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○矢野政府委員　御指摘のとおり、昭和五十年代後半からの国の非常に厳しい財政事情のもとでいわゆるマイナスシーリングが設定をされ、その影響を非常に大きく消防の補助金がこうむってきたということは事実でございます。それに対しまして、一方におきましては、補助金そのもののそういった状況下にあってもなおかつこれを確保していく、少なくとも低落傾向に歯どめをかけていくという努力はここ数年行ってきたつもりでございますし、また、その中におきましても、特に目標に対する達成率の低いような科学消防の面、これにつきましてはやはり補助金をふやしていく、一方で防火水槽であるとかあるいは同報系の防災無線であるとか、こういったものにつきましては防災まちづくり事業で地方債とその元利償還を地方交付税で措置をしていくという方式にかなり移しかえるという形で、全体としての補助金とそれから防災まちづくり事業と両方の財政措置を活用いたしまして努力を続けてきておるところであり、私どもも必ずしも力十分ではございませんけれども、そういった両面からの財政的な面の努力もある程度功を奏してきておると考えておるところでございます。
　補助金そのものが確かに減ってきておるという事実は否定できませんけれども、私ども、この補助金につきましても、特にその内容の重点化に努めますと同時に、やはり総額を今後とも確保する努力を続けてまいりたいと考えております。
　　　〔川崎（二）委員長代理退席、委員長着席〕
○草野委員　やはり全国の自治体の消防の士気に
もかかわることだと思いますので、ぜひひとつ頑張っていただきたいと思うのです。補助金の漸減傾向に歯どめがかかったとはいえ、今回の改正によりまして十分の四に引き下げ、こういうことではやはりならないと思うのです。大臣もひとつぜひ努力をしていただきたい、このように要望したいと思います。
　法案と直接関係ございませんが、若干、一、二の問題につきまして質問させていただきたいと思います。
　まず初めに、二十日にヘリコプターの活用につきまして消防審議会の答申が出たようでございます。このヘリの問題について若干お尋ねをいたしたいと思います。
　まず、大規模災害に対する広域応援体制の整備、こういう問題につきまして、現在大規模災害を初め林野火災、集団救急事故等に際しましてヘリコプターによる活動が極めて有効とされております。消防庁はこの消防ヘリを活用した消防救急ネットワークを全国的に整備する方針である、このように伺っているわけでございます。
　現在、消防ヘリは十七機ほど配備されている、このように聞いておりますが、このヘリの主な活動は、消防車が入っていけないような山林地帯の火災だとか、病院から遠く離れた離島からの急病人の搬送などに従事しておる、こんなことを伺っておるわけでございます。今回答申が出たわけでございますけれども、この消防ヘリの活用、また整備の基本方針のようなものにつきまして承りたいと思います。
○矢野政府委員　社会経済の変化によります災害の複雑多様化に的確に対応をしていく、また離島や山村等からの迅速な救急患者の搬送を実現する、あるいは大規模な災害に対しての機動的、広域的な応援体制をとっていく、こういうことのために、その目的を果たしていくために、現在消防施設、いろいろな面で充実を図っておりますが、特にヘリコプターの機動力というものがそういった面ではまことに有効である、このように私ども考えておりますし、また近年ヘリコプターがそういう役割を果たしてきておるその度合いというのがますます高まってきておると思います。
　先年、そういったヘリの特殊な機能にかんがみまして、ヘリコプターによる広域応援体制というものをつくりまして、現在大都市を中心にしてございますヘリコプターを広域的に活用していくという方途を講じたところでございますが、ただ残念ながら、御指摘のように現在消防用のヘリコプターとしては八つの大都市にしかございません。消防用のヘリコプターでございますからもちろん消防活動ができるということ、それから救急・救助等の必要な装備も備える、あるいはヘリテレビの電送装置等も備える、さまざまな機能が付与されるわけでございますが、そういった機能を備えたヘリコプターが現在大都市八都市十七機という体制では、今の社会経済の、あるいはこれからの社会経済の変化にいかにも対応できない、こういうことでぜひその充実を図りたいと考えまして、昨年二月、消防審議会に今後のヘリコプターの整備及びその活用のあり方につきまして諮問を申し上げ、ただいま御指摘のように三月二十日に答申をいただいたわけでございます。
　この答申におきまして示されておりますことは、一つは全国的なネットワークをつくっていくということで、二十一世紀初頭を目標、あと十数年後でございますけれども、少なくとも県を単位に考えてみて、県単位の区域に少なくとも一機以上の消防ヘリコプターを整備していく必要があるということを目標とする。それからさらに、その場合において広域航空消防体制の整備を図る方式として、現在ありますのは大都市を中心としてこれが広域運用をされるわけでございますけれども、それ以外のところにおいても、つまり大都市がない地域においても、市町村の共同による整備運用方式、これを整備すべきではないか。また、そういった中核となる市町村がなかなかできにくいというようなところについては、新たに都道府県がそういうものを装備をして市町村の消防、救急等活動の応援をしていく、そういう新しい考え方も取り入れられた答申の内容となっておるわけでございます。
　消防庁といたしましては、この答申をいただいたばかりでございますが、この答申に示された基本方針に基づきまして、ただいま申し上げましたような消防ヘリコプターの全国ネットワークの整備促進、それから同時にそれがスムーズに活用、運用されていくための必要な施策を今後着実に進めていきたいと考えておる次第でございます。
○草野委員　二十一世紀までに各都道府県に一機ぐらいずつは配備したい、こういうような方針というお話でございます。ヘリの配置は非常に結構なことなんですけれども、最近一つ問題になっていることとして、高層ビルのヘリポート、この問題についてお尋ねをしたいと思うのです。
　たしか去年の今ごろでしたでしょうか、アメリカのロスで六十二階建てのビルの大火災がありまして、ちょうど映画の「タワーリング・インフェルノ」ですか、あれをまざまざと思い出させたわけでございますけれども、あのときも高層ビルのヘリポート、これが非常に大きな活躍をしたわけでございます。我が国の場合、こういう高層ビルのヘリポートについて一体どういうような現状にあるのか、それから今後の方針はどういうような方向に向かっているのか、航空法との絡みとかいろいろあると思います。聞くところによりますと、アメリカの場合には一定の高さ以上のビルには全部義務づけられている、こういうことも伺っておりますけれども、我が国の場合は今後どういう方向で整備をされていくのか、お尋ねをいたします。
○矢野政府委員　ヘリポートの整備の問題は、消防の立場だけからでなくて、日本における航空輸送体制全般の観点からもちろん今後進められていくことになろうかと思いますが、御指摘のとおり我が国におけるヘリコプターそのものの活用がまだ欧米の主要国に比べますとはるかにおくれておると申しますか、少ない状況にございます。したがいまして、ヘリポートそのものの整備もかなりおくれておる、土地その他の事情もございましょうけれども、かなりおくれておるということが言えようかと思います。
　ヘリポートの整備そのものにつきましては運輸省の方で計画を進め、また、これに対する補助制度等を数年前にたしか設けられたはずでございますが、それとあわせて、特に消防の立場から申しますと、やはり緊急の場合に必要なところにおりられるということが一番大事なことでございます。特に御指摘のような高層ビルの屋上にヘリポートをつくることによりまして万一の場合に備えていくということは、これからの都市の高層化の状況を考えますとぜひ必要だと考えられます。この辺は、我が国におきましては率直に申しまして高層ビルの屋上におけるヘリポートの利用というのはほとんどこれが行われていない、と申しますか、屋上にさまざまな工作物をつくりますので結局ヘリポートをつくる余地がない、こういうのが現状でございます。全国の消防長会議でもこの点を非常に重視いたしまして、昨年のロサンゼルスの高層ビルの火災以来この点についての決議をし、関係省庁に強く要請をしておるところでございます。
　私どももそういったヘリポートの整備につきましては、これから消防用のヘリの整備を進めていこうという時期でもございますので、答申にもヘリポートの点も触れられておりますが、そういう点を踏まえて今後関係各省庁方面に働きかけてまいりたいと考えております。
○草野委員　このヘリの財源措置の問題でございますけれども、現有機数に加えてさらに四十ないし五十機はふやしていきたい、こういうことでございますが、現在我が国における国庫補助、いわゆる財源措置、こういう制度はどのようになっておりますか。
○矢野政府委員　消防用ヘリコプターにつきましては法律補助ではございません、予算補助でございますけれども、三分の一の補助を現在行っております。ただ、消防用のヘリ、これは物によってい
ろいろ単価等も違いますので、一定の標準的なものを考えて、それをもとにいたしまして三分の一を補助をするという、システムにいたしております。例えば平成元年度予算におきましては、そのためのヘリコプターの補助、三機を予算に計上をいたしておるところでございます。
　なお、補助金とあわせまして必要な地方負担分につきましては地方債上の措置が講じられますし、また、補助金なしに地方債のみで単独に整備するところもございます。
○草野委員　大臣にお尋ねをしたいと思いますが、いろいろと今長官の方からヘリの整備の今後の方向についてお話がございました。それで、これからやはり我が国の消防活動におけるヘリの役割というものは非常に大きいのではないか、このように私ども考えております。
　そこで、我々が一番今心配しているのはやはり大地震で、大地震におけるヘリの有効な活動、これが期待されるわけでございますが、さしあたっては東海大地震でございます。これが発生しますと、東京、神奈川、静岡、恐らく大混乱に陥ることが予想されるわけでございます。そういうときに数多くのヘリが救助活動に参加する、また情報の面、食糧の面、あらゆる面でヘリの活動分野はかなり広いんではないか、このように思われるわけでございます。しかし、現在の機数は全国合わせても十七機程度しかない、こういうような現状でございまして、二十一世紀までに各県一台ずつの配備、これでは全然間に合わないわけでございます。
　また予算措置にいたしましても、現在のところは大変低い。価格の面では恐らく一機当たりが六億から七億というふうに聞いております。購入先もフランスとかアメリカが大体主である、こういうようなことを伺っておるわけでございますけれども、この際、もっと思い切った予算措置というものをやはり講じなければならないんじゃないか。また、せっかく地方自治体がこれを購入したとしても、操縦士の問題、維持管理費の問題、大変な費用がかかってくる、こういう財政的な支援問題があります。それからまた、現在のドルの保有状況から見ても、フランスやアメリカから購入するということは国際的にもこれは非常にいいことではないか、こんなようなこともあわせて考えられるわけでございます。
　したがって、この答申にもありましたけれども、こういうような計画はもう少し積極的に進めていくべきじゃないかな、私はこのように考えているわけでございますが、大臣の御所見を承りたいと思います。
○坂野国務大臣　草野委員と全く同感でございまして、関東大震災というようなことを考えますと、だんだん建物が高層化してまいりますし、また恐らく交通も、道路も鉄道もストップするというようなことを考えますときに、ヘリに頼るしかないということが想定できるわけでございます。せっかく審議会の答申も出ていることでございますし、自治省としては、ひとつこれは重点的に、何とか早く整備できるようにこれから精いっぱい努力してまいりたいと思う次第でございます。
○草野委員　このヘリの問題に関連いたしますけれども、職員の災害に遭った場合の問題でございます。
　消防ヘリに従事する技術吏員等、消防吏員以外の消防職員が搭乗して消火活動に従事していろいろな災害に遭った場合のことなんですけれども、こういう場合に、「このような職務に従事する技術吏員等についても、地方公務員災害補償法の特殊公務災害の対象となるよう所要の措置について検討する必要がある。」このように答申に述べられているわけでございます。この中に書いてある消防のヘリの技術吏員というのは、恐らく操縦士だとか整備士だとか、こういう者を指しているのではないかと思うのです。そうしますと、こういう操縦士、整備士というのは、災害に遭った場合に特殊公務災害の対象外と現在はなっているのかどうか、そして今後はこういう点につきましては、このように特殊公務災害の対象にしていく方針なのか、こういう点についてお尋ねをしたいと思います。
○矢野政府委員　消防審議会の答申を踏まえてのお尋ねでございますが、現在、例えばパイロットは消防吏員としての資格を持っておりますので、消防吏員としての公務災害補償の対象にもちろんなるわけでございます。すべての場合ではないかと思いますけれども、そういった消防吏員でない職員が乗っております場合には、もしそれが負傷等の事故がございますれば、消防吏員としての災害補償ではなくて通常の公務災害補償、こういうことになるわけでございます。ただ、それではやはりヘリコプターの一体的な活用という面から考えて問題があるということで、これは全国の消防長会の方からもそういった点についての制度的な改善を図ってほしいという意見もございます。
　また今後、これからヘリコプターをだんだんふやしていこうという場合には、そういうケースがかなりふえてくるということもございますので、この点につきましては、ヘリの新しい整備に関する必要な法制度の改正とあわせて、この答申を実現していく場合には当然に考える必要があるわけでございます。
　公務災害補償につきまして必要な措置を講ずるということは、消防活動に従事する職員の士気の上からも大変大事なことでございます。また、生活の面から見ても大変大事なことでありますので、そういった面でも法改正を考えてまいりたいと思っております。
○草野委員　最後に、救急隊のことにつきまして一問お尋ねをいたしたいと思います。
　この救急隊の整備拡充、それから医師法との問題などでございますけれども、現在、火災の発生は年間約五万数千件と言われております。しかし救急車の出動回数は二百五十万回、したがって消防の仕事は救急業務の方が中心、このようになっているわけでございます。
　そこで、現在、医師並みの救急隊員の養成ということが一つの課題ではないかと思います。しかし、現在、救急隊員の応急処置はごく一部に限られているわけでございまして、しかもその研修につきましてもわずか百三十五時間というように伺っております。しかし、この救急車につきましては、数においてもそうでございますけれども、日本ほど普及している国はないと言われておりますし、また日本の医療技術も世界最高の水準だと言われております。その最高の医療技術を病院の前の段階で生かせないということになってしまったら何とももったいない話ではないかな、このように思うわけでございます。
　例えば点滴を受けながら搬送中の病人、またそういう人たちに対して、救急車の中で点滴の管が外れても、点滴の針が抜けても救急隊員は現在は何の応急処置も施しができない、こんなようなことになっているようでございます。そうしますと、中にはみすみす命を失ってしまう、こういうことにもなりかねないわけでございます。救急車の出動件数を見ましても、急病人に対する出動件数は百十八万回とか、交通事故は五十六万回とか非常に多いわけでございまして、九割以上がともかくこういう急病人に類する人たちの搬送というふうに聞いております。
　そこで、二点ばかりお尋ねをいたします。
　この救急車で病人を搬送する際、例えば点滴中だとか、または酸素吸入中だとか、その他何らかの治療中の人を搬送しなければならない、こういう事例は年間どのくらいあるものなのでしょうか。
　それからもう一点は、現在アメリカの各州で行っておりますパラメディック制度といいますか、こういう制度につきまして、我が国においてもこういう制度を導入するようなお考えがありますかどうか、この二点についてお尋ねをしたいと思います。
○矢野政府委員　前段の御質問でございますが、そのような事例があるということは聞いておりますが、これは統計的に私の方でそのような事例を実はまだ調査したことがございませんので、残念
ながらお答えをいたしかねるわけでございます。
　それから後段の問題でございますが、いわゆるパラメディカルのお話かと思います。我が国の救急隊、これは少なくとも数の面におきましては恐らく世界でも有数かと思いますけれども、今後考えなければならないのは質の問題であろうかと思います。もともと救急隊は搬送のみから始まりまして、しかし搬送のみではやはり人の命を十分に救っていけない、救命率を高めることができないという意味から、昭和五十七年に百三十五時間という講習制度を受けなければ救急隊員の資格が得られないということにしたわけでございます。しかし、その百三十五時間の講習でも、その範囲につきましては例えば止血であるとか、あるいは人工呼吸であるとか、あるいは心臓マッサージであるとか、そういったものに限定をされておるわけでございます。今後私どもとしては、医療法、医師法との関係などもございますので、そういった救急隊員の行う医療的な行為と申しますか、命を助けるための応急的な行為につきまして、より質を高めていく必要がある、そういう観点から、この百三十五時間の上に、救急隊の隊長クラスをまず対象といたしまして、さらに講習の内容を充実強化してまいります。全体としての救急隊員の質を高めていくということを着実にまず積み上げていきたい、それによって救急隊員の行うことのできる救命のための措置の範囲というものができるだけ広がっていくことになるように努力をしてまいりたいということを当面の目標として検討をいたしておるところでございます。
○草野委員　確かに、医師法との関係等において難しい面も多々あると思いますけれども、やはりこれからこの救急隊員の養成制度のあり方、また応急処置の新たな基準づくり、こういうものにつきまして、一刻も早くきちっとした体制をつくり上げていただきたい、このことを要望いたしまして質問を終わります。
○岡田（正）委員　まず宿題からお尋ねをいたします。
　昨年の質問のときに、ある町で、ある町といっても市です。ある市で火事が起きた。そこでそれを見た通行人の人が早速一一九番をした。ところが話し中である。何回かけても話し中である。したがって、ははあ、だれかが先に電話をしてくれたなと善意に解釈をいたしまして、そのまま電話を置いてしまった。その燃えた場所は消防署との間が直線距離にいたしましてわずか三百メーターぐらいしか離れていない。道路を迂回してきましてもせいぜい四百メーターぐらい、そういう短距離のところにありながら消防車が到着したときは既に屋根は焼け落ちてしまった。しかもこれは四世帯、二階建てであります。こういうような状態が起きた。
　なぜかということを調べてみたら、近所の人がびっくりしたのでありますが、しばらく見ておると、消防署が見えるのですから、消防署の玄関を見ておったら、救急車が一番先へ飛び出た。それで、救急車はもちろんその火事の現場には来ませんでした。二番目に消防車が飛んで出て、それが現場へ来た。こういうことで、そのときには既に事終われり、こういう状態であった。それでよく調べてみたら、一一九番は一本しかございませんので、救急車に病人が出てぜひ出動をお願いしたいという電話をくどくどとかけておった。もちろん救急車が出動するときには、あなたの住所はどこですか、どこを目当てに行けばいいのですか、どこをどうやって回っていったらいいのですか、どういう病状ですかというようなことなんかをしこたま聞いてからでないとなかなか出ていかぬ。そういうためにこの一一九番の火事の方の通報が全く手おくれになってしまった。消防署の方は、屋根を抜けて炎が炎上するのを見て駆けつけてきておるのですね。まことに悲しむべき状況である。したがって、一一九番一本体制というのはこれは早急に練り直してもらわなければならぬ課題であるということをお願いをしました。まじめに検討いたします、こういう返事でありましたね。まじめに検討した結果を教えてください。
○矢野政府委員　先般御質問の際には、具体の団体の名は明らかにせず、しかし、それは一つのまさに重視すべき非常に大きな例としてお示しになられた。その原因たるや、回線の不足によって一一九番を救急と火災の両方で使おうとする場合にその機能が果たせなかった、こういうことであると認識をいたしました。
　この点につきまして、消防とそれから一一九番との関係につきまして、消防本部の側で一一九番の回線の増加についてその必要性があって改善の要望があれば協議の上で措置する旨の回答をＮＴＴから得まして、そしてその内容を関係消防機関の方に通知をいたしまして、それぞれの地域の段階で消防機関からその地域のＮＴＴに相談をして回線をふやしてほしい、こういうことをお願いをすれば、それに対して相談に応じてもらえる、こういう指導と申しますか仕組みをつくりました。
　この結果を調べておりますが、これは全国消防長会を通じてそのような通知を流したわけでございますが、その後、通知をいたしましてその状況を昨年九月に調べましたところ、増回線、回線の増を必要とすると答えました消防本部が全国で百八十八ございました。そのうち、増回線についてＮＴＴと折衝中の本部が現在九十六でございます。約半数がもう具体的に交渉しておる。また、既にＮＴＴと折衝の結果改善済み、つまり回線をふやしてもらったというところが六十七、こうなっております。こういう点を踏まえまして、御指摘のような例を十分私ども踏まえまして、必要な回線の確保について今後とも積極的に努めてまいりたいと考えております。
○岡田（正）委員　ありがとうございました。早速手を打っていただいて大変感謝をしておりますが、いまだ折衝中のものが九十何カ所あるということですね。こういうのは、みやすい話なので、ＮＴＴがちょっとサービスしてくれればいいわけですからね。これはもう速やかにやってもらわぬと、百八十八も希望があって、そして六十七しか済んでいないというのは私はちょっと遅過ぎると思うのです。ですから、ＮＴＴの方に、あそこもちょっと今リクルートで忙しいから大変だと思うけれども、ぜひひとつ、これは大事な問題ですから強く強く要請をしていただきたいと思います。
　それから、いま一つ。これも私の親戚が実は体験をしたことでありますが、つい先月、隣の家が火事を起こしたのですよ。その親戚の家は隣なのです。隣の家の大工場から火が出た。それをよそへ使いに行っておって、それから戻るときに、海を隔てて反対側の道端の方からその火事を見つけた。それでだれも気がついていないのですな。それでその人が慌てて、もう既に七十のおばあさんですけれども、慌てて電話をしました。電話をしたら一一〇番かけたのですね。おかしいもので一一九というのがなかなか頭にこぬらしいですね。一一〇番というのはテレビでおなじみですからね。それで一一〇番にかけた。そういうことがあるのですよ。それで、こういうことで万が一対応がおくれたのでは話にならぬ。それで、一一九番と一一〇番とのいわゆる連携はどういうふうになっておるのか。隣の家は全焼いたしましたが、そのおばさんの家は軒先とそれから片面の壁が全部やられてしまったという状態で、むちゃくちゃにはなりましたが、その消火用水でむちゃくちゃにはなったが幸い焼けずには済んだのです。ということがありますので、一一〇番と一一九番とのいわゆる連携というのはどういうふうになっておりますか。
○矢野政府委員　御指摘のような事例がやはり間々あるようでございます。
　たしか、先般の、昨年の大阪港におけるソ連客船の火災、このときも最初は一一〇番の方にまず連絡をしてきて、警察の方で直ちにすぐ消防に連絡をしたというような例があったように思います。今申し上げましたように、もし一一〇番にかかりますれば、一一〇番の方から、警察の方から直ちに消防機関の方に連絡をする、逆の場合も同じでございます。一一九番にかかってまいりまし
て、それが救急あるいは火災でない場合には一一〇番の方に連絡をする、こういう仕組みになっております。
○岡田（正）委員　それじゃ、話をごろっと変えまして、何せ質問が根こそぎいかれてしまっていますから、ちょっとお粗末になるかわかりませんが、日本の全建物の中で木造家屋というのは今何割ぐらいを占めておりますか。――それじゃ、それは後で答えてください。その次の質問にいたします。これは全然予告していないのですからごめんなさいね。
　それで、その次は、その木造家屋が出火をしたら平均どのくらいの時間で炎上するものですか。
○矢野政府委員　木造の家屋と申しましてもいろいろな形があろうかと思いますし、最近は木造と申しましても単純な木造だけではなくて十分な防火設備等も整えたものもございます。その炎上に至るまでどれだけかかるかということでございますが、普通、消防自動車が火災を覚知して駆けつけるまでに、七、八分の間に駆けつけないと火事が大きくなるということを目標といたしておりますので、一般的な場合にはそれ以上の時間はかかるかと思います。その燃え方にもよる、火災の原因等にもよるかと思いますので一概にはお答えできませんけれども、不十分でございますがお答えさせていただきます。
○岡田（正）委員　まことに愉快な答弁でありがとうございました。今のお話を聞きますと、大体通知を受けて七、八分で駆けつけないと大きな火事になるということでございますが、さてそうすると、いわゆる消防と救急車のテリトリーの半径はどのくらいに考えていらっしゃるのですか。
○矢野政府委員　これは都市部の場合とそれから農村地域の場合で当然異なってくると思います。都市部の場合には今申し上げましたような時間内に着けるように大体配置をしておるというぐあいに考えます。農村部になりますと、道路の状況等にもよりますが、それ以上の時間がかかるかと思います。特に火災の場合におきましては、農村部におきましては、常備消防とあわせて消防団の初期消火ということが大きな機能を果たしますので、まず消防団が初期消火に努めていく、それに常備消防が出動してくる、こういう体制は常にとっておるかと思います。
　救急の場合でございますが、救急は現在全国三千三百のうちの三千市町村が既に救急隊を持つという大変な普及の状況でございますが、山村僻地になりますとどうしても時間がかかります。場合によりましては、病院に搬送するまで一時間あるいはそれ以上かかるということもございます。そういった観点もあってヘリコプターの活用ということも今後積極的に考えていかなければならぬというぐあいに私ども考えておるところでございます。
○岡田（正）委員　今、農村部の山間僻地で下手をすると一時間以上はかかりますという事例を挙げられましたが、これは面積にして何十％ぐらい、それから人口にしたらどのくらいの人口を占めるものですか、その一時間かかるという山間僻地の部類は。
○矢野政府委員　面積の点について具体的に調査をいたしたことはございません。ただ、救急を要する事案に要したところの時間を時間帯別に調査をしたものがあったと記憶いたします。これは時間帯別の調査をいたしております。急病、交通事故、一般負傷その他とございますが、百二十分以上かかった、つまり二時間以上でございます。二時間以上かかったものが、全救急対象約二百三十四万件ございますが、そのうちの〇・二％、四千八百件でございます。それから六十分以上百二十分未満、つまり一時間以上二時間未満というのが五万二千件、全体の二・二％。したがいまして、一時間以上かかったというのは、両者合わせますと二・四％程度の数字になろうかと考えます。
○岡田（正）委員　両方合わせて何件ですか。
○矢野政府委員　両方合わせますと、六十分以上を要したものが五万六千九百件、比率にいたしまして全体の二・四％でございます。
○岡田（正）委員　わかりました。
　それでは、日本で最高の建物は何階建てですか。それから、日本で最高のはしご車というのは何階まで届くのですか。
○矢野政府委員　建物の最高の高さは、現在たしか池袋のサンシャインビルであったと記憶いたしますが、約六十階でございますから二百四、五十メートルぐらいかと思います。正確には、まことに申しわけございません、記憶いたしておりません。
　それから、はしご車の最高は四十八メートルでございます。
○岡田（正）委員　四十八メートルだと何階にいきますか。
○矢野政府委員　四十八メートルですと十二階ぐらいまで届きましょうか。
○岡田（正）委員　ありがとうございました。
　さて、十二階建てといったらざらにありますね。それで、日本の最高のはしご車でも十二階なんですから、それより高いところはヘリに頼らなければいかぬということになりますね。そうすると、そのヘリはまことに少なくて、全国で十七機しかおらぬと言っていましたね。それで、これをせめて各都道府県に一機ずつくらいは配備しなければいかぬ。それはいつやるのですかと先ほど先輩が問いましたら、二十一世紀の初めである、こう言うのですね。私は数字に弱いのですよ。それで、各都道府県に最低一機は配備するのは何年かと言ってくれませんか、二十一世紀といってもいささか長うございますので。
○矢野政府委員　確かに御指摘のように、はしご車が届く以上の階層について、これを救助する場合にははしご車では無理でございます。したがいまして、ビルに関しましては、どのようなビルでも十一階以上は必ず延焼防止のためにスプリンクラーをつけるということがまず一つあるわけでございます。しかしその場合においても、やはり救出をしなければならない、救助をしなければならぬ案件はもちろん出てまいると思いますが、そのためにヘリは必要でございます。御質問の二十一世紀初頭ということでございますが、これは消防審議会の方において、少なくともそれを目標に、一県を単位に一機ぐらいの配備をすべきだ、こういうことでございます。この答申を受けまして私どもこれから努力をするところでございますので、二十一世紀の初めごろにぜひそのような体制になるべく努力をしてまいりたいと考えております。
○岡田（正）委員　答えられないことは余り問い詰めないことにいたします。
　時間が参りましたので、これをもってやめさせていただきますが、長官、それから大臣もお聞きになっておっていただきたいのですが、今回補助率を下げているのですね。まことに残念。この補助率を下げないでもとの補助率のままにしておったら一体幾ら金が要るのか、今年度の予算でですよ。あと幾ら金が足らぬのかといったら、私の試算では千九百七十九万円足らぬわけです。これだけのものを足せば補助率を無理に下げる必要はなかったはずです。約二千万円の金がないのかな、えらいまたみみっちいなという感じがするのは私だけではないと思うのです。そして、さらに今の消防力の基準、これは最低限を決めたもの、これは一体いつごろ決めたのかということになると、昭和三十八年ぐらいでしょう。昭和三十八年といったら今から何年前ですか、二十六年前。二十六年たってもなおかつ一〇〇％にいかないのですね。一〇〇％というのはどこにもないわけです。よくいったところで九〇％を超えているのですね。化学車とかはしご車になったら皆五六％、六〇％でしょう。こんな状態で今おるのに、何で今補助率を下げなければならぬのか。こんなことをするから賛成はできません。終わり。
○寺前委員　今もお話がございましたが、生命と財産を守る上において消防の果たしている分野というのは非常に大きなものがあります。それをまた発展させるためにこの法律が役立つものでなけ
ればならないということでみんなが期待をしていると思います。ところが、今のお話にございましたように、それが低まる方向にしか法案がなっていないというのは非常に残念なことであるわけですね。何で前進させる方向にならないのだろうか、私もそう思うわけです。
　そこで、実態に見合った補助基準額の引き上げについて改善をしてもらう必要があるのじゃないだろうかということで、二、三の点について御質問を申し上げたいと思います。
　人口急増市町村に対する補助実績は、五十九年度と比較して適用団体数、数量、補助金額とも急激な減少になっております。昭和五十九年百八十一自治体であったものが、六十三年になると八十自治体に減っています。金額にしても二十一億から八億に減ってくる。あるいは台数にしても五百五十七台から百八十六台に減ってくる。減ってきておって、それでは充足率が高まっていっているのだろうか、高まっていっているから減って済むのだろうか。どこから考えても実態は充足率が高まっているというふうにはなっていないというふうに思うわけです。昭和六十二年度でしたら八十六市町村が対象になっています。その八十六市町村の充足率というのは全国平均と比べて高まったのか、平均並みにいったのか、果たしてどういう結果になっておったのだろうかということについて、数字をもって説明をしていただきたいと思うのです。
○矢野政府委員　従来かさ上げ補助をしてまいりましたものについての個別の実績でございますが、これは手元に調査したものを持ち合わせておりませんので残念ながらお答えいたしかねますが、人口急増団体の場合は一般的に通常の団体に比べますと人口増加のテンポがございますために基準が上がります。したがって、その基準に追いつかずに、どうしても低目に出てくるということだけは言えようかと思います。
○寺前委員　私、この間部屋の方で調べさせていただいたら、全国的充足率というのは消防ポンプ自動車だったら九〇・三％だ。ところが、八十六市町村の実態をと言っておたくの方に聞いたところが、その八十六市町村では資料はございません、そのうちの単独消防本部がある四十四市町村について調べたところ七三・四％ですというお話でした。単独消防本部を持たないところは入っていないとなると、もっともっと低い率ということになってしまうわけです。決して前回の法律の執行によって充足率を高めたものじゃないのだから、逆に言うならば今度の法改正によって低めるというやり方では、何のために法律をわざわざ審議しているのかわからぬ。私はこれは改善しなければならない問題点だということをつくづくまずは指摘をしておきたいと思うのです。
　次に、最近の火災や災害が複雑多様化してきて近代化していることに対して、補助対象施設が今のままでいいのだろうかという問題があると思うのです。例えば消防無線ですが、山間部や高層ビル街で無線が届かない不感地帯ができて役に立たない、周波数が大きいというところから電波も拾いやすい無線電話に設置がずっと変わってきているでしょう。それから高速自動車道の通っている市町村では救助工作車というのが必要になってくる。あるいは山間市町村では山林工作車というのが必要になってくる。こういうふうに新しい発展に応じた新しいものを要求するように変わってきているのです。ところが現実的には、夜間の火災や災害時には電源照明車なども必要になっているけれども、これらのものが補助対象施設になっていないという問題がある。補助対象施設を見直すということが今日の複雑化し発展してきている段階における一つの問題点だろう。私はこの点についてどういうふうにお考えになっているか聞きたいと思うのです。
○矢野政府委員　御指摘のように、社会経済の進歩に伴いまして、消防施設についてもより一層の近代化、科学化を図るために補助対象を見直すべきであるという御意見、ごもっともでございます。そういう意味で、従来は消防ポンプ自動車が中心でございましたものが、はしごつき消防ポンプ自動車が対象になり、化学消防車が対象になり、救助工作車、あるいは火災や救急などの事案を一元的に処理するための消防緊急情報システム、いわゆる指令センター、指令台システムでございますがそういったもの、あるいはヘリコプターのテレビ電送システムなどを新しく対象にして拡大を図ってきたところでございます。
　最後にお示しいただきました照明車あるいは電源車、これは一般の消防施設では対象になっておりません。御指摘のとおりでございます。ただ、大震火災、震災関係の方の補助では電源車、照明車というふうなものを対象にいたしております。全面的にはまだ対象にしていないこと、御指摘のとおりでございます。
○寺前委員　指摘したとおりだとおっしゃって、それで対象の見直しをやってくれるのですか。やはり時代に即応したように発展させてもらうということが大切だと思いますけれども、そこはいかがなんですか。
○矢野政府委員　時代に即応した見直しを引き続き図るべく努力をいたしてまいります。
○寺前委員　見直しを言えば、今度は補助基準額について差が生まれているわけですね。京都市が消防ポンプ自動車ＣＤ－Ⅱ型を購入した場合に、超過負担が五十八年は三百四万六千円だったのが、六十二年になると五百七十万六千円と、どんどん差がついていくのですね。値段が上がっていっているからですよ。そうすると、そういうふうにたまっていく分野が自治体の消防にとっては非常に大きな金額になっていくわけですね。
　この間、京都市の実態を聞かせいと言って調べてみましたら、京都市では、五十八年にはそういう差額というのが千二百三万九千円あった。五十九年になると二千百八十三万五千円になった。六十年、六十一年、六十二年とずっと五年間を足してみると、八千三百三十四万九千円の差になった。大きな金額になっていくわけです。どこの自治体だって消防力を高めるためにいろいろ施策をすればするほど差がついていっている。国が面倒見ているというけれども、実際は財政的に非常に困難な問題を伴ってくるという問題があるわけですね。これはもう御存じのとおりだと思うのです。
　そこで、五十九年当時のままに据え置かれておるならば、この超過負担が多くてどうにもならない、何とかしてくれというのが自治体の積極的な要望なんですね。これについてはどういうふうにお考えになっているか聞かしてほしい。
○矢野政府委員　補助単価につきましては、これが適正なものとなるような努力を常に重ねておるところでございますし、補助単価の見直しも随時行っておるところでございます。ただ、実際に調べてみますと、やはり実績単価の方が補助単価を上回っている事例が多いこと、御指摘のとおりでございます。できるだけそういうのをなくすように努力をしてまいりたいと思います。
　しかし、例えば消防ポンプ自動車のような場合に、私どもいろいろ実情を調べてまいりますと、各消防機関いろいろ工夫をするわけでございます。そして、その消防自動車にほかのとは違った新たな施設、装備その他をつけるための特別のオーダーをしていくというようなケースもございまして、そのためにどうしても単価が下がりにくいという点があるようでございます。もう少しそういった点の標準化ができないかというような議論などもございます。
　単価の問題、あるいはできるだけ低廉な価格で同じ機能のものが手に入るような努力を続けていく必要があろうかと考えております。
○寺前委員　それはあなた、要らぬことをしているから高くついているんだというような認識だったら、それは私は違うと思いますよ。本当にそれは全面的にお調べになったらわかると思いますよ。ここが要らぬことをやっているさかいにこういう金がかかるというのだったら、具体的に示してもらいたいと思いますよ。どこの事例がこんな事例があってこれがけしからぬ、これが普遍性を持っているという指摘が何かあるならば私は聞か
してほしいと思うけれども、全般的に見てもうみんな超過負担になっている。私ここに、この間調べた京都市の購入実績額の状況という資料を持っていますが、どれもむだのある資科じゃないと思いましたよ、実際に見て。要らぬことをしているとおっしゃるんだったら、こういう要らぬことがあるんだということを示してほしいと私は思う。どこかありますか、具体的に。
○矢野政府委員　不必要なことをしていると御答弁申し上げた記憶はございません。消防機関におきましては、現場の実践的経験にかんがみましていろいろな新しい装備の工夫をいたしてまいります。それは消防ポンプ自動車を発注する場合等において、あるいは例えばはしご車等を発注する場合等においてそういう特別なオーダーをつけ加えてくる、そういう意味で、消防自動車というのはある意味では画一大量生産型のように見えて実は必ずしもそうでもないという点がある。そういう点を我々として補助単価を考える場合にどういうぐあいに判断をしていったらいいのか、そういうものの中で一定のすぐれた機能を持つものをもう少し標準化できないのかどうか、そういうこともあわせて考えていきながら、適正な補助単価というものを、実情に対して超過負担が出ないような単価というものを考えていく必要がある、このように申し上げておるところでございます。
○寺前委員　やはり第一線で苦労している諸君たちの身になって判断をしてやるということが非常に大切な態度だというふうに私は思いますので、改めてこれは検討してもらうようにお願いをしたいと思います。
　それから、この前からリゾート法ができたりして全国的にリゾート地域というのがいろいろ出てきます。今度はふるさと創生などといってまたこのリゾート問題に農村地域において火がついています。そういうリゾート地域において随分高い高さのいろんな施設ができできますね。ところが、そこが農村地帯であるために財政力が非常に弱いという問題が生まれます。
　例えば新潟県の湯沢町というところ、御存じのとおりですが、この間見てみると、完成されているところのリゾートマンションというのが二十五棟で四千五百九十七戸ある。その半数が六十年以降の棟ですが、二十五棟中二十二棟が六階以上の高さになるのです。それから、西武ビラ九号館というのは十六階、ライオンズ一号館は十五階、随分高い建物がずっと林立してくるわけですね。そして、今建設予定されている二十九棟のうち、越後湯沢は三十二階、ファミールビラ云々というのが三十一階建てということで、次々と高い建物がこういう観光地などにおいてつくられていくわけです。
　ところが、そこへ行ってみると、湯沢の消防分署というところには消防ポンプ自動車が一台ある。それから救急車が一台分署にある。その地域は四つの町で組合の消防の体制ができているわけですけれども、全体を見ても一台はしご車があるだけだ。こういうようにどんどん建物をつくるのはいいけれども、火事があったときにはどういうことになってくるんだろうかと逆に心配になってくるわけです。体制が伴わないという問題がある。そこにあるところのはしご自動車を見ても、十五メートル級の屈折はしご車なんです。十五メートル級の屈折はしご車ということになると、マンションの五階までしか届かない。ところが、現実にあるのは六階以上の高いのがどんどんできるわけでしょう。そこへ持ってきて、三十一メートル以上の場合にはスプリンクラーをつけるということになっているけれども、片一方は十五メートルはしご車、五階までだ。そうすると、五階から十階までの間のところは全然何の施策もないままに放置されていっている。これではえらいこつちゃなと正直思いますよ。
　それでは、こういう地域が今度のような法律の対象地域になるんだろうか。調べてみると、人口増は三百九人で増加率は三・四％、全然対象にもならない。今、国家的にリゾート法をつくって、さあやりなさい、激励を与えている。与える一方で、起こってくるものは、不安の材料が広がってくる。そうすると、こういう現実に見合ったやり方というのは一体どうしたらいいんだろうか、こういう問題が新しい問題として課せられておると私は思うのです。そういう点についてはどういうお考えなのか聞かしてほしいと思います。
○矢野政府委員　御指摘のような事例は、一つの従来にない新しい地域社会というものが出現しつつあるということを端的に示すものかと思います。建物はふえても人口そのものがふえるわけではないというような状況でございます。
　したがいまして、それに伴って必要とするところの財政需要、幾つかあろうかと思いますが、その中でも御指摘のような消防関係の設備については、万一に備えてぜひとも必要になってくるということは考えられるわけでございます。そういった中高層の建物がふえてまいります地域については、消防力基準そのものももちろん上がってまいるわけでございます。
　湯沢町の場合、消防力基準も、あるいは現有の設備も、先ほど御指摘をいただいたような通常の農村都市的な状況にとどまっておりますが、これを一気にふやしていかなければならないとするならば、例えば国庫補助金等の重点配分、起債の重点配分等もかなり図っていかなければなりませんでしょうが、さらに、それ以上に全体として何らかの財政措置の仕組みを考えていかなければならないのかな。これは、必ずしも消防に限らず、それ以外のことも含めて何らかの措置を考えていかなければならないのか、こういう気がいたしております。そういった点につきましては、今後関係方面とも十分協議をいたしまして、必要な対策を検討してまいりたいと考えております。
○寺前委員　それでは最後に大臣に、今私が問題提起しましたけれども、全体として消防力を充実するというよりも、実際上この法案によって下がっているし、それから違う形の姿があらわれてきている。そういうところにこそもう一度視点を当ててもらって、消防力充実のために活動してもらわなければいかぬと思うのですが、大臣の見解を聞いて終わりとしたいと思います。
○坂野国務大臣　今長官が言ったとおりでございまして、いろんなバラエティーもございますし、その辺よく踏まえて検討してまいりたいと思います。
○平林委員　私は、自由民主党を代表して、消防施設強化促進法の一部を改正する法律案に賛成の意を表するものであります。
　人口急増市町村の消防施設につきましては、これら市町村の財政負担を軽減し、施設の整備を促進する必要から、昭和四十九年度以降、消防施設に係る国庫補助率を引き上げる特例措置を講じてきたところでありますが、今後もなお相当数の人口急増市町村があるものと予想され、これら市町村における市街地の拡大等により、消防施設の整備を早急に行う必要があると思われます。
　本法律案は、人口急増市町村の消防施設に係る国庫補助率引き上げの特例措置をさらに五年間延長するものであり、人口急増市町村において、住民の生命、身体及び財産の保護に欠かせない消防施設の整備の緊急性にかんがみて、妥当なものと考える次第であります。
　以上をもって、私の賛成の討論といたします。（拍手）
○中沢委員　私は、日本社会党・護憲共同を代表し、ただいま議題となりました消防施設強化促進法の一部を改正する法律案につきまして、反対の討論を行います。
　以下、簡潔に反対理由を述べます。
　第一に、本案においては、政令で定める人口急
増市町村に係る補助率を現行の七分の三以内から十分の四以内に引き下げる措置が盛り込まれており、政令で定める市町村とは過去三年間の平均財政力指数が一・〇〇を超える市町村及び政令指定都市とされております。こうした市町村、とりわけ人口急増市町村に対して国の補助率に格差をつけることは極めて遺憾であります。
　一つには、国の補助負担事業はその事務事業の性格に基づき行われるものであり、財政力で格差をつける合理性がありません。
　二つには、財政力指数は反面、その自治体の経営努力をもあらわすものであり、財政力で格差をつけるということは自治体の努力を無にすることともなりかねません。
　三つには、現行制度自体、財政再建のため八四年度に設けられたものであり、今日の順調な税の自然増収及び財政再建など国の財政状況を勘案すれば廃止して当然の措置であり、これを拡大するなどは言語道断であります。国は、補助負担金のカットにおいても不交付団体についてはその大半を借金で賄うよう負担転嫁を行っており、極めて問題であります。
　四つ目に、将来、政令指定都市が人口急増市町村に指定された場合、財政力にかかわらず不当な差別を受けることとなり、極めて整合性を欠いた措置と言わざるを得ません。
　五つとして、最近、地方財政裕福論がまことしやかにささやかれ、地方財政への負担転嫁がさまざまな形で行われようとしており、地方自治の基盤たる地方財政は極めて深刻な状況となっております。したがって、かかる傾向を助長しかねない今回の措置には断固として反対であります。
　第二に、消防力の整備基準が定められておりますが、この基準が極めて低く、また、その充足率も低率であることは承知のとおりであり、これ自体大きな問題であります。加えて、このような状態においていたずらに格差をつけることは、ますます消防力の整備をおくらせることとなり、国民の安全に大きな不安を与えることとなります。
　最後に、消防職員の問題があります。その労働条件は極めて劣悪であり、その改善が急務でありますが、定員補充も不十分な状態となっております。また年金支給開始年齢の繰り延べに係り人事計画を策定することが約束されておりますが、これもなかなか進んでおりません。したがって、政府はこれらの問題について本腰を入れて対処すべきでありますが、現時点における政府の姿勢は怠慢のそしりを免れないものがあります。
　以上、反対理由と政府の不十分な姿勢を指摘しまして、私の討論を終わります。（拍手）
○小谷委員　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました消防施設強化促進法の一部を改正する法律案につきまして、反対討論を行います。
　以下、反対の主な理由を申し述べます。
　消防は、言うまでもなく、住民の生命、身体及び財産の安全、保護を図るという地方行政の中においても重要な役割を担っております。近年、都市化の進展が著しくなり、建築物の高層化、地下街の建設が急増しておりますが、これらの場所で一たん火災が発生すると、多大な犠牲と損害を生じます。このため、消防施設の高度化、消防力の増強が求められております。
　現在の消防力は、設置基準に対し、小型消防ポンプ七〇％、はしご自動車六一％、化学消防車五七％等、大きく立ちおくれているのが実態であります。
　前回の本法案の審議の際には、本委員会の附帯決議でこれまでも「近年の災害の実態にかんがみ、消防施設及び人員の充足率の向上を図るため、市町村の消防力整備年次計画の作成等により「消防力の基準」ができる限り速やかに達成されるよう指導すること。」と消防力の増強を図るべく政府に申し入れてきたところであります。しかし、消防力増強に必要な国庫補助金は五十六年を頂点に、以後低下を続けており、平成元年度はわずかに上昇しているものの、五十六年度の補助金に比べると六七％にすぎないのであります。このように、政府の消防施設充実に対する姿勢は真剣さが見られないのであります。
　この際、国庫補助金の増額を図り、消防施設の充実に努めるべきであります。
　さて、今回、延長に伴う法改正によって、財政力が一・○○以上市町村と政令指定都市については、前回の延長に引き続き、再度補助率を引き下げようとしております。昭和三十年代以降の高度経済成長により、三大都市圏を中心に急激な人口集中に見舞われたこれらの人口急増市町村は、生活関連施設整備に多大な財政負担を強いられてきました。消防施設の整備は、計画的に行い、有事に備えるべきでありますが、これらの地域は、日常の生活関連施設整備に追われ、消防施設は後回しにされてきたのが実情であります。
　こうした実情から、たとえ財政力の豊かな市町村といえども、補助率の引き下げは、消防施設整備に重大な支障を及ぼすものであり、補助率は引き下げるべきではありません。
　以上、反対理由を申し述べまして、討論といたします。（拍手）
○岡田（正）委員　私は、民社党・民主連合を代表して、ただいま議題となりました消防施設退化促進法、ではない、強化促進法の一部を改正する法律案に反対の討論を行うものであります。
　昭和三十年代後半から始まった高度成長は、人口急増都市という新たな問題を生み出し、大都市周辺での人口の膨張ぶりは余りに激しく急激であり、一自治体の力だけで対応できるものではなく、国の立場からの特別の対策が必要との趣旨から、財政の特例措置が講じられたのであります。
　しかし、現在もなお、我が国の地域社会の置かれた状況は、情報化の進展、円高やソフト化による産業構造の変化などにより、東京圏への人口や業務機能の集中、地価高騰、地方経済の地盤沈下、地方中小都市の疲弊といった多くのゆがみが生じているのであります。
　これは、基本的に政府・自民党が、地方の自主的な地域開発の重要性を認識せず、逆に国の財政再建のツケ回しを補助金のカットという手法で地方へ押しつけ、権限の移譲への取り組みにも不十分なことにその原因があるのであります。
　今回の本法案の延長に際し、人口急増地域における消防施設整備の重要性、緊急性にかんがみれば、補助の充実こそが必要であるのにもかかわらず、一部補助率を引き下げるという措置が行われることに対し、我が党は反対を表明するとともに、均衡ある国土の発展に関する施策の必要性を政府に強く求め、反対討論を終わります。（拍手）
○経塚委員　私は、日本共産党・革新共同を代表して、政府提出の消防施設強化促進法の一部を改正する法律案について反対の討論を行います。
　反対する第一の理由は、臨調の第一次答申における「補助負担率の地域特例については、終期到来時には廃止を含め抜本的な見直しを行うとともに、財政再建期間中現行の嵩上げ率を引き下げる。」を忠実に実行したものであり、将来、かさ上げそのものを廃止する布石となるもので到底容認し得ないところであります。
　人口急増市町村の消防施設に対する国庫補助率の特例措置の適用期限の延長は当然としても、一都市町村に対する補助率を五十九年の引き下げに続いて、今回もさらに引き下げており、地域特例の廃止に一歩進めようとしていることであります。
　反対理由の第二は、質疑の中でも明らかにされましたように、国民の生命と財産を火災などから守る消防施設の整備の現状は、最小限度の基準を定めた消防力の基準さえも満たしていません。臨調、行革のもとで、消防施設等整備費は、昭和五十六年度をピークに年々減らされており、来年度予算は最高時と比べて三割以上の大幅な削減をされているのであります。五十六年から六十二年までの六年間の充足率の伸びは、消防ポンプ自動車で二・四％、はしご自動車で三・四％、化学消防ポン
プ自動車で二・八％であり、いつになれば基準に達するのか見通しさえ立たない現状であります。
　特に、補助率が引き下げられる市町村の消防施設整備の状況は、他の市町村に比べて進んでいるとは言えず、補助率を引き下げるような状況にはありません。
　反対理由の第三は、補助の適用団体数が五十九年度比で四四・二％に激減しているにもかかわらず、今回の措置が指定要件の改善もなく適用団体がさらに減ることになることであります。人口急増市町村の財政負担を軽減し、消防施設整備を促進するという特例措置の趣旨に照らしても、一都市町村の補助率の引き下げをやめ、二分の一に戻してこそ人口急増市町村の要望にかなうものであります。
　以上で、法律案に対する反対の討論を終わります。（拍手）
○西田委員長　これより採決に入ります。
　消防施設強化促進法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○西田委員長　　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西田委員長　御異議ないものど認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○西田委員長　次回は、明二十四日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後八時十五分散会