Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○衆議院議員（川内博史君）　大石先生から御質問いただき、御答弁の機会をいただきまして、ありがとうございます。感謝を申し上げます。
　法律は、本則も大事だけれども、附則に実は様々に重要なことが書き込まれている例が往々にしてあって、土壌汚染対策法の場合、旧法附則三条に、特定有害物質使用施設であっても旧法施行前に使用が廃止された施設については本法の適用対象としませんよというふうに書いてあったと。したがって、例えば豊洲の東京ガス工場跡地は、先ほど岡崎先生から御説明があったように、大変な土壌汚染が存在するにもかかわらず法律上は全く何の問題もない土地であるということになるという大変な矛盾があるわけですよね。
　私は、それこそ、国民の皆さんから見て分かりやすい形、分かりやすい法律、ああ、なるほどねとおっしゃっていただけるような法律の形にしなければならないと。要するに、今現に土壌汚染がそこにあるのであれば、それはちゃんと法律で土壌汚染の地帯ですよ、地域ですよというふうに国民の皆さんにしっかりとお知らせをし、そしてそこをどうしていくのかをみんなで考えましょうねということにしなければならないというのが一点。
　さらに、食品と有害物質とのかかわりについては、実はこの土壌汚染対策法は全くその考慮の対象にしていないと。そもそも対象ではないと。したがって、揮発した有害物質が食品に付着してそれを人間が摂取した場合、人が食べた場合どうなるかというところまでのリスクを考慮してはいないわけでございまして、そこは食品安全委員会の所掌になるのかもしれないですが、しかし、それにしても食品安全委員会もその物質と食品とを摂取した場合のことを検討するだけであって、実は、人間が人間として社会的営みを営む場合におけるリスクというのは実は様々なリスクがあるわけで、これは分からないわけですよね。だからこそ、みんなで情報を共有してその問題に対してどう対応していくかということをしっかり議論するということが必要になるんだろうというふうに考えて、修正案、民主党のまず改正案を岡崎先生や大石先生と相談をし、そしてまた、政府から改正案が出たら今度は自民党の先生方や公明党の先生方とも議論をさせていただいて今回の修正案につながったというところでございますので、今、大石先生からの御質問に的確に答えられているかどうか分かりませんけれども、私自身、国民の皆さんに立法府にいる者としてきちんと情報を提供すると、そしてその上で国民の皆さんにお考えいただくということをまずしていかなければならないというのがそもそもここに、今日に至った一番の大きな経緯であるということを御理解いただきたいと思います。
○大石正光君　大臣にまだ一回も質問をしておりませんので、ちょっと御質問させていただきたいと思います。
　大臣は科学者であるというお話を伺っておりますが、土と土壌という、単純に考えた場合、素人としてはよく分からない。要するに、我々、農業で田んぼをつくって、土づくりをするということは分かる。土の中に微生物やイトミミズやカエルとかあらゆる虫がいっぱい生息して、そしてそれを結局土を軟らかくして、堆肥みたいな形で土壌をやって、いい米が作るということはある。だから、土は生きているのか死んでいるのかといってもよく分からないわけでありますけれども、科学者として考えた場合に、土と土壌というのは一体単純に考えたらどういうふうに違うものなんでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　その質問にお答えする前に、先ほどの議論を聞かせていただきまして、水、そして大気、そして土、土壌、この三つの環境要素について、土、土壌の部分についてまだまだ研究すべき部分があるのではないかという御議論、深く聞かせていただきました。また、この土壌汚染対策法を最初に作っていただくときの環境委員長として大変御努力されたということも心から敬意を表するところでございます。
　土、よく土質工学というのがありまして、土質工学の場合は、土をまさに物理的な存在としてその力学的な性状を研究するという学問ですが、そこには命だとかそういうものは一切入りません。土壌という、壌というのは醸すというふうな意味もあるそうですけれども、まさにそこには土とともに命、いわゆる我々の命のゾーン、圏といいましょうか、命の領域が広がっていると。こういう意味で、我々が水、大気とともに環境要素として土を議論する場合は、まさに土壌という生物多様性の考え方も含めて議論しなきゃいけないなということを痛感した次第でございます。
　この法律そのものは、人の健康被害を防止するという観点から作られた法律でございまして、生物多様性を守っていくという考え方はまだ入っておりませんけれども、ここはまだまだ研究課題が残っていると思っております。その部分もしっかり研究をし、そういう方向にこれから土の法律というのは発展していくのかなというのを今日議論を聞かせていただいて考えた次第です。
○大石正光君　時間がなくなりましたので最後の質問にさせていただきたいと思いますが、先ほど御質問の中でお話をいただいた、大気汚染が八割の達成率である、それが四十三年ですね。そして、水質汚濁が四十五年に成立して、約、水に関しては九九％だけれども、人に関する以外は八割ぐらい程度だとおっしゃいました。今回の土壌汚染法は今現実やっておりますから、その目標というのは決まっていると思います。
　しかし、昭和四十三年と四十五年に成立した一つの法律の基準というものは今の現在の基準とはかなり違うと思うんですね。国民の意識も、その清潔度や要求度も違ってくる。ということになると、大気汚染の基準も、当然水質汚濁の基準も見直しをして、やはりより今現実に合ったものに変えていくという必要性が僕は生まれてくると思うんですね。
　そういう面では、これからの課題として検討していただかなきゃならないと率直に思うわけでありますけれども、実は今回の法律が修正されることによって、来年の四月一日までにこれが省令で定めて、要するに施行されるという話になりました。私は、単純に考えて、なぜ省令でやらなきゃならないのか。我々政令でやることがある、法律だって幾らでもあるのであります。しかし、これはなぜ省令でやるのかということが相矛盾するわけでありまして、四月一日以前に決めるというあいまいなことではなくて、もっときちっと日にちを決めるべきじゃないかと私は思うんですね、特に政令で。
　と考えたときには、年度内に成立するという物の考え方の中で、例えば十二月三十一日にこの法律を実際施行すると、そういう物の考え方の中で、政令でそれを定めるという一つのきちっとしたけじめをやっぱり公的に示すということも僕は環境省として必要だし、我々政治家も必要だと思うんですが、その点について最後の質問をさせていただきたいと思いますが、これは大臣、よろしかったらお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まず最初の省令についての御質問でございますが、環境省が責任を持って定めるべき事項を環境省令として我々定めていき、環境省令として委任していきたいと、このように思っておりますので、責任を持って定めてまいります。
　それから、施行期日についてでございますが、先ほど岡崎委員に答弁申し上げましたけれども、できるだけ早く施行すべきものと思っております。しかしながら、周知徹底や中環審等の手続等もありまして、どうしてもある一定期間は必要になってまいりますけれども、できるだけ早い施行を目指して私も事務方を督励をいたします。
○大石正光君　何か役所から来た方によっては、この十二月三十一日まではぎりぎりだけどできるという話をちらっと聞いたことがありました。是非その方向に向かって御努力をいただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。
○加藤修一君　公明党の加藤修一でございますが、土壌汚染対策改正法案の関係でこれ衆議院の環境委員会において、公園や学校等の公共施設あるいは公益的施設等を追加し、さらに規制対象区域の略称、これを例えば措置実施区域から要措置区域にすると、さらに形質変更届区域を形質変更時要届出区域に修正する案文が本法案に追加されたわけでありまして、審議の過程でどういうふうにこういう形になったのか、こういう委員会において明確にしておくことは非常に大事だと思っておりますので、その修正の意図について、改めてこの修正案の提案者の一人でもあります江田衆議院議員にお答えをお願いしたいと思います。
○衆議院議員（江田康幸君）　加藤先生御指摘のとおり、衆議院環境委員会におきまして三点の修正を行わせていただきました。
　まず第一に、この規制対象区域の略称につきましては、直ちに盛土や封じ込めなどの人の健康被害のおそれを防ぐ措置が必要な区域を措置実施区域から要措置区域に、また、将来の土地の形質変更時に届出を要する区域を形質変更届出区域から形質変更時要届出区域に変更して、より分かりやすいものとしたということでございます。
　次に、第六十一条の第二項を追加して、公園、学校、卸売市場等の公共施設等を設置する者が、当該施設が設置される土地の土壌汚染のおそれについて自主的に把握するように促すことを都道府県知事が努めるものといたしました。これにより、これらの施設が設置される土地の土壌汚染のおそれについての自主的な把握がより促進されることを期待しております。
　第三に、施行期日につきましては、政府案においては公布の日から起算して一年を超えない範囲内とされていたところでございますが、平成二十二年四月一日までの間とこれを修正して、遅くとも平成二十二年度には法改正を施行できるようにいたしました。
　以上三点の修正によりまして、土壌汚染対策法の一部を改正する法律案の一層の充実が図られたものと考えております。
○加藤修一君　分かりました。よろしくお願いしたいと思います。
　それで、次に環境省にお願いでありますけれども、昨年の、この土壌汚染対策の関係について議論があったわけでありますけれども、その中で私は、今回の法律は規制法でありますので、規制するならばその規制の事前評価ということが極めて大事であるということについても指摘をさせていただいております。これは、総務省の行政評価局では、我が国も諸外国同様、規制の事前評価、ＲＩＡ、この手法を用いた規制の事前評価の取組を進めているということで頑張っていただいておりますけれども、今回のこの法案の関係について事前に評価をしていると思っておりますけれども、どういう内容になったかどうか、その概要について示していただきたいと思います。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　環境省において実施いたします規制に係る事前評価につきましては、行政機関が行う政策の評価に関する法律、それから閣議決定されておりますところの政策評価に関する基本方針及び政策評価各府省連絡会議の了承の下作られております規制の事前評価の実施に関するガイドライン、これに沿って行うこととしております。また、これらを踏まえて、環境省におきましては規制に係る事前評価実施要領というのを作りまして、これに基づいて行っているわけでございます。
　今回提出いたしました土壌汚染対策改正法案につきましては、これらの実施要領などに基づきまして、土壌環境課長が評価者となりまして本年二月二十六日に規制に係る事前評価を実施し、その後、総務省への報告、そして環境省のホームページにおける公表を行ったところでございます。
○加藤修一君　先ほど総務省の中身を紹介しました。諸外国同様ということであります、なおこれは先進主要国という話でありますけれども。もう一度改めてお伺いしますけれども、これは評価者は、だれがやったんでしょうか。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　環境省の場合は担当課室長が行うということになっております。本件につきましては土壌環境課長が評価者になっております。
○加藤修一君　自分の通信簿を自分が付けるような感じがしなくもないんですけれども、これはガイドラインとか総務省が用意している枠組みに沿って作った内容でありますから、これ以上環境省に質問することはやめますけれども。
　そこで、総務省にお願いでありますけれども、私はもっとこれ、総務省が言っておりますように、諸外国同様というふうなことなんですけれども、どうももう少し頑張っていただきたいと。この規制に係る事前評価に関する実施方法の徹底、あるいは把握及び評価について、また不十分な評価があった場合については指導強化を是非すべきだと思っていますけれども、この辺について総務省はどうでしょうか。
○政府参考人（関有一君）　規制の事前評価につきましては、評価の内容とか手順等の標準的なものを具体的に示しました規制の事前評価の実施に関するガイドライン、これを総務省が中心になりまして策定をいたしまして、各府省にはこれに基づいて取り組んでいただいておるところでございます。また、各府省で評価書を作成されましたときには政策評価法に基づきましてこれを総務大臣に送付すると、こういう仕組みになっております。
　総務省といたしましては、各府省とは別の立場から、毎年度各府省が行いました規制の事前評価につきましてガイドラインに沿ったものになっているかという点につきまして検討いたしますし、それからまた、総務省に置かれております政策評価・独立行政法人評価委員会、有識者の方たちに入っていただいておる会議ですけれども、そこでの知見も活用させていただきながら点検を行っているということでございます。
　今年の三月末に総務省におきまして点検結果の取りまとめを行ったところでございますけれども、そしてまた公表いたしましたけれども、各府省の行いました規制の事前評価につきましては、規制に伴う費用や便益を可能な限り定量化して分析すべきである、あるいは想定できる代替案との比較考量を十分に行うべきであるというような点につきまして課題を提起をいたしまして、各府省に改善を求め、各府省の評価の質の向上に努めているということでございます。
　総務省といたしましては、今後、各府省とは別の立場からのチェック、これを更に充実強化していくために、事前評価につきまして、一般的な課題の提起に現在のところはとどまっておりますけれども、各府省の個々の評価書につきましても具体的な問題点を指摘してその改善に取り組んでいきたいと、かように考えております。
○加藤修一君　ただいま答弁の中にありました三月末というのは政策評価の点検結果ということになるわけですけれども、総務省が出されたこの中身を考えてまいりますと、今後の課題というところがありまして、経済財政諮問会議において、この規制の事前評価について、評価の客観性・透明性、説明責任、規制の効果とコストの定量的分析などの面で改善の余地が大きいというふうに書いてございます。ですから、改善を今後どうなさるかという話の質問に当然なるわけでありますけれども。
　さらに、経済財政諮問会議等における議論でありますけれども、これは昨年の二月二十八日、規制の新設プロセスの強化について、規制を新設する府省による自己評価のみとなっているとか、あるいは規制政策の観点から新設が妥当かどうかについて省庁横断的な審査は十分には行われていないと、そういうふうに書いてあります。それから、規制の新設、改廃の妥当性も含めて、省庁横断的に第三者機関がチェックを行う新たな仕組みを構築すべきだと、こういうふうに議論がなされているわけなんですね。
　それで、これは、更に議事録を見てまいりますと様々な問題点があると。その問題点をどうやって克服していくべきかという話になるわけでありますけれども、規制を新設する府省による自己評価のみになっており、当然その評価も甘めになると。二点目は、事前評価の公表のタイミングが遅いと。現在は閣議決定直前になっていると。三点目、答弁の中にもありましたが、できるだけ定量的な評価ということでありますけれども、三点目は、定性的な評価にとどまっていると。これは、諸外国の状況と比べ著しく遅れていると。ＯＥＣＤによる加盟国のいわゆる規制にかかわる事前評価についての状況を評価すると、我が国は最下位だと。二〇〇五年現在、三十か国中二十五か国で規制の新設に際し、それにより生じるコスト負担を試算するルールが導入されている等々、世界である意味では常識的に進んできている点についてはまだまだこれからの段階だというふうに書かれているわけなんですね。
　そういう議論があったり、さらに、第三チェックというのは日本にはないと、すべての先進国で第三者によるチェックが行われていると、そういうふうに議論がなされているわけでありまして、こういうことについてはしっかりととらえていかなければいけないというふうにも言っているところであります。これは昨年の六月十日に行われた第十四回の経済財政諮問会議の中身なんですけれども、要は、もっと総務省はこういう評価の関係については頑張っていくべきだという内容なんですね。
　こういうことについて、どのように今後様々な課題を乗り越えて、ホームページにありますように、先進、ほかの国と同様なという内容にしていけるかどうか。その辺の展望、決意も含めてお願いいたします。
○政府参考人（関有一君）　先生、今、ＯＥＣＤの中で最下位というお話ございましたけれども、日本におきましてこの規制についての事前評価制度が導入されましたのが十九年の十月でございます。恐らく、ＯＥＣＤのその統計のときにはその十九年十月に導入をしたということが反映をされておらなかったのではないかというふうにも考えておるところでございます。
　それから、今後の展望ということでございますけれども、先生から御指摘がございましたけれども、昨年の六月に経済財政諮問会議の御議論がありまして、そこで有識者議員から第三者機関がチェックを行う新たな仕組みを構築すべきであるという指摘がなされております。
　それからまた、それに併せまして、規制改革担当大臣には、事前評価を含めて規制の効果を第三者が常に分析、検証する体制について規制改革会議と連携して検討いただきたいという指摘もなされておるところでございます。
　ですから、経済財政諮問会議それから規制改革会議からの御指摘を踏まえて政府全体として取り組んでいかなければいけないわけでございますけれども、その中でも、私ども、政策評価を担当している省でございますので、しっかり政府部内の検討の際には私どもも参画してやっていきたいと思っております。
○加藤修一君　事前評価をやるということは、やはり相当経費も掛かるわけでありますから、そういう費用負担の点を考えながらバランスよくやっていかなくちゃいけないということだと私は思いますが、ただ、その第三者によるチェックというのは、自分で自分のやろうとしていることのメリット、デメリットを評価するというのは、やっぱりどうしても甘くなるんではないかなと私は思うんですね。ですから、そういう第三者チェックについてもしっかり総務省は前向きに検討すべきだと思うんですけれども、この点について改めてまたお尋ねします。
○政府参考人（関有一君）　第三者機関といいましたときに私どもを第三者機関と言っていいのかどうかよく分かりませんけれども、各府省とは違う立場でチェックをすると。それからまた、私どもの役所に、先ほど申し上げましたけれども、政策評価・独立行政法人評価委員会ということで民間の有識者の方たちに入っていただいて御検討もいただくということで、こういう仕組みとは別途の第三者機関の話になりますと私どもだけでどうこうできるという問題ではございませんけれども、今の総務省が抱えておりますこの仕組みの中では、さらに、先生御指摘のように、各府省が行いました事前評価につきまして入念に、厳格にチェックをすると、そういうことで取り組んでまいりたいと思っております。
○加藤修一君　いずれにしても、今回のこのいわゆる規制に対する事前評価というのは二年前に義務化になったわけですから、その義務化をする場合については総務省が音頭を取ってやったわけなので、そういう点については高く評価したいと思いますし、今申し上げました第三者チェックの関係についても積極的に取り組んでいただきたいことを要望しておきたいと思います。
　それでは、次に金融庁でありますけれども、土壌環境施策のあり方の懇談会、その報告書では、財務会計基準機構が公表いたしました資産除去債務に関する会計基準、これを引用いたしまして、資産の除去時に法令又は契約で要求される土壌汚染の対策に要する費用を、有形固定資産の除去に関する将来負担として財務諸表に計上することが必要となる可能性があると、こういうふうに言及しておりますが、二〇一〇年の四月からそういうことになるというふうに聞いておりますが、このような企業会計の仕組みということに当然なってくるわけでありますけれども、しっかりこれは金融庁、上場企業の関係を含めてやっていくべき大きな課題があるんじゃないかなと、新たな企業会計の仕組みの導入を積極的に検討すべきと思っておりますけれども、金融庁の御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（岳野万里夫君）　ただいま企業会計におきます資産除去債務に関する会計基準についてのお尋ねをいただきました。
　今先生が御指摘になられましたように、将来的に、例えば工場を撤去する際に有害物質の除去等のための支払が必要と見込まれるような場合におきまして、従来我が国では、一部引き当てで処理されるようなケースを除きまして、一般的には将来の支払時に一括して費用計上するというやり方を取ってきた次第でございます。
　　　〔委員長退席、理事松山政司君着席〕
　しかしながら、国際会計基準ですとかアメリカの会計基準におきましては、その将来の支払相当額をあらかじめ負債、すなわち資産除去債務として認識いたしまして、同額の資産を有形固定資産として両建て計上し、例えば工場なり施設の耐用年数にわたりまして毎年費用化していくといったような会計処理がなされております。これを資産除去債務に関する会計基準と申しております。
　我が国におきましても、先ほど先生から御指摘がございましたように、民間の企業会計基準設定主体でございます企業会計基準委員会におきまして、こういった様々な要請も踏まえまして、昨年三月に、今申し上げましたように、除去費用をあらかじめ有形固定資産に計上する資産除去債務に関する会計基準を策定し、公表したところでございます。この会計基準は、平成二十二年四月以後開始する事業年度から適用されることとなっております。
　金融庁といたしましては、有用な投資情報を提供する観点などから、資産除去債務に関する基準に基づいて適切に会計処理がなされ、財務諸表に計上されていくよう努めてまいりたいと考えております。
○加藤修一君　これは中小企業にとっても極めて重要な問題だと思います。汚染された資産というものがたくさん持っているところはそれだけ企業価値が下がるという話でありますし、逆に考えれば、そういうことがどんどん処理していくことができるならば企業価値が上がってくるということにも当然なるわけでありまして、ただ、なかなか負担が生じるということも考えざるを得ないわけですけれども、中小の規模の企業に対してはどのようにこういう周知徹底を図っていくか、どういうインセンティブを持たせるかということについても重要ではないかなと思っていますけれども、この辺についてどうでしょうか。
○政府参考人（岳野万里夫君）　会計基準の中小企業との関係についてのお尋ねでございます。
　一般に、企業会計基準は上場企業なり有価証券報告書提出会社なりといった比較的大きな企業に適用されるというふうに考えられがちでございますが、我が国の会計の仕組みといたしましては、金融商品取引法等に基づきまして、企業の会計は、一般に公正妥当と認められます企業会計の基準や慣行に従うということになっておりまして、今取り上げられております資産除去債務に関する会計基準も、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準として取り扱うものとされております。したがいまして、上場企業等だけに適用されるものではないということでございます。
　他方、企業の規模の差は、非常に大企業から中小企業まで差があるわけでございまして、中小企業の財務報告作成の事務負担の軽減、コストベネフィットなどの観点から、公認会計士又は監査法人の監査を受ける対象となっていない中小企業が計算書類を作成するに当たりまして準拠することが望ましい会計処理等を示すものといたしまして、中小企業の会計に関する指針というものが策定されております。この中小企業の会計に関する指針は、日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所、企業会計基準委員会の四団体が共同で作成いたしますとともに、指針の趣旨、内容等について周知活動を行っているところでございます。
　この資産除去債務に関する会計基準につきましては、平成二十二年四月以降開始する事業年度から実施されるということから、まだ平成二十年版の中小企業の会計に関する指針には規定されていないところでございますが、この資産除去債務に関する会計基準に対応いたしまして、今後、関係者による適切な検討がなされて周知されていくことは期待しているところでございます。
○加藤修一君　時間が残り少なくなってまいりましたので、最後に、環境大臣にお願いしたいと思います。
　資産除去債務のいわゆる会計基準の関係とか、あるいは、その対象にならなくても、環境債務ということで企業がそれなりの負担をしてやっていかなければいけないという、そういう段階に入ってきているなと私は思っております。それで、企業が操業中から土壌汚染対策に計画的に取り組むためのインセンティブ、あるいは適正な掘削除去を進めるための土壌汚染対策のマニュアルの普及啓発、また使い勝手の良い土壌汚染対策基金の活用についてどのような御見解を持っているか。
　さらに、今、環境債務等についてお話ししたわけでありますけれども、今後こういうことについては検討、整理し、環境省のガイドラインとして環境会計というのがございますけれども、そこにはまだこういう考え方は反映されていないように思っておりますので、そこについても工夫をして変えていくというお考えがあるかどうかを含めて、御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　御指摘のとおり、操業中から土壌汚染対策の支援、それから土壌汚染対策基金の活用をしてくださいということは極めて重要な課題であると思っておりまして、昨年十二月に出された中環審の答申においても御指摘をいただいたところでございます。
　この御指摘を受けまして、また今日の委員の御質問も受けまして、操業中からの土壌汚染対策のマニュアルの策定とその普及啓発、それから土壌汚染対策基金の助成範囲の見直し、今これ、現実、一件しか使われていないという実績もございます、この助成範囲の見直しも行っていきたいと思っております。
　また、今回の改正法案では、健康被害のおそれがあるため対策が必要な区域について、都道府県知事が土壌汚染の状態に応じた適正な土壌汚染対策を指示するということになっておりますけれども、適正な土壌汚染対策の基準については環境省令で定めることとしておりまして、改正法案を成立させていただいた暁には、その内容についてもしっかりと周知をしていきたいと思っております。
　最後に、資産除去債務についての御質問がございました。平成二十二年四月以降に開始する事業年度から、将来の債務として会計処理することとされております。環境に関する資産除去債務を環境会計に反映することにつきましては、その計上の方法を含め、今後検討していきたいと、このように思っております。
○市田忠義君　今日は、ガス会社の土壌汚染対策についてお聞きいたします。
　築地市場の移転問題と絡んで、東京ガスの豊洲工場跡地での深刻な土壌汚染が今大きな社会問題になっていますが、これは決して豊洲だけの問題ではないというふうに思います。今、全国的にもガス会社による高濃度の土壌・地下水汚染が明らかになっています。
　そこで、まず大臣にお聞きしたいんですが、東京ガスを始めとする全国的なガス会社による土壌・地下水汚染について、どのように把握されているか、またどう認識されているか、大臣の認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　御指摘のとおり、豊洲を始めとして全国的にガス会社の跡地で土壌汚染が発見されているということは、承知をし、把握をしております。
　　　〔理事松山政司君退席、委員長着席〕
　これは、今はＬＮＧが主体でございますが、昔は石炭からいわゆる都市ガスを造っておりました。そのガス製造過程においてコールタールが生じる、それを土壌の上に置く、で、いろいろな形でその中の物質が土壌の中にしみ込んでいくという過程で土壌汚染が発生したものではないかと、このように認識しております。
○市田忠義君　今回の法改正が施行されますと、一定規模以上の土地の形質変更が行われるときには調査対象となって、当然、豊洲工場跡地も対象になります。
　豊洲の工場跡地は、地震による液状化現象での土壌汚染が問題となっていましたが、直近の問題でも、地盤解析報告書では、六街区の地点が一年間に四十二・二センチメートル沈下していくと。そして、地質調査報告書によりますと、六街区の地下に大地震時に大きな被害をもたらす埋没谷、揺れを集中的に受けて大きな被害をもたらすというふうに言われていますが、これが約三十四メートル縦断しているということが明らかにされております。
　しかし、この豊洲の土地は事実上東京都知事が東京都知事に届ける、自分で自分に届けると。ですから、上物工事に伴う土壌汚染対策が適切に行われるかどうか大変疑問であります。基準値の四万三千倍ものベンゼンなどで汚染されている豊洲工場跡地の場合、環境省令に基づいて適正に土壌汚染対策が行われているかどうか慎重に確認すべきだと思いますが、環境省、いかがでしょうか。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　土壌汚染対策法におきましては、今おっしゃられたような事務については都道府県知事が行うということになっております。都道府県において適切に行われることであろうと思いますけれども、私どもとしてもいろんな意味でフォローはしていきたいというふうに考えております。
○市田忠義君　ちなみに、先ほど言った地盤解析報告書、地質調査報告書、これはいつまとめられたか御存じでしょうか。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　済みません。部屋にはあるんですけれども、ちょっと今持ってきておりませんので、申し訳ございません。
○市田忠義君　二年前にまとめられたんですね。
　報告いつされたか御存じですか。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　先般、何かの報道がされたというふうなことは覚えておるんですけれども、済みません、いつか正確には今覚えておりません。
○市田忠義君　一月、今年の三十日にホームページで、別に報告する必要がなかったんだけれどもやったんだと東京都は説明している。これはいろんなマスメディアでも報道されていることです。だから、こういう事態ですから、本当に適切に行われるかどうか信頼し難いと。
　そこで、具体的に北海道ガスの土壌汚染対策について聞きます。二〇〇七年から二〇〇八年にかけて三千四百倍のベンゼン、シアン、鉛、水銀や砒素が検出された。この北海道ガスでは、札幌工場跡地、小樽工場跡地、函館工場跡地でそれぞれ自主的な調査を行いました。いずれの工場跡地の調査でも、土壌溶出量と土壌含有量、これが基準を超過をして、札幌工場跡地と函館工場跡地では地下水基準を超過をいたしました。
　北海道ガスのように、自主調査で基準を超過した土地について指定区域の申請をしてきた場合、環境省令の技術的基準に基づいてどのような汚染対策が行われるのか、環境省、いかがでしょうか。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　現に汚染が発見されているという地域につきまして、新しい法律に基づきまして規制区域への申請が行われるということは十分考えられるわけで、その調査が法律で定められている公定法にしっかりのっとっておると、そういった条件が満たされれば、申請を受け付けた都道府県知事の方でしかるべく法律上の指定がなされるというふうに考えております。
○市田忠義君　環境省令に基づいてきちんとやられるかどうかという点はいかがですか。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　この例がどうかということは承知しているわけではございませんけれども、一般的に言いますと、ほとんどが法律に基づく指定調査機関を使ってきちっと調査をやられていると、自主的調査であってもきちっと調査をやられている例が非常に多いというふうに考えておりますので、本件についてどうかということについては答えられませんが、通常はきちっとした調査がやられているんではないかなというふうに考えているところでございます。
○市田忠義君　汚染除去対策と言われますけれども、やっぱり浄化対策とか掘削除去対策が取られるかどうかが私は大変大事だというふうに思います。
　そこで、もう少し北海道ガスについてお聞きしたいんですが、昨日、これは質問通告しておきましたからお調べになっていると思いますが、札幌工場跡地、これは揚水による拡散防止対策、それから汚染土壌の洗浄、掘削処理、これが実施されています。函館工場跡地は、揚水による拡散防止計画はあるが、汚染土壌の処理等は検討中で、高い塀が張り巡らされているだけであります。小樽工場跡地に至っては何の計画もなくて、有刺鉄線で囲っているだけであります。同じように調査して、同じような調査結果が三つとも出ているんです。ところが、対策はこれだけ大きく違っていると。今のところ、法の対象外の自主調査による自主対策ですけれども、どうしてこういう汚染対策の違いが出てくるのか、その辺りは環境省は何が理由だとお考えでしょう。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　本件について、私どもも道あるいは関係市に事情は聞いておるところでございますが、一般的に申しますと、もちろん汚染のレベルもありますし、地下水の飲用実態があるかどうかとか、あるいは立入りの可能性がどうかと、いろんな事情があって、その地域に応じて対策内容も異なるというふうなことだろうかなというふうに想像はしております。
　ただ、法律に基づきまして、これが法律の対象区域ということになれば、少なくとも法律で求められる対応についてはきちっと行われることになるというふうに考えております。
○市田忠義君　昨日、質問通告で、北海道ガス、これ三つ工場跡地があると、それぞれの汚染対策がどう行われているかきちんと調べて、聞きますよと。いきなり聞いたんじゃないんですよ。これだけの差が、札幌工場跡地と函館と小樽とでは物すごく差があると。どうしてこんなことになるのかという点で、当然、環境省は地元にお聞きになったと思うんですけれども、その辺は、昨日通告しておいたけどお調べになっていないんですかね。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　私ども、この三か所につきまして、汚染の実態がどうなのか、今先生がおっしゃられたとおり、土壌汚染、あるいは地域によっては地下水の環境基準の超過が見られるということについてはお聞きしております。
　また、それぞれの地域でどういった対策が行われているのか。具体的には、札幌では、掘削除去及び地下水の揚水処理を実施し、現在、地下水のモニタリングも実施中であると、こういうふうに聞いております。それから、小樽では地下水のモニタリングを実施中であると、こういうふうに聞いているところでございます。また、函館では地下水の揚水処理を実施中であると、こういったことは昨日確認したところでございます。
○市田忠義君　調べ方が不十分だと思うんですよ。
　一番聞きたかったのは、札幌は割にきちんとやっているんですよ。それに比べて、例えば小樽は有刺鉄線張っているだけと、何の対策もやっていないし、函館工場跡地も同じような事態なんですね。
　それで、調べてみましたら、札幌工場跡地は再開発事業があるんですよ。確かに、自主調査の場合に土地売買に絡んで実施されるわけですけれども、同じ会社で同じ汚染状況で対策が違ってくるということになりますと、この札幌工場跡地だけじゃなくて、函館だって小樽だって、周辺住民、同じように民家はあるわけで、健康と生活環境、保全されないということに私なるというふうに思うんです。
　それで、北海道ガスは、この札幌工場跡地の汚染状況調査と浄化対策に何と七億円強の費用を投入しています。これも調べてみましたら、北海道ガスのこの札幌工場跡地は、〇七年に調査をして、工事をやったのは〇八年で、七億円強の費用を掛けた。一年間の経常利益を調べてみましたら十一億八千万円なんですね。経常利益十一億八千万円で七億円投じてこういう対策を講じると。
　なぜこんな大変な経済状況のときに巨額の資金をつぎ込んだのかと。これ、よく調べてみましたら、北海道ガスの札幌工場跡地を中心とする市の再開発計画ですね、これが進行していて、複合施設もできる、高層住宅用地として巨額の見返りがある、だから先行投資的に七億円出したと。ところが、函館や小樽の工場跡地ではこういう計画がないわけですね。再開発事業があるところは汚染対策が進む、しかし土地の売買や事業計画のないところは汚染状態が放置されたままと、こういうことがあっていいんだろうかと。
　この辺、環境省は、これだけの差が出る問題について、土壌汚染対策上問題があるとお考えなのか、こういう事態があってもやむを得ないというお考えなのか、その辺りいかがでしょう。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　小樽では地下水汚染は発見されていないということのようでございます。
　それで、今の先生の御質問でございますけれども、土壌汚染法の考え方は、土壌汚染から人の健康を守る、そのためにきちっと管理をしてもらいたいと。その管理の仕方としては、もちろん掘削除去を是非ともやっていただかなきゃいけない地域もあれば、封じ込め、盛土でも十分対応できると、こういう地域も当然多くあるということでございます。それぞれの地域において、土壌汚染が発見された地域においてしかるべく管理がなされ、土壌汚染による人の健康に支障を及ぼさない、こういうふうなことになることが土壌汚染対策法の目的でございまして、その対応が各地域によって異なるということは十分あり得るというふうに考えております。
○市田忠義君　いずれ指定地域の申請があれば、形質変更時に環境省令に基づく適切な対応がなされるというのはこれは当然だと思うんですけれども、北海道ガスが申請しない場合、函館や小樽は立入禁止と舗装だけで放置されたままの状態になると、それはそういうことでいいというお考えなのでしょうか。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　現行法におきましても、都道府県知事は、土壌汚染によって健康被害が生ずるおそれがあるというふうに判断した場合はその調査命令を掛けることができると、こういうふうな規定もあるわけでございまして、本当にそういうことが差し迫っているという状況であれば当然都道府県知事からの調査命令が掛けられると、それは現行法においても同様でございますけれども、そういったことはあり得るだろうというふうに考えております。
○市田忠義君　じゃ、今度経済産業省にお聞きしますけれども、ガス事業者を所管しているのは言うまでもなく経済産業省ですけれども、石炭ガス製造工場を保有している事業者は現存する二百十一社の中で七十五事業者になっています。資料をお配りしておきましたけれども、主な事業者の工場数ですね、この七十五事業者の全部、幾つ工場あるかというのはなかなか難しいと思うんですけれども。この工場の数が大体どれぐらいで、七十五事業者による土壌汚染及びその対策についての実態を把握しておられるのか、あるいは指導をしておられるのか。把握していなかったらない、指導していなかったらしていないと、それは経済産業省の管轄でないならない、端的にお答えください。
○政府参考人（西山英彦君）　議員御指摘のとおり、石炭ガス製造工場を保有しておりました都市ガス事業者は全国で七十五事業者でございます。このうち代表的な事業者の工場数を挙げますと、東京ガス株式会社の場合は三十工場、大阪ガスの場合は二十一工場、東邦ガスが十一工場となっております。これらの工場につきましては、いずれも現在は稼働はいたしておりません。
　これらの工場の跡地につきましては、各事業者とも自主的に調査を行い、土壌汚染が判明した場合には環境省、自治体などの関係行政機関に報告、協議した上で汚染土壌の掘削除去などの対策を順次進めているというふうに聞いております。この対策の状況につきましてはホームページや環境報告書等を通じて公表されており、私どももそれによって把握しております。
○市田忠義君　要するに、ホームページを見ているだけで別に何もやっていないということだと思うんですけれども、全国に七十五事業者、主な事業者だけでもあれだけの工場数ですから、恐らく二百か所以上の工場跡地があるにもかかわらず、所管の経済産業省が汚染状況や対策を把握していないと。私、これは驚きだと。ホームページで公表されていると、そんなことで経済産業省の仕事が務まるのかと。
　私、もう時間来ましたから最後に大臣に聞きますが、東京ガスや北海道ガスの調査と対策について触れましたけれども、当時日本のガス会社が石炭ガスを都市ガスとして供給していた時期、石炭乾留の結果、シアン、ベンゼンなどが生成されたと。砒素は石炭ガスを精製する工程で使われた薬剤に伴うものであります。
　ですから、この石炭ガスを都市ガスとして供給していた全国のガス会社の施設ですね、今は営業していないとはいえ、かつてそういう石炭ガスを都市ガスとして供給していた、そういう全国のガス会社の施設では同じような土壌・地下水汚染が引き起こされている可能性が高いと、そう私見るべきだというふうに思います。しかし、その汚染の全容が全く把握されていませんし、適切な措置がとられているかどうかも明らかにされていないと。ホームページを見なさいという話です。
　そこで、この際、石炭ガスを都市ガスとして供給していたことのある全国の七十五のガス会社について少なくとも総点検して土壌汚染対策法に準じた調査と対策をさせるべきではないかと、そう思いますが、こういう道の専門家でもある環境大臣の積極的な答弁を期待したいと思っています。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　ガス会社に限らず自主的な調査によって土壌汚染、多く発見されているところでございます。
　また、今回の法改正におきまして、自主的調査によって基準を超過する土壌汚染を発見した場合に規制対象区域に指定することを申請する仕組みを導入することといたしました。この自主的調査により発見された土壌汚染については、この仕組みを活用することによって法の枠組みの下、適正に管理されるということでございます。
○市田忠義君　やっぱり周辺住民の安心、安全を確保するために、関係省庁が連携して全国的に汚染状況を把握して法に準じた調査と対策を取るように改めて要請して、終わります。
○荒井広幸君　改革クラブの荒井でございます。
　今日は土壌汚染法に入る前に、今スキームを検討中だということでございますので、今回の予定されている補正の中で環境配慮をメーンに据えてエコ自動車そしてエコ家電の買換えの促進、これが実現しました。太陽光パネルの設置支援などを盛り込んだ追加対策というものを私は評価をしております。環境省、通産省、総務省の連携で、とりわけ家電の買換え促進の中で薄型の地デジ対応の省エネテレビ、これが加わりましたこと、斉藤大臣の格段の御努力に感謝を申し上げますとともに、もしですよ、この補正がなかったら実現しなかったと思ってもみたくなるようなちょっと寂しさもありますので、引き続き積極的にお願いしたいということで、お尋ねをします。
　まず総務省に、このエコ家電のうち地上デジタルテレビに対応するエコ家電ですね、デジタルテレビ、これについては専用アンテナがないと映りませんか。
○政府参考人（久保田誠之君）　お答えいたします。
　地上デジタルテレビジョン放送は周波数といたしまして十三チャンネル以上のいわゆるＵＨＦ帯の電波を利用して放送しております。その受信にはＵＨＦ帯の電波に対応した受信アンテナが必要となるわけでございますが、これまでＵＨＦ帯のアナログ放送を受信されている世帯のほとんどでは地上デジタル放送もそのままのアンテナで御覧いただけるものと考えております。
　ただし、一チャンネルから十二チャンネルの、ＶＨＦと呼んでおりますけれども、この周波数帯のアナログ放送のみを受信されている世帯では、地上デジタル放送用に新たにＵＨＦ帯の対応しますアンテナを設置していただくなどの手当てが必要となります。
○荒井広幸君　私のところなんかはその両方のアンテナがありましたから幸い、ただ、向きを変えなければなりません。東京はほとんどＶＨＦですから今度はアンテナをＵＨＦのを買わなければならないと、こういうことになります。
　では、そうしたアンテナは幾らで買えて、取付け料は幾らなんでしょうか。経産省、いかがでしょう。
○政府参考人（木村雅昭君）　お答え申し上げます。
　テレビメーカー、家電販売店など関係事業者によりますと、あくまでも目安ではございますが、地上デジタル放送が視聴可能なＵＨＦアンテナ単体の価格はおおむね約五千円程度以上、また取付工事費用はおおむね約三万円程度以上となっております。
　実際には、一軒一軒の受信環境によりまして価格に大きな幅が出てまいります。例えばアンテナ設備の価格は、集合住宅におきまして屋上から低層階にケーブルを延ばしたり、あるいは受信状況によってはブースター、増幅器でございますが、これを必要とするケースもございまして、これらによりまして価格も異なってまいります。また、取付工事につきましても、ベランダや屋上などアンテナを設置する施設の状況によりまして価格が異なってくるものと認識をしております。
○荒井広幸君　そうしますと、地域によっては今度は三十万円まで、エコポイントというやり方ですが一三％、これがお得になるということですから、三万九千円お得になるというお気持ちで、環境、ＣＯ２を随分排出を削減しますから、私もそういう意味でも協力しようと、もちろん景気対策や、それによって工場が動いて雇用対策にも協力しようと、そういうお気持ちで買っていただく方が多いと思うんですが。
　さて、あっ、アンテナがないと無理なんだということになるわけですね。そうしますと、二十七日まで出す内容に、私は、大臣、これは専用アンテナが必要とする方はそれも、地デジ対応エコテレビと一緒にしたものと考えるべきじゃないかと、そのような対象にしてエコポイントにする。でないと、例えば、洗濯機買っても水を引くホースがないような話なんですよ、御飯を食べに行ってはしがないような話なんです。これは一体なんです。
　ですから、アンテナが必要な方には、エコテレビとアンテナは一緒のものであるということでエコポイントを付けるという御提案をさせていただきたいと思いますし、もう既にある、エコ型のもあるしということになれば、今度はアンテナだけ買いましょうという人もいるかもしれません。その人はエコポイントを使って買えると、こういうことにしてみたらいかがと思いますが、大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今回のエコ家電買換えの制度策定につきましては荒井委員にもいろいろ御指導をいただきまして、ありがとうございました。その点、深く感謝を申し上げる次第でございます。
　現在、詳細な設計を経産、環境、総務三省で行っているところでございます。対象範囲、それから得たエコポイントを何に使えるかということにつきまして、地球温暖化対策に有効であり、かつ国民の皆さんに喜んでいただける魅力のある制度となるよう早急に検討を進めさせていただきたいと思います。
○荒井広幸君　三省連携で進めていただくんですが、例えば三十万で一千五百万世帯を目標にしていますね。三十万だとかなり大きなものです。しかし、今二十五万ぐらいまで下がってきて、四十六型とかそういうものも買えるんですね、エコ型。例えば、三十万を二十五万にすると一千五百万世帯が二千万世帯、二十万円にしますと二千二百五十万世帯にも広がるんです。例えばこういう発想というのが一つあっていいのかなと、広く環境型のテレビが広がる、こういう考え方。
　それから、これはやっぱり御家庭の方にとっては大きいと思うんですが、大体三十二型のブラウン管、それを三十二型の薄型、エコ、デジタル対応にしますと、これで大体年間二千五百円ぐらい安くなるんですね。そして同時に、一つ星ではなくて四つ星以上を買わないと駄目ですね。性能が悪いのでばくばくＣＯ２を出しちゃいけないんですから四つ星以上ということだと思いますが、一つ星と四つ星でその差もやっぱり二千五百円ぐらいなんです。
　ですから、それはＣＯ２を削減したんですから、例えば国や企業が排出量取引で買ってあげてキャッシュバックしてあげる、こういう金融の発想をひとつ環境に、外部性を内部性にしていくということも、国内ＣＤＭですが、今検討されているものは、大企業から中小企業、ＢツーＢなんです。それをガバメント、政府から今度は家庭が買ってもらう。そして、企業同士ばかりじゃなくて今度は企業が家庭からも買う。こういうものを組み立てていくというのは世界にないです。家電の買取りもないです、これは世界初ですから。そういう意味でどうぞ野心的に、大臣、お取り組み、二十七日まで御検討をお願いしたいと思います。
　さて、本題に入らせていただきます。
　今度の汚染土壌法ですけれども、この土壌そして汚水などを浄化する技術、システム、これはどれぐらい研究支援を今までにして、実用化、成果があったのかなと、このように思います。ホームページでそれを公開しているというのでちょっと拝見などもしましたけれども、環境大臣でございましょうか、お尋ねしますけれども、どのような、技術的に、この土壌を浄化をしていく、あるいは封じ込める、こういったことをやっているんでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　技術開発は極めて重要だと思っておりまして、低コストで土壌汚染調査をできる、また対策技術を実用化する、普及を促進するという技術開発、国としてもその支援事業を行っております。ちょっと長いんですけれども、低コスト・低負荷型土壌汚染調査・対策技術検討調査ということでいろいろな民間会社から技術を広く公募をいたしまして、いいアイデアについて学識経験者から成る検討会で技術評価を行って、いいと思われるものに対して補助金を出して、その技術の普及を図っていくということをやっております。
　一つの例ですけれども、原位置浄化、その位置でその土壌を浄化する、の一つでございます、浄化場所に生息する、その現地に生息する微生物を利用して処理するバイオレメディエーションというものもこの調査事業の対象として今技術を普及させているもので、かつ有効性も証明されております。
　これは一例でございますが、こういう技術を普及させることによって、この土壌汚染対策、進めていきたいと思っております。
○荒井広幸君　どうぞ引き続き、そのようなスキームの中でもっともっと広がっていくように、それをまた応用していただけるようにお願いしたいと思いますし、できればそういう技術を広く皆さんに利用してもらうので安価にできるようにまた御工夫をお願いします。
　さて、吉野副大臣、先ほど来からの質問、やり取りの中でもありました。参考人でもあったんです。未然防止という概念をもっと入れてくれと、この法律に。それで、先ほど先生方からも理念というもののお話があったわけですが、その未然防止のための対策、これについてお尋ねします。
○副大臣（吉野正芳君）　お答え申し上げます。
　土壌汚染対策法というのは、対策法ですから、既に汚染されてしまった土壌に対する対策の法律という形で、この一番大事である未然防止というこの考え方が入っておらないわけであります。そして、その未然防止というのは、例えば水質汚濁防止法とか廃棄物処理法とか、こちらの方の規制の側で未然防止というそういう対策が取られております。
　例えば、平成十年に水質汚濁防止法が改正をされまして、この中で化学工場とか、先ほどあったガス会社とか等々の有害物質使用特定施設を使っている事業所、これは有害物質を含んだ水、これを地下に浸透させてはならないという、こういう改正をしました。この改正後のいわゆる土壌汚染が大幅に著しく改善をしてまいりました。こういう形で今取り組んでいるところでございます。済みません、平成元年でございました。済みませんでした。
　そして、その未然防止の対策ですけど、先ほど岡崎先生からも御質問ありましたように、いろいろな対策の検証といいますか、資料集めをしております。そして、それのマニュアルを作って、平成二十年から三年計画で環境省としてマニュアルを作成し、そのマニュアルがまたどのくらい精度の高いものかという実地検証といいますか、そういう事業も行っておりますので、この未然防止に全力を果たしていきたいと思っております。
　以上です。
○荒井広幸君　今、マニュアルということがありました。業種や特定有害物質などで、どのような、その使用形態はいろいろやっている、で、実態はどうで、それに対して、こんな取組をしている企業ややり方があってこんな効果があるんだというようなことを集めてきて、それらをみんなが、その考え方や取組の仕方、そして技術的なものもあるでしょう、それを今度はみんなで応用していこうという、そういうマニュアルですね。そうすると、それ、二十年と二十一年、今と、二十二年、遅いんじゃないでしょうかね。
　私は要望を申し上げますが、大至急にもう実例を集めて、その中でこのような対策ができると。それは参考人からもありましたけれども、実は世界の発展途上国に対して、そういったことが大きな貢献をするんです。ですから、スピードアップをして、その対応、実態から対応、実例の中でどうするかと、そのマニュアルといいますか、日本の、そして日本向けであり世界向けのそうしたアドバイスになる、そういったものを大至急まとめていただくように要望をいたしますし、発展途上国にもそれを分かるようにしていただきたいと、お願いをいたします。
　さて、そうなりますと、そうやって企業同士がやってきますと、先ほどの加藤委員からもありましたけど、資産除去債務に関する会計というのは、すごくこれ大きなポイントに私なっていると思います。そのポイントの中で、先ほど環境会計との一つの組合せ、そういったものも工夫したいということで、ひとつ是非私も同感でお願いしたいと思っているんですが、またアメリカかというのも私、これあるんです。
　これのそもそものスタートというのはどこにありますかというと、企業会計基準委員会は、実はリーマン・ショックが襲う前の二十年三月三十一日なんですね。これでどういうふうに言っているかというと、これも明快なんですね。将来の負担を財務諸表に反映させることは投資情報として役立つという指摘などを踏まえてやると言っているんです。環境という発想は実はないんです、余り。
　そもそも、環境コストが掛かって、それらで大変なことになったら株主の皆さん大変なことになりますよみたいなところの着眼が強過ぎるんです。もう一回、我々は世界の仕組みを見直す中で、自然との共生であり、環境等配慮をして生きていくことが企業の当然の務めであるという観点にやはり我が国は立つべきなんですね。そういう意味で、先ほどの環境会計とどのようにリンクさせるか、こういった一工夫というのはすごく我が国の立ち位置として重要だと、この御指摘を申し上げたい、このように思っているんです。
　改めて金融庁に聞きます。導入の理由をお示しください。導入の理由。
○政府参考人（岳野万里夫君）　資産除去債務に関する会計基準の導入の理由についてのお尋ねでございました。
　先ほど先生が既に御紹介されてしまっておられるのでございますが、二十年三月三十一日に企業会計基準委員会が、この民間の会計基準の設定主体でございますが、資産除去債務に関する会計基準というものを取りまとめましたときに、この取りまとめた結論の背景といたしまして、有形固定資産のこのような除去に関する将来の負担を財務諸表に反映させることは投資情報として役立つという指摘などからこういう取組をしたという御説明をしているところでございます。
　一言補足させていただきますと、企業会計は一般にどのような役割を持つかということでございますけれども、関係者の利害調整機能とか様々な動機はございますが、やはり一つには投資家に対する投資情報の提供ということが重要でございますので、そういったことを踏まえまして、ここには投資情報として役立つ指摘などからということで、などということは書いてございます。決して投資情報として有用だということだけではなくて、やはり会計基準が社会なり国民経済の中で果たす役割といった点も一部には当然念頭にあったとは思ってはおります。