Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○池田（行）委員　外交問題、まだまだお話ししたいのでございますけれども、御質問したいのでございますけれども、時間が押してきました。丹羽委員にちょっと五分ばかりちょうだいするということで、いわゆるガイドライン関連法案について一、二御質問申し上げたいと思います。
　ガイドライン関連法案、今回の国会でも非常に重要案件となっておるわけでございますけれども、この問題につきましては、御承知のとおり九六年の四月にクリントン大統領と橋本前総理との間で、日米関係全般について、現在の国際情勢をじゃみんなが一体どういうふうにやっていくかという真剣なお話し合いがございまして、その上に立っていわゆる両国間の安全保障に関する共同宣言というものをまとめられたわけでございますね。そういった中で、我が国の今日の国際情勢、とりわけアジア太平洋の情勢の中で我が国の安全を維持していくと同時に、この地域の平和にどういうふうに役立っていくか、こういう観点からまとめられた。
　そういったことで、日米安全保障体制の中でも、従来、いわゆる我が国自身の有事といいましょうか、我が国自身が攻撃にさらされた場合にどういうふうに協力していくかという点については一定のガイドラインがあったわけでございますけれども、我が国の周辺でいろいろな事態、我が国の平和や安全に重要な影響を与えるような事態が起きたときにどう対応するか、どういうふうに協力していくかという点について必ずしもその大枠がなかったということで新しいガイドラインが決められた、それを踏まえているものだということをまず我々お互いに認識する必要があるんだと思います。
　そういった意味で、自自協議の中でも話になったわけでございますけれども、これは日米安保条約、安保体制との関連をその基本にして考えるべきだということになったらと思います。まずそういった位置づけを確認しておきたいと思う次第でございます。
　そして、これはいずれ特別委員会が設けられて、慎重な審議がされるということになろうと思いますけれども、私は、この特別委員会、一日も早く、まあこの予算委員会の総括質疑の間にもとは申しませんけれども、早く各党各会派の御相談の中で立ち上げていただき、濃密な議論を行うことが必要じゃないかと思います。早いという声もありますけれども、実は、この法案が提案されたのはもう昨年の四月でございまして、もう我々は十分この真剣な論議に入らなくちゃいかぬ段階に入っているというふうに考える次第でございます。
　さて、それからあと、今この問題をめぐっていろいろ議論を呼んでいるのが、一つは、いわゆる国会の関与をどうするかという問題でございます。それから、いま一つは、周辺事態とは何だという話があるわけでございますけれども、周辺事態について、地理的な概念かそうじゃないのかといろいろ議論はあります。私もかつて外務大臣としていろいろ答弁しました。さらにその前には防衛庁におりまして大臣をしましたのですが、余りそういった点の議論に深入りするのはどうなのかな、余り建設的なあるいは生産的なことじゃないんじゃないかなと思うんでございます。
　まあそれは、周辺事態でございますから、地理的な要素が全くないと頭から否定するのもこれは余り現実的ではない。まず、周辺事態ですから、我が国自体の領域は入らないわけですね。それから、遠いところは、まさか大西洋や地中海で起こる事態がこの周辺事態に当たるということも現実的ではないんだと思います。だから、地理的な概念かどうかはともかくとして、地理的な要素を全く否定するということは必要ないんじゃないのかな。ただ、周辺事態というのは、あくまで事態に主として着目した概念であるということにとどめておけばいいんじゃないのか。
　そして、要は、肝心なことは、我が国の平和や安全に重要な影響を及ぼす、ここのことが大切なわけでございまして、その事態にどういうふうに対応するかというのがガイドラインであることを明確にしておけばいい。
　そして、そういうふうな事態が起こるのは、まず我が国の領海に連なる公海の部分でございましょうし、そこからどこまで行くかというのは、これは時の国際情勢なりなんなりによっていろいろ変わってくるんだから、あらかじめここと特定はできない。ましてや地理的な限界を画するということは、これは困難であるということでとどめておいてよろしいんじゃないか。そしてまた、現実的にそれで困ることはないんじゃないかと考えているということを申し上げておきたいと思います。
　それから、いま一つの、国会の関与のあり方については、シビリアンコントロールの観点からいろいろ考えなくちゃいけないのは、これは当然だと思いますけれども、ただ、大きく言えば、我が国の議院内閣制のもとでシビリアンコントロールというものは担保されている、こういうことも言えますし、現にいろいろなこういった法案についても国会で決定していくということも我々考えなくちゃいけないと思います。
　それからまた、一方におきまして、類似のいろいろな活動とのバランスというもの、権衡というものを考えていく必要があるんじゃないのかな。
　例えば、国民の権利義務に重大な影響を及ぼす、防衛出動はもちろん国会承認に係らしめておりますが、これも場合によっては事後もあるわけでございますね。それから、治安出動の場合には、要請に基づく治安出動については、これは国会報告になっているんだ、こう承知しておりますし、またＰＫＯの場合についても、いろいろございますけれども、今回のガイドライン関連法案に書いてございます基本計画に当たるのは、ＰＫＯでは実施計画でございますね。実施計画そのものは、これは行政の責任でＰＫＯの場合は許されておるんじゃないのかな、ゆだねられておるというふうに理解しております。ＰＫＯ法では、たしか、非常に遠いところで行う活動でございますし、そこで自衛隊が行う業務、いわばその活動がどういうふうに国会とのかかわりでコントロールを受けるべきかという決め方になっている。そういったところも我々は、これからこの法案を考えていく上において十分取り入れなくちゃいけないと思います。
　しかし、いずれにいたしましても、一番大切なことは、先ほども申しましたように、日米安全保障体制の実効性を確保していくこと。とりわけ、今日のような、また予見し得る近い将来における国際情勢の中で起こり得る周辺事態に日米がどう協力して対応していくか。迅速な対応、そして有効な対応というものを確保する、そういった観点から我々は考えていくべきだというふうに思っているということを申し上げたいと存じます。
　何かコメントがございましたら承りますけれども、この法案の審議はこれから本格化するわけでございますから、私の考えの一端だけを申し述べさせていただいた次第でございます。何かございますか。では、総理、お願いします。
○小渕内閣総理大臣　全く今お話しのとおりでございますので、数国会を既に経ておりますので、日米信頼のためにも、ぜひ今国会でこれを結論をつけていただくように、よろしくお願い申し上げる次第でございます。
○池田（行）委員　まだまだ触れなくちゃいけない重要課題がたくさんあることは存じておりますが、時間をもうオーバーしてしまいました。したがいまして、あとは同僚委員の関連質疑に譲りたいと存じます。ありがとうございました。
○中山委員長　この際、丹羽雄哉君から関連質疑の申し出があります。池田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。丹羽雄哉君。
○丹羽委員　自民党の丹羽雄哉でございます。よろしくお願いをいたします。
　私は、関連質問として、国民の視点に立って、また国民の目線に立って、小渕経済再生内閣の経済政策についてまずお尋ねをしたいと思います。
　総理は、所信表明の中で、国は立派だが国民は不幸せであってはならないと、真の豊かさを追求していく姿勢を示されました。その一方で、国民がすべて国に頼って生きるということも健全でない、こう言及なさっておるわけでございます。まず、経済再生の具体的プログラムにつきまして、総理のこのような哲学といいますか、お考えがどのように反映されたのか、御所見をお伺いしたいと思っております。
○小渕内閣総理大臣　今委員の御指摘の言葉については、私自身もちょっと反すうしていろいろ考えるところがありましたが、それは、最近国というのと国民というのとの間に若干信頼が欠けるようなところがあるのではないか。国はよくしなきゃならぬということですが、一方、国民は不幸せ感というものが非常に高まっておるということでございまして、やはり、国が富み、そしてその富んだ富がそれぞれの国民に還元されてくる、そういう社会を目指していかなきゃならぬということを申し上げたつもりでございます。
　いずれにいたしましても、今回、この二年続きの不況の中で、これを乗り越えていくためにはあらゆる手段を講じて経済を再生するというところにすべての精力を注ぎ込んで予算も編成をさせていただいたわけでございますので、その実効性を高まらしめることによってぜひその目標を達成していきたいという願いを込めて申し上げたところでございます。
○丹羽委員　小渕内閣ではまず金融再生を手がけまして、とにもかくにも今金融不安ということを言う方が少なくなりました。そして、十七兆円に及ぶ第三次の補正予算、九兆円を超える大型減税、そして十一年度予算は、御案内のように前年度当初比で五・四％増であります。昨年はちょうど前年度比で〇・四％増でございますが、大きくギアチェンジをいたしまして、いわばエンジン全開の状態であるわけでございます。あとは、先ほどから各委員から御質問がございましたけれども、冷え込んでいる個人消費をいかにして喚起するか、これが最大の課題ではないか、私はこう考えているわけであります。
　今、率直に申し上げて、個人消費、民間の設備投資とも大幅に落ち込んでいるわけでございますが、今回の一連の緊急経済対策によって着実に拡大の方向に向かうのか。総理は、大いなる悲観主義から脱却すべきだ、こうおっしゃっているわけでございますが、国民の不安を払拭し、消費意欲をかき立てるような景気のシナリオを、具体的にわかりやすく御説明いただければ幸いだと思います。
○堺屋国務大臣　御指摘のように、現在非常に消費が冷え込んでおります。これは、バブル崩壊以来かなり大きな負の遺産があった、これによって投資意欲も家計の消費意欲も非常に落ち込んだ、そこへ一昨年のあたりから金融不安が重なって雇用不安を呼んだから一度さらに冷え込んだ、こういう事態でございます。特に、昨今になりましてこの雇用不安が非常に大きくなっています。
　これに対しまして、小渕内閣といたしましては、再三先生方からも御指摘がありましたように、まず金融問題を片づけました。そして、予算によって今公共事業を中心とした需要の喚起を行っております。さらに、今度は減税を行います。そして、もう一つは雇用対策に非常に力を入れました。従来は、各企業でできるだけ首を切らないように抱えてくれという政策が主でございましたけれども、今度は、新しい能力、新しい仕事をつくるような措置を二重三重に講じまして、補正予算と十一年度予算と合わせまして約一兆円のスキームを雇用対策につくっております。
　こういったことが一般に知られてまいりますと、需要の喚起、下支えとともに明るい未来が予想されてくるのではないかと期待しております。
○丹羽委員　関連をいたしまして、減税についてお伺いをいたしたいと思います。
　昨年は、四兆円規模の、所得に関係のない一律的な定額減税を実施いたしました。ことしから、所得課税の最高税率を六五％から五〇％に引き下げ、それ以下を二〇％の定率減税を加味した、いわゆる恒久的な減税に踏み切ったわけであります。
　そこで、恐縮でございますが、大蔵大臣にお聞きしたいのでございますが、昨年はなぜ定額減税で、ことしから最高税率引き下げと定率減税を加味したのか。所得の低い人の方が限界消費性向が高く、消費の需要効果が拡大するのではないか、こういう見方も一部にはあるわけでございますが、なぜ今、最高税率を引き下げて、こういうような所得税率と加味したのか、大蔵大臣の御所見をお伺いいたしたいと思います。
○宮澤国務大臣　丹羽委員にもこれについてはいろいろお力添えをいただきましたので御存じでいらっしゃるとは思いながら、昨年どうして定額減税をしたかということをちょっと私なりに調べてみましたところが、定額減税をするという政治の決定が非常に遅うございまして、御承知のように、源泉徴収票を直しますのには法律が最終的に成立してから二カ月必要であるという事情がございますので、定額減税以外にやりようがなかった、間に合わなかったというのが事実のようでございます。実際はそんなところであった。
　今年も、実は源泉徴収票の関係で今年の定率減税が一、二、三月と行われませんで、六月のボーナスからというようなことをよく御存じのとおりでございますけれども、その事情がもっと厳しく働きまして定率減税ということを断念をしたということでございました。
　それで、ちょっと理屈になりますが、これによりまして、定額減税の結果、課税最低限は四百九十一万円になりました。従来の三百六十一万円からそれだけ納税者が減ったわけでございますので、その数はほぼ七百万人と承知しております。それだけの大きな納税者が一遍減ったわけでございます。
　今度、定率減税にいたそうと考えましたのは、当然ですが、定額減税というのは累進を全部殺してしまうわけでございますので、累進率というものはその中で消えてしまう。それは、やはり将来のことを考えますと、税の応能負担とか公平化ということはやはり累進というものは残しておくのが本当だと思いましたので、したがって、それは定率でないと残らない。
　と申しますと、非常に高い納税者のことをたくさんの方がお考えになるのですが、三百六十一万円と四百九十一万円の間に七百万人もございます。その中で累進の問題がやはりあるわけで、払ってもらわなければならないはずの人が七百万人、言ってみれば定額減税でいなくなったのを、申しわけないが戻ってもらいたいというのが今度の定率の、ある意味で結果でございます。
　それはしかし、一般的に言いますと、七百万の人が、おれたちは納税者でなくなったはずなのにまた名誉復活するのかね、迷惑な話だとお思いになるのも無理がなくて、理屈はこれでいいのですが、余り負担がふえるようでもいけないということがありまして、いろいろ考えまして控除を十五万円ふやした。あれで多少そこは、階層によっては十万円ぐらいプラスになってしまうという答えが出たものですから、これは何でもちょっときつ過ぎるなというようなことで、多少はあそこで緩和いたしました。しかし、基本的には、累進を残すとすればやはり定率が本当でございますし、将来に向かっても、これはそうしてまいるべきものだと思うのでございます。
　それから、最高率を落としましたのは、これが金持ち減税だと言われているゆえんでございますが、政府の税制調査会は平成五年ごろから、これはやはりよくないよ、日本人のためにもよくないし外国から見てもよくない、落としなさいと言われておって、なかなかできずにおりましたが、今回思い切っていたしました。
　やはり一番上を落としますと、将来累進を掛けますときに余り急なものは掛けませんので、これで将来のある意味で、少しずつブラケットを減らして累進を緩やかにしてということにも役に立つのだろう、こう思ってあえてさせていただいたわけでございます。
○丹羽委員　問題は、高額所得者がなかなか金を使ってくれないんじゃないか、使うものがないんじゃないか、こういうような意見も聞きます。
　それから、お年寄りが、いわゆる可処分所得が多い割になかなか使う機会が少ないんだ、こういう見方があるわけでございまして、人生八十年時代において、私は、消費性向が高いのはやはり四十代、五十代、この年代ではないかと思います。四十代、五十代の方は住宅ローンであるとか、それからお子さんの教育であるとか、非常にお金がかかる。年をとってまいりますと、どうしてもお金を使う機会が減ってくるわけであります。
　そこで、私は堺屋長官にお聞きしたいと思いますが、いわゆる年功序列型賃金、だんだん年をとってくれば、黙っていても定年のときが要するに賃金が高いんだ、こういうような問題であるとか、こういういわゆる退職金の前倒しを含めて、私は、富の再配分を考えていく時期に差しかかっているのではないか、こう思うわけでございますが、長官はどういうお考えか、ちょっとお聞かせいただければ幸いです。
○堺屋国務大臣　所得と消費性向の関係につきましては、昔は非常に単純に、所得の低いほど消費性向が高いと言われたのですが、最近はかなり諸外国ではいろいろになってまいりまして、アメリカなどは、所得の高い人もどんどんお金を使うというような傾向があらわれております。日本でも多少その辺は乱れてきておりますが、御指摘のとおり、四十代ぐらいの子育て時期が一番消費性向は高いわけでございます。
　年功序列賃金も、きちんと一つの会社にずっと勤めておられる方で見ますと五十代中ごろが一番高いのでございますが、労働力の移動等を加えますと、最近は五十代の始まりぐらいから横並びになってきて、後は落ちてくるというような形もあらわれてまいります。やがてこれは年功よりも能力に従って変わってくるものだろう、終戦直後に生まれました生活給から能力給への転換は確実にやはり進んでいくのではないかと考えております。
○丹羽委員　今回の制度改正は、初めに四兆円のいわゆる減税ありき、こういうことからスタートしたわけであります。私も党内の先輩なんかにお聞きしますと、まず基本哲学があって、そして積み上げていくのが本来の税制のあり方だ、こういうことをお聞きするわけでございますけれども、こういうひずみかゆがみかわかりませんけれども、要するに、特に子供二人の標準世帯では、年収七百九十三万円以下については、昨年のいわゆる特別減税とは比べようがないわけでございますが、実質的にはこの不況のときに負担になる、こういう不満も聞こえるわけでございます。
　まことに、大蔵大臣、たびたび恐縮でございますけれども、これについて国民に対してどのような御理解をいただくのか、お話をいただければ幸いです。
○宮澤国務大臣　本来、我が国の課税最低限三百六十一万円というのは、長い間のいわゆる所得倍増計画の結果、非常に高いところに来ておりまして、この水準はイギリスでは多分百万円ぐらいでございます。アメリカの高い、いい州でも二百何十万円でございますから、三百六十一万円までの人が税金を払っていないというのは、実は、我が国の非常な、長い間の賃金がふえてまいりました結果でございます。
　しかし、これをもとへ戻すということはなかなか容易なことではございませんので、本来、これをなるべく上へ行かないように将来を展望していくしかないだろうと思っておりまして、したがいまして、定額減税をいたしました結果四百九十一万円に跳び上がったというのは、まことに、思ってもみなかった一つのハプニングと言ってはいけませんが、所得税の国際的な比較から申しますと、何百万という納税者を実はそこで失ったわけでございますので、それは何としてもやはり一遍正常な状態に戻して計算をさせていただいた上で、今度の減税を考えさせていただきたいと思った。
　それは私どもの勝手といえば、七百万人の方はせっかく除籍されたのにまたかという思いを持たれるでありましょうが、それが一遍限りの定額減税というもののやはり意味であった、こうお考えくださいませんかと申し上げるしか方法がありませんで、したがって、納税者によっては十万円ぐらいな負担増になるということもわかりましたものですから、控除を少しああやってふやしましたりして、多少の緩和をいたしてございます。
　しかしながら、去年払わなかったのにことしまた払うのかとおっしゃっていらっしゃる方に対しましては、もともと日本の課税最低限が非常に高うございますので、その点を御理解いただけないか、こう申し上げることになろうかと思います。
○丹羽委員　景気対策としての減税論議の中で、一部から、消費税をこの際凍結した方がいいのじゃないか、こんなような意見が出されたことは事実でございます。
　私は、国民の消費税に対する不満の最大の要因というのは、消費税がこれまで使い道が必ずしも明らかでなかった。消費税を導入するときは少子高齢化社会の社会保障に使います、こう言っておきながら、その辺のところが非常にあいまいであった。この辺のところが、私は、国民にとって大変やりきれない思いがあったのではないかと思います。
　今回、予算総則の中で、年金、老人医療、介護、こういった少子高齢化社会における不安を解消するために限定したということは、私はそれなりに一歩前進だと思いますが、これは予算総則でございますから、毎年これから予算総則に明記していくのか、中長期的視野に立ってこの問題をどういうふうに扱っていくのか、この点につきまして、大蔵大臣、自治大臣にお話をお聞きしたいと思います。
○宮澤国務大臣　この問題につきましては、その対象になります社会福祉の諸施策をどうすべきかということについては、丹羽委員が最も私どもの党を代表して各党と折衝されるお方でいらっしゃいますので、その辺の事情もいろいろに御洞察だと思いますが、ともかく、今回ああいう形で明記をしたということは一つの前進であったと思います。
　しかし、もっと正確に書けないのかねという御主張はやはりきょうの予算委員会でもございまして、あんな三つ書いてこれからどうするのかねということでございますから、少なくとも、私どもとしては、あれより後退はできないな、やはり何かの形で福祉というものと、目的税と言われることにはいろいろ問題がございますものですから、福祉というものと今後とも結びつけて考えさせていただく、どうもそれしかないではないか、私自身はそう思っております。
○野田（毅）国務大臣　今回、両党の政策協議、丹羽先生も当事者、責任者の一人として御努力をいただきまして、その結果、今お話しのとおり、消費税の使途について、予算総則においてその税収の使途を限定をする。基礎年金、それから高齢者医療、そして介護、この三つに限定をするということが盛り込まれることになりました。
　私は、小渕内閣の閣僚の一員としては今大蔵大臣が申されたとおりだと思うんですが、ただ、この機会に、長々申し上げるつもりはありませんが、そもそも消費税について、丹羽先生御指摘のとおり、導入の時点から、本来、高齢社会に対応するんですということを掲げながら実は国民に向けては説明をしてきた。しかし、実際に導入された時点においては、どちらかというと、所得税減税あるいは間接税体系、物品税の廃止とか、その見返りとしての消費税であった。必ずしも福祉の充実なりという形には使われていなかった。あるいは、先般の消費税率の引き上げにおいても、結局はそれに先行する所得減税のいわば財源的な側面もあった。
　そういうところから、国民から見れば、消費税が一体どこに使われたのか、実際には、そういう福祉といいながら、そうなっていないんじゃないか。だから、ともかく消費税と聞いていたのに、まず行革だというか、どうも話がほかの方に行ってしまって、非常に混乱を引き起こしてきているんじゃないか。
　したがって、やはりこれから先を展望した場合に、老後の生活不安をどうやって取り除くかということは国政上の二十一世紀における最大課題の一つでもあるんであって、その中の中心テーマが、今申されました三つの分野、これについての財源手当てをはっきりさせる、ここが一番の中心テーマだ。
　そういうところから、この際、考え方によっては、所得を中心とする、言うなら課税標準という言い方がいいかどうかわかりませんが、所得を課税標準とする現在の社会保険料という発想よりも、消費の多寡を課税標準とする社会保険料と観念した方がかえっていいのではないか、その方がむしろ逆進的な話とかいういろいろな事柄を乗り越えることにもなるんじゃないか、そういう角度の中からこの目的税化を言ってきたわけであります。
　ただ、現実には年金制度においてもいろいろな分野で既にそれぞれ独自にスタートしておりまして、将来方向としての目標は掲げながらも、直ちに、来年からすぐ目的税化で完全にそれですべての所要資金を賄うということは、これはとても現実問題不可能なことであろう。そういうことから、当面その使途を予算総則において明記するということでスタートをしたということで、私たちはこの点は高く評価をいたしておるわけであります。
　ただ、問題は、これから先の、先ほどちょっと消費税の税率の話がありましたが、私たちは、自由党について若干誤解があると思いますが、基本政策の中にははっきりと目的税化のことは明言をいたしております。それが高齢社会における老後の不安を除去する最大、唯一の道だという確信を持っておるのでありますが、税率の引き下げ、凍結の話については、これは、それはそれとして、現在の景気の動向が余りにも悪過ぎる。したがって、多少いろいろなことでやるとしても、なかなか容易なことではない。だから、むしろ一時引き下げて段階的に引き上げるということの方が、結局は財政の穴を、赤字を拡大させるということも歯どめがかかるのではないか。引き下げだけではありません。
　そういう点で、段階的引き上げということをセットにすることによって、そのことへの歯どめもかかるのではないかということから、我々の意見として申し上げてきたわけでありまして、基本政策そのものではない。したがって、それにかわる景気についての極めて有効なる処方せんがあるならば、それでも結構でございますということは、あわせて私たちは申し上げてきたつもりであります。
　そういう点で、今回の税制改正の中でもかなり抜本的な減税策、特に減税規模においてもそうでありますし、内容においてもかなり大幅な、我々も評価をするようなものがたくさん入っております。
　一方で、歳出予算においても、単なる予算総則における明記だけでなくて、その規模、方法等においても我々は高く評価をするというところもありました。
　そういったことで、百点満点と言うかどうかは別として、かなりそれにかわる代案的なものが入ってきたということで、この際はっきりと我々はこれを評価をしようということで連立に立ち至ったということを、この機会に、長くなって恐縮でありましたが、申し上げさせていただきました。
○丹羽委員　私はかねてから、まず、これは御質問があったと思いますけれども、消費税の収入は十三兆八千億円で、このうち地方交付税など地方分を除くと、国の分は七兆三千億円でありますので、これは、ただ福祉に充当させていますということを宣言する以外の何物でもない、こう思っています。
　そこで、私はかねてから、もっと国民に対して説得力のある消費税というものを示すためにまず年金に充当すべきだ、こういう考え方に立つものであります。年金はすべての国民がひとしくその恩恵を享受しているものでありますし、いわゆる消費税を年金に充てるということは、今若年世代における年金に対する不信感を解消することにも役立つわけでございます。
　現在の年金の国庫負担というのは、私から申し上げるまでもなく、四兆三千億円でございまして、現在の消費税収の中で十分に賄えるものでありまして、その分を予算総則ではなくて年金の特別会計に回す仕組みをつくれば、私は、国民に対してもっと説得力があるんじゃないか、現実的じゃないか、こういう個人的な考えでございますけれども持っておるわけでございますけれども、これについて、恐縮でございますが、大蔵大臣、お願いいたします。
○宮澤国務大臣　確かに、七兆三千億円に対して、三つ合わせますと八兆八千億円でございますから、これは何のことはないじゃないか、こうおっしゃることはそのとおりと思います。
　実は、そういう意味で、消費税の将来を基礎年金ともう少しきちんと結んで考えた方がいいのではないかということは、私どもも役所の中でいろいろに実は議論をいたしておりますところなんですが、たまたま、その基礎年金の部分を、国の負担をふやすふやさないという問題が当然ございますものですから、その動向もこれあり、また、消費税将来の動向もこれありというところで、ことしはああいう措置をさせていただきました。
　しかし、丹羽委員のような御説が有力にあるということは、実は私どもの中でもいろいろな議論をいたしておりますので、次の年度に向かいましては、もう少し話を私どもの中でも詰めさせていただいて、またいろいろ御指導も仰ぎたいと考えております。
○丹羽委員　次に、安全保障の基本的な考え方について幾つかお尋ねをしたいと思っております。
　自民党と自由党、当面の最大の課題でございます安全保障の政策のあり方について、共通認識を持つに至りました。そして、野田自治大臣もそこにいらっしゃるわけでございますが、まず、国連の平和活動への我が国の参加、協力については、国連の総会あるいは安全保障理事会の決議があって、要請がある場合は、武力行使と一体化するものでない限り、積極的に参加、協力することができる、こういう方針を自自協議で確認をしたわけであります。当然のことながら、国際平和の貢献といった観点から、率直に申し上げて、多国籍軍を後方地域において支援することになるんじゃないか、こう思います。
　ところで、一九九〇年当時、国連平和協力法案というのがございました。これはいろいろ議論をいたしましたけれども、武力行使と一体にならない協力は具体的に何か、こういうことなどにつきまして十分な必ずしも説得力のある説明ができずに、各党が寄り集まりまして廃案になった経緯があるわけであります。あれから九年の歳月がたちました。
　そこで、私は、高村外務大臣、野田自治大臣にお伺いをしたいと思っております。平和活動の参加について、新しい法律が必要と考えているか、その場合、九年前に廃案になった国連平和協力法とどこがどういうふうに違うのか、まだ、これからもしおつくりになれば考えるのでしょうけれども、同じとすれば、このこと自身が憲法の解釈の変更につながるようなことはよもやないと思いますけれども、その辺のことについてお聞きしたいと思います。
○高村国務大臣　国連平和協力法でありますが、この廃案になった法律でありますが、国際の平和及び安全の維持のために国際連合が行う決議を受けて行われる国際連合平和維持活動その他の活動に対し、適切かつ迅速な協力を行うための法律であったわけであります。
　自自合意にある国連平和活動への参加につきましては、今後具体的に検討していくことになると思いますが、我が国が国際社会に応分の貢献を行うべきことは当然でありまして、例えば、ＰＫＯ本体業務の凍結解除を含む国連の平和活動への一層の協力など、あるいは法整備について、国会はもとより、国民各位の御理解をいただきつつ、また、御指摘の法案を含めた過去の経緯を踏まえながら積極的に進めていくことが肝要である、こういうふうに思います。
○丹羽委員　ちょっと、では自治大臣の御答弁を聞きましてから。
○野田（毅）国務大臣　今高村外務大臣が述べられたことが基本だと思っています。これは、内閣の一員としてそれに従うのは当然のことであります。
　今、廃案になりました国連平和協力法との比較ということだろうと思います。私は、あのときには、率直に言って、まだかなり整理がされていなかったんじゃないかという感じがいたしております、当時、議論そのものが。ですから、そういう点で今回はかなり詰めて議論をした結果、現在の政府の憲法解釈の中で十分対応が可能なんだという整理をしたんだというふうに私は理解をいたしております。
○丹羽委員　午前中、菅委員の質問にもあったと思いますが、自自協議では、直接戦闘行動を行うことや戦闘地域に直接物資を輸送、補給することは、これは武力の行使と一体でございますので、当たり前のことでございますが、これはネガリストじゃなくて例示として挙げて、憲法上許されないことだ、こういうことでございまして、それ以外のことについては、いわゆる内閣の責任でもってケース・バイ・ケースで判断をしていく、こういうことでございましたけれども、いわゆる弾薬や武器などを輸送、補給することが、そうしますと裏を返しますと、高村大臣さっきちょっとお話しになっておりましたけれども、必ずしも武力の一体化と結びつかないんだ、こういうようなお話でございましたけれども、これに対して、外務大臣、国民に対してわかりやすく御説明していただきたい。
○高村国務大臣　何を運ぶかという話でなくて、武力と一体化するかどうかということが大切な点でありまして、戦闘地域に運ぶのであれば、それは武器弾薬でなくとも、戦闘地域に直接油を補給するために行ったって武力行使と一体ということだってあり得るかもしれないし、逆に、戦闘地域に入らない、その後方地域の間であれば、たとえ運ぶものが武器弾薬であっても武力行使と一体化しないということもあり得るわけで、そういうことを私は先ほど申し上げたわけであります。
○丹羽委員　ちょっともう一つわかりにくいところもあるんですが、私がかねてから敬愛申し上げております高村大臣でございますので、十分にその辺のところを御理解いただいた上で今のような答弁があったと思います。
　次に、新しい日米防衛協力のための指針、いわゆるガイドライン法案の中で、議論を呼んでおります周辺事態の問題。先ほど池田政調会長からも御質問がございましたけれども、周辺事態の概念につきましては、もう今さら私から申し上げるまでもなく、前内閣当時、一時、極東とその周辺との考え方が打ち出されました。
　しかし、率直に申し上げて、これに対しまして、中国側からの強い反発を招いたわけであります。その結果、いろいろな経過があったと思いますけれども、地理的概念ではなくて、事態の性質に着目した概念、こういうことで落ち着いたわけでございますが、私は、本来、我が国外交の基本的あり方として、日中友好関係を損ねるようなことは本意でないはずだ、こう思っております。
　問題は、このガイドラインの基本的性格をどうとらえるのか。それから、一部マスコミに、これによって後方支援の範囲がどこまでも広がるんじゃないか、こういうような論調もあるわけでございますけれども、これにつきまして、防衛庁長官の御見解をお伺いしたいと思っております。
○野呂田国務大臣　あるいは繰り返しになるかもしれませんが、ある事態がお説のように周辺事態に該当するか否かにつきましては、あくまでもその事態の規模とか態様等を総合的に勘案して判断するということであります。
　したがいまして、周辺事態が生起する地域をあらかじめ特定し、あるいは地理的に一概に画することはできず、また、特定の地域における事態が周辺事態に該当するか否かをあらかじめ決めておくこともできない、このような意味において、周辺事態とは、お説のように、地理的概念ではなく、事態の性質に着目した概念であることは、政府が従来から申し述べているとおりであります。
　しかし、国会においてもしばしば繰り返し答弁されておりますように、他方、そこにおいて発生する事態が、軍事的な観点を含め、我が国の平和と安全に重要な影響を及ぼすある地域ということで、このような地域が例えばインド洋や中東を含むということは、現実の問題としては基本的には想定されない、こういうふうに考えております。
○丹羽委員　それでは次に、基本計画の国会の関与のあり方についてお聞きをいたしたいと思います。
　これにつきましても、先ほど来各委員から御指摘があるところでございますけれども、ガイドラインによる後方地域の支援活動は、現に戦闘行為が行われている地域と一線を画した地域において、文字どおり武力行使を伴わない活動である、こういうことでございます。したがいまして、私は、事前及び事後の国会承認を求めている防衛出動や治安出動とは性格的に異なるものじゃないか、こう考えています。
　もし、米国が日本に緊急支援を求めてきた際に、速やかに基本計画の策定、決定、実施がなければ、私は、日米関係というものは信頼を損なうおそれがあるのではないか、こう考えています。
　私は、官房長官、お戻りになってまことに恐縮でございますが、本来、この国会関与のあり方でございますけれども、承認を必要とするものなのか、あるいは事後の報告だけで事足りるものなのか、官房長官の御見解をお聞きしたいと思います。では、外務大臣、防衛庁長官ですか、済みません、恐縮です。
○野呂田国務大臣　周辺事態安全確保法案に基づく自衛隊が実施する三つの行為があるわけですが、後方支援、後方地域捜索救助活動、船舶検査活動、これらの活動は、従来から申し上げておりますとおりでありますが、武力を行使しない、国民の権利義務に直接関係するものではない、それから迅速性を要するというものであります。また、くだんの活動は、何ら強制力を伴うものではございません。
　したがって、今委員の御質問にもありましたとおり、自衛隊法で定められております海上警備行動、あるいは要請による治安出動、これらはいずれも警察官職務執行法の武器使用規定が準用されるような強制力を伴う活動でありますが、これらについては国会承認が必要とされていない、ましてこの周辺事態における三つの活動は何ら強制力を伴うものではないということを考えますと、活動の性格及び他の法律との均衡といった点を勘案しますと、本法案における基本計画については必ずしも国会の承認を得る必要はない、基本計画を遅滞なく国会に報告して、国会での議論を踏まえつつ対応措置を実施していくことが適切であるというふうに考えております。
○丹羽委員　それでは、もし仮に事後承認であった場合で、例えば国会でこの承認が否決された場合に、出かけていった自衛隊というのは撤収してくることになるんですか。要するに、どういうことが予測されるのか、突然で恐縮でございますが、外務大臣、日米関係との絡みで、この辺のところについて御見解があれば教えていただきたいと思います。
○高村国務大臣　政府が出している法案は、報告でありますから、少なくとも今出している法案ではそういう問題は生じないんだろうと思っております。
○丹羽委員　それではもう一つ、政府は、ＰＫＯ活動の中のＰＫＦ本体業務につきまして凍結解除の方針を打ち出しました。政府は、いつごろをめどにしてこれを解除するつもりでいらっしゃるか。あるいは、現在既にＰＫＯ活動が行われているところで、どこの地域を対象にして考えていらっしゃるのか。もし、ＰＫＦ本体の業務が凍結解除された場合、要するにどのような活動が可能になってくるのか。これにつきまして外務大臣の御所見をお聞きしたいと思います。
○高村国務大臣　国際平和に対する貢献というのは、日本は応分の貢献をしていかなきゃいけないと思っていますから、国民と国会の理解を得られる範囲でできるだけ積極的にやっていきたい。いつというのはまだ私の立場で言えることではありませんが、できるだけ積極的にやっていきたい、こういうことであります。
　それから、何ができるのかというのは、これは法律にそのまま列挙をしているわけでありますが、これ、全部読むのも大変でありますが、例えば、自衛隊の部隊等が行う武力紛争の停止の遵守状況の監視などが挙げられるわけであります。
　具体的に日本がどういうことをやりたいのかというのは、それは実際に解除がされて、国連から具体的要請を受けてから検討をすべきことだ、こういうふうに思っております。
○丹羽委員　安全保障の問題はこの辺にいたしまして、介護問題について若干お話をお聞きしたいと思います。
　現在、寝たきりや痴呆症のお年寄りは二百万人おります。これが三十年後には五百二十万人にまでなる見込みでございます。介護問題は、これまでどちらかといいますと一家庭の私的な問題として取り扱われてまいりました。これからは社会全体で支え合っていこうじゃないか、これがまさに介護保険構想でございます。
　私も、実はこの制度の生みの親の一人でございますが、率直に申し上げて、介護認定のあり方、あるいは基盤整備の充実、さらに介護費用の負担のあり方について一抹の不安を抱いている者でございます。
　実施が間近に迫ってまいりました。地方自治体の中には、大変一生懸命やっているところと余りそれほど熱心じゃなかったところ、いろいろあるわけでございますけれども、私のところに不安と重圧を訴えてくるところも実は少なくないわけでございます。
　厚生省は、この二十世紀最後の社会保険制度を導入するに当たりまして、その実施を市町村に、もう決めたから単に丸投げするのではなくて、新しい制度にふさわしい介護サービスが享受できるようにどのような指導をしていくのか。保険あって介護なし、こんなことが言われないように、厚生大臣は自信と責任を持って、いよいよ二〇〇〇年四月からスタートに踏み切ることができるのか。まず、厚生大臣の御所見をお伺いしたいと思っております。
○宮下国務大臣　委員御指摘のように、介護保険は、年金の保険制度、医療の保険制度と並びまして、この大きな三つの分野について社会の相互扶助の精神に基づく社会保険制度を完成するという意味で極めて私は画期的なことであろうと存じます。それだけに、私どもとしては、これを何としても来年の四月から滑り出し、成功をさせたいと思っております。
　一方、委員の指摘にありますように、市町村が若干の不安を提示しておられることも承知をいたしておりますが、これは、在宅の介護サービスとか施設介護サービスにおける介護サービスの供給体制の整備がまだ不十分ではないかという点が一つございます。これはゴールドプランによりまして、私どもは、在宅介護のショートステイ、デイサービスあるいはホームヘルパーを計画以上に増強していく。
　なお、特別養護老人ホーム等の施設の充実も図っていくということで、平成十一年度予算においてはゴールドプランを上回るレベルのものも確保しようといたしております。
　第二に、市町村の財政面からの支援についてでありますが、これについてはもう委員が御承知のとおり、介護費用の半分は国及び市町村、県の公的な負担で行いますし、それから、そのうちの、介護費用の三三％はいわゆる二号被保険者と言われる四十歳以上の方々に御負担を願っておりますから、それで賄う。あと残りは、六十五歳以上の方々の年金受給者等につきましては、年金の給付の中から天引きをさせていただくというようなことを予定しておりますので、市町村が本当に自力で徴収をされるのは非常に少ないウエートだと思います。この点だけを申し上げておきます。
　それから、事務費につきましても二分の一相当額を見ることに、国が交付いたしますし、なお、市町村間のアンバラがあれば、先ほどの調整交付金、つまり公費負担の半分のうちの国が二五％を持ちますが、そのうちの五％で調整する。なおかつ、来年度からスタートいたしますから、来年度から財政安定化基金というのを二千億くらい設けまして、これで調整するというようなことどもも考えております。
　それから、介護認定につきましては、これは公平公正でなければなりません。したがって、本年要介護者の実験をいたしまして、これを今、要介護の状態区分別にどういう問題があるか検討中でございます。なお、保険料の算定基準とかその他政令についても、昨年の暮れに主要な政令、二政令を出しましたけれども、今後は、告示あるいは省令等に及ぶ全体像が具体的にわかるような法令システムについては、今年度末までにデッサンをお示ししていきたいということを考えております。
　なお、もう時間の関係でちょっと簡単に申し上げますが、市町村に丸投げしているわけではございませんで、介護の認定等は広域化をお願いしております。これがかえって公平公正になるだろう。そして、しかも保険者としても広域連合ないしは一部事務組合、これが県と同一であっては困りますけれども、そういうことによって給付の均等化を図ろう、あるいは負担の均衡化を図ろうというようなことで万全の体制をしきつつございますから、これからも各県の担当課長等を随時呼びまして、その徹底を図っていきたいと思います。
　介護保険については、残念ながら、世論調査でもまだ半分ぐらいの人たちがその仕組みについて必ずしも理解を得ていない点がございますから、広報その他積極的に対応してまいるつもりでございます。
○丹羽委員　その保険料なんですが、厚生省のこれまでの試算によりますと、平均で一カ月二千五百円だった。ところが、実態はもっと高くなる。高知県の最近の試算では、お年寄りの負担が、保険料は三千八百円を超えている。中には六千円を超える町もある。北海道の市町村なんかは四千円を超えるところがほとんどだ、こういう問題があるわけでございますし、今大臣が広域化の問題を進めていくということでございますので、ぜひとも積極的に進めていただきたいと思います。
　そこで、私は最後に、新たに農業基本法の制定の問題がございますけれども、これについて私の高校の後輩でございます中川農林大臣にお尋ねをします。
　現在は、政府は今国会に新たな農業基本法を提出するために準備を進めているわけであります。私は、この基本法は、これまでのような農業従事者のためだけではなくて、消費者を含めた国民全体の視野に立った基本方針であるべきだ、こう考えておるわけであります。
　そこで、新たな農業基本法では、現在カロリーベースで四一％まで下がっております食糧自給率を目標策定をするということから、あるいは、年々減少する一方の農業の担い手が夢と希望を持てるような農政を打ち立てるということが最大の課題であり、これが中川大臣の腕の見せどころではないか、こう思っておるわけでございますが、最後に中川大臣の新たな農業基本法にかけます意気込みをお尋ねしたいと思います。
○中川国務大臣　現在農政の改革の作業を進めておりまして、今国会に新しい基本法を提出する予定でございますが、今丹羽先生御指摘のように、今回の法律に当たりましては、農業、農村だけではなくて、国民ひとしく関係のある食糧という観点からもこの基本法の基本理念を組み立てていきたいと考えております。
　大きく分けまして三つの基本理念がございますが、安定的な食糧の供給、これは平時あるいは不足時両方に対応できるもの、二点目は、農業あるいは農村の果たす多面的な役割の発揮、さらには、そのための農業の持続的な発展、こういう三つの基本理念に基づきましてこの法律をつくっていくわけでございますが、その場合に、やはり食糧というのは消費者あっての農業生産である、また、国産の農業、農村あっての国民生活であるという共存共栄の観点からこの法律というものをつくっていきたいと考えております。
　そのために、国産の農業生産を基本としながら、消費者ニーズに即してその増大を図るということ、そして、生産者は意欲ある担い手の育成あるいは農業経営の発展をしていかなければなりません。そして、国土の維持発展も必要であります。
　自給率につきましても、これは、品目ごとに合理的な自給率を設定するような、その根拠となるものを法律の中につくっていきたいと考えております。
　いずれにいたしましても、二十一世紀に向けた農政の発展を、将来展望を確立していくとともに、国民の安全で豊かな暮らしを確保できるような法律をできるだけ早い時期に国会に提出できますように、現在鋭意作業をしている最中でございます。
○丹羽委員　では終わります。
○中山委員長　この際、伊藤公介君から関連質疑の申し出があります。池田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。伊藤公介君。
○伊藤（公）委員　自由民主党の伊藤公介でございます。
　ことしは、この国会の総理演説から始まって、千年単位の大きな時代の転換のときだ、こういう皆さんのスピーチが続いてまいりました。私は、その千年単位の大きな歴史の転換期の、しかも予算委員会の初日にこの国の総理大臣に考え方を聞くことができることを大変光栄に思っています。それは、これから何年かたって、あの時代に何をこの国のトップリーダーは考えていたか、総理大臣は将来に対してどのような考え方を持っていたか、そのことを振り返るときがきっと来ると思うからであります。その歴史の一ページに今自分が立たせていただいていることを思いますと、大変胸の高まる思いであります。
　海が静かなときはだれでもかじをとることはできますが、今日本はそんなに波静かなときではないと思います。だからこそ、だからこそかじ取りをする人の責任は重いし、またそれだけのやりがいがあるのではないか、そう考えているわけであります。
　私たちは、この二十世紀を振り返って、それは革命があった時代だ、あるいは二つの大きな不幸な戦争もありました。しかし、私たちは、このわずか百年の間に人口が大きく膨れて、二十世紀の初頭には十六億人であった人口が、今や五十九億になりました。そしてその間に、日本経済は四十年間に四十五倍の経済成長を遂げ、現在、日本人のＧＮＰは、モザンビークの六百倍、中国の五十倍、ロシアの十一倍、アメリカの一・二倍ということであります。しかし、この二十世紀最後の十年で、私たちは突然、経済の失速をいたしました。
　しかし、私たちは、過去さまざまな時代、困難な時代がありましたけれども、その時代時代に国民の英知を結集して、常にその困難な時代を力強く乗り切ってきたと思います。そして、その時代時代に、私たちの先輩たちは常に志を高く持って、国民の皆さんに強く呼びかけ、国民とともに新しい時代を切り開いてきたと思います。
　そこで私は、一言、総理大臣に、二十一世紀に向かって、日本の二十一世紀のキーワードは何ですか。一言で言うのはなかなか難しいことでございますが、商品を売るときには、その商品のネーミングをたくさんつけることはありません。すかっとさわやか何々とか。自分がこういうことをこの国の将来にやりたいという一点で、コピーライターというのは、この国の将来をこのようにかじ取りをしていくというときには一つのキーワードがあっていいと私は思います。まず総理大臣から、二十一世紀、日本のキーワードは何か、伺いたいと思います。
○小渕内閣総理大臣　私、就任以来、折に触れまして、我が国の目指す姿として富国有徳ということを申し上げてまいりました。若干言葉が、理解がまだ行き届いておらないと思いますが、私の気持ちとしては、日本の国というものが経済的に非常に繁栄してまいりまして、今いささかダウンしておりますけれども、必ず日本人の持つすばらしいこの力によりまして、来世紀はまた世界を、指導的な地位を持つ国になるだろう。そのためにはどういう国の姿が考えられたかといいますと、私としては今の言葉を使わせていただいておるわけです。
　経済の発展ということ、特に資本主義については利潤追求だけでは済まされない。この点、ドイツの社会学者のマックス・ウェーバー、あるいは渋沢栄一氏、これは明治から大正、昭和にかけて日本の経済を発展させてきた、御案内のように経済界の大立て者でございますけれども、この方が、義、すなわち論語と、そろばん、すなわち利、こういったことを言っておられまして、そういう意味で、経済とそれからやはりその国の持つ品格といいますか、そうしたものを持ち合わせたような理想的な国を目指していかなければならない、そう考えております。
　一言で、こう申されましたので、一言にならなかったかもしれませんが、富国有徳という言葉を目指して私自身はこれからこの責務に当たらせていただきたい、こう考えております。
○伊藤（公）委員　ぜひそのキャッチコピーが売れればいいなというふうに思いますが、私は総理大臣ではないですから私が言っても仕方がないのですが、二十一世紀の日本のキーワードは何かと聞かれたら、私は、科学技術創造立国と環境先進国日本、そう申し上げたいと思います。
　一九六四年は日本のオリンピックの年です。ちょうどその年の春、私はベルリンに生活を始めました。まだ日本もこれから経済成長していくという時期でございました。
　ベルリンのメーン通り、日本でいうと原宿のような通りがずっとあるわけですが、あのクルフュルステンダム、クーダムと言うのですが、そこの大きなショーウインドーに、あちらにもこちらにも人だかりが随分ありました。何だろうかなと行ってみますと、そのショーウインドーの向こうには、メード・イン・ジャパンのソニーやナショナルやそしてオリンパスペンのトランジスタの製品がずらっと並んでいました。私の二十代、大変胸を打たされました。そして、私たちの日本の国に私は誇りを持ちました。
　私は、今その思いを込めて、この戦後の五十年間も私たちは科学技術で今日まで日本の繁栄を築いてきたし、世界にも貢献をしてきたと思います。だから、これからの五十年も私は科学技術創造立国だと。
　しかし、これまでの五十年間とこれからの五十年間と違うのは、もう一つ、環境先進国。日本の製品は環境に優しい製品だ、それが二十一世紀の日本の売り物にならなければならないというふうに私は考えています。
　そこで、きょうは、それぞれの与野党の皆さんの質問がありましたが、二十一世紀の日本をつくるのには、さまざまな改革が必要ですけれども、そのもろもろの改革の一番大切なベースは、私は教育だと思います。
　国づくりは人づくりとよく言われますけれども、一体、二十一世紀の私たちは、科学技術や情報化時代や環境、そうした時代に向かって、今、次の世代の子供たちが学んでいる学校教育の現場は本当に二十一世紀の準備ができているのであろうかということを伺いたいのです。
　私は、最近、地元の小学校や中学にしばしば伺いますが、その小学校や中学は、ちょうどあの東京オリンピックのときに大急ぎでできて、都市化でできてきた小学校、中学です。あれから三十数年がたちました。校舎は古くなって、私たちが小学校に行くと、もうアメリカの小学校では八〇％以上がインターネットで結ばれて、アメリカの全土で子供たちはインターネットでそれぞれが交流できる、地球の裏側の子供たちとも教室で一緒に勉強ができる、そういう現場になっています。
　今、二十一世紀の若者たちが学んでいる小学校や中学は、本当に、情報通信時代に子供たちはもう身近なところに学べる状況になっているのでしょうか。あるいは、将来、やがて国際舞台で活躍をするような、そうした語学の教育ができているでしょうか。今、駅前留学をすると、半年すれば大抵の人は英会話の日常会話がみんなできるようになります。それなのに、高い授業料を払って、中学、高校三年、そこまでやっても日本の語学教育は私は余り役に立っていないように思うのです。
　今度は、省庁再編で、環境庁は環境省になります。私たちの二十一世紀は、この地球を大切にしよう、人間を大切にしようという時代をつくろうということで、省庁再編でも私たちは環境省にすることを合意しています。それならば、今、小学校のその子供たちが学んでいる校舎は本当に環境に優しい校舎になっているでしょうか。太陽熱で、あるいはソーラーシステムで、そこで子供たちがもし学べば、やがてその子供たちは成長して、自分が小さなマイホームをつくるときは、環境に優しい住宅をきっとつくるんじゃないでしょうか。
　私は、著名な物理学者であり、日本の東京大学の学長を務められ、そして、私どもの党としては最も期待をされて国政入りをされて、今教育の最高責任者として陣頭指揮をとられる有馬先生に、今の小学校、中学、これでいいのか、二十一世紀の準備は進んでいますかと、まず伺いたいと思います。
○有馬国務大臣　まず、教育に御関心をお持ちいただいたことを心から感謝申し上げます。
　それから、先ほどおっしゃられましたスローガンでありますが、キャッチフレーズ、私はそれに、愛情と清潔であるということ、倫理的な人間ということをつけ加えたいと思います。愛情を持ち倫理観を強く持った、清潔で、しかも環境に優しい科学技術立国というふうに私としては申し上げたいと思いました。
　今御指摘の点、私は非常に心配をいたしております。大変努力をしておりまして、例えばソーラーシステム、これは今まだモデルケースでございますけれども、何といっても、日本の将来を考えますと新エネルギーを使うように向けていかなければならない。特に太陽エネルギーは使っていかなければならない。こういう点で学校は大変モデルケースになりますので、ぜひともこれは進めていきたいと思っております。
　それから、インターネットのことでございますが、これもアメリカとお比べくださいまして、御指摘のとおりでございます。日本は大変おくれています。しかし、これも今のところ、平成十三年度までに小中学校全体にインターネットを十分備えるように努力をいたしております。そしてまた、今回の予算の中に、補正予算の中でありましたが、郵政省と協力いたしまして、千五十校に対して光ファイバーの高速のものをつけようという努力をいたしております。
　それから、語学のことについて、英語について御指摘がございました。この点、私は非常に心配をいたしております。
　したがいまして、今回、中央教育審議会並びにそれに基づいた教育課程審議会の議に、答申に基づきまして、文部省といたしまして、教育改革のプログラムの一つとして現在、総合的学習の時間というものを導入し、その総合的学習の時間で、文法でない、会話ができるような、みんなと話ができるような、そういう英語教育を早い時期からやるように努力をさせていただいております。