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○稲村稔夫君　ただいま議題となりました所得税法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、いろいろと御見解を伺いたいと思うわけでありますが、それに先立ちまして、若干税というものについての基本的な政府の考え方を伺っておきたい、このように思うところであります。
　私は、本委員会に所属をいたしますのは初めてでありますし、質問も素人の立場で、極めて幼稚であったりあるいは素朴であったりというようなものがあるかもしれませんが、これは税を国民に知ってもらうという意味でも、そうした素人の疑問にわかりやすく答えていただくということも非常に大事だと思いますので、ひとつよろしくお願いを申し上げたいと存じます。
　そこで、最初に税というものについて、特に課税に対する基本的な考え方について伺いたいと思います。
　どうも私よくわかりませんのは、よくシャウプ税制以来の大改革というふうに言われるわけであります。今度の消費税のときにもそういう提起をされているわけでありますけれども、シャウプ税制と言われるもの自身が持っておりましたその理念というようなものは、総合課税の方式をとっておられたわけでありまして、それなりに一つの理念ということで、体系的なものができていたと思うわけであります。しかしそれを結局、キャピタルゲイン課税あるいは富裕税等の廃止、あるいは利子分離課税、その他各種の特別措置の拡大というような形で、このシャウプ税制の持っている、理想とするものをずっと歴代のいわば自民党政府が崩してきたということになると思うのでありまして、私は、もう既にシャウプ税制の理念というものはすっかりどこかへ行ってしまっているのじゃないだろうか、こんなふうにも思うわけであります。
　現在の税制というものについて、そうすると基本的な考え方はどのようにしておられるのかということ、これを大臣に伺っておきたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今委員から御指摘がございました点、政府の税制調査会の言葉をそのままかりますと、昭和六十一年十月の抜本答申の中に公平、公正、簡素、選択、活力という五つがその基本理念として挙げられているところであります。私は、ここに言われる公正と公平という言葉につきまして、その区別が必ずしも明確ではございませんけれども、公正というものは、いわば公平を前提としながら、執行面の適正さをも含めた、税制が全体として社会経済に対し適正な役割を果たすことを意味しているのではないかと理解をいたしております。
　そうした前提に立ちまして、税制の基本理念ということにつきましては、古くからいろいろな言い方がされておりますけれども、先般の税制改革に当たりましては負担の公平、経済への中立性、制度の簡素さ、公平、中立性、簡素というものを基本理念としてとらえたわけでございます。こうした基本理念と申しますものは、どの時代におきましても基本的に税制一般に対する要請として当てはまるものではなかろうか、そのように理解をいたしております。
　この基本理念が満たされているかどうかということになりますと、その判断は税制全体を見て総合的に判断されるべきものでありますから、判断基準を設けることはなかなか一義的には困難な話でありますけれども、私どもとしては、国民の声に耳を傾けながら、基本理念に沿ったものとして税制が運営されますように努力をしてまいったつもりでございます。
○稲村稔夫君　簡素という言葉は、これは比較的率直にすぐわかるような気がいたします。ただ、大臣も言われましたように、公正あるいは公平、この辺のところになりますと、あるいは経済に対する中立という場合も、よって立つスタンスによっていろいろ評価が違ってくるということが起こるわけであります。ということになってまいりますと、一体この公正あるいは公平、中立というその物差しは何を基準にしてだれが判断するのかというのがやっぱり問題なんだと思います。その辺どのように考えておられますか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　確かに委員が御指摘のように客観的な物差しといって当てはまるものが必ずしも第一義的にあるわけではありませんが、今の御意見も私はそれなりに素直に伺わなければならぬと思います。
　ただ、例えば、近年本格的な税制改革が行われてこなかった間に、税体系の中で負担が給与所得を初めとする個人の稼得所得に偏る一方で、その裏腹に個別消費税制度に依存する消費課税のウエートというものが著しく低下をしておりました。その結果、税に対する不公平感あるいは重税感というものが高まっておったことは委員御承知のとおりであります。また、経済の国際化が進展する中におきまして、従来の法人課税あるいは消費課税制度を放置しておきますと、経済の空洞化を生じたり、あるいは対外的な摩擦が深刻化するおそれがございました。
　こうした状況の中で、税の負担の公平を確保して税制の経済に対する中立性を保持し、また簡素化というものを図る基本理念から、所得課税の大幅な軽減、消費税の導入、資産課税の適正化などによりまして、均衡のとれた税体系の構築を図ってきたつもりでございます。
　その税負担の公平と申しますのは確かにいろいろな見方がございます。しかし、税体系全体としてごらんをいただきますと、個人所得、特に給与所得並びに法人所得に偏りました税負担の構造を改めながら、消費に対する負担に従来以上のウエートを持たせるような構造に改めましたこと。また、個人所得課税におきまして、人的控除の引き上げなどを行いましたほかに、税率構造を抜本的に見直して、全体的に累進構造の緩和を図りましたこと。あるいは、法人所得課税につきまして、諸外国における税率の引き下げの動向に留意をしながら我が国においても税率の引き下げを図ってまいったこと。また、消費の半分近くのウエートを占めておりましたサービス支出というものにほとんど負担を求めることがなく、かつ物品に対する支出にのみ、しかもそれを限られた特定の物品についてのみ重い負担を求めてまいりました個別間接税制度を抜本的に改めて、消費一般に広く薄い負担を求める消費税を導入した、創設をした。
　また、租税特別措置に代表されますいわゆる不公平税制と言われるものにつきましても、これらは実は各種の政策を推進するなどの観点から課税の公平をある程度犠牲にすることをいわば承知の
上でとってきたものでございますけれども、そのあり方について見直しを行う努力の中で、昨年十二月の税制改正におきましても、社会保険診療報酬課税の特例の見直しを行い、また従来原則として非課税となっておりました有価証券の譲渡益に対しても原則課税とした。
　こうしたことは、まさに今申し上げたような努力のあらわれと御理解をいただきたいと思うのであります。
○稲村稔夫君　今の御答弁について、やはり私は抽象的には今大臣が言われたいろいろなこと、それなりにわかるような気がいたします。しかし、具体的なものは、課税をされる国民そのものがどう判断をするかということに結局は落ちつくのではないかと思う。
　その国民全体がどう判断をするかという問題になってまいりますと、そこの辺のところは、いろいろ考え方によって違いがあるのかもしれません。しかし、少なくとも国民の大多数を基準にして、そしてその国民の判断に結局まつという形で、公正、公平、中立あるいは簡素というものが具現化するのではないか、そんなふうに私は思っております。この辺は、まだいろいろと議論をしなければならない問題なのではないかというふうに思います。
　このところばかりで時間をとるわけにまいりませんから次に移らせていただきますが、今の公平――公平と言ってみ、公正と言ってみ、そのかかわりの中で所得税についてもいろいろと問題点があるわけでありまして、これも私は改めて議論をしなきゃならないというふうに思っておりますが、特にきょうは法人税について若干伺っておきたいと思うのであります。
　これはちょっと私もいつも不思議に思っているのでありますが、毎年高額納税者のランキングなどというのが公表されますね。個人の高額納税者は納税額が公表される、こういう形になっておりますけれども、法人の場合は、ランキングが発表されますと、これは所得の方で発表されておりまして、そして納税額が公表されていない。この辺のところはどういう理由でこんな取り扱いになるんでしょうか。
○政府委員（尾崎護君）　所得税の方でございますが、税額の公示という形になりましたのは昭和五十九年度からでございまして、それまではやはり所得で公示をしていたわけでございます。
　なぜ税額で示すようになったかと申しますと、高額所得者の税額を具体的に明らかにいたしますと、国民が自分の負担している税、それが一体どのぐらいの水準かということを知る一つのめどになるのではないか、それが税負担というものに対する国民の正しい認識というものを助けることになるのではないかということが一つ。それから、高額所得者はやはりたくさん税を払っていただきまして国に対して貢献をしているということなのでございますが、それが明らかになりまして納税者の納税意識というものに対しましてよい影響があるのではないか。そういうようなことを勘案いたしまして、所得税につきましては税額を示すということになっているわけでございます。
　ところが法人の方は、御承知のように年所得四千万円を超える法人の所得額を公示しているわけでございますけれども、所得税の場合と違いまして法人税というのは累進税率ではございません。原則といたしましてフラット――若干中小等につきまして特例はございますけれども、税率がフラットでございますから、所得で示しますと大体税額もそれでわかるわけでございまして、こちらの方は所得で示すということで現在に至っているわけでございます。
○稲村稔夫君　どうも私それではよくわからぬのですがね。そうすると、学者の中にはよく法人税については、例えばシャウプのように法人は株主の全部の集合体だという考え方で、それでいわゆる擬制説という表現を使う人もいますけれども、そういう形で二重課税を防止するという、そういう考え方で法人税はいろいろと取り扱われているという学者もいます。それからもう一方では、法人自体が課税主体であるという、言ってみれば実在説といいますか、というふうな形での物の見方をしている学者もいる。そういうふうに分類している学者もいるわけでありますが、そうすると我が国の場合は、今のお話だと法人税というのは擬制説によると、今の学者の分類をかりれば擬制説による、こういうことになっているわけですか。
○政府委員（尾崎護君）　法人につきまして擬制説、実在説という長い論争があるわけでございますが、最近、学者の方は割合にそういう議論をなさいませんで、それはもうその法人という存在をあるがままに、そのまんまに認めまして、何といいますか、哲学的な存在理由あるいは認識を議論するよりかは、例えば配当の調整をどうするかとか、あるいは税負担をどのように求めるのかというようなもっと個別具体的に議論をするような風潮に変わってきているように思います。
　税負担の水準等につきましても、むしろこれまでになかった極めて流動化している国際的な経済というようなものを考えまして、海外との比較をより重視するというようなことで決めていきますとか、いろいろと議論の内容が変わってきておりまして、余り擬制説、実在説ということで論争を――ややあの論争は神学的なところもあるものですから、そういう論争をするよりかはもっとプラグマティックに個々具体的に議論をするというのが最近の風潮のように私どもは見ております。
○稲村稔夫君　そういう見方もあるのかもしれませんが、私は、六十三年版の財政学などの本ではまだその辺は何冊にも書かれているのを読んでおりますので、そういう意味でいったらそう簡単に乾いているものじゃないというふうに思います。
　それから、私がこんなことを伺いましたのは、やはり個人の場合は、一方ではプライバシーの問題だとかなんとかということになると非常に大事にされなければならない個人とのかかわりの問題がある。だが、法人というのはむしろもっとすっきりとガラス張りにならなければならないという極めて素朴な常識的な見方があるわけであります。
　そういたしますと、法人を一つの課税主体として見ていくという場合と、今の株主という個人の集団として見ていく場合とではやっぱり法人税のあり方そのものについての物の基本がかなり変わってくるということになるわけで、今のお話のように、その辺は具体的ないろいろな現象に対する対応ということが議論になっているとおっしゃるけれども、その具体的な対応をしていくにもやはり根本的なあり方が、考え方が違ってくればそこは違ってくる、こんなふうにも思うわけなのでありまして、それだけに大変気になるところであります。
　ということで、この辺もまた学者の中でも論争があるところだという話でありますから、ここで論争をしているわけにもいきませんが、要は、むしろ率直な素朴な気持ちで法人の方も税額を明確に公表されたらどうですかということについては、これは今後される気持ちはありますか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　どうも主税局長が答弁をしますと大変学者みたいな話をしますので、素人の感じでお答えを申し上げたいと思うんです。
　実は私は、今の法人については所得金額公表で、その方がむしろ我々からするとわかりやすいという感じがあります。なぜなら、実は外国税額控除というものがございます。これは、シャウプさんが日本の税制をお立てになったころの日本の企業からいきますと、ほとんど考えられないことでありました。しかし、今これだけ多国籍化しつつある、あるいは国際的に動きつつある経済の中で、我が国の企業で外国における納税者となっておるものは多々あるわけであります。そうなりますと、仮に正確を期して日本国内で外国税額控除の後の日本国に納める税額を公示するということになりますと、これは実は必ずしも企業の実態を示すものとはならないのじゃないでしょうか。むしろ法人企業の所得というものを適正にあらわすとすれば、やはり企業全体の姿が公示をされる形
の方が私は実は正しい、正しいというか、国民から見てその企業の力というものがわかりやすい、こう思うんです。
　所得税の税額公示も実は外国税額控除前のものであるということでありますけれども、仮に外国税額を控除しました後の税額公示ということをいたしました場合に、必ずしも私はそれぞれの企業の実態を国民の前に示すものとはかえってならないという感じがするのですが、いかがでしょう。
○稲村稔夫君　その辺は、私は公表をする方法によっては企業の実態を国民の皆さんにもわかりやすくすることというのは可能だろうと思うんです。例えば、今大臣がいろいろと指摘をされましたそういう点も、所得も納付税額も、そして外国の税額控除も、大臣が指摘されたようなことがそれぞれ明らかにされていけばそれなりに納得できるという公表の方法もあろうかと思うんです。
　私は、先ほど申し上げましたように、個人の場合というよりも法人の場合というのはむしろガラス張りになってだれでもがわかりやすいということが大事だというふうに考えますので、そういう公表の方法というのは個人と同じだっていいんではないか、みんなわかりやすいようなやり方でいいんではないか、こんなふうに思うわけであります。
　これは意見でありますから、次に進ませていただきましょう。ちょっと事務的なことを伺います。
　そうすると、租税特別措置法による減収額というのがありますね、現在の減収額。そして、その中で、いわゆる大企業と言われる法人の占める割合と、それから、租税特別措置法そのものの適用ではないけれども同じような考え方によって法人税法の中で損金算入が認められているものというのがあるわけでありますが、この措置がされていなければということで、減収額とその中で大きな法人の占める割合というようなことが統計としてありましたらお知らせいただきたい。
○政府委員（尾崎護君）　法人税関係の租税特別措置によります減収は、平成元年度、平年度ベースにいたしまして五千七十億円というように見積もっております。租税特別措置、所得税等を含めまして全体で一兆八千三百六十億円でございますから、それの二七・六％ということになるわけでございます。この法人関係の減収見込み額五千七十億円のうち資本金一億円超の大法人に係る減収額でございますが、それは三千五十億円というように見込んでおりまして、全体に占めます割合が六〇％程度と見ております。
　なお、御参考までに申し上げますと、法人税のうち資本金一億円超の大法人が納めておりますのがやはり六〇％をちょっと超えた六三％程度と言われておりますから、大体見合った数字になっているわけでございます。
　もう一つ、その法人税につきまして損金算入が認められているもので租特ではないけれどもというお話でございますが、いわゆる引当金というものがございます。その特に大きなものといたしまして一般に言われますのが貸倒引当金と賞与引当金と退職給与引当金でございますけれども、やや御質問に的確にお答えしていないかもしれませんが、現在どの程度その引当額があるかということを申し上げますと、六十二年度の数字でございますが、貸倒引当金の残高が三兆二千億、それから退職給与引当金の残高が約十兆円、賞与引当金の残高が五兆五千億というところでございます。
○稲村稔夫君　私は、こうした租税特別措置法によるもの、あるいはそれと同じような考え方で法律的な措置によって対応をされているものというものにつきましては、これは諸外国と比較するとき、いつもここのところで非常に難しい問題が出てくるところなわけであります。この辺のところはむしろ私は今後すっきりとする必要があるんではないかというふうに思っております。これがなければやっていけないというんであれば、ほかの国もみんな困るということになるわけでありますから、そういう意味では私は、ここのところからまさに大幅に見直していかなければならない問題ではないかというふうに思っております。
　これも時間の関係もありまして、法案の内容の審議もありますから、先に急いでまことに恐縮でありますけれども、ここのところは大いにまたさらに議論を深めなければならない問題ではないかというふうに思っております。
　次に、キャピタルゲインの課税について伺いたいと思います。
　キャピタルゲイン課税というのは、先ほども大臣がちょっと言われましたが、この四月から有価証券譲渡益についてはみなし譲渡益という形で五％見て、そしてその分離課税方式でこれに一％課税をされる、こういうことになったわけであります。
　ここのところが私もよくわからぬのでありますけれども、分離課税とか総合課税とかといろいろ言われるわけでありますが、時には、物によっては総合課税で物を見ていき、時には分離課税でというのがこれはどうも基準がよくわからぬですね。どういうときに分離にして、どういうときに総合にしてみるのかというようなこともありますけれども、しかしここは今、キャピタルゲインの問題についてだけ集約をして伺いましょう。　なぜ総合課税にしないで分離課税ということにしたのか、その理由をお聞かせください。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　これは御指摘をしばしば今までも受けてまいりましたところでありますけれども、有価証券の取引及びこれにかかる譲渡益を把握する仕組みが十分整備されないままに総合課税制度に移行いたしました場合には、かえって実質的な公平確保の面で問題が出てくる。また譲渡損失を他の所得から控除することは、譲渡損失ばかり申告されるといった譲渡損失の取り扱いの問題がある。こういったことから、当面の措置として申告分離課税並びに源泉分離課税の選択制を選んだというふうに私は報告を受けております。
○稲村稔夫君　そうすると、一口で言ってしまえば、どれだけの取引をされたかという実際にその掌握が困難である、だからアバウトでもって利益は一定のパーセンテージを掛けてみましょうと、こういうことしか方法がない、こういうことなんでしょうか。もしそうだとすれば、譲渡益を確実に捕捉する方法というのは何か追求しておられるんですか。あるいはそういう方法を何とかしてつくって、将来は総合課税方式に持っていけるようにという御努力なり御検討なりというのをしておられるんでしょうか。
○政府委員（尾崎護君）　総合課税というのは我が国の所得税制でとっている基本的な建前でございまして、確かにその総合課税制度というのは大変合理性を持っているものでございますから、それがそのまま実現できれば結構なんでございますが、現実の問題として、委員御指摘になりましたように把握の非常に難しいものがございまして、典型的にはこのキャピタルゲイン課税のお話になるわけでございます。
　総合課税ということにいたしますと、大臣が先ほど申しましたように、なかなかつかまえにくいというところを利用して、自分が損失が出たときに限りそれを申告して、ほかの所得と相殺して減らしてしまうというようなことをやられますと、それは本来税務署がそういうものを発見しなくてはいけないのでございますが、事実上なかなか難しい点がある。したがいまして、シャウプ税制で総合課税で有価証券譲渡益が実は入っていたんですが、途中でこれは実施が難しいということで外れていった、そこに理由があるわけでございます。
　それじゃどうしたらいいのかということでございますが、諸外国の例などを見ますと、例えばアメリカなどで行われておりますような納税者番号制度のようなもの、そういうもので取引が一々税務当局に把握できる体制というものがもし打ち立てられますと、総合課税が可能になってくるわけでございます。
　税制調査会からも私ども答申をいただいておりまして、そういう番号制度について勉強を進めるべきであるということが言われておりまして、政
府の内部で、ただいま十三省庁であったと思いますが、集まりまして行政番号制度についての勉強会を続けているところでございます。こういうようなものができませんと、実際上、建前は非常に立派な制度をつくりましても、現実には運の悪い人だけが捕まるとか、あるいはまじめな人だけが申告するとか、そういう思いもかけぬ実際上の不公平を生じてしまうものですから、そういうシステムとしてのバックアップがどうしても要るという気がいたします。
　ただ、番号制度というのはプライバシーの問題、それから一々取引に番号を入れていただくというような国民の手間暇の問題、いろんなことがあるわけでございます。
　それからもう一つは、キャピタルゲイン課税の場合に忘れてならないことは、実は親から遺産で譲り受けたとか、自分で買った株だけれども、もうずっと前に買ったもので幾らで買ったのかわからなくなってしまったとか、そういう取得価格の面がつかまえにくい。それで非常に株の管理やなんかが進んで十年、二十年とたってくればそういう問題も解決できるのかもしれませんが、現実には納税者番号制度ができても、売った価格から取得価格を引くその取得価格の把握の点でまだ解決できない問題があるというようなこともございまして、これはなかなか難しい要素があるわけでございます。
　そこで、いろいろな過去の計数等をもとにいたしまして一種のみなし所得を決めて分離で計算した方が、御指摘のようにアバウトかもしれませんけれども、次善の公平策ではないかということで現在のような制度に踏み切ったわけでございます。
○稲村稔夫君　私は難しいことはよくわかりますけれども、しかし株価というものが今のようにいろいろな要素があってずっと上がり続けていることだけが想定されているときだったら、それはキャピタルゲインだけのことで物を考えていけばいいことでありますが、これからキャピタルロスのかかわりも一緒に考えていかなきゃならないということになってくると、やはり総合課税の方式というのが最終的にはうまくできてこないと困ることができてくるんではないか、こんなふうにも考えておりますので、その辺はぜひ鋭意御検討いただきたい、こんなふうにも思うんです。
　ただ、そうするとアバウトだということだけれども、五％とした理由は何ですか。根拠というのはどういうことでしょうか。これは多分株売買のあれで上昇率だとか、それから売買の回転率というんでしょうか、そういうようなものなども勘案をしておられるんだと思いますけれども、その辺どういうふうに見ておられるんでしょうか。
○政府委員（尾崎護君）　御指摘のとおりでございまして、過去十年間、五十三年から六十二年の加重株価平均の一年当たり伸び率というものを計算してみますと一五・三％になるわけでございます。個人投資家の平均的な年間の売買回転率というのは二、三回と言われておりますので、それを勘案いたしまして平均的な売買差益率を出しますと五・一から七・七％ぐらいであろうかということでございます。そこから手数料が取引のためにかかりますので、その取引コスト分、大体二％でございますが、それを差し引きまして平均的な所得率を計算して、それを五％としているわけでございます。
　分離課税に二種類ございまして、この五％に二〇％を掛けて、結局売買額の一％という分離課税をする方法と、それからもう一つは申告分離課税といいまして、株の取引全体について自分の一年間の損得を計算いたしまして、利益が出た場合には申告をするというやり方、これはあくまで分離課税でございますから損が出てもほかの所得から引けないわけでございますが、株の譲渡益、譲渡損との調整はできるわけでございます。それで、申告分離したとき、そのときの税率が二〇％でございまして、そこは両方がバランスがとれているわけでございます。
○稲村稔夫君　今の、どうも数字のとり方というのはいろいろなことがあるんで私どもよくわからぬのですよね。
　一番新しいあれによると、さっき局長の言われた一五％というのは大体一九％ぐらいになっているという計算もあるようでありますし、これはそうすると、その辺はまた見方が一つあるのかもしれませんが、回転率はどのくらい見ておりますか。
○政府委員（尾崎護君）　個人の場合、二ないし三であろうというように言われております。
○稲村稔夫君　今、あろうというお答えでしたけれども、あろうというのはわからないということですか。
○政府委員（尾崎護君）　いえ、そういうわけではございませんで、いろいろな計算方法があるわけでございますが、何回というふうにぴしっと割り切った数字というのは必ずしもよくわからない、その年によって株の情勢によって変わるわけでございますから。でも、大体証券取引の資料を見ますと、個人株主の場合には平均して年に二回ぐらい取引をしている、あるいは三回ぐらい取引をしている、その辺のところではないかということでございます。（「二と三、大分違うじゃないか」と呼ぶ者あり）
○稲村稔夫君　ちょっと今ここでもそういうささやきが出ていますけれども、非常に大きい金額のものが動くんですからね。二と三では相当な違いが出てくるわけですし、それははっきりした根拠をやっぱりあれしなければ、それこそそんなにいいかげんなことでやっているということになると、これは非常に問題だと思うんです。
○政府委員（尾崎護君）　先ほど申し上げましたように、過去十年、これは五十三年から六十二年で計算をいたしましたが、一年当たりの伸び率が一五・三％でございます。二回で計算しますと一回当たり七・七％、三回で計算しますと五・一％ということになるわけでございます。それから、手数料というのが取引のたびにかかります。これが二％近いというように言われておりますが、それを差し引きいたしまして、仮に二％として計算してみますと三・一から五・七ということになるわけでございまして、大体その辺のところを勘案いたしまして五％の所得率というように決めたわけでございます。
○稲村稔夫君　どうしても素人の私にはわからないんですが、そして加重平均をされる、じゃ加重平均というのはどういうやり方でやっておられるのかというようなことなどもまたずっと疑問になってくるわけで、ここのところ疑問ばかりずっとあれしていると切りがないんでありますが、大変恐縮でありますけれども、そうすると今の回転率を、であろうというのはどうも納得したというわけにはいかないんですけれども、じゃ回転率を算出をした根拠をわかりやすく方程式かなんかにして、そして具体的なバックデータというものをつけて私の方に後でいただけませんか。
○政府委員（尾崎護君）　そのようにいたします。
○稲村稔夫君　お願いいたします。
　次に、株式所有の大衆化と大口投資家への株式の集中ということがやはり大きな問題になっていると思うんであります。そこで、確かめておきたいんでありますけれども、株式の個人所有と法人等の所有の割合、特にその中で最近は銀行等の金融機関の保有というのがかなり問題になってきているわけでありますが、その占める比率というのはどうなっておりますでしょうか。
○政府委員（角谷正彦君）　御指摘の点につきましては、全国証券取引所協議会におきます国内の上場会社につきましての上場普通株式を対象にいたしました昭和六十三年度の株式分布状況調査というのがございます。これは平成元年三月末を基準としてやっているわけでございます。
　これによりますと、株主数は全体として延べで二千二百六十九万人でございますが、そのうち個人が二千百六十四万人ということで九五％でございます。ただ、株式数あるいは金額で見ますと、かなり法人のウエートが高いということでございます。具体的に申しますと、個人が、大体株数のベースで二二・四％、金額ベースで一九・九％の
保有になっております。それに対しまして、法人が、株数ベースで七三％、金額ベースで七五・四％の保有になっております。なお、若干差額がございますが、一〇〇との間の差額でございますが、そこの差額につきましては政府でございますとか外国人が保有しているということでございます。
　それから、法人のうち銀行等の金融機関につきましては、株数ベースで四五・六％、金額ベースで四四・一％を保有している、こういう状況でございます。
○稲村稔夫君　今の金融機関の分は、これは全株数に対してですか、それとも今の法人所有の中でですか。
○政府委員（角谷正彦君）　これは全体についてでございます。
○稲村稔夫君　わかりました。
　それから、それでは個人所有の株式のうち、私は通告の方は百万株以上というふうにしてありますけれども、要するに大口投資家という者の占める比率、これはどんなふうになりますか。
○政府委員（角谷正彦君）　実はそれについての調査はございません。と申しますのは、この株式分布状況調査というのは、それぞれの上場会社ごとに例えば個人が幾ら、金融機関が幾らといった株式の保有数をアンケート調査したものでございまして、そういう意味で上場会社全体にわたるいわゆる名寄せといいますか、そういうものは行っていないわけでございます。したがって、個人の大口投資家が幾らになるかということについての調査というのは具体的にはないわけでございます。
○稲村稔夫君　そうすると、株式の保有というのは全体の中でどういう分布になってどうなっているかということを見る資料というのは、今のところは大蔵省にはないということになるんですか。
○政府委員（角谷正彦君）　さようでございます。例えば、日立を幾ら、新日鉄幾らというふうに両方を足しました大口というケースもありますでしょうが、そういったものについては個人個人でいわゆる名寄せというものをこの調査は行っておりません。したがいまして、そういった調査はございません。
○稲村稔夫君　大蔵省は、これは調査が必要だというふうにはお考えにならないんですか。
○政府委員（角谷正彦君）　これは実は取引所におきまして、会社の株主名簿を参考にいたしまして会社に関しましてアンケート調査という形でやっているわけでございます。
　したがいまして、今御指摘のような調査をするためには、上場会社の株主名簿というものを全部取り寄せまして、これを一つ一つ名寄せしなきゃいかぬわけでございますけれども、会社の株主名簿の閲覧請求権というのは、御承知のように、商法によりまして株主とそれから会社の債権者にだけ与えられた権能でございまして、それを大蔵省が全部の上場会社について株主名簿を出して名寄せするということは事実上できない、法律的にできない、こういうことになっております。したがいまして、こういった調査は実際上困難であるということでございます。
○稲村稔夫君　法案の内容に入る時間がもうなくなってまいりますので、これはまた別の場所で議論をすることにいたしましょう。
　それにいたしましても、私がこんなことをずっと取り上げてまいりましたのは、やはり税の公平、公正あるいは経済的な中立性ということを考えていったときに、今の論議をしていった中だけでもいろいろと問題点があるではないか、そんなふうに思うんですよね。
　ですから、そういう意味では私はもっとしっかりとした調査、多少先ほど大蔵省としての調査はそれはできませんというお話も、株全体の中で個人の所有のやつを見る、調査することはできません、こういうお話でありましたけれども、この辺のところになると、一方ではアバウトな、極めて極めてアバウトな話であったり、それから調査がなかったり、右のことでいきますと、経済の流れ全体というものが私はこれでは掌握できないんじゃないだろうか、掌握できない中で税制がいいとか悪いとかというのは、議論をすること自身が非常に問題になるんじゃないかというふうな気もいたすわけでありますということを意見として申し上げ、そしてそれに対して大臣が今どうお考えになっているかちょっと伺っておきたいと思います。そして法案の内容に入りたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今証券局長から御答弁を申し上げましたけれども、これは証券行政の立場から考えてみますと、どなたがどういう株式を何株御所有になるかということは、これは基本的に自由な話でありまして、大口投資家というものを大蔵省が規制する立場にないということは、これは御理解をいただきたいと思うわけであります。ただ、個人投資家などが証券市場に幅広く参加されるということは、一般的に言えば市場の厚みを増すということでありますから、また、円滑な価格形成に資するという視点から見ましても結構なことだと思います。
　ですから、むしろ逆に言えば、これまでもインサイダー取引の規制でありますとかあるいは株式公開制度の改善などを措置してきたわけでありますけれども、例えば株の大量保有につきましてそれが乱高下の原因をつくることのないように、またこれが一般の投資家がそれほどの情報をお持ちでない結果として不測の損害を受けたりしないようにということから、証券取引審議会におきまして本年の五月にいわゆる五％情報開示ルールというものの創設が提言をされております。大蔵省としてもこれの具体化を今鋭意進めているところでありまして、そうした対応で今委員の御指摘になりますような問題点については対処していきたいと考えております。
○稲村稔夫君　この税制の問題については、私はきょうは伺えば伺うほど何か素人はますますわからなくなるという感じであります。これがわかるように早くなりたいと思いますけれども、これからもまたひとついろいろとデータ等欲しいものはいただいて納得ができるようにさせていただきたい、こんなことをお願いをしたいと思います。
　次に、審議に供されております所得税法及び租税特別措置法の一部改正に入らせていただきたいと思います。
　これは言ってみれば低額給与所得者の非課税分野を広げるという意味で大変評価できるものであります。そして、それがまた家内労働の方にも並行して行われるということで、その面では評価をされる、こういうふうに思います。しかし、いろいろとこれもかなり細かくなってまいりますけれども、わからない点が幾つもございますので、その点をひとつ明らかにしていただきたいと思います。
　もう時間もなくなりましたから、急いで全部問題点を並べましてそれぞれ見解を伺いたいというふうに思いますが、一つは、別表第二と別表第三というのがあります。この別表第二と第三を見てまいりますと、第二の方は月給ですね。これは八万四千円未満、これが甲欄でいくと全部ゼロ、課税はゼロ、こういうことになります。ところが別表第三でいきますと、これは日給になるわけですから二千八百円未満と、こういうことになります。これが対応している形になるんですけれども、二千八百円といいますと三十掛けるとちょうど八万四千円になるんですけれども、そうすると三十日稼がないと別表第二にはならぬ、こういうことになるんですね。すると、労働基準法でいけば四日以上は労働者には休暇を与えなきゃならないことになりますと、三十日の計算というのはこれちょっとどうなるのだろう、整合性がないんじゃないだろうか、こんなふうにも思います。
　それから、ことしの最低賃金法による最低賃金の額は一体幾らなんでありましょうか。これは労働省の方では特にパートについては指針などを出されて労働基準法の遵守、最低賃金法等々の労働関係の法律を守るようにという指導もしておられるようでありますけれども、これがどの程度守られているのでありましょうか。そしてまたその最低賃金法ということでいったら二千八百円という
のはちょっとまた問題があるのではないだろうか、こんなふうにも思うのであります。他の法律で決められていることが、税法上ということだけで全然無関係というのも、これは同じ政府がやっている仕事の中でおかしいのではないかというふうに思いますけれども、この点はいかがでございましょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　これ、事務方の諸君が用意してくれました答弁用紙はひどく長くたくさん書いてあるんですけれども、私はこれ簡単に考えてみますと、いわば仮払いと理解をしていただければ一番納得しやすい形だと思うんです。そして最終的に年末調整で精算をされるわけでありますから、計算上の簡素という点からの仮払いと御理解をいただくわけにはいかないでしょうか。と申しますのは、仮に休日分を除いた日数によって表を作成するといたしましても、これは実は日々の源泉徴収額はなるほど多少少なくなるわけです。しかし、最終的に年末調整において精算されるという点においては同じことになるわけでありまして、むしろ私自身はこれは仮払いと理解をいたしました。
　以上です。
○稲村稔夫君　労働省は調査をしておられますか。
○説明員（鹿毛明君）　最低賃金の関係についてお尋ねでございましたので、その関係についてお答えいたします。
　地域別の最低賃金は各都道府県別に決まっておりますので、各都道府県別で金額の数字に違いがございます。それで全国を平均した数字で申し上げますと、平成元年度の全国の平均の最低賃金額は日額で三千九百二十八円、時間額で四百九十二円、このような数字になっております。
○稲村稔夫君　仮払いで年末調整があるからと、こうおっしゃるんですけれども、私は労働日の最低の基準が決められている、そういう法律があればそれなりの対応というのはやはりきちっとしておかなきゃならない問題だと思いますし、それから今もありましたように最低賃金法というのがわざわざつくられて、そしてそれが守られているかどうかということが随分議論になって調査もしておられるというような状況の中で、最低賃金とはかなりかけ離れた金額の一覧表ができているということについては、これはやはり今後検討をすべき問題点ではないだろうか。いかに年末調整があるからと言われても、その辺のところはどうもすっきりいたしませんが、まあ次に行きましょう。
　非課税限度額を今度は百万円に引き上げたということであります。引き上げたということは結構なことでありますが、これを百万円とした理由はどういうところにありましょう。
○政府委員（尾崎護君）　百万円の計算根拠になるわけでございますが、基礎控除が三十五万円でございますけれども、そのようなものが一つ頭に置かれておりまして、百万円から三十五万円引きますと六十五万円ということになるわけでございます。今回の改正は実はこの六十五万円のところにありまして、給与所得控除の制度の中にその四〇％という給与所得控除が、一番最初率が適用されるわけでございますが、最低保障額というのがございまして、それが従来五十七万円であったわけでございます。これに三十五万円を足しますと九十二万円、今度はこれを八万円引き上げまして……
○稲村稔夫君　それはもう説明に書いてあるからわかる。
○政府委員（尾崎護君）　はい、それでその百万円ということになるわけでございます。
　その給与所得控除でございますが、四〇％という率の適用をされますところが収入で百六十五万円というところまででございまして、そうしますと、ぎりぎりいきまして六十六万円というのが四〇％の適用される最高のところなんでございます。六十五万円というのは実はほとんど四〇％の適用されるところが最低保障の中に入ってしまっているということでございまして、四〇％から始まってだんだん逓減していきます給与所得控除の率をそのままにしておきますと、その辺が限界であるということが一つ。
　それからもう一つは、このような百万円に引き上げることによりまして、夫婦共働きで妻に百万円のパート収入がある世帯そして子供が二人というのを考えますと、課税最低限が三百六十四万二千円になります。これは片働きの夫婦子二人の標準世帯、これはいわゆる課税最低限として言われております三百十九万八千円でございますから、それとのバランスということも考えまして、この百万円というところが最大限引き上げ得るところではないかという判断をいたしたわけでございます。
○稲村稔夫君　どうも私の聞きたいことにお答えをいただいていないんですけれども、時間ばかり経過しておりますので少し角度を変えましょう。
　そうすると、四〇％の最高限度額百六十五万円ということ、そしてそれから今度は三〇％が三百三十万でしたか、というぐあいに、この枠組みが昭和五十九年に決められたまま今回は変えないで提案されていますね。これはどうしてですか。
○政府委員（尾崎護君）　給与所得控除の率をマクロで観察いたしますと、大体収入の三割ぐらいに給与所得控除が当たっているわけでございます。そういう全体的な情勢から見まして、収入の三割給与所得控除で認められていれば、それに現状余り問題があろうとはちょっと考えられない。したがいまして、現在までのところこの給与所得控除の制度を改正する必要がないのではないかというように考えております。
○稲村稔夫君　だけれども、給与所得控除というものをなぜ設けられたかということについてはいろいろなあれがあるんでしょうが、その大きな要素の一つに、仕事に伴い必要となる経費の概算的な控除だということは、これは政府の方もお認めになっているわけでしょう。だから、そうすると仕事に伴い必要となる経費というのはこれは年とともにいろいろと変わってくるんじゃないですか。五年間も経過をしている、五十九年に決めたんですから。ということになりますから、その間にかなり動いています。
　例えば賃金にもそういうものが含まれて考えられていると見ていいわけですけれども、賃金でいけば大体九％から一〇％ぐらい上がっているんですょね、この間に、毎勤統計でいきましても。ということになりますと、仕事に伴って経費が変化していくんですから、当然それに伴って、要するに少なくとも年々物価の上昇にスライドさせてこの枠組みというのは変更をするようなそんな仕組みになっていないと、私は本当の意味で概算的控除というふうにはいかぬのじゃないかというふうに思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。
○政府委員（尾崎護君）　毎年の税制改正で所得税の負担についての議論があるわけでございますけれども、どのようにその税負担を調整していくかということは、必ずしも給与所得控除に限らず、税率でありますとか、あるいは諸控除でありますとか、いろいろあるわけでございます。そういう検討をいたしました場合、この抜本的税制改革では何よりも急激に累進が高まっていくような税率構造、それがちょうど四十歳から五十歳ぐらいのサラリーマンに非常に重い負担になっているということ、それから諸控除の額、そういうようなところから手をつけていくのが適当である、そういう形で税負担の軽減を図っていくことが適当であるというような判断に基づいて税制改正をいたしまして所得税を大幅に減税した。
　それはサラリーマン中心の減税をしているわけでございますが、それは概算、なべて三割ぐらいの既に控除をしている給与所得控除の引き上げという形で行わずに、税率とか諸控除でやった方が適切であるという判断で、そういう形で税負担を下げているわけでございますから、サラリーマンの税負担が決して上がっているわけではないわけでございます。
○稲村稔夫君　私は給与所得が一定水準よりも高いものについての話、高くなっていくものについ
ての判断については局長の見方も一つの見方としてあると思うんですよ。だけれども、まさにこれは給与所得の中の最低のレベルのものとして、そのものを考えていっているんではないかと思うんですよ。そうしたときに、結局その仕事に伴い必要となる経費というもの、これが実は労働者の方がそういう労働をするときの判断にもなってくる、こんなことになるのではないかと思うんです。
　現に学者のいろんな研究の中でも、特にパートあるいは低額所得者の場合ですね、非課税の限度額が労働をこれからしていくかいかないかという、そこに就労するかしないかというその判断になるというようなことをこんなグラフなどに書いていろいろと分析しているのがあります、私は少し難しくてわからないところも随分ありますけれども。
　要は、こんな研究がありますのも、私は最低限度額、最低のところというのを押さえての話だというふうに思うんであります。だから、社会的に一般的に仕事に伴い必要となる経費、これはそのときの社会的事情でもって変化をする、この原則は認められるんでしょうｏ
○政府委員（尾崎護君）　所得税負担がどの程度であるべきかというのはその時代時代の情勢に合わせて考えられるべき問題であろうかと思いますが、先ほど申し上げましたように、それは税率の形で考えていくのか、諸控除の形で考えていくのか、それとも御指摘のような給与所得控除のようなもので考えていくのか、その情勢によって判断されるべき問題であろうと思います。
　いろいろ検討されましたが、今回の抜本的税制改革におきましては税率で大幅に減税を行って、それに加えまして諸控除の引き上げ、しかも例えば中年のサラリーマンが一番学費の面などで負担が多いというようなことも考えまして、例えば扶養控除の中に特定扶養控除といたしまして十六歳から二十二歳までの子供について割り増しをするとか、いろいろそういう面で実情に合わせた工夫をしているわけでございまして、給与所得控除という形でそれを行う必要性というのは税率や諸控除と比べますと低いのではないか。それは現在大体三割引かれておりますから、三割、サラリーマンの場合その概算経費控除に当たるようなものがあればそれは実情からかけ離れたものとは考えられませんので、そちらには手をつけないということで行われたわけであります。
○稲村稔夫君　どうも私の聞き方が悪いのかもしれません。私の聞いていることにちゃんと答えていただいていないような気がしてまことに残念なんでありますけれども、少し角度を変えましょう。
　労働省おいでになっていますね――それで、このごろというか最近のパート労働ではよく気配り勤務などということが言われるということを私も聞いているわけであります。気配り勤務というのは、要するにこれ以上働くと今度は、例えば夫がパートに出ていて奥さんが主力になっている場合もあるでしょう、いずれにいたしましてもこれ以上ということになると、結局差し引き収入で計算をしていくと働くことがかえってマイナスになるというようなことで、年末に働くのをやめるとか、一日七時間働いていたものを六時間にするとかというような状況があるというふうに聞いておりますけれども、その辺は掌握をしておられますでしょうか。
○説明員（鈴木佑治君）　ただいま気配り勤務ということでございましたが、課税最低限度額を妻の収入が超えそうになった場合に、いわゆる逆転現象と申しますか、これにつきましては税法上は配偶者特別控除が設けられまして逆転現象がなくなったわけでございます。
　ただ、民間企業の多くにおきまして、課税最低限度額を超えて妻が働いた場合には配偶者手当をカットするという制度を設けているところが多うございます。したがいまして、そういう意味では先生おっしゃられた気配り勤務という実態があるというふうに考えております。
○稲村稔夫君　そのほかに健康保険の保険料の問題などもあるようであります。いずれにいたしましても、私はそうした気配り勤務などというものが起こってくる現象というものは、これは何としても防がなければならない、こんなふうにも思うわけです。
　それは、今何か税法上は解消されているようなことを言われたけれども、私はやはりこの非課税限度額というのをもう少し引き上げられて、社会的、一般的に必要な経費として認められるものというのは、先ほど言ったように、九％も賃金も上がっているんですし、物価の方も大体似たような形で上がっているんですから、そうすると、それを最低限の基準にして物を考える。減税というのは、これまた政策的なものとして、別のものとしてまた考えていかなければならない課題ではないだろうかというふうに思っているわけです。
　そして、しかもそういう中で、先ほどのように枠組みを変えていくということが実際にやられていけば、そうした気配り勤務ということについてのかなりの精神的ブレーキになっていたものが、これが外れるんではないだろうか、そんなふうに思っております。
　最後になって恐縮でありますけれども、こうした気配り勤務の解消について労働政策の面でほどのようにこれから対応をしていかれようとしておりますか。
　それから、今の税制の関係でいけば、私どもの党はむしろ百万と言わないで百二十万くらいをひとつ課税最低限にしたらどうかという主張なども持っていたわけでありますが、ここのところをもっと引き上げ、さらに枠組みを物価の値上がり等にスライドさせて考えていくというような方法を検討してみるお気持ちはありませんか。このことを伺います。
○説明員（鈴木佑治君）　気配り勤務の解消ということでございますが、労働政策の面ではパートタイム労働を希望する方々に対しましてその能力に応じて雇用の場を確保するということが主要課題でございまして、そのためにパートバンクの設置等を行ってまいりたいというふうに考えております。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は今委員が最後に提起をされました問題は大切な問題だと思います。
　ただ、それは税の体系から対応すべき問題だとは私は必ずしも思いません。なぜならパート労働、あるいはこれは内職にもある程度共通する部分でありますけれども、私はやっぱり雇用政策、労働政策の中でパート労働というものの法的な地位、位置づけ、こうしたものについてやはりもっと基本的な論議を深めた上で対応すべき課題だと、そのように理解をいたします。
○峯山昭範君　それでは、私は非常に短かい時間でございますので法案に関しまして二点ほどお伺いをいたします。
　もともとパート減税法案につきましては私ども日ごろから何回も要求をしてまいりましたし、お願いをしてまいったわけでございます。今回ようやく百万円というところまできたわけでありますが、昭和六十二年に九十万円になりまして平成元年に九十二万になりまして今回が百万円というところまできたわけでございます。しかしながら、現実の問題としていろいろと問題があると私は思っております。
　大臣、実は例えばパート労働者が一カ月二十五日間働いたといたしますと、時間給は最近、大体最低五百円ぐらいですね、五百円、そして一日八時間働きますと五、八、四十ですから一日四千円、四千円で二十五日間働きますとちょうど十万円になるわけであります。一年間働きますと百二十万円になるわけでございまして、これはやっぱり百万円をオーバーするわけですね。そうしますと、そこにまたいろんな問題が出てくるわけでございます。
　先ほど同僚議員の方から気配りという話がありましたが、やっぱり百万円をオーバーして、えら
いこっちゃ、本当に月給を上げてもらわない方がいいなということになってくる可能性もあるわけでございまして、そういうふうな意味ではやはりいろんな、大臣、労働政策の問題ということもおっしゃいましたが、確かにそういうふうな問題もあろうと思います。
　そういうような意味で、まず労働省としてはこの問題について、現在の平均的ないわゆるパートタイマーというのはどういうふうな実態になっているのか。例えば実態としては労働時間が八時間ではなくてもっと短いのか、あるいは時間給が五百円よりもっと少ないのか、そこら辺の実態はどういうふうになっているのかということを教えていただきたいのと、先ほど大蔵省の方から百万円の根拠についてもいろいろ説明がございましたが、そういうような観点から考えると多少はやっぱり問題が残っているんじゃないか。それはつじつまを合わせるためにはいろんな問題がありますが、実態とのかかわりが出てくると私は思うんですが、その両方の点からお答えいただきたいと思います。
○説明員（鈴木佑治君）　現在のパートタイマーの実態ということでございますが、パートタイマーの定義はいろいろございます。労働省でとっております調査で賃金構造基本統計調査というものがございまして、これは週間の労働時間が三十五時間未満の者ということをパートタイマーとして統計をとっております。
　六十三年の賃金構造基本統計調査によりますと、パートタイマーの一時間当たりの賃金額、これは六百四十二円になっております。一日当たりの労働時間約六時間ということになっております。それから月間の労働日数、これは二十二日ということになっております。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、実態につきまして労働省の方から御答弁がありましたが、私ども少なくともいわゆる逆転現象と言われるものにつきましては配偶者特別控除の創設によりまして、実態は大きく変わったと考えております。その上で、これから先そのパート労働というものに対してどう対処していくかということになりますと、先ほども御答弁を申し上げましたけれども、雇用政策、労働政策の中におきましてパート労働というものの位置づけをどうされるのか、そうした点も十分掘り下げた上でまた次の論議に移らなければならないのではなかろうか、そのように理解をいたしているところであります。
○峯山昭範君　ぜひそこら辺のところ、しっかり取り組んでいただきたいと思うのでありますが、ただいまの労働省の計算からいさましても、いわゆる時間当たりの賃金、平均でこれは働いているわけじゃないですからね、一般の人たちは。全体の平均のことを考えて働いているわけじゃないんで、この賃金の平均の数字を申し上げますと、六百四十二円で六時間ということで計算してもやっぱり百万円をオーバーするということになると私は思うんですよね。そういうふうな意味で、これはやっぱりそこら辺のところを十分お考えいただいて、何とかどこかの時点で百二十万円という線を出していただかないといけないんじゃないか、そういうふうに私は思います。
　それから、実は私の手元に労働省のパート雇用ハンドブックという本がありまして、これの資料によりますと、これは九十万円の時点の資料ですから多少、まあ昭和六十二年の資料ですから多少古いんですが、いわゆる九十万円の非課税の限度額をオーバーしそうになったらどないするかという調査がありまして、仕事を休むというのが一六・四％、オーバーしても働くというのが三五・九％。だから、一〇〇％からいきますと休むというのはえらい少ないじゃないかと、こういう答弁を先般いただいたことがあるわけですけれども、実は後で帰ってよう考えみたら、その次に、現状ではパートで働いても九十万円にならないという人が三四・二％ありまして、ですから、この人たちは要するに九十万円を超えそうにならないわけでありますから、いわゆるパーセントとしては九十万円にならない人たちも休むうちに入れますとこれはもう大変な、五〇％をオーバーするわけでございまして、やはりそういうふうないろんな問題点というのが多々出てきているわけであります。
　こういう点から考えてみましても、やはり労働を休むという理由、そこら辺のところを考えてみますと、いろんな控除の問題等あわせまして、我々としてはこれからのパート労働というのが日本の産業界に占めるいろんな割合、問題点あるいは労働力不足、そういうふうな問題から考えて、これはいろいろと問題が私はあると思うんですね。その観点から労働省と大蔵省の御見解をお伺いしておきたいと思います。