Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○稲田国務大臣　私は、先ほどから、日米安保条約の解釈についての所管は外務大臣であって、私はこの場に防衛大臣でおりますので、その点についての解釈を述べる立場にはないというふうに申し上げております。
　また、北方四島をめぐります領土問題については、我が国は一貫して外交上の経路を通じて平和的に解決すべきであるという立場です。日ロ間では、平和条約問題の解決に向け、引き続き双方の外交当局間において交渉が行われているというふうに承知をいたしております。
　いずれにいたしましても、今の問題についての所管は外務省であると認識をしており、防衛大臣としてこの場で独自の見解を述べる立場にはなく、お答えを差し控えさせていただきます。
○辻元委員　こういうふうにもおっしゃっています。不法占拠ということも言えないような政府に我が国の領土は守れませんと。どうですか、防衛大臣。防衛大臣は守る立場でしょう。いかがなんでしょうか。どうですか。
○浜田委員長　一旦整理します。外務大臣。（辻元委員「いや、ちょっと待って」と呼ぶ）いや、とりあえず外務大臣の答弁。（辻元委員「防衛大臣、手を挙げています。どうですか」と呼ぶ）一旦言っちゃったから。
　外務大臣、とりあえず答弁願います。
○岸田国務大臣　北方領土につきましては、法的根拠のない占拠がなされているというのが政府の立場であります。言葉遣いとして、不法占拠あるいは法的根拠のない占拠、こういった言葉遣いにつきましては、どのような表現を使ったとしても、我が国固有の領土である北方領土が置かれた状況について法的評価は変わらないと考えます。これは政治的な判断であります。
　北方領土については大きな隔たりがあるものの、今、首脳間においても、そして両国のさまざまなレベルにおいて交渉が行われております。こうした状況を踏まえて、法的根拠のない占拠という表現を使っている次第であります。
○辻元委員　資料を見ていただきたいと思います。二枚目です。これは、民主党政権のときにメドベージェフ当時の大統領が国後島に上陸したときに自民党が出したものです。
　この六番、民主党政権は北方領土の状態をロシアによる不法占拠と表現しないなど、表立った抗議を避けており、ロシア側への誤ったメッセージであるとか、メドベージェフ首相が上陸したことで、五番、ロシアで開催されるＡＰＥＣへの野田首相の参加も見合わせろと言ってきたわけです。今まで言っていることと違うんじゃないですか。この間、安倍総理が、政権をとったらそう言われるのはわかりますけれども、さんざん今まで弱腰外交と言ってきたわけですよ。
　それで、安倍総理は努力されていて、私はお気の毒だなと思ったんです。十五回、プーチン大統領と会談をしてきた。一枚目の資料を見てください。そして、いよいよ山口県にプーチン大統領が来られる、おもてなしをしようという直前に、国後と択捉にロシアはミサイルを配備したわけですよ。
　稲田大臣にお聞きします。
　稲田大臣は、メドベージェフ大統領が国後に上陸したときにどういうことをおっしゃっていたか。（発言する者あり）違う、当時は大統領だったんですけれども。そのときに国会では、メドベージェフが二度の国後訪問をしているのに、のこのこと日本の外務大臣がロシアを訪問する、大臣は秋田犬をお土産に、秋田の犬を秋田県が贈られて、のこのことロシアまで行くんですか、犬にあなたがついていって、犬を貢ぎ物にしているふうにというように、さんざん、はっきり言えば罵倒されていたわけです。
　この交渉、十五回交渉して、いよいよ山口というところで国後と択捉にミサイル、これは明らかに現状変更ですよ、三千億円とも言われている官民の経済協力を決めていく。上陸も問題だけれども、ミサイル配備の方が実質的に問題じゃないですか。そして、秋田犬も貴重ですけれども、でも、三千億円の経済協力を決めるということの方が大きいんじゃないですか。
　これは総理に聞きましょう。
　私、総理はお気の毒だと思った。私、腹が立ちましたよ。あんなにウラジミールとか言って頑張っていたのに、土壇場でミサイルを突きつけられて、喉元にやいばを突きつけられた。これは、言葉は悪いけれども、何かちょっと日本はなめられているんとちゃうかと、総理がお気の毒になりましたね。
　現状変更に対して、総理、こんな状況で、これはミサイルを撤去してから今後の交渉、経済交渉なんかも進めていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　まず、大統領自身が、いわば我が国の固有の領土であるという主張に対して、本人がそこに乗り込むというのは相当重大な行為であるのは事実であります。
　そして、ミサイルの配備については、従前からロシア軍は軍を展開しているわけであります。
　先ほど現状変更とおっしゃいましたが、現状変更ということではなくて、この四島は我が国の固有の領土であるということを申し上げているわけでありますから、そもそもその段階で現状を変更されたわけであります。その後の現状変更ということについて我々は言っているわけではないんですよ。そもそも、この四島について、先ほど申し上げました法的根拠のない占拠が行われているという主張でございます。
　そして、軍の配備については、辻元委員、今までも随時さまざまな配備が行われてきているのは事実でございます。
　いずれにせよ、この問題については……（発言する者あり）ちょっと皆さん、静かに。今大切なところなんですから、静かにしてください。北方四島でのロシア軍による軍備強化については、我が国の立場と相入れず、遺憾である旨をロシア側に明確に申し入れているわけであります。
　しかし、だからといって、平和条約締結に向けての交渉の歩みをとめるわけにはいかないのは当然のことじゃありませんか。そのために、今、十五回会談を重ねてきてこうなったということを嫌みたっぷりにおっしゃったわけでありますが、そういう努力を積み重ねていかなければ決して結果は出ないんですよ。批判を恐れるのであれば、努力をしなければいいだけであります。しかし、批判されるというリスクも冒して進まなければ、七十年間一歩も進んでこなかった問題なんか解決するわけがないじゃないですか。七十年間一歩も進んでこなかったわけでありますから。
　そこで、先ほどの経済援助、いわばＯＤＡではもちろんないわけですよ。これは経済協力でありまして、多くは例えば民間の融資等もあるわけでございまして、経済界がプロジェクトをやるためには利益が出るウイン・ウインの関係にならなければこれはできないわけでございまして、Ｇ８に入っていた国にＯＤＡをやるということはそもそもあり得ない話でございまして、確かにＪＢＩＣも入っておりますが、これは低利ではありますが、ちゃんと利子も取っていって返していただくわけであります。もちろん、有償でやるのは当たり前のことでございます。民間銀行も入っているということは今申し上げたところでございます。
　こうしたことをやってお互いに理解を進めていかなければ、四島には既に一万七千人のロシア人が住んでいるわけですから、この人たちも含めてロシア側が、この問題を解決するということについて、平和条約を結ぶということについて理解が進まなければ、この問題は解決をしないんですよ。だから、今まで解決してこなかったんですよね。
　だからこそ、私たちは、新しいアプローチとして、お互いがこの理解を進めていく、その中においてしっかりと経済におけるお互いの協力も進めていこうということであります。
○辻元委員　そうしましたら、その成果物について質問したいんですけれども、今回は岸田大臣にお伺いします。
　成果物として、プレス向け声明というのが出されました。今までさまざまな共同声明なども出されていますけれども、これは首脳両者のサインがない。そして、これは、政府のホームページを見ても、政府当局間の合意文書になっておりません。さらに、プレス向け声明、誰と誰が行ったものなのか。外交文書のレベルを見ても、今までの共同宣言や共同声明よりもはるかに弱いものになっております。
　どうして、両者がサインをした、今までのような宣言や声明が出せなかったんでしょうか。
○岸田国務大臣　合意の成果につきましては、両国の間の協議の結果でありますが、要は、重要なのは成果文書だけではなくして、この会議全体の成果であると認識をしています。
　ですから、今資料をいただきましたこの五つの文書につきましては、二〇一三年四月の段階で、上からありますこの五つの文書、こうした全ての文書につきましては、これに基づいて交渉を進めることを既に安倍総理とプーチン大統領の間で確認しています。その上で、今回協議を行いました。そして、先ほど申し上げましたように、その上での今回の会議の成果、この中身が重要だということを申し上げています。
　この成果をどのように公にするか、これは両国の間の協議の結果でありますが、こうした今までの成果文書は全て踏まえた上で協議を行うということが既に確認された上で今回会議を行った、そしてこの会議において大きな成果を上げることができた、この中身が重要だということを申し上げたいと思います。
○辻元委員　これは、日本向けと……（安倍内閣総理大臣「いや、ちょっと」と呼ぶ）ちょっと待ってください。これは、日本向けとロシア向けで文章が違うことがあるんじゃないですか。
　私は、今ここに、ロシアのクレムリンの大統領府が同じときの声明をロシア語にしたものを持っております。ここで、日本向けのところには、四つの島、対象となる一番大事な肝です、択捉島、国後島、色丹島、歯舞諸島と入っております。しかし、ロシア側が発表した声明にはこの四島の名前が一切入っておりません。これがここで合意できなかったから。
　この歴代の声明や宣言ははっきりと、両者が確認するために、四つの島の名前を入れたんです。しかし、今回は日本向けとロシア向けと二種類あったわけですよ。ここの表記が一切なされていないのがロシア側の声明です。
　そういうことでよろしいですか、外務大臣。外務大臣に聞いております。
○安倍内閣総理大臣　外務大臣から答弁させますが、先ほど委員が示された、鳩山一郎・ブルガーニン、そして海部俊樹・ゴルバチョフ、細川さんとエリツィン、小渕さんとエリツィン、そして森さんとプーチン、こうあって、これは声明が出されているじゃないか、今回はプレス声明ではないかという表記でありますが、重大なものが抜けていまして、二〇一三年に共同声明を出しているんですよ、私とプーチン大統領の間でモスクワにおいて。それが抜けていますよね。これは意図的に抜かしたのかな。
　そこがポイントなんですね。書いていないじゃないですか、ここに。何で書いていないのかな。
　二〇一三年の四月に共同声明を書いていますよ。そこに、先ほど岸田さんが答弁されたように、採択された全ての諸文書及び諸合意に基づいて交渉を進めることを確認しているわけでありますから。つまり、これを全てもう一度確認したんですよ。
　今、今回確認したという後藤委員からの不規則発言が例によってありましたが、これは毎回毎回ではなくて、まさに私とプーチン大統領との間ではこれを基礎にしようということをもう決めたんですよ。決めたの。その中にこれはもう書いてあるわけでありますから、それを基礎にするということの上に、そしていわば私とプーチン大統領との間において取り決めたことについて、これを今回はプレス声明として発出させていただいた次第でございまして、今の御指摘については大臣から答弁させます。
○岸田国務大臣　プレス声明として発出した理由については、両国の協議の結果だと先ほども申し上げました。
　そして、去年の十二月の首脳会談後の官房副長官ブリーフで既に明らかにしておりますが、北方四島の呼称が一致しないため、共同声明等の名称を使わず、事前に両国間で十分に調整した内容をそれぞれがプレス声明として発表したものであると。これは既に明らかにしているところであります。
　そして、この記者発表において、今回の発表は平和条約問題に関する我が国の立場を害するものではない旨、これは既に確認をしています。北方四島についてロシア側が自身の発表において異なる呼称を用いたとしても、我が国の立場を害するものではないと考えています。
○辻元委員　今、安倍総理がおっしゃった、その前に結ばれたものが署名があるかどうか、ちょっと確認したいので、後でちょっと提出をしていただきたいと思います。あるかどうかですね。
　それで、今、呼称の問題は余り大きな問題ではないというような外務大臣の御発言だったと思います。この前ロシアで合意されたものにも、この四島の名前は抜け落ちているんですよ。安倍総理になってから四島の名前が入っていないんです。
　これはどういうことかといいますと、今まで歴代の、私は領土問題のことを申し上げております、歴代の先輩方が何を努力してきたか、ロシアの呼称を使わせないということですよ。
　これは、今ここに北方四島秘録という外務省の元官僚が書いた本もありますけれども、ゴルバチョフさんのときに、何とかこの四島の名前を両方の文書に明記させる、これが課題だったんです。南クリル諸島というロシアが使っている呼称、名前は、サンフランシスコ講和条約のときにいろいろな解釈があるんです。ですから、一つ一つの日本の名前を明記させるために、歴代の人たち、例えばゴルバチョフ大統領来日の折は領土交渉を簡単にできなかった、当初三回が、さらに三回、そして最後まで、特に国後、択捉、この二島の名前を個別に入れさせると。第一に、何といっても、歴史上初めて国後、択捉の名前を文書に明示できた、これが最大の後世に残した成果だと思うと言っているんですよ。
　外務大臣、先ほどの、ロシア側はロシア側の呼称を使いましたということを一回認めると、例えば韓国と交渉するときに、お互い、こちらは竹島と言っております、韓国側は独島と言っております。韓国側が独島と書いた文書を日本も外務大臣として認められるということ、そういうことにつながるんじゃないですか。
○岸田国務大臣　まさにロシア側の呼称を我が国が認めないからこそ、今回、プレス声明という形になったと理解をしています。
　これは、我が国がこの呼称を認めるということではないと考えております。
○辻元委員　先ほどの二〇一三年のも私は見ておりますけれども、四島の名前は安倍総理になってから消えているんですよ。今回も、結局これが領土問題の核心ですよ、日本としてはここをしっかりと明記する、そこが決裂しちゃったわけじゃないですか。だから、結局、合意文書ができなかったわけですよ。
　もしも外務大臣が、今までの先輩方がこの四つの名前を入れた共同の文書をつくるということにこだわったかというところ、実際に、これは今後のバトンリレーなんですよ。安倍政権もいつまで続くかわからない。どの政権もそうです。ですから、文書というのはきちんと両者が合意をして、何が焦点かということ、核心の部分は両者一致した文言で書くということなんですよ。ロシア側は別に書いてもらってもいいですよというようなことは、私は、外務大臣としてそういう理解をされているとすれば、外交交渉の基本を踏み外しているんじゃないかというように思いますよ。
　実際に、総理もロシアに行かれるといいます。もう一度やはり両者がしっかりとサインをする。これだけ大型の経済協力もこれからやっていこうということじゃないですか。共同の経済活動をどこでやるか、四島でやろうとしているわけじゃないですか。その基礎になる合意ですよ。
　私は、この共同の経済活動も、相手がミサイルを配備している、これは日本も射程に入りますから、今までと大きく局面が変わったわけですよ、その中でどうやって主権を守って共同の経済活動ができるのかと。非常に難しいと思いますよ。
　ですから、総理、私の質問に対してすぐ反発されるんだけれども、もう一度……（安倍内閣総理大臣「反論ね」と呼ぶ）いや、私の質問に反発しているようでは、プーチンさんやトランプさんに対抗できませんよ、総理。
　総理、早期にロシアに行きたいとおっしゃっていたので、私、これは提案なんですよ。これだけの大型の、リスクも伴いますよ、北方四島での経済活動、いろいろな企業も巻き込んでやるわけですよ。ですから、ここはきちんと、今回、両者がサインできる、そして四島の名前がきちんと明記された共同声明や共同宣言を、ロシアに行ってきちんともう一度交渉されたらどうですか。これが日本の主権をきちっと守って行動するということじゃないですか。いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　まず、私も、長門で首脳会談を行う上において、改めて、かつての五六年宣言のときの交渉以来の記録をずっと全て読んできました。
　確かに、そうしたそれぞれの共同声明をつくる際の努力というのが当然あったからこそ私の交渉があるわけでございますが、大切なことは、辻元さん、四島の帰属の問題を解決して、そして平和条約を締結することなんですよ。それまでの間は、これはいろいろあるんです、外交ですからいろいろあるんですよ。これが成果といって一瞬それを誇ったところで、結果が出なければいけない。
　私は、バトンを渡そうとは考えていない。私は、私の手で平和条約を締結しよう、こう考えているんです。プーチン大統領との間に平和条約を締結していきたい。そうでなければ、今まではともすれば歴史的な経緯、国際法的な立場についての議論に終始をしていた、こういう議論を続けていても、確かに大切ではありますが、これで領土が返ってくるんですか、返るはずがないじゃないですか。ここで我々がたとえ相手を論破したところで、わかりました、お返ししますというふうにはならないんですよ。そこに難しさがあるんですよ。
　我々は残念ながら七十年間です、七十年間たって、ここには日本人は残念ながら今住んでいないんですよ。向こうは三代目になってしまったという中において、どうやってそれを取り返すかという大きな絵を描いていくことが大切であって、今までの延長線上では返ってこないですよ、辻元さん。それをはっきりと私は申し上げることができると思う。だから、今度は新しいアプローチをとった。さまざまな批判があるのは私は覚悟していますよ。でも、それをやらなければ、もう八十歳を超えた島民の皆さんが自分たちの生まれ故郷に帰ることはできない、こう思っているんです。
　その上において、我々の経済協力についていろいろと御批判をされていますが、まずは四島において日本とロシア人が一緒に仕事をする、そういう経験を島民の皆さんにしていただかない限り、島民の皆さんが日本に帰属が移るということを了解するはずがないじゃないですか。ですから、我々はそこから始めなければならない、こう決意を、大きな決意をしたわけでありまして、これをただ批判だけされるというのは大変残念でございます。
○辻元委員　今、島民の皆様に御理解をいただいたら日本に返してもいいかなというような機運が生まれるとおっしゃったんですが、それはずっと総理は記者会見のときもおっしゃっています。プーチン大統領とすごく温度差がありました。島民が了解したら返るんじゃないんですよ、モスクワが決めるんですよ。プーチン大統領が言っているのは、日本の友人たちが、この問題、これは日米同盟に関する話ですよ、日米同盟に関するロシア側の懸念を考慮するように望むと。森総理のイルクーツクのときも、森総理はその後おっしゃっていましたよ、最初に申し上げたことですよ。北方領土が返ってきたときに日米安保条約を日本は適用するのかどうか、ここが焦点なんですよ。機運をつくって、だから、あえてプーチン大統領は雰囲気、雰囲気と言っていましたよ、雰囲気をつくって返ってくるような話ではないんです。
　それで、十一月に谷内局長がモスクワで交渉したときに、ロシア側はこの話を出したんじゃないですか。そして、日本としては日米安保条約の適用外ということは言えないと。日米安保条約、米軍基地を置くことも排除できないということで、そこで一旦決裂したんじゃないですか。
　実際に、この日米安保条約とロシアの北方領土の問題をリンクさせた、ある意味の根回しなり道筋がない限りなかなか難しい、ここが核心だと思いますよ。だから、そこの核心を、まだなかなか解答が見つかっていないときに、最大限の経済支援のカードを切っちゃったわけですよ。次、そこを解決するときにどんなカードを出すんですか。ですから、普通は、日米安保条約と北方領土の問題をどうするかというあらあらの見通しが立って、経済協力のカードを切って交渉していくのが私は外交だと思いますよ。
　幾ら私の代でやりたいと、それは総理の意気込みはわかるんですけれども、私は、ミサイルの配備、これが物語っていると思いますよ。向こうは、のみませんよと、安保条約との関係も了解していませんよというサインじゃないですか。
　この日ロの交渉、総理も十五回もやった、国民の期待値も高まった、引くに引けなくなって、日本が持っている最大のカードを切ってしまった。では、今後、どのようにそのパズルを解決していくのか、そのときにどのカードを切るのか。私は、後退したし、これでこのまま経済交流をしていけば解決するような簡単な問題ではないと思うんです。ですから、先ほどから申し上げているわけです。
　それで、トランプさんとの関係です。ロシアとトランプさんの……（安倍内閣総理大臣「いや、今のところはちょっと」と呼ぶ）いや、総理がそんなに簡単な問題じゃないと言うことに共感しているわけですよ。でも、そこの見通しが立たないのにカードを切ったということは、そして、民主党時代に、大統領が上陸したことで、主権の問題だ、交渉するな、さらにはＡＰＥＣにも行くなと言っていたのはまさしく皆さんなんですよ。
　ですから、先ほどから四島の名前が明記されていないことを象徴的に挙げましたけれども、では、これからロシア側はロシア側の呼称を使って、この呼称には解釈があるんですよ、ロシアの行政区であれば、南クリルは択捉が入っていませんよ、その呼称を使ってこれからやればいいんですか、それぞれが発表して。そういうことになります。ですから、私は非常に懸念をしているわけです。
　　　　〔委員長退席、西村（康）委員長代理着席〕
○西村（康）委員長代理　答弁は。
○辻元委員　あるんですか。でも、日米安保条約との絡みでしょう、結局。そこが問題なんじゃないですか。そこが解決しないままにカードを切っちゃったということじゃないですか。
○岸田国務大臣　済みません、一つだけ確認させていただきますが、昨年十一月、谷内国家安全保障局長とパトルシェフ安全保障会議書記が意見交換を行った、これは事実であります。そして、幅広い安全保障の関心事につきまして意見交換を行いましたが、その中にあって、少なくとも御指摘のようなやりとりが行われたという事実は一切ないということ、これだけは申し上げておきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　それと、最大のカード、最大のカードとおっしゃるんですが、まず、二つに分けて考えていただきたいと思うんですが、極東に対する八項目の経済協力があります。それとは別に四島での経済活動がありますから、これを分けて考えていただいた方がいいんだろうと思います。
　八項目については、これはまさにウイン・ウインの関係になるものを行っていこう。いわば、ロシアにはエネルギーはあるけれども、それを開発していく技術に欠けるところがあるから、日本は技術をもってお互いにその開発をしていこうということも含めてさまざまな協力を行う。先ほども申し上げましたように、これはＯＤＡではありませんから、民間の銀行のファイナンス、そしてそれが利益にならなければ彼らもやらないということになるわけでございます。
　そして、四島においては、意味があるのは、お互いの立場を害さないということなんですよ、ビザ等も含めて。今まではそれができませんでしたよね。ロシアのビザをとらなければ入れなかった、だからできなかったんですよ。今度は特別な制度をつくる、これは進歩じゃないんですか。四島で今まで活動できましたか、できないんですよ。完全にソ連の制度のもとでしか活動できなかった。そこから始めなければ、いきなり四島が返るということはないんですよ。
　先ほど、雰囲気だけでは返ってこないと。当たり前ですよ、雰囲気だけでは返ってこない。しかし、その雰囲気がなければ、私が申し上げたのは、四島に住んでいる一万七千人のロシア人を、おまえら出ていけと言うことはなかなかできないですよ。それを前提にしたら、そもそも平和条約交渉はできない。これは断言してもいい。
　だから、四島に住んでいる住民の人たちも自分たちの帰属がかわることを理解しなければ、それはそう簡単にはいきませんよ。最後に決断するのはプーチン大統領であって、モスクワが決断するのは厳然たる事実ですよ。しかし、その決断を行える状況をつくっていくということが極めて重要だろうと思います。
　私は実際、プーチン大統領と長々と、さまざまな問題について話をしました。当然、温度差はありますよ、向こうが今持っているんですから、七十年間持ち続けてきたんですから。日本は返せと言ってなかなか実現できなかったという違いがあるんですよ。厳然たる事実として向こうが持っている。そこで、いわばまさに我々はこれに対して四島の帰属問題を解決して平和条約を結ぶという主張をずっと続けてきて、それにたどり着く一環として特別な制度のもとでの四島の経済活動をやるということについては一致しているわけでありますし、同時に、平和条約が一番大切だということをプレスに向かって、日本国民に向かってはっきりと宣言したのも事実であります。
　こういう点をちゃんと見ていただきたいと思いますし、経済協力だけを優先して平和条約を後回しにすることはないということもはっきり言っているんですよ。ロシアの大統領がそういうことを言ったのは初めてでありますから、そういうところもちゃんと評価をしていただきたい。
　そもそも、最初から相手と根本的に疑り合っていては交渉というのは成り立たないんですよ。そういう中において我々は信頼関係をつくり、交渉を、今までは一歩ずつではありますが、しっかりと進めていきたい、こう思っています。
○辻元委員　信じることは大事だと思いますが、私は、先ほど申し上げましたように、十五回も会って、土壇場でミサイルの配備をするかということなんですよ。この意味を、総理、総理は私より人がいいのかしら、よくお考えになった方がいい、ここまでやられて。
　ファクトを申し上げましょう。安倍総理は十五回、プーチン大統領と会談をした。二、土壇場で地対艦ミサイルを国後島と択捉島に配備された。三、ロシア側には四島の名前を明記していない別の声明がある。五、四島の名前を明記した両首脳が署名した文書の合意は結べなかった。六、一方、経済関係などの覚書十二本を結んだ。この半分ぐらいは非公開になっております。
　私は、先ほど申し上げましたように、四島の皆さんとの交流もしてまいりました。そこに住む人たちの気持ちや暮らし、これは非常に翻弄されて、何とかしなきゃいけないと思ってやってまいりました。しかし、今回の交渉は、最後はやはり相手に土壇場で入れ込まれたと思うんですね。
　ですから、総理、参議院の幹事長が、裸の王様になってはならない、苦言をちゃんと聞いた方がいいということを言われました。私、ここまで来てミサイルを配備されているのに、今みたいにどんどん進めればというのはちょっと甘いと思うんですよ。これは私の苦言です。
　私、総理は過信外交になっていると思います。私がやれば何とかなる、個人的な信頼をつくれば何とかなる。トランプ大統領のときも、結局、お会いになった三日後にＴＰＰをひっくり返されたんですよ。
　今回、しっかり発言してほしいと思うのは、トランプ大統領が七カ国の国民の入国を拒否している件について各国の首脳が発言しているのは、自国にテロが及ぶのを恐れているんですよ。いろいろな国、例えばイランの外務省は、過激派とその支持者らに対するすばらしい贈り物になった、結局、トランプ大統領の措置はテロを誘発すると。アメリカはふえる可能性がありますよ。そこに意見を言わないということは、同調していると見られる。
　私は、今度、二月十日にお会いになりますけれども、二月十日に会ったときに、トランプ大統領のテロとの闘いを同盟国として最大限支持しますとか、余りおっしゃらない方がいいと思いますよ。
　私、思い出すんですよ、二年前、ＩＳに人質が殺されたとき、総理はエジプトで演説をされました。演説が引き金になった、そんな指摘もありました。私は演説の内容は悪かったと思いません。しかし、タイミングがあるんですよ。
　各国首脳は、国民の命を守るためにしっかりとした、トランプ大統領の措置に対する異議または批判をしております。総理もしっかりと国民の命を守ろうと思われるのなら、日本にテロを誘発したくないと思われるのなら、コメントを出した方がいいと思いますよ。
　オリンピックは多様性だとおっしゃっているじゃないですか。一言、日本は多様性と共生を、そして私は寛容と和解を大事にしている、トランプさんもそうですよねとおっしゃったらどうですか。提案ですよ。今おっしゃってください、いつも言っていることじゃないですか。
　最後に、総理、多様性と共生、オリンピックでおっしゃっていますね。寛容と和解が大事といつも言っている。日本はそういう国ですと一言言えばいいんですよ。どうですか。
　　　　〔西村（康）委員長代理退席、委員長着席〕
○安倍内閣総理大臣　まず、先ほどの、北方四島について我々は決して後退していないのは事実でありまして、まるで後退しているかのごとく決めつけるのはやめていただきたいと思うわけであります。私は確かに辻元さんより人はいいかもしれませんが、しかし交渉力はしっかりとあるんだろう、このように思っている次第でございます。
　その上において、北方四島の問題については、繰り返しになりますが、四島の皆さんのまさに理解を進めるということにおいて、辻元さんはロシアのビザをとって行かれたかもしれませんが、そういういわば相手の主権が及んでいるかのごとくの立場を認めてはならない、このように思いますが、しかし、大切なことは、いわばお互いの立場を害さない形の制度をつくるということにポイントがあって、今まではこれはできていなかったんですから、これができるということは、しかもそれが平和条約締結に向けての一環として行われるということについてまず申し上げておきたい、このように思います。
　そして、まさに日本の国というのは多様性も認めておりますし、寛容と和解の力については、昨年の末の……（辻元委員「共生。ちゃんとしっかり」と呼ぶ）ちょっと済みません、私が今しゃべっているんですから、質問者もやじを飛ばさないというのはお互いの了解だと思いますので。
　そこで、真珠湾においてオバマ大統領とともに演説を行った際、日本の考え方としていわば寛容そして和解の力こそが重要であるということは今こそ発信しなければならない、こう申し上げたわけでありまして、その立場は今も変わらないということでございます。
○辻元委員　トランプ大統領は取引外交と言われ、プーチン大統領は強権外交だと思います。私は、人のいい安倍総理が手玉にとられないか心配をしております。
　終わります。
○今井委員　民進党の今井雅人でございます。
　先ほど大串委員がトランプ氏の為替の話をしておられましたので、ちょうどきょう、日銀総裁もいらしていただいておりますので、少しこの話を私もさせていただきたいと思います。
　ちょっと過去の話になりますけれども、私がアメリカ勤務を終えて日本に戻ってきたのは一九九三年。東京で円のチーフディーラーを拝命してやっておりましたけれども、ちょうどそのときはクリントン政権ができた年です。
　日米包括経済協議が始まって、この年のときは一ドル百二十五円でした。それが、当時、フレッド・バーグステンという教授がブレーンでおられまして、日米の貿易不均衡は為替レートで是正できる、こういう考えで、クリントン政権はこの考えを支持しておりましたので、為替圧力をかけてきて、わずか二年ほどで一ドル七十九円までいきました。これが日本にとって大変大きな問題になって、私も本当に日々大変な思いをしたんですけれども、今回のトランプさんの発言、まさに僕はそういうことになりかねないかということをとても心配しています。
　先ほど話がありましたが、整理したいと思うんですね。彼は、他国はマネーサプライ、通貨の切り下げを利用し、我々を出し抜いている、日本がこの数年でやってきたことを見てみろ、彼らは金融市場を利用している、こう言っています。
　日本は実は二〇一一年から為替介入はしていませんので、ここ数年ということは、日本がやっていることは大胆な金融緩和だけです。大胆な金融緩和を金融市場でやっているから円安になっているんだということを言っているんです、これは。まさに安倍政権のアベノミクスの柱を批判しているんですね。安倍さんはこの間のサミットで日本のアベノミクスを世界に広げていきたいとおっしゃいましたけれども、真っ向から否定されているんですね。
　先ほど、金融緩和は、円安誘導になるものじゃなく、デフレを脱却するとおっしゃっていましたが、そのロジックはロジックとしてあっても、これは反論できます。
　なぜかといいますと、例えば、昨年の税収が落ちたというところで補正予算で議論がありましたが、これは円高による減収だというふうに説明をされています。あるいは、これから議論しますけれども、昨年の消費者物価指数、これがマイナスになっています。これの原因も円高だというふうに、円高が一つの要因だと言われています。
　これは、裏を返せば何かというと、物価を高くするためには円安が必要だということなんですね。円高になってしまったから物価が落ちているということは、物価を上げるためには円安にしなきゃいけないということなんです。そういうことですね。
　となると、安倍政権で税収が十四兆でしたか、ふえましたというのも、これも円安によるものであり、そして物価がある程度堅調であったのも円安によるものであったということであれば、大胆な金融緩和をして円安になったから物価も上がるし、税収も上がっている、こういうことに論理的にはなります。
　ですから、トランプさんは恐らくここをついてくると思うんですよ。結局円安になったから日本は回復したんでしょう、円安誘導になっているじゃないですかと、私ならそう言いますね。そういうふうに言われたときに、総理、どうお答えになりますか。
○安倍内閣総理大臣　リーマン・ショック以降、米国もＱＥを行いましたね。まさにこれは、我々がやった政策と同じ政策を彼らはやり、経済を引き上げ、リーマン・ショックを乗り越えたわけであります。我々はやらなかったわけですね。その結果、我々はリーマン・ショック以前に戻ることはなかったんですね。株価も、為替水準もそうかもしれない。
　ですから、我々は、これは米国もやった、そしてまた、事実上欧州銀行もやっている。いわば米国もやっている、欧州銀行もやっている中において、政権を奪還する際、我が国もこのような大胆な金融政策、金融緩和をやるべきではないかと私は発言をしていたわけでありまして、そして、黒田総裁が総裁に就任して、その前の白川総裁と結んだ物価安定目標の二％に向かっていく上においてあらゆる手段をとるというふうにおっしゃって、政策を進めてきております。
　トランプ大統領にも、我々は、まさに経済を上昇させていく上においては必要な政策であり、米国もやっていることを我々もやっている、それで日本の経済がよくなっていくことは米国にとって実はマイナスでは決してないんですよということを、それはもう委員もよく御承知のとおりだろうと思いますが、淡々と御説明もしていきたい。
　ですから、大統領はいろいろな発言をされます、しかし、その基本的な政策がどうなっているのかというのは、まだチームとしてできていませんから、米国のチームとして確固たるものができているかということはまだわかりませんから、我々ももう少し見きわめつつ、しかし、首脳会談の際にはしっかり、もし反論すべき点があれば反論していきたい、このように思っております。
○今井委員　ぜひそういう強い態度で話をしていただいて、十日が終わりましたら、どういう議論だったかを、この後、国会で説明をしていただきたいと思います。
　同じことを、今、日銀も要はやり玉に上げられているわけでありますので、日銀総裁にも御見解をお伺いしたいと思います。
　当然アメリカの当局ともいろいろ連携をされていると思いますので、まず、トランプ氏の考え方についての御見解と、それから、今後アメリカの金融当局とどういう協力をしていかれるか、これについてお伺いしたいと思います。
○黒田参考人　御案内のとおり、毎回のＧ20の財務大臣・中央銀行総裁会議で金融政策についても当然議論になっておりまして、そこで、各国の中央銀行が国内政策目的、具体的には物価安定のために金融緩和を進めるということについては、Ｇ20の各国とも全て了解しているということであります。
　また、ＢＩＳの総裁会議等で、当然、米国の中央銀行の方あるいはヨーロッパ、新興国の方ともいろいろ話し合いますけれども、そうした中で、各国の中央銀行が、先ほど総理からも御答弁がありましたように、米国、欧州そして日本その他、実は新興国も含めて多くの中央銀行がリーマン・ショック後、非常に大幅な金融緩和を進めてきておりますけれども、そういったことについての意見交換も常にしておりますし、委員御指摘のような点も含めて、今後とも十分意見交換をさまざまな場で進めてまいりたいというふうに思っております。
○今井委員　それで、総理、先ほど大串委員のところで、仮の質問には答えられないということでお答えいただけませんでしたけれども、一般論でちょっとお伺いしますが、一般論として、通商協定に為替条項を入れるというのは、私はあり得ないし、なじまないというふうに思っていますが、総理はどうお考えですか。
○麻生国務大臣　今井先生御存じのように、今までのアメリカの財務長官とのＴＰＰに関連してのこの種の話は何回もあっていまして、もう御存じのとおりですから。この種の話はよく出てくる話なので、我々としては、答えもいつもと同じで、ずっと同じことをやって、我々はそのとおりやってきたと思っております。
○安倍内閣総理大臣　先ほども答弁させていただいたけれども、Ｇ７やＧ20等において取り決めをしていく、ここで議論していくということになっているわけでございまして、バイの貿易交渉あるいは協定を結ぶ上において、この問題は、そもそも米国から、まだバイでやるということすら全く決まっていませんので、向こう側からそもそもそういう提案も要求もございませんので、今答弁する場にはない、このように思っております。
○今井委員　いや、そんな弱気じゃ困るんですよ。
　今、麻生大臣は、この手の話はいろいろなところであって、交渉をいつもしているとおっしゃったじゃないですか。ということは、通商協定の交渉の中で、こういうのを入れてくれということをやっているとおっしゃっているわけですよ。
　だから、総理、僕は一般論と申し上げていますから、仮定の話なんて申し上げていませんよ。一般論として、通商協定に為替の条項を入れるのがなじむかなじまないか、私は入れるべきじゃないという考えなので、総理の意見をお伺いしたいということです。
○安倍内閣総理大臣　一般論とは今おっしゃいましたけれども、その前の議論から十分に日米かなという推測をされる中においてお答えすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、麻生副総理から答弁させていただいたのは、例えばＴＰＰ等の交渉においても我々はそれを入れていないわけでありますから、それが我々の姿勢であるということは御理解をいただきたいと思います。
○今井委員　いやいや、そういうところをごまかされるから、本当に大丈夫かなと思っちゃうんですよ。だって、一般論で申し上げているんじゃないですか。私は、自分の意見を申し上げていますよ。通商協定には為替条項はなじまないと思う。
　だから、もう一度お答えください、そういうのを入れるべきか、入れるべきじゃないか。入れることもあり得るんでしょうか、そうしたら。どうなんでしょうか。
○麻生国務大臣　これまでも、この種の交渉でアメリカが他国とどうやっているかは知りませんけれども、私がこの四年間、財務長官との間で、為替が、我々は円の独歩安とかわんわん言われてきましたよ、最初のころ。そのときに、為替条項というのは何回も、ＴＰＰの話よりも前から聞きました。一回もその種の話に応じたことはありません。今後ともこの方式はなじまないものだと思っております。
○今井委員　今、ここで答弁することは国益に反するという何か不規則発言がありましたけれども、こういうのを入れないということが国益なんですから。（発言する者あり）そうですよ。では、入れるということもあり得るんですか。それは私は……
○今井委員　ＴＰＰのときでも、国益を守るということは、特に為替というのは、先ほどお話ししたとおり、とてもセンシティブなんです、日本の経済には。だからやはりそういうところは守ってほしいということを申し上げているのであって、総理、もう一回お願いします。そうじゃないと、先ほどの前提の私の話、信用できないですよ、本当にちゃんとそういう交渉をしてこられるのかなという。その強い決意でもう一度答弁していただきたい。
○安倍内閣総理大臣　信用されないというのは大変残念で、今井さんに信用していただけないのは大変寂しい思いでありますが、これは、米国との、今までのオバマ政権との間においても再三議論になったわけでございますが、しかし、為替の問題は非常に微妙でもございます。その中において、米国の世論との関係もあるわけでございまして、今ここであえて米国の世論を喚起するべきではないだろう。
　しかし、我々は今までと同じ姿勢で交渉していくということについてははっきりと申し上げて、これは一般論として、基本的に我々は二国間で結んだことはないわけでありますから、そういう姿勢であるということでどうか御理解をいただき、この私の考え方をそんたくいただき、信用していただきたいと思います。
○今井委員　これ以上は水かけ論になりますから、もうこれ以上申し上げませんけれども、しっかりと、二月十日が終わってから、そういうことも含めてお話をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　もう一個、私は、前回、ＴＰＰ特委の理事をやらせていただいていて、アメリカは大統領候補が二人とも反対なので、何も日本は焦る必要はないんじゃないですかということをずっと申し上げてきました。
　それで、総理は、自由貿易に対する日本の意思を示すことは大事だったんだとおっしゃいまして、アメリカだって署名をしているというふうにおっしゃっておられましたけれども、これも皆さん御存じだと思いますが、大統領令を受けてＵＳＴＲから、事務局を取りまとめているニュージーランドに渡されたレターです。ここには何が書いてあるかというと、我々はＴＰＰに参加する意図はありません、そして、その署名、二〇一六年二月四日に署名したものは、ノー・リーガル・オブリゲーションですから、全く履行する法的な義務はないと言っているんですよ。
　だから、アメリカも署名されていると先ほどから強弁しておられますけれども、我々はそれを履行する義務はないと最初から言われちゃっているわけですよ。
　二月十日に行く前にこんなレターを出されて、それでもＴＰＰのことを説得しに行くとおっしゃるんですけれども、いやいや、ＴＰＰの考えについて、できるだけ入ってもらうように交渉するとおっしゃっているじゃないですか。こんなレターをいただいて、それができますか。ちょっとこれは、そういう答弁をされても何か空虚なんですけれども。
　このレターをいただいたことに対してはどう思われますか。
○安倍内閣総理大臣　私ももう既に答弁をさせていただいておりますが、そう簡単にすぐに米国がやはりＴＰＰに入るということにはならない、これはそういう認識を示していただいているとおりでございますが、しかし、ＴＰＰの意義については訴え続けていきたい、こう思うわけであります。世界においてグローバルな経済が進んでいく中において、バイではなくてマルチで結ぶ意義についてやはりよく話をしていく必要があるんだろうと思います。
　米側の交渉チームは、貿易チームはまだ全部できていないわけでありますが、その皆さんが十分にＴＰＰの内容を全部知悉しておられるかどうかというのは私も承知をしておりませんが、そういう意味においてもしっかりと示していきたい、こう思っています。
　ただ、私が十日に、入ってください、わかりましたということにはもちろんなりませんよ、それは。それはそう簡単に、例えば一年の間に入るということはもちろんないと思いますよ。しかし、世界が進んでいくべき道の一つが、ＴＰＰのような大きな経済圏をつくって、そして自由でフェアな経済圏をつくっていくということの意義については訴え続けていく必要があるんだろう、このように思っております。
○今井委員　これも、二月十日が終わってから、どういう交渉をされたかということで、またお伺いをしていきたいと思います。
　それでは次に、先週、中長期の財政収支についての大きな発表がありました。簡単に言うと、税収が落ち込んでしまって、プライマリーバランス、財政再建化がもうほぼできないんじゃないかという結果が出ています。このことについてお伺いしたいと思います。
　総理にまずお伺いしたいんですが、毎年、通常国会の最初に施政方針演説をされておられますけれども、実は、平成二十五年から昨年の二十八年までは、施政方針演説の中に、二〇二〇年度のプライマリーバランスの黒字を達成しますというふうに必ずおっしゃっていました。しかし、ことしの施政方針演説はこれが抜けています。何と言っているかというと、引き続き、経済再生と財政再建、社会保障改革の二つを実現しながらと、目標値をここで削除しました。
　この結果を閣議で示されたのは二十一日ですから、総理は、この施政方針演説をしたときにはこのことは御存じだったと思うんですね。これはもう達成できないので、今回は外したというふうにしか思えません。
　総理、なぜ、これまでの施政方針演説では必ずこのことをおっしゃっていたのに、ことしは省いたんですか。
○安倍内閣総理大臣　これは、今まで累次にわたって申し上げているので、今回は省いたわけでございます。
　安倍政権へ交代後、名目ＧＤＰが九％伸び、そして四十四兆円増加をしたわけでございます。実質ＧＤＰも五・一％、二十五兆円増加をし、過去最高水準になっているのは事実でございますし、先ほど十五兆円ふえたというお話をいただきましたが、これは国だけの税収が十五兆円でありまして、国、地方を合わせれば二十二兆円増加をしておりますし、新規国債発行額が十兆円減少し、国の一般会計プライマリーバランスを十四兆円改善し、そして二〇一五年、プライマリーバランス赤字半減目標も達成をしているわけでございます。かつ、加えて申し上げれば、毎年一兆円ずつふえていた社会保障費の伸びを、今年度予算に続き、来年度予算においても五千億円以下に抑えることができたと思います。
　確かに、御指摘のように、二〇二〇年度のプライマリーバランスの赤字が五・五兆円から八・三兆円になったことは事実でございます。しかし、金融政策、財政政策、成長戦略の三本の矢の政策によって経済の好循環の拡大を通じて消費が改善することによって、また金融資本市場の推移いかんによって、税収等が内閣府の中長期試算で示した水準を上回って増加する余地もあると考えております。
　重要なことは、つじつま合わせのためにプライマリーバランスを一時的に改善させるようなことではないわけでありまして、経済をしっかりさせて税収を上げていくことであろう、こう思っているところでございます。
　大切なのは、もちろんプライマリーバランスも大切でありますが、実体経済の中において特に雇用が大切であろうと思います。繰り返し申し上げますが、雇用においては、今、四十七の都道府県全てで一倍を超えているのは事実でございます。
　そこで、今の御質問でございますが、なぜＰＢについて入れなかったかということについては、このように再三答弁をさせていただきまして、二〇二〇年のプライマリーバランスの黒字化について、そして債務残高対ＧＤＰ比の着実な引き下げを達成していきたいというのは累次申し上げているとおりでありまして、累次申し上げておりますから今回はあえて入れなかったわけであります。
　きょう、午前中の審議でこのような表を茂木委員が示されて、こういう表が大切だなと思ったんです。税収と新規国債発行額の推移を示していただいたんですが、新規国債発行額は……（今井委員「いやいや、もういいです。長い。もう五分もしゃべっている。五分もしゃべらなくていいですよ」と呼ぶ）では、あと三十秒で。順調に下がりつつ税収はふえているということでございまして、御理解いただきたい、このように思います。
○今井委員　では、済みません、イエスかノーでお答えください。
　二〇二〇年度のプライマリーバランス黒字化の目標は堅持する、そういうことでよろしいですか。イエスかノーで。
○石原国務大臣　もう既に今井委員に釈迦に説法なんですけれども、グラフを見ていただければ、経済再生しない限り、対ＧＤＰの債務なんて減らないわけですよね。実績は、二〇一七から先を見れば債務は減っていく。ですから、我々は、二〇二〇年度のＰＢ黒字化を目指すという方針は変更しておりません。
○今井委員　では、石原大臣にもう一つ。
　これはなぜ私が申し上げているかというと、毎年私はやっていて、経済・財政再生計画というのがつくられましたけれども、私は、年度ごとにちゃんと数値管理をしていくべきだというふうに申し上げてきたんです。
　というのは、皆さんがおっしゃっている、確かに税収は伸びましたけれども、その数字が伸びたって絶対届かないという数字なので、税収がふえることを前提に、それでも足りませんよという議論をずっとしてきているんです。ですから、幾らふえたと言われたって、そんなことはわかっているんです。それでも足らないという議論をずっとしてきている。そこをどう埋めるかという議論をずっとしてきた。
　毎年毎年のものを立ててくださいと言ったら、それはできないけれども、では、二〇一八年に一度、中間でプライマリーバランスをＧＤＰ比一％というのを目標にしますので、そこで点検しましょうと言われましたので、納得はしていませんでしたけれども、そこでちょっとやりましょうということなんですが、この二〇一八年度の一％めど、赤字というのも、これは目標としては堅持していますか。
○石原国務大臣　これは、二〇一五年の経済再生計画の中で、今委員が言われたとおり、二〇一八年の一％、この中間目標を評価する、目安を評価すると。ですから、今のこのスピードからいくと、委員が言うように大変厳しいですけれども、将来的な方向性としては、間違いなく、経済再生なくして財政再建なしということが実証されている図でもあるというふうに御理解をいただきたいと思います。
○今井委員　ちょっと答えていないんですけれども、二〇二〇年の話をすると三年後なので水かけ論になりますから、二〇一八年、来年の話をしたいと思います。
　これはなぜ今やらなきゃいけないかというと、この二〇一八年の予算編成はことしやるんですね。ことしの夏から予算編成が始まって、年内には三十年度の予算が決まります。ここでフィックスになるわけです。だから、今議論しておかなきゃいけないんです。
　先ほどの政府の目標、プライマリーバランスの赤字対ＧＤＰ比、二〇一八年度一％というのがあります。政府の目標どおり経済が成長した場合、三％の名目成長の場合になると、名目ＧＤＰは恐らく五百七十兆円ぐらいになります。五百七十兆円の一％程度の赤字ということになれば、五・七兆円です。ここまではいいですね。今回政府が出した試算、十三・八兆円の赤字ということです。その差は、何と八・一兆円です。八・一兆円を埋めないといけないんですね、一年の間に。これは達成可能ですか。
○石原国務大臣　これは先ほども答弁させていただいたんですけれども、二〇一五年の財政再生計画の中で二〇一八年度のＰＢ赤字を対ＧＤＰ比一％を目安とするというのは、改革努力のメルクマールなんですね。メルクマールとして置かせていただいている。ですから、そこで中間評価をさせていただいて、委員の御懸念のような事態に対してはしっかりと対処していく。
　しかし、くどいようですけれども、このアベノミクスによってやってきた経済政策によって経済が成長して、間違いなく、対ＧＤＰの債務残高の比というものは二〇一七年以降減っていきますし、現に財政赤字を縮小しておりますし、総理が御答弁されましたように、さらなる歳出、今回も社会保障を一番、一兆円ふえるところを五千億円以下に抑えている。このような努力を積み重ねることによって、この二〇二〇年の黒字化を目指していきたいと考えております。
○今井委員　いや、私が申し上げたかったのは、ずっとここで、委員会で質疑をしているときに、二〇一八年まで待ってくれと言われたので待っていたんですよ。それで今、結果が大分見えてきたのでお話ししているんです。そうしたら、メルクマールですか。
　では、これは必ずしも達成する必要はないということで、そういう認識でいいということですか。
○石原国務大臣　それは大変間違った考え方で、財政再建の努力目標というものは、先ほど来、税収見通しが一兆七千億下がるということも、正直言って想像できなかったわけです。あんなに、二〇一五から二〇一六になったとき、二十円動きましたよね、為替が。それでまた今回のトランプさんの発言で、けさなんかは百二円まで落ちた。こんなに為替が、ディーラーの専門家として……（発言する者あり）失礼いたしました。
　そういうことはなかなか起こり得ないんですね。だから、不確実性がいろいろなところで高まっている。しかし、この努力の改革目標を私たちがやめましたと言ってしまったら、財政再建なんかは絶対できない。その確信のもと、ともかく経済を大きくして、対ＧＤＰ比の債務を必ず下げていくという方法を我々は模索していると理解していただきたいと思います。
○今井委員　お話を聞いていると、どうやって修正をしようかというか、言いわけを考えようかとか、そういうふうにしか聞こえませんね。
　だって、為替レートとか、そんな外部環境なんて、いつも変わっているわけじゃないですか。別に、特殊なことが起きているわけじゃありませんよ。だって、安倍政権になってから、最初からばあっと二十円か三十円、円安になったじゃないですか。それだって外部環境ですよ。それで税収が伸びたことは自慢しておいて、円高になったら、それは円高のせいだと言うのは、それはおかしいですよ。それはフェアに見ないと。円安になったときも円高になったときも、それは外部環境なんですから。正当に評価しなかったら、片方だけ自分の手柄にして、片方は外部環境のせいだという理屈は通りません。それはおかしいですよ。だから、そういう答弁は本当にやめていただきたいと思います。
　時間も余りありませんので。ちなみに、ちょっと僕がラフに計算したんですけれども、この八・一兆円を税収で賄おうとしたら名目成長率はどれぐらいか、わかりませんよね。まあ、いいです。一一％必要です。一一％の名目成長率をしないと、この八兆円は埋まらないということだけは申し上げておきます。いかに非現実的で、いいかげんな数字かということをちょっとお話ししておきたいと思います。
　それと、担当大臣にお伺いしたいんですが、ことしの秋口に補正予算をもし組んだら、これは来年度のプライマリーバランスに赤字として影響が出ますか、出ないですか。
○石原国務大臣　ただいま本予算の審議をしておりますので、この秋に補正予算がどうこうということは全く、これこそわからないわけですけれども、それはどういう予算をつくるかによっても影響が変わってまいりますし、今、一概にお答えすることはできないと思います。
○今井委員　仮に税収が上振れしてそれを使った場合は、この税収は二十九年度に反映されます。それから、例えば公共事業をもしやった場合は、公共事業は、それから地方におりて、入札をして何カ月かかかりますから、それは来年度の予算のところに執行ベースでひっかかってきます。赤字国債を出した場合は、それも同じケース。赤字国債の場合は手前で、収入はありませんので、支出だけが来年の方にもひっかかってくるということでありますから、歳入をどうとったとしても、公共事業などをやってしまえば二〇一八年度のＰＢの悪化要因になる、そういう理解でよろしいですか。
○石原国務大臣　今の委員の仮定の置き方でいえば、そのようになると承知をしております。