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○石橋通宏君　重ねて、まだこの百十一号についてこの壁を乗り越えなければなりません。
　田村大臣、最後に、この百十一号、これを何とか大臣のおられる間に批准を環境を整えていただく決意をここで述べていただければと思いますが。
　一言だけ、あわせて、資料の四にもありますとおり、実は日本は非常に成績が悪くて、多くのＩＬＯの非常に重要な条約、労働条件に関するもの、労働安全衛生に関するもの、女性労働者に関するもの、母性の保護とかですね、批准できておりません。こういった条約も是非、田村大臣だからこそ積極的に優先順位付けて批准していただきたいというふうに強く思いますので、百十一号の批准に向けた決意と併せて、大臣、最後にお願いします。
○国務大臣（田村憲久君）　このＩＬＯの基本条約については、もう委員はＩＬＯ議連の事務局長として大変な御活躍をいただき、二〇一九年のＩＬＯ百周年の決議のときにも大変な、この委員の中にも奔走いただきながら決議をしていただいたというような方たくさんおられます。改めて敬意を表するわけであります。
　百十一号条約の批准、今の話ございました。公務員の政治的見解の表明の制限に関する規定と同時に、肉体的、生理的差異を考慮して就業、労働条件について性に基づく保護を設ける規定等、これもいろいろとこの中にあるわけでございますので、こういう問題、しっかりと関係省庁とも連携しながら検討を進めてまいりたいと思います。他のものに関しても他省庁と連携しながら検討させていただきたいというふうに思います。
○石橋通宏君　エールを送って、終わりにします。ありがとうございました。
○打越さく良君　立憲民主・社民の打越さく良です。
　五月二十七日の子どもの権利擁護に関するワーキングチームとりまとめは非常に大切な提言がまとめられており、ワーキングチームの方々に敬意を表したいと思います。
　児童相談所が子供の一時保護や里親、施設委託などを決める際に子供自身の意見を聞くことを児童福祉法で義務付けること、本当に大切で、是非お願いしたいというふうに思います。
　子供の意見聴取が形骸化するものではなくて、子供を真に尊重する機会にするためには、児童相談所などの職員が子供の意見表明権に対する理解を深めて適切な意見聴取をし、子供の最善を、利益を優先した決定をすることが大切で、そのための技量を身に付けることが不可欠というワーキングチームの提言は本当に重要だと思います。
　子供の意見聴取に関して、職員への研修やカリキュラムに子供の意見表明権についての理解や聴取の技術や態度の育成を図っていく必要があります。
　私、児童相談所の嘱託弁護士をした経験から、どんなに虐待されていてもほとんどのお子さんたちというのは親のことが大好きで、本当に、親のところに戻りたいか戻りたくないかと聞けば戻りたいというふうに言うことは多いかなというふうに思うんですよね。だから、そこは、本当に専門的に、子供にとって危険を察知するとか、そういうことは難しいところがあるので、分離して保護しなければいけないときはあるということで、ただ、もう本当子供の意見に沿ったらそういうことになっちゃって大変なことになったんだけど仕方がないんだというふうにならないようにするためには、子供の意向を聞くということが形骸化したものにならず、専門的な技量に裏打ちされたものにならなければならないというふうに思います。その点、どのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（渡辺由美子君）　御指摘ございましたように、児童相談所が子供や家庭を支援するに当たって子供の意見を聞くということは非常に重要だと思っております。
　現在でも、児童相談所の児童福祉司ですとかあるいは他の職員につきましては様々な研修の受講が義務付けられておりまして、その到達目標の中で、子供の意見、意向を適切に聞き、合意形成することの意義について理解し述べることができる、こういうことが到達目標になっておりますし、具体的な研修カリキュラムの科目あるいは内容におきましても、子供の権利擁護ですとか、あるいは面接時のロールプレーといったそういった実践的なものも含まれているところでございます。
　さらに、今御指摘ございましたワーキングチームの報告の中では、在宅指導ですとか、あるいは施設入所等の措置を行う場合には、子供の年齢等に応じた適切な方法によってあらかじめ子供の意見を聴取しなければならないということをきちっと児童福祉法に規定すべきということも提言されておりますし、また、その法改正に合わせましてしっかりとした研修カリキュラムを盛り込むべきだという御提言もいただいております。
　また、この報告の中では、御指摘ありましたように、子供の意見を聞くということは大切ですが、最終的ないろいろな措置をするときにはやはり子供の最善の利益ということを措置する側が責任を持ってやるべきだということも、子供のせいにしないといいますか、そういったことも書かれておるところでございます。
　こうしたことを踏まえまして、児童相談所において子供の意見を適切に聞く仕組み、あるいはそれを担う職員の研修の在り方等につきまして検討を進めていきたいというふうに考えております。
○打越さく良君　児童相談所の嘱託弁護士をやらせていただいた経験から、もう本当に児童福祉司の方々は大変お忙しくて、もう個々のお子さんたちとその家族に丁寧に向き合いたいと思ってもできない現状にあるかなというふうに思います。そこでまたこの子供の意見聴取というものが業務に追加されると、非常にもうオーバーワークに拍車が掛かるのではないかというふうに懸念されます。
　生活保護のケースワーカーもオーバーワークが懸念されますけれども、一応は標準数というものが定められていますが、児童福祉司にはそのような標準数というものがないのではないでしょうか。
○政府参考人（渡辺由美子君）　児童福祉司の配置につきましては、人口当たりの配置標準というのがございまして、これは、二〇一八年十二月の新プランの決定の際に、人口四万人に一人ということになっておりましたのを三万人に一人ということに見直すということが掲げられておりまして、そのために、二〇一九年度から二〇二二年度までの四年間で、スタート時点では約三千人でございました児童福祉司を五千人体制にするということが掲げられております。
　この増員につきましては、計画を一年前倒しして、二〇二一年度におきまして五千二百六十人となる体制を確保できる見込みでございまして、こういった量の点についても配意をしていきたいと思いますし、あわせまして、しかし、この増員に伴いまして、やはり勤務年数の短い職員が増えているということも事実でございまして、令和二年度の調査によりますと、三年未満の職員がもう五割を占めているという状況で、やはり量だけではなくて質の向上ということも非常に重要だと思っております。
　そのために、これまで全国の研修センターを一か所から二か所に増員するとともに、増設するとともに、児童福祉司を指導する立場のいわゆるスーパーバイザーに対しても研修の強化などを講じてきたところでございます。
　さらに、やはり専門性の積み上げをできるためには、児童相談所の職員は公務員ではございますけれども、人事制度とかキャリアパスにおきましても、例えば福祉専門職の採用を定着させていくとか、あるいは、意欲を向上させるためにキャリアパスを明確にして職務に応じて必要となる能力や業務経験の見える化を図っていくといったことも、これも社会保障審議会の専門委員会の別のワーキンググループの報告書でも提言をされているところでございますので、こういった点も踏まえまして、量の拡大と併せて質の向上ということも引き続き検討してまいりたいと考えております。
○打越さく良君　いろいろと努力されて、していただいているとは思うんですけれども、やっぱり、資生堂の社会福祉事業財団のレポートによれば、二〇一七年のイギリス全体の児童保護に関わるソーシャルワーカー数は三万六百七十人ということで、一人当たりのケース数は約十六・八ケースというふうに報告されています。制度も違うので単純な比較はできないとは思いますけれども、それにしてもイギリスのソーシャルワーカー配置数は日本の児童福祉司に比べて大幅に上回っていて、一人当たりのケース数は相当日本に比べて少なくなっています。
　やっぱりこの意見聴取というものを実効的なものにするには児童福祉司の配置数をそのままにはできないはずではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（渡辺由美子君）　御指摘のように、児童福祉司の配置も検討していく必要がありますが、あわせまして、やはり今、児童福祉司がいろんな仕事をかなり集中して持っているというところもありますので、例えば、もちろん非常にコアな業務というのは児童福祉司がやる必要がありますが、御指摘のありました法的な業務については今弁護士の配置等々についても進めておりますし、あと、いわゆる在宅指導などについては、市町村ですとか、あるいは児童家庭支援センターとかそういった民間の力を借りていくということもあると思いますので、現在、次の改正に向けての議論始めておりますが、そうした中で、児童相談所の業務の中でシェアできる部分というのはネットワークで対応していくような、そういったこともしながら、児童福祉司に余り過重な業務が重ならないようにということは検討していきたいと思っております。
○打越さく良君　有識者会議の提言にあるアドボケート、意見表明支援員の配置を都道府県の努力義務とすることにも大変期待しているんですが、努力義務にとどまってはこれ広まらないのではないかと思うんですけれども、自治体への配置を更に進めるために義務化していただけないでしょうか。
○政府参考人（渡辺由美子君）　このアドボケートの仕組みも次の制度改正の中で議論していきたいというふうに思っておりますが、他方で、令和元年度の私どものやった調査研究によりますと、この意見表明支援員という、まだ制度化はされておりませんが、こういう役割を果たす人員を配置している自治体というのはまだないということで、検討中もまだ十二自治体という状況でございまして、現状としては一部の先進自治体で試行が始まった段階ですので、ちょっといきなり義務化というところはなかなか難しいのではないかと思いますが、しかしながら、御指摘のありましたこのワーキングチームの報告書の中でも、やはりこの意見表明を支援する環境の整備に努めるべきということと併せまして、自治体の取組状況も踏まえながら、意見表明支援員の配置義務化についてもゴールとしては着実に検討を進めていくべきということが提言されたところでございます。
　今後、提言を踏まえて必要な対応を検討していくこととしておりますが、特に具体的にどういうふうにやっていったらいいのかというところについてのモデル事業といったものも活用しながら、各自治体の取組が進展するように支援しながら、その法制的な位置付けも含めて検討していきたいと考えております。
○打越さく良君　是非お願いします。
　一九七四年に厚生省により障害児保育事業実施要綱が制定されて以来、日本各地で多くの障害のあるお子さんたちが障害のないお子さんたちとともに統合保育の中で成長しました。
　しかし、現在も、保護者の側の事情ではなくて、例えば入園後に発達の著しい遅れが判明したために保育現場での扱いは困難ということで、園や自治体の判断で退園を勧められて行き場をなくすお子さんたちもいるそうです。各自治体の保育園の中には、集団保育が可能であることを明記して、これをもって障害のあるお子さんを受け入れないところもあるそうです。
　保育を受けて育つ機会を奪われるのは障害者差別解消法などに照らして許されないと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（渡辺由美子君）　御指摘のとおり、障害のあるお子様につきましても、保育所利用ということについては保護者の希望等を伺いながら適切な対応をしていくことが必要だと考えておりまして、各市町村や保育所において、個々の障害の状況ですとか、あるいは保育士の加配など施設における安全な保育体制の確保、さらには療育や児童発達支援等の障害児支援の活用、こういったことも踏まえまして、そのお子さんにとって最適な環境が確保されるようにしているところでございます。
　このために、厚労省としましても、例えば保育所における保育士の加配などについては財政的な支援もしているところでございまして、そういった希望する方が入れないというようなことがないように、引き続き環境整備に努めていきたいというふうに考えております。
○打越さく良君　そのように努めていただいていても現実には各地で断られている、保育園側からちょっと本当に負担で困るんだけどどうしたらいいかなみたいな形で、事実上の圧力を受けてやめざるを得ないという方たちがいるそうなんですね。
　そこは、やはり保育園側からすれば人手不足もあってなかなか負担だということかもしれませんが、そういう状態にある行政というものにもっと課題を認識していただきたいんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（渡辺由美子君）　先ほど申しました保育園側の体制整備につきましても、この加配、配置状況につきましても、予算付けるだけではなくて、これは令和二年度からでございますが、毎年度実際のその配置状況についても調査を行っているところでございますので、そうした調査と併せて、しっかりとそれぞれの保護者の方と、それから自治体において個々の障害の状況あるいは保育所の体制等を踏まえて丁寧に話合いを行いながら決定していくことが重要だという、そういう考え方を折に触れてお伝えしてまいりたいというふうに考えております。
○打越さく良君　本来あってはいけないことだと思うんですけれども、現実には自主退園を求められるという形で保育園利用を断念させられたという障害を持つお子さんのお母さんたちからの証言が多く寄せられているんですね。
　是非全国的な調査をしていただきたいんですが、いかがでしょうか。そして、その上で自治体に通達などを出していただきたいのですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（渡辺由美子君）　御指摘の個別のケースについてのなかなか調査というのは調査の仕方も含めて難しいところはあると思いますが、先ほど申しました保育所の側の体制整備についての実態調査も行っておりますし、また、様々な場面で自治体ともいろいろと意見交換をする場面も多くありますので、そういった中で御指摘のような事態がないようにしっかりと徹底をしてまいりたいというふうに考えております。
○打越さく良君　是非、困難かもしれませんけれども、全国的な調査をというお声いただきましたので、是非お考えいただきたいと思います。
　そして、障害のあるお子さんをお持ちの保護者たちの皆さんから、保育園の障害児枠の拡充や二号認定児の幼稚園、一時保育の利用を促進する政策を進めてほしいという御要望いただいています。厚生労働省と、あと文科省の方から御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（渡辺由美子君）　厚労省の方からお答え申し上げますと、まず、障害児保育のための加配につきましては、これは今財源的には地方交付税で措置をしているところでございますけれども、これは平成三十年度に大幅に改善を行いまして、地方交付税の総額も四百億円から八百八十億円と倍以上に増やしておるところでございます。また、保育所に通っていないお子さんを一時的に預かります一時預かり事業につきましても、障害のあるお子さんを預かる場合についての加算を、これを令和二年度から行っているところでございますので、こうした施策の周知も含めてしっかりと取り組んでいきたいと考えております。
○政府参考人（蝦名喜之君）　お答え申し上げます。
　文部科学省といたしましては、障害のある子供が在籍をしております私立幼稚園の設置者に対しまして、専任教員の給与費を含む教育に必要な経常的経費を都道府県が補助を行っている場合には、国から当該都道府県に対してその助成額の一部を補助をしているところでございます。また、公立幼稚園につきましては、特別支援教育支援員の配置につきまして地方財政措置を講じているところでございます。
　また、一時保育というお話ございましたけれども、幼稚園が正課の時間が終わった後に預かり保育を行うというケースございますけれども、その際に、障害のある子供を受け入れている幼稚園が十分な体制を確保できますように、子ども・子育て支援新制度の一時預かり事業において令和二年度から特別な支援を要する子供の受入れ単価を創設をし、補助の充実を図ってきているところでございます。
　どの施設を利用するかというのは保護者のニーズによることとなります。幼稚園にも、二号、両親が共働きの家庭も含めて様々なお子さんを受け入れている実態がございますけれども、障害のある子供が適切な環境で教育、保育を受けることができますように、幼稚園に対する支援の充実に努めてまいりたいと考えてございます。
○打越さく良君　ありがとうございます。是非よろしくお願いします。
　文科省への質問はこれで終わりましたので、委員長の方で采配をお願いします。
○委員長（小川克巳君）　蝦名審議官におかれては御退室いただいて結構でございます。
○打越さく良君　五月十一日の本委員会で、小児がん患者、小児がん経験者の方についての質疑を行ったところです。
　この中で、小児がん経験者の長期フォローアップの体制は近年整備されてきたということで、既に成人して年齢が比較的高い層では、サマリーどころか、御自分が小児がん経験者であることを知らされていなかったり、診療記録が分からなくなっている方も相当おられるのではないかと。既に社会人になっている小児がん経験者に対し就労や経済状況、晩期合併症等の実情の調査を行うべきではないかという質問をさせていただいたところ、局長の方から、小児がん診療支援のネットワークにより必要な記録や情報共有はなされているという御答弁いただきました。
　それでも、ＡＹＡ世代以上のサバイバーでは相当フォローアップロスが生じていると考えられるのですが、フォローアップロスについての推計は行っていらっしゃるのでしょうか。
○政府参考人（正林督章君）　小児がんは、成長や時間経過に伴い、がんそのものや薬物療法などの影響によって晩期合併症が生じることがあり、小児がん患者には治療後も通院を継続するなど長期にわたる支援体制が重要と考えております。
　厚生労働省としては、第三期がん対策推進基本計画に基づき小児がんを経験した方の支援を行っており、晩期合併症を念頭に、具体的な困り事がある患者についての相談支援体制を充実させるため、医療従事者向けの長期フォローアップ研修、晩期合併症の治療など多様なニーズに応じた情報提供、長期フォローアップを担う小児がん連携病院の体制整備などを実施しています。
　治療後のフォローアップについて、治療が必要なくなり、本人もがんを治療したことを知らないというようなケースもありますので、全ての小児がん患者の実態を把握することは困難であると考えておりますが、厚生労働省の実施する研究事業の中で、医療的な必要性が継続している場合に限らず、小児がん経験者の実態調査を実施しているところでございます。
○打越さく良君　ＡＹＡ世代以上のサバイバーを含めて実態把握を行って、直面している困難に対処する必要があると思います。
　今も御答弁いただきましたけれども、ちょっともう一度、この既に社会人になっている小児がん経験者に対して、就労や経済状況、晩期合併症等の実情の調査について具体的にどう考えているか、教えてください。
○政府参考人（正林督章君）　小児がん経験者に対する実態調査については、平成二十六年より実施し、継続して行っている研究事業において、長期フォローアップ体制を充実させるために必要な調査や研究を行う中で実施しております。
　令和元年度に報告された直近の調査においては、分析対象となった二百三十五名のうち約九割はアルバイトを含む就労経験があり、現在も就労中である方のうち半数は正社員として就労していた、就労における不安について採用時に病気を伝えるべきか否かが最も高かった、上司にがんのことを伝えた割合は半数で、その三割以上が通院等に関する配慮を受けていた、経済的な暮らし向きについては、六段階評価を二分し、ゆとりがある方に回答した人は六四・六％であった、通院している方のうち晩期合併症を理由とする方の割合は二一・三％などといった報告がなされております。
　このような小児がん経験者の実態を踏まえつつ、今後の長期フォローアップの在り方の検討も含め、小児がん経験者が安心して暮らせる社会を目指した対策を推進してまいりたいと考えております。
○打越さく良君　賃金構造基本統計調査の調査内容や集計方法が大幅に変更されたにもかかわらず、統計法で義務付けられている総務大臣への変更申請をしていない問題についてお尋ねします。
　今回の変更内容では、短時間の、短時間労働者の平均時給が二三％も上昇することになっています。短時間労働者に係る賃金の集計から、これまで含まれていなかった医師や大学教授などのうち一時間当たり三千円を超える労働者を除外して集計していたものを、二〇二〇年の調査からこれを含めることにしたからです。
　問題点は厚生労働省も把握していました。第四回の賃金構造基本統計調査の改善に関するワーキンググループにおいて、いわゆる従来型のパートタイム労働者とは異なる少数の者の影響で、一部の産業を中心に平均賃金額が大きく上昇するというデメリットがあると厚労省自ら説明しています。玄田有史座長は、なぜ除外して平均が上がったかというと、いろいろと考える人も出てくるだろうから、何か政策的な意図があったのではないかとか、そこはきちんと説明しなければ混乱しますねとおっしゃっています。
　既に混乱が生じていると考えますが、今回、厚労省として丁寧な説明は行ったと認識していらっしゃるのでしょうか。
○政府参考人（鈴木英二郎君）　委員御指摘のように、本年三月に公表いたしました令和二年の賃金構造基本統計調査に関しましては、短時間労働者の集計対象に従来除外をしておりました時給の高い医師等を含めたところでございます。
　これにつきましては、厚生労働統計の整備に関する検討会の中にワーキングチームをつくりまして、そちらで御議論いただきまして、令和元年の六月に報告書をいただきまして、これに沿って対応しているものでございます。
　これについて混乱が生じないように、例えば、令和二年の賃金構造基本統計調査に関しましては注書きで集計の対象を、方法を変更したということを特記するとともに、それから、新しい方法で集計しておるわけでありますけれども、それを過去に遡って比較検討の対象になるように参考値として公表するなど、混乱が起きないように丁寧に説明しているところでございます。
○打越さく良君　やっぱりこの問題看過できないのは、二〇一八年末から問題となっていた毎月勤労統計調査の不正に端を発する統計偽装、賃金偽装問題と構図を同じくしているとしか思えないんですよね。当時、毎勤調査はアベノミクスの経済指標をかさ上げするためなんじゃないかと厳しく批判されました。今回も短時間労働者の平均時給が大幅に上がる内容変更です。衆議院の厚生労働委員会でも問題となって、大臣は、総務大臣への諮問はしなくてもいい事項であるという判断をしており、問題はないというふうな御認識を示されました。
　しかし、やっぱり玄田座長が指摘なさったように、何か政策的な意図があったのではないかと、つまり、コロナ禍における景気後退を覆い隠すための偽装ではないかという疑いを抱かざるを得ないわけです。やっぱり、とりわけ非正規の短期労働者が雇い止め、とりわけ多くの女性労働者が解雇、休業に追い込まれ、自殺さえ増加している現状において、時給が大幅に上昇するような内容変更は偽装と指摘されても仕方がないのではないでしょうか。
　ですから、これ、やっぱりこのような状況で内容を変更すべきではなかったと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（鈴木英二郎君）　先ほども御答弁申し上げましたとおり、今回の変更につきましては、検討会にワーキングチームを設けまして御検討いただきまして、従来の短時間労働者の中から賃金の高い者を除いて集計するという形よりも、最近は専門的な短時間労働者が増えておるので、集計を含めた方がより現在の短時間労働者等の賃金というイメージに合うものだということで御議論をいただきまして、結論をいただいて変更したものでございます。その過程につきましても資料等を公開しておりますし、また報告書も公開してございます。
　先ほど申し上げましたとおり、どこを変更して、どういう影響があって、それをその昨年以前の結果で、新しい方法で推計し直すとどうなるのかということも公表をしておりますので、特にそれは問題がなかったというふうに私どもは思っております。
○打越さく良君　やっぱりこれまでの経過から考えて、やはり丁寧に手続を行うべきだったと思いますね。
　一昨年の賃金構造基本統計調査では、調査員調査が勝手に郵送に、郵送調査に変えられて、調査対象からバー、キャバレー、ナイトクラブを除外していたなどの問題が発覚しました。政府は、二〇一九年一月に行った基幹統計の点検に際し、賃金構造基本統計調査については厚生労働省が当初は適切に報告せず、政府全体の取りまとめ報告の後になって同統計調査の問題点を公表するに至ったという悪質な事案でした。行政評価局は、賃金構造基本統計問題に関する緊急報告を公表して、問題点を大きく指摘しました。
　ですから、こうした経過があったんですから、総務大臣に変更申請を行って、統計委員会の諮問、答申が必要だったと大臣はお考えになっていただけないでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　先ほど来お話がありますように、どういうプロセスでやったかということも開示をさせていただきながら、その上でちゃんと御説明させていただきながらの今回の新たなるその集計対象への追加であったわけであります。
　これに関しては、総務大臣に対して申請事項ではないかというようなお話がございましたが、これは衆議院の方でも、総務省の政府参考人の方から、集計方法や集計上の定義については申請事項とはなっていないと御答弁をいただいておりますので、そういうことを確認した上での今回の対応であったというふうに御理解をいただければ有り難いというふうに思います。
○打越さく良君　引き続き質問していきたいんですが、ちょっと時間が参りましたので、質問残しましたが、申し訳ございませんが、これで終わらせていただきます。
○田島麻衣子君　立憲民主・社民の田島麻衣子です。
　まずは、連日の激務の中、この委員会にお越しいただいた尾身会長に、深くお礼申し上げます。ありがとうございます。
　私は、冒頭、尾身会長を中心として出されていくであろうリスク評価、リスク評価の実効性、リスク評価を出した後の実効性について伺いたいと思います。
　六月三日の参議院の厚生労働委員会、また六月四日の衆議院厚生労働委員会で、このリスク評価の内容についてはしっかり御説明いただいて、私もいろいろ学ばせていただきました。
　バブル内の選手のワクチン、またプレーブックも大事ですが、それ以上にバブル外の人の流れをどう抑制していくかが大事であると。また、オリパラ関係者の、三十八万人と長妻委員が六月の四日の衆議院厚労委員会でおっしゃっていますが、こうした方々の行動をどう律していくかが大事であるとおっしゃっています。そのとおりであると思います。
　しかしながら、このリスク評価がどんなにすばらしく大事なものであったとしても、それが考慮されずに、政府やＩＯＣに受け取ってもらえず、実際にそれが使われていかなかったら、私は意味がないのではないかと思うんです。やはり、これはきっちりと組織内で考慮され、行動変容を組織内で起こしていくことが、今このコロナの感染を抑止していくことに大事だと思います。
　以上の問題意識から、尾身会長に伺います。
　このリスク評価の実効性を担保していく、これは、日本政府にも聞いていただかなければならないと思います。また、ＩＯＣにも聞いていただかなければならないと思います。こうした実効性をどのように担保していくべきとお考えでしょうか、御指示いただけたらと思います。
○参考人（尾身茂君）　委員のお尋ねは、我々のリスク評価をしても実行されなければという実効性の担保ということだと思いますけど、そもそも私たち専門家の役割というのは、これは前のアドバイザリーボードであろうが分科会であろうが、その他の会議、これ、我々は提言をするのが、専門家としてこういうリスクがあります、こういう選択肢がありますということを申し上げるのが我々の役目だと思っています。
　これは、今回我々が専門家の間で考えをまとめて出そうという、この考えも同じで、我々は我々としてのリスク、どういうリスクがあるのか、あるいはそのリスクを軽減するためにはどんな選択肢があるかということを、これ、これ以上でもないしこれ以下でもないと思います。そうしたそのリスクの評価をもってそれをどう採用し実行するか、採用しない場合もあり、採用する、さらに採用した場合実行するかしないかということになると思いますけど、それは政府あるいはこの場合はオリンピック委員会とかＩＯＣ、あるいは政府のこれは仕事で、そこが役割が私は違うのだというふうに思っております。
○田島麻衣子君　ＩＯＣにメッセージを届けていくというのは非常に難しいものではないかと思うんですが、尾身会長はどのようにこうしたメッセージ、リスク評価をＩＯＣに届けていこうとお考えですか。
○参考人（尾身茂君）　これは、私はＩＯＣに直接のチャンネルを、コミュニケーションのチャンネルを持っていませんが、私たち、リスク評価がこうあって、それのリスクを軽減するためにはそういう選択肢は幾つか当然出さざるを得ませんよ。ただリスクだけ言って選択肢を出さないということは、仕事、我々の仕事、役割果たせませんので。
　で、これを、私は、このオリンピックが開催されるとして、恐らく我々専門家の願いだし、多くの人の願いは、開催した場合にはなるべく感染を抑えて成功したいですよね。そのためには、実は、前から申し上げているように、バブルの中というか、関係者の人の感染対策も必要だし、それむしろコミュニティーでの感染対策と。そういう意味では、ＩＯＣ、それから日本の内の組織委員会、それと政府、それと私は自治体も、日本の自治体、そういう人たちが同じ目線で同じ方向性で実施していくことが大事だと思うので、そういう意味で、ＩＯＣにも認識、日本の状況を知ってもらって、ああそうなのかということを理解してもらうということが大事なので、どこに我々の考えを出すかというのを今考慮中ですけれども、そこの出した人からＩＯＣに是非我々のメッセージを伝えていただきたいというふうには思っております。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。出した人からＩＯＣに行くということで、その人、出した人の責任は非常に重いのではないかと思います。
　次に、田村厚労大臣に伺います。
　金曜日、先週ですね、自主的な御研究、この御成果の発表であるという発言がありまして、昨日の参議院の決算委員会では、私の真意ではないということをおっしゃっていました。この自主的な御研究の御成果の発表であるということはもう撤回されるという理解でよろしいですか。
○国務大臣（田村憲久君）　説明の仕方がもし誤解を招くなら撤回いたしますが、研究の自主性というのは非常に尊重、非常に重要でありまして、そういう意味からいたしますと、政府のいろんな考え方ありますが、それ以外の自主性を持った研究というものは非常に私は尊重されるべきものだというふうに思っております。そのような形で受け止めさせていただくわけでございます。
　そもそも、私、あそこで申し上げたのは、前提が分科会でないところでの説明、説明というか表明、それに対してもしっかりと受け止められるんですかという御質問だったので、当然参考にさせていただいて、必要があればそれは政策の中に盛り込みますというような趣旨を申し上げた上で、最後に、自主的な研究成果の発表として受け止めさせていただきますと、こういう話でございますから。それがどうも何かこう、勝手にやられて勝手にやっていますから我々知りませんと言っているみたいな、そういう報道に一部なっておりましたので、その前提は、参考にさせていただいて取り入れさせてもらうものは取り入れさせていただきますというものをはっきりと言った上でのことでございましたので、ちょっと誤解を招いているというふうに思いますので、ちょっと表現の仕方どうすればいいのか。
　ただ、私は、研究の自主性というのは非常に重要だということは思っておりますので、そこのところはやはり政府等々に、仮に政府の外で出された場合ですよ、政府の外で出された場合であっても、それは自主性というものは非常に我々としては尊重していかなければならないと思っております。
　なお、尾身先生のことを前提に私申し上げたわけではなくて、前段読んでいただくと分かると思いますけれども、様々な研究者の方々が様々な分野でそれぞれ自主的ないろんなお考えを表明されておられますということで、一般論として申し上げたということもこれ申し添えさせていただきたいと思いますが、尾身先生はまさに常に我々連携しながら対応いたしておりますので、今般、このオリンピックのいろんなその開催に当たってのリスク管理に関しても、当然、尾身先生からはいろいろと御指導を賜ってまいりたいと思っておりますし、西村大臣の下で今もいろんな検討をしていただいているものだというふうに認識いたしております。
○田島麻衣子君　この自主的な研究というのは、政府の外、つまり分科会の外で行われたことを前提としてのお言葉だということを私理解いたしました。（発言する者あり）はい、分かりました。ありがとうございます。
　次に、分科会の政府参考人の方に伺いたいんですが、この分科会がオリパラ関連のコロナ対策においてリスク評価を行うこと、これを行うことで諮問というのは、政府の諮問というのは必要なんでしょうか。お答えいただけますか。
○政府参考人（梶尾雅宏君）　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症対策分科会は、新型インフル等特措法及び政令に基づきまして、新型インフルエンザ等対策のうち新型コロナウイルス感染症に係るものに関する事項を調査審議するというふうな所掌が定められてございます。
　東京大会については、今年の夏に開催すべく、現在関係者が一丸となって準備を進めているところであり、安全、安心な大会を実現するためには感染対策が極めて重要ということで、コロナ対策調整会議におきまして、新たな変異株の出現などの感染状況の変化への対応についての検討が進められていると承知しておりまして、その会議にはコロナ室や厚生労働省も構成員として参加しておりますほか、コロナ対策分科会の委員であります岡部先生等も感染症の専門家として加わっていただいて検討が進められていると承知しております。
　それで……（発言する者あり）済みません、基本的、済みませんでした、基本的対処方針の分科会につきましては諮問を受けて答申ということでございますけれども、コロナ分科会につきましてはそういったことは特に制限なく調査審議できるということでございます。
○田島麻衣子君　ちょっと早口でよく分からないのですが、私の理解したところによりますと、特に特段の政府の諮問がなくても分科会はリスク評価等のアドバイスを自主的に行っていくことは可能であるという理解でよろしいですか。合っているか合っていないか、端的にお願いします。
○政府参考人（梶尾雅宏君）　失礼しました。
　所掌は新型インフルエンザ等対策のうち新型コロナウイルス感染症に係るものに関する事項を調査審議することというだけの定めでございまして、諮問、答申というような規定はございません。
○田島麻衣子君　私は政府の立場としてこれを諮問していくべきだと思っておりますが、特段政府の諮問がなくても分科会はリスク評価を行える、それは政府の中で行えるということなんですよね。
　大臣、伺います。自主的なこの御研究の成果の発表というのは、政府の外で行われた場合とおっしゃいました。政府の中で行われた場合、これは諮問要りませんから、分科会、政府の正式な組織としてリスク評価を行えるはずなんです。
　これ、出た場合、厚労大臣として、政府としてしっかりこれを受け止めて考慮し、それを前向きに対処いただくことをお約束していただけませんか。
○国務大臣（田村憲久君）　分科会の中で決定された事項は、当然、これ政府の中でありますので、政府の中での分科会としての決定事項だということだというふうに認識いたします。
　でありますから、そういう形であれば、当然それは政府の機関の中での話だということであります。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　尾身会長にもう一問伺います。
　長妻委員は六月四日にオリパラ関係者三十八万人という数字を出されています。オリンピック二十五万人、パラリンピック十三万人だそうです。この三十八万人というのは果たして少ない、十分に少ないのかどうか。
　尾身会長は、このリスク評価の説明の中で、オリンピックの運営に関係しない人間の数というのはきちんと抑制していくべきだということをおっしゃっています。このオリパラ関係者三十八万人という数は妥当かどうか、御見解伺えますでしょうか。
○参考人（尾身茂君）　私は今実際にオリンピックの運営に直接携わっているわけではないので、三十八万人が多いか少ないかということについての直接的なお答えはできませんが、私どもが申し上げているのは、今回は日本でも感染が今進行中ですよね。そういう中でオリンピックをやるのであれば、なるべく感染拡大のリスクを低くしていただく方がいいというのは、我々感染症で、そういう観点からしますと、当然、これオリンピックやるので一番重要なことは、選手たちがスポーツで、ここで、世界中の中で競技をするということですよね、スポーツをしっかりと運営ができる、大会運営できるということが。その運営に必要な人数というのは当然いますよね、選手とか審判とか。そういう人はコアな人だというのは、私はその人たちも感染対策はしっかりされていると思いますが、それ以外の必ずしも直接その運営に、直接ですね、関わり、必ずしも必要でないような方々が仮にいるのであれば、そういう人たちは今回はなるべく少なくしていただくのが感染対策上は合理的なということで、そういう、たくさん来れば来るほどなかなかプレーブックに書かれたことを遵守することができない、できにくい人々もいると思われるので、そういう人に対してはできれば少なくしていただければというのが、むしろそれ合理的な判断だと私は思います。
○田島麻衣子君　これから政府はオリンピックを観客を入れるかどうかということを判断していかなければならないと思うんですが、感染症の専門家の立場からこれを、観客を入れるか入れないか、こういったことにもし御見解があれば教えていただきたいと思います。
○参考人（尾身茂君）　そのことも含めて今、やはりいろんなリスクというのがあるわけで、どういう仕方がリスクがより高いあるいはより低いというのを今検討していますので、近々ある程度専門家の間でのコンセンサスができたら、これはリスク評価ですから、これをしちゃいけない、やるべきとかやったらいけないということを我々申し上げるつもりはないので、むしろどういうことがリスクがより多い、より少ないというようなことを評価するのが我々の仕事だと思っています。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　リスク評価、これ出た暁には、しっかり田村大臣にも前向きに検討していただきたいと強く強く願っております。
　次の問題に移らせていただきます。
　五月二十六日の衆議院文教科学委員会で、我が党の斉木議員より、人材派遣会社が時給千六百五十円でスタッフを募集しているものを、実際のこの契約を見ますと三十五万円、一日ですね、これ月ではなくて。これ管理料等も含めると四十二万円というものが出ているということを議論されております。
　厚生労働省はこの人材派遣に対する監督省庁であると思います。一部報道では九五％のマージン率とも出ておりますが、こういった状況に対してどのような指導を行っていくべきとお考えでありますでしょうか。厚労大臣、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（田村憲久君）　一般的に申し上げれば、これ派遣法ではマージン率等々、これを公表するということになっております。これは全体でありますけれども。そういうものを見た上で派遣労働者の方々もどこと派遣契約を結んでいただくか、要するに自分が雇われるかということをいろいろと見ていただくという話になるわけですが、ちょっと今のお話、私よく聞いていないんですが、四十二万円、一人ですか。一人四十二万円。日当、日当ですか。（発言する者あり）済みません、私自身が見ていないので、ちょっと私自身が理解していないんですが。
　多分、これは派遣会社ではないんだろうと思います。私、説明受けているのは、間に入っているそういう言うなれば広告代理店のようなところがあって、そこがそういう募集を出されていて、それをまた派遣会社の方でというような話なんだろうと思うんですが、ちょっとそこで、何でその四十二万円という費用が掛かっているのか。本来そういう金額では、そもそもが多分これ、もし本当に人件費だけだとしたらこれ成り立っていかないんじゃないのかなというふうに思いますので、一日一人四十何万というのは。
　ちょっとそこのところは私も、どういう経費が盛り込まれてそういうような契約金額を提示されているのか分からないので何とも言えませんが、少なくとも派遣法にのっとって申し上げればそういうようなことは普通はあり得ないわけでありまして、マージン率等々を見ながら、見れば当然、働く方々はいかに自分の処遇がどうなのかということは理解されながら多分働かれるということになっているというふうに思います。
○田島麻衣子君　厳密な意味での人材派遣契約ではないですが、厚労省でも物すごく高いマージン率でプロジェクトが運営されています。
　資料一でお配りしておりますが、これはＧ―ＭＩＳというＩＴ契約の内容なんです。これ、赤線で引っ張っているところ見ますと、統括マネジャー、これは月ですけれども二百二十万円で、国民の税金ですよ、出されています。これ、同じように、ネットで大体このぐらいのマネジャーの方は月給幾らなのかというと、大体三十三万から五十五万と出てきますけれども、物すごく高いマージン率で、厚労省自体もたくさんのＩＴ事業も含めたことをやっていらっしゃるんです。
　これ、国民の税金使っていますので、今後こうしたことをきちんと検討していただきたいですし、しっかり情報公開も含めてしていただきたいと思っていますが、どうでしょうか。厚労大臣、お考えを述べていただきたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　前回も、これはたしか予算委員会か何かで御質問があった案件だと思いますが、そういうような必要な人材であるということで、いろんなものも含めてこういう人件費でという説明があったというふうに思います。
　なお、これちょっと私もう老眼で見えないんですけれども、幾らですかね、これ四十万とかじゃないでしょう。四十万とかじゃないですよね、一日。（発言する者あり）あっ、五万五千円。でありますから、ちょっとこれ、四十何万というのはちょっと桁が違うので、この案件とはまた違う話だというふうに思います。
○田島麻衣子君　双方とも国民の税金が多額に投入されているプロジェクトでありますので、きちんと見ていただきたいなということを強く申し上げさせていただきます。
　次に、不妊治療の保険適用について伺います。
　政府から提出されましたガイドラインによりますと、この夏にガイドラインを出すということを伺っております。非常に複雑な治療法があって、この中で保険適用を決めていくというのは非常に困難な作業であると思いますが、この夏に決めるというスケジュール、今この六月の時点でもきちっと実行できるというふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　これも令和四年度当初から保険適用するということでありまして、それに向かって今準備進めているわけであります。
　診療ガイドライン、こういうものを検討しているということで、今委員が言われたような日程で今計画を進めておりますが、基本的にもう考え方としては、これ考え、大まかな考え方ですけれども、標準的な治療に関してはこれは保険適用をしていくわけでありますが、標準的でない、今、いまだ治験を集めておられるような治療あります。こういうものに関しては、もう御承知のとおり、保険外併用療養ということで先進医療の中で取り入れていくと。それに関しては、今関係団体の皆様方ともいろんな話合いを進めておるということでございます。
　もちろん、中には難しい治療もあると思います。どこにどう入れていくのかと、そういうことも含めて、ガイドラインの中で一定程度の方向性というものをお示しをいただくということで今検討していただいているというふうに承知いたしております。
○田島麻衣子君　保険適用にならない治療を受けてしまった場合、併用した場合、混合診療禁止の原則から全て自由診療になる、保険が全て利かなくなるということを昨日の時点のレクで教えていただいております。
　これ、患者さんの立場に立ってみましたら、何が保険適用になって何がならないのかというのを分からないことがあるかもしれない。それをやってしまった場合、混合診療禁止で、原則から全て自由診療になってしまうと、非常にやっぱり御負担が強いと思います。
　しっかりこうした情報公開、患者さんに対する説明ということもしっかりやっていただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　今も申し上げましたけれども、基本的に標準的な部分はこれは保険適用という形になると思います。
　そこから外れて、今、実際問題、いろんな形でそのエビデンスを集積しているような治療方法、また使用されている薬剤、こういうものがあると思うんですが、こういうものも保険適用に向かって、要するに治験といいますか、準備いただくんであるならば、これは先進医療として保険外併用療養という、混合診療ではないんですが、保険と保険外、これを一緒に対応できるという制度が今あります。これは、選定療養と評価療養というのがありまして、評価療養の中に今の先進医療というものが入っているんですが、ここで見ていける部分が多いと思いますので、こういうものを使いながら、保険とうまく両立をしていっていただきながら治療いただきたいというふうに思っております。
○田島麻衣子君　是非、患者さんの立場に立った分かりやすい情報発信と説明ということをお願いしたいと思います。
　次に、生理の貧困について伺います。
　倉林議員も以前取り上げていらっしゃいますが、コロナ禍における失業や収入の減少を受けて、生理の貧困が社会問題になっています。全国の自治体窓口、公共施設、また児童養護施設などもあり得ると思いますが、こうした施設で必要とするものに生理用品を配置することの可否について伺いたいと思います。
○政府参考人（渡辺由美子君）　御指摘のございました児童養護施設に関して申しますと、これ、生理用品も含めまして当然児童の日常生活に必要な物品の購入ということになりますので、これは公費の中で、措置費の中できちっと措置をしているところでございます。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　最後に、少子化対策について伺いたいと思います。
　私、以前、子育ての手書き問題を取り上げました。私自身も五歳の子供を育てていて、物すごく手書きが多いんです。これをデジタル化するべきではないかという提言をさせていただきました。
　現在、この保育のＩＴ化、デジタル化についてどれだけの予算を厚労省は取っていらっしゃるのか、また日本全国の中でどれだけの保育園がデジタル化を進めているのか、こういった現状について伺いたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　保育のＩＣＴ化、これ私ももう以前から、大臣になる前からでありますけれども、何としても進めないと、保育士の皆様方の業務が非常に増えてきておりますので、それを厚労省の方にも言ってきたわけでありますが、全体ではありませんけど、調査を行いました。この中で、保育所等で何らかの業務にＩＣＴを利用している、これ五割の保育所が何らかの形では入れておると、これ何らかの形であります。
　ワクチンの接種記録でありますとかそれから毎月の経費の支払、こういうものをＩＣＴ化するためのシステム導入、こういうものに対して第三次補正、これは令和二年の三次補正でありますけど、ここで十四億円を計上させていただいております。
　委員のおっしゃられるとおり、ありとあらゆるもの、本当はそれこそ保育記録から何から全部ＩＣＴ化していくのが一番私はいいということで、そういうのを標準化してほしいと言っているんですけれども、例えば、申請するときのぴったりサービスというものを今やっているんですが、これももう少し利便性を上げられないかということも言っておりまして、いろんな形でＩＣＴを使って効率化を進めていくこと、これはもう何としても進めていかなきゃならないと思っておりますので、これからもそれぞれの現場からのニーズをお聞かせをいただきながら、ＩＣＴ化、できればいろんなものを標準化していくということが大事になりますので、そういう方向性というものを持って進めてまいりたいというふうに思っております。
○田島麻衣子君　大臣から非常に御理解ある答弁いただけて、非常に光栄です。
　保育士さんの負担もありますけれども、利用者側ですね、母親や父親側の負担って物すごく大きいです。ですので、しっかりやっていただきたいなと思っております。十四億円の予算は非常に光栄ですが、ＨＥＲ―ＳＹＳ使われていない、使われないと何度も何度も言われていて、これ累計で二十六億円もう使っていらっしゃるんですよね。オリパラアプリ三十八億円と。こういうところに何十億円と行くわけですから、やっぱりもっと予算を子育て、保育、こうした現場に投入していただきたいなと思っております。
　時間になりましたので、私の質疑、以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
○福島みずほ君　立憲・社民の福島みずほです。
　尾身会長、お忙しい中来てくださったことに心から感謝をいたします。
　まず冒頭、リスクが高くなるのはどう考えても普通というふうにおっしゃってくださっているんですが、改めてこの中身についてお聞きをいたします。
○参考人（尾身茂君）　オリパラに関するリスクというのは、私は基本的には大きく分けて二つあると思います。それは、いわゆるバブルといいますか競技場内等々で起こる感染のリスクと、それにもう一つのリスクは、それに伴って地域の人々、それは観客のことも、観客だけでなくて、観客が仮にあるとしても、それは日本の国民のほんの一部ですよね。それ以外の人の方が圧倒的に多いわけで、その日本人の多くの人々のこのオリンピックに関連して動くことによる接触機会の増加というリスク。オリンピックに加えて夏休みとかお盆がありますよね。で、今度、緊急事態を解除したら、後にはやっぱり開放感、そういうリスクが、二つリスクがあるんで、それぞれのリスクは少し関係していますけど別ですから、それぞれのしっかりしたリスクの評価をして必要な対策が取っていただければと思います。
○福島みずほ君　五輪をやったときに、これやるときに、ステージ１からステージ５まであるわけですが、尾身会長としてはどの段階だとこれはできない、あるいはまずいというふうにお考えでしょうか。
○参考人（尾身茂君）　それはなかなかそう単純にすっきりとはいかないところがあると思います。それは、やはり今一番、これ緊急事態宣言を解除するとかというそういう際もあれですけど、感染の数だけではなくて、やっぱり今回も、一番やっぱり私は大事なのは医療への負荷というものが一番大事ですから、その医療の負荷がどのぐらい掛かるの、掛からないのか、当然それは感染症の数とも関係してくるので、そういうことを全体に考えるというのは必要なことかなとは思いますね。
○福島みずほ君　先ほど尾身会長は、専門家として意見を言っていきたいと、ＩＯＣに対して直接のつてがあるわけではないので何かを介在して自分たちの専門家の意見を伝えたいという意見がありました。そして、専門家会議は諮問がなくても自分たちで意見を出せるということでしたので、意見を是非言っていただきたいというふうに思っているんですね。
　というのは、このオリンピックに関して私たちは、国会も、国民も、五輪をやったらどんなリスクが起きるのか、やれるのかやれないのかどっちなんだということについて、専門家の皆さんのきちっとした意見と政府の判断を聞いたことがないんですよね。菅政権は残念ながらオリンピックをやるという前提で全て組んでいるので、やらない方がいいんではないかという意見が全く反映されていません。明らかにオリンピックをやればリスク、感染のリスクが高まるわけですから、だとすると、感染が拡大しないという政治の選択はすべきではないかというふうにも思っています。
　つまり、尾身会長、政府の外でではなく、それもあり得るかもしれませんが、政府の中の分科会として是非リスク評価をきちっと行って、それを政府に出し、それがＩＯＣに伝わるようにというのが一番ベストだと思いますが、いかがでしょうか。
○参考人（尾身茂君）　私たちは、どこの場でやるかということにかかわらず、一番大事なことは、ずうっとこの一年以上、政府に対して、日本の、我が国の感染症をいかに低くするかということに助言をしてきた者としては、オリンピックをやれば当然影響がありますので、それに、そういうことなので、どうやってリスクを評価するか、あるいはリスク軽減の選択肢ですね、ということを、我々の考えをお出しするのは責任だと思います。それをどういう形で行うかというのは、これは政府の方の御意向もあるし、今そこは、私はともかくどんな形にしろそういうことを、考えをお示しする、最終的に判断は、あるいは実行は、政府あるいは関係者のあれですので、そういうふうに我々は思っています。
○福島みずほ君　みんな結果に責任あるわけで、尾身会長の決意はよく分かりました。
　で、いつ頃お出しになるというお考えでしょうか。
○参考人（尾身茂君）　それ日にちについてはいろんなことを考える必要があると思いますけど、基本的には、私の理解は、これは間違っていたら訂正させていただきたいと思いますが、六月の二十日前後にオリンピック委員会は重大な決断をするというふうに私は理解していますので、それより後だと余り意味がないですよね。だから、それよりも前のいつかにはできればと言います。ただ、いろんなことで、日程調整というのはいろいろなことがあると思うので、原則は、政府が、政府というかオリンピック組織委員会が最終決定をする前にはできたらいいなと思っています。
○福島みずほ君　専門家会議の意見を、命と健康を預かる厚生労働大臣、閣僚の一員ですから、政府として受け止める、是非お願いしたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（田村憲久君）　先ほども申し上げましたけれども、分科会の中で何らかの方針が固まって、それを御提言いただければ、当然、政府の機関でございますから、分科会は、それは分科会の御提言というものを受け取る形になると思います。
　一般論ですけれども、それ以外にもいろんな政府の機関じゃない中で、先ほど来お話がありましたけれども、自主的にいろんな研究されているわけでありまして、そういうものに関しても当然のごとく、我々といたしましては、参考にさせていただくものがあればそれはしっかりと参考にさせていただきたい、取り入れられるものは取り入れていくというふうに考えております。
○福島みずほ君　選手間の感染の可能性が低いと言われていますが、必ずしもワクチン接種をしない選手もいる可能性があり、選手間での感染についてはどうお考えでしょうか。
○政府参考人（十時憲司君）　お答え申し上げます。
　世界各国から来日する選手や選手団がワクチンを接種した上で参加するということになれば、安全、安心な大会の開催に大きく寄与するものと考えております。現在、各国選手団に対するワクチン接種についてはＩＯＣと各国ＮＯＣとの間で調整をされておりまして、今後の調整状況を引き続き注視してまいりたいと思います。
　なお、先月のＩＯＣ調整委員会におきまして、ＩＯＣバッハ会長が、東京大会時に八〇％以上の選手がワクチン接種済みであろうと確信している旨の発言をされたことは承知しております。また、我が国の選手団に対するワクチン接種については、六月一日から、ナショナルトレーニングセンターを中心に各競技団体のチームドクター等による日本選手団への接種が実施されているものと承知しております。
　なお、ＩＯＣはワクチン接種を推奨する一方で、ワクチン接種は義務ではないこととしております。その上で、東京大会の開催に当たっては、ワクチンの接種にかかわらず、滞在先や移動手段を限定する等の厳格な行動管理、健康管理、また、出国前検査や入国時検査に加えて定期的な検査など必要な防疫上の措置を講ずるとともに、国内在住者との接触を厳に回避する措置を講ずることにより、選手間及び選手と関係者間の感染を防止し、安全、安心な大会運営を確保してまいります。
○福島みずほ君　選手村のことについてお聞きをします。
　これ、二人一部屋だという報道もありますが、そうなんでしょうか。食堂は四千五百人規模だというふうにも報道がありますが、そうでしょうか。一人一部屋ではないんですよね。