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○川端国務大臣　今回の改正の背景として、第三十次地方制度調査会の地方自治法の一部を改正する法律案に対する意見において、「一部事務組合等からの脱退については、これに伴う財産処分やその後の事務処理体制の構築などの課題があることから、これらの事項を構成団体で誠実に協議し予告期間内に適切な結論が得られるよう努力すべきである。」との意見をいただいております。
　そういうこともありまして、今回の改正は、全ての構成団体の協議が調うことを要する現行の脱退の手続の特例として、協議が調うことを要しない予告による脱退の手続を設けるものでありまして、これは、現行の手続では、脱退を希望する地方公共団体の意思が拘束され、過度の負担を強いると言わざるを得ない場合があることを想定したものであります。
　あくまでも手続の特例的な選択肢を設けるものでありまして、改正後も事務執行をより円滑に継続する観点からは、できるだけ現行の手続により、脱退する際に関係地方公共団体間の協議が調うことが期待をされております。
　なお、特例手続による場合も、二年以上という法定の予告期間を設けることによって十分な準備期間を設け、安定的な事務執行の確保を図っているところでありまして、また、脱退に際しての財産処分については、協議によって定められることとしており、残る側が一方的に負担を負うものではないものでございます。
　いずれにしても、脱退に伴う財産処分や脱退後の事務処理体制の構築などの課題については、関係地方公共団体で誠実に協議することが求められているものでありまして、総務省としても、法案の成立後、各地方公共団体に対し、こうした制度の趣旨及び留意点を周知してまいりたいと思います。
　今御指摘のように、抜けたらそのもの自体がなくなるということは、やはりよほどよく話し合っていただかないといけないというのが基本にあるという制度でありますので、そういう対応の中で、それぞれがしっかり御議論をいただきたいというふうには思っております。
○笠原委員　ありがとうございます。
　大変難しい問題ですので、脱退者側だけじゃなくて、脱退されるほかの構成団体についても御配慮いただき、二年というのは長いようで短い、その期間にきちんと対処できるような形を、また、この法案が通った後に、こういう事案が出たときにさまざまな問題が出てくるかと思いますので、そういう点についても誠実に対処できるような体制をとっていただきたいと願います。
　次に、修正案に盛り込まれました百条委員会について、提案者にお尋ねいたします。
　当該普通公共団体の事務に関する調査を行うため特に必要があると認めるときは、選挙人その他の関係人の出頭及び証言並びに記録の提出を請求することができるという条文の中に入れられた「特に必要があると認めるとき」とは、どのようなときを示されておられるのでしょうか。修正提案者に御説明をお願いいたします。
○橘（慶）委員　笠原委員にお答え申し上げます。
　一般的に、百条調査権の発動や出頭、証言を要請する場合におきましては、調査によって得られる公益、それと出頭、証言を要請された方がこうむる影響というものを比較考量した上で、公益が上回る場合に行われるべきものであると考えているわけです。
　もし出頭等を要請する必要性が乏しい場合にまで関係人の方に対して出頭等を要請できるものだとすれば、関係人の方に不当な負担を強いるおそれがあります。したがいまして、関係人の出頭等の要請については、その必要があると認めるときに限り行われるべきものであると考えるわけであります。
　しかしながら、現行の地方自治法の規定においては、この必要があると認めるときなどの文言がありません。その趣旨が規定上明確でないというふうに考えまして、特に必要があると認めるときという文言を追加することによってこういった趣旨を明確にしようという意図で改正を提案するものであります。
　なお、特に必要があると認めるときというのは、それぞれ個別具体のケースについては、それぞれのいろいろな問題があると思います。それについては、この条文をもとに、それぞれの地方議会において、その個別具体のケースについて判断をいただければと考えているわけであります。
　以上であります。
○笠原委員　橘委員、御丁寧な説明、どうもありがとうございました。
　百条委員会を設置するのはよほどのことがない限りないと思っておりますが、人権問題につながることも想定されるので、このことについては、有識者等を参考人として、本来は議論を重ねた上で、濫用されない、けれども、きちんと手順を踏んで、関係人の人権を侵害しない制度としていくのがよかったかなと思うんですけれども、いろいろなことを配慮、また考慮されて提案されたということで御理解いたしたいと思います。
　それで、私が県議会に在職しておりました十八年七月五日に、県庁の裏金問題が発覚いたしました。そこで、執行部による資金調査チームが設置され、その後、弁護士三名によるプール資金問題検討委員会が発足し、その後、県議会において、調査権限の強い百条委員会の設置を希望された議員もおられましたけれども、手続の問題として時間がかかる、裏づけをとらなければならない、偽証罪の問題でプレッシャー等がかかる等の議論が当時あったかと思います。
　最終的には、不正資金問題調査検討委員会が議長のもとに設置され、数回にわたる委員会での検討の後、最終的に再生プログラムが作成されました。これにより多くの県職員が処分されましたが、主導権は時の権力者の意向が大きく働いた結論だったと私は今でも思っております。なぜなら、弁護士もチームも知事が任命しているからです。
　この結果、七人もの関係者の自殺者が出てしまいました。この結果は、長きにわたり、県庁内に暗い影を落とし、県職員の士気を奪い、そして不満と禍根を残しました。このときの処分問題は裁判へと発展し、今なお裁判の結審がされておりません。
　ですから、こういう問題について議論を重ねて、人権を侵さないような形にしていかなければならないと思います。今回の修正案は、百条委員会設置の濫用を避ける意味では理解できますが、この問題については、ぜひとも引き続き検討課題としていただきたいと切に願います。
　次に、修正案に盛り込まれました、政務調査費の名称の変更についてお尋ねいたします。
　名称を変更することにより、今住民の方々から議員に向けられております無駄の排除、活動費の妥当性、透明性の確保につながるのでしょうか。提案者の橘委員、よろしくお願いいたします。
○橘（慶）委員　お答え申し上げます。
　これまで、政務調査費につきましては、条文上、交付目的は調査研究に資するものに限定されていたわけですが、今回の修正によりまして、今後は、地方議員の活動である限り、その他の活動についても使途を拡大し、具体的に充てることができる経費の内容については条例で定めるという形にしたわけであります。これに伴いまして、名称については政務活動費という名称に変更することとしております。
　そこで、笠原委員御指摘の、まず無駄の排除や活動費の妥当性といった問題でありますが、これは、政務活動費として具体的に充てることができる経費の範囲を条例で定めるという形にいたしますので、この条例を定める際にそれぞれ地方議会において審議をされる、その審議の過程において、また住民の皆さんが監視をなさる、こういった形によりまして、この政務活動費の無駄の排除あるいは活動費の妥当性ということについて担保されるものと考えるわけであります。
　また、政務活動費が調査研究以外の活動にも充てることができるようになることに伴いまして、笠原委員御指摘のとおり、その透明性を確保することが従来に増して重要となると考えております。
　このため、現行の規定における、議長に対する個々の議員の収入、支出の報告書の提出に加えて、当該議会の議長におかれて政務活動費の使途の透明性の確保に努めるよう義務を課す規定を追加させていただいて透明性を確保する、こういう形の改正を提案しているものでございます。よろしくお願いいたします。
○笠原委員　橘委員、御丁寧な説明、ありがとうございました。
　政務調査費というのは、各自治体において、その使途においてさまざまな指摘がなされているところでございます。議員活動と政治活動の違いを述べるような大変な難しさがあります。各自治体によって形式等も違いがあると思います。
　私が県議時代には、当選当初は会派ごとにまとめておりましたけれども、途中から個人に行くようになりました。議長に報告して、一万円以上の支出については領収書の添付が必要とされました。調査研究費、資料購入費、事務所費、人件費など九項目について、別々に分けて書き込むようになっておりまして、改選を迎えるごとに厳格化されていった気がします。
　私は、個人的に一円以上の領収書を添付しまして、議長提出前に議会事務局の方にチェックをしていただきまして、それが妥当であるかどうか、そういう判断をしていただきました。間違った支出がないということを確認した上で提出させていただいておりましたけれども、面倒だったのは、電気料金を後援会、政治団体それから政党支部と三つの分野に分けて三分の一ずつにしていたわけですね、物によっては二分の一。そういったことで政務調査費と政治団体を分けた記憶と、また、年度の開始が違うわけです、そして締めも違うので大変難しかった、ややこしかったという記憶があります。
　私自身で政務調査費の収支報告書を作成していて感じたことは、これは議員個人の見識の違いがあらわれるというふうに思って書いておりました。
　これからますます政務調査費を含めた議会の支出に住民の厳しい目が向けられていく中で、政務調査費のあり方について、総務大臣に御見識をお伺いしたいと思います。簡単に、よろしくお願いいたします。
○川端国務大臣　今回の実施は、議員活動が幅広くあるということで、調査費ではなくて、名称を変更して、幅広くいろいろ活動できるようにしようという趣旨だというふうに思います。
　同時に、やはり公費でありますので、それが透明化されるということが非常に大事であるということで、議長への報告義務と同時に、何に使うかを議会で条例で決めるということを法定しましたということは、議会の中でけんけんがくがく有権者の前で御議論いただいて決めていただくということは、大変意味のあることだというふうに思っております。
○笠原委員　ありがとうございました。
　最後に、今回の改正案では見送られました監査制度について述べさせていただきます。
　実は私、県議会で最大会派に所属しておりまして、期数を考慮し順番を大事にする県議会ではあり得ないことに監査委員の順番を外されました。原因はよくわかりませんが、一説によると、知事が私に、監査委員になるのを嫌がっての措置だったというふうに人づてに聞きました。
　現在の県議会の監査制度は形骸化していると思います。監査委員会の人選は、県議会議員からの選出を初め、教育委員会と同様に名誉職扱いになっており、形だけになっているように思います。監査制度が有効に機能していたならば、裏金問題も発生が難しかったのではないかと考えます。
　今回の改正案は、改正することに問題はないけれども、その必要性についてはいささかの、ほかの見直ししなければならない事案に対して見劣りがすることを申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○武正委員長　次に、福嶋健一郎君。
○福嶋（健）委員　おはようございます。国民の生活が第一の福嶋健一郎でございます。
　十五分でございますので、簡潔なやりとりをお願いいたします。
　法案の中身については、先般来いろいろと議論がされておりますけれども、私は、まず、この法案提出のステップについて大臣にお伺いしたいと思います。
　今回の法改正は、総務省に設置をされました、いわゆる地方行財政検討会議で議論されて、その後、地制調に行って、そしてきょうを迎えているわけですけれども、そもそも、この検討会議と地制調との役割分担は今回どうだったのか。もっと言いますと、その二つの会議体というのはそもそも必要だったのかということについて、理由を含めて、まず伺いたいと思います。
○川端国務大臣　経緯はもう委員十分御承知だと思いますけれども、二十二年一月に地方行財政検討会議、これは総務大臣を議長、政務三役、有識者を委員として、地方自治制度全般について幅広く議論を行ってまいりました。
　その中で、二十三年一月に、「地方自治法抜本改正についての考え方」を示されました。これは幅広く、トータルの議論でございました。それを取りまとめて、その中で、総務省としては、速やかに制度化を図るとされた事項について、この改正案として取りまとめをいたしました。
　この当初の案につきましては、当然ながら、これは地方自治法ですから、地方の関係団体のさまざまな御意見があります、実情もございます。そういう意味で、この当初の案について、地方六団体からさまざまな意見が表明されました。特に議論となった事項について、改めて慎重に議論し、合意をしていただくという手順が要るということでありますので、国会議員、それから地方六団体の代表者も構成員であります第三十次地方制度調査会を立ち上げて、その意見を踏まえたという手順で改正案をつくらせていただきました。
　役割としては、地方行財政検討会議というのは、いわゆるスピーディーに検討を行って取りまとめた、これは非常に短期間で大きな方向性としてまとめさせていただきました。
　一方、地方制度調査会は、先ほど申し上げた経過の中でありますが、内閣総理大臣から諮問された事項を調査審議するために、地方制度調査会設置法に基づいて、内閣府において、法定での委員会でございまして、有識者のほかに、地方六団体の代表者、国会議員から構成されております。先ほどのはスピーディーに取りまとめて方向性を示したと申し上げましたが、こちらの方は内閣府に設置された公的な委員会でありまして、丁寧に合意形成を図るということで審議を行ってまとめさせていただいております。
　それぞれの役割を持ってやらせていただきました。
○福嶋（健）委員　今御答弁いただきましたけれども、スピーディーとか、先般の和嶋委員の質問にもありました。要は、今までであれば、地方自治法等の改正については地制調をベースで議論をして、政権がかわって、その前に検討会議で、スピーディーというふうなたてつけではあったんだけれども、結局、その分だけ本当にスピーディーだったのかというふうな疑問も実はあって、今大臣に伺ったわけでございます。
　二つ、明確に意味があるということであれば、では、また次の段階で地方自治法を改正するというふうなことがあったときには、この二つの会議体を引き続き併用されるというふうな理解でよろしいでしょうか。
○川端国務大臣　大きな方向性としては、先般の地方行財政検討会議でやらせていただきました。これは、設置当時の委員の委嘱期間は二年で満了をいたしておりますので、現在のところ新たな委員を委嘱はしておりませんが、この役割としては、政務三役を中心にスピーディーに検討を進められる点など、調査会とは異なる役割があるということでありますので、特に、大きな方向性としての議論でいえば、いわゆる財務というんですか、自治体の会計においての課題がたくさんまだ残っておりまして、そういうことを含めて、必要に応じて活用されることもあり得るというふうには考えております。
○福嶋（健）委員　これはずっと、ちょっと引き続き、私も着意を持って取り組んでいきたいと思っておるところなんですけれども、川端大臣も総務大臣と地域主権大臣を兼務しておられますし、今回の第三十次の地制調の会長の方も、実はその前の、検討会議の自治法改正の分科会というか、そこの主査をされているわけですね。頭になる人が全く同じであるということであれば、本当に、政治主導という名のもとに、スピーディーの名のもとに、この検討会議というのは今のままでいいのか、少しいろいろなことを含めて考えていかなければいけないのではないかというふうな問題意識は持っております。きょうは時間が足りませんので、またそれは引き続き議論をさせていただきたいと思います。
　一方で、いわゆる国と地方の協議について伺いたいんですけれども、時間がないものですから質問を一個飛ばします。
　私の方でお話をいたしますけれども、この法案が閣議決定をされて、国会提出をされたのがことしの三月の九日、また、この法案に関する国と地方の協議が行われたのはことしの四月十六日と、閣議決定後に国と地方の協議で地方自治法のお話がされているという事実がございますけれども、今般の地方自治法改正の趣旨等について、四月十六日ではなくそれ以前に、すなわち閣議決定、国会提出をされた以前に国と地方の協議の場でこのことが議題になったということはあるのでしょうか。確認をさせてください。
○川端国務大臣　四月十六日に開催をいたしました国と地方の協議の場においては、社会保障・税一体改革について、災害廃棄物の広域処理について及び地方自治法の改正についての三つを議題といたしました。それ以前に議題になったことがあるかということでありますが、四月十六日以前の国と地方の協議の場において、地方自治法の改正が議題となったことはございません。
○福嶋（健）委員　普通に考えれば、いわゆる政権がかわって、国と地方の協議の場をつくる、すなわち、大きな問題については国と地方というのが協議をしながら進めていきますよ、私は与党におりました当時、そういう理解をしておりました。
　この地方自治法の改正というのは、先般来出ていますように、議会のあり方を変えるとか、あるいは長と議長のあり方を変えるとか、さまざまな重要な問題を含んでいると思うんですけれども、これは、議題に出すのは運営している内閣府ではなくてむしろ総務省だと思うんですけれども、なぜこれを事前に議題に出して地方の意見をこういう場で聞かれなかったのか、その理由を教えてください。
○川端国務大臣　国と地方の協議の場において、協議対象となる事項というのは、何を議題にするかということは、国と地方の協議の場に関する法律に基づいて、地方自治に関する事項や地方自治に影響を及ぼすもので重要なものというふうに規定をされているんですけれども、そこで、それは重要なものじゃないかという御指摘だと思うんですけれども、実際の協議事項を何にするかは、事前に地方側と十分に相談をしながら、これをテーマにしようということは合意形成の上で決めさせていただいているという経過がございます。
　そういう中で、今回の地方自治法の改正については、地方六団体の代表者にも委員として参加をいただいている第三十次の地方制度調査会において議論を行っているということでありますし、丁寧な合意形成が行われて地方自治法改正に関する意見が取りまとめられたということで、この意見を踏まえた内容でありまして、既に、そういう意味で、第三十次地方制度調査会に六団体のメンバーもお入りいただいて議論をしていただき、地方六団体とは意見の一致を見ているものでありますので、閣議決定前に国と地方の協議の場において改めて協議を行う必要がないというふうに判断をさせていただきました。
　なお、閣議決定後に開かれた国と地方の協議の場においては、この改正案について政府が説明をいたしました。
　地方側からは、例えば知事会長は、この地方自治法の改正案につきましては、地制調での議論を経て、また地方の意見を踏まえていただきまして、いろいろな面で御配慮いただきました、まずはこのことについてお礼を申し上げます、時間は後先になっているかもしれませんが、審議の前にこうして国と地方の協議の場を開いていただいたということを大変うれしく思っておりますし、国と地方の協議の場、私は硬直的な問題ではなく、それまでの話し合いも含めて最終的にこういうところできちんと俎上にのせたということが、国と地方の信頼関係を高める上で非常に重要なことではないかと思っておりまして、その点からも、今回、この案件を国と地方の協議の場にのせていただいたことに対して、心から感謝を申し上げますということで、トータルの流れは十分に御理解いただいているというのを踏まえまして、そしてあと、各三団体からは、ぜひともこの国会で早期成立を図ってほしいという御要望をいただいたということで、形式の部分はいろいろな場がありますけれども、趣旨は、地方の皆さんと十分な意見交換をし、実情を踏まえて合意形成を図るという趣旨でありまして、その部分では一定の手順を踏ませていただいたというふうに思っております。
○福嶋（健）委員　今の大臣の御答弁は、御答弁としては一理あるとは思うんですけれども、であれば、そもそも国と地方の協議の場というのは何をやるんですかという根本的な疑問が私はあるんですね。
　ですから、きょうの、今までの私の問題意識としては、そもそも、まず政府の中に検討会議とそして地制調ということで、結果として、この二つがお互いうまく連動していたのか、これからするのか、必要なのかということ等を踏まえて、一方で、国と地方の協議、頭出しをここまでやっているにもかかわらず、ほかのところで皆さん合意しているから議題には上げませんというのもどうなのかなというふうなことはあります。必要な会議はあって、必要じゃない会議があるという、何かその辺のごちゃごちゃとしたことについてやはり整理をしていかないといけないのではないかなというふうに思っておりますが、きょうはこの問題についてはここまでにしたいと思います。
　厚生労働省にきょうはおいでいただいています。ありがとうございます。
　先ほど、実は政務官が来られる前に、川端大臣みずから労働法制のお話をされました。私も全く同じでございまして、今回の法改正では、多様な、いろいろな層の皆さんが、例えば、はっきり言うとサラリーマンが地方議会の議員になることができる、可能性を広げた法案なのかなと思っています。ただ一方で、いわゆる政治の仕組みとして広げても、では実際、サラリーマンで勤めていて、私もそうでしたけれども、いわゆる被選挙権を行使するときには、もう事実上会社をやめなきゃいかぬというふうなことも現実的には起こっていると私は思っています。
　国政は国政の考え方があるんでしょうけれども、地方の議会というのは、そういう意味ではより多くの方が参加すべきだと私は思っております。
　労働基準法第七条においては、公民権行使の保障、すなわち被選挙権の行使について、使用者は拒んではならないということがございます。これに伴って、厚生労働省としてもいろいろなところに監督に入られていると思いますけれども、まず、ここ数年間で七条違反に該当する大きな事案があったのかということの確認と、もう時間がございませんので、きょうは政務官の思いを聞かせていただきたいんですが、いわゆる労働行政の面から、地方自治に市民の皆さんがより柔軟に参加することができる、これに向けての政務官の御所見をぜひ厚生労働省さんの見解としてお聞きしたいと思います。お願いします。
○津田大臣政務官　お答え申し上げます。
　厚生労働省の労働基準監督署が、公民権行使につきまして労働基準法第七条違反、つまり、「使用者は、労働者が労働時間中に、選挙権その他公民としての権利を行使し、又は公の職務を執行するために必要な時間を請求した場合においては、拒んではならない。」ということについて指導したということについては、最近三年間はございません。
　今、福嶋委員から思いも少し述べろということでございました。
　私は、三十年間の労働運動の中で、いわゆる勤労者が有権者の七割近くを占めている中で、しかし、議員は逆に三割弱ぐらいしかいない。国民各層の意見を代表する人たちが議員になるという意味では、やはり勤労者の方々も議員になる道を多くつくるべきではないかという思いで運動をしてきた経過がございます。
　ただ、これを厚生労働省の行政として当てはめた場合にどういうことができるかということについては、これはなかなか難しい点があるだろうというふうに思っております。諸外国の例を見ても、夜に議会を開催するとか、土日に開催するとか、さまざまな工夫を行うことによって、さまざまな立場の方々が議員になることができる環境をつくっている、そのように承知をしているところでございまして、そういう点では、私どももさらに何かいい方法がないか研究をしていきたい、そのような思いでございます。
○福嶋（健）委員　ぜひ厚生労働省さんと総務省さん、まさにここで地方の議会の皆さんの声を聞いていただいて、より一歩、二歩前進になるように、私どももまたそういった議論をさせていただきたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○武正委員長　次に、西博義君。
○西委員　公明党の西博義でございます。
　きょうは、本題に入る前に、二問、地デジのことについての確認をさせていただきたいと思います。被災地も含めて、地デジへの完全移行がなされました。しかし、若干残された課題もあると思いまして、その確認をお願いしたいと思っております。
　一つは、今までラジオでテレビの音声を聞いていた、こういう視覚障害者への対策でございます。もう一つは、衛星放送等で地デジの番組を受信している暫定的な対策が講じられておりますが、いわゆる難視聴地域への対策の状況でございます。
　まず、視覚障害者対策について、情報通信研究機構の助成金を活用して今まで開発を進めていただきました、地デジ放送を受信できるラジオが先日発売されたというふうに聞いております。大変ありがたいことです。ところが、価格が少々高いというのが難点だと思います。
　そこで、きょうは厚生労働省から来ていただいていると思うんですが、障害者が生活に使う用具を支援する事業、日常生活用具給付等事業というものがありますが、このことについて簡単に御説明をいただきたいと思います。
○岡田政府参考人　日常生活用具給付等事業は、障害者や障害児の日常生活がより円滑に行われるための情報・意思疎通支援用具などの日常生活の用具を給付または貸与する事業でございます。
　この事業は、障害者自立支援法に基づきます地域生活支援事業と位置づけさせていただいておりまして、地域の特性や利用者の状況に応じて、各市町村の判断において柔軟に実施していただけるようにしているところでございます。厚生労働省が告示で定めます要件や用具の用途及び形状に該当すれば、各市町村の御判断によりまして、具体的な給付品目、それから貸与の種目を定めることができるということとされているところでございます。
○西委員　ありがとうございます。
　私の申し上げた課題の一つの解決のめどが立ったということは、大変喜ばしいことでございます。関係者の皆さんに大変御努力いただきましたことに敬意を表したいと思います。
　具体的にはこれから、今御答弁がありましたように、市町村の判断ということになりますので、各市町村で相談して、これを活用していただければというふうに思っております。もう結構でございます。
　もう一つの課題は、難視聴地域の対策です。
　これは、デジタル放送推進協会が暫定的難視聴対策事業として、平成二十七年三月までの約五年間、東京地区の地上デジタル放送の番組を衛星放送でとりあえず視聴する、こういうふうになっておりました。
　これは、地上系の放送基盤、中継局、それから共同受信施設等が整備されるまでの間の措置ということになっておりますが、難視聴地域の解消に向けて、基本方針、進捗状況、特に個人の負担がどのようになるかということについてお聞きしたいと思います。
○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　先生今御指摘になられました地デジに伴う難視世帯の関係でございますけれども、私ども、平成二十四年三月末時点の段階でございますが、約十六万世帯というふうに把握をいたしております。
　この解消対策に当たりましては、総務省、放送事業者が一体となりまして、地元の自治体、住民の方々と調整の上、対策計画を策定し、中継局の整備や共聴新設等の対策を進めているところでございます。
　先ほど申し上げました数字のうち、約七割が今年度中に完了する計画となっておりまして、現在、鋭意作業を進めておるところでございます。
　この暫定衛星対策は、先生御指摘になられましたように、平成二十六年度末までの施策となっておりますことから、それまでに対策が円滑に進むようしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
　なお、中継局や共同受信施設等の整備を進めていくに当たりまして、国の支援を引き続き行いまして、個人の負担の軽減に努めてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○西委員　今年度中に七割ということで、特に各地の、今地域的な災害が多発しております。中央の情報だけでは十分間に合わないということもありますので、できるだけ早く、しかも、個人の負担についても十分配慮して進めていただきたいことをお願い申し上げます。
　さて、ここから本題に入りたいと思います。
　公明党は、昨年一月、公明党の目指す地方議会改革という提言をまとめさせていただきました。
　特に、長と議会の関係については、二元代表制の本来の趣旨である、議会と首長で権力を分立し、相互に牽制し合うチェック・アンド・バランスを堅持しつつ、単なる対立関係ではなく、自立した関係を目指している。この提言を踏まえながら、提案されている地方自治法改正案について質問をさせていただきます。
　初めに、抜本見直しの手順についてでございます。
　二〇一〇年六月に出された地域主権戦略大綱では、「地域主権改革を更に進めるため、地方政府基本法の制定」、これはいわば地方自治法の抜本見直しということでございますが、これについて、「総務省の地方行財政検討会議において検討を進め、成案が得られた事項から順次国会に提出する。」こういうふうになっております。
　これに対して、地方からは、地方自治法の抜本改正を目的としているにもかかわらず、全体像をはっきりと示さない前に、部分的に重要な制度改正を進めている、こういう批判が出ております。全体像を示さないで部分的な改正を先行させようとしている理由について御説明いただきたいと思います。
○川端国務大臣　御指摘のように、平成二十二年に地方行財政検討会議において、地方公共団体の基本構造のあり方、監査・財務会計制度など、今回の改正案に盛り込まれていないことも含めて幅広い検討を行いまして、昨年一月に「地方自治法抜本改正についての考え方」を取りまとめました。
　その中では、御指摘のように、「地方公共団体の基本構造のあり方」、あるいは「長と議会の関係のあり方」、「住民自治制度の拡充」、それから「広域連携のあり方」、「監査制度・財務会計制度の見直し」というタイトルに基づいて論点を整理させていただきました。
　御指摘のように、そういう部分の一番もとになる地方公共団体の基本構造のあり方ということで、論点としてはあるけれども、姿としてやるには非常に大きな問題だから、これからしっかり議論してまとめていきましょうという課題もありました。
　ただ、早急に、いろいろな問題にも直面をしているから、できるだけ速やかに制度化を図らなければならないという整理をされたものもございました。
　そういう意味で、引き続きいろいろな議論をしていく中で、速やかに制度化を図るとされたものについて、今回、改正案を用意いたしまして、そして地方の皆さんの御意見を伺ったら、またそれはやはりいろいろな御意見が出てきたという中で、改めて地方制度調査会の意見を踏まえてということにいたしました。
　この法案に盛り込まれていない事項については、国会での御論議なども踏まえながら引き続き検討してまいりたいと思いますし、そういう意味では、全体像の、議論すべきフレームとしては示させていただいているんですが、その中身において全部そろっていないというふうに御指摘されれば、引き続き検討という意味ではまだそろっていないということは御指摘かもしれませんが、やはり、どういう方向性であれ、たちまちというか、直さなければならないものから手がけたという、御理解をいただきたいと思います。
○西委員　今回は、まさに現実に起こった問題の対処ということでは、そこは理解できるんですが、今後、やはり全体像というものを出しながら、その中の位置づけ、今この問題について議論しているんだということをぜひともやっていただきたいと思います。
　次に、基本的な方向性についてです。
　二〇一〇年六月に総務省が示した「地方自治法抜本改正に向けての基本的な考え方」では、「現行の地方自治法の関連規定を見たときに、真にこのような観点から必要なものか、必要以上に画一的になっているのではないかという指摘がある。地域住民が自らの判断と責任において地域の諸課題に取り組むことができるようにする観点からは、地方公共団体の組織及び運営や住民自治の仕組みについても、法律によって定められる基本的事項の枠組みの中で可能な限り選択肢を用意し、地域住民自身が選択できるような姿を目指すべきである。」という考え方が示されております。
　政府が目指す地方自治法の抜本的な見直しについては、地方自治体の選択肢をふやす、つまり、多様化を目指していくというのが基本的な方向なのか、その方向性についてお伺いをしたいと思います。
○川端国務大臣　今御紹介いただいたものに全て尽きているわけでございますけれども、やはり考え方としては、住民にとって身近な行政は、可能な限りその身近な地方自治体が自主的かつ総合的に広く担うということが一つの基本である、そして、その中身においては、地域住民がみずからの判断と責任において地域の諸課題に取り組むことができるようにすることという二つの大きな目標にかなう地方自治制度の実現を目指したい、これが基本であります。
　そういう意味で、地方公共団体の組織及び運営や住民自治の仕組みについての基本事項は、憲法第九十二条に基づいて法律で定めるべきものというのが、憲法にそう書いてあるわけでありますけれども、法律によって定める基本事項の枠組みの中では可能な限り選択肢を用意して、地域住民自身が選択できるような姿というのを目指しておるところは事実でございます。
○西委員　実は、私ども公明党の提言でも、こういうふうに書かれております。自治体といっても、基礎自治体、広域自治体という種類、その規模などは多様です。議会の組織、運営の自由度を拡大し、多様なあり方が選択できるよう、各自治体の実情に合った実効ある地方議会基本条例の制定を推進する。こういうふうに私どもうたっているわけです。つまり、多様化というものを目指していくべきだというふうに考えております。
　この多様化を目指す方法としては、政府のように地方自治法を改正して規定を詳細にしていく以外にも、別の方法があるというふうに思っております。それは大綱化という考え方です。
　地方自治法には、地方公共団体の組織及び運営に関して大綱を定めるというふうになっていますけれども、法の趣旨と大きく異なり、実際は詳細な規定がたくさんございます。その詳細な規定が地方自治に画一性をもたらす、こういう弊害が指摘されているわけです。
　地方自治体の自立性を高めるという観点からは、地方自治法は大綱化して、詳細な規定は条例で規定すべきだ、こう考えますが、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○川端国務大臣　先ほども申し上げましたように、地方自治法は、憲法に規定された条文の附属法典であるという位置づけでありますから、地方自治の本旨に基づいて、地方公共団体の区分並びに地方公共団体の組織及び運営に関する事項の大綱を定めて、国と地方公共団体との間の基本的関係を確立することを目的としているという意味では、やはり基本は、先生おっしゃるとおりの趣旨だと私も思います。
　そういう意味で、地方自治法には、地方自治に関する基本的な準則等必要な規定が置かれているものと考えていますけれども、とはいえ、昔からの経緯でいうと、よくもここまで細かく書いたなということでございました。
　今まで、都道府県の局や部の数の法定制度を廃止、逆に言えば法定していた、定例会の招集回数の自由化、監査委員定数の増加の自由化、議決事件の範囲の拡大等の改正で、条例で定める範囲を拡大してまいりました。また、この法律案においても、委員会に関する規定を簡素化し、条例に委ねるということにもしております。
　今後とも、地方公共団体の自主性、自立性の拡大の観点から、条例に委ねる範囲というのを拡大する方向で見直してまいりたいというふうに思っております。
○西委員　全く大臣のおっしゃるとおりでございます。
　ただ、今の流れ、今の方向性は私は大事な方向性だと思うんですが、それにしても現状が余りにも詳細にわたって規定し過ぎているということからすると、今後の改正というのは、本当にそれを一つ一つ手直ししていくだけで抜本的な地方自治の方向性というのを見出せるのかなという問題意識でございます。
　次に、政府は、地域主権戦略大綱で、地方政府基本法を制定する、こういうふうになっておりますが、その内容も、やはり地方自治法の抜本改正というところが基本のように思われます。
　一方で、地方自治法の改正ではなく、自治基本法研究会の地方自治基本法案、全国知事会の地方自治のグランドデザイン、それから当時の神奈川県松沢知事の地方自治基本法の提案、それから世界平和研究所の地方自治法改革基本法の提案のように、地方自治の本旨を具体化し、基本的な原理や制度的な原則を定めた、いわゆる基本法を制定するという提案があります。さらに、大阪府橋下知事の、当時でしたが、今は市長ですが、地方政府基本法などは、自治体の立法権を拡充するために通則法を制定すべき、こんな提案もございます。
　地方自治法は定着しているので残すというのも、これは一つの考え方であるということは私も率直に認めたいと思いますが、基本法それから通則法という提案も、これは検討に値する考え方ではないか。事実、たくさんの皆さん方、またグループが提案をされております。そんな意味で、基本法、通則法、こういう提案に対する大臣の御見解をお伺いしておきたいと思います。
○川端国務大臣　地方自治に関して、課題もあるし、こうありたいという思いも含めて、幅広くいろいろな議論がされており、そういう問題意識を背景にして、いわゆる基本法を制定すべきだ、通則法を制定すべきという御提起が、今御紹介があったものを含めて幅広くあることは私も承知いたしております。
　大きな流れと、今までの基本的な考え方としては、現行の地方自治法は、性格上、先ほど御議論もありましたけれども、やはり基本法的な性格あるいは通則法としての性格もかなりの部分で持っていることは事実でございます。そういう意味では、名前も含めて定着しているという状況という実態はございます。ただ、御指摘の部分の中には、やはり傾聴に値する切り口、あるいは御提言もたくさんあるというふうに私は思っています。
　そういう意味では、名前にこだわるとかそういうことではなくて、真摯に耳を傾けるというか、そういう議論の俎上にのせながら、地方自治制度の改革は、やはり前向きに、大胆に取り組んでいく議論が必要だと思っておりますので、地方制度調査会は、またいろいろな御議論、大都市問題中心にやっていただく、そういう議論も含めながらでありますが、こういう意見にも耳をしっかり傾けて取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○西委員　事実、知事会の皆さん、それから元知事さん初め地方の現場を預かる皆さん方からの声というのもやはり重視していく、傾聴するに値する内容があると思うんです。国の視点だけではなくて、それこそさまざまな各界各層の御意見をぜひともお聞きした上で方向性を定めていただきたいと思います。
　次に、議長の招集権についてお伺いしたいと思います。
　今回の地方自治法の改正では、長が招集義務を果たさない場合、議長に臨時会の招集権を付与する、こういうふうに決めております。
　総務省の「地方自治法抜本改正に向けての基本的な考え方」では、「憲法第九十三条が地方公共団体の基本構造に関し、どのような組織形態を許容しているのかについては様々な立場があり得る。地方自治法の抜本見直しにおいては、日本国憲法の伝統的な理解に沿った二元代表制を前提としつつ、地方自治法が一律に定める現行制度とは異なるどのような組織形態があり得るかを検討していく。」こういうふうに述べておりまして、具体的には、二〇一〇年七月の「地方公共団体の基本構造について」では、五つのモデルがたたき台として提案をされております。
　この五つのモデルのうちの純粋分離型モデルでは、議会の招集権、議事堂の管理権、議会の予算執行権は議会が行使する、完全分離というか純粋分離、こういうことを言われております。純粋分離型モデルの場合では、長ではなく議長に議会の招集権を付与することになるのかということをまずお伺いしたいと思います。
　現行制度とは逆に、議長が招集権を持つことを原則として、議長が招集義務を果たさない場合に、長に臨時会の招集権を付与する。これは、考え方が逆といえば逆かもしれません。主体は議長にある、こういうふうな考え方をとることも可能だと思いますが、この点についても御所見をお伺いしておきたいと思います。
○川端国務大臣　五つのモデルを示した中で、今のは純粋分離型モデルということになろうと思いますが、この検討会議で、五つのモデルというのは、両極端からいろいろ議論をしてみようということでありまして、一つは、議会が執行権限の行使に事前の段階からより責任を持つようなあり方というものと、議会と執行機関それぞれの責任を明確にすることによって純粋な二元代表の仕組みにしようという、この部分でいうと後者の方が純粋な形ということであります。
　このモデルは、長と議会が執行機関と議事機関としての役割、責任をより明確化することを基本的な考え方としておりまして、このモデルにおいては、議会の招集権は議会が行使するということを想定しているというふうに思っております。
　議長が招集権を有する場合が、理屈の上でこのモデルに限定されるものではないと思いますが、議会の招集権は、統括代表権を有する長に専属するというふうなことが、ずっとまあ、解釈としてされてまいりました。先ほどの御議論でもありました。
　そういうことでは、一般的に議会側が招集権を持つべきかどうかについては、いわゆる議会と長の基本的な役割分担、すなわち地方公共団体の基本構造のあり方の見直しとあわせて、同じことを言っていることになるんですが、ということで検討されることになるというふうに思います。
　この論点、議会の招集権について、長だけでなく議長が有すること等の論点については、平成十八年の自治法改正において、二十八次の地方制度調査会の議論で、四分の一以上の議員が臨時会の招集を請求することができるということまで改善された。
　今回は、これを前提として、長が招集請求を受けても招集義務を果たさないという例外的な場合に限り招集権を行使できるというふうにしたということで、議長側と長側の丁寧な議論の中で合意形成されたという経過でございます。
　議論としては、憲法解釈を含めて幅広い議論があることは事実だというふうに思っております。
○西委員　いわゆるバランスといいますか、行政と議会との間の分離のレベルがさまざまあって、今のは純粋分離ですからいわば極端な一つの例ですが、そういう議論もあるということについてはやはり認識をしておくべきかなというふうに思って質問をいたしました。
　次に、議会の自立性についてお伺いをしたいと思います。
　経済同友会が、ことしの四月に「地方議会の改革について」という提言をまとめております。この提言の中で、首長と議会が相互の抑制と均衡によってある種の緊張関係を保ちながら、議会が首長と対等の機関として、その地方自治体の運営の基本的な方針を決定し、その執行を監視し、また積極的な政策提案を通して政策形成の舞台となることこそ二元代表制の本来のあり方である、こういうふうにうたっておりまして、いわば厳格な分離型の二元代表制を提案しております。
　私たち公明党は、地域主権の改革を進める上で重要なことは地方自治体の自立性を高めるということではないかというふうに考えておりまして、議長の招集権、議事堂の管理権、議会の予算執行権、議会スタッフの充実などについては、議会の自立性を高める上では必要な要件の一つではないかというふうに思っておりまして、このことについてもお伺いをしたいと思います。
　議長の招集権など議会の自立性が高まったことがすなわち首長と議会との間のバランスを大きく崩すことには、これはそのままなっていくということでは必ずしもないのではないか。こういうことについても、地方議会の重要性、今までの首長主導の議会ということよりも、やはり、バランスの上では議会の重要性というのをもっと上げていくべきではないかという趣旨でございますが、この点についてのお考えをお伺いします。
○久元政府参考人　今お話にありました経済同友会の御提言につきましては、私ども、詳細に読ませていただきまして、また、これをおまとめになりました部長さんにもおいでいただいて意見交換をさせていただいたところでございます。
　招集権につきましては、先ほど来、川端大臣からお答えがあったところでございますが、そのほか、御指摘がありました議事堂の管理権、また議会の執行権につきましても、地方行財政検討会議などで議論が行われているところでございます。
　私どもといたしましては、この点につきましては、執行機関としての長、また議事機関としての議会の役割分担のあり方に関係するものでありますので、引き続き、各方面から幅広く意見をお聞きしながら検討させていただきたいと思っております。
　一方で、政策立案や法制的な検討や調査等にすぐれた能力を有する事務局職員の確保など、議会の政策形成機能や監視機能を補佐する役割は、御指摘のとおり、地方自治体の自主的な政策立案の範囲が拡大する中で一層重要になるものと認識しておりまして、総務省としても必要な支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
○西委員　ありがとうございます。
　次に、専決処分についてお伺いします。
　このことについては、いとまがないときの判断は個別具体の例によって異なってきます。要件の明確化を規定するというのは、なかなか難しいことではないかと思っております。したがいまして、全国都道府県議長会の制度研究会報告、「改革・地方議会」という報告ですが、いとまがないときの判断を首長一人に委ねるのではなくて、議長と首長のあらかじめの協議を義務づけるということで解決すべきであるという提案がなされております。
　この両者によって協議して、そして解決を図っていくということについての考え方についてお伺いをしておきたいと思います。
○久元政府参考人　専決処分の要件につきましては、これまでも地方制度調査会でさまざまな議論が行われたところでありまして、平成十八年に、その要件といたしましては、特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことが明らかと認めるときというふうに、要件の明確化が図られたところであります。
　その前年に全国都道府県議長会からの提言がございましたが、この点につきましては、議論もさせていただきましたけれども、災害時などには物理的に協議できないような状況も想定されますし、また、協議が調わなかったときの取り扱いをどう定めるかといったような問題がありまして、平成十八年改正におきましては、首長と議長との事前協議を義務づけるということにはされなかったものでございます。この考え方は、今回の改正におきましても維持をさせていただいているところでございます。
○西委員　さまざまなケースがあるので、必ず両者の協議で合意をしなければいけないというのはなかなか難しいかもしれませんが、十分事前に協議をするということを前提にするということは、私は、今後の運営の仕方としては重要なことではないかなというふうに思っております。
　それから、再議制度の活用についてお伺いしておきます。
　長と議会の対立問題への対処として、再議制度の改正が今回提案されております。しかしながら、再議制度を活用しようというインセンティブというか再議を促す仕組みがなくて、改正によって再議制度が積極的に利用されるかどうかというのがなかなか見通せない部分もあるように思います。
　これもまた同友会の提言ですが、同友会は、一部の自治体では、首長が議会の反対を強引に押し切るために議会の招集を拒む事態や首長主導による議会のリコール運動などの地方自治法が想定していない事態が生じているということで、議会による首長の不信任議決権及び首長による解散権を廃止するということを提言しております。
　これは、いわば場外での泥仕合を防いで、結果として、不信任議決権、解散権の廃止によって、予算案や条例案の議決をめぐって首長と議会が対立した場合には、安易に民意に問うことはできないために、首長と議会の間で十分な政策論議を尽くして妥協点を探る、こんなことが求められている。こう指摘されているように、再議制度に向かわせる効果がこれによってあるのではないかというふうに思うんですが、このことについての御見解を、これも総務省にお伺いしておきます。
○久元政府参考人　不信任議決あるいは解散権を廃止して、再議制度をより使いやすいようにしたらどうかという御指摘についてでございます。
　地方行財政検討会議や地方制度調査会などでいろいろな議論をさせていただきましたけれども、そのときに明らかになりましたのは、再議制度はほとんど使われていない、それに対しまして、専決処分は非常に幅広く使われているということであります。
　今回の制度改正は、再議制度が、長と議会との見解が異なるときに、長が議決に対して反論を行うことを通じて議会の議論が活性化する、そして熟議が深まるということを期待しているものであります。
　一方、不信任議決と長の議会解散権につきましては、両者がかなり決定的に対立をいたしまして、その関係が修復不可能な状態に至ったときに、直接住民に判断を委ねて、行政サービスの停滞等の支障を回避する手段として設けられているものでありまして、これは再議制度とは異なる意義を有するというふうに考えております。
　この不信任議決、長の議会解散権につきましては、これは廃止をすべきであるという一方で、国会における解散権のあり方のように、不信任議決に限られないで長が解散権を持つべきだという見解もございます。
　さまざまな議論があるわけでありますけれども、ここは基本構造の根幹にかかわる事柄でありますので、これからもさまざまな御意見などを各方面からいただきながら、引き続き検討を進めていきたいというふうに考えております。
○西委員　違法再議についてお伺いします。
　違法再議に関して、これは都道府県の議長会の提言ですが、国や都道府県という上級官庁の裁決によって解決するという従前の国の監督制度を存置した制度となっており、地方分権時代における制度としてはふさわしくないということで、争訟制度、争訟というのは訴えを起こして争うということですが、争訟制度上の審査申し立て前置制度、これを廃止して、議会または首長が直接裁判所に訴えを提起できる制度とすべきである、こういう提言をなされております。こういうことについての考え方をお示しいただきたいと思います。
　また、都道府県や国の関与が何らかの理由で必要であるとすれば、例えば、裁定ということではなくて、地方自治体の判断で、調停とか仲裁とか、もう少し余裕のある緩やかな感じの内容ということが可能であるような、そんな案も考えられるのではないかというふうに思いますが、裁定でばさっとやってしまうということではない、何か工夫がないのかなということも含めて、大臣、お願いできますか。
○川端国務大臣　現行法上は、長は、違法と認める議決に係る再議において、さらに同様の議決をされたときは、審査申し立てを経なければ裁判所に出訴することができないというふうになっております。これは、いわゆる審査申し立て前置主義というのがとられております。
　これは、行政部内の係争でありますので、行政部内の係争は政治的な理由によるものが少なからずあるということから、いわゆる法的な問題ではなくて政治的な背景ということがありますから、まずは、司法による判断の前に、できる限り行政部内で解決されることが要請されるということを踏まえて、こういう制度にされているものだというふうに思います。
　そしてまた、この場合における争いが、議会と長との間の機関相互の争いであるために、議会の議決についてその自治体内部の別の機関に審査をさせることはできませんので、地方自治体の適正な運営の確保に責任を担う、例えば、都道府県での場合であれば国、総務大臣、市町村の場合は都道府県、知事による客観的な審査が前置されている、そういう背景での考え方になっております。そういう意味では、いきなり訴訟という前にこういうものがあるというのは、一定の意味があるというふうに我々としては思っております。
　また、裁定ではなく調停や仲裁というものは考えられないのかということでありますが、違法再議に関する訴訟というのは、争訟というのは、議会の議決が適法かどうかの争いでありますので、いわゆる黒か白かということなので、真ん中というのがないという争いでありますので、調停とか仲裁の対象とすべき当事者間の利害調整にとどまらない性質を持っているということで、現行の国または都道府県による裁定とその後の機関訴訟の手続を存置することが適切ではないかというふうに思っております。
○西委員　最終的に違法というふうに言っているんですが、違法と判断する前は、必ずしも違法かどうかの時点からさまざま議論が起こってくるんだと思いますので、いずれにしても、十分双方の意見を聞いて、そして方向性を出していただきたいというふうに思います。
　一つ飛ばさせていただいて、政務活動費についてお伺いします。
　今回、政務調査費を政務活動費という名称に変更して、調査研究以外の議員活動に充てられるようにする修正案が提案されております。
　経費の範囲については条例で定めると、先ほどからも議論がございました。この内容について、どのような経費が対象となるのか、どういう考え方に基づくのかということを、アウトラインを示していただきたい。また逆に、議員活動で対象とならないというものの考え方についても、もしございましたら提案者から御答弁をお願いしたいと思います。
○稲津委員　お答えいたします。
　これまで政務調査費については、条文上、交付目的は調査研究に資するもの、このように限定をしておりましたが、今後は、議員の活動である限り、その他の活動にも使途を拡大するとともに、具体的に充てることができる経費の範囲について条例で定めることとしております。
　例えば、従来、調査研究の活動と認められていなかったいわゆる議員としての補助金の要請あるいは陳情活動等のための旅費、交通費、それから議員として地域で行う市民相談、意見交換会や会派単位の会議に要する経費のうち調査研究活動と認められていなかったといったものについても、条例で対象とすることができるようになると考えられます。
　どのような経費の範囲を条例で定めるかにつきましては、これは各議会において適切に御判断をしていくべきものであると考えております。
　ただし、あくまで議会の議員の調査研究その他の活動に資するための経費の一部を交付するものであるということから、議会の議員としての活動に含まない政党活動、選挙活動、後援会活動それから私人としての活動のための経費などは条例によっても対象にすることができない、このようにしております。
　また、本会議や委員会への出席、全員協議会への出席、議員派遣等の議会活動は、従来どおり、費用弁償の対象となるために政務活動の対象とはならない、このように考えているところでございます。
　以上でございます。