○寺田典城君　維新・元気の会の寺田典城であります。
　私は、会派を代表いたしまして、安倍総理の施政方針演説に対し、質問いたします。
　まず、軽井沢のスキーバス事故に関連して質問いたします。
　一月二十四日、軽井沢の現場に行ってまいりました。現場を見て身が凍る思いをしました。献花台にはたくさんの花が積まれ、若くして事故に遭われた方々が好んでおられたお菓子などが置かれていました。原形をとどめることができないくらい壊れた車両が事故のすさまじさを物語っておりました。
　改めて、事故に遭遇され亡くなられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、御遺族の方々に深くお悔やみを申し上げます。そして、負傷された方々の一日も早い御回復をお祈り申し上げます。
　バス・トラック業界は、言わばライフラインであります。規制緩和によって誰でも新規参入できるようになり、業界の新陳代謝は進みました。しかし、コスト削減に追われる余り、安全確保がおろそかになっていたのではないでしょうか。安全法制については、規制をつくる行政はもちろん、私自身も含めた立法府も反省しなければならないと率直に思いました。
　今回のような事故をなくしていくためには、バス・トラック業界が国民生活の中で重要な役割を担っていることを国民が理解し、業界やそこで働く方々がその重要性にふさわしい処遇を受けられるようにしていくことが必要だと思います。
　バス・トラック業界あるいはそこで働いている方々が安全運行を徹底していけるだけの条件で発注者と契約できるよう、業界や働く方々の地位の向上に国として取り組んでいくおつもりはありますか。安倍総理に心のこもったお答えをお願いいたします。また、塩崎厚生労働大臣、石井国土交通大臣に反省を込めて御答弁をお願いいたします。
　次に、地方の自立について質問いたします。
　国は全力で支援する、交付金も出しますとよく言います。しかし、今求められているのは自立です。地方の自立、企業の自立、個の自立。国に頼らずとも地方がやっていける仕組みにしなければ、この国はもたないと思います。
　今国会でも第六次地方分権一括法案が審議される予定ですが、大胆な権限移譲や大幅な行政の効率化につながるような項目は全く見当たりません。国民は、アリバイづくりの仕事をする役人のために税金を納めているのではありません。特区制度やプロポーザル方式はやめて、国が全国一律に権限を移譲すれば、地方は自立を考えるようになります。
　石破大臣は、毎年小出しに法改正をするやり方や特定の地域だけに国が特別に許すというやり方についてどのように考えますか。御答弁をお願いします。
　民間企業に目を移せば、家電業界などなど、我が国の企業は世界に太刀打ちすることができませんでした。日本企業は垂直統合型であったのに対し、海外のライバル企業はグローバルかつ水平分業型に移行していたからであります。
　一方で、国の体制は、あの震災でも活躍した自治体消防を除いて、まだ中央集権であり、垂直統合型です。世界的にも水平分業が主流になる中で、我が国の行政システムがガラパゴス化していくのではないかと心配になります。
　この際、地方分権を進め、地方の自立を促す方向にかじを切ってはいかがですか。石破大臣にお伺いします。
　また、重複行政を徹底的に排除すれば、国、地方合わせて二割の行政コストを削減することができるはずです。具体的な目標を設定して行政コスト削減に取り組む意思はありますか。石破大臣並びに河野大臣にお聞きします。
　総理は所信表明演説で、懸案に真正面から挑戦するとおっしゃいました。甘利大臣のスキャンダルによって政治と金の問題が今懸案になっています。維新の党は、企業・団体献金の廃止に向けた法案提出の準備を進めております。今こそ真正面から挑戦し、答えを出すときではありませんか。
　安倍総理は、企業・団体献金の廃止に向けて自民党をまとめ上げると国民の前でお約束できますか。端的にお答えください。
　次に、立憲主義の回復について質問いたします。
　昨年成立した安全保障関連法は、憲法の禁じた国際紛争における武力行使への道を開く、戦後最大の方針転換であります。国民的な議論を経て、憲法改正の上であれば理解できますが、安倍政権は立憲主義を破壊しました。また、国会議員には憲法を遵守し、擁護する義務が課せられていますが、自民党や公明党の中からも異論が出てこなかったことには恐ろしさすら感じます。
　国民や有識者の中からの様々な反対や批判も受け入れず、マスコミまで押さえ付けて安全保障関連法を成立させたことは、今でも正しいと思っていますか。総理にお伺いします。
　私は、この国の将来が不安であります。
　一九八一年から八三年の土光臨調のとき、鈴木善幸首相は、約七兆円だった赤字国債を八四年度にはゼロにすると公約しましたが、果たせず、潔く退陣することになりました。
　二〇一六年度の赤字国債の発行額は二十八・四兆円、国と地方の借金の残高は千六十二兆円になる見込みです。このままでは財政破綻してしまいます。ところが、安倍政権の政策からは危機感が伝わってきていません。安倍政権は、経済成長を前面に出してばらまき政治を続けています。それでは経済再生に失敗します。
　財政健全化には痛みが伴います。総理の職を懸けて財政健全化に取り組む覚悟はありますか。安倍総理の具体的な考えをお聞かせください。
　国会議員は、予算を無責任に要求し続けています。役所は、省益を優先し、既得権益をかたくなに擁護しています。社会が変化しているのに、国会や役所は何も変わっていません。
　近代フランスの有名な政治家、タレーランは、何も学ばず、何も忘れずという名言を残しています。自民党は政権を失った三年間の経験から何を学び、何を忘れたのか、総理のお考えをお伺いします。
　安倍政権が目指す介護離職ゼロは理想の姿であります。同時に、健康寿命を延ばすことも大切であります。二〇一四年度の介護給付費は九・三兆円ですが、二〇二五年度には二十一兆円になるという試算もあります。
　運動器の障害により、立つ、歩く機能が低下することをロコモと言いますが、介護給付費の伸びを抑制するためにはロコモになる人を減らすことが重要になってくると思います。健康運動指導士、理学療法士などを含めて、健康増進の指導ができる方々の力を借り、国民を挙げてロコモ予防運動を推進すれば介護を受ける人を減らせると思います。総理のお考えをお伺いします。
　次に、医療の問題であります。
　人の命の在り方や生命に対する倫理観の基準をどうするかは、医療界に任せておくのではなく、国民全体で議論すべきであります。欧米では、自分で食が取れなくなったら、後は自然な形でこの世の務めを終えるのが一般的と言われています。
　総理の考える理想の介護や終末期医療の姿はどのようなものですか。総理のお考えをお伺いします。あわせて、人生の終わりを迎えるときの在り方について国会の場で議論していくことは考えられませんか。総理のお考えをお伺いいたします。
　今必要なものは若者対策だと思います。
　私は、消費税の軽減税率には反対であります。そのために一兆円掛かるというならば、人材育成など若者のために使うべきであります。能力アップのための教育や留学、海外職業インターン派遣に一人当たり二百万円の費用を掛けたとしても、年間五十万人の人材育成が可能であります。グローバル人材を含む高度人材を毎年五十万人育成できれば、十年後にはこの国は確実に変わります。
　アベノミクスは格差拡大をもたらしましたが、教育や人材育成に格差が付くようなことがあってはなりません。厳しい財政事情の中で貴重な予算を使うのであれば、人材育成などこの国の将来を担う若者のために使っていくべきではありませんか。安倍総理のお考えをお伺いします。
　なお、消費税は逆進性の高い税であります。増税に当たって低所得者の負担を軽減する措置も必要でありますが、軽減税率よりは給付付き税額控除の方が望ましいと考えます。
　終わりになりますが、安倍総理は、自分と違う意見に対して、むきになって子供じみた反論をしてきます。批判を率直に受け入れる大人の分別を持ち、政治をより良いものにしていくことを国民の前にお約束できませんか。最後にそのことを安倍総理にお伺いして、私の代表質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕