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○政府参考人（渡邊東君）　お答えいたします。
　ソフト面の重要性というのは、正に委員御指摘のとおりだと私どもも認識してございます。このため、大きく分けて二つのことを進めようということを考えております。
　一つは、この制度の中でソフト事業への支援ということを織り込んでございます。ソフト事業につきましては、いわゆる提案事業といたしまして、地域活性化に資する基盤整備事業と一体となってその効果を一層高めるために必要な事務又は事業を支援の対象としております。
　ソフト事業を含む提案事業の内容につきましては、都道府県の自由な発意を生かすことを基本としているために事前に国による具体的な制約ということは設けてございません。大いにいろいろと発想していただきたいということでございますけれども、例えばという例でいきますと、イベントや人材育成のための研修会、アドバイザー派遣等の諸活動及び社会実験等が考えられますけれども、それぞれの地域で大いに工夫をしていただきたいということでございます。
　第二点でございますけれども、政府全体といたしましても、官民の専門家が出張し、行政職員のほかＮＰＯ等地域の担い手からの相談に乗る地域活性化応援隊派遣制度、また地域活性化に係る施策や取組事例などの情報提供、こういったことを実施することによって、委員御指摘のようなノウハウの提供などのソフト面での支援を行うこととしておりまして、真に支援の必要な地方において本制度が活用できるよう、関係省庁とも連携を取っていきたいというように考えております。
○加藤敏幸君　ありがとうございました。
　サービスとソフトはただと、これは日本の伝統だったと、こう言われますけれども、これをやっておったのではやっぱりソフト事業というのは発展しないんですよ。私は電機産業の出身ですからいつも思うんですけれども、ただだからこそ人も集まらないし、やっぱりマイクロソフトに負けてしまうんです。私は、これからはソフトにお金を払う、しっかりと払っていくことが大事だという意味で、やっぱり一歩踏み込まれたということについて冒頭評価を申し上げたいということでございますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。
　さて、一極集中、地域間格差の解消という視点から少し御質問申し上げます。
　先ほども私は共生ということを岩井委員の方から言われまして、その選択と集中という国土計画ということが一体何なんでしょうかという視点から、やっぱり六十余州共生をするということ、それをどう追求していくかということに我々は果敢に挑戦しなければならない、このようにも思うわけであります。
　そこで、しかし現実は首都圏への一極集中の流れが止まらない、地方においても、これはまた県庁所在地などの中核都市への人口、経済、サービスの集中が進んで、日本列島における東京現象が愛媛県においても起こって松山に集中して、新産業都市と言われた我がふるさとだって人口は減ることがあっても増えることはないと、南予の方はもっとひどいことになっていると。こういうふうな状況の中で、やはり私は、この一極集中をいかに解消し、地域間格差の解消、地域の活性化を図っていくべきだと、こう思うわけであります。
　そこで、橋本内閣のときに制定されました第五次全国総合開発計画で掲げられました多軸型の国土構造形成の基礎づくりは、この十年間、私は率直に言ってなかなか成果が上がらなかったんではないかと。それは、まあできない理屈はそれなりにあったと思うんです。強烈なデフレの中で、あるいは新たに少子高齢化が進んでいったとか、非常に難しい状況、環境がつくられていったことで、そうそう計画どおりにはいかなかったと。
　そこで、現在策定中の国土形成計画に関する、昨年十一月、中間取りまとめが行われまして、それを読んでみますと、地域の自立を促進する新たな地域発展モデルとかアジアとの関係における自立的で特徴の異なる複数の広域ブロックと、こういうふうな表現が、私の言葉で言えば宙をさまよっておるような私は感じに受け止められるわけであります。いろいろ言っておられますけれども、やはり首都圏や地方中核都市の主導による活性化、特に都市再開発などに機関車としての牽引役を担ってもらいたいと。そのことによって全体の底上げを図るんだと、そういうような施策も私はあるんじゃないかと、こういうふうに見れるわけであります。
　確かに、戦後の我が国の経済復興を担った傾斜生産方式とか、中国においては沿岸地域を先行発展させるというトウ小平の南巡講話に基づく施策は、私は、一面では成功したけれども、しかし、長期的な成果を挙げると、先ほど言った、津々浦々とは言いませんけれども、国土の地域の活性化と、そういう視点からいくとやっぱり問題も残しているということであり、かつ、ある部分犠牲を生じさせながら一極だとか中核都市の発展に寄与すると、私は結果的にそういうふうな面も見えるんじゃないかと。
　そういうようなことの中で、テーマとされている地域活性化という大変な大きなテーマにこれから立ち向かうわけでありますけれども、なかなかいろいろな難しい環境変化の中で厳しい状況であると思いますけれども、国土交通省として、新計画の基本政策が本当に多軸型国土形成につながっていくのかどうか、先ほど共生と言われた、そういうことにこたえられるような計画となるのか、それを前回の計画との整合性、連続性などについても含めて私は是非大臣のお考えを伺いたいと、このように思います。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　今お説のように、第五次全国総合開発計画の中で示されました多軸型国土構造というようなものと今回の国土形成計画の中の広域地方というブロック、いわゆるブロックですね、との関係について私の考えを申させていただきますと、多軸型というのは、縦断方向というか、方向に長くつながる筒状の圏域というふうに理解ができると思います。そこで示されましたのは北東国土軸、それからまた日本海国土軸、それから西日本国土軸、それから太平洋新国土軸ですか、そういうようなものを目指されたわけでありますが、今回の広域というのは、北海道と沖縄を除きますが、それを八つのゾーンといいますか、広域地方として、そしてそれぞれに地方の自主的、自立的な意思によって、そこの持つ歴史、伝統、文化、自然、そういう、あるいは特殊な食材もありますし、調理方法もありますが、そういうものを生かしてその地域に住む人たちがこのゾーンをどう生かしていくかという思想であると思います。
　例えば、私どもの住んでいます近畿地方ブロック、これは二府四県ございますけれども、ここの人口はオランダ一国を超える人口を抱えております。それで、ＧＤＰにおきましては今驚異的な発展を遂げている隣の韓国をしのいでいるわけでございます、現時点では。もう一国をしのぐようなそういう圏域が日本の中にはたくさんあるわけです。
　それから、例えば東北地方に新潟県を足したこのようなブロックは今、過去十年間、いろいろな貿易の荷物の港湾における取引は、ずっと日本海側の港がたくさんありますけれども、日本全国の平均の三倍に伸びているんですね、三倍。そういうことは、その東北地方プラス新潟というのは、昔の北前船ですかね、がずっと寄港していた、そのような地域だと思いますけれども、独自の海運、外国との海運で栄えているわけですね。そういうことを、これは日本海軸と考えてもいいのかも分かりませんけれども、東北地方全体としてとらえることもできるわけでございまして。
　そういうことを考えたときに、これを一律に、国土総合開発計画ということで一元的に国がとらえるんではなしに、多層的に全国、それから地方ブロックということで、それぞれにその地方が協議して、ここはこのようにやっていこうというようなことによってその圏域はより特色を、それぞれの固有の特色を持った発展をしていくことができると。そこには、その核になるのはその地域が持つ固有の歴史であり、伝統であり、そして自然の景観であり、文化であり、そこに住む人々のかたぎ、物の考え方であり、そういうものが中心になったものができてくるだろうというふうに思うわけです。それは必ず若い人たちを魅力あるものとしてその地域に自信と誇りを持っていただけるようなものをつくっていくんではないかというふうに思います。
　そのような意味で、軸と域の関係は、私は、日本の国を、近畿地方を、ここで言えば、何というんですかね、西日本軸の一つにとらえてもらうんではなしに近畿は近畿、近畿は一つというような、近畿は一つずつではなしに近畿は一つというようにとらえて、そこはそこなりの発展をしていくということになれば非常に大きいのではないかと、私はそのような考えでおりますが、相通ずるところがあるわけです。先ほど言いました東北ブロックは日本海軸あるいは東北軸と相通ずるところがあると思います。相通ずるところがあると思いますけれども、そこはそこなりの考えでやっていただきたい。
　私は、もう一つ、長くなりましたが、県単位で考えますと、県域のところには自動車道がなかなかできないんです。例えば、日本海軸、東北高速自動車道を見ていただければ分かりますけれども、県域をまたがった両脇は全く計画もできてないという形になりますんで、これを一つのブロックにとらえれば全部がつながる、私はそのように思いますので、そういう形で頑張っていきたいというふうに思っておるところでございます。
○加藤敏幸君　お話の中で出てきている要素を非常に私も共感できるところもあるわけです。
　これはこれからの議論もたくさんありますから、この場でこの計画のことばかり言ってもしようがないんですけれども、例えば、沖縄から九州、中南九州、それから四国の高知県のあっちの辺り、紀伊半島、三重という、こういう太平洋軸とこう言われているんですけれども、もう早い話が黒潮が流れておるだけやないかと。それよりも、歴史的にいくと、じゃ瀬戸内海というものをどう考えるのかと。これは愛媛県と広島というのは非常に人流、人の交流もありますし。
　つまり、北前船と言われましたけれども、内航海運の、いわゆる物流の中では瀬戸内海が持つ大きな歴史的な意義があった中で、非常に物も人も交流していたという歴史の中で、じゃそれはどう考えるのと。別に太平洋軸をつくったからほかの軸はつくらないというそういう考え方じゃなくて、物の見方によればこういう軸が言えるんじゃないんですか、文化的に言えばこういう軸もありますね、産業的には、例えばシリコンバレーとこう言われていますけれども、そういう半導体事業での視点で精密だとか金属だとかという見方で見るとこういうゾーンも考えられますねと、それらを結び付けるような効率的な道路網だとか鉄道網が整備されるならばそれらの企業活動がもう一段発展する可能性をやっぱり探れるんではないかというような形で、フレキシビリティーを持った軸の、つまりチューブの見方を、大臣が言われたようなことをやっていきましょうと。
　と同時に、経済圏なり、そういうブロックと、近畿だとか阪神間だとか、それはそれとしてまた残って、当然これ、消そうと思ったって消せないわけですから、という見方で国土の発展を計画を持っていくと。それの主体者は、あくまでもそこに住んでいる人たちの意思に、そして責任に基づいて頑張っていただくというような感じの計画ですかということですけれども、もっとこう。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　もうそのとおりでございます。
○加藤敏幸君　それでは、次の質問に。
　この法律の中で民間事業者への出資金という項目がございましたので、少しちょっと確認をさしていただきたいと思います。
　今回、民間事業者による拠点施設整備事業について、民間事業者に対して、民間都市開発推進機構を通じた出資等の支援措置が行われ、既に機構への基金へ十億円拠出することが決まっているというふうに伺っております。
　そこで確認したいのですが、この出資金の性格、それからどのような民間事業所が対象になるのか、また事業所が倒産した際や売却された際の出資金の取扱い、そして、この出資金は税金が原資になっているということだと思いますけれども、事業が失敗した場合にだれがどのような責任を取るのか、この点について御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（中島正弘君）　お答えをいたします。
　まず、対象は、県が計画を作りまして、その計画の中で拠点施設というのを決めますが、その拠点施設を整備する民間事業者、この方に対して支援を行うということでございまして、その支援の方法として、出資、融資、お金を貸すんではなくてその資本金を出すという方法、まあこの部分が一番資金が集まりにくいのではないかと、それでリスクを積極的に国が支援する機関が取ることによって全体としてのプロジェクトの資金を集めやすくすると、そういう趣旨でございますが、そういう出資の資金を出すということでございます。
　したがいまして、仮にその事業が売却された場合は、全体としてプロジェクトファイナンスの仕立てにしてありますので、売ればそこで終わりでございますので、出資金に応じた資金をその時点で回収するということになります。
　さらに、お尋ねのございました、仮に不幸にして倒産した場合でございますけど、これは、法的にはもちろん、倒産、適用した法律に従って整理がされて出資なら出資でそのリスクをかぶると。で、民都機構としてはその法の範囲内で最大限一生懸命回収するということであると思いますが、お尋ねの、もう少し踏み込んだ責任という意味で申し上げれば、結果的にデフォルトする以前に、事業の立ち上げ、ないしはその立ち上げ後の運営の期間にそういったデフォルトリスクをいかに最小にするかというところを工夫していく。
　元々、リスクを取って支援するのが目的でございますので、余り堅く堅くやると、大都会の一番収益のいいやつばっかりになって、そういうことではやっぱりいかぬと思うんですが、地方のリスクを取りつつも、やはり倒産リスクを最小にする努力をふだんのうちからしておくと、そういうことが肝要だと思っております。
○加藤敏幸君　最後に、リスクを取ることがと、こう言われたんで、私はここは少し議論をしておくべきだと思うんです。決してそれを否定したりリスクを取っちゃいかぬと、そういう視点からではないんで、ここの出資金の在り方はやはりリスクを含んでいるからこそ意義があると。全然リスクのないところに出資するということでは、やっぱりちょっと違うと思うんです。民間が逃げるかも分かんないけれども、ここはひとつ出資をして、ここの機構が出資をすることによって呼び水となって、結果として大きな事業をつくっていくというねらいだと。これは質問取りに来られたときにそういうふうに言っておられましたんで、もう間違いないというふうに思いますね。そのとおりだと。
　そこで、そうした場合に、税金を原資にしたお金がうまくいかずに失敗しましたということを、やっぱりそれはリスクなんだからしょうがねえんだとか、あるいはこの金は場合によってはうまくいかないときにはまあいいんだよとか、そういうようなことであれば、逆にモラルハザード的な余地がやっぱり残ってくるんだと。
　そういうようなことで、私はこれ、ＯＤＡでいえば、無償供与ではなくて、どちらかというと円借款という形でお金を貸しましたと。今どんどん返ってきているんですよね、ＯＤＡの円借款は。それはいいことなんですよ。成功しているし、しっかり借金を返すというだけ援助国が伸びたということです。
　だから、そういうような意味では、やはり成功するということは、利益が上がれば配当も得られるし、場合によっては、出資金が返還されるということによってもう一回国庫に返っていくと。そういうふうな側面もよく考えた上で、株式会社が出資するといったら回収責任を持つということですから、これはただじゃ帰れないと。しっかり配当金をたくさんもらうのが第一の成功であって、うまくいかなくっても元本は取り返すと。これはもう民間企業としての鉄則です。
　そういうような意味でいけば、私は、責任とは何なんだと、こう言われたら、それはやはりしっかりとその事業を点検をし、その成功に向けて最大限の支援をすると同時に、やっぱりそのマネジメントをやっていくと。そのことについて民都機構にはそれなりのノウハウの蓄積があるというふうに思いますけれども、当初の事業の認定を厳しくするとともに、日常的な経営チェックということもちゃんとやるべきではないかと。
　こういうふうに質問いたしますと、やりますということになりますけれども、言葉だけじゃなくて、やるためには人が要る、能力が要る、そういうふうなことを含めて御答弁をいただきたいというふうに思います。
○政府参考人（中島正弘君）　御指摘のとおりで、大変大事なポイントだと思います。
　幸い、先般御審議いただきました都市再生特別措置法でも同じようなスキームがございまして、もちろん、法律の目的とするところは違うんでございますが、民都機構が出資をするという意味では同じでございまして、民都機構も若干の先行したノウハウございますので、それを生かして、事業が成功して、成功すれば出資の果実も得られ、回収も可能になるわけでございますので、そういった目で見ていくことが大事だと思います。
　プロジェクトファイナンスの仕立てにしてございますので、もちろん出すときにも物件の調査、周辺の環境の調査、権利関係の調査をするとともに、事業スキームをしっかり見ると。それで、今運用としては、おおむね、配当が得られることを当然の前提としまして、少なくとも十年以内には、どんなに困難なプロジェクトであっても十年後ぐらいには一応配当していただけるという資金計画をいただいて、かつ事業立ち上げ後は毎年定期的にモニタリングといいますか財務書類をいただきまして、進行状況をチェックしていくという体制で臨んでおります。
　このような慎重な審査を通じまして、デフォルトリスクを回避するとともに、事業がうまくいきますように十分な支援をしていけるようにしたいと思っております。
○加藤敏幸君　また、そのことについてはよろしくお願いしたいというふうに思います。
　次に、現状の地域活性化施策との違いについて少し質問をさしていただきます。
　広域的特定活動の例示、それから法案第二条第二項で例示されております拠点施設、そして第三項で例示されております拠点施設関連基盤整備事業の三つを並べてみますと、大体どのような事業に国が補助金を出したり、民間事業に出資して地域の活性化を促すのかという中身が見えてくると思います。
　残念ながら、公共施設とかあるいは道路、港湾、空港といった従来のインフラ整備のための公共事業が中心になるようにしか見えないと、こういう批判もあるというふうに思います。これじゃ、いわゆる箱物、乗り物が中心になりそうだねと、こういうことではないかと。特にインフラ整備については、道路、港湾、空港の整備では、国としても特別会計において特定財源を使った補助金が投入されております。
　今回の施策は、都道府県の裁量を拡大し、また民間事業者を活用するという方法を使った補助金行政の、まあある意味では使いやすいバリエーションということではないかと、そんな気もするわけであります。公共事業の量を減らしたくない都道府県や、何とか公共事業の仕事を取りたい民間業者からすれば、これは大変にいい交付金、出資金であると、そういった見方もされないためにも、そういう批判を受けないためにも、この新制度の法の目的に沿った運用が大事であると、こういうふうに考えます。そのことを担保する方策、考えがあれば御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（渡邊東君）　お答えいたします。
　本制度の趣旨というか一番ポイントでございますけれども、これは、地域の活性化に資する民間活動に合わせて必要な社会基盤整備をタイミングよく効率的に実施するために都道府県が事業を行う、それを、その必要な基盤整備と、また大変重要だと委員御指摘のありましたソフト事業、こういったものを併せまして一体的な推進を支援する制度として創設するものでございます。
　このような制度の趣旨にかんがみまして、国といたしましては、もう手取り足取り、地域のされることについてこうやってくださいというようなことでやるんじゃなくて、民間と連携した地域発意の地域活性化戦略につきまして必要な基盤整備を民間活動等の時宜をとらえまして、それにぴったりタイミングをよく合わせて効果的、効率的に成果が出るようにということで重点的に支援していきたいということでございます。
　既存の補助金と比べますと、都道府県の自由な発意によるソフト事業を含めて複数の事業に一括して交付していることとか、また年度途中での事業間の国費の融通に係る変更手続が不要である、こういった違いがありまして、都道府県の自主性とか裁量性を高めた、ここは非常に使い勝手のいい仕組みにしているわけでございますけれども、それだけではなくて、正に委員御指摘のとおり、これは法制度の運用というところが非常に重要だというように考えております。
　したがいまして、地域の発意を最大限に尊重して、必要な情報提供など国がやることはしっかりやりながら、地方の主体的な対応というのをしっかりと支援していきたいというふうに考えております。
○加藤敏幸君　国が手取り足取り裏で指導して、まあ言うたらテストの模範解答を書いてこれを出しなさいというような方式ではないと。あくまでも民間の事業に軸足を置いた、その主体性に基づく計画でやっていくんだということでございますので、それはそれで本当にしっかりやっていただきたいということだと思います。
　さて次に、観光事業と地域の活性化について御質問をいたします。
　この法律の全体のスキームを眺めさしていただきまして、いろいろ考えられますけれども、その一つのポイントはやはり観光ということがあり得るんではないかと。これは岩井委員がくしくも御指摘されたことと同じように、やっぱりこの観光をどうとらえていくのかということは、この法律のある種成功を私は担っているんじゃないかなという視点で少し質問をいたしたいと思います。
　一つの考え方は、既存の観光地をより洗練化する、あるいはアクセスなどを整備することも大事だけれども、多自然居住地域という比較的人口密度の低い地域で観光事業を成り立たせていくことが私は目標になってくるんだと。つまり、地域の活性化ですから、今更東京に観光政策でばんばん人を呼ぶということが主眼じゃなくて、やっぱり少し人が近づかなくなったそういう地域を、例えば観光をどう考えていくのかと、こういうふうな視点だというふうに思います。これが成功すれば多くの自治体に夢を与えることになると思いますし、また成功のためのかぎは、その地域の特性を前面に出しながら美しい国土という、そういう印象づくりと、十分なアメニティー、快適性、居住性を用意するということではないのでしょうかと。
　そもそも観光という言葉は、中国の古典、易経の「観国之光」と、国の光を見ると、これが語源になっているというふうに聞いております。国の光がないのに観光はあり得ないと、こういうことだというふうに思うわけでありまして、正にその地域地域の光とは何なんだと。そして、それは、自然遺産だとか言われている風光明媚だとか奇観奇景だとか、そういうことだけじゃなくて、人の生きざま、住みざま、その町並み、文化、歴史と、そういうことも総合的にとらえた上での正に国の光、土地の光ではないかと、このように思うわけであります。そこに出掛けることにより、水、海、野、そこに住む人との光の輝きを融合すること、そこから人間の愛情が味わえると、こういうふうな解説もあるわけでありまして、この辺になりますと非常に岩井委員と近しい視点になってきたのかなと、このようにも思います。それに加えて国の光、つまりその国の統治状況をよく見て、その国の王の人徳を知ると、古来こういうふうな解説がされたということであります。
　私は、観光というものは、自然とともにそこに住む人の生きざまや価値観を感じてほしいと。そして、そこを治める言わば統治者の人徳も見てほしいという、今、歴史的に説明されたそういうもの、正に人やソフトそのものが非常に大事だと、このようにも思っているわけであります。
　そこで、一つ提案申し上げたいことは、それぞれの地域のリーダーの顔が見える範囲、あるいはアメニティーにかかわるソフトが及ぶ範囲を考慮する必要があるんじゃないんですかと。例えば、地方拠点都市とそれを取り巻く三万から五万の中小都市、そして周辺の観光地が役割分担をしながら連携をして、今言った国の光を見いだし、それをつなぎ、一つの観光の小さな軸、チューブをつくり上げていく、そういうふうなことが大切ではないかと。
　九州では、テーマパークや旅館が組んで広域の周遊観光のモデルケースのようなものができ上がって、そこに中国のお客さんだとか韓国のお客さんが結構来ていただいて、ああ、こんな日本なのかとか、国なのかと、中国にはないものもあるなということで喜んでいただく面もあると。そういうふうなことも含めて、私は観光における広域的な連携の在り方ということについて、是非とも、これは先ほど来お答えをいただいています近畿の冬柴大臣のお考えもいただきたいと思います。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　ありがとうございます。
　地域の活性化を図る上において、観光振興等の役割が非常に大きいと、重要なものであるというふうに認識をいたしております。
　観光資源というのは、もういつも申しますけれども、歴史や伝統、あるいはそれに裏付けられた土地固有の文化ですね、そういうものは、名勝や神社や仏閣をその地に生み残し、そしてまた自然の景観というものは固有のものでございます。また、そういうものも残していかなければなりませんけれども、ただそれだけではなしに、共通する自然や文化、歴史、食というようなものを、そういうテーマごとに広域観光ルートを設定する、そしてまた、地域観光情報を共同して発信するというようなことを官民一体となって進めていくということが非常に必要だろうと思います。
　例えば、秋田県と山形県、県境に近いんですけれども、鳥海山がありますから、鳥海地域につきまして、秋田県の由利本荘市とか、にかほ市、あるいは山形県の酒田市とか遊佐町というようなところが一体になって共同パンフレットを作成したり、あるいは農産物の収穫体験を通したグリーンツーリズムを推進したりしていらっしゃいます。
　また、四万十川、これはもう高知県の中でございますけれども、その辺でも市と四町が一つになりまして官民一体で魅力ある観光周遊ルートの選定をして、そしてまたこれをＰＲをされるということによって、人口三万八千人のところに七十二万五千人の観光客が年間来ていられるということでも分かるように、四万十川はきれいだよ、一回行きたいということは分かるんですけれども、そういうものを、その周りに花街道を造ってみたりいろんなことで工夫をしてやっていられる。これは、中央で考えてやる話じゃなしに、そこに住む人たちが考えて、そしてこういうことをやられることによってすばらしい効果が出てくると思うんです。
　ちょっと大きな話になりますけれども、二〇一〇年がビジット・ジャパン・キャンペーンの最終年に当たっておりますが、ちょうど同じ年に平城遷都千三百年というすごいことが起こるんですね。奈良県ですけれども、平城宮、平城遷都が行われて二〇一〇年でちょうど千三百年になると。これはすごいことで、そこに造られたあおによしとか、そういうものは当時の中国の文化そのものですから、中国人が見たらびっくりする、今こんなの残るのかということだと思いますし、またそれから四十年ほど後には大仏開眼が行われているわけですね。これももちろん奈良の平城宮のすぐ横ですけれども、この開眼供養はインド人の高僧が来て当時やっていらっしゃるということで、私も過日インドへ行ったとき、その話をシン首相としてきたわけですが、是非インドからも来てほしいし、また日本人も、ブッダが悟りを開いたブッダガヤですね、そういうところにも我々も行きたい、こういうふうに思うわけですね。
　ですから、私は、そういうふうに考えたときに、平城遷都というものを通じて、国際的な広がり、ただ単なる奈良だけではなしに、近畿地方だけじゃなしに、日本だけでもない、そういうふうに広がっていくと。大きな交流を生じなきゃいけないし、またその千三百年の古都が今ここにあるということは、もう僕は世界じゅう探しても非常に希有だろうと思うんですね。
　そういう意味では、世界じゅうから人が来てもらって、この日本の歴史、そしてその伝統、そしてそれが残した仏教系のその建造物ですね、こういうものが今にして残っているという、そしてまた、来ていただければ、私は、奈良だけじゃなしに、京都とかあるいは鎌倉とか、そういうところにも仏教系の建造物はたくさん残っているわけですから、私はそういうものが連携されれば物すごい観光資源になるんではないか、観光というよりも人の交流が始まるのではないかというふうに思っています。
○加藤敏幸君　ありがとうございました。
　私、観光というのは、これは非常にはやりもあって、私ら団塊の世代というのは少しへ理屈をこねまして、パック旅行だとか、もうそのお仕着せの旅行なんというのはあれはダサいんだと。旅行というのは、自分で全部きちっとプランを立てて、非常に個性的な、そういう個別旅行が本物だということをやっておった時代もあるんです。でも、その団塊の世代も年取って随分くたびれてくると、大分、最近パック旅行が一番いいと。なぜパック旅行がいいのかといったら、安いだけじゃなくて、やっぱりそれは何回も何回もやっている間に非常にいい合理的なルートが開拓をされて、それに付け加わるそのエレメントもなかなかこれはうまくできつつある。逆に言うと、競争されている観光業者が日々知恵を絞っている中で出てくるものというのはなかなかのものがやっぱり出てきて、そこに私は、単に物見遊山じゃなくて、やっぱりテーマ性を持ったそういう観光ということが出てきたんじゃないかと思います。
　また、最近は、東京の水害のときの貯水池を、巨大な貯水池、練馬にあるやつですね、あれを見に行くとかごみ処理施設を見学に行くとかいうこともはやっているわけでありまして、ある種のテーマ性を持った私は観光という辺りもこれから大きな一つのヒントになるのではないかというようなことで、海外のお客さんも来ていただくとともに、国内のお客さんも広く来ていただくということでやっていただきたいと思います。
　さて、もう時間的に最後の質問になりますけれども、冬柴大臣が衆議院での審議におかれまして、三年前に世界文化遺産に登録された紀伊山地の霊場と参詣道の事例として取り上げられ、時間が余り取れない人たちに短時間で観光地が巡ることができるように道路などアクセスの整備が必要だと強調されたというふうに聞いております。これはこれでそういう必要性もありますし、もっと言うと、ハンディキャップドパーソンの皆さん方にもひとしく観光に参加していただくという可能性を私は広げていくことも大切だと。
　私も、この熊野古道、四年ほど前に行きまして、それなりに感銘を受けたわけであります。ただ、この熊野古道というのは、やはり信仰の対象として、道中が信仰そのものである、平安時代の貴族のあの人たちでさえ自分の足で歩くことに意味があったという、そういうプロセスも含めて熊野古道というふうなものがあり、またそれを成り立たせている自然のありようということも非常に大きな要素であると、私はそう感じるわけであります。
　したがいまして、ここはなかなか難しいんですけれども、短期間にスポット的に行けるということと、そのこと自身、やっぱり環境を保全をし、本質的な、例えば山岳信仰である私たちの精神のありようも含めて、それを感得していただく、そういうふうなこともまた残さなければならないということでいけば、私は、安易ないわゆるハイウエーだとかアクセスの方法論を出すということだけではやっぱりちょっと結果的にまずいことになるのではないかと、そういうふうな思いがあります。
　日本には城郭がたくさん観光資源としてありますけれども、今、城郭のポイントはエレベーター付きなんですよね。昔のままの城郭というのは人を入れさせないから、本当に本格的な城郭だとなかなか上れないんですよ、階段も急で。ところが、観光資源としての城郭は物すごく上りやすいと。こういう矛盾をある観光学者が言っておられましたけれども、私は二つの要素はやっぱりあると思うんです。
　しかし、その中でやっぱり国土交通省としてある種の考え方、基準というふうなことを持って対応していただかないと、人さえ集まりゃいいという安易な開発に流れてしまってはいけないんではないかというふうなことを思いつつ、この点、大臣の御見解をいただきたいと思います。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　熊野古道のことも引用いただきました。昔はアリの行列と言われるぐらい、あの深山の中を信仰心を持って歩かれたという、そういうものですから、そういうものを現代人は味わいたいけれども、非常に短い時間の中でそれができませんので、その近くまでという趣旨で私申し上げたわけでございまして、熊野古道は和歌山県、三重県の方からも行けるわけですけれども、その近くまでは道路を整備をして、そしてそこから行っていただく。ただ、そうすることによってそこが車の渋滞をするようなことではまた困りますし、自然が破壊されても困ります。
　したがいまして、私どもは、都道府県がお作りになるようなそういう計画につきましても環境基本計画と調和をするものでなければいけない。もちろん、それで環境影響評価法も適用されるわけでございますから、今先生から、委員から御指摘があったようなことが起こらないように十分考えていかなければならないことであると思っております。
○加藤敏幸君　最後に、私出身の四国にも八十八か所というすばらしいこの歴史の、あれは観光ではなく信仰だと地元では考えておりますけれども、しかし私は体験をしていただくこともすばらしいんじゃないかということを宣伝申し上げまして、質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○谷合正明君　公明党の谷合です。
　広域地域活性化法案について質問をさせていただきます。
　まず初めに、この法案を提出した趣旨、背景等について大臣にお伺いしたいわけでありますが、大臣も衆議院の質疑あるいは本日の質疑の中でも、我が国の明治以来の国の形成されてきた過程の中で、極端な中央集権行政システムがあった、あるいはそれが東京一極集中、これは政治、経済、金融、文化、学校だとか、そういったものを含めた東京発の情報が、価値観といいましょうか、そういったものがややもすると全国を支配してしまう、まあ大臣はそのようには直接は言われておりませんけれども、私自身も地方におりますとそういうことは本当に多いなと思っております。
　例えば岡山にいて、ラジオをぱっとつけて聞いてみると、ニュースが流れてきて、首都圏の東京の高速道路の渋滞状況なんかが、三宅坂を先頭に何キロ渋滞している、そういう情報を岡山で聞くというのは、こういうのというのは本当にいいのかなと思ったりするわけであります。
　また、大臣は、地域ブロック、これをこれまでの一極あるいは一地区型の国土形成から地域ブロックが自立し連携していく国土構造への転換ということも言われております。私が住む岡山県は、知事が大変道州制の議論に熱心な方でございまして、そういう意味ではよく比較出されます地域ブロックとヨーロッパ諸国との人口、ＧＤＰの規模、こういったものも従前からいろいろ拝見をさせていただいたわけでありまして、本当になるほどそうだなと、我が国の地域ブロックというものは本当に大きな力があるんだなと実感した次第でございます。
　もう一つは、今後、じゃ日本の社会が、構造がどうなるのかというと、人口減少という一つ大きな問題があります。団塊の世代の方が、二〇〇七年問題というのがありますけれども、大体一年間で二百万人を超える方が出生、生まれていたと。私は団塊ジュニアの世代でありますけれども、やはり一年間に二百万人生まれていた。しかしながら、今生まれる赤ちゃんの数というのは半分の百万人ちょっとでございまして、これを考えると、ちょうど今、今年から二〇五〇年ぐらいにかけて、私かその下の世代が六十代、七十代になっていくころの二〇五〇年というのが非常に、それまでにどういう国づくりを進めなきゃいけないのかということが非常に大事なんだろうなと。
　このまま人口減ると江戸時代並みになると言われていますけれども、江戸時代と違うのは、やはり急激な人口減少と、もう一つはその人口構成の比率が高齢化の率の方が圧倒的に高いのが今の時代でございますので、そういったことを含めながら、この交流人口というのをいかに増やしていくのかということを考えなきゃいけないんだろうなと、私もそのように思っておるわけでありますが、まず初めに、大臣の方から、この法案を提出した趣旨、背景、またあるいは地域ブロックの自立した姿、どういうイメージを持っていらっしゃるのか、冒頭に、最初にお伺いいたします。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　もう今までも答弁申し上げましたけれども、明治期以降の極端な中央集権型の行政システムというものが東京に過度に集中を呼び、その反面、地方には過疎ということになってしまいました。地方にはそれぞれの歴史や伝統や文化があります。観光だけではなしに、固有の資源があるわけです。そういうところが今死に絶えんとしていたわけでございますが、私は、それは許されないわけでございまして、何とかそういうところがそれぞれ生き生きと活性化する、そうあらねばならないというふうに思うわけでございます。
　　　〔委員長退席、理事山下八洲夫君着席〕
　時は今、ちょうどそういうことの認識から地方分権推進が行われ、そしてまた国土につきましても国土形成計画法と、今までの全国総合開発計画法に代えて、そういうような地方広域ブロックというものを重視した、そういう形を国民は望んでいるというところからこの法律を提案しているわけでございます。
　地方には、岡山県もすばらしい歴史があり、そしてまた観光資源としてのものもあり、また備前焼等のすばらしい伝統の工芸というか、そういうものもお持ちでありますし、瀬戸内海の美しい景観、こういうものもあるわけです。そういうものが、東京一極集中で、そこに住む人たちがもうすべて高齢者ばかりになってしまって、若い人が魅力失ったということになりますと、そのようなすばらしい瀬戸内海の景観、自然、そしてまたそこでしか取れない食材と申しますか、またそれを加工する手法というものも死んでしまうわけですね。これは我々の世代で殺してしまってはいけないわけでして、私どもはそういうものをどうしたらいいか。
　そこで、国というレベルじゃなしに、一番そこのことをよく知っていられる都道府県が中心になって、そしてまたそこに住む財界の人も、そしてまた我々の地方支分部局もそこにはあるわけでございまして、そういう人たちが寄って、そしてここを、この魅力というものをどう生かしていくのかということになると思うんです。
　最初から話がありますように、そこを活性化し、そしてそこに住む人たちも自信や誇りを持つようにする。また、よそから来ていただく方も、その地域に身を置くことによって本当にその良さというものを体感していただく、そういうことができるようにするためにはどうあるべきか、こういうことになるんだろうと思います。
　私は、そのように日本というすばらしい自然に恵まれた土地が隅々まで生き生きとした形でやはり後世に伝えられていかなければならないというふうに思うがゆえに、このような法律は是非通していただいて、そしてこれを中心にそのような日本の国土が形成されていくことを心から願っているものでございます。
○谷合正明君　大臣の方からお答えいただきまして、この法案の目的、趣旨に沿った形で国土形成がされていくことを私も望んでいるわけでありますが、一つ、この広域の概念について先ほど来お話があるわけであります。
　例えば、これは少なくとも都道府県を越える空間という範囲を想定ということで答弁があると思いますけれども、岡山県と鳥取県の県境には大山という観光資源がございます。私もそういったところに行きましていろいろ観光業に就く方のお話を聞いてみると、やはり県境というのが一つのネックになっておると。高速道路も近くは通っておるんですけれども、インターを下りて岡山県内の方にいると、鳥取県の側の大山の観光資源の情報というのがなかなかなかったりする。それは逆の話もあるわけであります。
　　　〔理事山下八洲夫君退席、委員長着席〕
　もう一方、大山のふもとには湧水がありまして、そこに飲料水メーカーなんかが工場を立地するという今計画、工事されているんですけれども、やはり工場の場所はこれは鳥取側なんだけれども、トラックで物流のためには高速道路に乗るとそのインターは岡山県側にあると。工場からインターまでの国道の整備が、鳥取側はいいんだけれども、岡山側になるとなかなか意思が伝わらないというような話を聞きました。正に、私はこの法案の趣旨を聞いたときに、どういう地域が星になるかといえば、正に県境の観光資源であるとかあるいは物流拠点、その周辺地域というものが一つ重要なエリアになるべきであると私は思った次第でございます。
　そこで、広域ブロックの自立という目的が掲げられておりますが、本法案は基本的にやはり都道府県単位で計画を作成し交付金を交付するという仕組みになっております。手段として、私の先ほどお話しした、いわゆる県をまたぐという広域的な概念から照らし合わせますと適当ではないのではないか。どのように広域的な視点を確保していくのか、その点についてお伺いいたします。
○政府参考人（渡邊東君）　お答えいたします。
　委員正に御指摘のとおりだと思っております。特に観光資源というのは県境に重要なものが多くあるというふうなこともございますし、また企業が立地する際には、県境を、県の境を考慮してやるというよりも、その地域が全体として立地するに適切かどうかということを判断して立地するわけですから、やはり政策を考える方も、県境ではなくて隣の県と一体となって活動するということが今回の仕組みの中で広域活性化ということを図っていくためには非常に重要であるというように考えております。
　しかしながら、交付金制度という制度の仕組み上、最も広域的な行政主体であります都道府県が作成する広域的地域活性化基盤整備計画に対しましてハード、ソフト一体の支援をするということにしておりますが、繰り返しになりますけれども、この活動というのは一つの県を越えた活動でありますから、幾つかの県が一緒になって計画策定作業を協力、連携してやっていただくということが大変重要だと思っておりますので、一つは、ブロックの計画を作るに当たりまして広域地方計画協議会というのができますけれども、この広域地方計画協議会におきまして、都道府県が計画を作るときにはいろいろと連携方策を御審議いただくというようなことをこれから定めていきます基本方針の中で示していきたいと思っておりますし、また法案の中でも、この計画を実施するに当たってこの広域地方計画協議会の仕組みを活用するということを言っております。そういうような形で各都道府県の連携というのを大いに進めていただきたいというのが私たちの気持ちでございます。
○谷合正明君　広域地方計画協議会が有効に機能するように、この法案の第六条にも書かれているわけでありますが、しっかりそこを見ていきたいと思っております。
　そこで、各都道府県から本制度に対してどういう今のところ反応があるのか、衆議院の質疑の中では、その当時は二十程度案が出ているというふうな話を聞いたんですけれども、またどういうプロジェクトが提案されているのか。先ほど二つの県をまたがるような、こういった案というのが実際にあるのかどうか、その点について伺いたいと思います。
○政府参考人（渡邊東君）　これまで各ブロックにおきまして、予算のＰＲ等を通じまして本制度の周知を図ってまいりましたところでございますけれども、衆議院の審議では二十を超えると申し上げましたが、今日は既に二十五を超えるということで御報告申し上げたいと思います。二十五を超える都道府県から具体的な問い合わせというのを受けておりまして、最終的には相当数の都道府県から申請があるんじゃないかなというように考えております。
　地域別に見ますと、大都市圏よりもむしろ東北とか四国とか九州、こういったところからの問い合わせが多く見られるというようなことでございまして、内容といたしますと、やはり広域観光の活性化あるいは生産・物流機能の強化といったようなテーマが多く見られます。こういったものの中には県境を越えてというようなことの考え方もございます。そのほか、地方としての活性化とか、あるいは都市農村交流の活動とか、こういったものも今後上がってくるんじゃないかなというようなことを期待しておるところでございます。各地方でいろいろとそれぞれの地域の特色、特性、資源、そういったものを生かしたプロジェクトを御提案いただくことは大変有り難いというように思っております。
○谷合正明君　先ほど来、私は岡山の話出していますけれども、まだ中国地方では出てないようなので、しっかりと国交省の方からも、まあ私の方からも県の方にも言っていきたいと思っておりますけれども。
　ところで、まちづくり交付金とこの本制度がよく比較されるわけでありますが、簡単に言うとまちづくり交付金は市町村バージョンであって、この法案は都道府県バージョンであると、大ざっぱに言うとそうあるわけでありますが、このまちづくり交付金とこの法案ですね、この目的であるとか対象などの違いはどういったところにあるのか。また、まちづくり交付金と交付対象エリアが重なって交付することは可能なのか。そして、まちづくり交付金の対象となる市町村と都道府県、こういった連携についてどのように考えていらっしゃるのか、その点についてお伺いいたします。
○政府参考人（渡邊東君）　本制度の趣旨ということでございますけれども、正に民間の活動に合わせてタイミングよく必要な社会資本整備を都道府県が進めると。それを対象に必要な基盤整備やソフトのための支援をやっていくというものでございます。
　仕組みとしてはまちづくり交付金と似たところがございまして、どちらも地方の裁量性とか自立性を高める仕組みでございますけれども、大宗といたしまして、本交付金でありますと都道府県が対象でございますから、より広域的な地域活性化活動に資する基盤ということで、市町村を対象としたまちづくり交付金にはない補助国道とか、あるいは港湾や空港、こういったものを対象にしているといった違いがございます。
　この地域自立・活性化交付金による都道府県事業とまちづくり交付金によります市町村事業、こういったものが同一の事業に対する二重の補助ということになりますと問題でありますけれども、そうでない限りは同じ地域で適用することは十分可能であると思っておりますし、この二つの制度がうまくマッチングしましてより効果が高まるということであれば、それはより望ましいわけでございますから、両者の一体的な推進ということが図られるようなことを地域の方でも工夫をしていただければ我々としても一生懸命支援していきたいというように考えております。
○谷合正明君　分かりました。
　次に、今回は地域の発意、これを大切にしているわけでありますが、地域の発意による計画作りということなんですが、その結果として採択される地域が偏る懸念はないのかと。これ、この国土交通委員会、さきの委員会でも都市再生特別措置法でも同じような質問が出ているわけでありますが、計画をする前の段階でこのことについてどのように考えていらっしゃるのか。
　また、交付率は今四五％で設定されておりまして、これは道路だとか下水道とかいろんな補助事業をならしたときに四五％出るということなんでしょうが、これは例えば北海道、沖縄は四五％のままであるのか、そういったところからの観点でこの採択される地域が偏る懸念はないのか、お伺いいたします。
○政府参考人（渡邊東君）　ちょっと繰り返しになりますけれども、都道府県が作成する計画に位置付けられる民間活動でございますけれども、これは地域外の広域から来訪者を増加させたり、あるいは広域にわたります物資の流通を促進する、こういった広域的な地域の活性化に資する活動であれば広範囲に認めていくという仕組みにしておりまして、確かに企業の誘致とか、それから観光とかそういったもの、そういったものが例えば大都市に多いんじゃないかというような御指摘もあるかと思いますけれども、そういったものだけじゃなくて、例えば都市と農村の交流活動とか、あるいは地域資源を生かした観光とか、あるいは農村への定住促進とか、あるいは地場産品の振興とか、こういった広域的な活性化の活動というところの点につきましては、地域でそれぞれの特色を生かして大いに工夫していただければいいんじゃないかということでございまして、そういった点では大都市だけではなくて地方でも十分活用できるんじゃないかなというように思っております。
　先ほど、今までどのくらい来ているかという御質問いただきまして申し上げましたけれども、むしろ現在の状況を見ますと、大都市圏よりも東北とか四国とか九州とかが多いということで、地方の方でも非常に関心を持っていただいておるということでございます。
　国土交通省といたしましては、これまで予算のＰＲ等を通じて周知に努めてまいりましたけれども、本法案成立していただければ、ブロック単位での説明会の開催とか、あるいは都道府県からの相談等への積極的な対応、こういったことで地域の方でしっかりこの制度が使えるように努めていきたいというように考えております。
　なお、この交付金の交付率でございます。これは全国四五％一律ということでございます。確かに北海道とか沖縄、補助率が高いので若干使いにくい点はあろうかと思いますけれども、ただ、この仕組みというのの良さは、やはりソフト、ハード両面の幅広いメニューをタイミングよく使っていくというところが良さでございます。そういった点を大いに生かしていきたいということで、具体的な相談があれば、こちらとしても積極的に対応していきたいというように思っております。
○谷合正明君　今後、この制度の良さを、メリットを周知されていくということでありますが、まず、その十九年度の予算額は、交付金が年間二百億円で事業推進費の方が百五十億円ということで、約三百五十億円でございますが、これは地域の要望に十分にこたえられる規模であると考えていらっしゃるのか、あるいは来年度以降どのように考えているのか、併せてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（渡邊東君）　予算の規模はただいま委員が御指摘のとおりでございますけれども、一つの事業が大体三年から五年ということで考えております。例えば五年ということになりますと、交付金の率を考えました事業費としましては五十億弱ぐらいの規模ということでございまして、これはまちづくり交付金の規模と比べまして倍程度かなということでございます。
　先ほどからちょっと繰り返しになりますけれども、具体的な活動というのはそれぞれ地域で工夫していただく、内容は様々でございますから、必ずしも平均ということで申し上げるのは難しいかもしれませんけれども、これだけの規模であれば、ある程度各都道府県から手を挙げていただいても対応できるんじゃないかなというように思っておりますし、それと併せまして、事業推進費というものも設けてございます。これは、この計画の推進に当たりましては、やはりタイミングよく直轄事業を推進していくというようなものもございます。また、本来の直轄事業やそれから都道府県の補助事業と、こういったものとも連携を図っていくということが必要でありますし、そういった点を十分考えていけば、この制度で十分まずはやっていけるんじゃないかなというように思っております。
　今後につきましては、この制度は大変使い勝手がいいねと、地域の活性化に大変役立つねというようなことで御希望が強いようであれば、我々としても更に今後努力していきたいというように考えております。
○谷合正明君　分かりました。
　最後にお伺いしますけれども、評価制度についてお伺いいたしたいと思います。
　さきの統一地方選挙の結果を受けて、有権者の方は新たに当選した首長に何を期待するかといったら、やはり経営者の感覚というふうに答える割合が高うございました。やはりこの政策、制度、今後は、ＰＤＣＡサイクルだとかいろいろありますけれども、チェックの部分、評価の部分をどうやってやっていくのかというところが大事であると思っております。
　この制度におきましては、この制度ならではの評価制度というのはどういったものがあるのか、その点について最後にお伺いして、終わりたいと思います。
○政府参考人（渡邊東君）　お答えいたします。
　今回の制度につきましては、対象となる事業につきましては非常に幅広く地域の自主性を尊重した形で考えておると。それから、その事業の仕組み自体も都道府県の自主性、裁量性というのを非常に高めているという意味での使い勝手がいいわけでありますけれども、そうなりますと、実際この結果として成果がどう出てくるのかというところが非常に重要になるわけでありまして、そういう意味から考えますと、この評価というのは大変重要であるというように認識しております。
　このため、この地域自立・活性化交付金の運用に当たりましては、都道府県が広域的地域活性化基盤整備計画を作成する段階で、例えば観光客が入り込み数の拠点となる施設の利用者数とか、あるいは企業立地でありますと企業立地に伴う雇用者数と、こういった目標値をできるだけ数量化していただいてそれを設定していただくと。これを私どもとしましても公表していくということで、国民の目で、あるいは地域の住民の目で見ていただく。
　また、期間が終了した時点で、都道府県におきまして事前に設定したこういった目標の達成状況につきましてしっかりと評価をしていただくと、その結果も公表していただきますし、私どもとしても公表していくというようなことをしていきたいと思っております。
　私どもとしましては、都道府県に適切な指導を行いまして、交付金の効果的、効率的な活用、これが広く国民の目で分かるように、国民の目で十分チェックできるようにというような仕組みをしていきたいと思っておりますし、また都道府県が行いましたその評価というものが今後のまた制度の活用に結び付くように、正にＰＤＣＡをしっかりやっていきたいというように考えております。
○小林美恵子君　日本共産党の小林美恵子でございます。
　質問に入る前に、まず私も、五月五日に発生をしました大阪吹田エキスポランドでのジェットコースター事故によりまして亡くなられた方の御冥福と負傷された皆さんに心からお見舞いを申し上げます。同時に、大臣そして政府に対しまして、徹底した原因の究明と安全優先の再発防止の対策を講じられることを強く要望しておきます。
　質問に入りたいと思います。
　本法案は、広域的地域活性化のために国が基本方針を定めて、その下で都道府県がその基盤整備計画を作成するというふうになっています。
　そこで、私もそもそもお伺いしたいんですけれども、広域的地域活性化のための基盤整備というのは具体的にどういうものを指すんでしょうか。
○政府参考人（渡邊東君）　お答えいたします。
　本法案の趣旨につきましては、先ほどから申し上げてございますけれども、地域の活性化に資する民間活動に合わせて必要な社会基盤整備をタイミングよく効率的に実施するために、都道府県を対象に必要な基盤整備とソフト事業等の町づくりの一体的な推進を支援するということでございます。
　お尋ねの広域的地域活性化のための基盤整備といいますのは、支援の対象となります地域活性化に資する広域的な経済活動等を支える道路、港湾等の広域性や基幹性を有する社会資本の整備等を意味しておるところでございます。
○小林美恵子君　道路、港湾というお話がございましたけれども、では、その計画、都道府県がする計画ですよね、計画といいますのは、民間事業者の拠点施設整備と連携するというものですか。
○政府参考人（渡邊東君）　お答えいたします。
　本制度におきます拠点施設というものでございますけれども、これは例えば工業団地やホテル、会議場といった民間施設が当然入りますけれども、それだけでなくて、交流施設等の公的施設やあるいは既存の施設が幅広く含まれていまして、そこは地域が持っているこういった資産というんでしょうか資源を有効に活用していただきたいというのが趣旨でございますけれども、その中でも特に民間事業者によって拠点施設の整備が新たに行われる、ただいま御質問のようなケースにおきましては、都道府県は当該民間事業者とも十分に連携を取って広域的地域活性化基盤整備計画を作成していただくことになるというように考えております。
○小林美恵子君　要するに、民間事業者が行う拠点施設整備としっかり連携をしていくという法案だということですよね。
　そこで、改めてお伺いしたいんですけれども、この国交大臣が認定をすると言われています民間拠点施設整備事業ですね、先ほども少しお話がございましたけれども、具体的にどういう事業になるんですか。