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○佐藤（茂）委員　リサイクルについては、やはり現場の業者の声をぜひ一回聞いていただきたいんです。やはりコストが物すごくかかるので、採算に合わない。そうすると、例えばある業者なんかは、中国に持っていかれるとかそういうことが結構あるので、何とかそこの支援をしていただきたい、そういう声もあるので、よろしくお願いしたいと思います。
　もう一つは、レアアースを含めたレアメタルの国家備蓄の増強についてどうされているのかお聞きしたいんです。
　要するに、二十二年当時、希少金属備蓄というのは、九種類のレアメタルについて国家備蓄をされておられました。当時、まだ、レアアースの備蓄については需給状況や価格状況を踏まえて検討される、そういうことになっていたんですね。レアアースを含め特定国への依存度の高い鉱種については、国家備蓄の抜本的な増強を図るなど、そういう希少金属備蓄の増強策というものをさらに進めていくべきではないかと私は思うんですけれども、経済産業省の見解を伺っておきたいと思います。
○枝野国務大臣　希少金属について特定国への依存度が高いという状況の中で、我が国の産業、そして生活をしっかりと守っていくためには、こうした状況に備えた十分な対策、先ほど来御指摘いただいている供給源の多様化であるとか、それからできるだけ使わない技術の開発等を含めて、最大限やっていく必要があると思っておりますし、最大限進めているところでございますが、特定の元素についての国家備蓄の状況については、取引市場に対して影響を及ぼすおそれがあることから答弁は差し控えさせていただくということにこの間させていただいているところでございまして、御理解をいただければと思っております。
○佐藤（茂）委員　要するに、そのとき九種類だったんですね。その中には、レアアースは私の認識では対象外だったと思うんです。そういうものを対象に入れて、国家備蓄というものをしっかりと増強させる必要があるんじゃないのか、そういうように私は思うんですけれども、そのことについてはいかがですか。
○枝野国務大臣　恐縮ですが、現状何をしているのか、これから具体的に何をするのかは、先ほど申しましたとおり、取引市場に対して影響を及ぼして、逆に、日本がそういうことをやるんだったら先に押さえようとかいろいろなことがあったら困りますので、お答えできませんが、その重要性をしっかりと踏まえて対応してまいりたいと思っております。
○佐藤（茂）委員　何か答弁を具体的にしにくい事情があるんでしょう。しかし、私は、国内産業をしっかりと成長させていく上でやはりキーになる、そういう原料、希少金属、あるいはエネルギー源、こういうものについては、国家戦略としてきちっと、何か非常時であっても耐えられるような備蓄制度というものを今は抜本的に増強していく必要があるんじゃないか、そういう観点で申し上げているわけでございます。
　具体的に、それに関連して、ＬＮＧ供給危機への対応についてぜひお聞きしたいんです。
　国内の原子力発電所が相次いで定期検査に入りまして、火力発電の燃料である天然ガスの重要性というのが一層高まっているんですね。具体的に今何が危機になっているかというと、ＬＮＧの輸入をめぐって、イランの核開発に端を発して、ホルムズ海峡の封鎖が新たなリスクとなりつつあります。
　これは、大臣室に行って申し入れたときに、私は大臣に具体的に申し上げたんですけれども、日本のＬＮＧの輸入量の約四分の一というのは、カタールあるいはＵＡＥという、ホルムズ海峡を通過する、そういう国が占めているんですね。海峡が封鎖されると、日本の電力供給にまず影響を与えるおそれがあるわけです。
　不測の事態に対する備えというものは、やはり私は多角的に検討しておかないといけないんだろうと思うんですが、ＬＮＧというのは、原油やＬＰＧと異なって、備蓄体制というのは整っておりません。だから、一カ月足らずの民間在庫を抱えるだけなんですね。
　私は、緊急時対応として、短期的には、事業者による在庫の積み増し、事業者間での非湾岸産のＬＮＧの融通の協議というものを検討すべきであると思いますし、中長期的には、やはりＬＮＧの備蓄制度の設計と構築というものを真剣に検討するべきだと考えるんですが、経済産業大臣はどう考えておられるか、御答弁いただきたいと思います。
○枝野国務大臣　ＬＮＧの、特に火力発電についての重要性が今高まっております。したがいまして、ＬＮＧを安定的に供給する必要が高まっている状況にございます。
　一方で、これも御承知だと思いますけれども、ＬＮＧを液体の状況でためておくということは非常に高いコストがかかるというのも原油等との大きな違いでございます。したがって、これまで、石油は八割が中東依存ですけれども、ＬＮＧは、ホルムズ海峡通過で四分の一、中東全体でも三割弱ということで、供給源の分散化によってリスクを少なくしているという状況でやってきています。
　率直にあえて申し上げれば、個々の企業ごとに見ると、ホルムズ海峡依存度が非常に高いところがあって、これに対する対応については、当該事業者も含めて大変頭を悩ませているところでございますが、国全体としては、今進めてきている供給源の分散化をさらに進めていくことによってリスクを低減させるということが基本線ではないかな、その上で、個々の事業者、依存度の高い事業者についての企業としての努力、対応について、どう促し、サポートできるのかということで対応してまいりたいと思っております。
○佐藤（茂）委員　ちょっと関連質問もさせていただきましたけれども、今法案については、事業運営の持続可能性、さらには事業者の自由度、また自主性を高めるという意味で、今回の制度改正というのは私どもは賛成させていただくということを最後に申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝です。
　きょうは最初に政府参考人の方に伺っておきますが、競輪やオートレースなどの公営競技、これは刑法の賭博罪、富くじ罪の特例として実施が認められています。それは、車券の売り上げを機械工業の振興、公益増進に交付金として社会還元する、この社会還元ということと地方財政の健全化を図るというこの三つの目的を満たす、このことにより賭博罪に問われないということになっていると思いますが、最初に確認しておきます。
○上田政府参考人　御指摘のとおり、競輪は、本来、刑法で禁止されている賭博に該当する行為でございますが、地方自治体が、機械工業の振興、公益の増進、地方財政の健全化というこの三つの目的を達成するために、賭博罪の例外として、法律に基づき国の監督のもと実施が認められているものでございます。
○吉井委員　競輪というのは一九四八年、オートレースは一九五〇年にスタートして、戦後のあの時代に庶民の娯楽として人気を集めたわけですね。例えば、私は京都の生まれ育ちなんですが、国際会議場のある宝ケ池、あそこに宝ケ池競輪場というのがあって、京都の市電が元田中というところでわざわざ京福電鉄に新しくレールを敷いて、京福電鉄に乗り込んで宝ケ池まで競輪の開催日は行ける、それぐらい庶民の娯楽だったんですね。
　しかし、娯楽の多様化とか内需の不振などにより、一九九一年をピークにして売り上げは減少の一途をたどり、競輪は三分の一。二〇一〇年度は競輪では四十八施行者のうち十五が赤字、一般会計への繰り入れができない施行者が十二に及ぶ。
　公営競技三要件のうち、地方財政の健全化というのは、公営競技による事業の利益を一般会計に繰り入れることでその目的を達成するわけですから、繰り入れができない施行者というのは地方財政の健全化という要件には当たらないんじゃないですか。
○上田政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、地方財政の健全化、機械振興、それから公益増進、この三つの目的でございます。したがって、地方財政に御貢献いただくということが競輪事業者の基本であると考えております。
　しかしながら、御指摘のとおり、赤字施行者が多い状況ではこれがなかなか難しい状況になっているので、むしろ、今回の法改正におきまして、できる限り地方財政に貢献できるような方向での法改正を目指しているわけでございまして、そういった方向での努力を促してまいりたいと考えております。
○吉井委員　要するに、地方財政健全化という要件を満たしていないということを今認められたわけですよ。だから、今度の改正で何とかしようというわけですが、この間、累次の法改正で施行者負担の軽減策が講じられてきました。二〇〇二年、交付金規定を見直して、負担率を軽減、交付金支払い猶予特例の創設、二〇〇七年には交付金還付制度の創設、これは五年間の時限措置ですが、これらの軽減策を講じても施行者の収支改善に結びついていないわけですね。その原因は何ですか。
○上田政府参考人　御指摘のとおり、平成十四年、平成十九年、さまざまな改正を過去行ってまいりました。交付金負担の軽減、交付金猶予特例制度の導入、その他、重勝式勝者投票法導入。
　数字を見てみますと、これらの対策によりまして、施行者の収支は、平成十七年度から平成二十年度にかけては少し改善をしたわけでございますが、平成二十一年度から売り上げの減少幅がさらに拡大をした。コスト削減というのに取り組んでいただいたんですが、これが一段落をしたということ。（吉井委員「原因は何ですか」と呼ぶ）
　原因は、先ほどもございましたけれども、観客の減少、それから車券の販売量の減少、高齢化、こういったこと。競輪そのものに関する魅力というのをユーザーが十分に受け入れることができなかったということが原因だと考えております。
○吉井委員　二〇〇八年度と二〇一〇年度のわずか二年の間に、要するに二割減少しているんですよ。これまでは、三要件を満たすから賭博罪の特例として認められているんですね。
　ところが、本改正案第十七条では、施行者が収支決算において赤字となった場合、既に納付した一号、二号交付金の額を限度として、当該赤字相当額の交付金の還付を受けることができる仕組みを創設するとしております。赤字の算定方法は、経産省令で定める事業収入額が事業支出額を下回った場合ということになっているんですが、この省令の中身は一体どういう内容なのか、具体的に聞かせていただきたいと思います。
○上田政府参考人　赤字還付制度における赤字の算定ということをどういう形で省令で定めていくのかという御質問でございます。
　改正法におきましては、お話しのとおり、競輪事業の収入から競輪事業の支出を控除する形で規定しておりまして、具体的には、省令の規定はこれからでございますが、まず、競輪事業の収入ということにつきましては、入場料、それから車券の売上額等々の競輪の開催に係る収入に、ほかの競輪場で開催した車券の販売委託料等々の、開催外収入と呼んでおりますが、こういったものを加えたものを想定しております。
　一方で、支出の方でございますが、従事員の人件費、賞典費、競輪振興法人への交付金等の開催費に、競輪を開催していないときに発生する管理費等々のいわゆる開催外支出を加えたものを想定しておりまして、この法律改正が仮に国会を通れば、その後、内容をさらに精査した上で省令で定めることとしております。
○吉井委員　要するに、省令がさっぱりはっきりしていないわけです。赤字であれば、実質的に交付金を負担しなくて済むわけですね。
　今後、赤字であれば、機械工業振興や公益増進の社会還元を果たさなくていいということになるわけですか。
○上田政府参考人　今回の法律改正は、赤字施行者に対しましては、その赤字を、交付金の額を上限額として還付させていただくということになっております。
　しかしながら、この還付の目的は、赤字事業者が未来永劫赤字であればいいということを念頭に置いたものではございません。赤字施行者が、さまざまなほかの自由度の広がった制度も活用いただいて、できるだけ活性化努力をしていただいて黒字になり、地方自治体に対して貢献をしていただくということをむしろ狙いとした制度でございます。
○吉井委員　要するに、納付した交付金を還付するのが建前なんですね。交付金がないということは、機械工業振興や公益増進の社会還元ができない。赤字施行者ということは、地方財政の健全化の目的も果たすことはできない。これは、賭博罪の特例の扱いを受ける三要件のいずれも満たさないということになってくるんじゃありませんか。
○枝野国務大臣　御指摘のような状況が長期にわたって続けば、そういうことになるんだろうというふうに思います。それは、さまざまな事情で三つの目的が果たせない年度があり得るというのは、こうした事業にかかわらずあり得るわけでございます。
　そうしたことの中で、単年度あるいは何年間かの努力の中で、本来の目的の効果が上げられるようになり得るのかどうかということは、法に基づいて各施行者が最終的には判断することになりますけれども、当然、各地方自治体においては、赤字によって持ち出しになるような状況が長期にわたって続くという状況の中では、そうした事業を続けられるわけはありません。したがって、法の趣旨に反するようなことにはならないというふうに思っております。
○吉井委員　短期的にどうかということではなくて、長期的な流れ、トレンドで見れば、ずっと落ち込んでいるんですよ。ですから、三要件を満たさない状況が今、現実に生まれているということをまず見ておかなきゃいけないと思うんです。
　昨年六月にまとめられた競輪事業のあり方検討小委員会報告書では、十五ページに書いてありますが、「競輪事業の利益を競輪施行者の一般会計に繰り入れることもできない場合は、競輪施行者が競輪を開催する法的正当性が失われるおそれがある。」と述べています。機械工業の振興、公益増進、地方財政の健全化をいずれも行わない場合は、賭博罪の違法性を阻却することができず、賭博罪に当たる行為となるおそれがあるということも指摘しています。
　これまでから交付金は売り上げに対してでなく収益に応じた算定にという声が施行者から上がっていたわけですが、これに対して経産省は、過去の国会質疑において一貫してこれを否定してきたわけです。
　先ほども出ておりましたが、二〇一〇年五月の二十四日に事業仕分けで、経済産業省が、赤字かどうかにかかわらず、賭博行為の一つとして、まず社会還元というのが必要になりますと説明を続けたのに対して、当時行政刷新担当だった枝野大臣は、利益が上がっていたら全体のために還元してもらうけれども、赤字のときまで、なおかつ、さらに赤字を上乗せしてまで交付金を払わせることはない、賭博罪の違法性阻却する理由として求めていないと主張していた。
　今回、経産省の方は、枝野大臣のこの考えによって従来の方針を変えてきているんですか。
○枝野国務大臣　従来から、機械工業の振興と公益の増進、そして地方財政の健全化という三つの目的、もともとのスタートは地方財政の健全化であります。したがって、これは事業主体である地方自治体が、赤字がまさに恒常的に続くのであれば、この目的に照らして、事業主体として、まさにみずからのところからの財政支出を、持ち出しになるわけですから、事業として成り立たないわけでありまして、したがって、当然やめていくということになるし、現にそうした見通しの自治体はやめてきているわけであります。
　そうしたことの中で、単年度あるいは数年度にわたって赤字の状況であって、もともとの当初の目的である地方財政の健全化という目的に逆にマイナスになるような形で、公益増進、機械工業の振興ということの目的のために赤字のところからさらにお金を取るということは、つまり、この三つの目的で賭博罪の違法性阻却になっているという趣旨から考えて、それはやり過ぎではないかということを申し上げたものでございます。
　そのこと自体は、別に、私が大臣になったから特にそういうことを申し上げたということではなくて、そうしたときに赤字をさらに大きくしてまで経済産業省がお金を取るのかどうかという話の趣旨でありますので、むしろ今回の方が趣旨にかなっている。そうしたことの中で、赤字が継続するという状況であれば地方財政の健全化という趣旨に反するということで、当然、事業主体である施行者は撤退せざるを得なくなる。そうならないように、各自治体は今回の制度も生かしていただく中で、目的が達成できるような運営にできるのかどうか努力をされる、こういうことだと思います。
○吉井委員　要するに、三つの要件を満たさなくなってくるということになりますと、これは刑法の賭博罪の特例としての扱いを受けることがおかしいということになってくるわけですね。そこをきちんとしておかなきゃいけないと思うんです。
　次に、ＪＫＡについて伺っておきますが、産構審の二〇一一年六月の報告書にもありますが、要するに、施行者は交付金を払えないくらいの不況に陥っているわけですよ、今。従事員はただでさえ不安定な身分に加えて、従事員の人件費というのは最近の五年間で大体半減なんですね。賃下げ、リストラのしわ寄せを受けています。
　その一方、交付金を受け取るＪＫＡの方は、その前身である日本自転車振興会時代から、組織のあり方や補助金の交付先が不透明だ、こういう指摘が繰り返されながら、改善されておりません。
　そこで、資料を配付させていただいておりますが、競輪交付金のＪＫＡによる機械工業振興補助事業の補助金交付決定額上位二十団体というのをごらんいただきたいと思うんです。これは機械振興補助事業の上位二十を示したものですが、この原資というのは施行者が納めた一号交付金なんですよ。一体、何人の官僚が天下りをしているのか、幾らの金が流れているのか。
　先ほども若干数字の御紹介がありましたが、総補助団体数が百六十六で、補助団体にＯＢが在籍している団体が二十七団体で、これは機械振興補助の場合ですが、百一人なんですね。公益増進補助の方は、総補助団体数四百十二団体の中で四十五団体、ＯＢの人が行っていて、公益増進補助、この分野で百四十二人ですから、二百四十三名の方ですね。
　何かＪＫＡの役員二人みたいな感じで聞こえていましたけれども、実際は、物すごい、補助団体に在籍する公務員出身者の役員なんですよ。だから、ＪＫＡだけじゃなしに、その先のところを見なきゃいけません。
　これは、もう十七年ぐらい前になるんですけれども、ギャンブル益金は、当時は通産省と呼んでおりましたが、通産省の小遣い銭かと、新聞でも「時時刻刻」というので紹介されておりました。要するに、天下り先の団体を支える金になっているんですね。本来だったら、それは吸い上げなくて、地方自治体に入るか、あるいは関連従事員の賃金の改定とか生活の安定だとか、それから文字どおりの、本当の意味での社会貢献ということに役立つべきものだと思うんです。しかし、実際には、庶民の買った車券のもうけの多くは、地方自治体財政への貢献と還元より、天下り先の財布になっているんじゃないか。私は、この点は徹底的に解明をするべきだと思うんです。
　二〇一〇年五月の事業仕分けで、当時大臣だった枝野さんも、公的な枠組みで、賭博罪の穴をあけてもらって、そして公的にお金を配っているのだとしたら、配り方の詳細と、配った先の詳細と、役所や独立行政法人と同じぐらい情報公開されるべきだと言っておられたわけですよ。
　私は、どの団体に何人、そしてどれぐらいの支払いが行われているのか、今庶民の金が、当初言っていた三つの目的から変わってしまっている中で、これはもう徹底的に国民の前に明らかにする、これは必要だと思うんですが、情報公開されますか。
○枝野国務大臣　まず、御指摘の中で、地方財政のことが大変重要であるということ、御指摘のとおりでありますが、同時に、車券を買われる方は、施行者の自治体の住民の方だけではありませんので、広く全国民が買える状況ですので、これが多分、大分大昔にですが、地方財政のことだけではなくて機械振興や公益増進ということも配分の趣旨、目的に入ったということだというふうに思っておりますので、それは必要なことだというふうに思っています。
　そうしたことの中で、御指摘のとおり、従来、まさに経済産業省の小遣いではないかと疑われても仕方がない状況があったということは事業仕分けで指摘をしたとおりでございまして、それに基づいて、配分先のあり方等についても公正化と透明化に努力しているところでございます。情報公開が不足している点があれば、具体的に、さらにより明快な情報公開をするように指示をしてまいりたいと思っております。
○吉井委員　次に、自転車競技というのはケイリンとしてオリンピック種目にもなっているわけですね。スポーツとしての健全な発展と庶民の娯楽は、本来結びついていたはずのものだと思うんです。
　ところが、この間、ギャンブル化がどんどん進んでいるんですね。重勝式車券や、公営競技で初めてのキャリーオーバーによる高配当車券を販売するなど、売り上げを上げようとして、射幸心をあおるという方向へ行っています。二〇〇七年法改正で導入されることになった重勝式車券は、公営競技で初めてキャリーオーバーを実施して、二百円で最高十二億円の配当を可能とするものでした。これは、スポーツとしての競輪のファンが選手を選んで、その応援の意味でかけるようなものとは全く違ってきているんじゃないですか。
○上田政府参考人　私ども、競輪の活性化ということのためには、いたずらに射幸心をあおるということではなくて、競輪そのものの魅力を高めていくということが重要であると考えております。
　先ほどの重勝式車券の販売もございましたが、それ以外にも、例えばミッドナイト競輪を拡充するという話であるとか、七車立てレースを導入するとか、あるいは女子競輪を開催するというのは、健全な娯楽の範囲内で活性化の方策を検討していくという方向であると思っております。
　今回の法律改正におきましても、御案内のとおり、例えば年間の競輪の開催回数等の規制について、下限規制を撤廃するということを行っております。上限規制は残しておりまして、射幸心をあおることなく競輪の魅力を高めるという方向で努力をさせていただいております。
○吉井委員　私は、コンピューターが選んだ番号でかけるクイックピック、こういうふうなものになっていること自体がおかしいと思うんです。選手同士の熱戦を楽しむスポーツとしての自転車競技とは無縁の方式に変わってきているんですね。
　今おっしゃったミッドナイト競輪の話ですが、小倉競輪、前橋競輪など、ことしから開催されているものについて伺っておきたいんです。開催時間帯と、既に開催されたレースの観客数はどれぐらいですか。
○上田政府参考人　このミッドナイト競輪でございますが、開催時間は夜の九時から十一時ぐらいでございまして、観客のいない競輪場におきまして、それをインターネットで中継をするという形によってレースを行うものでございます。
　ちょっと、人数はよくわかりません。
○吉井委員　今お話しいただきましたように、ミッドナイト競輪というのは夜九時から開催して、観客はゼロなんですよ。つまり、本来、競輪競技というのはスポーツ競技ですから、応援する人がおって、観客がおっての競輪なんですよ。ところが、今は、車券の方はインターネットでのみ販売する。
　ですから、ミッドナイト競輪というのは何か新しい工夫をしているのかと思ったら、全然違うんですね。要するに、ばくちの度合いを高める、これだけのものになってしまっているというのが現実の姿だということを見ておかなきゃならぬと思うんです。
　私は、この点では、大臣に伺っておきたいんですが、ここにはギャンブルというものをどう定義し、どのように扱うかという根本問題がやはりあると思うんですね。
　競輪の場合は、刑法の罰則の特例として扱ってきたんです。所管は異なるけれども、競馬も競艇も一緒なんですよ。スポーツとしての実態に着目すれば、刑法の例外という扱いは当然考えられると思うんです。
　しかも、競馬などは非常に長い歴史を持っているわけですね。庶民も楽しんできた競技です。オリンピック競技としても、競輪も競馬も、馬の場合はまた馬術競技が別にあるにしても、ファンを集めてきたわけですね。そして、戦後の復旧復興の過程では、自治体財源の確保という意味合いを持って、公営ギャンブルとして認められてきました。
　このギャンブルが、今では、カジノでギャンブルに興じて会社を潰しかけた大王製紙の社長のような問題を引き起こす例も生まれておりますが、個人責任でギャンブルをするというのにとどまらないで、一般従業員はもとより、社会経済的に重大な損失を与えた犯罪も生まれてきています。
　新たな公営ギャンブルは認めない。現在の公営ギャンブルも、当初の庶民の娯楽や自治体財政を通じて社会貢献という三要件のみに、刑法の罰則の特例という範囲にとどめて、スポーツ性など実態の伴わないインターネットによる購入というふうな、完全にギャンブルになっている。しかも、小倉で雇われた人といったら、わずか二人でしょう。
　ギャンブル性だけ追求するというやり方は、やはりやめさせるべきではないか。そうでないと、刑法の罰則の特例という扱いを受けることの意味が崩れてくるんじゃないかと思うんですが、大臣のお考えを伺っておきます。
○枝野国務大臣　御指摘のうち、確かに、これはまさにギャンブルの例外規定でありますので、三つの目的がしっかりと果たされなければこれはその妥当性がなくなる、御指摘のとおりだというふうに思います。
　したがって、将来にわたってその目的を達し得ないという状況になれば、これはもう制度の仕組みとしても、主催をしている地方公共団体の持ち出しになるわけですから、それが残念ながらなのかどうなのかは別としても、実際にやめていかれているところはどんどん出てきているわけですし、今後もそういったことにあれば、やめていくことになるということになります。
　一方で、スポーツとの関係なんですが、例えばインターネットでとか観客のいないところでとかというのは、一般的に見ればそれはスポーツ性とちょっと矛盾するのではないかという御指摘もわからないではないんですけれども、まさにメディアがいろいろな意味で発達している時代において、現場で見る方がスポーツとしてのだいご味を味わえるのかどうかというのは、これは両面あるんだろう。
　私も、例えば地元のＪリーグのチームの応援とかには行きます。まさにファンが一体となって一緒に応援をするということは、一つのスポーツのだいご味であるということは言えるかもしれません。
　これはスポーツと言えるのかどうかはわかりませんが、例えば将棋とか囲碁とか、お客さんが誰もいないところで、インターネットなどで今ライブでやってくれています。大臣になってからそんな時間はありませんが、それまでは、名人戦とか竜王戦とかについては、まさにネットを通じてですが、将棋のまさにだいご味をライブで味わうというようなことをしていました。
　これは、まさにスポーツ中継なども、遠目でしか見られないのと実際に細かいところのやりとりが見られるのとということで、私は、観客が直接いないからといってスポーツとしてのだいご味がないということについては若干違うのかなと。ただ、確かに射幸心をいたずらにあおるようなことになってはいけないということについては、注視をしてまいりたいと思っております。
○吉井委員　名人と将棋を指すのは、別にかけてやるわけじゃないんですよ。これが進んでしまいますと、本当の馬が走らなくても、コンピューターで競馬を、プログラムを組んだらやれるんです。射幸心だけでやっていく。これはカジノとほとんど変わらないものになるわけですね。
　ですから、私は、こういう点では、そもそもギャンブルというものをどう考えるかという根本問題に踏み込んで、刑法の罰則の特例をきちんと踏まえたものを考えていかなきゃいけないということを言っておかなきゃならぬと思うんです。
　庶民の娯楽じゃなくて、経済のカジノ化と呼ばれる事態も随分進んでいます。金融工学を使った金融商品が次々と開発されて、一般庶民が大きな損失を出す一方で、金融投機に走って大きなもうけを上げる者が出るとともに、実需を伴わない世界経済が、ものづくり産業の着実な発展やエネルギーの安定供給の大きな障害になっています。
　実需を伴う方は実際の一年分の貿易総額に相当するものが、金融ばくちの世界では三日から四日で流れているんですよ、金のやりとりが。それが世界経済もおかしくする。原油価格の高騰だとか、日本のものづくりやエネルギーをおかしくしてしまっているんですよ。
　ですから、この点では、やはり金融ばくちについては国際的に協議を進めて、トービン・タックスのように、短時間の投機取引のたびに税金を取ることで、国家税収にも経済の安定にも役立つものにするべきじゃないか。私は、国際的な産業経済の発展の観点から、入り口は小さな競輪の話かもしれないけれども、このギャンブル性の問題ということについては、今非常に大きな問題として考えなきゃいけないところへ来ているんじゃないかと思うんですが、これは最後に大臣に伺っておきます。
○枝野国務大臣　率直に申しまして、観客のいないところで競輪をやることと比べても、何十倍も何百倍も、いわゆる金融のカジノ化と言われている現象は深刻かつ緊急対策を要する事項だというふうに思っております。
　具体的な御指摘については、直接所管でございませんのでお答えを差し控えたいと思います。
　それからもう一つ、我が国だけでやっても、これはなかなか物が進まない世界でありますので、各国の金融当局も、そうした視点を最近は先進国共有をしていただいているというふうに思っておりますので、国際的な連携のもとで、金融がギャンブル化することのないような、あるいはそうなっている部分があるとすればそれを抑制するような方向の努力を進めていくよう、金融担当大臣等ともしっかりと相談をしてまいりたいと思います。
○中山委員長　次に、山内康一君。
○山内委員　みんなの党の山内康一です。
　実は、用意してきた質問のかなりの部分、公明党の佐藤先生、共産党の吉井先生と重なっておりまして、適宜質問の順序を変えたり、はしょったりしながらお尋ねをしたいと思います。
　最初に、赤字の施行者の撤退、廃業ということについて、お尋ねをしたいと思います。
　もう先ほど来、吉井委員から質問がありましたように、ギャンブルである競輪とオートレースというのは、社会に収益の一部を還元するから、地方の財政に貢献するからという理由で法的に認められているわけです。本来、刑法で禁止すべきギャンブルを、社会貢献を理由に認めているわけですから、赤字になってしまった施行者というのは、むしろ撤退していただくというのが筋ではないかと思います。
　本法案の趣旨についても、赤字のところがふえてきた、だから活性化しようというものだと思います。しかし、そもそも活性化すべきものなのかどうか、その点も私は疑問に思っております。
　そういった意味では、もう赤字でどうにもならなくなっているところを無理して活性化するよりも、撤退をスムーズにするということが一つの方向性としてあるべきではないかと思いますが、大臣のお考えをお聞きします。
○枝野国務大臣　御指摘のとおり、赤字で、将来にわたってこれが改善の見通しがないということであれば、中央政府が促さなくても、自治体持ち出しになっているわけですから、当然そういう行動をとられるだろうと思いますし、実際にそうした御判断をされて、この間、撤退をしてきているところも少なからずあるということでございます。
　ただ、社会貢献、三つの社会貢献ができる可能性のある、そしてこれまでもそういった実績を積み重ねてきた事業でもございますので、各自治体、施行者においても、それぞれの努力をされるでありましょう。また、確かに大きなトレンドとして、競輪についても、オートレースについても、観客や売り上げが下がってきている状況にあります。
　しかし、その全体としての努力によって、例えば、それこそことしの夏はオリンピックがありますが、オリンピックで、ケイリンでまたメダルをとったりとかなんとかというようなことがあったり、それをうまく社会的に生かしていくことがあれば、またこうしたものに対しての関心や、結果的に売り上げ等が伸びていく可能性もあるわけで、少なくとも、その施行者や施行者の団体の皆さんがそうした自主的な努力ができる余地をできるだけ大きくする中で、努力をされることをしっかりと後押ししていくということが現状では適切ではないかなと思っております。
○山内委員　やはりギャンブルというのは、依存症とか、社会的にデメリットもあるわけですから、そういう赤字の施行者の延命に手をかす方向の法改正というのは、そもそも必要だと大臣はお考えなんでしょうか。
○枝野国務大臣　そちらの側から延命というような捉え方をされれば、確かに延命という見え方もあるのかもしれません。
　ただ、これまで、基本的には各施行者の自主的な努力の中で、それぞれの施行者とほぼニアリーイコールである自治体の財政に寄与してきた。その施行者の皆さんが、自主的な努力で収支状況を改善させて、みずからの自治体の財政状況の健全化に貢献できるような状況に早く回復させて、厳しい財政状況の中での各自治体財政を改善させたいという意思をお持ちであるという状況の中においては、これを後押しするという施策をとるということは必ずしも間違ってはいないのではないか。
　ただ、御指摘のとおり、ギャンブルの持っている問題性ということについてはしっかりと注視をしながらやっていかなきゃならないだろうとは思います。
○山内委員　大臣は先ほど、各自治体が自主的な判断で赤字のところは撤退されるというふうにおっしゃいました。私もそれが望ましいとは思うんですけれども、なかなか地方自治体の首長さんにしても議会にしても、選挙で選ばれている人たちというのは、自分が市長とか県知事をやっている間に嫌な仕事はやりたくない、何となく先送りしてしまう、そういう傾向というのはどうしてもあるんだと思うんですね。
　競輪とオートレースではありませんけれども、地方競馬の例などを見ると、隠れ借金みたいなものが見えないところにたくさん実はあったりとか、あるいは会計の仕組みも余り透明度が高くないので、本当はもうかっていないのに無理やり何とか体裁を取り繕っている、そういう例もたくさんあると思います。
　そういった意味では、経産省の監督下にあるギャンブルに関してはきちんと透明性を高めて、本当にそういった隠れ借金みたいなものがないのか、撤退を促すための何らかの経産省としての政策というのは必要なんじゃないかと思うんですね。ほっておいて自治体が自主的にやるんだったらいいんですけれども、なかなか誰もさわりたくない問題である、そういう問題について、経産省として、撤退をしたいところが、本当は撤退したいけれどもなかなか難しい、手をつけられない、そういうケースで手助けすることはできないんでしょうか。
○枝野国務大臣　ここは地域主権というか地方分権との絡みのところで、なかなか難しい御質問だなと思っています。
　あえて言えば、そうしたことについて、もし撤退すべき状況にもかかわらず、さまざまなことを考慮して撤退しない首長を選んでいれば、当該自治体の財政状況が悪化して、結果的にはそうした首長を選んでいる住民の皆さんみずからに返ってくるということでありまして、地方分権を進めるということは、それぞれの自治体の住民の皆さんの判断、選択によって、うまくいくところもあるし、うまくいかないところはそのデメリットをみずから享受していただくことが地方分権の一つの側面だというふうに思っていますので、まさに、本当にこれで地方財政には将来にわたってプラスはないと判断しながら、それこそ隠れ借金みたいな形でそれをごまかしてやるような首長さんは選ばないでくださいというのが本筋だと思います。
　ただ、それは本筋ではありますが、一方で、実態問題として、そうした状況でその自治体の財政状況が必要以上に悪くなるというようなことを、では中央政府としてほっておいて見逃すかと言われれば、やはりそれはそうはいかないという実態があるだろうというふうに思っておりまして、これは制度として促すシステムということよりは、むしろ、そうしたことの御相談等については、競輪に関連してそういうことがあれば、競輪の所管省庁としての経済産業省として自治体の皆さんときちっと御相談をさせていただく、あるいは施行者の団体が各首長さんたちででき上がっていますので、そうした皆さんときちっと個別具体的に御相談をしていくということが現実的ではないだろうか。
　ただ、その前提として、まさにみずからの自主的な責任で収支改善の努力ができるという仕組みに今回変えさせていただいておりますので、従来以上に、まさに施行者の責任と判断において、経営改善の努力でこれからうまくいくと考えるのか、それともちょっと難しいと考えるのか、しっかりと責任を持って判断してくださいということは、今度の法改正によって各施行者の皆さんに促すことになっていると思っています。
○山内委員　確かに、地方自治体の責任である、失敗したら自業自得であって、その人を選んだ有権者が悪いということも一つの考え方だと思うんです。
　ただ、他方で、財団法人ＪＫＡみたいに、中央組織に上納金を上げさせているわけですね。それを考えると、もしそこまで地方分権を徹底させるということであれば、いっそこのＪＫＡの交付金というか上納金みたいなものをやめて、収益は全部自分のところの地方自治体で使えるような仕組みにしていく、そういったことも考え方としてできるんじゃないかと思うんです。
　そういうＪＫＡの交付金、上納金みたいなもの、やはりこれからも続けていく必要があるんでしょうか。私はむしろ、地方自治体が、自分のところの収益は自分のところの地域の中で使えるような仕組みにした方がいいんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○枝野国務大臣　収益金はその施行団体である自治体が使うということが基本線だと思います。
　先ほどもちょっと御答弁しましたが、施行するのは各自治体ですが、車券などを買われるのは全国民の皆さんでございますので、そうした意味で、その主催自治体の公益にとどまらず、他の自治体に住んでいらっしゃって車券を買っていらっしゃるそうした皆さんにも裨益されるような形で還元をするという比率が一定程度あるということは、これは制度としてやはり必然なのではないかなというふうに思っているところでございます。
　ただ、赤字のところからもさらに自治体の負担で上納するというような制度は、これは確かにおかしいと私自身が事業仕分けの折に強く思いましたので、そうしたことにはならない、黒字で、自治体に対してちゃんと財政上のメリットがあるときに、それに応じた比率で、国全体としての、他の自治体に住んでいらっしゃる住民の方にもプラスになるような分は出してください、こういう制度に今回変えようというものであります。
○山内委員　経産省のお考えはよくわかりました。
　そこで、天下りの問題について、もう既に、大分詳しく吉井委員、佐藤委員から聞かれましたが、私も全く同じ問題意識を持っていまして、やはり枝野大臣が事業仕分けで指摘された点は正しいと思います。引き続き、役所からの天下りはやめさせた方がいいと思います。
　先ほど、ＪＯＧＭＥＣの例を出されておりました。確かに、ＪＯＧＭＥＣみたいに外交交渉的な部分がある、あるいは行政にしかノウハウがない仕事というのは世の中に結構ありますから、民間出身の人ではなかなか、公募ではできない仕事もあるかもしれません。しかし、ＪＯＧＭＥＣみたいな特殊な仕事に比べると、競輪の財団法人とか、競輪、オートレース関係の何とか情報センターとか共済会というのは、比較的特殊な技能でもないので、役所出身じゃなくてもいいような仕事が多いと思うんです。企業で、総務担当だったりとか、あるいは民間の、民間のギャンブルと言うと変ですけれども、似たような仕事をやっているポストがたくさんあると思います。
　にもかかわらず、役所出身の人が多いというのがやはり問題じゃないかと思いますが、その点、ＪＯＧＭＥＣの特殊な例を出されていましたけれども、もっと民間の人に、役所のＯＢじゃない人でもできる仕事はたくさんあるのにまだ役所の人がやっているというふうに私は感じているんですけれども、大臣、どのようにお考えでしょうか。
○枝野国務大臣　御指摘のとおり、ＪＯＧＭＥＣの例を先ほど出しました。これは一番極端でわかりやすいということで例を出させていただきましたので、より代替性があるほかの民間の方であるとか、あるいはもっと短期間で内部の人を登用できるような、育成ができるとかという事情は、ＪＯＧＭＥＣが一番大変だと思いますが、例えば競輪関連の団体では相対的にそれは小さいだろうと私も思います。
　だからこそ、役所のＯＢをもし今後も採用する場合には、採用の際にはなぜ役所のＯＢでなきゃいけないのかということについては相当な説明責任が必要だと思っていますし、これについてはしっかりと求めてまいりたいと思っています。
○山内委員　最近、ＪＩＣＡの理事長に田中明彦教授がなられるということになりました。正直言って、私はそこまで、途上国援助とかかわっていない人をトップに据えることはいかがなものかと逆に思うぐらい思い切った人事を外務省系のＪＩＣＡではやっているわけですけれども、ＪＯＧＭＥＣとは言いませんけれども、競輪、オートレース関係に関しては役所のＯＢに頼る必要のない部分が多いと思いますから、そこはぜひ徹底してやっていただきたいと思います。
　そろそろ時間が参りましたので、最後に、意見表明ということで、今回の法改正、私どもとしては、オートレースや競輪に関係する構造的な問題が解決されるとは思えない改正であることから、反対をすることをこの場で申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○中山委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○中山委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。吉井英勝君。
○吉井委員　私は、日本共産党を代表して、自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律案に対して反対討論を行います。
　反対理由の第一は、本改正案で創設される赤字施行者が交付金を実質的に負担しない制度が、公営競技実施の法的正当性を失わせ、公営競技とギャンブルの境界を曖昧にするものだからであります。
　そもそも公営競技は、刑法の賭博罪、富くじ罪の特例として、車券の売り上げを機械工業の振興、公益増進のための交付金として社会還元し、地方財政の健全化を図ることを目的として競技の実施が認められているものです。
　競輪の車券売り上げはピーク時の三分の一、オートレースでは四分の一にまで急減し、一般会計への繰り入れを行えない施行者も多数に及んでいます。公営競技の本来の目的の一つである地方財政の健全化を果たせない現状に加え、本改正案により、さらに赤字施行者に対して社会還元の責任をも免除することは、公営競技の三要件いずれも果たせない施行者を容認することになります。これでは、賭博罪の違法性を阻却できないおそれもあり、賛成できません。
　反対理由の第二は、ＪＫＡの組織のあり方や補助金の不透明な実態を温存するものとなっているからです。
　ＪＫＡをめぐっては、その前身の日本自転車振興会時代から多くの問題が指摘されてきました。施行者は長年の収支悪化に苦しみ、従事員の労働条件は年々引き下げられています。従事員の不安定な待遇の解消と雇用条件の改善は急務の課題ですが、逆に人件費はこの五年で半減させられました。
　その一方で、施行者から交付金を受け取るＪＫＡは巨額の内部留保を蓄えてきました。社会還元の仕組みとしての補助金交付先には、経済産業省所管の公益法人が並び、その多くが国家公務員ＯＢを受け入れている現状は何ら改善されず、情報公開も不十分なままです。ここにメスを入れることなしに、施行者や国民の理解と納得は得られません。
　庶民の娯楽としてスタートした公営競技のギャンブル化が、競輪でとりわけ顕著になっています。重勝式車券やキャリーオーバーによる高配当車券の導入によって射幸心をあおるやり方や、選手を単にかけの対象としてしか見ないミッドナイト競輪はやめるべきです。スポーツとしての自転車競技の健全な発展をも阻害するものであることを厳しく指摘して、反対討論とします。
　終わります。
○中山委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中山委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○中山委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、近藤洋介君外四名から、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会及び公明党の三派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。菅原一秀君。
○菅原委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　今回の改正により、赤字施行者に対して赤字相当額の交付金の還付が行われることとなるが、赤字施行者が交付金の還付に甘んじることなく、更なる経営改善努力により速やかに黒字化を果たすよう、適切な指導を行うこと。
　二　競輪及びオートレースの事業からの撤退が従業員の雇用や地域経済に及ぼす影響にかんがみ、施行者が振興法人や選手等の関係者と連携して、事業の活性化のための方策を真摯に検討し実施するように促すとともに、事業全体を通じて更なる効率化のための努力を続けるよう、必要な指導・助言を行うこと。
　三　払戻率の引下げは、顧客離れによる更なる売上げの減少を引き起こす可能性もあるため、施行者がその引下げを実施するに際しては、引き続き魅力の向上を図るとともに顧客に対するサービスの一層の充実を図るなど、引下げの使途と効果について十分な検討を行うように指導すること。
　四　交付金を原資とする補助事業については、将来においても安定的な事業の実施を確保し、機械工業の振興及び公益の増進といった社会的使命を果たすことが可能となるよう、交付金制度の枠組みについて、競馬、競艇などの他の公営ギャンブル全体とのバランスを勘案しつつ、継続的に見直しを進めるものとすること。
　五　また、同補助事業については、これまでも審査基準の明確化や透明性の向上等の観点から見直しが行われてきているが、今後とも退職公務員の天下り先の確保に活用されているといった批判を招くことのないように厳正な運営に努めること。
以上であります。
　附帯決議案の内容につきましては、今申し述べましたことをもって御理解いただけるものと存じております。詳細な説明は省略をさせていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○中山委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中山委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、枝野経済産業大臣から発言を求められておりますので、これを許します。枝野経済産業大臣。
○枝野国務大臣　ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、本法律案の実施に努めてまいりたいと考えております。
　　　　—————————————
○中山委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○中山委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時二十三分散会
平成二十四年三月二十一日（水曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　池田　元久君
　　　理事　岡本　充功君　理事　長尾　　敬君
　　　理事　長妻　　昭君　理事　柚木　道義君
　　　理事　和田　隆志君　理事　加藤　勝信君
　　　理事　田村　憲久君　理事　古屋　範子君
　　　　　　相原　史乃君　　　　石森　久嗣君
　　　　　　小原　　舞君　　　　大西　健介君
　　　　　　勝又恒一郎君　　　　工藤　仁美君
　　　　　　斉藤　　進君　　　　白石　洋一君
　　　　　　田中美絵子君　　　　竹田　光明君
　　　　　　橘　　秀徳君　　　　玉木　朝子君
　　　　　　仁木　博文君　　　　橋本　　勉君
　　　　　　初鹿　明博君　　　　樋口　俊一君
　　　　　　福田衣里子君　　　　藤田　一枝君
　　　　　　牧　　義夫君　　　　三宅　雪子君
　　　　　　水野　智彦君　　　　宮崎　岳志君
　　　　　　山口　和之君　　　　山崎　摩耶君
　　　　　　吉田　統彦君　　　　あべ　俊子君
　　　　　　鴨下　一郎君　　　　菅原　一秀君
　　　　　　棚橋　泰文君　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　永岡　桂子君　　　　長勢　甚遠君
　　　　　　松浪　健太君　　　　松本　　純君
　　　　　　坂口　　力君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　小林　正枝君　　　　阿部　知子君
　　　　　　柿澤　未途君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　小宮山洋子君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　牧　　義夫君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　辻　　泰弘君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　藤田　一枝君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房少子化・青少年対策審議官）　　　　伊奈川秀和君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用均等・児童家庭局長）　　　　　　　高井　康行君
　　　厚生労働委員会専門員　　　佐藤　　治君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　相原　史乃君　　　　　小原　　舞君
　　初鹿　明博君　　　　　勝又恒一郎君
　　水野　智彦君　　　　　橘　　秀徳君
　　江田　憲司君　　　　　柿澤　未途君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小原　　舞君　　　　　相原　史乃君
　　勝又恒一郎君　　　　　初鹿　明博君
　　橘　　秀徳君　　　　　水野　智彦君
　　柿澤　未途君　　　　　江田　憲司君
　　　　—————————————
三月十九日
　窓口負担を軽減し、保険のきく範囲を広げお金の心配がない保険でよい歯科医療の実現を求めることに関する請願（北村誠吾君紹介）（第三二九号）
　同（大西健介君紹介）（第四八八号）
　同（宮本岳志君紹介）（第四八九号）
　同（吉田統彦君紹介）（第四九〇号）
　安心して受けられる医療の実現を求めることに関する請願（北村誠吾君紹介）（第三三〇号）
　発達障害者手帳の制定に関する請願（田島一成君紹介）（第三四三号）
　同（田島一成君紹介）（第三六六号）
　最低保障年金制度の実現と緊急の年金改善を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第三四四号）
　同（笠井亮君紹介）（第三四五号）
　同（穀田恵二君紹介）（第三四六号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第三四七号）
　同（志位和夫君紹介）（第三四八号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第三四九号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第三五〇号）
　同（宮本岳志君紹介）（第三五一号）
　同（吉井英勝君紹介）（第三五二号）
　障害者福祉についての新たな法制に関する請願（塩崎恭久君紹介）（第三六五号）
　同（橘秀徳君紹介）（第三七二号）
　同（園田博之君紹介）（第四六三号）
　同（古屋圭司君紹介）（第四六四号）
　同（太田和美君紹介）（第四九三号）
　てんかんのある人とその家族の生活を支えることに関する請願（赤松正雄君紹介）（第三七一号）
　パーキンソン病患者のＱＯＬ（生活の質）の向上に関する請願（柴山昌彦君紹介）（第三七九号）
　同（羽田孜君紹介）（第四九二号）
　大幅増員と夜勤改善で安全・安心の医療・介護の実現に関する請願（白石洋一君紹介）（第四五二号）
　同（石川知裕君紹介）（第四九四号）
　同（穀田恵二君紹介）（第四九五号）
　同（重野安正君紹介）（第四九六号）
　同（中島隆利君紹介）（第四九七号）
　労働者派遣法の早期抜本改正と雇用の安定に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第四五三号）
　同（笠井亮君紹介）（第四五四号）
　同（穀田恵二君紹介）（第四五五号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第四五六号）
　同（志位和夫君紹介）（第四五七号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第四五八号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第四五九号）
　同（宮本岳志君紹介）（第四六〇号）
　同（吉井英勝君紹介）（第四六一号）
　改正介護保険の改善に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第四六二号）
　じん肺とアスベスト被害根絶を求めることに関する請願（吉泉秀男君紹介）（第四九一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　児童手当法の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇号）
　　　　　————◇—————
○池田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、児童手当法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、本案に対し、岡本充功君外二名から、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会及び公明党の三派共同提案による修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。田村憲久君。
　　　　—————————————
　児童手当法の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○田村（憲）委員　ただいま議題となりました児童手当法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会及び公明党を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　修正の趣旨は、第一に、手当の名称を児童手当と、法律の題名を児童手当法とすること。
　第二に、この法律の目的として、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを規定すること。
　第三に、平成二十四年六月分以降の児童手当については、前年の所得が一定の額以上である場合には支給しないこと。ただし、当該所得制限により児童手当が支給されない者に対し、当分の間の特例給付として、中学校修了前の児童一人当たり、一月につき、五千円を支給すること。
　第四に、検討条項として、「政府は、速やかに、子育て支援に係る財政上又は税制上の措置等について、この法律による改正後の児童手当法に規定する児童手当の支給並びに所得税並びに道府県民税及び市町村民税に係る扶養控除の廃止による影響を踏まえつつ、その在り方を含め検討を行い、その結果に基づき、必要な措置を講ずるものとする。」との一項及び第二項として「この法律による改正後の児童手当法附則第二条第一項の給付の在り方について、前項の結果に基づき、必要な措置を講ずるものとする。」との一項を加えること。
　第五に、依然として、平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法に基づく子ども手当の未申請者がいることを踏まえ、平成二十四年三月三十一日までとされている遡及支給の特例措置等を、平成二十四年九月三十日まで延長すること。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○池田委員長　この際、お諮りいたします。
　原案及び修正案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房少子化・青少年対策審議官伊奈川秀和君、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長高井康行君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○池田委員長　これより原案及び修正案を一括して質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。高橋千鶴子さん。