Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○町村国務大臣　このスポーツ振興計画、スポーツ振興法第四条に「計画の策定」という項目がございます。昭和三十六年にできた法律でございまして、「スポーツの振興に関する基本的計画を定める」、こういう規定があるわけでございます。また、国の計画に基づいて都道府県及び市町村もそれぞれの地域の実情に即したスポーツ振興に関する計画を定める、こういう法律の構成になってございますが、残念ながら、どういう経過があったか、私もつまびらかにはいたしませんが、昭和三十六年の法律施行以降、国による、あるいは地域によるスポーツ振興計画が策定をされたという実績はございません。
　そこで、私は先ほどもちょっと申し上げましたが、今回、仮にこの法案が成立をした暁には、国の一般会計予算とスポーツ振興基金の予算と、そして今回のスポーツ振興くじによる予算、三つの言、ならば財源がある。これをどのように使っていくかということのきちんとした仕分け、整理をしていかなければならないだろう、まず一つ、財源の面からこのスポーツ振興計画を新たにつくる必要性があるのではないのかな、こう思っております。
　他方、国民のスポーツに対するニーズも非常に多様化しております。また、一方では、競技スポーツに対する期待も、先般の長野オリンピック等々で見るように、大変高まっております。そうしたことなどを考えながら、この際、本格的なスポーツ振興計画の策定というものに取り組まなければいけないということであります。
　ただ、では、今まで何もやってこなかったかというと、そうではございませんで、保健体育審議会などで、累次の答申の中で、今までこのスポーツ振興計画にかわるものとしてそうした答申が出され、その方針にのっとりまして、各種の施策を展開してまいりましたが、ただ、そろそろこういう計画もつくる時期が来ているな、かように考えております。
　もっとも、今財政構造改革五原則というのを政府は持っておりまして、歳出を伴う新たな長期計画の作成はいけませんよ、こういう歯どめがかかっているのも、実は率直に言って現下の悩みでございます。だからその辺、お金の金額と中身とをどうリンクさせるかというのは、これは政府の内部の悩みとして実は抱えている問題でございますが、そうした問題もクリアしながら、何らかの形でしっかりとしたスポーツ振興計画をつくらなければならないと考えているところでございます。
○三沢委員　このスポーツくじの配分についていろいろこれから考えられるということなんですけれども、このスポーツくじの問題を論じるに、スポーツくじを実施することによって青少年に与える影響とかギャンブル性について今まで焦点が当てられていましたが、私は、原点に戻って、このスポーツくじを何のためにやるのか、もう一度考え直してみる必要があるのではないか、そういうふうに思っています。
　このスポーツ振興くじは、あくまでもスポーツ振興を推進するためにあり、それでは何のためにスポーツ振興を行うかといえば、やはり競技スポーツ、基礎的体力づくり、そして地域スポーツの実施にあるのではないか。そこで、生涯スポーツ、地域のスポーツを通して、やはり子供から大人までが健康な日本を築くことが大切ではないか。健康イコール国力だと私は持論でいつも言っているのですけれども、そのようなことではないかと思います。
　これは、厚生省の外郭団体の調査によりましたら、六十歳以上の人が一キロ体重を減らすと医療費が一万一千円減額するとの調査が出ております。日本で、六十歳から六十四歳の人が今大体七百三十万人おられますので、年間約八百億円が減少することになるということに計算上なります。すなわち、スポーツくじの売り上げの半分弱に値する額であります。
　大体今、年間の医療費が一兆円かかるという時代でありまして、これから考えなければいけない問題だと思うのですけれども、どうか、このスポーツくじの収益金を有効に使用することによって、年配者の方々が健康で病院通いをしないようになっていけば本来のスポーツくじの目的を果たすのではないか、そういうふうに思っております。健康で長生きをされる、これがやはり医療費がかからない、一番努力しなければいけないことではないか。そういう点では、やはり生涯スポーツとか地域のスポーツというのは、これは大変重要なことではないか。
　今スポーツが、私はスポーツ界の出身ですけれども、この国では日が余り当たっていませんけれども、これから本当に健康のためにスポーツというのは大切になっていくのではないかと思われますけれども、その辺のことも加味されて考えておられるでしょうか、計画の中に入れられるのでしょうか、お聞きしたいと思います。
○福留議員　私どもスポーツ議員連盟のプロジェクトチームで、新しい日本のこれからのスポーツ政策いかにあるべきかということを議論してまいりました。そして一つは、地域スポーツの振興、トップ競技のスポーツの振興、そしてスポーツを通しての国際協力という形での三本柱の具体的なスポーツ政策を決めたところでございます。そして、その上で、その財源をいかにするかということで今回の提案をさせていただいているわけでございます。
　私どもスポーツ議員連盟のプロジェクトチームの検討段階におきましても、このスポーツ振興くじが導入されて、そして、その収益が地域スポーツの振興のために充てられていけば、その結果として、子供たちの健全教育の環境づくりのために資するのではないか。そして今、三沢先生御指摘のとおり、これからの高齢化社会、医療費の負担がますます増大する日本の社会の状況の中で、医療費の軽減にも資していくのではないか、健康な日本づくりのために資していくのではないか。そういうねらいを持って、私どもは、スポーツ政策をつくらせていただいて、その財源の案として今回この法案を提出させていただいているところでございます。
○三沢委員　私の地域でも、やはり今お年寄りが隅に追いやられまして、特に都会の鉄の扉の中でぽつんとおられます。外に出て、たとえ歩き回ることだけでも健康になるのではないか、そういうふうに思っておりますので、これから大変な少子・高齢化社会になりますので、ぜひその辺のところも加味されまして計画の中に入れていただきたい、そういうふうに思っております。
　次に、今回の修正案の中で、払い戻し資金と運営経費を除いた収益のうち、二分の一が国庫に入ることになっていたものが三分の一に減額をされることになりました。このサッカーくじ本来の目的であるスポーツ振興のために使える資金がそれだけ多くなったのではないか、よいことではないか、そういうふうに思っております。この修正案は非常によい修正案ではないか、そういうふうに思います。
　そこで、私がきょうの質問で、前からもいろいろお話ししているのですけれども、一番訴えたいことが一つあるのですけれども、それは障害者のスポーツ振興への助成としてのこの制度の適用をお願いしたいということであります。できれば収益金の本当に一％でもいいですから障害者の皆さんのために使っていただければ、その辺のところも計画に入れていただければと、そういうふうに思っております。
　さきの冬季オリンピックがありました後、パラリンピックがありまして、日本の選手のすばらしい活躍、こういう障害者の方が必死になってふだん努力されて、そして、あそこで日の丸を上げられて頑張る姿、これなんか本当に子供たちにすばらしい、いい影響を与えるのではないか。障害があっても必死で頑張る姿、それが本当の教育ではないか、そういうふうに思っております。
　そういう方々も、常日ごろから、やはり車いすとかその道具類にお金がたくさんかかったりいたします。私も障害者の方の大会に、車いすテニスとか出させていただきますけれども、一番は、施設が障害者用の施設になっていない。階段があったりとかスロープになっていない。例えば車いすテニスでも、コートに入ると傷つくから、おまえらやったらだめだと。その辺のところで大変な不満があったり、練習場もない、そして道具もお金がかかる。でも、パラリンピックを見ましたら、障害者の人たちが本当に自分の人生をかけて、あれだけ伸び伸びとスポーツに打ち込まれる姿というのは、これはすばらしいものではないか。
　特に、今、日本は厚生省管轄になっていますけれども、これは今行革の問題もありますけれども、縦割りではなしに横のつながりで国民の皆さんのことを本当に考えていってあげるべきではないか、そういうふうに思っております。特に、障害者の方は、自分たちは障害でリハビリではないのだ、健常者の人と同じようにスポーツをするのだ、そういう意識を持ってやっておられますので、障害者の方のスポーツは、もう健常者の方と同じようにスポーツとして扱っていただきたい。
　そして、厚生省、文部省、先ほど申しましたけれども、十三省庁にスポーツ予算が分かれている、これも本当に寂しいことなんですけれども、やはり文部省としても、障害者の方は厚生省というのではなしに、どうか、文部省の太っ腹で、障害者の方も面倒を見よう、そのようなお考えになりまして、今回の収益金を使っていただければとお願いしたいところであります。
　障害者の皆さんのために使っていただけるのかどうか、その辺のところは考えておられるのかどうか、お願いいたします。
○馳参議院議員　身障者スポーツに対する支援につきまして、参議院におきましては、附帯決議の中で、原案、修正案については反対の方がいらっしゃったのですが、恐らくこれは全会一致だったのではないかと思いますけれども、身障者の皆さん方にも十分な予算配分ができるようにすべきだということを意見表明として附帯決議につけさせていただいたところでありますし、同法案が成立しました後に、文部省あるいは運営される日本体育・学校健康センターの皆さん方に、この部分は国会の議決として配慮していただきたいと私たちも切望しているところであります。
○三沢委員　ぜひ、障害者の皆さんのために光を当てていただきたい、そのように心から思っております。
　次に、お伺いいたします。
　スポーツ振興投票にかかわる業務のうち、販売、払い戻し等は金融機関に委託することになっておりますが、その金融機関の選定に当たっては、審査基準をセンターにて作成して、公募によりコンペ形式で一行に絞り込むことになっていると理解しておりますが、この公募から最終決定するまでの過程を含めて、これは国民の皆さんにちゃんと情報公開といいますか、公開されるのでしょうか。お尋ねしたいと思います。
○船田議員　お答えいたします。
　三沢委員御指摘の点でございますが、スポーツ振興くじの業務を金融機関等に委託をいたしますけれども、その金融機関の決定につきましては、透明かつ公平に行われるように公開コンペを実施をするということにいたしております。
　この公開コンペにおきましては、一つは、外部の有識者によってコンペの選定基準の策定委員会というものを設けること。それから、策定された基準を広く一般に公開をして業務委託先の募集を行うということ。そして三番目には、入札というのがあるわけでございますが、入札に関しましても、選定基準の策定委員会同様、公平公正なメンバーによる審議会を設けまして、そこで厳正な審査を行って最終的に委託先を決定する。このような流れで手順を踏んでやっていくということになるわけであります。
　なお、透明性、公平性というのをより厳密に確保するというためには、選定基準の策定委員会あるいは審査会のメンバーが重複をするということではなかなか公平性確保が危ぶまれますので、やはりここはそのメンバーの重複をできる限り避けるということ、これも大事なことではないかなというふうに思っております。
○三沢委員　どうか国民の皆さんに本当にわかりやすいように、公開されて皆さんが納得できるような過程を踏んでいただきたい、そういうふうに思っております。
　また、御存じのように、毎日のように新聞紙上をにぎわしている金融不祥事とかが起きていまして、金融機関に対する国民の信用不安ははかり知れないものがあるのではないか、そういうふうに思います。また将来、銀行によってはビッグバンに対応できずに倒産していく金融機関も十分出てくるのじゃないか。そこまではいかないのじゃないかと思いますけれども、先のことはわかりませんので、その辺のことがあるかもわかりません。
　そこで、仮にスポーツ振興投票にかかわる業務に選定された金融機関が業績が悪化して倒産の事態が発生したときには、国民から得た投票券の購入資金及び当せん金をどのように担保されるのか。選定された銀行が倒産することはまずないと思いますけれども、もしもそのことが起きた場合にはどういうふうにされるのか、提案者の方にお伺いしたいと思います。
○船田議員　委託された金融機関等が倒産をした場合、これはなかなか想定しにくいことなのでありますが、万が一の場合ということもやはり想定をしておかなければいけないと思います。
　我々の考えとしましては、委託される金融機関の選定としても、将来危ないのではないかということのないような金融機関が選ばれるということをやはり考えておかなければいけないというふうに思っております。その意味での金融機関の選定における厳正さというものを十二分に担保しておく必要があるなというふうに思っております。
　また、もし万が一ということがあった場合にも、その当せん金とかあるいは投票券の権利義務関係というものがきちんと保存をされるように、担保をされるように実際の委託契約の中で具体的な取り決めをして、万が一のことにもきちんと対応できるような措置をとれるように、特にセンターが委託をする際にはその点留意をしておく必要があると思っております。
○三沢委員　私もちょっとわからないところがあるのですけれども、この金融機関というのは、委託しましたらもうずうっとその銀行で通されるのかどうか、それともこれは何年かでかわられるのかどうか、どうなんでしょうか。
○船田議員　委託される金融機関がずうっとかわらないのかあるいは途中でかわるのかという点でありますが、現状において我々としてはその点まで検討しておりません。これは今後の検討課題であるというふうに思っております。
　ただ、一つは、実は制度全体を一度見直すという規定もありまして、それは実施から七年後に見直そう、こういうことになっておりますが、あるいはそのときに見直すということもあるかもしれませんし、あるいはその前に金融機関についての選定をまた変えるということもあるかもしれませんが、すべてそれはセンターがこれから具体的な計画をつくる中で明らかになっていくものと思っております。
○三沢委員　時間が来ましたので、これで質問を終わります。どうもありがとうございました。
○高橋委員長　次に、石井郁子君。
○石井（郁）委員　日本共産党の石井郁子でございます。
　私は、サッカーくじ法案の基本的性格についてまずただしたいと思います。
　発議者の答弁が昨年の説明から随分変わってまいりました。百八十度の変更と言ってもいいほどだというふうに思います。昨年の当委員会では、この法案をギャンブル法であるとして我が党の山原議員が追及いたしましたが、発議者の柳沢議員は、きょうこちらにはいらっしゃらないのですけれども、我々は最初から、賭博ではない、むしろ富くじだ、富くじだと思いますから、全然賭博とは違うと答えていました。福留議員は、宝くじに近いもので、ギャンブルのように次から次へと金銭をつぎ込み、これにのめり込んでしまうものではないことを理解いただきたいと答えていらっしゃいます。
　ところが、ことしの二月十七日には、参議院で日弁連の参考人にギャンブル法は明確と指摘されますと、船田議員は、確かにこれはギャンブル性の非常に低いものであり、自治宝くじ的な性格を持つものであると微妙な答弁をされた。先ほどの御答弁では宝くじに近い制度、富くじに該当かなというふうにお聞きいたしました。
　一昨日、小坂議員は、富くじは広義における賭博行為に入る、富くじである以上賭博行為、ギャンブルと認められました。この間の参考人質疑で、賛成、反対を問わず、当然のごとくギャンブルと指摘されます。日本サッカー協会の長沼氏は、いい意味でのギャンブルとまで言われました。ギャンブル法だというのは、刑法を持ち出すまでもないわけでありまして、だれもが否定できないことでございます。
　しかし、今申し上げましたように、発議者の間で見解が一致していません。どの見解、答弁がこの法案の基本的性格なのか。賭博でないのか、ギャンブル性の低いものなのか、賭博なのか。これは百八十度違うわけですね。発議者の統一見解を明確に出していただきたいと思います。
○小坂議員　石井郁子委員にお答えを申し上げたいと思います。
　それぞれ表現の仕方があると思うのですが、一貫しておると私どもは思っております。
　それは、すなわちこのサッカーくじ法案の内容は、いわゆる富くじに近いものである。その趣旨は何かといいますと、競技場で車券を買って、外れたら今度は倍がけだぞ、よし、また外れちゃった、もう一か八か全部ぶっかけてやろうというような、興奮してのめり込んでいくような、そういった仕組みのものではなくて、当せん確率といったものも踏まえながら、そういう形ではどちらかといえば宝くじに近いものじゃないでしょうかという御説明を繰り返し繰り返しそれぞれ議員が申し上げていると思うところでございます。
　私どもが一番委員と議論をしたいと思いますし、また御理解を得たいと思っておりますことは、この法案によって青少年が健全育成を害されるかどうかという点において、委員の御指摘のようなものがあれば私どももそれを排除するようなことをしていかなければいかぬと思っているわけですね。ですから、法案の内容を学術的に、それが現行法の中である公営競技等のいわゆるギャンブルというものをどう定義するかという問題、そういう言葉の議論をしようということではなくて、むしろこの法案がそういった健全育成を害する、あるいは社会の中に害悪をまき散らすようなものになるのかどうかという点を、私どもは委員の皆様と議論をしてきたつもりでございます。
　その点で、今見解がそれぞれ変わっていくというふうにおっしゃいますが、先ほど北村議員の方から御質問をいただきましたときにもそれぞれ議論があったところでございますが、私どもは一貫して——公営ギャンブルというふうに呼ぶ方もいらっしゃいます。公営競技と呼ぶ方もいる、あるいは法案上これはギャンブルだと言う方もいる、あるいは富くじである、賭博という言葉を使う、いろいろ言葉の定義を学術的に議論するよりは、むしろ私どもは、それによって生じる結果がそういう害悪になるかどうかを委員も御指摘になっていると思いますし、私どももその辺を一番注意をしているわけであります。今宝くじをやめろとかあるいは公営競技をやめろとか、そういう議論をここでやっているわけではないのだろうと思っておりますので、その点で私どもの見解は完全に一致しているというふうにお答えを申し上げたいと思っております。
○石井（郁）委員　全然理解がしかねるわけですが、この問題は、ただ言葉の定義をあれこれしているという話ではないと思うのですね。公営ギャンブル法がありますし、刑法にきちんと賭博とは、富くじとはとあるわけですから、そういうことなんであって、それは学術的だから別だなんという話と違うわけですね。結局、どういうことなんでしょうか。
　私は、今の時点で、この時点で発議者にこの法案についてやはり一致した見解を出していただきたい。ある方はこうおっしゃる、ある方は宝くじだ、ある方は富くじだ、ある方はいやギャンブル性があります、これでは全然困るじゃないですか。国民は何をこれで信じていいのでしょうか。そういうことでは全然この法案は根本からおかしいことになると思うのですよ。
　発議者の間での単なる言葉の定義ではなくて、この法案の基本的な性格を伺っているのです。どういう法案なんですか。くじですから、かけごとですから、これはどういうかけなんですかということです。もう一度お願いします。
○小坂議員　お答え申し上げます。
　一言でというふうにおっしゃられるならば、これは富くじ的性格のものであります、こう申し上げてよろしいと思います。
　それでは、違法なギャンブルなのかといえば、これは法律で規定をいたしまして、そして宝くじあるいは公営競技もある意味の賭博行為であるというふうに、学術的に言えばそうでございますが、しかし法律で規定していることによって違法性を阻却しているものだという解釈が私どもの解釈でございますから、このサッカーくじ法案につきましても、法律で規定をしなければいけないという観点でこの法律を出しているわけでございます。
　性格はどういうものかといえば、富くじに一番近い性格のものであるという点で統一見解といたしたいと思います。
○石井（郁）委員　重ねて伺いますが、発議者の皆さんはそれでよろしゅうございますか。それは一致しているということでよろしゅうございますね。
　もう一点確認したいのですが、しかし富くじは賭博とは違うとか、こういう説明をされるわけで、これは刑法上は本質的には同じものであるということですよね。ですから、富くじであるということは、このサッカーくじ法案はギャンブル法案であるというふうに言ってよろしいですね。いかがですか。
　　　　〔委員長退席、小川委員長代理着席〕
○小坂議員　私どもは、ギャンブル法案だとは呼んでおりません。サッカーくじ法案はサッカーくじ法案でございます。そういう意味で、学術論争でおっしゃっている、その中のギャンブル性を称して委員がそう呼びたいということであれば委員の御見解であります。そうは思いますが、私どもはこれはサッカーくじ法案である、こういうふうに思っておるわけでございます。
○石井（郁）委員　私は、そういう見解を伺いますと、一昨日、山原議員が法務省に見解をただしました、刑法上の定義として、賭博と富くじはその違法性の本質を同じくする、それはそのとおりだということで見解もいただいているわけであります。発議者の今の御説明ですと、この刑法も変えなければいけないことになりませんか。
　自分たちはそう思うというのはあくまでも主観の話でありまして、客観的に富くじは賭博と本質的に同じだ、これはもう否定できないことじゃありませんか。それを、ギャンブル性がない、ギャンブル法ではないというふうに言い張るというか言われるというのは、これはどうしてそういうことが通用するのかと言わなければなりません。私は、やはりそういう答弁ではこの法案の審議というのは難しいのじゃないかというふうに思います。
○福留議員　今先生の御議論を伺っておりまして、このものが刑法上ではどうかという観点からの御確認がございました。そしてその上で、これがギャンブル法案かどうかという確認があったわけでございます。
　私どもは、刑法上のそういうふうな面からいうと、富くじ的なものであるというふうに認識をしております。しかし、今それをギャンブル法案かどうかというふうなお尋ねがあったわけでございますが、そのときのお使いになるギャンブルという意味合いが、やはり一般世間で理解されているギャンブルというイメージが付与されているということで、そこにはやはり明確に私どもとしては言葉を使い分けていかなければならないのではないかと思います。
　通常、一般世間で私どもが理解しているギャンブルというものは、一般的には社会的には悪いものであるというイメージだろうと思いますが、それはなぜそれが悪いものなのかということで申し上げると、それは一やはりそういうゲームに参加することによって人間が持つ理性を失って、そして、その中にのめり込むことによって財産なりを失っていくというその要素が社会的な悪影響の一つだろうと思います。
　そういう意味において、先ほど委員の方からも引き合いに出されましたけれども、昨年の衆議院の当委員会におきます答弁で、ギャンブル性が薄いというふうなことも私は申し上げたわけでありますが、私どももこのプロジェクトチームで検討してきた経緯の中で、実は社会的に悪影響をこれが本当に与えるのかどうか、人間が持つ理性というものを失ってまでこれにのめり込む性格であるかどうかということを、私は個人的に一つのメルクマールとしてこの法案の作成段階で考えてきたところでございまして、そういう意味において、世間一般で言われているギャンブルというその言葉が持つイメージを持ったギャンブル法案であるかどうかということについては、私は違うというふうに申し上げざるを得ないのでございます。
　　　　〔小川委員長代理退席、委員長着席〕
○石井（郁）委員　結局、そういう御答弁ですと、やはり発議者の間でいろいろ違うのじゃないでしょうか。
　それで、ギャンブルは悪だということはお認めになっているのですよね。しかしこの法案はギャンブルではないと。いろいろ御説明聞いている中では、結局、家財をなげうってのめり込んで、家庭崩壊とかいろいろそういうことにいくかいかないか、これはいかないのだということを唯一根拠にしていらっしゃるのですけれども、それは個々のケースでありまして、そういうことはいろいろなケースがあり得るわけですよ。そういうことを言っては全然話が前に進まないわけです。事柄の本質として明らかにしていただきたいということでありまして、やはり発議者の間でこんなに違っているわけですよね。富くじでありながらギャンブルではない、これは通用しませんよ、世間で。
　そうすると、これは刑法自身を変えなければいけませんよ。そこまで、そういうふうに言っていいのですか。私は大変重大な問題だというふうに思っているのです、これは。今までの審議のこともありますので、今の御答弁では到底先へ進むことはできません。
○福留議員　今も先生は、私が先ほど申し上げたことに対して言葉を使い分けていらっしゃるわけでございます。
　私は、先ほど申し上げたとおり、刑法上での意味と、一般通念で皆さんが御理解していただいているギャンブルというイメージと、その二つの意味の上で申し上げたわけでございまして、これまでの答弁の中で、ギャンブル性が薄いというのは、一般通念上でギャンブル性は薄いというふうに我々は認識をしているということを申し上げたわけでございます。ここで、刑法上ではどうかというふうなお尋ねがあったものですから、厳密な意味でいえば、富くじに近いものである、富くじに相当するものであろうという認識を示したわけでございます。
　今先生の方から、実はスポーツ振興くじについても、家計をなげうってまでのめり込むものではないという私の認識に対して、それはケース・バイ・ケースであるというお話がありました。私どもとしては、この委員会等でずうっと通して御説明申し上げているところでございますが、このスポーツ振興くじの仕組み自体が、実は家計をなげうってまでのめり込むような仕組みになっていないということをるる御説明申し上げてきたところでございます。当てようと思っても、理論上は百六十万分の一程度のものに、どなたが全財産をなげうつのでしょうか。
　それからもう一つは、販売にしても、一週間に一遍程度の販売で、前日までに販売を終了するということでありますので、負けたものを取り返そうという、理性を失うような状況には陥らないということでもあります。また、競技場でも売らないということでありますので、競技自体は別のところで行われているわけでございますので、この法案の仕組み自体が、そういう理性を失わないように冷静に、また楽しみを持ちながらこれに参加できる仕組みであるということをるるずうっと申し上げてきているところでございます。
○小坂議員　委員と議論をしておりまして、私もなかなかかみ合わないと思うところは、刑法にはギャンブルという言葉は使っておりませんので、ですから私ども、性格としては富くじに近いものだと答弁をさせていただいているわけでございます。
　ですから、ギャンブル法かというふうに聞かれたら、私はそうは思っておらないと御答弁申し上げている次第であります。
○石井（郁）委員　それは、ギャンブルといっても賭博といっても、これはイコールでございます。刑法では賭博でしょう。辞典では、賭博行為イコールギャンブルですから、そんな言葉の使い分けをされるのはいかがかと思うのです。
　私は委員長にぜひお願いをしたいのですが、試合の勝敗を当てて賞金を得るわけですから、かけごとですよね。このことが本質的にもたらすものは、いろいろそういう賭博性があるということですよ。そういうことにはならない仕掛けがあると言われても、なり得る場合もあるわけですよ。そういう本質なんですよ。そこを、そういうごまかしをされるというのは、私は全然納得できませんし、このままで、そういう発議者の御理解でこの法案を進めるわけにはいかないと思うのですよね。
　委員の皆さんは、これで納得されるんでしょうか。あるいは、傍聴席にきょうたくさんの皆さんがいらっしゃっていますけれども、富くじはイコール賭博ではない、発議者がそういう理解で進むということは、世の中に通るんでしょうか。それこそ通念上通るんでしょうか。おかしいですよ。文教委員会がこういうことを通したとなったら、そういう理解で通したとなったら、私はこれは世間に本当に通らないと思ったんですよ。
　ちょっと委員長、ぜひ発議者との間で——その辺どうでしょうか、委員長自身はどのように御判断されますか。
○高橋委員長　私から御答弁というのもおかしいんじゃないでしょうか。理事懇談会、理事会を再三開いて、皆さんの合意の上で運営しておりますから、残りの時間は質疑に充てていただきたいと思います。
○石井（郁）委員　富くじであって賭博ではない、ギャンブルではない、こういうことでは私は到底納得するわけにいきません。これは根本的な問題です。この法案の基本的な性格にかかわる問題です。前提でこういう大きな違いがあるので、私は到底進めるわけにいかないと思うのです。
　それで、船田議員はいかがでございますか。富くじであるがギャンブルではないという御理解でよろしいのでしょうか。
○船田議員　これまで小坂議員それから福留議員が申し上げたことと私は全く同じでございます。
　刑法上の問題を言えば、富くじと賭博というのは、一応刑法上では別々の問題として区別をしております。賭博というのは、いわゆる胴元も券を買う者も、いずれも危険を負担して、そしてともに財物を拠出する、そして偶然性等によってだれかにその財物が移動するということであります。富くじというのは、これは胴元と実際にくじを買う者との間に、胴元においては危険を負担しない、くじを買う者はその財物を拠出する、この点が富くじと賭博との刑法上の違いでありまして、それぞれに富くじ罪、賭博罪というものを置いております。
　サッカーくじの場合には、そのような区別の概念からしまして富くじの範疇に入るものということで、これは富くじに近い性格のものであるということでございます。
　なお、ギャンブルという名称あるいはギャンブルという名称によって指定をされるものは、刑法上は何の規定もございません。
○石井（郁）委員　私は、本当にきょう、改めてこれは振り出しに戻ったような感じがしているのです。発議者の皆さんのそうした御認識では、この法案自身は、根本のところで前提が狂ってしまいますので、違ってしまいますので、私の質問時間はもう来てしまったのですけれども、きょうは、子供に対する悪影響の問題や、修正事項の、問題時の停止命令や、そういう重大な点をぜひ質疑をいたしたかったわけです。
　それから、一昨日は山原議員から、このサッカーくじ法案には利権が絡んでいるのではないかという疑惑が一部に報道されていますから、その調査についても、ぜひ当委員会に報告をしていただきたいということも出されていますが、今もってそれも出されておりません。私は、このままでは到底、質疑終了というわけにいかないというふうに思います。
　委員長に、ぜひ発議者の皆さんの再度の御見解の一致、統一見解を出していただくようにお願いをいたしまして、もう時間が来ておりますので、私の方は次の質問を留保したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○保坂委員　社会民主党の保坂展人です。
　今回の法案は、与野党、超党派の議員の方が提案者ですが、また反対も、与野党ともに超党派で反対の声も上がっているというところが大きな問題だろうと思います。
　そこで、文部大臣にまずはお聞きをしたいと思います。
　昨日来の参考人質疑の中で、Ｊリーグを支える圧倒的なファン層というのは、これはもう言わずもがな、子供たちであります。この子供たちの中に、買う子が必ず出てくるだろう。親も判断に困る。自分で買うのはだめでも、兄貴や親に頼むのはいいのか、あるいは家族が子供にプレゼントした場合は、これはよしなのか、どこまでがだめで、どこまでがいいのかというのは、やはり停止命令という大きな権限を握る町村文部大臣が責任を持って明らかにしていただきたい。
　まず、町村大臣にこの点をお聞きしたいと思います。
○工藤政府委員　参議院の修正で、重大な悪影響があった場合の停止条項ができたわけでございますが、その運用がどういうことになるのか、立法者の意思をそんたくしながら私ども考えていかなければいけないわけでございますが、その前にまず、先ほど来の御質疑もございますように、このくじの制度についての一般の国民の方々の御理解が必ずしも十分でないうらみがあるわけでございますし、ましてや子供たちに対して、制度の趣旨、さらには十九歳未満の子供たちが買えないということの事実も含めて、広範に周知を図らなければいけないと思っているわけでございます。
　そういう周知を図った上で、子供たちの適切な行動を機会あるごとに親御さんを通じ、あるいは学校の教師を通じて指導しながら、適切な運営に努めてまいりたいと思うわけでございます。
　なお、どういう場合に停止命令を発するかということにつきましては、法案の条項によりますと、保健体育審議会の御意見も承りながらということになってございますので、関係の専門家の方々の御意見も拝聴し、かつ、全国的にどういう状況になっているかという事態も把握しながら努めてまいりたいと思うわけでございます。
○保坂委員　今のわけのわからない答弁は何回も聞いています。つまり、何も決まっていない、何も方針は立っていないということだけが毎回繰り返されているので、文部大臣に聞いているのですね。
　あえて言いますけれども、確かにこれは議員立法です。しかし、成立したその直後から、文部省の特殊法人であるところのセンターが事業を進めていくわけです。そして、文部大臣みずからも、例えば児童生徒に悪影響を及ぼした、これは相当にひどいという場合には停止命令を出すことができる、しかしその詳細は決まっていないということも、昨日来明らかです。
　そういう説明責任を負っておられるということと、もう一点は、大変二律背反的な自己矛盾を背負い込んだということです。というのは、このくじが愛され、そして楽しまれるものとして発展させてスポーツ予算を獲得しなければならないという面と、もう一点は十九歳に至らない子供たちにこれを広げてはならないという、この二つの矛盾したことを説明すればするほど子供はわからなくなるのじゃないでしょうか。
　町村大臣は、日本の子供たちに今の瞬間どのように説明するのでしょうか。先ほど役所の方も全く答えていないので、お答えいただきたいと思います。
○町村国務大臣　確かに、参議院での修正がございました。これは、悪影響があるという前提に立った修正だとは私どもは思っておりません。二重三重の歯どめをかけようということでありますので、万々が一にもないだろうけれども、万が一あった場合にはということでありますので、具体的にどういうケースが想定されるかといいましても、まず想定されないのですから、しかし万が一ということに備えてこの条項が入った、私はこう理解をしております。
　それから、青少年に対する説明、十九歳未満の人は買っちゃいけませんよと、非常に明快であります。
○保坂委員　それでは、例えば、町村大臣がこういうアピールを出したらどうかと思うのですね。
　サッカーくじができた。スポーツ振興のために、サッカーの試合を楽しみながら夢膨らませていくくじである。でも、この楽しみは十九歳になるその日まで待っていてほしい。サッカーくじを君たちが買うのも、学校に持ってくるのもやめてほしい。君たちがくじを買うと、売った人たちに迷惑がかかる。そして、十九歳以上になった兄弟や家族の人に、君たちにかわって楽しんでもらってほしい。楽しみは夢とともに膨らませて、後にとっておこう。
　どうでしょうか。
○町村国務大臣　貴重な御意見として承っておきます。
○保坂委員　こういうところから逃げてはいけないと思うのですね。十九歳未満は買ってはならない、しかしサッカーを支えているのは圧倒的に子供たち、みんな買いたいと言うわけです。親に頼んだらいいのか、あるいは親からもらったらいいのかといったら、答弁がないのですね。
　初中局長に聞きますけれども、悪影響を与えているかどうかというのは、これは本当に難しいと思います。どういう基準でこれを推しはかっていくのか、見ていくのか。現在のところまだ余り考えがないということでありますけれども、初中局の方は来ておられませんか。では体育局、ないならないで、はっきり一言でいいです。
○工藤政府委員　先ほど大臣が御答弁申し上げたように、万一の歯どめと受けとめているわけでございますが、まだ成立もしてございませんし、その運用に当たりまして私ども努めなければいけませんけれども、現段階でその基準があるわけではございません。
○保坂委員　本来、初中局長に答えていただくべく既に言っていたのですが。
　どうでしょう、修正案をつくられた参議院の発議者の方に、当然いろいろなことを考えながらこの修正部分を入れられたと思うのですけれども、今のこのレベルでよろしいのでしょうか、参議院の修正はそれで十分なんでしょうか。簡潔にお答えいただきたいと思います。
○馳参議院議員　本来、この法律案は、青少年の健全育成に資するためという大きな目的がありますので、悪影響を及ぼすためにこの法律をつくるものではないという前提に立っております。
　そしてさらに、この修正案につきましては、大臣が申し上げておられるように二重三重の歯どめをかけるようにということと同時に、このスポーツ振興投票制度が直接の原因で教育上放置できない問題が日本全国に蔓延した、子供たちに悪影響を与える問題が出てきた、そういうことを政令で定める審議会に諮って、その上で文部大臣が最終的に停止命令を出すというふうな形にしておりますので、これは今後、政令で定める審議会は保体審となっているわけでありますけれども、その運営、委員の選定等を含め、具体的に基準が定められていくものだと私は認識しております。
○保坂委員　衆議院側の発議者の皆さんにお聞きしたいのですが、昨日、マーケティングリサーチについて参考人からあったのですが、やや大きな見積もりではなかったのかということで、三枚にわたる取りまとめたものを資料としていただきました。
　ただ、これは実際には三百ページぐらいのかなり分厚いものだというふうにも聞いておるのですけれども、できれば現物を見せていただくと大変よかったのですが、間に合いませんでしたので、これは非公式に調査機関に委託をして調べたというふうにその資料にはあったのですが、どのような会社に委託されたのかということをお聞きしたいのです。いかがでしょうか。
○福留議員　今先生が御指摘の資料というのがよくわからないわけですが、私の推察では、恐らく、民間の調査機関が非公式に調査したということで私どもが数字を申し上げて、売り上げ予測二千億とか千八百億だとかという数字でございますね。
　この調査自体は、平成七年と平成五年に行われていた調査でございます。アンケート調査を二千人に行いまして、有効回収率が約七〇％であるということでございますが、三ランクに購入意欲のグループを分けて、強い購入意欲を示したグループ、多分購入すると答えたグループ、購入するかどうか半々と答えたグループと、ある程度精緻に調査を行われたというふうに承知しております。
　本件につきましては、民間の機関が非公式に調査されたものを我々スポーツ議員連盟として活用させていただいて、議論の際の参考としたものでございます。こういうスポーツ振興くじの導入ということがマスコミ等で広く議論になっている状況の中で、民間の調査機関がさまざまな調査を行われていたようでございます。我々スポーツ議連としても、その中から信頼性の高いものということで今先生がお示しになった資料を参考にしたところでございまして、そういう意味で、あくまでも非公式な調査ということが前提でございますので、調査機関名等、個々具体的なことについては答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
○保坂委員　これは大事なことなんですね。二千人に聞いているのですけれども、有効回収率が七〇％、千四百人なんですね。千四百人で、今御説明のあったとおり、かなりアバウトな出し方をして、それで千八百億と。例えば、半々買うという人たちは月に千円買うことになっているのですね。多分購入する人たちは月に二千円弱買うことになっている。そういう算定の仕方をしているので大分膨らんでいるのじゃないか。
　これを前提に予算化していきますと、例えば、スポーツ議連の方の別の資料で手元にあるのは、設備投資の資料なんですね。コンピューターシステム開発に約七十億円、広報、販促、販売店教育などに四十億円、事務管理、市場調査費等約十億円、計百二十億円。こういう数字もあるのですが、これらは議連の皆さんが算出されたのか、あるいは民間のシンクタンクが出された数字なのか、お答えいただきたいと思います。
○福留議員　今委員、売り上げ予測の調査とそれから何か設備投資のお話、二つお話しなさったと思いますが、私どもとしては、売り上げの予測についての情報については、プロジェクトチームで民間機関からそれを得て検討の参考にさせていただきましたけれども、後段の部分の資料については、プロジェクトチームとしても全くそういうデータを検討したこともございませんし、どこで検討されたかも承知していないところでございます。
○保坂委員　ここにペーパーがあるので、では後ほど。
　本来は質疑を続けなければこのやりとりは意味がないのですけれども、この後、採決というのは本当に早過ぎると僕は思うのです。
　あと、たまたま新聞を見ておりましたら、株式新聞という新聞があって、衆議院で参議院から送付されてきたサッカーくじ法案がいよいよ成立するようだ、このサッカーくじの売れ行きは心配だけれども、成功すればセコニックの恩恵は絶大というふうに書いてあるのですが、これはメーカー名ですよね、どういう意味なのか。このセコニックという会社は御存じでしょうか、提案者の皆さんは。
○船田議員　今先生御指摘の点は、株式新聞の九七年五月一日のものと思いますが、セコニックという名称があるのは、ここで見ておりますけれども、私は少なくともその名前は存じておりません。
○保坂委員　実は急いで調べてみたところ、これは光学式の読み取り機、バーコードとかそういうもので非常に大きなシェアを持っているメーカーだそうですね。
　どこでどういうふうになっているのかわからないのですが、先日の質疑でパネルを示された議員の方もいて、もし万が一、そういう販売網であるとか業者であるとかいうのが実は内々決まっていたということは絶対あってはならないという提案者の答弁もありました。
　そこで、実は文部省にきのう伺って、これだけの法案を通して、もう五年もやってきているわけですから、では、いざ成立をしたというときに直ちにいろいろ着手しなければならないわけで、いろいろ、例えば設備投資についてもシステム構築についても何らかの文書があるのじゃないかというふうに聞いたら、九時半まで議員会館で待って、たった四点お持ちいただいたのですね。もう本当に待ち遠しかったのですが、保坂議員が要求するものは何もありません、文部省は全くの空白でありますということなんですが、これは本当ですか。
○工藤政府委員　先生がどういう資料を念頭に置いておられるのかわからないのですが、先ほどおっしゃいました試算でございますとか株式新聞の記事でございますとかも含めて、実は私ども初めてなのでございます。
　御承知のように、議員立法でございまして、提案議員の先生方がえらく熱心に取り組んでこられたのは御承知のとおりでございます。ただ、議員立法であるからといって私ども無関係なわけでもございません。
　その背景には、予算がとれない中で、スポーツ振興のために本当に、多分それぞれの先生方、選挙のためにも何にもならないのに、まさにスポーツの振興に燃えて頑張っていただいているわけでございまして、私どもからすれば、頭が下がるといいますか、私どもの不明を恥じるわけでございますけれども、そういう意味で、折々、いろいろ御指導いただいたりお手伝いできるところはお手伝いさせていただいたりということはございますけれども、少なくともその折々で、いろいろな、考え方も違いますし、また衆参を通じましていろいろな御議論がありますように、いやしくもこの制度が発足して後ろ指を指されるような後ろ暗いことがあってはならないわけでございますから、私、体育局長に就任以来も、関係のメーカーに一人たりともこの件についてお会いしたこともございませんし、うわさされるようなお話を聞いたこともございません。
　したがいまして、何か後ろめたい資料を隠しているのじゃないかということなのかもしれませんが、こういう衆参での御質疑のいろいろな答弁資料を作成したり、あるいは諸外国の状況の資料を作成したりというのはございますが、そういう後ろ暗い資料は全くないのでございます。
○保坂委員　それでは最後に、今大事な点なので、提案者の議員の皆さんも、もし例えば販売店網だとかあるいは納入するハードの面のメーカーだとか、そういうのが知らないところで決まっていたというのはもうこれは言語道断だというふうに言われています。そこはもう当然の前提としますし、それから文部省の方も、事前のそういった調整あるいは面談あるいは資料、共通に事前に検討したものは一切ないのだというふうに今はっきり証言しました。
　それで、文部大臣にこれは確かめたいのですけれども、もしそういうことがこの後にわかった場合には、サッカーくじが本当に祝福されて生まれようわけがないのですね。重大な疑惑ということにならざるを得ないので、もしそういうことが万が一あった場合は、毅然とここをストップさせるべく強い措置をとるという決意はおありかどうか、そこだけ伺っておきたいと思います。
○町村国務大臣　昨日も某党の某議員が出所不明の資料をお出しになりました。この株式新聞も全く何が出所かわかりません。不愉快きわまりない話でございまして、僕は、多分、提案者の議員の皆さん方も、まさに善意に燃え、スポーツ振興を図ろうという熱意に燃えてこの法案を出しておられる。私ども文部省も、全くいわれのなきそうした、あたかも特定の業者とつるんでいるかのごとき発言は極めて不愉快千万でありますし、万が一にもそういうことは絶対にない、このことを断言申し上げます。
○保坂委員　大蔵省の汚職も絶対ないことがあったわけですから、絶対ないことがあった場合には強い措置をとるということがおっしゃれるかどうか、そこだけを確かめます。
○町村国務大臣　ないものはないと申し上げるしかございません。
○保坂委員　極めて無責任な答弁だということを本当に抗議したいと思います。
　そんな不正があったら強い措置をとるというふうにきちっとどうして言えないのかと思います。一言おっしゃれませんか。
○町村国務大臣　全くいわれのなき前提の質問にこれ以上お答えする余地がございません。
○保坂委員　ここは、本当に大事なところを最後まで答弁されなかったということを確認して、私の質問を終わります。
○高橋委員長　これにて三法律案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○高橋委員長　これより三法律案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。西博義君。
○西委員　私は、自由党及び自由民主党を代表して、スポーツ振興投票の実施等に関する法律案外二法律案に対し、賛成の立場から討論をいたします。
　まず、我が国のスポーツ振興政策及びそのための財源確保策について、長年にわたり慎重かつ真摯な検討を重ね、本法律案を提案された発議者初め衆参両議院のスポーツ議員連盟の方々の御労苦に対して深く敬意を表させていただくものであります。
　本法案に対する賛成の第一の理由は、新たなスポーツ振興財源を創設するスポーツ振興投票制度の意義にあります。
　スポーツの振興は、心身の健康づくりの推進、さらには世代を超えた健全な交流を促すものであり、高齢化や都市化、核家族化などの社会の変化に伴って、地域に根差したスポーツのニーズはますます高まっております。
　また、我が国のスポーツ選手が世界的な舞台で活躍する姿は、ことし我が国で開催された長野オリンピックに見られたように、広く国民の願っているところであります。
　こうしたニーズにこたえられるスポーツ環境づくりのためには、相当規模の財源が安定して確保される必要があることは言うまでもないことでありますが、我が国のスポーツは、個人の善意や努力、献身的なボランティア等によって支えられてきた面が大きく、公的な財政支援に乏しいことはまことに残念と言わざるを得ません。
　他方において、税収によって賄われる国家財政は危機的状況にあり、現在、聖域なき財政構造改革の推進が強く求められているとき、スポーツ振興への財政支出を大幅に増額していくことは極めて困難と言わざるを得ません。
　これらを総合的に見るとき、諸外国においても既に定着しているスポーツくじ制度に学び、国民一人一人の意思と選択によってスポーツ振興財源を確保しようとするスポーツ振興投票の時代的意義は明らかであります。
　本法案では、スポーツ振興助成金の割合を高め、地方への支援を強化する内容となっており、本制度の意義は極めて高いものであると考えます。
　賛成の第二の理由は、国民の声にこたえて、さまざまな配慮をした制度となっている点であります。
　スポーツ振興投票制度は我が国にとって初めての制度でありますから、これまで、例えば、青少年の健全育成や公正な試合運営への影響、業務運営の透明性、公正さの確保、さらに、いたずらに行政の肥大化を招かないか等、多様な角度から配慮を求める声が出たことは事実でありまた、当然のこととも考えます。
　このような意見を踏まえ、青少年への対応として、投票券の発売方法、場所なども含め、他に類を見ない慎重な配慮をするとともに、万一の場合に備えて、文部大臣による実施停止命令を設けました。試合運営の公正確保のためには、スポーツの独自性に配慮しつつ、選手等の収賄の処罰規定を設けています。
　また、業務委託や資金に関する透明性、公平性を徹底するため、収益の使途についての国会報告を義務づけるなど情報公開を徹底するとともに、既存の組織やノウハウを最大限に生かした制度として行財政改革の動向にも十分留意していると言ってよいと考えます。
　そして、これらすべての配慮が、法案の作成から提出に至るスポーツ議員連盟及び各党会派における議論及び衆参両議院における慎重な審議を通じて明らかにされてきたことは、議員立法のあるべき姿としても高く評価すべきものと考えます。
　以上、関係各位の御尽力に敬意を表し、私の賛成討論を終わります。（拍手）
○山原委員　私は、日本共産党を代表して、スポーツ振興投票の実施等に関する法律案外二法案、いわゆるサッカーくじ法案に対して、反対の討論を行います。
　本日、審議を打ち切り、採決を強行するに及んだことに対して激しい怒りを込めて糾弾するものであります。質疑もまだ不十分、公聴会すら開かれていません。利権絡みの問題についての調査要求に対して何ら報告もされていないのであります。
　この法案が、審議をすればするほど青少年に有害なギャンブル法であることが明らかとなり、本委員会においても反対の声を表明する議員も広がってまいりました。
　この法案は当初から、ＰＴＡを初め法曹界、教育関係者、スポーツ関係者など各界各層から強い反対の声が上がっていました。しかも、反対や慎重審議を求める自治体決議は三百四十二自治体を超え、廃案を求める高校サッカー関係者のアピールに三千人を超える高校関係者が賛同を寄せるなど、反対の声は燎原の火のごとく広がっています。
　こうした反対世論を無視して本法案の採決をごり押しすることは、議会制民主主義の原則を乱暴に踏みにじるものであり、断じて許せません。国民合意の全くないサッカーくじ法案は廃案しかない、私はこのことを強く主張するものであります。
　反対の第一の理由は、言うまでもなく、青少年に人気の高いサッカーを対象として公営ギャンブルを創設し、青少年の成長に新たな障害を持ち込むからであります。
　法案の発議者たちは、サッカーくじはギャンブルではなく、宝くじのようなものと強弁してきました。しかし、審議を尽くせば尽くすほど、ギャンブル法であることが多くの参考人から当然のごとく語られたのであります。宝くじのようなものとは全く詭弁であり、競輪、競馬と同じ種類のギャンブルであることは明瞭であります。
　今日、ナイフの問題など、子供をめぐる深刻な事件が相次いでいる状況のもとで、政治がやるべきことは、子供たちを取り巻く環境をよりよい状況に整えることであって、ギャンブルを持ち込むことではありません。そのギャンブルの総元締めに文部省がなることは、余りにも恥ずべきであり、到底納得のいくものではありません。
　幾ら十九歳未満への販売を禁止しても、対面販売でチェックしても、青少年がコンビニなどでくじを買ったり、のみ行為におぼれ、金銭絡みの非行に走ることは避けられません。本来なら、青少年をギャンブルから守るのが文部省であります。
　今からでも遅くはありません。文部省は、教育基本法の精神にのっとり、サッカーくじの総元締めになることをきっぱりとやめて、その導入に反対すべきであります。
　反対理由の第二は、サッカーくじがスポーツの健全な発展をゆがめるばかりでなく、スポーツ振興の本筋から全く外れたものだということであります。
　サッカーくじは、勝敗の結果にお金をかけることによって、文化として、また権利として発展しているスポーツをギャンブルにおとしめるものであります。それは、人間の大切な資質である目標達成への努力の過程やフェアプレー精神をないがしろにし、金銭絡みの勝敗の結果のみにこだわる傾向を助長するものであります。Ｊリーグの選手のプレーや審判にも影響を与え、ひいては歴史の浅いＪリーグの自主的な発展をもゆがめるものにほかなりません。
　また、青少年の健全な発達や健康で文化的な国民生活の充実にとって重要なスポーツ振興の財源をギャンブルによる収益に頼ること自体、許されないことであります。
　今求められているのは、スポーツ振興法に明記されているスポーツ振興基本計画を策定し、国のスポーツ予算を大幅に増額することであります。三百億円というわずかな予算を国が出せないはずはありません。スポーツに政治の温かい光を当てるべきであります。
　参議院での修正も、サッカーくじがギャンブルであり、青少年に悪影響があることをみずから認めたもので、本法案の問題点を一層浮き彫りにしたものでしかありません。まさに青少年に百害あって一利なしの悪法と言わなければなりません。
　瀬戸山元文部大臣はこのように語っています。政治家ももう少し日本の子供の未来のことを考えてほしいと。私は、この言葉は至言であると思っております。瀬戸山元文部大臣は今はこの世にはいませんけれども、この言葉は傾聴に値するものではないでしょうか。
　サッカーくじ法案を実施させてはなりません。子供の生活環境を政治のたくらみで汚してはなりません。我が党は、国民の皆さんとともに、断固、中止するまで闘い抜く、その決意を明らかにしまして、反対討論を終わります。（拍手）
○高橋委員長　これより三法律案について採決に入ります。
　まず、衆議院提出、参議院送付、スポーツ振興投票の実施等に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○高橋委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、衆議院提出、参議院送付、日本体育・学校健康センター法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○高橋委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、衆議院提出、参議院送付、スポーツ振興法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○高橋委員長　ただいま議決いたしました三法律案に対し、小川元君外五名から、自由民主党、民主党、平和・改革、自由党、社会民主党・市民連合及び粟屋敏信君の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。藤村修君。