○中田宏君　私は、新進党を代表いたしまして、ただいま行われました大蔵大臣の補正財政演説に対し質問をさせていただきます。
　先般の阪神・淡路大震災の発生より早くも一カ月余りが経過をいたしました。この間、まことに残念ながら、とうとい命を失われた五千四百余名の皆様には、改めまして心から御冥福をお祈り申し上げます。そして、今なお不自由な避難生活を送っておられる二十一万人余りの被災者の皆様に、この場より謹んでお見舞いを申し上げる次第です。
　さて、現実とは実に皮肉であります。大震災により失われたとうとい命が余りに多数に上った一方で、対照的にどさくさの延命を許されているのが村山内閣であります。（拍手）今回の大震災に対する村山内閣の認識の甘さと対応のおくれは、当初の被害を拡大し、復旧をおくらせ、さらには被災者にとって活力となり得るような復興計画すら今もって見えてこないままであります。事は単なる天災ではなく、明らかに人災になってしまったと言わざるを得ません。
　私は、震災発生十日後に当たる一月二十六、二十七、二十八日の三日間、兵庫県西宮市、神戸市灘区、東灘区でボランティア活動に携わってきました。関西方面の私の友人、知人とともに、瓦れきの山を片づけたり、避難所での力作業をさせていただきました。
　私が西宮市で瓦れきの山を満載したトラックを運転しているときのことでした。ＮＨＫラジオから、予算委員会の地震に関する集中審議の模様が聞こえてまいりました。一日じゅう続く委員会で、最善を尽くしていると総理は言い続けていたわけであります。私も、同僚ボランティアも、そして被災者のすべての方々にとって、どれほど情けなく、腹の底から怒りが込み上げてきたことか、総理、おわかりいただけますでしょうか。最善を尽くすと言うなら、現地に赴き、ただでさえおくれている現状把握に努め、そして救援対策の陣頭指揮をとる、そうすべきだったのではないのでしょうか。
　私は、小学生のお嬢さんを目の前で亡くした父親から、「一国の総理大臣がスイスの救助犬より遅くやってきて、大変ですね、頑張ってくださいと言って帰るだけなら、政治も行政もそんなものは要らない。なくしてしまえ」、そう言われた言葉を今忘れられません。軽々しい言葉ではない、行動の最善を見せてほしかった。被災者の全員がそう思っていると言っても過言ではございません。
　日ごと被害が大きくなるさまを深刻に受けとめた我々新進党は、まず国会の自然休会を申し出、さらに、今日に至るまで政府の救援・復旧活動に積極的に協力をしてまいりました。当然のことですが、地震を政争の具とすることなく、村山内閣に不信任決議案を出すべし、そういう国民の声をぐっとのみ込み、最善を尽くすという村山総理の言葉を信じようと努めてまいりました。しかるに、その良心を踏みにじり、今村山内閣は逆に大震災を政治的に利用しているのではありませんか。
　我々新進党が平成七年度予算を人質にとるといったような旧来の野党的手法を用いないことに対し、政府はそれをいいことに、平成六年度第二次補正予算の提出をずるずるときょうまで引き延ばしてきました。この補正予算は、まさに阪神・淡路大震災の対応に要する費用であり、緊急性が問われるものであります。幾ら早く成立させても、四月一日までは執行することのできない平成七年度予算の成立ばかりを急ぎ、復旧対策として喫緊である六年度二次補正予算は後回しにす。総理、なぜにあなたはことごとく行動が遅いのでしょうか、まずお伺いさせていただきたいと思います。
　同時に、総理が言い続けた「最善」は一体何をどうされたのか、地震発生から本日までの総括をお願いいたします。
　あわせて、国の財政を預かる大蔵大臣に、予算の順序としてこれでよろしいとお考えなのかどうか、お尋ねをさせていただきます。
　一方、平成七年度予算についてですが、こちらはなぜに速やかに組み替えを行わないのでしょうか。予算執行まであと一カ月以上もある今、これだけの大震災を受けて、そのための復旧・復興対策として可能なものについては新年度当初予算に盛り込むというのが最善を尽くすということの意味なのではないでしょうか。
　なぜならば、抜本的な防災都市づくりや公共事業の配分見直しなどは、財政法上、補正予算にはなじまない性格のものでありましょう。大蔵省の本予算成立への執念に抗し切れないのでしょうか。はたまた、既得権益分に加えて、理念なき新規事業までをも上乗せした相変わらずの放漫財政を考えれば、族議員の説得に自信がないのでありましょうか。だから、総理はリーダーシップがない、そう言われるのであります。総理の御見解をお尋ねいたします。
　さて、今般の平成六年度第二次補正予算では、歳入分として、やむを得ざる措置としての国債の追加発行を行う、これが大蔵省の説明でございます。平成七年度予算はいろいろとやりくり算段をして赤字国債の発行を抑えた。しかし、予期せぬ地震によって本補正予算はやむなく赤字国債を出すことになりましたので御理解を、こういうことになるわけであります。
　しかし、総理、大蔵大臣、私は考え方が全く逆であると思います。本来あるべき財政の姿とは、平時においては健全な状態を維持し、ところが一たび今回のような緊急事態が発生したときには、国債をこういうときにこそ発行して思い切った対策を早急に講じられる、本来そうした機動的な財政状態を整えておくべきでありましょう。
　戦後五十年、平常時になれ切り、常に経済成長をし続けることを前提とした財政システムを私たちは抱えているように思います。行政は縦割りで、その縦組織ごとの予算獲得争いをし、そして財政は膨張の一途をたどる。結果として二百十兆円を超える国債というツケが残りました。私は、見てのとおり若い議員でございますが、総理よりも大蔵大臣よりも、このツケを今後長年にわたりずっしりと背負わされている世代であります。大変な危機感を持っています。
　そういう意味で、理念の不明確な六百三十兆円の公共事業十カ年計画、六兆円のばらまき型農業対策費、合意未形成なままの整備新幹線着工などの膨張歳出を賄うために、いわゆる隠れ借金やＮＴＴ株式売却収入に係る無利子貸し付けの繰り上げ償還などの粉飾的財政手法をとることは、ますます危険な道に入り始めたと感じます。次の世代に対し責任ある立場の方として、一体どのような財政システムを今後お考えなのか、総理並びに大蔵大臣のビジョンをお示しいただきたいと思います。
　財政を健全化していく上で最も重要なのが行政改革であります。村山総理もみずから、内閣の最重要課題と明確に位置づけておられますしかるに、去る二月十日の特殊法人整理合理化案では、成果らしい成果もない結果となりました。またもや懸案事項が先送りされたことは、村山政権に対する国民各位の一層の失望を深めることとなりました。総理、これは明らかに公約違反でございます。（拍手）どうも総理は国民との約束を軽く考え過ぎているのじゃなかろうか。総理の責任ある答弁をお願いいたします。
　約束をほごにし、今年度末までにいま一度特殊法人の整理合理化案を出し直すということを一方的に公言しているようですが、百歩譲ってもう一度チャンスを差し上げるにしても、それが単なる数合わせであってはならないということを肝に銘じていただきたいと思います。
　今、納税をする国民側の意識として、税金をむだなく有効に使ってほしいという怒りともいえる声があふれ返っています。新進党が目指す効率的な政府が求められているわけであります。当然、特殊法人改革というのはその一分野であって、その先には根本的な行政改革を行わなければなりません。
　総理と総務庁長官に、三月末日までに実行する責任ある公約をお聞かせください。また、その約束が果たされなかった場合、よもや再び先送りするなどということは許されないと思いますが、その際の責任を明確にお述べいただきたいと思います。
　さて、話を移しまして、経営破綻した東京協和、安全信用の二つの信用組合問題についてお伺いをいたしたいと思います。
　想像を絶する乱脈経営により破綻した両信用組合に対して、大蔵省は今余りに不明朗な救済措置を強引に押し通そうとしていますが、一方では、大蔵省は、みずからの責任を潔く認めようとはせず、監督権限を機関委任していることを盾に、その責任を東京都にかぶせるかの発言を繰り返してきました。そこには、かつて九一年の証券不祥事の際にもそうであったように、みずからの責任を絶対に認めようとはしない高慢ちきな大蔵官僚の体質と、その官僚の論理に正義を貫き通せない政治家のリーダーシップのなさをまたしても見る思いがいたすのであります。
　大蔵省は、乱脈経営のそれら両信用組合の救済策として、日銀の二百億円の出資を初め、東京都による低利融資三百億円という国民の税金をつぎ込むこと、そして半ば強制的に全国の民間金融機関に二百億円を出資させるなどして、東京共同銀行なる新銀行を設立しようとしています。これは、金利が本格的に自由化され、ようやく我が国が国際的に自由と公正な金融自由化時代を迎えつつある中で、金融機関の自己責任原則をないがしろにするものと言わざるを得ません。すなわち、相変わらずの護送船団方式的な発想なわけです。それならばそれで、大蔵省は当局のみずからの責任を潔く明確に認めるべきであります。
　平成五年七月という早い段階から、東京都は大蔵省関東財務局に、両信用組合の預金受け払い状況、資金繰り状況などを報告し、両者は適時意見交換をしていたわけであります。また、昨年十一月より、大蔵省銀行局と東京都労働経済局は今回の支援策について協議を行っておりました。そして十二月一日、武村大蔵大臣が新銀行方式に最終決断を下したということになるわけであります。だれの目にも、大蔵当局が主務官庁として深く役割を担ってきたことは明らかではないです。大蔵省の責任について、大臣の明確な確認をお願いいたしたいと思います。
　なお、大蔵大臣並びに銀行局は、これまでの予算委員会の質疑の中で、東京都が、東京都が、東京都がと答弁を繰り返してきました。ここ二日ほどの議論の中で多少の責任を感じてきたようには見受けられますが、東京都の責任は東京都の責任として、ここで私がお聞きしたいのは大蔵省の責任についてでございますので、誠実な答弁をお願いいたします。
　この件に関しては、東京都の鈴木都知事が二十二日の東京都議会予算特別委員会の中で次のように述べました。「信用組合の監督は機関委任事務で、主務大臣は大蔵大臣である。今回の対策も大蔵省と日銀、東京都で相談をしてできたものである。人ごとのように言われるのは心外だ」と答弁をしているわけであります。これは実にもっともなことだと思えるわけです。この点、地方自治体を所管する自治大臣は一体どうお考えになるか、お伺いをしたいと思います。
　自治大臣は、同じく一昨日二十二日の予算委員会において、「信用組合は地域に根づいた中小企業が出資をし、協同部な組織として今日まで歩んできたために、その性格からして都道府県の機関委任事務としてきた。今回のように信用組合としてあるべき域を超えたような異常な状態が出るなど、都道府県が一定の限界を超えた問題として機関委任事務の返上などについて苦慮している」といった趣旨の発言をいたしております。これは、大蔵省に機関委任事務を盾にその責任をすべて押しつけられることに対する怒りの声と私は受けとめます。鈴木都知事並びに野中自治大臣の見解は当然のことであると思うわけですが、自治大臣の大蔵省に対する率直な御見解をお願いいたします。
　大蔵大臣は、予算委員会を通じた発言の中で、金融の自由化を唱えつつ、今回の救済策のように公的介入を安易に決定する、さらには金融機関の経営情報の開示、いわゆるディスクロージャーを唱えつつ、今般の二つの信用組合に関する経営情報を積極的に公開しないなど、矛盾に満ちた発言を繰り返しています。この点、大蔵大臣に矛盾のない答弁をお願いしたいと思います。
　現在、この問題は東京都議会においても重大課題として連日審議をされていますが、東京都が提出している三百億円の低利融資案を都議会が承認しない可能性もあり得ると存じます。大蔵大臣は、否決されることを全く予期していないと答えているわけでありますが、仮に否決をされれば、民間金融機関の出資も見送られることとなり、それこそ金融不安が発生するものと考えられます。しかし、これは、国民世論とかけ離れた感覚で大口預金者や乱脈経営金融機関を救済する策を強引に推し進めようとした大蔵当局がつくり出した安易なシナリオの失敗から生じた金融不安と断ぜられることになるでしょう。大蔵大臣並びに総理の、この重大なる問題が出た場合、引責についての御決意をお伺いいたします。
　最後に、私が敬愛する故松下幸之助氏はかつて次のように述べました。「およそ目標、計画を立てて行うことはすべて経営である。政治は国家国民全体を対象にした経営活動すなわち国家経営である」、このように説いたわけであります。
　私のような三十ちょうどの若い議員が、人生における、また政治家における大先輩であります村山総理大臣にこのようなことを申し上げるのは甚だ恐縮とは存じますが、村山内閣には、目標を掲げ、実行計画を立て、期日を区切って物事を達成するという経営の基本要素が著しく欠如しています。各種世論調査結果にも如実にあらわれてきたとおり、国民の多数は村山内閣に国家経営は任せられないと考えているわけであります。（拍手）
　私は、ここまで信頼を失っている村山総理の役割はそろそろ幕を引き、阪神・淡路地方の本格的復旧・復興の遂行に当たっては村山内閣にかわる新体制で取り組むべきだと御進言申し上げ、総理の御答弁をお願いして、私の質問を終わりとさせていただきます。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣村山富市君登壇〕