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○政府参考人（小林浩史君）　お答え申し上げます。
　ただいま委員からも御指摘ございましたとおり、これ再生、事業再生といったニーズ、こういったものは民間ゼロゼロ融資の返済が本格化していくまさに今こそ重要になってくるということで、この際に商工中金の事業再生支援などの機能強化を図る必要があるだろうというふうに考えてございます。
　商工中金は、リーマン・ショック以降も全国の再生案件に関与することで支援人材を維持、育成しておりますし、再生支援の優れたノウハウを有してございます。他方で、その重要な、再生のときに重要な支援ツールであります出資機能については、民間の金融機関と比べて制約があるというのが現状でございます。
　商工中金の取引先というのは約七・六万社ございますが、このうち財務状況が悪い地域の中核企業というのは約五千二百社ございまして、こういったものにこの出資機能を銀行並びに拡充して支援をしていくといったことは、その地域全体のその経済の活性化という意味でも非常に重要だというふうに考えてございます。
　その際、この出資機能を拡充するのみならず、政府保有株式の全部売却によりまして、意識改革によって職員が一歩踏み込んだ支援を行うことで支援の質の向上を図ることも重要だと考えてございます。あわせて、この民間金融機関とのイコールフッティングという懸念の観点も踏まえて、こういった業務拡大の見直しと政府保有株の売却は同タイミングでやるんだということについてもるる御答弁申し上げているとおりでございます。あわせて、危機時の資金繰りや再生支援等のリスクの高い事業を行うという観点から、危機対応業務の責務、株主資格制限、それから危機対応及び特別準備金の、危機対応の準備金、特別準備金、こういったものを存置することにしてございます。
　今回の改革後も、商工中金の事業の状況を随時検証し、必要に応じて改善を促すことで、商工中金が民間金融機関とは差別化したビジネスモデルを確立できるように政府としても取り組んでいきたいと考えてございます。
○石川博崇君　株主資格の対象から政府を削除することになりますが、その株主資格については中小企業組合及びその構成員等に制限するとされております。これによって商工中金が中小企業のための金融機関と位置付けられる、まさにそのゆえんというふうにも言えるかと思います。
　この株主資格の制限について、法案の中では、商工中金の将来的な完全民営化を見据えて、商工中金法を廃止した上で、株主資格を制限するための措置その他必要な措置を講ずるものとするということが附則の第二条で定められております。
　政府として、この商工中金の株主資格を制限していることの意義についてどのようにお考えか、その上で、将来的な商工中金法の廃止後について、商工中金の株主資格を制限することの必要性、これをどのように認識して、またその株主資格の在り方についてどのような措置を講じることが望ましいと考えているのか、現段階での御所見を伺いたいと思います。
○政府参考人（小林浩史君）　お答え申し上げます。
　商工中金は、中小企業組合と政府の共同出資によりまして一九三六年、昭和十一年に設立されまして、それ以来、中小企業組合等に対する金融の円滑化を目的としてその株主資格を取引先でもある中小企業組合及びその構成員等に限定しているところでございまして、言わば中小企業による中小企業のための金融機関という位置付けでございます。
　商工中金が危機対応業務を含め中小企業の資金繰り円滑化を目的に経営されることを担保するためには、現在の商工中金の性質を堅持することが必要でありまして、今回の改正法案においても、引き続き商工中金の議決権株式の株主資格を中小企業組合及びその構成員等に限定しているところでございます。
　その上で、商工中金法の廃止をした場合にはという御質問ございました。これは将来の完全民営化ということだと思いますけれども、これについては、この法案の中でも、特別準備金を全額国庫納付しているか、それから商工中金に危機対応業務の責務を課さなくとも危機時の資金繰り支援に支障がないか、そして中小企業のための金融機関としての商工中金のビジネスモデルが確立できているか、こういったものを勘案した上で改めて判断するということになってございます。
　他方で、商工中金は全国ネットワークや再生支援のノウハウを持っていますけれども、地域ごとの支店数や職員数は決して多くはありません。地域におけるネットワークや地域密着型の支援については、地域の金融機関の方の方に強みがあると考えてございます。
　そうしたことで言いますと、商工中金と地域金融機関、この双方がお互いの強み、特色というのを異なって持っている中でありますので、これが良いように作用していくふうにすることがこの中小企業にとっての良い金融というふうに考えてございますので、将来、商工中金法を廃止して完全民営化を行うという判断に至った際にも、民間金融機関とは商工中金が差別化されたビジネスモデルを確立して、引き続き中小企業による中小企業のための金融機関としての性質を維持していくことが必要だと考えてございます。
　こうした考え、るる申し上げましたけれども、でいけば、完全民営化をした場合でも商工中金の中小企業向けの金融機関の根幹が維持されるよう、株主資格を制限するための措置等の必要な措置を講ずる、こういったことも改正法案の中には規定しているところでございます。
○石川博崇君　ありがとうございます。
　中小企業にとって非常に厳しい事業環境が続いている中で、事業再構築あるいは生産性向上、この支援を力強くしていただくことが求められております。
　商工中金には、資金繰り支援はもとより、認定経営革新等支援機関としての事業再構築補助金申請のサポートを行うことを含めて、これまでも力強く取り組んでいただいてまいりましたけれども、今回、政府保有株式の全部処分に伴って商工中金には業務制約が緩和されることになります。
　今後、商工中金として、引き続き中小企業の事業再構築あるいは生産性向上にこれまで以上に貢献していただきたいと考えておりますけれども、関根社長から御決意を伺いたいと思います。
○参考人（関根正裕君）　中小企業の中長期的な構造改革課題は高度化、多様化しております。こうした中、経営資源が限定的である中小企業への事業再構築や生産性向上といった、いわゆる本業支援が重要になってきていると認識しております。
　商工中金では、中小企業の金融の円滑化機能を維持しつつ、自立して経営のスピードを加速させ、中小企業への専門性や全国ネットワークといった特性を生かし、地域金融機関と連携、協業しながら、より広範に困難を極める中小企業の課題解決に取り組んでいく方針でございます。具体的には、中小企業のニーズが特に大きいと考える出資業務の強化、人材不足、ＤＸ支援など新たな取組を強化していき、中小企業の本業支援に取り組んでいく考えでございます。
　例えば、脱炭素に向けたＥＶ化など大きな転換点にある自動車産業においては、専門チームを設置し、事業再構築支援を積極的に行う取組を開始したところでございます。また、中小企業の生産性向上に向けたＤＸ支援については、今回の業務範囲の拡充も踏まえ、金融機能とも融合した中小企業向けのデジタル基盤となり得るサービスの構築を目指してまいります。
　ＤＸについては、何から手を着ければいいか分からないといった声も多く聞かれます。こうした企業がワンストップで会計や受発注管理等の様々なサービスを利用できるプラットフォームとなるシステムを構築し、さらには、そのプラットフォームの中で、商工中金を含む金融機関、専門家による経営支援や金融サービスの提供を行うことを目指し、検討、準備を進めていく考えであります。
　このように、商工中金では、引き続きビジネスモデルの一層の高度化、進化に取り組むとともに、法施行後には、速やかに今回の改革を生かし、中小企業への事業再構築や生産性向上に取り組んでいく考えでございます。
○石川博崇君　是非よろしくお願いいたします。
　今回、政府保有株式の全部処分に伴いまして、主務大臣の認可規定、代表取締役等の選定に係るこの認可規定も削除することとなっております。商工中金は、かつての不正事案の発生など、こうした状況を真摯に省みて、地域金融機関との信頼回復にも努めながら、新たなビジネスモデルを推進して、それがおおむね確立できたという評価も得てきているところでございます。
　しかしながら、今後、仮に経営陣の変化あるいは株主の変化が起こっていく中で、ビジネスモデルあるいは経営方針が逆戻りしてしまうのではないか、そういった懸念の声も地域金融機関からは示されているところでございます。
　そこで、大臣にお伺いしたいと思いますけれども、現行の政府関与の仕組みが縮減するわけですけれども、過去の不祥事の反省も踏まえて、今後、政府として商工中金の業務をどのように監督していくのか、ビジネスモデルや経営方針が逆戻りするようなことがないようにしっかり監督していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　今回の改革の狙いは、まさに自立した民間のガバナンス移行を目指していくと、中小企業による中小企業のための金融機関との位置付けを明確にするということであります。そのために政府保有株式を全部売却するということであります。そして、中小企業によるガバナンスを徹底する観点から、代表取締役の選定を主務大臣の認可対象から除外するなど、政府の関与を一定程度縮小していることにしております。
　他方、商工中金にこの中小企業のための金融機関としての役割を確実に果たしてもらうために、定款変更時の大臣認可とか主務大臣による一般監督権限は維持する方針であります。例えば、中小企業のための金融機関という根幹に反する定款変更は防止をしますし、また、まさに過去の不祥事の根本原因とされましたノルマ主義とか経営陣からの過度なプレッシャー、こういったことから不祥事を招きましたので、こうした事態を防止する観点から、商工中金のガバナンスを監督し、不適切な行為があれば是正を指示したいというふうに考えております。
　引き続き、政府としては、このガバナンスの状況を含む商工中金の事業の状況を随時検証し、必要に応じて改善を促すなど、しっかりと監督をしてまいりたいというふうに考えております。
○石川博崇君　予定されていた時間が参りましたので以上で終わりたいと思いますけれども、コロナ禍からの中小企業の再生、またアフターコロナでの積極的な投資の促進に向けてこの法案が資することを心から期待を申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　大変ありがとうございました。
○委員長（吉川沙織君）　午後一時五十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時二十六分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時五十二分開会
○委員長（吉川沙織君）　ただいまから経済産業委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、中小企業信用保険法及び株式会社商工組合中央金庫法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○石井章君　日本維新の会、石井章でございます。御安全にという。
　それでは、質問に入りたいと思いますが、まずその前に大臣にお伺いしたいんですけれども、我が党は、日本維新の会は、これまで旧文通費を、名称も変更しまして、高木筆頭、いわゆる与党の国対委員長とも何度か協議を重ねまして、名称が調査研究広報滞在費という、これをなるだけ透明化していこうということの表れでありますけれども、この国会で、この国会、会期が二十一日で閉じます。この国会中に中身のもう少し見直しをしていこうということが合意された中で、前回までの中でまず名称だけが変更になったということでありますけれども、これは大臣というか、一国会議員、個人の西村さん、西村衆議院議員という立場での御答弁で結構なんですけれども、これまで我が党が再三再四いわゆる議論をしようと、テーブルにのってくださいとお願いしたんですが、なかなかかなわなかったと。
　しかし、昨日ですね、一つではありますけれども、委員長のあの六千円の手当を見直そうということがあったのは、これは一つ前進かと思いますが、最低限いつまでに、この政治と金の問題の根幹の部分ですね、この部分をいつまでに見直すか。それは、これはもう政府としての、恐らく大臣は政府としてお答えすることは差し控えたいと、これまでの流れでですね、各党会派で是非御議論いただきたいという答弁がこれまで繰り返されてきたわけでありますけれども、大臣の前に一人の政治家としてどのようにお考えか、まず冒頭にお伺いします。
○国務大臣（西村康稔君）　済みません、冒頭、衆議院の本会議に出席をしておりました。遅くなりましたことをお許しをいただければと思います。
　その上で、今の御質問ですけれども、まず、議員の活動なりに関することでありますので、議運を中心に恐らく各党会派で議論されるというのがふさわしい話でありまして、政府として答弁することは控えたいと思いますけれども、一般論で申し上げれば、どんな予算も、その予算の性質などに応じまして、できるだけ効率的に、また透明性持って使用するということが重要だと思いますので、そうした点も頭に置きながら各党会派で議論が進むことを期待したいというふうに思います。
○石井章君　ありがとうございます。
　それでは、商工中金の法律の中身に入っていきたいと思いますけれども、いわゆるリスクを抱えたところに貸付けをする、これは本来であれば地銀の役目なんですね。地銀が責任を負って融資をしていくということなんですけれども、しかし、地銀の場合には、景気のいいときには嫌でも貸し付けます、どんどんどんどん。いや、もっと借りられますから借りに来てくださいよと。ところが、景気悪くなったら蛇口をがんがん閉めて、プラザ合意の後のときと同じような形になったり、あるいはこれまでの流れの中で貸し剥がしがあったり、そういったことが横行してきたわけであります。
　しかし、そこで、これは民間でありますから、株式会社でありますから、当然ながら、株主を見ながら経営をするということになれば、当然ながら、なるだけリスクをしょわない形での貸付けをしたいという気持ちは分からないでもないですね。だけど、政府の、国の役目というのは、いいところにだけ餅を配って、悪いところはどんどんもう、とんでもないと、おまえら平民だから何でも食っていろと、そういうような状況ではなくて、やっぱり困ったところにいかに手を差し伸べるかというのが、これ政府系の大事なところであると思います。
　ですから、この間、安倍総理のときにこのコロナのゼロゼロ融資とか始まりました。このときに危機対応融資をやるという宣言をしました。当時の大臣は、梶山先生が経産大臣でありまして、全く民間の、都市銀も含めて、どこも手挙げなかったんです、危機対応融資に対して、やらなかった。
　それで、安倍さん、ああいう実力者でありますから、力もありますし、名前だけの総理じゃ、あっ、今の総理とは言いませんよ、名前だけの総理じゃありませんので、本当に思い切った政策の中で、ゼロゼロ融資を含めて保険もしっかり組んであげると。そうしていたところ、民間も何とか、何だかんだ手を挙げ出した。それには、商工会連合会等の地元の商工会を通すと。それも、商工会も名前だけの判こだからということを私が予算委員会で言ったら、もう、すぐ一週間後に、その商工会の判こも要らないと、いわゆる銀行のフィルターに掛かっていれば。商工会は大体素人ですから、貸付けしているのは、商工会長なんというのは素人の集まりですから。あれ、立派にやっています、仕事は。だけど、その金融に関しては素人なので、銀行がふるいに掛ければ、そこを通ったものであれば大体問題ないということで、安倍さんはそれを梶山さんとの話合い、財務省とも話し合って、商工会長の持ち回りの印鑑はなしということで、罹災証明とかそういったものを含めて、いち早く融資が実行できるようにと。本当に困ったところに早くやろうということでスピーディーにあの融資をやったことは、すごい、もう歴代の総理の中でもナンバーワンだと思います。
　そういったことで、今回、そういったことで、民間の方は本当に、民間の銀行に関しては、何だかんだ言いながら、もじもじもじもじしながら、やっといわゆる貸付先だけを見極めて、ああ、これは貸し剥がししなくても何とか返してもらえるなというところは形上やるのが多いんですよ。
　ところが、やっぱり、そこで活躍したのがやっぱり商工中金なんです、商工中金。商工中金は、何年か前に危機対応融資で、もうさんざん私も何回も言っていますけれども、昔のことですからね、今から言えば。今の社長のときじゃないんで、前のときですけれども、危機対応融資ではいろんな不正の融資をやってしまったと。これは全支店がやったんではなくて、私が調べたら、茨城の水戸支店はやっていませんでしたけれども。
　そういうことも含めて、やっぱりこれまで商工中金あるいは日本政策金融公庫が担ってきた、政府系という立て看板の中でやってきたことが非常に大きかった。本当に困ったところに融資をしていただいた。しかもスピーディーに。しかも行員が少ない、各県にたくさんあるわけじゃありませんから、そういう中でも対応をしてきたことは評価されると思いますけれども。
　西村大臣は、この商工中金の在り方検討会ありますね、そこにおいても、幾度となく、中小企業のための商工中金改革、この改革という観点から議論をお願いしたいと西村さんはこれまでおっしゃっていただいてきたわけであります。中小企業のことをもう本当に大変に御理解していただいている大臣だと存じます。ですから、政府による危機対応の対策の融資、これを恒常的設置の必要性について、大臣の方から御答弁を願います。
○国務大臣（西村康稔君）　まさに商工中金は、これまでも、リーマン・ショックとか東日本大震災の際にもまさに危機対応業務を実施をしてきております。御指摘のように、コロナ禍においても約三・八万件、約二・九兆円の危機対応融資を実施をしてきているところであります。
　政府としても、まさに金融収縮期、リーマン・ショックのようなときにはセーフティーネット保証などの保証制度、信用保証制度を活用した支援のみでは中小企業の資金需要をカバーできない可能性があるということ、また、全国規模の災害が発生した際には日本公庫だけでは十分に支援が行き届かないと、民間金融機関が御指摘のように危機対応業務を行う指定金融機関に参入していない現時点において、やはり商工中金のまさに全国のネットワークを生かした迅速な資金供給が重要であること、こうしたことを踏まえて、引き続き商工中金に対しては危機対応業務を実施する責務を課すという必要があると考えております。
　その上で、お話ありましたとおり、今回の改革の狙いは中小企業のための商工中金改革ということであります。商工中金自身も、この組織のＤＮＡとして危機時の資金繰り支援を担っていく意思を表明をされております。定款にもこの危機対応の責務を有する旨を記載する方針でありますし、また、今回の改正法案におきまして、商工中金に対して危機対応業務を実施する責務規定をこれまでの附則から本則に位置付け直すということにいたします。そして、政府保有株式の売却後も中小企業組合などへの株主資格制度を維持することで、引き続き商工中金がその責務を確実に果たすことを担保していきたいというふうに思います。あわせて、商工中金が的確にこの危機対応業務を実施できるように、危機対応準備金の制度も存置をいたします。
　こうした措置を通じて、改革後も中小企業が危機に遭ったときに商工中金の業務姿勢に不安を覚えることがないように、危機時における中小企業の資金繰り支援、万全を期していきたいというふうに考えております。
○石井章君　ありがとうございました。危機対応業務は中小企業のために是非とも存続していただきたいと思います。
　しかし、そのための特別準備金や危機対応準備金の政府資金が継続されるということは、商工中金法も当面は廃止されないということで、株主の、売却先には、先ほどおっしゃったように、中小企業組合や構成員などに限定する、これは上場しないでやるということでありますが、これはそういったところに譲渡を想定しているということですが。そうすると、またこれ必ず、ふだんしっかり業務を遂行しない民間の方から、完全民営化など程遠いんじゃないかと、名ばかりの民営化だという非難の声を出す人もこれは必ずいるんですから。今でもいますけれども。
　それで、その政府株を全て処分した後にそのガバナンスへの影響は極力排するということでありますが、商工中金法や危機対応業務は残すという、これはいいことであります。確かに、ただ、中身、そうすると、じゃ、支離滅裂じゃないかという印象は否めないわけでありますけれども、過渡期とはいえ、背反的なしつらえについて、政府の考えがあればお伺いします。
○大臣政務官（長峯誠君）　お答えいたします。
　今回の改革の狙いは中小企業のための商工中金改革ということでございまして、不正事案発覚後の二〇一七年から五年以上掛けまして商工中金の経営改革を進める中で、政府内で議論し、また、全国中小企業団体中央会などの中小企業側からも要望を踏まえまして、改革案を今回形にしたものでございます。
　具体的には、民間ゼロゼロ融資の返済が本格化し、今後、中小企業の事業再生支援のニーズが高まると見込まれる今、事業再生支援の優れたノウハウを有する商工中金の事業再生支援などの機能強化を図るとともに、より柔軟で自立した民間のガバナンス移行を目指し、中小企業による中小企業のための金融機関との位置付けを更に明確化することで、意識改革により職員が一歩踏み込んだ中小企業支援ができるようにするため、政府保有株式を全部売却をいたします。
　あわせて、商工中金が危機時の資金繰り支援や再生支援、スタートアップ支援等のリスクの高い事業をしっかりと行うことを担保するため、危機対応業務の責務や危機対応準備金制度、特別準備金制度は存置するとともに、商工中金の中小企業による中小企業のための金融機関という性質を堅持する観点から、商工中金の議決権株式の株主資格は引き続き中小企業組合及びその構成員等に限定するということにしております。そのため、商工中金法も維持するということになっております。
　以上のようなことから、今回の改革は、繰り返しになりますが、あくまで中小企業のための商工中金改革であり、名ばかりの民営化とは異なるものであるというふうに認識をいたしております。
○石井章君　今回のいわゆる中身は、組合金融の円滑化ということが主たる目的でありまして、そしてその範囲内で事業再生企業への出資あるいは業務範囲の制約的なものが緩和されるということでありますが、中身の事業を見ますと、先ほど来質問が出ていますけれども、人材派遣業務なども取り組むと、それから一番の肝は地域金融機関との連携を図ることが法律に明記されるということであります。
　民業圧迫を回避する規定、いわゆる適正な競争を阻害することのないように特に配慮することも存続されるということでありますが、しかし、そうはいっても、これ私は批判的に言っているんじゃないですからね、こっちを立てればこっち立たずなんで両方の立場から物を言っているんですけれども、民間企業から、民間の銀行などからすれば、この対等な競争環境になどあるわけないだろうと、いわゆる政府がバックにいてですね。しかも、今度は協調融資もしなさいと、あるいはシンジケートも組んでもいいということ、形とすればそういうことになるわけですけれども、今まで、商工中金どこどこ支店があって隣に民間の銀行が、都市銀ありましたと、これ先ほど言ったとおり、全く口聞いたことのない同士がいきなり協調融資といっても難しい、しかも片方は政府がバックにいるのに何で一緒にやるんだというような気持ちを持っている人が多い、これ実際に民間のいわゆる銀行の支店長からもお話聞いたわけでありますが、そうすると商工中金の競争的優位性は変わらないだろうということなんですね。
　しかし、これはもう政府側は、いや、そうならないようにしますと言うことは重々分かっています。ただ、民業圧迫につながるのではないかという危惧する声が上がっているのも事実だということをお知らせする意味で今お話ししているんですけれども、今回の改正をもって商工中金の新業態、新しい業態、具体的にこれが目玉だというものはどのようなものにしていくのか、考えを御説明お願いいたします。
○大臣政務官（長峯誠君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、政府保有株式を全部処分したとしても、準備金制度等が残る中では民間金融機関からイコールフッティングへの懸念があるという声があることは十分承知をいたしております。ですからこそ、今回の改正法案におきましては、適正な競争関係を阻害することのないように特に配慮しなければならないとする民業圧迫回避規定を存置することとしております。
　また、商工中金は、全国ネットワークや再生支援のノウハウを有しておりますが、地域ごとの支店数や職員数は決して多くはございません。地域におけるネットワークや地域密着型支援につきましては、地域金融機関の方に強みがあると認識しております。
　このように、両者の強み、特色が異なるために、商工中金が中小企業のための金融機関としての役割を十分に果たすためには地域に密着した地域金融機関との連携が不可欠でございます。
　委員御指摘の、隣同士で口も聞いたことないというのはかつてはあったやには聞いておりますけれども、これまで商工中金も民間金融機関と業務協力文書を積極的に締結をしてまいりまして、既に三百八の業務協力文書を締結するなど、地域金融機関と具体的な連携を図ってきたところでございます。
　商工中金と民間金融機関の連携を一層強化する観点から、本改正案におきましては、事業の再生その他の事業活動の活性化が図られるよう、銀行その他の金融機関と連携するよう努めるものとするとの規定も設けているところでございます。
　政府といたしましても、商工中金がほかの金融機関との適正な競争関係を確保しつつ、商工中金が民間金融機関とは差別化されたビジネスモデルを確立できますよう、事業の状況を随時検証し、必要に応じて改善を促すなどにより取り組んでまいりたいと存じます。
○石井章君　ありがとうございます。
　今日は関根社長来ていますので、いろいろじっくりお話をお伺いしたいんですけれども、関根社長は、皆さんも言うまでもなく、民間のいわゆる第一勧業銀行時代の改革を手に掛けた、名前は出てきませんが肝腎の方でありまして、そういった方の手腕を買われて、前社長の安達さんから関根さんに替わったと。これ替わったとき、私よく見ていますから、期待されて来たということで、風貌はおとなしいけれども、相当気持ち、気概を持った方だというふうにお伺いしております、あなたの部下の方からですね。
　それで、民間金融機関、いわゆる民間の銀行からの借換え等を受ける場合は、特に商工中金というと、例えば各県にそんなに支店がないから、県央にはあるかもしれません、例えばいわゆる首都圏の真ん中にある、いわゆる、ところに一か所あって、例えば県南とか県北とか山の方へ行くとない。まあそこには銀行も、今、郵便局もないような時代になりましたけれども。特に、今なかなか商工中金というのは一般の中小零細企業さんとはお付き合いがないかなというようなのがイメージとしてあるんですけれども、先ほど担当者に聞いたら、いや、そういうこともないんですよということでありましたが。
　その民間の銀行からの借換え等を行う場合に、民間の銀行に物すごい気を遣っているんですね。もう、私は実際に行って話していますから、これやって民業圧迫と言われませんかねと、大丈夫ですか、何かびくびくしながらやっているんですよ。
　だから、やっぱりかわいそうで、一生懸命やろうとしているのに何か、私は何回も言うけど茨城県なんで、水戸が県庁所在地で、そこに商工中金さんがあって、隣に元富士銀行の銀行があってと。富士銀行といえば大体、あっ、第一銀も同じだよ、今ね、流れは。ですから、その銀行さん、いわゆる、まあみずほ銀行ですよね、だからね。みずほ銀行があって、隣同士が全然もう意思の疎通もないと。だから、そこで協調融資などというのは全く信じられないと。向こうから頭下げることもないし、こっちから言うこともない。まあ財務省か何かが行って中に入ってといったら、それほど大きな案件でもないし、やはり地方で扱う案件などというのはそんな大きいものじゃありませんから。ですから、そういったことが常に民業圧迫受けるんじゃないかと。だから、本当はもっと安い金利で融資したいのに、余り安くしちゃうと、隣の銀行でやっているレートよりも高くできないというようなことなんですよ。
　だから、そういうことも実際には現場であるんで、関根社長には絵に描いた餅で終わらないように、今日言っている、大臣からみんな政府の方も言っていること、内容的にはすばらしいことなんだけれども、実際これを現場でやっていくとなるとなかなか厳しいかなというふうに感じているんですけれども、関根社長からお考えをお伺いしたいと思います。
○参考人（関根正裕君）　お答えします。
　確かに、不正事案のあった頃は、危機対応融資を使って民業圧迫的な行為があったというふうに聞いております。ただ、当時を本当に深く反省をして、この五年間、決してそういうことのないようにということでしっかりとやってきました。クレジットポリシーの中にも、お客様の意に反したような肩代わりといったことはやらないというようなこともしっかりと明記しております。
　そして、先ほど政務官からも答弁ございましたが、業務連携協定、この数がもう三百、再生支援に至っては百の金融機関と提携をしております。そういったことから、最近は、地方銀行協会、第二地方銀行協会その他から商工中金に対するそうしたクレームもなく来ております。
　シンジケートローンの案件も多数行っておりますし、これからも民間金融機関と連携、協業を図りながら、しっかりと地域経済のサポートに取り組んでいきたいというふうに考えております。
○石井章君　確かに、ローマは一日にして成らずじゃありませんけど、決まったからすぐ次の日に全部が解決するわけじゃないんで、やっぱりひたむきな考え、その努力がないともうできないと。だから、それまでには、いろいろ民間の金融機関の方はもう百戦錬磨で、いろいろたたいたりいろいろしますから、だからそれを我慢してやっていただきたいと思うんですけれども。
　特に、地域金融機関とは連携あるいは補完ということが強化されるということでありますけれども、ただ、対象とされるのが、信用金庫あるいは信用組合には、その連携を果たす場合には信金中央金庫あるいは全国信用協同組合連合会、これがあるわけです。しかし、それらを差し引いて商工中金が連携するとなると、現実的に可能なのかどうかね、どうなのか、社長、お伺いします。
○参考人（関根正裕君）　これまでも五年間しっかりと連携、協業してきましたし、これからも十分可能だと考えております。
○石井章君　今日は過去の数字がどうとか、関根社長になってからどういう案件でどうだというところまでは聞きません。それは聞いたらまたいろいろ問題があると思うのでそれは聞きませんけれども。
　政府は、民間を窓口とする危機対応融資を行っていく取組を、これはやっぱり強化すべきであるというふうに思います。民間がなぜ危機対応業務に手挙げないのか。これ、先ほど言っていましたけれども、昨年のコロナ、一昨年から始まったコロナ融資で全く民間が危機対応融資に手を挙げなかったということで、そのときは政治のリーダーがしっかりしていたので、まさしく安倍さんでありますから、安倍さんと梶山さんの連携の中での早い対応だったんですよ、すごい。これはやっぱり、こういう政治家いるんだなという思いで私も関心しました。予算委員会終わって一週間後のときには各銀行にもう回っていますから。
　そういう、早くできるのは西村さんも同じだと思うんですけれども、経産省、どのように今後進めていくのか、御答弁をお願いします。
○政府参考人（小林浩史君）　御質問いただきました、危機対応融資にもっと民間金融機関も参入していただきたいと、こういうお話だったと思います。
　これにつきましては、私どももいろいろ改善を重ねてきております。金融機関から聞こえてきますのは、事務手続等々が煩雑なところがあるのではないか、若しくは、システム等々について、しっかりつくり込んでその準備をしていくことについても大変ではないかというようなお話もございました。こういう点については、財務省等とも御相談して、るる改善をしてきてございます。
　それから、システムについてのお話だけ申し上げると、午前中の質疑の中でもございましたけれども、これ、商工中金が今回、業務範囲の拡大ということをいたしますれば、システム販売みたいなことを、自身の危機対応業務を担っている中でやっているシステムを外に開いていく、こういったことについてもあり得る一つの選択肢だと考えてございます。
　こういったような不断の取組を通じまして、指定金融機関ということで手を挙げていただく民間金融機関というものを一つずつでも増やしていく、こういった取組を続けていきたいと考えてございます。
○石井章君　やっぱり商工中金を利用している、利用されている中小零細企業の方というのは比較的、パーセンテージからすると、もちろん民間の銀行よりは少ないの当たり前なんです。数も少ないし、そういったことを考えれば当然なんですけれども、でもやっぱり、商工中金の、借りるには組合に入るわけですね。これは当然組合に入ってその資格を得て、そして融資を受けると。そうすると、一回借りた人は商工中金の良さというのをよく分かっているんですよ。
　これは同じ政府系でも、余り声高に言いたくないんですが、日本政策金融公庫、ゼロゼロ融資でどんどんどんどん貸し付けました。今、多分ここにいる自民党の先生方も、私の事務所にも、今まで、私は商工会にも関連していたことあるんで、小規模事業共済法の貸付けの担当もやっていましたけれども、今、地元のこういう企業困っているんで何とかお願いしますと言っても、それは口利きですかと言われます。口利きですかですよ。別に商売としてやっている、なりわいとしてやっているんじゃなくて、政治家として困っている人に手を差し伸べる、あるいは、本人が慣れていないから、その会社が、こういう人行きますのでお願いしますと言うだけでも、これ本店も一緒ですから、今。いや、商工中金じゃありませんからね。同じ政府系でもそういう差が出てきているということなんで、私はそうならないように、何のための政府系なのか。
　今、そういったところのいわゆるゼロゼロ融資のこの返済が始まろうとしている中で、目的と若干、同じ会社が、この会社を舞台回しするのに例えば五千万借りました、五千万のうち二千五百万がこういう事業、あと残りがこういう事業って申請しました、そのうちの三割がその計画に入っていなかったことに使われていたということであっても、このコロナの中でどれだけ企業が売上げが下がって、新しい分野の仕事をつくっていこうというときに、せっかく借りた五千万だから有効に使おうと、人に貸すんじゃありませんからね、社長に貸すとかじゃなくて、その企業でこのお金有効に使っていこうというのに関しても、物すごい貸し剥がしのような状況が今続いていると、そういう支店もあります。これは今回の質問でやりませんが、秋の臨時国会ではしっかり精査していただくと思うんですけれども。
　そういったことに、いわゆるみんなが心配しているのは、商工中金のいいところ、中小企業支援政策そのもののこの見直しとかいわゆるサービスの低下につながらないのかどうか、そういう懸念をしている、持っている、実際の商工中金の利用者ですからね、国民といっても国民は幅広いんで、特に中小零細企業で商工中金さんにお世話になっているところがそういう懸念を持っているんですけど、関根社長、御答弁お願いします。
○参考人（関根正裕君）　お答えします。
　まず、商工中金、昭和十一年に設立以来、中小企業の資金繰りの円滑化というこの法目的に沿ってしっかりと伴走支援を行ってきました。
　このお客様に寄り添った、その財務諸表、担保、保証のみならず、お客様の事業をしっかりと理解した上でのサポートが御評価いただいているんだと思います。この姿勢を、これはもう商工中金のＤＮＡとして染み付いていると思います。
　そしてまた、今回、商工中金の企業理念、パーパスを制定いたしました。このパーパスに基づいて、これからも変わらずしっかりと運営していくということでございます。パーパスにつきましては、今回の株主総会で定款に盛り込むことも予定しております。
　これまでの姿勢を変えることなく、しっかりとサポートしていくことが我々の使命だと思っていますので、その変わらない使命の中で変わり続けるということでやっていきたいと思っております。
○石井章君　時間ないんでもう一度社長にお聞きしますけれども、この民業圧迫という声は聞きながらも、それはまあ言う人は言いますから、だけど、商工中金だからこそ可能な、本当、真に必要な中小企業への融資、もうこれが使命ですからね。外野はうるさいの、何でもいますよ。国会でも外野はうるさくて、があがあがあがあやっている、私の党かもしれませんけど、それはね。そういったこともあります。年中行事のところもありますから、そういうことも、これも国会は国会ですけれども。
　実際、民間のそれで食べている、毎日毎日が日銭が入らないと困るところもあるわけですよ。そういうところの企業の中で、商工中金さんがないと大変だなと思う気持ち、これが本当に一〇〇％民間になったら本当に貸してくれるのかという懸念があるという、そういうことを思って、最後に、新しい新規事業が必要だと思う気持ちがあると思いますが、その取組の方向性について社長からお伺いします。
○参考人（関根正裕君）　まず、商工中金変わるんじゃないかという、そういった御心配につきましては、先ほどパーパスのお話しましたが、今回、株主が、政府は外れますけれども、従来から同様、組合とその傘下の企業ということでございます。もう我々はまさにその中小企業組合と組合、傘下の企業のために活動すればいいわけでございまして、我々が上げる収益は当然のことながら組合、傘下の企業に還元されますし、我々が投資する人的資本投資、設備、システム投資、こういったものも全て中小企業のお客様のための投資でございますので、そういったことからきちんと循環するというふうに考えておりまして、引き続き中小企業の皆様のために頑張っていきたいというふうに思っております。
○石井章君　貴重なお時間ありがとうございました。終わりにします。
○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎哲史です。どうぞよろしくお願いをいたします。
　私から、実際の法律の今回の中身、改正の中身についてまず何点かお伺いをしていきたいと思います。
　まず、危機関連の様々な保証の業務ということで、皆さんお手元に資料をお配りをしているんですけれども、一枚目です。
　危機関連保証という、現在そういうものがありまして、上の図のところに三階建てで書かせていただきました。危機関連の中においては三階建てになっておりまして、一般保証、そしてセーフティーネット保証、そして一番上、赤字で書いてありますけれども、危機関連保証ということで、今回、コロナ禍においてはこの三階建ての一番上の部分、危機関連保証というものが初めて発動されています。三階建てにしてから、実はこの三階目の危機関連保証というものが発動されたのは今回コロナ禍が初めてということでありました。約六十九万件の利用実績があったということで承知をしています。
　改めてなんですが、政府には、この危機関連保証が果たしてきた役割とその効果に対する認識をまずお伺いしたいと思います。
　あわせて、この危機関連保証を今回見直すことになりました。同じく資料一の下側の絵になるんですけれども、現行でいきますと、申請されてから、その指定期間内に申請されて実際に利用が始まっていれば対応可になるんですけれども、その指定期間後に実際に利用が開始になっていますと、これ利用できないということになるんですね。ところが、申請してから利用されるまでの間に大体審査期間が一週間から二か月程度掛かるということで、これ当然またいでしまうことが想定をされるということですので、今回、改正後はこういう形で全てが網羅されるような形になるんですけれども、今回、あわせて、ここの見直しの判断を行った立法事実について併せてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　危機関連保証についての御質問でございます。
　これにつきましては、例えばリーマン・ショックと同程度に資金繰りＤＩなどの指標が短期かつ急速に低下している場合など、著しい信用収縮が全国レベルで生じた場合に発動することを想定をして、いわゆる一般保証、そしてセーフティーネット保証とは別に、更に別枠の保証限度額二・八億円を措置するものであります。いわゆる三階建て部分の一〇〇％保証という枠であります。二〇一八年に創設をされ、コロナ禍で御指摘のように初めて発動されたものであります。
　同じくコロナ禍で全国に発動しましたこのセーフティーネット四号が二〇％売上高減少を要件としているのに対して、この危機関連保証は一五％の売上高減少との要件を満たせば利用可能ということで、こうした条件、要件の下、コロナ禍では、二〇二一年十二月までの合計二十三か月の指定期間中に約六十九万件、約十四・五兆円が利用され、多くの中小企業の資金繰りの円滑化に効果があったものというふうに考えております。
　他方で、この危機関連保証の利用には、まず市区町村長に対する認定申請、市区町村長による認定、融資、保証の申込み、融資、保証の実行という四段階のプロセスが必要でありますけれども、現行制度では、この危機関連保証の指定期間中に融資、保証の実行まで終えることが必要ということになっております。
　今回、何かこれで特段支障があったということは承知をしておりませんけれども、しかし、今後の様々な危機に備えていくには、この指定期間中に認定申請を行っているにもかかわらず、融資、保証の審査に時間を要し制度を利用できないという事態も考えられますので、それを回避をしようということで、今回、中小企業信用保険法第十五条を改正することによりまして、危機関連保証の指定期間中に市区町村長に対する認定申請さえ行えば危機関連保証を利用できるようにすることで、中小企業の危機関連保証利用に関する予見可能性を高め、危機時における資金繰りの更なる円滑化を図ろうとするものであります。迅速に利用してもらえるようにするということで資金繰りを支援していこうというものであります。
○礒崎哲史君　今大臣からの御説明の中で、こういったプロセスによってこの危機関連保証が受けられなかったという大きな事案は特に今回なかったということですけれども、万が一に備えて更に適用範囲を広げたということで理解をいたしました。改めて見てみますと、確かにまたぐ可能性は十分にあったということですから、これはしっかりと見直すのはいい方向だというふうに認識をしています。
　あわせて、皆さんに、資料としては二枚目の資料です。
　こちらも危機対応関連の話になるんですが、これは商工中金向けといいますかね、商工中金のスキームということで危機対応業務というものがあります。これは政府、日本政策金融公庫の後ろ盾で指定された金融機関が行える金融対応業務ということで、現在は商工中金のみがこれ指定銀行ということになっているということで、今この二つの危機対応に関連する様々な保証ですとか業務というものがあるという状況になっているんですが、今回の法改正によって中小企業信用保険法の第十九条が見直しをされて、同一の危機事象について危機対応業務と危機関連保証が発動されている場合、商工中金の危機関連保証の利用を認めないということなので、事象が同じだった場合には、この一枚目と二枚目でいくと一枚目は商工中金は使えなくなるという、こういった見直しがされることになっています。
　改めて、ちょっと立法事実、確認をさせていただきたいんですが、今回のこのコロナ禍においてはこれ両方とも指定がされていたということでありますけれども、具体的にどのような問題があったのか教えていただきたいと思います。
○政府参考人（小林浩史君）　お答え申し上げます。
　ただいま委員から御説明いただきましたけれども、危機対応業務と危機関連保証と二つの制度がございます。コロナ禍では、初めて同一の危機事象についてこの危機対応業務と危機関連保証が発動されておりまして、商工中金は危機対応業務に注力をし、約三・八万件、約二・九兆円の融資を実施してございます。
　このコロナ禍で商工中金が危機対応業務と危機関連保証の双方を担ったことに伴う具体的な問題というのは発生しているわけではございませんけれども、他方で、制度上は、危機対応業務は財政投融資から貸出原資の提供を受けることが可能であるものの、中小企業向け融資の場合、日本公庫による損失補填割合は八割となっておりまして、商工中金による一件の融資当たり平均しての保証料の負担というのが掛かりますが、これが一件平均として約六十万円ということ、商工中金に発生いたします。
　他方で、危機関連保証という制度は、貸出原資は商工中金自身で調達する必要がありますけれども、一〇〇％保証であり、信用保証料は中小企業が自分で負担すると、こうなっておりまして、制度上は、商工中金が個別の事案を踏まえて、危機対応業務ではなくて危機関連保証の利用を優先するということも考えられるところでございます。
　他方で、これ中小企業のためのということで、中小企業の身になって考えてみますと、金利負担等の条件が同一であれば、民間金融機関からの今後の借入れのために危機関連保証の枠を残すべく、商工中金の危機対応業務による融資を希望するという可能性も高いと考えております。
　今回の改正は、こうした中小企業の利便性に配慮をし、商工中金が危機対応業務に注力することを制度上担保するためのものでございまして、今回の措置を通じて危機時における中小企業に対する十分な資金供給に万全を期してまいりたいと考えてございます。
○礒崎哲史君　今御説明いただきました。中小企業の利便性の向上というお話もありましたけれども、利用料を含めてですね、利便性の向上というお話ありましたけれども、ただ、これ事業者側から見ますと、政府系金融機関だろうが民間金融機関だろうが、事業継続に必要な状況の中でその融資が得られる、保証が得られるということであれば、相談できる金融機関が多いにこしたことはないのかなというふうにも考えます。
　そうすると、今回の見直しについては少しそれが狭まるというふうにも捉えられますので、そういったときに、これ事業者側からは今回のこの見直しに対してはどんな要望があったのか、また一方で、商工中金としては逆に自分たちの業務としては減っていく方向になりますので、商工中金としてはどのような受け止めがあったのか、この点、確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（小林浩史君）　お答え申し上げます。
　今回の改正内容につきましては、二〇二三年二月二十七日に開催いたしました中小企業政策審議会金融小委員会におきましてお示ししておりますけれども、オブザーバーとして参加しておりました中小企業関係団体からは特段の意見はございませんで、改正の趣旨について御理解いただいたものと承知してございます。
　また、商工中金は組織のＤＮＡとして危機時の資金繰り支援を担っていくと、社長も先ほどおっしゃっておりましたが、こういう意思を表明しておりまして、本年六月二十日に開催される株主総会において、この危機対応業務の実施の責務を有する旨を記載する定款改正案を諮る方針とも聞いてございます。
　このように、商工中金が危機対応業務に注力することを制度上担保するための今回の改正内容は、商工中金からは自らの方針とも軌を一にするものであると受け止められていると承知してございます。
○礒崎哲史君　制度上、そうした形でより危機対応の業務をしっかりと商工中金が行っていくという、位置付けを変えていくというのは、確かにそれはすっきりといいますか、しっかりとそういう形で体系整えていくというのはある意味必要だと思うんですけれども、やっぱり現場目線で見たときに、逆に、この事象のときは商工中金使えてこの事象のときには使えない。
　今、同一の事象においてはこの二枚目の危機対応業務しか使えなくなるとお話ししましたけど、事象が違えば引き続き商工中金はこの危機関連保証は実際に行えるということだというふうに思いますので、そうすると、事象によって商工中金が使えるものが変わってくるとすると、逆に現場としては混乱を招くことになりかねないかなと、使う側からすると混乱しないかなということを懸念してしまうんですけれども、その点について何か政府としてお考えありますでしょうか。
○政府参考人（小林浩史君）　お答え申し上げます。
　危機関連保証は、例えばリーマン・ショックと同程度に資金繰りＤＩ等の指標が短期かつ急速に低下している場合など、著しい信用収縮が全国レベルで生じた場合に発動する制度でございます。先ほど御答弁させていただいております。他方で、この危機対応業務というものも、リーマン・ショックや大規模災害等の真の危機時に限定して発動するということに不正事案以降方針を決めておりまして、多くの場合はこの危機関連保証が発動される場合には危機対応業務も発動されていると、こういうものだと承知をしております。
　なお、委員おっしゃるとおり、これは中小企業目線でどうなのかと、不便ではないのかということが重要だと思っておりますが、中小企業が危機時に融資を受ける場合というのは、取引先金融機関に相談するということだと思います。その場合、商工中金を含め金融機関はどのような場合に危機関連保証や危機対応業務に基づく融資が可能なのか把握をしておりますので、中小企業に対して適切な融資メニューを紹介するということだと理解しております。
　いずれにせよ、現場で混乱をしないようにすることが重要でございますので、商工中金だけでなく、中小企業関係団体、民間金融機関、地方自治体を含め周知を徹底するなど、しっかりと取り組んでまいりたいと存じます。
○礒崎哲史君　今、最後言われました、地域の商工会議所ですとか経済団体としっかりと連携取っていただいて、いざというときに混乱しないようにしていただきたいというふうに思います。
　あと一点、この関連で、この二枚目の危機対応業務の実施の責務について、これまで附則の第二条の二項において規定していたものを、今回の改正で本則の第二十二条の三に規定するということになっています。附則から本則に移したその狙いと従前とのその効果の違いについて確認をさせてください。
○国務大臣（西村康稔君）　先ほど来御説明をさせていただいていますけれども、まさに商工中金は、リーマン・ショックとか東日本大震災とか、そうした危機時、コロナ禍でもそうでありました、そうしたときに危機対応業務をしっかりと実施をし、役割を果たしてもらうということであります。商工中金自身も組織のＤＮＡとして危機時の資金繰り支援を担っていく意思を表明をされておられます。今後定款にもその旨を記載する方針であります。
　今回の改正法案におきまして、まさに御指摘のように、この危機対応業務を実施する責務の規定を附則から本則に位置付け直すということは、引き続き商工中金がその責務を確実に果たすということを担保する大きな意味があると思っております。これは、危機対応業務の義務化という株主資格の制限に対する全国中小企業団体中央会の強い要望にもお応えするものであります。これに関連して、商工中金が的確に危機対応業務を実施できるように危機対応準備金の制度も存置することとしております。
　こうした措置を通じまして、今回の改革後も、何か中小企業が商工中金のこうした業務姿勢に不安を覚えることがないよう、危機時における中小企業の資金繰り、これをしっかり行うということを明らかにするものであります。
○礒崎哲史君　より商工中金の位置付け、責務を明確に法律の形の中でもしていくということで受け止めたいというふうに思います。
　ちょっと順番入れ替えまして、最後に通告をしていた質問を先にさせていただきたいと思います。
　少し全般的な質問になるんですけれども、今回、コロナ禍において様々な支援策行われました。各種給付金ですとかゼロゼロ融資、この中小企業支援策が行われましたけれども、実際に、企業の倒産件数を低水準に抑えるなど、事業者の事業継続に貢献があったというふうに認識をしています。ただ、その一方で、不正受給問題ですとか、その運用をめぐって様々な課題も見えてきたというふうに考えています。
　政府として、今回のこのコロナ禍における中小企業支援策の展開についてどのように総括しているかということと、あわせまして、コロナ禍で実施されてきた個々の支援策の事後の評価ですとか、あとはこの先の支援先のフォローアップをどのように実施してきているのか、実施していくのか、この点について確認をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　まさに、コロナ禍におきまして私もコロナの担当大臣をしておりまして、この中小企業の皆さん、事業、雇用、生活を守っていくという方針で、御指摘のありましたような持続化給付金、そしてゼロゼロ融資などですね、もう最大限の支援を行ってきたところであります。その結果、御指摘のように、倒産件数も低位で推移をしてきたところであります。
　一方で、この持続化給付金について申し上げれば、とにかく迅速にお配りするという視点から、性善説に立って、まずは早くお届けするという方針で臨んでまいりました。そうした中で、不正受給もかなりの数確認されているのも事実であります。自主的に返金されたものもかなりございます。
　そこで、一時支援金以降の事業者向け給付金では、不正防止の観点から、商工会議所等による申請書類の事前確認を行うなどの対策を講じたところであります。また、まさに誤って受給した事業者からの自主返還を求めたり、あるいは不正の疑いのある案件につきましては調査を通じてその返納を求めておりまして、訴訟も含め厳正に引き続き対処していきたいと考えております。
　今後、まさに五類に移行し、経済活動が平常化してきておりますので、まさに、まあ言わば守る姿勢から今度は攻める姿勢へ、需要も回復してきておりますし、静から動へという状況になってきておりますので、中小企業のいろんな取組、前向きな取組を是非支援をしていきたいということで、具体的には、もう御案内のとおり、ものづくり補助金とか事業再構築補助金とかＩＴ補助金など、まさにＧＸ、ＤＸという時代の要請に応える形で、新しい挑戦、そうした取組をしっかりと応援をしていきたいというふうに思っております。
　また、ゼロゼロ融資の返済期限が夏頃にピークを迎えてくるんだと思いますので、コロナ借換え保証制度を一月から開始しておりますし、こうした仕組みによって中小企業の収益力改善を支援をしていきたいと思っております。
　コロナ支援策のうち事業再構築補助金につきましては、第一回公募の採択者の多くが昨年度事業、補助事業を完了したばかりであります。順次報告を受けておりますので、この間、補助金をどういうように活用し、どうした事業展開をしているのか、そうしたことをしっかり政策効果を評価をし、フォローアップをしていきたいというふうに考えております。この間のいろんな仕組みもしっかり検証して、今後の中小企業政策につなげていきたいというふうに考えております。
○礒崎哲史君　ありがとうございました。
　今大臣からもお話をいただきましたけれども、このコロナ禍、やっぱり前例のない様々な取組を政府としてもされたと思いますし、危機対応の業務、商工中金も含めて、民間の金融機関も含めてされてきたんだというふうに思います。是非、今回の事例しっかりと見直しをしていただいて次につなげていく、そうした機会に是非していただきたいと思います。
　もう時間がないので質問はもう終わりたいと思いますけれども、商工中金の過去の不正については、私もちょうどこの経産委員会に所属しておりましたので、当時の調査報告書も含めてつぶさに読み込みましたし、相当辛辣な、調査結果については相当厳しい御意見がそこには記載されていたのを今も覚えています。
　是非、今後、商工中金、この民営化に向けた動きの中では、過去のこうした事例をしっかりと、もう御認識はきっと社長含めて皆さんされているとは思いますけれども、それを踏まえた上で取り組んでいただきたいというふうに思いますし、是非、そうしたことが二度と起こらないように経産省としてもしっかりとそこは監視をしていくといいますかね、管理をしていくといいますか、株式は売ってしまいますけれども、責任を持って見ていただきたいというふうに思います。その点、お願いを最後にさせていただきまして、質問を終わります。ありがとうございました。