Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○河村委員長　これより会議を開きます。
　平成二十九年度一般会計補正予算（第１号）、平成二十九年度特別会計補正予算（特第１号）の両案を一括して議題とし、基本的質疑に入ります。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官田和宏君、内閣府政策統括官海堀安喜君、内閣府政策統括官日下正周君、内閣府沖縄振興局長北村信君、内閣府地方創生推進事務局長河村正人君、総務省統計局長千野雅人君、財務省理財局長太田充君、文部科学省高等教育局長義本博司君、文部科学省科学技術・学術政策局長佐野太君、文部科学省研究開発局長佐伯浩治君、厚生労働省労働基準局長山越敬一君、厚生労働省雇用環境・均等局長宮川晃君、厚生労働省社会・援護局長定塚由美子君、厚生労働省政策統括官酒光一章君、農林水産省大臣官房総括審議官横山紳君、林野庁長官沖修司君、経済産業省大臣官房総括審議官飯田祐二君、国土交通省水管理・国土保全局長山田邦博君、国土交通省住宅局長伊藤明子君、国土交通省鉄道局長藤井直樹君、国土交通省自動車局長奥田哲也君、国土交通省航空局長蝦名邦晴君、気象庁長官橋田俊彦君、海上保安庁次長花角英世君、防衛省防衛政策局長前田哲君、防衛省整備計画局長西田安範君、防衛省地方協力局長深山延暁君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河村委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。福井照君。
○福井委員　おはようございます。自由民主党の福井照でございます。
　まず冒頭、先週の同僚議員、同僚議員であるからこそ、この発言について申し上げなければなりません。
　二階幹事長からの自由民主党の代表質問でも、沖縄の問題は日本全体の問題であり、つまり最重要課題であり、我々は沖縄の皆様の心に寄り添っていかなければならないと申し上げたばかりでございましたので、同僚の発言は決して相入れられるものではございません。国民の受けとめ方、なかんずく沖縄の皆様の受けとめ方は真逆と言ってよいのだと思います。
　二階幹事長にお仕えする者として、一昨年からの事実関係を申し述べさせていただきたいと思います。
　一昨年八月、二階幹事長、幹事長に就任をされまして、初仕事として選んだのは沖縄でございました。沖縄問題こそ自分の使命だと考えられたからでございます。
　知事に会い、意見を交わし、陳情を伺い、道路交通問題の解決、バスターミナルの整備の促進、次々と施策を積み上げて進めてまいりました。世界津波の日高校生サミットを昨年十一月に開催し、そして成功させ、この三月にはグローバル・ピース・ダイアログ・イン沖縄という会議を開催して、世界に冠たる万国津梁の地沖縄の平和文化を世界に向けて発信する、そういう場もセットをさせていただいております。
　一昨年、ヘリの不時着事案が発生した際も、速やかに当時のアメリカ大使館ハイランド公使を党本部に呼びまして、厳重に抗議をいたしました。ハイランド公使からは、アメリカ軍当局に対し、沖縄の皆様の心をよく理解して行動するように、そして心を決して傷つけることがないようにと強く申し伝えたという報告も受けました。
　また、先日の、小学校校庭にヘリの部品が落下するというあり得ない事案の直後にも、現在のアメリカ大使館ヤング公使と面談をして、最も無防備な、イノセントな、子供の最もイノセントな校庭での体育の時間というまさにそのときに、子供のすぐそばに相当な重量を持つヘリの部品を落下させるなどという、およそあってはならない事故、人間として絶対に許すことはできない、国民全体はもちろん、沖縄の皆さんも同じ気持ちだと強く強く抗議をいたしました。まさに人間としての思いをぶつけたわけでございます。
　今回も、二十四日、代表質問、本会議終了後、直後、アメリカ大使館ヤング臨時代理大使に強い抗議の電話をいたしました。やれることは即やる、すぐやるということを貫いているわけでございます。
　いまだに沖縄の皆様の気持ちをアメリカはわかっていないのではないかという危機感で行動しているわけでございます。ですので、今回の発言は残念でなりません。政府としても万全の措置をとることを改めて要請いたします。沖縄の皆様の心に更に更に寄り添わなければならない、このことを全員の誓いにしたいと思います。
　たび重なるヘリの不時着、小学校校庭へのヘリの部品の落下事案への対応、沖縄の皆様の心に寄り添う気持ちの再確認などについては後ほどの質疑者、國場議員に譲りたいと思いますが、あえて、予算委員会の冒頭に当たりまして、事実関係の御紹介をさせていただきました。
　さて、火山でございます。この火山も、堀内詔子議員の質問に譲りますけれども、少しコメントをさせていただきたいと思います。
　先日の草津白根山での痛ましい事故でお亡くなりになりました方への心からの哀悼の意を表します。そして、けがをされた方々へのお見舞いも申し上げたいと思います。
　突然の噴火は水蒸気爆発でございました。御嶽山もそうでございました。登山に適していたり、スキーに適していたり、なだらかな山というのは、水蒸気爆発によって形成された山でございます。ということは、登山したり、スキーをしているということは、常に危険と隣り合わせにいるということをもう一度肝に銘じておかなければならないということでございます。
　御嶽山の爆発直後、私ども、国土強靱化推進本部を開きまして、火山監視体制、火山観測体制の予算の充実など、努力してきたつもりではございましたけれども、まだまだ不明な点、わからないことが多く、今回も犠牲者を出してしまいました。
　ハイキング、トレッキング、登山、スキーに適した山は水蒸気爆発によって形成された山であること、水蒸気爆発は予兆がないこと、すなわち、そういう山には人々が常にいて、極めてリスクが高いことが必然であるということを念頭に、更に火山監視体制、観測体制を充実させていきますこと、この決意を犠牲になられた自衛隊員のみたまにささげたいと思います。国土強靱化の歩みを更に強化、推進してまいりたいと思います。
　そして、パネルをごらんいただきたいと思います。
　このパネルは、熊本の仮設住宅でございます。この集合住宅は、ユニバーサルデザインを施してあります。この真ん中の写真は、一つの庭を囲んで、コミュニティーハウスのようなデザインをしております。地元の県産の杉材、そして畳など県産資材の使用に努めて、そして建てるのは県内の中小工務店ということで、入居者からも住み心地がよいと一定の評価を受けているわけでございます。
　しかし、一昨年四月に発生した熊本地震、いまだこういう仮設住宅に四万人以上の方がお住まいをされています。東北の復興も道半ばでございます。一日も早くもとの生活を取り戻されることを望みます。もちろん、我々も全身全霊で尽くします。
　ちょうどお正月が過ぎたばかりでございますけれども、こういう楽しい時期は、仮の住まいのつらさを最も感じるときであると推察いたします。また、家族、友人を亡くされた皆さんも一段と寂しさが募る時期だと思います。我々は、ひとときも皆さんのことを忘れておりません。そして、これからも決して忘れていないことをお誓いして、質問に入らさせていただきたいと思います。
　さて、総理には、この一問だけお願いをさせていただきます。地球環境でございます。
　総理は所信表明でも、脱炭素社会の構築に向けて世界を牽引していくんだという御決意を述べられました。地球温暖化ということは、すなわち、正規分布の山が低くなる、極端な現象が、極端な豪雨が、極端な干ばつの確率が上がるということでございます。今まで経験したことのない台風の可能性が出てきたということでございます。昨年七月の九州北部豪雨もそうだったと思います。経験したことのない雨でございました。
　我が国は、自然災害を最も頻繁に受けている国として、そして世界に貢献する志が高い国として、当然、世界に貢献する責務を負っていると思います。二〇五〇年八〇パー削減の達成はもとより、更にその先の、世界に冠たる脱炭素社会を牽引する、大胆な方向性を示す長期戦略の早期策定が不可欠と考えているわけでございます。
　所信表明でもお述べになりましたこの地球環境、気候変動問題に対する御決意、総理からお聞かせをいただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　ただいま福井議員が御指摘になったように、温暖化が進んでいけば大雨や強い台風の起こる頻度が増していくわけでありまして、そして自然災害のさらなる大規模化も懸念されるわけであります。
　地球温暖化対策は内閣の最重要課題の一つと認識をしています。水素エネルギーやまた蓄電関連の技術など、我が国の強みである環境技術を生かし、温室効果ガスの国内での大幅な排出削減を目指すとともに、世界全体の排出削減に最大限貢献し、日本の経済成長と気候変動対策の両立をリードしていく考えであります。
　このための長期戦略を二〇二〇年の期限に十分先立って策定をし、そして我が国が世界の脱炭素を牽引をしていく決意であります。
○福井委員　ありがとうございました。
　次に、小此木大臣にお伺いをさせていただきます。激甚災害の指定でございます。
　昨年の九州北部豪雨の経験を踏まえまして、激甚災害の指定のプロセス、改善をしていただきました。二階幹事長率いる一団の一員として私も伺いました。その場から役所と電話をして相談をさせていただき、早急なる対応をしていただきました。
　全国の首長さんが聞いておられます。激甚災害の指定について、これだけ早くなったんだ、これだけ簡素化したんだということをぜひ御紹介いただきたいと思います。
○小此木国務大臣　おはようございます。
　昨年夏の九州北部豪雨を始め、今委員もおっしゃいましたけれども、近年で自然災害が頻発しております。先週も大雪やあるいは本白根山の噴火、亡くなられた方がいらっしゃいます。心からお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆様方にお見舞いの気持ちを申し伝えたいと思います。
　そういう中で、先ほど申し上げた豪雨、近年の大規模災害、甚大な被害発生、この被災自治体からは、復旧復興に迅速に取り組むため、激甚災害の指定の早期化が強く望まれているところであります。
　政府としては、これまでも指定手続の早期化に努めてまいりましたけれども、更に速やかな指定ができるよう、手続の運用の改善を昨年十二月の中央防災会議幹事会において決定し、取り組むということにいたしました。
　具体的には、被害が甚大になる蓋然性が高いと判断される災害については、まず、内閣総理大臣又は防災大臣、私から関係省庁へ、被災自治体が行う指定に必要な調査への国による積極的な支援を指示すること、そして指示を受けた関係省庁は、内閣府へおおむね一週間ごとに調査結果の報告を行うということ、そして内閣府は、指定基準に達したものから順次指定見込みを公表するということなどの一連の取組を行うこととしたところであります。
　これにより、災害終息後最速で一週間程度たった時点から指定見込みを公表することとなり、これまで以上に被災自治体等が財政面で不安なく迅速に復旧復興に取り組めるものと考えております。
　これからも、そういったことで万全を期してまいりたいと思います。
○福井委員　ありがとうございました。
　今、キーワード、小此木大臣がおっしゃった、災害終息後最速で一週間程度、一週間程度です、前は年度末しかだめだったやつが、最速で一週間程度で指定見込みの公表を行っていただけるということで、役所の方は随分変わっていただきました。
　さて、次に、パネルをごらんいただきたいと思います。
　石井国土交通大臣にお尋ねをいたします。
　この改良復旧、これも、まあ、役所のことだ、役所がおくれていると言われてしまえばそれだけのことだったんですけれども、原形復旧、もとに合うように復旧することでとどめるということで随分戦後の災害復旧事業が行われてきました。
　しかし、同じように、昨年の北部九州豪雨、現場からお役所に電話いたしまして、そして、この改良復旧、必要な場合は堤防を広げるなどの、よくする、改良するという復旧を災害復旧事業としてもできるんだというふうにしていただきました。改良復旧が常識なんだ、改良復旧が原則なんだというふうにしていただいたと思います。
　石井国土交通大臣に、この改良復旧が原則なんだという状況について御説明いただきたいと思います。
○石井国務大臣　甚大な被害を受けた被災地におきましては、早期復旧を図るとともに、より災害に強い地域をつくっていくことが求められます。
　したがいまして、原形復旧は、もとの形に復旧するということのみならず、川幅を広げる等の機能を強化する改良復旧事業等の活用を図ることが極めて重要であります。
　このため、九州北部豪雨災害では、改良復旧事業等の活用を進めるための災害復旧事業の適用拡充を行わさせていただきました。
　具体的には、大量の土砂、流木により埋まった河川では、掘り起こすことなく、公共土木施設を全て壊れているものとして扱うことといたしまして、迅速に災害査定を行い、改良復旧事業の事業計画策定などを早期に実施できるようになりました。
　また、著しく埋まった河川につきまして、川幅を広げるなどの改良的な復旧事業を、国庫負担率が三分の二以上の災害復旧事業により実施することといたしました。この結果、地方負担の軽減と、改良復旧としての資料作成の効率化を図りました。
　これらの取組によりまして、九州北部豪雨で著しい被害を受けた河川につきましては、再度災害を防止するための改良的な復旧として事業採択を行うなど、激甚な災害に対する地域の安全性の一層の向上を図ることとしております。
　さらに、これらの改良復旧事業等の改善につきましては、全国で同様の被害が生じた場合にも活用できるよう取り組んでまいります。
　国土交通省といたしましては、被災地の方々が一日も早くもとの暮らしを取り戻せるよう、被災箇所の早期復旧に取り組むとともに、災害に強い国土づくりに全力で取り組んでまいりたいと存じます。
○福井委員　ありがとうございました。
　今までは、首長さんも、あるいは担当部長さん、課長さんも、そんなこと言ったって国は、認めてもらえないのではないか、認められるとしても手続が難しそうだ、大分時間がかかりそうだということで、地方自治体の方からちゅうちょ、ためらいが見られたわけでございます。
　これからは、どうぞためらわず、ちゅうちょせず、改良復旧を原則にしていただければというふうに思います。
　では、同じ九州北部豪雨でございますけれども、この写真を見ていただきたいと思います。
　この流木、五十年生、六十年生でございます。国策に従って自分で植えた木に自分の家が押し潰されるという悲劇でございます。山腹が大きく崩壊し、そして、植えた木、五十年たってそろそろ皆伐、間伐の時期を迎えたにもかかわらず、自分のうち、自分の町を押し潰すその道具となってしまったという、このようなことが二度とないようにしなければなりません。
　質問は二つありますが、同時にお答えを、農水大臣から、そして林野庁長官からしていただきたいと思います。
　昨年七月、このように多くの爪跡を残しました。山は大きく崩れ、大量の土砂とともに、長い年月をかけて丹精込めて育ててきた木が一瞬にして流れ出し、下流の集落は甚大な被害に見舞われました。これまで体験したことがないような豪雨、全国各地で頻発するようになりました。このように、流木による災害のリスクが高まっていると考えます。
　農林水産省として、今回の九州北部豪雨の流木による被害を踏まえ、どのような対策を講じていくのか。農水大臣にお伺いをいたします。
　そして、その一方で、国内の山は今までになく豊かになりました。
　コインシデンスというんでしょうか、昭和三十九年、第一回目の東京オリンピック・パラリンピックが開催されたこの年に、国内の山はまだ未熟でした。高度経済成長期の木材需要に対応するため、何と、昭和三十九年に、丸太、輸入が自由化されたわけでございます。輸入が自由化されたのが昭和三十九年、第一回目の東京オリンピック。そして、第二回目のオリンピックをやがて迎えようとしている。その間、山村は過疎化、高齢化によって疲弊した。厳しい状況が続いた。
　しかし、木材自給率も上昇をやっと続けてきた。そして、二〇二〇年、東京オリンピック・パラリンピックを迎える。この日本の木のよさ、木の文化をアピールする絶好の機会だと思います。山を守りつつ、木を使う、山を生かすということは、山村の活性化、地方の創生の直截の事業だと考えております。さらには、昨年末の税制改正大綱におきましては森林環境税の創設が決定をされました。国民全体で山をしっかりと守っていくこととなりました。
　このような中、今後の山づくりについても抜本的に見直す必要があると考えますけれども、農林水産省としてどのようなビジョンをお持ちか。これは林野庁長官でよろしいでしょうか。両方とも、じゃ、齋藤大臣の方からお考えと決意をよろしくお願いいたします。
○齋藤国務大臣　昨年七月に発生いたしました九州北部豪雨におきましては、記録的な豪雨ということで、樹木の根っこが及ぶ範囲よりも深い部分で崩壊が発生をいたしまして、これが流木災害となったというふうに分析をしているところでございます。
　この九州北部豪雨の流木被害を踏まえまして、農林水産省といたしましては、流木を捕捉する形の治山ダム、こういったものの施設の整備、これが重要である、それから、樹木の根や下草の発達を促すために間伐等の森林整備もあわせてやっていくことが必要だろうということで、これらのことを計画的に推進をし、地域の安全、安心の確保に努めていくこととしているところでございます。
　また、後段の御質問ですが、我が国の森林は、御案内のように、戦後、はげ山だったのが、先人による造成努力の結果、資源が充実して、今、主伐期を迎えつつありまして、この資源を、切って、使って、植える、こういった循環利用を確立していく必要があると考えておりまして、しかしながら、一方、現実の方は、森林を所有されている方と、意欲と能力のある森林経営体との間で経営の意向にミスマッチが生じていること等の課題を抱えておりまして、資源が十分に活用されていないという現実にございます。
　このため、農林水産省では、今後の山づくりについて、経済ベースに乗る森林については、みずから経営管理ができない森林の所有者の経営管理権限を、市町村を介して意欲と能力のある林業経営体に集積、集約化する、それと同時に、経済ベースに乗らない森林につきましては市町村が公的に管理をするということが必要であると考えておりまして、これを実現するための新たな森林管理システムの創設について今検討しておりまして、関連法案をこの国会に提出すべく準備を進めているところでございます。
　さらに、市町村が行う森林の公的な管理や、この新システムを円滑に機能させるための必要な財源といたしまして、いわゆる今委員御指摘の仮称森林環境税の活用を検討しているところでございます。
　今後、これらの取組を着実に推進することによりまして、林業の成長産業化と森林資源の適切な管理を実現して、次世代へ豊かな森林を引き継いでまいりたいと考えております。
○福井委員　ありがとうございました。しっかり頑張っていきたいと思います。
　次に、加藤厚生労働大臣にお伺いをさせていただきます。
　社会保障制度につきましては、長くこの国会でもずっと、そしてこれからも議論を積み重ねていかなければなりません。これはもう当然のことでございます。しかし、その向こうにある漠然とした将来への不安、その不安にタックルをしなければならない、そういう趣旨の質問でございます。
　その一人一人の強い心をつくっていかなければならないときなのではないかという観点から、例えば、子供の貧困対策について御質問させていただきます。
　社会において最も弱い立場にあるのは子供でございます。経済発展を遂げた我が国においても、貧困にあえぐ子供たちがいます。家が貧しいので大学や専門学校に進学できないという高校生の声を聞くことがありますが、そうした子供たちに手を差し伸べることは国家の使命でございます。政治の責任でもございます。
　経済的に厳しい状況に置かれた子供であっても、全ての子供たちが夢を持って成長していけるように、小さいころの学習支援から大学等への進学支援まで一貫した支援、これまで以上に子供の貧困対策に取り組むことが重要だと考えますけれども、加藤厚生労働大臣の決意をまずお伺いさせていただきます。
○加藤国務大臣　安倍政権がスタートいたしまして、雇用が大きく増加するなど経済が好転する中で、例えば国民生活基礎調査による子供の貧困率は改善に転じているというこうした現状はございますが、子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることがないよう、子供の貧困対策にはしっかりと取り組んでいくことが重要であるというふうに思っております。
　そういった観点から、生活保護、生活困窮世帯の子供に対する支援については、生活保護世帯の子供の大学等への進学支援のための一時金を創設する、また、自宅から大学等に通学する場合の住宅扶助費の減額を取りやめる、児童養育加算の支給対象者を高校生に拡大するなどの措置を講ずることにしておりますし、また、子供の学習支援についても、生活習慣、育成環境の改善のための取組もその中に盛り込んでいく。また、高校中退者等高校生世代や小学生に対する支援の強化を図っていく。
　さらには、一人親世帯の支援に関しても、すくすくサポート・プロジェクトについてさまざまな施策を総合的に支援をしていくとともに、児童扶養手当については、五十万を超える世帯で支給額をふやすことにしておりますし、また、来年から、支払い回数を年三回から年六回にふやすことにもしております。
　これらの取組を行うため、平成三十年度予算において必要な支援の拡充を盛り込みますとともに、今国会に生活困窮者自立支援法などの改正法案を提出することにしておりまして、こうしたことを通じて貧困の連鎖を防ぐための支援の強化に努めていきたい、こう考えております。
○福井委員　ありがとうございます。
　今の日本人の一人一人の強い心をつくっていくという同じ観点から、長期ビジョンについてもお伺いをさせていただきます。
　今後、人生百年時代が到来をいたします。心豊かな人生百年改革と言ってもいいかもしれません。長寿化が進展し、働き盛りの年齢層は大きく減少していくこととなりますけれども、飛躍的な技術革新が私たちの働き方、医療、介護のあり方を大きく変えていく可能性もあります。このような中で、長期ビジョンのもとに、厚生労働行政において、将来への不安を払拭する、一人一人の心を強くする、そんな目標を掲げなければならないと思います。
　ライフサイクルを通じた切れ目のない支援について、加藤厚生労働大臣、もう一問よろしくお願いいたします。
○加藤国務大臣　委員も御指摘のように、我が国においては少子高齢化が進展を、更に進んでいくということで、二〇五〇年には高齢化率が三七・七％、生産年齢人口の割合が五一％になる、こういうふうな推計も出されているところでありまして、そうした少子高齢化に対応していくためにも、誰もが活躍し、夢や思いを実現できる一億総活躍社会の実現に取り組んでいるところでございます。
　厚生労働省においても、働き方改革を通じて、働く方誰もがみずからの人生を自分なりにデザインしていけるよう多様な選択肢を提供していくこと、また、人生百年時代を迎える中で、子供、若者から高齢者まで誰もがそのリスクに対応するような保障が提供され、お互いに支え合っていく、誰もが安心できる全世代型の社会保障の構築を進めていく、こういうことにしているところであります。
　また、ＡＩやロボット、ＩＣＴなどの技術革新がこれから更に進んでいくことが考えられるわけでありますが、こうした技術革新も、医療、介護、子育てなどのサービスの担い手の負担を減らすとともに、サービスの質と生産性の向上につながっていく可能性もあります。
　また、そういう中で働き方も大きく変わっていくんだろうというふうに考えておりますので、私どもとしても、こうした技術革新の動向、また労働への影響、これらについてしっかりと議論を深めるとともに、社会保障分野におけるイノベーションの推進、支援、これにしっかりと当たっていきたいというふうに思っております。
○福井委員　ありがとうございました。
　現在の日本人の心に光が差し込むように、光に向かって進んでいけるように、先を見通せる、透明感のある、透明な施策の展開をお願いを申し上げたいと思います。
　さて、パネルをごらんいただきたいと思います。
　左の歌ですね。
　　大津波来たらば共に死んでやる今日も息が言う足萎え吾に
高知県黒潮町のおばあちゃんが詠んだ歌でございます。
　今から申し上げるのは、トゥルーストーリーでございます。
　二〇一二年三月三十一日でございました。突然でした。我々にも突然でした。内閣府が、南海トラフの大地震によって、高知県黒潮町には三十四・四メーターの、十階建て以上の高さの津波が来る、そういう予測値を発表いたしました。
　三月三十一日は土曜日でございました。四月一日は日曜日でございました。当然、町じゅう大騒ぎでございます。もう町を捨てて出ていくしかないなという雰囲気になりました。どよんとした言いようのない怒り、もう絶対無理という言葉であふれました。
　そして、四月二日月曜日、町長は町の全職員を集めました。皆さんだったら何と訓示するでしょうか。町長はこう言いました。
　今後、黒潮町にあっては、諦めるとか絶望するとかいう言葉を禁止する。災害は人間を究極にまで追い込みますけれども、追い込まれた町長が二日間考え抜いた言葉でありました。諦めるとか絶望するとかいう言葉を禁止する。
　そして、避難拒否民をゼロにすること、もう避難しなくていい、避難したくないという避難拒否民をゼロにするということを全員の目標にいたしました。人間には生きる義務があるからです。全員避難できるように、避難する体制、避難タワー、高台避難路を整備する、避難訓練も行う、全員が災害対策担当になるようにと、町の職員全員に訓示をしたわけでございます。
　それ以来、一万人の町、一万回戸別訪問をしました。そして、いついかなるときでも、二十四時間、それぞれが、全員が、町民全員がどこにどのように避難するかを徹底しました。そして、全員が認識を深めました。
　しかし、足の痛いおじいちゃん、おばあちゃんがいます。これを説得するのは大変でした。それはそうです。もうわしは年じゃ、早う逃げ、おまえら逃げ、もういいから捨てて逃げて、もうあかんと言うおじいちゃん、おばあちゃんに語りかけます。
　そやな、足痛いよな、痛いよな、そらそうや。でもね、東北でね、一旦高台に逃げてきた若者が、あ、近所の何々おじいちゃん、何々おばあちゃんがいないと突き上げる衝動で助けに行って、もう二度と帰ってこなかった、そんな若者がたくさんいたんです。たくさん知っているんです。そして、もっとある。立ちすくんで高台にそのまま残った若者、自分は立ちすくんでしまった、親友は助けに行って死んだと自分を責め続けるんです。一生心に傷を負うんです。どれだけ苦しんでいるか、想像を絶するものがあります。
　災害は、こうやって、究極まで人間を追い込みます。何が正しいかなんて誰にもわかりません。でも、おじいちゃん、おばあちゃんが、足が痛いけれども、痛む足を引きずってでも避難しているその後ろ姿を若者に見せてさえくれたら、いつでも避難訓練で避難しているという後ろ姿を見せてくれたら、こんな若者の命を救うことができる、これだけは正しいんじゃないかな、だから、たとえ半分まででもいい、高台の半分まででもいい、逃げる姿、逃げる後ろ姿を見せてほしいと頼みました。
　その結果が、この右側の歌です。
　　この命落しはせぬと足萎えの我は行きたり避難訓練
です。ありがとう、香代子おばあちゃんという感じですよね。これが防災、これが国土強靱化の真髄です。これが人間なんです。
　そして、今、もう本当に超田舎なんです、黒潮町って。今では若者の定住意識も高まって、何と社会増です。むしろ、こんな若者の定住意識に見合うようなまちづくりができているのかどうかということを問われている。そこまで町が追い込まれているといううれしい悲鳴を上げている状況。まさに、ピンチはチャンスに変えることができる、災害を逆手にとって地域おこしができるという、これは事実であります。
　さて、次の補正予算、きょうのメーンテーマは補正予算です。
　そんな避難路、避難タワーをつくるための予算、今御審議いただいている補正予算、公共事業費だけですけれども、一兆三億円。一兆三億円のお金はこういう仕事に使われております。一日も早く、一刻も早く地方部にお届けしなければなりません。どうか御審議をお願い申し上げたいと思います。
　もう一つあるんです。地方部の、そして小さな小さな建設業者に行く公共事業費、どうしても必要なわけがあります。それは私たちの誇りでもあります。
　二〇一一年三月十一日、くしの歯大作戦をやりました。盛岡の内陸部から三陸海岸に直轄道路を啓開しなければなりません。道路啓開というのは、もう一面災害廃棄物の海、どこが道路だったかわからない、その災害廃棄物をよっこして、そして、御遺体のところに赤い旗を立てて、自衛隊が三陸海岸に助けに行く、その道路空間を開いていく、これが道路啓開でございます。
　誰がやるのか。当然、道路補修をしている、道路維持管理をしている、ちっちゃなちっちゃなちっちゃなちっちゃな建設会社です。私たちの誇りは、三月十一日二十四時までに道路啓開チームを発車させることができたわけでございます。官民一緒になって道路を維持管理してきたわけだからです。
　電話も通じない、その会社がどこにいるかわからない、そういうところで何とか探し出して、道路啓開をやってくれるかと頼み、そしてやっていただいた。そして、三日三晩たってやっと三陸海岸に到達した。そして、ありがとう、もういいから帰っていいよと言ったら、何を言っているんです、今からこの南北の道路を啓開するんですということを、そのちっちゃなちっちゃなちっちゃなちっちゃな会社の若者が言ったんです。その責任感と使命感、本当に誇りに思います。そんな会社に配るのがこの補正予算ということです。
　さて、質問に入らないと時間が足りません、国土強靱化です。
　国土強靱化は、二〇一一年十月から国民運動としてやってまいりました。国土強靱化とは、いかなる災害が発生しようとも、人命を守る、国家、社会の機能を維持する、そして財産の被害を最小にする、迅速に復旧復興をする。
　今、国費が三兆七千億になりました。まだ本予算の審議が始まっておりませんけれども、三兆七千億。そして、基本計画もローリングを続けている、県版、市町村版の計画の立案もほとんど済んでいるという状況。
　そして、今、私どもの目標は、パラリンピック、遠藤大臣の指導のもとに、もしパラリンピックをやっているときに首都直下地震が起きても、一人のディスアビリティーも一人の支援者もパラリンピアンも命を失わない、もちろんけがもさせない、翌日から粛々とパラリンピックを再開させる、これが強靱化されたレジリエントな東京であり、日本であるという目標を立てているわけでございます。世界一のユニバーサル都市にする、これが国土強靱化の目標でございます。
　そこで、しかし、やめるわけにはいきません。冒頭申し上げた火山対策もそうでした。まだまだ知らないこと、まだまだやらなければならないことが山積をしております。原発がもし事故があったときに避難する道路、そしてその体制、そしてパンデミック対策、まだまだやるべきことはございます。
　小此木国土交通大臣に、今やらなければならないこと、直面する課題について御紹介をいただきたいと思います。
○小此木国務大臣　福井先生がお示しされた先ほどのお年寄りの歌ですか、
　　この命落しはせぬと足萎えの我は行きたり避難訓練
非常に感銘を受けました。
　国土強靱化担当大臣に就任をいたしましてから、さまざまな場所に行かせていただきました。災害を経験された皆さんの、今紹介されたような、心もまさに強くしなやかになっていく様子を拝見することもできましたし、私たちも、そういう頑張っておられる皆さんの姿を見ながら、更に防災、災害、努めてまいりたいと思います。
　お尋ねの国土強靱化については、まさに福井委員が専門的に仕事をされておられることだと思います。国民生活あるいは国民経済、それを脅かすリスクとして、大規模自然災害のほかに、原子力災害等の大規模事故も含めたさまざまな事象が想定されます。これらのリスクも踏まえた国土強靱化を進めることが重要とまず認識をしております。
　一方、南海トラフ地震あるいは首都直下地震等が遠くない将来に発生する可能性が予測されていること、大規模自然災害が発生すれば国土の広域な範囲に甚大な被害をもたらすものとなることから、国土強靱化基本計画では、まず、大規模自然災害を対象として、各府省が連携して総合的に国土強靱化の取組を推進してきたところであります。
　現行の基本計画は、平成二十六年度に作成されて以降約四年がたつことから、近年の社会情勢の変化や災害から得られた教訓等を踏まえて、本年中の見直しを目指して現在検討を行っているところであります。委員の御指摘も踏まえ、基本計画の見直しに当たっては、基本計画の対象とするリスクの範囲のあり方も含め、更に検討を進めてまいりたいと思います。
○福井委員　ありがとうございました。
　そして、国土強靱化、今三段階を考えております。第一段階は、もちろん防災、減災。世界津波の日高校生サミット、メルクマールは迎えましたけれども、永久に続けなければならない努力だと思います。まだまだ知らないこともたくさんございます。防災、減災活動を続けてまいります。それが第一段階。
　そして、第二段階は、ウオーターイシューズ、世界の水問題でございます。十七ゴールズのうちの一つに水問題がありますけれども、そのほかの十六項目についても、水にかかわらない項目は一つもありません。したがって、今、人類が抱えている最大の問題は世界の水問題ということで、世界の水問題にいかに貢献していくか、これが国土強靱化の第二段階というふうに概念をさせていただいております。
　そして、第三段階。全てのインフラ、ハードもソフトも、特にソフトのインフラ、人生を支える全てのソフトインフラストラクチャーの統合管理、インテグレーテッドマネジメントを目指しております。介護保険や国民皆保険等もありますけれども、きょうは、母子手帳と食育について御紹介をしていただきたいと思います。
　河野外務大臣、最初にこの母子手帳と食育の質問でお答えをいただきたいと思います。そして、続けて農水省からも、食育、フードバリューチェーンについて、このソフトインフラについて御紹介をいただければと思います。
　それでは、まず最初に河野大臣から。
○河野国務大臣　母子健康手帳は、子供の健やかな成長を願う母親の愛情を通じて、母子の健康を長くノートに記録することにより、予防接種を含む母子の健康履歴の把握を容易にし、母親、家族の保健知識を向上させ、妊産婦死亡率及び乳幼児死亡率の改善をしていこうというものであります。
　我が国はこれまでに、インドネシアを始めとするアジア諸国あるいはパレスチナなど、世界各地において、我が国が使ってきた母子健康手帳の普及といった支援に取り組んでまいりました。
　今後も、各国の状況を踏まえた形で、母子健康手帳の普及、活用支援を実施し、世界の母子の保健改善に努めてまいりたいと思います。
○齋藤国務大臣　現在、世界で約八億人が栄養不足状態にあるなど、アフリカ等の途上国においては栄養改善が重要な課題であると認識しております。
　このため、農林水産省では、国連食糧農業機関、ＦＡＯ、あるいは国連世界食糧計画、ＷＦＰなどの国際機関と協力しまして、栄養改善に係るセミナーや啓発活動、栄養改善指導など、食や栄養に関する知識の向上を図る取組をまず進めております。
　また、東南アジア諸国などにおいては、我が国の民間企業の海外進出と連携をいたしまして、委員御指摘の、生産から消費に至るフードバリューチェーンの構築に取り組んでいるところでありまして、その一環として、新鮮な食品の安定供給等に資するコールドチェーンの整備も推進しているところでございます。
　農林水産省としては、今後とも、外務省、ＪＩＣＡ等の関係省庁、機関とも連携をいたしまして、各国の実情も踏まえつつ、これらの取組を推進してまいりたいと考えております。
○福井委員　両大臣、ありがとうございました。
　今御紹介にもありましたけれども、五歳児未満の死亡数、全世界で六百万人、そして一億五千九百万人の五歳未満児が発育阻害、低身長、そして五千万人が低体重、八億人が栄養不足状態ということでございます。私どもがやるべきこと、世界に貢献すべきこと、たくさんあろうかと思います。
　そして、今、河野大臣からも御紹介がありました、パレスチナ難民の最後に持っていった荷物は母子手帳だった、命のパスポートという御報告もございます。ＪＩＣＡが本当に努力していただきました。
　毎年毎年、一億四千万人の赤ちゃんが生まれますけれども、この母子手帳は一千万冊です。一億四千万人に対して一千万冊でございます。まだまだやらなければならないこと、たくさんあると思います。
　国土強靱化、ナショナルレジリエンスというふうに訳します。ナショナル、つまりネーション、ステート、ネーション、つまり国民、つまり人間のという意味です。人間を強靱化する、人間を強くしなやかにしていく、これが国土強靱化の目標、目的でございます。改めて御紹介をさせていただきました。
　そして、またパネルに戻りまして、日本の防災教育でございます。
　林大臣の方から御決意をいただきたいと思いますけれども、このパネルでは、「みんなで守ろう　みんなのいのち」ということで、小学生も、そして地域の皆さんも一緒になって、みんなで守ろうみんなの命。それで、特に、運動会で、防災のときに必要な行動を運動会に取り入れているということも行われております。まさに防災の主流化、日常生活に防災を取り入れるということを学校でも実践をしていただいております。
　林大臣に、防災教育に向けての御決意を伺いたいと思います。
○林国務大臣　自然災害、今先生からお話がありましたように、いかなるときにも想定を超えて発生する可能性が常にある、こういうことでございますので、日々の教育活動を通じて児童生徒に、災害時にみずから危険を予測して安全な行動ができる判断力、こういうものを身につけさせることが重要だと思っております。
　これまでも、主体的に行動する態度等を育成する新たな防災教育の手法開発、またその成果の全国への普及、また、この防災教育を系統的、体系的に整理した教職員向けの指導用参考資料の作成、配布、さらには、教職員を対象とした都道府県教育委員会における研修の促進、また地域の特性に応じた学校防災マニュアルの作成を促すための手引の作成、配布を順次行ってきたところでございまして、昨年の三月に閣議決定した第二次学校安全の推進に関する計画におきまして、これらの取組を継続的に推進をしていくこととしております。
　こうしたことを踏まえ、今先生からもお示しをいただいた資料にもありますように、全国で地域の実情に応じて実践的な防災教育の取組が進められてきたところでありまして、運動会でやるということもその好取組の一例ではないか、こういうふうに思っております。
　文科省としては、東日本大震災以降も、熊本地震、台風、集中豪雨、竜巻、いろいろなものによる災害が発生していることを踏まえまして、学校における防災教育のさらなる充実に取り組んでまいりたい、こう考えております。
○福井委員　ありがとうございました。
　次に、地方創生についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　愛郷無限の梶山大臣に御答弁いただきたいと思いますが、我々は、河村委員長を地方創生実行統合本部長として、全国ありとあらゆるところを回らせていただきました。特に、もう忘れられているんではないか、もう捨てられているんではないかと皆さん思っているだろうなという地域を中心に回らせていただいております。
　しかし、私どもは、誰一人見捨てない、誰一人忘れない、誰一人ひとりぼっちにさせない、リービング・ノー・ワン・レフト・ビハインドの心で地方創生をしなければならないというふうに思っております。
　無駄な人間などどこにもいないし、無駄な中山間地帯などどこにも存在しないし、全ての人を生かし切ることこそ政治であり、人づくり革命であるというふうに思っております。全ての中山間地帯を生かし切ることこそ生産性革命と思っております。特に、忘れられているのではないか、もう私たちには光は当たらないのではないかと絶望してしまっている地域にこそ、人生支援の施策を展開しなければならないと考えております。
　愛郷無限の梶山大臣のポリシーをぜひお伺いさせていただきたいと思います。
○梶山国務大臣　日本の各地方には、豊かな自然、新鮮な農水産物、子育てしやすい住環境、固有の歴史、文化、伝統など、さまざまな魅力があります。
　今まさに国難とも呼ぶべき人口減少、少子高齢化は地方にとって深刻な課題ではありますが、地方の魅力や強みをしっかりと生かしていくことで、こうした危機も必ずや乗り越え、未来に希望を持てる元気な地方をつくり上げることができると考えております。
　例えば、宮崎県日南市の油津商店街では、目的、責任の所在、期限を明確にして公募された民間人材のもと、多くの店舗や都市部からＩＴ企業を誘致して、にぎわいを取り戻し、新たな雇用を創出いたしました。ほかにも各地で好事例が出始めているところであります。
　日本という屋根を支えるためには、大都市だけの大きな柱だけではなくて、各地方にもまずは短くても細くても柱を立てていくことが必要であります。みずからの魅力や強みを一番わかっているのはその地方であります。各地方がみずからの魅力、価値を発信し、さまざまな世代の人々が生き生きと暮らせる取組、そして意欲と熱意のある地方公共団体に対しまして、引き続き、情報、人材、財政の三つの側面から支援をしてまいりたいと考えております。
○福井委員　ありがとうございました。一緒に頑張らさせていただきたいと思います。
　また再び林大臣の方から御答弁いただきたいと思います。人生百年時代の教育改革というテーマでございます。
　いつからでも、どこからでも、何回でもやり直せる人生を社会全体がきめ細かく支援するような、そんな世の中にしなければならない、二〇〇〇年の初当選のときからそう訴えさせていただいておりました。そんな優しい人生支援で光り輝く国づくりを目指したいと思っております。
　全ての女性が光り輝く、一億総活躍、働き方改革、休み方改革、そして心豊かな人生百年改革というこの横串政策の展開、まことに了とするところでございます。
　しかし一方で、国民の教育に対する負担については、まだまだ重いという現状がございます。
　憲法改正の議論の中で、憲法二十六条を改正をし、そして、二十五条と同じようなプログラム規定、国はしなければならないというプログラム規定を設けて、親の負担ではなく、子供の自分自身に対する投資というふうに国民の教育に関する負担を根本的に改めなければならないというふうに考えております。
　自由民主党では、所得連動型奨学金返還制度、そしてＨＥＣＳ方式、つまり、入学金も授業料もそのときは要らない、しかし、所得が上回ってきたら、所得が大きくなってきたら、後輩のためにその分、国に寄附しよう、そんな制度も今検討を始めたところでございます。
　人生百年時代の教育改革につきまして、林大臣の方からポリシーをよろしく御紹介いただきたいと思います。
○林国務大臣　高等教育の負担軽減につきましては、これまでも、大学等における授業料減免、また、今お話のあった給付型奨学金の創設を含めた大学等奨学金事業の充実に取り組んでまいったところでございます。
　さらに、昨年十二月に閣議決定されました新しい経済政策パッケージ、これに盛り込まれました、所得が低い家庭の子供たち、真に支援が必要な子供たちを対象とした授業料の減免措置と、給付型奨学金の大幅拡充について具体化すべく精力的に制度設計に取り組んでまいりたいと思っております。
　また、今先生からお話のありましたオーストラリアのＨＥＣＳでございますが、在学中は授業料の支払いをせず、卒業後、支払い能力に応じて所得の一定割合を返還するというものでございまして、まさに御指摘のとおり、親負担から本人と社会の共同負担への転換、こういう大きなポイントを持っているものというふうに認識をしております。
　新しい経済政策パッケージにおきましても、大学改革や教育研究の質の向上とあわせて、オーストラリアのＨＥＣＳ等諸外国の事例を参考としつつ、中間所得層におけるアクセスの機会均等について検討する、こういうふうにされておりますので、この検討をしっかりと継続してまいりたいと思っております。
○福井委員　ありがとうございました。一緒に議論をさせていただければというふうに思います。
　次に、また石井国土交通大臣にお伺いをさせていただきます。
　このパネルをごらんいただきますと、リニアでいろいろ疑義がある人もいるようでございますけれども、このリニア新幹線、東京と大阪が一時間、山手線一周に相当する。これは劇的に変わります。スーパーメガリージョンといいますけれども、通勤圏で東京圏と今の関西圏が結ばれるということでございます。
　そしてさらに、端っこの方ほど、スピードを上げれば、このスーパーメガリージョンとその少しの部分だけということで、日本の国土が劇的に変わるわけでございます。
　国土庁がなくなって、もう十八年がたちました。ゆっくり日本全体を、そして世界全体を見渡しながら将来を考えるという役所がなくなった関係で、人口減少、高齢社会の中で、おぼろげな不安に打ちかてないでおります。
　日本人に将来像を想像させる必要があると考えております。一人一人の心に光が差し込むような未来を期待してもらいたいからでございます。
　こんな長期ビジョンの策定が必要だと思いますけれども、石井国土交通大臣に御見解を伺います。
○石井国務大臣　今委員がパネルでお示しをいただきましたリニアを始めとします高速交通ネットワークが整備されますと、劇的な時間距離の短縮が実現をいたしまして、従来は困難でありました遠隔な地方圏の間の交流、対流も容易になることが期待をされます。これによりまして、各地域の個性ある企業がフェース・ツー・フェースのコミュニケーションを通じて融合し、新たな価値創造やイノベーションが生まれる可能性が高まると考えております。
　また、大都市と自然豊かな農山村の新たな交流、対流によりまして、新しいライフスタイルやビジネススタイルが生まれ、暮らしや働き方に多様性と豊かさを与えることも期待をされます。
　このような効果を最大限に引き出しまして魅力ある国土を形成させることを目指しまして、国土交通省では、昨年九月にスーパー・メガリージョン構想検討会を立ち上げました。現在は、高速交通ネットワークの整備がもたらす効果をいかに大きく引き出し、全国に波及させるかという観点から、さまざまな分野の有識者に参画をいただき、鋭意検討を進めております。
　最終的には、リニア開通後の未来の国土デザイン、地域デザインの基本的方向性を示し、魅力ある国土形成のための将来ビジョンを描いていきたいと考えております。
　以上であります。
○福井委員　最後に、河野大臣から御答弁をお願いいたします。防災とジェンダーというテーマでございます。
　防災の観点から、特に女性に被害が集中するということで、女性に対する支援が必要。その一方で、安倍総理のリーダーシップで、ＷＡＷ！、ワールド・アセンブリー・フォー・ウイメン、おととしでしたか三年前でしたか、トイレに関する世界初の世界会議、セッションも行われたわけでございます。
　女性を守り抜くのは日本が世界最高、そういう立ち位置で、防災とジェンダーという意味で、外務大臣のポリシーをお伺いさせていただきます。
○河野国務大臣　御指摘のとおり、自然災害におきましては、さまざま特別な配慮が必要なグループというのがございます。特に、ジェンダーの視点でいいますと、女性の自然災害における脆弱性というのは、私も防災担当大臣のとき、熊本で本当に身にしみて感じたわけでございます。
　二〇一五年に国連の防災世界会議で採択された仙台防災枠組二〇一五―二〇三〇では、防災の取組の中で、女性の参画あるいはジェンダーの視点というものを重要な要素として位置づけております。
　例えば、二〇一三年、台風ヨランダというのがフィリピンを襲いました。その復旧支援の中で、東日本の大震災を経験した宮城県東松島市の職員が参画をして、本人の経験を生かしながら、現地の女性の意見を復興計画の策定に取り入れ、女性が担っていた農水産品の加工施設の再建とか、女性の復職支援というのを行いました。
　また、ユニセフを通じて、ジェンダーに配慮した男女別のトイレというものを設置するなど、さまざま日本の経験を生かしてまいりました。
　また、昨年のＷＡＷ！の中でも、自然災害におけるジェンダーの平等及びレジリエンスの向上といったテーマでもセッションを行って、ジェンダーの視点に立った防災について議論し、経験の共有を行ったところでございます。
　今後とも、積極的に、こうした防災支援の中で、ジェンダーの視点を取り入れてやってまいりたいというふうに思っております。
○福井委員　ありがとうございました。
　これからも、命を守り抜き、ふるさとを守り抜く国土強靱化を続けてまいることをお誓い申し上げまして、時間が参りました、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○河村委員長　この際、堀内詔子君から関連質疑の申出があります。福井君の持ち時間の範囲内でこれを許します。堀内詔子君。
○堀内委員　自由民主党の堀内詔子です。
　本日は、質問をさせていただくという機会を頂戴いたしまして、まことにありがとうございます。
　質問に先立ちまして、このたびの白根山噴火で大切な命を落とされた自衛官の方に心から哀悼の意を表します。そしてまた、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。
　日本は火山列島でございます。私の地元山梨にも富士山があります。火山の噴火の備えには、ハードの面、そしてソフトの面、さまざまな面からの国からの大きなお力が必要です。
　小此木防災担当大臣にお伺いいたします。
　今、国ではどのような火山噴火防災対策をしていらっしゃるでしょうか。
○小此木国務大臣　私からも、先日の白根山の噴火で訓練中に命をなくされた自衛官の方に改めてお悔やみを申し上げる次第でございます。
　まず、平成二十六年、御嶽山の噴火もございました。その教訓から、翌年、平成二十七年に、全国の火山災害に警戒が必要な地域で避難計画の策定というものを義務づけ、これは活火山の対策についての特措法の改正です、これが行われました。
　政府においては、全国の火山対策として、地震計、傾斜計、空振計あるいは監視カメラ等の火山観測施設の設置等による観測監視体制の強化をしているところであります。
　また、先ほどの避難計画策定についてですが、ガイドラインの作成や職員派遣等による支援等地方自治体に対する支援、ハード、ソフト両面から対策を講じているところであります。
　また、このたびの噴火は、その監視体制、想定されていないところからの噴火という専門家の見方もございますので、今後、専門家による検証も行った上で、政府一丸となって全国の火山の警戒監視体制の充実強化を図ってまいりたいと思います。
　　　　〔委員長退席、宮下委員長代理着席〕
○堀内委員　ありがとうございました。
　引き続き、国からの大きな御支援、よろしくお願いいたします。
　さて、本日の質問の主題であります女性活躍に議題を移させていただきたいと思います。
　総理は、先日行われました施政方針演説について、女性活躍について触れられました。今国会の大きな議論の柱の一つに女性活躍はなると思います。
　女性は、いつの時代におきましても、家族のため、そして社会のために、置かれた環境、状況において全力を尽くしてまいりました。
　私の祖母は大正生まれ。まだ女性に参政権が与えられていない時期に生まれましたが、四人の子供を産み育て、そして戦後、教師という職につきました。私の母もまた、祖母に倣い、四人の子供を産み育てながら、教師という職につきました。
　祖母のころは、まだ、女だてらという言葉があったように、男性の方と肩を並べて仕事をする、なかなか厳しいものがあったと聞いております。また、母は、高度経済成長期の後半から終わった後の時代に子育てをし、働いてまいりましたが、女性が四人の子供を持って家庭を持ちながら仕事をする、そういった仕事のできる場、職種はなかなか限られておりまして、その中の一つに学校の先生、いわゆる教師という職業があったのだと思っております。
　私自身は東京オリンピックの翌年に生まれ、そして、一九八五年、いわゆる男女雇用機会均等法が制定され、翌年、一九八六年に施行された、その直後に私の同年代の人たちは就職してまいりました。男性と同等に仕事ができる、大きな志と希望を持って会社に、企業に入ってまいりましたけれども、それでもまだ、あなたは家庭をとりますか、それとも仕事をとりますか、そういった時代風潮があり、寿退社といった言葉も多く聞かれました。
　けれども、これから三十年たちました。徐々に徐々に、女性が社会で仕事をする、そういった風土が培われてきたと思います。そして、特にこの五年間、二〇一二年、第二次安倍内閣が発足してからでございますが、女性が働くその支援を社会全体でやっていこう、家族でやっていこう、そういった風潮が進んできたと思います。
　こういった状況を踏まえまして、きょうは各大臣に女性活躍についてお伺いしてまいりたいと思っております。
　まず、野田女性活躍担当大臣にお伺いいたします。今、政府では女性活躍についてどのような取組をなさっていらっしゃいますでしょうか。
○野田国務大臣　女性活躍社会の実現は、日本の成長戦略の一丁目一番地であり、人口減少が進む中、社会の多様性と活力を高め、我が国経済をも力強く発展していく観点から、極めて重要だと思います。
　政府はこれまで、第四次男女共同参画基本計画や女性活躍加速のための重点方針の策定、推進、女性活躍推進法の施行などを通じて、女性活躍の取組を進めてきたところです。
　その結果、女性の就業者数や就業率が改善したほか、これまで四割前後で推移していた第一子出産前後の女性の継続就業率が大きく改善いたしました。
　女性の継続就業を一層進めるために、保育士の処遇改善に取り組みつつ、保育の受皿を更に充実してまいりたい。
　また、企業の中で、管理職の育成や企業等の役員への登用も促進してまいります。
　大臣就任以来、私自身も経済団体の皆さんと何度もお会いし、女性活躍の推進を働きかけてまいりました。
　また、内閣府では、女性役員候補者育成のための研修モデルプログラムを策定し、今年度は、神奈川県、京都で研修を試行しています。来年度は、経済団体、地方公共団体と連携の上、実施していきたいと考えています。
　また、企業と人材のマッチングの土台となる女性人材のリスト化を進めています。
　近年、女性研究者、技術者の活躍を促進することが重要だと認識されてきましたが、理工学部の女性人材が少ないことが課題になっています。女子中高生やその保護者などに科学技術系の進路への興味、関心や理解を向上させるため、企業と連携した取組を推進してまいります。
　そして、私が最も重要だと思っているのが、男性の意識や暮らし方の変革、これが必須だと思っています。男性リーダーの会行動宣言に賛同してもらう企業トップの拡大とともに、家庭における家事、育児等への参画を促進してまいります。
　まだまだ道半ばですけれども、引き続き、関係大臣や関係団体の皆様と、女性活躍が生産性向上や経済成長に結びつくという観点を共有しつつ、積極的に取り組んでまいります。
○堀内委員　ありがとうございました。
　より一層の政府を挙げてのお取組、よろしくお願いいたします。
　女性が持てるべき力を発揮する、それは経済成長のエンジンであると言われております。
　例えば、車で、後部座席が大きく開く、そういった車を開発した企業。それは、チャイルドシートに乗っているお子さんをおろしたり乗せたりするのに大変便利。非常なヒット商品となりました。一方、飲んだ後のペットボトル、ぎゅっと小さく畳めば小さくなって捨てられる、環境に配慮した、エコにいい商品。これも女性の目線を生かして開発した商品だと言われております。
　このように、女性の持てるべき力をしっかりと商品開発に応用した企業、それは実績を上げております。会社でも、女性の役員が一人以上いる会社は女性の役員が全くいない会社よりも株価実績が二五％も上だ、そういった話もございます。そして、世界の消費の中では女性が約七割を占めている、そういった現状もございます。
　今、企業の中で女性役員を登用するための政府のお取組、そしてまた、女性が会社を起こしたい、起業したい、そういった方々に対する女性起業の支援などについて経済産業省はどのようなお取組をなさっていらっしゃいますか、世耕大臣にお伺いいたします。