Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小林美恵子君　学費の高騰が子供たちの大学進学を断念せざるを得ない、そういうことに陥っているということを私は指摘を申し上げたいというふうに思います。
　それで、こうした日本政府の態度といいますか、これは国連からも勧告を受けていることがございます。この点について、まず外務大臣にお聞きをします。
　一九七六年発効した経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約第十三条二項（ｃ）、ここにどういうことが書かれてあって、日本はどんな態度を取り、国連からどういう勧告を受けているか。
　続いて、外務大臣にそのことをお答えいただいて、そして官房長官に、続きまして、一九八四年、衆参の文教委員会で留保の解除の検討を求める附帯決議がされています。国連にも二〇〇六年六月には日本政府として報告が求められています。これにどういう態度を示すのか、このことをお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（町村信孝君）　Ａ規約の十三条の、どこでしたっけ、二の（ｃ）、高等教育は、すべての適当な方法により、特に無償教育の漸進的な導入により、能力に応じ、すべての者に対して均等に機会を与えられるものとするということでありまして、これについては、日本はこの部分については留保をしております。
　二〇〇一年八月に、このＡ規約委員会が示した最終見解において、日本に対してこの留保の撤回を検討することを求める旨の勧告がなされております。これに対して、これは日本の文教政策の在り方と関係を慎重に検討する必要があるということで、今後検討をしていくということでございます。
○国務大臣（細田博之君）　国によって、これを留保しているアメリカのような国がございますし、やや、イギリスなどはこれを受け入れたわけでございますけれども、やはり自己負担もすべきだというような考え方に変わりつつあるところもございます。
　まあ、いずれにいたしましても、それぞれ国民所得自体が上がっているということもございますから、負担力のある方には負担していただくことが適当であると思いますし、また負担力の乏しい方が奨学金制度とか様々な制度を活用するというような柔軟な、柔構造的な運用をして、だれにとっても高等教育を受ける機会が確保されるように施策を講ずべきであると思っております。現時点でこの留保の撤回というのは、それぞれ今も申し上げたような総合的な観点からまだ考えておらないのが実情でございます。
○小林美恵子君　先ほど、外務大臣は検討していくというふうにおっしゃいました。これは私は大事なことだというふうに思います。同時に、官房長官は柔軟なふうに対応していくというふうにおっしゃいました。私は、やっぱり日本の将来を担う若者が経済的理由で教育の機会を奪われないように、家計への高負担を軽減することこそ国民に責任を持つ政治の役割だというふうに思います。
　こうした国連の勧告、国連の規約を留保している国は、百五十一か国中、日本を含めわずか三か国です。ですから、ここもしっかり解除を検討に踏み込んでいただいて、国立大学学費の値上げの撤回と私学への助成を増額することを再度求めまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○近藤正道君　社民党の近藤正道でございます。
　今月の三日、広島地方裁判所でいわゆる学生無年金障害者訴訟の判決がございました。国が敗訴いたしました。これで国は同種事件で三連敗でございます。
　この判決と国三連敗というものをどういうふうに受け止めておられるのか、尾辻大臣にお尋ねをいたしたいと思います。
○国務大臣（尾辻秀久君）　まず、三月三日の広島地裁の判決でございますが、これは学生を国民年金の強制加入としていない、それから他方、無拠出制の障害年金の対象にもしていなかったということについて、違憲無効とし、障害基礎年金の不支給処分を取り消すなど、国のこれまでの主張が認められておりません。大変厳しいものだというふうに考えております。
　それから、三回連続といいますか、東京地裁、新潟地裁に続いてこのたびの広島地裁でも同じような、ちょっと中身は違いますけれども、それぞれに違うところもありますけれども、国民年金法の規定について違憲性が指摘されたことは、これも大変厳しいものであるというふうに受け止めております。
○近藤正道君　国の敗訴の流れというのは、私は定着しているというふうに思っています。しかも、次第に国にとって厳しい中身になっております。是非私は、この広島地裁判決は控訴をしないで確定をさせていただけないだろうか、強く要望申し上げておきたいというふうに思っています。
　次に、ＢＳＥ問題についてお尋ねをしたいというふうに思っています。
　国内で判明いたしました汚染牛、全部で十五頭でございます。汚染経路や原因は、それぞれ推定の域を出ず、八頭目以下はほとんど分からない、こういうふうに私は伺っております。
　現時点で分かっていることと分かっていないこと、これについて分かりやすく区別してお答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（中川坦君）　ＢＳＥの感染経路、それから感染原因についてのお尋ねでございますけれども、我が国の専門家から成りますＢＳＥ疫学検討チームの報告書が平成十五年の九月に取りまとめられております。
　これは一例目から七例目までのデータによりまして取りまとめられたものでございますが、感染源といたしましては、これ二つございまして、一つはイギリスから一九八〇年代に輸入をされた生体牛、この生体牛の中にＢＳＥに感染していたものがあったのではないかというのが一つでございます。もう一つの可能性といたしまして、一九九〇年以前に輸入をされましたイタリア産の肉骨粉がその可能性があるということでございます。
　それから、感染経路といたしましては、肉骨粉について直接牛に給与されたという事実は判明いたしておりません。このため、配合飼料工場などにおきまして製造あるいは配送段階で牛用の配合飼料に交差汚染をしたと、意図したものではありませんけれども、何らかの原因で混入してしまったと、そういう可能性が高いというのがこの報告書の中身でございます。
　こういった交差汚染の可能性があるという点につきましては、その後の配合飼料の製造工程等に反映をいたしてございます。
　この報告書が取りまとめられまして以降も、先生今御指摘がありましたように、平成十五年には二例、それから十六年には五例というふうに新たな感染の牛が見付かっておりますけれども、こういったものにつきましても飼料の給与実態等につきまして調査をいたしまして、その結果につきましては専門家の方々に御報告をし議論をいただいているところでございますが、十五年九月の報告書に加えて新たな知見というものはまだ出ていないのが現状でございます。
　いずれにいたしましても、この感染源、感染経路を究明していくということは、その後の対策のために大変重要でございますから、引き続き鋭意検討いたしてまいりたいというふうに考えてございます。
○近藤正道君　分かっていないことがまだたくさんあるということが分かりました。
　日本で変異性クロイツフェルト・ヤコブ病に感染した男性が確認をされました。厚労省は昨日、この男性のイギリス滞在は二十四日、こういうことを発表いたしました。滞在期間が非常に短いということに衝撃を受けているわけでありますが、日本で感染した可能性はないと、こういうふうに断言はできるんでしょうか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　そのような断定はいたしておりません。日本での、国内で感染した可能性がないわけではないというふうに言っております。
○近藤正道君　アメリカでは、全頭検査ではなくて抽出検査でございます。危険部位の除去も三十か齢以上の牛に限定されておるわけであります。えさの規制だとか屠畜方法も日本とアメリカは随分違います。アメリカのこうしたやり方をどういうふうに思っておられるのかと、大丈夫なんでしょうかと、尾辻、島村両大臣にお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（尾辻秀久君）　アメリカと日本の状況というのは、いろんな環境だとか状況だとか違うことは承知をいたしております。したがいまして、ちょっと先走ってお答えすることになるのかもしれませんけれども、アメリカからの輸入ということになったら、日本と同等の安全性が確認されなければ輸入はしないと、こういうふうに私ども……
○近藤正道君　認識ですよ。
○国務大臣（尾辻秀久君）　認識ですか。アメリカと日本と、一言で言うと違うという、という認識ではございます。
○国務大臣（島村宜伸君）　ＢＳＥ検査につきましては、我が国では感染牛の食用からの排除を主な目的として実施しておりますが、米国ではＢＳＥの汚染度やＢＳＥ対策の有効性を確認するために行われておりまして、基本的には言わば相違が、考え方に相違があるということであります。
　特定危険部位の除去が牛肉の安全性確保の上で重要であることについては日米ともにその認識を共有しているところでございますが、特定危険部位の定義については、米国では三十か月齢以上の牛の脳、脊髄などを対象としており、我が国では全月齢の牛の脳あるいは脊髄などを対象にしているという点で相違がございます。
　なお、米国産牛肉の輸入条件についてでありますが、これは昨年十月の日米局長級会議において、特定危険部位をすべて牛から、すべての牛から排除すること、そして牛肉は個体月齢証明などの生産記録を通じて二十か月齢以下と証明される牛からのものにすることなどが認識を共有しておりまして、我が国と同等の措置を求めるという基本的な考え方は確保できたと、そう考えております。
○近藤正道君　そうでしょうか。今ほどの答弁でも、日本とアメリカ比較しますと、アメリカは本当に大甘、大甘だというふうに思います。
　ここにパンフレットがあります。「安全な国産牛肉を皆様の食卓へ。」と、これはこういうパンフレットでありますが、これによりますと、厳しい全頭検査を行っているから国産牛肉は安心だと、こういうふうに書いてありまして、詳しくは農水省の方に聞いてくれと、こういうふうに書いてあります。
　こういうパンフレットを大量に配りながら、全頭検査は、配っておきながら、一方で島村大臣、全頭検査の意義を否定する、あるいはおとしめる。そうして、全頭検査は世界の非常識で、こういう姿勢に閉じこもっているのは妥当ではないと、こういう全頭検査の姿勢を改めなきゃならぬ、こういうふうに言っています。このパンフレットの中身と全くあべこべだ、私はそういうふうに思っています。この整合性について国民にどう説明されるんでしょうか。お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（島村宜伸君）　再三御答弁申し上げてきたところですが、繰り返して申し上げますと、私の先日の発言は、全頭検査は国際的には常識ではないとの意味で用いたわけでありますが、これがもし不穏当であるならば収めることに異議はないと予算委員会で申し上げたとおりです。
　また、私は、全頭検査は、我が国でＢＳＥ感染牛が確認された当時、消費者の不安を解消する役割を果たしたという意味においてはこれは英断であったと、当時私も賛成をした一人であります。
　今御指摘の農畜産業振興事業団のパンフレットは平成十四年当初に作成、配布されたものでありますが、当時における全頭検査の役割を説明したものでありまして、このＢＳＥが発生したのが平成十三年九月でございますから、そういう意味では発生当初に配られたもので、私は適切な内容であると考えております。
○近藤正道君　重ねてお尋ねいたしますけれども、このパンフレットはあれですか、非常識なことを書いてあるんですか。
○国務大臣（島村宜伸君）　これは、全頭検査を実施しておりますということを皆さんに知らしめて、いわゆる皆さんの不安を取り除くためのパンフレットと、そう承知しております。
○近藤正道君　島村大臣の一連の非常識発言、これは明らかに食品安全委員会への私は圧力だというふうに思います。また、干渉であり越権行為だと、こういうふうに思っております。
　今月の六日、おとといの日でありますが、新潟市で、新潟県下の農民が八百人ほど集まりまして、そしてこの島村大臣の辞任を求めて集会をやりました。私もここに出ておりますけれども、大臣の発言が大きな波紋を呼んで、国民の批判が高まっております。
　私は、非常識発言の撤回では済まないんではないかというふうに思っておりまして、責任を取ってこの際辞任すべきではないか、これが安全委員会とかあるいは国民に対する誠意ある対応ではないかというふうに思いますが、島村大臣の所見をお尋ねをいたします。
○国務大臣（島村宜伸君）　まあ私の真意を正しく理解してくださった方々の方からは、あなたのお気持ちがよく理解できるし、私たちはそれを支持するということもいただいている。またその一方では、労働組合がほとんどですが、言わば何かまとまった印刷物で私にそういう書面をよこした方もおられないではありません。
　しかし、私は、言わば政治家として、しかも食の安全、安心を守る言わば責任ある大臣として、私はその使命に徹しているつもりでありますから、何らやましいことはないと、そう考えております。
○委員長（中曽根弘文君）　近藤君、時間が参りましたので、おまとめ願います。
○近藤正道君　集まったのは農民でございます。ＢＳＥの問題は、先ほど来の話ありますけれども、現在進行中の問題でありまして、分からぬこともたくさんあります。そういう中で大甘のアメリカからこの輸入再開の問題が出てきておりまして、本当に国民の不安は大きいわけでございます。慎重の上にも慎重に対応していただきたい、こういうふうに思っておりまして、私は、アメリカからの牛肉輸入再開はまだまだ早い、こういうふうに申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
○委員長（中曽根弘文君）　以上で近藤正道君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　暫時休憩いたします。
　　　午後六時十四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後六時四十二分開会
○委員長（中曽根弘文君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　公聴会開会承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成十七年度総予算三案審査のため、来る三月十五日午前十時に公聴会を開会することとし、公述人の数及び選定等は、これを委員長に一任することに賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（中曽根弘文君）　多数と認めます。よって、さよう決定いたしました。
　明日は午後一時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時四十三分散会
平成十七年三月八日（火曜日）
　　　午後零時四分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　理　事　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　理　事　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　理　事　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　理　事　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹中　平蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　大石　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　芝　　博一君　　　　　高橋　千秋君
　二月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋　千秋君　　　　　芝　　博一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　大石　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　小池百合子君
　　　副大臣
　　　　　　　環境副大臣　　　　高野　博師君
　　　大臣政務官
　　　　　　　環境大臣政務官　　能勢　和子君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　公害等調整委員
　　　　　　　会委員長　　　　　加藤　和夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　渋川　文隆君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○環境及び公害問題に関する調査
　（環境行政の基本施策に関する件）
　（平成十七年度環境省予算及び環境保全経費等
　の概要に関する件）
　（公害等調整委員会の業務等に関する件）
　（派遣委員の報告）
　　　　─────────────
○委員長（郡司彰君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、環境及び公害問題に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（郡司彰君）　環境及び公害問題に関する調査を議題といたします。
　まず、環境行政の基本施策について、小池環境大臣から所信を聴取いたします。小池環境大臣。
○委員長（郡司彰君）　次に、平成十七年度環境省予算及び環境保全経費等の概要について説明を聴取いたします。高野環境副大臣。
○副大臣（高野博師君）　平成十七年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算について御説明申し上げます。
　まず、一般会計予算では、総額二千三百五十五億七百万円を計上しております。
　以下、その主要施策について御説明申し上げます。
　第一に、地球環境保全対策については、二月十六日に発効した京都議定書の温室効果ガス六％削減約束の達成に向けた地球温暖化対策に取り組んでまいります。あわせて、与党税制改正大綱と政府の税制調査会答申を踏まえ、環境税について早急に検討を進めます。また、アジアを中心とする環境協力を含む地球環境保全対策の推進を図ることとし、これらに必要な経費として二百五十一億七千六百万円を計上しております。
　第二に、廃棄物・リサイクル対策については、一般廃棄物の排出抑制の推進、廃棄物の適正な越境移動の確保や不法投棄の撲滅に向けた対策の推進などを図ることとし、これらに必要な経費として七十七億二千二百万円を計上しております。
　また、新たに創設した循環型社会形成推進交付金などによる廃棄物処理・リサイクル施設や浄化槽の効率的、効果的な整備に必要な経費として一千七十八億四千七百万円を計上しております。
　第三に、総合環境政策については、身近な暮らしにおける環境保全活動や環境教育、事業者の自主的、積極的な環境配慮の取組の推進などに必要な経費として九十億二千八百万円を計上しております。
　第四に、自然環境の保全対策については、自然と共生する地域づくりや重要な生態系の保全、再生の推進、野生生物の保護管理と飼養動物の愛護管理の強化などに必要な経費として百六十三億六千九百万円を計上しております。
　第五に、公害による健康被害者の救済等については、公害健康被害補償制度の適正かつ円滑な実施、水俣病対策や国内における旧軍毒ガス対策などの着実な推進に必要な経費として二百四十一億一千四百万円、大気汚染等の防止については、世界最高水準の自動車排出ガス規制の実施やヒートアイランド対策などの推進に必要な経費として二十一億二千四百万円、水質汚濁等の防止については、湖沼環境保全対策、土壌汚染対策などを進めるために必要な経費として二十三億六千二百万円、環境保全に関する調査研究、技術開発については、環境汚染の防止、地球環境の保全、廃棄物の適正な処理に関する調査研究、技術開発の推進に必要な経費として九十九億三千三百万円を計上しております。
　第六に、本年十月に設置する地方支分部局における様々な環境施策の的確な実施に必要な経費として十八億九千九百万円を計上しております。
　次に、特別会計予算については、地域における再生可能エネルギーの導入支援、産業、家庭、オフィス、運輸など各部門における対策、国民各界各層への普及啓発などの推進に必要な経費として、石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計に一般会計から二百三十三億円の繰入れを行い、総額二百三十八億三千六百万円を計上しております。
　以上が、平成十七年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算の概要であります。
　次に、各府省の平成十七年度環境保全経費等の概要について御説明申し上げます。
　まず、環境保全経費につきましては、平成十二年十二月に閣議決定をいたしました環境基本計画に盛り込まれた施策の効果的な実施に資する観点から取りまとめております。
　平成十七年度における環境保全経費の総額は二兆三千六百五十四億円であり、前年度の当初予算に比べ二千百十八億円、八・二％の減となっております。
　これを事項別に見ますと、地球環境の保全のために五千四百四十億円、大気環境の保全のために三千百四十二億円、水環境、土壌環境、地盤環境の保全のために九千二百三十一億円、廃棄物・リサイクル対策のために一千四百九十五億円、化学物質対策のために百三十一億円、自然環境の保全と自然との触れ合いの推進のために三千三百二十四億円、各種施策の基盤となる施策等のために八百九十二億円が計上されております。
　次に、財政投融資計画における環境保全関係経費については、主なものとして、地方公共団体の下水道整備、廃棄物処理施設等の事業を推進するため、地方債計画において一兆八千六百八十八億円を予定しているほか、日本政策投資銀行等において地球環境対策、環境配慮型社会形成促進対策等所要の融資を引き続き行うこととしております。
　以上、平成十七年度の各府省の環境保全経費等の概要につきまして御説明申し上げました。
　ありがとうございます。
○委員長（郡司彰君）　次に、公害等調整委員会の業務等について説明を聴取いたします。加藤公害等調整委員会委員長。
○政府特別補佐人（加藤和夫君）　公害等調整委員会が平成十六年中に行った公害紛争の処理に関する業務及び鉱業等に係る土地利用の調整に関する業務について御説明申し上げます。
　まず、公害紛争の処理に関する業務について申し上げます。
　第一に、平成十六年に当委員会に係属した公害紛争事件は、福岡、佐賀、長崎、熊本の四県の漁民及び漁業協同組合連合会から国を相手方として申請のあった有明海における干拓事業漁業被害原因裁定申請事件、富山地方裁判所に係属中の出し平ダム排砂差止め等請求事件に関し、同裁判所から嘱託のあった富山県黒部川河口海域における出し平ダム排砂漁業被害原因裁定嘱託事件等合計十五件であり、これらのうち、平成十六年中に終結した事件は、同年四月に調停が成立した越谷市における印刷工場からの悪臭による健康被害責任裁定申請事件等五件であります。
　そして、前述の富山県黒部川河口海域における出し平ダム排砂漁業被害原因裁定嘱託事件は、当委員会が裁判所から被害の因果関係の解明について嘱託を受けるという、裁判所が当委員会への信頼関係に基づき原因裁定嘱託制度を利用した初めての事件でありまして、大きな意義を有するものであります。また、平成十六年は、本事件や有明海における干拓事業漁業被害原因裁定申請事件のように、被害の原因解明に高度の専門的知見を必要とする事件が相当数係属したことに特徴があります。
　以上のほか、水俣病損害賠償調停申請事件の調停成立後に申請人の症状に変化が生じたとして慰藉料額等の変更を求める事件が二件あり、現在鋭意手続を進めているところであります。
　第二に、平成十六年に都道府県公害審査会に係属した公害紛争事件は九十三件であり、工場、事業所、道路及び廃棄物処理場に係る事件が多くなっております。これらのうち、同年中に終結した事件は五十件であります。
　公害紛争処理法においては、当委員会と都道府県公害審査会はそれぞれが独立の機関として職務を遂行することとされておりますが、公害紛争の迅速かつ適正な解決のため、審査会との間に情報の提供や事件の引継ぎ等において緊密な連携を図っているところであります。
　第三に、平成十五年度における全国の地方公共団体の公害苦情相談窓口に寄せられた公害苦情は、調査開始以来初めて十万件を超え、十万三百二十三件に至っております。
　これを苦情の種類別に見ますと、いわゆる典型七公害に関する苦情は約六万七千件で、それ以外の苦情は約三万三千件であります。
　公害苦情につきましては、都道府県及び市区町村がその処理に当たっておりますが、当委員会としては、この事務を担当する職員の研修、苦情処理に必要な情報の提供等を積極的に行っているところであります。
　続きまして、平成十六年中に行った鉱業等に係る土地利用の調整に関する業務について御説明申し上げます。
　第一に、鉱区禁止地域の指定に関する事務について申し上げます。
　当委員会は、主務大臣又は都道府県知事の請求に基づき、鉱物を掘採することが一般公益又は農業、林業その他の産業と対比して適当でないと認める地域を鉱区禁止地域として指定するものとされております。
　平成十六年に当委員会に係属した事件は四件であります。
　これらのうち、渡良瀬遊水池関係地域の指定請求事件は同年一月に、石見銀山遺跡関係地域の指定請求事件は平成十七年一月にそれぞれ指定公示を行い、終結いたしました。なお、石見銀山遺跡関係地域については、遺跡などの歴史的な文化財を中心とする観光資源の保護を目的として鉱区禁止地域の指定を行ったものであります。
　第二に、鉱業等に係る行政処分に対する不服の裁定に関する事務について申し上げます。
　鉱物の掘採、岩石、砂利の採取の許認可処分等については、当委員会に対して不服の裁定を申請することができるものとされております。
　平成十六年に当委員会に係属した事件は四件であります。
　これらのうち、石川県羽咋郡富来町地内の採石権設定の決定申請棄却処分に対する取消し裁定申請事件につきましては、同年中に裁定し終結いたしました。
　第三に、土地収用法に基づく意見の申出等に関する事務について申し上げます。
　当委員会は、土地収用法、鉱業法、採石法等に基づき主務大臣が裁決等を行う場合には、意見の申出、承認等を行うものとされております。
　平成十六年に当委員会に係属した事案は、土地収用法に基づく意見の申出が六十八件、採石法に基づく決定の承認が一件であり、これらのうち、同年中に処理した事案は、意見の申出が二十三件、決定の承認が一件であります。
　以上が平成十六年における公害紛争の処理に関する業務及び鉱業等に係る土地利用の調整に関する業務の概要であります。
　続きまして、公害等調整委員会の平成十七年度歳出予算要求額について御説明申し上げます。
　当委員会の歳出予算要求額は六億八百万円であり、これを前年度の当初予算額六億二千百万円と比較いたしますと二・二％、千三百万円の減額となっております。
　次に、その内訳でありますが、第一に、当委員会に係属する公害紛争事件の審理経費等として五億八千万円を計上し、第二に、公害紛争の処理を担当する都道府県公害審査会委員及び担当職員との連絡協議のための経費等として二千八百万円を計上しております。
　以上が、公害等調整委員会の平成十七年度歳出予算要求額の概要であります。
　公害等調整委員会といたしましては、今後とも、これらの事務を迅速かつ適正に処理するため、鋭意努力してまいる所存であります。何とぞよろしくお願いいたします。
○委員長（郡司彰君）　以上で所信及び予算等の説明の聴取は終わりました。
　本件に関する質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　─────────────
○委員長（郡司彰君）　次に、先般、本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。大野つや子君。
○委員長（郡司彰君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十一分散会
平成十七年三月八日（火曜日）
　　　午後零時五分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　理　事　　　　　　　　　浅野　勝人君
　　　　理　事　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　理　事　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　理　事　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　理　事　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　柏村　武昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　桜井　　新君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島啓史郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜納　昌吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　澤　　雄二君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大田　昌秀君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　今泉　　昭君　　　　　犬塚　直史君
　三月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　緒方　靖夫君　　　　　仁比　聡平君
　三月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　仁比　聡平君　　　　　緒方　靖夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　浅野　勝人君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　柏村　武昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　桜井　　新君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島啓史郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜納　昌吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　澤　　雄二君
　　　　　　　　　　　　　　　　大田　昌秀君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　町村　信孝君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　大野　功統君
　　　副大臣
　　　　　　　防衛庁副長官　　　今津　　寛君
　　　　　　　外務副大臣　　　　谷川　秀善君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛庁長官政務
　　　　　　　官　　　　　　　　柏村　武昭君
　　　　　　　外務大臣政務官　　福島啓史郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　泊　　秀行君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（外交の基本方針に関する件）
　（国の防衛の基本方針に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（林芳正君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二日、今泉昭君が委員を辞任され、その補欠として犬塚直史君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（林芳正君）　外交、防衛等に関する調査を議題といたします。
　まず、外務大臣から外交の基本方針について所信を聴取いたします。町村外務大臣。
○国務大臣（町村信孝君）　外交防衛委員会の開催に当たり、林委員長を始め委員各位に謹んでごあいさつ申し上げます。
　今年は終戦六十周年という節目の年に当たり、我が国は、我が国にふさわしい国際貢献を通じて平和を希求するとの決意を新たにし、世界の平和と繁栄のため、一層積極的な役割を果たしていく考えです。
　国連も設立六十周年を迎えましたが、我が国は、その機能強化のための機構改革の早期実現に尽力するとともに、我が国の安保理常任理事国入りの実現に向けて最大限努力してまいります。我が国は、本年一月より非常任理事国として活動していますが、二年間の任期中にはＰＫＯ作業部会の議長国を務めることとなっており、特に平和の構築の分野で尽力していく考えです。
　日米関係は我が国外交のかなめであり、政治経済等幅広い分野での同盟関係の一層の強化は、アジア太平洋の平和と安定に資するのみならず、我が国が世界の平和と繁栄のために外交を展開していく上でも不可欠です。先般、私は、日米安全保障協議委員会、いわゆる２プラス２会合に参加しましたが、我が国としては、今後とも日米安保体制の信頼性を向上させるための努力を進めるとともに、在日米軍の兵力構成見直しについては、米軍の抑止力の維持と沖縄等の地元の過重な負担の軽減を念頭に置きつつ、日米間の協議を強化してまいります。また、世界の中の日米同盟を一層強化し、国際社会の諸課題に日米が協力してリーダーシップを発揮してまいる所存です。
　中国との関係は我が国の最も重要な二国間関係の一つであり、その深化と発展はアジア太平洋の安定と繁栄の観点からも重要です。同時に、昨年十一月に原子力潜水艦の問題が発生したほか、海洋調査船や東シナ海の資源開発の問題もあります。日中間に存在する種々の懸案を率直な対話を通じて解決し、幅広い未来志向の協力関係を強化していく考えです。
　さらに、今年、国交正常化四十周年を迎える韓国、ともに歩みともに進むパートナーであるＡＳＥＡＮ諸国及びその他の近隣諸国との関係を強化していくことが不可欠です。東アジア共同体の形成も視野に入れた開かれた地域協力も重視し、本年十二月に予定される東アジア・サミットの成功に貢献していく考えです。
　昨年末のインドネシア・スマトラ沖大規模地震及びインド洋津波災害については、引き続き、安否が不明な邦人の確認に全力を挙げるとともに、被災国に対しこれまで鋭意実施してきた緊急支援に加え、復旧・復興においても最大限の支援を行ってまいります。中でも、最大の被害者である子供のため、津波被災子ども支援プランの一環として、人身取引防止対策、離散家族の再会支援などを実施していきます。
　北朝鮮に関しては、引き続き対話と圧力の基本方針の下、諸懸案の包括的な解決を図るべく引き続き全力で取り組んでいく考えです。安否不明の拉致被害者に関し、北朝鮮側が今後も誠意なき対応に終始する場合には、我が国としても厳しい対応を取らざるを得ないことを既に明らかにしていますが、引き続き、生存する拉致被害者の即時帰国と、すべての安否不明の拉致被害者に関する早急な真相究明を求めていく所存です。また、核問題については、先般、北朝鮮による外務省声明がありましたが、これは正に北朝鮮による核保有宣言であり、極めて遺憾です。北朝鮮の核廃棄に向けて、六者会合の早期、無条件での再開を目指し、関係国と緊密に連携しつつ、全力を尽くしてまいります。
　最近、前向きな動きの見える中東和平問題については、我が国としても、国際社会とともに今まで以上に積極的な役割を果たしてまいります。
　イラクにおける先般の国民議会選挙は、平和で民主的なイラクの国づくりの成功に向けた大変意義ある重要な一歩でした。我が国としては、イラク人による国家再建の努力を支援すべく、昨年末に派遣延長を決定した自衛隊による人的貢献とＯＤＡによる支援を車の両輪として引き続き復興支援を進めていく考えです。また、豪州政府がムサンナー県への部隊派遣を決定したことは、イラク復興に取り組む国際社会を勇気付けるものであり、我が国としてもこれを歓迎し、高く評価します。
　ロシアとの関係では、先日もラブロフ・ロシア外務大臣と電話会談を実施いたしましたが、四島の帰属問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針の下、両国の立場の隔たりに懸け橋をつくり、隔たりを埋めるため話合いを行っていくとともに、幅広い分野での両国間の協力を進め、プーチン大統領の訪日及びその後の交渉につなげていきたいと考えています。
　欧州との関係については、先般のブッシュ大統領の訪欧を受けて、米欧関係に新たな動きも見える中、国際社会における主要なプレーヤーである欧州との関係を一層強化してまいります。
　我が国は過去十年以上にわたり、ＴＩＣＡＤプロセスを通じてアフリカ問題に真剣に取り組んでまいりました。Ｇ８首脳会議においてアフリカ問題が主要な議題となる本年、我が国はアフリカ連合などによるアフリカ自身の努力を尊重しつつ、アフリカの開発の支援と平和の定着のためにより一層積極的に取り組んでまいります。
　さらに、エイズ等の感染症、環境問題などの地球規模の問題については、ＯＤＡを効率的、戦略的に活用し、人間の安全保障の視点を重視しつつ、積極的に取り組んでまいります。
　国際社会の安定した持続的な経済発展のため、ＷＴＯによる多角的貿易体制の維持強化及び地域的な経済連携の強化に尽力してまいります。
　また、五月のＮＰＴ運用検討会議等を活用しつつ、軍縮・不拡散体制の強化に努めてまいります。
　三月二十五日から「愛・地球博」が開催されますが、我が国の政策や文化、価値観、魅力などを効果的に発信するために、このような機会を積極的に活用してまいります。
　以上のように課題は山積しておりますが、私は、国民の御理解をいただきつつ、国益に立脚した創造的で志の高い外交を引き続き展開する所存でございますので、委員長を始め委員各位の御支援と御協力を心よりお願いを申し上げます。
　どうもありがとうございました。
○委員長（林芳正君）　ありがとうございました。
　次に、防衛庁長官から国の防衛の基本方針について所信を聴取いたします。大野防衛庁長官。
○国務大臣（大野功統君）　防衛庁長官の大野功統でございます。本日は、林委員長を始めとする委員の皆様に防衛庁長官としての所信を申し上げます。
　平成十三年九月十一日の米国同時多発テロの発生は、安全保障分野が新たな局面を迎えたことを意味しております。
　我が国に対する本格的な侵略の可能性は低下しておりますが、大量破壊兵器や弾道ミサイルの拡散の進展、国際テロ組織の活動等、新たな脅威や平和と安全に影響を与える多様な事態への対応が国際社会の差し迫った課題となっております。
　政府が昨年十二月に決定した新しい防衛計画の大綱は、多機能で弾力的な実効性のある防衛力という考え方を示しております。防衛庁は、この考えの下、本格的な侵略事態に備えつつ、弾道ミサイル、ゲリラ・特殊部隊による攻撃、大規模災害といった新たな脅威や多様な事態に実効的に対応するとともに、国際平和協力活動に主体的かつ積極的に取り組んでまいります。
　昨年の通常国会において、事態対処法制関連七法及び関連三条約の成立、締結により、我が国に対する武力攻撃事態等への対処のための法的基盤が整いました。今後、政府としては、その運用面における対処態勢の整備を図ってまいります。また、武装不審船、大規模テロ、そして昨年の新潟県中越地震のような大規模災害等の様々な緊急事態への迅速かつ的確な対処態勢の整備も図ってまいります。
　我が国を取り巻く安全保障環境の変化に対応し、将来にわたって自衛隊の任務を迅速かつ効果的に遂行するためには、自衛隊の統合運用体制を強化することが極めて重要であります。このため、統合幕僚監部の新設等により、自衛隊の運用について防衛庁長官を一元的に補佐する体制を整備する法案を本国会に提出いたしております。
　大量破壊兵器の運搬手段となり得る弾道ミサイルへの対処は、我が国防衛政策上の重要な課題であります。
　法制面につきましては、我が国へ飛来する弾道ミサイルなどに対し、国民の皆様の生命と財産を守るため、迅速かつ適切な対処を行い、かつシビリアンコントロールを確保するための新たな行動類型を設ける等の所要の規定を整備する法案を本国会に提出いたしております。
　日米安全保障体制は、我が国の安全やアジア太平洋地域の平和と安全のために引き続き重要な意味を有しております。先月行われました日米安全保障協議委員会、いわゆる２プラス２では、今日の世界が直面する課題に対する日米共同の取組、日米共通の戦略目標及び今後の日米安全保障・防衛協力の強化について協議いたしました。今後も日米間で平素から緊密な協議等を行い、日米安全保障体制がより有効に機能し、その実効性が向上するよう引き続き努めることが重要であります。
　在日米軍の兵力構成見直しについては、２プラス２において、自衛隊と米軍の役割・任務、能力、相互運用性に係る検討を進めるとともに、日米間の協議を強化していくことを確認したところであります。
　今後数か月の間に集中的な協議を行うことで一致したところであり、この議論に際しましては、日米間の役割・任務等について検討するとともに、在日米軍の抑止力の維持と沖縄等の地元の過重な負担の軽減の重要性を十分念頭に置きつつ、政府部内でよく連携して、在日米軍の兵力構成見直しに関しても、できる限り早く作業を進めてまいりたいと考えております。また、ＳＡＣＯ最終報告の着実な実施に向け、引き続き真剣に取り組む所存であります。
　北朝鮮の核問題につきましては、我が国は重大な懸念を有しております。今後、六者会合の中でどのように解決されるべきか、米韓を始めとする関係諸国と一層の連携を図りつつ、問題解決に向け、毅然たる対応をしてまいります。
　昨年発生したインドネシア・スマトラ沖大規模地震及びインド洋津波災害に対し、防衛庁は陸海空各自衛隊を派遣して国際緊急援助活動を実施しておりますが、さらに自衛隊は、インド洋、ゴラン高原、そしてイラク等において国際平和協力活動を実施いたしております。
　イラクでは一月三十日に国民議会選挙が実施され、民主化への重要な一歩が踏み出されました。今後の政治プロセスの円滑な進展には国際社会による支援が引き続き必要であり、防衛庁といたしましては、今後とも自衛隊による人道復興支援活動等を通じてイラクの国家再建を支援してまいります。
　海外における自衛隊の活動は国際社会全体の平和と安全に資するものであり、広く内外から高い期待と評価を得ております。我が国が国際社会の一員として国際的責務を果たしていくことは当然のことであり、防衛庁といたしましても、国際的な安全保障環境の改善のために主体的、積極的に取り組んでまいります。
　自衛隊が我が国の防衛という任務を適切に遂行するためには、国民の皆様の理解と協力は欠かすことはできません。我が国独自の防衛努力と日米安全保障体制の堅持とを基軸とする我が国の安全保障構想を国民の皆様に明確に提示するとともに、そうした構想を実現するための法制度、予算、装備について、主権者たる国民の皆様に対して説明責任を果たしてまいる所存であります。
　林委員長を始め委員各位の一層の御指導と御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございます。
○委員長（林芳正君）　ありがとうございました。
　以上で所信の聴取は終了いたしました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十九分散会
平成十七年三月八日（火曜日）
　　　午後零時十分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住　汎英君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　岩夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　陽悦君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　中川　昭一君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　小此木八郎君
　　　　　　　経済産業副大臣　　保坂　三蔵君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　平田　耕一君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　竹島　一彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　世木　義之君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査
　（経済産業行政の基本施策に関する件）
　（平成十六年における公正取引委員会の業務の
　概略に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（佐藤昭郎君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査を議題といたします。
　経済産業行政の基本施策に関し、中川経済産業大臣から所信を聴取いたします。中川経済産業大臣。
○国務大臣（中川昭一君）　改めまして、参議院経済産業委員会の先生方、御指導をよろしくお願いをいたします。
　第百六十二回国会における経済産業委員会の御審議に先立ち、経済産業行政を行うに当たっての私の所信の一端を申し上げます。
　まず、昨年の数々の台風や新潟県中越地震、インドネシア・スマトラ島沖大地震及び津波など、内外の多くの災害により被災された方々に心からお見舞い申し上げます。国内の災害対策や復旧・復興に万全を期すことはもとより、スマトラ島沖の地震・津波についても復興支援に全力を尽くしてまいります。
　これまで、我が国経済については、バブル経済崩壊後のいわゆる失われた十年を経て、この間、負の遺産を清算し、新たな発展への道筋を切り開くべく、官民を挙げて、債務、設備、雇用の三つの過剰を始めとする構造的な問題の解決に取り組んでまいりました。こうした構造的問題を着実に解決してきた結果として、現下の景気に関しては、一部に弱い動きが見られるものの、基調としては回復が続いております。しかしながら、緩やかなデフレが継続していること、回復の程度には規模・業種や地域によるばらつきがあることには留意が必要であり、海外経済、為替レート、原油価格の動向を十分に注視する必要があります。私は、将来にわたって日本経済が活力を持ち続けるよう、経済産業行政に全力で取り組んでまいります。
　昨年五月に策定いたしました新産業創造戦略に基づき、将来を見据え、我が国の競争力の向上や持続的な経済成長を実現すべく全力を傾注してまいります。
　まず、我が国経済の活力の源泉である中小企業の新事業展開を支援してまいります。この際、利用者である中小企業者にとって分かりやすく効果のある施策体系を実現すべきとの問題意識の下、従来の関係法律を思い切って見直し、統合することといたします。このため、新たに異業種の中小企業の連携を支援すべく、中小企業経営革新支援法の改正法案を提出いたしました。
　また、ベンチャー企業や中小企業、大学などが技術やノウハウなどを最大限生かして共同研究開発や新事業開拓に取り組むことができるよう有限責任事業組合制度を創設するほか、企業の営業秘密の保護、模倣品・海賊版商品の流通による被害の防止などを図るための関連法案を提出いたしました。さらに、地域独自の商品、サービスをブランド化し、地域経済の活性化を図ろうとする取組を支援するため、商標法の改正について検討しております。
　こうした法制の整備に加え、人口減少社会を目前に控えた今日、天然資源に恵まれない我が国では人づくりが決定的に重要であります。企業の教育訓練費に対して税額控除を行う人材投資促進税制を創設するとともに、製造現場の人材育成などを推進いたします。また、昔から我が国の産業・文化を担ってきた物づくりを支える方々を国を挙げて顕彰する制度をものづくり日本大賞として今年夏に創設いたします。
　私は、就任以来、数多くの各国首脳や閣僚と対話を積み重ね、信頼関係を築いてまいりました。こうした信頼関係を土台に、我が国ひいては世界経済全体にとって有意義な成果を実現すべく、スピード感を持って通商政策に取り組んでまいります。経済連携については、現在交渉中のタイ、マレーシア、韓国、さらには本年四月から開始されるＡＳＥＡＮ全体との交渉などを積極的に推進してまいります。また、昨年枠組み合意に至ったＷＴＯドーハ・ラウンド交渉を加速化するとともに、国際ルールの強化・活用に努力いたします。さらに、アジア諸国との連携の下、輸出管理体制の整備や知的財産の保護などに取り組んでまいります。
　エネルギー・環境問題も我が国の重要課題であります。エネルギーの安定供給確保のため、石油・天然ガスの自主開発と供給源の多様化などを推進するとともに、我が国周辺の海底資源を探査する船舶の建造などを通じ、我が国における権益保全にも万全を期してまいります。
　京都議定書の発効を受け、環境と経済の両立の下、温室効果ガスの削減目標を達成するため、省エネルギーを更に推進し、新エネルギーを導入するとともに、京都メカニズムを活用してまいります。このため、特に省エネルギー対策としては、関係省庁と連携をしながら、産業分野のみならず、運輸・民生分野も含めて一層の強化拡充を図ります。具体的には、エネルギーの使用の合理化に関する法律の改正案を提出するほか、環境負荷の低減に資する物流の効率化を図ってまいります。
　また、原子力発電につきましては、安全の確保を大前提として、核燃料サイクルを含め、我が国の基幹電源として着実に推進いたします。昨年八月の美浜発電所の事故は誠に遺憾であり、こうした事故が二度と起こらぬよう再発防止に万全を期してまいります。また、近年のテロ情勢の緊迫化などを踏まえた原子力安全体制の充実を図るとともに、使用済燃料の再処理などを的確に進めるため、関係の法律案を提出いたしました。
　効率的で質の高い行政サービスの提供に向け、引き続き行政改革に取り組んでまいります。この一環として、今国会にアルコールの専売事業の民営化のための法案を提出いたします。
　さて、今月二十五日は、いよいよ二十一世紀初の国際博覧会である「愛・地球博」が開幕いたします。参議院の先生方には三月三日に御視察をいただいたというふうに伺っておりまして、心から厚く御礼を申し上げます。日本の伝統的な知恵と最先端の科学技術を生かし、来場者に感動を与え、子供たちに夢と希望を持っていただける博覧会となるよう、全力を尽くしてまいります。
　以上、今後の経済産業政策の基本的方向について、私の所信の一端を申し上げました。国民各位の御理解の下、経済産業行政の推進に全力を挙げる所存であります。委員各位の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願いをいたします。
　ありがとうございました。
○委員長（佐藤昭郎君）　以上で所信の聴取は終了いたしました。
　次に、平成十六年における公正取引委員会の業務の概略について、竹島公正取引委員会委員長から説明を聴取いたします。竹島公正取引委員会委員長。