Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（持永堯民君）　交付税特会の問題について申し上げますが、これは五十九年度の地方財政対策の際に、従来この特会の借入金につきましては特会から償還をする、その場合に国が二分の一の一般会計から繰り入れをするという仕組みがあったわけでございますけれども、五十九年度の見直しの際に国と地方と整理をいたしまして、現在交付税特会として残っております債務は、おおむね当時の借入金の半分、五兆六千億ばかりでございますが、それについては交付税特会の中から六十六年度以降返還をするということに相なっております。
○村沢牧君　六十五年度特例公債脱却のためには、六十二年度以降、毎年少なくとも約一兆三千億程度の国債の減額が必要であります。そのほかにも、今話があったように六十五年までに償還しなければならないものまで出てくる。したがって、六十五年度赤字国債脱却などということは、だれもそんなことができるとは思っておらない。大蔵大臣がその旗をおろさないということは一応理解はできるといたしましても、そんなことをまじめに聞いている人はないんです。
　そこで、総理の私的諮問機関の経構研は「財政政策の運営に当たっては、赤字国債依存体質からの早期脱却という財政改革の基本路線は維持すべきであるが、」財源の効率的配分、「機動的な対応を図る必要がある。」と言っており、六十五年度赤字国債脱却などということは一言も言っておらないんです。あなたが信頼をする学者の先生はそういうことを言っておるんです。総理はこのことをどういうふうに理解しますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　六十五年赤字公債依存体質脱却の旗をおろせとは言っていないと。
○村沢牧君　おろせとは言っていないんですよ。それは知っていますよ。しかし、早期脱却は必要であるがということは、これは六十五年度赤字国債脱却はできる。あなたもこの会議には、さっきお話がありましたように、十九回開いた、そのうち一回欠席しただけで、あとは全部出席して一緒に討論をしておったと言うんですが、どういう考え方なんですか、総理。
○国務大臣（中曽根康弘君）　経構研は財政審議会じゃありませんから、輸出・輸入あるいは貨幣の安定関係、全般を見ておるわけですから、六十五年赤字公債依存体質脱却という財政政策に焦点を当てた発言は遠慮したんだろうと思いますが、しかし、といって放漫財政を許してはならない、早期に脱却すべきである、そういう一般的方針を示したものだと考えております。
○村沢牧君　あなたはこの経構研の報告で、日本の経済体質を輸入指向型に変えなさいということを非常に強調している。アメリカへ行ってもそのことを盛んに言っている。しかし、この報告の中にも「財政・金融政策の進め方」がちゃんと書いてあるじゃないですか、私が言ったように。このことについては極めて慎重な態度をとっているわけですね。口が非常に重い。一方の方は大変信用して貴重な資料だと言うんですが、こっちの方は、財政政策について言ったことはどういうふうにお考えですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　内需の拡大については昨年の十月に第一回の大きな政策をやり、また去年の十二月に予算編成と同時にやり、さらに四月八日にまた第三回の総合対策をやり、最近におきましては公定歩合を三回も約一カ月前後の間に引き下げて、ドイツと並んで世界の一番低い金利の国にいたしましたり、あるいは電力やガスの差益還元を思い切って一兆円をめどにやる。あるいは公共事業の前倒しを思い切って今までの記録以上やろう、そういう決意を示したり、ともかく財政政策もやっておるし、円ドルの調整にいたしましても、去年の九月二十二日のＧ５の会議をこっちもある程度イニシアチブをとりまして、実行してきている。そういうわけで、財政政策もかなりやっていると御認識願いたいと思うんです。
○村沢牧君　私は財政政策をやっていないと言うわけじゃないんです。私が今数字を挙げて指摘をしたように、また大蔵省側の答弁があったように、六十五年度赤字公債脱却というのは大変なことなんです。総理はあくまで六十五年赤字公債脱却ということを、この経構研の報告から見てもあなたは考えているんですか。そのことを聞いているんですよ。
○国務大臣（中曽根康弘君）　これは本会議でも大蔵大臣とともにお答え申し上げましたように、この旗はおろすわけにはいきませんと申し上げておるわけです。
○村沢牧君　この論議はいつまでやっても時間を食うばかりでありますが、旗をおろさないという気持ちはわかるんですよ。わかるけれども、これはもうできない、私はそのように指摘をしておきますが、また次の問題について関連して質問いたしましょう。
　そこで、中曽根内閣になって以来、このように政府債務が累増していますが、総理はこの責任をどう考えますか。そして、この法律案に見られますように、政府の負担すべきものをできるだけ後年度に繰り延べ、当該年度の予算編成さえ何とかできればよいという一時しのぎの糊塗策を毎年続けておるということはもう許されないと思うんです。総理の見解を聞きたい。
○国務大臣（竹下登君）　確かに公債残高の歴史を見ましても、それは昭和四十年から始まって本当に十年間では九兆数千億でございます。その後累増してまいっております。しかしながら、この中曽根内閣以来、いわゆる毎年毎年の公債依存度というものはこれは逐年下がってきておるということは、やはり財政改革の努力のあらわれの一つではなかろうかというふうに御理解をいただきたいものだと考えておるところでございます。
　なるほど、御批判にありましたように、いわば後年度にツケ回ししているんじゃないかということにつきましては、先ほど来御指摘のありました国年、厚年あるいは政管健保等のお金をある意味においてはお借りしておる、あるいはこれは制度間の財政の調整措置がとも言えるわけでございますが、それによって御指摘の点を私は否定するものではございませんけれども、それが後年度に対しての大きな財政支出そのものを不可能にするという措置ではなく、現状におけるいわば調整措置だというふうに御理解をいただきたいと思っておるところであります。
○村沢牧君　次は、総合経済対策についてお伺いしますが、これまた本法律案と非常に関係を持つものであります。四月八日に発表した政府の総合経済対策は全体で四十項目にも達しておるわけでありますが、どうも切り札に欠けて迫力不足である、私はこれをもって政府の期待するような効果があらわれるというようには思っておりません。総理は、今回の総合政策を実行すれば数兆円規模の減税をしたと同じような効果があらわれ相当な内需振興になる、そして景気は秋に向かって好転をし明るさを取り戻してくるであろう、こういうことを言われているようでありますが、この対策によって算出される事業規模、それから国民経済にどれだけの波及効果があるというふうに思われますか。その根拠を示してください。
○国務大臣（平泉渉君）　今回の対策においては、電力、ガスについておよそ一兆円程度の差益還元を行うほか、試算困難ではありますが、他の品目
についても差益還元を行うことといたしております。円高の交易条件改善効果、原油価格低下のメリットによるものであります。実質所得を増大させる効果がございます。第二番目に、電力とＮＴＴについては投資の追加を行う、こういうことで所得が増加をいたします。また、電力の投資の繰り上げ発注に伴い上期のやはり国民所得が増大する効果がございます。
　今回の対策の中には効果は計測しがたいものがあるので以上に尽きるわけではございませんが、全体を加えまして六十一年度上半期における対策の効果は二兆円を上回る名目ＧＮＰの増加になる、かように見ておるわけでございます。
○村沢牧君　それもやってみなければわからないことであって、円高差益を国民が消費に回していけばそういうことも期待できるかもしれないけれども、その保証はないわけです。
　そこで、総理は日米首脳会議で、総合経済対策によって十一兆円の内需がふえＧＮＰを〇・七％引き上げる効果がある、したがって六十一年度実質四％成長という目標は達成できる、こういう見えを切っているようでありますけれども、その自信はあるんですか。その根拠を示してください。
○国務大臣（中曽根康弘君）　上半期においては、今企画庁長官が申し上げましたように約二兆円、そして〇・七％のＧＮＰを押し上げる力を持っている、そういう報告を聞いておりましたが、国民経済研究協会とかそのほかのいろいろな学者の論文等も読んでみますと、石油の値下がりが今後ずっと続いていく、あるいは公共事業の前倒しの投資乗数効果等も見ると、そういうような面で見ると事業量はふえていく、あるいは差益や余剰が出てくる。輸入が減りまして、そして輸出はいわゆるＪカーブ効果というのもまだ残っております。そういういうんな面から見ると、十兆から十五兆ぐらいの数字のものが出ておりました。私はそれをうろ覚えに覚えておりまして、大体十一兆見当ではないかというので申し上げたので、今の上半期の話とは別の話であります。
○村沢牧君　総理は、日米会談ではレーガン大統領の言うことはよく引き受けて、ＭＯＳＳ協議の対象品目に自動車部品などを入れるということについても前向きな姿勢を示した。ところが、国内の与野党幹事長・書記長会談で合意した減税問題などについては極めて消極的な態度である。総合経済対策で減税をしたと同じような効果があらわれるのだから、具体的な減税はしなくてもいいというのですか。
　先週の与野党国対委員長会談で自民党の藤波国対委員長は、今週、つまりきょうから始まる週の政府・与党連絡会議でさきの与野党の申し合わせを、実行方法を取り上げていく、そういうふうに言っているんですが、このことについて総理もそのような気持ちを持っていますか。
○国務大臣（竹下登君）　幹事長・書記長会談の申し合わせは、これはもとより重要に受けております。政府自体の今日までの姿勢といたしましては、抜本答申をお願いするように税調に報告をいたしておりますので、それの推移を見守っておる、今週中にもあるいは中間報告がいただけるような環境にあるではないかということであります。一方、それと、重く受けとめております与野党幹事長・書記長会談の問題につきましては、既に数回政調・政審の責任者の会合が行われておる。その都度御連絡をいただきますところのもろもろの資料等につきましては、正確にこれを提出することによりましてこの協議がさらに進んでいくということに御協力を申し上げておるというのが実情でございます。
　それで私が感じますのは、いわゆる政策減税の点と所得減税の点は分けてお考えになっておるようでありますが、所得減税の問題について年内に結論を得るということを御相談いただいておるというのは、結局政府税調の推移等をも恐らく横目で見ながら相談していこうということではなかろうかというふうに、これは私が推測をいたしておるところであります。
　国対委員長会談でどういうお話があったか、まだ政府・与党連絡会議は今週行われておりませんので定かに承知しておりませんが、いずれにせよこれは私が聞いてみればわかることでございますので、適当な機会にその国対委員長のお考えはあるいは私から聞いてお伝えすることができるかと思います。
○村沢牧君　国対委員長会談の話を何も竹下さんに聞いて伝えてもらわなくたっていいんですけれども、あなたのところの藤波国対委員長がそういうことを言っているんですから、今週中の政府・与党連絡会議でもってこの問題についても詰めてまいりますと言っていますから、それはやりますか。
○国務大臣（竹下登君）　普通月曜日にやるわけでございますが、きょうは安井先生の葬儀がありますので、政府・与党連絡会議はきょうは行われませんが、藤波国対委員長からよくその辺の事情は承った上で相談をしなきゃならぬと思っております。
○村沢牧君　そこで、このような総合経済対策を閣議決定して円高による不況感を心理的に和らげようとしておる、あるいはサミットを控え膨れ上がる一方の貿易黒字に対する海外の批判をかわすために、我が国はこんな努力をしていますといって経済対策や経構研の報告書を振りかざしてみても、現実には今提案されておるように補助金を一律削減して地方自治体と国民に負担を転嫁している、景気の回復と内需拡大の足を引っ張ることはまさに時代の要請に逆行するものでありますが、言うこととやっていることが違うんじゃないですか。どうなんですか、総理。
○国務大臣（竹下登君）　いわゆる補助金という問題になりますと、ただ御案内のとおり、公共事業におきましては確かに補助率をかえさせていただくための今法律を御審議いただいておるわけでありますが、事業費という点におきましてはこれを拡大いたしておりますので、これがいわゆる景気を引っ張っていく上の力となるということが言えると思います。それから、社会保障関係におきましても、末端の給付そのものには何らの変更があるわけではございませんので、いわば今回の措置は経済に対しては中立的なものというふうに理解をすべきであろうというふうに考えております。
○村沢牧君　そこで建設大臣、この対策では、公共事業については上半期における契約済み額を過去最高を上回ることを目指して前倒し執行するということになっているわけでありますが、具体的な方針を示してください。
○国務大臣（江藤隆美君）　四月八日の経済対策閣僚会議で過去最高の前倒しをするという大体方針が決まりました。ちなみに、過去最高を上回るといいますと、最高が五十七年度の建設省分でおおよそ七八％でございます。したがいまして、私どもは八〇％の前倒し執行を念頭に置いてこれから取り進めてまいる、こういうことになりますわけでありまして、過ぐる四月四日に予算案が国会で通過をいたしましたので、翌四月五日に補助金のいわゆる引き下げ対象外の事業分について、国費分で言いますとおよそ一兆七千五百億、事業費ベースで言いますとおよそ二兆三千二百億、この分を実は内示をいたしまして、特に積雪寒冷地帯あるいは災害復旧、あるいはまた雇用に非常にかかわりのあるところ、それらの特に注意すべきところについては細心の執行上の配慮を払いながらするようにということを四月五日に通達を出したわけであります。
　ちなみに、昨年は四月二十六日に出しておりますから、ことしは非常に予算の内示は早かった、通達は十四日でありますが、去年は予算の内示と通達が四月二十六日、ことしは予算の内示は五日、通達は十四日、こういうことで今取り進めておるところでございます。
○村沢牧君　そこで政府の資料を見ると、既に内示をしておる額が、建設省は今お話がありましたように一兆七子五百億、農林水産省、運輸省等加えて二兆七千百億円は既に内示をしたんです。この法律の成立を待って箇所づけを決定するのが三兆一千三百億、そういう資料が出ておるわけであ
りますけれども、既に四六％は金額を内示したんです。したがって、前倒し執行するとするならば、この既に内示をしている事業についての作業はかなり進んでいなければならないと思いますけれども、政府の指導性と地方の取り組みについて、どうなっているんですか。
○国務大臣（江藤隆美君）　先刻申し上げましたように、建設省ではおおよそ二兆三千二百億の既に内示をいたしまして、事業執行の方針としては特に災害復旧、積雪寒冷地帯の事業の執行のいわゆる早期化を図りなさい、こういうことが第一に示してございます。それから中小業者が仕事がございませんから、特に中小規模の工事について急いで発注をしなさい。それから雇用が深刻化しておる地帯が実はございますから、そういう雇用の深刻な地域については特に事業の実施に当たって雇用促進について配慮をしなさい。大まかにこういう三つの条項を付して、そして四月十四日にこの通達を出した。配分は四月五日にいたしました。こういうことでありまして、残る部分については今鋭意事務的には準備を進めておりまして、法案が通過次第、直ちにこれが執行できる体制にございます。
○村沢牧君　農林水産省は。
○国務大臣（羽田孜君）　私どもの公共事業関係でございますけれども、執行経費のあれは一兆二千九百億円でございます。既に本年度の予算の成立時に内示を行いましたものは六千七百億円で、五二％になっております。現在まだ内示しておりませんものは四八％、六千二百億円ということになっておりまして、現在内示してないものにつきましても、積雪寒冷地域の特殊事情等を考えながら、こういったものについて法案成立後直ちに執行するようにということで進めております。
○村沢牧君　運輸大臣。
○国務大臣（三塚博君）　過去最高は五十七年度の六九％ですから、建設省の七八から比べますと一〇ポイントほど下がるのかなと思いますが、ただいま建設大臣言われましたように、内需喚起という観点から右へならえをしながら、四千五百億円が配分予定額でありますけれども、既に二千九百億は内示をいたしておりまして率は六四％でありますと、こういうことであります。
○村沢牧君　今説明のあったように、公共事業については既に五〇％に達する金額が内示をされてどんどんこの作業が進んでいるということなんです。したがって、大蔵省や大蔵大臣が言われるように、この法律を早く連休前に上げてもらわなきゃ公共事業の前倒しができないからこれをやってくれなんということは、そんなことをやらなくたってもうやっているじゃないですか。ですから、慎重審議をこれはすればいい。どうですか。
○国務大臣（竹下登君）　いや、村沢さん、内示はやっていますよね、これは精いっぱい。そうして内示であって、いわゆるそれは施行交付はしてないわけでございますから、したがって契約の実行行為を、これは補助率の関係のないものはできますけれども、しかし補助率の関係のありますものにつきましては、これはこの方が大型でございますし、この法律を通してもらえば、それこそ翌日からでも、もう地方公共団体も、あるいは直轄分も欣喜雀躍としてこの御趣旨に沿うような努力をするということが、これはやっぱりまともなお答えでございます。
○村沢牧君　公共事業については一応の仕分けをして内示をしましたが、非公共事業についてはどうなっていますか。
○政府委員（保田博君）　非公共事業のうち今回の補助率引き下げの対象となりますものにつきましては、六十一年度以降の補助率をいかが扱うべきか、目下この法案を御審議いただいておりますので、交付決定をさせていただくということはいかがなものかと考えておりまして、これは差し控えさせていただいておりますが、補助率引き下げの対象外となりますものにつきましては、通常年と同様の交付決定その他の手続を円滑にやらしていただいております。
○村沢牧君　非公共事業について、特に金額も多く重要な問題が厚生省関係にあるんですが、厚生大臣の見解を伺いたい。
○国務大臣（今井勇君）　私どもは、現在御審議いただいております補助金の例の特例法案の成立を見ない段階で、都道府県とか市町村に補助金を交付しますことは困難でございまして、その間、県や市町村に経費の支出をしていただくことになるわけでございます。したがいまして、県や市町村におきます立てかえ払いをできるだけ少なくすると同時に、県や市町村の計画的な財政運営を確保するためにも、ぜひひとつこの法案の早期成立をお願いしなければならぬところでございます。
　なお、昨年度におきましては、法案の成立後、必要に応じまして補助金を前倒し的に交付いたしまして、県や市町村の立てかえ払いによります金利負担というものを実質的に生ぜしめないように措置したところでございますが、本年度におきましても同様の措置を講じまして、県や市町村の実質的な財政負担にならないように十分配慮してまいりたい、このように考えているものでございます。
○村沢牧君　厚生省関係で、例えば老人保護費にしても生活保護費にしても、本法が成立しなければ交付決定はできない。しかし、本法が成立しないとしても、地方団体は必要な措置をしなければならない。現実しておるんです。それに要する財源対策、つまり借入金だとか利子、こうしたものはどのように対応していくんですか。
○国務大臣（竹下登君）　これはやっぱり、まず非公共関係補助金についての問題について、対象外のものについてはきちんとやります。対象のものについては国会で法案御審議中でございますから、法律行為として交付決定を行うことはいかがかと。しかし、先ほど来お答えがありますように、車の両輪でありますところの地方団体の財政運営に支障を生じてはならぬ、こういうことから自治省で御苦心をいただいて地方交付税の交付については早期交付に努めておられる、そしてもし資金繰りに問題が生ずる地方団体につきましてはその実情に応じて資金運用部資金の短期融資制度の活用と、こういうことを行っておるわけでございます。基本的には今回、関係予算の執行がおくれたことによって地方団体に金利等について実質的な財政負担を生ぜしめることのないよう国庫支出金を前倒し的に早期交付するというようなことで、結論から言うと、昨年も実はこれは体験をさせていただいたわけでございますし、金利負担等御迷惑のかからない形で対応してまいりますというお答えかと思います。
○村沢牧君　今、地方交付税の早期交付をやっておるという説明だったんですが、自治省にお伺いしますが、本年度はどのように対応したんですか。
○政府委員（持永堯民君）　突然のお尋ねでございますので具体的な数字はちょっと持ち合わせておりませんが、先ほど大蔵大臣から御答弁ありましたように、四月交付の段階で毎年この法律上交付すべき額がある程度決められておりまして、その交付につきましてなるたけ早く交付しようということで努力をいたしたわけでございます。あわせまして、この資金繰りにどうしても困る団体がもしあるといけませんので、そういうところは申し出をするように連絡もいたしまして、今幸いにしてこの借り入れは比較的楽に借り入れができる金融情勢でございますけれども、できるだけ借り入れ等も円滑にいくように今調査をし、連絡を受けまして御支援を申し上げてまいりたいと、このように考えておる次第でございます。
○村沢牧君　突然のお話で答弁ができないなんということは、それだけ熱意がないということじゃないですか。昨年は、こういう事態が発生するために地方交付税の早期交付を行った。前の年に比べて一二・五％の増加交付をしたんですよ。ことしも配慮したとするならばそういう実績があるわけなんだ。どうなんですか。
○政府委員（持永堯民君）　恐縮でございますが、数字をちょっと持ち合わせておりませんけれども、去年と比べますと交付税総額大体四％程度の伸びでございますので、その程度の概算交付の増額はいたしておるところでございます。
○村沢牧君　このような法律に関係をして地方自治体が非常に迷惑を受けている。そのことを考慮に置いて交付税の配分をしたんですか。今あなたの答弁を聞いていると、全然そんなことは考えてないんじゃないですか。どうなんですか。
○政府委員（持永堯民君）　今、具体的な数字は早速取り寄せましてお答え申し上げたいと思います。
○村沢牧君　それじゃ、それを待っていると時間を食いますから次に進みましょう。
　公共事業の仕分けと早期発注については昨年の本委員会でも大きな問題となり、そのために審議も混乱した事実があります。政府が景気対策で公共事業の前倒しをし、またこれを確実に実行しようとするならば、この法律が成立せぬだって今までの法律があるんだからそれによってやればいいことなんだ。ことしは仕分けをして早期発注がある程度できるようにしたということでありますが、しかし非公共事業についてはまだ仕分けもしてないわけでありますが、こういうことを毎年繰り返してはいけないと去年も強く言われたんですが、大蔵大臣、どうなんですか。
○国務大臣（竹下登君）　去年、法律の性格が、一年かかって勉強しますのでとりあえずは一年限りのアバウト一律カットで御勘弁をと、こういう内容の法律でございました。したがって、法律そのものに公共事業のみでなくいろんな角度から議論が集中し、そして実際この法律を成立せしめていただくにも時間がかかった。そこで、いろいろな議論の過程、経過を通じまして最初はやはり院の、いわゆる国会の意思が決まるまでの間は執行するのはいかがかというので、全体的にこの執行に対して慎重であったわけでありますが、本院等においての御指摘がありまして、少なくとも補助率の関係ないものからはこれは執行に移すべきだということで合意に達して、ことしはそこで一遍なれたわけです、なれたというと、いいことになれたわけじゃございませんけれども。
　したがって、ことしの場合は、補助率に関係のないものについてのいわゆる箇所づけでございますとか執行態勢には万全を期したと。そしてもう一つは、対象になるものにつきましては本当に準備だけは完全に行っておこうという態勢が整ったということは、やはり昨年以来の経験に照らしてそうなったものではなかろうかというふうに私はこれを理解いたしておるところであります。
　非公関係についてもいろいろ議論があっておりましたが、なるほどなと思いましたが、去る十八日にやっぱりちゃんと通達を資金運用部に出して、生活保護費補助金等の国庫支出金の交付が例年よりおくれ、そのために資金繰りのため資金運用部地方短期資金の貸し付けを希望することがあれば早くそれに対処しなさいと、これも六十年度に同様の措置をとらしていただいた経験に照らして早々とそういう通達を出しておるということでございますので、執行につきましては万可能な限りの措置を行って地方団体等に迷惑をかけないように、もとより給付を受けられる人にも迷惑をかけないようにするのは当然のことでありますが、重ねて何とぞ早期成立を伏してお願いをいたす次第でございます。
○村沢牧君　建設大臣に聞くが、公共事業の前倒しは執行期間を早めるだけで総事業費がこれによってふえているわけじゃない。このことによって政府の期待をするような景気が仮に若干上回ったとしてもそれは全体のことである。公共事業を請け負う業者、業界は下半期にはほとんど仕事がなくなってまた苦しくなってしまう。したがって、下半期にも仕事が確保できる、そういう保証がない限り、よしんば上半期に契約をしたとしても明年の三月までは仕事を持っていってしまう。これでは前倒ししようとしたってかけ声だけに終わってしまうんですが、これにはどのように対処するんですか。
○国務大臣（江藤隆美君）　昭和六十年度にはことしの二月に実はゼロ国債、すなわち債務負担行為でもっておよそ六千億の事業の実は追加をしていただきました。それから災害復旧費を六十年度災は八五％、五十九年災は九五％終わるということでおよそ五千億余りやらしていただきまして、そうして年度末の事業のいわゆる陥没を防ごうということで、また同時に、年度末になったら全く仕事がないというようなことがないように処置をさしていただいたのが実は六十年度末でございます。
　今回はおおよそ八〇％の前倒し執行をするわけでありますから、朝飯はまあどうにか腹いっぱい食うが晩飯になったらもう茶わんの底には飯が残っていなかったというのでもまことにこれは不景気な話でありまして、これからひとつ諸般の経済状況、財政状況等をよくにらみながら事業の執行の段階でまた財政当局、政府全体と御相談を申し上げていろいろ御心配のないような措置もひとつ工夫してみたい、こう思っておるところでございます。
○村沢牧君　前倒し発注をしますと、ですから下半期も大丈夫ですよと、その保証がなければ幾ら前倒し前倒しと言ったって気持ちよくできないじゃないですか。ですから、率直に言うならば、下半期においては補正予算を組むとかあるいは建設国債を発行するとか、何らかの措置がなければいけない。そのことをやっぱりここで保証しなきゃいけないんですが、どういうふうにお考えですか。
○国務大臣（江藤隆美君）　建設国債とか補正予算ということについては私どもは大変うれしい話でありますが、これは政府全体にかかわることでございますから、大蔵大臣を中心としていわゆる中曽根内閣全体の今後のいわゆる財政運用の中で考慮していくべきものである。これは一建設大臣が申し上げましてもうどん屋のかまみたいになりますからこれで御勘弁をいただきたいと思います。
○村沢牧君　建設大臣は大変うれしいことだというような答弁ですが、あなただったらこうすべきだ、こうしてもらいたいというひとつ意見があったら出してください。
○国務大臣（江藤隆美君）　なかなか言いにくいです、これは。建設省としては事業費が伸びるということは大変結構なことでありますし、他の公共事業を持っておる役所も同じようにやっぱりゼロシーリング、マイナスシーリングに悩んできたわけですから、早くひとつ、総理が言われますように、円高の成果がだんだん年末に上がってきて景気もよくなってくるであろうと、こういう御託宣も一方ではありますから、早くそういう時期が来ぬかなと、こう思ってひたすら神に祈るような気持ちでおる、これが心境でございます。
○村沢牧君　大蔵大臣はどういうふうに思いますか。
○国務大臣（竹下登君）　私も随分昔の話でございますけれど建設大臣も経験さしていただきましたが、円高メリットというようなことをいろいろ考えてみますと、過去最高のものをやる。そういたしますと、卸売物価が資材等で二〇％以上下がっておるものも中にはございます。そうすると、これは数字的に必ずしも正確な数字じゃございませんが、いわゆる同じ費用でもって効果が、百メートルのところが百十メートル道路ができると、こういうようなことがいわば事業費だけでなく事業量の増加によってそれが下期へどういうふうな影響をもたらしていくものかなというようなことも、この法律を上げていただきました後、補助金関係連絡会議というものの中で各省と詰めてみなければならないというふうに思っておるところでございます。それと同時に、今度は円高によるメリットが出て、民間活力等に一つの公共事業的支出というものが加わってまいりますならば、私はなだらかな公共事業的事業の執行というものができることが期待できるではなかろうかというふうにも考えておるところであります。
　ただ、補正をどうするかと、こういうことになりますと、何分この間予算を成立さしていただいたばかりのときに、はい、補正を考えておりますというようなことは、これはやっぱり財政当局として今日の時点で申し上げるべき筋合いのものではないというふうにお答えをするのが限界であろうというふうに考えております。
○村沢牧君　総理、そこで公共事業の前倒し執行をする、なるほどそれはいいことです。上半期は仕事がふえる、しかし下半期になったら仕事がなくなってしまう、これに対しては政府が何らかの手当てをしなければならなくなる。どうなんですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　総合経済対策の中にも、金融そのほか弾力的措置を総合的にとっていくと、そういうふうに書いてありまして、この変化を見守ってまいりたいと思っております。
○村沢牧君　そこで、もう一回もとに戻ったような質問になりますが、総理の経構研ですね、これでもやっぱり金融対策上機動的な対応をしなきゃいけないということを言っていますが、それはこの建設国債などのことも意味しているんですか、どうなんですか。総理に聞いているんだ、これは総理の諮問機関だから。
○国務大臣（竹下登君）　今の問題についてはやはり私の担当でございまして、ちょうどきょうからまた第三回目の公定歩合の引き下げが行われたと。したがいまして、大体完全にもろもろの金利体系に影響が出ますのが約一月かかりますが、そういうのもまさにいわゆる金融政策の弾力的、機動的対応の一つではないかというふうに考えております。
　建設公債の発行ということになりますと、これは金融的の措置というよりもいわゆる財政上の措置ということになろうかと思うわけでございます。その問題につきましては、財政という点については、原則今日まで対応してきた政府の姿勢を基本的には維持すべきであると、こういう経構研の御報告もいただいておりますので、そういう態度で対応していくべきであろうというふうに考えておるところであります。
○村沢牧君　次に移りますが、昨年の補助金法案審議の際、政府は繰り返して一年限りの措置であると、こういう答弁をしておりました。本院特別委員会は、法案の採択に当たって「本法律の高率補助率の一律引下げ措置と行革関連特例法の延長措置は昭和六十年度限りの暫定措置とすること。」、こういう附帯決議もつけております。このことは、審議の中で出された各委員の意見を集約して、国の財政が苦しいからといって地方に負担を転嫁すべきでないと、こういう国会の意思を表明したものだというふうに思います。
　政府は、補助金問題検討会で検討してもらって新たに提案したものであるから単なる延長ではないと、こう言いたいようでありますが、本法案は形式も昨年と同じ、期間、カット内容とも拡大をしている。しかもその財源対策は先送りをしている、こうした実質的な改悪延長であります。昨年の経過にかんがみて、このような国会、国民を軽視するような態度は許されないと思うが、どうなんですか。
○国務大臣（竹下登君）　六十年度においての高率補助の引き下げは一年間の暫定措置である、そのとおりでございます。そして、参議院の補助金特別委員会における附帯決議、昭和六十年五月十六日にも確かに「一律引き下げ措置と行革関連特例法の延長措置は昭和六十年度限りの暫定措置とすること。」と、こういう附帯決議をちょうだいしておることも事実であります。
　したがって、今、村沢さん答弁の先取りをして御意見の中でお話がありましたように、六十一年度以降の補助率のあり方については国と地方との間の機能分担、費用負担の見直し、これを政府部内においていろいろ行ったわけでございます。すなわち、一年の間にその結論を出しますので、まさに一年間の暫定措置としてお認めいただきたいということでお認めいただいて、その後、補助金問題閣僚会議というようなもののもとに検討会を設けて、村長さんも市長さんも県知事さんもこの検討会に入っていただきまして、たしか十二回これを開催して、そこで年末の十二月二十一日に、その報告に基づきまして補助金問題関係閣僚会議の決定で今度はこれをお願いした。したがいまして、いわゆる事務事業の見直しを行って、やっぱり昨年と違いますのは、一年間かかって検討しますからアバウト一割で、いわゆる一律カットでお願いしますと、これがことしの場合は、それぞれ見直しを行った形においてお願いをしておるというのが、性格的にはやはり基本的に違いがあるところではなかろうかというふうに御理解をいただくように、お答えを一生懸命でしておるというのが現状でございます。
○村沢牧君　これから私を含めて各委員が質問をしてまいりますと、政府は、補助金問題検討会で検討してもらったからという答弁が必ずはね返ってくる。しかし、それだけ検討しておるのだとすれば、何も暫定措置として法律を出す必要はない。そこで補助金問題検討会の検討の内容というのは極めて重要な問題なんです。
　検討会の中には両論併記の問題がたくさんあるわけでありますが、そこで検討会の会議録なりあるいはその内容を記したものをぜひ資料として提出してもらいたい、提出すべきである。このことは衆議院段階でも強く要請したんですが、我が党も本委員会が始まる前にこの資料を要求したわけですけれども、現在に至るまでまだそれが出てこない。どうしてなんですか。
○国務大臣（竹下登君）　検討会の検討の議事録というのは、速記をとっておるわけでもございませんからありません。したがって、確かに両論併記のものがございますから、それがまた三年間の暫定にした一つの理由になるわけでございますけれども、これは、いわゆる報告書と先生方と議論をしておるのとを個別に照合してみますと、結局あの報告書自体の中へ大体正確にこの議論が行われたものが結果として整理されておりますので、失礼な言い方でございますが、そのとき私も工夫してみましたけれども、順序を入れかえてお出ししてもやっぱり意味がないしと。やっぱり議論しておりますと、あの報告というものがまさに議事録というふうに御理解がいただけるのじゃないかということで、この問題、御要求あるいは理事会等でも、これは国会でお諮りいただくことでございますけれども、御説明して理解を、あの報告書そのものがまさに議事録でございますという性格を持つものでございますということを御理解を得なきゃならぬと実は思っておるところでございます。
○村沢牧君　今の答弁を聞いておりますと、まとめた議事録みたいなものはある、しかしまとめてみるとあの報告書になってくるということですが、あるとすればそれを提出してくださいよ。私たちはこれから参考人を呼んで意見を聴取するにしても、こういう問題が出てくる、あるいは検討会の委員の皆さん方はそれぞれの立場を代表する人たちでありますから、どういう意見が出たと、そのことを十分把握しなければ法案の審議にもならないんです。ぜひ提出してください。
○国務大臣（竹下登君）　どの先生がどういう意見を吐いたといういわゆる速記録のようなものがあるわけではございませんが、あの報告書を読んでいただきまして、そしていろんなことを予測して先生と突き合わせをしておりますと、結局、あの報告書そのものがなるほど議事録的な性格だなと、こういうふうに理解をしていただけると思いますので、これからも何回も議論をしておるうちに恐らくそういう御理解がいただけるんじゃないかなと思っておりますが、なお、この問題は国会の問題でございますから、我々として努力するにはやぶさかでございません。
○村沢牧君　大蔵大臣は見ているから、突き合わせてみるとこれになると。私どもは、全然資料を出さないんだから、見ていないからわからないんです。国会の問題だというのですから、委員長の方からひとつ取り計らっていただいて、私はぜひその資料を出してもらいたいと思う。
○委員長（嶋崎均君）　ただいまの村沢君の発言につきましては、理事会でよく協議をさせていただきたいと思います。
○村沢牧君　それでは、私も理事ですから。
　そこで、昨年もそうだったけれども、政府の法案提出時期がおくれて年度の開始の時期に法案が成立していない、そのために予算と法律の乖離が
生じている、こうしたことがないようにこの種の改正は予算編成の前に行って、改正案が成立したらその法律に基づいて予算編成をすべきであります。また、地方財政法第十九条には、国の支出金の支出時期が明示をされている。政府はこのような法規定や常識を守らぬために国会審議にも混乱を来している。本改正案提出に当たっていかなる配慮をしたのですか。
○国務大臣（竹下登君）　これは昨年も御議論をいただきましたが、今回の補助率の総合的見直しにつきましては、補助金問題検討会において十二回にわたって議論が行われて、そうして十二月二十一日にやっと閣僚会議で決めたということであります。
　したがって、今までの例として、恐らく念頭に置いての御質問というのは、行革関連特例法を行革国会というので一遍やりまして、そこで補助率を決めておいた後予算編成をしたという、模範的といいますか、一つの先例が存在することは事実でございますが、今回は年末ぎりぎりに検討会の報告に基づいて閣僚会議で決定をしたということでございますので、予算編成の前に法案を例えば臨時国会等で御審議をいただくというわけにはいかなかったわけであります。
　しかし、六十一年度予算と表裏一体の重要な予算関連法案でありますから、これはぜひとも必要だという意味におきまして政府として姿勢を示さなきゃならぬということで、予算提出と同じ日の一月二十四日に提出して御審議をいただくと、こういう姿勢をとったわけであります。その年度の予算関連法案というものにつきましては、普通の場合、二月の第三金曜日ぐらいをいつもタイムリミットといたしておりますが、これについては予算案提出と同日に提出したということで私どもの姿勢のほどを御理解賜りたいと、このようにお願いする次第であります。
○村沢牧君　昨年の本院特別委員会で委員長見解として次のことが言われております。
　　今回の補助金整理特例法案の参議院における審議が、予算成立後、かなりの日数を経過した後になったために法案の審議が内容的にも、期間的にも著しく制約を受けることとなった。
　このために法案審議の過程において「法案成立までの期間は、現行法があるのであるから、これによって執行し、国民や地方公共団体に迷惑を及ぼさないよう、配慮すべきである。」との意見も出されているところである。
　このことは、参議院としての審議権を確保する上で、このような多くの行政分野にわたる補助金を一括法とすることの問題点、予算成立後の後追い審議となる法案提出時期の問題点等を指摘しているものである。
　本特別委員会としては、このような問題点に留意し、今後政府の善処を要望するものである。
委員長見解が出されておるわけであります。
　本委員会のこうした意思や決意があるにもかかわらず、今の大蔵大臣の答弁では国会軽視も甚だしいと思うんです。政府の責任ある態度を示してください。
○国務大臣（竹下登君）　委員長見解もございました。そこで、いろいろ工夫をいたしましたが、行革国会というものがかつてあった、あの先例は実際問題としてなかなか難しいことだと思うわけであります。一年かかって審議して、年末ぎりぎりに結論を出したと。そうなると、政府の姿勢としての最大限というものは、他の予算関連法案は二月の第三金曜日ぐらいがタイムリミットになりますが、これだけは一月の予算書提出と同日に出すということで我々の、いわゆる委員長見解にこたえた一つの考え方として御理解を賜りたいというふうに考えるわけでございます。
　それから、いま一つの問題につきましては、去年議論のありました問題は、やっぱり四十八本もの法律改正を一括して提案するのについても議論があった、こういう御意見がありました。これは種々その後も議論をいたしまして、やはり最近における財政状況及び累次の臨調答申等の趣旨を踏まえて行われる一般論として、財政上の措置であるということ。それから、まさに国の補助金、負担金等に限って行われる措置である。そして三番目には、財政資金の効率的使用を図るために行われる措置で、財政収支の改善に資するものであるという共通の性格を有しておるから、その趣旨、目的が一つであるので、一体をなした法律として提案するということに結論から申して帰結したわけであります。
　したがって、いわば一括して御審議をお願いすることは、ある意味においては全体を通覧し総合的な御審議をお願いすることもできるという考え方に立っておりますので、ぎりぎり国会審議を制約するという法律の出し方ではないだろうというところに議論の上、帰結をいたしましてお願いを今日しておるというのが実情でございます。
○村沢牧君　総理、国庫支出金は、法律の規定によってその負担割合が多くのものが定められております。したがって、これを変更するときにはそれなりの理由、理論が必要だというふうに思います。そして補助金の見直しは、その背後にある行政施策、行政領域を見直して、国と地方との機能分担のあり方を第一義的に取り上げなければならない。補助金問題検討会で検討してもらったとか、あるいは関係閣僚会議で何回も協議をしたと言っておるわけでありますが、しかし、それは国の財政負担をいかに軽減するかということが第一義的な問題であって、それなるがゆえに三年間の暫定措置にしたというふうに思うのでありますが、まず第一に、財政問題より前に、この国と地方との関係を検討してかからなきゃいかぬ。そのことについては総理、どのように考えますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　その点につきましては、臨調答申あるいは行革審の答申もあり、また財政制度審議会の御答申もありまして、国と地方との事務を整理し見直すようにということで鋭意その作業も進めて、今回の国会におきましても機関委任事務等については別途法律で御審議をお願いしておるわけで、今後も続けてまいるところでございます。また、他方、財政的見地からは、大蔵大臣から御答弁申し上げましたような次第で、今回同じように事務事業の見直しの一つの財政的見地としてこのような措置もお願い申し上げている次第でございます。
○村沢牧君　今、大蔵大臣から答弁があったように、本改正案は四十九の法律改正を一括して提案しておる、そして本案によって補助金カット及び繰り入れ延期の節減額は一兆四千七百五十億円という巨額に達しておるんです。しかも、その多くのものは国庫負担制度の根幹に触れる内容を含んでおり、現在及び将来の自治体運営に重大な影響を及ぼすものであります。大蔵大臣は先ほど答弁をしておったんですが、しかし大臣、本来ならば一つ一つの法律について慎重審議すべきである。このように多くの重要法律の改正を一括法案として提出すること、しかも予算関連法案であるから早期に議決してもらいたいというようなことは国会の審議権を侵害するものだ。昨年もこのことが論議されたんですが、先ほどの大蔵大臣の答弁では納得できません。ことしはせめて少しは変わっているかと思ったが変わっておらない。どういうふうに考えますか。
○国務大臣（竹下登君）　委員長見解というものがございまして、それに基づいていろいろ私どもも議論をしてみました。ただ、委員長見解も、そういうこともいわばもう一遍勉強してみると、こういう趣旨にも受け取れるわけであります。種々勉強しましたが、大ざっぱに申しますと、言ってみれば財政上の措置であるという点が共通の性格を持っておるというようなことからいたしまして、やはり全体を通覧した総合的な御審議に対応するという意味においては、この一括法というものも、今おっしゃったのとは別の角度から国会の審議権を制約するということにはならないであろうと。したがって、国会の方でこれに対応なすって特別委員会をおつくりになったのだなというふうに理解をさしていただいておるところでございます。
○村沢牧君　今回の提案された法律を見ると、片方では他の法律でもって審議をする、そして補助
金の問題はここで審議をするということになっておりまして、私が先ほど指摘をしたように、いずれにしても重要な法律なんです。したがって、例えば生活保護法にしてもその他の問題にしても、なぜ補助率を下げなければならないのか、この背景はどうなのか、そのことをやっぱり慎重審議をしなければなりませんけれども、このように四十数本の一括提案をされたのでは審議するいとまもないんですよ。ですから、大臣がいかに答弁しようとしても、幾ら言いわけしようとしても、こういう提出の方法はまずい。
　そこで総理にお伺いいたしますが、昨年も総括質問等において、あるいは締めくくり質問においてこの問題は随分論議をされた。総理もいろいろ答弁していますが、ここに会議録を持っておりますが、総理の最終的答弁は、「将来の問題と受けとめまして、今回国会でいろいろ御議論になった趣旨等もよく検討を加えて、そして適切な処理を今後はいたしたい、その線に向かって努力したい、」そういうことを私は約束いたしますと、こういうことを言っているんです。どういうふうにこの対応をしたんですか。今の答弁を聞いている限りにおいて、また出された法律を見る限りにおいてそのことは全然検討されておらない。どうなんですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　六十年及び六十一年度につきましていろいろ御迷惑をおかけして恐縮に存じておるところでございますが、六十一年度の予算編成につきましては、六十年度の経験にかんがみまして、また委員会の御意向等もよく頭に入れまして、そして検討会をまずつくりまして知事さんやあるいは市町村の代表の方の御参集もいただき、鋭意検討していただきました。それから党の方ともいろいろ御意見も承りまして、そしていわゆる地方六団体の皆様方の御理解も得るように懸命に努力をいたしまして、六十年度とは違って、六十一年度につきましては特に地方との対話、協議というものを積極的にやりまして、その結果このような措置をとった次第でございます。
○村沢牧君　私は、一括して出すというこのあり方について今質問したんですが、竹下大臣、あなたもこういうことを答弁していますね。こういうことは暫定とか、臨時とかいっても、毎年やるべきことではありません。それは、答弁に当たります私自身の立場としても、毎度こんなことをやったら大変なことじゃないかという感じをいたしております、こういう答弁をしています。しかし、あなたの答弁だとか、総理もこういう答弁をしているのですが、これは国会の意思なんですよ。委員長見解、附帯決議なんです。これを実行してもらわないことにはあなたたちがこの法案審議をやってどんなことを約束したって、また来年変わっちゃうんだ。ですから、私のこの質問ということもありますが、これは国会の意思ですから、なぜこういうことをしたのかはっきりした見解と、将来果たしてまたこういうことをやるのかやらないのか、そのことを明快にしてもらわなければ、幾らあなたと論議をして答弁をもらったってまた変更されてしまいますから、私は納得できません。これ以上質問できません。
○国務大臣（竹下登君）　昨年の議論は私どもも十分承知しております。したがって、本当は一年かかって検討をいたしますと、だから、ことしは一年限りでございますからこの一律カットをお認めいただきたい、概してそういう趣旨であったわけであります。そこで一年かかってこの検討をいたしまして、本来ならばあるいは恒久的なものであるべきかもしらぬ。しかしここに二つの理由がありまして、一つは私の頭の一隅には財政再建期間中、すなわち六十五年までという考えがないわけではございませんでした。が一方、特に生活保護の問題につきまして、いわゆる両論併記の報告をいただいた。両論併記とは、すなわち三分の二にすべきだというのと、十分の八に返すべきだという議論でございます。で、政策選択の決定として、中をとったという意味じゃございませんが、昨年同様十分の七にしようという決定をした。いわばこれは両論併記だからやっぱりもう一度議論してみなきゃならぬなという気持ちがあったというのが一つであります。
　それからもう一つは、いわゆる税制の抜本改正というのを今日税制調査会へ諮問をいたしておる。そうすると、仮に、国税、地方税のあり方でございますから、答申をちょうだいして、地方税とか国税とかいろんな仮に変化が行われたといたしますと、普通の場合それが平年度化するには二年かかるというのが普通でございます。かれこれ考えて、されば三年ということの暫定措置でお願いしようということにいたしたわけであります。
　したがって、昨年申し上げましたとおり、毎年毎年とりあえず一年間で御勘弁をという措置はとらなかった。しかし、両論併記の中で議まとまらずのものもあった。一方、税制改正の問題もある。かれこれ考えまして、三年でお願いをしようということで一応我々の考え方を整理いたしまして、委員長見解等を念頭に置きながら整理をして御提案し御審議を賜ろう、こういうことにいたしたという経過でございます。
○村沢牧君　今の答弁納得できませんけれども、もう一点だけ伺っておきましょう。
　六十年度の一括法案によって、補助負担率の引き下げに伴う地方負担の増加は地方交付税と建設地方債で全部埋めるから地方には迷惑をかけません、そして、建設地方債の償還については元利を六十一年度以降の地方財政計画に算入するという方針である、こういう答弁をしていますが、ことしはどういう処置をしたんですか、去年の問題について。
○政府委員（持永堯民君）　六十年度の補助率の引き下げに伴いまして地方債を発行したわけでございますが、その元利償還の一部を国の方で手当てをするいうことになっておるわけでございます。
　具体的に申し上げますと、臨時財政特例債という地方債の利子の問題が六十一年度に出てくるわけでございます。六十一年度におきまして、私ども地方財政全体の収支の見込みをまず立てたわけでございますが、その段階におきましては、国の補助率の引き下げが六十一年度仮にないとすれば収支は一応相償うという数字に相なったわけでございます。そこで、結果的には六十一年度の補助率の引き下げに伴う影響額一兆一千七百億円でございますけれども、これを別途補てんをするという形で全体としての収支を合わせることにいたしたわけでございます。
　そこで、先ほどの昨年度の、六十年度の起債の償還に伴います国の負担分でございますけれども、今申しましたように、六十年度におきましてはそれがなくても補助率のカットがなければ収支が償うということでございましたので、むしろ地方財政の中期的な健全化を図るという観点から、この国が払うべきものにつきましては実は六十六年度以降に交付税に加算をするということにいたしたわけでございます。と申しますのは、六十六年から、先ほども申し上げましたように、地方交付税特別会計の借入金の償還が始まるということもございまして、償還が始まるときにむしろ返していただいた方が全体としての交付税の安定的な確保ができるだろうということでそういう措置をとったわけでございます。
　なお、先ほどの御質問でございますが、地方交付税の六十一年度の四月交付分は二兆二千八百十八億でございまして、これにつきましては六十年度の場合よりも交付日を一日繰り上げますと同時に、金額につきましても先ほど四％程度と申し上げましたが、正確には三・九％でございますけれども、約九百億程度去年よりもふえているわけでございます。
○村沢牧君　大蔵大臣、今お聞きのとおり、去年の補助率カットによる財源対策は六十一年度から処理しますとちゃんと約束しているんですよ。政府答弁している。ところが、今話があったように、これを六十六年度へまた先送りしちゃった。ですから、あなたたちがどんな答弁をしたって、その場限りになっちゃって約束を守ってないからだめなんですよ。そのことを含めて、せっかく国会で一括法案なんていうものはもうやっちゃいけない
と指摘をして、総理もああいう答弁をしているんです。それも一括法案として出してきたんです。これは国会の意思を尊重するという立場から重大な問題だと思うのです。一体今後どうするのか、そのことがはっきりしない限り、私はこの質問を続けるわけにいかない。今までやった措置と、今後どうするのか、はっきりした答弁をしてください。
○国務大臣（竹下登君）　私、数字的なことはあるいは後からつけ加えて答弁していただかなきゃ正確を欠くかもしれませんが、マクロの地方財政計画の中で、ことしの措置によるものなかりせば六十一年度は、マクロの経済対策――去年の答弁したものについても、恐らくマクロの地方財政計画の中ではその問題は吸収できます、ことしの措置で。がしかし、新たに生じたものについてきちんとした措置を交付税の出口ベースにおいて行いました、こういうことであろうと思います。
　そこで、将来の問題でございますが、去年の場合は、一括法もさることながら、一律一括ということに対しての御指摘が非常に強かったと思うんであります。ことしの場合は、事務事業のあり方、なかんずく社会保障を中心としてのあるべき姿というのをとにもかくにも検討会で議論をした上で三年間ということでお願いしておるわけでございますから、その限りにおいては、国会の意見というものも十分念頭に置きながら御議論もいただき、また政策選択もさしていただいたということで御理解をいただかなきゃならぬ課題であろうなと思っておるわけであります。
　三年後どうするかという問題につきましては、その時点における財政事情等を検討してその時点で決めなきゃなりませんが、いずれにせよ、地方財政の出口ベースにおいて支障を来してはならぬということは鉄則として守らなければならないと思っておるところであります。
○村沢牧君　大蔵大臣、あなたの答弁は違っておるんですよ。六十年度に生じた欠損については六十一年度から支払いしますと答弁しておる。去年はそういうことになっておったんだ。ところが、去年の地方団体に迷惑をかけた、総計で百七億だと思いますが、それは六十六年度へ全部繰り越しちゃったんですよ。新たに発生したものじゃないんだ。去年のものを繰り越しちゃったんだ。違いますか。
○政府委員（持永堯民君）　去年のものを繰り越すという御指摘でございますが、具体的には恐らくこの臨時財政特例債の百七億の分をおっしゃっておられるものと思います。これは、先ほど申しましたように、今年度、六十一年度におきましてこの措置がされなくても地方財政の運営には支障がないという判断をいたしまして、そういう収支見込みになったものですからそういう判断をいたしまして、むしろ六十六年度以降、交付税の償還が始まるときに措置をしていただいた方が中期的、長期的には交付税の全体的な安定的な確保ができるだろう、そういう考え方で先送りをいたしたということでございます。
○村沢牧君　それはこの会議録とも違うんですよ。それはあなたの勝手な解釈だ。去年の答弁のときには六十一年度から支払いますと言ったのを、六十六年に送った方がいいだろうなんて、あなたは勝手な解釈をして法律改正をしちゃったんじゃないですか。ですから私は、委員長、この国会の決議、態度、そのことについて政府は何らことしも配慮しておらない。今言ったように、去年の答弁とことしやったことは全く違っているんです。ですから、私は、この点を明らかにしなければこれ以上審議することはできない。委員長の方で諮ってください。
○委員長（嶋崎均君）　速記をとめて。
　　　〔午前十一時二十分速記中止〕
　　　〔午前十一時三十五分速記開始〕
○委員長（嶋崎均君）　速記を起こして。