○鈴木一弘君　私は、公明党を代表いたしまして、さきの政府演説に対し、総理及び関係閣僚に若干の質問をいたします。
　さて、二十一世紀への助走とも言うべき八〇年代に入った今日、内外ともに重大かつ深刻な問題がわれわれの行く手をさえぎっており、国民は多くの生活の不安を感じております。
　内にあっては、原油の値上がりを中心とした物価の上昇、公共料金のメジロ押しの値上げなど物価に対する不安、そして福祉後退が策され、養護老人ホームや特別養護老人ホームの入所者から巨額の負担を取るなど福祉に対する不安があります。
　また、一体エネルギーは今後どうなるのか心配でならないし、中小企業の倒産増加による仕事に対する不安があります。
　さらに、政府の財政対策、経済運営の失敗によるツケを増税や各種負担増で国民にしわ寄せしょうとしていることに対する不安があります。
　その上、国際社会は、ソ連軍のアフガニスタンへの侵攻、イランの米大使館人質事件など、まさに第二次大戦以来最悪の平和に対する不安にさらされており、二十一世紀への展望どころか、あすへの不安に駆られております。私は、この国民が思っている不安について政府に質問をいたすものであります。
　それに先立って、私は、昨日日本じゅうを驚かしたブラウン米国防長官の発表した国防報告についてお伺いしたいと思います。
　同報告の中で、アメリカ、西欧、そして日本の三者による軍事面での共同計画努力が必要と述べ、また、日本及び周辺の米軍事力は有事の際には世界の他の地域に出動する可能性が強まっているとも述べております。この共同計画努力で何を米国は日本に期待しているのか、その役割りはどうなのか。専守防衛の自衛隊がその中に組み込まれているとすれば、明らかに憲法を踏みにじるものであります。さらに、日本駐在の米軍が世界の他の地域に出動するということは、安保条約の適用範囲は極東に限定されているという政府の統一見解を崩すものであり、日本が米国の世界戦略に勝手に組み込まれているというもので、絶対に承認できないものであります。わが党は、米国の世界戦略と日本の安全保障政策は基本的に違うものであり、日本は絶対に従来の方針より踏み込むべきものでないと主張するものでありますが、これらの点について総理の明快な答弁をまず求めたいのであります。
　また、一昨日、わが党の竹入委員長が、ソ連のアフガン軍事介入に対する制裁措置として日ソ貿易、シベリア開発、漁業交渉、オリンピック問題の四項目の質問をしたのに対して、総理は全く抽象的な答弁に終始したのであります。これは国民の知りたいことを意識的に避けているものであり、こういう態度が政治不信のもとになるものであります。ここに改めて各項目について具体的に答弁を求めるものであります。
　次に、物価に対する不安についてであります。
　ＯＰＥＣ石油輸出国機構の相次ぐ原油価格の引き上げに加えて、昨年からの円安は、わが国の卸売物価を昨年一年間で一七・五％も引き上げ、先月はさらに上昇し、年率換算で二三・九％の異常な高騰をしております。これにつれて消費者物価の上昇も時の経過とともに激しくなってくることは明らかであります。それは、昨年の場合は景気の回復期間ということで仮需要が鎮静化しており、また円高差益の吐き出し、賃金上昇の鈍さなどの要素があって消費者物価の上昇はさほどではありませんでした。
　しかし、五十五年度の状況は大きく変わろうとしております。それは、卸売物価の高騰に加えて、昭和四十九年の第一次石油危機以来六年ぶりの公共料金の値上げラッシュが予定されているからであります。昨年一年間の一世帯当たりの公共料金関連支出は三十九万六千円、一カ月で三万三千円であり、五十五年度の公共料金の平均値上げ率は低目に見て約二〇％であるとすると、国民の一世帯当たりで年間に七万九千二百円、一カ月で六千六百円の負担増加になります。ことしの春闘の賃上げ要求は八％と言われ、賃上げ額で約一万三千円となります。したがって、春闘要求が全額通ったとしても、その半分が公共料金の値上げ分で占められてしまうのであります。これでは生活保護世帯などの人々の生活は破壊されかねません。
　石油製品の大幅値上がりに加えてこれら公共料金の値上げは、これだけで消費者物価への影響は二％、値上げの間接効果も含めると少なくとも四％も消費者物価を押し上げると言われております。果たして政府の言う消費者物価上昇率六・四％以内に抑えることができるのかどうか、総理の責任ある答弁を求めるものであります。
　次に、具体的にお伺いいたします。
　第一に、電力料金、ガス料金についてであります。
　今月の二十三日に、東京電力など電力八社は平均で六四・四％の大幅値上げを政府に申請いたしました。第一次石油危機の四十九年には、原油価格が一気に四倍にはね上がった中で、電力八社は平均で五七・三％の値上げをしたのに比べ、今回の原油価格の値上がりは第一次オイルショック後の価格に対して二・七倍と前回より下回っているのに、電力料金は前回を七・一ポイント上回る六四・四％もの値上げ申請とはいかなることでありますか、納得できないのであります。
　また、ガス料金についても、大手都市ガス三社は平均で五二・一％の値上げを申請しております。
　首都圏のモデル家庭の負担増は、一カ月で電力料金が二千八十円、ガス料金が二千六十三円となり、合わせて四千円を超えることになり、家計はますます圧迫されるのであります。
　これに加えて、電力、ガス料金の値上げは、鉄、アルミ、銅などの基礎資材を初め、工業製品などの商品コストを押し上げることは申すまでもなく、各種のサービス料金の値上げを引き起こすことは必至であります。
　このような影響をもたらす電力、ガス料金の大幅値上げ申請に対して、いかなる姿勢で対処するのか、具体的答弁を求めるものであります。
　第二に、石油製品、特に灯油価格の問題についてお伺いいたします。昨年末ベネズエラの首都カラカスで開催されたＯＰＥＣ石油輸出国機構総会に相前後して再度の価格の大幅引き上げがされております。事実、灯油の価格は一年前の一月には十八リットルかんで東京都区部平均で七百二十六円であったものが、六月には八百八十七円、十二月には千三百三十八円と日を追って上昇し、ことしに入ってからは各地で千五百円前後の高値を記録しております。
　しかるに、政府は、石油の量的確保を最優先させ、灯油価格の上昇を放置したのであります。これは大企業や持てる者のみに味方する政策であって、国民生活を全く無視した政治と言わざるを得ません。単に市場メカニズムに任せるだけでなく、企業経営の実態、国民の家計負担の限界などを十二分に調査し勘案して、原油の値上がりの影響が石油製品価格に対してなだらかになるよう誘導して国民の先行き不安解消に努めるのが政府の責務であります。政府は、昨年十一月、物価問題関係閣僚会議において物価対策入項目を決め、その中に灯油の需給、価格などの安定を言っておりますが、事実は全く野放しのように見えます。その後具体的にどう進んでいるのか、示していただきたいのであります。
　第三に、法律などにより料金が決められているいわゆる政府予算に盛られている料金値上げについてお尋ねいたします。
　消費者米価は三・二％、同じく麦価は一四・一％、いずれも二月一日に値上げ実施、以後も軒並みにたばこは約二〇％、国立大学の授業料二五％、国鉄運賃五・四％、健康保険料の初診料は六百円から千円に、郵便料金も、はがきが二十円から当面三十円、五十六年から四十円、封書が五十円から六十円に、それぞれ値上げを政府は予定しております。まさに値上げラッシュ、生活圧迫の五十五年であります。
　国民の一世帯の家計でこれらの値上げによって一年間で二万二千円の負担増となるのであります。さきに述べた電力、ガス代を含めると、年間で約七万数千円の増加であります。
　このような状況から国民生活を守るために、郵便、国鉄運賃、たばこなどの公共料金の値上げはやめるべきであると要求するものでありますが、総理の答弁を求めるものであります。
　第四に、現在の公共料金の決定システムの基本的姿勢は、国鉄運賃、電力、郵便など、その企業体が独立採算的に受益者負担の原則で決定しております。
　これでは、生活保護世帯とか年金生活者などの弱い立場の人々の生活はますます苦しくなるばかりであります。これからの公共料金決定には、受益者負担の原則に加えて、所得に応じた負担の原則と生活必需的サービス最低保障の原則という三つの原則に基づいた総合的な公共料金システムに改めるべきであると強く求めますが、総理はどう考えておりますか。
　また、この新しい公共料金決定のための総合公共料金政策審議会といった国民の福祉充実という観点からの機関をつくるべきであると思いますが、総理の見解を示していただきたいのであります。
　第五に、私は政治の原点は家計の安定であると思いますが、その家計を現在一番悩ませているのが野菜の高値についてであります。
　この一月、東京都区部の野菜の価格を見ますと、白菜が一キロで二百二十八円、一把二個で千五百円、昨年一月に対して五倍の値上がりを初めとして、すべての野菜が大幅の値上がりとなっております。
　野菜の高値の原因は、昨年秋の長雨とか台風、病害の発生などによる供給不足によると言われておりますが、異常な高値としか言いようがありません。との野菜の高値の対策について、政府の答弁を求めるものであります。
　さらに、主要な野菜価格については、市場価格の暴騰を防ぐため、計画性のある生産と出荷の安定を図るため、野菜価格の補てん制度を充実させるべきであると思いますが、政府の考えを示していただきたいのであります。
　次に、福祉に対する不安についてお尋ねいたします。
　昭和四十八年を福祉元年と言い、厚生年金では五万円年金を確立し、各種年金に物価スライド制を導入し、さらに七十歳以上の老人の医療費が無料になり、健保の家族診療負担率が五割から三割へと、国民が安心して暮らせる福祉社会の実現へ向けていくと思っておったのであります。
　しかし、国家財政の赤字が大きくなるに従って政府の福祉に対する姿勢は後退し、五十五年度予算編成に対しては辛うじて現状維持はしたものの、五十六年度の福祉の後退の条件つきでありました。
　一体、国家財政を赤字にした責任はだれでありましょうか。政府の財政、経済の運営の失敗が巨額の借金を財政に残したのではありませんか。そのツケを、老人とか児童、さらには年金で暮らす人々という社会的に弱い立場の人々に回すとは、無責任もはなはだしく、国民の期待をまさに裏切るものであります。私は、そのような福祉後退、切り捨ては、断じて反対するものであります。
　第一に、五十五年度の予算編成の際に、厚生大臣は大蔵大臣との間に、老人医療と児童手当について五十六年度に見直すという覚書を交わしたと伝えられておりますが、事実でありましょうか。もし事実とすれば、国民の暮らしと健康を守り充実させるべき立場の厚生大臣として失格であります。その点、総理はどう判断しておられますか、明確なる答弁を要求するとともに、福祉政策の基本的姿勢も示していただきたいのであります。
　第二に、勤労所得者の一生の中で、比較的健康で働ける時期は給付に恵まれた組合健保、第二の職場の中小零細企業に転職すると赤字の政管健保、そして年金生活に入ると老人の負担にあえぐ市町村国保というように、年齢とともに健康が損なわれ、医療を受ける機会が多くなるにつれて、給付も悪い、保険財政も悪い健康保険に移行する不合理な制度になっております。これは改めなくてはなりません。さらに、差額ベッド料金の問題など医療保険制度の基本的問題の解決についてどうするのか、お伺いしたいのであります。
　第三に、年金についてお尋ねをいたします。年金制度での妻の年金権、共済組合と厚生年金の間にある官民格差、厚生年金と国民年金の障害程度の格差など、わが国の福祉制度には各制度間に全く整合性がなく、国民は大変な不満と疑問を持っているのであります。これら制度上の諸問題についてどうされるのか、明快に答弁をしていただきたい。
　八〇年代は高齢化社会が急速に進むことが指摘されておりますが、政府は、厚生年金の支給年齢の六十五歳への引き上げ、老齢者医療無料制度の見直しなどを打ち出しております。本来、定年で退職し、それに引き続いて年金支給が行われるべきであり、これが高齢化社会に適合した年金制度であります。しかるに、政府のやり方では、定年で退職した後年金支給まで数年間もあり、多くの人々が不安な毎日を送らざるを得ないことになります。まさに高齢化社会に逆行するものであり、政府は完全に誤りを犯していると言わざるを得ません。このような国民生活を無視した施策に対し私は断固反対するものでありますが、総理、厚生大臣の納得のいく答弁を願います。
　次に、中小企業対策の不安についてお尋ねいたします。
　政府は景気は回復したと言っておりますが、わが国の事業所数の九九・四％、従業員数で七八・四％を占めている中小企業にとっては相変わらず厳しい冬の連続であります。それは、昨年十一月の企業倒産は一千六百八十一件、十二月は一千六百六十六件と危険水準を大きく上回っており、その倒産の大部分は中小企業であることからもはっきりしております。特に、小売業、卸業の倒産増加が目立ち、これはその倒産企業に関連して卸の問屋、さらに中小の製造業の経営を困難にさせる危険があるだけに見落とせない点であります。
　しかも、今後は、石油の価格上昇など製品コスト上昇による商品価格への転換の困難さ、繊維、雑貨など開発途上国からの追い上げ、大企業の中小企業分野への一層の進出など、さらに厳しい経営環境になることは申すまでもありません。
　しかし、これからは、国民ニーズの多様化、地域経済の見直し機運の高まり、さらには中小企業分野における雇用機会の拡大の要請という時代の趨勢により、中小企業の役割りが一層高まると思うのであります。
　高度経済成長から安定成長へ、多くの資源エネルギー消費の産業から省資源・省エネルギー産業へと、わが国の経済、産業が大きく方向転換をされる中にあって、政府の中小企業対策も、従来の政策にとらわれることなく、時代の変化に対応して十分な対策を講じていかなければ、中小企業の存在も危うくなるのであります。
　以上の観点から、私は、今後の中小企業対策の中心となるものは技術と人材と情報であると考え、次の点について強く主張するとともにお尋ねいたします。
　第一に、技術開発に対する助成の強化として、技術改善補助金の増額、技術導入融資制度の創設。
　第二に、地場産業、産地産業の育成。
　第三に、小規模企業の経営基盤の強化として小規模企業向け官公需発注の拡大拡充を行うべきであります。
　第四に、最近の金融引き締め政策により、中小零細企業は資金不足のケースによる経営難がよく見られます。中小企業向けの経営改善資金及び運転資金の融資枠の拡大を行うべきであります。
　第五に、個人事業者の税負担の軽減対策として、事業主報酬制度を拡充させ、法人企業と同様に完全給与制にすべきであります。
　関係大臣の答弁を求めるものであります。
　次に、財政に対する不安について伺います。
　巨額な国債に依存した財政の改善が重要な政治経済の課題であることはいまさら申すまでもありません。いまや国債の残高は五十五年度で七十一兆円にもなり、国民一人当たり約六十一万円の借金を抱えたことになっております。この多額の国債のため、予算に占める国債償還や利子支払いのための国債費も多額になり、五十五年度予算では文教及び科学振興費より多い五兆三千億円となっております。数年後には社会保障関係費をも超すことは明らかであります。まさに国債のための国家予算になりかねません。
　政府は、赤字財政解決のために、口を開けば一般消費税などの増税しかないことをほのめかし、国民を不安へ陥れております。
　そこで伺います。
　第一に、政府・自民党は、経済社会七カ年計画並びに昨年の総選挙で一般消費税創設による増税型再建を主張し、わが党は、「福祉社会トータルプラン」改定版で適正な経済成長確保を図ることによって税収がふえる体制を整え、その中で財政再建を図るべきことを主張してまいりました。わが党の主張が正しかったことは、税収の増加によって五十四年度補正で一兆円の国債削減、五十五年度予算では四十九年度以来増発一方だった国債発行が一兆円減額されたことで明らかであります。これを可能にしたのは、五十四年度の二兆円を超す年度内自然増収と、五十五年度の約五兆円の自然増収であります。
　このことから見ても、今後の財政再建の基本方式は、わが党の主張である福祉拡充、国民生活関連の公共事業などを中心として、安定的な経済発展に伴う税収の増加を主軸とすべきと思いますが、総理の所見を伺いたいのであります。
　第二に、五十五年度予算はその規模抑制に努め、一般会計は二十一年ぶり、財政投融資計画は二十二年ぶりの緊縮型予算が組めたと政府は述べておりますが、その実態は、石油情勢、物価動向などからやむを得ず公共事業費を前年度横ばいに抑えざるを得なかった結果であって、必ずしも政府の政策努力の結果ではありません。予算編成当時政府が言っていた財政再建元年はどうなったのか、お伺いしたいのであります。
　第三に、五十五年度予算編成過程を見ておりますと、財政再建のビジョンと行財政肥大化への歯どめに明確な政府の指針が示されないため、老人医療費の一部有料化、児童手当の所得制限の引き下げ、教科書無償の廃止などをしようとした福祉予算削減の大蔵原案が出て、それに対して政治折衝によって再び福祉予算を復活させるといった茶番劇が演じられたのであります。また、行政改革も、数だけはそろえたものの、実行はほとんど五十六年度以降にわたる検討課題と後退したりするのであります。このような場当たり的な予算編成では国民は納得できません。この際、政府は、わが党が再三主張している中期財政計画を作成し、長期的な指針を国民へ示すべきであります。総理は前国会で提出に最善の努力を傾けると約束しましたが、中期財政計画はいつ提出されるのですか。どのようになっているのか、明確に御答弁を願いたいのであります。
　第四に、五十五年度予算は、昨年秋に行われた総選挙に示された国民の意思を政府がどこまで実行したかの試金石であります。選挙結果から見るなら、明らかに一般消費税なしの財政再建が国民大多数の声であります。五十五年度予算を見ると、この声を入れて、従来予定していた五十五年度から五十九年度にわたる九兆一千億円の増税方針は完全に放棄したやに理解できますが、確認をしておきたいのであります。
　第五に、五十五年度予算編成過程で、当初歳入増の柱であった法人税増税三千億円が、経団連資金部長の熱心な説得で取りやめられたり、また、土地税制の緩和措置などのやり方に国民の疑惑はつのるばかりであります。これではいつまでたっても税の漏れや不公平は直らないというのが率直な国民の声ですが、総理はこれらの点についてどのように考えているのか、また、具体的な措置をされる考えは一体あるのかどうか、伺いたいのであります。
　第六に、歳出面では、鉄建公団の不正経理を初め、行政官庁の慣習という名の不正不当な予算使用が昨年大問題となり、さらに補助金のむだ遣いも問題になっております。国民の財政再建に対する気持ちは、これらの不正不当はもちろん、不急の予算や効率の悪い支出の徹底的な洗い直しをまずやってほしいということでありますが、五十五年度予算でどこまで進んだのか。特に、項目の羅列でなく、具体的な項目と予算金額の節約額を御報告いただきたいのであります。
　以上で私の質問を終わりますが、八〇年代に入って内外ともに先行きは不透明であり、国民が不安を感じざるを得ないことは、いままで質問をいたしたとおりであります。総理及び関係閣僚においては、国民の納得のいく答弁をするように心から期待をして、私の質問を終わるものであります。（拍手）
　　　〔国務大臣大平正芳君登壇、拍手〕