Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（井上文彦君）　建設業、御指摘のようにいろんな難しい問題がございます。建設業の時短に関しましては、建設省も熱心に取り組んでございますので、私どもといたしましてはこの法案にございます労働時間推進計画等におきまして、その時短の進め方等につきまして具体的な記述等検討してまいりたいと考えでございます。
○中西珠子君　法案の第二条三項それから法案の第十一条二項、こういったところを使ってやっていらっしゃるおつもりですか。
○説明員（井上文彦君）　具体的には、実際にはそういうところを使って推進計画等の中で盛り込んでいきたいと考えでございます。
○中西珠子君　とにかく、長時間労働が恒常的になっている業種が多いわけで、その時間短縮のための指導というものは大変難しいとは思いますけれども、印刷業あたりはどういうことになっておりますか。
○説明員（井上文彦君）　印刷業も納期の関係等相手に左右されるものもございまして非常に難しいところでございますが、ただ印刷業におきましても、やはり将来の労働力の確保の観点なり現在の労働者の健康の観点等から積極的に業界として取り組む姿勢ができてございまして、先ほども申し上げました印刷業における労働時間の短縮の指針を作成いたしまして、印刷業界として構造改善の一環として各県の工業会等を中心に現在取り組んでいるところでございます。
○中西珠子君　先ほどからいろいろお話を伺っていますが、いわゆる四業種の長時間労働で悪名高い業種に対して、指針をそれぞれ労働省がおつくりになって業界への指導をやっていらっしゃるわけですけれども、これを関係省庁と一体になってやっていただく必要があるのではないかと思います。それを労働省の指針ばかりでなく国の全体の指針として業界指導をやっていく、また地域ごとに業界指導をやっていくというお考えはありませんか。
○説明員（井上文彦君）　先ほども申し上げましたように、四業種について現在指針をつくってございます。この指針につきましては、例えば建設省とか運輸省とかそういう関係省庁と共同で進めているわけでございまして、業界ともあわせて三位一体といいますか、三者一体になってやってございますので、その点で十分効果が上がっていくんではないか。また、地方におきましても、例えば先ほど申し上げました各県の印刷工業会等が積極的に取り組んでございますので、それに対する支援を講じてまいりたいというように考えでございます。
○中西珠子君　労働時間短縮推進のために、関係の諸官庁をやはり大いに労働省としては刺激していただきまして協力してやっていっていただきたいと思っておりますし、また先ほどおっしゃったように大いにもう協力関係ができているということでございますが、労働時間短縮推進本部というふうなものを総理府に置いて、そして関係官庁が全部そこへ出てきてやるというふうなことは考えていらっしゃらないんですか。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　先生御案内のとおり、今度の法案が通りますと労働時間短縮についての推進計画、これは閣議決定でございますので、当然閣議決定までの段階で関係各省と十分連絡をして、そして関係各省が協力をするという決定をしてくれないと閣議決定となりませんから、そういう点ではまさに内閣挙げてこの問題に取り組むいわば基本的な姿勢があって初めて閣議決定がなされる、こういうことでございます。それが決定された上はもう関係各省それぞれ約束していることでございますから、労働省としては積極的に協力を求めてその実質の効果を上げてまいる決心でございます。
○中西珠子君　労働時間推進計画をおつくりになって閣議決定をなさるということで、これまでよりもずっと労働省としてはやりやすくおなりになるんだろうと思います。ですから、これが国を挙げて労働時間短縮に取り組んでいくという姿勢をあらわしているものと受けとめますけれども、閣議決定の前にいろいろほかの官庁や地方のレベルでも協議をなすったり協力を要請するときに、常時本部があった方がやりやすいのではないかと思ったわけでございます。でも、そんな本部など要らないと、閣議決定はきちっとやるからということであれば、またそれで大いに国を挙げてやっていくという姿勢をお示しになって、労働省が強力にこの労働時間短縮を推進していただきたいと思うわけでございます。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　最近、この時間短縮に熱心なのは労働省だけじゃございませんで、労働省もまさに一貫して言ってきたわけでありますけれども、最近は例えば通産省も、中小企業の時間短縮をどうするんだということを言っておりますし、例えば通産省産業構造審議会がなんかで自動車業界がどうだとか電気機械がどうだとか、どんどん取り上げておりますし、それから建設業は建設省、運輸業は運輸省、それぞれ所管の行政に対して積極的に時短に取り組もうということを出しておりますので、私は非常にいい雰囲気だと思うんです。
　ですから、関係各省が挙げてそれぞれ自分の所管産業での時短を進めるようにアイデアをどんどん出してくれておりますから、労働省はその中心に立ってそして大いにこういった各省の創意工夫とか発想というものをまとめていこうと、こう思っております。
　むしろ、これは私の個人的な考えてありますが、労働大臣は責任を持ってこれをやるんだと、内閣総理大臣の指示を受けてという形で。いろんな本部はたくさんございます、ありますが、私もいろんな関係で出ますけれども、形は本部なんだけれども何かかえって責任が分散するような面もございまして、むしろ労働省が中心になってやるということでいいのじゃないかと私は考えております。
○中西珠子君　中曽根内閣のときに、中曽根総理の施政方針演説に対して私は質問をさせていただいたんですが、そのときに労働時間短縮の必要性を訴えましたところが、労使の間でそれは自主的に決めるものだというお答えだったわけです。そのときのことを考えますと、やはり国際的に経済摩擦の一つの原因として長時間労働がたたかれたということもありますし、また国民がちっともゆとりや豊かさを感じられないという声を上げてきたということもありまして、労働時間短縮が絶対にこれは緊急事であるいうことを広く各関係省庁も認識されたということは非常に喜ばしいことだと思いますし、本当に国際的に時間短縮をやっていくという決意を示すためにも、また実態において時間短縮が実現するためにも、ＩＬＯの時短関係の条約とか、それからまた家庭責任を持つ男女労働者の均等待遇に関する条約、百五十六号ですが、こういったものを近い将来において批准するおつもりは大臣、おありになりますでしょうか。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　労働省としてはといいますか、我が国政府としては、ＩＬＯ条約の中でまだ未批准のものにつきましては、これは我が国の国情、実情を踏まえながら、しかも必要な法案整備をしながら速やかに批准をしてまいりたい、こういう基本的な考えでございます。
　先生御指摘の労働時間に関するＩＬＯ条約でございますけれども、これはまさに今労働時間短縮についてこういう法案の御審議をお願いして進めているわけでございますけれども、多少まだ法律技術的に我が国の国情に合わないような面もございますので、こういったものをどういう調整をするかということを考え中でございますし、また家族的責任を有ずみ労働者条約ですか、これにつきましても、まさに家族的な責任といいますか、家庭生活そして雇用労働関係、雇用状況というものをいかに調和するかということがこれからの労働行政の大きな課題でございますので、これも具体的にいろいろな問題はございますからなお国内的にも整備をする必要があると思いますけれども、批准する方向で今後ともいろいろ検討を続けてまいりたいと考えております。
○中西珠子君　どうもありがとうございます。
　時間が参りましたので終わります。
○委員長（向山一人君）　本案に対する本日の質疑はこの程度にとどめます。
　　　　―――――――――――――
○委員長（向山一人君）　次に、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、公共職業安定所の出張所の設置に関し承認を求めるの件を議題といたします。
　まず、政府より趣旨説明を聴取いたします。近藤労働大臣。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　ただいま議題となりました地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、公共職業安定所の出張所の設置に関し承認を求めるの件につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　近年、職業生活の中でその能力を有効に発揮したいという希望を持つ女性が増加している中で、それぞれの就業ニーズに応じたきめ細かな再就職援助措置を講じていくことが重要になっていることにかんがみ、労働省では、平成三年度から、女子の就業希望登録、離職期間中の職業情報の提供、職業講習、きめ細かな職業紹介サービス等を内容とするレディス・ハローワーク事業を実施しております。
　この案件は、レディス・ハローワーク事業を専門的に推進する組織として、公共職業安定所の出張所を横浜市、神戸市及び福岡市の三カ所に設置するほか、近年の地域における労働市場の変化や産業構造、企業立地の動向等を踏まえ、公共職業安定所の出張所二カ所を設置することについて、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、国会の御承認を求めようとするものであります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御承認くださいますようお願いを申し上げます。
○委員長（向山一人君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時四十六分散会
　　　　　―――――・―――――
平成四年六月十五日（月曜日）
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第二十八号
　　平成四年六月十五日
　　　　午前十時開議　　　　
　第一　国際連合平和維持活動等に対する協力に
　　　　関する法律案（第百二十一回国会、内閣
　　　　提出）（参議院送付）
　第二　国際緊急援助隊の派遣に関する法律の一
　　　　部を改正する法律案（第百二十一回国会
　　　　、内閣提出）（参議院送付）
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　日程第一　国際連合平和維持活動等に対する協
　　力に関する法律案（第百二十一回国会、内閣
　　提出）（参議院送付）
　日程第二　国際緊急援助隊の派遣に関する法律
　　の一部を改正する法律案（第百二十一回国会
　　、内閣提出）（参議院送付）
　本日の議事における発言時間は趣旨弁明につい
　　ては十五分質疑答弁討論その他については十
　　分とするの動議（梶山静六君外六十三名提出
　　）
　　　　午後五時三十三分開議
○議長（櫻内義雄君）　これより会議を開きます。
　　　　　――――◇―――――
　日程第一　国際連合平和維持活動等に対する
　　協力に関する法律案（第百二十一回国会、
　　内閣提出）（参議院送付）
　日程第二　国際緊急援助隊の派遣に関する法
　　律の一部を改正する法律案（第百二十一回
　　国会、内閣提出）（参議院送付）
○林義郎君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、国際平和協力等に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　両法律案は、第百二十一回国会に提出され、さきの第百二十二回国会において、本院では、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律案は修正議決され、国際緊急援助隊の派遣に関する法律の一部を改正する法律案は原案のとおり可決の上、参議院に送付し、同院において継続審査となっていたものでありますが、今国会に至り、参議院において国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律案は修正議決され、国際緊急援助隊の派遣に関する法律の一部を改正する法律案は原案のとおり可決の上、去る六月九日本院に送付され、同日本委員会に付託されたものであります。
　まず、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律案について申し上げます。
　本案は、国際連合平和維持活動及び人道的な国際救援活動に適切かっ迅速な協力を行うため、国際平和協力業務の実施体制を整備することにより、我が国が国際連合を中心とした国際平和のための努力に積極的に寄与することを目的とするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、総理府に、内閣総理大臣を本部長とする国際平和協力本部を設置し、同本部に国際平和協力隊を置くことができること、
　第二に、国際平和協力業務に係る実施計画及び実施要領の策定手続等について定めるとともに、実施計画の決定、変更等があったときは遅滞なく国会に報告しなければならないこと、また、国際平和協力業務の実施等は、武力による威嚇または武力の行使に当たるものであってはならないこと、
　第三に、国際平和協力業務に従事する者の総数は、二千人を超えないものとすること、
　第四に、小型武器の保有、貸与及び使用等について定めること等であります。
　なお、参議院における修正点は、
　自衛隊の部隊等が行う国連平和維持隊に係る一定の業務については、内閣総理大臣は、当該部隊等の派遣の開始前に当該業務の実施につき国会の承認を得なければならないこと、
　内閣総理大臣から国会の承認を求められた場合には、先議の議院にあっては、国会の休会中の期間を除いて七日以内に、後議の議院にあっては、議案の送付があった後、国会の休会中の期間を除いて七日以内に、それぞれ議決するよう努めなければならないこと、
　国会において不承認の議決があったときは、遅滞なく国際平和協力業務を終了させなければならないこと、
　自衛隊の部隊等が行う国連平和維持隊に係る一定の業務については、別に法律で定める日まで実施しないこと、
　政府は、施行後三年を経過した場合において、本法律の実施状況に照らして、本法律の実施のあり方について見直しを行う為のとすることの五点であります。
　次に、国際緊急援助隊の派遣に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、国際緊急援助活動の一層の充実を図るため、自衛隊の部隊等に国際緊急援助活動を行わせることができるようにしようとするものであします。
　本委員会におきましては、六月九日両法律案について提案理由の説明を聴取するとともに、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律案についての参議院の修正に係る部分の趣旨説明を聴取し、十日及び十一日の両日両法律案を一括して慎重に審査を行いましたところ、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律案に対し、進歩民主連合提案に係る修正案が提出され、趣旨説明が行われるとともに、同修正案については、加藤内閣官房長官から、政府としては反対である旨の意見が述べられました。
　かくて、同月十一日両法律案に対する質疑終了後、直ちに採決の結果、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律案に対する進歩民主連合提案の修正案は、賛成少数をもって否決され、両法律案はいずれも賛成多数をもって参議院送付案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　　――――◇―――――
発言時間に関する動議
○議長（櫻内義雄君）　梶山静六君外六十三名から、本日の議事における発言時間は趣旨弁明については十五分質疑答弁討論その他については十分とするの動議が提出されました。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（櫻内義雄君）　起立多数。よって、本日の議事における発言時間は、趣旨弁明については十五分、質疑、答弁、討論その他については十分とするに決しました。
　　　　　――――◇―――――
○議長（櫻内義雄君）　質疑の通告があります。これを許します。児玉健次君。
　　　　〔児玉健次君登壇〕
○児玉健次君　私は、日本共産党を代表して、ただいま上程されましたＰＫＯ協力法案等二法案に対し、宮澤総理に質問いたします。
　その前に、今行われた林ＰＫＯ特別委員長の報告なるものは、これまでの委員会における審議の実態と全く反するものです。
　去る六月十一日の委員会における事態は、林特別委員長がみずから一方的に質疑終局を発議し、多くの委員の質疑続行、質疑通告の要求を一切無視し、ＰＫＯ法案の採決を強行したものであり、審議を尽くしたなどとは到底言えるものではありません。（拍手）
　私は、林委員長が行った昨年十一月のＰＫＯ特別委員会における強行採決、六月九日、本委員会での本法案趣旨説明強行と、連続する議会制民主主義じゅうりんの暴挙に対し、満身の怒りを込めて糾弾するものです。（拍手）
　そこで、今まさにＰＫＯ法案を強行成立させようとしている宮澤総理に対し、国民の怒りを代弁し、以下、質問いたします。
　質問の第一は、ＰＫＯ法案が、憲法第九条を全面的に踏みにじり、自衛隊海外派兵の法制化を進めようとしていることであります。
　政府は、一年数カ月前まで、平和維持軍的なものには参加できないとの解釈を、国会で公式に明らかにしてきました。ところが、総理は公然と、ＰＫＦ、国連平和維持軍への自衛隊派遣を行うこととする本法案の成立を図ってきたのであります。
　総理、あなたは、歴代内閣が繰り返し国民に明らかにしてきた憲法を守るという基本的見地を投げ捨て、憲法で禁じられている、自衛隊海外派兵の法制化に踏み出そうとしているのであります。憲法制定以来四十七年目にして、憲法第九条が、憲法遵守義務を有する政府の手によって踏みにじられようとしている、この責任を宮澤総理に厳しく問うものであります。（拍手）
　また、参議院での修正で、国連平和維持軍に参加という、政府原案の協力法とは異なる体系が新たに持ち込まれたことによって、自衛隊の部隊がＰＫＦに参加し、国連の軍司令官の指揮下に入り、その一員として行動することが明確にされました。法案の根幹にかかわるこの重大修正に対し、自民党総裁として宮澤総理はいかに責任を負うのか、明確なる答弁を求めるものであります。（拍手）
　第二は、憲法の基本原則にかかわる重大問題が、政府・与党、自民党自身の国民への公約に違反して進められようとしていることであります。
　自民党は、一九九〇年十一月の、自衛隊とは別個の組織でＰＫＯに参加すると自民、公明、民社三党で合意し、この内容を九一年の一斉地方選挙公約に掲げていたのであります。ところが、地方選挙後数カ月にして、この国民に対する公約を投げ捨て、そして今、参議院選挙を目前にして、自衛隊は専守防衛の任務に徹するとのこれまでの政府の立場を百八十度転換し、自衛隊海外派兵の立法を強行成立させようとしているのであります。これは、二重三重に国民を欺くものであります。総理はこのことについて、自民党総裁としていかに責任を負うのか、重ねて明らかにされることを厳しく求めるものであります。（拍手）
　第三に、政府は、国会審議においてＰＫＯ、ＰＫＦの実態を一切国民の前に明らかにせず、国連文書に従うとしながら、ＳＯＰ、標準作戦規定などの国連文書とこの法案との決定的矛盾を明らかにしないまま、今この法案を強行しようとしています。
　現在、最大の問題は、自民、公明、民社三党が言ういわゆる五原則なるものを根底から覆すＰＫＯの性格、機能の変質が進みつつあることであります。
　湾岸戦争後のイラク・クウエート監視団はいわゆる当事国の同意なしに行われており、ユーゴでもカンボジアにおいても、武力紛争停止以前にＰＫＯが展開されています。カンボジアでは、ポル・ポト派が停戦合意に従わず、明石特別代表は、明白なパリ協定違反であると述べ、この十二日の安保理議長声明は、カンボジアにおいては和平プロセス全体が危機にさらされていると指摘しているのであります。
　その一方、国連のＰＫＯ特別委員会でも、いわゆる五原則を前提としない論議が行われており、国連でＰＫＯの活動に新たな性格づけを行うことが公然と議論されています。こうした新しい事態を一切無視し、政府は法案成立をごり押ししようとしております。私は、総理に対し、この新しい、極めて重大な事態について、あなたはどのような見解を持つのか、明確な答弁を求めるものであります。（拍手）
　第四に、本法案に対して、全世界、とりわけアジア諸国から強い懸念と批判が巻き起こっています。万一、法案が成立し発動されることになれば、我が国軍隊が公然と再びアジア諸国に上陸することになります。しかも、日本政府は、いまだあの侵略戦争について何らの反省も行わず、従軍慰安婦問題など、明確な戦後処理をなし得ておりません。侵略戦争に対する無反省と世界政治の原則問題で明確な判断基準すら持たない政府と公明、民社の手によって強行される海外派兵立法に、アジア諸国が批判を強めるのは当然であります。総理は、それでもアジア諸国の理解は得ていると強弁するのか、答弁を求めます。
　第五に、総理は、一月のブッシュ大統領との会談で、東京宣言なるものを発表し、地球的規模での協力を進めると約束をいたしました。そのアメリカは、冷戦後唯一の超大国として、全世界をその軍事的監視下に置くことを公然と唱えています。それは、不安定性、不確実性のあるところ、いつでもどこでもアメリカが軍事介入するという明白な意思表示であります。しかもアメリカは、国連を自己の支配下に置こうとする戦略をも指向しているのであります。
　本法案のねらう自衛隊海外派兵は、ＰＫＯ協力をてことして、こうしたアメリカの覇権主義を公然と支援し、日本国民を極めて危険な道に引きずり込もうとするものではありませんか。総理の、日本国民に対して責任のある答弁を私は求めるものであります。（拍手）
　私は、国民の平和の意思に公然と逆らい、民主主義の原則を踏みにじって本法案を強行しようとしている宮澤内閣の退陣を要求し、平和と民主主義を願うすべての国民とともに、自衛隊海外派兵のＰＫＯ法案に反対し、危険な海外派兵の野望を許さないために、日本共産党が最後まで闘い抜く決意を述べ、この質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣宮澤喜一君登壇〕
○内閣総理大臣（宮澤喜一君）　御質問は五点にわたっておりますので、逐一お答えを申し上げます。
　児玉議員に対しましては、委員会におきまして同様の御質問に対して何度もお答えを申し上げましたが、改めましてお答えを申し上げます。
　まず第一に、この法案が憲法違反ではないかというお尋ねでございました。
　全くそう考えておりません。何度もそういうお尋ねがございましたけれども、どこが憲法違反がということを御指摘がないものでありますから、なぜそうおっしゃるのか、理解に苦しむところでございますが、まず第一に、国連の平和維持活動というのは、御承知のとおり、これは弾を撃っては失敗なのであります。
　しばしば言われるとおり、国連の平和維持活動は、国連の権威と中立性とその信用によって、今まで行われていた戦争を、戦争が終わった状態を維持改善しようということであって、この平和維持隊が発砲するようでは、しばしば言われますように、それは交戦当事者に堕してしまうのであって、そうなっては失敗である。それは平和維持隊の歴史ではありません。平和維持隊の歴史は、非常に困難な状況の中で平和の維持回復に成功をして、そのゆえにノーベル賞を受賞しているのであって、戦争をしたからノーベル賞を受賞したという話は、私は聞いたことがありません。（拍手）
　基本的に、しかも、そのような活動に我が国が参画すべきかどうかについては、まず紛争当事者の間に平和が成立していて当事者がこれを希望していること、平和維持活動が行われる国がそれについて賛成をしていること、その上で、国連の要請があった場合、それらの場合に、我々が平和維持活動に従事すべきかどうかを我々が自主的に決定をするのであります。
　我が国の憲法は、我が国が海外において武力行使をすることを禁止しておりますけれども、ただいま申しましたとおり、当事者から要請され、国連から要請され、しかも弾を撃つ目的でない、平和の維持と回復のために行くのに、何で憲法違反であるか。むしろ、それは、我が国の憲法の前文の述べる、平和を愛好する諸国民の信義と公正に信頼をするという憲法の前文の精神に沿うものである、私どもはそう考えております。（拍手）
　しかも、その上に、御承知のように我が国は我が国独自の憲法を持っておりますから、これは三番目のお尋ねとも関係をいたしますけれども、万一にも誤りがあってはいけないということで、この平和維持活動の中で万々一平和維持活動に攻撃が加えられるような場合には、我が国は、この平和維持活動を中断し、あるいは撤退をすることができるという、国連の標準作戦規定よりさらに我が国独自の立場を盛り込んだ作業要領によってこれを行うということになっております。
　しかも、もう一つ、国連の平和維持活動は一般に武器の使用というものを認めておりますけれども、これを厳格に我々がいたしましたゆえんは、万一、平和維持活動が攻撃を受けたときに、これに応戦をするということになれば、それは武力行使につながる危険がある、なしとしない。したがって我が国の場合には、従事する人たちの生命自身が危険になった場合、いわゆる正当防衛の場合だけにしか武器を使用してはならないということをこの法案の中に書いてございます。このことは、見る立場からいえば、平和維持活動に従事するところの自衛隊の諸君の生命、身体を危うくするではないかという御批判があるぐらい、この点を我々は厳格に考えておるのでありまして、そういう意味からも、念に念を入れていわゆる武力行使にならないような配慮をいたしておりますことは、御承知のとおりであります。
　次に、一体何で別個の組織をつくらなかったかとおっしゃいますけれども、私が伺いたいのは、なぜ別個の組織をつくる必要があるかということであります。
　この活動が極めて苦しいものであって、組織力と経験と……（発言する者あり）
○内閣総理大臣（宮澤喜一君）（続）　指揮系統がしっかりしていなければこの活動はできない、てんでんばらばらに行ったのでは足手まといになるということはよくよくおわかりになっておられます。そういう意味で自衛隊を、出かけてもらおうというのでありまして、同じものをつくるのであれば、兵力、艦船、航空機等々全部そのものに与えなければなりません。それだけの国費を何のためにむだにするのか、また、そういうところに人が集まるかどうか、よくお考えをいただきたい。（拍手）恐らく、別個の組織にしろというのは、自衛隊は違憲であるからというお考えでありましょう。私どもは、自衛隊は違憲であると思っていない」もし自衛隊が違憲であるとおっしゃるのなら、初めからこの法律は成り立たない。（拍手）
　この法律案が国連の標準作戦規定と異なって、いわゆる行動の中断、撤退、武器の使用について制限を加えておりますことは、先ほど申し上げましたとおりであります。
　次に、カンボジアの事態でありますが、我々も努力をしてああいう最高機関ができて、そうして招請せられて国連のＵＮＴＡＣ活動が始まった今の段階であります。確かにクメール・ルージュの一部が当初の予定と多少違う行動に走る可能性があって、明石代表はその説得に今苦労をしておられるということは私どもも知っております。
　しかしながら、およそ十三年間の戦争をやって、そしてそれが無益であった。無益であったと考えたからこそパリの和平が成立をし、そしてＳＮＣができたのであります。考えてみれば、この十三年の経験というものに関係者が学ばないはずはないと、私どもはそう考えておりますから「明石代表の説得を忍耐強く見ることが大事であると考えております。また、我が国としても、そのような明石代表の努力に対して、我が国なりの外交的な支援を惜しむものではありません。（拍手）
　最後に、アジア諸国の反応についてのお尋ねがございました。
　概して申しますと、このたびの我が国のこの法案について、カンボジアとの関係で申しますならば、カンボジア自身はもちろん、その周辺の国々は、我が国がこのような平和維持活動に参画して辛いくことを希望しております。概して申せば強く希望している。それは私は当然なことであろうと思う。カンボジアの和平が維持され、回復することは、その周辺の国々にとって利益でありますから、これを希望することは私は当然だと思います。もとより、幾つかの国から我が国の行動は慎重であってほしいという要望があることは当然であります。要望がなくとも、我々は、こういう活動をいたしますときには極めて慎重に事情を考えながらいたさなければならないことは、当然であると考えております。
　なお、最後に、この法案の目的とするところが、我が国と米国との間で行われました東京宣言に何か関係があって、アメリカの世界制覇の一翼を担うのではないかというお尋ねについては、ほとんどお答えする必要もないほど、さようなことはございません。（拍手）
○議長（櫻内義雄君）　これにて質疑は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○議長（櫻内義雄君）　日程第一及び第二の両案につき討論の通告があります。順次これを許します。金子満広君。
　　　　〔金子満広君登壇〕
○金子満広君　私は、日本共産党を代表して、ＰＫＯ協力法案等、すなわち、自衛隊海外派兵法について、断固反対の討論を行います。（拍手）
　私は、まず、反対理由を述べる前に、自衛隊を海外派兵するため、自公民三党が、参議院に続き衆議院においても、審議打ち切りを初め議会制民主主義否定の数々の暴挙を重ねてきたことに対し、全身の怒りを込めて厳重に抗議するものであります。（拍手）
　自公民三党の修正案によって新たな重大問題が生まれているにもかかわらず、その修正案はほとんどまともな審議が行われておりません。しかも、その短い審議の中でも、発議者がたびたび答弁不能に陥るなど、その内容は支離滅裂であり、こうした中で採決を強行するなどということは、暴挙以外の何物でもありません。このことを厳しく指摘し、以下、具体的な反対の理由を述べます。
　まず、最大の問題は、いかなる修正、いかなる粉飾を凝らそうとも、自衛隊の海外派兵は、憲法の平和原則に対する真正面からの攻撃であり、じゅうりんであるということであります。（拍手）
　言うまでもなく、日本国憲法は、あの十五年に及ぶ侵略戦争の悲惨な犠牲とその反省の上に制定されたものであります。これが戦後政治の原点、出発点であることは、何人もこれを否定することはできません。憲法は、その前文で、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。」と明確に規定しております。同時に、第九条は、戦争及び武力による威嚇、武力の行使は、永久にこれを放棄し、戦力を保持しないことを内外に宣言したのであります。
　しかるに、今、政府・自公民三党の行為によって強行されようとしている武装自衛隊の海外派兵は、この憲法の平和原則に背き、戦後政治の原点を根底から覆すものであります。しかも、重大なことは、三党の修正案が国連平和維持軍への参加を公然と打ち出したことであります。この「参加」とは、自衛隊がそのまま国連軍の指揮下に入り、武力行使に直結するものであり、断じて容認できるものではありません。
　派遣部隊の装備には、機関銃から迫撃砲など高性能の武器が含まれていることも、もはや天下周知の事実であります。個人の正当防衛で機関銃を発射するなどということは、世界に通用するものではありません。機関銃や迫撃砲を発射することは明らかに戦闘行為であります。武力の行使であります。この明確な事実を凍結などということで覆い隠すことは、絶対にできないのであります。（拍手）
　しかも、この法案が成立するなら、自衛隊員は、本人の意思いかんにかかわらず、その出動が命令で強制され、これに従わなければ厳しい罰則が科せられているのであります。さらに、国家公務員の派遣も職務命令で行われ、民間協力も義務づけられているのであります。
　さらに、修正案は、ＰＫＦ参加部隊の国会承認に際しては、国権の最高機関である国会の審議日数にまで限定をつけておりますが、これは国会の審議権を不当に制約する規定であり、断じて容認できません。しかも、この六月一日、国連のＰＫＯ特別委員会は、停戦合意のない時点でも、必要なときには紛争当事者の同意がなくともＰＫＯの発動を検討する報告書を採択いたしました。
　これは、政府が国会と国民に示してきたいわゆる五原則、ＰＫＯの派遣は停戦合意の後に中立の立場で、紛争当事者の同意の上にされるものだという原則と全く異なり、自衛隊海外派兵法の前提そのものを覆すものであり、事態はまさに重大であります。
　そもそも自衛隊の海外派兵の問題は、湾岸戦争を契機ににわかに重大化してまいりました。日米軍事同盟の危険な実態を国民の前に露呈してまいりました。憲法違反の自衛隊の海外派兵は許さない、我が子、我が夫、教え子を再び戦場に送るなの声は全国に広がりました。自衛隊員や家族の中からも反対の声が上がってきております。そしてこの世論と運動の高まりは、これまで自衛隊の海外派兵のたくらみを阻止してきました。
　ところが、政府・自公民三党は、批判されてもつぶされても、なおしつこく、国際貢献は金と物だけではだめだ、一国平和主義は許されないなどと称して、人的貢献だ、汗を流せなどと言いながら、あくまで自衛隊の海外派兵に執念を燃やし、あの手この手で今これを国民に押しつけようとしています。しかし、悪法はいかに修正しても悪法であります。その実態は、自衛隊の海外派兵そのものであります。ＰＫＯ法案は廃案しかありません。（拍手）憲法の平和原則は、一国平和主義どころか、人類史における最も先駆的な誇るべき到達点であり、まさに万国平和主義、国際平和の現実的方向を明確に宣言しているのであります。
　かつて、あの十五年戦争の中で、国会のこの演壇は、翼賛政治のもとで歴代総理によって「大東亜共栄圏」の絶叫のもとに、「お国のために血を流せ」を強要し、国民を次から次へと戦場に駆り立てる悲惨な歴史の演壇となったのであります。その結果、中国、東南アジア、太平洋地域など、異郷の地で亡くなった軍人軍属、従軍看護婦は、二百万人をはるかに超えたのであります。そして戦後四十七年、今宮澤内閣の手によって再び海外派兵への突破口がつくられようとしているのであります。この演壇を再び海外派兵の演壇にしては絶対にならない、亡くなった幾百万の人々が今この声を上げることができない以上、生きて政治の衝にある我々は何をなすべきか、それが鋭く問われているのであります。
　今、国会には、全国から自衛隊海外派兵に反対する数百万の署名、そして電報、手紙が次々に寄せられ、議員面会所には、きょうも朝から自衛隊海外派兵反対の請願が続いております。この国民の声は、必ず最終的には勝利することを私は確信をいたします。
　最後に、私は、創立以来七十年、反戦・平和を貫いてきた日本共産党の名において、自衛隊の海外派兵阻止のため、国民とともに全力を挙げて闘い抜く決意を表明し、反対討論を終わります。（拍手）
○議長（櫻内義雄君）　大島理森君。
　　　　〔大島理森君登壇〕
○議長（櫻内義雄君）　大島理森君、時間ですから、結論を急いでください。
○大島理森君（続）　今回の法案は、この三党の合意に基づき、国際平和協力隊という立派な別組織をつくり、そこに自衛隊の参加を得て、総理大臣の全面的な指揮のもとに平和協力業務を行うことにしているものであります。
　このようにして、自民党、公明党及び民社党は、責任ある政党として、その歴史に対する責務を果たしたのであり、このことはまた、日本の政治の新しいあり方に、一つの政治のすべを啓示するものであります。今日までの公明党、民社党の努力に対し、深甚なる敬意を表するものであります。（拍手）
　以上が、この法律の歴史的意味合いであります。
　我々三党は、これが我が国にとって正しい道筋であるという確信を持って、断固たる選択をしたのでありますし、そのことを歴史は記録していくでありましょう。
　私は、そういう立場から、誇りを持って、この法案に対する我が党の賛成を歴史に刻印するものであります。
　終わります。（拍手）
○議長（櫻内義雄君）　中野寛成君。
　　　　〔中野寛成君登壇〕
○中野寛成君　私は、民社党を代表して、ただいま議題となりました両法案に賛成の討論を行うものであります。（拍手）
　二十一世紀を目前にして、世界は急激に、しかも劇的に変化しております。ソビエト連邦が解体し、共産主義による独裁政治に幕がおろされましたが、これは、半世紀近くにわたり世界の秩序を支配してきたヤルタ体制の終えんを意味するものであります。
　この間、幸いなことに我が国は平和を享受してまいりましたが、一方的な平和の受益者であったこともまた事実であります。敗戦によって我が国の立場は、世界平和の秩序をつくり上げていく国としての資格を失い、裁かれる側にあったため、その構築に力をかすことなく、冷戦による米ソの対立の中で、自由世界の一員として、米国との協力のもとに我が国自身の経済的繁栄をひたすら求めることで済んだ時代でありました。
　しかし、今や我が国は世界第二の経済大国となり、政治的にも経済的にも大きな役割を担っていかなければならない立場となりました。また、各国からもそれを期待される国家となったのであります。
　新しい世界秩序を国連を中心に築こうとしているときに、国連の平和維持活動に我が国が積極的に協力し、我が国としてふさわしい貢献をしていくことは、至極当然のことであります。また、人道的な国際救援活動や、世界各地で発生する大規模災害に際しての救援、復旧活動に可能な限り協力していくこともまた当然であります。（拍手）
　先国会では、我が党提出の修正案が否決されたため、やむなく反対の態度を表明せざるを得なかったのでありますが、今回、各党間の粘り強い折衝の結果、我が党の主張も受け入れられ、いわゆる三党共同の修正案がまとまったことを私は高く評価するものであります。（拍手）
　さて、議会制民主主義の本来の手法は、提案、質疑、協議、修正、採決、これを整々と行うところにあると考えます。
　この両法案の国会提出は昨年九月十九日、それから実に九カ月、国会における実質審議時間は、衆議院八十八時間、参議院百六時間にも及ぶものであります。そしてまた、たび重なる地方公聴会も行われているのであります。
　その間、我が民社党は、公明党とともに真剣な論議を尽くして修正を求め、いわゆる国会事前承認、三年後の見直し、指揮権の明確化、そしてＰＫＦの凍結など、社会党、社民連、連合参議院の主張も含めた多くの修正を実現するに至ったのであります。全力を尽くして論議し、政府・与党も誠意を持ってこれにこたえたときに、整々と採決するのは全くの当然の出来事ではないでしょうか。（拍手）
　しかるに、政府原案についての昨年十二月三日の衆議院本会議における採決には、整々と単なる起立採決に応じ、今回、多くの野党要求を盛り込んだ改善された修正案の採決には、武力行使ともいうべき暴力、牛歩を繰り返すばかり。これでは、民主政治の何たるかを心得ている政党とは全く思えないのであります。（拍手）同時に、それは、今日まで友党として協力してきた民社党、公明党の努力に対して、逆に悪らつな挑戦をしかけてきた裏切り行為と断ぜざるを得ません。どうせ牛歩や議員辞職や欠席などをするというのであれば、修正も歯どめの規定もなかった政府原案に対し、昨年十二月三日にこそやっておくべきだったのではないでしょうか。（拍手）
　思えは、これまでの歴史を振りかえるとき、我が民社党が実質上賛成したにもかかわらず、社会党、共産党が反対したもので、その両党の方が正しかったと歴史が証明するものは何一つありません。（拍手）
　すなわち、日米安保条約、自衛隊法、日韓基本条約、サンフランシスコ講和条約、国鉄、専売、電電の三公社の民営化、成田空港の開港等々、数え上げれば切りがありません。日米安保条約と自衛隊で、彼らが言う、その締結された翌日から米国の戦争に巻き込まれましたか。アジアの平和に貢献し、東西の冷戦構造を終局に導いた役割は極めて大きかったと言わなければなりますまい。むしろ、今やロシア、中国、韓国等からさえも評価されているではありませんか。日米安保条約に対する態度、その姿勢の分かれ方から民社党は誕生いたしましたが、まさに民社党が誕生して正しかったと今改めて確信するものであります。（拍手）
　サンフランシスコ講和条約を締結して、日本の真の独立は本当におくれましたか。今日の発展をどう考えるのでしょうか。国鉄、専売、電電の民営化で国民へのサービスが低下しましたか。赤字がふえましたか。労働条件が悪くなりましたか。改めて問いたいと思います。（拍手）
　このＰＫＯ法案等も全く同じ性格を持つものであります。今、武装した自衛隊を戦地に送り出すかのごとく言いふらし反対をしている人々も、やがて数年を経ずして、なぜあのときＰＫＯ法案に反対したのか、みずからの行動に疑問を持つことになるでありましょう。（拍手）
　自衛隊の海外派遣、いや、存在そのものをも憲法違反とする考えがあります。もしそうだとすれば、憲法九条の条文はいかにも長過ぎます。憲法は国の基本法です。一字一句むだがあってはなりません。自衛隊をもし違憲とするならば、私から提案します。憲法九条は単に、日本国民はあらゆる戦争を放棄する、ゆえにいかなる戦力も保持しない、たったこれだけで済むことであります。「国権の発動たる戦争」とか、「国際紛争を解決する手段としてはことか、「前項の目的を達するためこなどという文言は要らないということになります。ましてや六十六条の文民規定が存在することは、どう説明するのでしょうか。
　しかるに、自分たちの都合のよい部分だけをピックアップして勝手な解釈をつけるなどは、これこそ解釈改憲であり、まさに牛歩のごとき思考停止と言わざるを得ません。ましてや社会党が言われるような「違憲合法」などという奇妙きてれつな言葉は、世界のどこで通用するのでしょうか。（拍手）今や我々の責務は、憲法前文に規定された国際協力、国際貢献、憲法九十八条の条約及び国際法規の遵守規定に従うこと、国連と国際社会に約束したことをしっかりと守り続けていくということ、憲法第九条の国際平和を誠実に希求するという精神、この憲法の精神にのっとり、全力を挙げて実行することにあります。まさにこの二法案はそのための法案であり、我が民社党は積極的に賛成をするものであります。（拍手）
　最後に、政府・与党に苦言を一言申し上げたい。
　国際緊急援助隊に自衛隊を参加させることは、かねてからの我が党の主張であり、それがようやく実現することを評価するものでありますが、これまで一部野党の声を気にする余り、自衛隊に対して、人道的災害救助のための海外派遣すら認めてこなかった政府・自民党の姿勢に強い不満を表明しておきたいと思います。（拍手）
　しかし、今日まで我々の主張に耳を傾け、そして自公民三党のまさに歴史的、積極的な国際貢献への二法案がここに成立を見ようとしていることに大きな期待をかけて、私の賛成討論を終わります。（拍手）
○議長（櫻内義雄君）　日程第一及び第二の両案を一括して採決いたします。
　この採決は記名投票をもって行います。
　両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君は白票、反対の諸君は青票を持参されることを望みます。――議場閉鎖。
　氏名点呼を命じます。
　　　　〔参事氏名を点呼〕
　　　　〔各員投票〕
○議長（櫻内義雄君）　いまだ投票されない方は、速やかに投票をされることを望みます。――投票権は尊重いたしたいから、速やかに投票願います。――速やかに投票してください。――速やかに投票してください。
　　　　〔投票継続〕
○議長（櫻内義雄君）　立ちどまらないで、お急ぎ投票してください。――速やかに投票してください。――投票される方は、立ちどまらずに、速やかに投票願います。――お急ぎ投票してください。――立ちどまらずに、速やかに投票してください。
　　　　〔投票継続〕
○議長（櫻内義雄君）　立ちどまらずに、速やかに投票してください。――どうぞ、速やかに投票してください。――立ちどまらずに、速やかに投票してください。
　　　　〔投票継続〕
○議長（櫻内義雄君）　速やかに投票してください。――立ちどまらずに、速やかに投票してください。
　　　　〔投票継続〕
○議長（櫻内義雄君）　速やかに投票してください。
　　　　〔投票継続〕
○議長（櫻内義雄君）　立ちどまらずに、速やかに投票してください。立ちどまらずに、速やかに投票してください。――どうぞ、速やかに投票してください。
　　　　〔投票継続〕
○議長（櫻内義雄君）　速やかに投票してください。――お急ぎ投票してください。――さあ、どうぞ投票してください。
　　　　〔投票継続〕
○議長（櫻内義雄君）　投票される方は、立ちどまらずに、速やかに投票願います。どうぞ。――投票権は尊重いたしたいから、速やかに投票願います。どうぞ。――次の人、どうぞ。次の人。
　　　　〔投票継続〕
○議長（櫻内義雄君）　どうぞ、続いて。――速やかに投票してください。みんな困っている。――投票される方は、立ちどまらずに、速やかに投票してください。みんな困っているですよ。本当に困っている。――そうぞ投票してください、本当に。――お急ぎ投票をしてください。時間来ているんだよ。――どうぞ、どうぞ投票してください。――どうぞお急ぎください。あなた一人だ。――どうぞ、続いて投票してください。――どうぞ続いて、続いて投票してください。
　　　　〔投票継続〕
○議長（櫻内義雄君）　どうぞ投票してください。君一人だ。どうぞ投票してください。一人だよ。――どうぞ。――君が一人だから、早く投票してください。――どうぞ投票してください。――投票されないんですか。お聞きしますが、投票されないんですか。どうぞ投棄してください。投票されないんですか。返事してください。
　　　　〔投票継続〕
○議長（櫻内義雄君）　投票漏れはありませんか。――投票漏れなしと認めます。投票箱閉鎖。開票。――議場開鎖。
　投票を計算させます、
　　　　〔参事投票を計算〕
○議長（櫻内義雄君）　投票の結果を事務総長から報告させます。
　　　　〔事務総長報告〕
　投票総数　三百四十六
　　可とする者（白票）　　　　　　三百二十九
　　　　〔拍手〕
　　否とする者（青票）　　　　　　　　　十七
　　　　〔拍手〕
○議長（櫻内義雄君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後八時二十九分散会
　　　　　――――◇―――――
平成四年六月十四日（日曜日）
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第二十七号
　　平成四年六月十四日
　　　　午前十時開議
　第一　国際連合平和維持活動等に対する協力に
　　　　関する法律案（第百二十一回国会、内閣
　　　　提出）（参議院送付）
　第二　国際緊急援助隊の派遣に関する法律の一
　　　　部を改正する法律案（第百二十一回国会
　　　　、内閣提出）（参議院送付）
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　宮澤内閣信任決議案（金丸信君外十名提出）
　　討論終局の動議（梶山静六君外六十三名提出
　　）
　　　　午前十時二分開議
○議長（櫻内義雄君）　金丸信君外十名から、宮澤内閣信任決議案が提出されました。
　本決議案は、提出者の要求のとおり、委員会の審査を省略して、議事日程に追加するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　―――――――――――――
　宮澤内閣信任決議案（金丸信君外十名提出）
○議長（櫻内義雄君）　宮澤内閣信任決議案を議題といたします。
　提出者の趣旨弁明を許します。森喜朗君。
　　　　―――――――――――――
　宮澤内閣信任決議案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔森喜朗君登壇〕
○森喜朗君　私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となりました宮澤内閣に対する信任決議案について、提案の趣旨を御説明し、御賛同を賜りたいと存じます。
　まず、決議案の案文を朗読いたします。
　　本院は、宮澤内閣を信任する。
　　　右決議する。
　　　　〔拍手〕
　さて、宮澤内閣は、昨年十一月、激動する国際情勢の中、山積する内外の課題を抱え、発足いたしました。そして、まことに的確な時代認識のもと、我が国の担うべき責任と役割を、外に対しては、国際貢献、内にあっては、生活大国の実現を通じて果たしていくという決意を表明したのであります。
　世界は地鳴りを伴って、劇的に変化しております。世界を二分してきた冷戦構造に終止符が打たれ、ソ連邦が解体し、欧州では歴史的な統合作業が進められ、カンボジア、中東では和平への動きが現実化しております。宮澤内閣は、このような大きな世界の流れを、新しい世界平和の秩序を構築する時代の始まりととらえ、このような流れを確実なものとし、将来にわたっての人類の幸福と繁栄を確保するために、新しい世界平和秩序づくりに粉骨砕身してきたのであります。
　その重要な政策の柱が、いわゆるＰＫＯ法案及び国際緊急援助隊の派遣に関する法律の一部を改正する法律案なのであります。この法律案は、平和憲法の枠内で、我が国としてなし得る最大限の人的な役割を果たさんとするものであり、新しい時代の平和秩序づくりへの我が国の貢献として、まさに時期を得た、世界に誇れる役割分担であると言うことができましょう。（拍手）
　自衛隊の海外派遣についても、国連からの要請に的確に対応するためには、自衛隊の経験、能力を活用することがぜひとも必要であります。そして、この法案に基づくＰＫＯへの自衛隊の参加が憲法に違反するものでないことは、今までに世界の約八十カ国から五十万人以上が参加し、一九八八年にはノーベル平和賞を受賞したＰＫＯの基本的な性格からも明らかでありましょう。また、昭和二十九年の参議院における決議については、自衛隊のいわゆる海外派兵を禁止したものであって、ＰＫＯや人道的な活動のために自衛隊を海外に派遣することまで想定したものとは、到底考えられないのであります。（拍手）「非軍事・民生・文民」などと、我が国が協力できる分野を一方的に限定したり、自衛隊とは別の組織によるなどということでは、我が国が十分な国際的役割を果たすことは全く困難であり、また、国際的な常識に著しく反し、世界の笑い物になることは必定でありましょう。（拍手）
　以上申し上げたことのほかにも、国際面では、軍備管理・軍縮の積極的な推進、ウルグアイ・ラウンド交渉の促進、地球環境等人類共通課題への
真剣な取り組み等、宮澤内閣は、激動する世界、国際情勢の中で、我が日本丸のかじ取りを的確に行い、海図なき航海をこれまでまことに立派に乗り切ってきていると申せましょう。
　次に、内政問題であります。この点でも、宮澤内閣は、いち早く、我が国の国情の現状を正確に把握し、生活大国の実現という、我が国の進むべき、二十一世紀に向けての大きな道筋を示しました。この春には、経済審議会にその具体的内容を諮問し、夏ごろには答申が出るものと伺っております。国民一人一人が豊かさとゆとりを日々の生活の中で実感でき、多様な価値観を実現するための機会がひとしく与えられ、美しい生活環境のもとで簡素なライフスタイルが確立された社会、これを生活大国と呼び、その実現に邁進する、まことに時代の要請に合致した、国民が心から期待する立派な政策を打ち出したものと言えましょう。（拍手）
　一時、減速感が広まり、心配された我が国の経済に対しても、宮澤内閣は的確な処置を施してまいりました。すなわち、本年三月には、公共事業の施行促進等七項目にわたる緊急経済対策を講じ、それと軌を一にして、公定歩合の四次引き下げも行われてきたところであります。景気の減速感が企業家等の心理を大きく冷え込ませ、国民経済に悪影響を及ぼすことがないようにとられた適切な対応でありました。
　現下の最重要課題の一つでもある政治改革についても、現在の論議が国会の政治改革協議会の場に移されているとはいえ、政府としても最大限の努力を表明し、投票格差の是正の問題でも、宮澤総理は、自民党総裁の立場からとはいえ、いわゆる九増・十減案を示され、リーダーシップを発揮されているところであります。（拍手）
　以上申し上げましたように、宮澤内閣は、国内外の難問山積の中、特に、国際貢献を中心に、内政では生活大国実現への道筋づくり等、その職員を十二分に果たしております。さらに、内閣総理大臣以下各国務大臣は、いずれも精励にして国務を担当するに適任であると考えます。（拍手）国民は、宮澤内閣を高く評価していると私は信ずるものであり、それは間もなく行われる参議院選挙の結果が明確に証明することになりましょう。（拍手）
　これが、私が宮澤内閣を信任する理由であります。皆様の絶大なる御賛同を心から期待を申し上げて、私の趣旨弁明を終わります。ありがとうございました。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（櫻内義雄君）　討論の通告があります。順次これを許します。渋沢利久君。
　　　　〔渋沢利久君登壇〕
○渋沢利久君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました宮澤内閣信任決議案に対して、反対の討論を行うものであります。（拍手）
　冒頭申し上げたいのは、本来、この会議に提案されるべきものは、宮澤内閣の信任決議案などというものではなくて、全く逆の内閣不信任決議案であるべきなのであります。（拍手）
　議会のルールを次々と破り、議会少数党の民主的対抗手段である決議案の上程を妨害する目的で提出されたこの決議案は、それ自体、民主主義議会に対する冒涜以外の何物でもありません。私は、怒りを込めて、この決議案に反対する理由を以下申し上げたいと思います。
　反対の第一の理由は、宮澤内閣が、国民多数の不安と疑惑に耳をかすことなく、問答無用の強引な態度で、自衛隊の海外派遣に直結する国連平和維持活動協力法案、いわゆるＰＫＯ法案の強行成立を図らんとしていることであります。議会政治の民主的慣行、ルールをことごとく破って、参議院、衆議院両院において強行採決に次ぐ強行採決をもって強引に成立させようとしているＰＫＯ法案は、これまで積み重ねてまいりました政府答弁や国会決議を踏み越えて、戦後半世紀近く我が国が守り続けた、自衛隊は海外に派兵しないというこの国是を、一方的に転換するものであります。（拍手）
　国民は、このようにしてまでなぜこの法案成立を急ごうとしているのか、まだまだ議論を煮詰めるべきではないのかといった当然の疑問を広げているのであります。宮澤内閣が今行わんとしていることは、まさに、このような国民世論へのあからさまな挑戦にほかなりません。
　宮澤内閣は、自衛隊海外派兵の道を開くために、さまざまな詭弁を弄してきた。日本が何もしなくていいのか、金だけ出して汗をかかないわけにはいかぬとか、国際社会が日本の人的貢献を求めているといったもっともらしい口実を並べ立てたのであります。だが、そうした口実を今回の自衛隊の海外派兵法案に当てはめるのは、見当違いも甚だしいと言わなければならない。（拍手）
　今日、我が党を初め良識ある野党、国民の多くは、平和憲法の理念に基づいて、国連のもとでの積極的な平和協力を進める必要性を痛感しております。そして、紛争地域の人々を救済し、平和を維持するためにも、憲法の許す限り人的貢献を含む具体的な手段を尽くそうと真剣な提案を重ねているのであります。宮澤内閣がこれらの提案を率直に受けとめて、それに応じた法案を整えようとしたのならば、国論は決して分裂せず、ＰＫＯ活動への参加についても一致した取り組みができたはずなのであります。（拍手）
　現に我が党は、二千人の要員を選挙監視、警察業務、紛争被災者への救援、施設の復旧、医療、通信、輸送などのために派遣する政策を明らかにし、そのための法案を再三にわたり国会に提出してまいりました。我が党の田邊委員長も、いち早く紛争国カンボジアを訪れて、被災地の最も切実な要請にこたえる方策について総理に進言してきたはずであります。また、自衛隊員の能力、経
験、装備などを活用する必要があるとの主張に対しても、我が党は、自衛隊とは別組織による活用の方策を具体的に提示してきたのであります。
　この我が党の提案をそのまま受け入れられなかったにしても、せめて自由民主党、公明党、民社党の三党で、憲法の平和原則を堅持し、自衛隊とは別組織を確認した一九九〇年十一月のあの三党合意をスタート台にして、それで議論を重ねてきたならば、国論を一致させ、国内外から歓迎されるＰＫＯへの参加・協力策が確立する道も開かれていたはずなのであります。宮澤内閣は、その可能性について一顧だにせず、ＰＫＯ法案をしゃにむに自衛隊の海外派遣を柱とする対決法案に仕立て上げ、みずから協力協調の機会を退けてきたのであります。
　ＰＫＯ、すなわち平和維持活動への賛否が、その参加、不参加が争点なのではありません。ＰＫＯそのものについては、我が党は積極的な参加、推進の立場であり、国民の大多数も何様であります。（拍手、発言する者あり）しかし、よく聞け、しかし断じて許せないのは……