Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○河野委員長　これより会議を開きます。
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房長河相周夫君、大臣官房審議官堀江良一君、大臣官房審議官石川和秀君、大臣官房参事官石井正文君、大臣官房参事官兼原信克君、大臣官房参事官香川剛広君、大臣官房広報文化交流部長門司健次郎君、総合外交政策局長別所浩郎君、中東アフリカ局長鈴木敏郎君、国際協力局長木寺昌人君、内閣府男女共同参画局長板東久美子君、厚生労働省大臣官房審議官渡延忠君、大臣官房審議官北村彰君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松浪（健四郎）委員　自由民主党の松浪健四郎でございます。
　四月の五日に北朝鮮のテポドン２が発射されました。我々からすれば大変な衝撃であったわけですが、ここのところ新聞を読んでいますと、悲しいかな、もはやそれらについての言及はございません。もしかしたならば、日本人は熱しやすくて冷めやすい、そういう国民性、これを感じるわけであります。
　このほど、石川県の県議会が議会で、抗議をする決議をされました。それは「北朝鮮によるミサイル発射に対する抗議」でございまして、石川県議会の木本利夫議長名で出ておりますけれども、この議長声明を朗読させていただきます。
　　北朝鮮は、わが国をはじめ、国際社会からの度重なる中止要請を無視して、四月五日、ミサイル発射を強行した。
　　今回の北朝鮮の行動は、周辺住民はもとより、全国民に不安と恐怖を与えた暴挙であり、強い憤りを禁じ得ない。また、わが国の安全保障に対する重大で直接的な脅威、更には国際社会の平和を大きく損なう挑発行為である。
　　さらに、本県の漁業関係者の多くは日本海で操業を行っており、近海での安全操業が脅かされることに強い怒りを抱いているところであり、このような北朝鮮の暴挙は到底容認できない。
　　政府においては、二度とこのような行為を繰り返すことのないよう北朝鮮に対して、追加経済制裁の発動など、あらゆる措置を講ずることを強く要請する。
という内容でございます。
　既に政府は、追加制裁、その措置について発表されました。しかし、地方の議会にあってもこのように憤りの声があって、地方の人々も大変な不安を抱いておられるということがよくわかるわけであります。既に全国議長会でもこのような声明が出されております。
　この石川県議会が決議された内容等について、まず、大臣の感想をお聞かせいただきたいと存じます。
○中曽根国務大臣　ただいま委員から、石川県議会議長声明なるものをお聞きいたしました。
　御案内のとおり、今回の北朝鮮のミサイル発射につきましては、これは地域の安定、平和を損なうものであり、また、緊張を高めるものであるからということで、各国とも協力をしながら自制を強く促してきたわけでありますが、それにもかかわらず、北朝鮮はミサイル発射を強行したわけでございます。まさにこの議長声明にありますように、強い憤りを禁じ得ないとお話しでございますが、そのとおりであろうと思います。
　我が国は、ことしから安保理の非常任理事国になりました。早速、安保理の開催を要求し、御案内のとおり、国連安保理の議長声明を出し、また、北朝鮮に対する我が国独自の措置も行っているところでございます。
　議長声明にもありますけれども、今後、北朝鮮がこれを尊重して守るように働きかけを行いますとともに、懸案であります拉致と核とミサイルの問題、これらの包括的な解決のために我々として全力で取り組んでいき、そして、このような御不安を国民の皆さんにお与えすることのないように、外務省としても一生懸命やっていきたいと思っております。
○松浪（健四郎）委員　とにかく、北朝鮮に対して、これからもいろいろと考えていかなければなりませんけれども、政府としても確固たる対応をお願いしておきたい、そして、全国民に納得のできるような行動をとっていただきたい、このようにお願いをしておきたいと存じます。
　それでは、きょうはアフガニスタン及びその周辺諸国のことについてお尋ねをしたい、こういうふうに思います。
　アフガニスタンは、言うまでもなく大変な状況下にあるわけですけれども、一番問題になっておりますのは、たくさんありますけれども、まず国際的に重視しなければならないのは麻薬だ、こういうふうに思っております。そして、世界の麻薬のほとんどと言っていいぐらい、それがアフガニスタンでつくられておる、こういうふうにもうわさされておるわけであります。
　しかし、うれしいことに、微減とはいえ、ここ二年間ぐらいケシの栽培が減ってきておるというふうにお聞きしております。なぜケシの栽培が減ってきたのか、どうして減ったのかというようなことをまずお尋ねしたいと存じます。
○香川政府参考人　お答えいたします。
　今先生おっしゃられましたように、世界のケシの生産の九〇％と言われるほどがアフガンで生産されているものだというふうに言われております。
　これにつきましては、最近、御指摘のように、ここ二、三年の間、ＩＳＡＦという多国籍軍、支援に取り組んでおりますＰＲＴの努力、それから各国の農業支援とかそういったものによりまして、一部ケシの生産が通常の商品作物に転換しているという成果も見えてきておりますので、若干減ってきている傾向にあるというふうに承知しております。
○松浪（健四郎）委員　とにかく、ケシの栽培が減るということが大変重要であります。
　我が国は、アフガン支援については、教育であるとか医療、女性の地位向上、地雷除去、そして都市と都市を結ぶ道路建設、これらを熱心にやってまいりました。そして、これからは農業に力を入れていかなきゃいけない。農業の支援をちゃんと行って、そしてアフガンの人々が食べることができるように、そういう支援をしようということであるわけですね。その中に、このケシの栽培をやめさせようというようなこと、これは残念ながら含まれておりませんでした。
　この方法は、農業の支援を盛んにすることによってケシの栽培を減らすことができるのではないか、こういうふうに言われるわけでありますけれども、残念ながらアフガニスタンの地形は複雑怪奇であります。我々が見える、そこでももちろんケシが栽培されている地域もありますけれども、ほとんどは、険しい山と山の谷合いの農地でケシが栽培される。また、警察官、軍隊、これらが入っていかないようなところでケシが栽培されるというようなことが普通である、こういうふうに私は認識しております。
　そこで、アフガン政府は、イラクでもアメリカがやったように、民間の治安部隊を発足させればうまくいく、こういうふうに考えておられるようであります。特に、このほど就任をされましたアトマル大臣は、このケシの栽培を何とかやめさせなきゃいけないというようなことで大変熱心であります。
　大体、各国政府の協力もあって、軍隊の数が徐々にふえてまいりました。ところが、警察官がなかなかうまくいかない。イラクでは、民間の治安部隊を警察官に切りかえるというような方法でまあまあ成功しつつある。こういうふうに、アフガンもイラクをテキストにして、この民間治安部隊を発足させ、もう既にさせているとも聞いておりますけれども、これらを徐々に警察官に転じさせようというふうにしておるのか。そのことをお尋ねすることと、我が国政府は、この半年間、警察官の給料を負担するというふうに発表もされております。正確には、日本が出すことによって多くの国々もお金を出し合って、そしてそのお金で賄うというふうに言われております。
　私がお尋ねしたいのは、アフガニスタンはその治安部隊を警察官に転じさせようというふうに考えているのか、そして、転じさせた場合、そういう転じた人たちのその給料、これらも日本が支援していくのかということでございます。
○香川政府参考人　お答えいたします。
　今御質問の、警察官がまだ足りなくて、ふやしていこうということを、現在アトマル内務大臣を中心に計画しているというふうに承知しています。一部報道では、今八万人おる警察官を一万五千人増員するという計画が発表されております。それで、その一万五千人の新たな警察官につきましては、今御指摘がありましたような、一部、それぞれ部族とかその地方の要員をリクルートする形でふやしていこうという計画であるというふうに聞いております。
　御案内のように、日本政府から、その八万人の現在の警察官の給与の半年分に当たる、そういう貢献を補正予算で手当てするということで、支援するということを約束しておりますけれども、これがまたふえていくことになりますので、また引き続き支援の方は考えていきたいというふうに思っております。
○中曽根国務大臣　アフガニスタンに対する支援につきましてはもう委員が十分御承知で、海上の補給支援活動に加えまして、車の両輪という形で人道復興支援活動をいろいろやっておりますが、その中でも、治安の改善の分野におきまして、我が国は警察支援も、我が国自体が行っているところでございます。
　さらに、御案内のとおり、ことし八月、大統領選挙があるわけでございまして、その選挙の環境整備のためというものもありまして、治安分野の支援に約三億ドルを拠出したということで、これはアフガニスタンの全警察官八万人の半年分の給与に相当する、そういう警察支援も、我が国独自の活動として、支援として行っているところでございます。
　なお、ケシのお話がありましたけれども、農業支援の一環として、このたび、韓国政府と日韓首脳会談、日韓外相会談におきまして、共同してアフガニスタンの農業支援をしようということになりまして、今考えておりますのが、ケシの栽培、これを大豆の畑に転換する。貴重なたんぱく源でもありますし、そういう形でケシの栽培がまた少しでも減るようにということを考えているところでございます。
○松浪（健四郎）委員　とにかく、治安の悪い国ですから、治安を改善するために我が国も最大の協力をされるようにお願いをしておきたい、このように思います。
　そこで、オバマ政権は、アフガニスタンの安定化、この目的のために現在三万四千人の兵をアフガンに送っておるわけですけれども、これを二年間で六万人にしようというわけであります。
　イラクで安定化のために増派で成功したような印象を受けておりますけれども、アフガンにオバマ政権が増派することによって、果たして治安が好転するのかどうか。あるいは、治安、その安定化のためにアメリカが何をしようと考えているのか。私は私なりの思いがあるんですけれども、まず、政府側は、この増派についてどのように考えているのか、お尋ねしたいと存じます。
○香川政府参考人　お答えいたします。
　先般、アメリカ政府は、アフガンに対する政策を発表いたしました。そこでは、治安面で、軍を増派して治安をさらに安定化させる、それと両輪として、民間の支援というものに取り組んでいって、アフガン国民に対する支援を通じて、より安定した状況を認識してもらうような、そういう協力をしていこう、そういう両輪でやっていこうというふうに政策を発表しておりまして、今先生おっしゃいました治安軍の増派というのは、そういう民間支援を進めていく上でも重要な要素になるというふうに考えております。
○松浪（健四郎）委員　増派をするということは、アルカイダ、タリバンの掃討、これを当然視野に入れておる、こういうふうに思います。そして、アフガンとパキスタン国境にある、厳密にはパキスタン領でありますけれども、トライバルエリア、既にここにアメリカは無人飛行で飛ばして、そしてアルカイダやタリバンを攻撃するというような作戦をとっておられます。まあまあそれは成果を上げているのか。しかし、まだまだアフガン国内においてはタリバンがあちらこちらを暗躍し、また支配し、そしてその数を減らしていない、こういう実情にあります。
　そこで、私は、アメリカは本気になってこのトライバルエリアを掃討しようというふうに考えているのではないのか、こう思っております。ところが、これはパキスタン領ですから、それをやればやるほどパキスタン国民は反米へ反米へとなびいてしまう。そして、その過激集団がパキスタン国内にどんどん出てきて結局パキスタンの治安を乱すことになる、こういうふうな一面も考えられます。そして、アメリカもそのことについては大変苦慮しているんだろう、こう思っております。
　そこで、先日、十七日ですか、我が国政府が音頭をとって、東京でパキスタン・フレンズ東京閣僚会合それから支援国会合を開催されました。四十億ドル集まればいい、我が国とアメリカが十億ドルずつ負担しようということであったけれども、うれしいことに予想以上の五十億ドルが集まったということで、表面上会議は成功したかに映ります。
　けれども、最近の報道を見ておりますと、パキスタンの国内、とりわけこのトライバルエリアのイスラム過激集団、タリバンの行動を見ておりますと、パキスタンがだんだん危険になってきておる、こういうような印象を受けます。
　そこで、パキスタン・フレンズ東京閣僚会合及び支援国会合、これについての感想を大臣にお尋ねしたいと存じます。
○中曽根国務大臣　今委員がお話しになられましたように、この四月の十七日に、我が国と世銀が共催をいたしまして、パキスタンのフレンズ会合に続きまして、午後、支援国会合を開催いたしました。この会合にはＧ８を含む三十一の国と十八の国際機関が参加をいたしまして、また、韓国、イラン、オーストラリア、アラブ首長国連邦からは外相等が出席をしたところでございます。
　会合では私が共同議長を務めまして、また記者会見にも臨んだわけでありますが、この会議におきましては、委員のお話にありましたように、今パキスタンが直面しております経済的な課題あるいは短期的な開発ニーズについて議論が行われまして、会議の結果、支援要請額の当初の四十億ドル目標、これをはるかに超える五十億ドル以上の支援表明があったところでございます。
　これはやはり、パキスタンのザルダリ大統領もみずから各国に支援を訴え、そしてみずから、自国の再建と申しますか、それに対する決意を表明したこと等、あるいは各国がパキスタンの支援の必要性というものを深く認識したためと思いますけれども、そういう形で国際社会が一致団結してパキスタン民主政府を政治的にも経済的にも支えていくということが明確に確認された、これは大きな成果であった、そういうふうに私は思っているところでございます。
　我が国といたしましても、今委員がおっしゃいましたように、今後も、アフガニスタンとの特に国境地域を初めとして、パキスタンの問題にも、支援につきましてもしっかりと取り組んでいきたいと思っております。
○松浪（健四郎）委員　そこでザルダリ大統領はいろいろなことをお約束されたわけであります。だけれども、大統領は、トライバルエリアにあるスワートの地域にイスラム法の導入を条件に政府との和平協定に応じた、こういう報道があります。ということは、一つの国に二つの法律を持ち込むことになる、約束を片方が破れば混乱する、そういう状況が今パキスタンにあるんだろう。しかも、それは首都イスラマバードのかなり近いところまでそういうような問題が生じておるということに私は懸念をするものであります。
　それで、パキスタン・フレンズ閣僚会合で大統領はこう言っているんですね。過激主義の拡散を阻止し、自国が直面する政治的、経済的、安全保障面での課題に対処するためにパキスタン政府がとる措置を説明された。同大統領は、パキスタン政府と国際社会は、テロ、武装勢力及び過激主義と対決し、撲滅する上での確固たるパートナーであり続けることを強調された。
　テロ、武装勢力及び過激主義と対決すると言いながら、実は対決せずにその地域でもって協定を結んでおる。ある意味では事なかれ主義、そしてこれは国際社会に対してうそをついておることになるのではないのか。
　私が懸念しておるのは、パキスタンはこの前のフレンズ会合で世界諸国からお金を得たけれども、本気になってパキスタンの治安について、あるいは隣国との協調について考えているのかどうか、これが疑わしい、そのような思いを持っておりますけれども、大臣はいかがお考えでしょうか。
○中曽根国務大臣　パキスタンの状況は大変厳しいわけでありますし、また、ザルダリ大統領自身も大変難しい立場に置かれていると思いますが、このフレンズ会合そして支援国会合、これでの各国の支援のそういうような意思というものを受けて、しっかりとやっていってもらわなければならないと思います。そして、私どもといたしましても、この五十億ドルという大変な各国の協賛による支援が、話がまとまったわけでありますが、これが効果的に、無駄のないように、そして透明性を持って活用されるように今後注意をしていく必要があるだろうと思っております。
○松浪（健四郎）委員　パキスタンの治安の混乱の懸念すべきことは、パキスタンは核を持っておるということであります。これはオバマ大統領も懸念をしておりますし、当然麻生総理も懸念をしておるわけであります。
　近々外務大臣は講演をされる、そしてそれは核についてだというふうにお聞きしておりますけれども、どのような内容であるのか、大臣にお尋ねしたいと存じます。
○中曽根国務大臣　来週ですが、核軍縮に関する私の考えというものをまとめて表明をしたいと思っておりますが、その中におきましても、ＮＰＴに入っておりませんけれども核を保有しているパキスタン等に対する我が国の考え方も述べるつもりでございます。
　いずれにいたしましても、今、オバマ大統領、あるいは、かつてはシュルツ元国務長官等、最近の核軍縮へ向かっての大きな流れというものも世界的にあるわけでありまして、やはり我が国としても核廃絶、核軍縮に向けて各国と協調して努力をしていかなければならないと思っておりまして、パキスタンのそういう問題につきましても、今後また働きかけをしっかりとやっていきたいと思っております。
○松浪（健四郎）委員　パキスタンの核の心配と同時に、アフガン、パキスタンと国境線を接するイランの核の問題、これらも大変心配されますし、そして、イランとアメリカは国交がない、けれども我が国は両国と大変いい関係にあります。しかも、我が国は、ことしイランと交流を始めて八十周年という記念すべき年にも当たっております。
　私は、パキスタンの核がテロ集団に渡ることのないようにきちんと管理をしてもらわなければいけない、と同時に、イランが核開発を進めないように、そして世界の国々と協調をとれるように我が国がイニシアチブをとらなきゃいけない、こう思っております。
　先日のパキスタンの会議にイランのモッタキ外務大臣が久しぶりに訪日されて、そして、会議に出席された上に、経済的支援もするという発表をされました。大変ありがたいことだ、こういうふうに思っておりましたところ、この連休に大臣がイランを訪問するとお聞きしました。その目的についてお尋ねしたいと存じます。
○中曽根国務大臣　来月初旬、この連休になりますけれども、イランを訪問する方向で現在最終調整を行っているというところでございます。
　このイランの訪問につきましては、日程等、またいろいろな面でまだ確定しておりませんけれども、これが実現する場合には、やはりイランに対しまして、今委員がおっしゃいましたように、核問題やそれからアフガニスタンを含む地域のいろいろな課題につきまして、イランが国際社会の信頼を回復して、そして地域の安定に重要な役割を担う大国として責任ある対応をとることを求めていく、そういうような考えでございます。
　また、我が国とイランとの外交関係は、お話ありましたように、ことしは八十周年を迎えておるわけでございまして、両国間の伝統的な友好関係、これの強化にも努めたい、そういうふうに思っております。
○松浪（健四郎）委員　イラン政府も、またアメリカ政府も、中東の平和と安定、このためにはイランを国際社会の中に引き込まなきゃいけない、その第一歩はやはりイランとアメリカの国交回復であろう、私は常々そう思っております。そして、どうすればうまくいくのだろうか。オバマ大統領は直接イランの首脳と会話をするという約束をされておるわけでありますけれども、いろいろハードルが高いかもしれませんが、いい方向に向かってほしい、こういう願いが強くあります。
　そこで、大臣がイランを訪問されるときにどうしてもお願いしておきたいことは、まず第一に、日本人学生が誘拐をされておりましたけれども、昨年無事釈放され、帰国いたしました。これは報道はされておりませんけれども、イラン政府は大変な犠牲を払った、こういうふうにお聞きしております。そういう意味では、まず、政府を代表してこのお礼を申し述べていただきたいということが一つであります。
　そして二つ目は、このところよく報道されております日系のフリーランスの記者ロクサナ・サベリさん、これはスパイ罪で禁錮八年の実刑判決を言い渡された、こういう報道があります。彼女は、そういうスパイ行為はしていない、こういうふうに言い張っておりますし、ハンストをしてでも抗議するというような報道もございますけれども、私は、やはり日系人であるがゆえに、その真実をただし、そして救済できる、助けることができるならば我が国も協力をすべきだ、こういうふうに思っております。
　そして、せっかくの数年ぶりの大臣の訪問でありますから、その訪問が有意義なものであるように願ってやみません。私はイランで暮らしたこともありますけれども、親日的であります。そして、我が国の文化も古代ペルシャからいろいろな影響を受けております。そういう意味では、同じ文化を持つ珍しいイスラムの国であります。何とかアメリカとの国交回復のために大臣には骨を折っていただきたいということをお願いしますけれども、その辺の覚悟はいかがなものでございましょうか。
○中曽根国務大臣　まず、今委員がお話しされました昨年の日本人学生が釈放されたときのことにつきましては、お礼を述べたいと思います。
　また、ロクサナ・サベリさんのことにつきまして、この方につきましては、彼女が米国籍を有する者ということで米国政府が対応されていると承知しておりますが、日系人でもありますので、人道的な観点からも、日本政府としても関心を持って事態の推移を注視しておるところでございますが、さらに、我々としては、そういう事態の推移を見守りながら、どういうような協力ができるかということも検討していきたい、そういうふうに思います。
　また、アメリカとイランとの関係についてお述べになられましたけれども、イランに対しましては、米国との関係につきましてはやはりイラン側からも建設的なステップをとることが大事だ、そういうように働きかけたいと考えておりますが、オバマ米国大統領のもとでイランとの関係改善が進展する、進められるようであれば、我が国としてもふさわしい協力をしていきたいと考えておりまして、米国とは緊密に連絡をとりつつ、協力をとりつつ、またイランとの対話を継続していきたいと思っています。
○松浪（健四郎）委員　政府が中東の平和と安定のために積極的に取り組まれておることに敬意を表したいと思いますし、これからもあの地域のために御尽力賜りますように心からお願いを申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○丸谷委員　公明党の丸谷佳織でございます。
　まず、四島の問題から質問をさせていただきたいと思います。
　昨日から札幌におきまして、一月より中止をされていますビザなし交流の再開に向けた協議というものが行われております。先日、沖縄北方特別委員会の方でも質問をさせていただきまして、このビザなし交流が五月にも予定をされておりますことから、早期に日本側が望む形で決着をつけるように取り組んでいただきたいというふうにも申し上げましたが、実際に昨日から始まりました協議におきまして、このビザなし渡航に関する交渉状況について、いかがなのかお伺いさせていただきます。
○伊藤副大臣　お答え申し上げます。
　このたび、大変な問題になりましたいわゆる出入国カードの問題については、二月にサハリンで行われた日ロ首脳会談において、両首脳は、四島交流等は信頼醸成の観点から重要であり、お互いにこれを継続していく意向であることを確認いたしまして、その上で、友好的かつ建設的にこの問題を解決させるべく事務方に至急作業させることで一致したところでございます。
　このような首脳間の合意も踏まえ、本年五月から四島交流等を予定どおり行うことができるよう、早期に調整を完了すべく、現在、ロシア側との間でモスクワあるいは東京においてさまざまなレベルでこの問題の解決に向け、協議をしているところでございます。
　この問題の解決の見通しについては、ロシア側との関係もあることから予断をすることは差し控えますが、今、全力を挙げて解決に向けて、予定どおり行われるようにするところでございます。
○丸谷委員　けさの報道によりますと、ロシア政府が北方四島に入域する日本人に出入国カードの提出を求めていた問題で、解決に向けた日ロ両政府の調整案が二十三日明らかになったと。交渉筋によれば、ロシアは日本側から提供される個人情報をもとに出入国カードを作成するが、入域する日本人は、カードへの署名などを含め、出入国カードに一切かかわらないこととする案で調整しているといった報道がございます。
　こういった内容の事実をお伺いさせていただきたいと思います。交渉中ですから、まだ公には御答弁願えないものなんでしょうか。交渉状況はいかがか、もう一度お伺いさせていただきます。
○伊藤副大臣　まだその出入国カード問題については、現在、今お答えしたように、精力的に調整をしているところで、ロシア側との間で鋭意協議を進めております。
　現時点でこの御指摘の記事にあるような最終調整案でまとまったという事実はまだございません。
○丸谷委員　日本側が求める形で、しっかりとあるべき姿で四島交流を早期に再開するために交渉を急いでいただきたい、また結果を早期にお知らせ願いたいと思います。
　ただ、しかしながら、これも報道ベースで質問させていただくことになるわけでございますけれども、二十三日に札幌市で開くビザなし交流の北方四島交流代表者間協議に出席する北方四島在住のロシア人の方が日本に入国する際に、ビザなし交流が始まって以来初めてビザを発給して日本に入国をさせたといった報道がございます。
　これは説明もお伺いいたしましたけれども、サハリンから入られたというのでビザを発給したということもあり、特別な措置としてのビザの発給だという御説明をしていただいているわけですけれども、このことに触れて、確かに理論上ではそうだと思いますし、また外務省の判断としてそういう判断をされたのかなとは思うんですけれども、ビザなし交流が今中断をしている、その理由というのは、ロシア側が北方四島に入る日本人に対して、外務省に対して、出入国カードを書けと言って、書くことによってそれは日本領でないということにつながってしまうから、日本は島に入らず帰ってきた、このような形で四島交流が中断をしている。
　そして、北方四島に住んでいるロシア人が逆に日本に入るときにビザを発給した、こういった事実が既成事実となって、四島がロシア人のものだという既成事実につながっていくということを非常に私は恐れます。また、既成事実が積み重なっていくことによって、その積み重なりが歴史をも変えてしまうということも決してないわけではありません。
　戦後六十四年たって、北方四島に六十四年間住んでいるロシア人にとっては、この島はロシア人のものだという感覚が根づいているでしょうし、また、逆に言えば、ゼロ歳で四島で生まれた人も日本に帰ってきてもう六十四年、また四島に帰れなくて六十四年ということを考えますと、この既成事実の重なりが四島返還の大きな隔たりとなるおそれがあるということを考えますと、わざわざビザを出してまで日本に急いで入れる必要があったのかどうか。
　これはもっと外交判断が、私は別の選択肢というものがあったのではないかと思いますが、この点については外務省の見解はいかがでしょうか。
○伊藤副大臣　委員の御懸念、非常に理解するところであります。
　事実関係、そしてまたそれに対する解釈を申し上げたいと思いますけれども、そもそも四島交流というものは領土問題を解決するための環境整備として重要な役割を果たしているものだと認識しております。そして、今御指摘の代表者間協議は、四島交流の円滑な実施のため、毎年四島交流事業の開始に先立ち、四島側の代表の参加を得て行う必要があるものでございます。この協議は昨二十三日に札幌において開催されました。
　この協議に参加する四島側の代表は、本来であれば、今御指摘のように、四島交流の枠組みにより、四島からビザなしで、査証なしで直接北海道本島を訪問することが適当で、筋でありますけれども、今回、気候条件といいますか、気象条件等のやむを得ざる理由から、サハリン経由で、まさに例外的に来訪せざるを得ないという事情がございました。
　一般論として、サハリンからロシア国籍者が我が国に入国する場合には当然査証が必要となります。今回の場合は、四島住民の訪問ではありますが、サハリン経由で来訪する以上、通常の四島住民の訪問とは扱いが異なるべきこと、そしてまた日時というものが決まっている四島交流代表者間協議への参加という訪問目的にかんがみて、査証を発給するということを決定したものでございます。
　したがって、今回のこの決定は、北方領土問題に対する我が国の法的立場を害するものでも、また原則を曲げるものではないというふうに認識しております。
○丸谷委員　法的に害するという意味で質問させていただいたわけではなく、外交判断としてほかの選択肢がなかったのか、外務省の見解をお伺いしたいと思いまして、質問をさせていただきました。
　会議の日程が決まっていたということもあると思いますけれども、それを言うのであれば、逆に、人道支援で四島に入るという日程が決まっていて、わざわざ船に乗って四島の近くまで行ったけれども、入国カードを書かせられそうになったので島に上がらずに帰ってきましたという事実もあるわけですから、何を優先させるのかという、この外交判断の中で優先順位は何だったのかということについて今質問をさせていただいた次第でございます。
　もう一度御答弁をお願いいたします。
○伊藤副大臣　委員の御指摘、また質問のポイントはよく理解するところでございます。
　委員の御指摘もよく踏まえて、今回の決定についても、そしてまた今後の政治判断の上でも生かさせていただきたいと思います。
○丸谷委員　では、このことに関しましては、ぜひ外務大臣のお考えもお伺いをさせていただきたいと思います。いかがでしょうか。
○中曽根国務大臣　参考人からも必要とあれば補足をいたさせますが、今副大臣から御説明いたしましたように、特別な気候条件ということで、まさに例外的な形ということでございました。
　これは北方領土問題に対する我が国の基本的な姿勢が変わるものではない、こういうこともロシア側にもきちっと説明の上、こういうような対応をとらせていただいたということでございます。
○丸谷委員　このことも含め、最近、日ロ間において、特に北方四島問題に関する外交的な話題というのは、報道上でもいろいろとにぎやかでございます。本当にそれが前に進むための大きな一歩であるのかどうか。
　また、五月にプーチン首相が来日をし、七月にはサミットが行われる、いろいろな機会で両国の首脳が集える機会がございますし、また、メドベージェフ大統領は、独創的で型にはまらないアプローチで四島問題を解決していこうといった発言もされているということを考えますと、先日、毎日新聞の報道にございました谷内政府代表の三・五島でもいいのではないかといった発言、御本人はそのように発言されていないというふうに、後に報道でまたおっしゃっておりますけれども、かなり真実味を帯びてくるような気もする次第でございます。
　ただ、我が国としましては、やはり四島の帰属の問題というのをしっかりと明確にした上で、早期に元島民の皆様、漁業関係者の皆様が最大限に喜ぶ形で解決をしていく、この線でやはり四島交渉というのをしていただきたいと思います。
　元の外務大臣の方の中には、いろいろな発想で取り組みたいといった趣旨の御発言をされた外務大臣の方もいらっしゃいましたけれども、中曽根外務大臣におかれましては、改めて決意になるかもしれませんが、この四島返還に対する取り組みの決意と、また御自分の代で解決をするといった意気込みも含めてお伺いをさせていただきたいと思います。
○中曽根国務大臣　北方四島をめぐりましてさまざまな報道がなされておりますけれども、政府の基本的な考え方、もう再三申し上げておりますけれども、改めて述べさせていただきたいと思います。
　政府としては、この北方四島の帰属の問題をまず解決して、そして平和条約を締結するという基本方針のもとに北方四島の返還を実現していく、そういう考えで今までもやってまいりました。また、その北方四島の我が国への帰属が確認をされれば、実際の返還の時期とか対応につきましては柔軟に対応する、そういう考えでございます。
　二月のサハリンでのメドベージェフ大統領と麻生総理との会談におきまして、麻生総理からメドベージェフ大統領に対しまして、ロシア側に平和条約問題について具体的な進展を図る用意がないのであれば、パートナー関係を構築することにはならない、そういうふうに伝え、北方四島の帰属の問題の最終的解決に向けたロシア側の取り組みの姿勢を強く問いかけをしたところでございます。
　政府といたしましては、五月にもプーチン首相が訪日をいたしますし、今後のいろいろな首脳会談等を含めまして、ロシア側に対して引き続き強い意思を持って交渉を進めていきたい、そういうふうに思っております。
○丸谷委員　また、今は外交的には日本がロシア側に俗に言う球を投げているという状況でございますので、五月の首相の来日、またＧ８サミットという機会を通じて、一歩、二歩この四島問題が前進するように、外務大臣としても全力で取り組んでいただきたいと思います。
　続きまして、北朝鮮の問題について質問をさせていただきます。
　今回の、四月五日、北朝鮮が言うところの人工衛星、つまりは長距離弾道ミサイルの発射の問題を受けて、やはり私も深くいろいろと考えてみる中で、北朝鮮という国に関して、我が国は国交も持っておりませんし、民主主義の価値観ですとか、人道的な価値観、資本主義の価値観というのは一切共有していない国でございますので、国際ルールに基づかない国だということを責め立てることだけでは意味がないわけでございますけれども、今までとはまた違って、一定の国際ルールにのっとって、事前に人工衛星を打ち上げますよということを通告した上で長距離弾道ミサイルを飛ばしました。
　このことに関して、事前通告をしたからということではないものの、国際社会がミサイルの発射をとめることができなかった、事前通告、打ち上げると知りながら、結局はそれを阻止するすべを持たないということが一つ明らかになったことが私は問題なのではないだろうかと考える次第でございます。
　では、逆に言えば、どのような形で発射の阻止をすることができるのかということを考えたときに、一つは、やはり国連安全保障理事会を中心とした国連の一致団結した強い意思を示すということ、それから、北朝鮮という国は今までも、九三年には核開発をにおわせて、米朝枠組み合意を引き出して核凍結の見返りに軽水炉と重油を得る、また、二〇〇二年、三年にはウランの濃縮疑惑、そしてＮＰＴ脱退宣言をして六者会合を引き出すといったような形で、国際社会に恫喝をして何かを得てきた国でありますから、今回の長距離弾道ミサイルをあえて発射したことによって見返りを期待していると考えることは自然だと思います。
　このことに関して、何一つ見返りを与えない、おどしに対して国際社会が屈しないという態度を示すこと、また制裁をしっかりと実施していくことが重要なのではないかと考える次第でございますけれども、外務大臣のお考えはいかがでございましょうか。
○伊藤副大臣　今回の北朝鮮によるミサイル発射に関しては、私自身も、九日からニューヨークの安全保障理事会で、十四の理事国すべてと、大変緊迫した中で、また日本の主張と考えを強く訴えて、議長声明の発出ということがあったわけでありますけれども、委員おっしゃるように、ここ数年といいますか、北朝鮮のいろいろな外交の態度といいますか、対外関係の持ち方というものを見ますと、確かに、恫喝という言葉が適当かどうかわかりませんけれども、非常に、そういうような態度を通じてみずからの国益を追求するというような状況も散見されるわけであります。
　ここで私は、大事なのは、今回は議長声明ということでありますが、そこの中において決議である一七一八の遵守ということを強くうたっているわけであります。そして、この一七一八ということはまさに制裁決議でありまして、かつ、国連憲章七章ということが言及されている決議であります。したがいまして、北朝鮮は、今後、上に何がついているということを北朝鮮が言おうとも、発射自体が一七一八の違反でありますし、そしてまた、核開発のすべてが違反であります。
　そしてまた、北朝鮮のみならず、この一七一八においては、国連加盟国全部が、弾道ミサイル計画あるいは核開発に関する物質や部品あるいは技術、そういったものを北朝鮮に移転、移動してはいけないということになっておりますし、また、そのような制裁をしたことに対して報告することになっているんですね。
　ところが、今回の発射を見てわかるように、残念ながら、二〇〇六年の一七一八ができてから、百九十二の加盟国・団体が、この一七一八の要求するところを全部遵守していたわけではないんですね。七十三の国と一国際団体しかしていなかったと思います。
　したがいまして、今回の議長声明におきましては、このことを今強く訴えておりますし、とりわけ、トルコの委員長のもとにあります制裁委員会において、しっかりと、制裁対象となる種類のもの、また団体というもののリストを、日本は二十四日ですけれども、向こうはまだ二十三だと思いますが、現地時間の二十四日までに出すべく要求しているということでありまして、今作業が鋭意進んでいるところだろうと思います。
　そしてさらに、この議長声明においては、北朝鮮が六者会合に早く戻るということも要求しているわけであります。ここで大事なことは、国際社会が、特に六者会合の構成国が、やはり、ユナイトといいますか、団結してこの事態に対して北朝鮮に対して当たっていく、そして、北朝鮮が国際社会の世論に従って核開発を放棄して、そして今後一切の発射を行わない、そのことを実現していくことが重要だ。そして、その中において日本は、安保理の場もありますし、また六者会合の場もあります、毅然とした態度で向かっていくと同時に、この関係国との緊密な連絡あるいは調整というものをしっかり図っていくということが重要であるというふうに考えております。
○丸谷委員　六者協議の再開というのは重要でございます。今回、一説によりますと、ミサイルを発射したことによって北朝鮮が引き出したいものの一つとしては、米朝協議のスタートということも言われております。
　我が国にとっては、やはり、拉致問題も含めて、しっかりと六者会合の場で、北朝鮮を国際社会の中で協議に引き込んでいくということをあくまでも追求していくべきでございまして、これに関しては、やはりアメリカと協調をしっかりととっていく。
　報道によると、けさ、午前中に麻生総理とオバマ大統領が会談されたといった報道もございましたけれども、アメリカの政権がかわって、対北朝鮮政策、新しくなったところでございますけれども、アメリカとの連携というのはしっかりとれているんでしょうか、確認をさせていただきたいと思います。我が国の意思というのは、拉致問題も含めて、六者でやっていこうとしているということは、しっかり連携がとれているのかどうか、この点についてはいかがですか。
○伊藤副大臣　国連の安保理で今回の議長声明が発出された翌日、私は、ワシントンにおいて、クリントン国務長官と、短時間ですが、この件について話し合う機会がありました。
　その場においても、今回、強いメッセージが、団結したといいますか、コンセンサスを得た形で発揮したことを、大変、両国として喜ばしいものであることを確認するとともに、それから、これは私だけではありませんけれども、中曽根外務大臣あるいは麻生総理を初め、六者会合が一番大事である、そして、六者会合が先であるけれども、仮に米朝が何らかの会談なり交渉を行うとすれば、それ以前に、日米あるいは日米韓でよく協議、連絡して、ある意味では一枚岩といいますか、その観点から行うということで、米朝会談が行われるということが六者会合の枠が壊れることでもありませんし、また、日米あるいは日米韓の間に亀裂があるということではないというふうに私は認識しております。
○中曽根国務大臣　今副大臣から御答弁申し上げましたから申し上げることはないんですが、政府としては、北朝鮮をめぐる諸懸案の解決には何よりも六者会合が一番適している、これが現実的な枠組みである、そういう考えに変わりはございません。
　また、米国も韓国も、六者会合を通じて諸懸案を解決することが重要であるとの立場を明らかにしておるところでございまして、今委員からもお話ありました、けさ九時半過ぎから、麻生総理とオバマ米国大統領が電話会談を行ったわけでありますが、その中におきましても、両首脳は、適切なタイミングで六者会合を再開できるよう、引き続き緊密に連携していくということで一致したということになっておりまして、今後ともしっかりと緊密な連絡をとってやっていきたいと思います。
○丸谷委員　六者会合の早期再開に向けては、やはり議長国である中国と連携を密にしていくことと、また、ロシア側、これも報道でございますが、ラブロフ外務大臣が平壌に行って協議をされたようでございます。その中で六者会合への復帰ということを呼びかけたけれども、なかなか進展はないといった報道もございました。
　一方で、これは制裁と直接リンクするところではございませんけれども、北朝鮮における鉄道に対する協力というのは滞りなく行われるといった事実もあり、いろいろな意味でしっかりと制裁を確実なものにしていくために、どのような交渉、枠組みを使っていくか、六者協議やその枠組みでございますけれども、中ロとも力を合わせて交渉をしていただきたいと思います。
　では、時間がございませんので、最後に一つだけ質問させていただきたいわけでございますけれども、外務省が今日本のポップカルチャーを世界に向けて発信していこうと頑張っているところでございまして、昨年はドラえもんが大使になっていろいろな国を回られました。ことしは、ポップカルチャー発信使という、通称カワイイ大使という、カワイイアンバサダーの皆さんがパリですとかバンコクに行かれるということでございます。
　これは老婆心からの質問だと受けとめていただいていいわけでございますけれども、議員立法で児童ポルノを禁止する法律というのに取り組んでおりまして、それは議員立法であるから政府は関係ないということではなく、外務省の人権人道課も含めて児童の商業的性的搾取に反対する世界会議というのを日本国がホスト国になって行ったり、いろいろな取り組みを一生懸命している中で、国際社会の中での児童ポルノの定義というものが、日本で言うところの定義以上に、児童に見えるものとか成り済ましとかアニメも含めていろいろな議論がなされていく中で、カワイイ大使が非常に短いスカートをはいて各国を回るということに対して、要らぬ批判を受けないように細心の注意を払って活動していただきたいという思いで私はおります。
　決して、ポップカルチャーを否定するための発言ではございませんし、日本が誇るポップカルチャーというのはあり、かわいいという概念が日本独自のものとして各国で今取り上げられておりますけれども、いろいろな意味も含めて、外務省、日本国として、日の丸を背負って外務省が送り出す大使でございますので、本当にいろいろな目線から見て、要らない批判を受けないような、細心の注意を払って、このカワイイ大使の皆様に活躍をしていただきたいと思う次第でございますけれども、この点に対して外務省担当としてどのように考えて取り組んでいかれようとするのか、この点をお伺いさせていただきます。
○門司政府参考人　お答えいたします。
　外務省は文化交流を以前から行っておりますけれども、やはり伝統文化、現代文化が中心でございました。日本のありのままの姿を発信するということで、海外で人気の高いポップカルチャーに焦点を当てたわけでございます。
　もうドラえもんですとかカワイイ大使について先生の方から活動の指摘がございましたけれども、まさに文化発信、文化交流は相手国で受け入れられるということが重要でございます。したがいまして、現地の事情、その他のことも十分に踏まえまして、効果的な実施ができるように努めてまいりたいと思っております。
○丸谷委員　そのようにしていただきたいと思います。
　税金を使って政府が広めていくべきもの、また、政府が広めなくてもみずから浸透していくもの、それぞれ文化面にはあると思いますので、総合的に判断をして、外交、日本の文化を発信していただきたいとお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○松原委員　民主党の松原仁であります。
　まず冒頭、北京の二十三日の共同通信でありますが、去る二十三日、麻生内閣総理大臣が靖国神社に供物奉納をしたということに対して、外交ルートを通じて日本側に中国外務省は不満を表明したということでありますが、具体的な内容をお伺いしたいと思います。
○中曽根国務大臣　今委員がおっしゃいましたように、昨二十三日、中国側から、外交ルートを通じまして、麻生総理が靖国神社に供物といいますか供え物といいますか、これを奉納したことに関しまして、厳重なる関心と不満の表明があったところでございます。
　我が国といたしましては、これに対しまして、本件は、総理の私人としての立場に関するものと理解をしておりまして、政府として見解を申し上げる事柄ではないとの立場を先方に伝えたところでございます。
　いずれにいたしましても、政府としては、首脳間や、それから昨年の共同声明でも確認をいたしておりますとおり、戦略的互恵関係を包括的に推進するために引き続いて努力をしていくということでございます。
　　　　〔委員長退席、三原委員長代理着席〕
○松原委員　今、私人という立場でというふうにおっしゃいましたが、では、それは中国側に対して、私人ですからという弁解的答弁をした、こういうことになるんでしょうか。
○中曽根国務大臣　事実をそのままお伝えしたということでございます。
○松原委員　私は、その説明すら必要なのかどうか、こういうふうに申し上げたいわけであって、明らかにこのことが、では、私が見ている文章だと、これは歴史問題と絡んでの中国側からの注文だったんですか、そうじゃなくてということですか。これを確認したいと思います。
○石川政府参考人　事実関係ですので私の方から御答弁申し上げます。
　二十三日の中国外交部の定例記者会見の一部を抜粋させていただきますと、歴史を正しく認識し対応することが日中関係を健全かつ安定的に発展させる基礎であるということである云々という発言があったようでございます。
○松原委員　ということは、これは、ああいう形で麻生さんが供物を出すのは歴史を正しく認識していないと中国が言っているように聞こえますが、その中国に対して、そうではないということを言うべきだと私は思うんですが、いかがですか、外務大臣。
○中曽根国務大臣　中国側に対しましては、この件は、先ほど申し上げましたように、総理の私人としての立場に関するものである、そういうふうに理解しておって、政府といたしまして見解を申し上げる、そういう事項ではない旨を伝えているということでございます。
○松原委員　私の言っている意味はそういうことではなくて、中国側は歴史認識を正しくするべきだと。これが歴史認識とどう結びつくのか。
　こういうふうな議論を含め、私は、率直に言って、これは限りなく内政干渉に近いことではないかと申し上げたいわけでありますが、大臣、御認識はいかがでしょうか。
○中曽根国務大臣　内政干渉とおっしゃいましたけれども、内政干渉とはどういうようなものか、これは文脈によってその意味するところはまた幅があるのではないかと思いますけれども、一国の国内的な事項について他国が批判的な立場を表明すること自体、これが国際法上違法とされる内政干渉に当たるとまでは言えないと思いますが、今回のこの件に関しましての中国側の反応につきましても、私たちは、内政干渉に当たる、そういうふうには思っておりません。
○松原委員　今冒頭、外務大臣が言ったところの、表明するのはいいんですよ。中国が遺憾であると言うのはいいんですが、これは日本政府に対して、そういったことを日本側に外交ルートを通じて言ってきた、こういうふうに報道されているがゆえに、そこまで外交ルートを通じて言ってきたのであれば、これは明らかに内政干渉になるだろうと思っているんです。
　事実関係をちょっと教えてください。
○石川政府参考人　お答え申し上げます。
　大臣が御答弁申し上げましたとおり、中国側の言い方は、厳重なる関心と不満の表明ということでございます。これに対しましては、繰り返しになりますが、これは総理の私人としての立場に関するものであるので、日本国政府としてこれについてコメントを申し上げるような事項ではないという立場を明らかにしたところでございます。
○中曽根国務大臣　先ほど内政干渉は幅が広いと申し上げましたけれども、国際法上違法とされる、そういう内政干渉とはということになりますと、一般に、国際法上、他の国家が自由に処理し得るとされている事項に立ち入って、強制的にその国を自国の意思に従わせようとすることと解されているということでございまして、そういう意味から、私は内政干渉に当たるものではないと考えていると申し上げたところです。
○松原委員　ここだけで話をすると北方領土に行かないのでそろそろこの分野の議論は終わりにしますが、中国側から言ってきて、今審議官が言うように、我々はそれに対して言っているわけですよ。だから、コミュニケーションがそこに成り立っているわけですよ。もしそこで、わかりましたと聞けば、完全にこれは内政干渉が成立なんですよ。つまり、断ったけれども、たぐいとしては、日本政府に対して中国の意向を聞きなさいと、それも外交ルートで言ってきたので、私は明らかに一種の内政干渉だと思っているんです。
　実は、我が党の鳩山由紀夫幹事長が一昨年、ダライ・ラマ法王と会ったんですね。このときも、中国の大使館のホームページに、ダライ・ラマは宗教の衣をまといながら反中国分裂活動を行う政治亡命者だ、そして、日本から彼の反中国分裂活動への支持を求めつつ、改善発展しつつある中日関係を妨害する云々かんぬんと書いてあって、ダライ・ラマに会わないように申し入れましたと。
　これは、結果として鳩山さんはダライ・ラマに会ったんですが、これを聞いていたら、政府ではないけれども、これも内政干渉なんですよ。だから、こう言って具体的に注文をつけてくるということは、やはりこれは、そういうふうに、会うのは遺憾だというんじゃなくて、会わないように申し入れたとこれは書いてあるわけですよ。
　非常にそういった意味で、我が国は中国によって内政干渉を既にされつつあるのではないかというふうに思っておりまして、ここは外務省も毅然として国益を、お隣の国ですから仲よくしなきゃいけないんですが、真の友誼というのはやはりそれぞれが毅然とした外交をする中から生まれるというのが根本原則ですから、そこを確認したいと思うんです。
　実は、同じ議論というのは、北方四島でも同じ状況があると私は思っているんですが、幾つか聞いていきたいと思います。
　今、日本は、ビザなし交流は、先ほど丸谷さんの質問にもあったように、一時中断というか、再開がどうなるか、ちょっと見通し等をお伺いいたしたいと思います。
○兼原政府参考人　お答え申し上げます。
　いわゆる出入国カード問題につきましては、二月にサハリンで行われた日ロ首脳会談におきまして、両首脳が、四島交流等は信頼醸成の観点から重要であって、お互いにこれを継続していく意向であるということを確認しました。その上で、友好的かつ建設的にこの問題を解決するべく、事務方に至急作業させるということで一致をいたしました。
　この首脳間の合意を踏まえて、本年五月から四島交流を予定どおり行うことができるように、早期に調整を了すべく、現在、ロシア側との間で、モスクワ、東京においてさまざまなレベルでこの問題の解決に向けて協議を行っております。
　しかしながら、この問題の解決の見通しにつきましては、ロシア側との関係から、現在予断することを差し控えさせていただきたいと思っております。
○松原委員　ということは、ビザなし交流の四島間の交流は、これから五月で何とか解除するように日本側は頑張る、こういう姿勢で、今は行われていないということですね。
○兼原政府参考人　そのとおりでございます。
○松原委員　事実を聞きたいんですが、私のところにある資料ですと、ロシアが中国人に観光ビザ免除と。これは、ユジノサハリンスク、七日、「ロシア政府は、中国人の観光ビザを免除する協定の対象に、新たにサハリン州を加える。同州政府は七日、同州が管轄する北方領土も対象に含まれると表明、十五日にも正式に決まる見通し」と。
　これは今どうなっているでしょうか。
○兼原政府参考人　お答えいたします。
　今確認いたしましたところ、サハリン州の中に北方四島を入れて、その話が委員御指摘のように動いていると確認されておりません。サハリン州の会社がそういう交流の枠組みに入ったということでございまして、北方四島について、御指摘のような第三国が入っていくということについての事実があったかは確認されておりません。
○松原委員　いや、だから、私は聞いていることに答えてもらえばいいので。
　中国人の観光ビザを免除する協定をし、十五日というのは四月十五日だと思うんだよね、正式に見通しと書いてあるんだけれども、日本の観光ビザとは違いますが、日本がノービザでは入れない。これは、文章を見ると、二週間ノービザで中国人観光客は北方四島へ行けるという話になっているんですよ。
　このことについて、北方四島は日本の領土だと我々は言っているんだから、極めて注意深くこういう発言を見なきゃいけないので、どうなっているかと確認しているんです。お伺いしたい。
○兼原政府参考人　混乱いたしまして、まことに申しわけございませんでした。
　中ロのビザなしの枠組みの中で、中国の人はこれまでサハリン州に入れたわけでございます。今回の新しい合意は、サハリン州にある幾つかの会社がその枠組みの中に入ってきたということでございます。
○松原委員　だから、私はこの文章のとおりのことを聞いているんですよ。中国人が観光ビザを免除されて、サハリン州の、同州が管轄する北方領土まで含まれると表明したということで、このことは事実として把握しているんですかと。会社がどうのこうのじゃないんですよ。この記事の中身を、北方四島は日本の固有の領土だと言っているんだから、ちゃんと確認しているんでしょうね、事実関係はどうなんですかと聞いているんです。そんな難しいことは聞いていないですよ。お伺いしたい。
　　　　〔三原委員長代理退席、委員長着席〕
○兼原政府参考人　申しわけございません。
　これまでにも中ロのビザなし交流の枠組みの中にサハリン州は入っておりました。今回新しくサハリン州が入ったというのは、それは間違いでございます。これまでも入っておりました。
○松原委員　では、従来から北方四島にはビザなしで中国人観光客が行けた、こういうことですね。確認。聞いていますか、今の質問。
○兼原政府参考人　お答え申し上げます。
　従来の枠組みで、韓国人、中国人が北方四島に入域することは、それは中ロの枠組みの中では理論上は可能であろうと思います。
○松原委員　ということは、中国、韓国の人は、韓国のことは私は質問していなかったけれども、中国の観光客がビザなしで北方四島に行けるんですね、理論上は。ちょっと時間がないから。答えてください。
○兼原政府参考人　お答え申し上げます。
　ちょっと今、韓国は、申しわけございません、わかりませんけれども、中ロに関しましては、それは理論上は可能でございます。
　ただ、それは、日本国としては受け入れがたいことでございます。
○松原委員　最後の末尾が聞こえなかったんだけれども、日本は、今実際は、入国カードを書かなきゃいけないというのでビザなし交流ができない。中国は、ビザなし交流をしてどんどん入っている。もちろんそれは、入国カードを書くんだろうけれども。そういう理解でいいんですか。