Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森本委員　ありがとうございました。
　十人に一人からさらに三分の一にしていくということは、なかなか難しいかもわかりません。現状もよくわかっておりますので、その辺はこれから検討をいただいて、ただ、厳格にチェックをする体制はやはりしっかりとっていただかないかぬというふうに思っております。
　ただ、私も建築基準法の答弁に当たらせていただいて、性善説、性悪説、ほとんどが性悪説の中でこうした法律をつくっていくことはやはり忍びがたいものが実はあることは承知しておりますが、やはり今回、いろいろな今の社会情勢の中で、どうしてもチェックはやはりしていただかないかぬというような、その思いは強うございますので、また、社会がもっともっといい方々がたくさん出てきていい方向へ動いていく、そういう社会を目指していかなければいかぬというようなことを念じながら、十分今の現状を見詰めてしっかり対応していただくことをお願い申し上げて、時間がもう余り、きょうはきっちり終わりますので、次に進ませていただきます。
　次は、不動産の鑑定評価法十四条の二には、不動産鑑定士試験、論文の合格者に対する実務修習について定めておるわけでございます。今年度から新しい制度が導入されまして、実務修習は大きく四つの内容になっております。一つは実務に関する講義、二つ目が基本演習、一と二の合計は大体十数日間程度と聞いております。三番目が実地演習、これは、指導鑑定士のもとで不動産鑑定評価報告書作成など実務を行うわけでございまして、四番目が修了考査でございます。
　問題は、この実務修習にかかるコスト、受講者負担でございますが、実務修習機関は日本不動産鑑定協会となる予定だと伺っておるわけでございますが、協会が試算した、あくまでもこれは試算を聞かせていただいたんですが、修習料金が約百六十万にも上るということでございます。内訳は、講義が約十九万、基本演習、約二十万、基礎的実地演習、約二万五千、それから実地演習、約百十五万円、これは、大体五万円掛ける二十三回ぐらいの演習を予定されておる。そして修了考査料金が約三万円。修了考査は小論文と二、三十分の口頭試験だそうでございますが、なぜこれだけの試験に受講料が三万円もかかるのかというような問題。
　不動産鑑定士試験、論文に合格をした方が不動産鑑定士になるためには、どうしてもこの今申し上げた実務修習をクリアしなければなりません。費用負担が百六十万というのは、これは法科大学院の年間授業料よりも多いんじゃないかなということなんですけれども、修習が終わるまでの間、どこかに就職、生計が立てられる保障がないわけでございますし、これでは、コスト負担が非常に重くのしかかって、不動産鑑定の担い手がどんどん減少していくのではないかという心配もいたしておるわけでございます。
　国交省としては、不動産鑑定協会の方針に何ら、疑問というのは表現がおかしいかもわかりませんが、この問題についてどうお考えか、お聞かせをいただければと思います。
○阿部政府参考人　お答えいたします。
　今般の不動産鑑定士の資格制度の見直しでございますが、一つは、今まで一次試験、二次試験、三次試験、こうあったものを一本化して、試験は一回にする。それから、実務経験が今までは二年間必要で、一次、二次を通った後、実務経験を二年やりますと、不動産鑑定士補ということになったわけでございます。その後さらに実務補習一年というようなことが課されておりました。トータルで最低四年程度かかったわけでございますが、今回は、試験を一本化したということと、それから実務修習を一年でやる、非常に濃密な形でやるというような形で、最低でいきますと二年程度で不動産鑑定士の資格を取得できるということになるというふうに考えております。
　現在、今御指摘のとおり、不動産鑑定協会から申請があって、実務の修習機関としては不動産鑑定協会が行うということになっておりますが、具体の実務修習の実施方法それから料金、こういったことにつきましては、今現在協会で作業中でございますが、国土交通大臣の認可を受けるということになってございます。
　したがいまして、この認可に当たりましては、今回の制度改正が不動産鑑定士を目指す方々のすそ野を広げるという趣旨であるということにかんがみまして、実務修習の内容、期間あるいは費用等が受講生に過度の負担とならないような十分な配慮を行ってまいりたいというふうに考えております。
○森本委員　時間がありませんので、この金額的なものはまだ全然そちらに連絡はないんですか。
○阿部政府参考人　私ども、まだ正式には来ておりません。委員と同じく、不動産鑑定の雑誌でそういうのが書いてある、数十万だというようなことは承知しておりますが、正式のそういう書面は来ておりません。正式の書面が来た段階で、私どもも厳正に、そこら辺、実費を勘案して適正な水準となるようにということが定められておりますので、それに従って厳正に審査したいというふうに思っております。
○森本委員　これ以上はやめますが、資料をいただいた中に、前回の四年間のもの、これを足してみると五十万も要らぬのですね。今度のはかなり多い、多過ぎるんじゃないか。ちょっとこれは、また後で議論をさせてください。先ほど局長が言われた、できるだけ低く、多くすそ野を広げるようにという回答をいただいておりますので、そのことはしっかり頭の中に入れていただいて、よろしくお願いします。
　では、マンション管理士の法定講習の問題に移らせていただきます。
　マンションの管理適正化法の四十一条に基づき、省令事項になっておりますが、五年ごとに登録講習機関における法定講習を受けなければならないというふうになっておるわけでございまして、ことしは、二〇〇一年度、第一回試験に合格した方七千二百十三人、これは、聞くところによると登録が五千四百人ぐらいということでございますが、その方が対象になると思われるんですが、法定講習の実施に関する周知、広報が行われていないと認識しております。
　それともう一つ、急いで、二つ続けてお願いしたいんですが、このマンション管理適正化法の三十三条二項によれば、マンション管理士が法定講習を受けなかった場合、国土交通大臣はその登録を取り消すことができると定めておるんですけれども、この行政裁量を認めるというような規定になっておるんですが、取り消し事由としてどのようなものを想定されているのか、簡潔に答弁をよろしくお願いします。
○山本政府参考人　御指摘のように、最初に登録されたマンション管理士の方は平成十四年の四月でございますので、今年度中に法定講習を受ける必要がございます。昨年の十月四日に、講習のいろいろな、時間とか教材とかを大臣告示で出しておりますので、今、機関から登録をしたいというようなお問い合わせもありますので、できるだけ早く登録をして、法定講習を設定して、マンション管理士の方々に周知したいと思っております。
　それから、御指摘いただきました処分に関する条項ですけれども、もちろん欠格事項になれば処分いたしますし、そのほかいろいろな条文がありまして、その中の一つに、この法定講習を受けなかった者というのがございます。取り消すことができるか、あるいは、取り消すだけではなくて、一定期間マンション管理士という名称を使っちゃいかぬという命令を発することができるということになっているわけですけれども、この趣旨が、そもそも、マンション管理士は常に日進月歩するいろいろな管理の実務の知識を維持するという制度でございますので、実態的に判断をして、しゃくし定規な運用をしないように心がけていきたいと考えております。
○森本委員　ありがとうございました。
　そう心配しなくてもいいということで解釈をさせていただいておきます。
　では、最後に、済みません、申しわけない、もう急いでなんですけれども、旅行の業務取扱管理者、これは旅行業法十一条の二第五項が営業所において行う管理監督事務の内容についてでございますが、業務実態を勘案しますと、管理者としての地位があいまいになっているケースがうかがえるわけでございます。事務の内容をもっと具体化するとか、法的な位置づけをもっとはっきりさせるとか、業法に規定を置く資格としての明確化が必要だ、こう考えるんですが、いかがでございますか。
○柴田政府参考人　お答え申し上げます。
　旅行業務取扱管理者につきましては、従前、旅行業務取扱主任者といたしまして、旅行者に対する取引条件の説明とか、契約書面の交付、旅行に関する苦情への対応といった業務に関する管理監督に関する事務を行いまして、旅行者保護を図るための重要な役割を担ってまいりました。
　しかしながら、近年、旅行のニーズが多様化いたしまして、旅行の作成の段階から契約の締結、さらには実際の旅行サービスの提供に至るまで、いろいろな段階で、いろいろなチェックをし、管理監督業務をすることによって、旅行者にとって大変旅行が楽しいものになるように、こういう監督をする必要がございます。
　こういった状況を踏まえまして、平成十七年の四月に旅行業法の改正を行いまして、旅行業務取扱主任者という名称を旅行業務取扱管理者という、管理者というふうな名称に変更するとともに、その人材を幅広く活用する観点から、業務範囲につきましても、先ほど申し上げたような旅行取引の契約にかかわる管理監督から、旅行計画の作成や実際の旅行サービスの提供にかかわる管理監督事務にまで拡大したところでございます。
　今後とも、旅行者のニーズの変化に対応いたしまして、この旅行業務取扱管理者に対して、旅行業協会が実施するブラッシュアップ研修等の受講を促進することによりまして、その有効かつ積極的な活用を図っていきたい、こういうふうに考えております。
○森本委員　ありがとうございました。
　どうぞブラッシュアップで、観光は大きな柱でございますので、頑張っていただくことを要望して、終わります。
　ありがとうございました。
　　　　　————◇—————
○林委員長　次に、内閣提出、参議院送付、海上物流の基盤強化のための港湾法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣北側一雄君。
　　　　—————————————
　海上物流の基盤強化のための港湾法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○北側国務大臣　ただいま議題となりました海上物流の基盤強化のための港湾法等の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　近年、我が国物流をめぐっては、中国を初めとしたアジア地域の経済発展や我が国企業の進出に伴い、アジア域内物流が準国内物流化するなどの大きな変化が見られます。また、我が国の国際競争力強化の観点から、物流の効率化、円滑化に対する要請が高まっております。このような中、政府におきましては、昨年十一月に新たな総合物流施策大綱を閣議決定し、スピーディーでシームレスかつ低廉な、国際、国内一体となった物流の実現等を目標に、物流施策の総合的、一体的推進を図ることとしております。
　このうち、海上物流は、国際物流において九九・七％を占めるなど、我が国の産業活動や国民生活を支える極めて重要な役割を果たしております。このため、港湾の国際競争力強化、海運の効率化及び安全性向上のための所要の措置を総合的に講ずることにより、海上物流の基盤強化を図ることとし、このたびこの法律案を提案することとした次第です。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、港湾における物流拠点機能の強化を図るため、埠頭の近傍における荷さばき施設の整備を国からの無利子貸し付けの対象に追加すること等により、港湾機能の強化を図ります。
　第二に、国の指定を受けて特定外貿埠頭の管理運営を行う者を財団法人から株式会社に変更するとともに、管理運営主体に対する規制の緩和を行い、外貿埠頭の管理運営の効率化を図ります。
　第三に、水先人の養成確保、船舶交通の安全確保、業務の効率化、的確化を図るため、水先人の資格要件の緩和、水先人の免許更新時の講習の義務づけ、料金規制の緩和等を行い、水先制度の充実強化を図ります。
　第四に、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構について、海運の効率化に資する高度船舶技術の実用化を支援する業務の追加等を行います。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案を提案する理由でございます。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
○林委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、明十日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十六分散会
平成十八年五月九日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　小野　晋也君
　　　理事　江崎洋一郎君　理事　七条　　明君
　　　理事　宮下　一郎君　理事　山本　明彦君
　　　理事　渡辺　喜美君　理事　小沢　鋭仁君
　　　理事　古本伸一郎君　理事　石井　啓一君
　　　　　　井澤　京子君　　　　伊藤　達也君
　　　　　　石原　宏高君　　　　小川　友一君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　河井　克行君
　　　　　　木原　　稔君　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　鈴木　俊一君　　　　関　　芳弘君
　　　　　　平　　将明君　　とかしきなおみ君
　　　　　　土井　真樹君　　　　中根　一幸君
　　　　　　西田　　猛君　　　　萩山　教嚴君
　　　　　　広津　素子君　　　　藤野真紀子君
　　　　　　松本　洋平君　　　　小川　淳也君
　　　　　　田村　謙治君　　　　長安　　豊君
　　　　　　平岡　秀夫君　　　　松木　謙公君
　　　　　　三谷　光男君　　　　吉田　　泉君
　　　　　　谷口　隆義君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　中村喜四郎君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　田村　謙治君
　　　議員　　　　　　　　　　　古本伸一郎君
　　　議員　　　　　　　　　　　三谷　光男君
　　　議員　　　　　　　　　　　吉田　　泉君
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　与謝野　馨君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　櫻田　義孝君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　後藤田正純君
　　　法務大臣政務官　　　　　　三ッ林隆志君
　　　財務大臣政務官　　　　　　西田　　猛君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局長）　　三國谷勝範君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局総括審議官）　　　　　　　　　　中江　公人君
　　　政府参考人
　　　（金融庁監督局長）　　　　佐藤　隆文君
　　　政府参考人
　　　（金融庁証券取引等監視委員会事務局長）　　　　　　長尾　和彦君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　大林　　宏君
　　　参考人
　　　（株式会社東京証券取引所執行役員）　　　　　　　　深山　浩永君
　　　財務金融委員会専門員　　　鈴木健次郎君
　　　　—————————————
委員の異動
五月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大野　功統君　　　　　平　　将明君
　　鈴木　克昌君　　　　　松木　謙公君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　平　　将明君　　　　　大野　功統君
　　松木　謙公君　　　　　鈴木　克昌君
　　　　—————————————
五月八日
　知的障害者の入院互助会を改正保険業法の適用除外とすることに関する請願（吉井英勝君紹介）（第一八六一号）
　大増税に反対することに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一八六二号）
　同（石井郁子君紹介）（第一八六三号）
　同（笠井亮君紹介）（第一八六四号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一八六五号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一八六六号）
　同（志位和夫君紹介）（第一八六七号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一八六八号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一八六九号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一八七〇号）
　大衆増税反対に関する請願（笠井亮君紹介）（第一八七一号）
　同（仲野博子君紹介）（第一九〇九号）
　同（鉢呂吉雄君紹介）（第一九一〇号）
　同（松原仁君紹介）（第一九一一号）
　共済年金の職域部分の堅持等に関する請願（江藤拓君紹介）（第一九七五号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　証券取引法等の一部を改正する法律案（内閣提出第八一号）
　証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第八二号）
　証券取引委員会設置法案（古本伸一郎君外六名提出、衆法第四号）
　　　　　————◇—————
○小野委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、証券取引法等の一部を改正する法律案及び証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案並びに古本伸一郎君外六名提出、証券取引委員会設置法案の各案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、参考人として株式会社東京証券取引所執行役員深山浩永君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として金融庁総務企画局長三國谷勝範君、金融庁総務企画局総括審議官中江公人君、金融庁監督局長佐藤隆文君、金融庁証券取引等監視委員会事務局長長尾和彦君、法務省刑事局長大林宏君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○広津委員　質問の機会を与えていただきまして、どうもありがとうございます。
　今回の証券取引法等の一部を改正する法律案に関しましては、金融商品ごとに異なっていた縦割りの規制から投資性の強い金融商品やサービスにすき間なく同等の横断的な規制をかけるという意味で、私は、大変画期的でよい改正が行われていると思っております。そのため、全体としては、今回の改正案を大変高く評価しております。そこで、きょうは公認会計士である私の専門分野である開示と公開買い付け制度に関しまして重点的に御質問いたします。
　まず、柔軟化について、情報開示の観点からお伺いします。
　証券取引法等の一部を改正する法律案では、一律規制から差異のある規制に改正されており、情報開示においてプロの投資家と個人投資家を差別しております。しかしながら、一般の個人投資家とプロの投資家は移行可能であるため、本来一般投資家として扱われるべき個人をプロの投資家として扱い、開示すべき情報を開示しないという脱法的使われ方をされるおそれもあります。こうなっては投資家保護が不十分になってしまいますので、この点についてどういう対応を考えていらっしゃるのか、お伺いします。
○三國谷政府参考人　お答え申し上げます。
　議員御指摘の投資者への情報開示の観点からの規制につきましては、これは二つに整理することができるかと思います。
　まず一点目は、公衆縦覧を通じました投資家への間接的な情報開示でございまして、これは、有価証券の発行者に有価証券報告書等の提出を義務づけまして、これを公衆縦覧に供するなど、企業内容等の開示制度を整備しているものでございます。
　次に、投資家への直接的な情報開示といたしまして、有価証券その他の金融商品の販売、勧誘等を行います業者に対しまして、投資者が取引の特性、とりわけリスクを十分に理解した上で投資判断を行えるよう、顧客への書面交付等が義務づけられている等の制度がございます。
　今回の法案におけますいわゆる特定投資家制度でございますが、これは後者の、投資家への直接的な情報開示のために金融商品の販売、勧誘等の局面において業者に課される規制に関しまして、顧客が特定投資家かあるいは一般投資家かに応じましてその適用を区別するものでございます。
　具体的には、業者が一般投資家との間で取引を行います場合には、投資者保護の観点から十分な行為規制を適用する一方で、特定投資家との取引におきましては、例えば契約締結前の書面交付義務など、顧客と業者との間の情報格差の是正を目的とする規制等につきまして適用を除外しているものでございます。
　今回、御指摘の点でございますが、法案につきましては、個人投資家の保護を徹底するという観点から、個人は基本的にはすべて一般投資家と位置づけることとしております。その上で、一般投資家でありましても、その選択により特定投資家への移行を申し出ることができる制度設計としているということは御指摘のとおりでございますけれども、一つには、特定投資家への移行の申し出を行うことができる個人は、知識、経験、財産の状況に照らしまして特定投資家に相当する者といたしまして内閣府令で定めます要件に該当する者に限ることとしております。さらに、個人投資家が選択による特定投資家への移行を行おうとする場合には、その保護に欠けることのないよう厳格な手続を整備しているところでございます。
　このように、特定投資家制度の導入による規制の適用の柔軟化は、投資者保護の徹底ということを前提として制度を提案しているものであることを御説明申し上げたいと思います。
○広津委員　どうもありがとうございました。個人の選択であるということになっていればかなりオーケーだと思います。
　次に、四半期開示ということについて御質問いたします。
　証券取引法等の一部を改正する法律案では、流動性の高い流通市場を持つ上場企業の有価証券については、より頻繁に密度の濃い投資情報が必要であるとの観点から四半期開示を行うこととされています。多くの諸外国においても四半期開示は進展しておりますし、タイムリーなディスクロージャー、つまり適時な情報開示は投資家保護に有益です。また、我が国の証券市場の国際的競争力を向上させるためにも、私は、四半期開示の法定化を大変意義あることと評価しております。
　しかしながら、開示する以上、開示される情報の正確性を検証し担保しなければならないことは明らかです。そのためには、監査基準を改正し、四半期報告書に公認会計士または監査法人の監査を義務づけることが不可欠となります。諸外国では、四半期報告書にはレビューという、オーディットよりも一段緩い監査がなされていますが、これは被監査会社に過度の負担をかけず必要十分な監査を行うための工夫です。
　なお、オーディットというのは、実地棚卸しや債権債務の外部確認など証明力の強い外部の監査証拠を集めて適正意見を表明することができる監査です。これをやりますと、粉飾をやっているときに経営者が言わなくても発見することができる、そのくらい強い監査証拠です。
　また、レビューとは、実地棚卸しや債権債務の外部確認などの証明力の強い外部の監査証拠を集めることは省き、帳簿のレビューなどの内部証拠を中心として監査を行って、有用性程度の監査意見を表明する監査です。これは、内部証拠のみを集めますので、経営者が本気になって粉飾しようと思えば全部改ざんすることができますので、外部証拠ほどの強い証明力がないわけです。
　そこで、我が国では、四半期開示の法制化に当たり、四半期報告書に記載される四半期財務諸表の信頼性を確保するために、公認会計士または監査法人による監査にどのレベルの監査を行うように措置されているのかをお伺いしたいと思います。
○三國谷政府参考人　御指摘の四半期開示でございますけれども、これは、企業業績等に係ります情報を適時、迅速に開示することを求めるものでございますが、一方で、投資者の投資判断に資するよう、四半期財務情報の信頼性を確保することも重要でございます。このため、四半期財務情報につきましては、その信頼性を確保する観点から、公認会計士等によります監査証明を義務づけることとしているところでございます。
　この監査証明に係ります基準のあり方につきましては、現在、企業会計審議会監査部会において、四半期財務情報の適時性、迅速性と信頼性とのバランスを考慮しながら検討を行っているところでございます。現在、御提案しております法案をお認めいただきました際には、適時性、迅速性の要請にこたえながら、どのように四半期財務情報の信頼性を確保していくかにつきまして、さらに検討されていくことになるものと考えているところでございます。
　なお、現行の半期報告書に係ります中間監査におきましても、年度監査に比較しまして簡便な手続が認められているところであります。四半期財務情報に係ります四半期監査におきましても、年度監査に比べまして簡便な手続を認める方向で検討が進められるものと考えております。ただ、その場合であっても、四半期監査は年度監査と一体となって実施されていくものでございます。両者を適切に組み合わせること等によりまして、四半期財務情報の信頼性が確保されていくよう検討してまいりたいと考えているところでございます。
○広津委員　どうもありがとうございます。かなり充実した準備が進んでいると思います。よろしくお願いいたします。
　次に、内部統制報告制度について御質問いたします。
　証券取引法等の一部を改正する法律案では、有価証券報告書を提出しなければならない会社のうち、金融商品取引所上場会社は、事業年度ごとに、内部統制報告書を有価証券報告書とあわせて内閣総理大臣に提出しなければならないとされています。そして、内部統制報告書は、公認会計士または監査法人の監査証明を義務づけることとされています。
　そこで、この財務諸表監査に加えて内部統制監査を求める目的及び趣旨についてお伺いします。
○櫻田副大臣　お答えさせていただきます。
　証券市場に対する投資者の信頼性を確保するためには、投資者に対して企業情報が適正に開示されることが重要であると考えているところでございます。ディスクロージャーをめぐる最近の不適切な事例については、開示企業における財務報告に係る内部統制が有効に機能していなかったのではないかということが指摘されているところであり、ディスクロージャーの適正を確保していくためには、財務報告に係る内部統制の強化を図っていくことが重要であると考えているところでございます。
　こうした観点から、本法案では、上場会社に対し、財務報告に係る内部統制の有効性に関する経営者の評価と、その評価結果が適正であるかどうかについての公認会計士による監査、いわゆる内部統制監査を義務づけ、財務報告に係る内部統制の強化を図るものとしたものでございます。
○広津委員　どうもありがとうございます。よくわかりました。
　今までも、監査を行うに当たりましては、内部統制の評価を行うことが必要不可欠であったため、内部統制の評価はやってきたことではありますが、ここで、経営者による内部統制の整備と運用が必要であり、それに関して監査人が意見を述べるということが法律に明文化されることは、内部統制制度の充実のために極めて重要で大変すばらしいことであると感じております。
　しかしながら、日本公認会計士協会の調査によってもわかりますように、我が国では内部統制の評価に費やされる時間が海外に比べて大変少ないわけです。これは、日本における監査報酬、特に監査時間が諸外国と比較してかなり低いレベルであるため、監査手続をできるだけ省かざるを得ない状況であるということが理由と聞いています。そのため、監査の充実に関する根本的な解決策としては、諸外国並みの適切な時間をかけて内部統制の評価をできるだけの監査報酬及び監査時間が必要ということになります。
　この点につきましては、諸外国の監査及び監査報酬との比較も考慮した上で、いかがお考えでしょうか。
○三國谷政府参考人　お答え申し上げます。
　監査報酬につきましての調査は、これは日本公認会計士協会などにおいても実施はされておりませんが、監査時間につきましては、日本公認会計士協会において調査を行っているところでございます。
　この調査結果によりますと、我が国の監査時間数は、海外におけます監査時間に比べまして、一般に少ないものとなっているところでございます。さらに、その内容を見ますと、とりわけ監査計画、内部統制の評価にかける時間数が少ないとの調査結果となっているところでございます。
　監査の充実強化を図りますためには、公認会計士や監査法人において、的確な内部統制の評価に基づき適切に監査計画が作成され、監査が実施されていくことが重要であると認識しております。このため、必要な監査時間数等の確保が行われますよう、必要な環境の整備に努めてまいりたいと考えているところでございます。
　なお、こういった意識を幅広く醸成していくという観点から、証券取引法対象会社につきましては、平成十六年三月期から、有価証券報告書におきまして監査報酬の総額等の開示を求めることとしているところでございます。
○広津委員　どうもありがとうございます。
　ただ、監査報酬の開示をしただけでは、むしろ安い監査法人の方に顧客が殺到することになりまして、さらにコストダウンをしていかなきゃいけないということで、必ずしも解決にはならないと思いますが、状況を見守ってまいりたいと思っております。
　次に、公開買い付け制度についてお伺いします。
　最近、企業の合併や買収が盛んに行われています。ライブドア事件や村上ファンドの阪神買収など、買収会社の利益目的の強引とも思われる敵対的買収の事例が多くマスコミに報道されるため、日本では、とかく企業の合併や買収に対して悪いイメージが持たれがちです。しかし、本来は、合併、買収などの組織再編は企業再編の有効なツールであって、それ自体が悪いということはありません。つまり、使い方の問題です。ただし、使われ方によって、被買収会社の利益を著しく損ねたり、一般投資家の利益や株主間の公平を害したりすることがあるわけです。
　そこで、公開買い付け制度については、一般投資家や株主保護の観点から制度設計を行うことが必要と考えられますが、今回の法案において、公開買い付け制度についてはどのような見直しがなされているのか、お伺いしたいと思います。
○三國谷政府参考人　公開買い付け制度につきましてのお尋ねでございますが、近年、我が国におけます企業再編行為等の件数は増加してきており、その態様も多様化してきているところでございます。こういった中で、市場の透明性、公平性を確保する観点から、公開買い付け制度につきましては各種の見直しを提案させていただいているところでございますが、これらの検討に当たりましては、御指摘いただきました一般投資家や株主の視点に最大限配慮をしているところでございます。
　まず、投資者、株主に的確な判断材料を提供し、それに基づき応募の是非を的確に判断してもらう観点から、公開買い付け者によります情報開示の充実を図るとともに、公開買い付けの対象会社による意見表明の義務化、対象会社が公開買い付け者へ質問する機会の付与などの措置を講じているところでございます。
　また、投資者、株主の熟慮期間を確保する観点から、現行、日数ベース、これは二十日から六十日ということで規定されております公開買い付け期間につきましては、営業日ベース、二十営業日から六十営業日に変更することとしているところでございます。
　さらに、公開買い付け期間が短期間に設定されました場合に、対象会社の請求に基づきまして公開買い付け期間を延長する制度を導入する措置を講じているところでございます。
　さらに、投資者、株主の公平性を確保する観点から、買い付け後の所有割合が一定割合以上となるような公開買い付けにつきましては、案分比例方式による部分的公開買い付けではなく、全部買い付けを義務づけることなどの各般の措置を講じることとしているところでございます。
○広津委員　どうもありがとうございます。十分な措置が行われていると思います。
　大量保有報告制度は、株式の大量保有状況に関する情報開示を確保することで市場の透明性を高めることに寄与しており、一般投資家が安心して投資活動を行うことができるようにするために必要不可欠な制度であると考えます。
　しかしながら、最近の実務の動向を見ますと多くの疑問の声が投げかけられているところであるため、今回の改正法案におきまして、大量保有報告制度に関してどのような見直しがなされているかに関してもお伺いいたします。
○櫻田副大臣　お答えさせていただきます。
　近時の実務の動向を見ますと、議員御指摘のとおり、短期間に大量の上場株券等を保有するに至る事例がふえつつあります。そんな中、大量保有報告制度の迅速性、機動性についてもさまざまな指摘がなされているものと承知しているところでございます。また、いわゆる買収防衛策との関連等におきましては、大量保有報告書による株式保有割合に係る開示を迅速、正確に行うことへの要請が高まっていると認識しているところでございます。
　これらの状況を踏まえ、本法案においては、機関投資家に認められる特例報告の制度について、報告期限、頻度を現行の原則三カ月ごと十五日以内から二週間ごと五営業日以内へと短縮することとともに、株式保有に関する特例報告制度が適用されない事業支配目的がある場合について、これを、事業活動に重大な変更を加え、または重大な影響を及ぼす行為を行う目的がある場合へと明確化を図ることとしているところであります。
　また、証券市場の効率性向上の観点から、これまで紙媒体による提出も認められていた大量保有報告書について、電子提出を義務化し、ＥＤＩＮＥＴ、電子開示手続を通じた迅速な公衆縦覧の一層の促進を図ることとしているところでございます。
○広津委員　どうもありがとうございます。
　今回の法改正におきまして、大量保有報告に関する特例報告制度を見直し、報告頻度を短縮することとされております。これは、株式の大量保有状況に係る透明性を高めることとなる一方で、諸外国よりも厳しい規制となり、合併や買収などの企業組織再編を阻害するのではないかという危惧もありますが、このような厳格な規制をされた理由についてお教えいただければ幸いです。
○三國谷政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の大量保有報告制度の見直しでございますが、これは、公開買い付け制度にあわせまして各般の見直しを行っているところでございます。
　この中で、特例報告制度に関しましては、ただいま副大臣からもお答え申し上げましたとおり、報告期限、頻度の短縮等。あるいは、それ以外にも、一〇％超保有の状態から保有割合が一〇％を下回る取引を行った場合、これは一〇％からそれ以下になった場合でございますが、この場合には一般報告を義務づける。あるいは、特例報告制度が適用されない事業支配目的につきまして、事業活動に重大な変更を加え、または重大な影響を及ぼす行為を行う目的へと明確化するなどの措置のほか、大量保有報告書の電子提出の義務化、いわゆるＥＤＩＮＥＴを通じた迅速な公衆縦覧などの措置を講じているところでございます。
　この中で、大量保有報告の特例制度に係ります報告期限の頻度の大幅な短縮などにつきましては、御指摘のとおり、諸外国よりも厳しい規制となっているのではないかなどの指摘があることは承知しているところでございます。一方で、大量保有報告制度の本来の趣旨であります株式の大量保有の状況につきまして、必要で正確な情報を投資者に対して迅速に開示するとの要請も強く存在するところでございます。
　両者のバランスを踏まえて議論することが必要であると考えているところでございまして、金融審議会の公開買付制度等ワーキング・グループにおきましては、このような観点を踏まえまして真摯に御議論いただきました結果、全体として、特例報告に係る頻度、期限につきまして、現行の三カ月ごと十五日以内を二週間ごと五営業日以内へと短縮することが適当であるとの結論に至ったところでございます。
　投資者に対する適切な情報開示、及び、そうしたことを通じました証券市場に対します信頼の確保を図ることが現下の状況の中では大変重要なことと考えておりまして、金融庁といたしましては、御提案の法制上の所要の見直しを講じさせていただいているところでございます。
○広津委員　以上です。丁寧な御説明、どうもありがとうございました。終わります。
○小野委員長　それでは、これで広津素子君の質疑を終了いたします。
　続きまして、谷口隆義君。
○谷口（隆）委員　おはようございます。公明党の谷口隆義でございます。
　きょうは、金融商品取引法の審議ということであります。
　まず初めに、会社法の改正のところを申し上げたいと思いますが、御存じのとおり、この五月一日から会社法が改正をされたわけであります。この会社法というのは企業社会の基本法とも言われるべきもので、大変企業社会にとっては影響の大きいものであります。
　そんなこともありまして、私ども公明党は、この会社法の審議に入る前の法制審議会に提言を出しておりまして、この提言の内容をごく簡単に申し上げますと、一つは、従来の商法の理念、例えば債権者保護だとか株主平等の原則であるとか、商法の持っておる非常に重要な理念を大きく逸脱するようなことのないようにしてもらいたいということと、あとは、中小企業に十分配慮した対応をお願いしたいということと、あとは、ガバナンスの観点から十分配慮されたものであるように、あとは、企業買収の問題であります。
　今回、一年繰り延べられたわけでありますけれども、合併のときの対価の柔軟化というのがあるわけでありますけれども、これは、従来であれば、合併をいたしますと、被合併会社の株主に対しまして合併会社の株を交付するというのが一般的でありましたが、今回、この改正がありまして、被合併会社の株主に現金で交付する場合もできますし、また、親会社の株式で交付する場合もできるというような形で、いわばＭアンドＡが非常にやりやすくなったわけであります。それは組織再編という観点で一歩進んだと言えるわけでありますが、一方で、企業を中心にして考えますと、後で申し上げますが、阪神電鉄をめぐる問題等、今出てきておりますが、やはり企業の防衛策も十分に検討していく必要があるだろうというような、この企業の防衛策も検討してもらいたい。
　あとは、従来の企業観。従来の企業観と申しますのは、我が国の一般的な企業の考え方というのは、これはいろいろ持っていらっしゃるんだろうと思いますが、会社というものは株主のものだけではなくて、従業員、また地域社会、また債権者、このような周りの利害関係者も一体となった社会的実在としての企業という考え方があったわけであります。それを、株主至上主義といいますか、株主がイエスと言えば何でもできるというようなところの考え方、企業観に持っていくということについては若干問題がある、このように申し上げたわけでありますけれども、このような会社法が、先ほど申し上げましたように、五月の一日から施行されたわけであります。
　それで、私申し上げました商法と、今回審議されておりますこの証券取引法、今回は金融商品取引法といいますが、これの違いについて、まず初めに申し上げたいと思うわけであります。
　商法は、先ほど申し上げましたように、取引の安定を図るという観点で、債権者保護の立場に立っておるわけであります。淵源は、これはドイツ法を中心にして、大陸法を淵源といたしております。一方で、証券取引法は、アメリカ法を中心にして、これは投資家保護の立場の法律であります。債権者保護と、また投資家保護との間の違いが従来から言われておったわけであります。
　今申し上げました会社法の審議の状況を見ておりまして、既にでき上がって今もう施行されておるわけでありますけれども、やはり企業価値を高めることはいいことなんだということでございます。ですから、いわばこの証券取引法に近づいていくというんですか、株主を中心とした企業社会のありよう、より一層そういう考え方が浸透してきた法律になっておるということについては、若干の危惧をいたしておるところがあるということを、まず申し上げたいわけであります。
　それで、先ほど申し上げました阪神電鉄、村上氏を中心とする村上ファンドが大量の株を取得して、五月の初めに、取締役の過半を交代せよという提案をしておるようであります。その状況、マスコミの報道によりますと、労働組合もこれに対しては反対だということのようでありまして、社会全般的に見て、やはり違和感があるというようなことであるんだろうと思うわけであります。
　先ほど申し上げました企業観、企業は一体だれのものなのかということを会社法の審議のときにいろいろやりとりをいたしたわけでありますが、やはり株主だけが企業の方向を決めるということではなくて、あらゆる利害関係者が一体となった企業、こういう考え方がむしろ日本社会の中では好ましいのではないか、私はこのように思っておりますが、大臣お着きになりましたので、まず初めに、大臣の持っていらっしゃる企業観についてお伺いいたしたいと思います。
○与謝野国務大臣　法律的にいえば、株式会社は出資をしている株主のものであるというのは、あくまでも法律的には一つの考え方であると思っております。
　しかし、企業というのは、また一面、社会的存在でございまして、多くの従業員を雇用し、また多数の取引者を持ち、また場合によっては下請関連企業も持っておりますから、やはり社会的存在としての企業という側面は大変重要であると私は思っております。株主価値を増加させる、増大させる、これも一つの重要な考え方でございますけれども、やはり株主も従業員も取引先もそれぞれ応分の繁栄をする、これが私は大事なことだろうと思っております。
　また、株主はもともと配当を受けるという機会も与えられておりますし、また取締役会を構成する取締役を選任する権利も持っております。そういうものも当然の権利でございますけれども、やはり社会的存在であるということも頭に入れながら、そういう商法上、企業関連法上の権利は行使されるべきものと私は考えております。
○谷口（隆）委員　今大臣おっしゃっていただいた考え方は、私も全く一緒でありまして、株主がすべてを決めるというわけではなくて、今回のこの阪神電鉄も、電鉄でありますので公共的な色彩を持っておりますし、たくさんの従業員の方がいらっしゃるわけであります。市場で大量の株を取得し、経営陣の中でいろいろな問題があるというようことで、非難されるべき経営陣も中にはあるんだろうと思いますが、今回の状況を見ておりますと、さして経営上の問題があるとは思えませんし、株を大量に取得したということだけで大きな混乱を起こせしめるということについては、私は問題があるんだろうというように思うわけであります。
　そこで、次に、今回のこの改正で、公開買い付けであるとか、また大量保有報告書が整備をされたわけでありますが、今私が申し上げたような状況等にも十分配意をされた改正となっておるのかどうかということについて、御答弁をお願いいたしたいと思います。
○三國谷政府参考人　制度の一般論としてお答え申し上げたいと思います。
　今般の法案におきましては、一つは公開買い付けの制度の見直しがございます。最近、市場内外を組み合わせましたさまざまな態様の取引がふえてきております。こういったことから、市場内外における買い付けなどの取引を組み合わせた急速な買い付けの後、所有割合が三分の一を超えるような場合、これも公開買い付け規制の対象となることとしているところでございます。従来までは、三分の一を超える段階かどうかで、それが市場外か市場内かということが基準でございましたが、これを一定の期間内に組み合わせるような場合にも対象とするというようなことで、制度の整備を図っているところでございます。
　次に、大量保有報告制度につきましては、これも今回の法案におきまして、一つは、株式保有に関します特例報告制度が適用されない事業支配目的がある場合につきまして、事業支配目的を、事業活動に重大な変更を加えまたは重大な影響を及ぼす行為を行う目的がある場合というぐあいに明確化を図っているところでございます。
　また、特例報告制度によりまして大量保有報告書の提出が猶予されている期間に、実際に重要な提案行為等を行おうとする機関投資家につきましては、事前に迅速な開示を求めまして、一層の透明性の確保を図るなどの措置を講じることとしているところでございます。
○谷口（隆）委員　いずれにいたしましても、組織再編だとか、企業の大きな方向性を変えるような株の取得について、この株の取得が、経営に大変関心があって経営の方向を変えるんだというようなことでは一歩譲って了としたいところがあるわけでありますけれども、短期的に株価をつり上げてこれを売り抜けるといったことで、この企業また企業の従業員また周りの利害関係者に大きな迷惑をかけるというようなことについては、私は大変問題であると。ですから、そういうことも念頭に入れた法の運用のしぶりをお願いいたしたい、このように強く申し上げたいところであります。
　それで、次でありますけれども、きょうの朝の報道、ＮＨＫにも出ておりましたが、新聞報道でも出ておりました中央青山監査法人の問題であります。カネボウの粉飾事件が契機で、担当の公認会計士が起訴事実を全面的に認めたというような報道がなされております。それで、どうも金融庁は処分を考えておるのではないかというような報道がきょう出ておったわけであります。
　そもそも、この中央青山監査法人というのは四大監査法人のうちの一角を占める大きな監査法人であります。公認会計士が一千六百名を超える、会計士補を含めますと二千五百名を超えるというような大世帯の監査法人であり、上場企業が八百社を超えるというような大監査法人であります。それで、この行政処分が行われた場合には数カ月業務停止になるんではないか、このように言われておるわけでありますけれども、このようになりますと、監査契約をすべて一たん解約をして、業務停止後にまた新たに契約を結び直す、こういうようになるわけでありまして、この監査法人だけの問題ではなくて、監査を受けている上場企業にも多大な影響が出てまいるわけでございます。
　現状の中で、金融庁、今どのように考えておられるのか、確たるところはまだ言えないのかもわかりませんが、今の方針についてお伺いをいたしたいと思います。
○与謝野国務大臣　刑事事件につきましては、公判が進行中でございますから、私から何もコメントすべきことはございません。
　ただ、粉飾決算にかかわったということに関しましては、それなりの処分というものはあり得るわけでございます。ただ、処分という社会的制裁と、処分を行うことによります経済社会的な混乱というものをやはり比較考量しながら、どこまでが適正な処分であるかということも、今先生が言われたようなことも拳々服膺しながら考えていかなければならないことであると思っております。
○谷口（隆）委員　今の段階では大臣もなかなかそれ以上の御答弁できないんだろうと思いますが、いずれにいたしましても、先ほど申し上げた、経済界に与える大きな影響もございます。そういうこともございますので、十分そのところを御配慮いただいて、大きな立場で行っていただきたい、そういうように強く望むものであります。
　次に移りますが、今回のこの法案についてお伺いをいたしたいと思います。
　英国の金融サービス市場法というのがありますが、今回のこの法案は、貯蓄から投資への流れを促進するということで、投資家保護法制について、従来縦割りの業法となっておったものを、だれが行うかということではなくて、むしろ何を行うかという機能面に着目をし、横断化また柔軟化をした法案だというようなことなんだろうと思います。
　それで、世界の中でやはり一番進んでおると言われておるのが、今申し上げました英国の、二〇〇〇年に成立をいたしました金融サービス市場法、ＦＳＭＡ、こういう法律が言われておるわけであります。金融市場を内外の金融サービス業者にとって魅力のあるものにするということについては、自由な市場を維持しなければなりませんが、それと同時に、公正の確保の手段を整備し、一貫性のあるわかりやすい法体系をつくり上げていく必要があるということであります。
　それで、冒頭お話をいたしました英国の金融サービス市場法と現下審議をされております金融商品取引法、比較の上で大きく異なっておる点を述べていただきたいと思います。
○三國谷政府参考人　御指摘のとおり、イギリスで二〇〇〇年に制定されました金融サービス市場法は、銀行法や保険会社法等も統合いたしまして、ほぼすべての金融サービスを単一の法的枠組みに取り込んだものと承知しております。
　具体的には、イギリスの金融サービス市場法は、その規制対象商品を投資物件といたしまして、株式、社債、国債等の証券、証書や集団投資スキーム持ち分のほか、保険契約や預金等を含んでおり、また、その規制対象業務にも預金の受け入れ業務等を含んでいるものと承知をしております。
　一方、今回の私どもの法案でございますけれども、ここは、現行の証券取引法を金融商品取引法に改組する中で、一つは、いわゆる集団投資スキーム持ち分が包括的に有価証券の定義に含まれるよう規定を整備し、また、デリバティブ取引の定義に、有価証券以外の資産、これも原資産とするものとするなどの措置を講じ、規制対象の拡大を図っているところでございます。
　なお、預金や保険につきましては、銀行法、保険業法等におけます販売、勧誘ルールが適用されているため、金融商品取引法の直接の規制対象とはしておりませんが、同じ経済的性質を有する金融商品には同じルールを適用するという基本的な考え方のもとで、外貨建て商品や変額商品など投資性の強いものにつきましては、銀行法及び保険業法等において、金融商品取引法の販売、勧誘ルールを準用いたしまして、規制の同等性を確保することとしているものでございます。
○谷口（隆）委員　詳細なことは今三國谷局長がおっしゃったようなことがあるんだろうと思いますが、私が申し上げておるのは、英国の、二〇〇〇年に成立をした金融サービス市場法と言われるものは、いわばフレームワーク法ということで、現実には、金融サービス業者の具体的な行為規制は全面的にＦＳＡ、英国の金融庁が定めるルールにゆだねられておるわけであります。包括的に、また横断的に網をかけるといったような場合にはこのような方式がむしろ望ましいと思われるわけであります。
　このような観点で、今回の法規制がそこまでいわば至らなかった、先ほど局長がおっしゃったように、具体的に、個別に、対象の品目だとか分野だとか、これを規制を行うということではなくて、むしろ、抽象的な言いぶりでの基本法をまずつくり、それを金融庁の業務の中で定められるルールに基づいて行っていくというようなことになりますと、すべてが包括的に行えるというように思うわけでありますけれども、そこまで至らなかった理由を御答弁お願いいたしたいと思います。
○与謝野国務大臣　先生御指摘のように、イギリスの金融サービス市場法は、まず第一には、預金、保険等を含む幅広い金融商品・サービスを包括的に規制対象にする一方、第二には、規制内容の詳細については、法律で定めるのではなく、金融サービス機構、ＦＳＡに広範な規制制定権限を認めている、そういうふうに私どもは理解をし、承知をしております。金融商品・サービスの販売、勧誘に際して業者が遵守すべき行為規制も、基本的には、法律レベルではなく、ＦＳＡ規則によって定められているものと承知をしております。
　一方、我が国においては、国民に義務を課し、また国民の権利、自由を制限する規制を設ける場合には、基本的には国会に議決をいただき、法律によって定めるべきものと考えられており、したがって、今回の金融商品取引法でも、業者が遵守すべき行為規制を含め、具体的な規定をしっかりと整備させていただいているわけでございます。
○谷口（隆）委員　そうなんですね。まさに大臣がおっしゃるように、具体的な行為を規定いたしておるわけでございますので、そのあたりで、国会承認の問題も今あるということでございましたが、私は、どうも一歩劣っているような気もしないこともないわけであります。これからの金融行為は大きく変容するだろうと思いますし、いろいろなところも、いろいろな商品も出てくるだろうと思うわけでありますけれども、そのようなことも含めまして、将来の動きも含めて、大きく包含するというような法体系の方がむしろ望ましいというように思うわけであります。
　それで、次に移りますが、マーケットアビューズ規制、これは金融市場の機能を阻害する行為をマーケットアビューズと申しますが、英国の金融サービス市場法はこのマーケットアビューズ規制を設けておるわけでございます。これは、具体的に申し上げますと、情報の誤用であるとか、虚偽または誤解を招くような印象のある行為だとか、また市場の歪曲であるとか、このような行為に対しまして制裁的な対応をいたしておるわけであります。
　一方、我が方のこの法案につきまして一体どうかと申し上げますと、これは前回の議員立法で行ったわけでありますけれども、課徴金制度が制裁的な意味合いで導入をされたわけであります。私もこの提案者の一人で、課徴金制度を検討したものでありますが、現在の課徴金制度は独禁法の問題等々も絡んでなかなか難しいところがございまして、不当利得の返還というところでとどまってしまうわけであります。それを制裁的な意味というような観点で見ますと、不当利得にプラスアルファをするようなものがなければ、これは制裁的な意味合いにはならないわけであります。
　ですから、そういう意味で制裁的な意味合いが我が方の法律では薄いというところが言えると思いますが、このようなことについて御見解をお伺いいたしたいと思います。
○与謝野国務大臣　イギリスの場合は、市場不正行為に対する制裁金について上限額の定めがない、具体的な金額については、金融サービス機構が違法行為の深刻さ等の諸要素を総合勘案し決定することとなっております。
　日本における課徴金制度につきましても、一昨年の改正で導入され、また、その金額水準として利得相当額の金額を法定しているところでございますけれども、課徴金制度の金額水準については、抑止力として不十分ではないかという議論があることは十分承知しております。
　特に、本年二月の公明党金融問題調査委員会の申し入れにおいても、課徴金制度について「その活用状況等も踏まえつつ見直しを検討すべき」との御指摘をいただいているところでございます。こうした御指摘のほか、昨年の証券取引法改正において継続開示義務違反を新たに追加した際、おおむね二年を目途として、課徴金に係る制度のあり方等について検討を加える旨が規定されていることを踏まえ、市場の公正性、透明性を確保する観点から、課徴金制度のあり方等については、さらに検討してまいりたいと考えております。
○谷口（隆）委員　大臣がおっしゃっていただきましたように、やはりこのようなマーケットアビューズに対する規制をしっかりとしていかなければなりません。ルールをしっかりと決めて、そのルールの中では自由にやっていただくということですが、ルールをはみ出したような場合、また市場を混乱させるような場合、これについてはしっかりとした制裁を設けるという断固たる措置を講じなければいけない、このように思うわけであります。
　そういうことで、今後この課徴金の問題はまた議論になってくるんだろうと思いますが、やはり制裁的な意味合いの強い課徴金制度をつくり上げるのに、議員立法で前回は行いましたけれども、金融庁におかれましてもそういう観点での対応、これをぜひお考えいただきましてやっていただきたいということを申し上げまして、時間が参りましたので、これで終わらせていただきたいと思います。
○小野委員長　以上で谷口君の質疑を終了いたします。
　引き続きまして、長安豊君。
○長安委員　長安豊でございます。
　証券取引法等の一部を改正する法律案につきまして御質問させていただきます。広範な法律でございますので、財務報告に係る内部統制について重点的に御質問をさせていただきたいと思っております。
　ただいまルールと制裁というお話がございましたけれども、いかにルールを守るように体制を構築しているか、またそれを監視しているかというのが今回の法律、内部統制の部分に当たるのかなと思うわけであります。
　今般のこの法改正によりまして、従来までは財務諸表の監査というものが行われていたわけですけれども、それだけではなくて、内部統制に関しても監査人が関与するということになったわけでございます。監査を厳しくすれば不正が、不正といいますか、不正やそういった見逃しというものの確率が減ってくるというのは当然でありますけれども、一方で、不正がゼロになるわけではないのは予想されるわけであります。そういう意味では、監査の手続の追加、またこういった厳格化によって、企業が少なからぬコスト的な面で、また手間という面でも負担を強いられるということは予想されるわけであります。
　そういう意味では、コストに見合うだけの効果が得られるのかということが重要になってくると私は考えておりますけれども、こういった財務報告に係る内部統制の強化に関しまして、今回の法改正に盛り込むこととなった背景、また意義についてまずお伺いしたいと思います。