Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○儀間光男君　日本維新の会の儀間でございます。
　最後を務めさせていただいて質問をいたしますが、日頃は大臣を始め沖縄北方問題に関する施策の展開に御尽力を賜り、地元の者の一人として感謝を申し上げたいと思います。
　今日は、沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案について、関連してお尋ねをしたいと思います。
　御承知のとおりですが、沖縄が祖国へ復帰したのは昭和四十七年のことでございます。その特殊性から、十か年を単位とする時限立法の沖縄振興開発特別措置に基づく施策として三次にわたる振興開発計画を実施し、本土との格差是正及び沖縄の自立発展のための基礎条件の整備を目標に、公共事業における高率補助や各種産業の保護、育成に向け様々な施策の展開をし、今日に至っているのは御承知のとおりでございます。
　それを受けて、更に平成十四年には、沖縄の自立的、持続的な発展のために、沖縄振興開発特別措置法に基づく十か年を期間とする沖縄振興計画を実施してまいっております。
　そんな中、沖縄県名護市を特別地区と定め、金融業務に特化したいわゆる経済金融活性化特区を実施してまいったのでありますが、多くの皆さんからも質問がありましたが、特に金融特区についてお答えいただければ有り難いと思います。この特区の効果について、いかようなものがあったのかをいま一度お聞かせいただきたいと存じます。
○政府参考人（井上源三君）　金融特区についてのお尋ねでございますけれども、これまで、金融特区におきまして十五社の企業進出、約五百人の雇用創出がございまして、一定の成果があったものというふうに考えているところでございます。
　しかし、その一方で、それらの企業の多くはコールセンター等の金融関連の業務でございまして、融資等の金融業の中心となる業務を行う企業は数社にとどまっておりまして、必ずしも期待したとおりの効果が得られたとまでは言えない状況と認識をいたしております。
　また、これまでるる御議論ございましたけれども、所得控除の認定件数でございますけれども、約十年間で一社にとどまっているところでございまして、特区の各種の要件がハードルとなりまして、必ずしも制度の成果が十分ではなかったものというふうに考えているものでございます。
○儀間光男君　ただいまの十五社五百名、以前から情報として知ってはいたものの、改めて言われてみるとびっくりと仰天ですね。こんな程度じゃなかったはずです。もっともっと何か、何がしかの原因があるのではないかというようなことに思われてなりませんが、金融に特定してまいったこれまでのものが、制度とあるいはニーズ、これがどうもミスマッチを起こして事が進まなかったのではないかと。あるいは、この制度上、十年経過する中、途中の見直し等はできるような状況にはなかったのかどうか、その辺について併せて尋ねたいと思います。
○国務大臣（山本一太君）　今委員の方からも御指摘がございました。今日は各委員の方々からもいろいろと御意見をいただきましたが、金融特区が破綻したというふうには私は思っておりませんで、先ほど申し上げたとおり、一定の効果はあったと思いますが、委員の御質問の十分な成果があったのかということについては、十分ではなかったというふうに思いますし、もう御指摘は真摯に受け止めなければいけないと思いますし、新しい制度にしていくということですから、そこで一体どういう課題があったのかということは、今日もるるお話をいただきましたけれども、やはりきちっと検証して、今度の制度が必ず機能するように最大限の努力をしなければいけないというふうに思っております。
　今般の金融特区では、経済金融活性化特区を創設して、対象産業を金融のみならず知事が認定する産業に多様化をしております。ここがポイントで、実体経済の基盤となる産業の発展、これがなければいけないと。これと金融産業が車の両輪としてやはりないと経済金融の活性化にはつながらないということで、今回措置をさせていただきました。
　もう何度も申し上げましたが、専ら要件の廃止、所得控除の人数要件の緩和、こういったことも措置しましたし、エンジェル税制も創設をいたしました。今般、支援内容を充実いたしましたので、過去のいろいろな結果等も真摯に受け止めて、この新しい経済金融活性化特区の制度が効果的に活用されるように、ちゃんと企業の集積、企業活動の活性化が図られるように最大限努力をしてまいりたいと思います。
○儀間光男君　ありがとうございます。
　そのとおりでありまして、今、企業の、産業の参加の多様化を図っていこうということで、金融に特定せず他産業に窓口を広げていく、そのことによって金融特区の活性化を図っていこうというような施策を今やって、改革をしていくわけでございますが、対象産業といってもいろいろあるんですね。観光業から、はたまた建設業等もあるんだろうし、いろんなのがあると思うんですね。あるいは農産加工物等、水産加工物等の産業がいろいろとあると思うんですが、それは具体的に縛りを掛けないで、沖縄県知事が上げてくるとオールオーケーという形のものになっていくんでしょうか。見解を賜りたいと思います。
○国務大臣（山本一太君）　委員も御存じだと思いますが、簡単に仕組みを御説明させていただきますが、経済金融活性化特区においては、沖縄県知事が関係市町村長の意見を聞いた上で特区への集積を促進しようとする産業、これは特定経済金融活性化産業等を定めた経済金融活性化計画というものを内閣総理大臣に提出して、内閣総理大臣がこれを認定すると、こういう仕組みになっています。
　また、内閣総理大臣は、その計画について、まず基本方針に適合するものであること、さらに経済金融活性化計画の実施が経済金融活性化特区における経済金融の活性化に相当程度寄与するものであると認められること、さらには円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること、こういうことを確認した上で、関係行政機関の長との協議も経て認定をすると、こういう仕組みになっております。
　ですから、沖縄県知事が設定する対象産業については、これらの一連の手続を通じて経済金融活性化特区の趣旨に合うものとなるよう、その適切性が担保されていると考えております。
○儀間光男君　ですから、申し上げたように、ピンからキリある職種が、あるいは産業種がありますね。これ、市町村や沖縄県知事がいろいろ語り合う中で決めた産業はほぼそれでオーケーということの認識でいいのかと言っているんですね。
　例えば観光もあれば、もちろん金融もあるでしょうけど、各種ありますよ。いろいろあるんですが、そこが関連市町村長から上がって、県との打合せの中でこれこれについては上げようというときには、全部、間口を全産業に広げておいていいと、こういうふうな理解でいいんでしょうか。
○国務大臣（山本一太君）　やはり地元の状況を一番理解していらっしゃる知事が市町村長等の意見も聞いた上で出してこられる計画ということですから、しっかりしたものが出てくるというふうに思っておりますし、さらに、先ほど申し上げたとおり、内閣総理大臣がこれを認定するという仕組みになっていますから、その計画が、そういうことはないと思いますけど、例えば基本方針に適合しないとか、経済金融の活性化に寄与しないとか、円滑に実施されないということはないと思いますけれども、こういうことがあった場合は必ずしも一〇〇％認定するということではありませんので、そこはきちっとした、何というんでしょうか、チェックが入るというふうに思っております。
　ただ、もう一回申し上げますが、地元の知事が市町村長の御意見も聞いて上げてこられる計画なので、きちっとしたものが出てくるだろうというふうに考えております。
○儀間光男君　次の質問でも関連して出てくるんですが、この市町村長と県がなかなか折り合いが付かないというケースが度々出てくるんですよ。そのためにいろんなことで遅れてしまったということだってあるんですね。ですから、その辺危惧するんですが、ただいまのことはよく承知いたしましたから、引き続きひとつお願いしたいと思いますが。
　次に、賃貸の工場がありますね。国際物流拠点産業の集積地域うるま地域において賃貸をする特区がございまして、ここの賃貸工場や、あるいはその他の倉庫関係があるんですが、ここをちょっと見てみますというと、賃貸目的でつくられた社屋等がなかなか入居者が出たり入ったり定着をしない。その中で、全部、供給に対して需要が満たされていないというようなこと等が惹起をいたしておりまして、極めて不調子というか不完全な経営形態、運営にこれがなっているように見受けられるんですが、ここの実態に沿ったことはどういう状況になっているかをちょっと教えていただきたいと思います。
○国務大臣（山本一太君）　今委員のおっしゃった賃貸工場ですが、これは、企業の初期投資の負担を軽減し、企業進出を容易に行えるようにするために整備をしているものでございます。賃貸工場に入居した後、事業が軌道に乗れば分譲地への移転が目標とされているところですけれども、事業が軌道に乗らない場合には賃貸工場からの撤退もあり得るということです。
　これまで、うるま地区の例えば賃貸工場への進出企業四十九社、このうち十九社が撤退し、現在三十社が賃貸工場に入居をしております。撤退した企業についてはいろいろと理由がそこにあると思いますが、現に立地している企業三十社、これは比較的長い期間企業活動を継続的に行っていると。例えば五年以上の企業十三社ということで四三％、三年から五年も六社ということですから、企業が安定して企業活動を行えるように、沖縄県とも連携をして、施策の推進にしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○儀間光男君　例えば、今大臣指摘のあったように、一般賃貸工場、ここが入居がままならないんですね。これは目的としては初期投資を軽減して早期の操業をして利益を生むというのが目的でありますが、一番その初期投資を軽減して入りやすくしてあるところに多く残っている。これとの関係はどう解釈されるか。
○政府参考人（井上源三君）　様々な御議論があろうかというふうに思っているわけでございますけれども、賃貸工場、今大臣がお話をされたように、企業の進出も容易に行えるようにするという、ある意味では事業が軌道に乗れば分譲地への移転が目標とされるというわけでございますけれども、軌道に乗らない場合は賃貸工場からの撤退もあり得るというふうに考えているものでございます。
　初期投資の観点からいたしますと、賃貸工場の賃料、それが高いのではないかというふうな議論もあり得ようかと思っておりますけれども、これは、県といたしましては平成二十四年度よりここは引下げを行っているというところでございます。現在、賃貸工場に入居する三十社のうち平成二十四年度以降に入居した企業は八社と多く、賃貸工場の賃料の引下げ効果はあったものだというふうに考えているものでございます。
○儀間光男君　ここに資料を私持っているんですが、平成二十六年の一月現在、一般賃貸工場の入居者が二十七棟中十九棟で、八棟が空いているんですよ。これを地元関係者から昨日いろいろ電話なりして聞いたんですが、どうも関係市町村が推薦する企業を県がなかなかオーケーしてくれないと、恐らく条件が合わないんだろうけど。関係市町村の言い分は、県は自分のことを先にやって、自分のノルマを果たすために市町村を抑えていてこういう結果になっているんだというような声がゆうべ入ってきたんですね。これについてどうお考えかをお聞きいたして、質問を終わりたいと思います。
○政府参考人（井上源三君）　今の儀間委員の御指摘、私ども十分調べさせていただきたいというふうに考えております。いずれ、この賃貸工場、有効に活用されるように県と連携を図って、様々な努力をしていきたいと考えております。
○委員長（林久美子君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（林久美子君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、藤末君から発言を求められておりますので、これを許します。藤末健三君。
○藤末健三君　私は、ただいま可決されました沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党及び日本維新の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点に留意し、沖縄県と連携を図りつつ、今後の沖縄振興の推進に遺漏なきを期すべきである。
　一、沖縄における企業集積の進展と企業活動の活性化が、知事への権限移譲といった沖縄の自主性を尊重する取組とも相まって、沖縄経済の自立的発展に極めて大きな役割を果たすことを踏まえ、各特区・地域制度が企業に十分に活用され、産業集積が促進されるよう努めること。
　二、各特区・地域制度のこれまでの活用状況にかんがみ、企業の立地が一層促進されるよう、新たに創設する経済金融活性化特別地区をはじめとする各特区・地域制度の内容について周知を図り、今後の制度の定着状況の把握と公表に努めるとともに、必要に応じ課税の特例措置その他の制度の改善を検討すること。
　三、離島航空路は、離島住民の生活にとって欠かせない生命線として重要な役割を担っていることを踏まえ、沖縄における離島航空路の維持及び充実が図られるよう努めるとともに、航空機燃料税の軽減措置に関しては、県民生活や観光、物流その他の企業活動に影響を与えることのないよう、三年後の期限において、期限の延長等の必要な措置を講ずるよう努めること。また、鉄軌道その他の公共交通機関の整備の在り方について、鋭意調査検討を行うこと。
　四、米軍施設・区域の整理縮小に引き続き取り組み、その早期返還の実現に努めるとともに、沖縄の基地負担軽減に全力を尽くすこと。
　五、一括交付金制度が沖縄の自立的経済の発展に極めて重要な役割を担っていることを踏まえ、沖縄の実情に即し、今後さらに効果的に活用できるよう、使い勝手の改善を図り、一層の充実に努めること。また、沖縄振興予算の充実を図るとともに、社会的養護の充実、母子生活支援施設の整備、学童保育の充実等、次世代育成支援を総合的・積極的に進めること。
　六、さとうきびは沖縄農業の重要な基幹作物であり、関連産業も多数存在する状況において、関税の撤廃は沖縄経済や離島の維持存続に甚大な影響を及ぼすおそれがあることから、ＴＰＰ交渉においては、農家が安心して生産に取り組めるよう重要五品目を自由化の例外とする日本政府の方針を堅持するよう努めること。
　七、産業振興や企業活動に関わる対策だけでなく、離島における地域住民の利便性向上を図る責務を果たすため、通信、エネルギー、郵便、金融等、ユニバーサルサービス提供の実態を調査・分析し、その上で、ユニバーサルサービスを確保するために必要な具体的な措置を講ずること。
　八、沖縄振興に関する各種施策の実施に当たっては、いわゆるＰＤＣＡサイクルを機能させるとともに、沖縄県や各市町村、県民、関連する企業・団体との意見交換や各種統計資料の収集・分析を行い、不断の検証・改善に努めること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（林久美子君）　ただいま藤末君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（林久美子君）　全会一致と認めます。よって、藤末君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、山本沖縄及び北方対策担当大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。山本沖縄及び北方対策担当大臣。
○委員長（林久美子君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（林久美子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時二十一分散会
平成二十六年三月二十六日（水曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石上　俊雄君　　　　　野田　国義君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　議員　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　副議長　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　事務次長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　議事部長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　委員部長　　　　　秋谷　薫司君
　　　　　　　記録部長　　　　　松本　智和君
　　　　　　　警務部長　　　　　鈴木　千明君
　　　　　　　庶務部長　　　　　星　　　明君
　　　　　　　管理部長　　　　　笹嶋　　正君
　　　　　　　国際部長　　　　　花谷　卓治君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○派遣委員の報告に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（岩城光英君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、派遣委員の報告に関する件についてお諮りいたします。
　先般、本委員会が行いました国立国会図書館関西館の活動状況等に関する実情調査のための委員派遣につきましては、報告書が提出されておりますので、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（中村剛君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、日程第一について、総務委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第二について、文教科学委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約十分の見込みでございます。
○委員長（岩城光英君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午前九時五十五分、本鈴は午前十時です。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時四十二分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
○委員長（江口克彦君）　ただいまから行政監視委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、藤巻幸夫君が委員を辞任され、その補欠として寺田典城君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（江口克彦君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が五名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（江口克彦君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に島尻安伊子君、島田三郎君、山田修路君、渡邉美樹君及び小林正夫君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（江口克彦君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（江口克彦君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査のため、本日の委員会に総務省行政評価局長渡会修君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（江口克彦君）　行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を議題といたします。
　政策評価の現状等に関する件及び行政評価・監視活動実績の概要に関する件について、総務省から説明を聴取いたします。新藤総務大臣。
○国務大臣（新藤義孝君）　本委員会におかれましては、総務省の行政評価機能を活用いただきつつ、行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を精力的に行われていることに深く敬意を表する次第であります。
　それでは、昨年六月十七日の本委員会における御報告以降に公表した案件について御説明いたします。
　初めに、「平成二十四年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告」につきましては、昨年六月に国会に提出したものです。平成二十四年度においては、各府省で計二千六百三十一件の政策評価を実施し、評価対象政策の改善、見直しを実施するなど、政策に反映させました。
　次に、行政評価局が行う調査の結果につきましては、「ワーク・ライフ・バランスの推進に関する政策評価」、「医療安全対策に関する行政評価・監視」など八件となっており、それぞれ関係府省に改善を勧告しております。
　以上、最近の取組につきまして、概要を御説明いたしました。私といたしましては、国民に信頼される質の高い行政の実現に向け、行政評価機能を更に発揮していくことが重要と考えております。勧告を始めとする私どもの活動が本委員会における行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査に一層資するよう、今後とも真摯に取り組んでまいる所存でございます。
　引き続き、詳細につきましては、行政評価局長から説明をさせていただきます。
○委員長（江口克彦君）　次に、補足説明を聴取いたします。渡会行政評価局長。
○政府参考人（渡会修君）　それでは、政策評価及び行政評価・監視の活動実績等の詳細を御説明いたします。
　初めに、「平成二十四年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告」について御説明いたします。
　お手元の資料の一ページを御覧ください。
　平成二十四年度において、各府省で計二千六百三十一件の政策評価が実施されており、そのうち、公共事業等の評価の結果、三省で計二十一事業の休止又は中止につながっています。
　総務省としては、各府省の政策評価に関する情報を国民により分かりやすく、使いやすい形で提供できるよう、総務省のホームページ上に政策評価ポータルサイトを開設いたしました。また、「法曹人口の拡大及び法曹養成制度の改革に関する政策評価」について勧告を行うとともに、租税特別措置等、規制及び公共事業に係る政策評価が適切に実施されているかどうかの点検に取り組みました。
　次に、行政評価局が行った調査につきまして、前回の御報告後に行いました八件の勧告について御説明いたします。
　資料の三ページを御覧ください。
　昨年六月に公表した「ワーク・ライフ・バランスの推進に関する政策評価」につきましては、ワーク・ライフ・バランスの推進に関する政策を効果的かつ効率的に推進する観点から、政策効果の発現状況等を調査いたしました。
　その結果に基づき、内閣府における国の施策・事業に関する点検・評価機能等の充実、指標の設定等に関する見直しの実施、数値目標の達成に向けた施策・事業の効果的な取組の推進などを勧告いたしました。
　四ページを御覧ください。
　昨年八月に公表した「医療安全対策に関する行政評価・監視」につきましては、安全な医療を確保する観点から、医療機関における医療安全体制の確保状況、国等による医療安全対策の実施状況等を調査いたしました。
　その結果に基づき、医療事故防止対策の推進、院内感染対策の推進などを勧告いたしました。
　五ページを御覧ください。
　昨年九月に公表した「農業水利施設の保全管理に関する行政評価・監視」につきましては、農業の生産基盤である農業水利施設の適切な保全管理、整備に資するため、農業水利施設の管理の状況、新たな保全管理の取組状況等を調査いたしました。
　その結果に基づき、長寿命化対策であるストックマネジメントの適切かつ効果的な実施などを勧告いたしました。
　六ページを御覧ください。
　昨年十一月に公表した「申請手続に係る国民負担の軽減等に関する実態調査（一般手続関連）」につきましては、許認可等の申請手続の迅速かつ的確な処理と負担軽減を図る観点から、全国共通の一般的な申請手続の実施状況を調査いたしました。
　その結果に基づき、申請書、添付書類の統一、処理スピードの向上、添付書類の削減など手続負担の軽減を勧告いたしました。
　七ページを御覧ください。
　昨年十一月に公表した「科学研究費補助金等の適正な使用の確保に関する行政評価・監視」につきましては、研究費の不正使用防止に向けた体制の構築状況、研究費使用ルールの運用状況等を調査いたしました。
　その結果に基づき、物品購入時の発注、検収等における大学事務局関与の徹底、研究費の計画的な執行、間接経費の使途の明確化、これらに係る指導の徹底、制裁措置の導入などを勧告いたしました。
　八ページを御覧ください。
　昨年十二月に公表した「特別の法律により設立される民間法人等の指導監督に関する行政評価・監視」につきましては、特別の法律に基づき設立され、国の行政の代行的・補完的業務を行っている民間法人等の運営の適正性、透明性の確保の観点から、当該法人の事務・事業運営の状況、関係府省による指導監督などの関与の状況等を調査いたしました。
　その結果に基づき、指導監督基準に沿った法人運営の徹底、内部留保の適正性・透明性確保、手数料の適正性・透明性確保、ディスクロージャーの推進を勧告いたしました。
　九ページを御覧ください。
　本年一月に公表した「契約における実質的な競争性の確保に関する調査—役務契約を中心として—」につきましては、国が行う公共調達の適正化を一層推進する観点から、役務契約を中心として、各府省の契約の実施状況等を調査いたしました。
　その結果に基づき、実質的な競争性の確保のための応札条件の見直し、効率的な共同調達の実施、契約に関する内部監査の実効性の向上などを勧告いたしました。
　十ページを御覧ください。
　昨日公表した「刑務所出所者等の社会復帰支援対策に関する行政評価・監視」につきましては、再犯防止を図る観点から、社会復帰支援対策の実施状況を調査いたしました。
　その結果に基づき、就労支援の適正かつ効果的な実施、住居等の確保、満期釈放者に対する指導、支援の充実を勧告いたしました。
　御説明は以上でございます。本委員会の御審議に行政評価機能が一層資するよう今後とも取り組んでまいりますので、何とぞよろしくお願いいたします。
○委員長（江口克彦君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時二十九分散会
平成二十六年三月二十六日（水曜日）
　　　午後一時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　尾立　源幸君　　　　　那谷屋正義君
　　　　　田村　智子君　　　　　仁比　聡平君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　小坂　憲次君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　古屋　圭司君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　西村　康稔君
　　　　　　　国土交通副大臣　　高木　　毅君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　亀岡　偉民君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　利幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　日原　洋文君
　　　　　　　内閣府男女共同
　　　　　　　参画局長　　　　　佐村　知子君
　　　　　　　消費者庁審議官　　河津　　司君
　　　　　　　復興庁統括官　　　岡本　全勝君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　南　　俊行君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局電波部長　　富永　昌彦君
　　　　　　　消防庁国民保護
　　　　　　　・防災部長　　　　室田　哲男君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　鈴木　俊彦君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　原　　徳壽君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　蒲原　基道君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局整備部長　　室本　隆司君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　広畑　義久君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房技術審議官　　　森　　昌文君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　長　　　　　　　　森北　佳昭君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局次長　　　　　　谷脇　　暁君
　　　　　　　気象庁長官　　　　羽鳥　光彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○災害対策樹立に関する調査
　（地域の防災拠点としての郵便局の活用に関す
　る件）
　（災害時の情報伝達手段に関する件）
　（防災気象情報のレベル化への取組に関する件
　）
　（災害に備えた医療資機材の備蓄及び医療救護
　体制に関する件）
　（消防・防災ヘリ及びドクターヘリの連携に関
　する件）
　（平成二十五年七月の大雨等の被災地における
　復旧事業の進捗状況に関する件）
　（地球温暖化による異常気象に対応した防災・
　減災対策の在り方に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（竹谷とし子君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十二日、田村智子君及び尾立源幸君が委員を辞任され、その補欠として仁比聡平君及び那谷屋正義君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（竹谷とし子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　災害対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府政策統括官日原洋文君外十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（竹谷とし子君）　災害対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○柘植芳文君　自由民主党の全国比例の柘植芳文でございます。よろしくお願いいたします。
　今日は、まず冒頭に、さきの集中豪雨その他今回の災害におかれましてお亡くなりになられました皆様方の御冥福を心からお祈り申し上げたいと存じます。
　また、被害に遭われ、被災に遭われました方々には、一日も早い復興が成りますよう心からお見舞い申し上げたいと存じます。
　今日はいろんな形で大変自分自身も緊張いたしておりますが、実は今日、防災担当の古屋大臣がお越しでございますし、古屋大臣は私が生まれ育った岐阜県恵那市の出身のお地元の大臣でございます。ですから、今日はその辺りを中心に、過疎地で限界集落の私のところの地域防災のありようについて本当は質問したいんですけれども、そうばかり言っておりますと大変御迷惑掛けますので、しかし、それなりに私がずっとやってまいりました郵便局の経験を生かして、地域防災というのがいかに大切かということと、あわせて、中央での防災の関係につきましては、災害対策基本法なんかでかなり綿密に練られておる状況でございますが、そういったことが末端の地域住民まで来ますとそれほど浸透していないと。特に情報関係、あるいはそれを幅広く広げていく地域の中での対応が若干乏しいじゃないかという観点から少し質問させていただきたいと思います。
　御承知のように、日本は、豊かな自然に恵まれた国である一方、環太平洋火山帯に位置することから、地震や火山噴火等、また台風の通り道にもなっておりますので、非常に風水害の災害が多発いたしております。中でも、三年前の東日本の大震災の記憶はいまだに新しいところがございまして、それによりまする地震、津波は未曽有の大災害を起こしました。また、さきの大島の局地的な豪雨による地すべりや、先月には山梨県、群馬県あるいは長野県などで、気象庁が観測を開始して以来これまで経験したことのないような豪雪による被害も発生いたしております。
　私は、先ほど申しましたように、長きにわたります郵便局長の経験から、地域における防災、あるいは災害発生時における対応等につきまして、今、指定公共機関である日本郵便株式会社及びその傘下にある二万の郵便局が、ふだんから連携をしながら様々な事態を想定した取組を展開しています。このことは、防災上極めて有効であると考えております。災害発生時に電話回線が損傷したり、あるいは固定電話や携帯電話は回線がふくそうし、東日本大震災の際においても固定電話等で最大約百九十万回線が被災に遭い、また携帯電話におきましても基地局が二万九千局が停止、通信が集中して、平常時の約五十倍を超える通信量が発生して使えなくなったと、このことにより安否の情報だとかそれぞれの情報がうまくいかなかったと、こういうことでございます。
　こういったことにつきましては様々なところでその対策も講じられた経緯がございますが、改めて本日この関係で、何点かを再確認の意味も含めて質問したいと思います。
　それでは、最初の質問でございますが、今回の質問に際しまして、情報というのがいかに大事かという観点から、電波法というものを初めて読みました。その電波法の第七十四条の中に非常の場合の無線通信、及び第七十四条の二に非常の場合の通信体制の整備の規定に基づき、総務省が中心となりまして、消防庁、内閣府、警察庁、防衛省、国土交通省、気象庁、海上保安庁、日本放送協会、都道府県、市町村、その他電気通信業者など、非常通信に関係の深い人たちによって構成されている非常通信協議会なるものが中央と地方のブロック単位に設定されておると聞いております。
　まず最初に、非常通信協議会の活動内容等につきましてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（富永昌彦君）　ただいまお話のありました電気通信事業者のネットワークにつきましては、東日本大震災以降、耐災害性向上に向けた取組が行われているものの、御指摘のとおり、災害時に被災して利用できなくなることもございます。また、災害対応を十分考慮している防災行政無線につきましても、災害の規模によっては機能が失われる場合もあり得ます。そうした事態に備え、非常時に迅速かつ円滑に通信を確保することを目的に、国、地方公共団体、放送事業者、電力事業者、ガス事業者等の公益事業者などの防災関係機関から構成される非常通信協議会を中央及び各地方に設置いたしまして、非常通信計画の策定ですとか通信訓練の実施などに取り組んでおります。
　具体的な活動といたしましては、協議会構成員の通信施設を用いた非常通信訓練の実施、訓練結果の検証に基づくより有効な通信ルートの確保の検討、非常通信に関する周知啓発のためのセミナーの開催などを平時から行っております。
　総務省といたしましては、今後とも、非常通信協議会の活動を通じまして、非常時における通信の確保に取り組んでまいりたいと考えております。
○柘植芳文君　大変ありがとうございました。
　ただいま回答がありましたように、平時から非常時を想定した取組は極めて重要であると考えておりますので、今後も総務省として、より多くの関係団体に参加を募るなどして、活動の活発化をよろしくお願いしたいと思います。
　次に、被災地域の通信確保を目的に、全国約十一か所の中で備蓄基地に簡易無線や衛星携帯電話などを配備をされておると聞いております。これらを地方自治体に貸し出したり、そういった形で特別にこの機器を利用しながら対応しておるということも聞いておりますし、去る三月に災害対策特別委員会で雪害地の長野県と群馬県の視察に行った際に、地元の首長さんから、災害対策用の移動通信機器を貸し出していることすら知らなかったというような話もお聞きしました。せっかく体制を取っても、貸出しの仕組みだとかそれがうまく活用されない状況ではこの施策が有効に活用しないと思っておりますので、総務省として、災害対策用の移動通信機器の備蓄あるいは貸出しの充実も含めて周知徹底をどのようにされているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（富永昌彦君）　総務省では、災害情報の収集、伝達や応急復旧を迅速、円滑に行うために必要となる通信体制を確保するため、災害対策用移動通信機器といたしまして、業務用無線、簡易無線、衛星携帯電話を備蓄し、被災した地方公共団体等に対して無償貸与しております。
　災害対策用移動通信機器の台数につきましては、平成七年に整備して以降、随時拡充を行っておりまして、現在、業務用無線二百八十台、簡易無線千五百台、衛星携帯電話三百台を保有するに至っております。この機器を全国十一地域にある総合通信局等に備蓄いたしまして、都道府県、市町村等からの要請に迅速、的確に対応できるよう努めております。また、地方公共団体の要望をお伺いし、貸出実績を踏まえた上で機器の配置を柔軟に見直すこともしております。
　さらに、災害が起きた際に災害対策用移動通信機器を活用していただけるよう、毎年、各地域で行われる総合防災訓練におきまして、その搬入訓練を実施し災害時における実効性を高めるとともに、訓練の成果を公表することにより周知にも努めております。
　総務省といたしましては、非常時における通信の確保は人命、財産の保護に不可欠なものであると認識しておりまして、引き続き以上のような取組の充実を図ってまいりたいと考えております。
○柘植芳文君　ありがとうございました。
　実は、過日、山梨県の豪雪に遭われた、また孤立化した関係の郵便局長さんたちといろいろ話をお聞きしてまいりました。そのときに、今話がございましたように、何が一番必要かということをいろいろ聞いたわけでございますけれども、やはり情報関係で、様々な形で情報手段があるんですけれども、いわゆる停電だとか、そういったものが使えなくなったときに使えるのが一番いいのは無線だということを言っておりました。
　したがいまして、今話がございましたような形で、無線機器の整備だとか配備というのは極めて大事だと思っておりますし、是非そういったところに力を入れてほしいと思いますし、そのときに局長さんたちが話をしておったのは、実は一週間ぐらい雪で動けなかったと。そのときに、非常に外に向かっての情報だとか、今ちょうどあのときはまだ電気が付いておりましたので、電気もできましたし、その関係上、携帯電話は使われたんですけれども、そういうことが使われなかったときにすごく不安になるということで、各地域に少なくとも貸出し用の専属の無線を作ったらどうかというような意見がございましたが、なかなかこれも無線の許可等で厳しいと思いますけれども、そういった点についても、これから十分に配慮していただければ大変有り難いと思っております。
　次に、そういった形の設備でございますけれども、新しく時代も変わりまして、アナログからデジタルに変わってくる、あるいはその機器が十年、二十年たって非常に老朽化しておるということも聞いております。もう少しこういった面で機器だとか、そういったアナログからデジタルに移行する形の設備投資だとか、そういった関係で機器の充実が図っていくことが極めて大事だと思っておりますので、その辺りのところにつきまして、消防庁、あるいは緊急に配備するそういった機器がどのような形で今進捗されておるのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（富永昌彦君）　今御指摘のとおり、老朽化などによりまして災害時に無線通信設備が機能しないということは許されませんので、総務省としても常日頃、市町村や消防本部に対しまして様々な機会を捉えて日常的に維持管理や機能の確認を努めるように求めております。
　アナログ方式の無線設備では、老朽化問題とともに保守、修理に必要な部品の調達が困難になっているという現実がございます。したがって、デジタル化方式への移行に着実に取り組むことが災害時の通信機能の確保に不可欠であると考えております。無線設備のデジタル方式への移行をより円滑に進めるため、財政的に整備が難しい団体に対して整備費用の一部を補助することを目的といたしまして、平成二十五年の電波法改正により電波利用料の使途が追加されておりまして、これによって防災行政無線及び消防救急無線のデジタル化への支援を総務省としては行っております。
　また、地方公共団体のデジタル化に向けた取組が進展するよう、二百六十メガヘルツ帯デジタル移動系防災行政無線として簡易な方式が導入できるよう制度を見直すこととしておりますし、また六十メガヘルツ帯デジタル同報系防災行政無線の低廉化のための技術的条件を策定することといたしております。
　総務省といたしましては、このような取組を通じまして、積極的にデジタル化ですとか低コスト化に努めてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○柘植芳文君　ありがとうございました。
　今お話がありましたように、地方財政も大変厳しい状況でございますので、是非国としてそういった面にも十分な形で御支援を願ったり、一番最新の機械を配備しながら十分、災害、防災時に対して活用願えれば有り難いと思いますので、これからもよろしくお願いしたいと思います。
　次に、災害が起きたときに一番、何の形で情報機器として使うかという、実はこれは総務省さんが東日本大震災のときにアンケートを取られた経緯がございまして、そのときに見ますと、ラジオが一番多いという形でございます。約半分、五〇％以上がラジオによりまして安否の確認だとか様々な情報を入手した、また発信したということを聞いております。事ほどさように、ラジオというのは大変、今のようにテレビがあり、パソコンがあり、いろいろある状況ではラジオというものが余り重要視されないんですけれども、一つ災害が起きますと、一番頼りになるのがラジオであると私も思っております。
　そういった観点からしまして、果たしてラジオというのが現在、どこの地域行っても、どこの場所でも十分に受信できるかといえば決してそうじゃないわけでありまして、まだまだ難聴地域もたくさんございますし、話を聞きますと、ラジオをやる送信所というのは大変広い敷地が要るそうでございまして、海岸線だとか山間部だとか、極めて設置場所が限定されると。そういうところにおいては、例えば津波だとか地震が来ますと一番被害が大きいところでございますので、またこうしますとラジオの発信ができなくなってしまうという形で、これから先恐らく、南海トラフ地震とか首都直下型地震だとか様々な形で災害が想定されておりますし、その対策も十分これから練っていかなきゃならぬと思っておりますが、ラジオがどこへ行っても聞けるためには、やっぱり安心して壊れない基地をしっかり造っておくと、通信基地を、これも極めて大事だと思っております。
　そういった形で、ラジオの送信所の安全性だとか、そういったものをしっかりと担保できるような形のものを是非お願いしたいということと、それから、いわゆるラジオがうまく聞けないという地域がたくさんございます。
　これは直接災害には関係ないんですけれども、私は夜ずっとラジオを聞かないと寝れない性格でございますので、一晩中ラジオを聞いております、大変皆さん方の評判の悪いＮＨＫだけしか聞いていないんですけれども。そのときに、私は麹町の宿舎にいますけれども、実は宿舎の一室がＮＨＫのラジオが入らないわけでありまして、これ、よくいろいろ聞きますと、いや、壁がしっかりしておるから入らないとかいろいろおっしゃいますけれども、もしあそこで寝ておって災害が起きたときに何も聞こえなかったらどうなるだろうかということで不安を覚えるわけでございまして、別に麹町の宿舎の難聴を解消しろとは言いませんですけれども、そういったところが恐らくたくさんあると思っております。
　ましてや、これから訪れる様々な地震の想定地域は都市部が多うございます。そういった観点で、例えば東京都内でも、あるいは名古屋においても、ビルの谷間だとかそういうところへ入ればラジオが聞けないという地域がたくさんあると思っておりますので、こういったことにつきまして十分な対策をまずお願いしたいということと、それから、いわゆるＡＭ業者さんによりましてＦＭ放送の補完局の整備促進が強く求められているということも聞いております。ラジオ放送の機能強化というのはもう私は喫緊の課題だと思っておりますので、是非この辺の取組についてお聞きしたいと思います。
○政府参考人（南俊行君）　お答え申し上げます。
　東日本大震災において改めて認識されましたことは、やはりラジオというのが災害時を含めていつでも安定的に利用できると、しかも一般の乾電池で非常に長もちをするという特性も有しておりますことから、やはり災害時において非常に手軽で簡便なメディアとして極めて有用であるということが認識として深まったというふうに我々も考えてございます。
　他方、若者のラジオ離れでありますとか、あるいは広告収入の減少といったことに加えまして、先生御指摘のように、建築物が堅牢化していたり、あるいは電気雑音が非常に増えるということに伴いまして都市難聴と言われる実態が生じてございます。あるいは、津波等の被害を受けやすい水辺に多くの送信所が立地されているというところの予備の送信所をどうするかといったような防災対策の強化の必要性もあると。こういう様々な課題に私ども直面しているというふうに考えております。
　そのため、総務省では、昨年、放送ネットワークの強靱化に関する検討会というものを開かせていただきまして、そこで、先生御指摘のように、ＡＭラジオがそのままですと建物の中で聞こえにくうございますので、ＦＭ方式に変換してお伝えすることによって部屋の中でもクリアにお聞きできるような、そういう新しい手法を導入するという提言もいただいたところでございます。
　このため、現在取り組んでおりますのは、ラジオの難聴対策あるいは災害対策を強力に進めるという観点から、古屋大臣の御指導もいただきまして、ラジオ事業者による難聴解消ですとか、あるいは災害対策を前倒しで進めていただくための補助金の創設、あるいは予備の送信所を造る際の税制上の支援措置といったものも創設をさせていただいているところでございます。ＡＭ事業者がその同じ番組をＦＭ方式に変換して提供するということになりますと新たに中継局を整備いたさないといけないということもございますので、そのための私どもとして周波数の新たな追加の割当て等の準備も今進めさせていただいているところでございます。
　いずれにしましても、いざというときにいち早く正確な情報をお伝えするというラジオの社会的使命というものを十分に私どもも認識した上で、こうした取組を前進をさせてまいりたいというふうに考えてございます。
○柘植芳文君　ありがとうございました。
　古屋大臣御承知のように、私の生まれ育ったところは山間部でラジオすら入らないときもある状況下でございますので、多分、古屋大臣はそういった観点からすればすごく関心の深いことだと思っておりますので、こういった方が防災担当をやってみえることは大変心強く思っておりますし、是非そういった本当の過疎地だとかそういったところに対しても、防災という観点から様々な機器が配備され、そういった方々が救われる道を是非模索したいと思っております。
　次に、ちょっと視点を変えまして、私はずっと災害の発生だとか、あるいはその後の対策だとか、様々なところを見てまいりました。また、あの東日本大震災の発生直後も被災地に入りまして、様々な郵便局長さんたちから状況等もお聞きしました。
　そういった中で、それ以降、災害が発生してから何が一番大切かということをよくいろいろ話が出るわけでございますが、今、三陸沖の防潮堤の問題もありまして、高い防潮堤が必ずしも良くないというような声が地元の方々が言ってみえます。何が一番大事かといったら、どういう形で避難をしていくかと、災害発生時における避難するところがしっかりできておれば多くの方々があのときでも救われたというようなことを話を聞きます。
　そういった観点からすれば、私は、自然災害というのは一〇〇％防ぎ切れるものじゃないと思っておりますし、今回、群馬県の南牧村にお邪魔したときでも、あの地形を見たときに、私どもは、もう全国各地でああいう地形がたくさんあるわけでございます。一本しか道路が通ってなくて、ここが土砂崩れで遮断したらもうすぐ孤立化になるという山間へき地、過疎地はたくさんあるわけでございます。もうそういったところを全部網羅しながら防災対策をやるということは極めて困難であると思っております。
　起きたときにどう生き延びながらやっていくかということが極めて大事なことだと思っておりますが、そういう観点からしますと、私は、地域の中で、いわゆる地域コミュニティーがどういう形で防災に対して効力を発揮するかということをもう少し真剣に考えながら議論することが極めて大事だと思っております。
　過日、山梨県へ行ったときも、そのときの郵便局長さんたちが話をしてみえました。地域のコミュニティーがあるから災害があって孤立化しても寂しくないと、お互いに近所同士の方が助け合ってやっていただいたと。その局長さん方も、こっちのうちへ来てお風呂に入ってほしい、こっちへ来て夜御飯食べてほしい、こういった形で本当に親切にしていただいたと、この方々の心の温かさとぬくもりが、自分たちが大変苦しい思いをしてそこで頑張って、孤独でその局に寝泊まりしてやっておったことも忘れてしまったということを言っておりましたが、メンタル面においてもすごく大きな効果があったと言っておりました。
　それを私が育った今現在おる名古屋市で、今日、薬師寺先生お見えになりますけれども、地域の中で、名古屋市というところで見てみますと、三十年前と比べると大きく地域が様変わりをしております。私はいつも様々なところでそういう話をしますけれども、本当に地域のコミュニティーが壊れておるわけであります。こういうときにもし災害が起きたときに、じゃ隣の人に対して誰が助けてくれるだろうかと、隣にはどういう方が住んでみえるかということをほとんど知らない状況が今都市部には現実にあるわけでございます。過疎地の方について、例えば離島については先ほど申しましたようにまだまだ地域のコミュニティーが十分息をしておりますので、十分対応できると思っております。
　そういうことを考え合わせますと、昔、私どもが若い頃、向こう三軒両隣といって近所同士が助け合ってやってきたという経緯がございます。私はこのことは、ちょっと防災と関係ないんですけれども、実は福祉政策においても非常に大きな貢献をなすだろうと。医療費が上がった、介護が上がった、こういうときでも、こういったことがしっかり構築できておれば無駄な金を使わなくたって近所同士で助け合ってやっていける、こういう地域社会が何とかできないだろうかということをいつも思っておるんですけれども、これも災害というものに照らし合わせると極めて大きいと思っております。
　地域のそういったコミュニティーが壊れた要因はたくさんあると思っております。これは後からまた御質問させていただきたいと思いますけれども、その中にあって、今、先ほども話がありました非常通信協議会という協議会の中に実は郵便局も入っておるわけでございます。郵便局も入って、その中で様々な連携を保ってやっておりますし、現実に郵便局でも、地方公共団体と災害支援協力に関する覚書というのを締結をしながら、事一つ災害が起きたときに、郵便局としてその地域にどういうことができるかということを様々な角度で実は検討しておるわけでございます。
　そういった関係から、もう一つは、郵便局長さんたちは、約六千人か七千人ですけれども、消防団員としてこれは地域で活躍しておるわけでございます。これは西村先生のところの大臣の管轄かも分からないですけれども、これは総務省の管轄だと思うんですけれども、そういった形で、消防団の活動だとか、もう一つは、防災士という資格を実は取っておるわけでございます。私も、防災士の資格を始めたときに、早々に防災士の試験を受けて合格させていただきましたが、そういった資格もたくさん持っておる方が全国各地におるわけでございます。
　いろいろ考えていきますと、なぜ地域防災という国が一番今大事にしなきゃならぬというところに郵便局というのがコミットしていけないのかということをいつも考えるわけでございます。だから、先ほど申しましたように、日本郵政グループというところが地域でそういった協定も結んでおりますし、こういったことについて一番郵便局に造詣の深い古屋防災担当大臣に一言所見をお伺いしたいと思っております。