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○亀井亜紀子君　流通は多様であっていいと思いますので、六次産業を含め、いろいろな流通手段を推進していっていただきたいと思います。また、市場もニーズに合わせていろいろと拡大していくんだと思います。
　それでは、次の質問に移りたいと思います。
　森林と林業の再生について質問させていただきます。
　今回、公共建築物等における木材の利用を促進するための法律案が提出されると伺っております。これは、私は国産木材の需要拡大政策だと理解をいたしております。ＷＴＯの関係上、保護主義と言われないために国産とはなかなか書けないのでしょうけれども、例えば国立公園の管理棟を建て替えますと、そのときにカナダのログハウスのようにしたいと思って一式を輸入したら意味がないなと私は思います。ですので、これは国産木材の需要拡大策だと、そのように理解してよろしいでしょうか。
　それからもう一つ、御紹介したい例がございます。参考資料に付けておりますけれども、熊野本宮で昨年の五月から神社のお札を地元の間伐材の使用に切り替えております。神社のお札というのはやはり白っぽい木で皆同じような色をしていると、そういうイメージがありますけれども、別に白くなくてもいい、一枚一枚色が違っても構わないわけですから、わざわざ他県から木材を入れてくるのではなくて地元の間伐材を使いましょうという、そういう取組を始めております。非常にいいことだと思います。全国の神社が、お札を地元の間伐材を使うだけで大分私は需要が掘り起こされるのではないかと思いますので、こうした取組も是非政府として推進をしていただきたいと思います。
　それでは、先ほどの質問、よろしくお願いいたします。
○副大臣（郡司彰君）　御質問をいただきました公共建築物木材利用促進法案、今準備をさせていただいております。
　もう御存じだと思いますけれども、私どもの国は大変に木材の需要が潜在的にございます。実際にもございます。そしてまた、戦後植林をされました国に植わっている木材が大変に伐期を迎えておるということがございます。ですから、そのようなものをきちんと路網などを整備をすることによって、まず川上、そして川下のところまできちんと流通をするような体制を整えることによって国産材の利用率を高めていこう、そのことが前提にあるということは間違いのないところでございます。
　したがいまして、法案の中には文面として、今のところ、国内で生産をされた木材、その他の木材というような規定をさせていただいておりますけれども、国産材の利用を促進をしていこうということをうたっているようにも私どもはきちんととらえさせていただいております。
　そして、その中で、今御指摘がございましたように、ＷＴＯの問題がございます。内外無差別ということがＷＴＯの原則でございますから、国内で生産をされた木材を例示をするというような形の中で国産材の需要を喚起をしていこうと。
　さらにまた、国産材だけではなくて間伐というものにつきましても、これまでは切捨て間伐などということが大変多く行われていたことも事実でございます。こうしたものの有効活用を図ることもまさに自給率を上げていくということでございまして、今御指摘をいただきました熊野本宮の関係もこれは大変にすばらしい取組だなというふうに思っておりまして、ただ、宮司さんのところ、神社さんのところも、これはまさにある意味では公的なものではございませんから、そのような形をしろということの指導まではできませんけれども、こうした事例を広めることによって皆様方のところで国産材を使っていただけるようにしていきたいというふうに思っております。
○亀井亜紀子君　ありがとうございます。
　それでは次に、戸別所得補償制度についてお伺いをしたいと思います。
　この制度は恐らくＥＵ諸国の制度を参考にしたものだろうと私は理解しております。たまたま、今日はいらっしゃいませんけれども、山田副大臣が以前、二〇〇七年の十一月にサピオという雑誌にお書きになった記事を目にしました。「農家への一兆円所得補償制度で日本の食料自給率は六〇％まで復活する」というタイトルが付いております。そして、その中で麦の例がございます。麦価差益の場合に、安い輸入小麦を国内価格に合わせて高く売るのではなく、高い国産小麦に助成金を出して、逆に安い輸入小麦の価格に合わせるという考え方を当時、山田副大臣は発表しておられます。そして、麦の国内消費は大体六百二十七万トン、ここから飼料用の約百万トンを除くと食料用は五百二十九万トン、このうち国内生産はわずか八十六万トンにすぎません。それを国内消費する食料分まで増産をすれば、それだけで食料全体の自給率は一〇％アップすると書いていらっしゃいます。ですので、こんなようなお考えがあって今回の戸別所得補償というような政策が民主党さんから出てきたのかしらと私は推測をしておりますけれども、今回の法案に至ったその背景の考え方について御質問いたします。
○大臣政務官（舟山康江君）　今回の戸別所得補償制度の背景ですけれども、やはり今、日本の農業を取り巻く環境というのは、従事者が減少し、高齢化し、また所得の激減、そういう状況の中で非常に厳しい状況にあります。やはり大きくは、今非常に価格の低迷という状況に直面する中で、再生産が確保できない、農業が継続できないという、そういう状況にあると思います。そういう中で、やはり年々食料自給率が低下して、ある意味国の基本的な責務である食料の安定供給そのものを脅かすような状況になっています。こういう背景の中から、やはり農業の再生産を確保していかなければいけないんではないか、こういう中で戸別所得補償制度の導入を決めたところであります。
　具体的には、今申しましたとおり、例えば主要産品、米、麦、大豆、こういった土地利用型の主要農産物に関しては今恒常的に生産費よりも販売価格が下回っている状況にあります。やはりこれを何とかしていかなければ、当然、ボランティアじゃありませんから、再生産できません。そういう中で、基本的には生産費と販売価格の差額を補てんして再生産を促すための制度だということでありまして、その差額を補てんすることによって意欲あるすべての農業者が農業を継続できるような環境を整える、しっかりとそれを下支えするというのがこの戸別所得補償制度の導入目的であります。そういう中から、下支えする中からやはり創意工夫と意欲を喚起していって、生産を拡大し、自給率の向上にもつなげたいと、そういう意味であります。
　今御紹介いただきました山田副大臣の数年前の論文ですけれども、価格は輸入価格に合わせて云々という議論でしたけれども、今の制度設計の中では、今の国境措置の中でのものを考えているわけでありまして、まだそこまで価格も、関税とかそういった差益を取らずに安く抑えようということにはなっておりません。今の貿易制度の仕組みの中で、それでも今非常に経営は厳しい状況ですので、その中で今支援をしていくというものであります。
　二十二年度、来年度から、まさに今予算の審議いただいていますけれども、二十二年度から始まります戸別所得補償制度モデル対策については、自給率向上を図る上でポイントとなります麦、大豆、米粉用米、飼料用米などについて、生産拡大を促す自給力向上事業と、それから恒常的に赤字に陥っている米に対して所得を補償する米のモデル事業をセットで行うものであります。二十三年度からの本格実施に向けましては、来年度のモデル対策の実施状況を踏まえて、品目、支援内容をしっかりと検討していくという、そういう考えであります。
○亀井亜紀子君　では、時間がなくなってきましたので、次の質問に移りたいと思います。
　前政権時代に進められた大型公共事業が幾つかありますけれども、その方向転換がもしできるとしたら、それは政権交代した今であろうと思います。
　二つの例を出したいと思います。一つは中海の干拓淡水化事業、もう一つは諫早湾の干拓でございます。
　中海の方は、私の地元にも近いわけですけれども、これは途中で中止をしております。今日、地図をお付けしました。一枚目は、宍道湖と中海がどういうつながり方をしているかという全体像です。そして二枚目が、今、中海がどうなっているかということなのですけれども、堤防が二つあります、大海崎堤防と森山堤防。ここで囲った内側を干拓をしようと、一部干拓をしようという計画であったわけですけれども、中止されましたので、この堤防は存在したまま放置されております。そして、この堤防の内側の水が大分劣化しておりますので、森山堤防、上の方の堤防ですね、ここを昨年開削をいたしました、六十メートル。目的は船の通航のためということで開削をして、やっと二十八年ぶりに通水ができて、今少しずつ中の水が良くなってきているとの報告もあります。
　けれども、地元の漁民の方々は、もう少し外海と内海の海流を推進してほしい。具体的に申し上げれば、森山堤防を六十メートルではなくて二百メートルぐらい開削をしてほしい、もう片方の大海崎堤防も開削をして、今道路になっていますから、上は橋を架けて通行できればそれでよいと、そういう提案がありますし、また、工事のときに大分海底を掘ってしまっているので、そういったしゅんせつくぼ地の埋め戻しですとか、やはり農水省がやった工事をそのまま放置するのではなくて、環境を戻す、そういう努力もしていただきたいという声が上がってきております。
　そこで、中海の干拓淡水化事業の中止に伴う様々な環境の劣化について今農水省がどのようにお考えなのか、お考えを伺いたいと思います。
○副大臣（郡司彰君）　御指摘がございましたように、中海の干拓でございますけれども、平成十二年に本庄工区干拓の中止を決定をいたしまして、十四年には淡水化の中止を決定をいたしたところでございます。今御指摘をいただいたように、六十メートルのところを開削をして、今、水が相互に行き来をするような形の中で水質の変化が現れてきているというふうに思っております。私自身も二、三度本庄工区の方にもお伺いをいたしまして、以前の大変に漁が活発であったときの写真なども公民館等に展示をしているものをよく見させていただいております。
　今、この六十メートルについて更に広げてはどうかということでございますけれども、今のところ六十メートルでもかなりの量が行き来をするような形になっている、これ以上広げることによってその状態が大幅に改善をするかどうかということがどうもはっきりしないというようなこともあるようでございますけれども、しばらくそのような形で推移を見させていただいているというようなところだろうというふうに思っております。
　それから、さらに御指摘をいただきましたけれども、湖底の改変ですか、砂利を取ったということに伴いましてのくぼ地ができております。そのことが魚類の生息を脅かすような貧酸素水塊の拡大ということにつながっているかどうかということを調べなければいけないだろうというふうに思っておりまして、その原因について解明をするようなことはやっていかなければいけないというふうに思っております。
　いずれにしましても、これまでと違いまして、工事を中止をし、淡水化を中止をし、六十メートルの開削を行って、今状況を見ながら、今後の漁業のありようについては県の方と十分に協議をしながらやっていきたいというふうに思っているところでございます。
○亀井亜紀子君　是非よろしくお願いをいたします。
　この中海というのは、真ん中に大根島という島がありますけれども、この島を中心に反時計回りの潮流があるそうです。この反時計回りの潮流を復活させたいというのが地元の漁民の声ですので、それに向けて是非よろしくお願いいたします。元々アカガイやアサリやスズキがたくさん捕れた地域でして、一九五〇年代から六〇年代は年間四千トンもあった漁獲量が近年三百トンに激減していると、そのように報じられておりますので、是非調査の方よろしくお願いをいたします。
　関連で、諫早湾の干拓、開門問題についてもお伺いいたします。
　こちらの方は最後まで干拓が完了してしまった例だと思います。私がこの地域に興味を持つのは、やはり中海を続けていたらどういうことになったんだろうかと、そういうふうに思うからであります。
　今、水門を開けるべきかどうか、その検討がこれからされるというふうに伺っております。佐賀地裁が二〇〇八年六月に開門調査を命じて、今国が控訴している状況にありますけれども、地元との合意形成を重視し国が調整に乗り出す、そういう方針、そうとも取れる御発言もありましたけれども、今国はどのように対応策を考えておられますでしょうか。やはりこれも時間がたつとどんどん水質が更に悪くなると思いますので、お考えを伺いたいと思います。
○副大臣（郡司彰君）　諫早湾の干拓事業でございますけれども、これは、過日、赤松大臣が委員会の答弁に答える形で、もう一度検討委員会を設置をしてできるだけ時間を掛けずに一定の方向性を出すようにと、そのような御発言がございました。それを受けまして、農林水産省の中に私が座長という形で検討委員会というものを設置をいたしました。そして、与党あるいは政府の方の意見をそれぞれお聞きをしながらまとめていこうという作業を始めさせていただいたところでもございます。
　時ちょうど今日のお昼に第二回目の委員会を開くことになっておりまして、それぞれ関係をする県の知事の方からも御意見を伺い、あるいはこれまでの経過等も十分に参考にしながら、今の段階でどのような方向性が出せるのか、白紙の状態で私どもは真摯に取り組んでいきたいと、そのように思っているところでございます。
○亀井亜紀子君　諫早湾も私は二年ほど前に視察に行っております。水面にアオコが浮いていた光景というのは今でもはっきり覚えておりますので、中海のように早く通水が行われるように願っておりますので、どうぞ対策をよろしくお願いいたします。
　以上で私の質問を終わらせていただきます。
○藤原良信君　赤松大臣を始め政務三役の皆様方、日夜御奮闘されておりますことに敬意を表しながら、御質問をさせていただきたいと思います。
　農林水産分野の重要性については、委員の皆様を始め、これは共通の認識でございます。限られた時間でございますので、今回は水産に絞ってその中で御質問をさせていただきます。
　今日は、内閣府からも大島副大臣、それから総務省の階政務官、環境省の大谷政務官、わざわざ御出席いただきまして、ありがとうございます。
　私は、このたびのチリの大地震津波の対策を尋ねながら、水産政策の充実について、政策について御質問していきますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
　このたびの被災につきましては、私ども民主党岩手県連といたしまして二班に分けまして、主濱先生共々、現地を視察をさせていただきました。大変悲惨な状況でございました。その実情について、大臣、冒頭御報告をしておきます。把握をされていると思いますけれども、状況下、私なりに把握をしたことをまず御報告をいたします。
　今回の被災は、これは複合的な被害だと思っております。と申しますのは、これは農作物と違いまして、今年の春に作付けをして秋に刈取りをするという、いわゆる水産の栽培事業というのはそういうものではないわけでありまして、四年先を目途として、三、四年先、早くて三年、四年先に、これは種を植え付けた、あるいは稚貝を栽培をしていって、そして生産物になるのは四年先と。ホヤは四年先でございます。それから、ホタテガイとかカキも早くて三年、四年先にようやく生産物になるというものでございます。ですから、全滅をしてしまいますと、これは四年間は収入がなくなってしまうんです。これが一つあります。
　それから、これから個別にお聞きしますけど、強い水産づくりの交付金ということを要望されておりますけど、これらをやっていくにしても、そうするとどんなことかというと、スーパーアンカーを取り付けて固定をしておくと、これ被害が遭いにくいと。そういうところは今回も残っているんです。ところが、海底にこれは打ち付けるものですから、海底には残材が残っている、これを取り除かなきゃならない、取り除くためには大変な費用が掛かると。ちょっと天文学的数字だと思いますね。
　ですから、後で大島副大臣にも是非お尋ねをし、見解を求めたいと思いますけれども、今回、激甚災害の指定を、これをやるような案件だと思うんです。数字上はこれは厳しいというふうには、それは今の現実ではなっておりますけれども、今の数字ではそうなんですが、三、四年先までこれ被害及びますし、それから、これ背後関係が非常に深い問題ですよと。
　しかも、この地域というのは、局部的な問題ではありますけれども、高齢者が極めて多いということで、そうしますと、四年先を目途に、今から御高齢の方々が改めて直して、そして生産体系ができるような養殖施設を更に造って、四年先に収入が得れるようなことを四年間待つかということなんです。不安になってやめていく人が出てくるだろうと思います、それなりに対策ぶたないと。
　そうしますと、どんなことが起きてくるかということは、先ほど複合的と言いましたけれども、私は漁協の組合員やめていくと思うんです、漁業やめれば組合員やめますから。そうすると、漁協経営も成り立たなくなりますよ。それから、地域経済も、これ当然影響していくということでございます。
　よって、農林水産省は、これは中心でありますけれども、農林水産省を中心として、各省庁連携をしてこの対策をぶっていく必要があると思うんです。
　そういう意味で、赤松大臣の御所見と、それから各省庁にお聞きいたしますので、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（赤松広隆君）　御承知のとおり、激甚災害の指定につきましては、中央防災会議が定めます激甚災害指定基準というものがございまして、それによります。その文書、基準には二％だ、一％だ、四〇％だと、いろいろな基準がございますので、全くそれを無視してというわけには正直言っていきません。
　ただ、私どもも、今回のこの津波による被害につきましては連日報告を受けていますけれども、当初は十七億円ぐらい、トータルで、それが連日連日どんどんどんどんどんどん積み上がっていって、今日時点で被害総額が六十一億五千五百万円というふうに、日を追って本当に億単位でどんどん増えてくるという状況でございますので、各県から上がってまいります数字についても精査をする必要がありますけれども、私どもといたしましては、是非関係府省庁とも連携を密にしながら、委員のそういう御意見、御要望もございますので、しっかり前向きに取り組んでいきたい、こんなことを考えております。
○藤原良信君　ありがとうございます。
　今回はわざわざ、ほかの委員会もあるようで、まげて大島副大臣にも内閣府、御出席していただいておりまして、激甚災害の元締でございますから、ただいまの、私、諸状況、実態を申し上げましたけれども、現在は現在ですけれども、これからの進み方について、激甚災害に向けて、お取り組み姿勢について御見解をお示しをいただきたいと思います。
○副大臣（大島敦君）　藤原委員の質問にお答えをさせていただきます。
　中井担当大臣も、岩手県そして宮城県含め、各沿岸部の被災状況については深く心を痛めているところでございます。
　先ほど赤松大臣からの御答弁がございましたとおり、今回の津波によって岩手県では今六億三千三百万円、これまだ確定値ではございませんので、現在のところは、先ほど赤松大臣の六十一億五千五百万円の中で岩手県として六億三千三百万円が確定値ではないんですけれども今数字として積み上がっております。
　そして、カキ、ホタテ、これも、先生おっしゃるとおり、一度いかだが壊れてしまうと三年から四年、次の、要は収穫というんですか、出荷には時間が掛かるという話も聞いておりまして、養殖施設に大きな被害が出ているということは承知をしておりまして、岩手県知事より施設の復旧に対する国の支援について、先般、中井大臣のところに要望がございました。
　お尋ねの激甚災害の指定については、対象となる施設の被害状況等を把握することがまずもって必要なものですから、引き続き今情報の収集に努めさせていただいておりまして、被害状況等の実情に応じて適切に対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○藤原良信君　ありがとうございます。
　先ほど申し上げましたけれども、何度も重複して恐縮でございますけれども、これはまだまだ被害実態の数字が変化していくと思います。これは海底に残っておる残滓、これを取り除かなければ強い養殖施設のいわゆる整備にはつながっていかないわけでありまして、すなわちスーパーアンカーということを申し上げましたけれども、よって、これらを取り除いていく数字、それから三、四年先までこれ被害があるということ、こういうことを踏まえて、是非農林水産省と連携をして、激甚災害に向けて、これを進めていっていただきたいということを改めて申し上げまして、御検討していただきたいと思いますので、そのことを申し上げまして、もし見解があれば、改めて大島副大臣、よろしくお願いします。
○副大臣（大島敦君）　済みません。一件だけ訂正。
　先ほどの六億三千三百万円は養殖施設だけですので、岩手県全体としては十七億六千九百万円という数字を聞いております。
　今の先生の御指摘についても、しっかり受け止めさせていただいて対応を取っていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○藤原良信君　ありがとうございます。
　それじゃ、ほかの委員会もあるようですから、御退席されて結構でございます。
　それでは、個別の対応策について、これはどうしても、津波対策だけじゃなくて、水産の政策の充実ということでは私どもも認識一致していますので、これらの進め方、政府の考え方ということにもなりますので、個別の案件について副大臣等に御質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
　まず、漁業共済の在り方でございます。
　これは、御案内のとおり、加入率は、漁獲共済、養殖共済、特定養殖共済の三つの共済の平均が加入率五割でございます。もうずっとこの問題については取り上げてまいりましたけれども、それで漁業施設共済に至っては一割でございます、加入が。しかしながら、農水省の任務であります食料の安定供給や農山漁村の振興を達成するためには、より多くの漁業者に加入してもらうことが大事でございます。そうであるからこそ、掛金の国庫負担を行っているということだと思います。しかし、それでも加入が増えないとすれば新たな手だてを工夫すべきだと思いますが、私はずっとそう思っております。
　共済加入が進まないのは、加入に当たっての負担感が漁業者に相当あるからだと思うんですね。特に、新たな経営安定対策として導入されました漁業共済の上乗せ対策、いわゆる積立ぷらすについてもそうなんですが、加入条件といいますか、加入要件が五つありまして、その中には六十五歳未満でなければ対象にならないとかというそういう条件、これも前回の私は委員会で取り上げて、こういうことはやめるべきだというふうにずっと申し上げてきました。要は、要件緩和をしていかなきゃならないと思うんですね。ましてや、これ農業の場合は、米の分野ですが、ナラシ対策でいきますと一対三で、国が三、農業者が一。で、この積立ぷらすも一対一なんですね。水産業者、漁業者が一、国が一と。
　ですから、加入を進めていくことは大変これは重要だということで今申し上げておりますけれども、こういうことを含めて対応を、加入を進めさせるような、こういう被害等が起きた場合に共済というのは非常にこれは助けになるわけなんですね。これを総合的に考えるべきだと思うんですが、昨年の十一月の委員会でも私指摘しましたが、その後、どんなことを検討されてきて、どういうことを表していこうとしているのか、お示しをしていただければ有り難いと思います。
○大臣政務官（舟山康江君）　今、漁業共済の件と積立ぷらすの二点について御質問いただきました。
　漁業共済の加入状況につきましては、もう御指摘のとおり、現在、これは平成十八年度の数字ですけれども、五一・七％と約半数となっています。これは、昭和三十九年の制度発足以来、何度か制度改正を重ねて、また積極的な加入推進運動、やはりこの共済というのは、平時では役に立たないけれども、こういった不測の事態、災害のときに威力を発揮するというものでありますので、その趣旨なり、加入促進を図ってきた結果、年々増えてはいますけれども、今御指摘のとおりまだ半分にとどまっていると、そういう状況であります。
　やはり掛金の負担感が強いということもありますけれども、こういう中で、共済掛金に対する国庫補助が行われておりまして、漁業種類ごとに補助率が異なっていますけれども、平均で共済掛金の四五％程度を補てんしている、補助しているというのが漁業共済であります。
　さらに、今御指摘のあった平成二十一年度から漁業共済経営環境変化特別対策事業、そういった事業で共済掛金の上乗せ助成を行っておりますけれども、これは大きな損害が生じた場合、例えば今回の地震による津波ですとか、そういった大きな損害が生じた場合に十分な補償が得られるように、また一方で、小規模なものは自己負担で対応するという、免責ですね、そういった形になるような新しい契約方式、こういったものを選択した場合には国が一割程度掛金助成をすると、こういう対策も取っておりまして、この結果、今現在で一万五、六千件に増えてきておりますけれども、こういうところでやはりこの共済のメリット、必要性をもっと更に訴えていきたいと思いますし、例えば、これは昨年の十月の制度改正におきましても、共済を支払う場合を地震、噴火、津波、こういった災害に限定をして掛金を安くした商品、そういったものを開発もしているところです。
　そういう中で、できるだけやはり多くの皆さんにこういう災害に対応した、被害の軽減に資するような共済をしっかりと宣伝、周知をしていただこうと思っておりますけれども、いずれにいたしましても、いろんな魚種ごとに掛金が違うとかいろんな問題がありまして、それについて、漁業者を始めとして関係者の御意見を踏まえて今も検討をしているところであります。
　さらに、もう一つの積立ぷらすについてですけれども、これは御指摘のとおり非常に要件が厳しいという声が随分ありまして、これに対しましては、例えば加入要件について、平成二十年末に所得要件の見直しを行いました。さらには、年齢要件についても、なかなかこの六十五歳未満というのは非常に厳しいという指摘がたくさんありましたので、後継者の確保が確実である場合には対象とするなど、緩和を行ってきているところであります。
　また、積立て割合、今一対一の積立て割合、その割合について、様々な諸般の情勢を考慮して決定されたと聞いておりますけれども、この積立ぷらすというのは、今国で検討しております漁業の戸別所得補償制度、これとどう置き換えていくのか、これをベースにどう新しい戸別所得補償の設計をしていくのかと、こういった検討も併せて在り方を今検討しているところでありまして、これは二十二年度で在り方検討をしているという状況であります。
○藤原良信君　ありがとうございます。
　これは抜本的に、ただいま申し上げましたように、一対一、一対三の話を申し上げましたけれども、啓蒙だけじゃなくて、この共済の加入を高めるための抜本的なことも考えなきゃならないと思いますので、このことについては改めてまた申し上げたいと思います。今日はこのほかのこともありますので、進めさせていただきます。
　よって、これからの災害に強い強固な安定的な養殖施設を造っていくとすれば、スーパーアンカーの話を今言いましたけれども、これは適切であると言われておりますけれども、これを進めるとすれば海底に固定しなきゃならないということになります。よって、こういうことをやっていく上での今度はいろんな応援策として強い水産業づくり交付金という、そういう支援が必要だと思いますが、このことについて進捗状況、それから、やるとすれば早期の交付金の配分についてもこれは進めていただきたいと思いますが、これも簡潔にお願いいたします。
○大臣政務官（舟山康江君）　災害に強い養殖施設の整備に対する支援につきましては、今御指摘のとおり、強い水産業づくり交付金による助成が可能となっています。やはり、今私も被害の現状なんかを少し見聞きする中で、外海の波の荒いところでかなり強い波にさらされても非常に強い、アンカー固定したような施設は壊れていないけれども、内海の波の穏やかなところほど軽微なアンカー取付けによって被害が大きいということも聞いております。そういう中で、やはりこれを機により強い基盤をつくっていこうという、その県の姿勢というのはやはり評価はすべきだと思っておりますし、そういうものを国のこの強い水産業づくり交付金でしっかりと支援できると考えております。
　そういう中で、今、これは都道府県が地域の事業要望を取りまとめて水産庁に申請する仕組みとなっておりますことから、関係県の要望を受けて可能な限り施設整備を支援していきたいと、そういう方針であります。これはだらだらと時間を掛けてやっても仕方がありませんので、やはりこういった交付金の交付手続につきましてもできる限り速やかに行いたいと、そんなふうに思っておりまして、現在、岩手県からも幾つか要望をいただいておりますので、しっかりと早期の対応を今進めているというところであります。
○藤原良信君　ありがとうございます。前向きな答弁で大変心強く思います。
　よって、これは被害漁具の撤去とか災害廃棄物の処理の問題が随分あるわけでありますので、ちなみになんですけれども、今お聞きしますと、個人で海面の下のいろんな漁具とかなんかを整理するので、綱を切ったり直したりするのに潜水夫を頼んでいるんですね。ちなみに、その潜水夫を、一組というのは三人で組むんだそうです。一日幾ら掛かるんですかと聞いたら十五万だと言うんです。ある人は二組頼んでいまして、何日掛かるんですかと言ったら一か月ぐらい掛かると言うんです。この処理だけで一千万ぐらい掛かるんですね、一千万ぐらい。そういう実態が今の被害状況だということでございます。
　よって、各省庁にお尋ねいたしますけれども、自治体もこれ負担しているんです。市町村が自分のところで単独費出していたりなんかしていまして、いろんな残滓処理について、おかに上げればこれはいろんな問題生じますので、それを処理するのに金が掛かるということで、環境省からまず、大谷政務官、わざわざ今日はありがとうございます。
　環境省に災害等廃棄物処理事業というのがございます。被害漁具の撤去や処分あるいは補修に関してという形になっていくと思うんですが、今回の事案について、この事業の適用、そしてその可能性についてお示しをいただきたいと思うんです。
○大臣政務官（大谷信盛君）　環境大臣政務官大谷でございます。ありがとうございます。
　災害廃棄物処理ということに関しては、収集、運搬、処分において二分の一の補助をさせていただくとなっています。残りの半分に対しては八割の補助がありますから、合わせて都合九割補助ができる。災害廃棄物ということでやらせていただくということになっております。
○藤原良信君　ありがとうございます。適用になるということで御認識をさせていただきます。ありがとうございます。
　大谷さん、ありがとうございます。
　階総務省政務官にお尋ねいたします。
　市町村の地方自治体が単独で財政支援をするということを議決をして決めて進めております。そうしますと、財政的なことは自分で出してということになっていきますけれども、これを総務省として特別交付税で、これは暦年対応ということであるそうですけれども、これは十二月と三月なんですか、これを含めて是非総務省で、特別交付税でその地域の市町を応援をするということを進めるべきだと思いますけれども、御検討の今の状況下をお知らせください。
○大臣政務官（階猛君）　お答えいたします。
　まずもって、藤原先生におかれましては、今回の津波対応、被害復興に向けて最大の努力をされていらっしゃることに対し、私も政府の一員として、また地元岩手の国会議員の一人として、心より敬意を表したいと思います。
　その上で、御質問の件でございますが、ちょうど今日、閣議決定で今年度の三月期の特別交付税の配分が決まっていると思います。その中身につきましては、今回、原口総務大臣の方でかなり透明、公平なルールを作りまして、災害に遭われた地域にはそれに見合ったような的確な配分もしているというふうに承知しております。
　そういったことも踏まえまして、今回の津波については残念ながらこの三月には間に合わないわけでございます。今年の一月から十二月までの被害に見合った部分については今年の十二月、それから更に被害が拡大するようであれば来年の三月というタイミングで特別交付税の支給というものを考えていきたいと思います。
　国の支援の状況なども見ながら的確な対応をしてまいりたいと思いますので、今後とも御指導よろしくお願いいたします。
○藤原良信君　ありがとうございます。両政務官、本当に前向きな、的確な御判断で進めていくという姿勢を改めて認識をいたしましたので、明快な御答弁をありがとうございました。
　そこで、今回の漁業被害を踏まえて、改めて漁業者の所得安定制度の必要性を痛感をいたしております。来年度予算では、漁業所得補償制度の調査費一億七千万円が付けられております。早ければ二十三年度にも沿岸漁業を対象にモデル事業をスタートさせると仄聞しております。
　漁業については、その性格上、好不漁等による収入の変動が大きいことに加え、コスト増を価格に転嫁しづらい流通構造にもあると思います。漁業者の自助努力のみでは資源、漁場の安定を両立させることは難しいと思っております。そして、資源管理等の取組等によって生ずる所得減少等の影響を緩和する政策が、よって必要なんだと思います。
　このようなことから、漁業の持つ特性等に即した所得補償制度を早期に導入することは、我が国の資源、漁場を守るという意味でも、あるいは水産食料の安定供給体制を確立するということでも必要だと思っております。よって、私は、漁業共済制度、積立ぷらすの充実が改めて重要だなと、そういうふうに認識をいたします。先ほども申し上げましたけれども、積立ぷらすの要件緩和、これらを含めた全体の中での制度づくりになっていくことを期待をいたしております。
　現時点での漁業所得補償の制度のイメージについて、どう取り組んでいこうとしているのかをお示しをいただきたいと思います。
○副大臣（郡司彰君）　今委員の方から御発言がありましたように、この水産漁業に対する所得補償の考え方というものは、まだ整理をしなければいけない部分があるだろうというふうに思っております。したがいまして、今年は、先ほど申し述べたような予算を計上して検討させていただいているところでございます。
　その中で、やはり資源管理という考え方はいずれにしても大事なものとしてとらえていかなければいけないだろう、ただ、具体的な制度設計の中で、今の共済の部分とそれから積立ぷらすの部分とを生かすことによってより制度設計が可能になるということももちろん検討をさせていただいているところでございます。
　いずれにしましても、一年間かけまして、それぞれの検討を重ねる中で、先ほど来からの委員の御指摘も踏まえたような制度設計に向けて取り組んでいく所存でございます。
○藤原良信君　ありがとうございます。よろしくお願いをしたいと思います。
　それからもう一つ、もしよろしければ、委員長、大谷政務官それから階政務官は答弁終わりましたので御退席されても結構でございます。
　資源管理の分野として、大きな課題として、これからの検討事項として私は取り上げさせていただきますけれども、巻き網、底引きトロールの問題でございます。
　各地域、日本全国現場へ行かせてもらいますと、魚礁破壊、あるいは資源管理からいきましても、一網打尽にこれは捕ってしまうんで、これらのルール作りをしてもらえないかということを大分言われます。これらについて、今後の検討でございまして、時間がございませんから、これを是非検討していただきたいと、次の委員会で取り上げさせていただきますのでよろしくお願いを申し上げたいと思いますが、御見解があればお示しをいただきたいと思います。
○大臣政務官（舟山康江君）　巻き網漁業、それから底引き網漁業、沖合漁業ですね、こういったものの中核を成しているわけですけれども、やはり、今現状、日本の海面漁業において漁獲量の約三割を生産する漁業になっておりまして、やはりその存続を図っていくことが重要なんだろうなと思っております。
　ただ、一方で、やはり今御指摘のように、一網打尽に資源を捕り尽くしてしまうということであっては持続可能性は確保できませんので、そういう意味で、ＴＡＣ、漁獲可能量制度とか資源回復計画によって資源管理を強化してまいりました。そして、この資源回復計画によって例えば休漁・禁漁区の設定をした場合には、例えば減収分の一部を補てんするなり、そういった制度も設けております。
　さらには、やはり沖合と沿岸とのいわゆる線引きというんでしょうか、そういうものを設定、操業禁止ラインを設定して、余り沖合漁業に入ってこないような、そういう取組もしておりますけれども、やはり資源管理についてはこれからもしっかりと管理の適正化、強化を図っていく必要があるというふうに思っております。
○藤原良信君　ありがとうございます。
　赤松大臣を始め農水省、総合的に本当に今回のこの津波対策に意欲的に取り組んでおりますこと、水産の充実に取り組んでおりますことに改めて敬意を表させていただきます。よろしく進めていただきますようお願い申し上げたいと思います。
　最後に、委員長、私は是非委員長から、百聞は一見にしかずでございますから、現場の視察を政府のそれぞれの担当部署、現場を見ていただくようにこれを指示をしていただければ有り難いと思いますし、それから要請をしていただきたいと思います、指示というよりは要請を。それから、委員会での視察ができるのであればこれも御検討いただきたいと思います。
　以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○委員長（小川敏夫君）　委員会の視察の件の申出につきましては、後刻理事会で協議いたしたいと思います。
　政府への要望は、大臣がいらっしゃるから直接お尋ねされたらいかがでしょうか。
○藤原良信君　委員長にお任せします。
○委員長（小川敏夫君）　そうですか。では、後刻、理事会と協議の上、取り計らいたいと思います。
○松下新平君　私は自由民主党の松下新平です。
　早速ですけれども、赤松大臣の所信に対しまして質問をいたします。
　政権交代後、初めての通常国会での所信をお聞きいたしました。私の地元でも、農業、そして林業、水産業、従事されている方から意見でありますとか要望、そしてこういうことを聞いてほしいと承っておりますので、時間の限り、矢継ぎ早の質問になりますけれども、本日は十八問通告しておりますので、よろしくお願いしたいと思っております。
　まず一問目は、ＷＴＯ農業交渉、ＥＰＡ・ＦＴＡ交渉への取り組み姿勢についてお伺いいたします。
　現在行われておりますＷＴＯ交渉は十年目を迎えておりますけれども、いまだ交渉妥結に向けた先行きが見えない状況にございます。二〇〇九年のラクイラ・サミットの共同宣言において、ＷＴＯ交渉を二〇一〇年末までの合意を目指すことが明記されました。あと九か月です。
　その上で、ＷＴＯ交渉の中の農業交渉に限って見れば、農業交渉議長が提示した最新の農業モダリティーに関する議長テキストは今から一年三か月前となる二〇〇八年十二月六日の第四次改訂版でありまして、それ以降新たな提案はなされておりません。第四次改訂版の中で、我が国の最大の関心事である重要品目の数について見ますと、タリフラインの原則四％プラス代償付き二％の計六％となっており、我が国が主張する八％とは大きな開きがあるなど厳しい内容が示されております。
　また、民主党は、昨年の衆議院総選挙のマニフェストにおきまして、国内農業などを損なうことはしないとの留保を付けながらも、米国との間で自由貿易協定の交渉を促進し、貿易投資の自由化を進めることを基本姿勢としています。
　ＷＴＯ交渉やＦＴＡ・ＥＰＡ交渉で農畜産物の大幅な自由貿易を前提に交渉が進められれば、我が国の農業は壊滅的な打撃を受けます。特に、農業が基幹産業となっている地域への影響は計り知れません。農業の衰退は地域経済の悪化を加速させ、その影響は商工業やサービス業など他産業へも波及いたします。
　そこで、質問いたします。
　現在、ＷＴＯ農業交渉は米国等の慎重な姿勢により進展はしておりませんけれども、今後、ＷＴＯ非公式閣僚会議等を通じて交渉が一気に動き出して交渉妥結まで進む可能性は否定できないところでございます。政府はＷＴＯ交渉、特に農業交渉が今後どうなると予測されているのか、また、交渉を進展させるために我が国がイニシアチブを発揮する考えがおありなのか、お伺いしたいと思います。
○副大臣（郡司彰君）　ＷＴＯの農業交渉に、松下委員、いつも関心を示していただいて本当に敬意を表したいと思っております。
　この農業交渉でございますけれども、多様な農業の共存ということを基本理念として交渉が行われているのは御承知のことだろうというふうに思っております。各国の農業が相互に発展をすることができるような貿易ルールを作っていこう、そのようなことだろうというふうに思っております。
　赤松大臣は、就任後間もなくでございますけれども、アメリカを訪問をさせていただきました。カーク通商代表、それからビルサック農務長官と会談をいたしましたし、十一月にもジュネーブで開催をされました第七回のＷＴＯの閣僚会合等にも出席をし、また本年の一月にもダボスに出向きまして非公式の閣僚会合にも出席をしてきたところであります。この場を通じまして、今も御指摘がございましたけれども、多様な農業の共存を基本理念とする我が国の食料輸入国としての立場について主張をしてきたところでございます。
　今後の見通しということになりますと、先ほど例示されました一昨年の十二月もそうでございました、その年の七月もそうでございましたけれども、幾つかこれまでもまとまるのではないかというような機運がある中で、結果としては今日を迎えているところでございます。
　私どもとしては、基本的には本年度中にまとめたい、このような姿勢を持ちながらも、これまでの経過等も踏まえまして、また、今年も関係をする国ではそれぞれ選挙等が予定をされている国もあるようであります。十分にそうしたことを配慮しながら、今後の成り行きを見守ってしっかりと交渉を続けていきたい、そのように思っているところでございます。
○松下新平君　大臣の言葉を引用され、横に大臣がいらっしゃるので、大臣の御答弁もお願いしたい、あっ、次で結構です、済みません。
　次に、農業モダリティーに関する最新の議長テキストは提示されましてから一年以上にもなり、その内容が妥結に向けて既成事実化したようにも見えます。仮に、現状の農業交渉議長テキストの内容で決着するとなりますと、我が国への経済、とりわけ農業に対する影響は極めて大きいものがございます。議長テキストの第四次改訂版のまま妥結するようなことは絶対避けなければならないと思いますけれども、大臣の見解をお願いいたします。
○国務大臣（赤松広隆君）　今、副大臣の方からも少し触れていただきましたけれども、ジュネーブ、そして一月のダボス会議と並行して行われました非公式ですけれども閣僚会議、こういう会議を通じまして、ＷＴＯのラミー事務局長ともその都度いろいろと突っ込んだ話もさせていただきましたし、各国首脳とも話をさせていただきました。
　ただ、全体のまず流れの話でいいますと、例えば、非公式とはいえＷＴＯの閣僚会議では、アメリカそして中国のそれぞれの代表が参加さえしないという状況でございまして、人によればＧ２なんということで、いわゆるこの主要二か国が入らないままで本当に話は進むのかという懸念を持っている国が多いのもまた事実でございます。
　ただ、ジュネーブのときのＷＴＯの会議でも、私も発言しましたけれども、すべて発言した百数十か国は、必ずドーハ・ラウンドの本年中の、二〇一〇年中の妥結と、そして自由な貿易をということは必ず発言をするわけですけれども、総論はそうだとしても、各論に入っていくとそれぞれの国の利害が対立をして、正直なかなか進まないと。
　特に、郡司副大臣も申し上げましたけれども、アメリカ等が中間選挙を控えていると、とてもその前までに、綿花等の問題がございまして、これはそう積極的に取りまとめに動こうというようなことにはなっていないというのが私は実態だと思っております。
　しかし、自由貿易を求めていく、基本的にはという姿勢は、これは各国共通、世界共通でございますので、この視点はきちっと持ちながら、ただ、衆参の国会決議もあります、そして私ども民主党もマニフェストの中で、もう御存じ、何回もこれ引用していますけれども、我が国の食の安全・安定供給、それから食料自給率の向上、国内農業・農村の振興などを損なうことは行わないというのが基本姿勢でございまして、そういう姿勢をきちっと堅持しながら、今委員が御指摘をいただいた、私どもとしては具体的な交渉の中では三つの重要な点があると、お話のあった重要品目の数と柔軟な取扱い、上限関税の不適用、そして関税割当ての新設、この三つが私どもとして重要項目だということで臨んできておるところでございますので、積極的な話合いはいたしますけれども、こうした基本的な姿勢を堅持しながら交渉に臨んでいきたいと、このように考えております。
○松下新平君　マニフェストについてはお聞きしようと思ったんですけれども、今あわせて決意をいただきました。国内農業・農村の振興と食の安全を損なわないと明確におっしゃったので、是非お守りいただきたいと思います。
　次に、戸別所得補償制度モデル対策についてお伺いいたしたいと思います。
　まず、米価下落の懸念と大幅な下落に対する対応についてでございます。
　政府は、今月中の策定を目指して検討している新たな食料・農業・農村基本計画において食料自給率を十年後には五〇％を目指すとの方針は、我が国の食料安全保障の確立に向けて国内農業の大幅な振興を図ることを前提にしているものとして評価したいと考えております。しかし、食料自給率の向上を進めようとする二十二年度の戸別所得補償制度モデル対策には幾つかの困難な課題も残されております。米の需給調整は、事実上、選択制となりました。全国一律十アール当たり一万五千円の定額部分の交付というメリット措置が設けられましたけれども、米の需給調整が確実に働き、米価の下落に歯止めを掛けることができるかどうかは不透明でございます。
　また、米の豊作、消費者の米離れ、少子化の進展などによって米が供給過剰になって、米価が下落する可能性もあります。モデル対策では変動部分の交付が用意されているとはいえ、過剰米が生じ米価が大幅に下落すれば、必要な所得が得られるかどうか、不安は残るわけです。次年度の米作りに必要な所得が得られなければ、耕作放棄地が更に拡大することは容易に想像できます。
　そこで、質問です。
　赤松大臣は昨年の秋以降、この参議院での農林水産委員会等の場で米戸別所得補償モデル事業には参加農家に強力なメリット措置が用意されている、そのため多くの米生産農家が参加することとなり、生産目標数量が大方達成できて、結果的に米の需給は引き締まり、心配されるような大幅な米価の下落は生じないのではないかとの考えをずっと示してこられました。
　しかし、米の生産には、御案内のとおり、豊作、凶作の変動が付き物であって、たとえ作付け段階で生産数量目標が完全に達成できても、二十二年産米が大豊作になれば過剰米は生ずることとなります。これまでの過剰米対策である集荷円滑化対策を廃止して、新たな過剰米対策が用意されていない中で、それでなくても低下している現在の米価がこれ以上下落しないと言えると本当にお思いでしょうか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（赤松広隆君）　二十二年産米、これはこれから天候がどうなるのか、作況指数はどうなるのか、これは先のことなので私も確定的、断定的なことは言えませんけれども、少なくとも作況指数が例えば一〇八なんていう、特別に大豊作なんていう、今お話ありましたけれども、これは過去二十年間に一度しかありませんが、そういうふうに仮になったときは、確かにお米は私どもが考えた、予定した以上のお米ということになるかもしれません。
　ただ、先ほど委員がおっしゃった中で少し違うなと思いましたのは、たくさんできたら予定した農家の収入は下がるというふうに言われましたけれども、これはそうじゃないんですね。というのは、下がろうが、その部分を変動部分で、定額部分、変動部分で見るものですから、それについては財源がどれだけ要るかという、そういう御心配は単にあるかもしれませんけれども、所得そのものについては、収入そのものについては低下はしないと。むしろ、余分にできた分を今度は加工米だとかそういう飼料等に回すことによって、本来予定した量以上のものはこれはプラスアルファになるわけですから、むしろ農家、個々の農家にとっては御心配の向きはないということになると思っています。
　ただ、大前提は、一〇八なんていう特別な例を除いて、私どもは現状、今その準備段階ですが、現状を見たときに多分そうはならないだろうなと、かなり需給は締まってくるだろうなというふうに思っておる根拠は、背景は、例えばあしたも大潟村の村長さんお見えになりますけれども、これは一回お礼が言いたいといって僕のところに、どうしても会いに行きたいといって村長さん見えます。それはなぜかというと、もう今まで反目し合っていた減反賛成派、反対派、これは本当にうまく一緒になって、今度の大潟村だけでももう約九割近い、もしかしたら九割超えるかもしれない、そういう形で、生産数量目標にきちっと見合う形で皆さんがこの制度に参加をされるということに今なっております。
　そして、これは別に秋田県ばかりじゃなくて福島県やその他の都道府県についても、今まで減反政策に反対して作り放題、やり放題やっていた人たちも、かなりの部分が今度はこの戸別所得補償制度に参加したい、是非自分の自主的な気持ちでやりたいということで、これはもう全国の数字がどんどん今出てきていますから、それ見ていただければお分かりですけれども、参加するということは生産数量目標を守るということですから、ですから大潟村だけでも二十万俵減るんですから、各県がこれどんどんどんどん減っていくと。
　それから、反対に今度はペナルティーを科した分は、作る人たちに上乗せになっていた部分も今度はそれも矯正されますから、ダブルで米は減っていくということですから、御心配の向きは当たらないというふうに思っております。
○松下新平君　大臣がいみじくも言われた財源がやっぱり問題だと思うんですね。それが今、国の方は財源が厳しいという報道がされる中で、本当に農業の分野守ってくれるのかという声なんですね。
　二十二年産の米価の下落幅が大きく、再度お伺いしますけれども、モデル対策に組み込まれている変動部分の交付金の支払が大幅に増えて予算が不足した場合には当然補正予算ということになりますけれども、それはお約束いただけますでしょうか。
○国務大臣（赤松広隆君）　まず、結論だけ先に申し上げれば、そういうことは想定をしていないということであります。
　それはなぜか。これは委員も御承知のとおりに、今回の定額のところを決めるのも、過去最も低い相対価格の水準、十九年産で一万四千二十六円、これを下回ったとしても十分補てんのできる水準で設計をしておりますので、それを下回るということはまず常識的には考えられませんので、そういう意味で、定額部分に加えて変動部分、額にして一千三百九十一億円用意しておりますので、それを上回ることはないというふうに思っております。
○松下新平君　その点については、この委員会でまた議論してまいりたいと思います。
　次に、生産費に関する地域間での不平等是正についてお伺いいたします。
　米所得補償モデル事業の交付単価の算出に当たっては、全国一律の標準的な生産費として、経営費プラス家族労働費八割の合計が取られております。この標準的な生産費を下回る標準的な販売価格との差額が定額部分として交付されます。しかし、生産費は、中山間地や圃場整備等が進んでいない地域では、作付け、生産管理、収穫等の効率が悪くなるために、標準的な生産費に比べて高くならざるを得ません。
　また、各都道府県を見ると、生産費には相当大きなばらつきがあります。十九年産の十アール当たりの米の生産費を見ますと、最も低いのは北海道の十万六千九百六十七円、それに対して最も高いのは和歌山県の二十四万八千百六十一円と、実に二・三倍もの開きがございます。
　そこで、質問です。
　このような産地間や圃場の地理的条件の差による不平等を緩和するためには、交付金算定に当たっての生産費を地域単位、少なくとも都道府県単位で策定することが必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（舟山康江君）　御指摘のとおり、米のモデル事業の定額部分は、恒常的なコスト割れを補てんするものとして、標準的な生産に要する費用と標準的な販売価格との差額を算定したものであり、十アール当たり一万五千円、これは全国一律の単価としているという状況であります。
　これは、生産を効率化させてコストダウンを図るという、やはりこの努力は必要だと思っております。また、農産物の品質を向上させて、販売単価を高める取組も重要だと思っております。やはりそういった一律の単価を設定することによってこういった取組を促す、そういう役割も果たしていると思っています。
　仮に、委員御指摘のとおり地域別の単価を設定した場合には、例えば生産コストの削減努力が必ずしも十分ではなく生産費が高くなってしまっている地域ですとか、それから、あるいは販売努力が必ずしも十分ではなくて、販売価格が低くなっている地域の方がコスト削減の努力をしていいものを作る努力をした地域よりも国から多くの交付金を得ることにもなりかねない、こういった逆に不公平も生じるんではないかと、そういうふうに思っておりまして、やはりそういった一定の努力を促すということもあって、全国一律の単価にさせていただいております。
　また、地理的条件、今御指摘のとおり、様々地理的な条件の違いがあって、コストにも違いがあるということは承知しております。そういう個人の努力を超えた生産条件の格差を補正することは必要だと思っておりまして、そういう中で、現在は中山間直接支払制度を措置しておりますし、そういった生産条件の格差の補正というのはしっかりと今後も検討をしていかなければいけないと思っております。
○松下新平君　まさに机上の空論でありますので、これもしっかりまた議論をしてまいりたいと思います。
　次に、新規需要米の作付け促進に向けた取組についてお伺いいたします。
　水田利活用自給力向上事業では、戦略作物の一つとして飼料用米や米粉用米の新規需要米が取り上げられて、十アール当たり八万円という手厚い助成が行われます。作る農政を促進するという点からの措置であると考えます。
　しかし、新規需要米は、飼料用米との厳格な区分管理が必要なことから、流通時の保管や管理に費用がかさむこと、播種前契約や収穫時の現地確認に多大な労力が必要になることなどの課題が生産者団体等から指摘されてございます。また、新規需要米の生産者にとっては、その作付けをためらうこととなりかねない、実需者との出荷販売契約の取り交わしや、収穫を確実に行うことが捨て作り防止策として生産者に課せられております。
　そこで、質問です。
　いかに手厚い単価を用意しても、新規需要米の作付けが進まなければ水田の有効活用という事業目標は達成されません。生産者が新たな作物としての新規需要米栽培に専念できるように、流通時の保管、管理に対する支援や播種前契約の円滑な実施に向けて、行政としてはどのように取り組むのかお伺いいたします。