Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。
　道路の除排雪につきましては、雪の降り方によって必要となる経費は変わりますので、先ほど申し上げましたとおり、年度当初にまず防災・安全交付金を配分した上で、年度の途中に地方公共団体から降雪量や除排雪経費の執行状況を聞き取り、年度末までに除雪費補助等を追加配分しております。
　例えば、令和四年度におきましては、二月それから三月と二回にわたりまして追加配分を実施いたしたところでございます。
　それから、国庫補助金等の増額等の検討ということでございますが、公共団体の除排雪の支援につきましては、近年の短期間の集中的な大雪の傾向も踏まえ、令和五年度当初予算におきましては、例えば、道府県、政令市に対する除雪費補助予算につきましては、対前年度比一・〇五倍の、国費約百二十五億円を措置させていただいたところでございます。
　これに加えまして、全国的に積雪が著しい場合には、先ほどから御答弁させていただいておりますけれども、必要な予算を確保した上で、追加的な支援を行っております。
　引き続き、地方公共団体から状況を丁寧にお聞きしながら、冬期道路交通の確保のため、必要な予算の確保に努めてまいります。
○堀場分科員　ありがとうございます。
　何度も申し上げているように、ふだん降らないところに急にどかっと降るというのがやはり近年の課題なんだなと思っておりますので、そういった、なかなか日常的に除雪をする人を配置できないようなエリアに対しての措置というものが、やはりずっと降り続ける場所と違う措置が必要だということも御理解をいただきたいなというふうに思います。
　一方で、除雪対策事業費の中には、除雪をするための費用とか人件費とかもあるんですけれども、それと一緒に除雪機等の購入費というものがあります。これを、十何センチしか降らない年と、二百何センチが短時間に降るときと、使う機械というのは絶対的に違うと思いますし、また、放置竹林みたいなものもいっぱいあると木も倒れてきちゃったりとかして、なかなかそういった細かいことまで配慮していくというのは非常に難しいんですけれども、除雪機の購入費があるんですけれども、そういったものに対する支援というのがあるのか、教えてください。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　国土交通省では、雪寒法に基づきまして、防災・安全交付金により、地方公共団体の除排雪及び除雪機械の購入などに要する経費につきましても支援しているところでございます。
　さらに、加えまして、地方整備局などに配備する小型除雪車などを増強し、直轄の国道における車両滞留発生時の排出作業等に活用するとともに、直轄国道において使用していないときには地方公共団体への無償の貸出しなどを行いまして、除雪体制の強化の支援を行っているところでございます。
○堀場分科員　私は、その小型機をしっかりと、お借りして、共有しながらやっていくということは非常に重要じゃないかなというふうに思っておりまして、みんながみんな機械を保有して、やり方として、自治会さんに機械をお願いして、その自治会さんで除雪をしていただいたりとかもしているのかもしれないんですけれども、それはそうとして、その機械を必ず買って持っていなきゃいけないというわけではないと思いますし、緊急的に、だだだっと雪が降ったときに、使える人さえいれば、機械があれば、除雪というのはできると思うんですね。
　なので、そういった機能というか、お借りいただく、そういうふうにお持ちになっているものを貸していただける、そういったこともしっかりとみんなで共有をして、被害を、被害というか、見ていると本当に、私がたまたま、舞鶴なんですけれども、選挙がありまして、行っているときにどか雪が降ったのでこれを問題視をしているんですけれども、やはり除雪するまで非常に時間がかかっていましたので、そういったことをシステム化して、一種の防災だという理解の中で連携を深めていっていただければなというふうに思っております。
　よくこれは聞かれるのでちょっとお聞きをしたいんですけれども、特別豪雪地帯というか、特にたくさん雪が降るエリアと、こういうふうにたまに雪が降るところとでは、何か補助率であったり支援に差があるのかどうか、教えてください。
○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。
　除排雪につきましては、先ほどから申し上げておりますとおり、雪寒法に基づき、除排雪に係る経費の一部を支援しているものでございますが、特に雪が多い積雪地域とそれ以外の積雪地域との間で、これは補助率三分の二でございますが、これに違いはございません。
○堀場分科員　ありがとうございます。
　雪が降らないエリアに急に雪が降ったときには、たくさん降っているエリアは継続的にたくさんもらっているんじゃないかなというふうにどうしても思ってしまいがちなんですけれども、やはり慣れているところと慣れていないところで、二百センチであっても対応がなかなか厳しいところと、もっともっとたくさん降っても大丈夫というところがあると思うんですね。
　例えば、うちの親戚が北海道に住んでいますけれども、家の前は、自動で解けるように、スイッチを入れると雪が解けるシステムであったり、屋根の上に、屋根の形状自体が雪をしっかり、余り積もらないようにできているとか、元々雪国と言われるところはそれなりに最初から都市が雪国設計されていると思うんですけれども、こういうところはそういうふうにはなっていないので、様々なお金が余計にかかっているのかなとも思っています。
　なので、是非、地方自治体の除雪に対しては、しっかりとお金を頂戴しながら前に進めていくこと、そして、防災だということを御理解をいただいて、しっかりと私たちも前に進めていきたいと思っておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。
　本日はありがとうございました。
○谷田川主査　これにて堀場幸子君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして法務省所管についての質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○谷田川主査　次に、国土交通省所管について審査を進めます。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。福田昭夫君。
○福田（昭）分科員　立憲民主党の福田昭夫でございます。
　初めに、先週、国交省が、御当地ナンバー、日光市、塩谷町を区域とする日光ナンバーを発表していただいて、地元の人が大変喜んでおります。私も地元の一人として大変喜んでおりまして、今後、観光振興のためにも十分生かすことができるかなと思っておりますので、初めに感謝を申し上げておきたいと思っています。
　それでは、大変厳しい環境の中で、観光業はこれからどういうふうに守り立てていくかというのは大変大きな課題だと思っておりますが、本日は、決算行政監視委員会ではありますけれども、夢のある提案もいたしたいと思いますので、斉藤大臣始め答弁者は簡潔にお答えいただければありがたいと思っております。
　まず、持続可能な観光地づくりと既存の道路整備計画の進捗状況についてであります。
　まず、（１）の方ですが、持続可能な旅館、ホテルの経営に迫る危機についてであります。
　四点お伺いしますけれども、第一点は、新型コロナ対応融資資金の返済についてであります。
　現在、既に中小企業庁は新たな借換え保証制度の創設などをＰＲしておりますけれども、改めて、どのような支援策なのか、地元の人たちが安心できるように、具体的に簡潔にお答えいただければと思います。
○小林（浩）政府参考人　お答え申し上げます。
　コロナの影響の長期化や物価の高騰に加え、今後、コロナ融資の返済本格化を迎えるなど、観光業を含む中小企業を取り巻く環境は引き続き厳しい状況にあると認識してございます。
　政府としては、官民の金融機関等に対して、事業者の実情に応じた迅速かつ柔軟な対応を継続するとともに、事業者に寄り添った対応を徹底するよう要請してございます。
　先生御指摘の民間ゼロゼロ融資ということでございますが、本年七月に返済開始のピークを迎えるということでございますので、コロナの借換え保証制度を本年一月から開始しておりまして、返済期間を長期化しつつ、その間に収益力改善を支援することということでやっておりまして、これまでに約二万八千件の借換え申込みを承諾しているところでございます。
　それから、日本政策金融公庫につきましては、三月七日にコロナ資金繰り支援継続プログラムを公表いたしまして、スーパー低利融資や資本性劣後ローンの申請期限を本年九月末まで延長し、コロナ融資の借換えを支援しているところでございます。
　加えて、宿泊業などの観光業向けには、全国四十七都道府県に設置されている中小企業活性化協議会、そして全国の日本公庫の支店に専門の相談窓口も設置しておりまして、引き続き、こうした取組を通じて、観光業を始めとする中小企業への支援をきめ細かく取り組んでまいりたいと思ってございます。
○福田（昭）分科員　ありがとうございます。
　本当に、このゼロゼロ融資資金の返済が迫っているということで、心配している声がたくさんありますので、是非しっかりお願いしたいと思っています。
　第二点は、優秀な外国人労働者の受入れの緩和についてであります。
　今まで政府がつくってきました、三十年間続けてきた外国人技能実習制度を廃止して、人材の確保、育成を打ち出した新しい制度をつくるという話でありますが、どうも、その新しい制度も、聞くところによると、ちょっと評判が悪いんですよね。
　ですから、それこそ、人権の時代だ、こう言われている中で、それから労働者不足がもうはっきりしていますよね。全ての分野で働く人が足りません。
　しかも、加えると、今、円が余りに安くなり過ぎちゃったものですから、外国人労働者もなかなか入ってこなくなっちゃった。あるいは、逆に、一方、日本人のすし職人など、すばらしい技能を持っている人たちが外国に行って稼ぐ、そんな時代にもなっちゃった、こう言われておりますから、ここは思い切って、外国人の中でも特に優秀な外国人については、しっかり人権も尊重して、日本人と同じ待遇で働いていただく、そのようなやはり新たな受入れ制度をつくる必要があると思いますけれども、法務省のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○福原政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の、技能実習制度それから特定技能制度、この両制度ですけれども、現在、この両制度の在り方に関する有識者会議におきまして、制度目的と実態を踏まえた制度の在り方の論点の一つとして、まさに御議論をいただいているところでございます。
　現在、議論中ではございますけれども、中間報告書案の段階ですが、検討の方向性として、現行の技能実習制度を廃止して人材確保及び人材育成を目的とする新たな制度の創設を検討すべきである、すなわち、技能実習制度が人材育成に加え、事実上、人材確保の点においても機能していることを直視し、このような実態に即した制度に抜本的に、根本的に見直す必要がある、人材育成の観点から、特定技能制度への移行を見据えた幅広い業務に従事することができる制度とする方向で検討すべきであるなどが示されております。
　もっとも、この有識者会議におきましてまさに御議論をいただいている段階でございまして、現時点において今後の方向性についてお答えすることは困難であることは御理解いただきたいと思いますが、いずれにしましても、この有識者会議での御議論を見据えつつ、関係省庁とも連携しながら、政府全体でしっかりと検討を行ってまいりたいというふうに考えております。
○福田（昭）分科員　アメリカの情報機関が発表した世界のトレンド二〇四〇によると、最も古い制度を抱えているのは日本だ、二〇四〇年には日本は世界のパワフルな存在じゃなくなっちゃう、そういうふうに見ているんですよ。その一つが外国移民制度です。
　ですから、法務省、きっと法務省だから頭が固いんだと思いますが、柔らかくしていただいて、日本がしっかり元気になれるような、優秀な外国人は受け入れる、そういう観点に立って是非見直しをしてほしいと思います。地元の旅館なども、ネパールの人が四か国語もしゃべれて、インバウンドの対応が最高なんだよ、こういうふうな評価もいただいておりますから、是非よく検討していただきたいと思います。
　第三点は、最低賃金アップはいいんですけれども、百三十万円の壁で、働く人が、家庭の主婦などがどうも労働時間を減らしてしまっているというので人手不足が更に深刻になっている、こういうホテルの皆さんの嘆きもありますので、この辺、厚労省、今後どんなふうにしていくのかということについて、何か、厚労省では、年収の壁解消へ企業助成も検討し始めたという話ですが、どんなふうに考えているのか、お答えいただければと思います。
○朝川政府参考人　お答えいたします。
　いわゆる年収百三十万円の壁でございますけれども、これは被扶養者の方が国民年金の保険料負担をすることとなるラインなんでございますけれども、これにつきましては、これを意識せずに働くことが可能となるよう、短時間労働者への被用者保険の適用拡大を今進めております。すなわち、週二十時間以上の短時間労働者を被用者保険の適用対象とすることで、年収が百三十万円に到達する前に被用者保険の適用を受けられるようになるというものでございます。
　また、いわゆる百六万円の壁というものがございますが、これにつきましては、最低賃金の引上げがされていくことによって週二十時間の労働で百六万円を超えていきますので、解消されていくものと見込んでいます。
　このいわゆる百六万円の壁につきましては、新たに被用者保険が適用された場合には、将来、厚生年金による報酬比例部分、二階部分が上乗せされるなど、給付が充実いたしますので、こういったことも周知をしっかりしていく必要があると考えています。
　その上で、いわゆる年収の壁を意識して労働時間を調整する方がいらっしゃる、そういう御指摘を踏まえまして、先般、総理は、被用者が新たに百六万円の壁を超えても手取りの逆転を生じさせない取組の支援などをまず導入して、さらに制度の見直しに取り組むと表明されたところでございます。
　厚生労働省としても、年収の壁を意識せずに働くことが可能となるように、具体策の検討を進めてまいりたいと考えております。
○福田（昭）分科員　是非、もう人手不足は深刻ですから、早めに検討していただいて、しかも、しっかりと周知していただくことが大切だと思います。多分、企業経営者に伝わっていないと、それが実現しない、しばらく実現までに時間がかかるということですが、しかし人手不足はもう今深刻な状態ですから、早めに、ちゃんとつくったらば、ちゃんとＰＲをしっかりしていただくということが大切だと思いますので、是非お願いしたいと思います。
　次に、第四点ですけれども、やはり電気代、燃料代、食料代などの物価高騰対策について、大変やはり苦労しております。やはり、お客さんが二極化しておりまして、高いホテルが先にお客さんで埋まってしまう、料金の低いホテルはなかなかお客さんが来ないみたいな、そういう中での物価高対策ですから、これは大変なんですね。
　ですから、このことに対して、今回、二兆二千億の予備費を使っての物価高対策が、突然、選挙を前にありましたけれども、内閣府でこれをどんなふうに今しているのか、お答えください。
○深井政府参考人　お答えいたします。
　物価高騰を踏まえた旅館やホテル等への支援については、これまで、地方創生臨時交付金のうち、昨年九月に創設された電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を活用し、多くの自治体において、光熱費等の高騰の影響を受けた宿泊事業者への補助などに取り組んでいただいているところでございます。
　この交付金につきましては、先月、旅館、ホテルも含め、地域観光業等の事業者支援も位置づけております推奨事業メニューに活用できる分として七千億円を追加措置したところでありまして、引き続き、自治体からの質問や相談に丁寧に対応しながら、地域の実情に応じたきめ細かな支援が現場に行き渡るよう後押ししてまいりたいと考えております。
　よろしくお願いします。
○福田（昭）分科員　せっかく観光庁が、また観光客を増やそうということで新たな観光立国計画も立てましたけれども、しかし、こうした問題をやはり解決していかないと、なかなか、お客さんが来てくれても対応できないという問題もありますので、是非、急いで検討していただいて、早急に実施に移せるようにしていただきたい、こう思っております。
　次、二つ目は、既存の道路整備計画の進捗状況についてであります。
　三道路のことをお願いしてありますが、三道路ともそれぞれ、関係自治体が期成同盟をつくって、国、県へ長い間要望してきている事業であります。
　時間の関係でそれぞれまとめてお伺いしますので、簡潔にお答えいただければありがたいと思います。
　一つは、国道百二十号、金精道路通年通行、栃木県の日光市と群馬県利根村、沼田市をつなぐ道路であります。
　現在、湯元―菅沼のトンネル工事の調査を栃木県と群馬県が多分実施をしているというふうに伺っておりますけれども、その進捗状況について是非簡潔にお答えいただければと思います。
　それから、第二点は、国道百二十一号、山形県米沢市と栃木県小山市を結ぶ道路整備についてであります。
　現在、日光川治防災の調査をしているかと思いますけれども、今、国交省が代行事業ということで調査をしているんだと思いますけれども、その進捗状況と、最近、川治温泉の湯温の低下、お湯の温度が下がってきたというのと、お湯の量が減ってきた、そういう心配をする声が高まっておりまして、そのうち、国や県にも是非是正策を要望していきたいというようなことが聞こえてまいりましたので、現在の調査状況がどんなふうになっているのか、お答えをいただければと思っています。
　それから、第三点は、国道二百九十三号、茨城県日立市と栃木県足利市を結ぶ道路整備についてであります。
　これにつきましては、会長が栃木県の那珂川町の町長さんで、熱心に国会議員の人たちを歩いているんだと思いますが、私のところへも来たりしておりますけれども、ここは道路が狭隘で、幅員の拡幅をしてほしい、そういう要望があるわけであります。
　是非、それぞれ簡潔にお答えいただければありがたいと思っています。
○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、国道百二十号の金精道路の件でございます。
　この国道百二十号の県境に位置する金精道路でございますけれども、これにつきまして、冬期における積雪とか凍結によりまして、例年十二月下旬から四月下旬まで通行止めというふうになっております。
　このため、現在、栃木県と群馬県におきまして、冬期における通行止め解消のための整備に向けた勉強会を設置をいたしまして、今時点で、国立公園特別保護地区への環境面からの配慮事項、また火山性地質を踏まえた技術的な課題、これについて検討を行ってきているというふうに聞いております。
　栃木県、群馬県におきましては、今後とも技術的な検討を行っていく予定と伺っておりまして、国土交通省といたしましては、必要に応じて技術的な支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
　それと、二つ目の日光川治防災の件でございます。
　この国道百二十一号の日光川治防災でございますが、この事業は、災害時の交通機能の確保、また走行性、安全性の向上、観光振興などの効果を期待して行っている事業でございます。
　この事業で新設するトンネルの工事でございますが、既設の三つのトンネルと交差いたしまして、それらとの近接した施工、これが想定されるということから、非常に技術的な難易度が高いということで、平成三十一年度に国が直轄権限代行により事業を着手したところでございます。
　これまでのところ、測量調査、地質調査などを行っておりまして、今後、引き続き、必要な水文環境調査、あるいは道路、橋梁設計などをやっていくということになっております。
　委員御指摘の川治温泉の湯量の低下の御懸念に対しましては、今後、ボーリング調査などを行っていきますので、そういったところで、トンネルの構造あるいは施工方法を具体的に考えていく中で、その影響について確認をしていきたいというふうに考えております。
　国土交通省といたしましては、引き続き、地域の皆様の御理解、御協力を得ながら事業を進めてまいりたいと思っております。
　それから、最後の三つ目の国道二百九十三号の話でございます。
　日立市から足利市を結ぶ道路でございまして、栃木県と茨城県で管理をしております。
　この路線につきましては、線形不良あるいは歩道の未整備などの課題がございまして、現在、両県が、順次、現道の拡幅またバイパス整備などを進めております。
　具体的に申し上げますと、栃木県内におきましては、三輪地区の現道拡幅、鹿子畑地区の線形改良、また楡木バイパスの二期等をやっております。また、茨城県内においては常陸太田東バイパスについて行っておりまして、いずれも、社会資本整備総合交付金などを活用して、調査設計あるいは工事を実施していると聞いております。
　また、残る未事業化区間がございまして、栃木県内で二区間、茨城県内で一区間ございます。これにつきましては、事業中区間の進捗状況また周辺の交通状況を踏まえまして、整備について検討していくというふうに聞いております。
　いずれにいたしましても、国土交通省といたしましては、栃木県また茨城県の要望を踏まえて必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
○福田（昭）分科員　ありがとうございます。
　とにかく、茨城と栃木をつなぐ道路については狭隘なところが多いので、本当に、那珂川の町長さんも、小さな町なので、余計力が入っているんだと思いますので、よろしくお願いしたいと思っています。
　それでは、次に、新たな持続可能な広域的な観光づくりと社会資本整備計画について、是非お尋ねをしながら提案をしたいなと思っております。
　一つ目は、地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化事業の進捗状況についてであります。
　群馬県、栃木県、茨城県、福島県、新潟県のこの五県は、北関東磐越知事会議というのを設けておりまして、連携して、観光の振興とかあるいは環境の保護とか、そういったことを力を合わせてやっていこうということで知事会議を設置をしているわけであります。
　そんな中で、この地域は、自然豊かな伝統文化に恵まれた観光地であり、あるいは観光産業がある地域であります。ここが、やはりこの五県が連携すると相当すばらしい広域的な観光地ができるんじゃないかなと思っております。
　時間の関係でなかなか長くはお伺いできませんけれども、五県は農林水産業地域であり、山あり、川あり、海あり、おいしい水、お米、野菜、リンゴ、梨、メロンなどフルーツにも恵まれておりますし、また、ラーメン、うどん、そば、焼きそばなどもありますし、ゆばやあるいは牛肉やミルクなど、こうしたものを全部生産できる、すばらしい、楽しい地域であります。
　今後の日本の成長が見込まれている産業については、皆様御存じのとおり、観光業がその一つに入っている、あるいは農林水産業とか、あるいは環境産業とか、あるいは加えると健康や教育、こういったこともこれからの沈み行くかもしれない日本の中で期待される分野がこういう分野だと言われております。
　したがって、是非、地方創生という観点からも、こうした広域的なやはり観光地をつくるということが大切なことだと思っているんですが、この五県でどんな、要するに、申請状況になっているのか、観光庁が進めている地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化事業の、それぞれ五県がどんな形になっているのか、お答えいただければと思います。
○秡川政府参考人　今御質問いただきました観光地の再生・高付加価値化事業ですけれども、これは令和の二年度三次補正予算から二か年にわたって今実施しております。
　これまで、群馬県では九件、栃木県八件、茨城県三件、福島県十三件、新潟県十三件ということで、合計四十六の地域で事業を実施していただいています。
　例えば、栃木県の日光市では、市の街並みガイドラインに沿った宿泊施設の外観改修とか観光施設のテラスの改修、あるいは、群馬県のみなかみ町では、長期滞在型旅行の提供を目指して、自然景観と調和の取れた外観の改修とか廃屋の撤去等を行っていただいていて、そういうものに対する支援をやらせていただいております。
○福田（昭）分科員　ありがとうございます。
　本当に自然豊かなところで、世界遺産もある、温泉もある、何でもある、そういう地域であります。
　二つ目は、楽しい地域である北関東磐越地域一体となった新たな持続可能な観光地づくりについてであります。
　第一点は、日光、尾瀬国立公園の豊かな自然と世界遺産など多彩な観光資源の活用についても、やはりこの新たな観光地づくりに十分生かすべきだというふうに思っております。
　中でも、この五県の中心地域にあるのが、日本の第一号の国立公園となった、元々一つだった日光、尾瀬国立公園です。これは地域の要望で二つに分かれましたけれども、元々一つだったこの公園。この地域は、実は太平洋気候と日本海気候のぶつかるところなんです。作物の南限と北限のぶつかるところでもあります。したがって、物すごく多彩な自然、おいしい水とかお酒とか食べ物とか、そういうものもあるんです。やはり日本海側と太平洋側がぶつかるというのは相当の、いろいろな、多彩な自然を生み出している。そして、作物も北限、南限がぶつかる。
　ですから、一つだけ例を申し上げますと、栃木県の那須烏山市にはミカンがあるんですけれども、私が子供の頃は酸っぱくて食べられなかった。ところが、今、甘くなってきた。これは温暖化の影響かもしれませんし、品種改良なのかもしれませんけれども。北海道のお米がおいしくなった、これも品種改良や温暖化の影響だと言われておりますが、そんな、本当に、非常に多彩な自然に恵まれたところ。
　環境省にも前に提案したことがあるんですが、この地域を自然調査してみたら、物すごい自然の豊富さというのがよく分かって、これは本当に日本の誇るべき自然を、それこそ春、夏、秋、冬があるわけですから、そういうものをやはり世界にＰＲできるようになるんじゃないかと環境省にも提案したことがあるんですが、残念ながらまだ調査をしてもらっておりませんけれども、そんな地域であります。
　第二点と三点をまとめてお伺いしますが、北関東磐越知事会議と連携をして、観光人材の育成とか、日光、尾瀬国立公園を周遊できる登山電車の設置を是非調査研究してみたらどうかという提案であります。
　私、昔、全国市長会の視察で、実はヨーロッパ五か国を歩かせていただきました。スイスのジュネーブから登山電車でユングフラウのところへ行って、そこで氷河を望遠鏡で見たりしたり、レストランで、非常に、すぐには食べられないイタリアのいため飯を食べて、いため飯にちょこっとキャベツが乗っているぐらい。みんな、これはおいしくないわ、食べられないわと言って。そこにたまたま中国産のしょうゆがあって、しょうゆをかけたら食べられちゃった、みんなして。これはおいしいわと言って食べちゃったんですが。それからアイガー北壁の方へ下りてイタリアへ行ったんですが、そのとき、実は私が思ったのは、こういうのが日光国立公園にあったらいいなと思ったんですよ。それからウン十年、今度は国会でお話をさせていただくんですが。
　皆さんが、今国土交通省が一生懸命応援しているリニア新幹線、東京から三十分で名古屋へ行っちゃうというんですが、これじゃ観光にならないじゃないですか。味気ない。しかし、ぐるっと五県を、あるいは茨城県も入れたりして、ずっと登山電車で周遊したら、例えば五泊してもらうとか、茨城に行けば海もありますからね。
　だから、本当にそういう楽しい観光地をやはりつくって日本を元気にしていく、そういうことは私は大事だと思っているんですよ。
　是非、そういった意味で、こうしたことに対して調査をしてみる。実際やるのは、私鉄が五県にもありますから、その私鉄に連携してもらってやってもらうとか、そういうやはり夢のある事業もやらないと、これからどんどんどんどんじり貧になってしまう日本、しっかり元気な日本をつくるために、調査研究ぐらいしていただければありがたいなと思っていますが、是非大臣の御所見をいただければと思います。
○斉藤（鉄）国務大臣　三点あったかと思いますが、まず第一点目。
　福田委員おっしゃるこの北関東磐越地域、自然、気候、文化、食がそろったすばらしい地域だと思っております。栃木県の日光、尾瀬の国立公園や、世界遺産の日光の社寺を始めとする様々な観光自然、この魅力を生かした観光振興を是非進めていくべきだ。我々も是非一緒になってそれを御支援申し上げたいと思っております。
　そして、二点目の観光人材の育成でございますけれども、トップレベルの経営人材育成を目的とした観光ＭＢＡを京都大学、一橋大学に設けるとともに、地域の観光産業の中核を担う人材育成を目的とした、全国十四大学におけるリカレント講座を展開するなどの取組を行ってきたところでございます。
　また、先月には、持続可能な観光地域づくりを担う観光人材の育成のためのガイドラインを策定いたしまして、観光産業を担う人材に加え、観光地全体の経営を担う人材、観光地経営人材と呼んでおりますが、この育成の必要性や、こうした人材に求められる知識、技能を整理して公表いたしました。
　御指摘の北関東磐越地域においても、このガイドラインを活用していただきながら、国土交通省としても、地域としっかり連携して、持続可能な観光地域づくりを担う人材の育成に取り組んでいきたいと考えております。
　そして、三点目の周遊登山電車プロジェクト。
　これは、国会だけではなく、国会の外でも私は福田委員から熱心にお聞きしているところでございますけれども、この周遊登山電車プロジェクトにつきましては、まずは、自治体や事業者など、地域の関係者が議論を行い、具体的な検討を行っていただくことが必要かと思っております。
　国土交通省としても、そのようなプロジェクトの熟度が高まることを期待しております。その検討状況を踏まえながら、必要な協力や助言を行ってまいりたいと考えているところでございます。
○福田（昭）分科員　大臣からは前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございました。是非地元の知事さんたちにもお話ししたいなと思っております。
　やはり今、余りにも、アベノミクスの異次元の金融緩和で過度な円安になっちゃった。しかし、円安も、使いようではいい使い方ができる。よい円安、悪い円安があるそうでありますが、観光はまさに、そういう意味では、よく使うことができる円安かなと思っておりますので、その辺、為替レートは適切なレートを決めないと、輸出産業と国内産業を上手にバランスを取らないといけないと思っておりますが、そういう意味では、観光は一つのチャンスかなと思っていますので、是非、私も頑張りたいと思っていますが、よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○谷田川主査　これにて福田昭夫君の質疑は終了いたしました。
　次に、青山大人君。
　　　　〔主査退席、田中（英）主査代理着席〕
○青山（大）分科員　青山大人でございます。
　私は福田さんの隣の茨城県の出身でございまして、今日は地元に関係するインフラ関係の質問を中心にさせてもらいます。
　茨城県は、二〇五〇年頃の構想として、つくばエクスプレス、これは東京の秋葉原から茨城県のつくばが終点なんですけれども、そのつくばエクスプレスの茨城県内での延伸先について四つを挙げ、これまで専門家による第三者委員会が延伸先を一つに絞る議論を重ねてまいりました。そして、ちょうど先月末に、土浦方面へつくばエクスプレスを延伸先にする、そういった提言がまとめられました。その四つある延伸先の候補の中で土浦方面を選んだ理由について、その提言書では、経済面などの費用対効果のバランス、また、ＪＲ常磐線との接続などが挙げられております。
　今後、茨城県は、この提言書を踏まえ、パブリックコメントを実施し、今年の六月末までに延伸先を正式に決定することにしていると聞いています。
　とはいえ、延伸先を決めても、関係者の合意形成や当然莫大な費用がかかるなど、様々な課題がございます。国の支援が当然必要なんですけれども、今後、つくばエクスプレスの茨城県内の延伸について、国としてどのように関わっていくことができるのか、お伺いいたします。
○上原政府参考人　お答えいたします。
　つくばエクスプレスの茨城県内の延伸につきましては、昨年末に茨城県は第三者委員会を設置いたしまして、土浦方面、茨城空港方面、水戸方面、筑波山方面の四方面の延伸につきまして、需要予測、概算事業費などの調査を実施した上で、本年三月三十一日に、この第三者委員会から茨城県知事に対して、四方面のうち、土浦方面への延伸が最善との提言がなされたものと承知いたしております。
　この茨城県内の延伸の実現に当たっては、この提言においても示されているとおり、自治体、事業者を始めとする関係者が連携して、引き続き様々な検討を進めていくことが必要と認識しておりまして、今後、県において、この提言を踏まえた検討がなされるものと承知をいたしております。
　この提言につきまして、現時点においての国としての見解を問われておりますので、お答えいたします。
　第一に、整備ルートについてでございます。
　整備ルートにつきましては、この提言においては、大まかな方面が示されておりますが、具体的なルートが決まっていないものと承知をいたしております。今後、つくばエクスプレスの県内延伸に当たっては、この提言を踏まえて、どの方面とするのかを選定した上で、地質調査などを行い、具体的な整備ルートを決定していく必要があると考えております。
　第二に、委員も御指摘をされました、鉄道プロジェクトの推進に当たって鍵となる整備主体、運行主体、費用負担の在り方、事業スキームについてでございます。
　これらについても、この提言においては明らかになっておりませんが、茨城県を中心に、地元関係者と連携しながら、具体的な検討を進めていただく必要があると考えております。
　第三に、収支採算性と費用対効果でございます。
　この提言においては、いずれの方面への延伸であっても、収支採算性については、建設コストを考慮しない、そういう状態でも毎年赤字を計上する試算となっておりまして、また、費用対効果についても、一を下回る試算となっております。このため、更なる需要増加や費用削減の方策などにつきまして、茨城県を中心に検討していただく必要があるんだと考えております。
　なお、需要の見通しや概算事業費などにつきましては、この提言において数値が示されているところでございますが、ただいま申し上げた三つの点の検討の深度化に合わせまして、引き続き更なる精査が必要であると考えております。
　以上を踏まえますと、つくばエクスプレスの県内延伸という鉄道プロジェクトを実現するためには、引き続き、茨城県を始めとした関係者間において、こうした様々な課題や論点につきまして具体的な検討を深めていただくことが必要であると認識しております。
　国土交通省といたしましては、地域における検討状況を踏まえながら、制度面や技術面の観点から必要な協力、助言を行ってまいりたいと考えております。
○青山（大）分科員　詳細な御答弁をありがとうございました。
　今、大きく三点、具体的なルートのお話、さらに運営主体をどうするのか、さらには採算性というお話がございました。
　今、たしか国土交通省さんで、国土計画、全体計画を策定中というふうに聞いております。今後、全国計画が決まった後に広域の地方計画を作っていくというふうに聞いていますけれども、その広域の地方計画を策定するに当たってつくばエクスプレスの茨城県内の延伸というものを盛り込むということは、そういった実現に向けての後押しになるといったような私は認識を持っているんですけれども、そのような認識でよろしいでしょうか。
○木村政府参考人　お答えいたします。
　広域地方計画は、全国八つの広域圏ごとに、今後十年間の広域圏の将来像を定める総合的な計画であり、国土形成計画法に基づき、国の出先機関、地方自治体、地元経済界等の多様な主体から成る広域地方計画協議会において策定を進めるものであります。
　広域地方計画には、圏域の将来像を実現するための広域連携プロジェクトを記載しておりますけれども、その中で具体的にどのような事業を掲載するかにつきましては、それぞれの事業の熟度でありますとかあるいは実現可能性などにつきまして、まずはこの広域地方計画協議会において幅広い関係者のコンセンサスを得ることが必要であるというふうに考えてございます。
　以上でございます。
○青山（大）分科員　ですから、もちろん、そういったコンセンサスも得なければ当然載らないわけですけれども。載るか載らないかは今後そういったコンセンサス、いろいろな会議があると思うんですけれども、仮にそこに載った場合は、実現に向けて非常に前向きにいくというような認識でよろしいかということをちょっとお答えしてもらえれば。
○木村政府参考人　お答えいたします。
　広域地方計画に載るに当たっては、事業の熟度あるいは実現可能性が十分精査された上で、その上で計画に記載されるということになりますので、先生御指摘のとおりということでございます。
○青山（大）分科員　ありがとうございました。
　それで、関連してもう一つですね。
　ちょうど、同じくつくばエクスプレスで、昨年の秋に、東京都の方は、東京都で東京駅と有明の東京ビッグサイトの約六キロをつなぐ新しい地下鉄、都心部・臨海地域地下鉄の計画案が発表されたんですけれども、その中で、現在、秋葉原が始点となっているつくばエクスプレスとの接続を今後検討する、そんなことを東京都がおっしゃったんですけれども、東京方面への延伸と、つくばエクスプレスの終点であるつくばから茨城県内へ延伸を併せて行うことは、非常に私は大きな相乗効果が得られるかなというふうに考えていますけれども。
　参考に、もし答弁できればでいいんですけれども、つくばエクスプレスの秋葉原から東京都への延伸について今何か議論されている状況とか、もし分かったら、教えてください。
○上原政府参考人　お答えいたします。
　東京都が、臨海部に延びる鉄道計画について、構想という形で発表したことは承知いたしております。
　一方で、臨海部につきましては、これからそうした需要の増加をどういうふうに図っていくのか、また、臨海部の町づくり全体をどういうふうにしていくのかといったことについても、東京都においていろいろと勉強されているというふうに承知をいたしております。
　さらに、つくばエクスプレスとの接続につきましては、さらにまたその次の課題として、これは私どもの交通計画の中にも触れられておりますけれども、具体化に当たっては、まだこれから検討すべきことが多いのではないかというふうに考えております。
○青山（大）分科員　分かりました。
　つくばエクスプレス関係でもう一問なんですけれども、もちろん、将来の延伸も大切なんですけれども、私も、実際に今利用している者としましては、やはり現在の六両編成、これが、ここ三年はコロナ禍で利用者の方も減って少しすいていたんですけれども、最近、当然また乗客数が戻ってきました。
　つくばエクスプレスの各沿線の自治体の人口増加ピークを迎えるのが二〇二五年以降であるというふうにも伺っている中で、このつくばエクスプレスの六両から八両化への編成事業、計画が公表された二〇一九年の時点では供用開始が二〇三〇年前半とちょっとアバウトでございまして、今の八両化への現在の工事の進捗状況、供用化の見通し、何か変化があったら、お伺いさせていただきます。
○上原政府参考人　お答えいたします。
　つくばエクスプレス八両編成化事業につきましては、事業主体である首都圏新都市鉄道株式会社におきまして、二〇一九年五月に事業実施を決定し、公表されました。現在、二〇三〇年代前半の八両編成車両の運行開始に向けて必要な設備関係工事等に取り組んでいるところでございます。
　これまで、秋葉原駅、新御徒町駅、浅草駅、南千住駅のホーム延伸に向けた土木建築工事が完了しておりまして、現在進めている青井駅と六町駅の土木建築工事については、本年度末に完了する予定と聞いております。
　今後、沿線のほかの駅におけるホーム延伸工事や総合車両基地の留置線の延伸工事を進めていくこととなりますが、工事の作業時間が終電から始発までの限られた時間となることや、全線地下又は高架の区間で作業スペースが限定されることなど、工事の物理的制約があると聞いております。
　国土交通省といたしましては、同事業の円滑な進捗が図られるように、鉄道事業者より具体的な相談をいただいた際にはしっかり対応してまいりたいと考えております。
○青山（大）分科員　ちょっとお聞きしたいんですけれども、同じような質問も二年前の予算委員会分科会でして、そのときは、二〇二〇年八月に秋葉原と新御徒町が終わった、浅草と南千住駅の土木建築工事を行っているという御答弁で、今、現在の青井、六町の話もあったんですけれども、今は秋葉原から順次やっているんですけれども、同時に複数の駅を、例えばつくば側の駅とか、同時に複数、そういう工事をすることというのは、なかなかこれは技術的には厳しいのでしょうか。
○上原政府参考人　お答えいたします。
　まず、技術的な問題点といたしまして、工事を行う場合の資材、機材、こうしたものをヤードと言われるようなところにストックしておく必要があるわけですが、そこにも限界がございます。さらに、基地から各駅にこれを搬送するその輸送力にもやはりどうしても物理的な限界があるために、計画的に、グループごとと申しますか、まずは秋葉原、新御徒町、浅草駅等のグループ、次に青井、六町、それからその次という形で、駅を分けて工事を進めているところでございます。
　ただ、前回も御答弁を申し上げたとおり、二〇三〇年代の前半の運行開始に向けては変わっていないということでございます。
○青山（大）分科員　分かりました。
　地元としては一日も早い八両化ということで、常に私どもは声を聞きますので、引き続き取組の方をお願いいたします。
　鉄道関連でもう一点なんですけれども、先ほどは、つくばエクスプレスを茨城に延ばして常磐線と結ぶ話というふうに言いましたけれども、まさにＪＲ東日本の常磐線なんですけれども、これも、コロナの感染症拡大で乗客数がコロナ前に比べて四割も減ってしまったということで、特に、昨年春のダイヤの改正で非常に本数が減ってしまって、特に土浦駅から北に行く際に乗り換える必要性が出てきたりとか、ちょっとなかなか困っている声をたくさん聞いております。
　土浦から北の石岡市では、市の方で独自に、常磐線を使って東京へ通う方に対して特急の補助なんかもやっているわけでございまして、地元から、もちろん、コロナ禍で乗客数が減ってしまってダイヤを減らさざるを得ないという理由も分かるんですけれども、また回復してきた中で、再びコロナ前の水準に戻せないか、そういった声も出てきております。
　もちろん、あくまでもＪＲ東日本の話ではございますけれども、国土交通省として、そういった声を踏まえまして、何か働きかけ等ができないかということをお伺いさせていただきます。
○上原政府参考人　お答えいたします。
　列車の運行ダイヤの設定につきましては、鉄道事業者が利用状況等を勘案して適切に設定していくものだということでございます。
　議員御指摘のＪＲ東日本の常磐線、品川、上野から水戸間におきましては、新型コロナ感染拡大の影響によりまして利用者が減少したことを受けまして、令和四年三月から、朝ラッシュ時間帯の一時間当たりの運転本数を十九本から十五本にする、日中時間帯に特別快速を一部運転取りやめとするなどのダイヤ改正が行われました。
　運行ダイヤは利用者の利便に直結する事項でございますので、ＪＲ東日本においても、ダイヤ改正による影響について、利用者の声を把握し、可能な限り改善方策を講じていくこととなるというふうに考えております。国土交通省としましても、こうした観点から、ＪＲ東日本とも意見交換を行い、必要に応じ、適切な指導助言を行ってまいりたいと考えております。
○青山（大）分科員　是非よろしくお願いいたします。
　次は、道路関係なんですけれども、圏央道なんですけれども、これは四車線化ということで、ずっと二〇二四年度に全線四車線化に供用化というアナウンスがあって、私も地元の皆様に聞かれたときは、二〇二四年度中には全部四車線になりますよと言っていたんですけれども、最近、何かそれがちょっと遅れているようにも聞いていますけれども、その辺の見通しについてお伺いいたします。
○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。
　圏央道の久喜白岡ジャンクションから大栄ジャンクションの間において、これにつきましては、平成三十年度より、ＮＥＸＣＯ東日本が四車線化事業を進めております。
　この区間につきましては、先生今御指摘のとおり、令和四年度の全線開通を目標に事業を実施してきたところでございますが、令和四年の三月に、この全線開通を令和七年度から八年度になる見通しとしたところでございます。
　開通予定を見直すこととなった理由でございますが、道路区域外に工事用ヤードを借地をする必要がある橋梁工事につきまして、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりまして借地協議に時間を要したこと、また、一部の橋梁設計業務の入札が不調となりまして契約に時間を要したことにより工事の着手が遅れたことによりまして、見直すこととなりました。
　現在、この区間におきましては、全面的に改良工事、橋梁工事を進めているところでございます。このうち、茨城県区間につきましては、令和五年三月三十一日に、境古河インターチェンジから坂東インターチェンジの七・五キロ、これの四車線化が完成したところでございます。
　国土交通省といたしましては、令和七年度から八年度の久喜白岡ジャンクションから大栄ジャンクション間の四車線化の全線開通に向けまして着実に整備が進められるよう、ＮＥＸＣＯ東日本と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
○青山（大）分科員　なぜか工事が遅れると野党のせいにされてしまいますので、そこはしっかり一日も早く全線四車線化になるように供用化をお願いいたします。という中で、あと、同時に、私は以前から安全に対する話をしているじゃないですか。当初は、近い将来、四車線化になるということで、ああいったワイヤロープの設置も慎重だったと思うんですけれども、実際、ワイヤロープ設置等もあって、私も実際自分で運転して圏央道を使う者でして、非常に安全だと私は思っております。
　なので、ちょっと供用化も遅れていますし、引き続いてワイヤロープ、危険箇所は、設置の方はこれからも是非進めてほしいなと思っていますので、よろしくお願いいたします。
　道路関係で、国道六号の千代田石岡バイパスについてお伺いをします。
　これは、私も今朝も通ってきたんですけれども、六号国道の土浦市中貫の交差点付近から常磐道千代田石岡インターチェンジの付近の国道、一桁の国道ですけれども、二車線で非常に混んでいて、慢性的な渋滞が発生する中で、この区間は四車線化に向けてまだ新規事業化もされていない状況でございます。
　その北側の部分の、石岡部分の方が見通しをつかないと、今言った土浦中貫から常磐道千代田石岡まではまだ事業化できないといった、これまでは答弁だったんですけれども、じゃ、逆に、どのようにすれば新規事業化に向けて採択されるのか、そのプロセスを改めて示していただけたら幸いでございます。
○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど私が、圏央道の令和四年度開通を目指したというのは、令和六年度の開通を目指していたの間違いでございます。済みませんでした。
　それでは、国道六号のお話でございますが、先生御指摘のとおり、先生がおっしゃった区間につきましては、二車線の道路に約二万九千台の車両が通行して、四か所の交差点において、朝夕の時間帯を中心に渋滞が発生しているといったことで、課題があるというふうには認識をいたしております。
　この区間を含めた茨城県内の国道六号の未整備区間につきましては、国、県から成る茨城県国道六号道路整備検討会において整備方針の検討を行っております。
　令和五年の三月に開催いたしました第六回の検討会におきましては、茨城県内の国道六号における最新の交通状況、また区間ごとの当面の進め方について、国と県で確認を行ったところでございます。
　国土交通省といたしましては、地域からの御要望をしっかりとお伺いしつつ、隣接する事業中の千代田石岡バイパス、牛久土浦バイパスなどの進捗状況も勘案して、事業の実施に向けた検討を行っていきたいというふうに思っております。
　御質問の中で、要望を行うかどうかという話よりかは、地元の協力が得られる体制になっているかというのが一つの重要なポイントかと思っております。
○青山（大）分科員　分かりました。
　ちょうどこの区間は昨年夏に市長さんが新しく交代されまして、非常に前向きな市長さんに替わられたので、また改めて市長さんとも相談しながら、そういった地元の協力が得られる体制をつくって働きかけをしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　あと五分ですので、最後、スーパーシティについてお伺いをいたします。
　昨年四月に、スーパーシティ型国家戦略特区ということで、大阪市と茨城県つくば市が採択をされて、今、様々な実証実験などが行われておりますけれども。私は、その幾つか行われている中で、高齢者などの交通弱者のラストワンマイル対策ということで、遠隔監視型の小型パーソナルモビリティーを活用した、そういったロボットの実験にとても注目をしております。
　今年の二月に一か月間、その実証実験をされたわけですけれども、そういった実証実験の結果と、また今後の展開に向けての取組、また課題について、一通りお伺いさせていただきます。
○三浦政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、結果概要の方でございますけれども、内閣府では、昨年度、スーパーシティの先進的サービスに関する調査事業の一つとして、つくば市の高齢化率の高い地区である宝陽台地区において、遠隔操作型のパーソナルモビリティーを活用したシェアリング型の医療サービスの実証実験を行いました。
　この調査事業は、高齢者などの交通弱者の移動手段として遠隔操作型のパーソナルモビリティーを活用する場合に、制度面、運用面でどのような課題があるかを検証することを目的としたものでございます。
　この調査事業の一環として、本年二月一日から二月二十八日にかけて実際に公道での実証実験を行い、遠隔監視室からロボットの管制プラットフォームを通じてモビリティーを監視する際の運用上の課題、あるいは、モビリティーの速度を引き上げた場合の利便性と安全性への影響などの検証を行いました。
　調査の結果といたしましては、遠隔監視による交差点や曲がり角での安全確認、それから走行ルート上の障害物や工事など、事業採算性を考慮した乗車料金の設定などについて課題が示されたところでございます。
　そこで、先生お尋ねの後段の、今後の展開あるいは課題解消に向けた取組という方でございますけれども、この遠隔操作型のパーソナルモビリティーについては、本年四月の改正道路交通法施行によりまして公道の通行が可能となりましたが、今回の実証実験の結果、示されたように、実際のサービスとして実装していくためには様々な運用上の課題があるなと考えております。
　このような課題の解消に向けては、事業者、自治体、関係行政機関などが連携して、安全かつ利便性の高い機体や遠隔監視システムの開発、モビリティーの走行しやすい道路環境の整備などに取り組んでいく必要があると考えております。
　内閣府といたしましても、今回の調査事業の結果を関係者と共有して、誰もが取り残されない包摂的な社会のモデルを目指すという、つくば市のスーパーシティの目標の実現に向けて取り組んでいきたいと考えております。
○青山（大）分科員　なので、ちょっと私からお願いしたいのは、このつくば市の実証実験は終わったんですけれども、多分、またこれをほかの自治体でも、何自治体か、こういった高齢者や交通弱者向けの実証実験を一回きりじゃなくてできないかなという提案をさせていただきますのと、あとは、つくば市の方でスーパーシティの取組をしていますけれども、やはり住民の方にとっては、本当に私たち、自分たちの生活はどういうふうに変わっていくのかという、なかなかイメージがつかないような感じの声も聞きます。
　これは国として大きく取り組んでいますので、是非国としても住民の皆様へ、スーパーシティが進んでいくとこうなるんだよという宣伝の方も、つくば市だけに任せないで是非国の方も率先して宣伝、広報にも努めてほしいなと思いまして、時間が来たので、これは要望だけにさせていただきます。
　以上です。ありがとうございました。
○田中（英）主査代理　これにて青山大人君の質疑は終了いたしました。
　次に、山田勝彦君。
　　　　〔田中（英）主査代理退席、主査着席〕
○山田（勝）分科員　立憲民主党、長崎二区の山田勝彦です。斉藤大臣、どうぞよろしくお願いいたします。
　石木ダムについてお伺いいたします。
　長崎県川棚町の自然豊かな蛍の里で知られる川原地区に石木ダムの建設の計画が始まり、五十年以上が経過しています。そして、今なお十三世帯の住民の方々がこの川原で暮らしています。国は、二〇一三年に事業認定し、二〇一九年に、長崎県収用委員会の決定により、土地収用法に基づき地権者の土地の所有権を国に移しました。それにより、家屋の撤去や住民の排除といった行政代執行が可能な状態になっています。
　そのような中、今年三月、先祖代々大切に受け継がれて守ってこられたこの川原地区の田畑へ土砂が搬入され、用水路が破壊されました。さらに、イノシシ用の防護柵まで撤去されました。その結果、一部の田んぼや畑で米や野菜を作ることができなくなりました。一昨日の二十二日土曜日、私は直接、川原の現地に赴き、住民の方々と対話をしました。田畑を壊す行為は生活基盤の破壊だ、私たちに耕作するなというのは生活するなと同じである、このようにおっしゃっていました。
　戦争は外交の失敗と言われます。住民の合意なき行政代執行は政治の敗北ではないでしょうか。
　一九七二年七月二十九日、当時の長崎県知事と川棚町長が石木ダム建設予定地である川棚町の三つの郷の各総代との間で取り交わした覚書が存在しています。県が調査の結果、建設の必要が生じたときは、改めて住民と協議の上、書面による同意を受けた後、着手するものとする。しかし、この約束は果たされませんでした。
　そして、二〇二一年十月二十一日、石木ダム工事差止め訴訟控訴審判決は住民敗訴となりましたが、福岡高裁は判決文の中でこのように述べています。三郷の住民は長崎県知事を信頼し、川棚町長の協力を確信して覚書を取り交わした、そうであるにもかかわらずいまだ本件事業につき地元関係者の理解が得られるに至っていない、県を始めとする本件事業の起業者には今後も本件事業につき地元関係者の理解を得るよう努力することが求められる。
　さらに、国土交通省も、二〇一二年六月十一日、石木ダムの事業継続を認める対応方針を発表しましたが、長崎県に対して次の附帯意見を通知しました。石木ダムに関しては、事業に関して様々な意見があることに鑑み、地域の方々の理解が得られるよう努力することを希望する。
　現在、住民の理解が得られるどころか、不信感が高まり続けています。そこで、斉藤大臣にお伺いします。全国で、これまでの歴史上、住民が生活している土地を行政代執行したことは一例もありません。これは絶対にあってはならないことです。大臣、このような行政代執行は極めて慎重であるべきではないでしょうか。また、国は都道府県に対し、行政代執行法の手続違反がなく、地域住民の人権が尊重されるよう最大限の配慮がなされるように国は指導を行っていくべきと考えますが、斉藤大臣、いかがでしょうか。