Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○東（順）委員　一瞬びっくりいたしました。今おっしゃるとおりだろうというふうに私も伺っています。
　ところが、民間の気象事業者がまだまだ弱体のときに気象協会が民間の仕事も肩がわりをしなければならなかった、そして民間を育てなければいけなかった、そういったことも現実の経過としてあったわけです。ところが、その所期の目的も十分果たして、民間の中からもそういう強い気象業者もずっと育ってきておるというような状況が今ということではなかろうかというふうに思うわけでございます。
　そこで、今のように公益と収益が一対九というようなすごいアンバランスな状況になってしまっている、もうまるで民間の業者とほとんど変わらないという内実になってきている、そういう日本気象協会、財団法人というものを、本来のバランスをもう一度回復させて、そして公益業務などを、本来の業務をきちっと半分くらいでやらせていくというような、運輸省、気象庁として行政指導をきちっとやっていくようなことが今の時代にマッチしているのだろうし、本来の仕事をさせる本来の正常な姿なのだろうし、同時にまた行政改革という本来の姿に、流れの中にあることではなかろうか、こういうふうに思うわけでございます。
　そういうことから考えれば、そういうアンバランスを横に置いたまま新しい支援センターをつくるというようなことだけが先行してしまうものだから、例えばマスコミ報道等で新しい天下り先がまたできるのじゃないかみたいなことにどうしてもなってしまうわけですね。その辺のところを、これは大臣にもぜひお答え願いたいのですが、それでは長官から、それで大臣もどのようにお考えになられるか。
○二宮政府委員　お答え申し上げます。
　公益部門の役割分担を明確にする等ということも考えまして、今後のセンターのあり方について十分に考えていきたいというふうに存じております。
○越智国務大臣　気象協会が収益が九、公益が一というような、ちょっとアンバランスのような感じをいたします。先ほど長官がお答えいたしましたように、どちらがいいのか、どうすれば本当にこうした情報を民間を通じて国民に配信できるかというようなことをいろいろ検討したはずでありますが、もう一度よく検討をいたしまして、国民また民間業者に安価で配信ができるように努力をしてみたい、かように考えておる次第であります。
○東（順）委員　それでは、続きましてこの支援センターの業務内容について伺いたいと思うのです。
　例えば、私が個人的に支援センターから気象情報というものは受け取ることができるのでしょうか。もしできるとすれば、その際のデータというのは生データなのか、あるいはある程度加工されたものを受け取ることができるのか、この辺はいかがでしょうか。
○二宮政府委員　お答え申し上げます。
　このセンターから配信されますデータは、一次データと申しますか生データでございます。（東（順）委員「それでは私は受けれるのですね、個人として」と呼ぶ）はい。
○東（順）委員　それでは、生データということは、全く加工というか手を加えない、そういう生データということで認識させていただいてよろしいのですね。
○二宮政府委員　今の生データということでございますが、若干の説明を追加させていただきます。
　気象庁から出ております生データと申しますと、例えばある地点におきます風向風速でございますとか雲量でございますとか雨とかというふうなものが生データでございます。ただ、コンピューターで処理いたしますために、そういったふうな符号は一種の、例えば気温なり温度なりというふうなものをさらに符号化いたしまして圧縮した格好でコンピューターあるいは通信処理をいたしておりますので、そういう意味では、生データでございますけれども、通信あるいは情報処理に適したような形式で書かれている生データというふうに御理解いただければ幸いでございます。
○東（順）委員　私は素人なのでよくわからないのですけれども、法案の御説明の際に見せていただいたチャートで、支援センターから民間事業者にデータというものが行く、同時にまた情報産業に同じくデータが行く、ケーブルテレビとかパソコン通信等、こう書かれていました。実はここの支援センターから情報産業等に行くデータというものが商品みたいな形で加工された形でおりていくのだったらば、逆に民間のそういう事業者と競合するか、あるいはまた圧迫をするようなことになるのではないかということを率直に申し上げて懸
念じておるわけでございます。
　したがって、今いう生データ、それがどの程度の生なのかあるいはどの程度加工されたものなのかということが、私、素人なものですからもう一つよくわからないので、もう少し詳しく御説明願いたいのです。つまり、これまで気象協会なんかが配信していたそういったデータというものと、今回支援センターが配信するデータ、比べてみたときに、生とか加工というところがどこがどう違うのか、その辺の御説明をお願いしたいと思います。
○二宮政府委員　お答えいたします。
　このセンターは民間気象事業の発達のために気象庁の保有しております情報を提供するものでございまして、民業を圧迫するような加工処理等を行うことは考えられません。むしろ民間におきます円滑な気象業務の遂行のために必要であるとして求められれば、利用しやすい一定の通信処理は行うことは考えられますけれども、他の民間の気象業者を圧迫するような加工処理をいたすことは考えておりません。
　それから、センターが提供する情報も他の民間気象会社等に提供するものと同じでございまして、気象庁の保有するデータでございまして、センターが独自にいわゆる商品的な加工をして提供するものではございませんので、先生御指摘のように他の民業を圧迫するというふうなことはないというふうに理解いたしております。
○東（順）委員　それでは改めて確認をさせていただきます。
　この支援センターの業務内容として、気象庁からのそういう生データだけを分岐配信して、データの加工やシステム化、そういったものは一切行わない、したがって、民業を圧迫したりあるいは競合したりはない、こういうことであるということを改めて確認させていただいてよろしいですね。
○二宮政府委員　お答え申し上げます。
　今先生が御指摘になりましたように、気象庁の保有する情報をそのまま提供するものでございまして、御指摘のように民業を圧迫するような加工データを提供するものではございません。
○東（順）委員　それでは続きまして、料金の問題を若干伺いたいと思いますが、今、マスメディアは無料であるとかあるいは民間気象事業者は有料であるとかさまざまな情報があるようでございます。したがって、このデータ利用の費用負担について、要するにどういうことなのか、その辺のところを簡単に御説明をお願いしたいと思います。
○望月（鎭）政府委員　お答えいたします。
　センターが行う情報提供業務は、官民の役割分担による総合的気象サービスの提供を推進するために行うものでございまして、営利性を排除する性格のものでございます。したがいまして、費用負担につきましては、気象情報の分岐配信装置の運用費、気象庁とセンターを結ぶ回線費用、そのほか維持管理にかかる費用等、いずれにいたしましても実際に配信に要する実費の限度にとどまるものであるというふうに御理解いただきたいと思います。
○東（順）委員　実費負担の限度にとどまるものである、こういうことですね。
　そこで、今度は地域間格差から来る実費負担というところをちょっと伺いたいのですが、支援センターから気象予報士への配信手数料ということで、地方と中央の人の場合、実際その距離があるわけですから、通信費の費用負担にいろいろな差がやはり出てくるのではなかろうか、こういうふうに思うわけです。こうした配信の実費負担の差についてどういう見解を持っておられるのか。
　というのは、例えばこれまでの気象協会という組織であれば、全国的にもうしっかりと網の目のように組織が網羅されておるわけですね。したがって、各方面に北海道本部や東北本部、東海本部、関西、福岡とあって、その上でまた管内の出先機関という形でぴしっと組織的に網の目が張られている。ところが、支援センターというのはこれから東京にぽつんとできるだけなんでしょう。どんな感じになるのでしょうかね。全国的な組織になっちゃうのですか。もしならないとすれば、やはり旧来のこの気象協会の組織なんかを使っていればむしろそういう費用負担なんという格差というのは出てこないのだけれども、逆にこういう新しいセンターをつくることによって、全国ネットをされていないがゆえに新たなる費用負担の格差が出てくるのじゃないかということも実は懸念しておるわけです。その点もあわせていかがでしょうか。
○望月（鎭）政府委員　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、いわゆる中央と地方とでユーザーがそのかかる費用について格差を生ずるというようなことはもとより好ましいことではないわけでございます。センターの行う業務は、性質上、地方の利用者に対しても料金面も含めて適切に行われる必要があるところでございます。したがいまして、気象庁といたしましても、地方の利用者に不公平とならないよう配信の方法、料金等につきまして適切に指導監督を行ってまいりたい、かように考えております。具体的には、センターが地方にも合理的な配信システムを整備することで地方の業務に適切に対応できると考えております。
　これは、センターの機能と申しますものは、いわゆる気象庁の保有する各種の気象情報というものをユーザーに提供する配信システム、いわゆる機械装置的なものを主軸に使いましてきちんと情報が提供できるようなシステムとして御理解いただければいいのではないかというふうに考えておるのでございますが、要するにそういった配信のシステムでございますので、各地方にもそういうシステムを配置することによって地方の人が不公平になるようなことは防げる、かように考えております。
○東（順）委員　ぜひともそういう不公平というものがないように、出発でございますので、しかも官民役割分担という極めて大事な出発でございますので、きめの細かいそういう配慮のもとでぜひ行っていただきたい、こういうふうに思います。よろしくお願いします。
　続きまして、この法案から離れまして、ＪＲのワンマン列車につきまして質問を進めたいと思います。
　今、全国で過疎地とかいろいろなところでワンマン列車というものが走っておるわけでございますが、この運行の実態につきまして、特に二両、三両のワンマンカ―というものがどういう走っている分布なのかということもあわせてまず最初にお伺いしたいというふうに思います。
○秦野政府委員　ＪＲにつきましては、いわゆる御指摘のワンマン運転でございますが、主として地方のいわば閑散線区と申しますか、いわゆる幹線ではない線区を中心といたしまして、いわゆる省力化ということを目的として、安全性の確保を十分図りながら実施しておるわけでございます。
　実態でございますけれども、旅客会社のＪＲ六社につきましては、平成五年当初で全営業キロ二万百十九キロございますが、そのうち約二七％に当たります五千三百七十六キロメートルの線区でワンマン運転が行われております。ただ、これを列車キロの比率、つまり一日当たりのワンマンの走ります列車キロを全体の列車キロで割りましたもので見てみますと、ＪＲ北海道では一七・二％、東日本で二二一％、東海で四・四％、西日本八・三％、四国が二二・五％、九州三・五％というふうになっておりまして、ＪＲ全体では、いわゆる列車キロの比率では五・九％ということでございます。
　それから、編成両数でございますけれども、基本的にはＪＲ西日本あるいはＪＲ九州では一両編成から三両編成まで、それからその他の各社では一両ないし二両編成でございまして、いわゆる三両編成で運転しておりますのは阪和線、それと九州の香椎線、この二線でございます。
○東（順）委員　そこで、このワンマン列車を導入する際の条件ということについて伺いたいと思います。
　どのような条件下でこのワンマン列車というものが導入されるのかどうか。いかがでしょうか。
○秦野政府委員　基本的には二本の運輸省令で定められております。
　まず一つは、鉄道運転規則というものがございまして、ここでは線区の状況あるいは列車の運行状況、列車の組成などによりまして、列車防護に当たる係員、つまり車掌でございますが、列車防護に当たる係員を乗務させなくても支障がないというふうに判断される場合に限りましてワンマン列車の運行を行うことができるというふうに定められております。
　それからもう一つ、普通鉄道構造規則という省令がございまして、これはワンマン運転を行います場合の車両の設備ですとかあるいは構造といったようなものの要件について定められておるわけでございます。
　具体的に、ワンマン運転を行おうとする場合には、沿線の状況ですとかあるいは混雑度、編成両数というようなものを勘案しながら、安全の確保に努めるように各社を指導しておるところでございます。
○東（順）委員　そこで、先ほど局長から出ました三両編成はＪＲ九州関係と西日本とおっしゃいましたか、二線だけだとおっしゃいましたね。その一つであります香椎線というところに実は私この間行ってまいりました。それで、実際にワンマン列車というものがどういうものなのかということを体験乗車してみたんですが、実態についてちょっとお聞きいただきたいんです。
　まず、香椎線という線は、福岡市という大きな百万都市がございますね、その福岡市のすぐ近郊のベッドタウンの地帯、つまり香椎というのは福岡市東区香椎といって市内なんですね。つまり百万都市の、もう百三十万ぐらいありますが、百三十万都市の本当にベッドタウンを走っている、そういう線なんです。ここの香椎線で、香椎駅というものを起点にして、西戸崎という方面に行くのと宇美という方面に下るのと合わせて百八十一本列車が走っているわけです。この百八十一本の列車のうち百十六本がワンマンなんですね。しかも百十六本のうち百十本が二両から三両連結のワンマン列車なんですね。つまり運転手さん一人で二両から三両の列車を走らせている、これが百十本走っておるわけでございます。
　それで、数的な推移というのはどうなったんだろうかなと思ってずっと調べてみたら、乗車人員と降車人員を見たときに、昭和六十一年、つまり今から五年ちょっと前ですか、昭和六十一年、一九八六年十一月で乗車人員が五千二百五十人、降車人員が五千三百五十人、今度は平成四年、一九九二年、これは四月七日の調べらしいんですが、平成四年時点で乗車人員五千二百五十人が実に一万一千六百六十六人にふえている。降車人員も当然のごとく五千三百五十人から一万一千五百四十人にふえているんです。実に二倍以上ふえているわけですね。六千三百二十九人、五千八百八十九人という人数がふえておるんです。何を意味するかというと、ベッドタウンですから次々と人が移り住んでくる。しかも福岡市の、もう市内の中のベッドタウンですからどんどん人が移り住んでくるから、当然のごとくわずか数年間で倍のように、人口、住民の数がふえてくるわけです。
　ところが、この香椎線がワンマンというものを導入したときは、最初は一両ワンマンだけを導入したんですね。これが昭和六十三年、まだまだ人口が先ほど私が紹介しました六十一年時点とそう変わらない、乗車人員が五千三百三十七人、降車人員が五千六百五十一人という時点で一両ワンマンを導入している。そして先ほど言いました平成四年、二倍以上にどんと人数がふえている、この平成四年のときに、人数がふえたんだからといって確かに車両の導入も非常にふえているわけです。ところが、三両連結、二両連結のワンマンをここで導入しているわけですね。だから、お客さんを運ぶにおいては列車の箱数や本数はふえているから十分なんでしょうけれども、運転手さんが一人で運転するというワンマン列車ということで導入しているわけです。しかも駅が十六ございまして、その十六の駅のうち三つの駅が無人駅なんですね。つまり駅員さんも駅長さんもいらっしゃらない。そういう状況なんです。
　そういう状況の中で、現場で運転手さんにいろいろお話を聞いてみたり、私も乗ってみたりしたんですが、やはりいろいろなことが起こっているんですね。例えば、香椎駅というところから乗りまして、実はこの間ワンマンのために脱線事故を起こした酒殿という駅があるんですが、ここの駅なんかは無人駅なんですね。そうすると、例えば高校生が香椎駅から乗っかる、酒殿におりるとしたら、無人駅ですから、しかもワンマンで一人の運転手さんが運転しているわけですから、車内で当然検札も何もないわけですから、一駅だけ切符を買って、そしてきせるをして、それで無人駅でおりるということだって十分可能なんですね。そういった事柄とか、例えば金曜日の夜なんか、高校生たちとかそういうのは翌日土曜日休み、この金曜日の夜なんかは、二十時五十八分とか二十時十一分とか二十時五十九分というところまでワンマンでずっとやっているんですね。で、二両、三両で運転している。
　どういうことがこれまで起こったんですかと聞いたら、やはり最後尾に乗っかっている高校生なんかがもうたばこなんか吸い放題、それで、それを注意しなければいけないけれども車掌さんがいない。何とか運転手さん、注意してくださいと最前列まで来てお客さんが言ってくる。そうすると運転手さん、しょうがないから駅でとめて、自分一人で最後尾まで歩いていって、それで、君たちは何しているんだと言って注意をする。じゃ、その間、運転席はどうなったんだろうかといって僕は逆に心配になるわけですね、空っぽになっているわけですから。それで、注意したとして、また発車したら、今度は、きょうの運転手は生意気だとか言って高校生が列車の中のシートを、こんなことあったのかなと本当に僕はびっくりしたのですが、窓からほっぽり出したというようなことで、ワンマンというようなことが図らずも学生、高校生なんかの風紀上やはりそういう非行というものを発生させる土壌になっていたり、温床になってしまっているということも現実にございました。
　こうやって挙げていくと、もう切りがないぐらいにいろいろなことがありました。最前列の運転台の横にバックミラーがあります。このバックミラーを見たって、当然ですけれども、後ろを見たときに一車両部分しかやはり見えないわけですね。ところが、その後ろにもう一両、もう一両とつながっているわけです。もう一両、一両は、これは実際は全然見えないという状況になるというようなことで、いろいろな実態がございます。
　したがって、こうした乗客サービスあるいは安全な運行ということに関して、こういうワンマン線区なんかに対して当局として実態の把握というものはどのようにされておられるのか、この辺はいかがでしょうか。ちょっと長くなりましたけれども、よろしくお願いします。
○秦野政府委員　いろいろな点から御指摘いただきまして、私どもの方もその一部につきましては承知をいたしております。
　確かに御指摘のとおり、香椎線はワンマン化運転を行いまして以来乗客数が増加しておりまして、当初は最大乗車効率が約九四％程度でございましたけれども、現在では、現在と申しますか昨年で一二七％ということで、確かにお客様の数がふえておるということは事実でございますし、また、それに対応いたしまして車両数をふやしてきたということも御指摘のとおりでございます。
　ワンマン化を三両化にするにいたしましても、当然のことでございますけれども、安全につきましては十分配慮をしております。ドアの開閉あるいは列車が何か事故があった場合の防護措置等々につきましては、当然のことでございますけれども、ルールに従って確保されておるというふうに考えておるわけでございます。ただ、お話のように三両の後ろの方でいろいろ非行問題があるとか、あるいは駅が無人なので不便であるとか、いろいろ御指摘もあるわけでありますが、現在では、例えばラッシュ時間帯には車掌さんを乗せるとかあるいは無人駅も、お客さんの多いときには巡回で駅員さんを配置するとか、いろいろな手を講じておるわけでございますけれども、ただいま先生お話しのような、たばこを吸ったりいろいろなことがあるというのは、必ずしも鉄道事業者のみで解決できるという問題でもない面もございますので、学校あるい警察当局等々とも相談をしながら何らかの適切な措置を講じていく必要があるんじゃないかというふうに私どもも考えております。
　いずれにしましても、お客様の利便向上のためにどういう方法が一番望ましいか、さらに会社との間でも検討させ、善処したいというふうに考えております。
○東（順）委員　今言ったのはほんの一例なんですよ、局長。それで、要するにワンマンというものは何で導入されたかと最初に伺ったのは、やはり乗降客が少ないから合理化とか採算性とかいうようなことでワンマンというのは導入されておるわけですね。ところが、こういうベッドタウンみたいなところはさっき言いましたように乗降客がどんとふえているわけです。ふえていて、ではふえたことに対して対応しなければいけないからといって車両はふえている。一両が二両、三両になっている。ところが、ワンマンというものは変わっていないわけですね。そこに僕は恐ろしい落とし穴があるのじゃなかろうかと思うのです。ワンマン車両の導入の条件はどうですかと先ほど伺ったのはここなんです。．というのは、届け出制なわけですね。届け出制ということは、要するに事業主がワンマンにしたいからということで、それなりの書類をそろえて、そして事業主の印鑑で届け出ればいいですよ、こういうことになる。こういうふうになると、やはり最終的に事業者の判断で入れたい、こうなれば、事業者は当然のごとく採算ということを考えるわけですから、先ほど言いました非行の温床になっているのじゃないかとか、乗客の安全だとか、あるいはバックミラーがよく見えないだとか、どうのこうの、そういう運転手さんの安全走行、当然それは考えられるのだけれども、やはりそれよりも、事業者なんですから営利、採算性ということがどうしても優先される。そこに起こってくるところが、人口はふえたんだから車両はふやせ、だけれども、ワンマンでいいんだという発想にどうしてもなるのじゃなかろうか、私はこう思うのですね。
　ところが、私たちがワンマンをイメージしたときに、運転手さんが当然座ったまま運賃を授受するという、普通のバスのワンマンをイメージします。ところが、私が乗ったところの香椎線のいわゆる改造車と言われるワンマン列車、これは従来私どもが乗っている普通の電車と何にも変わらない、車掌さんが乗っていた電車と何にも変わらない。運転手さんが先頭にいる、ドアをどんどん途中で幾らでも開いたり閉じたりしている、しかも無人駅すらそこにあるというようなところで、これはどう考えても、乗客の安全性とかモラルの問題とか、そういったことで問題があるのじゃなかろうか、私率直にそういう印象を受けました。
　したがって、合理化とか採算というようなことだけを追い求めていくのじゃなくて、営利ですから当然採算性というのも求めていくわけですけれども、同時にそこには常に利用客という人たちがいるわけですから、その利用者の立場に立って、料金もきちっと公平に取られなければいけないし、そのためには運転手さんが座ったまま運賃を受け渡し、授受するという車両構造になっていなければいけないというふうに思いますし、閑散線区だったら一両編成の列車に限定してワンマンにするとかそれ以上は、どんどん人がふえてきたんだから車掌さんがついたところの普通の列車で対応するとか、あるいは、今、夕方のラッシュまでもワンマンがどんどん走っていますね、少なくとも朝夕のラッシュ、朝は乗せているみたいですが、朝夕のラッシュにおいてはワンマンは外すとか、いろいろな具体的な努力というものをすべきではなかろうか、私はこういうふうに思いました。
　そこで、先ほど伺いましたように、こういう乗客サービス、安全運行ということに対して、当局としてこういうワンマン線区に対してぜひ検査をされるべきであろう、私はこういうふうに思うのです。今まで、香椎線区、特に三両などというワンマンが走っているところで検査をなさったことは経過としてあるのでしょうか。
○秦野政府委員　先ほど来種々お話がございましたけれども、確かに制度としては届け出制になっております。ただ、先ほど申しましたとおり、ワンマン化を行うに当たりましては当然我々としても一定のルールと申しますか、安全問題なり、あるいはお客様の扱いの問題なりについての一定の枠と申しますか、ルールを持ってやっておるわけでございまして、御指摘のとおり、いたずらに営利に走る、それで安全をおろそかにするということがないように、厳重に監督をしておるつもりでございます。
　最近では、香椎線につきましては、平成元年度に九州運輸局の方で監査を実施しておりまして、平成二年度には運輸本省の方からの監査ということで行っております。こうした監査の機会を通じましてその実態を把握し、改善すべき点は、当然のことでございますけれども、厳重に指導をいたす所存でございます。
　また、先ほどお話にございましたように、朝夕、夕方におきましても原則としましては、お客様の多いときは車掌さんを乗せて運転をしておるということで、朝夕は原則として車掌さんは乗せた運転をしておるということで、多客期等についてはそれなりの対応をしておるようでございますけれども、なお万全を期すように指導してまいりたいというふうに考えております。
○東（順）委員　今、平成元年度に検査をなさったというふうに御答弁がございましたけれども、私が先ほどから言っております三両、二両のワンマンが導入されたのは平成四年でございます。だから状況がもう一変しておるわけです。だから、この三両、二両のワンマン運行ということに対する安全性とか乗客サービスという点で、これは一両とかその前とは全く違うわけですから、ぜひ実際に検査をなさるべきであるというふうに私は思うのです。これは最後に大臣にも御所見をぜひ伺いたいと思っておるのです。
　それと、今もございました、夕方はワンマンは避けているというようなことですが、これは、朝はラッシュなのでワンマンじゃなくて車掌さんがついた列車を走らせている。ところが最近の夕方は、皆さんが帰ってくる時間帯とかがそれぞれ広くなっていて、この時間が強烈なラッシュだということはない、全体的に広くラッシュなので夕方は運行していますという現地の話でございました。
　そういうことで、いずれにしても大変乗降客の多いところだけに的確な対応をして、私たち周辺の利用者が安心して使えるようにという配慮をぜひすべきであるというふうに私は思いましたので、質問させていただきました。
　大臣、最後に、今のやりとりをずっと開いていただいていましてどのようにお感じになられたか、率直なるところをお願いしたいと思います。
○越智国務大臣　今局長からお答えをいたしましたが、朝夕の百何十％というような乗客の時期等々、実態をよく、最近の状況を調査いたします。
　届け出事項でございますけれども、これは運輸省が許認可が多い、多い、こう言われておりますので、今、許認可事項にいたすというつもりはございません。しかし、やはり運輸省の設置法に基づく指導監督、こういう意味でひとつよく検討して善処してまいりたい、かように思う次第であります。
○東（順）委員　指導監督というところで適宜具体的に、また時宜を得た指導監督をぜひ行っていただきたい、このように思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
　以上で私の質問を終わります。
○佐藤（祐）委員　今回の気象業務法の改正は、これまで基本的に気象庁の独占だった天気予報を民間の事業者もできるようにしていく、支援していくという大変大きな改正だというふうに思っています。私たちは、もちろん気象庁がいろいろ国民の税金を使って観測して得ているデータでありますとか、そういうものは国民共有の財産でありますし、天気予報も別に専売ではない、独占物ではないだろうと考えてきておりましたから、今回の法改正にはそういう点で賛成であります。同時に、この機会に幾つか関連してお伺いしておきたいと思います。
　最初に気象庁長官にお伺いしたいのですが、気象庁の事業の根本といいますか根幹は、防災気象情報ですね。的確な防災気象情報を提供していく、国民の生命、安全を守る、国土の保全、こういう点で非常に重要だと思います。また、より精度の高い天気予報で国民の利便を図っていくということだろうと思うのですね。ですから、今回の法改正に当たりましても、これによって業務縮小とか防災体制の弱体化とか、そういうことは決してあってはならない、そう考えますが、その点が第一点です。
　むしろ、いろいろ御説明を受けたりしておりますと、一方で民間業者へのセンターをつくっての支援と同時に、国民向けの一般天気予報は精度の向上を図っていくとか、防災気象情報については迅速化、高度化を進めていくんだというふうに説明をされておりますが、この点で、具体的にどういう計画なり展望をお持ちなのか、長官にお尋ねをしたいと思います。
○二宮政府委員　お答えいたします。
　気象審議会の第十八号答申で、気象庁は、今後、天気要素に密接に結びついております集中豪雨あるいは豪雪、海陸風等、気象学で申しますとメンスケール現象と呼ばれております中規模気象現象について量的な予測を行って、その精度を一層向上させ、これによりまして防災気象情報及び一般向け天気予報の内容の高度化を図るべしというふうな提言を受けております。
　この答申の趣旨に従いまして、今申し上げましたような情報の提供の内容の高度化に努めてまいる所存でございます。
○佐藤（祐）委員　それはわかっておるのです。その具体的な、こういう点の観測は強化していくんだとか、これまでやっていなかった予測もチャレンジしていくんだとか、いろいろなことをやっていらっしゃるのではないかと思うのですが、そういう具体的な計画とか展望をお答えいただきたいということです。
○二宮政府委員　かなり細かな技術的な話になってまいりますけれども、今申されました具体的な技術開発でございますが、まずメンスケールの現象を予報するために、メンスケールの数値予報モデルの改善に努めております。また、それらの出力を使いまして具体的にそれから天気予報をするためのいろいろなソフトウエアというふうなものの開発も進めておるわけでございます。また、豪雨、豪雪等に関係いたしましたいろいろな現象を、レーダー観測あるいは気象衛星ひまわりの観測、あるいは先ほど申し上げました数値予報のメンスケールモデルの出力からそういった現象をいち早くキャッチいたしまして、的確な予報を出すためのいろいろな予報の道具立てと申しますでしょうか、あるいはソフトウエアというふうなものを現在盛んに開発しているところでございます。
○佐藤（祐）委員　わかりやすく言いますと、こういうことでいいでしょうね。予報の民間事業者へのいろいろな支援ということが一方であるわけですが、同時に防災情報、天気予報、これは気象庁の根幹的な役目だ、それについてもさらによりよくしていく、つづめて言うとそういうことでよろしいでしょうね。
○二宮政府委員　今後とも一般的な天気予報及び防災情報に関する仕事は気象庁の業務の根幹ということで、これからもますますそれの技術開発あるいは精度向上に努めてまいるわけでございます。
○佐藤（祐）委員　支援センターの問題ですが、なぜ気象庁内ではなくて別に支援センターをつくる、こういうことにしたのでしょうか。
○望月（鎭）政府委員　お答えいたします。
　センターの業務を気象庁みずからが行わないで、別途センターという法人を指定して業務を行わせる理由いかんという御趣旨かと存じます。
　気象庁かなの配信を希望いたします利用者の保有している計算機器というものの性能、特性というものがまず非常に多様であり、その更新の時期というものもそれぞれに異なっている。特に最近は、情報通信関係の技術開発というものの進歩も非常に著しく、情報機器の進歩というものも非常に顕著である。それから情報通信をめぐる環境の変化もまた大きい。さらに配信を希望いたします利用者の変動も常ならず、予測が非常に困難である。
　こういったユーザーサイド、配信を必要とする、また求める利用者の多様な要請及びその変動に柔軟にこたえ、データを配信していくためには、データの分岐システムに高度な機能を付加し、利用者のニーズに合わせて適時にこれを変更していく必要がある。これにはそれなりの相当の額の機器あるいは業務量というものを必要とする。このような特定の情報利用者のための少なからざる支出というもの、負担というものを一般財源で、一般的なもので負担するということは、費用負担の公平の観点から好ましいものではないというふうに考えておるわけでございます。
　また、サービスの内容の面につきましても、気象庁がみずから配信を行う場合、このような対応というものを業務の余力の範囲内で実施していくということは困難でございまして、あえて行おうといたしますれば、限られた数の希望者に対する均一なサービスとして実施せざるを得ない。そういうふうになりますと、利用者としても、ユーザーといたしましても、情報機器の進歩を十分に享受できない、他の情報サービスに比較して非常に劣悪な環境のもとで業務を行わざるを得なくなる、また、新規参入も非常に困難になる、いろいろな弊害が出てくる。
　それから、そのような状況の中にあっても、なおかつ今度は情報を提供する気象庁のサイドでも、利用者の受信ミスへの対応その他の業務につきまして職員に大きな負担がかかってくるというようなこともある。また、場合によっては気象庁のシステムの更新、気象庁が行うべき気象業務の改善、高度化のために必要なシステムの更新にも障害になるような事態も生じ得ないとは限らないというようないろいろな問題が想定される。
　これに対しまして、配信を目的とする指定法人を別途つくりまして、そこに配信を目的とする業務を行わせるということになりますれば、これはユーザーの要望に柔軟に対応できるシステムというものが構築できる。それによって個々の利用者のそれぞれの事情に応じたサービスを適切に提供すみことが可能になりますので、ユーザーとしてもみずからの業務に最適なデータを入手することが可能になるということであり、同時にまた配信側の、配信元といいますか情報を提供するサイドの気象庁の業務負担というものも相応に軽減される、そして本来の職務に専念することができるというようなメリットが考えられるというようなことで、独立の法人に配信業務を行わせようというふうに考えているということでございます。
　特に数値予報の格子点データは極めて大量のデータであり、今後提供を予定いたしております情報の中でもとりわけ重要なものの一つになるかと思いますが、これは非常にボリューム的にも多い。これを多数の部外利用者に対して円滑に配信するということは、当庁の施設の余力の範囲内では不可能である。指定法人の業務として配信体制を整備することができますればこの配信も可能になるわけでございまして、民間における気象事業の一層の振興が可能になってくるのではないか、私どもとしてはかように考えているところでございます。
○佐藤（祐）委員　大変詳しい御答弁がありましたが、時間もありませんので、もう少々簡略にお願いしたい。
　今のこととの関連で二つ確かめておきます。
　一つば、いろいろなユーザーの多様な要望にこたえなければならないので、その点では外でつくった方がいいのだということがありましたね。この場合の多様なニーズ、要望というのは何らかの加工もあり得るということなのですか。それともそうじゃなくて、データの提供の時間的な問題とか量的な問題とか、その範囲のことなのでしょうか。
　それともう一点は、これまでは防災機関とＮＨＫには気象庁から直で行っていますね。一部、他のテレビとかには気象協会のＭＩＣＯＳ経由で行っていますね。それは同じようなルートで今後とも行くのでしょうかという点と、先ほど有料化は考えていないというお話があったけれども、こういう非営利の公共的な、あるいは学術的なところへの資料、情報提供は当然無料でやるべきだというふうに思いますが、その点についてお答えいただきたい。
○二宮政府委員　お答え申し上げます。
　先生の最初の御質問は、多種多様なユーザーの要望に対しての配信というふうなものがデータの加工を含むかどうかという御質問というふうに理解いたしております。
　今申しましたユーザーの多種多様の要望と申しますのは、データの加工を意味いたしておりません。データの種類が非常にたくさんでございますので、あるユーザーはたくさんの種類のうちのあるものが欲しい。あるいは、数値予報の格子点データでございますと大気を立体的にカバーいたしておりまして、非常に広い範囲のボリュームをカバーしておりますけれども、あるユーザーにとりましてはそのうちの一部でいいというふうなことがございますのでございますので、データの加工ではございませんで、データの区分けと申しますか、そういうふうなことを意味するというふうに考えております。
　それから二番目のことでございますが、特に防災情報等というふうなものの配付の仕方が今後、今までと違うのかどうかというふうな御質問だというふうに理解いたしております。
　これにつきまして若干説明をさせていただきますと、気象、津波あるいは高潮、波浪及び洪水の予報を行ったときというふうなものは、気象庁は警報事項を気象業務法の法律の条項に従いまして指定機関に通知しなくてはなりませんので、これは気象庁が義務としてそのような機関に御通知申し上げておりますので、これは現在もそうでございますし、今後もそのとおりでございます。
　　　　〔委員長退席、佐藤（敬夫）委員長代理者
　　　　席〕
○佐藤（祐）委員　センターについて、けさ以来の議論もありましたけれども、なかなか具体的に浮かんでこないという問題があるのです、概念の説明はありましたけれども。それでお尋ねしたいのですが、気象協会との関係はどうなるのか。気象協会にセンターの役目をやってもらうということも可能性はあると思うのですけれども、そうはしないと決めているのか。そうはしない場合は、この気象センターの中にあるいわゆるＭＩＣＯＳの中の生データの配信部分ですが、そこだけを取り出すということになるのでしょうか。
○望月（鎭）政府委員　お答えいたします。
　現在、気象協会は御承知のとおり暫定的に気象庁の保有情報の配信事業を実施いたしておりますが、気象協会自体、気象予報会社としての性格、許可事業者としての性格も持っておりまして、ユーザーとして情報を得ているということがございますので、仮に気象協会に配信事業を行わせるというようなことになりますと、公平性の確保等の観点から透明性を確保する何らかの措置が必要になってくるというようなことでございまして、絶対的に気象協会であってはいけないというふうに決めているわけではございませんが、そういった現状を踏まえて考えるときには、指定する法人については別途の法人であるということにも合理性があるかなというふうに考えている、そういうことでございます。
○佐藤（祐）委員　支援センターについてはもう少しお尋ねもしたいのですが、時間もありませんし、ただ一つ、これは要望をしておきたいのですけれども、予算とか人員とか、どれほどの機器を置いてかとかいうのもいろいろお尋ねしても、なかなかはっきりしないのですよ。数人から百人程度の規模とか、それでは本当に十分な審議ができないという感じも持っているのです。それもしかし今後いろいろ関係機関と詰める過程、あるいはユーザーの多寡の問題、そういったことによって変わっていくんだという説明もそれはそれなりに理解できるわけです。ですから、今後具体化していく進行過程で私たちも提起しますが、委員会にも状況を御報告をしていただきたい。それを要望しておきたいのですが、いかがですか。
○望月（鎭）政府委員　先生のただいまの御指摘の点につきましては、国会において御要請がございますれば、それに応じ御報告申し上げることは当然のことであると考えております。
○佐藤（祐）委員　私は地方自治体の問題、それでお伺いしたいと思うのです。
　地方自治体、これまでに日立、八王子、郡山とか広島県とか指定を受けてやっていますね。御存じのとおりです。地方自治体の気象情報への要望がなかなか強いというふうに私は思うのです。今度のこの法改正で地方自治体からの要望がふえると見ておられるかどうか。
○二宮政府委員　お答え申し上げます。
　現在気象庁が提供しております注意報、警報等の防災気象情報は都道府県に直接伝達されておりまして、都道府県から市区あるいは町村等を通しまして住民へ直接伝達されるということを基本といたしております。現在一部の地方公共団体におかれましては、都道府県と域内の市区町村等を情報通信網で直接結ばれまして、高度な情報の伝達を可能にするような地域防災情報システムをつくっておられますし、これらのものにつきましては、さらに多数の県がそういった構想を準備中だというふうに伺っております。
　それから、今先生御指摘の、地方自治体がということでございます。気象庁が出しております予報に加えまして、さらにその地方自治体の独自のニーズがある場合のケースでございますが、現在四つの地方公共団体が予報業務の許可を受けまして、住民のために気象庁がやっております一般的な予報にプラスするような予報業務を行っておられます。今後、その地域メディア等を用いまして住民の方々が御自分の地域の局地的な天気予報が欲しいという要望が出てございまして、それを提供するような地方公共団体も出てくることが想像されるわけでございます。この場合、その地方公共団体がみずから気象部門をお持ちになるよりは、むしろ民間気象事業者へ委託してそのデータをとりまして、一般の気象庁が提供しますデータ以上の地域サービスをなさることが想像されるというふうに考えております。
○佐藤（祐）委員　いろいろ警報が出たりそういう防災の体制をとる必要があるということになりますと、具体的に動くのは市町村なんですよ。区市町村ですね。こういうところでは気象庁から来る情報だけではどうも足りないということで、今も若干お話があったけれども、気象協会でありますとか民間の気象会社から契約して情報を買っているという事実があるのですね。
　東京の場合で特別区とか市町村が民間の気象会社と契約を結んでいるところがどの程度あるのか御存じでしょうか。
○二宮政府委員　ただいまの事柄でございますが、現在正確な資料を持っておりませんけれども、防災ユーザーといたしまして、東京都の中で六つの区及び一つの市があるようでございます。
○佐藤（祐）委員　もう少しそういう点も関心を持って調べていただきたいな。
　地方自治体は、本当に住民の利益を守る、あるいは河川がちょっと大雨が降ると水があふれて床下浸水ぐらいするという地域が結構東京の場合でもあるのですよ、私の地元の足立もそうですが。そういうことから、よりきめ細かな防災情報というものを欲しがっているのですね。今六つとかなんとかおっしゃったけれども、私が調べましたところ、東京二十三区のうち何と二十一の区で気象会社と契約している。今おっしゃったのは気象協会との契約関係ではないかな、六つというのは。ウェザーニュースとの契約とか、これは江戸川区とウェザーニュースの契約書ですけれども、どういうものを提供するかという中身も詳しくなっている。これほど要望が強いのです。
　そこで、例えばどんなことかというと、新宿区の場合でいいますと、歌にもある神田川とか妙正寺川というのがよく水が出る、あふれているという問題が起きるのですね。そういう場合に、今の気象庁からの東京都経由の情報だけでは対応し切れないと言うのですよ。新宿区で聞きました。こういう資料ももらってきました。これは気象協会から来ている資料です。そうしますと、雨量の予測値とかありますし、それからこういう形で情報が来るのですね。大雨監視情報、これは一時間の降雨予定量が十ミリ以上と予測される場合は大雨監視情報というのが気象協会から送られてくる。それから、それが三時間以上続くと予測される場合は大雨監視強化情報という形で送られてくる。それを見て区の担当者は人手も集めて神田川とか妙正寺川の防災に出動していく、こういうふうに活用されているわけですね。活用されていること自体はいいことなんですが、こういう状況である点は余りよく御存じないようで、肝心なのは、実際に防災情報を気象庁は流しました、それで済みましたということではないのです。それに基づいて実際にどう防災の事業がやられたかやられるようになっているかということなんです。
　そういう意味では、市町村が欲しがっている情報を気象庁が本当にきめ細かく出していく、そこへ届くようにしていく。出さなければ届きませんけれども、それが大事だと思うのですが、長官いかがですか。
○二宮政府委員　御説明申し上げます。
　まず、先ほど東京都の幾つの区ということで払お答えをちょっと間違っておりましたので、それを訂正させていただきます。現在、東京都の区及び市でございまして民間の気象業界から提供を受けているものは十九でございます。先ほどのことを訂正させていただきます。
　それから、今先生御質問の市町村等の末端に気象庁のデータが届いているかということでございますが、東京都の場合でございますと、気象庁から東京都に、降水短時間予報という非常に密度の濃い、向こう三時間の予想でございますが、降水の予報データが届けられております。このデータは、先ほど申しましたように、都道府県がその含まれております市町村に直ちに伝達していただくというふうなシステムになっておりますので、気象庁から出ておりますデータが都道府県経由で市町村等に届いているはずだというふうに存じております。
　ただ、そのデータの活用につきましてさらにいろいろな加工を求められる市町村がおありであるならば、今おっしゃいましたように他の気象業界から付加的なデータを得ていらっしゃるということもあろうかと存じます。
○佐藤（祐）委員　大体雨量が中心なんですよ。この間みんなで見学に行きましたディズニーランドの場合は雷情報が非常に重要だというお話でしたが、江戸川区とか新宿区の場合は雨量が、しかも現場の方は気象庁だけの情報では不十分だからというのでとっているのですよ。そこはやはり検討してもらう必要があると思うのです。現に、これは江戸川の場合で言うと約六百万円ですよ、お金を出して、区民の税金を使って別の気象会社から情報をとって防災業務をやっているというのが実態なんです。
　先ほどの十九というのも違うということもありますが、そこは詳しく触れません。とにかく正確に調べてください。合わせて二十一です。
　つまり、私がきょう申し上げたいなと思っているのはこういうことなんですよ。現状どうなっているかというと、一定の情報、警報、注意報などは気象庁から都道府県へ出ます。それから、市町村へは都道府県から行くということになっている。それはそれで必要なことなんですよ。これは災害対策基本法で決められていることですね。必要ですが、それだけでは不十分だということで東京二十三区のうち二十一までの区が気象会社と契約して情報の提供を受けている。
　私は、気象会社がいろいろなニーズを開発されていろいろな商品を開発されるのは大いに結構だと思うのですよ。しかし、事は、今申し上げているのは、河川対策とか防災対策とか、まさに防災情報なんですよ。防災情報で気象庁のでは十分ではないということで現にそういうことになっているわけですね。そこが問題なんです。
　だから、私は、民間事業者がいろいろやられるのは結構だけれども、事防災情報に関しては市町村が、地方自治体が必要とするものは気象庁で提供していく、こうするのが当然のことではないかと思うのですが、いかがですか。
○二宮政府委員　お答え申し上げます。
　今先生御指摘なさいましたように、防災という意味では雨の予報が非常に重要なものでございます。現在、気象庁の降水短時間予報と申しますのは、まさに防災用の細かな予報データを東京都に提供いたしております。
　今後、これらの予報精度をさらに向上させましてその内容の高度化に努めますとともに、そういったデータを図の情報等によりまして都道府県には確実にお届けいたします。そういうデータというものは、都道府県の中のいろいろなネットワークを使いますならば、直ちに現場であります市町村等にお届けすることが可能であるというふうに考えております。
○佐藤（祐）委員　長官、長官の方からとしてはそういうことなんですが、実態はかなり違う実態があるということを申し上げているわけですよ。足りなくてわざわざお金を出して税金でこういう情報を買っているのだから。しかもそれは中心が防災情報なんですよ。だから、やはりそこまで気象庁の基本任務として情報を出すように、届くようにしてもらいたいということを申し上げているわけです。
　それから、最後、もう時間のあれが来ましたから、実は定員の削減問題、夜間測候所の閉鎖問題などもお聞きする予定で準備をしておったのですが、それは十分時間がありませんから割愛せざるを得ません。ただ、一点だけ、今度の法改正を理由にして業務の縮小とか定員削減、そういうことは毛頭考えていないと思いますが、いかがですか。
○二宮政府委員　お答え申し上げます。
　本法案が成立することによりまして当庁の業務を縮小することは全く考えておりません。
○佐藤（敬夫）委員長代理　高木義明君。
○高木委員　私は、気象業務法の一部を改正する法律案につきまして、先日も現地調査をいたしましたが、これらのことを踏まえましてお尋ねをいたしたいと思います。
　まず、気象審議会の答申と本法律案の関係についてお尋ねをします。
　変化の時代、ゆとり社会、こういうことが言われておりまして、まさに国民のニーズは多様化しておりますし、当然気象業務の分野でも例外ではございませんで、画一的な気象情報から、多様でまた詳細な気象情報というのが今求められておるわけでありまして、こういう背景の中で、平成三年の三月、気象審議会への諮問がなされました。平成四年三月二十三日に「社会の高度情報化に適合する気象サービスのあり方について」という答申が出されたのでございまして、この答申は、社会の高度情報化に即した一層適切な役割分担の設定と密接な協力・連携を進める必要性がある、こういう認識のもとで総合的な気象サービスを推進するための方策、こういうことを言っております。
　今回提出されておりますこの気象業務法の一部改正は、この答申を踏まえられたものだと私は考えておりますが、諮問から答申までの経緯、そして本法案との関連について御説明を賜りたいと思います。
○望月（鎭）政府委員　お答えいたします。
　社会の高度情報化の進展する中におきまして、気象情報に対する国民のニーズの多様化等にかんがみ、時代の要請に適合した気象サービスの高度化を図るための指針を求めまして、気象庁長官から、先ほど先生が御指摘のとおり平成三年三月、気象審議会に対しまして社会の高度情報化に適合する気象サービスのあり方について諮問を行い、同審議会における約一年間に及ぶ審議を経まして、翌平成四年三月二十三日に気象審議会答申第十八号という形で御答申をいただいたということでございます。
　同審議会では、この諮問を受けた後、直ちに民間の関係事業者、報道機関、主婦、学会等の代表から成る気象情報サービス検討部会という部会を設けまして、諮問の内容について熱心に審議を行っていただいた、その成果をまとめたものをもとに答申がなされた、かような状況でございます。
　それで、この十八号答申でございますが、その内容は、基本的には官民の役割分担による気象情報サービスの推進、防災情報に関する関係機関との連携・協力の強化、これが大きな柱になっておりますけれども、今回の法律案は、このうちの官民の役割分担による気象情報サービスの推進を実現することを目的として、一般向け局地予報を認めるに当たり、予報の精度確保に必要な資格制度の創設、それから民間気象業務の発達を支援するための情報提供体制の整備について所要の規定の整備を企図したものであるということでございます。
○高木委員　審議会の答申では、援言の具体化に当たっては関係者の連携及び活発な意見交換が行われることを要望しております。しかし、答申が出されましてこの法案が出されるまでの間の気象庁の対応は、必ずしも言われるところの関係者間の連携及び活発な意見交換、これが十分に行われたとは言いがたいのではないかということが言われております。
　例えば気象関係事業者の集まりであります気象事業振興協議会、また社団法人であります日本新聞協会などの声を聞くと、やはり法案提出までにはもう少しじっくり問題点を整理して、そしてその対応を協議すべきではなかったか、こういうことが思われてなりません。
　したがって、答申が出ましてからこれまでの約一年間、気象庁としてはさきに申し上げました密接な連携あるいは活発な意見交換、こういったことに対してどのような対応をとってきたのか、またこの法案提出が拙速ではなかったかという批判にどのように答えていくのか、この点についてお尋ねをしておきたいと思います。
○望月（鎭）政府委員　お答えいたします。
　答申第十八号では、気象庁と民間気象事業者の役割分担と連携・協力による総合的な気象事業の推進というものが提言されているわけでございまして、先生の御指摘のとおりそのような提言がなされておりまして、気象庁では、この答申の具体化である本法案の内容につきましても、気象事業振興協議会を初めといたします民間の気象事業関係者に対し、私どもといたしましてはできる限りの努力をし御説明申し上げてきた、かように考えているところではございます。
　それで、同答申に指摘された民間による一般向け局地予報の実施等、気象事業の発達を図るための措置を早期に実現するよう、これは答申の作成段階等も通じまして強い要請が民間サイドからもあり、その辺も踏まえまして、私どもといたしましても平成七年度を当初の目標として置いて答申に盛られた一つの施策というものを具体化していこう、その実現を図っていこうというふうに考えた経緯がございます。それで、その準備のための期間を計算いたしますと、この具体化のための法律案を少なくとも今国会に御提出申し上げ、成立をお願いすることがぜひとも必要であったということがあり、お願い申し上げている。
　そしてまた、新聞協会とか気象事業振興協議会あるいは民間放送連盟といった各種の広い意味での気象情報のユーザーである団体、企業等からの要望につきましては、これまでも我々としては一生懸命説明もする努力をいたしてまいったつもりでおりますが、なお引き続き、法律の具体的な運用の検討に当たりまして、政省令の作成過程も含め十分に協議を行っていく。何と申しましてもこれはユーザーと私どもとの関係を緊密にいたしまして、まさに連携と協力によって新しい来るべき時代に適合した総合的な気象事業というものを組み立てていくための作業であり、施策でありますので、その辺は私どもも肝に銘じて遺漏のなきように対処いたしたい、かように考えているところでございます。
○高木委員　その点については十分な配慮をぜひお願いしておきたいと思います。
　次に、民間気象業務支援センターについてお尋ねいたします。
　この改正案については、民間気象業務の発達を支援するための法人として民間気象業務支援センターが設置をされることになります。しかし、この種の公益法人についてでありますが、いわゆる行革の観点から、世間では天下り先の温床になるのではないか、こういう指摘がなされております。こういう状況にある中で、今回センターを設立したその理由と経緯についてこの際御説明をいただきたいと思います。
　　　　〔佐藤（敬夫）委員長代理退席、委員長着
　　　　席〕
○望月（鎭）政府委員　お答えいたします。
　気象庁からの配信を希望する利用者に対しどのような形で対応するかというときに、支援センターを新たに指定するというのが私どもの基本的な方針でございますが、これはユーザーの多様な要請及びその変動に柔軟に、かっ適切にこたえていくためには、データ分岐システムについても高度な機能を付加し、かつ利用者のニーズに合わせて適時これを変更する必要があるといったようなことから、それなりに相当の額の機器の整備あるいは業務量の確保というようなことが必要になるというようなことで、気象庁みずからが配信業務を行うことについてはいろいろな面、費用負担、公平の観点からも、また予算、人員の制限、制約といったような面からもいろいろな問題が生ずるということでございます。
　また、ユーザーの立場からも、みずからの欲しい情報というものを適宜適切に自分の持っている機器にうまく合わせた形で入手する。これには情報を配信してくれるサイドも柔軟な対応をしてくれることが望ましい。これにはやはり独立の指定法人というものから情報をいただく形が大変好ましいのではないかというようなことで今回のような仕組みになったということでございます。
　したがいまして、そういう機能的な意味からこのセンターを指定し、そのセンターに配信業務を行わせようという趣旨でございますので、私どもとしては、この法人を新設する目的として、天下り尊いわゆる別途の考えがあってこういった仕組みをつくろうということではないということでございます。