Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○菅（直）委員　いいですか。総理が割と切れやすいのは聞いていましたが、きょう午前中、中山さん……（発言する者あり）きょう午前中の中山さんが質疑をされましたよね、従軍慰安婦について。従軍慰安婦について中山さんもされておりましたけれども、この問題を取り上げている中心的なグループの、教科書をつくる会の副会長で、また、今申し上げた自由主義史観研究会の代表で、その方は、何度か中山さんや、あるいは中川政調会長のもとにいろいろと陳情されているので、一つのイズムを持った方だと思うんですよ。
　私はそれが悪いと言っているんじゃないですよ。一つのイズムを持った方だと思うんですよ。何回も言いますけれども、それが悪いと言っているんじゃないんです、いろいろなイズムがあっていいんです。
　問題なのは、しきりと伊吹大臣あるいは総理までが、イズムに左右されないバランスだと言われるから、バランスがとれた判断がされているんですかということをお聞きしたくて、総理、こういう方を御存じですかと言った途端に、何でそんなに切れなきゃいけないんですか。
　もう一度お聞きしますが、この方とお会いをされて、従軍慰安婦とかあるいはこの沖縄の集団自決について、陳情を受けられたり、あるいは議論をされたことはありませんか。
○安倍内閣総理大臣　まず、切れたという、いきなり決めつけは失礼ですよね、それは。だれが考えたって。私は菅さんより切れにくいと思いますけれどもね。はっきり申し上げておきますけれども。
　そこで、藤岡さんはこの検定には全く関係ない方ですから、検定に全く関係ない方について、知っているかどうかということをこの委員会で聞くのは全く無意味な質問だな、こう思い、そう申し上げたところでございます。
○菅（直）委員　これは委員長にもお聞きしたいんですけれども、イズムについて、イズム、つまり主義主張が、いろいろな方があるのは当然だし、あるいは政治家は当然持っているんですよ、いろいろなイズムを。
　ただ、総理や文科大臣自身が、イズムに左右されない、バランスをとったということを言われたから、そういう強烈なイズムを持った方の主張をお聞きになったことがありますかと聞いたら、何でそれを聞いちゃいけないんですか。なぜそれが全く議論がないんですか。教科書問題というのはこの委員会で取り上げちゃいけないんですか。教科書をつくる会というのは、教科書問題でまさにこの自虐史観のことを追及しているグループなんでしょう。
　ですから、そういうことを何で、聞くことがおかしいという総理の答弁は、私はこれはちょっとおかしいと思いますが、委員長、いかがですか。
○保利委員長　私からお答えすべきことではないと思いますので、再度御質問願います。
○伊吹国務大臣　委員長の御指名なので、お答えをいたします。
○保利委員長　ちょっと待って。
　伊吹文部科学大臣。
○伊吹国務大臣　きょうはテレビも入っていますから、菅先生、やはり冷静に、そして、検定というのはどういう仕組みで行われているかということをテレビを見ておられる方に誤解のないようにお話をいただきたいということを総理は言っているんです。つまり、藤岡さんであれ、あるいは教科書をつくる会ですか、そういう方はこの教科書検定調査会と何の関係もありませんよ。そのことをいかにも結びついているように一般の方におっしゃるからおかしくなってくるのであって。
　教科書検定調査会というものは全く中立的な立場で御判断をされて、そして、その御判断について、家永裁判以降どういう判決があり、どういう運用をしているかというと、文部科学大臣の諮問機関として、教育的、学術的専門家である教育職員、学識経験者を委員とする教科用図書検定調査審議会が設置され、文部科学大臣の合否の決定は同審議会の答申に基づいて行われているということであって、藤岡さんとかなんとかの歴史の会だとかという方に、私も、総理、総理は、それは総理になる前にお会いになっていたかわかりませんが、教科書検定については一度も我々は会ったこともありませんし話したこともありません。
○菅（直）委員　それでは、少し話の角度を変えて申し上げてみます。いいですか、先ほどのことです。
　先ほど申し上げたように、当時の沖縄の全体状況を考えますと、軍から渡された手りゅう弾で自決された方が大勢いたということが、軍の関与があったかなかったかについては両説あるから中立的な形に表現をするようにしたという担当者からの説明を受けたと、先ほど伊吹さん、たしか正確に言えばそう言われましたね。
　しかし、軍の関与があったかなかったか両説あると言われましたが、今申し上げましたように、私の知る限り、あるいは沖縄の体験者が知る限り、当時の状況を知る限り、個人が手りゅう弾を持っていますか、一般民間人が手りゅう弾を持っていますか。軍が持っている手りゅう弾が何らかの形で一般の人たちに配られて自決をしたときに、軍の関与がなかったという主張が、それは主張する人がいるかもしれませんが、主張が成り立つとは思えませんけれども、聞いておられる皆さん、いかがですか。
○伊吹国務大臣　聞いておられる方がどういう判断をされるかは、聞いておられる方にまずゆだねたいと思います。
　まず、菅さんは、それじゃ、自決をされた方はすべて軍の強制によって自決をされた、そしてすべて……（発言する者あり）いやいや、ちょっと待ってください。だから、すべて手りゅう弾で自決をされたと言い切れないでしょう。だから、先ほどから言葉を選んでうまく言っておられますよ、多くの方はとか、ある地域ではと。
　だから、今回の、私が直接関与しているわけではないけれども、専門家が言われたのは、軍の関与がなかったなんて一言も言っていないんですよ。軍の関与がすべてあったということではないということを言っているだけなんですよ。だから、一方に偏った記述はしないんだというだけのことです。
○菅（直）委員　今また伊吹さん、うまく言葉を継ぎましたね。すべてという言葉を入れましたよね。しかし、今度の検定は、別にすべてということを言っているんじゃありません。沖縄でそういう歴史的事実があったかなかったかという検定なんです。軍が関与してそうした集団自決があったかなかったかということなんです。
　それは、そのケースが一件であったか百件であったか、あるいは、いろいろな形の自決があった中で、それが一割であったか五割であったか、それを聞いているんじゃないんです。すべてであったかどうか、それは私も、すべてというのは一般的にあり得ないでしょう、すべてという言い方は。現実に、手りゅう弾がなくて、かまや他のものでお互いに殺し合う形で自決したという報告もありますから。
　しかし、軍が関与した、そういう形での集団自決があった。今、文科大臣がすべてということを言われた。逆に言えば、すべてではないけれども、少なくともそういう事実があったということを半ば含んでおられます。それならちゃんと認めるべきじゃないですか。なぜそれを、四年前まで認めた検定を変えられたのか、その根拠をお聞きしているんです。
○伊吹国務大臣　何度も申し上げているように、すべてのことについて軍の関与があれば、ということが真実であれば、そのような教科書ができるんですよ。だけれども、すべてあったか、すべてなかったか、どちらでもないから、一方的な記述はよくないという検定をされたんだと私は理解しております。
　菅さんも、もう十分よくおわかりになってテレビの前でうまくお話しになっているんですよ、すべてのとか、あらゆるところと。
　だから、今回は、全くなかったなんということは一言の検定意見としても付されておりませんよ。だけれども、全くあったということもないということなんですよ。
○菅（直）委員　四年前にどういう表現、あるいは、今回も、申請段階での表現と検定後の表現が書かれておりますが、検定前の表現にも、すべて軍の関与があったとかということを書いた検定前の段階の文章はありません。すべてなんて書いた検定前の文章はありません。いろいろな表現になっておりますが、そういう事実があったということが触れられているわけで、何もすべてだと言っているわけじゃありません。
　それを、すべてとは言えないから今回からはだめですよというのは、何らかの判断が変わったと見ざるを得ないんですが、どういう理由で変わったんですかということを私はお聞きしているんです。
○伊吹国務大臣　何度も申し上げておりますが、すべてなかったということもなければ、すべてが軍の強制によって行われたという記述もないわけであって、今お話しになったように、軍の強制があった一部においてはとかという教科書になっていますか、従来の教科書が。なっていないんじゃないんですか、従来の教科書は。だから、誤解を生む表現はやめようという検定結果が出たということですよ。
○菅（直）委員　では、これは総理にもう一度、当時の全体状況の見方について御意見を聞きたいんですね。
　昭和二十年の初頭といえば、私、小沢代表と硫黄島に九月に行ってまいりましたが、硫黄島が玉砕をした直後に当たるんでしょうか、その時代であります。あそこでも、最後にごうに残られた多くの方が自決をされております。これは全員軍人ですよね。そういう当時のことであります。ですから、仲井真新沖縄知事は、こういうことに対してちょっと疑義を感じる、当時の状況全体を考えると関与がなかったと言えないんじゃないかということを示唆されています。
　そこで、先ほど申し上げました、当時、軍、官、民、共生共死という考え方で、軍人に対しては、捕虜になるぐらいなら死ねという指導が行き渡っていて、かつ、軍から手りゅう弾が何らかの形で何人かには配布されて、そして集団自決ということが起きた中で、やはり総理、軍の関与があったというのが自然の見方じゃないでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　先ほどの質問の続きでもあるわけでありますが、私がいろいろな考え方を持っておられる学者の先生方と総理である今も会うのは、当然これは自由だろうと思っておりますが、総理になってからは藤岡先生にはお目にかかっておりませんが、当然それは菅さんだってお認めになるだろうな、このように思います。
　もしそれで、菅さんが意図している問題点があるということであるとすると、この教科書の検定そのものにその意見を持って私が介入をしたということになれば、それはそうかもしれない。しかし、全くそんなことはないわけであって、全くそれはあり得ないわけでございます。私も伊吹大臣もそうであります。
　何か雰囲気とすると、菅さんは、間違っているから積極的に介入してそういうことをするべきだとおっしゃっているように伺えるわけでありますし、菅総理が実現した際には、御自身のいろいろな事実認定においてどんどんこれは介入されるんですか、私はこのようにお伺いをしたい、このように思うわけでありますが、教科用図書検定調査審議会において、専門家がこういう事実認定において議論をして、そして、どういう意見をつけるかということを決めているということでございます。それがすべてではないでしょうか。
○菅（直）委員　総理は最近なかなか攻撃的になって、私が聞いたことには答えないで、私が総理になったときにはこうするだろうなんということまでわざわざ言っていただいているんですね。
　私がお聞きしたのは、検定に関与したかしないか、あるいはしたんじゃないかなんということを私は一言も言っていません。そんなことは一言も言っていません。
　そうではなくて、総理自身、大変歴史に、特に太平洋戦争の戦前戦後の歴史にある意味では詳しいから、あるいは非常に関心があるから戦後レジームの脱却、そういう言い方をされているんじゃないんですか。ですから、その戦後レジームの脱却という中に、戦後レジームと言われるものの中に、あるいは従軍慰安婦の問題、あるいは軍関与による集団自決の問題。昨日、文芸春秋を読んでいたら、その中で総理が対談をされておりますけれども、少なくともその相手の方は、岸元総理のそういう責任を否定されると思った、それこそが戦後レジームの脱却じゃないですかなんということを相手側が言われておりましたけれども。
　つまりは、総理が考えられている沖縄戦の見方について、総理御自身の見解を私は聞いているんです。検定の関係を聞いているんじゃないんです。例えば、今言われたように、沖縄の知事はそういう言い方をされました。
　総理自身も先日沖縄に行かれたじゃないですか。残念ながら、沖縄に行かれたけれども、この問題は一言も触れられませんでしたよね。私は宮古に行きましたけれども。総理は、沖縄に行って、沖縄戦の、この沖縄の人たちが非常に関心を持っていることに触れられませんでした。総理自身は、沖縄戦においてのこういう歴史的な事実についてどのように考えられているのかということを、総理自身のお考えを聞いているんです。私が総理になったときのことまで心配していただかなくても結構であります。
○安倍内閣総理大臣　今、沖縄の補欠選挙について、私の演説について触れられましたが、まさに沖縄の選挙があるからこんな議論をされているんですか。違いますよね、もちろん。それは違うと私は信じたい、このように思うわけでありますが、それは全く別の話だろう、このように思いますよ。
　しかもこれは、いわば史実がどうであったかという議論であって、総理大臣がそういうことを一々ここで言うべきなんでしょうか。それは専門家が議論し、調査し、そしてその上で意見をつけることではないですか。私が一々そこで判断できるんであれば、教科書の検定を私が一人でやるということになるじゃないですか。そうでしょう。そうではないんです、そうあってはならないから、イズムとは離れたところにおいて、先ほど申し上げましたような審議会において、冷静沈着な、そして学識に裏づけされた議論をすべきであろう、このように私は思うわけでございます。（拍手）
○菅（直）委員　選挙をやっているときに、選挙にかかわる地域の問題を国会で取り上げるのは大いにやるべきじゃないですか。何でそれがやっちゃいけないんですか。選挙の中で、例えば米軍再編の問題を、米軍再編の問題を、沖縄に大変かかわりのある問題を、ではなぜ議論を避けるんですか。逆に言えば、沖縄の人たちが一番関心を持っている問題を、地元で選挙があるならば言えばいいし、国会でも取り上げればいいし、なぜそれがおかしいんですか。私はそれを封殺する方がよっぽどおかしいとまず思いますよ。
　それから、歴史的な事実に対して総理がいろいろ言うのはいかがなものか、いかがなものかと。しかし、総理は、従軍慰安婦の問題で、参議院の我が党の議員の質問に対して、狭義の強制はなかったけれども、広義の強制はあった、そういう答弁をみずからされているじゃないですか。歴史的な事実に対して、質問に対してみずから答えられているじゃないですか。この場所では、私が聞いたら、そんなことを答えるのはいかがなものか。ダブルトークじゃないですか。
　つまりは、自分が都合のいいときだけは私の考えですと言って答えながら、あるいはこういう本で述べられながら、都合が悪いときになると、いえ、それは答えるべきことでない。これはやはり、政治家としては本当にひきょうな態度と言わざるを得ませんね。いかがですか。（拍手）
○安倍内閣総理大臣　ひきょうな態度というのは、それは失礼ですよ、余りにも。菅さん得意の、すべてをごちゃごちゃ混同させて一つのイメージをつくっていくという論法が今回も明らかになったということは、私はまずはっきりと申し上げておきたいと思います。（拍手）
　強制性等々については、先般の審議の中において、かつて外政審議室長が調査したことの内容において、私は、これはこういうことであったという解説をしたにすぎないということでございます。それは今までの政府の答弁にのっとっていることでございます。
　そして、今私が申し上げていることは、教科書検定のまさに中身であって、その教科書検定の中身それぞれについて、私が、こうするべきだ、ああするべきだと言うことをまさに菅さんは私に求めていて、それはできませんよということを申し上げているわけであります。
　そして、選挙については、選挙をやっておりますから、選挙で課題になっていることについてここで議論をすることは結構ですし、私も逃げてないし、菅さんの質問に答えているわけでございます。しかし、沖縄で私がどういう演説をしようと、それは私どもの方針であって、私の演説を聞いた方々にどうだったかということを恐らく聞いていただければいいんだろう、このように思いますよ。
　その中で、しかし、この教科書検定ということの議論については、これはやはり冷静に話さなければいけませんねということを、党派性を持って、ましてや選挙に結びつけてやってはいけないということを私は申し上げているわけであって、教科書検定というのは、これはだれが総理であろうと、だれが文部大臣だろうと、専門家が、専門的な見識に裏づけされた方々が議論をして、それは事実を一つ一つよく調査あるいは検討しながら、そして最終的にいろいろな意見をつけていくということが私はあるべき姿であろう、このように思います。（拍手）
○菅（直）委員　総理は、結論的には、この沖縄の大変重大な歴史的な事実について、一切その見方も述べられないで済ませられたということなんでしょう。
　そこで、少し範囲を広げて、もう一つだけ申し上げておきます。
　私は、総理が総理大臣に就任された最初の予算委員会で、村山談話や河野談話について一応確認の質問をいたしまして、総理は、それを個人的にも踏襲すると言われました。
　私は本当に、この村山談話、河野談話、もう十年を少しさかのぼって出された二つの談話でありますが、これでほぼこういった問題は国際的にも解決済みになったと当時理解をいたしておりました。ですから、もう改めてこの問題をこちらからぶり返す必要はないし、相手もその線で大体納得をされたと、当時私も自社さ政権の中にいて感じておりました。
　それが、また十年以上たってこの問題が、例えばアメリカ国内においても大きな問題になっているというのは、私は何か、この自虐史観ということを言い募ることで、わざわざ解決済みの問題に再び火をつけた、少なくともそういう政治的な効果を、だれが意図的にやったかやらなかったかは別として、そういうことになっている、こう見ているんですね。
　総理、いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　それは菅さんの見方であって、私はそのようには考えておりません。
○菅（直）委員　何ですか、では、どういうふうに見られていますか。
○安倍内閣総理大臣　それは関係ないということだと思います。
○菅（直）委員　関係ないというのは、例えば従軍慰安婦の記述についていろいろな議論があったことと、例えばこの河野談話の問題と、今アメリカでいろいろ議論になっていることは関係ないと言われるんですか。
○安倍内閣総理大臣　つまり、何によって惹起されたかということを菅さんがおっしゃったので、それが直接関係あるとは私は思っていない、こういうことでございます。
○菅（直）委員　いや、私、それはちょっとびっくりしましたね。
　よく皆さんが批判されるときに、アメリカのあの議決を出されている人が、何か聞かれたら、いや、河野談話に書いてあるじゃないですかと言われたということをもってよく批判される方がありますが、河野談話とかあるいは村山談話とか、あるいはそれをめぐる議論と、今のアメリカで問題になっている議論がなぜ関係ないんですか。関係があるから大変な問題になっているんじゃないですか。
○安倍内閣総理大臣　菅委員は何を聞きたいというのか、私はよくわからないわけでありまして、では、何と何が具体的にどう関係があるというのか、私はお伺いをしたい、このように思います。
○菅（直）委員　私は、一番最初に申し上げたと思うんですね。つまりは、河野談話とか村山談話というのは、もう十年以上前、私も自社さ政権の中にいた時期もありました。そういう中で、もう一応その二つの談話で国際的にこういった問題が解決済みだというふうに、国際的にも国内的にも見られていたのに、それが改めて火をつける形になったことが、この「美しい国へ」の中にも書いてある自虐的偏向教育というものを何かあげつらって、それを変えなければといった議論が、結果として、せっかくもうおさまっていた問題に再び火をつけることになったんじゃないですかと。
　これをお聞きしておられる方は、私の質問の中身をよく理解していただけると思うんですよ。それを総理が、いや、全く関係ありませんと言うと、何で関係ないのかなと。
　そういうことをお聞きしているんですけれども、御質問、理解していただけましたか。
○安倍内閣総理大臣　私の答えをよく理解していないのはそちらだと思いますよ。だから、それとはかかわりがない、このように申し上げているわけであります。
○菅（直）委員　私は、総理はこれからどういう評価を歴史的に受けられる総理になるかわかりませんけれども、せっかく、中国、韓国の関係を大変改善されたという意味では、私も、総理になられた直後のいろいろな行動については一定の評価をいたしております。しかし、それが、総理の地金ともいうべき持論が出始めた中でだんだんと怪しくなっているんじゃないかということを心配申し上げて、今のことを申し上げたところです。
　そこで、最後に、時間があともう少しですので、この「美しい国へ」の中にもう一つ、教育の中で、誇りという言葉をよく総理は使っておられます。私も、日本の国に誇りを持っておりますし、生まれ故郷山口にも誇りを持っておりますし、誇りというものは大事だと思っております。
　特に、私は、新渡戸稲造さんの書かれたこの本の中に一つの章がありまして、「名誉」という段があります。その中で、新渡戸稲造さんは、「廉恥心は少年の教育において養成せらるべき最初の徳の一つであった。」と。笑われるぞとか体面を汚すぞとか、そんなことをやって恥ずかしくないのかというような言葉が、少年に対する正しき、まさに総理の言葉を使えば規範を持った行動を促す、そういうものであったと。
　ですから、本当に、日本の持っている歴史的なたくさんの財産があります、文化的なたくさんの財産があります。そういうものを大事にする中でいえば、一つの例ではありますけれども、この百年以上前に書かれた「武士道」の中に盛り込まれた、子供に対する、そういった、誇りを持たせるという形で自分たちの行動の規律を守らせる、そういったことをもっと重視すればいいと私は思うんですね。
　他の国との関係で自虐だとか自虐でないというところで、何かこう自分の国だけがいいんだということを植えつけようとするよりも、本来日本があるべき考え方をきちっと書いたものはたくさんあります。そういうものを大事にしていくことが私は重要だと思いますが、総理の御見解を伺いたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　私の本を読んで、私がこの国だけがいいんだなんということを言っていると思うんであれば、もう少し国語力を鍛えていただきたい、このように思うわけでございます。読解力を鍛えていただきたい。私はそんなことを全く書いておりませんから、念のため。どうか今晩、もう一回読んでくださいね。
　そこで、新渡戸稲造氏が書かれた「武士道」の中には、例えば、仁。相手の——よく私の言うことも聞いてくださいよ、私も菅さんのことは聞いていますから。その中で、相手のことを重んじる、仁を大切にする、あるいはみずからの欲に打ちかつ克己という気持ちも大切にする、こういうことが書いてありますね。いわば教育にとっては大切なことがさまざま書かれている、このように思うわけでございます。
　そして、私が、みずから育ったこの日本、また郷土に対して、静かなる矜持やまた誇りを持つべきである、こういうことを申し上げたのは、やはり自分の生まれ育ったこの郷土や国のことをまずよく知るべきである、そしてそれに対する愛着を持つこと、これは真の国際人にもつながっていくことであって、相手を尊重することにもつながっていく、そういう意味のことも私は申し上げているわけであります。そして、その中で、みずから自分の国に誇りを持つということは、やはりこれは日本人として外国に行って恥ずかしいことはしてはいけないという気持ちになっていくはずだということも書いてあるはずであります。であるからこそ、世界に対して貢献をしていくという気持ちにも当然つながっていくのではないか、このことは申し上げておきたい、こう思う次第でございます。（拍手）
○菅（直）委員　私についての国語力について御注意をいただきましたので、総理も私の質問を十分理解するだけの国語力を持っておられて言っているんだろうと思いましたが、残念ながら、必ずしも私の質問に十分にはお答えをいただいていないので、その言葉、あえて総理にもお返しをしておきたいと思います。
　そこで、もう少ない時間ですが、最後に、実は私、一度、杉並にあります和田中学に出かけまして、学校というものについていろいろと藤原校長ともお話をいたしました。
　校長が言われている中で、非常に感心、そうだなと思ったのは、従来、教育というのは学校と地域と家庭でそれぞれ分担していたのが、残念ながら、今や地域の教育力、さらには家庭の教育力が大変落ちてしまっている、それを全部学校が担うのは今の体制ではとても難しい、そこで、和田中学校では、地域本部というものをつくられて、地域の皆さんが、例えば芝生の、校庭の草刈りをするというのを一緒になってやるとか、あるいは、土曜寺子屋というのをつくって、本来なら家庭の中でお父さんやお母さんが子供の宿題を見てやるということができにくい今の時代に対して、逆に、土曜日、三分の一か半分ぐらいの生徒が自発的に来られたようですが、私が行ったのは土曜日でしたが、そういう補習のようなことを学校の施設を使ってやっている。
　まさに、そういう意味では、学校と地域と家庭というものがそれぞれ補い合う、あるいは、それが不足した場合にそれにかわる手だてをどのようにしていくのか、このようなことを、私も現場の中で話を聞きながら、すばらしい努力だなと思いました。
　そういった意味で、どちらの法案ということを超えて、私は、学校と地域と家庭というものがこうあるべきというよりも、ある意味では、こうなっているんだからそこをどうやって補っていくか。それが果たして、今の政府が言われている法案の、例えば教育委員会を、国の指導を強めるというような方向がいいのか、それよりも、逆に、まさに、ＰＴＡに限りません、必ずしも子供さんがその学校に行っていない地域の人たちも交えた地域的ないろいろな、学校あるいは学校を含む地域の教育力、力を強くしていく、そういうことを判断できるために、私は、そういった地域というものを大事にし、あるいは、家庭は単純に大事にできないとすれば、それを補うものをどうするか、こういう考え方を持つことが重要ではないか。
　最後に私なりの考え方の一端を申し上げて、そろそろ時間ですので、質疑を終わりたいと思います。（拍手）
○保利委員長　次に、松本剛明君。
○松本（剛）委員　私ども民主党の教育の考え方の基本的な部分を菅代表代行からお話をさせていただきました。
　まず、民主党の提出者の方にお伺いをしたいと思います。
　民主党は、今回、教育力向上の三法案ということで提出をしておりますが、まず最初に、民主党の免許法について、今の教育の実情、教員を取り巻く環境、学校現場の課題というのをどういうふうにとらえて法案を作成したのか、その特色と、また、政府案との差異でお話をいただくべきことがあれば、その点について御説明をお願いいたします。
○田島（一）議員　お答えいたします。
　私ども、まず、教育は人であるという観点に立たせていただいて、今生きる子供たちをいかに豊かに育てていくか、そのためには優秀な人材を教育界に集めなければならないという視点から、現状の問題点にぶち当たりながら、法案作成に取り組ませていただきました。
　残念なことに、今の教育の現状を見ますと、大多数の教員の皆さんは献身的に子供たちのことを考えて取り組んでいただいているとは思うんですが、先日、文部科学省も四十年ぶりに教員の勤務実態調査をされたところですけれども、その調査結果でも明らかなとおり、罹患者も随分ふえてきている、教師が現場に立てないというような、そんな問題も随分明らかになりました。
　かなり夢や希望を持って、難関を突破して教職につかれた先生方だったと思いますが、現実との大きな乖離に御苦労いただいている。そう考えたとき、やはり私たちは、優秀な先生方を、どんな困難があっても教壇に立っていただける人たちを集めることが何より大切だろう。
　そういうことから、まず、豊かな人間性、そして卓越した指導力を養成するために、教員課程、今は四年間の履修でございますけれども、それを、プラス二年間の、大学院の修了を加えるという形にさせていただきました。もちろん、その二年間の大学院の中では、一年間の現場実習をしっかりと経験していただくということを盛り込んだ中であります。四年制大学から二年間の大学院修了を加えた中で教員の職についていただく。それで、その後八年間の実務経験を積んでいただいた方には、さらに教職大学院で一年間学んでいただき、その後専門免許というものを取得していただくというふうに流れをつくりました。
　免許状には、それこそ政府案が示しているように、十年間というような有効期限は設けておりませんけれども、原則として免許授与後十年ごとに講習を受けていただいて修了を認定する、そして、専門免許をお取りいただいた方にはこの十年ごとの講習は免除するというような形にさせてもらっております。
　あえて差異を申し上げるとするならば、今、このように教壇に立てないという先生方がふえているこの現状を、とりあえず政府の方は十年後に何とかしましょうというような内容になっておりますけれども、私どもは、教壇に立てない先生方を生まない、つくらないという、入り口の段階で政策として打ち出させていただいたわけでございますので、そのような形で御理解をいただけたらと思います。
○松本（剛）委員　私どもの教育の課題に向けての、また今後のあるべき姿というのをしっかりと形にさせていただいたと思っております。
　後ほど、順次、総理また伊吹大臣にも御所見を承っていきたいと思っております。
　私もインターネットの辞書ではなぜか気が短い議員というふうに書かれておりますが、総理が重厚でなくなりますと国を愛する心の涵養にもよくないと思いますので、しっかりとした議論をさせていただきたいと思います。
　続いて、民主党の地教行法について、やはり今の教育の現場の問題、また課題のとらえ方などを御説明いただきたいと思います。また、政府案との考え方の違いについてもよろしくお願いをいたします。
○松本（大）議員　お答えします。
　今、教育現場では、教育格差の問題、いじめ、不登校、それから子供を取り巻く痛ましい事件の続発など、さまざまな問題が起こっており、こういった問題の解決、改善が求められているところであります。
　しかし、きめ細やかな対応が必要な問題であっても、今の教育行政では、国が学習内容を決める、都道府県が教職員の採用や人事を決める、市区町村が学校の管理運営を行うといった形で、責任の所在が三位ばらばら、たらい回しが起こるという実態がございます。また、地方自治体においても、教育の予算編成といった教育財政については首長が決める、しかし教育行政は教育委員会が行うという形で二元行政の仕組みが残っており、こういった仕組み、実態を改善していくことが今の学校現場、それから教育行政に求められる課題ではないかというふうに考えております。
　そこで、こういった現状、課題を克服するための本法律案を臨時国会に提出したわけですが、今回改めて、いわゆる学校教育力向上三法案の一つとして再提出をしたところでございます。
　続きまして、その内容、特色でございますけれども、まず第一に、今現在責任の所在が不明確であるとされております教育委員会については廃止をする、そして、その事務については地方公共団体の長に移管をする、第二に、地方公共団体に新たに教育監査委員会を設置しまして、地方自治体の長に移管する事務の実施状況につきまして必要な評価、監視を行い、その改善のために勧告を行うことができるとした点、さらに第三に、各地方公共団体が設置する学校ごとに、保護者、それから地域住民、校長等から構成される学校理事会を設置しまして、学校の主体的、自律的な運営を行うことを可能としている点等であります。
　なお、政府提出の地教行法改正案でありますけれども、現行の教育委員会制度を初めとした仕組みがそのまま温存される形となっておりまして、果たして責任の所在が明確になるのかどうか不明でありますし、また、いじめや未履修の問題では、教育委員会が適切に機能していなかったということに加えまして、学校現場の閉鎖性、それから文科省の認識と対応の甘さというところも指摘されたはずでありますけれども、果たして国の教育委員会に対する関与を強めるだけで有効な方策となり得るのか、疑問に思うところであります。
　民主党は、学校の教育力向上を目指しまして、教育問題の責任の所在を明確にするという前提のもとで、教育再生を図るために、本法律案を提出したところでございます。
○松本（剛）委員　それでは、三法案の最後、民主党の教育環境整備法についての御説明をお願いいたします。
○笠議員　この三法案の最後の、私どもの教育の環境整備のための法案なんでございますが、今日、教育現場のいろいろな問題を考えるときに、昨年来の例えば教育基本法をめぐる審議の中でも、あるいはけさほど来のこの国会での議論の中でも、やはりこれを現実的に解決していこうとしたら、どうしても教育の予算というものがかかる、お金がかかるということは、これはもう恐らくは、党派を超えて同じ考えをお持ちの方が多いんだと思います。
　ただ、残念ながら、そうした中で、我が国の教育費、ＧＤＰに占める公財政支出の割合というものが、先進国で今最低の水準である。あるいは、たびたび御指摘もさせていただいておりますけれども、家計費に占める教育費の割合、負担というものは、逆に最高水準になっている。こうした現状をやはりしっかりと変えていかなければならない。そうしなければ、今、経済格差が、つまりは、親の収入によって子供たちの学びの機会、この機会の格差というものを生んでいる状況もございます。
　私ども民主党は、大学に進学をしたいけれども、残念ながら経済的な理由からそれがかなわないお子さんたちもたくさんおられるわけですね、そういう人たちにはすべて、例えば奨学金の制度を受けられるようにしよう、これまでもそういった教育の政策を提案してまいりました。
　特に、公立学校の教育力をこれから向上させるためには、やはり学校の環境整備に力を注いでいかなければなりません。多様な教育の機会の提供、あるいは少数学級を実現するにしても、これは学校の先生たちの質とあわせて、量、つまりは数を確保していくことは重要なことになってまいります。
　そういう中で、いじめの問題が深刻化する、そういうときに、スクールカウンセラー、これが有効であるということも明らかになっており、各学校に配置をすることができないか。あるいは、耐震化の整備というものもおくれているわけです。けさほどの議論でもございましたけれども、ＩＴ化、ＩＴを活用するサポートの体制を整えていく、こういったことについても予算、お金がかかっていく。
　我々は、人づくりへの投資をもっと十分に、しっかりとやっていこうということで、この国会にも再提出をさせていただいておりますけれども、日本国教育基本法案の中で、教育予算というものをしっかりと確保していく、これを充実させていくということを明記し、そして、この理念を実際に具体化したものが本法律案でございます。
　政府案との差異という御質問がございましたけれども、まさに、政府の今回の教育関連三法案の中には、この我々の教育環境整備法案に対応する法案というもの、規定というものもございません。私たちは、教員の数も削減し、あるいは教育予算を今削減しようとしている政府に対して、しっかりと教育にはお金をかけていく、その公財政支出を高めていくんだということで、今回の法案を提出させていただきました。
○松本（剛）委員　順次、テーマに沿って聞きたいと思いますが、本会議での質疑、それからきょうの午前中の与党の方々との質疑をお聞きしても、小坂前大臣を初め、何人かの方が予算の話に触れておられました。大変重要なテーマであるというふうに我々は認識をして、これをやはり一つの政治の意思として形にあらわすべきではないかということで、今回の法案を提出させていただきました。ここまでの議論を聞く限り、間違いなく御賛同をいただけるのではないかということを前提に、幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　今の教育に対する公財政の支出、これは教育基本法の議論でも何度か大きなテーマになりました。これをごらんいただきたい。お手元に資料もお届けしていると思いますし、何度も既にごらんいただいたところもあると思いますが、残念ながら、先進国の中で日本はやはり公財政の支出は少ないというふうに認識せざるを得ないのではないかと思います。また、国の支出の中における構成比も、この五十年間、ちょうど自民党政権の五十年間で、やはりじりじりと下がってきたのではないかというふうに、数字を見る限り言えます。
　実は、ほぼ一年ほど前に当時の小坂大臣と議論をさせていただいたときも、その認識に基づいて、今後の政治の意思を示していただきたいというふうに申し上げたんですが、そのときは、「今後とも教育に対する予算というものは十分に確保していくべき」ということで、「今後とも」をとる気はないかということで御議論をさせていただきましたが、「今後とも」のままでありました。
　きょうの質疑を聞く限りは、やはり本音は「今後とも」ではなかったのかなというふうに思っておりまして、ぜひここは、従来の、いわば役所の用意をした延長線ではなくて、きちっとした政治の意思としてどうするかということをお示しいただきたいというふうに思います。
　そこで、総理にお伺いをしたいと思います。
　国際的な水準からやはり低い、これはＯＥＣＤの統計でありますから、そういうふうに世界からも見られているのではないかと思います。また、ここのところ低下をしてきたと言わざるを得ないと思いますが、これについて、やはりそういうことだというふうな御認識でよろしいでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　このＯＥＣＤの対ＧＤＰ比については、確かにそういう水準になっている、このように思います。しかし一方、予算の中での配分の比率ということであれば、必ずしも低い水準にはなっていない、こういうことでございますから、これはまさに行政のサービスと負担全体について国民的な議論をしていく必要があるだろう、このように思います。
　生徒一人当たりについては、平成元年以降、教育への公財政支出は五〇％増、こういうことになっているというふうに思うわけでありますが、しかし、現場の先生方あるいは父兄の皆さん方の声を受ければ、もっともっと充実をしてもらいたい、こういう声があるのも私も十分に承知をしているところでございまして、教育予算の内容の充実は重要である、こう考えておりますし、また、今後、効率化を徹底していくことと同時に、めり張りをつけながら、真に必要な教育の予算については財源を確保していかなければならない、こう考えております。
　そして、何といっても、私も、教育の再生を私の内閣の最重要課題の一つとして位置づけております。それを念頭に取り組んでいかなければならない、こう考えております。
○松本（剛）委員　伊吹大臣にもお聞きをしたいと思います。
　本会議でも、来年度の予算編成に向けて議員各位の御協力をということでお話があったと思います。予算を確保するということは、今総理も負担のことをおっしゃいましたが、国民に負担をすぐに求めるという前には、ストレートに言えば、ほかのものを切ってでも教育を重視するというやり方があるというふうに思います。
　我々の場合、やはりそこが一番今大事なところではないかというふうに思っているわけでありまして、そして、そのことをきちっと示すためには基本法にも書くべきだと思い、我々は日本国教育基本法に書きましたし、それを受けた法律が必要だということで今回提出をさせていただきました。
　予算についての伊吹大臣のお考えと、法律として出すことについての御所見をお聞きしたいと思います。
○伊吹国務大臣　これは、先生のお父さんの松本十郎先生に私も大蔵省時代御薫陶を受けたことを、もう一度ここで申し上げなければなりません。
　それは、今まさにおっしゃったように、一国を預かる政府を形成する政党の場合は、必ずつじつまの合った話をしなければならないんですよ。ですから、教育の予算は、私はふやすべきだともちろん思っておりますよ。思っておりますし、また、その条件を整えていかねばならない。これがやはり与党としてつらいところなんですよね。
　ですから、教育予算をふやせばいい、法律に書けばどこかから財源が降ってくるというわけではない。だから、先ほど総理も申し上げましたように、教育は安倍内閣の最重要課題の一つですから、選択と集中をそろそろ、一律的なカットというのは小泉内閣のときで済んできていますから、これを今度どこに選択と集中をやるかということがまず一つありますね。
　その場合に、どこを減らしてどこをふやすんだと。これは民主党もどう考えておられるのかということを、きょうはテレビもありますから、例えば公共事業費を減らすのか、しかしそれ以外に、農業はすべて価格差補給をするとかいろいろおっしゃっているから、私は随分お金が要ると思いますよ。そのお金をどこから持ってこられるのかという議論も含めて、やはり全員で私は教育予算を充実していくというのが筋だと思います。
　これを法律に書くかどうかは、これは結果的に予算で国会の承認を得るのか、法律で国会の承認を経るのか。つまり、財政法に書いてあるように、支出をする場合は、あるいは国民に負担をさせる場合は必ず国会の議決を経なければならないんですから、どの形態でやるのか。法律に書いて、あと予算編成の中でさらにそれをやっていくという形は、私は、国会に対して二重の授権をとるということになりますから、どちらがいいのかということは、これは政策の進め方の問題だと思います。
○松本（剛）委員　私どもももちろん、政権を国民の皆さんに負託いただけないかというふうに問うているわけでありますから、予算についても、今おっしゃった農業の話、それから子供たちの児童手当の話、そして教育の話について試算をさせていただいています。私どもが考えている事業をすべて展開しようと思えば、おおむね十七兆ぐらいの予算がかかるというふうに考えております。
　他方で、しかし、今回も緑資源機構の中で出てまいりましたように、天下りそれから公共事業の調達の方法を改めるというだけでも、二けた兆円近いお金を出してくることが国と地方を合わせれば十分にできるわけで、その地方が削減をした分をどのように整理していくのかということであります。きょうはあれでありますが、またそういった内容についてもしっかりとしていただきたいというふうに思っております。
　その中で、今あえて法律のことを触れさせていただきました。そして、政治の意思というふうにお話をさせていただきました。これまでも公共事業について、五カ年計画とか法律とかあらゆる形で出され、やはりそれが一つの政治の意思として、直接はそうではない、仕組みはそうではありませんが、結果として予算に反映をされてきたという事実があります。
　これからの時代、やはりせめてこれまでの公共事業並みに教育の予算をしっかり格上げするべきではないかということで、我々、これも計画を立てての、計画的な予算のいわば積み上げというのを提案させていただいているわけでありまして、これについて御賛同いただけないかということについて改めてお聞きをします。
○伊吹国務大臣　まず、きょうはテレビが入っておりますから、国民の皆さんに誤解のないように申し上げなければならないのは、緑資源公団その他の事業の規模というものは、一般会計の税金ではありませんよ、先生。これはすべて、借入金あるいは財投債、財投機関債から出ているお金であって、今教育に要るお金は、国の一般会計の財源をどう見つけ出すか、あるいは地方のその分の負担をどう見つけ出すかという議論をしなければなりませんので、政府関係機関を合理化すれば一般会計のお金がふえてくるという誤解を国民の方に与えるというのは、私はちょっとアンフェアだという気がしますね。
　しかし、同時に、予算をふやさなければいけないというのは、私は文部科学大臣ですから、当然先生のお考えと御一緒です。だから、どこを削って、どこの教育予算に集中するのか。それができないのならばどれだけの国民負担を求めるのか。これがやはり政権担当をする能力のある政党の議論の仕方なんですよ。ですから、ここのところをはっきりと詰めていきたい。
　だから私は、安倍内閣として、総理がしっかりとした考えを持っておられたら、法律にあえてそういうことを書かなくても、きちっとした予算編成ができると思っております。
○松本（剛）委員　文科大臣の答弁としては、私としては非常に残念であります。
　というのは、やはり教育に、子供たちのことにまずお金をかけるんだという意思から、それであれば、公共事業にしても、今政府がやっている事業にしても、今の天下りの問題なども、特別会計とおっしゃいましたけれども、全体からすれば、一般会計から補助金が出ているものもあるわけですよ。ですから、そこはきちっとお話を申し上げなければいけませんし、その上で我々は、やはりまず子供たちにお金をかけるべきだ、だとすれば、ほかのものはどこから順に我慢をしてもらうのかという発想をしているわけですよ。今の大臣のお話を聞く限り、お金があればやるよというふうにしか聞こえないわけであります。
　公共事業の法律を出させていただいたのも、あの当時は恐らく公共事業について強い意思がそれをもって示されていたわけですよ。ですからそれが確保され、おのずとそのしわ寄せがほかの案件に結果としてはいっていたと私は考えているわけです。ですから、安倍内閣において教育が最重点課題であるというのであれば、この議院内閣制のところにおいてそのぐらいの法律案を、今回の法律案をお読みいただいたと思います、そんなに乱暴なことは何も書いてありません、きちっと計画的に教育の予算をふやそうということを書いてあるだけなんですから、御賛同いただけるのではないかというふうに思っております。
○伊吹国務大臣　先ほどから公共事業についてというお話がありますが、それは道路整備五カ年計画だとか港湾整備何カ年計画ということを言っておられるわけですか。（松本（剛）委員「臨時措置法もあります」と呼ぶ）措置法もあります。
　そして、これは先生、政権を担うことを目指しておられる政党ですから、しかもそこの政策の責任者ですから、十分これらを勉強していらっしゃると思いますが、一応の計画を立てて、閣議で決定をして、しかし毎年の予算の査定によってそのことを実現していくということは、みんなついていて、これは閣議決定で行われているわけですね。ですから、当然、振興計画というものをつくるわけですから、これを閣議決定を安倍内閣としてして、そして国会にも御報告しなければなりません。そのときにぜひ御賛同いただいて、力を合わせて教育の予算をふやしていくということじゃないでしょうか。
○松本（剛）委員　どうお聞きをしても、反対する理由がないのではないかというふうにしか思えません。ぜひ賛成をしていただきたいというふうに思っています。
　少し各論に入らせていただきたいと思います。
　形態としては……（発言する者あり）少しお静かにしていただけませんでしょうか。教育者でいらっしゃった方ではないかというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
　教育は、あえて分類すれば、形態としてはある種のサービス業だというふうに言えると思います。何を申し上げたいかといえば、提供される一人当たりのサービスの質掛ける量が提供される内容になるというふうに理解をしてもいいのではないかと思います。
　そうなりますと、質の問題というのもいろいろな形で今議論をされていますが、先にまず数の問題、定数の問題ということについて少し議論をさせていただきたいと思います。
　実は、自公政権では昨年、行政改革推進法というのをお決めになって、その中で、わかりやすく言えば、これから子供の数が減りますが、そして当然減るのに当たってその割合で教員の数は減るんですが、行政改革だからその割合以上に減らしましょう、このように法律で、それこそ法律でお定めになりました。数をやはり確保すべきではないかというふうに思っております。
　伊吹大臣は先般の本会議で、総理も厚い決断を、アツイというのは手厚いの厚いという字が少なくとも議事速報では振られておりましたけれども……（伊吹国務大臣「ホット、ホット」と呼ぶ）ホットの熱いでよろしいですか。では議事録をお直しいただいた方がいいと思いますが、手厚いの厚いになっておりましたけれども、いずれにせよ、その趣旨は、定数の問題というのはしっかり考えるべきだ、こういうお話だというふうに思います。
　実際に、これは大臣の署名がありますけれども、文部科学白書、これの中の定数の部分についても、第七次の定数の計画というのが終わった後、第八次の計画というのは、いわばそこで中断されている状態なわけですね。これについて、文部科学白書を見る限り、これは八次をやるべきだということだけれども、行政改革のこともあってとなっていますが、この中には減らすべきだという話は余りはっきりとは書いてない。法律で決められたことを、文部科学省としても方針を変更されるべきだとお考えであるとすれば、やはりこの行政改革推進法の条文は見直すべきときに来ているのではないでしょうか。いかがでしょうか。
○伊吹国務大臣　今回でも、例えば地方分権一括法の中の一部を地方自治法の範囲の中で直すことについては、安倍内閣の中で調整をして、そして地教行法の改正案として国会にお願いしているわけですね。ですから、将来、法律というものは国会の御承認を得られれば直せるわけです。先生の御認識は全く間違っておりません。今のままの法律では人員はふやせませんよ、率直に言って。
　しかし、どういう表現がいいんでしょう、例えば、教師の子供と向き合う時間をたくさんとろうとすれば、人員をふやすというやり方が一つありますね。それから、今教職員がやっている仕事をアウトソーシングというか、外へ予算を伴って出すというやり方もありますね。それからボランティアの方、特に団塊の世代の方々をボランティアとして、本当に申しわけないけれども、心ばかりの予算を差し上げて、中へ入れてきて補助していただくというやり方もあります。
　ですから、いろいろなやり方があるんですが、私は、私の気持ちとしては、若干やはり従来の法律に手を入れないと、今安倍内閣が最優先課題の一つという、総理のそれこそホットな思いというものを実現するのは難しいんじゃないかなという気が私自身はしております、率直に言って。
　しかし、同時に、財政再建とかいろいろな要素を政権を預かっているという立場の者は見ながらやっていくわけで、最終的に内閣が法案を国会へ出すわけですから、私は、最大限の努力をして人員をふやしたいというのが私の文部科学大臣としての責任だと思っております。
○松本（剛）委員　内閣におかれては、基本的には法律を遵守していただくことが職務であろうと思いますが、法案の提出権もお持ちであります。しかし、我々議員も法案の提出権を持っておりまして、今提出をさせていただいている民主党の教育環境整備法においては、今の行政改革推進法の条項は削除をすべきだということで盛り込ませていただいております。
　実際に、教育再生会議の議論の中でも、議事録、要旨でありますけれども、拝読をする限り、何人かの現場を預かっている方々からは、この定数の問題について、決まっておるのか知らないけれどもというような前提で議論が出ています。一言で言うと、今の形のように減らされるという決定についてはいかがなものかというふうに解釈できる意見が出ているというふうに私は理解をしております。であれば、今法案についてもお話がありましたけれども、民主党の方から既に出させていただいているわけでありますから、ぜひそれについて内閣で真摯に御検討をいただきたいというふうに思います。
　総理、よろしいですか、総理におかれても、本会議で、総理の内閣の伊吹大臣が、熱い決断をしてくださることを期待している、ここまで言われたわけですから、期待におこたえになる気はありませんか。
○安倍内閣総理大臣　私が決断をするときにはいつも熱い気持ちで決断をいたしているわけでありますが、しかし、やはりこの教育という大切な課題については、私も最重要課題だ、このように申し上げております。
　しかし、もちろんまず予算増ありきではありません。教育の質を高めていくために、何をどうすればいいか、そして、どこにどう予算を配分するべきか、あるいはこれは効率化を図れるということを、さらにやはりじっくり検討していく必要があるだろう、私はこのように思います。この検討の上において、真に必要な財源は必ず確保しなければならない、こう考えております。
○松本（剛）委員　総理、教員の定数の話をお聞きをさせていただいております。
　これは総理が官房長官時代の法律でありましたから、行革推進法ですね、かかわりがないとは言いませんが、安倍内閣として教育をやはり最重点に置くという方針を改めて据えられたのであれば、見直していただくという決断も一つの決断だというふうに私は思っております。この条文については、我々、当時の委員会の審議のときから問題にしてまいりました。
　予算という話でありますけれども、子供の数が減ることは、残念ながらしばらくは現実であります。それに伴って減るだけでも予算はおのずと減るわけですね。それよりさらに上回って減らさなければいけないというような縛りをかける必要はないというふうに思いますけれども、総理、もう一度、その点について、その縛りはやはり要らないということをここでおっしゃっていただいたらいいと思いますが。
○安倍内閣総理大臣　安倍内閣においてもこの行革についてはしっかりと進めていかなければならない、こう考えておりますし、それはもうすべての分野において行っていかなければなりません。
　しかし、その中で、教育においては、これは先ほど伊吹大臣が答弁をされましたが、やはり、子供たちをまさに教育していく先生方の人材をちゃんと確保していくということは大切でありますが、その中でいろいろな工夫ができないかということで、一例として、向き合う時間を維持するためには、事務的な仕事については少しほかの人にやってもらえないか、あるいはボランティアの方々を利用することができないか、そういうことも考えながら、あるいは、さらに教員の質を向上させていくことによって教育力を増していくことがどれぐらいできるかということを、まずは、我々、取り組んでいかなければならない課題である、このように考えるところでございます。
○松本（剛）委員　総理、すぱっと言ってしまわれたらいいんですよ。小泉の内閣のときは、私は官房長官ですから女房役としてその方針に従ったけれども、安倍内閣になったら、私は教育重視だから変えるところは変えるんだ、この一言を言ってしまえばいいわけですよ。おっしゃる気ありませんか。
○安倍内閣総理大臣　もちろん、私も前の内閣の官房長官ですし、自民党と公明党の与党内閣が続いている以上継続性もありますが、しかし、総理がかわっていますから、当然そこで大きな方針転換、あるいは、時代時代の状況に合った対応ということをやるのは当然であって、私は、何も前のときの状況にこだわっているわけではありません。しかし一方、行政改革は進めていかなければいけないというのも、私の内閣ではこれは変わりはないということでございます。
　ですから、まずは先ほど申し上げましたようなことに取り組んでいった上で、さらにこれは検討していく課題であろう、こう考えております。