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○政府参考人（和泉洋人君）　今御指摘のいわゆるピアチェック、構造計算適合性判定の受付から判定終了までの日数でございますが、申請者による訂正期間、この場合中断するわけでございますが、そういった期間も含めまして、今年一月の調査では三十九・三日平均で掛かってございました。それが、その後各種御指導賜りまして、いろいろと努力してもらった結果、九月の調査時点では約三十二・五日となりまして、七日ほど短縮されてございます。そういった適判期間も含めましてトータルの建築確認の正式受付から確認まで、こういったものについては、本年一月の調査では六十三・八日、これが九月の時点では五十八・五日となりまして、五日ほど短縮されてございます。
　なお、こういった状況でございますが、更に短縮すべく、今適判期間について事情をつまびらかに聞いておりまして、そのマネジメント能力の向上を通じて、よりスムーズにこの適判が行われるように指導など努力をしている最中でございます。
○羽田雄一郎君　その当時は住宅需要が大変落ち込んだわけですけれども、住宅需要が落ち込んだんじゃない、住宅着工が先送りされただけだというふうに国交省は答えていたわけであります。
　その後、住宅着工の落ち込みは正常に戻りつつあるというふうに考えているか、お答えください。
○政府参考人（和泉洋人君）　まず、実数でございますが、昨年六月二十日に御指摘の改正基準法が施行されまして、六月はその駆け込み需要で月十二万一千戸と。そこで大幅に減少しまして、九月の月間六万三千戸、これは年率換算しますと七十三万戸でございますが、これが底でございました。これは実に対前年同月比で四四％の減でございました。
　本年四月以降は、いろいろ御指導賜りまして建築確認の円滑化に努めた結果、おおむね各月十万戸程度、年率換算で百十万戸程度でございまして、直近の九月の統計が分かってございますが、これは九万七千戸、年率換算百十二万六千戸でございます。
　建築確認の関係は一定程度定着したと思っておりますが、元々の景気の動向というのがございまして、住宅市場について懸念材料もございますので、引き続き注視してまいりたいと、こう考えております。
○羽田雄一郎君　確かに今景気が大変厳しい状況で、なかなか元に戻るというわけにはいかないと思いますが、おおむね十万戸まで達成しているということだというふうに理解をさせていただきたいというふうに思っております。
　日本経済に光が見えない中、少子化が進む中で、住宅政策の在り方というものはもう一度しっかり考えていかなければならないのかなというふうに思いますし、今日審議をしている法案、これも、建て替え時の築年数を比較してみても、イギリスが七十七年、アメリカが五十五年、日本は三十年と、世界と比べても大変短く、土地には資産価値があっても、建物、住まいには資産価値がなくなってしまうという問題をクリアし、住宅にも資産価値がしっかりと持て、また評価されるようにすることが重要なことだというふうに考えております。
　その上で、長期優良住宅でなければ意味がないんだというような間違った認識が広まる危険性というものを持っているんじゃないかなというふうに考えておりますが、お答えください。
○政府参考人（和泉洋人君）　今の御指摘の点でございますが、まず長期優良住宅が今後どの程度出てくるのかということも関係すると思います。
　現時点で正確な数字を予測することは難しいわけでございますが、委員冒頭御紹介いただきました住宅性能評価などの実績を踏まえますと、本法案の施行後から二、三年程度をめどに新築住宅の一割程度をまず目標にしようと、こう考えてございます。そうしますると、年間十万戸強ぐらいかなと。
　このように、長期優良住宅になるのはごく一部でございますが、一方で、こういった長期優良住宅の普及を通じて、いわゆるいいものを造ってきちんと手入れをしてその記録を残すことが大事だと、こういう意識につきましては、何も長期優良住宅に限らず既存住宅全般に広めていく必要があるわけでございまして、そういった意識が醸成される中で、既存の住宅についてもちゃんとメンテナンスされ、それで履歴が残っているものについてはマーケットで正しく評価されると、そういったものにつながるということを期待してございまして、そういった既存住宅一般に対する施策についても併せて努力してまいりたいと、こう考えております。
○羽田雄一郎君　ストック重視というような話もありながら、建て替え促進という結果にならないようにしなければならないというふうに思うところでございます。
　この法案は、さきの第百六十九回の通常国会に提出されておりましたけれども、衆議院で継続になって今に至っているわけであります。国土交通省においては、本法施行に向けた取組を着実に進めてきたように思われます。その一つに超長期住宅先導的モデル事業の提案の募集と採択があるわけであります。このモデル事業については平成二十年度予算に百三十億円もの経費が計上されておりますが、この超長期住宅先導的モデル事業の趣旨また概要等についてお答えください。
○政府参考人（和泉洋人君）　御指摘の超長期住宅先導的モデル事業でございますが、いいものを造ってきちんと手入れして長く大切に使うというストック社会における住宅の在り方につきまして、具体の内容をモデルの形で広く国民に提示しまして、技術の進展に資するとともに普及啓発を図るためにこのモデル事業を起こしました。平成二十年度の創設でございます。
　具体的には、住宅の新築以外にも、既存住宅の改修、維持管理等の流通システムのソフト対策、技術の検証等の分野におきまして国土交通省が民間事業者等から提案を公募しまして、独立行政法人の建築研究所に設けました学識経験者による委員会の評価を踏まえて選択をさせていただきました。
　例えば、住宅の新築につきましては、耐久性等の性能を満たした上で創意工夫があるとして評価された事業を対象に、長寿命化することによる費用の増加分の三分の二を国庫補助すると。当然、一々積み上げをするのは大変でございますので、簡便な計算方式もございまして、一戸当たり整備費の一割かつ二百万円以内の国庫補助というようなことで今事業を進めている最中でございます。
○羽田雄一郎君　それでは、これまでの公募及び採択の結果についてお答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（和泉洋人君）　公募は現在までに二回行いました。一回目に四十件、二回目に四十八件の採択を行わせていただきました。
　ちなみに、一回目四十件に対しまして応募数は六百三件、二回目の四十八件の採択に対しまして応募数は三百二十五件でございました。
　具体的なイメージで御紹介しますると、新築の戸建てでは、中小の工務店がグループで国産材を活用し、一定の耐久性、耐震性等を確保した上で共同で住宅の履歴情報の整備を行う提案、こういったものがございました。あるいは共同住宅では、コンクリートのひび割れ抑制や配管の長寿命化などの耐久性能を確保しつつ、間取りの可変性あるいは内装設備の更新についてきめ細かな設計上の工夫を行う提案。あるいは戸建て住宅の改修につきましては、全面的な改修を通じて住み替え支援を行いつつ、ある意味では敷地の細分化、こういったものを防止しまして良好な町並みを保全するビジネスモデル、あるいは工務店と連携しながら履歴情報システムを整備するような提案。非常にユニークな提案が多岐にわたって出てまいりました。
　総括しますると、提案事業者は当然大手もございましたが、本年度に採択された新築戸建て住宅五十件について言うと三十九件、約八割が木造でございましたし、うち三十九件のそのまた八割の三十一件が中小工務店による提案でございまして、そういった意味で中小工務店が一生懸命こういった提案に対して御尽力賜っているということが見て取れるかと思います。
○羽田雄一郎君　ありがとうございます。木造と中小の事業者が一生懸命やられている、取り組まれているというお話を伺いまして、何とかいい方向でまた活路が見出せればいいのかなというふうに思いました。
　長期優良住宅というのは法案の提出まで二百年住宅と言われてきたものではないかというふうに思いますが、二百年住宅と本法案の長期優良住宅とは同じものなのか、それとも異なるものなのか、また、もし同じであるならば、本法案においてなぜ長期優良住宅という用語を用いることにしたのか、お答えください。
○政府参考人（和泉洋人君）　御指摘のとおり、法律では長期優良住宅、またいろんなレポート等で二百年住宅、今、羽田委員から御紹介ありましたモデル事業は超長期と、ちょっと正直言っていろんな言葉が交ざっております。基本的な思想は、住宅をいいものを造って、なるべくきちんとメンテナンスして、その寿命を延ばそうと、そういった思想面においては共通だと思います。
　しかしながら、法案を検討する過程で、法案の目的規定にございますように、長期にわたり良好な状態で使用されることを目指す住宅であるというようなことをきちんと法律上整理しますると、長期優良住宅としての用語を用いることは適切じゃないかというふうになりました。
　結果として、今後は長期優良住宅、こういった言葉を中心に、これを、この言葉によって今後こういった長寿命化の施策を進めてまいりたいと、こう考えてございます。
○羽田雄一郎君　そういう中で、長期優良住宅という形で進めていきたいということでありますけれども、従来の住宅とは構造的にも設備的にも大きく異なってくると思いますけれども、どのような点で異なってくるのか、その特徴を教えてください。
○政府参考人（和泉洋人君）　二つございまして、一点は、今委員御指摘のように、初めに造るときにしっかり造ると、その点が一点でございます。もう一点は、造った後にきちんとメンテナンスをしてその維持、履歴情報をきちんと残すと、この二つが柱でございます。
　そこで、まず造る際のことでございますが、五点ほどございまして、まず一点は、構造躯体の耐久性、これはＲＣでございましても木造であったとしても長くもつ構造躯体、あるいはその工法を工夫すると、これが一点でございます。
　二番目はその耐震性でございますが、現在の建築基準法が大規模地震で倒壊しないと。人命を最低限守るという観点から倒壊しないことを求めておりますが、この長期優良住宅では場合によっては百年を超える期間もつわけでございますので、大規模地震があったときに倒壊しないだけじゃなくて、補修すれば使えるというレベルを目指したいと、これが二点目でございます。
　三点目は、今まさに御指摘があったように、内装、設備の維持管理の容易性でございまして、例えば共用部分の配管を専用部分に入ることなく点検したり、補修したりすることができる。
　四番目が、長い期間いろんな方々が承継して使うわけでございますので、いわゆる可変性でございまして、十分な階高を取ってライフスタイルの変化とか家族構成の変化に応じて可変空間に変えられると、こういうものでございます。
　そしてまた、個別の単体の基準としては最後になりますけれども、長い期間使うわけでございますから、今の時点でのある意味で最高レベルの省エネ性能あるいはバリアフリーに対する配慮、こういったものを単体として求めると。
　加えて、衆議院での修正もございましたけれども、いわゆる単体だけがいいんじゃなくて、町並みとして、住環境としていいものになってほしいというようなことで、そういった住環境に関する基準も設けながらやっていきたいと、こう考えております。
　加えて、繰り返しになりますが、維持管理をきちんとして、その履歴情報を残すと。こういった点が新しい点かと思っております。
○羽田雄一郎君　また、長期優良住宅、これは建築費が従来の住宅よりも高くなるというふうに思いますね。今の御説明を聞いていても、しっかり造っていくんだということになるとこの建築コストが高くなるというふうに思いますけれども、どの程度割高となると試算しているのか。戸建ての住宅と共同住宅別にその試算結果を教えてください。
○政府参考人（和泉洋人君）　今御答弁申し上げましたとおり、住宅を長寿命化するためには耐久性、耐震性の向上と、あるいは可変性の確保と、こういったことで建設費のコストアップがあると思っております。
　あくまでも積み上げの試算でございますので、今後そのマーケットの中で長寿命住宅が普及してきて、最後はマーケットで決まると思うんですが、積み上げの試算で御説明しますると、まず共同住宅でございますが、例えば鉄筋コンクリート造のマンションの場合に、耐久性を高めるための工夫、コンクリートのかぶり厚等を厚くする、こういった部分でおおむね二％。耐震性を上げるために柱を太くする等の措置で五％程度ぐらい。一番効くのは、その可変性を確保するために階高を十分に取ると。これ、もろ建物のボリュームに影響しますので、これが一二％程度ぐらい。トータルで約二割ぐらいと、こう踏んでございます。
　また、木造住宅についても、同じような観点で積み上げをしますると、おおむね二割程度コストアップするというようなことが積算上は示されていると、こういったことでございます。
○羽田雄一郎君　今示されたように、長期優良住宅というのは建築費が通常の住宅に比べて二割ぐらい、二割増しというふうになるという試算がされていたわけでありますけれども、日本経済、大変厳しさを増しております。しばらくは景気が急に良くなる状況にない中で、お金がある方は、本法による長期優良住宅制度の有無にかかわらず、それ相当の住宅を建てられるというふうに考えられますけれども、一方、所得がなかなか伸び悩み、低く、今の景気を見ていると、長期優良住宅を建築する、住宅を建てること自体が大変難しく、余裕がないのが現実ではないのかなというふうに思うところでございます。だとすると、本法案が長期優良住宅の普及促進につながるかは大変大きな疑問があるところでありますけれども、見通しをお聞かせください。
○政府参考人（和泉洋人君）　御指摘のとおり、一番大事なことは、やはりいいものを造って大切に使って、いわゆる長い期間使うことが最終的に資産価値としても得になるんだと、言葉は悪いですが、得になるんだというようなことについて国民の理解が定着することが一番大きいのかなと、こう思っております。その限りにおいて、こういった法案が提出されること自体がそういった大きな流れに沿ったものではないかと、こう考えております。
　しかしながら、同時に御指摘のように、今の経済情勢下の中で、ロングスパンでは確かに得になると。だけど、目先どうするんだという話がございまして、そういったことにつきましては、先ほど一割程度という目標を掲げましたけれども、やはり何らかのインセンティブが当初必要だろうと、こう考えております。
　既に平成二十年度の税制改正で、イニシャルに係る不動産取得税、登免税、固定資産税、こういったものについては、仮に二割アップの住宅を造ってもそういった関係の税が少なくとも増えないようにと、こういった措置は今準備してございます。
　加えて、二十一年度の税制改正で今住宅ローン減税の大幅拡充とか投資型減税を要求してございますが、住宅ローン減税の大幅拡充の中では当然長期優良住宅について更なる優遇措置、投資減税については現在の国土交通省の要望では長期優良住宅に限ってそういったものを支援していくと、こういった要望もしてございまして、そういう税制措置等を通じて、非常に厳しい状況ではございますが、目標の一割に向けて努力してまいりたいと、こう考えてございます。
○羽田雄一郎君　長期優良住宅ということになると、一般的イメージとして、鉄筋コンクリート造りが主流となって木造住宅のウエートがますます低下するんじゃないかなというふうに考えてしまうわけであります。そうなれば、木材、特に国産材に対する需要減を招くことになるのではないかなというふうな懸念を実は私は持っておりまして、我が国の森林というのは国土の三分の二に相当する二千五百万ヘクタールを占めており、林産物の供給はもとより、国土の保全、水源の涵養、二酸化炭素の吸収など、人間の生存に欠かすことのできない基盤であるというふうに私は考えております。
　そして、森林の多面的機能の評価額というのは年間約七十兆円、七十兆二千六百億円にも相当するというふうな試算も出ており、また、人がこれは森林に働きかけて手入れをし、利用をすることによって発揮されるということでありまして、これが手入れもされないでそのままになってしまうと、この評価額というものは出てこないわけであります。
　また、過去、木材の需要、住宅需要を仲立ちとしてこうした好循環が保たれてきたわけでありますけれども、私の地元の長野県内でも木造の学校とか体育館とかホールとか、まあ私の父親が二度ほど農水大臣をやった経験もあって、木造の需要、どんどん使うようにという話をしていたら、パチンコ屋さんが、じゃ、うちのパチンコ屋は木造で造ろうといって、長野県内、うちの地元にはパチンコ屋さんでも木造のパチンコ屋さんがあるということでございまして、田中知事、今日はいらっしゃいませんけれども、田中知事の時代には木製ガードレール、これも大変普及しようということで促進をされたこともございますし、私も国土交通委員会に所属する前は農水委員会におりまして、そういう中で視察した中でも、ガードレールや、また高速道路の防音壁とか風よけですね、こういうものに間伐材を使うと、こういうようなもの、また強度とか、また音を吸収する、こういうものもクリアされていると、こういうふうに理解をしておりまして、また今、環境問題、地球温暖化対策そして地球環境問題にとっても大変重要なことだというふうに思っておりまして、これは実は、今ずっとるる述べた所管は林野庁になるのかもしれませんが、実際に使う現場というのは国土交通省の所管の部分がほとんどでありまして、やはり国土交通省、農林水産省、林野庁ですね、また金融庁にも御協力をいただかなければならないというふうにも思っておりますし、環境省にもお手伝いをいただきながら、この連携というものが大変重要になってきているのかなというふうに思っております。
　木造住宅というのは長期優良住宅として認定することが可能なのかどうか、また、長期優良住宅において木造住宅をどのように位置付けているのか、お答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（和泉洋人君）　御指摘のとおり、住宅建築分野において国産材をしっかり使っていくと、極めて重要なテーマだと思っておりまして、常日ごろ林野庁とよく連絡調整をしながら仕事を進めてございます。
　ちなみに、長期優良住宅、ＲＣもあるわけでございますが、日本で二百年を超えたＲＣの住宅ってないんですね。片や、二百年を超えた木造住宅は、重文指定等だけでも三百八十件ございます。これが一点でございます。
　二点目は、今先生もおっしゃったように、昔の棟梁さんというのはまさに地産地消で、いわゆるここで言っているような長期優良住宅に相当することを地縁社会の中でやっていたわけですね。それが高度成長期の過程の中でなくなってしまったと、それを今、近代的な仕組みでやっていこうという、だけと言うと言葉は悪いですけれども、そういったことだと認識しているんです。
　その上で、長期優良住宅でございますが、先ほどもモデル事業での例で御紹介しましたけれども、ちょっと国産材に的を絞って申し上げますと、当然対象でございまして、戸建て住宅、二回合計五十件採択しましたが、その内容を見ますると、二十五件は国産材活用を全面に打ち立てた提案でございました。そういった意味で、今後とも、来年もございますので、モデル事業の活用に当たっては林野庁とも連携しながら、国産材を地産地消で使うような仕組みを積極的に応援していきたいと、こう思っております。
　また、住生活基本法、これは十八年でございますが、その中でも、住宅の建設における木材の使用に関する伝統的な技術の継承、向上を図る、こういったことが国の責務となっておりますし、冒頭委員御指摘のように、本法案の衆議院における審議におきまして、住宅の建設における木材の使用に関する伝統的な技術を含めた研究開発の推進、こういった部分と、基本方針を定めるに当たっての国産材その他の木材を使用した長期優良住宅の普及への配慮と、こういった修正をいただきました。こういった意思を体して、しっかりと国産材も活用した長期優良住宅、こういったものに取り組んでまいりたいと、こう考えてございます。
○羽田雄一郎君　これを契機に国産材を使用した木造住宅の振興を大々的に図っていただきたいというふうに考えております。
　今日は林野庁からも来ていただいておりますので、御認識と決意というものがあればお伺いしたいと思いますし、それを受けて国交大臣の決意をお聞かせ願えればというふうに思っております。
○政府参考人（島田泰助君）　森林整備をしっかりと進めていく上にも、国産材の利用推進というのは大変重要な課題だと私どもは考えております。
　国産材需要の過半につきましては住宅分野で占められておりますことから、国産材の利用推進を図っていく上では住宅建築への利用を推進するというようなことが極めて重要だというふうにして考えているところでございます。このため、林野庁といたしましても、市場ニーズに対応した品質、性能の確かな木材製品の安定供給体制を整備するほか、森林所有者、製材工場、工務店などの地域の関係者の皆さんが一体となって国産材を使用して消費者の納得していただける家造りを行っていく、顔の見える木材での家造りというようなことを通じまして、住宅における国産材の利用の推進に努めているところでございます。
　また、学校などの公共施設ですとかガードレールなどの公共土木工事など、住宅以外の分野におきましても支援措置を講ずるなど、木材利用の推進に努めているところでございます。
　さらに、長期優良住宅に関しましては、今年度予算において、これに対応する耐久性、耐震性を確保できる構造部材の開発に取り組むとともに、長期優良住宅への国産材供給体制づくりに向けた講習会の開催などを行ってきているところでございます。
　今後とも、国土交通省を始めとする関係省庁ときっちりと連携を図りながら、住宅分野を始めとする国産材利用をしっかりと推進してまいりたいというふうにして考えているところでございます。
○国務大臣（金子一義君）　今、羽田委員のお話を承っておりまして思い出したんですが、羽田委員のお父様、元総理が、木造を多用途に使えるようにしようということで、さっきおっしゃった以外に老健施設、通常ですと老健施設というのは消火、防火が非常に厳しいものですから使えないんですけれども、秋田角館でありますけれども、設計されていた二階建ての老健施設を平家にして、そして扇形にして、いざ火災が発生したら直ちに庭に寝たきりの老人でも引き出しができるという設計をすれば、これは秋田杉でありますけれども、地元産材を使ってもいいじゃないかということをやっていただきまして、当時、私も一緒に仕事をさせていただいたなという記憶があるんでありますけれども、そういう意味で、木造を更に活用していくということを非常に委員積極的にこれまでもお進めいただいてこられておられるなと。
　本法案でも、木造住宅の伝統技術に関する研究開発の促進等という中で、法案でありますけれども、国は、長期優良住宅の普及を促進するため、住宅の建設における木材の使用に関する伝統的な技術を含め、長期使用構造等に係る技術に関する研究の開発推進、その成果の普及に努めねばならないという修正を衆議院段階でいただきまして、これを法案に入れさせていただいております。
　そういう意味で、既に住宅、あるいは住宅局、林野庁からお話しいただきましたけれども、モデル事業にも木造住宅を入れさせていただいた、あるいは地場の大工さんたちの事業についてもモデルとして採用させていただいたというようなことで、さらにこの部分もきちんと一つの大きな柱として入れ込んでこの普及に当たっての推進の柱とさせていただきたいと思います。
○羽田雄一郎君　是非しっかりとお取組をいただきたいというふうに思っているところでございます。
　本法案の提案理由説明によると、平成十八年六月に制定された住生活基本法において、ストック重視の住宅政策に転換するとしており、住宅が新築され三十年程度で取り壊されるという無駄遣いをやめ、より長く大事に使おうとすることが重要だと、こういうふうになっております。そういう提案があったというふうに思っておりまして、私は、住生活基本法案が審議された際のこの国土交通委員会の委員長を務めさせていただいておりまして、そのときもストック重視の住宅政策への転換が盛んに強調されました。その際、私は、ストック重視というのは、今あるストックを大切に使っていくことと理解をしたわけでありますけれども、その後、関係資料をよく見ると、いいものを造って、先ほどから住宅局長もいいものを造ってきちんと手入れをして長く大切に使うことがストック型社会と説明されていることを知りまして、すなわち、きちんと手入れをして長く大切に使うことよりも先にいいものを造るということ、新築をするということがストック型社会の前提条件とされているようであります。
　そのためか、本法案においても、その対象は今後新築される住宅だけであり、ストック重視の住宅政策というからには、既存の住宅をきちんと手入れをして長く大切に使う、このことが二百年住宅よりもはるかに重要な政策課題であり、本法案の提案理由説明で述べられている目的に合致するんじゃないかなというふうに思っているところでございます。
　本法案で既存住宅を対象としなかったのはなぜか、お答えください。
○政府参考人（和泉洋人君）　私のちょっと説明が言葉足らずで、新築重視に聞こえたとしたら、それは私の答弁がちょっと言葉足らずだったと思います。
　委員御指摘のように、住生活基本法でストック重視と、これは当然のことながら、今既にある五千四百万戸の住宅をきちっと使っていこうと、これはもう大前提でございます。今の質問に対するお答えでございますが、法案としては新築も改築も増築も対象になっているということでございます。
　しかしながら、今、長期優良住宅として求められる水準に既存のものがあるのかどうかについて、客観的、技術的に評価するノウハウがまだ十分じゃないということがございまして、そういう段階では、取りあえず新築からこの長期優良住宅の政策からスタートしようかなと。しかしながら、モデル事業の中でも御紹介しましたように、既存の住宅の改修技術とか、改修の提案がございますので、なるべく速やかにそういった技術的な知見を蓄積して、法律制度では想定されているわけでございますので、その知見を踏まえて、既存住宅についても長期優良住宅について認定するような方向でなるべく早く取り組んでいきたいと、こう思っております。
○羽田雄一郎君　それでは、ストック重視の住宅政策における既存住宅の位置付け、これを明確化、強化すべきと考えますが、御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（金子一義君）　長期優良住宅という今度の法案との関係では、既存住宅の評価等々について、現在のところまだそれを知見する技術がないということなものですから、その経験というものを踏まえながら、いずれは対象にしていきたい。
　ただ、現在のストックという観点からいえば、住宅性能表示制度を創設してそれを普及させていると、性能表示制度。それから、住宅履歴情報の整備とその普及を今図っておる。不動産の取引価格等の情報の提供と。それから、平成十七年からではありますけれども、金融、税制面における新築との格差の是正、これは既存住宅であっても耐震改修やるものについては住宅ローンを適用すると。フラット35、これも耐震改修やるものについて対象にしていくと。それから、今年の十月三十日の生活対策の中では、住宅支援機構によりまして、証券化支援業務、事業の優良住宅取得制度におきまして既存住宅に関する要件の緩和、これは金利を引き下げていくという対応でありますけれども、こういったような少しでもやっぱり良質な既存住宅を造っていって、そして適正に評価される市場環境をつくりたい、実現をしていきたいと、そういう思いで今申し上げた諸政策を講じているところであります。
○羽田雄一郎君　既存住宅といえば、近年、過疎化や少子化の一段の進行を受けて、空き住宅というものが目立ってきているというふうに思います。私の地元でも空き住宅がちょこちょこと見られて、そこだけがやはり暗くて、安心、安全という面でも、なかなかこういうものが出てくるというのは良くないなというふうに思っておりまして、この活用というものが大切だというふうに思っております。
　子供やお孫さんが故郷に戻ってくるのを待っていて空き家になっている例もあると思いますけれども、そのまま廃屋となってしまうものも多いのではないかというふうに思っております。こうした空き住宅を移住のための住居として、あるいは二地域、二つの地域の移住等の移住先としてなどで積極的に活用を図るべきではないかというふうに考えておりますが、現状と今後の取組についてお答えをいただきたいというふうに思っております。
○政府参考人（和泉洋人君）　まず、御指摘の空き家の状況でございますが、直近のもの、平成十五年の調査でございますと約七百万戸ございます。しかしながら、子細に見ますると、賃貸、売却用、言うなればすぐ使えるという空き家が四百万戸、別荘が五十万戸、長期不在、取壊し予定、これ二百万戸ですから、言うなれば四百万戸が有効に使える空き家かなと、こう思ってございます。
　こういった状況に対応しまして、国土交通省としましても、空き家ストックを活用した、今委員御指摘の二地域居住あるいは住み替え、こういったものを支援していこうというようなことで、例えばインターネットによる空き家住宅情報の提供、これは具体例を申し上げますと、各公共団体とか各地のすまいまちづくりセンターが参画した豊かな住まい・まちづくり推進会議というものが各地の空き家情報をホームページに掲載してございます。現時点で百四十地域分の情報が載っております。
　さらに加えて、住替え・二地域居住支援サイト、こう言いまして、これは国土交通省関係の団体が各地域と連携して、言うなればＩターン、Ｊターン、Ｕターンというものに熱心な公共団体の事例をインターネット上に載っけると、こういった施策を講ずるとか、あるいは空き家を体験宿泊施設、将来Ｊターン、Ｉターン、Ｕターンする方々に対して一時的に体験してもらうと、そういう体験宿泊施設とか、交流施設として改修する場合に、地域住宅交付金という事業がございますが、その事業に支援すると、こういったこともしてございます。
　加えて言うと、広義の空き家ということになるかと思いますが、高齢者等がある意味じゃ持て余してと申しますか、メンテナンス大変だと、こういった戸建て住宅を子育て世帯に紹介して転貸すると、こういった事業とか、いろんな形で今委員御指摘の空き家ストックで使えるものを有効に使っていくという施策を展開してございます。
　さらに、今般の生活対策の中でも、二地域居住の推進等を図るべく、各地のいわゆる木造住宅の空き家などを改修してそれをそういったものに使うということについて国も支援すると、こういったものを検討してございまして、まだこれは今後の補正の話でございますけれども、そういったものが認められれば今言った施策の延長線上でしっかりと取り組んでまいりたいと、こう考えてございます。
○羽田雄一郎君　すぐに活用可能な空き家住宅が四百万戸あると、こういうお話でございます。是非、積極的に活用をして、この長期優良住宅というのも一つツールとしては大切なことだというふうには思いますが、やはり今ある既存のストック、これをしっかりと活用するということ。景気も悪いですから、改修等して安価で住宅が供給できるという方が今の国民のニーズには合っていると、こういうふうに私は思っておりますので、是非そのことも踏まえてしっかりとお取り組みをいただきたいというふうに思っております。
　残った積み残しの質問、私が考えている以外の質問というのは、是非、午後に広田委員そしてまた平山委員が後を受けてしっかりと質問をしていただけるというふうに思っておりますので、これで私の質問は終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○伊達忠一君　自由民主党の伊達忠一でございます。
　羽田委員に引き続きまして、同じく、いわゆる長期優良住宅の普及に関する法律案、二百年住宅とよく言われているんですが、質問をさせていただきたいと思います。
　あわせて、自由民主党、数が少なく、実は午後からの質問の順番なんですが、大変御配慮をいただいて先にこうして質問をさせていただきます。感謝を申し上げたいと存じます。
　質問に入る前に、先ほどもちょっとお話ございましたが、まず金子大臣、また副大臣の皆さん、政務官の皆さん、おめでとうございます。
　国土交通省というのは、私も大臣政務官を務めさせていただいて、大変な役所だなと。これは、もちろん厚生省もほかの役所も大変だということはよく承知をしておりますが、特に国土交通省、夜中の災害であるとか、また外郭団体のいろんな不祥事がやり玉に上がっているとか、まあ休む暇もないというようなことで日夜御苦労いただいているということを、私も務めさせていただいた一人として御慰労を申し上げたいと、このように実は思うわけでございます。野球でいえば外野を大臣一人で守っているようなそんな私は忙しさだろうと、こう思いますし、また、役所の皆さん方も、いろんなことがまあよく起きてやり玉に上がっていますけど、幹部の皆さん方は月曜から金曜までいわゆる宿舎に泊まって、災害の場合に備えて三十分以内ですぐ官邸に来れるところにいなければならないというようなことで、うちに帰るのはまあ土日、金土日ぐらいだということで、私はこれもまた大変な役所の皆さん方だなということをよく承知をさせていただいております。
　そんなことから、いわゆる大変国民生活にとっても、また国土の開発にとっても是非欠かせない重要な役割を果たしているわけでございまして、大臣以下皆さん方にこれからもひとつ頑張っていただきたいということを申し上げておきたいと、こう思っております。
　それでは、質問に入らさせていただきたいと、こう思うわけでございますが、大臣御存じのように、我が党も実は昨年の五月に二百年住宅ビジョンとしての政策提言を取りまとめたということは御存じだろうと、こう思うんでございますが、この件につきましては、かつて福田前総理が自民党の政調の住宅土地調査会の会長を務めておられて、大変熱意を持ってこれに取り組んでこられたということを私も何回かこの会合に出てよく承知をしております。小委員会を合わせますといわゆる計二十二、三回の会合をやってきているわけではございますが、私は、そういう点から申し上げれば、この法案は今までの住宅政策からいって非常にある面では画期的な法案だろうと、こう思っております。
　そんなことから、最近の住宅政策を振り返ってみますと、いわゆる十八年に住生活基本法、これが制定されたのがきっかけなのかなというような感じを受けるわけでございますが、この法案のいわゆる政策の今までの過程、あわせて、この法案の提出に至った決意と所見を大臣からお聞かせをいただきたいと、こう思います。
○国務大臣（金子一義君）　冒頭に伊達委員に我々国土交通省に対して御同情をいただきまして、副大臣、政務官とも心を引き締めて国土交通行政に当たってまいりたいと思っております。
　二百年住宅という、福田前総理が総理になられる前にプロジェクトチームを立ち上げて、そして進めてこられた、伊達委員もそれの重要メンバーとして御一緒に参画されてこられたというのは私も記憶しております。
　基本的には、今までの住宅、建てるという量の部分からより質を重視していこうというこれまでの流れを受けて、そして我々少子化社会というのを迎えますので、そういう住宅、三十年に一遍は建て壊されてしまうというものよりも、建築技術の進歩もあって、本来住宅というのはもっと長い期間、三十年どころではない、五十年、百年、二百年というのはややシンボリカルな表現を福田さんとしては使われたんだと思いますけれども、長期間、そもそも十分に使われる状況になってきていると。むしろそういうものを推進することによって国民それぞれがそういう長く使える住宅というのを持ってもらえるようにしていきたいと。
　それによって、本来、自分の代で建てておしまいではなくて、次の世代あるいは次の次の世代もこの住宅が使われるようにしていく、そうなれば、仮に退職をしても、そして年金の生活にある世代が入ったとしても、その住宅、長期に使われる住宅であればそれなりの価値が維持できるという状況でありますから、人様に貸すとかあるいは売却するとかという手段、あるいはリバースモーゲージというまだ制度は我が国全体としてはできておりませんけれども、そういう仕組みというのもこれから出てくる可能性は十分秘めておりますので、そういうことで、年金の社会に入っても、その住宅を、ほとんど今までは資産価値がなくなっちゃう、それを次の世代に何らかの形で渡すことによって資産価値としてこれを、ストックを今度はフローに変えられる可能性が出てくるではないかと。本来は、イギリス等々ヨーロッパでもそういう少子化、ストック社会というのはそういうことがやはり本来実現できている社会ではないだろうかと。
　我が国も、繰り返しますけれども、維持管理をしっかりすると。中の水回り等々、足回り等々は十五年、二十年、しかるべきときに替えていくと。そして、最初から床下に潜って改修を前提とした仕組み、構造にしておくと。そして、今申し上げたようなことを家歴と言いますけれども、手入れをどういうふうにどこでいつやったよということを残していくということによって、住宅の価値というものを高めておくということによって、一方で流通市場、流通価格というものが更に高い価格で維持できるんではないかということを今回の法案で意図したところであります。
○伊達忠一君　ありがとうございます。
　まさしく今大臣おっしゃったように、今までは我が国は造っては壊し造っては壊しといういわゆる消費型社会だったと、こう思っております。滅失住宅のいわゆる平均築後といいますか、これは先ほどもお話出ておりましたが、年数は、イギリスが七十七年、アメリカが五十五年、日本では三十年ぐらいと非常に短いわけでございますが、こういうような状況はやっぱり環境面からいっても私は好ましくないだろうと、こう思っております。やはり本来は、いいものを造ってきちんと手入れをして長く大切に使うということが本来だろうと、こう思っておりますので、社会構造に大きく方向転換をされた法案だったと、この法案はそう受け止めております。
　そういう点から申し上げれば、この目的については今一部大臣もお話しされましたが、局長の方から簡単にお話をいただければと、こう思います。
○政府参考人（和泉洋人君）　今の伊達委員御指摘あるいは大臣から答弁したような方向、そういったものを実現するためにこの法律の仕組みをごく簡単に御紹介申し上げます。
　そういった観点から、まず、長期優良住宅の普及の促進に関する基本的な方針、こういったものを今後決めることになります。その中では、長期優良住宅の普及の促進の意義、施策の基本的な事項等を定めさせていただくと。その上で、こういった施策に関連しまする国、公共団体あるいは事業者、こういった方々の努力義務、例えば財政及び金融上の措置とか知識の普及及び情報の提供等々を努力義務として規定させていただきます。
　具体の中身でございますが、長期優良住宅の建築と維持保全をする方がその計画を作りまして、所管行政庁、これは具体的には建築行政を行っています市町村長又は都道府県知事でございますが、そういった方の認定を受けると。その認定の際の基準に、いわゆる造る際の基準と維持保全に関する計画の基準がございます。そういったものを認定して造られますと、維持保全に関する計画に従ってきっちりと必要な点検、補修をしていただいて、その記録をきちんと残していただくと。
　そうしますると、今大臣から家歴という話がございましたが、そういったきちんとした履歴が残った住宅が市場に投入されるわけでございまして、結果として、そういったものについてはマーケットできちんと適正に評価されて既存住宅の流通が安心して消費者も携われるようになる、そういったことを通じて長期にわたって使用可能な良質な住宅ストックが形成される、こういったことを目指した法律でございます。
○伊達忠一君　それでは次に、実は既に先行実施しております超長期住宅先導的モデル事業、先ほども一部お話ございましたが、これは二十一年度予算で百三十億円というものを組まれておりますが、今年度は三回やるということを聞いております。幅広く民間より募集を実施して、これをいろいろと採択をするんだと、こう思っております。一回、二回はもう終わっているわけですね、これは。三回目は来年の一月というふうに聞いているわけでございますが、住宅の長寿命化に向けたこれは普及啓発の私は一つの提案であろうと、方法であろう、こう思っております。
　その実施状況、いわゆる取組とこの法案との関係についてお聞かせをいただきたいと、こう思います。
○政府参考人（和泉洋人君）　法案に先行してやっておりますこの超長期住宅先導モデル事業、まさに御指摘のように、こういった事業を通じて様々な技術開発、特に今話題になっておりました既存住宅に将来この法案を広げる際の技術的な知見、こういったものを集める意味がございます。
　既に二回ございました。今委員、三回目とおっしゃいましたが、これは平成二十一年度の予算を早めに展開するために来年一月に三回目の募集をすると、こういったことでございます。
　今の採択状況でございますが、ちょっと繰り返しになって恐縮でございますけれども、全採択が八十八件、この中には共同住宅等もございますが、戸建て住宅が五十件でございます、新築戸建てが。そのうち木造住宅が三十九件、国産材利用を前面に押し出したものが二十五件、うち中小工務店が五十件中三十一件、中小工務店かつ国産材利用、これは二十三件、こういった状況でございまして、中小工務店あるいは国産材は頑張っているなという感じがございます。
　その数字だけじゃなくて具体の例でちょっと御紹介しますると、採択された中に、いわゆる中小工務店の団体が共同でこういったものに応募しておられる例がございます。ここでは、地域木造、ちきゆう住宅先導システム、こんな名前で提案されてございますけれども、特色は、耐震性については建築基準法の一・二五倍のレベルを求める、省エネ性の確保についても機密性あるいは省エネ性をしっかり上げていく、さらには、構造躯体の耐久性という観点から十分な太さのある柱等を使い、基礎についても工夫をすると。
　この提案の一番のポイントは、地球温暖化に向けた対策として国産材、構造材について一〇〇％使うと。その上で、個々の中小工務店がいわゆる住宅の履歴情報を蓄積することはやるわけでございますが、永続性等について心配あることもございまして、この団体にサポートセンターを構築して、住宅の履歴情報についてはオーナーと、所有者と個々の工務店とこのサポートセンター、この三つがちゃんと保存をすると、こんな提案がございました。
　いろんな意味でこういった先導モデル事業に対してユニークな提案がございましたので、こういった結果をしっかりと長期優良住宅の施行に向けて活用してまいりたいと、こう考えている次第でございます。
○伊達忠一君　この選択の結果も先般いただきましたが、やっぱり年々これは関心を持ってこられているというふうにこの結果を私は受け止めております。非常にいいことだなと、こう思うんでございますが、これは全国的に普及させていただいて、関心を持って大いに参加していただくということがこのいわゆる長期優良住宅の普及啓発になるんだろうと、こう思いますので、是非ひとつこれからもお願いをしたいと、こう思っております。
　次に、認定についてちょっとお聞きをいたしますが、本法案では、いわゆる長期優良住宅の認定は所管行政庁というんですか、所管行政庁、いわゆる市町村や都道府県知事が行うと、こういうことですね。それと、所管行政庁とは、建築基準法で言う特定行政庁とこういうわけでございまして、先般の耐震偽装事件で明らかになったのはいわゆる姉歯事件と言われているわけでございますが、そのとき、いわゆる特定行政庁に置かれた建築主事による建築確認や検査が形ばかりの検査体制であったと、あのときの私も委員やっておりましていろいろと議論させていただいたことございますが、ですから、そのようなことが私は起きてしまったんだろうと、こう思っております。
　この法案の提出に当たっては、所管行政庁の体制の整備の強化が私は不可欠だと、それを踏まえて、例の事件を踏まえたら私は不可欠だと、こう思っております。それには地方公共団体などいわゆる説明や指導というのはどのように行っているのかお聞かせをいただきたいと、こう思います。
○政府参考人（和泉洋人君）　伊達委員にも大変、当時、御指導いただきました。
　おっしゃるように、こういった制度が仮に施行されても、認定をする所管行政庁が十分な執行体制がないと円滑に進みません。
　そういった意味で、今日までも各ブロック単位で様々な形で説明会をさせていただいておりますが、実際のその施行を考えると、技術的な基準、認定基準が固まったとき以降に本当にしっかりと認定するに当たってやっていただく所管行政庁の方々にしっかりと説明して円滑な施行が行われるように努力する必要があると思っています。
　その上で、更に加えまして、所管行政庁が認定する際に、民間の、例えば性能評価機関等を活用するような仕組みを通じてなるべくその所管行政庁の負担を減らすみたいな工夫も考えられますので、そういったことも含めてこの制度が創設された暁以降、円滑な施行が行われるようにしっかりと公共団体と連携してまいりたいと、こう考えてございます。
○伊達忠一君　これは、例の事件をもう体験をしているわけでございますから、しっかりとやっぱりこれはやっていただきたいと、こう思っております。
　次に大臣にお聞きをしたいと思うんですが、長期優良住宅の認定の基準でございますね。これについては、構造躯体の耐久性、あるいは耐震性のほかに内装、設備の維持管理の容易性、それから変化に応じてできる空間の確保や省エネというようなこと、あわせて、バリアフリー化の性能の確保、そして住環境への配慮などいろいろと多岐にわたっているわけでございますが、計画的なこれに対する維持管理等々多くの基準が私は考えられると、こう思います。
　このように二百年もつ住宅という観点から、認定基準が厳しくなっていると私は思うんですが、もちろんこれは厳しくて、私はある程度厳しくていいとこう思うんです。しかし、そのことによって申請の手続だとか何かのいわゆる関係者、特に中小工務店なんかなどが非常にもう面倒くさがってこれが大きな負担になっているというようなことになりますと、せっかくいい法律を作ってもこの普及促進が阻害されてしまうのではないかというようなことが心配されるわけでございますが、そういういわゆる中小工務店等に対する簡素化であるとか、情報の提供等であるとか、積極的な指導をしておられるのかどうか、お聞かせをいただきたいと、こう思います。
○国務大臣（金子一義君）　大事な御指摘をいただきました。相当意識してそれに取り組んでいきたいと思っております。
　本年度から工務店の関係事業者の技術向上のための講習会、これは全国すべての都道府県で実施をする、あわせて、工務店の団体によるサポートセンターを支援する、超長期住宅先導モデル事業、これも助成をしていく、それから地域建材を活用した木造住宅の普及推進等への助成も行う等々、今お話ありました工務店等への積極的な情報提供も併せて始めておりますし、これは引き続きやらせていただきたいと思っております。
○伊達忠一君　これ役所ですからしっかりと抜け穴のないような法律を作ろうということでやるんだろうと思いますけれども、先般みたいな姉歯事件が起きたということでございますし、私どもも、農業も大きく昨年、米の問題、大改革をいたしました。あわせて、土地、水、環境対策というものが大変大事だということで、これも十九年度からやったんですが、そのときに私どもも部会でいろいろと話したのは、農林省の人たちに、こういう法律ができたり変わったりするときというのは非常にたくさんの書類を出して、判こをべたべた押して、大変なことが多いんで、これを簡素化してきちっとやらなきゃ駄目ですよと言ったら、いやいや、これはもう随分簡素化しましたというそのときの農林省の方たちの答弁でございましたが、我々選挙でずうっと回ってみると、そのために農協で一人、もう大きいところは二人も臨時職員を雇ってやっていると。物すごいこれ評判悪かったんです。
　これは大臣辺りも恐らく経験されたんじゃないかなと、こう思うんでございますが、そういうような我々も経験をしていますので、是非、いい法律ができたら、それをとっとっとっとっとすぐ活用していただけるような、今大臣がおっしゃったような是非簡素化を図っていただいて、なおかつ、そのことによって法律に抜け穴がないようにひとつしていただきたいと、こう思っております。
　それでは次に、既存住宅の現時点での認定対象についてお聞きをいたしたいと思うんですが、ストック重視の住宅政策を進めるに当たっては、やっぱり既存の住宅の質の向上が重要で私はあるというふうに思っております。本法案にもあるように、いわゆるきちんと記録そしてまた住宅履歴書みたいなものを残して、そういう長期優良住宅の場合も私は、これはもちろん、これはある程度提言されておりますが、そういう作成や保存が必要であるのは当然であると思いますが、今後どのような既存住宅に対しての取組をされるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（和泉洋人君）　長期優良住宅の施策と並行しまして膨大な既存住宅の質の向上を図る、これは極めて重要なポイントでございます。特に日本の既存住宅の質は、耐震性、省エネ、バリアフリー、こういった観点から見てもまだまだ不十分でございまして、こういった既存住宅の質の向上をするためのリフォーム、これを促進する、こういった観点、大変重要だと思っております。
　具体的には、従来も耐震改修などにつきまして様々な支援制度を講じるとかあるいは税制面でも耐震改修、省エネ、バリアフリー、こういった改修措置に関する税制措置を設ける、こういったことを通じてやってまいりましたが、来年度の税制改正要求、そういう中で、特に耐震、省エネ、バリアフリーという政策的に意義がある改修につきましては従来の税制措置を大幅に拡充して、いわゆる投資型の減税、こういったことをやっていこうというようなことで要望してございました。
　幸い、これにつきましては十月三十日に決まりました生活対策の中でそういった方向についての位置付けがなされましたので、そういったことも踏まえながら既存住宅の質の向上のためのリフォームの促進、こういったものにしっかりと取り組んでまいりたいと、こう考えてございます。
○伊達忠一君　是非既存住宅の方の対策にもしっかりと私は取り組んでいただきたいと、こう思っております。
　それでは次に、今回のこの法案で国産材などの有効利用というようなものも挙げられております。木造住宅の建築では、いわゆる地場の、地元の、その地域の気候や風土、そして地域住民にやっぱり慕われるような、そういう私は住宅の形でなきゃいけないと、こう思っているんですが、そういう点から申し上げれば、地場の木材や建材の活用などは大いに私はやっていかなければならぬだろうと、こう思っております。地域の多くの地場産業と連携をし合って、そのことが私は最も大事なことだと、こう思っております。
　いわゆる長期優良住宅の普及促進、それ実現するものでなければならないというふうに私はこう思うわけでございますが、こうしたことは、先ほどもちょっとお話ございましたが、林野庁にとどまらず、環境省なんかも入るかもしれません、いわゆるそういう中小企業工務店や木材産業の地域の活性化にもやっぱり私はつながっていくものと、こう思っております。地域おこしに貢献をすると同時に、いわゆる内需拡大の呼び水の一つにも私はなるのではないかというふうに期待をしているわけでございますが、こういう観点から、役所というのは行政の縦割りだということをよく言われております。是非ひとつ、こういう関係部署、いわゆる林野庁辺りと連携を密に図っていくことが私はこの法案の目的というところではないかというふうに考えるわけでございますが、具体的な国交省の取組としてどういうことをされておられるのか、これは大臣にお聞かせをいただきたいと、こう思っています。
○国務大臣（金子一義君）　関連省庁としっかり連携せいという御指摘をいただきました。大事な御意見だと受け止めさせていただいております。
　林野庁と連携した最近の動きでありますけれども、国産材など地域建材の活用による地域木造住宅市場の活性化、これ進める、あるいは住宅産業それから木材産業等を含めた関係業者が参加してもらいましてフォーラムを今月の二十一日に立ち上げさせていただきました。その木材利用促進フォーラムというのは、大きなテーマとしましては、住宅建築物の需要特性への対応、これマンション、学校、それから木材利用に関する技術開発を推進していく、木材利用を推進する人材の育成、それから規制緩和でありますが、木材利用の推進、これは建築基準法等の木材利用の観点からの緩和検討であります。こういったようなことを始めさせていただきました。
　そういう中で、木造住宅の推進はこういう長期優良住宅の重要な柱と認識し、更にこれを促進してまいりたいと思っております。
○伊達忠一君　是非、これは大いにひとつ促進をしていただきたい。その講習会などをやってそういう人材の育成までやられるということでございますが、私はこれすばらしいことだと、こう思っております。
　先ほど羽田委員から、お父さんが木材のいわゆる建物の推奨をされてきたと、こういうことでございますが、私どもも随分部会でこういうことを、やっぱり国産材の使用、それから業界の育成ということをやってきたのに、なかなか実績が上がってきていないというのが実態だと、こう思うんです。
　さっきちょっと大臣言っておられましたが、木は非常に年寄りに優しいということをよく言われるんですね。それで使っていないんですよ、いわゆる特養だとか何かというのは。私は、マンションだとか何かというのは、何というんですか、民間ですから、やっぱりコマーシャルベースで安い方、じゅうたんが安ければじゅうたんの方をどうしても使うということになると思うんですが、少なくとも学校ですとかそういう特養ですとか、まあ年寄りに優しいといっても老人病院というのは民間ですからなかなか、やっぱり安い方がいいということになるんでしょうが、そういうのがみんな木を使わないで、Ｐタイルですとかそういうものになっていっているんです。ですから伸びないと私は思うんですよ。
　ですから、少なくともそういう学校ですとか特養ですとか、そういう補助を出しているようなところは、悪いもの使えというわけじゃない、まして年寄りに優しいいいものだと、健康にもいいものだということなものですから、大いに、これは厚生省なんかの方にもかかわってくるんでしょうけれども、是非ひとつ、これは大臣、積極的に進めていただきたいというふうに実は思っております。
　それから、実は、住宅の長寿長命化のこのいわゆる法案に当たって、かつてよく、今でもたまにニュースに見ますけれども、いわゆるお年寄りがリフォームを勧められて詐欺に遭っているということがよくございます。それで大変大きな金額も引っかかっている方もおられるわけでございますが、これが逆に、今回この法律が成立することによって、こんな法律が成立したんだからって、今度はましてや分からないお年寄りなんかはこれに悪用この法案をされてそういう詐欺に遭い、またそういう事件が多発するんではないかということを私も懸念するわけでございますが、この法案の悪用したリフォーム詐欺に遭わないようにこの取組などを強化すべきと、こう思うんですが、お聞かせをいただきたいと思います。