Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡辺（允）政府委員　先生から、ＳＤＩの問題で特に米国が日本に対して財政支出を求めてくるのではないかという御趣旨の御質問がございましたので、私からお答えをさせていただきたいと思います。
　まず最初に、ＳＤＩと申しますのは、これは従来からもたびたび御答弁申し上げておりますけれども、今のところは技術を研究する研究計画の段階にあるわけでございます。研究をいたしまして、その結果、先生がおっしゃっておられましたような攻撃用の大陸間弾道ミサイルを防御するようなシステムができるかどうか、そういうことを検討するためのいわば技術を研究するプログラムなわけでございます。我が国といたしましてはそういうものとして理解をしてこれに参加をしたわけでございます。
　それから、我が国が参加をしたということの意味でございますけれども、これは政府としてどうこうということではございませんで、このＳＤＩ研究計画の中に非常に数多くの技術の研究のプロジェクトがございます。それで、そのプロジェクトの一つ一つにつきまして、日本でそれに参加をしてみたいという希望を持たれる企業なり研究機関なりがありました場合に、その手続に応じてそれに参加をするということなわけでございます。
　これまでのところ、米国政府は当初五カ年で二百六十億ドルという研究費を計上して研究を始めたわけでございますが、その後、議会でこの予算については査定を受けておりますので、たしか全体で八十億ドルくらいだったかと思いますが、その程度の研究費をこれまでに使っておるということでございます。いずれにいたしましても、米国といたしましては、この段階で外国からの財政支出を求めるという考えは全く持っておらないというふうに私どもは理解しておりますし、そういう兆候は全くございません。
　いずれにいたしましても、我が国の場合には、先ほど申し上げましたような形での参加が我が国の参加でございますので、政府の資金をこのＳＤＩ参加のために支出するということは全く考えておりません。
○広瀬委員　ＳＤＩの問題では、軍事問題評論家、学者などからそういうことも危惧されているというようなことで私もそういう質問をしてみたわけですけれども、最初研究段階で五カ年で二百六十億ドルだということですから、まだまだその段階ではそういうことにはならぬでしょうけれども、そういう危険性だってある。そうでもしなければアメリカの経済が恐らくもたないくらいの大変な出費になるであろうということで、アメリカ国民の反響も呼び起こしておるという事実もあるようですし、この導入の問題をめぐって、やがて配備をするというような問題についても、研究開発の問題についても、アメリカの良心的なというか、あるいは非常に現実的に物事を見つめる科学者の多くが反対しているというようなこともあるわけであります。
　そこで、ちょっと関連して伺いたいのですが、それぞれのプロジェクトに日本の企業で参加をしたい、協力をしたいというものはその後どういう状況になっておりますか。どういう部面でどのくらいの数の企業グループがそれに参加をする表明をして、現実にもう手続は終わっているのかどうか、その辺のところを説明してください。
○渡辺（允）政府委員　お答え申し上げます。
　我が国のＳＤＩの参加の問題につきましては、御承知のように、七月二十二日でございましたか、ワシントンで政府間の取り決めを結んだわけでございます。この取り決めの中身と申しますのは、先ほど私が申し上げましたような日本の企業等の参加がありました場合に、その参加ができる限り円滑にいきますような一つの枠組みと申しますか、そういうものを政府の間であらかじめ合意をしておこうという性格のものでございます。
　したがいまして、その取り決めができまして、今後はそれぞれの企業が関心を持った場合に参加をしていくということになるわけでございますが、基本的に申し上げますと、おおよその場合にプロジェクトにつきましてはそれがある意味の競争入札にかけられるわけでございます。したがって、それに参加を希望する企業はそれに応札をいたしまして、ほかの企業との競争の結果、それを落札した場合にその研究を行うという段取りになるわけでございます。
　それで、日本の企業の中でもこのＳＤＩの問題に関心を持っておられる企業はあるというふうに私も聞いてはおりますけれども、現在それ以上その参加の具体的な段取りがあるかどうかについては必ずしも承知をいたしておりません。
○広瀬委員　続いて伺いますが、どのくらいの分野でどういう企業が幾つくらい参加をするという状況にあるのかということ、これは通産でないとわからないですか、そういう点は把握をされてないか。あるいはまた、現実的に企業が向こうのプロジェクトに参加をしたい、それではこの技術開発のために日本の企業は幾らで応札しますというような段取りが実際に進行するのは一体いつごろになるのですか。
○深沢政府委員　お答えいたします。
　今、先生のそういう具体的な動きいかんという点でございますけれども、そういう希望をしているところはあるというふうには聞いておりますけれども、具体的に現在何社がどういう形で向こうのその入札に応じていくかということにつきましてはまだ把握してございません。
○広瀬委員　それでは何にもわかってない、後はもう企業に任せっきり、国内における審査だとか希望の受け付けであるとかいうようなことは、お互い向こうのプロジェクトとこちらの企業グループで関心のあるものは勝手にやる、通産省も知らなければ外務省も知らない、こういう事態の中で進行するわけですか。
○深沢政府委員　入札等いたします場合に事前に所管の官庁の方に報告する等にはなってございません。
○広瀬委員　この問題はこれ以上お聞きしてもむだだと思いますので、次の質問に移ります。
　防衛庁に聞きますが、これは長官でなくても結構です。
　ソビエトが保有している核弾頭及び運搬手段であるミサイル、特にＩＣＢＭ、今度のＳＤＩの目指すものはやはりＩＣＢＭが中心になるだろうと思うのです。これを三段階に分けて攻撃をして破壊をする、炎上させるというような構想のようですから、どのくらいの数をソビエトは保有しているのでしょうか。
○瀬木政府委員　先生の御質問の趣旨は、恐らくいわゆる核の手段といいますか、それの数であろうと思いますが、戦略核兵器、核戦力と申しますか、大陸弾で米ソ間でありますものはＩＣＢＭというもので、一番新しい数字でソ連でおよそ千四百基、それからソ連のＳＬＢＭと申します潜水艦から撃つ弾道弾がおよそれ百八十基、それから戦略爆撃機がおよそ百六十基、こういうことでございます。
　これはいわゆる大陸弾、米ソ間に届くものでございまして、他方、今問題になっておりますＩＮＦというものがございます。これは、最も有名なものといたしましてＳＳ20というものがあるわけでございますが、このＳＳ20が百四十一基ということが言われております。他方、そのＩＮＦの中でＳＳ20のような長距離でないいわゆるＳＲＩＮＦというもの、さらに短いＳＮＦというものがその外数としてさらにございます。
○広瀬委員　ＳＤＩ構想、スターウォーズ作戦だとかなんとか言われておりますけれども、ＳＤＩというのはやはり核弾頭をつけたＩＣＢＭに対する対抗ということで、核をなくすのだ、核弾頭を地球上から消滅させる究極の核抑止戦略である、こういう核絶滅の考え方であるということが構想として出されているわけですね。そうだと思うのですが、いかがですか。
○瀬木政府委員　まず冒頭、私先ほど数字を申し上げた中で、ＩＮＦの中のＳＳ20について百四十一と申したかもしれませんが、四百四十一の誤りでございます。
　それで、ＳＤＩにつきましては、レーガン大統領がこの構想を発表いたしましたときのねらいはやはりＩＣＢＭというものをねらいにした構想であると思いますが、他方、これはあくまでも一つの構想でございますから、さらにこれが成功するということになった場合にＩＣＢＭ以外のものにも応用できるかどうか、そういうような発展ができるかどうかというのは、これからの研究課題であろうかと思います。
○広瀬委員　ＳＤＩ問題は、そのくらいにしまして、冒頭から申し上げておりますように、自衛隊が憲法違反的存在であると仮にいたしましても、非核三原則というのは、広島、長崎の被爆原体験を持つ日本国民として当然の国是ともいうべきものであることは間違いないわけであります。これはこの委員会でも、いろいろ最近のノーチラス報告というようなものをめぐって、もう既にそういうものが持ち込まれておるのではないか、そしてそれを処理する組織も日本にあるのではないかというような疑問が呈されて質問が行われたわけでありますが、非核三原則は厳格に守られているというように言うことができますか、防衛庁長官、いかがでございますか。
○栗原国務大臣　これは所管が外務省になっておりますが、国務大臣としては、守られておると確信しております。
○渡辺（允）政府委員　非核三原則は厳格に遵守をいたしております。したがいまして、ただいま先生の御質問のいわゆる核の持ち込みの問題の関係から申しましても、これも従来から御答弁申し上げておるところでございますけれども、いわゆる核の持ち込みないし装備における重要な変更につきましては事前協議を行うことが安保条約及び関連取り決め上の米国の義務となっております。米国はこの条約上義務を誠実に遵守するということを何回も申しております。我が方としては、事前協議があればこれを必ず拒否するということを言っておりますので、その観点においても非核三原則は厳重に遵守されていると考えます。
○広瀬委員　これはどうしても押し問答になってしまいまして、はっきりしたことを我々は検証するすべもないという問題です。これはもう当然事前協議の対象になるのだということも言われておるのですけれども、事前協議がないからないはずであるという推測の域を出ないといういら立ちを何となく感じながら、これを検証するすべがないということで我々大変残念に思うわけでありますが、もはやライシャワー証言などによっても、もう日本に核が持ち込まれたりあるいは通過をしている、原潜が寄港していたり核兵器を運搬をして立ち寄ったというようなことなんかがある、あるいは持ち込まれているのは当然じゃないかというようなことまで言われている。そういう意味で、二原則半だとか、あるいは、厳密にはつくらず、持たずはそのとおりだけれども、持ち込ませずということはほとんど無意味になっているのではないかという国民の疑惑はなかなか晴れないだろうと私は思うのです。
　そういう点でも、これは常にアメリカ政府というか軍部というようなところへ、平和憲法を持つ日本において非核三原則の持つ意味がどれほど重要なものであるかということを、事あるごとに、長官も最近またアメリカに行かれるようでありますが、そういう中でも厳しくそういう要求はしておいていただくようにお願いをしておきたいと思います。これは答弁は要りません。
　さて、専守防衛という問題でございますが、一つの理論的なというか頭の中で考える構想として専守防衛ということは現実に我々もイメージできるのですけれども、その専守防衛という枠の中でどれだけの装備が必要なのかというようなことは、本当に時々刻々あるいは相手の出方によって変わるかもしれないということもあるわけであります。これは最近いわゆるシーレーン防衛というような問題、さらに洋上防空というようなことで、防衛の範囲というものが、打って出る形、日本国の領土、領海からさらに千海里先、その千海里だってわかったものではない、マラッカ海峡までということになれば二千七百海里になる、ホルムズまで将来延びるというようなことなんかについて、何かどうも歯どめがないような気もいたします。専守防衛というものの範囲というものは一体どういうものなのかということと、シーレーン防衛あるいは洋上防空、最近の相手側のミサイルも非常に長距離化しているというようなことが一つの契機にもなって、防衛局長もそういう説明をされておったようですが、こういうものとの関連を防衛庁長官としてはどのように整理をされお考えになっているのか、その辺のところをお聞かせいただきたい、こういうふうに思います。
○栗原国務大臣　専守防衛というのは、既にたびたび論議をされておりますように、我が国が武力攻撃を受けた、そのときに我が国の固有の自衛権の発動、そういうことで必要最小限度の防衛力を持つ、これが基本的な考え方だろうと思います。具体的にそれをどうしてやるんだというようなことから大綱ができ、そして中期防衛力整備計画というようなものになっておるわけでございます。
　それから、洋上防空とかシーレーン防衛とかいろいろなことが出ますけれども、これもるる申し上げているとおり、いろいろ軍事技術というものが非常に進歩してくる、特に経空脅威というものが、今まで考えられないように大変性能のいい航空機が出てきたあるいはミサイルが出てきた、そういう装備とかそういうものが変わるに従いまして戦術とか戦略というのは当然変わってくる、それに対応するものとしていろいろと出てくる、こういうふうに考えております。
○広瀬委員　日米安保条約の範囲というのか、有効に機能する範囲というのは、随分これはこの協定ができるころ、あるいはまた六〇年安保のころも議論されたはずであります。極東の範囲世どうなんだということで、十八回同じ質問を吉田総理に向かって我が党の横路節雄さんがやったこともあるわけですね。そういうものが、いわゆる日米防衛協力指針ですか、ガイドライン、あれを設定して以来どんどん広がってくる。
　そして特に、鈴木総理がレーガン大統領と会った際にいわゆるシーレーン防衛千海里というようなことを出された。この千海里に今とどまっていると見ていいんですか、それともマラッカ海峡まであるいはホルムズまであり得るのか。兵器の開発、武器の開発というようなものが非常に急激に変化している、進展しているというようなことで固定的にはなかなか考えられないといったような答弁があったわけですけれども、その辺のシーレーンの防衛範囲というのは一体どの辺のところまでアメリカからどういう要求を受けているのか。鈴木総理が言った千海里、これでも当時国内に大ショックを与えたわけですが、その辺のところは一体どういう状況になっているんですか。これは無限なんですか。
○西廣政府委員　先生のお尋ねにありました安保条約の極東の範囲というのは、日本の基地を使用して行うアメリカの極東の範囲、アメリカが行動する極東の範囲という意味で、後からお尋ねのシーレーン防衛の関係とは若干違うと思いますが、シーレーンの方についてお答え申し上げますと、日本自身、本委員会でもたびたびお答えしたように、我が国の生存を確保するための物資等の輸送に当たっている船舶の安全を守るということで、海上交通の保護ということは随分昔から考えられておりました。
　例えば二次防時代、ですから昭和三十年代でございますけれども、当時の、今で言うシーレーン防衛、海上交通の保護の考え方は、大体船団護衛という形でサイパンあたりまでやりたいという考え方を持っておったようであります。その後いろいろ変遷は経ましたけれども、現状も当時と基本的な考え方は変わらない、やはり千マイルといいますとほぼサイパンあたりになろうかと思いますけれども、その程度のものについては自分である程度の船舶護衛ができるようにするということであります。
　ただ、先ほど申しましたように、国民の生存を守る物資といいましても、逐次日本の工業が発展し、その他いろいろな面で人口がふえたりしてまいりますと、そういう必需物資というものがふえてまいります。したがって、二次防当時のようにすべて船団護衛でやるというようなことでは間に合わないということも考えられますので、その後いろいろ研究された海上交通保護の考え方というものの中に、いわゆる航路帯防衛というような考え方があります。航路帯防衛というのは、ある航路帯、一つの航路について相手の潜水艦なり航空機が近寄らないように哨戒をする、そしてその航路帯を船舶におのがじし走らせるというような考え方であります。
　その場合について、これまた政府がかねがね申し上げているように、航路帯を設ける場合には千マイルということを申し上げておるわけであります。したがって、我が国の海上交通保護能力につきましては、いわゆる面として守るといいますか、そういうものについては我が国周辺数百海里の海域、それから航路帯を設けるような外航航路につきましては、内航航路、外航航路というような二方面について千マイル程度のものをやり得る防衛力というものを……（広瀬委員「マイルと海里と同じですか」と呼ぶ）マイルと海里と同じでございます。大体一海里が千八百メートルぐらいになりますが、それが可能な海上防衛力というものを整備するということで、大綱以来終始そういう考え方で進んでおります。
○広瀬委員　鈴木総理が約束したその千海里ぐらいのところだということですから、マラッカ海峡まで行くというようなことは考えていないと確認してよろしいですね。イエスかノーかで。
○西廣政府委員　防衛力整備の対象といたしましては、たびたび申し上げるようですが周辺海域数百海里、航路帯を設ける場合に千海里程度の防衛力を持つということでございます。
　なお、実際のオペレーションの際にどうなるかということにつきましては、これはそのときの態様によるわけでございますが、いろいろな使い方があろうと思います。一昨日ですがお答え申し上げたと思いますけれども、結局同じある一定の防衛力でございますので、遠くなればなるほど面が線になり線が点になってしまうということで、おのずからやり得ることの範囲が狭まってくるというようにお考えいただいたらよろしかろうと思います。
○広瀬委員　防衛白書の何ページでしたか、北朝鮮は、韓国軍が保有している米国製のヒューズ500ヘリコプター、これは対戦車ヘリコプターだと思われるのですが、これが第三国を経由して導入されている、北朝鮮にある、こういう表現があるのですが、少なくとも権威ある防衛白書にこういう文言があるわけですね。記述があるわけです。
　これは一体、ココムの問題というのは、東芝のＮＣ工作機械輸出で、東芝バッシングだけじゃなくて外為法まで改正しなければならぬというように、日本に対する大変日本たたきに利用されたのに、そういうものが第三国を経由して向こうに行っている。これはまさに対共産圏、朝鮮民主主義人民共和国もココムの対象に当然なっているはずでありますが、そういう問題をこういう言い切った形で書いておられる。そこでココムの問題は何ら提起されなかったのでしょうか。その辺のところを伺います。
○瀬木政府委員　防衛白書に記述いたしました事実につきましては、これは八五年にアメリカの商務省が発表いたしておりまして、この関連で、貿易に従事いたしましたアメリカの会社及び西ドイツの会社がそれぞれの国の法律のもとで何らかの政府による制裁措置を受けておると承知いたしておりますが、ココムの関係については防衛庁としてはちょっと存じません。
○広瀬委員　どうもアメリカのやり方というのは、こういうことを自分のところで発表しておって、これは国際的情報化時代ですから、我々の耳にだって、こういうことがココム違反であった、まさにココム違反だろうと思うのですが、軍用のヘリコプターがアメリカ製の同じものが向こうへ行っているということを言い切って、それで西独も関与したらしい、アメリカの企業も関与したらしい、そういうものはどういう制裁を受けて、あるいは西独との関係でどういう話があったのか、その辺のところを少なくとも防衛白書に書く。
　そしてまた、東芝問題であれだけ東芝バッシングが行われたというようなことで、これは日本としては、こういうことを自分のところでやっておきながら、自分のところの企業がやっておきながら、西独を通じて行ったのかどうか知りませんけれども、その辺のところは、これは余りにも自分のところはいいかげんにして、貿易摩擦の非常に熾烈化している日米関係においてその代表として東芝を血祭りに上げたという、こういうようなことは何ともどうも一日本人としても了解しがたいところなんですね。
　これなんかはやはりアメリカに対して、こういうことをやっておってなぜ、東芝のＮＣ工作機械がソ連の潜水艦のスクリュー音を低音化するために役立ったんだという、これだって確証があるわけではない。その疑いはあるであろうということを日本政府も決めたようですけれども、そういう因果関係なんということではなしに、そのものずばりの武器を輸出しているというようなことについて、もっとシビアにアメリカに対しても対処すべきだろうと思うのですが、いかがでございますか。
○渋谷説明員　ヒューズ社のヘリコプターにつきましては、北朝鮮に渡ったという事実が新聞に問題になりました時点で私どもは調査いたしましたけれども、あのヒューズ社のヘリコプター自体はココムの規制対象にはなっておりません。いわゆる汎用品ということでございます。
○広瀬委員　これは軍用に使われてないヘリコプターですか。それならなぜこの防衛白書にそんなことを書くのですか。
○瀬木政府委員　このヘリコプターは韓国が非常に問題にしておるわけでございますが、それは韓国軍が同じ型のヘリコプターを使っているという意味で、軍用品であると汎用品であるとを問わず、同じ型のヘリコプターを仮に北朝鮮が使用して韓国の国内に対して何らかの行動をとった場合に、これは見分けがたい、そういう理由で韓国軍が問題にしたと我々は承知いたしております。
○広瀬委員　どうも答弁もあいまいなところを残したままですけれども、これ以上追及しませんが、少なくとも向こうの軍用に使われているということで、アメリカ製のものが第三国を通じて朝鮮民主主義人民共和国で使われているのだ。汎用品だというならば、一体こういうことを書く必要があったのか。外為法はきょう衆議院を通過したわけですけれども、汎用品とココム違反品目というようなことで、ココム違反品目にはヘリコプターの輸出というようなことがないのですか、どうなんです。
　ココムの問題についてもこの際聞いておきたいのですけれども、ココムというのは一体何なんですか。そしてどこに事務所があって、どういう人が国際的に駐在をして、どこが主導権を持ってこの運営を図っているのか、これは外務省になるかと思いますが、この辺のところも聞かしていただきたい。
○深沢政府委員　先生今ココムとはどういうものかという御指摘でございますけれども、一九四九年に発足してございまして、御案内のとおりの自由主義諸国の非公式の協議の場でございます。それで、自由主義諸国の安全保障上の観点から戦略物資の流出ということについての規制をいろいろしようとしているわけでございますが、御質問の事務所などにつきましてはパリにございます。
○広瀬委員　そういうことになりますと、これはまことにあいまいもこたる存在であって非常におかしいあれだし、東西対立の緩和というような世界的な大勢からいきましても、そういうものはむしろ東西の交流というものを、これは西の陣営と東の陣営が分かれている、一方の極はアメリカである一方の極はソ連であるという対立の構図というものを打破するためにも、それらの問題についてはむしろ、片方がやれば必ず何年がおくれてでもソビエトが追いついてくるということで、とめどもなき軍拡競争にならざるを得ないわけですから、本来ならばそういうものは、日本にも武器輸出禁止法というようなものがあるのですから、そういうような形で処理をすればいいのに、外為法まで改正してというようなことはどうも行き過ぎだなという感じがするわけです。
　結局、今の答弁によりますと、アメリカのペンタゴンが考えて、これはいかぬと言えばもうそれにみんな従わなければならぬというようなことで、まことにあいまいな存在だなという感じが否めないわけであります。
　時間も余りなくなったものですから、最後にＧＮＰ一％、これは冒頭から申し上げましたけれども、防衛庁長官としてはこの問題について今後どういうようにしていくか。ことしはＧＮＰがどれだけ膨らむかまだ確たるあれはございませんけれども、しかしＧＮＰの％はこれからもふえていくだろうという想定で、総額明示方式十八兆四千億ということも五年間で出しておられるというようなことでいけば、ことしの経済成長がどのくらいであるかこれはまだ未知数であるけれども、少なくともことしの予算では〇・〇〇四％超過をしたということで、もう突破の実績をつくろうとされたわけであります。
　この歯どめが、一％という歯どめさえあればもう自衛隊はそれでいいのだということではありません、もちろん我々も、自衛隊の増強というのは、内部の装備のあれは相対的な関係ですから変えていくにしても、総枠では一％枠というようなものの中で専守防衛というのは図られるし、しかも日本は、最近の円高・ドル安というような状況を踏まえてドル計算をすれば世界第三位か第四位、イギリスとほぼ同じぐらいのレベルだろう、米ソ日あるいは英というぐらいになっているというような状況も踏まえて、軍事大国にならない、そして専守防衛を貫くんだということになれば、一％枠というものを、十年間尊重してきた政府の態度でもあるのに、なぜ今突破せざるを得ないのかという点で疑問を持たざるを得ない。そういう意味で、この点についての防衛庁長官の所見を伺って、私の質問を終わりたいと思います。
○栗原国務大臣　一％の枠を超えざるを得なかった、そこで新たな防衛力の整備の閣議決定を一月二十四日に行ったわけでございます。その閣議決定に従いまして、節度のある防衛力の整備をこれからも続けてまいりたいと考えております。
○広瀬委員　防衛庁長官、再任をされるかどうかわかりませんけれども、しかし政治家としても与党の中で大物であるわけですから、日本国憲法の平和主義というものを大事にする、そして平和主義は同時に基本的人権を守ることであり国民の生活を守ることであるという理念を踏まえて、意味のない一％ではなかったんだということをよくよく肝に銘じてこれからもしっかり努力をしていただきたい、このことの要望を最後につけ加えて、質問を終わります。
○鈴切委員　私は、いわゆる防衛三法の質疑に入る前に、私の地元の問題として三宅島の問題がございますので、ぜひその問題から入らせていただきたいと思うわけであります。
　三宅島の問題についてはもう既に政治問題化いたしております。今回、防衛庁が気象観測用の鉄柱を立てるということで、三本のうち二本立てて、一本が現在島民の反対に遭って中止をしているわけでありますが、この問題についても少なくとも九月に入りますとその攻防が続けられるのじゃないかという心配がされてなりません。私は、この種の問題については、島民の意思を尊重するという立場からいうならば、一刻も早く解決をしてもらいたいなと願う一人でございますけれども、そういうことから考えまして、この問題を含めて、これからなるべく抽象的なことを省いて具体的な問題でいろいろと質問をしてまいりたいと思っている次第でございます。
　御存じのとおり、米軍の艦載機の夜間離発着訓練で厚木基地周辺では政治問題化し、その代替地として、防衛施設庁としては三宅島を候補地として固執しているようでありますけれども、三宅島の島民の八〇％以上が基地建設には反対の意思を明確にしているわけでございます。防衛施設庁、防衛庁は、島民が反対しているにもかかわらずなぜこれに固執されようとしているのか。なお、代替地について、防衛庁としては三つの可能性、その一つとして既存の飛行場、二つ目が新しい飛行場、三つ目には洋上の浮体構造工法による飛行場ということを検討されたと言っておりますが、米側では三宅島を名指しでＮＬＰ基地として指定をしてきたのか、さもなければ、防衛庁として候補地として最善であるという判断で選定をされているのか、どちらなんでしょうか。
○友藤政府委員　お答えを申し上げたいと思います。
　お尋ねの空母艦載機の着陸訓練場の問題でございますが、御案内のとおり、日米安保体制の効果的運用には艦載機のパイロットの練度維持が大変重要でございまして、ぜひその練度維持に必要な訓練場を確保してもらいたい、これは米側の切なる要請でございます。したがいまして、私ども、今お尋ねがございましたように現在厚木で行っておりますが、厚木が基地といたしましても、そこから合理的に訓練に出かけられる範囲、大体百五十キロ圏ということになりますが、その範囲内で適切な訓練場を検討いたしたわけでございます。
　それで、なぜ三宅島かということのお答えになるかと思いますけれども、その際、既設の飛行場あるいは新設の可能性、浮体構造、こういったものについて我々としては相当精密に一生懸命検討させていただいたわけでございますが、諸条件から申し上げまして三宅島ほど立地条件がすぐれておるところがほかにございませんので、現在、三宅島にぜひお願いをしたいということで御理解を求めておるところでございます。
　その理由を若干申し上げたいと思いますが、まず、今申し上げましたように厚木から一応近いということ。それから、内陸部の既設の飛行場について検討したわけでございますけれども、いずれも周辺に人家が相当集まっておるとかあるいは地形的に無理があるとかで、内陸部においてはこれに向く訓練場がございません。それが内陸部に適地が見つからなかったということの立地条件上の大きな理由でございます。
　それから、今お尋ねの浮体の飛行場でございますが、これは空母の艦載機のパイロットの訓練に使います上からは、空母は比較的短いところから発艦したり着艦したりするわけでございますが、そのための訓練ということになりますと、どうしても約二千メートルクラスあるいはそれ以上の長さを必要といたします。したがいまして、この程度の長さになる構造物を外洋に浮かべて訓練をするということになりますと、そもそもそういった構造物をつくるための技術的な問題、これがまだ世界に例が御案内のとおりございませんし、未知の分野であるということがございます。それに、海の上でございましても、近海ということになりますと、設置場所の点で広大な海域が必要でございますし、漁業でございますとか航路等の障害になる可能性もございますので、そういった点の配慮もしなくてはいけないという問題がございます。それからさらに、こういった大きな構造体をつくるということになりますと、建設経費、それに維持のためのメンテナンスの経費が大変膨大にかかるということもございます。さらに、使用期間が年間七、八十日ということになりますと、それ以外の間の維持管理をどうするかというような管理上の問題もございますし、何よりも米軍がこういった形での訓練というものについて希望していないというような問題が多々ございまして、浮体飛行場については私どもとしては適切でないという検討結果が出ております。
　したがいまして、適地調査ということで先ほど申し上げましたように内陸部から島嶼方面すべて精密に検討いたしました結果、三宅島が一番すぐれた立地条件であるということで私どもは判断をいたしておるわけでございますが、それには近いということが一つと、それから、海岸側に滑走路を設定いたしましてＮＬＰのための周回コースを海上側に設定いたしますと騒音の影響はほとんど海上の方へ出てまいりますので、騒音の影響が最小限になるということが一つ。それから、そういった形で運用をいたしますと、住宅地区での飛行というものがほとんどございませんので、若干かかる部分については十分な防音措置を行いますにしましても、ほとんど多くの住宅地域はかかるというようなことはございません。そういうことから墜落事故の被害の心配もない、あるいは夜間照明も少のうございますので……
○鈴切委員　あなた、私の質問に何も答えてないじゃないですか。そんなことを私は聞こうとしているのじゃありません。
　具体的に米側では三宅島を名指しでＮＬＰ基地として指定をしているのか、さもなければ、防衛庁は最善の基地だということで候補地にしているのか、それしか聞いていませんよ。あなた何を言っているのですか。そんな防衛庁のＰＲを聞こうと私は思いません。
○友藤政府委員　失礼いたしました。今、それを御答弁申し上げるところでございます。
　そういうような検討をいたしまして、私どもが自主的にここが最適であるというふうに決断をいたしたものでございまして、米側から特にこの場所というようなことではございませんで、私どもの判断でございます。
○鈴切委員　それだけ言えばもう事は済むわけであって、何もそんな防衛庁のＰＲを私は聞こうと思っていないのです。防衛庁が三宅島に標的を絞って強行の態度に出れば出るほど、島民の反対の意思は強化されるばかりか、しかも三宅島を最善の候補地であると防衛庁は言っておりますけれども、これは私にしてみればまことに近視眼的な見方である。
　私の方から申し上げますと、こういうことじゃないですか。三宅島というのは十数年間に一回噴火が繰り返されているわけです。地震の多発地帯であるわけです。そこにＮＬＰ基地をつくるとかうことは、危険性からいって問題がまずあるということ。
　それからもう一つは、三宅島というのは動植物の豊庫である。世界的に有名なアカコッコ等の鳥類の絶滅も心配される。既にイギリスのエジンバラ公が、自然保護関係の会長をされている立場から中曽根総理大臣に、三宅島のタッチ・アンド・ゴー基地については考慮してもらいたい、すなわち反対であるという要請が来ているわけです。
　もう一つは、アメリカは、たとえＮＬＰ基地が防衛庁の言うような強引なやり方でつくられたとしても、五〇％以上の島民の反対がある以上、何といっても日米関係にもひびが入り、影響するし、運航自体にも支障を来すおそれがあるということで大変に心配している向きがある。それにもかかわらず、なぜ三宅島に固執されるのか。
　しかも、三宅島を中心として伊豆七島は一千二百万都民の憩いの場であり、国立公園ですよ。その自然環境を破壊するようなやり方をあえてやる。もう観光客だって恐らく三宅島には来るはずはない。騒音でうるさいのにどうして憩いの場所とすることができましょうか。
　今まで政府は代替地案について本当に熟考してきたかどうか、私は疑問を抱かざるを得ません。今言いましたように、もちろん日米関係の悪化あるいは噴火の危険性、自然環境の破壊、動植物の絶滅、こういうことからも代替地としては余りにも多くの欠点があるわけです。このことについてはアメリカのジャパンタイムズにおいても、まことに近視眼的な政府の見方だということで随分批判をしているという状況であります。
　先ほどあなたは、アメリカは浮体工法を希望していない、こう言いましたね、希望していないという答弁がありましたけれども、それでは、アメリカとして公式に意思表示をされたの赤、もしそうだとするならば、いつ、いかなる場所で、だれが表明したのか、具体的な問題としてお聞きします。
○友藤政府委員　まず最後の問題についてお答えいたしますが、公式に返事があったということではございませんで、私どもが検討の過程で内々に希望等についていろいろ聞き合わせた過程において出てきておる意見でございます。
○鈴切委員　実際には公式にいわゆる意思表明していないのです。なぜかというと、それは日本政府が厚木基地の代替地として三宅島ということで今一生懸命やっています、検討しています、こういうふうにあなたの方でアメリカに報告しているにすぎないわけです。だから、アメリカはそういうことからいうとじっと見ているわけであって、先ほどもお話があったように、アメリカが名指しで三宅島ということを言ったというんじゃないのじゃないでしょうか。そうでしょう。要するに、あなたの方で、三宅島が私どもにとっては最善ですからと言う以上、アメリカの方ではそれ以上のことが言えますか。それ以上のことを言ったら、さらにその問題で日本に足かせをしたら、それこそ主権の問題でしょう。だからあなたが言っていることは要するにいいかげんなんですよ。公式にアメリカではだれもそんなこと宣言っちゃいませんよ。いいですか。何かそのことについて反論しなさいよ。
○友藤政府委員　一応お答えを申し上げたいと思いますが、御案内のとおり、施設、区域の提供ということになりますと、相当かたい話と申しますか、しっかりした根拠に基づいて今まで話題に上せてきておりましてそういう意味合いから非公式というふうに申し上げておるわけでございます。
　ただ、提供に先立ちましては、いろいろ意向を伺ったり内意を聞いたりすることは通常でございますし、それに沿って提供についての諸般の手続を進めて、最後に公式的な形で持っていくということでやっておりますので、その辺の御理解はいただきたいと思います。
○鈴切委員　いや、それはもし公式でそういうふうな話があるならば、いつどこでだれがそのことについて明確に話をしたということを明らかにしていただかなければ公式ではありませんよ、そんなのは。そうじゃないですか。
　それでは、アメリカはＮＬＰの基地は絶対に陸上でなくてはだめだと今でもそのように主張されていますか。だめだというならその根拠を示してください。
○栗原国務大臣　三宅島が適地だというふうに認めているのは防衛庁であります、これは当然のことながら。ただし、アメリカが浮体工事でやれるものならやってもらいたいという意思表示は一つもない。なぜないか。日米間ではいろいろな話をしょっちゅうやっているのですよ、そういうことよりもこういうことをした方がいいということはこれに限らずあるわけです。ところが、アメリカの方から浮体工事について考えてみてください、やってくださいということはない。むしろ我々の方が、浮体工事についていろいろ検討してみたところ、これはなかなか大変だということについて、それはそれなりに了承しているわけです。
　ですから、本当にアメリカが困って浮体工事でもいいというならば、今までもそれが出てくるはずだ。私は三回も四回もワインバーガー長官と会っている。そういう話の中でアメリカとしては浮体工事は望まない、これはそういう意思表示です。文書に書いてどうこうじゃない、これはもう長官同士の話の中でそういうことなんです。ただし、三宅島にお願いしているのは防衛庁の考え方でお願いをしている、そういうことです。
○鈴切委員　そうしますと、今アメリカでは浮体工法では希望してないということであるとするならば、私が今質問するのは、ＮＬＰの基地は絶対に陸上でなくてはだめだというふうに主張されているのかどうか。だめだというのはどういう根拠なんでしょうかと私は申し上げている。
○栗原国務大臣　ですから、物事の言葉ですね。もう陸上でなければ絶対だめですよ、こういう言葉を使う使わないでなしに、浮体工事か陸上かということです、今の選択肢とすれば。その場合に、浮体工事については向こうの方は触れてこない、そういうことからしますとアメリカが望んでないことは明瞭であります。
○鈴切委員　あなたは、アメリカは浮体工法について何ら言わないんだ、そういうことをおっしゃいましたね。
　そこで、私はあなたにお聞きいたしますけれども、洋上における浮体構造工法による飛行場について、ＮＬＰの必要項目である機能及び設備を十分に満足をさせるものであるならば。米側がＮＬＰの浮体工法を受け入れるかどうかということをアメリカに防衛庁は聞いてみたことがありますか。
○友藤政府委員　非公式には聞いておるということでございます。
○鈴切委員　それじゃ、非公式に浮体工法はだめですよとアメリカの方でそのように言われた、こうとっていいんでしょうか。今のこの時点において、あのようにして三宅島がもう大変な騒ぎになっています、島民の方々は大変です、こういう状況の中にあって、ごり押しの態度を防衛庁がずっと続けるというよりも、むしろ話し合いを続けなければならないのはアメリカと防衛庁との関係じゃないですか。防衛庁とアメリカとの関係で話し合いもしないで、ただ三宅島、三宅島と言うんでは、これはもう何をか言わんやですよ。
　先ほども言いました。確かにお金がかかる、それからまた運営上に若干金がかかる、これはそのとおりだと思いますよ。しかし、浮体工法というものは、今やこれだけ科学が進歩し、今日までいろいろと研究もされ、一点係留方式で約百メートルから二百メートルくらいの深さであるならばもう完全。あなたはそれはまだ未知だ。未知なわけです、まだできていないんだから。しかし、あらゆる角度から運輸省の方ももう研究しているし、あらゆるところが研究した結果、そういう問題については、例えば百年に一遍の大きな台風があったってびくともしませんよ。風速二十五メートルではわずか何センチかのずれしかないですよ。それはアメリカの方だって研究しているんですよ。
　だから、防衛施設庁長官も、三宅島、三宅島と言うんでなくして、少なくともアメリカと浮体工法について、アメリカはあなたが言うとおり浮体工法は非公式ではそれを好まないと言っているけれども、国会で論戦して、このような格好で一応浮体工法についてもアメリカに聞いてみなさい、ただしてみなさいということがここで言われたとするならば、あなたは当然防衛施設庁長官としてそれをやるべきじゃないでしょうか、それについてどうなんですか。それでもおやりにならぬというのですか。
○友藤政府委員　先生がかねてから浮体工法について大変御関心が高いということは私どももよく承知をいたしておりますし、その辺の経緯については米側もよく承知をいたしております。
　それで、先ほどのお答えでございますが、米側に問い合わせてみました結果は、否定の結論であったということでございます。
　　　　〔委員長退席、宮下委員長代理着席〕
○鈴切委員　航空母艦だって洋上に浮いているんですよ。そうでしょう。それならば、少なくとも航空母艦よりもさらに長い、幅の広いタッチ・アンド・ゴーの基地を洋上につくれば、それは夜間においても全く理想的なタッチ・アンド・ゴーの基地ができるし、どこにも迷惑をかけないで済むんじゃないですか。そのことについて、余りにも三宅島、三宅島と策のないようなやり方をしておったら、例えば防衛庁がこれを強引にやって土地を強制収用したら、それこそ国民全体が見ていますよ。そんなこと許されるわけないじゃないですか。島民が反対だと言うんなら、これから十年たったってできませんよ。浮体構造工法であるならば、これは設計をすれば少なくとも三年でできるんだから。そういうふうにすべてができているわけだから、防衛施設庁もただ建前論なんというんでなくして、本当に国民のためを思ってやるならば、ここでアメリカとも話し合ってみる必要があるんじゃないかというふうに思うのです。
　防衛庁長官、私は話し合ってくださいと言っているんですよ。あなたは浮体工法はだめだと言っていると言うけれども、アメリカじゃどこでもそんなこと言っちゃいませんよ。アメリカは言っていない。私はいろいろ友達がいるから、そういうルートなんかもあるから、聞いてみたらどうもそういうことじゃない、だから、一度話し合ってくださいよとこういうことですから、いかがでしょうか。
○栗原国務大臣　大変専門的な知識がおありのようで、敬服いたします。
　私自体も、常識的に考えてみて、今の航空母艦なんかの話もあるし、今の非常に技術が進んでいるときに浮体工事が技術的にできない、そういうことはどんなものかということを、素朴な疑問を持った。で、いろいろ検討させた。しかし、総合的にはこれはなかなか難しい。
　それから、アメリカ側にも、公式、非公式は別といたしまして、これだけなかなかできないのですから、アメリカの方でも、そんなに日本さん頑張っているなよ、おれたちでそれはこういうことだからいいと思うよというのが当然あってしかるべきですよ。それが、今までの経過でもないのです。これは私に対してもないわけですよ。ですから、これだけもめていること、これだけ大変なことであれば、日米間で非常にそこら辺は緊密に話をしていますから、向こうからないはずがない、私はそう思う。
　ただ、せっかくのお話ですから、今度ワインバーガーさんに会ったときには、日本の国会でこういう意見がございますがあなたはいかがでございますか、これは聞いてみます。
○鈴切委員　防衛庁長官、私は、あなたが話し合ってみようというふうに言われたということは、本当に救いようがあるなというふうに感じています。
　今言われましたように私は初め、三十万トンタンカーというのがたくさんあるから、そういうのを利用すればできるんじゃないかと素人的な考え方でおりました。しかし、それはもう難しい。そうなると、本当に浮体構造工法によるあれがだめなのかどうかということになりますと、これは、運輸省を初め科学技術庁、そういうところから浮体構造工法というものについてはもうコンピューターシミュレーションによって証明されるし、あらゆるところからそういうふうなことになっておりますから、アメリカの方でも研究しているはずですから、あなたがそのことでお話しくださるということは、私は非常に救いようがあるなと。
　私は何も日米安保条約反対というんじゃないですよ。私どもは日米安保条約は実は肯定をしている立場にあって、それでも島民の皆さん方が八〇％以上反対しているんだから、それを無理にしちゃいけないよ、こういう気持ちで言っていることだけ私としては申し上げて、次に進みたいと思います。
○栗原国務大臣　誤解のないように。この話し合ってという意味が、これで協議をするという意味じゃございませんから、その鈴切さんの御意見を、ワインバーガーさんに会ったときに、日本の国会でこういうことがありますよ、そういう話をするということですから、これによって過度の期待を島民に持たせることのないようにお願いいたします。
○鈴切委員　今あなたの方も三宅島ということでやっているんですから、それはもうそういうことでしょう。そういうことでしょうけれども、しかし、少なくともここの国会で論議されたということはこれは公で論議されたことですから、だからそれは当然アメリカにおいても無関心ではいられないでしょう。だから、あなたがそうやってお話しになるということは、私はそれはそれなりに評価をするということですから、ぜひやっていただきたい、こう思います。
　それでは、次に参ります。
　これは防衛局長だと思います。防衛改革委員会、これが六十一年の五月に設置されました。その中で業務監査小委員会、洋上防空体制研究会、それから陸上防衛態勢研究会の三つができたわけであります。
　そこで、日本の有事のシーレーン防衛のための共同対処を効果的に行うために、日米両国部隊の作戦能力を検証するものとしてシーレーン防衛共同研究が、昭和五十七年九月、ハワイで日米安保事務レベル協議によって合意され、六十一年の十二月二十四日、一応の作業がまとまり、六十二年一月七日、第十七回日米安保事務レベル協議で報告されたとありますが、これで一応防衛共同研究は終わったことになるのか、それとも将来の研究の余地を残しているのか、もし余地を残しているとするならば、いかなる目的で進めようとされているのか、まずその点をお聞きしましょう。
○西廣政府委員　シーレーン防衛研究は、今先生のおっしゃったとおりの経過を経て研究を開始し、終わったわけでございますが、私どもとしては、この研究はことしの一月のＳＳＣへの報告で一応完結をしているというふうに考えております。
　ただ、この研究は、御承知のように五十八年時点の防衛力、つまり五十八年の予算で発注される防衛力が整備された時期、六十三年になりますが、その段階での防衛力を前提とした研究でございますので、必要があれば、時点修正をした格好で、それをどうなるかという検証等には使えると思いますけれども、これを日米間でやるというような計画は今のところございませんので、研究としてはそれで完結しておるというふうに考えております。
○鈴切委員　これはいわゆる日本有事ということが前提になるわけですけれども、指針の前提条件には事前協議とか憲法の制約、非核三原則の研究は対象となっていないけれども、日本の主権にかかわる問題はどうされるつもりなのか。結局、有事ということになりますとこの問題が絡んでくるわけですから、どうされるつもりか。ガイドラインでは日米両国の役割が決められているにしても、ガイドラインそのものは有事を想定しての防衛戦略にかかわるものであり、アメリカの指摘や分析のもとに行われるとなれば、アメリカの防衛戦略の一環に組み込まれるおそれがあり、我が国の自主性が失われ、主権が絡むおそれが出てくると思うが、その点についてはどうお考えでしょうか。
○西廣政府委員　御質問の趣旨、必ずしも十分理解したかどうかわかりませんが、お答え申し上げますと、このシーレーン研究と申しますのは、まず五十八年時点の防衛力と申し上げましたが、そういったものを前提として、その当時の周辺諸国の状況から、日本のためにもろもろの海上輸送が行われている、この海上輸送の破壊というものを目的とした行動を相手方がとる場合にどんなことができるだろうかという、相手方の行動をまずシミュレーションの前提として組み込むわけですが、そういうシナリオをつくる。
　それに対して我が方の防衛力は、もちろんこれに全力をもって当たるわけですが、当時の研究相手であった、研究を共同して行っておった米側に対して、米側としてはどの程度の軍事力を日本のために提供しますかというお話し合いの結果、米側からこの時点ではこのくらいまでは出せるかもしれないというものを前提として日米が共同対処をしたということでございますので、これはあくまで日本の防衛、日本のために海上輸送が行われている、それに対して侵害が行われたときに、海上自衛隊及びそれに加うるに日米安保条約に基づいてアメリカが提供し得る兵力というものを前提として行ったものでありますので、アメリカ側の意向といいますか、彼ら自身の戦略というものとは必ずしも関係ない、あくまで日本防衛のためのシナリオというものを中心に措置されたというふうに考えております。
○鈴切委員　私は前提を言うのをちょっと忘れておりましたけれども、我が党は中期防に対してはこれは反対であります。防衛庁がＧＮＰ一％枠をオーバーするようないわゆる中期防に五九中業を格上げされたということは、軍事力を強化するという、そういう意味からいうと問題があるという立場には立っております。立場には立っておりますけれども、やはり私どもの言い分だけで論議をしていきますと、防衛庁はこれから何を考えていくのかということがよくわかりません。ですから、私は一応防衛庁の中に入り込んで防衛庁の考えを聞いていきたいというふうに前提条件をつけて、これから論議を進めてまいります。
　そこで、洋上防空体制研究会では今洋上防空のあり方についての検討がなされているということでございますけれども、具体的には検討の対象としてはどういうものでしょうか。
○西廣政府委員　この洋上防空研究につきましては、まず、そもそもの研究開始に当たって、現状の世界のといいますか軍事技術を分析いたしまして、仮に航空攻撃を行うとすればどの種の装備が使われ、その装備はどういった性能を持っておるかということを前提としましてさまざまな攻撃側の攻撃対応がとられる、それに対して我が方の防空をいかにすべきかという研究でございますので、その際、現在までに手がけましたシミュレーションを申し上げますと、二つのシミュレーションをやった。
　一つは、かなり離れた海域で航行している船舶、これは船団で航行している場合と独航船でおのがじし走っている場合と二種類のものを想定しまして、それに対して相手方が航空攻撃を加える、その際に、どういったこちらの防御態勢をとるのが最も被害を局限できるかということで、こちらの組み合わせとしましては、例えばＣＡＰ方式をとって、船団の防衛の場合ですとできるだけ船団の近くに戦闘機等を配備するようにする、あるいはＰ３Ｃを武装したような形のものを配備する、あるいはＯＴＨというものが既に使えるという状況で、それで事前にとらえて、ＣＡＰで常時守るということではなくて、相手が来た際にこちらから要撃に飛び立って相手に対抗するといった各種の組み合わせをやった場合に、どういうやり方が一番味方の被害が少ないか、また、味方の被害をとめる程度に比べてどういうやり方が一番お金がかからないか、そういったシミュレーションをまず一つやりました。
　もう一つは、遠い海洋上ということではなくて沿岸海域でありますけれども、そこの海域の航空優勢を相手方にとられておる、つまり北海道にも着上陸侵攻があるような状況で、そこに増援部隊なり補給物資を送らなければいけないという想定で船団を送った、したがって、こちらももちろん戦闘機等の護衛がつくわけでありますが、相手方はそれ以上の航空勢力を持っている、それが船舶攻撃を加える場合に、この船舶を防護するのにどの種の装備体系がいいか、例えばターター艦、エイジス艦その他を置きまして、どういったものが、被害とそれからそれを守るために要る装備の経費、そういったものを比べてみまして経費効率のいい守り方であるかといったシミュレーションをやったわけであります。
　以上が今回今までにやったシミュレーションの内容でございます。
○鈴切委員　洋上防空のあり方について、防衛庁としては洋上防空を効率的にやるについて何を中期防の中で考えておられるか、また、ポスト中期防にはみ出すものはどの部分になるのか、その点についてはどうお考えでしょうか。
○西廣政府委員　洋上防空に直接的に言及されている箇所は二カ所あると思います。
　一カ所は、洋上防空について、各種の装備を組み合わせてどのようなことをしたら最も有効であるかということを研究しなさいというのが第一点であります。これは各種装備の組み合わせということですから、洋上防空全般についてどういう構想が一番いいかということでありましょうから、いずれもこれはこの五カ年計画以降に解決される問題というように理解いたしております。
　それからもう一つ、艦艇搭載ミサイルの性能向上というのがございます。これは洋上防空の研究と十分にらみ合わせてそれをお決めなさいということになっております。そして、これにつきましては、ミサイル搭載護衛艦が二隻分五カ年計画に計上されております。さらに、それに搭載するミサイルの近代化経費として二隻分の経費がやはり組まれておりますので、これはこの五カ年期間中に結論が得られれば着手をする、しかしながら、もちろん艦艇のことでございますので取得そのものは五カ年計画後何年かたってからということになろうと思います。
　なお、ＯＴＨレーダーにつきましては、洋上防空等とももちろん関連はございますけれども、これはそれ以外にいろいろな情報収集手段ということで、洋上防空ということと必ずしも絡めないで、ＯＴＨレーダーの有用性について研究し、所要の措置をとるということが閣議決定で定められております。したがいまして、ＯＴＨレーダーは独立してその有用性等を勘案することになりますが、その際に洋上における防空での有効性ということももちろん検討いたしております。これにつきましては三百億ほどの契約機能額としての経費が五カ年計画として準備されておりますが、全体としては相当時間のかかるものだと思いますので、できる時期としては、やはりこれも六十六年以降に送り込まれるものと考えております。
○鈴切委員　そうしますと、大体お話を要約すれば、まずＤＤＧ二隻はエイジス艦である、これは中期防でやるんだ。それからＡＥＷは五機、これもやはり中期防でおやりになるというふうにお考えだろうと思うのですが、もし違っておりましたら直してください。
　それから空中給油機の問題です。これが今非常に問題になってきているわけですけれども、空中給油機はポスト中期防、ポスト中期防になるか何かわかりませんけれども、それに入り込むのじゃないか。
　それから、ＯＴＨレーダーについては、これはもし時間があればいろいろと具体的に聞きたいわけですけれども、防衛庁としては調査団を出されて報告を受けた。少なくともそれに対して、これから、調査団の報告を受けてＯＴＨレーダーもある程度前向きにということになるのでしょう。となると、少なくともさらに調査する部分の費用と、あるいはまた土地の取得の費用、これは六十三年度の概算要求の中では盛られているのですか。