Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田英夫君　憲法第九条を論ずるに当たっては、まず、第九条はどういういきさつで、どういう空気の中でつくられたかということを知っていなければならないと思います。そういう意味から、私どもが調べた限りの第九条がつくられた経過をまず申し上げたいと思います。
　私どもの意見では、この第九条は幣原喜重郎首相を中心としてつくられたと思っています。幣原さんは、昭和の初め、若槻内閣とか浜口内閣で外務大臣をやられ、軍縮交渉の全権となって活動され、軍縮条約をのんだために軍部や右翼から罷免をされたという平和主義者だと思いますが、一九四五年、つまり昭和二十年の戦争が終わった直後、その十月から昭和二十一年の五月まで総理大臣をやられ、憲法をつくることに加わっておられます。そして、その後の吉田内閣のときに、国務大臣として国会での憲法審議の答弁をしておられます。
　その幣原さんの憲法をつくられたいきさつを平野三郎さんという、この方は衆議院議員をやられ、後に岐阜県知事をやられた方ですが、その平野三郎さんが幣原さんから聞いたことを、「幣原先生から聴取した戦争放棄条項等の生まれた事情について」という本が、文書があります。これは内閣憲法調査会が一九六四年二月に作ったものですけれども、それを私どもも調べました。
　平野さんが質問するのに対して幣原さんが答えるという形でこの文書はできているんですけれども、まず幣原さんが言われたことは、原子爆弾ができた以上、世界の事情は根本的に変わった。今後は交戦国の大小の都市は灰じんに帰すだろうと。世界は真剣に戦争をやめることを考えなければならない。戦争をやめるにはどうしたらいいか考えあぐねた結果、それは武器を持たないことだという結論に達したと。平野さんは、そのような大問題は大国間で議論するべきことであって、日本のような敗戦国がそんなことを言っても、偉そうなことを言ってもどうにもならないではないかと言ったのに対して、幣原さんは、負けた日本だからこそできる。軍拡競争は際限のない悪循環を繰り返す。集団自殺の先陣争いと知りつつも、一歩でも前へ出ずにはいられないネズミの大群のようだと。世界が一斉に軍備を廃止すること、もちろんそれは不可能だと思う。となれば、非武装をする狂気のさたの国が出なければならない。世界は一人の狂人を今必要としている。世界は軍拡競争のアリ地獄から抜け出すことができない。これに対して、軍備を持たないと言う一人の狂人はすばらしい狂人であると。世界史の扉を開く狂人である。まあ、こういうことを幣原さんは言っておられます。
　そしてさらに、もちろんこれが憲法九条の根幹になるわけですけれども、この考えを持って、総理大臣としての幣原さんはマッカーサー司令官を訪ねておられる。その事情についてマッカーサー司令官は、一九五一年の五月四日、アメリカの上院の外交委員会で証言をしています。マッカーサー元帥は、そのときには、これはまだ朝鮮戦争が行われているさなかですが、言わば首になって、で上院に喚問をされているということで、その中で日本占領当時のことも議員の質問に答えて話をしている。
　そこの中で、日本人はどの国民よりも原子戦争がどんなものか了解している。それは理論上のことではなくて、彼らは死体を数え数え埋葬したのだ。幣原首相は私のところに来て、唯一の解決策は戦争をなくすことです、軍人であるあなたにこの問題を差し出すのは非常に不本意ですが、そしてあなたは受け入れないでしょうけれども、しかし、私は日本の憲法にこの条項を挿入するよう努力したいのです、こう述べた。マッカーサーは、私は思わず立ち上がってこの老人の手を握って握手をし、これは大変な偉大な建設的な措置だと言わざるを得なかったと。しかし、世界は恐らくそれを受け入れず、嘲笑の的にするだろう、そのあなたの考えを貫徹するには大変大きな道義上の気力が必要だと思うと、こういうことをマッカーサー元帥は証言をしております。
　結局、マッカーサー元帥はそのことを、これを了承して、最終的に憲法第九条というものが入れられたと。まあ言わば第九条というのは幣原さんとマッカーサー元帥との間でできた、そうした経緯があると思います。
　なお、マッカーサー元帥は太平洋戦争の総司令官をやり、朝鮮戦争の指揮を執ったわけですけれども、その後、実はこの証言をしたときには非常に平和主義者になっていると思われる言葉があります。
　有名だったマクマホン上院議員の質問に答えているんですが、軍縮交渉はどうあるべきかというマクマホン上院議員の質問に対して、マッカーサー元帥は、軍縮交渉ではなくてアメリカの一方的な軍備廃止によって戦争を非合法化することだと。正に、幣原さんの言われたことをマッカーサー元帥も理解をして、議会の証言の中でこういうことを言っているということを、私どもは憲法を、九条を考えるときにはやはり知った上で、今のこの国際情勢の中で憲法というもの、九条を改正するとかそういうことを考えるのがいいのか、それとも、この幣原さんが考えられた一つの人類というスケールで物を考えたこの考え方を今も大切にしていくのかと。そのことを私どもは考えなければいけないと思っています。
　そして、日本が、この憲法第九条という条項を持っていることを、つまり、日本は戦争をしない国なんだ、軍隊を持たない国なんだということを現在の世界の人たちがどの程度知っており、そして正しく理解しているのか。いや、日本人すらも私はそういう気がしてなりません、正しく理解しているのかどうか大変疑問に思うんです。
　そのことのために私どもは日本人は何をすべきかということを私は考え続けてきたんですが、その一つの結論は、日本が世界に向かって不戦国家宣言というものを出すべきではないか。これは、私が何年か前にモンゴルを訪ねたときに思い当たった考え方です。
　御存じの方あるかもしれませんが、モンゴルは今非核国家宣言というものを出して、国連総会でそれを認めております。一九九二年に、モンゴルは大統領の名においてモンゴルは核を持たない非核の国だという宣言をしました。そして、それから国連に働き掛けて、一九九八年に国連総会がこのモンゴルの非核国家という宣言を承認をしました。今、世界でただ一つ、本来ならば日本がそれを先にやるべきですが、モンゴルは非核国家であるということを国連総会において承認をされています。
　その話をモンゴルで聞いて、私はやはり日本の憲法第九条を、まず衆参両院で全会一致で、この憲法を守っていく国だという意味を込めて日本は不戦国家であるという決議をし、それを政府が受けて、総理大臣の名において世界に向かって日本は不戦国家であるという宣言をする。そして、それを国連総会に持ち込んで、国連総会において日本は不戦国家であるということを承認をしてもらう。世界が認めた戦争をしない国、軍隊を持たない国ということを決定をすれば、これは憲法第九条を改正しようとか、改正して戦争のできる普通の国にしようとか、そういうことを考える必要は全くなくなります。
　以上です。
○会長（関谷勝嗣君）　以上で意見陳述は終了いたしました。
　それでは、ただいまの意見陳述に対し、一時間程度、意見交換を行いたいと存じます。
　委員の一回の発言時間は五分以内でお願いをいたします。
　御発言は着席のままで結構でございます。
　なお、まず最初に各会派一巡するよう指名いたしたいと存じますので、よろしくお願いをいたします。
　秋元司君。
○秋元司君　自由民主党の秋元司でございます。こういった機会をいただきましてありがとうございます。五分という限られた時間でございますので、概論的な話と、そして今回テーマとなっているこの前文とそして九条、この点について話をさせていただきたいと思います。
　まず冒頭に、今回、現在の日本国憲法というものを考えてみた場合において、やはりこの憲法というのは、戦後、アメリカによってある意味押し付けられた憲法であり、そしてまた、戦後六十年近くがたつ中に様々な国際情勢の変化というのがありました。そういったものに関しまして、やはり全く変わらないというのはおかしい。そしてまた、いよいよ戦後六十年ということの中で、日本人が自らの意思で物事を考えるという点から、しっかりとした日本人による自主憲法というものをまずは制定していかなくちゃならない、そういった観点から今日は議論をさせていただきたい、そのように思うところであります。
　まずこの前文についてでありますけれども、この内容につきましては、やはり国民主権、そして基本的人権、そして平和主義というものがしっかり明記されている中に大変理想的なすばらしいことが書いてある、そういうふうに思うわけでありますけれども、私がこの憲法というものを恐らく初めて読んだときというのは小学生の後半か中学生のときであったと思うんですが、非常に、ただ読む中については非常に分かりづらいな、そんな考えを有しました。
　一般的に言われている議論でありますけれども、やはり翻訳的であるということが言われております中に、やはり分かりやすい、まずきれいな日本人としての言葉の文章を構成をする。そういったことの中で、この平和主義に近づけられる形で今現在、日本の立場を考えますと、やはり国際貢献、国際協力というものは強調して明記すべきであるな、そのように思うところであります。
　また、これに付け加えまして、やはりここの前文にも国連というものが非常に大事であって、国連で判断したことをどう日本が受け止めるか、そういったことも付け加える必要があると思います。
　次に、九条についてでありますけれども、一項、二項とも普通に素人的に読めば、これだれが見ても、まあ解釈論はさておきまして、やはり戦力の不保持、こういった言葉から、ある意味自衛権も放棄していたり又は今存在している自衛隊もこれは違憲だ、そんなことのように受け止められるわけでありまして、しかし現在、実際には安全保障、そういった立場と又は自衛隊が今果たしている役割というのは、国内の災害に対する仕事もしっかりする、災害対策もしっかりする、そういったことから実際存在しているわけでありますから、やはり自衛隊というものをしっかり、自衛権というものもしっかり明記をし、そしてまた、戦力不保持という言葉も改めて自衛隊というものをしっかり持つ、そういった言葉に私はすべきである、そのように思うところであります。
　そして、自衛権についてでありますが、従来から議論されているこの個別的自衛権、そして集団的自衛権であります。当然、私のように戦争を知らない世代になりましても、私の気持ちからは到底戦争を始める、そんなことはあり得ない、そのように思うわけでありますけれども、やはり過去の反省、過去の歴史を振り返ってみますと、自衛権の拡大という観点からやはり戦争というものに突入した、そういった例があるわけでありますので、やはりあえて明記するとすれば、この個別的自衛権についても不法性、必要性又は均衡性、こういったものをしっかりとある意味入れておく必要があるのかな、そのような気がいたしております。
　そしてまた、集団的自衛権についてでありますけれども、これは前文で国際貢献ということを明記しておけば、私はあえてここで明記しなくてもいいんじゃないかなという気がいたしております。今現在の日米安全保障条約の下に非常に日本の立場があいまいな中で、ある意味アメリカに押し切られてしまうということもあるやに思う次第でございますので、やはりこういったものを、前提条件をしっかり整備する、そういったことの中で、最終的に集団的自衛権をどう考えていくんだ、最終的にはやっぱり国連というものに付随してやっていく、そういった考え方をしていかなければならないと思うわけであります。
　それと同時に、この常任理事国入りと、こんなことが叫ばれておりますけれども、やはりこれは、先ほど舛添議員のお話にもありましたとおり、これは必ず安全保障という議論なしにしてはあり得ない形でありますので、やはりこの憲法改正とそしてこの常任理事国入りというのは表裏一体の議論として私は考えていくべきだと思うところであります。
　最後に、やはり総合的に、今ある現在の憲法、解釈論ということが先行しますと、どうしてもそのときの政治のパワーバランスによってある意味偏った判断がされがちだと。そういった危険性から、しっかり、国民に分かりやすい、そして見える形での憲法というものをしっかりうたった上での国の基本方針というものを定めるべきである。
　そのことを最後に付け加えさせてもらいまして、また最後に、自国のことは自国で守っていく、そういったことをしっかり打ち出しながらこの議論を進めていきたい、そのように思う次第でございます。
　ありがとうございました。
○喜納昌吉君　民主党・新緑風会、喜納昌吉と申します。
　私の憲法観を述べます。
　二十一世紀を迎え、地球規模の問題が山積する中、真の全球化に適応できる国家の枠組みを作ることは、日本のみならず全人類にとっての大きな命題だと言えると思います。チェルノブイリの事故、酸性雨の問題、地球温暖化、そして戦争など、国境線を越えて存在している様々な問題は、安全保障を含めて地球規模の問題となっています。病は地球単位であるのに、治療は国家単位で行っていたら間に合うはずはありません。今後、国益は人類益との整合性を図らねばならない時期に来ていると思います。持続可能な発展とは健康な地球と付き合うことを意味するのです。そういう意味で、日本国憲法の前文と九条は世界をリードする概念であり、理念であると言えるでしょう。
　国際協調が叫ばれる中、国連憲章の重要性はますます高まってきていますし、その国連憲章に勝るとも劣らない日本国憲法の前文と九条を珠玉にして国連改革をうたい、日本がグローバリズムの先頭に立つという気概を持って憲法改正に努めるべきではないでしょうか。
　日本はペリーの砲艦外交による文明開化で門戸を開きましたが、そのショックは現在も日本民族の精神のトラウマとして残っています。幾多の戦争を重ねた末、第二次世界大戦で敗北し、ＧＨＱと米国務省の双頭体制によって占領政策が行われ、日本の憲法学者を巻き込み、陣痛を繰り返しながら日本国憲法が制定されました。
　国連憲章に基づいて人類の規範となる憲法をつくろうと試みたマッカーサーの自然法的理想主義とダレスに代表されるドミノ理論へとつながる実定法的現実主義との葛藤のもつれが顕著に現れている憲法九十八条の呪縛は、いまだに日米安保、日米地位協定という形で日本を縛り続けています。護憲論者も改憲論者もそのことに気付いているでしょうか。我々は、護憲や改憲という視点を超え、まず憲法を独立の次元からとらえなければならないと思います。
　ローマ法典に基本を置く自然法的理想主義と実定法的現実主義を地球規模の観点から更に発展させ、真のグローバリズムのひな形を日本から構築するような新憲法を提唱すべきです。力によって押さえる全球化ではなく、宇宙に開かれた全球化を成し遂げるためには、地球こそが人類の聖地であるという理念に向かって、日本が憲法前文と九条を世界にプレゼンテーションすることだと私は思います。
　すべての武器を楽器に。
　どうも。
○白浜一良君　公明党の白浜でございます。
　前文につきまして三点ほど意見を述べておきたいと思います。
　一つは、現在の憲法前文には人権尊重の理念が明確に表記されていないと、こういうこともございますし、前文という性格からは、もう一度憲法三原則ですね、国民主権、基本的人権、平和主義と、こういう三原則を明記した方がいいのではないかと、こういう意見を持っております。
　二つ目は、いわゆる国際貢献ということに関してでございます。
　前文の中には、国際社会の名誉ある地位を占めたいと、こういうふうにございますが、それ以上の内容はございません。ですから、いわゆる国際貢献、特に最近は人間の安全保障という、国家としての安全保障ということも当然大事でございますが、その枠組みでとらえ切れない概念、実態というものがあるわけで、人間の安全保障という理念も含めて国際貢献ということを明確にした方がいいのではないかと、このように考えております。
　三つ目は、どちらかというと全般的に人類の普遍的理念を中心に書かれておりますが、日本国の憲法として考えれば、日本人のアイデンティティーをどのように共有できるかということはございますけれども、そういうものも書き及んでいいのではないかと、このように考えているところでございます。
　それから、憲法九条の問題、またそれに類した集団的安全保障、集団的自衛権の問題ですが、これは本調査会で、かつてこのテーマで私も意見を申し上げました。ですから、重ねて申し上げるつもりはございませんが、ただ、戦後日本を考えた場合、この日本の平和と繁栄という面でこの九条の果たしてきた役割は事実上大変大きなものがあると、このように思うわけでございますし、私どももこの憲法のフォーラムを全国で開催しておりますが、率直に、参加されている方からは、この憲法九条を大切にしてほしいという、こういう意見が大変多くあるわけでございます。
　ですから、私どもの考えとしては、当然、一項の戦争放棄、二項の戦力不保持というものを前提として、あとは現実に自衛隊の存在そのものが国民の皆さんの中に大変定着もしております。また、ＰＫＯ法案が大変な騒ぎの中で成立して以降、国際貢献という、自衛隊だけではございません、ＯＤＡも含めてでございますが、大変国民の中にも浸透しているわけでございまして、この問題をどのように考えるかと。これはもう現実問題、国民の皆さんの中に定着しているわけでございますから、この辺を我が党としても、私自身としても今議論をしているところだということだけを述べさせていただいて、意見表明を終わりたいと思います。
○会長（関谷勝嗣君）　次に、紙智子君。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　九条について意見を述べたいと思います。
　私、今年の九月に沖縄での米軍ヘリ墜落事故の現場に調査に参りました。宜野湾市に行って、本当に死の恐怖を味わったという県民の声や、戦後六十年になろうとしているのにいまだに基地が置かれているこの実態に触れて、県民にとってまだ戦後は終わっていないということを感じましたし、それから沖縄のこの負担を軽減するというようなことで、駐留している海兵隊の訓練の移転をめぐっての、まあ名前が見え隠れしている問題で、関係の自治体を訪問し、話をしたわけですけれども、非常に不安な気持ちを抱いていると。
　どんな戦力も保持しないという憲法九条の内容に照らしてみても、やはり現実とこの憲法との間に大きな乖離があるということを思います。憲法が現実に合わなくなっているんだから憲法の方を変えていけばいいんだという意見もあるわけですけれども、その焦点は九条だと思うわけですが、しかし、この憲法九条から懸け離れた現実を作り出してきたということの方が私は問題だというふうに思います。
　アメリカから押し付けられてきたものじゃないかという意見や、あるいは時代の変化に追い付いていないという意見も聞くわけですけれども、私はそうは思いません。
　先ほどもどういう経緯の中でこの憲法九条をつくられてきたのかという話もありましたけれども、やはり憲法九条の持つ現代的な意義についてやはりきちっととらえていくということが大事だというふうに思います。
　一つは、やはり九条が、これまで二回にわたる世界大戦の深刻な反省に立って、戦争のない世界を目指した世界の大きな流れの中で生み出されてきたものだと思います。だから、単に侵略戦争の反省ということにとどまらずに、戦争のない新しい世界を展望する、そういう決意も表明していると。それが、日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄すると、九条の第一項で、国際関係において武力による威嚇又は武力の行使を禁じた国連憲章に条文を取り入れたものなわけです。そして、「正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求」というこの文章も、国際憲章に盛り込まれた内容だと。これは、個々の国が勝手にやっぱり戦争をやることについて認めないと、平和のルールが守られるような世界秩序を作り上げようとした国連憲章の立場を日本で具体化したものだと思います。当時つくられた各国の憲法にもこの戦争のない世界を目指す流れが生かされたと思います。今日、百九十一の国連加盟国のうちで、多くの国でこの平和を求める立場というのが憲法の中にも明記されていると思います。
　さらに、この中では、第二項を作っているわけですけれども、「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」と。ここに世界の平和の流れの中でも先端を行く到達点があるというように思います。これは、かつて日本の天皇制政府が国際紛争を解決する手段としての戦争を禁じた不戦条約を破って自存自衛あるいは大東亜共栄圏と、こういう口実で侵略戦争をやった、そういう経験から、それを踏まえての問題として明記していると。国権の発動としての戦争と武力行使に幾重にも縛りを掛けているというのがこの中身だというふうに思います。
　それからもう一つの、やはり現代的な意義ということでいえば、二十一世紀を迎えて世界の平和秩序を求める流れが大きく広がってきて、正に今がしゅんというふうに言えるような新たな力を九条というのは持っていると思います。
　一九九九年のハーグ世界市民平和会議で、公正な世界秩序のための基本十原則、その第一項で、各国議会は日本国憲法第九条のように政府が戦争することを禁止する決議を採択すべきであるということも言っていますし、二〇〇〇年の国連ミレニアム・フォーラムでは、すべての国が日本国憲法九条に述べられる戦争放棄の原則を自国の憲法において採決するというような提案も取り上げられました。それから、来年の夏には、アナン国連事務総長の呼び掛けで、武力紛争予防のための市民社会の役割を議論する国際ＮＧＯ会議がニューヨークで開かれるわけですけれども、そこでもこの九条の問題というのも取り上げられるべき問題として準備をされているということでもあります。
　今、アジアでも注目すべき新しい流れもあって、九月に北京で開かれた第三回アジア政党国際会議と、これは三十五か国八十三の政党が参加しているわけですけれども、ここで採択された北京宣言がまさしくこの憲法九条とも重なるような、国連憲章のやっぱり戦争のない世界、テロをなくす、そういう方策などを含めた内容になっているということや、東南アジア友好協力条約という条約ができましたけれども、ここでも紛争の平和的手段による解決、武力の威嚇又は行使の放棄を基本原則として確認をしているんですね。正にこの九条と重なってくる中身だと。
　こういう流れが今アジアの中でも作り出されてきているときに、逆に日本が九条を捨ててしまって、戦争をする国に変わってしまったらどうなるかと。それこそアジアでも国際社会でも日本が孤立することになるのではないかというふうに思います。
　時間ですね。ということで、ちょっと最後一言だけ。
　集団的自衛権の発言がありまして、使えるように明記すべきだというのがありましたけれども、これについてはやっぱり実態、今までの実態として集団的自衛権がどうだったかというと、過去に使われた例で、その名前で使われた例でいうと、主にアメリカのベトナム侵略や、旧ソ連のチェコ侵略やアフガンへの侵攻や、国連総会や国際司法裁判所で国際法違反だとか、そういうふうに問われたものがあるわけで、そういうことを合理化するために持ち出された議論ということもあると思います。
　そういう実態を踏まえるならば、やっぱりこれは明記すべきでないということを申し上げて、終わります。
○田英夫君　憲法九条を改正して国際協力を自衛隊ができるようにもっと明快にした方がいいという御意見があります。確かに国際協力ということは日本の立場から重要だと思いますけれども、日本らしい、九条に沿った国際協力というものをもっと知恵を出してやる必要があるんじゃないか。今のイラクに行っている自衛隊のような有様は日本らしくない、私は思っています。武装をして、そして実はそれは戦闘をしないんだと、復興支援だと。復興支援するのになぜあれほどの武装をする必要があるのかと思います。
　それよりも、自衛隊の中から一部を独立させて、国際協力隊といいますか、あるいは国際災害協力隊という、そういうものを考えることも一つの知恵でしょう。事実、陸上自衛隊は今新潟で活動していますけれども、災害に対する非常に優れた機材を持っているんですね。武装する必要ありません。非武装の集団としてその既にある機材を使って国際的に協力をすると。災害の現場などにすぐ飛んでいけるようにするということも一つの知恵でしょう。
　あるいは、皆さんの中で、青年海外協力隊というのを皆さん御存じだと思います。国際協力事業団だったのが国際協力機構に今なって、緒方貞子さんが理事長をしておられますけれども、この機構が毎年青年たちを世界各国の、各地の、特に発展途上国に送り出している。
　私は、時間が取れる限りその出発式に行くことにしております。本当に感動をいたします。女性一人で行く場合ももちろんあります。大体一人で、一か所に一人で行くというのが最初でした。最近はグループになって行くこともあるようです。農業技術とか工業技術とかいうものも自分で持って行くわけですけれども、中には柔道を教えに行くとか、女性はお花を教えに行くとか、そういうことまで含めて非常にきめの細かい日本的な友好と親善、同時に協力という、ちょうどここに国際協力事業団の今までみたいな本がありましたが、この手紙はちょうどおととい私のところに送ってきた。最近は青年だけではなくてシニアの海外派遣も相当の数に達して、今年派遣する人たちの顔写真を紹介してくれています。
　海部俊樹さんが非常に熱心に取り組まれて、一九六五年に発足して以後、総理大臣のときも出発式にも来られて、育てたと言っていい。こういうことを、もっと予算を投入し、いろいろな職種にわたって希望する国に派遣をするという、こういうやり方も本当に日本らしい国際協力と言えるんじゃないでしょうか。
　以上です。
○簗瀬進君　大変、今日はそれぞれ大変有意義な御発言を聞かせていただきましてありがとうございました。
　そこで私は、憲法の特に前文について是非このような内容を入れるべきではないのかという提案をさせていただきたいと思っております。
　それは、日本も国を挙げて新しい信頼回復をしていく、あるいは日本に対する信頼の創造をもう一回生み出していく、そういう国家を挙げての信頼回復の取組をしていくんだという、そういう決意を前文に明らかにしておくべきなんではないのかなと思います。そして、その中核には未来志向の歴史検証作業を置くべきなのではないのかなと、このように考えます。
　そして、過去を振り返ってみますと、私は、ある意味でシビリアンコントロールに完全に失敗をし、軍隊が暴走することによって諸外国に大変な迷惑を掛けてしまった。私は、そういう意味では、戦前の歴史というのはシビリアンコントロールに失敗をしたという、ある意味でこれから未来に向かって臨む前の大変な教訓があるのではないのかなと思っております。それを常に振り返りながら未来に向かっていくんだという、それを我が国国民一人一人も決意を明らかにし、またそのような取組をしているということを諸外国の皆さんにもしっかりと分かっていただくことによって、本当の意味でのアジアを始めとする世界の信頼というようなものが我が国に回復されるんではないのかな、このように考えております。
　私がこのように考えるのは、いわゆるドイツの国民の英知に学ぶべきだということでございます。同じように第二次世界大戦で失敗の歴史を持っておりますドイツが、戦後に信頼回復に向けての大変な努力をいたしました。その第一番目に置いたのは、私は歴史の検証作業を永続的にやっていくということだと思います。それから第二番目に、大変膨大な予算に上る個人補償を特にユダヤの皆さんに対してやったということ。それから第三番目には、国際貢献に非常に積極的であったということ。このような三つの大きな柱を立てながら、ドイツは自らに対する失われた信頼を回復するために全力を挙げていったと思います。
　私自身、調べてみましたら、特に歴史検証という部分で言わせていただきますと、敗戦直後の一九四七年から既にドイツは自らの失敗の歴史を検証するという意味での研究所を作りました。そして、一九四七年、たしか四七年だったと思うんですけれども、このスタートした歴史研究所が一九五三年には非常にしっかりとした形に整えられて、ミュンヘンに本部が置かれ、現在も活動を続けております。そういうことで、非常にその研究作業を続けながら、平和を希求する真摯な努力をしているんだということを大変海外にアピールをしていった。
　私は、現在ＥＵという新しい国家の枠を超えた取組をヨーロッパで行われているわけでありますけれども、その中心にドイツやあるいはフランスがあるわけでありますが、正にそのようなドイツが信頼をして、新しい国家の枠組みを超えようといった動きの中心にドイツがリーダーシップを取れるようになったということも、このような大変な真摯な歴史検証作業を行った、その結果としての信頼の回復があったんではないのかなということ、これを我が国も真剣に学ぶべきなんではないのかなと思っております。
　ある意味では、ヒットラーが武力で成し遂げようとしたＥＵの統合というようなものを、ヨーロッパの統合というようなものを新しいＥＵという発展的な形で、しかも平和を創造するという旗印の下にそれを成し遂げようとしつつあるのがドイツなんではないのかな。非常に、そういう意味では歴史の失敗に大変きちんと学んだ例なんではないのかな。それを日本もしっかりと行っていくべきだと思うし、そのような決意を前文にきっちりと明らかにしておくべきなのではないかなと、このように考えております。
　皆様の御意見いただければと思っておりますけれども。
　ありがとうございました。
○会長（関谷勝嗣君）　浅野勝人君。
○浅野勝人君　憲法九条の改正について、政党、自民党とかかわりなく、自民党の見解、考え方とかかわりなく、自らが常に思っているその思いを述べさせていただきます。
　私は、シビリアンコントロールの強化を前提に、自衛のための軍事力の存在、つまり自衛隊の存在位置をはっきりと明記をすべきだと第一に思っております。
　二つ目は、国際協力、国際貢献の義務付けをはっきりさせること。これは、ここまでは舛添教授と全く同じなんですけれども、集団的自衛権の行使については、教授のように明確に割り切れると私もすっきりするんですけれども、国連が合意した場合のみに認めるのかなと、はっきり考えを固め切っておりませんけれども、そんなふうに考えております。集団的自衛権という意味合いの、行使という意味合いが、自衛隊がよその国に行ってよその軍隊と一緒に戦をするという意味である限り慎重にならざるを得ないと考えます。
　国連軍の創設に限って参加すべきだとかねて思っておりましたけれども、過去六十年近く国連軍は創設されたことはありませんし、今後も恐らくその可能性が皆無に近いということを予測しますと、ちょっとこれは世界の国々とのお付き合いの中でハードルが高過ぎるかなと。
　今思っていることは、安保理ないしは国連総会が決定した、国連の総意で決めた事態に対しては集団的自衛権をともに行使をしていくという、これは相当厳しい限定だと思いますけれども、そんなふうに考えております。
　仮に、安保理の常任理事国になったとしても、国連ないしは安保理の決定に対して日本が自らのその事態に対する明確な態度を示しながら、その決定にイエスなら参加するし、ノーならやはりそれは加わるべきではないと。たとえアメリカがどういう態度を取ろうとも一緒に行動をすべきではないということであるとすれば、国連の常任理事国になることと自己撞着は起こさないと考えます。
　現実が憲法から乖離し過ぎているので、そこのところをきちんと考えるべきだという指摘は多いと、ありますけれども、陸海空の戦力はこれを保持しないといっても、保持しているんですから、現実が憲法から乖離をしたのではなくて、憲法が現実に取り残されたと私は思っております。
　ただ、ただ、平和憲法と言われる我々が今持っているこの国是の基本理念は大事にすべきだと。安易に、安易に扱ってはいけない。ある意味では、世界に冠たる政治哲学だと思っておりまして、そのことと、今の憲法の基本理念を大切にしていくということと、私が三点申し上げたことを書き換えるということの整合性は決して矛盾をしない事柄だと思っております。
　以上です。
○那谷屋正義君　民主党・新緑風会の那谷屋正義でございます。初めての発言をさせていただきますので、失礼がありましたらお許しいただけたらと思いますけれども。
　憲法を国民がより理解し、そしてより良いものとする議論の必要性というものを私は否定するものではないというふうに思うわけであります。そういうふうに考えているわけでありますけれども、今、現実の乖離論というふうなことのお話がございましたが、しかし陸海空のその武力を持たないというお話で、持っている、実際にはあるじゃないかというお話なんですが、しかし自衛隊そのものは、海外での集団的自衛権を行使するために元々生まれたわけではなくて、やはり自衛隊は今、日本の国民の財産なり命なりをしっかりと守るために頑張っている、そういうふうな形になっているんではないかと。今回のイラクに行った、海外へ行った自衛隊については、やはりこれはもうあくまでも違憲であるというふうに言わざるを得ないというふうに私は考えていたところでございます。
　そういう意味で、この九条の一項、二項について、一項については、これはほとんど党派を超えて、いわゆる戦争をするものではない、平和な国を目指すんだというそういう精神は多分同じように理解をされているんではないかというふうに思うわけでありますが、その具体的な在り方として、二項の中で、じゃ国際貢献はどうするんだというふうなところで今論議が非常にされてきているのではないかというふうに思っているところであります。
　そういう中で、これまでやはりこの九条が成り立ってきた、そしてこれが、九条が果たしてきたそうした役割を考えると、やはりこれを今変えるということは、とりわけアメリカでブッシュ政権が引き続いたということの中にあるならば、今、正に武断外交に追従する形になっている、そういうふうなところでこの文言を入れるということ、憲法にそうした集団的自衛権あるいは自衛隊云々というものを入れるということは、そこに入れるということの重みというのは非常に大きいものがあるんではないかというふうに思うわけであります。
　じゃ、世界的なそうした貢献はどうするんだという、そういう問題が出てくるというふうに思いますけれども、それについては、前にこうした会にも意見が幾つか出されたというふうに伺っておりますけれども、やはりそうしたいわゆるその平和を守るための、あるいは安全保障のためのいわゆる基本法なるものをそこにやはりひとつ置いていくということが私は今一番現実に合った、そしてこの憲法の精神をこれまでのように生かしていく、そのためにはそういったものが今必要ではないかというふうに思っています。その安全保障、例えば基本法という、仮称ですけれども、そうしたものを置くことによって、国民及び近隣諸国の理解を得ることができる、またそのことが重要であって、日本への信頼と抑止力にもなっていくんではないかというふうに思っているところであります。
　これは、ある会で八十八歳になる方が述べられていたことでありますけれども、その方はお二人のお子さんがいらっしゃいますけれども、一人のお子さんがまだおなかの中にいるときに夫を戦争に送らなければいけなかったと。そして、そのおなかの中の子が生まれて小学校に入るころには、もうお父さんはいない子供になっていた。そして、学校で、今日は、図工の時間に、今日はお父さんの絵をかいてみましょうというふうに、そういう授業があったときに、その子はどうしていいか分からずに、ただただ泣くばかりであったと。そして、ふだん我慢強い子であるけれども、その子は家に帰ってもお母さんの胸に飛び付いていって、すごい悲しい顔をして泣いていたと。そうすると、お母さんは、その子を抱き締める中で、こんな悲しい思いはもう私の娘、私だけで十分だと、絶対に未来の子にはそうした思いはさしてはならないという、そういう思いを強く持って八十八年間頑張ってきましたというような話を聞くならば、これは単なるそうした話だけでなくて、その精神というものを私たちは引き継いでいかなければいけない。
　そういう意味でも、学校教育の中でもやはりそうした平和教育をすることによって、武力による様々な成果を収めようとするものはあり得ないんだということを、イラクにおいても、今回ＮＨＫで珍しくテレビでやっていましたけれども、イラクの病院に入院している子供たちが出ていました。そして、その子供たちが何を言うかといったら、六歳の子ですけれども、それが、僕は大きくなったらあのアメリカ兵をやっつけるんだと。アメリカの飛んでいる飛行機を落として、そしてその飛行機を乗っ取って僕はその飛行機に乗ってアメリカ本土を攻めていくんだと、こういう言い方をしている。
　いかに大義があるかないかはともかくとして、やはりそうした武力によって事を収めていこうということはやはりあり得ないということ、そのことは肝に銘じていく中で、その精神が今の九条の中に生きているのではないかというふうに思います。
　そういう意味で、九条は今は変える必要ないというふうに思いますし、今後世界貢献の中では、平和基本法なるものをひとつ制定していくということが大事ではないかというふうに考えるところです。
　済みません、長くなりまして。
○愛知治郎君　ありがとうございます。自民党の愛知治郎でございます。
　私自身、戦争の体験はしたことはないですけれども、もちろん戦争は体験したくございません、これからもですね。一番犠牲になるのは、若い兵士であり、女性であり、子供たちである。いろんなお話ありましたけれども、戦争はやはりしたくないし、避けなければいけないものだともちろん思っております。ただ、先ほど田委員からもお話ありましたけれども、私自身も小さいころに、武器持たなければ紛争は起こらないのかななんて思ったこともありました。しかし、今現実をいろいろ見て、なるほど、学んできたというか、そう簡単にはいかないんだなという思いをいたしております。
　といいますのも、例えば、もっと単純に考えて日常生活に照らし合わせてみますと、私自身今独り暮らしをしているんですが、家から出てきてこちらの国会に来るときに必ずかぎを掛けます。また、家に帰ってもかぎを掛けます。もちろん、法律上は人の家に侵入しちゃいけないですから、法律はありますけれども、やはり自衛の手段、かぎは掛けます。怪しい人がうろうろして怖いなと思ったら、警察に電話をして、済みません、怖い人がいる、何とかしてくださいとお願いすることもあります。
　現実には様々な法律があって、特に刑法上、人を殺してはならない、傷付けてはならない、物を取ってはならない、いろんなこと決まり事はありますけれども、それを実際に守らせるために実行力というのはどうしても必要、警察が要らないと思う方はまずいないと思います。そして、この国内でも警察官の方々、もちろん日ごろから武術、体を鍛えて鍛錬をして、またピストルを、武器というものを持って、そして現実的な平和、安全を、治安を担保している。このような組織、単純に比較することはできないかもしれないですけれども、国際社会、大きな世界の中でも同じようなこと、似たようなことは言えるんじゃないでしょうかというふうに申し上げさせていただきたいというふうに思います。
　例えば、もちろん自国を守るために侵略を許さない、生命、財産を守るためということもございます。例えば、もう一つは、この間のような災害があったときに警察組織、いろんな方々が、じゃボランティアで助けに、ボランティアというか、そういう協力をしに行きましょう、貢献しに行きましょう、災害復旧しましょうということもあるかもしれませんし、ごくごく日常でもそうですけれども、例えば道を聞いた、迷子がいたらちょっと保護してくださいと頼みに行くこともあるかもしれません。極端な話かもしれないですけれども、暴力団が、大規模な組織が大きな抗争をしそうだという状況になったときに他県から、全国から警察官応援に来てもらってそれを抑制しようという実行力が必要になる場合もあるかもしれません。
　いろんなケースがあって、自衛隊と直接、全く置き換えるわけにはいかないですけれども、これは現実と向き合って、いかに日本、自国の安全、そして世界の平和を守っていくか。これは実際の形を見ながら、もちろんその乱用を防ぐという形は必要ですけれども、現実を見据えた上でしっかりと憲法上もその制度を構築していかなければならないと私は思います。
○喜納昌吉君　陸海空を保持しているというお言葉が出ていたんですけれども、厳密に言えば、陸海空を保持させられていると言った方が正しいと私は思うんですけれどもね。いつも、朝鮮半島から風が吹くとアメリカ風邪にかかるというのが日本の僕は歴史だという感じがするんですね。
　思うに、結局、日本国憲法に、基本的には皆さん、その何というんですか、憲法九条は、あれは前文というのは六十年前のものであって古くなったと言うんですけれども、私から見ると、この憲法、日本国憲法にでき上がった自衛隊そのものがおできとなって、病となって膨れ上がってしまっているという。これは自国の本当の軍隊であることに疑問があるということですからね。だから、我々は、その中にあるそのアメリカのとげを取らなくちゃいけないということ。この自衛隊をどこで、それじゃ我々はそのうみを出すかということにすると、これは国連しかないんですよ、国連。我々は国連の中にこの軍隊を、そのうみを出すことによって、そうして自衛隊というものを浄化して、集団的自衛権というものも基本的には国際協調の名の下に認知させていくという考え方が必要だと私は思っているんですね。
　そのためには、一つ安全保障というものを作っていくために、日本が、今現実的な問題として述べていたんですけれども、そういうワクチン、この戦争が、この日本が抱えているひとつ病を治すワクチンを、沖縄をうまく使えばいいんではないかと私は思っているんですよ、これは。まあちょっと極端な言い方なんですけれども、沖縄を独立させるぐらいの気持ちを持てばいいです、これ。それは国連に委託するんです、信託統治でもいいですから、そしてそこにひな形を作っていくという。そうして、自衛隊は正に人類の先頭に立って、自衛隊の武力が人類の先頭に立って、この全人類から武器を解体していくという方向にベクトルを国連と協調しながら作っていくという一つの概念も持ってもいいんではないでしょうかと思っていますね。その意味では、中国ともＥＵともアメリカとも、あらゆる全人類を招きながら話合いをしていくという方法もあるんではないかと私は思っています。
　是非、沖縄を、このトランスフォーメーションの流れの中で危険な場所にするのではなくして、平和の配当という形、平和の配当という言葉がありましたが、今度こそ沖縄を平和の地政学として使ってほしいという気持ちがありますね。
　よろしくお願いします。
○舛添要一君　まず申し上げたいのは、今非常に抽象的な概念として平和ということを語っていますけれども、平和というのは極めて具体的なものであるということを再確認したいと思います。
　私自身、カンボジアに参りました、このイラクにも参りました。カンボジアで殺された中田君という大阪の青年がおります。私と彼とはポル・ポトの攻撃にさらされる可能性があったときに、インドネシアの精鋭のパラシュート部隊の機関銃によって命が守られました。私は、このときほど武器というものが有り難いと思ったことはない。ですから、機関銃そのものがいい悪いという話ではなくて、どういう使い方をするかです。
　しかし、シェムリアップの北の方に中田君が行ったときには武器がなかった、したがって彼は殺された。こういう現実に対して、どういう答えを皆さん出されますかと。私がイラクに行ったときは、アメリカ軍の武器によって命が守られた。
　つまり、具体的なものであって、抽象的なものじゃない。日本というのは戦場になったことがない。戦争というのはどういうものかというのは具体的な形で体験したことがない。そこから出てくる抽象論というのは、現実に紛争が行われている世界にあっては全くある意味で説得力を持たないんではないかということをまず申し上げたいと思います。
　それから、先ほど浅野委員の御発言もございましたけれども、確かに皆さんおっしゃるように、この地球上から武器がなくて一切の紛争がなくなって、みんなが本当に平和を愛してテロリストも一人もいなくなると、そういう理想の社会が、世界が来ることをみんな願っていると思います、ここにいる調査会のメンバーも。しかし、それはいつ来るんですかと。
　現実に、九・一一以降の世界はテロとの戦いということで、今行われている米軍のトランスフォーメーションを含めてすべての政策がそういう方向に向かっているときに、その現実を見据える必要がある。理想は理想として、現実を見据える必要がある。抽象論ではなくて具体論が必要だと。
　そこで、第九条のその第一項の理想的なことは、これは私は別に変える必要はないと思うんですけれども、しかし、それならば、国連と我が国の関係をどうするかということを真剣に考えないといけない。「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」。しかし、国連が、我々は国連のメンバーである、国連が武力の行使によって侵略した国を制裁するといったときに、国連のメンバーとしてどういう行動を取るのかと。
　国連軍ができるとして、国連軍の中に自衛隊を入れるという発想、国連待機軍という発想を持っている方々もおられますけれども、そうすると、国際紛争を解決する手段として永久にこれを放棄するなら、武力の行使できない。武力の行使を国連軍がやろうとするときにどうするのか。そのことは、憲法と国連憲章との関係をしっかり考えておかないといけないというふうに思います。そして、国連軍ができない間は、国連憲章は国連のメンバーになっている国の軍隊を使うことができるということになっていますから、国連軍できなくてもその問題は起こってくると思います。
　ですから、日本国と国連との関係を念頭に置いたときには、九条の一項ですら若干の矛盾が起こってくる可能性があるということを指摘しておきたいと思います。
○富岡由紀夫君　今ちょっと国連との話もありましたけれども、国連に加盟していたら、いろんな軍事、国際紛争の解決に必ず国連軍に参加しなくてはいけない、国連の集団安全保障に参加しなくちゃいけないというのは、ちょっと私は異論があります。もしそんなような国連だったら、すぐに直さなくちゃいけないと、国連に対して異議を申し立てなきゃいけないんじゃないかと私は思っております。
　国際貢献のやり方について、私はちょっと考えてみる必要があると思うんですね。何も国際貢献するのに、すべての国が軍事的な武力行使によって国際貢献、国際紛争の解決をしなくちゃならないということは絶対ないと思います。
　世界の中で、さっきお話、田議員からありましたけれども、モンゴルでしたっけ、非核宣言みたいのを国連の中で採択して堂々と発表する。日本も、先ほど日本は戦場になっていないというお話がありましたけれども、日本は一番悲惨な目に遭った国だと私は思っております。あの東京の大空襲、沖縄のいろんな攻撃、そして広島、長崎のですね、広島、長崎の核爆弾の投下とか、一番悲惨な体験を負っている国だと思っています。だから、この日本がやる、国際社会の中で振る舞う立場というのが私はあると思うんですね、日本だからこそ言えるような立場。
　例えば、さっき言いましたけれども、不戦宣言みたいのを国連の中で堂々と発表して宣言しちゃって、それを国際世論の中でどんどんどんどんそういう仲間を増やしていくような、国際世論を広げていくような活動というのも一つのやり方じゃないかなと思っています。
　何も世界各国、世界のほかの国と同じような行動を、軍事的な武力行使によって国際紛争をする行動だけを、日本も同じ、世界のそういった国と同じようなことをそれはしなくちゃならない必要は絶対ないと思います。いろんな立場立場の国があって、日本は日本のそういう経験があるわけですから、その経験を踏まえた上で、日本は平和憲法を持っていて、そしてその非軍事的な平和貢献を日本は目指す国だということを堂々と高らかに宣言してそれに同調する国をどんどんどんどん増やしていくような、そういう在り方もあると思います。
　で、さっき言ったように、国連の中でいろんな、一つの方向に向かなくちゃいけないなんというふうな国連で決議があるんであれば、そんな国連にお金を出す必要はないと思うんですね。一九％も日本はお金を出しているということになっていますけれども、全くそれが、意見を入れられないような国連であればもうどんどんどんどんお金を引いちゃって、国連の中で日本の議論をもっともっとステータスを上げるような議論に持っていくべきだと私は思っております。
　以上です。
○直嶋正行君　ちょっと議論があっちこっち出ているんですが、私が最初にお話しした、民主党の考え方を申し上げましたが、これは国連による平和維持活動、平和創造活動には我々は参画すべきだということを申し上げました。
　で、これは結局、我が国が憲法九条によって自ら武力行使やあるいは国際紛争解決の手段としてその武力を行使しないと言っている意味合いは、国連憲章の中で、第二次大戦あるいは第一次大戦も踏まえて、それぞれの国は国際紛争を解決する手段として自ら武力行使はしないようにしましょう。そして、それは国連の枠の中で解決をしましょう、話合いで解決しましょう。そして、もし万が一その話合いではなくて武力によって物事を解決しようとする国があるならば、国連が警察力という形で国連軍を出してそれを鎮圧しましょうと。まあそういうことが国連を作った意味合いであって、基本的に日本のこの憲法第九条も私はそういう観点に立っていると、これは前文と九条を併せて読むとそういうふうに読めるというふうに思っています。そういう意味で、国連を前提にした、国連の平和維持活動を前提にした考え方を、この前文、九条の考え方を明確にすべきだということをさっき申し上げたわけです。
　ただ、もう一つは、先ほど来いろいろ議論がありますが、日本はしかしその中で三軍の戦力は持たないと。
　政府の見解によると、自衛隊を創設した当時から一貫して政府が言っていることは、自衛隊は武力ではありませんと、戦力でもありませんということを公式に言っているわけであります。したがって、しかし実態は、実態が離れたのか憲法が離れたのか分かりませんが、我が国の憲法で決めて書かれていることと現実の自衛隊の間には大きな落差がある。で、それが国民の目から見ると一体何だと。しかも、国会でいろんな議論がされます。例えばイラク特措法のときも様々な議論がありましたが、国民の目から見るとどうもよく分からないというのが今の実態じゃないかと思うんですよ。
　ですから、もう一つ私が申し上げたのは、日本は専守防衛という立場を明確にして自衛のための武力は持つことは当然必要じゃないでしょうか。これは自然権として認められていることでありますから当然じゃないでしょうかと。ただし、そのレベルとか使い方については国連の考え方に沿って、つまり、自ら武力によって物事を解決しない、それから武力の行使はできるだけ抑制的に行うと、こういうことはやはり明確にしておかなけりゃいけないんじゃないかと。それから、武力をもし使うとしても、それはあくまでも国連の活動、集団安全保障活動が始まるまでの活動であって、最終的には国連にゆだねるんだと。これは、今の日米安全保障条約もそういう前提で今条約はできているというふうに理解しています。
　したがって、そういったことを再確認をして、明文化をして、そして実態と憲法、まあ憲法が空洞化している、形骸化していると私、申し上げたのはそのことでありまして、それと実態ときちっと整合性を持つ形にすると、そういう努力をしなければいけないんじゃないかということを、九条に関して申し上げるとそういうふうに申し上げたつもりであります。
○舛添要一君　三分間、発言の機会をお与えください。
○会長（関谷勝嗣君）　では、舛添君。
○舛添要一君　今の富岡議員にちょっと反論をさせていただきたいと思います。
　理想は理想として非常に結構でございますし、今おっしゃったことは、私が予算委員会で小泉総理に御質問したら、小泉総理も同じようなことでおっしゃいました。しかし、この国際連盟、国際連合というのは歴史をしっかり見る必要があると。国際連盟がなぜついえて、ヒットラーやムッソリーニの台頭を許したかと。それは、力によるこの独裁者に対抗するという手段を持たなかったからであります。
　したがって、その軍事的・非軍事的強制措置というのを国連憲章が決めたわけでありまして、それで、しかも我が日本国総理は安全保障理事会の常任理事国になりたいとまで言っている。しかし、国連憲章の三十九条は、安保理は、平和に対する脅威、平和の破壊、侵略行為の存在を決定することができ、さらに三十九条で、平和と安全の維持又は回復のための勧告。事態の悪化を防ぐために、必要又は望ましいと認める暫定措置に従うよう関係国への要請を行うことができる。これ、四十条です。
　さらに、四十一条と四十二条には、さらに、軍事的・非軍事的強制措置を決定し、加盟国にその履行を命じることができる。したがって、その履行しなさいといったときにやらないよということは、加盟国のメンバーとしての義務に背反することになる。
　で、国連軍がまだ指揮されていませんから、したがって今の間はＰＫＯという形で我々は参加し、また多国籍軍という形で参加するということ、もちろん国連安保理の決定があった上でのことですから、ですから、今の御意見で、国連の中で頑張るというのは非常に難しくなるんじゃないかなというふうに思います。
○喜納昌吉君　今はよろしいですか。
○会長（関谷勝嗣君）　幹事会でも……
○喜納昌吉君　ちょっと、三時ぐらいということですから……
○会長（関谷勝嗣君）　ちょっとお待ちください。ちょっとお待ちください。
　幹事会でも一時間を目途にということになっておりまして、あと第二弾目を午後三時五十五分から参考人に来ていただいて、そこでまた論議をするわけで、その間に他のスケジュールがあるものですから、この合間を取っておるわけですから、まだ皆さん大勢希望者はあるんでございますが、今日の前段はこの時間で、一応幹事会でも決定をしておりますことで、皆さんのお許しをいただいて一度閉じさせていただきたいと思います。
　したがいまして、午後三時五十五分に再開することといたしまして、休憩をいたします。
　　　午後二時四十八分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後三時五十八分開会
○会長（関谷勝嗣君）　ただいまから憲法調査会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、日本国憲法に関する調査を議題といたします。
　「憲法前文と第九条（国際平和活動、国際協力等を含む）」について、元防衛研究所研究部長、元ボン大学客員教授の西岡朗参考人から御意見をお伺いした後、質疑を行います。
　この際、参考人に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多忙のところ本調査会に御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。調査会を代表いたしまして厚くお礼を申し上げます。
　忌憚のない御意見を賜り、今後の調査に生かしてまいりたいと存じますので、よろしくお願いをいたします。
　議事の進め方でございますが、まず西岡参考人に二十分程度御意見をお述べいただきまして、その後、各委員からの質疑にお答えをいただきたいと存じます。
　なお、参考人、委員ともに御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、西岡参考人にお願いをいたします。よろしくお願いします。
○会長（関谷勝嗣君）　ありがとうございました。
　以上で参考人の意見陳述は終了いたしました。
　これより参考人に対する質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
　また、時間が限られておりますので、質疑、答弁とも簡潔にお願いをいたします。
　荒井正吾君。
○荒井正吾君　自由民主党の荒井正吾でございます。
　大変参考になる御意見ありがとうございました。幾つか限られた時間で御質問をさせていただきます。
　まず、戦前のことを聞いて恐縮でございますが、現在の外交で日中関係あるいはアジアとの関係である程度影を落としておりますのが、戦前の軍の行き過ぎ、軍の政治介入あるいは民主的な政治関与の排除という面があると思います。その際、戦前の軍が使った概念で統帥権という言葉が、考えがございます。統帥権は、政治権力からの軍事行動への介入を排除して、むしろ天皇の下の軍隊だという考えかと思いますが、そういたしますと、軍事行動の責任が天皇に及ぶという危険な内容を包含しておる面もあろうかと思います。
　戦前の統帥権の概念あるいは軍の取った行動についての先生のお考えがもしあれば、お聞かせ願いたいと思います。