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○国務大臣（宮澤喜一君）　日米は基本的に価値観を同じくいたしております。そして世界第一、第二の経済大国でございますから、これだけいろいろな交流がございますとその間にいろんな摩擦が起きるということは、これはむしろ少しも不思議でないことであって、それは価値観を同じくしておりますから率直な対話によって解決されるというふうに考えておるものでございます。
　ただ、我々が今ここで注意をしなければなりませんのは、片方で我が国の経済力が非常に強くなってきた、そしてアメリカの経済力にやや競争力が欠けてきたということをアメリカ人自身がいろんな場合に気がつき始めている。そのときに、たまたまアメリカにとっては最も警戒すべき存在であったソ連というものがもはやそういう存在でなくなりつつある、そのかわりをどこかに求めるというのは不思議な言葉でございますが、何かそれならばというそういうところに日本に対する競争力の問題もございまして国民感情が向きやすい。経済が不況になりますとそういうことは起こりやすいことでございますので、それは我々が一番気をつけなければならないことと存じます。
　ブッシュ大統領が来られましたときに、我々としてさらにやるべき構造改善でありますとか、あるいは自動車の問題もあるかもしれません。そういういろんな問題についてできることはやはりやっていかなければならないと存じます。その上で、お互いの信頼感の上に立って、先ほど申し上げましたこれからの世界平和の構築のために相携えて世界的な共通の責任を果たす。そういうことをブッシュ大統領と御一緒に、いわば東京宣言とでも申すべき形で世界に呼びかけたいと考えておるところでございます。
○吉川芳男君　続きまして、韓国との関係についてお尋ねいたします。
　総理は、明年一月中旬ごろの韓国訪問を検討されているというふうに聞いておりますけれども、初の外遊先として韓国を選ばれたわけですが、来るこの訪問を契機として日韓関係をどのように発展させていくお考えか。先般の日本・韓国両首脳の相互訪問によりまして二十一世紀に向けて新しい日韓関係への道が開かれたわけでありますが、これをいかに発展させていくか。そして、東アジアのダイナミズムを担う日韓両国が、二国間関係にとどまらず、広くアジア・太平洋の平和と安定、繁栄のために協力していかなければならないと考えておりますが、総理の御所見を承りたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　申すまでもなく、我が国はアジアの国でございますし、そして韓国という我々とも歴史的、文化的に非常に長い間のつき合いのございます有力な国が隣国におります。私は、そういう立場からまず最初の外遊先として韓国を訪問いたしたいと考えておるところでございます。
　韓国もあのような非常に勤勉なすぐれた国民でございますから、経済力も大変に大きくなってまいりましたし、国民生活も向上してきた。このことは、私は隣国として非常に誇るべきことであると思います。そういう意味で、お互いに協力をし合うと同時に、また、摩擦が生ずるような問題についてはお互いに話し合って、それを未然に除去していくというようなつき合いをいたしたい。と同時に、吉川委員が言われましたように、我が国も有力な経済大国でございますが、韓国もなかなか力のある経済を持っている国でございますから、相携えてアジア・太平洋の平和、安定、繁栄のために何をすべきかというようなことも十分しょっちゅう御相談をしていきたい。予定しております訪韓は、そのような目的に向かっての道を開きたいとしておるものでございます。
○吉川芳男君　次に、日朝関係について外務大臣にお尋ねいたしたいと思います。
　世界的な緊張緩和の中で多くの地域紛争が解決の方向に向かっております。しかし、朝鮮半島では、緊張緩和に向けた動きが多少見えてきているものの、依然として政治的、軍事的な対立は続いたままであり、特に最近、北朝鮮の核兵器開発についての疑惑が高まりつつあると思うんです。北朝鮮は、核兵器不拡散条約の締結国であるにもかかわらず、同条約上の義務であるＩＡＥＡ保障措置協定の締結履行をおくらせて、核査察の受け入れは拒否しておると思います。また、他方では再処理施設を建設中との情報もあるわけでございますが、もし北朝鮮が核兵器の開発を進めているとすれば、我が国の安全保障のみならず東アジア地域の安全保障に大きな脅威となると言えると思います。
　我が国及び東アジアの平和と安定のためには、現在行われている日朝国交正常化交渉においてこの問題をきちんと取り上げていくことが必要であると思います。ついては、政府は今後の交渉において北朝鮮の核査察受け入れ問題をどのように取り扱っていくのかをお尋ねしたいのであります。
　なお、外務大臣はこれまた年明け早々中国を訪問されるとのことですが、マスコミ筋は早速、この訪問はこの問題の解決の促進に力点があるんだというふうに報道もしておりますけれども、そこらも含めまして御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　日朝関係の正常化ということは、もうかねてから言われてきたことでございますが、御承知のとおり、南北両朝鮮の国連参加を契機といたしましてスピードアップをしようという空気になりました。しかしながら、我が国といたしましては、今おっしゃったように、北朝鮮が核不拡散条約に加入をしておるわけですから、その当然の義務として無条件がつ速やかに国際原子力機関の査察を受け入れてもらわなきゃ困るということで、その要求をしております。
　これに対しまして、南側にも核があるじゃないかというようなことを最初言っておりましたが、これについては、これももう既に新聞等で発表のとおり、米軍は速やかなる核の撤去をしますと、それから韓国は、核はつくりもしないし、それについては持ちもしないということを言ったのであります。ところが、さらにそれについてもっと別な条件をつけてきておるわけでございますが、これらにつきましても南側はある程度寛容な形で要求の受け入れをするんじゃないか、それに見合ったものを北側にしてもらわなければならないというのが現在の状況でございます。
　したがいまして、北側としては、本当に一日延ばしに核査察受け入れを拒否しているということになりますと、全言ったような疑惑が深まってくる危険があるわけでございますから、そういうふうにならないようにぜひしていただきたい。そして、これにつきましては、日本も北側に申し入れをいたしておりますが、周辺諸国等からも協力を得て、査察の受け入れ、その結果でないともちろんわからぬ話でございますが、その核爆弾製造のための一過程の建設があるかないか等も含めまして、重大な関心を持って当たっていきたいと思っております。
○吉川芳男君　次に、外務大臣に、いわゆる日本人妻の問題についてひとつお伺いしたいと思うんです。
　新潟港を帰還港といたしまして、北朝鮮に帰還した夫に同行して北朝鮮に渡航した日本人妻ということになっているんですが、まず、帰還者は、昭和三十四年から五十九年までは、まだ引き続いていますけれども、五十九年まででも百八十七次になって総数は九万三千人からの人がいらっしゃるわけですが、その中にいわゆる日本人妻と言われる人が一千八百三十一名、また日本国籍を有すると言われている人が六千六百七十九名おられるというわけでございます。
　これらの方々の日本での家族、親族との連絡は全く消息さえ確認できないという人もおるわけでございまして、政府としても本件を日朝交渉で提起しておりまして、前回の第五回の日朝交渉では、その前の三月の第二回交渉で北朝鮮に対して依頼した二十名の里帰り、十二名の安否調査に対しまして、ようやくこれらの方々の安否について回答が得られたという状況なんでございます。しかも、里帰りや家族、親族との再会は依然として実現されてないという中で、日本に残された親族の方ももう随分と年老いてきておられます。これらの方々の心情を思うときに、政府は、日本人妻と家族との再会や里帰りを人道上の問題として、国交回復以前にも実現できるように北朝鮮に強く働きかけていただきたいと思うのでございます。
　そこで、若干コメントを加えますと、国会内におきましてもこの問題の議員連盟が超党派で設立されておりまして、会長には元衆議院議長の原健三郎氏がなっておられ、また幹事長には閣僚席にいらっしゃいます東家国土庁長官になってもらっていますし、かく申し上げる私も新潟が帰還港だということで事務局長をさせられているわけなのでございまして、非常にこの問題についても関心のあるところでございますので、よろしくひとつお願いいたします。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　全く御説のとおりでございます。
　政府といたしましては、人道的な観点から北朝鮮の日本人妻の問題は重視をいたしておりまして、今までも国交正常化交渉の場において、北朝鮮側に対しては、国交正常化前にも一部の方の里帰りであっても実現するようにしばしば強く働きかけてまいりました。
　これに対しまして北朝鮮側の言い分は、この解決のおくれているのは、これは日朝間の国交がなかったからおくれているんだというようなことを言っておるわけであります。しかし今度、今交渉が始まっておるわけですから、人道的な立場で国交正常化前でも希望者については帰してくれと、そして二十人の安否の問題について回答してきております。今後とも、引き続き里帰り促進のために交渉を続けてまいりたいと考えます。
○吉川芳男君　続きまして、貿易黒字の問題について通産大臣にお尋ねしたいと思います。
　我が国の貿易黒字は、八六年度の一千十六億ドルをピークといたしまして、九〇年度には六百九十九億ドルまでに減少しました。これはピーク時から見ますと三割以上の改善になっております。しかしながら、この貿易黒字が最近また急激に拡大しており、ことしの四月から十月までの累積の貿易黒字は前年の同期に比べて六七・五％増の六百十六億ドルに達しております。
　このような貿易黒字の状況に関して通産省の認識を承りたいと同時に、あわせて改善策ということでございますが、ＯＥＣＤの対日年次経済審査報告によりますると、九一年の貿易黒字は九百七十億ドル、九二年には一千九十億ドルと未曾有の高水準となる模様だと報じております。また、民間機関の見通しでも、これは両年度とも一千億ドルを超えるんでないかとさえも言われておるわけでございますが、このように今後とも貿易黒字の拡大が継続するということになれば、欧米を初めとする世界各国から再び厳しい批判を受けることになることは避けられないものだと思います。
　実際、新聞報道によれば、先般来相次いで来日した各国要人の多くは、我が国の貿易黒字の拡大に対する懸念を表明しているわけでございまして、そこで我が国としての調和ある対外経済関係の形成を図るためにも対外不均衡を着実に是正することが必要であると思いますが、その解決策のことについても一緒にひとつ御答弁いただきたいと思うんです。
○国務大臣（渡部恒三君）　ただいま吉川先生御指摘のように、一時改善されつつあった貿易黒字、残念ながらまだ拡大基調にございます。これには、原油価格が下がったとか、為替レートの問題とか、あるいはバブルの崩壊で高級な絵とかそういうものを輸入しなくなったとか、いろいろの要因はございますけれども、いずれにしても、このままの状態でいくと、日米でも四百億ドルを超すのではないか、日本とＥＣでも二百億ドルを超すのではないか、全体として一千億ドルを超すのではないかというふうに心配されております。
　我が国は、自由主義経済によって今日の豊かな繁栄を築いておるわけでありますから、このことが各国に保護貿易の気風を台頭させるようなことになっては、これは我が国にとっても大変なことであるとともに、世界全体の調和ある自由な経済の発展のためにもマイナスになっていくことでありますから、私どもとしては、税制の面であるいは金融の面で、予算の面で輸入拡大の努力をしていかなければならない。また、先般は有力企業の皆さん方に集まっていただいて、先生のおっしゃったいわゆるビジネス・グローバル・パートナーシップ、輸入拡大の協力を強く要請し、今それぞれの産業界において一生懸命これに取り組んでいただいております。
　今後も、やはり自由主義経済を守っていくためには世界全体が調和ある発展をしていかなければならないのでありますから、輸入インフラのいろいろ政策を考えるとか、引き続いて輸入拡大の努力に全力を尽くして頑張ってまいりたいと思います。
○吉川芳男君　今ほど通産大臣から御答弁いただきましたが、その中身についても聞きたいところでありますけれども、先を急ぐところもありますので本論に移らせてもらって、財政経済の問題についてお聞きしたいと思うのでございます。
　まず、今回のこの補正予算につきましては、厳しい財政事情の中にあっても国民生活上真に緊急な施策を適切に織り込むなど、当を得たものと受けとめておりまして、一日も早い成立が必要だということを申し上げておきます。
　そこで、経済の現況といいますか、認識についてちょっとお伺いしますが、政府は先月の月例経済報告で、我が国は拡大テンポが緩やかに減速しつつあると述べまして、景気の勢いが鈍ってきたことは認めながらも、依然として拡大過程にあるとの判断を変えておりません。しかし、昨年後半から最近までの経済指標を見ますると、経済の実情は政府が考えているよりもかなり悪い方に向かっているのではないでしょうか。
　先日発表された国民所得統計では、実質経済成長率が四－六月の〇・七％増から七－九月は〇・四％増、約半減してきておりますし、鉱工業の生産を見ましても、昨年十－十二月の前年比七・一％増が、ことしに入りまして一－三月には五・九％、四－六月では三・一％増と伸びが大きく鈍化して、この七－九月には一・二％増と、わずかに一％台にまで低下しておるわけでございます。
　企業収益も、日経新聞の調査によりますと、今年度の経常利益が前年度比六・六％減、昨年度の一・七％減からさらに落ち込んでおりまして、大変な心配をしているわけでございます。
　今回の景気の主役と言われた設備投資も、化学、鉄鋼、半導体などで下方修正が相次ぎ、来年度はマイナスとなる可能性が非常に高いと言われております。新設住宅着工などは昨年末にマイナスに転じて、ことし二月以降すっと二けたのマイナスが続いております。
　景気のもう一つの主役で、下支えが期待されているところの消費でさえ、乗用車の新車登録台数が本年一－三月以降三期連続してマイナスになっているほか、大型小売店販売額も昨年後半のおおむね五・六％増がことし七－九月では三・二％増と伸びが半減しておるという状況でございます。
　産業界の声を聞きましても、景気の先行きは政府の判断との間に大分開きがあるように思われてなりません。政府の現在の景気に対する認識をお伺いするわけでございますが、私、経企庁の事務当局に伺ったところでは、十数項目にわたる主要経済指標というもののほかに、三十二項目にもわたる指数をおおむね三等分いたしまして、それぞれに先行系列、一致系列あるいは遅行系列に分けて詳細な評価を下しているような統計を見せてもらいました。しかし、それらの指数がどこまでマイナスに転じたら景気は減速に転じたのかといいますと、これまた半数以上が赤字あるいは三角印がついたらこれはもう景気が後退期に来ているんだというふうに判断をしてもいいのかといいますと、必ずしもそうではないような話なんでありまして、その辺のこの指標の読み方等も含めてひとつ御答弁いただきたいと思うんです。
○国務大臣（野田毅君）　指標の読み方については、後ほど局長から場合によっては詳しく御説明申し上げたいと思いますが、今吉川先生、いろいろな指標について数字を挙げて御説明がございました。確かに御指摘のとおり、数多くの分野で減速が明瞭に出てきておることは事実でございます。大事なことは、その方向性と同時に、いわゆる水準をどう見るかということも実はあわせて見ておく必要があるということでございます。
　それで、いろいろ多くを申し上げませんが、例えば消費の問題にしましても、消費を支えるのはやはり雇用が大きな要素であります。一方で雇用の水準を見ると、失業率はいわば二・〇という水準にあり、雇用者数は着実に増加をいたしております。所定外労働時間の方がかなり減ってきております。これは一つは生産の減退ということも、いわゆる鉱工業生産の指数が減っておる、落ちておるということもありますが、同時にそれとは別に、やはり着実に労働時間の短縮ということの影響も実は一方ではあるわけでありまして、雇用者所得全体から見ると一人当たりではやはり着実に伸びてきておる。
　それから、消費の中身も、乗用車は確かに水準は落ちてきておりますけれども、そのレベルそのものは過去のピークよりもはるかに高いということも現実であります。それから、大型店の問題でも、百貨店の売り上げが二・五に対して、逆にチェーンストアの方は四・五であるという、いわば消費の中身がかなり堅実な姿になってきておるということを一面では表現しておるということでもあるわけであります。収益の問題も、景況感そのものは、先般の日銀短観によりましても、今のところいわゆる業況感が非常によいと答えるものと悪いと答えるものとの差し引きでその数字が出ておるわけですが、そのプラス部分がずっと少なくなってきておるということも現実であります。
　しかし一方で、景気の先を見る上で非常に大事な要素であります設備投資についての展望はどうかということで、同時に十一月の短観調査によりますと、逆に上方修正がなされてきておるということもまた一方で現実でございます。問題は、先ほど来申し上げましたのですが、いろんな面でいわば減速を示す数値が出てきておりますが、同時に底がたい数値を一方では示しておるという、それが現状だと思います。
　問題は、それを一線で経済を担っておられる仕業家の皆さんや消費者の皆さんがそういうこと以上に先行きに対して心理的な慎重な見方が広がっておるのではないか。したがって、そちらの面を経済運営としてはやはり十分注意して、機動的な対応をしていかなければならぬというふうに実は判断をいたしておるわけであります。
　時間の関係もございますから多くを申し上げませんが、住宅の建設につきましても、この問題はやはり土地価格の動向というものが非常に大きく影響をいたしておると思います。この点で、いわば分譲あるいはマンションの売れ行きがよくないというのは買い控え現象がある。しかし、これがまたいわば常識的な水準ということにだんだんなだらかに移行していく。それに伴って一方では金利の問題もありますが、実質所得水準の向上などということをいろいろ考えていきますと、やはり潜在的には居住水準をよくしたいという願望は非常に根強いものがあるということでありますから、そういったことを十分念頭に置きながら、きめ細かい配慮をしていく必要があるのではないかなというふうに実は考えております。
　あと、ＤＩの問題その他指標の見方について、もしあれでしたら局長から申し上げます。
○吉川芳男君　指標の見方等については個人的レクチャーを受けることにいたしまして、先へ進ませてもらいます。
　そこで、通告に入っておりませんけれども、宮澤総理の経済の現況についての認識をちょっとお伺いしたいと思うのであります。
　今、政府はイザナギ景気以来の長期にわたる大型の景気拡大というふうに、若干これは修飾語もついていますけれども、そういうふうに見ておられるようでございます。例えば、これはこの夏の経済白書のことを言ってもどうかと思いますけれども、景気の腰は強く、戦後最長のイザナギ景気に並ぶのは目前であるという記述もあるんですね。確かに、この十一月で戦後最長のイザナギ景気と並んで、もうこれを追い越すという六十カ月の経済の景気ということになっておりますけれども、先ほど来私が申し上げているように、肌で感じた経済の実感からしてはどうもそうはとれないような気もするわけでございます。
　そこで、経済通の宮澤総理に政権がバトンタッチされたわけですから、その段階で経済に対する見方を一遍見直すといいますか、変えるといいますか、こういうことがあってもよかったんではないか。前の内閣では、減速しつつも拡大と、なかなかこれはまた味のある表現かもしれませんね。しかし、なかなかそうとりにくいわけです。判断しにくいんですけれども、そういう見方を継続していかれるんですか。これはやっぱり、宮澤内閣になったら宮澤さんの言葉で経済に対しての評価をされてもいいんじゃないでしょうか。承りたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　政府には優秀なエコノミスト、私も個人的に親しい人がたくさんおりますので、そういう意味での素人の私はそういう人たちと論争しようと思うものではございません。そういう意味でなく申し上げますけれども、吉川委員が今おっしゃいましたように、減速しつつ拡大というようなことは大変わかりにくうございます。理屈を言えば、それなら成長率がゼロになるまで拡大でございますよね。まさかそういう意味じゃないのでございますから、そこはやっぱり少し常識にかなった表現の方が私はいいんだということを既に申しました。
　私が見ておりますと、そういうエコノミストたちは、いわゆるバブルという現象は一種の特異な現象でございますから、このことがいつまでも続くというふうにお考えいただいては困るんです、このものを除いてそのバブル以前と今とどうなっておるかといえば、それでもかなりよくなっているんだ、雇用を見てごらんなさいというような、そういう議論でございます。それから、民間で仕事をしていらっしゃる方は、バブルを除いてといっても、きのうまで高速道路を痛快に走っていたのにどうも狭い道へ入っちゃったという、そういう偽らない感じでございますから、なかなかエコノミストの言われるように悠長な学問的な見方がおできにならない。だから、どうも政府は何か我々のことわかっていないんじゃないか、こういう心理だと私は思うんです。
　ですから、どっちが間違いというんじゃないんですが、多少見ている観点が違いまして、巡航速度に入ってきたなんというといかにもそれでいいようなんですが、商売をやっていらっしゃる方は、それはかなわぬなというようなところがございます。
　これは私の素人談義でございますが、結論として申しますと、先ほど野田長官が結論は大変いいところを言われたと私思うのは、やっぱり投資家にしてみますと、設備投資というものは非常に大事なものでございます。殊に人手が不足でございますから、どっちかと言えばやらなきゃならぬと考えている中小企業も多いのでございますけれども、なかなか銀行か金を貸してくれない、いろんな事情がありまして。ですから、政府がああやって財投資金をたくさん、大蔵大臣が一兆七千億も今度政府金融機関に、その応援のためにかなり重点を置かれているなんていうことも大事なことなのでございますが、そういう企業家の心理。つまりやっぱり設備投資はしたいし、できると、先が暗いからよそうかというようなことでないように考えてもらうこと。
　それから、先ほども百貨店の売り上げもスーパーの売り上げも企画庁長官がおっしゃいまして、比較的消費者の消費意欲は落ちておりませんけれども、しかしいかに雇用が高いといってもだんだん超過労働、つまり時間外労働が少しずつ減っていけば、それはそれだけの手当は減りますし、パートだっていっときほどの勢いであるかどうかもわからないというところがございますから、やっぱりここはこれ以上不景気にしちゃいかぬのだと、私はそういうつもりで経済を運営していかないといけないと思います。
　殊に、来年度の財政が厳しゅうございますから、それだけに余計やっぱり景気が落ち込まないようないろいろな配慮をしていって、それでちょうどではないかというような感じでございます。
○吉川芳男君　次に、財政改革の決意について承りたいのでございます。
　今回のこの補正予算の内容を見ますると、まず歳入面では税収が大幅な減額修正となっていることが注目されております。また、税収動向につきましても、これまでの多額の増収をもたらした土地取引の好調、株式市場の活況といった経済的諸要因が流れを変えてきたことから、世上バブルの崩壊などと言われておりますが、確かに発表される月々の収納状況も芳しくなく、また先般、平成三年度の税収が当初見込みに比べて二兆八千億程度の減収が生ずる見込みが明らかにされております。改めて補正予算として提出されてみますと、財政状況の厳しさに思いをいたさずにはいられないわけでございます。
　このように、税収を取り巻く状況が大きく変わる中での税収見積もりは特に苦労の多いことと思いますけれども、今回行われました三年度税収の補正の考え方については、きょう冒頭の補正予算の説明にもございましたので、この点は割愛させてもらいます。
　また、建設公債について一兆三千八百七十億円追加発行される、つまり満額に発行されることになるわけですが、これはただいまのような税収減が大幅となる以上はやむを得ないと思われます。しかし、我が国の財政は三年度の公債残高が百七十兆円にも上っており、国債費が他の政策的経費を圧迫しているなど、依然として極めて厳しい状態にあり、したがってこれまでの歴代内閣が大変努力して続けてこられました、そしてようやく緒についたばかりの財政再建の改革の道が、今回の建設公債の追加発行を機に絶えることがあっては困ると思うわけでございます。
　今後の財政改革に取り組む決意のほどについて、総理あるいは大蔵大臣からひとつ承りたいと思うんです。
○国務大臣（羽田孜君）　ただいまの御指摘がございましたとおりでございまして、まさに平成三年度の今日補正をお願いするこの基本は、税収が非常に落ち込んだという中にありまして、私どもといたしましてどうしてもやむを得ない措置として、給与改善ですとか災害に対する対応ということで実は補正をお願いいたしたところでございます。
　私どもこれをするに当たりまして、既定経費、これを節減するということ、これがまず第一であったわけでございます。しかし、そういった中にありましてもどうしても節減できない部分があるということで、災害等につきまして建設国債というものを追加発行せざるを得なかったというのが実情であります。そして、平成三年度の税収減というものを私たちが考えましたときに、これが土台になってまた平成四年度が始まるわけでございますから、その平成四年度の税収というものも相当厳しいものになっていくであろうということを私たちは考えなきゃいけないと思っております。
　しかし、そういう中にあって、今御指摘のありましたように、安易に、いわゆる家庭で言うと借金ですね、これをやっぱりどんどん続けていってしまう、建設国債だったらいいだろうということでやっていきますと、これはまた大変なツケを将来残してしまう。金利あるいは元本支払い、これによってもう財政が完全に圧迫されてしまうということも常に注意しなければいけないと思っております。特に、特例公債のように、後に残さない、社会資本等を残さない、また富を生み出すものを残さない、そういうものについては、これは厳に慎んでいかなければいけないのじゃなかろうかというふうに思っておりまして、私どもこの財政運営をするに当たりましても、先ごろ立てました方向はやっぱりきちんとこの哲学は守っていかなければいけないということを私も改めて実は思いながら、難しい中で取り組んでおるということを申し上げたいと存じます。
○吉川芳男君　続きまして、通告では、本年度予算の財源の一つとして前年度の剰余金をそっくり充てるということがどういうものかということについてお聞きしようと思っておったのでございますけれども、既に冒頭の大蔵大臣の提案理由の説明の中にございましたので、この点は割愛して、先に進ませてもらいます。
　次は、今度は歳出面から見ますると、この補正予算は、雲仙岳の噴火災害や台風十九号等による被害の復旧など、真に国民生活のための緊急必要な経費についてきめの細かい適切な配慮がされていると思います。また一方、既定経費の節減も七千四百億余円と相当額に上っております。ともすれはここ数年の税の増収になれてやすきに流れがちなところを、極めて厳しい財政状況を踏まえながら、思い切ってめり張りをつけたと私は評価できると思うのでございます。
　種々の歳出圧力の中で、どういう姿勢で今般の予算編成に臨まれたのか。歳出カットというのはなかなか容易じゃないことだと思うのでございますが、その姿勢について大蔵大臣からお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（羽田孜君）　御指摘がございましたように、従来から御苦労いただいておったわけですけれども、各省の皆様方の御協力もいただきながら、私どもとしましては、まず歳出というものを縮減するために苦労してきたということでございます。
　しかし、その中で、今もう既にお話がございましたように、歳出につきましても、災害関係ですとかあるいは給与の改善費ですとか、あるいはどうしても必要な義務的経費の追加あるいは貿易保険特別会計への繰り入れ、住宅・都市整備公団補給金等、また地方交付税交付金など、こういうものを計上するということでございまして、私どもとしましては、基本的には大きなものというのではなくて、どうしても必要なものを計上しようということで対応したということを申し上げたいと存じます。
○吉川芳男君　引き続き平成四年度の予算編成に入るわけでございますし、それに伴う税制のことについてひとつお聞きしたいと思うのでございますが、平成四年度を取り巻く財政状況も引き続き厳しいものがあるということは間違いないと思います。巨額の公債発行を見れば、財政が到底健全な姿に復したとは言いがたいわけでございますし、四年度予算も先ほど申し上げたような財政改革の着実な推進といった考え方によって編成されるべきものであることは言うまでもないわけでございます。しかも、大蔵大臣としては初めて本格的に手がけられる予算になるわけでございますので、ぜひ大臣の姿勢についてお伺いいたしたいと思います。
　あわせて、税制の改正について、大まかで結構でございますが、どのような考え方を持っておられるか承りたいわけでございます。
　その中でも、特に相続税関係の審議がいろいろ行われているようでございますけれども、土地の相続評価の適正化に伴う負担調整をどういうふうにしてやっていくかということと、これは先ほど梶原委員からも質問があったように、きょうの朝刊各紙はすべて、来年度の予算編成に当たりまして当初六兆円からの財源不足があったものが二兆二千億ほどに詰まったと。大蔵大臣はそのことについて正式には御答弁していません、これは新聞の論調ですけれども、しかし、その穴埋めとして、一兆円くらいは新しい国際貢献税というものをつくる、あとは地方財政の負担によるというふうなつじつまの合わせ方をするんだというふうに報道されておりますが、そういうお考え方なのか、大臣としてはそういうことまでまだ考えてないということなのか、その辺についてもあわせて承らせてもらいたいと思うのであります。
○国務大臣（羽田孜君）　先ほども申し上げましたように、いわゆる歳入の部門につきましては私ども最大限努力するわけでありますけれども、税収の面については相当やっぱり厳しいものがあるであろうということを覚悟しながらこれに対応しなければいけないと思っております。
　しかし、今御指摘がございましたように、ともかく後代にツケを残してはならない、今御指摘のとおりでありまして、私どもといたしましても、そういう中にあっても公債の発行というものは、単に赤字公債というだけでなくて、建設公債についてもこれをできるだけ虞んでいくということがやっぱり重要であろうということを基本にして対応しなければいけないと思っております。
　ただ、そういう厳しい中にありましても、予算の支出面につきましては、これは総理の所信の中にもございましたように、これから生活大国というものをひとつ目指していこうということが基本にありますし、先ほど来いろんな御審議の中でもお話がありましたように、やっぱり国民の生活の質というものを厳しい中にあってもよりよいものにつくっていかなければいけないということでありまして、そういう中で、昨年から始めております生活関連、こういったものについてきちんと進めていきたいということと、もう一つは、いわゆる今度の公共臨時というものを二千億立てまして、いわゆる社会資本というものの整備というものもあわせて進めていく必要があろうというふうに考えております。
　そういったことに対して、今、それじゃ借金の方はしないということで、あとどうするんだということになりますと、当然税収ということを考えなければいけないわけでありますけれども、この税収につきましては、もう基本的には政府税調並びに与党の税調の方でも実は毎日本当に御苦労いただいておるということでありまして、私どもその推移を今見守っておるというのが率直なところでございます。
　ただその中で、土地の相続税評価の適正化に伴う相続税の問題についてのお話があったわけでございますけれども、この問題につきましては負担調整ということ、これらあたりを私どもはやっぱり考えるべきじゃないのかなというふうに思っておりまして、これはただ増収をあれしようということではないということが基本にあるわけでございますので、そのような考え方でこの問題は対応していきたいというふうに思っております。
　なお、つじつま合わせということで国際貢献ということを何か考えているんじゃないのかということでありましたけれども、先ほどもちょっとお答え申し上げましたように、昨夕、実は私どもの事務方の方から、党の方で今税制を議論する中で、党の執行部の三役の方からこういう話があったということでお話を聞いたところでございます。
　これは、ただつじつまというよりは、先ほど申し上げた柱の中のもう一方の国際貢献というものについても、日本がやっぱりここまで来たときに役割を果たしていかなければいけない、これも所信の中で述べられたことでありまして、こういったものを厳しい中で進めるためには一体どうしたらいいのかという中で、御負担をいただけるものがあるんだろうかということで、本当にぎりぎりの苦しい実は議論をしてくだっておるということでございまして、私どもはただつじつま合わせとか、あるいは税額が不足するからこれをあれしようということではなくて、厳しい中にあって一つの国際的な役割を果たすためにはどういうことが考えられるのか、党の方ともこれから十分にお話をしていかなければいけないというふうに思っております。
　なお、今もう一つ御指摘がございました地方との問題でございますけれども、これは自治大臣とも十分にお話し合いをしながら、今までも国の方でお手伝い申し上げたこともございますし、また地方の方から助けていただいたということもございます。そういった中でこの調整というものを一体どうしていったらいいのか、これから率直な話し合いをまた自治大臣とも申し上げてまいりたいというふうに考えております。
　以上であります。
○吉川芳男君　新年度予算、もうあと十数日でできるわけでございますから、私らは静かに見守りたいとは思っております。
　通告には、この次、社会資本の整備のことについて承りたかったんですけれども、時間もあとわずかでございますので先へ進ませてもらいまして、総量規制の問題ですが、まず国土庁長官から、緊急地価調査をやられるというお話でございまするけれども、その目的、調査方法、また、いつを目途に取りまとめ、報告なさるのかについてお伺いしたいのでございます。
○国務大臣（東家嘉幸君）　お答え申し上げます。
　適正な地価水準の実現等の土地政策の目標の実現を図るため、今後とも総合土地政策推進要綱に従って構造的かつ総合的土地対策を一層推進してまいる必要があると認識いたしております。
　総量規制については、地価の動向に加え、金融・経済情勢、土地政策全般の推進状況を総合的に勘案し、適時適切に対処するべきものであると考えております。
　なお、このような観点から、国土庁といたしましては、現在直近の地価動向の的確な把握に努めているところでございますが、その結果を見て土地政策を総合的に推進する視点から御意見を申し上げ、各方面とも十分相談してまいりたいところでございます。
○吉川芳男君　二年前に行われた総量規制といういわば緊急措置によって、大都市圏における地価対策にかなりの効果が出ているということは私も同意いたします。しかし今、建設業界関連においては、昨今の住宅建設戸数の減少、住宅売買契約の低下というような状況を反映して、この総量規制の解除を求める声が高まっております。このまま総量規制を継続するとかえって優良な宅地開発に影響することがあるほかに、買い手にも融資がつかないということになって土地取引が進まない等、悪い面も出ているようでございます。
　こうした解除の意向は、ひとり業界のみならず、大蔵省自身も、これはどういう時期にどういう大義名分をもって解除してやるかということを探っておられるんではないかなと思っているのでございますが、ここはひとつ経済の実態に対処して早急に解除の方針を打ち出すべきだと思いますけれども、大蔵大臣の御所見を承ります。
○国務大臣（羽田孜君）　この問題につきましては、昨年の四月からともかく土地の高騰というものに対していろんな手当てをしてきたけれども、しかし、まだ問題があるということでございまして、全体の貸し付けに対して不動産に対する貸し付けというものが非常に大きく伸び過ぎてしまっているというもの、これを抑えましょうということで、これは実際に実施したところでありますけれども、今のところ、全体の中の貸し出しに対しまして不動産に対するものは伸び率というのが下がってきておるという現状認識をいたしております。
　それと、今御指摘がございましたように、確かに大阪はたしか二けたぐらい下がっておるところがあります。東京の方はまだ少しでありますけれども、これも下がりつつある。しかし、地方にあってはまだ少し上がっておる、また二けた台上がっておるというところなんかもございます。そういったところを、今国土庁長官から御報告がありましたように、実は非常にきめの細かい調査をしてくださっておる。しかも、それもそんな遠くないうちにこれが出るであろうということであります。
　しかし、いずれにしましても、私たちが考えなければいけないのは、今国土庁長官が言われたように、包括的、総合的な土地対策というのが重要であって、我々が金融の面で対応するというのは、これは主役じゃなくて一つのわき役であろう、まさに緊急な異常な事態に対して対応するものであろうというふうに考えたときに、私たちがただずるずる引きずるべきものじゃないというのは、もう今御指摘のあったとおりであろうというふうに思っております。そういう意味で、私ども今国土庁の方から出てまいりますものを見きわめ、そして関係省庁とも十分話し合いながら、しかし機動的にこれに対応していきたいということを申し上げておきたいと思います。
　ただ、まだほかにもいろいろと御心配なさる皆さん方の中に、これを外したら一遍にまたすっと伸びちゃうんじゃないかというようなことがありますし、そういったものに対して対応するために、こういったいわゆる総量規制のようなことをまたすぐ行えるような、異常な事態になったらすぐ発動できるような体制もつくっておくべきだというようなことがございまして、その引き金、いわゆるトリガー方式なんということが言われておりますけれども、こういった問題についても今私ども事務方あるいは専門の皆さん方と話し合いをしながら、どういったときにもう一度発動することができるかというようなことも検討させていただいております。そういうものがきちんとできますと、やっぱり機動的に運用することができるというふうに考えておりまして、私どもも適切に対応すること、評価ができ次第機敏に対応していくことを申し上げておきたいと思います。
○吉川芳男君　続きまして、地方財政と地方振興のことについて二、三お尋ねいたします。
　今、地方団体は時代の変化に敏感に反応していくためのいろいろな政策の展開のための財政ニーズに当面しており、宮澤総理が提唱されていると活大国を実現していくためにも、今までにも増して大きな役割を担うことになっております。
　例えば、東京一極集中の是正に資する多極分散型の国土形成とか、あるいは昨年六月に策定されました公共投資基本計画を達成していくための住民生活に結びついた社会資本の整備とか、あるいはゴールドプランを着実に進めていくための地域福祉の充実などがあると思うのでございますが、地方団体は数多くの財政ニーズを抱えております。この一方で、地方財政を取り巻く情勢は累積した多額の借金、最近の税収の鈍化などから見ましても、必ずしも楽観は許さないものと考えておるわけでございますが、いつも地方財政のことになりますと車の両輪論が出てきますし、また国の税収減が声高に宣伝される割には地方の方がどうもというふうに思われるところもあるのでございますが、この際、地方税の見通しはどんなようになっていますか、まず自治大臣よりお伺いいたします。
　あわせて、もう時間もないことでございますので、もう一問ひとつ続けさせてもらいます。承ってからお聞きすればいいんですけれども。
　地方財政も国とそう変わらずに厳しい状況だとは思います。そういうために一層の強化充実に努めていく必要がありますが、中でも、地方団体が自主的に使用可能な財源でありまする地方税、地方交付税等の地方の一般財源の安定的な確保は極めて重要な問題であります。ところが、これはしばしばの機会にもう議論されておりますので言うまでもありませんけれども、地方交付税の税率の引き下げがあるのではないかというような話を聞いておるわけでございまして、先ほども御答弁がありましたけれども、三千三百の市町村長は政府の手の打ち方をかたずをのんで見守っているというような状況だと思うのでございます。
　現に、自治大臣がお出ましになられた地方六団体の交付税率の堅持緊急総決起大会が先般開かれましたけれども、その際自治大臣は、こういうときに大臣が出られると、よく事務当局が書かれたものを読まれる大臣が多いわけですけれども、一切そういうものに目もくれないで、大臣の信念に基づいたごあいさつがあったということで、この会合に出た市町村長は、私の部屋へ来たときにみんな口々に、大変頼もしかった、力強かったと言ってくれているわけなんですけれども、これは外だけじゃなくて、この国会の中でもひとつ信念を吐露していただきたいと思うのでございます。
○国務大臣（塩川正十郎君）　どうも激励いただきましてありがとうございました。
　実は、地方財政も、特に交付税でございますけれども、政府の方の温かい配慮から、例えば消費税あるいは利子配当課税、そういうものの譲与税をどんどんと入れていたださまして、おかげさまで非常に堅実になってきたと私は思っております。
　ところで、御質問の中にございましたように、地方団体個々を見てまいりますと、まさにまだ借金で苦しんでおる小さい、力の弱い団体がたくさんございまして、一例を申しますと、東京都をよく地方自治体の代表に挙げられますけれども、こういう力のある自治体と、山村に行きますとその日暮らしでしか過ごしていけないようなところがございまして、そこへ今私たちはスポットを当てて、ふるさと創生事業ということをやってもらうことによって活性化し定着を促進しようとしておるのでございますが、そういうところには全く財源の恩恵があずかっていかないというところがございます。
　そうして、国全体の地方団体の状況を見ますと、やっぱり依然として財政は厳しい。しかも、先ほどいみじくも吉川先生がおっしゃった三つの大きい事業が待ち構えておるわけでございまして、公共投資計画のその実施について地方団体が負担していかなきゃならぬものも確実に出てまいります。そこへ一極集中排除をするために拠点づくり、いわば生活文化を中心とした地域づくりを進めていかなきゃならぬ、高齢化社会の受け入れをしていかなきゃならぬ、そういう将来にわたっての財政需要というものがメジロ押しに来ておるところでございますので、そういうことを考えてみますと、現在こうして交付税に十分な構造的な措置を講じていただいたとはいいながら、将来に対して大きい需要があるだけに不安な点が多々あるわけでございます。
　そこで、それにもかかわらず地方財政が豊かだといろんなうわさが出てまいりますのは、一つはこの地方交付税というのが正確に認識されておらないような感じがいたします。これはやっぱり補助金のように国から地方に渡していく税金だという、そういう認識があるというところに大きい間違いがございまして、私たちがかねてから国に対しまして議員の一人として要望しておりましたことは、交付税は国税等整理資金の中に一応収納して、そこから直に地方団体に、交付税の特別会計に渡してくれたらいいものを、一たん国が、国税収入に入るのは当然でございますが、そこから一般会計へ計上されて配分されるということでございますから、公債費と地方交付税が目立ってしょうがないというところだろうと思うんです。こんなに地方交付税が行くのか、十何兆円が。これは大きいじゃないかというので、これに目をつけたらどうだ、こうおっしゃるんですけれども、これは性質が全く違う。交付税というのは地方団体の固有の財源なのでございますから、その点をしっかりひとつ認識していただいて、御支援もいただきたいと思っております。
　しかし、私が見ますと、国の方の財政は非常に厳しいと思います。したがって、国と地方とは一体として事業をやっていかなきゃなりませんしいたしますので、国の方の大蔵省の言い分も十分聞いて、お互いに協調し合いながら地方財政の所要の財源の確保に努めていきたい、こう思っておりますので、御理解いただきたいと存じます。
○吉川芳男君　今ほどは大変力強い御答弁をいただきましたけれども、私も地方県会議員を通じまして長くおる者といたしまして、国と地方との関係で、国も苦しいと言われましてもまだまだやっぱり財政にもフレキシビリティーがあると思うんです。その点では、地方は限られた与えられた財源の中でのことでございますから、まさに地方交付税は固有の財源であるということについては同じ認識を持って今後とも頑張りたいと思っております。
　次に、今ほどお話にも出ましたふるさと創生の問題についてちょっと触れさせてもらいます。
　宮澤総理は、さきの施政方針演説の中で「真に先進国家と誇れるような、活力と潤いに満ちた、ずっしりと手ごたえのある生活大国づくりを進めていきたい」、こういうふうに述べておるわけでございますが、まことに的を射た表現だと思うのでございます。それが生活大国の実現のためには、地方公共団体が持てる力を十二分に発揮して、みずからの創意工夫を凝らして、思い切った発想で地域づくりに邁進していくことが大事だと思うのでございます。
　それで、竹下内閣当時に実施された一億円事業、これは確かに初めは選挙目当てのばらまきだとか、金を配るだけで中身がないなどという批判を受けましたけれども、しかしこれがもとになって今や市町村のアイデアのコンクールのような様相を呈して、地域づくりに対しての大きなインパクトになってきていると思うのでございます。そして、これをもとに地域づくり推進事業というこの事業も、これはただ自治省だけでなくて各省ともそれに参画しておる。
　これはよくあることなんですけれども、例えば一億円で温泉を掘って、うまく温泉が出た市町村がこの温泉を利用して温水プールやクアハウスをつくるというようなものをやっているところもあります。そのほかに、私のところの新潟県では、例えば白鳥の渡来地があるんです。有名な瓢湖があるんです。白鳥のえづけに成功した場所ですけれども、ここでは地域づくり推進事業を使って遊歩道をつくったり、傷ついた白鳥を手当てするような施設をつくっております。
　新潟のことばかり紹介して恐縮でございますけれども、良寛の星とか、それから糸魚川ではヌナガワヒメの神話と越の国づくりとか、なかなか夢のあるのが多いわけです。そういうわけで、歴史公園や自然公園、美しい町並み形成と、新潟のことばかり言っては悪いですから札幌のことも申しますと、札幌市などでは凍結しやすい坂道四十五カ所にロードヒーティングを設置するというような、それこそ地道な仕事もやっているわけでございます。
　ところが、この事業は三カ年というから、平成元年を初年度として二年、三年、四年ですか、これで一応その先がないような話も聞いているんですけれども、せっかく芽が出、枝ぶりもよくなってきたことでございますから、これを引き続き育てていくというお考えはないかどうか。これは総理にお伺いしたらいいのか、自治大臣にお伺いしたらいいですか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　この事業は、御存じのように、元総理の竹下先生が提唱されまして、全国的に燎原の火のごとくこの事業が広がってまいりました。最初は交付税措置でいたしたのでございますが、その後事業が始められまして、仰せのように各地でお互いがふるさとというもの、自分の故郷を見直す運動が起こってきた。これは非常に私は結構だったと思いますし、それと同時に、地方自治体の自主性をこれによって取り戻してきたと思っております。
　仰せのように、平成四年度で一応はこの事業の完結をということでございますけれども、しかし四年度の状況を見ますと、事業の拡大が非常に大きくなってまいりましたので、これの主体は、自治省の手当でいたします主体は起債でございますけれども、四年度は五千億近く起債を見ていかざるを得ないんだろうと、これほど拡大してまいりました。ちなみに三年度、ことしの分は三千五百億でございますから、大変な伸びになってきておると思います。
　そこで、四年度以降どうするのかということでございますけれども、個々の事業を見ながらやっぱり推進はしていくという方向、この基本方針は曲げないでいきたいと思っておりますが、しかし事業の名称あるいは制度的にどうしていいかということは、三年間の実績を見まして、その上で新しい事業として後追いをしていきたい、こう思っております。
　なお、これと関連いたしまして、やはり提唱がございましたが、ふるさと創生事業に相協力して地方へ進出していただく事業、企業でございますが、これに対する融資も非常に申し込みが多くなってまいりまして、関心を持たれておりまして、これは町おこしのために非常に役立っております。こちらの方に対する融資の枠も毎年五割ずつアップで伸ばしていかなきゃならぬということでございまして、来年度におきましても七百五十億円程度の融資を見込んでおるというというところでございます。一層の努力を続けていきたいと思っております。
○吉川芳男君　先日、ＮＨＫで行革審の豊かなくらし部会の活躍ぶりがテレビに出ていました。細川前熊本県知事がキャップになって、一切国のひもつきでない自主財源で運営するパイロット的な市町村をつくるというような大胆な発想のもとにお考えになっていますけれども、これなどはやっぱり今のふるさと創生事業のかなり自主的なというところを見ますと、その線を育てていったような感じがするなと思って実は聞いていたんですけれども、大変夢のある、地方がみずから考え、みずから行うという大事な事業だと思いますので、衣がえはどうなりましょうとも、この精神はひとつ受け継いで育てていただきたいというふうに思っておる次第でございます。
　それから最後に、四全総の問題に関連いたしましてお聞かせ願いたいのですけれども、一極集中による過密の弊害が出ているということに対して、四全総はそれを食いとめるんだとは言っていますけれども、はてそうなっているかどいうとそうなってないわけでございます。平成二年度の国勢調査の結果を見ますと、その前の国勢調査ではわずかに一県しか人口が減少している県がなかったのに、今度は十八県にもなるというところを見ますと、どうも言われるような効果は余り出てないんじゃないかなと思うわけでございまして、多極分散という国土形成に対してどうしたら効果があるのかということについて政府はお考えいただいているかどうかということでございます。そのことについて、それでは最後に自治大臣にひとつお伺いしたいと思います。
○国務大臣（塩川正十郎君）　人口の過疎化を防止したいということから、それぞれの地域におきます拠点づくりを積極的に進めてまいりまして、東京を中心とした一極集中主義が非常に華やかにクローズアップされておりますけれども、一方、我々自治省といたしましては、全国にわたりましてそれぞれの拠点をつくって、そこに共通のシビルミニマムを持っていただくようにしたい、こういうことで広域圏行政を進めてきたところでございます。これを進めることによりまして、その地域地域における人口の定着が確実化していくのではないかと思っております。
　なお、この点につきましての努力は今後もますますしていかなきゃならぬと思っておりますし、それにはやっぱり職、住というものの安定したバランスが必要であろうと思うたりいたしまして、そういう活動を今後とも続けていきたい。幸いにいたしまして、建設省あるいは通産省等各省庁ともそういうところに協力をいただいて拠点づくりの構想をしていただいておりますので、それと地方自治体がうまくマッチしてその政策にのっていけるように、我々も調整役を積極的に買っていきたい、こう思っております。
○吉川芳男君　最後と言っておきながらまた立ったわけでございますが、最後に、東京一極集中を排し、多極分散型国土を形成するという一つの手段としても道路の整備というものは非常に期待されているわけでございますが、高規格幹線道路並びに国道の昇格問題について建設大臣にお伺いしたいのでございます。
　先般、十二月三日ですか、第二十九回国幹審、これは総理が座長になられまして基本計画の格上げとか整備計画の決定をなされたわけでございますし、また、来年何月ごろになるのでしょうか、国道も相当地方道から昇格されるというような御計画もあるようでございます。これは新潟県でも関越高速道路ができたときは大変企業誘致がふえたわけでございまして、全国で常に一位、二位、三位ぐらいを争っていたんですけれども、最近は福島県の方が随分と企業進出が進んでいるそうでございます。そういうことのためにも国道、高速道路の整備というのは非常に大事だと思うのでございますが、建設大臣の御所見を承って、最後にいたします。
○国務大臣（山崎拓君）　ただいまの御質問にお答えいたします前に、先ほど自治大臣に御質問なさいました地方拠点都市の問題でございますが、先生御指摘のとおり、昨年の国勢調査で十八道県において人口が減少したという実態を踏まえまして、建設省といたしましても、地方の成長をリードし、かつ地方における人口定住の核となるべき拠点都市の育成整備を行いたい、そういう構想を今取りまとめているところでございます。自治省、通産省、国土庁等々と十分協議いたしまして立派な地方拠点都市構想をまとめてまいりたいと思います。
　次に、ただいまの先生の御質問で、多極分散型国土を形成してまいる上におきまして、高規格幹線道路整愉促進は極めて重要であることは論をまたないところでございます。御案内と思いますが、高規格幹線道路網は一万四千キロメートルの整備を目標といたしておるのでございます。実は、十二月七日に中国横断自動車道広島浜田線というのが開通いたしまして、これをもちまして高規格幹線道路の中の大宗を占めます高速道路の総延長が五千キロを突破いたしたのであります。平成四年度までに高規格幹線道路をおおむね六千キロに延ばし、かつ西暦二〇〇〇年に、平成十二年でございますが、おおむね九千キロに延ばしたい、そのような計画のもとに現在整備を推進しております。
　それから、第二点の国道昇格の問題でございますが、現在国道延長は四万四千二百五十三キロメーターでございます。従来から国道五万キロ構想というのがございまして、これは一九六七年、昭和四十二年に第五次道路整備五カ年計画の際に出されましためどであると承知いたしておりますが、でございますから、あと六千キロ程度昇格せしめるということにこの構想によればなるわけでございますが、追加指定の要望は全国で百八十路線、約一万二千キロメートルに及んでおるのでございます。
　その中で国道昇格を決めていくということになりますと、果たしてそれが適切なことであるかどうかということもございまして、何分にも車の保有台数は一九六七年から今日まで五倍に伸びておりますし、ＧＮＰは三倍に伸びておるということ等も踏まえまして、国道の総延長をどの程度に考えるか、今回どの程度国道昇格を認めるかということは、年が明けまして道路審議会に諮問いたしまして検討を行い、平成三年度中を目途に、つまり来年の三月末でございますが、目途に国道網の編成を行う方針でございます。
○吉川芳男君　以上で終わります。
○理事（井上吉夫君）　以上で吉川君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　―――――――――――――
　　　〔理事井上吉夫君退席、委員長着席〕