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○参考人（宮園三善君）　先日、自治省から御説明いたしました資料につきましては、あくまでも政令の率に相当するものを私どもが独自に算定をいたしまして、さきの衆議院の文教委員会で資料を求められましたので、あくまでもこれはまことに試算でございますということで御説明をした資料でございます。個々の組合員について具体的に年金がどうなるということは、極めて正確なデータでもってお話をしなければ、これは間違いのもとでございますので、具体的な政令の率、そういったものがはっきりいたしました段階で速やかにそういうものは組合員に了解していただけるように説明会等を開いてやっていくべきものだと思いますし、現段階では個々人の年金が私どもにも具体的に正確にこうなるということはわかりませんので、そういった不明確な段階で具体例を示して説明するということは差し控えた方がいいという共済組合の内部の判断がございまして、一応わかっている範囲で、しかも制度として確立するであろうということがはっきりしている範囲で解説等を行っているところでございます。
○粕谷照美君　私学共済がそういう判断に立っての、その判断に立った上での情宣活動であったということはわかりますけれども、一人一人自分が年金を受ける立場に立ってみれば、もっと詳しいものが欲しいわけですね。この法律が通らなかったならば、あなたの配偶者に万一のことがあった場合には、奥様、年金権なくなるかもしれませんよとか、そういう具体的な説明が欲しいというふうに思っているんですね。官僚的でない情宣活動をぜひやっていただきたいということを、今後の問題もありますから要望をしておきたいと思います。
　それで、これらの問題についてはいずれまた、後ほど新しい段階で質問をするといたしまして、ひとつこの基礎年金制度の導入ということは、年金水準の切り下げ、保険料負担の増大、年金開始六十五歳繰り上げという、こういう問題点の理由というのは一体どのように文部省としては受けとめていらっしゃいますか。
○政府委員（五十嵐耕一君）　お答え申します。
　先生御承知のように、公的年金制度につきましては国民年金、それから厚生年金、それから共済年金、それぞれ横の間の制度間の格差があるという御指摘が一つあるということと、それから扶養されております御婦人の年金が確立されていないではないかということがございまして、それでは基礎的、横断的なものとして国民年金制度を使いまして基礎的な年金制度を入れようではないか、しかも、それは従来の年金が世帯単位でありますものを個人単位にしようというようなことから、今度の基礎年金が導入されたというふうに理解しております。
　それからもう一つは、せっかくの基礎年金を導入いたしましても、被扶養者の奥様につきまして保険料の支払いというのが個別に払うということになりますと、そこにいろいろな漏れその他が出てまいる可能性もなきにしもあらずというようなことで、保険料につきましては共済組合の方から一括してお払いをするというような仕組みにしたものであるというふうに理解しておる次第でございます。
○粕谷照美君　私どもは、政府がよく言う、急速な高齢化と年金成熟化だけではないというふうに考えているんですね。そのほかに直接の動機としては、危機に直面した国民年金を立て直すためにやらなければならぬ。崩壊状況にきた国鉄共済の救済のためにやらなければならない。そして、さらに年金に対する国庫負担をカットして、増税なき財政再建をやらなければいけない。
　もう一つ、説明をされていませんけれども、一九七三年、昭和四十八年秋の石油危機による狂乱物価での年金積立金が目減りをした、こういうことが原因だったというふうに考えているわけであります。
　私どもも年金は改革していかなければならない、そういう立場に立って基本的な考え方で法律案なども用意したわけでありますけれども、この一連の改革で真の年金改革ができるんだろうか。この辺は文部大臣、どのようにお考えになっていらっしゃいますか。
○国務大臣（松永光君）　先生仰せのように、年金というものは制度間に不公平があってはいかぬ、官民の格差があってはいかぬということで、官民格差の是正それから制度間の不均衡の是正、給付と負担両面から。そういうことで公的年金制度の一元化ということを図っていくわけでありますが、今回の改正でほぼ給付面での整合性といいますか、不均衡の是正はなされるであろうというふうに考えまして、この法律を制定をさせていただきましたならば、今度は負担面につきましての制度間の均衡を図っていくという、そういう検討が加えられるだろう。そして最終的に昭和七十年をめどとして公的年金制度全体の一元化が達成される。今回はそれに向けての、私学共済の立場から言えば第一段階の改正措置であるというふうに思っておるわけであります。
　そして、先生御指摘のように、私学共済というのは現在は成熟度が若い。したがいまして組合員三十六万に対して年金を受給していらっしゃる方は一万五千ということでありますが、それが二十年もいたしますというと、組合員の数はほぼ変わらない、しかし年金受給者は現在の三・数倍になる。三十年しますというと、それが四・数倍になるということでありますので、現在は私学共済の財政は健全なんでありますけれども、二十年、三十年後はそうでない。二十年後にはほぼ単年度で収支計算はマイナスになる。三十年たてば積立金を食いつぶすという状況が予想されるわけでありまして、その時点になっての改正であるならば、その時点における組合員あるいはその後の組合員というものは大変な負担をしなければ、私学共済といえども崩壊するであろう。そのことも念頭に置きながら、今のうちから是正措置をしていけば私学共済というものは根強い基盤を持った共済として発展していくであろう、そういう考え方で今回の改正をお願いしているということでございます。
○粕谷照美君　文部大臣と私ども、一定の部分では違う見解を持っているわけですけれども、時間が参りましたし、榎本的な共済の改革に対する論議でありますので短い時間では討論できませんので、私の質問をこれで終わります。
○本岡昭次君　前回の議論の蒸し返しになるかもしれませんが、同じような問題をさらに詰めていきたいと思います。
　まず第一に、スライド停止の問題であります。
　まず初めに文部省の方から、このスライド停止の影響がどのような形で出るか、具体的な例を挙げて説明をしてもらいたいと思います。
○政府委員（五十嵐耕一君）　スライド停止の影響につきましては、各個人によりまして、一体それが何年続くかということが違ってまいりますし、また物価騰貴に伴いますスライド率がどの程度であるかということ、あるいはいわゆる共済方式と厚年方式との間で額の差がどのくらい開くかなどによりまして異なりますので、全体像を正確に申し上げることはなかなか難しいわけでございますが、モデルで御説明をさせていただきたいと思います。まず、モデルでございますと、一つは五十八年度の平均年金額より算出しました共済方式の方がどのくらいかということでございますが、平均の標準給与月額が三十二万四千円というようなことでございますと、この方が組合員期間二十七年ということでございまして推算をいたしますと、共済方式の年金額は十六万五千三百円、それからいわゆる厚生年金方式の年金額ですと十四万九千六百円ということになりまして、そこが共済方式の年金額を厚生年金方式の年金額で割りますと、一・一〇五というようなことで、今後のスライド率というのを一応毎年三・四％、これは六十年度の年金改定率を使った場合でございますが、そうしますと一〇・五％の差がございますので、それを三・四で割りますと、約三・〇九年は停止するというようなことに相なります。
　次に同じようなやり方でモデルＢ、これは退職時の標準給与が高い方でございますが、この方が標準給与月額四十五万円、組合員期間が二十七年ということでございますと、その場合には二一・六％の差がございますので、それを先ほど申しました六十年度の年金改定率で割りますと、三・四で割りますと、これが六・三五年停止ということに相なります。
　それから、ちょっと長くなって申しわけないのでございますが、今度は退職時の標準給与月額が高くない者でございますが、これが退職時の平均標準給与月額が三十万円ということでございますと、共済方式と厚年方式の年金額の差でございますが、これが三・四％ということでございますので、この方の場合には一年停止ということでございます。
　さらにもう一つの例で、退職時の標準給与月額が三十七万五千円ということで、今の低い方よりも若干高い方ということでございますと、その場合には一三・六％、共済方式と厚年方式とでは差が出てまいりますので、この場合は四年停止というようなことに相なります。
○本岡昭次君　六年以上停止する人が、三・四％のスライドであれば出てくるんじゃないかという想定であります。
　それで共済年金を、現在私学共済を受給している一万四千五百二十七人のうち、およそ何人ぐらいが裁定がえによって現給保障のみでスライド停止になるのか、およそでいいです、それは全体の何％になるか。さらに四年以上、三・四という仮定でよろしいから、三・四％のスライドということで、それであれば四年以上停止をされるであろうという人が何人で、それは全体の何％、六年以上というところに該当するであろうという人はおよそ何人ぐらいで何％、これをひとつ報告してください。
○政府委員（五十嵐耕一君）　御説明をさしていただきます。
　先生のお話がございました五十九年度末の退職年金受給者一万四千五百二十七人のうちに、共済方式によりますものが四五％ございます。この四五％の方が通年方式に裁定がえを受けられるということでございまして、この方が約六千五百人ということでございます。その残りの五五％は裁定がえを行う必要がございません。
　それで、先生の御指摘のスライド停止が一体四年以上あるいは六年以上がどのぐらいであるかということでございますが、これにつきましては、かなり乱暴な推算であるということでお許しをいただきたいわけでございますが、先生の方に、前回に関連いたしまして、私学共済退職年金者の年金額別分布状況というのをお出ししておりますが、これによりまして試算を行わしていただきますと、四年以上六年未満といいますのがどのくらいかということでございますが、これにつきましては年額で二百二十万以上二百七十万未満というようなことでございますが、これが約一五％ぐらいであろうと。それから、六年以上でございますが、これが年額でいいますと二百七十万以上ということでございまして、これが約七％ぐらいであろうというようなことでございます。
○本岡昭次君　それで、文部大臣に伺いますが、前回、裁定がえによってスライドが、今言いましたように私学共済で六千五百人の人が裁定がえになって、そして一年から最高は六年以上スライド停止、三・四という想定ですが、されるという。この人たちは私は確実に年金の実質的価値は低下する。六年間も現給のままずっと置かれれば、これは絶対に低下するわけです。私は盛んにそのことを言ったんですが、この前、文部大臣は、しない、しない、しないとかぶりを振っておられて、これは黒板でも持ってきて説明せないかぬのかなと思ったんですが、これ文部大臣、事実、真実は一つであって、そんな、するという解釈としないという解釈、二つないわけです。共済方式から厚生年金方式に裁定がえをされて、しかし現給は保障するけれどもスライドはない。スライドをするということは、これは年金の実質的価値というものを維持するためにこれはスライドをしていくんですから、だからスライドを六年間もさせられない、禁止される、中止されるということは、その人の年金の実質的価値が維持されないことになるということを文部大臣、今でもやっぱり否定されますか。そして、いや、実質的価値は維持されているんだとおっしゃいますか。その点どうです。
○国務大臣（松永光君）　確定した額といいますか、権利というのは、現在裁定されて受けていらっしゃる年金額、これが確定をされた年金額でございましょう。物価が上昇しないで滞留を続ければ、今先生のおっしゃったような問題は起こらぬわけであります。物価が上昇するということを前提にすれば、過去において物価上昇等がなされれば国家公務員の給与改定が行われる。それによって国家公務員の年金についての改定が行われる。それに準じて私学共済についても改定が行われるということが通常行われてまいりましたから、したがって物価が上昇した場合には自分の年金について、そのスライドで上がるであろうという期待をお持ちでいらっしゃると思います。その期待がかなえられなくなるという意味におきましては、何といいましょうか、価値が下がるといえば下がるということになろうかと思います。ただ、これはなぜそういう制度をとらざるを得ないのかというと、今回の改正は世代間の給付と負担の均衡を図る、世代内の給付と負担の均衡を図るという大きなねらいがございまして、そのことから、先生御承知のとおり、これから裁定を受ける人は新方式、通年方式というんでしょうか、それで裁定を受けるわけでありますから、既裁定のものにつきましては裁定がえをしてみますけれども、しかし既に確定した年金額はそのまま保障しますよということにするわけでありますので、今後裁定を受ける、言うなれば若い人たち、あるいはさらに言えばもっと後の人たちとの間の給付と負担の均衡を図るという見地から、今申した期待がしばらくの間とまるということはひとつ受忍していただかぬというと、世代内、世代間の公正が図られないというようなことで大変申し上げにくいわけでありますけれども、先生にもひとつ何とか御了解を願いたいというのが私の気持ちでございます。
○本岡昭次君　私たちも答弁に窮したときはあっちこっちあっちこっち要らぬことを言って最後はわけのわからぬようになるんですが、私はもっと端的に答えておるんですが、もう全然もう文部大臣苦しいものだからうろうろしてはりますけどね。
　そんな私が理解するとか理解しないとか、そんなこと言ってないんですよ。その六年も五年も四年も年金がスライドしないという、その人の持っておる年金の実質的価値は確実に低下しますねと言っているんですよ。だから、それをしますとおっしゃるのか、しませんとおっしゃるのか、どっちかをおっしゃっていただかないと……。そんな周辺の問題はこれから論議するんでいいんですよ。するのかしないのか、これ一つしかないわけなんです。
○国務大臣（松永光君）　先生、するというふうにとれると申したつもりでございますけれども、先ほど申したとおり、確定した権利としては定められた裁定された金額であると。しかし、過去の実例から言いますと、改定が行われてきておりますので、したがいまして、その期待がしばらくの間実現をしないわけでありますから、そういう意味では実質の価値は下がるような結果になるであろう、それはそういう意味では先生の言うことと違うことを私は言っているわけじゃない。まあ、そういったことでございます。
○本岡昭次君　いやいや、そのね、今年金もらっている人の期待とかそんなことを言っているんじゃないんですよ。年金の実質的価値、例えば十六万円現在もらっている人はその十六万円のその年金を使って生活しているんで、だから十六万円という現在における実質的価値が物価が三％上がればやっぱり三％上げてやらなければその十六万円の実質価値は維持できないからスライドしてきたんですよ。だから、六年間もあるいは五年間も四年間も上げなければ当然その間の物価が上がった分だけ実質的価値は下がると、これはもう当然のことで、私も、そういう意味のことをとおっしゃった——意味じゃなくて下がるんですよ。それでまあこんなこと、下がるというふうにおっしゃっているんだから下がる。そこで、下がるということがはっきりした上でそれを年金の現在受給者に理解をさせる、また私たちにも納得させるというときに、よほど合理的な理由というものがなけりゃいかぬ。あなたは今世代間の均衡というふうにおっしゃいました。中曽根総理の本会議答弁を私はそれで非常に重要視するんです。中曽根総理は、この前も言いましたように——共済年金を今論議しているんですからね、我々は。これは共済年金ですよ、間違ったらいけません。共済年金は、という前提に立って世代間扶養の仕組みにより年金額の実質的価値を長年にわたり維持するという機能を有するんだと。いいですか、世代間扶養の仕組みにより、世代間の均衡によって実質的価値が下がっても構わぬとは言ってないんですよ。世代間扶養の仕組みによって年金額の実質的価値を長年にわたり維持するという機能を有するものであります。この機能を今今回の改正によって果たさなく、機能が維持できなく今あなた方はしようとしているんですよ。だから、この中曽根総理の答弁と具体的に今起ころうとしていることの中における整合性というものを、矛盾というものをやはり解決しなければいけない。今文部大臣が言っているようなそんな世代間の均衡でこれから法改正によって受ける者が厚生年金方式で受給すると、その間に不均衡が起こるからということの理由でこの中曽根総理の言った実質的価値を長年にわたり維持できないような状態に置くということが相殺できない。あなたはできるというのかしらぬが、私はできないと思うんですよ。だからひとつ中曽根総理のこの本会議答弁と今起こっているこの問題等に対する矛盾をどう解決するのかということを、これ文部大臣としてはっきりさしてもらいたい。その世代間のどうこうじゃなしに、何か年金額の実質的価値を長年にわたり維持するということが共済年金の機能であると、だからその機能というものを今回は発揮しないような状態をあなた方は今起こそうとしているんですね。そのことに対する合理的な理論的なあなた方の答弁とか理解を求めていく中身というものが、私はそのことを本会議で言ったんですが、それは全然出てこない、これだけやったんです。
　文部大臣として、一体、私が言っていることと実際起こっていることの矛盾をどういうふうに解決されますか。
○国務大臣（松永光君）　これは制度、仕組みの問題でございますが、今までの制度に基づいて得ておる権利並びにそれに附帯する期待について一切手を触れないということであるならば、これは制度間不均衡の是正あるいは世代内の負担と給付の公平、あるいは世代間の負担と給付の公平というものは実は図っていけないわけですよね。そうでありますけれども、しかし、現に裁定を受けて年金をもらっている人につきましては裁定がえをしますが、現在もらっていらっしゃる額は保障いたしますと。ただ、先ほどおっしゃいましたスライドの一時停止という問題でありますが、それは全体としての制度の長期的な安定を図るためのやむを得ない措置として御理解を願わなければ冒頭申したような公正が図っていけないということで御理解を願いたいわけであります。
○本岡昭次君　まあ、これ以上やると水かけ論になるように思いますので、まだ質疑も続くと思いますし、我々とのすれ違いをどうするのかという問題の調整する場もほかにあると思います。したがって、私は中曽根総理の言っている年金額の実質的価値を長年にわたり維持するという機能を持つ共済年金制度のこの信頼、ここに信頼があると思うんですが、それを失わないためにどうしたらいいかという問題をこれから考えてもらいたいと思うんですよ。六年間も、さらに七年、八年という人もおるかもしらぬ。しかし、もう一方で、あなたの言った世代間の均衡、これも大事にしなきゃいかぬと私は思います。これからの人は通年方式で、厚生年金方式でいくんですからね。これも大事です。だからその両方をどう調整するかという問題がある。
　だから我々は、今までの共済年金方式で年間四百万も四百五十万ももらっている人の分と、それから年間三百万前後しかもらわない人という、そういう過去の共済年金方式によって有利に年金が計算された人とそう変わらないという人と、こうあるわけなんで、やはりこれも一律にやらないで、どっかのところにちょっと線を引いてそして調整するとか、あるいはまた激変緩和というふうなものをそこに入れて、そして年金額の実質的価値が大幅に下がることのないように価値を維持していく努力、それは現給を支給するというのもそれも価値を維持する一つの努力だと思うけれども、しかし、これが六年も七年にもわたってやるというのはかなりこれは低下をするし、実質的価値を維持するという努力の中に入らないと思うんです。それと、年金額の低い人でそして二年なり三年なりやっている人については余り差のない場合はもうこれは共済年金方式でそのまま移行さしてもいいんじゃないかという、かなり年金額を受給している金額の問題と、それから長期にわたる場合の間における激変緩和の問題とかいういろんな形で年金の実質的価値を維持するという一つの課題と世代間の均衡を図らなきゃいかぬということの課題の間の調整を図る僕は工夫はあると見るんですよ、僕らの素人が考えても。だから、それはこれからの努力によって何らかの歩み寄りというものをそこに見出して、そして私学共済年金を現在もらっている人は、それこそ戦前から戦後にかけて私学の苦しい時代に一生懸命頑張って、そして今年金生活に入っておられて、スライドだけが唯一の楽しみに生きておられる人たちがあるわけでありまして、ボーナス一つあるわけじゃなし、そういう人たちの気持ちというものを少しでもどうにかカバーしていくというふうなものが、これはやっぱり審議の中に出てこなければ、もう政府が出したのはもうそれですべて最善、最高、最良でございまして、一切受けつけませんということであったんでは、それこそ社会保障制度審議会が出したように、特に年金スライド問題は年金に対する国民の信頼を裏切りかねない中身を持っていると言っている、そういうことに対してやはり私たち具体的にこたえていけないということになるんじゃないか、こういうことを思いますので、これは答弁要りませんけれども、強くこのことはこれからの審議の中で要望をしておきたいと思うし、そうしたことについて政府が具体的に受け入れていただくというような状況である場合にも我々の態度、またこれ拒否されると態度は当然変わってこようと思うし、できればそうした起こり得る矛盾の解決についての努力を願いたいということを、このことについては要望して次の問題に入っていきます。
　次のもう一つの問題は併給調整の問題なんです。
　これも抽象的な問題ではちょっと論議がかみ合わないと思いまして、文部省に次のような例の場合の具体的な中身をお願いをいたしました。それは、妻が四十五歳のとき夫が死亡し、その後、妻が就職して私学共済の組合員となった場合の遺族共済年金と退職共済年金の併給調整ということが具体的にどのような状態で起こるのかということの具体例を調べるようにお願いしておきましたが、それについて示していただきたい。
○政府委員（五十嵐耕一君）　今の先生のいただきました条件のもとにおきまして、私どもの方でさらに一定の仮定を置きまして御説明をさせていただきたいと思います。
　具体例といたしまして、夫は二十三歳で共済に加入いたしまして四十八歳で死亡する、そうしますと組合員期間は二十五年と相なると。その場合の平均標準給与は三十万円ということでやらせていただきまして、妻は二十五歳で結婚をいたしまして夫死亡時四十五歳まで被扶養配偶者、国民年金に加入し、それでそれ以降御主人が亡くなったものでございますから、六十歳に達するまで私学共済組合員としてお勤めになる、これが十五年間になると。その間の平均標準給与は一応御主人の半分の十五万円であるという条件で申し上げさせていただきますと、夫死亡による遺族共済年金は夫死亡時から八万八千百円が支給されます。それから妻本人が六十歳で退職した場合の六十五歳に達するまでの退職共済年金でございますが、これが三万七千四百円となりまして、併給調整によりまして多額であります遺族共済年金の八万八千百円をおとりになるということになるということでございます。妻が六十五歳になりますと、今度は国民年金が出るようになりますので、妻が六十五歳になりましたときの年金額は被扶養配偶者であった二十年間と組合員でありました期間十五年を合わせて三十五年分の老齢基礎年金四万三千八百円が支給されるので、遺族共済年金のうちで六十五歳までに限定して支給されます中高年齢の妻の加算分を除きました五万六百円との合計額九万四千四百円が支給されるということに相なります。モデルで説明させていただきました。
○本岡昭次君　今の例で一つのモデルとしてわかることは、六十歳から六十四歳までの間この人は自分の退職共済年金であります三万七千四百円が調整されてもらえない。夫の八万八千百円の年金をもらう。六十五歳以上になると今度は妻本人の退職共済年金、報酬比例部分ですね、一万八千六百円が調整されてそして九万四千四百円の年金をもらう、こういうことになるんですね。
　そこで、もしこれ調整がなければどういうことになるかというと、六十歳から六十四歳までの間は八万八千百円であと三万七千四百円で十二万五千五百円。六十五歳以上は六万二千四百円足す五万六百円で十一万三千円という調整されない場合は年金を支給されるということになるんですね。
　それで、前にも私が言いましたように、今言いましたこういう例の場合ですと、併給したとしても十二万なり十一万というわずかの金額なんであります。私学共済年金の平均年金額は年額で百九十九万五千円、月額で十六万六千円ということでありまして、平均すら大幅に下回るという、こういう人たち、この場合も一律に併給だから調整するんだということじゃなくって——併給調整という場合にかなり高額になる場合を私も実例として知っております、平均を上回る人たちがいることを知っております。その場合は併給調整という問題が世代間の均衡とか、あるいは過剰給付ではないかとかいういろんな問題を解決していくために調整があったとしても、平均以下の十万前後しか年金が併給したとしても出ないというところまで同じように調整をして、そして一方をカットしていくんだというふうなこと、これも先ほど言いましたように、現在ある制度の既得権、期待権というものと、それから新しい制度の中の必要ないわゆる世代間の均衡とか給付と負担の均衡とかいう両方の極に立った間の調整をやはり必要とする課題ではないか、このように思うんですね、今のような金額の場合。ひとつ文部大臣、この点抽象的なことじゃなくて具体的に、平均をこういうふうに大幅に下回る問題の併給調整、こうした人たちの問題について再度検討してみよう、何かこの人たちの、とにかく掛金掛けているんですからね、私学共済に掛けて、しかしその分は全部単純な意味では掛け捨てというふうな状態にこの人の場合なんかなっていくわけで、基礎年金だけがもらえる、こういうことになってきているんです。だから、何らかの形でこの救済の方法というものがこの併給調整の場合もあるんではないか、こう思うんですが、その点いかがですか。
○国務大臣（松永光君）　今の併給調整の問題でございますが、具体例から言って、先生のおっしゃるように金額の高い人の場合ではすべての人が理解をしていただけると思うんですね。問題は、金額の少ない場合にはやってもいいんじゃないかという先生の御見解、私は一つの見識だとは思います。思いますが、制度の問題といたしまして申し上げますと、やはり各制度でそれぞれ適正な給付水準を定めるんだ、そして、過剰な給付と言えばおこられちゃうんでございますけれども、制度改正の趣旨は過剰な給付を避けるために制度内、制度間を通じて一人一年金の原則のもとに併給調整を行う、こういうふうにしたわけなんでございまして、先生のおっしゃる金額のそう多くない人については例外措置といいますか、そういったものも設けてもいいじゃないかという御意見でございますが、一つの見識とは思いますけれども、ただしかし、それをやりますというと、やはり現役組合員の負担の増大を来すことにもなるわけでありますし、世代内及び年金受給者間のバランスのとれた公正な制度を目指すという立場からすれば、今回御提案申し上げていることをひとつ御理解を願いたいわけでございます。
○本岡昭次君　これも平行線になると思うので、先ほどと同じように、また時間がありますから我我もさらに詰めていきたいと思いますので、ひとつ検討していただきたい、このことを要望しておきます。
　それから次に、先ほど文部大臣が粕谷理事の質問に対して、私学共済も今は健全だけれども、今やっておかなければ将来大変に、なるんだという、オオカミが来るぞ、オオカミが来るぞみたいな話があるんですが、しかし、私が持っている社会保障制度審議会数理部会第一次報告書というこの資料です。「各保険者における年金財政の将来見通し」の概要、「直近の財政再計算結果」というのを見ますとね、そんな、大臣が二十年でマイナスになるというふうなことは出てないんですよ。これを見ますと、昭和五十四年から昭和百三年まで五十年間を私学共済は見通して、現行法に基づいてどうなるかという試算をやっているんですよ。年金額の改定率六％、それから標準報酬の上昇率六％、予定運用利回り七％として、それから今後五年ごとに一・八％再計算をして上げていく、六十年度には一〇・二を一二％にするという起算のもとで、そして段階的に拠出金、いわゆる保険料を引き上げていけば百三年までマイナスにならない、単年度収支が。積立金がゼロとなるときは、これは百三年度まではゼロにならない。そして、最高保険料も百三年で二六・四％というふうに試算しておる。今度の方は二八・二とか二八・力とか二八・までいくんでしょう。ところが、私学共済五十年見通してもならない。今のままの状態に据え置いても昭和九十年までは積立金がゼロにならない。単年度収支が昭和八十一年までマイナスにならないというんですよ、何も引き上げないで。だから、大臣が二十年後はマイナスになる、三十年後は大変なことになります言うけれども、全然そういうふうな試算になっていないんですね。にもかかわらず、私学共済が他の共済と横並びで変えられなければならぬ。変えるのはいいけれども、百三年までに退職して、退職金やらいろんな年金の給付を受ける現行法に権利を持っている人も一斉に全部、先ほど言ったように、年金スライドもなくなる、併給もなくなるということによって、ずっと全体の水準も落とされていくんですよ。これは私学共済年金の組合員にとったら、こんなむちゃなことがあるかということになると思うんですよ。百三年まで、今から四十年も五十年も先まで安泰だと、こう言われておる年金におる組合員が、なぜ我々の組合員が、現在のままいっても現在の現行法どおりの給付を受けられるものが、なぜ水準を下げられたりスライドを停止されたり、併給調整をさせられたりするんだということについて、一方はもうバンクしそうになったとか、もう何年かのうちにすぐこうなるだろうと、目の前に見えておるところと、これは見えへんでしょう。僕は、私学共済がそういう状態に対する合理性というものはどこにもない。公的年金一元化というにしきの御旗のもとに、こうした優良な健全なものまで組み込まれていって——制度はよろしいですよ、しかし組合員がおるんですよ、三十三万人という。現在の仕組みの中でそれを契約して皆入っておるんですよ。これについて、僕は答えが出せぬと思うんですよね。どうですか文部大臣。そんなオオカミ少年みたいな話でおどかして、これは、私学共済はそういう実態でないですよ。
○政府委員（五十嵐耕一君）　かなりテクニカルな面にわたりますものですから、まず私の方から御説明をさしていただきたいと思います。
　確かに、年金数理部会の資料によりますと、昭和百三年度におきましては千分の二百六十四ということの掛金率ということでございますが、実は、年金数理部会におきましての計算方法をまず申し上げさしていただきますと、昭和六十年、六十五年におきましても掛金率を上げていくという。ようなことでつくっているわけでございまして、それ以降、先生のおっしゃいましたように、五年ごとに千分の十八ずつ引き上げていくということでございます。
　ただ、これは私どもが承知している限りによりますと、百三年の千分の二百六十四でとまるわけではございませんで、その後もさらにやはり引き上げていかなくてはいけないというようなことになりまして、一応、先生の御指摘の私学共済年金の五十五年の財政再計算におきましては、昭和百三年度以降においても掛金率はさらに引き上げざるを得なくなりまして、昭和百二十年度の千分の三百三十六までいくというようなことで推計をしているわけでございます。
　それで、私どもの収支見通し、これもかねてから申し上げているところでございますが、これにつきましては、改正案によります収支見通しにつきましては、昭和六十五年に現行の千分の百二から百二十に引き上げまして、以後五年ごとに千分の十八ずつ掛金率を引き上げていくということで、昭和百十年度の千分の二百八十二を上限として安定的にいけるんではないかという見通しを立てている次第でございます。
○本岡昭次君　新しいものがあるんなら、ちょっと出してください、これと同じようなもので。これが古いんならね。これで見ていくことは私学共済の将来の見通しということに誤りを来すんなら、そうでない、これで見てくださいというものを出していただきたいんですがね。
○政府委員（五十嵐耕一君）　先生のお示しの資料でございますが、これは誤りはございません。このとおりでございます。それは、ですから私が今申し上げておりますのは、昭和百三年度までではなくて、さらに先の方まで見ていかなくてはいけないというようなことであるということでございます。
○本岡昭次君　そうすると、文部大臣が二十年後はマイナスになるというのは、あれはちょっと撤回してもらわなければいけませんね。百三年までマイナスにならないと書いてあるのに、文部大臣、二十年いったら昭和八十年にマイナスになるとおっしゃる、さっきから粕谷理事の質問に対して。私学共済ってそんな大変なんかなということなんですが、ずっと引き上げて——現行拠出保険料を据え置いた場合は——据え置いた場合はって、据え置くわけないでしょう。五年ごとに財政計算をして上げていくのはこれは常識なんで、現行を据え置いた場合というものを想定して大変になりますよなんということを、それは文部大臣、そういう話はおかしいので、それは当然五年ごとに再計算をやって、そして保険なんですから保険数理に合うたように上げていかな当然合わぬのですからね。だから、今各年金は保険料がばらばらでしょう。国鉄共済のようにもう二〇％になるところがあるかと思えば、もう一七があり、私学のように非常に低いところがあるというのは、保険数理に基づいて決めてあるからであって、そんな保険料も絶対上げないでいったら何年までもちます、そんな乱暴な話というのはないわけで、それは文部大臣らしくない答弁だと私は思うんです。だから、私学共済は百三年までずっと保険数理に基づいて適正な引き上げをやっていけばもつ。それは百二十五年には三〇％を超すという想定があるにしても、三〇％というのはほかの年金は全部昭和八十年、九十年に皆到達するから大変だと言っているんですよ。だから、私学共済一つとったらそういう近い将来大変だということにならぬ。五十年、六十年先に大変だということが来るので、それともう目の前に大変だということがなぜ一緒にされなければならぬかという合理的な説明をしなければ、我々は私学共済を論議しておるんですから、年金一元化を論議しようと思っても、先はわからぬとおっしゃるんですから仕方がないので私学共済論議しておるんですけれどもね。
　だから、そういう意味で極めて健全なこの私学共済をなぜ現在の組合員に対してそういう不利な状態に追い込んでいくのかという問題を、極めて他の保険と違った説明がなければ私は納得できぬですね、これだけの安全な健全なものを。そこに年金担当大臣もおられますけれども、これはもうほかと違った説明が私は必要だと思いますよ。どうですか、文部大臣。
○国務大臣（松永光君）　本岡先生ね、まさしく文部大臣らしい話をしちゃったわけなんです、年金のことについて余り詳しくない私でありますから。
　そこで、先ほど来申し上げておるのは、現行損金を据え置きするならば、もう先生御承知のとおり組合員はふえない、三十四万のまま、そして年金受給者は二十年後には四・四倍になり、三十年後には六・五倍にもなるということでありますので、そこで現行掛金を据え置きするならばということを言ってなかったならばつけ加えて申し上げるわけでありますけれども、そうなる。しかし、仮に掛金を改定していったとしても、現在のように組合員三十四万で受給者一万五千などというりが、組合員はそのままで年金受給者の方が四倍になり六倍になるということは間違いありませんから、大変な状態にはなることは私ごとき大ざっぱな男でも実はわかるわけであります。
　それともう一つは、やはり日本国民たる者、官にあろうと民にあろうと、どんな業種におろうと、やはり公正な年金というのが望ましいことであろうというふうに思うわけでありまして、自分たちの制度はまだまだ豊かであるからというわけで、おれたちは別だということも実は通らぬような感じがするんでありますが、そこでやはり世代内、世代間そして制度間、それぞれ公正なこの公的年金制度を樹立をしていく、そして全体として長期にわたる安定した公的年金制度の樹立がなされるようにしていくというのが今度の改正の実は趣旨なんでございます。大ざっぱで恐縮でございますが。
○本岡昭次君　だから、二十年間かけて年金の全体の調整をしていくというその二十年間というのも、やはりそこには二十年というところに大きな山が来る年金制度があるからという想定だと思うんです。そうしたら私学共済というのはこれ五十年から先ですからね、二十年で調整するものを五十年で調整したって構わぬという理屈が出てくると思うんです。だから僕は、一元化というものがどうなるか全然わからぬとおっしゃる。それまでの間それぞれ各共済ごとにやってもらっていいということもあり得るというふうな想定ですからね。私学共済は私学共済としての今日までのやってきた中身というものを、やはり独自性というものをもう少し加味してやれるという状況がなかったらいかぬのじゃないかということを僕は強調しているんです。これ、またもう一遍連合審査でもあったらそこで横並びのことでやりたいと思うんで、そういう私学共済の持っておる特色があるということを文部大臣はよう考えていただいてこの改正の具体的な処理に当たっていただきたいということを強く要望しておきます。
　それでそれに関連して、前回質問したときに私学共済への国庫負担の推移を聞きました。そこで明らかになったことは、要するに、昭和六十一年では現行百億円、改正になれば百五十億円要ると。七十年には現行では二百二十億円、改正になったら二百五十億円。八十年で現行で四百十億、改正で三百五十億と、初めて八十年になって、二十年後になってこの改正の方が国庫負担が少ないんですよ。大体現行法の方が国庫負担が多くて改正の方が国庫負担が少なくなるというこの常識なんですが、どういうわけか六十一年から七十年の方はこれ改正した方が国庫負担が多くなるんですよ、私学……。
　なぜこういうことになるのか。国庫負担というのは今度新しい改正法では基礎年金に対して三分の一補助してくるということですよね、基礎年金に対して三分の一を補助するというんです。そうすると、実際六十一年に百五十億の負担が要るということは、一方三百億の拠出金をしておるということになると思うんです。で、この三百億分の果たしてそれでは一体基礎年金を私学共済の皆さんがもらっているのかということがそこで想定できるんです。現行で百億でよいものが百五十億というのは、私はこれ明らかに私学共済は他共済の財政調整にこれ使われているというふうに見ざるを得ぬのですよ、これふえるということは。私の想定は間違っていますかね。現行よりも多くなると、国庫負担が。しかし、負担が多くなっても、それは私学共済に関係ないんですよ。基礎年金のところにそれだけのものがふえるということなんです。ということはそれだけの持ち出しを私学共済が拠出金でやっているんだと。みずからの基礎年金の支給の必要もないのに出して、そこへ国庫負担金が重なっていく。それは全体としての基礎年金を潤していく。そうするとそれはどっかへ流れていくと、こういうことでここの二十年近くはこれ財政調整のために私学共済が使われていくというふうにこの国庫負担金から私は考えざるを得ぬのですがね。どうですか、これ、文部省と厚生省。
○政府委員（五十嵐耕一君）　現行制度は、先生御案内のとおり、給付額の約一八％と若干の財政調整分を入れまして約二〇％ぐらいの補助金をいただくということでございます。
　で、現行におきましては、先ほどから御議論のございますように、私学におきましては現段階におきましては成熟度が非常に低いというようなことがございまして給付額に対する補助も少ないというような状況でございます。
　で、改正案につきましては、先生御案内のとおり、基本的には国民年金、基礎年金に対します拠出基金ということでございまして、それの三分の一を各共済組合からお出しするということでございまして、その出し方につきましてはこれは賦課方式、もうこれも先生の御案内のとおりでございますが、それで現実に要ります全体の給付費につきまして組合員と被扶養の妻の頭割りでやるというようなことで、金額につきましては当初は多いと。ただ、先ほど大臣から御説明申し上げましたように、だんだん私学共済組合の成熟度がふえるに従いましていわゆる現行制度に基づきます給付に対する補助がふえてまいるというようなことに相なるわけでございます。
○本岡昭次君　厚生大臣。
○政府委員（山内豊徳君）　ただいまの点、基礎年金に関する拠出金と給付費の関係でございますので私の方から御説明させていただきたいんでございますが、先生御指摘のように私学共済という一つの制度だけとりますと、国庫負担の額がふえたということは言いかえれば基礎年金の費用に出す拠出金の額がそれだけ大きいということでございます。私ども、各共済組合トータルでは実はそこが、負担金と給付費がちょうどとんとんになるというふうに大きく見ておるんでございますが、個個の共済組合では、今文部省の総務審議官がお話しのように、そういう事情が出てくるかと思います。これはひとえに先生も今冒頭に、初めに御指摘なさった私学共済が保険集団として現状では給付を受ける人の割合少ないグループであるために、頭割りで負担しなければならない拠出金の方が多く出てくる状態であると。それが先生がお話しのあったように約二十年ぐらいでおさまってくるということはあろうかと思いますが、私ども共済組合全体では実は持ち出しにもそれから取り込みにもならないという試算をしております。
○本岡昭次君　だから、今度の改正が財政調整という意味合いが非常に強いということを——基礎年金を通して財政調整しているんですよ。全体として、共済年金の財政調整はしておりませんと。これは昭和六十五年にするのか七十年にするのか、まあ今のところ六十五年にするという計画があるようですが、もう既に基礎年金の段階でこれ財政調整をやっているんですよ。出す必要のない金をもう私学共済が出して、そしてほかを助ける。それを大蔵大臣が労働者の連帯というようなことで——それはまあそう言ってしもうたらしまいで、そうしたらもっとはっきりと、全体としての国民年金を助けよるのか、どっかの共済年金を助けよるのか知らぬけれども、どこそこのこういうものがある、それに対してそのほかの年金から応援をしてもらいたいんだと、だから基礎年金というのはこの二十年間は財政調整という意味が非常に強いんだという、やっぱり現実起こってくることを、僕もこれを見て初めて気がついたんですよ。ああ、これはもう大きな財政調整が二十年間行われるんだなということですよ。やっぱりそのことは私学共済として、ああなるほど、二十年間自分のところの必要ないものを他の共済に対して財政調整をしているんだと、いわゆる基礎年金を安定させるために。そうしたものをもっとやっぱり明らかにせぬと、我々は何にも知らされないまま、世代間の均衡とか負担と給付の、何ですか、これも均衡ですか、あるいは長期にわたる安定とかと言いながら、個々の共済については具体的に何にも示されていない。それでこういうことが行われる。僕はけしからぬと思うんですよ、こういう本当のところが明らかになってないことを。だから厚生省、やっぱりこれは財政調整でしょう。これ、二十年間はこの基礎年金を通して財政調整をやっているということなんでしょう。これをあなた方認めないかぬですわな。
○政府委員（山内豊徳君）　その点は、今回改正の基礎年金の導入と申しますか、これをどういうふうに御理解いただくかというので非常に大切な点でございますが、先生の財政調整という言葉をそのまま使わしていただくかどうかは別としまして、そういう意味での基礎年金が給付面と負担面でいわばその限りでは公的年金の一元化になっているということはたびたび厚生大臣からも御答弁しているところでございます。
　実は、これは去る厚生年金、国民年金法の改正の国会におきましても、五十九年度価格ではございますが、計数としては非常に将来にわたる荒っぽいものを示したこともございますのですが、先ほどちょっと申し上げましたように、共済組合トータルでは拠出と給付がバランスがとれているわけでございますが、六十一年度のそのときの試算によりますと、実は民間サラリーマンの厚生年金から約二千億ばかりが国民年金の自営グループの方に流れる形になっております。ただ、これが長い目で見ますと、昭和八十年ごろを境に実は民間サラリーマンの厚生年金の拠出分が共済グループにも流れるという現象が出てまいりまして、私学共済だけをとるとそうじゃないわけでございますが、共済全体として見ますと、昭和七十年度の試算で逆に、民間厚生年金グループが三千億の持ち出しに、なりまして、そのうち二千億は共済グループに、一千億が国民年金グループになる。さらにその先を見通していきますと、実は国民年金の方が逆に厚生年金を助けるという言葉はあれでございますが、バランスがとれるようになっております。この点は、私ども端的にＰＲしたつもりでおりますが、確かに先生御指摘のように、基礎年金をつなげたということで負担面でも給付面でも各制度がいわば同じ負担と同じ給付につなかったという点では、一つの私ども調整が行われたということを認めておるつもりでございます。
○本岡昭次君　基礎年金、私は基本年金というふうに言っているんですが、そういう年金を一元化していく方向には賛成をしているんです。しかし、今までは個別の仕組みであったわけです。国民年金、厚生年金、共済年金グループと言いながらも、私学共済は私学共済として独自の歩みをしてきたんですよね。とすれば、今までの独自の歩みの中でやはりうまくいったところ、失敗したところ、いろいろあるんです。だから、どんな場合でも、そしたら国民年金は一体どうであったのか。今までうまくいったのか、いかなかったのか。これから先もうまくいかないとしたら何に問題があったのかという、やっぱりそういうようなことを一つ一つはっきりさせた上で、そして財政調整をやるならそういう意味でやる。責任の所在が不明確のまま突っ込みでやっていくというやり方を私は賛成ができないんです。賛成できない。そういう意味で、この財政調整という問題があるならあるで、やっぱりはっきりと基礎年金を通して財政調整というものをやらしてもらっているんですと。それは年金のこの制度のここをこう補うためですというようなことを明らかにした上でやってもらいたいということを強く要望しておきます。
　それと関連をして、今度は私学共済の例をとって、要するに一体これから私学共済が基礎年金との関係でどのようになっていくのかということが明らかにならないんであります。この基礎年金給付料と基礎年金拠出金の比較ということで、国民年金、厚生年金はこれは厚生省の方で、これから昭和百二十五年、西暦で二〇五〇年まで各厚生年金なりあるいは国民年金、船員保険、共済年金に対して基礎年金の受給者がどれだけになっていくか。それからまた、基礎年金に対する給付総額はどれだけか、各年金ごとに。それからまた、そのために必要な拠出金というのはそれぞれどれだけかというこの資料を提出されておるのでありまして、私はこのことは極めて大事だと思うんです。基礎年金というものを新しく入れたら、基礎年金というものを通して一体各共済がどういうかかわりを持つかということ、これがはっきりしないで私たちは今この私学共済の問題を論議しているんですよ。それで私はこれを文部省に出してくれと言った、出せないと言う、出せないなら私は審議できぬと言ったのですよ。基礎年金がさっき言ったように財政調整の色合いを極めて強く持って、これからどういうふうになるのかということをわからぬまま我々が論議しておって、極めて無責任なことになると思う。だから、そういう意味で私学共済はそれでは一体これから二〇五〇年までどのように基礎年金のいわゆる給付を受けていくようになるのか、これからどんどんふえていきますというならどのようにそれがふえていくのか。そのときに一体基礎年金の給付額はどれだけになって、それに対する拠出金はどのようになっていくんですかということをはっきりさしてもらわなければ、一階建ての部分を私たちが何にも知らずに二階の部分を何ぼ論議したって意味がない。そういう意味でこの資料を提出をしてもらいたい、どうですか。
○政府委員（五十嵐耕一君）　まず、第一点の基礎年金の対象者がどういうふうになるかということでございますが、例えば私学共済関係の……。
○本岡昭次君　だから、資料が出せるかどうかだけ答えてください。
○政府委員（五十嵐耕一君）　第一点の受給者数につきましては、これにつきましてはいろいろな要素が考えられまして、私学共済独自としては算定が非常に困難なものでございますのでお出しすることは難しいということでございます。それから拠出金額につきましては、これにつきましては厚生省さんの方から拠出金単価の試算が示されておりまして、私どもの方としてはそれに対応いたしまして、それに対する拠出金がどのぐらいになるかということはお出しできるというふうに思います。
○本岡昭次君　厚生省は全体の基礎年金に責任持っているんですから、共済年金に第二号あるいは第三号被保険者がどういう形で共済年金のところから推移していくかという資料をお持ちであると思うんです、ここに出ておるから、推計にしろ何にしろ。私学共済の分はこうなるであろうということは厚生省の方はこれ出せるのですか、出せぬのですか。
○政府委員（山内豊徳君）　この点、結論から申しますと、共済トータルとしての私どもの推算、試算はございますのですが、その中の個別の共済については私どもとしましても的確な見通しを出すことができないでおります。これはお手元におありかと思いますが、四共済と申します共済組合全体を通じれば六十一年時点で老齢基礎年金受給者が百六十万人という程度のものが例えば昭和百二十五年、二〇五〇年では三百八十万、三百九十万ぐらいのオーダー、ほぼ二倍以上になる。そういう大きな傾向は共済組合全体として間違いないんじゃないかという計算をしております。
○本岡昭次君　だから、昭和六十年が百六十万人で、それから昭和百二十五年が三百六十万人ということで、あとずっと試算がここに私の資料で持っておるんですが、個別の私学共済が計算できないで共済年金全体を出しているというのも随分乱暴な話だと思うし、これは委員長にお願いしたいのですが、我々は今基礎年金という一階建ての部分、これ全然わからへんのですよ、私が言っているようにどういうふうにこれからなっていくのかということを。だから、文部省と厚生省にぜひとも私学共済が一体基礎年金に対してこれからここの資料に出ている二〇五〇年までどういうふうにかかわっていくのかという資料を私はぜひ出してもらいたい。次の審査までに出してもらいたい。でなければ、私たちは私学共済に責任を持とうとするわけですから、その私学共済が拠出金を出していくについてもやっぱりなぜそれだけの拠出金を必要とするのかということについての責任をこちらは持たなければならないわけで、厚生省がこれだけ出してくれと言ったからはいはいというふうな形ではないと、やっぱり独立した共済なんですね。ぜひそれはひとつやっていただきたいと思うんです。
○政府委員（五十嵐耕一君）　恐らく、共済組合に加入していたものが基礎年金をどのように支給されるかということにつきまして、恐らく基礎年金でございますから、いろいろな制度からいろいろな制度に渡り歩きながら動くというものが相当の数があるというようなことがございまして、私学共済だけとして出すというのは非常に私どもは難しいというふうに考えるわけでございます。
○政府委員（山内豊徳君）　これは推計の事実にかかることでございますが、私ども共済組合トータルのようなそのくらいのけたの数字になりますと、実は厚生年金加入者との割合とか男女別の割合などを加味することで推計ができるのでございますが、確かに先生がおっしゃるように、それぞれの共済組合積み上げで推計をしていないために、その点は私どもとしてもこれ以上の数字をお示しすることが難しいかと思います。ただ、先ほど文部省の御答弁ございましたように、もし一人当たり単価を私の方で一定の数字をお示しすれば私学共済として拠出する額は幾らになるかは、これは非常に推計ではございますけれども、お出しいただけるのじゃないかと思いますので、その点は事務的に少し文部省と相談さしていただきたいと思います。
○本岡昭次君　とにかく基礎年金部分に関して私学共済がどういうふうにかかわっていくかと、二〇五〇年まで出せへんのやったら出せへんでいいんですよ。昭和百年までやったら出せますとかいうふうに何か基礎年金とのかかわり合いについてのきちっとした資料を、将来にわたってどうなるのかというものを出していただきたい。
　先ほど抽象的に、いや初めはよそ助けておるんだけれども、いやだんだんこっちの方がもらうようになるってそんな抽象的な話じゃなくて、数字の上で具体的に、初めはどこかの年金に対する援助をやっているんだと、それからこの年度になったらこうふえてきて、それは我々はこうもらうんだという関係をはっきりさしてもらわなければ、我々これ私学共済を論議した委員として一体何を審議したのかということを言われると思うんですよ。だからそこのところをはっきりしない限り私は委員会の審議をやっぱり終わらすことはできないということを強く申し上げて、委員長の責任で委員全体にそこの資料をはっきり渡せるようにしていただきたいということを要望して終わります。
○委員長（林寛子君）　文部省と厚生省で相談してお計らいいただきたいと思います。
　午前の質疑はこの程度とし、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時一分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時一分開会
○委員長（林寛子君）　ただいまから文教委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。質疑のある方は順次御発言願います。
○中西珠子君　まず私学共済のこれから先の財政見通しについてお伺いいたします。
○政府委員（五十嵐耕一君）　先生の私学共済における財政見通してございますが、昭和五十五年の一月に実施いたしました所要財源率の再計算結果を踏まえて、組合数を昭和六十二年度以降一定、給与改定率及び年金改定率六％、それから資産運用利回りを七％といたしまして掛金率を据え置くものといたしまして計算いたしますと、単年度収支は二十一年後の昭和八十一年度に、それから保有資産は三十年後の昭和九十年度に赤字に転じるというふうな見通しを立てている次第でございます。
○中西珠子君　収支比率も非常によいわけですね。五十八年度末ですと四三・二％だし、成熟率も非常に低いということですし、けさほどの審議の中にも出てきましたけれども、拠出保険料を段階的に引き上げる場合は百三年までは積立金もゼロにならないし、単年度収支が負にはならないということですね。これは確認していただきます。
○政府委員（五十嵐耕一君）　先ほどございました御議論でございますと、これにつきましては一定の仮定がございまして、それでそこの場合には掛金率を引き上げた場合にどうなるかというようなお話でございまして、掛金率を千分の百二といいますものを徐共に上げていくというようなことでございまして、先ほど御議論出ておりましたのは、昭和六十年度に掛金率を千分の百二から百二十に引き上げ、以後五年ごとに千分の十八ずつ掛金率を引き上げますと、昭和百三年度の掛金率は千分の二百六十四となるが、その間の単年度収支は赤字にならず、積立金もゼロにならないとされているということでございますが、これにつきましてはさらに先の見通しがございまして、昭和百二十年までやはり掛金率を引き上げていきませんと、それが約千分の三百三十六になるわけでございますが、そこまで持っていかないとやはり現行制度のままでは安定しないというようなことでございます。