Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○緑川委員　「山村等における」という、この山村が私は重要だと思うんですね。
　事業体によっては、これは自前の従業員という形で全国を回って活動していく、事業をしていくという可能性も十分考えられるわけです。
　地元雇用ということに重きを置くべきだと私は考えておりまして、山村振興法に基づいて指定されている振興山村、これを有する市町村の数は、全国で七百三十四、全市町村の四三％です。これは半分近くが振興山村なんです。秋田県においては、二十五市町村のうち二十市町村です。八割が実に山村ということです。この山村で重要なのが、一次産業の就業人口です。これが二割を占めている山村の中で、林業というのは、やはりとりわけ地元の雇用としても重要なところなんです。
　森林資源を生かした産業育成が地域経済を支えていることを踏まえれば、木材を安定的に供給し、また、森林の持つ多面的機能を維持し、その効果を発揮していく上で、造林、保育、素材生産、こうした施行を効率的に行う生産基盤として、山村においては路網の整備ということもあわせて進めていく必要があるというふうに思います。
　路網整備の現状について、また、そうした状況、今の支援のあり方などについても伺いたいと思います。
○沖政府参考人　お答えいたします。
　森林資源の適正な管理と林業の成長産業化を実現するためには、委員御指摘のとおり、路網の整備を進めることが極めて重要と認識しております。
　農林水産省といたしましては、林内路網ネットワークの核となります大型トラック等が通行する林道や林業専用道、また、集材や造材等の作業を行うために林業機械が走行いたします森林作業道、それぞれを役割に応じまして適切に組み合わせて、地域の実情に応じた整備を実施してございます。
　このため、森林整備事業等の予算を活用しまして路網整備を進めております。特に、平成三十年度当初予算におきましては、大量の木材運搬等に対応できます幹線林道の整備、それから、意欲と能力のある林業経営者が行う森林作業道の整備を措置しているところでございます。
　これらの取組によりまして、林内路網ネットワークの整備を積極的に推進してまいります。
○緑川委員　ありがとうございました。
　路網整備の整備状況は、ヨーロッパと比べるとやはりかなりおくれている現状でございます。林業者の半分以上が一層整備を求めているという結果もありますが、私、立場はそれぞれにあると思うんですね。
　高性能な林業機械といっても、これは誰もが導入できるわけではないですし、大きな機械が現場で本当に必要なのかどうかという声も私は聞いております。小さい機械で材木を搬出した方が効率的だという声もあります。機械を導入するコスト、現状の路網整備の状況を踏まえれば、すぐに路網が生産基盤として成り立つというのは、この林業の息の長い取組を考えたときに、すぐに成り立つような話ではないと思うんです。
　その上で、小規模に管理をしていく自伐林家の存在、この視点、小規模に管理をしていくということが、路網整備が不十分な中では私はやはり必要だと思うんです。
　山村地域の自伐林家の森林経営管理、大変重要だというふうに思いますけれども、この御見解、そしてどのような支援をお考えか、伺いたいと思います。
○沖政府参考人　お答えいたします。
　いわゆる自伐林家のお話でございます。
　自伐林家は、自己所有いたします森林を中心にいたしまして、みずから、自家労働等によりまして伐採などの施業を行う林家でございます。地域林業の活性化とか山村振興を図る上では極めて重要な主体の一つであろうというふうに認識してございます。
　このため、農林水産省におきましては、地域住民や自伐林家等による里山林の保全管理や森林資源の利用の取組、こうしたものに対する交付金措置、それから、地域における自伐林業グループがございますので、グループなどによる将来的な林業経営の集約化に資する森林管理や資源利用の取組に対する支援、それから、地域の実情に応じました自伐林家を含む多様な経営体を対象にいたしました経営の研修、こうしたものに対しての支援をいたしております。
　今後とも、各種こうした支援を通じまして、自伐林家の取組を後押ししてまいりたいと考えております。
○緑川委員　ありがとうございます。
　主伐以外の収入源というのが欠かせないのがこの林業だと思います。杉立木一本当たりの価格がおよそ千七百円、ピーク時に比べれば一割ほどにしかならない現状の中で、主伐以外、間伐材とか、また、加工し終わって残った材、残材の活用方法、こういったものが、私は、特に自伐林家の立場からは大変重要な取組であるというふうに思います。
　グループというふうにおっしゃいましたけれども、グループで集約化を図る中で、ＮＰＯとも連携したりして、こうした木質ペレットとか間伐材の販売を集約的に取り組んでいく、こういう取組の中で所得水準を上げていく、こういう視点も私は大切であるというふうに考えておりますが、大臣、このあたり、御所感いかがでしょうか。
○齋藤国務大臣　今、長官も答弁させていただきましたけれども、そういう連携できるものは連携しながら、自伐林家の皆さんがしっかりと継続できるように目配りをしていきたいというふうに考えております。
○緑川委員　ありがとうございました。
　こうした森林の経営管理、あり方は、息の長い取組の中で、市町村も集積、集約化を図る中で、これは相当、数十年単位でもしかしたら進んでいく話になろうかというふうに思います。
　この中で、市町村の負担について私は伺っていきたいと思っておりますが、まず、三分の二の自治体が、職員がゼロ又は一人しかいない、林業部門の職員ですね。振興山村の自治体の職員確保も、先ほどのお話のように、やはり小規模な自治体の中では厳しいところがございます。
　法案が成立したときに、自治体は経営管理の取組を主体的に進めていく原動力にならなければならないわけですから、それをサポートできる人材の確保をやはり早期に求めていきたいと思いますけれども、神谷委員からのお話もありましたが、地域林政アドバイザー、この雇用状況が残念ながら余りよろしくなくて、市町村が今、雇用又は委託している数が、昨年の七月末時点で二十五人。
　一千人という目標を掲げているわけですけれども、現状をどのように評価して、また、今後どう取り組んでいくのか、伺います。
○沖政府参考人　お答えいたします。
　地域林政アドバイザーの取扱いについての御質問でございます。
　委員御指摘のように、そうした数字もあるところでございますけれども、現段階で我々が把握している数字はもうちょっと上に今動きつつありまして、今後、我々としても、地域の掘り起こし、先ほどもお答えいたしましたけれども、地域の林業技術者のアドバイザーへの応募とか、それから県職、国も含めて、そうしたものへ応援をしていくということで、この一年をかけてしっかり取り組んでいきたいと考えております。
　いずれにしましても、市町村の林業職員の人数が十分いるというわけではございませんので、地域林政アドバイザーをまずはきちんと整備していく。また、近隣の市町村、どうしても人数が足りない、二、三町があわせて共同で協議会を立てて対応していくということも今回可能でございますし、実際、地域で聞いてみますと、自分の市町村はそうしてやっていくよというところもございます。また、県にちょっとお願いをするといったところも出てきておりますし、また、県の別の組織が立ち上がって、そこがこうしたものを応援していくといったような動きも出てきております。
　いずれにしましても、いろいろな手段を通じまして、市町村の体制整備について応援をしていきたいと考えております。
○緑川委員　都道府県に対して一部事務を委託できたりとか、あるいは、本会議でのお答えの中には、各市町村が複数連携して事務の負担を軽減するといったグループ化なんかについてのお答えもありましたけれども、いずれにしても、これまでの林業行政、相当なものを負っているわけですね。
　この中で、経営管理権の存続期間、これは五十年を限度としていて、息の長い取組であります。一時的に市町村による森林整備が進んでも、森林管理が最終的にもう使えるよ、民間事業者に委託できるというような状態になるまでは相当な時間がかかるというケースも想定されます。
　市町村の中長期的な取組状況については、ここは国がリーダーシップをとって、中間結果のまとめをお願いするだとか、いろいろな取組の中で情報共有していく必要があると思いますが、このあたりは、まず参考人、そしてまた大臣からも伺いたいと思います。
○伊東委員長　時間が経過しておりますので、答弁、簡潔にお願いいたします。
○沖政府参考人　お答えいたします。
　本法案におきましては、市町村は、経営管理が不十分な森林につきまして、森林所有者の意向調査を行った上で経営管理を行える権利を取得し、経済ベースに乗らない森林についてはみずから管理を行うことになっております。
　本法案におきましては、市町村が森林を公的に管理する場合には、市町村に対して農林水産大臣が管理の実施状況その他必要な事項につきまして報告を求めることができるとしているほか、これらの情報を踏まえまして、法律の施行の状況を勘案して、法律の施行後五年を目途として、必要がある場合と認めるときには、検討を加えまして、所要の措置を講ずることから、市町村の取組につきましては中長期的に検証することができる仕組みとなっていると考えております。
○齋藤国務大臣　御指摘のように、かなり大きな改革だと思いますので、中長期的にしっかり検証していくということは大事なことだと思っております。
　今、長官も答弁しましたけれども、経営管理権が設定された森林の経営管理というものがしっかり確保されるように、法律の施行状況をチェックした上で、この法律の施行後五年を目途として、必要があるときは、検討を加え、所要の措置を講ずる、このようにさせていただきたいと思っております。
○緑川委員　時間が来てしまいました。
　林業行政、森林行政は、大変いろいろなものが、複雑に制度があるわけです。この制度と相まって、今回のこの経営管理法、しっかりと林業行政を前に進めていけるようなものにしていきたいと思いますし、この後も議論をさせていただければと思います。
　ありがとうございました。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　最初に、加計学園の獣医学部創設をめぐって愛媛県が作成した文書、農林水産省にも渡されていたのではないかという件についてお尋ねをいたします。
　その文書、今省内で探しておられるというふうに先ほど礒崎副大臣から御答弁がありました。総理の国会答弁との整合性も問われた極めて重要な文書でもあります。一刻も早く探し出して、公表していただきたいというふうに思うわけでありますけれども、お尋ねしたいのは、きのう愛媛県の中村県知事が記者会見でこのように述べておられます。
　私や職員は当時、文部科学省や農林水産省、内閣府に説明に伺っていた、その際、四月の会議ではこのような状況だったので、ぜひよろしくと、熱意を伝えるための資料として渡していたと思う、こういうふうに述べておられるわけですよね。
　つまり、農林水産省、この愛媛県の課長、今治市の課長、それから加計学園の事務局長が当時の内閣府地方創生推進室次長、藤原次長と安倍総理の柳瀬秘書官と会った面談記録、これを持って、熱意を伝えるために回っていたと言われているんです。
　熱意を伝えられて、届けられたんですか。その文書は手渡されたんですか。そのことだけ確認したいと思います。どうですか。
　　　　〔委員長退席、坂本委員長代理着席〕
○礒崎副大臣　そういう経緯も含めて、今、その愛媛県文書については鋭意調査を行っているところでございますので、調査が終わった段階できちんと報告をさせていただきたいと思います。
○田村（貴）委員　時間のかかる問題ではないと思いますよね。
　十五回の特区の申請があって、農林水産省は獣医師が足りているという立場ですよ。そんじょそこらの陳情じゃなかったと思います。この案件というのは、農林水産省にとっても重大マターであったと思います。そうやって首相案件とされる文書が手渡されたら、これは誰の記憶にもとどまるはずですよ。そして、この文書は保管されて当然であります。それを、捜索中とか、それも含めて経緯が今申し上げられないというのでは、これは国民は納得しない話だというふうに思います。
　内閣府、農水省、文科省を回って手渡したと言っているんですから、手渡されたのかどうか、ちゃんとお答えいただきたいと思いますけれども、このことについて、私でもいいですけれども、委員会でもいいですけれども、ちゃんと御報告いただけますか。
○礒崎副大臣　先ほど大臣から、副大臣時代を通じて記憶がないという御答弁をさせていただきました。私も、もう副大臣を二年務めておりますけれども、その文書は見たことはありません。
　そうした中で、どういうことがあったのかということは、今ちょっと鋭意調査をしておりますので、そんなに時間はかからないと思います、できるだけ早い段階で御報告できるよう努力したいと思います。
○田村（貴）委員　柳瀬秘書官は、まさにこの獣医学部の創設がどうしたらいいのか、どうしたらできるのかについて指南しているような記述がうかがえます。自治体等が熱意を見せて仕方ないと思わせるようにするがいいとか、それから、本件はもう首相案件となっているとか、それから、国家戦略特区の方が勢いがあるからとか、もう完全に指南していますよね。そして、チャンスがあるというふうに藤原次長は言っておられるわけであります。加計ありきじゃないですか。
　そして、総理がこの獣医学部新設を知った時期は、これは皆さん、もう余りにも有名な話ですけれども、去年の一月の二十日である。しかし、二〇一五年、三年前の四月にはもう、総理とそれから当時の文科大臣の下村文科大臣、そして加計学園理事長が一緒に会って、そして獣医学部創設についての話もしていたというくだりまで言われて、そしてメモされているわけですよ。
　これは、愛媛県とか今治市の職員にとってみたら、もう喜び勇んで書いた文書だというふうに思いますよ。そういうふうに記憶にとどめておきたい文書だからお渡しされたんじゃないかなと思います。一日も早く真実を語っていただきたいというふうに思います。
　それでは、森林経営管理法案について質問をしたいと思います。
　資料をお配りしています。
　１は、法案説明の際に林野庁から出された資料であります。恐らく全ての議員さんのもとにも出された資料だというふうに思います。
　この中で、左下でありますけれども、先ほどから議論があっています、森林所有者の経営意識は高いとして、意欲が高いというのが一六％、意欲が低いというのが八四％、高いが一六％、低いが八四％というふうにあります。この数字の根拠について示していただけますか。
○沖政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のこの平成二十七年の森林資源の循環利用に関する意識・意向調査でございます。森林の保有面積、雇用人数、機械台数等の経営規模につきまして、一つは、経営規模を拡大したい、それから、現状を維持したい、また、経営規模を縮小したい等の選択肢を示しまして、森林所有者の意向を調査したものでございます。
　これらの選択肢のうち、経営規模を拡大したいと回答いたしました者につきましては、森林経営意欲が高い者といたしまして、また、経営規模を縮小したい又は現状を維持したいと回答した者、これは九十七人、先ほどのものが十八名でございますけれども、こうしたものについて八四％ということで、森林経営意欲が低い者として集計したものでございます。
○田村（貴）委員　この数字は極めて恣意的につくられた数字だということを言わざるを得ません。
　お配りしている資料の２をごらんいただきたいと思います。
　今長官が説明されたものを私が書きました。一の林業者モニターというのが、これが所有者に配られてとったアンケートの結果であります。
　その下であります。森林経営規模に対する意向というのは、拡大したい、縮小したい、現状維持、経営をやめたい、こういう回答でありますが、素直に読み取れます。ここに、意欲という言葉はないわけなんであります。
　それを、総回答数からやめたいとする人を引いた百十五名をまず分母とした、これがｂであります。そして、拡大したい、このａの割合、わずか一六％を経営の意欲が高いとしたわけです。そして、残り八四％を意欲が低いというふうにしたのであります。
　この見方はかなり一方的ではありませんか。このアンケートの結果にありますように、現状を維持したいという方が一番多くて、七一・五％であります。今後五年間は今の規模でやっていきますよという人を経営意欲がないというふうに決めつけていいのでしょうか。お答えいただきたいと思います。
　　　　〔坂本委員長代理退席、委員長着席〕
○沖政府参考人　お答えいたします。
　森林経営管理法案では、経営管理が不十分な森林について経営管理の集積、集約化を図ることとしておりますが、経営管理が十分に行われていない森林について誰に経営管理を担ってもらうかということを考えた場合には、やはり生産量の増加など、経営規模の拡大を志向する者が重要な担い手であることから、この者を意欲と能力のある林業経営者と整理しているところでございます。
　このため、本集計においても、経営規模を拡大したいとする者を意欲が高い者として、現状を維持したい者は意欲が低い者と取り扱ったところでございます。
○田村（貴）委員　その見方は本当に一方的だというふうに思います。
　それから、議員に配られたこのグラフですね、円グラフ、意欲が低いとする人のうち主伐の意向なし、七一％。この根拠についても教えてください。
○沖政府参考人　お答えいたします。
　先ほどの調査結果で林業経営意欲が低いとしました者に対しまして、今後五年間の主伐に関する意向について、一つは、みずから主伐をするつもりである、それから、伐採業者等に委託するなどして主伐をするつもりである、また、伐期に達した山林はあるが、主伐を実施する予定はない、もう一つは、伐期に達した山林がない等の選択肢を示して、森林所有者の意向を調査したものでございます。
　これらの選択肢のうち、伐期に達した山林はあるが、主伐を実施する予定はないと回答した者、それから伐期に達した森林がないと回答した者の合計、回答者の七一％を主伐の意思、意向がないとしたものでございます。
○田村（貴）委員　それもおかしな話であります。
　この主伐に対する意向、回答は四つであります。これは素直に読み取れますよね。それをわざわざ、経営規模を拡大するとした十八人を引いて九十七人の分母をつくって、主伐予定なしの六十九人を分子として、その割合を七一％としたわけであります。アンケートの結果は六〇％なのに対して、ここでは説明なしに七一％と、数字が膨らんでいるわけであります。
　お伺いしますけれども、経営意欲が高いと林野庁が決めつけた、そういうふうな経営規模拡大の意思を示している十八人においても、主伐をしないと答えた人はいますよね。経営規模拡大を望むとしている人でも、主伐をしないと答えた人はいますよね。確認です。
○沖政府参考人　お答えいたします。
　経営規模を拡大したいと言った者のうちの、主伐をすると言った方でございますね。（田村（貴）委員「しない」と呼ぶ）しないと言った方でございますね、失礼いたしました。ございます。経営規模を拡大したいと言った中で、伐期に達した森林があるが、主伐を実施する予定はないと言った者、それから、伐期に達した山林がないと言った者はございます。
○田村（貴）委員　どうしてこういう恣意的な数字の操作をするんですか。役所の仕事としては、本当にこれは私はずさんだと思いますよ。
　大臣にお伺いしたいと思います。
　こういう重要な法案の審査のときには、ありのままのアンケートとか調査結果を出してもらって、それを私たちは素直に読み取ってやるわけなんですよね。そこに手心を加えて、意欲という言葉もなくて、山林所有者が答えるものに対して、勝手に意欲なしと決めつけられたら、山林所有者は怒りますよ。いけませんよ、こういうことをしたら。法案審議の大前提が崩れているのではないかなというふうに私は思うわけです。
　経営意欲が低い、八四％。それから、主伐の意向なし、七一％。議員に配られたこの円グラフと表ですね、この数字について撤回を求めたいと思いますけれども、大臣、いかがですか。
○齋藤国務大臣　わかりにくいところもあったのかもしれませんが、今回の法案では、経営管理が現に不十分な森林について、どなたかに経営管理を行っていただくということになるわけでありますので、経営規模を拡大したいという人にそこを担ってもらうという可能性が高いわけであります。
　ですから、そういう意味で、経営規模の拡大を志向する者がこの法案において意欲と能力のある経営者だというふうに考えて、こういう分類をしたんだろうと思いますけれども、確かにわかりにくいところがあったのではないかというふうには思います。
○田村（貴）委員　重ねて、この数字の撤回を要求したいというふうに思います。そして、やはりありのままのデータを出して審議に臨むという、基本に立ち返っていただきたいというふうに思います。猛省を促したいと思います。
　それで、大臣、この森林経営管理法、森林システムの新たな構築、大きなさま変わりを見せるというふうに、たくさんの問題点があります。今後、機会がありますので質疑させていただきたいと思うんですけれども、出どころはどこなのかということについてお尋ねしたいと思います。
　未来投資戦略二〇一七の素案、二〇一七年五月三十日、去年の五月三十日で、森林の管理経営を意欲ある持続的な林業経営者に集積、集約する、できないところは市町村へと。ここが出発点ではなかったかなというふうに思うんですけれども、これは、山林所有者とか林業産業者から要求として出発したのではないのではないかな、官邸の方から出てきたものではないかと思うんですけれども、どうなんでしょうか。
○沖政府参考人　お答えいたします。
　我が国の森林は、国土の保全、それから水源の涵養、温暖化防止などの公益的機能を有しております。このほか、資源が充実し主伐期を迎えつつあることから、林業の成長産業化と森林資源の適切な管理を両立していく必要がございます。（田村（貴）委員「出どころ」と呼ぶ）はい、わかりました。
　この法案の出どころでございますけれども、この新たな森林管理システムといったシステムの創設に当たりましては、昨年五月十七日の自民党で取りまとめられました「今後の森林・林業・木材産業の展開方向について」においてこの方針が示されてございます。
　また、その後、昨年六月九日に閣議決定されました未来投資戦略二〇一七においても、同様の見解が示されたものと理解しております。
○田村（貴）委員　どうも、川下の成長戦略に重きがとられているようにうかがえるわけなんですけれども、やはり林業とか森林のあり方という基本は、災害防止であるとか、水の涵養であるとか、それから温暖化防止、こういう基本中の基本があるわけですね。
　説明に来ていただいたときに、そういった話は全くないわけなんですよ。森林所有者の経営意欲がない、そして、主伐させないといけない、木が余っている、そして成長戦略だと。
　これは何か順序が逆じゃないかと、私、この法案の初めの説明を聞いたときから思っているんですけれども、一番大事なところはやはり大事なところとして位置づけるべきではありませんか。大臣、お答えいただきたいと思います。
○伊東委員長　時間が来ておりますので、簡潔に御答弁をお願いします。
○齋藤国務大臣　この議論は、私が自民党農林部会長の最初の年だったと思いますのでもう四年以上前になると思うんですけれども、そのときに、もう既に地球温暖化のための森林吸収源対策の安定的な財源がないですとか、森林が荒れているですとか、そういう議論をスタートして、そして、自民党の税制改正大綱にそこを何とかしなくちゃいけないというところから私自身はずっと関与してきたので、私自身の頭はそういう出発点でやってきておりまして、その後、未来投資会議の提案もありましたけれども、私の頭の中ではそういう一貫した流れの中で今日に至っているというふうに理解をしております。
○田村（貴）委員　誰の利益のためになっていくのかという話については、次回また論議をさせていただきたいと思います。
　終わります。
○森（夏）委員　日本維新の会の森夏枝です。
　本日も質疑をさせていただきます。お時間いただきまして、ありがとうございます。
　まず初めに、四月九日未明に島根で発生した地震によって被災された皆様にお見舞いを申し上げます。
　それでは、質疑に入らせていただきます。
　森林環境税について伺います。
　平成三十年度税制改正大綱において、また平成三十一年度税制改正において、森林環境税及び森林環境譲与税を創設することが明記されました。
　御承知のとおり、我が国は、国土面積の約三分の二が森林に覆われた世界有数の森林国です。森林は、国土の保全、水源の涵養、地球温暖化の防止、生物多様性の保全、木材等の林産物の供給などの多面的な機能を有しており、国民生活にさまざまな恩恵をもたらしています。私といたしましても、森林の有するさまざまな機能が今後とも発揮されることが重要であるとの思いを持っているところです。
　しかしながら、その財源のために新たな税を創設するということには懸念を感じております。
　地球温暖化対策や災害防止の観点から森林の適切な管理が重要であることは理解しつつも、そのために全国民が森林環境税として年額千円を新たに徴収されるというのは、妥当な負担と言えるのでしょうか。特に、整備の対象となるような森林の少ない都市部の住民にとっては、税金を取られるばかりだといった声もございます。実際にメリットを感じられていない方々には理解を得られにくいのではないでしょうか。
　森林環境税に対する国民の理解について、総務省と農林水産省のお考えをお聞きします。
○稲岡政府参考人　お答えを申し上げます。
　森林環境税は、都市、地方を通じて、国民一人一人がひとしく負担を分かち合って、国民皆で温室効果ガス吸収源等としての重要な役割を担う森林を支える仕組みとして創設するものでございます。
　また、森林環境譲与税でございますが、十分の三を人口によって譲与することとしており、木材利用の促進や普及啓発等、都市部にも存在する需要に対応するということといたしております。
　総務省といたしましては、林野庁とも十分連携をして、このような制度創設の趣旨などについて国民の方々から十分な理解が得られるよう、引き続き周知に努めてまいりたいと考えております。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　私といたしましても、森林の適切な管理の必要性は認識しているところです。選挙区の京都でも放置竹林が問題となっており、先日の委員会でも放置竹林の整備方法や利活用についてお話をさせていただきました。
　森は数年でできるものではありません。先人たちが、我々の世代のため、また更に次の世代のために植樹してくれたものであります。森林の管理、整備はしっかりと進めていかないといけないと思っております。しかし、本来、新たな施策を講じようとするならば、まずは既存の予算を見直して財源を捻出するのが本来のあり方ではないでしょうか。
　使途を限った特定財源は、集めた税金を使い切ろうとするため、無駄遣いの温床になることも懸念されます。大臣の御見解をお願いいたします。
○齋藤国務大臣　京都議定書ですとかパリ協定における我が国の目標、森林吸収量の目標の達成をしていかなくてはいけないわけでありますが、その目標達成のために、農林水産省は、これまで森林整備事業等の予算事業により、低コスト化を図りつつ効率的な森林整備の推進を図ってきたところではあるんですけれども、厳しい財政状況の中、この目標達成のために十分な森林整備量を今後確保していくのはなかなか難しい状況にあります。
　一方で、森林現場には、所有者の経営意欲の低下や境界の不明などによりまして、管理が不十分な私有林が多く存在をしていて、所有者の自発的な施業への支援を基本とする従来の予算事業のみでは必要な森林整備を進めるのがなかなか困難な状況になっているわけであります。
　このような中、大変心苦しいことではあるんですけれども、引き続き国の予算の適切な執行に努めるものの、自発的な経営管理が行われていない森林についての対応はどうしても必要であるということから、森林経営管理法案を踏まえて、市町村が行う公的な管理を始めとする森林整備等の財源として、森林環境税はぜひとも創設をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　次に、地方へ配分される森林環境譲与税についてお尋ねいたします。
　地方へ配分される森林環境譲与税については、その譲与基準として、地方への配分の計算方法が税制大綱に明記されております。何年かこの配分方法で運用したときに、無駄遣いが出てきた場合、また、使い切れない、足りないなどアンバランスが生じた場合には、この配分方法を見直すことがあるのでしょうか。総務省の見解を教えてください。
○稲岡政府参考人　お答え申し上げます。
　森林環境譲与税の譲与基準につきましては、平成三十年度税制改正の大綱において、私有林人工林面積で五割、林業就業者数で二割、人口で三割とされております。
　その使途につきましては、各地方団体において適切に判断されるものと考えておりますけれども、毎年度、インターネットなどにより公表することを各地方団体に義務づけることにより、適正な使途に用いられることが担保されるものと考えております。
　総務省といたしましては、まずは森林環境譲与税を財源とした各地方団体の森林整備の取組や施策の実施状況、こういったものを注視していきたいというふうに考えているところでございます。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　次の質問に入りたいと思います。
　既に三十七府県及び横浜市で森林環境や水源環境の保全を目的とした超過課税が実施されていると承知しています。私の地元京都府においても、平成二十八年度より豊かな森を育てる府民税が導入され、個人の府民税均等割に年額六百円を上乗せる形で課税されております。その税収は、森林の整備、保全、森林資源の循環利用、森林の多様な重要性についての府民理解の促進に活用されております。
　平成三十一年度から導入するとされている森林環境譲与税の使途は、平成三十年度税制大綱において、「間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に関する費用」とされておりますが、京都府や他の府県などの超過課税と使途がかなり似通っております。新設される森林環境税、森林環境譲与税と既に府県等で導入されている類似の課税との違いは何でしょうか。そのすみ分けを国としてどう調整されていかれるのでしょうか。農林水産省に御見解を伺います。
○沖政府参考人　お答えいたします。
　現在三十七府県で導入されています超過課税でございますけれども、それぞれの府県民からの森林への期待や要請などを踏まえまして、府県が主体となって取り組まれているものでございます。効果的に活用されているものと認識してございます。
　国の森林環境税は、森林経営管理法案を踏まえまして、主に、市町村が新たに行う森林の公的な管理を始めといたします森林整備等の財源として創設されているものでございます。
　府県におきますこの超過課税につきましては、森林整備以外にも幅広く活用されていると認識しておりまして、農林水産省といたしましては、国の森林環境税と府県の超過課税がそれぞれの役割分担のもとで効果的に活用されるよう、府県に対し、積極的に情報提供や意見交換等の必要な対応を行ってまいりたいと考えております。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　森林の適切な管理の重要性は十分理解するところですが、まずは、身を切る改革により一般財源から予算を確保すべきであること、また、無駄遣いの温床となったり、今後の他分野の安易な増税につながることはあってはならないことを指摘させていただきたいと思います。
　しかし、森林環境税については地方が強く望んでいるものと聞いておりますし、森林の適切な管理の必要性は理解をしているところです。森林整備という特定の使途のために税負担をお願いしているということを常に意識して、その適切な施行を図り、今後も施行状況に応じ不断の見直しをしていただきたいと思っております。
　時間がありませんので、質問の順番を変えたいと思います。
　本法案に基づけば、市町村が、経済的に成り立たない森林についてはみずから経営管理を行うこととなりますが、経済的に成り立たない森林というのは、地形等の条件によって通常の森林よりもコストが多くかかる森林かと思います。
　先ほど、無駄遣いの視点から質問をしましたが、ここでは、想定以上にコストがかかり譲与税では費用が賄えない場合の対応について伺います。このような事態は想定されているのでしょうか。農林水産省の見解を伺います。
　また、足りなくなることが想定される場合、どのように対応をされるのでしょうか。
○沖政府参考人　お答えいたします。
　市町村は、森林の経営管理の状況等を勘案しまして、集積、集約化が必要かつ適当と認める森林について、その森林の所有者に対して経営管理の意向を調査することとしております。また、その際、地域の実情に応じまして、優先順位をつけて意向調査を行うことが想定されております。このような手続を経るため、市町村は計画的に取り組むことができますので、一度に多くの森林を市町村が受けることにはならないものと考えております。
　また、条件が悪く経済ベースに乗らない森林については、市町村により公的な管理を行うこととなりますが、これらの森林については、針葉樹と広葉樹が混在する複層林化などを図ることによりまして、できるだけ維持管理に費用を要しない、自然に近い森林に誘導していくこととしております。
　このようなことから、市町村は森林環境譲与税も活用しつつ、森林の経営管理を円滑に進められるものと考えております。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　しっかり取り組んでいただきたいと思っております。
　最後に、人材育成について伺います。
　市町村の中には、林業業務に精通していないところもあると思います。こうしたところがこの法案に基づく新たな業務を担う場合、特に森林という生きているものを扱うということで、マニュアルどおりに簡単にはいかないと思います。
　この法案自体は来年から施行されますので、こうした業務を担う市町村の人材育成についても早急に進めていくべきと考えますが、どのように対応されるのか、お聞かせください。
○沖政府参考人　お答えいたします。
　本法案におきまして、市町村には、地域の森林の経営管理が円滑に行われるように主体的に取り組むことが求められております。このため、本法案の施行に当たりましては、実施体制の整備が重要な課題であると認識してございます。
　そのため、市町村が林業技術者を地域林政アドバイザーとして雇用する取組を推進しますとともに、近隣の市町村と連携して共同で事業を行うことが可能でありますほか、本法案におきましては、都道府県による市町村の事務の代替執行ができるなどの制度を導入しており、必要な体制整備に向けた取組を進めることとしてございます。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　林業の分野においても担い手不足は深刻です。担い手確保とあわせて、人材育成もしっかり進めていただきたいと思います。総務省と枠組みを考えられたと思いますので、いろいろな面で横の連携をしっかりとしていただき、今後の環境税の使途についても、国民が納得のいく、効果のある使い方をしていただきたいと思います。
　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○金子（恵）委員　無所属の会の金子恵美でございます。よろしくお願いいたします。
　ことしの全国植樹祭は福島県の南相馬市で開催されます。東日本大震災の被災地において初めての大会です。六月十日に開催です。そしてまた、大会テーマは「育てよう　希望の森を　いのちの森を」です。
　福島県は、全国第四位の森林面積を有しておりまして、広大な県土の約七割が森林に覆われた森林県であります。平成十八年に森林環境税を導入して、そして、森林環境を適正に保全するための森林整備の推進や、県民一人一人が参画する新たな森林（もり）づくり活動の推進など、緑あふれる県土づくりに努めてまいりました。
　こうした中、東日本大震災の大津波によって海岸防災林の六割が流出しました。原発事故によって、森林を取り巻く環境というのが大変大きく変化してきました。森林とのかかわりが薄れてきたというふうに言わざるを得ません。
　今回の大会が、緑豊かなふるさとを再生できる、そういうきっかけになればなというふうに思っておりますし、ある意味シンボル的なものになればというふうに願っているところであります。ぜひ、齋藤農水大臣におかれましては、応援していただきたいと心から願っています。
　法案の審議に入りたいと思います。
　林業経営の効率化及び森林の管理の適正化の一体的な促進を図るため所要の措置を講ずるとして、森林経営管理法案が提出されたところでありますけれども、この法案の趣旨のように、林業の成長産業化と森林資源の適切な管理を実現するためには、低迷する国内林業の活性化を図る中で、山村での雇用創出を実現させる必要もあります。
　また、本格的な利用期を迎えた森林資源を、森林の持つ多面的機能の維持向上を図りつつ、資源の循環利用を図っていくためには、間伐や路網整備、主伐後の確実な再造林等、持続的な林業を確立していくことや、地域材の安定供給体制の構築、新たな木材需要の創出を図っていくことが重要であります。
　これらを進める上では、当然のことながら、導入が予想されています森林環境税等の活用というものも必要になってくるでしょうし、そしてまた、これまでの政策そのものを拡充していく、それが必要になってくるとも思います。
　必要な予算はしっかりと確保していく、どのようなお考えで取り組まれるのでしょうか。お伺いしたいと思います。
○齋藤国務大臣　まず、委員冒頭お話しになられました六月十日の第六十九回全国植樹祭ですが、「ふくしまから発信する森林（もり）づくり」が大会コンセプトになっておりまして、会場も南相馬市の海岸防災林ということであります。
　私どもは、この全国植樹祭が緑豊かなふるさとの再生を進めていく上でのシンボルとなる重要な行事であると考えておりますので、応援をしていきたいと思いますし、私自身も出席をさせていただきたいなというように思っております。
　御質問ですけれども、農林水産省では、これまでも、林業の成長産業化と森林資源の適切な管理を図るために、森林整備事業等の予算事業により各般の森林・林業対策を講じてきております。今お話ありましたけれども、需要面での対策も含めてさまざまなことをやっていかなくちゃいけないわけであります。
　その中で、今回は、所有者の経営意欲の低下や境界の不明などの森林現場の課題によりまして、所有者の自発的な施業への支援を基本とする従来の施策のみでは必要な森林整備を進めることがなかなか困難だなという状況になっていることから、森林経営管理法案を踏まえて、市町村が実施する森林の公的な管理を始めとした森林整備等の財源として森林環境税をお願いして、そこに手を打っていこうということでありますので、今回はこの法案をお願いしておりますが、従来の予算事業がそれによって重要性がなくなるということではございませんので、国の予算事業と森林環境税による取組の双方をしっかり推進していくというのが私たちの考えでございます。
○金子（恵）委員　農水大臣から、南相馬市で開催されます全国植樹祭に対して温かい激励の言葉もいただきました。御礼申し上げます。
　繰り返しになりますけれども、被災地の林業の方々、そしてまた山を所有していらっしゃる方々も含めまして、本当にいろいろな課題を持っています。しかし、このような植樹祭が開催されることとなったことを本当にうれしく感じていますし、ぜひ、農水大臣もお越しになるということでありますので、立派な大会にしていきたいなというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
　その上で、次の質問に行かせていただきたいと思うんですが、森林資源は、先ほど来お話があったことだというふうに思いますが、戦後造成した人工林が本格的な利用期を迎えているということでございますけれども、森林資源の循環利用に向けて、主伐後の植栽による再造林を確実に行うことが必要になっています。
　木材価格の低迷、主伐による販売収入に対して育林経費が高いということがありまして、森林所有者の経営意欲の低下などによって適切な再造林が行われない、そういう状況があるということであります。しかも、また、鳥獣被害の対策も大きな問題になっていたりということで、重ねていろいろな課題があって、なかなか再造林ができないという状況です。公的な補助、そういう制度もあることはありますけれども、でも十分な措置とは言えない状況ではないかというふうに思います。
　確実な再造林を国の施策としてしっかりと位置づけ、そして、今申し上げました鳥獣被害対策も含めた、再造林にかかわる支援策の拡充が必要なのではないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○野中大臣政務官　森林資源を循環利用するために、主伐後の再造林を確実に行うことは非常に重要であると考えておりますが、残念ながら、その費用を捻出することが難しいケースもありまして、主伐後の再造林が行われていないケースも見られているところであります。
　そのため、農水省としましては、主伐後の再造林に対して、防護柵の設置や捕獲等への支援などの鳥獣害対策を含めた森林整備事業により、国と都道府県を合わせて約七割を補助するとともに、造林のコスト低減に資するコンテナ苗生産に必要な施設整備等への支援を行っております。さらに、平成三十年度からは、資源の高度利用と再造林コストの削減につながる伐採と造林の一貫作業に支援する林業成長産業化総合対策等の取組を実施しているところでございます。
　今後とも、これらの取組により、主伐後の再造林を確実に進め、森林資源の循環利用に努めてまいりたいと存じます。
○金子（恵）委員　山元立木価格がピーク時の一割から二割に低下しているということを御存じだと思います。そして、造林の初期コストは一ヘクタール当たり約百五十八万円ということで、今おっしゃっていただきましたが、確かに、国と都道府県を合わせた補助というのは六割から七割程度あるということではありますけれども、大変厳しい中で、やはりこれが十分だとは言えないんだと思います。今申し上げたように、この立木価格は結局、森林所有者の収入に相当するものですから、これでは本当に林業をやっていけないということだと思うんです。
　ですので、しっかりと、今まで以上のこういう支援体制というものをやっていかなくてはいけないというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○野中大臣政務官　お答えいたします。
　支援体制の中で、やはりまずコストを下げていくということも大切なのではないかというふうに思っておりまして、その中で、一貫作業に支援する林業成長産業化総合対策を今年度から取組として設けたということでございます。
○金子（恵）委員　コストを下げるということでありますけれども、コストを下げただけでも、確かに、今おっしゃったように育林の経費を抑えるということはそうなんだと思いますけれども、実際に価格自体が下がっているというその状況をどう考えるかということも含めて、これからしっかりと支援体制をつくっていっていただきたいということをお願いしたいと思います。
　それで、森林経営管理法案では、市町村が、森林所有者から経営管理を行うための権利を取得し、みずから経営管理を行い、又は当該権利に基づき林業経営を行うための権利を民間事業者に設定する仕組みを設けるとしているわけでありますけれども、今後、地域に密着した行政主体である市町村の役割、ますます重要になってくるということで、その体制が十分でない市町村が多い状況の中で、どのように市町村を応援していくか、支援していくかということも、一つの新たな課題になってきていると思います。
　当然のことながら、今までも、市町村の森林・林業職員は全国で三千人いるというふうに言われているわけですけれども、専ら林務を担当する職員がゼロか一人という市町村が三分の二を占めるということでありまして、もともと体制が十分でない市町村が多いということであります。
　市町村が林業事業者を地域林政アドバイザーとして雇用する取組を推進することや、都道府県による市町村の事務の代替執行ができるなどの制度の導入を図り、必要な体制整備を進めるというふうには言っていますけれども、国としてのしっかりとした支援が必要であるというふうに思います。御所見をお伺いします。
○齋藤国務大臣　まず、この法案においては、市町村が、地域の森林の経営管理が円滑に行われるように主体的に取り組んでいただくということが大事だということであります。したがいまして、この法案の施行に当たっては、市町村の実施体制の整備というものが重要な課題であると認識しています。
　今委員御指摘のように、市町村が林業技術者を地域林政アドバイザーとして雇用する取組の推進ですとか、それから、近隣市町村と連携して共同で事業を行うことが可能であるとか、あるいは、本法案において、都道府県による市町村の事務の代替執行ができるなどの制度の導入、こういう体制整備を図れるように取り組んでいるところでありますし、また同時に、市町村の今御指摘あった林務担当部局における業務、これが円滑に進められるように、森林技術総合研修所において、市町村職員を対象とした森林・林業の実務に関する研修の実施ですとか、それから、森林づくりの知識を有する森林総合監理士の育成を通じた、市町村への技術的支援や指導助言なども含めて、しっかり支援をしていく必要があると考えております。
○金子（恵）委員　国としても、今おっしゃっていただきました、市町村の林務職員を支える、そういう研修等もしているということでありますけれども、それでも、実際に専ら林務を担当する職員がゼロか一人というところが大変多いわけですね。
　そうすると、当然のことながら、行政として、財源の確保をどうするかとか、定数をどうするかとか、いろんなことを考えながら、多分、職員の配置というものもやっていくんだというふうに思いますけれども、全体の仕組み、マンパワーをいかに配置できるかということを含めて御検討いただかなくてはいけない、国としてのしっかりとした支援の仕組みをつくらなくてはいけないと思うんですが、もう一度お願いできますか。
○齋藤国務大臣　市町村によっていろんな実情があるんだろうと思います。ですから、何か仕組みをつくるというよりも、その一つ一つの実情に応じて、我々あるいは都道府県と連携しながら前進ができるように目配りしていきたいというふうに思っております。
○金子（恵）委員　ありがとうございます。
　この森林経営管理法では、市町村は、その区域内の森林について、経営管理の状況等を勘案して、経営管理権を集積することが必要かつ適当であると認める場合には、経営管理権集積計画を定めるものとしているわけです。
　施業の集約化においては、この間、市町村が林地台帳を整備し、その内容の一部を公表する仕組みを創設して、所有者や境界の特定、そして施業集約化を行いやすくするとしていましたが、今おっしゃっていただきましたけれども、市町村の状況を見たときに、やはり、林務担当職員が配置されていないところもあるという私の問題意識も申し上げたところでありますが、それができていない、マンパワーが不足しているという状況の中で、このような林地台帳の整備というものもおくれてきたのではないかと懸念するところもあります。問題意識は持たれていらっしゃいますでしょうか。
○野中大臣政務官　お答えいたします。
　平成二十八年、森林法改正により、林地台帳を作成する制度が創設され、来年から本格運用するということでございます。
　時間もないので簡潔に申し上げますと、現在の進捗状況ということでありますが、台帳の整備に当たって、登記情報の収集、情報のデータベース化、台帳原案の作成等について、順次計画的に進める必要がございますが、登記情報の収集についてでございますが、平成二十九年九月末の時点で、全市町村数の約九割において実施済みとなってございます。
○金子（恵）委員　ありがとうございます。
　それでも、なかなかいろんな課題を乗り越えることができない市町村の職員体制を含めて、これから議論を積み重ねていかなくてはいけないのではないかと思います。
　時間が来ましたのできょうは終わりたいと思いますが、次回、引き続き、その点も含めて質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　終わります。ありがとうございます。
○伊東委員長　次回は、明十二日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十二分散会
平成三十年四月十一日（水曜日）
　　　　午前九時三十二分開議
　出席委員
　　　委員長　冨岡　　勉君
　　　理事　安藤　　裕君　理事　神山　佐市君
　　　理事　亀岡　偉民君　理事　工藤　彰三君
　　　理事　鈴木　淳司君　理事　川内　博史君
　　　理事　城井　　崇君　理事　浮島　智子君
　　　　　　安藤　高夫君　　　　池田　佳隆君
　　　　　　石川　昭政君　　　　上杉謙太郎君
　　　　　　尾身　朝子君　　　　大見　　正君
　　　　　　木村　弥生君　　　　小林　茂樹君
　　　　　　櫻田　義孝君　　　　下村　博文君
　　　　　　鈴木　貴子君　　　　田野瀬太道君
　　　　　　高木　　啓君　　　　中曽根康隆君
　　　　　　根本　幸典君　　　　馳　　　浩君
　　　　　　鳩山　二郎君　　　　船田　　元君
　　　　　　古田　圭一君　　　　松本　剛明君
　　　　　　宮内　秀樹君　　　　宮川　典子君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　八木　哲也君
　　　　　　櫻井　　周君　　　　日吉　雄太君
　　　　　　山本和嘉子君　　　　源馬謙太郎君
　　　　　　長島　昭久君　　　　西岡　秀子君
　　　　　　太田　昌孝君　　　　中野　洋昌君
　　　　　　平野　博文君　　　　畑野　君枝君
　　　　　　串田　誠一君　　　　吉川　　元君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　林　　芳正君
　　　文部科学大臣政務官　　　　宮川　典子君
　　　政府参考人
　　　（内閣府知的財産戦略推進事務局長）　　　　　　　　住田　孝之君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　小田部耕治君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　奈良　俊哉君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省生涯学習政策局長）　　　　　　　　　　常盤　　豊君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　高橋　道和君
　　　政府参考人
　　　（文化庁次長）　　　　　　中岡　　司君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁次長）　保坂　　伸君
　　　参考人
　　　（吉備国際大学大学院特任教授）
　　　（弁護士）　　　　　　　　土肥　一史君
　　　参考人
　　　（一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム専務理事）　　　　　　　　　岸原　孝昌君
　　　参考人
　　　（社会福祉法人日本盲人会連合会長）　　　　　　　　竹下　義樹君
　　　文部科学委員会専門員　　　鈴木　宏幸君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　尾身　朝子君　　　　　木村　弥生君
　　船田　　元君　　　　　中曽根康隆君
　　宮路　拓馬君　　　　　鳩山　二郎君
　　鰐淵　洋子君　　　　　太田　昌孝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　弥生君　　　　　安藤　高夫君
　　中曽根康隆君　　　　　鈴木　貴子君
　　鳩山　二郎君　　　　　宮路　拓馬君
　　太田　昌孝君　　　　　鰐淵　洋子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安藤　高夫君　　　　　尾身　朝子君
　　鈴木　貴子君　　　　　船田　　元君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　著作権法の一部を改正する法律案（内閣提出第二八号）
　　　　　————◇—————
○冨岡委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、著作権法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、本案審査のため、参考人として、吉備国際大学大学院特任教授・弁護士土肥一史君、一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム専務理事岸原孝昌君及び社会福祉法人日本盲人会連合会長竹下義樹君、以上三名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。本案につきまして、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお聞かせいただき、審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、参考人各位から一人十分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑に対してお答えをいただきたいと存じます。
　なお、御発言の際はその都度委員長の許可を得て御発言くださいますようお願いいたします。また、参考人から委員に対して質疑をすることはできないこととなっておりますので、あらかじめ御了承ください。
　それでは、まず土肥参考人にお願いいたします。