Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡崎（宏）委員　きょうの朝から引き続き質疑があるわけですが、私の社会党の他の議員の方からもこの特例法案については先日から引き続いて質疑も行われておりますし、先ほど参考人の皆さんからもお話をいただいた中で、私たちは今後にまだ大きな課題を持っているというふうにも思いますので、この特例法案を考えるに当たっても同時に大切にしていきたい課題として、外国人登録法にかかわる問題について私はお尋ねをしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、星野委員長代理着席〕
　ことしの一月十日に交わされました覚書の中でも外登法にかかわる合意事項がございますので、この部分についてまず確認をお願いをしたいと思います。この合意事項については在日韓国人の方のみならず在日朝鮮人、そして在日台湾人の方にも適用されるものと受けとめてよろしいでしょうか。
○左藤国務大臣　本年一月十日の日韓両国外相の署名いたしました覚書におきまして、在日韓国人について今後二年以内に指紋押捺にかわる措置を実施できるよう所要の改正法案を次期通常国会に提出するということを明らかにしたわけでございます。そして今指紋押捺にかわる手段の開発など一連の作業を進めておるわけでございますが、この作業に当たりましては、日本におられる在日の韓国人と同様、歴史的経緯及び定住性を有する在日朝鮮人等の存在を念頭に置いて検討をいたしておるところでございます。
○岡崎（宏）委員　今大臣もおっしゃったわけですが、覚書の中で「指紋押捺については、指紋押捺に代わる手段を出来る限り早期に開発し、これによって在日韓国人三世以下の子孫はもとより、在日韓国人一世及び二世についても指紋押捺を行わないこととする。」そうされた上で、「指紋の押捺に代わる手段については、写真、署名及び外国人登録に家族事項を加味することを中心に検討する。」こういうふうにございますけれども、具体的にどのようなものを現在検討されていらっしゃるのか、お願いをいたします。
○股野政府委員　この点、現在、ただいま大臣がお話しになりました基本的な方針というものに基づきまして制度を開発中でございます。まだ開発の途中でございますので具体策を固めるというところまでには来てないわけでございますが、開発に当たりまして基本的なポイントとしております点、これがまず三点ございまして、第一は、本人を特定する上での写真をどう活用するかという点でございます。これは、写真が本人であるということを十分確認し得るような鮮明な画像を得る、そういう方法など合理的なものが必要であろうということを検討しているところでございます。
　二番目に、署名という点も一つ考慮の対象にしておりますが、署名というものもなかなかいろいろな問題がございますので、署名ということを本人確認の方式として考える場合に、実施のどういう方式が考えられるのかということを今鋭意検討しているというところでございます。
　それから三番目に、家族事項というものを外国人登録に加味するということを検討しておるわけでございますが、この点もいろいろな観点から現在検討中でございまして、登録原票というものがございますので、それにその家族事項を書く場合、例えば父母、配偶者、子というような人々についての氏名や生年月日や続き柄といったものを先ほど申しました登録原票に記載していく、こういった内容で、今その具体的な姿について鋭意検討しておりまして、先ほど申し上げました我々の基本的な考え方として、ことしの一月の覚書で一つのタイムスケジュールというものをお示しいたしておりますので、それに沿って現在この具体的な方策を検討しているところでございます。
○岡崎（宏）委員　検討中なので具体的な部分まで余り細かく言えないということなのでしょうけれども、写真の活用というのは、現在日本の中でもいろいろな証明に本人を確認するための写真というものが通っておりまして、できるだけこれは簡単であるべきだと思いますし、その署名という分も今検討の中にあったわけですが、その際、現在署名ということを考えて検討されている中で、民族の固有の文字、これを使うということも含めて検討されていらっしゃるでしょうか。
○股野政府委員　まさにこの署名ということが、どういう文字を使うことが署名として有効であるか、また先ほど申し上げましたように、本人を本人であると確認するための一つの手段としてこの署名ということがなければいかぬということがその署名の意義でございますので、そうするとそれがどういう文字が適当なのか、これはよく考えなければいけない点がございます。そういう意味で、現時点では、大変恐縮でございますが、どういう文字によるべきであるかということそのものも今一生懸命検討しているという状況でございます。
○岡崎（宏）委員　きょうそこの部分だけでやりとりをするわけにもいきませんし、今後の問題として、特にこの外登法の関係については政府の方からも恐らく改正を提案されるだろうということもございますので、そのときにまた私たちとしては意見を言いたいと思います。ただ前提として、どの国籍の人であれ、私たちがこの今の日本で一緒に生きていくというときに、それぞれの人たちが持つ誇りというものを大切にし得るようなものでなければならない、決してここに住む外国の人たちを管理していくためのものであってはいけないということで考えていただきたいと思います。
　今も、指紋の押捺を廃止していく、なくしていくということがスケジュールとして上がってきている、こういうことでしたけれども、現在、なくそうというところまでは来た、しかし法改正施行まではまだ今の時点では進んでいない。この期間内に新たに登録される方がないとは言えませんね。その方に対しては、指紋の押捺をすることが現時点では義務づけられております。しかし、今いろいろな経過の中でなくそうということになったときに、しかもそれがすぐ目の前におおよそ見えているときに、まだ法施行がされていないから、改正されていないからといって指紋の押捺を義務づけるのはどうかと思うのですが、先にとにかく指紋の押捺だけはやめましょう、こういう改正をするお気持ちはございませんか。
○股野政府委員　御指摘の点は、この指紋押捺にかわる手段を開発する時期との関連で、我々政府部内、また関係者、そしてさらには具体的に韓国側とのお話し合いもありましたので、いろいろな点からの御論議がありまして、我々内部でも多角的な検討をいたしました。基本的には、今委員御指摘のとおり、今後二年以内というタイムスケジュールの中で指紋押捺ということは撤廃されていく、そしてそれにかわる手段が導入されるということでございますが、何分この指紋押捺が本人を特定するための手段として非常に重要な意味合いをこれまで持ってきている。それにかわるものがない段階で本人を特定する手段がなくなってしまうということは、これは制度上とてもそのままでいいということにはいかない要素があります。
　そこで、いろいろこの問題も検討いたしましたが、まず、現在の法体制のもとでは、委員御指摘のとおり一定の年齢、具体的には十六歳になられますと、外国人の方に指紋押捺をしていただく義務が生じます。これは現行法上まずそういう義務がございますので、もし仮にその点について何か暫定措置を考えるとしても、やはりそれを改める法的手段が必要でございます。
　さて、そういう法的手段を講ずるということについての問題点と、それから今目前にまでその指紋押捺にかわる手段を開発するという時期が来ているときに、そのための開発とまた法的な新たな措置というものと両方いろいろ考えた結果でございますが、非常に早い期間に現行制度について指紋押捺にかわる措置を開発するということ、これをもってこの問題に対応させていただくのが一番堅実的な道であろうという結論を得ておるわけでございます。
　したがって、この点について現在そういう法制度があるわけでございますので、その間は、法務省当局としては、義務の年齢に達せられた方、義務を持っておられる方はやはりこの現在の法制度についてそれを守っていただきたいということ、しかし同時に、日本政府としてはこれにかわる手段の開発については最大限急いで行うということ、この二つのことをもって対処させていただくということでございます。
○岡崎（宏）委員　最大限早期にということも含めて譲ったとしても、仮に該当した人が、私は指紋を押すのは嫌だ、こういうふうにおっしゃった場合に、今の場合でしたらこれは違反ということになって刑事罰に当たってまいります。しかしこれは、今回特例法をつくろうという考え方からいっても、タイムリミットをつくりながら改善していこうという考え方からしても、やはり不合理ではないかと思います。せめて告発はしない、こういう法務省、大臣の考えを各関係のところに通達するという運用上の問題というのは、これはできるのではないでしょうか。
○股野政府委員　大変難しい御指摘でございます。やはり法秩序を維持していくという立場にあります法務省当局としては、本人のお気持ちが仮に指紋押捺をしたくないということであっても、法律上の義務はひとつ守っていただきたいと申さざるを得ないわけでございます。また、それではそれに対する違反者についてどう対応するかということについて、今御指摘のような告発をしないということをまた法務省当局として言うことも非常に困難があるということでございます。
　御存じのとおり、この問題についての全般の取り扱いは、昭和六十二年の外国人登録法の改正で、指紋押捺について一回押すということがあればいいという基本的な改革を行っているという経緯があり、さらにその後、指紋押捺制度のあり方について、国会でのいろいろな御論議も踏まえての検討も当局として行ってきたということはございますので、そういういろいろなことを考えてこの問題について対応させていただいている。政府としては、そういう意味でいろいろなことを考えながらこの問題については対応させていただいているということが、私どもとして申し上げることであろうかと思います。
○岡崎（宏）委員　法があるから守って当たり前というか、守るようにというのは一つの筋ではありますけれども、しかし、私は何で今回改善に向けて動き出したのかということを考えたときに、それを大事にしようとするなら、人権というものを法務省は本当に大事にしようとするなら、あえてもう目の前に、これはやはり我々としてはあってはおかしい制度として、なくしたいからというものについて嫌だと言う人が出てきた場合に、しかも一回きりだというけれども、その最初の一回に当たる人が嫌だと言うときに、それを告発していけばしかも刑事罰に当たる、言ってみれば犯罪人扱いをされ得るということに関しては、これは私は、法務省としては勇気のある判断をされてもいいのではないかと思うのですが、あえてもう一度お聞きをいたします。
○股野政府委員　先ほど申し上げたとおりでございまして、法の立場ということから言うと、やはり一つの、そこには基本的なものも守らなければならない。ただ、この問題については、先ほど来その指紋押捺ということの扱いに関しまして、政府側の制度も、そしてまた今後の取り組み方についてもいろいろ新しい考え方を取り入れてきているところでございますので、違反者に対する対応ということについてもそういうことも念頭に置いた上での対応をしている、こういうことでございます。
○岡崎（宏）委員　私は、あえて国の法律が、その人間が、特に一人の人が社会的に何にも悪いこともしていないのに、しかもこれまでの経緯で私たちは前に向かって進もうとしているときに、法が新たに人権を侵害するというふうなことを生まないためにも、ぜひ今とは言いませんけれども、そういう決断を求めておきたいと思います。指紋押捺をやめていく中で、これまでに皆さんに押していただいたといいますか、そういう資料がたくさんあるはずなんですけれども、これの取り扱いについてどういうふうにされていくおつもりでしょうか。
○股野政府委員　委員御指摘のとおり、これまでに指紋押捺をなさっておられる人々について、まずその登録原票に押された指紋というものがございますが、そういうものは、これは各市区町村側で保存がされております。他方、この指紋をもう一つ指紋原紙というものに押していただいておりまして、その指紋原紙の方は、これは法務省側で保管をしておるという状況がございます。
　さて、そこで今度の、現在検討中でございますが、外国人登録法の改正法案を国会でお諮りをして新しい法体制というものが将来できた段階において、ではこの二つの種類の指紋の記録というものをどうするかということが確かに考えなければならない点でございますが、これもまさにこの外国人登録制度のあり方についてとの関連で今考えている、検討中の課題でございます。
○岡崎（宏）委員　参考までに教えてください。今どういう保管のされ方をしているんでしょうか、それぞれ。
○股野政府委員　これは、市区町村では市区町村側でそれぞれ保管され、法務省側では一括して法務省の側で、今の保管をしている中身はそれぞれ原票かあるいはその指紋押捺の原紙かという違いはありますが、それぞれの市区町村あるいは法務本省の側で保管をきちんとさせていただいているということでございます。
○岡崎（宏）委員　実は私が今お尋ねしたかったのは、現物を保管していらっしゃるのか、ちょっときのう説明していただいたときに、マイクロフィルムで保管をされているようなことをお伺いしたのですが、そういうことを具体的にどういう方法でされているかをちょっとお尋ねをしたいんです。
○股野政府委員　大変恐縮でございますが、昨日どういう御説明を申し上げたか私もよく存じませんが、原票はやはり原票そのものでございます。
　それから、法務省側で保管しておる原紙、こも私自身見ましたが、原紙そのものを保管いたしております。
○岡崎（宏）委員　時間ですからあれですが、もう一つ、登録証明書調製用原紙というのがありますね、写す際の。あれはどういうふうになっておりますか。今何か、もう既に使った後は廃棄をしているというふうにもちょっとお聞きをしたのですけれども。
○股野政府委員　これは、今の登録原票の上で指紋があるわけでございますが、そういったものを今度は外国人登録証明書として一つのカードにいたしまして、それを地方入国管理局に送っていただいて、そして外国人登録証明書にちゃんとつくって、そしてまたそれを御本人の手に行くように各関係の市区町村の方にお送りする、こういう作業があるわけでございますが、そういうときに、今の調製用の原紙で転写された指紋というのがございまして、これは、そういう地方入国管理局で証明書をつくりました後は、やはり調製用の原紙というものも市区町村側にお返しをいたしております。そこで、その市区町村側にお返しをしました後、市区町村側でその調製用の原紙は順次廃棄する、こういう扱いになっております。
○岡崎（宏）委員　現に指紋があるものが廃棄をされている一方で、登録原票、それから指紋の原紙の廃棄について、まだこれからの検討課題ということなんでしょうけれども、これは私は、ぜひ第三者の立ち会いのもとできちんと廃棄をしていく、これまでに済んだことは済んだこととしてずっと置いておくのではなくて、指紋を嫌だと思いながら押してきた人たちのその気持ちを考えても、きちんと廃棄をしていく、あるいは希望する人にはお返しをするということも含めて考えていただいてもいいのではないかと思います。ともかくもうここから何とかすればいいんだということではなくて、過去にやってきた事実は、もう一つ一つの事務的なものも含めて事実だと思いますけれども、そこも含めてぜひきちんとやっていただきたいと思います。
　もう時間が終わったそうですからなにですが、最後に要求だけいたします。
　外国人登録証明書の常時携帯について、これも覚書の中で触れられております「常識的かつ弾力的な運用」を検討していくということになっております。しかし、この文言そのものでは極めてあいまいでして、当事者の人たちの気持ちからすれば、一つ間違えばこれによって犯罪人という扱いにもなりかねない。常に不安と、それから人としての誇りというもの、これを傷つけられていっている。私たちだったら自分の写真をつけたカードを、例えばおふろ屋さんに持っていくだろうか、あるいはスーパーに行くときも、お茶飲みに行くときも持っていないといけないであろうか、その途中であんた持っているかどうかと聞かれて、仮に持っていなかったときに、なぜだ、違反だということで追及されたら、そういうことを考えていきますと、この「常識的かつ弾力的な運用」というものは、やはり当事者の皆さんの気持ちというものをぜひ一番に酌んでいただくものでなくてはなりませんし、さっき指紋の押捺でも私お願いしましたが、国の法によって人権が侵害される、こういうふうな批判をいただくようなことがあってはならないということを忘れないでいただきたい。それを念頭に置いて具体的な案をぜひ早期に出していただきたいと思います。それをお願いをしまして終わります。
○星野委員長代理　御苦労さんでした。
　北側一雄君。
○北側委員　それでは、午前中に引き続きまして質問をさせていただきます。
　外国人登録の問題でございますけれども、午前中、指紋押捺にかわる手段について、開発され、実施されますのが二年後である。その実施までの間、十六歳を迎えて指紋押捺をすべき人の取り扱いについては、その運用は柔軟にしなければいけないというふうに私は考えますし、罰則の適用については絶対にすべきではないと考えております。ただ、先ほどからの御答弁を聞いておりますと、法律が残っているから仕方がないという御答弁でございますけれども、それはわかりました。それでは、仮にこの外国人登録法の十四条一項並びに十八条一項八号の罰則、この二つの指紋押捺に関する規定について、二年間適用猶予の法案を提出させていただいて、可決できればそれに従うということですね。
○股野政府委員　この点、先ほども申し上げましたとおりに、いろいろな角度から検討した結果でございますが、指紋押捺にかわる手段というものが一つあって、そこで本人が確認できるということであろうかと思いますので、やはりその問題との関連が明確にされる点が必要であろうかと思います。
○北側委員　私の質問は、二年間適用猶予の法案をつくればよろしいのですねと言っているのです。
○股野政府委員　まさにその猶予ということが、それではその本人をどういう手段で特定していくのかということとの関連で考えられなければならないので、今その二年間の例えば暫定措置といったようなことについても、そのような点での御検討及びそれにかわる措置といったものがそこにお考えいただかなければいけないのではないかというのが、我々の今まで考えているところでございます。
○北側委員　それでは、ちょっと時間がありませんので、今の問題については追って改めてやらせていただきたいと思います。
　外国人登録原票というのがございます。今私こちらに書式を持っておるのですけれども、この外国人登録原票に刑務所など矯正施設への在監歴を記入するよう、法務省が市区町村に指示しておったというふうな事実があるのかどうか。具体的に言いますと、法務省の入国管理局がつくった内規の外国人登録事務取扱要領の「在監者等に関する特則」というのがありまして、そこに、市区町村長は、矯正施設の長から入監の通知を受けた場合、原票の備考欄に施設名と出入監年月日を記入すること、というふうな特則があるかのごとく書いてあるのですけれども、まず、こういう事実があるかどうか、御答弁をお願いしたいと思います。
○股野政府委員　この点については先般のこの委員会でもお取り上げをいただきまして、その際に御説明した経緯もございますが、この外国人登録法の趣旨が、基本的に外国人の居住関係ということを明らかにするという趣旨が基本でございます。
　そこで、ただいま先生御指摘になりました外国人登録原票の備考欄というところに、その外国人の居住関係を明らかにするという趣旨から、もし当該外国人について矯正施設への入監があった、あるいは移監があり、出監ということがあったというような場合には、矯正施設の側から通報をいただくということ、そしてその旨だけが単に居住関係を明らかにするという意味で記載をされているという事実がございます。
○北側委員　私は、これは大変大きな問題じゃないかと思います。この外国人登録原票というのは、三十年とか三十五年とか、長期にわたって市町村の窓口に保管される原票でございますよね。その原票に、現在の居住先を知るためとはいえ、そういう必要性があるとはいえ、結果として過去の在監歴等もずっとこの備考欄に記載されてしまうというのは、やはり御本人のプライバシーといいますか、それを大きく侵害するものではないのか。そういう現在の居住先、いるところを確認する必要があるというのであれば、それは別途別の方法でやるべきであって、こういう三十年間も三十五年間も残るようなそうした原票にそういう在監歴をずっと残しておくというのは、私はおかしいと思います。いかがでしょうか。
○股野政府委員　この点、先ほど来申し上げておりますように、このことはあくまで居住関係を正確に把握するということの趣旨で出ていることでございまして、もとより登録原票というものをきちんと保管していくということによって、ただいま御指摘のような問題があってはならないと思っておるわけでございますが、この問題について我々は、外国人登録法という趣旨からの取り扱いということにしているわけでございます。今御指摘の観点というものがあるのではという御指摘、この点は我々としても心にはとめる必要があろうと思いますが、何分にも基本的な外国人登録法の運用にかかわる問題でもございますので大変難しい問題がありますが、そのような今お取り上げいただいたような視点から、すなわち矯正施設というところでの取り扱いについての人権というような観点から何か考えられるところがあるかどうか、これは今後考えてみなければならない点であろうかと思います。
○北側委員　いずれにしましても、備考欄に十年前、二十年前のそうした在監歴が残ってしまうわけですね。そこはもう現在の居住地でなくても残ってしまうわけなのです。結果としては在監歴をずっと記載しているのと変わらないわけなのです。それはもう全く不必要な記載であると言わざるを得ないと思います。現在の居住先がどこかということを知るためであるならば、そんな矯正施設の名前とか入った日、出た日まで詳しく書く必要は全くない、私はそのように思います。そういう記載については備考欄からなくしていただけるよう、御検討いただきますようお願いをいたします。ぜひ前向きに検討してください。よろしくお願いします。大臣、いかがでしょうか。
○股野政府委員　大変難しい点ですが、今委員もたまたま御指摘いただきましたように、現在の居住関係を把握するにはその点についてどうだろうかという御視点、過去の記録でそこまで書くことが必要であるかという点、こう幾つかごらんになられてそういう点もお感じになられたと思います。そういうようにいろいろこの点は難しい点がございます。特に、市区町村の側にしますと、一定の時間がたちますと、その居住関係というものをきちんと把握したいというときに御本人がどこにおられるのかわからないという事情が起こるのも、これも問題でございますので、そういう観点も含めて現在の居住関係という視点も考えなければならぬという点でございますが、今いろいろ御指摘いただきましたので、この点について今後どういうことが考えられるか、我々としていろいろ考えてみる必要はあろうかと思っております。
○北側委員　大臣、検察庁や警察じゃないわけなのですね。どうして外国人登録原票に結果として在監歴が残るような形での記載をしないといけないのか、私は大きな問題であると思います。別な方法でもできるはずです。大臣、どうでしょうか。
○左藤国務大臣　そうした本人の所在というものはどうだったかということ、それが犯罪で収監されたかとかそういうことでなくて、他から所在を知る方法があるとかいうふうなことであれば、何かそういった方法に切りかえていかなければいかぬだろうと思いますし、そういった面も含めまして検討さしていただきたいと思います。
○北側委員　ありがとうございました。それでは、時間がございませんので次へ行かしていただきますけれども、入管法の言うところの平和条約国籍離脱者という定義でございます。平和条約国籍離脱者の要件に当たらない人でなおかつ今回の法案と同じような取り扱いをしていくべき人が、少数ながらおられるわけなのですね。では、そういう方に対してどうしていくのかという問題をぜひお聞かせ願いたいのです。例えば戦前に一時帰国されて戦後に帰ってこられた方とか、それから事情があって戦後に一時帰国された方とか、さらには日本にいる家族を追って戦後日本に来た人とか、こういう方々については本案の適用はございません。いわゆる平和条約国籍離脱者には当たらないことになってしまいます。それはやはり問題であって、本法で言う特例永住者とできるだけ同様の取り扱いをしていかなきゃいけないんじゃないかと私は考えるものでございます。いかがでしょうか。
○股野政府委員　この点、まさにこの特例法というものの該当者の範囲の問題でございまして、いろいろな御議論をいただいているところであります。私どもも、この法律によってつくられる新しい法的地位というものが、格段に御当人のために有利な内容になっているということもひとつ考えなければいけないと思っておりますので、やはりどこかで一つの範囲を絞っていくということは必要であろうかと思います。
　そこで、現在の法務省の考え方は、この問題についてのいろいろな検討を経て従来からとっておりました考え方として、昭和二十年の九月二日以前から引き続き本邦に在留している人ということを一つの範囲の線として出させていただいたわけでございます。そうすると、ただいま委員の御指摘のような、例えば一時戦後の時期に帰国をしてまた日本に来た人とか、あるいは戦後日本に入国をした人というのは該当しなくなってまいりますが、この問題についても、昭和四十年の日韓法的地位協定の締結時にいろいろな経緯がありまして、その際に法務大臣声明というものも発せられて、そういう方々について一つの日本政府としての配慮をすることを行った経緯があり、実質上そういうことによって、法務大臣による在留特別許可、さらにその後そのほとんどの方がまた申請をされて永住という資格をとっておられるということがございます。
　そういった経緯も踏まえて、私どもとしては、こういう今のこの法律そのものの該当者という意味では一つの範囲というものを設けさせていただいておりますが、それに近接する立場の方々についての問題ということは、従来からの経緯を踏まえ、先ほど申し上げました法務大臣声明というものが昭和四十年にも出されている、そういう経緯も踏まえて配慮をしていく、それは一般入管法上での永住資格の取り扱いということも含めての、全体的な入管法の体系全体の中でできる限りの配慮をさせていただくということで対処していく考えでございます。
○北側委員　できるだけ今回の特例永住者の方々と同様の取り扱いを運用上していただきますよう、心からお願いを申し上げる次第でございます。
　次に、これは結論だけ、答えだけで結構でございます。
　ここの四条、五条の許可の意味なんですけれども、これは覊束裁量である、ですから申請があったら必ず許可しなければいけないという趣旨でございますよね。だから実質的には届け出制度とは何ら変わらないものであるというふうに考えてよろしいわけですね。
　それともう一点、四条二項の「六十日以内」という届け出期間があるわけなんですけれども、この「六十日以内」を徒過した場合の取り扱いをどうされるか、その辺について御答弁をお願いします。
○股野政府委員　法的に申しますと、実は先生も御存じでいらっしゃると思いますが、やはり申請による許可と届け出というのでは、一つの違いがございます。ただ、この内容につきましては、ただいま先生がおっしゃったとおり、一定の要件を満たしておればこれは必ず許可しなければならぬということで、覊束的な規定になっておりますので、その行為として届け出の行為と類似した効果があるということは言えると思いますが、法的には、これは届け出とはまた別の申請と許可、こういうことになっております。
　それからもう一つ、申請期限の問題でございますが、これは法的にこういうことを規定させていただいておりますけれども、従来からこういう問題の取り扱いについては、やむを得ざる事情があるといった場合には、当然こういう法律の趣旨というようなことももちろん考えた上で弾力的に対応させていただいております。
○北側委員　永住権を取得している外国人、在日韓国人の方々、朝鮮人の方々等の永住権を取得している外国人の方に、一定の要件のもとで地方参政権を与えることをそろそろ検討していってもいいのじゃないか。これは今すぐに結論が出てくる問題でないのは、もちろん承知の上で申しておるのですけれども、日韓覚書の中でも韓国の方から要請がございましたし、現実に今日本の社会にいる在日韓国人の方の例をとれば、自治会とかＰＴＡとか、地域社会の中で本当に発展に貢献しておる方がたくさんおられるし、納税をきちんとされていても参政権がないために税金の使途のチェックができない、監査請求ができないというふうな状況なわけですね。外国の例では、スウェーデンやデンマークやノルウェーでは、地方参政権を外国人にも一定の要件で認めております。
　大臣、例えば大臣の地元の生野区の場合ですと、十五万五千人の人口のうち四分の一の三万八千人が在日の方なんですね。ところで、今統一地方選挙をやっておりますけれども、生野区の市議会議員の定数は五なんです。南の住之江区の定数は四なんです。ところが、有権者数を見てみますと、生野区は九万五千人余、住之江区は有権者数が十万人余いるのですよ。それなのに住之江区の方が一つ定数が少ないわけなんです。なぜ少ないかといったら、この在日韓国人のような方々、そういう方々の人口も含めた上で定数をつくっているからなのです。
　だから、私は、今申し上げたような趣旨から考えましたら、今すぐにどうこうということではなくて、そろそろ自治省でも検討していただいていいのじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○谷合説明員　改めて申し上げるまでもございませんけれども、選挙は、公権力の行使とか公の意思決定に携わることになります公務員を選任する行為でございます。外国人にそうした選挙権を付与することについては極めて難しい問題があるというのが、私どもの考え方でございます。
○北側委員　私は、今すぐ結論を出せなんというような性急なことを言っているのではなくて、これまでの在日韓国人や朝鮮人の方々の歴史的な経緯、本当に日本でしか生きていけない方々なわけですよ。実際、地域社会の中で密着した生活をされて、地域社会の発展のために貢献されている。自治会などで役員もされている方がたくさんおられるわけですよ。そういう方々がたくさんおられる中で、地方参政権について認めていいのかどうか、日韓覚書でも韓国から要請があるわけなんですから、省内で検討することを開始してもいいのじゃないか。すぐにイエスと言えと言っているのじゃないのですよ。いかがですか。
○谷合説明員　日韓協議のときに韓国政府の方からそうした地方参政権についての要請があったということは事実でございますし、私どもそれに対しましては先ほど申し上げましたような考え方を述べさせていただいたところでございます。ただ、そうした要請があったという事実を踏まえて、覚書にもそうした記録がなされたというふうに承知をしております。
　この問題については、事柄の性格上大変難しい問題が含まれておると考えておりますので、私どもとしては、現時点では先ほど申し上げましたような考え方を変えるわけにはいかないわけでございますが、そうした要請についての事実は十分受けとめさせていただいているということでございます。
○北側委員　非常に大切な問題、これはまた別の機会に時間をかけてやらせていただきたいと思います。
　同じような質問なんですけれども、地方公務員への採用拡大の問題につきまして、日韓覚書の中で「採用機会の拡大が図られるよう地方公共団体を指導していく。」というふうに書かれております。この地方公務員への採用拡大、在日韓国人の方々、朝鮮人の方々の地方公務員への採用拡大について、具体的にどのように取り組んでいかれますのか、御答弁をお願いしたいと思います。
○金子説明員　先般の日韓三世協議の決着の際に、政府の方針をただいま先生お申し越しの点で表明したところでございますが、この趣旨につきましては、本年初めからの都道府県あるいは政令指定都市の総務部長あるいは総務局長会議等におきまして、種々説明をいたしております。また、個別の地方公共団体からの相談に対する助言等を通じまして、その周知徹底を図っているというような段階でございます。今後におきまして、地方公共団体におきまして当然の法理に抵触しないというような職種につきましては、外国人の採用機会の拡大を図るよう指導に努めているところでございます。
○北側委員　もっと具体的に御答弁いただきたかったのですけれども、時間が来ましたので終わります。
　先ほどの地方参政権の問題にしろ地方公務員への採用拡大にしろ、公の意思形成にかかわるとか公の権力云々とか、そういう非常に抽象的な言葉で否定してしまうことには大きな問題があるのではないかというふうに私は考えております。
　以上でございます。
○星野委員長代理　木島日出夫君。
○木島委員　午前中に引き続いて、これから再入国許可の問題についてお聞きをいたします。
　今回の特例法によりましても、再入国許可の問題につきましては、期間が一年から四年に延びた、最長五年に延びたということは大きな前進であろうかと思いますが、実は先ほど来の参考人の意見として、田中宏先生からは、問題は期間じゃない、どういう場合に再入国の許可がおりるのか、そちらの方こそ問題であるという意見が述べられました。また、同じく参考人の金さんからも同様の意見が述べられまして、再入国許可の問題につきましては、外国人として扱って法務大臣の自由裁量に任せるのではなくて、旅券発行の要件と同じように日本人並みに扱うべきであるという意見が述べられました。
　ところが、午前中の股野入管局長の答弁をお聞きをいたしますと、あくまでもこれは法務大臣の裁量である、そして在留状況、渡航目的、渡航先、渡航先の国と日本国との関係、国際情勢など総合勘案すると述べられました。そして、運用として特例法の趣旨を考慮するということにとどまりました。
　そこで、まず大臣にお伺いいたしたいのですが、三人のうちお二人の参考人からかような意見が述べられたことに対してどういう所信なのか、お伺いをしたいと思います。
　　　　〔星野委員長代理退席、委員長着席〕
○左藤国務大臣　お尋ねの件は、いろいろな条件とかそういうことについてどういうふうに考えるかという御趣旨であろうかと思いますけれども、やはり一つの公正、公平な規則のものは必要ではなかろうか、そのように何かの基準がなかったならば、全く自由裁量というふうなことであってはならないのじゃないか、私はこう思います。その裁量いたしますときの基準というものが公正、公平に行われなければならないのじゃないかと思うことが一つ。やはりそうしたことについて、客観情勢とかいろいろな問題がまた変わっていくというふうなこともありますので、そういう意味でも、そのときの情勢によって判断をしていくという、法務大臣の自由裁量というのはそういう意味での自由裁量であろう、こういうふうに考えます。
○木島委員　審議の中で再々、再入国許可の問題について、外国人登録法上の指紋押捺を拒絶した者に対して再入国許可を与えないという点について質問がなされておりました。昭和六十一年度版の「出入国管理」と題する法務省入国管理局の出版物を見ますと、昭和五十七年に外国人登録法の一部改正法が国会に提出されて、指紋押捺制度は維持されることになった。このときの国会で、私ども日本共産党から指紋押捺制度は全廃すべきであるという提案も出したのですが、否決されたわけであります。ここで「改正法の施行（五十七年十月一日）を機に、指紋押なつ拒否者に対しては原則として再入国を許可しないという方針で臨むこととした。」と大変厳しい指摘があるわけであります。そして昭和六十年中の不許可件数が三十六件で、そのうち三十一件が外国人登録法上の指紋押捺の拒否を理由とするものであるということが書かれております。
　先ほど入管局長から、昭和六十二年の法改正以後は指紋押捺拒否者に対して、永住者については弾力的に運用しているという答弁がありました。昭和六十二年以降指紋押捺拒否を理由とする再入国許可が不許可になった例があるのかどうなのか、数字を示していただきたいと思います。
○股野政府委員　ただいまの委員からの御質問は、永住者等の資格を持つ者について、昭和六十二年以降指紋押捺拒否を理由として再入国許可を不許可になった例があるか、こういう御質問であろうかと思いますが、これは、昭和六十二年の改正以降についてはそのような不許可にした例はございません。
○木島委員　これは、指紋押捺拒否者で再入国許可の申請があったけれども全部許可したということでしょうか。そもそも申請がなかったということでしょうか。
○股野政府委員　再入国許可申請を出されて、それを許可したということでございます。
○木島委員　先ほど来、これから次期外登法の改正問題まで二年くらい時間がある。その間に仮に指紋押捺拒否者があっても、そのことゆえをもって再入国許可を不許可にするということはしないということを答弁していただきたいと思うのですが、いかがでしょう。
○股野政府委員　ただいま申し上げましたように、この永住者等について、昭和六十二年の法改正以降、弾力的に対応してきているということがございます。また、今般こういう特例法というものを提出をさせていただいておりますので、その特例法の趣旨ということも十分考えていく必要があると思いますので、そのようなことを十分踏まえて、弾力的な対応ということについては心がけてまいる所存でございます。
○木島委員　再入国許可問題について、指紋押捺拒否を理由としては不許可にしないということの運用が図られるであろうと思います。しかし、あくまでも本法が成立しても再入国許可問題については法務大臣の裁量に任されてしまう。在留状況とか渡航目的とか国際情勢など、全くどのようにでも解釈できる事由によって不許可になるおそれは厳然として残るわけであります。
　そこで、こういう日本の今の永住外国人、特に今回問題になっております特例許可永住者、特別許可永住者に対する処遇がいかに国際的におくれているかの問題について次にお聞きいたしたいのですが、外務省お呼びしておりますのでお聞きします。
　現在、国連で出国・帰国の権利宣言に関する論議が進められております。一九八八年に国連の差別防止・少数者保護小委員会に、ムバンガ・チポヤさんという方から出国・帰国権利宣言草案が提出されました。その草案の十一条によりますと、「居住国を離れる合法的永住者は、その国に帰る権利を否定されない。」ということが明文で規定されております。このような宣言案が、一九八八年に私が述べた小委員会に提出されたかどうか、まずその事実をお聞かせ願います。
○角崎説明員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、宣言草案が現在国連人権委員会の下部機関でございます差別防止・少数者保護小委員会の下に設置されました作業部会におきまして審議されております。現在、前回、昨年の作業部会におきまして第一条より第四条までの審議を行ったところでございます。
○木島委員　八八年にチポヤさんから出された宣言草案の第十一条に、私が今述べた条文があることも事実ですか。
○角崎説明員　第十一条は、居住国を離れる合法的永久居住者は、本宣言第七条に規定されているのと同様の合理的理由がある場合を除き、その国に戻る権利を否定されないという条項でございます。
○木島委員　第七条にいろいろ制約を記載した幾つかの文言があるわけなんですが、例えばその中の「「国の安全」に基づく制約」というのがあるのですが、それなんかを見ましても、「権利の行使が明らかな、緊急かつ重大な危険を国家に生じさせる事態においてのみ、援用できる。」とありましたり、「「公の秩序」に基づく制約」というのもあるのですが、これを見ますと、「保護されるべき特定の利益と直接に関係するものでなければならない。」非常に制約が強いわけでありまして、少なくともこの宣言草案が成立して第十一条の文言あるいは第七条の文言がそのまま採択されるようになりますと、再三法務省の入管局長が答弁されているような、在留状況とか渡航目的とか国際情勢などを理由にして再入国許可をしないというようなことは、国際的には通用しないということになると思うわけであります。
　そこで、この権利宣言、特に十一条について、国連のこの小委員会から日本政府に対して意見を求められたことがあるかどうか。それに対して日本政府としてはこの十一条に対してどういう意見を述べたのか、教えていただきたいと思います。
○角崎説明員　お答え申し上げます。
　日本政府は、宣言文全体につきましてコメントを求められました。我が国は、こういう宣言案が国際的な文書として作成される以上、普遍的な内容のものとする必要がございます。それで、そのためには、同小委員会の作成いたします草案は、各国からの意見を踏まえて十分な議論が尽くされる必要があるというふうに考え、国連に対しましてはそういう観点からコメントを提出いたしました。
　御指摘の第十一条でございますが、合法的永住者の居住国に帰る権利について規定されているところでございます。我が国といたしましては、合法的永住者といえども外国人である以上、その再入国も基本的には外国人の他国への入国に当たり、外国人の入国を認めるか否かは主権国家の裁量に任されているのであって、合法的永住者の居住国への帰国権が国際法上確立されているとは言えないという認識に立ちまして、同条の削除を求めた次第でございます。
○木島委員　国際人権上非常におくれた態度を、日本政府はこの問題におとりになっている。こんな態度をとっているのは西ドイツぐらいしかないわけですよ。この宣言草案に対する各国のコメントも出ております。例えば国連難民高等弁務官事務所、こういうところからどういう意見が出ているかというと、先ほど私が指摘した第十一条の文章の中の、「この宣言第七条に基づいて適用されるのと同様の正当な理由を除き、居住国を離れる合法的永住者は、その国に帰る権利を否定されない。」という文章なんですが、国連難民高等弁務官事務所の意見は、「この宣言第七条に基づいて適用されるのと同様の正当な理由を除き、」という、そういう制約を取っ払え、無条件で「居住国を離れる合法的永住者は、その国に帰る権利を否定されない。」そういう宣言をつくれと言っているのです。日本政府のとった態度とまるっきり違うわけであります。それから、ポルトガルとかフィンランドなども、合法的永住者はもちろんその国に帰る権利を認めろという意見を言っているわけですね。なぜこんなおくれた態度を日本政府はとるのですか。外務省は、そういう態度をこの小委員会に報告したときに、法務省と相談したのですか。
○角崎説明員　お答え申し上げます。
　当然のことながら、関係省庁とは協議をした上でコメントを提出いたしております。
○木島委員　法務省の、この宣言草案十一条に関する態度はどうだったのですか。
○股野政府委員　この問題、ただいま外務省側から御答弁申し上げましたような、国際法上こういう問題がどうなっているかというようなことも踏まえての検討を我々でも行ったわけでございますが、合法的永住者が居住国へ帰国する権利というものが国際法上まだ認められたというところまではきていない、こういう認識で、私どもはこの条項について問題があるという考え方を持っております。
○木島委員　いや、既に認められたからそれを日本政府が認めろというのじゃないのですよ。国際社会でそういうルールをこれからつくっていきましょうということで、小委員会へ権利宣言草案が出たわけでしょう。それで小委員会から世界の各国に、こういう国際間のルールづくりをするけれどもどういう意見でしょうかという照会が来たわけでしょう。それに対して、そんなものをつくってはならぬという態度を日本政府が国連に対して行うということは、国際人権が一歩前進するのを足を引っ張っているということになるのじゃないですか。法務大臣、どうですか、こんな態度を日本政府がとることが国際社会にとっていいことかどうか、お答えください。
○左藤国務大臣　今のお話はいろいろの意見があろうかと思いますが、まだ日本の中におきましてそういったところの認識までに到達していないというようなことから、第一段階におきましては今のそういった回答をしたのではなかろうか、このように思います。
○木島委員　実は、国連で今作業が行われているこの出国・帰国の権利宣言づくりは、別に今ここで論じられているような、特別な歴史的経緯があって日本に在留している在日朝鮮人、在日韓国人、在日台湾人の問題ではない、一般論としてこういうルールづくりをしようと言っているときなんですよ。ましてや歴史的な事情があって、侵略戦争があって、そして併合があって、それに基づいて強制連行等のような歴史的に恥ずべき行為を経た上で日本に連れてこられた皆さんがやむなく日本に居住する、日本の国内でしか生活ができない、そしてもう既にそれが二世、三世の時代になっている。先ほど金参考人は、自分らから見るともう四世の時代になっている、もう日本の国の中でしか居住できない人たちが九〇％になっているとおっしゃっておったわけなんですよ。まさにもう日本人と同じじゃないか。ただ、国籍は韓国だ、民族としては韓国人である、しかしその民族としての誇りを持って日本人と共生したい、こういう人は合法的永住者の中でも特に保護されなきゃいかぬ、特に出国と入国の自由は認めなければいかぬと思うのですよ。ところが、法務省あるいは外務省、日本政府がこういう国際的なルールづくりに対しても足を引っ張るなんという態度が変わらなければ、在日韓国・朝鮮人の法的地位というのは本当に守られないんじゃないかと私は思うわけであります。
　どうでしょうか、本法案が出されてきて、これは一歩前進の法案ですから今後が大事だと言われているわけでしょう。そういうかたくなな態度は少なくとも撤回をして、そういう国際人権を前進させる立場に法務省は立つべきだと思うわけでありますが、法務大臣、どうでしょう。
○股野政府委員　いろいろ御論議があるところだと思います。しかし、この法案を提出させていただきました私どもの考え方というものについては、これは従来の、今までのいろいろな法制度の大幅な変更等前進を遂げよう、こういう内容になっておりまして、やはりこういう問題については、一歩一歩国内でのいろいろな意見、日本の国内でのいろいろなほかの制度との関連、法体系全般等を見ながら着実に進めていくということが必要ではなかろうかと思いますし、特にこの特例法案につきましては、私どもも思い切った内容にさせていただいており、またその運用に当たっても、従来の経緯等について十分尊重した運用を図ってまいる、こういう態度でございますので、そういう私どもの努力のほどもやはりひとつ御理解願いたいところでございます。
○木島委員　終わりますが、国際社会は、長い時間をかけて一歩一歩合法的永住者の出国、帰国の権利を認めていこうじゃないか、一歩一歩進んできているのですよ。この段階に至ってまだそういう態度を日本政府、法務省がとっていることはまことに遺憾であるということを私申し述べまして、質問を終わらせていただきます。
○中野委員　午前中に基本的なスタンスにつきましてお尋ねいたしましたので、これからは若干具体的な問題について、対象者の皆さんが心配をしておられることがありますので、お尋ねを申し上げたいと思います。
　まず、引き続き在留する者には、退去強制事由に該当して在留特別許可を受けた者や、退去強制令書の発付を受けて現在収容または仮放免中の者がいるわけでございます。国へまだ帰っていない人たちがいるわけでございます。そして、新法における退去強制事由には法律が変われば該当しない、こういう人たちの場合は、この新法が施行されることによって救済されますか。
○股野政府委員　引き続き在留する者ということにつきまして、ただいま御指摘の在留特別許可を受けたという人たちについて考えますと、在留特別許可を受けたということは、本邦での在留を否定されたということではございませんので、したがって、本邦に引き続き在留を認められた者ということで、本邦での在留は継続している、こういう扱いで臨む考え方でございます。
　それからまた、退去強制令書の発付を受けて収容をされているというような場合でも、その後何らかの事情で退去強制令書というものの発付処分が取り消された、こういうことも現にあるわけでございますし、それで在留特別許可が付与される、こうなりますと、やはりこれも同様に引き続き在留する者として取り扱うことにいたしております。
○中野委員　次に、第五条の対象者は、平和条約国籍離脱者でありまして現在永住の資格を有しない者ということでありますが、これらの者について覊束的に永住を許可するということでありますけれども、これも申請さえすれば特別永住者として認めるという趣旨かどうか。
○股野政府委員　御指摘の点、今の第五条の対象者というものについては、在留期間の定めのある在留資格というものを有しているということになってまいるのですが、そういう方たちは、在留期間の更新等のために地方入国管理局に出頭をされます。そういうときに特別永住の申請をしていただければ、それは覊束的に永住を許可しようということでございまして、お話しのとおりでございます。
○中野委員　この手続、申請に当たりまして六十日以内という規定があります。この六十日以内に申請できない場合、すなわち外国で生まれた、天災や人災に遭ったというふうなことで相当な理由がある場合には、現在は、こういう場合は後日申請をしても認められるという弾力性があるわけでありますが、これはこの新法においても適用されますか。
○股野政府委員　先ほど来御説明申し上げておりますように、やむを得ない事情というものがあった場合に、六十日以内に申請ができなければ、これはそういうやむを得ない事情というものを踏まえて弾力的に対応してまいります。
○中野委員　生まれてからしばらくの間は二重国籍者になるということになりますが、その後、一定年齢に達しまして日本国籍を離脱する子供たちも対象となりますか。
○股野政府委員　おっしゃるとおりでございます。
○中野委員　次に、先ほど参考人に意見を述べていただきましたときにも実はお尋ねしたことでありますが、日本国籍者、日本人で、婚姻、養子縁組などの理由で特別永住対象の国籍に変更した、例えば韓国人と結婚をして、そしてやっぱり配偶者と同じ国籍、同じ境遇にありたいという気持ちで韓国籍にいわゆる国籍転換をしたという場合に、これは手続をとりますと、国籍取得の自由、選択の自由はあるわけでありますが、そうすると、自分で望んで韓国籍になったんだという理由は一方あります。しかしながら、やはりこれは、夫婦または親子ということになりますと、一つの家族として、単位として、むしろ同じ境遇を与えてあげるということが人道上必要なのではないか、私はこう思うのであります。
　いわゆる日本に住んでいる韓国人であるがゆえにこの特別永住が認められる、しかしその人と結婚をした日本人が韓国籍に変わりますと特別永住者ではない、この逆転現象が起こるわけであります。また、そういう御夫婦が日本で就職をし、そして海外へ派遣をされるということになると、帰国するときに別の待遇を受けるという問題が起こるわけであります。このことについては、この新法は配慮した内容にはなっていないわけでありますけれども、これらのことについて、むしろ運用上配慮する、もしくは将来の検討課題として前向きに取り組まれる御意思はありませんか。
○股野政府委員　一つの逆転現象という御説明でございましたが、あるそういう状況、法的に、つまり元日本人だった人の地位ということになってまいりますので、その点、確かにこの特例法の対象には入ってないわけでございますが、しかし元日本人でございますので、これは日本政府としても、日本での在留ということについては最大限の配慮をすべきだと思います。そこで、当面もしそういうことが起こりますと、これはまあ一般入管法のもとでの永住ということについてできる限り配慮をしていくということになろうかと思います。この新しい特例法でどうするかといった点はひとつ検討課題ということではあると思いますが、当面は一般入管法のもとで永住ということについて最大限の手当てをいたすという考えでございます。
○中野委員　先ほど来同僚委員からもたびたび質問されておりますが、この強制退去に関連をいたしまして「日本国の重大な利益」、そして一方で「外交上の重大な利益」という部分もあります。もちろん外交上の重大な利益とは日本国の重大な利益の一部をなすものであるというふうには思いますけれども、これらについては、この法律の趣旨からして極めて厳しく限定的に解釈をしなければならないであろう、こう思うのであります。法務大臣の認定、まあ自由裁量という言葉を使っておりますが、法務大臣も自由裁量で勝手にやるということは当然お考えではないでしょうし、むしろ正確には、法務大臣の認定が下される場合にこれは極めて限定的に解釈しなければなりませんが、これに該当するような事例がここ何年間かの間にありましたか。また、今後これらについての法務省の基本的な姿勢をお聞きしたいと思います。
○股野政府委員　全く御指摘のとおり、退去強制事由で、第九条でございますが、ここに書かれているような内容について限定的に扱っていくべきは、これは当然でございます。特に「日本国の重大な利益が害された」という表現は、これは全体の流れが単なる個人犯罪とかあるいは通常の社会的な犯罪ということでなくて、あくまで国家の基本にかかわるようなそういう犯罪ということでございますので、これはそういうことで限定的に運用していくべきものだと思っております。また、じゃ、近年においてそういうようなカテゴリーでの退去強制があったかという点でございますが、私どもの現在の承知している限りではございません。
○中野委員　同じく再入国につきましても、これまたよく法務大臣の自由裁量とか、また法務省が制裁手段としてこの再入国許可を利用したとかという指摘がなされるわけでございます。これらにつきましても、やはりこの法の趣旨にのっとって厳格にといいますか、限定的にといいますか、むしろこれこそ覊束的に認めるというくらいの姿勢を基本的に持ってもらわなければなりません。このことについて法務省の御見解をお聞きします。
○股野政府委員　まさにこの再入国許可の規定の適用に当たりましては、この法の趣旨を十分に尊重した運用が必要であると思いますし、その意味において、特段の事情というものがない場合において、その扱いについては、この法の趣旨が十分に生かされるような規定の運用を行っていくべきであると思っております。
○中野委員　これらの審査に当たりまして、言うならば一々法務大臣が御自身で書類を読んで、御自身で判断をされてということはないわけであります。担当の皆さんがそれぞれ審査をし、判断をされると思いますけれども、これも恐らくは、私の承知する限り、特定の担当者が一人で判断するというふうなことではないと思います。実際上、現在法務省はどういう運用といいますか手続をとっておられますか。また、今後そういうことについての注意の仕方をお考えですか。
○股野政府委員　許可をする場合ということは、これはもう御本人の方々の便宜を考えまして、できるだけ簡易に決裁がなされるようにいたしております。問題はどういう場合に不許可とするかということでございまして、現行の法体制においても、不許可ということは、これは何かそこに特段の事情があるといったことでございますので、これについては単に、例えば申請を受け付ける地方入国管理局の手元に置くことにとどめませんで、必ず法務本省の方に進達をいたし、法務本省の方で十分な検討というプロセスを経るようにいたしておりまして、その意味において、決して一部の人が十分な考慮なくして不許可にするというようなことがないように取り計らっております。