Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○衛藤国務大臣　一億総活躍担当大臣、領土問題担当大臣、食品安全、少子化対策及び海洋政策を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。
　一億総活躍については、高齢者も女性も障害を持った方も引きこもりの方も、みんなが生きがいを持ち、活躍できるよう、取り組んでまいります。
　国難ともいうべき少子化に真正面から立ち向かってまいります。少子化対策全体を更に強力に進めるため、今年度内の新たな大綱の策定に向け、議論を加速してまいります。また、一人一人の結婚や子育てに関する希望の実現に向け、地域の実情や課題に応じた自治体の取組支援や、子育てに優しい社会的機運の醸成に取り組んでまいります。
　十月から、幼児教育、保育の無償化が始まりました。実務を担う各地方自治体とよく連携するとともに、引き続き国民への丁寧な周知、広報に努めるなど、制度が円滑に実施されるよう、しっかりと取り組んでまいります。
　企業主導型保育事業については、待機児童対策や多様な働き方に応じた保育の提供という意義を踏まえつつ、質の確保、向上や自治体との連携強化など、事業の実施体制を強化するため、改めて実施機関の公募を行っています。改善すべき点に対応し、制度を適切に実施してまいります。
　子供たちの誰もが、家庭の経済状況にかかわらず、みずからの夢に向かって頑張ることができる社会をつくり上げなければなりません。さきの通常国会で成立した子どもの貧困対策推進法の改正の趣旨を踏まえつつ、早期に新たな大綱を策定します。また、子供の未来応援国民運動や地方公共団体の取組の支援も進めてまいります。
　障害者施策については、第四次障害者基本計画に基づく施策を総合的かつ計画的に進めるとともに、施行後三年を経過した障害者差別解消法の見直しの検討を進めてまいります。
　交通安全対策については、本年六月の関係閣僚会議で決定された未就学児等及び高齢運転者の交通安全緊急対策を始め、各種施策を着実に推進してまいります。
　あわせて、子供、若者の育成支援、高齢社会対策に取り組んでまいります。
　領土・主権問題については、竹島の領土問題及び尖閣諸島をめぐる情勢に関して、国内外において我が国の立場についての正確な理解が浸透するよう、領土・主権展示館の今年度中の拡張移転、展示内容の一層の充実等に取り組み、外交政策等との整合性を確保しつつ、内外発信の強化に努めてまいります。
　海洋政策については、昨年五月に策定された第三期海洋基本計画に基づき、政府一丸となって総合的かつ計画的に取り組んでまいります。また、有人国境離島については、政府、地方が一体となって、その保全と地域社会の維持に関する施策を引き続き強力に推進します。
　ギャンブル等依存症対策については、本年四月に閣議決定されたギャンブル等依存症対策推進基本計画に基づき、必要な取組を徹底的かつ包括的に講じてまいります。
　食品安全については、食品の安全性の確保のため、新たな評価方法を確立するとともに、科学的知見に基づき、客観的かつ中立公正に食品健康影響評価を行います。また、その評価結果についてリスクコミュニケーションを実施してまいります。
　このほか、休眠預金等に係る資金の活用、特定秘密の保護に関する制度に関する施策等に取り組んでまいります。
　松本委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○松本委員長　次に、竹本国務大臣。
○竹本国務大臣　クールジャパン戦略を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。
　クールジャパン戦略については、世界の共感を得て日本ファンをふやし、日本社会の活性化や日本のソフトパワーの強化につなげていくため、本年九月に決定しましたクールジャパン戦略に基づき、政府一丸となって取り組みます。
　このほか、日本医療研究開発機構による研究支援を始めとする健康・医療戦略の推進、遺棄化学兵器処理を推進してまいります。
　松本委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
　以上です。
○松本委員長　次に、西村国務大臣。
○西村国務大臣　経済再生担当大臣、全世代型社会保障改革担当大臣、経済財政政策を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。
　我が国経済は、アベノミクスにより、ＧＤＰが名目、実質ともに過去最高となる中で、失業率は二・二％と約二十六年ぶりの低水準、六年連続で今世紀最高水準の賃上げが実現するなど雇用・所得環境が大きく改善しました。同時に、財政については、七年間で国、地方合わせた税収は約二十八兆円増加し、新規国債発行額は約十二兆円減少する見込みとなるなど改善をしております。
　経済の好循環や財政面の改善には何よりも経済成長が重要です。引き続き、成長戦略を大胆かつスピード感を持って進めるとともに、経済再生なくして財政健全化なしとの基本方針のもと、二〇二五年度のプライマリーバランス黒字化、債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げを目指します。経済・財政一体改革の進捗管理や成果の評価を行い、年末の改革工程表の改定に向けて取り組んでまいります。
　消費税率引上げ後の経済動向については、ポイント還元やプレミアムつき商品券等、各種対応策の進捗状況を含め、現場の声に耳を傾けながらきめ細かく確認してまいります。あわせて、内外のリスクの顕在化に備えた万全の経済財政運営を期してまいります。
　また、ここに書いてございませんけれども、台風十九号等の影響についてもしっかり注視してまいりたいというふうに考えております。
　世界では第四次産業革命のデジタル技術とデータ活用が急激に進み、ソサエティー五・〇が実現しつつあります。個人情報の保護など適切なルール整備を行うことが、むしろ個人の安心にもつながり、結果としてイノベーションの促進にもつながっていくものと考えます。このため、デジタル市場競争本部において、デジタルプラットフォーマーとの取引透明化等について議論を進めてまいります。
　ＴＰＰ11については、署名国の早期締結を促し、参加国拡大に向け、引き続き我が国が主導的な役割を果たし、自由で公正な二十一世紀型のルールを世界に広げてまいります。また、日米貿易協定の署名、ＴＰＰ11及び日・ＥＵ・ＥＰＡの発効後の動向を踏まえ、本年秋を目途に、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱の改定を進めてまいります。
　さらに、安倍内閣にとって最大のチャレンジである全世代型社会保障の実現に向けて取組を加速させます。
　少子高齢化と同時にライフスタイルが多様となる中で、人生百年時代の到来を見据えながら、子供、現役世代、子育て世代からお年寄りまで広く安心を支えていくため、年金、医療、介護、労働など、社会保障全般にわたる持続可能な改革を全世代型社会保障検討会議において更に検討してまいります。
　就職氷河期世代への支援については、支援プログラムに基づき、現状よりもよい処遇、そもそも働くことや社会参加を促す中で、三年間で正規雇用者三十万人の増加を目指して、官民の関係者から成るプラットフォームの立ち上げを始め、取組を推進してまいります。
　松本委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○松本委員長　次に、北村国務大臣。
○北村国務大臣　規制改革を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。
　規制改革は、安倍内閣の成長戦略を支える中核の一つであります。規制改革推進会議のもと、より力強い経済成長を実現するため、聖域を設けることなく規制を見直し、スピード感を持って改革を進めてまいります。
　公文書管理については、昨年七月の閣僚会議決定等に基づくさまざまな取組を引き続き進めながら、現在と将来の国民に対する説明責任を全うするため、適正な公文書管理の確保に万全を期してまいります。
　また、国立公文書館の新たな施設については、平成三十年三月に策定した基本計画に基づき、引き続き建設に向けた取組を進めてまいります。
　独立公文書管理監による特定秘密の指定等の検証、監察を引き続き支援してまいります。
　公益法人行政については、公益法人の自己規律の確立や適正な運営の確保に向けた支援など、公益活動の活性化に尽力してまいります。
　ＰＰＰ及びＰＦＩについては、さらなる活用促進に向け、地域企業の積極的な事業参加を促すなど、具体的な案件形成の促進や政策の企画立案に取り組んでまいります。
　どうか、松本委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力方をよろしくお願い申し上げます。
　以上です。
○松本委員長　次に、橋本国務大臣。
○橋本国務大臣　女性活躍担当大臣、サイバーセキュリティ戦略本部に関する事務を担当する国務大臣、また、男女共同参画を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。
　東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会は、世界じゅうから多数のアスリート、要人、観客等が集まり、国際的にも最高度の注目を集めて開催される行事であることから、サイバー攻撃の標的となるおそれがあります。円滑な競技運営のためには、サイバーセキュリティーの確保が重要です。
　このため、大会の運営に大きな影響を及ぼし得る事業者等を対象としたリスク対策や、サイバーセキュリティーに係る脅威、事案情報の共有等のための対処体制の整備等の取組を推進してまいります。
　このほか、昨年十二月に成立したサイバーセキュリティ基本法の一部を改正する法律に基づき組織されたサイバーセキュリティ協議会の運用を始め、サイバーセキュリティ戦略に掲げられた施策を確実に実施するよう、関係大臣と連携を取り組んでまいります。
　女性活躍の推進と男女共同参画社会の実現は、社会、経済の多様性と活力を高める観点から、極めて重要です。
　このため、前通常国会で改正された女性活躍推進法に基づき、企業等の行動計画策定や情報開示を更に進めるとともに、女性役員候補者の育成等により、女性の登用を加速化してまいります。
　また、仕事と生活の調和の実現、男性の家事、育児等への参画促進を始めとした社会全体の意識啓発、政治分野における女性の参画拡大、理工系女性人材の育成、さらには、女性に対するあらゆる暴力の根絶等に取り組んでまいります。
　松本委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○松本委員長　次に、西村内閣官房副長官、岡田内閣官房副長官、大塚内閣府副大臣、平内閣府副大臣、宮下内閣府副大臣、寺田内閣府副大臣、御法川内閣府副大臣、神田内閣府大臣政務官、今井内閣府大臣政務官、藤原内閣府大臣政務官、進藤内閣府大臣政務官及び和田内閣府大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。西村内閣官房副長官。
○西村内閣官房副長官　内閣官房副長官の西村明宏でございます。
　松本委員長を始め理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りながら、岡田副長官とともに菅内閣官房長官を全力で補佐してまいりたいと存じますので、どうぞ皆さんよろしくお願い申し上げます。
○松本委員長　次に、岡田内閣官房副長官。
○岡田内閣官房副長官　内閣官房副長官の岡田直樹でございます。
　松本委員長を始め理事、委員の先生方の御指導、御鞭撻を賜りながら、西村副長官とともに菅官房長官を補佐してまいりたいと存じますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。
○松本委員長　次に、大塚内閣府副大臣。
○大塚副大臣　内閣府副大臣の大塚拓でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　規制改革、領土問題、海洋政策、一億総活躍等を担当いたしております。
　官房長官を始め関係大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、松本委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○松本委員長　次に、平内閣府副大臣。
○平副大臣　内閣府副大臣を拝命いたしました平将明でございます。
　行政改革、女性活躍、クールジャパン戦略等を担当をしてまいります。
　関係大臣を支え、一生懸命頑張ってまいりますので、松本委員長を始め理事、委員の皆様におかれましては、御指導また御協力のほどをどうぞよろしくお願いいたします。
○松本委員長　次に、宮下内閣府副大臣。
○宮下副大臣　内閣府副大臣の宮下一郎でございます。
　経済再生、全世代型社会保障改革、経済財政政策を担当しております。
　西村大臣を支え、全力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、松本委員長を始め理事、委員各位におかれましては、御指導、御鞭撻、よろしくお願い申し上げます。
○松本委員長　次に、寺田内閣府副大臣。
○寺田副大臣　内閣府副大臣を仰せつかりました、衆議院議員、寺田稔でございます。
　総務副大臣も兼ねておりますが、内閣府におきましては、高市大臣のもと、マイナンバー制度を担当させていただいております。
　大臣を支え、職務に精励をいたしたく、委員長そして理事、委員各位の御指導並びに御協力のほどをよろしくお願いいたします。
○松本委員長　次に、御法川内閣府副大臣。
○御法川副大臣　内閣府副大臣の御法川信英でございます。よろしくお願いいたします。
　特定複合観光施設区域、ＩＲの整備に関する事務を担当しております。
　赤羽大臣を支え、しっかり尽くしてまいりますので、松本委員長を始め理事、委員各位におかれましては、特段の御指導、御協力賜りますことをよろしくお願い申し上げます。
○松本委員長　次に、神田内閣府大臣政務官。
○神田大臣政務官　内閣府大臣政務官の神田憲次でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　経済再生、全世代型社会保障改革、経済財政政策を担当いたしております。
　松本委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願いを申し上げます。
○松本委員長　次に、今井内閣府大臣政務官。
○今井大臣政務官　内閣府大臣政務官の今井絵理子です。どうぞよろしくお願いいたします。
　女性活躍、そしてクールジャパン戦略、また行政改革などを担当しております。
　松本委員長を始め理事、委員各位の御指導また御協力、どうぞよろしくお願いいたします。
○松本委員長　次に、藤原内閣府大臣政務官。
○藤原大臣政務官　内閣府大臣政務官の藤原崇でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　規制改革、領土問題、海洋政策、一億総活躍などを担当いたしております。
　松本委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○松本委員長　次に、進藤内閣府大臣政務官。
○進藤大臣政務官　内閣府大臣政務官の進藤金日子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　マイナンバー制度を担当いたしております。
　松本委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○松本委員長　次に、和田内閣府大臣政務官。
○和田大臣政務官　内閣府大臣政務官の和田政宗でございます。
　特定複合観光施設区域、ＩＲの整備に関する事務を担当しております。
　松本委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○松本委員長　各大臣は御退席をいただいて結構でございます。
　　　　　――――◇―――――
○松本委員長　公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、特に人事院勧告について調査を進めます。
　去る八月七日の一般職の職員の給与についての報告、勧告及び公務員人事管理についての報告につきまして、人事院から説明を聴取いたします。人事院総裁一宮なほみ君。
○一宮政府特別補佐人　人事院は、八月七日、国会と内閣に対し、国家公務員の給与に関する報告及び勧告を行い、あわせて公務員人事管理に関する報告を行いました。
　このたび、その内容について御説明申し上げる機会をいただき、厚く御礼申し上げます。以下、その概要を御説明いたします。
　まず、給与に関する報告及び勧告について御説明いたします。
　勧告に当たっては、企業規模五十人以上かつ事業所規模五十人以上の全国の民間事業所の月例給及び特別給の支給実績等について調査を行い、国家公務員給与との比較を行いました。
　具体的には、月例給につきまして、行政事務を行う国家公務員と民間企業で事務・技術関係の業務を行う従業員の四月時点の給与を比較した結果、公務員給与が〇・〇九％、三百八十七円下回ったことから、初任給及び若年層について俸給月額を引き上げることにより、この較差を解消することといたしました。
　特別給につきましては、公務における年間の支給月数が民間事業所における直近一年間の支給割合を下回ったことから、〇・〇五月分の引上げを行い、年間四・五〇月分とすることといたしました。引上げ分につきましては、勧告実績を反映する勤勉手当に配分することとし、本年十二月期分から引き上げることといたしました。
　このほか、本年は住居手当の見直しを行うことといたしました。
　具体的には、公務員宿舎使用料の上昇を考慮して、手当の支給対象となる家賃額の下限を引き上げるとともに、その原資を用いて、民間事業所における住宅手当の支給状況等を踏まえた手当額の上限の引上げを行うことといたしました。
　なお、月例給、特別給の引上げの勧告は、六年連続となります。
　続きまして、公務員人事管理に関する報告について御説明いたします。
　まず初めに、公務に対する国民の信頼を損なうような事態が続いていることについては極めて遺憾であり、人事院といたしましても、引き続き、あらゆる機会を捉えて、職員の倫理感、使命感の醸成やみずからの職務に対する責任の自覚について働きかけるなど、一層の対応に努めてまいります。
　国家公務員の人材確保は引き続き厳しい状況にあり、公務職場においては、若手職員にみずからのキャリア形成に関する意識の高まりが見られ、また、育児、介護等の事情を抱えた職員の存在が顕在化するなどしています。このような状況を踏まえ、人材確保のための各種施策の展開を進めるとともに、全ての職員が活躍できる公務職場の実現に向けて、若手職員、女性職員のキャリア形成支援等各種研修の実施、能力、実績に基づく人事管理の推進、長時間労働の是正、ハラスメント防止対策、障害者選考試験の円滑な実施等の諸課題について、引き続き取組を進めてまいります。
　以上、本年の報告及び勧告の概要を御説明いたしました。
　松本委員長を始め理事、委員の皆様におかれましては、人事院勧告制度の意義や役割に御理解を賜り、この勧告を速やかに実施していただきますようお願い申し上げます。
○松本委員長　以上で人事院からの説明は終わりました。
　次回は、来る二十三日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十一分散会
本国会召集日（令和元年十月四日）（金曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　葉梨　康弘君
　　　理事　田所　嘉徳君　理事　源馬謙太郎君
　　　理事　山尾志桜里君　理事　浜地　雅一君
　　　　　　井野　俊郎君　　　　伊藤　忠彦君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　門山　宏哲君
　　　　　　神田　　裕君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　国光あやの君　　　　小林　茂樹君
　　　　　　出畑　　実君　　　　中曽根康隆君
　　　　　　藤井比早之君　　　　古川　　康君
　　　　　　松島みどり君　　　　宮崎　政久君
　　　　　　山下　貴司君　　　　吉川　　赳君
　　　　　　和田　義明君　　　　逢坂　誠二君
　　　　　　岸本　周平君　　　　黒岩　宇洋君
　　　　　　松田　　功君　　　　松平　浩一君
　　　　　　山本和嘉子君　　　　柚木　道義君
　　　　　　大口　善徳君　　　　藤野　保史君
　　　　　　串田　誠一君　　　　井出　庸生君
　　　　―――――――――――――
十月四日
　葉梨康弘君委員長辞任につき、その補欠として松島みどり君が議院において、委員長に選任された。
令和元年十月十八日（金曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　松島みどり君
　　　理事　伊藤　忠彦君　理事　越智　隆雄君
　　　理事　鬼木　　誠君　理事　田所　嘉徳君
　　　理事　葉梨　康弘君　理事　稲富　修二君
　　　理事　山尾志桜里君　理事　浜地　雅一君
　　　　　　井野　俊郎君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　門山　宏哲君　　　　神田　　裕君
　　　　　　黄川田仁志君　　　　国光あやの君
　　　　　　小林　茂樹君　　　　出畑　　実君
　　　　　　中曽根康隆君　　　　藤井比早之君
　　　　　　古川　　康君　　　　宮崎　政久君
　　　　　　山下　貴司君　　　　吉川　　赳君
　　　　　　和田　義明君　　　　尾辻かな子君
　　　　　　落合　貴之君　　　　神谷　　裕君
　　　　　　高木錬太郎君　　　　日吉　雄太君
　　　　　　松田　　功君　　　　松平　浩一君
　　　　　　竹内　　譲君　　　　藤野　保史君
　　　　　　串田　誠一君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　河井　克行君
　　　法務副大臣　　　　　　　　義家　弘介君
　　　法務大臣政務官　　　　　　宮崎　政久君
　　　最高裁判所事務総長　　　　中村　　愼君
　　　法務委員会専門員　　　　　藤井　宏治君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岸本　周平君　　　　　日吉　雄太君
　　黒岩　宇洋君　　　　　落合　貴之君
　　源馬謙太郎君　　　　　稲富　修二君
　　山本和嘉子君　　　　　山川百合子君
　　柚木　道義君　　　　　高木錬太郎君
　　大口　善徳君　　　　　竹内　　譲君
同月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　逢坂　誠二君　　　　　尾辻かな子君
　　山川百合子君　　　　　神谷　　裕君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　尾辻かな子君　　　　　逢坂　誠二君
　　神谷　　裕君　　　　　山川百合子君
同日
　理事石原宏高君、藤原崇君及び宮崎政久君九月十三日委員辞任につき、その補欠として鬼木誠君、越智隆雄君及び葉梨康弘君が理事に当選した。
同日
　理事平沢勝栄君同月三日委員辞任につき、その補欠として伊藤忠彦君が理事に当選した。
同日
　理事源馬謙太郎君同月四日委員辞任につき、その補欠として稲富修二君が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
十月四日
　組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案（山尾志桜里君外六名提出、第百九十五回国会衆法第八号）
　民法の一部を改正する法律案（山尾志桜里君外四名提出、第百九十六回国会衆法第三七号）
　民法の一部を改正する法律案（西村智奈美君外五名提出、第百九十八回国会衆法第一五号）
　出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案（平野博文君外五名提出、第百九十八回国会衆法第三五号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　　　　　――――◇―――――
○松島委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言御挨拶申し上げます。
　このたび、法務委員長の重責を担うことになりました松島みどりでございます。よろしくお願いいたします。
　本委員会が所管いたします分野におきましては、国民生活の根幹にかかわる重要な問題が山積しており、本委員会に課せられた使命はまことに重大であると考えます。
　ここに、委員の皆さんの御指導、御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会の運営に努めてまいりたいと存じます。
　何とぞよろしくお願いいたします。
　　　　　――――◇―――――
○松島委員長　この際、委員会を代表して一言申し上げます。
　このたびの令和元年台風第十九号による被害でお亡くなりになられた方々とその御遺族に対しましては、深く哀悼の意を表します。
　また、被災者の皆様には心よりお見舞いを申し上げます。
　これより、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
　全員御起立、お願い申し上げます。――黙祷。
　　　　〔総員起立、黙祷〕
○松島委員長　黙祷を終わります。御着席願います。
　　　　　――――◇―――――
○松島委員長　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が五名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松島委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に
　　　　伊藤　忠彦さん　　　　越智　隆雄さん
　　　　鬼木　　誠さん　　　　葉梨　康弘さん
　　　　稲富　修二さん
を指名いたします。
　　　　　――――◇―――――
○松島委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　裁判所の司法行政に関する事項
　法務行政及び検察行政に関する事項
　国内治安に関する事項
　人権擁護に関する事項
以上の各事項につきまして、本会期中調査いたしたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　――――◇―――――
○松島委員長　この際、河井克行法務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。河井法務大臣。
○松島委員長　次に、義家弘介法務副大臣及び宮崎政久法務大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。義家法務副大臣。
○義家副大臣　法務副大臣の義家弘介でございます。
　法務行政の課題については、いずれも国民生活の基本、根幹にかかわる重要なものばかりでございますので、宮崎大臣政務官とともに、河井大臣を支え、精力的に取り組んでまいります。
　松島委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願いいたします。（拍手）
○松島委員長　次に、宮崎法務大臣政務官。
○宮崎大臣政務官　法務大臣政務官の宮崎政久でございます。
　令和の時代となりまして、国内外にわたって我が国の法務行政を力強く推進する必要があると認識をしております。河井法務大臣、義家法務副大臣と力を合わせて、誠心誠意取り組んでまいる所存です。
　松島委員長を始め理事、委員各位の皆様の御指導と御協力をどうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　――――◇―――――
○松島委員長　この際、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所事務総長中村愼さんから出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　中村事務総長から発言を求められておりますので、これを許します。中村最高裁判所事務総長。
○中村最高裁判所長官代理者　九月二日付で最高裁判所事務総長を命じられました中村愼でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　冒頭、台風十九号によりお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、被災された方々に対し、心よりお見舞いを申し上げたいと思います。
　さて、委員長を始め法務委員会の委員の皆様方には、平素から私ども司法の立場につきまして深い御理解と格別の御配慮をいただきまして、まことにありがとうございます。この場をおかりいたしまして、厚く御礼を申し上げます。
　申し上げるまでもありませんが、裁判所の役割は、適正かつ迅速な裁判を行うことでございます。全ての裁判所職員が一件一件の事件に誠実に取り組み、具体的な事件の裁判を通じて、国民の基本的人権を擁護し、法秩序を維持するという責務を十分に果たし、国民の皆様の司法に対する期待と信頼にお応えできるよう、さまざまな司法行政上の課題に取り組んでまいる所存でございます。
　司法制度改革の最大の柱の一つでありました裁判員制度、これは、本年五月に施行から十年の節目を迎えました。裁判員制度の意義の重さを常に意識し、制度の運営に問題がないかを常に注視しつつ、この制度が将来にわたって安定的に運営されるよう、運用改善に努める必要があると考えております。
　民事の分野では、現在、民事訴訟手続のＩＴ化に関する検討が行われていますが、ＩＴ化を契機として、より説得力のある質の高い裁判を行っていけるよう、民事訴訟の運用をますます充実したものにしていく必要がありますし、社会や家族のありようの変化に伴って求められる役割が多様化している家庭裁判所については、国民の期待に応えて、司法機関としてその役割を果たしていく必要があるというふうに考えております。
　裁判所といたしましては、関係機関との連携を緊密にしてこのような課題に取り組み、運営の一層の充実強化に努めていきたいと考えているところでございます。
　法務委員会の松島委員長、理事、委員の皆様方には、今後とも裁判所の運営の充実強化のために一層の御支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
　簡単でございますが、以上をもちまして就任の挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○松島委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時五十七分散会
○委員長（金子原二郎君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　予算の執行状況に関する調査のため、必要に応じ日本銀行総裁黒田東彦君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金子原二郎君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　　　　─────────────
○委員長（金子原二郎君）　予算の執行状況に関する調査を議題といたします。
　　　　─────────────
○委員長（金子原二郎君）　この際、令和元年台風第十九号の被害状況及びその対応について政府からの追加の報告を求めます。安倍内閣総理大臣。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　台風十九号による被害状況及び政府の対応状況について御報告をいたします。
　まず、報告に先立ち、この度の台風によりお亡くなりになられた方々にお悔やみを申し上げますとともに、被災された全ての方々に心よりお見舞いを申し上げます。
　台風第十九号は、十月十二日に大型で強い勢力で伊豆半島に上陸し、静岡県や関東甲信地方、東北地方を中心に広い範囲で記録的な大雨をもたらしました。十二日から十三日にかけて十三都県に大雨特別警報が発表されました。
　政府としましては、台風通過後の十三日には、被害が極めて広範囲に及び、救助を要する者も多数に上ることが見込まれることから、非常災害対策本部を設置し、救命救助や被災者支援を始めとした災害応急対策に懸命に取り組んでまいりましたが、その災害により多数の方々がお亡くなりになったほか、今なお多数の行方不明者、安否不明者が報告されています。
　現在、被災地では、警察、消防、海上保安庁、自衛隊の部隊が十一万人の体制で夜を徹して懸命の救命救助活動や行方不明者等の捜索に当たっているほか、氾濫した河川では被災した堤防の仮締切りや全国から派遣された排水ポンプ車による排水作業を実施しているところです。昨日までに十六府県五十八か所の浸水がほぼ解消しました。
　被災者へのきめ細やかな支援は急務です。今後、生活や経済活動への影響が長期化する懸念もあります。このため、被災者の生活支援を更にきめ細かく迅速かつ強力に進めるため、各省横断の被災者生活支援チームを設置し、被災地に職員を派遣しているほか、国土交通省のテックフォースや防衛省のリエゾンを含め、千二百人を超える職員が被災地において被災者の方々を支援するために全力で活動を行っています。
　引き続き、電力や水道の早期復旧、被災者ニーズの把握はもとより、水、食料、衣類、段ボールベッド等のプッシュ型支援、避難所生活の環境整備、被災自治体への職員派遣、住まいの確保など、必要が生じる事柄を先取りし、被災者の生活支援を政府一丸となって迅速に進めてまいります。
　この台風による災害に関して、被災した三百十五市町村に対し災害救助法の適用を決定しました。また、被災自治体が財政上安心して災害応急対策に取り組めるよう、普通交付税の繰上げ交付を迅速に実施するほか、今般の災害を激甚災害に指定する方向で調査を進めてまいります。加えて、本日、プッシュ型支援を更に強化するため、予備費七・一億円の支出を決定します。
　今後についても、被災自治体の皆様が財政上安心して全力で応急対応あるいは復旧に当たれるよう、その都度必要な手当てを行っていきます。
　引き続き、国としてできることは全てやるとの方針の下、現場主義を徹底し、被災者の皆様が一日も早く安心して暮らせる生活を取り戻せるよう全力を尽くしてまいります。
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○委員長（金子原二郎君）　次に、昨日同様、台風第十九号による被害を念頭に総括質疑方式の質疑を往復で行います。増子輝彦君。
○増子輝彦君　おはようございます。国民民主党の増子輝彦でございます。
　今回、立憲・国民．新緑風会・社民の会派を代表して、台風十九号に対する様々な問題、あるいは今後の課題、そして政府に対応していただかなければならない点について幾つか質問させていただきたいと思います。
　台風十九号発生以来、四日目の朝を迎えました。私は、この間三日間、地元に張り付きながら、それぞれの被災地を訪問してまいりました。皆さん、こんなはずではなかったと。厳しいこの今の水害の状況の中で、それぞれの立場の人が、みんな環境が違うということをまず御認識をいただきたいと思っています。
　市民の皆さん、住民の皆さんは、この泥水を何とかしてほしい、家屋にとっぷりつかって、家屋をとっぷりと埋めてしまったこの汚泥、大変な衛生面や臭い、そして家財道具が厳しい状況に置かれています。一方では、農地を持つ皆さんにとっては、それぞれの収穫時期のものが大変厳しい環境にあり、今後どうして生活をしていいんだろうか、あるいは中小企業の皆さんも、事業再開まで何をしなければいけないのか、社員の確保をどうしていったらいいんだろう、再建にはどのぐらいのお金が掛かるんだろう、そういう厳しい環境にあるわけであります。
　そして、私ども、昭和六十一年の八・五水害以来、今日までこのような大規模な災害に四度も遭ったという工業団地や卸売団地の皆さんにとっても、こんなところにいつまでいてもいいんだろうかと、今後移転も考えていかなければいけないんだろう、そういう思いを持っているわけであります。
　そして、何よりも家族を失った方々のそのお気持ち、死者が七十五名を数えるということに至った大変厳しい環境の中で、改めて私からもお亡くなりになった方々に心から御冥福をお祈り申し上げ、いまだ不明者の皆さんの一日も早い救出、そして五千世帯を超える多くの世帯がまだ避難生活を強いられている現状、心からお見舞いを申し上げながら、こういう状況の中でこれから何をしていかなければいけないか、そんなことについてしっかりと政府に対応していただければ大変有り難いと思っているわけであります。
　先ほど、総理からの今回のこの状況についての御報告がありました。プッシュ型をするということも分かります。当然、災害復旧にはあらゆるものが必要であります。
　是非、総理、今回、激甚災害指定を調査をしながらしたいというお話であります。これは、いろんなところを回っておりますと、全国各地の中でも、災害のときに激甚災害指定をできるだけ早くしてほしいという要望が常にあるわけであります。今回も関東、東北方面にわたって多くの、三百十五の自治体がこの厳しい環境にある中で、一日も早い激甚災害を決定をしてほしいということの声が大変多く聞かれました。
　今お手元に資料一を渡してございますが、激甚災害指定の流れというものが、このような流れになっている表を御覧になっていただきたいと思います。市町村や都道府県における被害状況の調査、各省庁による査定見込みの査定と、こう順序いくと時間が掛かってしまうんですね。
　総理、今、自治体の皆さんやそれぞれの地域住民の皆さんは、一日も早い復旧、そして再建、生活を一日も早く元に戻したい、そんな強い要望がありますので、この激甚災害指定をできるだけというよりも速やかにしていただきたい。様々な手続もあるでしょうが、それは後付けと言ってはなんですが、やはり指定をしてもらって、安心を持って自治体も地域住民もこの復旧復興に取り組んでいきたいという強い要望があります。調査をしている段階から、総理、いつ激甚災害指定をするのか、できれば明確にしていただければ有り難いと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは既にお答えをさせていただいておりますが、激甚災害の指定というのは、言わば財政的な裏付けを国がちゃんとしますよということでございます。
　その指定については、これは法律にのっとって積み上げていくのでございますが、既に私申し上げておりますように、東日本を中心に広い範囲で甚大な被害となったこの台風十九号による災害については、被災自治体がこれはちゅうちょなく全力で応急対応や復旧対策に取り組めるように、激甚災害に指定する方向で調査を進める方針であります。もう私がこれ激甚災害に指定する方向と言っておりますから、どうか安心して全力を尽くしていただきたい。
　ただ、これ法的に、法的に指定するというのは一応これは積み上げが要りますので、基準を満たしたものから速やかに見込みの公表をしてまいりたいと思いますが、今申し上げましたように、しっかりと我々は激甚災害に指定するという方向でございますから、安心して取り組んでいただきたいと、このように思います。
○増子輝彦君　総理、総理の決意、そして方向性、よく分かっております。
　そういう中で、先日、武田防災担当大臣も福島に入っていただきまして、ありがとうございました。そのときも話が出たと思いますが、激甚災害まで時間があるので、我々も先にやっていかなければいけないということがあるので、そこはよろしくという実は話もあったと思っていますが、是非これらについて速やかに指定をお願いをしたいと思っています。
　それからもう一つ、総理、これも大変重要な課題なんですが、激甚災害指定で、この中で実は財政的なものの完了、いわゆる国庫負担法によると、事業を完了するまで三年という期間が一応設けられているわけであります。ところが、これから東北地方や信越の方も含めて冬期間に入ってまいります。冬の期間はなかなか工事ができないという部分もあります。
　今後の気象条件、あるいは人手不足の問題、こういった問題がありますので、この完了まで基本的に三年という枠を是非外していただいて、やはり完了するまではしっかりとこのことについて対応していただきたいという要望もかなりありますし、かつて私も委員会の中でこのことについてお願いをしたところ、防災担当大臣、当時、あるいは国交大臣が前向きに考えていくという程度の答弁でしたので、今日は是非総理に、こういう状況を考えたとき、三年という期限を切らないでしっかり対応させていくというような明確な御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　この問題につきましては、増子委員はこれまで、あの東日本大震災の復興においても同様の御質問をしていただいておりますのでよく御存じだと思いますが、災害時の復旧工事というのは、言うまでもなく、被害の防止拡大ですとか、一日も早い生活再建のために早期に着手して、早期に円滑に施工するということが大事だということは言うまでもないわけでございます。
　ただ、災害時というのは、人手が不足したり資材が高騰したりして不調、不落が出やすいものですから、そうしたことを避けるために、なるべく早期に着工して早期に仕上げていただきたいということで三年以内ということが定められているわけでございますが、今先生言われたように、現実の状況もあり、三年ではとてもじゃないけれども終わらないような大変な工事もあると思いますので、これまでもそれを三年以上認めた例もありますので、しっかり前例に沿いながら、被災地に寄り添った形でしっかりと責任を果たしていきたいと思っております。
　以上です。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま大臣から答弁したとおりでございまして、期間については状況に応じて柔軟に対応してきておりまして、また、何よりも災害からの早期の復旧が大切であることから、国の職員の派遣などによって、できる限り工事の促進が図られるよう、しっかりと支援してまいりたいと思います。
○増子輝彦君　しっかり柔軟に対応していただきたいと思っています。
　次に、実は災害情報周知が今回十分ではなかったという問題が指摘されているわけであります。大雨警戒警報が出た後に避難指示が出たり、様々な問題があったと思います。
　と同時に、これだけ日本に外国人がどんどんどんどん、インバウンド、外国人労働者が来る中で、この外国人に対しての様々な情報提供も十分ではなかったと思っています。来年は東京オリンピック・パラリンピックもあります。万が一のこの災害のときに、こういった状況の中でどのように周知徹底を、情報を円滑にするか、これも大きな課題だと思っていますので、このことについて、今後どのような形の中で情報を徹底していくかということについて御答弁をお願いしたい。防災大臣かな。
○国務大臣（武田良太君）　まずは、度重なる災害でお亡くなりになりました多くの皆様方に御冥福をお祈り申し上げますとともに、今なお苦しんでおられます被災者の皆様方にお見舞いを申し上げたいと思います。
　特に、十四日の日に政府調査団の団長として先生の御地元に視察にお伺いさせていただきました。大変な被害で、心からお見舞い申し上げたいと思います。
　災害に関する情報が重要な部分は、住民に確実に伝わり、正しく理解をしていただけるというところがポイントであろうと思います。十九号におきましても、住民への確実な情報伝達に万全を期すよう事前に地方自治体に通知をしたほか、関係閣僚会議において、総理御自身が国民の皆様に対して、早めの避難、安全確保を心掛けるよう呼びかけていただきました。
　また、私の方からも、関係省庁災害警戒会議におきまして、地方自治体に対し、空振りを恐れない、空振りを恐れない避難勧告等の発令をお願いさせていただいたところであります。
　一方、災害対策については不断の見直しが必要であり、情報収集につきましても、今回の災害から学べる教訓を今後の対応に生かしていけるように努めてまいりたいと思います。
○増子輝彦君　しっかり今後対応をお願いしたいと思います。
　次に、企業関係ですが、実は被災企業が今、再建するのに一体どうしたらいいんだろうという、頭を抱えている厳しい環境にあります。昨日も一昨日もそれぞれの企業や工場も訪問してまいりましたが、一体社員をどうして確保していくことができるんだろうということで、大きな悩みを持っています。
　そこで、かつて東日本大震災のときにも雇用調整助成金の中で中小企業緊急雇用安定助成金というものを創設して、社員確保を含めてしっかりと対応してきたわけであります。是非このことについて、今回の被災企業に対しての社員確保と再建のための対策をしっかりやっていかなければいけない。
　これは、経産大臣と、通告はしておりませんが、雇用調整助成金は厚労省の担当だと思いますので、それぞれしっかり今回も対応していくということの御答弁をしていただいて、それぞれ被災企業、各地に本当に厳しい環境にある皆さんに安心を与えていただきたいと思いますが、御答弁お願いしたいと思います。
○国務大臣（菅原一秀君）　復興道半ばの福島を地元とする増子議員の、まさに三日間不眠不休で地元を回られたこと、改めて敬意と、またお見舞いを申し上げる次第でございます。
　経産省といたしまして、中小企業の救済、最優先で今取り組んでおりまして、職員を七十名各自治体に派遣をいたしております。その中で、中小企業の経営者の皆様の声をヒアリングをし、調査をし、その支援策を講じてまいるところでございます。
　具体的には、発災直後から、災害救助法が適用された地域におきましては、中小企業団体等における特別の経営相談窓口の設置、日本政策金融公庫等による災害復旧貸付け、そして、保証協会でございますが、借入れの一般の枠と別に一〇〇％を保証するセーフティーネット保証四号、こうして資金繰りや災害復旧のための支援をスタートさせております。
　あわせまして、委員から御指摘あった、被災した企業が営業再開までの間、収入がない中で従業員に対する給与等、こうした御心配がございます。この支払を必要な資金を公庫が貸付けを行うことでしっかりと従業員の維持確保を支援をしてまいりたいと思っております。
　厚労大臣からもお話があると思いますが、じゃ、以上でございます。
○国務大臣（加藤勝信君）　雇用調整助成金のお話もありました。
　経済上の理由で需要が減少するといった場合、休業等の雇用調整に伴い、休業等の雇用調整を行った際には休業手当の一部を助成するという仕組みがございますので、この経済上の理由については災害の影響で需要が減少するといったことも当然対象になります。その辺もしっかり周知して、こうした事情がある企業等においてはしっかり活用いただくよう努力していきたいと思います。
○増子輝彦君　残り僅かですが、質問を幾つか省きますが、最後に、今回のこの台風十九号を始めとして、最近の災害は物すごい異常な気象の中で大きな災害を招いているということが起きているわけであります。海面水温も上がっている。
　総理、日本は環境対策に極めて後ろ向きじゃないかという批判を受けながら、こういう対策が不足しているので、今までとは違ったこのような台風や災害が起きるということも指摘されております。今後日本がどのような形で温暖化対策に取り組んでいくか、その決意をお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　地球温暖化の進展によって、大雨や強い台風の発生頻度の増加、自然災害の更なる大規模化が懸念されていることは事実であります。そのため、気候変動対策については喫緊の課題として、パリ協定などを通じて新興国も含めた世界全体での取組を、取組が進みつつあると認識をしております。
　我が国としても、温室効果ガスの排出について、二〇一三年度の基準年と比べて四年連続で削減をしておりまして、合計八％の削減はＧ７では英国に次ぐ大きさであります。さらに、先般、パリ協定に基づく長期戦略を策定したところでありまして、これまでの延長線上の取組ではなく、水素社会の実現や人工光合成の実用化など非連続のイノベーションを起こすことで究極の脱炭素社会に向けて世界の取組をリードしてまいります。
○増子輝彦君　終わります。ありがとうございました。
○委員長（金子原二郎君）　以上で増子輝彦君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（金子原二郎君）　次に、平木大作君の質疑を行います。平木大作君。
○平木大作君　公明党の平木大作でございます。
　大型で非常に強い台風十九号は、日本列島各地に大きな爪痕を残しました。現時点で判明をしているだけで七十三名の方がお亡くなりになり、そして、いまだ十名を超える皆様が行方が分からないという状況でございます。改めて私からも、お亡くなりになられました皆様の御冥福をお祈り申し上げますとともに、遺族の皆様、そして被災された皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。
　今なお停電、そして断水が解消していない地域もたくさんあります。また、多くの方が避難所での生活を今余儀なくされているというところでございます。そして、今回は、先月猛威を振るいましたあの台風十五号で被災された皆様がようやく復旧のその緒に就いたばかりであったわけでありますけれども、そこでまた被災をされたということで、ある意味短期間で二度被災をされた皆様もたくさんいらっしゃる、この方たちの落胆はいかなるものかというふうに思うわけでありまして、政府におかれましても、この被災された皆様お一人お一人に寄り添う支援、しっかりと取り組んでいただきたいということをまずお願い申し上げたいと思います。
　さて、台風十五号の被害を議論している中にありまして、先ほどもありましたけれども、安倍総理からは、激甚災害指定の閣議決定の前でありましたけれども、その中での議論におきましても、自治体の皆様に財政面では安心して復旧に全力投球してほしいと、このような答弁をいただいたところでありました。
　改めて、今回の台風十九号につきましても、既に激甚災害指定の方向性ということは示されたわけでありますけれども、一日も早い生活とそしてなりわいの再建に向けて、改めて総理から、被災された皆様に対して、また、この災害対応の最前線に立つ自治体に対しましてメッセージをいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今回の災害に当たり、被災した三百を超える市区町村に災害救助法の適用を決定したところであり、まずもって被災自治体としっかり連携しつつ、被災者の生活支援に努めてまいりたいと考えています。また、被災自治体が財政上安心して全力で災害応急対策に取り組めるよう、今般の災害を激甚災害に指定する方向で調査を進めているほか、普通交付税の繰上げ交付を迅速に実施する所存でございます。
　極めて広範囲に及ぶ今回の台風被害を踏まえ、政府として被災者の生活支援を更にきめ細かく迅速かつ強力に進めるため、各省横断の被災者生活支援チームを設置をしました。このチームを通じて、電力や水道の早期復旧、被災者ニーズの把握はもとより、水、食料、衣類、段ボールベッド等のプッシュ型支援、そしてまた、避難所生活の環境整備、被災自治体への職員派遣、住まいの確保など、必要が生じる事柄を先取りし、被災者の生活支援を政府一丸となって迅速に進めてまいりたいと思います。
　被災者の皆様のお気持ちに思いを致し、一日も早い生活再建、そしてなりわいの再建に向けて、引き続き、被災自治体と連携しつつ、政府一丸となって全力で取り組んでまいります。
○平木大作君　今回の台風十九号によりまして、家の中に土砂が入ってしまった、もう雨で全部ぬれてしまったという、そういったお宅もたくさんあるわけであります。私も、昨日、被災地へ行ってまいりまして、改めて、久しぶりに避難所から御自宅へ戻られて、もうどうしたらいいか途方に暮れているという方、たくさんお会いしました。
　住宅復旧の第一歩というのは、罹災証明書の発行でございます。これはどういったものかというと、被災者生活再建支援法に基づく、いわゆる支援金の給付、このときに必要なんですけれども、これにとどまらないわけですね。例えば、自治体独自でこういった支援の制度をつくっているところもありますし、あるいは災害時の低利の貸付けのときにも求められたりする、また、火災保険ですとか地震保険、こういったもののときにも請求するときに求められたりするということでありまして、まずは、御自宅が被災された皆様には、この罹災証明をいち早く取っていただくということが大事になるわけであります。
　そこで、今日ちょっと資料を見ていただきたいんですけれども、（資料提示）これは気象情報会社がウエブ公開をしております記事に載っているものからそのまま引用したんですけれども、この罹災証明書、これは、台風で罹災された皆様、家の片付けをする前に、まずはこの家の状況、写真できちっと残してくださいということが書いてあります。
　見ていただくと分かるんですが、まずは家の全面、四方からきちっと写真を撮ってくださいということですとか、あるいは、可能であればメジャーを使ってどのくらいの高さまで浸水したのかということが分かるような形で写真を撮っていただきたい、また、この被災した箇所が具体的に分かるように写真を撮るときにはこう指で指して、この近いところ、またちょっと離れた遠景も含めて撮っておくと、こういったコツが載っております。まずは、この片付けを始める前に、スマホの写真で結構ですので、きちっとこの四面撮っていただくということをやっていただきたいというように思っております。
　そして、この台風十五号の被災をされたときにも、実は千葉県内を中心に関東各地で被害が広がったわけでありますが、実は自治体によってこの罹災証明書発行のスピードに大分格差があるということが言われておりました。
　どういうところが早くできたかというと、実は、これ一部損壊についてはもう現地調査は省略をして、窓口にこの写真持ってきていただくことをもってもう発行してしまうという、こういうところまで踏み込んだところも実はあったわけでありまして、今回の対応につきましても、是非自治体間で応援体制を組んでいただく、あるいは柔軟な調査のやり方、認め方、進め方を認めるなど、政府としても迅速な罹災証明書の発給、これ是非取り組んでいただきたいんですが、武田大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（武田良太君）　証明書の早期交付は、被災者の生活再編、再建において極めて重要であると、このように認識はいたしております。
　そのため、罹災証明書の交付の前提となる被害認定調査につきましても、その迅速化、効率化を図るため、運用指針等を見直し、写真等を活用した簡易な判定を可能とするなど柔軟な対応を行ってきたところであり、この点については今般の台風第十九号においても事務連絡を発出し、周知しているところであります。
　また、先生御指摘の自治体間の応援体制につきましては、十五日時点で、災害マネジメントや罹災証明に係る家屋調査等の支援のため、五県の十七市町に対して応援職員の派遣を決定し、順次活動を開始しているところであります。
○平木大作君　そしてもう一つ、台風十五号との関連で申し上げますと、住宅の応急修理につきましては、従来は災害救助法の支援対象とならなかった一部損壊についても適用の拡大ということを決定していただきました。そしてかつ、適用を拡大した上で、恒久的な措置にするというところも御決定をいただいたということで、これは本当に実は被災された皆様から感謝の声が上がっております。
　先ほど申し上げたように、まさに十五号そして十九号と短期間にわたって、二度にわたって実際に被災された方もたくさんいらっしゃいまして、私も、十九号が来た翌日、千葉県市原市の被災されたお宅、何軒か訪ねさせていただいたんですが、十五号のときに屋根瓦が飛んでしまって、何とかビニールシートを張って耐え忍んだんだけれども、じゃ、ようやく家を再建しようかというタイミングで、また今回十九号でビニールシート全部飛んでしまって、また家の中がびしょぬれになってしまったという声、お伺いをいたしました。
　こうした場合、ちょっとこれは確認も含めてなんですけれども、既に例えば罹災証明書は出てしまっている場合もあるんです。最初の十五号のときには小さかったみたいな認定になってしまっているところもあるんですけれども、こういったところも併せて、これ、十五号と十九号をしっかり併せてこの被害の状況を認定していただきたいと思っておりますが、これ、いかがでしょうか。
○国務大臣（武田良太君）　先生御指摘の十五号の際、適用を拡大し、恒久的な措置をとらせていただきました。先ほど御指摘ありました罹災証明書というものは、災害が発生した場合において交付する、当該災害による被害の程度を証明する書面とされており、その前提となる被害認定調査についても災害ごとに実施するべきだというふうになっております。
　台風第十九号による被害は、十五号による長期停電、台風通過後の強風を伴う大雨、台風第十七号による強風等により屋根等の修理が進捗していない段階で生じたものであり、台風十五号からの一連の災害として被害認定調査を実施して差し支えないと、このように思っております。
　この点につきまして疑義が生じないように、既に罹災証明書が交付されている場合であっても再調査の依頼を可能である旨も含めて、十四日の日に関係市町村に対し周知したところであります。
○平木大作君　最後に一問お伺いしておきたいと思います。
　今回、台風十九号というのは伊豆半島から上陸をして関東甲信、この地域を中心にと言われておりますけれども、先ほどもありました、実は、今例えば断水の被害が一番大きいのって福島県なんです。ちょっと、これ昨日の朝の数字なので、もしかしたら数字改善しているかもしれませんが、昨日の段階で十三都県、十三万八千戸でこの断水被害というのが生じておりまして、このうち福島県いわき市が四万五千、相馬市で二万三千と、ある意味福島県にこの断水の被害が本当に集中してしまっています。
　今、家が泥水につかってしまった、でも、水で洗い流そうにも流せない、こういう状況をたくさん聞いているわけでありまして、このいわき市内を歩いている同僚の議員からも、まずはこの被災してしまった浄水場をしっかりと一日も早く復旧してほしいという声とともに、実は今一番よくいただいているのが、避難所の暮らしがやっぱり苦しいということなんですね。空いている公営住宅使えないかという声をたくさんいただいています。
　高齢者ですとか小さなお子様のいる御家庭というのは本当にこの避難所の生活というのは大変苦しいものがありまして、大規模災害時の避難所として公営住宅の活用、取り組んでいただきたいと思いますが、赤羽大臣、いかがでしょうか。