Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○丸山委員　おおさか維新の会の丸山穂高でございます。
　本日は、一般質疑ということでございまして、さまざまな観点からお話を伺っていきたいんですが、前回の質疑のときに少し積み残しさせていただいていたいわゆるジャパン・ハウスの件、もう少し詳しく伺っていきたいんです。
　というのは、これはどう考えても、私、外務省がやるところじゃないんじゃないかなと。四年で百二十六億かけてロンドンとロサンゼルスとサンパウロに日本の魅力を発信する総合拠点をつくるということで、一等地にいわゆる箱物を借りてそういったものを外務省がつくるという、このジャパン・ハウスの計画でございます。
　正直、これは経産省が既にクールジャパン機構という形で同様のものに予算をつけて。例えば外務省の話でも、すしとかアニメとか、またいろいろな日本の魅力をまず知ってもらうことで日本のファンをふやして、それを国益にという話をされているんです。しかし、もうクールジャパン機構で同様のものをやっています。また、国際交流基金、例えば、ロサンゼルスには既に交流基金で同じような箱物を持っている。さらには、では、ジェトロや観光局との連携をとれているかというと、結局、経産省や外務省、観光局だと国交省なので、縦割りで連携をとれていないということで、非常に、この百二十六億が無駄遣いになってしまうんじゃないかというのを危惧しています。しかし、予算で決まってしまっているものなので、しっかり使っていただけるように細かく聞いていきたいんです。
　私、外務省にやっていただきたいのはそもそももっと別の部分にあると思っていまして、例えば、ずっとお話をしている慰安婦の問題とか歴史問題、これまでずっと外務省の方でうまく発信できなくて後塵を拝しているわけですから、そのためのロビーイングの予算だとか、親日家をふやすといっても、そんな、ロンドンの一等地にその建物をつくって、そこにアニメやすしが好きな人に来てもらってという親日家をふやすのは、別に経産省でも文科省でもできるんで、そうじゃなくて、重要人物の中での親日家をロビーイングでつくっていく。情報提供者をつくっていく予算、この百二十六億をかけるんだったら、私はこっちの方にかけた方がよっぽど外務省としてやるべきものだと思います。
　やるにしても、箱物をつくるんじゃなくて、例えばこの間話になった、韓国はほんまにしたたかに、してやられていると思うんですけれども、ドラマみたいな形でさりげなく韓国の文化を、今、アジアに行ったらいろいろなところでドラマをやっています。そういった意味で、してやられているので、そういうやり方。まねしろというわけじゃないです、あれでうまくいっていないところもあるというふうに聞いているので。
　そうじゃなくて、例えばこの間ほかの委員、たしか、小熊委員だったか、もしくは篠原委員だったかもしませんけれども、タイで今、「マジでジャパン」という形で、日本人の方でタイの言葉も流暢で、日本に来て、そのタイの番組で紹介して、それで、実はメジャーな東京タワーとかパンダを見に来るとかそういうところじゃなくて、観光にもっとニッチな部分につなげていって、今タイの方がいっぱい来ている。こういったアイデアの部分、ソフト面にお金をかけるんだったらわかるんですけれども、その箱物の部分をメーンに外務省が予算をつけてというのは非常に私は問題だと思うので、できれば再考していただきたいんですが。
　しかし、予算が決まってしまっているということですので、まず、この予算の細目とか、あと、来場者数の目標値。そして、ＰＤＣＡもしっかり回していくという答弁がこの間ありましたので、これもしっかり回していただきたい。決まったからにはしっかりやっていただきたいんですけれども、このＰＤＣＡの回し方も含めて詳細をお伺いできますでしょうか。事務方で構いません。
　　　　〔委員長退席、土屋（品）委員長代理着席〕
○大鷹政府参考人　お答え申し上げます。
　ジャパン・ハウスの各年の予算額につきましては、二十七年度三十六億円、二十八年度四十二億円となっておりまして、二十九年度、まだ要求前ですので未定ですけれども、国庫債務負担行為額そのものは、それぞれ三十億円、二十二億円となっております。
　今お話しいただきました来場者の目標値ですけれども、三都市の受託企業が、ジャパン・ハウスで開催されるイベントの回数ですとか、あるいは規模、セミナールーム等の共用スペースの稼働率などを総合的に勘案して、適時、数値目標を設定していくことになります。なお、外務省自身、来場者の目標についても受託企業にいろいろインプットしながら、きちっと目標を設定してほしいということはるる言っているところでございます。
　さらにＰＤＣＡについて御言及いただきましたけれども、ＰＤＣＡの実施に当たりましては、各受託企業に対しまして、施設来場者数、それからホームページやＳＮＳ等の各種企画、国内外メディアにおける掲載回数ですとか、あるいは施設内共用スペースの平均稼働率などの項目を設けるように義務づけております。そして、具体的数値につきましては、各年度半期そして四半期及び全事業ごとに適切な目標数値を提案しまして、事後結果を検証した上で、次の事業計画に適切に反映すべく、事業内容等を見直しながら随時改善していく予定でございます。
　また、数値目標未達の状況が例えば著しいような場合には、現地有識者がメンバーとなっている委員会におきましてそのことを議論しまして、要すれば、外務省から受託企業に対して一定の改善勧告をするなど、現地及び国内において監督していくような体制になっております。
　　　　〔土屋（品）委員長代理退席、委員長着席〕
○丸山委員　今の話だと目標の来場者数はないという話なんですけれども、先ほどお話をしたクールジャパン機構を中心にやっているような、前回もお話ししましたけれども、例えば今回つくるロンドンで、ハイパージャパンというのを夏と冬にやられて、合計十三万人。これは年間ずっと常設なわけじゃなくて、二日、三日あけているのを年間二回やって、それで十三万人の方が来られるわけですよ。それを超える目標値なのかどうかというか、そもそも常設のところにそこまで来るのかなというのが気になるところなんですが。
　しかし、今、来場者数の目標はないということなんですけれども、ほかに何か、今回、戦略的対外発信ということなんですけれども、この目標として置かれるべきもの、来場者数以外に何か既に想定をされているものというのは外務省としてあるのかどうか。ＰＤＣＡに関連してなんですけれども。
　そして、今、ＰＤＣＡを回すというお話なんですけれども、これはもちろん公表されるということでよろしいんですね。
　その二点を更問いでお伺いできますか。
○大鷹政府参考人　まさに今のＰＤＣＡの具体的な中身については、これから受託企業等におきまして検討していくところでございますけれども、一つの参考値として、先ほど、外務省として受託企業側に来場者数の目標みたいなものをいろいろ言ってきているというふうに申し上げましたけれども、例えばロンドンにつきましては、常設ということもございますけれども、年間で大体五・五万人ぐらいを念頭に置いております。そのほか、ロサンゼルスは七・五万人ですとか、あるいはサンパウロにつきましては六・三万人、そういったものを一つ念頭に置いてはどうかなというふうに思っているところではございますけれども、事業を具体化していく中でいろいろ詰めていくところもありますので、さらに具体的な数字を受託企業と相談しながら決めていく想定になると思います。
　いろいろ、指標につきましては、先ほど申し上げましたけれども、来場者数のみならず、いろいろなＳＮＳでの反応、いろいろな、ツイートはどれぐらい出ているのかとか、そういったところも大事だと思いますので、来てもらうということだけではなくて、知ってもらう、あるいは日本について認知してもらう、そういったところはさらに重要でございますので、そういったメディアを通じた広がりみたいなものも重視していきたいというふうに思っております。（丸山委員「ＰＤＣＡの公表」と呼ぶ）
　ＰＤＣＡの公表については、受託企業と協議しながら今後さらに詰めていきたいというふうに思っておりますけれども、そういったものについての関心が高いということも十分踏まえて対応していきたいというふうに思っております。
○丸山委員　非常に役所用語だったんですけれども、これは予算がついているわけですから。そして国会でもこれだけお話しさせていただいて、きっちり回すことが私は大事だと思っていて、せっかくつくるんですからやっていただかなきゃ困るんですが、しっかりやらなきゃ、失敗したでは困るんですけれども。
　しかし、四年計画で、最後の二年が実際にまずは立地されるわけで、特に初年度のＰＤＣＡをどう次に生かすかというのは非常に大事なので、これはぜひ公表していただかなきゃ困るんですけれども、公表しない可能性もあるということですか。
○大鷹政府参考人　お答えします。
　ちょっと慎重な答えぶりになってしまいましたけれども、基本は公表したい、公表していく考えでございます。
○丸山委員　その姿勢で、必要だと思いますので、ぜひ公表をよろしくお願いします。
　そういった意味で、先ほども、目標値、現段階で向こうと話さなきゃいけないけれどもという話はされましたが、しかし、五・五万人と七万人、六万人ぐらい、足すと十八万人ということなんですけれども、一年間ずっとあるところで十八万人ということで、先ほどの、一週間程度、三日程度と三日程度で合計一週間弱だと思うんですけれども、クールジャパンがやったハイパージャパンで十三万人なので、ちょっと明らかに、目標値からしても、そこまで効果があるのかなというところも、今お聞きしてすごく感じたところです。
　そういった意味で、まだまだこの部分、聞いていかなきゃいけないんですけれども、まだしかしここから施行していく部分なので、今後の外務委員会でも伺っていきたいとは思っています。そういう意味で、予算がついたので、ついてしまっているので、しっかりやっていただくようにお願いしたいと思います。
　もう一つ、こちらのジャパン・ハウス側ではなくて、今回、この戦略的対外発信の強化で予算が、ジャパン・ハウスも入っていたんですけれども、五百億円増でつけられています。その部分で、特に日本の正しい姿の発信ということで予算がつけられていまして、もうきょうは四月一日なので昨年度、二十七年度も予算が既についています。
　この間の委員会でも、慰安婦問題だとか領土問題、歴史認識という意味で、国際的に少し理解にそごがある部分についてしっかり発信してほしいというお話をさせていただいて、そしてこの正しい姿というのにはそれが入らなくなるんじゃないかみたいな報道があるんですけれどもそれは違いますよねというので私お伺いして、いや、それは違います、この正しい姿にはきちんと慰安婦の問題だとか領土問題だとか日本の正しい姿を発信していく、正しい姿にそれは入っているんだという御答弁が、前回、委員会でありました。
　そういった意味で、少し数字を客観的にお伺いしたいんですけれども。
　二十七年度、つまりもう終わった予算の中でも、この正しい姿の発信というのは入っていると思うんです。この中で、慰安婦の問題だとか領土問題だとか歴史認識の関連で、セミナーなどをこの予算で開催されているということなんですけれども、どれぐらい、今申し上げた内容が開催されていて、回数ですね、そしてそれは全体の正しい姿の発信の中でどれぐらいの割合を占めているものなんでしょうか。それをまずお伺いしたいんですけれども。
○大鷹政府参考人　お答え申し上げます。
　戦略的対外発信予算の中で、正しい姿の発信に関する予算の部分は、二十七年度につきましては四十八・七億円でございます。この数字自体は、全体の戦略的対外発信予算の約一二％を占めるわけです。
　具体的に、セミナー等の部分でどういう状況になっているかということなんですけれども、当然、正しい姿について発信していく、それは重要な課題でございますので、セミナー等を通じていろいろやっているというのは、かなり力を入れている部分でございます。
　その一方で、これらのセミナーの実施に当たりまして、事柄の性格上、日本政府の関与が明らかになるということが必ずしも好ましくないケースが実は多うございます。そういった中で、連携しているシンクタンクが、日本政府の資金手当てがない形で複数のセミナーを開催しているというものも、実はまたございます。
　そういった意味で、実施回数につきましては、相当数があるというふうに申し上げさせていただきまして、それ以上の具体的な回数についてはお答えを差し控えさせていただければというふうに思います。
○丸山委員　六億ということですかね。四十八・七億の一二パーだから、やはり六億くらいですかね。五十億の一二％、違いますか。これは額でいうと、大体どれぐらいですか。
○大鷹政府参考人　済みません。四十八のうちの内訳はちょっと今申し上げにくいんですけれども、四十八が全体の中に占めるのが一二％という趣旨でございます。
○丸山委員　全体の中の一二％が四十八億というのは、それはわかりますよ。じゃなくて、この正しい姿の発信に四十八・七億円使っているわけでしょう。使っていらっしゃると。その中で、この慰安婦の問題とか領土問題だとか歴史認識の話だとか、そういったところのセミナーだとか、もしくはそれ関係で使っている予算の割合を伺っているんですけれども、お答えいただけますか。
○大鷹政府参考人　済みません。繰り返しになって恐縮でございます。
　このシンクタンクを通じたセミナーの開催につきましては、事柄の性格上、若干機微な部分がございまして、日本政府の具体的な関与について対外的に明らかにすることは必ずしも好ましくないケースが多いというふうにお考えいただければと思います。
　そういった意味で、先ほどまで申し上げた内容にとどめさせていただければというふうに思います。
○丸山委員　外交上、いろいろな立場もありますし、私も敵を利したいわけではもちろんないんですが、しかし、国会ですのでしっかり、予算がどういうふうに使われているのか、そして、この正しい姿の発信の部分が、まさしく最初のいろいろな、特に最初の、与党サイドから始まったときに、こうした発信ができていないという部分から練っていらっしゃって、そして、これが政府側に移ったときにもこれは最初に残って、そして今回、今般いろいろな報道でも、この部分が結局薄れてしまうんじゃないかという話が出ていて、まあ、それはしない、薄れるわけじゃなくて、しっかりこれを発信していくという話なんですけれども、しかし、現実面として、本当にこれがなされているのかどうか。そして、これがなされなかったら、結局、さっきからお話ししているような、経産省がやっているようなクールジャパンと一緒になっちゃうわけですよ。
　別に外務省がやるべきものじゃないわけで、ここの部分が一番大事なわけなんですけれども、そこの予算がどれだけ使われているかも言えないということなんですか。その相当の部分使われている、四十八・七億の相当部分使われているということは、それは八割以上、何十億と、二、三十億分がそれに使われているという理解でいいんですか。
○大鷹政府参考人　お答えいたします。
　相当数のセミナー等が開催されているという趣旨で申し上げました。
　こういった重要政策、日本の正しい姿を知っていただく、そして、その中には、当然慰安婦問題、領土問題、歴史問題全てが入っていて、重要問題として当然取り組むわけでございます。そういったものがきちっと、こういった予算を使いながらやっていくということですけれども、具体的な内容、特に、シンクタンクの協力を得ながらいろいろやっていく部分については、多少機微な部分がございますので、具体的な内容については差し控えたいというふうに思っております。
○丸山委員　正直、外務省が今までしっかりこの問題をやってこられて、国際的にも誤解がない状況なんだったら、何もこんなにたびたび聞きません。しかし、これまでうまくいかない状況があって、正直、後塵を拝しているわけですよ。韓国や中国が言う主張を、国際社会の中でそうだと言う国が多くなってきた。それを何とかとめるという中で外務省がうまくできていないからこそ、ちゃんとやっているんですかというのを聞きたいわけで、今のお答えに信用性があるのなら、私は聞きません。しかし、残念ながら、今までできていないんじゃないかという理解にあるので詳しく聞いていきたいんですけれども、今の答えだと、答えられない、一言で言うと答えられないということだと思うんですけれども。
　何も防衛秘密や外交秘密を聞いているわけじゃなくて、予算の大枠の話を聞いているわけですよ。もしくは回数の大枠。別に、一回、二回間違えたからといって、言いませんよ。それが、十回なのか二十回なのか百回なのか、一回もやっていないのか。相当数といったら、すごく主観的な話だと思うんです。
　では、聞きますけれども、相当数というのは五十回程度を言うんですか。審議官、どうなんですか。
○大鷹政府参考人　お答えいたします。
　相当数という言葉の持つ意味につきましては、やはり事柄の性格上なかなか申し上げにくいんですけれども、御想像いただいているものとそんなに外れない、あるいはそれを下回るようなものではないというふうにもお考えいただくことは不可能でないと思います。
○丸山委員　委員会ですごく苦笑、笑いが起きているわけですよ。みんな、おかしいと、失笑状態です。私も笑っちゃいましたよ。
　別に追い詰めたいわけではなくて、やっていただいていればいいんです、それで。やってほしいですし、やるべきなんですよ。というか、そのために予算をつけているんですから。しかし、そこを隠す理由が私にはわからなくて、外交上、それのある程度の額を言ったからといって、何ら利するわけじゃないと思うんです。
　中身がどうこうとか、どこでやったとか、どうなったとか、そこまでは私は求めません。しかし、やっているのかどうかという答弁をきちっととりたいわけですよ、政府側から。やってほしいがゆえに。今のお答えだと、いや、一回でも二回でも、相当数だと逃げられちゃいますよ。
　回数や予算について言及が必要だと思うんですけれども、大臣、今のを聞いてどう思われますか。
○岸田国務大臣　このセミナーへの対応については、確かに、先ほど来答弁させていただいているように、具体的な、この組織に対してどのような予算を使ったかというところまで言えば、いろいろな差しさわりもあるというふうに考えます。
　ぜひ一度確認してみたいと思いますが、委員御指摘のように、回数等を言うことについては、今言った点には問題がないのではないかと感じながら聞いておりました。
　ただ、ちょっと、実態について私もいま一度確認しなければならないとは思いますが、できる限り、回数など、いろいろ差しさわりがない部分については明らかにするよう努めなければならないと考えます。いま一度確認いたします。
○丸山委員　今大臣から、いま一度確認するというお言葉をいただいたので、次回質問してもいいですが、ちょっと理事会に出していただくなりなんなりしていただきたいと思うんですが、委員長、御検討いただけますか。
○岸委員長　後刻、理事会で協議します。
○丸山委員　ありがとうございます。
　理事会に御提出いただくか、もしくは、また次の機会にお答えいただくかのお話になると思いますけれども、回数とか予算は言える範囲だと思いますので。こんなことまで隠していたら、そもそも外務委員会自体が回りませんので。何も、本当に細かいところまで聞くというよりは、しっかりやっていますよというアピールを逆にしていただきたい場であるのに、逆にこうやってお隠しになると、やっていないかのような印象を皆さんは持ちますよ。なので、その辺はしっかり御答弁いただきたいと思います。
　ジャパン・ハウスの話ばかりしたいわけじゃなくて、せっかく一般質疑なので、いろいろなお話を伺っていきたいと思いますが、今回の回数だとか予算の割合で、できたらまたお話しするかもしれませんが、今回ジャパン・ハウスの話はこれぐらいで、次に進めさせていただきたいと思います。
　少し話題がかわります。
　日米韓の首脳会談を総理がやられておりますけれども、ここにおける成果のお話をお伺いしたいと思います。特に今、北朝鮮が昨今かなりいろいろな動きをしていますけれども、そこも含めて会談はどのような成果が上がったのか、お答えいただけますでしょうか。
○岸田国務大臣　日米韓三カ国を取り巻く安全保障環境は大変厳しくなっている中にあって、日米韓の首脳が一堂に会して、北朝鮮問題などの地域情勢、あるいは安全保障協力、さらにはグローバルな課題についても議論を行う、これはまことに時宜を得たものであり、有意義なものであると考えます。
　そして、その中で、北朝鮮問題につきましては、引き続き日米韓の緊密な連携を強化していくことについて確認が行われています。そして、三カ国の外務、防衛当局間で具体的な安保・防衛協力を前進させる、こういったことを事務方に指示をする、こういったことでも一致をしています。拉致問題につきましても、安倍総理から説明し、オバマ大統領、朴槿恵大統領からも理解と支持を得た、こういったことでありました。
　加えて、テロ対策、中東情勢、気候変動、バイデン副大統領のがん撲滅イニシアチブ、こうしたグローバルな課題についても意見交換を行った、認識を一致することができた、こういった成果も報告をされています。
　ぜひ、こうした議論を踏まえて、一層日米韓三カ国の連携協力を深めていきたいと考えます。
○丸山委員　北朝鮮が昨今ミサイル発射をふやしているだとか、いろいろなお話はこの委員会でも質問させていただいて、言及は厳密にはできないけれども、しかし、いろいろな要因が、国内情勢、そして米韓の軍事演習があったということ、さらには、この五月に、三十六年ぶりでしたか、北朝鮮が党大会をやるということで、非常に緊迫しているのは事実だと思います。その中で、日米韓というのは非常に重要な関係だというふうに思います。しかも利害が北朝鮮に関しては一致していると思いますので、そういった意味で、これは具体的な進捗があったものだというふうに推察しますし、聞いているんです。
　一方で、その後、日韓での首脳会談もされているという話なんですけれども、この間もお伺いしました局長級協議のときに、昨年冬に大臣が汗をかかれて合意された合意の誠実な履行を求めるということで今協議が続いていると思うんです。一方で、財団をつくるという話も前に進んでいないというふうに報道ベースで聞いていますし、特に、我が国としては認められない大使館前、公館前の慰安婦像の撤去を履行する、誠実に履行するように努力するという形で韓国側はこの合意をのんでいるわけで、この履行をしっかりやってもらわないと困るんです。
　まず、日韓首脳会談でそのお話をされたのかどうか、そしてその進捗ぐあいはどうなっているのか、お答えいただけますでしょうか。
○岸田国務大臣　このたび、日韓首脳会談が現地時間の三十一日に開催されました。
　そして、安倍総理から、北朝鮮の挑発行動に対して両国が緊密に連携できている、このことを高く評価し安保協力を深めたい、こういったことを発言し、そして拉致問題についても協力を求めた。そして、朴槿恵大統領からも、こうした人権問題について、韓国にも同様の問題がある、ともに協力をしていく、こうした北朝鮮に対する強固な姿勢を確認することができたわけですが、あわせて、両首脳は、慰安婦問題についても昨年末の合意を着実に実施していく、こういったことで一致をしております。慰安婦問題についても取り上げたわけであります。
　そして、進捗状況について御質問がありました。
　これにつきましては、先日も一度お答えさせていただきましたが、昨年の十二月二十八日の日韓合意、両国政府が日韓合意の中身をしっかりと誠実に履行することが大事でありますが、今の状況、韓国政府において、韓国の国民の皆さんに対する説明あるいは説得努力に今努めている段階であります。
　ぜひ、こうした韓国政府の努力、我が国としましてもしっかり見守っていきたいと存じます。そして、その上で、我が国としての果たすべき合意の中身、しっかりと履行していきたいと考えます。
○丸山委員　合意の中身を誠実に履行することが大事だという認識はもちろん持ってくださっていて、そしてタイミングとしても、あの合意からまだ半年たっていない段階で、早急にというのが我々国民としても願うところでございますが、しかし、大臣がおっしゃるような、今の段階では、まだ韓国政府は韓国内で説得に当たっている、理解を進めるように努力しているというタイミングとしては、早くしてほしいんですが、しかし、半年たっていない中で、理解され得るところかなというふうに思いますので、今の段階ではその御答弁で構いませんし、しっかり外交交渉をしていただきたいんです。
　しかし、これがまた数カ月後も、また一年後も二年後も三年後も同じ御答弁だったら、それはそれで困りますので、具体的に、その先、履行されない場合にどうされていくのかというのは、今の段階で恐らく具体的なお答えはいただけないとは思います。しかし、それを考えて、練っていただけるように。特に、政権がかわると、もしくは今、韓国は総選挙をされているんですかね、選挙情勢でいろいろ変わると思いますので、そういった意味で、しっかりとやっていただきたいというふうに思います。
　今の段階では今の御答弁だということは、理解いたしました。
　次に、一般なのでもう少しいろいろ伺っていきたいんですけれども、ウクライナの大統領が今度、五日から七日の日程で訪日されるということでございますけれども、ロシアとの関係で非常に重要な国の一つだと思います。ロシアに総理、外務大臣もかな、訪問されるという話も出ていますけれども、ウクライナとの関係、特に対ロ関係での位置づけ、どういうふうに考えていて、どういうお話をされる予定か、お伺いできますでしょうか。
○相木政府参考人　お答え申し上げます。
　ウクライナの大統領が訪日した際の話し合いののことでございますけれども、これから行われます首脳間の議論につきまして詳細を予断することは差し控えさせていただきたいと存じますけれども、来る日・ウクライナ首脳会談では、五月のＧ７伊勢志摩サミットを見据えまして、ウクライナ情勢につきまして真剣かつ率直な意見交換を行ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
　その中で、我が国といたしましては、Ｇ７の議長国として、我が国がウクライナ情勢の平和的解決に関与し、ウクライナの国内改革を引き続き後押ししていくとの決意と姿勢を示していくことを考えているところでございます。さらに、二国間関係や国際場裏におけます協力等についても幅広く意見交換することを予定しておるところでございます。
　ウクライナ情勢は国際社会の秩序と安定に大きな影響を与える問題であるというふうに認識をしております。同時に、ロシアとの関係につきましては、首脳レベルを初めとして、今後とも政治対話を活発に行っていくことで一致しておりまして、引き続き、対話を積み重ねながら、我が国としてロシアとの関係を我が国の国益に資するよう進めていく考えでございます。
○丸山委員　このタイミングでウクライナの大統領が来られるというのは、非常に政治的なメッセージもあるなと思います。米国との関係、そしてロシアとの関係、Ｇ７を控える中で来られるということに、非常にメッセージ性もあると思います。
　これをお聞きしても、お答えいただくことはできないと思いますが、しかし、非常に大事な機会だと思いますので、しっかり、二国間関係もそうですけれども、日ロの関係、日米の関係も含めて、国益にかなうような会談にしていただきますようにお願い申し上げます。
　そういう意味で、大臣、御地元の広島にアメリカの大統領が来られるんじゃないかみたいな、これは報道ベースなんですけれども、話があるんですけれども、また、広島宣言という形で宣言もお出しになるんじゃないかというふうに聞いているんですが、このあたり、出されるとしたらどういったものになって、その意味づけ、特に広島は御地元でもいらっしゃると思いますし、非常に思いも深いものを大臣はお持ちだと思うんですけれども、このあたりのお話を大臣に直接お伺いしたいんです。
　この広島宣言、米大統領の訪問も含めまして、御見解をお伺いできますでしょうか。
○岸田国務大臣　四月の十日、十一日に予定されておりますＧ７広島外相会談におきましては、まず、外相会談でありますので、テロ対策、暴力的過激主義、あるいは難民問題、中東、ウクライナなど、各国の大きな関心事についてしっかり議論しなければなりませんが、初めて広島という被爆地でＧ７外相会談が開かれます。やはりこの機会に、軍縮・不拡散につきましても強いメッセージを出したいと考えています。
　そして、軍縮・不拡散の議論においては、昨年、五年ぶりにＮＰＴ運用検討会議が開かれたわけですが、それ以外にも、国連総会の議論等を見ておりますときに、今、国際的に核兵器のない世界をつくろうという機運がしぼんでいる。特に、核兵器国と非核兵器国の対立はまことに深刻であるという強い危機感を持っています。あわせて、年明け、北朝鮮が核実験を強行するなど、こうした行為は国際的な核不拡散体制に対する重大な挑戦でもあると考えています。こういった状況を見るときに、核軍縮・不拡散に対する取り組み、大変強い危機感を感じるところであります。
　こういった核兵器国と非核兵器国の対立が深刻だと言われているときに、核兵器国と非核兵器国の双方の有力国の外務大臣が被爆地に集まるわけです。そして、この枠組みから、核軍縮・不拡散に向けて強いメッセージを発することができれば、今国際的にしぼんでいる核兵器のない世界に向けての機運を再び盛り上げることができるのではないか。こうした、広島から反転攻勢を行って、世界に向けて、核兵器をなくしていこうという取り組みを再稼働できるのではないか。
　こういったことから、外相会談においては、さまざまな重要な国際的な課題についてもしっかりメッセージを出したいと思いますが、ぜひ、あわせて、広島宣言という独自の文書を発出して、世界に向けてメッセージを発出していきたい、このように考え、今調整をしているところであります。内容については引き続き調整をしていますが、ぜひ、今言った思いが伝わるような、簡潔な、明瞭な、そして力強いメッセージにしたいと考えています。
○丸山委員　もう時間が来ましたので終わりますけれども、本当は、それに関連して、サウスカロライナ州の知事が東海村を出たプルトニウム輸送船を拒否しているんじゃないかという報道がある関係、非常に外交上重要だと思うんですけれども、その話をしたかったんですが、しかし、ジャパン・ハウスの件が長くなりましたので、予想以上に時間をとってしまって、これで終わらせていただきます。
　ジャパン・ハウスの件、しっかりと御回答いただけますようお願い申し上げまして、私の質疑を終えます。ありがとうございました。
○玉城委員　生活の党と山本太郎となかまたち、玉城デニーです。
　きょうは、国際情勢に関する件、一般質疑ですが、キューバとの外交について十分間質問をさせていただきたいと思います。
　さて、キューバについて、私たちも、実は外務委員会で、昨年の十月にキューバを訪問させていただきました。その際にも、私は個人的な感想として、一九七〇年代の沖縄とよく似ているなというふうに思いました。聞いたところによると、緯度からすると沖縄県の竹富町とほぼ同じではないかという話ですが、ハリケーンが多い土地柄で、建物はブロック、コンクリートでつくられ、淡いピンクや水色などのペンキが塗られ、そして植栽も、例えばハイビスカスですとかブーゲンビリア、それからクロトンという、私たちが沖縄でよく見かける植物もたくさんありました。
　そういうことから考えると、やはりこれからますます中米地域でのキューバの占めるポジションは高くなってくるのではないかなというふうに思いまして、きょうは、昨年大臣も訪問なさったキューバについての質問をさせていただきたいと思います。
　キューバは、人口は二〇一四年時点で一千百二十六万人、面積は日本の本州の約半分ぐらいですが、社会主義国家で、主な産業は観光、砂糖、たばこ、魚介類などの農林水産、そして石油、ニッケルほかの鉱業製品などが主な輸出産業です。そして、高い医療技術も持っておりまして、それをまた諸外国とのさまざまな貿易といいますか取引に充てているということです。
　日本からは、無償資金協力が二〇一三年までの累計で二十二・五億円、それから技術協力の実績は、二〇一三年までの累計で、これはＪＩＣＡの経費実績ベースで約五十三・七億円。在留邦人が二〇一四年十月現在で九十一名、日系人が一世から五世まで含めて一千百名余りということです。
　この三月、アメリカ合衆国のオバマ大統領が、現職のアメリカ合衆国大統領として八十八年ぶりにキューバを訪れています。昨年七月に五十四年ぶりに国交を回復した両国の新たな関係を開いていくということになりますが、まず、この八十八年ぶりのオバマ大統領の訪問について、外務大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○岸田国務大臣　御指摘のように、オバマ大統領は、三月の二十日から二十二日にかけて、米国大統領としては八十八年ぶりの訪問を行われました。ラウル・カストロ国家評議会議長との間において首脳会談が行われ、また、一般の国民に対しても演説を行われたと承知をしております。
　こうした米国とキューバの間の外交関係が再開される、両国の関係が改善される、このことは中南米地域全体の安定的発展にも資するものであると考えており、我が国としましては、こうした取り組みを歓迎しております。ぜひ、両国のさらなる関係の進展によって、中南米地域の一層の繁栄と安定、こういったことが実現することを期待したいと考えます。
○玉城委員　この八十八年ぶりのアメリカ合衆国大統領の訪問なんですが、その際に、オバマ大統領からは、例えば言論や宗教の自由を含む人権について、しっかりとオープンにしていただきたいということが求められた。他方で、一九〇三年から永久租借をしているグアンタナモ米軍基地、わけても、その中でアフガニスタン、イラクで拘束された対テロ戦闘の捕虜の収容所、キャンプがありますグアンタナモ米軍基地について、ラウル・カストロ国家評議会議長からは、それを早期に返還するよう要求されています。
　オバマ大統領は、御自身の大統領選挙のときにもこのグアンタナモ米軍基地を閉鎖するというふうなことも掲げていたこともあり、このことが改めて今回の訪問を契機に、アメリカとキューバでの進展の中で、ぜひこのグアンタナモは返してくれというふうなことも挙げられています。
　こういう両国が抱えている問題について、やはりまだ溝は簡単には浅くならないのではないかと思うわけですが、大臣の見解はいかがでしょうか。
○岸田国務大臣　最近の米国とキューバの関係ですが、外交関係を再開する、さらには、米国による対キューバ経済制裁の一部緩和、テロ支援国家としての指定を解除する、そして御指摘のオバマ大統領の訪問もありました。着実に関係は改善していると認識をしています。
　ただ一方で、経済制裁も、一部緩和されていますが、制裁は一部残されて継続しています。そして、人権問題に関する両国の立場の違いも存在いたします。解決すべき課題、懸案、これも多く存在していると認識をいたします。
　第三国間の個別的な懸案についてコメントするのは控えますが、両国の関係は、先ほど申し上げましたように、中南米地域全体の平和や安定にもつながります。ぜひ関係の進展は期待したいと考えます。
○玉城委員　では、大臣が直接キューバを訪問なさった件についてお伺いしたいと思います。
　昨年四月から五月にかけて岸田外務大臣もキューバを訪れていらっしゃいますが、一六一三年の慶長遣欧使節団、支倉使節団の来訪から四百年余りということで、実は日本とは長い歴史を持っている国の一つでもあります。私たちも委員会で視察をさせていただいたときには、日系人の皆さんの御先祖が眠る墓園を参拝させていただきましたし、また、旧市街地には、支倉常長の銅像のある公園なども訪問させていただきました。
　この歴史的な経緯を踏まえた我が国とキューバとの親善関係について、大臣からの見解をお伺いしたいと思います。
○岸田国務大臣　御指摘のように、一昨年が日本・キューバ交流四百周年でありました。支倉常長一行、慶長の遣欧使節団がキューバに上陸してから、一昨年が四百年目ということでありました。また、一九七〇年代、日本はキューバにとって二番目の貿易相手国でありました。両国の間には、こうした歴史的な友好関係が維持されています。
　私も昨年、日本の外務大臣として初めてキューバを訪問させていただきました。ロドリゲス外相はもちろんですが、ラウル・カストロ国家評議会議長、フィデル・カストロ前議長とも会談させていただきましたし、企業関係者の皆様方にも同行していただきました。企業の皆さんとともに、カブリサス国家評議会副議長とも会談をさせていただきました。
　そして、その会談において、本格的な無償資金協力の開始を表明し、そして二国間経済関係強化のための官民合同会議を立ち上げ、そして日・キューバ国連対話の立ち上げについても提案を行い、合意に至りました。
　ぜひ、こうした二国間関係を新たな段階に引き上げていきたいと考えています。
　先ほど委員の方から、医療においてもキューバが大変進んでいるという御指摘がありました。キューバは、医療関係者を多く海外に派遣することによって外交を進め、国際社会において大変大きな発言力を確保する、こういった外交を進めています。国際場裏においてもキューバは大きな存在を持っていると認識をしています。
　ぜひ、こういった関係を進めたいと思っております。
○玉城委員　時間になりましたので、最後に短く一点だけ、お伺いさせていただきたいと思います。
　先ほど大臣からもありました、これからはカリブ諸国及び中南米諸国との関係をさらに深めていきたいということなんですが、ところが、二〇一六年版の外交青書を見てみますと、この中南米の記述が、非常にページが少ないというふうに思います。
　しかし、例えば、銅の鉱石の輸入は中南米から四二％、リチウムが中南米から四八％、それからモリブデンは中南米二四％、銀が中南米四三％などなど、我が国にとっても非常に大事な地域がこの中南米地域だというふうに思っております。
　最後に一点……
○岸委員長　玉城君、時間が過ぎておりますので、おまとめください。
○玉城委員　はい。
　この関係の進展について、ぜひ答弁をいただきたいと思います。
○岸委員長　簡潔に。
○宇山政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、中南米は極めて重要な地域でございまして、二〇一四年の安倍総理の中南米訪問時に、ともに発展、ともに主導、ともに啓発という三つの理念を発表されまして、私どもは、それに基づきまして、御指摘の資源を含む経済関係の強化、グローバルな課題解決に向けた協力、現地で非常に活躍をされている日系人の皆様方との連携の強化等さまざまな交流、それから日本の魅力の発信といったことを中心に、中南米諸国との関係強化を進めております。
　ぜひ、これからも頑張ってまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○玉城委員　時間ですので、質問を終わります。
　ありがとうございました。ニフェーデービタン。
　　　　　————◇—————
○岸委員長　次に、第百八十九回国会提出、刑を言い渡された者の移送に関する日本国とイラン・イスラム共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、今国会提出、投資の相互促進及び相互保護に関する日本国とオマーン国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び投資の相互促進及び相互保護に関する日本国とイラン・イスラム共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。
　これより順次趣旨の説明を聴取いたします。外務大臣岸田文雄君。
　　　　—————————————
　刑を言い渡された者の移送に関する日本国とイラン・イスラム共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　投資の相互促進及び相互保護に関する日本国とオマーン国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　投資の相互促進及び相互保護に関する日本国とイラン・イスラム共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○岸田国務大臣　ただいま議題となりました刑を言い渡された者の移送に関する日本国とイラン・イスラム共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、平成二十五年六月以来、イラン政府との間でこの条約の交渉を行いました。その結果、平成二十七年一月に、東京において私が、及びテヘランにおいて先方法務大臣が、この条約の署名を行った次第であります。
　この条約は、我が国とイランとの間で、相手国の裁判所が刑を言い渡した自国民受刑者等について、一定の条件を満たす場合に、その本国に移送する手続等を定めております。
　この条約の締結は、両国の受刑者の更生及び社会復帰の促進とともに、刑事分野における二国間協力の進展に資するものと期待されます。
　よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、投資の相互促進及び相互保護に関する日本国とオマーン国との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、平成二十五年二月以来、オマーン政府との間でこの協定の交渉を行いました。その結果、平成二十七年六月に東京において、我が方外務副大臣と先方駐日オマーン大使との間で、この協定の署名が行われた次第であります。
　この協定は、主に、投資の許可後の投資家及び投資財産の保護を定めております。
　この協定の締結は、我が国とオマーンとの間の投資の増大及び経済関係のさらなる緊密化に資するものと期待されます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　最後に、投資の相互促進及び相互保護に関する日本国とイラン・イスラム共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、平成二十七年九月以来、イラン政府との間でこの協定の交渉を行いました。その結果、平成二十八年二月に東京において、私と先方経済財務大臣との間で、この協定の署名が行われた次第であります。
　この協定は、先ほどのオマーンとの間の協定と同様、主に、投資の許可後の投資家及び投資財産の保護を定めております。
　この協定の締結は、我が国とイランとの間の投資の増大及び経済関係のさらなる緊密化に資するものと期待されます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　以上三件につき、何とぞ、御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
○岸委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十分散会
平成二十八年四月一日（金曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　河村　建夫君
　　　理事　松野　博一君　理事　御法川信英君
　　　理事　北村　茂男君　理事　丹羽　秀樹君
　　　理事　大塚　高司君　理事　薗浦健太郎君
　　　理事　笠　　浩史君　理事　牧　　義夫君
　　　理事　稲津　　久君
　　　　　　伊藤　忠彦君　　　　大串　正樹君
　　　　　　大隈　和英君　　　　笹川　博義君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　根本　幸典君
　　　　　　橋本　英教君　　　　宮澤　博行君
　　　　　　渡辺　孝一君　　　　神山　洋介君
　　　　　　小山　展弘君　　　　福島　伸享君
　　　　　　角田　秀穂君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　遠藤　　敬君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　川端　達夫君
　　　事務総長　　　　　　　　　向大野新治君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　情報監視審査会会長の情報監視審査会平成二十七年年次報告書についての発言に関する件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○河村委員長　これより会議を開きます。
　まず、情報監視審査会平成二十七年年次報告書についての発言についてでありますが、情報監視審査会会長から、去る三十日議長に提出された情報監視審査会平成二十七年年次報告書について、本会議において発言を行いたいとの申し出があります。
　本発言は、本日の本会議において行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河村委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本法律案の趣旨説明は、丸川環境大臣が行います。
　本法律案の趣旨説明に対し、民進党・無所属クラブの田島一成君、公明党の真山祐一君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、田島一成君は十五分以内、真山祐一君は十分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　環境大臣　丸川　珠代君
　　　質疑通告　　　　　時間　　　要求大臣
　田島　一成君（民進）　15分以内　環境、経産
　真山　祐一君（公明）　10分以内　環境、外務、経産
　　　　—————————————
○向大野事務総長　まず最初に、額賀情報監視審査会会長から、情報監視審査会平成二十七年年次報告書についての発言がございます。
　次に、地球温暖化対策推進法改正案につきまして、丸川環境大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、二人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
○河村委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る五日火曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会
平成二十八年四月一日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　高木美智代君
　　　理事　神山　佐市君　理事　佐々木　紀君
　　　理事　佐藤ゆかり君　理事　田中　良生君
　　　理事　山際大志郎君　理事　伴野　　豊君
　　　理事　升田世喜男君　理事　富田　茂之君
　　　　　　穴見　陽一君　　　　石川　昭政君
　　　　　　尾身　朝子君　　　　大見　　正君
　　　　　　岡下　昌平君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　勝俣　孝明君　　　　木村　弥生君
　　　　　　塩谷　　立君　　　　関　　芳弘君
　　　　　　平　　将明君　　　　武村　展英君
　　　　　　寺田　　稔君　　　　冨樫　博之君
　　　　　　野中　　厚君　　　　福田　達夫君
　　　　　　古川　　康君　　　　星野　剛士君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　宮崎　政久君
　　　　　　八木　哲也君　　　　山口　　壯君
　　　　　　落合　貴之君　　　　小山　展弘君
　　　　　　近藤　洋介君　　　　田嶋　　要君
　　　　　　中根　康浩君　　　　本村賢太郎君
　　　　　　中野　洋昌君　　　　藤野　保史君
　　　　　　真島　省三君　　　　木下　智彦君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　林　　幹雄君
　　　経済産業副大臣　　　　　　高木　陽介君
　　　法務大臣政務官　　　　　　田所　嘉徳君
　　　経済産業大臣政務官　　　　星野　剛士君
　　　政府特別補佐人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　田中　俊一君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　時澤　　忠君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　武笠　圭志君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官）　　平井　裕秀君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省経済産業政策局長）　　　　　　　　　　柳瀬　唯夫君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省通商政策局長）　　　　　　　　　　　　片瀬　裕文君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省通商政策局通商機構部長）　　　　　　　渡辺　哲也君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省産業技術環境局長）　　　　　　　　　　井上　宏司君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省製造産業局長）　　　　　　　　　　　　糟谷　敏秀君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長）　松尾　剛彦君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　藤木　俊光君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　藤井　敏彦君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　多田　明弘君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官）　　　　豊永　厚志君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁次長）　　　　宮本　　聡君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁経営支援部長）　　　　　　　　　　　　土井　良治君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　深見　正仁君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁次長）　　　荻野　　徹君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房審議官）　　　　　　　　　　山田　知穂君
　　　経済産業委員会専門員　　　木下　一吉君
　　　　—————————————
委員の異動
四月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　尾身　朝子君　　　　　木村　弥生君
　　大畠　章宏君　　　　　小山　展弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　弥生君　　　　　古川　　康君
　　小山　展弘君　　　　　大畠　章宏君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古川　　康君　　　　　尾身　朝子君
　　　　—————————————
三月二十四日
　原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一七号）
同月二十三日
　即時原発ゼロを求めることに関する請願（梅村さえこ君紹介）（第九九二号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第九九三号）
　同（真島省三君紹介）（第九九四号）
同月二十九日
　原発再稼働をやめ、再生可能エネルギー中心の社会への転換を求めることに関する請願（本村伸子君紹介）（第一一二一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一七号）
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　　　　　————◇—————
○高木委員長　これより会議を開きます。
　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房審議官時澤忠さん、法務省大臣官房審議官武笠圭志さん、経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官平井裕秀さん、経済産業省経済産業政策局長柳瀬唯夫さん、経済産業省通商政策局長片瀬裕文さん、経済産業省通商政策局通商機構部長渡辺哲也さん、経済産業省産業技術環境局長井上宏司さん、経済産業省製造産業局長糟谷敏秀さん、経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長松尾剛彦さん、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長藤木俊光さん、資源エネルギー庁資源・燃料部長藤井敏彦さん、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長多田明弘さん、中小企業庁長官豊永厚志さん、中小企業庁次長宮本聡さん、中小企業庁経営支援部長土井良治さん、環境省大臣官房審議官深見正仁さん、原子力規制庁次長荻野徹さん及び原子力規制庁長官官房審議官山田知穂さんの出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。寺田稔さん。
○寺田（稔）委員　自由民主党の寺田稔でございます。
　きょうは、経済産業の基本的質疑ということで、大臣に、今現在経済産業省が抱えております諸問題のうち、大きく三つほど、その基本的な御見解、御所見をお伺いするものでございます。
　御承知のとおり、経済産業省、これはもう旧通産省時代以来、その設置法を引くまでもなく、役所のマンデートとして、日本経済の羅針盤を示し、そのグランドデザインを描くという大きな役目を負っているわけでございます。
　終戦直後も、まさに当時の通産省の主導で、傾斜生産方式、そしてまた、その後の新産・工特、いわゆる新産業都市あるいは工業整備特別地域ということで、今の地方創生のはしりのような仕事をまさに実現した。高度経済成長期を経て、その後の安定成長に入ってからも、ソフトノミックスの推進、また、バブル崩壊後は、産業クラスターを初めさまざまな政策を展開し、民間事業者に対して有意なグランドデザインを示すことによって、まさに事業者の参考となる一つの指針を示したというふうに言えようかと思います。今、ちょうど右肩上がりの時代から横ばいの時代あるいは人口減社会に突入をしたということでありまして、そうした社会の中で、いかなる日本経済のグランドデザインを示せるか、そして、それをベンチマークとして事業者に対して示していくことができるかというのが大変大きな課題になっているわけであります。
　そうした観点から、やはり地方の中小企業の問題、これをまずもって取り上げさせていただきます。
　近時の経済指標、ちょうどおとといも経済産業省の方より鉱工業生産指数が出されました。六％を超えるマイナスの数字となっております。また、国民経済の規模を示しますＧＤＰの改定値もマイナス〇・三という数字であります。また、業況判断ＤＩを見ましても、これは業種によって確かにばらつきがございます。一部製造業では、確かに好循環が生まれて、前向きの投資が惹起をし、賃上げも行われ、イノベーションも起き、そしてベストプラクティスが定着をして、それが汎用化をしているという業種も確かに見られるわけでありますが、地方の中小企業、これはまだまだこれからであるわけであります。ちょうど私も地方創生の特別委員会で与党理事を仰せつかり、もうほとんど地方創生の議論は、地方の中小企業あるいは小規模事業者をどういうふうに今後グランドデザインを描いて持っていくかという議論が大宗を占めております。
　そのような観点から、とりわけ地方の中小事業者、あるいは小規模事業者、あるいは零細事業者、これに対して、今後どういうふうな政策をもって対応されていく御所見なのか、大臣にお伺いしたいと思います。