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○政府委員（小島和義君）　柑橘関係につきまして申し上げたいと存じます。
　御承知のように、ミカンを中心といたします柑橘はわが国の西南暖地におきます、特に急傾斜地帯におきます基幹的な作物でございまして、今後ともその生産振興を図ってまいるつもりでございます。果樹は永年性の作物でございますから、その生産の安定を図りますためには、何といっても植栽面積、栽培面積の段階で需要に見合ったものにしていく必要があるわけでございます。昨今、経済の動向を反映いたしまして果物の全体的な消
費もやや落ち込みぎみでございますが、その中でも大量消費型の果物、国産品で申しますとミカン、輸入品で申しますとバナナ、こういったものの消費減退が大変著しいわけでございます。そういうことに着目をいたしまして、現在園地転換を初めといたしまして、生産を需要に見合った規模に縮小をするというための転換対策を実施いたしておりまして、大体五十八年度をもちまして所期の十二万ヘクタールという目標を達成するつもりでございます。そのほか御指摘ございましたように、国産の柑橘産業の体質強化のために優良品種の更新、あるいは土地基盤の整備、生産流通体制の整備のための機械施設等の導入というふうなことを強化いたしてまいるつもりでございます。特に五十八年度は生産性品質の非常に高い新しいモデル暖地を育成をいたしまして、今後の柑橘産業の一つの指針と申しますか、新しいよりどころをつくっていくつもりでございます。さらに、この種の作物につきましては豊凶変動がどうしても避けられないものでございますから、従来から加工品を中心とする消費の周年化、あるいはそれの調整保管というふうなことを通じて需給の安定を図ってきておるわけでございますが、さらに学校給食、これもいろいろ臨時行政調査会あたりで問題になってはおりますけれども、今後ともこれを続けるというかっこうで将来の需要の安定を図ってまいりたい、かように思っております。
○岡部三郎君　お話がありましたように、土地利用型農業の生産性を向上するためには土地基盤整備が前提となるということは言うまでもないわけでありまして、その意味で今回第三次土地改良長期計画が総額三十二兆八千億と、実質事業量において第二次計画を上回る線で決められたわけでありますけれども、問題は、現下の厳しい財政事情のもとにおいてこの計画事業量を期間内にいかにして達成するかということでありまして、いろいろと工夫が必要なのではないかと思うわけでありますが、構造改善局長のこれに対する見通しなりあるいは御決意なりをお伺いをいたしたいと思います。
○政府委員（森実孝郎君）　御指摘のように、今後十カ年の土地改良長期計画として三十二兆八千億の投資規模を想定したわけでございます。また、内容につきましては、農政上の課題にこたえると同時に、県及び市町村のそれぞれ持っております土地改良事業に対する要望なり計画をナショナルベースに引き直すと申しますか、受けとめて実施する態勢で計画を考えているわけでございます。率直に申し上げまして今後経済成長がどうなっていくか、またそれに応じて財政事情がどうなり、また公共投資の規模がどうなってくるか不確定な要因があると思いますし、高い経済成長あるいは財政事情の好転ということを大きく期待することはできない状況であることは事実であろうと思います。そういう意味においてはまさに御指摘のように厳しい状況にあるわけでございますが、私どもやはり基盤整備事業の計画的推進ということは構造政策の基礎的前提でございます。また同時に、先ほど申し上げましたように地域からの必要な事業量の積み上げの上に立って策定されたものでございますので、やはり目標達成のための努力というものを今後続けていかなければならないという決意を持っているわけでございます。いろいろむずかしい問題があると思いますが、最大限努力をしたいという考えでおります。
○岡部三郎君　最近の農村は兼業農家もふえましたし、混住化現象が一段と進展をしておるわけであります。こうした地域の定住条件を整備し住みよい農村を築くことは国土の均衡ある発展を図るためにも緊要な施策であることは言うまでもないわけであります。と同時に、わが国では集落機能というものを無視しては農業近代化のための施策も、あるいは生産性を上げるための施策も十分にその効果を発揮し得ないのではないかと思うわけでありまして、こうした意味からも中核農家を中心とする農村集落を健全に育成するということが大変大切であると思うわけであります。このためには生活環境の整備は不可欠であるわけでありますが、今回の臨調答申でも生活環境施設整備は抑制すべきだということが載せられておりますが、この答申を受けられて農水省は今後農村整備事業をどのように推進していくおつもりか、お伺いをいたしたいと思います。
○政府委員（森実孝郎君）　政府といたしましても臨調の御指摘についてはこれを十分検討の上、実施に移さなければならないことは言うまでもございません。具体的な問題といたしましては、生活環境施設のうち特に御議論の集中いたしました集会施設等につきましては五十七年度から全体として総事業費に占める割合の上限を設定いたしまして抑制するとか、あるいは内部設備等の内容をできるだけ簡素なものにしていくとか、規模や単価等についても限度を設けていく。それからさらに施設の多角的利用を図る、複合化を図る等の措置を講じたわけでございますし、やはり今後の課題としても全体予算の中で合理的な限度を設けながら執行の効率化を図ることは重要な任務だろうと思っております。しかしやはり御指摘のように、また同時にこのことは私ども臨調にも強く御説明申し上げてきたわけでございますが、やはり農業生産と農村における生活という問題は表裏一体の関係で展開されている関係にある、また農村地域における生活環境の整備というものは著しく都心部に比べると立ちおくれている、さらに今後通勤兼業農家と中核農家の関係、さらに混住化の進展に伴い非農家と農家との関係を調整しながらやはり構造政策を進めていかなきゃならぬというのがそれぞれの農村地域の課題であるという実態から見まして、私ども農村整備関係の事業は重要であり、また今後とも確保していかなければならないと思って、長期計画でも必要な金額を織り込んだ経過があるわけでございます。そういう意味においては、予算の計上や執行については筋道をつけ、臨調の答申に対応できる措置を講じつつも、一方においては必要な予算の確保には今後とも努力していきたいと思っているわけでございます。
○岡部三郎君　生産性の向上を図るもう一つの柱は言うまでもなく農地の流動化による経営規模の拡大でありますが、農地流動化の現状とそれからことしは特に地域農業集団育成事業等新たな施策を講ずることになったわけでありますが、これらの諸施策を通じまして今後流動化がどのように進展していくか、その見通し等をお伺いをいたしたいと思います。
○政府委員（森実孝郎君）　農地法が改正され、さらに現在の新しい流動化促進のための立法措置が講ぜられて三年たちまして、いわば利用権の集積による規模拡大の動きというものもかなりの進展を見ております。最近までの時点では約十万ヘクタールの土地が利用椎の設定が行われているという実績まで上がってきているわけでございます。やはりこれから構造政策を進める場合において一番ポイントになる規模拡大につきましては、現実の地価の動向や農地の資産的保有傾向の高まり等を考えますとき、やっぱり利用椎の設定ないしは作業受委託による規模拡大ということに力点を置くことが非常に重要なことだろうと認識しているわけでございます。そこでやはりこれは地域社会における地権者同士の合理的な話し合いを通じて段階的に規模拡大を進めるということが私どもやはり現実的な施策として最も重要なことだろうと認識しているわけでございます。そこで御指摘もございましたが、五十八年度予算からは地域農業集団の育成に関する経費を広範にわたって計上いたしました。中核農家の育成、端的に申しますと規模拡大、それからあるいは中核農家を中心とした高能率生産組織の育成ということを本格的に取り組むスケジュールをつくりまして、当面大体全国の四分の一の集落を対象に、この地域農業集団の育成に努めてみたい、また従来の賃貸奨励施設その他についてもこれに直接リンクして運営を図っていきたいと思っているわけでございます。こういった規模拡大政策というものは、同時に、一方においては土地改良事業の進展と申しますか特に面的な基盤整備の推進ということと十分な連携を持って推進を図っていかなければ、なかなか
実効性を上げにくいし、また効用も十全に発砲できないという面もございます。そういう点も今後十分重視して土地改良事業の運営に当たってまいりたいと思います。また同時に、ことしから発足いたしました第三次の構造改善事業の後期対策におきましては、特に土地利用型農業を重視して、その利用椎の集積等による規模拡大というものに着目いたしまして、先ほど申し上げました地域農業集団の育成と直接連携を持たせながら事業の推進を図っていきたいと考えているわけでございます。
○岡部三郎君　三年続きの不作で米の在庫が相当低水準になっておるという議論が午前中もなされたわけでありますが、こうした最近の米需給の実情を踏まえまして、五十八年度中にはいよいよ水田利用再編第三期対策を決めなければならないわけでありますが、この基本的な枠組みをどのように考えておられるか。それからまた、これは農家にとってはいわば五十九年度以降の営農の指針となるものでありますので、農家の立場を考えますと、できるだけ早い機会にその基本的枠組みを示すべきだと思うわけでありますが、いつごろ発表できるかお伺いをしたいと思います。
○政府委員（小島和義君）　御承知のように五十八年度をもちましてただいま実施中の水田利用第二期対策が終了いたすわけでございまして、五十九年度から第三期に入るわけでございます。そういう事態を踏まえまして、ただいま省内で検討チームをつくりまして三期の枠組みの検討に入っております。
　検討の視点といたしましては、今後の米需給をどのように見ていくのか、また現在までやってまいりました転作の定着化の動向、そういったことを踏まえまして早急に枠組みを決めたいと思っております。従来もこれはできるだけ早く農家に示すようにという御要望がございまして、予算の本筋からまいりますと、五十九年度予算編成をもって一応政府の原案が確定、さらには国会の承認を得まして予算が執行される、こういう段取りでございますが、大体その前年の秋ごろまでの間には概要をお示しするというまあ助走段階をつけて走っておった経緯がございます。第三期に入ります場合にもそのようなことを十分配慮いたしたいと考えております。
○岡部三郎君　次に、林野の問題についてお伺いをしたいと思いますが、木材の需要の減退や木材価格の低迷等によりまして、森林の伐採や造林等の林業生産活動が現在著しく停滞をしておるわけであります。また間伐保育のおくれによる森林の脆弱化と機能の低下が問題になっておりまして、このままで推移しますと、国産材の供給が不十分になるのみでなく、国土の保全あるいは水源の涵養等の公益的な機能にも支障を来してくる、ひいては山村地域の衰亡につながるおそれがあると思うわけでありますが、このような状況に対処しまして林業の振興を図るために、五十八年度、林野庁はどのような施策を講じようと考えておられるか、特に森林の保育管理の適正化のための措置についてお伺いをいたしたいと思います。
○政府委員（秋山智英君）　いま御指摘のとおり、最近、木材需要の減退あるいは林業生産費の高騰によりまして、生産活動が停滞しておるわけでございます。特に懸念されますのは、戦後植えられました人工造林地が一千万ヘクタールに及んでおるわけでございますが、その中で約半数ほどが間伐の対象等になっておるわけでございます。したがいまして、当面の最大のやはり重点は、この森林を適正に管理するための手だてが大事だと思っております。そこで、私ども、その基本的な考えに立ちまして、今国会におきまして、市町村によるところの森林整備計画制度創設の問題、それから従来分収造林でございましたが、新たに分収育林という制度を導入するということを内容といたしました森林法及び分収造林特別措置法の一部を改正する法律案を提出いたしまして、今国会でこの御審議をいただきたいと考えております。このような方向でやはり当面一番大事でございます森林の適正管理に特に力を入れてまいりたい、かように考えておるところでございます。
○岡部三郎君　次に、水産の問題についてお伺いをいたしますが、水産業も、いよいよ本格的な二百海里時代を迎えまして、また燃油価格が高い水準で推移をしておるという等、最近厳しい環境にあるわけでございますが、先般、カメンツェフソ連漁業相が初訪日をされまして、金子大臣とも漁業問題につきまして会談をされたわけでありますが、その成果を踏まえまして、今後の日ソ漁業交渉の見通しをどのようにお考えになっておられるか、この点は特に御造詣の深い大臣にお伺いをいたしまして質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（金子岩三君）　カメンツェフさんと二回会談をいたしました。大変友好的で三つ、四つの懸案事項を出し合っていろいろ相談いたしましたが、私はその日に即答は得なかった案件でも行く行くはうまく合意ができるなという見通しをいたしております。いろいろ、お帰りになるときに四月に行われますサケ・マスの協定につきましても、ホテルまであいさつに行きましてお願いをしておきましたが、大変好意的でした。私はやはり単なる漁業だけでなくして、ああして出かけておいでいただくということは、日本は初めてお越しいただいておるんでございますから、一週間の滞在ですけれども、大変友好的で、一週間のカメンツェフさんの行動、言動を静かに私は見ておりまして、やはり日本においでいただいて大変な認識を新たにしておるんじゃないかな、それがいま当面は漁業問題での懸案で交渉しておりますけれども、日ソ全体の今後の問題にも大きなプラスであったなと、このように非常に有意義であったということを考えております。
○伊藤郁男君　いまも岡部委員からわが国の水産業を取り巻く情勢がきわめて厳しいことのお話がございました。そこで、私もこれらの水産業にかかわる問題につきまして、きょうは質問をしていきたいと思います。
　最初に、日米漁業交渉についてでございますが、この日米間の水産外交で当面の重要な課題というのは、アメリカ二百海里内の対日割り当ての問題と捕鯨の存続問題だと、こういうように私は認識をしているわけであります。アメリカ政府は二百海里内漁獲量の対日割り当てに際しまして四月、七月の二回に分けて今年度の後半分を割り当てることとして、そしてこの分割割り当てに当たっては、米国水産業振興への貢献度、操業違反等に応じて行われるということになっていますけれども、このような分割割り合て方式というのは、実際はわが国の水産業界の操業計画というものがこのような方式でいくと実際立てられない、こういうように悩みを持っておるわけですが、そこで、このアメリカの年三回の現在の分割方式に対しまして水産庁としてはできるだけこの実績主義をとるよう交渉に臨むべきだ、こういうように私どもは思っておりますが、その点の御見解をまずお伺いします。
○政府委員（松浦昭君）　日米の漁業協定は五年間の期間を終了いたしまして、ことしから更新されるという状況に相なったわけでございますが、実はただいま先生御指摘の分割割り当て方式と申しますのは、先方の漁業に関しまする法律、関内法に基づきましてどうしてもこの漁業協定にも分割方式をとらざるを得ないということを申しまして、この新協定締結交渉に当たりまして最大の問題点であった一つでございます。この点につきまして私どもからは、わが国としては日本の漁業者の操業を不安定にするという点で非常に心配であるということでアメリカ側に強く折衝いたしたわけでございます。そこでその結果、米国政府は一応米国国内法によりまして制約されているということから協定本文にはこれを明記することはできないけれども、しかしながら、合意議事録の中におきまして米国は年間割り当て量及び割り当て予定日を可能な限り早急に対日通報するということをいたしまして、対日漁獲割り当てに対しまして柔軟に対応するということを先方は合意議事録の
中で書いてまいった次第でございます。私どもといたしましては、このようなことでなかなか協定本文の中には入れることができなかったわけでありますが、合意議事録中に記載しているとおりの運用がなされることを期待しておったところでございます。
　ことしの割り当てにつきましても、この合意議事録に基づきまして一応分割割り当てでございますが、今後の割り当ての方針というものにつきまして先方も通報をいたしてくるということに相なっておるわけでございまして、御指摘のような一括割り当てに戻すということはなかなかむずかしいわけでございますが、今後ともこの合意議事録どおりに柔軟な運用を先方がやるようにわが方としては米国政府に働きかけていくということで対処したいと想っておる次第であります。
○伊藤郁男君　来月、四月の割り当てが始まるわけですね。昨年のように一〇％削減ということが非常に懸念されておるわけですが、この四月の割り当てに当たっての交渉の見通しはどうでしょうか。
○政府委員（松浦昭君）　米的はわが国に対しまして去る一月本年の年間割り当て量の二分の一に相当いたしますところの五十七万五千トンの配分を行ってまいったところでございまして、この点につきましては約束どおりその割り当てをいたしてまいったわけでございますが、今後は四月と七月の二回にそれぞれ年間割り当て量の四分の一が配分されるということになっているわけでございます。ところが私ども懸念をいたしておりますのは、米国内で捕鯨問題を理由といたしまして対日割り当てを削減すべきであるという動きがかなり顕著でございまして、このために捕鯨問題に関しますところのわが方の立場につきまして米国の理解を得るよう今日まで最善の努力を続けてきておるわけでございますが、また同時にわが国がスケトウダラの洋上買い付けをやるといったようなことで、先ほど先生がおっしゃられましたようにわが方も協力するという姿勢を示しておるということの説明もいたしております。また同時に、アメリカの輸出水産物の半分が日本に輸出されているわけでありまして、さような意味でわが方の対米協力というものは非常に大きいのだということについても十分説明をいたし、今後ともいたしていくということを考えておる次第でございます。しかしながら、昨今の情勢を客観的に率直に申し上げますと、米国の捕鯨禁止への執念というものはかなり根強いものがございまして、さようなことで四月の割り当ては必ずしも予断を許さないというのが実態でございます。今後ともさらに米国に対しましては粘り強い働きかけをしてまいりたいというふうに考えている次第であります。
○伊藤郁男君　ぜひひとつ、アメリカからわが国が買っている量というものは相当のものですから、そういうものを背景にしていまおっしゃったように粘り強くしかもかつ強力に交渉を続けていっていただきたいと思います。
　そこで、いまお話がありました洋上買い付けの問題ですが、これは昨年の六月からことしの五月まで十二万トンの洋上買い付け、こういうことになっているわけですが、これが来年からは二十万トン、このように洋上買い付けの量が増大することになるわけですけれども、このように洋上買い付けが増大するということはわが国水産業界の雇用問題にも大きく波及してくるゆゆしい問題だと、そのように私どもは認識しておるわけですが、この問題についての対処方針をもう一度お聞かせいただきたい。
○政府委員（松浦昭君）　アメリカとのスケソウダラの洋上買い付けにつきましては、昨年六月日米双方の民間当事者間で話し合いが行われまして、その結果一九八二年の六月から八三年五月までの買い付け目標数量十二万トン、八三年六月から八四年五月までは二十万トン、これ以降についてはこれら洋上買い付けで得られる経験等に基づいて決めるということが合意されておるわけでございます。これまでの洋上買い付けの実績を申し上げますと、五十六年が一万一千四百トン、五十七年が六万六千二百トン、五十八年三月五日現在で五万六百トンという状況でございます。参加隻数はわが方九隻というかっこうになっております。このようなことで必ずしもこのＪＶ方式は目標数量を達成するところまでいっておりませんが、しかしながら、わが方の可能な限度における協力ということを示しますためにはある程度までこの協力方式をとっていかざるを得ないというふうに考えておるわけでございます。アメリカの年間数量が割り当て数量で百四十万トンでございますから、二十万トンという数字はこれに比しましてさほど大きな状態ではございませんけれども、しかし、先生御指摘のように、これが余りふえてまいりますとわが方の割り当てがそれに応じて削減されてくるということも考えられますので、わが方もこれは限度があるんだということを当然頭に置いて今後の交渉に当たらなきゃならぬというふうに考えております。
　なお、雇用問題でございますが、現在米国との間で実施しております洋上買い付けは、いわゆる大型単船トロールを使用いたしまして、洋上におきまして米国の漁船からスケソウダラ等を買い付けるという方式でございますので、単船トロールでございますから当然独航船は附属しておりません。したがいまして、洋上買い付けを終了したら直ちに単船トロールでございますからその船が自船操業するという形になっておりますので、雇用面ではいまのところ影響は出ていないという状況でございます。
○伊藤郁男君　アメリカは、この水産資源保護の観点から最大持続生産量、いわゆるＭＳＹというこの考え方をもって漁業規制を実施してきたと。最近はこのＭＳＹを基礎にして経済社会的考慮を入れたいわゆる最適生産量、ＯＹの考え方を米周二百海里法に取り入れたということですが、この方式のもとで今後わが国への漁獲量割り当てはさらに減ってくるのではないかと、こういうような懸念もあるわけですが、これはどうでしょうか。
○政府委員（松浦昭君）　現在米国からの対日漁獲割り当てにつきましては、いろいろ問題はございますけれども、結果といたしましては、一九七七年以降昨年まで毎年大体百二十万トンから百四十万トンという量を確保してきておりまして、粘り強い外交交渉の結果、ようやくこのような状況を実現しているという状況でございます。ただ先生御指摘のように、今後のアメリカの漁業政策を考えてまいりますと、特に国内法の動向、さらには最近の漁業専管水域宣言、そういった動向をいろいろと見ておりますと、一つは、やはり自国の漁業の振興ということを図るために、できるだけＭＳＹといったような考え方ではなくて、まず自国の漁業のために割り当てを優先的に与えていくという考え方が非常に強くなってきておりますし、中には、将来外国漁船はフェーズアウトするんだというような議論をなさる方もおられます。いわゆる余剰原則というものがなかなか適用しがたくなってくる水域ではないかということが考えられるわけでございます。
　それからまた同時に、フィッシュ・アンド・チップス・ポリシーと彼らは言っておりますが、漁獲割り当てを得るためには何らかの協力、特に輸入面あるいは合弁といったような面での協力を要請するといったようなことも相当強まってきているわけでございまして、私どもとしましてはこの点につきまして、なかなかむずかしい状況が将来続いていくんじゃないかというふうに考えている次第であります。
○伊藤郁男君　そういう厳しい見方の中でこれから対日割り当ての確保のために交渉に臨まれると、こういうわけでありますが、その場合やっぱりよほどの腹を据えてやらないと大変な影響が出てくるということですから、その対米交渉に臨む御決意をまずお伺いしたいということと、それから、水産アタッシェの確保などの情報収集体制、これは一体万全なのか、その辺のところもあわせてお伺いをしておきます。
○政府委員（松浦昭君）　ただいま御答弁を申し上げましたように、アメリカの漁獲割り当てに対す
る方針というものは今後ともなかなか厳しい状況が予想されるわけでございますが、私どもといたしましては、米国に対しまして引き続きわが国は米国二百海里内において伝統的な漁獲実績を持っていた国だという点を強調しますと同時に、米国とは一般的に友好な関係にあると、この関係を崩すということは漁業の面のみならず全体的に言って非常にまずい影響があるのじゃないかというそういう点、それからまたスケソウダラの洋上買い付けの実施、あるいは米国水産物の最大の輸出市場であるといったような点を強調いたしまして、わが国としてはできる限りこの点を説得し、米側に対して可能な協力の姿勢はすると、協力は行うという姿勢をとりまして、この漁場の確保に全力を尽くしてまいりたいというふうに考えるわけでございます。
　ただ一つ非常に懸念をされますことは、やはり後で御質問があるかと思いますが、捕鯨の問題でございまして、この点についてはなかなか向こう側は厳しい態度をとっているということが実態としてございます。
　それから、情報収集その他の漁業外交上の体制を整備するようにというお話でございますが、この点につきましてはつとに大臣から御指示のあるところでございまして、私どもも外務省と一体となりまして対米交渉、対ソ交渉等重要な漁業交渉に当たってまいりたい。特に水産につきましては、私どもは最も経験知識があるわけでございますから、その経験知識を生かして漁業交渉してまいりたいというふうに考えておるわけでございまして、特に漁業のアタッシェにつきましてはできるだけこれを配置したいというふうに考えておるわけでございますが、五十八年度予算におきましても、アメリカに漁業の専門の外交官を水産庁の経験者から出したい、それからまた南米の国についてもこれを出したいということを考えておりまして、二名の増員をお願いしておる次第であります。実現いたしました暁におきましては最も優秀な人材の中からえりすぐりまして、このような分野の担当に充ててまいりたいというふうに考えておる次第であります。
○伊藤郁男君　それで、先ほどからしばしば長官の言葉に出てまいりました捕鯨の問題でございますけれども、政府はＩＷＣの例の捕鯨禁止の決議に対しまして異議申し立てを行っているわけですが、アメリカの国内法では捕鯨禁止というものは国是だと、したがって、ＩＷＣ決議を守らない国国には専管水域内の対外割り当てを削減できるのだと、こういうようになっていますですね。したがって、そういうアメリカの強い態度の中で今後のこの問題に対するアメリカの出方というものも、これもまた大変注目されなければならない、こういうように思うわけですが、この捕鯨問題に関して対米交渉に臨む、あるいは臨んでいる基本的な姿勢についてお伺いをしておきたいと思います。
○政府委員（松浦昭君）　昨年十一月、わが国は捕鯨禁止の決定につきまして異議の申し立てを行ったわけでございますが、これは昨年の七月のＩＷＣの決定が必ずしも科学的な根拠に基づかない、またその決定の過程におきましていわば数の力によりましてこのような決定が行われたということが、わが方としてどうしても納得ができないということで異議の申し立てを行ったところでございます。しかしながら、米国は特にこれに対して非常に強く反発をしてまいりまして、実は昨年の末におきますところの日米の漁業協定の成立も非常に危ぶまれたという状況でございましたが、ようやくこれを乗り越えて米側もこの協定の批准をいたしまして今日漁業は続いているという状況でございます。
　そこで、わが方といたしましては、わが国の立場を米側に十分説明いたしまして、特にＩＷＣにおける科学的な根拠に基づく合理的な資源管理措置というものを実現してほしいということで先方の理解を求め、また捕鯨問題が日米漁業問題とは切り離してほしいと、これに波及しないようにしてくれということの基本的な態度で米側とその後話し合いを続けておるわけでございまして、二度にわたりまして実は非公式の協議をいたしております。
　特にことしの二月でございますが、東京で開催いたしました協議におきましては、米国のバーン米国海洋大気庁長官、これは日本の水産庁長官に当たる人でありますけれども、それからクロンミラー国務次官補代理、これは大使の称号を持った人でありますが、この二人の方が日本に来られまして、私が対応いたしましてアメリカとの間で主として捕鯨問題について話し合いをいたしたわけでございます。
　で、私どもの方からは日米の水産関係は相互依存的な関係であるし、それからまたわが国は米国の水産物輸出額の五割もとにかく買っている国だ、また合弁事業も拡大している、また水産技術協力というものも推進しているということを強調いたしまして、このような良好な関係を日米の漁業関係でつくっているわけであるから、捕鯨の問題はひとつ別に扱ってほしいということを申したわけでございます。また、わが国が現在捕獲している鯨の資源というものは、その資源状態が最もよく把握されているし、また実際には良好な状態なんだ、たとえばミンクにいたしましてもマッコウにいたしましてもそういう考え方を私どもは持っておりますので、このような資源に対しまして一律に捕獲を全面禁止するということは科学的根拠がないではないかということで議論をいたしたわけでございます。
　しかしながら先方は、やはりこの捕鯨の禁止ということがいわば非常に強い世論になっておって、先方の特に政治的な非常に深刻な問題になっているということで、なかなかわが方の説得は応じる態度は示さないわけでございまして、二度の協議をやりましたけれども、意見の一致を見るに至らないという状況でございます。そこで、引き続き意見の交換を行いまして相互の理解を深めるということで別れたわけでございますが、今後ともこの問題については双方受け入れ可能な解決策を探求しなきゃならぬということでございます。わが方といたしましては、今後とも国際的な資源調査に協力するといったようなこと、あるいは米国を初めとする非捕鯨国等とも、あるいはもちろん捕鯨国も含めまして、関係国と十分話し合いをいたしまして、とにかくわが国の捕鯨が何らかの形でとにかく存続し得るように最善の努力を払っていくという姿勢で臨みたいと思っておる次第であります。
○伊藤郁男君　この問題に対してちょっと心配になりますのは、要するにＩＷＣの決議そのものはきわめて理不尽かつ非科学的なものであってとうてい納得ができないものでありますけれども、年年しかしこの捕鯨の割り当ての量がどんどんどんどん下がって、そしてかつ、たとえば北洋の水揚げが約千五百億とすれば、鯨は百二十から百三十億、まあ一割程度だということで、この捕鯨存続に対する国論の一致というのですかね、伝統的捕鯨に対する国論の一致というのが場合によっては、そういう水揚げ量などの比較をもって、もうそろそろやめてもいいではないかというようなそういう声が一部にでも出てくると私は問題だと思うわけでありますから、したがって政府としてはそういう伝統的な捕鯨、しかもいまお話しになったような強い決意であるとするならば、もっと国内水産業あるいは関連業界、そういうものの中の意思統一というものを図りつつ、それを背景にしてさらに交渉に臨んでいく、こういうことが必要だと思いますが、その点の御見解をお伺いしたいと思います。
○政府委員（松浦昭君）　わが国におきまして捕鯨業はきわめて伝統的な産業でありまして、また地域経済とも非常に密着した重要な役割りを果たしている産業であります。また、これに従事する人人も多数存在しておりまして、その雇用の確保ということも図っていかなきゃならぬということでございます。
　ただ、先ほどから申し上げておりますように、ＩＷＣであのような決定がございまして、われわ
れとしては科学的根拠が欠けていると考え、またその手続にも非常に数の力を頼んできたということで、納得しがたい状況のもとに置かれました。これは対する異議の申し立てをしたわけでございますが、やはり対外的にも機会あるごとに捕鯨についての理解を求めていくということと同時に、国内的にもこういう地域的な非常に重要な産業であるし、また社会的に経済にも重要な役割りを果たしているということ、そしてまた国民の食生活にも古くから非常に根強い伝統のある食糧であるということ、それからまたわが国の捕獲している鯨種というものは、現在の捕獲枠というものを守っていくならば、決して資源的に問題はないということを国民の方によく理解をしていただくということは非常に重要なことであるというふうに考えておる次第であります。
　　　〔委員長退席、理事坂元親男君着席〕
○伊藤郁男君　ぜひそういう立場でこの問題に対処していただきたい、このように強く要望をしておきたいと思います。
　それから次に、日ソ漁業交渉についてでありますけれども、中曽根政権ができまして、中曽根さんが例の不沈空母発言等々、要するにタカ派的政治姿勢、こういうものがＳＳ２０の極東配置などの発言に見られるようにソ連をかなり刺激しておるのではないか、こういうような、これが日ソ間の今後の漁業交渉に影響をもたらすのではないか、こういう懸念の声もあるわけですが、間もなく開始される日ソサケ・マス交渉に際し、政府としてはどのような見通しを持っておられるのか、お伺いをしておきます。
○政府委員（松浦昭君）　先ほど金子大臣から、カメンツェフ漁業大臣との交渉をなさいました雰囲気につきましてるる御答弁があったわけでございますが、私もおつきをいたしておりましたけれども、全くそのとおりでございまして、ただいま先生お触れになりました中曽根総理のいろいろな御発言が当然あった後でございましたけれども、それが先ほどのような御答弁のとおりでございまして、非常に友好的な雰囲気のもとにこの会談が行われたわけでございます。そしてまた、この日ソの漁業関係というものは、やはり日ソ関係全般の中の非常に太いきずなであるということが双方の大臣のお話の中で出てまいっているような状況でございまして、私は今回、先ほど大臣がおっしゃられたように、非常に有意義な会談だったと、そしてまた今後の漁業問題、これはいろいろな困難な問題は個別にはございますけれども、これを乗り越えていくために非常に私は有益な会談だったんじゃないかというふうに思う次第でございます。
　このような会談を踏まえまして、私どもといたしましては、この四月にまず日ソのサケ・マス交渉を行っていくわけでございますけれども、私どもとしましては個々には、漁獲量の問題あるいは協力金の問題、いろいろなことを協議しなきゃならぬわけでございます。あるいは取り締まりの問題、これもカメンツェフ大臣も言っておった問題でございまして、個々の点についてはいろいろ問題がありますので十分協議をしなきゃならぬと思いますけれども、私は、金子・カメンツェフ会談、そこにおいてでき上がりました雰囲気を踏まえまして、またその成果を踏まえまして粘り強くソ連側と交渉を行うことによりましてこの局面を打開できるというふうに考えている次第であります。
○伊藤郁男君　漁獲量は、五十三年以来、四万二千五百トンを確保してきたわけですが、この漁獲量のみならず、いま必要だと思われるのは、漁場を拡大すること、さらに日ソ漁業協力金、この取り扱いというのが重要なポイントではないかと私は思っているわけですが、現在の漁場は確かに狭いわけですね、したがって安定的、効率的な操業のためには漁場の拡大が必要ではないだろうか。また、漁業協力金の政府補助というのは二十億足らずですね、あとは業界が負担している。したがって、これ以上の業界負担というのは操業の継続に相当影響をしてくるわけですから、これからこれらにつきまして日ソサケ・マス交渉の中でどのように対処していくいまお考えを持っておられるのか、この点をお伺いします。
○政府委員（松浦昭君）　ことしの日ソのサケ・マス交渉につきましては、まだこれから交渉することでもございますので、相手方もあることでございますから、余り細かなコメントをすることは差し控えさしていただきたいと思いますが、私どもとしましては四万二千五百トンという漁獲量は、いろいろな経緯はございましたが、五年間の間、何とかこれを確保してまいったわけでございます。現在のところ、わが国のサケ・マス漁業の維持安定を図るということを基本方針にして交渉に臨みたいと考えておるわけでございます。
　そこで、御指摘の漁業水域の拡大の問題でございますが、これは漁業者の方々非常に強く望んでおられることは私どもよく承知をいたしております。ただ私は、この現在の漁業操業水域が決まってまいりますときに海洋漁業部長をいたしておりまして、当時の大臣は亡くなられました中川一郎大臣であられたわけでございますが、先方がイシコフ大臣でございまして、最初はソ連側は公海の水域においても一匹もサケ・マスはいわゆる海上の漁獲はさせないという態度で臨んでまいりましたのを、ようやく大臣が最大の努力をされまして、非常に悲壮な交渉であったわけでございますが、ようやくこの四万二千五百トンの漁獲量の確保と現在の水域というものを獲得して帰ってこられたという事態であったわけでございます。この交渉の状況をつぶさに眺めておりました私といたしましては、当時の状況を考えてみますると、この操業水域の拡大というものはなかなか困難な問題である、こういうことを申さざるを得ないというふうに考えるわけでございます。しかし、業界の関係者の意見も十分聴取しながら慎重に検討いたして対処してまいりたいというふうに考えております。
　それから次にコンペ、いわゆる協力金の問題でございますが、現在四万二千五百トンの漁獲量を確保する一方で、サケ・マスにつきましては協力金四十億円を払っておるわけでございます。これは昨年の交渉、この委員会でもよかったということでおほめをいただいたわけでございますが、五十六年と同額で帰ってまいれたわけでございます。政府の助成につきましては、五十七年度の補正予算におきまして十七億円を出していただいておるわけでございます。ただ、今後の交渉でございますが、交渉の直前でございますので、どのようなことになるか、また相手方もございますので、このコンペの問題がどうなるかということをここで申し上げることはとうていできないわけでございますけれども、私どもとしては、極力これを抑制するということで粘り強く交渉してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。ただ、政府の助成につきましては、国の財政状況等から見まして、これを拡充することは非常に困難であるということで、そのような財政状態のもとにおいてどうするかということでわれわれは交渉に当たらなきゃいかぬというふうに考えておる次第であります。
○伊藤郁男君　次に、日韓の問題ですが、先ほども川村委員からの質問がありまして、さまざまお答えがあったわけですが、長官行かれましたですね、その際は例のトラブルの問題だけじゃなしに、イカ流し網操業について交渉があったのかどうか。あったとすればどのような交渉が行われたのか、お話をいただきたい。
○政府委員（松浦昭君）　もちろん、イカ流し網につきましても、先方に話をいたしてまいりました。先ほど川村委員からもこの問題が非常に深刻な問題であるという御指摘がございました。私もそれが十分に頭に入っておりましたので、先方にこれを申したわけでございます。御案内のように、わが国のイカ流し網漁業につきましては、漁業調整と資源保護という角度から省令を出しておりまして、北緯二十度以北、東経百七十度以西の太平洋の海域において操業禁止という措置をとっておりますということを先方にも十分話をいたし
まして、特に先方の庁長に対しまして、私からこのイカ流し網漁業につきまして、韓国側もこれを尊重してひとつ規制をしてほしいということと、それから東経百七十度以東の操業水域、これはわが方の流し網がやっている水域でありますが、この水域についてもわが方は網と網との距離あるいは網を流す方向、これを決めておりまして、網が双方で絡まないようにしておるわけでございます。韓国はこのような協調の措置ということがございませんので、網の流す方向がまさに九十度になりまして、引っかかってしまう、絡まり合うといったような事態もございますので、このためには民間ベースでこのような問題も話し合ってほしいということも言ってまいりました。これに対しまして韓国側は、これは公海における日本側のいわば自主的にとられている措置であるので、韓国側としてはこれを直ちに受け入れるというわけにまいらないけれども、しかし、一応検討しますということで、向こう側の検討を約束いたしましたので、今後の交渉におきまして、この問題につきましても引き続き話をしていくという方針でございます。
○伊藤郁男君　時間が迫ってまいりましたので、これは最後になるかと思うんですが、これは大臣にお答えをいただいた方が適当かと思うんですが、水産物のわが国の国民の食生活における重要性、これは動物たん白源の五割を占めているわけですから、これはいまさら私から申し上げるまでもないと思うんです。ところが、農林水産予算に占める水産予算、こういうものを見ますと一割足らず、こういう状況ですね。これにはいろいろ理由はあるでしょうけれども、私はこれに不満を持っている者の一人です。たとえば、官房の段階で予算などを振り分けするときに、農林水産予算の全体の中で水産関係は最初から一割だと、一割程度振り向けておけばよろしいと、こういうような機械的な割り当てというんですか、配分、このようなことをやっているのではないかと、私は勘ぐりかもしれませんが、そういうようにも思わざるを得ないわけですが、やっぱりもっと、いまの今日の厳しい情勢から見ましても、水産業の振興のためにかなりの予算を振り向けるべきではないか、大幅な増額を要求し、それを実現すべきではないかと、こういうように思っているんですが、大臣の御見解を……。
○国務大臣（金子岩三君）　わが国の食糧のいわゆる動物たん白は、ただいまお話がありましたとおり、五〇％以上ですが、全部ひっくるめて食糧の中のいわゆるたん白を四分の一は水産物によって供給しておるわけでございます。したがって、私は持論として、まず水産省をつくる、そして充実した政策と予算を確保すべきだということで長年、農林管の中に入るんじゃなくして、別に水産省をつくるべきだということを言い続けておったんですが、六、七年前ああいうことで農林省の中に水産がつきまして農林水産省という役所になったわけでございます。そのときやはり名実ともに予算もいままでと違った水産に充実した予算を確立したい、確保したいという考え方であのように農林省の下に名前をくっつけたわけでございますけれども、自来遅々として予算の増額ができない。ただ、いろいろ先ほど松浦長官が説明しておりましたとおり、かつて五、六年前の農林省予算の中に占めた比重と現在とではずいぶん伸びておるようでございますけれども、それでも全体の農水省予算の八％しか占めてないのでございまして、何とかしてひとつ農業と均衡のとれた、匹敵するような予算をここに確立したい、どのような手段でいけばそれがここ五年、十年のうちにいわゆる公正なバランスのとれた予算になるかということで苦慮いたしております。もちろん水産というのはやはり自前で、自分の力でやるといういわゆる漁業根性ですか、そういうことから発足した産業でありますので、政府の保護は受けない、余り厄介もかけないということで、進取の気性で世界の海を制覇するほどに日本の漁業は飛躍しておるところでございます。そういういわゆる産業の性格上、農業と違ってやはり役所を頼らない、政府に頼らない、こういう考え方の発想が今日になっておると思うのでございます。やはり漁業といえども頼らなくては、あるいは政府の保護がなければやっていけない年々厳しい条件になってまいっておりますので、今後はひとつ均衡のとれた点までいかぬでも少し飛躍した水産予算を何とかして確保して、そして公正な日本の動物たん白の確保を責任を持って水産で確立していく、このような考え方でおります。
○理事（坂元親男君）　他に御発言もなければ、本件に対する本日の質疑はこの程度といたします。
　次回は明二十四日午前十時開会とし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時二十分散会
昭和五十八年三月二十三日（水曜日）
　　　午前十時三十四分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中尾　辰義君　　　　　小平　芳平君
　二月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小平　芳平君　　　　　中尾　辰義君
　　　　　宮本　顕治君　　　　　近藤　忠孝君
　二月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　近藤　忠孝君　　　　　宮本　顕治君
　三月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　寺田　熊雄君　　　　　丸谷　金保君
　三月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　丸谷　金保君　　　　　寺田　熊雄君
　三月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮本　顕治君　　　　　近藤　忠孝君
　三月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　近藤　忠孝君　　　　　宮本　顕治君
　三月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小谷　　守君　　　　　丸谷　金保君
　　　　　宮本　顕治君　　　　　近藤　忠孝君
　三月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　丸谷　金保君　　　　　小谷　　守君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鈴木　一弘君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　名尾　良孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　熊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　中尾　辰義君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　臼井　荘一君
　　　　　　　　　　　　　　　　土屋　義彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　八木　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小谷　　守君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　千夏君
　　　国務大臣
　　　　　　　法　務　大　臣　　秦野　　章君
　　　政府委員
　　　　　　　法務政務次官　　　円山　雅也君
　　　　　　　法務大臣官房長　　根岸　重治君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総長　　　　　　　勝見　嘉美君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局総務局長　　　山口　　繁君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局人事局長　　　大西　勝也君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局経理局長　　　原田　直郎君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局民事局長兼
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局行政局長　　　川嵜　義徳君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局刑事局長　　　小野　幹雄君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局家庭局長　　　栗原平八郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　奥村　俊光君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○検察及び裁判の運営等に関する調査
　（法務行政の基本方針に関する件）
　（派遣委員の報告に関する件）
○昭和五十八年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送付）、昭和五十八年度特別会計予算（内閣提出、衆議院送付）、昭和五十八年度政府関係機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（裁判所所管）
　　　　─────────────
○委員長（鈴木一弘君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨二十二日、宮本顕治君が委員を辞任され、その補欠として近藤忠孝君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（鈴木一弘君）　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鈴木一弘君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に寺田熊雄君及び中尾辰義君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（鈴木一弘君）　検察及び裁判の運営等に関する調査を議題といたします。
　法務行政の基本方針について、秦野法務大臣からその所信を聴取いたします。秦野法務大臣。
○国務大臣（秦野章君）　委員各位には、平素から法務行政の運営につき、格別の御尽力をいただき、厚く御礼を申し上げます。
　この機会に、法務行政に関する所信の一端を申し述べ、委員各位の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
　昨年十二月、当委員会において就任のごあいさつをいたしました際にも申し述べたところでございますが、私は、法務行政の使命は、法秩序の維持と国民の権利の保全にあると考えております。特に、内外の諸情勢がきわめて厳しいこの時期におきまして、民主主義を守り、国民生活の安定を確保するためには、国の法秩序が揺るぎなく確立され、国民の権利がよく保全されていることが何よりも肝要であると存じます。私は、この使命の達成のために、今後とも全力を傾注し、国民の信頼と期待にこたえるよう、誠心誠意その職責を尽くしてまいりたいと存じます。
　以下、私が考えております当面の施策について要点を申し上げます。
　第一は、検察行政についてであります。
　最近におけるわが国の犯罪情勢は、全般的には平穏に推移しつつあると認められますものの、犯罪の発生件数はここ数年来漸増の傾向を示し、内容にも、各種凶悪重大事犯、悪質な贈収賄事犯、大規模な脱税事犯が跡を絶たず、加えてコンピューター・システムを悪用する新たな形態の犯罪の発生をみるなど、犯罪の態様はますます悪質巧妙化してまいっております。特に覚せい剤事犯が依然として増加し、その乱用者層が一般国民に広く拡大しつつある上、覚せい剤の薬理作用の影響による殺傷事犯が続発しており、また、少年非行も逐年増加しつつ低年齢化及び悪質化の様相が一層顕著となり、過激派集団の動向にも予断を許さないものがあるなど、今後の推移には警戒を要するところが少なくないと存じます。
　私は、このような事態に的確に対処するため、検察体制の整備充実に十全の意を用いつつ、関係諸機関との緊密な連絡協調のもとに、厳正にして公平な検察権の行使に遺憾なきを期し、良好な治安の確保と法秩序の維持に努めてまいる所存であります。
　第二は、矯正及び更生保護行政についてであります。
　犯罪者及び非行少年の改善更生につきましては、刑務所、少年院等における施設内処遇と保護観察等の社会内処遇を一層充実強化するため、相互の有機的連携を図る等その効果を高める措置を講じてまいる所存であります。
　そのためには、まず施設内処遇につき広く国民の理解を得るとともに、良識ある世論を摂取し、時代の要請にこたえ得る適切な処遇の実現に努め、他方社会内処遇につきましては、保護観察官による処遇活動の一層の充実を図るとともに、保護司との協働態勢を強化し、また、処遇方法の開発、処遇の多様化に努める一方、関係機関団体との連携をさらに緊密にし、一般国民の理解と協力を得つつ、現下の情勢に即した有効、適切な更生保護活動を展開してまいりたいと考えております。
　第三は、民事等の行政についてであります。
　一般民事行政事務は、登記事務を初めとして量的に逐年増大し、また、質的にも複雑多様化の傾向にあります。これに対処するため、かねてから種々の方策を講じてきたところでありますが、今後とも人的物的両面における整備充実に努めるとともに、組織、機構の合理化、事務処理の能率化、省力化等に意を注ぎ、適正迅速な事務処理体制の確立を図り、国民の権利保全と行政サービスの向上に努めてまいる所存であります。
　なお、民事関係の立法につきましては、中高層共同住宅の増加に伴う区分所有建物をめぐる諸問題を解決するため、その諸方策について、かねてから法制審議会において審議が行われてまいりましたが、このたびその答申を得ましたので、その趣旨に沿って今国会に改正法律案を提出しておりますが、十分な審議を経て成立に至るよう念願をしている次第でございます。
　次に、人権擁護行政につきましては、本年が世界人権宣言採択三十五周年に当たることでもありますので、国民の間に正しい人権思想をより効果的に普及徹底させるため、各種の広報手段による啓発を行うとともに、人権相談や人権侵犯事件の調査、処理を通じて、正しい人権思想の普及高揚に努めてまいる所存であります。また、いわゆる差別事象についても、関係各省庁等と緊密な連絡をとりながら、積極的に啓発活動を続け、その根絶に寄与し、もって国民の基本的人権の保障をより確かなものにしてまいりたいと考えております。
　次に訟務行政につきましては、国の利害に関係のある争訟事件は、近時における複雑、多様化した社会情勢と国民の権利意識の高揚を反映して、社会的、法律的に新たな問題を内包する事件が増加しております。その結果いかんが国の政治、行政、経済等の各分野に重大な影響を及ぼすものが少なくないので、今後とも事務処理体制の充実強化を図り、この種事件の適正、円滑な処理に万全を期するよう努めてまいりたいと存じます。
　第四は、出入国管理行政についてであります。
　近年におけるわが国の国際的地位の向上と国際交流の拡大等に伴い、わが国の出入国者数は逐年増加するとともに、在留外国人の活動範囲の拡大、活動内容の多様化にも著しいものがあり、加えて、昨年一月一日から難民認定の事務が開始されるなど、出入国管理行政の重要性はますます高まっております。
　このような情勢の変化に的確に対処し、国際協調の一層の推進を図りつつ、わが国の出入国管理行政に課せられた使命の遂行に努め、その実を上げたい所存であります。
　最後に、法務省の施設につきましては、昨年に引き続いて整備を促進し、事務処理の適正化と執務環境の改善を図りたいと考えております。
　以上、法務行政の当面の施策について所信の一端を申し述べましたが、委員各位の御協力、御支援を得まして、重責を果たしたいと存じておる次第でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。
○委員長（鈴木一弘君）　以上をもちまして所信聴取は終了いたしました。
　　　　─────────────
○委員長（鈴木一弘君）　去る十五日、予算委員会から二十三日及び二十四日の二日間、昭和五十八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中裁判所及び法務省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、同総予算中裁判所所管を議題といたします。
　勝見最高裁判所事務総長から説明を求めます。
○最高裁判所長官代理者（勝見嘉美君）　昭和五十八年度裁判所所管予定経費要求額について、御説明申し上げます。
　昭和五十八年度裁判所所管予定経費要求額の総額は、一千九百九十六億五千八十九万二千円でありまして、これを前年度補正後予算額一千九百六十一億七千七百五十七万九千円に比較いたしますと、差し引き三十四億七千三百三十一万三千円の増加となっております。これは、人件費において三十七億八千二百八十九万一千円、裁判費において二億五千八百四十八万円、司法行政事務を行うために必要な庁費等において七億四千十万四千円が増加し、施設費において十三億八百十六万二千円が減少した結果であります。
　次に、昭和五十八年度予定経費要求額のうち、主な事項について御説明申し上げます。
　まず、人的機構の充実、すなわち増員であります。
　特殊損害賠償事件、民事執行法に基づく執行事件等の適正迅速な処理を図るため、判事七人、裁判所書記官五人、裁判所事務官三十四人、合計四十六人が増員となっております。他方、定員削減計画に基づく昭和五十八年度削減分として裁判所事務官三十九人が減員されることになりますので、差し引き七人の定員増となるわけであります。
　次は、司法の体制の強化に必要な経費であります。
　裁判運営の効率化及び近代化のため庁用図書、図書館図書等裁判資料の整備に要する経費として四億五千二百二十六万五千円、複写機、計算機等裁判事務能率化器具の整備に要する経費として三億五千百四十一万七千円、調停委員に支給する手当として四十四億一千百二十四万二千円、裁判費の充実を図るため国選弁護人報酬に要する経費として二十一億九千六百五十七万三千円、証人、司法委員、参与員等旅費として五億八千八百五十一万六千円を計上しております。
　次は、裁判所施設の整備等に必要な経費であります。
　東京高等、地方、簡易裁判所合同庁舎の新営は五年計画で行われておりますが、その最終年度分の工事費並びに新庁舎の法廷等器具整備及び維持管理のための経費として百一億七千六百六十七万五千円、その他の裁判所庁舎の新営、増築等に必要な経費として四十億四千七百六万七千円を計上しております。
　以上が、昭和五十八年度裁判所所管予定経費要求額の大要であります。
　よろしく御審議のほどをお願いいたします。