Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安倍国務大臣　この件に関しましては、川口大臣からお話は伺っておりませんが、外務省から説明を受けております。
　また、今後の体制につきましては、今後の外務省から官邸への情報伝達につきましては、先ほど申し上げましたように、私が外務省に再検討するように指示をいたしまして、今後は、今回の経験を踏まえて、外務省の主管部局の長が、大臣官房とよく相談しつつ、責任を持って判断し、事務次官そして外務大臣と相談して決定することを徹底したわけでございます。
　この件が発生当時はそうしたルールが決まっていなかったわけでございまして、その中での裁量の範囲内での決定がなされたものである、このように思うわけでありますが、今後は、こうした事柄については、基本的には、このレベルの話については官邸に上がってくるということになると思います。
○高山委員　私、川口当時の大臣からこれは話を聞くのがすごくわかりやすいと思うんですね、どうして上げなかったのか、そういう判断をされたのか。ですから、これはぜひお話を伺いたいなと思ったんですけれども、総理動静というのがあるんですよ。例えば、十二月二十五日午前、公邸で過ごす、こういうのがあるんですけれども、十二月二十六日月曜日、これは週刊誌報道の前日だと思うんですけれども、二十七日に発売ですからね、二十六日の午後四時二十六分、川口順子参院議員と書いてありますけれども、この際、これはどういうお話をされたんでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　忘れました。
○高山委員　前の日に川口大臣を呼んでいるので、私、てっきり、この話はどうなっているんだと総理が、しかりつけると言うと変ですけれども、お呼びになって聞いたんじゃないかなと思ったんですけれども、内容は忘れたということでございます。
　当時の大臣であるこの川口大臣から、総理としても、これはちょっと話を聞かなきゃなということでお話を伺うつもりはありますか。
○高山委員　いや、外務省の報告によれば、官房長、次官も通じて大臣まではきちんと情報が上がっている。でも、そこから先、総理のところまでは情報が行っていないということは、これは大臣の問題だと私は思います。
　だから、本当は、大臣にどうしてこういう情報を上げてこないんだということを、どういう判断だったんだということを聞くべきだと私は思いますので、またこれはインテリジェンスにかかわることですから、インフォーマルな形でも結構ですから、総理大臣としては川口大臣にぜひこれは聞いていただきたいなとも私は思います。
○小泉内閣総理大臣　川口元外務大臣以外の詳しい方から事情は聞いております。
○高山委員　それでは、今度は外務省の方に伺いますけれども、麻生大臣に伺いますが、これは引き継ぎの中にはなかったということですけれども、麻生大臣的感覚でしたら、これは当然引き継がれてしかるべき、しかも今交渉中の案件ですよね。これはもう終結しているならまだしも、まさに激しく交渉している案件であれば、当然これは引き継いでおいてもらわないと、大臣としても、ええ、それは知らなかったということじゃ困ると思うんですけれども、引き継がなかった、なぜこういうことが引き継がれていなかったんだということは省内では問題にしましたか。
○麻生国務大臣　当然のこととして、これが出た後、これはどういう話だということで、その問題に関して担当者を呼んで詰問をいたしたことは確かです。
○高山委員　私も犯人捜しみたいなことはやりたくありませんけれども、一応これだけの問題になって、その当時の関係者、このけじめはやはりつけなきゃいけないと思うんですけれども、本来であれば、この情報、領事館から本省に入ってきて、それを見て、担当の少なくとも課長、局長は見るでしょう、それで官房長あるいは次官、こういうふうに行くと思いますけれども、その当時の責任者に対して何か注意あるいは懲戒等の処分は今なされましたか。
○麻生国務大臣　懲戒等々の処分というのを申し渡したわけではありませんし、今この段階で申し渡すつもりも、今の段階ではありません。
　ただ、私どもとしては、この種の問題については、少なくとも、仮にも館員が自殺に追い込まれるという事態は普通の事態ではない。そういう状況を考えて、直ちに本省に報告が上がってきたもよし、査察を出したのもよし、そこまではよかったが、この種の事件というものを、今考えてみれば、官邸に報告ぐらいはしておいてもおかしくない種類の話じゃないのかという話で、ちょっと私が言うと、叱責と言うとちょっと聞こえが、ちょっときつく聞こえるかもしれませんけれども、かなりきつく言ったことは確かです。
○高山委員　本件は、この担当の自殺された電信官の方、この方は情報を漏らしていないとは私は信じておりますけれども、これは重大な問題だと思います。情報漏えいしたかどうかという重大問題だと思うんですよね。考え方によっては、当時の外務省の、これは仮に今情報漏えいしていればですけれども、物すごい不始末ですよね、国家機密を外務省の職員の人が漏らしちゃったとすればですよ。これは、官邸に情報を上げなかったのは、うがった見方をすれば、自分の省内の不始末を上に報告しなかった、こういうことなんじゃないんですか。どうですか、外務大臣。
○麻生国務大臣　少なくとも、その内容が直ちに本省にその日じゅうに伝達され、直ちに局長、官房長から上に上がっておるのは、翌日には既に上がっておりますので、その段階で隠ぺいしようといって、それだけ上がりますと、なかなか隠ぺいといったってそうはいかないということだろうと思いますので、その段階で、今考えてみれば、官邸に報告しておくべきだったのではないかというような感じが今の段階の私としてはいたしますけれども、その当時は多分対応に追われていたということだったろうと思います。
　また、暗号のいわゆるシステム自体が外に漏れていたかいないか、これは大問題です。もうおっしゃるとおり、ここが一番の問題なんだと思いますが、これが漏れたか漏れていないかが一番の問題でしたので、直ちにそれを改修するということになりますし、今、御存じのようにシステムというのは、一部盗まれたり壊れても全体のシステムがどうのというシステムじゃございませんし、今は新しいシステムになっておりますので、一部とられた、盗まれたからといって全体がわかるような形のような簡単な機械ではなくなってきておりますので、漏えいの件に関しましては、重ねて申し上げますけれども、漏れていることはございません。
○高山委員　私も、この自殺された方が本当に頑張っていただいて漏えいはなかったんじゃないかとも思いますけれども、私が言いたいのは、漏えいが疑われるような自殺あるいはこういう事実があったことを外務省が隠ぺいしようとしているんじゃないかと、みずからの不始末を。防衛庁も、前、額賀大臣、調達本部の事件で随分証拠を焼かれたりなんだり、隠ぺいやりましたよね。それで、自分の省庁の不祥事をそうやって隠したりする体質があるんじゃないのかなと。
　今回の防衛庁の談合でもひょっとしたらと、それは後に譲りますけれども、そういう考えもありまして、外務省も今回のことを、その不祥事そのものを、外務省より上といったらもう官邸しかないですから、隠したかったんじゃないんですか、そういう隠ぺい体質があったんじゃないですか、大臣。
○麻生国務大臣　だれでもおのれの失敗は隠したいものだとは思いますけれども、この種の話は国家の機密にかかわる重大事項だと思いますので、これは基本的に隠してどうのこうのという種類の話でもありませんし、確かにおっしゃるとおりに、インテリジェンスのいわゆる機密中の機密というよりは、このシステム自体が漏れているのではないか、漏えいしているのではないかという点が最大の関心であったことは確かですが、それが大丈夫だという確信が持てたということもありましたので、これが漏れているとなった場合は、私どもとしてはもっと事は重大だったろうと存じます。
　ただ、これをもって、無理やり隠ぺいして外に出さないようにしようとしたというために官邸に隠そうとした意識が動いたというような気配は、私の調べた範囲ではございません。
○高山委員　私も、麻生大臣がまさかこんな、ポスト何とか言われていますけれども、そんな隠ぺいなんかしてやるとは思いませんよ。ただ、当時、こういう不祥事ですよ、不祥事を、自分のところの省庁の外務省のさらに上である官邸に報告もしないでおこう、こんな不祥事だからちょっと省内で何とかおざなりにしちゃおうよと、こういうことが、次の町村大臣にも引き継がれていない、またその後の麻生大臣にも引き継がれていない。だからこれは、大臣もむしろだまされていて、外務省の、どこまでのレベルかわかりませんけれども、この事件そのものをちょっともみ消しちゃおう、こういう何か力が働いていたんじゃないんですか。大臣はその点に関しては調べましたか。
○麻生国務大臣　この事件が週刊誌に出た後の話で私も知ったのは事実、その点について直ちに釈明等々のことがありましたけれども、これを隠ぺいして握りつぶしちゃおうということに関しましては、これはインテリジェンスの話ですので、中国の公安とやる話ですので、なかなか外に出にくいという種類の話であることも確かです。
　したがいまして、その部分が大きな要素であって、しゃにむにこれを隠ぺいしようといって、こっちに隠ぺいしようというようなつもりはちょっと正直なところ感じられませんでしたし、私の場合は、特に中国には結構激しくいろいろ言うネタを提供したがる人も世の中にはいっぱいいらっしゃいますので、あおられて余り乗せられないようにしなくちゃいかぬなと思うところもあるぐらいいろいろ教えていただくことはありますので、その中でも出てこなかった。別に隠ぺいしようというような感じは、正直なところ感じませんでした。
○高山委員　私も、今麻生大臣おっしゃったように、むしろ麻生大臣だったら、着任早々、実はこういう話があるんですよ、大臣しっかり中国側と今やってください、一年何カ月もらちが明かなかったので、そういうのがあってしかるべきかなと思ったんですけれども、その大臣ですら週刊誌報道で知ったと。大臣のおっしゃることが本当だとすれば、これは官僚の方で何か情報隠しをやっていたんじゃないかなと、非常に怪しい話だなとも思います。
　また、きょうは本来、私、初めの質疑通告では、この上海総領事の問題とあわせて……
○大島委員長　高山君、時間が来ておりますので。
○高山委員　はい。
　防衛庁の談合の問題をやらせてもらおうと思っていたんですけれども、大変遺憾なことがありまして、昨日、防衛庁の談合問題に関して、私、大臣も随分意気込みがあったので、資料を出してくださいということを言いましたら、こういうペーパーが来たんですよ。要求資料を提出できない理由、別紙（１）、（５）、（７）については、衆議院予算委員会与党理事から、当該資料は現在理事会協議となっている事項に関するものであり、全省庁にかかわるので、その取り扱いについては今後の理事会協議を待つ必要があるので出せない、こういう回答、これはペーパーでもらっていますけれども、防衛庁長官に伺いたいんですけれども、これは私の質問権に関することですから、ぜひとも……
○大島委員長　高山君、時間になっております。
○高山委員　資料に関しましては協力をしていただけますようにお約束いただきたいと思いますので、防衛庁長官からの最後答弁だけいただいて、終わりたいと思います。
○大島委員長　これにて高山君の質疑は終了いたしました。
　次に、川内博史君。
○川内委員　民主党の川内博史でございます。
　きょうは、米国産牛肉の輸入問題に関して、絞って質疑をさせていただきたいというふうに思います。
　政府・与党の皆様方、閣僚の皆様方と私とは、与党と野党ということで立場が違うわけでございますが、国民の皆様方の食の安心と安全を守るということでは認識を共有しているというふうに思いますので、その立場から質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、中川農水大臣に御報告をいただきたいのですが、新聞報道で、北海道の道立畜産試験場がＢＳＥの感染実験をしていた、その感染実験について、茨城県つくば市の動物衛生研究所に依頼した解剖結果が報告をされているようでありますが、詳細について御報告をいただきたいと思います。
○中川国務大臣　今、川内委員御指摘のように、北海道立畜産試験場が平成十六年二月から、ＢＳＥを発症した牛の脳の一部をほかの牛の脳に接種して人工的にＢＳＥを再現させる実験を実施していたところでございます。
　このたび、接種した牛三頭にＢＳＥの発症を疑う所見が見られたため、確認検査を実施した結果、いずれの接種牛もＢＳＥであることが確認されました。このような方法による人為的な発症実験は、外国では既に多数の例がありますが、日本では初めての事例であり、外国の事例と同様に、脳内接種によれば約二年程度で発症することが明らかとなりました。
　今後、こうした発症実験の結果を生かし、ＢＳＥ発症メカニズムの解明や、体内における異常プリオンたんぱく質の動きの解明などに向けて、さらに研究を進めていきたいと思っております。
○川内委員　中川大臣、確認をさせていただきたいんですが、この三頭に接種をした病原体の量というのは、答弁書の中にありますか。
　では、いいです。一ミリグラムです。要するに、牛—牛の感染は、ごくごく微量であっという間に感染をするということがこの実験結果からわかるということでございます。ＢＳＥは、牛—牛の感染の場合には、ごく微量であっという間に感染をするということがこの実験結果からわかるわけでございます。
　小泉総理、ＢＳＥの原因となるのは肉骨粉ではないか、あるいは牛脂ではないか、さまざまな原因説があるわけでございますが、今、まだこれは確定をしていない、原因がわからない。しかし、牛が牛を食べるということによる感染症であるということが言われておりますし、さらには、牛から人への感染というのは種の壁があるからなかなか感染しにくいということを言われておりますけれども、確かに、牛から人に感染するという事実は、これはもう確定をしている。バリアントＣＪＤという、これは公衆衛生の問題に発展をするわけでございます。だから厚生労働省は、イギリスへの渡航歴のある方を、献血を認めていないということが今国内措置として行われているということは、閣僚の皆さんもよくよく御案内だというふうに思います。
　総理は、今から四年前の平成十四年三月二十六日の参議院予算委員会、ＢＳＥの質疑におきまして、我が党の江田五月議員からの、肉骨粉についての、牛が共食いをするということは問題ではないのかということの質問につきまして、すばらしい御答弁をされていらっしゃいます。読み上げさせていただきますと、
　　大変大事な問題を指摘されたと思うんです。
　　要するに、牛も動物、人間も動物、動物の健康を作るのは食物、食べ物だと思うんです。自然界の世界を見ても、草食動物を肉食動物が捕らえて、野菜なんか食べなくても生きていけるんですよね。人間と違う。
　　この今回のＢＳＥにつきましても、牛は本来草食動物ですよ。それを肉骨粉という違うものを食べさせたわけでしょう。食べ物が原因で病気になっている。私は、いかに食べ物が大事かと、人間においても動物においても食べ物こそ健康の基本である
というふうに答弁で述べていらっしゃいます。
　この牛と肉骨粉との関係については、現在も総理はその認識を変えていらっしゃらないということでよろしいでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　私は、ＢＳＥ、どういう形でそういう病気になるかというのはよくわかりませんけれども、人間にとっても動物にとっても食べ物は極めて大事なものだと思っております。食べ物こそ健康の基本である。食育推進もその趣旨から展開しているわけであります。
○川内委員　質問通告をしてあったので、もしかしたら官僚の皆さんから肉骨粉という言葉を出すなと言われたのかもしれませんが、牛の肉骨粉を牛が食べるということがこのＢＳＥの大もとの原因であるという認識を平成十四年の質疑の中で明らかにされていらっしゃるわけです。そのことの認識は変わりませんかということをお聞きしているんですけれども。
○小泉内閣総理大臣　肉骨粉が原因であるということは聞いておりますけれども、それ以上、何を食べればそういう病気になるのかというのは、私は、まだ詳しい原因、それが一つかどうか、ほかにも重なり合っているのか、ともかく肉骨粉は原因の一つであるということは報告を受けております。
○川内委員　今、認識を変えていないということを総理に確認をさせていただいたわけでございます。
　ところで、総理、アメリカでは牛に牛の肉骨粉、特定危険部位が入っている肉骨粉を与えることは禁止をされています。法令で禁止をされています。しかし、豚や鶏に与えることは禁止をされていません。特定危険部位入りの肉骨粉を飼料として鶏や豚に与えることは、米国内においては規制をされていないんです。このことを御存じでしたでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　いや、知りませんでした。鶏は肉骨粉を与えてもいいんですか。カラスなんというのは肉だろうが骨だろうが何でも食べるけれどもね。知りませんでした。ああ、そうですか。（川内委員「いや、人間はカラスは食べないですけれどもね」と呼ぶ）
○大島委員長　川内君、委員長の許可を得てから発言してくださいね。
○川内委員　はい。
　総理、食の安心と安全を議論しているわけです。ここで言うトリというのは鶏ですね。カラスは人間は食べませんから。鶏は人間が食べるんです。だから私は申し上げているんですよ。特定危険部位入りの牛の肉骨粉をアメリカでは鶏や豚が食べています。そのことを総理は御存じなかった、今認識されましたね。
　さらにもう一点申し上げますが、米国内においては、鶏がふんをしますよね、うんちをします。そのうんちに甘いみつをかけて、ハチみつみたいなものをかけて甘くして、牛の飼料として使っています。これをチキンリッターといいます。
　そうすると、特定危険部位入りの肉骨粉ですから、異常プリオンが肉骨粉に含まれている場合には、それが鶏のふんの中にまじり、それがまた牛に戻る。要するに、特定危険部位入りの肉骨粉を鶏が媒介をして、また牛が食べているということに米国内の状況はなっているということなんですけれども、そのことをもちろん御存じなかったですよね、初めて聞いたと。
○小泉内閣総理大臣　今の話も初めて聞きました。
　そこで、鶏や豚がその肉骨粉を食べて大丈夫なんですか。
○川内委員　そこはまさしく、総理、いい質問ですよ。
　鶏や豚は、あっという間に人間が食べちゃうから。異常プリオンというのは、蓄積されて脳に来るまで時間がかかるわけですよ。牛は五年、六年、長いものは七年、八年飼育されるから発症するわけです。鶏や豚はあっという間に、鶏なんてもう数カ月でしょう。数カ月もかからないかもしれない。豚は大体十カ月で出荷されますから、異常プリオンがどこにあるかわからない、脳まで行かないうちに食べちゃうわけですね。（小泉内閣総理大臣「人間が」と呼ぶ）人間が。そういう状況だということです。
　アメリカは、いいですか、総理、特定危険部位入りの肉骨粉を、鶏や豚を経由してまた牛に戻っている。
　この点、中川大臣、私が昨年十月の質問主意書の中で、ＦＤＡのクロフォードという副長官が、その、鶏を経由してまた牛に戻っている肉骨粉の総量が百万トンであるというふうにある化学雑誌に書いているが、それは真実であるかどうかということを確認してもらいたいという質問主意書、質問主意書は話題のところだけではなくて膨大な量を出させていただいているんですけれども、そこについて数字を確認されたかどうか、ちょっと御答弁をいただきたいと思います。（発言する者あり）
○大島委員長　そういうのは委員長が判断するんです。（発言する者あり）静かにしなさい。
　どうぞ、中川大臣。
○中川国務大臣　失礼しました。
　質問主意書では、今総理の答弁にもございましたように、アメリカでは、鶏のふん、チキンリッターと呼んでいるそうでありますけれども、等々を牛に、鶏のふん等がぐるりと回って牛のえさになるということまで禁じていないというのは、川内委員の御指摘のとおりでございます。これらのアメリカにおける鶏関連の特定危険部位入りのものがどのぐらい流通しているかということについては、公的な統計はないというふうに私どもは承知しております。
　いずれにいたしましても、日本とアメリカあるいはＯＩＥとの間で、先ほどの川内委員と総理との質疑のように、国際基準、あるいはアメリカ、そして日本で、えさの規制については違っております。日本が一番厳しいわけでございますので、去年の食品安全委員会の答申をいただいた中の附帯事項の中にも御指摘がありますことも踏まえまして、日本として、今、えさ、あるいはまたそれに関連する交差汚染につきまして、一層日本の要望を受け入れるように強く申し入れているところでございます。
○川内委員　要望を受け入れてもらうように強くアメリカに申し入れているというのは後でちょっと議論をさせていただきたいんですが、その量がどのくらい流通しているかわからない、統計がないのでわからないということだったんですが、私は、それを米国農務省に確認をして、数字を正確に食品安全委員会に、プリオン専門調査会に報告をしてくれということをずっと申し上げているわけです。
　なぜならば、米国内のＢＳＥリスクを評価する上で、どのくらい鶏、豚を経由して肉骨粉が牛に戻っているかというのは、それは大変大事な数字だからであります。私は、もう三カ月、去年の十月から十一、十二、一、三カ月半、その数字をお待ちしているわけでございまして、これは多分プリオン専門調査会の先生方も興味を示される数字であろうというふうに思いますので、中川大臣、ＵＳＤＡ、農務省に、その鶏ふんがどのくらい流通をしているのか、牛の飼料として使われているのかというその数字については、しっかり答えてくれ、例えば二月いっぱいまでに答えてくれとか、期限を区切って要請をしていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○中川国務大臣　今、川内委員の質問主意書を改めて拝見させていただいておりますけれども、米国のレンダリング業界団体であるナショナル・レンダラーズ・アソシエーションが発表した云々というところでございますね。これにつきまして、先ほどお答えいたしましたように、確認したところでは、公式の記録がないというふうに把握をしておりますが、食品安全委員会の附帯事項でもあり、また、既に強く要望しているところでもございます。
　また、川内委員からも今御指摘があったところでございますので、現時点におきましては、一月二十日のあの事件の状況、あるいは再発防止策を今待っているところでございますけれども、それも含めまして、さらに、正式にＵＳＤＡ等々に、本当にデータがないんだろうと思いますけれども、ぜひ実態把握をしてもらいたいということを、報告書の後になるかもしれませんけれども、日本として強く改めて要求したいと思います。
○川内委員　総理、これだけじゃないんですよ。実は、米国内においては、今、シカのプリオン病、狂シカ病というのが大流行をしています。このシカの死体もレンダリングをされて、シカというのも反すう動物ですから、レンダリングをされて、肉骨粉になって、鶏や豚に与えられ、その鶏ふんや鶏舎のごみ、鶏小屋のごみがチキンリッターとなって、また牛に戻っているという実態がございます。
　このことなんかは、とても総理は、そんなことを多分御存じなかったと思うんですけれども、この狂シカ病というのは筋肉にも……（発言する者あり）狂シカ病、シカが狂う。だから、わかりやすく言っているんですよ、狂シカ病と。狂シカ病は、筋肉、要するに肉にも異常プリオンが付着をしているという学者の論文も既に発表されていて、狂シカ病由来ではないかというバリアントＣＪＤと類推をされるような報告もあるわけです。このえさの問題というのは、実はＢＳＥ全体のリスクを低下させる上では絶対にしっかり議論をしなければならない課題なんです。
　総理、日本とＥＵは、もう肉骨粉を絶対使わないというふうになっているわけですよね。もう肉骨粉は絶対使わない、全量焼却だということになっている。えさとして流通しない仕組みをとっている。ところが、アメリカでは、特定危険部位入りの肉骨粉が流通をしているという状況がある。これは、ＢＳＥのリスクというものがアメリカでは拡大をしているというふうに見ていいわけです。
　実際に、プリオン専門調査会の吉川座長が時事通信のインタビューにお答えになられて、このようにおっしゃっていらっしゃいます。これは、プリオンの専門家ですよ、座長が言っているんですよ、私が言っているわけじゃないですからね。米国はまず完全な飼料規制を実施すべきだ、今の規制だと米国におけるＢＳＥのリスクは減らない、飼料規制を強化しないで、これ以上議論をすることはできないということをおっしゃっていらっしゃるわけです。
　総理、さっき中川大臣も強く要望するというふうにおっしゃられたわけでございますが、先ほどから申し上げているとおり、ＢＳＥのリスクというのは、牛どんとか牛タンの問題にとどまらず、公衆衛生の問題になる。
　今、総理、イギリスで起きていることをちょっと御説明しますけれども、イギリスで、ＢＳＥ由来のバリアントＣＪＤに感染をした方が輸血をされたわけですね。自分が感染していることをわからずに輸血をした。それが血液製剤になって、何千人の方に使用されたわけです。そうすると、その何千人の方々が今度はｖＣＪＤのリスクを抱えるということに今なっているんです。実際に英国政府も、その何千人の方々に、あなた方はリスクを抱えていますという勧告をしているわけです。
　だから、牛一頭でもＢＳＥが発生したら、それはあっという間に感染する。そして、なかなか人間には種の壁があってうつらないかもしれないが、しかし、うつることはもう証明されている。うつったら、それがまた何千人の人に対するリスクになる。かつての薬害エイズや水俣病、水俣病はうつる病気じゃないですが、あるいはアスベスト、これもうつる病気じゃないですが、甘く考えていると、将来、ああ、あのときちゃんとやっていればよかったということになるわけです。
　だから、日本は、飼料規制をばっちりやる、ＳＲＭの除去もばっちりやる、トレーサビリティーもやります、さらに全頭検査、まあ全頭検査は実質全頭検査ですよね、この四本柱をやっているわけです。世界一の対策をとっているわけです。これはなぜかというと、公衆衛生のリスクに発展をする可能性があるからこの四本柱でやっている。
　しかし、米国内においては、今申し上げたとおり、特定危険部位入りの肉骨粉がいまだに流通をし、それがまた牛に戻っている事実があるわけです。事実がある。このことについては米国政府に対して強くおっしゃっていただかなければ、食の安心と安全を守るという立場からはとても、この米国産牛肉の問題を議論する大前提だというふうに思うんです。
　総理、総理御自身からも、ブッシュさんと仲よしなんですから、この飼料規制については、日本の人々は、国民は非常に心配していると。もちろんＦＤＡは規制を強化しようとしているわけですが、その強化しようとしている規制さえ不十分なんですから、特定危険部位をすべて取り除こうとはしていないわけですから、そのことをぜひ総理御自身からも何かの機会にしっかりと伝える、申し入れるということを御答弁いただきたいというふうに思います。
○小泉内閣総理大臣　人間にとって食べ物は重要ですし、当然、動物にとっても、えさ、飼料は重要だと思います。今のお話、具体的な事例を挙げてアメリカ政府にもきちんと伝える、あるいは警告するというのは大事だと思っております。
○川内委員　ぜひそのような形をとっていただきたいというふうに思います。
　それでは、総理からもおっしゃっていただけると。さらに、中川大臣からも、この飼料規制の問題については甘く考えていると大変なことになるよということをぜひ強くＵＳＤＡのジョハンズさんにお伝えをいただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○中川国務大臣　今総理からも御答弁ありましたし、既に一月二十日以降、ジョハンズ長官、あるいはまた関連してポートマンＵＳＴＲ代表と何回かダボス等で話す機会がありましたけれども、先方からの電話あるいはこちらからの話しかけを含めて、常に言っているところでございます。
　今ちょっと川内委員がお話しになったように、アメリカ自身も、特定危険部位を豚、鶏に与える場合でも、よりリスクの少ない三十カ月以下にしようと検討をしているというふうにも聞いておりますけれども、いずれにしても、いかにレベルを日本並みにしてもらうかということが食品安全委員会の答申の御趣旨でもございまして、そういう結論の中で、リスクの差が非常に小さいという、ＥＶプログラムを前提にすればそういう御結論でございますが、さらにそのリスクを下げるという観点から、附帯事項という中に、交差汚染のリスクを下げるためにこの特定危険部位等のえさの問題の御指摘もあって、それを踏まえてアメリカに強く要請をしているところでございますけれども、先ほど申し上げたように、さらに強く、そしてまたできるだけ早く日本の要望が取り入れられた米国産牛肉ということが確立されるように、強く要望したいというふうに思います。
○川内委員　それでは、次の問題に移りたいというふうに思います。
　ＵＳＤＡ、米国農務省が発表した文書でありますが、米国農務省監察局、米国農務省の活動を監察する部局でございますが、この監察局が、オーディットレポート、ＵＳＤＡのＢＳＥ対策に対する監査報告というものを出しております。この監査報告の簡単な概要で結構でございますので、大臣の方から御説明をいただきたいというふうに思います。
○中川国務大臣　この米国農務省監査室、ＯＩＧという組織は、米国農務省の組織の一つでございますけれども、大変に独立した機関でございまして、農務省の中のほかの機関を独立してチェックするというところでございます。
　今御指摘の報告書が先日出たわけでございますけれども、この報告書におきましては、ダウナー牛、へたり牛ですね、ふらふらとか立てないとかいう牛の屠畜に対する不適切な手続がＵＳＤＡの機関において適用されていた事例でありますとか、また、監査報告に基づく勧告が出されているとか、あるいはまた、先ほど申し上げたＦＳＩＳ、米国農務省食品検査局にガイドラインを制定すべきであるとか、そういった厳しい指摘がこのＢＳＥに関する調査の結果、公表されたところでございます。
○川内委員　屠畜解体の過程の中に、要するに、食用になるルートの中にダウナー牛というハイリスク牛が入っているということがこの監査報告の中で報告をされている。さらには、今農水大臣はおっしゃらなかったんですが、特定危険部位の除去についても、その実態が不明である、さらに、サーベイランスについても甚だ不十分であるということがこのＵＳＤＡのオーディットレポートに、これはすごく分厚いので、私も英語が余り得意じゃないので、全部を、偉そうに言っているわけじゃないんですが、ぜひ中川大臣、このオーディットレポートを、きちんと仮訳をつくっていただいて、食品安全委員会に提出をしていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○中川国務大臣　ＯＩＧレポートにつきましては、そういう大変大部のものでございます。また、御指摘のように、大変に日本の運用と違うことが米国内で行われていることがＯＩＧレポートで報告されたところでございますので、きちっとした仮訳、こういう日本語があるのかどうかわかりませんが、きちっとした日本語にして、食品安全委員会を初め関係各方面にお示しをしたいというふうに思います。
○川内委員　この中のダウナー牛、いわゆるハイリスク牛が食肉ルートに入っているという指摘があるわけでございますが、そのことについてちょっと詳しくお話を承りたいのですが、今回、十二月十二日の輸入再開決定を受けて、農林水産省、厚生労働省が発表された文書がございます。
　「米国産牛肉等の輸入再開に当たって」、平成十七年十二月十二日付文書でございますが、この中に、中川大臣、「厚生労働省と農林水産省は米・カナダ両国内における輸入条件の確実な実施を担保してまいります。」というふうに書いてございます。この担保というのはどういう意味ですか、確実な実施の担保の担保とはどういう意味ですかということを農水省にお尋ねいたしましたら、家畜衛生条件を締結すること、さらに、ＥＶプログラムを確定させること、さらに、その家畜衛生条件、ＥＶプログラムに基づく品物については検疫証明書が発行されること、これらが担保であるというふうに御説明をいただきました。
　それでは、今回ＯＩＧレポートで明らかになった、ダウナー牛が屠畜解体ルートに紛れ込んでいるということを、この担保という言葉で防げるかということをお尋ねさせていただきたいと思います。
○中川国務大臣　このＯＩＧレポートの調査期間というのは、たしかおととしの十月から去年の九月までの一年間ということでございました。
　そして、御承知のように、食品安全委員会の御答申をいただき、衛生条件に基づいてアメリカがＥＶプログラムというものをつくって、事前に案はできておりましたけれども、正式に日本の十二月八日の答申を踏まえて、そしてＥＶプログラムをつくって、それをチェックして十二月十二日に再開決定をしたわけでございまして、その以降、日本向けの食肉処理施設が認定され、そして日本向けに出されているわけでございます。
　出される条件というのは、御承知だと思いますけれども、二十カ月以下であること、それがきちっとチェックされること、特定危険部位が除去されていること、そしてまた、日本向けの肉その他がきちっと分別管理されていることといった幾つかの条件があるわけでございまして、その条件が守られているという範囲におきましては、先ほどのＯＩＧレポートの例のような、日本にとっての、入れてはならない、また、日本の食のマーケット、流通の中に入り込まないということ、逆に言うと、入り込むリスクは極めて少ないというふうに理解をしております。
○川内委員　長々と御説明をいただいたんですが、最後の部分、ダウナー牛が日本向けの屠畜解体ルートに入り込むリスクは極めて少ないと。しかし、入り込む可能性はある、ダウナー牛が入り込む可能性はあるということでよろしいでしょうか。確認させてください。
○中川国務大臣　食品安全委員会の答申も、ＥＶプログラムがきちっとそのとおりにやられているのであれば日米のリスクの差は非常に小さいという御答申をいただいているわけでございまして、先ほどの、例えば交差汚染の問題でありますとか、いろいろな可能性も、あくまでもリスクをできるだけ小さくしようということで、ＯＩＥの基準、アメリカの基準、それからヨーロッパの基準、日本の基準、それぞれ違うわけでありますけれども、多分、主な国の中では日本が一番厳しい基準で今運用していると思いますが、その基準に照らしても、リスクの差は非常に小さいということになるわけであります。
○川内委員　いや、中川大臣、私が聞いているのは、ＯＩＧで指摘をされている、ダウナー牛が屠畜解体ルートに入っていると。本来は入らないんですよ。本来は、法令では、ダウナー牛、ハイリスク牛というのは屠畜解体ルートには入らないことになっている。しかし、それが脱法なのか違法なのかわかりませんが、とにかくリスク牛が屠畜解体ルートに入っている。それは日本向けのものであってもダウナー牛が入る可能性を示しているということですねということを確認しているんです。
○中川国務大臣　ですから、おととしの十月から九月までの調査の結果、ＯＩＧが発見した出来事が指摘されているわけでありますけれども、その後の日本のシステム、つまり、リスク評価をしていただいた食品安全委員会の答申、それから、それに基づくＥＶプログラムというものでアメリカの農場あるいはまた加工施設に入ってくる段階では、ＥＶプログラムにのっとってやっていれば、入ってくる可能性は極めて低い。
　逆に言うと、じゃ一〇〇％かと言われますと、一〇〇％ですと、またこれ断言しないと難しいことになりますけれども、とにかく、日本のシステムに入ってくるところで、仮にそのＯＩＧのレポートにあるような牛が日本に入ってこようとしても、入ってくるとは思えないんですけれども、二十カ月以下ですから。でも、何らかのルートで日本向けのラインに仮に入ったとしても、ＥＶプログラムにのっとってやれば、そこで遮断されるというふうに理解をしております。
○川内委員　いや、ダウナー牛が屠畜解体ルートに入るというのは、ＥＶプログラムとは無関係です。きのう私に説明したとおり大臣にちゃんと説明しなきゃだめですよ、事務局は。
　ダウナー牛は屠畜解体ルートに入る可能性があるんですよ。可能性があるということを言わなければ議論にならないんですよ。もう一回、大臣、答えてください。
○中川国務大臣　どうも失礼しました。
　川内委員も御承知の上での御質問だと思いますが、ダウナーイコールＢＳＥ感染ではない。したがって、ＯＩＧレポートでも、しかし、たしかレポートに書いてあると思いますが、けがをしてダウナーになった牛も入っちゃいけないというふうに書いてありますね。でも入っていたから、ダウナーが入っていたという意味でＡＰＨＩＳのやり方がおかしいという指摘があるわけでございます。
　いずれにいたしましても、このダウナーという意味でいえば、これは日本向けの食肉のラインに向かってくる可能性はありますけれども、しかし、ＥＶプログラムの中で、これはその段階でまたスクリーニングされるわけでございますから、そのリスクはまた極めて低くなるというふうに理解をしております。
○川内委員　やっとお認めになられたわけでございますが、寺田委員長、食品安全委員会プリオン専門調査会は、ダウナー牛が屠畜解体ルートに紛れ込んでいるということを評価の前提にしていましたか。
○寺田参考人　評価の前提にしておりました。
　それで、一般的に、先生御存じのように……（川内委員「どこに書いてありますか」と呼ぶ）いや、議論をしたかという話ですから、議論はしたということです。書いてある文書……（川内委員「だから、文書のどこに」と呼ぶ）いや、そこには書いていないです。文書には書いてありません。
○大島委員長　川内さん、答えてから、また手を挙げて質問してください。
○寺田参考人　文書には書いていないですけれども、中では議論いたしました。ダウナーのこと、あるいはそれの向こうの、それはサーベイランスにかかわる問題ですから、その面で検討いたしました。ダウナーだけをサーベイランスするのはおかしいではないか、そういう意味でやりました。
○川内委員　いやいや、食品安全委員会の委員長とも思えない御答弁ですね。
　寺田委員長、食品安全委員会の答申の中のどこにダウナー牛が紛れ込んでいる可能性があるということを評価していますか。食品安全委員会の成果物というのは、議論じゃないです、食品安全委員会の答申が食品安全委員会の成果物じゃないですか。その成果物の中に書いていないことを、あなたはいかにも答申の中にそのことが盛り込まれているというようなことを御発言になられたが、それでいいんですか。
○寺田参考人　答申の中に書いてあったかどうかということで、そういうふうに質問でございましたら、なかったということになります。そのとおりです。
○川内委員　いや、そもそも、この食品安全委員会のプリオン専門調査会の議論は、特定危険部位が完全に除去されている、あるいは二十カ月齢以下であるというこの輸入条件、輸出条件が完全に遵守をされればというもとでの評価でしょう。だから、米国で、法令違反なんですよ、法令に反して、法令ではダウナー牛は屠畜解体ルートに入らないんですから。それが紛れ込んでいるということが、このＯＩＧレポートに書いてある。
　もちろん、先ほど中川大臣がおっしゃられたように、ダウナー牛がＢＳＥ牛なんということは私は一言も言っていない。ハイリスク牛だというふうに、だから申し上げているわけです。
　寺田委員長、いいですか。食品安全委員会の答申は、管理措置が法令どおりすべて遵守されているということを前提にした評価でしょう。どうですか。
○寺田参考人　答申書にきちっと書いてありますように、そのとおりです。
○川内委員　そうすると、先ほど中川農水大臣が、ダウナー牛が日本向けの屠畜解体ルートに仕向けられていたとしても、そのリスクは極めて小さいというふうにおっしゃられました。リスクは極めて小さいかどうかは、農水大臣が判断することではない。それはリスク評価ですからね。リスクを判断するのは、食品安全委員会が判断をすることであります。
　そうすると、食品安全委員会の寺田委員長、先ほど中川農水大臣は今回のＯＩＧレポートをきちんと訳をして食品安全委員会に提示をするというふうにおっしゃられた。先ほど御紹介を申し上げた吉川プリオン専門調査会座長は、同じく通信社のインタビューに対してこのようにおっしゃっていらっしゃる。仮説に基づいて評価しているため遵守状況の報告を政府に義務づけている、データが集まったら専門調査会として再評価したいと。要するに、諮問を受けなくても、今回の一連の経緯についてみずから評価をしたいというふうにおっしゃっていらっしゃいます。寺田委員長として、この吉川座長の御発言に対してオーソライズされますか。
○寺田参考人　プリオン専門調査会の座長であります吉川先生の細かいお話の内容は知りませんが、それはあくまでも吉川先生の個人的な御意見だと思います。
　御質問のところの再評価をするかということでございますが、私どもは、評価書、答申を出しまして、私どもの委員会としての役割はそれをきちっとフォローアップする、そういう形の上で、管理官庁から、アメリカの新しい管理方式、そういうことを含めましてどういう条件のもとに再輸入をするのかということをきちっと聞いていきたいと思います。そういうことです。
○川内委員　随分消極的な御答弁であるというふうに思うのです。食品安全基本法に定められた食品安全委員会の役割に関して申し上げれば、ＯＩＧのレポートではサーベイランスが極めて不十分であるというふうに書いてございます。そして、米国では、サーベイランスの予算を来年度から大幅に削減する、要するにサーベイランスを縮小すると言っているわけですね。しかし、食品安全委員会の答申の中では、サーベイランスの拡大が必要だというふうに書いてございます。
　今明らかになったように、ダウナー牛についての問題もある、ＳＲＭの除去についても極めて不十分であるということがこのＯＩＧのレポートに書いてあります。法令が守られていないということが書いてあるわけです。
　先ほど寺田委員長がおっしゃられたように、法令が遵守されることを前提に食品安全委員会は評価しましたというふうにおっしゃられているわけです。しかし、今私が申し上げてきたとおり、ＯＩＧレポートではいろいろな部分で法令が守られていないということが明らかになり、サーベイランスも不十分であるということが明らかになった。これは吉川座長がおっしゃられるように、みずから評価を、私はすべきだと思いますが、しかし、みずから評価をするとここで言えないというのであれば、せめて食品安全委員会のもう一つの機能である調査、調査審議をするということぐらいはしっかりおっしゃっていただかなければならない。このＯＩＧレポートも出たわけですからね。新たなフェーズに入っているわけですから、このＢＳＥ問題というのは。
　松田大臣、どうですか。農水省、厚労省の言うとおりやりますと言うかどうかです。
○松田国務大臣　ＯＩＧの、向こうの農務省の中の、先ほど先生がおっしゃったとおり別の部分の監査であります。まず、米国農務省がこれを受けてどういうふうに対応なさるのか、私どもも非常に注意深く見守っております。
　御案内のとおり、農務省が、中川農林大臣初め皆さんおっしゃっておられるように、こちらからおっしゃっていることにしっかり対応していただくことが、まさに私どもの評価の前提になっております。その点が十分守られることが、この評価がそのままであっていい前提であります。したがいまして、そこのところを、先ほど委員長もおっしゃっておられましたけれども、私どもとしては、実に注意深く見守ってまいります。
○川内委員　大臣、何か重々しく答弁されましたけれども、何もやらないと言っているわけですよ、何もやらないと。実に注意深く見守ってまいります、何もやらないと言っているわけですよ。
　あなた、それで大臣としての役目が果たせるんですか、食品安全担当大臣としての。せめて、ＯＩＧレポートをいただいてしっかり分析しますとか、そのぐらい言いなさいよ。何を言っているんですか。大臣でしょう。
○大島委員長　松田大臣、しっかりとお答えしてください。
○松田国務大臣　大臣として答弁を申し上げておるわけであります。
　今の段階においては、これからやっていただくことがたくさんあります、それぞれの部署において。それを今の段階の私は注意深く見守ること、これが私の最大の任務だと思っております。
　私は、何もやらないと言っているわけではありません。ですから、評価を担当していただく食品安全委員会の活動をしっかり見守り、全体をしっかり見ておるのが私の今の立場でございまして、まさに私がやるべきことを素直に、率直に申し上げておるわけでございます。
○川内委員　総理、情けないですよ、僕は。能動的なアクションを何かされますかということをお聞きしているわけですね。食品安全担当大臣あるいは食品安全委員会として、今回のこのＯＩＧレポートを受けて。
　なぜかならば、食品安全委員会の答申は、法令遵守が前提のもとでの評価であった。しかし、ＯＩＧレポートでは、法令が遵守されていないという数々の事例が明らかになっている。したがって、評価の前提が崩れているんじゃないですかということを申し上げているわけです。
　その上で、食品安全担当大臣あるいは食品安全委員会として何をされますかということを聞いているんですが、注意深く見守りますと。それは、注意深く見守るというのは何もしないという意味であって、もう大臣から何か期待できる答弁はないので、どうぞおかけいただいて、ゆっくりお休みください。見守ってください。それこそ質疑を見守ってください。
　あと時間もそろそろ、大変残念ですよ。私は、この重大な、ＯＩＧレポートというのは私は重要なレポートだと思いますからね。このレポートをしっかり精査をして、それは、農水省、厚労省というのは管理官庁としてそれぞれやるべき仕事があるし、食品安全委員会あるいは食品安全担当大臣としてはやるべきことがあるわけですよ。そのやるべきことは何ですかと聞いたわけです。それを、見守りますというのが食品安全担当大臣の答弁だというのは、私は甚だ残念、国民の皆さんに本当に申しわけないという思いでございます。
　最後に、事前調査問題、やはりこれをお聞きしなければならないわけでございます。
　十二月十二日に輸入再開決定が行われた。しかし、私が聞き及ぶところによると、農水省の担当の方からお聞きをしたんですが、その随分前から、米国内の日本向けの食肉加工処理施設では施設認定の手続が始まっていたというふうに説明を受けました。どのくらいの時期にその施設認定の手続が始まったのかということをお答えいただきたいというふうに思います。
○中川国務大臣　輸出再開決定が行われたのは十二月十二日でございますが、いわゆるＥＶプログラムの案というものは既に五月ぐらいにアメリカの中で作成されておりまして、これは諮問をいたしました食品安全委員会にも、その案を案として提出させていただいております。
　したがいまして、アメリカの日本向けに輸出をしたい食肉処理業者は、その案を前提にして、あくまでもこれは停止条件つきでありますけれども、日本向けの認定をとるための準備を進めていたということでございます。
○川内委員　いや、その申請がいつごろ始まったのかということをお尋ねしているんです。
　十二月十二日に十三施設、十二月十三日に十施設でしたか、どんどん認定されているわけですね、十二日に輸入再開決定されて。それで荷物がすぐ来たという状況は、もう私が説明するまでもないわけですが、十二月十二日に日本の政府が正式に輸入再開決定する前に、どのくらい前にアメリカでは具体的な施設認定のための動きが始まっていたんですかということをお聞きしているんです。
○中川国務大臣　今、一月二十日のあの事件を踏まえて、このＥＶプログラムがなぜ守られなかったのか、再発防止のために何ができるのかということをアメリカ側が徹底調査していることを日本としては待っているところでございますが、そういう過程におきまして、一連の調査の中にこういうものが入っているかいないかというものを我々は待っているわけでありますが、一般論といたしまして、その調査内容が不十分であれば、我々としては不十分であるということになりますので、これについて、アメリカ側がいつから実質的に施設の認定の申請をしたかということについては、今後確認しなければいけない状況だというふうに思っております。
○川内委員　終わらせていただきますが、いつごろ申請が始まったかさえ、現段階で農水省は把握していないと言ったんですからね。それで日本の政府にミスがなかったなんて、総理、私はちょっとどうかなと。まだこの問題は、委員長、さらに私やらせていただきたいと思っていますので、よろしくお願いを申し上げて、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○大島委員長　これにて川内君の質疑は終了いたしました。
　次に、古川元久君。
○古川（元）委員　民主党の古川元久でございます。
　私は、今国会の大きな焦点の一つでございます医療制度改革の関連で、きょうは特にがん対策についてお伺いをしたいと思います。
　その大前提といたしまして、この国会に政府の方で提案をされようとしております医療制度改革、その中心は、今後増大すると見込まれる医療費の抑制にあるというふうに感じておりますけれども、政府としてどういう形で抑制していくのか、この基本的考え方について最初にお伺いをしたいと思います。
○川崎国務大臣　御指摘いただきましたように、今、医療費は給付で約二十八兆円でございます。これが、人口構造の大きな変化、七十五歳以上のお年寄りで約四割、十一兆円の医療費が使われておりますけれども、俗に言う団塊の世代の我々が高齢者というときになりますと約五割が高齢者のための医療になるだろう、したがって相当な金額に上がってくるだろうという一つの認識。
　今、抑制という表現を使われましたが、私どもは適正化という表現を使わせていただいております。中長期的には、やはり予防の問題と入院の問題であろう。特に、欧米に比べて我が国の入院日数は大変長うございます。これを適正化していく。そのためには、国と都道府県で医療の適正計画をしっかり書きながら、県もその一つとなっていただいて推進をするというのが一つでございます。
　それからもう一つは、短期的には、今回の法案の中には、高齢者の患者負担の見直し、食費、居住費の負担の見直し等の公的保険給付の内容、範囲の見直し、それから診療報酬、三・一六％のマイナス改定を行うということで考えさせていただいております。
○古川（元）委員　今、大臣の方から医療費の適正化というお話がありましたが、どうもお話を聞いていると、政府の考えているのは、要するに政府の視点で、医療というのは公的保険で賄われておりますので、そちらから医療にいわば枠をはめて、何とか政府の視点から財政的に賄えるようにというそこの視点が優先しているような気がいたすのですが、私は、医療というものは、国民の健康、そして最終的には命にかかわる問題ですから、国民の視点に立って、国民がどのような医療を求めているのか、まずそこが大前提にあって、その視点から、ではそこで、どれくらいの負担、どれくらいの費用をかけてもいいのか、そういう視点から考えなければいけないというふうに思っております。
　私ども民主党は、政府・与党に対して、私どもとしても医療制度改革の考え方を今まとめておりますけれども、我々は、国民の視点に立って、国民の立場に立って考えれば、国民が求めているのは、医療は、安心できて、納得できて、安全である、安全と納得と安心。その視点からきちんと医療制度、安心できるもの、納得できるもの、そして安全なものをつくり上げて、ではそこにかかる費用をどういう形で賄っていくのか、そうしたことから考えていかなければいけないのではないか。当然、医療の無駄や過剰、そういうものは徹底的に削っていかなければなりませんけれども、国民の視点から医療のあり方を考えるべきだろう。
　そういう視点から考えますと、今、予防と入院と、中心のところを言われましたけれども、まず国民にとって一番好ましいのは、病気にかからないことですね。だれも病気にかかりたい人はいないはずであります。病気にかからない、健康に過ごすことができれば、ＰＰＫ、ぴんぴんころりなんという言葉もありますけれども、医者にかからないで、気がついたときには天国に行けている、そんな人生が送れれば、これに一番こしたことはないわけであります。
　では、病気にかからないようにするためには、やはり予防が大事なわけですね。特に、今後増加が予想されます生活習慣病、こういうものは常日ごろの生活習慣というものをきちんと変えていったりしないと、今のままでは、多分、そこに座っていらっしゃる閣僚の皆さんも、そして私も含めて、ここの部屋にいる人たちはかなり生活習慣病にかかりやすい生活を送っているんじゃないか。大体、そういう状況を放置しておいて、そこできちんと手当てすることなくして、とにかく病気にかかったところで抑えようとしても、それは手順としては順序が逆ではないか。まずは予防のところに徹底的に全力を挙げる。病気にならないためにはどうしたらいいかということを考えるべきだ。そのことが医療制度改革のまず一番頭に来なければいけない。
　その次に、国民の視点で考えればどうか。幾らいろいろと気にしていても、それは病気になることもある。インフルエンザなどは、やはり気をつけていたってかかることはあるわけであります。では、病気にかかったときにどうするのか。早期に発見をして早期に治療すれば、当然、軽いうちに治せば早く治るし、また結果的に医療費も少なくて済むわけであります。そういう意味では、早期発見、早期治療、それができるような環境を整えることが極めて重要だ。国民の視点に立って医療制度のあり方というものを考えて構築していくということが大事じゃないかと思っています。
　早期発見、早期治療、予防を含めて、そういう視点が極めて重要な、大事なものとして、がんというものがあるんじゃないか。特に、総理も御存じのように、今や二人に一人はがんにかかって、三人に一人はがんで亡くなられるという状況で、がんに対する関心というものは極めて高いわけであります。まさにがんの場合には、発見がおくれれば、あるいは状況が悪ければ、あるいは適切な対処がされなければ命にかかわる問題。
　だからこそ政府も、昨年、がん対策本部を設けられたんじゃないかと思いますけれども、この立派なパンフレット、対がん戦略、「がんの罹患率と死亡率の激減を目指して」と書いてあるんですね。減少を目指してじゃないですよ、激減を目指す。ここに私は政府の意気込みが感じられるというか、あるなというふうには、これだけ見ると思うんですが、そういう認識で、総理、よろしいですか。
○小泉内閣総理大臣　はい。
　がんが一番の死亡率になっておりますし、だれでもがん患者になり得る可能性があるわけですし、政府としても、今までも力を入れていましたけれども、さらに力を入れて、がん対策、いろいろな意味においてしっかりやっていこうということを込めてのその対策でもあります。
○古川（元）委員　余りいつもの元気がなく、もっとこういうことに、国民が関心を持っていることですから、もっと勢いよく言っていただきたい、そういう思いでありますけれども、一応、総理としては認識はそう持っておるというふうに理解をさせていただきたいと思います。
　そこで、きょう、まさにがん治療の前線に立っておられる国立がんセンターの垣添総長にも、お忙しい中、おいでをいただいております。
　先日、総長のところへお伺いして、いろいろとお話を聞かせていただきました。がんセンターに訪れる患者さんの状況を見ると、やはりがんについては、予防やあるいは早期発見、早期治療というのが極めて重要だ。がんセンターにいらっしゃる患者さんの多くが初診の段階でかなりがんが進行していて、それがために結果的に命を失われる、そういう状況があるというお話を伺いましたけれども、それでよろしゅうございますね、総長。
○垣添政府参考人　がんの一次予防、がんにならないということは、がん対策の出発点で、非常に重要かと思います。
　過去、第一次対がん十カ年総合戦略、第二次対がん十カ年総合戦略、約二十年にわたる、主に基礎研究の成果として、がんが、遺伝子の変化が蓄積した、積み重なった結果発生する細胞の病気であるということがわかってまいりまして、その遺伝子の変化を促す要因として私どもの生活習慣が深くかかわるということが言われておりますから、それに対して的確な研究をし、かつ、それを国民に敷衍するということは非常に重要であるというふうに認識しております。