Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　しかし、その水道管を工事をしているところを見ると、掘り返していますよね。掘り返すところまで全部、じゃ厚労省が管轄をして全部面倒を見なければならないのかどうなのかと私はちょっと不思議なんですね。中身についてはもちろん厚生労働省がしっかりと管理をしていただきたいんですけれども、国交大臣が水循環政策担当大臣というものを兼ねてくださっておりますように、やはり少し今後私としては分けて考える必要があるのではないか、厚生労働省が持つ水道法という枠組みにはもう既にちょっとその役目を厚労省としては終えて、しっかり中身の管理だけを私は厚生労働省として責任を持つべきではないかというふうに考えておりますが、大臣のお考えをお聞かせいただけますか。お願い申し上げます。
○国務大臣（根本匠君）　水循環の法律というのは、要は、水循環という視点から各省庁はいろんな施策をやっていますが、水循環という視点で各省の施策を束ねて計画も作っているということなんだと思います。例えば、講ずべき施策で、流域連携の推進で、流域の総合的かつ一体的な管理の枠組みというものをやっている。それから、貯留とか涵養機能の維持向上では、森林、河川、農地、都市と、こうやっているんですね。
　だから、水循環基本法なり水循環基本計画というのは、各省庁、水循環に関わる各省の施策を束ねるという役割でやられているのではないかと。それぞれ、例えば地下の埋設物だって、下水は下水道法あるし、ガス管だったらやっぱりガス事業法というのがあると思いますよ。それぞれの省が所管をきちんと責任を持って果たして、水循環のような横断的な政策テーマについては、水循環基本法という形で施策を基本的な同じ方向でやるということにしているんだと思います。
　それから、国土交通省でやったらどうかというような話もありましたけど、ただ、水道事業法においては、住民に安全、安心な水を供給するためには、水質管理面からした衛生面への対応と、やはり水道管路の更新などのハード面の対応、やっぱりこれは一体不可分でありますので、ここは水道行政の中で一体的に扱う必要があると私は思います。
　要は、設置法にも水道に関することときちっと書いてあるし、やっぱりそれだけ厚生労働省というのは、国民生活に直接関わる広範な分野を担っているのが厚生労働行政だと思いますので、水道についてもその中で厚生省の所管として我々が責任を持って水道行政を担わさせていただいているんだと考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　大臣がしっかりそこで守っていただけるということであれば、私も、まあこれからどのような形になるか分かりませんけれども、しっかりと議論を積み重ねていかなければならないと思っております。
　なぜならば、例えば、河川全般でしたら国交省ですよね、工業用水だったら経産省ですよね、農業用水だったらもう農水省ですし、ようやくこの水循環基本法におきまして上から下まで結ばれていったわけですよね。もうちょっとこの中で皆様方が手を組みながら、一体水を守っていくとはどういうことなのかということを話し合っていただかないと、もちろん話し合ってくださってはいらっしゃるかと思いますが、水道法とここでぽんと切り取ってここで議論するだけでは不足していると思うんです。
　例えば、先ほどから出てくるこのコンセッション方式、ＰＦＩだって、全部、ここだけ話をしても、じゃ、上が止まってしまったら仕方がないよねという話ですよね。逆に下が止まってしまっても、下水の、止まってしまっても仕方がないよねということですよね。ですから、水行政として、どのような形で安全、安心に国民に提供できていくのかということをしっかり、私は、全般的にもう一回内閣官房の方でも見直していただきながら、この水道法につきましても様々今後も関与していただきたいと願っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　ところで、その法案の中身に入っていきたいと思います。
　関係者の責務、明確化ということが今回の法案でもうたわれているわけでございます。水道行政における国と都道府県の役割はどのようなものなのか、審議官、教えていただけますか。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　今般の水道法改正案におきましては、水道の基盤を強化する観点から、御指摘のように、関係者の責務を明確化しているところでございます。
　具体的には、国は基盤強化に関する基本的かつ総合的な施策の策定及び推進や水道事業者等に対する技術的及び財政的な援助を行うこと、都道府県は広域連携の推進役として市町村の区域を超えた広域的見地から水道事業者等の間の調整を行うことなどの責務を明確化しているところでございます。
○薬師寺みちよ君　済みません。私、これを見て大変不思議に思いました。今まで役割分担ははっきりしていなかったんですか。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　今までもここで今申し上げたような役割分担を担っていたところでございますけれども、水道の基盤を強化するという観点から改めて責務の明確化を図ったところでございます。
○薬師寺みちよ君　なかなかそれは私としても理解できないところで、それも含めて既に役割分担してくださっていなければならなかったんじゃないですか。先ほどからずっとその指摘があるかと思います。後手後手に回っているんではないんですかということなんです。
　ですから、しっかりこれからその基盤強化というものを基に推進していっていただかなければならないんですけれども、特にその老朽化の問題というのは深刻だということで、先ほどから御答弁もいただいているところでございます。その老朽化対策として管路を更新する必要があるということは、これ私も分かっておりますけれども、じゃ、水道管ってどのくらいの耐用年数があるんでしょうか、教えていただけますか。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　減価償却費を算定する上での水道管路の法定耐用年数は、地方公営企業法で四十年と定められているところでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　じゃ、その耐用年数を超えた水道管路というのは、割合ってどのくらいなんでしょうか。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　法定耐用年数である四十年を超えた管路は、平成二十八年度時点で一四・八％でございます。
○薬師寺みちよ君　もう耐用年数を超えていますよね。一刻も早くしっかりそれを換えていただかなければならないと、これ普通考えても分かるかと思うんですけれども、なぜ進まないんですか、教えてください。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　水道管の更新が十分に進んでいない主な要因といたしましては、高度経済成長期に整備した管路の老朽化が進んでいく中で、水道施設の更新計画が策定できていない事業者や計画的更新のための必要資金が確保できていない事業者が小規模な水道事業者で多く存在していることが考えられると思っております。
○薬師寺みちよ君　済みません。思っておりますではなく、ちゃんと調査してくださっているんでしょう。もう一度お願いいたします。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　申し訳ございませんでした。
　小規模水道施設の更新計画が策定できていない事業者とか計画的な更新のための必要資金が確保できていない事業者が小規模な水道事業者で多く存在していることが考えられるということでございます。
○薬師寺みちよ君　何ですか、考えられるでなくて、きっちりと根拠を基にこの今法案を改正しようとしているわけですよね。だったら、私はもう少し明確な根拠を示していただきたいと思います。どこに何をすべきなのか、どのような形で支援を国としてすべきなのかというそのデータがなければ何も、またやたらめったら球を投げたって当たらないということになりますよね。ですから、そこのところが私は大変不安を抱えているわけです。
　じゃ、その更新というものを進めます。じゃ、全てこれからどんどんどんどんやっぱり換えていかなければなりませんよね、古くなったもの。どのくらいの年月が全体で掛かるんでしょうか。どのくらいだと推計していらっしゃいますか、教えてください。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　なかなか推計というと難しいんでございますが、平成二十八年度におけます管路の更新率が〇・七五％であることから、これを前提に現在埋設されております水道管を全て更新するために要する時間を単純に計算いたしますと、一〇〇％割る〇・七五％ということで、約百三十年になるという計算になります。
○薬師寺みちよ君　ですから、長期的にしっかり計画を立てて、一刻も早くやらなければならないですよね。ですから、そのためには一体何が必要かということを我々にも分かるように説得をしていただきたいと思っております。
　その更新というものを一気に進める、これできないですよね、先ほどもおっしゃいました。ですから、優先順位を付けてやっていかなければならないんですが、その優先順位というものは誰がどのようにして決めていくんでしょう、審議官、教えてください。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　議員から御指摘がございましたとおり、優先順位を付けて水道管路の更新を進めることが重要だと考えております。
　そのため、管路の更新、耐震化に関しましては、厚生労働省におきまして水道の耐震化計画等策定指針を作成いたしまして、この中で整備の優先順位等の基本的な考え方を示しておりまして、これに基づいて各水道事業者等は整備計画を作成し、管路の更新、耐震化を進めているところでございます。
　具体的には、各水道事業者は、各自治体の地域防災計画などとの整合性を図りつつ、病院とか避難所など重要な給水施設に供給する管路や、液状化の可能性があるなど被害が発生しやすい地域にある管路などから優先的に整備することとしているところでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　ですから、私がさっき、なぜ水全体として考えるときにやはり国交省にもとお願いをしているのかというと、結局水道だけのために、じゃそれを掘り返していくのかと、それは難しいですよね。市街地の様々な計画だとか、若しくはいろいろなところで今電信柱というものをなくそうというところで、地下の埋設という事業もありますよね。じゃ、そういうときに一緒に掘り返して一緒に手直ししていけばもっと早く進むんじゃないかと、そういうところまでちゃんときめ細やかに私は見ていただきたいと思うんです。
　だから、なかなか進まない原因が何ですかと先ほどお尋ねしたのもそうなんです。そういうことが一つ一つもしかしたら手かせ足かせになっているかもしれない、だったらそこを上手に誰かが指導してさしあげればいいじゃないですか。
　耐震化もこれは進んでいないんですよね。耐震化が進んでいない理由につきましても教えていただけますか。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　水道管路の耐震化は、老朽化対策と同様に、管路を耐震性のあるものに更新することにより進めるものでございますが、水道施設の更新計画の策定ができていないとか、あるいは計画的更新のための必要な資金が確保できないことが主な原因となっていると承知しているところでございます。
○薬師寺みちよ君　そうですよね。平成二十八年度でいうと、私の手元にある情報では、三八・七％が耐震化適合率だということで、一年間の伸びが一・五ぐらいしか増えていないんですよね。これも私は、この地震大国日本においては本当に早急に進めていかなければならない事業だと思っております。
　しかし、これ事業者間及び地域間格差というものがかなり大きいということも分かってきているんですけれども、これを埋めていくには何が必要なんでしょうか、審議官、教えてください。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　平成二十八年度末時点におきまして、耐震適合管のある基幹管路の割合は、今委員からもお話ありました三八・七％にとどまっている一方で、水道事業者間、地域間でも大きな差があることから、全体として底上げしていくことが必要であるというふうに考えております。
　そのため、今般の水道法改正案におきまして、全ての水道事業者等に早期に収支見通しを作成し、施設の計画的な更新、耐震化に努める旨の努力義務を課しますとともに、これらの前提となります台帳整備等を義務付けるなど、水道事業者等におけるアセットマネジメントの取組を推進することとしております。
　これによりまして、水道事業者が中期的な視点に立って必要な財源を確保した上で、実情を踏まえた更新計画を作成し、計画的に管路の更新に取り組むことができると考えております。
　また、格差縮小の観点から、これまでも厳しい財政状況の自治体に対しましては耐震化等に要する費用の財政支援を実施しておりまして、今後とも適切に財政支援を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　一問飛ばしまして、平成二十六年に都道府県水道ビジョン、水道事業ビジョンを作成するための手引等々も出していらっしゃいます。皆様方の資料二にもお配りいたしましたけれども、様々なツールを今までも出している。だけど、こういうものがありながら、なかなかこれ御利用いただけなかったのかなというところは大変残念に思っております。
　全ての都道府県及び事業者がビジョンを作成してくださっているんですか、審議官、お願いいたします。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　都道府県水道ビジョンの策定状況につきましては、平成三十年四月一日現在で四十七都道府県のうち十八の都道府県で策定済みとなってございます。
　一方、水道事業者等が策定する水道事業ビジョンの策定状況につきましては、二十九年十二月現在の数字ですが、上水道事業で約七割が策定済みとなってございます。
○薬師寺みちよ君　そうなんです。都道府県が少ないんです。だから、広域事業というのもなかなか進んでいかない、ネットワークを結んでいくというその手が伸びていっていないんですよね。
　このビジョンに基づいて施策というものが進行しているかどうかということはチェックしてくださっていますか。ただ作っただけ、それを見ただけに終わっていらっしゃるんじゃないかと思って心配ですが、審議官、いかがでしょうか。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　厚生労働省において、都道府県水道ビジョン作成の手引き、水道事業ビジョン作成の手引きの中で、これらのビジョン策定後の施策の進行度をフォローアップするように求めてきたところです。
　実際にどれだけフォローアップが行われているかについての調査は行っていませんが、今後、厚生労働省としてもフォローアップの実施状況の把握に努め、都道府県、水道事業者等に対しフォローアップ結果に基づき適切な対応を促していきたいと考えているところでございます。
○薬師寺みちよ君　なかなか難しいですよね。
　今回、都道府県が水道基盤強化計画を定めること、これまた任意規定としております。だとすると、なかなかこれからまた進んでいかないんではないかと心配している方も多いんではないですか。審議官、いかがですか。私は、これマストとすべきだと思いますが。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　水道事業は市町村単位で運営されておりまして、その地理的状況、財政状況、社会的状況等は様々でございます。そのため、水道基盤強化計画につきましては、その地域の実情に応じ、都道府県の自主的な判断で計画が策定される必要があると考えており、これを全ての都道府県に対して一律に義務付けることは難しいと考えております。
　しかしながら、厚生労働省としては、水道基盤強化計画に基づく施設整備に対する財政措置を予定しておりまして、こうした支援を含めて都道府県による基盤強化計画の策定を推進してまいりたいと考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございました。
　大臣、ちょっと今日いろいろ議論させていただいたんですけれども、やはり都道府県の役割というものを一番先にお聞かせいただきましたけれども、そのビジョンも策定していないところが多い。広域を連携していく上で、やっぱり中核的存在になっていただきたいという答弁もございましたよね。なかなかこれうまく回っていっていない。今回の法案の中でもマストとなっていなかったりいたします。
　ですから、協議会の設置を図っていって、私は、しっかりとこれは都道府県が、やはり都道府県としてどうやってこの水道というものを守っていくのか、事業者だけではなく、しっかりと広域で見ていただくための仕組みというものもつくり込んでいただきたいと思いますが、御意見いただけますか、お願い申し上げます。
○国務大臣（根本匠君）　委員いろいろお話をいただきました。
　やはり都道府県には、市町村を超えた広域的な見地から、水道事業者間の調整を行って広域連携の推進役を担っていただきたいということで今回の水道法を改正し、そこを位置付けました。そして、今までもやはり広域連携が大事ですから、都道府県に対して検討体制の構築を求めてまいりました。三十年三月末時点では、水道事業がほぼ一元的に行われている東京都と香川県を除く全ての道府県で検討体制が整えられて、そのうち三十九道府県においては協議会などが設置されて、今多様な形態の広域連携について検討が進められております。
　義務付けるべきではないかというお話がありましたが、やはりこの協議というのは市町村や住民などの理解を得ながら進めていくことになるので、その手法については地域の実情に応じて都道府県において判断していくことが必要であると考えて、一律に義務付けることは適当ではないということで、今のような規定にいたしました。
　ただ、広域連携の推進に当たっては、厚生労働省としても、地域ブロックごとの説明会の開催、あるいは広域連携の優良事例の紹介、あるいは基盤計画の策定の支援、あるいは広域化に向けた財政支援などを通じて支援していきたいと思います。
○薬師寺みちよ君　絵に描いた餅に終わらぬよう、私もまだ議論させていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（石田昌宏君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　水道法の一部を改正する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石田昌宏君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時四十六分散会
平成三十年十一月二十七日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋　克法君　　　　　武見　敬三君
　十一月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　朝日健太郎君　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　小野田紀美君　　　　　林　　芳正君
　　　　　こやり隆史君　　　　　末松　信介君
　　　　　武見　敬三君　　　　　高橋　克法君
　十一月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　林　　芳正君　　　　　足立　敏之君
　　　　　宮沢　洋一君　　　　　朝日健太郎君
　十一月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉田　博美君　　　　　柘植　芳文君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山佐知子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　石井　啓一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（海洋政
　　　　　　　策））　　　　　　宮腰　光寛君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　左藤　　章君
　　　　　　　経済産業副大臣　　関　　芳弘君
　　　　　　　国土交通副大臣　　塚田　一郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　安藤　　裕君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　阿達　雅志君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　利幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房水循環
　　　　　　　政策本部事務局
　　　　　　　長　　　　　　　　佐藤　克英君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　佐々木聖子君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　田畑　一雄君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局安全衛生
　　　　　　　部長　　　　　　　椎葉　茂樹君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局雇用開発
　　　　　　　部長　　　　　　　北條　憲一君
　　　　　　　林野庁林政部長　　渡邊　　毅君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　南　　　亮君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　藤井　直樹君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房技術審議官　　　五道　仁実君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局長　　　　　栗田　卓也君
　　　　　　　国土交通省土地
　　　　　　　・建設産業局長　　野村　正史君
　　　　　　　国土交通省都市
　　　　　　　局長　　　　　　　青木　由行君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　長　　　　　　　　塚原　浩一君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　池田　豊人君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　石田　　優君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車局長　　　　　　奥田　哲也君
　　　　　　　国土交通省海事
　　　　　　　局長　　　　　　　水嶋　　智君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　蝦名　邦晴君
　　　　　　　観光庁長官　　　　田端　　浩君
　　　　　　　海上保安庁長官　　岩並　秀一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査
　（防災・減災、国土強靱化のための緊急対策及
　びインフラ老朽化対策に関する件）
　（建設業における労働環境の改善及び人材確保
　に向けた取組に関する件）
　（治水対策の充実強化に関する件）
　（国土交通省関連業種における外国人の就労に
　関する件）
　（水循環基本法を踏まえた各種業法の規定見直
　しに関する件）
　（タクシー事業の在り方に関する件）
　（国土交通省における障害者雇用に関する件）
　（下水道の整備に関する件）
○海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る
　海域の利用の促進に関する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（羽田雄一郎君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、小野田紀美君及びこやり隆史君が委員を辞任され、その補欠として末松信介君及び足立敏之君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（羽田雄一郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房水循環政策本部事務局長佐藤克英君外十九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中野正志君　おはようございます。自由民主党・国民の声の中野正志でございます。
　近々、二つのうれしいニュースがありました。一つは第二次補正予算、そして、もう一つは消費税増税対応の五ポイント還元というニュースでありました。
　私は、昔から、長引くデフレと個人消費低迷に対しては消費者のやっぱり意識の改革が必要だと、今節約志向ではありますけれども、消費者の購買意欲を喚起するような制度が必要であるとずっと訴え続けてまいりました。私は、その名称を消費税マイレージ制度と、こう申し上げておりまして、別名消費税積立還付制度、消費税をずっと政府が責任を持って積み立てて、六十五歳になったらどんと利息を付けて戻す、一般財源に手を付けなくても十分にその費用の中で賄うことができると、詳しくは私のホームページを御覧をいただければ幸いではございます。
　この消費税マイレージ制度を実は参議院の予算委員会で安倍総理に提案をいたしましたところ、安倍総理からは、消費を活性化するための建設的な提案だ、是非事務方にも勉強させたい、こういう答弁をいただいておりました。
　今回の安倍総理の発表がこの私の提案をもしかして一部でも理解をされながら発表されたものなのかな、こう思っておるところでありますけれども、今回の安倍総理の発表が実現すればポイント還元がどの程度消費マインドに影響を与えるのか、また、個人的にも、そういう意味では興味深い。もしこれがうまくいくのであれば、言ってみればデフレ脱却と個人消費の低迷打開のために大きなヒントになるのであろうと、こうも期待をいたしております。
　またもう一つは、やっぱりこの補正予算で示されております災害に強い国土づくりのために政府が今後三年間で集中して国土強靱化対策を行うと、これは率直に評価をいたしたいと思います。ただ、想定される規模は三兆五千億から四兆円ということでありますけれども、消費税増税に対する景気浮揚の一翼を担うということを考えれば、私は、倍程度の思い切った予算をむしろ手だてをする方がいいのではないかと、個人的にはそう思っております。ちなみに、ＯＥＣＤの理事会も日本国はまだ財政余力があるという指摘をされておりますから、なおさらであります。
　それはさておき、この二次補正で一兆円以上盛り込むということで、防災・減災のためのインフラ整備を迅速に行う、その必要性については私も同じ思いであります。
　災害に強い国土づくりのため、また、経済的にも重要施策として、大臣のこの国土強靱化緊急対策について御所見を、御決意もお伺いをいたしておきます。
○国務大臣（石井啓一君）　近年、地域に深刻な影響を与える大きな災害が続いております。政府といたしましては、安倍総理の指示を受け、重要インフラの機能確保について緊急点検を実施をいたしまして、本日、関係閣僚会議におきまして対応方策が取りまとめられたところであります。
　国土交通省といたしましては、点検で明らかになった課題を踏まえまして、災害から命を守るために必要なリスク情報の充実、旅客への情報提供体制の強化などのソフト対策、さらに、バックウオーター現象等により堤防決壊が生じた場合に人命への危険性が高い箇所の堤防強化対策、道路や鉄道に隣接する斜面等の防災対策、ターミナルや電源設備の浸水、耐震対策などのハード対策を併せました対応方策を講じていく必要があると考えております。
　本日の閣僚会議におきまして総理からは、この総点検の結果などを踏まえ、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策を年内に取りまとめ、三年間集中で実施するよう御指示があったところであります。
　国土交通省といたしましても、国土強靱化を加速化、進化するために、内閣官房国土強靱化推進室と連携をいたしまして三か年緊急対策が実効性のあるものとなるよう取り組むとともに、必要な公共事業予算を確保しつつ、総力を挙げて防災・減災対策に取り組んでまいりたいと存じます。
○中野正志君　今年八月、イタリア北部のジェノバで高速道路の橋が崩落して、死者三十九人に上る大惨事になったことは本当に衝撃のニュースでありました。今でも、あのテレビで映された光景を思い出します。実は、この橋は建設から五十年以上経過いたしておったそうであります。
　日本にも、高度成長期に架けられた橋、結構な数が多くあると思います。平成三十年三月、国交省が発表しました調査結果によれば、全国で七十三万ある橋のうち築五十年の橋の割合は二五％、十年後にはその割合は五〇％に急増する、こう言われております。また、全体の三分の一に当たる二十三万橋は実は建設年度が不明だというから、ちょっと驚いております。
　そこで、今後、ジェノバのような事故が発生しないためには、やっぱり築五十年を迎える橋梁の実質的な補修、改修が必要だと思っておりますが、どのような計画で橋梁の安全を確保されていくのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（池田豊人君）　道路の老朽化対策につきましては、平成二十六年七月より、地方公共団体の管理するものを含めまして、全国の橋やトンネルなどにつきまして、国が定める統一基準により五年に一度の頻度で、橋梁等に近接して目視を行う点検を義務化して行ってきているところでございます。
　このうち橋梁につきましては、委員御指摘のとおり、全国の約七十三万橋のうち、平成二十九年度までの四年間で、約八割に当たる約五十九万橋が点検を完了したところでございます。点検の完了した橋梁のうち約一〇％に当たります約五万八千橋において、できるだけ早期に修繕などを行う必要があると判明をしております。
　これら修繕の必要な橋梁の対策の着手でございますけれども、地方公共団体の管理するものにつきましては平成二十九年度末の段階で一二％でございまして、今後、計画的に実施されますように指導をしていくとともに、補助金や社会資本整備交付金などによって財政的支援、技術的支援を行ってまいりたいと考えております。
　国交省としても、今後とも老朽化対策にしっかりと取り組みまして、イタリア・ジェノバでの高架橋の崩落事故と同様な惨事にならないように努めてまいります。
○中野正志君　是非、頑張ってください。
　安倍政権下では積極的にインバウンドの拡大に様々な施策が取られて、大変に成功しているということは誠に喜ばしいことであります。訪日観光客、旅行客ですね、二〇一六年に年間二千二百万人を突破した、今年は既に三千万人を上回る予想、二〇二〇年には四千万人、二〇三〇年には六千万人を目標とする中で、海に囲まれた日本にお出かけをいただくためには、やっぱり航空路線の充実、拡大、これが喫緊の課題であります。
　特に、将来のパイロットの養成、確保が極めて重要だと考えておりますけれども、今、日本の現役パイロット約六千五百人と、こう言われております。大半は実は四十五歳以上で、二〇三〇年頃には大量退職者ということになります。
　そこで、パイロットの養成について、国交省では官民連携で取り組まれていると思いますけれども、二〇三〇年には現状の二倍の訪日客の足を確保するだけのパイロットの育成、養成ができているのだろうか、この点について国交省の考え方をお伺いいたします。
○政府参考人（蝦名邦晴君）　お答え申し上げます。
　明日の日本を支える観光ビジョンにおけます訪日外国人旅行者数の政府目標の達成に向けまして、十分な数のエアライン操縦士を確保していくことは極めて重要であると認識しております。
　このため、国土交通省といたしましては、即戦力操縦士の確保策として、エアライン操縦士の年齢上限の引上げや外国人操縦士の在留資格要件の緩和を実施してまいりました。また、若手操縦士の供給拡大策として、本年度から、独立行政法人航空大学校の入学定員を七十二名から百八名に拡大をするとともに、私立大学校等の養成課程の高額な学費負担を軽減するための奨学金事業を開始するなどして養成の拡大を図っているところでございます。
　今後とも、ますます増大する航空需要に対応するため操縦士を着実に養成、確保できますよう、産官学から成ります連絡協議会なども活用いたしまして操縦士を目指す若者の裾野拡大を進めるなど、国土交通省としても積極的に取組を進めてまいりたいと考えております。
○中野正志君　訪日客増加に対応するために、もちろんそういうことでパイロットの確保、是非全力を尽くしていただきたいと思いますが、同時に、年間の羽田空港の発着回数、現在の六万回から九・九万回に増やす計画だというふうに聞いております。それには、当然、いわゆる羽田新ルート、よく言われる横田空域を通過する必要があります。日本とアメリカ合衆国の空域問題について、今、微妙な難しい情勢だと承知をいたしておりますから、この場、質問はいたしませんけれども、是非、この発着枠の拡大のために最善、最大の努力を関係当局とともに頑張っていただきたいと檄を申し上げておきたいと思います。
　次に、建設職人基本法制定後の建設災害の状況とその対策についてお伺いをいたします。
　この法制定後、国交省担当部局においては、関係団体を含めて積極的に実務者の検討会が行われ、また、厚労省でも実効性のある施策にしていくために真摯に取り組んでおられる、このことは評価をいたしたいと思います。しかしながら、残念なことに、現場の建設業における死傷災害、減るどころか、平成二十九年以降むしろ増加傾向にあるということは、この法制定に尽力した国会議員の一人として大変残念だなと、そう思っております。
　参議院の予算委員会における質疑の中で、足場の組立て時等における建設工事従事者の墜落・転落事故を防止する手すり先行工法について、大臣より有効であると答弁が示されました。また、当委員会においても、国土交通省の発注する直轄工事ではこの工法が平成十五年度から共通仕様書に明示されており、当該現場においては十年以上にわたり死亡事故がないという答弁も国交省からありました。それにもかかわらず、民間工事においては、平成十五年以来いまだ推奨の域を出ず、あくまでも任意の工法とされております。
　政府において、既に官民工事を合わせ四〇％を超える普及状況に至っている現在、この手すり先行工法のより実効ある取組を含めた建設現場の墜落・転落防止対策に向けて関係者の合意を求める努力が必要だと思いますが、いかがでありましょうか。
○政府参考人（椎葉茂樹君）　お答えさせていただきます。
　委員お尋ねの手すり先行工法につきましては、平成二十七年に改定いたしました足場からの墜落・転落災害防止総合対策推進要綱におきまして、労働安全衛生規則の確実な実施に併せて実施することが望ましいより安全な措置の一つということで位置付けておりまして、厚生労働省としても、手すり先行工法の普及促進を図っているところでございます。
　これまで、厚生労働省におきましては、数次にわたり労働安全衛生規則の改正を行いまして、足場からの墜落・転落災害防止対策を強化してきたところでございますが、本年五月から、建設業における墜落・転落防止対策の充実強化に関する実務者会合を開催いたしまして、幅広く関係者を参集の上、委員御指摘の手すり先行工法の取扱いも含めまして、建設業の労働災害で最も多い墜落・転落災害の防止対策の更なる充実強化に向けた方策を鋭意検討しているところでございます。
　この会合での御議論を踏まえまして、建設現場で働く労働者の方々の墜落・転落災害の防止を推進してまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○中野正志君　是非、建設現場、この安全について、より深い、また強い御指導もいただきたいと思います。
　日本の排他的経済水域である大和堆、以前にも質問いたしましたけれども、イカやエビの好漁場で、近年、多くの北朝鮮漁船、違法操業を繰り返しております。しかし、今度は北朝鮮ではなく韓国であります。
　本当に問題でありまして、去る十一月二十日に、大和堆周辺で操業していた日本のイカ釣り漁船第八十五若潮丸に対して、韓国の警備艦が操業を中止し海域から移動するよう無線で要求してきたという報道に大変驚きました。通報を受けた海上保安庁の巡視船が日本漁船に対する要求は認められない旨無線で申入れをし、韓国の警備艦の接近を防止するために巡視船が漁船を保護したということで、大変迅速で的確な対応だと、私は、率直にやっぱり日本の海上保安庁は大したものだと、そう思います。
　日頃から、そういう意味で、海保の皆様、こういう現場で精いっぱい頑張っていらっしゃるわけでありますけれども、こういう問題について、この問題について韓国側の意図するところは何なんだと、私たちは慎重に見極めなければいけないと思いますが、大臣の御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（石井啓一君）　十一月二十日の夜、大和堆周辺の我が国ＥＥＺにおきまして、韓国海洋警察庁警備艦から、同海域で操業していた日本漁船に対しまして操業を止めて海域を移動してくださいとの無線交信があったことを海上保安庁の巡視船が確認をしております。
　日本漁船が操業しておりました海域は、日韓漁業協定上、日本漁船及び韓国漁船が操業可能な水域であること、それぞれの国の法執行機関は他方の国の漁船に対して法執行できないことから、巡視船によりまして、韓国警備艦に対し日本漁船に対する要求は認められない旨申し入れております。
　また、同警備艦が日本漁船に接近していることを確認したことから、巡視船が日本漁船と同警備艦との間に位置するなど適切に対応し、日本漁船を保護しております。
　なお、外務省から外交ルートで抗議を行ったところ、韓国側からは、今般の対応は遺憾であった、今後再発防止に努める旨の回答があったと承知をしております。
　引き続き、関係省庁と緊密に連携し、大和堆周辺海域で操業いたします日本漁船の安全確保に努めてまいりたいと存じます。
○中野正志君　大和堆から、この頃は北海道沖、大変広い面で北朝鮮漁船、また、御存じをいただきますように、難破した船が相変わらず今まで以上に日本に揚がっているという現実もあるわけでありまして、是非、海上保安庁を含めて頑張っていただきたいものだと思います。
　韓国は隣国でありますけれども、大変残念ですけれども、民主的な手続や約束事を軽んじられる向きがあります。徴用工の最高裁の異常な判決しかり、また、最終的、不可逆的な解決を確認した二〇一五年の日韓合意に基づいて日本政府が十億円を支出した例の和解・癒やし財団、これを解散すると発表したり、国際社会の一員として、ぶっちゃまけて言えば、韓国は未熟であるなということを認識せざるを得ません。
　もう一つ、韓国のルール違反について申し上げます。
　日本政府は、六日、韓国が自国の造船業界に過剰な補助金を支給しているのは国際的な貿易協定に違反しているとして、ＷＴＯへ提訴する手続を開始したと発表されました。
　造船業界は、二〇〇八年のリーマン・ショック前の好況期に各社も設備投資をし、当然、よその国も大変な設備投資をして、世界的に供給過多となっているそうでありますが、こうした中で、韓国が経営危機に陥った自国の造船企業に政府系金融機関を通じて巨額な資金援助を行えば、当然、市場の原理とは違う価格低下を生じさせてしまいます。
　こういうことを一つ一つ国際的に提訴していくことは大切なことであると思いますが、提訴の準備状況と、今後日本造船産業へどのような影響があるのか、また、政府として、海洋国家日本、これはもうすごいブランドでありますから、この海洋国家日本、再浮揚させていくためにも、造船業界に対してどういう施策を講じていかれるのか、この機会にお伺いをいたします。
○政府参考人（水嶋智君）　お答え申し上げます。
　世界の造船市場でございますが、先生御指摘のとおり、リーマン・ショック前の新造船の大量発注とその後の需要の低迷によりまして供給能力過剰の状態にあり、各国の造船業は厳しい状況にございます。
　足下の業況といたしましては、二〇一八年に入りまして我が国造船業の受注シェアは回復傾向にはございますが、韓国では数年前から経営難に陥った自国造船所の救済等の公的助成が大々的に行われておりまして、結果、供給能力過剰問題の解決を遅らせるとともに、我が国造船業に大きな悪影響を及ぼしているところでございます。
　これまで我が国は、ＯＥＣＤ造船部会や日韓課長級会議の場におきまして、韓国政府、公的機関による自国造船業に対する過度な支援は造船市場を歪曲するものであり、造船業の供給能力過剰問題の早期解決を阻害するものであると累次にわたり指摘してきたところでございます。また、先月には海事局と韓国産業通商資源部との局長級協議を実施いたしまして、韓国に対して我が国の懸念を改めて伝えるとともに、本問題の友好的かつ迅速な解決の必要性を強く訴えましたが、措置の撤廃には至っておりません。
　このため、関連業界の要望も踏まえまして、関係省庁と協議の上、ＷＴＯ協定に基づく紛争解決手続を用いて本問題の解決を図ることとし、十一月六日、韓国政府に対して当該手続に基づく二か国間協議を正式に要請したところでございます。その後、韓国政府より協議要請に応じる旨の回答がございまして、現在、外交ルートを通じて韓国政府と協議日程等の調整を行っているところでございます。
　当該手続を通じて韓国による市場歪曲的な措置が撤廃されることとなれば、造船市場における公正な競争環境の確保が図れることになり、供給能力過剰問題の早期解決、船価水準の回復等が期待されまして、我が国造船業の更なる発展につながるものと考えておるところでございます。
　また、国土交通省におきましては、二〇二五年に世界新造船建造シェア三〇％を獲得することを目的として、技術開発の促進など海事生産性革命、ｉ—Ｓｈｉｐｐｉｎｇと称する一連の施策を推進しているところでございまして、公正な競争環境の確保と併せまして、我が国造船業の競争力強化に向けた取組を総合的に推進してまいりたいと考えておるところでございます。
○中野正志君　海上保安庁長官に、アジア各国への技術支援、お伺いをしたかったんでありますけれども、時間となりましたのでお許しください。
　終わります。ありがとうございます。
○矢倉克夫君　おはようございます。公明党の矢倉克夫です。質問の機会を与えていただき、感謝申し上げます。
　私からは、国土交通委員会では初めての質問ですので、幾つかの分野について総論的に質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、建設について二問、初めに、地域に根差した建設業の役割、重要性について大臣にお伺いをしたいというふうに思います。
　私も、先日、高橋先生がおっしゃっていただいたこともありますが、東日本大震災やまた様々な災害の現場における建設業の貢献に感動をしている人間の一人であります。時に自衛隊よりも早く現地に赴きまして、いわゆるユンボですね、バックホーと言った方がいいのかもしれませんが、これを操って復旧活動をしている建設業の方々のお姿、これは、私もテレビとかマスコミとかももっと報道してもいいんじゃないかと思うぐらいに評価もしております。
　それで、インフラ整備や地域防災等、国民の生命、身体を守るとともに社会を支える共助の観点から、建設業は地域に密着し続けて存在しなければいけない重要な存在である、大事な存在であるというふうに考えておりますが、まず、業を所管する大臣としてどのような思いを持っていらっしゃるのか、お伺いをしたいというふうに思います。
○国務大臣（石井啓一君）　地域の建設業は、社会資本整備の担い手であると同時に、災害時には最前線で地域社会の安全、安心の確保を担う地域の守り手として重要な存在と認識をしております。
　こうした地域の建設業が持続的に活躍できる環境を整えるため、国土交通省におきましては、公共工事品質確保法に基づきまして、企業が適正な利潤を確保できるよう、予定価格の適正な設定やダンピング対策、適切な設計変更、施工時期の平準化等に取り組むこと、入札時の適切な地域要件の設定などにより地元建設企業の受注機会を確保することなどに取り組んでいるところであります。
　今後とも、建設企業が将来にわたって地域の守り手としての役割を担えるよう、引き続き取り組んでまいりたいと存じます。
○矢倉克夫君　ありがとうございました。
　大臣から、地元に密着した、根差した建設業が大事だというお考えの前提の下で、具体的な施策まで今触れていただきました。適正な利潤をもうける、ちゃんと地元にお金が落ちるというような制度の設計の在り方は大事であるかなというふうに思います。
　施工時期の平準化も、ゼロ国債であったりゼロ県債とかがどんどん広がっておりますので、そういった取組が自治体にもしっかりと広がるように、これはまた引き続き、引き続きしっかりと徹底をいただきたいというふうに思います。
　何でこんなことを聞いたかというと、要するに、地域の建設業に人がなかなか来ない、人手が減少しているというのもあるんですけど、人が来ないという理由はあるかなというふうに思います。一時期の政治やマスコミがこの建設業に対してのマイナスのイメージをちょっと膨らませてしまったことがやはりあるかなと。その影響もあるわけでありますから、是非、これからも政治とか行政が主導をして、建設業というのは地域になくてはならない存在なんだということをより引き続き発信をいただきたいというふうに思います。
　その上で、今、人手不足というふうに申し上げました。大臣からも地域に魅力ある建設業をつくるための施策は既に伺ったわけでありますが、その延長線上でもう一つお伺いをしたいのが適切な工期の設定についてであります。
　大臣も、先日、新３Ｋのための働き方改革ということをおっしゃっておりました。とりわけ、週休二日を確保するということは、今、国交省としても統一的な指針でもあり、現場も一生懸命頑張っているわけでありますが、大変重要であるかなというふうに思います。ただ、それをしっかりと行う前提は、工期が適正でなければいけない、しかも、誰もが納得できるような工期の設定でなければいけないというのが大前提であります。
　まず、この工期の問題ですけど、とりわけ下請について課題が多いところはあるかというふうに思いますが、例えば、天候によって工事不能というのがやはり起きてしまうのが現場です。そういう場合に、にもかかわらずに、天候不順だけではなかなか工期の再設定というのは現実に起き得ない部分もあるかなというふうに思います。そういうときも含めて、当初から、やはり工期を設定するときには工事の不能日程というのも配慮して考えなければいけない、これがまず一点目あるというふうに思います。
　その上で、さらには、工事というのは、一次だったり二次だったり三次だったり四次だったり、そういう下請構造がピラミッド型請負であって、それぞれが要は利益を確保した上で、最後の下請業者に工期のしわ寄せがやはり来てしまうというふうに、構造的に要求されるような場合もあるかというふうに思います。多くの関係者が空間を共有しつつ時系列に沿って作業を進めている工事でもあり、工期の最後の方の業者がよりしわ寄せを受けるというような構造もやはり出てきてしまっている。だから、工期の後の方の業者とか下請がしわ寄せが受けないような工期の設定というのもやはり重要であります。
　さらには、下請は工期の設定どれくらいか自分で決められるわけではありませんので、やはり発注者と元請が決める中でどうしても工期ダンピングというような話も出てくる可能性もあります。
　今、三点ほど申し上げましたが、こういった要素をしっかり考慮しながら、先ほど申し上げた働き方改革をなす上での適切な工期の設定についてどのようになすべきか、大臣の御所見をいただきたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　さきの通常国会で成立いたしました働き方改革関連法によりまして労働基準法が改正をされまして、建設業につきましては、二〇二四年の四月一日より時間外労働の上限規制が適用されることとなりました。
　建設業の働き方改革に向けましては、建設業者による自助努力と併せまして、発注者による適正な工期設定を図っていくことが不可欠であります。このため、国土交通省では、他の発注者の模範となるよう、国土交通省が自ら発注する工事におきまして、降雨や降雪などによる作業不能日数や、準備、後片付け期間の適正な設定、余裕期間制度の活用、工事工程の受発注者間での共有などを通じて、週休二日を確保できる工期の設定に取り組んでおります。
　また、全ての地方公共団体が参画をいたします地域発注者協議会などの場におきまして、こうした取組の浸透を図っているところであります。
　さらに、政府全体といたしましても、建設工事における適正な工期設定のためのガイドラインを策定をしているところであります。このガイドラインの中では、発注者は施工条件などをできるだけ明確化するとともに、元請業者は工期のダンピング受注を行わないことや、全体の工期のしわ寄せがないよう下請にも配慮することなどを定めており、民間発注者や建設業団体を始め、様々な関係機関に対しまして周知徹底を図っているところであります。
　国土交通省といたしましては、引き続き、関係機関と連携をし、建設業の働き方改革にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○矢倉克夫君　ありがとうございました。
　大臣から、発注者としてのお立場から、自ら率先垂範で動くというようなお言葉とともに、まさに国交省は民間も含めたルール作りのやはり指導者でもあるかなというふうに思います。そういう意味から、ガイドラインの今御紹介もいただいたところであります。ガイドラインで、今工期ダンピングの話などもあったわけでありますけど、そういった趣旨をしっかりと自治体とか、また民間にもしっかり反映できるような取組、率先垂範を是非これからも引き続き強化していただきたいというふうに思います。よろしくお願い申し上げます。
　地域の建設業をしっかり支えるための質問はこれからまた機会を設けてさせていただきたいというふうに思います。
　次に、また変わりまして、治水についてお伺いをしたいというふうに思います。
　西日本豪雨のように、ああいう集中豪雨はもうもはや想定外ではなく、やはり想定した上でしっかり対応しなければいけないということであります。私の地元埼玉でも、思い出すのは、一昨年なんですけど、一昨年の八月の台風九号のときに、例えば不老川に、これは三時間で百九十六ミリ集中豪雨がありました。私も氾濫した後すぐに現場にお伺いをしたんですが、洪水が起きているかのような、非常に非常にきつい状況で、川幅が狭い中で、橋梁がそれを押し上げるような形で、地域が洪水を起こしているような状態がありました。
　何とかしなければいけないということで、翌日、国土交通省の方にお話もし、国土交通省の方からも様々いろいろ検討をいただいた結果、六年間で八十三億の床上浸水対策特別緊急事業という形で計上実行をいただいていること、地元の方も非常に感謝をしております。改めて御礼を申し上げたいというふうに思います。
　私、そのときに感じたことは上流対策の重要性であります。治水は、当然ですけど、下流から行わなければいけない。上流から例えば川底を掘っていってとかやると、水量が多くなって下流が被害が起きますから、下流から行うのはこれ当然なんですが、やはり最近の豪雨の激甚化傾向などを見ると、一時間百ミリ以上の年間発生件数が、一九七六年から一九八五年までの平均に比べて、二〇〇八年からの十年間で一・七倍、毎年二倍近く増えている、とんでもなく激甚化しているわけであります。
　それに加えて、やはり上流部分といっても、かつては人がなかなか住まないというような地域もあったかもしれませんが、とりわけ埼玉などは、上流部分はもう非常に市街化もされていて、それを下流からの整備を待ってということをやっているとそこに住んでいる方が危険を生じてしまう、さらには、山間部というわけではないのでダムで治水をというようなこともなかなかしにくいような河川がとりわけ多いです。
　そういう激甚化の集中豪雨、そういうのを配慮した上での上流対策ということについて国交省としてはどのようにお考えなのかをまずお伺いしたいというふうに思います。
○政府参考人（塚原浩一君）　お答え申し上げます。
　河川の安全度の向上、いわゆる治水対策に当たりましては、各河川の特性や流域の状況に応じまして、河道の改修や遊水地の整備、あるいは流出抑制対策などを適切に組み合わせながら対策を進めております。
　堤防の整備や河道の掘削等につきましては、改修により下流側に負担、負荷が及ぶことから、基本的には下流側から進める必要がございますけれども、委員御指摘のように、特に不老川のような都市部を流れる河川の上流部での対策につきましては、例えば、中上流におけます調節池の整備、あるいは局所的に流れの阻害となっております橋梁の架け替え、あるいは流域での学校や公園等への雨水貯留浸透施設の設置など様々な工夫を行いまして、総合的に治水対策を実施しているところでございます。
　今後とも、河川全体にわたって安全度を向上させるように、着実に事前の防災対策を進めてまいりたいというふうに思っております。
○矢倉克夫君　ありがとうございます。
　今おっしゃっていただいた調節池の整備とか橋梁など、これは、今お手元に、皆さんに資料をお配りしております一枚目の方の中でいえば、再度災害防止対策という、まさに不老川のときに発令いただいた床上浸水対策特別緊急事業の一部に含まれるものかなというふうに思います。
　この図なんですけど、私の理解だと、これ、ホームページから拾ってきたものですけど、国土交通省の。河川事業のものというのは大体四つぐらいにカテゴリーされているかなと。この今申し上げた再度災害防止対策と事前の防災対策、ダム建設と、あと維持管理だと思います。
　この中で御指摘したいのは、とりわけこの質問は大臣にお伺いしたいというふうに思っているんですけど、緊急床上浸水対策を含めたもの、この再度災害防止対策というものが非常に増えている、近年の災害が増えていることの傾向の表れでありますけど、平成二十三年が例えばここに書いてある三つの事業だけで主要なものが二百九億円だったのが、平成三十年は、三百七十二億円と二倍近くに増えているわけなんですね。それだけ災害に対する対応が必要になったということであります。しかも、これ河川だけですけど、砂防とか海岸とかダム事業とかもあるわけでありますが、傾向としては同じだと思います。
　申し上げたいことは、例えば、それ以外のダムとか維持管理というのは、これは毎年一律にやはり事業としてはお金、予算計上されるものである、全体の予算が一定だとすると、災害対策のお金がぐっと増えていけば、当然、それに対しての、事前防災の予算が圧迫される可能性もやはりあるということです。しかし、それではやはりいけない。災害対策もそうですし、事前防災というものもしっかりとこれ予算は取っていかなければいけないというふうに思います。
　そういう上でも、ここの箇所についての予算は更に今後ますます増やしていって拡充を取る、別枠でも取るぐらいの覚悟でやはりやらなければいけない、計画的に治水対策を進めるためにも予算確保が必要であるかなというふうに思いますが、この点についての大臣の御所見をいただければと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　平成三十年七月豪雨を始めといたしまして近年の豪雨、台風災害では、インフラが整備をされ、かつ維持管理されてきた箇所での被害は小さく、インフラが未整備又は整備途上の箇所では被害が大きかった事例が多数確認をされております。
　こうしたことから、事前の予防的な対策が非常に重要と改めて認識をしておりまして、その効果といたしまして、第一に、被害を大きく軽減でき、特に人命を守ることにつながること、第二に、災害後の復旧や被災者の生活再建等に係る負担、社会経済活動への影響などの軽減につながることなどがあると考えております。
　平成三十年七月豪雨等で大規模な被害を受けた地域におきましては再度災害防止のための事業を集中的に実施することとしておりますが、これらの事業を着実に進めるとともに、事前に行うべき予防的な対策が後手に回ることのないよう必要な予算の確保に努め、本日、総理より年内に取りまとめるよう指示がありました防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策も含めまして、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。