Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○黒田参考人　委員御指摘のとおり、マネタリーベースは非常なスピードで増加をいたしております。
　私どもの量的・質的金融緩和のもとでは、年間六十から七十兆円増加するペースで毎月毎月の金融調節を行っております。その内容として、先ほど申し上げたように、国債保有残高を年間約五十兆円ふやすようなペースで国債の買い入れを進める等々の措置を講じているわけでございます。
　その結果、先ほど申し上げたように、長期金利の低下圧力、それからポートフォリオリバランス、そして期待の転換ということが起こっておりまして、金融市場は極めて緩和された状況にございますので、十年物国債をとっても長期金利が〇・六％程度で推移しておりまして、非常に安定している。貸出金利もずっと低下してきておりまして、既往最低水準まで低下している。銀行貸出残高は、確かにまだ二％台前半の伸びでございまして、緩やかな増加にとどまっております。これは、日本経済全体として景気が回復しつつあるわけでございますけれども、企業の設備投資が、ふえてきてはいますけれども、特に製造業の設備投資はようやく出てきたところでございまして、まだ銀行貸出残高は全体としては緩やかな増加にとどまっているということでございます。
　そうしたことを背景に、マネーストックの増加も、御指摘のように、マネタリーベースが非常なスピードで伸びているのに対して、マネーストックは四・一％ぐらいの伸びでございますのでまだまだ低いわけですが、これでもたしか一九九九年以来ぐらいの伸びでございまして、銀行貸し出しも緩やかながら増加しておりますし、マネーストックの伸びもだんだんと加速してきているということで、全体として、量的・質的金融緩和のもとで金融が緩和した状況になり、徐々に経済も回復してきているということではないかと思っております。
○佐々木（憲）委員　今の説明ですと、なかなかこれは明るい展望につながるような感じがしないわけであります。資金需要が非常に低迷している。低迷しているのは、設備投資もありますし、全体としては投資を喚起する市場の広がりというのが非常に少ない。その一番基本にあるのはＧＤＰの六割を占める家計消費だと私は思っておりまして、家計消費が急速に上向く、そういう状況にないわけです。
　したがって、そこに力点を置いた政策に変えるというのが私は大事なことだと思うんですけれども、どうも政府がやっているのは、今度は負担をふやす方を四月から実行しようと。それを打ち消すためにいろいろな対策を打ってはおりますけれども、やはり不安の方が国民は今大きくなっておりまして、駆け込み需要といってもそんなに大きくはないですね。
　したがって、このままじゃぶじゃぶ日銀がお金をふやしても、先にずうっと流れていかないという大変危険な事態に逆に今度は陥る可能性があるという感じが私はしているわけです。
　もう一方では、物価が上昇しつつある。その物価上昇は二年で二％という目標を掲げていますけれども、やはり庶民の生活を直撃するような物価上昇が今あらわれているんじゃないか。
　そこで、物価上昇に寄与した品目について、多い順番に五つか六つ、紹介していただきたいと思います。
　　　　〔菅原委員長代理退席、委員長着席〕
○内田参考人　生鮮食品を除くベースの消費者物価指数の前年比に対する寄与度ということで、ことしの九月それから三月を比較してみた場合で、寄与度の拡大幅が大きい順に申し上げますと、ガソリン、電気代、テレビ、ルームエアコン、それから任意の自動車保険料、都市ガス代のようになっております。
○佐々木（憲）委員　これは、やはり生活に極めてかかわる部分の物価が上昇している。ガソリン、電気代、都市ガス代、こういうわけですから、これは日常我々が生活をする上で必要な公共料金、あるいはそれに近い部分がぐうっと上がっている。これは、輸入物価が上昇し、とりわけその中でも石油製品、こういうものが、燃料が上がっているというのが根本にあると思うんですね。
　こういう状況で、庶民の暮らしは大変厳しくなっておりまして、消費者はもちろんそうですけれども、中小業者の場合は、原材料が非常に高騰しておりまして、しかし余り売れ行きはよくない、経営がなかなか厳しくなって、倒産ですとか廃業とか、そういうところに追い込まれているというのが実態だと思うんです。
　日銀としては二％を目標に上げると言いますけれども、その中で、生活関連の方はもっと上がっているわけです、実際上。同時に、消費税の増税が来年の四月以降加わりますから、これが加わったら四％の物価上昇、大ざっぱに言いますと。そうなると、当然、それを上回る所得の上昇がなければ、庶民の暮らしは下がっていくわけです。
　これは大変なことになるのではないかと思いますが、所得の伸びと物価上昇をどのように展望されているのか、総裁の見解を伺いたいと思います。
○黒田参考人　まず、中小企業などを中心に、仕入れ価格を販売価格にどのくらい転嫁できるかということが、輸入品の値上がり、あるいは来年の消費税の導入の際に議論になるところでございます。
　具体的にどの程度転嫁できるか、特に輸入物価が上がった部分を、どのように仕入れ品の価格を製品価格に転嫁できるかということは、基本的にはやはり当該製品に対する需給動向に依存すると思いますので、景気が回復して需要が高まる中で仕入れ価格が上昇している際には、販売価格への転嫁も行いやすくなっていくというふうに考えております。
　私どもが目指しているのは、あくまでも日本経済が全体として成長する中で物価が上昇するということでございます。
　賃金につきましても、過去の統計データを分析いたしますと、賃金の上昇と物価の上昇とはほぼシンクロナイズした、若干タイムラグを伴ったりはしますけれども、基本的には似たような動きをしております。
　賃金、雇用者所得につきましては、午前中も申し上げましたとおり、現時点では所定内賃金はまだ若干のマイナスを残しておりますけれども、そのほかの項目はプラスになっておりますし、労働需給のタイト化に伴って、所定内賃金も含めた名目賃金がさらに上昇していくのではないかというふうに考えております。
○佐々木（憲）委員　黒田総裁のお話を伺っていると、何か漠然と夢を見ているような、そういう感じしか伝わってこないんですよ。
　つまり、景気が上昇する場合は転嫁がやりやすくなると。だけれども、まずは上昇するのかどうかが問題なんです。今のような政策でいきますと、所得は物価よりも上がるという保証はありませんよ。賃上げ四％以上になりますか。これは、現実にはなかなかそうはならないでしょう。厳しい状況ですよ。
　だから、我々は、国民の負担をどう軽減するかということをもっと考えないと、このまま消費税も増税します、景気もよくなるでしょうって、そんなふうにはならないですよ。消費税増税したら、もっと景気は悪くなる。だから、景気対策をやろうとしているわけでしょう。景気対策だって、本当に国民の所得が四％以上上回るような景気対策になっているかというと、決してそうはなっていない。
　私は、こういう点で言いますと、今アベノミクスで金融緩和を異次元でどんどんやっているといいますけれども、これは極めて一部の、日銀と銀行の間で過熱しているだけで、あとの国民の圧倒的多数の市場は冷え込んでいる。この冷え込んでいるところに、てこ入れをするようなことをやらないで、また同じようなことをやったら、これは失敗を繰り返すだけだと思うんです。
　この点では、もう時間がありませんからまた議論したいと思いますけれども、日銀と政府のやっていることは、どうも国民の暮らしを引き下げる結果をもたらすしかないんじゃないか。私たちは、根本的な政策の転換をこれからも求めていかなきゃならぬ、そういう確信をいよいよ深めてまいりましたので、これからも議論していきたいと思います。
　以上で終わります。
○鈴木（克）委員　質問の最後になりました。それでは、私の観点から、数点にわたって御質問させていただきたいと思います。
　まず黒田総裁に御質問をし、最後に大臣の方でまとめの答弁をお願いできたら、このように考えております。
　黒田さんが日銀の総裁に御就任をされて、異次元緩和を始められて半年がたちました。現在のところ、全体としては、アベノミクスの成果は上々、こういうことであろう、またそういう評価が多いということは事実かもしれません。ただ、私は元来心配性でございますので、やはりいろいろと心配なことが実は出てくるわけですね。
　そこで、何点か総裁にお伺いをしたいんです、まだ質問ではありませんけれども。
　五月の二十日前後だったと思いますが、ある調査がありまして、アベノミクスといいますか、異次元の緩和の出口をどういうふうに考えますかというような質問に対して、今、これをちょっと私持ってきたんですが、非常にさまざまな意見があります。と同時に、やはり非常に心配をしておる意見も多いんですね。その辺で順次質問をさせていただきたいと思うんです。
　そういった意見の中で、ちょっと二、三だけ御紹介をさせていただきますと、釈迦に説法かもしれませんけれども、まず一番大事なのは、出口のときの戦略として、国債市場への影響を回避する、ここが最大の命題だろうということをおっしゃっておりますね、世間では。それから、買い入れた国債を再び市場に売り戻すという意味での出口は国債市場に動揺が走りかねず、不可能ではないのか、それから、保有国債の自然償還を待ちながらゆっくりとバランスシートの縮小を図るべきではないかとか、早過ぎる出口政策と遅過ぎる出口政策のプラスマイナスを勘案して判断すべきとか、さまざまな御意見があります。そこでちょっと私が気になったというか、ああ、なるほどなと思ったのは、アメリカの金融緩和の出口の方が先に来るので、アメリカの動向、戦略をよく見ながら進めていくといいんじゃないか、実はこういう意見もそのたくさんの中にあったんですね。
　そこで、前段は、そういう意味で、ＦＲＢの状況を踏まえて、総裁のお考えを少しお伺いしていきたいな、こういうことで質問に入らせていただきたいと思います。
　ちょうど総裁が御就任をされてしばらくしたときに、アメリカで、例のバーナンキさんの出口戦略というか、いつかはやはり出口が来るんだというような発言が引き金となって長期金利が乱高下するという状況がありましたね。それで、我が国も少なからずその影響を受けたわけであります。
　そこで、バーナンキさんの後任に、一月までですから、今度はジャネット・イエレンさんが就任をするということです。この方をいろいろと資料で調べますと、非常に雇用問題の専門家なんですね。
　イエレンさんは公聴会で、力強い景気回復のため、やれることをやる必要があるとして、雇用を本格的に改善するため、量的緩和を続けるという趣旨の証言をされたわけであります。そこで、市場は、イエレン新議長のもとでＦＲＢの量的緩和が当面続くのではないかというような、ある意味での好感を持っているという状況なんですね。
　ただ、一方でイエレンさんは、中央銀行のバランスシートが大規模になることはコストとリスクが伴い、量的緩和の実施期間が長くなればなるほどリスクを懸念する必要性が高まる、こういうこともおっしゃっておるわけです。
　このような点を踏まえて、総裁は、今後のＦＲＢの金融政策について、どのような点に注目をされてみえるのか、そして、特に量的緩和の縮小、すなわち出口戦略の動向が我が国の経済に及ぼす影響をどのように注視されているというか見てみえるのか、御答弁をいただきたいと思います。
○黒田参考人　御指摘のＦＲＢの金融政策につきましては、余り具体的に私からコメントするのはいかがかと思いますけれども、御質問のとおり、ことしの五月にバーナンキ議長がかなり具体的な発言をされて以来、市場がやや乱高下したことは事実でございます。ただ、米国の金融政策が出口に差しかかるということ自体は、米国経済が回復をしているということの反映でもありますので、それ自体は世界経済にとって多分プラスであろうと思います。
　ただ、この間、国際金融市場は、いろいろな思惑から神経質な動きが見られておりまして、特に経常収支の赤字を抱える新興国の通貨安とか株安がかなり進んだといったこともございまして、米国の金融政策の動向については、特に新興国市場に対する影響あるいは国際金融資本市場全般に対する影響といった両面から、十分注視していきたいというふうに考えております。
○鈴木（克）委員　十分注視をしていきたいと。どこに注視をされていくのかということを聞きたかったんですが、それはともかくとしても、今お話にもありましたが、十九日にバーナンキさんがワシントンで講演をされました。それは、経済は望ましい水準にはほど遠く、政策正常化には時間がかかるということを言われて、金融緩和策を当面維持する考えを強調されました。
　このように、ＦＲＢが市場との対話にある意味では苦しんでいるわけですね。そういう状況を見ますると、果たして日本が現在の異次元緩和の出口にすんなりと入っていけるのかどうか、このことを心配性の私は考えるわけなんですね。
　総裁はこれまで、私もこのことを何遍もお伺いしました、出口、出口ということを聞いたわけですが、時期尚早だ、こういうことを繰り返して御答弁されておるわけです。本当に全く考えていらっしゃらないのかということです。先ほど岡本委員には非常に力強く、持ち合わせておる、出口戦略はあるんだ、こういうことをおっしゃいました。したがって、当然おありになるわけでしょうけれども、ＦＲＢの出口戦略に向けた動きを踏まえて、いま一度、出口戦略についてどのようにお考えになっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○黒田参考人　現在、日本銀行は二％という物価安定の目標をできるだけ早期に実現するよう最大限の努力を行っている最中でございますので、しかも、まだ足元は消費者物価上昇率が〇・七％になったというところでございますので、出口戦略を具体的に議論するのは時期尚早だと思います。
　特に、出口に向けた対応については、その時点での経済・物価情勢あるいは市場の状況などによって変わり得るものですので、現時点で具体的なイメージを持ってお話しすることは適当でないと思いますが、御指摘の、ＦＲＢが出口戦略についていろいろな動きをしているということは、私どもとしても、将来十分参考にさせていただけるだろうというふうに思っております。
○鈴木（克）委員　ぜひ、ＦＲＢの動き等も注視をしながら、まさに冒頭申し上げました、多くの識者は、大変御無礼ですけれども、入り口というのは入っていけるんだけれども、出口を探して、しかもまたしっかりと出ていくというのは本当に難しいと。これは本当に多くの方が言ってみえるわけですから、そこのところは、少なくとも入り口の段階、少し入ったというところかもしれませんが、比較的順調に来ておるところだと私も思います。だけれども、逆に、それだけに出口は非常に狭いし大変だということを繰り返し申し上げ、そしてＦＲＢ等の動きをしっかりと注視しながらやっていただきたい。
　また次の機会があったら、もう少し具体的にこういう方式を私は考えておるということぐらいを出していただくと、まさに世界が、ああ、なるほど、日本の金融はそういうことを考えているのか、だったら安心だなということになってくるというふうに私は思いますので、そのときにならないとわからないということだけではなくて、いつかの段階で力強い方針を出していただいて世界の経済をリードしていってもらいたい、それぐらいの御方針をひとつお願いしたい、このように思います。
　さて、少し物価と雇用の話に入っていきたいわけですが、イエレンさんは、まさに雇用の専門家だということを申し上げましたけれども、先日の公聴会で、アメリカの失業率は依然として高過ぎる、長期にわたる失業は家計にとって何よりも大変な痛みだ、職を失った人、長い間職につけない夫婦やその家族に多大な苦労や負担を強いている状況に留意している、そのように述べられて、雇用問題に対して非常に強い懸念を持ってみえるわけです。
　ＦＲＢは、雇用の最大化と物価の安定が使命なんですね。したがって、この二つの実現が両立をしなきゃならないということですが、一方、日銀の場合は、ＦＲＢと違って、雇用の最大化というようなことは、法律上明確には使命という形ではうたわれていないわけであります。しかし、今まで総裁初め日銀の皆さんは、当然、雇用状況を含めて国民経済が健全に発展するような状況を目指している、こういうことをおっしゃってみえたわけですね。そういう説明をされてきたわけです。
　そういったことを踏まえていくと、黒田総裁の金融政策は、イエレン氏とは違う意味での懸念を持たれる危険があるのではないかというふうに思うわけですよ。要するに、物価上昇への働きかけばかりが重視をされて、雇用や、失業というのはあれかもしれませんが、賃金の問題に対する目配りが小さく、欠けているのではないかというふうに思うんですけれども、そのことについて総裁はどのようにお考えになっているでしょうか。
○黒田参考人　二％の物価安定の目標の実現に当たりましては、単に物価が上がればいいというわけではなくて、我が国の経済が、生産、所得、支出という好循環のもとでバランスのとれた形で成長するということが望ましいわけですので、当然、そのもとでは、企業収益あるいは雇用、賃金、そういったものの増加を伴いながら物価上昇率が次第に高まっていくという状態をつくり出すことが重要であるというふうに思っておりますし、私どもはそういうことを目指しております。
　なお、御指摘のように、ＦＲＢは、物価の安定と雇用の極大化という二つの目標が法律で定められておりまして、世界の中央銀行の中ではやや異例な形でございます。世界の中央銀行は、基本的に物価の安定ということが最大の目的になっているわけでございます。
　そういったもとで、特に米国の場合は、リーマン・ショック後、非常に失業率が高くなって、その引き下げが非常に重要な課題になってきたわけでございます。
　他方、日本の場合は、失業率とか有効求人倍率を見ますと、実はもう既にリーマン・ショック前のところまで来ているわけでございますが、賃金が、特に所定内賃金がまだ依然としてマイナスを示しているというところが非常に課題になっているわけでございまして、先ほど申し上げたように、今後、労働需給がタイトになっていく中で、名目賃金がさらに上昇のテンポを高めていくということが期待されるし、また、そういった形で経済のバランスがとれた形で物価上昇率が次第に二％に近づいていくということを目指していきたいというふうに思っております。
○鈴木（克）委員　総裁、先ほど佐々木委員もおっしゃいましたけれども、夢のような話とは、そこまで私は申し上げないわけですけれども、期待感なんですね。景気がよくなれば賃金は上がるだろう、賃金が上がれば消費もふえていくだろうという期待感です。そこをどうやって本当に積み上げていくかというところが最大の問題なわけですね。
　現実に、悪い物価上昇というのはもう既に始まっているんですね、所得がふえていないけれども物価だけは間違いなく上がっているということですから。そのところを、先ほど所定内給与の話をされましたけれども、まさに現実は減っているんですね。同じ数字じゃなくて、減ってきているわけです、去年と比べたって。そういうことで、非常に難しい状況です。だから、政府は経済政策パッケージだということをおっしゃっておるわけです。
　いずれにしましても、賃金が伸び悩んで、悪い物価上昇が先行して、消費が冷え込んで、景気が腰折れをしてしまう可能性が一面ではあるんじゃないのかなというふうに、私は非常に危機感を持っております。
　そこで、お伺いをしたいんですが、安倍総理が、来年の消費税の増税の実施についての集中点検会合という、民間の方を集めて意見聴取を行いましたよね。そのときに黒田総裁は消費増税を先送りすべきではないと強く主張された、このように聞いております。
　私は、この記事を見たときに、金融政策を独立して担当しておる日銀の総裁が政府の担当分野である財政運営に口を出すというのは極めて異例なことじゃないのかな、このように実は感じました。
　それから、消費税で景気が腰折れするような状況になったら日銀として必要な施策を行っていく、つまり追加緩和策の可能性にまで触れて、消費増税の決断を促したというふうに新聞で拝見したわけですね。
　さっき申し上げましたように、金融政策の日銀として、政府の担当分野にまで口を出され、しかも、腰折れをした場合には追加対策を打つというところまで言われた。しかも、確率は低いかもしれないが、起こったらどえらいことになると。これは、私が言っておるわけではなくて、新聞に書いてあるわけですよ。
　ここまで総裁が消費増税を予定どおり実施すべきであるとお考えになっておる理由はどこにあるのか、ぜひひとつ国民に、だから私は消費増税が必要なんだということをはっきりとわかりやすくお伝えいただけませんかね。
○黒田参考人　御指摘の集中点検会合で私が発言いたしましたのは、実は、毎回七、八名、民間のいろいろな方々が話されるのを私はずっと伺うという立場で出席しておりました。
　その際、ある一人の参考人の方が、消費税率を引き上げた場合、あるいは引き上げない場合のリスクについてどう考えるかというふうにお聞きになったものですから、私から申し上げたのは、当然、消費税については、もちろん政府がお決めになることですけれども、予定どおり引き上げた場合と先送りした場合、それぞれリスクはあるでしょうと。
　その中で、予定どおり引き上げられたとしても、私ども日本銀行の政策委員会の大方の経済見通しをごらんになっていただきますとわかりますように、来年度、再来年度と、潜在成長率を上回る成長を続ける可能性が高い、景気の下折れの可能性は低いというふうに見ておるということを申し上げました。その上で、もしそのような見通しに反して経済・物価情勢が予想外に悪化した場合でも、そうした場合には、政府も財政面からの対応の余地があるでしょうし、日本銀行も、物価安定の目標を実現するために必要な場合には当然、ちゅうちょなく政策の調整を行いますと。
　他方で、先送りして、その結果、財政運営あるいは国債に対する信認が市場で失われるという可能性は、直ちにそういうことがあるという可能性は低いと思われますけれども、仮にそういう状況になった場合には財政政策でも金融政策でも対応のしようがないということになるという意味で、可能性とその影響ということを総合勘案した上でのリスクという意味では、予定どおり引き上げた場合の方がリスクが少ないのではないかということを、質問に答えて申し上げた次第でございます。
　一月の政府と日本銀行の共同声明にもありますように、財政の持続可能性を高めて財政運営に対する信認をしっかりと確保することはもちろん国全体の課題でございますけれども、金融政策を担当する日本銀行としても、財政ファイナンスの疑いを持たれないという意味でも、それから日本経済、財政の持続可能性を高めるという意味でも財政再建、財政の持続可能性を高めるということは非常に重要だというふうに思っておりまして、今回の消費税引き上げの決断というのは大変大きな意義があったというふうに思っております。
○鈴木（克）委員　いずれにしても、先ほど申し上げましたように、政府から独立して金融を担当されている日銀として、消費税を上げる上げないの問題やら、それからまた、先ほども言ったように、腰折れをした場合には追加の財政措置もとりますよというところまで、私は、ある意味ではかなり踏み込んで総裁はお話をされているなと。
　それがどうであるか。それは国民の皆さんの判断ということになるでしょうけれども、私は、かなり踏み込んでおっしゃっているなと。善意に解釈すれば、それだけ日本経済を何としても立て直したいんだという強い御意思かもしれませんけれども、ある意味では、逆に、何も金融担当の日銀がそこまで踏み込む必要はないじゃないかというふうにお考えになるかもしれません。それは、私はわかりません。
　いずれにしましても、今のお話で、新聞記事が事実であったことは確認をさせていただくことができたということだと思います。
　それでは、時間も最後ですので、大臣にお伺いをしたいと思います。
　冒頭申し上げましたように、日銀総裁に黒田さんが就任をされて以来半年がたって、現在のところ、アベノミクスは順調というような評価が多い、これは事実だと私は思います。
　そこで、逆に、私は、政府を助けるというのはちょっと語弊があるかもしれませんけれども、日銀は非常に、長期金利の安定を初め、ある意味では綱渡りのような金融政策運営を余儀なくされているという気がしてならないわけです。
　私たち生活の党は一貫して、デフレ下における消費税増税には反対、それからアベノミクスによる行き過ぎた金融緩和にも警鐘を鳴らしてまいりました。その上、消費増税強行による経済の落ち込みに対して日銀が追加緩和という手段に出ざるを得なくなってしまったら、現在の異常とも言える金融緩和の出口はさらに遠のくことになると思うんですね。
　先ほど申し上げましたように、アメリカでも、政府債務の上限をめぐって政府機関の閉鎖騒動がありましたね。ああいうようなこともありましたし、議会がＦＲＢの足を引っ張ったというような出来事もあったわけであります。具体的には、雇用統計の発表がおくれる、そういう意味ででありますけれども。金融不安が続くユーロ圏でも、ＥＣＢのドラギ総裁の政策がドラギ・マジックと呼ばれるなど、何が言いたいかというと、主要国は軒並み中央銀行に頼っているというような状況が今あるわけですね。
　安倍政権も、このままでは、日銀頼みの経済政策と言われても仕方がないんじゃないかなというふうに私は思うんですね。デフレから脱却して、国民一人一人が豊かになるような経済を実現するために政府が結果を出していかなきゃならない、まさに釈迦に説法かもしれませんけれども、そのように私は思うんです。
　そこで、最後に、麻生大臣の決意というか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○麻生国務大臣　大分前の話のようですけれども、一月の話ですから御記憶のことと思いますが、日銀との共同声明というのは、政府が日本銀行と話をして、日本銀行の政策を政府の案に近づけてもらったというまず最初を忘れて後の話だけしてもらうとちょっと困りますので、そこのところをもう一回思い出してみてください。
　あの共同声明に至った経緯等々はよく新聞に出ていたことなので御存じのところかと思いますが、あれからもともと正式にスタートしたのであって、三本の矢は、まず最初は日銀の金融緩和ですから。このスタートは、日銀に金融緩和をしてもらう方向で、日本銀行と共同声明をそのためにしたということで、最初から日本銀行の方から金融を緩めますなんて言ったことはありませんから。忘れてもらっては困りますよ、ここのところは一番最初のところですから。
　したがって、政府主導じゃなかった、日銀が最初から先頭を切って金融緩和をやってくれだなんということを言うような、聞こえるような話とは全然違います。
　二つ目には、こういうものは結果論ですから。少なくとも今年のＧＤＰ等々が、マイナスではなくなって、この一月以降、三％や四％、約二％台からずっとずっと来ているという事実は、ＧＤＰがこれまでずっとこの三年間マイナスでしたし、いろいろな意味で長いことデフレが続いていましたのがプラスに変わってきているという事実は、間違いない方向だと思っております。
　設備投資というものが大事なんだというので、先ほどいろいろな方の議論もありましたけれども、マネタリーベースがふえてもマネーサプライがふえていないというのは、民間に資金需要がない、すなわち銀行から金を借りてまで設備投資はしない、銀行から金を借りてまで物を買わないというところが今一番の問題なので、金を借りるようになるところまでが大事なんだと思っております。
　いずれにしても、そういった設備投資の先行指標であります機械受注というものは四—六、七—九とふえてきておりますので、これは大体六カ月から八カ月ぐらいの先行指標ですから、そういった意味では、設備投資が今後ふえてくる方向になってきつつあるということは事実だと思っております。
　同時に、銀行に金を借りなくても、企業はこのところ、今三百兆を超える内部留保を多分一部上場企業で持っております。これは、全企業の大体四三％が実質無借金ということを意味しますので、そういった意味では、かつて自己資本比率がどうたらこうたらとか言われた日本の企業とは、今は全くその姿は違ったものになってきた、はっきりしていると思っております。
　問題は、その三百兆を超す内部留保なり、また一千六百兆と言われるような個人金融資産が、回らず、銀行で寝ているみたいにじっとしているところが問題なのであって、この金が回らにゃいかぬというところが一番、企業にとっても個人にとってもですけれども、国家にとりましても、これが回らないと、結論、金は新しいものは生んでいきません。
　私どもとしては、その三百兆お持ちのものを設備投資に回していただいた方々に関しては償却を、何年のものを一括で認めてもいいですとか、借金をしてこられてまだ赤字の会社に関しても、そういった設備投資をされるなら補助金を出してもいいですとか、いろいろな形で今そういった政策をやって、来年の四月、消費税が三％上がったときの落ち込みというもの、また、その前にある駆け込み需要等々のものをなるべくなだらかなものにしてやっていくというのが、基本的に二％の物価上昇につながり、経済成長につながり、いろいろなことにつながっていくんだと思っておりますので、少なくとも、その方向でやろうと私どもとしては思っております。
　同時に、デフレのときに消費税の値上げをすべきではない、それは基本的に正しいですよ、おっしゃっていることは。しかし、同時に我々は考えておかにゃいかぬのは、そのまま消費税を、三党合意で昨年合意したものを、これだけ景気がよい指標が上がったにもかかわらず、何もしないでこれを一年延ばすということになったときの国の信用というものからいきますと、私どもは、その国の信用が、日本の国債は当てにならぬとかいうようなことになって、一挙に売り浴びせられるとかいうことによって株価に影響する、また通貨の交換率に影響するというようなことになるとこれははかり知れぬのであって、景気が落ち込むならまだしも、もとのもとが信用がなくなるということになったときの被害ははかり知れぬということを総裁として危惧されるのも、私どもも同じ意見であって、これは非常に大きな問題を喚起しかねない問題だったと思っております。
　おかげさまで、一応そういった形で動き出しておりますので、あとは、この落ち込みをいかに浅くして、そして、経済成長のラインをもともとのラインまで乗せるかというところが今一番肝心なところだと思いますので、今後とも、そういった方向を見据えながらやっていかなきゃいかぬと思っております。
　おかげさまで、失業率が下がってみたり有効求人倍率が上がったり、いろいろな形で数字の上では随分上がってきておりますが、最後に言われておりました、企業の中における労働分配率の話が、もう一点、最後に残っているところだと思います。
　労働分配率を上げてもらいたい、簡単に言えば賃金を上げてください、これは私ども政府の仕事かね、いつもそう思いながらお願いするんです。これは組合のやられる仕事なんであって、連合のお仕事であって、私どもの仕事じゃないんじゃないか、僕は間違いなくそう思っていますよ。連合の方にもそう申し上げました。連合の運動費を私らに回していただいてもよろしいんじゃないですかと。選挙は民主党、陳情は自民党と、俺たちはそんなに人はよくないですよと、それも申し上げたことが何回かあります。それが言い合えるぐらい仲がいいので、べちゃべちゃしゃべるんです。
　そういう話を申し上げてきて、ここまで、今一応、給与やら何やらの形で少しずつでき上がりつつありまして、来年の春闘でどんな形になってくるかはちょっと私どもとしては、企業によって内容が、トヨタはいいでしょうけれども、ほかの企業はどうなるかというのは、全部が全部知っているわけではありませんので、正直、今のところ、鈴木先生と同じように、我々も、この点は本当に注意して、心がけていかにゃいかぬところだ、そう思って、頑張りたいと思っております。
○林田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時八分散会
平成二十五年十一月二十二日（金曜日）
　　　　午後一時十分開議
　出席委員
　　　委員長　柴山　昌彦君
　　　理事　関　　芳弘君　理事　平　　将明君
　　　理事　橘　慶一郎君　理事　西川　公也君
　　　理事　平井たくや君　理事　近藤　洋介君
　　　理事　松田　　学君　理事　高木美智代君
　　　　　　青山　周平君　　　　秋葉　賢也君
　　　　　　大岡　敏孝君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　勝俣　孝明君　　　　川田　　隆君
　　　　　　小松　　裕君　　　　白石　　徹君
　　　　　　新谷　正義君　　　　末吉　光徳君
　　　　　　田中　英之君　　　　高木　宏壽君
　　　　　　豊田真由子君　　　　中川　郁子君
　　　　　　中谷　真一君　　　　中山　展宏君
　　　　　　長島　忠美君　　　　根本　幸典君
　　　　　　山田　美樹君　　　　吉川　　赳君
　　　　　　津村　啓介君　　　　遠藤　　敬君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　中丸　　啓君
　　　　　　山之内　毅君　　　　輿水　恵一君
　　　　　　浜地　雅一君　　　　大熊　利昭君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　村上　史好君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　渡辺　喜美君
　　　議員　　　　　　　　　　　玉木雄一郎君
　　　国務大臣
　　　（公務員制度改革担当）　　稲田　朋美君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　後藤田正純君
　　　財務大臣政務官　　　　　　葉梨　康弘君
　　　政府特別補佐人
　　　（人事院総裁）　　　　　　原　　恒雄君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　由木　文彦君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房行政改革推進本部国家公務員制度改革事務局長）　　　　　　　　　　大谷　泰夫君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房行政改革推進本部国家公務員制度改革事務局次長）　　　　　　　　　川淵　幹児君
　　　政府参考人
　　　（人事院事務総局人材局長）　　　　　　　　　　　　千葉　恭裕君
　　　政府参考人
　　　（総務省人事・恩給局長）　笹島　誉行君
　　　内閣委員会専門員　　　　　室井　純子君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鬼木　　誠君　　　　　中川　郁子君
　　田所　嘉徳君　　　　　末吉　光徳君
　　福山　　守君　　　　　白石　　徹君
　　赤嶺　政賢君　　　　　塩川　鉄也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　白石　　徹君　　　　　根本　幸典君
　　末吉　光徳君　　　　　田所　嘉徳君
　　中川　郁子君　　　　　鬼木　　誠君
　　塩川　鉄也君　　　　　赤嶺　政賢君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　根本　幸典君　　　　　福山　　守君
　　　　—————————————
十一月二十二日
　国家公務員法等の一部を改正する法律案（渡辺喜美君外三名提出、衆法第一〇号）
　幹部国家公務員法案（渡辺喜美君外五名提出、衆法第一五号）
　国家公務員法等の一部を改正する法律案（津村啓介君外四名提出、衆法第一六号）
　国家公務員の労働関係に関する法律案（津村啓介君外四名提出、衆法第一七号）
　公務員庁設置法案（津村啓介君外四名提出、衆法第一八号）
　国家公務員法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一九号）
同月二十一日
　憲法違反の推進法を廃止し社会保障の拡充を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第五二号）
　同（笠井亮君紹介）（第五三号）
　同（穀田恵二君紹介）（第五四号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第五五号）
　同（志位和夫君紹介）（第五六号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第五七号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第五八号）
　同（宮本岳志君紹介）（第五九号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　国家公務員法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一九号）
　国家公務員法等の一部を改正する法律案（渡辺喜美君外三名提出、衆法第一〇号）
　幹部国家公務員法案（渡辺喜美君外五名提出、衆法第一五号）
　国家公務員法等の一部を改正する法律案（津村啓介君外四名提出、衆法第一六号）
　国家公務員の労働関係に関する法律案（津村啓介君外四名提出、衆法第一七号）
　公務員庁設置法案（津村啓介君外四名提出、衆法第一八号）
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○柴山委員長　これより会議を開きます。
　本日付託になりました内閣提出、国家公務員法等の一部を改正する法律案並びに渡辺喜美君外三名提出、国家公務員法等の一部を改正する法律案、渡辺喜美君外五名提出、幹部国家公務員法案、津村啓介君外四名提出、国家公務員法等の一部を改正する法律案、国家公務員の労働関係に関する法律案及び公務員庁設置法案の各案を一括して議題といたします。
　これより各案について順次趣旨の説明を聴取いたします。稲田国務大臣。
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　国家公務員法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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○稲田国務大臣　ただいま議題となりました国家公務員法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　現在、我が国は、さまざまな課題に直面しており、これらを迅速に解決し、強い日本を取り戻していく必要があります。このためには、内閣の重要政策に対応した戦略的人材配置を実現し、縦割り行政の弊害を排して各府省一体となった行政運営を確保するとともに、政府としての総合的人材戦略を確立し、職員一人一人が責任と誇りを持って職務を遂行できるようにするための国家公務員制度改革が急務となっております。
　このような観点から、政府は、幹部職員人事の一元管理等に関する規定の創設、内閣人事局の設置等に関する規定の整備を行うとともに、内閣総理大臣補佐官及び大臣補佐官に関する規定の整備等を行うこととする本法律案を提出する次第であります。
　以下、本法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、幹部職員人事の一元管理等に関する措置を講ずることとします。
　具体的には、幹部職への任用は、内閣官房長官が適格性審査を行った上で作成する幹部候補者名簿に記載されている者の中から、任命権者が、内閣総理大臣及び内閣官房長官との協議に基づいて行うこととします。
　また、幹部職員の任用を適切に行うため必要があり、一定の要件を満たす場合には、直近下位の職制上の段階の幹部職へ降任することができる特例を設けることとします。
　さらに、管理職への任用に関する基準を定めて、その運用の管理等を行うとともに、管理職員の職責を担うにふさわしい能力及び経験を有する職員を育成する仕組みとして、幹部候補育成課程を設けることとし、あわせて、官民の人材交流を推進するために必要な措置を講ずることとします。
　第二に、内閣官房に内閣人事局を設置することとします。
　内閣人事局は、幹部職員人事の一元管理等に関する事務を担うとともに、政府としての人材戦略を推進していくため、人事管理に関連する制度について、企画立案、方針決定、運用を一体的に担うこととします。具体的には、国家公務員制度の企画及び立案、中央人事行政機関たる内閣総理大臣の所掌する事務、行政機関の機構及び定員に関する審査等に関する事務をつかさどることとします。
　このような制度設計に当たっては職員の適正な勤務条件の確保及び人事行政の公正確保に配慮し、採用試験及び研修等に関する政令等を定めるに当たっては人事院の意見を聞いて定めることとしており、特に、各府省等の職員の職務の級の定数の設定及び改定等に当たっては、人事院の意見を十分に尊重することとしております。
　なお、内閣総理大臣は、人事院に対し、人事院規則の制定及び改廃を要請できることとしております。
　第三に、内閣総理大臣補佐官の所掌事務の変更及び大臣補佐官の制度の創設を行うこととします。
　具体的には、内閣総理大臣補佐官の所掌事務は、内閣総理大臣の命を受け、内閣の特定の重要政策に係る内閣総理大臣の行う企画及び立案について、内閣総理大臣を補佐することに変更することとします。
　また、大臣補佐官は、特に必要がある場合に、各府省に置くことができることとし、大臣の命を受け、特定の政策に係る大臣の行う企画及び立案並びに政務に関し、大臣を補佐することとするとともに、内閣総理大臣補佐官と同様、国会議員が兼ねることを可能とすることとします。
　以上が、国家公務員法等の一部を改正する法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○柴山委員長　次に、提出者渡辺喜美君。
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　国家公務員法等の一部を改正する法律案
　幹部国家公務員法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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○渡辺（喜）議員　みんなの党、日本維新の会を代表して、国家公務員法等の一部を改正する法律案、みんなの党、民主党、日本維新の会を代表して、幹部国家公務員法案について、提案理由を説明いたします。
　公務員制度改革は、かつて第一次安倍内閣で本格的にスタートをした課題であります。私は、第一次安倍内閣で規制改革・行政改革担当大臣を拝命いたしましたが、当時の安倍総理は、公務員制度改革に本気で心血を注がれていました。だからこそ、私も本気で改革に取り組み、安倍総理のリーダーシップのもと、各府省の天下りあっせんを全面禁止し、試験区分や採用年次という身分による人事をやめさせる法案を成立させるに至りました。
　残念ながら、安倍総理は直後に退任をされましたが、私は、安倍総理の志を引き継ぎ、さらなる公務員制度改革に取り組み、福田内閣のもと、国家公務員制度改革基本法の成立にこぎつけました。公務員制度改革事務局が発足し、古賀茂明さんら改革派官僚を私が任命しました。基本法に基づき、内閣人事局の創設を初め、改革プランを実現、具体化することになりました。
　しかし、その後、麻生内閣にかわり、公務員制度改革は一気に逆風にさらされます。私自身は自民党を離党いたしましたが、それでも、事務局にいた改革派官僚が粘り強く頑張って、内閣人事局の創設等について相当程度改革的な法案がまとめられたのであります。これが、当時の担当大臣であった甘利大臣の名をとって、甘利法案と呼ばれているものです。甘利法案は、不十分な点はあったものの、百点満点で六十点は行っておりました。しかし、残念ながら成立に至らず、廃案となりました。
　その後、政権交代で自民党は野に下ります。野党当時の自民党は、公務員制度改革に大変前向きな姿勢に転じました。二〇一〇年には、みんなの党とともに、当時の民主党政権の法案への対案として、改革法案を提出しました。これは百点満点に近い法案でありましたが、当時は野党でありますから、成立には至りませんでした。それでも、私は、これで、今度自民党が政権に戻るときは、百点満点の改革が実現されるはずだと思ったものであります。
　こうした経過を経て提出されたのが今回の政府提案の法案でした。その内容を見て大変驚きました。かつての野党自民党当時の百点満点に近い法案とは比べるまでもなく、六十点の甘利法案と比べても、随所で大きく後退をしております。百点満点で二十点以下です。
　こんな法案が安倍総理のもとで提出されていることが情けない。安倍総理や安倍総理側近である稲田担当大臣が本気でこんな法案でよいと考えているとは到底思えません。改革を阻んでいるもろもろの事情について、ここで一々解説はいたしません。安倍総理の志に沿った法案をこちらで用意して提出させていただきました。
　法案のポイントを申し上げます。
　第一に、内閣人事局は、人事院、総務省、財務省の人事関連の機能を統合して創設することとしております。
　政府案では、人事院、総務省などをそのまま温存し、加えて内閣人事局をつくることになっています。これでは、三元人事行政体制が四元人事行政体制になり、機能不全がますます深まるだけであります。喜ぶのは、組織が肥大化してポストがふえる役人だけであります。
　第二に、幹部公務員は、一般の公務員とは別制度とし、身分保障を緩和しています。現行の身分保障制度のもとでは、若手や民間人を幹部に抜てき起用しようとしても、幹部ポストにある人を外せず、結果として年功序列の順送り人事にならざるを得ないからであります。
　政府案では、こうした改革の視点が含まれていません。このため、若手や民間人の抜てき起用は、これまでどおり、できたとしても、ごくごく例外的にしか行うことができないこととなってしまいます。天下りを必要とする人事制度もそっくり温存されたままであります。これでは、内閣人事局という器だけつくったとしても、魂が入っていないではありませんか。
　このほか、我々の法案では、公募制度の手続を法律で定め、役所の内外から優秀な人材を求められるようにしています。また、政府案に含まれている官民人材交流の促進、すなわち、天下りの隠れみのとして現役官僚を天下り機関に送り込んでしまおうという規定は除いてあります。
　以上、この法案の内容は、かつて、みんなの党と自民党で共同提出した、百点満点に近い法案そのものであります。かつてこの法案を共同提出した自民党の塩崎恭久議員、平井たくや議員ほか、自民党内では絶滅希少種となった改革派議員諸兄、また、内閣委員会でこの法案を審議した際に大活躍された小泉進次郎議員などは言うまでもなく、当時法案に賛同されていた自民党議員の皆さんには、必ずや、政府案ではなく我々の法案に賛同していただけるものと期待をいたしております。
　以上、安倍総理の本心に沿った改革プランである本法案について、御審議のほどよろしくお願いを申し上げます。
　ありがとうございました。
○柴山委員長　次に、提出者玉木雄一郎君。
　　　　—————————————
　国家公務員法等の一部を改正する法律案
　国家公務員の労働関係に関する法律案
　公務員庁設置法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○玉木議員　民主党の玉木雄一郎です。
　ただいま議題となりました国家公務員法等の一部を改正する法律案、国家公務員の労働関係に関する法律案、公務員庁設置法案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　初めに、国家公務員法等の一部を改正する法律案について御説明を申し上げます。
　時代の変化に対応して、国民のニーズに合致した効率的で質の高い行政サービスを実現するため、公務員制度の全般的かつ抜本的な改革を推進し、もって国民の信頼を確保していくことが必要であります。
　このため、国家公務員制度改革基本法に基づき、内閣による人事管理機能の強化等を図るため、内閣官房に内閣人事局を設置する等の所要の措置を講じるとともに、国家戦略スタッフ、政務スタッフとしての職を設け、あわせて、国家公務員の再就職等規制違反行為の監視機能強化、人事院及び人事院勧告制度の廃止、人事公正委員会の設置等の所要の措置を講じることとする本法律案を提出する次第であります。
　以下、本法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、内閣による幹部人事の一元管理を担う体制として、内閣官房に内閣人事局を設置することとしております。
　第二に、国家戦略スタッフとして、内閣総理大臣補佐官を増員することを可能とするとともに、内閣官房に、政務に関し内閣官房長官等を補佐する内閣政務参事、内閣政務調査官を置くこととし、国家戦略に係る重要政策に対応することとします。また、政務スタッフとして、内閣府、復興庁及び各省に、大臣を補佐する大臣補佐官、政務に関して必要な情報の提供等を行う政務調査官を置くことができることとします。
　第三に、国家公務員の適正な退職管理を図るため、再就職等規制違反行為の監視等を行う再就職等監視・適正化委員会を設置し、再就職等規制違反行為の監視機能を強化するとともに、官民人材交流センターを廃止することとしております。
　第四に、自律的労使関係制度の措置等に伴い、人事院及び人事院勧告制度を廃止するとともに、任免等に関し、国家公務員法その他の法律において人事院規則へ委任している事項を政令への委任事項に改める等の所要の措置を講じることとしております。
　また、職員に関する人事行政は公正に行われなければならないことを国家公務員法に規定するとともに、内閣府の外局として人事公正委員会を設置し、不利益処分不服審査等に関する事務等を行うこととしております。
　第五に、これらに関連して、自衛隊法、労働組合法等について所要の規定の整備を行うこととしております。
　次に、国家公務員の労働関係に関する法律案について御説明申し上げます。
　効率的で質の高い行政サービスの実現を図るためには、労使が職員の勤務条件について、透明性を確保しつつ、自律的に勤務条件を決定し得る仕組みに変革することにより、有為な人材を確保、活用していくことが必要であります。
　このため、非現業の一般職の国家公務員に協約締結権を付与するとともに、これに伴い、団体交渉の対象事項及び不当労働行為事件の審査等について定める本法律案を提出する次第であります。
　以下、本法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、非現業の一般職の国家公務員が主体となって自律的にその勤務条件の維持改善を図ることを目的として組織する団体またはその連合体である労働組合について、その組織、認証及び労働組合のための職員の行為の制限について定めることとしております。
　第二に、認証された労働組合と当局とが団体交渉を行い、団体協約を締結することができる事項の範囲、団体交渉を行う当局及び団体交渉の手続を定めるとともに、認証された労働組合と当局との団体協約の効力等について定めることとしております。
　第三に、職員に対する不利益取り扱い、団体交渉拒否等の不当労働行為を禁止するとともに、禁止規定に違反した場合の中央労働委員会による審査手続を定めることとしております。
　第四に、中央労働委員会によるあっせん、調停及び仲裁の制度を定めるとともに、仲裁裁定の効力について所要の規定を設けております。
　次に、公務員庁設置法案について御説明申し上げます。
　自律的労使関係制度を措置することにあわせ、人事給与制度等の改革を総合的に進めるためには、新たな組織体制を整備することが必要であります。
　このため、公務員庁を設置することとする本法律案を提出する次第であります。
　以下、本法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　公務員庁は、内閣府の外局として設置し、国家公務員の任用、給与、勤務時間、人事評価等に関する制度に関する事務及び国家公務員の総人件費の基本方針に関する事務等を所掌することとしております。
　以上が、国家公務員法等の一部を改正する法律案等三法案の趣旨でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○柴山委員長　これにて各案の趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○柴山委員長　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官由木文彦君、内閣官房行政改革推進本部国家公務員制度改革事務局長大谷泰夫君、内閣官房行政改革推進本部国家公務員制度改革事務局次長川淵幹児君、人事院事務総局人材局長千葉恭裕君、総務省人事・恩給局長笹島誉行君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○柴山委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中谷真一君。
○中谷（真）委員　皆様、こんにちは。自民党の中谷真一でございます。
　本日は、私に質問の機会をいただきましたことに対しまして、委員長、また理事、委員、また関係各位の皆様に心から感謝を申し上げます。ありがとうございます。
　それでは、早速質問に移らせていただきます。
　この公務員制度改革は、平成十九年に始まりました。三つの法案が廃案になるなど、これは非常になかなか進まない改革だったというふうに認識をしております。人によっては、これは岩盤規制と言う方もおられるというところでございます。
　この改革は、先ほども渡辺先生が言われておりましたけれども、これは第一次安倍政権から始まった改革である。という意味では、首相におかれましては、この改革を進めるということについては特別な思いがあるというふうに伺っております。
　その命を受けられた稲田大臣にお伺いをいたします。
　国家公務員法改正に向けての思いと、また今法案の意義についてお伺いをしたいというふうに思います。お願いいたします。
○稲田国務大臣　今、委員御指摘のように、国家公務員制度改革は、本格的に始まった第一次安倍内閣、そして、平成二十年に改革基本法というプログラム法ができて、その後、自民党政権下で一度、民主党政権下で二度、法案を提出し、三つの法案が廃案になったという不幸な歴史があります。
　そして今、岩盤規制とおっしゃいましたけれども、行政の縦割りの弊害というのは、もう安倍内閣以前のずっと課題になってきた問題だと思っています。
　その上で、なぜ今公務員制度改革なのかというお尋ねですけれども、私は、日本が高度成長期時代で、それぞれの省庁がそれぞれの人事をやり、人材戦略をやって、それでうまくいったという時代はもう過ぎていると思います。政府一丸となって、人事そして人材戦略を行わなければ、今のこの国難というか、総理がおっしゃっている、もう一度、世界の中心に日本をという大きな目標は達成できないというふうに思っております。
　今回の法案において、内閣の重要政策に対応した戦略的人材配置を実現して、縦割り行政の弊害を排し、各府省一体となった行政運営を確保するとともに、政府としての総合的人材戦略を確立し、そして、私は、官僚の皆さんが一人一人、自分の仕事に誇りと責任を持って、省のためではなくて国益のために働く、国家国民のために働く、そういう公務員制度改革が急務であるというふうに考えております。