Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○橋本内閣総理大臣　大変失礼でありますが、確かに私は済州島でだって堂々とそういうポーズをとりました。そしてそれは、今新聞紙だけを例示をされましたけれども、テレビのニューズでも報ぜられていたと思います。そして、それがよいか悪いかは御判断ではありますが、私は、あの場合そうすべきだと思ったのでそのようにいたしました。それが国辱だというおしかりであるなら、甘んじてちょうだいをいたします。
○西村（眞）委員　個人的な問題で会った相手ではないということをお示しするために、例を申し上げます。与野党からいろいろ異論のある方がおられると思いますが、こういう問題を真摯に議論する場が今までなかったから申し上げるわけです。
　一つ、「盧泰愚大統領演説文集第三巻」、これは大統領秘書室の発売したものでございます。つまり、韓国の国家が公文書として発行しているものでございます。ここに、我が日本国天皇のことを日王と書いてある。日本の日に王、天皇陛下と盧泰愚大統領が歩いておられるときの説明は、日王と歩いておる。ここに、天皇陛下が晩さん会であいさつをされたときに、日王のあいさつと書いてある。
　我が国憲法第一章第一条は、天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴である、このように書いておるわけです。
　我々は、大韓民国を政府の公文書で決して大を取って韓民国とは言わない。また、外交儀礼としてでも、以前アフリカで、ナポレオンにあこがれて皇帝の称号を名乗ってナポレオン式の衣装をまとって三年でつぶれた政権がありました。しかし、その政権が正統であれば、外交儀礼としてその人のことを皇帝と日本も呼ぶし、韓国も呼ぶ。
　なぜ韓国は日本の天皇を韓国の公文書で日王と呼ぶのか、この点について総理大臣の御所見をお伺いしたい。これに対して意見は……。
○池田国務大臣　委員御指摘の文書は私直接見ておりませんので、断定的な御返事を申し上げるわけにまいりませんけれども……（西村（眞）委員、資料を示す）よろしゅうございます。
　文書の性格がいかなるものか、そういったものもよく見てからと思いますけれども、いずれにいたしましても、韓国と我が国と、時によりまして同じ文字を使っている部分がございますけれども、と申しましても、やはりそれぞれの国の言葉はそれぞれの国で違うんだと思います。そういった中でどういうふうに扱われるものか、そういうこともよく精査した上でこれをどういうふうに評価するかということかと存じますけれども、私は、大韓民国におかれましても、我が国の憲法なり、その中での天皇陛下の地位というものを十分理解しておるんだと思いますから、この文書は決してそういったものと矛盾するような意図で表示されておるとは思いません。
○深谷委員長　西村委員に申し上げますが、書類提出その他については委員長の許可を得てください、ルールでございますから。
○西村（眞）委員　はい、わかりました。
　歴史を知らなければ見過ごすことでございますけれども、我が国明治維新の国書が李氏朝鮮に送られましたときに、かの国は、天皇の皇という字は中国の中華の皇帝しか使えないんだ、夷狄の日本が皇という字を使うとは何事だといって、受領を拒否したわけです。これが、征韓論にもつながっていく日韓悲劇の起点でありました。このかたくなな態度を見て、総理の御出身校の福沢諭吉は「脱亜論」を書かざるを得なくなっていったわけです。日王という称号は、天皇の皇に対して、これは日本は中華、華夷秩序から見れば使えない国だというふうに、韓国が、政府ですから、政府としてそういう意識のもとに政府も文書の中に使っているということを御指摘申し上げます。
　次に、韓国大統領が国家の代表としてどういう、個人的なものではないということをお示しいたしますが、簡単な質問でございます、総理大臣、簡単にお答えください。
　竹島は日本の領土ですか。
○橋本内閣総理大臣　この問題について、我が国の態度は全く変わっておりません。
　その上で、残念ながら、今回すべての問題を議論しました中の一つのテーマでありましたけれども、意見は一致をいたしませんでした。
○西村（眞）委員　ということは、日本の領土ということなんです。ということは、日本の領土に韓国の官憲が入っておるのは主権侵犯ではないのですか。いかがですか。
○池田国務大臣　竹島は我が国の領土でございます。我が国はそういう立場を堅持し、そうして、そういった立場から所要の行動をとっているわけでございます。
　ただ、残念ながら、韓国は我が国とは違った立場をとり、違った主張をしております。そういったことで、先ほど総理の御答弁にもございましたが、日本といたしましては、それぞれ必要なときに我が国の立場というものを明らかにしてきたところでございます。
○西村（眞）委員　我が国の外交、この竹島に関する外交は非常に節度のある外交でして、日韓条約のときの交換公文、紛争の解決に関する交換公文にのっとって、その枠をはみ出さず、これを守って粛々と毎年領土の問題に関してコメントを出しているわけです。
　紛争は外交上の経路を通じて解決する、これが日韓の約束でございますね。日韓の約束で、外務大臣がそのプロセスのもとで発言されたことが、向こうでは金大統領の治世になってから提言になっているという事実を、ちょっと次元が違ってきたという事実を御認識いただきたい。つまり、いわゆる虚報に基づく教科書問題によって、全大統領は反日を外交カードとして使ったことは事実でございます。しかし、金大統領になってから、反日が自己の政権の人気取りのためのカードとして使われるようになった、このように韓国研究家が書いております。
　それは、思い当たることはあるのです。九五年十一月十五日、中韓首脳会談、江藤長官の発言に対して、今度こそ文民政府の堂々とした道徳性に立脚し、そのようなふざけた性根、ポルジャンモリを直してやる、過去の軍事政権と違うということを見せつけてやろうと思う、これが金大統領の発言でございました。
　ただし、このポルジャンモリという言葉は、辞書にはないのです。年長者が子供に対して汚くしかりつける言葉、これは、金大統領の意識が、韓国の伝統的国家観、文民政府の伝統的国家観、つまり儒教に基づく華夷秩序によって日本にポルジャンモリという言葉を使ったと言わざるを得ないわけです。
　それから、九六年二月七日、これは、先ほど外務大臣がおっしゃった日韓交換公文、紛争処理の交換公文によって節度ある——我々は毎年竹島の領土を主張しておりますけれども、それを内政問題に絡めたり、政府主催のキャンペーンをしたことは一切ないのです。その間一兆円に上る経済支援もしたわけです。しかし、外務大臣の人形は焼かれ、提言ということになっております。総理大臣、あなたが会われた、こういう厳しい利害の中にある日韓の両国の代表者でありました。
　私は弁護士出身ですから、私が弁護士時代の経験を申し上げましょう。依頼者の前で、たとえ親しい先輩の弁護士であっても、年下だからといってへりくだっては依頼者との信頼関係は弁護士はつぶれるのです。だから、それは弁護士は一切しない。
　しかし、あなたは今申し上げたように、竹島問題に絡んで、ポルジャンモリという発言に象徴されるように、対日を反日カード、国内政権を浮揚するための反日カードのように使う大統領と対峙して臣下の礼をとられた。九六年六月二十二日、日韓首脳会談、済州島、私が目下ですからと公言して、客の立場でありながら両手で先に酒をついだ。これは私が抜粋した「現代コリア」、この本の中にある言葉ですが。それからまた、先ほど紹介した済州島でのあなたの態度を見て、臣下の礼で嫌だという日本人の投書があるにもかかわらず、あなたはまた一月二十五日、目下の礼をとられた。
　そして、先ほどの言葉にあるように、クリントン大統領があなたの年上であられたら、あなたはクリントン大統領にもするというふうな発言もされておるわけです。（橋本内閣総理大臣「参ったな」と呼ぶ）総理、何が参ったのですか。私が誤解して申し上げているのですか。私の誤解があったらおっしゃってください、総理。
○橋本内閣総理大臣　先ほど私は、ヨーロッパ、欧米の伝統的なあいさつ、アジアの伝統的なあいさつというお話を申し上げました。
　私とすれば、目下のと言われる、そのような受けとめしかしていただけないのであるとすれば、私は大変国に対して申しわけないことをしたのかもしれません。しかし、私はいたずらに居丈高になることが両国のためになることだとは思っておりませんし……（西村（眞）委員「そういうことを言っておりません」と呼ぶ一そう聞こえます。そして、礼を持って話し合うことと内容において譲歩をするしないということは別だということは、どうぞ御理解をいただきたいと思います。
○西村（眞）委員　国家と国家が会うということは、話し合いの内容という以上に、両国の友好の象徴としての一つの両国民に見せる場でもあるわけですから、そのときに、いやしくも私も全国民を代表する選挙された議員でございます、そして先ほど紹介した産経新聞の投書の主も私と同じ感想を持っておるのです、そのようなことはゆめゆめなさらぬように。そしてまた、あなたは少々軽く考えておられたように思う。クリントン大統領にもそうするのですかという私の問いに対し、私の方が年上ですからと答えられた。
　領土問題は、竹島のみならず北方領土、尖閣列島、不当に占拠され、もしくは埋蔵資源があると聞くや領有権を主張して、人民を上陸させて放置している国家が我が国周辺にあるということを、公式の場であれ非公式の場であれ、いやしくも国民が見ている前では、お忘れになっていただいては困る。したがって、その中で後輩の礼をとっていただいては困る。弁護士でもそれはしません。どうか、このようにお願い申し上げるわけでございます。
○橋本内閣総理大臣　先ほどクリントン大統領でもという御質問、私はあるいは委員に礼を失したかもしれません。この点はおわびを申し上げます。
　そして、欧米の習慣とアジアの習慣の違いということを、改めて申し上げさせていただきます。その上で、党を代表される本日の委員の御質問でありますから、私も真剣に拝聴させていただきます。
　ただ、同時に、今議員は領土問題を例示され、そうした問題を抱える中でという言葉をお使いになりました。私は、少なくとも領土の問題で一センチも譲っておりません。残念ながら意見が合わないということは認めました。
　しかし、それと同時に、私は、意見の合わないところだけをぎりぎり強調し合うのが外交だとは思っておりません。お互いの意見が食い違えば、その食い違いは認めた上で、より建設的な関係を築く方が大切ではないでしょうか。残念ながら竹島の問題は、私も自分の国を代表する者としての主張をし、金大韓民国大統領はその立場を主張されました。
　その上で、領土の問題を横に置いて、漁業協定の問題、あるいは海洋法条約に関連する境界水域の画定の問題という議論を始めようということと同時に、むしろ未来に向けて、両国の若い人々の中から、お互いがその力を合わせてほかの国に対して何かできないだろうか、そういう関係もつくっていこうという話し合いをしてまいりました。
　先ほどから、本日新進党を代表されて御質問になっておられるお一人の議員の御意見は、私は真剣に拝聴させていただきます。礼を失した分はおわびをいたします。
　その上で、私は、食い違いを強調するよりも、あすに向かって力を合わせていける問題を、食い違いは食い違いとして将来ともに議論は続けますけれども、より建設的な関係を築くことにも努力をしてまいりたいと考えております。
○西村（眞）委員　ともに国のことを、私は一議員でございますが、総理はもっと重い。お考えになっていることはよくわかります。短時間ですからこれ以上のことは申し上げませんが、あと一点、お許しいただきたい。私の問題意識、総理の個人的な問題と公の総理の姿勢ということについて、もう一点だけお聞かせいただきたい。
　総理は、御自分の誕生日に靖国神社に参られたけれども、なぜ遺族会会長までされた総理が八月十五日に靖国神社に参られなかったのですか。
○橋本内閣総理大臣　私にとりまして、靖国神社という問題はみずからの心の中の問題であります。みずからの心の中の問題でありますから、今まで自分の心の赴くままに参拝もいたしてまいりました。そして、総理という立場になりましてから、将来に向けての我が国のさまざまな対外的な問題等をも考えます中で、自分の誕生日ならという思いで参拝をいたしました。しかし、それが国に何らかの悪影響を与えるおそれがあるのであれば、みずから考えるところがあってしかるべきだろうと、その後考えております。
○西村（眞）委員　この質問はここでとどめます。
　私は、靖国神社という神社の象徴的なものが八月十五日に凝縮してあそこにある、こう思っておる日本人でございますから、御自分の誕生日というのは私ことでございますが、あの公の日になぜ行かれなかったのか。ことしもあなたの、総理の気の向くままに御参拝なさるのですか。それとも気の向くままではなくて、何かの基準をそこに設けられるのですか。
○橋本内閣総理大臣　みずからの心の中の問題と申し上げました。その上で、もし少しでもこの国にマイナスを生じるのであれば、私は慎まなければならないだろう、まさに自分の情を抑えるべきであろうと思っております。
　　　　〔委員長退席、小里委員長代理着席〕
○橋本内閣総理大臣　私は、今議員が引用されました以外にもあるいは北朝鮮による拉致の疑いの持たれている事件があるのかどうかを存じませんが、当然ながら、その疑いの持たれております事件に対しましては、捜査当局において所要の捜査が厳重に進められていると思っております。
　また、関係機関におきましても、関連情報の収集に努めておるところでございまして、今後ともこうした努力を続けてまいりたい、そのように申し上げます。
○西村（眞）委員　外務大臣、今御発言、何かございましたら、積極的な御所見をお願いします。
○池田国務大臣　ただいま総理から御答弁があったとおりでございますが、外務省といたしましても、このような北朝鮮による拉致の疑いが持たれておる事件につきましては、まず、捜査当局において所要の捜査が進められると思いますが、外務省としてもその情報の収集に努めてまいりたいと存じます。
　李恩恵の件につきましては、委員も御高承のとおりでございまして、平成三年に、これは失踪中の日本人女性である可能性が高いと警察当局が判断いたしましたので、それを踏まえて、我が国といたしまして、日朝国交正常化交渉の場で持ち出して、北朝鮮に対していろいろ調査方そして情報提供方を求めてきたところでございますが、それが向こうの入れるところとならなくて、結局、このことが原因となって正常化交渉そのものがとんざした状態になっているというのは御承知のとおりでございます。
　また、委員御指摘の報道に関する件でございますが、これにつきましても、私ども、今後その内容を踏まえて適切に対処してまいりたいと思います。
○西村（眞）委員　国交がないので外交ルートがないということはよくわかりますが、しかし、北朝鮮とパイプがなかったのかといえば、あったのです。米の支援の交渉をされたではありませんか。日本人を拉致する国家になぜ米支援なのか、私はこのように思っておりました。人質をとっておる相手に対して、その人質のことを触れずに要求をのむということは、相手の立場がどんどん強くなるということでございます。
　しかも、昨年、御承知のとおり、この米支援を推進されたのは現自民党加藤幹事長でございます。相手方は全容淳書記でございます。全容淳書記は対南工作担当書記でございます。先ほど金賢姫の発言を、本を御紹介しましたように、日本人を拉致して対南工作に用いるという、その対南工作担当書記が全容淳。この人物を相手に加藤幹事長は米の支援を交渉して、相手から、全容淳書記から貢ぎ物だと国内で言われた、北朝鮮国内で。そして、加藤幹事長の自分の私財で買った米ではなくて、国民の税金で買った何十億の米であったわけです。
　また、この交渉で、加藤事務所吉田なる人物は北のエージェントである、この奇怪な構造の中で交渉が行われておりました。（発言する者あり）責任を持って申し上げるから、横で発言するということはお控えいただきたい。
　　　　〔小里委員長代理退席、委員長着席〕
　それで、拉致された方ではなくて、日本人妻千八百名を含め日本人七千名が北朝鮮におって、所在がわかっていないわけです。私が申し上げるのではなくて、北朝鮮、韓国……（発言する者あり）ちょっと、静かにしなさいよ。私が発言しているんだ。委員長、注意してください。発言に気をつけろとは何事か。何事なんだ。（発言する者あり）委員長、注意してください。これは大臣の事件ではない。
○深谷委員長　お静かにお願いします。並びに、委員も静かにどうぞ語ってください。
○西村（眞）委員　これは、韓国、北朝鮮問題について専門的に研究をされている「現代コリア」の主宰者の佐藤勝巳さんが書いた文章でございますが、しかし、我が国民が北朝鮮の国家権力によって拉致されていると推定される事件は、この件を初めとして、李恩恵などわかっているだけでも二十件近くある。日本国籍所有者は七千人いるが、今私が申し上げたとおり、北朝鮮はどこに行っているかわからないようにしている。このような野蛮な北朝鮮に対し、我が国の政府は一体何をしてきたのだろう。かつて、日朝交渉の場で李恩恵の消息を確認しようとし、交渉が決裂したことがあった。しかし、一昨年は上記の主権侵害、人権侵害に一言も触れず、北朝鮮に事実上米五十万トンをただで上げた。これは事実でございます。こんなばかな国がどこに存在するのだろうか。信じがたいことだが、自民党加藤幹事長らは、このような国にまた米支援を検討しているという。自国民の人権を犠牲にし、北朝鮮を助ける政治家を普通「売国奴」という。こういうことを言っておるわけです。
　それで、総理にお伺いしたい。
　加藤幹事長に関しては、共和の件について、これは浮上すれば沈み、また浮いてくるという妙な事件。九二年に加藤幹事長はこの件で、共和の副社長からやみ献金をもらったのではないだろうか、これを国会の場で否定されました。九六年三月、その献金を受け取った、授受のときに立ち会ったという後援会長が受領を認めたため、また浮上しました。もちろん加藤幹事長は否定された。しかし、その現場におったという後援会長が言っておるわけですから、それだけでは済まなかった。九六年九月二十五日、政治倫理審査会の審査でも、開かれましたけれども明らかにはならなかった。しかし、その直後、朝日新聞が、副社長の息子に、大手ゼネコンを紹介するから獄中の父に加藤幹事長の疑惑解明の手紙を書いてくれよというふうに頼んできたのだということをまたすっぱ抜いたわけです。
　そこで、総理、この加藤幹事長、米の問題であって、私は、一北朝鮮・韓国研究家がこのように断定的に雑誌で述べられているということを今御紹介しました。本国会、我々衆議院、参議院において加藤幹事長のこの疑惑について再三審議等々がなされていたことは事実でございます。そして総理は、与党第一党の幹事長として加藤幹事長を再任されたわけでございましょう。総理は、加藤幹事長に疑惑がないから再任されたのですか。それとも、疑惑があるかないかわからぬけれども、あってもいいと思って再任されたのですか。二つに一つ、どちらなんですか。
○橋本内閣総理大臣　私は、先ほどから議員が党を代表するお立場で御質問になり、しかも弁護士という非常に重い仕事を持っておられることを議員という立場とあわせて繰り返しお述べになった上で、個人の名前をいろいろお出しになりましたことに大変な重みを感じております。
　そして同時に、もう一つ議員の御意見、拝聴していてよくわからないんですけれども、北朝鮮に対する、また北朝鮮による拉致の疑いの持たれている事件、これは当然ながら我が国の捜査当局として捜査を行い、関連情報を集めるという努力がされているものでありますし、そして、その一つのケースでありますまさに李恩恵のケースで北朝鮮との国交正常化の話し合いというのは決裂をした状態にあることは、よく議員は御承知であります。
　また、昨年、昨年というお話でありましたが、北朝鮮に対する米の支援というのは私の記憶では一昨年のことであったと思いますが、その一昨年に行われました米支援というものは、まさに国際的にも緊急、人道という観点から特殊、例外的な措置が求められ、行ったものではなかったでしょうか。
　それが、我が党の幹事長に対するいかにも、意味ありげな御発言と言うのは失礼かもしれません、意味を持たせておられたのかもしれないんですから、その御発言と結びつけられて拉致という問題が語られることは、私は大変不本意な話であります。拉致事件に対して捜査当局が捜査をするのは当然でありますし、関連情報を集めるのも当然の努力であります。
　そして、一昨年、まさに国際的に、北朝鮮の危機的状況に対して米の支援を行えというのは、まさに緊急、人道的な課題として我々の前に提起され、あくまで特殊、例外的な措置として実行したものではなかったでございましょうか。私はそう記憶をいたしております。
○西村（眞）委員　時間が来ましたから、私は、この質問において、国家の基準はどこにあるのか、国益を守るための政治家の基準もどこにあるのかという問題意識を持って質問させていただいたわけです。その象徴として総理大臣のこの握手について私は違和感を感じているということを申し上げた。また、靖国神社、八月十五日に総理大臣が参拝するか参拝しないかはどこで……
○深谷委員長　西村君に申し上げます。
　割り当て時間を経過しておりますので、御協力をお願いいたします。
○西村（眞）委員　わかりました。
　どこで決まるのかということ。そして、官僚の処分、百万円の者は懲戒免職で、その上司で数千万の収賄を得た者は……（発言する者あり）数千万の……（発言する者あり）わかりました。私は、歴史観……
○深谷委員長　西村君に申し上げます。
　既に割り当て時間は経過しております。しかも本日はテレビ中継であります。各党の約束事をお守りください。
○西村（眞）委員　わかりました。失礼いたしました。
○深谷委員長　これにて西岡君、野田君、西村君の質疑は終了いたしました。
　次に、加藤紘一君。
○加藤（紘）委員　私は、自由民主党を代表いたしまして質問させていただきます。
　冒頭、ただいまの委員の発言の中に私個人のことに関したことがございますが、事実関係につきましては累次国会で述べたとおり、また、先般司法的には不覊束の判断を下されたものと思っております。
　政治家としての綱紀につきましては、今後とも襟を正していかなきゃならない、これは当然のことだと思っております。
　それから、北朝鮮につきましては、相手側と交渉する、話をする、接触を持つということは相手の制度を認めることではありません。また、そのリーダーを認めると同義語と解するものではありません。そして、核のいろいろな問題がある中に、北朝鮮を国際社会の中に引き出す、これは今極東アジア情勢の中で一つの重要なポイントであって、この点に関してはいずれ御議論をいたしたいと思っております。
　さて総理、大変御苦労さまでございました。本当に御苦労さまでございました。この予算委員会、きょう帰国後すぐこうやって激しい論争をやるのは人道上の問題じゃないかなと思うぐらい非常に大変ですけれども、よくおやりいただいていると思います。そして、カナダのトロントで行われましたフジモリ大統領との会談、私は、これはいろいろな点があると思います。テロに屈しないこと、そして人命を尊重しないこと、二つの非常に重要な任務がある中で、そして、恐らく私たち、余り表にできないいろいろな外交上の問題もあろうと思っております。
　しかし、外から見ておりまして一番重要なことは、フジモリ大統領と橋本総理大臣の個人的な信頼関係がしっかりと確立しているかというこの一語に尽きるのではないか、そこさえしっかりしていれば、私たちはベストを尽くしてこの問題の解決に当たられるのではないかと思っております。
　その辺、会談を通じての御感想をお聞かせいただければと思います。
○橋本内閣総理大臣　午前中、西岡議員から御質問をいただきましたときにも、私は冒頭、会談の場所を提供していただいた、そしてまた、保証人委員会の委員として駐ペルー大使を送ることを決断してくだすったカナダ政府、クレティェン首相を初めカナダ政府に対してお礼を申しました。そして、やはりこれはペルーも日本も同じだと思うのでありますが、一たん人質になられて、御自身もその苦しみをなめられた駐ペルー・カナダ大使ビンセントさんが保証人委員会の委員を引き受けてくれたというその重みが私は大変大きいと思っております。そして、それがカナダ政府の意思であることも確認をされ、これはフジモリ大統領もお礼を言っておられましたし、私もカナダ側にお礼を申し上げました。
　ただ、私は、具体的にいろいろ申し上げていきますと、一番やはり大きかったこと、それは、ＭＲＴＡ側が人質の身に危害を加えない限り武力行使はしないということをフジモリ大統領が改めて公式に宣言をしていただいたことであります。
　同時に、我々としては、ぜひ対話のプロセスを急いでもらいたい、保証人委員会ができているんだからということを随分迫りました。その中で、いろいろな議論をいたしましたけれども、予備的対話というものをできるだけ早くスタートさせるということで意見がそろいましたこと、これも実は私の一つほっとしていることでございます。
　フジモリさん、きょうはたしかワシントンにおられるはずでありますけれども、帰国をされればこれが早く動き出すでありましょう。同時に、保証人委員会という第三者の立場には立てないわけでありますが、我が国の駐メキシコ大使であり現地対策本部の顧問である寺田大使をこの保証人委員会のオブザーバーとして入ってもらうことを決めましたことは、今まで間接的にしか入らなかった情報を直接とれる、その意味では、私自身大変ほっといたしております。
　こうした積み重ねが、一日も早い人質になっておられる方々の全面的な無事の解放につながることを心から祈っております。
○加藤（紘）委員　ただいま私、ちょっと発言の中で、人命を尊重しなければならないということというのを、ちょっと、しないことという舌足らずの表現をしたようでございます。そこは訂正いたします。
　総理、私は、この局面を見ますと、総理大臣という仕事というのは大変つらいお仕事だなと思います。最終的な判断はすべて総理一人になっていくという中で、大変精神力の要る仕事だと思いますけれども、人質のために、解放のために、解決のために御尽力をお願いしたいと思います。
　重油の問題に移らせていただきます。
　この間、我々与党三党の幹事長を初めとして現地に行ってまいりました。現地の視察をして、大変よかったなというのは変な話ですが、よくわかったな、行ってよかったなという感じがいたします。
　東京にいますと、重油というのはひしゃくでくむという感覚でテレビ等で報道をされておりますけれども、現地に行ってみましたら、岩場に入ってしまった重油は、手でかき出して、岩にこびりついたものをやっと手でそぎ落として、はぎ落として、手袋をこういうふうに丸めてひしゃくの中に入れて、やっと数分、五分、十分たってひしゃくいっぱいになったのをドラム缶に入れる、そういうのが実態で、あの重油の粘っこさ、重さ、そして、岩場に次から次へと寄せてくる状況、気が遠くなるようなさいの河原の石積み、そこを地元の人たちが、コミュニティーを守ろう、地域を守ろう、そして、全国からそれを支援しよう、そんな気持ちでやってくる人々に大変な感銘を受けました。
　国土庁の長官にお聞きします。
　今度我々、この問題は、当初、政府の腰の入れ方がちょっとふらふらしているかなという感じがしました。それは無理もない話で、加害者がはっきりとしている、原因が。そして、なおかつ外国である。一方、こっちの方は被害者が無数であって、そして、一体これは民事の話なのかそれとも一般的な公的災害なのか、なかなか行政的にも判断がつかなかった部分があったから、災害というふうに認定するということに戸惑いがあったり、国土庁が少し腰が重かったというのは私はわからなくもないけれども、その過去の話はいいです。今、はっきりと災害と考えて対処されておりますか。どうでしょうか。
○伊藤国務大臣　災害対策基本法上からいいますと、異常な自然現象によって生じた被害あるいは大規模な事故による被害、これはいずれも災害対策基本法上の災害でございます。
　なお、これまでさまざまな災害や事故がありましたが、事故につきましては、それぞれの担当の大臣が中心になって処理をしてまいりました。また、自然災害につきましては、大規模な災害の場合には、各省庁集まっていただいて、国土庁が担当してやってきたところでございます。
○加藤（紘）委員　運輸大臣、今のお話で、運輸大臣がこの全責任をとりあえずは負うということになります。大変な仕事だと思いますが、御決意の一端をお聞かせいただきたい。
○古賀国務大臣　先生も現地をお訪ねいただいたようでございまして、今、漂着した油の防除がいかに大変かということをお話しいただきました。この事故が発生以来、もう大方一カ月でございます。大変多くの方々に大変な御苦労と、また苦痛を味わわせているわけでありまして、まず沿岸の被害者の方々に、経済的な、精神的な苦痛にお見舞いを申し上げなければいけないし、たくさんの方々、民間ボランティアの方々を含めて油の防除に御努力いただいている方々に、地域住民の方、漁業者の方はもちろんですけれども、本当に感謝を申し上げたいと思っております。また、不幸にして亡くなられた民間ボランティアの方々もいらっしゃいます。心から弔意とお見舞いを、この席からも何回も申し上げましたけれども、改めて申し上げたいと思います。
　そして今、この応急対策に私は本部長として、それぞれの関係省庁の局長クラスに御出席をいただく対策本部をつくらせていただいておりまして、それぞれの機関で、それぞれの責任の立場で大変な御努力をいただいているわけでございますが、まだ厳しい冬の日本海で油の防除作業というものが行われている現状でございます。最大限の努力を尽くしてまいりたい、このように思っております。
○加藤（紘）委員　現地では膨大な費用がかかっていると思います。細かなことを言えば、一回一回ぼろきれで体をふいたりしないとだめだ、それから作業服も二、三日でだめになる、ボランティアの人にそれを提供する、ひしゃくがどこから来るのか、重油のドラム缶、どうやって、だれが運んで、その運賃をどうしているのか。いろいろ考えると、実は我々が見えないところで大変な財源的な支出がかかっているんではないかと私は思います。
　自治大臣にお伺いしたい。
　地方自治体が中心になってこれはやっておると思います。今後の財政支援、これをしっかりやってもらえるか。その点は心配ないから、まず自治体中心でやっていなさいということを、私たち言ってきました。そして、政府にそうやってもらうというつもりで言ってきました。そこを自治大臣、その覚悟でやっていただけますか。
○白川国務大臣　お答えいたします。
　もう何度も、先週の補正予算の審議の中でもテレビを通じ、また私も現地に行ったときに、とりあえず今いろいろな被害が予想されますが、それらすべて含めて、漂着した油、浮流している油を除去することが今後予想される被害を最小限に食いとめることなんだから、そして、それは地方自治体が中心になって防除作業を、回収作業をしていただくしかないんだから全力を挙げてください、そして、お金のことは万が一にも御心配なさらないようにということは明言してはばからないところでございますが、ただ誤解があっては困るのは、ではそのお金は一時的には地方自治体が支出しなければならないお金なのか、あるいは自治省が特交という形で面倒を見なければならないお金なのかということについては、それは違いますと。一義的には船主保険、船主責任保険がありますし、油濁補償基金がありますと。そういうところが、原因者なんですから出してもらわなければいけない。
　ただ、現実に回収作業をしている町村は、ではだれにどうやって請求したらいいのか、本当に来るのかというような不安があるようでございますので、それはいずれちゃんと手続を通じてやりますし、仮にそのようなものが思うようにいかなかったとしても、自治体には迷惑をかけませんから、今はとにかく油の回収作業、それから漂着した油あるいは岩場やテトラポッド等にへばりついた油を取ることが、漁業被害やあるいは今後の環境被害等に、出てくる、予想される被害を防止するもとだからお願いします、こう言っているところでございます。
○加藤（紘）委員　今から二年ほど前、私の選挙区の山形県の庄内海岸、温海町というところの、そう沖合でもないのですね、海岸から百メーターぐらいのところにロシアの貨物船が座礁しました。そして、約一年半ほっぽってあるわけです。船主がはっきりわかっているわけです。何とかしてくださいと、別に油が流れていたわけではないのですけれども、いろいろな支障が出てきましたので町当局が交渉しました。
　そうしたら、船主いわく、それは私たちが悪かったと思っています、責任があります、自分たちに回収義務があると思います、しかしその能力がありませんからできませんと言って、話が終わりになっちゃった。仕方がなくてここで県と自治省が面倒を見てくれて、特別交付税でやっと処理が終わりました。ですから、理屈どおりいかないところが多分幾つか出てくるのではないかということじゃないかと思いますので、少しおおらかな気持ちで見てあげていただきたいと思います。
　それから、運輸大臣、こういうような、日本にかなりの油が来る、外洋でいろいろこういう事故が起きたりするかもしれない、そういうときのことを考えて、こういう油を処理する大型の回収船みたいなものを日本はやはり少し備えておくべきではないか。その辺の議論が海上保安庁の方では起き始めていないでしょうか。
○古賀国務大臣　先生の御指摘の点でございますが、今回の外洋での甚大な事故にかんがみまして、まずいろいろな問題点を検証する必要があるだろう。例えば、この委員会ででも御指摘いただいておりますような初動体制の問題、それから防除体制のあり方、さまざまな問題点を検証してくる中で、今先生御指摘いただきました外洋のあの波高の高いところででも通用する油回収船、こういう問題も当然今回の事故を教訓とした問題点の検証の中の一つだと思っております。
　ただ、非常に冬の日本海、並大抵の波高ではございません、御承知のとおり。そういう油回収船を技術的につくることができるのか、またそれが本当に実用化できるのか、かなり幅広い研究と、また体制全体を考えていく中での研究が必要になってくるのではないかな。そういうことも含めまして、適切にしかも早急に検討に入ってまいりたい、このように思っております。
○加藤（紘）委員　ありがとうございました。
　次に、ちょっとある意味では漠とした話かもしれないし、ある意味では重要な話かもしれませんが、今の世の中の雰囲気ですね。これをどう見るか。
　実は、ことし元旦、一月一日、日本経済新聞一面トップ、特集の一回号が出されました。そのテーマは、「日本が消える」というテーマです。そして、その中の小見出しには、東京には死相が漂う、東京には死の様相が見えている。これは両方ともすさまじい表現ではないかなというふうに思います。ある種の非常に強いペシミズムみたいなものがこの日本の中に元旦から突然漂い始め、そして、これはこの間アメリカの上院の財政委員会でグリーンスパンとＪ・ロックフェラー上院議員の、日本でどうしてあんな悲観論が漂っているのかという論争にまでなったぐらいの状況になっておるわけであります。
　しかし、確かにこの閉塞感は、ここ二、三年、強いものがございました。この一年でこの閉塞感を打破し、ペシミズムに少し終止符を打てるようになるかどうか。それとも、このままだらだらといって、日本は打ち沈んでいく国になるのか。ある意味で、この一年は非常に大事な年ではないかなと思います。
　ただ私は、このペシミズムの陰にある強烈ないらいら感というものを大切に見ていきたい。いらいらするからこそ回復へのエネルギーがあるのだと思うのです。日本の社会というものが非常にたそがれていったときに、だれもいらいらしないで、まあこういうものだなと思って、特集も組まないで、タイトルもつけないでみんながいたら、それこそ危ない国なんだけれども、ここの強烈な問題意識という中に、私は将来解決へ向けてのエネルギーに転化できるものがあるのではないかというふうに思っております。
　この日本全体を今取り巻いております感じにつきまして、ちょっと本当に漠とした質問になりますけれども、非常に気になる重要な点でございますので、総理の御感想を、ございましたらお願いいたします。
○橋本内閣総理大臣　私も、先日のアメリカ上院におけるロックフェラー議員とグリーンスパン議長とのやりとりを拝見をいたしました。そして、こういう記事が出る、そのもとになるような議論がアメリカの上院でなされるということ自体に、我々がいかにこの状況を厳しく受けとめながら切り抜けていかなければならないかということを感じたようにも思います。
　私は、その意味では、確かに、今議員はペシミズムという言葉を使われましたけれども、二つの背景があるような気がいたします。
　一つは、その経済的な面において。すなわち、円高が頂点に達しましたころ、まさに企業が国を選ぶという言葉があちこちでささやかれました。そしてまた、事実、大競争時代、企業は海外に相当生産拠点を移しました。それがその後、為替が変化いたしましても戻ってはまいりません。そして、まさにそういう状況であるということが明確に認識をされましたこと、その結果として海外投資が進む、結果として空洞化が生ずる、あるいは雇用不安が生ずる、企業の収益や株価が低迷する、さらに為替が不安定、わあっとこういう感じで、私、一つ不安感が出てきた。
　それに加えて、これは大変不幸なことでありますけれども、社会現象の中で、例えばいじめ、青年の非行、麻薬、覚せい剤、あるいは地域犯罪が、地域社会の、昔であれば非常にしっかりとしたつながりでもってかばわれたような部分に発生をする。これが、往々にしていじめとか何かとも連動している。さらに、サリン事件といった大変凶悪な犯罪が起きた。何となくやりきれないものが皆重なったような思いは確かにいたします。
　と同時に、私、今いらいら感という言い方をされたのは非常にうまい言い回しだなと思ったのですが、むしろ私もそのムードというものを逆に現状を突破していくためのエネルギーに使わせていただくことができないか、そしてそれぞれの、私は改革のエネルギーというものの中にむしろそのうっくつ感を逆にばく進剤として使うことはできないか、そのような思いを持っております。特に規制緩和等を進めるときにこうしたエネルギーが私は貴重なものになるだろう、そのように考えております。
○加藤（紘）委員　今のいらいら感、うっくつ感というものを改革へのエネルギーに変えていかなければならない、全くそのとおりだと思うんです。
　それで、このような現象には、私は先輩があるんじゃないかと思います。実は今から十年ぐらい前のアメリカというのは、今と同じように、なかなか、社会の中は経済の運営がうまくいかなくて、非常に問題が多かった時代ではなかったかと思うんですけれども、その辺の事情をどなたか大臣、御説明いただけませんか。
○麻生国務大臣　十年前ということでございましたけれども、正確に十年前は一九八七年ということになりますが、八〇年代のアメリカは、総じていわゆる財政赤字、それといわゆる経常収支の赤字と、双子の赤字に悩んでおった時代ですが、特に一九八七年は、経常収支が最悪に落ち込んだ年であります。したがって、当時、レーガン大統領のときの時代だったということでありますけれども、いわゆるＳアンドＬ、貯蓄貸付組合という、セービング・アンド・ローンだったかな、Ｓアンドしというものの倒産やら何やらが、不動産投機が終わった後を受けて、そういった意味では極めて状況が厳しく、我が国でいえば住専問題等々と似たような問題が起きておった時代だったと思っております。
　これに合わせて、七九年がアフガン侵攻、八〇年にレーガンが大統領に選ばれて、八一年からレーガン政権が始まったんですが、ここに合わせて、いわゆる税制の改革に合わせて規制の緩和を大幅にやるという時代で、いわゆる財政の赤字で、税金は下げるが赤字はどんどん膨らむというような時代を何とかするために、規制の緩和を大幅にやるということで、特に航空関係の規制をやって、パンナムがつぶれたりＴＷＡがつぶれたりいろいろいたしましたけれども、そういう激しい変動を受けて、結果としてアメリカがやっとこう起き上がってくるようなものがほとんどその規制緩和によって行われたというのが、十年前がそのちょうどきっかけ時代、経常収支の面では最悪な時代というのがあの時代の主たる背景だったと記憶します。
○加藤（紘）委員　十年ほど前のアメリカはまさにそのような状況だったと思うんですね。
　一方、十年前の我が国はどうだったかというと、昭和六十三年ぐらい、何だってうまくいったころですよ。ジャパン・アズ・ナンバーワン、世界の中で日本はトップだと。そして、貿易の黒字はどんどんたまる、自動車は売れていく、半導体も、我が国の製品が世界のシェアの中でかなりのものを示す、そして、日本型経済、経営、かんばん方式は、アメリカのタイム、ニューズウイークにしょっちゅう出てくる。ある経済人は、もう我々はアメリカに学ぶものは何もないとまで豪語した時代ですね。だから、一方、アメリカは物すごい動揺の中にあった。
　そのとき、それから十年の両国の歩みというものは、実は我々にいろいろなことを考えさせるんではないかなと思います。片方、アメリカは、御承知のようにいろいろな努力をした。しかし一方、我々は、当時自動車の普及率が七、八〇％までなって、そして電気洗濯機、電気冷蔵庫、それから電気掃除機なんかはほぼ一〇〇％あって、家庭に普及して、そして明治以来の目標である、諸外国にキャッチアップする、坂の上の雲を目指して頑張っていくあの努力がもう実現したというふうに勘違いしたときだったのではないかなと思います。
　しかし、そのときにはもう既にいろいろな問題を抱え始めて、実は、仮に万が一キャッチアップしたのならば、その次の目標を社会とか政治が考えなければだめになっていくのですけれども、人々はそこで、この国は成熟したという言葉を使った。成熟経済、成熟経済というのが当時はやり、成熟社会だといってみんなでしゃべっているうちに、実は、成熟という言葉の後には何があるかというと、老化しかないのですね。その社会が老化していくということをだんだん認め始めているんだということに気がつかないで、成熟という言葉を使う。
　しかし、心の中ではどこかで、本当に欧米のような豊かさになったんだろうかというとそうでもない。真の豊かさがあるかといえばそうでもない。大都会でいえば住宅が悪い。我々のような農村地帯に行けば、国際的に通用するような雇用機会とか働き場所が少ない。いろいろな意味でひずみがまだあったのだけれども、そこの分析をやる前に、とりあえず日々の豊かさで満足して、そして、目標を探そうとする努力が必要なんだという認識を我々政治家も、行政の方も、社会の方もしっかり持たないまま、いらいらしているうちに、あっと思ったらそばに土地と株と絵画があったものだから、いじくっているうちにバブルの経済になった。言うならば、これで六年ぐらい我々は目標を探すことをしないで偽りの活動をしたのではないか。
　そして、その後、バブルが崩壊した後五年は、私は、バブルも答えではないということがわかったものですから、政治制度をよくすればこの社会は立派になるんだろうと思ったのではないでしょうか。
　政治制度、特に選挙制度を直せば、立派な国会議員が生まれて、政策論争して、すばらしい議会になって、そしてすばらしい政治家が出てきて経済ビジョンを打ち出して、この国は明るくなると思ったんだろうと思うのですが、私は、そんなに選挙制度で政治家が変わるものではないということがはっきりわかったのが今だと言うと、いろいろ我々も問題があるわけですけれども、去年の十月の選挙ですね。そんなに違った政策論争が起きるわけではないということにみんな気づいて、そして今、本当に十年前から持っていた問題の根の深さに気づいてはっと思ったときに、強烈なペシミズムに陥ったのではないかというふうに思うのです。
　ですから、この十年の過ごし方の違いというのが大きかった。だから、先輩のアメリカ、何でもアメリカを先輩と言うのは嫌なんだけれども、この意味では、問題を克服したプロセスとしては、やはりアメリカは一つの先生と言っていいのではないかなと思うのですね。
　通産大臣にお伺いしたい。
　そのアメリカが、本当に最初の五、六年いろいろ処理をしてきた、一体本当のかぎというのは、また大蔵大臣からお聞きしてもいいのですけれども、どの辺でこの十年をうまく克服して現在の株価まで持ってきたり景気のよさまで持ってきたのでしょうか。十年前のアメリカの株価は、たしか千六百ドルか二千ドルを切っていた。今、六千七百か七千ドルかよくわかりませんが、それぐらいだろうと思うのですが、どうしてここまで持ってきて、我が方はどうして三万八千円が一万八千円まで行っちゃったのだろうか。この彼我の差、どうしてこうしたか。御見解があればどうぞ。
○佐藤国務大臣　通産大臣でございますので、株価の点は大蔵大臣の所管だと思います。
　今おっしゃったように、加藤幹事長の御賢察のとおりだと思います。それは、近年の米国経済は、幾つかの課題を抱えながらも、一九九一年三月に始まった現在の景気拡大が戦後三番目の長さになったというように、比較的良好なパフォーマンスを続けている、こういうことですね。
　実は、そのアメリカ経済の復活の要因というのは、断定はできないものの、御指摘のとおり、大企業のリエンジニアリング、リストラや規制緩和の推進、あるいは店頭取引市場の活性化に向けたような取り組み等によってベンチャー企業が次々と創生されてきた、このような実は理解をしております。そういうことで、現在の米国経済が好調と言われるのは、このような改革の成果だという側面が大きかったと思っております。
　以上です。
○三塚国務大臣　加藤委員、的確な御指摘であります。
　アメリカ合衆国、ニューヨーク市場ウォール街でありますが、ブラック・マンデー、五百ハドル、史上最低の下げ幅をいたしましたのでありますが、顧みて十年、まさにダウ平均、毎日更新するようなドルの独歩高という傾向にあります。
　不思議な現象だと見る人もおりましょうが、まさにそれは国力の背景がしっかりしておる。それは、政治経済の分野におけるリーダーの国であるということもさることながら、特に、双子の赤字解消のために果敢なチャレンジをして、なおかつ、ダウ平均が史上最高と言われるさなかにありましても、ドル独歩高と言われる状況にありましても、財政改革のために真摯な努力を今、ただいま続けておるという、国家観、国民観と言ってもいいんでしょうか、この国のため、そしてこの国に住む一人一人の幸せのために、やり得べきことはやはり健全財政の中で取り組んでいかなければならないということであろうと思います。
　もちろん、産油高、貯蔵量、埋蔵量において依然として世界一と言われるベースもあります。プライオリティーの点は幾つかあるのでありますが、経済はやはり力関係であります。それと、資金市場であるマーケットがグローバルであるということ、これもあずかつて力があることでありますし、アンフェアというのはアメリカ人が一番嫌うところでありまして、フェアであるということ、総理から言われましたとおりディスクロージャーが進む、自己責任、そしてフリーダム、こういうことで進んでおるということであろうと思います。期せずして、今日にある。我が国は安心をして、頑張り抜くときにちょっと一息抜いたんじゃないんでしょうか。それは感想として持ちます。
　変わるべき変革の時代に、やはり先取りをしていくというチャレンジ精神がございませんと、私どもは後世に悔いを残し侮りを受ける、こういうことになると思います。
○加藤（紘）委員　今申しました十年前のアメリカというのは、言ったように大変なペシミズムがあった。そのときにアメリカ人が非常に読んだベストセラーというのが、ポール・ケネディの「大国の興亡」という本だそうです。あの本です。イギリスの歴史学者のポール・ケネディが書いた分厚い本ですから、専門的な本ですから、これを読み通した人というのは実は案外多くない。しかし、そばに置いておいて、自分たちの国が今置かれている歴史的位置づけはどういうものだろうということを考えるというだけで、先に向かっていく努力を自分がしているんだという気持ちでみんな積んでおいたというんですね。
　私は最近、司馬遼太郎さん、亡くなられたけれども、司馬遼太郎さんの本がここ二、三年非常に売れているというのは、それと似たようなところがあるんではないか。私たちも、一回この時点の、一九九七年、この時点の日本を位置づけて、そして、ある意味じゃ十年おくれの問題意識かもしれません。十年おくれの問題意識かもしれませんけれども、遅くはない。これから必死に頑張っていくべきではないだろうか。
　「谷深ければ山高し」という言葉を昔聞いたことがあるのですけれども、この落胆の気持ちが深ければ深いほど、向かっていく山は高くなるかもしれない。この日本の中にある一種のたそがれ感、午後三時みたいなこんな感じ、これを何とか払拭して、もう一回、明るい午前十時か十時半か十一時ぐらいの国に持ち返していきたい、そのために頑張っていただきたい。
　そのために、経済構造の面でも必死の思いをこれから総理はなさるし、また、具体的に経済構造のこれからのプランを発表されたり、これからのスケジュールをお考えのようですけれども、一言お聞かせいただきたい。
○橋本内閣総理大臣　私は今、加藤幹事長と通産大臣また大蔵大臣の議論を非常に興味深く拝聴いたしておりました。そして確かに、十年前のアメリカと対比する、おもしろい視点だなと思いながら、同時に、アメリカにはあった、しかし我々にない、あるいは我々の方がより重い荷物を背負ったなと思う部分がございます。
　それは一つには、何といいましてもドルというものが国際基軸通貨でありましたために、例えばプラザ合意が象徴いたしますように、ドルが不安定になることは各国が望みませんでした。ですから、主要先進国が力を合わせて、ドルの価値を維持し安定させるための努力をいたしました。そしてその結果、日本は、非常に速いピッチで、プラザ合意以降、円の価値が変動していったことを思い起こしていただきたいと思います。
　残念ながら、円は国際的にまず第三位の通貨という言い方が適当かどうかわかりませんが、ドルに次ぐ立場を、ＤＭそして円というものは持っております。しかし、基軸通貨の中心ではありません。そうしますと、円の価値を維持するために世界じゅうの国が協力をしてくれるといった甘い幻想は我々は持てません。むしろ我々自身が円の価値を安定させる努力を払っていく、その上での協力体制というのが国際金融の世界の考え方であろうと思います。
　今、よく円安という御批判を受けるわけでありますが、正確にはＤＭもスイス・フランもドルに対して弱含んでいる。しかし、いずれにしてもこれが行き過ぎることを我々としては好まないとすれば、むしろそれでは国際協調でドルの価値を下げられるか。今、私はそういう雰囲気ではないだろうと思うのです。ここに私は日本とアメリカの一つの違いがあると思います。
　もう一つは、アメリカの方がより人口構造として若い国だということであります。言いかえるなら、我々の方がそれだけ大きな課題に取り組まなければなりません。
　いろいろ御批判も受けますけれども、そして一点に絞り込めと言われますけれども、私が、改革を一点に絞り込んだだけで効果が上がる状況ではない、我々はすべての改革を、決して欲張っているんじゃない、そろえて進めていかなかったら乗り切れないんだということを申し上げ続けているのも、そうした状況を踏まえてのことであります。
　我々はまさに、今、議員が引用されましたように、深い谷から上がるとすれば、思い切って上がっていかなきゃなりません。そのためには我々の力の及ぶ限りの努力を払っていかなければなりませんし、その場合に影の部分になる方々に対しても、ある程度はお許しをいただかなければならぬ。鬼手仏心という言葉もあります。そのような言葉が必要にならないことを願いますけれども、それだけの厳しさは必要である、そのように思います。
○加藤（紘）委員　私は、この国は未来のある国だと思っております。一つ目標をしっかり立てれば、我が国には三つのものがある。一つは、大変すぐれた人材。教育水準の高い、やる気のある人材が一億二千五百万人いる。それから、世界に冠たる資本蓄積をやった国である。それから、技術力もかなり創造的になってきている国だ。その三つがあれば、ここにシステムのチェンジを入れていけば、かなりのことが私はやれる国だなというふうに思っております。
　火の玉行革橋本総理という言葉が今新聞に書かれてありますが、あの言葉が出るようになったのは、正直のところ言って犯人は私でございまして、実は去年の十一月の四日の日、日曜日、総理のところにお邪魔して、幹事長を続けさせていただくかどうか、その相談をしたときに、橋本総理は、私は火の玉になってこの六つの改革、当時は五つでしたけれども、取り組むつもりだ、それで、必死にやってみるということを言われまして、かなり本気でおっしゃっているなと私は思いました。かなりの気迫だなと思いました。
　そこで、外に、火の玉になってもやるという気迫でしたよと言ったものですから、それがその後ひとり歩きして火の玉行革という言葉になった。言葉が生まれた責任者の一人でもありますので、我々党としては、必死になってその改革を支えていきたいというふうに思います。
　その際に、どうしても、今橋本総理がおっしゃいましたように、改革を進めていくと幾つかのところで摩擦が出てくるかもしれぬ。そこで、当面の問題を一、二、御質問いたします。
　株なんですけれども、きょう野田毅さんがこの委員会で議論されていたのも、政府の予算案が悪かったから株が下がった、こうよく言われていまして、ことしの初め、当初から新聞でそうめちゃくちゃに書かれていますけれども、これは私、ちょっとおかしいなと思うのですね。実は犯人は新幹線のばらまきだ、これで株が下がったというのですけれども、新幹線を決めたのは何日だったか、運輸大臣、覚えていますか、しっかりと決めたのは。
○古賀国務大臣　政府・与党で申し合わせをさせていただいた中で合意させていただいたのは、クリスマスの日の十二月の二十五日だったと思っておりますが。