○参考人（橋本達昌君）　全国児童家庭支援センター協議会の橋本と申します。
　現在、福井県越前市の社会福祉法人越前自立支援協会、児童家庭支援センター・子育て支援センター・児童養護施設一陽に勤めています。
　本日はこのような貴重な機会をいただき、誠にありがとうございます。
　早速ですが、既にお配りしている私の資料に基づきまして私見を述べさせていただきたいと思います。
　児相の虐待相談対応件数が二十万件を超える今日、虐待に至る背景は貧困や障害、家族構成員間の不和、仕事と子育ての両立による日々の疲労の積み重ねなど実に様々です。
　そこで、児相はもとよりのこと、市町村や児童家庭支援センター、市社協などの民間支援機関、子供食堂や子供宅食、学習支援拠点を運営する市民ボランティア団体などが連携、協働し、どうやって地域社会全体が言わば総掛かりで子育てを支えていくかが重要となっています。
　こうした中で、では具体的にどういうアプローチが必要かといえば、まずは児相と市、両者の体制強化と連携力強化が必要であると同時に、母子保健と児童福祉、教育行政など、いわゆる縦割り行政の克服が必要と考えます。次に、市の段階において、単なる見守りだけではない具体的な家庭への支援を提供する権限やメニューを豊かにする必要があると考えます。そして最後に、私が最も重要と思う点ですが、行政と民間支援機関や市民ボランティア団体との多機関協働の推進を図ることが必要と思います。
　総じて、今回の法改正は、社会的養育専門委員会において、これらの改革を実現していくためにはどうしたらいいのかを様々な現場から極めてリアルな意見をも交えながら真摯に議論した結果の反映であり、特に実際にファミリーソーシャルワークを担ってきた支援者たちからは大いに期待されているところです。
　なお、今回の法改正は大変多岐にわたるものですが、従来からの予算事業を制度に位置付けたり、先進事例を基にして考えられたりしたものが大半なので、実現可能性も十分にあり、むしろ国がそうした事例を制度に位置付け、財政面で安定的に支援し、さらに、好事例を横展開していくことで施策展開は一層加速されるものと考えています。
　心配事は、自治体間格差が広がるのではという点です。残念ながら、地方分権の今日的情勢においては、やる自治体とやらない自治体が二分され、ナショナルミニマムが破壊されるおそれがあります。全ての市町村には、自分たちは児相へのつなぎ役、児相に通告すれば任務終了などといった了見を超えて、児童虐待対策を自らの責務として自覚し、主体性を持って計画的に整備を進めてほしいと思います。その際、国は、とりわけ規模の小さい市町村が民間支援機関を有効に活用できるよう、民間と連携したり協働して相談支援を実施したりすることに対し何らかの財政的インセンティブを付与することも検討してほしいと思います。
　さて、平成二十三年の児童福祉法改正以降、市町村の役割は年々大きくなってきています。そのような状況に対応すべく、一部の先進的市町村では母子保健と児童福祉とを一体的に運用しようとする動きも出てきました。
　また、私も元市の職員でしたので市の内情はある程度分かっているつもりですが、市は地域の実情が詳しく手に入り、家庭環境の変容が瞬時に捕捉できるという強みがあります。それゆえ、ここが中核となり、自ら実施している子育て支援や母子保健事業を一体化した上で、さらに、障害児者や生活困窮家庭への支援制度等を総動員して子供家庭支援に乗り出していけば、望まない妊娠や育児困難が懸念される特定妊婦、ヤングケアラー、施設退所後の生活環境にリスクを抱えている青年や生活困窮児童などにも支援は行き届き、その守備範囲は一気に拡大するでしょう。
　もちろん、これらの支援を市の職員だけでやってくださいと言っているわけでは決してありません。実際、保護者自身の発達障害や精神疾患等が原因で家庭内での生活環境が著しく悪化している状態、いわゆるごみ屋敷と言われるような状況で、市の担当部署ではとても手に負えないようなケースに対しては、児童家庭支援センターが家庭の立て直しに向けアウトリーチ支援を行っているような動きもあります。
　こうした現場の動きも踏まえつつ、社会的養育専門委員会においては、市が積極的に支援を行えるための権限を持たせること、市と児相が一緒にケースを検討し、支援の見立てを共有すること、市が民間の社会資源を生かしながら多様な家庭支援事業を実施することで、支援を必要とする人に確実に支援をつなげることなどが議論されてきました。今日の制度改正では、これらの議論の結果を尊重して、このこども家庭センターの設置や新たな家庭支援事業の実施などを盛り込んでいます。
　なお、これらを実現するためには、必要な人員体制や財源の確保が必要であり、国には一層の支援を求めたいと思います。
　一方、虐待相談対応件数が増加の一途をたどる中、児相の人員体制も大変厳しい状況にあると認識しています。児相は、相談対応、一時保護、施設への入所、里親への委託といった仕事のほかにも保護者の支援や里親の支援など、多岐にわたる業務をこなしています。これに、今回の制度改正で意見聴取や自立支援にも今後取り組んでもらうことになりました。国は児相の体制強化を計画的に進めており、平成二十九年から児童福祉司の数は堅調な増加を見せていますが、残念ながら、業務はそれ以上に増加しています。国には引き続き体制の強化に取り組んでいただきたいと思います。
　加えて、何でも児相がやればいいではなくて、児相でないとできないこと、児相と民間との協働で十分にできること、むしろ民間の方が柔軟にできることなど、いわゆる児相の抱え込みからの脱却を図るなど、役割の進化や業務の効率化も同時に考えていかなくてはいけないと思います。
　実は、現状でも、一部の先進的な社会的養護施設では、既に市や児相との連携、協働した様々な取組が展開されています。
　例えば、大分県別府市の光の園子ども家庭支援センターは、今春、こどもセンターパーネムを創設しました。その一階には別府市子ども家庭総合支援拠点が設けられ、支援対象児童等見守り強化事業の実施拠点ともなっています。さらに、二階には一時保護所が開設され、児相機能の一翼まで担っています。
　また、福岡市の子ども家庭支援センターはぐはぐでは、福岡市の児相からの委託により家庭移行支援事業を実施しています。具体的には、虐待再発防止、家族再統合プログラムを用いて、乳児院や児童養護施設からの家庭復帰、親子関係再構築支援を行っています。
　また、私の地元ですが、福井県越前市では、児童家庭支援センター一陽の職員が市に派遣され、要対協の研修事業や相談支援業務、関係機関調整業務の一部を担っています。
　さらに、北海道の美深子ども家庭支援センターと美深育成園は、施設から車で三時間も離れている稚内市内に地域小規模児童養護施設を新設し、実質的に北海道旭川児相の稚内分室の一時保護機能を担っています。
　このように、一部の自治体では、既に市町村や児相の負担を軽減するための官民協働が果敢に実践されています。今般の法改正により、このような実践が燎原の火のごとくいかに拡大していくのか、大いに楽しみなところです。
　余談ながら、最近、児相のＯＢや施設のケアワーカー経験者、さらには多様な支援者仲間が市民活動的に連帯し、いわゆる協同労働の形態で児童家庭支援センターや自立援助ホーム、ファミリーホームなど、小規模な社会的養育リソースを創設し運営していこうという機運が高まってきているように感じます。
　労働者協同組合法の施行を目前に控えた今、同法の理念が広く福祉関係者に浸透することで、社会的養育を必要とする子供たちのために何かをしたいと願う市民有志らの熱意によって、地域に溶け込んで、小回りが利いたり、アットホームな雰囲気で子供を包み込んだりといったユニークな社会資源が増えていくことにも期待したいと思います。
　最後に一点。全国児童家庭支援センター協議会が調査した直近の令和三年度実績によると、全国の三分の二の児童家庭支援センターでは、児相から委託を受ける形で、子育て支援に関するノウハウを生かし、在宅指導措置を行っています。今回の制度見直しの中では、この際の費用の在り方を明確にすることも盛り込まれており、これが義務的経費化し定着していけば、家庭支援機能が向上することはもちろん、児相の機能強化という問題にも寄与すると確信しています。
　以上で私の発言を終えたいと思います。
　御清聴ありがとうございました。