Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本太郎君　つながると期待していると言ったって、だって試算もしていないんでしょう。日本の漫画が、アニメが人気だからという理由ですか。何か全然説得力ないんですけど、それで五十年が七十年にされているという理由になるのがちょっと不思議だなと思うんですよね。だって試算もしていないんだから。
　著作物は無体財産であり定量的に試算することは困難と言いながら、これはまた別の部分ですけれども、ほかの部分で見れる部分があると。
　資料の三、日銀国際収支統計。ここ五年の著作権等使用料は毎年年間八千億円もの巨額赤字で、その大半は対米赤字であるということは皆さん御存じのとおりです。当然ですよね、アメリカは著作権分野だけで年間十兆円強という驚異的な外貨を稼いでいる、世界を席巻するコンテンツ、ＩＴ系企業がほぼ米国勢で寡占されているということは有名なお話。例えば、身近なところで、ほとんどのパソコンに入っていますマイクロソフトのウィンドウズ、ワードやパワーポイント、エクセルなどのオフィスソフト、アイフォン、スマホのＯＳであるアンドロイド、ほかにもフェイスブック、ツイッター、インターネット検索サービスならグーグル、ヤフーなどがあり、そのほかにも多くの米大手企業やベンチャー企業がＩｏＴや人工知能関連の新しい技術をどんどんどんどん世の中に登場させており、どう考えても日本がこの分野で黒字化することは至難の業としか言いようがないんじゃないですか。
　アニメや漫画を売り出していけば日本の著作権ビジネスが潤うとも聞きます、というか政府側からね。圧倒的なアメリカからのコンテンツ輸入額から比べれば、圧倒的に小さな額じゃないですか。著作権の期間が二十年延びればそれだけ国際収支の赤字額は大幅に増えること間違いないんじゃないですか。誰が一番もうけられるかといったら、そのほとんどアメリカのじゃないかという話なんですよ。誰をおもんぱかったんだという話なんですよ。凍結無視。凍結されているんだからもう一回戻せばいいやんって話なんですよ。二十年延ばすことによって特に得する人たちがいるんだろうって話なんですよ。
　いかなる国とも国益に反するような合意は行うつもりはないということは、我が国としては、攻めるべきは攻め、守るべきは守り、最善の結果を追求していくとの意味であり、この方針に変わりはないと本会議でも言われていました、総理がね。だけど、何か信憑性ないんですよ。だって、どれぐらいもうかるかも試算されていないし、普通戻すだろうって、凍結されているんだよって。
　資料の四、著作権の延長が凍結になり、ニュージーランドが出した声明。直訳で申し訳ないです、読みます。ニュージーランドは著作権の保護期間を五十年から七十年に延長する必要がなくなります。映画や録音、録音された音楽を含むの著作権は、刊行された年の終わりから五十年後に失効します。書籍、脚本、音楽、歌詞、芸術作品の著作権は、作者が死亡した暦年の終わりから五十年後に失効します。ニュージーランドの消費者にとって、この延長の長期的な費用は年間五千五百万ドルと推定されていました。これは、元のＴＰＰ協定の国益分析における主要な定量化可能な費用の一つでした。これがニュージーランドが出した声明なんですって。
　著作物は無体財産であり定量的に試算することは困難と言う日本とは大違い。延長されなかったから五千五百万ドル浮きましたよ、そう声明出されているわけですよね。国益を損なうような交渉をしないためにも国益分析は当然きっちりと行っているんだという話なんですよ。日本はお経のように国益に反する交渉は行っていないと繰り返すが、行っていなかったのは国益に反する交渉ではなく著作権延長に関する試算の方でしたねという話なんです。
　ＴＰＰに米国が入らなかったのは内容に不満があったからですよね。アメリカ様に入っていただくためには、普通に考えて当然再交渉あるでしょうって。ＴＰＰに戻ってきてくださいとのお願いがアメリカに届かない場合には、当然先々、日米ＦＴＡだったりとかという交渉も安倍政権ではあり得るかもしれない。今日、先生方が皆さん御懸念されていましたよね。
　著作権、五十年から七十年というカード、交渉のためのカード、そのためにも置いておくというのが国益を守るための姿勢ではないんですかって。凍結なのにわざわざ今回関連法案として、凍結なのにわざわざ、一回戻せるのに戻さない、交渉カードを何の交換もなく差し上げたまんまにするという話なんですよ。これ、おかしくないですかって。グローバル、ハイスタンダードということのためだけにこのカードを手放したまんまにするんですかって。
　著作権五十年から七十年を凍結させずに七十年のままにしておくんだという判断、これ、考えたの誰なんですか。総理ですかね、それとも大臣ですか、それともほかの人なんですかね。これを発案された方、御存じだったら、大臣、教えていただきたいんですよ、お名前を、その方の。
○国務大臣（茂木敏充君）　政府全体としてそのような判断をさせていただいたものであります。
　そして、なぜそのような判断をしたかにつきましては、先ほども答弁を申し上げたとおりでありますが、国内の政策、これをどのような形で進めていくか、まさに国益に沿って進めるものでありまして、何らかの外交交渉のカードに使う、これを基本にして政策というものは決められるべきではない、これが国際社会の常識だと考えております。
○山本太郎君　あれっ、ぎりぎりのところで交渉していたとか、タフネゴシエーターとかと言われる人いなかったですか、何か御病気になられる前までは。ＴＰＰの特別委員会にはほとんど出てこなかった方ですよね。交渉があるから交渉行ったんでしょう。言われていたじゃないですか、ダナンに行かれたとかサンティアゴに行かれたとかという話もされていたじゃないですか。大臣はね、違いますよ、ごめんなさい、甘利さんの話です、今の前段は。申し訳ございません。（発言する者あり）いや、駄目ですか、今までの、だって歴代の方々がいらっしゃるわけじゃないですか。その方々がやられてきたことは交渉なんですよね。
　国内のことを交渉の場でカードとして持ち出すというのはまずいんですか、だって。だって、関税、非関税障壁に関して、これ世界の国々と環太平洋の中でこれハードル下げていこうという話なわけでしょう。だったら、交渉するに決まっているじゃないですか。普通の話でしょう、それ。
　近時の国家間交渉においては、単一イシューの条約よりも複数イシューの通商条約が選ばれやすいと。その理由は、例えば、途上国に薬などの知的財産権を保護する内容を認めさせる代わりに先進国が農業の市場アクセスの拡大を認めるなど、こちらにはそれほど重要ではないかもしれないけれども相手の欲する項目を譲歩し、差し出し、こちら側の最重要項目を得るという交渉をすると。だって、その方が妥結しやすいやんって話なんですよね。
　にもかかわらず、自ら著作権延長カードを交渉前に手放す。日米ＦＴＡなどにおいて、農業分野等での更なる譲歩を迫られることになるのは明らかじゃないかって。当然、これ同じように手放したのはセーフガードもありますけど、何もやっていないじゃないかという話になるんですよ。
　交渉のカードを自ら手放すってどういう話なんだということですよ。この決定をした人間、そのセンスを疑う、そう言うしかないんですよ。だから、どなたですかって聞いたら、政府全体で決めたって。いっせいので言うたんですか、じゃ。誰か発端がいる、あるはずじゃないですか、この人がそこの部分を引っ張っていたという。大臣、教えてくださいよ、その人の名前を。
○国務大臣（茂木敏充君）　政府全体としてそのような決定をさせていただいたところであります。
　もちろん、累次答弁をさせていただきましたように、ＴＰＰ11におきましても、それぞれの参加国、様々な利害というものがあるわけでありまして、その利害を調整した上で難しい交渉をまとめて、三月八日、チリのサンティアゴにおきまして合意に至ったという形でありますが、私が申し上げたのは、国内の政策を進める、正しいと思う政策を進めるということと、必ずしも、外交交渉で全てカードに使うということは違うということを申し上げたわけでありまして、国内政策でしっかりいいことをやっていくということを、国内政策上はいいことなんだけど、日本の発展にはつながるけど、交渉があるから何にもしない、こういう姿勢は恐らくどの国も取らないだろうということであります。
○山本太郎君　ちょっと言っていることがよく分からないですよ。だって、凍結になったんでしょうって、凍結になったんじゃないですか。ということは、七十年を五十年に戻してもいいんですよ。だって、これ、アメリカからしたら有り難いカードですよ、五十年から七十年にということは。戻せばいいやんという話なんですよ、交渉カードの一枚になるやんって。それもなく、手放しであげるということが、一体誰の代理人なんだって話になっていくんですよ。意図的に別の国の国益を優先したとしか思えないような様々なことがあるじゃないですか、著作権だけじゃなくて、セーフガードの話もそうだし。
　加盟予定国以外で、ＴＰＰに参加したいとの希望があれば、太平洋以外の地域や国からの希望があれば対応可能ですかということを事前にお聞きしたんですよね、省庁に。そうしたら、今日もいろんなお話がありましたけれども、コロンビアだったりとかイギリスだったりとかタイだったりとかというところから興味を持たれているというお話なので、歓迎したいというお話なんですよね。
　で、ＴＰＰの中で、私、懸念するのがＩＳＤＳ条項なんですよ。当然ですよね。ＷＴＯでの紛争解決はパネルだと、国対国なんだという話なんですけど、これ違うじゃないですか、ＩＳＤＳは。投資家が国を訴えられるんだからという話ですよ。
　この後もいろんな、例えば南米エクアドルで石油開発事業を行ったアメリカ企業のシェブロンの子会社が大規模な環境汚染を起こしたのに、地元で裁判所が損害賠償をという話になったのに、これをＩＳＤＳで訴えられて仲裁廷に持っていかれて逆転されちゃったという話もある。その国に生きている人たちの憲法上の権利であったりとか、被害を被ったという民法上の当然の権利までも覆されるのがＩＳＤＳだという話を本当はもっと詳しくしたかったんですけど、やり取りが、ごめんなさい、スムーズにいかなかったので、先に行きますね。
　このＩＳＤＳ、当然凍結の項目には入っていますが、恐らくこの先、アメリカが帰ってきたらまたＩＳＤＳ復活ですよね。
　これ、日本は訴えられないということをずっと言われていたんですよ。日本はＩＳＤＳで訴えられづらいって、考えづらいって言われていたんです。どうしてですかと言ったら、今まで一回も訴えられたことがないからというのがＴＰＰの特別委員会、数年前の特別委員会でずっとお話しだったんですよね。でも、そうじゃないだろうって。日本は投資側だから、相手国に入って投資をする側だったから、今までＩＳＤＳを結んでいたようないろんな途上国みたいなところが日本側に入ってきて投資をするということはないだろう、なかなかという話だったんですよ。
　でも、今回、ＴＰＰになってから違うでしょうって。例えばＰＦＩとかどうですか。海外企業、日本に入ってきますよ。そのときに何か投資側から言われる可能性もあるわけじゃないですか。しかも、そのＰＦＩに関してというよりも、このＴＰＰの枠組み、もっと広げたい、歓迎したいという話になっているわけですから。
　先日、梶山大臣と、ＰＦＩ、本委員会のＰＦＩの審議でちょっとお話をさせていただいたんですよ。で、結局、地元優先でできるという話をされていたんです。でも、最後に言われた言葉があるということなんです。要は、ＷＴＯにおける基準額という話ですね、その話をなさった。ＴＰＰと同じ額ですよね。例えば政府調達、十五章ですよね。このＴＰＰで、ＴＰＰもＷＴＯも同じぐらいの値段、中央政府で七億円ぐらいですか、地方政府で二十億円ちょっと超えるぐらいですか、その額を超えたら、ＷＴＯだったりとか、恐らくＴＰＰであったりとかというもののルールの中で守られるよという話なんですけど、ＰＦＩの中身いろいろ見ていくと、過去事例、二〇〇〇年から見ていくと、その中身のほとんどがその基準額を超えるような大型のＰＦＩ事業だらけなんですよ。ということは、海外資本どんどん入ってこれるねという話なんですね。これ、非常にやばい話なんですよ。
　先日のやつでもちょっとお話ししたんですけれども、資料を順番に見ていただけたら分かると思います。例えば、資料の六、ＴＰＰ第十五章、政府調達の附属ＡのＧ節。この章が日本のＰＦＩ法に基づく事業にも適用される規定ですよね。資料の八、都道府県、政令指定都市がロックオンされると。資料の九、内国民待遇、差別はできない。資料の十、内国民待遇の規定があり、これはＴＰＰ九章ですよね、内国民待遇という部分と合致するという部分で、十五章違反は九章違反にもなり得るという話なんですよ。
　これ、かなり世界中からもＩＳＤＳって避けられていて、今回のＴＰＰ11でも、各国がサイドレターでＴＰＰ使わないようにしようぜということは、もうカナダでもニュージーランドでも、その辺の周辺の国家といろいろ約束事を結んでいるんですよね。恐らくヨーロッパの協定に関しても、ＩＳＤＳということで、投資の章が結べない状態になっていると思うんですけど。
　これ、ＩＳＤＳにこだわる理由というのは何なのかということを知りたいんですよ。二十一世紀型のルールを目指すという話なんですけど、今やもうＩＳＤＳのやり方が時代遅れの状況に入ってきちゃっていると思うんですね。ハイスタンダード、グローバルというところからは外れて、最先端ではなく、今やヨーロッパが提唱しているようなＩＣＳのような常設の裁判所、一回だけで終わるんじゃなくてもう一回控訴できる裁判所も常設しようじゃないかという方向に今変わってきているじゃないですか。
　大臣、日本のＩＳＤＳというものの考え方を、ヨーロッパの方向、ヨーロッパが考えているような、今もう二国間ですけど動いていますよね、ヨーロッパでは。こういう形に変更していくというか、変わっていくという可能性はあるんですかね。
○国務大臣（茂木敏充君）　ＴＰＰ11に盛り込まれましたＩＳＤＳ、これまでの経済連携協定や投資協定のＩＳＤＳの制度と同様に、投資受入れ国の政府に我が国投資家の利益を不当に侵害させないという現実的な効力及び抑止効果を持つものであると理解をいたしております。
　一方、日本にも当然投資というのは入ってくるわけでありますが、投資受入れ国が公共の福祉に係る正当な目的のために必要かつ合理的な措置を講ずることは妨げられないことと、こういうふうになっておりまして、我が国として適切な対応を取っていると考えております。
○山本太郎君　済みません、一人で焦っていたのは終わり時間を五分見誤っていたんですよね。済みません、もうちょっとちゃんとゆっくりやればよかった。ありがとうございます。もう少し茂木大臣とゆっくりお話しできそうです。ありがとうございます。
　ＩＳＤＳもちゃんと使われているんだよという部分をお話しいただいたと思うんですけれども、でも、そういう使い方がなされていないといいますか、どちらかというと、投資家村というか仲裁村みたいなものがもう既にでき上がってしまっていて、金額が高い案件になっていくと集中的にその裁定に関わる人間が決まってくるというような調べもいろいろされているんですよね、いろんなシンクタンクから。
　世界中が何を言っても、資料の十三なんかを見ていただくと、またニュージーランドの政府プレスリリースになるんですけど、皆さん御存じのとおり、五つの国、ブルネイ、マレーシア、オーストラリア、ペルー、ベトナムとＩＳＤＳを互いに排除する旨のサイドレターを交わしていると発表していると。つまり、ニュージー、ペルー、ベトナム、オーストラリア、ブルネイ、マレーシアの間では、ＴＰＰに加盟していてもＩＳＤＳ使わんとこなという話なんですよ。
　ほかにも、資料の十四、カナダ政府のプレスリリース。カナダ、チリ及びニュージーランドは共同宣言を発表したと。ＩＳＤＳ条項について、責任ある形で利用すること、国家による領域内での正当な公的政策の権利を再確認することなどをこれ約束していると。かなり皆さん、ＩＳＤＳに対して、これやばいぞという感じになっているということなんですね。
　だけど、こういう例えば、何ですかね、サイドレターであったりとかという部分に関しては声掛かったんですかね、日本に、一緒にやらないかとかということを。短めに教えてもらえますか、時間がないので。ありがとうございます。
○政府参考人（澁谷和久君）　ＴＰＰ12交渉のときから我が国はＩＳＤＳ推進派でありまして、そういう立場は各国に非常によく知られていたと。
　それから、12のときも豪州とニュージーランドで同じようなサイドレターを結んでいるわけでありますが、いつだったか、首席交渉官が集まった雑談の場で、これは私自身が言ったのでよく覚えているんですが、民間企業が提訴できるというその権利を国際協定で認めているのに、国同士でサイドレターを結んでやめようねというのはどういう意味があるんだ、効果ないじゃないかということを私が問いかけたところ、全く返事がなかったということもありましたので、恐らく声が掛からなかったんじゃないかというふうに考えております。
○山本太郎君　ＩＳＤＳに対して打つ手なしだという話なんですよね、恐らく、そういう話になっていくと。そういう話にならないですか、だって。投資側から訴えられることを、国同士で約束してどうやって止めるんだという話ですよね。澁谷さんが直接聞かれた言葉なんでしょう。ＩＳＤＳは投資側から訴えられちゃったらもうどうしようもないんだろう、意味なくないかという話をしたということですよね。でも、お互いの気持ちを確認したということではすごく大きい話ですよね。
　これだけ多くの国がＩＳＤＳに対して非常に危機感を覚えているということに関して、当然、二十一世紀型のルールをとかという話になっていて、ハイスタンダードでグローバルでと言っているんだったら、これＩＳＤＳの在り方、超推進国の政府に対してやめてくれという話も変ですけど、なかなか聞き入れられないでしょうけど、世界とやはり周回遅れみたいな状況でそれを牽引し続けるのは非常に危険じゃないかと思うんですね。
　最後に、資料の十六、ＥＵの提案しているＩＣＳ、その特徴という中身を皆さんそれぞれまた見ていただきたいんですね。どういうことかというと、先ほど言いました、カナダやベトナムとのＦＴＡでは、ＥＵはＩＳＤＳ条項に代わる紛争解決方法として常設の投資裁判所を設置することを合意したんだよということなんですよね。一回勝負じゃないんだということなんですよ。もう一回控訴できる、それも常設の裁判所があるという、そういうセーフティーネットですよね。今のままだったらちょっと戦々恐々となる状況であるからこそ、国同士はレターを交換し合っているという状態。
　このＩＳＤＳがある限り、だって、皆さん、さんざん言っていたじゃないですか、ＩＳＤＳについて。国家主権奪われるとか、野党時代言われていたじゃないですか。だからＴＰＰ駄目なんだということにＩＳＤＳをまず声高に挙げていたじゃないですか。
　残念、今日読み上げるつもりでたくさん用意してきたのに……
○山本太郎君　分かりました。次回に譲りたいと思います。
　ありがとうございます。
○委員長（柘植芳文君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（柘植芳文君）　連合審査会に関する件についてお諮りいたします。
　環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律案について、農林水産委員会から連合審査会開会の申入れがあった場合には、これを受諾することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（柘植芳文君）　次に、連合審査会における政府参考人の出席要求に関する件及び参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律案審査のための連合審査会に政府参考人及び参考人の出席要求があった場合には、その取扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（柘植芳文君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時七分散会
平成三十年六月十四日（木曜日）
　　　午前十時九分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　礒崎　陽輔君　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　舟山　康江君　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　川田　龍平君　　　　　難波　奨二君
　六月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　榛葉賀津也君　　　　　舟山　康江君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　儀間　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　齋藤　　健君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　野上浩太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　田中　良生君
　　　　　　　文部科学副大臣　　丹羽　秀樹君
　　　　　　　農林水産副大臣　　谷合　正明君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　上月　良祐君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大川　昭隆君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　光吉　　一君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　三田　紀之君
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　渡辺　　健君
　　　　　　　内閣府食品安全
　　　　　　　委員会事務局長　　川島　俊郎君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　飯田　圭哉君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　林　　禎二君
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　岸本　　浩君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房生活衛生・食
　　　　　　　品安全審議官　　　宇都宮　啓君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　天羽　　隆君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　横山　　紳君
　　　　　　　農林水産省食料
　　　　　　　産業局長　　　　　井上　宏司君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局長　　　　　　　枝元　真徹君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　大澤　　誠君
　　　　　　　農林水産省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　柄澤　　彰君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部
　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○農林水産に関する調査
　（農林水産分野の貿易等に関する件）
○連合審査会に関する件
　　　　─────────────
○委員長（岩井茂樹君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、舟山康江君、川田龍平君及び礒崎陽輔君が委員を辞任され、その補欠として榛葉賀津也君、難波奨二君及び豊田俊郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（岩井茂樹君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、農林水産省食料産業局長井上宏司君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岩井茂樹君）　卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○平野達男君　今日は、卸売市場法等の改正案について御質問をさせていただきたいと思います。
　早速、具体的な話に入っていきたいと思います。
　まず、卸売市場法の改正ですけれども、幾つかの大きな改正がありますが、その一つが、卸売市場法で言うところの認可を認定に変える、地方卸売市場は許可を認定に変えるということなんですが、これは、法律全体の枠組みとしては大変大きな改正だと思います。
　まず、中央卸売市場の認可、地方卸売市場の許可、これは相手が地方自治体かあるいは民設かによって言葉の使い分けをしているということだと思いますけど、その持つ法律的な意味合いというのを、現行制度の認可と許可の法律的な持つ意味合いについて、ちょっとお聞かせいただけますか。
○政府参考人（井上宏司君）　お答え申し上げます。
　現行の卸売市場法におきましては、中央卸売市場は農林水産大臣の認可を受けなければ開設ができず、地方卸売市場は卸売場の面積が極めて小さいものを除き都道府県知事の許可を受けなければ開設できないということになっております。このため、現行の卸売市場法では、ただいま申し上げましたような面積が極めて小さいという規制対象外としているものを除きまして、許認可を受けない卸売市場は存在をしないという法制度になってございます。
　認可、許可の意味でございますけれども、中央卸売市場、地方卸売市場共に、開設という行為の一般的な禁止を一定の要件を満たした場合には解除するという点では、どちらも法律的には講学上の許可に該当するわけでございますけれども、中央卸売市場につきましては、現在地方公共団体のみが開設者となっているということで、国が地方公共団体に許可を与えるというのは適切でないという考え方から認可ということになってございます。
○平野達男君　今の大事なワーディングは、原則禁止なんですね。禁止という中で、ある一定の基準を満たしたものについては許可、認可するという、そういう枠組みです。
　その背景にあったのは何かといいますと、今から百年前の要するに問屋制市場の中では、問屋さんがもう全部自分で物を仕込んできて、ため込んで、そして市場操作をする、それでもう物価をどんどん上げて、その結果出てきたのが米騒動ということですね。そこで、国がもう強力な権限でもって、市場はこういう市場でなければ駄目だという強力な規制を掛けたわけです。もう今でいうところの規制緩和どころじゃない、強力な規制ですね。それが元々の卸売市場法の考え方です。
　繰り返しになりますけれども、卸売市場はこの規制以外のものについての市場というのは原則認めないというのが今の元々の源流にある考え方だというふうに、そういう理解でよろしいですね。はい、分かりました。
　では、私、もう一つ聞きます。卸売業の定義をちょっと教えてください。
○政府参考人（井上宏司君）　卸売業の定義でございますけれども、統計法に基づきます日本標準産業分類によりますと、小売業又は他の卸売業に商品を販売する業務、飲食店等の産業用使用者に商品を大量又は多額に販売する業務、主として業務用に使用される商品を販売する業務等を主として行うものを指すというふうにされております。
○平野達男君　要するに、流通、食品流通なんかを考えていただければいいんですけど、業と業との取引が卸売業であって、最終的な小売店から消費者に売るというのは小売業で、ありていに言えばその流通段階で起こる様々な取引が全部卸売業だという、こういう理解でいいわけですね、私流に今解釈させていただければ。はい、分かりました。
　そして、先ほど言いましたように、現行の卸売市場法というのは認可若しくは許可したもの以外は原則としては市場は認めないということなんですね。だから、世の中にある市場というのは市場法に基づく市場とぴったり一致していなくちゃならないという前提に立っているはずなんです。
　ところが、今は、卸売業というのは業と業との取引ですから、例えば食肉なんかは、卸売市場法に基づくその市場が出回っている食肉というのは一〇％です。九〇％はいわゆる市場外で取引されるわけです。それも卸売業です。それから、あと青果についてもまだ二〇％ぐらいはいわゆる市場外取引と言われるものがあって、青果センターでありますとかそういうもので、あるいはネット取引の中でやっている。
　だから、広義と狭義というのをありていに言いますと、狭義における市場、卸売市場というのは、現行の卸売市場における認定若しくは認可されたのが狭義の市場。だけど、今いろんな流通形態がありますから、市場外取引ということで言っていますけど、あえて言えば市場外取引市場があるということです。ところが、市場外取引市場が今は量的には食肉を始めとしてかなりの量になっていて、この元々の認可と許可の制度の前提が大きく崩れているというのがあると思います。
　繰り返しますけれども、認可と許可というのは、禁止ですよと、だけどこういう規定に合ったときだけは認めますよと。だから、この市場以外はないというのが今までの考え方で、それは大正年間のあの厳しい、あの厳しいって、私その時代に生きていたわけじゃないんですけれども、むちゃくちゃな、袖の下を通してとか、それでもう米はどんどんどんどん値上がりしていく、食べ物は入らない、だけど量はある、誰かが抱え込んでいる、そういったものに国の権力でもって駄目だと言って入っていった、その流れを今受け継いでいるということなんですね。
　その中で、先ほど言った広義における市場と、いわゆる卸売市場における市場の中には大きな結構な隙間ができていますから、これを今の現行のまま、要するに許可若しくは認定という仕組みでやるというのは、私はこれは時代というか、法律上の立て付け上としてはもう既におかしくなっていると思います。
　だから、今回は大きな意味での市場の中で、いいもの、ある一定のものをやったものについての認定をするということの位置付けだったと思いますが、そういう説明で間違いないでしょうか。
○政府参考人（井上宏司君）　ただいま御指摘がありましたとおり、卸売市場に該当しない卸売業が食品流通の分野では多様なものが多数出てきておりまして、例えば、許認可を受けた卸売市場以外にも、生産者から集荷した農産物を限定された小売店舗などの実需者に販売をする農協系統の卸売センター、あるいは産地で買い取った農水産物をインターネットを通じて実需者に販売する通販業者、また産地等から仕入れた食品を自己店舗において実需者に販売をする卸売スーパーなどの卸売業を営む業態が存在をしまして、様々な事業展開が行われており、こうした傾向は今後も加速をしていくものと思われる中で、今回、公正な取引の場として一定の要件を満たす卸売市場について、従来の許認可制から認定という仕組みの法案を御提案申し上げているところでございます。
○平野達男君　この改正も、ある意味では前にやっていてもおかしくない改正というふうに捉えてもいいんじゃないかと思います。だから、実情に合わせた改正だというふうに私自身は理解しています。
　ただ、今回、認定になることによって、併せて様々な改正がなされているわけです。その一つが、例えば監督について言えば、今までは、中央卸売市場について言えば個々の卸売業、仲卸業についても全部国が一応監督義務をしょっていました。それは法律が、第三者販売は駄目よ、後でちょっと出ますけど、商物一致の原則は守ってください、そういう規定がありましたから、それに沿った監督を国がやるという法律の規定になっていました。
　ただ、個々の業に国がどこまで関与するかというのは、民は民で任せるというのが原則でありますし、まあ一種の大きな例外というのは、例えば金融なんかはもうＢＩＳ規制でありますとか、最近ちょっと金融行政から私離れているから最近の状況分からないんですが、不良債権が起こったときを契機にもうかなり国が一行一行検査することをやり始めて、ただ、金融の検査といっても今は金融検査マニュアルがあって、自主マニュアルを定めて銀行に基本的に委ねて、あとは要所要所を金融庁が何かがあればチェックするという、まあやっぱり民のことは民でやるというのが流れになっていると思います。
　だから、今回も、個々の中央卸売市場でいえば、卸売業者、仲卸業者についての検査はしない、これはもうそのとおりだと思います。ただし、業務規程を作ることによって業務規程を作る開設者の検査をやるという、そういう仕組みにしたというのもこれは時流にかなっていると思いますし、こういう長年の要するに歴史を持っていますから、卸売市場は、その中での事情、何というんでしょうかね、自律しながらやる、あるいは独立しながらやるという機能はこれは十分持っていますし、それを尊重するというのもそれは間違っていないと思います。
　それから、問題はというか、やっぱり議論になるのは、今までの卸売市場の中の大きな特徴であった商物一致の原則と、それから第三者販売の禁止の原則、それから直荷引きの禁止の原則を、これを自由化したということです。
　この三つの原則も元々は、例えばもし問屋制卸の場合は、大正時代の問屋制卸というのは自分で荷を入れて値段付けて売りますから勝手なことができていたわけですよ。それじゃ駄目なので、卸と仲卸は分けましょうと。分けて、卸は要するに荷を引き受けますと。仲卸はその卸と相対で、競りを原則にして、それで物を買って実需者、消費者に渡すという。だから、卸はどちらかというと生産者のことを見てやるし、仲卸は消費者を見てやるという、ある意味では一対一の構造の中ですばらしい体系をつくったわけです。
　それはそれで本当に今まで機能してきましたけど、だけど今は、競りはもう本当に今、米でも何でもそうですけれども、相対になってきている。もちろん築地市場とか何かではまだまだ、もう料亭とか何かに出すときには目利きがやってこれでもって成立するというので決めるという、それがまだ伝統が色濃く残っていますし、京都なんかでも、何か京都の野菜を作るときにやっぱり競りで落とすみたいなのを、そういう文化を背景にした競りの風潮は残っていますが、基本的にはもう相対取引になっているという大きな変化があります。
　そこで、やっぱりこの三つの今までの原則をめぐる状況も大きく変わっているという中で、商物一致の原則というのが、ちょっと例に取って今どういう状況になっているのかというのをちょっと御説明いただけますか。
○政府参考人（井上宏司君）　現行の卸売市場法におきましては、卸売業者が生鮮食料品等の荷を卸売市場内に持ち込んだ上で仲卸業者等に販売する商物一致が原則となっておりますけれども、青果では約五割の卸売業者、水産では約九割の卸売業者が例外措置を活用いたしまして、市場が設置されている地域とその周辺の地域にある開設者等の指定した保管場所で商物分離取引を行ったり、市場外の取引として子会社等により商物分離の取引が行われているという実態がございます。
　今回の法案におきましては、商物一致について、全国一律の規制を国が行わず、卸売市場ごとに判断できるということにしておりまして、これで、各市場においてルールを設定した場合には、例えばある卸売市場において取引される生鮮食料品等の保管場所について、市場が設置されている地域とその周辺の地域に限定をされない商物分離、物流といったことが行われることになりまして、物流面で最適のルートでの配送が行われるといったようなメリットが考えられると思います。
○平野達男君　それでは、もう商物一致の原則は、例外を活用して市場外でいろんな取引をするみたいなというようなことが行われているということで、今の例を聞きますと例外が例外でなくなっているということですね。
　特に、大量の食品を扱う、それが加工用だというようなものについては、今はもう例えばその現物見なくたって、生産者も要するに一定の規格で生産しますから、それをわざわざ今のこの規定に基づいて市場に持っていって一旦降ろして、そしてまたそれを要するに実需者に運ぶといったら、一方で運送業者だってやっぱり今人がいなくて、まあ運送業者にとっては仕事になるかもしれませんけれども、そんなのはもうある一定の中だけで、もう生産者からその実需者の方に一直線で持っていった方が非常に効率的だし全体のコスト低下にも役立つという意味においては、商物一致の原則はもう今のシステムの中には、これを一律にやりませんというのはやっぱりもうかなり崩れてきていると思います。ただ、物によってはやっぱり現場で見てやりましょうよというようなものもありますから、それはそれの一つのルールとして残していくというのは、それは必要だというふうに思います。
　それから、第三者販売にしても、今、おとといの参考人質疑のときもそうでしたけれども、かつてない大口ロットの取引が増えてきて、仲卸さんに頼んでいたんでは、もう一つ一つ、一社一社頼まなくちゃならなくて、これはこれで大変だと。そういう中で、例外的にやっぱり卸さんに、大量ロットのものについては卸さんから直接買い付けるというようなことも認めてもらった方が市場全体としてもまた実需者としても有り難いんだという話がありましたし、そういう中でこれ一律に適用するというのもなかなか難しいと。
　一方で、直荷引きは、第三者販売の禁止が自由化したら、今度は仲卸さんもそれに対抗するという意味じゃないですけど、じゃ私も要するにじかに隣の市場から直接買ってきたいと当然思いますから、そういう中での三つのルールというものについては、市場の中でその特殊性に合わせたやっぱり自由な、自由なというか、ルールを決めてもらうというのも、これは時代の流れにやっぱりかなっていると思います。かなっていると思いますが、同時にいろんな不安も出てくると思うんです。
　特に、この三つのルールを基本的に自由化したことによって、どういうこれから市場運営がなされるかということに対して見解を持っておられるのか。これは副大臣にちょっとお聞きしたいと思いますが。
○副大臣（谷合正明君）　本法案では、共通ルール以外の、御指摘になりました商物一致また直荷引きの原則禁止等の取引ルールについては卸売市場ごとの実態に合わせて柔軟に設定できると。
　こういうことでどのようなことが起こり得るかということで、三つに分けて申し上げますと、一つは、商物分離を認める取引ルールを設定した場合には、市場取引でありながら物流が直送することにより、出荷者の物流コストを削減するとともに、食品の鮮度を保って消費者まで届けることができるようになると。もう一つ、仲卸業者が産地から直接集荷できるという取引ルールを設定した場合には、仲卸業者が小ロットでも有機農産物やまた地場野菜等を直接仕入れることが可能となりまして、消費者ニーズに合った品ぞろえを充実し、販売を拡大できるようになると。さらに、ある卸売市場においてあらかじめ第三者販売を認めるルールを設定した場合、開設者の個別の許可等の手続なく、別の卸売市場の卸売業者や仲卸業者への販売を通じまして迅速かつ円滑に農産物の過不足を調整すること、卸売業者が直接加工業者や外食事業者に販売することが可能となると見込んでおります。
　このように、卸売業者、仲卸業者、いずれも取引の幅が広がるということになるわけでありますけれども、ただ一方で、その卸売業者には、産地と強い信頼関係にある、多品種、大量、安定的集荷を得意としていること、また仲卸業者は、小分け、加工、包装等、実需者の要求にきめ細やかに対応できること、代金回収やクレーム対応などの実務を担っていることといった得意分野もありまして、今後とも卸売業者と仲卸業者が役割を分担して取引を行うことが基本になるということ、そういうふうに考えております。
○平野達男君　分かりました。
　ただ、その一方で、どうなっていくかなという若干の懸念もあるわけですね。卸と仲卸の境界が場合によってはなくなってくる可能性もある。特に、第三者販売と直荷引きというのを中で自由に決めてもいいよということで、その度合いをどうするかによって、卸、仲卸の位置付けがちょっと曖昧になってくるという面もある。
　それから、あともう一つ私がちょっと気になるのは、商物一致の原則をやめて第三者販売を自由化にしたら、これはほとんど卸売業者は商社との今度は境が付かなくなる可能性がありますね。だから、ここまさに、さっき副大臣が言われたのは信頼関係というのと、どういう市場があるかということと、その中での業者の話合いにもなってくるし開設者の意向にもよってくるんですが、そういうものの規制が、商社というのは、要するに商社と卸売業者は何が違うかというと、商流、要するに契約だけやるけどあとはもう当事者でやってくれと。卸売業はそこに物流も加わりますから、決済機能とか何かもちゃんとやるし、情報の提供もするしという、そういう意味で非常に、より丁寧な対応というイメージが、商社が雑だという意味じゃないんですけど、あるんですが、その商社的なものが卸売の中心になるということも道も開けるかなということなんですが、私はここは自治機能で十分チェックしていくしかないと思っていますが、大臣はこの点についてどのようにお考えですか。
○国務大臣（齋藤健君）　今の平野委員の御指摘は重要な御指摘だと思っておりまして、本法案でもその点に意を用いて重層的に様々な措置を講じることとしているわけであります。
　まず、この法案では、卸売市場の認定に当たりまして、公正な取引の場として健全な運営が確保されるかという観点から審査をすることといたしておりまして、その中で、出荷者、仲卸業者等取引参加者に対する差別的取扱いの禁止ですとか、売買取引条件を公表するですとか、中央卸売市場においては受託拒否の禁止ですとか、それから取引価格や数量等の結果を公表するですとか、そういう共通のルールを業務規定に定められているかということをきちんと審査をすることとしています。その上で、卸売業者への監督につきましては、開設者が日常的に卸売業者の取引ルール等の遵守や財務状況を監督するとともに、農林水産大臣等がこの開設者による監督が適切に行われているかを含めまして開設者の市場運営全体を監督するという仕組みにしているところであります。
　このように重層的な措置が講じられておりますので、仮に各卸売市場の判断によりまして第三者販売等が可能となったとしても、卸売業者は差別的取扱いの禁止と公正な取引に関する規制に服するということになっておりますので、自由に生産物を選んで自らの利益のために自由に何でもできるという商社とは性格が大いに異なるのではないかと考えています。
○平野達男君　分かりました。
　いずれ、生鮮食料品については、もう皆さん方御案内のとおり、需給変動が著しい、そういう傾向を持つということ。それからあと、旬のものとかなんとかといいますけど、やっぱり季節性があります。それからあと、産地移動というのもあるということで、いわゆる自動車とか物とかこういう一般のものに、定時・定量といいますけれども、そういったものの流通とはもうやっぱり根本的に異なっているという意味において、その今の市場のシステムというのはやっぱり一番重要だと思いますが、その趣旨は今回の改正案の第一条にも入ったわけですね。
　そういう意味で、この市場の機能というのはこれからもしっかり活用していくということが、しなければならないということじゃなくて、社会全体としてやっぱり活用していくんだろうと思います。だから、そういう中で、先ほど言ったような懸念というのは、私は若干杞憂だという感じがしながらちょっと質問したんですが、やっぱり卸、仲卸というシステムというのは基本としながらやっていくんじゃないかなというふうに思います。
　ちなみに、商物一致の原則、それから第三者販売の禁止、それから直荷引きの禁止の撤廃については、今回は法律上はなくなりますけれども、新しい法律の中では基本方針にそれを考え方を定めるという、そういう説明であったかと思いますけど、そういう理解でいいでしょうか。ちょっと確認だけです。
○政府参考人（井上宏司君）　商物一致の原則等その他の取引ルールにつきましては、法律におきまして、その策定に当たって公平な手続といいますか、市場の取引参加者から十分に意見を聞くといったことに加えまして、そのでき上がったルールが差別的取扱い等の共通ルールに反していないかということを審査をした上で認定を行うことになっておりますけれども、さらに、詳細な考え方につきましては、農林水産大臣が法律に基づき定めることになっております基本方針の中で規定をしてまいりたいと考えております。
○平野達男君　ちょっと話は変わりますけれども、岩手県の沿岸に青果の地方卸売市場がありまして、これは被災したんですね。被災して市場が全部流されました。そこは、盛岡の中央卸売市場から青果物を入れると同時に、地域の小さな農家を回って、まあ半農半漁が多いですよ、その野菜を集めてきて販売するということもやっていたんです。二〇一一年ですから、市場が流されたんですけど、被災者に物を届けると同時にその社長さんがやられたのは、半農半漁でやっている人たちも安心して作ってくれと、必ず買うからと言って、そうやって励ましながら、その年も、その生産した、小さなロットですよね、それで買ってきて提供するということをやってきました。
　何を言いたいかといいますと、市場というのは、何か大口ロットとか華やかさもちょっと注目されますけど、元々は地方卸売市場というのは兼業農家とか、沿岸でいえば半農半漁とか、そういった方々の、結構そんな大きな金にならないですよね、個々の農家にしても。市場にしても、全体の扱い量にすれば物すごい小さいです。だけど、そういうものを買ってその地域農業も成り立たせているという面もあります。
　一方で、生産者はこういう生産者も出てきています。いいものは産直に持っていくと。農水省は産直推奨していますから、それは悪いことじゃないんです。ちょっといけないものは、地方卸売市場は受託拒否の原則はないですけど、地方卸売市場というのは持ってきたものをやっぱり受け取るんですね。それで扱う。だけど、だんだんそんなことやっていますと地方卸売市場自体の経営が良くなくなりますよ。
　だから、本当にそういう、何というんでしょうか、地域農業のための促進の維持、底上げのためにも役立っているんだということは、今回の法律の改正のときに、これから各所を農水省、もう一回説明に回ると思いますけれども、そういう事例もよく集めて、特にＪＡさんには、それから農家さんにも、いや、産直駄目だと言わないけど、地方卸売市場を要するに維持するということの意味合いということを少しやっぱりもっと訴えてもらった方がいいと思います。
　そういう小さな農家というのは、何年、何十年も多分続かないかもしれませんけど、ただ、今、今の段階ではそういう地方卸売市場と生産者の中でのそのいい関係が築かれているところもあるということなんです。全部が全部ではないかもしれませんけど。
　政務官、是非そこをお願いします。どうでしょうか。
○大臣政務官（上月良祐君）　卸売市場は、今委員からいろいろ御指摘がありましたように、生産者から農水産物を集めて小売店等に小分けして供給する、代金を早期に決済する、あるいは地域の農林水産業を支える、そういった大切な機能を持っていると思っております。今後も、是非とも食品流通の核として堅持すべきであると我々も思っております。
　今回の卸売市場法の見直しに当たって、昨年の春から職員が全国に出張して、卸の方々、仲卸の方々だけではなくて、生産者、小売店の方々などともいろいろ意見交換を行ってまいりました。役所がハブになっていろんな方と意見交換をすることで、生産者などが卸売市場に対して期待する役割、ニーズを卸売市場関係者に伝える重要な機会にもなったと思っております。
　しかし、今回、改正案御可決いただければ、市場の方々が小売店の方々にも、そして生産者の方々にもまたいろんな意見を聞く、その準備の期間もあると思います。そういうふうにしっかりコミュニケートをしていただいて、市場の側が、生産者が何を求めているのか、どういうことを求めているのかということについてもしっかり聞いていただきたい。そして、それを生かすことで生産者から喜んで活用していただけるような卸売市場になっていただきたい。そのために三つの原則を、先ほどありましたように基本的に自由といいますか、市場で決めていただけるように、活用していただけるようにするということだと思っております。
　そして、認定を受けたところには公的な補助なんかもするわけでありますから、委員御指摘のように私も被災地で卸売市場の重要性を痛感したことがありまして、そういった意味でも、そういった助成も通じて、支援も通じて、しっかり卸売市場の機能を守っていけるように我々としても頑張りたいと思っております。
○平野達男君　是非そういう方向でやっていただきたいと思います。
　それから、あともう一つ気になるのが、中央卸売市場と地方卸売市場の役割分担というのが今回の改正によってどういうふうに変わっていくのか、あるいは変わらないのか、それについての見解をちょっと伺っておきたいというふうに思います。
○政府参考人（井上宏司君）　中央卸売市場につきましては広域的な食品流通の拠点として、また地方卸売市場につきましては地域的な食品流通の拠点として機能を果たしてきております。
　具体的には、生産者から農水産物を集めて小売店等に小分けして供給をし、卸売業者と仲卸業者等との間で適正な価格を形成するといったことで、今申し上げましたような中央卸売市場、地方卸売市場の特性に応じた機能、役割を果たしてきておりまして、それにつきましては今回の改正後におきましてもこうした機能、役割を果たしていただきたいというふうに考えてございまして、こうした公正な取引の場としての要件を満たす中央卸売市場、地方卸売市場につきましては農林水産大臣等が認定を行いまして、こうした認定を受けた卸売市場につきましては地方卸売市場も含めて施設整備への助成等の支援を行いまして振興を図ってまいりたいと考えております。
○平野達男君　あと、事務的な話で一点だけ確認ですけれども、今、認可それから許可を受けている中央卸売市場、地方卸売市場、この法律が制定した場合にはその認定というのを取り直さなくちゃならないねということなんですが、この手続は極めて簡潔にやっていただくということを強く要望しておきたいと思いますが、ちょっと見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（井上宏司君）　ただいま御指摘の点につきましては、今回の改正案の中にも規定を設けてございますけれども、現在、許認可を既に受けております中央卸売市場、地方卸売市場が今後認定申請を行う際には、もう既に審査を受けている事項というのも含まれておりますので、申請書の記載事項が軽減をされたり、また今後省令等で定めます添付書類等につきましてもこれを省略することができることといたしまして、できるだけ手続の負担がないように移行できるようにしてまいりたいと考えております。
○平野達男君　分かりました。
　今回の卸売市場法の改正は、元々改正すべきものを改正したという面、それからあと、やっぱりこれも一つの時代の流れに沿ったものだと思いますけれども、要するに国からその開設者への権限移譲、それから、まあこれは規制緩和という形になると思いますけれども、第三者販売それから直荷引き等々については市場でそれぞれの実情に応じた規則を作って運用するようにするという。
　そこで自由度が増すとともに、若干の懸念がないわけではありませんけれども、そういう改正をしたという中で、様々な意見ございますけれども、私は今回の卸売市場法の改正というのは本当に最もいい、最もというか、今の流れの中では評価される改正ではないかなというふうに思っていますし、この趣旨の徹底と運用を是非やっていただきたいというふうに重ねてお願いを申し上げる次第です。
　そして、もう一方の食品流通構造改善促進法の一部なんですけれども、これは全く質問通告していませんけれども、大臣、これから一般論として食品流通というのは今までに比べてどういう形で何が変わっていくのかということについてどういう見解をお持ちかというのを、済みません、突然で申し訳ないんですけれども、大臣のお考えをちょっと聞かせていただけますか。
○国務大臣（齋藤健君）　まず、これから想定されることは、ＩＴ化は相当進んでいくだろうと。それから、ビッグデータを活用した取引、例えば誰々さんはどういう年齢でどういうものが欲しいだろうということが事前に分かってアプローチがあると。この流れというのは私は避けて通れない流れであろうかと思います。
　つまり、消費者のニーズをより的確に把握して、そしてそれを生産までつなげていくという、そういう動きというものが技術の進歩によってこれからますます強くなっていくんだろうと思います。ですから、多様な消費者のニーズにいかに応えていくかというのがこれからの、何というんですか、流通に課せられた大きな課題になっていくということなんだろうと思います。
　その中で、卸業というものがどう対応をしていくかということがまさに今問われているんだろうと思っておりますので、この新しい法案をお認めいただいた暁には、そういう新しい流れに対応しながらも卸売市場が活性化をするという方向で努力をしていきたいなというふうに考えているところであります。