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○最高裁判所長官代理者（山口繁君）　簡易裁判所は、仰せのとおり比較的軽微な事件につきまして手続でも地方裁判所のそれに比較いたしますと簡略化を図ってございますし、非定型的に迅速で低廉に紛争が解決できる調停事件のほとんどを取り扱っておりますし、全国的にも数多く設置されているというところから、国民一般に親しまれるという性格を持っていようかと思います。
　今回の問題提起につきましては、簡易裁判所成立以来の社会事情が変わっているのに裁判所の配置が変わっていないという点から、こういう問題提起をいたしておりますけれども、簡易裁判所の理念、性格というものは変えることなく現在及び予測される将来の社会事情にマッチするように配置の適正化を図りたいというのが私どもの考え方でございまして、そのことによって簡裁支部の充実強化を図って、一層適正迅速な裁判の実現ができるよう努力してまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
○橋本敦君　その点は結構だと思います。そういう理念をお互いに大事に育てるという観点を抜きにしては私は三者協議というのは基本を欠くと思っております。
　そこで、最高裁自身も、簡裁の機能とは別に、国民の司法サービス要求にこたえるために、調停センターを設けて努力してこられた経緯があるんですね。私はこれは非常にいいことだと思うんですが、近年これが逆にしぼんでいくという傾向があるということで、私はちょっとその点を気にしておるんですが、この最高裁の調停センターを設けられた経緯と、やってこられたことと、近年の現状を簡単にひとつ説明してください。
○最高裁判所長官代理者（上谷清君）　調停センターは、民事調停関係の事務をできるだけ集約をいたしまして、それで制度を効果的、能率的に運用していこうという発想から生まれたものでございます。御承知のとおり調停事件は地方裁判所と簡易裁判所双方ございますが、利用される市民の方から見ますと、地方裁判所へ持っていったらいいのか簡易裁判所へ持っていったらいいのかというようなこともなかなかおわかりにくいということで、地方裁判所と簡易裁判所との調停事務を統合いたしまして、利用される方の便宜を図ろうと、こういう発想から生まれたものでございまして、各庁で創意工夫してそういうセンターというようなものを発足させたわけでございます。
　ただ、センターとは申しましても、実は別に新しい組織をつくったというわけではございませんでして、地方のたとえば支部と簡裁が、一人の専任の書記官が調停事件の相談等に応ずる、そういうふうな体制を設けまして、地方裁判所と簡易裁判所の双方の調停事務の処理を集約化する、そういうことでやってきたわけでございます。現在、全国の裁判所では十五庁に調停センターが置かれております。一番古いものが昭和四十五年の五月に発足いたしました高松でございますが、その後昭和五十一年ごろにかけまして設置する庁がふえてまいりまして、現在十五庁に設置されております。
　設置された当時の事件の処理状況でございますが、これは全国的に実はでこぼこがございますので、ある庁においては非常に事件がふえたというところもあり、ある庁ではそれほど事件がふえていないというところもございまして、全国ならしてみた概観でございますが、大体やはり調停センターを設置することによって事件がやや増加するというのが原則的な傾向と見てよろしいかと思います。最近、昭和五十一年以後新たなセンターを設けられた庁はないようでございますが、それも調停センターとは申しましても、今申しましたとおりそう特別の人員、大きい組織をつくるということではございませんので、それ以外のむしろ努力でいろいろ調停のＰＲを図っているというのが実情かと思います。
○橋本敦君　私の質問時間が十六分までで、もうあと十分ほどしかないものですから全く予定が狂ってしまって、はしょらなくちゃならぬので、ずばりとはしょってまいります。
　そこで、現在の簡裁がこういった国民のニーズにこたえる体制になっているかどうかということからまず反省をして出発しなければならぬのですが、最近の簡裁事件の激増ぶりというのは大変なものですね。過去五年をとってみて、簡易裁判所でいわゆる民事調停事件、それから督促事件、それから民事訴訟事件、それぞれこの五年間どれぐらい伸びておるか、端的にまず数字を教えていただけますか。
○最高裁判所長官代理者（上谷清君）　それでは、昭和五十四年度からの数字で申しますと、全国の簡易裁判所でございますが、昭和五十四年度に訴訟事件が七万四百四件ございましたのが、昭和五十八年度では十七万九千三百九十六件、これは五十八年度はまだ概数でございますが、これは御了承願いたいと思います。
○橋本敦君　約何倍というように言ってもらえませんか。
○最高裁判所長官代理者（上谷清君）　したがいまして、約二倍強になっております。それから督促事件は昭和五十四年度が二十七万八千四百二十二件ございましたのが、昭和五十八年度では五十五万八千件でございますから、これもほぼ倍になっております。それから調停事件でございますが、昭和五十四年度に六万八百八十二件ございましたのが、昭和五十八年度では十二万九千六百五件でございますから、これも二倍強という数字になっております。
○橋本敦君　そこで、簡易裁判所がこういった事件の激増ということになった背景に私は二つあると思う。一つはいわゆる国民がそういった簡易に解決してほしいという司法サービスを求めている事件がふえている。それから生活困窮その他を反映して、サラ金、クレジットもありますけれども、金銭事件が激増している。こういう国民的ニーズと、もう一つは簡易裁判所の事物管轄が拡張された結果、事件が簡易裁判所に広くふえていくという、こういう二つの結果が総合的に反映されていると思いますが、いかがですか。
○最高裁判所長官代理者（上谷清君）　御指摘のとおりだと思います。
○橋本敦君　そこで、事物管轄がこういった形でこれ以上ふえれば、いよいよ簡易裁判所は駆け込み裁判所ではなくて、それこそ地方裁判所の小型化、こういう現状になっていかざるを得ない。そこで、一つの問題として三者協議に出される背景的重要な柱として、私は今後これ以上事物管轄の拡張は現体制では行うべきでないということはひとつ踏まえなくてはならぬと、こう思っておりますが、最高裁いかがでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（山口繁君）　前回お願いいたしました事物管轄の拡張は、いわば経済事情、物価等の変動がございまして、物価スライドという形でお願いしたと承知いたしております。今後の問題といたしましては、現在のところ消費者物価指数等の動きはほとんど変わらないような状況で推移しておりますので、現在の段階ではそのような必要もなかろうかとは思いますが、将来の点につきましては将来の問題でございますので、現在の段階で答弁することは差し控えさせていただきたいと思います。
○橋本敦君　という答弁は私はお役所答弁だと思うんですよ。簡裁の駆け込み民衆裁判所としての機能を本当に守るという観点から、抑えていかなければならぬという考え方を持ってもらわないと、物価スライドだけで私は解決しないと思うんです。
　例えば不動産事件で、物価スライドで事物管轄を上げますと、今九十万ですが、九十万の不動
産事件といったら、これは小さな事件だなと思うかもしれませんが、しかし九十万という訴額の算定は、これはもう言うまでもありませんけれども、固定資産評価額に基づくし、所有権の争いなら全額だけれども、占有権なら二分の一だと、こういうことですから、あの簡裁で実は何千万という資産の現実価格のある財産をめぐって不動産事件をやられるわけでしょう。これは大変なことですよ。これは駆け込み訴えというような、国民の簡易なサービスとは別の次元で非常に大きな事件であるわけです。これをふやすと、それに手をとられて、駆け込み訴え、口頭受理、督促、そういった簡易な状況のサービスが低下するんですから、そういう意味で抑えるという理念が当然出てこなくちゃならぬ。私の考えは間違っているでしょうか。いかがですか。
○最高裁判所長官代理者（上谷清君）　ただいま不動産関係の訴訟のお話が出ましたので、私から答えさせていただきたいと思いますが……
○橋本敦君　事件の説明じゃないですよ、考え方として。
○最高裁判所長官代理者（上谷清君）　はい。前回の管轄の改正の際にも、委員御承知のとおり、不動産の事件につきましては地方裁判所と簡易裁判所の競合管轄の規定を設けていただいておりますし、それから必要的移送、裁量移送に加えまして必要的移送というふうなことを定めていただいておるわけでございますし、そういう意味で、私どもといたしましては、事件の種類によりまして簡裁の負担が特に重くならないような配慮も同時に加えてまいっていると考えておる次第でございます。
○橋本敦君　私の質問にやっぱり大所高所から答えてくださいよ、事務的な説明はもう聞きましたから。
　そこで、もう一つの問題は、その簡易裁判所の窓口で実際に国民のサービスに応じるためには、私は弁護士に頼らない当事者訴訟がうんとふえることも承知で体制を国民のために組まなければならぬと思いますよ。そのために必要なのは訴訟の口頭受理、もう一つは、訴訟の定型化がクレジットその他であるという話ですから、訴状の定型化をやって、非常に訴えがしやすくなる、そういう状況をつくること。それからもう一つは、調停事件をうんとふやして、調停前置とまではいきませんが、できるだけ話し合いで解決できるような、そういう機会と機能をうんとふやしてあげること。そしてそのためには、調停委員の増員はもちろんですが、まず第一に、裁判所そのものが書記官の数をふやすなりして、国民のサービスに親切に応じる体制を組まなくてはならぬ。こう思いますが、この点の考えは、これは最高裁とも一致するはずだと思うんですが、どうですか。
○最高裁判所長官代理者（上谷清君）　簡易裁判所の窓口でできるだけ親切に対応いたしまして、例えば口頭受理、準口頭受理をするということにつきましては私どもも非常に努力はいたしておるつもりでございまして、現実に口頭受理件数も年々増加しておりますし、定型訴状、それから調停申立書の定型用紙、そういうようなものも各簡易裁判所の窓口に備えまして、簡易に申し立てができるということはやっておりまして、だんだんそういう申し立て件数もふえてまいっております。できる限りの努力は現に続けているつもりでございますし、今後もできるだけ皆さんの利用しやすいような相談窓口を充実していくというようなことを努めてまいりたいと考えておるわけでございます。
○橋本敦君　そういうことを実際にお言葉どおり充実させるということになりますと、これはやっぱり私は体制が要ると思いますよ。
　そこで、もとへ戻りますが、今度の裁判所職員定員法の改正法律案にも関係するんですけれども、過去五年をとってみましょう。裁判官の増員は毎年わずかずつながら必要に応じて定員法改丁でやってきましたが、裁判所職員の皆さんの定員は過去五年間いかがな状況ですか。ふえていますか、減っておりますか。
○最高裁判所長官代理者（山口繁君）　過去五年でございますので、五十三年からまいりますと、五十三年には十名、五十四年には十二名、五十五年は十五名、五十六年十三名というようにふえてまいっておりますが、ここ数年はゼロでございます。
○橋本敦君　そうですね。つまりここ数年ゼロなんです。これはまさに、今の総定員法の枠と行革のあおりを受けるということで、そこへしわ寄せがいき、国民サービスが低下して、本当の民衆裁判所の機能が全国の至るところの地域で低下していけば、示談屋だとかいろいろな者が出てくるという、こういうことで、司法全体がやっぱりゆがんでくるということを私は指摘しておるわけですね。だから裁判官の増員結構ですが、今後力を入れられて裁判所職員の増員に一層力を入れていただきたいということを強く求めておきたい。それについていろいろきょうはお聞きをする準備をしておりましたが、時間がありませんので、その点は強く要望しておきます。
　そして、この簡裁の統廃合という観点について言うならば、これは初めに説明がありましたけれども、非常に事件が減った、そして過疎になっておるというところで、交通の便がマイカーの増大その他でよくなったからどこかへ持っていってもというようなお考えがあるかもしれませんけれども、私は、簡裁についてはこれはそれなりにその地方でやっぱり根づいておるわけですし、その統廃合ということになれば、原則としては、私は、第一に議論をした簡裁の理念を守ること、そこから出発をして、簡裁として現在の簡裁は僻地であっても廃止しないで、僻地の住民に奉仕する体制をとる、それからもう一つは、都市集中地域の事件の過密に対応しておっしゃいましたけれども、新設も含めてこれの解消を検討するというようなことで、機械的に有効性を問題として削減だけに目を向けないでやっていかなくてはならぬというように思っておりますが、そこらあたりはどうお考えか、最後に伺って質問を終わりたいと思っております。そして、さらにこの問題については三者協議はもちろんですけれども、私が指摘したふうに、国民的ニーズにどうこたえるかですから、統廃合その他については法制審議会の議論もさることながら、地域住民の意見も十分に吸収し得るような体制で進めること、このことを約束していただけるならばお約束していただいて、私の質問を終わります。
○最高裁判所長官代理者（山口繁君）　御指摘のとおり、簡裁支部の適正配置の問題は国民の権利保護にかかわる問題でございますので、単に行政効率の面からのみで律し切れる問題ではないということは十分承知いたしております。私どもといたしましては、配置の見直しの結果、単に小規模簡裁支部を統合、廃止、集約化するにとどまらず、管轄区域の見直し、裁判所所在地の変更、場合によりましては必要に応じまして新設も考えまして、適正配置のもとでの裁判所の人的物的充実を図りたいと考えておりますし、この問題の実現の過程におきましては、各方面の御意見を十分伺いながら進めてまいりたいと考えております。
○橋本敦君　ありがとうございました。終わります。
○柳澤錬造君　時間が余りありませんから簡潔に聞いてまいりますが、何といっても、定員法の問題で最近のところの数字はこれずっと出ているんですが、民事、刑事で、事件の数で十年前と比べてどういう傾向かという、その傾向でもってお聞かせいただきたいと思うんです。
○最高裁判所長官代理者（山口繁君）　事件と申しますと、訴訟とか調停、略式とか、いろいろさまざまでございますが、まず全裁判所の民事事件総数について申し上げますと、昭和四十八年には百二万件でございましたが、十年後の昭和五十七年には約百八十二万件でございました。件数にいたしまして八十万件、率にいたしますと七九％の増加となっております。刑事事件の総数は、昭和四十八年に約二百七十六万件ございましたが、五十七年度は二百七十八万件でございまして、これはほとんど変化がないと言ってよろしいのではないかと思われます。事件の中心的な存在でございます地方裁判所の訴訟事件について十年間の比較をいたしてみますと、民事訴訟事件は昭和四十八年に約九万件ございました。これが昭和五十七年には約十四万件でございまして、件数にして約五万件、五五％の増加となっております。刑事訴訟事件は、四十八年には約八万件でございましたが、五十七年は九万件ということで一万件、一六％の増加となっております。やはり民事訴訟事件の増加が著しいわけでございます。
○柳澤錬造君　同じように、今度は裁判官なり裁判所の職員の数ですね。そういうのもやはり十年前と比べての対比でどういうふうな変化を起こしているかということです。
○最高裁判所長官代理者（山口繁君）　十年前、昭和四十九年と比較いたしますと、現在、五十八年の時点で裁判官は合計九十一人、裁判官以外の裁判所職員は九十二人、合計いたしますと百八十三人の増加でございます。
○柳澤錬造君　刑事事件の方はそうするとほぼ横ばいできているけれども、民事の方は全体では約八割増し、地裁関係見ても五五％からというんで、相当ふえている。だから、事件がふえている割合にはそれを担当する職員なり判事さんはそれほど十分ではないのだという結論になると思うんですね。ですから、その関連でいろいろお聞きしたいんですけれども、なかなか時間もない関係ですから、選挙違反の中で、その選挙違反の中でも私が聞きたいのは事件の数じゃないんです。いわゆる第一審なりそれは最終的にでも候補者本人が身分を失うというふうな、そういう重い罪の判決がおりるのは、そう数があるわけじゃないんだけれども、そういう場合は第一審の判決が出るまでの期間がどのくらいかかるものか。さらには最終的な刑が確定する、そしてその身分を失うというようなところになるまでの期間はどのくらいかかるものなんですか。
○最高裁判所長官代理者（小野幹雄君）　ただいま御質問の事件は、いわゆる百日裁判の事件であろうかと思いますが、第一審で申しますと、これは五カ年間の終局事件を平均して出してみたものでございますが、平均の審理期間は四百二十六日ということになっております。同じく控訴審におきます五年間の平均を出してみますと百七十三日、上告審におきますそれは九十四日というふうになっております。大体七百日ぐらい、一審から上告審の判決までということになりますと、全部これを足しますと大体七百日ぐらいということになります。
○柳澤錬造君　これ平均で七百日間というのならば二年くらいということになるんだけれども、実際問題としては、私が先ほども言ったように、数は少ないけれども、いわゆる有罪が確定して、そうすると議員としての身分を失うようなことになる。その議員としての身分を失うときには次の選挙が行われておって、その判決というものが効力を持たないようなことになってしまう。そういうことが間々あるわけですね。だから、そういうふうな裁判の実態だということになれば、いよいよ選挙になって危なくなってくればお金をばらまいて、買収であろうが何であろうがやって、それで捕まっても、そうしたら三審判があると言ってとことんまで争っておれば、その議員としての身分を失わないうちに次の選挙が来てしまうという、そういう実態にあるわけです。だから、その辺のところを何とか短縮して、それでそういう買収の選挙なんかやって違反を犯したならば結局ばかを見た、損をしたということでないと、やっぱり次から次からいつまでたっても、私はそういうあれがなくならないと思うんです。だから、その辺は先ほど橋本先生も言っておられたけれども、私も行政改革はいろいろ言う方ですけれども、必要な人たちはふやしてでも、やはり裁判というものは一般の民事、刑事も同じですけれども、極力短縮をして、それで能率を上げて結論を急ぐということに御努力をいただきたい。
　それで、そのことはそういう要望にしておきまして、次に私がお聞きしたいことは、あのにせ電話事件で鬼頭判事がいらっしゃったですね。あのにせ電話事件ということが明らかになったときに、人事権をお持ちなのは最高裁だと思うんだけれども、そこではどういう処置をとられたんですか。
○最高裁判所長官代理者（大西勝也君）　いわゆる鬼頭判事の事件は五十一年の秋に新聞にまず報道されまして発覚したわけでございますが、それにつきましては最高裁判所が人事権を持っておるわけでございますが、とりあえずはそういう人事権そのものではなくて、当時鬼頭裁判官は京都の裁判所におりましたが、京都の裁判所であの裁判官がやっておりました事件をどうするかということがまず一番の問題でございまして、すぐその翌日に会議を開きまして、これは裁判官会議で決めるわけでございますが、事実上は常任委員会というところで決めたわけでございますが、すぐに鬼頭判事補がやっておりました事件を他の裁判官にやらせるという措置、これは鬼頭判事補の承諾も得てのことでございますが、措置を講じまして、翌日以降すべての事件を他の裁判官が取り扱う、こういう措置を京都地裁でとったわけでございます。
○柳澤錬造君　それは大変適切な処置をおとりになられたんだと思って敬意を表しますけれども、同時に今度どのくらいに上るのか私知らないんだけれども、あの鬼頭さんに裁かれて判決を受けた人たちは、あんな事件になったらたまったものではないと思うんですよ。狂ったとは言わぬけれども、正常じゃなかったんですから。そういう正常でない裁判官に裁かれてこういう判決なりあるいは決定なりを下された、そういう人たちの救う道というのはあるんですか、あったんですか。
○最高裁判所長官代理者（大西勝也君）　確かにああいう事件が起きまして、既に裁判等を受けた皆様方の感情はまことによくわからないわけではないわけでございます。国民感情としてはそういうことはあるだろうというふうに思いますが、ただ実際問題といたしましては、もう既に行われました裁判につきまして、例えば司法行政上とるべき措置というのは実はないわけでございます。これは当該事件についての判決についての控訴でございますとか、和解がありました場合に和解に何か問題があればそれについての救済の措置というのがございますが、それぞれ法律で救済の措置が決まっておるわけでございまして、そういう個別的な救済措置、もう一遍やり直すとかいうようなことをやる以外にはないわけでございまして、恐らく彼の行いました事件についても当時控訴、上告とも若干係属しておったと思いますが、具体的にそれがどうなったかということは私は存じませんが、そういうことでいわば救済を図られたということになるわけでございます。
○柳澤錬造君　これは法務大臣、本当に私は大事なことだったと思うんです。それで、先ほども山口さんは橋本先生の御質問のときに、これは簡易裁判所の問題だけれども簡易裁判所の理念は変えないんですと、こうお答えになっておったんですけれども、私がお願いしたいのは、今も鬼頭さんの場合もそういう一例で出したんだけれども、むしろ変えていただきたいんです、考え方、理念を。法務省なり裁判所というところはこれは法の番人であって、法に照らして物事をやるところですから、どうしても法律に縛られるところだと思うんですよ。しかし、それだけで果たしていいのかどうか。どちらかというならば私ども余り詳しくわからない、こう見ておって、その法のお城をつくって、お城の中に閉じこもって、それで法がこうなっているからといって、それだけでもって物事を処理するというふうな傾向が多過ぎないだろうか。それで、法務省のあるセクションなんかが、私のところに来て、それこそ血も涙もないような人たちだといって、非常にあそこは冷たいといってどれだけ聞かされたかわからないですよ。ですから、そういう点から立ちますならば、どうかお願いしたいことは、法律のそういうお城をつくって法にさえ照らして間違っていなければいいんだという扱いをするのではなくて、もう少し人間味のある、もっと端的に言うならば、人間が人間を裁くのですから、その辺のところを忘れないでもって、どうしなければいかぬか。だから法で裁くというよりかも、私に言わしていただくならば人間の心でもって裁くということをやっていただいて、そして何らかの事件を起こしたんだから、そういうことでもって被告というか、扱いを受けるわけだけれども、その人たちが最終的にどういう判決を受けようとも、ああ、本当にこの人たちはよくやってくれたといって、感謝と言ったらおかしいですけれども、自分はこういうことを犯したがゆえにたくさんの人たちに御迷惑をかけたと、にもかかわらずこういう扱いをしてくれたということをありがたく思って出ていくというか、従うというか、そういうことにならなければ私はいかぬと思うんです。
　ですから、そういう点でもって法務省は冷たいなんて大臣言われないようにしてほしい。やっぱり日本の法務省はいいなあと言って、そしてだれも好き好んで、喜んであんなところへ行きゃせぬことだと、行っても、ほかの官庁よりかも法務省へ行った方が人間味があって、温かいといって、そういうふうに感謝されて、それでいろいろと皆さん方が問題を持ち込んでいって扱ってもらえるような、そういう法務省なり裁判所になってほしいと思うんです。そういうことについて私はむしろ希望を申し上げたんですけれども、大臣の方とそれから最高裁の方と両方からそれについて御見解を賜って私は終わりたいと思うんです。
○国務大臣（住栄作君）　難しく考えれば法治国家でもございますし、やはり法に対する国民の信頼、これをどう守っていくか、これも非常に私は大事なことだと思います。それと同時に、そういう中にあって、今先生のおっしゃいました人間的な温かさと申しますか、本当に法によって処理されるにしても、本当に納得できると申しますか、そういうようなところがあるということを私は一つの理想だと思っております。そういうようなことで、大岡越前守だとか遠山の金さんみたいないきな計らいができるかどうかわかりませんけれども、やはりそれは一つは個々の検察官の人柄あるいは扱いと申したら言葉は悪いかもしれませんが、そういうようなところにも影響されるところが非常に多いと思います。ですから、そういう意味で常に検察官ばかりじゃなくて、検察庁の職員等の研修等についてもこれは絶えずやっておるわけでございまして、そういうようなことで法が運営されるように、運用されるようにひとつぜひやっていきたいものだと考えておるわけでございます。
○最高裁判所長官代理者（大西勝也君）　裁判と申しますものは、御指摘のように、大体法律というものを媒介として裁判をやっておりますものですから、どうしても冷たいというふうに思われがちになるといいますか、そういう宿命を持っておる面があるというふうに思うわけでございますが、柳澤委員御指摘のように、裁判も血の通ったものでなければいかぬ、理屈ばかりではいかぬ、情理備わったものでなければいかぬということはまことに仰せのとおりでございまして、今大臣も法務省の職員について仰せになりましたと同様のことで、私どもも裁判官を初め裁判所職員、結局人間が裁判をやっておりますものですから、その人間がそういう意味で温かい人間になるということが一番大切なことでございますので、いろいろな面で裁判官及びその他の職員がそういう温かみを持って仕事をできるような、そういう研修もそうでございますし、環境もそうでございますし、そういうことに努めてまいりましたし、今後もそういう面にますます努めるようにいたしたいというふうに考えておる次第でございます。
○柳澤錬造君　もう一つ。
　私の言わんとしていることはおわかりいただいたと思うし、ですからやっていただいて、別に私言葉じりをとらえませんけれども、先ほどもじっと聞いている中で裁判の過疎過密という言葉があったんです。事件の数から見ると確かにそうかとは思うんですよ。しかし、これも人口の過密過疎はわかるんだけれども、裁判が過疎になったといったときに、あるいはそこの地方自治体の市長さんだとか町長さんだとか、そういう人たちだとか、あるいは警察官だとかという人が本当に親身になっていろいろやって、そこは事件が起きない。それは裁判が過疎になるんです。だから人がただ減っただけなのかどうなのか。
　これは大臣、何年か前になるんだけれども、愛知県で、ちょっと場所忘れましたが、タクシー乗っておったら、その運転手が言うのには、この町には暴走族がいないんですと。それで私はどうしてだと聞いたら、何とかという名前はもう覚えていませんけれども、普通のお巡りさんが、あの暴走族が突っ走るのを全部捕まえちゃう。捕まえてただ取り締まるだけではなくて、それで懇々とお説教もするけれども、それで今度はその家にまで行くそうですよ、夜。任務が、夜の自分の仕事が終わってから。そうして親も一緒になって、仕事がないというならば職も探してやり、そうやっていって、それでそういう暴走族を端から捕えてやっていったがゆえに今そういう者が一人もいなくなりましたと。むしろあれだけの暴れん坊の若い小僧っ子たちが今そのお巡りさんのところへ行くというわけですよ。私本当に聞いていて立派だと思う。だから、警察官と言えばみんな何か悪者みたいに思ったり、それから裁判所と言えば一つのイメージがあるんだけれども、やっぱりたくさんの警察官の中には、そういう立派な警察官もいてやってくださっているんだから、そうすると、そういうところは事件が減るわけだから、それは結果的には裁判は過疎になっている。だからその辺のところもよくお調べになっていただいて、それで模範となるようなところは、大臣笑ってないで、本当にそういうところは表彰してでも、そうして治安がよくなっていって、こういう事件なりが減っていくようにという格好での御努力をくれぐれもお願い申し上げまして、そうして法よりかも人間が大切なんです。人間が人間を裁くのだということを忘れないで、本当に人間が自分の心で、愛情でもって、そういうものを扱うのだということを考えてやっていただきたいと切にお願いして終わります。
○委員長（大川清幸君）　ほかに御発言もなければ、質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大川清幸君）　異議ないと認めます。
　それでは、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（大川清幸君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大川清幸君）　異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十九年三月三十日（金曜日）
　　　　—————————————
　　昭和五十九年三月三十日
　　　　正午　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提
　　出）
　昭和五十九年度の財政運営に必要な財源の確保
　　を図るための特別措置等に関する法律案（内
　　閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後二時三十三分開議
○古賀誠君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　すなわち、この際、内閣提出、関税定率法等の一部を改正する法律案を議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
○議長（福永健司君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣
　　提出）
○議長（福永健司君）　関税定率法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。大蔵委員長瓦力君。
　　　　—————————————
　関税定率法等の一部を改正する法律案及び同報
　　告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔瓦力君登壇〕
○瓦力君　ただいま議題となりました関税定率法等の一部を改正する法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近における内外の経済情勢の変化に対応し、我が国市場の一層の開放を図る等の見地から、関税率、特恵関税制度等について所要の改正を行おうとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、東京ラウンド交渉に基づく我が国の関税譲許品目のうち、鉱工業品に係る実行関税率の段階的引き下げを一年分繰り上げて実施することとしております。
　第二に、主要関係国の関心の深い半導体、香水、バナナ等の関税率の撤廃または引き下げを行うこととしております。
　第三に、鉱工業品に対する特恵関税の適用限度額等について約五割の拡大を図るため、その算定方式を変更するとともに、特恵関税の便益をより多くの開発途上国へ均てん化するための措置等を講ずることとしております。
　第四に、昭和五十九年三月三十一日に適用期限が到来する暫定関税率及び各種の減免税還付制度について、その適用期限を延長することとしております。
　本案につきましては、本日竹下大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、質疑終了後、直ちに採決いたしましたところ、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対しましては附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（福永健司君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　—————・—————
　昭和五十九年度の財政運営に必要な財源の確
　　保を図るための特別措置等に関する法律案
　　（内閣提出）の趣旨説明
○議長（福永健司君）　この際、内閣提出、昭和五十九年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置等に関する法律案について、趣旨の説明を求めます。大蔵大臣竹下登君。
　　　　〔国務大臣竹下登君登壇〕
○国務大臣（竹下登君）　昭和五十九年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置等に関する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
　御承知のとおり、我が国財政を取り巻く環境には異例に厳しいものがあります。このような中で、財政改革の推進を通じて財政の対応力を回復させることは、今後の我が国経済の発展と国民生活の安定の基盤を確かなものとするための緊要な政策課題であると考えております。このため、政府は、昭和五十九年度予算におきまして、特に歳出構造の徹底した見直しを行うことを基本とし、あわせて歳入面についてもその見直しを行い、公債の減額に最大限の努力を払ったところであります。
　まず、歳出面におきまして、前年度よりさらに厳しいマイナスシーリングのもとで、聖域を設けることなく見直しを進め、制度、施策の根本にまで踏み込んだ改革を行う等徹底した節減合理化を行いました。その結果、一般歳出の規模は前年度に比べ三百三十八億円の減額となっております。
　他方、歳入面におきましては、所得税の大幅減税等所要の税制改正を行うとともに、税外収入について、特別会計及び特殊法人からの一般会計納付等の措置を講ずるなと思い切った増収を図ることといたしております。
　しかしながら、これらの措置をもってしてもなお財源が不足するため、昭和五十九年度におきましては、特例公債の発行を行うこととするほか、国債費定率繰り入れ等を停止せざるを得ない状況にあります。
　また、特例公債の償還財源の調達問題につきましては、我が国経済の着実な発展と国民生活の安定を図りながら、どのように財政改革を進めていくかという観点から検討する必要がありますが、今後の厳しい財政事情を考えれば、借換債の発行を行わないという従来の方針につきましては、遺憾ながら見直さざるを得ないものと考えます。
　本法律案は、以上申し述べましたうち、特例公債の発行等昭和五十九年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置を定めるとともに、特例公債の償還のための起債の特例を定めるものであります。
　すなわち、本法律案は、第一に、昭和五十九年度における特例公債の発行、国債費定率繰り入れ等の停止、日本電信電話公社及び日本専売公社の国庫納付金の納付の特別措置について定めております。
　第二に、政府は、昭和五十九年度以前の各年度において発行した特例公債の償還に当たり、国の財政状況を勘案しつつ、できる限り借換債を発行しないよう努めるとともに、借換債を発行した場合においては、その速やかな減債に努めるものとする旨定めております。
　以上、昭和五十九年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置等に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。（拍手）
　　　　　—————・—————
　昭和五十九年度の財政運営に必要な財源の確
　　保を図るための特別措置等に関する法律案
　　（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（福永健司君）　ただいまの趣旨説明に対して質疑の通告があります。これを許します。野口幸一君。
　　　　〔野口幸一君登壇〕
○野口幸一君　私は、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、ただいま議題となりました昭和五十九年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置等に関する法律案につきまして、総理並びに関係大臣に対し若干の質問を行います。
　我が国の財政事情は、今さら言うまでもなく未曾有の危機に直面をいたしております。この法律案も恒例のごとく毎年提出され、依然として異常事態の脱却に見当のつかない状態にあり、極めて遺憾なことでございます。
　この十年間、特例という名のもとに赤字国債を乱発し、年々累積の一途をたどり、本年発行予定額は前年度より若干減額されたとはいえ、特例債六兆四千五百五十億円を計上されておりまして、これを認めることといたしました場合、国債発行残高累計はおよそ百二十二兆円余の巨額なものとなるのであります。さらに、地方財政の借金が五十兆円を超えたこともあわせて考えますと、一年間の利息だけでも十二、三兆円という大変な状態にあるわけでありまして、国民の将来負担を考えますとき、まことに慄然とせざるを得ないのであります。
　鈴木前内閣は、当初、昭和五十九年を赤字国債脱却の年とし、六十年よりの完全償還を公約されましたが、御案内のように水泡と帰してしまったのであります。中曽根総理は、新たに中期財政計画なるものをもとに、昭和六十五年を赤字国債依存脱却の年として増税なき財政改革を提唱されているのでありますが、果たしてこの結末が前鈴木内閣と同様なことになるのではないかと重大な関心を寄せているのであります。
　実は、昨年の第九十八国会における本案と同様の法案の審議に当たりましての質疑に際し、中曽根政治の一番の弱点は、経済政策が貧弱であり、極めてミクロな視野での経済財政政策になっているのではないかとお尋ねいたしました。本年もまた同じことを申し上げなくてはならないのが全く残念であります。
　総理は、予算委員会において、中曽根内閣は二十一世紀に向かって準備をやる内閣と言われておりますが、それにしては余りにもスケールが小さく、減税をした分は増税をして取り戻し、わずかなる国債減額を鬼の首でも取ったように狂喜し、この減税でもって消費の拡大、景気に刺激を求め、内需の拡大に寄与しているものだとお考えになっているとするならば、残念ながら正常な感覚とは考えられないのであります。つまり、あなたの財政改革論は、全く目先のものだけに目を注ぎ、収支のつじつま合わせが最大の問題解決とする財政当局の考え方が、そのまま総理の発想の原点につながっているとしか思えないのであります。六十五年まで特例公債脱却という目標だけが財政改革の構想の中心というのでは、余りにもお粗末と言わなければなりません。
　先般、我が党の武藤議員が予算委員会においてお示しいたしましたように、我々の考える財政再建案なるものも持っているわけでありますが、できもしないであろう「増税なき財政再建」「六十五年赤字国債脱却」という非現実的なその場しのぎの御答弁だけではなく、ことしの経済の動向、すなわち、第二次石油危機調整時代から上向き状況にある今日的な経済情勢に対応し、もっとマクロ的な構想のもとに対外貿易摩擦の解消に向かって大幅な可処分所得の増加を図るとともに、加えて、今日的なアメリカの金融市場攻勢に対する明らかな政策の確立と、金融資本の市場開放問題に関連する預金利子の自由化など一連の金融政策とともに、総理のダイナミックな経済財政運営に対する御所見を承りたいのであります。
　また、総理の財政改革とは、いかなる時点をもって財政改革をなし得たとするのか、その理念をお伺いいたしたいのであります。
　次に、特例公債の借りかえ問題についてお伺いいたします。
　昭和五十年当時の大蔵大臣でありました大平さんは、いわゆる建設公債と特例公債の違いは、特例公債は借りかえのできないものであると言われたのであります。政府の今回の御提案は全く背信行為であり、財政民主主義を政府みずからが破壊しようとするものであります。法人税の税収年度の変更、国債整理基金の繰り入れ中止など、猫の目のようにころころと便宜的に自由自在に勝手気ままに変更される政策のあり方と相まって、今回の御提案については全くあきれ果ててしまうのであります。毎年特例公債の発行のたびに政府は借りかえを否定し、強弁してまいりました。その責任は一体だれがおとりになるのですか。大蔵大臣の御所見を詳細に承りたいと存ずるのであります。
　次に、減税問題について若干申し上げます。
　減税の実施について関係法案が本院を通過いたしましたが、しかし、その財源を法人税率の二年間限定という捻出方法と、酒、物品、石油の諸税引き上げという二つの方策がとられています。減税財源として間接税の拡大を図り、二年後にはさらにこれを大型化することを考えて法人税の増率は二年に限定されたのではありませんか。また、物品税の対象品目を大幅に増加して実質的には消費税化していこうという考えがあるやにうかがえるのであります。このことを見ましても、将来大型間接税導入の意図がうかがえるのでありますが、大蔵大臣の御所見を伺いたいのであります。
　最後に、日本電信電話公社よりの臨時国庫納付金についてお尋ねいたします。
　この納付金は、昨年、五十九年度に予定された納付金を前倒しして既に納付済みのものであります。しかし、本年も新たに二千億円を納付せよと言われております。公社予算によれば、五十八年度の収支差額予定額は一千三百五億円であり、到底納付金を差し出す余裕はありません。政府は、公社の収支差益を幾らになると見込んでこのような提案をなされたか、また、仮にその額が予定どおりであるならば、二千億円の納付金は、未確定要素ありとして、その差益金の額によって減額を認めることができるのか、御答弁をいただきたいと思うのであります。
　また、公社の運営の健全化を再三にわたって促している政府が、公社法を無視してあえて納付金を取り立てることは、結果的に公社の運営の悪化を招くものであります。大蔵大臣並びに郵政大臣の御所見を承りまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕
○内閣総理大臣（中曽根康弘君）　野口議員にお答えをいたします。
　御質問は三点であります。
　第一は経済運営の問題、第二は財政金融運営の問題、第三は財政改革実現の時期という三点であると思います。
　最近の経済の情勢を見ますと、物価の安定のもとに円為替が回復してまいりまして、そのような中に景気がじわじわと上昇しつつあることは御同慶の至りであります。特に物価の安定のもとに、最近は在庫積み増しあるいは設備投資意欲等が顕著に出てまいりまして、経済の自律回復の基調が出てきたことは力強い限りでございます。このようなものを背景に、さらに物価の安定を維持しつつ内需を振興して、特に民間活力を増大せしめるように努めつつ景気を回復してまいりたいと思っております。
　第二に、臨時行政調査会の答申を尊重いたしまして、行革を推進するという基本線に立ちまして財政経済運営もやっていくつもりでございます。いわゆる「増税なき財政再建」の理念を堅持してまいります。予算成立後におきましては、公共事業費の適切なる運用あるいは金融等の弾力的運用等を図りまして、財政経済一体の運営を図ってまいりたいと思っております。
　財政改革完了の時期いかんという御質問でございますが、現在の財政体質から見まして、赤字公債依存体質からの脱却を目途にしておりまして、六十五年度に赤字公債の新しい発行をゼロにしよう、それを目標に掲げておりまして、これを一つの財政政策を推進する目標としているということを申し上げる次第でございます。
　残余の質問は関係大臣から御答弁いたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣竹下登君登壇〕
○国務大臣（竹下登君）　私に対する御質問は四つございます。
　まず第一は、特例公債のいわゆる借りかえ提案についての御批判を交えた御指摘であります。
　確かに、従来、特例公債の借りかえは行わない、また五十九年度までに特例公債依存から脱却する、これを政府の方針としてまいったことは事実であります。これは、特例公債の発行が本来望ましいものではなく、残高をできるだけ早く減少させることが望ましいという基本的考え方によったわけであります。
　しかし、第二次石油危機という予期せぬ事態の発生を契機といたしまして、我が国の経済成長率が大幅に低下し税収の伸びも急激に鈍化するなど、我が国経済財政を取り巻く環境が大きな変化をしたことはまた周知のとおりであります。こうした中で、遺憾ながら従来の五十九年度脱却の実現は不可能となりました。
　中期的に見た我が国の財政事情は、今国会にお出しいたしました中期展望、仮定計算例でも明らかにいたしておりますように、極度に厳しい状況に置かれております。このような厳しい財政事情のもとで、経済や国民生活の影響を考慮しながら財政改革を着実に進めていくためには、遺憾ながら特例公債について借換債の発行を検討せざるを得ないものと考えられます。
　今後は、特例公債の大量償還を行いながら、一方で新たな特例公債を発行しているという状態になりますが、このような状況のもとでは、まず第一段階としては一般会計における単年度ごとの新規財源債としての特例公債の発行をゼロにしていくことに全力を傾注して、そして第二段階として公債の残高についてできるだけ速やかに減少させていくという順序で財政体質の改善を図っていくことが適当であると考えます。この方針を着実に行うことがまた与えられた責任をとる道である、このように考えております。
　二番目の問題は、減税財源等についての問題であります。
　今回の法人税率の引き上げと酒税、物品税の増税は、所得税の大幅減税を実施しながら財政事情をこれ以上悪化させないという観点からとられた措置であります。なお、今回の法人税率の引き上げを、したがって二年間の臨時措置としたのは、国際的に見ても相当の水準に達することでもあり、また今後の財政事情や経済動向をなお見定める観点からでありまして、二年後に間接税の増税を行うことを念頭に置いたものではございません。
　大型間接税につきましては、これを導入する考えは、たびたび総理からも御言明があっているように、ございません。一方、税制調査会の答申におきまして、今後とも検討をしていく必要がある、このようにされておりますので、勉強を続けていく、この必要は認めております。
　いずれにしても、税負担及び税体系のあり方いかんは、究極的には国民の合意と選択によって決められるべき問題でありまして、今後財政経済情勢の動向を見ながら、国会の議論等各方面の意見を伺いながら幅広く論議していく問題であると心得ております。
　三番目、四番目は電電公社に関する御質問であります。
　五十九年度予算編成において、徹底した経費の節減合理化にあわせまして税外収入等の見直しを行いました。そして財政改革のあかしとしての公債減額を最大限に行う必要から、電電公社に対しまして、五十八年度利益から二千億円を国庫に納付していただくことをお願いいたしたところでございます。五十八年度の電電公社の利益は約三千四百億円程度と見込まれておりますので、ただいま御指摘のございましたような事態にはならないというふうに確信をいたしております。
　そして次には、公社法を無視してあえて納付金を取り立てることは結果的には公社の運営の悪化を招くと思うがいかん、こういうお尋ねであります。
　電電公社は五十二年度以降毎年度三千六百億円から四千五百億円の利益を出しておられまして、極めて良好な経営状況にあります。五十八年度においても約三千四百億円程度の利益が見込まれておりまして、今回の二千億円の国庫納付をお願いしたことによっても、五十八年度当初予算において設備投資等の内部資金として予定されていた当期利益約千三百億円をまだ確保できると見込まれまして、公社の事業計画の遂行に支障は生じないであろうというふうに判断をいたしております。
　以上でお答えを終わります。（拍手）
　　　　〔国務大臣奥田敬和君登壇〕
○国務大臣（奥田敬和君）　電電公社の臨時国庫納付金の御質問についてお答えを申し上げます。
　電電公社の臨時国庫納付金につきましては、昭和五十六年度より四年間にわたりまして四千八百億円を納付することといたしたものでありますが、昭和五十九年度予算編成において、財政再建のあかしとしての公債減額を最大限行うため、昭和五十九年度においてさらに財政当局から二千億円の追加納付方の要請があったものであります。
　郵政省といたしましては、電電公社はその性格からして受益者負担に基づく独立採算性のもとに経営されておりまして、国庫納付という制度はなじまないものと考えております。しかし、国の財政が引き続き危機的な状況にあること、電電公社の経営が、技術革新、生産性向上などの企業努力に加えまして、サービス利用の増加等もあって順調に推移いたしておりまして、昭和五十八年度においても、当初予定した収支差額の一千三百五億円を二千億円程度上回る利益が見込まれておりますことから、その利益をもって国庫納付することも大局的見地からやむを得ないと考えた次第であります。これはあくまで昭和五十九年度限りの措置であることを御了承願いたいと思います。（拍手）
○議長（福永健司君）　これにて質疑は終了いたしました。
　　　　　—————・—————
○議長（福永健司君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時一分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十九年三月三十日（金曜日）
　　　　午前八時五十二分開議
　出席委員
　　委員長　瓦　　　力君
　　　理事　越智　伊平君　理事　熊川　次男君
　　　理事　中西　啓介君　理事　中村正三郎君
　　　理事　伊藤　　茂君　理事　野口　幸一君
　　　理事　坂口　　力君　理事　米沢　　隆君
　　　　　　熊谷　　弘君　　　　小泉純一郎君
　　　　　　笹山　登生君　　　　椎名　素夫君
　　　　　　塩島　　大君　　　　田中　秀征君
　　　　　　月原　茂晧君　　　　中川　昭一君
　　　　　　長野　祐也君　　　　平泉　　渉君
　　　　　　松田　九郎君　　　　宮下　創平君
　　　　　　村上　茂利君　　　　森　　美秀君
　　　　　　山岡　謙蔵君　　　　与謝野　馨君
　　　　　　上田　卓三君　　　　沢田　　広君
　　　　　　渋沢　利久君　　　　戸田　菊雄君
　　　　　　藤田　高敏君　　　　堀　　昌雄君
　　　　　　横江　金夫君　　　　遠藤　和良君
　　　　　　柴田　　弘君　　　　宮地　正介君
　　　　　　矢追　秀彦君　　　　安倍　基雄君
　　　　　　玉置　一弥君　　　　正森　成二君
　　　　　　簑輪　幸代君
　出席国務大臣
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　竹下　　登君
　出席政府委員
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局審議官　　　　丸茂　明則君
　　　　　　　　大蔵政務次官　　堀之内久男君
　　　　　　　　大蔵大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　吉田　正輝君
　　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　大山　綱明君
　　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　山田　　實君
　　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　行天　豊雄君
　　　　　　　　大蔵省関税局長　垂水　公正君
　　　　　　　　大蔵省銀行局長　宮本　保孝君
　　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　　局長　　　　　　酒井　健三君
　　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　　局次長　　　　　佐藤　光夫君
　　　　　　　　国税庁次長　　　岸田　俊輔君
　委員外の出席者
　　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　　給与局次長　　　藤野　典三君
　　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　　安部保安課長　　加美山利弘君
　　　　　　　　外務省北米局安
　　　　　　　　全保障課長　　　加藤　良三君
　　　　　　　　外務省経済局国
　　　　　　　　際機関第一課長　沼田　貞昭君
　　　　　　　　厚生省公衆衛生
　　　　　　　　局保健情報課長　野崎　貞彦君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局国際部国際経
　　　　　　　　済課長　　　　　上野　博史君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局国際部貿易関
　　　　　　　　税課長　　　　　重田　　勉君
　　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　　園芸局植物防疫
　　　　　　　　課長　　　　　　管原　敏夫君
　　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　　園芸局果樹花き
　　　　　　　　課長　　　　　　武政　邦夫君
　　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　　局畜産経営課長　香川　荘一君
　　　　　　　　局食肉鶏卵課長　鎭西　迪雄君
　　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　　局衛生課長　　　今井　正夫君
　　　　　　　　林野庁林政部林
　　　　　　　　産課長　　　　　三澤　　毅君
　　　　　　　　水産庁漁政部水
　　　　　　　　産流通課水産加
　　　　　　　　工対策室長　　　九鬼　　望君
　　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　　政策局国際経済
　　　　　　　　部通商関税課長　雨貝　二郎君
　　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　　局輸出課長　　　土居　征夫君
　　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　　局輸入課長　　　奈須　俊和君
　　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　　局為替金融課長　植松　　敏君
　　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　　政策局産業構造
　　　　　　　　課長　　　　　　細川　　恒君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局産業
　　　　　　　　機械課長　　　　田辺　俊彦君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局電子
　　　　　　　　機器課長　　　　島　　弘志君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局航空
　　　　　　　　機武器課長　　　渡辺　　修君
　　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　　産業局通商課長　新関　勝郎君
　　　　　　　　大蔵委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　矢島錦一郎君
　　　　—————————————
委員の異動
三月三十日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　平沼　赳夫君　　　　　月原　茂皓君
　　藤井　勝志君　　　　　松田　九郎君
　　山中　貞則君　　　　　長野　祐也君
　　川崎　寛治君　　　　　横江　金夫君
　　坂井　弘一君　　　　　遠藤　和良君
同日
　辞任　　　　　　　　補欠選任　　　　
　　月原　茂皓君　　　　　平沼　赳夫君
　　長野　祐也君　　　　　山中　貞則君
　　松田　九郎君　　　　　藤井　勝志君
　　横江　金夫君　　　　　川崎　寛治君
　　遠藤　和良君　　　　　坂井　弘一君
　　　　—————————————
三月三十日
　昭和五十九年度の財政運営に必要な財源の確保
　を図るための特別措置等に関する法律案（内閣
　提出第三号）
同月二十九日
　申告納税制度改悪反対等に関する請願（山花貞
　夫君紹介）（第一七四二号）
　同（渡部行雄君紹介）（第一七四三号）
　所得税の大幅減税等に関する請願外二件（柴田
　睦夫君紹介）（第一八〇二号）
　同（藤田スミ君紹介）（第一八〇三号）
　同（正森成二君紹介）（第一八〇四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出第三二号）
　　　　　————◇—————
○瓦委員長　これより会議を開きます。
　関税定率法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府より趣旨の説明を聴取いたします。竹下大蔵大臣。
　　　　—————————————
　関税定率法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————