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○内閣総理大臣（安倍晋三君）　小泉構造改革のときには、毎年二千二百億円社会保障費の伸びを減らしていくという、言わばキャップを掛ける中で様々な対応を、削減を行ってきたところでございますが、今回の報酬の改定、引下げは、そうした全体にキャップを掛けるという発想とは全く別でございまして、個々の言わば社会保障の仕組みをしっかりと見ていくという中においては、この介護においては、先ほども申し上げましたように、収支差が出ているということも勘案しながら改定をさせていただいたと。かつ、そこで働いている方々の報酬についてはしっかりと加算していこうということでございますので、御理解をいただきたいと。
　何よりも大切なことは、持続可能にしていくということではないかと、このように思うところでございます。
○小池晃君　持続可能、持続可能と言うけれども、こんなことをやっていたら国民の暮らしは持続可能になりませんよ。介護施設の経営も介護労働者の暮らしも持続可能になりませんよ。こういうことをやっていていいのかと。
　今、安倍政権のやり方は小泉政権とは違うんだというふうなことをおっしゃっているけど、あなた方は昨年六月の骨太の方針で社会保障の自然増削減というのを打ち出した。介護報酬はその象徴とも言える私はものだと思いますけれども、それだけではないですよ。年金は、史上初めてマクロ経済スライドを発動し、物価上昇分すら反映しないということをやろうとしているではありませんか。医療費は、後期高齢者医療保険料の保険料を大幅に引き上げると、こういう計画も打ち出しているわけじゃないですか。そして、現役世代の分は入院給食費を引き上げると、老いも若きも負担増だと、こういうことをやろうとしているじゃないですか。そして生活保護も、冬季加算、住宅扶助、これを減らしていくと。もう介護だけじゃないですよ。社会保障全体にキャップを掛ける、まさに小泉政権のときの二千二百億の自然増の抑制路線、これと同じようなことを今また安倍政権は始めようとしている。
　この小泉内閣による社会保障自然増を毎年二千二百億円削減するやり方は、これは大きな批判を浴びて、二〇〇九年二月の国会で当時の麻生首相は何と答えたか。現実問題として綻びが出ていると、限度に来ていると、こういうふうに麻生大臣、答弁されましたよね。それでこの二千二百億の削減路線というのは撤回したではありませんか。それを、皆さん、今また復活させようとしているんではないか。限度に来ているとその当時言っていたものを復活させるということは、これは限度を超えるということですよ。限度を超えるということは、まさに破滅の道ですよ。
　私は、この介護報酬の削減を含めて、社会保障の自然増削減路線は断固として撤回すべきだということを申し上げたいというふうに思います。
　質問を終わります。
○井上義行君　日本を元気にする会・無所属会の井上義行でございます。
　まず、ＩＳＩＬによる非情な、残酷なテロ行為に対し、最大限の非難を表明します。また、犠牲になられた湯川遥菜さん、後藤健二さんに哀悼の誠をささげたいと思います。
　総理、まず、ＩＳＩＬのテロリストに対し、総理は現在どういう気持ちでいますでしょうか、まずお聞かせ願いたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　無辜の日本人を卑劣に残虐に殺害をしたこのテロリスト、テロ集団、決して許すことはできないと、こう考えています。
　我々は、テロに屈することなく、更に中東地域への人道支援を拡充してまいります。同時に、実行したテロリストたちにはその罪を償わさせなければならない、そのために国際社会と連携していく考えでございます。
○井上義行君　まさにそのとおりだと思います。
　今回の事案以上に、私は、北朝鮮が行った拉致問題というテロ行為の実行犯、そして共犯者に対し、総理、どういう気持ちでいますでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　北朝鮮は、日本でまさに普通の営みを送っていた人々を、横田めぐみさんは十三歳でございました、突然日本から連れ去った。許すことのできない国家的な犯罪であります。
　そこで私たちは、拉致問題の解決としては、まず帰還、被害者の全員の帰還、そして真相の究明と実行犯の引渡しを要求しているわけでございます。我々は、この三つの条件が拉致問題の解決であると。今後ともしっかりと北朝鮮に対して交渉しながら、被害者の帰還に向けて全力を傾けていきたいと考えております。
○井上義行君　まさにこの拉致問題というのは、十三歳の少女が袋詰めにされ、そして船に閉じ込められ、そして北朝鮮に連れていかれた。人生そのものをやはり奪われてしまった行為がいまだに続いているということなんですね。
　やはり、この拉致問題も政府を挙げて、例えば韓国あるいは中国にそうした現地対策本部を置くなり、あるいは日頃からパイプを持っていないと、一つのパイプに頼ってしまったら、やはりそのパイプが切れた瞬間に交渉が行き詰まる、この繰り返しであってはならない。
　一日でも早い拉致被害者の帰国について、総理、決意を是非、拉致被害者の家族そして国民に是非総理の思いを伝えていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　現在、北朝鮮側との交渉を行っている、拉致問題の解決に向けて交渉を行っているところでございます。残念ながら、まだ北朝鮮側から確たる回答が出てきていない。私たちは、一日も早く、誠実に、そして正直に回答するよう強く求めていきたいと、こう思う次第でございます。
　大切なことは、北朝鮮側に、この問題を解決をしなければ北朝鮮の未来はないと、このように認識させることではないか、このために国際社会としっかりと連携をしながら北朝鮮に対して圧力を掛けていかなければならない。その意味におきまして、先般、国連においても決議がなされたわけでございます。我々が、時間が掛かってしまったわけでありますが、外交努力を国連の場でも重ねてきた成果の一つであろうと。しかし、本当の成果はまさに被害者が全員日本の土を踏むことであろうと、このように思います。
○井上義行君　私は、この拉致問題というのは情報というものが非常に重要だというふうに思っています。この情報には、多分総理にまで上がっていかない情報、埋もれている情報もあると思うんですね。こうした情報をやっぱりしっかり吸い上げて、時には与党の議員の情報を使ったり、あるいは野党の議員を使ったり、様々ないろんな情報をしっかりと積み上げて政策をしっかり実行をし、そして拉致被害者を帰す、これが必要だろうというふうに思っております。
　是非、拉致被害者の家族のために、拉致問題担当大臣として、どうぞ熱い決意をお願いいたします。
○国務大臣（山谷えり子君）　拉致は、残虐非道、卑劣な犯罪行為であります。一日も早く全ての被害者の救出、そして安心して帰国して定住していただかなければならないと思っております。
　日朝協議において、北朝鮮は一日も早く正直な報告書を出すべきだと思っております。また、安倍内閣そしてＥＵと共同で国連の人権理事会に、北朝鮮の人権侵害と拉致問題、この実態調査をするようにということで、昨年、四百ページにわたる報告書が出ました。そして、十二月には、昨年の国連の総会で、何としても解決しなければならないという非常に高い文言の決議が採択されたわけでございます。私も、世界各国の様々な方々とお会いしながら情報収集し、また分析を日々重ねているところであります。
　北朝鮮で救出を待っている被害者、そして日本国内の御家族の御高齢化、心情を思いますと、いたたまれない気持ちであります。井上委員も政府・与野党連絡協議会のメンバーでいらっしゃいます。オールジャパンで、そして国際社会と連携しながら、何としても解決を目指していきたいと思います。
○井上義行君　是非、政府、与野党を挙げて拉致被害者を奪還していきたいというふうに思っております。
　次に、パネルを見ていただきたいんですが、資料では、大学教育等に掛かる年間家庭負担額についてであります。（資料提示）総理、そのお手元にある資料ですが、この資料を見て、総理、どう思うでしょうか。例えば、大学等に通う家庭の平均年収は年間八百万、そしてサラリーマンの年間の平均給与は四百万、そして仕送りが約十万円、そして、大学そして専修学校に掛かる費用が年間百万円近くになっています。
　まず、この表を見て、総理の率直な感想をお聞かせください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この大学教育については、家庭における負担は大きいというのが実感でございます。そのために、現在、奨学金あるいはまた無利子の奨学制度、そしてまた授業料の免除の拡大等、我々もしっかりと家庭の経済的な理由で進学を諦めなければならないという国にならないように力を入れていきたいと、このように思っております。
○井上義行君　まさに、子供たちが親の年収で自分の夢を諦めてしまう、やはり私は自分で小さいときに同じ経験をしました。親がリストラをされたり、時には親の仕事が突然なくなる。だから、私は、同じような子供たちがこの日本全国にいるのであれば、私はそれを解消しなければならない。子供は、総理、弱いんですよ。親が突然収入がなくなって、その親の背中を見て自分は夢を諦めてしまう、そういう人がいるわけですね。
　大学や専門学校行くだけが人生ではありません。しかし、その子供たちが、医者になりたいとか、あるいはもっと技術を磨きたいとか、そういう思いを実現することこそ、やはり我々の責任じゃないか、そういう思いで私はその解消のために今回法案を議員立法として提出しました。それがお手元にある高等教育に係る家計の負担を軽減するための税制上の措置その他の必要な施策の推進に関する法律案であります。
　これは、高等教育に係る家計の負担能力の程度が高等教育を受ける機会の確保に影響を与える状況に鑑み、教育基本法の精神にのっとり、家計の負担能力の程度にかかわらず、意欲及び能力のある者が高等教育を受ける機会を確保することができるようにするための高等教育に係る家計の負担を軽減するための税制措置、そのような施策をつくったものであります。これは、高等教育というのは、大学、高等専門学校及び専修学校の専門課程に関する教育を指しております。
　そして、この施策の具体策としては、高等教育に要する費用についての給付付き税額控除、つまり大学、専門学校では非常に先ほどもお示ししたお金が掛かるわけですね。大学の授業料そして入学金、あるいは大学等において必要な教材の購入費、こうしたものを一定程度の金額を所得税から控除してあげる、その仕組みが書いてあります。そして、もう一つは、やはりこうした控除に届かない人もいます。こういう人のために給付付き税額控除というものを設けました。
　そして、さらには、高等教育に係る寄附を促進しようじゃないか、この寄附の促進によって、どんどんどんどん個人、法人が大学、専門学校への寄附が可能になるように、この税制措置を損金算入をできるようにしようという仕組みでございます。
　そして、私たちは、もう一つは、学資金の返済免除をつくろうじゃないか、優秀な人間は奨学金返さなくていいじゃないですかと。せめて大学院と同じような形で二割は奨学金返さなくてもいいじゃないか、そういう子供がいてもいいじゃないか。そういう子供たちが育って、この日本を引っ張ってくれますよ。だから、私は是非この法案を成立させてもらいたいし、そしてこの施策を是非政府に実現をしてもらいたいというふうに思っています。
　足長おじさんこと下村文科大臣ならこの法案の意味というものが分かってくれると思います。いかがでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　ありがとうございます。
　基本的な理念、考えは非常に共有いたします。おっしゃるとおりだと思います。ただ、個々の具体的な政策については懸念事項、課題事項があるのではないかと思います。ただ、これは議員立法でありますから、是非国会の中で積極的な御議論、与党、他党にも呼びかけていただいて、是非巻き起こしていただければというふうに思います。
　基本的な考え方の方向性としては、今政府においても教育再生実行会議第三分科会で、教育における公財政支出、おっしゃるとおり、もう個人負担ではやっぱり家庭の経済的な格差が子供の格差にそのまんま連鎖しているという中で、それを解消するための公財政支出についての議論をしているところでありますし、是非基本的な理念が早く実現できるような、そういう共有を持って政府もしっかり対応してまいりたいと思います。
○井上義行君　総理、同じ感想をお持ちなのか、それともこれを進めるのかという意見を聞きたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま文部科学大臣から答弁したとおりでありますが、御承知のように、下村大臣は中学のときに父親を失い、高校進学も危ぶまれていたわけでございますが、その後、大学への進学は、あしなが奨学金ができた、発足したから大学に進学できた。つまり、あしなが奨学金がなければ恐らく下村大臣は大学に行くことはできなかったんだろうと、こう思うわけであります。
　事ほどさように、民間のこうした奨学制度を含めしっかりと、頑張るあるいは勉強したいという子供たちを支援をしていくことは国家としても重要だろうと、こう思う次第でございます。
　優秀な大学院生に対する返還の免除を行っているところでございますが、更にその免除を大学、四年制にも広げていくようにという御提案も含めて、私どもとしては、財源を確保していく中において着実に進めていきたいと、こう思っているところでございます。
○井上義行君　是非この前向きな今の答弁を実行に移していただきたいというふうに申し上げて、私の午前中の審議は終わりたいと思います。
　以上です。
○委員長（岸宏一君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　平成二十六年度補正予算三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。井上義行君。
○井上義行君　午前の質疑に引き続きまして、午後も質疑をさせていただきます。元気の井上義行でございます。
　我々元気は、ベンチャー立国を目指しておりまして、やはりこの日本をベンチャーでどんどんどんどん雇用を増やし、そして成長するベンチャー立国というものを目指しています。
　宮沢大臣、ベンチャー立国についてどう思いますでしょうか。
○国務大臣（宮沢洋一君）　ベンチャーの育成というのは、やはり成長戦略の中でも大変大きな柱だと思っております。なかなか日本はベンチャーが育ちにくい実は風土がありまして、若い人の大企業志望が多いとか、また起業家精神がやはり国際調査においても少し少ないというようなところがありますけれども、やはりこれから新しい経済をつくるためには、ベンチャーをしっかり応援していかなければいけない。
　我々としましても、それこそ、昨年ベンチャー創造協議会というものを設立いたしまして、ベンチャー大賞というものを設けまして、先日総理にも御出席いただきまして総理大臣賞の授与式を行うとか、また、政策金融機関にも、それこそ新規開業支援資金、再チャレンジ支援融資、また女性・若者・シニア起業家支援資金とか、さらに新創業融資制度など、これは政策金融公庫の一例ですけれども、応援しておりますけれども、ただ一方で、例えば私の地元ですけれども、知人が数年前に自分の責任でなく会社を潰してしまったんですが、数年後、新しい事業を始めるというんで信用保証協会に行きましたらなかなか保証を認めてもらえないというようなことで、制度をつくるだけでは駄目で、やはりしっかりとベンチャーを応援していく、また第二の創業を応援していく、そういう実際にできるようなことを目を光らせていかなければいけないと思っております。
○井上義行君　まさにベンチャーを生み出す、そして誰もがやはり挑戦を続ける、チャレンジできる、そういう仕組みにしていかなければならないというふうに思っております。私も、第一次安倍内閣で再チャレンジ政策を総理とともにつくってまいりました。
　やはり、この再チャレンジなくしてベンチャー立国というのはあり得ないだろうというふうに思っておりますが、総理、ベンチャー立国に向けて、この再チャレンジの決意をお願いいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　なかなか一回の起業で成功する起業家というのはまれなんだろうと思います。ウォルト・ディズニーも四回か五回企業を潰しているわけでございますが、日本のようなベンチャー環境であれば現在のウォルト・ディズニーは存在しないわけでございます。
　そこで大切なのは、先ほど宮沢大臣が答弁をいたしましたように、もう一回、二回とチャレンジできる、しかも、むしろ米国では一回起業を失敗した人の方が成功する確率は高い、そういう評価をされているわけでございます。
　個人保証につきましても、個人保証なしにも融資が受けられる、そういう制度をスタートしている、昨年の二月からスタートしているわけでございますが、政府系金融機関では約四万件の融資が実行されているわけでございまして、今後ともベンチャー企業をしっかりと支援をしていきたいと考えております。そのためにも、再チャレンジできる社会に変えていく必要があると考えております。
○井上義行君　是非このベンチャー立国に向けて私どもも動いてまいりたいというふうに思っております。特に地方は、いろんなベンチャーをつくろうとしてもなかなかできない、そして多岐にわたる、それぞれの町でやる、しっかりとした政策を持っている人もいる、しかしなかなか思うようにうまくできないのも現実であります。
　そこで、私は提案があるんですが、例えば私の生まれた、そして今いる小田原は御殿場線が通っているんですね。この御殿場線には様々な、小田原とか松田、そして山北、そして小山とか御殿場とか、神奈川県から静岡に向かっていく線路であります。そこには富士山が見えて、私は、そこに例えばオリンピックでＳＬを走らせて、そのＳＬを基に地場産業を掘り起こしたり、そうした事業も必要なんではないか。特に、この地方創生というのは一つの市町村だけでは成り立たない。そうしたことをしっかりやるためには、例えばオリンピックに向けてＳＬを走らせる、鉄道マニアである石破大臣だったらこのことがよく分かるのではないかというふうに思っておりますので、石破さん、是非御殿場線にＳＬを走らせる、こういうような声を、是非答弁願いたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　マニアとして御指名を賜ったかと存じますが、ＳＬを使った地方創生というのは本当に価値のあることだと思います。それは御殿場線もそうでしょうし、私どもの鳥取県にも若桜鉄道というのがございますが、それが一つの市町村で完結することなく複数の市町村をまたがる、あるいは都道府県をまたがるということは当然あってしかるべきことでございます。
　昨年の十二月二十七日に閣議決定しました政府の総合戦略におきましてもそのことは明記をしておるわけでございまして、委員御指摘のように、富士山であれば神奈川、静岡、山梨でしょう。あるいは、山岳仏教であれば鳥取、島根でしょう。ジオパークであれば兵庫、鳥取かもしれません。
　ですから、それぞれで作っていただく総合戦略におきまして、複数の都道府県をまたがったそういうような観光戦略というものは立てていただきたいと思いますし、政府といたしましても、昨日も答弁いたしましたが、キャッシュレス、外国の方がカードを使える、あるいは空港の整備、特に地方空港の路線充実等々、そういうものをできる限り支援をしてまいる所存でございます。
○井上義行君　今の答弁は、御殿場線にＳＬが通るために支援をするというふうに理解をさせていただきたいというふうに思っております。
　そして、私の最後に申し上げたいのは、日本を元気にする会、これは直接民主型政治を目指すためにできた政党であります。ですから、我々は党議拘束は持ちません。国民拘束によって私たちは討議し、行動をするということであります。ですから、今回の補正についても私は賛成をしますし、そして反対する人も出てくるでしょう。
　しかし、やはりこの参議院に置かれている私たちは、党派を超えて、衆議院とは違う形で、自分たちの意思ではっきりと私たちは表明をする、国民拘束によって投票する、新しい世界初の試みであります。是非このことを御理解していただきたいし、総理、直接民主型政治をどう思いますでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私どもの予算案に賛成していただけるということであれば、誠にウエルカムでございますので、しっかりと議員個々、米国においても党派性にかかわらずクロスボーティングが認められているわけでございまして、そういう言わば一歩先を行く形で参議院で新たな試みをする、敬意を表したいと思います。
○井上義行君　是非、この直接型民主政治を広げて参議院改革につなげていきたいというふうに思いまして、私の質問を終わりたいと思います。
○山田太郎君　日本を元気にする会の山田太郎でございます。本名です。どうかよろしくお願いします。
　本日は、会の基本政策に沿って、平成二十六年度の補正予算についての質疑をさせていただきたいと思っております。
　まず最初、この補正を議論するに当たって重要な実は人口問題、この辺りから入っていきたいと思っております。
　日本、非常に劇的に今人口が減るんではないかと、こう危惧されているわけでありますが、そのためには将来の人口動態をしっかり把握しておくということが重要だと思っています。
　そこで、まず官房長官にお伺いしたいと思いますが、日本の政策を考える上で、人口の将来予測は何を前提に作られているのか、教えていただけますでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　政府が将来の人口動向を踏まえて政策の将来見通しなどを立てる場合に、例えば公的年金の財政検証、さらには社会保障に係る費用の将来推計などでは、国立社会保障・人口問題研究所の日本の将来推計人口が基礎とされております。
　そしてまた、この推計は出生や死亡について複数のシナリオが設定されており、将来見通しの性格に応じて、こうした各シナリオに対応する複数の将来見通しが作成される場合もあります。
○山田太郎君　今御紹介があった社人研の方来ていただいていると思いますが、日本の将来人口の予測は具体的にどう推移するのか、ちょっと具体的に教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（金子隆一君）　お答えをいたします。
　国立社会保障・人口問題研究所では、平成二十四年一月に日本の将来推計人口をまとめております。この中では、将来の不確実性を表現する観点から、出生の仮定及び死亡の仮定、それぞれに中位、高位、低位という三通りの仮定を設けてございます。
　このうち最もよく使われる出生中位、死亡中位の仮定に基づく推計でございますけれども、合計特殊出生率につきましては、二〇二〇年でおよそ一・三四、二〇三〇年では同じく一・三四、二〇六〇年で一・三五と、そのような仮定を置いてございまして、総人口につきましては、二〇二〇年でおよそ一億二千四百十万、二〇三〇年で一億一千六百六十二万、二〇六〇年で八千六百七十四万と、このようになるものと推計をいたしております。
　以上です。
○山田太郎君　今、割と衝撃的な数字だと私は思っておりまして、二〇六〇年には八千六百万人に日本の人口はなるんではないかと。社人研から事前にお話しいただいたところでは、二〇四八年、中位の推計でありますが一億人を割ると、こういう数字をいただいております。
　そこで、もう一つ、これは石破大臣の方にお伺いしたいんですが、まち・ひと・しごと創生本部で人口の長期ビジョンの概要を想定の出生率と併せてどういうふうにお考えなのか、教えていただけますでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　推計につきましては、今社人研から答弁があったとおりでございます。
　私どもとして、国民の方々が、じゃ、本当に金輪際結婚なんかしたくないのか、子供なんか欲しくないのかといえばそうではない。結婚したいという方、できたら子供は二人以上欲しいという方が大勢いらっしゃるわけでございます。
　人口というのは国が介入すべきものではない。子供を何人つくってくださいとか国が申し上げる筋合いのものではございません。しかしながら、国民の方々が希望しておられる、結婚したい、子供は二人以上できたら欲しい、そういうようなことを妨げている要因というものを可能な限り取り除くことによってその人口というものを実現できたらというふうに考えております。
　人口一億人というのは、国民の方々の思っておられることを妨げるような、そういうことを政府として可能な限り、できる限りそういうものを除いていく、その結果として実現したいと思っている数字でございます。
○山田太郎君　今の日本の合計特殊出生率、まさに二人の御家族、夫婦が何人の子供を産んでいるか。一・四三だという数字が出ております。亡くなられちゃう方も、子供さんもいますので、二・〇七ぐらいないと人口がどんどん減るというのはよく教科書で習うところでありますが。
　実は、先ほど石破大臣がおっしゃられたとおり、妨げている要因を解消した実はヨーロッパの事例なんかもあるんですね。例えば、スウェーデンとかフランスでは婚外子の存在を積極的に認めている、これによって非嫡出子の比率が半分を超えていると、こういうことでもあります。例えば、そんなものを例に取って、あくまでも阻害要因を排除するという意味で日本も非嫡出子の存在を積極的に認めることを検討すると、こんなことあり得るのかどうか。大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　それは私の所掌を越えたお話でございますので答弁するのが適切かどうかは分かりませんが、妨げる要因というのはいろんなものがあるだろうと思っております。あわせまして、日本人がつくってきた文化、風土というものも、これまた守っていかねばならない大切な価値であります。その二つをどのようにして併せて考えていくかということでございまして、これは一概に検討するともしないとも申し上げることではございません。
　ただ、これは全く検討の対象から外すというようなやり方もそれはいかがなものかと思っておりまして、婚外子制度がどうのこうのということとはまた別に、どうすればそういうような方々が憲法の下に保障された平等というものが実現せられるかという論点と併せて考えていくべきものと考えております。
○山田太郎君　石破大臣の方から担当を越えたところもあるということなんで、総理にも少しお伺いしていきたいんですが、実は二十代以下のいわゆるできちゃった婚が結婚に占める割合はもう五割に達していると。簡単に言うと、随分この間ライフスタイルが変わってしまったのかなというふうに思っています。なかなかもう古い考え方では、今後の日本を占うというか、制度設計するに当たっては無理が出てきたのかもしれません。
　そういう意味で、例えばこの際、戸籍制度とか婚姻制度の見直しにも踏み切る、こんなことを考えられるかどうか。現実的に、戸籍制度、もちろん、いい面、悪い面、重要な面、そういったいろいろあると思いますが、既に、日本、韓国、台湾だけが戸籍制度を維持していることであります。その辺り、是非、総理の方から御答弁いただけないでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　戸籍制度と出生率との関係ということについては、これは定かではないんだろうと、このように思います。
　フランス、スウェーデンが行っているように、非嫡出子と嫡出子との関係においてそれは全く差を設けないという考え方で制度を構築をしているわけでございますが、これは総合的に考えていく必要、社会の成り立ち、歴史、文化、伝統、家族の在り方、あるいはお子さんにとってどうかということも含めて考えなければいけない問題であろうと、このように思うわけでございまして、私は、基本的に婚姻制度、戸籍制度というのは維持をしていきたいと、このように考えております。
○山田太郎君　ちょっとパネルを見ていただきたいと思いますが、（資料提示）三十五年前のライフスタイルとの比較ということで、皆さんの方にもお手元配っております。
　合計特殊出生率から始まり、平均初婚年齢、生涯未婚率、夫婦完結出生児数ということなんですけれども、要は、出生率が一・八だった頃の一九八〇年代を見て、現在は随分変化が起きちゃったなと、こう思っています。
　率直に、これからこの方面において政策を立てていくだろう石破大臣、それから担当である厚労大臣になると思います、それぞれ御所見いただけないでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　一九八〇年代といえば、私も大学を出て勤め人だった頃です。まだバブルという時代ではありませんでしたが、高度経済成長の名残みたいなものはございました。そのときと同じライフスタイルというのは不可能だと思っております。
　それからまた、日本人の価値観も変わってまいりました。朝早く家を出て夜遅く帰ってくるというような、そういうライフスタイルが決してこれからの日本にとって好ましいものだとも思っておりません。それから、ワーク・ライフ・バランスというものをどう考えるかということも併せまして、やはり女性の方々が働きやすい環境をつくるということは男性の働き方も変えていくということを意味するものであって、あの当時と同じことを再現するということで出生率の回復を目指すという考え方は持っておりません。
○山田太郎君　先ほどの社人研の方、人口学の専門家だというふうにも聞いておりますので、十五年後に例えばこの出生率を一・八にするということは可能なのかどうか、その辺りの御所見もいただけないでしょうか。
○政府参考人（金子隆一君）　私どもの研究所では、専門家といたしまして、将来推計人口、先ほど御参照をいただきましたけれども、これを行っているわけでございます。
　これはどのように行うものかと申しますと、人口に関する過去の傾向あるいは現在の趨勢に関する実績データ、これのみに基づいて一定の仮定の下に将来に向けて人口がどうなるかというものを投影をしたというものでございます。これをもって政策議論等に資することを目的としているというものでございまして、したがいまして、実績データのみに基づいているという点からいいますと、将来これから講じられる施策であるとか経済の変動であるとか、そういったものの効果を織り込んだものとはなってございません。そういったものを科学的に定量的に示すということは、非常に現在の科学でも難しいというふうに考えております。
　したがって、私どもの立場からは、将来の出生率がどのような形で変わるかということについて直接コメントするということは専門家としてはできません。
○山田太郎君　厚労大臣、どうですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　山田先生からの御指名でございますが、今、石破大臣から答弁がございましたけれども、かつての古い日に戻るという単純なことでは全くないと思うわけで、新しい環境の中でどうやって男性も女性も元気よく生き生き生きていけるかと、そしてまた、働いていって、結婚、出産、子育てができる、そういう社会をどうやってつくっていくかというのは厚労省としてもやっていかなきゃいけないことだろうと思います。
　もちろん、都市部でも地方でも働くことができるということは大事であり、今日お配りのこれを見ますと、例えば生涯未婚率、男性三・八九が二〇・一四ですから、やっぱり最近は結婚支援ということもずっと安倍内閣でも言ってまいっておりますけれども、こういうことを含めてしっかりやっていかなきゃいかぬなというふうに思います。
○山田太郎君　政府の関係になると、この出生率に関しては何となく口が重くなります。気持ちはよく分かります。一・八を目指すと言ってしまえば、女性にそれだけ強いるということになるので言いにくい。そういう、我々も強いるわけじゃないんですが、とはいえ、一・八を超えていかないと人口は確実に減るという事実だけは押さえる必要があるので、言いにくいことを言うのも日本を元気にする会の特徴でありますから、ここはもう一・八は正直私自身厳しいと思っています。実際、人口は一億人を割って、この国は九千万人、いや八千万になるだろうと。
　言いたいことは、そうなったとしてもこの国を滅ぼすわけにはいきません。そういう意味で、政府は、もちろんベターケースは結構です、ただ、ワーストケースというのか、そうなった場合にもしっかり政策を立てていただきたいんですが、その辺りの検討状況というのはされているのかどうか、お答えいただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　諮問会議の下に「選択する未来」委員会というのを設定しました。そこで日商の会頭の三村さんが座長になって提言をまとめました。
　それは、五十年後に減少する人口を止めて、そして五十年後に一億人を維持し、そしてそれ以降は少しずつ人口が増えていくという図を描いています。そこでは、人口が維持できるのに合計特殊出生率は二・〇七でありますけれども、それを達成するために、男性、女性とも、結婚をしたい、できればチャンスがあればしたいという希望を全部かなえるとどういうことになるのかと。そして、世帯を持った人たちが理想としてどのくらい子供が欲しいという数字が出ます。両方とも完全に希望をかなえることができるとすると、その数字が出てくるんではないかという推計をいたしております。
　ということは、そこに向けて希望をかなえるための障害物を一つずつ取り外していこうと、そして、それらの政策を二〇二〇年までになすことができれば五十年後の未来はそういう絵図が描けるんではないかと、そういう提言を行っております。
○山田太郎君　是非、将来不安にならないために、そうなったとしても大丈夫だよというケースも政府の責任として是非検討していただければと思っています。
　次に、年金の話を少し聞きたいんですが、今ちょっと話題になっておりますマクロ経済スライドについて少し聞きたいと思っています。
　ちょっとパネルの方も見ていただきたいんですが、政府の方は、今年から年金のマクロ経済スライドの初適用をされました。お配りしている資料三枚目になりますけれども、そのシートは厚生年金の行方に関して幾つかの仮定を置いて作ったものであります。
　ちょっと数字をいろいろ見ていただきたいんですが、今の六十五歳の人はこのケースだと二十一・八万円支給されていますと。今三十歳の人がじゃ六十五歳になったらどうかというと、インフレの影響を取り除いて現在の価値に直して二十六万三千円支給されると、こういうふうになっているわけですね。
　年金支給に関して、購買価値というんですかね、現在価値に戻した場合に、今の三十歳の若者は今の老人と比べて額として多いというふうに受け取れるわけですけれども、そういう理解でよろしいんでしょうか。厚労大臣だと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　公的年金で、原則として賃金上昇率に応じて改定をされていくと。そのため、マクロ経済スライドによって調整を行ったとしても、賃金上昇率が物価上昇率を一定程度上回れば、物価上昇率を上回る率で改定されて、購買力も増加していくということになるわけでございまして、一方で、年金を受け取り始めた年以降の年金額は、原則として物価上昇率に応じて改定されるために、このマクロ経済スライドによる調整期間の間、物価上昇率を下回る率で年金額が改定されて購買力は減少するというようなことがあって、今日、これをお示しをいただいていますのは、斜めに見ていきますと、六十五歳の方から三十歳になると購買力が増えた格好になっていますけれども、横に行くと少し減っているような感じになっているわけですね。ですけれども、マクロ経済スライドによる調整が終わった後は、既裁定者の年金額も物価上昇率に応じて改定をされるために、購買力は今度は維持をされるという格好になります。
　ですから、現在の高齢世代と将来世代とのバランスを取っていこうというのがこのスライドですから、将来世代の給付水準を確保する観点から、マクロ経済スライドによる調整を、経済をできる限り成長させていくということなどで、早期に、早くこのスライドを終わらせていくということが購買力を維持することにつながるということだろうと思います。
○山田太郎君　多分、塩崎大臣の説明、お茶の間の方は何だかよく分からなかったんじゃないかと思いますが、簡単に言うと、このケースだと将来の若者もきちっと年金受け取れますよという、割と夢のあるというか、あっ、大丈夫じゃないのと、こういうような実はケースで発表されているんですね。実は、これはいろいろ試算をしておりまして、八段階目の五番目、余り良くない想定での試算ということで発表されて、これが結構新聞各社に載って今話題を呼んでいます。
　ただ、この前提というのがちょっと問題でありまして、実は名目賃金上昇率が二・五％、それから消費者物価上昇率が一・二％で想定しているんですね。ちょっと次のパネルを見ていただきたいんですが、過去三十年間、実は今申し上げた名目賃金上昇率と消費者物価上昇率を見ていただいたときに、その関連はどうだったのかというふうに見ていただきたいんですが、実はこれが現状でありまして、とてもじゃないけれども、この前提となる名目賃金上昇率、想定二・五％というのは、一九九四年、バブル崩壊直前というか、頃以降タッチしていないんですね。それから、消費者物価上昇率の一・二というものも、二〇〇八年、一回あったんですが、やっぱりなかなかタッチできていないと。そういうまさにデフレ環境下の中での想定だということであります。
　実は、私、これ八番目の中の一番最低のワーストケースというものも拝見させていただいたんですが、この場合の想定は、物価上昇率〇・六、名目賃金上昇率は一・三で想定されていると。必ず実は物価上昇率よりも名目賃金の方が上がるという前提なんですが、現実的な直近の数字を見ていると、必ずしもそうなるのかどうか、ここが疑問なわけであります。それを加味して実はこの表を読み替えてみますと、実は賃金の、先ほどの表にはなるんですけれども、平均賃金が上がらない形でもらえるいわゆる年金は比率として下がっていくということになりますから、相当いわゆる厚生年金においても悪い数字になってしまうんではないかという危惧があります。
　余り良くない想定も上振れデータを前提としているとしかちょっと思えなくて、本当にこれで、厚労省さん、我々に対して将来大丈夫だということを言える想定をされているのか、この辺りも厚労大臣、お答えいただけますでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　経済成長なくして賃金も物価も上昇しないということを考えてみると、先ほど申し上げたように、これ先生御指摘のように、今回の財政検証に当たってケースを分けて、ＡからＨまでやって、今、最悪ケースというのはＨでありますけれども、この際の、先生お触れになりませんでしたけれども、実質経済成長率がマイナス〇・四％から、プラスの一・四が一番高いものでございまして、それぞれに応じて物価とそれから賃金上昇率を置いているわけでございます。
　　　〔委員長退席、理事岡田広君着席〕
　先生御指摘のようなことが傾向としてあり得るわけでありますけれども、先ほど申し上げたように、本来、物価よりも賃金の上昇率の方が高いということを想定をし得るわけでありますけれども、そのためにも、先ほど申し上げたように、どうやって成長を確保していくのかということが極めて大事であって、あとは女性や高齢者の労働参加を促すことによって全体としてまた賃金も上げていくという格好になっていくわけでありますので、基本的にはやはりマクロ経済スライドを進めるに当たっても経済をしっかり伸ばしていく、雇用も確保していくということが大事だということだと思います。
○山田太郎君　私は、こんな実現性のない数字での試算というのは、補正予算に対しても本予算に関しても、責任持ってこの国会がちょっと議論できるのかなというふうに危惧しています。
　そういう意味で、現実的な年金額の見通しというものを国会に是非再提出いただければと思っていますが、これ予算委員長にお願いしたいんですけれども、いかがでしょうか。
○理事（岡田広君）　後刻理事会で協議をいたします。
○山田太郎君　総理にこの質疑を通じて少しお伺いしたいのは、特に若者に対して、この年金問題、しっかり国がやるから安心しなさいとメッセージをされるのか、又は、国が厳しいから個人でしっかりしなさいと、こういうふうにメッセージされるのか、是非総理大臣の方からお伺いできればと思っています。いかがでしょう。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この年金の仕組み自体が、経済が成長していく、そしてデフレではなくて緩やかなインフレが続いていくということを前提に設計されているわけでございます。
　特にマクロ経済スライドはそうでありますが、これは受給の調整を行っていく、平均寿命と生産人口等を総合的に勘案しながらその数値は決まっていくわけでございますが、これはインフレ率には追い付いていかない形で給付を調整していくのでございますが、デフレ経済ではそれはそもそも発動されないわけでありまして、今私たちが新たにこの仕組みをつくって発動するのではなくて、十六年改正でこれはできた仕組みでございますが、今やっとデフレではないという状況がつくられた結果、これは言わばマクロ経済スライドが発動されるということになったわけでございますが、この中において、インフレ率よりも給料の、賃金の上昇が高くなるという状況をしっかりと維持をしながら成長していく。当然、その成長していく中において、今回、年金の基金の運用の仕方もデフレ型から運用の仕方を変えていくわけでございますが、しっかりとこの年金の財政基盤を強化しながら将来の給付を約束していきたい。
　つまり、お答えするとすれば、我々はしっかりと経済を成長させることによって将来の安心を確保したいと、このように考えているところでございます。
○山田太郎君　ありがとうございます。
　それでは、政治の信頼回復というところ、もう時間がなくなってきましたので、少しそこに触れていきたいと思っています。
　まず、過半数を持つ自公政権が変革できなければ、この間の選挙は何だったのかと、こういうふうにもなると思っています。結局、数があっても変える政治ができないのかと。一方で、野党の方も、共闘して選挙に勝ったから、例えば政権を交代したといっても本当に本質的な問題が変わるのかなと、こういう問題提起もしたいと思っているんですね。
　率直に言って、国民の皆さんは多分、与党にも野党にも、今の永田町の数合わせの政治に期待をしていないんじゃないか、こういう政治状況があるんだと思いますが、その辺り、総理、いかがお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私どもは、さきの総選挙で政権公約という形でお約束をしております。そうした公約をしっかりと実行していく国会にしていきたい、改革断行国会にしていきたいと、このように考えております。
○山田太郎君　我々野党の方もしっかりせないかぬのですけれども、例えば行革とか公務員改革、身を切る改革も大事なんですが、やっぱり国民の最大関心事は、この国の行く末と自分たちの生活がどうなるのか、将来にわたって国が、いわゆる国民が安心、安全に暮らせるということが国の最大責務だと思うわけですね。そういう意味では、ちょっと今日そういう意味で前段触れましたが、社会保障制度とか人口の問題、これをしっかり国会で議論していくということが重要だというふうに思っています。
　そういう思いに関して、じゃ、なぜこういうふうに問題が先送りされてしまったのか、なかなか問題が解決しないかというと、実は誰が悪いということではなくて、そもそも選択が難しい問題なんじゃないかなと。例えば、お金があればどんどんお金は年金で配れますけれども、残念ながら財政には限界があるという二律背反を常に我々は解決しなければ結論が出せない、こういう状態にあるんだと思っております。まさに、法律も政策もいい面も悪い面もあります。ただ、今の政権は多くの例えば団体それから既得権益の支持を取り付けて、いい意味でも悪い意味でもバランスがいいのかなと。そのバランスを維持しながら党議拘束をすれば、確かに問題は先送りしてしまうのがいいと、こういうふうになりかねません。厳しいようですが、これが今までの自民党政治だったんじゃないかなと、こんなふうにも思うわけですけれども、この辺りも、総理、是非、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私ども自由民主党は、歴史の長い政党でございます。その中で多くの国民あるいは団体からも支持をいただいておりますが、将来に向かって、未来に向かってやるべき改革には勇気を持って取り組んでまいりました。
○山田太郎君　私は、一つ一つの問題を、選挙によって白紙委任をされたということではなくて、重要なものについては国民に問えばいいというふうに思っているわけですね。実は、今インターネットみたいなものも出てきています。直接民主型政治というものも我々はできるというふうに考えてこの新しい日本を元気にする会をつくったんですが、是非そういう意味で、原発再稼働、自衛隊、これからの集団的自衛権、社会福祉、増税の問題を個々に議論すると、選挙で白紙委任されたんじゃなくて一個一個を直接国民に問うということをどういうふうにすればいいのかと、この辺りの考えについて、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　我々は、さきの選挙で白紙委任されたとは考えておりません。その際、自民党として公約を示しております。この公約によって、まさに政権選択の選挙の中において我々は大きな支持をいただいたと。ということは、この公約を実現していく私たちには責任があるんだろうと、このように考えております。
○山田太郎君　それは確かにそうだと思いますし、私も前党のときは公約を作る責任者としてやっていたんですが、やっぱりパッケージになっているわけですね。全てに賛成するとかいうことはなかなか正直難しいのではないかなと。そういう意味で、個々の問題について問うていくということも一つやり方なんじゃないかなと思っております。
　とにかく、私自身、とはいえ頭数を集める政権交代にはくみしません。永田町の議論だけで結論を出してしまうというものも、これでは国民がなかなか政治参加できないんではないかと、こういうふうに思っているわけであります。
　先ほど井上議員の方からもありましたが、そういう意味で、我々、政治のイノベーションを実は起こそうと思っています。国政政党では世界で初の試み、一つ一つの重要な法案に関して直接国民に聞いていって、その声をこの国政に生かしていく、こういう新しい我々の在り方、これを目指して参議院改革にもつなげていきたいと。先ほど総理の方は、予算に賛成してくれるのであればいいのではないかということでありましたが、賛成するものもあれば反対するものもあると思っております。そういった意味で、これから全く新しい日本初のこういったやり方を是非提案してやっていきたいと思っていますので、どうかよろしくお願いします。
　これで私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○理事（岡田広君）　以上で山田太郎君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○理事（岡田広君）　次に、和田政宗君の質疑を行います。和田政宗君。
○和田政宗君　次世代の党の和田政宗です。
　まず、今回のＩＳＩＬというテロ集団による日本人に対する卑劣な行為について、次世代の党として断固たる非難をいたします。
　さて、私ども次世代の党は、安倍政権の改革路線や安全保障政策、憲法改正の姿勢について大いに賛同しております。そして、アベノミクスや地方創生を確実なものにしていきたいというのも同じ思いです。しかしながら、アベノミクスや地方創生の足りないところ、修正すべきところはしっかりと提案し、是は是、非は非として行動してまいりますので、しっかり議論ができればと思います。
　では、まず人口減少と出生数の問題について取り上げます。
　このまま有効な手が打てなかった場合、人口は二一〇〇年頃には国の予測の最小値で三千万人台になってしまいます。これでは国家の存立すら危ぶまれる状況になり、日本国の経済は衰退し、東アジアの一島国になってしまうかもしれません。何よりも次世代のために、日本国の持続的な発展のために人口減少を食い止め、子供の数を増やすということを国家の優先課題として取り組まなければなりません。
　政府も様々取り組んでいることは分かっていますが、効果が本当に上がっているのかについては疑問を持っております。現行の児童手当、また民主党政権時代には子ども手当が行われましたが、結局はいずれも出生数の増加につながっていないと言えます。これらの制度は一律に子供一人当たり幾らという手当ですが、我々は、出生数を上げるために傾斜配分型の児童手当の導入を提案したいというふうに思います。
　傾斜配分型児童手当の考え方はこうです。（資料提示）月額で第一子に一万円、第二子に二万円、第三子に四万円、第四子に八万円を支給するというものです。つまり、三人の子育てをする家庭は月額七万円の支給。これは、お母さんが地方において昼間スーパーですとか水産加工場でパートをして得られる金額に相当します。そして、四人の子育て家庭には十五万円。これは地方でフルタイムで働いて得られる収入と一緒です。すなわち、この制度では子育てに専念しても収入が保障されて、安心して子供を育てられるわけです。ですから、第三子、第四子をこれまで諦めていた人たちもこれなら産み育てられる。第三子、第四子を是非産み育てようという家庭が増えるはずです。
　しかも、この制度は、大都市ではなく地方において出生数を増やすことにつながると思います。第三子以降を産み育てようということを考えた場合、三世代同居か、親が近くに住んで子供の面倒をある程度見てもらえるというのが重要な要素になりますが、三世代同居や親の近住は都市部ではなく地方において多く見られますので、地方において出生数が増えるはずです。まさに地方創生にも合致します。
　財源ということになるのですが、現行の児童手当の倍の四兆円が掛かりますが、親として次世代を産み育てることには公共的な性格があるというふうに思います。特に、第三子、第四子の子育ては社会に対する貢献という要素もありますから、これを評価して支援するのは至極真っ当なことであると考えます。
　この傾斜型児童手当の導入を提案したいと思いますが、総理の考えはいかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　児童手当関係でございますので私の方から答えたいと思いますが、子供の多い世帯に対して厚めに支援をするという考え方自体は少子化対策として重要な課題だというふうに思っております。現行の児童手当でも、三歳から小学校修了までの子供については第一子、第二子より第三子以降に手厚い給付となってだんだん増えていくように、一万、それから一万、一万五千円ということになっているわけであります。
　御指摘の先生の傾斜型児童手当を導入する場合には、更にこれ厚い給付を行うという御提案であるわけでありますけれども、一つは、現金給付だけが適正かどうかという問題もあって、我々としては総合的に今保育所の充実などをやって、全体として子育て環境を整えていくということをやっていることでございまして、そういうことがまず必要ではないかということが一つ。もう一つは、やはり今、御自身、四兆円ということをおっしゃいましたが、この追加財源が必要だということで、これについて、じゃ、どういうふうに考えるべきなのかということに関してよく吟味をする必要があるのかなというふうに思うところでございます。
○和田政宗君　お答えはそういうふうになるだろうというふうな想像は付きましたけれども、やはり出生率を一・八、二・一に上げていくためには思い切った策をしなくてはならないと思います。総理はどのようにお考えになるでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま厚労大臣からお答えをさせていただいたこの考え方が基本的に安倍政権の考え方ではございますが、ただいま和田議員から御提案があったように、言わば子育てにも専念できるに足る給付をすることによって例えば乳幼児の保育における公的負担がなくなるという可能性もあるわけでございまして、そうしたことを総合的に政策においては勘案する必要があるんだろうと、このように思うわけでございまして、基本的な考え方は今厚労大臣から答弁させていただいたとおりでございますが、一つの政策的な提言としては私は選択肢たり得るんだろうと。ただ、これ財源との関係もございますし、現物給付との比率の問題もございます。しかし、我々も今いただいた提案等についても今後議論をしていく必要があるだろうと、このように思っております。
○和田政宗君　是非こういったことについて、我が党から提案をしてまいりますので、議論を更に深めていければというふうに思いますが、こうした傾斜型の児童手当の創設を始めとしまして、出生数の増加のためにあらゆる手を打たなければならないというふうに考えているわけです。
　次に、出産費用の完全無料化について聞きます。
　妊娠から出産までを考えた場合、妊婦健診については、補助があるものの、自己負担は少なからず生じます。また、出産においても、出産一時金などの給付を受けられるものの自己負担が生じることがあり、妊娠、出産はお金が掛かるという意識が出生数増加の妨げになっていると考えます。
　こうした出産費用を完全に無料化すべきだと考えますが、厚労大臣はどのように考えるでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先生のお気持ちは、強く支援をすることによって少子化を打破しようと、こういうお気持ちだろうと思うので、お気持ちは正面から受け止めたいというふうに思いますが。
　今、妊娠、出産に関する負担軽減策が、まずいわゆる妊婦健診、十四回程度が今費用について公費負担が行われています。それから、医療保険において、全国の平均的な出産費用の水準に鑑みて、出産育児一時金として四十二万円が支払われているわけですね。それから、経済的理由によって病院等で出産できない妊婦に対しては、都道府県による無料又は低額での助産施設の利用支援、こんなことをやってきているわけでございます。
　　　〔理事岡田広君退席、委員長着席〕
　今、完全無償化という御提案でございますけれども、出産費用についてはやはり今のような軽減策を取りあえず今やっているわけでございまして、我が国の財政事情も考えてみると、まずこういった出産費用を全額公費で助成をするという先生のお考えはなかなかそう簡単ではないと思っております。
　それで、まずは、今の制度が必ずしも使われていないときもありますから、特に妊婦健診などについてもしっかりとこの軽減策を使ってもらうようにしていかなければならないというのがまず取るべきことかなというふうに思います。
○和田政宗君　財源の手当て、何とかアイデアをひねり出して、私はもうあらゆる手を打たなくてはならないというふうに思っておりまして、あと一点、この出生数を増やすことについてお聞きしたいというふうに思いますが、不妊治療助成についてです。
　実は、私も不妊治療で子供を授かりましたが、なかなか子供ができにくい、しかし子供を産み育てたいと考えている人は大勢います。しかし、昨年の制度変更により、特定不妊治療の助成制度は大きく後退してしまいました。体外受精については、費用が一回当たり五十万円近く掛かります。これに対する補助は、去年まで一回当たり十五万円、通算十回まででしたが、現在は通算六回まで、四十歳以上は通算三回、四十三歳以上は制度の対象外となっていきます。不妊治療をする人たちの負担、大きく増えているわけです。
　私は以前の制度に戻した上で更に助成を拡大すべきだと考えますが、厚生労働大臣、どのように考えますか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先生御指摘の昨年導入をされました不妊治療の助成制度、あっ、失礼、これ二十六年度から見直しを行ったわけでありますけれども、二点大きな変更点がありました。それ、一つは助成の対象、それから助成の回数、この二点が一番大きかったわけです。
　まず、その対象年齢でございますけれども、妊娠、出産に伴うリスクが相対的に少なくて、治療により出産につながるという確率を高めるために、これまで年齢制限がなかったんですが、これを、助成の対象を四十三歳未満ということにさせていただいたわけでございます。これは、そういう確率からいってみて学術的に分析をした先生方の御意見としてそういうふうになったということが一点。
　もう一つは回数でございますけれども、これも、やはり相対的にリスクが少なくて出産に至る確率の高いより早い段階での不妊治療の機会を確保する観点から、これまで二回までであったところを制限を設けないこととしたところでございます。
　なお、通算の助成回数については、治療回数が六回を超えると妊娠、出産に至る確率が低くなるとの研究報告がこれございまして、それで十回だったところを六回としたわけで、その六回以降は確率が非常に低くなるというのが分析結果でございました。
　それに加えて、しかし、二十八年度から始まる制度でございますけれども、新規で助成を受ける四十歳未満の方々につきましては、前倒しで本年度から、去年の四月から新制度を適用しているということも申し上げなければならないというふうに思います。
　一回の助成額の上限については、実際に掛かる費用の平均のおおむねの半額程度という考え方から現在十五万円としているところでございます。