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○加戸政府委員　今までの施設負担法におきます附則の特例におきましては、基本的に、この児童生徒急増市町村地域に対しますかさ上げ措置が五十八年度から六十二年度までの五年間の措置という形で法律上の規定があったわけでございまして、このままで放置いたしますれば六十二年度をもってかさ上げ措置の法律上の根拠を失うわけでございますので、今回改めて六十三年度から六十七年度までの五カ年間にわたりますかさ上げ措置のいわゆる五年間の延長措置を講ずることといたしたわけでございますが、その中におきまして六十三年度分についてはなお引き続き十分の五・五とするという考え方で、現行法にございます六十一及び六十二年度に対する措置を六十一年度から六十三年度までという、六十三年度分についても十分の五・五とする措置を付加したわけでございまして、基本的には六十二年度をもって一般的なかさ上げ措置が切れるのを、六十三年から六十七年までにつなぐことに伴って措置をさせていただいた。その理由は、先ほど申し上げましたように、他の補助金等におきましてはすべて六十一年から六十三年までの措置が講じられているわけでございますが、これは他の制度は六十二年度をもって切れる制度じゃございませんから特段の改正をしない状態で続く、ただ、この児童生徒急増市町村の場合についてだけは今申し上げたような事情があるからでございます。
○山原委員　本来なら六十二年度までであって、三分の二に引き戻すのが当然だと私は思っておるわけです。文部省みずからが負担割合を低める必要はないのではないか。文部省はマンモス校の解消や条件整備に取り組むという姿勢が本当にあるとするならば、また昨年十月に閣議決定をしました「教育改革推進大綱」、これは臨教審答申に基づく閣議決定でありますけれども、そこでは「過大規模校の早期解消に努め、学校規模の適正化を推進する。」と閣議決定をしているわけですね。そういう点から考えまして、本格的に取り組むという姿勢を持つならば、あえて文部省がここで他とのバランス論あるいは今おっしゃったような年次の切り方の問題等で六十三年度を十分の五・五にする必要はないのではないか。本当に今の過大規模を解消するという原則に立つならばそういう姿勢をとるべきではなかったかということを私は本当に思うのです。やはりこの学校規模の適正化あるいは過大規模校の早期解消というのは今まさに国民の求めていることでしょう。しかも、そのことを閣議でも決定をして、臨教審に基づいてやるんだということまで決めておいて、このところだけはやはりまた十分の五・五で試算をするというやり方は、どうもそういう意味での文部省の腹の据わり方、これに反発せざるを得ないのです。この点あえて伺っておきたいのです。
○加戸政府委員　それぞれの地域に応じます地域特例の補助金かさ上げにつきましては、先生御承知のように、僻地・過疎地域、山村、離島、特別豪雪地帯等の各種の補助金のかさ上げ措置があるわけでございます。これらはいずれも六十三年度におきましては三分の二から十分の五・五へのかさ上げ措置の引き下げが講じられているわけでございまして、もちろん児童生徒急増市町村につきましても、財政事情等はございましょうけれども、それぞれの地域の実情というものを勘案いたしますと、それらにおきましては十分の五・五でありながら、児童生徒急増市町村のみを三分の二の補助率とすることにつきましては、バランス、公平を欠くという観点から、政府全体の横並びということで、六十三年度につきましては十分の五・五と提案をさせていただいているところでございます。
○山原委員　こういう国民の切実な要求、この点ならばこの委員会全部の各会派が一致できる問題ですよね。しかも国民の求めている問題、そういうことについてはいろいろな理由はつけているけれども、やはり文部省の腹は決まっていない。ところが一方では、この間からこの委員会で問題になっておりますように、今度の臨教審に基づく法案が出てきまして、これに対する例えば日教組の二月の定期大会あるいは三月の中央委員会の決定に対して異例の通達を出すという、一方では国民的合意の達していないものについては文部省は非常に強圧的な態度をとり、そして国民的合意が得られているもの、当然やるべきもの、しかも閣議で決定しておるものについては何となく文句を並べて、その実行に向かって前進をしないということを私はどうしても指摘せざるを得ないのです。こういう点にこそ、また臨教審そのものもこういうことをやるならば国民に喜ばれるわけですけれども、合意のないものばかりやろうとしているところに問題があるわけですから、この点は強く指摘しておきたいと思います。
　私があえて申し上げるまでもなく、本法律については、昭和四十八年度に小中学校の校舎新増築の負担割合を二分の一から三分の二に上げまして、それ以来五年ごとに延長してきたものですね。ところが六十年以降横やりが入ってまいりまして、六十年度には国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律ができて十分の六に下げられ、さらに昭和六十一年度から六十二年度にかけては国の補助金等の臨時特例等に関する法律で十分の五・五に引き下げられる。今回の提出法案では、この負担率を考えてみますと、今後どういうふうに推移することになっているのでしょうか。
○加戸政府委員　先ほど申し上げましたように、政府全体としましては、国の補助金等の臨時特例に関する法律によりまして、地域かさ上げ措置につきましては六十三年度まで高率補助は十分の五・五まで引き下げることとなっているわけでございますので、今回の法案におきましてもその横並びで提案申し上げているということは申し上げましたが、六十四年度以降の問題につきましては、政府全体としての取り扱いを関係省庁で協議しながら方針を固めるということになろうかと思います。
○山原委員　今のお話ですと、関係省庁で話し合うということは、六十四年度からは三分の二に戻すということではないのですか。その点はどうなのですか。話し合いによってそれも決める、こうおっしゃるわけですか。
○加戸政府委員　先生おっしゃいますように、このままの措置でございますれば、法律上は昭和六十四年度以降はすべて三分の二という形になっているわけでございます。しかしながら、六十四年度以降の取り扱いにつきましては、国の財政状況あるいは今後の状況の推移等も勘案しながら、予算措置としてどのような対応をするのかということは、関係省庁の中でそれぞれ御相談を申し上げながら方針を固めていく段階が参ると考えておるわけでございます。
○山原委員　法律では六十四年度から三分の二に戻すとなっているのでしょう。その法律をそんなふうに解釈されたら審議できないじゃありませんか。今出ている、あなた方が出されたこの法律では、六十四年度からは三分の二になるということですわね。ところが加戸局長の言われるのは、いや、それもこれから各省庁の話し合いによって決まるのだということになると、私どもここで審議しているのはこの法律です、ここで間もなく採決するわけですが、採決したって、その中身は変わるということになってまいりますと、これはちょっといただけないですね。幾ら何でも、法律に六十四年度からは三分の二にすると書いているのですから。それを今、私と中西先生の質問が終われば採決に入ることを理事会で決めたわけです。その採決に入って私ども賛成しようと思っているのですけれども、その成立したものが、法律はできた、その法律の中身は六十四年度から三分二だ、ところが、いやいや、またこれから話し合いをしてそれは変わるかもしれませんよということをおっしゃるということになりますと、これはちょっと今法律の審議としては大変やりにくいですね。これは全くこの法律を決めていいのかどうかわからなくなってきましたよ。
○加戸政府委員　今回提案申し上げております施設負担法の一部改正案におきましては、六十三年度は十分の五・五、六十四年度以降におきましては三分の二という提案を申し上げているわけでございまして、来年度以降におきまして法律改正がない限り三分の二となるということでございます。
　ただ、先ほど申し上げましたように、現下の財政状況等にかんがみまして、今後の取り扱いというのは一〇〇％確定ということではなくて、法律としては三分の二へ戻ることを前提といたしておりますが、いろいろな考え方が財政当局等にもおありでございましょうし、そういったいろいろな御相談を受ける立場にある、しかしながら、文部省といたしましては、補助金かき上げが基本的に原則が三分の二であるという考え方に立って協議、相談には対応してまいりたいと思っているわけでございます。
○山原委員　これは本委員会に対して大変に不親切な答弁ですよ。法律で六十四年度から三分の二になるわけです。だからあえて私は聞いておったのですけれども、法律ではそうなっているけれども、後でまた法律ができて、六十年から六十一年に行われたような補助金カットが出てこないかということになると、局長はその辺について確たる信念もおありにならない。文部省としてはそうだけれども、後で話し合いが行われてどうなるかわからぬという意味でしょう。三分の二に戻すことは私ども大賛成です。大賛成ですけれども、法律上そうなっても本当にそのとおり施行されるかどうか疑問だということになりますと、これは中島文部大臣にお伺いしたいのですが、六十四年度から三分の二が継続されるのかどうかはっきりしないままことで法律そのものは決めるということになりますと、本当にこれは、国民に対して私どもも非常にあいまいな採決に臨まなければならぬということになりますけれども、この点はどうお考えでしょうか。
○中島国務大臣　私どもも、急増地域におきます小中学校の施設の整備は急ぐべきである、育ち盛りの学童生徒諸君の教育環境を整備することでございますから、校舎の整備は急ぐべきである、こう思っております。したがって今回の法律も六十七年度まで原則三分の二で御提案をいたしております。ただ、先ほど言いましたように、国の方の特例法と横並び——なぜ横並びにせにゃならぬのだ、そのお気持ちはわかります。しかし、国の財政とのやりくり、これはやはり私どももやりくりをいたしておりまして、六十三年度は横並びで、六十三年のみ十分の五・五で、たってお願いをいたしましょう、こういうことでございます。したがって、この法律がそのままいけば当然六十四年から十分の五・五が三分の二に戻る、こういうことでございますが、ただ、先生が御指摘いただきますと、その時点の問題、これまた国の問題でございますから当然私どもは三分の二で頑張るというふうに政府委員もお答えをいたしておりますし、私もそのとおりでございますが、そのときどういう事情が起こるのか、そのときどうするかという御質問をあえていただきますと、そのときまたいろいろな状況が出てまいりましょうし、したがって関係省庁とよく折衝もし、打ち合わせもしなければなりませんが、その状態を勘案して私ども決めていかなければなりません。ただ文部省としては、お願いをいたしております三分の二に戻すということを原則に鋭意折衝をいたします、御質問いただきますとそういうお答えになる、こういうことでございます。
○山原委員　私が何でこういう聞き方をするかといいますと、これは四月十日の日本経済新聞に「高率補助金の補助率カット　六十四年度以降も継続」こうなっている。だからここを聞いておかないと、結局「大蔵省は五月にも、自治、建設、厚生、運輸、農水、文部の各省ＯＢや学識経験者による補助金問題検討会を設け、本格的な作業を始める。」こうなっていますね。そうしますと、せっかく三分の二に戻るのだと思いましても、私の方は六十三年度から戻すように修正案を後で出そうと思いますけれども、この法律ができましてもまた補助率がカットされることになるのではないか。今のお話によりましても多分にそのことが予想されるわけですね。
　そうしますと、本当にここで六十四年度から三分の二に戻すということを法律として確定をするならば、本来ここへ大蔵大臣あるいは総理を呼んでいただいて、そして大蔵省の考えなら考えを明らかにして、大蔵省と文部省の統一見解を明らかにして法律というものは成立していく、そうすれば文部省としても、今大臣がおっしゃったように十分の五・五でいいなどとは思っていらっしゃらないわけですから、三分の二に引き戻したいという強烈な意思を持っておられるわけですから、そこまでのことをやってここで確定をしていくことが恐らく文部省にとっても非常に有利な条件になるというふうに私は思うのです。そういう意味であえてこの問題を取り上げたわけですが、初めからいやいや、法律は三分の二に引き戻すんだけれども、条件によっては変えるかもしれませんよというような態度では、閣議決定の方向には向かないのではないか。そういう意味ではここで確たる信念を持って御答弁いただかないと、後で変わるかもしれませんではちょっと法律の採決に当たって非常にやりにくいということを申し上げたいと思うのですが、この点いかがですか。
○加戸政府委員　先ほども申し上げましたように、政府全体といたしましては、補助金等の特例に関します法律によりまして六十三年度までかさ上げ措置の引き下げが行われているわけでございまして、今回の提案もその全体とのバランス、均衡をとって提案を申し上げているわけでございまして、六十四年度以降につきましては、現時点におきましては、当然に三分の二へ戻るシステムは、当施設負担法のみならず他の補助金に関しますかさ上げ措置につきましても同様な考え方でいるわけでございます。しかしながら、先ほど申し上げましたように、六十四年度以降の取り扱いにつきましては政府の中でどうするかということがまだ確定しているわけでございませんので、そういった問題につきましてはその時点において、それぞれの情勢のもとにおいて政府全体として御決定いただく事柄でもありますし、文部省も政府の一員でございますのでそういう意味の含みのある答弁をさせていただいたわけでございます。
　ただ、今提案申し上げております考え方は、六十三年度は十分の五・五であり、六十四年度以降は三分の二という提案をさせていただいているところでございます。
○山原委員　時間がありません。本当ならここでもうちょっと論議すべきだと思いますが、法律は三分の二に六十四年度からなるんだけれども、各般の事情によってどうなるかわかりませんよということではちょっと受け取りがたいんですね。やはり文部省としてあるいは文部大臣として、この法律がここで採決をされ成立されたならば、六十四年度には必ず三分の二を確保して、他の横並びなどあろうけれども、国民的合意、国民の喜ぶことをしなければならぬわけですね、しかも閣議も決定をしているわけだから、これは不退転の決意で通してみせるということぐらいは聞かせてもらわないと、後で法律ができても変わるかもしれませんよなんて言われたら、これはたまったものではありません。この点は文部省の断固たる決意として、大規模校解消という前々から国民の願っていることに対して本当に不退転の決意でやるかどうかということを示してもらいたいのです。大臣いかがでしょうか。
○中島国務大臣　御提案の趣旨はまさにおっしゃるとおりでございまして、六十七年まで三分の二でまいりたい、ただし六十三年度だけは特例の横並びで十分の五・五でお願いをする、こういうことでございます。
　ただ、今お願いをしているその先のことでございますので、六十四年以降断固として頑張れ、それは私どもももちろん意に含んで頑張ります。しかしそのときに、いろいろ諸情勢もございますし、政府の一員であります私どもとしては、そういう気持ちを十分踏まえつつ折衝もいたし、それから各省庁との連携あるいは国、地方の役割分担、財源配分、そういうものがございますから、御趣旨を踏まえながら進んでまいることはもちろんでございますが、強いてそのときのことをお尋ねいただきますと、そういう情勢が起こる、そういう中で考えていかなければならぬ問題ではあります、こういうことをつけ加えながら、御趣旨は体してまいりたいと存じます。
○山原委員　先ほど申しましたように、本当に国民的合意のない幾つかの法律が今度の国会で出ています。一つの国会へ六つも法律が出てくるとは私も初めての経験なんですけれどもね。しかも一方では、例えば日教組なら日教組が大会で決めた、中央委員会で決めた、それは政治活動だなんという全く勝手な理由をつけて、しかもそれに対しては非常に抑圧的な通達を出しておいて、そういう国民的合意のない、これから十分論議をしなければならぬものについてはあらかじめ強圧的態度をとり、一方、国民がもう何年も前から大規模校解消という、日本の教育にとって本当に大事な子供たちを行き届いた教育で育てていく、こういうものについては何となくあいまいである、断固としてかち取るという姿が見えないのですね。そのことを私は今度の国会で痛切に感じております。
　中島文部大臣、御答弁は非常に言葉を選ばれておりますし、また丁寧な御答弁をなさっていますけれども、文部省自体がやっていることは、一方では抑圧的態度、合意のないものを押し切るのだ、一方では国民的合意に達しているものに対しては何となくあいまいで、諸般の情勢、バランス論ということで、そういう姿勢が非常に浮き彫りになっていることは残念至極です。私は主客転倒だと思っておりますので、あえてこの問題を取り上げたわけでございます。
　時間の関係もありますので次に移りますが、政令市町村、これが負担割合は七分の四となっておりますが、この政令市町村における過大規模校及び大規模校が一番大きな比重を占めた問題となっているわけでございまして、これを政令市町村について格差をつけるということはおかしな話だと思うのですね。マンモス校解消のために三分の二補助にしてはどうかということ、これは加戸局長の方から一言伺いたいのです。
　それからもう一つは、危険校舎解消のために、これは文部省が努力をされまして千点の緩和措置が継続していますが、前回、五十八年度の本委員会での附帯決議では「危険建物改築事業に係る補助基準の緩和措置の恒久化等に努めること。」としております。今日まで単年度の措置となっていますが、恒久化について文部省は概算要求の段階では出されたと聞いております。なお恒久化について一層の努力を求めたいのでございますが、この点、大臣の御見解を伺いたいのです。
○中島国務大臣　これはおっしゃるとおりでございまして、現在千点緩和措置がとられております。これは一年ごとということに現在なっておりますが、このことについては私どもも恒久化したいという気持ちは十分ございますし、また各市町村からも強い御要望がございますので、現在のところは、残念ながらという言葉を使っていいと思うのですが、まあ続いておりますから残念ながらというよりも幸いにしてというのが正しいのかもしれませんが、結果的には一年ごとにこの千点緩和を続けておるという状態であります。今後も千点緩和は続けていくということでありますが、できれば一年ごとというよりは恒久化したい、これはそのとおりでございまして、私どもも努力し頑張ってまいります。
○加戸政府委員　政令都市のことについてお答え申し上げます前にちょっと……。
　先ほどから教育助成局長通達が抑圧的な通達というお言葉がたびたびございましたけれども、私どもの立場としましては、法令によって禁止または制限されている行為、いわゆる違法行為を行わないようにという法令を遵守する立場、法令を遵守するように指導する立場にある文部省としての通達を出させていただいているわけでございます。
　政令都市につきましては、今申し上げました一般的な児童生徒急増市町村に対します措置が三分の二になっておりますけれども、この本則的な三分の二の中にありまして、いわゆる財政力指数が一・〇以上の市町村並びに政令指定都市につきましては七分の四という措置を講じているわけでございます。これらはすべて六十三年度におきましては十分の五・五に引き下げられておりますので同様な扱いでございますが、六十四年度以降におきまして原則補助率が三分の二に戻ります場合におきましても、政令指定都市は今の七分の四という形に戻るわけでございます。
　この理由といたしましては、指定都市については、一般の児童生徒急増市町村の場合と異なりまして、政令指定都市全体を急増地域として見るかどうかということではなくて、政令指定都市の中の特定の区、一部の地域におきましてそういった急増状態がある場合も指定をするという考え方に立っておるわけでございます。並びに、政令指定都市は非常に財政規模が大きいわけでございまして、また、他の急増地域に比べまして児童生徒の急増が比較的緩やかであるというような、他の急増市町村に比べての異なる特殊事情があるわけでございますので、学校施設整備に係ります財政負担も比較的短くなっているか軽くなっているという事情を勘案いたしまして、今申し上げた財政力指数一・〇以上の急増市町村と同様に、政令指定都市につきましても、三分の二と二分の一のちょうど中間的な金額でございます七分の四という措置をとらせていただいているところでございます。
○山原委員　加戸局長が最初に言われたこと、「教職員の服務規律の確保について」という通知ですか、これは私は一定の反論を持っています。でも国庫負担法の審議ですから、今度法律審議に入りましたときに、この問題については本当に巧妙な文章表現のもとに非常に法律に抵触する通知を出しているわけですから、これはその時点で論議をしたいと思っております。
　もう一つ、沖縄の教育の問題についてお伺いしておきたいと思うのです。
　沖縄県の学校教育基本調査によりますと、六十二年度版で見ますと、三十一学級以上の過大規模校は小学校十、中学校六校、二十五学級以上の大規模校は小学校四十六、中学校十七校が存在しておる数字が出ております。その割合は小学校で二四・三％、中学校で一四・六％となっておりまして、これは本土と比べてどういう状態になるかわかりませんが、私どもの試算によりますと、本土の二・四倍というゆゆしい状況になっております。
　文部省としては、沖縄の過大規模校、大規模校について一定のお考えは持っておると思いますが、きょうは沖縄開発庁もお見えいただいておりますのでお伺いしたいと思うのです。これは、米軍の土地収用による基地の存在によりまして学校用地が狭められていることもありますし、それとともに、公用地そのものを取得困難にしている事態があるわけですが、文部省はこれは御承知と思うのです。もう時間がありませんから質問だけいたします。
　那覇市の場合特に過大規模校が集中しておりまして、小学校十八校中何と七校が那覇市にありまして、規模も三十六学級から四十六学級という超過大学校が四つもございます。中学校も六校中三校あります。しかもこれが三十六から四十六学級というものですから、こうした沖縄の過大規模校解消について、開発庁また文部省はどういう対策を持っておられるか。時間の関係で簡単にお答えいただきたいのです。
○加戸政府委員　文部省の把握しております状況といたしましては、沖縄県におきまして三十一学級以上の過大規模校は、昭和六十二年五月一日現在で小学校十八校、中学校六校でございまして、合計二十四校、沖縄県の小中学校総数に対します比率が五・七％でございます。ちなみに全国平均が三・五％でございますので、全国平均に比べればかなり沖縄におきます過大規模校の比率は高いというぐあいに承知いたしております。
　文部省としましては、全体的に沖縄県のみならず全国的に過大規模校の分離・解消等の方策を鋭意進めているわけでございまして、沖縄県につきましても同様な観点からそういった対応を御指導申し上げてまいりたいと考えております。
○池田説明員　お答え申し上げます。
　過大規模校の状況につきましては、ただいま局長の方から御説明があったとおりでございます。ちなみに昭和四十七年、復帰時点でございますが、沖縄につきましてそのときの過大規模校数は小学校が三十五校、割合が一四・五％ございました。このことから見ますと、復帰後、県あるいは市町村の御努力によりまして、過大規模校の解消は着実に進んできたものというふうに私どもとしても考えておりますが、先ほど来御指摘もございますように小学校において全国平均を大幅に上回る状況にございますので、沖縄開発庁といたしましてもその解消に努めていくこととしておるところでございます。
　具体的に申し上げますと、過大規模校の分離新設につきまして、従来から、建物につきましては沖縄振興開発特別措置法に基づきまして六十年度まで十分の九、六十一年度以降十分の八・五という高率補助を行っております。それから用地につきましては、児童生徒急増市町村等公立小中学校規模適正化特別整備事業費補助、これは本土と同じ補助率になってございますが、その対象として整備を促進してきたところでございます。
　特に、昭和六十三年度予算といたしましては沖縄教育振興事業費、これは総額でございますが、九十六億八千八百万円、前年度に比べまして約四億四千七百万円、四・八％増の予算を確保しております。このうち分離新設校分といたしましては、建物について十五億九千四百万円、用地につきまして七億七千四百万円の予算を一応計上させていただいておりまして、今後引き続きその解消に全力を挙げてまいりたいと考えております。
○山原委員　この沖縄の問題で、具体的に二点ばかり防衛施設庁と開発庁の方に伺いたいのです。
　那覇市の天妃小学校、これは面積が五千九百平米、千二百名の生徒が入っております。この面積ですと大体百九十六名が適正規模なんですね。五倍も詰め込んでおるという状態なのですが、これはいろいろな問題がありますけれども、沖縄の場合を含めまして用地費のかさ上げということがどうしても必要だと思います。この点についてどうお考えになっておるかということ。
　それからもう一つは、防衛施設庁の方に伺いますけれども、これは普天間第二小学校、よく御存じだと思うのですが、ここは設立されて十九年の学校ですが、設立以来普天間基地の爆音に悩まされ続けて、滑走路の延長線上で離着陸するそのすぐ真下に小学校があるのです。そしてこの爆音、私もおりましたが、四十五分間に六回も授業が中断をするという状態、これが当たり前になっているわけです。授業が成り立ちません。また、子供は集中力がなくなり、情緒不安定の子供が出てくるという状態もあるようでございます。また、先生方の健康にまで影響を出しておるということが言われているのですが、ここは移転問題と基地の拡張問題が絡みまして、防音施設がつかないどころか、タイルがはがれ、この施設の設備もなされておりません。現地での解決が先行するのは当然のことですけれども、文部省としてもあるいは防衛施設庁としても、解決がつく間だけでも子供たちの教育は確保しなければならぬ、解決がつくまでいつまでも防音装置ができないなどということはこれはもってのほかですね。そういう意味で、この点は防音施設をつける積極的な措置をとるべきだと思います。これは施設庁に強く要請をしたいと思います。
　また、この問題については、文部省としても、子供の教育を確保するという意味で施設庁とも合い議をされまして絶対に解決をするという立場をとっていただきたいと思いますが、最後にその二点をお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
○池田説明員　お答えをいたします。
　天妃小学校につきましては、先生御指摘のとおり非常に狭隘なところにあるということは私どもも承知をしております。現在那覇市の方でいろいろ考えておるようでございますが、これは仮にの話でございますが、これを分離新設するとすれば、現行の補助制度のもとで六十三年度から対象となり得るというものでございますが、市の方では、当面、近隣に適当な学校用地がないために早急に分離することはやや困難な状況にあるというように聞いておるところでございます。
　そこで、御質問の用地補助率の引き上げについてでございますけれども、学校用地といいますものは非償却資産でございまして、その取得は起債等による設置者負担が原則となっております。この用地制度は、過大規模校が教育上さまざまな問題を有しておる、及び児童生徒急増市町村等において財政負担が一時的に集中すること等にかんがみまして、期限を限った臨時特例的な補助制度として設けられておるものでございまして、このような趣旨から見て、沖縄の特殊事情を考慮して特別に補助率を引き上げるということには性格上ややなじみにくいものではないかというふうに私どもとしては考えておるところでございます。
○柴田説明員　御説明申し上げます。
　先生御指摘の宜野湾市立の普天間第二小学校が、普天間飛行場の騒音によりまして障害を受けているということは、私ども防衛施設庁も十分存じております。ですが、これは実は宜野湾市から同校の移転計画があるので移転先地において防音工事の補助をやってもらいたいという要請を受けております。したがいまして、同市の要請を踏まえながら、移転計画が具体化した時点で移転先において防音工事を補助したいと思っております。
　ただ、この移転計画が具体化するまでの間、一応応急対策といたしまして、窓を閉じた状態でも授業が行えるように空調の補助工事を防衛施設庁は既にしております。したがいまして、これによりまして航空機騒音による障害は相当程度緩和されているのではないかと思っております。
○加戸政府委員　普天間第二小学校の件につきましては、文部省としては騒音発生原因が特定できる場合にはその原因者においての対応ということを基本としているわけでございまして、ただいま防衛施設庁の方でいろいろな対応をお考えいただいている段階でございますし、良好な教育環境を確保すべきという観点から、文部省も防衛施設庁あるいはその他の関係省庁に対しまして協力要請を行いますとともに、そういった施設の良好な条件を確保するための最大の援助を惜しまない覚悟でございます。
○中村委員長　中西績介君。
○中西（績）委員　義務教育諸学校施設費国庫負担法、これは昭和四十八年から児童生徒の急増地施設の整備に当たって二分の一の補助を三分の二に引き上げるということになったわけでありますけれども、途中で国の負担割合の変更などがあったわけであります。その面積は十五年間で二千五百四十五万二千平方メートルに上っておるわけでありますけれども、予算の面では総額どれだけこれに注ぎ込んだか、明らかにしていただきたいと思います。
○加戸政府委員　いわゆる補助対象面積として十五年間の予算に計上いたしましたのは、先生今おっしゃいましたように二千五百四十五万平米でございますが、この十五年間に補助した実績としましては二千四百三十六万平米でございまして、補助面積は予算に比べて実績は若干下回っております。しかしながら、予算で計上した金額はこの十五年間で一兆五千五百三十五億円でございますけれども、今申し上げました補助面積は低くなっておりますが、実際に補助執行いたしました金額は一兆六千九百七十四億円でございまして、実績の方が予算を上回って金額的には執行しているという状況にございます。
○中西（績）委員　ということになりますと、この十五年間、国が一兆五千億を超える負担をするという状況が出てきたわけでありますけれども、残念ながら六十年度三分の二の補助率を十分の六に切り下げ、さらに六十一年度十分の六を十分の五・五に、そしてこれは二年間やっておるわけであります。さらに今度のこの法律を見ますと、三分の二については六十七年までといたしますけれども、補助率は同じように十分の五・五ということになっています。そうすると、六十年から六十一年、六十二年、六十三年とわたって負担率を切り下げたためにどれだけの金額が切り下げられたか、この点についてどうですか。
○加戸政府委員　先生おっしゃいましたように、六十年度は三分の二から十分の六へ切り下げられました結果として、いわゆる金額的な削減額は約四十二億円でございます。それから六十一年度、六十二年度、御承知のように三分の二から十分の五・五へ引き下げられました結果としての予算による削減額は、六十一年度が約六十一億円、六十二年度が八十八億円でございます。それから六十三年度は、今の予定でございますけれども、事業量が減少いたします関係上、一応削減予定額が四十九億円という状況でございます。
○中西（績）委員　そういたしますと、総額約二百四十億程度になるわけでありますけれども、この点、今私たちがここでもう一度論議をしてみなくてはなりませんのは、六十年の十二月二十一日に、大蔵、自治両大臣が覚書を手交いたしまして、これは三年間を経過いたしますともとに返すということになっております。ということになりますと、この金額をもう一度読み返して、それぞれの各省庁に対してどのように償還をしていくのか。もし一遍にしないということであるなら、来年はこれだけの分、例えば四十九億なら四十九億、これは六十三年度の分でございますと、このように六十四年度からは、それに該当する量が問題でありますけれども、該当する分については、もしこれを従来のものについて復元をするということになれば、文部省はそれを今度は予算の中に組み込まなくちゃならぬということになってくるわけですね。ですから、従来の線については今言われておるようなこの金額、一兆六千九百七十四億円を今まで負担してきたが、当然しなくちゃならぬ約二百数十億円について、そのまま放置をして大蔵省は知らぬふりをするのかどうか、これが一つと。今度は、これがもし復元をするということにならずとも、六十四年からは新しくこうした取り決めがなされておりますから、この金額については文部省予算で今度補てんをしていかなくちゃならぬ、予算を組み込まなくちゃならぬということになってくるわけですね。この点について、どうとらえたらいいのか。この二点についてお答えください。
○加戸政府委員　ちょっと先ほどの答弁の補足をさせていただきたいのですが、削減額につきまして、六十年から六十三年までの数字を申し上げましたが、六十年度、六十一年度は予算の執行実績ベースでございまして、六十二年度、六十三年度につきましては予算べースで削減額を申し上げました。
　ところで、今先生のお尋ねは二つございまして、第一点は、今までに二百数十億の既に地方負担となった分についての取り扱いのことでございますが、これはいわゆる補助率かさ上げを引き下げることによりまして国の補助は減ったわけでございますが、その削減額に見合う分につきましては、地方財源措置といたしまして臨時財政特例債という形での起債を認めまして、それについては元利償還費全部について後年度の地方交付税措置がなされているわけでございますので、地方の結果的な負担としては従来と変わっていないわけでございまして、問題は国と地方との財源配分あるいは分担のあり方ということになるわけでございますが、それは既にこの六十年から六十三年度におきます措置としましてはそういった財源措置等が行われているわけでございますので、今後の問題は別としまして、過去の分については既に措置済みだというぐあいに理解いたしております。
　問題は、六十四年度以降に補助率が三分の二に戻った場合の文部省の対応でございますけれども、そうなりました場合には、当然削減に見合う額が新しく新規需要分として国庫補助金の中に追加計上せざるを得ないというぐあいに考えております。
○中西（績）委員　公債で措置をされると今言われましたけれども、そうすると公債比率がもう上限に達していて、その借り入れなり何なりが困難になっておる分についてはどうしておるのですか。それはまた何か特別措置か何かをやっているのですか。
○加戸政府委員　先ほど申し上げましたように、補助率かさ上げ分の引き下げに相当する額につきましては、いわゆる臨時財政特例債として全額政府資金による起債を認めているわけでございまして、そのために起債が困難になるという状況ではないと理解いたしております。
○中西（績）委員　では、これは特別措置をしておるので何も問題ないということに今の答弁はなっていますが、よろしいですね。
　そこで、先ほどちょっと出たのだけれども、この十分の五・五、財政事情は相当好転をしつつあるときに三カ年ということになっておるのですけれども、そうすると、来年からこれはもう徹底して、さっき申し上げたように大蔵、自治両大臣の覚書に沿って実現できると私たちはとらえてよろしいですか。
○加戸政府委員　先ほど山原先生の御質問にもお答え申し上げたわけでございますが、六十四年度以降の取り扱いにつきましては、政府全体の中での対応という形になるわけでございますので、諸情勢の推移あるいは国、地方の役割分担あるいは財源のあり方等総合的な事情を総合勘案しながら適切に対応していきたい、そう考えているところでございます。
○中西（績）委員　大臣、今のような答弁でやっておると、これはまたやられますね。そういうことでは私は大変不満です。
　と申しますのは、財政状況は物すごく好転しているのじゃないか。ここ十日くらいの間の新聞の論調なりあるいは大蔵省のとらえておる指数等についても、相当好転しているということは明らかになってきていますね。特にこれは、私たち、もう去年の予算委員会のときにもある程度指摘をしたことなのだけれども、大蔵省の試算をしておる税収が昨年は四十一兆円ということで見ておったわけでありますけれども、これは少なくとも六兆円くらいまだ拡大されるのではないかということを言っておったところが、まさにそれに合致するような大体六兆円という金額が出てき始めたわけです。確かに、所得税なりあるいは住民税の減税措置一兆八千億くらい補正予算で繰り入れましたから、その全額はないにいたしましても、この前のものを見ますと四十五兆四千五百億円程度に、補正予算を二兆三千六百億くらい上回っている。これを加えますと、本年は四十五兆四千五百億くらいになるわけですね。ところが、財テクの動きなどを見てみますと、さらにまだこれは増額されるのではないか、税増収があるのではないかと言われています。
　こうなってまいりますと、自治大臣が今度の予算委員会の中で、最初はトーンが高くて「完全にこれを」ということで言っておりましたけれども、時間がたつとだんだんトーンは下がっておりましたけれども、これだけの財源があるといたしますと、今度はやはり正式にこの覚書の文面どおりにもとに返してもらうということにならぬと、そういう癖をつけておかないと、いつまでもだらだら、だらだら「当面」という言葉を使い、いろいろな言葉を使って引き延ばされていくわけでありますから、この点については大臣は、むしろ自治大臣に「トーンを下げちゃいけませんよ」というぐらいにぜひ言ってもらって、この点について完全にもとに修復させるという体制をぜひとっていただきたいと思いますが、どうですか。
○中島国務大臣　お答えは二つございまして、一つは、例えば自治大臣の例を引かれまして、これは三年間の暫定措置じゃないか、確認しろということ。これは私どもも御提案しておりますように三年間の暫定措置、その中の六十三年分、これを十分の五・五、こう御提案をいたしておりますので、それはさようお酌み取りいただいてよろしいのだと思います。ただ、六十四年以降のことについて、頑張れということでございますが、六十四年以降は、ここに御提案をいたしておりますように、このままいけば当然六十三年の暫定分は自然解消されるわけでございます。ただ、その場合、段々の御質疑を聞いておりますと、文部省としてはこのこともさることながら、六十四年がどのくらいな差額が出るか知れないけれども、それがもし戻ったとした場合、その差額分はその予算内で組み込んでその分も頑張らなければいかぬじゃないか、こういう二つの御激励だと思いますので、その点は重々よく今拝聴しておりましたので、大きい意味からの御激励でございますから、その両方をやはり考えていかないといけませんので、またそれも文部省は当然それで頑張るわけでございます。当然頑張りますが、やはりこれは政府答弁の中にありますように、そのときの諸情勢あるいは国、地方の役割分担あるいは財源配分、こういうことを申しますが、そういうことが出てくる、出てくる中でやはり頑張ってまいりましょう、こういうことでございます。
○中西（績）委員　大臣、いろいろ言われましたけれども、これだけはやはり、従来のように一年といえばそのときは過ごしたとしてもまたその次に二年というようなぐあいに次々に引き延ばされる可能性というのは、昭和五十年代の後半もう嫌というほど我々は経験をしておるわけです。ですから、少なくともこうした問題については、この時期にこそ一度正規の状況、正規のペースに返してどうするかということを考えておかないと、私が一番恐れるのは、臨教審なり財政審なりいろいろなところで出されておる答申を見ると、また再び教育予算に手をかけてくる可能性、これだけではありません、ほかの問題と一緒にまた出てくる可能性もあるわけです。ですから私は、その点を考えると、一度線を引き直して、その上に立って正式にこの論議をしていかないと、これを残したままいった日には、いつまでたってもこれは解消できないですね、一度許していますからね。この点だけは何としてもこれから後の対応の仕方としてぜひ持ち続けていただきたいと思うのです。よろしいですか。
○中島国務大臣　総体的に頑張ってまいります。
○中西（績）委員　そこで、これらの問題と同じように、予算の面でたくさんそうしたのが出てくるわけです。既に六十三年度の予算が成立しましたので、八月に向けて、五、六、七の三カ月で、文部省がそのときになってあわてたってだめなので、少なくともこれからどういう基本的な態度を持つかということが極めて重要な課題になってくると思いますね。ですから私は、ここで数点にわたって論議をして、皆さんの態度なり決意をぜひ固めさせていただきたいと思うのです。
　それは、まず留学生関連の問題ですが、近ごろ官房長を中心として、いろいろな検討機関を設けるとかこれを拡大していこうとか、いろいろな話が次々に出てきています。私はこれを聞いておりまして、先般の二月二十七日の予算委員会一般質問の中でも確認をいたしましたけれども、外務大臣は留学生問題でＯＤＡ予算の増額を確認しました。あるいは大蔵大臣は、特にアジア周辺の国に対して果たさなくてはならない一番大事な務めで金を惜しんではならないということを言っています。ところが、この留学生問題を論議する際に私がひっかかるのは、これを拡大すればするほど文部省の他の予算を食いつぶす可能性があるわけですね。だから、留学生問題についてほかの省庁の皆さんは、幾らふやしたっていいよ、こういう態度で臨んでくるだろう。ですから、全体のＯＤＡ予算、一般のものが七千億を超える予算になっておりますけれども、これを一兆円にあるいは一兆三千億円にということを盛んに外国からも言われているし、日本国内からもこれを増枠をしようということが言われています。そのことはいい。そのことはいいけれども、これを全部今度ひっかぶらなくてはならぬ文部省の予算は一体それではどうなるのかということになる。
　そこで、お聞きするのですけれども、国費一万人、私費九万人、計十万人ということを十二年後には実現するということを明らかにしています。これはひとり歩きでなくて、内容を具備したものにしていきたいということをこの前大臣も確認をいたしました。そうなりますと、単純に計算をいたしましても、一年間に七千人ぐらいずつふやさないと十万人ということになかなかなりにくいのですね。そうしますと、それに要する経費、この前出されたいろいろな答申なり勧告の中に出ておりますような今考えておられる中身からいたしますと、今の計算でいって年次別に一年間に大体どれくらい費用が要るのか、これは文部省は計算してありますか。
○植木（浩）政府委員　先生今おっしゃいましたように、平均いたしますと年に七千人近い留学生数の増加ということが推定できるわけでございますが、二十一世紀初頭十万人の受け入れを目途にという場合に、前期と後期に一応分けてございまして、十八歳人口が増加する昭和六十七年までは前期として、その間には留学生数の増加の方は着実にふやしていこう、そのかわりに受け入れ態勢とか基盤の方の充実に力を注ごう、それから、昭和六十七年から七十五年までの後期につきましては十八歳人口が減るわけでございますが、そのころは受け入れの基盤もでき上がっているという前提のもとに大幅な留学生数の増を見込む、こういうことでございます。そういうわけで、前期は留学生数が年々一六・一％ふえていく、それから後期は一二・一％ふえていく。数からいいますと前期よりは後期の方がはるかに年々留学生の数はふえるわけですが、率からいいますと今申し上げたようなとおりでございます。
　それで、今の率を使いまして、これは仮の試算でございますが、現在の六十三年度の留学生予算百八十三億ということを基礎にいたしまして、仮に機械的な計算を留学生関係経費として計算してまいりますと、昭和六十七年には年間三百億台になる。それから、一番最後の昭和七十五年には八百億円台になるというような感じで推定をいたしておるわけでございます。
○中西（績）委員　そうしますと、先ほどもちょっと触れましたけれども、ここ数年大体三百億程度あれしなくてはならぬということになってくるわけですから、そうなってまいりますと、この五年間、文部省予算を見ますと、シーリングが続いたために〇・八から〇・九％の伸び率、わずかであります。ということになってまいりますと、全体の総枠というのは余り変わらない状況の中でこの部分はどんどんふえ続けていくということになるわけですね。ということになってまいりますと、大臣、これはぜひ大臣が決意をしなくてはならぬと思いますけれども、六十二年度から六十三年度でも四九・二％増で、うんとふやしましたと言っておりますけれども、これから後はさらに拡大率は大きく膨らんでくるわけですね。したがって、これは特別措置をしないと文部省予算はもうたまったものじゃない、こういうことにならざるを得なくなってくるのですね。この点、外務省なりあるいはその他の関係省庁なりとこれからどのような話をして決着をつけていくのかということをまずお聞きしたいと思います。
○中島国務大臣　御指摘の点はそのとおりだと思います。そのとおりということは、十分心していかなければならない。おっしゃるように、今の御指摘はＯＤＡ予算がこれから全体として七年間倍増、五年間倍増という、それはいいけれども、文部省、どうするのか、とういうことでございます。文部省も、その分ＯＤＡを使うかどうかは別としまして、留学生そのものだけ考えてもそういうふうに伸びていく、これはもう総枠の中で特別措置をしなければいかぬのじゃないか、こうおっしゃる点はよくわかります。どの点を特別措置するかという点も、これからいろいろ知恵も絞り、はっきり言って作戦も考えなければならぬと思いますが、おっしゃるように何かどこかで根本的に基礎構造を見直して、特別措置、大きい意味でいえばそうでございましょうけれども、何か突破口を考えなければいかぬのだろうな、この六十三年度はもちろん御承認いただきました予算枠で頑張るわけでございますが、おっしゃるように、当面八月の概算要求に向けて相当心して知恵を絞ってみたいと思いますし、知恵を絞った上で頑張っていきたいと思います。
○中西（績）委員　そうしないと、今ＯＤＡ予算をどんどん増額をするということで、無償あるいは有償いろいろの形態がございますけれども、従来までのＯＤＡ問題については、その基本的なとらえ方あるいは査察等について十分なあれがされておりませんから、これがどのように消費されていったかという点について多くの問題をむしろ抱えておるというのが現状ではないか。しかも、先般からいろいろなところで聞いてみましても、日本の企業を中心としてむしろこれが海外に進出をする手だてになっておるやに言う人だっておるわけですね。ですから、こういうことを考えますと、ますますそのために、例えば私たちは直接フィリピンに行って調査をしてみまして、一番問題は何かといったら、この前もＮＨＫでもやっておりましたけれども、漁港をつくるわけですね、そして公司をつくるわけです。そうすると、それに対して補助をします。ところが、今度はそこの住民を全部追っ払うわけですね。漁民はそこに住めなくなってとてつもないところに追いやられて、補償もなしにやられておるために、日本の援助のために今度はおれたちはやられたということになっているわけですね。だから、これはもう反日感情も大変なものです。あるいは工場を誘致しているところへ行ってみましても、同じように川崎製鉄の問題でもそうですね。だからそういうぐあいに全部が大型プロジェクトでやっていますけれども、その結果は、住民あるいは国民、人民にとってはちっともそのことが自分たちのためになっているなどという感覚はなく、むしろ反感すらあるという、これが今の現状ではないか。そして、しかも外務省は、きょうはいないから私が言いますけれども、外務省の連中、今度は送電線をつくっておるというミンダナオ、これは報告が上がってきているから、こっちで資料をもらうと、全部それはちゃんと向こうへ行っておることになっているけれども、我々が行って今度帰ってきたところが、ぜひ会ってほしいということを盛んに言うからおかしいなと思って聞いてみたところが、外務省の役人はミンダナオには一回も行っていませんと言うのです。在外公館の旅費が全くありませんというのがこの答えですよ。こういう実態なのです。
　ですから、そういうことを考えあわせていきますと、今こそ人間対人間、その中で、本当に我々がお互いの国で文化的にも交流する中から十分それを学び取るという態度が必要だし、そのことが国際化を言う場合には今一番大事だと思う。であればあるほど、この点は文部省予算の中だけで消費をするというふうなみみっちい問題ではないわけです。しかも、この報告の中に出ておりますように、極めて重大な政策だということまで明らかにされておるわけですから、この点はぜひ別個の予算をどうしてとるか、文部省の皆さんがこれは総力を挙げ、知恵を絞って、他の省庁との関連をどう位置づけていくか、そのためには、私がこの前から言っておるように、やはりアスベストと同じように何かプロジェクトみたいなものを徹底してつくって、そこで、政府の全責任なんだ、ただ単に文部省だけの問題ではないということをどのようにみんなに知らせていくのか、その中で論議をして結論を出していくかというぐらいにぜひ積極的に取り組んでほしいと思うのですが、よろしいですか。
○中島国務大臣　おっしゃる意味、よくわかります。ぜひ応援をいただきながら、内部では、先ほど申しました知恵を出し合い、作戦会議を開き、こういう言葉をあえて使わしていただきますが、いろいろ見直しながら頑張っていきたいと思います。
○中西（績）委員　予算のことだけできょうは終わりますけれども、そのほか国費と私費の関係だとかいろいろな点については、この次また質疑の時間をもらいまして十分論議をしていきたいと思っております。
　次に移ります。
　そこで、もう一つ問題が出てまいります。それは、第五次の教職員定数改善計画、これは文部省の提出された資料によりますと、昭和五十八年以降六十三年度まで、大体児童生徒の増減に対応いたしまして、教職員定数の自然減少数の中で教職員定数の改善がなされてきています。ところが、来年度から六十六年度まで三年間にわたってはどうなるかといいますと、自然増減がこの三年間で三万六千六百人、ところが学級編制改善、四十人学級ですけれども、これが二万四千三百九人、配置率の改善で二万一千二百四人ですね、合計しますと四万五千五百十三人ですから、結局その差八千九百十三人が今度は不足するというようなことになるのです。今までは減少する教員の数、その範囲で全部あてがってきたわけですけれども、今度はそういうわけにいかなくなるのですね。減少する数よりも充てなければならぬ数の方が多いわけでありますから、そうすると、一年単純平均しますと二千九百七十一人上積みをしなければならぬということになる。今まではその枠の中でやったけれども、今度は新たにこうした約三千名を上積みして組み込んでいかなければならぬ。これは単純平均ですからなにですけれども、一番最後の年なんというのは相当の数に計画ではなっているはずですね。私はこのことを考えますと、今上積みをしていく額が六十三年計算でどうなるか、この点についてお答えください。
○加戸政府委員　今先生おっしゃいましたように、十二カ年の改善計画を着実に推進を図っているわけでございますが、御承知のような五十七年度からの抑制策等によりまして進捗率がやや低めになっているという事実はございます。ただ、昭和五十五年から五十七年にかけましてはいわゆる教職員の自然増がございましたが、その増員に上積みして改善数が図られたという過去の経緯もあるわけでございますけれども、五十八年度以降、おっしゃいますような財政状況との絡みもありまして、自然減の範囲内で対応してきているわけでございます。御承知のように、差し引きまして自然減を上回る増員数が八千九百十三名残されているわけでございますけれども、厳しい財政状況の中にありまして、今後の改善数、相当数ございますけれども、着実な推進のために目標に向かっての努力をするわけでございます。ただ、あと残されました六十四年度以降の三カ年につきまして、定数問題は常に毎年度、毎年度の予算の勝負になるわけでございますので、そういった各年度におきます財政状況の中で最大限の努力をしてまいるという形になるわけでございます。
　なお、今申し上げました約八千九百名、九千人近い数字でございますが、その所要額といたしましては、これは将来におきますベースアップ要因等もございますので不確定ではございますけれども、単純に申し上げますと約二百六、七十億円に相当する額になるのではないかという計算をいたしておるところでございます。
○中西（績）委員　そうなってまいりますと、年度別にずっと改善措置を遂げていかなくちゃならぬわけですから、この分もまたこれから後文部省の三年間内における負担増として出てくる、こう考えなくちゃなりません。ですから、確認をしたいと思いますが、あくまでもこの点については、今まで数年間私たちは大臣なり担当の局長に、これはどんなことがあってももう後退することはできないわけですから、六十六年度までにはこれだけのものは完全に完成するということを今までは目標にしてやってきたし、やるということを決意をしてきたわけでありますけれども、この点はもう間違いないですね。
○中島国務大臣　目標が定まっておりますから、最大限の努力をする、また続けておるということは、何回も申しておりますが、間違いございません。
○中西（績）委員　特に私がなぜこれを毎年毎年繰り返し申し上げるかといいますと、今まで計画はされたけれども、財政的にという言葉を使いさえすれば簡単にと言っていいぐらいにそれを引き延ばしたり、先ほど一番最初の問題じゃありませんけれども、必ずそれが出てくる可能性があるからです。それは、いよいよ来年が大変な、予算問題で文部省、本当に文部省の全力を傾けてやらなくちゃならぬ時期だから、特に私はこの点を強調しておるわけですね。ですから、今言われましたように、この約九千名の増員で二百七十億程度のものが必要だということを言われておるわけであります。ですから、どこからひねり出してどのようにこれを確保していくかということが最大の課題になってくるわけでありますから、この点も、先ほどの別個の枠でとらなくては到底不可能じゃないかと思われる留学生問題などとあわせて考えておかなくちゃならぬと思うわけですね。このように幾つも問題なり条件がありますから、したがってことで強く指摘をし、そして決意を皆さんに促しておるわけですから、この点理解をしていただいたと思いますので、次に移ります。
　次に、義務教育費の国庫負担金の抑制措置の問題であります。
　一番最初に出てまいりましたのは、六十年度に教材費、旅費の一般財源化をいたしまして、ここで三百五十三億円文部省予算から自治省の一般財源にさせられてしまったわけですね。ところがそれだけではなしに、六十一年からいよいよ共済費の追加費用、恩給費の負担率の切り下げ、二分の一から三分の一に切り下げ、しかも三年間の暫定措置とするということでもって八百四十二億円、あるいは不交付団体に係る退職手当の積算率の引き下げが九十三億。六十二年度が、共済長期給付経費の負担率の切り下げ、同じく三分の一にすることによって、二年間で三百七十億、さらに退職手当の積算率の切り下げ四十一億。六十三年度、退職手当の積算率の引き下げで三十二億。合計しますと千七百三十一億円、こういう国庫負担金の抑制措置が出てきたわけです。
　そこで、これから年度的に六十三年度で解消して、さっきの話と同じように復元をしなくちゃならぬ分が、具体的に言いますと、そこにございますように千二百十二億円あるわけですね。この分が今度はまた来年問題になってくるということになりますと、こうしたものをもとに返すということになってきたときに、果たしてこういうものまで我々がひっかつぐことができるかどうかというのはこれは大きな問題ですね。この点、私が言っておることは間違いであるかどうか、局長、もう一回確認をしてください。