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○政府委員（青江茂君）　お答え申し上げます。
　今先生の御指摘は、この三月三十一日の段階でもちまして宇宙開発委員会の技術評価部会に、宇宙開発事業団の方から原因解明作業の一過程におきましてわかりましたことが報告をされた。
　その際の報告におきまして、今般の原因の可能性としてこういったことが考えられるじゃないかという報告があったわけでございますが、具体的な内容を申しますと、いわゆる宇宙に飛ばしますフライトモデルにつきましては事前に三回の燃焼試験を行います。四十秒、百秒、百秒、こう三回の燃焼試験を行いますが、その二回目の燃焼試験の中におきまして低圧におきましての燃焼というものが生じた。その低圧燃焼というのが、今先生御指摘になりました、ろうづけ部におきましての亀裂というものを生ぜしめたんじゃないか、そういう力が働いたんではなかろうかという解析の結果というのが報告をされたところでございます。
　そういったことが飛ばします前に何で見つからないんだ、こういうことでございますけれども、その低圧の燃焼が起きました後、これは異常な事態でございますので、非常に念入りに再検査をしてございます。通常の検査に加えまして特別の点検というものをやってございまして、その過程におきましてもいろんな検査をやりまして出てきておりませんで、その後、その百秒、百秒という通常の燃焼試験をやりまして、それで十分な性能が出ておるということで合格を出したということでもちまして、その過程におきましての亀裂というものにつきまして見つけることというのは現実問題としてはなかなか困難という技術的な状況にはございます。
○松あきら君　宇宙開発事業団というのは一体どんな事業をしているんでしょうか。
　ＨⅡロケットのエンジンのメーカーは三菱重工業と石川島播磨重工業で、衛星部分は三菱電機、ＮＥＣ、東芝ということでございます。事業団は開発、設計、打ち上げをしているということだそうでございますけれども、衛星をつくったりロケットをつくったりということではないわけですね。しかも、実用衛星ではなくて試験研究衛星をやっている。そして、主要な部分はほとんど外部に任せているというのが実情だと思います。ロケットの技術、衛星の技術はどうしてもメーカー主導にならざるを得ないんではないかと思います。しかも、これらのメーカーを技術的に指導するその技術者というのはそんなにたくさんいるとは思えないわけです。今回の事故も、原因解明が難しくて、結局これは飛ばしてみなきゃわからないという不可抗力になってしまうのかなということは非常に残念であると私は思うわけでございます。
　事業団設立当時の技術系職員一人当たりの事業予算は五千万円程度だったというふうに聞いておりますけれども、九七年度では二億円規模に膨れ上がっているとも言われております。さらに、企業にとって、技術者がコスト、納期、品質、製品の信頼性に対する厳しさを肌で知るということが最も大事なことであるというふうに思います。企業にとって製品の信頼性のトラブルというのは命取りになりかねないわけでございます。
　宇宙という特殊環境下で使う部品の信頼性を保つには徹底した品質管理が求められているわけでございます。しかし、宇宙開発事業団が契約先に求める要求事項が二つあるというんですね。それを一本化すべきだとかいろいろ意見があるそうでございますけれども、その一つは信頼性プログラム標準というもの、これは製品の設計段階に重点を置く信頼性プログラム標準と、製造段階に重点を置く品質保証プログラム標準というのがあって、どっちにすべきかというのがいまだに議論が続いていると言われるんですね。いまだにこんな議論をしていていいのかなと思うんですけれども、まず、これをどういうふうに思うのか、どう考えられるのか、いかがでございましょうか。
○政府委員（青江茂君）　幾つかの御指摘をいただいたわけでございますが、最後の、信頼性管理の一つの仕組みでございますけれども、宇宙開発事業団におきましての信頼性確保の仕組みにつきましては、これはＮＡＳＡの仕組みというものを導入いたしまして、宇宙開発事業団でそれをこなしましてやっておる仕組みでございます。一方、近時、御案内のとおり、ＩＳＯという信頼性管理の、これは大量生産工場の一種の信頼性管理の仕組みでございますけれども、そういったものが非常に成長してきておるという状況下におきまして、そのＩＳＯの仕組みというものを宇宙開発事業団に導入するのはいかがだろうかというふうな議論があるわけでございます。
　しかしながら、宇宙開発事業団といいますのは、一番最初に御指摘ございましたけれども、いわゆる開発物を担当してございますので、言ってみれば一品生産、そういったところにそういうものを入れていくのがいいのかどうなのかというのは、これはなかなか非常に判断の難しいところでございまして、その辺の議論を今やっておるところでございます。
　ただ、念のため申し添えさせていただきますれば、三月六日の段階で宇宙開発委員会委員の方から、そういう信頼性確保は本当にできでおるのかという厳しい指摘があったのも事案でございますけれども、今の宇宙開発事業団におきましての信頼性の確保の仕組み、ＮＡＳＡから導入いたしましたその仕組みというものはかなり定着してきておるという実態にはあるということだけはちょっと念のために申し添えさせていただきたいと存じます。
○松あきら君　日本の打ち上げのコストは一体幾らなんでしょうか。そしてまた中国、アメリカ、ロシア、欧州など外国は一体幾らなのか。
　そして、ロケット部分と衛星部分の製造費用はそれぞれ幾らなんでしょうか。
○政府委員（青江茂君）　今使ってございます主力ロケットでございますＨⅡロケットの打ち上げコストにつきましては、一機大体百九十五億程度というふうに言われでございます。欧州それから米国の方のそのあたりの状況でございますけれども、欧州の主力ロケットのアリアン４の値段につきましては八十数億から百二、三十億、こういったところでございます。今申し上げてございますのは、いずれも二トン程度のペイロードを静止軌道に打ち上げるためのコストでございます。米国におきましては大体オーダー的には百億前後、こういったところにあろうかというふうに聞いております。
○松あきら君　今ちょっと伺っただけでも、日本で飛ばすよりも外国で安く飛ばしていただいた方が、打ち上げていただいた方がいいのじゃないかと思うんですけれども、いかがでございますか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　ただいまの松先生の御質問は、まことに一つのこの問題の核心にあるお問いかけだろうと私は思っております。それで、今ＨⅡＡロケットというのを開発しておりまして、再来年に打ち上げることになっておりますが、これはコストダウンを図りまして、今局長が御答弁をいたしました欧州のアリアン４とほぼ同額の打ち上げ費用で打ち上がるというめどが立っております。
　しからばなぜ今までは倍近くかかって今度は半額になるのかということになりますと、これは要するに、部品等いろいろなもので日本で必ずしも生産する必要のないもの、海外で生産して安いコストで調達できるもの、こういうものを利用いたしますと半額になるわけであります。
　では、なぜ今までそれをしなかったのかということになりますと、日本のロケット開発の歴史にもかかわってくるわけでありますけれども、最初はアメリカからロケットを言うなれば提供されまして、肝心な部分はブラックボックスに入ったような中で開発を進めできて、何とか国産でそういうものをつくり上げる技術が確立てきないかということで技術者が頑張ってきたという経緯がございます。
　要するに、全く自前で技術を確立していく過程では、大量生産に頼るわけにもいきませんし、コストがかかったということは事実でございます。ようやくそういうところの技術の蓄積ができできて、全体の回ケット体系というものにも日本として一つのまとまったものが出てきた、ここまで来れば海外の安い部品を調達しても今後の宇宙開発にきちっと我々としての技術的自信を持って臨めるという段階に参りましたので、ＨⅡＡロケットが半額になるということが可能になってきた。そのあたりのことは今まで経費がかかってきたと。確かにその点我々は謙虚に受けとめなければならないのですが、そういう国産技術で新しい技術体系を立ち上げていくときの問題もあったということを御理解いただきたいと思っております。
○松あきら君　やはり宇宙開発にはたくさんの資金がかかるわけでございます。国際宇宙ステーションの建設費用は総額四兆円かかると見積もられております。日本の実験棟の建設にも約三千億円が必要だと聞いておりますけれども、今、日本は緊縮予算でございますけれども、宇宙予算だけは右肩上がりであると。
　いずれにいたしましても、ＨⅡロケットの打ち上げ失敗で開発費用の六百八十五億円が水泡に帰すというわけでございます。この六百八十五億円というのは今後どうなるんでしょうか。研究開発には失敗はつきものなのでございますけれども、六百八十五億というのは大きな金額でございます。これはどういうふうに回収されるおつもりなのでしょうか。あるいはこの失敗はだれがどういうふうにとるんでしょうか。衛星は通信総合研究所と四百六十億円かけてつくったようでございますけれども、これが使えなくなるとすると、通信総合研究所がかけた費用というのはどう処理されるのでしょうか、手短によろしくお願いいたします。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今御指摘のように巨額な予算を使って打ち上げているわけでありますから、一回一回の打ち上げというものは万全を期してやらなければならない。その意味で、今回の打ち上げ失敗の結果はまことに残念なことで、申しわけないと思っているわけでございます。
　ただ他方、一回一回の生産でございますから、初期故障みたいなものは余り考えるわけにはいかないというリスクが伴うということも、これは率直に申し上げなければならないわけであります。
　したがって、今回の失敗については、一つは先ほど御指摘のように、原因究明を徹底的に行って次の技術開発に生かしていく。変な言い方になりますけれども、転んでもただでは起きないぞというのがやっぱり一番必要な点ではないかと思っております。それと同時に、この「かけはし」衛星につきましては、静止軌道に投入するということは無理なわけでありますが、今できるだけ軌道を高く変更して、可能な実験を実施するように努めでいるところであります。
　一般に宇宙開発というものは、リスクも大きいし資金規模も大きい、成果の発現までに長期間を要するわけでありますから、これはいずれも推進主体は国が行ってきた、日本だけではなく国が行ってきたということでございます。
　今、どう還元するんだとお問いかけでございます。我々もそこが一番実は悩んでいるわけでございますけれども、今のような形で、そしてその技術を蓄積していく、そしてそのことを社会に還元していくということではないかと思っております。
○松あきら君　いろいろ御苦労なさっているようでございますけれども、きょうは予算の委嘱審査でございますので。
　今、御存じのように、日本はいろんな努力にもかかわらず、株価はきょうも一万五千七百五円ということでございまして、過日、山崎政調会長が四月一日に一万八千円云々なんておっしゃいましたけれども、新聞によりますと、あれは早目のエープリルフールだったんじゃないかなんというふうな記事も載っておりました。いずれにしても今、日本の経済はアジアの経済とともに停滞しているという現状でございます。
　その日本の経済の青息吐息をしり目に、アメリカは非常にいい状態である。株価も最高値といったような状態でございますけれども、シティバンクなどでもドル預金をするためには二時間も並ぶそうなんです。それだけ、はやっている。日本の銀行は大変ですけれども、アメリカの銀行は非常に好調のようでございます。やはり円安がこれ以上進んでは困るという思いがいたします。
　バブルの時代に国鉄の土地を売り損なって、今は二十五兆円にもなる債務を残すことになっております。御存じのように、今アメリカは好況。円も安い。どうでしょう、長官、こういうときだからこそ、アメリカの財務省証券、例の米国債を売ったらどうでしょうか、また景気がよくなったら買い戻せばいいわけで。九七年六月ですか、総理がアメリカで何かこういう発言をなさってちょっと波乱がありましたけれども、今こそ私は売るタイミングじゃないかと。そうすればＨⅡロケットのマイナス分ぐらい十分回収できる、こういうふうに思うんです。今、長官がここで云々できる問題じゃないですけれども、そういうことを総理に進言なさるのはいかがでございましょうか。これを最後の質問とさせていただきたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　松先生の御質問の中に私の答弁も用意されているような御質問でございましたけれども、私として米国債を売却すればよいかどうかというようなことを御答弁申し上げる立場にはございませんで、あれは外貨準備として持っているわけでございますから、その立場から運用していただくということであろうと思います。
　今、私の立場で申し上げられるのは、先ほどの繰り返しになりますが、事故の原因究明を徹底的に行って、その成果をこれからの開発に反映させていくということを申し上げて、御答弁にかえさせていただきたいと思います。
○上山和人君　社会民主党・護憲連合の上山和人でございます。
　きょう私は、時間も十九分という短い時間でもございますので、ただ一点、いわゆる環境ホルモンの問題についてお尋ねいたしたいと思います。
　今、いわゆる環境ホルモン、「いわゆる」と申し上げましたけれども、これは総理が施政方針演説の中で、いわゆる環境ホルモンなど人の健康と自然環境を脅かす問題に精力的に取り組むということを表明されておりますので、あえて総理の言葉を引用していわゆる環境ホルモンと申し上げたんですが、日本で環境ホルモンの問題が認識されるようになりましたのはようやく昨年の後半ごろからと言われておりますから、まだ比較的新しいテーマなんです。
　そこで、長官へそもそも環境ホルモンとは何かということ、もうそろそろ「いわゆる」と言わなくて済むようなはっきりした規定をしなければ今後の研究体制等の整備にも影響があるんじゃないかと思いますが、そもそも環境ホルモンとは何かということについて長官にお伺いします。
○国務大臣（谷垣禎一君）　「いわゆる」の「いわゆる」とは何ぞやと、こういう御趣旨だろうと思いますが、研究を推し進めていくに当たってまずきちっと用語の問題を定義しようという御趣旨は、私も全く賛成でございます。
　それで、環境ホルモンあるいはいわゆる環境ホルモンと言われているのは、通称というか、そういう感じが強いのではないか。私は御質問に準備してちょっと勉強しましたら、学術的には内分泌攪乱物質、こういうふうに言われているようでございます。
　それで、この内分泌攪乱物質というのは何かということになりますが、環境中に存在するある種の化学物質で、微量であってもそれを体内に取り込んだ人や生物において、生殖や発生などにかかわる体内のホルモンと類似の作用を持つ、そして正常なホルモンの作用に悪影響を及ぼす可能性があるものである、こういうふうに学術的に定義をされているようでございます。
　近年、先生御指摘になりましたように、生物界の異常現象がいろいろ報告されて、人の精子が減ってしまったり、あるいは雄の魚が大量に雌になってしまう、これは内分泌攪乱物質が原因となっていると言われているわけでございまして、現在、有機すず化合物あるいはＤＤＴ、六十七種の化学物質が内分泌撹乱物質と言われているというふうに聞いております。
○上山和人君　実は、きのう日経新聞が社説でこの問題を取り上げております。今の長官の御答弁のように、日経の社説はこんなふうに規定をしております。もう少し詳しく書いているのは、環境ホルモンは外因性内分泌攪乱化学物質、これが正式名称だというふうに言っています。そして、環境の中にあってホルモンの働きを乱す化学物質、こういうふうに規定をしております。
　これは今の長官の御答弁の内容と同じですか一ら、ただ言葉の使い方が少し違うということはありますけれども、長官の御答弁のように、私たちもやっぱりこれから共通のきちんとした規定に基づいてこの問題に対応しなければいけないのではないかと思うところでございます。
　そこで、昨年後半から環境ホルモン問題が社会的にもようやく我が国でも認識されるようになった。これまで特に科学技術庁においてこの問題の研究を続けてこられたと思いますけれども、その現状。とりわけ、例えば環境ホルモンと指摘されている物質、今までの科学技術庁における研究の中でどういう物質が具体的には考えられると整理されているのかということが一つ。
　同じように、環境ホルモンの影響について、今も少し答弁の中でおっしゃいましたけれども、今までの研究結果からそういうものをもう少し簡潔に御説明いただいたら、なお私は国民の皆さんの理解も深まると思うんですが、長官、どうでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　具体的な今までの取り組み等については局長から答弁を申し上げますが、先ほど六十七種類ということを申し上げたわけでありますが、率直に申し上げて、これまでの科学的知見は部分的なものでございます。
　それで、私としては、まずこれらの物質の生態への影響のメカニズムを解明して、それから生物への影響の実態の調査等を直ちに行う、それから国民の健康、生活に対するリスクをそういうことで明らかにしていくということが大事ではないかと思います。
　それと同時に、内分泌撹乱物質に関する研究は、こういった物質が非常に多岐にわたっておりまして、多様な場面で発生するもののようでございまして、科学的あるいは生物学的、医学的といった多様な研究が必要であるというふうに考えられますので、広範な分野の研究機関の協力がやはり必要だ、それをきちっとやっていかなきゃならないということであろうと思います。今、科学技術振興調整費でつけてこれをやらせるようにしておりますが、関係省庁との連携を大切にしてやってまいりたい、このように考えております。
○政府委員（青江茂君）　これまでのいわゆる環境ホルモンというものに対しましての科学技術庁自体の取り組みにつきましては、一つはダイオキシンにつきまして、いわゆる計測技術の開発でございますとか、それが体内に取り込まれた際のメカニズムの解明、こういった研究というものを進めてきてございます。
　いわゆる環境ホルモンそのものを総体的にとらまえましての研究ということになりますと、今、大臣の方からちょっと触れさせていただきましたけれども、今般、この年度が始まりましての新たな取り組みでございますけれども、科学技術振興調整費というものを活用いたしまして、関係機関三十機関ほどの研究能力というものを結集いたしまして、具体的にはまず、計測評価といいましょうか、そういった側面についての研究、それからいわゆる生物界におきましての実態解明、実態がどうなっているのかという疫学的な調査、こういったものをさらに詳細に進めるといったこと、それから体内に取り込まれた際の体内におきましてのまさにメカニズムというものの研究、こういった三本立てにいたしましての研究というものを早急に立ち上げようというところでもって準備を進めておる、こういう段階にございます。
○上山和人君　関連して、環境庁の今日の経過と現状について少し御報告いただけますか。
○説明員（吉田徳久君）　御質問の環境ホルモンの問題でございますが、環境庁におきましては、環境保全上この問題は非常に重要な問題というふうに認識をいたしております。
　昨年の三月に専門家から成る研究班を設置いたしまして、現段階における内外の科学的な文献をレビューいたしました。またあわせで、今後の環境庁としての取り組むべき調査研究のあり方についても検討いたしました。その結果が昨年の七月に中間報告書として取りまとめられ、公表されておるところでございます。ただ、御指摘のように、今この問題は非常に重要であると思っておりますが、科学的にはまだまだ不明な点が多く残されております。
　今お話し申し上げました中間報告書でも、今後の課題として、野生生物や人への影響などの実態調査を進める必要があるということ、あるいは作用メカニズムの解明を一層進める必要があるということ、あるいは内外にわたる研究情報の交換を促進することが必要であるといった点が指摘されております。私どもこれを踏まえまして、引き続きこの研究班におきまして、環境庁が今後取り組むべき調査研究計画の具体化を現在急いでおるところでございます。
　平成十年度から、国際的に協調しながら総合的な調査研究に着手することといたしております。これらの調査研究の実施に当たりましては、当然各省との連携も密にして進めてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
　また、さらに加えさせていただきますと、こうした調査研究を実施しながら、得られた成果につきましては国民の方々に的確に情報を提供し、人の健康影響や生態への影響を未然に防止する観点から必要な対応についても検討を深めていきたい、かように考えております。
○上山和人君　科学技術庁と環境庁の今までの研究経過、そして現状、これからの構想についても少々御答弁をいただきました。
　そこで、予算案の委嘱審査でございますが、伝えられるところによりますと、既に総合経済対策が十六兆とかいろいろ言われております。そういう今後の具体的な対策の中で、これは予算的にもかなり整理をして、総合対策の目玉としていろいろこの環境ホルモン問題の研究体制の整備について検討されていることもお聞きしておりますけれども、これはこの報道のとおりなのか。
　あるいは、今は当初予算案の審議ですけれども、ここはもう余りそういうことにこだわらないで、これからどうするかということは、特に一番環境ホルモンの問題で懸念されますのは生殖機能への影響の問題でございますから、生殖機能に大きな障害をもたらすようなものは、何といってもまさに種の存続の基本の問題にかかわりますから、まだ明確な研究結果といいますか調査結果というものは定かに評価されるようなものにはなっていないようではございますけれども、生殖機能を侵すおそれのある問題としては大変深刻な問題だと思うだけに、もっと計画的なしっかりした研究体制の整備が必要ではないかと思うんですが、今後の構想についでできるだけ具体的に御用意があればお答えいただきたい。
○政府委員（青江茂君）　当面、まずは先ほど触れました科学技術振興調整費でもちまして研究を進めていくと。これは本年度の予算措置といたしまして年間大体三億弱というお金を予定してございまして、こういったものにつきましての研究の取り組みの額といたしましてはかなりな額であろうかというふうにも思うわけでございます。
　先生ちょっとおっしゃいました、今後研究体制をもう少し抜本的に整備するかどうなのかということにつきましてでございますけれども、先生も御指摘になられましたとおり、いわゆる環境ホルモンの問題というのは極めて多様に存在し、かう生物界におきましての存在の状況といいますものも非常に区々分かれでおるというふうな状況でもあるわけでございますので、その辺を勘案してまいりますと、もち屋はもち屋と申しましょうか、ポテンシャルを持っている関係機関というのはまた多様に存してございます。
　したがいまして、今時点まずやることと申しますのは、一カ所に何か大きな研究拠点をつくるというよりは、その持っている既存のポテンシャルというものを有機的に結びつけて研究をアクセレレートしていくというのが一番効果的な方途ではないかなというふうに思ってございまして、振興調整費もそういう観点から発動いたしたということでございます。
　今後、そういう研究の進展と相まちまして、さらに全日本的な研究のネットワークといったふうなことの構築というものも考えてまいりたい、かように考えておるわけでございます。
○上山和人君　今お答えになりましたのは、今の予算案の中で計画をされている環境ホルモンの影響に対する研究の問題、特に三年計画で大体二億から三億円程度の予算措置をして進めるという構想だと思うんです。
　先ほど申し上げたのは、率直に申し上げて、総合対策がいろいろ論議をされている、そこでは例えば国立環境研究所に専門の研究施設を建てて国内外の研究者の共同研究拠点にするとか、もう少し大きな構想が既に検討されているんじゃないか、これは私たちは期待しているんですけれども、そのことについて、今は予算案の審議だから言えないということでお答えになれませんか。あったらやっぱりちゃんとはっきりしてほしいと思います。
○説明員（吉田徳久君）　御指摘の総合経済対策の中でこの環境ホルモン問題をどうプレーアップしていくべきか、重視していくべきかというお話でございますけれども、いかんせん補正予算の枠組み自体がまだ性格づけがなされておりません。環境ホルモン問題に関連する予算要求が果たしてそれになじむものなの仰ぐあるいはどのような形であれはなじむものであるのか、まだ私ども事務方としては判断ができない段階にございます。
　したがって、私ども環境庁としては、現在御審議いただいている十年度予算の中で最大限の努力をしてまいりたい、かように考えております。
○上山和人君　なかなかその域を出ないように思いますが、やっぱり一つは、これからの研究体制を整備していただく観点で、この問題は各省庁にまたがる問題にもなりますから、何も科学技術庁と環境庁だけの問題に限らない問題でございますから、やっぱり政府が一体になって取り組めるような体制にすべきだと思います。そういう観点が一つ今後の研究体制を整備する上では大事になるんじゃないでしょうか。
　もう一つは、これは国際的にお互いの情報交換、研究成果の交流をしながら進めていく側面が非常に重要になる問題ではないか。特に日本はおくれでいると言われている。外国はこの研究は大変進んでいる。そういう状況で、おくれた日本がむしろイニシアチブをとりながら、今度は我が国が率先して国際的に提唱しながら、そういう各国との情報交換、研究成果の交流をしながら国際的に進めていくという体制がもう一つのまた重要な観点ではないかと思います。
　ぜひそういう二つの観点を押さえながら、もう財政面のことは言いませんけれども、大変重要な種の存続の基本にかかわるおそれのある問題であるとすればなお極めて深刻な問題になりますから、一層の御努力をお願い申し上げまして、一言両長官と環境庁から御答弁をいただいて、質問を終わります。
○国務大臣（谷垣禎一君）　私も補正等に関連してお答えする準備がございませんが、委員が御指摘になった、政府間でばらばらでやるのではなしによく連携を保ってやれという御指摘と、それから国際的な連携を十分にとれという御指摘はそのとおりだと思います。工夫をさせていただきたいと思っております。
○説明員（吉田徳久君）　環境庁といたしましても、米国、イギリスなどこの分野で先駆け的な役割を果たしてまいりました国々とネットワークを張りながら、場合によっては国際共同研究というものの構築も考えながら今後調査研究に努めていきたいと思っております。
○阿部幸代君　極めて基本的な問題について幾つか質問したいと思います。
　初めに伺いたいのは、産業の空洞化と科学技術振興策の関係についてです。
　もちろん私は科学技術の研究開発が最終的には経済社会を潤す原動力になるということについてよくわかりますし、否定するものではありません。しかし、見落としてならないのは、経済には経済の独自の発展法則、つまり利潤追求ということです、こういうことがありますし、科学技術の研究開発にもやはり独自の発展法則、つまり真理探求ということだと思いますが、こういうことがあるということだと思います。
　ですから、本来、産業の空洞化対策というのは、経済政策として独自に対策が立てられないとならないし、そうでないと、科学技術の研究開発さえしていたら産業の空洞化が回避できるような幻想を与えることになりかねません。これは大変危険なことだというふうに思うんです。空洞化の方は速度が速いと思います。科学技術の研究開発の方は、これはどちらかというと時間がかかるのが普通だと思います。逆の言い方をしますと、科学技術の研究開発を空洞化対策に直結、従属させると、いわば近視眼的な利潤追求に奉仕して、それになじまない負の部分等が置き去りにされ、結果として中長期的な新産業、新企業育成が阻害されていくというふうになっていってしまうんだというふうに思うんです。
　極めて基本的な政策上の観点なんですけれども、産業の空洞化と科学技術振興策の関係についてどのようにお考えになるか伺いたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　確かに、阿部委員が御指摘になるように、科学技術という薬をつけたら直ちに産業空洞化やあるいは新規産業育成がぱっとできるというようなものではないだろうと私も思います。科学技術の育成ということはやはり長期的な視野で考えていかなければならないということがあるんだろうと私も思っております。
　ただ、今、経済は利潤を追求し、科学技術は真理を追求する、こう大きく分けておっしゃいました。もちろんそれはそれで間違いはないと思いますけれども、科学技術という言葉の定義の問題にも関連してくると思いますが、要するに真理にばかり奉仕しているわけでは必ずしもないのでありまして、技術というのはやはりよき役割を果たすものでなければ、科学は真理かもしれませんが、技術はやはりよき役割を果たすものであることを求められているのではないかなというふうに私は思っております。
　したがいまして、経済のグローバル化が進展したり、企業が立地する国を選ぶという国際的な大競争時代が本格化している中では、産業や雇用の空洞化に何とか対応して良質な雇用機会をつくるという努力もまた技術の方からしなければならないんじゃないかというふうに私は思っております。だから、既存産業の高付加価値化といったような質的転換を図っていく、そういう中で新規産業の創出等に向けて経済構造の転換を促すような取り組みも必要なのではないか。先ほどからほかの委員の御答弁でも申し上げておりますけれども、そういう科学技術をやっていくことが経済構造改革に寄与するのではないかな、こういうふうに思っております。
　ただ、こういう研究開発を進めていく場合には、既存産業の空洞化の克服のためにその高度化を目指していくような場合と、あるいは新規産業の創出を目指して行われるような場合では研究開発の対象とか目標とか方法といったものが異なるものがあるだろうと思います。ですから、それぞれに最もふさわしい手法、研究開発のあり方というのを工夫していく必要があるのではないかな、こう思っております。たびたび引用をいたしておりますけれども、科学技術基本計画におきましても社会的、経済的ニーズに合った研究開発ということを言っておりまして、それはそれぞれの対象に応じた工夫が必要ではないかと思います。
　私どもとしては、そういう成果を上げたら、それらの成果を積極的に民間に移転していくということが必要なのではないか、こう考えております。
○阿部幸代君　行政の総合的な視点として、産業空洞化対策というのはやはり独自に立てることを忘れてはならないし、また科学技術の振興というのも、真理探求という側面、これを忘れてはならないということだというふうに思っています。
　例えば、最近、遺伝子組みかえ食品に特に女性とか消費者が大きな関心を寄せています。私も関心があるんですけれども、安全性とかあるいは自然の生態系が破壊されるのではないかとか、こういうことへの不安が大きくなっているわけです。
　遺伝子組みかえの技術というのは急速に産業化されました。トウモロコシ、トマト、バレイショ、大豆、綿などが環境放出実験、外での実験ですね、実際にもう外で栽培されるわけです、が認可された遺伝子組みかえ作物ですが、実は農薬企業が軒並み開発に携わっていて、除草剤や害虫に強い品種の開発が圧倒的に先行しているわけです。これらは、除草剤に耐性を持つ遺伝子を土壌微生物から組み込んだり、あるいは殺虫力のあるたんぱく質を生成する土壌微生物の遺伝子を組み込んだりしてつくられた作物です。安全性の研究とか長い目で見た有用性の研究、こういうものが求められているんだと思うんです。この有用性というのもなかなか関心があるんですけれども、結局、農薬の多国籍企業がかかわっていますから、特定の農薬に強い、あるいは特定の害虫に強い、そういう品種が広く栽培されていくことになるわけですね。
　そうすると、長い目で見たときに、もし特定の農薬、特定の品種に強いというその力がだめになったとき、そういったことは起こり得ますね、自然の体系の中で。そのときには有用性というものも一気に失われていくわけですね。そういう意味でも安全性の研究、長い目で見た有用性の研究が求められているんだというふうに思うんです。つまり、私が言いたいのは、新産業創出の負の部分の研究、これが伴われなければならないということです。それをやるのが国立の試験研究機関の大事な仕事だというふうに思うんですけれども、どうでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今おっしゃったことも大事な研究テーマの一つであると私は思います。
　それで、国立試験研究機関でどういうことに取り組むべきかということになってくるわけでありますけれども、いろんな国立試験研究機関がありまして、それぞれ設置目的もあり、研究対象も異なるわけでありますけれども、基本的な国立試験研究機関の役割は、社会的、経済的ニーズの変化に対応していくことも必要であり、そして先見性を持つことも必要であると思うんですが、国立研究機関がやらなきゃならない分野というのが幾つかありまして、国民の安全の確保とか公共の福祉など市場原理になじまない分野、それから食糧、エネルギーなどの資源確保等、政策の遂行上必要な分野のための研究、こういうのはやはり必要だろうと思います。
　それからもう一つ、高リスク、高負担の研究、民間の研究開発力を向上させていってもちょっと民間じゃ対応しがたいんじゃないかというような分野もあろうかと思います。それから、新たな技術のシーズの創出を目指した研究とか。技術的課題の解決のために基礎に立ち返った研究というような基礎的な先導的な研究、こういうようなことも必要であろうと思うんですね。
　もうちょっと今の中で具体的に申しますと、研究開発活動の安定的、効率的な推進を図る上で必要な標準とか遺伝子資源とか研究用材料等の整備、蓄積、こういった知的基盤の整備に関するもの、やっぱりこれは国立試験研究機関がやるべきじゃないか。それから、地震発生メカニズムの解明といったような防災科学技術研究所でやっているような研究ですね。
　それから、さらに高いリスク、高負担のものの例としましては、次世代超音速機技術の研究開発、これは航空宇宙技術研究所でやっております。それかる、新世紀構造材料、超鉄鋼材料の研究開発の推進、これは金属材料技術研究所でやっているわけでありますけれども、そういったようなものが国立試験研究機関の先ほど申し上げたような役割にかなう研究の一つの例だと思っております。
　今私が御答弁できることは以上でございます。
○阿部幸代君　次に、研究予算の重点化とかあるいは競争的資金の配分ということに関して質問したいんですけれども、朝日新聞紙上に大変興味深い紙上討論というか紙上対談が載っていました。テーマは地震研究です。
　日本の地震予知計画がスタートして三十三年になるそうですが、東大理学部助教授のロバート・ゲラーさんによりますと、日本の地震研究の予算はアメリカより多いのに、日本の地震学の研究レベルはおくれている。つまり、地震予知にばかり予算をつぎ込んできたからだという指摘をしているんです。研究上また研究体制上大変なゆがみが生じているといいます。例えば、観測網が予知のために存在するので観測網が国内だけに限られている、これは問題だと言っています。あるいは、地震学者が社会に貢献できる分野はたくさんあって、例えばどこの地盤が揺れやすいかという予測とか、あるいは建物をどんな耐震基準で建てるべきかとか、あるいは地震が起きた後にいち早く被害予測を提供するシステムをどうすればよいかなど幾らでもあるそうです。地震予知研究と同じ金額を純粋に地震学の基礎研究につき込んでいたらはるかに多くの成果が出たと思う、こういうことを指摘しているんです。地震に偏り、基礎研究がおくれたという大変厳しい指摘です。
　この指摘というのは私は非常に重要だなというふうに思っています。特定の領域のみ突出して育成すると、その周辺領域やほかの領域の研究開発が衰退してしまい、全体としての成果産出力が低下する、こういうことにならないようにする必要があるのだというふうに思うんですが、どうですか。
○政府委員（青江茂君）　今、具体的な問題としまして地震につきましての御指摘をいただきましたので、その点だけにつきましてちょっと触れさせていただきたいと思うのでございますけれども、確かにゲラーさんの御指摘というのも一つの筋道の通ったお考えであろうというふうに思ってございます。ただ一方、測地学審議会というのがございまして、そこでもちまして非常に多くの研究者の方々にお集まりいただきましていろんな議論をやって、それの上で地震研究というものをやってきたというのも事実でございます。
　こういうことで、いろんな見方というのがあろうと思うのでございますけれども、今後とも今のような考えというものも踏まえまして、多様な研究というものにぜひ取り組んでまいりたいというふうに思うわけでございます。
○国務大臣（谷垣禎一君）　地震については青江局長から御答弁をいたしましたが、今の阿部委員の御質問は、例えば地震なら地震というときに、集中的にはっと行くことに問題があるんではないかということでありますけれども、私、二方面あるんじゃないかと思うんです。
　要するに、日々こつこつとやらなければならない研究領域というのは、これは枚挙にいとまないほどたくさんございます。そのことが今我々の生活にすぐ役立つかどうかわからなくても、一つ一つデータを積み重ねてこつこつとやって、いつかまたそれが大きく花開く時期があるだろうというたぐいの研究も一方であると思います。他方、やはり今生活上のニーズやら緊急の必要性からそこに集中して取り組まなければならない研究というのも私はあろうかと思います。
　そこらを適切に評価して、予算を配分して重点化していくということもなければ、私はめり張りがなかなかつかないんじゃないかなという気がするわけであります。
　それからもう一つ、これは今の阿部先生のお問いかけの中に入っているかどうかわかりませんが、私の思いといたしましては、科学技術の分野で日本がこれから世界の中でどのあたりの位置を歩み、どういうことをやっていこうかということは、いろいろ立場によってお考えがあろうかと思いますが、私は、科学技術の分野においては、日本はこれだけ資源も乏しく島国で人口も多いわけでありますから、この分野は世界でトップを歩んでいくということを常に目指していかなきゃならないんじゃないかと思っているんです。
　そのためにどうしたらいいかということになりますと、昔は頭脳流出というふうなことがいろいう言われました。これから考えますと、日本人というだけじゃなくで世界じゅうの頭脳が、日本に行って研究をしたらおもしろい、情報も集まっており、人が活気あっておもしろいと言ってもらえるような環境をどうやってつくっていくかということが私は求められているんじゃないかと思っているんです。そのためには、基礎的な環境のアップももちろん必要でありますけれども、そのときに関心の集まる重点的な研究に思い切って配分していくということも考えていかなければいけないのではないか、こう思っております。
○扇千景君　きょうは、短時間なんですけれども、この委員会としてきょう審議が行われるということに大変私は意義があると思っております。それは、きょう、いろんなマスコミにも出ておりますけれども、二十一世紀まであと千日。ちょうど私たちがこの日にこの委員会で科学技術の質問をするということに関しては、私は大変に重要な意味を持つと認識しております。
　短時間ですから、将来にまでわたって審議ができない、時間が足りないということだけは残念ではありますけれども、少なくともあと千日というきょう、科学技術の将来に対して、我が国の将来の科学技術はどうあるべきかということに対する審議ができるということに関しては、時間が長ければいいというものでもありませんし、二十一世紀の日本の科学技術に対する大臣の所信を今さら聞いても時間がございませんから、大変雑駁な質問にはなりますけれども、一、二お伺いしておきたいと思います。
　私は、一番大事なことは、いろんなことがありますからここでは多くは申しませんけれども、日本にとって二十一世紀の原子力を占う、どうしていくのかということは日本の科学技術にとって大変大事なことであろうと。また、それをどう示すかということが二十一世紀の日本のあり方に大きな影響をもたらす、私はそう信じておりますし、またそうであろうと思います。
　そのことに関して、多くの批判はあっても、科学技術の基本的なことで、動燃というものを改組いたしまして新しい出発をすることになりました。政府においては科学技術庁の中に動燃の改革検討委員会をおつくりになりまして意見をおまとめになりましたけれども、その改革案の中で、不要な事業の整理と核燃料サイクル事業の新法人への引き継ぎというのは法案で決まりました。核燃サイクルの継続だけは決まっているわけですね。そうすると、果たしてこれからの動燃の新しい組織の中でどのようにこれが継続されて将来の見通しが立てられるのかと。大変大きな問題なので一言ではお答えにくいでしょうけれども、できれば簡潔な見通しを示していただければありがたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今の扇先生のは大きなテーマでございますので、短い言葉でうまく答弁できるか自信がないのでありますが、私どもはやはり核燃料サイクルの確立というのがこの資源小国の日本において必要であると、資源論からも必要であるし、環境論の観点からも核燃料サイクルを確立していくことがやっぱり大事ではないかというふうに基本的に思っております。それを推進していく日本におけるエンジンといいますか、推進母体がいわゆる動燃であったわけでありますけれども、それが御信頼を失うような事故があった、事象があったと、こういうことでありますから、これにもう一回信頼を取り戻すことをしなきゃいかぬ。
　それで今度の法案を今衆議院で御審議をお願いしているわけでありますけれども、これだけ問題も起こし、ある意味では動脈硬化も進んでいるわけですから、あれもこれもというのはこの際やはり一度退いて、本当に必要なことに集中して、そしてそこの責任と権限はやっぱり明らかにしていこうと。科学技術庁もそこのもたれ合いみたいなことじゃなくて、責任と権限を明らかにしていこうということで今度の法案をお願いしております。
　それで、これも再三御答弁をしておりますが、仏をつくって魂を入れずというようなことではだめなんだと。器だけではだめなんだと。魂を入れかえるという作業、最終的には人の問題になりますが、科学技術庁もそれを全力を挙げて支援をしていかなきゃならない。必ず国民に御信頼をいただけるような組織につくりかえていかなければならないと思っております。
○扇千景君　この論議はまた時間があるときに改めて細かくしていきたいと思います。今の長官のお言葉で、これに関してはこれ以上立ち入りません。
　ただ、私は、日本にとって大きな問題になると思っておりますのが「もんじゅ」のことでございます。世界じゅうの中でフランスと日本だけがこの高速増殖炉を研究して一生懸命予算もつけてまいりました。私もこれは大事なことであるし、日本の将来のためには高速増殖炉というものの「もんじゅ」の開発というものが日本にとって大変大きな国の財産といいますか、二十一世紀の新しい光だと思って一生懸命やってまいりましたけれども、残念ながら九七年夏のあの例の事故によっていろんなことが言われました。
　一番の問題は、世界じゅうの中で高速増殖炉をやっているフランスと日本、この二国の中でフランスの高速増殖炉、いわゆる実証炉ですけれども、スーパーフェニックスが今度閉鎖宣言をされております。そうなると日本だけが残るわけですね。少なくともフランスも電力の七五％は原子力に頼っているわけですね。そのフランスがスーパーフェニックスを閉鎖するというのは大変なことだなと、振り返って日本はどうなんだろうと。私はこれからの日本にとっては大変危惧をいたしておりますけれども、この「もんじゅ」に関しての存続と今後の課題はどうなるのかということに関してもお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今、扇先生おっしゃいましたように、いろんな国がこの高速増殖炉の開発に参加をしてきて、トップランナーであったのが多分フランスだろうと思います。そのフランスでもスーパーフェニックスは、いろんな政治的な理由もあったと思いますが、経済的な理由で見限ると、こういうことになりまして、幸か不幸か我々はトップランナーの位置にこの高速増殖炉については立たざるを得なくなっているというのが実情だろうと思います。
　これについては、高速増殖炉懇談会、東北大学の西澤先生に座長をしていただいて、いろんな角度から御議論をいただいてきました。その結果、高速増殖炉というのは非化石エネルギー源の有力な一つの選択肢として位置づけられまして、そのために研究開発を進めなきゃいかぬ、「もんじゅ」はそのための設備である、こういう位置づけをしていただきました。
　今までの長期計画に比べますと、若干そこらあたりの柔軟性を配慮した表現になっておりますので、人によりますと、何だ、後退したんではないか、こういうことをおっしゃる方もいらっしゃいます。しかし、我々は、あくまでこれは重要な選択肢の研究開発として位置づけているわけでありますから、今いろんな安全性総点検とかやっておりますけれども、国民の御理解を得て、研究開発の場として機能をしていけるように持っていかなければならない、こう思っているわけであります。
　それと同時に、柔軟な対応というのも必要だと思います。フランスが経済性で撤退するけれども、経済性も何も捨ててやみくもに突き進めばよいというものでもないと思います。私どもも十分な情報もとり、そして十分な評価もしながら、柔軟にしかし信念を持って進んでいかなければならないと思っております。
○扇千景君　私は、事故は事故としてこれは別問題であって、国の根幹的な政策を那辺にするかということに関しては、二十一世紀の科学技術のあり方、日本の将来のためにはこうするんだという、今、長官がおっしゃった信念だけはきちんと当初どおり貫いていただかないと、国の基本的な計画まで一つの事故によって全部覆されたのでは私たちは生きていけないというのが日本でございますから、資源がございませんから。そういう意味では、今、長官がおっしゃったようなきちんとした、いけないことはいけない、けれどもこれは国民のために、国のために進めるんだということだけでは、私は間違いなく突き進んでいただきたいということだけ申し上げておきたいと思います。
　最後になりましたけれども、御存じのとおり、普通の軽水炉でプルトニウムを燃やしていこうということで、政府と電力業界が二〇〇〇年に国内の普通の原発でプルサーマルを開始しようという計画をお立てになりましたね。それで現在進んで準備をしてきたわけですけれども、今回のいろんなことで、今申しましたような普通の軽水炉でプルトニウムを燃やすということは、スケジュール的には二〇〇〇年という目標がかなり窮屈になってきたのではないかなと私は思っているんですけれども、その辺の事情と、また御存じのとおり、新潟、福井で大変地元との交渉に苦慮していらっしゃると思いますけれども、プルサーマルのこの二〇〇〇年の計画と地元とのこれからの調整等々、どのように現状していらっしゃいますか、教えてください。
○政府委員（加藤康宏君）　プルサーマルにつきましては、現在既に存在しています軽水炉の中にプルトニウム燃料を入れるということで追加的な投資がほとんどございませんので、ウラン資源の有効な利用を図ることができる、また、現時点で最も確実なプルトニウムの利用法であるということで、昨年の二月に閣議了解でそれを推進することを決めまして、科技庁長官、通産大臣から福島、新潟、福井の三県の知事にお願いし、また橋本総理からもお願いしたわけでございます。
　その後、動燃事業団のアスファルト固化処理施設の事故が起きまして、原子力の政策に対して不信、不安が非常に大きくなりまして、プルサーマルにつきましての地元の御理解にもなかなか苦労しているところでございます。これまでプルサーマルの実施につきましては公開討論会を開催するなど、地元の方々への説明をかなりいろいろとやってまいりました。
　そういうものの一つの成果といたしまして、ことしの二月には関西電力株式会社が福井県及び高浜町に対しまして、高浜原子力発電所のプルサーマル計画に関しましてＭＯＸ燃料を装荷する事前了解願いというのを正式に出すことができました。これも、それまでの環境づくりが進んだということかと考えております。福島県の方におきましても、今月二十八日におきましてプルサーマル公開討論会が予定されまして、そういうことを積み重ねながら地元の理解を得ようとしているわけでございます。
　今のプルサーマル計画につきましては、二〇〇〇年に四基、東京電力で二基、関西電力で二基ということでございますが、先ほどの関西電力につきましては事前了解願いがこの二月に出ているわけでございますので、そういう先ほどの二〇〇〇年の目標をそのまま維持できるように鋭意努力している次第でございます。
○委員長（大島慶久君）　午前の審査はこの程度とし、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時五分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時一時二分開会
○委員長（大島慶久君）　ただいまから文教・科学委員会を再開いたします。
　平成十年度一般会計予算外二案中、総理府所管のうち日本学術会議及び文部省所管を議題といたします。
　予算の説明につきましては既に聴取いたしておりますので、これより直ちに質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○馳浩君　お疲れさまです。自由民主党の馳浩です。
　まず冒頭に、ちょうど入学シーズンを迎えでおりますけれども、従来から懸案となっておりました高等部におきます訪問教育の実施の状況につきまして質問させていただきたいと思います。
　昨年度、平成九年度におきまして試行的実施という形で認められることになりまして、ありがとうございます。昨年におきましては三十二都道府県が実施することになっておりましたが、残りの都道府県はその後どうなったのでしょうか。さらに、平成十年度、今年度での実施学校数、生徒数はどのようになりましたでしょうか。教えていただきたいと思います。
○政府委員（辻村哲夫君）　ただいま先生から御紹介がありましたとおり、平成九年度、三十二の都道府県におきまして試行的な実施が開始されたわけでございますが、平成十年度、本年度からは残り十県すべてが実施をするということになりました。
　具体的には、平成十年度、学校数で申しますと百八十五校、生徒数で四百七十三名ということでございまして、平成九年度と比べますと、学校数で約二倍、生徒数で約二・九倍というような状況になってございます。
○馳浩君　この訪問教育に関しましては、実は私、一昨日でありますが、「全国訪問教育親の会」の会長の音さん、私の地元の石川県金沢市におきまして二十年来の親友でありまして懇談しておりましたが、要は、親の会といたしましても、不格的な実施に向けての取り組みも引き続きお願いいたしたいと。
　その大きな要点は三つほどありまして、一つが手習指導要領に明記をしていただきたいということ。二つ目が遡及措置、既に卒業しておる子供たちに対してもさかのぼって適用して受け入れていただきたいという点。それから、これは医療機関にいる子供たちに対しても訪問教育を実施していただけないかという点。実はそのほかにも要望はたくさんあるんですよ、その訪問教育を実施する、実際に対応する先生方の処遇の問題とかですね。それはそれとして確かに今後の課題としてあるんですが、本格的実施に向けてはこの三つの点をさらに文部省に御理解いただいて、御支援といいますか、対応していただきたいということでありました。
　今現在、その本格的実施に向けましてどの程度の対応がなされておりますか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（辻村哲夫君）　ただいまのお尋ねの点でございますけれども、現在は、先ほど試行的実施と申し上げましたとおり、この高等部におきます訪問教育につきましては、その根拠となります手習指導要領上明確な規定がないというのが現状でございます。
　そこで試行的実施ということになっているわけでございますが、現在、御案内のとおり教育課程審議会を闘いでおりまして、次の教育課程の基準につきまして審議をしておるわけでございますが、その中でこの高等部の訪問教育につきましても審議が行われているところでございまして、私ども、この教育課程審議会の審議結果等を踏まえながら、学習指導要領への明記を初めといたしまして、本格実施に向けて努力をしてまいりたいというふうに思っております。
　その際、先ほど先生からお尋ねがありました過年度卒業生等の扱いでございますけれども、この受け入れの具体的方法につきましては、各都道府県におきまして高等部の整備状況あるいは訪問教育の対象者数等さまざまな観点から御判断をいただくと。国としては、それらにつきましては柔軟に各県の判断を尊重する、柔軟にこちらとしては対応していく、こんな構えで本格実施に備えたいと、こんなふうに思っております。
○馳浩君　この件に関しましては、各都道府県教育委員会が対応を迅速になされたということは、本当にこれは喜ばしいことだと思います。これはまさしく親の会の活動もそうでありますし、文部省としての機敏な対応というものも私は評価されるものだと思いますので、今後とも本格的実施に向けましてよろしくお願いしたいと思います。
　さて、きょうは予算委嘱審査ということで、私はボランティア教育に絞りまして質問をさせていただきたいと思います。
　二年後にはいよいよ介護保険制度も実施されることでありまして、ボランティアの人材といいますのは、介護、福祉等も含めまして人材不足だからボランティアに頼ろうという観点ばかりではなく、子供におきましては生きる力の育成、我々大人にとりましても生涯学習の一環、そして地域社会におきましては地域の教育力の回復という観点で、積極的にこれは文部省としても推進していかなければいけないという私は観点が必要だと思っております。
　そこで、一昨年の十二月二日、衆議院本会議で自由民主党の森喜朗総務会長が代表質問で、「社会に出る若者が学校教育の中でボランティア活動を必ず体験することが必要だ」と指摘し、学校教育の中での一定期間の奉仕活動の義務づけを提案されておられます。これに対して総理は、十分検討したいと前向きな姿勢を示されました。
　それから一年五カ月ほど経過いたしましたが、文部省としてはどのように検討しておられますでしょうか、お聞きしたいと思います。
○政府委員（辻村哲夫君）　ただいまのお尋ねの件でございますけれども、ボランティア活動の推進というのは大変重要な課題という認識に立っております。
　現在の学習指導要領におきましても、特別活動などにおきまして社会奉仕の精神の涵養ということで、小・中・高等学校を通じましてさまざまな活動、例えば社会福祉施設での高齢者あるいは障害者の食事をつくる、あるいは車いすを押す、清掃活動、募金活動等々さまざまに行われているわけでございます。
　これからの教育課程のあり方を検討しております教育課程審議会におきましても、このボランティア活動の重視という点は大変重たい課題として受けとめられておりまして、昨年の十一月にこの審議の状況につきまして中間まとめが発表されたところでございますが、そこでは、特別活動はもとより、新しく創設されます総合的な学習の時間というようなものを使いましてこのボランティア活動をさらに充実すべきであるという方向の提言がなされているところでございます。
　教育課程審議会は本年夏を目途に答申が予定されているわけでございますが、文部省といたしましては、この答申を踏まえましてボランティア活動の一層の充実に努めてまいりたいと、こんなふうに考えております。