Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松下新平君　よろしくお願いいたします。
　それでは、法案提出者の皆さんにお伺いいたします。
　海洋基本法案の二十条ですけれども、これは日本船舶の確保、船員の育成及び確保の条項なんですけれども、この文言を盛り込んだ趣旨は何でしょうか。
○衆議院議員（大口善徳君）　先生御指摘にもありましたように、エネルギーの九三％、食料はカロリーベースで六〇％を海外に依存しておりまして、重量ベースで貿易量も九九・七％、国内輸送の四割を海上輸送で担っていると。こういうことで、我が国の経済、国民の生活に非常に大きな役割を担っているのが海上輸送であります。
　ところが、今、外航海運についていいますと、この日本の船籍の総数、これは昭和四十七年、ピーク時で千五百八十隻あったんですね。それが平成十七年は九十五隻になった。それから、外航の日本人船員は昭和四十九年、五万七千人、これがピークでした。それが平成十七年で二千六百人になっていると。こういうことで、外航については日本船籍が非常に激減している、また日本人の船員も激減していると、こういう状況でございます。また、その中に団塊の世代、これも多くなっている。
　内航海運につきましても、船員の高齢化、後継者不足がこれが顕在化していて、国内物流の基幹としての安定的な輸送の確保においても憂慮すべき事態にある。そこで、国として効率的かつ安定的な海上輸送の確保を図るために、日本船舶の確保、船員の育成及び確保その他の措置を講ずると、こういうことで第二十条を策定したわけでございます。
　いずれにしましても、この諸外国と我が国の間の国際競争条件の不均衡、この是正をしないとこういう傾向はこれを歯止めができないと。そういう点で、税制においてもトン数標準税制、こういうものを平成二十年度の税制改正から導入してまいりたい、そういうふうに私ども努力してまいりたいと考えております。
○松下新平君　ありがとうございました。
　じゃ、それを踏まえて国土交通省にお伺いいたします。
　本法案でも日本船舶の確保、船員の育成及び確保、港湾の整備などが挙げられておりますけれども、中でも日本人船員の育成と確保は重要と考えております。自動航行中の針路の見張りを怠り、漁船など他の船舶と衝突する海難事故も多数起こっている現状を考えますと、船員数の確保は急務であると考えておりますが、今後の取組についてお伺いいたします。
○政府参考人（冨士原康一君）　船員の育成それから確保の問題でございます。非常に日本経済を支える基本的な人的なインフラであるというふうに私ども承知してございまして、一方でこれがかなり脆弱化してきているという状況について、私ども非常に強い懸念を今抱いている状況でございます。
　数的な御説明はただいまございましたので重複を避けたいと思いますが、大きな方向としては二つあるというふうに考えてございます。
　まず、外航海運につきましては、現在二千六百人というところまで減少しているわけでございまして、今後いかにして優秀な船員、海技者を確保、更に増大をさせ海技の持続可能な伝承を図っていくのかというのが外航海運の船員の問題でございます。
　それから、内航海運につきましては、安定輸送を支える専門技術者としての優秀な船員、海技者の後継者をいかにして確保、育成し、世代交代を円滑に進めていくのかというところが大きな課題であろうというふうに考えてございます。
　このため、私どもいたしましては、船員教育のあり方に関する検討会というのを設置してございまして、ニーズに沿った質の高い船員の養成に向けた教育システムの改革をまず進めようということで検討してまいってきております。
　またさらに、本年の二月に、交通政策審議会に対しまして、今後の安定的な海上輸送の在り方について諮問をいたしました。ここで、先ほど御説明ありましたトン数税制の問題も含めて、船員減少の一つの要因となっております内外の制度格差の是正も含めた広い視野から、外航海運の在り方あるいは船員教育の在り方について御審議をいただいておるという状況でございます。
　具体的には、ヒューマンインフラ部会というのも設置されてございまして、そこで先ほど申し上げました船員教育のあり方に関する検討会の結果も踏まえながら、今後の日本人船員の外航あるいは内航を含めた確保、育成策について審議をいただいているということでございます。
　本年六月を目途に、六月に中間取りまとめをしていただくということで今作業を行っているところでございまして、今後、それを踏まえた上で、来年、平成二十年の所要の法整備も視野に入れながら私どもとしては本件に取り組んでまいりたいというふうに考えているところございます。
○松下新平君　ありがとうございました。
　続きまして、法案提出者にお伺いいたします。
　海洋基本法案二十八条ですけれども、これは海洋教育の条文でございます。まず、この趣旨についてお伺いいたします。
○衆議院議員（大口善徳君）　海洋国家、そしてまた海洋立国を目指す我が国は、やはり海を知る、海を守る、海を利用すると、このバランスの取れた政策を推進していかなきゃいけないと思います。特にこの海を知るということが非常に大事でございまして、海を知ることによってやはり担い手というものが育ってくる。また、海洋科学技術については日本は世界一のそういう技術も持っていますね。そういうことで、そういうものも発展させていかなきゃいけない。
　そうしたことから、我が国が世界を代表する海洋立国として海洋に関する内外の政策課題に的確に対応するために、海洋に関する知識、能力を有する人材の育成が必要であると、大学、大学院、大学校等において学際的な教育及び研究が推進されるような措置を国が講ずるよう努力をすべきであるということにした次第でございます。
　また、学校教育、社会教育において、子供のころから海洋に慣れ親しむことが、これが国民が海洋について理解と関心を深めることになるということでございまして、この点も非常に重要である。
　そのようなことからこの二十八条を策定したわけでございます。
○松下新平君　ありがとうございました。
　それを踏まえて文部科学省にお伺いいたします。
　海洋国家である日本において、海洋の重要性、これは環境保全面、貿易面、鉱物資源面、漁業資源面、領土面、それらを子供のころから認識させることも重要と考えます。この法案では、学校教育、社会教育における海洋に関する教育の推進がうたわれております。海洋に関する教育推進のためのカリキュラムの充実は大変重要であると考えております。
　しかし、学校教育で海洋に関するものはどの程度あるか調べてみましたところ、小中の義務教育の学習指導要領には海という字は出てきておりません。もちろん、総合的な学習の時間での取組はなされていたと推察はいたします。
　ただし、海洋教育の現状を教科書の記述から調べた日本大学理工学部の横内憲久教授の論文によりますと、義務教育、小中学校の社会、理科、生活、地理、歴史などの教科書を調べたところ、海に関する記述は教科書総ページ数の三・一％であるという結果が報告されております。海洋基本法案が成立しても、国民が海に関する関心を持てなくなってしまうことを危惧しております。
　海洋教育を充実していくことで我が国の海洋国家としてのアイデンティティーを確立することが必要であると思います。今回、海洋基本法案に盛り込まれたことで文部科学省としてどのように推進していくお考えか、御所見をお伺いいたします。
○政府参考人（布村幸彦君）　お答えいたします。
　海に囲まれた我が国にとりまして、国民一人一人が海洋についての理解と関心を深めることは重要な課題と認識しております。義務教育を含めまして学校教育におきましても、小中高等学校の発達段階に応じまして、社会や理科などにおいて海洋に関する学習を行うことといたしております。
　具体的に、例えば小学校の社会科においては、第五学年におきまして、国土の位置の学習の中で、日本の周りの海について地図帳などを活用して調べる学習を行っております。また、海洋に関する産業である水産業についても学習する中で、水産業の果たす役割、主な水産物の漁獲量や主な漁港などの分布、水産業に従事している方々の工夫や努力などについて直接子供たちが調べる学習も行っております。
　中学校の社会科におきましては、地理的な分野におきまして、日本の周辺の海や海岸、海流、海溝、大陸と海洋の分布などについて地球儀や地図を活用しながら学習を行っております。また、公民的な分野というところでは、国家間の相互の主権の尊重と協力についての学習の中で、領海、領土、領空などについて学習することをしております。
　これらはいずれも教科書においても取り上げられ、地図、あるいは公海、経済水域、領海などについても具体的に取り上げられているところでございます。
　現在、教育課程の基準の見直しの作業を文部科学省において行っているところでございますけれども、その審議の中では、今回の海洋基本法案の御趣旨、それからまた、今回の見直しの中でも、国家社会の形成者としての資質の育成を図るための基礎的、基本的な知識、技能として、我が国の領土など国土の地域構成を確実に定着させることが重要であるという方向も出ておりますので、この海洋基本法案の趣旨などを踏まえまして、学校教育におきまして海洋に関する教育が適切に行われるよう今後とも努めてまいりたいと考えております。
○松下新平君　ベトナムでは、金の森、銀の海という、豊かな自然に恵まれているという教育をされているそうであります。それに対して日本はいかがでしょうか。狭い国土で資源も乏しいということを植え付けるような教育になっているのではないでしょうか。日本の教育においても、この海、海洋に関してポジティブな姿勢でこの重要性についてしっかり教育をしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　もう時間も迫ってまいりましたけれども、文部科学省にもう一問お伺いいたします。
　平成十四年八月の科学技術・学術審議会、長期的展望に立つ海洋開発の基本的構想及び推進方策について答申が出されております。その中に人材育成の推進の項目がありまして、海洋教育の充実として、大学・大学院や水産系の高等学校等の教育において海洋科学技術の分野や海洋に関する国際・国内ルール等について幅広い知識を有した人材の育成を推進し、国際的な立場で活躍できるようにすることが必要である、中略、その際、海洋に関する教育が社会に理解されるよう、学部や大学院の専攻名に海洋を用いる等の工夫をすることも重要であると書かれております。
　しかし、高等教育の場である大学、国立大学の理工学部には海洋学科というものがないそうであります。旧東京商船大学である東京海洋大学はありますけれども、平成十八年度の全国大学一覧を見ても、四年制大学で海洋を学科に掲げているのはゼロだそうです。お隣の韓国では、海洋学科がある大学は十二校もあるそうであります。
　答申でこのように重要性を指摘されているにもかかわらず、専攻名に海洋を用いる等の工夫は依然としてなされていない現状であります。今後の海洋に関する様々な研究や技術開発などが世界に後れを取ることなく発展していくために、やはり高等教育の充実が求められます。
　文部科学省は、今後の高等教育における海洋関連教育研究についてどのように充実を図り推進していくお考えかをお尋ねいたします。
○政府参考人（辰野裕一君）　大学における海洋に関する人材育成につきましては、現在十七大学二十学部三十六学科にわたりまして、海洋学部、生物資源学部及び水産学部などの海洋関係の学部、学科において、海洋環境、海洋生物、海洋資源についてなど様々な角度からの教育研究の取組が行われているところでございます。
　最近の特徴的な取組の一例を挙げますと、先生御指摘ありました東京海洋大学、これは東京商船大学と東京水産大学が統合してでき上がったわけでございますけれども、その発足の当初におきまして、国際的視点での海の利用、資源の利用、海洋利用の政策提言を行える問題解決型の人材を育成するという観点から、平成十六年に海洋政策文化学科というのを新たに設置しておりまして、このような取組は、海洋に関する政策課題に的確に対応するために必要な知識及び能力を有するという海洋基本法案と方向を一にする取組だと考えております。
　また、海洋という名称を付した学科名もこれは増えてきておりまして、例えば東海大学の海洋学部では海洋文明学科ということで、これも幅広い立場からの政策提言を行える人材の育成というものを行っておるところでございます。
　今後とも、海洋にかかわる人材の育成ということの重要性にかんがみまして、海洋基本法案の趣旨も踏まえたこれらの積極的な取組に関しまして、引き続きしっかりと支援をしてまいりたいというふうに思っております。
○松下新平君　よろしくお願いいたします。
　もう時間も参りましたので、最後にまとめをしたいと思います。
　海洋についていろいろ質疑をさせていただきました。日本が、面積だけでも世界六位ということもありますし、また様々なことでこの海洋は永遠にこの日本に恩恵をもたらしているわけであります。教育の世界、教育の分野でもしっかりこのことを伝えることも重要であるということも指摘させていただきました。
　今、憲法改正、この政治日程に具体的に上がるところまで参りましたけれども、私はこの海洋という言葉を環境という言葉とともにこの憲法の中に位置付けるべきではないかという考えを持っております。申し上げてまいりましたように、海洋国家を標榜する日本、そしてそこからたくさんの恩恵を受けている日本、この憲法の中に海洋国家としての日本の位置付けをしっかり明確にするためにも、この憲法の中でも具体的に論議していきたいと思っております。
　また、日本近海でのメタンハイドレート等の開発も大変期待をされておりますし、また最近、この海洋とまた別次元ですけれども、宇宙開発議員連盟が与野党に設置されたとお伺いしております。未知の部分で共通するところがあると思いますが、そちらともまた連携を取れるところはしっかり取っていただきたいと思っております。
　そろそろ時間も参りましたので、こちらで私の質疑は終わらせていただきたいと思っております。
　本日はどうもありがとうございました。
○谷合正明君　公明党の谷合正明です。
　本日は海洋基本法を中心に質問をさせていただきます。
　改めて申し上げるまでもないわけでありますが、我が国は四方を海に囲まれておりまして、大小合わせて六千八百もの島々から成っておる国でございます。海岸線の長さにおきましても世界で六番目の長さを有している国でございまして、先ほど海の面積は世界で六番目という話もございましたが、海と陸を合わせても世界で九番目の面積を誇る世界の有数なる海洋国家でございます。
　しかしながら、これまで我が国は近隣諸国と比べまして総合的な海洋政策が出遅れていたと思っております。我が国の海洋政策が国家戦略として一元的に進めることができなかったその阻害要因、一番大きな要因は何であると認識されているのか、まずお伺いいたします。
○衆議院議員（塩谷立君）　我が国では、これまで海上の安全確保、あるいは海底資源の開発、漁業資源の管理、海洋環境の保全、あるいは外交、さらには研究開発の推進等々、広範な分野にわたる海洋政策については、大変な課題に対して縦割り行政というそういったこともあり、内閣官房においてもその調整を行ってきたわけでありますが、必ずしも十分でないということは今御発言のとおりでございまして、これに対して、国の安全確保等も含め、様々この時代の変化になって海洋にかかわる案件がまた多く出てきた。そういう観点では、この海洋政策をより強力に推進していくことが必要であるということで、この海洋基本法を制定するに当たって、大変その点が重要な点だと思っております。
　今回、海洋基本法については、多くの方々の努力で提案されて審議されるということは非常に我が国の海洋政策についても重要であって、この前進を我々としては期待しておるところでございまして、今後具体的な案件に対しても、この海洋基本法の制定によって総合的に調整して進められるものと確信を持っているところでございます。
○谷合正明君　その総合的に推進する、調整する役割として、このたび総合海洋政策本部が内閣官房の方につくられるわけでございます。
　先ほど、縦割りの弊害という話もございましたが、ますますこれから海洋政策が増えてまいると、そういった中であくまでもこの政策本部というのはスタートであって、つくったからといってすぐにうまくいくか、機能するかどうかというのがまた一つの議論だとは思います。これは運用の問題かもしれませんが、この総合海洋政策本部が軌道に乗るためには一番何がポイントなのかということをお伺いいたします。
○衆議院議員（石破茂君）　それはもう一言で言っちゃえば総理大臣の強力なリーダーシップ以外あり得ないということです。ですから、どこに置こうが、内閣官房に置こうが内閣府に置こうが、それはどっちでもよかったわけですが、何で内閣官房に置いたかといえば、最終的な総合調整の権能を持っているのは内閣官房であるということが決定的な理由であったと思っております。
　では、内閣官房に置いたらちゃんと動くのかといえば、やはりそれは総理大臣がこの認識を持ち、今まで各省ごとの縦割りで弊害が生じておったという御認識をきちんとお持ちになって、強烈なリーダーシップの下にまさしく最終的な総合調整権限というものを生かすか生かさないかということでありまして、どこに置くのかと同時に、まさしく委員御指摘の運用、そのかなめは総理大臣のリーダーシップ以外にあり得ないと思っております。
○谷合正明君　よく分かりました。
　それはやはり総理の強いリーダーシップが必要であろうと。また、この質問の後ほどで政策担当大臣の在り方に、在り方というか、だれがふさわしいのかについても伺いたいと思うんですけれども。
　まずその前に、我が国の海洋政策が遅れてきたもう一つの理由としては、縦割り以外には公海自由原則をこれまで掲げ続けてきた過去があるというふうに言われております。例えば水産業一つに取りましても、我が国の水産業、水産資源に対する認識というのは、法的にも自然の恵みとして無主物、所有者がいないとされる、そういう位置付けがされておって、したがって早く取った者勝ちだと、そういうような発想になりがちではございました。
　しかしながら、海洋レジームの変化によりまして、この公海自由原則から資源管理原則に変化しまして、漁業あるいは大陸棚資源、深海資源などが国家あるいは人類共通の財産として管理されることになったわけでありますが、現実にはまだまだ法的にも海洋に関する国内法が追い付いていないということもあります。
　そこで今回の法律案があるわけでありますが、この法律案の意義について、また果たす役割についてどのように考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。
○衆議院議員（大口善徳君）　もちろん公海の自由あるいは航行の自由というものはしっかり確保されなきゃいけないことは確認をしておきたいと思うんですが、この法案の第一条に、「海洋が人類をはじめとする生物の生命を維持する上で不可欠な要素である」、こういうように海洋というものをこの第一条で位置付けておって、そして我が国はこういう海洋法に関する国際連合条約等に基づいて、「我が国が国際的協調の下に、海洋の平和的かつ積極的な開発及び利用と海洋環境の保全との調和を図る新たな海洋立国を実現することが重要である」と、こういうふうに記述し、そして、「海洋に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって我が国の経済社会の健全な発展及び国民生活の安定向上を図るとともに、海洋と人類の共生に貢献することを目的とする。」と、こういう形で目的の中、第一条の中でこの海洋というものを位置付け、そしてまたこの法律の目的を位置付けているわけでございます。
　したがって、この法案は近隣諸国との海洋権、海洋権益の争いを意図するというものではもちろんなく、国連海洋法条約等による海洋に関する国際的なルールにのっとり、海洋に関する我が国の利益を確保するとともに、海洋環境の保全等の国際的な義務を果たしていこうとするものでございます。我が国が海洋政策について国家戦略を持って海洋政策が総合的、体系的に推進されることとなるものと期待しております。
○谷合正明君　分かりました。
　具体的な法案の中身に質問をさせていただきますけれども、この海洋基本法を受けて期待されるものの一つとしては、鉱物資源の開発利用について書かれた第十七条の部分があると思います。
　この第十七条におきましては、石油、可燃性天然ガス、あるいはマンガン鉱、コバルト鉱といった、これはレアメタル、希少金属が具体的に明記されております。特にレアメタルについては、陸上部での埋蔵量が少ない上に、偏在性の高い金属でございますので、日本はこれほぼ大半を輸入に頼っております。しかし、電子部品だとか燃料電池でございますとかそういった分野で非常に大きな需要が見込まれております。海外の需要に左右されないで必要な数量を安定した価格で確保したいという要望もあるわけでございますが、本法律を受けて、この鉱物資源の開発利用の推進のために海洋産業の振興をどのように図っていくことが望ましいと考えているのか、その点についてお伺いいたします。
○衆議院議員（西村康稔君）　お答えをいたしたいと思います。
　委員御指摘のとおり、我が国はいわゆる資源小国でありまして、石油のみならず鉱物資源も大宗を海外に依存しているという国でありますけれども、御指摘のとおり、我が国の排他的経済水域を始めとしてこの権益の及ぶ水域には様々な鉱物資源の可能性が指摘をされているわけでありまして、この資源の安定供給の観点から、この開発は極めて重要な政策課題であるというふうに考えているところであります。
　その考えに基づいて十七条を作らせていただいたわけでありますけれども、これまで何が、どんな資源がどこにあるのかというデータがなかなか十分に取得をされてないということがありますので、そういう水域については国が積極的に物理探査などの資源調査を展開をしておりまして、その調査結果を民間企業にいろんな形で提供していくということでありまして、この調査、そして調査結果の提供が非常に重要な役割を果たしているというふうに認識をしております。
　この海洋基本法の成立に伴いまして、是非政府が積極的にこの資源調査、更に言えば開発に取り組んでいくことを期待をしているところでありますけれども、委員御指摘のとおり、我が国周辺、具体的に言いますと、レアメタルがあるそういう鉱床が期待をされておったり、あるいはメタンハイドレート、これはシャーベット状になった天然ガス、メタンでありますけれども、これも我が国が消費する一年間の天然ガスの消費量の百年分ぐらい埋蔵量があるんじゃないかというふうな指摘もありまして、言わば資源小国である我が国が海洋資源を積極的に探査、調査そして開発することによって資源大国になり得る可能性を秘めているということでありますので、いずれもこのような調査は基礎的な段階でありますけれども、引き続き政府としては、是非、調査を積極的にやってほしいということでありますし、そういう認識であるというふうに聞いております。
　さらに、この海洋基本法と併せて安全水域法の成立がなされれば、安全水域を設定してその開発が進むということでありますので、この二本、海洋基本法と安全水域法併せて早期の成立をお願いをして、是非、政府の取組を、一層の取組を期待をしたいというふうに思うところであります。
○谷合正明君　正に今おっしゃられた国、政府が積極的に関与していくという部分であると思いますが、もう一つ可能性のあるものとしては海洋の自然エネルギーというものが私はあると思っております。海洋の自然エネルギーを合算すると、現在の人類が使用している全エネルギーを上回るという試算もあるそうでございます。
　海洋の自然エネルギー、例えば波、潮の干満の流れ、あるいは海洋中の温度差、あるいは洋上の風力発電といったいろいろなものがあるわけでありますが、コストや技術の問題もあるわけでございますが、この本法律を受けて、この海洋エネルギーの開発、実用化の可能性、これどのように広がっていくことを期待するのか、先ほどの同じような趣旨になるかと思いますが、よろしくお願いします。
○衆議院議員（西村康稔君）　委員御指摘のとおり、鉱物資源のみならずこの海洋を活用したエネルギー源、御指摘の波力発電であるとか潮汐発電というんですかね、潮の干満とか流れを活用した発電、あるいは海洋の温度差を利用した発電、こういったものの可能性も指摘をされているわけでありまして、国内で過去様々な実証実験を行ってきておりますけれども、現在のところ航路標識のあのブイ、ブイ向けの波力発電を除いて実用化には至っていないというのが現状であります。
　一方、海外では、波力発電についてはイギリスで、潮汐発電についてはフランスで、幾つかの例は実用化された例があるところでありまして、この海洋基本法の制定を契機に、いま一度海洋を活用したエネルギー源としての海洋の活用方法を是非政府においても検討を進めていただきたいというふうに思うところでありますけれども。発電効率の低さとか、おっしゃられたコスト、経済性の低さというのがありますので、直ちに実用化できるということはないと思いますけれども、洋上の風力発電なども北欧を中心に世界ではこれかなり実用化されております。日本ではまだ北海道の二基だけと聞いておりますけれども、私の地元兵庫県の淡路島でも洋上でやりたいという人もおりますので、そういう意味ではこういう法律、この法律の制定を契機にそういった動きが広がればというふうに期待をしているところであります。
　政府の方におきましても、是非、積極的に支援をして検討していくということでありますので、研究開発も含めて更なる取組を応援しておきたいというふうに考えております。
○谷合正明君　ありがとうございました。
　続きまして、第二十五条の二項に掲げております海岸管理の取組について質問いたします。
　第二十五条の二項に、沿岸の海域及び陸域のうち特に海岸に着目しておるわけでございますが、なぜ海岸に着目したのかと。また、その海洋と沿岸域の一体的管理をどのように進めていくことが望ましいのか、その点についてお伺いいたします。
○衆議院議員（大口善徳君）　この二十五条の一項は、沿岸の海域とそして陸域について一体的な施策を講ずると。そして、特にこの二項で沿岸海域及び陸域のうち海岸というものに着目をしてこの規定を置いた。これは公明党の議員からの非常に強い要望がありまして、これが入ったわけでございます。
　そして、これは海岸というのは津波、高潮、波浪等の厳しい条件下にあると。それから、多様な生物が生息、生育する、そして独特の景観を有していると、こういう特性が集中しているということ。そして、近年、海岸侵食が非常に速いペースで進行していると。また、地球温暖化に伴う海面上昇、こういうこともあって、一層海岸侵食が進行しているところが懸念される。一九〇八年から一九七八年の間、年七十二ヘクタールの侵食が、一九七八年から一九九二年の間、百六十ヘクタール毎年侵食している、こういう状況があるわけでございます。
　そこで、この二十五条の二項というものを置いて、しっかりとこの海岸について、この海岸の防護、海岸環境の整備及び保全、海岸の適正な利用の確保に国が十分留意すべきことという形を規定させていただいたわけであります。
　また、海岸と沿岸域の一体的な管理については、沿岸域の海域においてその問題が汚水の排水やごみの流出等を通じ陸域の諸活動に起因していることから、海域について施策を講ずることだけでは沿岸の海域の資源、自然環境がもたらす恵沢を将来にわたって享受することが困難である、こういうことからでございます。
　海洋基本法において一体的施策を講ずることが相当と認められる沿岸の海域及び陸域について、そこにおける諸活動に対する規制その他の措置が総合的に講ぜられることにより適切に管理をされるよう、関係諸機関の連携により必要な措置を講ずべきとしております。
○谷合正明君　分かりました。
　特に、海岸については我が国が、先ほど申し上げましたとおり、三万四千キロメートルの海岸線を有する国でもございますし、しっかりとした管理、これは地方自治体との共同もあろうと思いますけれども、私も期待をしているところでございます。
　またちょっと脱線するかもしれませんが、私も、山も海岸と、海との一体的な観点を持った方がいいのかなと。よく山は海の恋人ですか、海は山の恋人だったかな、実はそういう観点も必要なんだろうなと思っておるわけでございます。それはちょっと脱線しますので省きますけれども。
　続きまして、第三十三条には海洋政策本部に海洋政策担当大臣を置くとございます。
　先ほど石破委員の方から、何はともあれ総理の強いリーダーシップが必要であろうと、それはおっしゃるとおりでございます。もう一つ私は、やはりこの担当大臣の役割というのも非常に重要だと思っておりますが、この担当大臣、これだれがふさわしいのかといったところ、だれがふさわしいというのも変ですけれども、どこの大臣がふさわしいのかといったところについて、見解があればお願いします。
○衆議院議員（石破茂君）　ここは、だれがというと属人的な話になってしまいますので、どの大臣がよろしいのかというようなことでお答えをするのが適切かと存じますが、これは本当に総理がお決めになることですから、これはもうどなたを総理がお選びになるかに懸かるわけですが、法案提出者の中でこれもいろんな議論はいたしました。
　やはり七省庁かかわり合うわけですけれども、最も多くの分野がかかわっているのはやはり国土交通省ではないのかなという感じは持っております。つまり、海事局であり、あるいは海上保安庁でありということであります。
　ですから、そういうような意味から言えば、国土交通省、国土交通大臣というのがふさわしい候補の一つではないかという、何か持って回ったような言い方で恐縮でありますが、そのようには考えておるところでございます。ただ、もう、ほかにももちろん農水ですとか環境ですとか文科ですとか経産ですとか防衛ですとか外務ですとかいろいろございますが、今の感じではそういうようなのも一つの考えかなというふうに考えておる次第でございます。
○谷合正明君　では最後に、今の答弁を踏まえて、やはり多くの分野をカバーしている国土交通大臣、担当大臣はそれは総理が任命するわけでございますが、最後に冬柴国土交通大臣に、この法律を受けて日本の本格的な海洋新時代を開くためにどのように海洋政策に取り組んでいくのか、最後に決意を聞かせていただいて、質問を終わらせていただきます。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　四面環海の我が国でございまして、海洋から多くの恩恵を受けてきております。また、今後の我が国の発展のためにも、海洋に関する施策に強力に取り組んでいくことが必要でございます。
　このため、海上の安全の確保、それから海上の治安、秩序の確保、国土保全、防災対策、海洋環境の保全あるいは海上輸送の確保、海事産業の振興、海洋気象や海底地形等の調査など、海洋政策を総合的、体系的に推進する観点から今回の海洋基本法の制定は誠に意義が深い、このように考えております。
　海洋政策は広範にわたるものでありまして、我が国でも多くの省庁が関係しておりますが、今後は海洋基本法に基づき、政府一体となって戦略的に取り組んでいくことが重要である、このように考えます。
　国土交通省は海洋政策の多くの分野を担っております。そのような観点から、その推進につきましては今後も積極的に役割を果たしていきたい、このような決意でございます。
○谷合正明君　我が国は、森とか水とか海とか当たり前、あるのが当たり前と思っているところがありまして、それがいつの間にか森林も資源も、あるいは私は水資源もこれからそうであると思っているんですけれども、本当に手遅れにならないうちに手を打たないと駄目になると思っております。その意味で、我が国が海洋国家になるために、国土交通大臣の先ほど御決意聞かせていただきましたが、私も含めて、委員含めて頑張っていきたいと思っておりますのでよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○小林美恵子君　日本共産党の小林美恵子でございます。
　まず、提案者の皆さんにお伺いしたいと思います。
　この海洋基本法案を見ますと、国の海洋政策をそれこそ総合的に実施するために、基本理念そして国などの責務、基本計画、基本施策、推進体制と、正に政府全体で取り組む内容になっていると思います。
　そこで、お伺いしたいのは、先ほどもちょっと議論がございましたけれども、これまでどうしてそういう総合施策が取れてこなかったのか、そしてまた総合的にすることでどのような効果が期待できるとお考えなのか、お伺いします。
○衆議院議員（塩谷立君）　お答えいたします。
　これまで、我が国については海洋政策について様々な案件がありますが、それぞれ各省において、七省が対応してきたわけでございます。先ほどの谷合議員の質問にもあったように、そういった縦割りの中で行われ、同時に内閣官房においても調整に努めてきたわけでございますが、最近の海洋に関する多くの案件、あるいは時代の変化に伴ういろいろな事態に対して果たしてこの体制が十分であったかというと、必ずしもそういう状況になかったことも明らかであると思います。
　したがって、今回の海洋基本法におきましては、内閣に総合海洋政策本部が置かれ、そして担当大臣も含めてその企画立案、総合調整が実施されるということで、この新しい時代に向かって海洋立国として適切な施策が実施されるように政府一体となって総合的に推進できるということで今回の基本法に期待しているところでございます。
○小林美恵子君　もう一つ、そういうふうにして総合的にすることでどういう効果が期待できるのでしょうか。
○衆議院議員（石破茂君）　総合的に行うことでまず時間の短縮が図れるんだと思っております。つまり、各省がいろんなことを言っておってその調整ができない。でも、それを総合的にやるんだということであれば、政策調整の時間が短縮できるということがあるのだろうと思います。そしてまた、それぞれがいろいろな、各省庁がいろいろなことを主張するわけでございますけれども、それを調整をするということがより可能になるということだと思っております。あちら側も立てこちらも立てということではなくて、何が国益かということをきちんと踏まえた上でそれを一つの政策にしていくということが総合的ということの意味することかと存じます。
○小林美恵子君　では、大変基本中の基本なんですけれども、この法案の海洋という意味はどういうものか、そしてまたこの法案における海洋はどこを指すのでしょうか。
○衆議院議員（細野豪志君）　小林委員にお答えをいたします。
　御指摘のように、この海洋基本法の中には海洋についての定義はなされておりません。また、国連海洋法条約という国際的な枠組みにおいても、海洋とは何かという定義は条約上もこれはなされておりません。したがいまして、この海洋基本法における法令用語としての海洋につきましては、地理的、空間的にそのもので限定をされたものではないというふうに考えております。
　具体的には、この法律の中でいいますと、基本的施策のそれぞれの条文における海洋の言葉にそれぞれの条文の中でやはり限定をされるべきものであろうと。例えば、十九条では排他的経済水域等の開発、ここで、十九条で書いてある海洋については、これは我が国のＥＥＺ法に基づく排他的経済水域及び大陸棚を海洋と言えば指すということであります。一方で、二十一条、海洋の安全の確保、この条文で言う海洋ということになってまいりますと、日本の船は世界じゅうを当然航行しておるわけでありますから、日本が行くであろう世界じゅうの海をこれは指すということであります。また、十八条には海洋の環境ということが書いてありますが、環境ということになれば、これは当然一部に限定しても全く意味がありませんから、これもまた世界じゅうの海を指すということでございまして、それぞれ条文ごとに海洋の意味するところが変わり、その範囲がそれぞれの条文において特定をされ得るということでございます。
○小林美恵子君　分かりました。
　もう一つ、先ほどの議論の中で、海洋は人類共有の財産であるというお話もございました。それ自身はそういう御認識ということで確認していいでしょうか。
○衆議院議員（細野豪志君）　目的規定にもございますとおり、基本的には海洋というのは正に世界の財産でございまして、それを大前提に立った上で、我が国としては、例えば資源の開発であるとか様々な保全に入るということでございますので、それは、小林委員御指摘のとおり、大前提としてこの法案では踏まえているというふうに考えております。
○小林美恵子君　それでは、先ほども諸外国の例がございましたけれども、また衆議院のいわゆる審査の方も拝見させていただきましたけれども、他国に比べまして日本のいわゆる海洋政策の対応が遅れているというお話がございました。そういう対応の遅れという点、どういった点で他国と比べて日本の場合は遅れているとお感じになっているのか、教えていただけるでしょうか。
○衆議院議員（大口善徳君）　先ほども御答弁をさせていただきましたが、例えばアメリカは、二〇〇四年に米国海洋行動計画と、こういうものを策定して、そして海洋をよりきれいな、そして健全で生産的なものにすると、こういう目標を目指してやっていると。それから、韓国につきましては、これは海洋政策への優先的取組ということ、そして海洋産業の競争力強化ということを通じて先進海洋大国、これを実現するということを目指して二十一世紀海洋水産ビジョン、これを二〇〇〇年に策定している。中国は、これ一九九六年でございますけれども、二十一世紀中国海洋政策大綱、こういうものを策定して、海洋資源を合理的かつ持続的に利用し、海洋経済の一層の発展を促進するということを目指しているということで、諸外国の海洋政策というのが海洋資源の開発、海洋環境の保全、海洋産業の発展等を総合的に推進する、こういう体制をしいている。
　また、安全水域についても、主要な諸外国で国連海洋法条約に沿って排他的経済水域等において安全水域を設定する制度を整えている。
　こういうことに比べますと日本は対応が遅れていると、こう考えております。
○小林美恵子君　では、法案の条文にかかわってお伺いしたいと思うんですけれども、第一条の目的に、海洋法に関する国際連合条約その他の国際約束に基づき云々というふうにございますけれども、要は、この海洋基本法案といいますのはあくまでも国連海洋法条約の枠内の国内法整備ということでよろしいのでしょうか。
○衆議院議員（西村康稔君）　お答え申し上げます。
　国連海洋法条約、一九八二年十二月に採択をされまして九四年の十一月に発効をいたしておりますけれども、この条約は、各国に排他的経済水域等の権利を与えるということとともに、海洋の環境保全に関する義務等を課したものでございます。議員御案内のとおりでございます。
　今回、私ども、海洋基本法案というのを提案をさせていただいた、提出させていただいたのは、先ほど来議論がありますとおりに、日本が四面環海、世界第六番目と言われる広大な排他的経済水域を有する海洋国家ということでありますので、この国連海洋法条約に規定をされております様々な規定、海洋環境の保全、あるいは排他的経済水域における開発の推進、持続可能な開発、こういったそれぞれの規定について、我々日本として新たな海洋国家実現のために必要な基本理念であるとか国家戦略としての基本計画の策定、こういったものについて盛り込んだ法案でございます。
○小林美恵子君　国連海洋法条約の枠内だということでございますね。
　それで、その一条にもありますけれども、いわゆる海洋の平和的かつ積極的な開発という文言がございます。また、さらに、これは二条でしょうか、二条にも、海洋環境の保全を図りつつ海洋の持続的な開発及び云々とありまして、その積極的な開発というのがございます。ここで言います、いわゆる積極的な開発というのはどういう定義になるんでしょうか。
○衆議院議員（細野豪志君）　開発ということになってまいりますとやっぱり対象をある程度イメージをしていただいた方がいいというふうに思いますので、まずそのことについて申し上げますと、海洋上の資源ということになってまいりますと、大きく分けて水産資源と鉱物資源ということに分けられると思います。この法律案では、この海洋の開発につきましては、海洋の資源というのはもう既に存在をしているものでありますから、それを開発と利用というのを一体としてとらえて二条でも書かせていただいております。
　具体的な施策につきましては、やはり十七条をごらんをいただくのが一番よろしいかと思うんですが、まず水産資源に関しましては、保存及び管理、そして水産動植物の生育環境の保全及び改善、漁場の生産力の推進、こういう書き方をしております。また、鉱物資源の方に関しましては、具体的な資源名を特定をいたしまして、石油、可燃性天然ガス、マンガン鉱、コバルト鉱などという書き方をしておりまして、こういったものの開発を積極的に行っていくという趣旨で基本方針ですね、二条で基本的な考え方を示し、十七条で具体的な施策として書かせていただいているということでございます。
○小林美恵子君　では、海洋環境の保全に影響を与えるような開発については私自身は大変厳しく規制をされなくてはならないのではないかと思います、開発そのものを否定しているわけではございませんけど。
　この法案でいきますと、そういう点についてどのように担保されて、そういう海洋の環境保全に影響を与えるような開発についての規制というのはどういうふうに描かれているんでしょうか。
○衆議院議員（大口善徳君）　まず、一条に、海洋が人類を始めとする生物の生命を維持する上でもう不可欠な要素と、そして、その一条に、海洋の平和的かつ積極的な開発及び利用と海洋環境の保全との調和を図るという形で、目的でまずきちっと書いております。
　そして、第二条で、海洋の開発及び利用と海洋環境の保全との調和という形で二条で規定しておりまして、海洋環境の保全を図りつつ海洋の持続的な開発及び利用を可能とすることを旨として、その積極的な開発及び利用が行われなきゃいけないという形で第二条で書いております。
　そして、第十八条に、海洋環境の保全ということで、国は、海洋が地球温暖化の防止等の地球環境の保全に大きな影響を与えること等にかんがみという形でずっと書いておりまして、その他海洋環境の保全を図るために必要な措置を講ずるものとすると、こういうふうに書いてあるわけでございます。
　そして、こういう基本的施策として、この第十八条に海洋環境の保全等と、こう書いてあるわけでございますが、これが海洋基本計画の中に盛り込まれまして、そして政府はそれをしっかり推進していくという形になるわけでございます。
○小林美恵子君　要するに、この基本法の中でも、いわゆる海洋環境保全に影響を与えるような開発についてはきちっと規制をしていくようなことが含まれているということですね。
○衆議院議員（大口善徳君）　はい。
○小林美恵子君　次にお伺いしたいというふうに思いますけれども、政府の方にも質問をさせていただきたいと思いますので、少し飛ばしまして、今度は海洋構築物に係る安全水域の設定等に関する法案について少しお伺いしたいと思います。
　この安全水域に許可なく入域する、侵入した場合、だれがどのように対応するのでしょうか。これは政府じゃなくて提案者の方に。
○衆議院議員（西村康稔君）　安全水域がまず設定された場合には、これ船舶交通の安全確保をしなければいけませんので、知らしめなきゃいけませんので、まず事業所管大臣から安全水域の範囲を示すブイの設置等を事業者に対して要請をするということで、ブイを置いてここから先には安全水域になりますよということをしっかり示すということをまずやります。
　その上で、安全水域に許可なく船舶が侵入してきた場合でありますけれども、海上保安庁が安全水域を含む国内法、そして国際法に基づいて侵入船舶を停泊をさせた上で立入検査等を実施して、最初は警告をすることになろうと思うんですけれども、聞かない場合には停泊をさせて立入検査を実施をすると。さらに、出ていかない場合には必要な取締りを行うということになることと承知をしております。
○小林美恵子君　要するに、まずは海上保安庁ということですよね。
　それで、私はちょっと時間がせいてきましたので、国交大臣にお伺いをしたいというふうに思います。
　私は、この法案の中で大変大事なのは、やっぱり海洋の環境保全、幾ら開発をしたとしても海洋の環境保全というのが一番大事だというふうに思います。
　そこで一点お聞きしたいんですけれども、今大気中のＣＯ２濃度が大変増加をしていまして、その吸収源としての海洋の果たす役割が大きな注目を集めています。しかし、その海洋中のＣＯ２濃度も急増しておりまして、地球規模の気候変動を引き起こす要因になるというふうに研究者からの不安も高まっています。国交省も海洋・沿岸地域政策を掲げておられますけれども、こういう海洋環境の危機に関して、大臣はどのように御認識されていますか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　御指摘のとおりでございまして、今年の二月に公表されました国連の機関である、気候変動に関する政府間パネルの最新の報告書によりますと、この十年間で海洋は人為起源により排出された二酸化炭素の約三分の一を吸収しているという報告があります。ちなみに一九九〇年代は化石燃料等による排出量が六十四億トンプラス・マイナス四億トンというところであったようでございますが、そのうち海洋の吸収量は二十二億プラス・マイナス四億トン、年間ですね、そういうことであったようでございますが、二〇〇〇年から二〇〇五年は各年、今まで六十四億トンであったものが七十二億トンに増えて、そして、しかしながら海洋の吸収しているものはやはり二十二億トンプラス・マイナス五億トン、余り変わっていないんですね。すなわち飽和状態に近いんじゃないかなという心配を私は、この報告書だけですけれども、いたします。
　したがいまして、二酸化炭素の排出が続けばこの海洋が吸収できる容量というものはだんだん率が落ちてきてしまいまして、その結果、地球温暖化に伴いまして海水温が上昇すると。その結果、また海洋の二酸化炭素の吸収量が減少するというような悪循環が始まって、地球温暖化が今後更に加速することまで懸念しなければならないというふうに思います。
　したがいまして、今後も引き続き海洋環境の状況を厳しく監視しながら、この二酸化炭素の排出量というものについて抑制策を取っていかなければならないというふうに考えております。
○小林美恵子君　もう一つ海洋環境保全に影響を与えるものとして、先ほどの議論もございましたけれども、資源開発について、いわゆる経団連がメタンハイドレートについての海洋の開発の柱に掲げています、これその文書でございますけれども。このメタンハイドレートの開発は非常に危険だという指摘もございます。それが一たび爆発すれば人類は八十年で滅亡するという西澤潤一首都大学学長も警告をされておられますけど、こうした危険性が高い、指摘されている開発促進に対しては、政府としてはどう対応するか、大臣はどのような御認識でしょうか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　国連海洋条約におきましては、各国に排他的経済水域等の海洋資源の開発に排他的な権利を認めていますが、その大前提として海洋環境の保全に関する義務に従いながら行わなければならないということとされております。このように、良好な海洋環境が人類の存続の基盤でありまして、これを将来にわたって引き継いでいかなければならないことはもう言うまでもないわけでございます。
　したがいまして、今言ったことは既に国際的に共通の認識であるというふうに考えております。我が国は四面環海、世界で第六番目と言われる広大な排他的水域を管轄する国でありますから、国際的協調の下に海洋の平和的かつ積極的な開発利用と、そしてまた、海洋環境の保全との調和を常に図っていかなければならない、これが重要であるというふうに思っております。したがいまして、これを旨として海洋政策を実施していかなければならないというふうに思っています。
○小林美恵子君　海洋環境保全が何よりも大事だという御答弁でございましたけれども、私も、本当にその海洋環境保全を中心に据えまして、日本が海洋環境保全の先頭に立っているということを世界にアピールしていかなくちゃならないと思います。この提案されました基本法が、それがそういう機会になるようにということを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○渕上貞雄君　社民党の渕上でございます。
　まず、発議者の方に御質問いたしますが、日本は海洋国であり、国民の関心の強い海に関する基本法を制定することは必要なことだと思っております。
　今回の審議で明らかなように、多少この法案については拙速であったのではないかというふうに認識しているところでございますが、まず法案の審議に当たって、それは院が決めることだということで言ってしまえば終わりのことでありますが、国土交通委員会だけでなく、内閣委員会、外務委員会、農水委員会、それから経済産業委員会、環境委員会など、関係する委員会が数多くあるわけでございまして、ここはやはり連合審査等々を考えていくべきではなかったかというふうに思うんでありますが、発議者の皆さん方はいかがにお考えでございましょうか。
○衆議院議員（細野豪志君）　まずこの海洋基本法に関して衆議院の方の議論でございますが、これは国土交通委員会の方でこの二法については全会一致で委員長提案という形になりました。まあ委員長提案ということでございましたので、法案そのものについての質疑という形にはなりませんでしたけれども、一般質疑という形を取りまして、三時間、担当にかかわる国土交通大臣等とのやり取りもしておりまして、その意味では、ある程度の審議は衆議院の方では行ったというふうな自負は持っております。
　また、参議院の方でございますが、この件に関しては、我々は今衆議院側からお願いをしている立場でございますので、参議院の方の審議の在り方につきましては答弁は差し控えさせていただきたいというふうに思います。
○渕上貞雄君　基本法では、環境の保全や持続、それから調和と言われているものの、海洋資源の積極的な開発利用や、海洋産業の振興、国際協力の強化に傾斜をしており、環境や生態系優先の視点が弱いように思われます。
　また、海にとって大事な産業である水産業については、もちろん位置付けというものをきちっと位置付けるべきではないかと思うのでありますが、発議者の御意見はいかがでございましょうか。
○衆議院議員（細野豪志君）　渕上先生がおっしゃるとおり、良好な海洋環境というのが人類にとっても、当然我が国にとっても非常に重要であるというのは私どもも大前提としておるところでございます。
　そういう考え方に基づきまして、この海洋基本法の中では、まず総則の二条のところで、海洋の開発及び利用と海洋環境の保全との調和ということをまず大前提としてうたっております。
　また、それぞれの基本的施策のところでも、例えば十七条、これは開発について規定をしたところでございますが、前段で、海洋環境の保全について当然それを配慮するという規定を置いておりますし、個別の条文をこれ以上御説明は省かせていただきますが、それぞれの条文について環境の保全について懸念をされるところについてはかなり丁寧に書き込んだつもりでございます。当然、この法律の趣旨に基づいて海洋の開発利用がなされる場合には、それぞれの省庁において最大限の配慮を払うように我々としても今後も求めていきたい、そのように考えております。
　また、水産業についても御質問をいただきました。水産業につきましては、五条で、海洋産業の健全な発展というところの中に水産業についても位置付けております。また、十九条、十七条の、この開発の部分についても水産資源についても具体的な記述を置いておりまして、総合的な施策の中で非常に重要な産業として水産業を位置付けているということについては、この基本法の中でかなり明確になっているのではないかというふうに私どもは考えております。
　また、若干付言をいたしますと、一九九六年に国連海洋法条約というのが発効しておりますが、その直後に、漁業資源に関してはかなり国内法の整備がなされておりまして、漁業法を始めといたしまして、そういう具体的な施策と併せて、水産業の振興がこの海洋基本法が成立することによってなされることを我々としては求めていきたいと、そのように考えております。
○渕上貞雄君　基本法の第二十一条には、国が我が国の平和及び安全の確保のために必要な措置を講ずるものとすると定めておりますが、これは安全保障のことであると考えますが、平時を想定しているのでしょうか、それとも有事も含まれているとお考えなんでしょうか。
○衆議院議員（石破茂君）　これは何を平時と言い、何を有事と言うかというお話にも関連をすることでございますが、例えば、海上保安庁の行動があって、特別な必要がある場合には海上自衛隊が警察権の行使として海上警備行動を行う、そして治安出動が海上自衛隊に対して下令されることも決して否定されるものではございませんし、そして防衛出動と、こういうふうにエスカレーションラダーが上がっていくわけですね。
　この第二十一条第一項後段ですが、「海洋について、我が国の平和及び安全の確保並びに海上の安全及び治安の確保のために必要な措置を講ずるものとする。」というような文言になっておるわけでございまして、我が国の平和の確保のために必要な措置というふうに記しております以上、これは有事、防衛出動というふうに考えていただいて差し支えないものであります。あるいは、安全の確保ですと、海上の安全及び治安の確保等々は、それは平時というふうにお考えをいただいても結構でありまして、それに対応する法制はそれぞれ独立をして存在をするものでございます。
　ですから、先生の御質問にストレートにお答えをしようと思えば、これは平時並びに有事も含むものであるということになろうかと存じます。
○渕上貞雄君　平時も想定をし、有事も想定をしているということが前提であれば、海洋基本法の海洋に関する施策としての平時における自衛隊の活動はどのようなことを想定しているのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（山崎信之郎君）　自衛隊は、防衛警備のための調査というのが任務として与えられております。それに基づきまして、防衛省・自衛隊は平素から我が国周辺の海空域におきまして警戒監視活動を実施をしておりますが、こうした平素における活動を含めて、例えば海上保安庁さんに情報を提供する等の活動を行うということを考えております。
○渕上貞雄君　海洋政策に自衛隊の活動を位置付けるということになると思われる海洋基本法は、いたずらにやはり周辺諸国に対して脅威を与えることになるのではないかと思うんでありますが、その点、外務省はいかがお考えでしょうか。
○政府参考人（草賀純男君）　お答え申し上げます。
　この二十一条の条文の趣旨自体について政府として解釈あるいは御説明する立場にはございませんけれども、我が国といたしましては、専守防衛に徹しまして、他国に脅威を与えるような軍事大国とはならないという基本理念に従いまして、適切な防衛力を自主的に整備するという基本方針を堅持しているところでございますので、海洋基本法が成立した後にもこの方針には変更はないと考えております。
○渕上貞雄君　基本法に定める海上輸送の安全を確保するためには、特に内航海運における船員の労働条件や労働環境を大きく改善させる必要があると思いますが、政府としてはどのように取り組まれるのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（冨士原康一君）　海上輸送の安全を確保するために、優秀な日本人船員の確保、育成が重要であるというふうに私どもも認識をしております。このため、現在、交通政策審議会の下に設置されましたヒューマンインフラ部会におきまして、その確保・育成策について鋭意審議をいただいているというところでございます。
　この場合におきまして、優秀な日本人船員の確保、育成のために、やはり日本船員という職業の魅力をいかに高めていくかということが重要であるというふうに考えてございまして、その場合、労働条件の改善も当然取り組むべき施策の一つであるというふうに考えております。具体的には、他産業と比較して長時間となっております所定外労働の抑制、あるいはグローバルスタンダードを踏まえた労働条件の向上などが必要であるというふうに考えております。
　今後、同部会におきまして、労働条件の改善を始めとする諸課題について御審議をいただき、その結果を踏まえて労働条件の改善に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○渕上貞雄君　海上の輸送、安全を確保するために、我が国周辺の海域も東京湾や瀬戸内海のような安全運航に関する規制を広げることが必要ではないかと思うんでありますが、例えば海上衝突予防法に加えて海上交通安全法が我が国の周辺海域に適用を拡大するべきだと考えるんでありますが、その点、大臣、いかがお考えでしょうか。