Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上川委員　21世紀クラブの上川陽子でございます。きょうは、最後の質問ということで二十分いただきましたので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　今回質問するに当たりまして、少しデータを調べさせていただきました。昨年の自己破産件数ということで、十二万件を超えているというところでございまして、ことしも増加率でいきますと一〇％を超えているというところで推移しているということになりますと、今年度は十四万程度になるのではないかというふうな予測がございます。また、現状の多重債務者というところでございますが、百五十万とも二百万とも言われておりまして、さらにまた潜在的に見ますと、もっとかもしれないというところでございます。こうした人たちが自己破産というようなことになりますと大変大きな問題が出てくるということで、今回の特則による法案整備ということになったと思っております。
　そこで、内容につきまして幾つか御質問をさせていただきたいと思いますが、個人の多重債務者の債務整理の方法としましては、現状でも、破産手続あるいは特定調停という形で幾つかの手続がございます。こうした手続と比べまして、今回の手続というのは、特則ということでございますけれども、利用者の側にとりますと少しわかりにくいんじゃないかなというところもございますが、こうした点につきまして、どのようにお考えでございましょうか。
○細川政府参考人　法案の個人再生の手続は、通常の再生手続に比べますと簡素な手続ではございますけれども、これは再建型の倒産処理手続の一つであることには変わりはないものですから、破産免責手続や特定調停の手続と比べれば、相当複雑な手続となっております。したがいまして、初めて見ますと、なかなか理解しにくいところもあるということも事実だろうと思っております。
　ただ、これは民事再生法の特則としてあるから手続が難しくなっているのではないかという御指摘のようでございますが、この手続を別の法律で定めますと、総則の規定とか、再生債権に関する規定とか、届け出に関する規定とか、現在の民事再生法と同じような多数の規定を新たに設けなければならないという問題が生じます。また、別の法律で定めますと、同じような内容の法律がいっぱいできてしまうということもございますので、そういうことを考えまして、これを民事再生法の特則といたしたわけでございます。
○上川委員　利用者というのは一般の個人ということでございますので、本当にわかりやすい形で、また御説明をいただけるようなパンフレットとかいろいろなものを整備していただきたいというふうに思っております。
　二番目に、今回の個人再生手続につきましては、従来の破産免責手続との関係につきましては法文上に明文規定がないということでございますけれども、その解釈といたしまして、いずれかの手続が優先的な立場にあるというふうに考えるのか、それとも個人の側あるいは利用者の側が自由に選択できる趣旨のものであるのかにつきましてお願い申し上げます。
○細川政府参考人　この新しい手続と破産免責手続の関係につきましては、御指摘のとおり、特に明文の規定はございません。したがいまして、債務者は、個人債務者の再生手続の申し立てもできますし、破産免責の手続の申し立てもできます。それは御本人の選択ということになるわけでございます。
○上川委員　小規模の個人再生手続におきましては、その要件といたしまして、継続的にまたは反復して収入を得る見込みのあることというのが要件に挙げられております。
　主婦の場合におきましては、夫に内緒でお金を借りまして、そしてそのうちにいろいろ多重化しながら、最後は夫の収入で返済を迫られるといったような形のケースが実態的にはあるようでございます。このようなケースでは、先ほど申し上げました、継続的にまたは反復して収入を得る見込みのあることという要件ではないわけでありまして、先ほどの要件を満たさないというふうに考えるのか、あるいは、夫の収入も含めてというか、その中で考えるというふうにしてよろしいのかどうか、この点につきましてお願いいたします。
○細川政府参考人　小規模個人再生におきましては、将来において継続的に収入を得る見込みのある債務者本人が、その収入を弁済原資として再生計画案をつくっていく、こういう手続でございますから、御本人に収入がない場合にはこれは使えないということになっております。
　そうした理由なんですが、実は、個人に対して貸し金をしている人の中には、中には悪質なやみの金融業者のような方がおられるわけでして、収入のない人が、例えば御指摘の妻が夫の収入で再生計画をつくることにしますと、それは再生計画上、夫を保証人にしなければいけないのですが、そういう手続を設けますと、逆に今度はそういった悪質な債権者が普通の場合にもすべて個人債務者に保証人をつけなければ同意しないというようなことも考えられるわけです。
　ですから、そういうことも考え合わせまして、保証人をつけることを強要しないという意味で、本人の収入を当てにするという制度にしたわけでございます。ですから、御指摘のような場合にはこの手続は使えませんので、特定調停等を使っていただくことになろうかと思います。
○上川委員　次に、個人再生手続については、通常の民事再生手続と異なりまして、簡易迅速ということで、いわゆる厳格な債権調査手続を行わないこととされているわけでございます。そのため、届けられた債権額はあくまで手続内においての確定ということで、実体的には確定していないということであろうと考えられますが、そうだとしますと、それを根拠に手続の終了後に業者が別途訴えを起こすなどの請求をしてくることもあり得ないわけではないということでございまして、こうした点につきましてはどのように考えたらよろしいのでしょうか。
○細川政府参考人　御指摘の場合は、債権者が届けないで後から訴訟等で請求する場合というふうに考えられますが、そういった場合には、届け出ておりませんので、手続内では確定しなかった債権でございますので、再生計画で定める弁済期間中は弁済を受けることはできなくなります。これは二百三十二条の第三項で定めているわけでございまして、いわゆる劣後化するわけです。そうしますと、債権者が手続内で確定しなかった債権について別途訴訟を起こして勝訴したとしましても、三年間、最長の場合は五年間は支払ってもらえないということになります。
　そういうことで、そういう場合にはほとんど経済的に引き合わないということになりますから、御懸念のような場合は実際上ほとんど生じないのではないか、こういうふうに思っております。
○上川委員　次に、個人再生委員についてお尋ねをいたします。
　個人再生委員というのは、裁判所の補助的な機関として選任されることとなっておりますが、その選任される場合の基準あるいはケースにつきまして、どのようなところでございましょうか。
○細川政府参考人　個人再生委員の職務には、法案にありますように三種類ございまして、その職務の内容によってそれぞれ任命される場合が違うわけでございます。
　まず、債務者の財産及び収入の状況調査を職務とする個人再生委員がございますが、これは、債務者に財産の隠匿とか偽装の債権届け出等の疑いがあって、債務者の財産の状況を解明しなければ、再生計画の認可、不認可等の裁判を適正に行うことができない、こういう場合には、財産及び収入の状況を調査するために個人再生委員が選任されるということになります。
　また、債務者が適正な再生計画を作成するために必要な勧告をすることも個人再生委員の職務となっておりますが、これが任命される場合は、債務者の、つまり申立人の方に弁護士がついていないなどの理由によって、再生可能な債務者が法律をよく知らないことによって適正な再生計画をつくれないということが考えられます。そういうことがないように、個人再生委員を任命して勧告できるようにするというのが二番目の場合です。
　それから、再生債権の届け出がありまして、それについて異議があり評価の申し立てがあった場合には、この場合には必ず個人再生委員を裁判所が任命しなければならないことになっておりまして、その任命によりまして、債権の存否を調査し判断してそれを裁判所に報告して、裁判所はその報告に基づいて最終的な評価の裁判をするということになるわけでございます。
○上川委員　今のような基準あるいはケースで選任された個人再生委員の金額、費用のことにつきまして、どの程度の金額を想定していらっしゃいますでしょうか。また、そのような金額でこの職務を担うことのできるというか、職能を担うということで、どのような方を想定していらっしゃるのか、お答え願います。
○細川政府参考人　法律上は、個人再生委員の報酬は事件の規模と職務の内容を考慮して裁判所が決定することになっております。
　したがいまして、具体的な案件によって異なるわけでございますが、小規模個人再生あるいは給与所得者等再生では、手続の規模が通常の再生手続に比べて著しく小そうございますし、また、高額な経費を要する監督委員等の制度を設けておりませんので、このかわりに個人再生委員を設けて費用対効果で引き合うようにしている、こういう趣旨でございますから、個人再生委員の報酬は、監督委員とか調査委員の報酬に比べるとはるかに低い額になるであろうというふうに考えられます。
　具体的な額は、なかなか難しいわけなんですが、裁判所の見込みでございますと、数万円から例えば二十万円とか三十万円ぐらいとか、そういうような間の金額になるのではないかというふうに推測されております。
○上川委員　そういう職能を担うということで、どういう方にお願いをするのですか。
○細川政府参考人　どうも失礼いたしました。
　こういう手続ですから、やはり一番適任な方は弁護士の方なのです。したがって、この法案が成立いたしますれば、各裁判所と弁護士会と協議をいたしまして、選任の候補者をお互いに用意するということになろうかと思います。
　ただ、過疎地域等で弁護士さんが少ないという場合ですと、弁護士さんだけでは足りない場合もあろうかと思います。そういう場合には、こういった裁判関係の書類を作成することを業務としている司法書士さんということも考えられるわけで、現に、日本司法書士会連合会では、こういうことを担当するためにいろいろなマニュアル、申し立て書類を作成するという意味を含めましてマニュアルをつくっているというふうに聞いているところでございます。
　また、そういうことも得られない場合には、現に裁判所には特定調停を担当している調停委員さんがおられますから、そういう方はいろいろこういうことになれておりますので、そういう方でもお願いすることができるだろうというふうに思っております。
○上川委員　そうすると、金額的には数万から十数万、数十万、あるいは司法書士の先生方も含めてというような形でお考えになっているというふうに考えてよろしいんでしょうか。
○細川政府参考人　金額の点については、推測ですので、また個々の裁判所が決めますので、明確なことは申しませんが、数万円から数十万円、そんなような間ではないかと思っております。
　また、司法書士さんが個人再生委員の候補者の一つになるということは間違いないわけでございます、法律上は資格の制限をしておりませんので。
○上川委員　その司法書士の先生方からちょっとこういう御指摘がございました。
　司法書士は破産調停等の実務を担っている実績があるので、申し立てにつきましてもかなりかかわっていくはずである。個人再生委員の費用が少額、先ほど数万から十数万、数十万という金額でございましたけれども、少額であることを考えますと、この手続についてだけでも司法書士の資料開示請求権を法定するなどしておかなければ、新しい手続をつくったとしても機能不全になるのではないかというような御指摘をいただきました。
　こうした御指摘に対しまして、どのような取り組みというかお考えでいらっしゃいますでしょうか。
○細川政府参考人　届け出があった債権に対して異議があった場合には個人再生委員が評価のために調査するわけなんですが、その場合には、個人再生委員は資料の提出請求権は付与されておるわけでございます。これは二百二十七条第六項に規定されているところでございます。
　また、最高裁判所規則で今検討中のものには、再生債務者が異議を述べるかどうかを判断するために必要がある場合には、再生債権者に対して資料の提出を請求する権利を認める方向で検討されております。
　ですから、このように、個人再生手続では個人再生委員や再生債務者に資料提出請求権を認めておりますので、司法書士さんに限って資料提出請求権を認めるということは法制上なかなか難しいんではないか、このように考えております。
○上川委員　その資料提供ということに関しまして、もし債権者の方で資料提供を拒否するというようなことがございましたときに、何か罰則的というか、それを担保するような実効的な措置というのはとられていますでしょうか。ちょっと、追加で恐縮でございますけれども、お願いいたします。
○細川政府参考人　改正後の民事再生法二百五十二条第二項において、再生債務者または再生債権者が正当な理由なく個人再生委員の資料提出請求に応じない場合には、十万円以下の過料に処することとしております。
○上川委員　私のお願いしました質問は以上でございますけれども、先ほど一番初めに、多重債務者の場合に百五十万から二百万の方がいらっしゃるんじゃないか、あるいはそれ以上の方がいらっしゃるんじゃないかということで、本当に個人の問題については簡易な形でのこうした手続が広く使われるように、できるだけ皆さんの御協力でやっていただきたいというふうに思っております。
　どうもありがとうございました。
○長勢委員長　これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○長勢委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、内閣提出、参議院送付、民事再生法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○長勢委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、参議院送付、外国倒産処理手続の承認援助に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○長勢委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○長勢委員長　この際、ただいま議決いたしました両案に対し、杉浦正健君外七名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、日本共産党、社会民主党・市民連合、21世紀クラブ及び土屋品子君の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。佐々木秀典君。
○佐々木（秀）委員　ただいま議題となりました附帯決議案について、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
　　　　民事再生法等の一部を改正する法律案及び外国倒産処理手続の承認援助に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　この法律の施行に伴い、関係者は、次の点につき格段の配慮をされたい。
　一　民事再生手続の特則が、破産手続を回避しながら個人債務者の経済生活の再生を図るための手続であること、及び再生債務者の従業員等の地位・利益が害されるものではないこと等の制度の趣旨・内容について、関係団体はじめ広く国民に周知徹底されるよう努めること。
　二　小規模個人再生手続及び給与所得者等再生手続において選任する個人再生委員の適任者の確保等の方策について、必要な措置をとるよう努めること。
　三　外国倒産処理手続の承認援助手続においては、労働債権者の雇用契約上の地位及び優先的地位に配慮がされており、国内倒産処理手続と比べ、労働債権者に不利となるものではないことを周知徹底するよう努めること。
　四　今回の民事再生手続の特則の創設及び国際倒産法制の整備に見られるような、近時における司法関係立法の急速な進展にかんがみ、法案の立案体制の強化と新たな法制度の的確かつ円滑な運用等に資するため、司法関係機関の人的基盤の充実・拡大に努めること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○長勢委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　杉浦正健君外七名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○長勢委員長　起立総員。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、ただいまの附帯決議につきまして、法務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。保岡法務大臣。
○保岡国務大臣　ただいま可決されました附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえて、適切に対処してまいりたいと存じます。
　　　　—————————————
○長勢委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○長勢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○長勢委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三十九分散会
平成十二年十一月十七日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十一号
　　平成十二年十一月十七日
　　　午前十時開議
　第一　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協
　　力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び
　　区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位
　　に関する協定第二十四条についての新たな特
　　別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国と
　　の間の協定の締結について承認を求めるの件
　　（衆議院送付）
　第二　書面の交付等に関する情報通信の技術の
　　利用のための関係法律の整備に関する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　第三　公共工事の入札及び契約の適正化の促進
　　に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、農地法の一部を改正する法律案（趣旨説明
　　）
　一、ヒトに関するクローン技術等の規制に関す
　　る法律案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（井上裕君）　これより会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　農地法の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上裕君）　御異議ないと認めます。谷農林水産大臣。
　　　〔国務大臣谷洋一君登壇、拍手〕
○国務大臣（谷洋一君）　農地法の一部改正に当たりまして、同法案の趣旨について御説明申し上げます。
　新しい農業基本法ができ、そして足腰の強い農家経営を育成するためには地域の農業の振興が最も必要であります。そのためには、農家経営を法人化することが最も緊要かと考えます。
　これらの問題について農地法の改正をするものであります。
　衆議院におきましては、その一部改正をすることに同意していただきました。
　また、議運の御了解をいただきまして、その内容につきましては、石破総括政務次官から説明をさせていただきたいと思います。
　よろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（井上裕君）　石破農林水産政務次官。
　　　〔政務次官石破茂君登壇、拍手〕
○政務次官（石破茂君）　農地法の一部を改正する法律案の趣旨につき、大臣にかわる事情につきまして議院運営委員会の御理解をいただき、私からその詳細を御説明申し上げます。
　効率的かつ安定的な農業経営を育成し、地域農業の活性化を図りますためには、農業経営の法人化の推進が重要になっております。
　このため、農業生産法人の要件を見直し、経営形態の選択肢の拡大や経営の多角化等を進めますとともに、あわせて、農地の投機的取得等の懸念を払拭する必要があります。
　また、地域の実情に応じた農地の権利移動が行われるよう措置する等の必要があります。
　これらの内容を実施するため、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明を申し上げます。
　第一に、農業生産法人の要件の見直しであります。
　農業生産法人について、一定の条件のもとに株式会社を認めるとともに、事業範囲の拡大等の措置を講ずることといたしております。
　第二に、農業生産法人の要件適合性を担保するための措置であります。
　農業生産法人が、毎年、事業の状況等を農業委員会に報告することを義務づける等の規定を設けることといたしております。
　第三に、農地の権利移動許可の要件の弾力化であります。
　農地の権利移動許可の要件となっている下限面積につきまして、都道府県知事が独自の面積を定める際の農林水産大臣の承認を廃止することといたしております。
　このほか、小作料の支払い形態の自由化等を行うこととしております。
　なお、農地法の一部を改正する法律案は衆議院におきまして一部修正されておりますが、その概要は次のとおりであります。
　政府は、この法律の施行後五年を目途として、農業の多様な担い手及び優良な農地の確保のための方策について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすることであります。
　以上、農地法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（井上裕君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。小川勝也君。
　　　〔小川勝也君登壇、拍手〕
○国務大臣（谷洋一君）　ただいま三点の質問があったかと思います。
　その第一点は、専業農家が大変苦しんでいらっしゃるというお話がございました。
　私は、これからの農業は専業農家を中心とする農業形態でなければ、なかなか兼業農家では自給率の向上が図れないと思っております。しかしながら、先ほど来お話がございましたように、現在の専業農家もなかなか苦しい立場でございまして、一朝一夕では専業農家として夢と希望を持っての農業経営ということをしていただくことができないというのが今の実態であります。
　そこで、農林省としましては、長期金融の貸し付け等々の問題を初め、規模の問題あるいは経営の問題等々に立ち入っていろいろと御相談にあずかり、そしてそのお一人お一人の専業農家の方々の意向を打診しながら積極的に立ち上がっていただきますようにお願い申し上げております。
　専業農家と申し上げましても、北海道から沖縄まで考えてみますと、まさに北海道は専業農家の中心地帯と言わなければならないほど近年すばらしい専業農家がふえつつございます。そういう点を考えてみますと、北海道であればこそ専業農家が生きていけるんだと、こういうところまで力強く活力のある姿で専業農家を育てていきたい、こういう考え方のもとに取り組んでおりますし、今後もこの取り組み方を積極的にやり、後継者を育成するところまでやっていただければ大変ありがたいと考えております。
　第二の問題は、予算の問題であります。
　我が国の国家予算も大変厳しい状態であることは十分判断しておりますものの、しかしながら、この第一次産業と言われる農、林、水ともに厳しい立場に追い込まれておりまして、これからの農、林、水の第一次産業というものをどういう形で解決していくかということが大変至難な問題でございましょう。
　しかしながら、外圧がありましても、これを何としてでもはねのけて、そして活力ある農業の姿を取り戻したい、それが我々農林水産省の考えであります。しかしながら、これは一朝一夕ではなかなか思うようにいかないというのが現実の姿でございますので、鋭意努力に努力を重ねてこの達成をしていきたいと考えております。
　そういうことでございますので、予算につきましては平成十二年度から中山間地域の問題を取り上げておりますけれども、これは国土保全の立場に立ってやろうということでございます。
　もともと、農地、水田というものは緑のダムと称されますように、やはり国土保全のためには何といっても必要なところでございますし、また水資源の涵養あるいは環境の保全等々を考えますと、山林はもちろんのこと、農地につきましても大変大きな使命を持っております。そのためには、中山間地域の皆さん方に活力を与えたいということで、そういう国土保全のための施策を講じたわけでございます。
　こういう問題は、今公共事業が云々されておりますけれども、やはりこれだけの経済大国になった日本の姿から見ると、農村も山村も都市も同じように恩恵を受けたいという考え方がございましょう。その意味におきまして、集落排水であるとか下水道であるとか、適宜山村、農村におきましてもこれらの施策をすると同時に、また都市の住民の方々に山村に交流していただいて、都市と農村の交流を図っていく、こういうことも大きな使命かと思います。
　そのためには、農家の方々が山村に住めどもやっぱり力強く頑張っていただきたい、そういう思いがしておりまして、それを、農林水産省の予算において適宜この問題を振興させていくということが我々の使命かと考えております。
　最後に、土地利用の関係についてお話がございました。
　私ども農林水産省の立場から言いますならば、都市であろうと農村であろうと、ともかく都市計画法にのっとるところでございましても優良農地を確保するということが食料の自給率を高める原点でございますから、その意味におきまして、何としてでも優良農地の確保をすることに最大の問題があると思います。今回、衆議院におきまして修正をしていただきましたけれども、その問題にいたしましてもこの問題と密着な関係がございます。
　どうか、その点を十分勘案いただきまして、参議院におかれましても、衆議院の修正を含めて十二分の御審議を賜りますことをお願い申し上げます。（拍手）
　　　〔国務大臣扇千景君登壇、拍手〕
○国務大臣（扇千景君）　小川議員から都市計画法と農地法との一元化についてのお尋ねがございました。
　都市計画は、その基本理念として農林漁業との健全な調和を図ることを挙げておりますし、また運用面においても、この理念を受けて、農地の一方的な宅地への利用転換を誘導することではなく、優良な農地の保全には意を用いて今までやってまいっております。
　現在の制度では、国土利用計画法のもと、都市計画法、農地法の個別法がその目的に従って必要な規制を行っておりますので、これらを一元化することに関しましては、今後、慎重に検討していきたいと思っております。（拍手）
○議長（井上裕君）　この際、日程に追加して、
　ヒトに関するクローン技術等の規制に関する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上裕君）　御異議ないと認めます。国務大臣大島科学技術庁長官。
　　　〔国務大臣大島理森君登壇、拍手〕
○国務大臣（大島理森君）　ヒトに関するクローン技術等の規制に関する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
　近年の生命に関する科学技術の著しい発展に伴い、生命科学をどこまで人間に適用することが許されるのかという新たな問題が生じています。平成九年二月、英国において、哺乳類で初めて羊の成体の体細胞の核移植により、クローン羊が誕生いたしましたとの発表がありました。これにより、人についても、成体の体細胞の核移植によるクローン個体を誕生させること、すなわち人に対するクローン技術の適用が現実の問題として懸念されることとなり、同年六月のデンバー・サミットにおきまして、これを禁止するとの首脳宣言が採択されました。
　このような動きを受けて、我が国においては、同年九月、総理の指示により科学技術会議に生命倫理委員会が設置され、自然科学系の研究者だけではなく、法学者、宗教学者、言論人等国民各般の多様な意見を代表する委員により、この問題について精力的に議論が行われてまいりました。この間、委員会の取りまとめに対し、広く国民から意見公募なども行われました。その結果、昨年十二月に、人クローン個体の産生は、人の尊厳等を侵害するものとして、罰則を伴う法律により禁止するべきとの最終的な結論を取りまとめ、公表いたしました。
　また、クローン技術と同等もしくはそれ以上の重大な影響を人の尊厳に与える可能性があるものとして、ヒトの細胞と動物の細胞を融合または集合させる技術、これを特定融合・集合技術と呼びますが、この技術により生じた胚から、人と動物のいずれであるかが明らかでない個体がつくり出される可能性があることなども、生命倫理委員会において指摘されています。
　本法律案は、このような生命倫理委員会での検討の結果を踏まえ、また、この研究分野における国際的動向も勘案し、人クローン個体等の産生を禁止するとともに、クローン技術等により作成される、特定胚と呼ぶさまざまの胚の適正な取り扱いを確保するための措置等を講ずるものであります。
　なお、本法律案はさきの通常国会に提出いたしましたが、残念ながら十分な審議時間が確保できず審議未了、廃案となりました。しかしながら、その後のクローン技術の一層の進展等により、人クローン個体等の産生の危険性がますます高まっており、本法案を早期に成立させる必要があることから、本臨時国会に再度提出したものであります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、本法案を制定する目的であります。
　本法案は、クローン技術等が、その用いられ方いかんによっては人の尊厳の保持、人の生命及び身体の安全の確保並びに社会秩序の維持に重大な影響を与える可能性があることにかんがみ、クローン技術等を規制し、社会及び国民生活と調和のとれた科学技術の発展を期することを目的としております。
　第二に、人クローン個体等の産生を禁止することであります。
　具体的には、クローン技術または特定融合・集合技術により作成される胚を人または動物の胎内へ移植した場合、特定の人と同一の遺伝子構造を有する人、もしくは、人と動物のいずれであるかが明らかでない個体をつくり出すおそれがあり、そのような胚を人または動物の胎内へ移植することを禁止することとしております。
　第三に、クローン技術等により作成される特定胚の適正な取り扱いの確保のための措置であります。
　文部科学大臣は、特定胚の作成、譲り受けまたは輸入及びこれらの行為後の取り扱いの適正を確保するため、総合科学技術会議の意見を聞いて、その取り扱いに関する指針を作成、公表しなければならないものとし、特定胚を取り扱おうとする者は、この指針に従って行うとともに、一定の事項を文部科学大臣に届け出なければならないものとしております。
　また、この届け出をした者は、文部科学大臣がその届け出を受理した日から六十日を経過した後でなければ、その届け出に係る特定胚の取り扱いをしてはならないものとし、文部科学大臣は、届け出をした者の特定胚の取り扱いが指針に適合しないと認めるときは、届け出をした者に対し、当該特定胚の取り扱い計画の変更、取り扱いの中止その他必要な措置をとるべきことを命ずることができるものとしております。
　さらに、文部科学大臣は、届け出をした者に対し、必要な事項について報告を求め、または、その職員に、事務所等に立ち入り、必要な物件を検査させ、もしくは関係者に質問させることができることとしております。
　第四に、届け出をした者は、特定胚の取り扱いについての一定の事項に関する記録を作成し、保存するとともに、特定胚に係る個人情報の漏えいの防止等必要な措置を講ずるよう努めなければならないものとしております。
　第五に、禁止行為に違反してクローン技術または特定融合・集合技術により作成された胚を人または動物の胎内に移植した者等に対して、懲役等の罰則を設けることとしております。
　第六に、この法律については、施行後、クローン技術等を取り巻く状況の変化等を勘案して検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとしておりますが、衆議院において修正が行われた結果、本法律案につきまして必要な措置を講ずるに当たっては、法律の施行後三年以内にヒト受精胚の人の生命の萌芽としての取扱いの在り方に関する総合科学技術会議等における検討の結果を踏まえ、この法律の規定に検討を加えることとされております。
　以上がヒトに関するクローン技術等の規制に関する法律案の趣旨でございます。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○国務大臣（大島理森君）　内藤議員にお答え申し上げます。
　人間の尊厳の保持という観点から、まさにクローン技術を規制する場合に、その尊厳の保持というもう少し具体的な考え方を示せということではなかったかと思います。
　人間の尊厳という問題について、私どもはこのように申し上げてまいりました。
　一つは、クローン人間、そして無性生殖により人間を生み出すということは、人間の道具化ということが一つ考えられます。それから唯一性の侵害につながるのではないか、さらに人間の誕生に関する基本的認識から著しく逸脱する、そういうふうな三つの問題点というものを中心に人間の尊厳というものを考えてまいっております。
　したがって、そういう観点から、いずれにしろ、クローン人間の産生ということは非常に強い反社会性があるという認識から、厳しい罰則規定を設けた次第でございます。
　生命倫理と生命科学との調和という問題についてどう考えるかということでございますが、例えば原子力の問題につきましても、原子力の人類に対する寄与ということを人類が考えるためには、何といっても、そこには大前提として安全性があるがごとく、ましてやライフサイエンスの問題は、私は、調和という言い方がいいのかどうかわかりませんけれども、生命科学の研究は、すべてにおいて生命倫理というものがまずなければいかぬと思います。
　そして、その上に立って法律がどのように規制するかということは、先ほど申し上げましたように、反社会性という観点から厳しく法律として律していかなければならないものと思います。そして、その上に立って生命科学の進展というものを考えていくということのそういう基本的な考え方に立たないと、どこかに穴があきますと、この生命科学のいわば今後の発展、活用というものは、ある意味では、人類に刃向かう科学技術となり得る可能性もあると思っております。
　したがって、調和ということをあえて言えば、生命倫理が大前提にあり、反社会性という観点から法律をつくって、その上において生命科学の研究が進められるべきもの、このように思っております。
　次に、研究の自由は憲法上の権利であるが、クローン技術について制限することは国民の意思にかなうことか。
　すべての自由は公共の福祉という、私はこれも大きな前提があると思います。そういう観点から、私どもは、科学技術会議生命倫理委員会の議論を忠実に反映したものでありまして、意見公募あるいはアンケート調査を踏まえ、多くの国民の皆様方に参加をしていただいた結果生まれた規制である、したがって国民の意思にかなうものであると、このように思っております。
　さらに、これまたある意味ではそれとつながった形のお答えですが、合意形成を行ったかということでございますが、先ほど申し上げましたように、科学技術会議生命倫理委員会の結論、そこにはさまざまな皆様方の御意見をちょうだいしました。
　そして、何よりも大事なことは、国家の意思を決定するのは国会でございます。衆議院の議論でもちょうだいし、そして民主党さんのも、あるいは野党の皆様方ともお話し合いをした結果、いわばほとんどの政党の御賛成をいただいて参議院に送付させていただきました。参議院においても、やはり国民の代表者であるこの参議院での御意見、また私どもの説明をしながら合意形成を行い、そして国家の意思を決めるということの意味において幅広く合意形成がなされている、あるいはなされつつあると、このように思っております。
　クローン技術に関する世界の研究及び規制の状況はどうかということでございます。
　クローン技術の研究につきましては、今、先生が御紹介ありましたように、平成九年のクローン羊ドリー誕生の発表以来、牛、マウス、豚などの個体産生が行われております。また、ヒトに係る研究については、一部の国で人クローン胚がつくられたとの報道がございます。
　クローン技術の規制の状況につきましては、英、仏、独のように、既に生殖医療について規制の枠組みが存在する国においては、その枠組みの中でクローン人間の産生を禁止しているところもありますし、他方、そのような枠組みがなく、我が国と同様にクローン技術に的を絞った規制を行う方向で検討を進めている国々もあると承知しておるところでございます。ただ、そういう意味ではまだ検討中の国もかなり相当ございます。
　以上が、今、世界の研究及び規制の状況でございます。
　諸外国との連携が必要ではないかという御指摘ですが、全く同感でございます。
　なるがゆえに、日本のこの国会で意思としてこのクローンの規制法をつくるということは、世界にその問題を発信することになる。私は、そういう意味でも大変重要なことであり、それぞれの国々でこの問題に対して一つの結果を見ながら、世界じゅうがそういうことに対しての同じ認識を持つことがとても大事である、重要である。先生は、特に、先進国のみならずというお言葉を使いましたが、そのことについても意を体して我々は努力していかなければならないと思っております。
　ユネスコ等の国際的な場や二国間協議の場において、これからさまざまな方法を通じて働きかけ、国際協調が実現できるよう努力してまいりたい、このように思います。
　さらに、先生からは、国民に周知徹底することがとても大事だという御指摘がございました。
　これも全くそのとおりだと思います。やはり、人間の中には産む権利、産まざる権利ということが世界じゅうの一つの常識になっている権利でございます。なるがゆえに、いかなるそこに人間の要望があったとしても、クローン個体だけは絶対これは生み出してはならぬ、こういうふうな徹底を、国民の皆さんにわかりやすいパンフレットあるいは解説書を作成するとともに、インターネット等を通じて徹底して我々は周知をしてまいりたいし、また研究者、医学界にも説明をしてまいりたい、このように思っております。
　生殖補助医療を含めたヒト胚の取り扱いに関する問題でございます。
　衆議院の議論において、民主党さんあるいは各野党の皆様方との議論が、ここがある意味では一番大きな議論でございました。民主党さんの案におきましても、生殖補助医療そのもの全体をひっくるめて規制をするという考えはないようでございます。しかし、そこのあり方について真剣に考えろという御議論をいただきましたし、特にＥＳ細胞についての御議論が活発でありました。
　私どもは、そういう御議論を踏まえながら、科学技術会議生命倫理委員会におきまして、ヒト受精胚は人の生命の萌芽としての意味を持ち、倫理的に尊重されるべきとする一方で、ヒト受精胚の研究全般に関する規制のあり方については今後の検討課題である、このように認識しておりますし、しっかりと議論をし、また、そこで得た議論、国民の合意、そういうものを踏まえながら、必要であれば法制度も必要でありましょうし、また皆さんに御論議いただかなければならないと思っておりますが、今後の重要な課題と認識しております。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣保岡興治君登壇、拍手〕
○国務大臣（保岡興治君）　内藤議員にお答え申し上げます。
　人クローン個体が生まれた場合の対応に関するお尋ねがございました。
　議員が御指摘のように、万が一特定の人と同一の遺伝子構造を有する人クローン個体が生まれた場合、その両者の間の身分関係については議論のあるところでございますが、まずは本法案の制定及びその厳格な運用により、人クローン胚の取り扱いの段階から万全の規制措置を講ずることによって、人クローン個体の産生を徹底的に防止することが肝要であると思います。
　なお、万が一にも人クローン個体が生まれてきた場合には、その人権を尊重し、通常の人と同様の取り扱いを行うことが適切であると認識いたしております。（拍手）
　　　〔国務大臣津島雄二君登壇、拍手〕
○国務大臣（津島雄二君）　内藤議員からヒト胚の取り扱いにつきまして、生殖補助医療のあり方を含めた対応いかんという難しい御質問をちょうだいいたしました。
　まず、精子、卵子、胚の提供等による生殖補助医療のあり方につきましては、平成十年十月より、厚生科学審議会先端医療技術評価部会のもとに、医療、生命倫理、法律等の分野の専門家から成る専門委員会を設置し、御検討いただいているところでございます。
　同専門委員会におきまして本年中に報告書を取りまとめていただいた後、厚生科学審議会としての意見集約をしていただく予定でありますので、厚生省としては、その結果を踏まえ、適切に対応していきたいと考えております。
　また、御質問にございました人の生命の萌芽としてのヒト受精胚の取り扱いのあり方については、さきに文部大臣御答弁のとおり、総合科学技術会議等での検討が行われることになりますが、そうした検討結果を踏まえ、関係省庁と十分な連携をとりながら、厚生省としても今後必要な対応を行ってまいる所存でございます。（拍手）
○議長（井上裕君）　日程第一　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交・防衛委員長服部三男雄君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔服部三男雄君登壇、拍手〕
○服部三男雄君　ただいま議題となりました協定につきまして、外交・防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　この協定は、一九九六年四月一日に効力を生じた現行の米国との地位協定第二十四条についての特別措置協定の有効期間が来年三月三十一日までとなっていることにかんがみ、在日米軍基地労働者に対する基本給等の支払いに要する経費、在日米軍が公用のため調達する電気、ガス等の支払いに要する経費、我が国の要請に基づき在日米軍の訓練の移転に伴って追加的に必要となる経費を引き続き我が国が負担することを規定するとともに、合衆国がこれらの経費の節約に努めること等について定めるものでありまして、二〇〇六年三月三十一日まで効力を有するものとされております。
　委員会におきましては、二十一世紀の日米同盟のあり方、日米安保条約の今日的意義、日米地位協定の見直し、我が国が米軍駐留経費負担を継続する理由、在日米軍訓練移転経費の負担範囲等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、討論に入りましたところ、日本共産党の小泉理事より反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十八　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百九十二　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　三十六　　
　よって、本件は承認することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（井上裕君）　日程第二　書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済・産業委員長加藤紀文君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔加藤紀文君登壇、拍手〕
○加藤紀文君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済・産業委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、民間における電子商取引を促進するため、書面の交付あるいは書面による手続等を義務づけているものについて、従来の方法に加え、電磁的方法を認めようとするものであります。
　委員会におきましては、電子商取引における消費者保護対策、デジタルデバイドの防止対策等につきまして質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わりましたところ、日本共産党を代表して西山委員より、法律施行後三年以内に施行状況に検討を加え、その結果に基づき必要な措置を講ずる旨を附則に追加する修正案が提出されました。
　次いで、採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百三十　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百三十　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（井上裕君）　日程第三　公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土・環境委員長溝手顕正君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔溝手顕正君登壇、拍手〕
○溝手顕正君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土・環境委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、国、特殊法人等及び地方公共団体が行う公共工事の入札及び契約について、その適正化の基本となるべき事項を定めるとともに、情報の公表、不正行為等に対する措置及び施工体制の適正化の措置を講じ、あわせて適正化指針の策定等の制度を整備すること等により、公共工事に対する国民の信頼の確保とこれを請け負う建設業の健全な発達を図ろうとするものであります。
　委員会におきましては、本法律案の目的と効果、談合その他の不正行為の排除方策、入札・契約制度改善のための取り組み、元請下請関係の適正化、入札監視委員会の実効性等について質疑を行うとともに、参考人より意見聴取を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十二　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十二　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（井上裕君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時八分散会
　　　　　─────・─────
平成十二年十一月十七日（金曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷林　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　副議長　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　堀川　久士君
　　　　　　　事務次長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　議事部長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　委員部長　　　　　和田　　征君
　　　　　　　記録部長　　　　　山口　俊史君
　　　　　　　警務部長　　　　　斎藤　吉嗣君
　　　　　　　庶務部長　　　　　大場　敏彦君
　　　　　　　管理部長　　　　　阿部　隆洋君
　　　　　　　国際部長　　　　　中村　雄二君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件

　　　　─────────────
○委員長（西田吉宏君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、次のとおり意見が一致をいたしました。
　すなわち、衆議院から送付されました農地法の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、民主党・新緑風会一人十五分の質疑を行うこと。
　また、衆議院から送付されましたヒトに関するクローン技術等の規制に関する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、民主党・新緑風会一人十五分の質疑を行うこと。
　以上のとおりでありますが、理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（西田吉宏君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○事務総長（堀川久士君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、農地法の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、谷農林水産大臣、石破農林水産政務次官から趣旨説明があり、これに対し、小川勝也君が質疑を行います。
　次に、ヒトに関するクローン技術等の規制に関する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、大島国務大臣から趣旨説明があり、これに対し、内藤正光君が質疑を行います。
　次に、日程第一について、外交・防衛委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第二について、経済・産業委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第三について、国土・環境委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間二十五分の見込みでございます。
○委員長（西田吉宏君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
　暫時休憩をいたします。
　　　午前九時四十三分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成十二年十一月十七日（金曜日）
　　　午後一時四十三分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　峰崎　直樹君　　　　　浅尾慶一郎君
　十一月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　長谷川　清君　　　　　小川　敏夫君
　　　　　佐藤　道夫君　　　　　島袋　宗康君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　晃司君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿南　一成君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩瀬　良三君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川道郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　峰男君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　益田　洋介君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　衆議院議員
　　　　　　　発議者　　　　　　亀井　善之君
　　　　　　　発議者　　　　　　大野　功統君
　　　　　　　発議者　　　　　　尾身　幸次君
　　　　　　　発議者　　　　　　山本　有二君
　　　　　　　発議者　　　　　　漆原　良夫君
　　　　　　　発議者　　　　　　久保　哲司君
　　　　　　　発議者　　　　　　小池百合子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　入内島　修君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○公職にある者等のあっせん行為による利得等の
　処罰に関する法律案（衆議院提出）

　　　　─────────────
○委員長（倉田寛之君）　ただいまから政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律案の審査のため、来る十一月二十日、参考人として中央大学総合政策学部教授渥美東洋君及び日本大学法学部教授岩井奉信君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（倉田寛之君）　公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。