよ。処罰したから直るものではないけれども、そのようにおどさなければ日本の男性はしようがないのじゃないかというようなことでは大変困ると思います。私はその問題はまた別の機会にやりたいと思います。
　で、大臣に御要望申し上げたいことは、つまり、西側の一員、西側の一員といいながら、アメリカの世界戦略のラインの中に入り込んでいってしまうということは、今度はソ連側を刺激することで戦争の危機を招いていくことなんだから、それを緩和する方向にアメリカと話し合いをするときにはぜひやってもらいたいということです。
　以上で、お答えのある部分は——運輸省の方がいらっしゃっておりましたら、済みません。
○政府委員（西村康雄君）　ただいま買春観光の問題についてお話がございましたが、私ども実際にフィリピン等でどの程度にどうやっているかという実態について定かに知るわけにはなかなかまいらないのですが、ただ、一般的な傾向を申し上げますと、いわゆる賀春ツアーと申しますものは、これは男性の東南アジア方面の団体旅行客というのがほとんどでございます。
○田中寿美子君　現状の説明ではなくて、その後改善されたかどうかということだけなんです。
○政府委員（西村康雄君）　それで現在、現状と申しますか、現地での状況はかなり下火になっている、フィリピンなりタイなりへ行く男性旅行客の数がこの際急減しております。それは……
○田中寿美子君　売春がないと減るというのはおかしいですね。
○政府委員（西村康雄君）　したがいまして、そういった買春ツアーの温床になるような旅行自体がかなり自粛されてきている、しかし、これに反しまして家族旅行が主のような、いわゆるパッケージツアー、これは伸びております。そういう状況が一般的な状況でございます。
　それから、ＡＳＥＡＮセンターの役割りでございますが、あそこのＡＳＥＡＮセンター、先ほどのサンシャインビルの、やり方でございますが、あれは一般的な日本人旅行者に対しての現地紹介というための展示場を設けておりますが、センター自身はこれから日本に対しても、また、現地の各機関に対しても、実際にどういう形で日本の観光客を誘致したらいいかということを具体的に日本側と相談をしながら、そして新しい観光地の開発というもの、魅力ある、そしてまた、先ほどの問題の少ない健全旅行を促進するようなそういった観光地開発というものをどうしたらいいかということをこれから検討することが課題になっておりますので、そういう方面での活動を私ども期待したいと思っております。
○渋谷邦彦君　条約案件に入ります前に、日昇丸事件について再度確かめたいと思います。
　ただ、本日は大変限られた時間でございますので、すべてをあれこれ申し上げられないと思いますが、今回の事故は、いずれにせよ大変陰湿な、国民をしていらいらせしむるそういう状況の中で依然として解決がおくれている。いままでも政府から繰り返し答弁がありましたように、あるいは中間報告というようなことも考慮に入れつつ、アメリカ政府に対して要請を繰り返してまいりました。しかし中間報告も拒否されると、果たしてそういう状況の中で三十日以内に回答が来るのであろうかという疑問等々がいまわれわれの眼前に横たわっていることも事実であろうと思うのです。大変不思議なことは、断定的な結論が出る前にからめ手と言った方がいいのか、周りの方からいろいろな分析あるいはその経過というものについて、ときにはその事実関係についての断定あるいは推測というものを織りまぜながらその全貌というものが逐次浮き彫りにされてくるようなありさま、だから調査結果の報告が全然おくれている、そういう中で先ほど浅尾さんの答弁を聞いておりましても、レーマン海軍長官が明らかにアメリカ側の過失であるということを言明された。ここまできますと、何を一体ちゅうちょする必要があるのだろう。それは乗組員あるいはその家族に及ぼす影響というものも、それはアメリカ側としてあるかもしれません。しかし、国全体ということを考えてみた場合に、その及ぼす影響というものはおのずから違ってくる。日米関係というものの関係というものを今後とも友好というそのきずなのもとに持続するとするならば、やはり日本政府の要求に敏速に対応するというのがやはり外交の一つのあり方ではなかろうか。アメリカにはアメリカのいろいろな事情があるのだろうとは思いますけれども、こうなってきますと、いままでの日米関係の信頼関係というものは一体どうなんだろう、どう受けとめたらいいんだろうという新しいそういう疑問が出てくるわけです。ひょっとすると、こういう問題がきっかけになって、日米関係に悪い影響を将来にわたって残しはしまいか、いままでの答弁も一切もうアメリカを信頼してということが繰り返しあるんです。先回も私、当委員会で申し上げました。アメリカの原潜は恐らく日本の領海を悠々と運航しているのではなかろうか、だれもそれを確かめる手だてはございません。
　今回の起こった事故現場についても宇治島のわずか離れた地域で起こっているわけです。それで公海上であるからそこまで言及するわけにいかぬと、しかしわれわれが素人的な発想でもって考えましても、これはやはり艦船の運航については領海というものを通過するその可能性というものは十分に考えられはしまいか。それもただ信頼する以外にはないと、ただそういうことで果たして問題の解決になるのであろうか。今回の結果報告についておくれをとっている、そこに一つの非常にぎすぎすした問題が表面化してきている、そういうことで全くその信頼関係が失われるとは私、思いません。思いませんけれども、やはり何となく気まずいような、あるいはというそういう気持ちを国民に抱かせるようなものが今回の事故を通してあったろうと思うのです。それをその前提に考えてみた場合に、領海侵犯というのは当然考えられはしまいか、そこへ今度核弾頭を搭載しているということになれば、非核三原則の問題はどうなるのだ、当然事前協議の対象になるのではなかろうかという問題が出てくる。しかし核弾頭を積んでいるか積んでないかということは、積んでいませんということを言われればそれを信頼する以外にない。しかし核弾頭を搭載しているということについてはアメリカ側は公表しないということが前提になっているわけです。こうなると、どこまでいっても水かけ論になりますね。いまそういうような非常に頻繁に、この東シナ海あるいは日本近海を中心としてアメリカの原潜のみならずソビエトの原潜もいろんな地域を水中においても運航しているということが、今回の事件を一つの発端にいたしまして明確になったのではないだろうか。
　では、そういうことが何もなければ、なぜ一体調査結果の報告がおくれなければならないのだろうか。あと十日しかありませんよ。果たして物理的に十日以内でわれわれが要望している三項目、賠償を含めると四項目にわたっての政府のいままで要求したことが、果たして満足のいく回答として返ってくるのだろうかというような新しいいま時点に立っての疑問が私の脳裏をやはりかすめて仕方がない。中間報告が拒否された、で三十日以内の回答を待つ以外にはない。どうでしょう、いままでの経過の中で、伊東さんとしても今度の問題はずいぶん苦慮されたと思うんです。世間の批判も背に受けながら、日本政府として何とかしなきゃならぬということで、もうとにかく死にもの狂いであったろうと思うんです。マンスフィールド大使とのやりとりの中身も見せていただきました。そうした中でも伊東さん、いろいろ苦心の跡があるような発言もされている。果たしてそういう日本の、あるいは日本の国民の気持ちというものを十分理解しているとは言うものの、その理解しているというそのものが、われわれの要求していることに対して満足のいく回答として一体来るのだろうか。ちょっと質問の中身が長くなりましたけれども、いま日米首脳会談というものが目の前にぶら下がっているものですから、それやこれや心配の余り、この辺を伊東さんとしての率直な気持ちを伺っておきたいのですよ。
○国務大臣（伊東正義君）　いま渋谷さんおっしゃったように、信頼関係ということをおっしゃったが、そのとおりでございまして、安保体制も非核三原則もこれは信頼関係がもとでその上に立っているわけでございますので、信頼関係が損なわれるというようなことは、これは厳に両方がそういうことがないようにといって努力をせにゃならぬと私は思っておるわけでございます。人命を二人失ったという不幸な事件でございますので、私はいま渋谷さんがおっしゃったような国民がどうもわからぬことがあるということで、特に四点私も向こうへ再三にわたって要請し、また中間報告もできないかということを話したのでございますが、補償のことは別にしまして、これは早く交渉するということですから、これは別にしまして、あとの三点につきまして、向こうもロング司令官もマンスフイールド大使もそこがまさに調査の核心なんだ、そして先ほど海軍長官の声明の中にも読みましたが、これは向こうの責任者の問題にかかってくる問題なので、それに予断を与えるようなことをあらかじめ言うということはどうも法律上ぐあい悪いのだ、それで異例のスピードで調査は迅速にやる、そして真実は隠さない、出た結果は知らせる、うやむやにしたり隠蔽というようなことはしない、ということを実は再三にわたって向こうは私に言うわけでございまして、三十日ということは少し遅いじゃないかということを私も司令官に言ったのでございますが、その直後大統領から鈴木総理あての親書が来まして、ワシントン訪問の前に双方にとって必要なことを満たす十分な進展が見られることを自分は非常に期待している、大統領がそこまで個人的に関心を持っている、遺憾なことだ、ということを言って親書をよこしておりますので、私はそれを評価し、誠意を信じて、総理が行かれる前までに国民に説明して納得してもらえる調査の結果が通報があるものだということを私は期待をしている、そうでなければこれは信頼関係に、うやむやのようなことになったら傷がつくと向こうも認め、日本もそう考えているわけでございますから、私はそれをいま期待しているというのがいまの心境でございます。
○渋谷邦彦君　いまのお話ですと、期待が裏切られるということは全く考えられないと理解してよろしいでしょうか。
○国務大臣（伊東正義君）　私は大統領までいまのような手紙をよこしているわけでございますから、大筋なものは首脳会談の前に調査の結果が通報あるものと信じておるわけでございます。
○渋谷邦彦君　そうなりますと、時々刻々あと二週間余りに迫ったこの日米首脳会談においては、原潜の問題は一応決着をつけた上で首脳会談に臨む公算が強いというふうに受けとめてよろしゅうございますか。
○国務大臣（伊東正義君）　私は首脳会談でこういう問題をやりとりする、まだ調査ができてない、アメリカおかしいじゃないかというようなことでやりとりをするということは、これは本当は好ましい状態でございませんので、その前に大筋のものは決着をしているということを強く希望しております。
○渋谷邦彦君　さらに問題は、恐らく早いか遅いかの違いがあっても、アメリカ側における調査結果の報告はいずれどんな形か出されるでありましょう。むしろ問題は、将来において二度とこういう事故の再発が起きないということについて具体的な話し合いというものは、調査結果の報告を待ってやるのか、それとも日米首脳会談までその問題は新しい一つの問題点として話し合うというような課題にするのか、その辺はどのようにお考えになっていらっしゃいますか。
○国務大臣（伊東正義君）　事故の原因を国国に納得するようにちゃんと調査して説明してもらいたいと言っていますのは、まさに大きな目的は再発防止ということでございますので、それに対してどういう対策ができるか、向こうの完全なエラーであって、向こうがこれからそういうことについて十分注意するというのか、その辺のところは調査結果が出てみませんとわかりませんので、いまここで何とも言えませんが、基本は私はアメリカの国民も日本人というものを信頼をする、日本人の人権、生命の尊厳というものを守る、日本もアメリカの人々の人権、人命の尊厳を守る、こういうのがまず基礎だ、それはどうしても両方で確かめ合う必要があると私は思っておる。その上に立って、事故の原因というものがどういうことで起きたのか、技術的な問題いろいろございましょうから、それは聞いて、どういうことをするかということは調査の結果を待って私は判断をせにゃならぬ問題だと。でございますので、なるべく早くということで調査の結果を待っているところでございます。
○渋谷邦彦君　いずれにしても今度の事故を通じて新しい問題提起がなされなければならないのではないか。いわゆる事故の再発防止ということは当然として、それではそういう再発防止というものをお互いに話し合ったとしても、絶対起き得ないという保証が一体あるのかという問題、それから核弾頭を搭載している場合と搭載していない場合の日本の領海というものを原潜が通過する場合には一体どういう措置がとられるのか等々、やはり国民感情に直ちに影響を及ぼすであろういろんな問題がいま渦を巻いているわけです。こういったものはどういうふうに整理をされて、そして究極的には再びこういう忌まわしい事故の再発というものを防ぐ上から効果ある話し合いというものができるかどうか、これがやっぱり一番望まれている課題ではないだろうか、恐らく三十日までの報告があったとしても、果たしてそこまで整理ができるかどうかという問題は日米首脳会談まで持ち越される可能性が強いのではないだろうか、やっぱりこの機会にじっくりそうした基本に立ち返った問題の討議というものがなされてしかるべきであろう、このように思えて仕方がないんですが、その辺の再整理をしながら新しい時点に立った話し合いをする用意というものを全く考えていらっしゃいませんか。
○国務大臣（伊東正義君）　ロング司令官にも話したのでございますが、非核三原則の話をしまして日本の大方針という話をしまして、ロング司令官も、アメリカもそれは尊重しておる、今後も尊重するということを話したのでございまして、調査の結果どういう調査が出てきますか、それを予断してこうであればこういう相談とか、いまここで具体的に申し上げかねますが、調査の結果を見まして、日本側として言うべきことがあれば当然アメリカ側に強く要望するということは考えておりますが、それがどういう問題であり、いつごろかということはいまちょっと調査が出てきませんと申し上げかねますので、お答えすることは、いま具体的にどうだということは御勘弁を願いたいと思います。
○渋谷邦彦君　念のために伺っておきたいのですが、三十日までの間には土曜、日曜が三日あります。衆参両院で委員会等が開かれる日数が果たして何日になるかわかりません。安保特別委員会も当然入ってくるでしょう。アメリカ側から調査結果の報告が出た場合に、そういう休みの状況も入れながらどういう公表の仕方をなさいますか。
○国務大臣（伊東正義君）　調査の結果を待っているわけでございますが、私はどの場でどういうことを言うかということはいま何も決めたわけではございませんが、これはやっぱり国民がみんな非常に疑問に思っておるところでございますから、国会の場で、一番早いのは国会の場になるか新聞発表になるかそれはちょっといま私はわかりませんが、いずれそういう場で国民に、アメリカは調査の結果はこうだということで発表しようと私は思っています。
○渋谷邦彦君　では直ちに発表する、公表すると理解してよろしゅうございますか。
○国務大臣（伊東正義君）　これはもうなるべく早く、一日も早くということを言っているわけでございますから、出てきたものをいつまでも暖めているというふうな考えはございませんで、なるべく早く国民の皆さんに納得してもらう、説明するということが私は必要だと思います。
○渋谷邦彦君　くどいようですが、もう一つ念を押して伺っておきたいのですが、日にちがだんだん迫ってきます。一応の約束があります。途中でもう一回催促するようなことはございますか。
○国務大臣（伊東正義君）　マンスフィールド大使にはまた会う機会がございますから、これは大統領のこういう手紙ももらい、それには首脳会談の前にと、両方の必要なことを満たす十分な進展とこういうことの手紙もございますから、私は会う機会にぜひひとつこの前の話もあり、このことは実行してくださいよと言う機会もあると思いますし、向こうも異例のスピードでやりますと、やってみますということを何回も言っておるわけでございますから、会いましたら私も必ず言おうと思っております。
○渋谷邦彦君　異例のスピードと言われましてもいろいろございまして、通常ならば二カ月か三カ月かかるところを一カ月という場合もあるかもしれないし、半年かかるやつが二カ月か三カ月という場合もあるでしょうし、その辺の解釈はいまここで申し上げても水かけ論になるに決まっておりますので、異例のスピードということは一体いかなるものかというまた疑問が出てこないでもありませんが、それはさておきましょう。いずれまたこの問題は取り上げる機会があろうかと思います。
　それでは残りの時間を少々条約案件に入らさしていただきたいと思います。
　私はアフリカの開発銀行の問題を中心にお尋ねをしたいわけでございますから、関係のない局長さんやなんかは、お帰りくださって結構でございます。
　まず、アフリカに対する基本政策というものが明らかなようで明らかでない。何か問題が起こるとそれというわけで、中東政策のようにオイルショックかなんか起こるとそれということで、その対応を改めてそこで考え直されるという場合がどうも日本外交の場合しばしばあったのではないかという気がしてなりません。いまアフリカについては急速なスピードで、これこそ急速なスピードで脚光を浴びつつあるのは事実でございましょう。ただ、日本との歴史的な関係というものを考えますと、一部の国を除いてはほとんど今日までなかったのですね。そういう背景のもとに今後アフリカ開発銀行設立に伴い、またそれに加盟することによってどれだけの一体効果が上がるのか。余りにも南北関係の格差が広がり過ぎているその状況の中で、確かに世界平和への大きな足がかりとして、発展途上国の繁栄というものは、われわれとしても期して待つべきものがあるであろうというのは論をまたない問題点であると私思います。そういった立場から基本的にはいまどんな考え方に立ってアフリカ対策というものを考えているのか、その辺のくだりから確認をさしていただきながらお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（伊東正義君）　私はあるところで、植民地の国だった人ですが、総理大臣ですね、われわれは独立を闘ってきたのだ、いかに独立というものが大切かということはもう痛いほど知っているという話をされたことがありまして、われわれが想像もつかぬような苦労をなめ、独立というものが非常に貴重なもので、あらゆる犠牲を払ってこれをかちとったのだという意味のことを言われたわけでございますが、アフリカの国々というのはそれぞれ、いま渋谷さんが言われたように、どちらかと言うと植民地であった国がほとんどで、独立したわけでございまして、自分の国をどうやってこれから開発していくか、復興さしていくか、そして世界の中でどういう立場をとっていくかということは非常に皆想像以上に熱意を持って考えておられるわけでございまして、アフリカの大部分の国は御承知のとおりいわゆる第三世界、非同盟という国が大部分でございます。私、去年国連に出ましたときにも、このアフリカ、これは五十一カ国いまたしかあるはずでございますが、南アはちょっと別でございますが、この国々の団結というものが世界の、特に国連という政治舞台で非常に大きな役割りを果たしておられる、想像以上でございますし、また日本とは遠い国でございましたが、しかし、いろんな経済的な面、鉱物資源でございますとかいろいろ考えてみますと、これまたなかなか日本にとりまして大切な国が多いわけでございまして、日本としましてはどちらかと言うと縁の薄かったこのアフリカ諸国の開発、それに対する技術的なあるいは経済的な援助ということをやりまして、アフリカの人々がなるべく生活水準を上げて社会不安、政治不安を起こさぬように、この国々が本当に平和を保っていける、そしてまた日本との関係が緊密になるようにという努力をしているわけでございまして、経済協力等も大体倍々というように、もともと少なかったものですから、進んでおるわけでございますし、人の交流も、最近向こうから日本に来て日本の実情を見て、いいところはとって自分の国の開発に使おうというふうなことで、人の交流、ハイレベルの大統領でございますとか総理とか来られる人も多いということで、今後日本にとりましてアフリカというものは非常に大切な国が多いという考え方でいろんな問題に取り組んでいこう、こういうつもりでございます。
○渋谷邦彦君　最後のくだりでちらっと日本の今後のアフリカに対する取り組み方というものについてお述べになっていただいたと思うのですが、いずれにしても、これは相対的に日本人がアフリカに対してどれだけの認識と理解を持っているか、逆に言うと、アフリカの国民が日本という国に対してどれだけの認識と理解を持っているか、本当の交流というものはこれから始まるのだろうと思うのですね。先ほど冒頭に申し上げたように、特に戦前なんかほとんど絶縁状態であった。それが戦後においてようやくアフリカが脚光を浴びるに至って、日本としても先進国の役割りを果たす一環として考えなくちゃならぬということで動き出した。が、いまだしという感じがしないではない。特に日本としてのどから手が出るほど欲しいものは何かと言えば非鉄金属を中心とする鉱物資源です。これは予算委員会でも私取り上げた。ところが日本が目をつけたときにはもう米ソがすでに何年も前から目をつけて、この戦略物資の争奪をめぐってきわめて深刻な相克がいま行われている。というようなことになると、一体アフリカの開発ということは、名前はまことに結構なことでありますけれども、その内情というものは、アフリカ全体の人類のためにわれわれが意図していることで果たして貢献できるのかどうなのかと言えば、またそこに問題が起きはしまいかという心配が出てくるんですね。
　そういう点、いま細かいことを申し上げている時間が余りにも少のうございますので口頭試問みたいなやりとりでおしまいになってしまうようなことになろうかと思うのですが、いまアフリカ全体がそういうようなきわめて認識も評価も乏しい中で日本に対して何を期待しているのか、そして同時に、日本としては何がいまできるのか、そして、そのことによってアフリカ開発にどれだけの貢献がなし得るのか、これをどんなふうにお考えになっていらっしゃいますか。
○政府委員（梁井新一君）　私どもアフリカに対する経済協力は、大臣おっしゃいましたとおり、過去三年間に急速に増加してきたわけでございます。ただこれを国際的な場で議論いたしますと、たとえばＯＥＣＤのＤＡＣで議論いたしますと、やはりアフリカの場合非常に開発がおくれておりまして、いわゆるＬＬＤＣと言っておりますけれども、後発の開発途上国という国が非常に多いわけでございます。そういう観点から、日本のできます経済協力はどうしても無償協力ということに重点を置かざるを得ないわけでございまして、政府のＯＤＡ全体の中を見ましても無償協力の伸びの方が速いわけでございます。
　それから同時に、今後のアフリカの国づくりに貢献するためには、人づくりの協力、すなわち技術協力が非常に重要でございますけれども、これにつきましても非常にむずかしい問題がございまして、特にアフリカのフランス語地域につきましては、なかなか日本はフランス語で現地に行って教える方は非常に少ないということもございます。しかし、技術協力の伸びは、無償資金協力も少ないわけでございますけれども、技術協力につきましてもかなり大幅に伸びてきているというふうな現状でございます。そういう形でございますので、私どもといたしましては無償協力の拡大と技術協力の一層の拡充ということに努めていきたい、こういうふうに考えております。
○渋谷邦彦君　私は、この時点でもう一遍経済協力のあり方を見直す必要に迫られているのではないかという気がしてならないのですね。それは金を与えることも結構だろうとぼくは思うんです。必要だと思うからそれは要求もあるでしょう。けれども、たとえばいまアフリカにおいては言うまでもなく恒常的な飢餓状態が続いているわけですね。大変な、深刻な事態に追い込まれている。もう食うや食わず、あしたの命も定かでない。そういう中で、たとえば農業の振興なんという問題を一つ取り上げてみた場合に、すぐれた日本の農業技術というものは、ただ技術を導入する場合でもそれは人が必ず絡むわけでございますから、そういった問題だとか、あるいは病院をつくるとか、あるいは学校施設をつくるとか、日本という国によってこういうものが建設もされ、開発もされたんだという具体的な効果ある、そしてそれぞれの国民がなるほど日本の力によってここまでわが国の進歩というものがなし遂げられたのかという、そのことの方が日本に対する理解を深める上で大いに役立つということにつながらないか。お金ですとこれはどこでどういうふうに使われているかわからないんですよ。来たしてそれが一般大衆まで恩恵を与えるだけのそういう効果というものがあるかどうか。これは東南アジアだって同じことが言える。そういう点で特にアフリカについては一遍洗い直してみる必要がこの段階で来ているのじゃないかなという感じがしてならない。その点はいかがですか。
○政府委員（梁井新一君）　先ほど私は数字の面だけで申し上げましたけれども、中身につきましては先生御指摘のとおりでございまして、私どもまずアフリカの難民、このところ食糧が不足している国が多いわけでございますので、食糧援助の拡大に努めております。
　それから、たとえば衛生面につきましても、ガーナにおきましてはすでに研究所を始めておりますし、それからザイールにおきましても病院をつくる、またエジプトにつきましても病院の要請が出ておりますし、そういうように民衆の福祉に直結するような援助というものに日本の経済協力の重点を指向していく必要があるというふうに考えております。
　水につきましても、非常に水の足らない地域が多いわけでございますけれども、幸い日本は地下水を開発する技術がかなり進んでおりまして、マリであるとか、ああいう砂漠国におきましても地下の水資源を開発するという協力をやっておるわけでございまして、今後ともアフリカ諸国の民生安定のために、地域住民の福祉に直結するような援助というものに重点を置いてやっていきたいと、こういうふうに考えております。
○渋谷邦彦君　伊東さんね、私はここで日本としてこれからも大きな役割りを果たしてもらいたいということ、もう恐らく私のみならず多くの方がそういう願望を持っているだろうと思うのですが、援助という名前をかりて、そして特に米ソ二大陣営がアフリカを土台にして食い散らす——まあ食い散らすというその言葉は過ぎた言葉かもしれませんけれどもね、いまは刻々そういうことが進んでいるんでしょう、実際この鉱物資源の争奪をめぐって。社会主義国家の独立がどんどんふえている。そこへ持ってきてアメリカとしても負けじとばかりにその橋頭堡を築く。いろんな問題が国連でも問題視されているような経過もございます。
　また、石油資本のメンバーは、いままで蓄積されたすぐれた知識と組織力とお金をもって、そして新しい鉱物資源の開発を目指して乗り込んでいる、こういう話ももうすでに伝えられております。しかも、それは軍拡への道をさらに広げるための効用しかない。そういったことがこれからエスカレートしていってみた場合に、アフリカというのはまさにまた悲惨な道を歩むことになりはしまいかということを非常に恐れるんですね、もう現実にそういう問題が起こっているわけですから。そういったことも今後は、単に、自分の国益優先ということも必要ではありましょうけれども、グローバルな立場においてこういった問題の解決というものも考えの中に入れながら、交通整理をしていく必要があるだろう、それがアフリカであろうと私は思うんです。その問題をきょうは締めくくりとして、伊東さんの意のある答弁を私は伺って終わりにいたしましょう、おなかもすいたことでございましょうから。
○国務大臣（伊東正義君）　非常にむずかしい御質問でございますが、この第三世界が、おっしゃるように食い荒らすという言葉はまあ非常にいかにもそれに合ったような感じの言葉でございますが、あそこを舞台にしていわゆるアフリカの人々が結局幸福にならぬ、安定しない、そして社会不安、経済不安、政治不安が続くということでは、これは私は本当に世界のために悲しむべき現象でございますので、いま渋谷さんおっしゃったように、そういうことを避けるために努力すべきじゃないかという意味のことをおっしゃったわけでございますが、これはやっぱりこの間難民援助の国際機関がスイスで会議をやりました。日本も二千万ドル拠出するということをやったわけでございますが、こういういわゆる中立的な国際機関がアフリカの開発ということに力を注いでいくということは、これは遠回りのようでございますが、やっぱり一つの私は正しい道だと、こういうふうに思うわけでございまして、そういう意味から言いまして、こういう国際機関を充実していくことも必要でございますし、日本としましては、さっき言いましたような、これはやっぱり南北問題ということを頭に置いて、そういう国々が少しでもやはりレベルアップしていくということに努力をしていく。日本はいままで、おっしゃったように遠い国でございますので、余り力が入らなかったことは現実でございますが、やっぱり今後はもっとアフリカという大陸には、私は南北問題という視点で力を入れていくということが必要だというふうに考えます。
○委員長（秦野章君）　午後二時二十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後一時三分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後二時二十一分開会
○委員長（秦野章君）　ただいまから外務委員会を再会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、中山太郎君が委員を辞任され、その補欠として谷川寛三君が選任されました。
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○委員長（秦野章君）　休憩前に引き続いて質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○宮崎正義君　最初に、日本国政府とオランダ王国政府との間の文化協定の締結についての件を質問をいたします。
　大臣の趣旨説明のお話にもありますけれども、今回のファン・アフト・オランダ王国首相との話し合いで、ちょうど外務大臣が大臣臨時代理としてこの五十五年四月二十二日ですか、東京においてカウフマン駐日オランダ王国の大使と署名なさいました。そのことがあって今度は担当大臣として本協定を結ばれるということです。お話にもありますように、江戸時代の蘭学の時代から、私どもの国民感情とすればもっと早くこの協定はできていてよかったのじゃなかろうかと思っているぐらいなんでございますが、大臣もこの辺のことを十分お考えになられて、感慨深いものがあったと私は思うわけです。
　申し上げるまでもなく世界平和の基本といいますか、基礎といいますか、それらは文化交流以外に平和の手段というものはなかろうかと思うのですが、この文化交流を積極的に進めていくということ、このわれわれの、わが国としての行き方が最重要な平和外交の行き方であろうと、こう思うわけですが、まず大臣のお考えを端的にお伺いをいたしたいと思います。