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○委員長（三宅伸吾君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　この際、お諮りいたします。
　外務省及び防衛省関係予算の大要説明につきましては、いずれもこれを省略して、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（三宅伸吾君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○中西哲君　自民党の中西哲でございます。
　防衛省に来年度予算の件について質問いたします。
　まず最初に、Ｆ35戦闘機に搭載する相手の脅威圏外から対処できるスタンドオフミサイルとしてＪＳＭを取得し、また、Ｆ15等へ搭載するための改修を行うべく、同じくＪＡＳＳＭ、ＬＲＡＳＭスタンドオフミサイルを調査、購入する経費として二十二億円が計上されておりますが、このミサイルはどういう構想の下に購入するのかについて、防衛政策局長にお伺いいたします。
○政府参考人（前田哲君）　お答えいたします。
　御指摘のスタンドオフミサイルでございますが、一層厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、諸外国の航空能力の進展が著しい中で、我が国防衛に当たる自衛隊機が相手の脅威の圏外から対処できるようにすることで、隊員の安全を確保しつつ、我が国を有効に防衛するため導入をするものでございます。
　この諸外国における軍事技術の著しい進展等によりまして、具体的に申し上げると、海上部隊あるいは航空部隊による連携した武力攻撃が行われる場合に、その脅威が及ぶ範囲は侵攻してくる部隊の周囲数百キロ以上に及び得る状況となってございます。そして、現状では、自衛隊の航空機は相手の脅威の及ぶ範囲内に入って対応せざるを得ません。
　このような中、隊員の安全を確保しつつ侵攻部隊に対処するには、相手の脅威の圏外から発射可能なスタンドオフミサイルが不可欠であるというふうに認識をしているわけでございます。
　また、あえて申しますと、ＢＭＤイージス艦、これ、ＢＭＤの任務で日本海等々に展開をするときございますが、これに対する新たな脅威として、長射程の対艦ミサイルを搭載した艦艇、こういったものも考えられます。イージス艦はＢＭＤ任務に集中している場合に自己防護能力が低下をしますので、イージス艦が相手方の対艦ミサイルの射程に入る前に速やかに対処する必要がございます。その際、相手は対艦ミサイル搭載艦艇とともに護衛のための戦闘機を運用することも考えられますが、このような戦闘機の脅威がある中で隊員の安全を確保しつつ相手の艦艇に対処するためにも、相手の脅威の圏外から発射可能なスタンドオフミサイルは欠かせないと考えております。
　スタンドオフミサイルについては、今申し上げたような導入目的に沿って運用することを想定してございます。
○中西哲君　今、航空自衛隊にはＦ15戦闘機、そしてＦ２戦闘機があり、今、Ｆ35が一機この間入り、今年中に十機程度購入されるという計画でございます。
　自衛隊では、飛行機から艦船攻撃の役目は主にＦ２戦闘機が担っておりまして、現在も、九十機弱ですけれども、ＡＳＭ２という対艦ミサイルを装備できるということでございます。そうしますと、Ｆ15もＦ２も、そしてまたＦ35も、全て対艦攻撃ができる戦闘機にしようという構想ですか。
○政府参考人（西田安範君）　お答え申し上げます。
　お尋ねのありましたまずＦ35Ａでございますけれども、空対空戦闘のほか対地攻撃や対艦攻撃も行うことのできるマルチロール機であると認識をしてございます。
　こうしたマルチに高い能力を持ちますＦ35の開発も踏まえますと、一般論として申し上げれば、あらゆる事態への対処の前提となる航空優勢の確保という観点からは空対空の戦闘能力がまずは重要であると考えますけれども、特定の戦闘機を対空のみに使用し、他の戦闘機を対地、対艦に使用するといった区分からはだんだん変わってきているものというふうに考えております。
　防衛省といたしましては、Ｆ35Ａについては、このような特性も踏まえまして、対空戦闘のみならず対艦、対地にも使用していく考えでございます。実際に、これまでも、Ｆ35Ａに搭載可能な空対空ミサイル、あるいは空対地爆弾の取得も進めてきており、また、今般予算案に計上いたしましたＪＳＭの取得を進めることによって対艦能力も得られることになります。
　また、Ｆ15につきましては、委員御指摘のとおり、主として空対空戦闘に用いることを念頭に導入をしたものでございます。他方、私どもといたしましては、Ｆ15についても、限られた航空戦力を有効に活用する観点から、Ｆ35よりも搭載可能兵装量が大きいという特性を生かしまして、今後は、空対空戦闘のみならず対地攻撃や対艦攻撃にも用いることを考えています。
　こうしたことを踏まえまして、今般、ＪＡＳＳＭやＬＲＡＳＭの導入についても検討しているということでございます。
○中西哲君　このＪＳＭミサイル、ノルウェー製でございますが、何でアメリカ製じゃなくてノルウェーが開発したと、その理由について把握しておりますか。
○政府参考人（前田哲君）　お答えいたします。
　ＪＳＭにつきましては、委員御指摘のとおり、Ｆ35Ａ、これはＦ35の空軍タイプ、それからＦ35Ｃ、海軍タイプでありますが、この機体に内装可能なものとしてノルウェーが、これはオーストラリアと共同で開発しているスタンドオフミサイルでございます。アメリカのレイセオン社も開発に携わっているほか、米軍機に搭載して発射試験を行うなど、米軍もＪＳＭの開発には協力をしているものというふうに承知しています。
　他方、対艦攻撃用として米国が独自に開発したＦ35に内装可能なミサイル、これは現在はないものと承知をしております。
　この理由につきましては、米軍内の運用構想等に関わることでありまして、確たることは申し上げられませんが、何点か指摘するとすれば、米軍においては、対艦攻撃を行うのは空軍よりも主として海軍と構想されていることであるとか、海軍が行う空対艦攻撃は空母艦載機が実施するということで、その主体は、委員御存じのとおりスーパーホーネットが担っていると、こういったことが背景にあるのではないかというふうに考えております。
○中西哲君　今答弁にあったとおり、アメリカは、アメリカ空軍のＦ35Ａには対艦攻撃をさせるという構想はなかったんですね、多分、今のところ。それで、おっしゃるとおり、艦載機Ｆ35Ｃ、これも載せるかどうか分からない、専ら対艦攻撃はスーパーホーネットがやると。Ｆ35Ａもマルチファイターですけれども、ＦＡ18ホーネットがもうＥタイプ、Ｆタイプになってマルチファイターと言われており、役割分担をやっておるわけですよね。Ｆ35ＡもＣもＢもすばらしい戦闘機ではありますけれども、私は、まずそのステルス性、そしてまた共同交戦能力、ＣＥＣ、先端に行って、Ｅ２Ｄ早期警戒機なんかと協力し合って相手の位置を探る、そして後方にある艦船から攻撃するという、そういうすばらしい能力を持っているわけですよ。
　しかも、日本の今のＦ２戦闘機に載せてあるＡＳＭ２ミサイル、非常にこれも優秀な戦闘機であり、かつミサイルであると思っておりますが、このＡＳＭ２ですけれども、このミサイルについて、その性能、できる範囲で結構ですが、そしてまた、本年一月にこの新しいタイプ、ＡＳＭ３が開発されましたが、その差について説明していただけますか。
○政府参考人（西田安範君）　お答えを申し上げます。
　ＡＳＭ２は、戦闘機Ｆ２に搭載をすることができる空対艦ミサイルでございます。ＡＳＭ２の射程、速度といった性能につきましてはお答えを差し控えさせていただきますが、ＡＳＭ２は、海面近くを亜音速で飛翔し、パッシブセンサーで敵艦艇を探知をした上で攻撃を行うものでございます。
　一方、ＡＳＭ３につきましては、近年、諸外国の艦艇が対空火器を高性能化するといった状況に対応し得るように開発を進めてきた対艦ミサイルで、委員御指摘のとおり、先般開発を完了したところであります。
　ＡＳＭ２と同様、具体的な性能につきましては差し控えさせていただきますが、射程についてはＡＳＭ２と同程度であるものの、飛翔速度は超音速となっております。また、パッシブセンサーのほかアクティブセンサーも保持をしているところでございます。
○中西哲君　私、軍事雑誌なんかを見ると、推測ですけれども、非常にＡＳＭ３というのは優秀なミサイルであるという情報が書かれてあります。そして、日本の技術を持ってすれば、この今言った射程距離、射程距離を延ばすことはそんなに難しいことじゃないんじゃないかというお話も聞こえてきます。ですから、もうちょっと日本の技術を伸ばすと。そんなに急いで、ＪＳＭあるいはＪＡＳＳＭ、ＬＲＡＳＭというミサイルを何でこんなに急ぐかなという思いがあるから聞いておるんです。
　そしてまた、Ｆ15戦闘機等に積むという話でこの二種類のミサイルがありますが、Ｆ15は百二機が近代化改修が行われております。今年、我々、二月に沖縄に、空軍基地に行ったときに、近代化改修終わっているＦ15、これに搭載のコンピューターは日本でいうスーパーファミコン程度ですという話がありました。アメリカも同じように、日本と同じタイプ、Ｆ15ＣとＤタイプ、これ改修を行っております。搭載コンピューター、同じですか。
○政府参考人（西田安範君）　お答え申し上げます。
　航空自衛隊のＦ15戦闘機のうち近代化改修を施した機体については、セントラルコンピューターはＶＣＣと呼ばれるものが搭載をされてございます。
　一方で、自衛隊のＦ15と類似する任務を持つとされます米空軍のＦ15Ｃには、ＶＣＣをアップグレードしましたＶＣＣプラスと呼ばれるコンピューターが搭載をされておりまして、空自の近代化機と比較しますと処理速度が一定程度向上をしておるものと承知をしております。これによりまして、処理速度が高くなりますと、状況認識能力、これが高く保つことができるというふうに認識をしております。
○中西哲君　Ｆ15についてはライセンス生産ですので、ＦＭＳじゃないので、もうちょっと日本で開発したり何だりを、まあアメリカと話しながらですけれども、やれるんじゃないかという思いがあります。
　それで、九十九機、残りの、について今後どうするのかという話で、私、この話が最初出たときに、対艦ミサイルを積めるようにするのかなと。Ｆ15については、Ｅタイプというのがいわゆる昔の戦闘爆撃機ですよね。ただ、これ、Ｆ15のＡタイプ、Ｂタイプ、Ｃタイプ、Ｄタイプ、これとは全く違う飛行機ですからね、形は似ていますけれども。六〇％を再設計し、強度を上げて、ミサイルやら爆弾、そして燃料の搭載能力約十一トンと言われておりますよ。第二次大戦中のＢ29の爆弾搭載力が九トンですよ。それよりはるかに大きい能力をこのＦ15のＥタイプは持っているんです。それにこの二つのミサイルは積めるようなんですが、それと同じように改修するような目的なんですかね、それとも実験ということですか。お答えください。
○政府参考人（西田安範君）　お尋ねのありました近代化改修に適さないＦ15戦闘機の取扱いでございますが、これにつきましては、現在の中期防におきましては、能力の高い戦闘機に代替するための検討を行い、必要な措置を講じるということとされてございます。
　これを踏まえて関係部局連携して検討を進めているところでございますが、現在のところ、この近代化改修に適さないＦ15の今後の取扱いにつきましては、現時点で決定をしていないということでございます。
○中西哲君　今までお聞きしましたのは、防衛予算の中でＦＭＳ調達価格が、割合が物すごく増えているんですよね。それによって部品の調達とか整備にしわ寄せが来ておるんですよ、航空自衛隊だけじゃないんですけど。
　特に航空自衛隊は、Ｆ35Ａの購入価格がどんと上がっていますので、もうはしょって質問しますが、平成二十八年度で四千八百八十一億という資料があります、ＦＭＳ調達が。三十年度予算は、このＦ35Ａの購入価格だけで、いろんな経費も含めて一千億ですよ。ぽんと跳ね上がっていっておるわけですよ。一体、十年後、二十年後にこれがどうなるとお考えなのか、お答えください。
○政府参考人（西田安範君）　お尋ねのＦＭＳ調達についてでございます。
　ＦＭＳ調達につきましては、御指摘のとおり、ここのところ、ＦＭＳ調達による金額が増えてきているのは事実でございます。平成三十年度予算では、ＦＭＳによります調達が予算総額で約四千百億程度というふうになってございます。
　お尋ねの今後の見通しでございますけれども、現時点で来年度以降の予算に計上する装備品について決定をしておるわけではございませんので、こうした装備品の調達につきましては、今後五年間の具体的な防衛装備品の購入計画でありますところの、本年末までに策定をします次期中期防の検討の中で決定をしていくものでございますから、これから先の見通しが具体的にどうなっていくかということにつきましては、恐縮でございますが、現時点でお答えすることは困難でございます。
○中西哲君　国内の自衛隊の航空機に関わるいろんな会社が約千四百社と言われております。それで、ＦＭＳ調達が増えるに従ってその会社なんかの出番がなくなってくるし、いい技術は持っていると評価されているんですよね。
　ですから、私は、このＦＭＳ調達、できればもっと日本の国産品を使うと、それは、飛行機に限らずミサイルもそうなんですが。そして、次のＦ２戦闘機に代わる次期戦闘機、国内開発か国際共同開発か、又は既存機の能力向上にするのかということで、今年半ばくらいまでに結論を出さなきゃいけないんですが、是非、国際共同開発、日本が入って主導権を握って開発できるという、そういう体制をつくっていただきたいと思っております。
　次の質問に移りまして、イージス・アショアの整備計画が約七億円入っております、基本設計、地質測量調査等についてということでございまして。
　私は、一年でも早くこのイージス・アショアの整備を完成させて、今弾道ミサイル防衛に就いている海上自衛隊の護衛艦、この護衛艦を本来の日本の周辺の海上防衛に充てるという思いでおりまして、今どの程度の進み方というんですかね、現状についてお聞きします。
○国務大臣（小野寺五典君）　現在、防衛省・自衛隊として引き続き高度の警戒態勢を維持し、イージス艦を展開しておりますが、整備、補給で港に戻る隙間の期間が避けられず、また、洋上勤務が繰り返される乗組員の勤務環境なども厳しい状況にあります。イージス艦は、弾道ミサイル防衛の任務のみならず、護衛艦隊群全体の艦隊防空の任務や平素の警戒監視など、様々な任務を行うことができる我が国防衛上極めて重要なアセットであります。
　イージス・アショア二基を導入すれば、我が国を二十四時間三百六十五日、国民の生命、財産を守り続ける能力を抜本的に向上させることができるほか、洋上勤務が繰り返されるイージス艦乗組員の負担が軽減され、イージス艦を平素の警戒監視などのＢＭＤ以外の様々な任務に一層活用することができるようになり、ひいては、我が国全体の抑止力の向上になることとなります。
　イージス・アショアの導入については一定期間が必要となりますが、米側の協力を得ながら、最速のスケジュールで導入できるよう必要な取組を行ってまいります。
○中西哲君　それで、このイージス・アショア、陸上自衛隊が運用するということになっておるんですが、陸上自衛隊には運用実績がございません。海上自衛隊には運用実績、イージス艦がありますので運用実績があって、しかも、この陸上のイージス・アショアは少々年齢が高くてもその操作なんかに従事できるという思いで、海上自衛隊でイージス艦に乗ってこの運用実績のあるＯＢを新たに再雇用してはどうかと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　イージス・アショアは、ＢＭＤ対応型イージス艦と同様のレーダー、指揮通信システム、迎撃ミサイル発射機などで構成されるミサイル防衛システムを陸上に配備した装備品であり、大気圏外の宇宙空間を飛翔する弾道ミサイルを地上から迎撃する能力を有しております。言わば、海上自衛隊のイージス艦の船体以外の部分をそのまま陸上に固定的に置いたような装備品であります。
　イージス・アショアを管理運用するノウハウや人員については、さきに述べたような特性から、イージス艦の整備体制や教育体制を活用することが可能であり、必要となる人員を育成しつつ、イージス・アショアを適切に運用できるものと考えております。
　イージス・アショアを運営する部隊等については今後具体的に検討することとしており、現時点で海自ＯＢの再雇用を行う考えがあるわけではありませんが、いずれにしましても、海自でこれまで蓄積されてきたイージスシステムの運用に関するノウハウ等も有効に活用できる体制を構築してまいりたいと思っております。
○中西哲君　まとめます。
　このイージス・アショア、今、ＳＭ３ブロックⅡＡ、弾道ミサイル対処ですね、そのほかにも、対空ミサイル対処のＳＭ２、そして巡航ミサイル対処のＳＭ６、また近接防御用のＥＳＳＭもアメリカ海軍では使われておりまして、是非いろんな形のミサイルを活用できるように私は提案しまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○佐藤啓君　自由民主党の佐藤啓でございます。
　質問の機会をいただきまして、委員長、また理事各位、また関係の皆様に感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございます。
　早速ですけれども、まず、外務省の予算に関して質問をさせていただきます。
　外務省の予算に関しましては近年充実の方向にありまして、このことは大変歓迎すべきことであるなと感じております。一方で、どのような政策また予算に関しても、時代に合わないもの、そしてまた合理性を失ったものというのは不断の見直しをしていただく必要があるのかなと、そんなふうに感じているところであります。
　本年の一月九日でありますけれども、河野外務大臣は、外務省職員に向けた新年の挨拶において、明らかにこれは合理的ではないよねというもののリストを作って、おかしいものは直していく、そんな年にされたいと、そんなお話をされていたと承知をしております。
　予算が充実する中で、一方でやはり不断の見直しを行うということで、予算をより良いものに是非していただきたいというふうに思いますけれども、今後どのような見直しを具体的に進めていくのか、お尋ねいたします。
○国務大臣（河野太郎君）　限られた予算の中で最大限の効果を発揮する外交を行っていくためには、やはり改めるべきところはしっかり改めていく必要があるんだろうというふうに思います。
　様々業務の合理化を進めなければいかぬと思っておりまして、第一弾として、外務大臣が出張するとき、これまでロジブックのようなものを作っていただいておりましたが、それを廃止し、なるべく各種資料、用意をするものを簡素化する。それと同時に、外務大臣が主催をする大型行事のロジについて、試験的に民間企業へ委託をして、事務局の人員を削減できるようにしたいと思っております。
　また、四月一日から、これまで霞が関の各省庁の職員の皆さんが海外に出張するときには一回ずつ一次旅券を申請してもらって、一次旅券を発行して海外出張をしていたわけでございますが、これは手間も掛かりますので、四月一日からは、数次旅券を発行して、それで同じパスポートで何度でも海外出張に行っていただく、そのようなことを考えております。
　今、様々要望が上がってきておりますので、順次やれることはどんどんやっていきたいというふうに思っております。
○佐藤啓君　ありがとうございます。
　大臣の感じられた中で、今、早速にいろんな見直しを進めていただいているということでございますけれども、私も役所の出身でありますけれども、意外と、中にいますと、これちょっと無駄じゃないかなと、もっと効率化できないかなというふうに思っていても、なかなかそういう慣習でずっとやっていますと見直せないということがあるんですけれども、大臣がもう不要なものはしっかり見直そうと、そういう号令を掛けていただくと役所の職員の方も見直していこうかなと、そんな気持ちになると思いますので、是非、旗を振っていただきたいなと思っております。
　この業務の見直しということに関連してなんですけれども、昨年、大臣が外国を訪問される際の移動手段について非効率な点があるのではないかなと、こういう問題提起をされたというふうに私は認識をされています。
　河野大臣は、本当に、就任以来たくさんの外国を訪問をしていただいて、かなり熱心にいわゆる移動をされているわけですけれども、私は、世界のＶＩＰ、大臣もそうでいらっしゃいますが、にとって最も重要な資源といいますのはやはり時間であります。ですから、海外の様々な大企業のＣＥＯですとか、そういう方はプライベートなジェットを持っていたりしますけれども、それは、やはり限られた時間を最大限有効に活用して成果を上げようと、そういうことであると思いますけれども、これが非常に大きく事の成否に影響を与えるのではないかなと思っています。
　このような観点で、今、外務大臣が海外を訪問する際の移動手段について、より効率的、合理的であることが望ましいと思いますが、現状どのような課題があって今後どのような手段が適切であるのか、検討されていることがあれば伺いたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　昨年末申し上げたんですが、私の前任の岸田外務大臣と私で五年間で約百十か国ぐらい海外出張をしている、その同じ時期に中国の王毅外務大臣は二百六、七十か国へ行っている、かなり差が付いているわけでございます。もちろん、王毅外務大臣は、日本の国会のように国会に行って質問を受けるということがありませんから、その分の時間が海外出張に使えるというところはございますが、それにしても、この差を何とか埋めるために合理的、効果的なことを考えていかなければならないというふうに思っております。
　全て民間機で移動しようとすると、かなり日程がタイトになってくる。先般アメリカに出張に行かせていただきましたけれども、週末になってくると、かなり先方の日程もタイトになってきて、どこの時間が入るか分からないというときに、あらかじめ出発時間が決まっていますと、僅かな時間の差で会合を逃さなければいけないというようなこともございます。
　また、今年はＰＡＬＭ８、太平洋島嶼国の島サミットがございますが、本当は、この島サミットの前に各国を回って、様々外務大臣と、首脳会談の前に、首脳会議の前に打合せをしてきたかったんですが、残念ながら、この太平洋の島嶼国を回ろうとすると、それぞれハブになっているところまで戻らなければならない。これはとても回り切れないというようなことがございまして断念をいたしました。そうしたことを考えると、少し合理的に移動をどのようにやっていったらいいのか。
　それから、もう一つ大きな問題になっていますのは、例えば仁川、金浦という韓国のソウルの首都圏の空港から直行便が飛んでいる国あるいは空港の数と、羽田、成田、東京の飛行場から直行便が飛んでいる数、これにも大きな差がございます。直行便が飛んでいればいきなり行けるところをどこかでトランジットをしなければいけないというようなこともございますので、これは外務省だけではどうにもなりませんし、短期的にどうにでもなるものではございませんが、そういうことを含め様々なことを検討していかなければいかぬということで、今、外務省内で効果的、効率的な海外出張の在り方について検討をさせているところでございまして、これは、ある程度まとまったところで国会の御承認もいただかなければいかぬかなというふうに思っておりますので、いずれ何らかの機会に御報告をさせていただきたいと思っております。
○佐藤啓君　ありがとうございます。
　来年度、平成三十年度の予算案にはもちろん反映をされないわけでありますけれども、またさらに次の予算案、また夏からそういう動きがあるわけですけれども、そういう中で、是非とも効率的に大臣が海外を回れるような仕組みの構築ということで積極的に御検討いただきたいと思いますし、一部、メディアも含め、捉え方が少しうがった形で見られているところもあると思うんですけれども、是非、必要なものはしっかり検討していただいて、堂々とやっていただきたいなというふうに思っております。
　次に、防衛省に質問させていただきます。
　私、二週間ほど前ですが、地元の奈良で、毎年ですが、春に自衛隊に入隊又は学校等に入校される方々への激励会、行ってまいりました。毎年、奈良県からは百名前後の若者が入隊又は入校しているということで、隊員になる若い皆さん、それからまた御父兄の皆様方にも感謝を申し上げた次第であります。
　ただ、この場でやはりお話聞いておりますと、以前にもお聞きしたんですが、自衛官の募集が大変厳しいという状況であります。
　私が大変心配していますのは、自衛隊の募集環境が大変厳しい、今後少子化で更に厳しくなる。ただ、周辺諸国のいわゆる軍事活動、これはもうますます活動が増えていく、十年、二十年とどんどんどんどん増えていくと思います。こういう中で自衛隊の任務は更に増大すると考えますけれども、こうした状況で果たして自衛隊がその任務を全うしていくことができるのかということで大変不安に感じているところでありますけれども、どうやってこれ自衛官を確保していくのか、防衛省の見解をお伺いいたします。
○政府参考人（武田博史君）　お答えいたします。
　まず初めに、新入隊員の激励会に御参加いただきまして、誠にありがとうございました。
　近年、少子化に伴い、自衛官等の採用対象者人口、すなわち十八歳から二十六歳までの人口ですが、これが減少傾向にあり、また大学進学率が向上し、さらに有効求人倍率が高い水準にあることから、自衛官等の採用環境は厳しさを増しております。
　現在、自衛官等の採用については、全国五十か所の地方協力本部が広報官を中心に、都道府県、市町村、学校、募集相談員等の協力を得ながらきめ細やかに、かつ粘り強く実施しているところですが、二月末時点での自衛官候補生男子の採用計画数に対する入隊の意思を示している者の割合、すなわち採用計画数に対する達成割合でございますが、昨年度の同時期では九割を超えておりましたが、今年度は八割程度と、厳しい採用募集状況になっております。自衛官等の採用対象者人口は、現在はおおよそ約千百万人でございますが、今後十年ごとに約百万人ずつ減少する見込みであり、こうした状況の下、委員御指摘のように、どのように自衛官等を確保していくのかは喫緊の課題となっております。
　今後ますます厳しさを増す募集環境の中、優秀な人材の安定的な確保を図るため、防衛省といたしましては、中央と地元の地方協力本部が連携をし、かつ、地元自治体、学校、募集相談員等の御理解と御協力を得ながら、それぞれの地域においてでき得る限りきめ細やかで効果的な募集採用活動を行うことが必要であると考えており、具体的な方策について不断に検討し、施策化できるものから実施するなど、このための取組に全力を尽くしてまいりたいと考えております。
○佐藤啓君　ありがとうございます。
　防衛省の予算も大変充実をしてきているんですけれども、防衛装備はあるけれども人がいないということでは防衛力というのはゼロでありますから、人を確保していくということは非常に大事だなと感じています。ただ一方で、今御答弁いただいたように、もちろん、募集採用の広報をしていくということはもちろん大事でありますが、私は、これはかなり限界があるんじゃないかなというふうに感じています。
　現状どうなのかなということで、私も、直近で千歳の基地ですとか、また那覇の基地、それから横須賀の基地に行かせていただいて、隊員の方々とお話をさせていただきました。Ｆ15に乗っている方々、またＥ２Ｃに乗っている方々、それから潜水艦又は護衛艦に乗っている皆さん、お話しされていると、まあもちろん気を遣っていらっしゃるところもあると思いますけれども、まだまだ大丈夫ですよということですけれども、なかなかぎりぎりでやっているのかなと、そんな感じも私としてはいたしました。こういう中で、やはり人事政策だけでなかなか人手不足というものを解消していくのは難しいんじゃないかなと私は思っています。
　この中で私が一番大事であるなと思っているのは、やはり無人化、それから省人化、この研究を、日本は課題先進国ですから、これは、他の国に先駆けて一生懸命になってこれやっていただきたいなと、そんなふうに思っているんですけれども、防衛省の考え方をお伺いをいたします。
○国務大臣（小野寺五典君）　御指摘がありますように、防衛省としましても、少子化の傾向を踏まえた省人化や、自衛隊員の安全確保、負担軽減の観点から、無人化関連の技術研究などを行うことは重要と認識しております。例えば、今審議をお願いしています三十年度予算でありますが、この中には新型護衛艦というのが入っております。これは、人員は従来の護衛艦の半分で済むという省人化を目指したものであります。
　また、今後、無人化等への取組ということも大変重要だと思っております。平成二十八年八月に策定しました中長期技術見積りにおきましては、この無人化への取組を特定するなど、研究分野を重点的にしております。例えば、弾道ミサイルやステルス航空機の脅威に対しては広域を常続的に警戒監視する必要があることから、無人航空機で警戒監視を行うために必要なセンサーや無人機搭載技術に関する研究などを行っております。
　また、効果的、効率的な研究開発を実施するためには、優れた民生技術を活用することも必要であります。大学を始めとする外部の研究機関との研究協力を行いながら、技術の蓄積を行ってまいりたいと思っています。
○佐藤啓君　ありがとうございます。
　無人化、省人化の取組を、今、護衛艦の大臣は例を挙げられましたけれども、是非積極的に進めていただいて、また、そういう技術を国内に蓄積することがいろんな意味で、また、他国との共同開発なんかでもバーゲニングパワーになるということもあると思いますので、積極的に進めていただきたいなというふうに思っているところであります。
　これは、無人化、省人化は本当に活動のあらゆる側面でこれから求められる技術かなというふうに思っておりまして、防衛技術戦略、それから中長期の技術見積りの中には、一番にこの無人化、省人化ということが書いていただいているんですけれども、今後の大綱、中期防、それを書くということまで行くのかどうか分かりませんが、大綱、中期防の議論の中で無人化、省人化ということをやはり意識していただきながら、これが重要であるということを十分に考慮をしていただきたいなというふうに思っているところであります。
　そして、最後になりますけれども、平成二十七年から開始しましたこの安全保障技術研究推進制度というものがあります。これは、すぐに実用化できる技術というよりは基礎研究、ある意味、民生利用もできる、デュアルユースもできるし、また、どういう可能性があるか必ずしも分からないけれども基礎研究をしっかりやっていこうと、大学に委託をしてやっていこうという制度でありますけれども、これも、いろんな形でこの無人化、省人化というところにつながってくるものだというふうに私は感じています。
　テーマの中に無人化、省人化というものはないんですけれども、いろんなテーマの中にこの無人化、省人化というものはある程度ベースとして存在しているのかなというふうに思っておりまして、これもいろんな、この制度自身にいろんな議論があるわけですけれども、これは積極的に進めていただきたいというふうに思いますし、また予算も拡充をしていますが、しっかりいい結果が出るように進めていただきたいなというふうに思っております。
　時間も参りましたので、以上とさせていただきます。ありがとうございます。
○藤田幸久君　民進党の藤田幸久でございます。
　短い時間でございますので、両大臣、手短に質問に対する回答をお願いしたいと思います。
　まず、予算に先立つ前に、財務省の公文書改ざん問題に関連して、外務省の公文書の取扱いについて質問いたします。
　資料の二枚目を御覧いただきたいと思います。
　これは、鳩山総理が普天間の県外移設を断念した根拠として、政府の説明文書に、アメリカ軍のヘリコプター部隊と訓練場との距離の基準が六十五海里以内であるということを明示した政府の説明文書でございます。これは、私も本委員会において公文書の管理について質問した経緯がございますが、内閣府から、文書が不存在であるということは、作成、取得されていないか保存期間が満了して廃棄されたかどちらかだということであります。
　一方、この資料の三枚目を御覧いただきたいと思いますが、衆議院の原口一博議員が外務省に問合せをしましたところ、その存在は確認されていないという答弁でございました。その理由は何でありますでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　この件につきましては、当該文書について、外務省の文書なのかの確認が求められたものだと理解をしております。
　外務省にある関係文書を確認、あるいは廃棄簿の記載の確認、当時の関係者への照会を行った結果として、当該文書を作成したこと又は取得したことを含め存在は確認できず、また当該文書を破棄したことも確認できなかったということで、したがって、その存在が確認されなかったという答弁をしたものだと理解しております。
○藤田幸久君　ちなみに、この資料の原口議員の要求事項で怪文書と書いてありますが、これは、原口議員は怪文書と言っていないということで、後で外務省が訂正をしたということでございますので付け加えておきます。
　それで、次の資料でございますけれども、これ、やはり原口議員の方がこの文書について説明をした、その前に、行政文書不開示決定通知書というのが、済みません、これに付けておりませんがございました。それによりますと、当該行政文書の存在を確認できなかったことから、文書不存在のため不開示にしたという回答でございました。
　行政文書の確認ができなかったことをもって不存在と断定した理由は何であるのか、不存在なのに文書を不開示にするという決定は矛盾するのではないかと思いますが、こういったことに関する省令あるいは根拠法を含めて御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　情報公開法第九条第二項は、開示請求に係る行政文書の全部を開示しないときには、不存在、すなわち、そもそも開示請求に係る行政文書を保有していないときを含むと規定している。
　したがって、御指摘の情報公開請求への回答は、この規定に基づき不開示（不存在）と、不存在であることを明記して適切に対応したものと理解しております。
○藤田幸久君　ところで、先ほど、いろいろな方に、関係者にヒアリングをしたということでございますけれども、事務方には照会したけれども、当時の政務三役には照会していないというふうに聞いておりますけれども、なぜ政務三役に照会をしなかったのか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　この件につきましては、当該文書について外務省の文書なのかについての確認が求められたものだと理解をしております。
　そのため、外務省としては、まず外務省にある関連ファイルを調べたが、当該文書の存在を確認することができませんでしたので、加えて念のため、当時、普天間飛行場の移設案に係る文書の作成に関わった可能性がある事務方の関係者に対して照会をしたものです。その結果、当該文書の存在は確認できず、また、文書を廃棄したことも確認できませんでした。
　また、そもそも文書の作成を行わない政務三役への調査は行っておりません。
○藤田幸久君　そこで、大臣、総理に説明をする際に、こういったことを説明するということを政務三役、とりわけ外務大臣に話さないということはあり得ないと思うんですが、つまり、事前説明あるいは事後報告。ということは、文書の作成は別にして、こういったことについて説明をするということについて、当然、政務三役はこういう説明があったなかったと聞いているはずでございますから、政務三役に当然、つまり、直接作成をしたのは事務方であっても、そういった存在がある、説明をしたか、あるいは事後報告があったかについては政務三役も照会すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　当時の外務省がどういう対応をしていたか、ちょっと私には分かりかねますので、何ともお答えのしようがございません。
○藤田幸久君　では、文書を作成したとはいっても、総理に対する説明をしているわけですから、事前の説明、それから事後の報告等を含めて、当時の岡田外務大臣ほか政務三役についても聞いていただく必要があると思いますので、照会をしていただきたいということと、これは日米に関することで、仮にこういったことがあったならば公電があるはずでございますけれども、公電の調査はされましたでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　外務省として、公電も含めて関係文書の確認、廃棄簿の記載の確認、当時の関係者への照会を行いました。その結果として、当該文書の存在は確認できず、また、当該文書を廃棄したことも確認できませんでした。
○藤田幸久君　では、事実関係で、二〇一〇年四月十九日、この文書にあるところの当時の船越課長及び防衛省の芹澤課長がアメリカ大使館で国務省及び国防省の方々と会ったという事実はありますでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　米側とのやり取りを逐一対外的に明らかにすることは、米国との信頼関係が損なわれる可能性があることからも、これまでも行ってきておりません。お答えは差し控えたいと思います。
○藤田幸久君　では、日本国内の、四月十九日に冨田外務省北米局参事官と黒江防衛省防衛政策局次長が鳩山総理に本件を説明したという事実はありますでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　普天間移設に関する米側の立場については、外務省としては、当時の岡田外務大臣に報告しつつ、関係省庁等とともに鳩山当時の総理に適切に報告し、米側と交渉を行った結果、現在の移設案となったものであるが、政府内の検討の経緯について、その逐一を対外的に明らかにすることはこれまでも行ってきておらず、お答えは差し控えたいと思います。
○藤田幸久君　では、改めて、政務三役に関する調査、今まで対象外でございますので、そういった説明があったかについて調査をお願いしたいということを、大臣、いかがでしょう、調査していただけますか。
○国務大臣（河野太郎君）　そもそも文書を作成していない政務三役に調査を行ってきておりませんし、その必要はないのではないかと思います。
○藤田幸久君　総理に対する説明があったかなかったかということの調査であります。
○国務大臣（河野太郎君）　これまで、この文書については外務省でかなり徹底的に調査が行われて、その結果、文書の存在が確認できないということでございますので、外務省としては十分調査を尽くしたと思っております。
○藤田幸久君　それでは、防衛省の予算について質問させていただきます。
　資料の一枚目を御覧いただきたいと思います。
　これは、私、時々この資料をアップデートしてまいりました。御覧いただきますと分かりますように、一番下の合計のところ、一番左が、これまで、普天間移設建設総経費、少なくとも三千五百億円以上としていたわけです。その右の方に行きますと、平成三十年度千四十一億円計上されます。それを足しますと四千百三十五億円であります。ということは、既に予算を六百三十五億円と、大幅に超えているわけです。
　これでは、これ小野寺大臣、三千五百億円で新基地はできなくなるということは確定しているんじゃないでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　普天間飛行場代替施設建設事業に係る、要する経費につきましては、平成二十一年に約三千五百億円以上という全体見積りを出しましたが、現時点で、その全体見積りの約五割の経費について入札や予算要求を行っていないといった不確定要素がある状況であります。
　具体的には、全体の約四割を占める埋立工事について、土砂の調達や輸送費等が相場にも左右され、また、いまだ大部分、約九割ですが、の契約には至っておりません。全体の約一割強を占める飛行場施設整備に要する経費は、今後予算要求を行うといった不確定要素があります。このように、現時点で全体の約半分の経費が不確定な状況の中で全体見積りを見直しすることは、将来経費の実態を正確に反映していないことから適切ではないと考えております。
　いずれにしても、防衛省としては、環境への配慮や、事業を進めるに当たり経費抑制は重要な課題と考えていることから、各年度の予算要求の段階において所要額を精査しつつ、適切かつ厳格な予算執行に努めて、経費抑制に努めてまいりたいと思っております。
○藤田幸久君　今おっしゃったように、それだけ不確定要素があるにもかかわらず、既にこれだけオーバーしている。ということは、これ、何というんですかね、国がやっていることでございますので、これだけ既にオーバーしているにもかかわらずこれが三千五百億円以内でできるという断定ができるなら、その根拠を示してください。
○国務大臣（小野寺五典君）　委員はオーバーというお話をされておりますが、現時点、平成十八年度から平成二十八年度までの支出総額は七百五十二億円であります。
○藤田幸久君　いや、ですから予算の話をしているんです。三千五百に対して四千既に百三十五億、予算の話をしているんでしょう。予算が、だから三千五百億円で済むという、既にこれだけ超えているのに。予算の話をしているんですけれども。
○国務大臣（小野寺五典君）　予算につきまして、これは、平成二十一年に三千五百億円以上という全体見積りを出しました。そしてその後、先ほどお話しさせていただきましたように、まだ様々な事業については契約にも至っていないものがありますので、この時点で、不確定要素があって、ある時点で全体の見積りをお話しするというのは困難だと思っております。
○藤田幸久君　そこで、財務省ですけれども、これまで、空港建設において大幅な見積超過が発生した事例はあるのか、完成までの総経費をどう想定しているのか、それから、これだけ予算超過を認めてきた理由は何なのか、それから、今後の査定方針について、せっかく財務省のチャンスですから、答弁をお願いします。
○政府参考人（大鹿行宏君）　お答え申し上げます。
　一般に、事業期間が長期にわたる公共事業などにおきまして、事業期間中の資材価格や金利の変動などの経済情勢の変化、あるいは仕様、規模の見直しなどに伴いまして、実際の建設費用が見積りとは異なる事例は間々あるところでございます。
　御指摘の空港建設につきまして、当初事業費に比べて実際の建設費用が大幅に高くなった例としましては、平成に入ってからの二例を申し上げますと、地盤沈下対策や漁業補償等の増大等により当初事業費の約一・四倍の建設費用を要した関西国際空港の第一期建設事業、これは、着工時約一・〇七兆円と見積もられておりましたが……（発言する者あり）はい。それから、岩国飛行場の滑走路新設事業、これは、埋立面積、液状化対策工事及び地盤沈下工事の追加によりまして事業費が膨らんでございます。
　このように事業費が増加する場合におきましては、事業期間中の予算編成過程において仕様や工期、工法等を随時見直して、増加幅を極力抑制するよう工夫、努力を重ねているところでございます。
　御指摘のこの普天間飛行場代替建設でございますけれども、ただいま防衛大臣から御答弁がありましたとおり、私どもの方では、平成二十九年度までに約千二百六十億円程度の支出が見込まれ、これに来年度以降に支出が見込まれる既契約分を含めますと、既に約二千四百五十億円の予算が執行されるというふうに見込まれております。
　しかしながら、今後日米間で調整し、具体的な設計を経た上で経費を見積もることとなる施設もありますことから、現時点で総経費を示し得る段階ではないものというふうに考えております。
　これまで、各年度の予算編成に当たりましては、日米間で合意された統合計画等に従って、平成三十四年度以降の普天間飛行場の返還を前提とした上で、それぞれの時点における工事の進捗状況等に応じて、随時見直すべきは見直しをしながら必要な予算を計上してきたところでございます。
　今後とも、財政当局としましては、防衛省ともよく調整して、最大限の効率化を求めながら、必要かつ適切な予算となるように対応してまいりたいと考えているところでございます。
○藤田幸久君　理財局の汚名を、是非、主計局が頑張ってください。
　ところで、その統合計画ですけれども、普天間飛行場の返還条件の一つに、長い滑走路を用いた活動のための民間施設の使用の改善という条件が入っています。去年、稲田防衛大臣は、アメリカ側との具体的な協議やその内容に基づく調整が整わないことがあれば普天間飛行場の返還がなされないと今小野寺大臣の席でおっしゃったわけですけれども、この米軍との調整ができなければ、返還条件が整わず、普天間飛行場の返還は実現しないと。これについて、この前本会議で小野寺大臣は願望のような話をされましたが、条件が整わなければ返還は実現しないというこの計画について、これは間違いないですね、確認をしてください。願望の話じゃなくて。
○国務大臣（小野寺五典君）　平成二十五年に日米両政府で作成し公表した沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画においては、普天間飛行場代替施設では確保されない長い滑走路を用いた活動のための緊急時における民間施設の使用の改善が普天間飛行場の返還条件の一つとして記載されています。
　この緊急時における民間施設の使用の改善については、現時点で具体的に決まったことがあるわけではありませんが、引き続き米側と協議を進め、辺野古移設が完了し、米側の運用が開始される段階で普天間飛行場の返還が実現するよう取り組んでまいります。当時、稲田防衛大臣もそのような趣旨を申し上げたものと承知をしております。
　いずれにしましても、防衛省としては、辺野古移設完了後も普天間飛行場が返還されないという状況は全く想定をしておりません。
○藤田幸久君　つまり、願望は別にして、稲田大臣の答弁は否定しないということで受け止めました。
　ところで、あと数分ですけれども、二〇一五年五月に安倍総理とオバマ大統領が日米首脳会談後に共同発表された際に、オバマ大統領は、米軍の海兵隊の再編について沖縄からグアムに移すことを確認したと述べられたわけです。しかし、ＮＨＫの同時通訳が、沖縄からグアムではなくて、普天間から辺野古へと誤訳をし、ＮＨＫは、後にニュース番組の中で一部訳に間違ったと訂正をし、ほかの報道各紙も訂正記事が載ったということですけれども、この事実関係を外務省は承知しておりますか。
○国務大臣（河野太郎君）　御指摘の報道のような出来事があったことは承知しております。
○藤田幸久君　こういった訂正、何といいますか、オバマ大統領のそういう会見内容というのは事前に外務省の方から報道各社に提供しておりませんですか。
○国務大臣（河野太郎君）　当時の状況を確認しましたが、そもそも、政府としてオバマ大統領のスピーチの原稿を事前に入手していたということは確認されず、したがって、政府が報道機関に手渡すということも確認されませんでした。
○藤田幸久君　では、確認でございますが、オバマ大統領は沖縄からグアムと発言をされたということで間違いないですね。
○国務大臣（河野太郎君）　米国ホワイトハウスのホームページ上に掲載されている御指摘のオバマ大統領のスピーチのトランスクリプトの該当部分を和訳して申し上げれば、自分は沖縄からグアムへの海兵隊の移転を前進させることへのコミットメントを再確認した、その旨記載されており、オバマ大統領は海兵隊のグアム移転について述べたものと理解をしております。
○藤田幸久君　では、そのことに関して、外務省のホームページあるいは報道等で普天間から辺野古というふうに記載した例はないですね。
○国務大臣（河野太郎君）　済みません、今突然言われたので確認はできておりませんが、恐らくそういうことはないのではないかと思いますが、確認させます。
○藤田幸久君　では、確認をお願いしたいと思います。
　まだあるのかな。
○委員長（三宅伸吾君）　時間が参りましたので、質疑をおまとめください。
○藤田幸久君　では、時間が参りましたので。
　先ほどの質問、自民党の方の、外務大臣あるいは政府関係者が様々な手段を駆使してどんどん効率的な外交をされるということ、私は大賛成でございますので、最後に申し上げて、質問を終わります。
○牧山ひろえ君　民進党・新緑風会の牧山ひろえです。
　委嘱審査に関する質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　今年度の防衛予算は、六年連続で増えておりまして、過去最大の五兆一千九百十一億円となっています。歯止めの掛からない拡大に心配の声も上がっていますけれども、陸上配備型のイージス・アショアの基本設計などに七億円を充てるとされています。
　このイージス・アショアの価格についてですけれども、去年の十一月、小野寺防衛大臣は、一基当たり約八百億円との見積額を示していましたけれども、その後防衛省は、一基当たり何と約一千億円へと試算を変えているんですね。
　ここで二つ質問なんですが、単価が上昇した理由は何なんでしょうか。単にアメリカの言い値が跳ね上がっているだけといったことはないでしょうか。そしてまた、将来的に更に価格が上昇する可能性はあるでしょうか。両点について明確な御回答をお願いします。
○副大臣（山本ともひろ君）　お答え申し上げます。
　お尋ねのイージス・アショアの費用についてでございますが、一基当たりの費用については、レーダー等を含むシステムの構成や配備する場所などによりまして相当程度変動するため、現時点で確たる価格をお答えすることが困難であります。
　今後、米側から費用に係る詳細な情報を得つつ、システムの構成や配備する場所などを決定した上で全体として必要となる経費を確定させ、必要な予算措置を行ってまいりたいと思っております。
　その上で申し上げれば、先ほど委員お尋ねの価格帯ですが、最近の海上自衛隊のイージスシステム搭載護衛艦の一隻当たりの整備費用が全体では約一千七百億円となっておりまして、このうちの船体あるいは機関等の建造費経費が約九百億円弱であることから、海上配備型イージスシステムの調達の経費は約八百億円程度になるだろうと、そういうことで、小野寺大臣も八百億程度の見積額だという答弁をさせていただいていると。
　このような海上配備型イージスシステムと同等のものの調達の経費に、さらに陸上配備型にするということで施設整備等に一般的に要する費用を足し合わせますと、約一千億円弱になるだろうということが考えられるということであります。
　いずれにしましても、今後システムの構成などを検討していきますので、現時点で確たる価格をお答えすることは困難であります。可及的速やかな導入に向けて、全体として必要となる経費を確定させていきたいと考えております。
　お尋ねの、将来的に更に価格が上昇する可能性はあるかということでございますが、先ほども少し述べましたけれども、レーダー等を含むシステムの構成あるいはその配備する場所等によって相当程度価格が変動すると思われます。したがって、現時点でどういった価格になるかということをお答えするのはかなり困難であるという状況でございます。
　今後、米側から費用に係る詳細な情報を得つつ、システムの構成や配備する場所などを決定した上で全体として必要となる経費を確定させ、必要な予算措置を行ってまいりたいと考えております。
○牧山ひろえ君　では、配備後の維持費、更新費、要員の人件費なども含めて、トータルで幾らぐらいの経費を想定されていらっしゃるんでしょうか。
○副大臣（山本ともひろ君）　現在、イージス・アショアのシステムの具体的な構成などについて検討しているところでございます。したがって、イージス・アショア配備後の整備、維持運用などに必要となる経費、いわゆるライフサイクルコストと言われるものですが、そういったコストの具体的な所要額について、現時点でこれぐらいの費用だということを確定的にお答えするのが困難な状況でございます。
　近年、主要な装備品の調達に当たっては、導入コストのみならず、維持運用コストも含めたライフサイクルコストを見積もった上で導入を進めていくこととしておりますので、このイージス・アショアについても、今後具体的な検討を進め、しかるべきタイミングでこのライフサイクルコストを明らかにしたいと考えております。
○牧山ひろえ君　一基一千億円で済まない可能性があるだけではなくて、維持費も結局今の時点では分からないということが分かりました。
　そもそも、新たなシステムは対外有償軍事援助、ＦＭＳで導入される見込みです。このＦＭＳに関しましては、米政府の言い値での取引になるという問題点が繰り返し指摘されています。
　安倍首相も、十一月二十九日の参議院予算委員会で、このＦＭＳについてこうおっしゃっています。防衛省が改善を進めているというふうに欠点を認めていますが、具体的にどのような改善を進めていかれるのでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　ＦＭＳ調達は、経済的な利益を目的とした装備品の販売ではなく、米国の安全保障政策の一環として、同盟諸国等に対して装備品を有償で提供するものであります。こうした仕組みによって、一般では調達できない軍事機密性の高い装備品や米国しか製造できない最新鋭の装備品を調達できる点で、ＦＭＳ調達は我が国の防衛力を強化するために非常に重要なものと考えております。
　他方で、ＦＭＳ調達には、価格の透明性の確保や会計検査院からの指摘など様々な課題があることも事実であり、防衛省において是正、改善の措置を講じ、ＦＭＳ調達の一層の適正化に取り組んでおります。
　具体的には、平成二十八年五月に防衛装備庁長官と米国国防安全保障協力庁長官との間の協議の枠組みを立ち上げ、会計検査院からの指摘や納入及び精算手続の促進につき累次にわたり改善を求めているほか、価格の透明性確保について、私からマティス国防長官にも強く働きかけております。
　今後も、日米間でより一層緊密に連携を図りながら、ＦＭＳ調達の適正化に向けて積極的に対処してまいる所存であります。
○牧山ひろえ君　是非お願いします。
　ＦＭＳを利用した総額がそれ以前の五年間の総額に比べて約四・五倍に膨らんでいるんですね。防衛費の膨張を阻止するには、ＦＭＳについての抑制がやはり必要だと思います。
　先ほど申し述べましたように、防衛予算は六年連続で増えているんですね。毎年計上されている補正予算と合わせますと、伸びは更に際立ちます。もちろん、日本を取り巻く国際環境が厳しさを増していること、それに合わせて防衛力の質的向上を図る必要性を決して否定しているわけではないんですけれども、予算を投入すれば投入するだけ防衛に関する装備は充実していくでしょうけれども、一方で、厳しい国家財政ですとかあるいは少子高齢化の進行に合わせた社会保障の負担増、こういったことを考えますと、バランスを考える必要があるのかなと思います。
　現在の状態で、国家財政のバランスと国民の適切な負担の範囲内に防衛費は抑制されるんでしょうか。今後の防衛費の制限のない拡大に適切な歯止めを掛ける仕組みがあるならば、これも併せて教えていただきたいと思います。
○国務大臣（小野寺五典君）　防衛関係費の規模や在り方については、我が国を取り巻く安全保障環境やその時々の財政事情等を勘案する必要があります。
　各年度の予算は、我が国の安全保障の基本方針である国家安全保障戦略や、防衛力の基本指針である防衛計画の大綱の下に定められた五年間の防衛力の整備計画である中期防衛力整備計画に規定する防衛関係費の総額の範囲内において、我が国の平和と安全を確保するために必要な経費を計上してきております。
　現行の中期防におきましては、ＳＡＣＯ関係経費等を除き、平成二十五年度価格でおおむね二十三兆九千七百億円程度の枠内で各年度の予算編成を実施することとしており、この範囲内で防衛力整備を行っているところから、一方的な野放しな拡大というような御指摘には当たらないと思っております。
　平成三十一年度以降の防衛関係費の在り方については、年末までに実施する防衛計画の大綱の見直しや新たな中期防、中期防衛力整備計画の策定に向けた検討の中で、効果的かつ効率的な防衛力の構築とともに、我が国の厳しい財政事情や防衛産業を含む経済状況、技術動向といった観点から議論を深めてまいりたいと考えております。