Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○江田五月君　このプレハブ診療所についてのこれを進めるかそれとも進めないかというそういうことでなくて、こういう個別のプロジェクトを検討する際のチェックポイントといいますか、どういうことを検討してイエスとかノーとかの結論を出すのかという、その一番元になる判断基準となる政策、これは変わったことはないんでしょうと。これは川口大臣さっきそうお答えになったような気がするんですが、もう一遍確認。
○国務大臣（川口順子君）　このイ、ロ、ハの三つは非常に普遍的なチェックポイントといいますか、検討に際してのチェックポイントだと考えます。
○江田五月君　だから、そこでそれが問題なんですよ。
　その北方領土問題については、日本の立場は領土の帰属を確定をして平和条約を結ぶんだ、それは全然変わっていないんだと。あるいはまた、そうした日本の立場を害するようなそういうことはやらないんだ、そういうところは全然変わらないんですが、しかし現実に行っていることはずるずるずるずる変わっていくと。そして、現実に行っていることを見たら、元々の大きな方針が何だかどこかへ吹っ飛んでしまうような、そういうことが行われてきたんじゃないですか、それが実は鈴木問題じゃないんですかということを我々は言っているわけですよ。分かりますか。
　鈴木宗男さんがここで声を荒らげたんでしょうね、恐らく。相当に激しい口調で以下を述べたと。そう言って、そもそも北方領土問題というのは国のメンツから領土返還を主張しているにすぎず云々ということが出てくるんですよね。これはどうです、この鈴木議員がここで言った、これは事実だというわけですから、中身も恐らく、少なくともお書きになった人はこういうふうに聞いているわけですが、これは全く政府の立場ではありませんよね。完全に違いますよね、大臣。
○国務大臣（川口順子君）　二点あるんですけれども、一つは委員がおっしゃられたように、この過程でいろいろな御意見が鈴木議員からあって影響を受けたかどうかということですけれども、これは私の推測ですけれども、鈴木議員のことを気にしてということは外務省の側にはあったのではないかと思います。
　それから次に、それでは外務省の判断がそれによって変わったかということで申し上げますと、先ほど齋藤局長から御答弁申し上げましたように、これは四月十一日の時点でこのプレハブの診療所も含む形で外務省としてはこれの検討をしていたということが、事実がございます。それから、日付はちょっと今頭に入っていませんけれども、その後の時点で、これは外務省の決裁文書として、これをやるということは様々な検討の末やるということで決めたわけでございまして、したがって外務省が気にし過ぎて影響を受けたということはあったかもしれないけれども、これは私の推測でございますけれども、その結果として、外務省が全くやらないというところからスタートして、やるということになったかというと、そうではない。最初からやりましょうということで検討を進めていて、決裁をしたということでございまして、鈴木議員によって結論が変わったと、そういうことではないと私は思っております。
○江田五月君　その関係で更に話を次へ進めます。
　先ほど、福山議員、それぞれの皆さんに、鈴木証言をお聞きになってどうだったかという感想を伺いました。ちゃんと聞いておられなかった方、これももちろん当然です、別にそれを悪いと言うんじゃありません、はそれほどおられなかったようなので、ちゃんと聞いておられた方はそれほどおられなかったようなので、それはいいんですが、川口大臣はあの証言はずっと聞いておられましたか。
○国務大臣（川口順子君）　かなりの部分聞いておりましたが、一〇〇％全部その時間を証言を聞くことに費やしたということでは残念ながらございませんでした。
○江田五月君　真摯に対決をして喚問、大解明に努めたというような、そういう趣旨のことをさっきおっしゃったような気がしますが、さて聞いて、これ鈴木議員は、外務省の立場としてですよ、外務省のこの崩れた信頼を取り戻すために一体鈴木議員とどう川口さん、あなたはこれから対峙されていかれます。あれを聞いていて、どう思われました、それは。
○国務大臣（川口順子君）　具体的にどういう改革の策を政と官の関係について取るかという御質問かと思いますけれども、この点については、私は今外務省の中で、問題のある点についてはこれは文書で残す、問題のない点についても文書で残すということではございますけれども、問題のある点については文書で政治指導層といいますか、大臣、二人の副大臣、三人の政務官に対して上げてくるようにと、そこで対応を決定するということを今外務省の中では周知をさせております。その上で、これは当分の考え方、対策ということでございまして、対象が鈴木議員に限っているということではございません。
　それで、この問題は、私は開かれた外務省のための十の改革で書かせていただきましたけれども、外務省と政治家の皆様の関係だけではございませんで、広く政と官の関係ということでとらえるべき問題だと思っております。
　政治家の方は当然に選挙で選挙民の方に選ばれてここにいらっしゃる方々でございますから、その方の御意見は選挙民の意見を代表するというふうに考えるべきであると思いますし、幅広く謙虚に伺うということでございます。ただ、その中で適切でないもの、「不当な圧力」という言葉も使わせていただきましたけれども、それについては排除をするということでございまして、そのやり方は外務省としては具体的に先ほど言いましたことですけれども、全体としては政と官の関係の中であちこちで御議論していただいて、国会でも御議論いただきたいと思いますし、政党でも御議論いただきたいと思いますし、広く国民の方にも御議論いただきたいと思いますし、また官でも議論をすべきだと思います。そうした議論を経て、どういうような形で政と官がいい関係を持つか、持てるかということが出てくるのではないかと思っております。
○江田五月君　私はそれでは駄目だと思います。
　川口大臣、申し訳ないんですが、外務省の行政が鈴木議員によって随分ゆがめられた。あなたは今ゆがめられたんじゃないと言うけれども、それでも鈴木議員がいることが随分気兼ねしたんでしょう、みんな外務省が。そういうことが書いてあるわけですよね、あの園部報告書の中に。そういう事態が背景にありながら、鈴木議員がいろんなことを証言をされた。その幾つかの点について、外務省はこれは我慢ならぬということが出てこなきゃおかしいと思いますよ。
　例えば、さっきの北方領土問題について、鈴木議員何と言ったか。北方四島返還を求めるのは、私はもうそのことで一生懸命になったというようなことを言った。この文書が出てきたら、そうすると、いやこれにはその前のことが書いてあるんじゃないですかなんとか言ってぐにゃぐにゃ逃げた。
　あれについて外務省として、あなたは責任者として怒らないんですか。
○国務大臣（川口順子君）　鈴木議員によってゆがめられたことがないというふうに私が言ったとおっしゃいましたけれども、ゆがめられたともゆがめられていないとも、そういう言葉遣いは私は申し上げていないつもりでございます。
　それから、この外務省と鈴木議員のかかわり合いにつきましては、先ほど、先ほどといいますか、この調査を発表いたしました三月の四日に、私はプレスの方に対して、あるいは国会でも申し上げたかもしれませんけれども、鈴木議員と外務省との関係は社会通念に照らして異常だというふうには私は申し上げておりまして、そういうふうに私は思っています。
　それから、この上ほかに鈴木議員に対して何か措置を取るつもりかという御質問でございましたけれども、現在いろいろなことは精査をいたしておりますけれども、今後適切に対応していきたいと考えております。
○江田五月君　もう田中眞紀子さんと流儀が違うから、それはなかなか同じように考えるわけにいかないんですけれども、北方領土問題については、私は、鈴木議員のあの対応は、外務省はこれはよほど腹に据えかねるという態度を持つべきだと思いますし、もう一つ、ソンドゥ・ミリウ発電所ですね、これについてあれこれ言って、結局どうです、鈴木議員はかなり前から知っていたんじゃないかと思われません、あれを聞いていて。お聞きにならなかったですか、それともそこは。
○国務大臣（川口順子君）　ソンドゥ・ミリウ水力発電所につきましては、外務省の報告書で御報告を申し上げているとおりに私は考えています。
○江田五月君　あれは最近になって初めてそんなものがあるというのを知ったんだと言うんですが、実は、しかし、ずっと詰めていくと、いやそうじゃないと、随分前からいろいろ知っていてやっていたんじゃないかということがもう言わず語りに明らかになってきていたのではないかと思います。
　もう一つ、例の鈴木議員の秘書の方の公務員資格の問題、これなんかも最後に何か、コンゴでの公務員はああだこうだ、やれサービスパスポートがどうとかこうとかいろいろ、あれはかなり前から公務員ということを知っていたという話じゃないですか。そう感じられませんでした、聞いていませんか。
○政府参考人（西田恒夫君）　お答えいたします。
　ケニアのソンドゥ・ミリウ水力発電計画について、先ほど辻元議員の方から御提起になりました、鈴木議員のその前、三回にわたる訪問の件で、そもそもその際、例えば大統領と会ったんではないかと、あるいは本件についての話合いが行われたんではないかというような御指摘がございました。その御指摘を受けまして、現在、鋭意事実関係を確認中でございますが、取りあえず現時点において判明したことは以下のとおりでございます。
　調査の途中でございますので、あらかじめ取りあえずということをお断りしておきたいと思いますが、九一年七月の外務政務次官としてのケニア訪問でございますが、当時外務政務次官たる鈴木議員は、モイ大統領と会談をしておられ、経済協力についても話題になっておりますが、当該ソンドゥ・ミリウ水力発電計画についてやり取りが行われたとの記述はございませんでした。
　二番目、九二年十二月の選挙視察団長としてのケニア訪問でございますが、その際、鈴木団長はコスゲイ外務次官を表敬したとの記録がございますが、その際、経済協力案件についてのやり取りは行われたとの記述はございませんでした。
　なお、当時モイ大統領と会談があったかないかということについて、現時点であったということが確認をされておりませんが、更に調査を続けていく所存でございます。
　三番目、九四年十一月の当時の件につきましては、今現在、詳細調査中でございます。
○江田五月君　ムルアカさんの件は。
○政府参考人（小田野展丈君）　お答えいたします。
　九九年の二月の時点でムルアカ私設秘書が公用旅券を持っているということを外務省は知るに至りました。議員の個人の判断で雇用した私設秘書ではございますが、この公用旅券を所持しているということで我が国が同氏を外交官として接受しているという認識ではございませんでしたが、それについて問題意識をきちんと持たなかったということについては、行為としてちょっと至らなかったところがあるかと思います。
○江田五月君　鈴木議員は、証言の中で、いや、公務員とはずっと知らなかったと言いながら、一番最後の方になったら、コンゴの公務員というのはああだこうだと、こういろいろ言って、正に語るに落ちるという話なんですが、川口大臣、私は、これは精査していかなきゃならぬし、衆議院の予算委員会が決めることではありますが、ずっと聞いていると、刑法九十六条の三、入札妨害罪、あるいは内閣官房副長官、北海道・沖縄開発庁長官として、刑法百九十七条の収賄、受託収賄あるいは加重収賄、こういうものに当たるんじゃないか。あるいは、例の七万ドル送金、これは外国為替管理法違反に当たるんじゃないか、そんな感じが強くしますよ。
　こういうことについてのこれから恐らく国会でいろんな審議が進むと思いますが、私は、衆議院もこれは再喚問をしなきゃならぬと思いますし、参議院の方の予算委員会でもやはり呼ぶべきではないかという気がしますが、これについてはこれから野党もいろいろ協議を始めます。そうした協議の際に外務省としてはきっちり協力してくれますか。
○国務大臣（川口順子君）　外務省としては委員会の御指示に従いたいと思います。
○江田五月君　委員会の御指示のことをそういえば聞くのをちょっと忘れ掛けましたが、川口大臣は、前回の福山さんの質問のときに、佐藤優前主任分析官の人事に対する鈴木議員の介入、それからもう一つ、支援委員会全体について、この調査については予算委員会の指示があれば調査をすると。指示があれば調査をするという答弁でした。これを後ろで聞いていて、私はこれは極めて消極的な態度をお示しになったなという気がいたします。
　川口大臣、あなたはこの二月十二日、いわゆる骨太方針、第一に不当な圧力の排除を掲げて、国会議員より職員に対して伝えられる問題については、書面で大臣を含む政治指導層に報告し、省としての対応を決定する、この書面は情報公開の対象にすることを検討すると。こう、これ検討だけで実はやらないつもりだと、そうじゃないんでしょうね。ちょっとそこだけ。
○国務大臣（川口順子君）　私が一貫として申し上げてきておりますことは、今回の調査について、新しい御指摘があれば、その点については調査をしますということを申し上げてきております。その上で、それをお出しするかどうかについては委員会の御指示に従いますということを申し上げてきているわけでございまして、新しい御指摘があればということはもうずっと最初から申し上げています。
○江田五月君　ごめんなさい。ちょっとよく分かんなかった。
　新しい指摘があれば調査をする、それを出すかどうかは委員会の指示に従うということですか。
○国務大臣（川口順子君）　ということでございますが、もう少し丁寧に申し上げさせていただき……
○江田五月君　いや、いいです、取りあえず。
○国務大臣（川口順子君）　よろしいですか。じゃ、そういうことです。はい。
○江田五月君　ということは、新しい指摘がなけりゃ調査しないということですか。
○国務大臣（川口順子君）　という点を先ほど御説明をさせていただこうと思っていたんですけれども、機会を今いただきましたので。
　私がずっと申し上げていますのは、外務省が行った調査ということについては、これは行政機関である外務省が国会で御指摘をいただいたようなことについてどういう対応をしたかという事実関係の調査である。で、強制権もない中で、十日間という限られた時間の中で、だけれども、資料の精査あるいはヒアリング等で最大限の調査は行いましたということでございます。
　ですから、そこで調べたこと、要するに、対象となったことでございますね、例えば、何でしょうか、そのムネオハウスとかそういうことですけれども、そういう対象になったことについていえば、新たな御指摘があればそれは調べますということでございますし、対象にならなかったことにつきましても、こういうことが問題であるということが御指摘があれば、それはいつでも外務省として調査をいたしますということです。
　その上で、それを国会に出せということであれば、それは委員会の御指示に従いますということでずっと申し上げてきております。
○江田五月君　私どもも、それ外務省にも強制調査権限ないだろうけれども、我々の方がもっとないんですからね。それでもいろんな調査をしているんで、こっちが指摘をすれば調査するじゃなくて、やっぱりこの鈴木宗男議員のいろんな介入について、外務省としてはすべて調査をすると、一切漏らさず調査をすると、そのくらいな決意をお示しになったらどうですか。
○国務大臣（川口順子君）　これは、外務省としては、行政機関としてできる最大限のことは今までやってきておりますし、今後それをやるということに変わりはございません。
　それから、先ほどお問い合わせのあった、ちょっとおっしゃったことですけれども、国会で、鈴木議員による外務省人事への介入について調べたかと、調べるべきであるというお話がございまして、これについては調べさせていただきました。
　それで、鈴木議員の外務省人事への関与についての記録は、人事という問題もございますので、ございません。記録はございませんけれども、関係者の記憶によれば、特定職員の人事について、鈴木議員の意向が当該職員の所属課より、所属課経由で人事当局に伝えられたことはあったということでございます。
　それから、その所属部局から伝えられた鈴木議員の意向の中には、人事課から提示した異動先は適当でないとするもの、あるいは特定職員を特定のポストに異動させるべきであるというものがあったとのことでございます。ということでございました。
　それから、入札の件について御質問が国会でございましたけれども、調査報告書におきまして、入札参加資格を有する他の三社と報告書に書いてございますけれども、これは必ずしも正確ではなかったということでございまして、この調査につきましては、これ支援委員会の事務局の当時の関係者からの聞き取りと書面の精査を通じて行われたものでございまして、支援委員会事務局は入札当時に三社とも公告を見た上で入札説明会に参加をしている以上、入札資格を持つというふうに考えていたということでございました。
　その三社のうちですけれども、入札説明会に参加をした業者のうち、一つは実績が不足をし、それから、もう一つは本社が東京にあって入札参加資格を持っていなかったけれども、村井建設、これは入札参加資格を持っていたということでございましたが、一社は入札、三社のうち一社は入札資格があったということでございました。
　以上です。
○江田五月君　先日の予算委員会、総括質疑の際に、小泉総理大臣は調査を指示されましたね。あの調査はなさるんでしょうね。
○国務大臣（川口順子君）　支援委員会につきましては、これは新たなる別な監査法人にお願いをして、業務の仕方も含めて調査をしてもらうということで、既に発表をいたしております。その方針で進めるつもりでおります。
○江田五月君　調査はどのくらい掛かりますか。
○国務大臣（川口順子君）　できるだけ早くというふうに発表をいたしております。
○江田五月君　できるだけというのはどのくらい。
○国務大臣（川口順子君）　調査それ自体がどれぐらい掛かるかということはできるだけ早くということでございますけれども、制度をどういうふうに改めるかということを専門委員会を作って、これは四月中に発表をするというふうにお話を既にいたしておりますので、その両方を併せて四月の終わりまでにはできるというふうに考えております。
○江田五月君　それではいけないと思います。
　これは、私ども、今、この間も公明党の委員の方からもたしかあったと思いますが、このロシアの支援の関係の予算をどうするかということがあるんですよ。ですから、私は、やはり参議院の予算の採決までには調査の結果は出していただきたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（川口順子君）　最初に申しましたように、できるだけ早くこれはやりたいと考えております。
○江田五月君　予算の採決までに出してください。
○国務大臣（川口順子君）　できるだけ早くこれをやりたいと考えております。
○江田五月君　予算の採決までに出すことを求めますので、委員長において取り計らってください。
○委員長（真鍋賢二君）　外務省等々の進捗状況もございますので、それを伺った上で理事会で協議の上、できるだけ早く処理をさせていただきます。
○江田五月君　これはやっぱり予算を、まあ賛成するということには我々ならぬと思いますけれども、それでもやっぱりちゃんと、予算の審議の過程で出てきている問題ですから、委員長、そこはやはり最終的にでき上がったものまで間に合わないとしても、予算の最後の採決の段階で、ここまではできた、こういうことをやってきたと、そういう中間報告ぐらいなきゃおかしいんじゃないですか。委員長、いかがです、それは。
○委員長（真鍋賢二君）　その趣旨は十分理解できますので、理事会において検討いたします。
○江田五月君　よろしく頼みます。
　さて、外務大臣、アフリカ関係のＯＤＡ、鈴木議員が会長を務めるアフリカ関係の議員連盟、これ御本人、十六あると言っていて、外務省からリストをもらいましたが、ちょっと配ってください。それでいいですか。
　　　〔資料配付〕
○江田五月君　いやいや、この文書でいいですかと聞いたんです。
○政府参考人（小田野展丈君）　お答え申し上げます。
　今、手元にいただきましたので、すぐに見ますが、私の承知する限り十五、六か国というのは、ガーナ、ガボン、カメルーン、ギニア、ケニア、コンゴ民主共和国、ザンビア、ジンバブエ、象牙海岸、ナイジェリア、ブルキナファソ、ブルンジ、ボツワナ、モザンビーク、モーリタニア、ルワンダ、この十六か国につきまして鈴木議員が友好議員連盟において会長を務めておると承知しております。
○江田五月君　この文書は私の名前で出していますが、これはアフリカ第一課、アフリカ第二課にお願いをしてまとめていただいたものを私がホチキスで留めて皆さんにお配りしたので、それでいいと思いますじゃなくて、その間の過程で私が作為を加えているということを心配ですか。
○政府参考人（小田野展丈君）　お答え申し上げます。
　今手元にいただいたばかりですのでというふうに申し上げただけでございます。
　よく見ましたところ、これは外務省で作成した資料でございますので、そのとおりでございます。
○江田五月君　これは議員連盟、これだけあるので、ところが、中の人をずっと見ますと、一番少ないので十六、多いので二十幾つで、多い少ないありますが、大体皆そろって、そして全員ずっと見ますと、ほぼ三十人程度、あ、これが例のムネムネ会かと、こういう感じがするんですが、これは外務省、いかがですか。
○政府参考人（小田野展丈君）　お答え申し上げます。
　議員連盟につきましては、その設立あるいは運営などにつきまして、関係議員自身のイニシアチブに基づくものでございますので、外務省におきましてすべての関連情報を把握しておるわけではございません。役員のリストにつきましてはおおむね把握しておりますので、それが今お配りになっておる資料でございます。
○江田五月君　そうですよね。ムネムネ会かどうか、分かるわけないですよね。
　モーリタニアイスラム共和国議員連盟の中に山下善彦さんが「共」となっていますが、実は、最初いただいたときにはもっと一杯間違いがあって、私の方で注意を喚起して間違いを正していただいたんですが、これだけ間違い直っていません。これは間違いですよね。
○政府参考人（小田野展丈君）　お答え申し上げます。
　このリストといいますのは、それぞれそこの下に書いております時点での情報を基にして作りました。一部につきましてミスタイプがありまして、御迷惑を掛けたのは申し訳なく存じます。
○江田五月君　これについて、これだけのほぼ同時期に、鈴木宗男議員が全部会長で、こういう大体似たような人がメンバーになった議員連盟ができて、そして、この例えばケニアの議員連盟の設立、これを記念してといいますか、設立しましたということでケニアに鈴木議員が行かれたと、そして、その際いろんなＯＤＡについてお話をされたと。そうしますと、これ、私は、この十六の議員連盟は全部これに関係するＯＤＡのプロジェクトが付いているんじゃないかと思いますが、どうですか。それを明らかにしてくれますか。
○政府参考人（西田恒夫君）　お答えを、いただきます。
　大臣の方から累次御答弁をさせていただいておりますが、衆議院の方において調査をするようにと指示をいただいておりますアフリカをめぐります百五十の案件についての今調査を鋭意やっているところでございます。
　ただいま江田委員の方から御指摘のありましたいわゆる友好議員連盟関係のものが、ざっと見ますと七十二件ほど今の申し上げました百五十件中にかかわって、つまり重なっておるわけでございます。したがいまして、百五十件の作業を進める中で、当然のことながらこの七十二件がカバーされるということになって、今現在鋭意作業をしているところでございます。
○江田五月君　私も、衆議院の方と同様にこのアフリカ関係について、ＯＤＡ、そうですね、これから過去十年間のＯＤＡ予算、十六か国についての、その執行状況、具体的案件、案件に関与した事業者のリスト、これを出してください。よろしいですか。
○政府参考人（西田恒夫君）　お答えをいたします。
　先ほど、ただいま江田先生から御指摘の件につきましては、早急に提出するように努力いたします。
○江田五月君　そして、この十六は全部これはフランス語圏。さて、ムルアカ氏はフランス語が母国語ですかね。ムルアカ氏がこの十六に全部関与していると当然推測されますが、そしてムルアカ氏が関与しているということは、当然それは鈴木議員が、会長ですから当たり前といえば当たり前、全部これに関与して、この今のＯＤＡの関係についていろいろ介入をしているんじゃないかと疑われるんですが、川口大臣、この点について調査をお願いできますか。
○国務大臣（川口順子君）　ムルアカ氏は鈴木議員の私設の秘書でいらっしゃると承知をしておりまして、それから議員連盟はこれは国会の議員の方々の集まりでございますので、この中でムルアカ秘書がどういう役割を果たしていらっしゃるかということについては、外務省の立場ではこれを調査することは困難かと思います。
○江田五月君　十六の国のＯＤＡ案件につき、鈴木議員がどういう関与をしたかはいかがですか。
○政府参考人（西田恒夫君）　お答えをいたします。
　そもそも、今、委員の方から御指摘をいただいた問題意識それから総理から調べよという御指示を得た問題意識はそのような問題意識だと思っておりますので、当然のことながら、その点についての調査をいたすことになると思います。
○江田五月君　それはしっかり調査をお願いします。
　時間がだんだんなくなりましたが、ロシアの問題についてもう一つ、ロシアからの密輸の関係。これは治安当局者会合か何かをおやりになった外務省、この関係について報告してください。
○政府参考人（齋藤泰雄君）　お答えいたします。
　日ロ治安当局間会合では、一九九八年の第二回会合以降、水産物の密漁、密輸問題を取り上げてきております。この会合におきましては、日本側参加機関は外務省、警察庁、財務省、厚生労働省、経済産業省、海上保安庁、水産庁、内閣内政審議室でございます。
○江田五月君　外務大臣、この密輸というのは御存じでした。
○国務大臣（川口順子君）　水産物の輸出入のロシア側の数字と日本の数字が非常に差があるということから、この問題があるということは承知しています。
○江田五月君　どうされるつもり。
○国務大臣（川口順子君）　この問題については、様々な会合が両国の当局者間で行われております。それから、ロシア側のポートクリアランスの問題については、外務省としては、水産庁とも協議をさせていただいておりまして、これについてはロシアの政府についての問い合わせを様々行わせていただきました。これについては、今後、水産庁を始め関係の省庁と協議をいたしまして、適切に対応したいと思います。
○江田五月君　今どうなっているんですか。今もロシアからの水産物については、そこへ付けられたポートクリアランスを見て、そしてただ見ただけですぐ返しているんですか。
○国務大臣（武部勤君）　外国人漁業の規制に関する法律におきましては、外国の中央政府または地方政府が発行した積出し証明書を保有している場合は許可なく寄港ができることとなっております。ロシア漁船についてはポートクリアランスが積出し証明書として用いられてきたために、このポートクリアランスが偽造である場合には違法な寄港となることから、農林水産省としましても重要な問題と認識しておりまして、ポートクリアランスの真偽についてはロシア政府に照会してきたところであります。
　ロシア政府としてはポートクリアランスを発行していないとの回答を得ているのでありますが、一方、地方でポートクリアランスを発行しているという情報もあります。このため、法務省等の関係省庁とも協議いたしましたが、ポートクリアランスが偽造か否か判断するためにはロシアの地方政府にもこれを発行していないかどうかについての確認が不可欠であるということでありまして、この確認が済んでいないことから、外形上ロシアの公的機関が発行しているポートクリアランスを違法なものとして取り締まる、取り扱うことができず、これを所持するロシア漁船の寄港を認めているということでございます。
○江田五月君　むちゃくちゃな数字の違いがあるんでしょう。そして、出てくるポートクリアランスのうちのかなりのものが、これは分からないんでしょう、本当のものかどうか。むしろ偽造だというおそれが非常に高いんでしょう。それが偽造だと確認できないから今はそのまま認めているという、ちょっと農水大臣、そう聞いたんですが、そうですか、本当に。
○国務大臣（武部勤君）　まあ、私どももその大きな開きというものは重要な問題意識としてとらえております。しかし、ただいま申し上げましたように、外形上ロシアの公的機関が発行しているポートクリアランスを違法なものとして取り扱うことができない、これを所持するロシア漁船の寄港を認めているところでありまして、これが地方政府も発行していないかどうかについて確認が不可欠でありまして、現在、外交ルートを通じまして地方政府にも確認を行うこととしているわけでございます。
　さらに、税関等の関係機関に要請いたしまして、先週からポートクリアランスの写しを取ることとしておりまして、これを取りまとめ、外交ルートを通じて個別のポートクリアランスの真偽についても確認を行うこととしているわけでございます。
　ロシア側からの回答を踏まえまして、偽造されたポートクリアランスによる寄港が行われないように外国人漁業の規制に関する法律の適切な運用を図ってまいりたいと、かように考えている次第でございます。
○江田五月君　重要な問題意識、重要だという問題意識を持っている。やったことはコピーを取るだけ。それでいいんですか。ちょっと官房長官、そんな、分かります、今の話。密輸の話なんですけれども、これ官房長官にも聞こうとは思っていたんですが。
○国務大臣（福田康夫君）　実際、妙なことが起こるんだなと、こういうように思っております。これには何らかの理由、原因があるんだろうと思います。できるだけ速やかに事実解明をすべきであるというように思います。
○江田五月君　できるだけ速やかはいいんですけれども、それはもちろん何かの理由があるんで、理由があって、疑いが晴れて、ああそういう間違いだったのかならいいんですが、今までのところ物すごい数字の違いなんですよ。これは今までのところは、これはどうも密漁、密輸、そして文書の偽造、そういうことが絡んでいるんじゃないか。更に加えて、何だかムネオ旗を持っていったら日本の船もいいんだとかなんとかいろんなこと、これは本当のことかどうかわかりませんが、そういういろんなことが絡んでいるわけですから、もうちょっとまじめに、これは真剣に何とかしなきゃという気になっていただきたいと思いますが、官房長官、小泉総理にそのことを伝えてくれます。
○国務大臣（福田康夫君）　いや、本当に妙なことだと思います。事実関係解明に努力するように、これは努力を、政府として努力をさせていただきます。
○江田五月君　妙なことが多過ぎるんで、大変です、これは。予算委員会、まだまだ参議院は、しりは切られていますが、いろいろ追及していきますので、ひとつ本当に真剣に対応していただきたいということを最後に申し上げて、終わります。
○委員長（真鍋賢二君）　以上で福山哲郎君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　明日は午前九時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時二十分散会
平成十四年三月八日（金曜日）
　　　　午後零時十分開議
　出席委員
　　　委員長　大石　正光君
　　　理事　熊谷　市雄君　理事　西野あきら君
　　　理事　山本　公一君　理事　奥田　　建君
　　　理事　牧　　義夫君　理事　西　　博義君
　　　理事　樋高　　剛君
　　　　　　小渕　優子君　　　　奥谷　　通君
　　　　　　亀井　久興君　　　　木村　隆秀君
　　　　　　七条　　明君　　　　田中眞紀子君
　　　　　　西川　公也君　　　　菱田　嘉明君
　　　　　　三ッ林隆志君　　　　小林　　守君
　　　　　　近藤　昭一君　　　　鮫島　宗明君
　　　　　　田端　正広君　　　　武山百合子君
　　　　　　藤木　洋子君　　　　金子　哲夫君
　　　　　　原　　陽子君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　環境副大臣　　　　　　　　山下　栄一君
　　　環境大臣政務官　　　　　　奥谷　　通君
　　　政府特別補佐人
　　　（公害等調整委員会委員長
　　　）　　　　　　　　　　　　川嵜　義徳君
　　　環境委員会専門員　　　　　飽田　賢一君
　　　　—————————————
委員の異動
三月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山本　有二君　　　　　七条　　明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　七条　　明君　　　　　山本　有二君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　環境保全の基本施策に関する件
　公害紛争の処理に関する件

　　　　　————◇—————
○大石委員長　これより会議を開きます。
　環境保全の基本施策に関する件及び公害紛争の処理に関する件について調査を進めます。
　この際、環境大臣から所信を聴取いたします。大木環境大臣。
○大木国務大臣　第百五十四回国会における衆議院環境委員会の御審議に先立ちまして、環境行政に対する私の所信を申し述べ、委員各位の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
　我々人類は、二十世紀において、快適さを追い求め、自然を切り開き、多くの資源を消費し、物質的に豊かな生活を手に入れてまいりました。しかし、その一方で、環境に負荷を与え続けており、人類はみずからを窮地に追い込みつつあります。
　二十一世紀は、環境の世紀と呼ばれております。現在を生きる我々は、その英知を結集して、将来を生きる子孫に恵み豊かな地球環境を引き継いでいく責務があります。
　また、近年、環境問題はグローバル化し、深刻さも増しており、世界各国が協力、連携して対策を進めることが重要となっております。
　我々に課された課題は多岐にわたります。
　まず、地球温暖化は、将来にわたって地球規模で多大な影響を及ぼすおそれがあり、人類の存続基盤にかかわる最も深刻な問題の一つです。世界各国が共通の課題として取り組むことが不可欠であり、そのためにも、まずは京都議定書を早期に発効させることが重要です。
　足元の国内問題に目を向けましても、大量の廃棄物の発生、最終処分場の残余容量の逼迫、不法投棄の多発など、身近な廃棄物の問題への取り組みが喫緊の課題となっております。
　また、自然と共生する社会を実現することも重要な課題の一つです。生態系を適切に保全するとともに、減少する自然林や干潟、里山などの残された自然を保全、再生することが必要となっております。
　土壌汚染問題については、国民が安心して暮らすことのできる土壌の環境を確保するために、新たなルールの確立を求める社会的要請が高まっております。
　さらに、大都市を中心とした自動車排出ガスに起因する大気汚染問題、ダイオキシン問題等に取り組み、国民の安全と安心を確保しなければなりません。
　こうした種々の課題に対応するため、昨年、総理大臣が主宰した二十一世紀「環（わ）の国」づくり会議において、これまでの大量生産、大量消費、大量廃棄の社会から、持続可能な簡素で質を重視する社会への転換を図り、「地球と共生する「環（わ）の国」日本」を実現するための施策を検討いたしました。
　環境省は、この「環（わ）の国」の実現に向け、企業活動、国民生活を含めた社会全体の構造改革を図るべく、市民、企業、自治体、ＮＰＯ、さらには諸外国等とのパートナーシップを強めつつ、政府全体の先頭に立って環境政策をリードしてまいります。
　以上の認識のもと、次の施策に重点的に取り組んでまいります。
　第一に、地球環境保全の推進であります。
　地球温暖化問題については、京都議定書の目標を確実に達成するための計画や国民による温室効果ガス排出抑制の取り組み強化のための措置等を定めた地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案を今国会に提出し、京都議定書締結の承認とあわせて、その成立に向け全力を尽くしてまいります。
　また、これに先立ち、削減目標の達成に向けた具体的裏づけのある対策を示す新たな地球温暖化対策推進大綱を策定してまいります。
　さらに、先般設置いたしました環（わ）の国くらし会議などを活用し、国民一人一人の生活の見直しに向け、理解と行動を呼びかけてまいります。
　一方、地球温暖化対策の実効性を確保するためには、今後米国や途上国も含めたすべての国が参加する共通のルールを構築することが重要であり、その実現に向けて最大限努力いたします。その際、米国については、先般の気候変動政策に関する発表を踏まえつつ、温暖化対策を一層強化するよう引き続き働きかけてまいります。
　ことしは、リオデジャネイロで地球サミットが開催されてから十年目の節目の年であり、八月末から九月にかけて、いわゆるヨハネスブルグ・サミットが開催されます。我が国は、世界全体の持続可能な開発が実現するよう会議の成功に積極的に貢献し、アジア太平洋地域を初めとする各国とともに各分野における取り組みを強化してまいります。
　オゾン層保護対策については、いわゆるフロン回収破壊法の着実な施行により、冷媒フロンの回収等を徹底いたします。
　第二に、循環型社会の構築であります。
　循環型社会形成のための施策を総合的、計画的に進めるために循環型社会形成推進基本計画の策定を前倒しするとともに、廃棄物の定義、区分の見直し等、廃棄物・リサイクル制度の基本問題についても検討を進めます。
　ごみゼロ型社会を実現するため、廃棄物等の排出抑制、リデュースや、リユース、リサイクルを進めます。
　まず、年間五百万台に上る使用済み自動車について、減量化、排出抑制を進め、持続的なリサイクルを行うための新たな仕組みを構築するとともに、建設リサイクル法を初めとするリサイクル関連法の円滑な施行に最大限努力いたします。
　また、ダイオキシンの本格規制に対応したごみ焼却施設等の整備を促進するほか、ＰＣＢ廃棄物の処理体制の整備や、健全な水循環を確保するための合併処理浄化槽の整備等を行います。
　第三に、自然と共生する社会の実現であります。
　今年度末に策定予定の新生物多様性国家戦略を踏まえ、自然環境に関する各分野の施策に生物多様性保全の観点を組み込んでまいります。また、失われた生態系の回復という観点から、都市近郊における里山の再生、河川の蛇行化による湿原の再生などの自然再生事業を推進いたします。
　すぐれた自然を有する国立公園等について、従来の風致景観の保護に加え、生態系保全の機能を充実するため、自然公園法の一部を改正する法律案を今国会に提出いたしております。
　また、狩猟免許に係る障害者の欠格条項の適正化や水辺における鉛散弾の使用禁止等を盛り込んだ鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律案を今国会に提出いたします。
　さらに、希少野生動植物の保護、野生鳥獣の適正な保護管理、遺伝子組み換え生物を含む移入生物への対策、地域社会と一体となった野生生物保護の取り組みを推進することなどにより、各地域でそれぞれ豊かで安定的な生態系を保全してまいります。
　第四に、総合的環境管理による安全と安心の確保であります。
　近年、土壌汚染の判明件数の増加が著しく、健康影響への懸念及び対策確立への社会的要請が強まっていることから、国民の安全と安心の確保を図るため、土壌環境保全のための土壌汚染対策法案を今国会に提出いたしております。
　また、自動車交通に起因する大気汚染の改善を目指し、自動車ＮＯx・ＰＭ法の着実かつ円滑な実施に努め、低公害車の一層の普及を促進いたします。
　さらに、残留性有機汚染物質に係るいわゆるＰＯＰｓ条約の早期締結と国内対策の推進を図るとともに、環境ホルモンのリスク評価等の化学物質対策を進めてまいります。また、公害健康被害の補償と予防を着実に行います。
　第五に、環境配慮型社会の基盤の整備であります。
　事業者、国民等の環境保全への積極的取り組みが促進されるよう、環境報告書等の一層の普及、経済的措置の活用の検討等を進めます。政府が購入する環境に優しい製品の品目数を五割増にしたところであり、グリーン購入を進めてまいります。
　また、深刻化した環境問題を解決するため、将来を見通した環境研究、環境技術開発を促進し、この分野で我が国が世界のリーダーシップをとることを目指します。
　以上の施策を軸に環境行政を進めてまいります。
　委員各位におかれましては、環境行政の一層の促進のため、今後とも御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
○大石委員長　これにて環境大臣の所信表明は終わりました。
　次に、平成十四年度環境省予算及び環境保全経費等の概要について説明を聴取いたします。山下環境副大臣。
○山下副大臣　平成十四年度環境省所管一般会計予算及び環境保全経費等について御説明申し上げます。
　まず、平成十四年度の環境省所管一般会計予算について、その概要を御説明申し上げます。
　平成十四年度環境省所管一般会計予算の総額は二千六百四十三億五千六百万円であり、これを前年度の当初予算額二千七百六十九億六千七百万円と比較すると、百二十六億一千百万円、四・六％減となっております。
　以下、その主要施策について御説明申し上げます。
　第一に、廃棄物・リサイクル対策については、循環型社会形成推進基本計画の策定、各種リサイクルの推進を図るほか、不法投棄対策の強化、原状回復の推進を図ることとし、これらに必要な経費として四十億六千万円を計上しております。
　次に、廃棄物処理施設整備事業については、ダイオキシン類の本格規制に対応した市町村のごみ焼却施設に対して引き続き財政支援を行うとともに、リサイクル関連施設、合併処理浄化槽などの整備を積極的に推進することとし、これらに必要な経費として千六百二億七千三百万円を計上しております。
　第二に、総合環境政策については、持続可能な社会へ向けて、ライフスタイル、ビジネススタイルの変革を促すため、環境報告書、環境会計やグリーン購入を推進するとともに、環境アセスメント制度の推進など、環境行政の基盤となる施策の一層の展開を図ることとし、これらに必要な経費として四十五億二千万円を計上しております。
　第三に、地球環境保全対策については、今国会における京都議定書締結の承認とこれに必要な国内担保法の成立に全力を尽くすなど、地球温暖化対策に強力に取り組んでまいります。また、ヨハネスブルグ・サミットの機会を生かして国際協力・貢献を行うとともに、我が国に関係の深いアジア太平洋地域の環境対策の推進、支援に積極的に取り組むほか、オゾン層の破壊、酸性雨などへの取り組みを一層推進することとし、これらに必要な経費として三十億八千三百万円を計上しております。
　第四に、大気汚染等の防止については、自動車ＮＯx・ＰＭ法の着実かつ円滑な実施や低公害車の導入の促進を図り、浮遊粒子状物質については移動発生源及び固定発生源をあわせた総合的な対策の検討を進めることとしております。また、花粉症対策を推進するため花粉の観測・予測体制の整備を図ることとし、これらに必要な経費として二十八億五千八百万円を計上しております。
　第五に、水質汚濁の防止については、健全な水循環の回復のための総合的な取り組みを推進するとともに、閉鎖性海域や湖沼の水質保全等を推進するための経費として二十六億八千九百万円を計上し、また、今国会に提出いたしております土壌汚染対策法案に基づき汚染の除去等の措置を講ずる者の負担を軽減するための基金を創設するなど、土壌汚染対策の一層の推進等に必要な経費として二十三億七千八百万円を計上しております。
　第六に、環境対策の現場における取り組みの支援を行う環境事業団については、ＰＣＢ廃棄物処理事業、地球環境基金事業等の推進を図ることとし、同事業団の諸事業に対する助成等に必要な経費として六十二億八千百万円を計上しております。
　第七に、環境保全に関する調査研究、技術開発のための経費については、廃棄物の適正な処理、地球環境の保全、環境ホルモンの影響の解明等に関する調査研究、技術開発を進めることとし、百十億三千三百万円を計上しております。
　第八に、自然環境の保全対策については、絶滅のおそれのある野生動植物の保護対策の強化を図るなど、今年度末に策定予定の新たな生物多様性国家戦略に沿った施策を推進するとともに、愛護動物と共生できる社会の実現を目指すこととし、これらに必要な経費として三十五億二千六百万円を計上しております。
　次に、自然公園等の整備事業については、関係省庁と連携し、地方公共団体やＮＰＯ等の参加も得ながら、失われた自然環境の再生、修復に着手するほか、国立・国定公園等の整備を進めるために必要な経費として百四十六億八千七百万円を計上しております。
　第九に、昨年四月に独立行政法人となった国立環境研究所において、地球環境問題を初め環境全般にわたる研究を推進するために必要な経費として九十七億五千六百万円を計上しております。
　第十に、公害による健康被害者の救済等については、公害健康被害補償制度の適正かつ円滑な実施を図るとともに、環境保健に関する各種調査研究を推進することとし、これらに必要な経費として百八十一億六千四百万円を計上するとともに、水俣病対策に係る熊本県の地方債償還に必要な経費として七十三億三千九百万円を計上しております。
　以上、平成十四年度環境省所管一般会計予算の概要につきまして御説明申し上げました。
　次に、各府省の平成十四年度環境保全経費等の概要について御説明申し上げます。
　まず、歳出予算について御説明申し上げます。
　環境保全経費につきましては、平成十二年十二月に閣議決定をいたしました環境基本計画に盛り込まれた施策の効果的な実施に資する観点から、環境基本計画に示された施策の体系に沿って取りまとめております。
　平成十四年度における環境保全経費の総額は二兆九千九十九億円であり、前年度の当初予算に比べ千三百八十四億円、四・五％の減となっております。
　これを事項別に見ますと、地球環境の保全のために六千七百八億円、大気環境の保全のために二千三百億円、水環境、土壌環境、地盤環境の保全のために一兆千七百二十億円、廃棄物・リサイクル対策のために二千百二億円、化学物質対策のために百六十六億円、自然環境の保全と自然との触れ合いの推進のために三千九百八十五億円、各種施策の基盤となる施策等のために二千百十七億円を計上しております。
　次に、財政投融資対象機関の環境保全関係経費のうち、環境事業団については、事業規模で二百五十五億円を予定しております。
　最後に、環境保全関係の税制改正措置について、主な事項を御説明申し上げます。
　まず、廃棄物・リサイクル対策について、食品循環資源のメタン化設備等を特別償却制度等の特例措置の対象に追加するとともに、廃棄物焼却溶融施設に係る特例措置を拡充する予定であります。
　また、今国会に提出いたしております土壌汚染対策法案に関連して、汚染原因者が不明等の場合に対策を実施する土地所有者の負担を軽減するための基金につき、この基金への拠出金に係る損金算入等の特例措置の新設を予定しております。
　さらに、自然公園法の一部を改正する法律案を提出し、自然公園内のすぐれた風景地の保全のための協定制度を設けることとしているところですが、この協定が締結された土地に係る特別土地保有税の非課税措置等の新設を予定しております。
　以上、平成十四年度の各府省の環境保全経費等の概要につきまして御説明申し上げました。よろしくお願いします。
○大石委員長　次に、平成十三年における公害紛争の処理に関する事務の概要等について説明を聴取いたします。川嵜公害等調整委員会委員長。
○川嵜政府特別補佐人　公害等調整委員会が平成十三年中に行った公害紛争の処理に関する事務及び平成十四年度公害等調整委員会の歳出予算要求額について御説明申し上げます。
　まず、公害紛争の処理に関する事務の概要について申し上げます。
　第一に、平成十三年に当委員会に係属した公害紛争事件は、島根県及び鳥取県の住民から国を相手方として申請のあった中海本庄工区干陸事業水質汚濁被害等調停事件、東京都の住民等から東京都を相手方として申請のあった杉並区における不燃ごみ中継施設健康被害原因裁定事件、岐阜県ほか十三都県の住民から国を相手方として申請のあった核融合科学研究所重水素実験中止調停事件等合計十二件であり、これらのうち、平成十三年中に終結した事件は、昨年四月に調停が成立した中海本庄工区干陸事業水質汚濁被害等調停事件等五件であります。
　なお、以上のほか、水俣病損害賠償調停事件の調停成立後に申請人の症状に変化が生じたとして慰謝料額等の変更を求める事件が九件あり、うち七件が終結しております。
　第二に、平成十三年に都道府県公害審査会に係属した公害紛争事件は七十九件であり、廃棄物処理場及び工場、事業所に係る事件が多くなっております。これらのうち、平成十三年中に終結した事件は二十九件であります。
　公害紛争処理法においては、当委員会と都道府県公害審査会はそれぞれが独立の機関として職務を遂行することとされておりますが、公害紛争の迅速かつ適正な解決を図るという観点から審査会との連絡協議を密にするとともに、審査会に対し、参考となる情報、資料の提供を積極的に行っているところであります。
　第三に、平成十二年度における全国の地方公共団体の公害苦情相談窓口に寄せられた公害苦情は約八万四千件となっております。
　これを苦情の種類別に見ますと、いわゆる典型七公害に関する苦情は約六万四千件で、典型七公害以外の苦情は約二万件であります。
　公害苦情につきましては、都道府県または市区町村がその処理に当たっておりますが、当委員会としては、この事務を担当する職員の研修、苦情処理に必要な情報の提供等を積極的に行っているところであります。
　続きまして、平成十四年度公害等調整委員会の歳出予算要求額について御説明申し上げます。
　当委員会の歳出予算要求額は六億四千五百万円であり、これを前年度の当初予算額六億四千八百万円と比較いたしますと、〇・五％、三百万円の減額となっております。
　次に、その内訳でありますが、第一に、当委員会に係属する公害紛争事案の審理経費等として六億一千二百万円を計上し、第二に、公害紛争の処理を担当する都道府県公害審査会委員及び担当職員との連絡協議のための経費等として三千三百万円を計上しています。
　以上が平成十三年における公害紛争の処理に関する事務の概要及び平成十四年度の歳出予算要求額の概要であります。
　公害等調整委員会といたしましては、今後とも公害紛争の迅速かつ適正な解決を図るため、鋭意努力してまいる所存であります。何とぞよろしくお願いをいたします。
○大石委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十三分散会
平成十四年三月八日（金曜日）
　　　　午後四時五十分開議
　出席委員
　　　委員長　坂本　剛二君
　　　理事　中野　　清君　理事　根本　　匠君
　　　理事　山口　俊一君　理事　山本　幸三君
　　　理事　海江田万里君　理事　古川　元久君
　　　理事　石井　啓一君　理事　中塚　一宏君
　　　　　　小此木八郎君　　　　金子　一義君
　　　　　　金子　恭之君　　　　倉田　雅年君
　　　　　　七条　　明君　　　　砂田　圭佑君
　　　　　　竹下　　亘君　　　　竹本　直一君
　　　　　　中村正三郎君　　　　西川　京子君
　　　　　　林田　　彪君　　　　増原　義剛君
　　　　　　松野　博一君　　　　山本　明彦君
　　　　　　吉田　幸弘君　　　　渡辺　喜美君
　　　　　　阿久津幸彦君　　　　五十嵐文彦君
　　　　　　江崎洋一郎君　　　　小泉　俊明君
　　　　　　小林　憲司君　　　　佐藤　観樹君
　　　　　　中川　正春君　　　　永田　寿康君
　　　　　　長妻　　昭君　　　　上田　　勇君
　　　　　　遠藤　和良君　　　　藤島　正之君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　阿部　知子君　　　　植田　至紀君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣　　　　　　　　　塩川正十郎君
　　　国務大臣
　　　（金融担当大臣）　　　　　柳澤　伯夫君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　村田　吉隆君
　　　財務副大臣　　　　　　　　谷口　隆義君
　　　財務大臣政務官　　　　　　砂田　圭佑君
　　　財務大臣政務官　　　　　　吉田　幸弘君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局長）　　原口　恒和君
　　　政府参考人
　　　（財務省関税局長）　　　　田村　義雄君
　　　政府参考人
　　　（国税庁次長）　　　　　　福田　　進君
　　　政府参考人
　　　（国税庁課税部長）　　　　村上　喜堂君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　速水　　優君
　　　参考人
　　　（国際協力銀行総裁）　　　篠沢　恭助君
　　　財務金融委員会専門員　　　白須　光美君
　　　　—————————————
委員の異動
三月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩倉　博文君　　　　　松野　博一君
　　小泉　龍司君　　　　　小此木八郎君
　　増原　義剛君　　　　　西川　京子君
　　生方　幸夫君　　　　　阿久津幸彦君
　　佐々木憲昭君　　　　　塩川　鉄也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小此木八郎君　　　　　小泉　龍司君
　　西川　京子君　　　　　増原　義剛君
　　松野　博一君　　　　　岩倉　博文君
　　阿久津幸彦君　　　　　生方　幸夫君
　　塩川　鉄也君　　　　　佐々木憲昭君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第九号）


　　　　　————◇—————
○坂本委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁速水優君及び国際協力銀行総裁篠沢恭助君の出席を求め、意見を聴取することとし、政府参考人として財務省関税局長田村義雄君、国税庁次長福田進君、国税庁課税部長村上喜堂君及び金融庁総務企画局長原口恒和君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂本委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小林憲司君。
○小林（憲）委員　民主党の小林憲司でございます。
　まず、今回の議題であります関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案について質問させていただきます。
　昨年十二月、中国が百四十三番目のＷＴＯの加盟国となったところでありますが、それに伴い導入される対中国経過的セーフガード制度について、本法案において国内法の整備を行うこととされております。これにより、我が国もこの対中国経過的セーフガード制度を利用することが可能となるわけでございますが、今後、この制度についてどのように運用していくべきだとお考えでしょうか、塩川財務大臣にお伺いいたします。
○塩川国務大臣　中国では、ガットに加盟申請されましてから十五年の長い間にわたりまして、ＷＴＯの加盟についていろいろと協議をし、また各国からの要望がございまして、やっと国際的な枠組みの中に昨年の十二月、加盟されましたことを、我々は大いに歓迎をいたしております。
　ついては、他のＷＴＯ加盟国と共通の国際ルールに基づく貿易の促進、そして世界貿易、経済に発展される、そういうことを大いに期待しておるというところでございまして、特に我が国においてはその利害関係は、非常に密接に関係しておると思っておりまして、中国のより一層のＷＴＯ内におきますところの発展を期待しておるところであります。
○小林（憲）委員　少し視点を変えまして、自由貿易の推進について目を向けますと、今回シンガポールとの間で、我が国として初めての自由貿易協定が締結されたわけでございますが、これは、我が国の貿易政策の大きな転換点とも評価すべきものではないでしょうか。今後さらに自由貿易協定に積極的に取り組んでいくべきと私は考えますが、塩川財務大臣はどうお考えでしょうか。