Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塚田一郎君　ありがとうございます。改めて御確認をいただきました。
　あわせて、拉致の解決は、拉致被害者の安全を確保し、直ちに帰国をさせること、そして真相を究明すること、また、実行犯の引渡しを含むということも政府は方針として明確にされていますので、これについても引き続ききちっと方針として打ち立てていっていただきたいというふうに思います。
　改めてこうしたことを確認をさせていただいているのは、最近やはりいろんな議論がある中で、国交正常化を進めていくことがこうした懸案事項が解決をする前提になるんではないかという御意見があるようであります。様々な意見があることは大変結構なことであるかもしれませんけれども、私は、やはり何よりも大切なことは、国交正常化以前に拉致被害者全員を取り戻すと、これが絶対の前提でなければならないというふうに思っております。
　帰国された被害者のお話によると、拉致の被害に遭われた方というのは、一般の人とは接触できないような場所に北朝鮮で隔離をされていると。そのような状態に置かれた被害者が、国交正常化が成ったからといって自由に出てこれるという保証は全くないというふうに考えます。つまり、国交正常化を急ぐことは決してこの拉致被害の解決にはならないだろうと私自身は考えますし、是非その点を政府もきちっと引き続き、ぶれない姿勢で取り組んでいただきたいというふうに思う次第であります。
　参考までに資料を付けさせていただきました。福田総理が五月十七日のワシントン・ポスト紙のインタビューで、資料の九ページと十ページでありますけれども、こうした問題について発言をされております。ポイントだけを御説明しますと、核問題、ミサイル、拉致問題は三つのセットを成しており、これら三つのうち一つでも欠ければ問題解決にならない。北朝鮮にとって日本との懸案事項を解決することは経済的利益につながる。よって、北朝鮮の側に立てば、拉致問題を解決せずに核問題のみ解決することは得策とは言えないだろうというふうに、この五月十七日のワシントン・ポスト紙のインタビューで福田総理も語られております。まさにこれが総理としての日本の今の立場での明確な御発言だと思っておりますし、政府におかれてはこの方針を貫いていただきたい。そして、北朝鮮に対しても、問題解決をすることを前進することが経済的な利益にもつながるということも含めて、きちっとこれからも交渉の場で発信をしていっていただきたいというふうに思います。
　次に、いわゆる経済制裁、北朝鮮に対する措置について御質問をさせていただきます。
　先ほども類似の御質問がありましたので重複は避けさせていただきますが、今の北朝鮮に対する日本の経済制裁措置、入港禁止措置及び輸入禁止措置は、これは我が国の独自の判断で日本の国益のために発動されたというふうに理解をしております。その要件は当然ミサイルであり核と、こうしたことが起きたことが一つの発端でありますけれども、拉致問題も、当然その解決の前進がなければこの制裁は安易に緩和をされたり解除をされたりすることはないというふうに御答弁をいただいております。
　それで、一つ御質問をしたいことは、今盛んに米朝協議での進展によっては、アメリカがいわゆる対北朝鮮のテロ支援国家指定を解除するかもしれないということが取りざたをされています。そうならないように政府としても大変に強い交渉を、あるいはアメリカとの協議を行っていただいているものと信じておりますけれども、しかしながら、アメリカが最終的に判断をすることでありますから、第二段階の進展によってはこのテロ支援国家指定が解除されるかもしれない。しかし、これはアメリカの解除であって、私は直接、日本のこうした経済措置、いわゆる経済制裁に影響があるものとは考えておりません。
　そこで、お伺いしたいのは、我が国の経済制裁措置を緩和することの理由の一つとして、こうした動きになる可能性があるのか、その辺について御答弁をいただければと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　我が国の対北朝鮮措置につきましては、拉致、核、ミサイルといった諸懸案に対する北朝鮮の対応や、六者会合、国連安保理等における国際社会の動き等を踏まえ、総合的に判断することとしております。こうした観点に立てば、現在の我が国の対北朝鮮措置は、北朝鮮が拉致、核、ミサイルといった諸懸案の解決に向けた具体的な行動を取る場合には、諸般の情勢を総合的に勘案してその一部又は全部を終了することが可能であります。
　政府としては、北朝鮮が我が国と真摯な対話を行い具体的な行動を取ることを改めて求めたいと、こう思っております。北朝鮮がこういった問題に対して具体的な行動を取る、我が国からいえば取らせるということが、これが目的でありますから、そういう方向で考えていきたいと思っております。
○塚田一郎君　ありがとうございます。
　アメリカが非常に前のめりにヒルを含めて外交交渉上なっているのではないのかという懸念は、度々問題を提起をされております。この参議院の委員会においてもそうしたことを踏まえて決議がなされたということの背景もあるわけですから、当然政府はそのことをきちっと受け止めて交渉いただいていると思うんですが、それと同時に、私、大事なことは、日本の独自の経済制裁というツールを日本の判断できちっと外交交渉上に生かしていただくという視点が非常に大事だと思うんですね。その点もう十分御理解をいただいていると思うんですが、今後もそうした視点をきちっと持っていただきたいと思う次第であります。
　交渉を今、日朝でもしていただく、そしてこの拉致問題が、その大きな解決に向けた交渉が進んでいる。でありますから、この制裁というのは、制裁自体が目的ではありません。もしこの拉致問題の進展あるいは核やミサイルの進展があれば、緩和や解除がされていくこともあると思います。しかしながら、一方で、もし進展がなくて北朝鮮が何らかの、これからも日本に対して、あるいは六者協議の場に対しても誠意ある対応を示さなかったり、昨日もありましたけれども、更にミサイルの発射を行うような、こういったことが起きてきたときに、あるいは日本としては追加のオプションとしての経済制裁も検討をしていくことは必要なのではないかなと考える次第であります。
　救う会の皆様からも問題提起をいただいている内容の一つに、実はこうした経済制裁措置を行っているんだけれども、抜け道があるんだという御指摘があります。資料の十一ページに読売新聞の記事を付けさせていただきました。
　この内容は、読売新聞はこの点については評価をする記事を書いていただいているわけですけれども、北への自転車輸出が八万台というタイトルであります。要するに、今、北朝鮮の船の出入りはできないんだけれども、北朝鮮籍の代わりに中国やカンボジアなどの貨物船をチャーターをして日本から物品を輸出させる動きが活発化していると。これはその一例として、大量の中古自転車でしょうか、トラックに積まれて北朝鮮に輸出すると見られているというような記事が載っているわけです。
　こうしたいわゆる迂回の抜け道の輸出を取り締まるようなことも含めて、追加オプションとしての制裁措置について政府は御検討をいただいているのか、その辺りについて御説明をいただければと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　先ほども述べましたように、我が国の対北朝鮮措置については、拉致、核、ミサイルといった諸懸案に対する北朝鮮の対応や六者会合、国連安保理等における国際社会の動きを踏まえ総合的に判断すると、こういうことでございます。追加的な措置については、現時点で具体的な検討が行われているわけではありません。
　理論的に言えば、いい方向に進めば、緩和ないし解除ということがあるでしょう、あるいは、悪い方向に進めば、それと反対のことは絶対ないとは言えないと。理論的に言えばそういうことですが、現時点で追加的検討が行われているわけではないと、こういうふうに承知しております。私が答えるのが適当かどうか分かりませんが、私はそのように承知をしております。
○塚田一郎君　ありがとうございました。
　外務大臣のお立場として追加の制裁について触れるということは、これは難しいことだというのは重々承知をしております。ただ、大変踏み込んだ意味での御認識を御説明いただいたことを感謝をいたします。
　今おっしゃっていただいたとおり、これはあくまでも現状としてということではなくて、そうしたこともやはり交渉の中ではあり得るんだということを我々がきちっと一つのツールとして持っていることが交渉上も大変に重要なのではないかと思います。過去の北朝鮮と日本、そしてまたアメリカ等の交渉の経緯を見ていると、必ずしも譲歩したときに北朝鮮が何か新しい前向きな進展をするかといえば、そうは言えない。圧力がきちっと効いていたときほど、むしろそうした北朝鮮の側からの譲歩が得られているというようなことが私は十分に認識できると思います。
　一つの端的な例を申し上げれば、アメリカがイラクに対しての攻撃を行った際、すぐに協議が再開をした。まさにこうしたことについて北朝鮮はきちっと見ているわけですね、世界の動勢も。そして、自国の安全保障ということは、これは当然でありますけれども、一番大きな北朝鮮にとっても課題であります。それが行き詰まって核の実験に至ってしまったことは大変に残念なことでありますけれども、その意味で、対話と圧力というよりも圧力と交渉というスタンスでこれからも頑張っていただきたいというふうに思います。
　次に、米朝協議について、先ほどからも幾つかお話が出ておりますが、これについてお伺いをしたいと思います。
　もうこれは過去にも委員会等で議論されていることだと思いますけれども、そもそも核の放棄というのは、ＣＶＩＤ、つまり、包括的で検証可能かつ透明性があり逆戻りできない核放棄を前提になされるべきであります。
　第二段階の言うところの措置は、この寧辺の三施設の無能力化、そしてすべての核計画の完全かつ正確な申告であります。このことはもちろん、進めば前進でありますし、これからの交渉に期待が持てるわけでありますけれども、高濃縮ウランを利用した核開発計画や保有済核兵器の問題、あるいは核関連施設、これは外国の、シリアの核拡散の問題等々、現実にこうした問題もある中で、本当に今のこの第二段階の進展だけでアメリカがテロ支援国家指定解除をすることがいいことなんだろうかと。もう少しやはり状況を見極めて、第二段階から次の段階に進んでいく中でこうしたカードを切ることの方が外交上はいいんではないかというふうに考えるわけであります。そうした背景も踏まえて、やはり日米の同盟、この立場の中で日本にとっても核とミサイルの脅威は大変に深刻な問題でありますし、確実にそれが進展をしていくときまでアメリカの指定国家解除はしてもらいたくないと思うわけであります。
　こうした点を踏まえて、もう少し、今も交渉いただいていると思いますが、アメリカに対してどうした形でこのテロ指定国家解除に向けて待ったを掛ける交渉を今していただいているのか、そうしたことを少し御説明いただければと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　テロ支援国家指定解除の問題は米国内法の適用に関する問題でありまして、米国は、北朝鮮のテロ支援国家指定が解除されるか否かは北朝鮮による非核化措置次第であるという立場を維持しているわけであります。一方で、拉致問題に対する我が国の立場をよく理解しており、これまでもあらゆる機会をとらえ北朝鮮に拉致問題の解決に向けた具体的な行動を働きかけるなど協力をしてきています。
　ライス米国務長官も、拉致問題は米国の非常に高い優先事項であり、米国にとっても重要な問題である旨を確認しております。五月二十二日に私がライス長官と電話会談を行った際にも、非核化と拉致問題を含む日朝関係の双方が共に前進するよう引き続き日米間で協力していくことを確認したわけであります。また、五月二十七日及び二十八日に北京で行われた米朝協議においても、ヒル国務次官補は金桂冠北朝鮮外務副相に対し拉致問題の解決に向けて具体的な行動を働きかけたと、こういうふうに承知をしております。
　いずれにいたしましても、米国はテロ支援国家指定解除の問題について日本と十分協議するという立場であります。政府としては、この問題を含め、引き続き米国と緊密に連携していく考えでございます。
○塚田一郎君　拉致問題を大変重要な問題として、米朝からもこうした協議の中で扱ってもらいたいということを政府が再三アメリカに対しても要請をいただいているということは私も理解をしております。それと併せて、核の問題は今協議をされています。ミサイルの問題、この三点セットの重要性も是非外交上強調していただきたいということを私としては申し上げたいということなんであります。
　それに関連してなんですけれども、ミサイルはどうなっているのかということでありまして、日本としてはこの三つの大きな問題、拉致、核、ミサイル。この核の問題は今米朝で協議が進んでおります。拉致問題については、やはりこれは日本としてもきちっと対応していただいている。ミサイルの問題は、残念ながら六者協議でこの議論がされているという形跡が見当たらない、そんな感じがするわけであります。しかし、現実にはミサイルの発射実験をまだ頻繁に北朝鮮も行っていると。最もこのミサイルの問題で脅威の状況にあるのは、我々日本であります。
　その意味で、このミサイル協議をどのように今後進展をしていくかということを六者協議の場でどのように日本がイニシアチブを取っていかれるのか、この点について、外務大臣、お答えいただけますでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　北朝鮮によるミサイル開発は核開発と相まって我が国の安全保障にとって重大な脅威となっているわけであります。政府としては、六者会合等を通じてこの脅威の排除に全力で取り組んでまいります。
　六者会合の作業部会では、日朝国交正常化のための作業部会においてミサイル問題についても取り上げると同時に、北東アジアの平和及び安全メカニズムの作業部会においてもミサイル問題を含めた懸案事項を包括的に解決し、国交正常化を実現するよう努力することが北東アジアの安全保障環境を改善する上で重要である旨表明するなど、北朝鮮側にミサイル脅威の除去を働きかけてきているわけであります。
　政府としては、日朝平壌宣言にのっとり、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を解決し、不幸な過去を清算して国交正常化を実現するとの方針で、北朝鮮のミサイル問題についても今後とも六者会合の枠組みにおいて取り上げていくと、そういう考えでございます。ミサイルを決して軽視しているわけではございません。
○塚田一郎君　是非よろしくお願いをしたいと思います。
　日本にとってはもうこれ三つのセットでありますから、残念ながら今核のことに世界中、まあ六者と言った方がいいのかもしれませんが、非常に焦点がそこに合ってしまって、またアメリカの状況を考えるとこの核がアメリカにとっては一番の脅威であります。しかし、そのミサイルはそれに比べるとややプライオリティーがアメリカとしては低いのかもしれません。そうしたことはあってはならないと思いますけれども、特にこの点は日本にとっては非常に重要なことでありますし、それぞれの国の立場で、国益の中でこの協議は行われているわけでありますから、拉致の問題はもう日本がやらなければ絶対に解決ができないわけでありますし、ミサイルも併せてそうした交渉の中にきちっとコミットしていっていただきたい、そのことを重ねてお願いをさせていただきます。
　見通しでも結構ですが、今後、六者協議で核の問題が進展をするのに併せてミサイルが協議が進むようなそうした方向があるのか、少し分かれば御答弁をいただければと思いますが、どなたでも結構です。
○政府参考人（石川和秀君）　お答え申し上げます。
　今大臣から御答弁申し上げましたとおり、六者会合の中にいろいろな作業部会がございます。一つは日朝の国交正常化作業部会でございます。ここの場では当然のことながら拉致、核、ミサイルというこの三つの問題についてきちんと提起をしていくという方針でございます。
　それから、作業部会のうちのもう一つが北東アジアの平和及び安全メカニズムという作業部会がございます。ここでその北東アジアの安全保障環境について今後六者で協議をしていくということでございますので、この過程においてもミサイル問題をしっかりと提起していくという方針でございます。
○塚田一郎君　是非よろしくお願いをしたいと思います。
　時間も限られてまいりましたので、次の質問項目に移らせていただきます。
　特定失踪者の拉致被害に向けた認定について、先ほども別の委員からも御質問がありましたが、私もこの点について少し御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　先ほども、質問のお話を聞いていたときに脱北者の問題でありますとか、今の逮捕状が出ているケースが八件十一名、これを国際的に手配をしているといったような話も出ておりました。今まさに拉致被害に遭われたと認定をされている方についてはこうした捜査を進めていっていただいて、逮捕状を出して、そうしたいわゆる首謀者というか、そういう拉致に関与した方々についてきちっと追及をしていっていただくということであります。さらには、特定失踪者の中でまだ拉致被害者に認定をされてない皆さんについては、できる限りその作業を進めていっていただきたいというふうに考えるわけであります。
　そこで、先ほども具体の例が出ておりましたが、私の新潟県でも大変多くの特定失踪者の方がいらっしゃいます。その中で特に大澤孝司さん、この方は一九七四年の二月二十四日に失踪されております。あるいは、中村三奈子さん、この方は一九九八年の四月の六日に失踪されている、それぞれ特定失踪者でありますが、こうした方々について拉致の被害に遭われた可能性も高いと言われていますが、どのような形で今捜査は進んでいるのか、その辺について御説明いただければと思います。
○政府参考人（池田克彦君）　御指摘の大澤孝司さんにつきましては、昭和四十九年二月、新潟県佐渡郡において所在不明になりまして、当時、御家族から新潟県警察に対して家出人捜索願が提出されているほか、平成十六年一月には同県警本部に国外移送目的略取誘拐の罪で告発状が出ております。また、中村三奈子さんにつきましては、平成十年に新潟空港から空路韓国に入国していることが確認されて以降、所在が不明になっているものでありまして、やはり当時御家族から新潟県警察に対して家出人捜索願が提出されております。
　この大澤さんと中村さんの事案につきましては、現在警察においてあらゆる可能性を視野に入れながら鋭意所要の捜査、調査をやっておるところでございますが、現在までのところ、北朝鮮による拉致容疑事案と判断するにはまだ至っておりません。
　拉致容疑事案というのは非常に捜査が難しい部分がございまして、まず被害者の所在が不明である、また事案発生時点での目撃者もいない、証拠もほとんど残されていないと、こういういろいろ難しい部分がございますけれども、既に判断している拉致容疑事案以外にも北朝鮮による拉致の可能性は排除できない事案はあるという認識の下に、御指摘の二つの事案についても引き続き所要の捜査、調査をしてまいりたいと考えております。
○塚田一郎君　是非、何名の方が正確に拉致の被害に遭われたかということは分からないわけですけれども、特定失踪者の御家族の皆様に共通して言えることは、この拉致が認定をされないことで特定失踪者の方が拉致被害の救済の中から漏れてしまうんではないかといった懸念を大変に御家族の方は共通に持っていらっしゃいます。
　北朝鮮は、日本からこうしたリストに上がってこなければ、自分たちは分かりませんと言う可能性も十分にあるわけでありまして、これはやはりきちっとした捜査も必要ですけれども、是非こうした認定作業を前向きに引き続き進めていっていただきたいと思います。
　先ほど、北朝鮮の拉致の確認ということがこうした捜査の上で拉致認定の一つの要素になるというような御答弁があったというふうに理解をしたんですが、そうしたことを考えると、新しい韓国の李明博政権との間で、是非今まで以上に捜査協力を進展をしていっていただきたい。政権が替わったことで捜査当局の対応がどのように変わってくるか分かりませんけれども、少なくとも前政権よりはこの拉致問題に対しても日本の声に対して真摯に李明博政権は受け止めていただいているというふうに我々理解をしておりますので、更なる捜査の協力の進展をしていただいて、脱北者の方のいわゆる証言ですとか、過去に韓国で逮捕をされて、その後、残念ながら解放されてしまった、そうした実行犯もいるわけですから、こうした方々の捜査あるいは韓国からの捜査資料の提供も含めてやっていっていただくことが、まさに北朝鮮が拉致をしたという一つの大きな証拠に至る。したがって、特定失踪者が新たに認定をされるという可能性を膨らませることだと思いますので、その点についてちょっと御答弁いただければと思います。
○政府参考人（池田克彦君）　先ほども御答弁いたしましたとおり、拉致容疑事案につきましては非常に証拠が少ないわけでございまして、そのため、あらゆる情報の収集が必要だというふうに私ども考えております。その意味で、今御指摘の韓国の脱北者の情報あるいは元工作員の情報と、こういうものを十分に参考にしていかなければいけないと、そういうふうに認識しております。
　そういう観点から、従来から必要に応じまして韓国当局を含め海外の捜査機関と情報交換をやってまいりましたけれども、今後更に一層推進してまいりたいというふうに考えております。
○塚田一郎君　ありがとうございます。
　そろそろ時間になりますので、これぐらいに質問をさせていただきますが、最後に、この拉致問題に大変に精力的にお取組をいただいている安倍前総理が先日、自由民主党の拉致特命委員会で御発言をされた内容を少し私から皆さんに御紹介をしたいと思います。
　安倍前総理はこのようにおっしゃっています。政府の交渉、駆け引きが行われている最中に議会が北朝鮮に対して甘い態度を取ってしまうと、政府はそれ以上甘い主張しかできなくなってしまう。我々、つまり国会議員だと思いますが、議会はこうした寛容な態度を控えて、交渉は政府に任せるという姿勢が大切であると。北朝鮮との過去の経緯を踏まえてきちっとした対応を政府にお願いをしていきたいということを安倍前総理はこの会でおっしゃっていらっしゃいました。
　私は、まさにそのとおりだというふうに思います。政府には引き続ききちっとした態度で交渉に当たっていただきたいと思いますし、我々も議会としてそれをきちっとした形でバックアップできるように、私自身も含めて頑張っていきたいという思いを込めて、この質問を終わらせていただきたいと思います。
　本日はありがとうございました。
○風間昶君　最初に、官房長官お疲れのようですから、先に官房長官にお伺いします。
　七月の七日、洞爺湖で行われるサミットで、拉致問題の展示のみならず様々な北海道としても取組を今企画をさせていただいているところでありますけれども、要は議長国として、例えば議長たるべく日本の総理が世界に拉致問題の早期解決を図る国際メッセージを強力に打ち出す必要が私はあると思います。総理の女房役であります官房長官、家庭でも女の人の手のひらに乗って男は自在に動きますので、そういう意味では官房長官の役割は極めて大きいと思いますが、このことに関して、サミットで拉致問題に対する世界発信をどのように考えて、また具体化プランを持っていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（町村信孝君）　サミットにおきましては、世界経済の問題、あるいは環境、気候変動の問題、アフリカ開発の問題、そして様々な政治問題を取り上げるという大きな四つのくくりで議論をされることになっております。
　御指摘の拉致問題を含む北朝鮮の問題、これは核の不拡散といったようなことも大きく関係がするものですから、この政治問題の中で取り上げられていくであろうというふうに考えているわけでございますし、政府としてもそういう方針で、今、具体にどういう発言ぶりにするのかというところまで煮詰まっているわけではございませんけれども、この拉致問題に関して日本の立場が主要な国々から理解が得られますように積極的に発言をし、取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○風間昶君　あともう一か月切る話ですから、具体案を持ち合わせていないということではないと思うんですが、持っていらっしゃると思うんだけど、今つまびらかにできないというふうに善意に誤解しますが、是非積極的に日本国挙げて、この拉致問題はまさに核、ミサイルと三本の大きな課題になっているわけでありますから、国民の関心も極めて高いわけですので、しっかりと発信していただきたいというふうに思います。
　お疲れのようですから、私の質問中はもう退席して結構です。
　外務大臣、お疲れのところ済みません。
　北朝鮮の方から、というか提出を、アメリカ国務省のソン・キム朝鮮部長が受け取った例のプルトニウム計画でありますけれども、一万八千ページで三百十四冊ですか、そして、しかも朝鮮語ですから、そこからの翻訳と、初めてそれから検証に入るということなんだと思うんですけれども、検証作業の完了には当然このファイル、北核ファイルだけじゃなくて、やはり私は、北朝鮮の科学者らからのヒアリングとか、あるいは現場の核施設の、日本もこの間原子力担当の外務省の課長さんがお行きになりましたけれども、視察調査、実地調査も必要だというふうに思いますが、この件に関して御同意いただけますか、外務大臣。
○国務大臣（高村正彦君）　北朝鮮が米国に提出した寧辺の五メガワット実験炉及び再処理工場の運転記録等に関する資料に関しましては、現在検討、分析が進められているところでございますが、その概要については、五月十九日に行われた日米韓三か国会合等の機会において米国より我が国は説明を受けたところでございます。
　政府としては、北朝鮮が申告を議長国中国に提出した後に、今述べました運転記録等に関する資料も参考にその内容を検証することが重要と考えており、米国を始めとする関係国と緊密に連携しながら取り組んでいく考えでございます。
　この稼働記録そのものは申告ではないわけで、これから申告が出てくるんです。申告を検証するための参考資料がこの膨大な資料であるわけであります。そういう検証を行う際に、今委員がおっしゃったようなことも当然参考にさせていただきながら、日本政府としても考えていきたいと、こういうふうに思います。
○風間昶君　そこで、ある意味では第二段階ですが、問題は、先ほども塚田委員が質問されておりましたように、第三段階の核廃棄と本来ならば同時並行で進んでいかないと私は駄目だと思うんですけれども、この点に関しては通告していませんけれども、大臣はどのように思いますか。
○国務大臣（高村正彦君）　むしろ、核廃棄すべき範囲はどれだけのものを廃棄するかということを第二段階で明らかにして、そして第三段階で廃棄に至ると、こういうふうに御理解をいただきたいと思います。だからこそ我々は、廃棄するものがこれだけだよということの範囲を明らかにすることが重要ですよということを一生懸命主張させていただいているところでございます。
○風間昶君　この文書がアメリカに渡って、それを受けるかのように数日してアメリカは北朝鮮への食糧支援を再開するという発表がなされておりまして、うがった見方かもしれませんけれども、米朝間でこの北核ファイルの資料提出、見返りに食糧支援という交渉がなされたのかなという憶測もないわけじゃないわけでありまして、米朝主導でこの検証が進んでいってしまうとなると、日本としては幾ら米国と緊密な連携といっても、どうしても後追い後追いになるということが懸念としてあるわけですけれども、これについては日本がどういうふうにかかわっていくのかということは、一方的な向こうからの情報提供だけではいかぬだろうというふうに思うんですが、具体的にはどのように進めていくおつもりか、伺いたいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　北朝鮮は、昨年十月の六者会合成果文書におきまして、すべての核計画の申告を行うことを約束しております。残念ながら、いまだこれを行っていないわけであります。
　米国は、北朝鮮による申告の提出が早期に実現するよう努力を重ねており、米朝協議にそういう意味で積極的に取り組んでいるわけであります。その際、米国は我が国、韓国、中国等と緊密に協議をした上で米朝協議に臨んでおり、また我が国も米国、韓国、中国等との間で随時協議を行い、我が国の立場を十分に説明しながら考え方をすり合わせてきております。
　このように、実際には六者が実質的に関与する形で第二段階の措置の実施に向けた議論は進められているわけであります。
　特に、北朝鮮が申告を早期に議長国中国に提出することが重要であること、また、その内容を検証する必要があること等について日米間の立場は全く一致をしております。
　また、米国は拉致問題に関する我が国の立場をよく理解しており、これまでも、あらゆる機会をとらえ、北朝鮮に拉致問題の解決に向けて具体的行動を働きかけるなど協力してきているわけであります。
　五月二十二日に私がライス米国務長官と電話会談を行った際にも、非核化と拉致問題を含む日朝関係が共に前進するように、引き続き日米間で協力していくことを確認したところであります。
　今後とも、六者会合共同声明を全体としてバランスよく実施すべく最大限努力をしていく考えであります。
　米朝が今協議を積極的にやっているわけでありますが、そのこと自体悪いことじゃない、いいことであるわけで、米朝が幾ら親密になっても日米ほど親密になることはあり得ませんから、私たちはそれはそれなりにしっかり日米間で連携をしながらやっていきたいと、こういうふうに思っております。
○風間昶君　今の大臣の御発言は極めて、言い方はあれですけど、お人よしだなという面もないわけじゃありませんけれども、信頼関係は極めて大事ですから否定はしません、大臣の今の御発言を。
　それでもう一つ、北朝鮮は、六か国協議の議長国である中国にも四、五十ページの核報告書を、申告書を提出するというふうになっていると思いますけれども、このことについて事実関係は、大臣でなくても結構ですけれども、日本政府としてはつかんでいるかどうか、お知らせください。
○政府参考人（石川和秀君）　先ほど来大臣から御答弁申し上げましたとおり、第二段階において核計画の申告をすることになっております、北朝鮮が申告をすることになっております。この申告は議長国である中国に提出をするということになっておりまして、この申告はまだ提出されていないという状況と認識をしております。
○風間昶君　まだ提出されていないということだけの情報ですか、それとも、どのぐらいの時期に、例えば今月中にとかということの情報も入っていないということですか。
○政府参考人（石川和秀君）　そういう具体的な日程についての情報は持っておりません。
○風間昶君　分かりました。
　それからもう一つ、先ほど議論になりました核施設の無能力化についてでありますけれども、中央日報では、北朝鮮の核無能力化十一工程のうち八工程がもう完成していると、そして寧辺の使用済燃料棒の三分の一以上がもう抜き取られたということを中央日報は発表しております。
　このことについて、事実確認でありますけれども、日本としては知り得ているんでしょうか、いないんでしょうか。
○政府参考人（石川和秀君）　御指摘のとおり、今北朝鮮は寧辺の核施設の無能力化作業をしております。
　これについてはＩＡＥＡが観察をしているところでございまして、二日でございますけれども、エルバラダイＩＡＥＡの事務局長が発表したところによりますと、五メガワット実験炉から三分の一を超える使用済燃料棒が取り出されたということを発言をされております。
○風間昶君　そもそも、これは昨年、二〇〇七年度末まで完了という予定でありましたけれども、いまだにまだ三分の一だということでありまして、遅れていることについての日本政府の認識は、理由はどういうふうにとらえているんでしょうか、遅れていることの理由。
○大臣政務官（小池正勝君）　御答弁を申し上げます。
　要因として考えておりますのは、安全性に留意しつつ作業が行われていることが挙げられておりますが、また北朝鮮は、重油提供などの他の六者会合参加国の義務履行が遅れているため、無能力化作業の速度も一部調整が行われている旨主張しているものと承知いたしております。
○風間昶君　それに対して日本は働きかけは考えているのかいないのかを教えてください。
○大臣政務官（小池正勝君）　核施設の無能力化と申しますのは、これら施設の放棄に向けたステップの一つと位置付けられているものでございます。我が国としては、核施設の無能力化にとどまることなく、共同声明に掲げられたすべての核兵器及び既存の核計画の放棄を早期に達成することが必要と考えており、引き続き他の関係国と緊密に連携を図っていきたいと考えております。
○風間昶君　ですから、緊密に連携ということの中身を日本としてはどのように考えているのか教えてください。
○政府参考人（石川和秀君）　当面の課題としましては、第二段階において北朝鮮が実施することを約束したこと、すなわち寧辺の核施設の無能力化、それからすべての核計画の申告と、この二つをできるだけ早期に実施をしてほしいということを各方面に働きかけているところでございます。
○風間昶君　分かりました。
　もう一つ、今ほど塚田委員からの質疑のやり取りを伺って、テロ支援国家指定解除に向けた動きについて、政権交代を前にして、アメリカが十一月に大統領が新しく替わるということで、現在のブッシュ政権自身も北朝鮮問題に対して何らかの成果を上げたいというふうに思っているでしょうし、北朝鮮は北朝鮮で、テロ指定解除に全力を尽くしておるのを今のアメリカのブッシュさんの任期内に解決願っているんじゃないかなという、この双方の思惑が加速的に指定解除の機運が今高まっていることは我々としては無視できない話でありますから、受け入れ難いということを、この日本がですね、そういう動きが受け入れ難いということについて、先ほども質問をされました。
　本当に指定解除に、最終的に決めるのはアメリカかもしれないけれども、我々がどう言ったって、この参議院の数、一番多い民主党さんがやろうと思えば何でもできるのと同じように、指定解除を米国に対して待った掛けれるのかどうかということが極めて大事な問題だと思うんですけれども、最大限の努力を含めて、日本としての今やらなきゃならないこと、そして、そういう動きがあることについて、例えば国連等の場で日本としての立場をプレゼンスを行うといったようなことは考えられないのかどうかも含めて、待った掛けれるんでしょうか、大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　テロ支援国指定解除の問題については、米国は北朝鮮の非核化次第であるとの立場であり、現時点では北朝鮮のテロ支援国家指定解除を決定したわけではないと理解をしております。
　この問題は、米国法の適用に関する問題であります。米国は、北朝鮮のテロ支援国家指定が解除されるかは、先ほど申しましたように、北朝鮮による非核化措置次第であるとの立場を維持する一方で、拉致問題に関する我が国の立場をよく理解しており、これまでもあらゆる機会をとらえ、北朝鮮に拉致問題の解決に向けた具体的な行動を働きかけるなど協力してきているわけであります。
　ライス米国務長官も、拉致問題が米国の非常に高い優先事項であり、米国にとっても重要な問題である旨を確認しております。五月二十二日に私がライス長官と電話会談を行った際にも、非核化と拉致問題を含む日朝関係の双方が共に前進するよう、引き続き日米間で協力していくことを確認しました。
　また、五月二十七日及び二十八日、北京で行われた米朝協議においても、ヒル国務次官補は金桂冠北朝鮮外務副相に対し、拉致問題の解決に向けて具体的な行動を働きかけたものと承知をしております。
　いずれにしても、米国はテロ支援国家指定解除の問題についても日本側と十分に協議するとの立場であります。政府としては、この問題を含め、引き続き米国と緊密に連携していく考えであります。
　日本政府とすれば、拉致問題が全く動かない状況の中で指定解除がなされるなどということはとんでもないことだということは、従前から今日に至るまで、またこれからも引き続き言い続けてまいりたいと、こういうふうに思っております。
○風間昶君　先ほどの十時過ぎのＣＮＮニュースで、民主党の大統領候補にオバマ氏が確定したという報道が流れました。十一月にはもう間違いなく新しい大統領が選ばれるんでしょうけれども。
　問題は、日本の外交における日米関係を、これまでのある意味では、見方はいろいろあるかもしれませんけれども、従属的だと言われておったのを本当にイーブンな日米関係にするには、どっちが大統領になるにしても極めて日本にとっては大事な問題だというふうに思いますので、大臣としての、オバマ氏になるか、あるいはマケイン氏になるか、対日観が、どういうふうに思われているのか。とりわけ、両方の候補、日本を含むアジア政策にどういうスタンスを取っているのかということを把握しておかなきゃならないと私は思います。
　そういう意味では、オバマ氏は、オバマまんじゅうは聞いていることはあるけれども、政策面での日本専門家というのは余りいないようです、調べてみると。強いて挙げれば、元国防長官特別補佐官のデレク・ミッチェル一人のみで、この人自身もアジア政策が、必ずしも関心があるようにも見えません。
　しかし、マケイン氏の方は、とにかくアーミテージ元国務副長官や、あるいはジェームズ・ケリー、前の東アジアの担当の国務次官補がおったり、マイケル・グリーン国家安保会議のアジア担当上席部長がおったりということで極めて、またマケイン氏自身も、おじいさんからお父さんから日本と縁が深いということで、一見、こうすると日本重視に赴いているのはマケインさんの方が赴いているのかなというふうな感じがあるわけですけれども。
　今、私、大事なのは、単なる日米関係の重視だけではなくて、世界の中の日本を考えると、環境だ、核不拡散だ、テロだ、アジア地域政策問題だと、いろんな重要問題で日本との協力なしにはアメリカの掲げている多くの目標が達成されないということをきちっと結論できる人が我々にとってはプラスになるというふうに思っておりまして、そういう意味では、日本の外交力が試される絶好のチャンスでもあるというふうに私は思うんですが、済みません、前振りが長くて。
　日本外交におけるアメリカ大統領候補の対日観の把握についての所感を外務大臣はどのようにお持ちなのか。そして、付け加えて挙げるならば、日本にとって都合いいのはだれというぐらいまで所感を述べていただければ有り難いというふうに思います。
○国務大臣（高村正彦君）　大変含蓄深い前置きをありがとうございました。
　いずれの候補者も日米同盟の重要性を理解し、支持をしていると、こういうふうに認識をしております。
　現職の日本国の外務大臣が公の場でこれ以上申し上げることは、だれかを好ましいと思っている、支持している、そのように勘ぐられるおそれがありますので、それ以上のコメントは差し控えたいと思います。
○風間昶君　分かりました。
　後で私にこっそり教えていただくことでよしとして、質問を終わります。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　初めに、先月二十七日から二日間にわたって北京で行われた米朝協議について伺います。──齋木局長が来られていませんね。
○委員長（下田敦子君）　今いらっしゃるそうです。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（下田敦子君）　速記を起こしてください。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　先日、北京で行われた米朝協議について伺いたいと思います。
　米代表のヒル国務次官補は、協議の終了後、記者団に対して、前向きな議論ができ、事態は着実に進展しているとの認識を示されました。その上で、今後二、三週間ほどのうちに技術的な問題を話し合う会合を開くことになるだろう、その会合より前には核申告は行われないと思うとも述べて、申告の実現に向けてなお詰めの協議が必要であるとの考えを明らかにされました。
　ヒル次官補と直接会談された齋木局長は、今回の米朝協議についてどのように評価されているのでしょうか。ヒル次官補がおっしゃったように、事態は着実に進展していると受け止めておられるのでしょうか。
○政府参考人（齋木昭隆君）　お答え申し上げます。
　五月の二十七日と二十八日に北京でアメリカと北朝鮮が協議を行いまして、二十八日の夜に私も北京でヒル次官補とお会いして米朝協議の結果についていろいろと話を聞いてまいりました。
　ヒルさんの説明では、米朝協議の場では、アメリカから北朝鮮側に対して、その一週間前の五月の十九日に日米韓の三つの国でワシントンで協議いたしましたけれども、その三か国の会合の結果を踏まえて、早く申告を議長国である中国に対して出すようにということを改めて求めたということと、それからまた、今後のプロセスについていろいろと議論をしたという、そういう説明を受けました。またあわせて、ヒルさんから北朝鮮側に対して、拉致問題を含む日朝関係についても是非具体的な行動を取るべきであるということを北朝鮮側に対して働きかけを行ったということを聞きました。
　今回の米朝協議におきまして、北朝鮮が本来去年の末までに出すべきであった申告でございますけれども、これを議長国である中国に対して提出する、その具体的な時期についてのめどが立つといったことを含めた進展がそういう意味であったわけではございませんけれども、米朝間で実質的な意見交換を行われたというふうに私も理解しております。
　私がヒルさんとの間で確認いたしましたとおり、北朝鮮が早く申告を中国に対して提出して、六者のプロセスが再び動き出すように、引き続き日本としてもアメリカ、中国等と、韓国も含めて六者会合の参加国との間で協力し努力をしていくという、そういう考えでございます。
○山下芳生君　六か国協議の韓国代表の金塾朝鮮半島平和交渉本部長はこの一日にソウルで記者会見をされて、北朝鮮の核申告について、北は申告書を提出するための準備をほぼ終了したことを確認した、申告書の提出時期が決まっていないだけで、大きな問題はすべて解決されつつあると述べておられます。その上で金本部長は、米側は北から提出された一万八千ページの資料を分析している、完全かつ正確な申告にするためには資料の分析は大変重要だと語って、この資料のほかにも、現場の視察でありますとかサンプルの採取などを通じて専門的に検証していく必要があるとの考えを強調されました。
　北朝鮮による今後の核申告に向けたプロセスについて、齋木局長の見通し、どのようにお持ちでしょうか。
○政府参考人（齋木昭隆君）　お答え申し上げます。
　北朝鮮は、去年の十月の六か国会合の成果文書、この中ですべての核計画の申告をするということを約束しておりますけれども、遺憾ながらいまだにこれを行っていない状況でございます。先ほど申し上げましたように、五月の十九日に行いました日米韓の三者会合等で、我々は、それまでの間、米朝間でいろんなやり取りをしてきたその内容について説明を受けたわけでございますけれども、特に日米韓の三者の間では、申告にはどういう要素が盛り込まれなきゃいけないかということについて突っ込んだ意見交換を行ったわけでございます。また、北京で行われた米朝の協議、五月の二十七日、二十八日の米朝協議でございますけれども、アメリカ側から北に対して、申告を早く出すようにということを求めたということは先ほどお答え申し上げたとおりでございます。
　ただ、さっきも申し上げましたけれども、今の時点で北朝鮮がいつ中国に対して申告を出すのかというその具体的な時期のめどが立っているわけじゃございません。また、出てきた申告の内容につきましては、いずれにしましても六か国の間で、例えば日本は日本としてもこの内容についてはきちんと検証していくべきだと思いますし、また、それぞれの国々が受け取った申告の内容についてはよく精査するというそのプロセスが必要だろうと思っております。申告が出てきたからそれでもって完了したということでは決してないんであろうと理解しております。
　いずれにしましても、この非核化のプロセスを前に進めていくためには、まずは早く北朝鮮がほかの国々に対して申告を出すということ、これがまず大事だろうと思います。その上で、その申告の内容についてこれを検証していくと。やはり検証をしないことには、果たしてその申告の内容が正しいのかどうかということについても判断が付かないという、そういう問題がございますので、これは六か国の中でそういう検証のプロセスというものを踏んでいくということが非常に重要であろうというふうに考えております。
○山下芳生君　今回の米朝協議では、先ほど齋木局長からお話があったように、日朝関係についても取り上げられました。ヒル次官補は、北朝鮮に対し、拉致問題を含め進展させるべきだと申し入れたとされておりますが、この米側の要請に対して北朝鮮側の反応はどうだったと聞いておられますか。
○政府参考人（齋木昭隆君）　五月二十七日、二十八日の両日にわたって米朝間、ヒルさんと金桂冠外務次官との間でやり取りがありました中で、先ほど申し上げましたように、改めてアメリカの方からは、日朝関係の前進を図るべきだということを強く指摘したというふうに聞きました。拉致問題を含めて、日朝関係全体について具体的な行動を取るべきだということを北朝鮮側に求めたということでございます。
　ヒル次官補からの働きかけを受けて、金桂冠次官の方は、話を聞いて、本国に伝達をしますという姿勢を示したというふうに聞きました。金桂冠さんは、日本の担当の次官ではございませんものですから、米国担当でございますので、むしろ本国に伝えますというのが彼の答えだったというふうに理解しております。
○山下芳生君　続いて齋木さんにお伺いしますけれども、なぜヒル次官補はこの時期にこのような申入れを北朝鮮に対して行ったとお考えですか。
○政府参考人（齋木昭隆君）　今この時期に限定された話ではございませんで、これは日米関係が非常に緊密であるということ、やはり同盟国であるアメリカとしては、六か国会議のプロセスの中で非核化のプロセスと併せて、日朝また米朝も含めてバランスの取れた形で進んでいくということが非常に重要であるという認識を前から持っているわけでございますけれども、その中でも日朝が全く動かない状況であるということについては、これはやはり北朝鮮側に対してきちんとやるべきであるということは、今回も含めて従来からこれは北朝鮮に対して申し入れているということでございます。
○山下芳生君　私は、これから最終段階に進む場合に、北朝鮮に対する支援を実施する際に、日本を除く四者で行うよりも日本を含む五者で行う方が各国の負担は軽くなるとの考えもあるのかなと。そのためには、日本が参加できるよう拉致問題も含め進展をと申し入れたのかなと、この報道を聞きながら感じたんですが、その点はあるんでしょうか、ないんでしょうか。齋木局長。
○政府参考人（齋木昭隆君）　先ほど申し上げましたように、六か国協議の究極的な目標については二〇〇五年九月の共同声明の中でも明示的に書かれているところでございますけれども、朝鮮半島の非核化、北朝鮮の核廃棄を、これを求めるプロセスとしての交渉でございますが、あわせて日朝関係また米朝関係についても前進させる、究極的には懸案を解決して正常化に向かって努力していくということも約束事としてあるわけでございます。そういう中で、日朝の間で全く物事が動いていないということについてはやはり問題ではないかと、こういう問題意識に基づいてアメリカは北朝鮮に対して促していると、こういうふうに理解しております。
○山下芳生君　しかし、否定はされませんでした。
　官房長官に伺いたいと思います。関連して、日朝関係にかかわる点なんですが、町村官房長官は四月十一日、対北朝鮮制裁の継続に当たって次のような談話を発表されました。
　現在我が国が北朝鮮に対して取っている措置は、北朝鮮側が拉致、核、ミサイルといった諸懸案の解決に向けた具体的な行動を取る場合にはいつでも、諸般の情勢を総合的に勘案して、その一部又は全部を終了することができる。この官房長官談話は、半年前に制裁継続を決めたときの談話、去年の十月九日ですけれども、では見られなかったものでありますけれども、今回こうした言及をされたのはなぜでしょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　よくそこまで読んでいただいて感謝をいたします。北朝鮮が読んでいるかどうか知りたいところではございます。
　同じ考え方でいるつもりであります。十月の時点と四月の時点で何か大きく政府が考え方が変わったということを意味することではございません。ただ、より明確に私どもの意図をこの際言っておこうという思いがあったことは事実でございまして、北朝鮮が具体的行動を取ること、それが重要だというメッセージを伝えたつもりで、従前からこれはもう何度も何度も言っているわけでありますけれども、改めてこの措置の延長に当たってそのことを強調をしたかったという思いでございます。
○山下芳生君　元々、この制裁というのは北朝鮮に前向きな対応をしてほしいというメッセージだということも政府は述べておりましたので、その流れの一環かなというふうに受け止めました。
　そこで、官房長官談話で言う制裁の一部を終了することができる具体的な行動というのは例えばどのようなことになるんでしょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　先ほど外務大臣が大変丁寧に御質問に答えておられたわけでございますけれども、この具体的行動は何かということを具体的に申し上げることは難しいわけでありまして、実際に北朝鮮側がどういう対応を取ってくるのかと、これを見て個別具体的にやはり判断をしていかなければならない。
　要は、北朝鮮が諸懸案の解決に向けてその意思を持ち、その意思の下で具体的な行動を取ってくる。それを見ながら私どもとしては、その北朝鮮に対する措置の一部又は全部を、全部というのは、まさにそれはすべての拉致被害者が帰国をし、そしてその原因を究明をし、そしてその実行犯をしかるべき処分をするというような、かねてより言っていることでございますけれども、じゃ一部というのは何かというのが今の委員のお尋ねでございますから、そのまさにゴールに向けてのどういうアクションを取ってくるかということを見て政府として判断をしたいということでございます。
○山下芳生君　そうしますと、拉致、核、ミサイルのうち、例えば核問題での一定の前進があれば、それが諸懸案を解決する意思があるというふうに判断できるような具体的な行動であれば、制裁の一部を終了することができる具体的な行動と判断することもあり得るんでしょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　そこの具体論に入っていくと、じゃこのケースはどうだ、このケースはどうだというすべてのケーススタディーになってまいりますので、そこはやはり外交交渉上、私どもとしては言わない方がいいんだろうと、こう思っております。そういう意味で、この三つのテーマのうち一つだけが大きく進んで一つが残った場合とか、あるいは三つが少しずつ進んだ場合とか、二つは進んで一つはとか、いろんな組合せがきっとあるんだろうと思いますけれども、それはひとつ具体に申し上げることはお許しをいただきたいと思います。
○山下芳生君　最後に、拉致問題と核問題の関係について伺いたいと思います。
　私は、日朝平壌宣言の諸課題の包括的解決という立場、そして六か国協議の枠組み、これらの下で核問題の道理ある解決が図られるなら、拉致問題の早期解決の新しい条件も開かれると考えております。
　昨年十一月五日、当委員会での私の質問に対し町村長官も、「核の問題が前進をするための第一歩が踏み出されつつある、この状況を私どもも歓迎をするわけであります。」、「六者協議というフレームワークも一つの有効な、私どもにとりましては、拉致問題を解決するための有効な手段として、この場を活用しながら拉致問題の一刻も早い正しい解決を図るべく全力を挙げていきたいと思っております。」と答弁されました。
　また、高村大臣も、「核問題が先に進むということは、必ずしも拉致問題が取り残されて不利になるということではないと思っています。核問題が進むということで拉致問題が解決しやすい条件になってくる場合もありますので、私たちは、核が先に進めば、それに負けないように拉致も進むように全力を尽くしていく考えでございます。」と答弁をされました。
　どちらも非常に重要な認識だと受け止めました。
　それから半年たって、私はこの間の関係各国の様々な動きを見ておりますと、まさに長官や大臣が認識した方向で事態がじわりと進んでいるような印象を受けているんですが、その点での感触、感想、どうお持ちか、町村長官、高村大臣、それぞれ伺いたいと思います。
○国務大臣（町村信孝君）　今ちょうど第二段階の出口に近づいているのかどうか微妙な時期なんだろうと思いますし、ただこれは第三段階というものを、先ほど来申し上げておりますように想定をしてでの第二段階だということだろうと思います。そういう意味で、核問題が今の段階でどこまで進展したということは難しゅうございますが、しかし少なくとも後退はしていないし、米朝双方の努力、また議長国である中国の努力等々も相まって、少なくともいい方向に進みつつあるという状況はあるのではないかと、こう思っております。ただ、もちろん楽観ができる状況ではございません。
　そういう状況の中でありますが、残念ながら日朝関係については具体的な進展が得られていないと。しかし、この六者協議のフレームワークが有効であると私どもが考えております理由は、一つの項目だけ進んであとが取り残された状態というのは、この全体の六者協議のフレームワークの中で全体としての目標にやっぱり反するので、例えば拉致問題が解決されず日朝関係がもし進まないということになると、それは六者協議の共同声明に言わば反することになるわけでありまして、六者協議の共同声明を全体としてバランスよく実施していくということが必要になっているんだと、こういう認識でございますから、そういう意味で、この拉致問題の前進というものも当然なくてはならないプロセスの重要な一環であるというふうに考えているわけでございます。
○国務大臣（高村正彦君）　核、拉致、ミサイル、これがバランスよく進むのがベストだと、こういうふうに思っておりますが、何も進まないよりはどれか一つが進んだ方がいいし、どれか一つが先に進んじゃうとほかが進みにくくなるということは私は、場合によったらあるかもしれないけれども、むしろそうでないことの方が多いのではないかと思っております。
　ベストは、核、拉致、ミサイル、これがバランスよく進むということでありまして、今、残念ながら日朝関係、過去を含む日朝関係が遅れておりますので、ここを遅れないように全力を尽くしたいと、こういうふうに思っているところでございます。
○委員長（下田敦子君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時二十一分散会