Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○畑分科員　ありがとうございました。
　まさに、最近、道徳とか愛国心の議論もありましたが、私は、地域、身の回りを愛せない人間は愛国心を語る資格がないので、まず身近なところに誇りを持てるかというところだと思います。
　きょうはちょっと議論が違いますが、道徳等も、人をいじめるというのはもちろんいけない、しっかり教育しなきゃいけませんが、その前提として、身の回りの人を大事に、地域を大事に、地域を愛せよというところからやはり始めるべきだと思っておりまして、そういう中で、地域の文化というのは、誇らしく思えれば本当に地域の振興にもなりますし、人の心の教育にもなると思いますので、こういう地域の文化を生かしながらの文部科学政策もまたよろしくお願いしたいと思います。
　次に、話ががらっとかわりまして、今度は最先端の科学技術開発研究というところでございます。リニアコライダーについて議論をさせていただきたいと存じます。
　このリニアコライダー、ＩＬＣですが、御存じのとおり、全長三十キロを超えるような地下トンネルをつくって、そこで粒子をぶつけて、宇宙の誕生の謎に迫るという基礎研究であります。これについて、これから日本の基礎研究なり技術開発研究を引っ張るものであって、非常に大きな波及効果が科学的にも技術的にも経済的にもあると思っております。
　そこで、今回、来年度予算案で、これは国として初めてなんでしょうか、国際リニアコライダー計画に関する調査検討費五千万が計上された。国としても調べるということを、第一歩を始めたなと思って、大変評価したいと思います。この五千万の調査検討費の趣旨について伺います。
○小松政府参考人　お答えを申し上げます。
　平成二十六年度予算案におきまして、今お話のございましたとおり、国際リニアコライダーに関する調査検討費というものを五千万円計上させていただいております。
　この趣旨でございますけれども、国際リニアコライダー計画、いわゆるＩＬＣ計画でございますが、これに関しましては日本学術会議から提言が出ておりまして、これを踏まえまして、文部科学省において将来的な実施の可否判断を行う、そういう際の情報、データの収集、分析を行うというものでございます。
　具体的な活動といたしましては、有識者の意見なども踏まえるようにいたしながら、コスト面あるいは技術面でのフィージビリティーであるとか、それから、今おっしゃられました技術的、経済的波及効果等の分析などにつきまして、専門的、技術的な所要の情報、データの収集、分析を行うという趣旨でございます。
○畑分科員　実はこれは、昨年八月には、研究者による国際リニアコライダーの国内候補地の立地評価会議があって、そこで国内候補地として北上サイトを最適とするという評価結果がまとまって公表されておりますが、これはこれとして、今後、今言ったように、調査費をとってしっかり検討していくという中で、この国際リニアコライダーの誘致としてはどのような方針で対応していくのか、そして、行程等もあると思うんですが、どのような行程で検討していくか、その辺のところの見込みをお答えいただきたいと思います。
○下村国務大臣　御指摘のように、昨年、国際リニアコライダー計画を推進する研究者によって立地評価がなされたことは承知をしております。
　しかしながら、本計画は巨額の経費を要するものであることから、その実施の可否判断に当たっては、一つは、我が国の科学技術・学術コミュニティー全体での議論が必要である、そして二つ目には、米国、欧州における大型実験計画などの国際的動向等を踏まえた検討を行うことが必要であるというふうに認識をしております。
　このため、国際リニアコライダー計画の実施の可否判断に向けた諸課題について、二、三年かけて集中的な調査検討を進めるべきとの日本学術会議の提言を踏まえ、文部科学省は必要な調査検討を進めていくこととしております。
　また、同計画に関心を持つ国、機関との間で、計画の持つ科学的意義や諸課題を議論し、同計画の実施の可否判断に必要となる情報を得ることが重要であるというふうに認識しております。
　そのため、まずは、素粒子物理学分野で実績のある米国、欧州との間でさまざまな機会を活用して情報交換を行っていくこととしておりまして、米国とは私とモニーツ・エネルギー省長官との間でことしの一月に、また、欧州とは事務レベルで、継続的な情報交換の実施について合意したところであります。
○畑分科員　ありがとうございました。
　これは、調査をしながら恐らくネックになるのが、率直に言うと費用負担の部分だと思います。これは正直、余り前のめりになると、負担の部分のところがどうかと。結局、そういう中で負担の部分をどうやって交渉していくかということだろうと私は事務方と議論して思っております。
　その辺は国際交渉ですから、なかなか簡単ではないというか、全額出すのならどうぞということなんでしょうが、そこはしっかりと交渉していくということはもちろん大事で、なおかつ、八千億と言われておりますこの費用も、本当にそれぐらいかかるか、しっかり精査も必要だし、これはいろいろしなきゃいけないと思うんですが、そこは、どのような条件が満たされたら誘致活動に入れるか。端的には費用の部分かなと思っていますが、その辺も含めてちょっとお答え願いたいと思います。
○小松政府参考人　お尋ねの点でございますけれども、国際リニアコライダー計画の実施の可否判断に当たりましては、先ほど申し上げましたように、日本学術会議で詰めていくべき点を指摘されているわけでございますけれども、要点を少し述べますと、今の経費負担のお話以外に、まず、海外の研究施設でも今さまざまな計画がございます。こういったものを見据えた上で、国際リニアコライダー計画の研究の明確な指針がどのようにできるか、これは国際的なお互いの相談ということがございます。
　それから、先ほど御指摘のございました予算の枠組み、これは、大臣から申し上げましたように、科学技術・学術分野でのさまざまな御議論を踏まえなければいけない。
　それからまた、経費負担につきましては、国内だけではなくて、国際的な経費負担の枠組みと国内の体制のあり方、これにつきましては、実際の、学術的に意義のあるリニアコライダーの建設にかかる期間や、それから運転に入りましてからの必要な人材、人員、ほかにもさまざまあろうかと思いますが、こういった点につきましての見通しがまず明確に得られることが必要というふうに考えられております。
　先ほど申し上げましたように、私どもといたしましては、こうした提言を踏まえて、今回の予算案に必要な費用を計上させていただいておりますので、これらの課題につきまして、まずしっかりと調査検討を行っていくということが必要な段階と考えております。
○畑分科員　二、三年かけてそういう調査をして検討していくということで、大体私が聞いているところのリニアコライダー誘致計画というか、いろいろな国際的な行程と大体合っているのかなと思いますので、まさに二、三年ということで、しっかりやっていただきたい。
　先ほど大臣から答弁がありましたが、私も、まさに、日本で調査するだけじゃなくて、国際的な枠組みでの意見交換、政府間協議というか、必要だと思っておりましたが、先ほどの大臣の御答弁で、米国とは大臣が協議をされた、そして欧州は事務レベルでやられているということをお聞きしまして、その辺も始まっているんだなと思いまして、その点、前向きに進んでいるなと思いました。
　欧州も含めてまた閣僚間でやるということも必要でしょうし、アメリカともしっかりやっていくということで、ぜひともその辺の協議をしっかり進めていただいて、しっかりネゴをしながら合理的な形で誘致活動に入れればいいなと思っておりますが、御尽力よろしくお願い申し上げます。
　次の論点というか、議論に入らせていただきます。
　東京オリンピック・パラリンピックでございまして、この東京オリンピック・パラリンピックが六年後に開催されることになりまして、大変すばらしいことで、日本国民を勇気づけることだと思っております。
　被災地の立場からいうと、この東京オリンピック・パラリンピックが被災地の復興につながることが重要である、そして、つながるだけではなくて、できるだけ被災地を巻き込んだ形で行われればいいなという思いがございます。
　よく聞かれるのが、ちょっとこれはネガティブな言い方ですが、被災地では、オリンピックは六年後と決まっているんだ、めでたいことだ、ただ、被災地復興というのは何年後かわからないじゃないかと。いや、集中復興期間があるし、急いでやっているんですが、オリンピックと違って何年というのがはっきりする世界じゃないので、だから、復興が何年後か見えない。それどころか、人材や資材不足で、復興はオリンピックにとられてますますおくれるんじゃないかというようなことを言われる人も多くて、大変不幸なことだと思っております。
　正直、そういうことで、被災地ではオリンピックに複雑な思いを持っている人も多いということで、そこは、そうじゃないんだよ、いや、被災地にもいいことだし、復興した被災地を見てもらうことにもいいし、そして、被災地を勇気づける形でも行われるんだ、そういうことは私も言っておりますが、そういう形で実際行われるようになれば大変いいなと思っております。
　例えば、今までの議論の中で、東京オリンピック、競技をやったらどうかという話の中では、これは都市開催のオリンピックですから、競技というのは、事前にスポーツ団体、競技団体とネゴしてやりますということではなかなかできないというのはそうだと思います。であれば、例えば、何らかの競技というか、合宿とか予選でもいいんですが、こういうのは被災地で行うことができないかということ。
　あるいは、聖火ランナーなんですけれども、被災地の復興の状況を見ていただくとすれば、福島の関係でちょっと議論が出ましたが、これは別に福島だけではありませんで、ずっと長い距離を走るわけでしょうから、東北沿岸を走っていただくとか、そういう聖火ランナーを企画するとか、あるいは、被災地の人を巻き込むというのであれば、一つは、被災者の人を優待とか無料で招待というのもあるんですが、それは別にそういうことではなくて、むしろ、一緒に運営しようよと。つまり、被災者の人に、ボランティアとしてかなりの人を登用して運営スタッフになってもらう。そうすると、我々は一緒にオリンピックを支えているんだという形で誇りも持てるだろうなと思って、まさに心の復興という意味でもいいのかなと思っております。
　そういう形で、被災地が東京オリンピック・パラリンピックに組み込まれているんだ、こういうふうなことが思われるような運営というか企画というのは必要だと思うんですが、いかがでしょうか。
○下村国務大臣　ぜひそういうふうにしたいというふうに思います。
　競技は、これは開催都市ということで決まっておりますから、東京でやるということでありますが、スポーツだけの、また一過性ではなく、さらに、二〇二〇年というのは決まっているわけですから、東日本大震災の復旧復興が加速度をつけて、二〇二〇年には世界じゅうの方々が東北、被災地を訪れて、こんなに早く復旧復興したんだということを見ていただけるような、そのことについて政府が全力を挙げて取り組むことが必要であるというふうに思います。
　事前の合宿とか、それからあと、サッカーにおいて予選は、これはそれだけのスペース、体制が整っている宮城でやるという計画にもなっておりますが、ぜひ、四十七都道府県、そして特に東北、被災地が、自分のところはこういう受け皿がある、あるいはこういう国と接点があるというようなことを出していただきながら、できるだけ、事前合宿や事前練習や、そういう形で、それぞれの地方で、被災地で開催できるような、そういう取り組みについて国の方もぜひバックアップをしていきたいと思います。
　それから、聖火リレーのコースも、きのう自民党の青年局が来まして、畑委員の地元の、どちらかというともうちょっと上の、青森あたりから岩手、それから宮城を通って福島まで、海岸線が全部で七百キロあるそうですけれども、海岸線が復旧復興したということを見てもらうために、そこを聖火コースにぜひしたらどうかという提案がありました。
　これは、基本的には、被災地をぜひ聖火リレーコースに入れたいと思いますが、どのコースにするかは、それはそれぞれの都道府県の要望があるでしょうから、盛岡は通さなくていいのかとかいう話もあるでしょうから、それはそれぞれの自治体と相談してやるにしても、しかし、地元が盛り上がる形での聖火リレーコースをどうするかということについては、当然一緒にぜひ考えていくべきことだというふうに思います。
　その際、被災地の方々にボランティアとして参加していただくということは、これは競技大会だけでなく、今お話をさせていただきましたようなこと、それから、できたら、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックと同時に、文化芸術の部分でも盛り上げていきたいと思いますので、それは、数年前から、先ほど冒頭申し上げましたが、地方でそれぞれやっている伝統文化、芸能等とオリンピックのジョイント的な形での名目でしていただきながら、そこにそれぞれの地域の方々がより多くボランティアとして参加してもらえるような形で、二〇二〇年に向けて日本全体が活性化するような、そういう企画をぜひしていきたいというふうに思いますので、ぜひ岩手県でも、そういう取り組みの、県で推進室等をつくっていただいて、準備をして、もしかしたらしていただいているのかどうかわかりませんが、畑委員からも言っていただきたいと思います。
○畑分科員　ありがとうございました。大変前向きな答弁をいただきました。
　まさに、本当に日本というのはいい国です。それで、日本の地方にはいい文化があって、本当に郷土愛に燃えた、いい人々が住んでいる地域だと思います。そういう人たちの力を総結集して、東京オリンピック・パラリンピックをやっていく。それがまさに、表面上のおもてなしとか、そういうのではなくて、本当に心からのおもてなしになるのだと思いますので、そういう形でしっかりと私たちも被災地としてともにやらせていただきたい、頑張らせていただきたいと思っております。
　もう一つ、復興の関係の質問で、復興副大臣、谷副大臣に来ていただいております。ありがとうございます。
　東京オリンピックの開催準備のために資材とか人がとられているというような声がありまして、資材や人件費の高騰が起こっている。そういう人件費、資材費の高騰については、制度上しっかり見てもらって、それは上乗せしていただいて、リアルタイムでやっているわけですが、まさに不足しているという資材と人員の確保、これがちゃんとなされるのかどうかというのは、ちょっと不安が地元であるところであります。
　これをしっかり確保して、問題なく復興もやっていくんだぞというところの対策と、その辺の見通しをお伺いしたいと思います。
○谷副大臣　御指摘の資材また人員不足につきましては、そういう懸念を払拭するために、根本大臣のもとに、住宅再建・復興まちづくりの加速化のためのタスクフォースであるとか、あるいは施工確保に関する連絡協議会で、相当思い切った、他の地方とは違う取り組みを、委員御承知のとおり取り組んでいます。取り組んで、そしてそれなりに効果は上げているかと思います。しかし、そうはいっても、復興の事業の進捗状況をしっかり見ながら、今後とも頑張ってまいりたいと思います。
　復興の加速化ということは、先ほど来議論がありますように、国家目標である東京オリンピック・パラリンピックの成功に不可欠なものだ、必ずオリンピックまでに復興をなし遂げる、そういう強い思いで今後とも全力で取り組んでまいりたいと思います。
○畑分科員　ありがとうございました。
　しっかりと、被災地に心配のないような形で、喜ばれる形でやっていく、本当に、このことがまさに日本の発展になると思います。被災地の復興なくして日本の復興なしと言われますが、これがまさに、被災地の復興とオリンピックがちょうど同じようなタイミングになりますので、ここは、お互いウイン・ウインになれれば本当にお互いがハッピーだし、被災地の人も、オリンピックに俺らは尽くしたんだ、こういう誇りが本当に生まれてくると思いますので、そういう形で政策の推進をよろしくお願いしたいと思います。
　終わらせていただきます。本日はありがとうございました。
○萩生田主査　これにて畑浩治君の質疑は終了しました。
　次に、椎木保君。
○椎木分科員　日本維新の会の椎木保でございます。
　下村大臣におかれましては、大変お疲れのところだと思いますけれども、きょうはひとつよろしくお願い申し上げます。
　私は、教員経験という観点で、きょうは特別免許状とチームティーチングについて御質問させていただきたいと思っています。本日は十分な質疑時間をいただいておりますので、具体的な答弁をいただければありがたいと思います。
　初めに、先般、下村大臣の所信表明にもございました少人数教育の推進、教職員等の指導体制充実、養成、採用、研修の各段階を通じた教師力の向上に関しまして、特別免許状について所信表明があったかと思いますけれども、その特別免許状について幾つかお聞きしたいと思います。
　二〇〇二年の中教審答申の「今後の教員免許制度の在り方について」では「特別免許状の活用促進」という柱立てが設けられていたかと思いますけれども、下村大臣、この文部科学省の基本方針は、特別免許状の活用促進ということでは変更ないんでしょうか。
○下村国務大臣　この特別免許状は、すぐれた知識経験等を有する社会人を教員として迎え入れることにより、学校教育の多様化への対応やその活性化を図るために創設されたものであるわけです。
　文科省としては、この制度趣旨を踏まえ、これまで特別免許状の授与の促進を都道府県教育委員会に対し働きかけてきたところであり、今後もその方針に変わりはございません。
○椎木分科員　平成二十四年度の全国の公立学校の教員採用試験の結果なんですけれども、十八万二百三十八人が受験して、合格者は三万九百三十人、競争率は五・八倍、受験者の一七％しか採用されていない。これは、非常に極めて厳しい、狭き門という認識は、私だけじゃなく、大臣、副大臣も一緒かと思います。逆に言いますと、十五万人近くの人たちが、教員免許状を持っていながら教壇に立てないという現実であると思います。
　こうした状況下で特別免許状の活用促進を図っていくということについて、改めてお聞きしたいと思います。
○西川副大臣　特別免許状の制度をつくったそもそもの背景が、いわゆる教職免許を取って教職を目指してきた先生以外に、一般の社会から広く人材を集めて、もう少し幅の広い知識も子供たちに与える機会がやはり必要ではないか、そういう議論もあった上で、特別免許状という制度をつくられたわけでございます。
　これは、特に、都道府県で与える権限を持っております。都道府県の、もちろんその県内だけで通用する免許ということで、一応十年の有効期限がございます。担当する教科の専門的な知識経験または技能を持っている人、それと社会的信望があり、教員の職務を行うのに必要な熱意と識見を有している、そういう評価のもとに都道府県内で行っているものでございます。
　平成二十三年度においては、全国で三十九件の授与ということで、ある意味では少ないかなという気がいたしまして、この十八万人の教職を目指している人たちに対する影響というまでには至らないのではないのかな、そういう認識を持っております。
○椎木分科員　いや、これは私は非常に問題だと思いますよ。
　要は、教員免許を持っている人が教壇に立って、なおかつ特別免許状を持っている先生に教壇にさらに立っていただいて、付加価値をつけるという意味では、私はこれは非常によろしい制度だと思うんですよ。
　ただ、大学生のときに、普通のカリキュラム以外に教職課程もとって、なおかつ最後に、教師の資質という部分で教育実習まで行って、そういう教師を天職だと思っている先生が、これは私はデータを文部科学省からいただいたんですけれども、例年大体十八万人なんですね。それが、十五万人近くが免許を持っていながら採用されない。そういう中で、教職課程もとっていない、どこで専門性が担保されているかもわからない、そういう先生が教員免許を持っている先生を退けて教壇に立つということが、非常に私は疑問でならないんです。
　その点について、もう一度御答弁をお願いします。
○西川副大臣　その点については、関連する国家資格を有すること、あるいは全国規模の競技大会などに出て入賞成績を有している、あるいはすぐれた技能を有すること、そういう一定のいろいろな要件もあるわけですが、当然これは、各県教育委員会で面接をして、推薦をきっちり受けた人が、しっかりとしたそういう判断のもとにされるわけですから、教員免許を受けて受かった人に劣るということにはならないのではないかと思います。
○椎木分科員　では、お聞きしますけれども、専門性というのはどういうところで担保されているんでしょうか。
○西川副大臣　例えば、各経済活動をずっとした中での一つの経済的知識とか、そういういろいろな、それぞれの職業、物づくりの分野で非常にすぐれて、ずっと、かなりの分、何十年やってきたとか、そういうことに関しては引けをとらない。そういう意味で、やはり、教育の一つの概念かもしれませんが、ある分野を本当にしっかりやってきた人というのは、あらゆるいろいろな局面で通用するということはあると思います。
　もちろん、この特別免許状がもっとすごく多くなって本当に影響を受けるようなことは、ちょっとどうかなと私たちも思いますが、今のような数字であれば、それは一つの教育の現場での、いろいろな多様性ということで、子供にいい影響を与えていると思います。
○椎木分科員　では、今の御答弁ですと、昨年のデータでいけば、十八万人のうち十五万人が教職の免許を持っていて採用されない。そういう人が採用されなくても、特別免許状を持っている人で十分補完されているんだ、そういう御理解でよろしいでしょうか。
○西川副大臣　その足らない部分を補完しているという立場ではないと思います。
　十八万受けて三万人が実際に教職の免許を取ったということで、一人でも多くの方に受かっていただきたいことは事実でございますが、もちろん、需要と供給の関係もあるでしょうけれども、その中で、補完という意味ではなくて、さらにその上にバラエティーに富んだ知識も必要ではないかという意味だと思います。
○椎木分科員　私が何を申し上げたいかというと、これは下村大臣にも臨時免許状で何度も質問させてもらったことなんですけれども、やはり、教員を天職だと思っている先生が採用されない。それで、教職課程も経ていない、教員免許を持っていない、こういう人が教壇に立つ。これが果たして本当に、子供の立場からして、親の立場からして、プラスなのかな、そう考えるんですよ。
　免許を持っている人、情熱のある人、教師というのは天職なんですよ。古い言い方かもしれませんけれども、教育は人なり。これは、今でも言い継がれていることだと思うんです。だから、そういう意味で、免許状を持って天職と思っている先生をとにかくまず確保して、それで、なおかつ強化すべき点については特別免許状の先生を採用するというところが適切じゃないかなという趣旨で私は質問させていただきました。
　では、先ほど、この特別免許状の有効期限は十年という御答弁をいただきましたけれども、更新制度はあるんでしょうか。
○西川副大臣　普通の教員免許と同じように、更新制度はあります。
○椎木分科員　それは、どういう内容の更新の中身になっているでしょうか、教えてください。
○西川副大臣　これは、普通免許状所有者と同様に、十年に一度、免許状更新講習を受講して更新を行っております。
○椎木分科員　では、特別免許状で採用されている皆さんの採用基準というのは、どういった基準なんでしょうか。
○西川副大臣　繰り返しになりますけれども、先ほど申し上げましたように、特別免許状の授与に当たっては、各都道府県教育委員会の教育職員検定の具体的な基準は、各都道府県教育委員会ごとにかなり異なっているんですが、三年から十年以上の実務経験を有すること、それと、先ほど申し上げました、関連する国家資格を有すること、全国規模の競技その他の入賞成績を有していること、すぐれた技能を有すること、以上のようなことを勘案して、教育委員会で面接あるいは書類その他で選考して決定しております。
○椎木分科員　教員採用試験の選考は、これは先生も御存じだと思いますけれども、一般教養、教職教養、専門教科、論文、面接等々で、本当に一般的な知識があるか、専門的な知識があるか、さらに教師としての資質があるか、こういうことを、本当に厳しい倍率の中で選考されているんですよ。今の答弁を聞いていますと、何か特別免許状の先生は非常に優遇されているような気がしてならないんですけれども、それは私だけの認識でしょうか。
○西川副大臣　もちろん、教職免許を受ける、希望する人たちと全く同じような経験というんでしょうか、試験を経ていないということは事実ですが、だからといって、教えること、例えば職場で長く一つのことをきっちりやっていたら、当然、後輩へ教えること、さまざまな技術の教え方、いろいろな経済活動の中での教えること、そういうことで、さまざまに、同じように教えるテクニックはやはりあると思うんですね。
　その中で、もちろん、それを全面的に広げてしまってはそれは問題ですが、先ほど申し上げたような一定の条件をつけて、その上で教育委員会がきっちりと面談、しっかりした書類審査その他をしてする分には、そう遜色はないと思います。
○椎木分科員　余り突っ込み過ぎますと私の教育観が出てしまいますので、この辺にしますけれども。ただ、顕著な業績とか地域に対する貢献とかスポーツの結果などで、そういう先生たちが秀でている、大変すぐれている、そういう英知とか経験を教育現場にというのは、私もこれは大賛成なんですね、必要だと思います。
　ただ、教職につけない人が十五万人近くいるというところがやはりどうしても私は、先ほども申し上げましたけれども、本当に教わる側の子供たちの気持ちに立って、親の気持ちに立ったら、免許状を持っている人が十分確保されないからそういう特別免許状を持っている人とか臨時免許状の人を充てるというのが、私はやはり本来のあるべき姿じゃないかなという気がしてならないんです。
　やはり、特別免許状の活用促進よりも正規の免許を持っている人たちの雇用が私は優先じゃないかなと思うんですけれども、これについてはいかがでしょうか。
○下村国務大臣　今、西川副大臣から答弁がありましたように、三十九件ですから、これが本当に職種を席巻するほどの数とは私は思いませんし、特別免許状を持っておられて学校現場で活動することによって、普通免許状の方々にとって刺激的なプラス効果になってという部分もあるのではないかというふうに捉えるべきではないかというふうに私は思います。
　グローバル化に対応した教育など新たな教育課程に対応し、学校教育の充実を図っていくためには、広くすぐれた知識、経験等を有する人材を集める、そして学校教育に登用していくということは、これは私は必要なことだと思います。
　このため、都道府県教育委員会等において、普通免許状所有者に加え、特定の資格や経歴等を有する社会人を対象に特別選考を実施し、特別免許状を授与して採用する取り組みを促進していただきたいと考えております。
　このような観点から、現在、文科省においては、都道府県教育委員会において特別免許状の授与が適切に進むよう、授与に当たり行う教育職員検定において確認すべき具体的事項について、全国指針の作成を進めております。
　今後とも、教育委員会に対しては特別免許状制度の積極的な活用を働きかけ、学校教育の多様化への対応や活性化を図っていくことによって、誇りを持って、椎木委員も元学校の先生ということで、誇りを持っておっしゃって、また御質問をされておられるんだと思いますが、学校のそういう普通免許状、私も普通免許状を持っていますけれども、そういう先生方へプラスの刺激になるようなことが、結果的には子供のためにも学校のためにもなるのではないかというふうに思います。
○椎木分科員　ちょっと言い方を和らげまして、特別免許状についてはこれで終わりたいと思いますけれども、やはり、いじめの問題とかも含めてなんですけれども、教員を志す人というのは、大体、中学校を卒業するか高校を卒業する段階ではほぼ気持ちも固まって、大学時代というのは、ここで勉強して早く卒業して教壇に立ちたい、そういう情熱といいますか思いが蓄積されて、採用試験に臨んでいるわけですよ。そういう人たちが教壇に立つことによって、子供たちの朝の顔色とか昼間の勉強の様子、生活の様子、そういうところを毎日毎日積み重ねていく中で、全体の子供たちの様子を把握しながら一人一人の子供たちの心までケアして、だから、私は、そういう先生をふやすことがいじめを少なくしていくということにつながるのかなと。大臣、これが私の教育観なんですけれども。
　そういう意味では、特別免許状を私は否定しているわけではなくて、やはりそういう先生をより多く採用していけるような方向に持っていきたいということで、まずそちらを優先していただきたいという思いで質問はさせていただいたところです。決して否定しているわけではありませんので、それは御理解いただければと思います。
　次に、チームティーチングについて取り上げさせていただきます。
　私、教員の後、教育行政、教育委員会に十三年勤務していましたので、今度は教育行政の立場でこの事業にはかかわっていたんですけれども、これらの事業はいつごろ導入されて、今日までどういう経過でどういう成果が上がったというふうな文科省としての御認識なのか、答弁をお願いします。
○西川副大臣　仰せのチームティーチングは、いわば子供のいろいろなグループ学習、そういうところから一緒に、先生方も、やはり多人数のをした方がいいとか、そういう現場のいろいろな思いから多分その発想は出てきたんだろうと思います。
　そういう中で、予算措置としては、平成五年度から始まった第六次教職員定数改善計画において、当然、少子化の中で、国家予算的には人数を減らせというような圧力の中で、よりきめ細かな教育を、きっちり教育現場で教えることを達成するということからの、一つのそういう理念として、第六次教職員定数改善計画の中で一万六千人の改善を図ってきた。これが一番そもそもの最初でございます。
　それで、平成五年から大体六年の予定でいたんですけれども、これをさらに二年延ばしまして八年全体で、第六次のときに一万五千九百三十一。そして、平成十三年から十七年のとき、第七次改善計画で、二万二千五百プラスで三万八千四百三十一、そして今、平成二十五年までで四万一千五百二十三人を確保してまいりました。
　そういう中で、具体的に、実は、全国学力調査その他で、チームティーチングとそうでないところとの差というんですか、その成果というのが、はっきりした数字ではなかなか出にくいんですが、多分、低学力、学力の低い子供たちの底上げという点ではかなりの効果があっているのではないか、そういう認識を持っております。
○椎木分科員　これは、私が教育委員会に長く勤めていたときも、保護者からは大好評です。学校長にも非常に、教職員の負担軽減という意味でも大変好評でした。
　今回、私がやっていたときから年数がたっていますので、改めてちょっとお聞きしたいんですけれども、現状、どのように行われているのか。小中高ともに一律なのか、それとも小中高で違うのか、小中だけなのか。そういうところを一点お聞きしたいのと、あともう一点、きめ細かなとよく言われるんですけれども、きめ細かな教育というのは具体的にどういうことなんでしょうか。
○西川副大臣　例えば、国語の授業なんかでは一八％ぐらいなんですね。算数の授業では五八％導入しているということで、教科によって、ちょっとわかりづらい、そこをつまずくと次に進めないというような、その教科によってかなりチームティーチングの利用度というのは違ってくると思いますので、そういう教科ごとにとか、それともちろん達成度ごとにという、そういうこともあると思います。
　ちなみに、今のは小学校の数字ですが、中学校でももちろんこれをやっておりまして、中学校の二年生では、国語の授業で約一五％、数学の授業で約四八％の学校でこれを推進しております。
○椎木分科員　きめ細かな教育というのはどういうことなのか、もう一度。
○西川副大臣　一言で言うと、全体に全部同じように教師側が一律に発信するということが、ある意味では大まかなということになるんでしょうか。やはり子供たちの達成度、そういうところもしっかり目を配りながら、興味の状況なども見ながらということでしょうから、それは、一人の教師がするよりは、やはりチームを組んで、いろいろな場面で何人かの教師の意見も集約しながら授業というのが行われたら、よりきめ細かな授業になるのではないんでしょうか。
○椎木分科員　ＴＴはアシスタントティーチャーと違いますから、教員免許を持っている方が当然採用されているということですね。（西川副大臣「はい」と呼ぶ）
　では、この予算措置の件でちょっとお聞きしたいんですけれども、いただいた予算案の資料から読み取ることがちょっとできなかったんですけれども、具体的な予算措置がどのようなものなのか、各自治体の負担割合というのはどういうものなのか、御答弁お願いします。
○西川副大臣　先ほど申し上げました、例えば、平成二十六年度の予算案で申し上げますと、四万一千二百十七人分の三分の一が国庫負担、三分の二が地方負担ということでの予算措置でございます。
○椎木分科員　これは、全国都道府県、各市町村、それぞれに配置される事業なのか、それとも申請に基づいて配置が決まるものなのか、その辺を教えてください。
○西川副大臣　これは、各市町村、都道府県レベル、教育委員会の申請に基づいて配置されております。
○椎木分科員　今の御答弁は、小中の内容ですかね。高校は含まれていない。
○西川副大臣　はい、小中でございます。
○椎木分科員　これは、平均でも結構なんですけれども、例えば、一校当たり何名ぐらい予算措置されて配置されているんでしょう。
○西川副大臣　四万一千のうち、小中合わせて三万一千校に配置されております。
○椎木分科員　結局、これは、一つの都道府県内の市町村に全て、最低一人とか二人とか配置されている事業ではないんですか。
○西川副大臣　当然、要望に応えてですので、きちんと全部に配置されているということではありません。
○椎木分科員　わかりました。
　私は、選挙区は千葉県なんですけれども、教員、教育行政にかかわっていたのは茨城県で、その茨城県の教育研修センターがチームティーチングについて報告書をまとめているんですね。
　その内容をちょっと拝見したら、メリット、デメリットがやはりそれぞれあって、メリットは、教員同士が指導力を高め合える、一方でまた、子供の理解を深められる。
　デメリットについても報告書でまとめられているんですけれども、文科省では、デメリットという部分についての検証といいますか、内容の方の取りまとめはできているんでしょうか。
○西川副大臣　残念ながら、メリットの方はかなりいろいろまとめていますが、デメリットの検証はしておりません。
○椎木分科員　これは、何をもってメリット、デメリットを調査したんでしょうかね。その調査の手法とか中身を教えてください。
○西川副大臣　そもそも、やはり指導体制が教師全体として総合的にその学校の中でチームとして効果を発揮されている。例えば、共通の理念のもとに共通の理解が深められるとか、そういう、ある意味では抽象的な理由だろうと思います、現実にこれを導入したときには。ただ、その結果として、子供たちの学力底辺層でかなり上がってきたというようなあれは見られますので、これはやはり効果があるのではないか。
　それで、教師間のある意味では協力体制というか、気持ちの上でのまとまりというか、そういう効果はすごくあると思いますので、正直、メリットの方だけを検証してきましたけれども、御指摘のように、デメリットについても今後少し検討してみるようにいたします。
○椎木分科員　今の西川副大臣の答弁の中で、学力的な成果のメリットもあるという御答弁があったと思うんですけれども、これは、資料か何かでまとめたものを今後いただけますでしょうか。
○西川副大臣　これは各教育委員会の聞き取りの中で把握してきておりますので、きちんとした数字にはまだなっておりませんので、もしどうしてもということですと、ちょっとお時間いただかないといけないと思います。
○椎木分科員　私は、決して意地悪な質問をしているわけじゃないんですよ。だから、冒頭申し上げましたように、これは非常に保護者からも各学校の学校長からも大好評なんですよ。それはやはり、一人よりは二人の方がいいという単純な発想はもちろんありますし、子供が今までの一人の担任制よりも非常に理解ができるようになったと。まあ、ある意味ではフィーリングなんですけれども。
　ただ、本当にこれが西川副大臣が御答弁いただいたように学力的に計数で成果が上がっているのであれば、私はどんどんこれを推進すべき事業だなというふうに認識していますし、これは地方は大変喜ぶと思います。だから、そういう意味で、本当に成果が学力向上という意味につながっているのであれば、聞き取りの内容を取りまとめたものでも結構ですので、ぜひ本当にいただければと思います。
○西川副大臣　先生御指摘のように、要は、聞き取りでこの成果の検証をしておりますので、親から好評だとか、そういうことはかなり出てきているんですね。だけれども、数字として、学力テストでチームティーチングをいろいろやった県が大分上がっているとか、そういう具体的な数字は、正直、手元に入ってきておりませんので、その辺の検証の難しさというのは今感じているところでございます。それが現状です。
○椎木分科員　私は、副大臣が、学力面でも成果が上がったという御答弁をいただいたので、では、その裏づけとなるものを下さいということで申し上げている話で、それが、いや、実際はないんだよとなっちゃうと、では、さっきの答弁の成果というのは何なんだろうと。
○下村国務大臣　ないということじゃなくて、委員も御承知だと思いますが、ＰＩＳＡの調査によって、我が国は、ＯＥＣＤ諸国においては事実上、学力が、読解力、科学リテラシーでは一番、数学では二番ですね。これはゆとり教育以降の話ですが、その客観的な分析としては、チームティーチングとか習熟度別クラス編制、こういうことが、それぞれの都道府県の教育委員会の分析の中、得点が上がった評価だろうという中で、文部科学省の方でもそういうふうに分析をしております。
　ですから、この点数が上がったのが、イコールチームティーチングだけとは言えない部分がありますが、チームティーチングにおける学力の向上というのは、このＰＩＳＡの調査なんかでは明確に出ているというふうに分析しています。
○椎木分科員　最後にちょっと下村大臣に、下村大臣の応援団として一言お願いしたいんですけれども、先ほど言った教員免許の取得者の採用枠の拡大とか、この成果のあるチームティーチングの拡大、これについても大臣のときにぜひ推進していただきたいなと思うんですけれども、それについて、一言御所見があったらお願いします。
○下村国務大臣　子供にとって最も成果、効果が上がる方法について、常に極めていくように努力していきたいと思います。
○椎木分科員　ありがとうございました。
○萩生田主査　これにて椎木保君の質疑は終了いたしました。
　次に、佐藤英道君。
○佐藤（英）分科員　北海道選出、公明党の佐藤英道でございます。
　下村大臣初め、文部科学省の皆様方に質問をするのは初めてでございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　総理は、第一次政権の百六十五国会の所信表明演説で、教育の目的について、志ある国民を育て、品格ある国家、社会をつくることとされ、吉田松陰が、わずか三年ほどの間に、若い長州藩士に志を持たせる教育を行い、有為な人材を多数輩出し、松下村塾が明治維新胎動の地となった事実を通しまして、家族、地域、国、そして命を大切にする、豊かな人間性と創造性を備えた規律ある人間の育成に向け、教育再生に取り組むと述べられております。
　現在、精力的に教育再生に取り組んでおられる中で、道徳の教科化や教育委員会制度の改革など、ともすると、あらぬ誤解を招きかねない改革のテーマでもございます。
　現在、与党間で闊達な意見交換を行っている最中でありますが、そうした誤解を解くという意味で、まずは、この二つの改革を進めるに当たって、大臣の御留意をされている点についてお伺いをしたいと思います。
○下村国務大臣　全く誤解だというふうに思います。
　まず、道徳教育の教科化をめぐって、国が児童生徒に特定の価値観を押しつけることにつながるのではないかという声が一部あるということは承知をしておりますが、そういうことは全く考えておりません。
　これは、国境を越え、民族を超え、歴史を超えて、人が人として生きるための規範意識、社会のルール、それを子供たちの発達段階に応じてきちっと教えるということは、逆に、その子供にとって、生きていく上で最も大切なことであるというふうに思っております。
　そのために、この四月から心のノートという教材を全面改訂して、「私たちの道徳」という教材に変えましたが、これをぜひ佐藤委員もごらんになっていただきたいと思いますが、これを見ていただければ、国家が特定の価値観を強いるとか、あるいは国家主義的な道徳観における教育が教えられるというようなことが全く杞憂であるということが、国民の皆さんに理解していただけるのではないかというふうに思います。
　さらに、道徳教育において、かつては教師が一方的に教えるというようなことがありましたが、児童生徒が多角的な角度から考えたり議論をするということの中で、今回の「私たちの道徳」についても、例えば物語を通じて子供たちに考えさせる。教師の指導書においても、この物語はこういうふうに読み取るべきだとか、あるいはこういうふうに解説すべきだということを、特定の価値観として指導書に書くということではなくて、生徒が議論する中から、いろいろな、多角的な角度から、あるべき道徳とは何なのかということの教材として活用できるような、みずから判断して行動する力を育てる、こういう視点から意識した教材にもなっていて、そして、そういうふうに使っていただきたいというふうに思っております。
　文科省としては、今後、道徳教育の現状を踏まえ、道徳教育にかかわるさまざまな方々の御意見も伺いながら、その具体的なあり方については、去る二月の十七日の中央教育審議会に「道徳に係る教育課程の改善等について」で諮問を行いました。道徳の時間を特別の教科として位置づけることについての検討をいただきたいというふうに思っておりますが、今のことを踏まえ、中教審の中でも議論を深めていただきたいというふうに思っております。
　また、今般の教育委員会制度の改革においても、教育行政における責任体制を確立するということと、それから、政治的中立性、また継続性、安定性を確保するための制度上の措置を講ずることが必要であるというふうに考えておりまして、そのために、中教審の方で答申をいただきましたから、閣法としては、それをすぐ国会に政府として提出することも、法案としてはあり得る話でありますが、これは、与党の中においても、自民党、御党、公明党の中においても、いろいろな議論が今までもございましたので、これは改めて与党の方で議論をしていただいて、そして、まとまったら、それをもとに法案をつくって、国会に提出をし、より政府・与党が一体となって、ベストの教育委員会制度改革案を法案として出したい、そういうスタンスで今お願いしているところでございます。
○佐藤（英）分科員　どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　次に、大臣も大変に御尽力をされていらっしゃいますパラリンピックの成功についてお伺いをしたいと思います。
　私たちにスポーツの喜びと忘れがたい数々の感動を残して、一昨日、冬季オリンピック・ソチ大会が閉幕をいたしました。と同時に、来月七日から冬季パラリンピックが開幕をするわけでございます。
　選手の皆さんには、四年間の御努力の成果を遺憾なく発揮されることを心から期待したいと思いますが、今回のパラリンピックは、開会式こそＮＨＫでライブ中継されますが、競技のライブ中継は、残念ながら、ごく一部をＢＳなどで放送されるほかは、有料の衛星放送に限られているようでございます。二〇二〇年には、ぜひとも、パラリンピックもオリンピックと同様に原則ライブ中継をしていただきたいと思っているところであります。
　このライブ中継に象徴されるように、オリンピックとパラリンピックは、まだまだ別々の大会のように見える部分があります。内閣官房のオリンピック・パラリンピック推進室長の平田竹男早稲田大学教授は、この二つの大会の垣根を取り払って、オリパラと呼ぶことを提唱されておりました。私も、この提唱に賛同して、オリパラ、東京オリパラと呼んでおりますけれども、このオリとパラの格差を縮めてオリパラにしていく作業こそが我が国に必要な施策ではないかと考えております。
　この東京オリパラは、世界に対して、東京、日本をアピールする絶好の機会でもありますが、また同時に、世界から日本という国が評価されるということも忘れてはならないのではないでしょうか。そうした点で、私は、パラリンピックの大成功をいかにしてなし得るかという観点を通じて、日本人が本来美徳としてきた他者への思いやりといたわりの精神を、大臣もよくお言葉にされている視点でありますけれども、広く世界に発信していく機会と捉えていくべきだと考えております。
　二〇一二パラリンピック・ロンドン大会は、帰国したパラリンピアンがそのおもてなしの心を高く評価する大成功の大会であったとよく言われております。これは同時に、英国の紳士的価値観、騎士道精神がいまだに強く英国社会に根を張っていることを感じさせたのかもしれません。
　スポーツマンシップは、選手、スタッフだけではなく、ボランティアなど大会スタッフはもちろん、観客、関連企業、メディア関係者など、パラリンピックにかかわる全ての人に共通して必要でありますし、そうしたスポーツマンシップは日常の中で培っていくことも非常に重要なことであると思っております。
　例えば、視覚障害者や車椅子の方、ベビーカーの子供連れのお母さんに対する声かけや、お年寄りや小さな子供、障害をお持ちの方などに電車やバスで席を譲るなど、いつの間にか日本人ができなくなってきている本来当たり前の行動を、この七年で再び当たり前にしていくための具体的な取り組みも必要ではないかと思っております。また、声のかけ方や車椅子の押し方など、具体的なやり方についても、海外の方が多数訪れられるオリパラまでには、簡単な外国語でもできるようにしていかなければならないと思います。
　こうしたソフトの面、ハート、心の面でのバリアフリーの充実強化策について、政府広報や、運送事業者を初め各方面に具体的な協力要請を行うなど、早急に取り組みを開始すべきと考えますが、御所見並びに現在の取り組み状況についてお伺いをさせていただきたいと思います。
○麻田政府参考人　パラリンピックに向けて、ソフト面でのバリアフリーの充実強化策ということで御質問であったと思います。
　バリアフリーの推進に当たりまして、ハード面の取り組みのみならず、国民誰もが、支援を必要とする方々の自立した生活を確保することの重要性について理解を深めまして、自然に支え合うことができるような、そういう心のバリアフリーを推進することも重要であるというふうに認識をいたしております。
　内閣府の調査がございまして、外出の際、困っている障害者、高齢者、妊婦や子供連れの人たちを見かけた際に手助けをしますかという質問をいたしました。この回答といたしまして、手助けをするという方、それから、どちらかというと手助けをするという方の割合が、平成二十四年度で七五％になっておりますが、その割合は、決して高くはない状況でございます。
　内閣府におきましては、オリンピック・パラリンピックに向けてということに限らず、平成十四年度から、バリアフリーやユニバーサルデザインの推進に関しまして、心のバリアフリーの推進の面も含めまして、例えば、功績のあった方々を表彰して、その先進的な取り組み事例をホームページに掲載する等、情報提供を行っております。
　今後とも、心のバリアフリーの重要性につきまして、関係省庁とも連携をしながら、広報啓発に取り組んでまいりたい、このように考えております。
○佐藤（英）分科員　今お話のあった心のバリアフリー、大臣今言われました道徳の時間におきましても、こうした心のバリアフリーについてもぜひ取り上げていただければなと思うところでございます。
　次に、ハード面でのバリアフリーの推進についてお伺いをいたします。
　東京都が二〇一一年に行った調査によれば、通勤通学に段差などのバリアがあると答えた方は五五％に上ります。こうした状況に対して、都は、四年後までに都内全域をバリアフリー化すると打ち出し、現在その整備を急いでおります。私は、国もまた二〇二〇年を目指した移動円滑化の明確な指針を打ち出してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
　羽田空港からオリパラ会場となる東京ビッグサイトまで、実際に車椅子で移動すると、通常三十分の移動が倍の一時間を要するということでありました。また、下村大臣と太田大臣が車椅子で羽田から国立競技場まで実際に移動されようとしたと伺っております。警備上の問題で見合わせられたとのことでありますけれども、両大臣とも、やるまでもないほど整備の必要性が高いことがわかったとおっしゃられたと伺っております。
　今後、こうした障害者の視点で、障害者の感覚を体感する機会を提供していってはどうかと思います。そうすることによって、点字ブロックの上に自転車をとめたり、エレベーターで障害者を優先しないなどのマナー違反の改善にもつながってくると思います。御所見を伺いたいと思います。
○奈良平政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックにつきましては、前回の開催と異なりまして、パラリンピックがあることに大きな意義があるものと考えております。パラリンピックに向けまして、公共交通施設等のバリアフリー化が図られることが大変重要だというふうに考えております。
　国土交通省では、バリアフリー法に基づく対策をこれまで進めてきておりますが、二〇一一年三月に、バリアフリー化を義務づける対象施設を拡大するなどの同法に基づきます基本方針を充実強化いたしまして、二〇二〇年度を目標として対策を進めているところでございます。
　また、このようなハード面の整備にあわせまして、議員御指摘のとおり、障害者の感覚を体感する機会をふやすということによりまして、いわゆる心のバリアフリーがしっかり進められることも重要であると認識しております。
　国土交通省といたしましては、障害者の視点で、障害者の感覚を実際に体験していただくバリアフリー教室を開催することなどを通じまして、国民に対し、高齢者、障害者等に対する支援や協力の理解を深める努力をしているところでございます。
　いずれにいたしましても、今後、バリアフリー化に向けた取り組みにつきまして、パラリンピックに向けて十分な対応ができるようにするとともに、その対応が、その後の我が国の高齢化社会に対応した、あらゆる人に優しいまちづくりにつながっていくよう、努力していきたいと考えております。
○佐藤（英）分科員　ぜひ、下村大臣におかれましては、太田大臣と力強いタッグを組まれまして、心のバリアフリー、そしてハードのバリアフリー、何とぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　次に、パラリンピアンの競技環境の整備について伺ってまいりたいと思います。
　競泳の金メダリストでパラリンピアンズ協会の会長を務める河合純一氏は、障害者は健常者の未来の姿であるとして、年をとれば視力が衰え、足腰が弱る、私たちの姿は健常者の皆さんの未来を暗示していると述べられております。障害者が健常者と同じように生活できる環境の整備は、健常者の将来にとっても重要なことだという、大変示唆に富んだ言葉だと思いますが、スポーツを楽しむための環境整備も同様に進めていかなければならないと思います。
　現在、障害者がスポーツを楽しむ場は、残念ながら限られたものとなっていると思います。総合型スポーツクラブについては、その四割に障害者の方が在籍しておりますし、障害者スポーツセンターについては、専用が三十三カ所、民間やＮＰＯなどの運営も含めれば少なくとも百十六カ所程度まで広がってきておりますけれども、地域の運動施設では、床が傷つく、用具がない、けががあったときなどの責任問題を恐れ、なかなか容易には借りられないのも実情であります。
　パラリンピアンズ協会の調査によれば、パラリンピックの選手たちが、オリンピックよりも劣る事柄として、一位に財政的問題、二位に競技施設を挙げています。競技環境、強化の環境整備により、スター選手が生まれ、その結果スポンサーが安定化し、財政的安定がさらに環境整備につながるというよいスパイラルを生み出していくために、文科省の積極的な関与が欠かせないと思っております。
　積極的に障害者が地域の施設を使用できるような環境の整備を推進するためにも、各市町村に対して、文科省からガイドラインを提示して、適切な管理運営方法や用具整備について積極的な働きかけを行ってはどうかと思います。
　あわせて、来年度、パラリンピックを初め障害者スポーツの所管が厚労省から文科省に移管されることを踏まえて、ナショナルトレーニングセンターや国立スポーツ科学センターがパラの選手でも広く使われるようになることを強く期待しているところであります。この取り組みについても御見解をいただければと思います。
○久保政府参考人　それでは、二点御質問をいただきました。
　まず、地域のスポーツ施設等の整備でございます。
　平成二十三年度に全面改正、制定されましたスポーツ基本法におきましては、障害者スポーツ推進の理念が規定されたところでございまして、御指摘のとおり、地域のスポーツ施設を障害者がより円滑に利用できるようにするということが、障害者のスポーツ参加を促進する上で大変重要であると考えております。
　地域の障害者のスポーツ参加に関しましては、けがが発生するのではないかという周囲の不安、さらに指導者、用具の不足が阻害要因となる場合もあるということを伺っているところでございます。
　そこで、文部科学省では、平成二十六年度予算案におきまして、新たに、障害者のスポーツ参加における安全確保に関する調査、地域スポーツクラブにおいて障害者スポーツ指導者の招聘や用具の整備を行うモデル事業に係る経費を計上しているところでございます。
　御指摘のガイドラインの制定も含めまして、さらなる地域の障害者スポーツの参加促進策につきましては、今後実施いたしますこの事業の成果や地域のニーズも踏まえまして、厚生労働省、さらにＪＰＣなどの関係省庁、団体とも連携して検討するなど、障害者スポーツの一層の推進を図っていきたいと考えております。
　第二点目の、ナショナルトレーニングセンター等の利用についてでございますけれども、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けまして、また、来年度からパラリンピック競技も文部科学省で一元的に所管することとなることを踏まえまして、オリンピック、パラリンピックともに選手強化を推進していく方針でいるところでございます。
　ナショナルトレーニングセンター、国立スポーツ科学センターにつきましては、本来、オリンピック選手のメダル獲得を支援する観点からもともと設置されたものではございますけれども、近年、パラリンピック選手の利用につきましても、宿泊施設であるアスリートヴィレッジにバリアフリー対応の宿泊室を整備いたしましたり、競技団体間で調整しながら、可能な範囲で既に御利用の開始をいただいているところでございます。
　さらに、平成二十五年度の補正予算、平成二十六年度予算におきましては、パラリンピック選手の利便性の向上を図りますために、自動ドアの設置、それから国立スポーツ科学センターの宿泊室の一部及び陸上トレーニング場管理棟のバリアフリー化などの改修工事に必要な経費を計上したところでございます。
　今後、パラリンピック選手のナショナルトレーニングセンター及び国立スポーツ科学センターの利用を含めまして、オリンピック、パラリンピック双方の選手強化につきまして、日本オリンピック委員会、日本パラリンピック委員会、各種競技団体、関係機関、団体等と連携協力しながら、トレーニング環境の整備に取り組んでまいりたいと考えております。