○水落敏栄君　ＯＤＡ調査第一班について御報告をいたします。
　当班は、本年九月五日から十五日までの十一日間、エチオピア連邦民主共和国、ウガンダ共和国、ケニア共和国に派遣されました。派遣議員は、岩井茂樹議員、大久保勉議員、そして私、団長を務めさせていただきました水落敏栄の三名でございます。
　第一班は、訪問した各国において、政府、国際関係機関、青年海外協力隊員、ＮＧＯ関係者などの方々と率直な意見交換を行い、また、我が国のＯＤＡ案件の実情を調査いたしました。
　以下、調査の内容及び調査を通じて認識を深めることになりました点につきまして、主な項目ごとに概要を報告させていただきます。
　まず、農業、農村に対する支援の強化であります。
　派遣団が訪問した三か国の基幹産業は農業で、農業部門におけるＧＤＰや労働人口の占める割合が高い地域です。しかしながら、我が国は農業、農村を重点分野の一つとして支援を続けておりますが、いまだ食糧援助が必要な国もあり、食料安全保障の確立や貧困撲滅の観点から、農業振興、農村開発を通じて、生産の安定確保や農民層の所得向上を図ることは喫緊の課題であると考えます。
　派遣団は、ウガンダにおいて我が国の無償資金協力で整備した稲研究・研修センターを訪問いたしました。我が国は、このセンターを拠点にコメ振興プロジェクトとしてネリカ米という収量が高く味の良い品種の研究や研修等を通じた普及活動を行っており、派遣団は稲栽培の様子などを視察いたしました。ＪＩＣＡ専門家の方々や財務大臣とも意見交換を行いましたが、米の生産性の向上のための人材育成、機械化を含めた農業技術の改良や気象予報システムの構築など、我が国の持つ技術、ノウハウを生かすことで、現地のニーズに沿った支援が可能な余地が十分に残されている分野ではないかとの認識を持ちました。
　次に、インフラ整備についてであります。
　今回の派遣では、各国政府要人からインフラ整備に関する我が国の支援に対する高い評価、謝意と支援継続への期待が述べられました。派遣団としましても、インフラ整備支援の重要性に鑑み、物流ルートの整備状況、都市交通環境、発電所・送電網整備の現状等を視察いたしました。
　東アフリカ地域の国際幹線道路の一つである北部回廊は、港湾機能を有するケニアから内陸国であるウガンダなどを結ぶ重要な物流ルートとして位置付けられているものの、長年にわたり適切な維持管理がなされず、また老朽化が進み、放置すれば物流が寸断されるおそれがあります。派遣団は、東アフリカ最大のゲートウエーであるケニア・モンバサ港の開発事業、周辺道路整備事業や、ウガンダのナイル架橋建設計画地の視察を行いました。事業を開始しているモンバサについては、現地日本企業などの努力により順調に事業が進捗し、現地から高い評価を得ております。道路、橋梁、港湾という我が国が得意とする分野での高度な技術を生かした支援が引き続き求められるものと考えます。
　また、訪問国の都市部においては、交通渋滞の常態化、路面の劣化が深刻な問題になっております。交通の円滑化を図るはずの信号機やラウンドアバウトはその機能が十分に発揮されず、派遣団の移動中も身動きが取れない経験をし、抜本的な解決を図る必要性を感じました。ウガンダにおいては、我が国の支援により信号機を設置しているものの渋滞の解消になかなかつながらないことから、より効果的な対策を講ずるため立体交差整備に向けた取組に着手しておりますが、このように各国における実情に応じて案件形成を行っていく必要があると考えます。
　電力につきましても、経済成長に伴い供給が追い付かず、需給が逼迫する状況にあるとともに、地方に至っては著しく電化の遅れが生じ、経済発展の阻害要因となっております。派遣団も滞在中何度か停電に遭遇し、安定的な電力供給がいまだ実現されていないことを実感いたしました。派遣においては、ウガンダで、新設されたブジャガリ水力発電所で発電された電力を首都カンパラまで送電するための送電網施設を、ケニアで、再生可能エネルギーを利用した新たな電源開発の取組であるオルカリア地熱発電所を視察いたしましたが、発電所や送電網に関し十分な経験と技術を備えている我が国は、国民生活や産業振興の根幹を成す電力安定供給のため、引き続き支援を行っていくべきと考えます。
　次に、人材育成と教育の充実であります。
　今回訪問したエチオピアにおいては、カイゼンの普及のためのプロジェクトが進められております。カイゼンとは、トヨタ生産方式などに代表される日本式の品質・生産性向上の手法で、５Ｓ活動、整理、整頓、清掃、清潔、しつけをスローガンとする、従業員の参加によるボトムアップ型の取組であります。我が国はカイゼンの民間企業への普及を図っており、派遣においてはＭＡＲＵ社という製造業を営む企業を視察いたしました。同社では整理整頓された工場内の様子を拝見しましたが、安全性、生産性の向上が図られているとのことで、日本企業と遜色のない運用が図られている印象を受けました。
　このほか、ケニアにおいては、我が国が二十年以上にわたり設立を含め支援を行い、同国の有数の国立大学へと成長したジョモ・ケニヤッタ農工大学や、自らの企業のみならず社会貢献活動として広くケニア社会における人材開発を行っているトヨタ・ケニア社を訪問いたしました。
　アフリカ地域における経済発展、貧困削減などの目標を実現するためには、インフラ整備に加え、人材育成は不可欠な取組であります。我が国としても、引き続き教育機関や民間セクターにおける教育、研修を通じた支援に取り組んでいくべきと考えます。
　次に、直接投資促進に向けた取組についてであります。
　今回の派遣における各国政府、ＡＵ本部、世界銀行関係者との意見交換では、我が国に対し、ＯＤＡによる支援のほか、直接的な投資を歓迎する旨の見解が述べられました。
　日本企業が後れを取ることなく、また安心して事業ができるよう環境整備を図ることは、アフリカ地域における経済成長にも裨益するものと考えられます。しかしながら、政治的、社会的安定性への懸念を始め、現地国の行政機関の窓口対応のばらつき、煩雑かつ時間を要する手続といった法令等の整備、運用面の問題、電力、通信の安定性など、日本企業がアフリカにおいて事業を展開するに当たっての諸課題が指摘されているところであり、日本企業関係者との意見交換でも事業展開に当たっての懸念を伺いました。
　日本企業が思い切ってアフリカへの投資を決断できるよう、企業だけでは解決が困難な問題について国が率先して相手国政府に対し強力な働きかけを行うなど、積極的な取組が求められると考えます。
　次に、人材についてであります。
　派遣団は、青年海外協力隊員、シニア海外ボランティア、ＪＩＣＡ専門家、日本企業関係者、国際機関関係者、ＮＧＯ関係者など現地で活躍する方々と活動の状況や今後の課題、展望について意見交換を行いました。各国での政府要人等との意見交換や我が国援助案件視察の際、現地在外公館やＪＩＣＡを含め、これらの皆さんの支援、協力に対する謝意を受け、献身的な取組が我が国に対する信頼感の醸成に大きく寄与していることを実感いたしました。現地社会、人々への貢献という使命感と誇りを持って取り組んでおられることを改めて敬意を表したいと思います。
　在留邦人の方との意見交換の場では、青年海外協力隊員の方から、手当の減額、帰国後の再就職に対する不安やＯＢ、ＯＧの活用の在り方についての意見が寄せられました。これまでにも帰国後の隊員の再就職やキャリア形成のための施策が講じられてきたところではありますが、優秀で意欲的な人材の確保、貴重な体験の有効な活用の観点から、厳しい財政事情の中、予算面での措置を含めた積極的なサポートが求められると考えます。
　次に、アフリカ開発における新興国の存在についてであります。
　今回の派遣において危機意識を改めて持つことになりましたのは、中国を始めとする新興国のプレゼンスの大きさでありました。例えば、中国は豊富な資金力と迅速な意思決定を背景として、インフラ整備を中心に大規模な開発支援を展開しております。また、渡航中、トヨタ、ホンダなど日本の自動車製品の存在感は圧倒的でありました一方で、家電製品、携帯電話などについては韓国等の製品が流通し、日本メーカーの存在感が乏しい現実がうかがえました。現地日本企業関係者の方との意見交換でも、新興国の台頭が顕著となりビジネス機会を奪われてしまうことへの懸念も示されております。
　新興国がアフリカ開発に加わることで競争が熾烈なものとなりつつある中、我が国としても、時機を逸することなく、言わばオールジャパンで支援案件の獲得や日本企業のビジネス機会の確保、増大を図るべく、政府のより一層のリーダーシップの発揮を前提に、案件決定等の一連のプロセスについて可能な限り加速化を図るとともに、さきに述べたように、日本企業が海外展開を図るための政策的支援を戦略的に行っていくべきと考えます。
　以上が第一班の調査の概要と所見であります。
　アフリカ地域への支援に当たっては、経済成長のみならず、貧困の削減、所得、生活水準の向上など恩恵が広く国民に行き渡るよう、政府においては、本年六月に開かれた第五回アフリカ開発会議、ＴＩＣＡＤⅤで取りまとめられた横浜宣言二〇一三及びその行動計画を始めとした諸施策の着実な実現を図ることを望むものであります。
　最後になりますが、今回の調査に御協力いただきました訪問先の皆様、内外の関係機関の皆様に心から感謝を申し上げ、報告とさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。