Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鶴田説明員　お答えいたします。
　金丸前議員らに対する所得税法違反事件の捜査はおおむね終了したものと聞いておりまして、これまでのところ、金丸前議員につきましては、起訴した以外の年につき訴追するに足る所得税法違反の事実が認められた、そういった報告には接しておりません。
　なお、今後の見通しということでございますけれども、これは捜査当局が判断すべき事柄でございますので、法務当局からあれこれ申し上げるべき事柄ではないかと思うわけですが、今先生も御指摘になりましたとおり、今回の捜査では多くの証拠物などを押収しておるわけでございまして、検察当局においても、公訴維持等の観点から、今後必要に応じこれらの証拠物を分析、検討すると思われるわけでございます。ただ、これは相当日
数を要する作業でございまして、現段階で、検察当局が今後どうするかといった見通しにつきましては、何とも申し上げられないということで御了解いただきたいと思います。
○倉田委員　押収をされた証拠資料というものは、確かに公判維持ということで押収されたのだとは思いますけれども、その資料の中からこれは犯罪だなと思われる端緒、きっかけがあれば、これは捜査当局としてもまた鋭意その解明に努めていかなければならないであろう、これは当然のことだろうと私は思います。それがどのようになっていくかは、まさにその資料の分析を待たなければいけないのだろうと思いますのでその点は待ちたいと思いますが、関連してもう一点、今回の捜査の中で、山梨県以外に全国各県の建設業界を捜査された事実があるかどうか、あるいは、もう捜査を終了されたという善言葉だったのでどうかと思いますが、今後建設業界について新しい犯罪の端緒が見つかることがあり得るかもしれませんし、そういう意味からすれば、全国の建設業界を今後捜査する予定があられるかどうか、お聞きしたいと思います。
○鶴田説明員　お答えいたします。
　検察当局としては、去る三月六日に強制捜査に着手して以降、八次にわたりましていろいろなところを、合計約九十四カ所ですが、捜索、押収といった措置をとってきたわけですけれども、それ以上詳しいことになりますと捜査の中身になるわけでございまして、その内容につきましてはちょっと御容赦いただきたいと思うわけでございます。
　それからまた、今後の予定ということも、先ほども申し上げたとおり、あくまで捜査機関が判断すべき事柄ですし、その性質上あらかじめ公にするべきものではございませんので、その点も答弁を差し控えさせていただきたいと思うわけでございます。
○倉田委員　どこの質問のときも大抵、捜査中であるとか捜査の中身の問題でありますということで、お答えをいただけないわけですけれども、これは明らかにできる機会があれば何らかの形できちっと明らかにしていただきたい。明らかにしていただきたいというよりも、明らかにする必要があるのではないのか、こういうふうに強く要望をしておきたいと思います。
　そこで法務省に、一般論としてお聞きをしたいと思います。
　金丸さんは党の元副総裁であったわけでございますが、この党の副総裁が公共工事の発注に関して各省と、例えば建設省でもよろしゅうございますが影響力を行使した、この影響力を行使した場合に、いわばどのような場合に汚職となるか、一般論としてお答えいただけますか。
○鶴田説明員　お答えいたします。
　あくまでも一般論ということで答えさせていただきたいわけでございますが、政党に所属する政治家の方々につきましては、そういう立場で行政当局に、いわゆる政治力と申しますか、そういうものを行使した、あるいは各省に働きかけを行った、それだけでは犯罪は成立しないのではないか、こういうふうに理解しております。
　なお、申し上げるまでもないところでございますが、政治家が、例えば国会議員その他の公務員である場合には、公務員としての職務に関しまして利益を収受するというようなことになりますれば、これは収賄罪が成立するでありましょうし、また収受した利益がその地位にある公務員自身の職務とは関係しない場合でありましても、請託を受けまして、他の公務員をしてその職務上不正な行為をなさしめ、または相当な行為をさせないようにあっせんすることまたはしたことの報酬としてわいろを収受すれば、あっせん収賄罪というものがある、ごくごく一般論で申し上げれば、そういうことでございます。
○倉田委員　私は今、汚職が成立しない場合をお聞きしたのではなくて、成立する場合を端的にお答えいただきたかったわけですが、その後段の部分に、いわゆるあっせん収賄罪のお話をなさいました。
　御答弁は刑法の条文どおりお答えをいただいたわけでございますが、そのあっせん収賄罪に関連して、例えば自民党副総裁が各省庁に影響力を行使した場合、どのような場合にそのあっせん収賄罪というものが成立するのか。これも一般論の範囲としてお聞きできることだと私は思いますので、御見解をお伺いしたい。
○鶴田説明員　お答えいたします。
　先ほども申し上げましたけれども、あっせん収賄罪というのはどういう要件があれば成立するかということを申し上げますと、一つには、贈賄者において請託をなす、収賄者たる公務員においてこれを了承することが必要でございます。二番目に、請託の趣旨が、収賄者が他の公務員の職務に関し当該公務員にあっせんすること、これが要件でございます。三つ目の要件は、贈賄者と収賄者の間で利益の授受またはその要求もしくは約束があったこと。四つ目の要件としましては、その利益の授受の趣旨が、収賄者が他の公務員をして当該公務員の職務上不正な行為をさせ、または相当な行為をさせないようあっせんし、またあっせんをしたことに対する謝礼であること。この四つの条件が充足されればあっせん収賄罪が成立する、こういう法律関係になっております。
○倉田委員　一般論でお聞きをしたわけでございますけれども、例えば政治家の場合、今回の場合も適法、適正に処理をされた献金もありますでしょうし、あるいは裏献金と呼ばれる場合もあったわけでございますが、その金を受け取った、そして政治的影響力の行使もあった、さらに今請託というお話がありましたけれども、この請託は、具体的に特定をされないと今の要件に当たらないのかどうか。また、献金と政治的影響力の行使が、具体的な事実に関して結びついていかなければいけないのかどうか。この点についての御見解もお伺いをしておきたいと思います。
○鶴田説明員　お答えいたします。
　一つ目の御質問は、わいろと政治献金に関係するような事柄だと理解しましたので、そのようなことから一般論として申し上げますと、例えば国会議員の場合には、公務員たる国会議員としての立場と政治家としての立場を兼ね備えているというふうに指摘されておるところもあるわけですが、わいろと政治献金との関係では、かつて大阪タクシー汚職事件の控訴審におきまして次のように判示されておるわけでございます。
　すなわち、献金者の利益を目的とする場合でも、献金者の利益にかなう政治活動を一般的に期待してなされたと認められる限り、その資金の贈与は、政治家が公務員とする職務権限の行使に関する行為と対価関係に立たないものとしてわいろ性は否定されることになる、こういうふうに判示しておりまして、最高裁もこの判断を肯定するような判示をしておるわけです。
　そういうところから考えますと、一般的ですが、献金に際しまして何らかの思惑、期待があったということが直ちに刑法上のわいろ性を意味するということは断定できないのではないか。いずれにしろ、職務に関するわいろか職務に関しない純粋の政治献金がは、事実認定の問題でございますので、収集された証拠により判断されるべき事柄だろうと思うわけでございます。
　それから、請託の意味につきまして、具体性あるいは特定性が必要ではないかといった御質問ですが、基本的には、そういうものでなければ請託があったということにはならないのではないか、こういうように考えております。
○倉田委員　私も今御答弁いただいた趣旨はよく理解できるつもりでおるわけでございますが、いわゆる政治家と金、これは国民の目から見たら非常にわかりづらい。それが一つの政治不信の大きな原因になっている。今回のいわゆる建設業界の献金の問題あるいは政治家の影響力の行使、こういう問題について果たして刑法の発動はないのかどうか、こういう点からの国民の関心も非常に高いだろうと思います。刑法というのは構成要件きちっと決まっているわけでございますので、その
枠を広めるようなことがあってはならないと思いますけれども、しかしこれも、きちんと国民の目から見てわかるようにお答えをいただきたい、こう思うわけでございます。
　そこで、次は国税庁にお伺いをしておきたいと思いますが、献金があった、あるいは裏献金があった場合、その献金を受けた方で、受けたけれども政治資金として使用されなかったという場合については、これは課税をするというふうに考えてよろしいのでしょうか。
○古出説明員　一般論としてお答え申し上げますと、政治家個人に対して提供されました政治資金は、政治資金規正法または公職選挙法の規定に違反するものであるか否かにかかわらず、所得税の課税上は雑所得の収入金額として取り扱われておりまして、その政治資金の収入金額から雑所得の必要経費として政治活動のための費用を差し引いて、残高がある場合には所得税の課税の対象となっております。
　この場合に、政治活動のための費用の認定につきましては、単に領収書等の書類の有無のみで判断するというものではございませんでして、その納税者の私的消費や私的財産の形成の状況も含めまして、個別のケースにおいて総合的に判断して処理することとしているところでございまして、その結果、政治活動のために使われたという事実認定ができなかったものについては、必要経費としては認めないというような取り扱いをいたしております。
○倉田委員　国税庁として、いわゆる政治資金の使途、これは具体的な事件が起こったケースではなくて一般論の、課税申告の時期において、あるいは申告をそれぞれ政治家がするときに、その政治資金の使途あるいは雑所得の経費等々、これはどういう形で今調査をしておられるわけでしょうか。
○古出説明員　今議員の方から、政治資金の使途、その費用として認定する場合にどのような調査をしているかということでございました。先ほどちょっとお答え申し上げたのでございますけれども、現実に領収書等があるかどうかというのももちろん一つの基準ではございますけれども、ただ、事業所得者の場合にも、現金取引等もございますし、領収書等の書類の提示がないといったような場合もございます。また、その支払い先の説明を拒否する場合もございますが、そういう場合におきましては、その納税者の私的消費の状況も含めまして、個別のケースにおいて総合的に判断して処理するわけでございます。具体的には、先ほど申し上げましたように、財産面から総合的に調査を行うといったような手法も持っております。
　税務調査におきましては、御承知のように、国税当局の方には質問検査権が与えられておりますから、その質問検査に対しましては、納税者はこれに対しまして答弁し、または検査を受ける義務が課されているところでございます。したがいましては、個別のケースにおいて、その質問検査の過程において事実認定を行っていくということになろうかと思います。
○倉田委員　今回の建設業界の献金の問題については、いわゆる企業の使途不明金という点も非常に大きな問題となっているわけでございます。午前中のお答えの中にも、百八十社、三百八十二億円の使途不明金があった、そして、これは一社当たり二億円くらいに当たるという御答弁もございました。
　使途不明金というのは、結局、どう考えても何に使ったのかわからない、こういうものなんだろうと思うのですけれども、利益の追求を第一の基準とする企業が、一社当たり平均二億円もの使途不明金があるということ自体が大体おかしいと思うのですけれども、国税庁が使途不明金と認定するについて、大体どういう、ああ、これは使途不明金てしょうがないですねと言っておられるのかどうか、その辺の使途不明金についての認定のあり方ということをまずお聞かせ願いたいと思います。
○藤井説明員　お答え申し上げます。
　国税当局といたしましては、真実の所得者に課税するというのが税務行政に課せられた役割というふうに考えておりまして、その観点からいたしましても、使途不明金は課税上大変な問題があるというふうに認識をいたしております。したがい、まして、その解明に特段の努力を払っているところでございまして、ぎりぎりまで調査をいたしまして使途の解明に当たっているというのが実情でございます。
　ただ、解明のために最大限の努力をいたしましても、なお法人がその使途を明らかにしない場合があるということもこれまた事実でございまして、そうした場合の取り扱いといたしましては、法人が使途を明らかにすれば損金となるものもあるわけでございますが、そうした場合であっても損金算入を認めずに、支出法人に対して法人税を課しておる、こういう扱いをいたしておるところでございます。
○倉田委員　まさに今お答えの中にありましたように、法人自身は使途をわかっておったとしてもその使い先を明らかにしないというケース、これは国税庁の方にしても多分おわかりになるんじゃないのかなという気がしてならないわけでございますが、使途を明らかにしない、実際に実情を、これを何に使ったのか本当にわかりませんということだったら納得はできるし、そういう金額はそんなに大きな金額ではないんだろうと思うのですが、わかっていて説明できないというケースに対しては、やはり現行の使途不明金という項目に対する処理の仕方よりも、もっと何か違う、使途不明金というのは基本的にはなくしていきましょう、こういう方向で、これは制度の問題になるかもしれませんが、課税をもっと厳しくするとかなんとかいろいろあり得るんだと思うのですが、この点について国税庁としてお答えをいただける点がありましたら、お答えを願いたいと思います。
○藤井説明員　お答え申し上げます。
　私どもといたしましては、先ほどお答えいたしましたように、その使途の解明に全力を挙げるということが最も重要なことというふうに考えております。ただ、午前中にもお答えいたしました使途不明金として把握しました数字の中でも、最終的に約八割につきましては使途が解明できない、こういうことになっております。そういった状況にはございますけれども、今国会でもいろいろ使途不明金についての御議論をいただいております。そうしたことも頭に置きまして、さらに使途の解明に全力を尽くしてまいりたいと考えておるところでございます。執行当局としては、現行税制のもとでできる限りの厳正な処理をしておる、こういうふうに考えておるところでございます。
○倉田委員　そこで、建設業界からのやみ献金あるいは使途不明金の処理ということに関して建設省にお伺いをしたいと思いますが、建設業界からのいわゆる政治献金の実態について、建設省としては、建設業界の事業活動状況あるいは会計処理方法などを調査したい、こういうお答えで、その実施方法を詰めているという答えをされておられると思います。それは、独自に調査をされるというふうに聞いていいのだろうと私は思うのですが、大体いつごろをめどに、どういう手順で進めようとされておられますか、お答えいただきたいと思います。
○伴政府委員　建設業界からの政治献金の問題でございますが、これはまさに現在捜査当局でも捜査中というか、精査中の話でもございます。また、政治資金規正法そのものは建設省の所管する法律でもございませんし、しかるべき部署で担当されている法だと思っております。しかも、この政治献金につきましては、個人、法人を問わず、その自発的意思に基づいて適法に行われている限りは正当だということもあろうかと思いますので、建設省として何かするにしても、今一般的に先生御指摘のような話がございますので、やはり企業倫理の上でどうか、企業モラルの上でどうかという観点から調べてみたいというふうに考えているわけでございます。
　したがって、とりあえずは建設業者団体からのヒアリングもございますし、また、関係の個別企業からもヒアリングを行いたいと思っておりますが、先生御指摘のとおり、事業活動の実態とか会計処理とか、あるいは会費の納入方法といったことを調べてみたいというふうに思っております。仰せ、これに関しての強制捜査権も押収する権限もないわけでございますので、やるといたしましても、この建設業を一般的に育成、指導するという立場からやりたいというふうに考えておるところでございます。
　体制につきましては、極力、調査の中身とか実施体制とか受け入れ側の受け入れ状況、そういうことを詰めておりますので、おただしてございますけれども、これはできる限り早目に実施着手に入りたいというふうに考えております。
○倉田委員　建設大臣にお伺いをしたいと思います。
　大手ゼネコンからのいわゆるやみ献金問題というのがマスコミの新聞紙上で騒がれております。建設大臣、この大手ゼネコンのやみ献金問題についてどのような御認識であるか、お伺いをしたいと思います。
○中村国務大臣　お答えをいたします。
　政治献金につきましては、個人、法人等の自発的な意思に基づき適法に行われるものである限り正当であると考えております。建設省としては、建設業界がやみ献金を行っているのではないかという国民の厳しい批判を受けることになって、重く受けとめておりますので、三月二十九日に大臣談話等、対応方針を発表し、その中で建設業界に対して、ただいま政府委員が説明をさせていただきましたように、いわゆる会計処理とか団体の会費とかそういったものも含めまして、そうしたものがきちっと整理ができるように、企業倫理の確立を強く要請しているところであります。日建連あるいは全建におきましても、国民の批判を真摯に受けとめて、今後、団体に所属する企業が一丸となって企業の倫理の確立に努めるとともに、政治資金規正法に違反する献金は一切行わないという決議をいたしましたので、自主的に表明したということを高く評価し、その内容が速やかに会員の会社に徹底されるように指導していきたい、このように考えております。
○倉田委員　清水建設が作成した政治家五十七人を五ランクに分けた政治献金リストが公開をされたわけでございますが、建設大臣はＢランクという位置に位置づけられているという形で報道されておられました。このメモというか、このランクそのものについては大臣は関知しておらないので全くコメントはできない、こういう御答弁でございましたが、この清水建設から建設大臣は政治献金を受け取られたことが現在までにございますか。
○中村国務大臣　私は、政治献金というのは薄く広く企業から受けて浄財としていただくということでやってまいりましたので、建設業界複数の会社から政治献金を今までいただいております。
○倉田委員　恐らくお答えの趣旨は、薄く広く建設業界からも献金を受けておる、こういうことですので清水建設も中に入っておるのだろうと思うのですが、その薄く広く建設業界からどの程度もらっておられるか、あるいは、その中の一つとして清水建設から幾らもらっておられるか、これは大臣として自分の政治団体あるいは後援団体、承知をしておられますか。
○中村国務大臣　この問題につきましては、先日の衆議院本会議、また新聞記者会見でも質問をいただきましたので、調査をいたしまして、調査した結果、いずれも適正に適法にちょうだいをしているということで確認ができております。
○倉田委員　いずれも適法、適正に処理をされておるということでございますので、一番最後にこの問題はもう一度、建設大臣のいわゆる政治資金の透明性という観点からお伺いをしたいと思いますが、その前に、建設大臣は公共工事の主管大臣であるわけでございますが、ゼネコンから献金を受けられるということは、これは記者会見で、閣僚就任後も、薄く広くということでしょうけれども、お受け取りになっておるということを明らかにされておられるわけでございますが、大手ゼネコンから、あるいは建設業界から建設大臣が献金を受けるということ自体について、例えば、やはり職務にかかわる献金、職務にかかわるお金だと誤解されやすいのではないのかとか、そういうことも批判としては出ると思いますが、大臣としていかがでございますか。建設大臣としておられる間であっても、薄く広くということであれば今後も、建設業界からの献金はお受け取りになるつもりでございますか。
○中村国務大臣　お答えをいたします。
　先ほど答弁をさしていただいたことに繰り返しになりますが、建設業界を含む企業からの献金については、これまでも適法に薄く広くちょうだいしてまいりました。この点につきましては、建設大臣の立場である現在も、また今後も変わらないというのが基本方針でございます。ただ、企業献金のあり方につきましては、いろいろ議論があることは承知しております。これまでも法令の定めに従って適正に処理してまいりましたが、今後、今回の政治改革問題の抜本的な改正あるいは政治資金の規制の強化、こうしたものが決められるということになれば、これに従うのは当然のことでございます。
　ただ、御指摘をいただきましたように、現職閣僚という立場を考えれば、公私の区別をはっきりつけるということは当然必要なことであると考えております。献金の有無にかかわらず大臣としての職員を毅然として全うすることは当然であり、行政の筋をいささかも曲げることなく、特に最近一部で報道されているような公共工事と政治家の関係について疑惑を招くことのないように、みずからを厳しく律していきたい、このように考えております。
○倉田委員　関連してまた最後にお伺いをしておきたいと思うのですが、その前に、いわゆる公共工事の発注の問題について、これは公正取引委員会、建設省にお伺いをしておきたいと思います。
　一九九〇年から例えば十年間公共投資四百三十兆やりますという対外的公約があります。この四百三十兆もの公共工事、その額、見積もりあるいは執行、予定を含めて公共工事のガラス張りの執行というのが今後ますます強く求められることになると思います。これは新聞報道ですが、池田内閣のもとで臨時行政調査会の委員だった花村忠元検事総長が、新幹線や縦貫高速道路は国の事業予算の大体半値くらいでできると私は思うと同じ委員の太田薫元総評議長に語ったんだ、これは伝間ですので事実がそうなのかどうかわからないけれども、こういう報道がありますと、ますます国民の皆様方の、いわゆる公共工事とそれから現在の指名競争入札制度のあり方というものについて関心を呼ぶし、これはきちんとしていかなければいけないんだろう、こう思います。
　そこで、現在の指名競争入札制度、さまざまもう議論が出ておりますけれども、これは公正取引委員会にお尋ねをしたいと思います。
　それなりの理由が存して現在の指名競争入札制度になっているんだろうと私も思うのですが、制度的に考えるとやはりもう疲労を来しているのではないのか、これが談合や腐敗を生む温床になっていないのかどうか。済みません、まずこの点を建設大臣にちょっとお伺いをして、その後公正取引委員会にお伺いをしたいと思います。
○伴政府委員　現行の指名競争入札制度についてのお話でございますが、指名競争入札制度というのは、不要な工事を排除いたしましたり工事施工の質を確保するというためには、信頼できる施工業者を選定して指名という行為でもって質を確保するという点で非常にすぐれている制度だと思います。ただ、一般競争と比べますと、入札参加意思のある業者に対しまして広範な参加機会の確保を図るといういわゆる競争性の点からは改善すべき点があるのではないかと考えております。
　そこで、指名競争入札制度は公共工事の質の確保という点では有効な制度だと考えますけれど
も、この一層の透明性、競争性を確保する、あるいはアップするということが大事かと思いますので、その点で改善を進めていきたいというふうに考えておりまして、今指名競争が談合の温床という話がございましたけれども、競争入札の形式によって談合が多いか少ないかということは必ずしも言えないんじゃないかという気がいたしますのは、例えばアメリカは有名な一般競争入札方式をとっておりますけれども、これも年間数十件の入札談合に関する刑事訴追が行われているというふうに聞いております。だから一定の競争者が決まりますとそこでカルテルが行われる可能性があるということは否定できないわけでございますので、そういう意味でいいますと、必ずしも入札方式と談合の発生が結びつくものじゃないという考え方でございます。
　ただ、申し上げましたように、この指名競争入札がやはり透明性が欠けるんじゃないか、競争性が不十分じゃないかというふうな御指摘がありますので、この点については改めて改善していくということが必要かと思いますので、これにつきまして大臣からも強い指示がございます。早速やるものは実行しておりますけれども、検討すべきものは一月以内に結論を出すというようなことで、できるものからやっていくという姿勢で臨んでおるところでございます。
○倉田委員　大臣にも少し御認識をお伺いしたいと思います。
○中村国務大臣　お答えをいたします。
　ただいま政府委員が答弁したことと重複いたしますが、指名競争入札と一般競争入札については、アメリカにおいては一般競争入札、ボンドを中心としたものが行われて、その中で何件かの談合も起こっておる、こういうようなことでございますし、また、イギリスなんかにおきましては、指名競争入札から一般競争入札に変わって、その後やはり疎漏工事等が起こって指名競争入札になっていった。あと、フランス、ドイツ、こういったところも、全部ではありませんが指名競争入札の制度というものが採用されているということから見れば、指名競争入札の透明性と競争性、あとは客観性、公開性、こうしたものをやはりきちっと整理をしながら問題点を排除するように努力するということは必要なことだろう、このように考えております。
○倉田委員　公正取引委員会の方に、現在の指名競争入札制度、いわゆる談合の温床になっていないかどうか、この点について御意見をお伺いしたいと思います。
○平林説明員　御説明いたします。
　公共工事におきましてどのような入札制度が望ましいかという問題につきましては、第一義的には発注官庁がまず検討すべき問題ではないかというふうに私どもは考えております。公正取引委員会といたしましては、一般競争入札でございましても、また指名競争入札でございましても、入札制度か適切に運用されまして、入札参加者間において公正かつ自由な競争が確保されることが重要ではないかというふうに考えております。
　先ほど御説明ありましたように、建設省におきまして透明性、競争性の確保の観点からいろいろ改善措置がとられるというふうに聞いておりますので、公正取引委員会といたしましては、このような措置が着実に実施されて、建設業者間の公正かつ自由な競争というものが一層確保されるということを期待しているところでございます。
○倉田委員　会計検査院にもう一度お伺いをしておきたいと思うのですが、現在の公共工事の発注手続が適正であるのかどうか、これは予定価格、例えば見積もりをされるときに、通称電話帳と呼ばれる基準価格をもとにして予定価格を立てていかれるのだろうと思うのですが、この点も含めて予算というものが、公共工事の見積もりというものがまず適正なのかどうか、それからその発注手続も適正に行われているのかどうか、こういう点は会計検査院としてお調べになっておられるのかどうか、あるいは調べたことがあるのかどうか、お伺いをしたいと思います。
○佐藤会計検査院説明員　お答え申し上げます。
　私ども当然、契約制度が適正に運用されているか、例えば国の公共事業においては指名競争契約制度がとられておりますけれども、これが法令にのっとって適正に行われているか、こういうことについては当然検査しております。そして、今見積もりとおっしゃいましたけれども、予定価格の積算が適正に行われているか、これはもとより、予定価格の積算が積算基準や市場価格等に照らして適正な価格となっているかというのは私どもの主要な検査の観点でございまして、これももちろん当然事細かく検査しているわけでございます。
○倉田委員　今、公共工事の発注の問題については、指名競争入札制度自体の問題、それから予定価格のあり方の問題が指摘をされているわけでございますが、そのほかに、いわゆる共同企業体の問題、さらには企画設計の見積もり、インハウスというのですか、官庁でやっておるというこのインハウスの公開の問題、こういう点も指摘をされておると思います。
　建設省は、まず共同企業体の問題に絡んでいえば、建設省は建設業法第二十二条で禁止をされている一括下請の禁止の徹底を図るため、たしか昨年の十一月十七日ごろ、どういう形の通達かわかりませんけれども、要請をされておると思います。建設省として、いわゆる一括下請、丸投げというふうにも言われているんだそうですが、この実態をどんなふうに認識をしておられるのか。それから、この共同企業体の関連でいえば、いわゆる金丸脱税事件において、金丸氏関連企業が公共事業を請け負ったという事実はないのかどうか。
　この点については、建設省とそれから法務省にもお尋ねをしたいと思いますので、お答えいただきたいと思います。
○伴政府委員　まず一括下請の問題でございますが、これは建設業法二十二条というので禁止しているわけでございますけれども、せっかく受注した建設工事を一括して下請に請け負わせますと、発注者が当該業者に寄せた信頼を裏切るというようなことで施工責任が不明確になるとか、工事の質が低下するとか、労働条件の悪化を招くといった問題があります。したがって、建設業の健全な発展を阻害するという意味でこれを禁止しているわけでございますけれども、これがなかなか実は実態としては不分明なところがございます。ただ、刑事事件等でこれが浮上してくる場合がございまして、まあそのときによく言われますのは、どうなれば一括下請になるのかといったようなことがよくわからないということがございました。
　一般的にはそういった違反に対しましては、監督処分をやったり、あるいは、建設業の構造改善の中でも、不良、不適格の業者は排斥するという意味で一括下請を禁止しているわけでございますけれども、それをもう少しわかりやすくするという意味で、今先生御指摘の昨年十一月の運用基準で、一問一答形式でマニュアルをつくりまして、こういう場合には一括下請になるよということをはっきりさせまして、その趣旨の徹底を図っているところでございます。現在、財団法人の建設業適正取引機構というのをつくっておりますので、その講習会等を通じまして、この一括下請の禁止につきましてその徹底に努めていきたいというふうに考えております。
　それから、ジョイントベンチャーのことにつきましては、先ほども御答弁申し上げましたけれども、公共工事におけるジョイントベンチャーは、基本的にはなるべく単体で、ジョイントベンチャーを避けるように、ただ、二つの場合がありまして、大型の工事の場合には危険分散とかいうような意味もありまして、大型工事の場合に二、三社でジョイントベンチャーを組むこと、あるいは中小企業で経常的に組むことということをジョイントベンチャーのお薦め品としておりますけれども、ただどうも、受注機会の確保、拡大のためのジョイントベンチャーというのが蔓延しているようでございまして、それを何とか整理し縮小していくということを我々今努力しているところでございます。
○望月（薫）政府委員　先生からちょっと積算のこと、インハウスのこと、あるいは金丸関連企業のことを御質問ございましたものですから、簡潔に御答弁させていただきます。
　積算のあり方については、先ほど来御答弁させていただいておりますのでくどくど申し上げることは差し控えさせていただきますけれども、いずれにしましても、資材価格については、今先生電。話帳といみじくもおっしゃいましたが、具体的には財団法人の建設物価調査会なり経済調査会が毎月発行しております全国的、地域別の物価資料、これを使うということで、最新の価格を反映させるということでやらせていただいております。
　また、労務単価につきましても、建設、運輸、農林三省が共同で毎年、まあ二回最近ではやっておりますけれども、賃金実態調査、これを踏まえまして大蔵省とも協議の上、労務単価を決めさせていただいて、それを積算に使っているということでございます。
　なお、一般管理費につきましても、先ほど来御答弁申し上げておりますけれども、私ども毎年のようにいただきます企業から出す財務諸表等を分析いたしまして、その際に、民間工事あるいは不動産事業等入っておりますので、こういったものを除き、あるいは公共事業というものについては交際費、広告宣伝費等要らないという観点から、非常に厳格ないわゆる一般管理費等の比率を決めさせていただいているということで積算の正確さ生きを期している、こういう次第でございます。
　なお、その設計に当たりましては、御指摘のとおり、私ども直轄事業、また公共団体の場合でもそうでございますけれども、いわゆるインハウスでやらせていただいております。これは正直言って長い伝統の中で建設省自身も大変大きな技術者集団でございます。そういった中でインハウスでやるということになっておりますが、ただ昨今、いわゆる補助的な部分、単純な部分については秘密厳守の上で民間のコンサルタント等にも委託しているといった事実はありますけれども、いずれにしてもこれによって契約事務、積算事務がゆがめられることのないように、私どもこれはもう細心の注意を払ってやらせていただいておる次第でございます。
　なお、金丸前議員の関連企業についての御質問でございますけれども、率直に申しまして、どのような企業があるか私ども承知いたしておりません。そういうことできょうの答弁はお許しいただきたいと思います。
○鶴田説明員　お答えいたします。
　脱税事件の捜査の過程で金丸前議員自身の関連企業が公共事業を請け負っていたかどうかといった御質問がと思いますが、関連企業に関しましてはいろいろ報道がなされていることは検察当局も承知していると思いますけれども、何分にも御質問は捜査の過程でどのような事実を把握しているかといった問題でございますので、先ほども同じようなお答えをしてきたとおりで大変恐縮でございますが、そういった内容についてはお答えを御容赦いただきたい、このように考えております。
○倉田委員　共同企業体の問題でいけば、確かにお互いに技術力を補完し合うという意味での共同企業体のあり方は適正かと思うのですが、ただ単に名目的に大手の企業と地方の業者とが合体をしてどこかで手数料だけ取ってしまう、そういうあり方であってはならないだろうと思いますし、そこからいわゆる政治資金が裏に流れるということもまた、国民の皆様から見れば不信の大きな一つであろう、こういうふうに思いますし、先ほどのインハウスの問題にしても、見積価格の問題、果たして公共工事の総額が本当にこれだけかかるのかどうか、これも厳正にこれからやっていかなければいけないのだろう、こういうふうに思います。そこで国民の皆さんの目から見たその金が政治家に流れているのではないのかということが、非常に大きな不信の日なのであろうと思います。
　もう時間も少なくなってまいりましたので、最後にもう一度建設大臣に、建設大臣御自身の政治資金の透明性、御自身の一般論として適法、適正に処理をされているというふうにお答えになりましたが、建設大臣自身の政治資金の透明性、御自分でどのようにきちんとできているとお考えになっておられますか。あるいは、その透明性を御自身でこれからどのように確保していくとお考えでしょうか。
○中村国務大臣　お答えをいたします。
　今、国民の政治に対する不信の高まりは、今日の民主主義のあり方の根底を問われるような厳しい状況になってきている、このように考えております。政治改革を考える上でも最も重要なことは政治腐敗の防止であり、そのために政治資金の公正性と透明性を高めることはぜひとも必要であると私は考えております。このような観点から政治資金規正法改正案を党がまとめたわけでありますので、緊急な課題であり、選挙制度の問題と密接に関連しておりますので、関連している提出された四法案が一括して早急に議論されることを基本的な考え方としております。
　そして午前中も私自身の政治活動について若干触れさせていただきましたが、私は今まで十七年間政治活動をさせていただいてまいりましたが、その間に、いろいろ支障があるかもしれませんが、パーティーとか出版記念会あるいは祝賀会、こういったことを、現職のときはもちろんでありますが、議員のときもやらないで、そういう面では自分の政治活動というものには非常に厳しくしていかなければならない、このような考え方で自分としては今まで政治活動をやってきたつもりであります。
○倉田委員　建設大臣のいわゆる政治団体、これは官報に掲載をされている分でございますが、その資料、これで全部なのかどうかちょっとわかりませんけれども、一応私は拝見させていただきました。その中に今回の建設業界からの献金の問題、大臣は適法、適正に処理をされているというふうにお答えでございますが、この大臣御自身の後援会あるいは政治団体においていわゆる大手ゼネコンの名前は一社も出てこないわけですね。間違っているのかどうか、私が大臣御自身の政治、後援団体を調べた範囲では、ともかく年間百万円を超えるという形で報告をされているのは一つもない。茨城県の建設業界は何社かございましたけれども、いわゆる大手ゼネコンからの政治献金としての形は、名前はあらわれてこないわけです。そうすると、適法、適正に処理をされているという大臣の御答弁のままですと、そして受け取っているということであるとすれば、いわゆる小口に、年間百万円以下に分散されているとしか考えられないわけでございますが、これでは果たして大臣自身の政治資金の透明性は確保されていると言えるのかどうか、非常に疑問だと思うのです。
　私の今の質問、大臣御自身の後援会あるいは政治資金団体において大手ゼネコンの名前が一社も出てこないというのが事実かどうか、大臣どのように御認識になっておられるかをお伺いし、最後に、今大臣御自身、政治改革関連法案の実現を期する上で政治資金の問題も解明していきたいという話もございました。この問題は今国会で実現すべきだとお考えになるのかどうか、この点もお答えを願いたいと思います。そして最後の問題は国土庁長官にもお伺いをしておきたいと思いますので、ちょっと時間を超過してしまいますが、どうぞよろしくお願いをいたします。
○中村国務大臣　政治資金の問題につきましては、先ほどから答弁させていただいていることを繰り返して恐縮でありますが、私の信条として広く薄くという考え方で対応してまいりましたし、今後もその基本方針を貫いていきたい、このように考えております。そして今後とも、建設大臣として、また一人の政治家として、厳しく襟を正して、国民の皆様方から信頼される行政、政治の実現に向けて誠心誠意努力をしていきたい、このように考えております。
　そして政治改革関連法案につきましては、現在自民党として政治改革関連四法案をまとめて国会に提出しているところであり、早期に審議をいただけるものであると考えております。四法案は抜
本的な制度改革に取り組もうというもので、自民党としてはベストなものであると考えておりますし、国会においてもいろいろな立場から論議がなされていくだろうと考えておりますが、政治に対する国民の信頼を一刻も早く回復するように、速やかに成果が得られることを望みたいと考えております。大いに議論をして与野党が歩み寄る中でこの問題が解決されるように、私も閣僚の一人として最大の関心と努力を払わなければならない、このように考えております。
○井上国務大臣　私も、今国会で政治改革関連四法案をぜひ通していただきたい、これが国民の政治不信を解消する第一歩だと思っております。
　なお、私は参議院議員でございますので一言申し上げますが、参議院はただいま与野党逆転でございます。野党の方が多いという状況でございます。ただいま建設大臣がおっしゃいましたように、与野党間で十分お打ち合わせの上しかるべき成案を送っていただきたい、こう思っております。保
○倉田委員　建設大臣の御答弁でございますが、建設大臣御自身の後援会あるいは政治団体、その透明性はどうも必ずしも確保されてないな、こういうふうな印象を受けてなりません。お互いに政治家として政治と金の問題をすっきりできるように、国民の皆さんの目から見ても政治家が裏と表をつくることがないように、そういう政治改革、今回の法案をぜひとも議論をしながら国民の皆さんに説明できるものをつくり上げていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　以上で終わります。
○寺前委員　せっかくゼネコンをめぐる話が出ておりますから、幾つか引き続き私も聞かせてほしいと思います。時間の都合がありますのでいろいろ聞くわけにはいきませんが、しかし、金丸前議員の巨額脱税、不正蓄財事件に端を発したゼネコンのやみ献金の問題というのは、建設省として、あるいは国土庁としても、検察の問題は検察の問題、みずからの問題はみずからの問題としてメスを入れていただく必要がある、私はそう思っております。
　四月二日の東急建設の五島社長の記者会見を読んでいたら、こういうのが出ていました。金丸氏に対して一番大きな提供だったのが九一年二月の山梨県知事選挙に際しての献金で、「選挙前に金丸氏側から数回要請され、巨額な金を出した。やむなく使途不明金として処理した」と述べているし、鹿島建設の宮崎社長も同日の記者会見で、「東京地検に調べられたのだから、使途不明金として処理されている献金もあったと思う」。皆こうやって、ゼネコンが使途不明金でもって莫大な金を出しているということが次々と今明るみになってきていると思う。
　ですからそういう意味では、主管庁としての建設省が、建設業法に基づいて主管するわけですけれども、やみ献金をやっているところの事業体に対して公共事業の指名入札などといって仕事をやらせていいもんかいな。地方の小さい自治体だったら、もう即決のごとくにしてそういう問題に対する対応をしていると思うんです。ところが国の場合にそういう問題がすかっとしない。これはもう国民が疑問に思っている一つであろうと私は思うんです。さっきも、建設省、何か調査をやるみたいな話をしておるけれども何かすっきりしない。
　問題は、建設省だって八四年三月二十九日に、地方支分部局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領というのが出されていますよ。この通達の別表第二の十を見ると、「業務に関し不正又は不誠実な行為をし、工事の請負契約の相手方として不適当である」、こういうふうにちゃんと明確に書いてある。これだけの大問題になってきているときだから、そういう立場からゼネコンの分野について、捜査当局とは違いますといってもこういう気迫を持って臨まなかったら、この立場に立つところの調査をやらなかったら、国民の批判は避けて通ることはいつまでもできないと思うのです。かって三井建設の問題で大問題になった、そのほかいろいろ問題になってきているだけに、いつまでも続くこの体質を基本的に正そうと思ったら、中村建設大臣のときにそういう決意をやって、そして調査をやったんだということが明らかになってこなければあかんと私は思うんです。
　このゼネコン各社のやみ献金が政治資金規正法などに抵触するようなことになっていくならば指名業者としての停止をするんだという立場から、調査を建設大臣おやりになりますか。いかがですか。
○望月（薫）政府委員　指名停止のことについて御質問ございましたものですから、ちょっと私からお答えさせていただきます。
　指名停止、先生御指摘のとおり私ども通達を出しております。これは、中央関係省庁なり公団等がメンバーになっております中央公共工事契約制度運用連絡協議会、私ども中央公契連と申しておりますけれども、こういったところで共通的なモデルをつくりまして、それによって指名停止要領というのを策定して具体的な発動をしております。これは御案内でございましょうけれどもいわゆる行政処分ではないわけでございますが、当然のように相手方に大変大きな影響を及ぼすということから明確にその理由を列記しておりまして、それに該当する場合に指名停止を行う、こういった仕組みであるわけです。
　そういったことで、先生もう御存じですから省略いたしますけれども、特に別表の十号に「不正又は不誠実な行為」というのがございます。ただ、これをごらんいただきますとわかるとおり、業務に関し不正または不誠実な行為を行ったというときをその事由にいたしておりまして、今の御指摘のような問題が業務に関してというふうに言い切れるかどうかということが一つ基本的にあります。それから、なおもっと言わせていただきますと、この問題について現在まだ具体的な結論が出ていない、こういう次第でございますので、私どもとしましては今後の推移を見守りながら、業務に関してかどうかということも含めて念査しながら対応していく必要がある、こんなふうに考えておるところでございます。
○寺前委員　大臣が余計おったら困るんやわ。私は大臣に聞いておるんや、話は。事務を聞いているのと違う。要するにどういう態度で今の事態の問題に対処していくんだということを聞いているんです。事務的に処理をこうしていますのやということを聞いているんじゃない。
　そこで大臣に。さっきも言ったように、東急建設の社長にしたって鹿島建設の社長にしても、ゼネコンの社長さんたちが次々と、今の使途不明金という形で処理してきましたんやということを言っているんだよ。ごまかしをやってきましたということや。だから、ごまかしをやってきたということを言われていて、そういうところに公共事業を発注するのかい。そんなことではおかしいじゃないか。いずれにしたって指名を拒否するという気迫でもって調査をしなかったら、調査調査いったって何を調査するんやということになるじゃないか。はっきりする必要あるよ。
　といって私は、ないしょでやったことを全部すべてどうのこうの、それはもう法にはひっかかりませんとかいろいろあるのでしょう。あるだろうから、そこはそれこそ建設大臣としてちゃんと事務的に処理して、こういう範疇からは指名入札はもうさせぬというような基準をつくってやるとか、調査の仕方も何かそういう気迫がなかったならば国民は納得しませんよということを言っているんです。大臣、どうですか。
○中村国務大臣　お答えいたします。
　建設業界が不正な政治献金を行ったのではないかという厳しい批判を受けているということは建設省としても重く受けとめております。御指摘をいただいた会社の献金が政治資金規正法違反の献金となるかどうかは、しかるべき機関が判断する問題であり、私としてはコメントをできる立場にはございません。ただ、今般日建連、全建では政
治資金規正法に違反する一切の献金を行わない旨表明しているところであり、私としては、今後その内容が会員企業に速やかに徹底されることを強く期待しております。
　そして、三月二十九日に建設大臣談話及び建設省の対応方針を発表いたしましたし、その中で、業界に対して企業活動の適正化、企業倫理の確立を強く要請したところでございます。今後建設省としては、建設業を一般的に指導育成するという立場から、団体、関係企業に対して、事業活動の実態、会計処理、会費の徴収方法等についてヒアリングを行い、その結果を踏まえて業界の企業倫理の確立のために指導していきたいと考えております。できるだけ早い機会にそのことを実施していこう、このように考えております。
○寺前委員　それではもう一度大臣に聞くけれども、いわゆるやみ献金の政治資金規正法にひっかかるようなことをやっている場合には、それはこれから指名入札から外しますな。その点はどうです、大臣。
○中村国務大臣　建設省の調査は、先ほどから政府委員が答弁さしていただいておりますように、個別の事項の事実関係の究明のために行うものではなく、事業活動の適正化や企業倫理の確立等、一般的な指導のために行うものであり、個々の献金の実態まで調べることは考えておりません。なお、個々の建設業者が政治資金規正法に違反したかどうかについては、しかるべき機関が判断すべきであり、その判断を踏まえて必要な対応を図っていくべきである、このように考えております。
○寺前委員　必要な態度として、指名の停止も含まれているというふうに理解してよろしいか、今大臣がおっしゃったのは。
○望月（薫）政府委員　先ほども御答弁申し上げたところでございますけれども、現在私どもが持っております指名停止要領というのはかなり厳格なものである、こう理解いたしておりますが、それであるがゆえに、いわゆる措置基準というものがはっきり書かれているわけです。先ほども申しましたけれども、業務に関し不誠実な行為、こういうふうになっているわけでございまして、これをむやみやたらに拡大運用することがいいかどうかという問題が一つ基本にございます。
　先生の今のお話はお話として承らしていただいているわけでございますが、私ども建設省としましては、これまで何遍も御答弁さしていただいておりますけれども、今省内に入札手続改善検討委員会、こういったものをつくって、全省的な研究、検討に取り組ましていただいております。そういった中で、どういうことがあるのかな、できるのかということを真剣に考えさしていただきますが、いずれにしましても、指名停止要領を直ちにこの条項で適用するということについてはかなり問題がある。
　なお、先ほど申しましたように、本件については、まだまだ事態がどういうふうになるのか正確なところを承知していないということも含めまして、これからもろもろの問題、幅広く研究さしていただきたい、こう考えております。
○寺前委員　真剣に考えると言うのだから考えてもらうことにしましょう。しかし、本当にこれだけ続いてきているのに、建設省がメスを入れることをみずからの責任としておやりにならなかったら、国民の批判はこれで済まないと私は思います。なぜ国民的に不信がいつまでも消えないのか、私は、積極的に打って出ようとしないという姿勢があるだけに、この際に改めて強調しておきたいと思うんです。
　三月二十六日の新聞を読んでおりましたら、ゼネコンの大手の清水建設が、毎年盆と暮れに百人近い政治家に対して、額を五ランクに分けて献金をやっていたというような記事が載っていました。中村大臣はＢランクやということが書かれておりましたけれども、清水建設とのおつき合い、献金を含んで、あるんですか。
○中村国務大臣　先ほどから答弁さしていただいておりますように、私は、政治活動を政治献金含めまして薄く広くということで、この点については、大臣としての現在もこれからも変わりございません。献金につきましては、報告を受けた結果、複数の企業から献金を受けているということで、いずれも政治資金規正法に基づき適正に処理されているという報告を受けております。
　なお、報道された清水建設のランク表については、私としては全く関知しておりません。
○寺前委員　私はそんなところまで聞いておらへんのです。ＢランクにするかＡランクにするかは清水建設の側の問題でして、大臣の知ったこっちゃない、私はそう思いますよ、それは。
　国土庁長官は、建設事務次官や自民党の道路調査会副会長などを歴任してこられました。一般的に建設族というふうに見られているお一人じゃないかと思いますけれども、ゼネコンとのおつき合いはあるんですか。
○井上国務大臣　私は、国会に出させていただいたのが昭和五十五年でございますが、そのとき以来、政治団体を二つ持っております。そのうちの一つの新政策研究会というところに、ゼネコンを含む建設関係の業界が多数、会員として入っていただいておりますが、一口月一万円ということでございますが、三口以上はいただかないということで今日までずっと続けさしていただいております。
○寺前委員　それで中村大臣にちょっとお聞きしますが、知ったことじゃないかもしれませんが、薄く広くおつき合いをしておられるようですから、それじゃ、この献金額は一体何ぼもらっておられることになっておるんですか。
○中村国務大臣　繰り返しになって本当に申しわけないのですけれども、私は、政治献金は薄く広くということで今までもいただいておりますので、これからもその考え方は変わらないでやっていきたいと思っております。
○寺前委員　Ｂランクというと、報道によるならば三百万円と書いてあるんですね。そうすると、一社で出すのは、限度額は、政治団体には百五十万が上限ということになってくると、違法献金ということになるんじゃないだろうか。これ一体何は出しておられるのか、もらっておられるのかということが気になる。同時に、あなたの政治団体を見ると、自治省届け出の方では、喜友会とか長期医療政策懇話会とか大喜会とかいうのがあります。この政治団体のどこで処理されたんだろう。ちょっと探してみたんだけれども見当たりませんので、そこはどうなっているんですか、金額といい、それと……。
○中村国務大臣　先ほどから答弁させていただいておりますように、清水建設のリストなるものについて私は関知しておりませんので、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
○寺前委員　しかし、ああやって報道までされた以上は、内容的には、国会とかいろいろなところでもおっしゃっていますけれども、やはり国民の前に明らかにしなかったならば疑惑は残っていく。しかも、建設業界を所管するところの建設大臣である以上は、建設業界との関係において、ここからこういうふうにもらっていますんやということを明らかにしなかったら不信はますます募るんじゃないでしょうか。これからも引き続きもらっていかれるつもりなんだろうか、そんなことで主管大臣としていいんだろうか、これは国民が率直に思う点ではありませんか。いかがですか。
○中村国務大臣　政治資金規正法に基づいて適正に処理してまいりましたし、献金の内容については同法に基づき報告も行っており、それ以上の点について申し上げる必要はないと考えております。
○寺前委員　何ぼの金をどの団体に入れてあるさかい、ここを見てもらったらわかりますと言うんだったら、ああそう、なるほどね、適正におやりになってますなということになるでしょう。しかし、あそこまで新聞に書かれてしまって、ランクのところに名前まで書かれてきたら、みずから明らかにしななんだら、しかも建設業界との関係、ゼネコンとの関係が出てきた以上は、それはみずから明らかにされるのは当然だ。私は、反省を強
く求めたいと思います。
　ちょっと時間の都合がありますので、あと十分余り違う問題についてお聞きをしたいと思います。
　厚生省、お見えですか。——これは厚生省が所管し、監督している公益法人の一つで、財団法人日本分栄協会というのがありまして、きょうは私、国土庁がお見えになっているから、国土庁の問題に限って聞きたいと思うんですが、しかしそれだけ言うとってもわかりませんものですから、ちょっと御紹介しておきますと、「業務内容」というパンフレットがあるんです。このパンフレットを見ておりますと、昭和四十二年二月に設立されて、原口さんというお方はなかなかの希望を持っておやりになったようです。勤労者のための豊かな生活環境をつくり、良質で低廉な住宅の供給を目標に地道な努力を重ねてきて、二十年間に約七十六万平方メートル、約一千戸の宅地造成、住宅供給を実現させることができました、このように書いてある。
　そこで調べてみると、年金福祉事業団を通じて約二百三十七億円、九一年度末の貸付残高が百三十一億円となっているんですね。
　私のところに問題を持ち込まれた方は、同協会のサンライフ春日居事業について問題を持ち込んでこられた。何を言われるかというと、山梨県の東山梨郡春日居町にサンライフ春日居というのを建設して現在販売していると階建て一棟九十七戸の分譲マンションをめぐっての問題なんです。
　何かというと、この請負事業をやっておられるのは、金丸事件で東京地検の捜査を受けた準大手ゼネコンの佐藤工業、その佐藤工業の下請が山梨県の井尻工業、井尻工業というのは望月県政誕生の勝ち組企業として十二年間に急成長した企業だ。井尻工業の河野氏と太平物産の山野氏、ＹＫと呼ばれて、金丸氏を含めてＹＫＫと呼ばれ、県発注公共事業の采配を振るっているということで、東京地検でも最近捜査を受けておられるわけです。
　捜査の関係とこれとは関係ないんですが、日本分栄協会のサンライフ春日居事業をめぐって、この土地を提供している地権者Ｙ氏と日本分栄協会との間の土地売買を見ると、契約年月日は平成三年四月十五日、契約金額は三億三千三百万円、内訳は、土地が二億四千五百五十万円、工作物が三百万円、鉱泉源が八千四百五十万円。地権者への契約金支払いの形式は、地権者Ｙ氏に対して、平成三年四月十二日に第一勧銀の四谷支店にある協会の口座から第一勧業銀行甲府支店の協会の口座に振り込まれ、四月十五日に同甲府支店発行の小切手に換金されＹ氏に渡ったというふうになっているわけなんですね。
　それで、この問題をめぐって聞きたいんですが、そこまでの私の認識は間違いございませんね、厚生省。