Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高木（美）委員　大変に前向きな御発言をいただきまして、感謝いたします。
　そこで、もう一度外務省にお伺いをさせていただきます。
　この個人通報制度、先ほど官房長官からは、最高裁と異なる判決が出た場合に国内においてどのようにするかとした点が指摘をされました。また、先ほど法務省からも同様な指摘をいただきました。
　こうしたことを踏まえまして、当然、この個人通報制度、委員会が通報を受け付けるための条件として、利用し得るすべての国内救済手段が尽くされたことが確認されること、こうした五項目を付しているわけでございます。それに合致して通報が受理されたものについては、条約違反かどうか審査され、見解、勧告という形で当事者に通知をされる、それに対して締約国は六カ月以内に回答書を委員会に提出する、このようなスキームと聞いております。
　その件数ですけれども、この十年間で通報が実際に行われたのは約十九件と承知しておりまして、その中でも条約違反と認められたのは四件、しかも、まだこうした手続が終わっていないということで不受理が六件、こうしたことも聞いております。
　そこで、外務省は、この見解、勧告に対する位置づけをどのように考えていらっしゃるのか、またどのように考えていけばいいのか、その考え方につきまして外務省の答弁を求めます。
○別所政府参考人　今御質問の勧告でございますが、女子差別撤廃委員会が選択議定書の締約国に対して行うということでございまして、既に委員御指摘のとおり、六カ月以内に、委員会に対して、委員会の見解及び勧告に照らしてとった措置に関する情報を含む書面の回答を送付するというふうに第七条の四項に書いてあるわけでございます。これにつきましては法的拘束力を有するものではないということでございます。
○高木（美）委員　ありがとうございます。
　ただいまの法的拘束力がないということが私は大変重要な点であると思っております。あくまでも国の主体性に任されているということでございます。
　日本は大変手がたい、堅実な国でございますので、また優秀な皆様でございますので、あらゆる場面を想定して検討をしていらっしゃるわけですけれども、はっきり申し上げて、やはりここの先はどのようにしていくかは、恐らく政治判断というところも大変大きなものがあるのではないかと思います。
　私は、個人といたしましては、例えば最高裁とそれから委員会の勧告が異なったという場合につきましては、最高裁でも対応できないというようなものは、それはしっかりと国として受けとめて、国民の皆様がどのようにお考えになるのか、むしろ議論をしていくいい機会というふうにとらえていきたいと思っております。その上で、もちろん、行政とそれから立法府である議院と、ここが協力をしまして議員立法なり法改正なり進めていく、こういうことが必要なのではないかと思います。
　いずれにしても、日本も人権国家としてこうした九十六カ国と同じ舞台に立つということが必要と思っておりまして、それがあってこそ初めて国際社会に対しても、人権の次元でも、またさまざまな、財政の面から含めまして、あらゆる次元からさらなる貢献を行うことができるのではないかと思っております。
　先ほど大臣が、こうした批准に向けて姿勢をはっきりと示すということは日本にとっても大変有用であるというお話をしていらっしゃいましたけれども、私も、今回各省庁の担当者の方からもさまざまなお話を伺いました。Ｂ規約と一くくりの審議になりますと、それはまたややこしい話が出てくると思いますが、そこのくくりを外して、その上で女性の人権をどのように考えていくのか、また、そうした人権国家として日本がどのような位置を今後占めていくのか、こういう点から考えていきますと、ほとんどの課題はクリアできるのではないかと思っております。
　研究会も進めてくださっているようですけれども、私は、むしろここは、研究会も随分長い間やっていらっしゃるという話もございまして、いつまで研究をするのだという話も届いているかと思います。そういう意味では、ぜひとも小渕大臣のもとで内閣府が調整役を果たしていただきまして、取りまとめに向けて、ここは大きく推進役を担っていただきたいと思っております。
　もしこの個人通報制度が実現したときには、選択議定書が批准された場合には受け皿をどこが担うのかとか、そういうことも当然課題と思いますけれども、いずれにしても、内閣府が男女共同参画のかなめであられるわけですし、国内法の整備がもしその先必要な場合は、やはり内閣府が中心になられて、そのセンター機能を担って進めていただくということがふさわしいのではないかと私は個人的に考えております。
　いずれにしても、今、この議定書の批准に向けまして、政府間の連携を図って一枚岩になっていただきまして、その上で、調整できるところはここまで、この先は、あとは政治判断だというところも明確に示していただいた上で、その先は、これは女性差別撤廃条約ですけれども、これは女性の問題ではなく、女性を支える、またそれぞれの個性を発揮する男性の議員の皆様のお力もしっかりといただかせていただきながら、国としてこの女性の差別をどのように考えていくかという大きな課題でございますので、これは立法府としても後押しをさせていただくということが当然であると私は思っております。また、大臣には、そうした意味で、政府の中だけではなく、自民党内の取りまとめもぜひお願いをさせていただきたいと思っております。
　以上の点につきまして大臣の御所感を伺わせていただきたいと思います。
○小渕国務大臣　私どものところにも、早期にこの選択議定書を批准すべきという御意見、御要望が各方面から寄せられているところであります。やはりこうした声を重く受けとめていかなくてはならないと思っておりますし、男女共同参画の総合調整を担う内閣府といたしましても、批准に向けて各省庁としっかり調整を進めていきたいと思っております。引き続き、委員の御協力をよろしくお願いいたします。
○高木（美）委員　全力で応援させていただきますので、どうぞ大臣中心のお取り組みを、また、外務省も法務省も一丸となっていただきまして、さらなる推進を心よりお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○渡辺委員長　次に、長島忠美君。
○長島（忠）委員　自由民主党の長島忠美でございます。
　きょうは、質問の機会をいただきまして、大変ありがとうございます。
　私は、先ほどから議論の中で出てまいりました北朝鮮の人工衛星打ち上げの問題について、まず最初に一点だけお聞かせを願いたいと思います。
　我が国は、拉致という手段によって北朝鮮によって主権を侵害されて、いまだに解決をしていない国家。そして、私のふるさと新潟は、万景峰号が入港して、非常に拉致あるいは北朝鮮の問題に敏感な地域であります。そこで、北朝鮮が人工衛星を打ち上げるという報道を受けとめたときに、国民、我が県民含めて、そのことに対する心配感はやはり日々募っているんだと思います。
　先ほどからの議論のように、国際圧力を強め、発射を見送らせるべきだ、あるいは、過激なものは、打ち上げられた瞬間に迎撃をすべきだ、いろいろな議論があることは承知をしておりますけれども、私は、国民の命と財産を守るという観点から、一点だけお聞かせを願いたいと思います。
　政府が発行している国民の保護に関する基本指針の中で、もちろん人工衛星ですから弾道ミサイルだと断定をしているわけではありませんけれども、ミサイル攻撃を想定した場合に、「発射の兆候を事前に察知した場合でも、発射された段階で攻撃目標を特定することは極めて困難である。さらに、極めて短時間で我が国に着弾することが予想され、」ということを考えたときに、人工衛星が発射をされたときにその目的あるいは経緯を我が国がきちんと把握することは極めて困難だろうということを考えたときに、あらゆる場面を想定して、危険察知をする、そして国民の命を守る、国民に周知をするということは、私はとても重要なことだと思うんです。
　特に、北朝鮮の人工衛星が打ち上げられた場合に、我が国の国民一人にでも被害が及ぶようなことがあっては、国家の主権をさらに侵害されるということにつながると思いますので、ぜひこのこと、これから想定をされている、通告どおりだとすると、四月四日から八日の間、さらに緊張が高まるわけでありますけれども、政府としては、国民の命を守るために、どのようなことを想定し、どのような対策を今から打とうとしているかについて、お聞かせを願いたいと思います。
○櫻井政府参考人　お答えいたします。
　北朝鮮の飛翔体の関連動向につきましては、まずは打ち上げの中止を強く求めるということでありますけれども、引き続き重大な関心を持って各種情報の収集に努めているところでありますが、引き続きその努力を継続いたします。また、個々の状況に応じてになりますけれども、適切な対応をとっていく考えではあります。
　飛翔体が打ち上げられた際の国民を守るための我が国の措置についてでありますけれども、これは、事前に得られた情報の内容等に応じまして適切に判断することになると考えておりますけれども、具体的には、現在各種検討を重ねているところであります。
　いずれにいたしましても、本飛翔体発射事案につきましては、重要な危機管理事案ということを認識しておりますので、国民生活の安全を確保するという観点から、内閣官房を中心に現在政府部内でしっかりと検討しているところであり、その検討を続けてまいりたいという所存でございます。
○長島（忠）委員　先ほどからの議論の中でも、しっかりと検討を加えていくということを聞いておりますので。
　ただ、日本の国が、事故によって落下をするにしろ、あるいは故障によって落下をするにしろ、例えば日本の国土に落下をして被害があるようなことは絶対に防がなければいけないんだと私は思うんです。着弾をして初めて、それが攻撃であったのか、あるいは事故であったのか、それを判断して国民に周知をするようなことがあっては、私は国民から許していただけないのではないかなと思っています。
　国家として最大の責務は国民の命と財産を守ることだという観点の中で、これからきちんと検討を加えて、そして、できるだけ早く、想定をされる当該市町村あるいは当該国民に対して周知をしていただけることを切望、お願いをして、そのことはこれからも議論が進むことでありましょうから、とりあえずおいておかせていただきたいと思います。
　大臣所信の中でもありましたけれども、今、地方分権について、地方分権推進委員会あるいはいろいろなところで議論が実は進んでおります。さらに道州制という議論が進んでおる中で、あえて、私はきょう、村長として平成の大合併の中で市町村合併に取り組んできた者として、総務省が市町村合併を進めてきた立場で、合併特例法のもとで行われた平成の合併の現在の状況あるいは今後の見通し等についてまずお聞かせをいただいて、少し議論をさせていただきたいと思います。
　まず、合併の現在の状況、今後の見通しをお聞かせ願いたいと思います。
○久元政府参考人　市町村合併につきましては、多くの市町村の関係者の御理解のもとにこれまで進められてまいりました。
　平成十一年三月には三千二百三十二の市町村があったわけでありますが、平成二十二年二月には千七百七十一になる予定でありまして、全体として見た場合には、相当程度市町村合併は進展をしてきたというふうに考えております。
○長島（忠）委員　来年度末に千七百七十一の市町村になるという見通しを今お伺いさせていただきました。
　たしか当初、平成の合併が始まるときに、約三千ある市町村を千以下に何とか集約をしたいというところで合併の議論が始まったように実は記憶しております。私も当時村長として、合併特例法の中でみずからの地域のこれからのあり方について村民ときちんと議論をし、何回も何回も懇談会を設け、私のところは住民の意向調査を都合四回させていただいて、それで合併をさせていただいたという経緯があります。近くの市町村では、合併をすることを選択する、否の住民投票をされたところもありますし、また、そのことによって市町村長が非常に苦境に陥りながら合併の問題に取り組んできた。
　ただし、これは、国がこれからのあるべき姿の中で、地方分権を進めていくために受け皿としての基礎的自治体の姿のあり方を規模と財政状況の中できちんと受けとめていくべきだということで、最終的には合併を選択し、国家の中でみずからの地域を繁栄させていくという手段を選択してきたわけであります。
　今、来年度末の見通しが千七百七十一、そして、合併新法と言われる合併特例法の期限切れも同時に来年度末に迎える。その後の合併について、どんな形でということがあるんだったら、重ねて少しお聞かせを願いたいと思います。
○久元政府参考人　今後の合併のあり方を考える際には、今まで進められてきた合併をどう評価するのかということが前提になろうかと思います。
　この点につきましては、多くの合併市町村において、組織の専門化など、一定の行財政基盤が充実強化をされてきたというふうに考えております。同時に、合併によって周辺地域が寂れたとか、あるいは役場との距離が遠くなったといったような批判もあるわけでありまして、こういうような課題に対してそれぞれの地域でいろいろな工夫を凝らしながら取り組んでおられるというふうに理解をしております。
　全体的な評価でありますけれども、確かに、千七百七十一ということで相当合併は進展をいたしました。ただ、その状況を見ますと、都道府県によって相当ばらつきがありますし、また、人口一万人未満の市町村もなお四百七十八、現在存在をしております。
　こういう状況をどういうふうに考えるのかということを含めて、現在、第二十九次地方制度調査会において、現行の合併特例法期限後の合併のあり方について議論がなされております。
　これにつきましては現在審議中でありますけれども、そこでの議論は、やはり、みずからなお合併を望む市町村に対しては、合併に伴ういろいろな障害となるような事由を除去するような仕組みが必要なのではないだろうかといったような御意見、また、合併以外に周辺の市町村との広域的な連携、例えば事務の共同処理のあり方をもう少し改善を加えていくとか、そういったようなことを含めていろいろな方法を考えるべきではないのかといったような議論がなされているところでありまして、地方制度調査会の答申をいただきながら、私どもといたしましては、今後の合併のあり方について検討を進めていきたいと考えております。
○長島（忠）委員　では、一点。当時議論になって、地方分権を推進するために合併を推進するんだという法律もたしかあって、その受け皿としての自治体の規模あるいはあり方についても、合併を議論したときに我々はそのことを考えてきたつもりなんです。
　今、千七百七十一になった後は、地方制度調査会でそれからの市町村合併のあり方については今検討中である。とすると、国として当初目標としていた三千二百三十二から千以下の市町村におさめたいというところが千七百七十一、規模でいったら一万人以下のところが四百五十八ですか。そういったところを押しなべて、分権の受け皿として市町村の役割を果たして住民の福祉に努められるような市町村として対応していかなければいけないということが課題としてやはり残るわけだと思うんです。
　総務省として考える地方分権、これから考える、それは問題があって、地方制度調査会で合併を考えて、分権推進委員会で分権を考えるところがあって、そこは少し分かれている部分があるんだろうと思うんですが、総務省として、地方制度調査会、いわゆる合併だとか道州制を考える立場として、地方分権の受け皿としての自治体のあるべき姿というものを持っていらっしゃるんだったら、そのことを少しお聞かせを願いたいと思います。
○久元政府参考人　市町村合併をなぜ国として進めてきたのかということについてはさまざまな経緯と論議があったと思いますけれども、基本的には、第一次の分権改革の議論の中で、分権時代にふさわしいしっかりとした行財政基盤を持った市町村を構築していくんだといったような考え方があったと思いますし、また、この点につきましては、現行の合併特例法を議論いたしました二十七次の地方制度調査会の答申でも確認をされております。
　そういう基本的な考え方は、なお今後も私どもは妥当していくというふうに考えておりまして、小規模な、現在残っている市町村がなお四百七十八あるといったこの状況も真正面から見据えながら、そういう団体も含めて、分権時代にふさわしい市町村がしっかりとした役割を果たしていくという観点から、どう今後の基礎自治体の姿を描くのかということが重要な課題であるというふうに考えているところでございます。
○長島（忠）委員　局長にここまで求めるのは無理かもわかりませんけれども、分権の受け皿としてある程度の規模が必要だとかいう踏み込んだ発言は、やはり大臣じゃないとできないでしょうかね。
　では、ちょっと観点を変えて、ちょっとお聞きをいただいて、少しお答えをいただきたいと思うんですけれども、新潟県は合併推進県なんですよ。百十二あった市町村が今三十になりましたから、全国規模からいってもかなり進んでいる県だと思うんです。だから、新潟県の中で考えたときは、合併の問題というのは全く、今は何もない。ただ、今局長が言われたように、周辺の地域が寂れている問題をどうするんだとか、窓口が遠くなったという住民の声にどうこたえていくんだとかという問題を今は解決する段階に来ているんだと思うんです。
　ところが、県によって合併が進んでいないところは、分権の受け皿として、では、市町村合併をどう進めていくのか、それとも今のままの市町村できちんと分権の受け皿にできるようにしていくのかという二つの市町村の考え方をやはりこれから総務省が持っていかないといけないんじゃないかな、このまま市町村合併が千七百七十一でとどまるとしたらですよ。
　だから、そこのところを、例えば合併をしたところ、私のところは過疎地域なんですね。だから、合併をしないときは過疎地域の網がかかっていて、今、合併特例法の中で五年間は網をかけていただいているんですが、期限切れになると、合併をしなかった過疎地域には過疎法の網がかかる、合併をしたところの市町村には網がかからなくなってしまうという問題があって、逆に言うと、過疎債なんかを借りるというところでは、逆に差別感を受けてしまうような形が出てくるということなんですよ。
　だから、分権の受け皿として国にきちんと貢献できる地域になるために、住民の幸せを考えて合併を選択したところが逆な意識を持つような市町村合併の終結の仕方では、やはり私はちょっといけないんじゃないかな。正直、私が合併した市町村の立場からいうと、市町村合併というのが千七百七十一では、私はまだ未成熟の段階で終わってしまうのではないかな。そこで分権の受け皿をその未成熟な自治体に求めるということが本当に適当なのかどうかというところが私は残るんだと思うんです。だから、そこのところを踏み込んでお答えをいただきたいなというふうには思っているんですが、お答えいただけますでしょうか。
○久元政府参考人　本格的な合併推進運動が始まりましたのは平成十一年でありまして、十年の歳月が経過をした。こういう中で、今、先ほど申し上げましたような今の合併の現況について、きちんと総括をして、どうあるべきかということを考える時期に来ていると思います。
　残ったこの四百七十八の状況を見ますと、かなり千差万別でありまして、離島の地域あるいは半島に残された地域、また合併を望みながらも周辺市町村との合併協議ができなかったというような地域も、非常に多様な実態がございます。
　そういうようないろいろな実態を見据えながら、そういう小規模な自治体であっても、そこに住む地域の住民の方がきちんとした基礎的な自治体サービスを受けられるようにするにはどういう方法がいいのか。それは、合併も含めて、先ほど申し上げましたような広域連携のあり方、場合によっては都道府県の役割ということも必要でありましょうし、そういうような議論を今まさに地方制度調査会でしていただいているところであります。
　そういう議論の状況を踏まえながら、総務省としての考え方をまとめまして、いずれにいたしましても、この今の現行合併特例法の期限は来年の三月に切れるわけでありますから、それまでに省としての考え方をまとめて、また御論議をいただきたいというふうに思っております。
○長島（忠）委員　ありがとうございました。
　ぜひその中で、住民がみずからの地域を考えた意見をきちんと反映できるように、分権のあり方を議論するときも、そこのところをきちんと市町村と協議をしてこれからの合併の姿を考えていってほしい。私も、合併をした市町村として、合併をしてやっと第二段階にこれから入る時期ですので、やはりそこのところはできるだけ公平に対処してほしいなと思います。
　ちょっと観点を変えて、内閣府の方に、地方分権改革を推進する観点から、市町村のあり方について少しお聞かせを願いたいと思うんです。
　地方制度調査会が市町村合併だとかを考えている、分権推進委員会は、内閣府の御担当で、これからの分権のあり方について協議をされているということでございますから、私は、分権改革を推進する内閣府から、権限移譲の受け皿として、基礎的自治体である市町村の姿をどのように考えていらっしゃるか、お聞かせをいただきたいと思うんです。
○金澤政府参考人　地方分権改革を推進していきます上では、住民に身近な行政はできる限り住民に近いところで行政体に担っていただくことが望ましいというのが基本的な考え方でございますので、このような観点からは、まず基礎自治体に事務事業を優先的に配分するということが重要と考えております。特に、近年の市町村合併の進展等もございまして、行政体制の整備も進んできていることを踏まえますと、基礎的自治体への優先的な権限移譲を進めることが重要と考えております。
　ただ、その際には、合併に関してのいろいろな御指摘もございました。合併せずに小規模なままでいる自治体もあることを踏まえまして、そうした個々の単独の基礎自治体だけではなく、基礎自治体が相互に連携や補完をしながら新たな権限移譲の受け皿として積極的に機能していくということも期待しているところでございます。
○長島（忠）委員　分権を推進する立場からの市町村のあり方、分権を県に比重を置くのか、基礎自治体に置くのかという議論は別の場所でさせていただきたいと思うんですが、基礎自治体の住民に向き合う最前線の自治体が、できるだけ権限と、そしてできたら財源も移譲をしていただいて、ダイレクトにサービスをできるというのがこれからやはり一番望ましい分権の姿になってくるんだろう、私は実はそう思っている一人なんです。
　だから、そう考えたとき、自治体としての体力ですか、今おっしゃったように、例えば広域の消防の問題は、合併を選択すればかなり広域になりますから、一つの市町村でもそういったことがクリアできるのかもわからないけれども、合併を選択しない地域が密集しているところについては、広域の消防とか広域のごみ処理とかいうのを、今でもやっているんですが、さらに広域にやっていきながらやはり権限を移譲していくということを考えていかないと、分権をするときに、権限だけ移譲されても、お金がついてこないと住民サービスというのはできないんですよ。
　だから、最初に分権をされて税源を移譲されたときに、小さな市町村はマイナスになってしまった経緯があるので、今度はまた財務省も巻き込んでの議論になるんでしょうけれども、ぜひそこのところだけは注意をしながら、分権に努めていただきたいなと思います。
　そのために基礎的自治体の体力が必要だということは私も理解ができるので、ぜひそこのところで市町村合併、行き過ぎた市町村合併を進めるということではなくて、分権の受け皿になり得るべき市町村合併の進め方をやはりやっていってほしいなというふうに思いますので、そこのところで内閣府の方から何か一言コメントがあったらいただけますか。
○金澤政府参考人　今委員から御指摘がございました点、私どもも、これからさらに分権の議論を進め、権限移譲も進めていく際に十分に心にとめて、総務省等の制度官庁とも、あるいは財務省等の制度官庁ともいろいろ相談をしながら、分権の推進に努めてまいりたいと存じます。
○長島（忠）委員　私の質問は大臣所信に関する質問なんですが、なぜか大臣のいないところで質問をさせていただきまして、まことに申しわけございません。
　最後に、岡本政務官がおいでいただいておりますので、私は、これから国のあり方の中で道州制が議論をされ、地方分権が議論をされ、そして、よもやすると市町村合併が、来年合併新法が期限切れになったときに、その時点で終結をしてしまうみたいなイメージにとらえられる今の状況の中で、この国のあり方、分権のあり方について、ぜひ政務官からお考えの一端なりをお聞かせいただければありがたいと思います。
○岡本大臣政務官　今長島先生のお話を聞いておりまして、まさにそのとおりだと思っております。生活に身近な仕事を基礎自治体に任せる、当然のことでございます。そのときに、基礎自治体の機能、格が余りにも違っていたのでは、分権はうまく進まない、これは明らかだと思っております。したがって、これからも合併等による、規模を充実していくことは必要なのではないかと思っているところでございます。
　また、仕事とともにお金とか権限、これも当然そういった基礎自治体にどんどん回していかなければ仕事は進まないと思っておりますし、道州制等におきましても、やはり今までの県の仕事をどれだけ基礎自治体に回せるかというようなことになりますので、そういう観点から、先生の御指摘のような方向で進めていきたいと思います。
○長島（忠）委員　ありがとうございました。
　私は、日本の国に、どんなところに住んでいても、日本の国家に貢献をしたいと思わない地域はないと思うんです。
　私のところも、最終的には十三の市町村の合併議論が始まって、一市だけ合併の議論の中から抜けてしまいましたけれども、来年、後発で一町が合併をすることによって、十三市町村が合併をする大合併に実はなりました。一番大きな市が長岡市でございまして、当時約二十万人の人口。一番小さなところが私の村でございまして、人口が二千二百人。百倍の市に編入合併をすることに対する村民の不安は非常に大きなものが実はございました。
　でも、私は、村民と何回か話をしていく段階で、どんな合併を選択しようが、どんな生き方を選択しようが、自分たちの地域に誇りの持てる地域をつくっておいたら、合併の中で埋没することは絶対にないということを村民に訴えながら合併を選択してきた、私も責任が実はあるんです。ですから、この合併の中で周辺の市町村が寂れたということだけは絶対に許してはいけない、許されない立場に私はあるんだ、私はそういうふうに思いますので、ぜひそこのところをお受けとめいただきたいと思います。
　それこそ、自分たちの地域をなくすときに、百倍の市町村に行くときに、埋没をしてしまわないかと心配をしない人間は実は一人もいませんでした。でも、自分たちが本物であり続ける、光っている限りは、百倍の市町村でも乗っ取るつもりで合併をしようというつもりで、気概を持って実は合併をさせていただいたつもりでございます。ですから、全国、これからも合併があるかもわからないし、今まで合併をされたところでやはり問題意識があるのかもわからない。
　最後に、私は、お願いとして、市町村合併の中で問題点が浮き彫りにされたところについては、やはりきちんと十年間、検証をして、問題を解決していってあげる。そして、一方では、合併を選択しない市町村に対して、きちんと地方分権の受け皿になり得るような指導、あるいは広域連携のあり方について指導をしていくということをやっていってほしい。それで初めて、住民の一番近くにいる基礎的自治体が住民サービスの最前線に立てる。最前線に立って命と財産を守るということがやはりこの国のあるべき姿だと私は思っておりますので、そのことをぜひ各省庁、政務官からもお受けとめをいただきたいと思います。
　若干時間が早いんですが、これで質問を終わらせていただきます。
○泉委員　民主党の泉健太でございます。
　きょうは官房長官に大臣所信ということでありますけれども、他の委員からもございましたように、今、北朝鮮のミサイル問題ということが非常に関心を呼んでおります。そういった中で、私も、この北朝鮮のミサイル問題について質問をさせていただきたいと思います。
　大体、政府の公式見解的なものは、先ほど来の答弁の中で申されているのはお伺いをいたしましたので、なるべく本質また実態に即した具体的な動きを、私はもう少し明らかにしていきたいというふうに思います。
　といいますのは、四月四日から八日、もう北朝鮮からは既に海域も示された形で、何かしらの飛翔物というか、それが発射をされるということの手順が着々と整えられているというような状況であります。
　それも含めてブラフなのか、あるいは本当に行われるものなのか、これは最終的までわかりませんが、この危険区域というものが指定を、通告をされてくる中で、多くの国民も、まだもしかしたら不安も感じていられない方も多いぐらいに、実は中身が伝わっていないのではないかなというふうに思うわけです。関心を持たれている方は、ワイドショーですとか新聞、テレビ等で、情報はインターネット等で得られていると思うんですが、しかし、多くの国民がまだ不安すら実感できないような情報のもとに置かれているのではないのかなというふうに私は懸念をしております。
　その意味では、四月四日から八日、これがどんな時期かと申しますと、全国各地で入学式のシーズンでございます。子供たち、そして親たちが外に出て、まさに生活をしている真っ最中、年度初めの時期でございます。そういう時期に、もし上から何か落下物がある、あるいは降ってくるようなものがあるということであれば、これは国民に対する大きな影響を与えるものだというふうにも思っております。
　しかし、一方で、国民に情報が伝わっていると思えませんし、国民に心の準備ができているんだろうか。私は、そこについては非常に疑わしいというふうに思います。
　政府が鋭意検討されているのはよくよくわかります。さまざまな情報の中で、出すべき情報、出さない情報があるのもよくよくわかります。しかし、余りそれを一生懸命、中で隠しておくというか、内部の検討だけを先行させることによって、結局、国民に、緊急の場合に行動してくださいと言ったときに行動していただけるかどうか。そこは、決して国民と政府が切り離されてはいけない。そしてまた、国民は警報機が鳴れば動くだろうということでは決してない。事前にちゃんと情報を伝えなければいけないという観点で、私はきょうはお伺いをしたいというふうに思います。
　麻生総理は、他国の上を通過して弾道ミサイルを実験した国なんかない、あいさつもなく日本の上を通過するような話は、とてもじゃないけれども認めることはできないとおっしゃいました。わかりやすい表現なのかもしれませんが、あいさつがあったとしても、日本の上を通過することがどうかという問題も含めて、きょうはお伺いをしなければなりません。
　まず一つ、通告では、現在どのような状況にあるとお考えかというのがありますが、これは先ほど来の質問の中でお答えいただきましたので、もう少し具体的に話を進めたいと思います。
　やはり取りざたされているのが、自衛隊法の八十二の二の規定をどのように今後政府が使っていかれるのかということになるわけです。具体的には、幾つか、この文章を分解しますと要件がある。まず一つは、我が国に飛来するおそれがあり、そして、その落下による我が国領域における人命または財産に対する被害を防止する必要があると認めるときということでございます。
　現在の認識において、もっとさきに立ち戻れば、武力攻撃に当たると認められる場合と武力攻撃に当たると認めることができない場合、こういうことにもなるわけですけれども、これも含めて、政府としては、飛来のおそれがある段階なのか、あるいは被害を防止するため必要があると認める段階にあるのか、これをぜひ、きょうは防衛大臣政務官、岸さんにもお越しをいただいておりますので、見解は恐らく一緒だと思うんですが、まず官房長官、お答えいただけますでしょうか。
　　　　〔委員長退席、西村（明）委員長代理着席〕
○河村国務大臣　現在の現状認識はどうなのかという問題でございます。
　今、我々の方は、まず一義的には、このような事態が起こらないように、北朝鮮が地域の安定と平和を損なう行動は厳に慎むべきであるということを求めておる段階でございますし、それも直接伝達をしていること、これは先ほど来の答弁にも申し上げたとおりでございます。
　今後の状況について、今確たる、この時点で申し上げる段階ではございませんけれども、十分な情報収集を行って、事態の対応、万全の対応を今整えつつあるという段階でもございます。
　ただ、御指摘のような、自衛隊法第八十二条の二第三項に規定する弾道ミサイル等に対する破壊措置に関する緊急対処要領、これは既に防衛大臣がつくっておりまして、作成をしておって、平成十九年三月二十三日、総理が承認を行っております。その後、その要領についても変更されておりまして、同年の十二月二十四日に総理が承認を行っておる、こういう段階に今あるわけでございます。
○泉委員　官房長官、お答えをいただきたいと思うんですが、私が今申しましたのは、八十二の二、これには、我が国に飛来するおそれがあり、そしてその後、人命または財産に対する被害を防止するため必要があると認めるときということをもってして措置をとることを命ずることができるとなっておるわけですね。
　ですので、今現在の、官房長官の認識でも結構でありますけれども、官房長官も記者会見では、この法律では物体が日本に向けて落下する状況に限定するとか、まさにそういう見解を出されておられるんですね。官房長官も見解を出されておられる。日本の上空をただ通過して太平洋に落下する場合については法的に迎撃可能かとの問いには、法律上そうは読めないとも解釈をされている。
　その解釈はその解釈で今はおいておきますが、まず、この法に書いてある、八十二の二、現在飛来するおそれがある状況なのか、そしてまた、現在被害を防止する必要がある状況にあるのか。要は、この文章で言うところの、この法律で言うところの状況にあるのかないのか、それをお聞かせください。
○河村国務大臣　あるのかないのか、この場合でございますが、まず、弾道ミサイル等が我が国に飛来するおそれがあるということは考えられるわけであります。ただ、もう一つ、この自衛隊法には第三項があって、おそれがあるとまでは認められない、こういうケースも考えられるわけでございます。したがって、現時点でどちらに断定をするかということについては、さらに我々としては検討しなきゃならない課題だ、このように考えておりますが、国民の皆さん方に、やはりいろいろな御心配をされることに対して、これを払拭しなきゃいかぬという立場に我々はございますので、そのことを踏まえながらこの対応を考えてまいりたい、このように考えております。
○泉委員　いや、まさに心配だから質問をしているわけです。私は、国民の代表として、政府という機関に対して質問をしているわけです。もう時期は迫っているわけです。何だか、報道ではいろいろな伝わり方はするけれども、一向に今政府がどう考えているのかがわからないんです。
　これだけ、もう四月の四日から八日、危険区域まで通告がある状況の中で、まだおそれがないとしていたら、それもまた国民からすれば不思議な話だし、おそれがあれば、日本の国土をまたいで危険区域が設定されている以上は、当然、まさか日本の国土を避けて通って太平洋上の危険区域に到達するということは考えにくいというふうに思うわけです。そうなれば、落下に対しての被害を防止する必要があると早く認めるべきじゃないのか。
　あるいは、それとも政府の方針として、それはどうしても何かの理由で認められないんだ、だから緊急対処要領の方でやるんだ、そういうおつもりなんだというのであれば、はっきりしていただきたい。もう一回お願いします。
○河村国務大臣　法律に二つほどそういう考え方があるということを申し上げたわけでありますが、いずれにしても、日本の領土内に落下のおそれがある、またそのことが国民に被害をもたらすおそれがある、これに対しては政府としては迎撃する、こういうことを既に総理も申し上げておる、その姿勢には変わりはないわけでございます。
○泉委員　いや、ですから、先ほどから申していますとおり、迎撃すればいいというものじゃないんですよ。迎撃が正しいかどうかも含めて、当然検討はされると思います。場合によっては、洋上に、迎撃せずに落とした方がいいという判断もあるかもしれませんし、あるいは、やはり落下物ですと、迎撃すれば、当然それが破片として飛び散ってくるわけです。それが一発も国民に当たらない、一片も国民に当たらない、そんな保証がどこにあるのか。あり得ないですね。当然国民に危険が及ぶわけです。ですから、そのとき国民はどう行動するべきなのか、これは早くメッセージとして出していただかなくてはいけないというふうに思います。
　今までの官房長官の答弁を聞いていられて、政務官、何か防衛省として、今、結局は八十二の二というのは防衛大臣がしっかりと措置を命ずることができる、内閣総理大臣の承認を受けてというところも入ってきますが、主には防衛大臣だと思うんですね。防衛省の考え方としては、どのようなお考えなんでしょうか。
○岸大臣政務官　お答え申し上げます。
　現在は、委員おっしゃられたとおり、北朝鮮からああいう通告があり、それぞれ危険地域が設定されたところでございますけれども、今の時点では、まず、この人工衛星であれ発射された場合には、国連安保理決議に違反するものでありますから、我が国としては、北朝鮮に対して改めて打ち上げの中止を強く求めていくということであると思います。
　北朝鮮の言うことをどこまで信用するかということもあるかもしれませんけれども、現時点において、北朝鮮が具体的に何をいつ打ち上げるかということを断定的に申し上げることは、なかなか困難なところがあると思います。
　ただ、いずれにいたしましても、今、さまざまな情報を収集いたしまして、これに対してきちんと状況の推移を調べていく、こういうことが何より必要なわけでございます。詳細については、なかなかお答え申し上げにくいところもございます。また、これが第一項、第三項に当たるかということも含めて、それも今後状況を注視していきたい、こういうふうに思っております。
○泉委員　官房長官そして政務官、お二人とももちろん先輩の政治家の方でございますので、敬意を払い、あえて申し上げますけれども、私は、こういう事態において、もちろん、さまざまな高度な御判断をなされているのは重々承知の上でありますが、防衛省なり内閣官房なり行政機関が、日常的にはさまざまな活動を続けられている中で、機能を維持していただいている中で、いわゆる政治家から政府に入った方というのは、その中でどこまでを国民にお伝えできるのかということを真剣に考え、ある意味、時に、どちらかといえば対立的に、行政と対峙をしながら物事を考え、国民の立場に立って行動されるということが大変大事じゃないかなと私は思うんですね。
　今、どうしても、御答弁を聞いていますと、いわゆる組織と一体となった御答弁というふうに言わざるを得ない。やはり、これはどうも納得いかないんですね。先ほど申しましたように、政府は緊急に即応できるかもしれません。警報は、それは装置として鳴るかもしれません。しかし、国民にいつ情報を伝達するのかが全く見えてこない。この状況はやはりいかがなものかなと思います。
　状況の推移を見守ると言って、四月三日まで見守られていたら国民は困るわけですよ。変な話ですが、予定もあります。一人一人の国民にとっては予定は大事です。では、四月五日、外に出ようかどうかなんという小さい話になりますが、それが国民生活なんですよ。そういうところにまで思いをはせて今情報を発信されているのかというのは、私は全く見えてこない。
　もう一回この件についてお伺いしますが、せめて、いつぐらいまでにはしっかりと方針を出しますということは明確にすべきじゃないかと思いますが、官房長官、いかがですか。
○河村国務大臣　国民の皆さんの不安、これを払拭するということは、御指摘のとおり大事なことだと思います。この問題については、先ほど来お答え申し上げておりますように、鋭意検討させておると言っていいと思いますが、そういう状況下にございます。
　おっしゃるように、この状況をどういうふうに判断するかによって、国がどうするか、あるいは国は県に対してどうするか、県は市町村に対してどうするか、こういうシミュレーションが必要になってくるわけでございます。これがある程度の形で確定すれば、国民に対して明らかにする必要がある、私もそう考えております。
　これは余談でありますけれども、事態対処法等あるいは国民保護法等、こういうものは法律ができておりまして、その場合にどうするということがあるわけであります。知事がきちっと命令して、市町村がそれに対応するケース、あるいは一般的な災害というようなケース、いろいろなケースが考えられます。
　今回のケースをどういうふうにとらえて国民の皆さんにこれを明らかにしていくか、また、それによって、こうした仕組みがきちっと機能しているかどうか、こういうこともやはり確認をしなきゃならぬ、こういう問題も起きてくるであろう、このようにも考えておりますので、今の御指摘の点は十分踏まえて、国民の皆さんに安心していただけるような行動をとるなり、そういうことは非常に大事なことだと私も思っておりますので、しっかり対応したいと思います。
○泉委員　これは、八十二の二にこういう規定があり、それが今なされていないということそのものが政府のメッセージとなってしまうということをぜひ御認識ください。
　今現在では飛来するおそれもないというふうにみなされているから、要は、判断がつかない状態があるということはみなされているということですからね、飛来のおそれがないというふうな。明確な決定をなされていないということですから、そのこと自体が国民にはそういうメッセージとして伝わっているということ、これをぜひ忘れずに認識していただきたいと思います。
　そこで、具体的なことにさらに進んでいきますが、やはりその迎撃体制でございます。
　日本にもイージス艦がある。米軍にもイージス艦がある。あるいは、さまざまなミサイル防衛設備がありますけれども、どういった迎撃体制というのはいろいろな選択肢があって、日本が主に迎撃をするのか、あるいは相互の分担の中で、日本の領土、領海内においても両方でミサイルを発射するケースもあるのか、あるいは、アメリカが基本的にはミサイルを発射して、日本はそのサポート、護衛に回るのか、いろいろな考え方があると思います。
　これは官房長官よりも防衛政務官かもしれません。政務官の方にお伺いしますが、現在、このミサイル防衛、もしこういった非常時の際にはどのように対応されることが考えられているのか、お答えください。
○岸大臣政務官　委員御指摘のとおり、今、ミサイル防衛につきましては日米で統合運用、こういう形になると思いますけれども、我が国のものでまいりますと、我が国が有しておりますセンサーでありますＦＰＳ３改、それから、ＦＰＳ５というレーダーに加えまして、米側の早期警戒情報、また、Ｘバンドレーダーの情報の提供を受けるということになります。
　また、日米のイージス艦でございますけれども、状況によってはデータリンクシステムで相互に連接するなど、弾道ミサイルの追尾、探知についての情報の確度や同時追尾能力を向上させ、そして、我が国の弾道ミサイル防衛をより効率的なものにしていこうというものでございます。
　我が国のＢＭＤシステムにつきましては、我が国全体を二、三隻で防護し得るＳＭ３搭載のイージス艦をまず配備して、ＳＭ３で上層の防衛を行う。そして、その後……（泉委員「短く。分担の話です」と呼ぶ）日米ですね。
　その細かい分担については、なかなかここで申し上げるわけにもいかないわけですけれども、あらゆる状況に対応できるように、実効的に対処できるように日米間の連携を強めてまいっておるところでございます。
○泉委員　恐らく、答弁書に書いてあることは、私も答弁経験が何度かありますので、前段に大分説明が来るんですね。ですので、それはちょっと飛ばしていただいて、お答えの部分をぜひお願いしたいと思うんです。
　もう一回聞きますが、いろいろなことが想定されるのはよくわかります。しかし、原則というものが同時にあるというふうにも私は認識をしておりますので、その原則が何かということをただお伺いしたいだけなんです。
　もう一回お伺いしますが、日本の領土、領海内においては、日本が主に迎撃をされるのか、それとも日米共同で、どちらも発射の可能性があるのか、それとも米軍が主に発射をされるのか、これはいかがですか。
○岸大臣政務官　基本的には、日本の防衛ということでございますけれども、日米で共同して対処をしていく、こういうことでございます。
○泉委員　そうしますと、ミサイル防衛を全体として統合運用されているものですから、日本の領土、領海内においても最適な選択肢をとるということでありますね。
　では、場合によっては、日本の自衛艦が撃つよりも米軍のイージス艦、艦艇が撃った方がいい場合であれば、そういう運用もあり得るということでよろしいですか。
　　　　〔西村（明）委員長代理退席、委員長着席〕
○岸大臣政務官　そういうことで、繰り返しになりますけれども、最適な運用をしていかなければいけないわけですので、最初に日本が対処する、あるいは米国側からも対処する、そういうこともあわせて共同で対処をしていくということでございます。
○泉委員　もう一回聞きます。そこはもう一回聞きます。
　共同で対処するのはわかりました。しかし、共同対処というものの中には三つあって、日本側のみが行動する場合と、実際には発射する場合ですね、共同で発射する場合と、アメリカだけが発射する場合、この三つのオプションすべてがあり得るということでよろしいですね。
○岸大臣政務官　それぞれ個別具体的な対処の方法につきましては、事柄の性質上なかなか、お控え……（泉委員「一般論として三つがあり得るかということです」と呼ぶ）
　一般論として相互に有効な組み合わせというものが考えられる、こういうことでございます。
○泉委員　今の御答弁が正しければ、三つとも状況によってはあり得るというような御答弁ではないかというふうに思います。それは、現在は事実として了解をしたいと思います。
　続いて、きょう、資料をお配りしております。ポンチ絵の方でございますが、先ほど御説明ありましたように、イージス艦、そしてペトリオットＰＡＣ３、この二つによって迎撃体制を構築されるわけですが、このきょうの資料の裏側には、一番最初にこの緊急対処要領ができたときのものが書いてあります。このときは、下線が引いてありますが、まだ整備数が少なかったものですから「首都圏における」という表現も入っておりますが、現在は整備数がふえたということで、対処がさまざまなところで可能だということであります。
　もう一度。先ほどの危険区域というものが通告される中で、そういう意味では、おおよその日本の国土を通過する軌道というものもその部分では予想できる、もちろんそれ以外ということもあり得なくはないわけですから、それだけに頼って部隊の配備を行うわけにはいきませんが、しかし、今、東北にこのＰＡＣ３が配備されておりますでしょうか、政務官。
○岸大臣政務官　現在は配備されておりません。
○泉委員　そこだと思うんですね。恐らく新聞とかにこの危険区域が表示をされて報道される中で、この軌跡を見れば、やはり東北の方々は心配をされているということであると思うんですね。しかし、配備はされていない。さて、この状況を国民保護という観点からしてもどう考えるのかということであると思うんです。
　私は、ぜひ東北への配備ということも、配備というか、今回緊急的な措置かもしれませんが、移動していただくということも考えていただかなきゃならないと思いますが、その辺は政務官、いかがでしょう。
○岸大臣政務官　委員からお配りがございました文書については当初のものでございますけれども、今、状況がその時点よりも進展をしておるわけでございます。そういうことで、今のＰＡＣ３の部隊が最大の効果を発揮できるように、その時々の状況に応じて適切な展開をできるような体制を今整えておるわけでございます。
　具体的には、これからの情報を収集しまして慎重に見きわめる必要もあるわけですけれども、そういうことでなかなか具体的にはお答えをしかねるわけでございますけれども、北朝鮮の弾道ミサイルの問題については万全の態勢を整えてまいりたいと思います。
○泉委員　万全の態勢を整えたいという、御答弁としてはわかりますけれども、それは市民、国民の皆さんには何にも伝わってこないですね。全く見えてこないですね。私たちの空をどう守るんだということで、まさに期待をして配備されているこのＰＡＣ３が、今もなおどうなるかはわかりませんという答弁を国民にされるわけですよ、これは。国会内の話じゃないんです。国民にそういう答弁をされているわけですよ、今。
　だから、私は、出せるべき情報と出さざるべき情報が何なのかというのをもっと整理してほしいと思うんです。やはり、ちょっとこの御答弁では何にもわからない、一国民の側からすると。いつまであなたたちは検討を続けていられるんですか。そのことは、ぜひ、いずれなるべく早い時期にしっかり表明をしていただきたいというふうに私は思います。
　もう一つ、時間も少ないので、技術論ですが、このポンチ絵の、艦船から発射をされるＳＭ３でございます。これは、大気圏外での要撃ということを想定しているわけですが、現在、我が国における領空というものは、官房長官、これは何キロまでなんでしょうか。官房長官が難しければ、政務官でも構いませんが。
○岸大臣政務官　領空につきましては、国際法上、国家の主権が及ばない宇宙空間との関係においては、領空がどこまでかということは明確にはなっていない、このように了解をしておるところでございます。
○泉委員　官房長官が記者会見で、日本の上空を通過して太平洋上に落下する場合については法的に迎撃可能かとの問いには、法律上そうは読めないというふうに表現をされた。そうすると、このＳＭ３での要撃というものはどんな場合に可能なんですか。領空外でこの場合は要撃をする、落下をする場合であればそれは可能だ、そういう整理なんでしょうか。通過はだめだけれども落下である場合においてのみ大丈夫だということですね。
　そうすると、排他的経済水域はその落下の範囲には入るんでしたでしょうか。
○河村国務大臣　自衛隊法の第八十二条の二でいきますと「我が国領域における」、こうなっておりますから、排他的水域は入らないと考えます。
○泉委員　わかりました。ありがとうございます。
　次に、先ほどちらっと冒頭申しましたが、もし迎撃をされるとなると、さまざまな破片が散乱をしてそれが落下をしてくる。市民生活に大きな影響を与える可能性もございます。そういった意味で、国民への事前周知はされるとおっしゃるでしょうから、事前訓練ですとか、あるいは、先ほど国民保護法のお話をされましたが、実はこれは、武力攻撃に当たると認められる場合のみ、たしか国民保護法が動いてくるわけですね。
　私も、国民保護のポータルサイトですか、これを見て警報音を鳴らしましたが、恐らく今回想定されるのは、この警報音が鳴らない、国民保護のスキームではないからこうならないということになるわけですね。多くの国民はこれまた恐らく勘違いをされていて、きっと国民保護のスキームでやってくださるんだろうと思っていたら、実はいわゆる一般災害のスキームで今回避難等々をさせるということになるんだという話をお伺いしました。
　どんな相違点があるのか、それとも、サイレン音も含めて全く相違点がないのか、これをお伺いしたいと思います。
○河村国務大臣　今の御指摘の点でありますが、まず、武力攻撃事態等の認定がされた場合は、国民保護法に基づいて、まず、住民の避難について、国が都道府県知事に避難措置の指示をすることになります。都道府県知事は、住民に避難の指示をして、これは市町村長が避難誘導を実施する、こうなっております。避難住民の救援につきましても、国が都道府県知事に救援の指示を出す、原則、都道府県知事が救援を実施する、こうなっております。
　一方、武力攻撃事態等の認定がされない場合には、なされるまでの間の対応として、通常の災害対応と同様に、市町村の消防等による救急救助活動が行われる、こういうふうになるわけでございます。（泉委員「相違点はないんですね。国民保護と一般の災害の場合の、通報だとか救助だとかということについての具体的な相違点があるかないかという話です」と呼ぶ）これは、具体的には国がきちっと指示をして、都道府県知事がそれに対応するということと、それから、一般の市町村の消防が出る災害のようなケース、これと明らかに指示の出し方等は違ってくると思います。
○泉委員　恐らく官房長官もそこまで把握をされるのは難しいと思いますが、もし相違点があるようであるならば、さっき言ったようにサイレン音が一緒なのか違うのか、そういうことも含めてなるべく早く国民に提示をしていただきたい。でなければ、我々は動きようがございません。ですので、それはなるべく早く出していただきたいというふうに思います。
　そしてまた、最後に、いわゆる二百海里でいうと、海洋汚染の防止義務というものもその国々に発生しておりますので、そういった飛翔物があって、破片が散乱するようなことがあれば、そういったことも含めて我が国は義務を負っているということ、これも忘れずにいていただきたいと思います。
　以上です。
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○渡辺委員長　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として財務省大臣官房審議官古谷一之君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○市村委員　民主党の市村でございます。また三十分いただきまして、議論をさせていただきたいと思います。
　きょうは、先週の金曜日に引き続きまして、ＮＰＯの議論をまたさせていただきたいと思いますが、大臣がちょっとおくれられるということでありますので、前回のことでもう一度だけ具体的に、きょうはもうちょっと大きな議論をします。だから、前回のような細かい議論は余りしたくありませんが、ちょっとまとめてお答えをいただきたいんですが、特にきょうは、古谷審議官がお越しでありますけれども、私は、やはり公益社団法人がすべて特定公益増進法人であるということの制度上の問題があるということを指摘しておりますが、これについて改めての御見解をお願いしたいと思います。
○古谷政府参考人　お答え申し上げます。
　税制上の寄附優遇の対象となる法人には、御指摘の公益社団法人、公益財団法人だけではございませんで、認定特定非営利活動法人ですとか学校法人、社会福祉法人などがございます。
　税制上、特定の法人に対する寄附について優遇措置を講ずる場合には、私ども課税当局といたしましては、剰余金が分配されないといった非営利性を前提といたしました上で、公益性の高い事業が行われているとか、受領した寄附金が公益事業に確実に充当されるといったことが制度上担保されているということをいわばおおむねの共通の判断要素といたしまして、寄附優遇の対象としているところでございます。
　したがいまして、公益社団法人につきましても、新公益法人制度におきまして、第三者委員会の関与のもとで公益認定を受けた公益認定法人ということでございますれば、こうした点が制度的にも担保されておりますことから、公益財団法人と区別せずに寄附の対象とするということにさせていただいているところでございます。
○市村委員　こういう議論は何度もしていますから、それはわかっています。だから、それがわかった上で、やはり公益社団法人がすべて特増であるのはおかしいということを言っているわけですから、それについての御見解をいただければいいんです。だから、私は、公益社団法人がイコールすべて特増であるというこの制度はどうですか、いかがですかということを言っています。それだけを簡潔にお答えください。
○古谷政府参考人　お答えいたします。
　先ほど申し上げました、非営利性と公益性という観点から税制上の優遇対象を決めさせていただいておりますので、社団でございましても、公益性の高い事業を行うために志を有する方々が集まっておられまして、ここについて、第三者が関与する公益認定が行われたものでございますれば、私どもとしては、寄附優遇の対象として、民間が担う公益の増進という観点で御支援をさせていただきたいという考えでございます。