Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木庭健太郎君　分かりますけれどもね、分かりますけれども、たった一か所百十万ですよ、これやっているの。移行させたって、小規模作業所増えているわけ。それは民間と合わせて、そういう一律の政策とこれが同じようにしなくちゃいけないのかどうか、理由として分からないね。なぜ減らさなくちゃいけないの、これ、そういうの。作業所増えているんだから、それに見合って増やしていくのが当たり前じゃないの。
○国務大臣（坂口力君）　これは、確かに小規模施設というのは減らしているわけでありますが、今話をしましたように、授産施設の方はその代わりに増やしている。ところが、授産施設にしようと思いますと、これは福祉法人で、そして一千万ぐらいなお金を用意しなきゃいけないとか、いろいろ高いハードルがあって、本当はしたいんだけれどもできないというのが実は現状なんですよ。
　ここは、経済産業省でも一円株式会社というのをおやりになっておるぐらいでありますから、厚生労働省もこの基準をそんな高いままにせずに、もっとここは下ろして、そして非常にできやすいものにするということが大事でありまして、多くの皆さん方が、小規模の作業所をやっていたけれども、それじゃ、そこまでそれ下りてくるのならば、うちももう少し大きくして、そして授産施設にしようかというふうに思っていただけるように、やはりそこをしやすいようにしなきゃいけないというふうに思っております。
　したがいまして、そんな一千万なきゃならぬとか言わずに、それは百万でも五十万でもいいじゃないかと、もっとそれはできるように、その程度のところまで条件を下ろして、そして皆さん方に御活躍をしていただけるようにすべきではないかと今言っているところでございます。まだ決まったわけじゃございませんけれども、そう言っているわけです。
○木庭健太郎君　大臣から丁寧に答弁していただいたんで、せっかく今厚生省と労働省一緒になってやっているわけであって、やっぱり働く場をどう確保するかというのがこの問題の自立支援の一番の根本になると思いますし、今大臣おっしゃったような方向で様々な面で検討していただいて、どうこの雇用の場というか働く場を確保するかと、そういう取組をしていただきたいと、これは御要望して──答弁ありますか。いいですか。
○国務大臣（坂口力君）　先ほど申しましたようなことを是非実現をするように努力をしたいというふうに思います。
○木庭健太郎君　ところで、石原観光担当大臣でございますね、観光担当大臣。先日、在日大使館の方々と観光立国日本について意見を交換されたと聞いています。なぜ外国人観光客が日本に増えにくいのかというようなことについても様々な意見があったとお伺いしていますが、是非どんな御意見があったか、聞かせてください。
○国務大臣（石原伸晃君）　先月の十八日でございますけれども、総理も御出席をいただきまして、観光先進国と言われる中国、韓国あるいはアメリカ、フランス、スペイン、イタリアといったような各国の大使のお話を聞かせていただきました。そこでの主なやり取りを御紹介させていただきたいと思います。
　フランスのモンフェラン大使から、目的地に行こうとしてもどうやっていいか分からない、言葉が通じない。アメリカのべーカー大使からは、鉄道に乗って、どの路線に乗っていいのか、いつ降りていいのか分からない。フィリピンのシアゾン大使からは、昭和館という神田にある博物館に行かれたそうなんですけれども、英語の案内がそのとき全くなかったと。あと、カナダのライト大使からは、トラブル、ちょっと困ったことがあったときに無料で英語で話せるようなものがない。こんな意見が出ました。
　そこで、やはり鉄道あるいは地下鉄というのは、東京で見ましても大変公共交通機関として発達していますが、考えてみると、大江戸線等々ができて、私どももどこに行くか分からない。四月の一日からではございますけれども、ナンバリングをさせていただきまして、Ａの一ラインとか二ラインとか、そして駅にもナンバリングをさせて、何番で降りろと、簡単な英語でも分かるようなこと、またこれも中国語、韓国語等々でもやっていく必要があると考えております。
○木庭健太郎君　その一つのやつが、今どこを世界じゅう回っても英会話ぐらい子供だってできるわけですよ。ただ、日本へ行くと何かなかなか通じないという現象が起きる。そこはネックになっているのは間違いないんですよね。
　観光だけじゃなくて、国際性というときに、やっぱり英会話の重要性というのがあると思いますし、私ども公明党は、小学校で是非これ英語を必修すべきだということで具体的な提言も行っております。
　河村文部大臣も小学校の英語必修ということについては推進派だと伺っておりますが、いつ、どうこれを具体化させるのか、具体的にお答えください。
○国務大臣（河村建夫君）　この本会議の、今回の、今国会の冒頭の本会議で、神崎代表からも御指摘をいただきました。私も、もう小学校に英語を導入する時期が来ていると、こう思っております。
　実は、平成十四年から総合学習の時間が始まりますと、もう小学校の半分ぐらいは何らかの形でもう行っております。私学はもう全部やっておられるものでありますからね。
　そこで、文部科学省も指定した研究開発校を六十七校持っております。また、特区でやりたいと言われるところはもう出ておりまして、そこで、中教審の教育課程部会に対しても、これは全体、そういう学習指導要領を絶えず見直す中に、国語も、英語、理数離れのこともありますから、一体とではありますが、英語教育も見直してもらいたいということにしておりまして、特に小学校の英語をどういうふうにするかということについて、これ、どういう問題点があるのかというようなこと、特に教員をどう確保するかという問題があると思います。
　それから、小学校から本格的にすれば、今やっている中学校、高校の英語も変わっていかなきゃいかぬ、こういうような問題がありますので、これはしっかりひとつ議論をしていただいて、できるだけ早めにと、こう思っております。
　そういうことで、今いつからというわけになかなか申し上げられませんが、これはもうできるだけ早くやれるように早急に対策を立てる、それで、どういう問題点があるかしっかり出してもらう、そういうことで取り組んでまいりたいと、このように思っています。
○木庭健太郎君　総理ね、文部省というのは結構頭固いところで、ただいま河村大臣苦労しているようなところあるんですよ。例えば、そういう英語みたいな新たなものを入れようしたら、いや、全体の時間数がどうだとか、要員はどうなるんだと、すぐ反論されるわけですよ。
　私は、この英語の必修化の問題というのは、ちょっと大臣苦労されているから、これはいろんな意味で重要な意味もあることでして、総理からもこれちょっと応援のエールを送ってやってくれませんか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　エールも英語ですけれども、応援しなきゃいかぬと思っていますが、やはり国語力とこの英語、どううまく教育していくか、これ両方大事ですね。小中高が英語一貫教育でかなり応募者来ていると、今度特区構想で、聞いておりますし、外国に比べて日本語の、日本における英語教育、後れているのは事実でありますから、今後これを促進していくような努力をしていきたいと思います。
○木庭健太郎君　最後に、労働金庫問題、ちょっと聞いておきたいんです。
　本年一月九日、七つの労働金庫に業務改善命令が出されています。何の問題で何の改善を求めたのか、金融庁から説明いただきたい。
○政府参考人（五味廣文君）　一月九日に金融庁と厚生労働省から七つの労働金庫に対しまして銀行法、失礼しました、労働金庫法九十四条において準用されます銀行法二十六条に基づいて業務改善命令を発しました。
　七つの労働金庫と申しますのは、北海道労金、長野県労金、新潟県労金、静岡県労金、東海労金、九州労金及び沖縄県労金でございます。この各金庫につきましては、労働金庫法九十四条で準用されております銀行法二十四条で、労金、いわゆる労金運動強化基金、この取扱いに係ります報告を求めてまいりました。
　この結果、各金庫においては、この基金の経理処理につきまして、本来金庫の資金として処理すべきものを長年にわたって簿外資金として役員が直接管理をしてきておりました。また、その資金使途は一様ではございませんが、例えば政治関連支出などの処理に利用されてきたことなどが認められております。
　したがいまして、責任ある経営体制の整備が図られず、内部監査態勢による相互牽制も十分に機能していないといったような内部管理態勢に重大な問題が認められました。
　業務改善命令の内容でございますが、責任の所在の明確化を図ること、法令遵守にかかわる経営姿勢の明確化、責任ある経営体制の整備、監査機能の強化等による全金庫的な法令遵守態勢の確立、理事、監事及び従業員の法令等遵守意識の醸成の観点から内部管理態勢を充実強化すること、そしてこれらに関する改善計画を提出することなどを命じたものでございます。
○木庭健太郎君　何か長く話したけれども、これも、結局、労働者の貴重なお金で成り立ったのは労働金庫だと。その労働金庫がいつの間にか裏金で、報道によると二十億円ぐらいプールして、それを飲食費だ、不祥事の穴埋めだ、政治のパーティー券購入だと。おかしいじゃない、こんなの。
　この改善命令を出して、どうその後を点検しているのか、また実態解明どうしているのか、共管の厚生労働省に聞いておく。
○政府参考人（松井一實君）　お答えいたします。
　業務改善命令の発出後につきましては、各労働金庫から命令の期限内に業務改善計画の提出を受けまして、その内容につきまして、まず責任の所在が明確化されているか、あるいは内部管理態勢の充実強化が図られているか、そして最終的には法令等の遵守態勢が確立されているかといった点を審査いたしまして、適当であるというふうに判断いたしました上で、当省と金融庁におきまして受理いたしたところであります。
　今後、この業務改善計画の言わば進捗状況といいますか、どんなふうに推進されるかということにつきまして、実は三か月ごとに各金庫から報告を受けるという段取りを考えておるところでありまして、引き続き厳正かつ的確な対応をしていきたいと考えております。
　以上でございます。
○木庭健太郎君　総理、こんな話、どんなふうに思われますか。何か一言あれば伺って、私、終わりまして、関連質疑に移りたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　今初めて聞いた話ですが、長年、労働金庫において簿外で資金が管理されて、これが不適切な支出が行われたということでありますので、事実であれば大変遺憾であると思っています。政府としても厳正に対応していきたいと思っております。
○委員長（片山虎之助君）　関連質疑を許します。荒木清寛君。
○荒木清寛君　荒木清寛です。
　まず、私は公設秘書への親族採用禁止問題をお尋ねします。
　民主党の佐藤観樹前衆議院議員が秘書給与詐取容疑で逮捕されましたことは言語道断でありまして、公認をした民主党の責任も重大でございます。また、今回の事件の背景には妻が公設秘書であったということがあったとも言われております。
　ところで、有識者で構成されます衆議院議長の諮問機関は昨年九月に答申をいたしました。その一つが、政治腐敗の要因の中に議員自身の近親者による不正行為が極めて目立つとしまして、議員自身の配偶者及び三親等以内の親族の公設秘書の採用禁止を提言をしております。実はこれは十二年前にも同じ諮問機関が提言をして見送りをされておりますが、今度こそ先送りをしないで実現をしないと政治の信頼にかかわってまいります。
　今、各党の間で議論がされておりますが、総理も自民党総裁としてリーダーシップを発揮をして、この改革に実現させていただきたい。いかがですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　今回の佐藤前議員の問題につきましては、名義借りを行っていた秘書は親族じゃないでしょう。ですから、これは私は制度以前の問題だと思います。
　多くの国会議員はこのような詐欺行為をしていないと思いますよ。また、親族を秘書に採用していたとしても、同じような不正行為、詐欺行為をしていないと思います。こういう点も踏まえて、制度を改正しなくても守らなきゃならないことなんですよ、今の公設秘書制度というのは。詐欺をしてはいけないんです。だから、こういう点はやはり国会議員よく考えてもらわなきゃいかぬと。何回も不祥事出て、似たようなことで逮捕されるということは本当に政治の信頼を傷付けます。
　ですから、こういう制度以前の問題と同時に、じゃ制度をどうやって改革すればいいかというのは、各党、それぞれ秘書、国会議員、みんなそれぞれ苦慮をしているところだと思いますので、よく協議していただきたいと思います。
○荒木清寛君　我が国の犯罪件数は増加を続けております。公明党も今年、東海、北陸の各地域でお子さんをお持ちの方を対象に治安に関するアンケートを行いましたが、おおむね七割の皆さんが治安が悪くなった、こう言っておられます。私は、こうした犯罪増加の最も大きな原因というのは、社会や地域や家庭のいわゆるこの教育力あるいは規範というのが崩壊をしたという点にあると思います。
　したがいまして、これは特効薬はないわけでございますけれども、私は総理に、そうした意味で社会における規範の再構築、あるいは犯罪抑止力の回復、これを実現をするためにどう取り組んでいくのか、お尋ねをいたします。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　これは一口で言うというのは非常に難しいんですが、私はやっぱり人間本来の倫理観といいますか道徳観念、これが社会全体にしっかり根付くということが一番大事なことだと思っています。法律で縛るということも有効でしょうが、それ以前に法律以前の問題で、人間というのはどういうことをしなきゃならないかというごく普通の観念ですね。
　日本は宗教心に乏しいから宗教教育がないと一部で言われていますけれども、その前に道徳の問題とか倫理観とか、昔でいえば武士道とか、いろいろあったわけですね、朱子学とか。そういう、何というんでしょうか、道徳に対する問題、倫理に対する問題、これを社会がどう培っていくか。これは学校も大事であります。それよりまず第一なのは家庭ですね。最初に子供が接するのは親です。家庭教育、学校教育、そして社会の安全というのは警察に任せておけばいいという問題じゃない。地域は自分たちで守ろうという地域の協力、町内会、自治会、こういう協力をしているところでは急激に犯罪が少なくなっている現状もあります。
　そういう点を含めますと、まず学校教育、家庭教育、そして地域全体の取組、安全、治安というものは警察官だけに任しておけばいいというものじゃない、自分たちでやっぱり安全な社会を作ろうとするそういう意識、そういう全般的な取組が必要であろうと思っております。
○荒木清寛君　私も総理に同感でございます。
　一方で、犯罪の増加傾向に歯止めを掛けるためには、あくまでも他の社会政策的諸施策と併せてでございますけれども、凶悪重大犯罪等に関する罰則の整備も必要であります。そうした意味では、与党の要請にもこたえまして、この二月に法務大臣が性犯罪などの罰則引上げについて法制審議会に諮問を行ったことを評価をいたします。
　私は、日本の刑法は被害者の心と体の痛みにこたえていない、こういう強い思いを持っております。どうぞ法務大臣、今回の諮問にとどまることなく、凶悪重大犯罪の罰則の見直しに取り組んでいただきたいわけですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（野沢太三君）　日ごろから荒木議員の治安対策にかかわる取組について敬意を表しておるものでございますが、今回の諮問は、近年の人の生命や身体等に重大な危害を及ぼす凶悪犯罪その他の重大犯罪の増加傾向が続いておる中で、この種犯罪についての刑法等の規定が近年の犯罪動向や国民の規範意識に合致しているのかどうかという指摘がありますことを踏まえまして、犯罪に強い社会の実現のための行動計画に掲げられました他の諸施策と一体のものとして、我が国の治安回復に資するべく、法制審議会に御検討をお願いしたものであります。
　もとより、この諮問にかかわる犯罪のみならず、各種犯罪における刑罰の在り方は、その犯罪によって起こる被害の内容や程度等を含め、種々の観点から総合的に考慮して決められるものでありまして、事案の内容に応じて適切な刑罰を科し得るものでなければならないと考えております。
　その観点から、現在、法務省におきましては、この諮問にかかわる犯罪以外のものにつきましても調査研究を行っているところであり、今後とも刑罰体系の全般にわたり所要の検討を進めていく所存でございます。
○荒木清寛君　是非よろしくお願いいたします。
　小野国家公安委員長にお尋ねをいたします。
　現在、架空メール請求に、架空請求メールに伴うトラブルが急増しております。私にも来ておりますし、身近にも来ております。これは犯罪行為でございます。したがいまして、警察庁が関連する省庁と連携を取りまして集中的な取締りをやって、こうした消費者への不安を一掃してもらいたい、このように強く要望いたしますが、いかがですか。
○国務大臣（小野清子君）　お答え申し上げたいと思います。
　今御質問がございましたように、いわゆる架空請求事犯、これは大変急増しておりまして大きな社会問題になっているところでございます。警察といたしましても、被害を認知した場合には捜査を徹底しているところでございまして、具体的には、昨年は詐欺罪で六事件検挙いたしまして、今年はまだ二か月と十日くらいでございますけれども、五件を検挙いたしました。これらの十一事件に関しまして架空請求を受けた人の人数は七百三十万人でございます。
　お尋ねの関係機関と連携協力ということにつきましては、この種事犯は早期の、拡大、被害拡大防止が重要であるという観点に立ちまして、総務省等と連携を強化いたしまして、さらには広報啓発活動や国民センター、それから消費生活センター、それからさらには情報交換を進めながら、金融庁と連携をいたしながら、金融庁、金融関係に関しましては口座の凍結を要請するなど、所要の連携を強化しているものと承知をいたしております。
　今後とも、関係機関との連携を配慮しながら、連携に配慮しながら、この問題点に積極的に取り組んでいくように警察を督励してまいりたいと思っております。
○荒木清寛君　次に、私も観光政策につきまして総理にお尋ねをいたします。
　平成十四年六月に、経済産業省、国土交通省等を中心とした調査研究委員会の報告書、「休暇改革は「コロンブスの卵」」がもう発表されております。二年前です。その中では、休暇を「大規模な公共投資等を伴わずに、経済・社会の活性化効果が期待できる政策」、このように位置付けております。国際水準と比較をしまして約五割という年次休暇取得率は低水準である、このように分析をしまして、もし諸外国並みに有給休暇を完全に取得をしますと、経済波及効果として十二兆円と百五十万人の雇用創出効果が見込まれるというふうに言っているわけであります。
　私は、そうした意味で有給休暇の完全取得あるいは連続取得、これを国民生活の向上と経済活性化の一つの切り札として、正にこのコロンブスの卵という発想で、必要であれば基本法も制定をして、総理として取り組んでいただきたい、このように思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　観光振興というのは日本経済全体にとっても大変有力な手段ですし、この経済活性化する意味において、そしてどの地域も喜びますね。そういう意味において、私は、有給休暇の取り方が日本は外国に比べて非常に少ない、それだけ働き者が多いのかなという面もあると思いますが。休日を月曜日に替えましたね、祝日を、三連休、土日。これで随分観光振興にも役立っているということを聞いております。
　そういう点から、できるだけ有給休暇取って観光に、旅行に出掛けるというのを今回の観光振興策の一環として、意識の問題として取り組んでいきたいと思っております。
○荒木清寛君　こうした経済情勢の厳しいときに休暇もないだろうというふうに言われるかもしれません。しかし、今この報告書によりましても、バカンス大国のフランスは、大恐慌後の一九三六年、大変な不況と高失業率に苦しんでいるときに、突如、二週間の有給休暇の制度、バカンス法を制定をしました。ねらいは需要の増大による経済再生と雇用の創出であったわけでありまして、正にこの経済活性化策としてフランスでも行ってきた。
　そういう意味では、法律の制定も含めて是非取り組んでいただくことを要請して、終わります。
○委員長（片山虎之助君）　以上で木庭健太郎君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（片山虎之助君）　次に、小池晃君の質疑を行います。小池晃君。
○小池晃君　先日、社会保険庁に勤める男性が逮捕、起訴されました。職場から離れた居住地で、土日や祝日にビラを配布した。これが国家公務員法で禁止した政治活動に当たると、そういう理由であります。これが男性の配布したしんぶん赤旗の号外であります。（資料提示）「憲法九条は日本国民の宝です」、このビラを郵便受けに入れただけで逮捕されたわけであります。
　私、総理にお聞きしたい。日本国憲法も世界人権宣言も、言論、表現、思想、良心の自由を保障している。これは民主主義の基本だからであります。それなのに、このビラをまいただけで逮捕される。こんなことが民主主義社会で行われていいのか。総理。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　専門家だから。
○小池晃君　駄目ですよ。専門家じゃないですよ、これ。総理、答えてください、これ。重大な問題ですよ。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私に、逮捕された理由を私に言わせるんですか。
○小池晃君　理由じゃないですよ。こんなことがあっていいのかと。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　いや、だから、どういう事実、事実を確認しなきゃ。なぜ逮捕されたのか、これをよく伺わないと。私は、しかも今、逮捕された、どうかと言われても、事実をやっぱり確認しない限りははっきりしたことは言えないです。
○国務大臣（小野清子君）　お答えをさせていただきます。
　本件は、目黒社会保険事務所に勤務いたします厚生労働省事務官が、衆議院議員総選挙の際に、日本共産党を支持する目的で、政党の機関紙たるしんぶん赤旗号外及び政治的目的を有する無署名の文書たる東京民報号外を各戸に配布したものでございます。
　このため、警視庁におきましては、組織的、計画的、継続的な疑いのある国家公務員法違反容疑事件として、裁判官の発出をいたしました令状に基づきまして所要の捜査を行い、現在、公訴が提起されているものと承知をいたしております。
　国家公務員法によります政治的行為の制限は、最高裁判決におきましても、公務員の政治的中立性を確保という国民全体の重要な利益にかかわるものであるとされていると承知をいたしております。
　警察といたしましては、このような違法行為に対しまして、不偏不党、そして厳正公平な立場でその取締りに当たり、法と証拠に基づきまして捜査を進めたところでございます。不当な捜査であるという御指摘は当たらないものと考えております。
○小池晃君　公務員の政治活動を広く禁止する点で、そもそも憲法違反の法律です。しかし、勤務時間外に一市民としてビラを配るようなことは、今までのこの法律の運用の中でも違反ではないとしてきたんですよ。
　公務員の立場を利用した政治活動という点では、これ、自民党、どうですか。今年の参議院比例代表選挙で自民党から立候補を予定している官僚ＯＢは、防衛庁三名、農水省三名、国土交通省三名、総務省は二名、財務省、厚労省が一名ずつ、合計十三名に上るわけですよ。そして、昨年十二月に麻生総務大臣は総務省ＯＢの立候補のパーティーでどういうあいさつしたか。総務省を挙げて、選挙で当選させるべく全力を挙げて頑張りますとあいさつをしたんです。
　国家公安委員長ね、国家公安委員長、聞きますけれども、法律法律と言いますが、担当大臣がこのように選挙活動を奨励する発言している。もちろん調査していますね。答えてください。
○国務大臣（小野清子君）　個別の案件に関しましては発言を失礼いたします。
○小池晃君　大臣が公の場で自民党の候補者を省を挙げて当選させると。公務員の政治活動を省として支持しながら全く調査もしていないわけでしょう。野放しじゃありませんか。
　東京の立川市でもイラク派兵反対のビラをまいた市民が逮捕されている。私、こうした弾圧というのは、民主主義のない暗闇の日本への暴走だというふうに思います。日本共産党は、民主主義への挑戦であるこうした暴挙に厳しく抗議をします。そして、起訴の取下げと無罪を求めます。民主主義守るために断固として闘うことを表明をいたします。
　さて、年金問題についてお聞きをします。
　今回の改革案では、保険料を引き上げる一方で給付はマクロ経済スライドによって削減をすると。これは国民年金含むすべての年金に適用されるわけです。しかも、これは既に年金もらい始めた人の例外じゃないんですね。こうした人の年金も実質価値が下がっていく。これはもう史上初めてのことであります。その結果どうなるか。（資料提示）これ、政府によれば、二〇二三年までに一五％の実質引下げになる。国民年金で見ると、今平均四万六千円の年金が三万九千円まで価値が下がっていく。今の年金ですら生活に必要な水準ではない、更にこんな引下げを行ったら生きていけないじゃないかと。総理、この声に一体どう答えるんですか。総理、答えてくださいよ。
○国務大臣（坂口力君）　国民年金の実質的な年々ダウンというのは、その初め四万六千円というのはなぜ四万六千円なのか、よく分からないですけれども……
○小池晃君　平均値ですよ。国民年金の平均値、それも知らないんですか。
○国務大臣（坂口力君）　今回の年金制度につきましては、今日、午前中からもお話がありますように、将来の少子高齢社会に対応できる年金制度をどう構築していくかということによって作り上げているわけでありますから、支える側の人が減っていく中で、そこをお互いがどう支え合っていくかということでありますから、それはある程度やむを得ない、難しい。出す方は増える、そしてもらう側は減るではないかと共産党さんは言われるんだろうと思うんですけれども、それはしかし、その言いにくいところを言ったところに今回の意味があるというふうに思っております。
○小池晃君　そもそも基礎年金の給付水準が低過ぎるということは問題になっていたんです。
　九九年の十二月一日の衆議院の厚生委員会で、こういう質問をしている人がいるんです。国民年金、基礎年金の水準の見直し、水準への配慮というものも大事で、現在のように生活保護者にも及ばないような基礎年金は少し問題がある、ここは努力をしなければならないんじゃないか。これ、だれの質問だか分かりますか。坂口力氏です。坂口大臣、覚えていますか。
○国務大臣（坂口力君）　そこまでは覚えておりませんけれども。
　しかし、時代も変わってきている、時代も変化してきている。だから、そこはこれからの少子高齢社会の中でやっていけるようにこれは年金制度というのは組む以外に方法がないわけであります。かつてはそれほど少子化が進んでいなかった。これほども進むとは思わなかった。そうしたときの話と今後の問題とは、それはかなり違ってきている。その状況の中でこれからの年金制度をどう構築していくか。今、国民の皆さん方に本当のことを申し上げて御理解をいただくときを迎えていると思っております。
○小池晃君　あのね、そんな二十年も三十年も昔の話じゃないんです、五年前なんです、これ。五年前の段階で既に少子化進行していたじゃありませんか。
　当時の公明新聞、ここで大臣こう言っているんです。来年四月から介護保険制度が導入されます、この保険料は年金から強制的に調整されるわけで、これは年金を削減するのと同じ影響を与えることになります、国庫負担率の引上げと基礎年金の給付水準の引上げを同時に実現すべきであるというのが公明党の主張ですと、こうおっしゃっているんですよ。
　それなのに、今回、基礎年金水準の引上げどころか、一五％の引下げを盛り込んだ。当時の主張は一体どこへ行ったんですか。五年前ですから、時代が変わったとは言わせませんよ。
○国務大臣（坂口力君）　一息は十年一昔と言いましたけれども、最近はもう五年たてばかなり状況は変わっているんです、それは。だから、五年前のその状況と今とはかなり変わってきているわけで、現在は将来が見通せるようになったこの時点の中でどう考えるか。それは特別な方法はないんですね。
　だから、将来の年金を増やそうと思えば、負担をそれじゃ増やさなければならない。あるいは、負担を余り増やさないでおこうとすれば、年金はある程度のところで抑えなければならない。これは当然のことでありますから、我々は今、その将来を見据えて当然のことを申し上げているということでございます。（発言する者あり）決して、そうではなくて、そうではなくて、この保険料は下げて年金を上げることができる方法があるのならば、それは共産党からお示しをいただきたいと私は思っております。
○小池晃君　財源の話は後でしますが、これ、五年前は与党だったんですよ。与党のときに、わずか五年前にそういう主張をしていた。本当に信用ならない。
　で、九九年の年金改定後、これ、その後二〇〇〇年四月から介護保険が始まりました。保険料が天引きされるようになった。それから、二回にわたって老人医療費の引上げが行われたと。それなのに、年金額は物価スライドで減額をしてきたわけですよ。これじゃ、本当に暮らしていけないというのは当然です。
　総理、私、社会保障の負担がこう次々と高齢者の場合増えてきている中で、老後の生活の基礎的な部分を担う基礎年金水準まで引き下げる。許されるのかと。低過ぎる基礎年金の水準を引き上げて安心して暮らせる水準にする、これが私、改革というなら第一歩になるんじゃないかと思いますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　これは、年金は破綻させてはいけない、やはり将来永続的に持続させていかなくてはならないと。そういうことから、高齢者の数も増えてまいります、保険料を負担する世代も減ってまいります。そういう中での改革でありますし、物価が下がったと。物価スライドなんですから、物価が上がったときは上がるんですよ。しかし、物価が下がった場合は下がるんだけれども、下がるのを止めてきた。これはやっぱり配慮なんです。本来、物価スライドですから、物価が上がったときは上がるんだから、下がったときは下げれば当然ですけれども、それは政治的配慮で下がるのを止めてきた。これもやっぱり一つの政治的な配慮のあることでありますが、今後、基礎年金にしましても給付の立場と負担する立場、両方考えていかなきゃならない問題だと。
　なおかつ、保険だけではこの年金財政賄えませんから、税金が入っています。税金の投入をどの程度するかということで、今まで基礎年金には三分の一しか国庫負担、税金が入っていなかったけれども、これを二分の一まで税金を投入しないと給付と負担が重く、負担は重くなる、給付は薄くなるから、両方調整しようということで税金を入れるわけでしょう。しかし、税金も国民全体の負担です。給付を受ける方が多くなれば国民の負担が減るかといったら、そうじゃない。保険料増やさなきゃならないから。どれが立ったって、だれかがどっかで負担している。これはもう年金だけじゃありません。医療も介護も同じです。
　そういう点をやっぱり総合的に考えなきゃいけない問題だと思っています。
○小池晃君　総理の議論はいつも、もう負担を国民にどうやって押し付けるかという議論しかないんですよ。そうじゃなくて、財源があるでしょうと、国庫負担の引上げをやるべきですと言っているわけです。
　で、基礎年金国庫負担引上げの財源ね、与党は増税で賄うと言っていますが、これはとんでもないと。当面の国庫負担二分の一の引上げはやはり税金の使い方の見直しでやるべきだと。私どもの提案は道路特定財源の一般財源化なんです。
　そもそも、小泉総理は道路特定財源の一般財源化を主張されていましたよね。そして、〇二年度予算では、その一部を一般財源化したと、だれにもできなかったことを実現したと豪語した。ところが、その翌年から全くやっていないじゃありませんか。なぜこの主張を捨て去ったのか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　全然捨て去っていませんよ。
○小池晃君　捨て去っているでしょう。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　道路財源は、一般財源化も含めて道路だけに使うということはいかがなものかと。
○小池晃君　そんなこと言っていないですよ。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　だから、見直すのはいいと。しかし、この道路財源は、期限が来た段階において、もし道路財源を一般財源化するんだったらばガソリン税というのを廃止しなきゃいけない、自動車税どうするかという問題もあるからよく検討しましょうということを言っているんです。
　道路財源を一般にしたらどうするんですか、一般財源。今、道路、ガソリン税払っている人、全部これを年金にやれと言うんですか。これは怒りますよ、自動車使っている人、ガソリン使っている人。だから特定財源なんですよ。そういう難しい問題があるんです。もし道路財源が一般財源化するというんだったら、直ちに、ガソリン税なくした場合には、じゃもっと自動車税を軽くしてくれという声が出ますよ、共産党がそういう主張をするのは勝手ですけれども。国庫負担をしろと。どうやってこの、税金でやれ税金でやれと言うけれども、国債増発も反対、どこの税金増税させるんですか。
○小池晃君　ごまかしていますよ。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　だから、そういうことも言ってもらわないと、片っ方だけ給付給付と言ったって、これは通じませんよ。
○小池晃君　総理は一般財源化を明らかに主張していたんですよ。
　それから、言っておきますけれども、我々、年金目的税にしろと言っているんじゃないんです、一般財源にしろと言っているんです。そして、税率を変えたからといって、これは一般財源にしたら税率下げよって法律には書いていないんですよ、これ別の法律ですから。石油連盟のアンケートでも、五割の人が特定財源の見直しを言っていて、税率の引下げを言っている人より多いんです。これが世論なんですよ。総理は明らかにこれ、一般財源化ということを主張されていますよ。
　そもそも、これ、昭和二十八年に田中角栄氏が作ったと、議員立法で。そのときは道路舗装率三〇％だった。今九六％ですよ、簡易舗装を含めて。道路密度は、イギリス、ドイツ、フランス、イタリアの二倍から三倍だと。国土が二十五倍あるアメリカと日本の道路予算は同じだと。こんな特定財源要らないじゃありませんか。
　こういう例は世界だってないわけですから、この道路特定財源、国の分だけで三兆四千億ある。これを暮らしを支えるために使ったって別にいいじゃないかと、そういうことを総理もかつては主張していた。一般財源化とはっきり言っていた。なぜその主張を捨て去ったのか、お答えいただきたい。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　先ほども言ったでしょう、一般財源化、見直すのはいいと。
　しかし、今廃止した場合に、それじゃガソリン税どうなるのかという問題が直ちに出てくる。これは、ガソリン税払っている人は一般財源に繰り入れられたら怒りますよ。
○小池晃君　そんなことは、アンケートでそうは言っていないって。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　そういう点も含めて……
○小池晃君　今答えたでしょう。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　一般財源化できる方法があれば、それは協議するのはやぶさかじゃない。見直し大いに結構。だから、今回も使い道を道路だけじゃなく広げたでしょう。こういう点も今後よく議論してもらいたい。私は、こういう点において、一般財源化ということについて大いにこれからも見直ししていくことに対しては賛成ですから、議論をする中で、十分審議の中で進めていきたいと。
　ただし、今の特定財源というものに対しては、特定のために取られているから払っている人がいるということも考えなきゃいけない。これ一般財源化したら、直ちに減税してくれという要求が出ます。ほかの財源に使うなという要求が出てきます。そういう点も考慮しなきゃ駄目だと。だから、私は一般財源化するという議論については大いに結構です。
○小池晃君　結局、改革改革なんと言っているけれども、道路特定財源の一般財源化と言いながら口先だけですよ。そして、一方で年金改革は国民への痛みを押し付けるだけじゃありませんか。一体どこが改革なのかと。
　しかも、メスを入れるべきところ、ほかにもあるでしょう。グリーンピアの問題この間やってきましたけれども、これ四千億円掛金投じて処分を決めたようだが、それで済むのか。（資料提示）
　これ、グリーンピア計画が打ち出されてから、この期間の歴代の厚生大臣、その地元に建設されたグリーンピアの一覧であります。十三か所のグリーンピアのうち七か所がこの期間の厚生大臣の地元で作られている。このほかにも、厚生省年金局長が衆議院選挙に立候補した宮城県の岩沼市にも作った。偶然にしてはでき過ぎているんですよ。
　小泉総理、こうした実態どう見るのか。私は、これは処分したからといって済む話じゃない、自民党の政治家の責任も含めて徹底究明する必要があると思いますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私は、このグリーンピア問題も厚生年金福祉事業団の問題も、厚生大臣在任中に、必要ないから廃止しろと率先して言った議員の一人であります。問題点は認識しております。だからこそ構造改革が必要だということでやっております。
○小池晃君　そんな四千億円もの掛金作って、箱物造って、批判を浴びると慌てて二束三文で売り渡すと、売り払うと。これで責任取ったことになるんですかと私は言っているんですよ。こういう事実があるわけですよ。厚生大臣の地元になぜか多数、半分ぐらいは造られていると。
　総理は、口を開けば民間民間とおっしゃいますよ。もしこれが民間だったらどういうことになるか。これだけの焦げ付き、損失を作ったらば、これは株主代表訴訟で訴えられますよ。ところが、年金では官僚も政治家もだれも責任取っていない。謝罪した者すらいないんだ。
　総理ね、これ造るのやめたと、売り払うと、そんなことで国民が納得すると思いますか。それで責任取ったことになるんですか。私は全然それでは駄目だと思いますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　これは国民一般から見れば釈然としない問題だと思います。しかし、国会決議されているんですね。
○小池晃君　そんなのいいよ。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　地元は、こういう施設を造ってくれるということに対しては地方の自治体も住民も歓迎するんです。だから、国会の中では委員会で各党が附帯決議でこういうの造れ造れと、国会でも決議してきたんです。ここが政治の難しいところなんです、政治の追求というのは。
　しかし、こういう時代じゃないということで、私がこれ廃止を言明したときにみんな反対しましたよ。しかし、ようやくだんだんみんな分かってきてくれた。これどこの負担があるんだ、これは進めていけばますます負担が増える、撤退すれば損する、非常に難しい問題なんです。しかし、これもまた負担が増えるよりも、安く売っても早く廃止しちゃう。民間、だから、任せることは民間に任せて、地方自治体でできることは地方にやらせて、さもなければ売り払った方がいい。撤退というのは難しいんです、損が出るから。損が出ないためにこのまま続けていったらもっと負担が増えます。そういう問題なんです。
○小池晃君　答えてないんです。私は、この問題でだれも謝罪すらしていない、責任をだれも取っていない、これでいいのかと。国民、納得するのか。売り払ったらそれで済むのかと言っているんです。答えていただきたい。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　しかし、このままで済むより売り払うべきものは売り払った方が将来の負担は少なくなる。そして、廃止、合理化に進んで、今特殊法人改革もしているし、これからの財投の改革も、民間でできることは民間ということで郵政の民営化も始まる。道路公団も、民営化できるわけないというのが、実は法案になって進んできた。こういう民にできることは民に。
　そして、共産党はこれとは全く逆ですから、できるだけ役所がやれという立場ということは分かっておりますけれども……
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　そういう点については共産党と立場は違いますけれども、私はこのグリーンピア等の改革は必要だと思います。たとえ安く売り払っても、このまま突っ込んでいけばもっと負担が増えますから、早いところで撤退すべきだと思っております。
○小池晃君　共産党はこんなもの造れなんて一言も言ったことない。とんでもないこと言わないでほしい。年金マネーを食い物にしてきた官僚と政治家の責任、重大ですよ。徹底解明必要だと。
　委員長、歴代厚生大臣、中でもこの疑惑ある田中正巳氏、それから増岡博之氏については参考人招致を求めます。
○委員長（片山虎之助君）　理事会でよく協議いたします。
○小池晃君　雇用問題についてお聞きをしたいと思うんです。（資料提示）
　これ、最近の求人の実態ですけれども、これを見ますと、昨年十二月の厚労省の調査では、求人全体のうち派遣が五％、請負が二八％もあると。これ、各地の職安の実態なんですけれども、大阪梅田の安定所では五割超えているわけです。それから、横浜職安の調査では、製造業の求人の六割以上が請負であります。
　請負というのはどういうものかというと、メーカーなどの製造ラインや営業を一括して労働者を送り込むわけですね。ある雑誌によれば、リコーの御殿場事業所では製造部門七百名のうち四百名が請負だと。富士ゼロックスの海老名事業所は生産ラインはすべて請負だと。ＮＥＣ米沢工場では、生産要員百四十人のうち半数が請負だと。ソニーの生産子会社、ソニーイーエムシーエス、社員一万三千人とほぼ同数の請負社員が働いている。このように、日本の大手の電機や自動車などの工場は今や多くが業務請負。請負業界は急成長していて、規模は一万社、百万人と言われている。
　総理は、昨年十一月二十六日の経済財政諮問会議でこう言っているんですね。若者の雇用は足りなくなるはず、それなのになぜ失業率が高いのか、やる気がないのか、能力がないのか、両方あるかもしれないけれどもと、こう言っている。しかし、求人の実態というのは今正に三割、四割は非正規雇用なんですよ。こういう実態があるわけです。条件が合わずに仕事に就けないという若者が出るのも、私、不思議はない。それでも総理は、これは若者のやる気や能力の問題だというふうにおっしゃるんですか。総理。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　やる気のない面も能力のない面もあるでしょう。だからこそミスマッチ。この求人があるんだけれどもその就職の糸口が見付からない人に研修なり訓練が必要だと言っているわけであります。まずやる気を起こしてもらわなきゃいかぬと。そして、新しい求人に自分の能力が合わないんだったら、その能力を身に付けるために研修なり訓練が大事だと、そういう点を今、厚労省も真剣に考えて、若者の雇用、自立に対して積極的な今対策を練っているところであります。
○小池晃君　全く実態御存じない。本当にとんでもない今の発言だと思いますよ。派遣や請負の労働者の実態どうなっているか。どこで働かされるのかも、どんな働き方するのも分からない。
　私が聞いた話では、若者は、四年間で八か所の職場転々したという若者に話聞きました。青森で働いていたのを、明日から佐賀へ行ってくれと言われたという話も聞きました。労働条件も劣悪であります。あるチラシでは、稼げます、月収二十万円以上となっているんですが、これ、小さい字で稼働二十一日、残業六十時間、休日出勤と。そして、社会保障の加入はこれ一割以下なんです、こういう請負、派遣。若い労働者を過酷な条件で働かせて、言わばピンはねをするようなやり方が日本じゅうでこれまかり通っている。そして、日本の名立たる大企業がこういう労働者を今製造業では多数使っているわけですよ。総務省の就業構造基本調査では、この五年間に正規雇用は約四百万人減っている。その一方で、派遣、契約、嘱託、パート、アルバイトが約三百七十万人増えていると。正に四百万人ぐらいの雇用が正規雇用から非正規雇用に置き換わっていると。
　総理、今こういう請負や派遣というのが日本の製造業の主流になってきている、求人の大半を占めている、これを異常なことだというふうに総理は思われませんか。私は、二十一世紀を担う日本の若者をこういう細切れのピンはねのようなやり方で働かせることが今や求人の主流になっている、私はこんなことを許してはいけないと、こんな労働の切り売りを絶対許してはいけない、そう考えますが、総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　ピンはねとかそういうのはちょっと言い過ぎだと思いますけれども、労働条件の改善は今後よく心しなきゃいけないと思っております。また、正規社員が減って派遣社員が増えているというのも、これは一つの時代の変化の現われだと思います。一概に悪いとは言えませんが、労働条件の改善については今後十分配慮しなければならないと私は思っております。
　詳しいことは厚労大臣。
○国務大臣（坂口力君）　その中で派遣と請負とはかなり違いますね。派遣は派遣業法としてきちっと位置付けたわけでありますから、派遣で、これはもう上限三年になっているわけでありますので、その三年を経過するような人たちは、それはもうそこで本採用にしてくださいよということになっているわけでありますから、一つのそれは道筋の人もあるわけなんです。
　で、請負の方は、これは一つの企業としてそこで、そこに働いているわけでありますから、その現場でその人たちが本当にその企業の社長なり上司から命令を受けて仕事をするということでなければならない。もしも仮にそこ、その人たちが派遣業のようにその行き先の工場のそこの工場長だとかそういう人たちの命令を受けてやっているということになれば、これは疑似派遣でありまして、本当の請負ではないということでありますから、そこは明確に区別をしていかなければいけないと。私たちもそこは取り締まっていかなければならないと思っております。
○小池晃君　自然に増えてきたんじゃないんです。この間、法改正を繰り返して規制緩和をどんどんどんどん進めてきて、そしてこういう非正規雇用を大きな流れに政府が作ってきたんですよ。それがこういう結果になっている。そして、契約が終われば正規に雇用されるなんてとんでもない話だ。そんなの本当にごく一握りの人で、ほとんどの人は使い捨てになっているんですよ。それが実態なんです。
　こういう労働を日本の若者の中にはびこらせていいのかと。私、これ、二十一世紀の日本の根本問題だと。しかも、今いろいろおっしゃいましたけれども、今主流になりつつある業務請負について監督責任持っている大臣いますか。いたら手を挙げてください。これ、いないんですよ。これね、この業務請負というのは、どこも監督官庁ないんです、法律もないんです。間違いないですね。こういう実態なんですよ。これが今の実態なんです。日本の若者がこれだけ主流になっている働き場所をだれも大臣が監督責任持っていないという実態あるわけです。こんなに激増している中で監督官庁もない、規制する法律もない、労働条件の過酷さから過労死事件まで起きている、職業能力を高めることもできない。私は、こんなことしていたら本当に日本の経済にとってだってこれはマイナスになると、日本の社会の基盤を本当に揺るがすことだと。
　総理、お聞きします。監督大臣いませんから総理に答えていただくしかないんです。こういう問題について、全く野放しになっている、監督官庁もない、規制する法律もない、こんなことで総理、いいと思いますか。いかがですか。総理に答えていただきたい。総理。監督大臣じゃないんだから、総理に答えていただきたい。
○国務大臣（坂口力君）　請負というのは一つの企業でありますから、企業であります限りそこで人を雇っておれば、それは労働基準法の適用になりますし、それは法律もすべてかかってきますよ。だから、そういう法律を守っていただくということでありまして、そういう意味では厚生労働省関係するわけですね。ですから、その皆さん方が企業の、他の企業の中で働いているときに、そこの企業のいわゆる工場長なりなんなりの指揮命令下に入っているということになれば、それは問題だということを申し上げているわけでありまして、自主的におやりをいただいている以上、それは一つの労働形態でありますから、私はそれはいいんではないかと思います。
○小池晃君　ちょっと大臣、総理、答えてくださいよ。監督官庁じゃない。総理、総理、答えてくださいよ。
　私言ったように、今答えたけれども、監督官庁じゃないんですよ。これは、請負業というのは業として規制する法律もないんです。こういう実態でいいんですかと。一般的な労働者というのじゃなくて、これだけ百万人の労働者が働いている業界が全く何の規制もない、野放しになっている、これが実態なんです。そのことについてどうなのかと一点お聞きしているんです。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　これは監督官庁とかどうかということについては今答弁は差し控えますが、この派遣社員の問題についてはもっと規制を緩和してくれという声も強いんです。共産党は規制緩和、これに対して非常に抵抗が強いようですが、一年ではなくて今回三年に延ばしたでしょう。あるいは、派遣社員の規制を改革することによって更に雇用が増えるということもあります。だから、今後、今言った問題についてはそれぞれ厚労省あるいは他の官庁等、今の意見を踏まえてどういう対応が必要かということについては検討していくべきじゃないかなと思っております。
○委員長（片山虎之助君）　小池君、ちょっと、時間来ているから簡単に。
○小池晃君　ＥＵではその派遣に対する指令案が提案されています。派遣先労働者との均等待遇原則が明記されている。一方では、日本ではこういう労働者に対する規制は本当にルールがないんです。これは日本社会の二十一世紀にとって非常に重大な問題だということを申し上げて、私、質問を終わります。
○委員長（片山虎之助君）　以上で小池晃君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○福島瑞穂君　社民党の福島瑞穂です。まず、年金についてお聞きをいたします。
　年金積立金百四十七兆円、これが今どうなっているのか。百四十七兆円は国民の貴重な年金の保険料を積み立てたものです。今、一体この年金積立金は幾らあるのでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　これは昨日も聞かれたところでございますが、百四十、正式には百四十七兆円ということになっておりますが、それはこの年金資金運用部として運用している分と、それから昔でいえば財投、財政投融資の方にお預けをした分と両方あるということでございます。
○福島瑞穂君　百四十一兆円になっているのではないですか。
○国務大臣（坂口力君）　百四十一兆円台、その百四十七兆円と私は記憶をいたしておりますが、計算の仕方はいろいろあるかもしれません。私は百四十七兆と思っております。
○福島瑞穂君　株の運用をして、今百四十一兆円になっています。株の運用はリスクが非常に強く、これはやめるべきではないかと。これは、平成二十年度には二倍になる、国内株式が一二％、外国株式八％になると。今まで六兆円損をしているわけで、平成二十年にこのように二〇％株式の運用をする、これは非常にリスクを、高いんではないでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　先ほど来、平成十四年度で百四十七・六兆円でございます。
　それから、その運用の問題でございますが、それは確かに株というのは上がり下がりがするわけでありまして、ここでどう運用をするかということについては賛否両論あることは事実だというふうに思います。ただし、皆国債に預けておけば安全かといえば、決してそうではない。大変大きな損失を出すこともあり得る。
　したがいまして、この積立金は、そうした意味でいろいろの部類に分けて、そして増える、減るをなくしていくということが大事だという専門家の御意見が多いわけでございます。そうしたことを私たちも参考にしていかなければならないというふうに思っております。
○福島瑞穂君　国債にすると危険だという発言は大変びっくりいたしました。
　平成二十年、じゃ、その点について財務大臣。
○国務大臣（谷垣禎一君）　国債で持っていれば危険なことがあるというのは私は正確ではないと思いますが、厚労大臣の、厚生労働大臣のおっしゃったことを私なりに理解いたしますと、危険は分散させておく方が良いとおっしゃったんだと思います。
○福島瑞穂君　ただ、株式では危険であると。二〇％株式になる。これはポートフォリオですから、万が一株が暴落を始めたときには株を売却し撤退する必要がある。こういうふうに割合を決めてしまうと実際の株式運用では間違ってしまう、そんなことが起きるのではないですか。
○国務大臣（坂口力君）　株式の運用につきましては、今後、独立行政法人を作りまして、その中でいわゆるポートフォリオ、言葉は難しいですが、今後の、どこにどういうふうにして使うかといったようなことにつきましてもその中で決定をしていただきたいというふうに思っております。
　今までは厚生労働省の中で決めていたわけでございますけれども、そうではなくて、その独立行政法人の中で専門の民間の理事長を選びまして、そしてその理事の皆さん方との間でどういうふうにしていくかということを今後決めていただきたいというふうに思っているところでございます。
○福島瑞穂君　しかし、平成二十年にはこのように割合を決める、そうしますと非常に硬直的な場合が出てきて危険ではないか、国民には安心を提供すべきなのにこれはどうかと。
　それから、次の問題。
　平成二十年には預託金が戻ってくると言われています。この財政融資資金、預託金百十二・三兆円が戻ってくると。これは必ず戻ってくるのでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　これは昨日も決算委員会で又市委員からも御質問がありまして、私は安心していただいて結構だと答弁させていただいたわけでございます。
　余り短い答弁しますと、本当はもっと時間をいただいて細かに御答弁申し上げたいんですが、福島委員の質問時間が短いので、余り取って……
○福島瑞穂君　片道なのでどうぞ。
○国務大臣（谷垣禎一君）　あっ、片道。
　これは従来から滞りなく返済をしておりまして、平成二十年までに年金は、年金については全部お返しをすることになっておりまして、利息を付けてきちっとお返しをしております。
　そこで、福島委員の御質問は、それはみんな財投、財投機関に貸し付けているわけだろう、特殊法人その他の財投機関に貸し付けているけれども、財投自体、財投資金自体全体のその健全性は大丈夫なのかということをお聞きになっているんだろうと思うんですね。
　それは、貸付けは従来から滞りなく返済されておりまして、したがって財投から特殊法人等への貸付けが不良債権となっているという事実はありません。
　ただ、いろんな議論があることは事実でございます。そして、その事実の中には、これも不良債権化している、あれも不良債権化しているという議論がございますけれども、それはかなり認識が、誤った認識に立った御議論が多いんです。
　つまり、財投機関等に一般会計から補てんをしているような場合に、それは全部不良債権化しているというような認識に立った御議論が多いんで、それは、私は政策的な意図に基づいて一般会計から入れているので、それは御懸念に値しないと思います。
　ただ、私は財投改革自体が必要であるということも事実だと思います。したがいまして、財投は全額預託義務というようなものはなくしたことは御承知のとおりでございますけれども、現在も無駄な財投の見直しには徹底して努めておりまして、最盛期の、今、財投の全体の枠組みは半分になっているということも申し上げておきたいと思います。
○福島瑞穂君　日医総研によれば、九九年段階で二十七法人のうち二十五の特殊法人が利息さえ自力で返せないと。今、大臣は返してもらっているとおっしゃいましたが、無理やり返してもらっていて、じゃ財投に穴が空けば、結局それは税金で補てんする、そういうことになってしまうんではないですか。最後は税金頼みということになりませんか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今のお引きになった論文は、昨日も又市委員にお答えしたところでございますけれども、相当誤った前提の上に立った議論でございます。
　例えば、先ほど申し上げたことの繰り返しでありますけれども、その特殊法人に一般会計から補てんしているような場合があるわけですね。それはなぜかといえば、その利息を安くしたり、利息の分を上乗せしたり、あるいは使用料を安くするという政策的な目的のために一般会計から入れていることがございます。
　しかし、そのお引きになった論文は、そういうような一般会計から補てんされているものは、その機関自身として自立ができない、つまりその機関自身として実質的な債務超過になっていると、したがってそれは全部不良債権であるという、やや極端な前提の上に議論をお立てになっておりまして、現実的なものでない、ではないと私は思っております。