Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○舟山康江君　今の大臣の発言じゃ、怖くてこんなＴＰＰなんていじれないですよね。認められないですよ。もしかしたら、アメリカから強く要求されれば見直すかもしれないと。日本は、だってガラス細工だから、細かいこと言ったらこれ壊れてしまうから何にも要求しなかったわけですよね。一方で、今回のＴＰＰ11でも、ほかの国は例えばサイドレター等でいろんな約束していますよね。そういったこともせずに、アメリカに関しては二国間ディールでいろんな約束をし、その上、場合によってはＴＰＰの中身も再交渉する余地があると。そんな姿勢では国益にかなうような交渉にはならないと思いますけれども、もう一度お願いします。
○国務大臣（茂木敏充君）　国益に沿った交渉を進めてまいります。また、国益に反するような合意を行うつもりはございません。
○舟山康江君　だから、そういった再交渉というのは基本的にないとか、そういったことを何で明確に言えないのかなというのが、やはり非常にこの協定そのものに対して疑念が深まる理由なのかなと思っています。
　さて、茂木大臣は、このＴＰＰいわゆる11の議論のときに、農業分野のことを念頭に置きながら見直し協定、いわゆる第六条ですね、第六条を入れた、この背景にはやっぱり農業分野のことを念頭に置きながらということをおっしゃっておりました。果たしてこの六条の解釈、実効性があるのかなというのが大変疑問だと思っています。
　まず、ＴＰＰが効力を生ずる見込みがないと、これも午前中の質問でもありましたけれども、見込みがないとする判断の基準、例えば何か月後まで、又は何年でもいいですよ、発効しなければもうそこは見込みがないとするとか、そういう明確な基準というのはないんでしょうか。もう一回お願いします。
○政府参考人（澁谷和久君）　第六条につきましては十一か国の中でかなりの議論をいたしました。実は、先生御指摘のように、例えば何年たったらというような数字を入れようかという議論も最初の頃はあったんですけれども、じゃ、実際にその数字を当てはめると、そんなに早く見直しをするのかとか、あるいは逆にそんなに待つのかといったような議論が出てまいりました。
　基本的にはアメリカの復帰を皆期待しているというのが十一か国の総意でございますので、いつまで待ったらもう諦めようとかというのを数字で表すのはいかがなものかと、こういう議論でこのような書きぶりになったということでございます。
○舟山康江君　非常に、この判断基準というのはすごく難しいと思うんですよね。今は、だってアメリカは入らないと言い切っているわけですよ。そして、入るとすればもう相当有利な見直しをしてくれないと入らないと言っているというのは、つまりはもう入らない、つまりはＴＰＰの発効の見込みはないと言えると思いますけれども、でもそういう判断はしないんでしょう。いつ、どうしたらその判断をするのか、その基準曖昧なままでは、これは結局明文化したと言いながら死文と同じではないのかなというふうに思います。
　逆にアメリカが入ったとき、アメリカが復帰した場合に、今はＴＰＰ11に対してはほかの国も興味を持っていると、場合によってはＴＰＰ11に入ろうという国があるかもしれません。その国が入った後にアメリカが入ってくると、その場合にはこれどうなるんですかね、どちらが生きてくるんですか。ＴＰＰ11、要は、元々の12からいろんな凍結項目があって、だったら入ろうということで判断した国もあると思いますけれども、その辺も曖昧だと思いますけれども、その辺いかがなんでしょうか。
○政府参考人（澁谷和久君）　アメリカがＴＰＰに戻るという場合に、これ理論上は二種類ございまして、ＴＰＰ11にこれは新規加盟ということになります。今先生御指摘のように、アメリカが戻ってくる前に新しい国が入っているかもしれませんが、いずれにしてもアメリカはその場合は新規加盟という扱いでございます。
　もう一つの可能性は、元々あのオークランドで署名をしたＴＰＰ12、これをそのままの形でアメリカが国内手続を終えて、さらに、日本とニュージーは終えていますので、プラス三か国が手続を終えれば12が発効するということになりますが、ただ、この場合も署名をした内容というのが条件でございますので、アメリカが万が一何かそこを変えたいということであれば、それは全く新しい交渉ということになるかと思います。
○舟山康江君　確認ですけれども、アメリカがもし入るとなったときには11に入るという理解なんですか。
○政府参考人（澁谷和久君）　先ほど申しましたとおり、11に新規加盟するというパターンと、12に、つまり元々の12に、アメリカが国内手続を終えるとこの二種類のパターンがあるかと思いますが、アメリカは国内において元々戻るという話が今の政権しておりませんので、そのどっちだというような議論が具体的にされているということは承知をしておりません。
○舟山康江君　どちらに戻るかというのも非常に曖昧ですし、それは取りも直さずアメリカが戻ってくるのはなかなか難しいだろうなということの裏返しなのかなと思います。
　さて、例えば、見直し規定がうまく機能して見直しをするということになった場合に、具体的にその中身をどう見直すのか。日本は、アメリカが入らないんであれば、例えば約束数量を減らそう、減らしてくれと、農業を念頭にということはそういうことだと思いますけれども、そういう交渉をしていくと思いますけれども、一般的に考えて、受けるかどうかは相手国次第であって、今この新しい協定の中でメリットを享受している国が、あえて自分のメリットが減るような見直しに応じるんでしょうか。その辺の担保はどのように考えているんですか。
○国務大臣（茂木敏充君）　我が国としては、各国に対しまして、第六条を発動する必要が生じた場合、ＴＰＰ全ての締約国を対象とした関税割当て数量及びセーフガード措置の発動数量を見直すと何度も明確に説明をして、そのような修正を行うことについて理解が得られていると、このように理解をいたしております。この問題につきましては、昨年三月、チリでの首席交渉官会合以降、首席交渉官及び澁谷統括官の方から会合のたびに、あるいは関係国等の首席交渉官が来日するたびに説明をして、各国の理解、これを徐々に得てきたところであります。
　こういった累次の会合での説明を経て、昨年十一月、ベトナム・ダナンでの閣僚会合の直前、舞浜での首席交渉官会合までの間に主要国から事務レベルでの理解を取り付け、最終的にダナンでの閣僚会合では、それまで事務レベルで理解を得ていることを前提に、確認の意味で自分から、私、アイン商工大臣と共同議長を務めておりましたが、その席で、ここからは議長としてではなく日本の立場を説明させていただきたいということで先ほど申し上げたような趣旨を説明して、出席閣僚、十一か国の出席閣僚、一切反対はなかったところであります。
　ＴＰＰ11の交渉、なかなか難しい交渉でありました。各国との利害調整をしていかなきゃならない、そういったことも日本が主導して、信頼もしてもらいました。そういった中で、各国の間、強い今信頼関係が生まれております。そして、このＴＰＰ11全体については、各国が利益を享受をするものでありまして、そういった中で必要な見直しを行うということについては、個々のプラスマイナスではなくて全体のプラスマイナスと、こういったことで各国も理解していると、このように考えております。
○舟山康江君　要は口約束なんですよね。口約束では危ないから、それぞれ皆さんがサイドレターを交わしたりとか、いろんな交換公文できちんと明文化したりとか、だって担当者も替わるわけですから。そういう中で、カナダもそうですよね、文化例外を求めるのにサイドレターでちゃんと交わしているんですよ。それをせずに口約束だけというのは、担保なんか絶対ないと思うんですよね。だって、実質、輸入枠が拡大された国が、減らしますけれども乗ってくださいって、誰が乗りますか、普通に考えて。
　何か、とにかくまとめることを優先したということ。ガラス細工は分かりますよ。だけど、そういった大事なところの担保も取らずに口約束で済ませるというのは、私は、この第六条というのは実質的に意味がない、意味を持たない、そんな条文ではないのかなと思います。そこは交渉官として、担当として、私は、もうちょっとシビアにきちっと、幾らリードをしたからといって、じゃ、リードしているからこそ、ここ一番は、だって例外も求めなかったわけですから、ここぐらいは明文化の、まあサイドレターでいいですよ、そういうものをなぜ交わさなかったのか、非常に私はこの担保が曖昧で怖いなと思っています。
　さて、今日の法案というのは、要はさっき言ったようにこのＴＰＰ11の発効に伴って国内整備法を少し変えるということですけれども、これ題名がいわゆるＴＰＰ及びＴＰＰ11ですよね、両方の締結に伴う関係法律の整備に関する法律と、二つの法律の整備を併せて今回上げているんですけれども、これ、どういう意味なんでしょう。
○政府参考人（澁谷和久君）　お答え申し上げます。
　ＴＰＰ11協定は、ＴＰＰ12を十一か国で実現するための法的な枠組みでございまして、内容はＴＰＰ12とほとんど同じということでございます。
　ただ、これは全く技術的な話でございますけれども、法技術的にＴＰＰ11協定は12協定とは別個の協定でございます。あくまでも理論上の話でございますけれども、ＴＰＰ12協定が発効する可能性はゼロではない、11よりも先に発効する可能性も理論上はゼロではないということでございますので、本法案は12協定と11協定の双方の締結に対応する、こういう法律になっておりますので、その趣旨を明らかにするために題名をそのように変えさせていただいたということでございます。
○舟山康江君　そのことは多分ほとんど理解していないと思いますよ。今回は、いわゆる凍結項目を設けた、アメリカがいなくなった、残りのＴＰＰ11の締結をどうするのか、昨日可決された条約もそうですけれども、ＴＰＰ11を動かすために何が必要なのかという中で国内関連法を改正するという理解が、私もそうですし、ほとんどではないかと思います。
　そういう意味では、今回必要なのは11の分。だって、また12が新たに発効するとすれば、そのときにきちんと整備をすると。全く、何というんですか、必要がないものをあえてここでまとめてやるというのはおかしいと思いますけれども、今回、11の分の締結に伴って必要となる国内担保措置で十分ということではないんでしょうか。
○政府参考人（澁谷和久君）　これは純粋に法技術的な話でございますが、先生のおっしゃっていることが、仮にＴＰＰ11に関する国内法というものを二年前に可決していただいた12整備法とは全く別の新法として制定すべきだということであれば、そういう考え方もあろうかと思いますけれども、その場合でも、理論上、12が先に発効するという場合があります。国内法の改正内容がほとんどダブっておりますので、どちらか一方が先に発効した場合はどちらか一方の法律が要らなくなると。したがって、これは双方に調整規定を置くという形になります。
　したがって、今回、同じ法律を改正するという形で、その中に、12が先に発効した場合という理論的な可能性も含めて附則の中に調整規定を設けていると。すなわち12法の改正という形が法技術的に望ましいと、こういう判断でございます。
○舟山康江君　何か私は、そのやり方というのは非常に悪乗りというか、これに乗じて今必要のないものまで併せて改正してしまおうというやり方は、この一つ一つの法を軽視しているんではないかと思います。
　本来は、そもそもこれらの幾つかの法律は別々に審議をする、だって、今回著作権法だって別途審議されているわけですから。そういう中で、なぜ一括してまとめて短時間で審議をするのか。しかも、11のためと言いながら12の分までも今回併せて改正するというのは、非常にこれ、悪乗りとしか思えないと私は思っています。
　なぜそのような別々に審議すべきものを一括にしたんでしょう。
○政府参考人（澁谷和久君）　二年前の12の整備法のときも同じような御議論をいただいたところでございますけれども、私ども、協定を締結すると、ニュージーランドに国内手続終了の通知をするという場合には、協定そのものを御承認いただくだけではなくて、必要な関連法、これを全て成立させることが必要でございます。
　二年前も御議論いただいたところでございますけれども、例えば農業のマルキンのようなものですね。これは協定上の義務ではないわけでございますが、これは、政府としてはそうしたものと全て一体として国内制度を変えるということでＴＰＰを施行すると、こういう政府の考え方の下、全てこれらは必要不可欠なものだ、一体として御審議いただきたいということで12のときも一括法とさせていただきまして、今回もその改正ということでございますので、同じようにさせていただいたということでございます。
○舟山康江君　確認ですけれども、今例が出ましたマルキンですね、マルキンはＴＰＰ上義務は負っていないけれども一括してというのは、つまりＴＰＰへの対策としてマルキンの法律を作るということ、そういった理解でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（澁谷和久君）　そのとおりでございます。
○舟山康江君　そうしましたら、ちょっとマルキンのことはまた後で触れさせていただきたいと思います。
　さて、おととしの十二月、元々のこのＴＰＰの方の、今回の基になる関連法が成立いたしました。その際に附帯決議が幾つか付けられておりますけれども、附帯決議というのは、これ法律そのものには入っていませんけれども、やっぱりこの法を施行するに当たって、一つの条件というか、国会が是非これだけは絶対やってくださいということの条件として付けたものだと私は理解しております。
　さて、この附帯決議ですけれども、この中身が守られているのかどうか、具体的にお聞きしたいと思います。これは関連法公布以降の話としてお答えいただきたいと思います、関連法が公布された後にはちゃんとこの附帯決議を守ってくださいというものですから。
　関連法公布以降、まず一番目ですけれども、ＴＰＰ協定の内容及び効果について、国民全体に対する引き続きの情報提供と丁寧な説明をどのように行ってきたんでしょうか。
○政府参考人（澁谷和久君）　お答え申し上げます。
　正確に言いますと、附帯決議はこの法律の施行に当たりと書いてあるところでございまして、まだ残念ながら施行されていないわけでございますけれども、御指摘が、先生の御質問が公布以降ということでございます。
　既に、ＴＰＰ12の大筋合意後、国会審議、大変長い時間していただいただけではなくて、その間、様々な方からの資料要求等がございまして、四千ページ以上の資料をホームページで公開をして、説明会でも説明をさせていただいたところでございますけれども、先生御指摘の公布後ということであれば、各地で説明会、これは公布後ということであれば十一回実施しているところでございます。また、その他様々な場を通じまして各方面に丁寧な説明を行っているということでございます。
　附帯決議につきましては、政府としても重く受け止めているところでございまして、引き続きしっかりと対応していきたいと考えております。
○舟山康江君　公布以降、言ってみれば、去年、今年辺りの話で、おととしの十二月にこれが公布されておりますので、去年、今年、十一回ですか。様々な形での情報提供というのはちょっと足りないんじゃないんでしょうか。
　ＴＰＰについて非常にガラス細工とおっしゃいましたけれども、さらに今ＴＰＰ11の方に変わりつつあると、アメリカがいなければメリットがないと言っていたものが、いなくなってもやろうとしている、これに対してももっときちんとやはり説明等をしていかないと国民は分からない。何か、説明会等をせずに関心を薄めさせて、そのうちにそのままやってしまおうという、そういったことであるとすればこれ大問題ですから、引き続き、このＴＰＰ及びＴＰＰ11のＰＲというんでしょうか、説明会というのはもっとやっていただかないと、ほとんど分かっていないと思いますよ。
　あの当時でさえ、よく分からないとか反対という声がいっぱいあったということはもう重々御承知だと思いますけれども、それを押して、国会での採決の中で、私にとっては不本意でしたけれども、結局進めることになりました。しかし、やはり国民の理解はまだまだ進んでいないというのはあのときもお認めになっていたはずなんですので、しっかりとこれはやっていただかなきゃいけない、ちゃんと丁寧に説明していただきたいと思います。
　そして、項目の二番目ですけれども、農林水産物の重要品目についていろんなことをやると言っていますけれども、特に米についての経営安定と安定供給のための対策というのは一体何なんでしょうか、主食用米ですね、教えてください。
○副大臣（礒崎陽輔君）　お答えいたします。
　現行の国家貿易制度を維持するということが一番大きかったわけでございますが、そのほか、枠外税率三百四十一円を維持した上で、新たにオーストラリアにＳＢＳ方式の国別枠を設定されることになりましたが、先ほど言ったように、枠外税率は維持いたしましたので、国家貿易以外の輸入の増大は見込み難い状況にあります。
　他方、国別枠により輸入米の数量は拡大することになりますが、それがそのまま実現すれば国産米全体の価格水準が下落することがありますので、この国別枠の輸入量の増加が国産の主食用米の需給及び価格に与える影響を遮断するため、毎年の政府備蓄米の運用を見直しまして、国別枠の輸入量に相当する国産米を政府が備蓄米として買い入れることにより市場に影響を与えない、そういう措置をとっているところでございます。
○舟山康江君　これ、項目二の意味は違うんじゃないんですか。
　いろいろ不安がたくさん渦巻く中で経営安定対策をしっかりとしていきますと。確かにその影響遮断というのも一つかもしれませんけれども、国内政策としての経営安定対策、米について何かきちっとした、安心して米作りができるというような経営安定対策とか安定供給ですね、その対策は何か取ったんですか。
○副大臣（礒崎陽輔君）　これは委員の方がよく御存じのとおりでございますけど、水田の安定のために大きな水田フル活用の予算もつくっておりますし、また既に収入保険というような制度もつくりましたし、いろいろの米の安定生産のための施策は種々講じているところでございます。
○舟山康江君　今、農村の現場がどういう状況になっているのか。いろいろ議論されておりますけれども、耕作放棄地とか、今回法案審議もありましたけれども、要は相続ができないとか誰も引取り手がないとか、そういうことで中間管理機構をつくったりとか流動化を進めたりとかいろいろやっていますけれども、その原点は、農業ではなかなか食べていけない、所得が上がらないということですよ。
　特に米なんかはそうですよね。今年から国による生産数量目標の配分もなくなりました。そして、国のいわゆる経営安定対策ですか、我々が所得補償、直接支払と言っていたものですけれども、そういった戸別所得補償もなくなりました。そういう中で、農村、とりわけ条件不利地域においては、もう米なんか作っていられない、農業なんかやっていられないと、こういう状況なわけですよ。
　国際交渉の中で農業は守りますと、これ公約だったはずじゃないですか。そこに対する対策、特に主食用米に関して余りにもぬるい、甘いと思いますけれども、いかがでしょうか。
○副大臣（礒崎陽輔君）　減反というのを今年から廃止するわけでありますけど、今の全国的な状況を見れば、かなり全国的に協力をいただいておりまして、その中で、確かに直接支払がなくなったことも不安はいただいておりますけど、最近の傾向としては米価もきちんと上がっております。
　そうした中で、さらに、万が一の場合には、既にお認めいただいておりますけど、収入保険制度もこの秋から募集を始めるというようなことで、我々はぬるくないと思います。しっかりと、やっぱりこれは、主食である米はもう一番大事な作物でありますから、しっかりと引き続き支援をしてまいりたいと思います。
○舟山康江君　いや、政府の皆様も与党の皆様も、多分、米というのは単に食料の供給だけじゃなくて文化なんだということは皆さんいろんなところでおっしゃっているわけですよ。この文化を守るために国は、じゃ、何をするのか、全部民間任せ、市場任せでいいのかということは本当にもう一回考えていただかないと、ますます農村の現場は厳しくなるということを是非改めて申し上げておきたいと思います。
　そして、同じ項目の後段ですけれども、食育の推進ということがありますけれども、この食育の推進、この辺はどのように取り組まれているんでしょうか。
○副大臣（礒崎陽輔君）　附帯決議の前でありますけれども、前は内閣府が所管だったのでございますが、二十八年四月から農林水産省に食育の総合調整事務が移管されました。それから、それまでもそうでございます、それから特に農林水産省としても努力をいたしておりまして、健康的な食生活を支える、栄養バランスに優れている等といった特色を有する日本の食文化を継承していくことは重要であり、第三次食育推進基本計画においても食文化の継承に向けた食育の推進が重点課題の一つとして位置付けられたところでございます。
　具体的なことを申し上げれば、和食給食の普及に向けた献立の開発、子供や学校関係者等を対象とした食育授業等の開催への支援、それから学校給食での郷土料理等の積極的な導入など、民間団体とも一体となって食文化の普及に現在も取り組んでおるところでございます。
○舟山康江君　続いて、項目四のところですね、残留農薬、食品添加物、食の安全、遺伝子組換え等。こういったものに対する具体的な措置、そしてその成果ですね、対策の成果というのは何だったんでしょうか。
○政府参考人（宇都宮啓君）　お答えいたします。
　お話しの附帯決議を尊重して、食品の安全を確保するために適切な措置を講じているところでございます。
　具体的には、まず残留農薬や食品添加物につきましては、国際基準や食品安全委員会における科学的なリスク評価の結果を踏まえて、科学的根拠に基づいて規格基準の設定等を行っているところでございます。
　次に、遺伝子組換え食品につきましては、品目ごとに、食品安全委員会による科学的なリスク評価の結果を踏まえまして、その安全性が確認できたものについてその品目を公表し、食品としての流通を認めているところでございます。
　さらに、ＢＳＥ対策につきましては、国内、国外の双方でＢＳＥが発生するリスクが低下してきたため、国内の検査体制、輸入条件といった対策全般につきまして、食品安全委員会の科学的な評価結果に基づいて必要なリスク管理措置の見直しを行っているところでございます。
　加えまして、輸入食品の検査につきましては、今後の輸入食品の増加の可能性を踏まえて、検疫所職員の資質の向上、必要な職員や検査機器の確保等、適切な監視指導を徹底するための体制の整備を行いますとともに、事前に違反食品の輸入を防止する効果の高い輸入前相談の充実を図ることとしているところでございます。
　今後も、これまでと同様、食品安全委員会の科学的なリスク評価結果等に基づいて規格基準を設定するなど、適切に対応して食品の安全を確保してまいりたいと考えているところでございます。
○舟山康江君　科学的根拠とか国際調和というのはそれはいいんですけれども、現実には、ＴＰＰを契機として、例えば食品添加物の基準が若干緩められているんじゃないかと、そんな懸念もあります。実際に認められている品目が増えたりということありますよね。日本の基準というのは世界標準から見て厳しいのかと思いきや、結構残留基準なんかは甘いものがすごくあると思うんですよ。その辺はしっかりと見直していただきたいと思いますし。
　今、輸入食品の検査のことを触れていただきましたけれども、実際に輸入食品の検疫所における検査率が低下しているという現状があると思いますけれども、この現状認識と対策、人を増やすと言っていましたけれども、これから関税の撤廃、削減によって輸入の増加というのはやはり避けられない部分があるんだと思います。それに負けないように国内の体質強化というのが必要ですけれども、しかし、やはり絶対量として増える可能性が非常に高いという中で、輸入の増加と、また一方で輸入手続の簡素化というようなものも求められていますよね。ルールの調和という中で簡素化というのも求められています。それが同時に進むと、ますますこれ検査体制、検疫、大丈夫なのかという疑問がありますけれども、大丈夫でしょうか。
○政府参考人（宇都宮啓君）　お答えいたします。
　輸入食品の安全性確保につきましては、食品衛生法に基づいて、まず輸出国の段階、次に輸入時の水際段階、そして国内の流通段階の三段階で対策を実施しているところでございます。
　まず、輸出国の段階では、日本の法規制等の情報提供、検査技術協力、それから二国間協議等を通じまして輸出国政府による輸出国内での安全対策の推進を図ってございます。
　また、輸入時には、輸入事業者に対しまして輸入前の事前相談に対応するほか、輸入の都度、届出を義務付けてございまして、検疫所ではこれに基づいて審査及び検査を行ってございます。
　全国の港や空港の検疫所では、我が国の食品の安全に関する基準に適合しない食品が輸入されないように、まず、食品添加物、残留農薬、遺伝子組換え食品等を検査するために、サンプルを取って行うモニタリング検査、それから、モニタリング検査などの結果、食品衛生法の違反の可能性が高いと判断された食品を対象に輸入者の経費負担で全量を留め置いて検査する命令検査など、違反リスクに応じた検査を実施してございます。
　このような違反リスクに応じて実施した結果として、先ほど御指摘いただきましたが、輸入食品の検査率、現在八％台となっているところでございますけれども、検査対象とならない……
○委員長（柘植芳文君）　答弁は簡潔にお願いします。
○政府参考人（宇都宮啓君）　失礼いたしました。
　対象とならない食品につきましても届出情報に基づく審査を行って、安全性に問題ないと考えているところでございます。
　それから、先ほどのとおり、検疫所の体制を強化しまして、また、今回成立した改正食品衛生法におきましては輸出国に対してＨＡＣＣＰに基づく衛生管理を求めるなど、輸入食品の更なる安全性の向上を図っているところでございます。
　失礼いたしました。
○舟山康江君　国際調和の中で迅速化とか簡素化というものが求められていると思いますけれども、決してこの安全が脅かされることのないように、しっかりとしていただきたいなと思っています。
　続きまして、ＴＰＰの影響試算ですね。今日は農林水産物への影響について取り上げさせていただきたいと思います。
　お手元の資料を御覧ください。これ、三つの影響試算があります。左二つが元々のＴＰＰのときの二〇一三年の試算、二〇一五年の試算です。そして、二〇一七年、ＴＰＰ11になっての試算ということで三つ並べました。
　左の二つは、全く前提が変わらない中で、二年たってこれだけ影響が違うと。当初に出されたものは、生産減少率非常に大きいですよね。砂糖なんか一〇〇％ダメージ。加工用トマトもそうです。それが何と、次の試算、要はＴＰＰの国内の承認が近づいたときには生産減少は全てゼロ。非常に不思議なんですよね、こういう試算そのものが。しかも、ちょっと見にくいんですけれども、鶏卵以下幾つか下線が引いているものがありますけれども、これはどっちも結果的に関税がゼロということで何の前提も変わっていないのにこれだけ試算が変わっていると。非常にここも不可思議なわけだと思っています。
　そして、二〇一五年と二〇一七年は多分同じ前提で、要はアメリカがいるかいないか、そこの違いだと思いますけれども、ちょっと時間がなくなりましたので、そういう中でかなり、農林水産物全体で九百億円から千五百億円ということになっています。
　ただ、いろんな自治体とかの試算、それからまた海外のカナダとかニュージーランドとかほかの国から見ると、絶好の風が吹く、もっと輸出が増えるんだ、もっと日本は大きな市場なんだということで随分大騒ぎしていると。
　こういった状況の中で、この試算は都合のいい仮定を置いた過小評価ではないかと思うんですけれども、いかがなんでしょうか。
○副大臣（礒崎陽輔君）　ＴＰＰ11における農林水産物の影響額につきましては、定性的な影響分析の結果を踏まえながら、個別品目ごとに、国産品及び輸入品の価格を出発点として、国産品と輸入品の競合関係を踏まえて価格の動きについて一定の仮定を置きながら、国内対策の効果を考慮しながら合意内容の最終年における生産額への影響を算出し、これを積み上げて試算としたものでございます。その結果、今御指摘のような、11については約九百億円から千五百億円の生産額の減少が生ずるものの、体質強化等の国内対策により引き続き生産や農家所得が確保され、国内生産量が維持されると見込んだものでございます。
　このように、ＴＰＰ11の影響試算は様々な要素を考慮しながら個別品目ごとに試算を積み上げた結果であり、過小評価になるような前提を置いているものとは思っておりません。
○舟山康江君　一例を申し上げますと、カナダですね、カナダは、これもその国の勝手な言い分だとしても、カナダは政府として、例えば牛肉。牛肉に関してはＴＰＰ11で二百億から三百九十九億生産が減少すると見込んでおりますけれども、カナダは三百四十億円輸出が増えると、日本向けのですね、そういう試算を出しています。豚肉については五百十億円。もう生産減少額を大きく一国だけで上回っております。
　そういった試算がある中で、またもう一つ不思議なんですよね。輸入はやっぱり確実に、関税が下がれば増えるわけですよ。そういう中で生産量は減らないというのは、これどういうからくりなんでしょうか。
○副大臣（礒崎陽輔君）　我々の計算は、現在の生産量は維持される、それは結局、食料ですから、需要があるわけですから、その中で、価格が下がってくる、価格が下がってくれば、単純にいけば国内の競争力は落ちるわけでありますけれど、そのために国内対策をしっかりやることによって現在の生産量を維持するという計算をしたものでございまして、いや、輸入が増えないとは言っていないわけでありますから。ただ、輸入の増えるとすれば、それはその前に需要が増えるということですよね。（発言する者あり）いや、需要が増えればそれは輸入の場合もあるし国内の生産額も増える場合もあるわけですから、それは両方があって、必ずその需要が増える分が全て輸入で賄われるという話じゃない。
　それは、だから、今から外国と国内で競争する部分も出てくるのかもしれませんし、その辺は、その前に、今の現在ある生産量をきちんと維持するという試算をさせていただいたということでございます。
○舟山康江君　需要がそのまま維持されるというか、要は、輸入が増えても国内生産が減らないということは、輸入の分を更にちゃんと受け入れられる余力があると。それが国内の胃袋なのか、まあ白さんよくおっしゃるように胃袋四つもないですからね、一つしかありませんから、食べる量というのは決まっていると思うんですよ。若しくは輸出が増えるという前提を置いているのか。しかし、今の例えば輸出額見ると、牛肉が大体、最大生産減少が四百ぐらいですね、四百億円と言われる中で、このＴＰＰ対象国への輸出は十五億円ですから、十倍に増えたって追い付かないわけですよ。
　そういう中で、本当にその輸入がどん、どんと大きく増える中で、胃袋が変わらない、輸出も大して伸びないとしたときに、生産量の減少が全てゼロというのは余りにも虫が良過ぎるんじゃないのかなと思いますし、この過小評価と見えるような影響試算を基に国内対策を打つということは、これ国内対策そのものも甘過ぎるんじゃないかという疑問が非常に大きいと思っています。対策をするからにはお金も必要ですから、やはりここも考えていかなきゃいけないと思います。
　ちょっと時間がありませんので説明しますけれども、二枚目の資料ですね。やはり、関税が下がるということは関税収入も減ると。更に言えば、農産物についてはマークアップというものも取っておりますので、これを合わせるとかなり大きな、農産物だけで一千億円弱ですね、このぐらいの関税が減るとなると、やはりこの対策で使えるお金はもっともっと減ってしまうということですよ。大丈夫なんでしょうか。
　政府はしっかりと確保すると言っていますけれども、ちゃんと確保できるのか。これは、ＴＰＰを一生懸命進めた、自分がまとめたとおっしゃっていた茂木大臣にお聞きしたいと思います。ちゃんとお金は確保してくれるんでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　農家の方々、しっかり安心していただけるような予算の確保、これはＴＰＰ関連政策大綱に沿ってしっかり確保していきたいと思っております。
○舟山康江君　さっき、牛・豚マルキンはＴＰＰ対策としてつくっていくんだということを言いましたけれども、じゃ、この牛・豚マルキンに必要な予算も既存の農林水産予算とは別枠できちんと対策として取っていただけるということでよろしいんですね。
○副大臣（礒崎陽輔君）　これも委員御承知と思いますけれども、農林水産省の予算が関税で賄われているわけではありませんので、関税が減るというのはそれは財務省当局はいろいろ頭の痛いところもあるかもしれませんが、我々は農家を守るための予算はしっかりと確保する、それは当然のことだと考えているところでございます。
○舟山康江君　今の質問は、牛や豚に対する対策、マルキンでやるわけですけれども、これは既存の農林水産予算とは別枠でＴＰＰ対策としてきちんと政府として責任を持って確保してくれるということでよろしいんですかという質問です。
○副大臣（礒崎陽輔君）　ちょっと農水省の既存の予算と別枠という意味が私はっきり言ってよく分かりかねますけれど、これは、既にこの御提案している法律の中でもＴＰＰあるいは日・ＥＵの発効からきちんとやらせていただくわけでございますから、それに必要な予算はきちんと確保してやるのは当然のことだと思います。
○舟山康江君　昨年十一月のＴＰＰ等総合対策本部の決定によると、ＴＰＰ等が発効し影響があった場合には、既存の農林水産予算に支障を来さないよう政府全体で責任を持って毎年の予算編成過程で確保すると書いてありますから、そういう理解をしっかりとさせていただきたいと思いますし、地元にもそういう説明をさせていただきたいと思っています。
　続いて、ＲＣＥＰですね。七月一日にＲＣＥＰの中間閣僚会合が東京で開催されると聞いておりますけれども、この中で多分知財分野で議論が進んでいくような話を聞いておりますけれども、どのような分野で交渉があるのか、どのように配慮していくのか。
　もう一つ、あわせて、これ全く交渉内容が明らかでなく、国民の理解が進んでおりません。こういった会合を開かれるときに、市民団体向けのステークホルダー会合等を常に開いていると思いますけれども、今回もやるのかどうか、そこも併せてお答えください。
○副大臣（佐藤正久君）　お答えいたします。
　七月一日のＲＣＥＰ中間閣僚会合においては、ＲＣＥＰが交渉対象としている全分野にわたって政治的課題を絞り込んで、一定の質と市場アクセスとルール分野のバランスが確保された協定の妥結に向けた道筋を付けるための会合と認識しております。
　二点目の国民理解を進めるための方策でございますが、一般に、ＲＣＥＰを含めまして外交交渉の経緯を開示することは、相手国との信頼関係が損なわれ、また我が国の手のうちをさらすことで類似の交渉に悪影響を与えかねないことから、一定の限界があります。その上で、ＲＣＥＰ交渉会合では、例えば、二〇一七年二月二十七日から三月三日に神戸で開催されました十七回交渉会合の機会に、ＮＧＯ関係者、研究機関や大学関係者の有識者、国内外の民間企業関係者等の意見交換が行われました。本年七月一日に開催される中間閣僚会合の前にも御指摘のステークホルダー会合が開催できるよう、関係国と今調整をしているという段階でございます。
○舟山康江君　先ほど申しましたとおり、ＲＣＥＰは本当に理解進んでいないと思うんですよ。知らない人も多いと思います。是非きちんと説明を、国民の理解が進むように努力をいただきたい。そして、ステークホルダー会合なんかもきちんと開いていただきたいということを改めて要請をしたいと思います。
　最後ですけれども、加計学園の問題、国家戦略特区の問題、若干触れさせていただきたいと思います。
　二〇一五年二月二十五日に総理と加計理事長が面談をしたといういろんな記録がありましたけれども、それは架空だったということに今なっております。架空だったとすれば、架空話を持ち出して、停滞していたから架空の話を持ち出してうそをついて、そこから物事を動かしたということ、そうなるとこれは詐欺じゃないかと思うんですけれども、内閣官房の御認識、いかがでしょうか。
○内閣官房副長官（野上浩太郎君）　お答え申し上げます。
　政府としましては、今治市と愛媛県から正式な提案書を受け取り、その上で、民間有識者の主導の下、関係法令に基づき適正にプロセスを進め結論に至ったものでありまして、一連のプロセスは適正だったとの認識に変わりはございません。
○舟山康江君　だって、うそをついて、そこで資料を出したとか言って、その資料を基にいろんな話が進んでいるわけですから、こんなの詐欺としか言いようがないと思うんですけど、それでもなお言い張るというのは全く理解できませんね。
　会合があったとすれば、全部つじつま合うんですよ。でも、なかったんでしょう。だったら詐欺じゃないですか。
　法務省にお聞きしますけれども、一般論としてお答えいただきたいと思います。一般論として、架空の話を持ち込んで、それをもってして事業認可を受けた場合にはどのような罪になるんでしょうか。
○政府参考人（加藤俊治君）　お答えを申し上げます。
　詐欺ではないかとのお尋ねでございますが、犯罪の成否は捜査機関により収集された証拠に基づいて個別具体的に判断される事柄でありますので、その点のお答えは差し控えさせていただきます。
　なお、あくまで一般論として申し上げれば、詐欺罪というのは、人を欺いて財物を交付させた場合等に成立するものと承知をしております。
○舟山康江君　一般論としては非常に分かりやすい説明だったと思います。その可能性は否定できないということがよく分かりました。
　さて、この国家戦略特区、これは、この加計学園の問題に限らず、これもまた、まさに一般的に、総理や官邸と近しい関係にある企業を特例的に優遇するためにあるんじゃないかという疑いがいろんなところで見受けられるんですよ。
　一つは、例えば外国人家事労働者の受入れ。これ自体は議論の中で進んだかもしれませんけれども、それを、受入れ側の企業の会長は国家戦略特区諮問会議の有識者議員である竹中平蔵さんです。病床規制に係る医療法の特例を受けたその会社ですね、瀬田クリニックグループの理事長がまさにワーキンググループの委員だった。農業生産法人に係る農地法の特例を受けたのも、これは直接、国家戦略特区ではありませんけれども、様々な政府の諮問機関等で御活躍をされておりますローソンの前の社長だったりとか、それからオリックスの前の社長だったりとか。
　そういう方々がそこで穴を空けて自分がその利益を受けるというのは、これ、利益相反というか、問題ではないんでしょうか。国家戦略特区の担当の副大臣、お願いします。
○副大臣（田中良生君）　当然、この国家戦略特区においては、利害関係者というものに関してはその会議の中のメンバーに、決定機関には入ることはできないということでありますが、今回のこの案件に関します国家戦略特区のプロセスでありますけれども、これ、政府だけでなくて、第三者である民間有識者が主導する諮問会議ですとかワーキンググループで行っているということであります。議事もルールにのっとって全て公開するオープンな形という、透明性の高い仕組みであるということであります。そういった意味では、総理ですとか官邸、恣意的に運用する余地は全くないということであります。
　また、この加計問題に関しては、実現したこの制度、これを活用する段階では、自ら規制改革、これを提案した事業者であっても、またなお必ず公募を経て区域会議の構成員とならなければその成果を利用できない、こういう仕組みとすることで、透明性、公平性、これをしっかりと確保しているということであります。
○舟山康江君　ちょっと今の、御自分で説明されていておかしいなと思っていないでしょうかね。だって、政府が入って、そこに利害関係者の民間委員が入って自分の得になるようなことを決めて、そして決まった暁には自分が受けると、これは大問題だと思いますけれども、そういう問題をきちんとしていかないと。
　また、透明、公正、オープンだと言いますけれども、議事録も公開されずに議事概要ですよ。これはもう加計学園の議論のときに明らかになっていると思います、肝腎なところは出席者も伏せていたりとか。
　こういう状況の中で、まさにこの国家戦略特区そのものが今非常に疑いの目を向けられているということをきちんと認識した上で、在り方を再検討していただきたいということをお願い申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○白眞勲君　立憲民主党の白眞勲でございます。
　今日、佐藤副大臣いらっしゃっているんで、法案に先立ちまして、ちょっと私、佐藤さん来るんだったら、ちょっとどうしても聞きたいなと思っているんですけれども、副大臣御就任のときの挨拶の件です。自衛隊員の服務の宣誓の一部を話しましたよね。何でこれ話したんですか。
○副大臣（佐藤正久君）　私の就任時の挨拶の件でございますけれども、御案内のとおり、自衛隊服務の宣誓のうちの一部を引用したことは事実でございます。
　ただ、私の思いとしては、服務の宣誓をしたつもりではなくて、その一部の中で、やはり日本の安全保障をつかさどる外務省の副大臣としてしっかり脇を締めて行うという観点から自分の思いの一端を述べたというふうに御理解いただければと思います。
○白眞勲君　今、自衛隊の服務の宣誓の一部を引用したのは事実ですと今おっしゃいました。極めて重い問題ですよ、それは。
　服務の宣誓というのは、じゃ、逆に言いますけれども、一体何ですか。
○副大臣（佐藤正久君）　私、服務の宣誓というのは、自衛隊員の心構え、まさに自衛隊の服務に服するというときの基本の考えというものを示したものだと思います。
　ただ、私が言いましたのは、服務の宣誓を行ったものではなくて、服務の宣誓に書いてあるその精神、その一部を使ったということで御理解いただきたいと思います。
○白眞勲君　服務の宣誓の精神を引用したと、これまた問題なんですよ。
　自衛隊の服務の宣誓というのは自衛隊法施行規則で、これは佐藤副大臣よく御存じだと思いますが、定められておりまして、自衛隊員は全員、武人としてその心得を署名、押印するものでよろしゅうございますね。
○副大臣（佐藤正久君）　私の理解は、武人ではなく特別職の国家公務員である自衛隊員、その心構え、服務の、その心構えについて宣誓をしたというものでございまして、先ほど私が申しましたのは、服務の宣誓をしたわけではなくて、服務の宣誓に書いてあるその一部を引用したと、その一部の精神について自分の心構えを話したということでございます。
○白眞勲君　じゃ、もう一回聞きますけれども、服務の宣誓の文章の中で一番重要な箇所はどこですか。
○副大臣（佐藤正久君）　服務の宣誓、結構長うございます。どれが一番大事か、どれがそうではないかということは一概にお答えすることはできないと思います。
○白眞勲君　武人としての心得の重要な一部を外務副大臣就任の冒頭の挨拶、なおかつ、佐藤正久ですとおっしゃった後にこの文章を話したわけなんですね。これ、武人としての心得を外務副大臣の就任の挨拶で話したことになりませんか。
○副大臣（佐藤正久君）　私の理解としては、この服務の宣誓というのは、武人というよりも自衛隊員、つまり、自衛隊員には自衛官もいれば、事務官、技官も全部自衛隊に含まれます。防衛省の職員、つまり自衛隊員、全ての心構えの基本として服務の宣誓があるというふうに認識しております。
　ということを踏まえた上で、私は別に武人としての宣誓をしたわけではなく、あくまでも副大臣として服務の宣誓のうちの一部の引用をしたと。また、服務の宣誓全てをやったわけではなくて、私は副大臣として、やはりいざというときに外務省としても邦人保護やいろんなことがございます。そういう点におきまして自分の心構えの一つとしてそこの一部を使ったということでございます。
○白眞勲君　これは、自衛隊法施行規則第三十九条には、隊員となった者は次の宣誓文を記載したと書いてありますね。私、ちょっとこれは認識よく分かっていないんですけれども、文官もこの宣誓をするということですか。
○副大臣（佐藤正久君）　私の理解ではそのとおりです。自衛隊員には、自衛官だけでなく文官、例えば事務次官あるいは官房長やあるいは技官、あるいは研究職の人間も自衛隊員でございます。皆さん入るときに服務の宣誓しますし、あるいは外務省等ほかの省庁から防衛省の方に出向するというときにも、職員になりますから、そういうときにも服務の宣誓は行うというふうに理解をしております。
○白眞勲君　副大臣にお聞きしますけれども、事に臨んではというところ、この文章は一体何を意味しているんですか。
○副大臣（佐藤正久君）　それは服務の宣誓の事に臨んではでしょうか、それとも私の就任の挨拶における事に臨んでは、どちらの意味でしょうか。
○白眞勲君　失礼いたしました。自衛隊員の方です。
○副大臣（佐藤正久君）　自衛隊員というのは平時におけるいろんな活動がございます。情報収集やあるいは警戒監視というものを平時の任務としてございます。あるいは、状況に応じては災害派遣の命令が出たときの行動、あるいは治安出動の命令が出たときの治安出動における行動、そしてあとは防衛出動とか重要影響事態とかいろんな事態に応じた行動に基づく援護、いろんなものがございます。そういうものを全て、平時から防衛出動までいろんなことの事態ということにおけることを含んでいるというふうに理解をしております。
○白眞勲君　佐藤副大臣の就任の御挨拶、私はビデオで拝見しましたところ、ちゃんと文書に書いているものを読んでいらっしゃいました。これ、自衛隊員の服務の宣誓と同じだということは御認識してお話しされていたわけですよね。
○副大臣（佐藤正久君）　繰り返し答弁しますが、自衛隊の服務の宣誓と同じではありません。服務の宣誓は、読んでお分かりだと思いますけれども、結構長うございます。私は服務の宣誓をやったわけではなくて、服務の宣誓のうちの一部というものについて外務副大臣としての立場での心構えというものを述べたものであって、服務の宣誓をやったわけではありませんし、自衛隊における自衛隊員としての心構えというものではなく、あくまでも副大臣としての就任における心構えというもののいろんなことを言いました。いろんなことを言ったうちの一部にそれがあるだけであって、私は最初から最後まで服務の宣誓というものを読み上げたということではございません。
○白眞勲君　いや、私が聞いているのは、自衛隊員の服務の宣誓の、じゃ、一部と同じだと認識して文書に書いたんでしょう。
○副大臣（佐藤正久君）　文章自体は同じですけれども、当然立場が自衛隊員ではありませんから、ありませんから、文章的には同じですけれども、心構えの中に、それは当然、事に臨んではの部分は、私が災害派遣とかあるいは防衛出動行くわけじゃありませんから、そこの中身は当然違います。
○白眞勲君　いや、私が聞いているのは、自衛隊員の服務の宣誓だということを、同じだということを意識して文書を作ったのかどうかを聞いているんです。
○副大臣（佐藤正久君）　繰り返しますが、自衛隊員の服務の宣誓では、同じではありません。服務の宣誓は結構長うございます。だから、服務の宣誓全てを私は読み上げたわけではありませんし、服務の宣誓をしたわけではございません。
　服務の宣誓、読んでもらえば分かりますけど、結構長うございます。その一部と同じ文の文言を引用したのは間違いありませんが、ただ、中身は、私は副大臣ですので、外務副大臣として場合によっては邦人保護という場合、あるいは外務省員という、保護という、いろんなことがあります。そういう自分の範囲の中でその部分を引用したと、自分の心構えを言ったというものでございます。
○白眞勲君　普通、こういう就任の挨拶文というのは、私も副大臣をさせていただいたとき考えると、大体事務方の方で作成してワープロで作ってくれるんですね。そうすると、今回は、その事務方でそういう文章ができていたのか、それとも、後ほど佐藤さんがその文章を見て、これを入れろということを言ったのか、これはどうなんですか。
○副大臣（佐藤正久君）　これは、私が自分で最初から書いたものでございます。
○白眞勲君　だから問題なんですよ。
　事に臨んで、今大分長うございます、大分長うございますと言うけど、長いか短いかというのはこれは一つの主観によるものだと思いますけれども、事に臨んではというのは、この宣誓の中の三分の一ぐらいの量ですよ。四行のうちの一行半ぐらい、四行半ぐらいのところの一行です。
　ですから、そういった面で非常に私は、武人としての心得を意識して文章を作ったということは、これは文民統制上極めて問題なんですね。安倍内閣は、文民でなくて武人で、いわゆる軍人の考え方を持っている人物を内閣に入れているんじゃないか。これ、憲法六十六条、内閣総理大臣その他の国務大臣は文民でなければならないという、明確にこれには違反するということを私はまず申し上げたいというふうに思います。
○副大臣（佐藤正久君）　服務の宣誓は、私の記憶、今手元にありませんけれども、三行とか四行というものではなく、もっと長いと思います。服務の宣誓、長いもので、三行、四行と……（発言する者あり）はい。今御指摘が、今言われましたので。長い文章の中の一部でございます。
　今回、私があくまでも挨拶したのは外務副大臣としての挨拶、これも結構長いものであります。長いもののうちで数行、その服務の宣誓と同じものを引用したのは御指摘のとおりでございますが、中身は……
○副大臣（佐藤正久君）　自衛隊員の事に臨んではと外務副大臣の事に臨んでは、これは違いますから、そういう思いで私は挨拶をさせていただいたということでございます。
○白眞勲君　もうこの辺で、ＴＰＰやらなきゃいけないからこの辺でやめますけど、佐藤さん、長い挨拶をしていますと言っている割には、二十行ぐらいの中の三行がこれですよ。
　私は、こういう、もう一回言いますけれども、今も言いました、外務副大臣としての挨拶の中に服務の宣誓をそのまま、服務の宣誓の一部を佐藤副大臣が入れたことは事実なんだよ、これ。あなたは副大臣としての心構えを、決意を申し上げたと言っても、事実として自衛隊員の服務の宣誓、特に一番、この事に臨んではというのは非常にポイントとしては一番大きなポイントですよ、これ。事に臨んではというのは、場合によっては戦闘という意味あるわけですよ。そういったところの武人としての一番重要な意識の部分をそこに言っているというから問題なんだということを指摘したいと思います。
　では、法案につきまして聞きます。
　まず、私、先日、本会議質問に関連して今日は聞きたいなというふうに思っておりまして、まず茂木大臣にお聞きいたします。
　私の本会議における総理に対する質問の中、自民党がいわゆる選挙で公約違反ではないかというような質問に対しまして、総理はこうおっしゃっています。全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することは求められてないことを私自身が直接確認した上で交渉参加を決断したものでありますと答弁されました。
　ただ、私、これ変だなと思ったのは、結局無傷のものはなかったということなんですよ。要は、総理はよく結果責任という言葉を口にしますけれども、今回、結果的に、交渉参加を決断したんじゃないんですよ、私が言っているのは。交渉参加した後に結果的に無傷だったものはなかったという観点からいえば、明確なこれ公約違反ではないんでしょうか、どうでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　選挙公約というのは恐らく二〇一二年の衆議院選挙における我が党の選挙公約であると思いますが、それで関連の部分、聖域なき関税撤廃を前提とする限りＴＰＰ交渉の参加に反対するというものでありました。
　どういう条件、どういう前提の下での協定であるかということに関しまして、我々、二〇一二年十二月の二十六日に政権に復帰をいたしまして、その政権復帰後間もない二〇一三年の二月に日米首脳会談、安倍総理、オバマ大統領との間で行われたわけでありますが、このＴＰＰ協定について、一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することは求められない、こういったことを確認したわけでありまして、つまり、先ほど申し上げたような聖域なき関税撤廃を前提としたものではない、こういったことを確認した上で交渉参加、決断したものであります。
○白眞勲君　交渉参加することよりもその結果じゃないんですかと私は申し上げているんですね。聖域なき関税撤廃、前提というふうに言っていますけれども、結果的にその前提全部崩れているんですよ、交渉が終わったら。私はそれを申し上げているということなんです。
　そういう中で、衆参の国会決議についても私は質問いたしました、本会議において。安倍総理は、私の本会議における質問に対して、政府としては、国会決議等を踏まえ、重要五品目を中心に関税撤廃の例外をしっかり確保し、結果として、生産者が再生産可能となるような措置を交渉を通じて勝ち取ったものと考えておりますと答弁されましたけれども、決議ではどう書いてあるかというと、重要五品目について除外又は再協議の対象とすることと書いてあるんですね。
　これ、全く今回の交渉、結果的に除外も再協議もしていないんじゃないんでしょうか、茂木大臣、お答えください。
○国務大臣（茂木敏充君）　今回のＴＰＰの交渉では、重要品目について、乳製品などは関税割当てを導入することによりまして枠外の関税については従来の関税を引き続き維持すると、これとともに、牛肉などでは十年を超えるような長期間の関税削減期間を確保する、こういったことによりまして関税撤廃の例外をしっかり確保したと考えております。
　決議違反ではないかと、こういう御指摘でありましたが、政府としては、国会決議等を踏まえて、重要五品目を中心に関税撤廃の例外をしっかりと確保し、また、実際に生産者に影響が出るかどうかということは注目をしながら交渉して、結果として生産者が生産可能となるような措置を交渉を通じて勝ち取った、このように考えております。
　同時に、何度も答弁をさせていただいておりますが、様々な形で農林水産業の体質強化をする、そのための大綱をまとめ、また改訂を昨年の十一月に行い、必要な予算措置等々もとっているところであります。
○白眞勲君　いや、茂木大臣、本会議と同じような御答弁をされているんですけれども、要は、私が聞いているのは、決議の内容は除外又は再協議の対象とすることということでした。今の話は、要は、やってみたら、一生懸命頑張ったから、こんなふうにしましたけれどもという内容ですけれども、結果的に今の決議とはこれは内容が違うのではないんでしょうか。
○政府参考人（澁谷和久君）　ＴＰＰ12の国会審議でも同様の御質問、何度となくいただいたところでございます。
　当時の石原大臣あるいは岸田外務大臣が何回か答弁しているところでございますが、除外あるいは再協議という言葉の定義について通商交渉において確立したものはない、この内容についてはそれぞれの交渉の中で決まっていくということでございます。
　御指摘の決議は平成二十五年四月に衆参の農林水産委員会でなされたものでございますが、その二か月前の平成二十五年二月の日米首脳による共同声明では、一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められることはないということを確認されておりますが、もう一つ、ＴＰＰ交渉に参加する場合は全ての物品が交渉の対象とされるということも確認されているところでございます。
　要するに、元々のＴＰＰというのは、最初のＰ４のときからそうなんですけれども、基本的には原則関税全て撤廃であります。撤廃の例外というのは、即時撤廃ではなくて五年とか十年というステージングを付けている、こういう交渉だという中において、撤廃の例外を取りたければテーブルにのせて勝ち取るんだと、交渉で勝ち取れという、そういうメッセージだったわけでございます。
　それを踏まえて、二十五年の四月に決議がなされたわけでございまして、全ての物品を交渉のテーブルにのせる。従来の日本のＥＰＡでは、そもそも交渉のテーブルにのせないことを除外と呼んでいたわけでありますが、これは要は交渉によって異なる概念だというふうに理解しているわけでございますが、ぎりぎりの交渉を行った結果、原則関税撤廃という中において、そもそも撤廃しないというラインをかなり確保したと。そういう意味では、関税撤廃の例外をしっかりと確保したということで、国会決議の趣旨に沿うものと評価していただける、これは二年前の衆参の特別委員会において石原大臣等から御説明申し上げた内容でございます。