Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほども申し上げましたが、消費税率一〇％への引上げは、全世代型社会保障の構築に向けて、少子化対策や社会保障に対する安定財源を確保するために必要なものでありまして、一方、消費税率引上げに当たっては、前回の三％引上げの経験を生かしてあらゆる施策を総動員していくことが必要であろうと、こう思ったところでございます。消費税を引き上げたら、これはずっと消費税、基本的に一〇％のままこれは推移をしていくわけでございますが、今回の反動減対策等は、そこを平準化するために、そこを狙って政策を総動員していくというものでございます。
　しかし、ここで、言わばそれによって、財政的な支出がある、あるいは入ってくる税収との関係を考えることによってこれは元も子もなくなる可能性があるわけでありまして、そこを平準化していく、消費を減らないようにしていく、経済がしっかりと成長していく上においてそれを阻害する要因になるべくならないように、対策は思い切って打っていきながら安定財源を得ていきたいと、このように思っております。
○清水貴之君　もう一点、障害者雇用の水増し問題についても発言させてください。
　臨時国会が始まる前に地元で多くの怒りの声が、聞いたのがこの問題です。それはそうですよね、民間企業にはペナルティーがあって、遵守をしなさいと言っている省庁がそれをできていなかったわけですから。
　今度、未達成分の四千人分を急ぎ採用するということなんですが、総理、お聞きしたいのが、これ見えてこないのが、障害者の方は実際、どれぐらいいて、どれぐらいの方が働きたいと思っているのか。決して障害者の方を数合わせというふうに見ていただきたくないなと、ちゃんと障害者のやっぱりニーズに合わせてそういった雇用を進めていただきたいと思いますが、総理、最後にお願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　障害者の皆さんのニーズに合わせてしっかりと雇用対策を考えていかなければならないと思いますし、政府も今回のことをしっかりと反省しながら対策をしていきたいと、このように思っております。
○委員長（金子原二郎君）　終わりましたか。
○青木愛君　締めくくり総括は、沖縄辺野古についてお伺いをいたします。
　昨日ようやく協議の場が設けられたというふうに聞いておりますが、結論ありきの協議は協議ではないというふうに受け止めております。
　この度の沖縄県知事選挙におきましては、玉城デニー新知事が、過去最多の得票数、八万票という差を付けての圧勝ということで、県民は辺野古新基地建設、断固反対の意思を表明したと認識をしております。
　私も現地に入りまして、若者たちはデニると言って合い言葉を交わし、そして、小学校では小学生がデニーさんの歌を歌っていると。女性を中心にして、まさに老若男女、本当に大きな御支援を、デニーさんがその支持を受けていたということを私も肌で感じてまいりました。
　総理が沖縄入りをされたという報道はありませんでしたので、恐らくそういった状況を肌で感じておられないのかなというふうに思うんですが、総理、これまで沖縄の皆さんの心に寄り添うという御答弁をされておりますが、総理がおっしゃる、この沖縄の民意というのはどのように理解をされているのか、まずお伺いをいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　選挙の結果については真摯に受け止めています。その上で、地方自治体の首長選挙の結果について政府の立場で見解を述べることは差し控えたいと、このように思っておりますが、いずれにいたしましても、我々は沖縄に基地が集中をしているという状況は是認することはできないと考えておりまして、一つ一つ結果を出していきたいと考えております。
○青木愛君　結果を出していくことが本当に大切なのでありますけれども、この沖縄の負担軽減と安倍総理おっしゃいますけれども、たとえ普天間を閉じることができたとしても、新基地辺野古を新たに建設をしてしまっては負担の軽減にはならないというふうに思うのですが、むしろ沖縄の基地化を固定化するのではないかというふうに思いますが、その点についてお伺いをさせてください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この普天間基地については元々言わば大変危険な場所にあるということがあったわけでございまして、辺野古に移設することによって、例えば防音の設備を要する戸数、一万戸の戸数が、お宅が防音設備をしなければならないのが普天間でございますが、辺野古に行けばこれはゼロになるわけでございます。
　そして、今まであった三つの機能のうち、空中給油機十五機については、これは岩国基地に全機移ったわけでございます。そして、緊急時に活用するということにつきましては、これは沖縄県外に移すことも決まっているわけでございますし、また、オスプレイの整備については千葉県にこれは移ることにもなったわけでございまして、そういう意味においては機能を相当これは縮小することにはなったのではないかと、こう思っているところでございます。
○青木愛君　今の御答弁の中にもちょっといろいろと気になる部分がありまして、それは改めてお伺いをしたいというふうに思いますけれども、二〇一二年の民主党政権のときに、普天間と辺野古は切り離すという日米合意もあったかと思うんですが、こういった経緯についてはどのように評価をされていますでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　民主党政権のときに普天間と辺野古を……（発言する者あり）いや、ちょっとそれ、質問の通告ございませんので、よくちょっと分からないんですが。
○委員長（金子原二郎君）　青木さん、再度質問してください。
○青木愛君　済みません。
　二〇一二年の民主党政権の後半の時期だったと思いますが、この普天間と辺野古は切り離すという、そして海兵隊を、まあ後方支援という言い方でいいんでしょうか、海兵隊とも切り離すというような、そうした日米の合意があったかというふうに思っております。その点についてお伺いをさせていただきました。
○国務大臣（菅義偉君）　委員の質問というのは、アメリカ海兵隊のグアム移転のことだというふうに思います。
　ここは、当時その方向でした。しかし、民主党政権になって、最低でも県外という形で、まさにこの辺野古でなくて県外に出すということ、そして、その後、学べば学ぶほどといってまた元に戻ってきたんです。実は、その間にアメリカの議会で海兵隊のグアム移転の予算を凍結してしまったんです。結果的には、ですから、分かれているんじゃなくてリンクしている、私はこう申し上げています。
○委員長（金子原二郎君）　青木さん、質疑時間来ていますので。
○青木愛君　はい。
　また改めて御質問させていただきますが、是非、総理におかれましては、沖縄県民の、本当に真に寄り添う総理大臣の姿として、沖縄県民、また国民の心に是非そうした総理の姿を残していただきたい、そのようなリーダーシップを発揮をしていただきたいということを御期待申し上げて、質問を終わらせていただきます。
○薬師寺みちよ君　今回、被災地で福祉避難所の混乱が見られました。福祉避難所の収容可能人数と国が求めている必要な収容可能人数を教えていただけますか。それから、どのような地域に福祉避難所が不足している傾向が見られるのかも併せてお願いいたします。
○国務大臣（山本順三君）　内閣府が市町村向けに公表しております福祉避難所の確保・運営ガイドライン、これでは、福祉避難所の対象となる者の概数や現況等を踏まえて、福祉避難所の指定目標を設定するようにお願いをしておるところでございます。
　一方で、内閣府においては、現時点では、指定避難所の想定収容人数については自治体から報告いただいておりますけれども、福祉避難所は要配慮者の状況により一人当たりの面積に変動を生じることも想定することから、福祉避難所の想定収容人数の把握まではできていないところでございます。
　いずれにいたしましても、内閣府といたしまして、市町村には、支援を必要としている要配慮者の方々が支援を受けられるよう、引き続き福祉避難所の指定促進に努めてまいりたいと思っております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　ガイドライン作るだけだったら意味がないんです。どのような地域が不足しているのか、じゃ、そこに何を、どのようなインフラを整備しなければならないのかということも考えなければなりません。
　収容可能人数は、この少子高齢化の中でどんどん増え続けることが分かっているわけです。どのように福祉避難所の場所を確保し、開設に必要な支援員というものを今後集めていくのか、策を教えていただけますか。お願いいたします。
○国務大臣（山本順三君）　委員御指摘のとおり、高齢化等によりまして災害時に必要な収容人数の増加は見込まれるところでございます。
　内閣府といたしましては、市町村に対して、要配慮者の方々がその状況に応じて安心して生活できるよう、福祉避難所の指定を促してまいりたいというふうに思っています。
　また、支援人材の確保につきましては、市町村が社会福祉協議会や福祉施設から災害時の人的支援、これを受けられるよう、平時から連携することが大変重要であるというふうに思っておりまして、内閣府として、このような支援に対する人件費について災害救助法の対象としているところであり、引き続き関係省庁と連携し、支援人材確保に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　やはりここもそうなんです。内閣府と厚労省の縦割りの行政の中で本当に上手な連携ができていないからこそ、まだまだ施策は充実させていただくことができません。札幌市では、開設した場所、施設名を公表しておらずに、必要な人がそこに行けなかったんです。
　熊本モデルというインクルーシブな避難所も開設されるようになりました。今後、避難所の在り方、その周知の方法についても検証、議論が必要なんではないでしょうか。お願い申し上げます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　福祉避難所は、一般の避難所では生活することが困難な要配慮者の方々が、その状況に応じて特別な配慮が受けられ、そして安心して生活できる体制を整備した避難所であり、必要とする方々に利用していただくことが肝要であると思います。
　そのため、要配慮者への周知が重要でありますが、広く周知すると発災時に対象者ではない多くの被災者が集まってしまうという指摘もなされておりまして、周知の方法に課題があると認識しております。また、御指摘があった誰でも受け入れる熊本学園モデルを一般化して広げていくことについても、物資や介護職員等の体制をいかに確保するのかといった課題もあるものと承知をしております。
　支援を必要としている要配慮者の方々が避難生活を安心して送れるようにするため、こうした課題を一つ一つ解決していくことが大切であります。福祉避難所の在り方やその周知の方法について、まずは実情を把握し、検討を進めてまいりたいと思います。
　今後とも、被災者一人一人のニーズを踏まえて、被災者に寄り添ったきめ細かな支援を切れ目なく行うことができるように取り組んでまいります。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　検証の仕方もしっかり見直していただかなければ、ケーススタディーのような形で、いつでもどこでも誰でもしっかりと福祉避難所がどこにあるか分かるように見える化をお願いを申し上げます。
　最後に、麻生大臣にお伺いさせていただきます。
　もうこれだけ災害が立て込むような形で起こっております。災害対策の積立基金などを用意して、災害が発生した場合には迅速にそこから支出できるような仕組みというのも私は必要ではないかと思いますけれども、大臣の御意見をいただけますでしょうか。お願いを申し上げます。
○国務大臣（麻生太郎君）　一種の積立金みたいなものを考えておられるわけですね。
　これは、大規模な災害に対しまして、今年のように特に大災害が続きますと、いろいろ私どもとしてもその対応というのは非常に困るところなんではありますけれども、少なくともスピード感を持って迅速に対応していくためには、もう当然のこととして、ある程度のものがないときちんとした対応ができないということは御指摘のとおりだと思っておりますので、私どもとしては、今回の豪雨とか今年の一連の災害に限らず、二十三年の、東日本が二十三年、それから熊本が二十八年でしたか、そういったのに見舞われた際にも、まずは予備費というもので対応させていただいておりますし、その後、復旧復興の事業に合わせて補正予算を直ちに組み替え、作り上げるというようなことも、的確に財政上の対応はしておると思っております。
　そして、こういった年度におきましては、補正予算を今回のように作らせていただくときに合わせて予備費の積み増しというのをやらせていただきましたし、二十三年の東北、二十八年のあれの場合、いずれも、今回のような千億ではなくて、あのときは八千億とか九千億とかいう額で、補正を丸々、追加ではなくて組替え、新しいものを創設という形で補正予算を組ませていただく等々をやらせていただいたので、大体、今言われたような御提案の問題意識に応えられる対応というものは、今のこの予備費を直ちに使用するということと補正を作るということで大体対応できているんだと思いますので、そのときにきちっと対応できる決断が必要なんだと思っておりますので、その決断ができるかできないかというのが最も大事だと、私どもはそう思っておりますが、おっしゃるように、準備は今申し上げたような手法でやらせていただくということで今のところ対応できておると思っております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　やっぱり、南海トラフ地震のようなものが起こると本当に膨大な費用が必要になってまいりますし、迅速に対応もしていただかなければなりませんので、今後更に御決断をいただけるような環境も整備していただきたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○委員長（金子原二郎君）　以上で薬師寺みちよ君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　これにて質疑通告者の発言は全て終了いたしました。
　以上をもちまして、平成三十年度補正予算二案に対する質疑は終局したものと認めます。
　　　　─────────────
○委員長（金子原二郎君）　それでは、これより討論に入ります。
　討論の通告がありますので、これを許します。なお、発言者は賛否を明らかにしてお述べ願います。平木大作君。
○平木大作君　私は、自民、公明を代表して、ただいま議題となりました平成三十年度補正予算二案に対し、賛成の立場から討論を行います。
　討論に入る前に、大阪北部地震、平成三十年七月豪雨、台風第二十一号、北海道胆振東部地震等、今般の自然災害の犠牲となられた方々に哀悼の意を表しますとともに、御遺族にお悔やみを申し上げます。また、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
　本補正予算案は、被災者の生活となりわいの再建を加速、拡充するものであり、速やかな執行が求められております。以下、本補正予算に賛成する主な理由を申し述べます。
　第一の理由といたしましては、本補正予算が今般の自然災害からの復旧復興のために緊急に実施すべき施策を的確に盛り込んでいる点であります。
　被災者に対する住まいの確保、災害によって発生したごみや瓦れきなどの廃棄物の処理や被災中小企業の資金繰り、農林水産業、観光業への支援、各種インフラの復旧等、国の支援を待つ声に早急に応える内容となっております。さらには、来年のゴールデンウイークまでに関西国際空港連絡橋の完全復旧を目指すための支援策も盛り込まれております。
　本補正予算に賛成する第二の理由としましては、学校の安全確保対策を盛り込んでいる点です。
　倒壊の危険性があるブロック塀の安全対策を支援する措置や、全国の公立小中学校等の各学級にエアコンを設置するための支援措置を講じております。
　以上の理由に加え、本補正予算の編成に当たりましては、追加的に把握されたニーズや今後起こり得る自然災害に万全の対応を期すための一千億円の予備費を追加計上した上で、決算剰余金等を活用することで新規の赤字国債発行を回避しており、財政再建に配慮している点も付言いたします。
　本補正予算には復旧復興を支える重要な施策が盛り込まれております。多くの皆様からの御賛同を賜りますようお願い申し上げ、また、政府におかれましては、予算成立後、適切かつ速やかに予算を執行されることを要請し、私の賛成討論といたします。（拍手）
○委員長（金子原二郎君）　小西洋之君。
○小西洋之君　私は、立憲民主党・民友会を代表して、ただいま議題となりました平成三十年度補正予算二案に対し、賛成の立場から討論を行います。
　我々は被災地復旧のため早期の臨時会召集と補正予算の編成を求めてまいりましたが、結局、補正予算提出は十月下旬までずれ込みました。政府の怠慢に断固抗議いたします。
　とはいえ、本補正予算は、甚大な被害を及ぼした各災害への対応や酷暑に対応する学校のエアコン設置、倒壊の危険性あるブロック塀対策への支出が大宗であることから、賛成はいたします。しかし、その執行に当たって以下の点を強く要求するものであります。
　本補正予算による被災者救済は、なお不十分です。特に、被災者生活再建支援金については、我々野党が衆議院に提出した被災者生活再建支援法改正案を踏まえ、支援金の増額、国の補助率引上げを早急に実施するべきです。また、学校の安全確保対策は、本来なら犠牲者が出る前に対処すべきものでありました。エアコンの設置も、地域格差の是正を果たすものでなければなりません。安心かつ適切な環境による子供たちの教育を受ける権利の確保のため、迅速かつ実効性ある対策を要求します。
　このように遅きに失した補正予算編成に加え、安倍総理が内閣改造において資質に問題がある複数の閣僚を任命したことも看過できません。特に、片山地方創生担当大臣は、人権感覚を疑う数々の発言、私設秘書絡みの疑惑などが相次いでおり、大臣たる資格を有しているとは到底考えられません。
　また、麻生財務大臣は、森友学園への国有地処分に係る改ざん決裁文書を国会及び会計検査院に提出するという、憲法六十二条及び国会法百四条並びに同百五条に基づく本予算委員会による与党も一致しての国政調査権の発動をじゅうりんする暴挙を犯しながら、何事もなかったかのように留任されております。
　もとより、同様の手口、すなわち昭和四十七年政府見解という決裁文書の改ざんの手口を用いて、安倍内閣は、最高法規、憲法九条の解釈変更を強行しています。近代立憲史上に例のない憲法破壊の暴挙を犯した総理が改憲を唱える資格など全くなく、さらには、安倍総理の唱える自衛隊明記の改憲は、この解釈変更の虚偽で再度国民を欺く史上空前の法の支配、立憲主義の破壊であります。
　民主制の敵、安倍政権の一刻も早い打倒と、被災者を始め国民一人一人に寄り添う政治を取り戻す決意を申し上げ、討論を終わります。（拍手）
○委員長（金子原二郎君）　足立信也君。
○足立信也君　足立信也です。
　平成三十年度補正予算二案につきまして討論をいたします。
　我々国民民主党・新緑風会は、補正予算二案につきまして賛成いたします。以下、その理由を申し上げます。
　平成三十年は、日本全国が相次ぐ自然災害に見舞われ、甚大な被害を受けました。災害により亡くなられた方々と御遺族の方に哀悼の意を表しますとともに、被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。
　これら一連の災害被災地の復旧復興等に対応するための財源を補正予算によって措置することは必要であり、更に言えば、もっと早期に提出されるべきだったと考えます。また、三十年度予算で計上された予備費三千五百億円のうち既に災害対策等で約二千億円使われていることから、一千億円積み増すことも必要なことです。しかしながら、更に検討を要することも委員会質疑で指摘されましたので申し上げます。
　一点目は、補正予算の財源の四分の三が建設公債であることです。昨年度の剰余金が補正予算にほぼ匹敵する九千五十億円であったことを考えると、税収増を成果とする安倍政権において安易に公債に依存することは好ましくありません。
　二点目は、エアコンの設置場所です。七月豪雨では、岡山県で二百三十台、広島県で百九十六台、愛媛県で百十五台を緊急に避難所や避難体育館にエアコンを設置したことを考えると、未設置の体育館にも早急にエアコンを設置すべきだと考えます。
　三点目は、通学路のブロック塀の改修です。補正予算では学校に限られましたが、通学路にははるかに長いブロック塀があります。現在、国交省が調査中とのことですが、早急に対策を講じるべきです。
　四点目は、ビニールハウスの再建に関連して、原油や燃油価格の高騰に対処することが必要と考えます。
　五点目は、液状化現象の一つの形態として、暗渠に沿った地盤沈下がありました。全国の都市部にもその可能性があり、緊急点検が必要と考えます。
　六点目は、被災地の復旧対象となる学校や医療施設、社会福祉施設、公共施設において、免震・制振オイルダンパーの検査データが改ざんされたオイルダンパーを使用していた施設がどれほどあるのか、早急に把握し対処する必要があります。
　以上の課題を付言させていただいて、賛成討論を終わります。（拍手）
○辰巳孝太郎君　私は、日本共産党を代表し、二〇一八年度補正予算二案に賛成の討論を行います。
　本補正予算案は、本年六月の大阪北部地震、七月の西日本豪雨、台風二十一号、北海道胆振東部地震等による被災者支援、災害復旧を主な内容とし、予備費追加の一千億円は後半期の災害等に対応するものであり、賛成であります。
　学校の緊急重点安全確保対策一千八十億円について申し述べます。
　ブロック塀対策については、大阪北部地震直後に国の予算措置を待たずに自治体が先行して撤去、改修したブロック塀にも遡って適用対象とされました。いち早く取り組んだ自治体が不利に扱われることがあってはならず、当然です。エアコンについても遡及して適用するべきだとの要望が寄せられており、政府はその声に応えるべきです。
　地震、台風による農業用ビニールハウス被害などの復旧に国と自治体で最大九割を負担する支援策が決まりました。これなら前向きに復旧を考えられる、私が聞いた泉州、大阪のミズナスで有名な泉佐野市の農家のお声であります。被災者に希望を与える支援策こそ急務です。
　東日本大震災では政府把握分だけでいまだに五万七千人もの被災者が避難生活を強いられています。七年半もたつのに、なぜ住宅の再建ができないのか。インフラの点検だけでなく、被災者の住宅となりわいの再建に関わる問題点の把握こそ緊急に行うべきです。被災者生活再建支援法の支援金を五百万円に引き上げるとともに、全国知事会も求めているように、支援対象を半壊などにも広げるべきです。六野党が共同提出している支援法改正案を速やかに審議し実現することを強く求めます。
　本院の審議で明らかになったように、北海道胆振東部地震によるブラックアウトが示した重大な教訓は、原発や石炭火力などの大規模集中発電から分散型の再生可能エネルギーへの転換こそ必要だということです。原発再稼働を進める九州電力による再エネからの電力受入れ抑制はこれに逆行するものであり、許されません。
　本補正予算案は、財源として六千九百五十億円の建設国債の発行を予定し、公債依存度は三四・九％へ、当初予算比〇・四ポイント増となります。災害対応の財源づくりは、財政法に基づく前年度剰余金、税外収入活用に加え、大企業優遇税制をやめる、米軍の思いやり予算を含めた軍事費の執行を停止し付け替える、新規大型開発事業中止などによって賄うべきです。
　被災者が一日も早く生活となりわい、日常を取り戻すことができるよう政府に万全の対策を求めて、討論を終わります。（拍手）
○委員長（金子原二郎君）　清水貴之君。
○清水貴之君　日本維新の会の清水貴之です。
　平成三十年度補正予算二案に対し、賛成の立場から討論いたします。
　今回の補正予算は、七月の西日本集中豪雨や北海道胆振東部地震の被害、そして台風二十一号と大阪北部地震などの災害復旧費が計上されているほか、本年夏の猛暑で明らかになった公立の小中学校における空調施設の未整備状況に対応して熱中症対策としてのエアコンの設置、大阪北部地震で明らかになった倒壊の危険性のあるブロック塀への対応など、実際に被害があったことによって発覚した安全上の問題点に対して措置を講ずるものと理解しています。
　しかし、ここで要望すべき点、三点指摘させていただきたいと思います。
　一点目は、遡及適用に関してのルールの明確化です。
　大阪北部地震では、高槻市の小学校でブロック塀が倒壊し、小学四年生の女の子が亡くなりました。当時、大きな本震が近日中に来ることを予想し、直ちにブロック塀の点検、見直しをした自治体がありました。危機管理上、適切かつ評価すべき対応だったと考えます。こうした前向きな取組に措置が行われることは評価いたします。
　ブロック塀以外にも本補正において様々な財政措置が行われますが、遡及適用のルールが省庁ごとに異なることのないよう明確なルールとすることを求めます。
　二点目は、自治体の自助努力を評価する補助スキームについてです。
　行政改革により財源を捻出し小中学校へのエアコン導入を進めている自治体がある一方、そうした努力が行われていない自治体もあります。国の財政支援を当てにしていた自治体が得をする仕組みではなく、自助努力を行ってきた自治体が不利にならないような補助スキームの構築を強く求めます。
　三点目は、財政健全化に逆行する建設国債の追加発行に対する懸念です。
　災害対応としての補正となることから今回は賛成いたしますが、既存の予算が見直されることのないまま追加的な建設国債が発行されるのでは、国の借金は膨らむ一方です。補正予算の編成は財政規律を確保しながら一層慎重に行うべきであり、プライマリーバランスの黒字化時期の明確化についても改めて強く求めます。
　国民の目が届きにくい補正予算案にばらまき施策を盛り込んだり当初予算案からの付け替えなどが行われないよう、今後もしっかりとチェックしてまいりますし、政府としても、財政法二十九条にもありますように、補正予算は予算作成後の緊要となった経費の支出に対して行うという本来の趣旨をしっかりと守っていただきたいと思います。
　以上指摘した問題点について迅速かつ誠実な対応を取ることを強く要望し、賛成討論とさせていただきます。（拍手）
○委員長（金子原二郎君）　青木愛君。
○青木愛君　希望の会（自由・社民）を代表いたしまして、補正予算に賛成を表明するとともに、一言意見を申し添えます。
　近年の異常気象がもたらす自然災害の甚大さは、私たちの想像を絶するものがあります。多数の被害者を出した後に想定外だったという言葉は、国民の安全に責任を負う政治が使うべきではありません。
　自然災害への対応は初期対応が重要であり、一刻一秒を争います。国民が生命の危機に直面したときは、政府、与野党を超え、国会審議も一時中断し、政治が一体となって災害対応に当たるべきであります。また、その後は一日も早く補正予算を組むべきと考えます。また、補正予算の財源には既定経費の削減努力も必要です。
　今回の対応には反省すべき点が多々あったことを申し添え、討論といたします。（拍手）
○委員長（金子原二郎君）　以上で討論通告者の発言は全て終了いたしました。討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　平成三十年度一般会計補正予算（第１号）、平成三十年度特別会計補正予算（特第１号）、以上二案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（金子原二郎君）　全会一致と認めます。よって、平成三十年度補正予算二案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。（拍手）
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金子原二郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時二十八分散会
平成三十年十一月七日（水曜日）
　　　午後四時四十二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小川　克巳君　　　　　中野　正志君
　　　　　小野田紀美君　　　　　丸川　珠代君
　　　　　佐藤　　啓君　　　　　有村　治子君
　　　　　自見はなこ君　　　　　三木　　亨君
　十一月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　今井絵理子君　　　　　自見はなこ君
　　　　　中野　正志君　　　　　小川　克巳君
　　　　　藤木　眞也君　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　丸川　珠代君　　　　　小野田紀美君
　十一月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　有村　治子君　　　　　藤木　眞也君
　　　　　進藤金日子君　　　　　丸川　珠代君
　　　　　三木　　亨君　　　　　今井絵理子君
　十一月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　丸川　珠代君　　　　　進藤金日子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　副議長　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　事務次長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　議事部長　　　　　小林　史武君
　　　　　　　委員部長　　　　　木下　博文君
　　　　　　　記録部長　　　　　大蔵　　誠君
　　　　　　　警務部長　　　　　金澤　真志君
　　　　　　　庶務部長　　　　　金子　真実君
　　　　　　　管理部長　　　　　宮崎　一徳君
　　　　　　　国際部長　　　　　鈴木　千明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○事務総長（郷原悟君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、予算委員会議了の日程第一及び第二の平成三十年度一般会計補正予算外一案を一括して議題とした後、予算委員長が報告されます。採決は両案を一括して押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約五分の見込みでございます。
○委員長（末松信介君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午後四時五十五分、本鈴は午後五時でございます。
　暫時休憩いたします。
　　　午後四時四十三分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
○委員長（金子原二郎君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に高橋克法君、長谷川岳君、山下雄平君、谷合正明君及び足立信也君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（金子原二郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成三十年度補正予算二案審査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金子原二郎君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成三十年度補正予算二案審査のため、本日の委員会に独立行政法人日本スポーツ振興センター理事長大東和美君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金子原二郎君）　平成三十年度補正予算二案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日及び来る七日の質疑は総括質疑方式で行い、質疑割当て時間は二百八十三分とし、各会派への割当て時間は、自由民主党・国民の声七十七分、公明党三十八分、立憲民主党・民友会四十二分、国民民主党・新緑風会四十八分、日本共産党三十四分、日本維新の会二十二分、希望の会（自由・社民）十一分、無所属クラブ十一分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
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○委員長（金子原二郎君）　平成三十年度一般会計補正予算（第１号）、平成三十年度特別会計補正予算（特第１号）、以上二案を一括して議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。財務大臣麻生太郎君。
○国務大臣（麻生太郎君）　平成三十年度補正予算の大要につきましては、既に、本会議において申し述べさせていただいたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、改めて御説明をさせていただきます。
　最初に、一般会計予算の補正について申し上げます。
　今回の補正予算は、一連の災害被災地の復旧復興や、公立小中学校等へのエアコン設置、ブロック塀改修等に対応していくためのものであります。
　まず、大阪北部地震、平成三十年度七月豪雨、平成三十年台風第二十一号及び北海道胆振東部地震などの被災地の復旧復興に七千二百七十五億円を計上いたしております。
　また、公立小中学校等の施設におけるエアコン設置、ブロック塀改修等の対応に一千八十一億円を計上いたしております。さらに、今後の災害対応等を勘案した予備費の追加に一千億円を計上いたしております。
　これらの財源としては、建設公債の発行とともに、平成二十九年度決算剰余金の一部等で対応することといたしております。
　この結果、平成三十年度一般会計予算の総額は、当初予算から歳入歳出共に九千三百五十六億円増加し、九十八兆六千四百八十四億円となっております。
　次に、特別会計予算につきましても、所要の補正を行っております。
　以上、平成三十年度補正予算の大要について御説明をさせていただきました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようよろしくお願いを申し上げます。
○委員長（金子原二郎君）　以上で平成三十年度補正予算二案の趣旨説明は終了いたしました。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（金子原二郎君）　速記を起こしてください。
　これより質疑に入ります。蓮舫君。
○蓮舫君　立憲民主党の蓮舫です。
　総理、まず確認をさせてください。
　子供をつくらない、持たない人は生産性がないんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　生産性という言葉をどう使うか、いろんな議論があるところなんでしょうけど、子供をつくるかつくらないかということに関して生産性という概念を当てはめるのは間違っているんだろうと、このように考えております。
○蓮舫君　自民党の杉田議員が、月刊誌新潮45が廃刊となるきっかけとなった寄稿、ＬＧＢＴのカップルは子供をつくらない、生産性がない、税金をそこに使うことがいいのかと、これ書かれました。どうお考えですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　御指摘のとおり、ＬＧＢＴと言われる性的少数者に対する不当な差別や偏見はあってはならないことであります。多様性が尊重され、全ての人がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる共生社会の実現に政府は取り組んでいるところであります。
　内閣、与党、野党を問わず、国民から選ばれた一人一人の政治家は、自身の発言で関係者を傷つけることのないよう細心の注意を払わなければなりません。その上で、政策を磨き、結果を出すことによって国民の負託に応えていかなければならないと考えております。
○蓮舫君　安倍総理は、総裁選の間にこの件について問われると、まだ若いですから、これから注意しながら仕事をしていってもらいたい。これ、同じ認識ですか、今も。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今申し上げましたように、内閣、与党、野党を問わず、国民から選ばれた一人一人の政治家は、自身の発言で関係者を傷つけることのないよう細心の注意を払わなければならない。その上で、政策を磨き、結果を出すことによって国民の負託に応えていかなければならないと考えております。
○蓮舫君　答えていません。若ければ許されるんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　答えていると思いますが、自身の発言で関係者を傷つけることのないよう細心の注意を払わなければならないと。その上で、政策を磨き、結果を出すことによって国民の負託に応えていかなければならないと考えています。
○蓮舫君　細心の注意がなかった。その結果、月刊誌が発売された七月十八日以降、抗議声明が相次ぎました。自民党本部の前、全国各地で抗議活動も行われました。このことは御存じでした。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　存じております。
○蓮舫君　そして、杉田議員本人がようやく記者の取材に答えたのは、寄稿してから三か月後の十月二十四日。誤解を招いたことを心苦しく思う、傷ついた方がいらっしゃることは大変重く受け止める。謝罪も撤回もしていません。
　これは、抗議活動とか様々な声明は誤解だったんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それは御本人が説明していることなんだろうと思いますが、党としての考え方は既にお示しをしているとおりです。
○蓮舫君　世の中に待機児童なんて一人もいない、待機しているのは預けたい親でしょう、ＳＮＳに何度も発信。離別の場合、シングルマザーになるのはある程度自己責任、ドメスティック・バイオレンスなんて場合もあるかもしれないが、厳しいことを言うと、そんな男性を選んだのはあなたでしょうに終始する。（資料提示）月刊誌へのシングルマザーを売りにするなの寄稿。国会では、男女平等は、絶対に実現し得ない、反道徳の妄想です、女性にしか子供を産めないことをネガティブに捉える社会になってしまった、その結果、ＤＶが蔓延し、離婚が増加、少子化や貧困の原因になっていますと国会で発言しています。
　厚労大臣、正しいですか、この認識。
○国務大臣（根本匠君）　まあ、私とは意見を異にします。
○蓮舫君　総理、いかがお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　その発言について、私、確認しているわけでございませんので……（発言する者あり）いやいや、それを私自身が確認させていただいておりませんのでコメントのしようはございませんが、それが事実であるとすれば、今、根本大臣が答弁したとおりであります。
　繰り返しになりますが、私自身は確認しておりません。
○蓮舫君　事実を私は調べて今御紹介をさせていただいています。
　この杉田議員は、安倍総理と同じ派閥、総理の地元山口県連に所属、さきの総選挙では自民党の比例単独候補。自由民主党で選ばれた議員のこれらの発言、生産性がない発言等を含めて、処分はしなくていいという判断ですね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　処分するかどうかということは党で判断をしていくことでありますが、先ほど申し上げたとおり、自身の発言がどういう影響を及ぼすかということに常に細心の注意を払っていくべきだろうと、このように思います。
○蓮舫君　その程度の認識というのに愕然といたします。これ、また引き続き伺いますが。
　次に、政府は新たに外国人労働者を受け入れる在留資格を新設。これは、総理、単純労働者の受入れを認めるものですか。
○国務大臣（山下貴司君）　お答えいたします。
　今回の新たな受入れ制度につきましては、一定の専門性、技能を有する外国人を即戦力として入れるものでございます。
　したがって、政府としては、例えば特段の技術、技能、知識又は経験を必要としない労働に従事する活動を行う外国人を受け入れる政策については、これを取ることは考えておりません。
○蓮舫君　いや、よく分からない。
　つまり、これまでの単純労働の受入れは原則禁止との方向は変わらないんですね。
○国務大臣（山下貴司君）　新たな受入れ制度についてお尋ねですので、今回の新たな受入れ制度については、特段の技術、技能、知識又は経験を必要としない労働に従事する活動を行う外国人を受け入れる政策ではないということでございます。
○蓮舫君　二ページに資料を付けさせていただきました。
　新設するという特定技能一号資格の外国人労働者には、相当程度の知識又は経験を必要とする技能が求められる。この相当程度とは何でしょうか。
○国務大臣（山下貴司君）　これは、今後、政府基本方針において検討しようということではございますが、現段階で、例えば、業務を遂行するに当たり、監督者の指示を理解し業務を遂行することができる、又は自らの判断により業務を遂行できる能力というのがこれに該当しますが、この技能に達するために、やはり相当期間の実務経験などを有する者というものを考えております。
○蓮舫君　いや、全然分かりません。
　相当程度の技能とはどのレベルでしょう。
○国務大臣（山下貴司君）　それぞれの業種、受入れ分野ごとに業所管庁が定める試験等において確認されるものでございますが、先ほど申し上げたように、やはりそれぞれの分野、業種において業務を遂行するに当たり、監督者の指示を理解し的確に業務を遂行することができる、自らの判断により業務を遂行することができる能力、そしてそれを取得するには相当期間が要るということ、これについては業所管省庁と緊密に連携を、連絡を取り合った上で今後決めていくということになると思います。
○蓮舫君　全く分かりません。唯一分かったのは、業種ごとに所管省庁が相当程度の技能を決めるということです。
　今回、十四業種が想定されているということですが、例えば、これ、国交大臣、ちょっと聞いていいですか。宿泊業の相当程度の技能水準とは何ですか。
○国務大臣（石井啓一君）　御通告ありませんでしたので今詳しい資料が手元にないのですが、ただいま検討しているところではないかというふうに思っております。
○蓮舫君　閣議決定をして、それにサインをされ、今後基本方針を決定して、業種を各担当省庁が決めていくんです。
　じゃ、ちょっと簡単に聞きます。ベッドメーキング、これは相当な技能を有しますか。
○国務大臣（石井啓一君）　宿泊業の中の相当程度の技能ということかと存じますが、それについては現在検討しているところかと存じます。
○蓮舫君　何を検討するんですか。ベッドメーキングが単純労働か相当程度の技能かを検討しているんですか。
○国務大臣（石井啓一君）　ベッドメーキングが該当するかどうかは今ちょっと手元にはっきりお答えできる資料はないのですが、宿泊業として求められる相当程度の技能ということを全体的に検討しているという状況であります。
○蓮舫君　宿泊業として求められる相当程度の技能。食事の配膳はどうでしょう。
○国務大臣（石井啓一君）　御通告がありませんでしたのでちょっと手元に詳しい資料がないのですが、全体的に検討している状況ということであります。（発言する者あり）
○蓮舫君　済みません。通告しなくても、後から後から疑問が出てくるものですから。
　じゃ、例えば、外食業で相当程度の知識、経験という技能は何ですか。
○国務大臣（山下貴司君）　全般的に業種横断的な技能レベルについて、これについて、先ほど申し上げたように、一定の専門性、技能を有する業務ということを決めていく。その中で、先ほど申し上げたように、監督者の指示を理解し的確に業務を遂行できる、自らの判断により業務を遂行できる能力について、今、各省庁が検討、精査しているところでございます。そういったところをもって、今後、政府の基本方針の中で正確に落とし込むということになるというふうに考えております。
○蓮舫君　法務大臣は各省庁が今検討していると言う、例えば国交大臣に聞いたら全く分からないと言う。どっちですか。
○国務大臣（山下貴司君）　今の段階では検討、精査をお願いしているところであります。そういうことで、今、検討、精査が終わり、きちっと、ということであればまた申し上げるということではあるわけでございますけれども、そういったところでございます。
○蓮舫君　相当程度の技能水準は、検討が終わってから法案審議が始まりますか。
○国務大臣（山下貴司君）　まず、この法律の立て付けとして、その法律が認める在留資格の大枠が決まらなければならない、そしてそれに基づいて政府方針が決まらなければならない、その政府方針に基づいて分野別方針が決まるという論理的な順序になっております。そういうことで御理解をいただきたいと思います。
○蓮舫君　在留資格の大枠こそが、どの分野、どの業種で働くか、ある程度の技能かということに当てはまるんじゃないですか。それを先送りして資格だけつくるというのは間違っていると思いますが、いかがでしょう。
○国務大臣（山下貴司君）　これは入管法に定める在留資格の仕組み、規制の仕方について御理解を賜りたいんですが、この入管資格全体について、具体的な内容というのは省令に委ねているところであります。上陸審査基準省令と言われておりますが、そういった具体的な内容を法務省令で定めるということでございます。
　それを定めるまでの手順について、まず法律を決めていただく、そして政府として閣議決定をしていただく基本方針をまず決めていただく、そして分野別方針を決めていただく、それで基準省令等に落とし込むと、これが論理的な順序ということで御理解賜りたいと思います。
○蓮舫君　どの分野でどういう仕事に就いてもらうかが分からない。
　そして、報道で、来年四月からは十四業種、四万人の受入れを想定とニュースで配信されているけど、これ事実ですか。
○国務大臣（山下貴司君）　分野につきましては、閣議決定されました法案において、人手不足、人手の確保が必要な産業上の分野ということであります。その中身については今後検討ということになろうかと思います。
　そして、四万人ということでございますけれども、恐らくこれは本年八月の概算要求時に初年度の受入れ見込み数を算出した数字について言及されたものだと思いますが、これにつきましても現在精査中であり、政府として今回の法案による外国人材の受入れの見込み数をなるべく近日中にお示ししたいと思っております。
○蓮舫君　近日中とはいつですか。そして、何人入れるんですか。
○国務大臣（山下貴司君）　これは、近いうちにということも言われたわけですけれども、これは、法案の審査に資するようにしっかりと出していきたいというふうに考えております。人数につきましては現在精査中でございます。
○蓮舫君　人手不足の実態と需給バランスをまずお示しください。
○国務大臣（根本匠君）　人手不足を示す指標はいろいろあると思いますが、厚生労働所管でいえば有効求人倍率で人手不足の状況が把握されます。（発言する者あり）
○委員長（金子原二郎君）　速記を再開してください。
○国務大臣（根本匠君）　有効求人倍率は毎月発表していますから、全体でいえば今一・六四だし、そして業種別の有効求人倍率もそれぞれの、分かる業種で有効求人倍率は計算されております。
○蓮舫君　いや、人手不足の人数はこの業種でこれぐらいで、そして四万人、上限は近日中に示す、これだけの人を入れるんだという見通しがないとこの法案審議できないと思います。需給バランスの数を教えてください。
○国務大臣（根本匠君）　需給バランスの数というのは、有効求人倍率があるわけですよね、有効求人数と有効求職者数。その資料を出せと言われれば出せますが、どの分野、あるいは全体、お話をいただきたいと思います。
○蓮舫君　いや、私は有効求人倍率は理解しています。
　それで、どんなに仕事を求めても人がいないから、だからそこに一時的に外国人に入っていただくというのが政府の立て付けなんですが、じゃ、どれぐらいの数が足りないからどれぐらいの外国人に入っていただく、その需給バランスを、数を比率で教えてくださいと言っています。
○国務大臣（根本匠君）　具体的な数字と言われれば、業種、分野別の、今、突然の通告なしの御質問なので、個別の数字を、つまり有効求人倍率から逆算されるわけですから、人手不足というのは。その意味では、業種別に出せと言われれば、調べてお示しをしたいと思います。
　ただ、基本は、基本は、有効求人倍率は、今、たった今どのぐらい不足しているかというのを、有効求人数と有効求職者数の差だと私は思いますよ、業種別に。そういうことなんだと思いますよ、人手不足の単月ごとでいえば。
○蓮舫君　委員長、今、資料を出しますとおっしゃいましたので、今日にでもあしたにでも、この人数の、需給バランスの数を出してください。法案の審議ができません。
○蓮舫君　法案では条文で、人手不足が解消されたら新たに資格の認定をしないとある。でも、既に外国人の方は入ってきて働いている、雇用契約もあります。労働力がその産業で余剰になっても、その人をすぐ追い出すことにはできない。その場合の、日本人の労働に影響は出るでしょうか。
○国務大臣（山下貴司君）　まず、在留資格の観点から御議論されているんですが、まず、その在留資格のある期間中はこれはもう在留できるということで、またしっかりと仕事を探していただけるようにサポートをさせていただきたいというふうに考えております。それが雇用契約が切れた後でもおられるように、その在留期間中はですね。ただ、その在留期間の更新の際に雇用の契約がない場合には、これは更新が認められない場合もあるということは、ということでございます。（発言する者あり）
○国務大臣（山下貴司君）　失礼いたしました。
　これは、日本人の雇用に影響しないように受入れを停止するということでございます。そうしたことで受入れを止めるわけでございますから、日本人の雇用には影響しないような制度設計をさせていただきたいと考えております。
○蓮舫君　どんな制度設計ですか。
○国務大臣（山下貴司君）　これについて、いずれにせよ、日本人の雇用について影響しないように人手不足の状況を注視する。ですから、その受入れ、そもそも受入れの段階でもそういった人手不足の状況がどうなるのかということも予測しながらやっていく、労働市場の動向、そういったものもしっかり見ながらやっていくということでございます。
○蓮舫君　いや、その業種で労働力が余剰になっても、既に雇用期間の残っている外国人労働者がいた場合、日本人の雇用に影響するじゃないですか。それがしないという根拠をお示しください。
○国務大臣（山下貴司君）　まず、そもそも、人手不足の算定、これは関係業所管省庁と私、法務大臣がやらせていただくことになるんですが、その際に、人手不足のやはり推計というものをやはりきちんと求めていきたいと思います。それで、委員指摘の、もう要するに雇用が足りているという状況がないようにまずやっていく、これが前段階。
　そして、結果的に雇用が確保が満たされて、そして契約更新がなされなくなったような場合においては、これは、在留期間の更新の際にその雇用契約がないということであればこれは更新はされないということで、日本人の労働市場に対する影響というものは乏しいのではないかというふうに考えております。
○蓮舫君　雇用期間が切れたらお帰りいただくという説明は聞いていません。雇用期間が残っているとき余剰になった場合、日本人の労働者に影響が出るのではないですかと聞いているんです。
○国務大臣（茂木敏充君）　この問題、経済財政諮問会議で議論して、その上で今法務省の方に法案を作成し、各省庁で行っておりますので。
　まず、各業種ごとのこの不足、これについては、例えば女性の労働参加であったり高齢者の活用、そして新たな技術、こういったものを用いてもなお不足をする業種、そしてこれは五年間の在留資格でありますから、そういった、当面だけではなくて、五年程度をにらみながら、それぞれの所管省庁においてどの程度の人数が不足をするかという、こういったものを今後精査をするわけでありまして、委員御指摘のように、短期的にすぐ変わるというよりも、そういった五年程度を見ながら、様々な技術革新、さらには日本人の活用を図っても不足する業種について、適切な数の外国人を資格も見た上で受け入れるということになります。
○蓮舫君　一見答えているようで何にも答えないんだったら答弁に立たないでください。
　その数の根拠を示していないからやり取りをさせていただいているんです。その数の根拠を、じゃ、茂木大臣は御存じなんですね。
○国務大臣（茂木敏充君）　考え方については今申し上げました。こういった考え方におきまして、それぞれの所管省庁においてどの業種でどれくらいの不足が見込まれるかと、こういったことを今後しっかりと検討させていただきます。
○蓮舫君　この件に関して安倍総理は、特に強調するのが移民政策ではないと。これ、移民と言いたくない理由は何かあるんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　移民という定義はもう多義的なものでありまして、特定の定義があるわけでございませんが、言わば、私どもが申し上げていることは、現在、深刻な人手不足に対応するために現行の専門的、技術的分野における外国人材の受入れ制度を拡充し、真に必要な分野に限り、一定の専門性、技能を有し即戦力となる外国人を受け入れるために設ける在留資格、特定技能一号について、在留期間が通算五年に限られており、これを超えて更新することはできないというものをつくる、また特定二号もつくるわけでございますが、言わば、生産年齢人口が減少していく中において、それを埋めるために、期間を設けず、あるいは家族も帯同で受け入れるといういわゆる移民政策は取らないということであります。
　これは、今まで我が国が取ってきた政策を大幅にこれは変えるものでありまして、国民の中には様々な議論が存在する中においてはこの政策を取るべきではないと我々は考えているということを今まで述べてきているところでございます。
○蓮舫君　総理は期限を付して我が国に受け入れるから移民ではないと国会等では何度も答弁しているのですが、国連の広報によると、三か月から十二か月の移動を短期的又は一時移住、一年以上にわたる居住国の変更を長期的又は恒久移民と呼んで区別するのが一般的と説明。期限のあるなしではないんじゃないんですか。移動する民、移住する民のことではないですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　例えば半年から一年とかいうことになりますと、それに定めている、それは、例えば私もかつて一年ちょっと駐在したことありますが、そうすると私も移民になってしまうわけですよね。その定義はちょっといわゆる一般の方々が思っている移民とは違うと、このように、これは間違いなく違うんじゃないんですか。海外に出ている駐在員全部そうなっちゃう、今、当てはまっちゃうじゃないですか。ですから、それは違うんですね。当てはまってしまいますよ、最初に言われたことは。
　これはもう衆議院でも議論されたことでありますが、ですから、私が申し上げているいわゆる移民政策というのは、これは、この概念は多義的なものでありますが、政府としていわゆる移民政策を取ることは考えていないというのは、例えば、国民の人口に比して一定程度の規模の外国人及びその家族を期限を設けることなく受け入れることによって国家を維持していこうとする政策を取ることは考えていないということでございまして、今回の制度改正は、期限を付して限られた業種について限定的に外国人を受け入れるものであり、いわゆる移民政策を取るものではないということでございます。
○蓮舫君　総理が思っている移民と一般の方が思っている移民は違うとおっしゃった。じゃ、一般の方が思っている移民って何ですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　いや、私の思っている移民と一般の方が思っている移民が違うというのではなくて、今、例として、皆さん御理解いただけましたよね。例として、今、蓮舫さんが例として挙げられた移民と、それは例えば半年から十二か月ですね、どこかの国に行ってそこに住むということも含めて移民だというふうにおっしゃったんですが、それとは違うということを私は申し上げておりますので、それは普通に聞いていただければそのように理解していただけたのではないかと思います。
○蓮舫君　そもそも、日本に移民はいないんですか。