Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○常松委員　余りこういう論争をするつもりはありませんけれども、例えば、鎭西さんの着ている洋服はデパートにつり下がっていれば価格があるのです。しかし、あなたが着ている限りは価格はないのです。そういうものでしょう。土地だって同じです、一般の生活用に使っている土地は売るつもりはないのですから。したがって、私は、正常な価格というからには、これはもう価格はないというふうに考えることが必要だ、これは問題提起ですから、ここで余り議論してもしようがありませんけれども、そういうことが本当の意味での国民の信頼を高めていくことになるのじゃないかなというふうに問題提起をいたしておきます。
　次に、資産用の土地についてなんですけれども、これについては、私は収益価格をもって正常な価格とすべきではないか、このように思っております。先ほど国土庁は、鎭西さんは、地価公示価格には投機的な要素を排除しているというふうに自賛をなさいましたけれども、それだったら一体なぜ公示地価そのものが乱高下するのか、こういう国民の持っている、不信とまでは言いませんけれども、そういう疑問についてどう答えることになるのかという問題があります。
　つい先日、三月九日だったと思いますが、これは長官もきっとお読みだと思いますが、日経新聞の紙上に不動産鑑定士の塚本さんとおっしゃる方が、アメリカで使われておりますエルウッドの公式を適用した収益価格の試算に基づく土地価格の試算が掲載されておりました。二九によりますと、都心部では土地の価格は取引事例価格に比べて四三％程度になる。大体バブルが形成される前の、高騰が始まる前の価格にほぼ等しくなるというような試算が紹介されておりました。
　私は、この塚本さんの文なども読み、あるいはそのほかの方々のいろいろな議論を読みながら、やはり土地所有者あるいは土地を資産として運用している方々にとっても、賃貸収入から評価する収益価格への課税なら納得はできますけれども、現実に自分が取引をしていないところで、いわばバブルで形成されていった取引事例から比較検討して求められた比準価格によって地価公示価格が決められて、それを基準にして課税されてくるということでは、正直言って、土地を資産として運用している方々からも納得を得られないのじゃないか。そういう点で、そちらの面からも地価公示制度に対する不信が広がるんじゃないかというふうに懸念をしているのですけれども、そういう点について、国土庁はどんなふうに考えているのでしょうか。
○鎭西政府委員　政府が平成三年の一月二十五日に閣議決定いたしました「総合土地政策推進要綱」の「土地政策の目標」というところにも明確に書いているのでございますが、そこでの目標としての適正な地価水準、これは土地の利用価値に相応した適正な価格ということでございます。
　特に、ただいまお話のございました住居基盤としての住宅地でございますが、これは「中堅勤労者が相応の負担で一定水準の住宅を確保しうる地価水準」ということに明確にされておりますので、政策的に望ましいあるべき価格というのは、今委員がおっしゃっている収益価格というものの水準に非常に近いんだろうと私も考えているわけでございますが、現実におきます商業地、住宅地の市場価値、これは、例えば売り手、買い手の特殊な要因というものを除去しても、売り手、買い手ともに将来性あるいは成長期待性というものを非常に高く評価しているようなときには、やはり客観的な市場価値というのは高くなっております。
　そういうものと今おっしゃったような収益価格との間には乖離があるわけでございますが、この乖離がすべてバブルということにはならないだろうというように私どもは考えているわけでございます。
　したがいまして、公示は、そういう売り手、買い手に偏った特殊な要因というものは除去いたしますけれども、市場で現時点において形成されている客観的な市場価値というものを判定、評価するわけでございますので、一般の取引の指標あるいは公共用地の取得の際の補償の規準というような考え方からいたしますと、やはり現在の地価公示の考え方というのがあるべき水準なんだろう、かように私は考えているところでございます。
　したがいまして、公的土地評価の適正化、均衡化という土地基本法の考え方を受けまして、課税評価の基準としても公示価格がなったわけでございますけれども、公示価格の一定割合を課税評価にするということで、直ちにスライドアップして税額が上がってもいいというように当時考えていたわけでは御承知のとおりございませんで、それは、いろいろな負担調整措置あるいは相続税等におきます基礎控除なり法定相続人当たりの控除額等々による配慮というのが行われまして、評価額の上昇によりますストレートな税額の上昇につながらないような、そういう配慮はしたということでございます。
　ただ、課税評価額と客観的な市場価値が違うことになりますと、また土地基本法制定前の状態に戻りまして、公的な保有コストは低い状態の中で高い経済価値のある土地というのが他の資産に比べて著しく優位になる。こういうことで、不要不急といいますか、直接利用を目的としない、そういう仮需というものを惹起する要因になるという状況に戻ってしまっては元も子もないわけでございますので、その点は十分御理解を賜りたい、かように考えているところでございます。
○常松委員　その点についても反論したいのですけれども、また機会を見て論争していくということで、次に進むことにいたします。
　ただ、一言だけ申し上げておきたいのは、繰り返し申し上げますように、公示される地価が非常に国民の関心の的になってきている。そして、それが相続税、固定資産税あるいは公共用地の取得その他の、実際は土地取引の際の指標ともされるということがはっきり法律上に明記をされておりますと、国民の皆さんから見れば、従来以上に深い関心を持ってこれを見詰めることになるわけですから、したがって、これがまた今後の地価を抑制していくということに果たしていくような政策的な役割も私はあるというふうに考えておりますので、申し上げましたような二点についての提案を、ぜひ検討してもらいたいものだというふうに思っております。
　さて、固定資産税並びに相続税は公示地価の七割及び八割を基準として課税されることになったわけなんですけれども、その固定資産税などの評価額を基準にして課税される多くの税目がございます。土地計画税がそうですし、国民健康保険税がそうですし、不動産取得税がそうですし、登録免許税、印紙税、譲渡所得税や贈与税などなどがあるわけであります。
　これらの説も、結局のところ、国土庁の公示する地価を基準にして、固定資産税、相続税の課税評価額が決められ、その結果として、急激に実は今高騰することになることが懸念をされているわけであります。固定資産税については自治省において激変緩和措置がとられているようでありますけれども、他の税目についてどういった措置がとられているのかという点について、お尋ねをいたしたいと思います。
　一例を挙げますので、この点についても大蔵省の方でもし答えられればお答えをいただきたいのですが、これは、不動産取得税や登録免許税についてなんですけれども、これらは公示地価に連動していきますから、恐らく現在の三倍から六倍ぐらいに上がるだろうというふうに私は思っています。もう少しわかりやすく試算をしてみましたら、土地を買う場合に、買い手が登録免許税あるいは不動産取得税ということで買い値の大体八％ぐらい負担をしなければならなくなることが、これは私の試算ですけれども、そういうことに走るのじゃないかというふうに思われるのです。
　こういうことですと、今まで全然想像もしなかった税額でありまして、そういう点での非常に大きなさま変わりが起こってくる。もちろん個人の住宅用の場合は軽減措置がとられると思うのです。しかし、それでもやはり、勤労者が土地が下がったからといって土地を買いにいきますと、今までに比べるとびっくりするぐらいの登録税や取得税が取られる。
　一方、法人の場合ですと、そっくりそのまま八％ぐらいが負担をすることになるわけであります。例えば、仮に十億なら十億の土地をある法人が持っていて、それをその法人の関係会社に名義を移すだけでも十億の土地だとすると一億円ぐらいの税がかかる、こういうことになる懸念があるわけでありまして、こういうことになりますと、今、ある意味では景気対策の中で土地の流通を促そうとしているわけなんですけれども、そういう中でもまたそのこと自体ができなくなってくるのじゃないか、私はそんな懸念を持っています。
　これは一例なんですけれども、こうした不動産取得税や登録免許税を含めて、関連する税目についてどのような措置をとろうとしているのかについて、大蔵省がお見えなはずですから、ひとつお答えをいただきたいと思います。
○渡邊説明員　お答え申し上げます。
　不動産取得税につきましては地方税でございますので、とりあえず私の方からは登録免許税のお話だけさせていただきますけれども、現在のところ、登録免許税の課税標準は、当分の間、固定資産税の課税標準によるということになっておりますので、委員御指摘のとおり、平成六年度の評価がえにおいてかなり大幅な課税標準の引き上げが行われるということは承知しております。
　したがいまして、現行の税率がそのまま適用になった場合には、まさにそこの課税標準額の引き上げ幅と同額のいわゆる税額の増大というのが生じてくるわけでございます。それをもちまして直ちに税率をどうするかということを議論する必要はないと思っておりますけれども、全体としてのトータルの税の負担がどうなるか、今委員が御指摘になりましたように、土地の流通その他の与える影響がどうなるかということも考えて、これから検討していくべき事項であると思っております。
　また、不動産取得税につきましては、自治省の方におきまして、固定資産税の評価の金額がはっきりした段階で、それに対してどのように調整を行うかということを検討されるというふうに伺っておりますので、登録免許税につきましても、それと同様な見地からあわせて検討が行われるということも必要な場合が出てくるというふうに承知しているところでございます。
○常松委員　もうちょっとはっきり、検討ではなくて、これはもう現実に今予想されていますし、固定資産税の場合については具体的に激変緩和措置などがとられているわけですね。したがって、大蔵省としてこれは必ずやる、必ずやるのだ、そういうことで答えてもらいませんと、これが公示地価なりあるいは地価公示制度について信頼性を非常に失うことになるのですよ。どうですか、もう一回きちっと答弁してください。
○渡邊説明員　ただいま申し上げましたように、固定資産税の評価に乗っておりますもので、現在、不動産取得税、登録免許税、両税あるわけでございますけれども、それについてどのような形でどのような負担を求めるかということは、単にその課税標準が変わったからということではなくて、その時点においてどれだけの負担を求めるかということを全体として議論をする必要があると思っておりますので、現在の段階でどのような方策をとるということを申し上げる状況にはないということを御理解いただければと思っております。
○常松委員　長官、国民生活の中で心配されるのは、例えば国民健康保険税なんかの引き上げなのですね。これも固定資産税と連動してきているわけです。こういう場合になりますと、結局、年金生活だとかあるいはひとり暮らしの方が不動産を持っているというだけで非常に高額な保険料を払わなければならない事態が出てくる。こんなわけで、地価公示はこういうふうに非常に広い範囲の国民生活への影響が出てくるわけであります。
　したがって、そういう意味では、再三申し上げていますように、公示地価への信頼を本当に高めるためには相当な努力、今申し上げましたような問題についてもやはり長官として関心を持ってもらう。それは大蔵省の専管事項、あるいは自治省の事項だ、厚生省の問題だということではなくて、長官がそういうことも含めて、あるいは国土庁が全体として視野におさめているということがやはり必要だろうというふうに私は考えておりますが、その辺についての長官のお考えをひとつお聞かせいただきたいと思います。
○井上国務大臣　今大変重要な御指摘がございました。私も正直申し上げて、そこまで実は十分な認識がなかったことをここで正直に申し上げます。これから十分検討させていただきたいと思います。
○常松委員　ぜひよろしくお願いいたしたいと思いますし、同時に、大前提は地価の抑制でございますので、くれぐれもその点、よろしくお願いいたしたいと存じます。
　次に、国土庁所管の首都圏整備計画について二つほどの要望をさせていただきたいと思っております。
　今日、障害を持つ方々との共存、共生の社会が求められております。そういう点から、町づくりを初め鉄道や輸送手段の整備に当たっても、高齢者やあるいは身体障害者などハンディキャップを持つ方々が健常者と同じように自由に利用できるような整備が求められております。第一の要望ですけれども、首都圏整備計画の基本にこの観点をきちっと据えてもらえないかということであります。
　確かに町づくりの中には明記されています。しかし、基本方針の中にきちっと据えてもらって、特に今問題になっておりますのは鉄道の施設整備なんですけれども、今告示されております首都圏整備計画の中には、鉄道の項にはその点は実は含められていないわけであります。しかし、エレベーターの設置とかあるいは点字ブロックの整備などは特に重視をされなければならないわけであります。
　そこで、書いてないからといって、もう現実には進んでいるわけですから、それを促進していただきたいという要望と同時に、次の五カ年計画策定の折にはこうした基本方針の中にきちっと盛り込む、そして、特に鉄道整備に当たってその観点を盛り込む、こういう点についての御要望ですけれども、いかがでございましょうか。
○内藤（勲）政府委員　お答えいたします。
　高齢者、身障者対応というのは、国土庁だけではなく各省がかわる話だと思いますが、先生の御質問のとおり、首都圏整備計画でどういう対応をしているかということでございます。
　首都圏整備計画は、平成三年九月、一昨年の九月に五カ年の計画ということで策定いたしましたが、これは昭和六十一年の「基本計画に基づき」ということで、首都圏の関連する広域的施設の整備に関する基本を定めたものでございます。その中で高齢者対応については触れてございまして、「基本的指針」の中に、「高齢化の進展を踏まえつつ、高齢者及び身体障害者の暮らしに配慮したまちづくりに努める。」ということを基本方針に書いてございます。
　鉄道の部分について特に表現がないのではないかということでございますが、そういう基本方針に基づきまして、鉄道を初の輸送手段の整備等が進められているものと考えています。
　今御質問の高齢者、身障者対応というものは非常に重要でございますので、国土庁の首都圏計画におきましても、今の計画もそうでございますが、今後重要視してまいりたいと思っております。
○常松委員　内藤局長、身体障害者と高齢者というのは書いてありますね。しかし、障害者は身体障害者だけじゃないのです。障害者という場合にはもっと広く、例えば精神障害の方々なんかもその中に含まれているわけです。
　私が言いたいのは、今国連の障害者年なんかでも、そうした障害者全体と共存、共生じていく社会をということが求められているわけでありまして、したがって、私が申し上げましたのは、基本計画の中に障害者全般、その中の高齢者と身体障害者というふうに言うんじゃなくて、障害者全般について共存していくという、あるいは共生じていくということを基本方針に据えてくださいという要望ですから、そういうふうに受け止めた上でもう一回御答弁してください。
○内藤（勲）政府委員　御指摘のとおり、現行の計画では「高齢者及び身体障害者」、そういう表現になっております。しかしながら、先生おっしゃいましたように、障害者はより幅広いものであるということだと思います。したがいまして、今の御指摘は非常に理解できる御指摘でございますので、今後の計画策定につきましては、そういったことを考えながら計画づくりをしたいと思っております。
○常松委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　第二の要望ですけれども、駐輪場と自転車置き場の問題についてです。
　首都圏の各自治体は、駐輪場問題、自転車置き場確保の問題は非常に大きな問題、非常に頭を痛めている問題でございます。東京周辺では練馬の区長さんが中心になりまして、私の地元の各自治体なども参加をいたしまして、各自治体によりまする自転車置き場問題の連絡会議がつくられまして、その場で鉄道事業者への駐輪場設置の義務づけというようなことを中心とした要望事項が取りまとめられまして、関係各方面に力強い働きかけが行われているところであります。
　これらの動きを受けて、国会の中では自転車置き場法の改正を議員立法によって目指そうというような動きも始まっておりまして、私も微力ですけれども汗を流しているところなんです。
　その駐輪場問題を考える場合に、根本的には自転車というものを輸送機関の中でどういうふうに位置づけるかという問題があります。これは私見ですけれども、とにかく公害を全然出さないとか、あるいは道路の渋滞解消という点からも非常に有効であるなどの点から、国の施策の中でも、もっと公共的な輸送手段の一つとして位置づけるべきだというふうに考えておりますけれども、きょうはその問題はちょっとともかくといたしまして、政府におきまして、駅とかあるいは大規模な商店とか、公団、公社、公営住宅の建設とか、そういう場合において、駐輪場設置についてどういうふうな具体的な努力をしているのかという点について一つお尋ねいたしたい。
　時間がありませんのでもう一つあわせてお尋ねしたいのは、首都圏では常磐新線とか舎人線とか、あるいは多摩都市モノレールとか、私のところでいうと中央線の立体化、複々線化とか、こういうことで新駅の建設やらあるいは改築やらが行われることになっています。こういうところで、駐輸場の設置をぜひやってほしいというのが地元の自治体の非常に強い要望なんですけれども、この点についても、建設省、来ているはずですけれども、どんな決意を持っているのか、お答えください。
○溜水説明員　自転車駐車場の整備につきましては、駅周辺部の歩道等に設置される自転車が歩行者の邪魔になったり、交通安全上あるいは防災上問題を生ずるおそれがあるということで、これらの問題を解消するために、ぜひとも積極的に整備しなければいかぬというふうに認識しているわけでございます。
　そのため、昭和五十三年度からでございますけれども、いろいろな補助制度とかあるいは融資制度というようなことを整備してきておりまして、駐輪場整備の推進を図ってきているところでございますけれども、平成五年度につきましても、国としても事業費約八十六億円ほどでございますけれども、五十五カ所の補助をやるというようなこと等で積極的に進めているところでございます。今後ともそういう補助制度あるいは融資制度等を活用しながら、駐輪場整備に努めてまいりたいというふうに考えております。
　それから、鉄道のいろいろな整備に伴います。その周辺の駐輪場整備でございますけれども、御趣旨のように大いに整備をするべきであるというふうに考えております。
　その場合、やはり駐輪場整備につきましては、先生からお話がありました自転車法によりまして、責務として地方公共団体が整備を進めるというような形になっておりますので、将来の自転車需要でありますとか、放置の規制の方針等を踏まえました自転車駐車施設整備計画というもの等を地方公共団体で検討していただきまして、それに基づいた駐輪場整備についてのいろいろな施策を、公共団体を通じて展開していただくよう指導してまいりたいというふうに考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
○常松委員　多摩都市モノレールにしても、あるいは中央線の立体化事業にしても、これは建設省の都市局を中心にして、あるいは街路事業としてやっている事業ですから、こういうところの駅について自転車置き場をつくっていくということはきちっとやってくださいね。大丈夫ですか。大丈夫ですね。
○溜水説明員　地方公共団体を指導してまいります。
○常松委員　あと防災対策で御質問します。たくさんの方にいろいろ御質問するということで用意していただきましたけれども、時間がありませんので、二つの点に絞ってお尋ねをいたします。
　一つは、原子力発電所を初めとする核施設と地震対策についてでございます。
　御存じのとおり、日本列島は危険列島だというふうに言われているわけですけれども、一つは地震の頻発地帯であるということと、もう一つは、その地震の頻発地帯に原発だとか巨大なダムだとか高層ビルとか、新幹線とか地下鉄網とか、あるいは臨海部の開発とか、そういう非常に高度な技術による巨大な建造物がつくられている、こういう点で危険列島というふうに言われているわけなんです。その中で一番心配されるのは、やはりチェルノブイリなどを含めて原発の関係です。
　実は長官、東海村に原発の施設がありますね。あの東海村の原発が稼働し始めたのは、営業運転を始めたのは一九六六年なんです。ところが、一九六六年から十三年たってから、東京都の防災会議の地震部会というところで南関東の地震の研究をしているうちに、地震の巣の研究が行われまして、東海の周りはもう地震の巣だということが明らかになったのです。ところが、その十二年前につくられているわけですから、恐らくそういう地震の巣にづくっている人だという認識なしにこの原発がつくられているわけです。
　あるいは、浜岡というところに原発があります。今四基まで稼働しています。ところが、一九七六年十一月に東海沖地震説というのが発表されました。これに基づいて中央防災会議などではその東海沖地震に基づくいろいろな対策が行われているのですけれども、そのうちの一、二号機というのはその東海沖地震説が出る前の建設ですから、したがって、東海沖地震に基づいた設計はされていない、あるいはそういうことの被害が起こることを想定した設計はされていないということが懸念されているわけであります。
　こういう状況でありますから、地域の住民の皆さんも非常に不安を持っていらっしゃいますし、今申し上げましたように新しい地震学あるいは地質学、その他の諸科学の発展に基づきましていろいろな成果が上がっているわけでありますから、そういうことに基づいて、今申し上げました二つの施設以外にも、一九七八年九月以前の原子炉設置については、耐震性の見地から再点検すべきじゃないかという有識者がたくさんいらっしゃいます。
　したがって、国土庁として、そうした原発の立地について、この際安全性の調査をするつもりがないかどうか。あるいはそれらの原子力発電所等において、申し上げましたような大地震の際の対処方針について適切な方針が確立されているかどうかについて、絶えず点検していく必要があると思っていますが、その点について考えているかどうかということについて、これが第一。
　二つ目には、首都圏の防災計画については、昨年の八月にも、二十年以内に南関東地震があるんだ、こういう警告が出されましたけれども、その基礎になる研究が私は古いと思うのですね。東京が今みたいに非常に巨大な建造物等ができる前、一九八八年の十二月に発表されていますが、それに先立っ時期の調査ですから、どうも古いのじゃないか、これではなかなか住民の不安を解消できないのじゃないか、私はこういうふうに思うのです。
　したがって、東京が変貌していますから、そういう点に立った新たな被害予測やらあるいは応急対策活動要領などの策定が今求められているのじゃないかというふうに思いますが、その点ぜひ取り組んでもらいたいと思うのですが、お考えをお聞かせいただいて私の質問を終わりとしたいと思います。
○黒川政府委員　お答えいたします。
　まず第一点目の原子力発電所の問題でございます。これは、先生今御指摘になりましたように、現在の審査基準は五十六年七月、それからその前の基準が五十二年の九月でございます。それらに基づいて、原子力発電所をつくります場合には、資源エネルギー庁あるいは科学技術庁あるいは原子力安全委員会等で審査がなされているわけでございますけれども、先生が御指摘いただきました、例えば東海村あるいは浜岡原発の一号、二号機はその前につくられたことは御指摘のとおりでございます。
　これらにつきましては、物の考え方としましては、現在の指針が中身が三つございますけれども、一つは、構造そのものが地震による影響がないように岩盤の上につくること、それから二番目に、考え得る最大級の地震を想定して構造上安全な耐震設計にすること、三番目に、実際上ある一定レベル以上の地震があった場合には、原子炉を安全に自動停止させる仕組みを入れること、そういったことが中心になった制度でございます。
　今先生が御指摘いただきました従前つくられたものにつきましても、考え方としては同じような考え方でなされているというふうに、担当の省庁からお聞きしているところでございます。
　それから、南関東直下型の地震の問題、これは、御指摘のとおり六十三年に緊急対策の活動要領をっくらせていただき、また昨年の八月に南関東直下型の地震に対する対策の大綱ということで、各省庁それから地方公共団体あるいは住民の方々も一緒になって対策を強化し、防災訓練等を実施しているわけでございますけれども、その前提にある現在の被害想定は、御指摘のとおり六十三年につくったものでございます。
　これは、活動要領をつくるための前提として各省庁あるいは都道府県と一緒に勉強したものでございますけれども、これらにつきましては、昨年つくりました大綱にも書いてございますとおり、直下型地震につきましては、具体的にどこでできるかという問題、想定としてはないわけでございますけれども、それらについて具体的に被害想定をするような方法を、今各省庁と相談してつくっておりまして、早い機会にそういったものをつくって指導してまいりたいというふうに考えております。
○常松委員　もう終わるつもりだったのだけれども、最初の原発のやつは、それは各省庁がこう言ってますというのじゃ答弁にならないのですよ。私が言っているのは、国土庁としてきちっとその責任を果たしなさい、こう言っているわけですから、そのことを申し上げまして質問を終わります。もう答弁はいいです。
○玉城委員長　吉井光照君。
○吉井（光）委員　私は、まず最初に、土地の共通認識の問題についてお尋ねをしたいのですが、御承知のように、我が国には今まで土地についての共通な認識がなかったわけです。これは歴史的な流れから、土地を利用するというよりも、土地というものを個人の資産という対象で考えられてきたわけですが、言いかえれば、土地に対する私有権または個人利益というものが優先をしておった。
　したがって、計画や開発といったいわゆる公共利益というものが効果的に進まないというのが現状であろうと思うのです。したがって、こうした状況を改めるために土地基本法ができたわけでございますが、土地は持っているだけという認識ではなくて、いわゆる公共や社会福祉のために優先して利用すべきものであるという土地の基本的なルールを打ち出した法律でございまして、いわばこれは宣言法であります。したがって、罰則がないだけに、こうした土地基本法の趣旨を国民の中に共通の認識としてどのように統一をしていくか、またどうアピールをしていくのか、まずこの点について長官のお考えをお尋ねしたいと思います。
○井上国務大臣　先生御指摘のとおり、土地に対する考え方、先般おつくりいただきました土地基本法、はっきりさせたわけでございます。いかにこれを国民に認識させるかということが非常に大切なことだと思っております。
　そのために、ちょうどこの四月が土地月間ということでございまして、土地基本法でお定めいただいた基本的な理念を国民に知らせるキャンペーンを今実施中でございます。明日も、イイノホールだと思いますが、私も参加させていただいて講演会をやろう、こういうことを考えておりますが、そのほかにもこの四月中にポスター、パンフレット、そういうもので国民にお知らせをする、また今申しました講演会あるいは無料相談所等の実施によって広報活動を実施いたしております。
　もう一つは、学校教育の中で土地の公共性に関する認識を高めるために、全国の小学校、中学校、高等学校教師向けの副読本をつくって配付をいたしております。
　今後ともこういったことを一層盛んにいたしまして、土地に関する基本的な理念はこうだ、基本法でお定めいただいたことを普及、啓発活動を推進してまいりたい、こう思っておる次第でございます。
○吉井（光）委員　ひとつよろしくお願いしたいと思います。
　次に、今後の地価の動向でございますが、国土庁が発表した一月一日現在の公示地価、これは全国平均で住宅地が八・七％、商業地は一一・四％の下落。地価公示が始まった一九七〇年以来初めて二年連続マイナスを記録したわけでございます。特に大都市の下げ幅が大きくて、九〇年のピーク時の半値以下に下がった土地もあるわけです。地方の地価も、ことしは住宅地が一・七％、商業地が五・六％と下落に転じているわけですが、こうした状況を踏まえて、不動産業界や金融界の内部には景気回復に絡めて地価の下げどまりを期待するムードというものが非常に強くなってきたわけでございます。
　都心から一時間から一時間半の通勤圏で低価格マンションの売れ行きが回復してきた、こうしたことを理由に住宅地の地価は底を打った、このように見る向きがあるわけですが、今後の地価動向についてどう見ていらっしゃるのか。これは国土庁と建設省にお尋ねをしたいと思います。
○鎭西政府委員　ことし一月一日時点の地価公示の概要は委員御説明のとおりでございますが、私ども、地価公示時点と公表をいたしました三月下旬の時点の間に約二カ月半なり三カ月弱のタイムラグがあるわけでございますので、公表する時点において地価がどうなっているのか、あるいは当面、そんなに先の話はなかなかわかりにくいのでございますけれども、例えば夏から秋口ぐらいにかけてどういう状況になるのかということを、都道府県の土地担当部局あるいは不動産鑑定士サイドと、従来から非常に濃密に御意見を聞いておりますし、意見交換もやっております。それに加えまして、現場の感覚に非常にすぐれておられます不動産関係の実務責任者の方々あるいは諸団体等からヒアリングを行っております。
　その結果によりますと、大方の見方でございますけれども、景気の先行きがまだいまいち不透明な中で、高価格帯の物件だとか商業地の取引は低調なまま推移いたすというように見ております。他方、一次取得者層の取得能力に見合った価格帯のマンション等の分譲は相当活発化してくるのではないかこういうように大方の方が見ております。
　こういうような状況を踏まえまして、当面、夏から秋口ぐらいまでの状況だと御理解いただければ結構でございますけれども、大都市圏の住宅地は、引き続き下落傾向は見られますけれども、下落幅は縮小するのではないかというように見ておられますし、商業地は、昨年同様のかなりハイペースの下落傾向を当面続けるのではないか。
　ただ、今申しましたように、一時間半の通勤距離のエリアぐらいを想定していただければよろしいかと思いますけれども、一次取得者層の取得能力に見合った価格帯のマンションの売れ行きが非常にいいということで、そういうものが供給される地域におきましては、業者のマンション用地の取得意欲が非常に高まっているということで、夏から秋口にかけては、そういうエリアにおきましては下げどまるのではないかという見方もかなり多くの方がしている、こういう状況でございます。
○松原説明員　建設省でございますけれども、私どもも住宅宅地供給を促進するという立場から、地価の動向につきまして非常に強い関心を持っておりますが、私どもの方が集めております情報源も、ただいま国土庁の局長の方からお話がありましたのとほぼ同様でございます。今後の見通しにつきましても、ただいま土地局長の方から御説明がありましたのと同じように考えております。
○吉井（光）委員　今の御答弁によりましても、いずれにしても大都市圏の地価は、今までのような大幅でなくて、小幅ながら下落傾向にあるというのが大筋の見方ではないかと私も思っております。
　ところが、こうした地価の急下落が、いわゆる社会、経済、国民生活にさまざまな悪影響も及ぼしているわけですね。御承知のように、いわゆる遺産分割で不動産が売却できずに解決が大変おくれているとかこの最も象徴的な出来事が、せんだっても大きく報道された田園調布の夫婦が自殺をしたという事件でございます。
　また、都心で、先祖代々の土地で細々と事業経営をしていた零細企業の人たちに相続というものが発生したならば、その事業経営が困難になってしまった。さらに、こうした事業者の中には、だんだん上がる固定資産税の重負担に耐えかねて、都心では生活できない、こういったケースも出てきているわけでございます。
　一方、オフィスビルの賃料問題も起きております用地価が下がったにもかかわらず、大企業が貸し主の場合には、更新時家賃を引き下げない。逆に大企業が借り主の場合には、地代を下げるべきだとして、すんなり地代を払ってもらえない。こういうこともあるわけでございます。
　こうした地価の動向に伴う諸問題の根本的な原因は、地価の動向に左右され過ぎる土地政策にあるのではないか、私はこのように思います。したがって、今からは、できるだけ地価の動向に左右されないような土地政策が必要ではないかと思うのですが、そのための施策として、国土庁の取り組みについてお聞かせを願いたいと思います。
○鎭西政府委員　土地問題というときに、大きく二つの側面があろうかと思います。一つはただいま委員がお話しのように地価問題、地価の高騰をどう解消し、対応していくかという問題と、もう少し長期・構造的には、土地利用秩序の整序と申しますか、土地を地域経済社会の諸条件に応じて適正に利用していく方策というような二つの面があろうかと思います。
　遺憾ながら、過去三回、我が国においては大変な異常な地価高騰が生じまして、これにいかに対応し早く収束させるかということに当面の土地政策といいますか、土地対策といいますか、力点があったことは否めないことでございますけれども、より長期・構造的に、我が国の国土の整合性ある利活用をするという立場から、その利用問題というのが非常に重要だろうと思います。
　こういう認識に立ちまして、今回の地価高騰に対しましては、もちろん短期的な、異常な地価高騰にどう対応するかというような対策もとったわけでございますけれども、それに加えまして、土地基本法を策定し、先ほど御議論がございました土地についての基本理念というものを国民の共通の理念として確立する。さらには、長期・構造的な土地利用計画制度、あるいは供給促進策、あるいは総合的な税制の見直し等々の長期・構造的な対策を、これから息を抜かずにやっていこうとしたのが土地基本法の制定であり、それを受けた「総合土地政策推進要綱」の策定だろう、こういうように考えているところでございます。
　現象面では、異常な地価高騰に振り回されて、それをどう早く解消し収束するかということに相当なエネルギーを各界各方面が講じだということは間違いないわけでございますけれども、我々はやはり、今後は長期・構造的な立場に立って、そういった対策を手を緩めずに着実に実施していくというのが土地政策の一番基本だろう、かように認識しているところでございます。
○吉井（光）委員　次に、土地情報整備の体制づくりについてお尋ねをするのですが、バブルのとき、土地対策を論議するに当たって一番問題となったことは、土地対策について論議の基礎となるところの土地に関する情報の不備が挙げられるわけでございます。
　政府には土地問題に関するデータは数多くあるわけでございますが、それらの情報が、いわゆる登記部局、税務部局、国土部局、公共事業部局、こうしたものにそれぞれ分散しであるために、総合的に利活用できるシステムになっていなかった。そのために、政府の土地対策が余り進まなかったのではないかという批判もあるわけでございます。
　この反省に立って、国土庁は現在、専門検討委員会で検討中とのことでございますが、各調査目的の違い、またプライバシーの保護といった難しい問題もそこにはあるわけでございます。しかしながら、常に新しいデータの収集や整備、それから土地に関する情報公開の原則を含めた土地情報の統一的な連携と総合的な整備の体制づくりについて、国土庁はどのように進めていくつもりなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○鎭西政府委員　土地政策を的確に展開するためには、ただいま委員御指摘のように、土地の所有、取引、利用、地価等に関する基礎的情報につきましてこれを総合的、体系的に整備することが必要であるということは申すまでもございませんで、土地基本法の十七条、あるいはそれを受けた「総合土地政策推進要綱」にも明確に書いているところでございます。
　私ども国土庁といたしましては、こういう考え方を踏まえまして、平成四年十月には土地情報課というものを新設いたしまして、国と地方公共団体が一体となりまして、土地情報の収集、整備、利活用を推進するための体制を緊急に整備をしたところでございます。
　さらには、平成四年度からは、都市計画部門あるいは公共事業執行部門、税務部門、登記部門等々さまざまな部局の協力を得ながら、全国の土地所有、利用の概況を把握するための調査というものにも着手をしておりますし、それから、今年度でございますけれども予算計上させていただきまして、これも総務庁の統計部局あるいは地方公共団体の大変な御協力を得なければならぬわけでございますけれども、全国の土地を対象にした大規模な標本調査、私どもはいわば土地に関する国勢調査とでもいうべきものだとこう考えておるのでございますけれども、土地基本調査というものを実施することにいたしておりまして、現在その準備を進めているところでございます。
　今後とも、こういう形で収集、整備された情報につきまして、的確にこれを国民に提供するということも含めまして、関係各省庁の御協力も得まして、着実に土地情報の整備というものについて取り組んでまいりたい、かように考えているところでございます。
○吉井（光）委員　次は、地価下落に伴うところの景気への影響について経企庁にお尋ねしたいのですが、政府は、先月ですか、土地対策閣僚会議で今後とも地価抑制を進めていくという方針を確認をしておるわけですが、一方で、金融界などからは、地価がこれ以上下がると、総額十四兆から十五兆と言われる不動産融資の不良債権というものがさらに拡大する危険がある、したがって、景気回復の支障になるのではないかという見方をしておるわけですが、こういった点について経企庁のお考えをお尋ねしたいと思います。
○筑紫説明員　お答え申し上げます。
　まず、我が国金融機関の不良資産の金額でございますけれども、これまでに二つの数字が発表されております。一つは昨年の三月末時点におきます数字、それからもう一つは九月末時点での数字ということでございまして、どちらも、我が国金融機関のうち、都銀、長信銀、それから信託銀行の抱える不良資産ということで、大蔵省が発表した数字でございます。
　これによりますと、ただいまの部長銀それから信託、これで二十一行になりますけれども、この六カ月以上の延滞債権額というのは三月末時点で約八兆円でございましたが、これが九月末では約十二兆三千億円ということに増加しております。
　さらに、このうち、担保や保証でカバーされないいわゆる不担保債権と申し上げてよろしいかと思いますが、これらの金額は、昨年の三月末時点で約二兆六千億円、これが九月末には四兆円程度ということでございまして、いずれも拡大の傾向にあるわけでございます。このいわゆる不良債権の拡大というのが、ここ数年来の地価の下落を反映いたしまして、金融機関の保有する債権の一部が不良資産化したということであることは、先生御承知のとおりでございます。
　そこで、御指摘のとおり、これらの不動産価格の低下に伴います金融機関の不良資産の増大、これがいわば金融機関の融資対応力をそぐことによりまして、経済に対して悪影響があるのではないか、さらには、金融システムの安定性そのものについても問題が生じてくるんじゃないかというようなことが懸念されるようになりてまいったわけでございますが、この点につきましては、昨年八月二十八日の総合経済対策におきまして、まさにこの点の認識を明確にしておるところでございます。
　この総合経済対策におきましては、公共投資等の拡大による内需の拡大を図るということとあわせまして、いわば車の両輪のもう一つといたしまして、金融機関の不良資産問題への対応、そして、これによる融資対応力の確保というためのさまざまの施策が講じられたところでございます。
　現在、それらの施策が具体的に実施に移されてあるところでございますが、例えば一つの例として申し上げますと、この一月に株式会社共同債権買取機構というものが設立されまして、不良債権の買い取り、そして処理に当たっておるということでございます。
　こういうことで、金融機関の抱えております不良資産問題の処理が進むことによりまして、日本の金融システムというのは安定性を回復し、そして、金融システムに対する国民の不安感というのは解消されつつあるのではないかというふうに私どもは認識しておりますけれども、しかし、今後ともこういう問題について万全を期するために、今回の対策、すなわち、昨日に決定されました対策におきましても、不良債権の処理について、これを早期に行うような要請をしておるところでございます。
　こういうことで、確かに景気全般につきまして悪影響があるのではないかという御懸念はそのとおりであるというふうに思いますし、また、それに対して政府としてもさまざまな手を打ってきておるということでございます。
○吉井（光）委員　次に、監視区域の仲なんですけれども、昭和六十二年の六月に、政府は国土利用計画法の一部の改正を行って、土地取引の適正化のために監視区域制度を設けたわけですが、これは、いわゆる期間と区域を定めて、都道府県知事等による価格とそれから利用目的の審査を行っているわけですが、ところが、地価が下落をしていることや、また、景気回復のための不動産の流通促進の意味から、この監視区域の緩和、また解除を求める意見が出てきておりますが、この点についての国土庁の御見解はどうですか。
○鎭西政府委員　監視区域制度につきましては、ただいま委員御指摘のように、地価がかなり下落、鎮静化してまいっておるという状況を踏まえまして、土地の流動化を促進するという観点から、そろそろ緩和、解除を具体的に考えていただきたいという要請が業界等々からあることは御承知のとおりでございます。
　私ども、まず、この監視区域制度の性格でございますけれども、監視区域制度と申しますのは、委員御承知のとおり、著しく適正を欠く価格での届け出等に対しまして、指導や勧告を行うという仕組みでございまして、いわば比較的ソフトなものでございまして、通常の土地取引を阻害するという性格のものではないというようにまず認識しております。
　それから、運用主体でございます都道府県知事なり政令市長さんでございますけれども、現時点におきましては、大都市圏を中心として地価水準自身がなおまだ高いということ、それから、現在におきましても価格の引き下げ指導を受ける割合、いわゆる指導率と言っているんでございますが、これがまだ三割弱だということで、相当まだ高いということから、現時点におきまして、当面は監視区域制度を的確に運用していく必要があるというように自治体の首長さんは認識されているということでございます。
　しかしながら、法律にも明確に書いてあるのでございますが、五年以内の期間を定めて一定のエリアを定める、こういう性格のものでございますので、いわば時限的なものであるという一方の性格を持っているわけでございますので、地価動向等に的確に対応して機動的な対応が求められるという性格のものでもございます。
　私どもといたしましては、一元的に本制度の運用責任を持っておられます自治体の首長さんの意向を十分尊重しながら連絡協議を行っていくことによりまして、今後の動向によりましては、自治体の首長さんが、現時点に考えておられるようなそういう懸念なり不安というものがなくなるような形の条件整備について、我々がお手伝いをするということによって、この制度が持つ本来の性格でございます機動的、弾力的な対応というものがスムーズに行われるような、そういう方向についてこれからいろいろと自治体と意見交換、連絡をしていく必要が出てくるのじゃないかな、かように考えているところでございます。
○吉井（光）委員　次は、きょう午前中にもちょっと論議されました地価税の見直し論についてでございますが、最近になって、地価がこれだけ下落したんだから、緊急避難的な政策であった地価税の導入の当初の目的であるところの地価抑制と資産格差の是正からすれば、既に目的は達したのではないか、こういう意見があります。
　また、課税の仕組みから、地価が高い都心部の百貨店それから不動産、金融・証券など特定の業種に過重な負担を強いる不公平課税ではないか、だから廃止すべきだ、こういう意見もあるわけです。または、自民党も平成六年度の税制改正で、地価税は税率も含めて抜本的な見直しを進めていく方針のようでございますが、地価税の廃止も含めた見直し論について、長官はどのようにお考えになっていらっしゃるかお聞かせを願いたいと思います。
○井上国務大臣　地価税を含めました土地税制の改正は、もう委員御承知のとおり、いわゆる土地神話を打破して、二度と今回のような地価高騰を生じさせないというための長期的な、そして構造的な役割が期待されてできたものでございます。
　したがいまして、今回地価が下落をしたからといって、それだけの理由でこの地価税を見直すというようなことは適当ではないと思っております。ただ、地価税の税法の附則に、五年ごとに、対象とかあるいは税率とかを見直す、そしたまた、国会におきます附帯決議で、第一回目の見直しを三年ぐらいでやるようにというような決議もございますので、検討するということは必要なことだと思いますけれども、現状におきまして地価税を抜本的に見直すというようなことは、私はまだ適当ではないのじゃないかと思っております。
○吉井（光）委員　それでは次に、年収五倍の住宅論に移りたいのですが、まず、買いかえ特例復活の効果と地価上昇のおそれについて建設省にお伺いいたします。
　平成五年度税制改正で、一億円以上の住居用資産の買いかえ特例が復活することになったわけですが、質、量ともにどの程度の優良な住宅の供給効果を考えていらっしゃるのか、まずこの点をお聞かせ願いたいと思います。
○石井説明員　生活大国実現のためには、住生活の充実を図ることが大事であると考えております。このため、住みかえによる居住水準の向上というのが、現在住宅政策上の大きな課題と相なっているわけでございます。住宅を譲渡いたしまして住みかえる場合には、実態といたしまして顕著に居住水準が向上いたしているわけでございます。
　昭和六十三年の住宅需要実態調査を見ましても、私ども第六期の住宅建設五カ年計画におきまして、住宅政策上の目標でございますいわゆる誘導居住水準、西暦二〇〇〇年を目途に半数の世帯が確保すべき水準ということで決めておりますが、こういった誘導居住水準が、持ち家から持ち家への住みかえをした場合にどのようになっているかといいますと、従前は三五％程度が誘導居住水準以上であったものが、住みかえ後の従後におきましては、これが六六％、おおむね倍になっておりまして、そういった実態もあるわけでございます。
　この買いかえ特例の拡充によりまして、住みかえが円滑に行われるようになることを通じまして、居住水準の向上につながっていくものではないだろうかというふうに大いに期待をしているところでございます。
○吉井（光）委員　そこで、この買いかえ特例は、中古住宅の供給策及び景気対策という意味合いを持つわけですが、本来的な不動産市場の活性化の前提となるところの中古市場、それから中古住宅流通の活性化策としてはまだ十分とは言えないと思うのですね。この点に関する政策が不足しているために、買いかえを促進するインセンティブがないんだという意見もあるわけでございますが、この中古住宅の流通策についてどのように取り組んでいらっしゃるのか、この点はいかがですか。
○藤田説明員　お答え申し上げます。
　住宅の居住水準の向上を図るためには、今お話ございましたように、住みかえが円滑に行われる必要がある、このための条件整備が必要なわけでございます。このため、先ほどお話ございましたような中古住宅の円滑な取得を促進するために税制の改正を行ったわけでございますけれども、そのほかにも、昨年八月の総合経済対策以降、金融公庫法の改正などを通じまして、中古住宅の金利の引き下げ、中間金利から基準金利への引き下げなどを行っておるところでございます。
　さらに、流通市場自体を整備していく必要があるという観点から、宅地建物取引業法に基づきまして、平成二年五月から建設大臣の指定流通機構というものを設けております。
　全国で三十その流通機構でございまして、三大圏及び各県に一つずつの流通機構を設けておりますが、これは、売りの情報があった場合にこの流通機構に情報を登録いたしまして、売り買いの情報のマッチングを図るための機構でございまして、平成四年では全国で十六万八千件の物件の登録がなされておるところでございまして、この流通機構の整備の促進と、先ほど申し上げましたような中古住宅の円滑な取得を促進するための税財政支援措置をあわせまして、中古住宅市場の活性化を図ってまいりたいと考えております。
○吉井（光）委員　そこで、五倍論の根拠についてお伺いしたいのですが、公示地価が発表された去る三月二十五日の土地関係閣僚会議で宮澤総理が、生活大国の目標を何としてでも実現をしたい、このように訴えられたわけです。すなわち、「生活大国五か年計画」の目標であるところの、年収の五倍以内で、首都圏で通勤時間が一時間から一時間半、床面積が七十平米のマンションといった良質な住宅が買えるようにしたいということでございます。
　今回の地価動向調査によりますと、年収の五倍に近づいたとはいっても、実際は、同じ年収倍率でも、基準とするところの世帯、それから対象とする住宅の賢いかんによっては、これが大きく変わってくるわけでございます。例えば、九〇年には、床面積が六十五・六平米のマンション価格は六千百二十三万円、このときのいわゆる京浜地区の勤労者の平均年収が七百六十七万円に対して年収倍率は八倍だったわけです。ところが、九二年になりますと、同じマンションが四千四百四十六万円に下落をいたしました。年収は八百五十三万円に上昇をいたしました。その結果、年収倍率は五・二倍に下がったわけでございます。
　ところが、三十代後半のいわゆる借り家世帯主で住宅購入計画のあるサラリーマンの全国平均年収は六百四十五万円、これを基準にしますというと、九二年と同じ条件なのに、年収倍率は六・九倍の水準にはね上がってしまいます。さらに、「生活大国五か年計画」で言う良質な住宅、七十平米を対象にしますというと、九二年で七・九倍と著しく高い水準となるわけでございます。
　私は、これは何が言いたいかといいますと、やはり今後の住宅政策というものを考える場合に、それぞれの階層がそれぞれのライフスタイルに合ったところの、年収五倍で買える、納得できる住宅がそれぞれにないと、やはりおかしいのではないかという気がするのです。
　そもそも年収の五倍論の根拠はどこにあるのか。御承知のように、現在アメリカでは、住宅価格の年収倍率ではなくして、いわゆる住宅取得能力、年収に対するところの返済能力、これを基準にしてそういったものを計算をしておるわけですが、まずこの年収の五倍論の根拠等について経企庁のお考えをお伺いしたいと思います。
○垣内説明員　御説明いたします。
　「生活大国五か年計画」で、平均年収の五倍程度で住宅取得を目指すというふうにしているわけですけれども、この計画のフォローアップにおきましては、どうしていくかということで、住宅問題の最も深刻な東京圏を対象に把握していこうということを考えております。それで、その住宅価格につきましては、東京圏で現実に供給されている民間の新築マンション、その全体をとらえまして、その平均を用いるということにしております。
　そこで、東京圏におきまして民間で供給される平均的なマンションということを考えますと、そのイメージとしまして、七十平米程度の新築マンションで、立地については通勤一時間から一時間半程度ということになるわけです。実際に数字を出していくに当たりまして、東京圏におきましては、供給されているマンションの平均床面積が減少してきております。そこで、平均価格を七十平米に換算したものを用いまして、年収につきましては、総務庁の貯蓄動向調査による京浜地区の勤労者世帯の平均年収をとりまして、その年収に対する倍率に基づいて、推進状況を検討していくということにしております。
　それから、五倍ということの根拠でございますけれども、これは地価高騰前の東京圏のマンション価格の年収に対する倍率というものがほぼ五倍以下であったということと、東京圏におきまして平均的な年収を得ている勤労者世帯について考えますと、持っている貯蓄を頭金にして、年収の二五％を償還に充てる、その場合、住宅金融公庫、さらに民間のローンをその二五％の返済で最大限どれだけ借りられるかということで、調達できる資金、それと頭金と合わせまして、ほぼ年収の五倍ということですので、五倍程度ということにいたしました。
○吉井（光）委員　年収五倍論というのは、これはもう我が国の津々浦々にまで響き渡っているわけですよ。したがって、特に大都市圏においては、この住宅問題というのは、これは一番深刻な問題であるわけです。衣食住を考える場合、この住の問題というのが一番深刻な問題でございますが、快適な住宅が年収五倍でどうにか買えるようになった、年収五倍に手が届いた、これでいわゆる住宅政策もひとまず終わったのでは困るわけでして、先ほど申し上げましたように、やはり勤労者といってもいろいろな各層各級ありまして、そういった人たちが本当に快適な住宅に住めるような、ひとつきめ細かな配慮を今後ともくれぐれもよろしくお願いしたいと思います。
　次は、適正な地価水準のあり方についてでございますが、まず、現在の地価水準は、政府が目標とするところの年収五倍論からするならば、まだまだ高い水準にあるわけでございます。今までは、地価の高騰で、年収の五倍で住宅を取得しようとしても買えなかった。では、地価がもっと下がれば果たして買えるのか。地価が下がって景気が悪くなれば当然収入も減るから、やはり住宅取得は非常に難しくなってくる。ここで問題になるのが、いわゆる中堅サラリーマンが取得できる住宅の適正な地価水準とは一体どうあるべきかということでございます。
　政府が一昨年閣議決定をいたしました「総合土地政策推進要綱」、これには、適正な地価水準とは「土地の利用価値に相応した」水準、こういうふうに書いてあるわけですが、これは具体的にはどのような水準のことを言うのか、また、それをどういうふうにして実現できるのか、ひとつ国土庁の御意見をお聞かせ願いたい。