○志位和夫君　日本共産党を代表して、福田総理に質問いたします。（拍手）
　まず、暮らしの問題です。総理は、施政方針演説の中で、生活者が主役という言葉を繰り返しました。しかし、貧困と格差が進み、国民生活はいわば底が抜けてしまったような不安と危機に見舞われている現状をどう打開するのか、その具体的処方せんは何も語られませんでした。
　そこで、四つの角度から総理の基本的見解をただします。
　第一は、雇用の問題です。
　この間、派遣最大手グッドウィルに事業停止処分が下されました。港湾、建設など禁止されている業務への違法派遣、二重派遣、偽装請負など、派遣労働が無法の巣窟とされている実態が明るみに出されました。
　労働者派遣法の相次ぐ規制緩和によって、派遣労働者は三百二十一万人に急増し、そのうち二百三十四万人は登録型派遣、派遣会社に登録しておき、仕事があるときのみ雇用するという極めて不安定な状態のもとに置かれています。
　派遣労働者の苦しみは、その多くが懸命に働いても年収二百万円以下という異常な低賃金だけではありません。社会保険に入れない、残業代が出ない、交通費が出ない、社員食堂が使えない、名前でなくハケン君などと呼ばれるなど、人間としての尊厳を踏みにじられる差別を受け、物のように使い捨てにされていることが、若者たちを深く傷つけています。一度派遣に入ったら抜け出せません、私たちは苦しんで涙して働いても希望も何もありません、若者が生きられない、こんな世の中であっていいでしょうか。これは、私たちに寄せられた痛切な声であります。
　総理の基本認識を伺いたい。こんな働かせ方が、あなたの言う若者が希望が持てる社会にふさわしい働き方と言えるでしょうか。お答え願いたいと思います。
　政府は、派遣労働の規制緩和を進める際、臨時的、一時的なものに限定し、常用雇用の代替にしてはならないことが原則だと繰り返し言明してきました。しかし、現実を見れば、正規雇用が減り、非正規雇用が急増し、派遣労働が常用雇用の代替とされていることは明らかではありませんか。総理はこの現実を認めますか。常用雇用の代替にしてはならないというなら、労働者派遣法の抜本的改正に踏み込み、派遣は臨時的、一時的業務に制限し、日雇い派遣やスポット派遣という極めて不安定な登録型派遣は直ちに禁止し、均等待遇のルールをつくるべきではありませんか。総理の答弁を求めます。
　第二は、社会保障の問題です。
　年金記録問題について、総理は私の内閣で解決すると明言しましたが、早くもねんきん特別便の見直しが必至になる事態が生まれています。問われているのは、侵害された国民の権利を回復するために、国民に最大限の情報を伝え、協力をお願いし、国民の知恵と力を結集して解決を図るという姿勢に徹するかどうかであります。総理の答弁を求めます。
　二〇〇八年度は、一昨年の通常国会で自民、公明が強行した医療改革法が本格的に始動し、療養病床の大幅削減、公立病院つぶしなど、さらなる医療荒廃が引き起こされようとしています。
　とりわけ国民の怒りが噴き出しているのが、後期高齢者医療制度であります。私たちは焼け野原だった日本を必死に働いて復興させた世代です、後期高齢者医療制度を知ったとき、その私たちが今国から捨てられようとしていると思いました、悔しい。今、私たちのもとに全国からこうした声がたくさん寄せられております。
　この制度に対する高齢者の怒りは、負担増への怒りだけではありません。七十五歳という年齢を重ねただけで差別される、国保や健保から追い出され、別枠の制度に囲い込まれ、過酷な保険料徴収が行われ、診療報酬も別建てとされ保険医療が制限されるなど、人間としての存在が否定されたような扱いを受けることへの深い憤りなのです。私たちは今国から捨てられようとしている、総理は全国の多くの高齢者のこの声にどう答えますか。そもそも、一体どこに七十五歳で区切る根拠があるのですか。年齢によって高齢者を切り離して格差をつける制度を導入しようなどというのは、国民皆保険の国では世界でも日本だけではありませんか。
　政府は、国民の激しい怒りを前に、高齢者の負担のごく一部分の一時的凍結を打ち出しています。こうした目先の取り繕い、ごまかしをしなければならないのは、制度の破綻をみずから認めたものであり、後期高齢者医療制度の実施は今からでも中止することを強く要求するものであります。
　また、医療、年金、介護、障害者福祉などあらゆる社会保障制度の改悪の根源にある社会保障費抑制路線、社会保障予算の自然増を認めず毎年二千二百億円ずつ削減する路線を転換することを要求します。総理の答弁を求めます。
　第三は、農業と食料の危機であります。
　この十年余りで生産者米価は四割近く下落し、二〇〇六年産の米価は一俵当たり平均一万四千八百二十六円まで落ち込みました。米の生産費は農水省の計算でさえ一俵当たり一万六千八百二十四円なのに、それを大きく下回りました。この米価で得られる農家の一時間当たりの労働報酬は、わずか二百五十六円にすぎません。ほとんどの農家が米づくりを続けられなくなるがけっ縁まで追い込まれています。
　米価の異常な下落は、政治の責任以外の何物でもありません。政府は、この十年余り、ＷＴＯ農業協定にあわせて米の価格保障を廃止し、米市場の下支えも撤廃し、米価を市場任せにしてきました。米の輸入拡大が米価下落に拍車をかけました。総理、どんな言いわけをしても、米価収入を時給二百五十六円まで下落させた農政は大失政と言うほかないではありませんか。総理は、その重大な政治的責任をどう自覚されているのでしょうか。
　日本の食料自給率は、世界でも異常な低さの三九％まで低下しました。日本農業の立て直しは、ひとり農家の存亡にとどまらず、日本国民の存亡、国土と環境の存廃にかかわる大問題であります。我が党は、そのために次の三つの政策転換を強く求めます。
　一つは、農産物の価格保障と所得補償を組み合わせて、農家が安心して農業に打ち込める再生産を保障することです。生産者米価については、不足払い制度を創設し、農家の手取りを当面、生産費に見合う一俵一万七千円以上に引き上げるべきであります。
　二つは、大多数の農家を切り捨てる品目横断対策を中止し、家族経営を応援するとともに、大規模経営や集落営農も含めて、農業を続けたい人、やりたい人すべてを応援する農政に切りかえることであります。
　三つは、無制限な輸入自由化をやめ、国連人権委員会が採択した食料主権、各国が食料・農業政策を自主的に決定する権利を保障する貿易ルールをつくることを目指すべきであります。総理の答弁を求めます。
　第四は、税金のあり方の問題です。二つの問題に絞って、端的に伺います。
　一つは、道路特定財源の問題です。
　道路特定財源の最大の問題点は、ガソリン税など自動車関係の税金が道路建設にしか使えないというこのシステムが、無駄な道路づくりの自動装置となっていることにあります。さらに、暫定税率と称して税率を上乗せしてきたことが、無駄な道路づくりを加速させてきました。
　政府は、今後十年間で五十九兆円を使う道路中期計画の策定を進めています。しかし、国民生活に本当に必要な道路の計画を積み上げるのではなく、初めに五十九兆円を使い切ることを決める総額先にありきという方式は、それ自体が無駄な道路づくりをやみくもに進める方式にほかなりません。実際、その内容を見れば、全国各所で、拠点空港や港湾から十分以内で高速道路に接続する道路をつくるなど、不要不急の無駄な計画が満載されているではありませんか。政府が暫定税率を含めて年間五・六兆円に及ぶ道路特定財源をさらに十年間延長することに固執している理由は、五十九兆円という道路中期計画にそのお金を使い切ることにあるのではありませんか。
　我が党は、道路特定財源をやめて一般財源化し、道路だけでなく、福祉や教育、暮らしにも自由に使えるようにすることを要求します。また、暫定税率を撤廃することを要求します。道路中期計画を撤回し、道路は、国民生活から見て必要不可欠で緊急性の高いものをよく吟味し、絞って整備することを求めます。さらに、二酸化炭素の排出量を考慮した環境税を導入することを提案するものです。総理の答弁を求めます。
　いま一つは、庶民に増税、大企業に減税という逆立ちした税金のあり方を正すことです。
　総理は、施政方針演説の中で、社会保障のための安定的な財源として、消費税を含む税体系の抜本的改革について早期に実現を図ると述べました。昨年末に発表された与党税制改正大綱では、消費税を社会保障を賄う主要な財源と位置づけた上で社会保障財源を充実すると明記しています。
　総理も、消費税を社会保障を賄う主要な財源と位置づけ、それを充実するという立場、すなわち、社会保障のためとして消費税を増税するという立場でしょうか。国民の暮らしの支えとなるべき社会保障の財源に国民の暮らしを破壊する消費税を充てることには我が党はもとより反対ですが、総理はみずからの立場を正直に述べるべきです。
　他方で、総理は、施政方針演説の中で、大企業向けの研究開発減税をさらに拡充すると述べました。この十年間で、大企業に対しては、法人税率を大幅に引き下げた上に、数々の特権的な減税によって、五兆円を超える減税のばらまきが行われています。総理、空前の利益を上げている大企業への行き過ぎた減税こそ正すべきではありませんか。研究開発減税の拡充という、一握りの巨大企業だけが潤うさらなる減税のばらまきを行うというのは、全く向いている方向が逆さまではありませんか。答弁を求めます。
　以上、雇用、社会保障、農業、税金のあり方、四つの角度から問題点をただしてきましたが、今、経済政策の軸足をどこに置くかが厳しく問われています。
　これまで政府は、企業が栄えれば、めぐりめぐって家計に波及し、国民生活がよくなるという成長シナリオを唱え続けてきました。ところが、昨年末以降の月例経済報告では、このシナリオは口にできなくなりました。大田経済財政特命大臣の演説でも、企業の体質は格段に強化されたが、賃金上昇に結びつかず、家計への波及がおくれていると認めざるを得なくなりました。大企業中心の成長シナリオは破綻しました。
　それならば、経済政策の軸足を、大企業から家計、国民へと転換させるべきではないでしょうか。家計を直接応援する政策に切りかえるべきではないでしょうか。私は、そうしてこそ、貧困と格差を打開し、日本の経済と社会を健全に発展させる道が開かれると確信いたします。総理の見解を求めます。（拍手）
　次に、地球温暖化から人類の未来をいかに救うかについて質問します。
　総理は、施政方針演説で、世界の先例となる低炭素社会への転換を進め、国際社会を先導すると意気込みました。それならば、答えていただきたい問題が二つあります。
　第一は、国際社会における日本政府の対応です。
　昨年十二月、インドネシア・バリ島で、国連気候変動枠組み条約第十三回締約国会議、ＣＯＰ13が開催されました。この会議では、国連が今後二十年の努力が重要だと述べたことを受けて、ＥＵ、欧州連合が、二〇二〇年までに先進国が温室効果ガスの三〇％削減を行うという数値目標を主張しました。ところが、会議で採択されたロードマップにはこの数値目標を書き込むことはできませんでした。二〇二〇年までの数値目標を書き込むことを邪魔した国として厳しい批判の的となったのは、アメリカ、日本、カナダでありました。総理、日本政府が国際社会でとっている行動は、国際社会を先導するどころか、足を引っ張るものではありませんか。
　総理は、施政方針演説で、北海道洞爺湖サミットで、二〇五〇年までに温室効果ガスの排出量を半減させる長期目標の合意をつくると述べましたが、今大切なのは、長期目標を実効あるものとするためにも、二〇二〇年までの中期削減目標を明確にし、先進国の合意とすることです。日本政府は、国際政治の場で、ＥＵが主張している二〇二〇年までに三〇％削減という目標を踏まえ、中期削減目標を正面から掲げるべきだと考えますが、総理にその意思はありますか。お答え願いたい。
　第二は、京都議定書で、日本は二〇一二年までに六％削減という目標を世界に約束しているにもかかわらず、現状では、削減どころか、六・四％もふやしているという問題です。
　これは、欧州諸国が、政府と経済界との公的な削減協定の締結、自然エネルギーの大規模な導入、削減目標を企業ごとに明確にした排出量取引、環境税の導入など、政府がイニシアチブを発揮した規制と誘導によって大幅削減に踏み出していることと対照的であります。
　日本政府の対応の最大の問題は、産業界の温室効果ガス削減を日本経団連の自主行動計画任せにしてきたことにあります。このままでは目標達成の保証はありません。政府は、欧州諸国が行っているように、経済界に削減を義務づける公的協定を結ぶべきではありませんか。総理の答弁を求めます。
　最後に、自衛隊の海外派兵の恒久法について質問します。
　総理は、施政方針演説で、「迅速かつ効果的に国際平和協力活動を実施していくため、いわゆる一般法の検討を進めます。」と述べました。ここで言う一般法とは、アフガニスタン戦争、イラク戦争など個別の戦争ごとに特別措置法をつくらなくても、政府の判断で自衛隊の海外派兵ができる、いわゆる恒久法を意味するものだと思います。
　総理、なぜ今、恒久法なのですか。だれのための恒久法なのですか。米国のアーミテージ元国務副長官は、恒久法についての日本国内の議論に励まされると述べ、米国は、短い予告期間で部隊を配備できる、大きな柔軟性を持った安全保障パートナーの存在を願っていると述べました。恒久法とは、アメリカが世界のどこで起こした戦争でも、その支援のために自衛隊を派兵する法的枠組みをつくるものではありませんか。
　紛争が起きても平和的、外交的に解決する、戦争のない世界を目指す流れこそ、世界の圧倒的大勢であります。この流れに逆らい、憲法九条を踏み破って恒久的な海外派兵法をつくる動きに日本共産党は厳しく反対することを表明して、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣福田康夫君登壇〕