Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（古澤知之君）　お答え申し上げます。
　四半期開示につきましては、一九九九年の十一月でございますけれども、東京証券取引所にマザーズが開設されまして、新興企業の業績変動が大きいことを踏まえ、取引所の規則に基づいて、市場開設当初から四半期開示を義務付けたというところから始まってございます。
　その後、企業を取り巻く経営環境の変化が激しくなり、企業業績も短期間で大きく変化するといったことも見られるようになる中で、投資者に対し企業業績に関する情報をより適時に開示するということとともに、企業の中でより適時な情報把握により的確な経営のチェックが行われることが期待されるということで、二〇〇三年の四月からでございますけれども、東京証券取引所におきまして全上場企業に対する四半期開示が段階的に導入されたところでございます。
　さらに、この間でございますけれども、二〇〇二年でございますけれども、経済界から、会計監査の基準の統一といった観点から法制化を検討してほしいという要請がございました。また、四半期開示制度が法定でなかったということもございまして、四半期業績の虚偽記載が生じた場合に法的責任が問えないといった指摘もあったところでございます。
　そういった問題意識を踏まえまして、金融審議会での議論を経て、二〇〇六年六月でございますけれども、金融商品取引法の制定によりまして四半期報告が法制化され、二〇〇八年四月から施行されたという経緯でございます。
○杉久武君　昨年、岸田総理が就任されたときの所信表明演説で、企業が長期的な視点に立って、株主だけでなく、従業員も取引先も恩恵を受けられる三方よしの経営を行うことが重要です、非財務情報の開示の充実、四半期開示の見直しなど、そのための環境整備を進めますと、四半期開示の見直しが示されたところです。また、今国会冒頭の施政方針演説でも同じ趣旨の発言が総理からございました。その後、金融審議会のディスクロージャーワーキング・グループで検討が重ねられてきたと思います。
　ただ、私もつぶさに全ての報道を見ているわけではないんですが、当初は四半期開示の廃止はないという雰囲気だったと思うんですけれども、最近になって廃止前提の議論になっているかのようにも感じます。
　そこで、金融審議会のディスクロージャーワーキング・グループではどのような議論になっているのか、金融庁に確認をしたいと思います。
○政府参考人（古澤知之君）　お答え申し上げます。
　四半期開示につきましては、先ほどの経緯の中にもございましたが、法令上の四半期報告書と取引所規則の四半期決算短信が重複しているという点から、コスト削減の観点から見直せないかといった御意見がございまして、先日、四月十八日の金融審議会の作業部会でございますけれども、四半期報告書を廃止し、四半期決算短信に一本化する方針というものを事務局から示して、委員からおおむね賛同をいただいたという状況でございます。
　また、委員からは、この一本化をする場合であっても、投資判断上重要な事項については開示が必要ではないかと、それからその情報の正確性の担保のため、金商法上の臨時報告書において短信と同じ内容の開示を求めるなど、エンフォースメントの仕組みを工夫すべきではないかといった御意見をいただいたところでございます。
　これらの御意見も踏まえまして、四半期報告書を廃止し、四半期決算短信に一本化する方針といったもので今月にも取りまとめに向けた議論を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
　なお、その上でということでございますが、決算短信の一本化に伴う様々な課題ございます。企業の状況変化に関するタイムリーな情報開示の在り方といったものと併せまして、開示内容、それからその虚偽記載があった場合の対応などについても、この夏以降も検討を継続してまいりたいというふうに考えてございます。
○杉久武君　ありがとうございます。
　今の答弁と若干重複するかもしれませんが、仮に今、四半期開示が、四半期報告制度が廃止された場合、過去に制度として存在した例えば半期の報告、また中間監査、こういったものについてはどういう方向性になるのか、現時点でお分かりになることについてお話しいただければと思います。
○政府参考人（古澤知之君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、四半期の制度導入前は、有価証券報告書を提出する上場企業については、半期報告書が提出を求められていて中間監査が義務付けられていると。また、現行でも有価証券報告書を提出している非上場ございますが、ここにつきましては半期報告書の提出が求められていて中間監査が義務付けられているということでございます。
　したがいまして、上場企業で、仮に第一、第三の四半期報告書を廃止した場合、一本化ということでございますけれども、じゃ、第二の四半期についてはどうするのかといったところがあるわけでございます。この点、審議会の議論でも、半期報告書の提出と中間監査を義務付けるべきといった御議論もございますれば、企業負担を考えれば中間監査を義務付けるべきではないんじゃないかといった御意見もいただいているところでございます。
　いずれにせよ、御指摘の点も含めまして、一本化する四半期決算短信に係る論点につきましては、先ほど申し上げましたとおり、この夏以降も検討を継続してまいりたいというふうに考えてございます。
○杉久武君　今回の四半期開示の見直しについては、やはりその業務の効率化というか重複している部分について、まあそこの部分について負担を軽減していくという方向性は理解はできますけれども、やはり後ろ向きにはならないようにしっかり議論を進めていただきたいと思いますし、その負担という意味では、やっぱり以前より言われていたのが会社法と金商法の二重開示でございます。株主向けの計算書類と有価証券報告書、この二重開示について、やはりこれこそ双方の負担になっているのではないかと私は思っておりますが、この指摘に関し、最近の検討状況について金融庁に伺いたいと思います。
○政府参考人（古澤知之君）　お答え申し上げます。
　金商法に基づきます有価証券報告書と、それから会社法の要請を満たすための事業報告書でございます。制度上は、両方の要請を満たす一つの書類を作成して株主総会前に開示するということも可能になっているところでございます。同時に、例えば有価証券報告書では、事業報告書には求められておりません政策保有株式ですとかキャッシュフロー計算書といったものがございますので、記載事項には一定の差異があるということでございます。
　こういった状況でございますので、金融庁といたしましては、例えば二〇一八年の十二月でございますけれども、法務省、経産省などと連携いたしまして記載内容の共通化を図るための対応を取りまとめまして記載例といったものを公表いたしましたり、それからやはり監査の問題がございますので、二〇二一年、昨年の八月でございますが、日本公認会計士協会の方で一体的開示に含まれる財務諸表への監査報告書に関する作成上の留意点といったものを公表されているところでございます。こういったことで一体的開示を行おうとする企業の支援を行ってきたということでございます。
○委員長（豊田俊郎君）　時間が参っております。
○杉久武君　時間が参りましたのでまとめたいと思いますが、しっかりとこの部分についても引き続き検討していただきたいと思います。
　本来なら非財務情報の部分についてもちょっと質問したかったのですが、時間になりましたので以上で終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○大塚耕平君　国民民主党・新緑風会の大塚耕平でございます。
　ただいま専門家の杉委員のやり取りも聞かせていただきました。大変勉強になりましたが、私からも今回の法案に関して一つ確認をさせていただきます。
　業務補助の期間を二年以上から三年以上に改めるということになっているんですが、二年以上で何か具体的な支障が生じているから見直すのか、それからもう一つ、配偶関係に基づく業務制限の見直しも行われますが、これも現行のルールで何か具体的な支障が生じているから見直すのか、その辺りの事実関係を簡潔にお答えいただければ幸いです。
○政府参考人（古澤知之君）　お答え申し上げます。
　まず、業務補助期間の二年から三年への、延ばすという件でございます。これは具体的な話ということの前に、そもそも、企業活動のグローバル化、業務内容の複雑化、専門化といったものへの対応ですとか、また最近、合格者が、公認会計士試験の合格者が若年化しているということもございます。さらに、海外の国際的な教育基準を見ますと三年の実務経験といったことを踏まえまして見直したいというものでございます。
　それから、もう一点目の配偶関係の方でございますけれども、こちらは具体的なものが実際に出てきてございます。現行の公認会計士法では、監査法人の社員の配偶者が会社の役員などである場合、監査法人はその会社に対して監査業務を提供することが禁じられているというわけでございますけれども、この業務制限に抵触するということで監査の受嘱といったり人事の調整といったものが行われてきているというふうに承知してございます。
○大塚耕平君　具体的な支障が生じているわけではないというふうに理解しましたので、改正の趣旨については理解をさせていただきました。
　今日は、もう限られた時間ですが、これまでの金融政策について各委員からもろもろ御意見がありましたので、ちょっと私も元日本銀行の立場から現状について二、三意見を申し上げさせていただいて、最後に財務大臣に今日お願いしている質問の御答弁もいただきたいと思いますが。
　アベノミクスと言われる経済政策体系を打ち出して、これで丸九年以上たったわけであります。三本の矢の解説をもう今更私はしませんが、この間にマネタリーベースは五倍になりました。で、日銀がマーケットに供給するその資金を五倍にする、当初は二倍と言っていたのがその二・五倍になったわけでありますが、これが企業や家計に回って、設備投資やあるいは消費や住宅投資に回って経済が好循環すれば、なるほどアベノミクスはそういう意図だったんですねということでハッピーエンドだったと思うんですが、残念ながら、同じ期間内にその実際に市中に流れるマネーストック、Ｍ３で比較してみますと、約一・三倍にしかなっていないと。マネタリーベースは五倍だけどマネーストックは一・三倍ということは、事実上ほとんど効果がなかった、所期の目的は達せられなかったというのは、もうこれは、へ理屈をもう言っている場合ではなくて、ファクトはファクトとしてもう認めざるを得ない局面に来ていると思います。
　そうすると、後世、アベノミクスないしはその一本目の矢であった大規模な金融緩和、これをやりますといって登場したのが黒田さんですから、私は講演などではアベクロノミクスと言っているんですが、アベクロノミクスは総括すると何だったかというと、大規模な円安政策だったというふうに、もうこれはファクトとして整理されざるを得ないと思います。その実際の現象が今じわじわじわじわ起きているということだと思います。
　私もあちらこちらでお話をさせていただく機会があるんですが、政治は、時に不合理であったり、場合によっては非合理なことも起きる世界なんですが、経済というのは、中長期的に見ると合理的なことしか起きないと、短期的にはちょっとこうゆがみも出たりするんですが、中長期的には合理的なことしか起きないと。だからファクトをよく整理することが必要ですということで、元日銀の立場で講演頼まれるときにはそういうお話をさせていただいています。
　したがって、中長期的に、とうとうそのアベノミクスが政策手段として駆使した大胆な金融緩和のその合理的な経済現象が今起き始めているわけでありまして、グロスの円相場では、さっき大臣がおっしゃったように二十年前の水準、しかし国民の皆さんの購買力は五十年前の水準の為替相場です。こういう状況をもたらしてしまったというこのファクトはもう消せません。
　で、さあ、黒田総裁、今日もあえてお招きをしていないんですけれども、答弁は大体もう想像が付きますから、大臣と日銀総裁のお立場で議論をする機会があれば大臣のお考えとしていろいろお伝えいただきたいと思いますので、私の意見を申し述べますけれども。
　残された一年の間に微妙な軌道修正を黒田さん自身がされるかどうかというのが最後の大仕事であります。というか、これまでは、最初に大仕事をやったきり、後は余り大仕事とは言えない状況だったと思いますが。というのは、これ次の総裁に今のまま引き継いじゃうと、次の総裁は軌道修正するチャンスは最初の政策決定会合を逃すとなかなか難しい局面になっていくというのが、マーケット周りで長年こうずっと凝視をしてきた立場のもうこれは直感であります。
　それで、先ほど熊谷委員が、そろそろＥＴＦも売った方がいいんじゃないかとかという、こういうお話もありましたが、私もそれは前から申し上げていまして、そもそも日銀の、そのマネタリーベース五倍にした反射効果として出てきた日銀の膨大に持っている国債は、これ全部償還するなんというのはどだい無理な話ですし、必要もありませんので、元日銀職員の私が言うのもどうかと最初は思いましたけれども、もうこれは具体的に言わなければいけないので、日銀保有国債の一部永久国債化ということを去年我が党は公約の一部に加えております。
　これは、そのことによってこれは財源を捻出するということを前提に申し上げていますが、同時に、決して正常化を目指していないわけじゃないというシグナルをマーケットに送るためには、ＥＴＦとかＲＥＩＴを一定のルールの下で縮小していくということもやると。これをセットで申し上げています。
　ただ、それをやる前に、今のＹＣＣ、イールドカーブコントロールを徐々に変更していく必要があると思っていまして、多分、ステップは三つです。最初は、長期金利のイールドコントロールすると言っているその期間を十年から七年とか五年に短くするという決定をする、ないしはその意思表示をする。その次には、長期金利のコントロールはやめますという第二ステップ。で、最後は、短期金利の引上げ、つまりマイナス金利をやめるということです。このステップがあって、それでも膨大に持っている国債は消えませんので、さっき申し上げたような資産政策もやらざるを得ないと。
　御承知のとおり、Ｇ７やＧ20で大臣も御尽力いただいたと思いますが、その後の日銀の四月二十八日の政策決定会合では金融緩和継続を決定し、五月四日のＦＲＢのＦＯＭＣでは逆に〇・五％の利上げと、あと、余りニュースになっていませんが、九兆ドルに膨らんだ資産の売却を始めるともう宣言したんですね。これ、実はダブル引締めなんです。
　このままほっておくと、残念ながら中長期的には円はもっと安くなっていきます。それを前提に、それでも日本の経済や産業が立ち直り、日本の国際社会におけるポジションが悪くならない、こういう組立て、戦略を持ってそれを是とされるならば、それはまあ政権を担っていらっしゃるお立場ですからやむを得ないと思うんですけれども、もしそれはちょっと不確実性が高いなと思うならば、やはり一定の軌道修正をする必要があると思います。
　そこで、今日、大臣にお願いしていますのは、最近の内外金利差拡大、特に日米金利差拡大に関する大臣の御所見をお伺いしたいという質問でございますので、今の私の個人的な意見も聞いていただいた上で、御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　まず、金融政策について日銀の独立性ということもございますし、岸田内閣といたしまして、平成二十五年の政府、日銀の共同声明を再確認したという、そういう経緯もございます。その上で、先生から今様々お話ございましたが、政府としては、日銀が適切に運用していただけるということで独立性を尊重したいと、こういうふうに思っているところでございます。
　その上で、日米金利差、これは、中央銀行の金融政策のみならず、いろいろな要因で決まると思いますが、日本におきましては、日銀による金融緩和の一環といたしまして、長短金利操作の下で長期金利がゼロ％程度で推移するよう、上限を設けず必要な金額の国債買入れを行うこととされているところでございますが、一方、アメリカにおきましては、足下の物価上昇を踏まえ、利上げを含めて金融緩和を見直す動きが進んでおりまして、こうした日米の金融政策の違いもあって足下で日米金利差が拡大していると、そのように承知をしているところでございます。
　各国の金融政策は、それぞれの国の経済、物価、金融情勢に応じて実施されるものと理解をしておりますけれども、日銀においては引き続き二％の物価安定目標の実現に向けて適切に金融政策運営を行われること、これを期待をしております。
　また、海外の金利状況も含めた経済動向が我が国の経済全般に及ぼす影響について引き続き注視をしていかなければならないと、そのように考えております。
○大塚耕平君　まあ公の場でおっしゃられることと政策の実務責任者同士で御議論になる内容には差があって当然だと思いますので、適切に御対応いただきたいと思います。
　先ほど熊谷委員から紹介のあった安倍元総理の発言ですが、あの類いの御発言は、選挙期間中、去年の選挙期間中にも安倍元総理はあちこちでお話をされておられたようで、皆さん、一万円札は原価幾らで作られていると思っていますかと、十円ですよみたいな話をあちこちでされて、だからどんどん刷ればいいんですということをお話しになっていたようでありますが、まあやっぱり元総理としてそういうことをおっしゃるべきではないんですが、そう言われても仕方のないような中央銀行の姿をつくってしまった黒田総裁の責任は極めて重いということをＯＢとしては言わざるを得ません。
　そして、安倍さんはもう一つお気付きいただきたいんですが、一国の元総理がそこまでの発言をすればマーケットは相当反応しなければならないんですが、発言には一切反応していません。そのことにも安倍さん御自身がどういうお気持ちを持たれるかというのは分かりませんけれども、いずれにしても、中央銀行と政府の関係がここまでの状態になっているということに目をつぶったり、この現状を直視しないと、結局、我が国の産業や経済が、ジャパン・アズ・ナンバーワンと言われたヴォーゲルさんの本が出てから四十年後に、今こういう状態になっているという、このプロセスを、今度は金融政策と、政府と日銀の関係を原因として、再現というか、また新たなミゼラブルな展開を呼ぶことになるということを国会議員の一人として大いに懸念をいたしておりますので、そのことをお伝えしまして、質問にさせていただきます。
○浅田均君　日本維新の会、浅田均でございます。
　今、大塚委員の質問かなり面白かったので、続きをやるともっと面白いかなと思っているんですけど、ちょっと後回しにして、議題になっております公認会計士法の方から何点か質問をさせていただきたいと思っています。
　私も、何で二年を三年にするのかというのと、配偶関係のところをお尋ねするつもりだったんですけれども、これはもう大塚先生のところで済んでおりますので、別の観点から何点か質問させていただきます。
　今回、杉先生、公認会計士いてはりますけど、私も知り合いの公認会計士さん何人かに取材をしてきました。そこで何人かの方がおっしゃっていたことは、先ほど来、四半期報告とか、より企業支援とかを強くするというような御答弁があったんですけれども、若い公認会計士さんにとりましては、非常に通知がいっぱい来て、法改正があって、とにかくもう働く時間がやたら長くなってしまったと。で、労働環境が悪い。
　こういう点に関しまして、働き方改革ということを進めて、同時に進めておられると思うんですけれども、金融庁として、若い公認会計士さん、勤務環境が極めて悪い、とりわけ労働時間が長いと、こういう監査法人の労働環境に関してどういうふうな御認識をお持ちなのか、お尋ねしたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　大手監査法人の透明性報告書等によりますと、監査従事者の平均執務時間は令和三年度で年間一千八百時間から二千時間程度となっており、厚生労働省の統計における令和三年の全産業平均である年間千六百三十三時間より長時間となっております。特に、毎年四月や五月は三月決算の企業の監査が集中することから執務時間が長くなる傾向にあると、そのように承知をしております。こうしたことから、監査現場からは、執務時間が長く、業務に追われるという指摘も聞かれます。
　高品質な監査を行うためには、十分な監査時間を確保することも必要でありますが、同時に、公認会計士が心身共に健全に監査に取り組める、そういった労働環境も重要だと考えております。
　そこで、各監査法人におきましては、ＩＴの活用等による業務の効率化、労働状況のモニタリングの徹底など、働き方改革の取組を進めていると承知をしており、引き続き、働きやすい環境の整備が進められることを期待をしているところでございます。
○浅田均君　今大臣から御答弁いただいたとおり、年間労働時間が千六百三十三時間よりかなり長い、多いですよね。これが多分原因になっていると思うんですけれども、辞めていく方が多いと。だから、辞めていく方が多いから、業務量としてはこれまで以上のマンパワーを要求されているのに供給側が少なくなってしまっているというふうに思われますけれども、この点に関してはどういうふうに御認識でしょうか。
○政府参考人（古澤知之君）　お答え申し上げます。
　先ほど大臣から答弁ございました労働環境の厳しさなどを背景といたしまして、監査法人の離職者が多いというふうな指摘もいただいているところでございます。ある大手監査法人の透明性報告書によれば、二〇二一年度の正職員の離職率は八％というふうに上ったと公表されてございます。また、公認会計士登録者に占めます監査法人に所属している者の割合でございますが、過去五年、低下傾向が続いてございます。監査の現場から離れる公認会計士がそれなりにいるということがうかがわれるところでございます。
　こうした中、監査法人におきましては、監査チームにおける人材配置、業務分担の調整、ＩＴの活用による業務の効率化などを進め、適切な監査の実施に取り組んでいるというふうに承知してございます。あわせて、人材確保ということで、業務の魅力の向上や労働環境の改善も進められているというふうに承知してございます。
　職場としての監査法人の魅力を高め、優秀な人材を確保するということは、監査品質の向上を図る観点からも重要というふうに考えてございまして、監査法人による一層の取組に期待しているところでございます。
○浅田均君　今も御答弁の中にありましたけれども、監査法人から離れていく人が多いということで、それで、先ほど、これ大塚委員の資格獲得に必要な二年の期間をどうして三年にするんですかという質問に対して、グローバル化が進んでいる等、それと海外では三年であるという御答弁があったと思うんですけれども、これ、何を隠そう、会計士さんの人手が不足しているんで、二年を三年にしたらまあその人手不足が解消できるかもしれないといううがった解釈もできると思うんですけれども、それだったら二次試験の合格者の数を増やすとか、ほかにも方法があると思うんですけれども、この点はいかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　監査法人等での実務経験期間の二年から三年への見直し、これは監査法人の人員確保を意図したものではございません。
　公認会計士試験の合格者につきましては、試験を通じて必要な学識やその応用能力を備えた合格者を確保することが重要であると考えております。公認会計士の人数を増やすために試験の合格者数を増やすことは、この点を踏まえて考える必要があると思っております。
　一方で、公認会計士試験の合格者数については、受験者数の増加に伴って増加傾向にございます。公認会計士の人数を増やしていくためには優秀な受験者を引き付けていくことが、これが肝要であると思いまして、公認会計士・監査審査会では公認会計士の魅力に関する広報活動などを進めているものと承知しております。そうした受験者の裾野拡大の取組を着実に進めていくこと、これが大切であると考えております。
○浅田均君　今大臣の方から公認会計士の魅力向上とか御答弁があったんですけれども、何か聞くところによると、監査法人に就職してパートナーにならないと退職金がないとか、ほとんどの人は退職金もらえないと、だから民間企業の財務部門とかそういうところに転職される方が多いというふうに聞いておりますので、魅力向上の中にそういうことも含めていただけたらなとは思っております。
　この法案で一番僕が知りたいのは、お伺いしたいのは、業界が自主規制で二年を三年にするとか自主的な判断でやっておられると、それでうまくいっていればいいんですけれども、どうして法制化する必要があるのかということに関して甚だ疑問に思っておりますので、その点について御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（鈴木俊一君）　日本公認会計士協会の自主規制による登録制度につきましては、上場会社の監査の品質確保に一定の役割を果たしてきたものの、近年、大手監査法人から中小監査法人へと監査の担い手の裾野に広がりが見られる中で、規律としての実効性や運用の厳格さを一層高めるべきとの指摘でありますとか、諸外国では上場会社等の監査を行う監査事務所に対し公的な監査監督機関による規律付けが行われているとの指摘もなされているところでございます。
　今般の法律により、今般の法案により法律に基づく登録制度とすることで、協会は登録に際し監査法人が業務を公正かつ的確に遂行するに足りる人的体制が整備されているかなどを確認することとなるとともに、登録された監査法人は監査法人のガバナンスコードの受入れや情報開示の充実といった監査の品質確保に必要な対応を求められることになります。
　これらによりまして、法律上の登録制度の下で登録を受けようとする監査法人は適切な体制整備を行うことが必要となるために、会計監査に対する資本市場からの信頼性を一層高めていくことができるのではないかと、そのように考えているところでございます。
○浅田均君　ありがとうございました。
　それでは、先ほど大塚委員の方から、大塚さんは金利差というところで質問されましたが、私も結論的には同じなんですけど、為替レートのことで、為替レートという見解から質問をさせていただきたいと思います。
　今、円安がすごく進んでいて、二十年ぶりに百二十六円を上回った、それが今日は百三十円です。だから、まだまだ円安は進むというふうに思っております。
　大臣は先ほど、急激な為替の変動は大変問題があると、注意深く見守っていただきたいと、いきたいと、財金の前の委員会でもそういうふうな答弁をされております。
　大変問題があってというところで、果たしてどうするんですかというところになるんですけれども、まあ円安が進んで、昔はそれでメリットの多いところが多かったんですけれども、中小企業とか家計にとってはこれから大変な時代がやってくるんではないかという心配を強くしております。
　それで、日銀は日銀で見解をお持ちだと思うんですけれども、今日は財務大臣に、為替介入をするとかしないとかいうことになりますと財務大臣になりますんで、今の円安、どこまで辺りが許容範囲であるというふうに考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　これまでも相場の水準につきましては、私の不注意な発言が影響してもいけませんのでコメントを控えさせていただき、おりますけれども、円安の許容範囲というのはまさに相場の水準そのものの御質問でございますので、コメントは控えさせていただきたいと思います。
　先生からもただいま御指摘ございましたが、いずれにしても、為替の安定、これは重要でありますし、最近のような急速な円安の進行、これはもう望ましくないということでございますので、政府としては、為替市場の動向、それから日本経済への影響、こういったことを緊張感を持って注視をしていきたいと考えております。
○委員長（豊田俊郎君）　申合せの時間が過ぎております。
○浅田均君　続きはまた黒田総裁等をお招きして、大臣にも質問させていただきたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○大門実紀史君　大門です。
　公認会計士法についてはもう既に議論ありましたんで、今日、金融に関わる別の問題で質問をさせていただきます。
　資料を配っていただいていると思いますが、五月の五日に岸田総理がロンドンの金融街、シティーで講演をされまして、新聞記事にあるように、貯蓄から投資へということで、日本の個人金融資産二千兆円を貯蓄から投資へ誘導すると、なおかつ資産所得倍増プランというのを始めると表明をされました。
　金融庁、これは何をおっしゃっているのか説明をお願いできますか。
○政府参考人（井藤英樹君）　総理の講演自体、金融庁は必ずしも詳細を存じ上げているわけ、あの、報道されているベースあるいは官邸で公表されているベースでは全部承知してございますけれども、昨今では、人生百年時代と言われますように、急速な高齢化の進展や、働き方を含む人生の多様化など、社会環境の変化が生じてございます。こうした中、各個人が生涯にわたって豊かな人生を送るためには、老後の人生や様々なステージで必要となる資金を確保するため、安定的な資産形成に取り組むことが重要だというふうに考えてございます。
　こうした背景からは、富裕層に限らず、中低所得者層を含めた全ての方が資産形成に取り組みやすい環境を整備することが必要だというふうに考えてございまして、そのため、金融庁といたしましても、貯蓄から資産形成へという方針を掲げ、各個人の家計の安定的な資産形成を後押しするための各施策に取り組んでいるところでございます。
○大門実紀史君　貯蓄から投資へというのは今までも言われてきましたけど、資産所得倍増というのはどういう意味ですか。
○政府参考人（井藤英樹君）　まさに金融資産のことに関するものであれば、金融資産から生じる所得、例えば配当所得ですとか、売却した際にはいわゆるキャピタルゲイン所得というものが出てくるわけですけれども、そうしたものによる所得を倍増していこうという御趣旨かと存じております。
○大門実紀史君　やっぱり、これわざわざロンドンでおっしゃったんだから、資産所得でしょう、この倍増の意味が分からないんですけど、利回りが倍になるということはあり得ないですよね、利回りはね、なんですよね。
　そうすると、どういうことなんですか、これ。貯蓄から投資だから、今まで預金しかしていなかった人が、今利息幾らぐらいですかね、例えば年間百円ぐらいですよね、ですね、その方が株に投資をしたら二百円は確保してあげますよというようなことなんですかね。こんなのロンドンでわざわざ言うような話じゃないと思うんだけど、ちょっとこの資産所得の倍増は何を根拠に、これ、やっぱり海外で、ロンドンの金融センターでおっしゃったんだからちょっと責任ある発言だと思うんですけど、資産所得の倍増が、どういう根拠があって大体そんなこと言えるのかなと思うんだけど、何でおっしゃったんでしょうね。
○政府参考人（井藤英樹君）　繰り返しになりますけれども、今、日本の家計の金融資産はいわゆる銀行預金が非常に大きな割合を占めていて、先生御承知のとおり、銀行預金については現状ほとんど金利が付いていない状況にあると。
　当然、投資というものについてはリスクというものがございまして、必ずしも増える場合だけとは限りませんけれども、例えばこれを長期、分散、積立てで投資していくと、過去のデータによりましても、比較的、貯蓄にして、としているよりも、貯金という、預貯金という形で保有しているよりも平均的には利回りが良いというような結果も出てございますので、そうしたことを推し進めることによって、今まで、預金に眠っているようなお金を金融商品で、もちろんどのようなリスク選好されるかということもございますけれども、運用することによってそういった金融投資による所得を増やしていこうというお考えかというふうに存じております。
○大門実紀史君　この新聞記事にもありますけれど、インベスト・イン・キシダって呼びかけられていますね。これは、もう覚えていらっしゃる方いるかも分かりませんが、安倍政権始まった二〇一三年の六月ぐらいですかね、同じロンドンで安倍さんが、インベスト・イン・ジャパンですかね、という言い方をされて、その秋に、あの、かの有名な今度はニューヨークの証券取引所に行かれて、バイ・マイ・アベノミクスですか、そういうようなことを言われたんですよね。多分、それをまねしてインベスト・イン・キシダと言われたと思うんだけど、あのときは株価が急上昇して、私たちはそれに意見ありますよ、あるんだけど、株価が急上昇した勢いみたいなもんで安倍さん言われたんだけど、今回何もないですよね、そういう背景とか。なぜこんな、急にこういうことを言われたのかちょっと分からないんですけれども。
　鈴木大臣、このロンドンでの岸田総理の発言、何か御相談受けておられたんですか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　事前にお話は聞いておりません。
○大門実紀史君　すると、岸田さんが急に言い出したということですね。
　ちょっとやっぱり、大体岸田さんの所得倍増という話は危ないんですけれども、今までもですね、今までは所得倍増計画ということを総裁選挙のときに、もう公約と自分でおっしゃっていましたが、掲げられて、例えば九月八日のダイヤモンド・オンラインなんかではもう具体的に、分配機能を強化して中間層を拡大して、国民全体の所得を引き上げると、私の公約とまでおっしゃったんだけれども、所信表明演説、最初の、これもうすっぽり抜け落ちてね、例の一億円の壁と同じですよね、もうすっかりなくなってしまったんですよね。これだってあれですよ、所得倍増といったら、三％の賃金引上げだと、倍にするには二十何年掛かるんですよね。そんなことを平気でおっしゃって、簡単に取り下げられたわけですね。
　その後、去年の十二月なんかは、経済三団体の新年祝賀会に出席されて、今度は若者所得倍増ということをおっしゃって、これはもうほとんど誰も注目しなかったんですよね。
　しかし、こういうことを、また繰り返し一国の総理が所得倍増、何とか所得倍増ということを繰り返し発言されるのはちょっといかがなものかと私本当に今回特に思ったんですけれど、内閣の一員として、鈴木大臣、いかがお考えですか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　大門先生から御指摘のありました所得倍増につきましては、新しい資本主義を実現していく観点から、成長と分配の好循環を生み出すため、所得の引上げ、すなわち人への投資が重要であるという考え方を基本的に示したものと、そういうふうに認識をしているところでございます。
　私といたしましても、成長と分配の好循環によりまして持続可能な経済を実現するため、まずは所得の向上につながる賃上げを早期に実現していくこと、これが重要であると考えておりまして、賃上げ税制の拡充に加えまして様々な施策を動員をして、こうした賃上げ実現に向けてしっかりと取り組んでいくこと、これが重要であるということが私の所感でございます。
○大門実紀史君　賃金引上げ等とおっしゃるの、それは何も申し上げているわけではありません。倍増、倍増という言葉を軽く使われることについて申し上げているわけでありまして、まあ先ほど言いました所得倍増とか若者所得倍増はもう、また言ってるわみたいな、ああそうですかみたいなことだったと思うんですが、この資産所得倍増というのはそう簡単にああそうですかと、また言ったんだというふうに済まないんですよね。海外の金融センターでわざわざ打ち出されたということと、貯蓄から投資へという一貫した金融庁といいますか政府の方針がなかなかうまくいかないところで何かこれでいろいろやるというふうなことも打ち出されているわけでありまして、何といいますかね、そうかと思って、私は投資をすることは否定しませんけれど、自分の、ちゃんと調べて責任持って、わざわざまたこれで何か呼び込もうというようなことを非常に危惧を感じるわけですよね。
　それで、この総理の記事の中にもありますけれど、日本の個人金融資産の半分以上が現預金で保有されて、この十年間でアメリカでは家計金融資産が三倍になったと、英国は二・三倍になったのに我が国では一・四倍にしかなっていないというふうなことを、されておりますね。
　じゃ、まず聞きますが、なぜ日本は伸びなかったんでしょうか。
○政府参考人（井藤英樹君）　お答えいたします。
　日本の家計の金融資産の伸びが米国、英国と比べて低いことは様々な要因が考えられますが、その中では投資による運用リターンの差も大きく影響していると分析しております。
○大門実紀史君　二枚目に、その二・六倍、三・四倍、この比較の表がございます。
　よく金融庁が言うのは、今ちょっと省略したのかも分かりませんが、アメリカと日本で、イギリスも含めてもいいんですけど、要するにアメリカの家計金融資産というのは株の構成が多いと、日本は少ないというようなこと、ポートフォリオですね。
　じゃ、これはちょっと別なんですけれども、なぜそういう構成比になっているかなんですけど、アメリカと日本で株の構成比と貯蓄の構成比が、日本は貯蓄の方が多いわけですね。これなぜかというと、これは一番の原因は、リスクを取らないとかそういうことじゃなくて、高齢化比率なんですよ、高齢化比率なんですよ。アメリカの高齢化比率は、今一番新しい数字でいきますと、人口に占める六十五歳以上ですね、一四・六％なんですね。日本はもう二六・六％で、アメリカは、若い人は長期的なリスクが取れるんですよね、まだ若いからですね。高齢になりますと、もうそのリスクは危なくて取れないんですよね。そういうことが根底にある。私が一人言っているんじゃないですよ。こういう研究もちゃんとされているわけですね。したがって、その構成比云々というのは、だからといって何か教育したら変えられるとか、そういうものではないということなんですね。
　その上で、この差は何だといいますと、これは私の資料の一枚目の下の方に付けさせていただきましたけれども、そもそもこれ伸びているのはなぜ伸びているのかと、各国ともですね。みんなの金融資産が増えたわけでも何でもないんですよ。この一枚目の下の資料でいいますと、準富裕層以上、準富裕層、富裕層、超富裕層、この部分がアメリカも日本もイギリスも大幅に伸びているから何倍かにこうなっていっているわけですね。このグラフを使って日本は伸びておりませんということを言うならば、何を意味しているかというと、富裕層がアメリカの方がもっと増やしていますよと。これだけの話なんですよ、これだけ言えばね。
　このグラフとかこの数字を持ってきて、何か日本全体の金融資産の増え方が少ないと、全体のですね、国民みんなの金融の、預貯金含めてですね。そういうことに使う数字ではないんですよね、これね、グラフではないんですよね。それをもって何か日本はポテンシャルがあるというようなことでおっしゃっているというのは、ちょっとそもそも金融庁がかんでないということなら、総理の周りの人が勝手にやったのかも分かりませんが、基本的な、何というか、認識とかデータが違うということなんですね、ここでおっしゃっている、ロンドンでおっしゃったのはね。これはちゃんと指摘しておいた方がいいじゃないかというふうに思います。
　その上で、そうすると、これはあれですかね、もっと聞いても分からないですか、これ、金融庁に。例えばＮＩＳＡが、ＮＩＳＡを拡大して、拡大するということと、何か仕組みをつくって資産所得倍増を実現すると。ＮＩＳＡの拡大と資産所得の拡大は比例しませんし、もう一つの、これ、どういうことなんですかね、預貯金を資産運用に誘導する仕組みの創設、新しい仕組みをつくると。これは何が考え得るんですか。
○政府参考人（井藤英樹君）　まず最初のＮＩＳＡの拡大と金融所得の増大が相関しないんではないかというお話ですけれども、ＮＩＳＡ制度は二〇一四年、つみたてＮＩＳＡは二〇一八年に開始した比較的新しい制度でございますので、マクロの家計金融資産の伸びに与える影響について確定的なお答えをすることは難しい状況ですけれども、一般論としては、ＮＩＳＡを通じた金融資産の保有が増加すれば、そのＮＩＳＡを通じて保有している者にとっては資産所得を相応に増加するものというふうに考えてございます。
　総理がロンドンでおっしゃられた、今後、じゃ、具体的にどのようなその施策を講じていくのかという点でございますけれども、その点につきましては、政府といたしましては、六月までに新しい資本主義のビジョンと実行計画を取りまとめるというふうに承知してございますので、金融庁として今後どのような施策を講じていくべきか、幅広い観点から検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○大門実紀史君　資産所得倍増というのは不可能だと思いますよ、どんなことやったってですね。だから、そういうものを打ち出されるということの無責任さをちょっと先ほどから言っているんですけれども。
　そもそも、貯蓄から投資へなぜ進まないのかということをやっぱりもうずっと言ってきて、これは一九九六年の金融ビッグバンのときに最初にこの言葉が出てきて、あれですね、二〇〇一年、私、国会へ来たのが二〇〇一年ですけど、小泉内閣のときの骨太方針にぐっと最初に出てきたのは、貯蓄から投資へという言葉だったんですね。もう二十年以上やって余り進まないですよね、まあ少しは進んでいるのかも分かりませんけど。これ、なぜなのかということをちゃんと考えないといけないと思うんですよね。
　その小泉内閣の骨太方針もそうですが、あのときは不良債権が大変な問題になっていて、つまり、銀行の間接金融というのはリスクがあると、不良債権を抱える。これからは間接じゃなくて直接金融、家計から企業にお金を貸してもらおうと、投資してもらおうという、間接金融から直接金融への流れをつくろうみたいなことがまずあったんですよね。あって、その流れが来ているんですね。何か、国民みんなにもっと所得増やしてもらおうじゃなくて、金融機関の理由から始まっているんですね。
　しかも、家計が企業に投資する、株を買ったって、これは企業にお金は入らないですよ。市場に出回っている株を売ったり買ったりするだけで、企業に投資したことにならないですよね、新株発行に関われるとき以外はですね。ほとんど、余り貯蓄から投資にならないんですよ。ただ株式市場に呼び込むだけなんですよね。
　誰がこれで得するのかなと、メリットがあるのかなということなんですけれども、金融機関ですね。この話の始まりの、二〇〇一年の不良債権処理があって、金融機関の、金融機関というのは預金も貸出しも両方リスクはありますから、リスクを取らない方法は何かと。これは、家計から直接投資商品、金融商品を買ってもらって、そのリスクは買った人が負いますよね。で、金融機関は手数料が稼げますよね。そういうビジネスモデルの転換があったんですよ、転換が。
　だから、この貯蓄から投資へというのは実は金融機関のために始まった戦略でありまして、金融機関はもうリスクを取らないで手数料だけ稼げると、今そうですね、今、もうほとんど金融機関の収入は手数料ですよね。で、リスクは買った本人に取ってもらうという話が始まりだったと思うんですが、井藤さんの認識はいかがですか。
○政府参考人（井藤英樹君）　金融行政は、不良債権処理等を通じて様々な取組を行ってきました。
　その背景について、大門先生がおっしゃるような御指摘をされる方もいらっしゃるというふうには承知しておりますけれども、私ども、いわゆる貯蓄から投資へというのは、決して金融機関のリスクテーク能力の話だけに端を発したというか、少なくとも現時点において、その部分について大きなその認識を持っているということでは必ずしもございませんで、やはり、例えば預金においては金利が極めて低い状況である、あるいは預金で持っていると、まあ今後どうなるか分かりませんけれども、いろんな資産価格の変動に対しても脆弱な部分があると。
　こういったことも様々踏まえまして、健全な形で金融商品というものを保有していただくことによって相応のいわゆる金融収益というものを上げていただくことが家計にとってもよいのではないかというふうに考えておりまして、こうした施策を従来より進めさせていただいているところでございます。
　なかなか成果が上がらないのではないかというようなお叱りは我々もじくじたるところあるんですけれども、今後どのような施策が家計にとってもいい形で講じていけるのかという観点から、様々検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○大門実紀史君　そうですね、私もこの議論はずっとしてきて思うんですけど、幾ら貯蓄から投資へということで、あの手この手で、金融庁のホームページもいっぱい、いかにもリスクがないような言い方したり、いっぱいやっていますけど、それで、家計というのはそんなばかじゃないですよね。単に臆病だとか知らないとかじゃないんですよね。家計は家計でちゃんと考えて判断していると思うんですよね。
　その点でいきますと、何が一番、もしも、貯蓄から投資へということを、私は余り政府はあおるべきではないと思いますが、国民の行動として、貯蓄から投資へということをそれぞれの国民がお考えになるとしたら何が必要かということでいいますと、やっぱり貯蓄の最大の理由は、これはもういろんなデータで明らかですが、将来不安ですよね、老後の不安、年金が減る。ですから、その将来不安をなくす、社会保障制度を年金も含めて立て直していくことがあって初めて金融資産を、ためてためてじゃなくて、自由度が生まれて、投資にも回そうということになるわけですよね。根本的にそれがない限りこの貯蓄から投資というのは進まないということをやっぱりもう考えるべきではないかというのが一つでございます。
　あとは、金利を、今金利が低いから投資へと言いますけど、金利を上げた方が、金利を上げた方が投資に回ると私は思います。例えば年金、年金じゃないですね、高齢者の、高齢者だけの限定した金融資産の、幾ら持っているか、二千何百万という数字ありますよね。これ二％の金利を付ければ、それで四十万、五十万になるわけですよね。そういう余裕を持ってもらった方が投資にもお金が行くと。もうぎちぎちで、何か追い込んで、金利ゼロで追い込んで向こうへ回せといったって、それリスク取れないですから。そういうことが一番大事だというふうに思いますし、金利引き上げれば年金の利回りも、運用利回りも改善しますので、そういうちょっと根本的なこと考えないと、ただ金融庁が、政府が一生懸命貯蓄から投資とあおっているだけでは何も解決しないのではないかというふうに思います。
　もう一つは、今大事なのは、企業の貯蓄が過剰になったまま、貯蓄超過になったままずっと来ていることですね。家計よりも企業が投資をしろと、すべきだということをやっぱり、内部留保課税の問題提案させてもらったりしておりますけど、企業の貯蓄にもっと注目しないと、超過になっていますからね。
　そういうことも含めて、最後に鈴木財務大臣に、あっ、金融担当大臣に一言。もっと全体として、この貯蓄から投資を考えるのなら、ただ教育したり、大丈夫だ大丈夫だとか言うんじゃなくて、全体として政府の政策がきちっとしない限り貯蓄から投資へというのは進まないと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　日本の金融資産、今二千兆円と言われて、その半分の、約半分が預貯金であるということで、やはりこれをそのまま寝かしておくよりも、やはりこれを投資に回してもらってお金をぐるぐる回すということ、これは重要な基本的な考えだと思います。
　しかし、実際のところ、先生の御指摘のように、なかなかこれが実現できていないということには、先生から御指摘ありましたようにいろんなことを考えなくちゃいけないんだと思います。例えば将来の不安を解消するということ、それから、誰が利益を受けるのか、まあ金融機関がと、こういうお話ありましたけれども、実際に老後二千万円必要だということになれば、若い世代のうちからＮＩＳＡ等も活用していただいて、そうした資産形成もやっていただくということになれば、これは国民の利益にもつながることだと思います。
　いろんな観点がございますので、こうしたことを整理をしながら、今までやろうと思ってもなかなか進まなかったことを実効性あるものに変えていく必要があるんだと、そういうふうに考えます。
○委員長（豊田俊郎君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、末松信介君が委員を辞任され、その補欠として滝波宏文君が選任されました。
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○浜田聡君　ＮＨＫ党、参議院会派みんなの党、浜田聡でございます。
　今回は、公認会計士法及び金融商品取引法の一部を改正する法律案の審議ということで、まず法案に関する質問をさせていただきます。
　今回の法改正と関連することとして、まず株式市場の上場直後の企業の業績修正が頻発していることを話題として取り上げたいと思います。
　幾つか具体例を挙げていきます。スマホゲーム開発のワンダープラネットがマザーズに上場後、僅か二か月で業績を大幅に下方修正して、信頼、信用を落としています。パーソナルトレーニングを提供するトゥエンティーフォーセブンも、上場後一か月で業績を下方修正したことによって株価が三分の一になるまで下落を招きました。ゲーム開発のｇｕｍｉも、上場から三か月で業績の下方修正を行っております。
　個々のケースでそれぞれまずい点というのが異なるとは思いますが、それでも、上場前の監査に問題があるのではないかというのは、多くの方、問題点として抱くのではないかと思います。これらのケースはいずれも監査事故と言ってもいいのではないかと考えております。
　こういう状況ですので、少し大ざっぱな議論かもしれませんが、今回の法改正の内容についてはこういった問題解決、監査事故の解決に寄与するのかどうか、大変気になるところでございます。
　そこで、金融庁の方にお聞きします。
　今回の法改正では監査事故を予防することに寄与することにつながるのか否か、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（古澤知之君）　お答え申し上げます。
　まず、御指摘の点は業績予想の方の数値の変更ということでございまして、決算自体の数値の変更ということではございませんので、業績予想の方は監査の対象では必ずしもございませんのでちょっと対象が違うというところはございますけれども、当然、先生の御指摘に絡んでまいりますけれども、過去の実績である決算数値というものが業績予想の非常に大事な前提ということでございます。その観点からも、監査法人による財務諸表に対する監査というものは重要であると考えてございます。
　その上ででございますけれども、御指摘の企業の上場直後の業績予想の修正の新規公開をめぐる問題への対応につきましては、日本取引所グループも二〇一五年に新規上場企業に対しまして、上場時に公表される業績予想について、前提条件、その根拠の適切な開示というものを要請してございますし、あわせて、こうした日本取引所グループによる対応について、監査法人、証券界など関係界に対しても協力要請を行っているところでございます。こうした動きを受けまして、同じ年の四月でございますけれども、日本公認会計士協会が監査法人に対しまして適切な監査の実施といった対応を要請しているところでございます。
　当局といたしましては、監査法人の関係者が、監査法人などの関係者が引き続きこうした対応にしっかり取り組んでいくことが重要であるというふうに考えてございます。
　その上で今回の法案ということでございますけれども、適切な監査の実施という観点から上場会社監査事務所に対する登録制度の導入というものを盛り込まさせていただいてございまして、そういったものを通じまして監査品質の一層の向上を図ってまいりたいと考えてございます。
○浜田聡君　私の指摘の補足もいただきまして、どうもありがとうございます。今回の改正案が、御答弁いただきましたように、しっかりと機能して監査事故が発生しないよう、今後の推移を見守っていこうと思っております。
　次に、今回の法改正の内容の中で、公認会計士・監査審査会によるモニタリングに関することについてお聞きしていきたいと思います。
　今回の法律による制度変更後は、公認会計士・監査審査会の立入検査等において、監査法人等の業務運営に加え、虚偽証明等の検証も行えることとするとのことであります。これまでこういった検証には金融庁が関わってきたと承知をしておりますが、制度変更後は、金融庁の指摘を得ることなく公認会計士の監査審査会が行うことができる権限が与えられると承知をしております。
　この制度変更について、私の知り合いから次のような指摘をいただきました。監査法人を金融庁が関与せずに公認会計士審査会が検証することについて、その中立性は保たれているのかという指摘でございます。
　そこで、金融庁の方に引き続きお聞きします。このような指摘について、御説明というか見解を教えていただきたいと思います。
○政府参考人（田原泰雅君）　お答え申し上げます。
　公認会計士・監査審査会でございますけれども、公認会計士法及び金融庁設置法に基づきまして金融庁に設置された合議制の行政機関ということでございます。
　審査会の会長と委員でございますけれども、公認会計士に関する事項につきまして理解と識見を有する者を両議院の同意をいただきまして内閣総理大臣が任命するということとされておりまして、任命に当たりましては、恣意性を排除して公共性、中立性を確保する観点から、関係する幅広い分野から公正かつ均衡の取れた構成とするということとされているところでございます。したがいまして、現在、審査会の会長、委員は、学識経験者、市場関係者、公認会計士、弁護士などから構成されているということでございます。
　公認会計士法の規定によりまして、審査会の会長と委員は独立して職権を行うこととされておりますし、自己に関係のある議事については議決に加わることができないといった措置も講じられておりまして、審査会の運営につきましては中立性がしっかり確保されているものと考えております。
○浜田聡君　説明いただきましたように、それなりに中立性については保たれているものと判断をしました。
　次に、日本国内のいわゆる四大監査法人に関する状況について、少し気になることがありましたので、それについてお話ししたいと思います。今から述べることは決して法律違反ではないのですが、それでいいのかどうか少し気になるということでございます。
　四大大手監査法人による監査なのですが、それぞれの監査法人が監査する企業がその企業のメーンバンクによって固定しているように思われることでございます。例えば、三菱系金融機関がメーンバンクの企業はデロイトトーマツに依頼することが多くて、あと、住友系金融機関がメーンバンクの企業はＰｗＣ、あずさに依頼することが多いのではということでございます。繰り返しになりますけど、このことはもちろん法令上全く問題ないと思うわけですが、監査の中立性という点で何となく気になるわけでございます。
　私自身はこの業界について詳しいわけではありませんので仕方ないのかもしれませんが、門外漢からすると、見えない不文律のようなものがあるように感じております。ひねくれた見方かもしれませんが、監査法人が監査している企業の不利益な指摘もすべきだと思うんですけど、このように監査法人が系列や関連企業のような状況になってしまうと、正確に監査できるのかどうかというのが疑問として生じるわけでございます。
　現状、監査法人が系列や関連企業のような状況になっていることについて御見解をいただければと思います。
○政府参考人（古澤知之君）　お答え申し上げます。
　会計監査を適切に実施していくためには、監査人が企業からきちんと独立しているということが非常に重要であると考えてございます。
　御指摘の監査法人が系列や関連企業のような状況になっているのではないかということは、御指摘いただきましたので、またそういった報道も我々承知してございますので、改めまして、時価総額上位三十社ということで、当該企業の監査人とそれからメーンバンクの監査人といったものがどういうふうに重複しているかといった点も点検いたしましたところ、必ずしも上場企業の監査人がメーンバンクの監査人という形には偏っている状況にはなかったということでございます。
　先生の御指摘の監査人の独立性ということは、日本公認会計士協会の倫理規則におきましても、依頼した依頼人からの独立した立場を保持し、他の者からの不当な影響を受けず、外観的な独立性も保持するということが規定されているところでございます。
　監査法人におきましては、こうした規定も踏まえて、引き続き独立性の確保に努めつつ、適正な監査を実施していただきたいと考えてございます。