Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中島委員　経営面では影響は出ていないではないかというふうにおっしゃいました。
　これは、介護の件で、私もしつこいと言われるぐらいたびたび質問させていただいて、実は、介護と障害福祉、これはやはり、ワンセットと言うと失礼なんですが、一体のものだ。そんな中で、なかなか障害福祉の現場がクローズアップされづらかったと私は思っています。私もいつも質問を用意するんですが、介護で終わってしまって、なかなか障害福祉現場の方まで行けなかったというのが現実なんです。私も、障害福祉施設、嘱託医を今も一件だけやっているんですが、こういう仕事もしていますから、なかなかできません。
　今回、昨年の四月、報酬改定のとき、やはり障害福祉現場からも、報酬改定プラマイゼロといいますが、先ほども言ったように、本体部分は下がっていたわけで、施設整備等、利用者へのサービス向上や安全性の確保などの費用がかかり、高齢化とかさまざまな要因からそういった費用がかさみ、さらに、国や県からの補助金が削減されていく中で、今後どうやって維持していけばいいのかと不安の声が数多く聞かれていましたし、一年たった今現在も、今後の例えば改築費用とか、さまざまな部分で、先ほど高齢化の話もしましたが、さまざまな対応に対して研修等を繰り返さなきゃいけないとか、そういったところで非常に厳しい現実があるというふうに私は思っています。
　一方で、障害者基本法、この四月から差別解消法が施行されたり、国内法の整備を行ったのを受けて、一昨年、障害者権利条約を我が国は批准したわけです。先ほども言ったように、障害福祉現場の職員の方も、やはりこの権利条約の批准で、さあ、これから日本の障害福祉が大きく展開されていくというふうに期待をしていたやさきの、実質、史上初めての障害福祉報酬のマイナス改定だった。
　そういった意味からいくと、経営状況のみならず、やはりこれから国がどう障害者福祉、先ほど先進国の中で二十八番目という話もされ、先進国の中でやはり日本の障害福祉もしっかりとやっていかなければいけないという先ほどの大臣の答弁でもございました。そういう意味からすると、やはりそういうモチベーションというか、障害福祉現場の方々が、今回の法律案でもさまざまな取り組みがされていることは大変いいことだとは思うんですが、実際に、ではそれを担う人材が本当に確保できているのかということは、これは介護と同様の課題ではないかなというふうに思います。
　先ほど処遇改善というお話もございました。昨年の四月、介護と同様に処遇改善加算が加えられたわけですが、これは資料の二枚目であります。この加算の取得率、二十八年の一月分で、昨年加えられた処遇改善加算一、取得率は五三・四％というふうになっています。
　これは、介護の方は大体七割弱だったというふうに思いますが、介護に比べて一五から一六ポイントぐらい低い取得率となっているわけですが、この取得率も含め、処遇改善加算によって現在障害福祉従事者の処遇はどのように改善されたと分析されているのか、お尋ねしたいと思います。
○藤井政府参考人　平成二十七年度の報酬改定におきまして、これは私どもの方も処遇改善加算の拡充を行いましたわけですが、その効果につきましては、一つは、昨年十月に行いました調査で、平均一万五千円程度の賃金引き上げがなされているという結果が得られておりますので、金額的には加算額を上回る処遇改善が進んだというようなことにもなってまいります。
　ただ、御指摘のように、一方で、介護保険と比較して加算の取得率が低いというところがございまして、理由につきましては、推測ではございますが、障害福祉の場合、やはり設立年数が短い、五年未満の事業所の割合が全体の三二・一％ということで、設立間もない事業所につきましては、やはり経営を軌道に乗せることがどうしても最優先になってまいりまして、加算の算定要件でございます職員の賃金体系とか、あるいは研修の実施体制の整備等になかなか手が回らないというような実態はあるのかなというふうに推測をしたりいたします。
　いずれにいたしましても、今回の調査結果等を踏まえまして、この加算をより多くの事業所に活用していただけますように引き続き取り組みますとともに、今後とも、これは安定財源を確保しつつではございますが、今回の報酬改定の影響も踏まえて、障害福祉従事者の処遇についてしっかりと検討してまいりたいと考えております。
○中島委員　今お答えいただいたように、去年の十月の調査、これは介護処遇改善もそうだったんですが、障害福祉の処遇改善についても調べて、私も資料をいただきました。
　これは、一万五千円上がっていたというのは、処遇改善加算一をとったところを調べたら一万五千円上がっていた。これは当然といえば当然の話でありまして、現段階で半分強というか、約半分しか処遇改善加算一をとれていない。やはり半分ぐらいの障害福祉従事者の処遇が現段階でも改善されていないというのが現状だというふうに思います。
　そして、処遇改善加算一をとらない理由が、とれない理由というんですか、やはりキャリアパス要件一を満たせないという理由であったり、そもそも加算を取得しない理由は、事務作業が煩雑だったりとか、そういった理由が一番多いわけですね。そう考えると、キャリアパス要件一を満たせない半分ぐらいの事業所というのは、やはり昨年の全体の報酬改定によっての影響が出ているんじゃないかなということは私は危惧するわけであります。
　ここで質問したいわけですが、先ほど来言っている、今回いろいろな部分で拡充して広げているのはいいんですが、専門性、介護も同様なんですが、ある意味、多岐にわたる専門性が求められる障害福祉従事者、この人材の確保に向けて、厚労省として具体的にどのように取り組もうとしているのか。さらには、一枚目の資料にもございますように、やはり介護・障害福祉従事者、全産業別に見ても十万円低い賃金水準。これをさらに処遇改善していくつもりがあるのか。お答えいただきたいと思います。
○塩崎国務大臣　障害福祉従事者の人材確保というのは重要な課題であるということは当然のことながら認識をしながら、その中にあって、二十七年度の報酬改定において、先ほど来話題になっております月額一万二千円相当の処遇改善加算、この拡充を行ってきたわけであります。
　この加算の効果は先ほど部長から申し上げたとおりでありまして、事業所独自の自主努力も含めて加算額以上の処遇改善が進められたと受けとめているわけでございます。
　しかし、今御指摘のとおり、まだまだ他の産業などと比べまして課題がたくさんあるわけでございまして、今回の調査結果などを踏まえて、この加算をより多くの事業所に活用していただけるよう、引き続き、安定財源を確保しながら、報酬改定の影響も踏まえて、障害福祉従事者の人材確保に向けてしっかりと取り組まなきゃならないというふうに考えております。
　また、今プランというのをまとめつつありますけれども、ニッポン一億総活躍プラン、この中でも、私どもとしては、総理の指示に従って、介護にしても保育にしても、そしてまたこの障害の従事者についても、処遇改善については、安定財源を確保しながら、しっかりと処遇改善を図っていくように努力をしていかねばならないというふうに考えているところでございます。
○中島委員　今大臣、一億総活躍プランに障害福祉もというふうにお言葉がありましたが、連休前の四月の二十六日に、一億総活躍プラン、これは試案で、案ということでしたが、大きく報道されました。そしてそこには、保育そして介護の分野に関しては活躍プランの中に入る案になっているというふうに大きく見出しが出まして、私も連休中に障害福祉現場から、私たちはどうなっているんだというふうに聞かれたわけです。
　今大臣お答えいただきましたが、一億総活躍プラン、そもそも、我々は三月の時点で介護・障害福祉従事者の処遇改善を野党の共同のもとに出していたわけです。さらには、先ほど言った、加算がとれない困難な理由、柔軟性を持った内容になった加算、さらに処遇改善しなきゃいけないという認識を持たれながら、あっさりと否決をされてしまったわけですけれども、今後、恐らく一億総活躍プランの中で、保育そして介護の処遇改善ということは、我々詳しく見ておりませんが、障害福祉も間違いなく入るということでよろしいんでしょうか。
○塩崎国務大臣　これは、去年の九月に総理から一億総活躍社会づくりを提唱させていただいたときに、あらゆる立場の方々、すなわち、男性も女性も、高齢者も若者も、そして障害がある人もない人も、そして子供も、失敗を一度した人も、あらゆる立場の人が能力いっぱいいっぱいに活躍できるようにということでありますから、当然、障害の福祉の方で頑張っていらっしゃる方々については、先生も御指摘のように、他の産業との比較から見ても課題ありということは介護あるいは保育と全く同様でありますから、もちろん保育の中には、児童養護施設などでの、要するに夜勤がある保育士さんというのがおられる、あるいは、夜勤があるそういったところで子供さんと向き合っている人たちもいる、そういう人たちはやはりそれなりのふさわしい処遇を受けるべきというふうに私は考えております。
　そういう意味で、今先生御指摘のように、障害福祉の世界で頑張っていらっしゃる方々について、私たちはやはりきちっとした配慮をしていくべきだというふうに思っております。
○中島委員　今の御答弁で私は約束していただいたというふうに受け取りますので、それでもまだ全産業別で低い賃金水準ということですので、さらなる、キャリアパスのあり方であったりとか、多岐にわたる分野、この専門性を求められる、専門職である障害福祉従事者も、やはり一生の仕事としてやりがいのある、もともとやりがいのある仕事でありますので、ぜひ処遇改善。
　今後、恐らく一億総活躍プランというものが出るんだと思いますが、我々が三月に提出した法案は、先ほども言ったように、加算がとりづらい理由を、柔軟性をもってした内容であったわけです。見ていただいたと思いますが、であるならば、やはりあのときにしっかりと全党一致のもとで処遇改善に向かっていければよかったのになということは強く申し上げさせていただきたいというふうに思います。
　そもそも、先ほど来あるように、今後、日本の障害福祉、先進国の中でという話がございましたが、その方向、国のグランドデザインというか、やはりそこがいま一つ見えてこないのが現状じゃないかなというふうに思います。
　例えば、昨年四月の報酬改定も、ここ十年の間に障害福祉に係る予算が約二倍になった、そういった背景から、介護の場合は、高齢化に伴う介護費増大、これを、制度維持のために重点化、効率化、適正化ということがうたわれておるわけですが、ちょっと確認ですが、今後、障害福祉、もちろん今回、重点化することは障害分野では大変重要な観点だとは思うんですが、介護と同様に効率化、重点化、適正化という観点で取り組まれていくのかどうか、確認をさせていただきたいと思います。
○塩崎国務大臣　どんな政策体系であっても、やはり効率的じゃない部分というのはあると思うので、適正化をしなければいけないところはして、本来回るべきところにきっちり回すという哲学は何ら変わらないというふうに思っています。
　先ほどグランドデザインの話がありましたが、さっき申し上げたように、ＯＥＣＤ諸国の中で三十四カ国中の二十八位だのいうようなことで甘んじていてはいけないわけでありまして、正直、私も、アメリカに三年住んでいたときに、やはり子供のときから、日本でよく言うノーマライゼーションというか、同じクラスに全盲の同級生がいる、それを何の不思議も感じない、そういうところにいくにはまだまだ日本は課題がたくさんあるというふうに考えておりますから、やはりそういった大きなデザインをという先生の御指摘は私もそのとおりだと思いますし、障害福祉サービスそのものの中身はもちろん充実をしないといけない。
　そして、そこで働いていらっしゃる方々の、言ってみれば働きがいというものをちゃんと確立していくということも大事であり、それから、障害者の皆様方が社会の中で、先ほど来コミュニケーション支援の話が大分出ていますが、やはり、今申し上げたように、当たり前のようにどこにでも行って、どこででも活躍できるようにしていくというのが一億総活躍でもあるので、そういうようなことにしっかりと私たちは対処を総合的にやっていかなきゃならないというふうに考えております。
○中島委員　グランドデザインというのは、例えば、今アメリカの話が出ました。私も、去年十二月ですか、フィンランドに行かせていただいて、そのあり方に大変、ショックを受けたというよりは、その考え方の違いにびっくりさせられたということです。
　現段階で、日本の障害者の割合は六・二％と言われているわけですけれども、全世界でテンポイント、一〇％だというのが一般的に言われておるわけで、日本だけが少ないということはあり得ないというふうに思うんです。だとすれば、これは、さまざまな施策を工夫されておるわけですが、まだもしかしたら四％の方々が、本来であれば支援を受けるはずが受けられていないということは容易に想定できるわけです。
　その上で、例えば、障害福祉に係る予算は確かにふえています、ただ、そこで一番ふえているのは自立支援の部分なんですよね。これは、厚生労働省を初め、さまざまな取り組み、利用者が使いやすくする、だからこそ給付がふえている。一方で、社会保障の分野からいくと効率化、適正化、もちろん効率化という言葉はいろいろな意味合いがありますが、やはりここは高齢者福祉とはまた若干違う観点で言うことが必要なんじゃないかと私は思います。
　例えば、ヘレン・ケラーという方がおられて、二歳のときに高熱から髄膜炎を併発して、聴覚、視覚、言語を失ったわけです。しかし、そこにサリバン先生という教育支援をする方がいて、さらには、御家庭も若干余裕があったのか、経済的支援もできた、その支援があったからこそ、ヘレン・ケラーは、将来、社会に貢献できるチャンスを得て、そして実際に社会に貢献したわけです。
　そういった観点からいくと、これは子供貧困もそうなんですが、その子供もしくは障害を持った方々個人の問題のみならず、しかるべきときにしっかりとした支援をしておくということは、将来、そういうチャンス。社会の中で、むしろそのチャンスを奪いかねない、これは日本にとって、我が国にとっても大変損失だと。
　私は、フィンランドに行ってその障害福祉の考え方を聞いたときに、例えば、フィンランドは、女性活躍という部分もそうなんですが、これは必要に迫られて、国益を維持していくためにやはり女性も活躍していかなければいけないだろう、まさに日本はそういう時代に入ってきたのかなというふうに思うわけですが、そういう観点、個人のみならず、将来の日本にとってどういう支援が必要なのか、そのことが将来日本の国益につながっていくという観点が、フィンランドに行っても非常に考えさせられたところです。
　時間もないんですが、ヘレン・ケラーの話が出たので、盲聾の区分について、ヘレン・ケラーの話をもってちょっと質問をさせていただきたいと思うわけですが、資料の三枚目です。
　ヘレン・ケラーも盲聾だった、盲聾障害者であったわけですが、現在、盲聾障害の方は約一万四千人おられます。資料は、視覚障害、聴覚障害、盲聾障害の方に対する意思疎通支援のニーズとその対応を表にしたものであるわけですが、その次のページは、そもそも盲聾障害の方は、視覚、聴覚、言語の組み合わせ、重複障害ということになっていて、障害手帳の組み合わせとか、視聴覚の障害の程度でこういうふうに分けられているわけです。
　意思疎通支援のあり方も、この三枚目の資料を見ていて、重複障害ということで、視覚障害、聴覚障害、それぞれの支援を受けられるということで、一見いいように思うんですが、視覚障害と聴覚障害の方への支援と、盲聾の方、特に全盲聾の方に対する支援というのは、やはり全く別物になるというふうに思います。
　この一番下のところにも書いてあるように、三枚目の盲聾の真ん中のところですが、「居宅介護、生活介護、自立訓練、同行援護などが利用可能であるが、事業者に盲ろう者に対応したコミュニケーション技術を習得している従事者が少ないため、利用は低調」というふうになっているわけです。
　私は、やはり障害区分の中に、全く支援の内容、まずはコミュニケーションがとれなければそもそも居宅介護、生活介護も成り立たないということであれば、これは先ほど言った適切なニーズが、数が少ないということではなくて、しっかりとこういう支援のあり方、そのためには、障害区分、盲聾は独立して区分するべきだというふうに思うわけですが、そのようなお考えはないでしょうか。
○藤井政府参考人　盲聾の方々についてでございますが、御指摘のように、視覚障害と聴覚障害を重複しているということで、身体障害認定におきましては、視覚と聴覚の機能障害の程度を考慮いたしまして、これは総合等級として等級を引き上げて手帳が交付されることになっております。
　盲聾の方々は、視覚と聴覚の障害をお持ちの方が利用する、例えば自立支援給付で申しますと同行援護等のサービスが利用できるわけでございます。
　先生、障害等級に関するお話ではございますが、私ども、同行援護なら同行援護の障害福祉サービス等を提供する従事者の中で、先ほども御紹介がございましたが、盲聾者の支援に必要な固有のコミュニケーション技術を持った方々が少ない、したがってサービスの利用がしにくいというような声を承知しておりまして、そこは確かに問題ではないかというふうに思っております。
　こうした状況を踏まえまして、私ども、障害特性に応じてきめの細かい支援を推進するという観点から、同行援護における従事者要件のあり方等につきまして、盲聾の方々への支援を拡充する方向で検討してまいりたいと考えております。
○中島委員　時間なので終わりますが、私はなぜ盲聾の話をしたか。ヘレン・ケラーから盲聾教育、盲聾障害のあり方ということなんですが、実は三月に、山梨県立盲学校で、梅津先生という方の息子さんが講演に来られてお話を聞いたんです。
　そして、調べてみたら、昭和二十三年に盲聾教育を日本で初めてやったのが山梨県立盲学校だと。そこに勤務していたのが私の母だったんですね。まさに三人の全盲聾の子供たちの世話をさせていただいたと。そのときの様子を、話を聞いたわけですが、さわっただけで家じゅう飛び回ってしまう。ヘレン・ケラーの「奇跡の人」という映画がございましたが、まさにそういう状況で、二十四時間三百六十五日寝食をともにして、まず信頼関係から築いて、ようやく指文字で意思疎通ができることがあったと。
　その様子を聞いていて、私も改めて、これは本当に原点なのかもしれないな、御本人と支援する方との信頼関係、そういう地道な努力が、ヘレン・ケラーのように社会に貢献できるポテンシャルを最大限発揮させることができるんだと。
　やはり、その観点というのは日本の障害福祉に、欠けているとは言いませんが、もう少しそういう観点で、本当に必要な方へきめ細かい支援ができるように。一方では、自立を支援するということは、その方本人の問題でもあると同時に日本社会にとっても有益なんだ。この車の両輪でしっかりと今後も取り組んでいただきたいと思います。
　以上です。
○岡本（充）委員　きょうは、質問の機会をいただきまして、障害者総合支援法及び児童福祉法の一部改正案の質疑に立たせていただきます。
　まず、大臣に、確認というか、ちょっとお聞かせいただきたいんですけれども、平成二十二年一月七日に、国と十四地裁、七十一人の原告の皆さんとで結ばれた和解、この基本合意について、大臣はお読みになったことがあるんでしょうか。
○塩崎国務大臣　全文を隅から隅まで読んだということではございませんけれども、要所要所はちゃんと読んだところでございます。
○岡本（充）委員　全部読んだ方が望ましいわけですけれども、なかなか忙しいから全部読めないということも理解しなくはないんですけれども、長きにわたって自立支援法のもとで応益負担だということで重い負担を求められ、そしてまた、自分たちのことを自分たちで決めたいという障害をお持ちの多くの皆さん方の願いが当時かなわなかった時代が続き、違憲訴訟を起こされた。
　違憲訴訟を起こされて基本合意を結んだというこの大きな流れについて、塩崎大臣はどのようなお考えをお持ちでしょうか。
○塩崎国務大臣　特に応益負担、いわゆる定率負担の制度の問題について主に議論が集中をしていたということはよく私も聞いておったわけでございますが、この当時は我々は野党でございましたので、必ずしも議論に直接参加していたわけではございません。
　ただ、一方で、この自立支援法そのものは、私たちも何度となく議論を自民党の中で繰り返して、その上でつくった法律であったものですから、正直、私たちは障害者の皆様方の思いを踏まえた障害者自立支援法というふうに思っておりましたし、当然のことながら、応能負担と応益負担という言葉が出てまいりましたが、私たちは、基本的には、考え方の原点はやはり能力に応じて負担をしていただくというのが社会保障においても当然のことだろうというふうに思っておりましたから、応益負担を廃止せよということで、最初は我々も応能負担で考えて一割ということを言っていたつもりでございましたから、当然御理解をいただいていくものだと思っておりましたが、そうじゃないということがだんだん、こういう形での訴訟になって、浮き彫りになってまいりました。
　それで、基本合意という形で和解が成立をしたということでありますので、私どもとしては、障害者の自立、きょうは朝から何人かの民進党の先生方からも自立という言葉が出てまいりましたけれども、ですから、思いは同じ方向で、どういうやり方をするのかという言ってみればアプローチの仕方が少し違うのかなというふうな思いで私たちは、少なくとも私は思っておりました。
　いずれにしても、追って、その合意が民主党とそれから我々自民党との間でも、公明党との間でもできた上でこの障害者総合支援法というのができたわけでございますので、いずれにいたしましても、障害者の皆さん方が社会の中で活躍していただけるように、あるいは不自由がなくなるようにするという思いは何も変わらないというふうに思っているところでございます。
○岡本（充）委員　私が大臣にお伺いしたいのは、与党時代に自立支援法を改正してくれという声を聞いてみえたはずなんですね。それは二〇〇九年のいわゆる衆議院選挙の前でもこうした声はあったわけですよ。そういうときに大臣はどういうふうにお考えになられていたのか。先ほど、能力に応じて払うんだということは、やはり応能負担がふさわしいと思ってみえたのか、それとも、やはり応益負担やむなしというお考えだったのか。その辺も含め、この基本合意についての評価をお聞きしたいというふうに聞いています。
○塩崎国務大臣　これは、我々がまだ与党の時代に障害者自立支援法等改正法案というのを閣法で提出いたしまして、利用者負担について、応能負担を原則にするという形で出しております。
　それは、平成二十一年の七月の衆議院の解散、これに伴って廃案になっておりまして、ですから、私たちも、もともと、さっき申し上げたとおりで、決して応益負担で、頭割りで負担をしてくれという思いで設計したものではないわけであって、それを明確にするためにこの自立支援法の改正法案というのを出して、それが二十一年七月の解散で廃案になっているわけです。
　そこのところの考え方は、さっき私が申し上げたとおり、能力に応じて負担をしていただく、その能力がどうなのかということをちゃんと見ていくということにおいて、何ら考え方は、原点は変わっていないんじゃないかなと思いましたが、応益負担ということに関して随分御批判を頂戴したことは記憶に新しいところでございます。
○岡本（充）委員　いや、それは事実をかなり曲げていますよ。最後に確かに法案を出しましたよ。その前の段階はどうだったんですか。思い出してくださいよ。多くの障害者の皆さん方からどれだけ当時厚生労働省は言われたんですか。やはり紙を見て話す話じゃないですよ。
　大臣、厚生労働大臣になられたわけだから、基本合意を全部読んでくださいとは言いませんけれども、それまでの経緯だとか、この大きな転換に至らざるを得なかったその背景はやはりちょっと知っておいていただきたいですよ。
　その上で、大臣、やはり基本合意に対する自分の考え方はおありでしょう。それはお述べになっていただきたいし、そういう思いで、いや、これは質問通告をしていないわけですから、大臣の率直な思いをお聞かせいただきたいと思って、あえてこうやって議論をさせていただいています。
　そういう意味で、もう一つ、大臣、では、そこから伺いますけれども、基本合意に基づいて、二十五年八月末までに総合福祉法をつくる、こういう話になり、首相を本部長とする制度改革推進本部ができて、制度改革推進会議ができて、私の記憶が正しければ、全部で十八回、総合福祉部会を開いて、一回四時間以上の議論を、私たちを抜きにして私たちのことを決めないでくれという障害者の皆さんの切実な思いを受けて、この総合福祉部会、私も出席しましたよ、そして、いろいろな皆さんのお声、いろいろなグループに分かれてディスカッションしている、そういう場に、厚生労働省のあの大きな講堂でやっていたのを今でも覚えています。
　こうした会議を経て、平成二十三年の八月だったと思います、骨格提言ができ上がりました。この骨格提言は、大臣、お読みになられたことはありますか。
○塩崎国務大臣　基本合意と同じように、概略はもちろん拝見をしております。
○岡本（充）委員　これも、ページ数が百四十三ページだったかな、百四十ページを超えるぐらいのページ数ですから、それはなかなか全部読めないぐらいの量だと思います。
　しかし、やはりこれだけの思いを皆さんがまとめるに当たって、この総合福祉部会は、半数以上の方が実際に障害当事者の方だったと私は記憶をしています。
　一方で、厚生労働省で社会保障審議会障害者部会をつくって、障害者総合支援法施行三年後の見直しについて議論しています。
　部長でいいです。この中で、障害をお持ちの当事者は何割ですか。
○藤井政府参考人　失礼いたしました。
　障害者部会委員が二十九名中七名と承知をしております。
○岡本（充）委員　大幅に障害を持っている方が減ったんです。
　こういう実態、やはり、障害者の皆さんの声を、障害者の当事者抜きに決めないでほしいという強い願いが、今また、残念ながら、かなえられていないという状況にあるということを私は指摘せざるを得ないと思います。
　そういう意味で、もちろん読んでいただきたいとは思いますけれども、当時議論になって、もちろん、当時の民主党政権でも残念ながらこの骨格提言を一〇〇％実施できなかったという思いは残っていますけれども、可能な限りその提言を盛り込もうと必死で努力をした記憶があります。そういう意味では、私にとって大変思い入れの深い法律なんであります。
　そういった中で、当時の骨格提言後に示されたいろいろな積み残しの課題がありました。例えば、制度の谷間に落ち込むいわゆる難病の方へのサービスの提供のあり方をどうするのかとか、それから、障害の範囲についても、いわゆる医療モデルから社会モデルへ転換してほしい。医療モデルという、障害をいわゆる個人の身体や健康の問題とする考え方から、社会モデルという、適切な支援を社会が持っていないことが障害という状態をつくり出すんだ、こういう考え方に転換してほしい、こういうような思いも聞いてきました。
　大臣、ここはやはり重要なところですから、ぜひそうした過去の経緯を踏まえつつ、これからの障害者施策、それは、可能な限り、できることということしかないのも事実だと私はわかります、そういう意味で、なかなか希望のとおりにいかないこともあるでしょうが、こうした経緯をぜひ踏まえて、こうした法律改正に当たっても臨んでいただきたかったというふうに思っているところでありまして、まず冒頭、指摘をしておきたいと思います。
　その上で、こうした骨格提言を受け、そして総合福祉法、そして、さらに言えば、修正をしましたね。私も、それから、今この席に見えるほかの委員でも提出者だった方がいらっしゃいますが、こうした皆さんと修正を重ね、そして今の法律になりました。
　そういう意味では、この当時のいろいろな論点、積み残しの部分について、今回どのような改正がなされた、対応がなされたということになるのか、お答えをいただきたいと思います。部長で結構ですよ。
○塩崎国務大臣　今般の見直しについては、先ほども少しお話し申し上げましたけれども、障害者総合支援法の附則に設けられた検討規定がございますが、これに基づいて行っているわけで、審議会では、御指摘のような数々の宿題、例えば意思決定支援とか、意思疎通支援であったり、それから支給決定などの課題を含めて、障害福祉制度全般にわたって御議論をいただいたというふうに理解をしております。
　それは、先ほどの骨格提言の中に入っている課題も当然のことながら議論の対象になっているわけでございますが、今般の見直しに関する審議会の報告書では、意思決定支援、これは、標準的なプロセス等に関するガイドラインを策定し普及させる。それから、意思疎通支援については、先ほどもお話が大分出ていましたが、人材の養成とか専門性の向上を図る。支給決定についても、相談支援専門員や市町村の職員など、支給決定に関連する業務に携わる方々の資質を向上しないといけないというようなことなど、多岐にわたる内容がこの審議会の報告書に入れ込まれているわけでございます。
　今後、これらの実現に向けた取り組みを順次進め、そしてまた、先ほど来申し上げているように、今回も三年後の見直しを入れているわけでありますから、今回合意ができなかったとしても、課題は当然あるわけで、いろいろな御意見をしっかりと聞きながら、そして、新たに今度導入することについても、使い勝手がどうかということもよく考えながら対応をしていくということも大事だというふうに考えているところでございます。
○岡本（充）委員　今回できなかったからといって、では次にまた御期待をという話ではなくて、やはり、前回指摘をされているものがどうだったのか。
　例えば、私のお配りした資料の三ページ目、これは修正案を提出したときにここで私が発言をしたものでありますけれども、このとき、公明党さんも自民党さんも合意をして、たまたま私がこの提出者になったわけですけれども、修正の第一はと言っていますが、障害者等の意思決定の支援に配慮をするとともに、障害者の立場に立って支援を行うように努めるという意味では、意思決定の支援、これはどういうような検討がなされて、実際どういうふうになっていますか。部長で結構です。
○藤井政府参考人　意思決定支援についてでございますけれども、昨年の審議会におきましては、日常生活や社会生活等において、障害者の意思が適切に反映された生活が送れるように、障害者の意思決定の重要性を認識した上で、まず、ガイドラインを作成して普及を図りますとともに、このようなガイドラインを活用した研修を相談支援専門員やサービス管理責任者等の研修カリキュラムの中にも位置づけるべきだ、また、障害福祉サービスの具体的なサービス内容の要素といたしまして意思決定支援が含まれるということをしっかりと明確化するべきだといったような取りまとめがなされてございます。
　厚生労働省といたしましては、こういった指摘を踏まえまして、今年度、できるだけ速やかに、意思決定支援の定義や意義、あるいは標準的なプロセス、また留意点などを取りまとめたガイドラインを策定いたしますとともに、これを活用した研修の実施等に取り組んでまいりたいと考えております。
○岡本（充）委員　結局、現時点でまだこれはできていないわけですよね。それで、恐らく、また同じような指摘を委員会から受けることになるんです。これは繰り返しなんですよね。本当にちゃんとやらなきゃいけないことであれば、やはりちゃんとやるべきですよ。
　笑い話じゃないですけれども、私の地元のとある政党の県会議員さんが、一期四年間私は何もしなかったと言って批判をする人がいると駅の街頭でしゃべっているんです。四年間何もしなかったからといって、次の四年間何もしないとは限らないのです、こう言って演説していましたよ。それを聞いたら、みんな笑うでしょう。この三年間やらなかったからといって、次の三年間やらないとは限らないのです、こういう街頭演説しますか、皆さん。しないんですよ、本当に。同じことをやっているんですよ、これは。だから、やはりこれは、根本的にちょっとやり方を考えなきゃいけないと思いますね。
　これは、第二のところもそうですね。市町村が行う地域生活支援事業として、意思疎通支援を行う者の派遣等の便宜を供与する事業及び意思疎通支援を行う者を養成し、または派遣する事業及び意思疎通支援を行う者の派遣に係る市町村相互間の連絡調整等の広域的な対応が必要な事業を加えるものとすることということですから、実際どういう調整を市町村間で行っていますか。また、意思疎通支援を行う者の派遣に係る事業はどのくらい実施されていますか。部長で結構です。
○藤井政府参考人　意思疎通支援でございますが、その前に、先ほどの意思決定支援につきましても、この三年間何もやってまいっていないということではございませんで、先ほど御答弁申し上げましたように、まさに今回の審議会の議論の中では、意思決定支援というのがいかに重要であるかということを、関係者の皆さん、しっかり共有されて、ガイドラインというものをしっかりつくろうということで今検討しているところでございますので、その点は御理解をいただきたいというふうに思います。
　それから、意思疎通支援事業につきましては、これは平成二十五年四月一日施行でございまして、まさにこの障害者総合支援法におきまして、それぞれ地域生活支援事業の市町村それから都道府県の必須事業として位置づけられて実施をしております。
　この地域生活支援事業は、必須事業につきまして、市町村それから都道府県の障害福祉計画に事業の見込み量等を定めて実施することとしておりまして、その結果といたしまして、各事業の実施率は、平成二十五年三月末時点から二十七年三月末時点にかけて、手話通訳者派遣は七四・七％から九三・三％、手話通訳者設置は三〇・八％から三八・四％、これはまだまだ低いところでございますが、それから要約筆記者派遣が五一・七％から七五・一％というように増加はしておるところでございます。
　また、昨年末に取りまとめられました審議会の報告書におきましては、必要な意思疎通支援者を計画的に養成すること、また、提供すべきサービス量の目標を具体的に設定すること等の見直しの方向性が示されておりますので、今後、次期障害福祉計画の策定に向けまして必要な検討を行ってまいりたいと考えております。
○岡本（充）委員　結局、これも検討、検討なんですね。
　こうやって法改正して、当時の自民党さんも公明党さんもこれでいこうという話になり、ある意味、政権がかわっても変わらない価値観の一つだったはずですよ。
　同様に、では、もう一つ伺いますけれども、市町村及び都道府県が障害福祉計画に定める事項に、障害福祉サービス、相談支援及び地域生活支援事業の提供体制の確保に係る目標に関する事項並びに地域生活支援事業の種類ごとの実施に関する事項を加える。これは、実際、目標はどういう目標が掲げられ、そして、実施に関する事項はどういうものが掲げられているか、厚生労働省は把握していますか。（発言する者あり）
○渡辺委員長　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○渡辺委員長　速記を起こしてください。
　藤井障害保健福祉部長。
○藤井政府参考人　地活事業の目標値につきましては、実績は先ほど申し上げたとおりでございますけれども、これも先ほど申し上げたところの繰り返しになりますが、審議会の報告書の中では、意思疎通支援者、スタッフを計画的に養成するということ、また、提供すべきサービス量の目標を設定するということがまさに見直しの方向性として示されたというところでございますので、次の障害福祉計画の策定に向けて検討を行っていきたいと考えております。
○岡本（充）委員　部長、これは議事録に残して言うべきかどうかとも思いますけれども、正直言って、これは紙をコピーして渡していますからね。この私の、修正案の提出のときの、この実施の状況について聞きますよとちゃんと言ってきのう聞いていますから、ぜひそこはちゃんとお答えください。
　私が聞いているのは、市町村及び都道府県が障害福祉計画を定める事項に追加をされる事項、目標値、こういうものについて厚生労働省としてちゃんと行われているか把握をしていますか、どういう状況ですか、それを聞いています。
○藤井政府参考人　失礼いたしました。
　お答えできるところでお答えさせていただきますが、各県の計画における目標値につきましては、私どもも基本指針でいろいろな目標値を示しておりますけれども、例えば施設入所者の地域生活への移行の目標値でございますとか、あるいは福祉施設から一般就労への移行の目標値でありますとか、そういったものにつきましては、各県の目標値を集めまして集計をしてございますが、お尋ねの地域生活支援事業についてのいろいろな目標値につきましては、私ども、必ずしも情報を収集して集計をしていない、そういう状況でございます。
○岡本（充）委員　私、さらっと聞いて、ここから言いたかったんですよ。そこまではきのうの段階で、質問取りに来られている方と私、議論したんですよ。市町村、都道府県、把握していないとそこで話を聞いているんです、私。それを踏まえて、これを言いたくて、把握していませんと、これだけ答えてもらえればよかったんです。
　把握していないんですよ。それで、何で把握していないんだときのう議論したんですよ。やはり、これから先、いろいろ地域生活支援事業をやっていくのに当たって、いい事例、どういう目標値で、どういう先進事例があるか、どういうことがあるか、それぞれの好事例、それから不適切事例と言うべきでしょうか、そういう事例をきちっと収集してフィードバックしていくべきだと私は思うんですね、大臣。
　やはり、私は、今の、ちょっと質疑が中断しましたけれども、前段の部分も含めてお聞きいただいていたと思いますから、しっかり厚生労働省で把握するように、大臣、指導してください。
○塩崎国務大臣　おっしゃるとおり、基礎自治体、市町村によって、非常に進んでいるところと、必ずしも新しいことはやっていらっしゃらないところとのばらつきが大きいことは事実なので、そうすると、どうやってレベルの高いところに合わせるかというと、やはり、先進的なところをみんなに知ってもらうということで、よく好事例の横展開と言いますけれども、それは、少なくとも、情報収集をして、そして周知をして、こういう方向で皆さんもやってはいかがですかということは厚労省としても言っていくべきだというふうに思います。
○岡本（充）委員　ぜひお願いします。
　それと、やはり、きのうもらった資料で、きょうはつけませんでしたけれども、都道府県、サービス別で見た請求事業所数というのを、一覧表をもらったんです。いや、つけていませんから手元にないと思います。またぜひ事務方からもらって見てください。
　それで、先ほど中根議員が指摘をしていました重度障害者等包括支援なんかは、もうほとんどの都道府県が請求事業所ゼロなんですよ。もう本当にちらほら、一かゼロか、最も多いのが長野県で四ですかね。こういうような状況です。
　そういう、項目があっても請求する事業所がない都道府県もあるし、もっと、それ以外でも、例えば地域移行支援、地域定着支援なんかもかなり数が少なくて、一桁ですよ、多くの都道府県が。こういうばらつき、それから、メニューがせっかく用意されていても、障害を持たれる皆さん方がそのサービスを受けたいと思っても、その都道府県で受けられないというこの格差、これをやはり厚生労働省としてどうならしていくか、これは課題だと思います。あわせて、ぜひ検討をお願いしたいと思います。いかがですか。
○塩崎国務大臣　今回のこの障害者の法律の次に児童福祉法の審議をお願いしたいと私は思っていますが、それも同じような問題があって、かなりばらつきがあります。
　厚生労働省は、この法律を所管する以上は、やはり一定程度のレベルを統一するということに関してはやっていくべきでありますので、みんなそれぞれアイデアを出して、市町村長の皆さん方が頑張っているわけでありまして、そういう人たちのいい例を他のところにもちゃんとお知らせをして、いいものを選んでいただいて、御自分のまた味を出していただくということをやっていくためには、やはり厚労省として情報共有をお手伝いするというのは、当然やっていった方がいいというふうに思います。
○岡本（充）委員　ぜひお願いしたいと思います、次に向けての課題だと思いますので。
　その上で、もう一つ。きのう事務方の人が来られて大分ディスカッションしたんですけれども、いろいろな福祉サービスの原則無料を求める声が結構あるんですね。原則自己負担無料を求める声がある。こういう自己負担無料を求める声があるんですが、これに応えていくためには、やはり、どういう負担でどういうサービスを受けて、どういうような方がどのぐらいの負担をしてみえるのか、それで、その方はまさに自分の居場所と出番を得るためにどういうふうなサービスを必要としているのかというような、個別のとは言いませんけれども、より人間味のあるデータが欲しいなという話をしました。
　既に厚生労働省からいただいている、所得区分を一般一、一般二で横切りにしたいわゆる利用者負担額、平成二十七年十二月は一般二が一・三億円で、一般一が二・一億円だったという数字はもらいましたけれども、これでは、やはりその人たちの、実際負担をされている方のサービスの必要性とその状況がよくわかりません。そういう意味で、これも、次に向けて、原則無料を求める声、私のところにも来ています、そういう皆さんにもやはりお応えをしていくためにも調べるべきだと思います。
　それからもう一つ。障害福祉サービス等経営実態調査の結果の概要というのをいただきましたが、概要ですから、どれだけ収支差率があるのかという数字だけがずらずらと並んだものでした。しかし、これも規模別に大分違ってくると思います。規模が違うとその収支差の持つ意味が違うんです、パーセンテージではわからない、金額が出てきますから。そういう意味で、これももう少しつぶさに調べて、やはり小規模な事業者さんが地域で数多くサービスを展開できる、こういう環境をつくるためにも、次に向けての調べなきゃいけないテーマだと私は思います。そういう意味で、データが今ないのはわかっていますけれども、もう少しつぶさに調べていただきたい。
　これについて、二点、どちらでもいいです、お答えいただければ。
○藤井政府参考人　御指摘を踏まえまして、特に経営実態調査につきましては、当然のことでございますけれども、次期報酬改定のまたベースになる資料ということにもなりますので、できるだけきめ細かい把握ができるような調査をいたしたいと思っております。
○岡本（充）委員　あわせて、次への課題のもう一つ、これは診療報酬にもかかわるんですけれども、いわゆる地域区分による加算の級地の問題ですね。
　皆さんの手元にも、東京の西部、それから愛知県を示しました。
　例えば愛知県なんかは、名古屋市のすぐ隣の大治町は、三級地の名古屋市と、そしてその周辺、それぞれ加算のある級地に囲まれていますが、国の官公署がないという理由で、そして、二カ所以上の官公署のある地域と接していないという理由で、ここは落ちているんですね。ゼロ％なんです。同様に、稲沢市、これはこの四月からの診療報酬改定で、同様に官公署が、これまで法務局がありましたけれども、法務局が一宮市に行ってしまった結果、例えばここでも、周りの市町村はみんな加算があるのに、ここだけすぽっと抜ける。
　ここだけ突然物価が安くなるわけではありませんから、今後は、市町村合併やさまざまな国の機関が統合されていくわけでありますから、これはやはりちょっと見方を考えていってもらわないといけない。
　一方で、ほかの市町村を言うわけではありませんけれども、豊田市なんかは、合併して物すごく大きくなると、長野県に接しているところも含めて全部これは三級地で、名古屋市と同じ加算ということになるわけですね。
　ちょっとやはり、今の市町村合併とそれから官公署の統合の流れから若干取り残されているのかな、古い制度のままかなという気がします。これもぜひ見直しを、大臣、これは保険局も老健局もかかわることですから、ちょっと御検討いただけませんか。
○塩崎国務大臣　この問題については、保育もそうでありますが、さまざまなところで、特に大都市の近辺ではいろいろな形の、今言ったような官公署があるかないか、急になくなったりすると全然違うみたいなことで、やはり生活実態とか暮らしの実態、あるいはコスト構造に見合ったものにするというのが原則だろうというふうに思いますので、いろいろな方々の御意見を聞いて、今おっしゃったように、診療報酬にもはねることでもございますから、しっかりこれは検討した方がいいというふうに私も思っております。
○岡本（充）委員　よろしくお願いします。
　それでは、きょうは文科省にもお越しいただいています。
　資料では五ページ以降、特別支援学校に通う生徒さん、もしくは特別支援学校を含めて義務教育自体を免除、猶予されている子供さんがいらっしゃると聞きました。その線引きは一体どこなのかということをきのう随分ぎりぎりやったんですけれども、結局、明確な指針がない。その場その場で個別ケースでの判断みたいになっているから、逆に言えば、通いたいけれども通えない、もしくは、通わすのは無理だと親が思うけれども通わせなさいと学校から言われる、こういうギャップが出てきているんだと思います。
　すぐにはできないかもしれませんが、さまざまな皆さんの御意見を聞きながら、もう少し、幾ら何でも、余りにも今の判断基準はざくっとし過ぎていると思います。そういう意味で、もう少し丁寧な指針をつくられる考えはおありかどうか、まずお聞きをしたいと思います。
○浅田政府参考人　学校教育法の第十八条で、学齢児童または学齢生徒のうち、病弱、発育不完全その他やむを得ない事由のため、就学困難と認められる者の保護者に対しては、市町村の教育委員会は、就学義務を猶予または免除することができるとされております。
　ここで言う病弱、発育不完全については、特別支援学校における教育に耐えることができない程度のものと解されておりまして、具体的には、文部科学省の通知において、治療または生命、健康の維持のため療養に専念することを必要とし、教育を受けることが困難または不可能な者が該当すると示しているところでございます。
　そういう通知はございますけれども、現状では、それ以上の詳しい基準は定めていないところでございます。
　御指摘のありましたように、ガイドラインのようなものをつくってはどうかということでございますが、実際の就学義務の免除、猶予については、児童生徒の障害の状態であるとか、あるいは教育を受けることが可能かどうかといったことを、一人一人の子供についてきめ細かく見て判断するということが必要になってまいります。したがって、そこの判断というのは、市町村の教育委員会の責任において御判断いただくのが適切であろうと考えているところでございます。
○岡本（充）委員　最終決定はそれでいいんですよ。ただ、大枠、考え方、これはもっと示すべきじゃないですか。個別具体にといって小さな市町村の教育委員会に投げられても、なかなか、医学的な見地から、例えば、情報収集するのは難しい、こういうところもあるんですよ。もっと大枠を示すべきだということで、検討されてはいかがですかと言っているんですが、検討もされないということですか。
○浅田政府参考人　少なくとも、現状においては、率直に言って検討はしておりません。
　今後の検討課題かとは思いますけれども、さっき申し上げたように、こういうケースについては、やはり具体的に一人一人の状況を一番きめ細かく見ることのできる立場にあるところで御判断いただくというのが最もいいのではないかなと。その意味では、国として一律のガイドラインを作成するということはなかなか難しいのかなと思っております。
○岡本（充）委員　いや、一律と言っているわけじゃないです。
　きょうはせっかく義家さんにも来ていただいていますから、答えてください。
　私が言っているのは、一律と言っているわけじゃないです、大きな枠組み。例えば脳波の状況を見て決めるでもいいでしょう。それは例ですよ。何か例を示して、やはり、こういうような事例ではなかなか難しいでしょうというケースを示すなりしないと、これは、訴訟になったり、結局、最終的に学校とトラブルになったら、保護者も大変だし、学校もそれに対応しなきゃいけないという話になります。
　もう少しいろいろな皆さんの知見を集めて、ざくっとした、そんな個別のことを決めろと私は言っているわけじゃないんです、方向性を示すこと、検討ぐらいされたらどうですか。
○義家副大臣　ちょっと繰り返しになりますけれども、猶予または免除についての大枠のガイドライン、治療または生命、健康の維持のために療養に専念することを必要とし、教育を受けることが困難または不可能な者についてという大枠はあるわけですが、委員がよくよくわかっておっしゃっているとおり、障害は一つとして同じものがないわけでありまして、どこかに細かな線を引いたときに、その線とちょっとでもずれたところに対してどうするのかという問題がまず一つあります。
　その上で、現在、就学免除、これは障害だけではなくて、不登校、十二万人いますけれども、あらゆるところでその理由をしっかりと勘案して免除しているというケース、これが一般的でございますので、百人いたら百人違う障害に対して、設置者がきちっと見詰めた上で判断していくことが適切であるというふうには思っております。また、その結果によって問題が発生しているとしたら、その問題についてしっかりと受けとめた上で、議論、検討はしていきたいと思っております。
○岡本（充）委員　そういう対応だと、なかなか現場の市町村の教育委員会もお困りだと思いますよ。それはなかなか難しい。大きな方針というか、事例の提示なり、そういうものがないと、これは、やはり小さな市町村の教育委員会で議論をしてくれというのは本当に酷な話だと思います。ぜひとも検討していただきたいものと思います。
　その上で、こうした、学校に通う、通学支援も私はよく受ける御相談です。こうした皆さん方の通学支援、なかなか個別に、通学支援はどういうふうにしているのと言ったら、きのう説明に来られた役所の方は、ガソリン代を払っていますと言いました。ガソリン代の問題じゃないんですよね、これは。非常に、それこそ個別のケースに応じた通学支援の方法がある、それをやはりつぶさに見て支援していくべきじゃないかと思いますよ。
　そういう意味で、ガソリン代を払っていますということで終わらせるのではなく、福祉タクシーの利用の支援だとか、それから、もしくは保護者の皆さん方の負担軽減につながるようなサービス提供のあり方、これも検討されてはいかがでしょうか。
○義家副大臣　障害のある児童生徒等が特別支援学校に就学するに当たっては、保護者の経済的負担の軽減策として、その負担能力の程度に応じて、就学のために必要な経費について、国が経費の一部を特別支援教育就学奨励費として負担しているところであります。
　具体的に申し上げますと、電車、バス等の公共交通機関の運賃、公共交通機関が利用できない場合のタクシーの利用料、学校長が保護者が車で送迎することを認めた場合におけるガソリン代等は、本経費を活用することは可能であります。同時に、今御指摘があった、介護タクシーを使用する場合には、運行に係る利用料については対象になります。一方で、介助者の人件費は現時点では対象となっておりません。
　どういうふうに応援していくのかということも含めて、これは検討させていただきたいというふうに思っております。
○岡本（充）委員　ぜひお願いします。
　それから、学校内での支援ということで、看護師を配置するための予算をつけましたということで、その資料をいただいたから、きょうも皆様のお手元に、六ページ目、これは文科省からもらった資料ですけれども、つけました。
　必ずしも看護職である必要はなく、研修を受けた教師もこうした一部の医療的ケアができるようになってきているとは承知をしていますが、まだまだ研修を受けている教師の数が少なくて、現場でやはりニーズがあると聞いています。
　もう少しこれは、さまざまな医療的ケア、幅も広げていく必要がありましょうし、数もふやしていく必要性があると思います。これについて、どのように促進策をとるのか、お答えください。
○義家副大臣　医療的ケアを必要とする幼児児童生徒が増加傾向にある中で、教育環境の充実を図ることは極めて重要であるというふうに認識しております。
　このため、文部科学省といたしましては、医療的ケアを行う看護師の配置に必要な経費を特別支援学校について補助してきたところであります。小中学校にも今年度から拡大いたしまして、予算積算上の人数を三百二十九名から一千名に拡充したところであり、今後も努めてまいりたいと思っております。
　同時に、例えば、特別支援学校における教諭の特別支援の免許状を持っている割合、これは一気に上げてきておりますが、現在でも八割という形でありまして、研修等、それから、免許をしっかりと保持していく、これは一〇〇％を目指してしっかりと進めてまいりたいと思っております。
○岡本（充）委員　できる医療的ケアの範囲もぜひ相談してくださいという趣旨で聞いているんです。
　厚労省としても、ぜひこうしたことに協力していただきたいと思いますが、大臣、どうでしょう。
○塩崎国務大臣　当然、これは、医療的ケアが必要な子供さんのために配慮をしていくということは大事でありますから、厚労省としても、これについては協力をしてまいりたいと思います。
○岡本（充）委員　ぜひよろしくお願いします。
　そして、最後に、雇用の話を少ししたいと思います。障害者雇用の話。
　障害者雇用の好事例を収集すること、これは重要だと思うんですね。実際にどういう好事例を収集し、どう展開をしていくか、どのような工夫をされているのか、お答えいただきたいと思います。
○広畑政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のとおり、障害者雇用の好事例を把握いたしまして、普及していくということは、障害者雇用を促進していく上で重要であると考えてございます。また、本年四月に施行されました改正障害者雇用促進法に基づきまして、全ての事業主は、雇用する障害のある方に対して、本人の能力の有効な発揮などのために合理的配慮の措置を講じることとされてございます。
　この法律の施行に当たりましては、特例子会社を含みます各企業における合理的配慮の好事例を全国のハローワークから収集いたしまして、昨年六月に事例集として取りまとめました。厚生労働省のホームページにおいて公表するとともに、都道府県労働局が実施いたします事業主向け説明会等で活用してございます。
　さらに、独立行政法人の高齢・障害・求職者雇用支援機構が運営いたします障害者雇用事例リファレンスサービスにおきまして、特例子会社を含む各企業における障害者雇用のモデル事例や合理的な配慮事例を公開してございます。
○岡本（充）委員　好事例、やはりしっかり展開していっていただきたい。
　一方で、いわゆる法定雇用率を満たしていない企業をどうやって公表して、ペナルティーを与えていくかという話でありますけれども、これは流れ図をいただきました。
　八ページからあるわけですけれども、昨年はたしか八件、平成二十六年度のいわゆる障害者雇用の未達成企業、公表されたところでありますが、未達成であった場合、この八ページの右側ですけれども、公表されて、二回目の雇い入れ計画をつくって、二回目の雇い入れ計画の実施期間の間に多少なりとも雇用が進んでくれば、改善があるとみなされて、結果として、これは公表されない、そういうことでいいんですか。
○広畑政府参考人　お答え申し上げます。
　毎年六月一日時点で障害者雇用の実態報告をいただいておりますので、今御指摘のとおり、第二回目の計画途中でそれが達成されてきますと、公表されないということは当然ございます。
○岡本（充）委員　でも、第二回目で多少なりともと言っているんです。多少なりとも雇われればそれでいいという理解なんですか。それとも、達成しなければだめという理解なんですか。それは、判断をするのは二回目の雇い入れ計画満了のときなんですか。いつこれは判断するんですか。
○広畑政府参考人　お答え申し上げます。
　先に、基準でございますけれども、達成ではなくて、全国平均未満ではないということになりますと公表はされないということになります。
　それから、今御紹介いただきました、それぞれ一回目、二回目ございますけれども、今提出いただきました、一回目の、例えば、二十七年三月に公表されることはあるわけでございますけれども、二回目の計画の途中で、先ほど言いました、平均以上の達成がされておりますと、公表されないということになります。