Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（藤田公郎君）　現在のところは半分弱でございますが、十二月末の時点ではたしか四〇％弱程度の消化率ではなかったかと思います。したがいまして、その決定に至ります過程で先ほど委員が御指摘のとおり、第十二次円借款は総額四百二十五億円のうち三百五十二億円を商品借款ということで供与いたしましたが、今般の第十三次の円借款は四百九十五億円のうち商品借款分は百六十五億円ということで、前回の商品借款の消化率がかなり低いということにかんがみまして、プロジェクトを重点にするという形をとっている次第でございます。
○佐藤昭夫君　とにかく消化率が四〇％にも満たないという状況で円借款を含む十三次借款を決めるというのは、もう全くこれまた選挙のためのてこ入れをやったと思わざるを得ないのであります。この十三次借款には十一件のプロジェクトがありますが、その対象地域はどこですか、経企庁長官。一遍経企庁長官答えてください。主管官庁の長官としてそんなことが答えられないのですか。
○政府委員（藤田公郎君）　十一件全部それぞれ申し上げます。日比友好道路計画……
○佐藤昭夫君　あなた経企庁ですか。
○政府委員（藤田公郎君）　外務省でございます。
○佐藤昭夫君　いやいや経企庁。
○政府委員（赤羽隆夫君）　十三次の借款でございますけれども、日比友好道路、これはルソン島北端を東西に結ぶラオアグ―アラカパン両都市間の現道の改良等を行うもの。地方上水道整備計画、これにつきましてはフィリピン全国の人口二万人未満の市町村を対象に井戸掘削及び給配水設備の設置を行うもの。地方都市上水道整備計画、これはルソン島北西部に貯水槽、導水管、給水管敷設等を行う。それから空港施設近代化計画、これにつきましてはフィリピン国内の空港及び通信・航路管制基地に通信器、空港管制機器等を設置する。それから地方通信計画、これは通信事情の悪いルソン島北部地域の都市を対象とする。それからダム操作洪水予警報システム、ルソン島における主要ダム洪水予警報システムの設置。それから沿岸無線計画、島嶼国である北国の航海安全確保のため沿岸無線局を置く。メトロマニラ環状三号線道路計画、これはフィリピンの首都圏、メトロマニラの交通渋滞を緩和するということでございますからメトロ地区。パンパンガ川下流域洪水制御及びかんがい計画、中部ルソン・パンパンガ川下流地域。それから浮き荷役設備計画、マニラ港にフローティングタイプの荷おろし機器を導入しということですからマニラ港。それから製氷、冷蔵システム、これは水産物の鮮度保持等でございまして、場所の指定がございません。
　それから商品借款、これは国際収支の悪化しているフィリピンの経済安定に寄与するために供与されるものであるということで、同国及び同国民が緊急に必要とする物資ということで、地域の指定はございません。
○佐藤昭夫君　とにかくマルコスの出身地でありますルソン島の北西部に異常なほど偏っているというふうに思わざるを得ないと思いますが、どうでしょうか、経企庁長官。今経企庁の役人がお答えになったから大臣の判断を聞いておるんです。
○国務大臣（平泉渉君）　この第十三次の円借款につきましては、フィリピンの経済開発上のメリットというものを十分に検討いたしたものと理解しております。
○佐藤昭夫君　十一のうち七つのプロジェクトが北部にいっている。金額で言いますと総事業費の七〇％を占めている。これでも偏っていないと言えるんでしょうか。外務大臣どうでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　フィリピンの援助につきましては、長いタイミングでこれは援助しているわけですから、十二次もありますし十三次もあるし、それ以前の援助の事業もありますから、全体でやっぱり見なきゃいかぬと思いますが、今の十三次については、これは長い間のまた積み上げで、フィリピン政府と日本政府で話し合いをして積み上げて、その結果として両国が合意に達して交換公文ということになったわけでありまして、全体的にはフィリピン経済の回復に裨益するということであろうと、こういうふうに思います。
○委員長（安田隆明君）　関連質疑を許します。橋本敦君。
○橋本敦君　先ほど佐藤委員が指摘した受注企業名、一つでも事実に反するというのがありますか、外務省、あれば言ってください。
○政府委員（藤田公郎君）　私どもこの受注企業名を公表する立場にございませんので、確認をする立場にもないというのが私どもの立場でございます。
○橋本敦君　間違っていればはっきり指摘した方がいいですよ。
　先ほどの外務大臣のお話を伺っていますと、結局のところフィリピン政府が公表しても結構だという意思を表明すれば、日本政府としては政府として確認し公表することに何の障害もない、こういうことになると思うんですが、間違いありませんか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　日本政府としての立場をさっきから申し上げているわけです。これはフィリピン政府あるいはまた開発途上国に対して日本は全体的に援助しておりますから、そういう政府の立場も踏まえた日本の政府の基本方針を申し上げておるわけであります。この問題についてこれからいろいろと国会でも議論されるわけですから、そういう点については我々も協力すべき面は協力しなきゃならぬ。これ以上のことは申し上げられる今立場にはございません。
○橋本敦君　相手方、フィイリピン政府が結構だと言えば事情は大きく変わるということは事実でしょう。大臣の判断、政治判断を聞いている。
○政府委員（藤田公郎君）　フィリピン政府が公表するというのは、これはフィリピン政府の問題でございます。日本政府は公表する立場にはないということを申し上げているわけでございます。
○橋本敦君　大臣の判断を聞いている。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　フィリピン政府が公表するということになれば、これはもう別に政府が公表する、しないという問題以前の問題じゃないかと、こういうふうに思います。
○橋本敦君　話題を変えます。
　外国から政治献金を受け取れば、法律上どのような問題が生じますか。自治、大蔵、法務、各省答えてください。
○政府委員（行天豊雄君）　私ども所管しております外国為替管理法について申し上げますが、取引の個々の内容、性格がはっきりしておりませんので確たることを申し上げられないことをお許し願いたいのでございますが、ごく一般的に申しますと、非居住者から居住者が寄附金等を受け取るという行為につきましては、通常の決済方法で行われます限り、これは外為法上は自由でございます。
○政府委員（小笠原臣也君）　お答え申し上げます。
　外国から政治献金を受けた場合でございますね。政治資金規正法上の規定を申し上げますと、政治資金規正法第二十二条の五でございますが、何人であれ、外国人、外国法人またはその主たる構成員が外国人もしくは外国法人である団体その他の組織から、政治活動に関する寄附を受けることは一切禁止されているところでございます。
○橋本敦君　法務省はいいんですか。
○政府委員（岡村泰孝君）　特につけ加えて申し上げることはございません。
○橋本敦君　政治資金規正法違反は、罰則はどうなっていますか。
○政府委員（小笠原臣也君）　お尋ねの点でございますが、政治資金規正法第二十六条の二で規定してございまして、先ほど申し上げました二十二条の五の規定に違反をして寄附を受けた者については「三年以下の禁錮又は二十万円以下の罰金に処する。」と、こういうことに規定されております。
○橋本敦君　国税庁、脱税問題は起こりませんか。
○政府委員（塚越則男君）　一般的な問題としてお答えを申し上げますが、政治資金規正法上、外国人や外国法人等から政治活動に関する寄附を受けてはならないということになっているわけでございますが、税法上は、政治家が現実に収入を得ている場合には、収入を生ずる起因となった行為が適法であったかどうかにかかわらず、課税の対象として取り扱うことになります。なおその収入が課税上どのように取り扱われるかということは、事実関係を確認の上判断することになるわけでありますが、一般的には雑所得の収入金額となるわけでございます。雑所得の収入金額になりました場合には、必要経費を差し引きまして雑所得というものは計算されます。政治献金を受けたこと自体については別に申告することを求めておりませんが、その場合に所得がどうなるかということによって税法上の扱いが決まってまいります。
○橋本敦君　脱税の可能性もあるという答弁ですね。外務大臣、御存じのように新聞は、日本のフィリピンヘの援助がマルコス政権てこ入れ、選挙資金に使われた疑いがあるかどうかという問題がありますが、同時に一九七二年初頭から八〇年、八三年選挙にかけても、自民党あるいは田中元総理を含めて、マルコス政権から政治献金がなされたという重大な報道がありますね。もしこれが事実だとすれば私は、日韓癒着、さらに日比癒着、大変な日本の民主政治の根幹にかかわる事態だと、こう思うんですが、それだけにこの問題はないがしろにできない。外務大臣のお考えはいかがですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは単なる報道以上のものではないと思っております。
○橋本敦君　警察庁に聞きますが、報道は捜査の端緒としてマークするに値しますか、値しませんか。
○政府委員（仁平圀雄君）　警察といたしましては、この問題につきましては重大な関心を持って必要な情報収集を既に行っておるところでございます。
○橋本敦君　念のために警察庁、犯罪捜査規範第五十九条、どう書いてあるか教えてください。
○政府委員（仁平圀雄君）　「警察官は、新聞紙その他の出版物の記事、匿名の申告、風説その他広く社会の事象に注意するとともに、警ら、職務質問等の励行により、進んで捜査の端緒を得ることに努めなければならない。」と書いてあります。
○橋本敦君　外務大臣、お聞きのとおりです。単なる風説ということで済まされるというような状況ではない。あなたは先ほど、いろんな情報を収集して真相の究明にも役立つように検討中だとおっしゃいましたが、その情報収集の中には、今私が指摘をした政治献金の有無に関する情報も当然収集すべきだと思いますが、どうですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　いろいろの情報は外務省にも入ってきておりますけれども、今お話しになったようなことは単なる情報、単なる風説にすぎないと、こういうふうに思っております。
○橋本敦君　なぜそういうふうに独断できますか、あるいは確定、確認できますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　それ以上のものが何もないからです。
○橋本敦君　それ以上のものを調査する努力をせよと言っているんですよ。警察は重大な関心を持って捜査の端緒になり得るかどうか検討する。そういう外務省の態度で真剣に真相を究明できますか。フィリピンのサロンガ政治倫理委員会がこれからの調査を通じて、日本に政治献金が還流された、あるいはキックバックされたというようなことをマグディワン83グループあるいはその他から情報を得て公式に調査の素材になってきた場合、そういった情報資料は政府として外交ルートを通じて日本に提供を要求するという姿勢をとるべきですが、外務大臣、法務大臣、自治大臣のお考えはいかがですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　フィリピンからいろいろと協力を求められれば、我々も協力をしなきゃならぬと思っていますし、また援助のあり方について、我々としてもいろいろな面から改善をする必要がある、そういうことも踏まえて解明もする必要があるということで努力をしているわけでございます。一々風説とか情報とかそういうものをとらえてこれをさらに追及するというのは外務省の立場ではないわけです。外務省はそういう権限もないわけですしね。
○橋本敦君　あなたは情報を集めますと言ったじゃないですか。だから集めなさいと言っている。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　情報は集めますけれども、それ以上のことは外務省がやる立場ではない。
○橋本敦君　自治大臣、もう最後の判断ですから、自治大臣の答弁で結構です。
○政府委員（仁平圀雄君）　警察といたしましては、刑罰法令に触れるものがあるか否かということについて必要な情報双葉を行っているところでございます。
○国務大臣（小沢一郎君）　刑事局長が先ほど来答弁していたとおりでございます。
　なお、正式にフィリピン政府から要請があれば、それは共助法に基づいて、その判断に基づいてやるということであろうと思います。
○政府委員（岡村泰孝君）　検察当局といたしましても、事態の推移に応じまして適切に対処するものと思っております。
○橋本敦君　法務大臣、同じですか。
○国務大臣（鈴木省吾君）　ただいま刑事局長から答弁をしたとおりでございます。
○佐藤昭夫君　いろいろしてきましたが、大蔵大臣、とにかく貴重な国民の金がマルコスなど腐敗政権の支援のために投入をされたというようなことであったら事は極めて重大であります。国の財政の公正な執行に責任を持つ大蔵大臣として、今後こういうゆがんだ方向に膨大な国民資金が投入をされないよう、海外経済協力のあり方について十分検討していくということでの大臣の決意のほどはいかがですか。
○国務大臣（竹下登君）　かねがね経済企画庁長官あるいは外務大臣、通産大臣からもお答えがあっておりますように、私どもとしてもこの調査の結果いろいろ改善すべき点があればこれは改善すべきものであるというふうに考えております。
○佐藤昭夫君　最後に、外務大臣に提案をいたしたいと思います。
　こういう貴重な国民の金が本当に経済協力の名にふさわしく正しく使われたかどうか、徹底した究明を急がなければなりません。フィリピン側もこの真相究明のために日本側の協力が不可欠と言っているわけでありますし、このため早急に日本・フィリピン外相会談を行うこと、そのため事務次官協議を直ちに始めることなどを検討してもらいたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　アキノ新政権ができまして、日本政府としてはこれを承認いたし、そしてこの日比の友好協力関係をさらに進めたいと
いう立場で既に政府レベルにおける協議を始めております。次官レベルの協議も終わったところでありまして、今後ともそうした政府間の話し合い、協議は続行しながら、さらに友好協力関係の発展のために努力をしていかなきゃならぬ、こういうふうに思っております。
○佐藤昭夫君　残り時間が全く少なくなりましたので、円高に伴う中小企業対策について一言だけ聞いておきたい。
　異常なまでの円高の急激な進行によって、産地中小企業は壊滅的な打撃を受けています。ことしの初め以来とられてきた年利五・五％程度の融資では焼け石に水で、早くから我が党が提起している激甚災並みの三％の低利融資など、政府の一層思い切った救済策が必要になってきておると思うのでありますが、これを実施するには利子補給としてどれくらいの措置が必要か、ひとつ試算をしてもらいたいとお願いをしておきましたが、どうですか。
○政府委員（木下博生君）　国際経済調整対策のための利子補給の予算は、六十一年度予算として十一億円お願いをして今御審議をいただいておるわけでございますが、もし御質問のように、三％程度の融資で実行するということになりますと、財政資金を借りる金利との差額になりますので、その借りる資金との差額が今動いておりますからはっきりしたことは申し上げられませんが、三％程度と仮定いたしますと、当該年度においてはさほど大きな金額にはならないと思います。十七、八億円になろうかと思いますが、三千億円の融資が全部実行されてそれが平年ベースになるということになりますと、三％の利子補給ということになりますと、九十億円程度になるわけでございます。
○佐藤昭夫君　当年度にとりましては、ほんのわずかの十八億という金であります。通産大臣、本来円高を生み出した貿易摩擦の大きな要因の一つに自動車、電機など特定大企業の輸出ラッシュがあることは周知の問題でありますが、この大企業、例えばコンピューター関係六社だけでも、私、計算をしてみますと、六十一年度通産省所管で二百二十八億の技術開発補助金委託費が組まれて輸出ラッシュに拍車をかけているのであります。一例でありますが、こうした大企業補助金のせめて一部を削ってでも、生死の瀬戸際であえいでいる中小企業救済策を強めるべきではないかと思いますが、通産大臣と大蔵大臣、御見解を求めます。
○委員長（安田隆明君）　佐藤君、時間が参りました。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　大企業補助金と申しましても、これは将来の宇宙開発をどういうふうにやっていくかとか、第五世代のコンピューターをどういうふうに進めるかとか、それから大型輸送機、そういうようなものの共同開発を行うというようなことで、非常にリスクの多い仕事で、世界各国どこでもやっているんです。だから、けた外れの金をアメリカあたり出してやっておるんで……
○佐藤昭夫君　せめて一部、全部削れと言っているんじゃない。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　だから、その必要最小限度の措置をやっておるので、それを削ってほかに回すというふうなことを今ここで申し上げることはできません。
○国務大臣（竹下登君）　今の政策上の意見につきましては、まさに通産大臣からお答えがあったとおりだと私も思います。
○委員長（安田隆明君）　以上で佐藤昭夫君の質疑は終了いたしました。
　午後一時二十分まで休憩いたします。
　　　午後零時十七分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時二十一分開会
○委員長（安田隆明君）　予算委員会を再開いたします。
　昭和六十一年度総予算三案を一括して議題といたします。
　休憩前に引き続き、質疑を行います。抜山映子君。
○抜山映子君　いよいよ明四月一日から男女雇用機会均等法が施行されますけれども、当然労働局婦人少年室の充実が図られると思いますが、現状が何人で、何人増員されることになりましょうか。
○政府委員（佐藤ギン子君）　婦人少年室の職員は、現在百七十人でございますが、十七人の増員が図られることになっております。
○抜山映子君　主要都道府県の婦人少年室の配置人数をお教えください。
○政府委員（佐藤ギン子君）　これまでは五人室というのが一番大きな組織でございましたけれども、新しい年度からは六人室が二室にふえます。それから五人室が十七室、それから四人室が五室、三人室が二十三室ということになります。
○抜山映子君　大変に少ないように思うんですね。既に東京の六人のスタッフは、まだ施行前、今年度に入ってきりきり舞いをしているということですから、ほんの一人ぐらい、十七人を割り振りますと一つの少年室に一人ふえるぐらいのことかと思いますけれども、とてもこれでは助言、指導、監督をすることができないと思われますが、この点労働大臣はどのようにお思いですか。
○国務大臣（林ゆう君）　明日から均等法の施行がなされるに当たりまして、先ほど婦人局長から御答弁のありましたような室で十七名の増員があるわけでございますが、当初この法律がそれぞれの企業において十二分に認識をされて定着をいたすまでにはかなりな時間がかかるのではないかと予想され、施行前からもいろいろ啓発の作業をいたしておりますが、今後この限られた範囲の人数ではございますけれども、婦人少年室全力を挙げて、またそれを取り巻くいろいろなセクションも十二分なバックアップの体制を整えながらこういったものに対処してまいらなければならないと、このように考えている次第でございます。
○抜山映子君　今後も状況に応じて増員していただけると、こういうように理解してよろしいですね。
○国務大臣（林ゆう君）　婦人少年室の増員は定員の問題もございますので、今後のいろいろ見通しなどを見ながらそういったものに必要であれば対処するようなことも考えなければいけないのじゃないかと、このように思う次第でございます。
○抜山映子君　再雇用特別措置のことについて伺いますけれども、再雇用と申しましてもいろいろあると思います。再雇用時におきましての身分の問題あるいは就業形態の問題あるいは雇用形態の問題、いろいろあると思いますけれども、この女子再雇用促進給付金の給付がなされる再雇用とはどういうものですか。
○政府委員（佐藤ギン子君）　女子再雇用制度の給付金が行われますものは、労働省でその要件を定めたものでございますけれども、妊娠、出産、育児等で退職した労働者等を再び再雇用する制度を持っている企業に対して支給するものでございます。
○抜山映子君　私がお伺いしておりますのは、再雇用時の身分とか雇用形態、就業形態のいかんを問わずこの促進給付金を差し上げるのかどうか、このあたりどうするのですか。
○政府委員（佐藤ギン子君）　再雇用されましたときの身分が常用であれば、パートタイマーであれフルタイマーであれ給付金を出すということでございます。
○抜山映子君　再雇用の場合にパートタイマーでは余り効果がないと思うんですが、このあたりについて行政指導で、パートタイマーでない本雇いと、こういうように指導していくわけにはまいりませんか。
○政府委員（佐藤ギン子君）　再雇用される女子はそれぞれ育児がまだ完全に終わっていないという方もあるわけでございまして、働く場合にフルタイマーということで朝早くから夜遅くまで働くというのではなかなか働けないというようなことか
ら、御自分がパートタイムの労働を希望する方も多いわけでございます。そこで、そのような雇われる側の事情も考慮して、フルタイムの労働者もパートタイムの労働者の場合も両方、国としては援助するようにいたしたいということでこのような制度になっているわけでございます。
○抜山映子君　じゃ、この給付金とは別途に、再雇用の場合について本人が希望するならパートになるのは結構なんですが、そうでない場合についてはフルタイマーで雇えるように行政指導していくのが穏当と思いますが、そのあたりいかがでしょう。
○政府委員（佐藤ギン子君）　確かに、雇われる側としてはフルタイムで働きたい人はフルタイムで、パートタイムで働きたい人はパートタイムで雇われることが理想でございますが、なかなか事業所の実態から、必ずそういう方を雇うことが可能であるかということについてはなかなか難しい点があると思います。これは採用一般について言えることでございますので、私どもとしては両方の措置が弾力的にとれるように、またもちろんおっしゃるようなことが可能になることが理想ではございますので、そういう方向で行くことが望ましいとは思いますけれども、とりあえずは両方の制度ができるようにということで考えております。
○抜山映子君　既に先進工業国あるいは東欧諸国の多くの国々では、育児休業制度が法制化されております。それで、当然労働省としても育児休業法の制定ということをそろそろ射程距離に置いて考えなければいけないと思いますが、そのあたりどうお考えでしょうか。
○国務大臣（林ゆう君）　育児休業制度の法制化につきましては、婦人少年問題審議会から「現段階において全企業に本制度の実施を強制することは困難であり、当面、行政側の積極的な指導、援助等により本制度のなお一層の普及を図ることが先決である」、こういった建議をいただいておりまして、今回のこの均等法では、育児休業普及促進のための国の助言、指導、援助の義務が新たに織り込まれておるわけでございます。
　当面、労働省といたしましては、育児休業奨励金の大幅な拡大、また育児休業制度普及指導員の増員、こういったことによりまして今後とも普及率を高めていくための努力をしてまいりたいと思っておる次第でございます。
○抜山映子君　均等法の工業的業種、非工業的業種という分類が現場においては大変矛盾、混乱を来しております。工業的業種とは製造業、鉱業、建設業、運輸業と、こういうように説明されておるわけでございますが、実際にはもう昔のように製造業といえば工場の中で粉じんの中で働いているという、そういうようなタイプでなくなってきているわけです。製造業におきましても、コンピューターに従事する者あるいはデザインをやる者、一般事務に従事する者とあるわけでございまして、このような分類は大変不合理だと思いますが、この点について労働大臣いかがお考えですか。
○国務大臣（林ゆう君）　この工業的業種と非工業的業種、こういったものを区別したことは、工業的事業に比べて非工業的事業においては労働における体の使い方の負担が軽いとか重いとかそういったようなもの、あるいはまた事業活動の繁閑の差が大きいとか、こういったようなことでの区別がなされておったというふうに私どもは理解をいたしておりますけれども、だんだんにそういったような大きな差というものがなくなりかけているのは先生御指摘のとおりでございます。
　そういったことで、労働省といたしましても、こういった業種に対します労働基準法の適用とかいろんな問題で細かな対応をしていかなきゃいけないかと、このように考えておる次第でございますので、今後ともそういった問題に取り組んで、工業的あるいは非工業的、こういったものの中で大きな格差のないようなことに図ってまいりたい、このように思う次第でございます。
○抜山映子君　大臣も既に御存じのとおり、例えばコンピューターとかパソコンとか、そういうものは大変に眼精疲労を伴いまして、仮に非工業的業種であろうと大変に肉体的、精神的疲労度が激しいのでございます。したがいまして、幸いにして均等法には見直し規定もございますから、ひとつ現場の意見をよく取り入れて、例えば職種によって分類するとか合理的な分類をひとつとっていただきたい、このように切望するものでございます。
　次いで、均等法でございますが、我が国におきましては労働時間が非常に長い。しかも、婦人が働ける環境整備がなっていないんですね。ホームヘルパーも少ない。保育所も延長保育、長時間保育が少ないと、もろもろあるわけです。
　そこで、大蔵大臣にひとつお願いしたいのでございますが、保育料を税額の対象から控除していただく。税のゆがみ、ひずみを直していただくというのであればぜひお考えいただきたいと思うんですが、この点御意見いかがでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　共稼ぎ世帯における育児に要する費用を税制上保育料控除といった形で個別の控除を設けろと、こういう御主張でございますが、これは抜山さん、税制調査会の税体系の方からこれを議論していただきますと、例えば今の抜本改正以前では、五十八年の十一月に出ました税制調査会の答申が一応一番直近のオーソライズされたものであります。
　その答申を見ますと、「国民の生活態様の中から特定の条件や特定の家計支出を抜き出して、税制上しん酌するにはおのずから限界があること、また、そのような特定の条件や特定の家計支出に着目して税制上しん酌する場合の客観的基準を見出すことは困難であること等を考慮すれば、新規の特別控除を創設することは適当でない」と、こういう実は答申があるわけであります。
　結論から申しますと、もちろん課税最低限以下の方のお子さんもいらっしゃいますし、結局は、私も保育所長を昔しておったことございますけれども、措置費とかあるいは所得に応じた保育料とかいう社会福祉政策の中でこれは対応すべきものであって、税制の上でこれを取り上げるというのは税体系の中では非常に難しいというのを素直に申し上げようと思って答弁を心の中で整理をしておったわけでございます。
○抜山映子君　控除するのは決して難しいことではないと思うんですよ。保育所から保育料にかかっておる証明書をもらってくればこれでできるわけですから、決して難しいことないと思います。
　ところで、大蔵大臣にこれはちょっと所管外ですからお気の毒な質問なんですけれども、保育料というのは一体幾らかかるか御存じかどうかちょっと質問いたします。
○国務大臣（竹下登君）　措置費の単価が何ぼであったか記憶しておりません。
○抜山映子君　これは市町村別でいろいろあるわけでございますし、収入によって違うわけでございますけれども、共働きの夫婦でちょっとした収入がございます場合には四万円を超えるのはざらなのでございます。したがいまして、子供二人がおりましたら八万円を超える。さらに、今のように均等法で夜まで働くということになりますと保育所も二つに預けなければならない、こういうような事態も出てくるわけでございます。そうしますと、これから高齢化に向かうに当たりまして、女性も精いっぱい働いて税金を納めていただく、こういうことが望ましいと思うんですけれども、それでもこれは大蔵大臣の感じとして保育料は控除すべきでないとお思いでしょうか、控除すべきだとお思いでしょうか、どちらでしょう。
○国務大臣（竹下登君）　これは保育所の歴史を見ますと、それこそ季節託児所から始まりまして、託児所になって、保育に欠ける子供をお預かりする保育所になって、今日幼保一元化とかいろんな問題の中に、社会の中に大変ないい役割を果たしておると思いますが、やっぱりその仕組みから見ますと、今は税制調査会の今までのところ五十八年十一月というのが一応一番権威づけられた答申になっております。したがって、個別にしんしゃ
くするというのはなかなか難しい問題だ。客観的に基準を設けることも非常に難しい問題だ。税の公平の体系の中で議論すると非常に難しい問題だから、確かに家計支出が大きな負担になっておることは私も認めますが、それこそ所得に応じた保育料でございますとかあるいは措置費でございますとか、そういういわば社会福祉政策の支出の中でこれはやるべきものではないか。
　ただ、こういう意見、今税調にお伝えしてありますから、今度の抜本策でも私は議論していただける問題だと思いますが、今日私を縛っております今までの税調の論議から言うと、今まで申し上げましたように、個別の事情のしんしゃくによるところの控除というのはこれ以上ふやすべきでないと、こういう答申をいただいておりますから、その限界を出たお答えをすることはなかなか私の立場上難しい問題であります。
○抜山映子君　保育所の控除を私がぜひしていただきたいと申しますのは、女性が長期にわたって勤労しない、すぐ短期でやめてしまう、こういう批判があるのは、実はこの保育の問題がネックになって女性が長期に勤労することができないと、こういうことになっておるわけでございます。
　　　〔委員長退席、理事桧垣徳太郎君着席〕
　もう一度これは大蔵大臣として税調とは無関係にこれを控除するのが穏当であるかどうか、個人的にどうお考えかをお聞かせください。
○国務大臣（竹下登君）　これは、税というものは垂直的公平とか水平的公平とかいろいろございまして、体系の中で全く矛盾のない論理を構築していきますと、その個別事情のしんしゃくによるところの控除というのは非常にこれは難しい理論になるわけでございます。感覚的に私が理解いたしたといたしましても、今税調というものに一応縛られておる立場からしますと、感覚的に仮に理解したとしてもそれは適当な措置であるというお答えをする立場にはない、残念ながらそうお答えせざるを得ないかなと、余りそれはだめですと言うとつれのうございますから、随分言葉を整理して丁寧に準備をしてきたお答えでございます。
○抜山映子君　労働大臣、御所見をお聞かせください。
○国務大臣（林ゆう君）　この保育料の税金の関係でございますけれども、私も今こういった立場におりますと、先ほど大蔵大臣が大変お言葉に気をつけながら整理されて御答弁をされておりまして、私はそれをそばで伺っておりまして、やっぱりさすがは大蔵大臣であるな、こういったような感じを持ったわけでございます。私も今閣僚の一人としてここに座っております関係で、大蔵大臣の御苦心の御答弁のほどを私も体しながら、同じ考えを持って伺っていたということでございます。
○抜山映子君　いまひとつ長期的に検討してお考えいただきたいと思います。
　それでは、自治大臣にお伺いいたしますけれども、世帯主の概念について自治省はどういう通達をお出しになっていらっしゃいますか。
○政府委員（大林勝臣君）　住民基本台帳の事務処理につきまして、従来から世帯主につきまして、「世帯を構成する者のうちで、その世帯を主宰する者」、これを世帯主という。なお、「その世帯を主宰する者」とは、「主として世帯の生計を維持する者であって、その世帯を代表する者として社会通念上妥当とみとめられる者」をいうのだと、こういう通達を流しております。
○抜山映子君　私がお伺いしたいのは昭和二十六年七月九日の通達五十六号ですが、そこを説明してください。
○政府委員（大林勝臣君）　二十六年当時の通達につきましては、ただいま手元に持っておりませんので、ちょっとお答えいたしかねます。
○抜山映子君　労働大臣、お引き取りいただいて結構でございます。
　それでは申し上げましょう。この通達は、父親が長男、次男とおりましたら父親が世帯主。長男、次男がおったら長男が世帯主。夫と妻があれば夫が原則として世帯主。夫が不具者のため無収入で妻が主として世帯の生計を維持している場合は妻が世帯主。こういうようになっておるわけなんですけれども、これは御存じですね。
○政府委員（大林勝臣君）　住民台帳の前に住民登録というような法制度になっておりましたけれども、かつてはそういった解釈が行われていたと承知いたしております。
○抜山映子君　それでは、この通達は今や全く意味がなくなった、もう死んでいる通達だと、このように理解してよろしいですか。
○政府委員（大林勝臣君）　仰せのとおりであります。
○抜山映子君　それでは労働省の方に伺いますが、就業規則、労働協約について世帯主の概念をどういうように指導していかれますか。（「今、労働省いいと言うから帰っちゃったよ」と呼ぶ者あり）
　それではこの質問を飛ばします。
　保育行政について伺います。
　厚生大臣、認可保育所の数と実態についてどのように把握しておられるでしょうか。
○政府委員（坂本龍彦君）　認可された保育所の数等の実態について御説明申し上げます。
　最近の数字といたしましては六十年の四月現在でございますが、施設数は全国で二万二千八百九十九カ所ございます。このうち公営が一万三千六百、民間の法人の経営が九千二百九十九でございます。
　なお、実際に措置をされております児童数は全国で約百七十七万五百人でございまして、大体この数字といたしましては現在の時点でも余り大きく変わっていないと承知しております。
○抜山映子君　厚生大臣、公的保育の定員割れ、この原因をどのように見ておられますでしょうか。
○政府委員（坂本龍彦君）　定員割れの問題でございますが、かつては保育所というものは非常に不足がちでございまして、ちょうど経済の高度成長時代に婦人の就労が非常にふえておった、あるいは企業が新しく工場等を増設していた時代には不足しておりましたので、各地でかなり保育所の新設にあるいは定員増に努力をいたしました結果、最近ではむしろ全国的に全体を通じてみますとかなりの保育所が整備されまして、定員数としては相当なものになってまいりました。
　一方において、子供の出生数がだんだん減ってまいりまして、ちょうどその傾向がクロスするような形になったというのが、全体を通じての一つの原因であろうかと思います。したがいまして、これはマクロの数字でございますから、実際に各地域を見ますとまだ不足をしているところもあるわけでございまして、今申し上げましたのは全体としての傾向ということになろうかと思うわけでございます。
○抜山映子君　多少把握が甘いと思うんですね。今のような御説明ですと、無認可保育所が非常にはやっているということの理由が理解できないと思います。
　この定員割れの問題は、単に乳幼児の数の減少ということにとどまらず、入所基準の締めつけがある。あるいは保育料の高額化が原因になっていると思われるのですが、この点はキャッチしておられますか。
○政府委員（坂本龍彦君）　保育所への措置につきましては、児童福祉法で、父母の労働あるいは疾病等によって保育に欠ける児童を措置するということになっておりまして、これについては私どもの方で一定の基準を各地方に示して措置を行っていただいておりますけれども、特に締めつけというようなことは考えておらないわけでございます。
　また、保育料につきましては、これはいろいろ負担される方にそれぞれのお考えはあろうかと存じますけれども、私どもとしては実際に保護者の所得に応じまして御無理のない範囲内で負担いただけるような保育料にするよう、いろいろ考慮いたしまして決めておるところでございます。
○抜山映子君　これは入所辞退の統計を行政管理庁行政監察局で昭和五十五年に調査したもので、
多少古いのですが、保育料が高いのが最も多くて二〇・九％という数字が出ているわけなんですね。それ以外にも保育時間が短いためであるとか家で見ることにしたためとかいうのがあるわけなんです。この点についてもう二度、どのようにお考えがお聞かせください。
○政府委員（坂本龍彦君）　保育所は、各市町村ごとに保育に欠けている児童の実態を把握しながらその設置に努めておりますけれども、いろいろと具体的なケースについて見ますと、やはり完全に保護者あるいは児童の需要に対応し切れていない面というのは確かにあるということは否定できないと思っております。そういう意味で、私どもも今、先ほど申しましたように、全国通じてマクロの見方をすれば数としてはむしろ充足されておりますけれども、それぞれの地域ごとにいろいろ保育需要も多様化しておりますので、その実態に見合うようにできるだけ市町村の方で実情を把握しながら、この建設、整備というものに努めていきたいと考えておるわけでございます。
　したがって、現在の情勢で、保育時間でございますとかあるいは場所の問題でありますとか、これはいろいろまだ措置していく必要は個別にはあろうかと考えております。
○抜山映子君　均等法の運用のかなめとなる省令、指針によりまして、サービス業などの非工業的業種では時間外労働の範囲が四週二十四時間、年間百五十時間、休日労働は四週につき一日、こういうようになったわけですね。このために非常に女性も長時間遅くまで働くようになった。それなのに保育所がゼロ歳児を受け付けないとか時間外をやらないとか、こういうことでは法律を支える社会的環境が整備されていない、こういうことになると思うのです。
　そこでお聞きいたしますが、夜間保育所と、それから延長保育所と申しますか長時間保育所、この保育時間、それから数はどのようになっておりますでしょうか。
○政府委員（坂本龍彦君）　夜間保育所と延長保育所についてのお尋ねでございます。
　私どもが夜間保育所と言っておりますのは、大体夜十時ごろまで保育をするような体制になっておる保育所でございまして、一方、延長保育と申しますのは、通常保育所の時間というのは午後六時ごろまででございますけれども、これを七時あるいは八時ごろまで延長してやっておるというのを延長保育というように一応整理をしております。
　数字でございますが、いわゆる夜間保育という方の数につきましては現在の段階で全国十九カ所でございます。六十一年度には数カ所また増設の予定がございますが、現在十九カ所でございます。それから延長保育という部類のものは現在全国で三百七十二カ所になっております。
○抜山映子君　今後その増設計画はどういうようにお考えでしょうか。
○政府委員（坂本龍彦君）　私どもといたしましても、いろいろと婦人就労の多様化に伴いまして保育需要というのは今後増大し、あるいは内容的にもいろいろ多様化してまいると考えておるわけでございます。したがいまして、夜間保育にいたしましても延長保育にいたしましても、各地で新しくそういう機能を持った保育所ができるだけ需要に見合って整備されるように、いろいろと私どもの方でも努力をしていきたいと思っておるわけでございますが、六十一年度の予算案におきましても、夜間保育、延長保育、それぞれ箇所数の増が図られるように措置をしておるところでございますし、また実際にこの延長保育、夜間保育を行うものは市町村あるいは民間の法人でございますので、そういった関係者の方にも働きかけまして、私どもとしてはできるだけ必要に見合った施設が整備されるように努めてまいりたいと考えておるところでございます。
○抜山映子君　四月一日に、あすからですが、五つの夜間保育所が開園するわけなんです。この夜間保育所の経営主体は九割が社会福祉法人で、公立はまだ一つもないんです。これはどういう原因だと思っておられますか。
○政府委員（坂本龍彦君）　今御指摘ありましたように、夜間保育は確かに公立が非常に少のうございまして、ただ一つだけ市町村が設置して民間の法人に経営を委託しておるというところもございますが、経営はいずれにしても民間が全部やっておるわけでございます。
　私どもとしては、特にこの夜間保育にいたしましても延長保育にいたしましても、公立、私立というものを区別するという考えは全く持っておりませんで、公立であろうと私立てあろうと実際にやっていただけるところには大いにその機能を発揮していただきたいと思っておるわけでございます。
　しかし、現実の問題として恐らくいろいろとあると思いますけれども、例えば職員の勤務体制といったような問題などについて、どちらかというと現在の段階では民間の法人立が比較的対応のしやすいような実情になっているのかなというようにも考えておるわけでございますが、いずれにしても、各市町村ごとにそれぞれ実情に見合った方策をとっている結果としてこういうことになっているのだというふうに認識しております。
○抜山映子君　この保育所というものは、赤ちゃんなんですね。ですから、もしその保育の内容が悪かったり保育施設が非常に整備されておらなかったりしても、一々親に通報することができない、したがって親は子供がどういう環境で育てられているか知らないというのが大変に多いわけです。ですから、こういうものについては私は、民活、民活と言ってなびいていくことについては少し危険なものを感じるわけです。
　それでは、一般の人が民間の認可されていない保育所を選択した理由はどういうものがあるのか、ちょっとお聞かせください。
○政府委員（坂本龍彦君）　これも個別のケースとしてはいろいろな事情があるだろうというふうに推測いたしておりますので、これという一つ二つの大きな理由だけではないというふうに思っておりますけれども、いろいろ調べてみますと、例えば非常に近いところにあったというような例もありますし、また保育の時間が認可された保育所に比べて非常に弾力的だというケースもございましょう。また特色のある保育をやっておるために、父兄としてはそういったところに一つの魅力と申しますか、そういうものを見出して子供を預けたいというお考えの方もおられると思いますけれども、そういったいろいろな理由があろうかと存じております。
○抜山映子君　例えば、夜間保育所なんかでは保育時間はおおむね八時間、こういうような基準になっているわけなんですね。こういうような基準は非常に今不合理になっていると思いますので、こういう基準をもっと広げることをお考えになりませんか。
○政府委員（坂本龍彦君）　夜間保育の時間につきましては、一応八時間という基準を従来持っておりますけれども、これにつきましても最近の実態にかんがみまして延長を私どもの方でもいろいろと考慮しております。また延長保育も従来は一応七時までというところを基準にしておりましたけれども、これもさらに八時までに延長できるように、予算の措置もとるように考えております。
○抜山映子君　ぜひお考えいただきたいと思います。この無認可の民間保育所を選択した理由は、自宅や勤務先の近くにある、保育時間が長い、夜間保育がある、子供の年齢を問わない、一年のうちいつからでも預けられる、こういうようなことが理由になって無認可の保育所が非常にたくさんできている、こういうことだと存じます。
　ところで、二週間ほど前でしたか、劣悪なベビーホテルの問題が新聞紙上に載っておりますが、ベビーホテルの検査指導はどのようになっておりますか。
○政府委員（坂本龍彦君）　かつてベビーホテルがかなり大きな問題になりまして国会でもいろいろと御論議をいただきましたので、私どもとしても無認可保育所というものに対する実際の点検やあ
るいは指導というものを行うことにいたしまして、最近では都道府県に通知をいたしまして無認可保育施設に対する指導監督を実施しているところでございます。特にベビーホテルというのはこの中でも問題がいろいろあるということで指導監督の重点をここに置いておるわけでございます。実際には認可を受けておりませんので、その施設の内容というものがこちらで公的に把握をしていないというものでございますので、その内容というものを十分にチェックをいたしまして、そして改めるべきところがあれば指導をして改めさせるということにいたしておるわけでございます。
○抜山映子君　ベビーホテルが全国に四百五十一カ所あって劣悪施設が三分の二を超すと、こういうようになっておるわけです。これの将来的にわたっての指導監督はどのようになさっていきますか。
○政府委員（坂本龍彦君）　ベビーホテルにつきましては、先ほども申し上げましたようにいわゆる無認可の施設でございますので、まずその実態というものを把握する必要があろうかということでございまして、できるだけ多くのベビーホテルについて各都道府県で実情を調査するように指導をしております。またその内容につきましても、認可されました保育所の施設基準がございますので、できるだけそれに見合うような内容を維持するようにいろいろと指導をいたしておりますけれども、今後ともそのような方向で徹底を期してまいりたいと考えております。
○抜山映子君　不適格施設だという指導をした場合、その後のフォローをどうするかと、こう言っているんです。
○政府委員（坂本龍彦君）　実際に立入調査等をいたしまして、その施設の内容が基準に不適合の場合がございます。その場合には行政指導として改善あるいはその他の措置をとるように指導をいたすわけでございまして、これまでにも実際に監視をいたしました結果、内容等について改善を命じておる例も相当ございます。
○抜山映子君　改善を命じた後どういうようにフォローしていますか。もう一度お願いいたします。
○政府委員（坂本龍彦君）　これは各都道府県にお願いをしておりますので、それぞれの都道府県において実際に監視をした結果に基づいて必要な措置を命じ、文書をもって改善を命じておるわけで、その結果についてはそれぞれまた都道府県で実情を把握いたしまして、改善を行われたものはよろしいわけでありますけれども、不十分なところはさらに改善を進めるように指導しておるわけでございます。
○抜山映子君　昨年はベビーホテルでの死亡事故が七件、その前年は五件あったといいます、ことしは一件だそうですけれども。その死亡原因はどういうことでしょうか。
○政府委員（坂本龍彦君）　昨年私どもの方に報告がございました件数が七件でございますが、その原因につきまして調査をいたしました結果、突然死、つまり乳幼児急死症候群と言われておりますが、これは乳児に特有のいわゆるポックリ病と言われるような、原因不明で急に死んでしまうというような症候群でございます。これが二人ございます。それから窒息死が四人、それから急性気管支炎が一人、不明が一人、こういう内容になっております。
○抜山映子君　口のきけない子供のことですから、そのあたりも多少保母なんかの過失があったりするようなこともあるのではないかと考えなくてはいけないかと思います。
　そこで、無認可保育所の問題点なんですけれども、保母資格のないパートタイマーの主婦がやっているとか、あるいは建物がアパートの三階、四階、五階などにあって避難設備がないとか、給食の実施の内容が非常に悪いとか、いろいろ問題があるわけです。特に行政の届かないいわゆる十人以内の無認可保育所、これに対しては全く現在網がかかっていない状況だと思いますが、この数をどのように把握しておられますか。
○政府委員（坂本龍彦君）　私ども無認可保育所全体に対して指導を行うようにいたしておりますけれども、その中でも、やはりできれば優先的に、比較的預かっている子供の数の多いところから的確に指導してまいりたいと考えております関係上、十人以下の無認可保育所については特に指導しないというわけではございませんけれども、十人以上入所させる施設をまず重点的にやっておるという結果になっておるわけでございます。
　一応、数ということになりますと必ずしも正確な数が把握できておりませんけれども、いわゆる無認可保育施設全体としては大体六千程度あるのではないかというように考えております。ただ、これは特に人員別の数字まで持っておりませんので、全体の数でございます。
○抜山映子君　この無認可保育所に、例えば栄養基準をつくるとか、時には抜き打ち検査もあるのだというような形での広い網はかぶせられませんか。
○政府委員（坂本龍彦君）　先ほどお答えしましたとおり、十人以上を重点に置いて指導監督を行っておりますけれども、十人以下につきましても全く何の規制も考えていないということではございませんで、十人未満の子供を預かる無認可施設につきましても、できる限りこの無認可保育施設に対する指導監督の通知に示されました指導基準に準じた運営が確保されるように所要の指導を行うべきであると、こういうことを通知いたしておりますので、一応は私どもとしても対象にしておると考えております。
　それから、実際に指導を行う場合の方法といたしましては、これはどういう形でやるか。これは各都道府県が管内の実情を考えましていろいろと考慮をしてやっておるわけでございますので、その監査、指導の方法については、いろいろ私どもの方でもまたしかるべき方法というものをとるように工夫していく必要があろうかと考えておるわけでございます。
○抜山映子君　なお、ベビーホテルの検査について予告して調査しているという話を私聞いておりますが、この点いかがですか。
○政府委員（坂本龍彦君）　この方法は都道府県の方で決めておりますので、私ども一律でなければいかぬとも思っておりません。実態としてもいろいろではないかと思っておるわけでございます。予告というようなことも、これは仮にいろいろな時間帯その他、日にち等によって閉鎖している場合もあるかもしれないという考慮からそういうことも行っているのではないかと思いますが、実態としてはいろいろあるのではないかと思っております。
○抜山映子君　やはり調査は抜き打ちでないと意味がないことはもう言うまでもないと思います。
　それでは、今度は悪徳商法の規制についてお伺いしたいと思います。
　通産大臣にお伺いいたしますが、悪徳商法の規制について今後どういう形で対処していきたいという構想をお持ちでしょうか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　悪徳商法といいましてもピンからキリまでいろいろあるわけでございまして、そのうち私どもが今実際法律をつくって被害を少なくしようと考えておるのは、いわゆる現物まがい商法への対応であります。これにつきましては、三月の二十八日に特定商品等の預託等取引契約に関する法律案というものを閣議決定いたしまして、この国会に提出をして成立させたい、こう考えております。
　簡単に申し上げますと、要するに現物まがいで契約をいたしましても十四日以内には解約できることになっておりますが、十四日を過ぎると解約できないということなので、これは一五％の違約金を払えば消費者の方はいつでも解約できるというような新しい制度であるというようなことや、セールスマンの威圧的な勧誘、押し売りまがいみたいなそういうようなことを禁止する。それから、そういうものに違反したような者は業務停止もできる。あるいは最高二年以下の懲役、百万円以下の罰金、これはマルチ商法規制法のちょうど
二倍の厳しい罰則を設けるというようなことなど、こういうようなことでひとつ法的には整備をしていきたい。
　しかし、どこまでもこれは、幾ら法律整備をしてもだまされちゃ困るわけですから、消費者の方も余り欲張らないことですね。そういう欲張らない教育、そういうこともする必要があるんじゃないか。結局、だまされるということは欲張るからだまされるわけですから、欲張らないように、そんなうまい話はかりは世の中にありませんから、そういうようなことをやはり社会教育としては並行的に知識を与えて進めていくということが大切であろうと思います。
○抜山映子君　訪問販売法でございますけれども、これは特定商品が対象になっておりますけれども、現在非常に商品も多様化しておりますし、指定商品に限らずすべての商品、サービスをこれに含めるように改正するのが穏当と思いますが、この点いかがでしょうか。
○政府委員（松尾邦彦君）　先生御指摘のように、訪問販売法では指定商品制度をとっておりまして、「主として日常生活の用に供される物品のうち、定型的な条件で販売するのに適する物品で政令で定めるもの」を対象として取り上げることにいたしているわけでございますけれども、これは一般消費者が日常の消費生活におきまして訪問販売の形で通常購入する可能性のない商品まで取り込むことは過剰規制のおそれがあり、必ずしも妥当ではないのではないかという立法趣旨に基づくものでございます。
　しかし、消費者利益保護のためには、私どもといたしましては政令におきまして、現実の取引の実態あるいは消費者の要望等を考慮いたしまして、できるだけ幅広く指定をいたしてまいってきておるつもりでございますが、今後もこのような観点から機動的に政令指定により対応してまいりたいと考えております。
○抜山映子君　これはぜひ考えていただきたいと思うんです。商品が非常に多様化いたしましたし、専門的知識や情報は売り手の側の方に集中しているということもございます。そういうわけで、ひとつ指定商品の範囲を広げるあるいはこの枠を外すということについて真剣に考えていただきたいと思います。
　次いでマルチ商法でございますけれども、このマルチ商法に関しましては、今はやりの信販が大変介入いたしておりまして、これと加盟店契約を結び、消費者にお金を貸し付けて、そしてうまい話を持ちかけて人狩りをやる、こういうことが非常に多いと思います。したがいまして、この信販会社に対して悪徳マルチ業者と結託することのないように指導することが必要と思いますが、この点いかがでしょうか。
○政府委員（松尾邦彦君）　御指摘ございましたようなクレジットをめぐる消費者トラブルを未然に防止するために、私どもかねて信販会社に対しまして、信販会社が販売業者と加盟店契約を締結するに際しましては、その販売方法を十分把握する等、加盟店の審査を厳格に行うよう通達をかねて出し、厳重な指導も行ってまいったところでございますけれども、さらにその徹底を図るために、本年一月から二月にかけまして主要な信販会社に対しまして個別のヒアリングを行いまして、加盟店の審査の厳格化を一層徹底するよう指導したところでございます。
　加盟店を選択するに際しましてはもとよりでございますけれども、加盟店と一たん契約した後におきましても、その加盟店の販売方法等を十分把握いたしまして、社会的に大きな非難を浴びているような企業との取引は慎むよう指導いたしているところでございまして、今後ともこのような指導を徹底してまいりたいと考えております。
○抜山映子君　主体を誤認させる商号が今大変大きな問題になっていると思います。
　豊田商事の問題につきましても、トヨタと混同されて大変迷惑をしたという話も聞きますし、この豊田商事が鹿島商事というのをつくっておった、あるいは豊田ゴルフクラブというのをつくっておった。そのほか、ゴールドの商法に三和信託とか日興商事、大和信用債券、新日本債券、三和商事、日立商事、ナショナル信金、こういうような一部上場の立派な会社に主体を誤認させるような商号を使っているところが大変多いのでございますが、これについて、非常に難しい問題ですけれども、一挙に商法改正というわけにもまいりませんでしょうけれども、通産大臣、何かこれについて規制するよいお考えはございませんでしょうか。
○政府委員（松尾邦彦君）　先生御指摘のとおり、有名企業の類似商号を用いまして消費者に混同が生ずるような商法があることについては、私どもも大変遺憾に存じているわけでございます。先生御承知のように、商法あるいは不正競争防止法の規定がそれに対応するものとして存在しておりますけれども、ただいま御指摘のような事例につきまして必ずしも十分に対応し切れなかったこともあったかと存じます。
　しかし、なかなかこの点、新たな類似商号の無断使用を規制するような、商法の基本原則にかかわるようなことを新たに措置することになりますと、なかなかこれは慎重な検討を要する点もあるわけでございますが、私どもといたしましては、豊田商事の場合の例について申し上げますと、消費者に啓発をするためのいろいろなパンフレットをつくらせていただきましたけれども、そのような際に、一流企業の名前を使って紛らわしいような商法を行っているので、消費者の方々は本当にその名前が一流企業そのものであるのかどうなのか十分注意して対処していただくようにという啓発をきめ細かくやってまいったつもりでございます。今後もそのようなことでとりあえず臨ませていただきたいと考えている次第でございます。