Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○広瀬委員　法務大臣、外務大臣のお話を伺ったわけですが、国交がない、だから国交正常化というか、これは二つの朝鮮策謀というような言い方もあったりしまして、しかし、少なくとも国対国の間で関係の正常化という方向でいかなければ、この前も外務大臣にも、戦争が終わってから四十三年たっているじゃないか、これでたった一つ隣の朝鮮半島北半分のオーソリティーと何の関係も政府間で持てない、そういうものが人道問題にまで波及して紅粉さんや栗浦機関長が抑留されるという、そのことに対してどうにも政府の立場で交渉に当たることもできない。閔青年はそれなりに国際法の原則に基づいてこちらでちゃんと人権を保護してやったけれども、日本国民である紅粉船長と栗浦機関長については政府として何の手も打てない。これは土井委員長訪朝の際に関係者で話し合ってみてはどうかということで、課長クラスが二回ぐらい北京で話し合ったということは聞いておりますが、そういう程度。これはやはりいかにも情けない状況であろうと思うのですね。隣の国です。しかも二千二百万人の人が住んで、体制は違いますけれども、ちゃんと国を建てておるわけでありますから、それとの間を政府の責任においてやはり対等の立場で話し合えるような状況に持っていくということは、非常に大事なこれからの日本の外交における課題であろう、こういうように思います。
　外務大臣は大変お忙しいですか、あと十分ぐらい大丈夫ですか。——じゃ、この際法務大臣にお聞きしておきますが、この前、五月でしたか、ピンポンの世界大会のときにあなたの高邁な見識をもって入国を認めていただきました。これは大変私ども評価をいたして、この委員会でその直前に私も熊谷入管局長に質問をいたしまして、措置の前と同じような気持ちで対処しますという御返事をいただいてそのとおり実現したわけであります。来た後で、もう競技をやって団体では第二位になる、いよいよ決勝戦だというようなところで、朝鮮総連という団体があることは御承知のとおりでありますが、その人たちと朝鮮に渡ったことのある友好人士が共同して歓迎実行委員会をやったのですが、そこに出ることは一種の政治活動である、予定外の行動であるということで、どうも厳しい態度でやられて、選手団は大変立腹してお帰りになってしまった。
　これは外交儀礼としても、特に暴力的な大変な秩序破壊をするわけではない、法務省の立場から見れば予定外の行動というものは一切許さぬという建前ではあるけれども、友好団体が、そしてまた朝鮮を祖国とする在日朝鮮人の皆さんが朝鮮総連というのを結成してずっとおるわけでありますから、これが破壊的団体であるとか暴力的団体であるとか、あるいは政治団体であるというようなことではないだろうと私は思うのですね。そういうものが入ったからといって、そこへ出るのがいかぬと言って強い指導をされて、出席をしているところへそれが耳に伝わった、それじゃ我々もここへ座っているわけにいかないということで中座をして、相談の結果、また本国にも請訓をしたようでありますが、お帰りになった。せっかく大変な英断をもって法務大臣もやっていただいたのだけれども、ちょっと後の対処の仕方というのが外交儀礼的にも少しかた過ぎたのじゃないか、行き過ぎたのじゃないかという感じを持たざるを得ないわけであります。その辺のところ、もう少し弾力的な温かい配慮というものはないものでしょう
か。
○林田国務大臣　まず最初に、北朝鮮の卓球競技団が途中でお帰りになったことはまことに残念なことでございまして、私も先生のお考えのような気持ちも持ったような次第でございます。しかしながら、実は入国に当たりましては、日本の卓球連盟が身元保証人と申しますか、いろいろなことについて保証をするということがありまして、そして、入国せられるということはスポーツのためにお入りになるということで政治的な目的はない、したがって政治的な団体との接触は最初から日本卓球協会を通じましてお断りを申し上げておったというような経緯もございまして、ああいうような結果になったわけでございます。しかし、そのことはまことに遺憾なことであったと存じております。
○広瀬委員　法務省、外来の客を温かくもてなすということ以上に、規則一点張りというようなビヘービアが少し強過ぎるのじゃないかなという感想だけ申し上げまして、法務大臣に対する質問はこれで終わります。御退席いただいて結構であります。
　今度は外務大臣、五分まで大丈夫だというので最後の質問を一問だけいたします。
　ソビエトとの関係でございますが、暮れ近くにでもシェワルナゼ外相が訪日をされるということもある。そしてソビエトの変わりようというか、この前も申し上げましたけれども、ペレストロイカがゴルバチョフ指導のもとにかなり急ピッチで進んでいる。これだけの大改革をやろうというのには国内に抵抗もあるようでありますが、いずれにしてもそういう方向に進んでいる。そしてまた、日本との関係も急速に改善したいという非常に強い希望を持っている。それというのも、軍備増強、さらに軍事対決というような基本姿勢ではもうソビエトの経済ももたないし、国民に豊かな暮らしを保障することもできない、そういうとことんまで来た結果がそういう方向になってきているし、国際政治におけるソビエトのプレゼンスというようなものも、大改革をしよう、そして経済重点、国民生活重点というような方向に向かってきていると思うのですね。それで、かつて一時期、北方領土問題は全く論外の問題であるというような態度から、最近の報道を見ましても、ソ連外務省の広報誌、この間来られた次官などもそういう方向をにおわしておりましたけれども、広報誌等についても領土問題が存在するということを認めてきた、そして対日改善を力説するようになってきている、そういうような状況。
　したがって、防衛白書なんかを見ますと、そういうような状況にもかかわらず、米ソの平和共存への方向というようなものは着々進みながらも、アジア方面におけるソビエトの軍備増強はまだまだ大変な脅威だ、脅威、脅威ということを言っておるわけですけれども、そういうスタンスから日本の対ソ外交のスタンスというものももう変わる時期に来ているのじゃないか。そして、日本の大きな技術力、経済的なパワー、そういうようなものなんかをソ連にも友好的に提供してやりましょう、そういうような方向に転換することによって、これは太陽と北風の話じゃありませんけれども、その辺のところも踏まえてやはりそういう方向に行くべきではないかな、こう私は思うのですが、御所見を承って、御用があるようですからお帰りになって結構でございます。
○宇野国務大臣　今、ペレストロイカの評価を広瀬委員みずからなさいましたが、私もほぼそれと同じような意見を抱いております。現に、幾つかのソ連の雑誌等々を私も詳細にわたって読み、かつ吟味いたしておりますけれども、確かにゴルバチョフ書記長の思い切って衣がえをしたいという気持ちは評価しなくてはいけない、ただし、社会主義というそうした枠内でのことであるということも私たちの今後の考え方の一つの基準にあってしかるべきと思います。
　それで、そうした中において北方四島問題も議論されるべきである、私はこういうふうに考えております。我々がソ連との改善をしなければならないことは幾つもございますが、やはり一日も早く平和条約を結びたい、そのためには北方四島問題に関して解決をしたい、一括返還を求めたい、それが実現すればもっともっとよい関係になりますよということを常に申し上げておりまして、今後もその点は私は変わりないと思う次第でございます。
　しかしながら、現に社会主義社会の中におきましても、先ほども申されましたように、非常に大胆な意見が何人かの方々からどんどん出ておるという雑誌も私読みました。したがいまして、日本としてもそういう気持ちを十二分に酌み取りながら、やはり原則は原則として守るけれども、しかし改善の面においては、いろいろなことが起こったならば、向こうもダイナミックな行動をとるならば私たちとしてもそれに対応するような気持ちを失ってはいけない、これは私から申し上げてもよいことではないかと思っております。したがいまして、九月にはシェワルナゼ外相と国連における会談も持つことになり、この年末にも外務大臣みずから来るということが約束されておりますから、そうした間におきまして、私たちといたしましても、今日の時代から見た日ソ関係というふうな一つのテーマをもとに、それぞれ十二分に検討を怠ってはならないというのが今日の私の気持ちでございます。
○広瀬委員　それじゃ外務大臣、どうぞ御退席いただいて結構でございます。
　防衛庁長官、大変お待たせをいたしました。
　「なだしお」と第一富士丸の衝突事件で、もう多くの方が御質問になっておりますので、私は一、二点簡潔にお答えをいただきたいと思います。
　これは遺族に対する補償の問題でありますが、遺族も帰らざる御主人なりあるいは兄弟なりを思って、夜も寝られない日々を送っておられるだろうと思うのです。そういう状態になってしまった以上、遺族はやはり防衛庁の責任においてちゃんとした補償をしていただきたいという気持ちも非常に募っておられるだろうと思うのであります。昨日の報道によりますと、先般来防衛庁長官が御答弁されておりますように、防衛庁も誠心誠意遺族の補償等の問題については努力をしたい、こういう立場でもう既に第一富士丸の親会社である富士商事等とも相談を始められておるようであります。
　事故の原因、主たる責任分野、範囲といいますか、そういうものが陸上での自動車交通でも、車と車が衝突をしたというような場合にどちらにどれくらいの責任があるかという責任の分担割合というようなものがそれぞれの権威ある機関から認定をされる。あるいは裁判であったりあるいは示談であったりいろいろありまするけれども、そういうものはそういうものとして、これからまた海難審判の結果あるいはその他の段階があろうかと思いまするけれども、将来そういう責任をどれだけ国が持ち、どれだけ第一富士丸側が持つか、あるいはその他が持つかというようなことは後回しにしても、できる限り早く、時期を早めてしかるべき、ホフマン方式というようなことも考えておられるようでありますが、常識的に国民の納得のいく賠償、お見舞い、こういうようなものを具体的な形としてあらわしていただきたいな。雫石における全日空と自衛隊機の衝突の際には、私の記憶ではたしか三カ月後ぐらいにはちゃんとしかるべき賠償もされたというように伺っております。したがって、今どういう状況にあるのか、そして時期をどの程度のところでやられるか、できる限り早くやっていただきたいというのが私の質問の要旨であり、そしてまたもちろん今後の再発防止対策というようなものについても伺いたいわけであります。
　それと同時に、ああいう事故が起きたという原因の中に、潜水艦というのは水の中に潜って行動をする、それが本務でありますから、よくかっぱのおか上がりなんということが言われますけれども、浮上して航行するときというのは非常になれないというか、水の中での行動ということでそういう面もあったろうと思います。したがって、安
全教育というか衝突防止教育というか、海上交通安全法だとかあるいは衝突予防法だとかこういうようなものなんかは、潜水艦の乗組員、艦長を初め兵に至るまでどういう教育をどのくらいの量で今までやっておったか、この辺のところをきちんとお聞かせをいただきたい、こういうように思います。
○長谷川（宏）政府委員　お答えいたします。
　海上自衛隊では平素から安全確保を重視して教育を実施しておりまして、海上衝突予防法あるいは海上交通安全法等の海事法規につきましても各種の教育課程、防衛大学校から始まり幹部候補生学校あるいは部隊、それから第一術科学校、さらにその先の部隊等におきましても全部徹底した教育を行っているところであります。
　具体的な時間数を申し上げますと、ちょっと長くなりますが、例えば海上衝突予防法につきましては、防大、幹候で十数時間、それから部隊等でこれまた十六時間、第一術科学校では四十数時間というふうなことでやっておりまして、さらにまた今回の事故の例にもかんがみまして、再発防止措置の一環として、八月に艦艇部隊に対します海上法規等の巡回講習も、これは海上保安庁の御協力も得まして実施したところでございます。今後とも引き続きこれら海上交通の安全を重視した教育を実施してまいりたいと考えております。
○広瀬委員　長官、賠償の時期。
○田澤国務大臣　賠償の問題につきましては、やはり原因の究明との関連がございます。したがいまして、負担割合等についてはこれからいろいろ検討してまいらなければいけませんけれども、ただいまの時点では賠償金の積算の作業を進めようということで、富士商事との間でいろいろ了解をいただかなければいけません。かつての雫石での全日空との関係においても、全日空との間で了解を得て積算作業を遺族第一主義で進めたわけでございますので、今回もそういう意味で御遺族を第一義的に考えまして積算の作業を進めたいということで、積極的に富士商事と交渉を進めている段階でございます。
　ところが、最近どうも富士商事は私の方では補償能力がない、したがいまして了承するわけにいかぬという状況が出てまいりましたものでございますから、これを単にこのまま日延べさせてもいけませんものですから、私たちの方では、それでは早速御遺族との間で交渉を始めようという決定をしました。その決定に従いまして積算作業を進めよう、こう考えておりますので、できるだけ早い機会にこれを処理いたしたい、こう考えております。
　また、再発防止対策については既に具体的な対策ができておるのでございますが、あの過密したいわゆる浦賀水道を中心にして横須賀があるのでございますから、一日も早くその具体化を急がなければならないという点で、潜水艦のいわゆる救助についての不備な点が幾らか指摘されてございますので、例えば探照灯を必要とするとか、救命索の発射器を備えなければならないとか、その他各船舶との連絡のための通信網を完全にしなければならないとか、具体的にこれらの問題をも進めてまいりたい、かように考えておるのでございますので、御理解をいただきたい、こう思います。
○広瀬委員　今の答弁で結構でございますが、できる限り早く責任問題は、どれだけの責任分担が防衛庁にあるか民間側にあるかということは後回しにしても、国の責任でまずやっておいて、その後裁判でも何でもきちんとした責任のとり方というようなもの、責任のシェアは後回しにしてでも、やはり遺族の皆さんに国の誠意というものを示してもらうように、雫石事件と同じようなタイミングで行われるように強く要望して、終わりたいと思います。
　あと、皆さんの方に質問通告をいたしました十数項目ほとんど手つかずで終わってしまいましたが、こういう内容の質問をしたいのだということは前もって御通告をしておりましたものですから、我々の意のあるところは質問をしませんでも、質問通告で我々の危惧、防衛問題に対するいろいろ国民的な危惧というものをお察しいただいて、憲法の精神というものをきっちり踏まえてこれからの防衛問題に当たっていただきたい、こういうことを要望いたしまして、時間を大分超過してしまいまして失礼いたしましたが、以上で終わらしていただきます。
○井上（和）委員　防衛二法につきまして、防衛白書を中心といたしまして、種々の点につきましてお伺いをいたしたいと思います。
　まず、八八年版の防衛白書でありますが、「国民と自衛隊」あるいは「国民の防衛意識」というところがございまして、「安全保障政策に関する国民的合意は、国の平和と安全を保つための基盤であり、国民の国を守る気概や防衛に対する国民の理解と支持があって初めて国の防衛が全うされる。」こういうふうな書き出しで始まりまして、この項の最後の方にも、「国の平和と安全を全うするためには、国民一人一人が国の防衛の重要性をよく認識し、国を愛し、これを守ろうとする気概を持つことが何よりも重要である。このような国民の強い意志に支えられてこそ、自衛隊は真にわが国を防衛する力となり、また、日米安全保障体制も有効に機能することができる。」こういうふうな一節があるわけであります。
　これを読んで感じますことは、今国民の中で防衛に対する認識あるいは意識というものがどうも不足しておるというか不十分であるというか、そういうふうに考えておられるからこういう文章になるのじゃないかな、こんな気が実はするわけでありますが、これについてお答えをいただきたいと思います。
○依田政府委員　お答えいたします。
　防衛というのは、やはり国民の支持、協力、理解というのがあって成り立つものでございまして、私どもは、先ほど先生お読みいただいた文章も、そういう基本的な考え方を踏まえて書かしていただいているわけでございます。
　現在、国民の皆さんが防衛についてどの程度御理解いただけるかという問題につきましては、ちょうど白書の「国民と自衛隊」第一章のところ・で、この一月総理府で実施していただいた自衛隊等に対する世論調査の結果を掲載させていただいております。これについてもいろいろな見方があるわけでありますが、こういう平和な時代、日本にいる限り、非常に平和な中で、自衛隊なり防衛という問題についてどの程度関心を持っていますか、本当に必要ですか、こういう質問を受けた場合、本当に必要だというようなことで一〇〇％の方がそう思っていただくというのはむしろ異常な事態じゃないかと思うわけでございます。そういう観点で見てみますと、自衛隊、防衛に関する理解というのも、前回の調査あたりから半数を超える方々が理解していただいている。それから、安保体制というような問題についても七割近い方々が理解していただいている。防衛力整備の問題についても、少なくとも陸海空自衛隊の現在の状況というものについては六割程度の方が結構じゃないか、こういう理解をいただいていることは、相当な理解が国民の皆さんの中に定着してきておるというように見てよろしいのではないか。ただ、この数字はそんなに理想とする数字じゃございません。私どもは、あらゆる機会をとらえてさらに理解していただくように努力していきたい、こういうように考えておるわけでございます。
○井上（和）委員　国民の理解や支持を求める姿勢というのが、今のお話ですと求めるというふうになっておりますが、文章になりますと、どうしても持つべきであるというふうな感じが読む方はするわけでありまして、例えば国を守る気概を持つ必要があるのだということを、より知らしめる、皆さんに徹底する、こういうふうな感じがするわけなのです。私どもの考え方からすると、これはよくないというふうに思うわけであります。正しく理解をするということはありますけれども、この白書のデータといいましょうか、総理府の調査の件につきましては後ほどお伺いをするわけですが、この今の御答弁の中で、現在の国民の皆さん
の認識でいいのだというふうにお考えか、もう少し持ってもらいたいとお思いなのか、そこのところをもう一度。
○依田政府委員　お答えいたします。
　国を守るということは、まさに私どものこのいい日本という国を存立させていくのに基本的な問題でございますので、私どもとしては、理想としてはもうイデオロギーにかかわらず国を守るということについては一致していっていただきたい、こういう気持ちを持っておりまして、そういう意味でまだまだ私どもの理解を求める努力が足らぬなというように反省しておるところでございまして、今後ともより一層理解を求めるように努力していきたい、こういう認識を持っておるところでございます。
○井上（和）委員　それでは次に、先ほど答弁の中でお触れをいただいたのですが、総理府が実施をいたしました世論調査の結果についてであります。
　防衛予算の規模、自衛隊の規模について、「今の程度でよい」とする現状肯定の意見が増加をし、約六割に達しておるわけであります。「これは、大半の国民が、自衛隊と日米安全保障体制からなる現在の体制、防衛努力の現状といったわが国防衛の基本的あり方に理解を示し、支持していることを表すもの」である、こういうふうに白書の中にも記述をされておるわけであります。ただ、こういうふうに読んでしまいますと、私が思うのでは、大変防衛庁の都合のよい勝手な解釈じゃないのかなという気がするわけであります。
　もうちょっと言いますと、防衛予算の規模について見れば、「今の程度でよい」が五八％、「今より少なくてよい」というのが一九％です。「今の程度でよい」あるいは「今より少なくてよい」というのを足すと七七％ですね。であるならば、これは合わせて七七％の国民がこれ以上の防衛予算の拡大ということを望んでいない、こういうふうに考える方が素直なのじゃないかという気がするわけであります。自衛隊の規模につきましても、同じく七七％がこれ以上拡大すべきではない、こういうふうなアンケートの結果だというふうに思うわけでありますが、これにつきましては、ぜひ長官の御所見を賜りたいと思います。
○依田政府委員　数字の関係でございますので、長官からお答えいただく前に私からちょっとお答えさせていただきます。
　今回の調査の結果は、確かに先生のおっしゃいますように、「今の程度でよい」というのが五八・〇で、「今より少なくてよい」というのが一九・二、合わせると七七％ぐらいになるわけであります。この「今の程度でよい」というのをどう見るかということによって、実はその見解が分かれるわけでございますが、私ども総理府の方で調査していただいたときに、それぞれの調査する方々に対してカードで諸外国の軍備の状況というのはどうかとか、我が国の場合他の国と比較してどうか、六十二年度の予算では一・〇〇四％ということになっておるというようなことも提示した上でいろいろ御意見を伺っておるということでございまして、私どもとしては、「今の程度でよい」ということは、現在政府が進めておる中期防に基づく節度ある防衛力整備の姿勢というものが理解されておるのではないかということで、そういうことになれば、むしろ「増額した方がよい」というのが一一・二、「今の程度でよい」というのが五八、そんなことでございますので、七割程度の方は少なくとも中期防による政府の防衛力整備の姿勢は御理解いただいているのではないか、こういうように実は解釈させていただいているわけでございます。
○田澤国務大臣　御承知のように、我が国は平和憲法のもとで専守防衛に徹して他国に脅威を与えるような大国にならない、そういう基本理念のもとに、文民統制を確実にして節度ある防衛力を整備する、日米安保条約の信頼度を高める、この姿勢は国民が本当に理解してきたのじゃないだろうか、こう私は思うのです。これを基本としながら防衛大綱を決めて、そのもとで中期防を進めているわけでございます。これを進めるに当たっては、今御指摘のように国民の理解と信頼がなければできません。したがいまして、もっと高い信頼度があればあるほど、理解力があるほど、みずからの国はみずからの手で守るという考え方が国全体にあると国土防衛の面で一層すばらしいと思うのでございますので、さらに高いことを私たちは期待いたすのでございますが、現状でも、今御説明がありましたように、今の時点でもよろしいという統計が半数以上、五八％も占めているということは、私たちとしてはそれなりに、これまでの節度ある防衛力というものを正しく整備していきたい、こう考えております。
○井上（和）委員　五八％が今のままでよいを、今のままこのように拡大することでよいのだという今のままでよいという解釈なんですが、私はこれはちょっとおかしいんじゃないかと思うわけであります。今のままというのは、今のままであると思うのです。どんどんふやしていく計画であって、防衛予算もどんどん伸びていく、そのことが結構なんだというふうに皆さん方言われて、もっと伸ばすというのと同じ意見だというふうに今言われたのですけれども、それだとこの表の見方としては非常に身勝手というかおかしいのではないかなと思うわけなんです。我々はこの言葉からしても、今のままでよいといえば、それはふえない、ただし減りもしないだろう、それが今のままというものじゃないかと思うのです。ところが、例えば今度、次の概算要求が出て、六十三年度の当初予算に比べまして六・一三％増、三兆九千二百七十三億円、こういうふうにどんどん拡大をされようとしておるのですが、これが今のままでよいという皆さんが選択をされたことに当てはまるのだとお考えであるとすると、非常におかしい話だというふうに私は思いますが、いかがでしょうか。
○依田政府委員　お答えいたします。
　今の程度でよいということ、これは今現在政府が中期防に基づく防衛力整備、十八兆四千億程度ということをめどとして整備をしておるわけでございますが、その国の計画というものが現にあり、これが国会等でもいろいろ論議され、それに基づいて年々予算が編成されておるという姿勢、これは国民の皆さん方の中で大方の理解を得ておるというように解釈させていただいてよいのではないか。ただ、減らすべきだとかいろいろ意見もふえておるという面もありますので、節度ある防衛力の整備を続ける、節度ある防衛力の整備という一％の精神を守りつつやっていくという姿勢は厳然と私ども厳守していかなければいけないと思うわけでございますが、中期防の路線についての国民の理解というのは、大方の理解は得られておるというふうに解釈させていただいてそう誤りはないのじゃないかというふうに実は考えておるわけでございます。
○井上（和）委員　六十三年度の防衛予算でアメリカのアーミテージ国防次官補が、英、仏、西独のレベルを超すかどうかの境にあり、世界第三位になりつつある、こういうふうに指摘をいたしております。また、イギリスの国際戦略研究所の最新版「戦略概観」というものの中で、ＮＡＴＯの防衛支出の定義によるならば、日本の防衛予算は世界の第三位であり、それ以上の国はまさにアメリカとソ連のみである、こういうふうに指摘をいたしております。しかし白書の中では、一九八五年度の防衛費を載せておりまして、日本が世界第八位となっている、こういうふうに書いてあるわけです。これは現実と合っていないというふうに思うわけなんですが、新しい数字というのはどういうふうになっておるのか、説明していただきたい。
○藤井（一）政府委員　防衛費の国際比較の問題でございますけれども、これは実は大変難しい問題でございまして、各国の置かれております政治的、経済的な条件だとか社会的背景あるいは防衛費そのものの定義が各国で違っておる、内訳がわからないということで、これは大変難しくおのずから限界のあるものでございます。
　そこで、白書等におきましては、この関係につきましては世界的に権威があると言われておりま
すイギリスの国際戦略研究所、ミリタリー・バランスの数字を使わせていただいておるのでございますが、先生御指摘のように、最新版におきましても、それは一九八五年の数字しか載っていないという状況でございます。
　最近、大幅な為替レートの変動などがございまして、恐らくドルベースの我が国の国防費は相当高いところにいっているかもしれないわけでございますけれども、この順位がどのようなものになっているのかということを正確に比較することが非常に難しい状況にあるということを御理解いただきたいと思います。
○井上（和）委員　ということは、今は世界の中で六十三年度分の日本の防衛費がどのくらいの位置にあるかについては言えないということになるのですか。わからないということはないと思うのですがね。
○藤井（一）政府委員　正直申し上げまして、正確にはわからないということでございます。
　例えば、各国の予算書に書かれております国防費を単純に比べてみるということをさせていただきますと、一九八八年の国防費の比較でも、我が国のドルベースの防衛費はアメリカ、イギリス、ドイツ、フランスに比べますと若干低いところにある、こういう状況でございます。
○井上（和）委員　このイギリスの雑誌の中に既に、日本の防衛予算は世界の第三位であり、それ以上の国はアメリカとソ連というふうな言葉が出ておるわけでありまして、その日本の国自体の中でこれについてはこうだということが言えないというのは非常におかしなことだというふうに私は思うわけです。
　そういうことはそれといたしまして、まず、今アジア諸国では、日本の防衛費の増加、拡大ということに対しまして非常に懸念を示しておるということがニュースでよく流れるわけでありますが、このアジア諸国における日本の防衛費の拡大についての懸念、これについてはどういうふうに理解をされておりましょうか。
○日吉政府委員　我が国の防衛力の整備に当たりましては、委員がただいま御指摘のように、アジア諸国との過去の関係にもかんがみまして、誤解を生じることのないようにする必要がございまして、累次の機会に我が国の防衛政策の基本方針を説明する努力を払っているわけでございます。歴代長官の御尽力もありまして、大方の理解を得ているものと私どもは考えております。特に本年六月から七月にかけましては、戦後防衛庁長官としては初めて前防衛庁長官にインドネシア、シンガポールに行っていただきまして、我が国の防衛政策について御説明をしていただきましたところ、十分の理解を得られたもの、かように考えております。今後ともかかる努力を継続することが大切だ、かように考えております。
○井上（和）委員　確かに瓦前長官がお行きになりましたし、そういう点ではよかったと思うのですが、こういう努力をしっかり続けてもらいたいし、そういう努力と同時に、やはり防衛力、防衛費というふうな点につきましてもしっかりと配慮する必要があると私は思うわけであります。
　それで、具体的にお伺いをしますが、日本の防衛費の増額、伸び率というものは非常に高いものがあるわけでありまして、まさに主要国の中においては、日本の防衛費の伸び率というのは非常に高いレベルにあるだろうと思うのですが、これについてはいかがでしょうか。
○藤井（一）政府委員　防衛費の伸び率の問題でございますけれども、これも先般防衛費の比較のところで申し上げさせていただきましたように、各国の国防費の内訳、定義等がさまざまでございます。置かれました経済、財政事情等もまたさまざまでございまして、これを一概に比較するということはいかがなものであろうかという感じがしておりまして、本当に我が国の伸び率が主要国で一番高いものか、あるいはそうでないのかということを正確に判断する資料を持ち合わせていない、こういう状況でございます。
○井上（和）委員　伸び率というのは、前年度に対して今年度はどういうふうになった、その年に対して次の年はどうなったということが伸び率を出すときの条件だと僕は思うのですが、それがわかりませんというか比較できないということ、比較するかしないかは別として、その数もわからないというのは私は非常に納得しかねると思うのです。
○藤井（一）政府委員　単純に公表されております国防費の伸び率を比較すること自体がいろいろ問題があるのではないか、こういうふうに申し上げておるのでございます。仮に国防費の内訳等を考えずに、単純に比較するということでやらしていただきますと、例えばミリタリー・バランスに出ております一九八五年の時点の実質伸び率というものを仮にはじいてみますと、日本は五・四でございますが、アメリカは二・〇、ソ連は一一・八、イギリスがマイナス一・二、フランスはマイナス〇・一、西ドイツが〇・二、ポーランドは三二・〇、イタリアが三・六、中国が〇・二というような数字が単純にははじけるわけでございますが、これが果たして実質的な防衛費の伸びを反映しているかどうか、あるいは比較するのにふさわしい数字かどうかというところに自信がないということでございます。
○井上（和）委員　それでは、次に行きます。
　六十四年度の概算要求が行われましたが、中期防の達成率はどの程度になるか、お答えいただきたい。
○日吉政府委員　六十四年度の概算要求の御説明を申し上げます前に、中期防の初年度の六十一年度から六十三年度までの予算の累積いたしました進捗率を申し上げますと、防衛関係費ベースで見ますと、中期防のおおむね五七％程度に累積でなろうかと思います。また、正面の契約ベースで見てまいりますと、おおむね五五％程度になろうかと思います。これに現在要求を申し上げております六十四年度概算要求の数字を含めて申し上げますと、防衛関係費ベース、正面の契約ベースともにおおむね七八％程度に達するのではないか、かように考えております。
○井上（和）委員　新長官から防衛費のＧＮＰ比一％以内の精神を尊重する、こういうふうなお話をついせんだっても伺いました。ＧＮＰ比一％以内の精神を尊重するということは、これは守るということと同じような意味だというふうに思うのですが、どのように尊重しておられるか、お伺いします。
○田澤国務大臣　昭和五十一年十一月の閣議決定での節度ある防衛力の整備、この精神を私たちは常に尊重して今後も防衛力の整備に努めたい、こう考えているのでございまして、先ほども御説明がありましたように、中期防において六十年度価格で総額十八兆四千億円のいわゆる経費枠があるわけでございますから、このような総額明示方式で進めることによって、今後も一％枠というものの精神を尊重していきたい、かようなことで申し上げているのでございますので、御理解いただきたいと思います。
○井上（和）委員　今回の白書では「防衛計画の大綱」についての記述というものが大幅に減っておるのであります。それでは、まずその理由につきまして伺いたいと思います。
○日吉政府委員　防衛白書全体についての編集の考え方でございますけれども、これは限られた紙面にできるだけ新しい事項を記述していこうという考え方がございますものですから、白書を発行いたします約一年前一年間にわたって国会なり国内におきましていろいろ議論が行われましたことをできるだけ盛り込みたいというようなことで編集をいたしております。
　そういう観点から見てまいりますと、委員ただいま御指摘のように、今回の白書の大綱に関する記述は従来に比べまして簡潔になっているわけでございますが、一昨年以降の国会におきます議論が、これは大綱につきまして国民の理解が一応大体浸透したからかと思いますが、それほど議論が行われなかったものでございますから、そういう観点から簡潔に記述をさせていただいたというこ
とでございます。
○井上（和）委員　いや、一昨年以降大綱についての議論がないということはないと思います。大綱というのはもうまさに大綱でありますから、中期防にしましても何にしましても、やはり大綱が基本となって議論というものが全部積み重なっておるというふうに私は思うわけであります。現に私自身もこの大綱についての議論を何回かした覚えがあるわけでありまして、大綱のことについての議論がなかったし、国民の中にもう理解もできた、だから今回は簡潔に済ませたのだというのは、非常に不親切というか間違っているのではないかというように思います。やはり大綱というのはしっかりと発表しなければ、それをつかんでいなければ、ほかの中期防にしても次期防にしましても、やはり大綱というものの持つ意味というのは非常に大きなものがあるというふうに私は思うわけなんです。どうですか。
○日吉政府委員　まず御理解いただきたいのは、本年発行いたしました白書の中にも、大綱につきましての記述は必要最小限度のものはさせていただいておりまして、防衛の構想に係る記述といたしまして、大綱の防衛の構想の位置づけを明確にするように簡潔にその骨子を記載させていただいております。
　なお、一昨年以来本年にかけましてそれほど大綱につきましての議論はなされなかった、こういうふうに私は申し上げましたが、これはあくまでも比較の問題でございまして、それに先立ちます二、三年間にわたりましては、ちょうど大綱ができまして十年目というような節目を迎えたこともあったかと思いますが、そもそも大綱の弾力性の問題、大綱の見直しの問題、あるいは別表修正の問題、そういうような問題が相対的な比較の問題といたしまして昨年一年間に比べましてはるかに多く議論がなされた。それを昨年の版で集大成した形で書かせていただきましたものでございますから、その部分を割愛させていただいたわけでございます。
○井上（和）委員　それでは、この大綱について伺うわけでありますが、中期防におきましては大綱の水準が達成される見通しかどうかということについてであります。あるいは達成されない、したがって次期防で水準を達成する、これを目指していくというふうにお考えなのかどうか、この達成についてお伺いをいたします。
○日吉政府委員　そもそも現在の中期防は、一般的に、大まかに申しまして、大綱が予定しております防衛力の整備水準に到達することを目的といたしております。したがいまして、中期防が達成されました暁におきましては、おおむね大綱が予定しております防衛力整備水準に達するわけでございますけれども、その中には、そもそも中期防策定時代から達しない形になっておりますものが、例えば主要装備で申し上げますと支援戦闘機等につきましてはあろうかと思います。
　なお、次期防以後の問題でございますが、六十六年度以降次期防という形で中期計面を策定するかどうかという点につきましては、まだ政府の方針が決まっておりません。私どもとしては、中期的な計画をやはりつくらせていただきたい、かように考えておりますが、まだ決まっておりませんので、その内容についてまで言及することはできないわけでございます。
　ただ、中期防整備計画が大綱水準におおむね達したといたしましても、残された部分、あるいはその後もやはり諸外国の軍事技術水準等は向上いたしておりますし、それにパラレルに対応していく必要がありますし、なおかつ損耗更新、維持、そういうふうな経費もかかるわけでございまして、六十六年度以降につきましても、やはり大変な努力が必要であろう、かように考えております。
○井上（和）委員　おおむね大綱水準が達成できるというふうにお考えだと思いますが、そういうことで、これが六十五年で「防衛計画の大綱」の水準が達成されたということになりますと、次期防というのですか、その次の計画のときには大綱見直しということをしなければならぬのじゃないかと思いますが、これについてはいかがでしょう。
○日吉政府委員　大綱の見直しの問題でございますけれども、大綱は一つの国際情勢、国際軍事情勢を前提といたしまして決められてございますが、私どもは、現時点におきましては、その前提としております国際情勢には基本的に変化はないのではないかと考えております。そういう意味で、大綱そのもの、大綱の基本精神を見直すような状態ではないのではないかと思います。
　ただ、大綱そのものが弾力性を持った形で書かれてございまして、これは委員既に御案内のように、やはり諸外国の軍事技術水準そのものの推移に対応した形で必要最小限度の防衛力を整備していくということになってございますから、諸外国の軍事技術等が変化してまいりますと、それに対応して変化をしなければいけないという問題がございます。特に、大綱の別表のところには、大綱策定時に保有しているもの、あるいは保有することを予定しているものを前提として別表は作成したというような注記がございまして、こういうことは大綱そのものが弾力性を持っているということだと思います。
　したがいまして、そういう意味で、理論的には大綱の見直し、精神の見直しはなくとも、別表の改定、修正というようなことはあり得るのだと思いますが、累次にわたって私どもは御説明申し上げておりますように、論理的な話とは別といたしまして、現時点におきまして大綱そのものはもちろんのこと、大綱の別表も見直すことは考えておりません。
○井上（和）委員　次に、次期防の基本方針というのは決まっておるのでしょうか、それについてお伺いをいたします。また、いつごろまでにこれを決められるか。
○日吉政府委員　これにつきましては、昨年一月に閣議決定されました「今後の防衛力整備について」という閣議決定の文書の中に一項目がございまして、昭和六十六年度以降の防衛力の整備につきましては、それまでの間に国際情勢その他もろもろの情勢を勘案しながら検討する、こういう趣旨のくだりがございます。したがいまして、それまでの間に考えるわけでございますが、先ほども申しましたように、私ども防衛庁といたしましては、やはり防衛力整備というような性格のものは、中長期的な観点に立って継続的、計画的に行われるということが望ましいと考えておりますので、そういう意味では、六十六年度以降も中期防のような中期的な計画を策定させていただきたいと考えております。
　そういたしますと、あと二年余を残すわけでございますけれども、これまでの年次計画策定の経緯等考えますと、二年程度の期間はどうしても必要でございますので、できるだけ早く私どもといたしましては、政府の場におきまして、例えば安全保障会議等におきまして御議論を経まして、六十六年度以降中期的な計画を策定することを前提とした検討作業に入るゴーサインが得られれば非常にありがたい、かように考えております。
○井上（和）委員　その見通しについて私は聞いたわけでありまして、いつぐらいからやっていくことになりそうかということを聞いておるのであります。
　それと、やる場合に、中期防と同じような方法でしょうということですが、具体的に聞きまして、あるいは五年でやるのかあるいは三年でやるのか、これはこの前にもいろいろお話をしたことがあるのですが、長官もおかわりになったことでございますし、改めまして、この考え方についてお伺いもしておきたいと思います。
○田澤国務大臣　ただいま防衛局長から答弁させたように、中期的な計画をやはり計画的に積み上げるということはこれから必要でございましょうから、そういう方向で進めたい、もちろん国際情勢だとかあるいは技術の進歩だとか、こういう点を配慮してのことでございますので、しかも、安全保障会議の議を経た上でのことでございますので、そういう点では今後十分慎重にこれに対応してまいりたい、かように考えております。
○井上（和）委員　具体的な数についてやってください。
○日吉政府委員　中期的な計画といいました場合には、常識的には現在の計画のような五年計画、いろいろな公共事業等の計画等も五カ年計画というのが我が国におきましては常識的かと思います。ただ、いろいろな世界の情勢あるいは技術の革新、そういうようなものが長足の進歩を遂げている時代でございますから、余りに長い期間でございますと、その変化に対応し切れないというような欠点がございます。ところが、逆にこれが短い期間でございますと、長期的、中期的な展望に立った計画とならないという欠点がございます。特に、防衛力の整備計画ということになりますと、主要な装備、艦船あるいは航空機というようなものには調達リードタイムが非常に長くかかります。例えば三年、長いものでは五年程度かかります。そういうふうに、そもそも防衛力整備計画にはある程度長期間を見通さないといけないというような内蔵された要請がございます。この二つの要請をどういうふうにミックスさせるかということかと思います。そういう意味で、常識的には五年とかあるいは三年とか、場合によりますと三年間はきっかりした計画にしまして、後に参考として二年くっつけておくとか、いろいろなオールターナティブがあろうかと思いますが、これらはあくまでも今後六十六年度以降も中期防衛力整備計画のようなものをつくるのだと政府の中でお決めいただいた後、比較考量して決めるべきものではないか、かように考えております。
○井上（和）委員　これでおっしゃられましたようにあるいは五年または三年と二年というふうなやり方になるかもわからないということでございます。一つは、これを実施する場合に、現時点の考え方で結構なんですが、中期防と同じように、やはり総額明示方式だというふうにお考えなんでしょうか。
○日吉政府委員　総額明示方式を今後の防衛力の整備の一つの方式としてお決めいただきましたのが昨年の一月の閣議決定でございます。それからそれほど時間が経過していないというようなことから考えますと、総額明示方式といいますのは、現時点で考えられます一つの有力な方式ではないかと思います。なおかつ、実質的に申し上げましても、総額明示方式といいますのは、主要な整備の内容とそれに要する経費とを一体としてミックスさせて計画が立てられてございますので、抽象的に経済指標等にリンクさせて何％というようなものよりも内容としては充実し、望ましいものになっているのではないか、かように考えております。
○井上（和）委員　この総額明示方式であって、ローリング方式と言われておりますもう一方の方式なんですが、これは一切そんな考え方は持たない、今のところ持たないという理解でいいのでしょうか。
○日吉政府委員　六十六年度以降中期的な計画をつくるということすら決められていない段階で、そこまで議論を申し上げることはいかがかと思いますが、先生ただいまお尋ねの点も含めまして今後検討する話だと思います。
　ただ私は、このローリング方式という方式がそもそも歯どめといいますか限度額を設けるのに適さないというようなものなのかどうかという点も含めて検討したいと思います。といいますのは、単にローリングいたしまして、その後の期間につきましての何の制肘もないというようなものでございますれば、ある意味ではローリング方式といいますものは総額明示のしり抜けのような性格が出てくるかと思いますが、ローリング方式の場合にも、一つのモディフィケーションとしましては、三年たちました、あと二年の内容につきましては、その時点で見直すけれども、金額の範囲につきましては、一応残された二年の金額はそのまま参考にいたしまして、それに三年間をくっつけるというような方法もあろうかと思います。しかしながら、これは強いてお尋ねでございましたので、一つの考えとして申し上げたことでございまして、決してこういうようなことを検討しているということではございません。
○井上（和）委員　中期防においては洋上防空体制はどの程度達成されることになるのかをお伺いしたいと思います。あるいは次期防におきましても、この洋上防空体制の整備というのが主要な整備目標になるのかどうか、この辺について。
○日吉政府委員　洋上防空のあり方につきましては、中期防に基づきまして近年の経空脅威、空を経由してまいります脅威の増大にいかに効率的に対応するかという観点から、カテゴリーとしましては、早期警戒監視機能、早期に警戒し監視するという機能、それからミサイル発射母機に対処する機能、それからミサイルそのものに対処する機能、こういう三つに大別して検討を行ってきているところでございます。
　この検討の成果につきましては、昭和六十三年度、ことしの予算でその整備に着手いたしましたミサイル対処機能、これはイージス艦でございますが、のように中期防期間中において既に整備に着手し、あるいは着手し得るものもございますけれども、今申しました後の二つのカテゴリー、早期警戒監視機能あるいはミサイル発射母機対処機能等につきましては、今後検討していかないといけませんので、そういう意味では、これらにつきましては六十六年度以降の検討課題に引き継がれることになるのではないかと考えております。
○井上（和）委員　白書によりますと、陸上防衛態勢研究会というところにおきまして着上陸侵攻に対する早期前方対処の可能性について研究をしているというようなことが書かれてありますが、これの具体的な内容と目的についてお伺いしたいと思います。
○日吉政府委員　陸上防衛態勢研究会につきましては、先ほどお答えいたしました洋上防空体制研究会とは違いまして、検討がそれほど進んでおりません。したがいまして、現時点におきまして、どのような検討経緯であるかというようなことをお話し申し上げる段階に至ってございません。
　ただ、物事の考え方、検討の基本方針、基本的方向というものを申し上げますと、我が国は、言わずもがなでございますが、北西太平洋に位置しまして、四面を海に囲まれた島国であるというような地理的特性がございます。また、将来の軍事科学技術の趨勢というものを考えました場合に、例えば北部日本の防衛を重視して、着上陸侵攻に早期に前方対処する必要があろう。これは我が国の地理的特性、あるいはまた我が国が非常に国土が狭隘、しかも平野が少ない、その少ない平野にかなり過密に人が住んでいる、そういうふうな状況を考えますと、やはり着上陸されない前方で対処する、そういう態勢をとる必要があろうということが考えられます。
　そういう観点から、いかなる形で陸上防衛態勢を再構築するのがよろしいか、こういう方向からの検討というのが検討の方向でございますが、残念ながらまだ具体的にそれをどう具現化するかというところまで検討はいっておりません。
○井上（和）委員　このことについてもうちょっと伺っておきたいのであります。
　一つは、このことが海上水際火力打撃構想につなげるねらいである、こういうふうなことも一部言われておるわけでありまして、このようになりますと、陸上自衛隊の新たな防衛構想になるのではないのかというふうに思うわけであります。したがって、これが次期防における整備の目標としてとらえられてくるようになろうというふうには常識的に思うわけなんですが、これでいいのかどうか。
　またもう一点は、早期前方対処、こういう考え方になりますと、これは先ほどの大綱というものから一歩踏み出すことになりはしないかというふうに思うわけであります。したがって、これはこういうことになりますと、従来と異なった部隊あるいは装備というものが必要になってくる話だろうというふうに思うわけでありますが、この点はどうなんでしょう。
○日吉政府委員　次期防におきまして陸上防衛態
勢というのも整備すべき課題の一つになることは事実だと思いますが、次期防の主要な柱が陸上防衛態勢の再構築であるかどうかという点は、これは今後次期防の作業をしてみないとわからないことだと思います。
　なお、水際火力撃破構想という形で今先生がおっしゃられましたけれども、こういう言葉を用いるかどうかは別といたしまして、こういう考え方は中期防の中にも既にございます。我が技術研究本部が独自に開発いたしましたＳＳＭ１といいますのは、まさに水際でもって陸上自衛隊が侵攻勢力を撃破するためにつくった装備でございまして、こういう考え方は既に中期防の中にもあるわけでございまして、あくまでも自衛のための最小限度の効率的な装備として装備する以上、大綱の精神あるいは大綱の基本的考え方にもとるというようなことにはならないのではないか、かように考えております。
○井上（和）委員　次に、有事来援の研究ということが書かれてございます。これについてお伺いをいたしたいと思います。
　今年一月の日米防衛首脳会談で、日本側の提案によって研究を行うことになったと言われておるわけでありますが、日本側が提案した背景、なぜ日本側がこのことについて提案をしたのか、その理由をお伺いしたいと思うのです。
　というのは、例えばアメリカの来援のときに、これはちょっと不安なことがあるとか、あるいは不審な点があるんだとかいうふうなことがあったからかどうかですね。
○日吉政府委員　御案内のように、我が国の防衛の基本的な考え方は、まずもって限定的な小規模の侵攻に対しては独力で我が国が対処するということでございますけれども、現在のような米ソの超大国を中心として相対峙している中におきましては、現実に有事の状態というものがどういう状態で起こるかは正確に予測できませんけれども、それでもって十全の安全が図られるというふうには考えられませんので、日米安保体制の信頼性に究極的には依存しているところでございます。
　そういう意味で、日米安保体制の有効性を担保するという意味で、不幸にして有事の事態が発生いたしましたときに、米側の来援が時宜を得て円滑に行われるための方策を事前に両国間で研究をしておくということは極めて重要なことであろう、こういう考え方に立ちまして、我が国の方から申し入れをしたわけでございます。
○井上（和）委員　このことにつきまして、現在行っております有事法制の研究は、有事における自衛隊の行動にかかわる法制の研究であって、有事の際の米軍の行動にかかわる法制上の問題は対象にしていない、これは白書のとおりでありますが、有事における米軍の日本での行動というものは、現状は日本国内法で拘束をされるのか、あるいは何ら制限なしにやるのか、この辺はいかがでしょう。
○日吉政府委員　御質問の意味を正確に理解できているかどうか、いささか自信がないのでございますけれども、日本の国内におきます行動につきましては日本の法制が適用されることになると思います。
　ただ、有事の状態が発生いたしましたときに、米軍ということでありませんで、そもそも我が日本の自衛隊につきましてもどのような法制を整備しておくことが自衛隊の行動を有効ならしめるか、あるいはまた、それによって影響を受けます国民の権利が安全に守られるかというような観点から有事法制というものは研究すべきことなのかと思います。
　その場合に、米国も日本の自衛隊と共同対処行動をとるということになりますれば、ある意味では自衛隊の有事におきます行動と類似の行動を米軍もとることになりますから、もし自衛隊に関します有事法制というものが完備されてまいりますと、それと類似のようなものを米側にも適用することが望ましいというようなことは論理的には考えられるのではないか、かように考えておりますが、具体的に検討の段階に入っているというようなことではございません。
○井上（和）委員　日米の防衛協力というものは、ここ数年来積極的に推進されておるのであります。また今日まで日本に対する防衛力の増強の要求ということもございました。
　今アメリカでは、御案内のとおり八カ年にわたるレーガンの政権が来年一月で終わりまして、今年中にも新しい大統領が選挙される状況下でございますが、その結果いかんによりまして、この日米の防衛関係というものに何らかの変化が起こるのではないか。また、その可能性といいましょうか、そのことについてはどういうふうにとらえておられるのか、お伺いをしたいと思います。
○小野寺政府委員　委員御承知のとおり、最近アメリカにおきましては、いわゆるバードンシェアリングという議論が盛んに行われております。その中で一部アメリカ議会の中では、かなり激しく日本の防衛分担というのは極めて少なくてもっと劇的にふやさなければいけないという意見も当然述べられております。それに対しましてアメリカの現在の政府の立場というのは、日本が今行っている防衛努力というものを評価しつつ、かつアメリカが世界全体にわたって引き受けておりますコミットメントというものについて同盟国もそれなりの協力をしてもらいたいという立場から、それぞれの同盟国の防衛力の整備の努力を続けてもらうと同時に、例えば日本のように米軍が駐留しているところにおいては、駐留経費について受益している側においてもできるだけ負担してもらいたいという希望を行政府の方からも表明しているわけでございます。
　もちろん、これから米国政府がかわって、特に共和党から民主党にかわった場合にどういう政策を打ち出すかということを現在の段階においてはっきり見通すことは非常に難しいわけでございますけれども、少なくとも共和党であれば、当然のことながら今の行政府の立場を継続すると思われますし、それから民主党といたしましても、民主党の候補が今まで言っておりますところによりますと、そういうところで政策の変更を示唆するような発言というのは今のところ見当たりません。そういう角度からいいますと、もちろんアメリカの中では今後いろいろな議論は行われますでしょうけれども、どういう政権ができるとしても、非常に極端に変わってくることはないというふうに私どもは考えております。
○井上（和）委員　この白書の考え方としますと、ＩＮＦの条約が調印されましても、米ソの軍事的な対峙というものはいささかも変わらない。しかも、ソ連の軍事力増強の趨勢というものは世界的な規模においてあるいは極東においてもずっと続いておるのだ、こういうふうに考えておられると思うのです。
　そうしますと、今ＳＳ２０の撤去ということが言われております。アジアにおけるＳＳ２０の撤去ということは、この白書の基本的な考え方というものの中ではどういうふうにこれを評価しておるのか、お伺いをしたいと思います。