Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○矢野政府参考人　私どもの所管の法人であるわけでございますが、私どもが所管できるのは法人としての活動についての所管でございます。法人としての公的な活動にかかわる事柄について私どもが所管できるわけでございますが、今のお尋ねは、私どもの所管の対象ではなくて、まさに民間の団体と民間の個人との間におけるそういう契約の話でございますから、そのことについては、繰り返しでございますけれども、私どもが公的な立場において指導なりあるいは関与することはできない、そういう性格のものでございます。
○山内（惠）委員　著作権の権料について、ではもうちょっと後で続きをしたいと思います。
　次の質問に行きます。
　先般、私が文科省に対しまして、白表紙本が検定以前に教材出版社の業界団体である日図協に大量に流れている問題について質問しましたが、その際、矢野局長は、白表紙本というのは教科書会社の所有に属するもので、本来、教科書会社が外部に配付することを含めて自由に処分できるものだから、それを外部に出さないということについて、文科省として、教科書検定の立場から教科書会社に対してお願いしているという性格のものです、法令に基づいて制度上出してはいけないということを要請するようなものではないとお答えになりましたが、これはそのとおりでございますか。——よろしいですか。そのとおりであれば、次に行きます。
　前回の回答をもう一回私が解釈をしますと、白表紙本は教科書会社のものだから、勝手に流れてしまっても仕方がない、文科省としてはただお願いするしか仕方がないというふうに受け取ります。そのようでよろしいでしょうか。
○矢野政府参考人　改めて白表紙本の扱いについて申し上げますと、文部科学省といたしましては、仮に検定以前に申請図書の内容が公にされることがあれば、検定や採択に予断を与えるおそれがありますことから、適切でないというふうに考えておりまして、従来から各教科書発行者に対しまして、会議の場や通知によりまして、申請図書の内容が公にならないよう適切な管理について協力を要請してきたところでございます。
　そういう基本的な私どもの考えに基づきまして対応してまいりましたが、あわせて、平成十五年度以降の検定からでございますけれども、つまり今年度からでございますが、申請図書の適切な管理を一層確保するために、検定申請の際のルールといたしまして、申請者は検定申請が終了するまで申請図書等の内容が外部に漏れることのないように適切に管理しなきゃならないということを新たなルールとして定めたところでございます。
　そういう意味で、文部科学省といたしましては、今後とも教科書発行者に対しまして、このルールを踏まえまして、申請図書を適切に管理をして申請図書が外部に流出することがないように、指導の徹底に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○山内（惠）委員　ただいま今年度からとおっしゃったんですけれども、それでよろしいんですか。文科省の検定規則実施細則には、「申請図書は、検定審査終了後初等中等教育局教科書課長の指定する場所と日時において閲覧することができる。」つまり、教科書課長の許しがないと白表紙本は見られないということですよね。そしてまた、文科省の教科書課長名で二〇〇〇年十二月二十六日付で「申請図書の取扱いについて」として、白表紙本は検定申請以外の目的で使用しないようにと厳重指導しているんじゃないですか。そしてそのほかにも、文科省が二〇〇二年四月に発行した「教科書制度の概要」、これはコピーですけれども持っていますが、文科省の指導というところで、「教師用指導書及び検定申請図書」、いわゆる白表紙本の「献本等は一切禁止します。」と書いているんじゃありませんか。どういうことですか。
○矢野政府参考人　これは、制度の話として申し上げますと、制度の話としては、前回の委員会で申し上げましたとおり、教科書申請図書というのは基本的には教科書会社の所有物であるわけでございます。それについて、私どもの検定の立場から、申請図書を外部に公表されると検定の際等においていろいろ支障が出るおそれがある、だから私どもとして、それを公にしないように、あるいは外部に配付しないように、そういう形での指導、内容といたしましては、前回申し上げましたように、協力をお願いする、性格としてはそういうものでございますが、そういうものをしてまいってきているところでございます。それは基本的に変わっておりません。
　ただ、昨年ルールを変えまして、今年度の検定から、これも法令上の対応ではございませんけれども、これは内部的なルールとして、検定申請図書について、白表紙本について、これを外部に公表することがないように、そういうルールをつくりまして、申請者に対してそのルールを守るように、新たなルールとして申請者にお願いをしているものでございます。
○山内（惠）委員　私に回答されたときには、このようにおっしゃっている。先ほど確認したんですけれども、白表紙本は教科書会社のものだから、勝手に流れてしまっても、文科省としてはそういうことをしないようにお願いするだけだとこの間言ったんです。後から言ったのには、協力を要請していると言ったんですよね。しかし、この文章を今読み上げましたら、指導という言い方をされたかな。
　それで、ここの部分で言いますと、文科省による指導と、言葉が書いてあるんですよ。これは平成十四年四月に初等中等教育局が出したものなんですよ。ここで指導という言葉を使っているんですよ。ここはお返事は要りません。
　次に行きます。
　民主党の木下議員が昨年の衆議院の決算行政監視委員会で一回質問をし、二回目、ことしですね、予算委員会で白表紙本の問題について文科省に質問しました。そのいずれにおいても、大臣も矢野政府参考人も、白表紙本の取り扱いについて、検定目的以外に使われることがないよう厳重に指導しているとお答えしたんですよ。だけれども、私には、お願いする以外どうしようもないと何度もおっしゃったんです。
　私は、この議事録をもう一回丁寧に読みました。決算行政監視委員会では指導という言葉を六回も使っています。予算委員会においても六回も使っています。指導している、または厳重に指導すると言っているんです。私に言ったときには、民間団体だからお願いするしかないとおっしゃったんです。木下議員には、私どもといたしましては、日本図書教材協会につきまして、当省所管の教育法人でございます、公益法人として適切な活動を行うように指導しているところであり、今後においてもその指導の徹底に努めてまいりたいと考えておりますと答弁なさっているんです。
　同じ質問をして、答弁をしなければならない相手によって全く違う言葉でお答えになっているんですね。それが党の違いなのか、人の違いなのか、はたまた何か考えられたのか、お聞かせください。
○矢野政府参考人　これは私どもの行為の制度的な性格を申しているんです。
　制度的な性格を申したときに、これは指導と言うときにいろいろな使い方があると思いますが、法令に基づいて指導するといったような、そういう法令の根拠に基づくような指導という使い方と、事実上の指導というふうに用例があると思います。
　前回のときは、あたかも、法令に基づいて指導をしたので、それに反した場合について名前を明らかにすべきだといったようなお尋ねがあったものですから、そういうお尋ねがあったものですから、私どもの指導の法令的な性格としては、法令に基づく指導といったものではございません、いわば事実上の指導でございまして、それをわかりやすく言うと協力をお願いする性格のものですという説明を申し上げたわけでございます。
　そういう意味で、ずっとこの委員会で申し上げてきた指導は、法令上の指導ということではなくて、事実上の指導であって、いわばそれは協力を求める、そういう内容のものであるということでございまして、これは、状況に応じて、事柄としてこの行為の性格をきちんと申し上げるために、あえて、これは協力をお願いする性格のものであることをあの段階ではきちんと説明申し上げたものでございますから、どうぞその点、御理解をいただきたいと存じます。
○山内（惠）委員　理解できるものではありません。法令があるからこそ、現実に何か問題が起これば指導していくということをこの「教科書制度の概要」では言っているんじゃないですか。現実に問題が起こっている場合に、指導はできません、お願いするばかりです、このお答えは全く虚偽報告、虚偽の答弁だったと私は受けとめています。
　次に行きます。
　前回、私が質問した中身に、日図協に約八百種類もの白表紙本を提供していたとする教科書の編集委員や執筆者の名前を出していただきたいと申し上げたことと関連して今のお言葉だったと思うんですけれども、編集委員や編集者に迷惑がかかるのでこういう調査はできない、それを日図協がそう言っているのでできないと答弁されましたが、これは教科書執筆者や編集委員の名誉にかかわる問題だと私は思います。
　このように、答えられたことをうのみにして、調査はできなくてお願いしかできない、法令はちゃんとあるにもかかわらず、現実に問題が起こっているのにそれができないという答弁は、私は本当に納得ができません。ここで、白表紙本が流れたのは教科書執筆者や編集委員から流れたんだというお答えを日図協がなさっていることを丸のみにして言って、それが本当であればそのままいくかもしれませんけれども、それでは聞きますが、この方たちは私はぬれぎぬだと思うんですよ、ぬれぎぬを着せられたということが考えられるんですが、きちんと調べていただきたいんですが、いかがですか。
○矢野政府参考人　その場合……（山内（惠）委員「短く言ってください」と呼ぶ）わかりました。
　お尋ねの件につきましては、これは前回申し上げましたとおり、日図協からこれ以上具体的な名前を差し控えたいということでございますので、私どももまさにそのとおりだと思いますし、それ以上、私どもとして日図協に介入する形でそれを求めることはできないと思いますし、またその必要もないと思っています。
○山内（惠）委員　それをする必要もないというところまで今言い切られたということに、今後問題が起こると私は思います。ぬれぎぬを着せられている方にとっては名誉にかかわる問題だと思います。
　改めて聞きます。この教科書執筆者や編集委員に、例えば私、または私の党として聞き取り調査を直接したとします。もし、執筆者や編集委員の方たちが日図協及びその関係者、関係会社に提供はしていないということが全面的に明らかになりました場合は、どうなさいますか。
○矢野政府参考人　仮にそういうことがあっても、事柄の事態として何が問題であるか、私どもとしてどういう対応をする必要があるのかということについては、私は特段の対応をする必要はないと思っております。
○山内（惠）委員　白表紙本が流れて、海賊版とも言える市販テストその他が出ていて、それでもなおかつできないとなれば、今回法案ができた意味がないじゃないですか。そこは問題ではありませんか。海賊版が出て、売られて、そしてその部数によってそれなりの収入があるわけです。そのときに、その収入が著作者にも行っていない状況につながっていく問題なわけです。それもどうすることもできないということで、調べる気もない、もしそういうふうになっても打つ手もない。法案の実施について、この実施をしっかりやってまいりますと大臣はおっしゃったけれども、これは海賊版だと私は思っています。
　また、次に行きます。
　日図協の創立三十周年記念誌「築く」というのがあって、前に皆さんに一部お渡ししてありますが、もし教科書出版社の業界団体から謝金の見返りに白表紙本が日図協に提供されていたとしたら、文科省はどのように対処するのか。
　この謝金というのは、先ほど皆さんにお配りしました二十七億円というすごい額です。しかも、ここで白表紙本の見本本を提供したのではないかというのは、前にも申し上げましたように、全社全教科書に注文をとるということ。これは木下さんからも同じことを質問されていたし、実は私、同じ質問をされたことを知らないで私もこの場で質問しましたが、今のような逃げ方をされたんですね。
　これは、裁判その他のところでは、著作者にそのお金は全部行っているようなことを言っているんですけれども、行ってはいないわけです。その意味で、こういう海賊版の問題があるということを考えたときに、新しく法案に百十四条を入れたわけです。これは計算方式まで出されたわけですね。
　それで、ちょっとここで次のをごらんいただければ。お配りしましたこのテスト、これもこの間申し上げたものなんですけれども、この一枚目の「わらぐつの中の神様」のこのテストは、私も似たようなのを学校現場で使っていたときには、上の段に、教科書の中から物語文そのまま抜粋して載せられていました。私はこんなのを初めて見ました、ここで。初めてというのは、今回調査をして初めて見ました。
　これは実は、ことしの三月二十八日、東京地裁の判決で著作権侵害を認めて副教材の出版の差しどめなんかがあったわけですから、その前後に、これは問題だと思われたのか、教科書からの抜粋はやめた一例です。だからここでは、教科書六十二ページを見てテストに答えよと。だから、子供の側からいえば、いつも教科書を出してテストをしなければならない。市販テストを使っていない学校もありますけれども、使う場合はそうしなければならないという異常なプリントだと思います。
　その次にもう一つございますが、これは、学校で担任が指導して子供たちの行ったテストに丸をつけていくわけですけれども、参考資料として解答まで入れたものですが、ここの出版社は、ここに教科書の全文をまだ載せているわけです。ですから、手続をしっかりして自信を持って使われたのかもわかりません。そのところは私は調査はしていませんけれども、このような形になっています。
　次の問題に行きます。
　相当時間がありませんけれども、大変大きな問題ですので、この二枚目の「きつつきの商売」というのをちょっと見ていただくとわかるんですけれども、右下のところをごらんください。全国平均点八十二点というのが書かれています。これは、皆さん、だれがどのようにこの平均点、数字を出したと思われますでしょうか。これはもう既に、裁判の中ででしょうか、お答えになっていらっしゃるので説明をしますと、四千というデータを、学校現場でつけたものを集めて、そして平均点を出したのでこのように全国平均点が出せるんだということを局長はお答えになっていらっしゃるんですね。お答えになっているのは、それもまた日図協からだったのでないでしょうか。私としては、そこのところをお聞きしたいと思います。
　これは、裁判の中でです。それで、光文書院、これは教材出版社の名前なんですけれども、このテストには、全国正答率、今こうやって皆さんごらんになったように、学期ごとに集計した約四千名に上る教師からの回答をもとにしており、信頼度の高いものである、これはセールスポイントなんです。信頼度が高い。ごらんになって、全国の人は八十二点とるんですからあなたの学級でも八十二点とれるように頑張りましょうという数字でもあるし、そうか、全国の人はこんなふうに頑張っているんだったらうちの子もそうしようと思うかもわからないんですね、塾なんかに通っていれば。これは本当に大変なことだと思います。
　そこで質問いたします。四千名に上る教師が公立学校の教師であったとして、学校で実施したテストの結果を、子供たちのテストの点数を、教職員、教師が一民間企業のために流しているとしたら、それは公務員法で言う秘密を守る義務、第三十四条、それから職務に専念する義務、第三十五条に抵触するおそれがあると思いますが、矢野局長、いかがでしょうか。
○矢野政府参考人　突然のお尋ねでございますから、今のケースがどのような具体的な状況の中で、また、そういうテストに応じた教員がどういう立場でそのテストに応じたか、そういう具体的な事柄がない限り、今のお尋ねには一般論としてお答えできかねるということは御理解いただきたく思います。
○山内（惠）委員　先ほどの図式のように、この中はすべて文科省の所管です。その所管の日図協から、そういう販売をしているルートがずっとあるわけです。お得意の日図協に調査をさせてはいかがでしょうか。
○矢野政府参考人　私の今の行政の立場において、御指摘の点についてはその必要を感じておりません。
○山内（惠）委員　必要も感じていないというのはどういうことですか。何かあるたびに、先ほどの石井議員のときも、本当に必要がないのに全国調査を実施するじゃないですか。そういう例があるのかないのかぐらい、なぜ調査できないんですか。子供たちにつけた点数を教職員がこんなところに、一民間企業に出している、データは四千名、裁判所でちゃんとお答えになっているんですよ。その事実があるとしたら、この業者はどこで、どこのをどうやってしたのかぐらい、調査できないんですか。する必要もないというのはおかしいんじゃないですか。
○矢野政府参考人　補助教材あるいはそういったワークブックのあり方について、今のようなことについて、私の立場として、行政を進める上で、今お話を承る限りにおいてはその必要性を感じておりません。
○山内（惠）委員　先ほども申しましたように、私たち地方公務員として、いろいろな制限を受けた現場に私はいました。そして、私は学校現場にいて、こういうものを買ったときと買わないときとがございます。物によります。これは国語とは限りません。理科もあれば社会もあれば、地図なんかのコピーとか、そういうこともいっぱいあります。そういう中で、この全国平均点という数字は、このように裁判の中でお答えになっていらっしゃるんですよね、実際にこういうふうにしたと。しかも、矢野局長がお答えになったんじゃなかったでしょうか。
　新しい教材が出されたとき、例えばこの「きつつきの商売」のプリントに出てくる物語文は、実は新しく学習指導要領が改訂になってから出たものです。これは、四月に子供たちは教科書を手渡されるんです。教員も子供と一緒のときにもらいます。業者はなぜことしの四月から使うテストに全国平均を書くことができるのかということを聞きましたら、何とお答えは、今まで、過去はそういうことが学校現場にお願いをしたりして調査してデータを集めたからできるけれども、これは期待得点です、これぐらいはとってほしいと。
　そのようにおっしゃられたので、であれば、ちょっとここに具体的な、市販されているテスト、このようにして学校現場には見本本として来て、学校の担任にはちゃんと、クラスが四十人であれば四十枚ずつこういうのが集まって、私は受けて、これをまとめています。ですから、これは見本と考えていただいて結構ですが、この会社にも、例えば新しく出た教材は期待得点とあるのかなと見ましたら、この会社は、明治図書、ある種良心的なのかもわかりません、全部期待得点。しかも上も、ちゃんと著作権料を支払った自信があって、全部物語文が載っています。
　もう一つの方をお見せします。だから、これは問題ないわけです。学校現場の先生に点数をつけたものをもらわなくたってできるということです、期待ですから。これぐらいは、子供が三年生なら、五年生ならとってほしいなと期待したんだというのは全く問題ないですね。でも、この会社は違います。最初から終わりまで、すべて全国平均値です。となると、新しい教材が載ったとき、なぜ全国平均値と言えるのでしょう。
　ところで、ここは、こういうことが裁判などで取り上げられるようになったから、なかなかずる賢い。この言葉、皆さんのお持ちの文章に書いてあると思います。「全国平均点及び正答率は、各種調査と過去のデータに基づき、予想される数値を示したものです。」だから、期待得点です、でも、書くときは全国平均点と書くんです。すごいインチキですよね。これは、もしかしたら法律にひっかかるんじゃないですか。不当表示です。あの法律、私も調べてみましたが、不当景品類及び不当表示防止法というのがあるわけです。これはセールスポイントですから、全国平均がある方が何だか信頼するんです。不思議なんです。
　でも、先ほどの、私は本当に問題だと思いますけれども、学校現場でこの数字を一企業などの要請で出した例は、私の知る限り一切ありません。それは全くうそだと私は思います。思うだけではありません。証言も聞いています。そのことでちゃんとお答えいただいて、そのことについては全くのでたらめデータでやったという声も直接お聞きしていますが、その点についていかがですか。
○矢野政府参考人　委員のお尋ねにお答えする前に、委員は二度も何か私が裁判にかかわったような発言をされておりますが、私はその裁判には全く関知しておりませんから、そこは誤解のないようにしていただきたく思います。
　そこで、お尋ねでございますけれども、文部科学省といたしましては、いろいろ個別テストの話をされましたけれども、私ども、個別テストの教材の内容については全く承知しておりませんし、具体的にどのような教材をどのように使用するかということについては、それは個々の学校が適切に判断されるべきものでございまして、私どもとしてはそれ以上のくちばしというんでしょうか、コメントは差し控えたいと思います。
○山内（惠）委員　お答えになられたのが矢野局長というところは訂正させてください、私あのとき焦りましたので。主張書面という裁判での資料を入手しています。そこのところは間違いでございました。債権者が谷川俊太郎さん、債務者が、青葉出版の方がそのようにおっしゃっています。
　それにしても、学校現場の方々がこの数字を出しているということを私は聞いたこともございません。その意味で問題ありだと思います。
　ところで、時間ですので一言、せっかくつくりました今回の第百十四条の文言、このことは、このような海賊版が出回っていることとの関係で、この法案は今後の問題として使われるのでしょうか。大臣、一言お聞かせください。大臣の決意で結構なんですけれども。
○銭谷政府参考人　ちょっと私の方から御説明させていただきますが、ワークブックなどの過去の著作物利用に対する補償金として提示された補償金額をさかのぼって許諾を与えるか否かは、各著作者が判断をするわけでございまして、金額等について不満があれば、権利者はこの日図協と協議を行ったり、場合によっては訴訟を提起することもできるわけでございます。
　その場合、訴訟を提起した場合に裁判所において判断をする場合に、その補償金額の算定の仕方は著作権法上何種類かあるわけでございますけれども、そのうちの新しい計算方式として、先般改正をいただきました著作権法第百十四条第一項の規定というのがあるわけでございますので、裁判所の判断でございますが、この規定を活用した損害賠償額を裁判所が判断するということはあり得ると思います。
○古屋委員長　質疑時間が終了しております。
○山内（惠）委員　今回の裁判では一億一千万円の賠償命令まで出ているという結論があることを御報告し、この法案がこういうことにしっかり対応できるように、法案を利用していただきたいということを申し述べて、終わりたいと思います。
○古屋委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時四十八分散会
平成十五年七月九日（水曜日）
　　　午後零時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三十八号
　　平成十五年七月九日
　　　正午開議
　第一　国立大学法人法案（内閣提出、衆議院送
　　付）
　第二　独立行政法人国立高等専門学校機構法案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　第三　独立行政法人大学評価・学位授与機構法
　　案（内閣提出、衆議院送付）
　第四　独立行政法人国立大学財務・経営センタ
　　ー法案（内閣提出、衆議院送付）
　第五　独立行政法人メディア教育開発センター
　　法案（内閣提出、衆議院送付）
　第六　国立大学法人法等の施行に伴う関係法律
　　の整備等に関する法律案（内閣提出、衆議院
　　送付）
　第七　次世代育成支援対策推進法案（内閣提出
　　、衆議院送付）
　第八　児童福祉法の一部を改正する法律案（内
　　閣提出、衆議院送付）
　第九　裁判の迅速化に関する法律案（内閣提出
　　、衆議院送付）
　第一〇　民事訴訟法等の一部を改正する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　第一一　人事訴訟法案（内閣提出、衆議院送付
　　）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり


　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　これより会議を開きます。
　日程第一　国立大学法人法案
　日程第二　独立行政法人国立高等専門学校機構法案
　日程第三　独立行政法人大学評価・学位授与機構法案
　日程第四　独立行政法人国立大学財務・経営センター法案
　日程第五　独立行政法人メディア教育開発センター法案
　日程第六　国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上六案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長大野つや子君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔大野つや子君登壇、拍手〕
○大野つや子君　ただいま議題となりました六法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　これらの法律案につきましては、去る五月二十三日、本会議において趣旨説明を聴取しておりますので、その内容については簡略に述べることといたします。
　まず、国立大学法人法案は、国立大学法人及び大学共同利用機関法人を設立するため、その組織及び運営に関し必要な事項を定めようとするものであります。
　次に、独立行政法人国立高等専門学校機構法案は、国立高等専門学校を設置する独立行政法人を設立しようとするものであります。
　また、独立行政法人大学評価・学位授与機構法案等三法律案は、大学評価・学位授与機構、国立学校財務センター及びメディア教育開発センターをそれぞれ独立行政法人化しようとするものであります。
　最後に、国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案は、国立学校設置法及び国立学校特別会計法を廃止するとともに、関係法律について所要の改正を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、六法律案を一括して議題とし、参考人から意見を聴取するとともに、国立大学法人と独立行政法人の相違点、中期目標への大学の意向の反映方法、業績評価における公正性、透明性の確保、学長等役員の人選の在り方、法人化後の授業料、法人化に伴う準備行為の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局した後、国立大学法人法案に対し、民主党・新緑風会を代表して佐藤理事より、中期目標は国立大学法人等が作成し、文部科学大臣への届出とすること等を内容とする修正案が提出され、これに対し質疑が行われました。
　次いで、六法律案及び修正案を一括して討論に入りましたところ、民主党・新緑風会を代表して山根委員より、国立大学法人法案に反対、修正案に賛成、自由民主党・保守新党及び公明党を代表して橋本理事より、六法律案に賛成、修正案に反対、日本共産党を代表して林理事より、六法律案及び修正案に反対の意見が述べられました。
　討論を終わり、順次採決の結果、国立大学法人法案に対する修正案は賛成少数をもって否決され、国立大学法人法案等六法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、六法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　討論の通告がございます。順次発言を許します。山根隆治君。
　　　〔山根隆治君登壇、拍手〕
○山根隆治君　私は、民主党・新緑風会を代表して、内閣提出の国立大学法人法案に反対の立場から討論を行うものであります。
　冒頭、我々民主党は、文部科学省による不要な監督から国立大学を切り離し、各大学の独自性と自律性に基づく発展を促すという立場にあることを明らかにしておきたいと思います。
　しかし、本法案は、遠山文部科学大臣が提案理由において述べられたような、自律的な環境の下で国立大学をより活性化し、個性豊かな魅力ある国立大学を育てることを具現化した内容ではありません。百年に一度の大学改革をうたいながら、その実は、国立大学に対する官僚支配をこれまで以上に深め、学問の自由と大学の自治を根本から奪いかねないものと指摘せざるを得ません。
　まず、本法案は各国立大学法人の運営の骨格を成し、その基本的価値観を定義付けると言ってもいい中期目標について、これを文部科学大臣が定めることとしております。大学が目指すべき目標を文部科学大臣が、しかも財務大臣との事前協議の上でこれを定めるなどとすることは言語道断で、これほど大学の自治を攪乱する愚挙はありません。
　さらに、後の運営交付金の多寡にも大きく影響する国立大学法人への評価について、これを文部科学省に設置される評価委員会が行うとされております。しかし、大学の目標設定と事後評価に文部科学省が深く関与することとなれば、正に入口と出口を官僚が握ったままの大学改革であり、官僚天下りは数百人規模かとも既に報道されているとおり、新たな天下りの温床を生むこととなるのは明白なのであります。
　巧妙に仕掛けられた天下り創造システムが幾重にも張り巡らされた本法案は一体だれのためのものなのでありましょうか。正に罪科重畳であります。遠山大臣、あなたが委員会答弁で度々まくら言葉のように口にされる我が省はという言葉を聞くたびに、私には、我が省益は、我が省益は、そう聞こえてならないのであります。
　遠山大臣、あなたが本議場において触れられた二十一世紀は知の世紀という言葉の概念について、委員会で私と論議したことがありましたね。あなたと私との知の概念の違いは、あなたは欧米を物差しとしているのに、私はアジア的な哲理を基準としていることにあったように思います。
　シュペングラーの「西洋の没落」は大正十一年に書かれ、その後、西洋の合理主義の限界を訴え続けた自民党の総理・総裁であった大平正芳さんが物故された後に、その思想、理念の賛同者だった知識人が「近代を超えて」を上梓したのは昭和五十八年でありました。政治、軍事ではいまだ圧倒的な影響力を欧米が持っているのは事実ですが、古代の世界四大文明の地域には四千年から六千年の歴史があり、知の宝庫であります。西洋文化、文明にもまだ多くの学ぶべきものがあるのも確かですが、コロンブスがアメリカ大陸を発見したのは一四九二年のことで、このころをヨーロッパ人が世界を席巻し始めた時代ととらえるならば、世界史の主役となってからまだ五百年にすぎず、数千年の歴史で蓄積されてきたアジアや古代文明発祥の地域の方にこそ知の底知れぬほどの力が蓄えられているに違いありません。
　現代を権柄ずくにする欧米のきらびやかさにだけ眩惑されるべきではありませんが、あなたの信奉されているこの欧米においてさえ、大学の中期計画を国で事実上練り上げるという例は見付かりません。
　この際、政府は、アジア的な謙虚、忍耐の徳をもって、もう一度我が国の教育の歴史をひもとくべきではありませんか。江戸末期には、我が国は既に誇るべき一流の教育水準を持っていたこと、そして全国各藩で自由な教育が伸び伸びと行われていたことに思いをはせてもらいたいものであります。
　我が国は、儒教や道教、仏教などアジア諸国が持つ宗教や哲学、民俗信仰など多様な価値観を受け入れ、社会に融合させてきた民族であります。寛容で伸びやかな価値基準こそ我が国の誇るべき伝統的文化であります。内閣提出の本法案は、こうした我が国の文化的蓄積、歴史に対する冒涜でさえあると言えます。
　我々民主党は、二月に政府案が提出されて以来、その問題点を厳しく追及し、果たして委員会において実を結ばせることはできませんでしたが、修正案を提出して、改革を真のものとすべく、与党や文科省とも粘り強い交渉を行ってまいりました。民主党修正案は、中期目標の策定主体を各大学に移すことに加え、評価の多様性、教育研究面における大学の自主性などの確保を骨子とするものであり、その発表以来、多くの大学関係者や一部報道機関などからも高い評価を得たところであります。
　我々は、政府案反対、徹底審議継続要請のメールやファクスを、連日、過去に類を見ないほど大量に受け取っております。延べ数千人の有識者や大学関係者が賛同し、カンパを基にして全国紙に国立大学法人法案の廃案を訴える意見広告、これが四次にわたり掲載されました。大学職員、有識者がこれほど一致して反対の声を上げているにもかかわらず、一顧だにしない政府・与党の姿勢に私たちは強い憤りを覚えるのであります。
　また、委員会審議を通じて、法案が審議中であるにもかかわらず、文科省が各大学に対して事細かな法人化への準備をさせていることも明らかになり、幾ら弁疏し、籠絡した答弁で言い逃れようと、国権の最高機関である国会の権威をないがしろにした文科省の態度は許されるものではありません。我が参議院の議論の場で幾度となく委員会が紛糾、停止し、大臣の陳謝も三回に及ぶなど、異常な審議経過をたどり、政府の拙速のあかしとなったことも併せて指摘しておかなければなりません。
　本法案は、余りに省益に走り、国立大学を文科省立大学にするという欺瞞法案と断ぜざるを得ません。数の論理で押し切られ、仮に本法案が成立したとしても、私たちは自公保連立政権に白旗を掲げるわけにはまいりません。来るべき総選挙に勝利し、きっときっと近い日に民主党を基軸とした政権を樹立し、改めて大学の自治と学問の自由を奪い返すことを大学関係者と国民の前に誓いながら、本法案反対の討論といたします。（拍手）
○畑野君枝君　私は、日本共産党を代表して、国立大学法人法案関連六法案に対する反対討論を行います。
　そもそも、今通常国会の会期末は六月十八日でした。本法案は、本来ならば審議未了、廃案となっていたものです。会期が延長されてもこの法案の問題点は更に深まるばかりであり、一層の解明が求められておりました。それにもかかわらず、昨日、七月八日、委員会審議を打ち切り採決を強行したことは、将来に多大な禍根を残すことになります。このことにまず強く抗議するものです。
　五月二十三日、私がこの壇上で指摘したように、百年に一度の大改革ではなく、百年に一度の大失敗につながる悪法であることが委員会での審議を通じて浮き彫りになりました。
　反対理由の第一は、学問の自由、大学の自治を踏みにじるものだからです。
　本来、大学が自主的に定めなければならない教育研究の中期目標を文部科学大臣が定め、中期計画を認可することは、大学の自主性、自律性を阻害し、学問の自由を侵害します。
　文部科学大臣は、学問の自由を尊重する、教育研究の内容には介入しないと答弁されました。ところが、審議の中で、文部科学省の介入は既に法案が国会に提出される前の段階から始まっていることも明らかにされました。
　法案提出前の二月に中期目標、中期計画についての事前ヒアリングが行われ、中期目標、中期計画には具体の数値は書かず、抽象的な表現で方向を示す、ただし部局資料には可能な限り数値目標を加えるという会議メモの存在は、二重帳簿的手法で介入する実態を浮かび上がらせました。また、評価を想定した内容づくりを文部科学省の方で指導してきているという大学の改革推進委員会の議事録が明らかになり、文部科学省からの強い指示があったことをうかがわせました。さらに、学部等に固有の具体的事項を作成し、中期目標、中期計画の提出と同時に文部科学省に提出してくださいという教育研究内容にかかわる具体的指示までなされていたのです。統制、介入の体制が既につくられているではありませんか。
　正に、憲法二十三条、「学問の自由は、これを保障する。」に背反するものです。これでは、大学の自主性、自律性の尊重どころか、大学支配そのものにほかなりません。教育研究への意欲を奪うものです。二十一世紀にふさわしい大学改革に逆行するものだと言わなければなりません。
　反対理由の第二は、憲法第二十六条の「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。」という教育機会均等の原則を侵害するからです。
　国立大学の法人化によって、財政責任を法人に押し付け、世界一高い授業料を更に引き上げ、国民負担を増やす危険性があります。授業料がどのように設定されるのか、その基準はいまだに示されていません。しかし、一方では、文部科学省から官僚の天下りの可能性がある理事、監事合わせて五百八十人が新たに新設され、その給与約九十六億円については明確な基準が示されています。
　文部科学省は、我が国の国立大学は学生に経済状況に左右されない進学機会を提供するなど重要な役割を果たしてきており、こうした役割は法人化後におきましても維持される必要があると答弁しました。しかし、大学ごとの運営費交付金が現在の予算措置の水準にとどまり、外部収入が増えず天下りだけが増えるとなると、授業料を上げざるを得なくなる事態となるのは火を見るより明らかではありませんか。六月二十九日付け新聞の国立大学法人化学長アンケートでは、国立大学の学費が全体として上がると思うと答えた国立大学の学長が九十六校中二十四校に及んでいます。
　ある母親は、もし学びたい学問によって学ぶために掛かる学費が高額になれば、学ぶこと自体をあきらめなければなりません、子供たちの未来にとってこんな残酷なことはありません、日本の未来にとってもマイナスであると思われますと訴えています。これが国民の声です。この法案はこの声に全くこたえていないではありませんか。
　反対理由の第三は、各大学が文部科学省内に設置される国立大学評価委員会のみならず総務省による評価を受け、その結果が予算配分に直結し、廃止、民営化を含めた生殺与奪の権を文部科学省が握ることで大学の自主性、自律性、地域で果たす役割が根本的に否定されるからです。地方の政治、経済、文化、教育を支えてきた地方国立大学が存亡の危機にさらされます。
　さらに、一夜にして十二万人が本人の同意なしに非公務員になる問題、学長の極端な専断体制と教授会を軽視し大学の自治を無視できる大学運営の問題、法人化によって違法状態を大量につくり出す労働安全衛生法適用問題等々、その解明はいまだ尽くされておりません。
　以上の法案について、新聞の意見広告で、世界的な言語学者であるマサチューセッツ工科大学のノーム・チョムスキー教授も、大学とその教官の独立性を損ない、それらを官僚的決定に従属させ、世界における日本の役割の重要性を考えるなら、世界全体にとっても極めて有害なものと発言されています。正に正鵠を射た指摘ではありませんか。
　最後に指摘したいのは、政府・文部科学省による国会を無視した法人化準備作業は余りにも異常であり、その事実を隠すため、答弁は横暴極まるものだったということです。
　遠山敦子文部科学大臣を始め文部科学省は、委員会審議で失言、暴言を繰り返し、審議が度々ストップしました。大臣の発言が文教科学委員長に不穏当と指摘される前代未聞の事態もありました。そういう大臣が、中期目標を決定し、改廃措置権、生殺与奪の権利を持つなど言語道断です。国立大学、高専の法人化強行が、教育研究の自由を奪い、知の拠点としての大学を疲弊させ、ひいては国民生活を破壊することは必至であります。子供たちの将来なりたい職業の第一位は、今年五月の調査では学者・博士でした。子供たちの夢を壊さないでいただきたい。
　大学改革というのならば、国の責任で高等教育予算の大幅増額、経理の公開、財政配分の公正な配分のために独立した大学財政機関を確立し、自由で創造的な教育研究を保障すべきです。
　いまだに、法案には大学人の合意はありません。法案審議が進むにつれ、法案に対する批判の声が燎原の火のように日増しに広がり、文教科学委員会は傍聴者で埋め尽くされました。今後も広がることでしょう。
　本法案の廃案こそ、我が国の教育研究の前進、発展を保障する確かな道であることを強く主張し、反対討論を終わります。（拍手）
○議長（倉田寛之君）　これより採決をいたします。
　まず、国立大学法人法案、独立行政法人国立高等専門学校機構法案及び国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案を一括して採決いたします。
　三案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十二　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百三十一　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　百一　　
　よって、三案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　次に、独立行政法人大学評価・学位授与機構法案、独立行政法人国立大学財務・経営センター法案及び独立行政法人メディア教育開発センター法案を一括して採決いたします。
　三案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百三十　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　百九十　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　四十　　
　よって、三案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第七　次世代育成支援対策推進法案
　日程第八　児童福祉法の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長金田勝年君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔金田勝年君登壇、拍手〕
○金田勝年君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告を申し上げます。
　まず、次世代育成支援対策推進法案は、我が国における急速な少子化の進行等を踏まえ、次代の社会を担う子供が健やかに生まれ、育成される環境の整備を図るため、次世代育成支援対策に関し、基本理念を定め、関係者の責務を明らかにするとともに、国の行動計画策定指針並びに地方公共団体及び事業主の行動計画の策定その他の必要な事項を定めることにより、次世代育成支援対策を迅速かつ重点的に推進しようとするものであります。
　次に、児童福祉法の一部を改正する法律案は、すべての子育て家庭における児童の養育を支援するため、市町村における子育て支援事業の実施、市町村保育計画の作成等に関する規定を整備することにより、地域における子育て支援の強化を図ろうとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、少子化対策のこれまでの評価と今後の取組、事業主等の行動計画の実効性を確保するための方策、地域の実情に応じた子育て支援の必要性等について質疑が行われたほか、内閣委員会との連合審査会を開会し審査を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　両法律案に対する質疑を終局し、順次採決の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　なお、両法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告を申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　日程第九　裁判の迅速化に関する法律案
　日程第一〇　民事訴訟法等の一部を改正する法律案
　日程第一一　人事訴訟法案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上三案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長魚住裕一郎君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔魚住裕一郎君登壇、拍手〕
○魚住裕一郎君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、裁判の迅速化に関する法律案は、裁判が公正かつ適正で充実した手続の下で迅速に行われることが不可欠であること等にかんがみ、裁判所における手続の一層の迅速化を図るため、裁判の迅速化に関し、その趣旨、国の責務その他の基本となる事項を定めようとするものであります。
　なお、衆議院において、目的規定等について所要の修正が行われております。
　次に、民事訴訟法等の一部を改正する法律案は、民事裁判の充実及び迅速化を図るため、計画審理の推進、訴えの提起前における証拠収集手続の拡充、専門委員制度の創設、特許権等に関する訴えの専属管轄化、少額訴訟の訴額の上限の引上げ等の措置を講じようとするものであります。
　次に、人事訴訟法案は、人事訴訟の充実及び迅速化を図るため、人事訴訟の第一審管轄の家庭裁判所への移管、離婚訴訟における親権者の指定等についての家庭裁判所調査官の活用、審理等への参与員の関与等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、三法律案を一括して審査し、裁判の迅速化と当事者の正当な権利保障との関係、最高裁判所による検証が裁判の独立に与える影響、専門委員の公平性、中立性の確保、特許権等に関する訴えの専属管轄と知的財産権訴訟への体制強化、家庭裁判所の充実強化のための具体策等について質疑が行われ、また、参考人から意見を聴取いたしましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の井上理事より、裁判の迅速化に関する法律案及び民事訴訟法等の一部を改正する法律案に反対、人事訴訟法案に賛成する旨の意見が述べられました。
　続いて、順次採決の結果、裁判の迅速化に関する法律案及び民事訴訟法等の一部を改正する法律案はいずれも多数をもって、人事訴訟法案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、三法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　これより採決をいたします。
　まず、裁判の迅速化に関する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十一　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　二百四　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　二十七　　
　よって、本案は可決されました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　次に、民事訴訟法等の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十一　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十一　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　二十　　
　よって、本案は可決されました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　次に、人事訴訟法案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十九分散会
平成十五年七月九日（水曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　外交防衛委員会
　　　　委員長　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　桜井　　新君
　　　　　　　　　　　　　　　　月原　茂皓君
　　　　　　　　　　　　　　　　日出　英輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　　　　　　　　　　　　　　大田　昌秀君
　　　内閣委員会
　　　　委員長　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿南　一成君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　　　　　　　　　　　　　　黒岩　宇洋君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　小泉純一郎君
　　　　　　　外務大臣　　　　　川口　順子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　福田　康夫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　石破　　茂君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　上野　公成君
　　　副大臣
　　　　　　　防衛庁副長官　　　赤城　徳彦君
　　　　　　　外務副大臣　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　文部科学副大臣　　河村　建夫君
　　　　　　　経済産業副大臣　　西川太一郎君
　　　　　　　環境副大臣　　　　弘友　和夫君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛庁長官政務
　　　　　　　官　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　外務大臣政務官　　日出　英輔君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　秋山　　收君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鴫谷　　潤君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　信明君
　　　政府参考人
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　守屋　武昌君
　　　　　　　防衛庁運用局長　　西川　徹矢君
　　　　　　　防衛庁人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　宇田川新一君
　　　　　　　外務省中東アフ
　　　　　　　リカ局長　　　　　安藤　裕康君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保
　支援活動の実施に関する特別措置法案（内閣提
　出、衆議院送付）

　　　　─────────────
　　　〔外交防衛委員長松村龍二君委員長席に着く〕
○委員長（松村龍二君）　これより外交防衛委員会、内閣委員会連合審査会を開会いたします。
　先例によりまして、私、外交防衛委員長が連合審査会の会議を主宰いたします。
　イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は、既にお配りいたしました資料により御了承願い、その聴取は省略いたします。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　非常に厳しい環境の中、暑さやあるいは散発的に戦闘も行われている、そういうイラクの地域、バグダッド等に実際に足を運ばれて見てこられた。そして、この実際の視察を今後の復興支援に生かされようと努力されている御意見は、先日もじかに会ってお話を伺いまして、そのような積極的な活躍に敬意を表したいと思います。
　私は、このイラク戦争が始まる前から、日本はたとえ国際社会とイラクとの間に戦争が始まったとしても戦闘行為には参加しませんと、武力行使はいたしませんということをはっきり申し上げておりました。しかし、戦争が終わった後、イラク国民のための人道支援、復興支援等については、日本としてできるだけのことをやっていきたいというふうに申し上げてきたわけでございます。
　今、主要な戦闘が終わり、米英軍等多くの国々が、できるだけ早くイラク人のイラク人によるイラク人のための政府を作るための機構も設け、復興支援に当たっている。そういう中で、今や国連の安保理におきましても、当時の米英軍等の武力行使を支持しなかった国さえもイラク復興支援には賛成し、安保理決議におきましては、シリアは棄権をいたしました、欠席いたしましたが、出席国全会一致賛成の下で、このイラクに対する復興支援活動をしようという国連決議が採択されたわけであります。
　そういう中にあって、日本としては今何ができるかということを考えた場合、世界で最も経済的にも豊かな国である日本としては、それにふさわしい役割があるのではないか。また、人道支援にしても、復興支援についても、今までの経験踏まえた活動ができるのではないかということで、私は、今後一日も早くイラク国民が自らの力で自らの国の再建に立ち上がることができるような支援をしていくのが日本としての役割だと思っております。
　いろいろ事情、阿部議員からも聞いてみますと、戦争によって橋とか道路とか主要施設が大分破壊されていると思ったところが、道路もかなりきれいに整備されて、爆撃の跡はないと。むしろ、戦後の略奪者の無謀な動きによって破壊された施設がかなり目立つというような話を聞いております。
　私は、そういう意味において治安が万全でないということは承知しておりますが、それでも大きな戦闘は終わっていると。また、十分な配慮をすれば非戦闘地域という場所の認定も可能だろうと思います。そういう中で、日本としては、自衛隊であれ、政府職員であれ、民間人であれ、それぞれの能力に応じて、またイラク国民の、どういう支援を期待しているのか、そういう状況を把握しながら、日本として国力にふさわしい支援活動をしていかなきゃならないと。
　よく、人から言われたのかとか、アメリカから言われたからやるのかという議論が衆議院でも行われました。そうではない。かつて、ケネディ大統領が就任演説のとき、国民に向かって、諸君は国家が何をしてくれるかを問いたもうな、諸君が国家のために何をできるかを問いたまえと言いました。今、日本としては、私は、日本として主体的に、独自に、イラクの国民の復興支援のために何ができるのかということを考えるときではないかと思っております。