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○神本美恵子君　教育の公共性ということを担保しつつ設立要件を緩和していくというような方針について今お伺いしたわけですけれども。
　そこで、本質的なことをお伺いしたいのですが、例えば今回の不登校の子供たちに対応する学校の設立ということについて、この不登校の子供たちの問題は、今でも公立学校、私立学校を問わず、学校であるいは民間の様々なＮＰＯの取組の中で、何とか不登校の子供たちが喜んで学校に行けるように、あるいは学校に行かなくてもそれぞれの個性、能力が伸ばせるようにというようなことを、そういった取組が行われているんですけれども、そこでそういう様々な取組や議論の中で一つの共通認識として、今、子供たちを無理に学校に、公、私立問わず、既存の学校に無理に引きずり出して、そこで現在の学校教育に適応させよう、そういうことにこそ問題があるのではないか、今の学校の在り方、学校の枠組みに問題が内在しているのではないかというようなことがこれまでそういう不登校に特に取り組んでこられた方々たちの中では共通認識になりつつあります。
　そういう認識から、学校改革の方が必要だというふうに私自身は思っているんですけれども、それについてはいかがでしょうか。
○政府参考人（矢野重典君）　不登校の問題につきましては、これは大変憂慮すべき状況にあるわけでございます。
　そういう状況の下で、このたびの構造改革特区における不登校施策につきましては、特区制度の下で、自治体の発議によりまして当該児童生徒、当該地域や児童生徒の実情に即したよりきめ細かな不登校対策を実施しようとするものでございまして、具体的には、先ほどお話ございましたように、不登校を対象とした新しいタイプの学校設置の際の学校法人の設立要件の緩和、あるいは学習指導要領によらない弾力的な教育課程の編成を可能にすることを予定をいたしているところでございます。
　一方、こうした不登校の問題に対しましては、すべての児童生徒が楽しい学校生活を送ることができるようにすると、そういう基本的な考え方に立ちまして、不登校児童生徒の学校復帰を目指してきめ細かな指導、支援を充実させていくことが重要であるわけでございまして、こうした観点から、先生御案内のように、私ども、スクールカウンセラーの配置など、教育相談事業等々の施策を講じてまいっているところでございます。さらに、先ほど御指摘ございましたけれども、この九月から専門家等から成る協力者会議を設けまして、今後の不登校施策の在り方につきまして幅広い観点から検討を行ってまいっているところでございます。
　その中では、かつてこの不登校の問題につきましてはどの国も起こり得ると、そういう認識の下に必要な対策をまいってきているわけでございますが、そうした考え方を踏まえて、現在はどうなっているか、実情はどうなっているかと、そういう現状分析を踏まえながら、幅広い観点から今後の不登校対策の在り方について検討を行っているところでございます。
　私どもといたしましては、先ほど御紹介申し上げました不登校対策にかかわります各特区における地方自治体の多様な取組に期待をいたしますとともに、今後とも既存の学校における不登校問題の解決に向けた取組の一層の充実に努めてまいりたい、かように考えているところでございます。
○神本美恵子君　そういった総合的な不登校問題解決のための一つとして今回の特区が認められたというふうに今受け止めたんですけれども。
　しかし、この間の経過からしますと、総合規制改革会議が七月の中間まとめにおいて株式会社の教育分野への参入を打ち出しましたよね。その前提の上に今回の学校法人の設立要件を緩和するという方針が取られて、その中の一つにこの不登校の小中学校設置というふうに見えてならないんですけれども、どっちでもいいじゃないかといえばそうかもしれませんが、その辺はいかがですか。
○政府参考人（玉井日出夫君）　お答え申し上げます。
　構造改革特区における学校法人の設立要件の大幅緩和、先ほど御説明を申し上げたとおりでございますが、今回、構造改革特区で自治体の方から様々な御要望がございました。御提案がございました。
　できるだけそれを実現する、実質的にでも実現するということが特区の趣旨でございますので、そういう方向であらゆる様々な検討を行ったわけでございまして、そして自治体の要望として、少数ではございましたけれども、株式会社による学校設置を含む個別の提案が出されてきているわけでございまして、これらの提案を、先ほど申し上げました構造改革特区の趣旨というものにかんがみて、それを実質的に実現するにはどうしたらいいかということでの真摯な検討を行ったわけでございまして、そういう意味で、株式会社が直接設置するということについてはいろいろ議論があるわけでございまして、いろいろと課題が多いわけでございますけれども、先ほど申し上げたような大幅な要件の緩和によって、企業が学校教育に参入したと同様になるような必要な措置を講じたということでございます。
　したがって、御指摘の総合規制改革会議の中間まとめにおいて確かに株式会社の教育分野への参入が提言されているわけでございますが、これと直接の関係があったということではないのではなかろうか、かように考えております。
○神本美恵子君　ですから、今の御答弁でありましたように、学校設立要件を緩和して規制改革をしていく、しかし学校教育制度の根幹は変えないという、そういうふうに認識してよろしいですか。
○政府参考人（玉井日出夫君）　教育の基本的な仕組みというものがあるわけでございまして、そういったところを大切にしながら、しかし、各自治体においてこれまでのいろんな取組の中で特に教育分野については様々な試みをしたいというせっかくの御提案でございますので、そういうものはできるだけそれを実現するという方向での検討を十分に行ったということでございます。
○神本美恵子君　私が心配するのは、本当に規制緩和といいますか改革が子供たちのためになるのだろうか、なるような改革に向いているのかということをやっぱり一番考えなきゃいけないというふうに思うんですね。
　例えば、酒田短期大学の問題はこの間ずっと社会問題として取り扱われてきましたけれども、私が聞いたところでは、酒田短大の東京キャンパスというんですか、そこは貸しビルの貸し部屋にテレビが置いてあって、そこに学生が来て、テレビでビデオを見ながら勉強すると。出欠も取られない、先生もいつもいるわけではないというような実態があったというふうなお話も聞いたんですね。そういう、サテライト大学と名前は何か非常に格好良さそうなんですけれども、それで結局、学生がそういうことでは何のためにもならないということで通わなくなったというような話も聞いたことがあります。
　いずれにしましても、このような取組を進める地方公共団体にはしっかりとした体制を作って臨んでほしいと思いますし、文科省としても、今度の法律が通りましたら定期的な調査を行うということが義務付けられているわけですから、そこをきちんとやっていただいて、そういう是正すべき点は是正していくと。本当に子供のためになる改革になるようにしてもらいたいというふうに思います。
　また、専門職大学院についても、これからのスタートですけれども、その認証機関による第三者評価も初めての試みだと思います。これらがしっかりしなければ、先ほど言ったようなそういった安易なものというか、いい加減なものが雨後のタケノコのように乱立しないとも限らない。設立要件が緩和されたわけですから、ある意味ではだれでも作りやすくなったという意味で、乱立しない、させないためにどうするかという、そこについての文科省のお考えをお聞かせください。
○政府参考人（玉井日出夫君）　学校は、私立学校も含めまして学校教育法や、あるいは大学でいいますと大学設置基準等、やはり法令にのっとって適切に運営される、これが基本でございます。したがって、万が一そういう適切に運営されていないとなりますと、厳正な措置を講ずるのはこれまた当然のことだろうと思っております。
　また、今回国会においてお認めいただいております、大学設置認可については弾力化を図る、しかしながら事後チェックについてはきちんと行う、その間、御指摘いただきました認証評価機関、つまり第三者評価をきちんと行っていく、こういう仕組みを整えさせていただいたわけでございますので、したがいまして、特区において設置されます専門職大学院につきましても、いわゆる専門職大学院に関する設置基準というものが、いずれまた法律が通りましたので制定をしていきますけれども、それが当然適用されますし、またこのたびの学校教育法の改正によります第三者評価を受けることが義務付けられるわけでございますから、それによって質的な水準の確保は当然図っていかねばならないと、かように考えております。
　また、委員も御指摘になりましたとおり、特区法に定めます報告の徴収だとかあるいは定期的な調査などございますので、それらによって認定後の状況の把握に努め、適切に対応してまいりたいと、かように考えております。
○神本美恵子君　是非とも、今回の規制緩和といいますか改革が子供たちのために、あるいは日本の教育のこれからの前進あるいはいい方向への改革のためになるように、しっかりと監視するところはしながら、また変えてはいけない学校教育制度の根幹は維持するというような視点から取組をしていただきたいと思います。
　次に、この法案に直接は盛り込まれていないんですけれども、特区にかかわることということで是非とも鴻池特命大臣にお伺いしたいんですが、最近の報道によれば、内閣府が設置している総合規制改革会議、ここで教育分野への株式会社参入に関して検討が進められており、去る十一月二十三日のこれは毎日新聞の報道ですが、二〇〇三年度に措置というふうに株式会社の参入、導入時期を明記したというふうに、これは今度出される、もうすぐ出される予定の原案が、原案というか素案ですかが出た時期に新聞報道されたと思いますが、この規制改革会議の中での検討状況、またそのことの文科省との調整の状況はどのようになっているのか、御説明をお願いしたいと思います。
○国務大臣（鴻池祥肇君）　もう一度ちょっと聞き直したいんですが、二〇〇三年度の記事を私は読んでおりませんが、どういう内容でございますか。
○神本美恵子君　「教育分野への株式会社参入　来年度導入を明記」ということで、規制改革会議の第二次答申の原案の中に、原案では教育分野での教育主体の多様化の必要性を強調ということで、株式会社やＮＰＯなど民間主体による学校経営の参入を可能とすべきだと明記して、導入時期も二〇〇三年度措置と明示したというふうな記事になっております。
○国務大臣（鴻池祥肇君）　ただいま神本委員の御指摘の記事につきましては、私は精査しておりません。
　大変失礼をいたしておりますが、総合規制改革会議の取りまとめの中で、教育分野に株式会社参入は必要であると、こういう議論があったということで、方向性として進められているのではないかと思います。そして、その会議の中で二〇〇三年をめどにそういうものを進めていってはどうか、取り組んでいってはどうかということであろうと思います。
　そこで、それまでの、特区の担当として私が文部科学省と打合せ、調整をいたしましたところでは、やはり民にできるものは民でやってはどうか、あるいは全国でやるのではなく一か所だけでもこの特区というものの哲学を生かして教育の中に株式会社参入というものを考えてはどうかということを申し入れましたけれども、諸般の事情等の御説明もあり、いかなる長時間の話でも平行線でございますので、今回につきましては見送らせていただきますけれども、なお引き続き検討事項として文部科学大臣に御検討いただくようにお願いをしてまいったところであります。
○神本美恵子君　済みません、私も聞き落としたかも。それはいつの時点、今、現時点の状況というふうに受け取ってよろしいですか。
○国務大臣（鴻池祥肇君）　十月初旬のことであります。
○神本美恵子君　では、その後、この新聞記事に書かれている二〇〇三年度に措置という、これについてはいかがでしょうか。担当の方で。
○国務大臣（鴻池祥肇君）　部分的にちょっと御質問と我々の答弁が食い違っております。本件につきましては米田副大臣の御担当かと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○副大臣（米田建三君）　総合規制改革会議を所管をしておりますので私からお答えしたいと思いますが、個別の課題については正に今調整中でございまして、今月中に中間取りまとめを行うということではございますが、個別の課題については現在は調整中でございますのでコメントは今日のところは申し上げることはできない、そういう状況であります。
○神本美恵子君　じゃ、今月中に、最終、第二次ですかね、答申が出るということで、現時点ではそこは申し上げられないというお話ですけれども。
　教育分野への株式会社参入ということについては中間まとめが七月に出されて、その中でも、そのときの抜粋ですが、規制改革会議の中間取りまとめの抜粋をちょっと見せていただいているんですけれども、その中で、学校教育法の改正を求めているんですね。恐らく、これは学校教育法二条の改正を求めているんだと思います。その二条は、学校の設置主体を国、地方公共団体及び学校法人に限定しているが、株式会社を含む法人についても学校の設置を認めるよう法改正すべきであるというふうに、これは中間まとめ段階で出ております。
　しかし、学校教育法をいじればいいという問題ではないというふうに私自身は認識しております。これは、教育基本法の第六条の規定にもかかわる重要な問題だというふうに認識しているんですけれども、総合規制改革会議の中の議論がそういう教育基本法の問題も踏まえて、認識して行われているのかどうかということについてお伺いします。
○副大臣（米田建三君）　まず、先ほどのお尋ねに関しまして改めて正確に申し上げますが、第二次答申の取りまとめに向けまして、今月中の取りまとめに向けまして調整中でございますと、そういうことでございます。
　さて、今のただいまのお尋ねでございますが、教育基本法の第六条は、御案内のとおり、「法律に定める学校は、公の性質をもつものであつて、国又は地方公共団体の外、法律に定める法人のみが、これを設置することができる。」と、こういうふうに教育基本法の第六条はなっているわけであります。したがいまして、株式会社参入を考える際にこの教育基本法第六条の改正を視野に入れるべきかどうかと。このポイントといたしましては、第一義的には、株式会社が同条に規定する法律に定める法人として位置付けられるのかどうかと、この点にあるのではないかというふうに思います。
　そこで、法律に定める法人かどうかについてでございますが、総合規制改革会議が策定をした中間取りまとめでは、学校教育法第二条を改正して、学校法人と並んで法律的にも株式会社による学校の設置を位置付けるべきとの趣旨で指摘を行っているわけでございまして、正にこの点で、学校教育法第二条が改正されるならば法律に定める法人であると言えることになろうかと思います。
　さらに、本条の規定は学校が公の性質を有するものに限定する趣旨でもあるというふうに理解をしておりますけれども、この点につきましても中間取りまとめにおきましては、株式会社による学校も、学校教育法や私立学校法、さらには私立学校振興助成法の法規制などに服するよう制度設計されることが想定をされておるわけでありまして、このため、株式会社による学校であるとしても、このような本条の趣旨に十分かなうものであるというふうに思います。
　以上の点を勘案をいたしますと、教育基本法第六条の改正が特に必要となるとまで想定はしておりませんが、いずれにしましても、中間取りまとめの指摘は学校教育法第二条の改正を求める立場であり、それに伴う教育基本法の改正の要否自体につきましては所管省を中心に具体的に検討されるべき性格の問題であるというふうに考えております。
○神本美恵子君　今、副大臣にお読みいただいた教育基本法の第六条、その中で、「法律に定める学校は、」、「国又は地方公共団体の外、法律に定める法人のみが、」というふうに書かれておりますが、こういうふうに教育基本法が設置者を現状、制限をしている。学校教育法は、私立学校の設立に学校法人の取得を要求しているわけですよね。こういうふうに設置者を制限する制限規定になっているのはなぜなのか、これは文科省の方にお伺いしたいんですけれども。
○政府参考人（玉井日出夫君）　お答えを申し上げます。
　学校の設置者につきましては、やっぱり学校教育の公共性だとか、あるいは安定性、継続性を担保することがやはり重要というまず基本的な考え方を持っているわけでございます。学校経営というものが、やはり公共性が確保され、そして必要な手段を有して、安定的、継続的に教育活動が行われる、そしてできれば教育条件の充実向上が図られる、こういうことがやはり教育にとって大変重要だろうと思っております。
　そういう意味で、国、地方公共団体のほか、私立学校法によりまして、財団法人等に代わって、学校教育の公共性、安定性、継続性を担保する主体として学校法人制度が戦後創設されたわけでございます。
　なお、先ほどの基本法との関係でございますけれども、法的な仕組みということでちょっと若干だけ申し上げさせていただきますと、基本法六条に確かに国、地方公共団体及び法律に定める法人に限定をするという規定になっておりますけれども、それは要は具体的な法人の範囲は学校教育法で規定するということに法的な枠組みとしてはなってくるわけでございまして、したがいまして、教育基本法第六条から直接に株式会社どうのこうのということにはなかなかならないと、こう思っております。
　したがって、学校の設置主体につきましては、基本的には学校教育法上どういうふうに考えていくかと、こういう問題であろうというふうに思っています。今のは法的な枠組みの問題でございます。
○神本美恵子君　ありがとうございました。
　それで、こういうふうに制限規定になっているのは、やっぱり教育というのが非常に強い公共性を持っている、しかも安定的に、継続的に行われる、そういうものでなければいけないということでこういう制限規定がなされているというふうに私は認識しているんですが、この公共性、強い公共性というようなものについて、もう少し具体的に文科省の方で説明をしていただけますか。
○政府参考人（玉井日出夫君）　公共性と申しますと、やはりそこは非営利的な目的を持って、そして教育の質、あるいはできるだけ低廉な学費によって教育が安定的、継続的に実施できるということがやはり大切ではないかというふうに思っております。
　もちろん、学校教育につきまして画一的でいいのかという御議論もあるわけでございますので、様々なタイプの教育活動が重要になってくるわけでございまして、近年では特に小中学校は、私立学校というのは非常に参入しにくいという現実の状況がございましたので、そこで、それまでは制定されていませんでして、まとまった形になかった小学校、中学校、それぞれの設置基準というものを新たに制定し、そしてできるだけ私立の小学校、中学校が設置しやすいように認可基準についても緩和する方向での今要請を、促進を図っているところでございます。
　さらには、近年、地方公共団体とそれから学校法人が協力して私立学校を作り上げていくといういわゆる公設民営方式もかなり出つつございますので、そういったものの促進も大変重要だろうと考えているわけでございます。
○神本美恵子君　今お答えいただきましたように、公共性を担保しつつ、しかも多様な教育ができる。公共性を担保するという意味でこの学校法人という形態を取って、様々な、企業が参入しての、企業とか個人とかが私立学校を設立しているわけですよね。
　ですから、個々に新たにその法律に定める学校の中に株式会社というものを入れる必要、入れないでも、企業が参入しようと思えば、今の中でも法人さえ取得、学校法人を取得すればできるわけですから、この学校法人を取得しなければならないという制限規定になっているのは、やっぱりその公共性をいかに担保するか、安定的、継続的に教育活動が行われる、そのための設定だというふうに私は教育基本法も学校教育法も理解をしているところです。
　そこで、学校教育に株式会社を参入させて、ごめんなさい、今までの議論について、担当である鴻池大臣は、公教育の公共性、継続性、安定性ということについてはどのように、感想でも結構ですけれども。
○国務大臣（鴻池祥肇君）　今までの神本委員と文部科学省の議論、あるいは衆議院でもお聞きもいたしましたし、担当副大臣の御意見もお聞きをいたしておるところでございます。
　ただ、学校法人が公共性があって、善であって、株式会社が公共性がないかといえば、私は、株式会社という営利集団であっても公共性というものはある、このように思っております。
　そういう中で、話は変わりますけれども、教育を受ける側、いわゆる生徒あるいは学生、保護者、こういった方々のニーズというものもいろいろ変化をしてきている時代に入っておるわけであります。
　そういった中で、文部科学省の表現をされるその基本的なものは絶対に変えないんだと、それはそれで結構でしょう。しかし、そういったニーズを多様化している中で、一点ぐらいは、私は、教育の分野の中に株式会社というものが参入をしていく、そして多様なニーズにこたえていくという、そういう私は時代に入っていると思います。そのような考え方で文部科学大臣にも要請を申し上げ、なお検討していただきたいということをお願いをいたしておる立場でございます。
○神本美恵子君　今、大臣がおっしゃるような、多様なニーズにこたえていくということの必要性はよく分かります。
　特に、教育を受ける側、その権利を有する、教育権を持つ子供や保護者、そのニーズにこたえるために日本の学校教育制度の在り方を様々に見直していかなければいけないということは分かるんですけれども、私の聞き違いでしょうか、株式会社が教育に参入したいというそのニーズではないんですよね、今おっしゃったのは。国民のニーズというのは。
○国務大臣（鴻池祥肇君）　私の申し上げているのをなぞって委員から表現をしていただきました。そのとおりでございますけれども、株式会社が教育の分野に参入をしていくということは、私は、今の段階で不必要ではなく必要なことであるというふうに考えております。
○神本美恵子君　私は、先ほどの繰り返しになりますが、なぜ日本が学校法人という形を取っているのかという点を、やっぱりこれは戦後ずっと状況は変わっていないというふうに思います。そこはちょっと議論がかみ合わないと思いますけれども、是非とも、繰り返しになりますが、公共性ということを考えていただきたい。
　例えば、もう時間がないんですけれども、アメリカやイギリスやフランスのいろんな、どんな、こういう株式会社が参入した例があるかということを私なりに調べさせていただきましたけれども、公立の学校、既存の学校に一つのインセンティブを与えるというような良い面もあるけれども、その逆に、非常にやっぱり安定性を欠くということで、例えば会社がつぶれたときに学生の行き場所が確保できないとか、あるいは特定の宗教の人をそこから排除するとか、公共性として大切にしなければいけないものが担保されない例も、これはアメリカの例ですけれども、幾つか読ませていただきました。
　そういった観点から、是非とも経済論だけではなくて教育論として、教育論として論じていただきたいというふうにこの点については思います。
　学校教育というのは、もう御承知だと思いますが、知識や技能を教えるだけではなくて、一つの社会の一体感といいますか、一体性を確保していくという役割もあると思います。そういう意味では、日本でいえば日本語をすべての子供たちに履修するということを課しているという。これも、ただ言語の知識を教えるというだけではなくて、日本の文化あるいは歴史を日本語を通じて教えているわけですから、そういった教育論的な議論が是非ともここでは必要ではないかなと思います。
　いや、株式会社だったらそれができないという意味ではなくて、教育の持つ役割というようなことを考えて、この株式会社参入ということは是非とも議論をしていただきたいと思います。
　そういう意味では、憲法や教育基本法でうたっている教育の機会均等あるいは人格の完成といったようなことをもっともっと議論が行われた上で調整されるべきではないかなというふうに思います。
　最後になりますけれども、これは質問というよりも内閣委員会の委員の皆様に是非知っておいていただきたいというか御紹介したいんです。
　私も最近勉強したばっかりなんですけれども、サービス貿易に関する一般協定、ＧＡＴＳが欧米の教育関係者の中で、教育も貿易の対象となるというふうに大きな危惧が広がっているというふうに聞いております。その理由は、ＧＡＴＳが対象としないのは政府権限で行われるサービスだけで、政府と民間が混合して行うサービスは貿易の対象になる可能性があるということで、大変危惧されております。
　実際に、今年の五月に世銀とアメリカが共同してフォーラムを開催したときに、議題は正しくこの教育サービスの貿易に関することであったそうです。この政府と民間が混合して行うサービスということが進んでいけば、この学校教育もまた貿易の対象となる。これは非常に危険なことではないかなというふうに思います。貿易というのはやっぱり利潤追求でありますので、教育が、例えばこの教育サービスが貿易の対象となった場合は、海外から、海外の企業、株式会社が日本の学校に参入してくる。それが必ずしも全部否定するものではないかもしれませんけれども、そのことが何をもたらすかということをやっぱり考えておく必要があるんではないかと思います。
　教育文化的な見地から、是非ともこの株式会社の教育分野への参入ということは十分に時間を掛けて議論をして、そして結論を導いていただきたいということをお願いしまして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○吉川春子君　日本共産党の吉川春子です。
　まず、研究交流促進法に関する質問をいたします。
　産学共同研究について、我が党は、貴重な国民共有財産を特定企業の研究開発にのみ利用されることについては、公平、適切な条件の下に行うべきであると考えております。
　今回、地域経済の活性化のために規制緩和を進めるという構造改革特区法案ですけれども、法案二十二条で、研究交流促進法を改正して、土地の廉価使用の要件を緩和する、研究成果をこれまで国に提供したことを報告だけにとどめるということにしています。
　そこで伺いますが、これまで国の研究機関、設備の廉価使用、土地の廉価使用の実績はどうなっていますか。数字で結構です。
○政府参考人（石川明君）　研究交流促進法第十一条につきましては、第一項の試験研究施設の廉価使用及び平成十年の改正によって付加されました第二項の敷地の廉価使用の二つの規定があるわけでございますが、第一項の施設の廉価使用につきましては、残念ながら適用実績はございませんけれども、第二項の敷地の廉価使用につきましては、現在までに三件の実績があるところでございます。
○吉川春子君　今あるそういう法律についても余り実績は上がっていないという数字ですね。
　それで、研究交流促進法の対象となるのは国立大学と国立研究機関であって、独立行政法人化された施設は対象になりません。国立大学は平成十六年に独法化されるわけですから、対象から外れるのではないでしょうか。それで、平成十六年以降、本法の、研究交流促進法の対象になる研究機関は幾つあるのか、お示しいただきたいと思います。
○政府参考人（石川明君）　現在の研究交流促進法第十一条の対象となる機関につきましては、今お話がございましたように、各省所管の国立研究機関、それから国立大学あるいは国立病院等でございまして、その数は現時点では百九十四機関というふうに承知をしているところでございます。このうち平成十六年度には国立大学、それから国立病院等の法人化が予定されているところでございまして、これに伴いまして同条の対象となる機関としては、今現在の見込みとしては三十五機関程度になるものというふうに考えております。
○吉川春子君　非常に激減するわけですけれども、国立大学を独法化すれば国の財産ではなくなるので、自由に研究施設等を企業に使用させることができるわけですね、もちろん契約を結んでですが。独立法人化自体について、私たちは問題点を指摘してきましたけれども、今日は触れません。
　今回の特区について、地方からこのアイデアを募集したわけですけれども、平成十六年以降も共同研究について特区にしたいと、こういう地方公共団体からの要望は何件寄せられていますか。数字をお示しください。
○政府参考人（石川明君）　本年八月の特区に関する地方公共団体からの要望において、今お話のございます大学等の研究施設あるいは敷地の利用の際の要件や条件の緩和について、早期に実現してほしいという旨の要望は十八件ほどあったところでございます。
　ただ、この当該要望につきましては、今後、特区法に基づきまして申請される具体的な計画の中において、実際にどういった機関を対象とするかというようなことが明らかにされるということでございますものですから、十六年度以降もこの特例措置の適用の対象となる計画がどの程度あるかということにつきましては、大変恐縮でございますけれども、現時点では不明でございます。
○吉川春子君　そこで、鴻池大臣、お伺いいたします。
　今の議論をお聞きいただいて、平成十六年以降、独法化されると、対象になる全部でも三十五施設ということで、しかも今十八件上がってきているのは大多数が大学を利用してということなもんで、私の予想ではほとんど今後なくなるのでないかと、このように想像をしております。
　それで、今回、地域経済の活性化ということで特区法案が出されてまいりまして、その中に研究交流促進法というものも入っているんですけれども、こういう今の数字を見ますと、地域経済の活性化にどの程度役立つというふうに大臣としてはお考えなのか、認識をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（鴻池祥肇君）　とにかく研究施設を安く使うと、こういう基本的なものから、企業規模の大小を問わず、研究交流に意欲的な企業の産学連携への取組が促進されるであろう、また民間企業との交流を通じて、大学における研究活動の活性化、若手研究家の育成が促進されるであろうと、こういう期待でありまして、産学連携による地域の活性化が図られる、こういう期待を持って推進をいたしておるところであります。
○吉川春子君　国立研究機関を民間企業に使用させる規制緩和はもう独法化をもってほとんど完成しているわけですね。これは私たちが賛成とか反対とかという立場ありますけれども、完成していると。今回、この研究交流促進法の改正という形で出してくる意味はほとんどなかったのではないかなと、今後推移を見守りたいと思いますけれども、私はそのように指摘をいたしまして、次の質問に移ります。
　それで、構造改革特区と公共事業の連携の問題なんですけれども、総合規制改革会議、七月二十三日の中間まとめでは、構造改革特区に対して補助金のかさ上げとか税金の軽減とか、従来型の財政措置は用いないこととしています。特区に関連する分野について、地方公共団体から各省庁が実施する事業を活用するなどの要求があれば、これは別途配慮していくと、こういうふうに受け止めてよろしいんでしょうか。
○委員長（小川敏夫君）　答弁者は。
○吉川春子君　国交省か、あるいは大臣か、どちらでも結構です。
○政府参考人（薦田隆成君）　おっしゃられますとおり、従来型の財政措置は講じないということでございますけれども、地方公共団体が自発的に各省庁の予算を効率的に活用するということによって地域の活性化効果を高めようとするということは当然あるものとも考えております。
○吉川春子君　それで、大臣にお伺いいたします。
　国土交通省の来年度概算要求には、公共事業に重点的に付ける予算として計画連携等推進費二千五百億円が計上されています。対象となる連携事業のイメージとして、国際競争力の向上（物流）、地域経済活性化（構造改革特区）などの効果が顕著であることとなっています。
　地方公共団体からの要求ということで、構造改革特区と関連する分野として従来型の公共事業が一体となって進められる、特区と一体となって進められることにより、その結果、地方財政の危機を深めるのではないかと私は懸念いたしますが、この点について大臣はいかがですか。
○国務大臣（鴻池祥肇君）　私はその懸念をいたしておりません。特区と従来型の巨大プロジェクトを一体的に進めるものではないと認識をいたしております。
○吉川春子君　一体的に進めるものではないと、こういう御答弁がありました。
　それで伺いますけれども、全国から国際物流特区の提案が、大規模な港湾を抱える地方公共団体から上がってきています。国際物流特区に関連した分野で、今私が申し上げました計画連携推進予算が付くために効果が顕著であるということがその要件として掲げられていますけれども、この内容は具体的にどういうことを指すんでしょうか。効果が顕著という内容です。
○政府参考人（薦田隆成君）　私どもの要求をしております計画連携等推進費というものについてちょっと御説明をさせていただきたいと思います。
　国土交通省におきましては、所管する公共事業に関する長期計画というものを全体として見直し、一本化することとしております。ここでは、新しい一本化の計画の下では、計画の段階から様々な場において複数の事業間の連携を図るということが重要だというふうに考えております。このために、種々の連携事業の推進に当たって一層弾力的な対応を行うということを主眼としてこの経費を要求しているところでございます。
　対象となる連携事業のイメージということで、例えばということで申し上げますと、今申し上げました一本化して新しく新たに作成する新しい計画の下で、同計画の期間内に目に見える成果、アウトカム指標が向上するとか、そういうことでございますが、そういう成果を上げることを目途として、かつ明確なテーマ性を有する連携事業、あるいは物流効率化等による国際競争力の向上、地域経済活性化などの効果が顕著であって、公益的な見地から作成されたプランやプログラム等に基づいて計画的に実施されると見込まれる連携事業というようなものを想定して要求しておるところでございます。
　なお、具体的な連携事業の内容等につきましては、新たな計画の今後の作業、策定状況等を踏まえる必要があるというふうに考えております。
○吉川春子君　物流基地といいますか、港湾、バースとかコンテナの置くヤードとか、それから高速道路を結ぶ道路とか、港湾整備といろいろなものが一体となって、そして、港だけ整備したわけじゃ駄目ですので、高速道路にアクセスする道路とかいろんなものの整備が併せて必要になってくるわけですけれども、こういうことを一体として見て効果が顕著であるというような今御説明でしたか、確認します。
○政府参考人（薦田隆成君）　今申し上げましたように、考え方を御説明いたしましたが、具体的な連携事業が何であるかということは、地方公共団体が自発的に作成する計画次第ということであるというふうに考えております。ただ、長期計画の一本化を進めていく上に当たりまして、先ほど申し上げましたような連携事業というものを頭に置いて要求をしているところでございます。
○吉川春子君　具体的にお伺いいたしますけれども、私は横浜市の国際物流特区構想の地域を見てまいりました。横浜市は横浜港の本牧埠頭、大黒埠頭、南本牧埠頭及び背後地域を特区にするという提案を政府に出していますね。
　横浜港で現在水深十五メートル以上の大水深バースは幾つ稼働し、幾つ整備中なのか。また、横浜港湾計画で何バース造ることになっていますか。数字をお知らせいただきたいと思います。
○政府参考人（金澤寛君）　横浜港におきます大水深の岸壁に関してお尋ねでございましたが、現在の港湾計画でございますけれども、その計画におきまして計画されております水深十五メーター以上の岸壁、全部で十二バース計画されております。そのうち三バースが稼働しておりまして、整備中のものが三バースございます。
　したがいまして、残り未整備のものが六バースでございますが、なお、この六バースにつきましては、四バースは現在稼働中のものでございまして、船型の大型化に対応してそれを改造するというものでございます。それで、あと二バースがいわゆる新造、新しく造るものでございます。
　以上でございます。
○吉川春子君　国土交通省にまた伺いますけれども、第九次港湾整備計画は全国の港湾計画を実施していくものですけれども、期間中に整備するとした国際海上コンテナターミナルが五十ですね。現在幾つ整備されたんでしょうか。もう完成年度が来ているんですが、幾つ整備されたのか伺います。
○政府参考人（金澤寛君）　第九次五か年計画におきまして、先生御指摘のとおり、約五十バースの整備を進めるということで計画しております。平成十四年度末におきまして五十バースのうち四十バースを整備を進めてきたところでございまして、そのうち三十バースが完成を見る予定でございます。
○吉川春子君　つまり、五十のうちの半分、三十バースが完成ということですね。これは、私ども何遍もこれまで国会で追及、質問をいたしました。平成九年にも運輸委員会で筆坂議員もこの問題質問しているわけですけれども、計画が最初から過大で、各地でいわゆる釣堀のような船の着かない港の整備を行って、過大で無駄な公共事業に対する世論の批判が高まったということは記憶に新しいわけですが、そういうこともあって目標どおりには整備できなかったというわけですが、こういう過大な計画について抜本的に見直していかなくてはならないと思いますが、政府といたしましては、これは、五十バースの整備というものは今後見直していきますか。
○政府参考人（金澤寛君）　私ども、五か年計画というものを立てて計画的に推進をしていくという立場になっておりますが、期間中に国際海上コンテナターミナルの整備を進める施設、五十バース、それを決定した時点におきまして、その当時の経済社会状況あるいは財政状況等を十分に踏まえまして計画を策定したものでございますが、実際に事業を採択する時点におきましては、計画当時におきます考慮事項につきまして、採択時、再度その状況を厳格に検討いたしまして、費用便益分析などにより厳しく評価をした上で事業を採択しております。
　このような事業採択時におきます厳しい審査を進めておりますが、今申し上げましたように、五十バースのうち、四十バースは整備を進めておりますけれども、まだ、三十バースは完成するというということでございまして、整備を着手していないものもございます。そういうものにつきましても、今後、整備を進めるべき国際海上コンテナターミナルについて、我が国の国際コンテナ貨物量、あるいはコンテナ船の大型化、そういうものの動向を踏まえまして、投資効果を十分検証しながらその必要性につきまして十分吟味いたしまして、我が国の港湾の国際競争力の向上のために必要であるということの結論が出ますものについて適切に進めてまいる所存でございます。
○吉川春子君　大臣にお伺いしますけれども、例えば横浜港では二〇〇一年四月に日本初の水深十六メートルの大水深バースが完成しまして、南本牧埠頭ＭＣ１、ＭＣ２ターミナルが稼働しました。しかし、横浜港の扱いのコンテナ数は二百二十五万ＴＥＵと言うんだそうですね、二十フィートの大きさのコンテナに直すとそういう状態で横ばい状態だと。港湾計画の目標は二〇〇五年にコンテナ三百十四万ＴＥＵとなっています。大水深バースが三バースで稼働している下で取り扱っている個数が今伸び悩んでいて、毎年三％の伸び率は認められないと、こうなっています。それでも、来年度、更に三バース横浜港では完成させるために予算が注ぎ込まれています。
　計画で二〇〇五年度にコンテナの扱い量一三〇％増えると、こういう見通しの下にやってきました。しかし、コンテナの取扱量の推移をずっと私も数字を拝見しましたけれども、これ以上の整備は無駄になるということは目に見えています。横浜港の計画は十二バースを造るということなんですけれども、こういう過大な計画をそのまま行け行けどんどんで整備するんではなくて、やっぱり立ち止まって、高速道路ではありませんけれども、見直す必要があるんじゃないかと思いますが、その点はいかがでしょうか。
○国務大臣（鴻池祥肇君）　ただいまの、吉川委員のただいまの御質問に関しましては、ああ、そうですかということぐらいしかお答えできないと思います。尼崎港、神戸港につきましてはいささか御返事ができます。
　ただ、今回の特区の構想によりましてこれがなお計画どおり推進ができるように期待をいたしているところであります。
○政府参考人（金澤寛君）　横浜港のコンテナ貨物の推移の状況を先生ごらんになったということでございまして、平成六年から十二年の傾向をずっと見てまいりますと、例えば平成七年で二百七十三万ＴＥＵとピークになっております。これは御説明を横浜市がされたかとも思いますが、いわゆる神戸の大震災がございまして、神戸の大震災で神戸港が全く使えなかった状況にございました。そのときに貨物が推移してきたものでございまして、これは一つの特異点でございます。
　その後、平成八、九、十辺りで少し横浜港の貨物伸び悩んでおりますが、これは先ほども申し上げましたとおり、横浜の港の場合は現在水深が浅い、過去に造って浅かった、船形が非常に大型化してきた、そういうものの大水深化への改造をやっております。いわゆる既存ストックを有効活用していくと。新しいところにどんどん造るということじゃなくて既存ストックを有効活用して造るということで、Ｄ５バース、本牧にＤ５バースというのがございますけれども、そのバースの改造をやっております。そういう意味で非常に取扱いの能力が少し落ちたということもございます。
　ただ、平成十年から十一年、十二年とここ三か年の状況は、コンテナ貨物、日本の経済の状況が必ずしも芳しくない中にありながら五％ずつ貨物量伸ばしてきておりまして、この傾向が仮に続くとすれば、目標年次、平成十七年度でございますが、先ほど私どもの港湾計画の目標値三百十五万ＴＥＵということになっておりますが、二百九十万ＴＥＵぐらいに達するだろうと。ほぼ計画取扱貨物量に達するんではないかという予測を横浜市の港湾管理者はされているというふうに聞いております。
　そういうことをかんがみながらも、なおかつ、実際一つ一つの整備につきましてはその時点で、先ほども申し上げましたが、こういう長期計画の推計にそのまま突っ走るということではなくて、一つ一つ費用便益分析をやりまして、なお必要性を更に確認した上で慎重に対応してまいりたいと、かように思っている次第でございます。
○吉川春子君　神戸の大震災のときに神戸の取扱いは横浜に来たりあるいはシンガポールや釜山やそういうところへ行って、もう帰ってきていないわけですよ、そっちの方へ行ったものはね。そして、そこがすごく多くて激減したということですけれども、私はその前の数字から見て、九四年の数字から比較して今のことを申し上げたつもりです。そして、それはやっぱり過大な見積りであるということを申し上げたんですけれども。
　例えば、私はもう全然これ専門家じゃないんですけれども、昨日見た数字を申し上げているんですけれども、一九九六年が貨物量全体が十五億八千百六十九万トン、二〇〇〇年が十四億七千八百十四万トンに減っていて、この五年間で見ても九三・五％、日本の港全体の取扱量が減っているわけですよ。しかも、日本の港は各地で物すごい大水深バースを造っているわけですよね。だから、国内の取り合いもあるわけじゃないですか。そういうような状況の中で横浜を、私は横浜を例に、横浜しか見ていませんのでね、昨日は、それを例に申し上げているんであって、全体的にもそういうことが言えると思うんですね。
　そういう中で、やはり港湾整備の五十バースの目標というのが課題で、今三十なんだと、そしてそれをまだ手を付けているところもあるからみんなやる、更にやると。これは非常にやっぱり過大な公共事業が今度特区ということを一つの契機としてもっともっと進むのではないかというおそれがあるわけなんです。
　それで、大臣、私は、地方公共団体の要求ということで従来型の公共予算に予算が付けられて、そしてコンテナの扱い量が必ずしも増えていないのに大水深のバースの計画だけが進められていくということになれば、これはやっぱり無駄な公共事業になるわけですね。
　だから、やっぱり国際物流特区が作られて、関連する分野として過大な港湾整備が特区と一体として促進されることになるのではないか、こういう懸念を今の貨物扱い量の推移などから見て思うのですけれども、この点について大臣、いかがですか。
○国務大臣（鴻池祥肇君）　港湾整備につきましては国土交通大臣の所管でございますので、私からお触れすることではございません。
　ただ、ただいまの御議論にありましたように、神戸港が使用不可能になった、出ていった、帰ってきていないことないんですよ。神戸港、九割以上の船が帰ってきております。それぞれ港も活況を呈してまいりました。しかし、御存じのとおり釜山港等、海外で大変なハブ港ができている中、日本の港湾設備がせっかくありながら、あるいはこれから進めようとしている中で、いろんな規制の中で、規制があるゆえに船が入ってきづらい、あるいは出づらい、作業がしづらい、こういったものをこの特区でもって規制緩和をして、二十四時間体制をしくとか、港湾を二十四時間開く、こういったことをやることによって日本の経済の活性化につながっていくと、このように思っておるところであります。
○吉川春子君　その点についてはちょっと私と見解を異にするのはやむを得ませんが。
　規制緩和のことについて最後に質問したいと思うんですけれども、今回の法案の十四条で、港湾法の特例を設けています。港湾施設を特定の民間業者に長期貸し付けることができるようになる、特定の民間業者、資本力のある大企業が中心になると思いますけれども、港湾施設を貸し付けることによって、そこで営業する中小港湾運送業者、港湾労働者を切り捨てることにならないのかどうか、こういう危惧が関係者から私のところに寄せられています。過当競争と中小事業者の淘汰、労働者の雇用喪失など、港湾運送秩序を混乱させ、安定した港湾運営に支障を来す結果となるのではないか、こういう大臣、危惧なんです。
　それで、港湾運送は圧倒的多数の、大臣の方が詳しいと思いますが、圧倒的多数の中小事業者が大企業である荷主、海運会社からの港湾荷役を受注することによって成り立っています。港湾運送事業法は、中小港湾運送事業者と経済的優位な立場にある荷主や海運会社との関係を考慮して、ダンピング競争などの弊害を除去するために需給調整規制を始めとした措置を今まで講じているわけですね。特区においても港湾運送事業法の本来の趣旨が徹底される必要があると思うんです。
　政府は港湾運送事業法、港湾労働法を特区においても従来どおり適用することと同時に、これまで以上に港湾運送事業法と港湾労働法を徹底することが必要だと思いますけれども、その点について国土交通省並びに大臣の答弁をお願いします。
○政府参考人（徳留健二君）　港湾施設の貸与に当たって、既存の港湾事業者等に混乱を生じないよう関係法令を遵守すべきではないかというお尋ねがございました。
　今回の港湾特区制度により、港湾運送事業法の適用につきましては何ら変わるものではないものと認識しております。また、今回の港湾施設の貸付けに当たりましては、公告縦覧等の公正な手続を経た上で、当該港湾の効率的な運営に特に資するかどうかという観点などから港湾管理者が公正かつ適正に要件に該当するか否かを判断して決定する手続となっております。
　私ども国土交通省といたしましては、港湾が混乱しないよう秩序を維持し港湾の安定を確保することは重要な課題であると認識しておりまして、引き続き港湾運送事業法の適正な運用に努めてまいりたいと思っております。
○吉川春子君　大臣、お願いします。
○国務大臣（鴻池祥肇君）　吉川委員の聴取されました業者と申しますか、港で働いている方々、私の方とは違うかもしれないとおっしゃっていましたけれども、違うんでしょうね。
　私の聞くところによる小なる港湾運送事業者もこの特区については大歓迎だと、よかった、よかったと、こういうふうに言っております。
　ただ、御懸念の件につきましては、ただいま国土交通省から答弁がございましたように、港湾管理者がしっかりして、そして港湾運送事業法というものの基本理念というものを失わないようにしていくべきだと、このように考えております。
○小池晃君　構造改革特区の目玉とされている医療、福祉部門の問題をお聞きします。
　これ、医療も福祉も継続性、公平性、公共性が大事であって、株式会社の参入は営利化を加速してゆがめるのではないかという批判が出ております。
　それで最初に、今回は見送られましたが、病院に対する株式会社の参入問題についてお聞きをしたい。
　厚労省にお聞きしますが、既に株式会社によって運営されている病院あると思いますが、その数、どう推移しているか、お聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（篠崎英夫君）　医療施設動態調査というものがございまして、全国の株式会社立病院の数を直近で申し上げますと、昭和六十二年十月一日現在で八十九施設ございました。これは一番多いときでございました。平成十一年十月一日現在では六十八施設でございます。そして、本年九月末現在では六十二施設となっております。
○小池晃君　八七年八十九から今年六十二ですから、十五年間で二十七病院、三割も減少したことになるわけですね。こうした株式会社立病院の特徴は一体何か、さらに、こうした医療機関にほかの医療機関にない優位性というものがもしあるとすればどういうものか、お聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（篠崎英夫君）　特徴と言えるものかどうかでございますが、設立の経緯が一つの特徴ではないかと思っております。
　現在、先ほど申し上げました六十二の株式会社病院がございますけれども、一つは、専ら従業員の福利厚生の目的として設立されたものが一つのグループでございます。それから、もう一つのグループは、ＪＲやＮＴＴなど旧公共企業体のものであったものが、それが民営化に伴いまして株式会社立となったものでございまして、それから、そういうものが元々職域の病院でありましたけれども、その地域住民の要望などによりまして地域全体の住民のための病院というような形で発達をしてきた。あくまでも、病院事業が主体ではなくて、その株式会社の付随的な事業で発達してきたと。これが特徴と言えば特徴だと思います。
○小池晃君　そういう病院にはほかの病院にない優位性、優れた点があるのかということを併せてお聞きしたんですが。
○政府参考人（篠崎英夫君）　六十二それぞれ経緯がございますので、他の株式会社立病院以外のものと比べて何か特別な優位があるかと言われれば、一つはやっぱり、元々の本社からのいろんな支援がある病院が多いというようなところが一つの特徴かと思います。
○小池晃君　要するに、この間の経緯を見ても企業立病院というのは急減しているわけですね。株式会社によって経営すれば非常にその経営手腕が良くてうまくいくかというと、決してそうではないというのが私は実態だと思うんです。
　我が国有数の企業立病院を運営している麻生セメント社長の麻生泰さん、これは麻生政調会長の弟さんですか、がこう言っているんです。たとえ企業参入が解禁されたとしても、医療分野に営利企業はそれほど参入してこない。大臣、ちょっとお聞きいただきたいんですが、こうおっしゃっているんです。企業参入解禁されても営利企業はそれほど参入してこないんだと言っているんですね、麻生セメントの社長さん。麻生セメントというのは有数の、九州に飯塚麻生病院って結構企業立病院としてはよくやっているんじゃないかなというような病院をやっているんです。労働集約型産業で人件費率が五割にも達するという費用構造、そして利益率が三％や五％などという産業は、利益追求という側面だけでいえば余りにもリスキーですとおっしゃっているんですね。しかも、昨今の診療報酬の大変厳しい対応があるわけですね。
　大臣にお伺いしたいのは、こうした条件にある株式会社立病院どんどん減っている、経営環境極めて厳しい、メリットが余り営利企業にはなさそうだ、こういう中で果たして株式会社が病院経営にどんどん参入してくるというような状況になるんだろうか。この点、どのように大臣はお考えなのか、お聞かせ願いたいと思うんです。
○国務大臣（鴻池祥肇君）　小池委員はお医者さんのお立場でもございますので、私どもよりもいろんな意味で御心配のところも深いところがあろうかと思います。
　ただ、どんどんどんどん株式会社として参入してくる可能性があるかどうかというのは私は分かりません。分かりませんが、一つのパイロットケースとして、先行的に株式会社、特に、例えば今回提案がございました丸の内という場所で株式会社をやる、あるいは港区という場所で株式会社の病院を試みにやると。株式会社をすることによって資本が多く集まる、それによって最先端の医療機器、器具を整えることができる。そういったメリットを考えた場合に、私は一度はこういうことを試みてみる必要があると、このように思っております。
　営利を追求するだけの目的と申請の理由には書いてございません。それも、何度も申し上げますように、その株式会社でやりたいというところは土木建築業でもございませんし銀行でもございません、あるいは商社でもありません。医師がこれをやってみたいという、そういう意思、これはあれじゃありませんが、強いそういう思いがあるということを私は絶えず申し上げておるところであります。
○小池晃君　今、大臣が言われたのは、丸の内医療特区であるとか、あるいは神戸の医療特区ということもあります。想定されているのは先端医療的なものが多いと思うんです。この先端医療、高度医療というのは、これは非常に経営的には今の医療保険制度では大幅な赤字になるというのが常識だと思うんですね。しかも、補助金が入らなければどうやってそれを賄うかといえば、これはやはり患者さんから多額の保険外負担を取るということになっていかざるを得ないと思うんです。
　大臣の地元の神戸の経済特区の研究会の議事録を見ても、神戸市医師会の代表はこう言っているんです。そんな特区のそうした病院を造っても、一日何万円もするような個室に入ってくれるようなお金持ちの患者さんの方を当然優先して入院させるということになるだろうと。
　私は、たとえ少なかったとしても、こういう株式会社が参入するような先端医療を手掛ける病院というのは、今までにないようなやはり多額の差額を取るような病院になっていくんじゃないか。こういう病院が参入してくる、増えていくということは、私は医療の在り方をゆがめる危険性があるんではないかということを大変に危惧するわけですが、大臣、その点いかがですか。
○国務大臣（鴻池祥肇君）　そういう方向での考え方もあろうかと思いますけれども、私はそればかりではないと思います。やはり患者の選択というものが大変大きなファクターを持つんではないかと思いますし、また、そんなに高くして患者さんが来てもらえるかどうかということを、やはり株式会社という一つの自由経済社会の中で考え得る部分であるというふうに思いますので、株式会社化にすると極めて高度な医療のいわゆる診療対価として高価なものが支払わなければならないということを今決め付けるわけにはまいらぬことではないかと思います。
○小池晃君　しかし、大臣は小泉内閣メールマガジンでこうおっしゃっているんですね。「構造改革特区って何」というので、「世界屈指の優秀な専門の医者に診てもらえ、最新の機器があり、その上サービス満点の看護婦さんもいる、なんて場所が日本にあれば素晴らしいじゃありませんか。」と。こういう病院になれば必ずやはり多額の差額ということになりかねないと、私、非常に危惧する。
　しかも、これ議論としてやはり外国からの影響というのが私、無視できないんではないかと思いますので、その点をお伺いしたいんですが、外務省、お見えになっていますか。
　医療分野での市場開放を求める動きであります。ＷＴＯのサービス交渉が行われておりますが、医師や病院の部門について日本は現時点でどのような約束を対外的に行っているんでしょうか。