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○国務大臣（谷垣禎一君）　一応、インボイス方式につきましては、昨年の政府税調、昨年の暮れにいただいた政府税調の答申では、「将来、仕入税額控除の際に税額を明記した請求書等の保存を求める「インボイス方式」の採用が検討課題となる。」というふうに指摘されておりますし、それから、欧州諸国のような複数税率を取りますと、適切に仕入れ税額控除をやるためにはどうしたってインボイスというものがなければできないわけでございますので、まだ、そうなるかどうかは別といたしまして、そういったものの問題点は私どもとして十分検討して、研究しておかなければいけないんではないかと思っております。
○峰崎直樹君　研究、検討じゃなくて、やっぱり早く入れたらいいんじゃないですか。もちろん、入れて、それに従わなきゃいけない企業の方々、それは大変だろうと思いますけれども。
　なぜ言うかというと、これは仕入れとそれから売上げ、まあ仕入れに掛かった税を引けるという、正にインボイスってそういうものだろうと思うんですが、それが入れて、きちんとインボイスが、間に非課税業者などが入るとそれは当然排除される可能性を持っているわけですから、このインボイスを入れるということは、実は先ほどの仕入れやあるいは売上げといったようなものがある意味では極めてきちんと正確に捕捉される。もちろんインボイスを偽造したり作ったりしたら、これはまたそれは別問題ですけれども。
　そういう意味で、私は、税の公平性という観点からも、それから先ほどの自営業者の方々の所得の問題の一番大前提となっている売上げ、仕入れの問題を、このインボイスというのは極めて重要な私はインフラだと思っていますので、是非早く導入していただきたいなと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　よく研究しなきゃならないと申し上げた意味は、一つは、今おっしゃったように、結局、制度の信頼性、透明性を高めていく上で非常に有益であることは間違いないわけでございますが、今も免税事業者、非課税事業者というものがございますので、これを入れますと、課税事業者となることを選択しない限り事業者間取引から除外されてしまうという問題が起きますので、そこをどう見ていくのかというのに若干検討が私は必要なんだと思っております。
○峰崎直樹君　もう一千万円まで下げたんですから、恐らくその中間段階に入ってくるということは極めて少ないんじゃないかなと思いますんで、この点は、是非その点をもう勇気を持って入れられた方がいいのではないかなというふうに私は思っております。意見でございます。
　さて、何か税の分だけでもう四十五分たってしまったんですが、金融担当大臣、済みません、先日も予算委員会でライブドア問題を含めてお話を聞きたいと思ったんですが、今日は少し集中的に議論させていただきたいと思うんですが。
　そこで、連日とにかくまあマスコミをにぎわわせない日はないわけですね、ライブドア、フジテレビ、ニッポン放送株。もうどこへ行ってもこの話で持ち切りなんですよね。金融担当大臣、今現実に、この間、こういう動きをどのように判断をされ、どこに問題があって、どうされようとしているのか、少しお話を聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（伊藤達也君）　お答えをさせていただきたいと思います。
　ＴＯＢというような専門の用語までお茶の間に浸透するように敵対的買収について様々な議論が活発に行われているということは承知をいたしておりますが、個別事案に関するコメントは差し控えさせていただきたいというふうに思っております。
　一般論として申し上げさせていただきますと、金融庁といたしましては、やはり証券市場の信頼性というものを確保していくためには市場の透明性、公正性というものが保たれること、そして投資家やあるいは株主の権利というものが十分保護されることがとても重要なことだというふうに認識をいたしておりまして、こうした観点から、引き続き事態を注視してまいりたいと考えております。
○峰崎直樹君　どうも伊藤大臣の答弁を聞いていると、もう何か機械的な言葉が出て、返っているんで、本当に何か情感が伝わってこない。私、質問する立場からすると、伊藤大臣、どうもこの間のあなたの記者会見などを聞いていると、この問題には素早く反応されましたねという感じがするんですよ。
　あれ、二月の十五日の記者会見でしたか、何かライブドアの問題のこの問題について、かつての自民党の元総裁をやっておられる方々が、フジテレビ、フジサンケイグループがどうも乗っ取られそうだ、外資も後ろに控えているようだということで相当過剰反応されて、そのせいかどうか分かりませんが、いや、ライブドアの株式の取得の在り方は違法とは言えないけれども問題があるんで直ちに法改正したい、機敏なる対応を取られたなと。
　かつて、おれおれ詐欺の問題だとか偽造カードのキャッシュ問題だとか、こういう問題については早く問題をやった方がいいんじゃないかという提起をしても、なかなか、いや、検討しますとか、いや、金融審議会の何とかだとか、いろんなことを言って遅かった人間が、この問題になると途端に、いや直ちにやらなきゃいかぬと、こういうお話だったんですが、どうもそういったところはやはり金融庁には裁量というものがあるのかなと。問題が起こったら直ちにやるというのは当たり前のことなんでありますが、そういう中にも優先順位がどうも行政側によって付けられていたんじゃないのかというふうに思えるんですが、その辺り、反省することはございませんか。
○国務大臣（伊藤達也君）　今、私の答弁が機械的だと厳しいおしかりをいただいたところでございますけれども、委員が御指摘をされたように、何か特別な思惑を持って反応したということではありませんで、先ほど答弁をさせていただいたように、私どもにとって市場行政というのは非常に重要なことであります。そして、証券市場の信頼を確保していくためにも市場の公正性、透明性というものを保っていくことはとても大切なことであります。そうした観点の中で、もし仮に市場の公正性を確保していく観点から処置を講じなければいけない必要性が生じるとするならば、適切に対応していかなければいけないというふうに考えておったところでございます。
　立会い外取引の問題については、委員御承知のとおり、これは現行法においては基本的にＴＯＢ規制の対象とされておりません。しかしながら、その使い方いかんによっては相対取引と類似した形態となることが可能であり、これを放置すれば株主に平等に売却の機会を与えるとのＴＯＢ規制の形骸化を招くおそれがあると考えられるところでございます。このため、立会い外取引のうち相対取引と類似した取引についてはＴＯＢ規制の適用対象とすべく、今国会へ証券取引法改正案を提出をさせていただいたところでございます。
　金融庁といたしましては、市場の公正性、信頼性を確保しつつ、投資家にとって魅力ある市場とすることが重要であると認識をいたしておりまして、今回のＴＯＢ規制の見直しが我が国証券市場の信頼性を高め、投資家保護につながることを期待をしているところでございます。
○峰崎直樹君　その問題は今から、これから少し引き続きやりますけれども、法務省から、副大臣ですね、大臣が今日来れないということなんで、法務副大臣以下来られていますけれども。
　法務省としては、これ、ＴＯＢ、会社法改正問題ということで今真っただ中ですけれども、この問題についてはどんな認識を持たれているのかお聞きしたいと思うんですが。
○副大臣（滝実君）　公開買い付けの問題は、これは当然のことながら証券取引の世界の話でございますので、法務省としてどうという立場にはございませんけれども、問題になりますところは、今回の訴訟というか、差止め請求でも焦点になりましたように、専ら商法の二百八十条ノ十という、不公正な方法によって株主の利益を損なうおそれがある場合にはこの差止め請求が新株予約権についてできるわけでございますので、そういう立場から関心を持っていたわけでございまして、したがって言わば株主の権利という問題は取りあえずはこういうことで担保されていると、こういうのが商法の考え方ですから、それ以上のことは商法の立場からはコメントする立場にはないように思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
○峰崎直樹君　今指摘された条文からしたら、このライブドアがこういう形で取得した株式というのは違法ではないと、こういう理解なんですか。
○副大臣（滝実君）　基本的に株を取得するまでのところは、やっぱりこれは証券取引の世界でございますので、商法の世界としてこの問題を関与するということではないんじゃないだろうかなと思っております。
○峰崎直樹君　そうすると、証券取引法となると今度は金融庁さんになるわけですね。
　今、違法な方法でなければいいという形で来たわけですけれども、このいわゆる取得の方式というのは法律違反ではない、法には違反しないけれどもしかし問題があると、こういう理解ですか。イエスかノーかで結構ですから。
○国務大臣（伊藤達也君）　先ほど私の問題意識は答弁させていただいたとおりでございます。
○峰崎直樹君　私、昨日質問通告を実はして、例えば百分の一に株式を分割する、あるいは更にそれを繰り返して一万分の一にする、このことによって一体、どこの会社がやったというようなことについては、固有の名詞出すわけにはいかないのかもしれませんが、今問題になっている企業がやったことは間違いないわけです。そのことによって、利益が当然のようにして、ぬれ手でアワのような形で利益を出しているんじゃないかということについての質問をしましたけれども、今日出しました資料の一番最後を見てください。七ページ目です。
　本日の日本経済新聞の「大機小機」というところにこの問題が正に出ておりました。株券の印刷が間に合わず売手が株券の受渡しができないことを見越して百対一の株式分割を繰り返したのが今話題の企業である、百対一の株式分割をすれば株価は百分の一になるはずが十八倍になる、下がる時期も分かっているから往復で大もうけだ、こんなのはたった今でも違法に決まっているようなものだけれども、現実には適法とされ、しかし問題だから改正が必要だと。あといろいろずっと続いていますけれどもね。
　どうですか、証券取引法を所管されている大臣として、このような取引行為は違法ではない、今は認められているんだから、禁止をされていないんだからこういうやり方は決して別に違法ではないんだ、しかし問題があると、こういうやっぱり認識ですか。
○国務大臣（伊藤達也君）　お答えをさせていただきたいと思います。
　今委員が御指摘の企業分割を行うことは、これは商法で認められているほか、証券取引法においても株式分割自体を禁止する規定はなく、これまでも多数の上場会社が株式分割を行っているところでございます。
　他方、株式分割につきましては、インサイダー取引が行われた場合やあるいは不正な手段、計画又は技巧が行われた場合には証券取引法上の不公正取引規制の適用がなされる可能性があるものと認識をいたしているところでございます。
　なお、委員が御指摘のような大幅な株式分割については、株式分割の権利落ち日以降、新株発行までのこの特別の期間において、需給のバランスが崩れて、そして価格変動が大きくなる可能性があるなどの問題点が指摘されたことから、三月七日、各証券取引所から上場会社に対して、株式数が株式分割前の五倍を超えることとなる株式分割について段階的な実施を求めるなどの要請文の通知が行われたものと承知をいたしているところでございます。
○峰崎直樹君　株式、この分割ね、今、問題があったから直しましたよと、こう言っている。法務大臣、法務省、聞いてますよね。こういうやり方は会社法上は認められているんですよね。つまりこれは合法だと、だけれども問題があると、こういう御認識なんですか、やっぱり。
○副大臣（滝実君）　委員御指摘のとおり、会社法では株式分割を認めているわけですね。したがって、それはなぜ認めているかといえば、株は言わば総資産を反映するものでございますから、分割すれば一株の株の資産が自動的に額面が下がってというか、価値が下がってくると、こういうことの中で認めているわけでございますので、基本的には問題はないと。しかも、株式分割の場合には株主に平等に持ち株に応じて配分をするというのが前提でございますから、そういう意味でも株主そのものの利益を害するということにはならない、みんな平等であるという、そういう意味で商法上この分割が位置付けられていると思っております。
○峰崎直樹君　いや、これはかつては最低資本金制度があったわけですよね。そうすると、一株が幾ら幾らまで以下は下がっちゃいけませんよという規制があった。なくなったんですよね。要するに、今ずっと起きてきていることというのは、今のこの証券市場、資本市場といいますか、その市場の仕組みは全部今までは原則やっちゃいけませんよということだったんですね。で、規制がどんんどん取っ払われて、アメリカ型のいわゆる会社法制及びアメリカ型の証券市場に近いものにどんどんなってきたわけですね。原則何やってもよろしいですと、こうなった。そうしたら、何をやってもいいんだからということで、その先ほど言った株式の分割であったり、あるいはＴｏＳＴＮｅＴを使って時間外はこれは違法ではないんだからということでどんどんやった。
　このいわゆる先ほどの七番目の資料、一番最後のところを見ていただくと、その後にどんなことをやっているのか。例えば、違法ではない、架空売上げを計上するための架空取引、こんなことも違法ではないけれども問題だから改正が望まれると。あるいは、内実が全く見えない私募ファンド、アメリカのＳＥＣはこれを公開するようになったようでありますけれども、まだ日本はそういうことをやっておりませんね。私募ファンドで売り投資を行って、貸し株を受けた株式を売ることで株価を下げて大もうけをし、下方修正条項付転換社債を持っている金融機関は株価が下がっても損はない、こういった仕掛けが流行している、いろいろこうずっと書いてあります。全部これは違法ではないけれども問題があると、こう言っているんです。私も、この問題があるという言葉を聞いて、かつて証券スキャンダルのときも、いや、一任勘定の問題もたしか同じようなことを言っていませんでしたかね。違法ではないけれども、しかし問題がある、だからこれは何とかしなきゃいけないと。
　そこで、六ページ、その前を見てください。同じ方が書いた、ちょっと汚いんですけれども、私が全部これマーカーを付けたためにこんなに汚くなっちゃったんですね。何でマーカーが、汚くなるかというと、全部が重要だと思ったからマーカーを付けたんです。
　それで、いや、よく新聞を片手に質問しているやつがいると、私もこう新聞を片手に質問しているんですけれども、これは本当に書いてあることは物の見事にそうだなと思った。何かというと、一言で言えばアメリカ流の、自由は全部保証されましたと、企業に、株式会社に。それに対する規制というものが、きちんとした仕組み、監視する仕組みというのが全然できていないじゃないですか。
　金融担当大臣、今から質問することに答えてください。おとり捜査というのはこの証券監視取引委員会が証券市場を監視するときには許されているんですか。
○国務大臣（伊藤達也君）　今の御質問は刑法の世界でありますから、私からお答えするのが適切かどうか分かりませんけれども、それは認められていないというふうに思います。
○峰崎直樹君　盗聴はどうですか。
○国務大臣（伊藤達也君）　これも刑法の世界の問題でございますので私からお答えするのは適切ではないと思いますが、認められていないというふうに思います。
○峰崎直樹君　もうずっと聞いていってもそうだよね。
　ここに書いてあるアメリカ的な自由は何によって担保されているか。おとり捜査、盗聴、司法取引、クラスアクション、アメリカ証券取引委員会ＳＥＣが存在をしていること、民事制裁、報奨金、覆面捜査、仲裁、これでも実は問題を起こしているんじゃないんですか。エンロンだ、ワールドコムだ、今日も載っていましたよ。どこかの保険会社の、ＡＩＧか何かのグループが問題を起こしたということが載っていました。これだけのことはだれがやっているんですか。これ、捜査当局だけがやっている、捜査当局というのは刑法を担当している法務省がやっているのかといったら、そうじゃないんでしょう。全部アメリカのＳＥＣがこういうものを全部検査しているんでしょう。そういうことの権限を持ってやっているんでしょう。こういうものがないと、でたらめな社会になっちゃいますよと、こういうことを実は指摘されているんじゃないですか。
　金融担当大臣、ここは我々がかねてから、民主党は主張しているんですよ、ＳＥＣをつくろうよと。証券等監視取引委員会では駄目だと。あの程度ではとても、物すごいグローバルに動いていますよ。敵対的ＴＯＢも含めて物すごく変化しているわけですよ、会社法が。そういう意味で、問題があった、問題が出てくるたびごとに、いや、これは問題だ、だから違法ではないけれどもこれはちゃんと規制しなきゃいけない、こんなパッチワーク的なやり方で本当に日本の証券市場を守れるんですか。どうなんですか。ここはしっかりと結論を出してください。
○国務大臣（伊藤達也君）　今委員から御指摘をされたことについて、私は大変重要な御指摘がされているというふうに思います。金融行政の基本としても、やはり市場の可能性というものを、投資家と利用者が十分にその可能性というものを活用できるような環境を整備していくということが極めて重要でありますし、また、その活用に当たっては、安心してその市場の可能性というものが利用できるような、そういう仕組みというものをしっかり用意をしていく、そのことが行政の基本であるというふうに思っているところでございます。
　委員からは具体的に民主党の御主張を踏まえて日本版ＳＥＣについてのお尋ねがございました。グローバル化、あるいは市場の変化というお話もございましたが、私どもからしますと、今、金融サービスの分野においては、金融のコングロマリット化の出現といった形で、その金融の担い手あるいは商品というものが一体化していく、こうした流れが急速に進展をしておりますので、この流れを踏まえますと、金融行政においても銀行、証券、保険の各分野を業態横断的に所管をし、そして企画、検査、監督、監視と機能別に編成することが適当であり、金融庁の現体制はこのような金融を取り巻く環境の変化に的確に対応した体制になっているというふうに思っております。
　海外の動向を見ましても、イギリスでは、金融コングロマリット化に対応するため、業態横断的な金融行政であります金融サービス機構、ＵＫＦＳＡが設立されたほか、また、韓国におきましても金融監督機関を統合し、一元化を実現されたものと承知をしております。
　したがいまして、金融庁といたしましては、日本版ＳＥＣを創設をして、証券行政部門を銀行・保険行政部門から切り離して、以前のような業態別の体制に戻すことは適当ではなく、一元的な組織の下で必要な改革を推進していくことが適当と考えておりまして、その体制整備に向けて更に私どもとしても努力を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
　昨年末策定をさせていただき、公表させていただきました金融改革プログラムにおきましても、金融市場インフラ整備の視点から、企業開示制度の一層の充実、そして市場行政当局の体制整備等を掲げたところでございます。私どもといたしましても、今後とも、本プログラムの内容に沿って、証券市場の公正性、透明性の確保に引き続き取り組んでいきたいと考えております。
○峰崎直樹君　私は今の話聞いてがっくりきました。要するに、今までの自分たちのやっていることの延長を変えないということ。これだけ大問題起きてるんですよね。
　そこで、ちょっとお聞きするんですけれども、株式会社というのは、これ一体だれのものなのかなと。まあ、今日は商法、本当は商法、答えてもらおうと思ったんですが、むしろ金融担当大臣にお聞きしますけれども、株式会社というのは一体だれのものなんだろうかと。ちょっと答えていただきたい。
○国務大臣（伊藤達也君）　株式会社の経営に当たっては、やはり株主を始めとしたステークホルダーの利益というものを十分に配慮をした経営というものが求められているというふうに思います。
○峰崎直樹君　株式会社って、一六〇一年でしたか、東インド会社というのが、これが商社だと。私も何か、昔、大塚久雄という有名な史学、歴史学者が、大塚史学という、あの「株式会社発生史論」なんていう膨大な本をあったことを覚えています、読んでないんですけれどもね。それ以来多分ずっと続いているんだと、連綿、四百年。
　で、株式会社というのは、株式を持つ人たちが、当然株主がお金を出資して、そして経営者というか、預けて、そして、おまえ、頑張れよと、しっかりやってくれと。ただし、出資するのは、その出資した金額だけが責任、だからカンパニーリミテッドって書いてある。無限責任じゃありません、有限責任ですと。だから、そういう意味では、そういう形で出発した株式会社なんです。そのときには株主が会社の所有者だと、あるいは会社を持っているのは株主なんだと、分かりやすいんです。これが公開株式会社になったら、だれのものになるんでしょうか。金融担当大臣。
○国務大臣（伊藤達也君）　先ほどもお答えをさせていただきましたように、その公開された株式会社の経営者におかれましても、株主を始めとしたステークホルダーの利益というものに十分配意をしながら経営を行っていくことが求められていると考えております。
○峰崎直樹君　そのステークホルダーという、関係者と言っている、ここは私、国民だと思うんですよ。要するに、これから投資をするかもしれない、これは国内だけじゃないですよ、世界もそうです。そうすると、公開された株式会社というのは、かつてのように無限責任でその株主の利益を代表してくれて、委託の関係が成り立っているということで済まない。株式市場にどんな、私たちは、営業状況でしょうか、どんな株主が存在しているんでしょうかとか、あらゆる、ステークホルダーと今おっしゃいましたけれども、そういう情報はすべての国民にオープンにしなきゃいけないわけですよね。そこがもし間違えていたとしたらとんでもないことになるわけじゃないですか。
　で、問題は、今、そういう株式の市場の運営を当たって、いわゆる株式市場、株式会社、特に上場株式会社が何でもありの自由な世界に入ってきたときに、実はその中における問題点、アメリカでもＳＥＣというところが、先ほど言ったように、盗聴もやれば、おとり捜査もやれば、司法取引もやり、クラスアクションもあり、民事制裁や報奨金、そういうあらゆる努力をして、いかに不正を防ぐかということで辛うじて成り立っているのがこの証券市場なんでしょう。
　あなたの先ほどのお答えを聞いていると、いや、今、金融サービス法をつくっているからそれは大丈夫なんですとか、あるいは証券等監視取引委員会も証券市場だけを監視するようにするから大丈夫ですと言っているけれども、そういうツールを持ってないんでしょう、こういう、おとり捜査だとか盗聴だとか。ちょっと聞くと、いや、日本の風土になじまないんじゃないかなと。日本の風土になじまないんだったらアメリカ的なやり方やっちゃ駄目なんですよ。そういうふうに大転換したいわけでしょう、また今も大転換しつつあるんでしょう。だから、そういうことも含めてやれるようなことを併せてセットでしないと、この日本の証券市場というのはめちゃくちゃにされますよということを私たち今主張しているんですよ、私自身が。
　そうすると、そういう問題意識に立ったら、今会社法の改正も恐らく三月十八日に閣議決定されると言っていますが、またそこの中でも三角合併だ、いろんなＴＯＢに対するやり方だとか、いろんなものが出ているけれども、ちょっと待ってくださいと、そういうことをきちんと監視し、そして検査をし、そしてそれをコントロールできるだけの体制を組まない限り、この証券市場が何でもありの自由な体制に持っていったら大変だと、こういう問題意識を持ってもらわなければ、私は、金融担当大臣、今起きている問題にその都度その都度パッチワーク的に対応するだけだったら、これは私は責任を果たしたことにならないと思うんですよ。
　どうですか、もう一回改めて。分かりましたと、民主党さんが言っているように日本版ＳＥＣをつくろうと、これは第三者審議会で強力な権限を持ったものをつくんなきゃ駄目だと、そしてそこに今申し上げたような様々な権限を一つ一つ与えていこうと、それが私の任務だと、こういうふうにおっしゃりませんか。
○国務大臣（伊藤達也君）　今委員が御指摘をされているその重要性というものは私自身としても感じるところはございます。
　しかし、やはり委員の中で誤解があろうかと思いますけども、日本は、そのアメリカ型の自由を追っているということではなくて、先ほどもお話をさせていただいたように、万国共通の市場行政の基本として、利用者の方々や投資家の方々が市場の可能性というものを十分引き出せるような環境というものを整備をしていく、この考え方は万国共通ではないかというふうに思っております。そして、それに当たって、利用者の方々が安心してその市場の可能性というものを活用していくための仕組みの実効性というものを上げていくために、必ずしもアメリカのやり方というものがその世界共通の取組ではないんではないかと。
　で、先ほど私がお話をさせていただいたように、その金融のコングロマリット化という新しい流れというものが進展をしてきております。そして、担い手においても、商品においても、それが一体化していくという流れの中で、それを踏まえた実効性のある組織というものを整備をして、その中で体制を充実をさせていくということが極めて重要でありますし、また委員が冒頭に御指摘をされたように、企業自らが透明な経営というものを実現をしていく、コーポレートガバナンスを向上させていくことが極めて重要でありますし、また市場の透明性、信頼性というものを確保していくためにもディスクロージャー制度に対する信頼性というものを向上させていかなければいけない。
　そうした問題意識の中で、私どもとしても、西武鉄道を始めとした一連の不適切な事例というものを踏まえて、昨年の十一月、十二月にその対応策というものを発表させていただいたところでございますので、その対応策の一つ一つを強力に推進していくことによって市場に対する信頼性というものを確保していきたいというふうに思っております。
○峰崎直樹君　あなた今万国共通と言いましたよね。じゃ、ちょっと具体的に質問しますから答えてください。
　金庫株というのは、ヨーロッパでその金庫株は解禁されていますか。──ついでに、後ろに聞かれるんだったら、三つ、じゃ質問しましょう。
　最低資本金制というものはヨーロッパでは維持されているのかされてないのか。ストックオプションというのは、フランスでは例えば採用されているのか採用されてないのか。
　この三点、端的にお答えください。万国共通なら、これは当然のことながら日本もアメリカも同じようになっているんでしょうね。
○国務大臣（伊藤達也君）　申し訳ございません。今、ちょっと今の御質問にお答えできる資料が手元にございませんし、商法に関係するところもあろうかというふうに思いますが、私が先ほどお話をさせていただきましたのは、金融行政の基本的な考え方として、その市場の持っている可能性というものを十分引き出していくような、そういう環境整備していくことが大切なことであると、こうした考え方を先ほどお話をさせていただいたところでございます。
　各国において、その制度の整備の仕方についてはいろいろな取組があろうかというふうに思いますが、基本的な考え方は先ほどお話をさせていただいたような考え方ではないかというふうに思います。
○峰崎直樹君　あのね、金融担当大臣ね、私が言っているのは、日本の株式会社法制の、これは商法だから、法務に聞いた方がいいのかもしれませんが、それは全部アメリカのスタイルにどんどん変わりつつあるんでしょう、株式会社法制そのものも。
　そうすると、そういう方向に変わっていっているのに、いわゆる証券市場、特に公開株式会社制度というものがこれだけ巨大になってきたときに、皆さん方、小泉内閣の方針というのは貯蓄から投資へでしょう、証券市場をより透明で活性化せにゃいかぬと言っている。ところが、今起きている事態は、証券市場の中でやりたい放題やって、これは問題じゃないかと言うけれども、いや、違法ではないけれども法律を改正しなきゃいかぬということが次々次々出てきているんですよ。なぜこういうものが起きてくるのかというと、ある意味ではきちんとした規制が十分でないからこういうことが起きているんじゃないんですか、こういうことの状況をつかめるような力が今の金融行政にはないんじゃないんですかということを言っているんですよ。
　コングロマリット化、これに対する対応、これも重要ですよ。そうじゃなくて、今証券市場が直接金融、間接金融から直接金融といったら証券市場を活用しようということでしょう。そうしたら、その証券市場が、国民の皆さんから見たらとても株には投資できないなと、こんな一株を百分の一に切り下げて、そしてぼろもうけ、ぬれ手にアワだと。頭使って、いい商品やいいサービスをしてもうけているなら、それは、ああ、これはよくやったと言える。そうじゃなくて、法と法のすき間の中を、百分の一にしたら本当は下がらなきゃいけないのに上がると。時間とともに、二か月を過ぎたらこれが下がるんだそうですよ。それが確実に分かっている人間は当然それをねらって仕組むんじゃないんですか。そうしたら、これは事実上のインサイダー取引に近いものですよ、インサイダー取引とは言いませんがね。
　そういうことに慣れている人、そういうことにアクセスできる人、これには特権があるんですよ。だから、それをいかに、その規制をしなきゃ証券市場はでたらめになっちゃうよということを言っているわけでしょう。そういうことのためのいわゆる手段も証券等監視取引委員会というのは十分持ち合わせていないんじゃないですかということを言っているんです。だから、この問題はしっかりと、私は、小泉内閣がそれを、貯蓄から投資へということを大きな課題にするんなら、今度の会社法改正や、あるいは今申し上げた証券市場の監視機能をいかに強化するかというのは何をおいても最初にやらなきゃいけないんじゃないんですか。
　郵便局に預けているお金を民営化して民に流したいんでしょう。民に流そうと思って普通の銀行に預けたら金利がほとんど付かない。じゃ、もうかるかもしれないというところで証券市場を見ていたら、何だ、あんな形で、でたらめな形でもうけるんだったら、とてもおっかなくて私たちは手を出せないね、一部の人間だけだよね、こういう仕組みになっちゃっているでしょう。
　もちろん、背景にはその株式を、持ち合い構造があって、依然として法人中心に株式市場が運営されているように、これも改正しなきゃいけないんですけれども。だから、伊藤大臣、ここは一言欲しいんですよ、我々としては。本当に証券市場を今直ちに直さなければ、でたらめな日本の証券市場になって、国民みんながだれもこれからは株式投資なんかを個人としては考えない、そういう時代になっちゃうから、早くそこを整備しませんかということを言っているんですよ。どうですか。
　金融コングロマリットに対する対応ももちろんやるなとは言いませんよ。それより真っ先にもう早くやらないと、こういう状態が野放しですよ。問題が起きたら、いや、問題、これは違法ではないけれども問題があるからこれを直さなきゃいけない、この連続でずっと続くんじゃないんですか。そうしたら、その方々はそれをやっている間はやり得ですよ。不公平じゃないですか、これ自身も。
　何よりも国民の皆さん方に開かれていなきゃいけない証券市場が、完全にこれは国民の皆さん方がこれではこの日本の証券市場は信用できないと、不幸なことになるんじゃないんですか、だから言っているわけですよ。だから、そのことについての改革をしようということを、伊藤大臣がそうだと、これをやらなきゃいけないと。後ろに官僚の皆さんがおられるかもしれないけれども、正にそれは、そのあなたが金融担当大臣になって、金融改革プログラムじゃなくて、中に本当はこれ入れなきゃいけないんですよ。入っていないでしょう、金融改革プログラムの中に。追加して入れますか。金融制度審議会にもう一回諮ってやったらどうですか。日本の、これは、証券取引市場はこれはとんでもないことになっていると、この共通認識の下にやってくださいよ、もう一回。どうですか。
○国務大臣（伊藤達也君）　お答えをさせていただきますが、証券市場に対する信頼性というものを確保していくために市場監視機能というものを強化をしていかなければいけない、その市場監視機能というものがしっかり果たされていなければ投資家あるいは将来の投資家が安心して市場に参加することができない、そこの問題意識は私は峰崎委員と共有をさせていただいているというふうに思っております。
　そして、そのやり方の問題でありますけれども、民主党の皆様方は日本版ＳＥＣを提唱されているわけでありますし、私も、以前、そうした勉強会にも参加をさせていただいて、日本版ＳＥＣについていろいろ研究、検討をさせていただきました。そうした中で、金融行政を携わって、そして今のやはり金融をめぐるいろいろな変化の中で、日本版ＳＥＣのような形を作ることが、委員が言われたように、本当に実効性というものを確保することができるのか。それとも、今の金融庁の体制の中で市場監視機能というものを強化をしていく、そのための改革の努力を続けていくことが適切なのか。そうしたことを考えた場合に、私は、先ほどお話をさせていただいたように、証券行政部門を銀行・保険部門から切り離して以前のような業態別の体制に戻すということはやはり適当ではないんではないかと。一元的な組織の下で必要な改革を推進していくことが適当ではないかと。
　そうした観点の中で、金融改革プログラムにおいても、先ほど御説明をさせていただいたように、市場監視機能の強化ということも盛り込みさせていただいたところでございますので、こうした金融改革プログラムの諸施策を実行しながら、市場の信頼性というものを確保していくために市場の監視機能の強化に努めてまいりたいというふうに思っております。
○峰崎直樹君　そうすると、結論から言うと、金融担当大臣は証券等監視取引委員会は今のままでいいんだと、それは何もアメリカのようにＳＥＣのような形にする必要は全然ないと、こういうことを強調されているわけですよね。それはもう我々のもちろん主張と真っ向から違うところですから、もう一遍明確にしておきたいと思いますが、そういう気持ちはないと。そうすると、また恐らく今の証券市場の中でいろんなことをやってくるかもしれませんよ、問題を。そうするとまた、これは違法ではないけれども、しかし問題があるから法律で規制しなきゃいかぬと。こういうものの繰り返しをやるんじゃないんですか。それはもう大丈夫だと、もう証券市場に対する監視取引機能はもう任せてくれと、こういうふうに断言できるんですね。そのことを、今ここで責任ある答弁を求めたいと思いますよ。
○国務大臣（伊藤達也君）　市場の監視機能を強化をしていくということはもう極めて重要であるというふうに思っておりますので、そうした観点からいたしますと、委員の御指摘と問題意識は共有をさせていただいているというふうに思っております。
　しかし、その組織論として、日本版ＳＥＣ、アメリカのような形がいいのかどうかについては、先ほどお話をさせていただいたように、私は今金融行政を担当させていただいて、証券部門というものだけを取り出して監視機能を強化をしていくということではなくて、一元的にやはり監視をしていくと。そのことが今の金融情勢をめぐる激しい変化に対応した監視機能の強化の方向性にあるんではないかというふうに思っているところでございます。
　そうした中で、市場監視機能の強化のための改革というものを進めていかなければなりません。今日までも証券取引等監視委員会の機能強化に向けて様々な取組を行い、また人員の増強等もさせていただいたところでございますけれども、金融改革プログラムの中においても更にこの機能強化について明示をさせていただいたところでございますので、こうした改革の努力というものを続けていきたいというふうに思っております。
○峰崎直樹君　もう時間がそろそろなくなって、財政再建だとか、様々あったんですけれども、極めて時間不足で残念なんですけれども、またこの続きはいつかやらせていただきたいと思いますが。
　最後に、せっかく法務省もお見えになっているんですけれども、株式市場で親子上場、親会社も上場するけれども子会社も上場する、これはアメリカではこういう例はないそうです。親子上場というのは、これはどのように考えたらいいのかな。特に最近では持ち株会社ができている。持ち株会社の中の子会社が上場してくる。そうすると、これは一体我々どう考えたらいいのかなと。会社結合のための仕組みとして、どうも企業結合法制というのが欠如しているんじゃないかと、こういうふうに言われるんです。この点についてどう考えているか、法務省の方からまずお答えください。
○副大臣（滝実君）　商法といいますか、会社法の世界では、先般、完全親会社、完全子会社の条文を、そういう設定をいたしておるわけでございまして、したがって、会社法として今直ちにその辺について見直すということはございませんけれども、私どもは、やっぱり商法というのは基本法でございますから、やはりそうはいっても、ある程度そういう実際の実社会の動きというものをどうやって取り入れていくかということは常時努めていかなければならないというふうには思っておりますので、いろんな問題点が出てくるたびに私どもはそれなりの検討を進めなければいけないというふうには思っております。
○峰崎直樹君　親会社も上場していると、子会社も上場していると。そうすると、親会社は子会社の様々な株式上場に伴う利益といいますか、そういうものを吸収できるんですけれども、ただ今度は逆に責任ということになったら、子会社の例えば株主、少数株主に対する責任、あるいは子会社が取引している人たちとの責任、子会社のそこにおける労働者に対する債権、こういったものとは無責任、要するに責任ないんですよ。そうすると、支配はするけれども責任はない、これ、こういう構造を持っているんですよね。
　と同時に、より現実的な話にしましょう。
　ＮＴＴという持ち株会社で、ＮＴＴの株、上場しましたね。随分人気ありました。二百数十万まで行った。今大分下がっています。そこから子会社のドコモが上場したんですよ。どっちが今株式高いですか。株式相場でいえばドコモの方が高いんじゃないんですか。そして、いわゆる資産価値もひょっとしたらかなり高いんですよね、こっちの方が。そうすると、二百数十万円出して買ったＮＴＴの株主さんは、おれ、ドコモの株の方が欲しかったなと、こういうふうになるんですよ、当然のことながら。
　そうしたら、ドコモの株式を公開するときに、本来であればドコモの株式を公開するけれども、今あなたが持っている株式とどっちか交換しましょうかとか、そういう、当然株式公開するときはそういうやり方をするんですよね、アメリカの場合は。日本の場合には、それは両方やって、そしていいとこ取りで経営者はどんどんやるけれども、いわゆる子会社に対する責任というのは一切負わない。こんなでたらめな法律というのはあるんだろうかなと。
　特に、金融機関の中には持ち株会社、金融持ち株会社が大はやりですよ。なぜはやったのか。これは資本金といわゆるその他剰余というものをごっちゃにしちゃったんですよ、ぐちゃぐちゃにして。わかしお銀行を三井住友銀行が合併して、継続銀行をわかしお銀行にしたというのはその一例じゃないですか。そして、みずほ銀行に至ると、みずほフィナンシャルグループの上にみずほホールディングスという、持ち株会社の上にまた持ち株会社作っているんですよ。
　金融担当大臣ね、何のためにこれをやっているのか、分からないように、分からないようにして、そして資本とは何かとか、資本といわゆるその他剰余とは違う。資本というのは、先ほども、資本家は有限責任で、これは資本としてきちんと置いているわけですよね。それがぐじゃぐじゃになっちゃったというのがこの間のやり方じゃないんですか。そのぐじゃぐじゃのやり方を前提の上に何か会社法をもう一遍再建しようというふうな動きがどうも見えてならないような気がしてならないんです。
　今日はもうこれ時間過ぎましたから意見だけ言って終わりますけれども、そういう意味で言うと、証券市場もそうだ、株式会社法制もそうだ、どうも日本のいわゆる企業法制、こういったものについてはいいとこ取りばっかりやって、そして責任はない。あるいはその取り締まるべききちんとしたルールや取り締まるべき様々なツール、こういったものは極めてお粗末。これでは国民の皆さん方が、本当に一生懸命働いて税金を納めている国民がこんなばかばかしい世の中はおかしいじゃないかと反乱を起こしますよ。
　そのことだけ申し上げて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○広野ただし君　民主党・新緑風会の広野ただしです。
　今日は、財政政策の基本施策、また金融政策の基本施策についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　財政金融は非常に専門的な分野が多いんですけれども、私は、できるだけ国民の皆さんに分かりやすい考え方で、あるいは質問の仕方でお話をさせていただきたいと、こう思っておりますので、大臣、また副大臣の方々も分かりやすく御答弁をいただきたいと、こう思います。
　この平成十七年度の予算そして財政、これ全体的に、一般予算のほかに財投、そして特会、そして税制、さらには財政再建という立場から、あるいは公債の管理政策というような立場から、全体的、総体的に見て、財務大臣は今回の予算、財政というものを、百点満点としたらば何点ぐらいお付けになる、まあ自らを評価してどういうふうに思っておられるか、伺いたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　分かりやすく答弁せよという御注文の最初が何点を付けるかということで、ちょっと戸惑っておりますが、日本の財政の問題点も多岐にわたりますので、どの程度のことができたのかというのはなかなか難しいんでございますが、一つには、一般歳出といいますと、要するに政策経費ですが、どうしたって社会保障が増えてくる中で、御承知のような非常に借金体質になっておりますので、それを三年ぶりに前年度以下に圧縮することができたというのは一つ前へ進んだ点ではないかと思っております。
　　　〔委員長退席、理事平野達男君着席〕
　それから、それと関連いたしまして、国債を大量発行せざるを得ない財政状況でございますが、これも四年ぶりに前年度を下回る水準に持っていくことができたと。
　それから、まあ大きな意味での目標を、その年のいただいた税金でその年のことをやっていく、いわゆるプライマリーバランス回復を二〇一〇年代初頭に果たそうということでございますけれども、国に関して申し上げれば、今年、平成十六年度、十七年度、二年続けて改善をすることができたと。
　その背景に、税収が少し良くなってきたこともございますが、今回、定率減税を元に戻す、これは御批判もいただいておりますが、まあ歳入歳出両面からの財政構造の改革に道をつくることができたんではないかと。
　それから、一般会計だけでなく、特別会計もあるという御指摘でございましたが、特会につきましても、財政審等の御提言を踏まえまして、例えば産業投資特別会計でＮＴＴ株式の売却収入を使った無利子融資制度等、将来的な廃止に向けて見直しを行うというような、引き続きこの特会自体の見直しも進めることができたと。
　それから、財投につきましても、対象事業を相当重点化、効率化いたしまして、ピーク時の四割までに縮減をすることができました。
　また、財投、すべての財投事業について点検も行いまして、住宅金融公庫について、民間で取り組んでいるような直接融資は廃止すると。それから、都市再生機構についても、ニュータウン事業から撤退するといったようなことを今度やらしていただきました。
　具体的に何点かというのはちょっと申しにくいんですが、現状ではベストを尽くした比較的できの良い、ちょっと私が言うと手前みそになりますが、比較的できの良い予算ではないかなと。ちょっと口幅ったいことを言うのをお許しいただきたいと存じます。
○広野ただし君　できのいいというのは、優良可で言えば優以上行っておると、こういうことなんでしょうね。
　しかし、私、後から一つずつ、先ほどおっしゃいました特会の問題、財投の問題あるいは財政再建の問題等を取り上げると、なっちゃいないなと。財政再建一つ取っても全然駄目だと、こう思っております。ですから、私の考え方からいうと、もうとても及第点にはいかない、もう一回やり直しというような考え方だというふうにまず申し上げたいと思います。
　それと、まず、非常に大規模な大きな予算であり、一般会計ばかりじゃありません、そういう特会ですとか全部入れてまいりますと、もう何百兆という規模になるわけですね。ですから、日本経済に与える影響というものはあると思うんですが、これについて、今度の観点からいうと、予算等の作成方針からいって中立であったのか、経済政策として、あるいは刺激的であったのか、あるいは抑制的であったのか、この三つに分けて答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　その三つに分けるのはなかなか難しいんですが、先ほど申しましたように、三年ぶりに一般歳出を前年度より圧縮をいたしましたと申し上げましたのは、その意味ではかなり抑制的な予算と申し上げることができるんではないかと思います。しかし、他方、ただ抑制をしたというだけでは意味がございませんので、いわゆるめり張り付けをして民間需要主導の持続的な成長軌道に少しでも資することができるようにと重点化、効率化を行ったつもりでございます。
　少し具体的に申しますと、例えば、大学等での研究開発の成果であるとか、あるいは産学官の技術力の活用等によりまして実用化を視野に入れた研究開発プロジェクトを戦略的に進めるであるとか、それから若年者のニート問題であるとかフリーター問題が非常に問題になっておりますが、若年者の職業意識を形成する、職業能力を開発する、あるいは就職支援していく、そういうような施策にも重点的に配分をいたしました。それから、公共投資につきましては、渋滞の解消を図るために三大都市圏の環状道路といった経済効果の高いところに重点的に配分をいたしまして、雇用あるいは民間需要の拡大という点から配慮をして作ったつもりでございます。
○広野ただし君　私は、税制等を考えますと、やはり日本経済に対してはブレーキを掛けていると、こういうふうに思います。全体的な規模あるいは構造改革の不徹底さ等を考えると、ブレーキが掛かっていると、こういうふうに考えております。
　それで、まあそもそも論なんですが、財務大臣のまず役割といいますか、政治家財務大臣としての役割というのはどういうふうに思われますか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　非常に難しいお問い掛けでございますが、私が所掌しておりますのは、一つは予算であり、もう一つは税であり、そのほかにも国債、為替の問題であるとか、いろんなことを扱わせていただいておりますが、要するに国の施策を、財務といいますか、そういう観点から見て統括していくという仕事をさせていただいているのではないかなと思っております。
○広野ただし君　財務大臣というのは、歴代、例えば竹下さんであるとか宮澤さんであるとか、あるいは橋本龍太郎さんであるとか、次の総理をねらうような、やはり国全体のことを資金の面から見てやっておられると思うんです。それはなぜかと。そのときに、私は、やはり国家像といいますか、日本をどういうふうに持っていくかということと非常に密接にその資金配分が、あるいは税制が関係をするということだろうと思うんですね。
　ですから、極めて重要なポストにおられるわけで、ですから、そのところに、ただ各省から積み上げてきたもの、それを見ているとか、それを査定を加えるとか、そういうことじゃなくて、財務大臣谷垣として日本の国家をどう持っていくのかと、こういう考え方がしっかりとあって私はできるんじゃないかと思うんですね。
　　　〔理事平野達男君退席、委員長着席〕
　ですから、例えば、後でまたやりますけれども、入るを量っていずるを制すというのが財務相の歴代の考え方でありますけれども、この考え方についてまずどう思っておられますか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　私が、今、財全体から見て国の政治を統括していく、財の立場から統括していくのが私の役目でございますが、非常に財政も厳しい中でございますので、入るを量っていずるを制すというのは、もちろんこれだけでいいと私は思っているわけではありません。全体の体力を高めてもう少し元気が出ていくようにするということと併せて、入るを量っていずるを制すと、全体立て直していくということは現在においても私の大事な仕事なのではないかと思っております。
○広野ただし君　私は、これは歴代の考え方からただ伝統的な手法を言っているだけであって、こういう考え方では日本の根本的な立て直しはできないんだと、こういうふうに思いますね。家庭においては確かに入るを量る、ある意味で分かりますからね。それに基づいていずるを制すということでありますけれども、この日本、国家全体として入るを量るということは、例えば税の在り方はどうあるべきかというようなことがちゃんと決まって、考えてあって、どうにでもできることなんですね。
　ただ、そのときに、やはり税制というものの在り方、この今根本論で政府税調でやっておられると思いますけれども、全然まだそこに本当の手が入ってないんですよね。そのときには、例えば家族はどうあったらいいのか、家族生活というものが守られるような税制であったらいいのか、あるいは単身赴任者とか、そういうものばっかり増えていっていいんだろうかとか、そういうような税制、あるいは就労構造というものは、サラリーマンとか、そういうものじゃなくて、自営業をもっと増やしたらいいじゃないかとか、そういう考え方、あるいはいろんな価値観、ライフスタイル等、密接に関係してくるわけですよね。で、先ほどおっしゃいましたような分配の、再配分の問題ですとか、あるいは今非常に大事な少子化、高齢化の問題にどう対応するか、グローバル化にどうするか、環境にどう考える、公的部門はどうあるべきかというようなことが全部絡まって税制の問題ですとかあるいはいずるの予算の方のことが決まってくる。だから、非常にしっかりした国家像とかあるいは歴史観とか世界との関係というものがないと、ただ適当に各省の積み上げになってしまう、そういうおそれが出てくると思うんです。
　だから、伝統的な入りを量っていずるを制す、これは価値観がないんですよ、めり張りがないんですよね。こんな考え方では私は本当に日本の国家を立て直すということにはなってないんじゃないかと、こう思うわけですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　広野委員から大変大事な、一番基礎的な問題を提起していただいたと思っております。
　今のお問い掛けに全面的にお答えするのは難しいわけですが、私は、やはりこういう経済閣僚でございますから、経済の方から見ますと、一つは、これから人口が減ってくる、高齢化も進んできている、こういう中でありますから、そういう中で日本全体の活力をどうして保っていくかということと、それから国際的にも、かつての先進国だけではなく、いわゆるエマージングマーケットと申しますか、そういうところとの大きな競争が起こってきておりますから、そういう中で日本として競争力が発揮でき、また日本としての役割を果たせるようにしていくにはどうしたらいいかという視点が私は大事だと考えておりまして、そのいろんな、細かに申し上げると切りがございませんが、要するにそのためには日本の魅力を高めていくという考え方が基本になければいけないんではないかなというふうに思っているわけでございます。
　それで、その日本の魅力というのはいろんなところで考えなければなりませんが、私の仕事として一つ考えておかなければなりませんことは、これだけ財政も厳しい、日本の財政の持続可能性が問われかねないときでございますので、日本の財政の持続可能性という方向に少しでも持っていく、少しでもそういう方向に政治が動いているというふうに持っていくというのが私の仕事の、現在の私の仕事という点から申しますと一つの核にあるものではないかと、こう考えているわけでございます。
○広野ただし君　魅力ある日本をつくるということの根本は私は教育にあると思います。日本は資源も何にもないんですから、これはやっぱり人材を育成をしていくということだと思うんですけれど、このときに、三位一体改革に絡んで、あるいは地方分権に絡んで、教育の問題で義務教育費国庫負担分を削減をすると、こういうことをやっておられます。このことについて、日本の国家の根本は人づくりにあると、こういうこととどう考えられますか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　私も、広野委員おっしゃいましたように、日本の魅力の根本は人づくりにある、それはもう全く同感でございます。
　それで、三位一体で国庫補助負担金を地方に全部お渡ししていくというようなことが、まだこれは暫定でございまして、これから中教審で議論をしていただくわけですけれども、どう思うかということでございますが、私は、教育の魅力を高めていく上でも、日本の義務教育は小中学校、これは市町村がやっておられるわけですけれども、市町村の創意工夫がもう少し生かされて、いろんな議論をされる、まあ私、文部科学大臣ではありませんので余り踏み込んで答弁すると文部科学大臣が困られるかと思いますが、私は、どこも皆平等で共通というよりも、それぞれの地域で特色を生かして工夫ができるような方向にもう少し持っていった方がいいんではないかと私自身は考えております。
○広野ただし君　小泉総理は、米百俵の精神と、飢饉になったときもそれで、米百俵をいただいた、それを食べるんではなくて未来のために、子供たちのために教育に投資をする、非常に感銘の深い話を持ってこられました。だけれども、それは口先だけで、何一つ教育に対して真剣に取り組んでおられるとは思えないんですね。
　先ほど地方の特色を生かすと、こうおっしゃいますが、やはり義務教育において教員の役割というのは極めて高い大事なものだと思うんですね。もう全体的に、国全体として教員、いい人材を集めて、そしていい教育を施していくという、こういうことがないと、地方に任せればいいと、地方の特色あるものにすればいいと、じゃ国全体としてはどうなるんだということだろうと思うんですね。
　今日、文部科学政務次官がおいでですから、どう思われますか。
○大臣政務官（下村博文君）　御指摘のように、義務教育においては国は全国的な教育水準の確保と教育の機会均等についてはしっかりとした責務を果たし、その上で、義務教育の実施に当たっては、各地域や学校が更に創意工夫をして、そして常にその時点で考えられる最善の教育が行われるようにすることが重要であるというふうに考えております。
　具体的には、国は義務教育における基本的な制度の枠組みや全国的な基準の制定、必要な財源の確保等の役割を担い、都道府県は広域で一定水準の人材を確保する役割を担い、そして市町村におきましては学校の設置、運営という正に義務教育の直接の実施主体としての役割を担っていくべきものと考えております。
　義務教育の実施に当たっては国と地方の適切な役割分担が重要と考えておりますけれども、昨今の三位一体改革の議論におきまして、この国と給与負担者である都道府県との間の給与負担の在り方に関する議論のみに集中していた嫌いがあるのではないかと考えておりまして、私どもとしては、現場主義の徹底を図る必要があると考えておる義務教育において、更に学校の設置者である市町村の役割、責任の在り方について今後も十分な議論を行うことが重要であると考えておりまして、このために中央教育審議会において市町村の意見も十分聴取しつつ、教育論の観点から、国、都道府県、市町村の役割、責任について御議論いただきたいと考えております。
　私どもとしては、今年の秋の中教審の結論を得て、義務教育に対する国の責任を果たすためにしっかりと取り組んでいきたいと考えております。