Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○竹島政府特別補佐人　オーストラリアとイギリスの両方に上場している資源大手、ＢＨＰビリトンとリオ・ティントという会社がございまして、これらは一たん、ＴＯＢでＢＨＰビリトンがリオ・ティントを買収するという話が参りました。ところが、その後、リーマン・ショックが起きまして、その話はやめになりました。
　ところが、次の年になりまして、今度は、ＢＨＰによるＴＯＢじゃなくて、オーストラリアの鉄鉱石というのは大体西オーストラリアに集中的にあるわけでございますが、その西オーストラリアにおける鉄鉱石のジョイントベンチャーをつくる、要するに共同生産会社をつくる、あくまでも販売は別々にやる、こういう形に変わって提案されました。
　一回目は日本に対して報告もなかったんですが、いろいろなことを働きかけまして、これは日本の独禁法の適用対象であるということを主張したことも影響したと思っておりますけれども、二回目は事前相談に参りました。
　それで、我々は、韓国、ドイツ・カルテル庁、ＥＵの競争当局、それからオーストラリアの競争当局、これらと意見交換をしまして、共同でその審査に当たりました。
　事実上、日本が一番最初ですが、これは競争を制限するということになりまして、日本の独禁法上認められないと、あくまでも外国の会社同士の企業結合なんですけれども、そういう見解を示しました。続いて、韓国の公正取引委員会も同じような結論を出しまして、それで当事会社はそれを取りやめた、そのジョイントベンチャーの話はなしになりました。そういうことでございます。
○吉井委員　今のお話のように、ＢＨＰビリトンの統合問題については一応現時点ではとまっているわけですけれども、国際カルテルや多国籍企業の世界市場支配に対する独禁法の執行力と公正取引委員会の役割や機能が一層重要になっていると思うんです。
　今や、世界的に多国籍企業がますます巨大化しているし、それだけでなく、数十カ国をまたにかける国際的生産ネットワークを形成し、既に世界生産の大体三分の一を多国籍企業が占めるというところまで来ております。そうすると、ＢＨＰビリトンの問題でも明らかになったように、巨大な資源メジャーが一国の枠を超えて市場を支配するという事態が現実のものになってきているわけですね。
　これはやはり、日本一国だけじゃなしに、国際的にルールをきちんと、国際会議を、大臣会合などを持って、国際的な独占禁止と公正取引の仕組みをつくるということをやらなかったら、今はもう深刻な事態になってきているというのが現実ではありませんか。
○海江田国務大臣　今回の震災を契機に、やはりエネルギー安全保障という考え方も必要だろうというふうに思っております。
○吉井委員　いや、エネルギーの安全保障だけの問題じゃなくて、私が今言っていますのは、国際カルテルや多国籍企業の世界支配の時代になってきているんですよ、こういうときに国際的な独禁政策をどうするのか、公正取引をどう実現していくのか。このことについて、これは国内だけだったら公取で頑張ってもらうわけですよ。しかし、国際的にどうするのかということについては、これは大臣会合等を持って国際的にきちんとルールをつくるとか、公正取引に反するようなことは許さないという仕組みをつくるとか、これは大臣としてやはり考えていかなきゃいけないんじゃないですか。ちょっと頭をエネルギーから切りかえてもらって。
○海江田国務大臣　もちろん、国内的な競争の公平性ということは、国際的な社会においても当然守られなければいけないというふうに思っております。
○吉井委員　私は、グローバル市場と多国籍企業、独占企業集団に対する規制のあり方が今本格的に問われなきゃいけないときだと思うんです。多国籍企業、独占企業への生産と資本の集中、集積が極限まで進んできております。一国の市場のみならず、数カ国でわずか一社が特定分野を独占する状況というのは余りにも異常だと思うんです。
　独禁法は、企業分割による市場競争の回復という手段しか持っていないと思うんですが、巨大な多国籍企業への民主的規制と、そして生産手段についても、公正な競争が妨げられるようなやり方をどのように規制していくのか、公正な取引や競争を確保するのかということについて考えていかなきゃいけないと思うんです。
　大分時間が迫ってきたようですから、これは竹島委員長にも考え方を聞いておきたいと思います。
○竹島政府特別補佐人　御指摘の国際的なグローバル企業のことでございますが、合併であれば、やはりそれが競争を制限するというような場合は影響を受けるそれぞれの国の独禁当局がそれに対して待ったをかけるということに今なっておりまして、そういう法の執行に対しては、少なくともアメリカ、ヨーロッパ、日本はちゃんとしたことをやっているというふうに理解しております。
　しかしながら、そうじゃなくて自然と、非常にすばらしい技術なりを持っている、端的に言えば、知的財産権をバックに、名前を挙げるとわかりやすいと思いますが、例えばインテルとか、かつてのマイクロソフトとかグーグルとか、こういったものは、合併じゃなくて、合併もしておりますが、本来は自分の商品なりサービスでもって大きくなっているわけです。
　これ自体は別に推奨されるべきことかもしれません、消費者の支持を得たわけですから。しかしながら、我々が世界共通にウオッチしていますのは、そういう大きな市場支配的地位を持った企業の支配力を維持するないしは強化する、裏返して言えば、それに対して対抗するようなものが出てきたらそれを排除する、新規参入を排除したりライバルをけ落とすというようなことをやっている、こういったものは取り締まっておりますし、公正取引委員会もそういうものに対してはちゃんとやっています。
　したがって、そういう形でバランスがとれるんじゃないか。世界じゅうに一本の独禁法がないのでございまして、そういう市場支配的地位の濫用という規制で対応するということだと思います。
○吉井委員　産業構造ビジョン二〇一〇では、「日系企業は同一産業内にプレイヤーが多数存在。」と指摘して、産活法資料でも、国内企業が国内予選で消耗と。韓国を例に挙げて、政府の強い関与のもと、産業の大集約を実施としているんですが、半導体は三社を二社へ、石油化学は四社を三社へ、自動車は四社を一社へ、鉄道車両は三社を一社へ韓国では集約したと紹介しているんです。これは何か、何社ぐらいが適当という考えを持って考えているんですか。これは大臣に伺っておきましょう。
○海江田国務大臣　今委員から例示のありましたのは、あくまでも韓国がそうなりましたよということでありまして、私どもでは、今それぞれの業界について何社が適正だなどと思ったことはございません。
○吉井委員　時間がちょうど来たようですからやめますが、大きければ大きいほどいいということじゃないんですよ。これは三月四日の競争政策研究センター国際シンポジウムでの小田切さんの指摘などもありますが、消費者厚生を低下させた可能性が強い、産業構造ビジョンで言う中長期での競争力強化に貢献したかどうかも疑問だと。やはり小さくても互いに切磋琢磨することが非常に大事なことなんです。
　そのことを申し上げて、時間が参りましたので質問を終わります。
○田中委員長　吉井英勝君の質疑は以上で終了いたしました。
　次に、山内康一君。
○山内委員　みんなの党の山内康一です。
　産活法に関する質問で事前に通告しておりましたものに関しては、実はほかの委員からもう既に質問があって、非常に丁寧に御答弁いただきましたので、事前通告していたもののうちの産活法の部分は省かせていただきます。
　ちょっと産活法から外れますが、被災地の復興に関して質問をさせていただきたいと思います。
　今回の東日本大震災の被災地というのは車社会だと思います。地方で、公共の交通機関が余り発達していないところなのは間違いないと思います。神戸の大震災の際には、被災者の方も、車がなくてもある程度、タクシーとか電車とかバスで事足りたかもしれませんが、今回の津波の被災地を見ていると、公共の交通機関が余り発達していなくて、しかも被害に遭っている自動車というのが非常に多いようにお見受けします。
　そういった意味では、今後の復興、生活の再建に向けて、車の支援。これまでも、エコカー減税はまだ続いていると思いますし、エコカー補助金、前にやっていました。例えば、このエコカー補助金とかエコカー減税を被災地の被災者の方限定でもう一回やるとか、さらに拡張するとか、そういった措置というのは考えられないんでしょうか。
○海江田国務大臣　このエコカー補助金は、委員も御高承のとおり、やはり景気の活性化と申しますか、そして同時に、それがひいては地球環境に対する負荷が少ない車をということで設けられたものであります。
　今このエコカー補助金を復活させる、特に被災地に限ってということよりも、私は、今般手当てを講じております自動車重量税の還付でありますとか、新たに取得する自動車にかかる自動車取得税などの車体課税の免税措置を講ずるということの方が効果があるのではないだろうかと。差し当たって、すぐ車が欲しいという方に対するニーズにこたえることができるのではないだろうかと考えております。
○山内委員　ぜひそれも、既にある法案、税制にプラスアルファで、もし御検討いただければと思います。
　次の質問に移ります。
　節電ということでいろいろな方法が提案されておりますが、我慢と節約だけで乗り切るというよりは、ライフスタイルを見直したりして節電をやっていくということが必要だと思います。
　テレビのニュースを見ていると、石原都知事もサマータイムの導入ということを提案されていました。サマータイムに関しては賛否両論あるのは承知しておりますし、実際、地方で、北海道などで試してみて定着しなかったというような前例もあるようですけれども、中長期的に見たときには、ことしは、いきなりは無理にしても、来年以降、サマータイムというのも考えていいんじゃないかなと思うんですね。私も一回、海外にいたときにサマータイムというのを経験したことがあるんですけれども、そんなに混乱もないですし。
　ことしは無理かもしれませんが、いろいろ調査研究をしたりとかして、来年ぐらいから始める。節電が必要なのはここ一、二年ということではありませんで、これからずっと未来永劫、節電していく必要があると思いますので、それも一つの手として考えてみる価値はあるんじゃないかと思いますが、政府内でそういった検討というのは改めてなされているんでしょうか。
○田嶋大臣政務官　お答えを申し上げます。
　一番最近、政府内では官房長官が記者会見で答弁してございますが、従来から、欧米先進国でも導入している国が大変多いということ、そしてまた省エネ効果もあるというような指摘もある一方で、今回大変重要なことはピークの電力使用量を減らすということであれば、一時間ピークがずれるだけではないかという指摘もこれあり、あるいは、システム移行コストが大変膨大であるというような指摘は従来からあるわけでございます。
　委員御指摘のとおり、ことしの夏ということはもう論外であろうというふうに思っておりますけれども、中長期的には、こういったメリット、デメリット、さまざまな指摘がある中で、検討する可能性としてはもちろんあるというふうに私は認識いたしております。
○山内委員　過去に試してみたサマータイムというのは、特定の一部の自治体でやるとどうしてもうまくいかないかもしれませんが、全国的にやると実は意外とすんなりいくんじゃないかなと自分も一回経験してみて思うので、ぜひ研究だけでもやっていただければなと思います。
　続きまして、電力の、特に夏場の電力需給ギャップをどう埋めるか、サマータイムのほかにもいろいろな方法が提案されております。先ほど参考人の意見陳述でも東京大学の大橋先生がおっしゃっていましたが、これまでいろいろなしがらみとかがあってできなかった新しいことをやるには、こういうきっかけというのはいいんじゃないかと。むしろ、震災後の復旧、チャンスと言うと失礼かもしれませんが、この機に、これまでできなかったような思い切った措置を取り入れていくというのが必要ではないかと思います。
　ひたすら我慢と節約に走るよりも、もっと市場のメカニズムを電力の分野でも生かせば解決できる部分もあるんじゃないかと思います。例えば、最大使用電力の枠を大口の需要家同士で取引する市場をつくっていくといったような案も民間から提案されております。ＣＯ2の排出権みたいなマーケットをつくることによって、経済的なインセンティブ、市場のメカニズムを使って消費を抑制していくということができるのではないかと思います。そういった検討とか、そういった意見についてのお考えをお聞きします。
○田嶋大臣政務官　御答弁申し上げます。
　夏の電力需要ということで、需要側、供給側ともにいろいろな汗をかかなきゃいけないのは申すまでもございません。そういう中で、供給側も少しでも供給量をふやせるように努力をしておるわけでございますが、それだけでは需給ギャップが埋まらないということで、供給側もさまざまな努力、それは一社一社、一軒一軒ということもございますけれども、やはり連携をしながら努力をしていくということが大事であるというふうに考えてございます。
　そういう意味では、委員は、市場メカニズムということで、いわゆるＣＯ2の話と似たような話を御提言されております。恐らく、今日の時点では検討はしていないということになろうかと思いますけれども、可能性としては研究する価値はあるのかなというふうには個人的に思っておるところでございます。
　それ以前に、個々の事業者の取り組み以上に、複数の事業者の一体的な取り組み、あるいは、同業者がみんなで相談をして、例えば夏季休業を順番にずらして取得する、非常に原始的といえば原始的だと思いますけれども、こういった取り組みも非常に効果がありますし、これまで取り組んでいなかったがゆえに、ライフスタイルを見直す、あるいは企業全体としての活動のあり方を見直すということで、効果を期待したいというふうに思っております。
○山内委員　もう既にいろいろな取り組みがなされておりますが、できることはすべてやるということが大事だと思います。もう既に一部で始まっていますが、企業の自家発電の設備で発電量をふやして、余った電力を売りやすくする、そういうことも必要だと思いますので、この機にぜひ電力の自由化ということをもう一度考えていくべきではないかと思います。
　これはもし大臣にお答えいただければお考えをお聞きしたいんですが、ずっと前から、発電と送電の分離ということは何度も議論になってきました。それについて大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○海江田国務大臣　そういう意見があることは承知をしております。これから、まずは原子力の問題、そしてこの夏の電力の需給ギャップを埋めるということを、本当にこれは喫緊の課題でございますから、やっていかなければならない。そして、原子力の災害に対する賠償もやっていかなければいけないということでございますが、そういった将来的な課題もあるということは理解をしているつもりでございます。
○山内委員　電力関係でいうと、エネルギー対策特別会計という特会がありますが、そこに周辺地域整備勘定という勘定があるようです。そこに大体一千二百億円ぐらいの積立金というか余剰金みたいなものがあると聞きます。こういう積立金を、今回、福島原発の周辺で被災した被災者の方とか、あるいは被災した企業の支援に充てるということは考えられないんでしょうか。
○海江田国務大臣　実は、これは私も考えてみました。御案内だろうと思いますけれども、これは二つございまして、積立金と、それからもう一つ、毎年毎年自治体に配る交付金がございます。
　交付金の方は、従来でしたら六月からですけれども、これを四月から直ちにしっかりと自治体に配るようにということは指示をいたしまして、今、そのような段階に入っております。
　それから、もう一つございますのが積立金でございます。この積立金は積み立ての目的がございまして、これは発電施設の設置の促進及び運転の円滑化にのっとって積み立てた、こういう趣旨がございますので、今の法律では、そういう形で取り崩して補償に回すということは禁じられております。
　ですから、御提案の、積立金を取り崩して補償の一部にということを行うためには、何らかの立法的な手当てが必要でございます。
○山内委員　ぜひ立法も含めて御検討いただければと思います。
　では、ちょっと早いですが、以上で質問を終わります。
○田中委員長　これにて原案及び修正案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○田中委員長　これより原案及びこれに対する修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。吉井英勝君。
○吉井委員　私は、日本共産党を代表して、産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法の一部を改正する法律案に反対討論を行います。
　一九九九年に制定された産活法は、ＲＯＥ、すなわち株主資本利益率の向上を最優先とする大企業の事業再構築、リストラ、人減らしを支援してきました。その結果、この十年間で、大企業が内部留保を八十七兆円もため込んだ一方で、雇用者報酬は二十六兆円も減少しています。
　政権交代直後の二〇〇九年十二月に取りまとめられた新成長戦略では、二〇〇〇年代以降の構造改革により、選ばれた企業のみに富が集中し、中小企業の廃業は増加、実感のない成長と需要の低迷が続き、ワーキングプアに代表される格差拡大も社会問題化し、国全体の成長力を低下させることになったと指摘しています。
　企業の競争力を向上させることが国の成長につながらないのであれば、産活法は根本的に見直されるべきです。
　反対理由の第一は、本法案がこうした基本認識に逆行して、新成長戦略や産業構造ビジョン二〇一〇に基づき、グローバル市場に勝ち残り、企業競争力を強化するためのさらなる産業再編や巨大合併を促進するものだからです。
　第二は、本法案がインフラ・システム輸出を新たに支援の対象とし、その目玉として原発の海外売り込みを加速させようとしていることです。
　地球温暖化対策の必要性について国際的に議論が高まる中、民主党政権は、原発を二酸化炭素を排出しないクリーンエネルギーだと位置づけ、国内での十四基新増設とプルサーマル計画の強行など、原発依存を強めてきました。
　いまだ原発から出る放射性廃棄物の処理方法すら決まらず、さらに史上最悪の福島第一原発事故の発生から一カ月半以上たってなお収束の兆しさえ見せない中、原発の海外売り込みなど、全くもって無責任です。
　第三は、公正取引委員会の企業結合審査に際し、事業所管大臣との事前協議を義務づけていることです。
　これは、独立行政委員会である公正取引委員会の権限に実質上制限を加え、独占禁止政策を産業政策に従属させかねないものです。
　一方、その公取委自身が企業結合審査基準を大幅に緩和しようとしていることも重大です。グローバル市場で勝つための巨大合併を容認し、国内市場がたとえ独占状態になったとしても考慮しないというものであるなら、消費者利益にも、国民経済の健全な発展にも反するものだと言わざるを得ません。
　なお、自民党提出の修正案は、公取委と事業所管大臣の事前協議の一層の迅速化を求めるものであり、賛成できません。
　以上、討論といたします。
○田中委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、西村康稔君外二名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○田中委員長　起立多数。よって、本修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決されました修正部分を除く原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○田中委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十七分散会
平成二十三年四月二十七日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　経済産業委員会
　　　委員長　田中けいしゅう君
　　　理事　石関　貴史君　理事　楠田　大蔵君
　　　理事　後藤　　斎君　理事　近藤　洋介君
　　　理事　谷畑　　孝君　理事　西村　康稔君
　　　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　緒方林太郎君　　　　川口　　博君
　　　　　　川島智太郎君　　　　木村たけつか君
　　　　　　櫛渕　万里君　　　　熊田　篤嗣君
　　　　　　斉木　武志君　　　　斎藤やすのり君
　　　　　　柴橋　正直君　　　　白石　洋一君
　　　　　　杉本かずみ君　　　　田嶋　　要君
　　　　　　平　　智之君　　　　高松　和夫君
　　　　　　中山　義活君　　　　橋本　　勉君
　　　　　　花咲　宏基君　　　　山本　剛正君
　　　　　　吉田おさむ君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　近藤三津枝君　　　　高市　早苗君
　　　　　　橘　慶一郎君　　　　額賀福志郎君
　　　　　　望月　義夫君　　　　吉野　正芳君
　　　　　　稲津　　久君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　山内　康一君
　　内閣委員会
　　　委員長　荒井　　聰君
　　　理事　大島　　敦君　理事　岡島　一正君
　　　理事　階　　　猛君　理事　津村　啓介君
　　　理事　村井　宗明君　理事　塩谷　　立君
　　　理事　平井たくや君　理事　高木美智代君
　　　　　　阿久津幸彦君　　　　網屋　信介君
　　　　　　井戸まさえ君　　　　磯谷香代子君
　　　　　　打越あかし君　　　　岡田　康裕君
　　　　　　岸本　周平君　　　　小林　正枝君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　末松　義規君
　　　　　　園田　康博君　　　　長島　一由君
　　　　　　西村智奈美君　　　　橋本　博明君
　　　　　　福島　伸享君　　　　松岡　広隆君
　　　　　　森本　和義君　　　　森山　浩行君
　　　　　　山崎　　誠君　　　　渡辺　義彦君
　　　　　　甘利　　明君　　　　鴨下　一郎君
　　　　　　小泉進次郎君　　　　塩崎　恭久君
　　　　　　平　　将明君　　　　長島　忠美君
　　　　　　遠山　清彦君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　柿澤　未途君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（地域活性化担当）　　　　片山　善博君
　　　経済産業大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力経済被害担当）　　海江田万里君
　　　国務大臣　　　　　　　　　松本　　龍君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　枝野　幸男君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（公務員制度改革担当）　　中野　寛成君
　　　国務大臣
　　　（行政刷新担当）　　　　　蓮　　　舫君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　与謝野　馨君
　　　国務大臣
　　　（国家戦略担当）　　　　　玄葉光一郎君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　末松　義規君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　大塚　耕平君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　阿久津幸彦君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　園田　康博君
　　　文部科学大臣政務官　　　　林　久美子君
　　　農林水産大臣政務官　　　　吉田　公一君
　　　経済産業大臣政務官　　　　田嶋　　要君
　　　経済産業大臣政務官　　　　中山　義活君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局参事官）　　　　　　　　　　　　遠藤　俊英君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房政策評価審議官）　　　　　　　田中　　敏君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省科学技術・学術政策局次長）　　　　　　渡辺　　格君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局長）　　　　　　　　　　　清水美智夫君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局畜産部長）　　　　　　　　　　　佐藤　一雄君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁原子力安全・保安院長）　　　　　寺坂　信昭君
　　　参考人
　　　（原子力委員会委員長）　　近藤　駿介君
　　　参考人
　　　（原子力安全委員会委員長）　　　　　　　　　　　　班目　春樹君
　　　内閣委員会専門員　　　　　上妻　博明君
　　　経済産業委員会専門員　　　綱井　幸裕君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　経済産業の基本施策に関する件（原子力発電所事故による経済被害対応等）
○田中委員長　これより経済産業委員会内閣委員会連合審査会を開会いたします。
　先例によりまして、私が委員長の職務を行います。
　経済産業の基本施策に関する件、特に原子力発電所事故による経済被害対応等について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。吉野正芳君。
○吉野委員　おはようございます。自由民主党の吉野正芳でございます。
　私は、福島県です。そして、私の出身は福島県いわき市です。原子力発電所のある双葉郡、そしていわき市が私の選挙区です。ここにおられる田中委員長は、双葉郡の双葉町で生まれました。まさに、第一原子力発電所のある町で生まれたわけです。本当に委員長も心を痛めていると思います。
　全国の多くの皆様方から御支援をいただきました。世界各国からも御支援をいただきました。避難している方々は、県内はもちろんのこと、県外まで避難をしております。その方々に対して温かい心で受け入れてくれている全国の皆様方に、この場をおかりして厚く御礼を申し上げたいと思います。
　さて、質問に移らせていただきます。
　まず、区域の指定なんです。
　最初は三キロ避難指示、次は十キロ、それから二十キロ、そして三十キロ屋内退避という形で避難の区域が定められました。私たちは、最初、汚染というのは同心円で広がっていく、だから二十キロ、三十キロの中は汚染されている地域だ、こういう理解のもとでいろいろ物事を判断してまいりました。
　しかし、よく考えてみると、汚染は同心円で広がるものではありません。風向きや地形、そういう形で汚染の広がる地域は違ってまいります。
　この二つの考え方があろうかと思います。
　四月七日の災害特で、古川委員の質問に対して中山政務官の答弁がございました。同心円の考え方は緊急時に避難をするために距離と時間を稼ぐために設定されているものだ、こういう説明を受けました。私も、これは納得をいたしました。緊急時に避難するために距離と時間を稼ぐ。そのときの風向き、どう風向きがあるかわかりません。そういう意味で、同心円で物事を設定していく、これが一つの考え方です。緊急時の距離と時間を稼ぐ考え方。
　もう一つは、本当に汚染されている区域。私は、最初から、三十キロの外側でも汚染されている区域があるよ、ここの区域の方々にどういう対応をしているんですか、こういう形で強く主張をしてきたところなんです。このごろ、やっと三十キロの外でも本当に汚染されている区域についていろいろな対策がとられてきたところです。
　これからもこの二つの考え方、すなわち、いざといったときに距離と時間を稼ぐための同心円の考え方と、本当に汚染をされている、汚染の度合いで線引きをしていく考え方、この二通りの考え方をこれからも続けていくつもりなのか、まず官房長官にお尋ねしたいと思います。
○枝野国務大臣　委員もいわきの御出身ということで、いわきを初め近隣の皆さんに大変御迷惑をおかけしていることを改めておわびを申し上げます。
　委員から今御指摘いただきましたとおり、原発事故はまだ収束をしているわけではありませんので、万が一事態が悪化をしてという緊急事態に備えた同心円的な考え方と、それから、これまでの間に放出された放射性物質による長期的な影響で、同心円とは別に、放出された時期の風向き、天候等を踏まえて、今回の場合は計画的避難区域をお願いいたしましたが、という考え方と、原発の状況が悪化をして緊急事態に至るというような可能性がなくなる段階まではこの二本立てでお願いをしていくという考え方でございます。
○吉野委員　今官房長官から、二本立てで区域の設定を考えていくという答弁がありました。
　では、福島県いわき市の一部は、二十キロから三十キロに、久之浜地域、川前地域というところがあるんですけれども、ここが入っておりました。それで、そこは屋内退避区域ということで今までは設定をされておりました。今回、四月の二十二日ですか、官房長官から、屋内退避は解除する、こういう考え方が示されました。すなわち、汚染されておりません。汚染されていないから解除されたんですけれども、同心円の考え方、緊急時に時間と距離を稼ぐために設定した同心円の考え方のエリアには入っているんです。
　この福島県いわき市の一部は、同心円、緊急時の考え方は捨てたんですか。お答え願います。
○枝野国務大臣　先ほど来お答えしましたとおり、いざというときに備えてということについては基本的に同心円という考え方で、これでまず二十キロ圏内については引き続き退避をいただく、当該地域に入らないでくださいということを現状も維持させていただいています。
　二十キロから三十キロの圏内については、屋内退避という、大変、中長期にわたって一層の御不便、御無理をお願いするような状況を当初お願いしてまいりました。
　原発の状況その他にかんがみましたときに、二十キロ圏内から出ていてくださいというところを大前提とした上で、二十キロから三十キロの範囲については、緊急事態においてしっかりとした対応ができるよう備えていただくことが安全性の観点から必要、重要であること。それから、当面の状況を考えたとき、今後の想定される風向き等の状況等、総合的に判断をいたしまして、特に、いわき市の一部で三十キロ圏内に入っているところについては、市においても、いざというときに備えた対応等もしてきていただいているところでもございます。
　また、今後の想定される天候、気候の傾向等もさまざま総合的に判断しました結果、万が一のときには当然屋内退避等のお願いをする可能性はありますけれども、通常状況においては、いわゆる緊急時避難準備区域というような指定をお願いしなくても安全性は確保できるというような判断をして、そして、実際にいざというときの避難等、もし必要な場合に対応するに当たっても、実際に住民の皆さんにお伝えをするに当たっては自治体等を通じて御協力をいただいて、この間も御連絡等をしてまいりましたが、そうしたところについても考えまして、原則的には同心円的な考え方のもとで、それに行政区の状況、今のような状況を加味して対応させていただいたところでございます。
○吉野委員　二十キロから三十キロ、広野、楢葉は緊急時避難準備区域なんです。まさに緊急時なんです。だから、いわき市の一部も緊急時に備えた地域。そこのところが私たち地元の者にとってはあいまいなんです、物すごくあいまいなんです。
　いわき市は風評被害がすごいんです。すごいから、屋内退避を解除すれば少しは風評被害が和らぐのかな、いわき市から頼まれて解除したんだと官房長官が発言しました。でも、これは頼んでおりません。ここのところを、もう一度、いわき市からは頼まれていないと、この場できちんと釈明をしていただきたいと思います。
○枝野国務大臣　これについては、いわきの市長さんとも直接電話で話をさせていただき、また文書でお申し越しをいただきましたので文書でお答えもさせていただき、記者会見でもしっかりとお答えをさせていただきましたが、いわき市の要望に基づいて区域を設定したと受け取られるような発言がありましたことは大変申しわけなく思っております。
　地元の皆さんの意向、あるいは地元の状況についての御相談、調整はいたしましたけれども、国の責任において、先ほど申しましたさまざまな状況を判断して、緊急時避難準備区域に指定をせずとも安全性は確保されるという判断をしたものでございます。
○吉野委員　東京電力が、三十キロ以内は百万円の仮払いをするという形で今一生懸命準備をしております。いわき市のその三十キロの中にあって屋内退避が解除された区域については、この東京電力の仮払いの対象になるんでしょうか。
○海江田国務大臣　お答えを申し上げます。
　これは当然のことながら仮払いの対象になります。仮払いの対象になるということは、とりもなおさず損害賠償の責任の範囲の中に入るということでございます。
　それから、先生は、党の原子力事故対策の重責を担っておられて、私のところにも陳情に見えましたが、今、政府がこれまで、これはいわき市だけではございませんが、いわき市に対しても幾つかの支援措置を講じております。例えば医療費の窓口負担をなくすでありますとか、介護保険の自己負担の分をなくすでありますとか、こういう支援も、今回、二十キロから三十キロのところで、一部、屋内退避も解除になったということでございますが、こうした政府の支援も引き続き行っていくつもりでございます。
○吉野委員　ありがとうございます。そこのところが地元の方々は大変心配をしております。
　ただ、四月の二十二日で解除された以降につくられた新たな支援、いろいろな支援策が出ると思います、そこの対象になるのかならないのかもあわせて。今までの既存のものは対象になることは、わかりました。これからの支援策の対象に三十キロの中にいる方々はなるのかならないのか、この辺もちょっとお答えを願いたいと思います。
○海江田国務大臣　今もお話しいたしましたけれども、これはまずやはり地元の方々とも相談をしなければいけないことでございますが、今はこれまでの支援策ということで、これから新たに出てくるものについてもその時点で御相談をさせていただきたいと思います。
○吉野委員　そこのところが心配なんです、御相談なんです、検討なんですという。今はっきりこの場で、三十キロの中の方は従来どおりすべての新たなる支援策の対象になると言ってもらわないと、もう本当にそこが心配なんです。もう一度お願いします。
○海江田国務大臣　例えば経産省の中小企業に対する経済的な支援でありますとか、こういうものは、既に退避を一回行われている、あるいは屋内退避という形で出ているわけですから、当然そういうものは受けられるというふうに思っております。
○吉野委員　次は、ＳＰＥＥＤＩについてお伺いいたします。
　まず、事実確認をしていきたいと思います。
　原子力安全技術センターで、ＳＰＥＥＤＩ、コンピューターを動かして拡散試算図をつくっていると思いますけれども、その拡散試算図はいつからつくったのか。提出先はどこに提出したのか。そして、内部被曝という資料と外部被曝という資料の二つ出ております、この内部被曝、外部被曝の二つの資料を常につくっていて、きちんと提出していたのか。今までに何枚くらいの試算図をつくったのか。文科省、あわせてお答え願いたいと思います。
○渡辺政府参考人　御説明申し上げます。
　ＳＰＥＥＤＩは、御存じのように、原子力事故時に、周辺環境における放射性物質の大気中濃度や被曝線量などを、放出源情報、気象条件及び地形データをもとに迅速に予測するシステムでございます。
　今回の事故におきましては、一ベクレルの放射性物質が放出されたと仮定した予測計算の実施を、三月十一日の十六時四十分に、文部科学省より原子力安全技術センターに実施するように指示したところでございます。
　それから二番目の御質問、どこに提出したかということでございますけれども、ＳＰＥＥＤＩによる単位放出量の予測計算の結果については、文部科学省、経済産業省、防衛省、原子力安全委員会、日本原子力研究開発機構の専用端末に配信されたほか、外務省、宮城県、福島県災害対策本部及び政府原子力災害現地対策本部の設置された福島県原子力災害対策センターなどに提供されているところでございます。
　それから、どれぐらい提出されたかということでございますが、今回の事故につきましては、三月十一日から四月二十五日までの間の累積で、合計で七千三百九十枚の計算結果の出力が配信されてございます。これにつきましては、先ほど先生御指摘でございますが、中身は、一つは気象情報に関するデータと、空間線量率に関するもの、それからいわゆる放射性物質の濃度に関するもの、この三種類が提出されているところでございます。
○吉野委員　内部被曝と外部被曝の資料についてお答えがありません。
○渡辺政府参考人　提出されておるのは、いわゆる空間線量率、これは外部被曝に相当するものでございます。それから、放射性物質の濃度、これは沃素でございますが、これは内部被曝に関係するものでございます。これが提供されているということでございます。
○吉野委員　今、文科省から事実が発表されました。三月十一日、まさに事故の起こったその日であります。そして、十六時四十分に、ＳＰＥＥＤＩを動かせ、こういう指令といいますか、命令といいますか、それが出たわけです。そして、その結果は十八時にきちんと出て、もう提出先のところにＳＰＥＥＤＩの予測図が行っているわけです。
　ここにおられる官房長官、経産大臣、三月十一日十八時の時点で、三月十一日の時点でお二人にはこの予測図が行っているというふうに私は思うんです。見たでしょうか。
○枝野国務大臣　私のところにＳＰＥＥＤＩに基づいてつくられた地図のようなものが初めて報告がございましたのは、三月二十三日に、いわゆる内部被曝、委員が御指摘になられるようなモニタリングに基づくシミュレーションの結果が公表されておりますが、その前後が初めてでございました。
○海江田国務大臣　私も、三月の十一日の時点では見ておりません。
○吉野委員　大臣はいつの時点で見たんですか。
○海江田国務大臣　今、官房長官からも答弁がありましたが、三月の二十日過ぎだったと思っております。
○吉野委員　ＳＰＥＥＤＩは、緊急時迅速放射能影響予測システムなんです。まさに緊急時、迅速にやらねばならない。そういう貴重なデータを、三月二十日以降ですか、見たのは。
　では、ＳＰＥＥＤＩの存在というものはわかっていましたか。三月二十日から、または二十三日にプレス発表されてからわかったのでは、ＳＰＥＥＤＩの存在意義、なぜＳＰＥＥＤＩがあるのか。全く利用していない。百三十億もかかっているんです、この開発に。御答弁願います。
○枝野国務大臣　ＳＰＥＥＤＩは、防災基本計画と原子力災害対策マニュアルに基づいて、原子力発電所からどれぐらいの放射性物質が放出されたのかという情報が得られ次第、その放射能の影響予測を実施することが役割というふうに定められております。
　今回の事故では、その放射性物質の放出量が把握できていないためにこの役割は果たせないんだという報告が、先ほど申しました二十三日のちょっと前ぐらいに私のところにございました。
　私は、多分、私が申し上げただけではなくて、同じことをほかの専門家の皆さんはお考えになったんだろうと思いますが、決して数は多くないけれども周辺地域の放射線量や放射性物質についてのモニタリングの結果が出ているのだから、放出源の情報でどこにどういう影響を及ぼすかというシミュレーションができるならば、逆もできるのではないですかということをお尋ねしましたら、その数日後ぐらいに、そういったところから逆算をした結果に基づいて影響予測をしましたというのが報告をされたものでございます。
○吉野委員　委員長の出身地の双葉町は、三月十二日に川俣町に避難したんです。まさにＳＰＥＥＤＩが予測した、放射性物質が北西に向かっているところに双葉町は避難したんです。もしＳＰＥＥＤＩの情報が双葉町に入っていれば、川俣町に避難したかどうか。多分、しなかったと思います。あのときは電話も通じないときだったわけですけれども、双葉町は、委員長の出身地です、この情報がわかっていれば、川俣町には避難しなかったと思います。
　なぜこのＳＰＥＥＤＩをきちんと公表しなかったのか。緊急時なんです。正確さと迅速さは相反するものです。でも、緊急時には迅速さが大事なんです。正確さよりも迅速さ。これは津波被害でも地震被害でも体験しているはずです。正確さが大事だから発表しなかったと。なぜこの緊急時に迅速さに重きを置かなかったのか、お答え願いたいと思います。
○海江田国務大臣　これは吉野委員にぜひ御理解をいただきたいわけでございますが、十一日、二重、三重にも安全策を講じていた原子力発電所がまさに電源が喪失をして、例えばベントの問題でも、そのベントをすべく私どもは要請を行ったところでございますが、実際には電源が落ちていてそういう作業が何時間も全くできなかった、そういう情勢がございまして、やはりこのＳＰＥＥＤＩの機械を回して、普通は十五分ぐらいでできるということでございますので、まさに緊急時の対応としてということであったんだろうと思いますが、その一番のもとになるデータが、実は十一、十二、十三、十四、十五ぐらいまでは恐らく欠けていたというふうに私は推察をしております。
　ですから、今回は、大変お金をかけて、国民の税金を使ってそういう装置、システムをつくり上げたわけでございますが、それが機能しなかった、特に初動において機能しなかったということで、これはこれからの大きな反省の材料ではなかろうか、そのように思っております。
○吉野委員　原子力安全委員会にお尋ねします。
　最初の公表は三月二十三日、プレス発表です。内部被曝の資料が示されました。これは五段階に分かれていまして、一番高い線量は一万ミリシーベルトです。一番低い線量は百ミリシーベルトです。四月十一日と、きのうからホームページで公表しましたが、これは外部被曝です。一番高い線量は百ミリシーベルトです。一番低い線量は一ミリシーベルト。全部で五段階です。
　なぜ、三月二十三日に内部被曝という形で発表したものを、外部被曝、線量の少ないものに。比較するんです、私たちは。この比較が大事なんです。比較できない外部被曝をなぜ出すんですか。内部被曝の資料は持っているんですか。
○班目参考人　三月二十三日の時点では、発電所の方からまだかなりの放射性物質が放出されてございました。したがって、我々が心配したのは、特に沃素を吸引することによる甲状腺がんの発生でございます。このために、内部被曝に関する情報というのを発表し、それに対する対策の強化を求めたということでございます。
　現在は、放出量はそのころに比べると一万分の一以下になっていまして、むしろ、雨などによって地面に沈着したものからの外部被曝の方が問題になっているということで、外部被曝に対する注意喚起のためにそのようなマップを提出しているということでございます。
○吉野委員　内部被曝の資料があるなら出してください。お願いします。
○班目参考人　はい。お約束いたします。
○吉野委員　ありがとうございます。ホームページで内部被曝と外部被曝、この二つの資料をきちんと出してください。
　それでは、一時帰宅についてちょっとお尋ねします。
　四月六日に、我々自民党は、額賀委員長のもと、海江田大臣に一時帰宅をお願いしたいということで訪問いたしました。大臣は、四月十一日を迎えて一月たつので、それをめどに一時帰宅を考えようという形で快く約束していただきました。
　我々がお願いしてから、実にもう三週間です。地元の皆様方は本当に帰りたいんです。そして、まだ遺体も捜索できていないんです。こういう中で、自分の家が今どうなっているか、大事なものがどうなっているか、この一時帰宅を一刻でも早く実現させていきたい、このように思うんですけれども、なぜこんなにかかっているんでしょうか。
○海江田国務大臣　私も、委員のこの要請を受けまして、その前からそういうふうに考えておりましたから、できるだけ早くということでお伝えを申し上げました。
　その上で、もちろん本部の中においてもそういう意見を申し上げてきたわけでございますが、一つは、先ほど委員からも御質問のありました、新たな避難区域の策定ということもございました。それから、一時帰宅につきましては、これはかなり計画された形で、やはり、付き添っていく市役所の方でありますとか、警察の方でありますとか、こちらの準備も必要だということもございまして、今日に至るもまだどなたもお帰りになられる状態にないということでございます。
　私は、本当に一日も早くこれが実行できますように、これからも努力をしてまいります。今まで至っておらないことについては、本当に申しわけなく思っております。
○吉野委員　連休中なのか連休明けなのか。本当に、一月後じゃないはずです、めどをつけてください。
　もう一つは、事業者です。事業者も、建設業にとっては、ダンプカー、バックホーンは命です。運送業にとっても、トラックは命です。一時帰宅を利用してこういう中小事業者の大事なものを引き揚げてこられるような、そんなところもお願いしたいと思います。御答弁をお願いします。
○海江田国務大臣　一時帰宅につきましては、今までに幾つか決まった部分もございます。例えば、一世帯一人でありますとか、二時間ぐらいでありますとか、そういう決まりが今のところでき上がっておりますが、これは現地の声を聞くと、今委員からも御指摘があったような点もございますから、そこをもう少し詰めていきたいと思っております。
　そのときに、事業所に対する立ち入りというものも、これはやはり公益性というのがありますから、していただかなけりゃいけない。そのときに持ってこられるものが、最初に私が承りましたが、やはり図面などは絶対必要だと。これはぜひ。あと、本当に通帳でありますとか印鑑でありますとか、こういうものは承っておりまして、それが実現できるように今努力をしているところでございます。
　今、建設機器、これは動く車ですね、トラックでありますとか、そういうものがどうなるのかということは、至急検討したいと思っております。
○田中委員長　経済産業大臣、先ほどの質問に答弁漏れがあります。連休前なのか連休後なのか、一時帰宅の見通しを。
　それでは、枝野官房長官。
○枝野国務大臣　海江田大臣からも御答弁申し上げましたとおり、できるだけ早く実施をしたいということの中で進んでおります。
　これは、自治体の皆さんに一定の御協力をお願いせざるを得ない。つまり、地元の地理とか、それから、集落の固まりで入っていただく、こういったことで自治体の皆さんの御協力をいただかなければなりませんが、自治体の皆さん自身が、役所が外に出ている、それからさまざまな業務がある中で、この一時立ち入りについても御協力いただく。それから、警察の皆さんにも御協力いただく。
　今、警察の皆さんには、最大限安全対策をとって二十キロ圏内に入っていただいて、御遺体の捜索を初めやっていただいている。そちらのオペレーションとの関係等を調整して、順次、町役場、村役場等の御協力いただける体制の準備状況等の中で、できるところからできるだけ早くということで、早いところは何とか連休中ぐらいにはスタートできるのではないだろうか。
　これは見通しでございまして、国単独でできるのでしたらば、いつやりますと申し上げられるんですが、今のようなことでございますので、見通しとして申し上げさせていただきたいと思います。
○吉野委員　本当に、連休中にでも、地元の体制が整い次第、早急に一時帰宅ができるようにお願いしたいと思います。
　時間となりました。多くの質問を準備していたんですけれども、時間が切れて質問できなかったことをおわび申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○田中委員長　吉野正芳君の質疑は以上で終了しました。
　次に、高市早苗さん。
○高市委員　おはようございます。自民党の高市早苗でございます。
　既に各委員会で御指摘も多くあったかと思いますけれども、今回の震災被害、それからまた原発事故対応のために、菅内閣は非常に多くの会議を立ち上げました。それによって、国民にとりましても、また国会議員にとりましても、なかなか組織図が見えにくい、そういう状況になっております。
　私の手元に「東日本大震災災害対応に係る政府体制図」という図があるんですけれども、会議ですとか会合ですとかグループといった名称の組織の数が、大小合わせて二十八個に上ります。
　官房長官に伺いたいんですが、この政府体制図という資料には機密性二と書かれてございます。この機密性二というのは、政府内でどういう取り扱いをするべき書類なんでしょうか。
○枝野国務大臣　済みません、ちょっと御通告がなかったので正確なお答えはできませんが、私が初めて閣僚にならせていただいて、行政刷新大臣になりましたときに、自分の大臣室のパソコンのワードをあけると、自動的に右肩にそれが振ってあって、何なんだと。別に機密性があるものではないんだけれども、要するに機密性の低いものとして自動的に、何か、役所の、少なくとも行政刷新大臣のパソコンのワードを開くと、白地のところに、右肩についていたのが機密性二情報ということでございますので、一般的な意味で機密性のないのか低いのかという性質のものだというふうに私は理解をしています。
○高市委員　官房長官のおひざ元でございます内閣府の格付の定義によりますと、機密性一というのは、公表、公開またはそれを前提として作成した情報、職員以外が知り得ても問題のない情報となっております。機密性が高くなりまして、機密性三といいましたら、本府職員のうち特定の職員だけが知り得る状態を確保する必要がある情報、機密文書に相当する機密性を要する情報とございます。
　私が申し上げましたこの政府体制図の機密性二というのは、今、官房長官から機密性が低い情報と御答弁いただきましたけれども、これも、職員だけが知り得る状態を確保する必要があるが、通常、特定の職員に限定する必要がない情報、それから、漏えいにより国民の権利が侵害されまたは行政事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある情報と書かれてございます。何でこの政府体制図というものが漏えいによって国民の権利が侵害されたり、行政事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある情報に当たるのか。
　まず、官房長官でございますので、内閣府の長は総理でありますけれども、ナンバーツーとして、内閣府、そしてまた各省庁のかなめであられる立場でございます。また、行政刷新のお仕事もされておりました。むしろ、この組織図というのは、もっと国民や国会議員に明らかにされなきゃいけない。
　つまり、私たちも、三月十一日の震災発生以降、また原発事故発生以降、自民党本部でも、それほど報道もされません、表にも出ませんけれども、政府でお取り組みいただいていることをできるだけチェックしながら、足らざるところは補う、お手伝いをしていこうということで、本当に昼夜を分かたず、多くの国会議員が一生懸命政策づくりに取り組んで提言をしてまいりましたので、こういう組織図を機密性二と位置づけていること自体がおかしいんじゃないかと思います。
　いかがでしょうか、官房長官。既に報道されているような第一次の補正予算案の骨子も、自民党本部に来たときには厳秘というマークが押されておりまして、何か、情報の分類ですとかレーティングですとか、そういったことを間違っているんじゃないか、そして、出すべき情報を出さない、そういう体質が菅内閣にあるんじゃないか、そのように思います。
　まず、この機密性二、なぜこういうことになっているのか、そしてまた、この組織図というのはもっともっとわかりやすく国民、国会議員にお示しいただきたい、以上の点について御答弁お願いします。
○枝野国務大臣　御指摘のとおり、全く機密扱いにする必要のない文書だというふうに思いますので、その右肩についているものは今後当然外させますし、そもそも、先ほども申しましたとおり、どうやら役所のいろいろな文書が、普通にワードを立ち上げて打つと機密性二情報とつけられているようでありますので、そういうところが少なからずあるようでございますので、それは、私の立場から全省庁に対してそれを外せという指示を出します。
　その上で、必ずしも、例えば情報公開法の趣旨等にかんがみたときに、厳秘扱いにする必要がないものまで何となく無難にマル秘とか厳秘とかと押す傾向があるということは私も感じておりましたので、そこの扱いについて、本当にそういった機密性が要るものであるのかどうかをしっかりと判断した上で、そういった扱いをするようにという指示も、各省に対して連絡を出したいというふうに思っております。
　当然のことながら、特に今回の原発事故等に絡むようなところについては、あらゆる情報をすべて出すようにということについては、この間も口頭等で折に触れて申し上げてきているところでございますが、これについてもさらに徹底して指示をしたいと思います。
○高市委員　すべてに通ずることです。政権交代してから、特に政治主導ということを打ち出されて、多くの情報が国民の代表である国会議員に伝わらなくなってきております。自民党政権時代でしたら、普通に、どの党から請求があったものでも、別に厳秘だとか機密性だとか判こも押さずに官僚の判断で出していたようなもの、つまり、制度の運用にかかわるようなものですとか、そういった程度の情報ですら、私たちが政府に要求をいたしますと、政務三役の了解がなきゃ出せないということで、本当に情報が国民に示されない状況というのがありますので、官房長官、ぜひともここはしっかりとよろしく対応をお願いしたいと思います。
　それから、今般の福島第一原子力発電所事故につきましては、原子力安全・保安院、それから経済産業省、東京電力、官房長官、原子力安全委員会といったところがばらばらに記者会見を行って、情報が錯綜することで国民が不安になっている、そういった一面も各方面で指摘をされております。
　例えば、先ほどの政府体制図によりますと、経済産業大臣、細野総理補佐官、東京電力で福島原子力発電所事故対策統合本部を立ち上げて、この統合本部というのは、総理が本部長を務める原子力災害対策本部と連携するということになっております。私は、政府と東京電力でこの統合本部を立ち上げたのであれば、毎日の記者会見にしても、先般発表された原発事故の収束に向けた工程表の発表にしても、発信する情報を一元化して、その内容についても官房長官か経済産業大臣が責任を負う形で一括して会見を行うべきだと思うんですけれども、経済産業大臣、どうお考えになりますか。
○海江田国務大臣　今委員から御指摘のありました点、これは何人かの方からもそういう御指摘もいただきました。
　そこで、今週の月曜日からでございます。ですから、せんだって発表いたしました、これは東京電力が発表いたしました事態の収束に至る道筋、工程表と言われておりますが、私どもは工程表という表現は使っておりませんが、その道筋の発表に間に合いませんでしたから、そのときもそういう御意見をいただきましたので、今週の月曜日から、これは東京電力の中ででございますが、統合本部の記者会見には保安院も参加をしております、もちろん東京電力も参加をしております、それから、必要に応じて原子力安全委員会も陪席をいたしますが、全体の取りまとめを統合本部の事務局長であります細野補佐官がやって、これもまたいろいろな御批判もございますが、とにもかくにもそういった体制で情報発信をしていこうということで今行われているところでございます。
○高市委員　この原発事故の収束に向けた工程表の位置づけについて伺います。
　四月二十日の経済産業委員会で、海江田大臣は、「あくまでも作業をやります主体は東京電力ですから、その意味で東京電力がまとめてああいう形で発表していただいた」ということですと答えておられます。その答弁を伺いましたときに、私は、何か工程表の内容とか実現というものについて菅内閣は責任を負わないということなのかなという印象を受けました。また一方で、細野総理補佐官は、工程表の実現に政府が責任を負わないということはあり得ない、このように発言していらっしゃいます。
　また、海江田大臣も、四月二十四日の日中韓経済貿易大臣会合におきまして、韓国と中国の担当大臣に対しまして、この工程表の内容を提示しながら収束に向けた道筋を説明されたという旨は、経済産業省の北東アジア課より伺っているわけです。
　農林水産品のみならず工業製品につきましても、それから被災地だけじゃなくて日本全体の生産者が風評被害に苦しんでおられる中でございますので、工程表を公に発表したり、諸外国の大臣への説明に使用されるのであれば、その内容ですとか実現については菅内閣が全面的に責任を負うものであるということをやはり明言されるべきだと思います。
　これは官房長官に伺いたいんです、内閣のかなめでございますから。この工程表の内容というのは、菅内閣によって、その内容、それから実現というものについてオーソライズされたものだと考えてよろしいでしょうか。