Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○征矢政府委員　ただいま御指摘のように、派遣就業におきますミスマッチの解消を図ること、これは派遣労働者の雇用の安定を図るという観点からも極めて重要な課題であるというふうに考えております。このため、派遣先におきます就業条件が的確に派遣労働者に対して明示されるよう、派遣元事業主及び派遣先に対する効果的な指導等を一層積極的に行ってまいらなければならないと考えております。
　また、今回の法律改正とあわせまして、中央職業安定審議会における建議、この中でも指摘がされておりますが、その建議を踏まえまして、モデル雇入通知書及びモデル就業条件明示書というものを作成して、これらに基づく指導啓発を積極的に行ってまいりたいというふうに考えております。
○上田（勇）委員　ぜひその点、働く者の側の意識、それからそれを雇う側、受け入れる側の意識のずれといったものが縮まるように努力をお願いしたいというふうに考える次第であります。
　そうすると、もう一つ、この実態調査の中で、派遣先事業所からの苦情という項目では、労働者の技能レベルについてということが非常に多いわけであります。これはちょっとさっきの話と裏返しなのかもしれないのですが、やはり派遣元の事業所におきまして派遣労働者の技能レベルを的確に把握することが必要であると思いますし、また、ある程度客観性のある評価といったものが必要なのではないか。できればそういう基準とかいったものも考えるべきではないかというふうに思うわけでありますが、この方法、こうしたことについてどのように考えられているのか。
　また、最近は非常に技術の進歩も急速でございますし、ＯＡ化などによって事務の形態もかなり変化している。そういう技能と言われるものの中身の変化もかなり大きいのではないかというふうに考えるわけであります。そうすれば、技能向上のための能力開発、そういったこともやはりこれからますます必要になってくると思いますが、対策がございましたら、お考えを伺いたいと思います。
○征矢政府委員　御指摘のように、派遣労働者の教育訓練の充実につきましては、派遣労働者の労働条件の向上等のためにも大変重要な課題であるというふうに考えております。昨年十二月の中央職業安定審議会の建議にもございまして、これを踏まえまして、派遣労働者の公共職業能力開発機関、民間教育訓練機関等による教育訓練の活用を促進するとともに、派遣元事業主団体等が行う教育訓練に係る取り組みを促進してまいりたいというふうに考えております。
　また、派遣労働者の有する技能水準の明確化を図る観点から、中央職業能力開発協会が派遣元事業主の団体である社団法人日本事務処理サービス協会等の協力を得て実施いたします事務専門士に関する技能審査の対象部門の拡大等を検討することも含めまして、その充実を図ってまいりたいと考えております。
○上田（勇）委員　若干時間前ではありますけれども、ちょっと区切りのこともありますので、この先は引き続きまた休憩後に行わせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
○岡島委員長　午後一時より再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時一分開議
○岡島委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。上田勇君。
○上田（勇）委員　それでは、午前中に引き続きまして質問をさせていただきます。
　午前中も、この労働者派遣にかかわりますいろいろな苦情やトラブルについて若干触れさせていただきましたけれども、この派遣事業にかかわります事件やトラブルなどについては、私もいろいろなところで耳にするわけであります。
　それで、これまで掲載されている新聞などをちょっと拾い読みをしてみましても、結構な件数がございました。九四年以降の新聞をざっと見ただけでも、例えば九四年の九月には、長野県内の建材会社に違法派遣があった、二年間で三千万円を仲介業者がピンはねをしていたというような事実もありますし、また九五年の二月には、埼玉県内で工事現場などへの派遣が行われていて、これは裁判で有罪判決も出ているわけでありますが、その裁判長のお話の中にも、この業者の利益の一部が暴力団の資金源になっていたというような発言も出ております。
　またさらに同年、九五年の四月には、埼玉県内、熊本県内で暴力団が違法な派遣業を行い、資金源としていたというような記事も載っておりますし、さらにことしに入ってからも、長野県内で違法派遣、これも暴力団が関与していたというような記事が掲載されております。このほかにも、ざっと見ただけでも、神奈川県内、京都府、山梨県などでいろいろと悪質なケースの報道が見られました。
　また、いろいろな関係者の方々から話を伺いますと、新聞に載るほどの悪質なものではなくても、相当問題となり得るようなケースもほかにあるというような話も聞くわけであります。
　やはりこうしたとりわけ悪質なケースについては、厳格な対応が必要であるというふうに思うわけであります。被害に遭いました労働者の権利が侵害されたということはもう言うまでもありませんけれども、この労働者派遣業界全体のイメージダウンにもなっておりますし、また、大多数の業者は大変健全な経営をしているにもかかわらず、それにも迷惑が及んでいるということが言えると思います。これは労働行政としても、こうしたケース、また、いろいろな実態についてしっかりとモニターをしていただきたいと思いますし、とりわけ新聞記事にも載っているような暴力団関連のケースなどには、やはり警察当局とも密接な連携が必要ではないかというふうに思うわけであります。
　そこで、こうした問題の実態をどのように認識されているのか、また、こうした悪質な事件、ケースを防止するためにどのような具体的な対策を講じられていて、今後どう対応されていくのか、見解をお伺いしたいと思います。
○征矢政府委員　ただいま御指摘のように、派遣先において適用対象業務以外の業務について派遣就業を行わせたり、あるいは形式的には請負と称しつつ実態は就労先が労働時間管理や人の配置を決定したり、あるいは業務に関する指示をしているなど、実質的には違法派遣となっているケース、あるいはただいま御指摘のようにそれに暴力団が関与しているというケース、そういうさまざまなケースが指摘されていることも事実でございます。
　このため、これまでも私ども、適正な請負についてパンフレットの配布等により周知に努めるとともに、公共職業安定所におきまして、請負が適正に実施されていない疑いのある事業所に対して臨検指導を行い、適正な請負となっていないものについては是正指導を行うというようなこともやってまいったところでございます。
　今回の法律案におきましても、派遣先が適用対象業務以外の業務について派遣就業を行わせてはならないこと等について明確化するとともに、これらに違反する派遣先に適正な派遣就業を行わせるために必要な場合、勧告・公表等の措置を講ずることを盛り込んでいるところでございます。
　いずれにいたしましても、この違法派遣の問題につきましては、労働者派遣法に基づきまして適切に執行されなければならないわけでございますから、御指摘のように、悪質なものについては警察当局とも連携を図りながら、適切な運営を図ってまいりたいというふうに考えております。
○上田（勇）委員　もちろん、行政側からの過剰な干渉というのは慎重にしなければいけないわけでありますけれども、ルールに基づいて行われることが重要であるわけでありまして、そのルール違反については、やはり厳しく対応していただきたいというふうに思います。
　とりわけ、こうしたいろいろな事件が報道されておりまして、多くのケースが暴力団の資金源になっていたというような報道があるわけであります。この派遣労働というのは必要な労働形態の一つであるというふうに考えますので、業界全体の健全性を保つ上でも、こういう悪質なケースの取り締まりについては、ひとつ今後ともとりわけ神経を使って対応していただきたいというふうに考えるわけであります。
　次に、この派遣事業は、法律上、適用対象業務が限定されているわけであります。現在のところ十六分野というような業務に限定されているのですが、そうした内容を見てみますと、労働省の報告によりますと、九五年度の派遣された業務の種類の中で最も多い分野というのは、一般派遣事業の方でいえば第一位が事務用機器操作という分野であります。
　この事務用機器、この派遣法の中で想定しているものは、かなり高度な技能を有している作業だというふうに理解されるのですが、ただ派遣労働者からの苦情等を見てみますと、事務用機器などの操作というのは、いわゆる一般の事務職との境界線がかなりあいまいになってきているのではないかという感じがするわけであります。今一般の事務職においても事務のＯＡ化が進んで、かなりそういう意味では事務機器の操作というのが行われているわけでありまして、その専門性、専門職と一般事務職との境界というのが非常にあいまいな面が出てきているのではないかという感じがするわけであります。
　そのほか、この十六分野の中でもデモンストレーションなんというのがあるのですが、これもいわゆるキャンペーンガールだとかマネキンなどとの境界といったものも、若干わかりにくい面もあるのではないかというふうに思うのですね。
　ある新聞記事によりますと、実際に現場で行政を担当されている県の方の発言が引用されているのですが、ちょっと読ませていただきますと、キャンペーンガールなどはその製品の専門知識を有するものと解釈すれば適法だが、実際のところ法律すれすれか、限りなく灰色に近い派遣業を行っている会社が目立っているという発言が引用されております。労働省の見方とは異なるのかもしれませんが、こうした発言が出るということは、こういう労働行政の現場で、今この法律で想定されておる派遣事業について、意識がかなり混乱しているのではないかというふうに考えるわけであります。
　現行法におきまして、今回の改正法も含めてでありますが、派遣事業は専門性あるいは技術のレベルの高い業務分野に限定されているわけでありますけれども、現実にはその境界線がかなり不明確になっていて、いわゆる派遣という雇用形態が常用雇用だったり、その他の雇用形態とかなり区別しにくく、混然となっているケースもあるのではないかと、これらのことを見るときに考えるわけであります。
　それで、労働省として、この派遣事業の定義、これは現行法律ではその適用対象業務を限定しているわけでありますので、派遣事業の認められる業務の定義の明確化、それと労働者派遣という雇用形態の趣旨の周知徹底、こうしたことにさらに努力すべきというふうに考えるわけでありますが、所見をお伺いしたいと思います。
○征矢政府委員　ただいま、適用対象業務の範囲について、その境界線がわかりにくい、そういう問題があると御指摘ございまして、例としまして事務用機器操作あるいはデモンストレーションという対象業務についてお話がございました。
　これにつきましては具体的に政令で定められているところでございまして、事務用機器操作につきましては「電子計算機、タイプライター、テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作の業務」、あるいはデモンストレーションでいいますと「電子計算機、自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識、技術又は経験を必要とする機械の性能、操作方法等に関する紹介及び説明の業務」というような形で政令上定めているわけでございます。
　ただ、御指摘のように、その具体的な解釈につきましては、派遣元事業主やあるいは派遣先に対してはパンフレット等を活用して、あるいは公共職業安定所の職員等に対しましては各種会議、研修等の場を活用して、その業務の範囲についての解釈にそごが生じないように努力はしているところでございます。
　しかしながら、個別のケースでいきますと、今言ったような政令上の文言で、その対象業務に含まれるかどうか、にわかに判断しがたいものが出てくるケースもあるわけでございまして、こうした場合にはこの解釈を明確かつ統一のものとするとともに、その速やかな周知徹底に努めることが必要である、そういう努力をいたしているところでございます。
　今後とも、対象業務の範囲の解釈につきましては、各種会議の場あるいはパンフレット等の方法を積極的に活用しまして、関係者の間で理解の徹底が図られるように、さらに努力をしてまいりたいというように考えております。
○上田（勇）委員　今お話ししましたように、また御答弁の中にもありましたけれども、実際の現場の行政においてはかなりわかりにくくなっている部分が現実にはあるということであります。法律の趣旨からいえば、この法律の構成からして、適用対象業務というのがやはり限定されているわけでありまして、今後はいろいろな方向が考えられるということであると思いますけれども、少なくとも現在の法律あるいは今回提案されている法案においては、そういう前提のもとにいろいろな条件が整っているというふうに理解しますので、ひとつその辺の混乱をなくすように、また御努力をお願いしたいというふうに思います。
　その上で、今その適用対象業務をさらに広げようというお考えだというふうに伺っております。九五年十二月の審議会の建議を受けまして、今作業しているというふうに聞いているわけであります。さらに十二の分野について適用対象業務を拡大するということでありますが、具体的に適用対象を拡大する分野、こうした分野を選んだ理由、それから、これは政令事項ということでありますので政令改正に向けてのスケジュール、今後の方針についてお伺いしたいというふうに思います。
○征矢政府委員　ただいま御指摘の労働者派遣事業の適用対象業務の拡大につきましては、昨年十二月の中央職業安定審議会の建議におきまして、御指摘のように、十二の業務について新たに適用対象業務とすることが適当であるというふうにされているところであります。
　これにつきましては、中央職業安定審議会におきまして、各方面から御要望のあった個別の業務について、専門的な知識、技術または経験等が必要な業務であること、労働力需給の迅速的確な結合を図るために、労働者派遣事業として行わせる必要がある業務であること、常用雇用労働者の代替を不当に促進しない業務であること、この三つの基準に基づきまして、適用対象業務とする必要性を具体的に検討して、十二の業務について御建議をいただいたというふうに理解いたしております。
　この適用対象業務の具体的な範囲につきましては、今後この法律が成立をお認めいただきました後に、この法律の施行令において明確にすることといたしておりまして、中央職業安定審議会においてさらに御審議をいただいた上で、この改正労働者派遣法の施行とあわせて、政令によって実施してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○上田（勇）委員　今回、拡大を御検討されている十二の分野の中に、例えばその中の一つに病院における介護の業務といった分野がございます。これはもちろんそうした需要というのが、ニーズというのがあるということは今の社会情勢の中で十分理解できるわけでありますけれども、例えば現在の家政婦紹介事業、これは有料職業紹介事業として認められている分野の一つであります。それとの関係性というのでしょうか、どういう位置づけになるのか。
　また、その他の分野についても、一般論といたしまして、今認められています民間の有料職業紹介事業との関係について、これはもちろん雇用の形態が異なるというのはわかりますが、実際に労働者が適材適所で仕事につくという上で、それはその補完的な役割を果たすのか、あるいは競合、競争することによってよりサービスの向上といったものが考えられるのか、そうしたこれらの有料職業紹介事業との関係性、位置づけについて労働省の見解をお伺いしたいというふうに思います。
○征矢政府委員　労働者派遣事業と民営職業紹介事業につきましては、労働力需給調整システムとしては制度的には違うものでございます。かつ機能の面でも異なっておりますので、有料職業紹介事業の対象職業となっている業務分野を労働者派遣事業の対象としたときに、直ちにそこでバッティングが生ずる、こういうものではないというふうに理解いたしているところでございます。
　しかしながら、既に有料職業紹介事業によって円滑な需給調整が図られている分野について、労働者派遣事業として新たに行わせるということにいたしました場合に、労働市場に無用の混乱を招き、かえって労働者の保護に欠けるおそれがある、そういう面もあるわけでございまして、そういう面での調和に配慮する必要があるということから、昨年十二月の中央職業安定審議会の建議におきます適用対象業務の検討に当たりましても、関係団体等から五十数業務の要望もあったわけでございますが、その辺を十分検討し十二業務に絞ってきた、こういう経緯があるわけでございます。
○上田（勇）委員　先ほど、現行の対象業務につきまして、若干わかりにくい面もいろいろと出てきているということをお話しました。さらにまたそれが十二追加されるわけであります。
　そうすると、基本的な考え方というのは、いわゆる労働者派遣に適する業務というのは、専門性あるいは技術性の高い分野が原則であるというふうに思うわけでありますけれども、そういう面で、そういった専門性や技術性といったことが若干わかりにくくなっているのが今日の現状ではないかというふうに思うわけであります。そうすると、いろいろな考え方があると思うのですが、なかなか適用対象業務を限定的に表現するのが難しい面も現実には出てきているのではないかというふうに思うわけであります。
　そうすると、今回の改正あるいは現行法においては、適用対象業務を限定的にとらえるという前提に立っているわけでありますが、今後そういう境界が非常にわかりにくくなってくる。また、その適用対象業務の種類が追加されていくというときに、今後ともそういうふうに適用対象業務を限定的な形でずっととらえ続けるのか、それとも、そういったことが現実的に無理になる面もあるので、いろいろなその他の諸条件を整備しながらもっと緩やかにされていくのか。これはもっと中長期的な観点になると思いますが、その辺の労働省としてのお考えをお伺いしたいというふうに思います。
○征矢政府委員　今回、新たに適用対象業務として中央職業安定審議会で建議いただきました十二の業務につきましては、法律の施行とあわせて政令で具体的に指定する際にできるだけ業務の範囲を明確化する、そういう努力をいたしたいと考えているところでございます。
　なお、今後の課題として、こういう専門性に着目して適用対象業務を拡大するという方式でなくて、もっとその辺は緩やかに考えるべきではないか、こういう御指摘でございます。
　今後の労働者派遣事業のあり方につきましては、政府におきます規制緩和推進計画に基づきまして、本年度中にさらに関係審議会で検討を開始する予定にいたしているところでございますが、そこでの課題として、今言ったような御意見、それからもう一つは、労働者保護という観点から、むしろ規制を新たにどう考えるかという観点、さまざまな観点があろうかと思いますが、そういうことを含めまして関係審議会で十分御議論をいただき、検討してまいりたいというふうに考えております。
○上田（勇）委員　ぜひとも幅広い御検討というのでしょうか、将来、中長期的な観点から、いろいろな方面から、可能性を含めた御検討をお願いしたいというふうに思います。
　最後に、これは派遣労働ということとは直接は関係ないことでございますが、今日の雇用情勢の中で、一般的に、いわゆるホワイトカラーの職種の雇用の安定といったことが大きな課題になっているというふうに思います。
　産業構造が非常に急激に変化する中で、先ほど午前中に他の委員からも御質問がありましたが、終身雇用制と言われる従来の雇用形態、労働慣行といったものがもとにありましたが、いわゆるホワイトカラー労働者の業種間あるいは企業間の移動というのが多くなっているのが最近の傾向であります。しかし、現実にはこの移動が必ずしもスムーズに行われていない。そのために労働力とそれから労働需要との間の雇用のミスマッチが起きていて、その結果雇用の不安が起きている、そういう現状ではないかというふうに私は認識しているわけであります。
　その理由というのでしょうか原因を考えてみるときに、現行の公的職業紹介だけではこれらのミスマッチに必ずしも有効に対応し切れていないのではないか、そういう指摘も最近いろいろなところで聞かれるようになっております。
　現在、労働省で行われています職業紹介は、比較的仕事が汎用的であるというのでしょうか、どこに行っても通じるような一般事務職が対象になっていて、伺うところでは、いわゆるホワイトカラー、サラリーマンとして働いていた人たちが、今までの職歴であるとか経験、特技、そういったものをアピールしようとしても、必ずしも十分に表現できないような形になっているという指摘も私も伺いました。
　一方、この派遣事業あるいは民間有料職業紹介事業では、その対象としているものが専門性あるいは技術力といったことに着目しているために、管理職であるとか、かなりレベルの高い技術者、そういったものに限定されているわけであります。
　そうすると、ちょうど一番今雇用のミスマッチというのが現象として起こっている中間層への対策というのが、どちらからもちょっと不適切というか、派遣や民間の職業紹介では対象にされていないし、国のやっている職業紹介ではそのニーズに十分対応できていないという面もある。そうすると、この中間層への対策というのがちょっと取り残されているような部分がありまして、このホワイトカラーの雇用のミスマッチといったことを解決していくためには、ここのマッチングをひとつ緊急に考えていく必要があるのではないかというふうに思います。
　こうしたことについての所見と、それからまた具体的な対策があれば、お考えを伺いたいというふうに思います。
○征矢政府委員　ただいま御指摘ございましたように、急激な産業構造の転換等に伴いまして、特にホワイトカラーの方々の雇用不安、こういうものが問題になってきておるというのは御指摘のとおりでございます。そういうところに企業から見ると雇用の過剰感がある、こういうことが言われているわけでございます。
　こうした状況のもとでは、雇用機会が減少する分野から雇用機会がより多い雇用創出の必要な分野、そういうところに労働移動がより多く起こってくる、そういうことによって雇用不安を生じさせないようにする、そういうことが今後の重要課題であるわけでございます。
　これはなかなか難しい問題でございますが、できるだけ失業させない形で労働移動が起こるような枠組みが必要になってくるわけでございまして、この点につきましては、労働省といたしましても、昨年十二月に策定いたしました第八次雇用対策基本計画を踏まえまして、改正中小企業労働力確保法に基づく中小企業の活力を生かした雇用機会の創出、あるいは改正業種雇用安定法に基づく失業なき労働移動に取り組む事業主への支援、そういうような対策を進めているところでございます。
　あわせまして、公共職業安定所において、今後、求職者、特にホワイトカラーの方に対するきめ細かな職業相談・職業紹介の実施、あるいは情報機器等を活用した求人・求職情報の提供機能の強化、さらにこの点に努めていかなければならないというふうに考えているところでございます。
　あわせまして、ただいまも御指摘のように、労働者派遣事業に関しましても、今回の改正で新たに適用対象業務と考えております中に、企業におきます事業の実施体制に関する企画、立案等の業務あるいは研究開発の業務というようなものも含まれておりますが、こういういわゆるホワイトカラー分野の業務について、労働者派遣事業でも改正法の施行とあわせて対処してまいりたいというふうに考えているわけでございます。
　民営の職業紹介事業の問題につきましても、これは現在具体的に中央職業安定審議会において御検討いただいているところでございますが、その問題点の一つといたしまして、御指摘のような、ホワイトカラーの方々の例えばより専門的な仕事について検討すべきではないかというような御意見もあるところでございまして、この点につきましては、いずれにいたしましても本年中に中央職業安定審議会で御検討いただき、その結果を踏まえて来年度対処してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○上田（勇）委員　今いろいろと対策、考え方を御答弁いただきましたけれども、いわゆるホワイトカラーの雇用のミスマッチといったことが一番の雇用不安の原因であるというふうにいろいろなところで指摘されているわけであります。
　国のやっている職業紹介についても、よりきめの細かい対策を講じるという御答弁も今いただきましたし、また、特に私自身が考えるには、幾らきめ細かいといっても、たくさんの件数を扱う公的な職業紹介だけでは、あるところではやはりどうしても限界があるのじゃないかというふうに思いますので、今、今後検討するということでありましたが、ぜひとも民間も含めていろいろな手段、いろいろな方法を考えまして、この問題に早急に取り組んでいただきたいというふうに考えるわけであります。
　もう時間が来ましたので、ここで終わらせていただきます。大変ありがとうございました。
○岡島委員長　桝屋敬悟君。
○桝屋委員　それでは引き続きまして、労働者派遣事業法改正案につきまして質疑をさせていただきます。
　本日は、私は、今同僚の上田議員からも最後の方で議論がございましたが、特に今回の政令の改正でありますが、適用対象業務に病院における介護の業務が予定されております。今から具体的な政令改正の作業に入るのだろうと思いますが、政令改正はなかなか国会での議論ができないものでありますから、本日はかなり突っ込んだ議論も、あるいはまた少々乱暴な議論になるかもしれませんが、二十一世紀の介護労働力の確保という観点から本日は議論をさせていただきたい、このように思うわけであります。そういう意味では、きょうは厚生省の説明員さんにもおいでいただきました。大変に御苦労さまでございます。
　最初にお伺いしたいのは、今回の適用対象業務、病院における介護の業務ということになっております。当然ながら、介護の業務といいますと、病院だけに限らず施設あるいは在宅、いろいろな分野で介護というものはあるわけでありますが、今回、病院の介護という表現になった背景といいますか経緯をまず最初にお伺いしたいと思います。
○征矢政府委員　ただいまの点でございますが、今回の労働者派遣法の見直しにつきましては、中央職業安定審議会においてさまざまな議論をしていただき、その結果として昨年十二月に建議をいただいたわけでございますが、その議論の過程におきまして、まず一部の委員から、病院における介護を含めた介護業務全般について、高齢化社会に対応するためのマンパワー確保のために特に重要な業務として、適用対象業務に追加することについての提案がございました。
　これを受けて介護業務についての議論が行われる中におきまして、なお別の委員の一部から、公的介護保険制度の検討が行われている現時点では、この業務の追加については慎重に対処する必要があるとの意見がございましたが、結局、病院付き添いの廃止等もございまして需給調整システムとしての必要性が特に高く、また、公的介護保険の影響が少ないと思われる病院における介護の業務について、適用対象業務に追加することが適当である、そういうことで建議がされたというふうに理解いたしております。
○桝屋委員　ちょっと私、聞きそびれたのですが、公的介護保険の検討が今厚生省の方で進んでおるということで、いわゆる公的介護保険の影響というものが病院は一番少ない、これが二つ目だったですね。一つ目は何だったですか、済みません、もう一度。
○征矢政府委員　再度申し上げますが、中央職業安定審議会におきまして、委員の一部から、介護業務全般について、高齢化社会に対応するためのマンパワー確保のために特に重要な業務として、適用対象業務に追加するべきである、こういう提案がまずあったわけでございます。
　これを受けて介護業務についての議論が行われる中におきまして、委員の一部から、公的介護保険制度の検討が行われている現時点では、この業務の追加については慎重に対処する必要があるとの意見がございましたが、結局、病院付き添いの廃止等もあって需給調整システムとしての必要性が特に高く、また、公的介護保険の影響が少ないと思われる病院における介護の業務について、適用対象業務に追加することが適当である、こういう建議になったというふうに理解いたしております。
○桝屋委員　済みません、再度お答えをいただきましてよくわかりました。
　付添看護が廃止になったということで、恐らくニーズがあるだろうということが一つと、それからもう一つは、公的介護保険の影響がない、ここは私は理論的にはちょっと理解できないのであります。当然ながら、公的介護保険は病院の問題も入っておるわけでありますから、病院だけ何で影響が少ないのか、ちょっと理解はできませんが、理由はわかりました。
　そういたしますと、では、今回この派遣法の改正で適用対象業務になった新たな病院における介護の業務でありますが、民間の人材派遣会社が病院の介護業務に労働者を派遣するということができるわけでありますけれども、これはどうでしょうか、病院サイドあるいは医療サイドの受け入れの体制というのは、これから検討されるのかもしれませんが、整うのか整っているのか。
　最初に、医療法上の取り扱い、これは当然ながら、医療提供の理念という医療法上の精神があるだろうと思うのですが、病院、医療機関の中でチームプレーをやる、いろいろな業種が一緒になってやっていくという、そこの体制ができるのかということが一つ。それから、こういう人材派遣が参画をするということになって医療保険制度上大丈夫なのかどうか。その二つについてまず厚生省の御説明をいただきたいと思います。簡略で結構でございます。
○石本説明員　御質問のございました、病院に対して介護労働者を派遣した場合の病院サイドの受け入れ体制の問題につきましてお答えいたします。
　私どもといたしましては、医療というものがそもそも人の生命あるいは健康に直接かかわるサービス業務であるということからしまして、医師や看護婦あるいは看護補助者などから成りますチームによりまして、患者さんに一体としてサービスが提供されるといったものが医療サービスではないかというふうに考えております。
　このため、介護補助者といいますか、あるいは看護補助者という者でございましても、その業務を行うに当たりましては、医療関係従事者との間でしっかりとした信頼関係が必要でございまして、仮に短期的、継続的な就労を前提とする看護補助者の派遣形態というものを認めます場合には、良質な医療サービスの確保という面で支障が生ずるおそれもあるというふうに考えております。
　したがいまして、病院の介護業務を派遣業務とするかどうかにつきましては、医療関係団体等の意見も十分踏まえながら慎重な検討が必要と考えております。
○桝屋委員　もう一点、医療保険制度の方はどうでしょう。
○石本説明員　なお、診療報酬上の取り扱いにつきましては、看護料については、実際に業務に従事している人数に応じた評価を行うということとしております。
○桝屋委員　ありがとうございます。
　これは、政令改正が今からでありますから今のようなお答えになったのかもしれませんが、どうも結論部分を聞いていますと、慎重に検討されるという話であります。今回、労働省さんが予定をされている適用対象業務に病院における介護の業務を加える、こういうことはかなり予定をされているわけでありますから、今のようなお話で果たして大丈夫かなという気がいたします。ここは両省いつもなかなかぎくしゃくしているわけでありますから、こういう政令改正になれば、やはり受け皿の体制もぜひ御努力をお願いしたい。
　慎重にというのは結構であります。確かにおっしゃるように、医療におけるスタッフの一員として今の人材派遣を迎えるということはいろいろな問題があろうと思いますが、しかし、法の穴ができれば、実際に私は今の付添看護・介護が廃止された医療機関の実態を聞いておりますと、いろいろな看護補助者あるいは介護補助者を常に一定数確保しなければいかぬというその労務管理は大変なわけでありまして、お悩みの声を現場で聞いております。そういう意味では、私は、この人材派遣を適正に運用していくということもある方法ではあるだろうと思っているわけでありますから、どうか両省よく協議の上、準備を進めていただきたいというふうに思うわけであります。
　よもや慎重に検討した結果、いやいや、労働省はこの人材派遣を認めたけれども、厚生省、病院は、医療機関は受け入れられないということになるのでは、ちょっと心配だなという気がするわけであります。大臣、けげんそうな顔をされていますが、今の議論の結果は実際そんな可能性もあるわけであります。恐らくそういうことはないと思いますが、私は、ぜひ両省連携の上、作業を進めていただきたい。お願いをしておきたいと思います。
　局長、今手を挙げられましたが、お答え何かありますか。
○征矢政府委員　適用対象業務の拡大につきましては、この労働者派遣法の改正をお認めいただきました場合に、その施行にあわせて政令改正で対処するということでございます。したがいまして、この実施につきましては、政令改正、あるいはその前には関係審議会への諮問、こういうこともございますが、その辺の手順を踏んで、関係者とよく御相談した上で対処してまいりたいというように考えております。
○永井国務大臣　先生の御心配でありますが、これは内閣提出の法律案でございます。労働省が所管しておりますが、内閣の閣議を経て出した法律案でございますから、先生の御心配のような、厚生省と労働省との関係においてぎくしゃくがあったり、あるいは対応に違いがあったりして問題が生じないようにすることは当然なことでありますから、御心配のないようにいたしてまいります。
○桝屋委員　わかりました。大臣のお気持ちは大変よくわかるわけでありますが、実は、政令改正ですから、今局長さんの御答弁では、政令改正は今からやるのですから、結果的にはどうなるかまだわからない余地が残っているということでしょう。私は、まだ決定をされたものではないのだろうというふうに理解をしているのです。
　ただ、私はこの方向性は賛成でありますから、ぜひ進めていただきたい。そのときにはやはり厚生省さんと相当な協議が必要なんだろう、このことをお願い申し上げているわけであります。多分両省同じことを言っておるのだろうと思いますから、これ以上申し上げません。
　そこでお伺いをするのでありますが、労働市場の実態から、現実にこうした取り組み、今の病院における介護の業務、これが人材派遣になった場合でありますが、こんな取り組みを行う企業とか事業所というのは実際に想定をされるのかどうか、その辺の労働市場の状況をどのように認識しておられるのか、お伺いしたいと思います。
○征矢政府委員　現在、病院におきましては、御承知のように付添看護の解消が進められておりまして、これを代替できる介護マンパワーが十分確保できないことに伴う種々の問題につきまして、マスコミ等でも報道されているところでございま
す。
　このような中で、病院における介護の業務に労働者派遣事業が導入された場合、多様な就労希望を持つ潜在介護労働力を掘り起こしまして訓練し、各病院の実情に応じて即戦力として供給することが可能になる、こういう点から、付き添い廃止後の病院において、常勤の看護婦やあるいは看護補助者のみでは手薄となると考えられる夜間や繁忙時間帯の看護マンパワーの確保に貢献できるものというふうに考えておるところでございます。
　また、派遣労働者につきましては、請負事業の場合と異なりまして、就労場所における指揮命令に服するものであることから、派遣先の看護チームに組み込むことも可能になるものと考えております。
　このような労働力需給両面でのニーズあるいはメリットもあることから、制度が導入されました場合には、これに取り組もうとする民間事業者は少なからず出てくるものというふうに考えているところでございます。
○桝屋委員　わかりました。そういう制度が改正になれば、お取り組みになる業者もあるだろう、事業所もあるだろう、こういうことでございます。
　実は私は、介護労働力の問題につきましては、昨年の七月に発表されました介護労働研究会、これは局長の懇談会のように伺っておりますが、この報告書には大変関心を持っております。隅から隅まで読ませていただきまして、大変に示唆に富む内容が入っておる、このように思っておるところであります。
　この報告書では、特に介護労働者の需給調整機能の整備というのはやはり今後急務だという認識に立ちまして、いわゆる請負という形態あるいは民営職業紹介という形態、それからさらには今回法案になっております労働者派遣という制度、この三つのパターンを比較検討しまして、今後のあるべき介護労働力の需給調整の姿のようなものを検討していただいた、私はこのように理解をしているわけであります。
　その一定の方向も出されているようでありまして、この報告書の概要で結構でございます、エキスの部分で結構でございますが、方向性をお伺いしたいと思います。
○征矢政府委員　昨年七月に発表されました介護労働研究会報告書におきましては、高齢化社会の進展の中で介護労働者を確保するための方策を提言したものでございまして、その中におきましては、短期、短時間等のニーズを含むあらゆる介護ニーズに対して、直ちに即戦力を供給できる労働力需給調整機能の整備の必要性を指摘されているところでございます。
　また、そのような観点から、現在のような民営職業紹介と請負の形態のみでは、今後の介護労働力需要の大幅な量的拡大や質的な高度化、多様化に対応することは困難であり、介護分野においては、これら既存の形態に加えて、労働者派遣の形態を導入する必要性があるとしているところでございます。
○桝屋委員　ありがとうございます。
　今、本当にエキスの部分の御説明がありました。私も読んでみまして、この介護労働研究会の結論部分としては、今現在、実際に介護労働力として、介護の形として運営されている請負と、それから民営職業紹介というものを比較検討して、それぞれやはりメリット、デメリットがある。その上で、今後はこの人材派遣、労働者派遣事業も介護労働力の需給調整にとって非常に重要だ。あるいは、請負それから民営職業紹介それぞれのデメリットを、双方の欠点を補う形として、今後の介護労働力の確保のために労働者派遣制度に介護を導入したいという考え方でありまして、ある意味では大変すばらしい考え方ではないかな、私はこう思っておるのであります。
　確認をいたしますと、もう一回局長に御説明をいただきたいのですが、請負のメリットは結構でございます。請負の欠点、それから民営職業紹介の欠点を挙げていただいて、その上で労働者派遣制度を考えられているわけですから、そこのところをもう一回御説明をいただきたいと思います。
○征矢政府委員　まず、請負のデメリットでございますが、就労先の指揮命令を受けることができないので、病院、施設等におきまして医師、看護婦等の指揮下に入ることができず、また、在宅においては要介護者の状態の変化に応じた臨機応変なサービスや、要介護者の生活状況やその希望に即したきめ細かなサービスの提供が行えない、こういうデメリットがございます。
　また、民営職業紹介のデメリットといたしましては、雇用主が労働基準法が適用されない一般家庭の場合が多く、介護労働者の福祉の増進や職業能力の向上を図っていく上で困難な面があることや、介護労働者が雇用主に対して損害を与えた場合における問題解決に不安があることなどが挙げられると考えております。
○桝屋委員　今局長がおっしゃったように、現在、介護のサービスという言葉を使いましょうか、介護サービスについては多くが請負という形でやられている。この請負については、やはり請負元が全部指揮監督権を持っているわけでありますから、介護の現場で、それが病院であれば、病院のチームの中でその指揮監督のもとに入ることはできない。在宅であれば、在宅の方の利用者の指揮監督、指揮命令関係はないわけでありますから、そこはどうしてもサービスが画一化してしまうというデメリットがありますよ。
　それから民営職業紹介については、今度は逆に利用者の方は指揮命令関係があるのだけれども、それだけに派遣元の方が、紹介元の方が管理監督をしておりませんから、利用者から見るとそこは大変不安だ。
　この二つの欠点を補う形で人材派遣といいますか労働者派遣事業に介護を取り入れれば、まさにこの二つの欠点を補う。そして、利用者にとってより利便性の高い、より利用しやすいサービスができるのではないかという、この介護労働研究会の結論はこういう結論なのですね。そういう研究であります。
　私も長い間介護の現場でいろいろな仕事を見てまいりましたから、この結論については、まことになるほどと目のうろこが落ちたような気がしたわけでありまして、二十一世紀の超高齢化社会の中で多くの要介護者がふえてくる。その中でより利用者の本位、利用者の立場に立ったサービスを展開する上では、ある意味ではこの労働者派遣制度というのは、もちろん欠点もあるだろうと思いますが、本当にすぐれている、そういうことを深く認識した次第であります。
　さて、そこで確認でありますが、これは今も局長がまさしく説明されたように、何も病院の介護に限った結論ではないわけですね。在宅をも含めて検討されておられるわけでありますが、その点、施設も含めて再度確認をしたいと思います。
○征矢政府委員　この報告書の検討におきましては、請負は民間サービスのみを検討対象といたしております。公的な介護サービスといたしましては、特別養護老人ホーム等の施設介護サービスと公的ホームヘルパーによります在宅介護サービスがあるわけでございますが、これらについては公的介護保険制度の検討の中でそのあり方の検討がされておりましたために、この報告書におきましては直接の検討対象とはしなかったということでございます。
　ただ、問題点としまして、メリット、デメリットにつきましては、先生御指摘のように、一般的な考え方として指摘されているところでございます。
○桝屋委員　ちょっと答えが私の議論とかみ合っていないのです。
　もう一回聞きます。この平成七年七月の介護労働研究会、局長の懇談会で議論されたときには、当然ながら、病院の介護だけを検討対象としたものではなくて、在宅も、あるいは施設も含めて、請負それから民営職業紹介と労働者派遣という三つのパターンで比較検討されたというふうに私は理解しておるのでありますが、再度確認をさせていただきたいと思います。
○征矢政府委員　介護業務についての追加の適否が議論された中におきまして、一部の委員から、公的介護保険制度の検討が行われている現時点では、この業務の追加については慎重に対処する必要があるという意見がございました。結局、最終的には病院付き添いの廃止等もあって需給調整システムとしての必要性が高く、公的介護保険の影響が少ないと思われる病院における介護の業務について、適用対象業務に追加することが適当である、こういう考え方で整理されたというふうに理解いたしております。
○桝屋委員　局長のお答えしたいことはよくわかるのでありますが、私がお尋ねしたいのは、局長、僕の顔を見ていただけますか。この介護研究会があったときには、まだ公的介護保険がどうのこうのではないわけであります。もちろん水面下の議論はあったと思います。
　私が室尋ねしたいのは、実はこのときに介護という業務全般を視野に入れて検討されたのです。それで、病院の介護もあるし施設の介護もある、在宅の介護もある。そういういろいろな介護の業務の中で、形態としては請負という形もあるのではないか、それから民営職業紹介という形もある。しかし、それぞれ欠点があるので、やはりそういう欠点を補う形としては労働者派遣制度は非常に有意ではないか、こういう結論がこれで出ているのですよ。何も病院に限ったことではないでしょうということを私は確認をしたいわけであります。
○征矢政府委員　御指摘のとおりでございます。
○桝屋委員　それで、今局長が私の先までお答えいただいたのですが、ただ問題は、このときに議論されたのは、恐らく厚生省さんが専門とされておられる公的な部分の介護サービス、例えば特養とかあるいはホームヘルパーとかそういうパブリックな形で運用されているサービスは、労働省がやることですから、よその省の仕事に余り立ち入れないので、むしろここは民営、民間のサービスを想定して議論したのだ、こういうふうにお答えがあるかもしれませんが、局長、そこはどうでしょうか。
○征矢政府委員　そういう考え方でございます。
○桝屋委員　わかりました。恐らくそうだと思うのです。
　しかし、この介護労働研究会に書いてあることは、実は厚生省所管でおやりになっているいろいろなパブリックなサービスも含めて、まさにある意味では今の公的なヘルパーだってそうであります。今、公的なヘルパーが議論されているのは、やはり請負でやられていますから、市町村が実施主体で、市町村長が決めたサービスということを派遣申請があったときに決めてしまうのですね。その派遣決定に基づいて、あなたのところの家庭ではこういうサービスをやりますというふうに派遣決定のときに決めてしまうのです。そのサービスを出て現場に行ってサービスはできないわけでありまして、これがまさに請負の欠点であります。
　しかし、これからの介護サービスというのはいろいろなニーズが出てくるだろう。そういう意味では、まさにこの労働者派遣というシステムも、これからの介護サービスのありようとしては非常に示唆に富んだ結論だな。何も民営、民間に限ったことではない。厚生省がおやりになっているそういうサービスも含めて、私は大事な結論ではないか、こう思うわけであります。
　そこで、きょうは厚生省さんにおいでいただいておりますが、この報告書の内容について見られているのかどうか。読まれてどのように認識をしておられるのか。社会・援護局は来られていますか。ちょっと認識をお尋ねしたいのです。
○柴田説明員　介護労働研究会の報告書につきましては、私どもも読んでおります。
　その中で、病院とか社会福祉施設、それからホームヘルパーなどの在宅福祉分野、ここに労働者の派遣形態を導入するということは、先生さっきおっしゃったように入っているわけでございますが、まず病院につきましては、先ほど私どもの健康政策局の総務課長が申し上げましたように、医療サービスは医師、看護婦、看護補助者などから成るチームにより一体として提供されるということでございまして、いいサービスを提供するということからすると、やはり問題があるのではないか。
　それから、特別養護老人ホームなどの社会福祉施設につきましても、対象者個々の特性に応じまして一定の処遇方針を立てて、そして非常に安定した形で、というのは、例えば寮母さんとの関係や何かも、安定した形で処遇していくということが本人にとっても非常に安定するわけでございます。そういう見地から見ても、私どもとしては、こういう短期断続的な派遣形態というのは問題があるのではないかというふうに思っております。
　それから、今度は例えば職員の教育とか研修という面で考えてみますと、個々の病院とか施設の特性をそれぞれ配慮しまして、どうしてもほかの職員との連携、チームプレーということが出てきまずから、そうしたことを考慮した上で行う必要があると思いますけれども、短期断続的な派遣ではこういう研修もなかなか難しいのではないか。
　それから三番目に、一番大きなところかもしれませんが、在宅介護業務について派遣形態を導入するということでございますけれども、そういう形態によるサービスが必要とされているのかどうかということについては、私どもとしては必ずしもそう強い声を聞いているわけではございませんし、それから、仮に導入すると、これは先ほどからのお話にもございましたように、介護が必要なお年寄り、あるいはその方の家族から指示を受けながら仕事をするということになろうかと思います。
　ところで、介護サービスというものを考えてみますと、本人の、要するに介護が必要なお年寄りの残された能力というのを維持し、拡大するということを目的として計画的に行われるものでありますから、その御本人あるいはその御家族の指示を受ける形では、御本人に負担を生じるような介護を避けがちとなる。
　もうちょっと具体的に申し上げますと、例えば寝たきりのお年寄りを考えてみますと、体の一部にどうしても麻痺があるとかいうことでございまして、起き上がる、着物を着がえる、あるいは入浴する、そういうことは本人にとっては大変苦痛というか、痛いわけでございます。それを痛いからということでそのままにしておきますと残存能力がどんどん落ちてきまずから、そこをできるだけ負担を少なくしながら、保健医療関係者との連携もとりつつ、専門的な知識でもって少しでも動かしていくということが残存能力の維持活用にプラスになるのではないか。
　そういうことから見ますと、御家族とか本人から指示を受けて動くということについては、やはり問題があるのではないだろうかというふうな認識を持っています。
　以上、幾つか申し上げましたけれども、そういうことでございまして、この研究会の報告の内容につきましては、私どもとしても慎重に検討しなければいけない問題なのじゃないかというふうに思っております。結構問題点があるのじゃないかというふうに思っております。
○桝屋委員　ありがとうございます。厚生省の認識は理解をさせていただきました。
　ただ、今のお話を聞いて、昨今、まさに厚生行政の部分で議論されております公的介護システム、この中で二十一世紀の高齢社会の中で寝たきりのお年寄り等が本当に安心をしてサービスが受けられるシステム、こういう意味合いからいくと、果たしてどうかなという疑問も感じないわけではありません。
　ただ、公的サービスということであれば、確かにおっしゃるように、相手の言うことばかりを聞いていていい介護はできないということも理解できるし、さらにはチームでもって仕事をしなければいけないという介護の特殊性といいますか、業務の特殊性ということも私は理解ができないわけではありません。しかし、そこは人材派遣というシステムの中で、派遣元がしっかり専門的な訓練をするということであれば、幾らでも乗り越えられるのではないか。
　あるいは、もっと乱暴なことを言いますと、厚生省さんが厚生省所管でやられている現場のパブリックなホームヘルプのサービスあたりが今言われたような方向でやられているのかというと、今ゴールドプランでどんどん現場はホームヘルパーさんをふやされています。その中で、私はいろいろな形態のヘルパーさんもいらっしゃるということも現場で見ておりまして、そういう実態からすると、今御説明があったようなことが果たしてどうなのかなという気がしないでもない。
　さらに申し上げますと、今、新介護システムというのは、公的介護保険、新しい保険システムを導入しよう、こういう大胆な改革をなさっているわけでありますから、そういう意味では、今までの公的なサービスが今後どうなるか。もし公的介護保険が導入されれば、恐らく今の医療機関と同じように、公的介護保険で指定を受けたサービス提供機関が、これは民間もどんどん開いていくということでありますから、民間会社もあるでありましょう、そういうところがこれからサービスを提供するという時代になった場合に、私はその一形態として人材派遣というシステムがあってもいいのではないか、むしろそれが利用者の利便につながるのではないかというふうに思うわけであります。
　もう一点申し上げますと、公的介護保険を相手にしないというのだったら、しないでもいいのですよ。これは公的でなくてもいい、全く民間のサービスとして存在する。私は自分が思うがままに使いたい、サービスしてもらいたい、こういうニーズだってあるわけであります。そこを厚生省がとめる必要はないわけでありまして、そういう意味では、私は今回、労働者派遣事業の中に在宅が入っても何ら問題ないのじゃないか。むしろこれからの時代、いろいろな選択できるサービスが、今検討されている公的介護保険を利用するパターンもあるだろうし、利用しないパターンもあるわけですから、いろいろなサービスがあっていいのではないか、こう思うわけであります。
　そこはもちろん厚生省さんも議論があると思います。きょうは説明員で来ていただいていますのでこれ以上は申しませんが、再度、労働省の局長にお伺いしたいのです。
　今のような議論があるわけでありまして、私はこの介護労働研究会の内容、頑張っていただきたい。厚生省さんは今のように非常に冷たい反応がありますから、この部分はまた厚生委員会でしっかりやりたいと思いますが、しかし、せっかく局長さんの研究会で出された方向性でありますから、これがどこかの中央職業安定審議会ではひょろっと在宅が抜け落ちて、病院における介護という結論になったということは、私はいかにも理解ができない。
　大臣もいらっしゃいますが、大臣、そういう実態があるわけでありまして、私はこれは短期的な問題とは思っておりません、中長期的な課題というふうに認識をしておりますので、どうか頑張っていただきたい。大臣、ちょっとお伺いしたいと思いますが、いかがでありましょう。
○永井国務大臣　先生が何回も御指摘になっておりますように、この介護労働研究会報告の内容は私どもは十分に認識をいたして受けとめておりますが、その中で言われておりますように、民営職業紹介あるいは請負形態とともに、三つの形態が補い合って介護労働者の量的充足と質的向上を図っていくような総合的な需給調整システムを整備することが必要である、このことについて、私はそのとおりだと思うわけであります。
　ただ、局長から何回も答弁しておりますように、そういう介護労働研究会報告書が出されたのを受けまして中職審でいろいろ検討する過程の中で、委員の一部の方々から、公的介護保険制度の検討が行われているという現時点で、直ちにこの業務の追加について指定することは慎重でなければならない、こういう御意見があったこともこれまた事実であります。
　そういうことを踏まえて今回の改正になったわけでありますが、最終的に政令で拡大をする指定業務を定める場合には、当然のこととして関係省庁と十分な連携をとり合うわけでありますから、先生の言われているようなことも踏まえながら、将来のあり方についてはあり方として、現在の時点でやれるものについては現在の時点でということについて、実態的に即して最終的には対応してまいりたい、このように考えるわけであります。
○桝屋委員　今の大臣のお答えの中で、請負と民営職業紹介と人材派遣とこの三つの形態を組み合わせてという、これは本当に私はそのとおりだろうと思います。
　そこで、一番大事なのは、利用する立場で、一番利用しやすいサービスを考えていくということが私は基本になければいけない。では、どこまで公的な部分でカバーするのかというのは、また議論があってしかるべきだろうと思いますが、私は、システムとしていろいろなバリエーションをこれから考えないと、二十一世紀の高齢社会は耐えられないのじゃないか、こう思うわけであります。
　私は、地元で毎日のように、寝たきりになった御家庭の方からいろいろな市民相談を受けているわけでありますが、本当に目を覆うような悲惨なケースもあるわけでありまして、もっともっと柔軟なサービスというのはないのかということがいつも心にあるわけであります。何も私は厚生省がいけないとか、労働省がいけないとか申し上げるつもりではなくて、本当に将来のために、両省協議の上、できるだけいいサービスにしていただきたい。まさに今公的介護保険が検討されているわけでありますから、末広の、視野を広げた検討をぜひお願いしたいというように思うわけであります。
　ところで、有料職業紹介事業として運営をされております看護婦家政婦紹介所についてであります。
　これは本会議でも申し上げましたが、医療保険制度の改正で、いわゆる病院から撤退を余儀なくされていると思われます。この四月一日から正式に施行されていると思いますが、現在、厚生省が把握しておられる医療機関における付添看護・介護の実態を簡単に御説明いただきたいと思います。