Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○二宮参考人　私の報告では若干割愛したところがあるんですが、改革推進法と国民会議の報告書の中身で、いわゆる自助を共同化したものが共助なんだ、その共助が社会保障の基本なんだ、こういう説明をなさっているんですけれども、同時に、社会保障制度改革推進法では、自助と共助と公助の適切なバランスをとるという言い方をしているんですね。
　これは、一般的には同じことを言っているというふうに理解されがちなんですけれども、厳密に言うと、自助の共同化が共助だという言い方をした場合の共助と、それから、自助、共助、公助というふうに三つ並べた場合の共助というのは、意味が違うので。
　といいますのは、自助の共同化というのが共助というふうに言った場合には、これは自助の集合ですから、あくまでも自助が基本なんですね。だから、共助といっても、原点は自助ですから、自助の共同化としての共助は、結局、最後は自助に引き戻されてしまう、そういう関係があって、その意味で、自助の共同化としての保険というのを基本にした社会保障の考え方は、究極のところ、結局、自助に行ってしまう。
　これを保険でいいましたら、自助の共同化というのは、社会保険のことを指すんじゃなくて、私保険のことなんですね、保険論でいきますと。自助を共同化して出てくるのは、社会保険じゃなくて、民間の保険、生命保険であるとか損害保険である。
　これが出てくるにすぎないから、実はこの一、二年の間に、共助としての社会保障という考え方も随分変化をして、結局、基本のところは自助なんだというところへ全体の流れが向いてしまっている。そこが実は大きな問題で、御質問にあった、共助としての社会保険というのが、結局、自助に還元されてしまう社会保険に行ってしまうものですから、医療保険も介護保険も、基本的には自助の共同化というところへ引き寄せられてしまう。
　ここから、参考意見で申し上げた、保険原理というのがある意味で無制約に貫徹するというところになって、社会保障全体の屋台骨を揺り動かしてしまうということになるのではないか、こういう理解で先ほど御意見申し上げた次第です。
○高橋（千）委員　ありがとうございます。
　本当はもう一問聞きたかったんですが、また時間がきっとオーバーすると思うので、あと、それぞれの皆さんに本当は御意見をもっと聞きたかったということで、自分の意見を述べて終わりたいと思います。
　渡邉参考人は、本当に貴重な体験とそこからの提言、本当に感謝申し上げたいと思います。介護予防外しについても本委員会で質問をしておりまして、同じ立場で反対をしていきたいと思います。
　また、小黒参考人は、年金についてぜひ伺いたいと思ったんですけれども、ちょっと時間がなくて、次の機会にしたいと思います。
　いずれの問題も、社会保障四分野、プログラム法案は一応今四分野ということになっているんですけれども、まだ議論は始まったばかりなのかなと。国民会議の中では、遠藤先生、ずっと積み上げてきたものがあるかもしれないんですが、この国会の中ではまだ十分な議論をされていないし、さっきの医療提供体制一つとっても、その先に目指すものはどのようなツールでということをもう少し議論していきたいなということもありますので、ぜひプログラム法案の審議の充実を引き続いて委員長にもお願いしまして、きょうの発言を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○中島委員　みんなの党の中島克仁です。
　六人の参考人の皆さんには、お忙しいところを御出席をいただきまして、本当にありがとうございます。それぞれのお立場でお考えをお聞かせいただきまして、大変参考になりました。改めて感謝申し上げたいと思います。
　時間の都合もあり、皆さんに御質問ということにはならないかと思いますが、お許しを願いたいと思います。
　私からは、まず古屋先生に御質問をさせていただきたいと思います。
　古屋先生、長年、在宅医として在宅医療に従事してこられたということで、私も同じ山梨ということなので、過疎な地域でということになるわけですが、本当に初歩的なことですが、年間どのぐらい訪問診療を行って、最期、御自宅で診られる方、年間どのぐらいおられるのか。そして、恐らく介護保険導入前から古屋先生は地域医療に携わってこられたと思いますが、平成十二年に介護保険が創設をされて十数年、地域医療、主に在宅医療中心だと思いますが、介護保険が果たした役割、また課題等、ございましたらお考えをお聞かせ願えればと思います。
○古屋参考人　古屋です。御質問ありがとうございます。
　私は、山梨で、東山梨という地域で在宅医療をしていまして、自分自身は百ケースくらいの患者を在宅で持っていまして、月間で現在は百二十から百五十回くらい訪問しています。年間の在宅でのみとりの件数は、十五件くらいになっています。
　私は、この前には無床の診療所にいまして、現在の三十床の病院に来て、引き続いて二十数年、在宅医療に携わってきましたけれども、介護保険が導入される前からやっておりまして、圧倒的に、介護保険が導入されたことで生活支援が行き渡ったというのが、最も大きな、大事なところだと思います。
　これまでの論議の中で、介護保険の中の生活支援の部分が少し軽く見られるような御発言があるというか、あったようにお見受けしましたけれども、介護保険の根幹は、私はやはり生活を支えることだと思っております。医療が支えられる部分は実は多くはなくて、そこは医療保険でやっていきながら、医療で支えられる部分のその根底をなすのは、生活が成り立つかどうかということになります。
　かつて、いろいろな病院に長期入院になってしまう方が多かった時代は、そういう方々を、生活が支えられないから、病院がその肩がわりをしてしまったということが、もともと介護保険が出てきたもとだったと思いますけれども、介護保険の中で生活支援の部分をさらにきちんと確保していくということが、これからの標準的在宅医療の推進にも大切なことだと思っています。
○中島委員　ありがとうございます。
　介護保険が創設されてから、在宅医療、そのマッチングというか連携というのが非常に重要であって、今それが当たり前ということになっておるわけです。介護保険、創設して間もないということもございますけれども、その運用体制、またその整備は非常に重要かなというふうにも思います。
　そんな中で、古屋先生、先ほどのお話の中でも、東日本大震災、その震災直後から、東北、気仙沼で医療支援に当たられて、そして、今なお月に二回気仙沼に医療支援に入られている。そういったことの中で、もともと医療過疎な東北の地で、さらに震災ということが加わって、私も実際行って経験して、お話も聞きましたが、東北のもともと医療資源が少ない地域で、くしくもその震災によって、やむなく在宅医療をしなければ医療体制を整えられない、そういう現状もあるかと思います。
　そんな中で、今も少しお話がございましたが、医療と介護の連携ですね。これは税と社会保障の一体改革の中でもうたわれておりますが、医療と介護の連携、そして生活支援、介護予防の基盤整備、先ほども少しお話ございましたが、そのために何がポイントで何が重要なのか、もう少しお話を聞かせていただければと思います。
○古屋参考人　どうもありがとうございます。
　特に医療過疎地域で医療と介護の連携と言われましても、実は、医療の部分も足りなければ、介護の部分も足りないという特徴を持っています。
　特に医療の中で大事なポイントというのは、在宅の医療が一定の役割を果たすためには、急にぐあいが悪くなった患者を搬送するための救急の体制が不可欠です。救急の体制が十分伴わないところでの十分な在宅医療は、困難ということになります。
　ですから、特に東北の過疎の地域においては、救急にまずかかれる体制が十分整備されることが大事であって、二次とか三次の大きな病院がある手前に、まずかかれるプライマリーな、一・五次くらいのかかれるところがきちんとあることで、非常にリソースの少ない地域で、大きな病院に集中してしまうみたいなことが避けられる大事なところだと思っています。
　医療と介護は、済みません、ちょっとまた考えてみます。
　以上です。
○中島委員　ありがとうございます。
　古屋先生、今、現場の立場でお話をということですが、続いて、遠藤参考人にちょっとお尋ねしたいと思います。
　今もございました、被災地は、被災もさらに重なってしまったという現状ですが、日本全国、多くの過疎の地域で、医療資源の問題ということが課題となっております。そんな中で、住みなれた地域で、住みなれた御自宅で最期を迎える、そのための医療や介護、供給体制の整備や、医療と介護を切れ目なく対応していくための地域包括ケアシステムということがうたわれております。
　一方で、先ほど前段でも申しましたが、在宅環境そのものが、ひとり暮らしの方や老老介護の方、年々ふえていっておるという現実もあります。二十四時間介護サービス等、効率性のいい、都市部では運用しやすくしても、過疎の地域においてなかなか運用できない、整備できない、そういう現実もございます。
　その理想と現実のギャップ、整合性について、国民会議等でどのような議論がされたのか、お尋ねしたいと思います。
○遠藤参考人　お答えいたします。
　国民会議では、まさに地域包括ケアという、名前としては、あるいは概念としては、かなり既に明らかになっておりましたけれども、それをより具体的な形で推進させる必要性が極めて重要だという点では、ほぼ共通の理解を得たということでございます。
　ただ、理想と現実の違いというようなことは、個々の委員の中には、その辺のところについてお考えをお持ちの方もいらしたかもしれませんけれども、必ずしも医療現場に詳しくない委員が圧倒的に多いということもありましたものですから、必ずしもそういうことが中心課題としての議論にはなりませんでした。
　非常に重要なことは、地域包括ケアの話は、一つは量的な問題でありまして、例えば在宅医療がどの程度進むのかというような問題と、もう一つは介護と医療の連携の問題でございまして、地域包括ケアという言葉からは、どちらかというと介護保険の世界のような、そういうイメージを受ける方がまだ多くて、医療との連携というところを具体的にどうするのか、その調整はどうするのかというようなところは、今後の非常に重要な課題ではないか、そのように考えているわけであります。
　どうも、医療の方からしてみると、外来や入院医療に対峙するものとして在宅医療がある、こういう視点であって、在宅医療の先に居宅介護事業があるというような連携のところをできるだけスムーズにいくようにする必要があるという点では、かなりの共通認識があったんだろう、こういうふうに思っております。
　お答えになっているかどうかわかりませんが、以上でございます。
○中島委員　ありがとうございます。
　時間もあっという間に過ぎてしまうんですが、ちょっと社会保障制度そのものについて、年金初め現行の制度、小黒先生も私は何度かお話も聞かせていただいた上で、さまざまな考え方があると思います。我が党も、私も、やはり世代間格差、その是正というのは大前提になってくるのかなという認識のもとで、言うまでもなく、これから少子高齢化のピーク、さらには二〇五〇年、二〇八〇年ぐらいまでもその状況は続く。さらに人口減少社会は進行していく。
　その中で、年金制度初め現行の制度をその延長線上で語れるものなのか。いろいろ制度改革、いろいろな案も出ておりますが、私個人はやはり抜本的な見直しが必要かと。すぐは無理でも、やはりそこに立ち入っていかなければ、非常に厳しい現状ではないかなというふうに私自身は認識しております。
　改めてお聞きします。遠藤参考人、小黒参考人、山崎参考人にちょっと御意見を、時間もないので簡単で結構ですので、現在の制度の延長線上でこれからの社会保障制度を語れるものなのかどうか、お考えをお聞かせください。
○遠藤参考人　では、一言で。
　抜本的というのをどのレベルで言っているのかということによって違うんだと思いますけれども、私は、実は、部分改良型でしのいでいくというのが極めて現実的ではないかというふうに思っております。
　これは、インクリメンタルイノベーションなどといいますけれども、これまでもそういうような形で医療制度は改正されてきたというところがあります。時々ジャンプをしますけれども、大きく変わるということは必ずしもなかったし、時間的余裕から見ても、原則はインクリメンタルイノベーション、しかし、イノベーションである以上は常に変えていかなければいけない、そういうふうに私は理解しております。
　以上でございます。
○小黒参考人　私は、給付と負担の部分につきましては、最終的なゴール、消費税を二五％ぐらいまで上げるのか、もしくは、場合によっては三〇％ぐらいまで上げなきゃいけないという話が出てくると、もし二五％が限界だとすれば、五％分は社会保障を抑制しなければいけないわけですから、今、切れというわけではなくて、長期的に伸びていく部分をその五％分だけ抑制するという話になる。そうしますと、やはり財政面からは抜本的にやっていただく必要がある。
　ただ、年金以外の医療とか介護については、いろいろ制度設計があるということで、ここは、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、部分改良型がやはり重要かなと。
　ただ、社会保障は全体で百十兆円あります。年金だけでも五十兆円ありますから、先ほど言いましたけれども、例えばそこの一部を現物支給するという形で一％削減すると、実は〇・五兆円も生まれます。十年間かけて五兆円も出てくるわけですね。
　したがいまして、社会保障の予算の中の資源配分を見直して、特に医療と介護ですけれども、地域包括ケアというところをやはり中心として、もうちょっといろいろ改良の余地があるのではないかというふうに、その辺については抜本的にやっていただく必要があるかなというふうに思ってございます。
○山崎参考人　お答えします。
　先ほどの意見陳述の最後に、現実を冷静に見詰めて、漸進的で着実な改革、改善の道を探っていただきたいということを申し上げましたので、先ほどの遠藤参考人と基本的に同じ考え方を持っております。
　それから、年金制度につきましては、財政的には、前回の財政検証で、一八・三％まで保険料を上げ、その一方で、給付水準の調整をし、所得代替率は五〇％が確保されるということになっておりますから、今の財政フレームのもとであれば、長期にわたって安定しているということになっているんですが、新たな財政検証が来年発表されますので、それを見た上で必要な改善を心がけるということだと思います。
　社会保障全体としては、やはり少子化への対応でさらに踏み込んだ検討が必要ではないかな、安定財源を確保するという観点も含めて、対応が必要ではないかなというふうに思っております。
○中島委員　ありがとうございます。
　ちょっと抽象的な質問で大変申しわけなかったかなと思いますが、時間も迫っております。
　最後に、古屋先生、今、医師不足というよりは医師偏在という現状であると思います。過疎な地域において、今の在宅政策、在宅療養支援診療所の整備によって進んだと思いきや、やはり先ほどと同じように、効率の悪い地域ではなかなか在宅医がふえない。そんな中で、地域医療支援センターを全国に配備しようとされておりますが、そこに期待すること、そして、これから将来の医療を担っていく若い医師たちに、一言お言葉があればと思います。
○古屋参考人　ありがとうございます。
　地域医療の支援につきまして一番大切なことは、先ほど医療と介護のことの話もありましたけれども、医療と介護の後追いというか、後を引き受けてみとるだけのことではなくて、病になる前の人たちを何とかする、それで病にならないようにするというプライマリーヘルスケア的視点を持って地域にかかわって、そのかかわった連続上に医療があって、その後に介護も助けられるような、そういう包括的な視点を持った医師を育成することが大事だと思っています。
　地域の中小病院では、そういう志を持った医師がまだ多く生き残っています。そういうところに、いろいろなところで新たな医学生が徐々に学ぼうと、被災地の中でも本吉病院とかで学ぼうとしているので、なるべくそういう総合診療的な医師を地域の中小病院で育成しながら、また、そこに、病になる前の視点から、医療を施して、その後、介護にかかわる継続性の視点を持って学生たちに学んでもらって、特に志のある医学生に医師になってから戻ってきてもらうようにできればなというふうに期待しています。
○中島委員　ありがとうございました。
　時間になりましたので、質問を終わらせていただきます。
　参考人の皆さんには、本当にありがとうございました。改めて感謝を申し上げます。
○輿水委員　公明党の輿水恵一でございます。
　本日は、参考人の皆様、貴重な御意見、まことにありがとうございます。
　渡邉さん、本当に長時間こちらの御出席を賜り、本当にありがとうございます。
　先ほどお話をいただきました介護の現場、もしかしたらヘルパーさんがお手伝いさん的な状況になっているのかなと思っていたんですけれども、実際、歩けなかった渡邉さんが、プロのヘルパーさんの助けにより歩けるようになった、そういった一つ一つ改善に向けてのプロとしての仕事のあり方の大切さ、よくわかりました。本当にありがとうございました。
　さて、今、社会保障制度、大きく見直しの時期が来ていると思います。いわゆる医療、年金、介護、子育て支援、一九八〇年のその総額が約二十五兆円だったのが、二〇一〇年で百兆円を超えてしまって、さらに、高齢化が進み、あるいは医療の高度化等によって、二〇二五年、推計で百五十兆円、大体、大枠三割程度が公費の負担になってくる。このままいったら、なかなかこの制度を保つのが難しい。
　そういった意味の中で、重点化、効率化という視点で、この制度をどうやって維持し、皆様が将来にわたり安心して暮らせる地域社会をつくっていくのか、こういった議論が今なされていることと思います。
　そこで、まず山崎参考人にお伺いいたしますが、山崎参考人は、あらゆる社会保障制度を総合的にいろいろな形で研究されていらっしゃいました。一人一人の負担を余り上げるわけにはいかないし、また、サービスを落とすわけにも、求めている方がいらっしゃるので落とすわけにもいかない。そういった中で、あらゆる世代の負担の公平性というか、また、高齢者の方にも状況に応じては、そういった御意見がございました。
　ここをさらに飛躍してしまいますと、私も考えているんですけれども、もう、例えば六十五歳という年齢で支える側と支えられる側を分けて考える、そういった時代ではないのかな。元気な方は、最後までできれば支える側で、また元気に働いていただく、また、そうでない方は、ちゃんとその皆さんの協力を得ながらしっかりとした社会保障が受けられる、そういった環境整備が必要だというふうに思うのですけれども、その辺の支えられる側、支える側の線引きの、今後の引き方をもうちょっと、考え方について御指導いただけますでしょうか。
○山崎参考人　お答えします。
　一体改革推進法の考え方でもございますけれども、全世代がお互いに支え、支えられるという社会保障制度を構築しなければいけないということでございまして、特に負担面におきましては、支える側ということにつきましては、もう年齢の区別なく、幅広く、高齢期にあっても、いろいろな形で支え手になっていただきたいなというふうに思います。
　保険料を負担する、あるいは税金を負担するということでもそうですが、特に前期高齢者につきましては、地域のいろいろな活動に参加していただいて、そのことが介護予防にもなるし、健康の維持にもなると思います。その一部は、介護保険の分野で地域支援事業を今回拡大するということになっておりますから、専門的なサービスでなくても、一定程度対応できる部分もなくはないはずでございますから、そういったところに新たに踏み出そうとしている地域支援事業の中で、かかわり合っていただけないだろうかなというふうに思っております。
　以上です。
○輿水委員　どうもありがとうございました。
　まさに、全体で支えながら、みんなで社会保障制度を守っていく、そういった視点、私もまさにそのように思っております。
　そこで、今度は小黒参考人の方に御質問させていただきますが、小黒参考人は先ほど、社会保障制度の給付と負担のバランス、それをとるためには、このまま推計すると多額な増税というか税金が必要になってくる、そういった中でどうやってこの制度を保っていくのか、そういったお話がございました。
　まさに、負担をふやさず、給付を減らさないでうまくやっていこう、そういったところで、今回、一つの政府の方針として、健康寿命を延ばす産業の育成。いわゆる元気な方をどうやって、今まで、このまま推計すると介護が必要、医療が必要、そういった方を、それが必要じゃなくて元気に過ごせるようにしていくという、そこに新しい要素を加えたときに、またこのバランスが変わってくる。また、そこがどううまくいくかということによって、将来の日本のイメージも変わってくるかなと思うんですけれども、その辺の、健康寿命を延ばすという要素を考えたときの社会保障の見通しみたいなものについての見解を伺えますでしょうか。
○小黒参考人　健康寿命を延ばすということでございますけれども、財政面から見ますと、社会保障については幾つかインパクトがあるかなと思います。一つは、まず医療費が削減できる可能性がある、それから介護費も削減できる可能性がある。これはプラスに働くということだと思います。もう一つは、年金の財政に対するインパクトでございまして、こことの関係があるかなというふうに思ってございます。
　ただ、やはり、先ほど山崎先生がおっしゃられましたように、元気で活力ある高齢者の方々が、なるべく現役でずっと働いていただいて、むしろ支えられる側から支え手になっていくということについては、実は、理論的にはダブルのゲインがあるかなというふうに考えられます。
　どういうことかと申しますと、よく、そういった場合に移民を入れろという話がございますけれども、その場合は支える側が一ポイントふえる。支えられる側はふえないわけですね。ですけれども、支えられる側から支える側に変換しますと、実は二ポイント改善しますので、そういった意味で、きちんと健康な人をふやしていって支え手をふやしていくという試みは、重要かなというふうに思ってございます。
○輿水委員　どうもありがとうございました。
　そういった方向の中で、制度を守りつつも、今回の一つの大きな目玉として、自助、共助、公助、それとバランスがとれた地域包括ケアシステム、そういったものが大きく提案されております。
　本日は、地域医療の現場で働いておられる古屋先生にせっかくいらしていただいているので、この地域包括ケアシステムを考えたときに、私が介護を受ける立場になったときに、医療と介護と、また地域のサービスと、どういうふうに受けたらいいのか、自分にとってどうつないでもらえるのか、そういったコントロールは誰がやるのかとか、その人に光を当てて、適切なその受け方というものをどう指導していくか。
　そういった面では、地域の医療を支えていく先生方から、その状態を見ながら、総合的に、一人一人に合った制度のあり方、支援のあり方をコーディネートしてあげるということが、安心して、また効果的にそういった制度が働くようになるのかな、そういうふうに感じるんですけれども、その現場における地域医療の役割等についての考え方をお聞かせ願えますでしょうか。
○古屋参考人　どうもありがとうございます。
　地域包括ケアシステムでは、まず、地域の中に住んでいる方、住民の中の健康問題を適切にピックアップできる能力が必要になります、仕組みが必要になります。そのピックアップした仕組みを適切なところにつないで、その方のレベルに応じて、その方をマネジメントするような方が存在する必要があります。その方のマネジメントをするような方が、その方に必要な多職種のチームのかなめとなって、その方をみんなで、同じような立場で見守るみたいな形がそういうイメージになります。
　端的なのは高齢者であって、高齢者で介護が必要な人というような少し不自由な方がいたら、御家族とかが役場に相談したり、あるいは、近所の人、民生委員さんが役場に相談したりすると、そこでは、役場の保健師さんとかがそういう必要性を知って、現在だと、地域包括ケアセンターなどに連絡すると、その地域包括ケアセンターの担当職員が訪問して、実際の面談を行って、介護保険の該当になりそうか、あるいは、ほかのサポートができるかの相談に乗って、介護保険のサポートが必要そうであれば、御家族とか御本人にお勧めして介護保険を申請する。
　介護保険を申請したら、今度は、もし認定がつけば、ケアマネジャーが堂々とできて、ケアマネジャーは医療も介護も含めたマネジメントを行うという感じになります。
　障害者の場合にも、地域の中のそういうセンターに、そういうマネジメントをできる人が出て、そういう方は、常に、医療に直接携わる医師と連携をとるわけですけれども、イメージしやすいのは、在宅診療医は、いつも患者さんの一番近くにいて、患者さんの状態の多くのことがわかるので、ケアマネジャーとか、そういうマネジメントする業種とは常にやりとりをしながらアドバイスしていきます。
　ただ、在宅診療医みたいなかかりつけ医も、患者さん、そういう方の周りにいる一人にすぎなくて、そういう方がもしもっと高度な医療が必要であれば、もっと高度の医療機関に紹介をするし、そうでない、高度の医療機関から紹介されてきた神経難病とかがんの患者さんとかの方を在宅診療医やかかりつけ医が診ながら、ケアマネジャー、あるいはその他のマネジャー役の方と協力しながら診ていくということに、それは在宅みとりの場合もあるし、病院にまた御紹介する場合もあるけれども、そういう間のかかわりをチームで行う。
　地域包括ケア自体の大切なところは、現在、光の当たっているのが、チームで医療と介護、ケアしながら、最期をどこでみとるかみたいなことに重点が置かれているけれども、地域で元気に働いていて地域活動をしている間に、もっと悪くならないように問題点を早目に見つけて、それに対していろいろな対策を地域で行われながら、肝心なときに医療とか介護に渡されていく、そういうずっとシームレスな形が大切になるので、地域の活動にありながら、どの医療にも、介護にも近い、地域包括ケアセンター、地域医療支援センターというような役割が、どこでもやはり大切になっていくだろうなと思います。
○輿水委員　まさにシームレス、コントロールするところがなければなかなかうまくいかないかな、そこがどう構築できるか。あとは、また人材の確保の問題等もあると思いますが、この点について、またさまざま御議論しながら、うまくいくように進めていければと思っています。
　最後に、遠藤参考人に伺いたいと思います。
　遠藤参考人は、社会保障制度改革国民会議の会長代理として、今日までさまざま御尽力をいただきました。
　そして、民主党時代から、この持続可能な社会保障制度ということで、制度の重点化とか効率化ということで、そういった路線の中でさまざま御意見をいただきながら検討されて、今回、国民会議としての御報告書を出していただきました。
　そして、これがまた、今回、その方針が具体的に法律となっていく、そして方向性が定められるという、その法律になる意義についての見解をお聞かせ願えますでしょうか。
○遠藤参考人　ありがとうございます。
　お時間もないようですので、一言申し上げますと、やはり、法律という形になって、この法律の中身は、報告書の内容について非常にそれを反映しているものというふうに理解しております。それが法律という形でさらに議論が進み、また国民の理解が進むという意味合い、そして、その後、その法律に沿って具体的なものにつながっていくということで、非常に重要なことだというふうに理解しております。
　以上でございます。
○輿水委員　どうもありがとうございました。
　きょうは、長時間にわたり貴重なお話をありがとうございます。また一つ一つ、皆様からいただいた御意見をもとに、持続可能な社会保障制度の構築に向けて、また、皆さんが安心して暮らせる地域社会の構築に向けて、全力を尽くしていきたいと思います。どうもありがとうございました。
　以上で終わります。
○後藤委員長　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人の方々に一言御挨拶を申し上げます。
　参考人の方々には、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　次回は、明十三日水曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三分散会
平成二十五年十一月十二日（火曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　梶山　弘志君
　　　理事　赤澤　亮正君　理事　秋元　　司君
　　　理事　大塚　高司君　理事　西村　明宏君
　　　理事　望月　義夫君　理事　若井　康彦君
　　　理事　井上　英孝君　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　秋本　真利君　　　　井林　辰憲君
　　　　　　石川　昭政君　　　　泉原　保二君
　　　　　　岩田　和親君　　　　大西　英男君
　　　　　　門　　博文君　　　　菅野さちこ君
　　　　　　國場幸之助君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　斎藤　洋明君　　　　坂井　　学君
　　　　　　桜井　　宏君　　　　白須賀貴樹君
　　　　　　谷川　弥一君　　　　土井　　亨君
　　　　　　中村　裕之君　　　　長坂　康正君
　　　　　　林　　幹雄君　　　　原田　憲治君
　　　　　　ふくだ峰之君　　　　前田　一男君
　　　　　　宮澤　博行君　　　　務台　俊介君
　　　　　　泉　　健太君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　寺島　義幸君　　　　三日月大造君
　　　　　　岩永　裕貴君　　　　坂元　大輔君
　　　　　　西岡　　新君　　　　松田　　学君
　　　　　　北側　一雄君　　　　佐藤　英道君
　　　　　　杉本かずみ君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　柿沢　未途君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　寺島　義幸君
　　　議員　　　　　　　　　　　三日月大造君
　　　議員　　　　　　　　　　　若井　康彦君
　　　国土交通大臣　　　　　　　太田　昭宏君
　　　国土交通副大臣　　　　　　高木　　毅君
　　　国土交通大臣政務官　　　　土井　　亨君
　　　国土交通大臣政務官　　　　坂井　　学君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局長）　　　　　　　　　　　　西脇　隆俊君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省国土政策局長）　　　　　　　　　　　　花岡　洋文君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　徳山日出男君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　滝口　敬二君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省港湾局長）　　山縣　宣彦君
　　　参考人
　　　（東京大学大学院工学系研究科教授）　　　　　　　　家田　　仁君
　　　参考人
　　　（両備グループ代表兼ＣＥＯ）　　　　　　　　　　　小嶋　光信君
　　　参考人
　　　（日本福祉のまちづくり学会会長）　　　　　　　　　秋山　哲男君
　　　国土交通委員会専門員　　　宮部　　光君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　國場幸之助君　　　　　石川　昭政君
　　務台　俊介君　　　　　菅野さちこ君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石川　昭政君　　　　　國場幸之助君
　　菅野さちこ君　　　　　務台　俊介君
　　　　—————————————
十一月十二日
　交通基本法案（三日月大造君外三名提出、第百八十三回国会衆法第三八号）
は委員会の許可を得て撤回された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　交通政策基本法案（内閣提出第一七号）
　交通基本法案（三日月大造君外三名提出、第百八十三回国会衆法第三八号）
　交通基本法案（三日月大造君外三名提出、第百八十三回国会衆法第三八号）の撤回許可に関する件
　　　　　————◇—————
○梶山委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、交通政策基本法案及び第百八十三回国会、三日月大造君外三名提出、交通基本法案の両案を一括して議題といたします。
　本日は、両案審査のため、参考人として、東京大学大学院工学系研究科教授家田仁君、両備グループ代表兼ＣＥＯ小嶋光信君及び日本福祉のまちづくり学会会長秋山哲男君、以上三名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人の方々に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。両案につきまして、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、家田参考人、小嶋参考人、秋山参考人の順で、それぞれ十五分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。
　なお、念のため参考人の方々に申し上げますが、御発言の際にはその都度委員長の許可を得て御発言くださるようお願い申し上げます。また、参考人は委員に対し質疑をすることができないこととなっておりますので、あらかじめ御承知おきいただきたいと存じます。
　それでは、まず家田参考人にお願いいたします。
○家田参考人　家田でございます。おはようございます。よろしくお願いいたします。（拍手）
　着席させていただいてよろしいですか。
○梶山委員長　どうぞ。
○梶山委員長　ありがとうございました。
　次に、小嶋参考人にお願いいたします。
○梶山委員長　ありがとうございました。
　マイクの調整をしますので、速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○梶山委員長　速記を起こしてください。
　次に、秋山参考人にお願いいたします。
○秋山参考人　日本福祉のまちづくり学会の秋山と申します。
　座らせていただいてよろしいですか。
○梶山委員長　これより参考人に対する質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。白須賀貴樹君。
○白須賀委員　自民党の白須賀貴樹でございます。
　まず初めに、家田参考人、小嶋参考人、秋山参考人、お三方の高い見識に心から感謝を申し上げます。
　そしてまた、前回私が質問をさせていただいたのが、水の質問でございました。そのときも、私と同じ選挙区の若井康彦先生が後で質問されて、今回も私の後に若井先生が質問していただけるということで、非常に、私の選挙区は、同じベクトルを向いた同志が質問させていただけるということで、その配慮に心から感謝を申し上げます。
　さて、交通というものは、そもそも人類史におきまして極めて本質的な役割をしてきました。そして、このたび、交通の憲法でもあるこの交通政策基本法について、皆様方で御議論をしていただけること、そのことは本当に心から感謝を申し上げます。
　さて、昔からいろいろな言葉がありますが、全ての道はローマに通ずという言葉もございます。道、道路というものは交通のかなめでございまして、当時のローマ帝国では、もう既にアスファルトの技術、またコンクリートの技術、これはローマンコンクリートというものですが、そういったものが発達しており、非常に高度な道路を形成しておりました。その結果、ローマ帝国は非常に繁栄をし、その国の道路や文化やそして経済というものは、道路、いわゆる交通に非常に関係しているということは歴史的な事実でございます。
　また、旅という言葉がございますが、皆様御存じだと思いますけれども、旅というものの語源は他人の他に火と書いて他火、つまり、長期間外出する際には他人のいろりやかまどをお借りして、火をお借りするということで旅という言葉になった。そして、その旅というものは、同じように昔から、かわいい子には旅をさせろという言葉もあるように、教育的な思想においても非常に重要な役割をしていて、いまだに修学旅行というものがあります。
　つまり、道路というものの役割、そういったものも、この旅についても考えていきますと、いわゆる観光立国を目指す、観光立国の施策について連携をするということも、今回、この交通政策基本法の中に組み込まれておりますので、非常に内容的にもすばらしいと思います。
　つまり、何を言いたいかといいますと、今回の交通ということを考えるに当たりまして、やはり深い見識と、そして高い理想を持って交通政策基本法というものをつくっているんだ、そのことに対して皆様方の御理解をいただきたいと思います。
　早速質問に入ります。
　三参考人の方に御質問させていただきますが、これから日本は少子高齢化に向かいます。また、東日本大震災のような大きな災害もございました。やはり、まちづくりというものと道路、交通の重要性というものは、これは切っても切り離せないものでございます。つまり、これからのまちづくりの政策と交通の政策は一体化していかなければいけないと思います。
　そのことについて、三参考人の方々から思いっ切り、その思いと理念をお話ししていただきたいと思います。私の質問はこれ一個だけにしますので、よろしくお願いいたします。
○家田参考人　家田でございます。
　大変、どう言いましょうか、白須賀先生の的を得た御質問じゃないかと思います。
　交通というのは動きです。そして、何のために動くかというと、場所があるから動くんですね。Ａという場所とＢという場所をつないで初めて交通の意味もあるし、Ａという場所とＢという場所の場所の施策は、交通によってつながれるから意味を持つ面があります。したがって、御質問のとおり、町をつくる、つまり、地べたの側での施策とムーブメント、交通の側の施策は常に一体不可欠というふうに、お考えのとおりだと、私も同感でございます。
　その際に思いますのは、これは決して、きょう主として関心をお持ちの地域の公共交通のみならず、例えば国際交通、飛行機を考える際にも、空港とその周辺という地べたの施策と、それから、そのまた周辺の、工場をどういうふうに立地させるかという施策と飛行機の施策というのはくっついていなきゃいけないというふうにお考えいただきたいと思います。
　もう一点だけお話ししますと、まちづくり的な施策も、つまり地べたの施策も、ムーブメント、交通の方の施策も、二つの考え方が常に両方並行することが大事だと思っています。
　一つは、ボトムアップ的に地元の側で考え、そしていろいろな方が参加しながら、工夫して前へ進んでいくという活動。これは努力と涙と汗のたまものになるので大変大事なことなんですが、もう一方では、どの方向に向かうのか、どこまでやるのか、それを国民としてどう認識するかという、これはトップダウンとはちょっと違うんですが、ある種、大局を見据えた方向と、両方必要だと思います。
　特に、きょうの話題の地域公共交通については、ボトムアップの方は相当努力されてきたんだけれども、大局の方が弱い。ここのところを強化する大変大きな一歩となるのが今回の法案というふうに認識しております。
　以上でございます。
○小嶋参考人　今のお話を聞いて、大変うれしく思いました。
　実は、交通だけの問題を論じてみても物事は解決しないので、基本的には、先ほど申しましたけれども、公共交通というのは、地域づくり、まちづくりを活性化するための一つのツールである、暮らしには移動というものが欠かせないということでございます。
　昔は、どんどんマイカーの時代ができてきましたから、国民自身が、自分が車を買って、そして国が道路をつくって、移動することができました。しかし、高齢化社会になると、残念ながら、自分で運転ができなくなって、道路ができても、その上を移動する手段がなくなってくるということが問題になっています。もちろん、子供たちの学校に行く通学の問題等々、車を持たない人たちの移動の問題というものが出てきました。
　そして、先ほどちょっと申しましたけれども、都市は中心市街地からスプロール化したことによって、実は、どんどん都市部は空洞化をし、そして交通渋滞というものが郊外から都市に向かって発生するようになったのは、今のまちづくりの実態でございます。
　これをやはりどうやって直していくかということで私どもが提唱したのが、公共交通利用で歩いて楽しいまちづくり運動でございます。いかに中心市街地を活性化していくか、公共交通を使いながらどうやってそれを達成することができるか。
　そして、スプロール化して、実は、遠い団地のところに御老人たちが住んでいらっしゃるんですけれども、もう自分で車を運転して大きなスーパーに行って買い物をするということが非常に難しくなってきた。その生活を守るために、今度はむしろ都心部に入ってきて暮らしをする。それが、暮らしをすることによって、生活のインフラが全て整ったところ、郊外部分は今度は若い世代の人たちが移り住んでいくというような流動をつくっていかなきゃならないというふうに思っています。
　したがって、そのために、実は、先ほどちょっと申しましたけれども、エコ公共交通大国おかやま構想というのをつくらせていただいたのは、今、地方都市はどこも疲弊をし、中心市街地が空洞化し、商店街はシャッター化し、元気がなくなってしまいました。これをどうやって魅力をつけるかという一環において、実は、公共交通というものをうまく使うことによってできると思います。私どもが提唱しているあり方というものを、富山ライトレールさんが実は先鞭的に果たしてくれたというふうに思っております。
　したがって、これからは、この交通政策基本法で一番喫緊の問題は、先ほど言いました、地域公共交通の傷んだものをどうして、これから恐らく約半分以上の企業がこの五年から十年の間に破綻をする可能性というものを秘めておりますので、その問題をどうするか、過疎地の交通をどうするか、地域のいわゆる中心部から郊外に至る交通をどうするか、そういういろいろな問題と同時に、新しい、夢のある公共交通政策というものをすることによって、いわゆるまちづくりや地域づくりというものを活性化し、それがひいては衰退していく地方のいわゆる活性化というものにつながっていくんじゃないかというふうに思っております。
　したがって、我々の方としては、できるだけ、今まで、どちらかというと資金繰りに苦しんで防衛の方ばかりに回っていたいわゆる地域公共交通、それを地域の皆さん方がしっかり見ていただいて、一体になりながら地域づくりというものに邁進していくと、この交通政策基本法も大変お役に立つんじゃないかというふうに思っております。
　先ほど言われた観光の問題も、非常に大事な問題だと思います。ちなみに、たまちゃんだけで、香港から約九千人のお客様がいらっしゃっていただけます。本当にローカルのところがグローバルに変わりました。本当にちょっとしたことの工夫によって、地域がやはり公共交通によって変わるということもございますので、ぜひ、地域公共交通並びに交通全般について、先生方に、ひとつ愛の手を私どもの方に与えていただきたいということをお答えしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○秋山参考人　秋山です。
　まちづくりと交通という基本的な点は、まず、現象がどうなっているかというところで、例えば渋川市の町で、八二年に高齢者が移動してショッピングできる距離が三百九十五メーターだった。ところが、二〇〇四年には七百六十一メートルである。ということは、二倍になっているんですね、距離が。
　なぜこうなったかというのをもうちょっと考えると、道路のつくりと町中と、やはりバランスを欠いていたということです。道路のつくりは、バイパスをいっぱいつくってしまったので、たくさんショッピングがそのバイパス沿道にできてきている。それから同時に、土地利用の規制がようやく始まったのは、市町村で三千平米以上建ててはいけないという大型店舗の規制がまだ全然なかった。そのために、全国あっちこっち大型店舗ができてしまった。その結果、中心市街地が少しずつ弱くなってきた。
　それだけが原因ではないんですが、そういう意味では、バランスのとれた都市と交通をつくるためには、交通基本法がかなり都市計画の方にアプローチしなければならないんじゃないか、その部分が一つ。二つ目は、都市計画にお願いをするにしても何十年もかかるわけですから、その間に、では政策的に通す公共交通をどうするかということの一方で、政策的に通すということは、赤字だけれどもこれは重要だというところをどうやってつくるか。この二点が基本的に欠けている。
　政策的な公共交通というのは、動く公共施設と考えていただいてもよろしいのかなと。公共施設は多くの人がただで使えるんですが、ただで供給するというものではないんですが、かなり低所得者でも使えるような公共交通の整備がこれから必要だ。
　ブラジルのクリチバというのは、二十キロ先でも三十キロ先でも料金は同じである。そのときの政策は、お金持ちも、お金のない人も、同じように公共交通にアクセスできるということを原則としている。この点が、今の日本の交通計画には抜けている点でございます。
　以上でございます。
○白須賀委員　ありがとうございました。三参考人の御教示に心から感謝をいたします。
　先ほど家田参考人からございました、空港と地域周辺の道路の整備という話がありましたが、私の選挙区は、成田空港から都心まで、北千葉道路があと十キロででき上がりますので、どうか、この基本法ができた後に、道路の方もよろしくお願いいたします。これは若井先生と一緒に頑張りますので、よろしくお願いします。
　質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○佐藤（英）委員　公明党の佐藤英道でございます。
　ただいまは、家田先生、小嶋先生、秋山先生、交通政策基本法にかかわる貴重な御提言をいただきましたこと、まずもって心から感謝と御礼を申し上げたいと思います。
　私は北海道が選挙区でございまして、特に、何といっても地域公共交通の問題に関しては非常にやはり関心があり、北海道にとっては極めて喫緊の重要な課題でもございます。
　北海道というと、ＪＲの問題等もありますけれども、離島も抱えます、離島の交通路の問題もあります。また、やはり札幌集中という問題もありまして、北海道の交通網は、札幌、そしてまた中都市へ向かうアクセス等々が中心になっておりまして、いわゆる過疎地域におきましては、先生方が御指摘をされたように、大変に大きな課題を抱えている現状であります。
　そこで、まずは家田先生と小嶋先生におかれましては、ぜひ、地域公共交通にかかわって、先ほどお話ありましたことも踏まえた上で、交通政策基本法にかける、期待する思いについてお話をいただければなと思っております。
　特に、家田先生におきましては、十一番の「地域公共交通ブレークスルーの方向性」の中で、特に２番目で、見える化と数値的目標設定が重要だというお話がございましたけれども、できれば、この問題について具体的に、もうちょっとわかりやすく教えていただければありがたいと思います。ぜひこのことも踏まえてお話しいただければと思います。
　それから、小嶋先生は、本当に体験を踏まえた上での貴重な御提言でございましたので、たまちゃんの話も含めて、もっとこういったことも考えているというようなことも含めてお話をいただければと思うんです。
　特に、エコ公共交通大国構想、やはり地域公共交通というと、ちょっと暗いイメージがあるんですけれども、先生のお話を伺っていると、大変に夢のある、明るい兆しも見えてくると感じましたので、ぜひそうした視点も踏まえてお話をしていただければと思います。
　それから、秋山先生のお話におきましては、いわゆる交通弱者にかかわるお話がございました。
　特に、二〇二〇年、東京オリンピックまたパラリンピックが開催されるわけでありまして、特に我が国はパラリンピックについて、これまで以上に大きな力を入れていると私は認識をしているところでございます。
　そうしたときに、やはり東京だけではなく、全国各地がパラリンピックを機に、世界各地が、日本というのは世界の中でもハンディのある方々に対して最も優しい交通だ、交通にかかわる優しい基盤整備を行っているところだ。これはハード、ソフトの面、両面があると思いますけれども、そうしたことも大変重要じゃないかなと思っているところであります。
　そうした先生のこれまでの御経験も踏まえた上で、そうしたハンディを持っている方々への施策について、このたびの政策基本法への計画に、こうしたことについて基本計画に反映させるべきじゃないかということも含めて、お話をいただければと思います。
　私の質問も、お三方に対する一問ずつの質問で終わりにしたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。
○家田参考人　どうも御質問ありがとうございます。
　佐藤先生からの、特に見える化のところについてという御質問ですので、少々具体的にお話ししたいと思います。
　これからお話しする前座として、ちょっとだけお話ししますと、例えば、東京の鉄道のサービスで非常に課題が多かったなと、この十年、二十年でずっとほぼ国民の共通認識になっているのが混雑ですよね。うわっ、混んでいるなというだけじゃなかなか前に進まないのを、混雑率というような指標を相当前につくって、定員に対して何％乗っているかという、一五〇％の混雑率なんて言いましたよね。それを長期的には一五〇％まで落とそうというのを当時の運輸省ですかが決めて、だけれども、当面は一八〇％を目指そうなんてやってきて、それでいろいろな施策によってそれなりに前に進んできましたね。
　というような、国民から見て誰でもわかりやすい指標で、そして目標設定できるようなもので、なおかつ、今、自分のいる町の公共交通がどんな、高いのか低いのかというのがわかるようなものが必要だと思っています。
　では、例えばということで申し上げますと、公共交通の使いやすさという面でいきますと、例えば、路線がどのくらい密度が高いのか、あるいはもっと簡単に言うと、停留所であるとか駅がどのぐらいこの地域の中でたくさんあるのか、面積当たりの個数とか運行頻度、何分に一回来るのか、あるいは日に何列車来る、あるいは何本のバスが来る、こういうのが空間的な使いやすさ、時間的な使いやすさということになろうかと思います。
　実はこれは、私ども、国土交通省の事務局と相談しまして、今トライアル中なんですけれども、比較して見つつあるところです。
　そうしますと、当然、人口密度の差によって、東京のようなところと、もっとちっちゃいところでは様子が違うんですが、同じような人口密度のところでも地域によってかなり差があります。したがって、それは、水準の高いところはこれまでの努力の成果だし、どうも低いところはまだもうちょっと努力しないといけないな、こういうのが見えるようになりますね、うまく公表すれば。
　なおかつ、これを国際的にも比較してみました。そうすると、どの密度を問わず、日本の地域公共交通のサービス水準はやや低いねというような状況にあります。
　そういったデータもおいおい先生方にもごらんになっていただけるように準備中だと思いますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。
　以上です。
○小嶋参考人　交通政策基本法に対する本当の心の中を申し上げると、実は、今の現行法では残念ながら公共交通を守ることができないということでございます。
　これは運送法で、前は事業者を中心とした法律だったものが、今度は利用者を中心にする、利用者の利益という形にかかわりを変えてまいりました。そのために、本来は事業者といわゆる利用者、これが相まって実は望ましい交通体系というのをつくっていくべきところが、基本的には、利益のためには業者の方は、簡単に言うと経営の悪いところは潰れても仕方がないねという形になったことが、規制緩和によって三十幾つもの公共交通がばたばたと倒れ、二、三割の路線が失われていったという大きな理由でございます。
　先ほど、ちょっと規制緩和の幻想というお話を申し上げましたけれども、やっていい規制緩和とやってはいけない規制緩和の中の、やってはいけないところに踏み込んでしまったということでございます。
　もちろん、東京、大阪、名古屋のような需要の大きいところ、これには是ですけれども、需要がほとんどないところは、実はミスリードになります。一方においては是、片っ方においては間違いということですけれども、日本全国の中で、中心部として存在するのは二、三千万人ぐらいのものでございます。そうすると、一億人くらいのみんなが、やはり我々の地域公共交通と同じような気持ちを持ちながら地域の交通を守っているということでございます。
　したがって、規制緩和をすれば何でもよくなるんだということは、東京にいると何となくそういうふうに思われるかもしれないけれども、地方の目線、先ほども言いましたようにマジョリティーである地方から見ると、実はとんでもない業界の破綻というものを来してしまうということでございます。
　私どもは、この法律ができたときに、例えばツアーバスが出てきたときも、これは四条に違反する行為である、一国二制度でおやりになるのかということも随分申し上げました。結果的には、人の命を失わなければ法律は変わることはございませんでした。
　しかし、ぜひとも今回は、本当に先生方の御努力でこの交通政策基本法をつくっていただくと同時に、この政策基本法を核としながら、いわゆる正しい運送法のあり方というところまでぜひ踏み込んでいただくと同時に、ただ単純に交通だけではなくて、総合福祉の観点からこの公共交通というものを見直していただきたいというのが私の気持ちでございます。
　先ほど、たまちゃんのお話がありました。これは、私どもが再生を始めた二〇〇六年の四月一日、本当にたまたま貴志駅で、自分のすみかを失った三毛猫ちゃんとの出会いでございました。本当に不思議な猫でございます。
　そして、私が駅長に任命したときから、実は、みんな、どうしてあんなに仕事するのと言うんですけれども、駅長帽を毎日かぶって、朝の九時から夕方の五時まで改札台に立って、お客様のお出迎えをし、お見送りをしていただきます。暇なときにはホームをパトロールして安全状態を確認していたというようなことで、実は本当に私ども社員がびっくりするほど頑張ってくれました。
　よくマスコットと言われますけれども、実は、たまちゃんは私どもの正式な役員でございます。ホームページを開いていただくと、役員構成というのが書いてございまして、社長は私でございます。次席社長代理、たまでございます。三番目が代表取締役専務という順番になっておりまして、たまちゃんはナンバーツーでございますけれども、今、和歌山県の観光まねき大明神という形で、私を超えて、ついに神様になってしまいました。大変今扱いにくい存在になっておりますけれども、非常に頑張ってくれているわけでございます。
　私が申し上げたいのは、公共交通の惨めな部分ばかりをするのでは、いつまでたったってこの日本はよくならない。やはり、どうやったらこれを前に向いた方向に進めていくのか、これを新しい方向に進めていくのかということが大事だと思います。
　今、私どもは岡山市でもってＫＤＤＩさんと、三十一両のバスを使って、岡山市から西大寺というところの幹線において、いわゆるデジタルサイネージの実験をやっております。スマホを使ったバスロケというものによって、基本的には、停留所の三つ前ぐらいに来ると、この停留所を今おりていただくと、例えばＡという中華料理屋さんで、今行ったらチャーシュー三枚おまけになりますよというような情報を流すことによって、市内の中心部の中の移動を進めていこうじゃないかと。または、中心部から郊外に至る、西大寺では今、植木市をやっていますよといって都会の人に知っていただいて、わざわざ行っていただくというようなことの実験をしております。
　そういうような、基本的には前向きな方向に公共交通を使うことによって地域の活性化ができる。その中の一つとして、先ほど言ったエコ公共交通大国ですけれども、日本のこの冠たる公共交通をなぜ商品化しないか。本当に今、韓国や中国にどんどん、アジアに行っては負けてしまっております。実は、本当は日本が最もすぐれた公共交通システムを持っているところであって、それに、この日本のマニュファクチャリングと情報社会をやっていけば、私は世界に環境を輸出できるすばらしい国になるというふうに思うので、ぜひこういう面を持ちながら、公共交通がもう一度、本当に国民の皆さんから熱いまなざしで見ていただけるような、衰退産業から成長産業に切りかわっていくことを心から切望していきます。そうすれば、優秀な人材がどんどん入ってきて、ますますよくなっていくんじゃないかというふうに思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。