Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○本多委員　強く、大臣だけですから、それをきちんと、何やっているのかを聞けるのは、是非お願いをしたいと思います。
　次に、ちょっと順番を変えまして、自衛官の待遇の問題に移りたいと思います。
　私、この任期、ずっと安全保障委員会に所属をして、予算委員会などでも質問をさせていただいて、自衛官の誇り誇りと前総理はおっしゃっている割に、非常に待遇が不適切だと。自費で身の回りのものを購入させているということを三年前の予算委員会で指摘をさせていただきました。
　安倍前総理も、これはひどいということで取り組んでいただいたんですが、今日、表を、資料をお持ちしました。三年前、一三・六％の部隊でトイレットペーパーの自費購入があり、まあひどいんです、ごみ袋も一二％、石けんも九％、食器洗剤一〇％、たわし、スポンジ一〇％、ビニールテープ一二％、自費購入させていたということなんですね。
　これ、実は間を抜いちゃったんですが、さすがに改善されていると思ってこの二月の予算委員会で聞いたら、まだ、トイレットペーパー、一・四％だか一・七％、残っていたわけです。
　ようやく、今日、成果として、全てのものが今回ゼロということでお出しをいただきました。野党議員からの指摘でも、二年かかりましたけれども、防衛大臣も御努力いただいてここまで来ましたけれども、これだけやるのに、五千億円のもの、何かこっそり九千億円になってまだ国会には言えないというお話らしいですけれども、こういうことに二年も三年もかかったというのはどういうことなんですか。
　私、もう一つ指摘した、陸上自衛隊の駐屯地に自家発電機がない。北海道の地震のときに気づいたんですよね。これも指摘したんです、同時期に。やっとこの三月末ですよ。やっていただいたことは評価しますが、二年、三年かかっちゃった。このことはどういう事情なんですか、こんな当たり前のこと。
○岸国務大臣　委員から御指摘を受けた点について解決に時間がかかってしまったということは、様々反省しなきゃいけないところもあるかと思いますけれども、一つ一つ解決をしてきたところがございます。
　引き続きしっかり対応していきたいと思いますけれども、最新の令和二年度下半期の調査結果では、陸海空自衛隊においては、個人の嗜好や個人で所有するためといった官給にふさわしくないものを除いては、これらの日用品と事務用品の自費購入はなくなったことが確認をされたところでございます。
　それ以外の、隊員が演習等の活動を行う上で不可欠な物品についても、部隊が機能を発揮するための必要な数を支給、貸与しています。また、その保有状況に不足がないことを毎年確認して、これらの物品は適切に支給又は貸与しているものと考えておるところでございます。
○本多委員　少し先回りして答弁を読まれちゃったんですけれども、大臣、ちょっと聞いてください。いいですか。
　このトイレットペーパー問題をやったことで、私も自衛官の皆さんから一定の信頼をいただいて、お便りが来るんですよ。いやいや、ひどいと。頑張ってくれたけれども、退職者もひどいし、海上自衛隊は手当が航海に出たら出るけれども陸自は出ないと、いろいろな切実な声。もちろん分からないですよ、匿名ですから。名前を出すわけにいかないですよね。でも、消印を見ると、リアルに、ああ、あそこかという消印、分かるので、これは陸上自衛隊の皆さんの切実な声だなということで私質問しました。
　実は、身の回り品は解決したけれども、演習に持っていく物入れとか。事務方と相当議論しました。事務方は、それは支給しています、支給しています、支給していますと言うんです。だけれども、こういうお便りは前から相次いでいるんですね。
　だから、私、今、これは事務方の言うことも取りあえず信じますけれども、こういう告発のお便りも、具体名とか言えない、時期とか言えないから、特定できないから水かけ論になっちゃうんですよ。あの時期のあの部隊のあれがと言えば一個一個直していけるんだけれども。
　だから、困っている自衛官の皆さん、こんな演習で使うものを自費購入なんてあっちゃいけないと思うので、今度は、身の回り品の、トイレットペーパーの次は、演習で使ういろいろな道具、具体的に書いています、ヘッドライト、演習物を入れる箱、遮光資材。自費購入禁止と言っている方の視察を受けるための準備で自費購入が実施されています、もう笑うしかありません。
　大きな組織ですから、おまえ何言っているんだと、古い慣習で上司にそう言われたら、報告が上がってこないんですよ、きっと大臣まで。市谷までも上がってこないかもしれないですね。
　だから、大臣、今日は事実関係は言わないけれども、三年前までトイレットペーパーでこんなむちゃなことがあった組織なんですよ、大きくて、いろいろな過去の経緯もあって、予算も少なくて。九千億は出るみたいですけれどもね。
　この予算の少ない自衛隊、こういう目配りを、大臣にしてほしい。その決意を、こういうことはないようにしていくという決意をちゃんと、情報が上がっていくようにする、その努力をしていただきたいと思いますが、いかがですか。
○岸国務大臣　今お話のございました、例えばヘッドライトやボックス、野外ベッド、こうしたものについては、部隊で管理をし、必要に応じて隊員に貸与しております。必要な所要数は確保しているということでございます。また、演習等で使用する手袋等についても、一般用手袋、戦闘用の手袋を支給、貸与しております。
　ただ、現実問題として、ロジですね、どこかでたまっちゃっているケースというのも聞くわけでありますから、そうしたところは、目詰まりしないように、しっかり現場に届けるようにやっていきたいというふうに思っております。
　一部、帽子やＴシャツ、ジャージや運動靴、こうしたものは私服の位置づけというものもあるんじゃないかなと思っております。支給あるいは貸与にふさわしくないものというのは除外して考えなければいけないかなというふうに思います。
○本多委員　じゃ、ちょっと具体的な提案をさせていただきます。
　資料の二ページ目を見てください。特殊手当なんですが、爆発物の手当一万四百円とか、落下傘一万二千六百円とか、災害派遣三千二百四十円、一日、こういうふうに手当が決まっているんですが、私、びっくりしたんですよ。十八番、感染症看護等手当。今回、自衛隊の皆さん、コロナの関係で、本来業務なのか本来業務じゃないのか微妙なところですけれども、いろいろやっていただいています。その御努力に敬意を表しますが、日額二百九十円なんですよね。
　これは、もちろん特例でちゃんと出ているという説明は聞きましたけれども、大臣、今回これだけ出ているんですから。二百九十円というのは、多分、昔、結核とか、割と軽い感染症の対策のときの、つくったそのままになっているんですよ。今回のコロナの体験、出て、ほかの手当と、見てくださいよ、これ、縦で。逆に、エボラ出血熱の人と接触しても二百九十円なんですか。こんなの、やっていられないですよ、逆に。手当要らないですよ、こんなの。ふざけるなでしょう。
　本則の改正を検討いただけませんか。
○岸国務大臣　今の、委員御指摘もございましたけれども、コロナウイルス感染症の対応に当たっては、従事する作業の特殊性に応じまして、災害派遣等の手当の特例として日額四千円を上限として手当を支給しているというところであります。
　委員の御指摘も踏まえまして、感染症への対応に従事する隊員への手当については、新型コロナウイルス感染症に対する今後の自衛隊の対応状況等も踏まえながら対応を検討してまいります。
○本多委員　是非検討してください。コロナがどうなろうと、次にまた何が来るか分からないので、とにかく感染症の人の接触の手当二百九十円はおかし過ぎますから、特例じゃなくて、本則を変えてほしい。
　自衛隊のこういう手当は国家公務員を参考にしているので、人事院総裁にも来ていただいています。
　一般の国家公務員はどうなっているかと見たら、似た手当が、これは何番目ですかね、防疫作業手当。これも多分、昔の結核とかその程度のものを想定した額になっています。
　今回のコロナに鑑みて、いろいろな国家公務員の方もいろいろな現場で苦労されています。もちろん、今やっていることは特例で出ているのは分かっていますが、本則の検討を今年の概算要求までに、これは検討すべきじゃないですか、人事院総裁。
○一宮政府特別補佐人　一般職の国家公務員につきましては、感染症の患者の看護等の作業に従事したときは、特殊勤務手当の一つである防疫等作業手当の支給対象とすることとしております。
　特殊勤務手当の手当額は、それぞれの業務の特殊性を踏まえて設定しており、感染症患者等に対応する作業に従事した場合の防疫等作業手当は、今御指摘のとおり、原則として一日二百九十円としておりますが、患者に接して行う作業については、感染リスク等による著しい精神的負担等が認められることから、加算措置により一日五百八十円の手当を支給することとしております。また、先ほども御紹介ありましたように、新型コロナウイルス感染症の対策、緊急措置等に関わる作業に従事している場合には、作業の態様等に応じて一日千円から四千円の手当を支給することとしております。
　一般職の国家公務員の特殊勤務手当については、いろいろ特殊性もございますので、これまでも、業務の実態等の変化に応じた見直しを行ってきております。御指摘の防疫等作業手当についても、人事院といたしましては、今後も引き続き必要な手当を速やかに支給できるように、適切に検討して対応してまいります。
○本多委員　もっと前向きな答弁をいただけると思いましたけれども、これから、今この感染症のさなかにある、いろいろな国家公務員がいろいろな仕事をしているところで、日給二百円だか五百円だかそういう手当で、自分だけじゃないですよね、家族にも万が一感染させたらどうしよう、こういう思いでやっている人への手当、ほかとのバランスが悪いんですよ、ほかも低いんならいざ知らず。やってもらわないと、ああ、人事院ってそういう役所なんだなということをこの概算要求までに判断しますので、しっかりやってください。よろしくお願いします。
　さて、中山副大臣。イスラエルの何とかというのは、消去したんですか。
○中山副大臣　諸般の事情を全体的に見て、政治家自らの判断として削除をさせていただきました。
　なお、今から四時間前に、十日から始まったイスラエルと武装勢力の停戦合意に、エジプトの提案に乗って、今停戦が発効しているということは非常に歓迎すべきことだと考えています。
○本多委員　諸般の事情って何ですか。中身が間違っていたということですか。
○中山副大臣　五月十二日に発信をした御指摘のツイッターは、あくまでも一政治家としての見解を申し述べさせていただいたものでありまして、公安調査庁の国際テロリズム要覧で国際テロ組織に挙げられており、我が国がテロリスト等に対する資産凍結等の措置の対象としているハマスが攻撃を行ったとの声明を発出したことを踏まえまして、こうした暴力行為は行うべきではないという趣旨で発信をさせていただいた次第であります。
　いずれにしましても、双方の民間人に多数の死傷者が生じておりました。こうした暴力行為はいかなる理由によっても正当化できない、このように考えておりました。
　また、イスラエル、パレスチナ両当事者の抱える問題は暴力によって解決されるものでは決してない、全ての関係者が最大限の自制を持って、今朝行われているこういった停戦の発効というものを前に進めていくべきだ、そのように考えています。
○本多委員　あなた、貫くなら、ずっと載せたままにすればいいじゃないですか。
　Ａ国とＢ国、国準でもいいですよ、紛争しているときに、日本の政府の防衛副大臣が片方に寄り添うと言ったら、今回の場合はあり得ないかもしれないけれども、近くの国だったら、ああ、そうなんだと攻撃の対象になるかもしれないような重大なことですよ。政府の方針に反することを十日以上載っけたままにして、挙げ句に理由も言わないで削除。政治家としてどうなんですか。むちゃくちゃじゃないですか。
　それから、今の、公安調査庁を呼んでおいてもよかったですけれども、小西議員へのメールで、いろいろなものを図鑑として載せただけで、当庁としての指定とか任命じゃない、評価を加えたものじゃないと公安調査庁は言っています。別に、公安調査庁の資料に載っていたというだけなんです。認定していませんからね、日本政府。
　外務省としてもそうですよね、ハマスをテロリストとして認定していないですよね、大臣。
○茂木国務大臣　まず、外務大臣として答弁に立ちますので、ここは、イラク、パレスチナでの直近の状況については簡単に触れさせてください。（本多委員「いや、時間が」と呼ぶ）いや、それは御理解くださいよ。それは当然でしょう。
　イスラエル政府の発表によりますと、イスラエルは、エジプトの提案を受け入れ、無条件の停戦に合意をいたしました。また、パレスチナ武装勢力も同様に停戦を受け入れたとの情報があります。
　我が国は、今般の停戦合意を歓迎するとともに、米国、エジプト等の関係国による停戦に向けた仲介努力に敬意を表したいと思います。今般の合意が持続的な停戦と長期的なガザの安定につながることを強く期待をいたします。
　その上で、我が国として、テロ、これを、どの組織がテロであるか、これを認定するような法律はございません。
○本多委員　公安調査庁も外務省も認定していないんですよ、大臣。訂正していただけますか。
○中山副大臣　平成十五年の九月の二十六日、内閣総理大臣小泉純一郎殿宛てに、外務大臣川口順子、財務大臣谷垣禎一、経済産業大臣中川昭一、テロリスト等に対する資産凍結等の措置について、標記について、別紙のとおり閣議の了解を求めます、日本国政府。その文書の中に、以下のテロリスト等一団体を資産凍結等の措置の対象とすることとする、ハマス、イッザッディーン・アル・カッサームを含むと書いてあり、その当時、平成十五年九月二十九日、政府の資料によりますと、その説明において、今般、これまで軍事部門に対し資産凍結の措置を講じていたハマスに関し、最近の中東情勢の中で、ハマス政治部門の幹部からもハマスによるテロを容認、支持する発言が見られるように、ハマス政治部門と軍事部門を区別することがテロ対策上困難となってきていること等を踏まえ、政治部門を含むその全体に対し資産凍結等の措置を実施することとする、このように政府の見解で出ていると認識しています。
○本多委員　そんな言い訳をするんだったら、削除しなきゃいいじゃないですか。
　それから、あなた、ハマスは今回の紛争で住民を人間の盾にしていると書いていますけれども、記者会見で答えていますけれども、外務大臣、そんな情報はありますか。
○茂木国務大臣　まず、これまでのイスラエルとパレスチナ・ガザ地区の衝突によりまして、民間人を含め多くの死傷者が出ている、こういったことはあってはならない、強く非難をし、懸念を申し上げたいと思います。
　その上で、戦闘行為が行われる、また攻撃が行われる、その現場それぞれについて、なかなかその詳細を把握するということは困難だと思っておりまして、コメントは差し控えたいと思います。
○本多委員　情報網を持っている外務大臣でさえ把握できない事態を、一個人でもいいですよ、中山副大臣はどうやって把握したんですか。一方の当事者だけ、そんな。一番、軍事作戦の中でもひきょうなやり口ですよ、人間の盾というのは。住民を周りに置いて、攻撃させないようにする。したという証拠はあるんですか。
○中山副大臣　御指摘の私のツイッターに関して、ハマスが攻撃を行ったとの声明を発出したことを踏まえ、こうした暴力行為は行うべきではないという意味で発信をしたわけであります。
　いずれにせよ……（本多委員「いずれにしないよ」と呼ぶ）私は、双方の民間人に……
○若宮委員長　今、答弁中ですから、ちょっと静粛に。
○中山副大臣　多数の死者数が生じており、こうした暴力行為はいかなる理由によっても正当化することはできない、このように考えています。
　また、イスラエル、パレスチナ両当事者の抱える問題は暴力によって解決するものではない、そのように考えておりますので、今回のこういったエジプトの提案により和平が実現することを希求しております。
○本多委員　たくさん言いたいことがありますけれども、あなた、我々はという主語で書いているんですよ。私はそう思うじゃないんですよ。普通に考えたら、日本政府と取られますよ。
　大臣、この部下、私は罷免すべきだと思う。いや、潔く辞任すべきだと思いますよ。
　最後に、韓国の外務大臣の方は削除したのかどうか。
　鄭外相、日本の正しい歴史認識なしには過去の歴史問題が解決できない、はあっ、本音は解決したくないんとちゃうの、そろそろええかげんにしいや。
　一防衛副大臣が隣国の外務大臣にこういう書き込みをしたら、こっちは削除しないんですかということを最後に聞きたいし、なぜか日経新聞には抗議しないで、朝日と毎日にソフトの問題で抗議しているようですけれども、この人に、私、辞めさせろとまでは言わないですよ、厳重注意ぐらいしたらどうなんですか。こんな、政府の方針と違う、事実確認もできない書き込み、何の説明もできないまま、国会で取り上げると言ったら前日に削除。あり得ないじゃないですか。厳重注意してくださいよ。
○岸国務大臣　副大臣のツイッターについては、これは元々、個人の、議員個人としての見解を示したもので……（本多委員「あり得ないですよ」と呼ぶ）いやいや、質問されているから。
○若宮委員長　答弁中なので御静粛にお願いします。
○岸国務大臣　というものでございます。
　また、政治家自らの判断により、これは削除したものと考えておるわけでございます。
　副大臣のツイッターと、その後の記者会見や国会での答弁等を踏まえますと、暴力行為は行うべきではないという趣旨で発信をしたということは明らかであると思いますし、私としては、引き続き、中山副大臣にはその職責を全うしていただきたいと考えております。
○本多委員　韓国。
○中山副大臣　御指摘の五月五日のツイッターは、あくまでも一政治家としての見解を申し述べたものであります。
　両国間の懸案事項、たくさんあると思います。二〇一八年十月の韓国主催の国際観艦式における海自の自衛艦旗をめぐる韓国側の対応、同年十二月の韓国海軍駆逐艦による自衛隊機への火器管制レーダー照射事案、韓国海軍による竹島を含む周辺海域における軍事訓練、日韓ＧＳＯＭＩＡの終了通告、それからこれに対する対応、韓国防衛当局側によるこうした否定的な対応が継続しているということから、日韓、日米韓の連携が損なわれることのないように、引き続き韓国側の適切な対応を強く求めていくことが重要じゃないかな、そんなふうに考えております。
　いずれにしましても、韓国が責任を持って対応していただく必要性があるという趣旨で発信を申し上げたものです。
○本多委員　副大臣を辞めてからやってくださいよ。
　この人を厳重注意すらしないということは、政府の公式見解だということがよく分かりました。
　以上です。終わります。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　初めに、宮古島の下地敏彦前市長が収賄の容疑で逮捕された件について聞いていきます。
　防衛大臣は、防衛省側の対応に問題があったとは考えていないと述べていますが、そうであるなら、下地市長との面談記録を始め、この問題に関わる内部文書を全て出すべきであります。
　候補地選定に至る経過で、下地市長との間でどのようなやり取りがあったか、面談記録を提出するよう求めておりますが、その存在は確認できましたか。
○鈴木政府参考人　まず、地元自治体との意見交換の逐一につきましては、その内容の詳細を含め、個別具体的に申し上げることは差し控えさせていただいているということをまず御理解いただきたいと思います。
　その上で申し上げますと、面談記録につきましては、委員の方から御要望ございました各面談について、現在、確認作業を進めております。開示、不開示部分の確認作業等に一定の期間を要しますが、確認作業の上、提出させていただきたいと思ってございます。
○赤嶺委員　面談記録も出さないでいて、市長と防衛省の側がどんなやり取りがあったかも隠していて、防衛省には何の落ち度もなかったということ、これは言えませんからね。当然、行政文書ですから作っておくべきものですよね。公開の対象ですよ。だから、疑われているわけですよ、防衛省は。面談記録が出ていない以上。そういうような態度は、やはりちょっと指摘しておきたいと思います。
　二〇一五年一月から三月にかけての面談の中で、下地市長が千代田カントリークラブの取得を働きかけた際の発言をまとめた防衛省の内部文書があります。先ほど局長は分からないと言っておりましたが、二〇一五年に宮古テレビが報道し、最近も様々なところで取り上げられています。
　その中には、千代田カントリークラブに係る調整状況というタイトルのペーパーがあり、市長の発言内容が記載されています。この内部文書の提出も求めております。これはどうなったんですか。
○土本政府参考人　お答え申し上げます。
　報道されましたお尋ねの資料、今委員御指摘の資料につきましては、少なくとも防衛省としてこれまで公表した資料であるとは承知しておらず、どういった経緯で入手されたものか等も明らかでないため、資料の真贋や位置づけ、内容等についてコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○赤嶺委員　防衛省が自ら進んで発表するわけないじゃないですか。マスコミがスクープしたわけですよ。文書も映像や画像で示されています。答えられないというのは通用しません。
　下地市長に関しては、地元では早くから様々な疑惑が取り沙汰されてきました。私もこの委員会で取り上げてまいりました。
　防衛省が自らの対応に問題はないというのであれば、それを検証できる資料をきちんと公開すべきだということを強く求めておきたいと思います。
　問われているのは、自衛隊基地の受入れが、住民合意に基づくどころか、私腹を肥やすためのものだったのではないかという点であります。
　元々、千代田地区周辺の自治会は配備に反対の決議を上げておりました。弾薬庫を整備している保良の住民も、粘り強く反対の声を上げています。住民の意思を切り捨てて配備を受け入れた判断が、根底から壊れる事態であります。
　このような状況の下で、何事もなかったかのように保良部落への弾薬の搬入を強行するなどということはあり得ないと思いますが、大臣、この点、どのように対応されますか。
○岸国務大臣　まず、捜査に関することについては、防衛省からお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。その上で、捜査当局からの要請等があれば、防衛省として協力をしてまいります。
　一方、宮古島への陸自部隊配備は、南西地域の防衛体制を強化するために不可欠であります。また、所在部隊の誘導弾、弾薬を島内に保管することも、抑止力、対処力を維持する上で必要であります。このため、これらの誘導弾、弾薬を保良訓練場に整備した火薬庫に保管するとの方針に変更はございません。
　陸自の宮古島駐屯地の保良地区に整備いたしました火薬庫については、先週、沖縄防衛局から宮古島に対し、誘導弾、弾薬の搬入を開始していく旨の御説明をしたところでございます。
　他方で、弾薬の搬入に係る具体的な日時等については、弾薬輸送の安全の確保の観点から、お答えは差し控えさせていただくことについて御理解をいただきたい、このように考えておるところでございます。
○赤嶺委員　現在の宮古の市長さんは、市民の安全のためにもそういう防衛省の計画は公表しろと強く要求しております。同時に、宮古島への自衛隊の駐屯地の誘致、これは結局、蓋を開けてみたら、前の市長の私腹を肥やすためであったと。その経過について、防衛省は、警察から求められるだけじゃなくて、私は、面会記録の中身については、もうずっと以前から公開せよと言ってきております。あのときに公開していたら、こんなことにはならなかったはずですよ。だから、公開すべきであります。
　それから、マスコミの報道の中身についても、その真贋が分からないと言いますけれども、それをきちんと、そんな言い訳や弁解は許されないですよ、報道されていますから。そこもきちんと公開しない限り、防衛省はこの事件に無関係でございますとどんなに説明しても、これは納得できないということを申し上げておきます。
　次に、泡消火剤の流出事故の問題を質問をいたします。
　二月二十六日に、航空自衛隊那覇基地から泡消火剤が流出する事故が起こりました。防衛省は今、全国の基地、駐屯地でＰＦＯＳの処理を進めております。今回の事故は、ＰＦＯＳを含まない泡消火剤への交換作業中に、配管が破裂して流出したものでした。
　私は、この間の質疑で、事故原因の徹底究明と、再発防止策の全省への周知を求めてきました。先日、防衛省から、これまでに三通の通知文書を出したことについて報告があり、文書そのものも御提出いただきました。
　大臣、いつ、どのような内容の文書を発出したのかを明らかにしていただけますか。
○岸国務大臣　この件に関しまして、改めて、近隣住民の皆さんに御不安を与えてしまったことに対して、誠に申し訳なく思っておるところでございます。
　防衛省としては、今回の事故を踏まえて、一つ目として、ＰＦＯＳを含まない泡消火薬剤への交換に際しましては、作業前に配管等の老朽化の状況等を改めて点検すること、二つ目として、泡消火薬剤のタンクや配管経路を洗浄し、洗浄水についても関係法令に従い適切に廃棄をすること、そして三つ目として、ＰＦＯＳに限らず、環境や健康への影響を及ぼすおそれがあるような物質が流出などした場合に備えて、適切な処理方法をあらかじめ確認するとともに、地域住民への周知体制を構築しておくということ、この三点について、防衛省の関係機関に周知徹底したところでございます。
　今後、これらの対策によって、再発の防止に万全を期してまいりたいと考えます。
○赤嶺委員　基地内の水路の上流からＰＦＯＳが検出されたことについて、再度分析を行う方針も明らかにしておりました。この点、今どういう対応になっていますか。
○杉山政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の水路上流は那覇基地内に流入する敷地境界付近でございまして、その場所で検体採取を行い、分析を行ったところ、ＰＦＯＳが検出されたものです。
　この水路につきましては、基地外から基地内に流入しているものであるため、今回分析した結果と那覇市の分析結果も含めて、今後、那覇市とよく相談してまいりたいと考えております。
○赤嶺委員　契約も結んでいますよね。それはいつまでに分析を終了させて発表するということになっていますか。
○杉山政府参考人　お答えいたします。
　再分析におけます水質調査の速報値を当初は四月二十八日までに報告するという形になっておりましたが、受注者の方から、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言に対応した会社の業務体制を取るため、速報値の報告日を変更したいという申出を受けまして、報告期日を五月十四日に変更したところであります。
　速報値につきましては五月十四日に受領したところでございますが、そのデータにつきまして、その結果を責任を持って説明できるように、現在、考察を加えているところでございます。
　今後、事前に那覇市にその内容についてお知らせをした上で、速やかに公表したいと考えております。
○赤嶺委員　泡が付着した民家の洗浄に向けた事前調査を行ったというのが報じられております。どういう場所を対象に実施しようというのですか。
○杉山政府参考人　お答えいたします。
　那覇市の住民の方から、今回の事案により、泡が自宅に飛散したので自宅を洗浄してほしいという要請があったため、航空自衛隊那覇基地の隊員がその方のお宅を訪問し、泡が付着した場所やその状況について説明をいただいたところでございます。
　現在、その方と、どの場所を洗浄したらよいかなどについて調整を行っているところでございまして、引き続き誠実に対応していきたいと考えております。
○赤嶺委員　ＰＦＯＳに関連して外務省に伺いますが、米軍がＰＦＯＳを含まない泡消火剤への交換を行う際に、配管の洗浄、自衛隊の今度の漏出の原因になったものですね、配管の洗浄、これは米軍は行うことになっていますか。
○有馬政府参考人　お答え申し上げます。
　米側からは、泡消火剤の交換作業を行う際、適切に配管の洗浄を行っているとの説明を受けております。
　政府としては、ＰＦＯＳ等をめぐる問題全般に取り組む中で、在日米軍施設・区域におけるＰＦＯＳを含む泡消火剤の交換等の問題についても、引き続きしっかりと日米間で対処してまいりたいと考えております。
○赤嶺委員　自衛隊が今度取る措置と同じように、配管の点検も行っていると米側から回答があったわけですね。
○有馬政府参考人　お答え申し上げます。
　米側からは、泡消火剤の交換作業を行う際には配管の洗浄を行っているというふうに説明を受けております。
○赤嶺委員　普天間基地では、二〇一九年十二月と昨年四月に、ＰＦＯＳを含む泡消火剤の漏出事故が発生をいたしました。米軍は、事故後の対策として、普天間基地のＰＦＯＳ含有の泡消火剤を全て交換する方針を明らかにし、昨年九月にそのための契約を行いました。
　ところが、微量のＰＦＯＳを含む製品に取り替えようとしていることが分かりました。昨年十一月の本委員会で、米軍が調達しようとしている泡消火剤の製品名とＰＦＯＳの含有量を示すよう求めましたが、今も明らかにされておりません。
　外務大臣、外務大臣も最初からこれに関わっておられますが、その後、米軍が取り替える製品名、そしてＰＦＯＳの含有量、これは分かったんですか。
○茂木国務大臣　普天間飛行場において発生しました泡消火剤の流出事故、これは地元の住民の方々に不安を与える重大な事案と認識をいたしておりまして、事故発生直後から米側に対して厳重に抗議をするとともに、事故対応に当たって、環境補足協定に基づく立入り等を行ってまいりました。
　本件事故を受けまして、米側は昨年の九月に報告書を公表し、この中で具体的な再発防止策を示し、取り組んでいるものと承知をいたしております。
　米側として徹底した事故調査を行ったと認識をしておりますが、これまでも米側に対して、報告書に示された再発防止策が徹底されるよう申入れをしてきておりまして、引き続き、地元の住民の方々の懸念を払拭すべく、米側に申入れを行ってまいります。
　ＰＦＯＳ等をめぐる問題全般に取り組む中で、在日米軍施設・区域におけるＰＦＯＳ含有消火剤の交換等の課題についても、しっかりと日米間で対処していきたいと考えております。
○赤嶺委員　米軍は、取り替える契約は去年の九月に行っているわけですよね。作業も今年九月末までに終えるということになっているわけですが、私が伺っているのは、その作業に使っている製品名、これが分からないわけですよ。これを説明していただきたいということなんですが、いかがですか。
○有馬政府参考人　お答え申し上げます。
　在日米軍を含む米軍全体として、現在所持しているＰＦＯＳを含む泡消火剤から、定量可能なレベルのＰＦＯＳを含まない、より環境に優しい代替製品への交換を進めているものと承知しております。
　米軍が普天間飛行場で新たに導入しようとしている泡消火剤の製品名については、米側に累次確認してきておりますが、米側からは、現時点では具体的な製品が確定しているわけではないとの説明を受けております。
　更に申し上げれば、米国の国防授権法におきまして、原則として、二〇二四年十月以降はＰＦＯＳを含むＰＦＡＳを含む泡消火剤を使用してはならないと規定されており、これに基づいて、現在、米国防省は、米軍の所要を満たし、かつＰＦＡＳを含まない代替品を開発するための調査研究を進めておると承知しております。
　現在米側が行っている交換は、二〇二四年の非ＰＦＡＳ化に向けた取組を進める中で、現時点でできる限りの措置として進められているものと認識しております。
○赤嶺委員　私、製品名を聞いているんですよ。いろいろ周辺を説明してもらっても、それで納得できるわけないんですよね。何で、累次問い合わせているけれども、そういう製品名もちゃんと情報として提供できないのか。
　経済産業省にも今日来ていただいていますが、そもそも二〇一〇年にＰＦＯＳの輸入や製造を原則禁止して以降、日本国内で微量のＰＦＯＳを含有する泡消火剤の使用というのは、これは認められているんでしょうか。
○安居政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねのＰＦＯＳは、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律におきまして、二〇一〇年に第一種特定化学物質に指定されておりまして、製造及び輸入が禁止されているところでございます。加えて、ＰＦＯＳを使った新たな製品の製造やＰＦＯＳを含有する製品の輸入も禁止されております。
　ただし、第一種特定化学物質に指定される前に製造及び輸入された第一種特定化学物質を含有する製品につきましては引き続き使用することも可能でございまして、ＰＦＯＳを含有する泡消火剤も同様でございます。
　また、ほかの化学物質を製造、輸入する際に、第一種特定化学物質が副生物として微量含まれる場合がございますが、その場合には、いわゆるＢＡＴ報告として事前に厚労省、経産省、環境省に報告をいただいた上で、環境汚染を通じた人の健康を損なうおそれ等がなく、その含有割合が経済的、工業技術的に可能なレベルまで低減されていると認められた場合には、製造及び輸入が可能となっております。
○赤嶺委員　微量に含む場合には、化審法に基づいてちゃんと報告があり、そして審査の上やっていると。
　米軍の場合は、今経産省から説明があったような報告、審査の手続はどうなっていますか。
○有馬政府参考人　お答え申し上げます。
　米軍が普天間飛行場で新たに導入しようとしている泡消火剤の製品については、米側に累次確認しているところでございますが、米側からは、現時点では具体的な製品が確定しているわけではないとの説明を受けているところでございます。
○赤嶺委員　何で、九月までに完了すると言っているんでしょう、米軍は。全部取り替える、だから安全だと言っているわけですよね。製品名が決まっていないということは、まだ取替え作業もやっていないということですか。
　やる場合には、化審法に基づいて、ちゃんと日本の政府に報告し、審査も受けるということでいいんですね、その理解で。
○有馬政府参考人　お答え申し上げます。
　繰り返しで恐縮でございますけれども、米軍が普天間飛行場で新たに導入しようとしている泡消火剤の製品については、米側より、現時点では具体的な製品が確定しているわけではないとの説明を受けております。
　これ以上につきまして、仮定の御質問についてはお答えは差し控えたいと思います。
○赤嶺委員　いや、製品は決まっていない、それ以上については仮定の質問だからって。使う場合にはちゃんと報告し審査を受ける、化審法に基づいてと、そういうことをさっき経産省は答弁で言っているわけですよ。仮定の問題じゃないわけですよ。
　外務大臣、結局、私は、この問題は、米軍に化審法が適用されていないために全て米軍任せになっていて、累次問合せしているけれども何も教えてもらえない。やはり米軍に化審法を適用し、日本の基準で審査できるようにすべきではないかと思いますが、いかがですか。
○茂木国務大臣　いずれにしても、地元の住民の方々に不安を与える、こういう状況があってはならないと考えておりまして、米側に対しても、適切な対応をこれからもしっかり求めてまいりたいと考えております。
○赤嶺委員　いずれにしましてもと言って、化審法に基づく報告や審査がどうなるか分からないまま安心せよと言われても、これは安心できるものではありません。米国にもちゃんと日本の国内法が適用するということを強く求めておきたいと思います。
　終わります。
○若宮委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十分散会
令和三年五月二十一日（金曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　石原　宏高君
　　　理事　勝俣　孝明君　理事　菅家　一郎君
　　　理事　土屋　品子君　理事　福山　　守君
　　　理事　牧原　秀樹君　理事　生方　幸夫君
　　　理事　源馬謙太郎君　理事　江田　康幸君
　　　　　　秋本　真利君　　　　畦元　将吾君
　　　　　　金子万寿夫君　　　　神谷　　昇君
　　　　　　神山　佐市君　　　　小島　敏文君
　　　　　　武部　　新君　　　　武村　展英君
　　　　　　百武　公親君　　　　古田　圭一君
　　　　　　細野　豪志君　　　　牧島かれん君
　　　　　　八木　哲也君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　関　健一郎君
　　　　　　長尾　秀樹君　　　　堀越　啓仁君
　　　　　　松木けんこう君　　　　横光　克彦君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　田村　貴昭君
　　　　　　森　　夏枝君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　金子　恵美君
　　　議員　　　　　　　　　　　源馬謙太郎君
　　　環境大臣　　　　　　　　　小泉進次郎君
　　　外務副大臣　　　　　　　　鷲尾英一郎君
　　　環境副大臣　　　　　　　　笹川　博義君
　　　環境大臣政務官　　　　　　宮崎　　勝君
　　　環境大臣政務官　　　　　　神谷　　昇君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　矢作　友良君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房環境保健部長）　　　　　　　　　　田原　克志君
　　　政府参考人
　　　（環境省水・大気環境局長）　　　　　　　　　　　　山本　昌宏君
　　　政府参考人
　　　（環境省環境再生・資源循環局次長）　　　　　　　　松澤　　裕君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策統括官）　　　　　　　　　　　和田　篤也君
　　　環境委員会専門員　　　　　飯野　伸夫君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　務台　俊介君　　　　　武部　　新君
　　八木　哲也君　　　　　神山　佐市君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神山　佐市君　　　　　八木　哲也君
　　武部　　新君　　　　　牧島かれん君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　牧島かれん君　　　　　務台　俊介君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案（内閣提出第六一号）
　プラスチック廃棄物等の削減等の推進に関する法律案（金子恵美君外一名提出、衆法第一七号）
　　　　　――――◇―――――
○石原委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案及び金子恵美君外一名提出、プラスチック廃棄物等の削減等の推進に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として経済産業省大臣官房審議官矢作友良君、環境省大臣官房環境保健部長田原克志君、環境省水・大気環境局長山本昌宏君、環境省環境再生・資源循環局次長松澤裕君、環境省総合環境政策統括官和田篤也君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石原委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。篠原孝君。
○篠原（孝）委員　立憲民主党、略称民主党の篠原でございます。
　それでは、病を経てカムバックされた小泉大臣に質問をさせていただきたいと思います。
　それから、もう一人、私の盟友の松木けんこうさんもカムバックされたので、ここでももう一度拍手をしていただきたい。（拍手）
　私は、質問するとき、いつも環境委員会では何かとっちめるような質問はしていませんよね。大体、いい方向に行っている、もうちょっとこういうことをやったらというのを。
　今日はそれを飛び越えて褒めなくちゃいけないんです。これ、水です。ほかの委員会はどうなっているか知っていますか、知らないんですか。ほかの委員会に所属していないんですか、皆さん。ペットボトルですよ。水で、コロナで感染するといけないからと。
　私は、まあ、つけ焼き刃で、本当に、こういう言葉がいいかどうか、大臣や副大臣はこういう言葉は使っちゃいけないというふうに思います、とぼけていると思いますよ。
　いっときのそれは大事ですよ。大事ですけれども、今の今よりも、今だけ、金だけ、自分だけというのはよくないと言われている、それは大事ですけれども、二十年後、三十年後のことを考えていろいろルールを作っていかなくちゃいけないんです。それがこの環境委員会の役割だと思います。それを、どのように抵抗したか知りませんけれども、委員部の皆さんが、余りおいしくもない水ですけれども、ちゃんとこういう古典的なものでやっているというのはいいことだと思う。これでやれば十分なんです。便利さを追求し過ぎてはいけないと思います。
　プラスチック、大事です。よく、学者たちがいろいろ、人新世と言っていますよね、人類の世紀というのを言っています。
　材料でもって時代を分けると、石器時代ってありますよね、鉄器時代とか。今は、コンクリートの時代かもしれないし、もっと言えばプラスチックの時代かもしれないんです。しかし、石器も鉄器もそれほど地球の健康を損ねていませんでしたけれども、プラスチックは大きく地球の健康を損ねておる。問題なんです。
　人新世なんというふうに言って、これはドイツのノーベル化学賞をもらった学者がつけた名前ですけれども、人類の世紀ですよ。だけれども、これはやはり、人がのさばり過ぎている、我々のライフスタイル全体を変えていかなくちゃいけないんじゃないかと思います。
　そういう哲学でもって法案を作らなければいけないと思うんですが、政府案と我々、野党案というか立民案を比べると、立民案の方がそういう哲学のにおいはしていると思うんですけれどもね。提案者にお伺いしたいんですが、そういうことを意識してこの法案の立案作業をされたんでしょうか。どういうことを意識されてこの法律を作られたかということを披瀝していただきたいと思います。
○金子（恵）議員　篠原委員にお答えさせていただきます。
　近年の豊かな生活とは、新しいものを次々と取り入れ、消費していくことでした。しかし、今、地球の資源を地球が回復するスピード以上に消費してしまい、気候変動が深刻化し、生物多様性の劣化と喪失は進行していく一方です。
　資源を大切に使い、循環させ、過剰な利用は抑制する、そうした社会、ライフスタイルが必要です。
　このため、今表面に見えているプラスチック問題だけでなく、代替品として注目されるバイオプラスチックやそのほかの素材について、本当にそれが環境に負荷がないものなのか、将来世代に負債を負わせるものではないのか、十分に調査検討し、その上で、国として、ライフスタイル変革のために必要な施策を促進していく必要があります。
　このため、私たちの法案では、あらゆる段階でプラスチック廃棄物等の発生を抑制すること、事業者及び消費者に行動変革を求めること、拡大生産者責任を徹底すること、熱回収を最小化するとともに国内での再使用、再生利用の原則を図ること、これらの四本柱を軸に、プラスチック廃棄物の発生抑制を促進します。
　具体的には、身近に使われていた使い捨てプラスチックの無償配布をやめることはもちろん、例えば、給水所を整備することでマイボトルの利用をしやすくすることや、一部の企業でも先駆的な取組が始まっている量り売りを促進し、容器包装プラスチックの使用量を減らしていくなど、様々な施策について検討をしています。
○篠原（孝）委員　法案の内容を説明していただきましたけれども、もうちょっと哲学を話していただいてもいいと思うんですよね。代わりに私が話させていただきます。
　私が深く関わっている食の世界でも、ここの席にベジタリアンという方はおられますでしょうか。私はベジタリアンという人がいたら手を挙げていただきたいと思います、別に何も指名しませんから。多分おられないですよね。
　それから、ビーガンというのもある。ヨーロッパの人たちはライフスタイルを変えようと。迂回生産をして、そして、牛なんかはメタンガスを出す。メタンガスの方がＣＯ2よりもずっと地球温暖化に対して問題がある。牛肉一キロに十三キロから十四キログラムというのは前から言われています。鶏は二、三キロだ、豚肉は七、八キロだと。肉は食べない、それだけじゃなくて、乳製品も卵も蜂蜜も食べない、それがビーガンですよね。生き方を変えようと。
　それから、衣服。これも、次から次から替えて、すぐ捨てる、やはりそういうのはやめましょうと。使い捨てせずに一つの服を長く着ましょうという人。これはまた、形見分けとかして、おばあちゃんが着たものを孫娘が着るというようなことも日本では行われていたはずです。それがそうじゃなくなってきた。
　便利さを追求するよりも、次の世代のことを考えましょうと。グレタ・トゥンベリさんだけじゃなく、篠原孝だって、そのぐらいのことを昔から考えていましたよ。皆さんも考えておられると思います。
　そういう点では、プラスチックというのは、軽くて、安くて、便利で、何にでも使える。しかし、立ち止まって考えると、私は、いろいろ人類、アントロポセンというんだそうですけれども、人新世ですね、これは後世代に相当批判されると思います。
　そんな中で、コンクリートで覆い尽くしたのも問題だと思いますが、コンクリートは石になってまた砕けていくだろうと思います。
　やはり、よくよく考えてみると、マイクロプラスチック、これでもって海をめちゃめちゃに汚した、回収の方法も分からない、これは相当文句を言われてしかるべきじゃないかと思っております。
　だから、こういう生き方を変えていくということを我々環境委員会の皆さん全員で考えなくちゃいけないんじゃないかということです。生き方を変えるということです。
　こういうことをもうＥＵは相当やっているんですね。もう今年からいろいろなものを、ワンウェーと言っていますけれども、ワンウェープラスチックは使用禁止だというふうに言っている。それに対して、コロナでもって、公衆衛生、医療の面から、絶対プラスチックが必要だと。医療なら分かりますよ。そう言って、いろいろストローとかそういうのを禁止するのを延ばしてくれと言っているんです。これは余り聞いちゃいけないと思うんですけれどもね。
　コロナがこれだけ騒がれているときに、立民案は医療分野は例外にしますというふうに書いてあるんです。ＥＵのも同じで、医療分野は例外としている、だけれども、ほかの分野では禁止されるプラスチック製品が山ほどあるというんですよね。
　コロナで、医療で、ガウンだとかマスク。例えば、生き方になりますけれども、不織布のマスクをしていると。一時、布マスクがはやりましたよね。はやりましたというか、はやらせようとした方がおられました。私は、布マスクの方がリサイクルできて、理にかなっていると思います。やめられたからよしとするわけじゃないですけれども。それを今は、マウスシールドも駄目だ、抜けるから。全部ワンパターンで、不織布になっている。これはプラスチックが入っているんですね。そこは分かるけれども、やはり環境を重視したというところは変えちゃいけないと思うんですよね。
　政府の方に、小泉大臣にお伺いしたいんですけれども、コロナ対策との関係で、このプラスチックと関係を全然考えなかったんでしょうか、政府原案は。一つたりとも入っていないんですね。
　今一番大事な国内の政策はコロナ対策です。国際的には、気候変動、そしてごみ問題だと思います。これをリンクして、ここはこう考えているよということが書かれていてもいいと思うんです。ちょっと欠けているような気がするんですが、この点についてどうお考えでしょうか。
○小泉国務大臣　着座にて失礼します。
　まず、答弁に入る前に、委員長、そして理事の皆さん、また委員の先生方、皆様方におかれましては、私の入院に伴いまして、委員会の取りやめ等、様々御迷惑をおかけしたこと、心よりおわびを申し上げます。
　また、このように公務に、また国会に復帰をできて、本当に皆さんに感謝申し上げますし、またこの運営においても、着座を認めていただくなど、様々御配慮をいただいた上での運営をしていただいていること、改めて感謝申し上げたいと思います。
　今後もしっかり頑張りますので、よろしくお願いいたします。
　篠原先生からいただいた御指摘、この身近な例でいえば、コロナとの関係でいえば、デリバリーが相当増えて、このことに伴うプラスチックの家庭からのごみの排出が増えている、こういったのは多くの方が感じておられることだと思います。
　ただ、それについても、今回の法案で、プラスチック、使い捨てプラスチックをできる限りなくしていく、こういった方向でこの法案も中身が位置づけられていますので、今すぐにというわけではないですが、間違いなく、社会全体は使い捨てプラスチックがなくなっていく方向に、今の話も含めて、行くと思います。
　そして、より大きな話でいえば、やはりコロナと生物多様性の保全と気候変動、全てつながっている話です。環境省が政策を進める大前提として、持続可能で強靱な社会をつくるためには、今こそ経済社会の再設計、リデザインが必要だ、そういうふうに申し上げているのも、まさにそういう大きな考え方から、新たな感染症はこのコロナの後もやってくるわけですから、生物多様性の保全と気候変動、一体的に進めていく中で環境省の全体の政策を今進めているところでもあります。
○篠原（孝）委員　今、大臣、触れられましたけれども、コロナで家庭のプラスチックごみが増えているのは当然ですよ。テイクアウトと、それから家庭へ持って帰ってというのもあるから。しかし、これだってちょっと考えたらすぐ分かることなんですけれども、テイクアウトなんて格好いいことを言っていますし、食品包装と言っていますが、鍋を持って、ボウルを持って豆腐屋さんに行った。肉とか魚もプラスチックの袋になんか入っているんじゃなくて、その場でさばいてもらったりしている、そういう生活スタイルだったんです。それがみんななくなって、魚屋も八百屋も肉屋もみんな消えちゃったんですね。
　さっきのライフスタイルですけれども、味もそっけもない、潤いのない社会になっちゃっていると私は思います。だから、それを全面的に復活させろとは言いませんけれども、少なくとも容器は竹にするとか、日本のバイオプラスチック、あれだって完全に分解できるかどうか分からない、海の中に行ったら分解されないで漂ったりするんです。
　ですから、なるべく形を変えないで利用できるもの、日本国内にあるもの、そういったものを使っていくようにするというのを、これは環境省が中心になって私は進めてもいいんじゃないかと思います。
　医療分野については、やはり完全に例外にしていいんだろうと思います。その点はもう立民案の方ではきちんとしていると思いますけれども、この点については何か特に配慮された点はあるんでしょうか。条文のところにもきちんと書いてありますけれども、この点についてどのようなことをお考えになったか、お伺いしたいと思います。
○金子（恵）議員　新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、プラスチックが持つ衛生面での利点が見直されています。特に、プラスチック製の手袋や不織布マスクといった、感染対策の観点から非常に大切な役割を担っているプラスチック使用製品も数多くあります。スーパーなどにおいても、感染防止の観点から個包装が増加していると認識しております。また、飲食におけるテイクアウト利用の増加により、容器包装やストロー、フォークといった使い捨てプラスチックが増加しているとも指摘されております。
　私たちの立憲民主党法案は、プラスチック廃棄物の発生抑制を主目的としておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染防止を図るとともに、コロナ禍で非常に苦しい状況にある国民、自治体、事業者の皆様に対しては十分に配慮していくことが重要であると考えております。
　したがいまして、私たちの法案では、当分の間、医療用のプラスチック使用製品はこの法律の適用外としております。
　また、使い捨てプラスチック使用製品の有料化についても、新型コロナウイルス感染症等の影響に鑑み、国民、事業者の皆様の負担軽減のため、公布の日から二年以内に施行することとしております。
　残念ながら、こうした医療や新型コロナウイルス感染症等への配慮といったものは政府案にはないということも指摘させていただきたいと思います。
　いずれにしましても、私たちの法案では、非常事態下という現在の特殊な状況を踏まえ、特別な対応を規定しておりますが、プラスチックに係る問題についても対策が急がれることから、一定期間を経過した後には発生抑制を中心とする取組を強力に進めていくこととしております。
○篠原（孝）委員　政府案と立民案の対比表を、ちょっとよく対比を完全にし切れないので、みんなそれぞれ違う考え方で書いてある。似たのもありましたけれども、二ページ目のところに、マイクロプラスチックについては政府案に規定がなし、それに対して立民案にはあると書いてあります。当然だと思います。
　マイクロプラスチック、プラスチック問題でいうと、ペットボトルが身近にあって問題だ問題だと言っていますけれども、あれは回収すれば何とかなる、使わないでいれば何とかなる、これで解決できると思います。しかし、海洋に行ってしまったマイクロプラスチックは、回収の技術もないし、どうしようもない。
　この法律が資源の循環ということに焦点を当てているから、循環しようもないからほったらかしになっているのはしようがないと思います。だけれども、ほったらかしておいちゃいけないので、やはりきちんと書いていかなくちゃいけないんですね。やはりその点では立民の方がきちんと時代の流れに沿っているわけです。
　この点について、二ページのところにありますけれども、十九条や四十六条、四十七条に規定があるわけですけれども、これについてはどのように考えて条文をお作りになったんでしょうか。
○源馬議員　ありがとうございます。
　特に漁網やロープといった漁具について、海洋プラスチックの多くを漁具が占めていると認識をしております。
　環境省が毎年行っている海洋ごみ調査によると、漂着ごみから流木などの自然物を除いた人工漂着物のうち、例えば石川県羽咋では八四％が、北海道函館でも七六％が漁網やロープなどの漁具などとなっておりまして、その他の地域においても漂着ごみの中で漁具が占める割合は非常に高い状況にございます。
　こうした海洋に流出した漁具は、ゴーストネット、ゴーストギアとも呼ばれ、ウミガメや鯨といった海洋生物に絡まるなど、野生生物への被害も生じております。加えて、流出した漁具は、魚と一緒に底引き網などにかかることや漁船のスクリューなどに絡みつくこともあり、漁業の妨げにもなっております。
　一方で、漁具は漁業を営む方々にとって必要不可欠なものであり、発生抑制や代替製品の開発等を行いつつ、漁業現場においても、使用済みの漁具を海洋へ流出させないよう、漁具の適切な使用、処理を推進していく必要があります。
　また、海洋に流出した漁具については、積極的に回収し、処理する取組を進めていくことが求められております。
　私たちの法案では、まず、漁具に係るプラスチック廃棄物等の状況について調査を行うとともに、その調査の結果を踏まえ、漁具の発生量の削減に資する対策を講じていくという考えです。
　具体的には、ＥＵで導入されております漁具における拡大生産者責任の導入、海洋で生分解する素材への転換への支援、あるいは自治体や漁業者等への回収費用等の支援を始め、効果的な対策を、漁業者及び国民の皆さんとともに、十分に対話を行いながら講じていきたいと考えております。