Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉田（と）委員　このコロナ禍で、まず、人を集めるということのリスク、ここが私、問題だと思っております。もちろん、功績をたたえるという観点では一定理解をするんですけれども、飲食店も営業時間などを時短して営業したりしていた中で、やはり、そこまでの費用をかけて実施をしなければならなかったのかという疑問点が私は残っておりますので、引き続き、こちらも精査をしながら進めていただきたいと思います。
　では、続きまして、次の質問に移らせていただきます。
　新型コロナウイルス感染症への対応策として、コロナ対応の地方創生臨時交付金が創設されています。また、全国知事会や指定都市市長会は、交付金の金額の増額に加えて、この交付金をより柔軟に使用できるようにしてほしい旨の要望を出しております。
　地方創生臨時交付金が果たしてきた役割について、各地域の実情に応じ、感染症対策や地域経済の下支えのため、地方創生臨時交付金は財政面で重要な役割を果たしてきたと考えますが、認識を改めてお伺いいたします。
○黒田政府参考人　お答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るため、各自治体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を柔軟に実施できるよう、自由度の高い財源として措置されておりまして、これまで、令和二年度から令和三年度にかけまして、累計約十五・二兆円の予算が措置をされ、各自治体が財政上の不安なく切れ目ない対応ができるよう支援をしてまいったところでございます。
　このうち、地方単独事業分につきましては、これまで、マスク、消毒液の確保など、基本的な感染拡大防止策を行うとともに、感染拡大の影響を受け事業継続に困っている中小・小規模事業者等への支援や、飲食、観光、交通事業者等への支援を行ってきたところでございます。
　これらの事業を通じまして、基本的な感染拡大防止や地域経済の下支えなどに寄与してきたというふうに考えているところでございます。
○吉田（と）委員　今御答弁いただきましたように、自治体の長からは、やはり地域の実情に応じた事業を実施できるように、自由度の高い柔軟な制度、そしてまた増額の必要性を訴えておられますので、これからも注意深く、役所としては応えられるように注視していただきたいと思います。
　では、続きまして、次の質問に移らせていただきます。
　新型コロナウイルス感染症に関し、緊急包括支援として予備費から経費が使用決定されています。この支援の具体的な内容は、医療現場における病床の確保ということだと思います。
　本来であれば、医療現場において、病床を確保することと、医師や看護師といった医療従事者を確保することの双方があって初めて十分な支援が行われるものだと思いますが、今回の予備費を使用したこの緊急包括支援の内容は、病床の確保ということのみに限られてしまっているのではないでしょうか。
　そのような意味で、医療従事者、つまり人手の確保という観点からの対応が不十分だったのではないかと推察されますが、この点について政府の御所見を伺いたいと思います。
○伊原政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、新型コロナ患者の病床確保を始め、必要な医療提供体制を確保するためには、人材の確保が重要だと考えております。
　御指摘の病床確保料につきましては、そもそも医療機関における使途を特段限定しておらず、医療人材の確保に必要な人件費を始め、病床確保に必要な経費全般に充当可能としているところでございます。
　さらに、本年一月以降は、その一部を新型コロナに対応する医療従事者の処遇改善に充てることを支給要件とさせていただきまして、人材確保の側面をより明確化したところでございます。
　また、昨年の感染拡大の折に、都道府県の受入れ要請が断られるということがある、こういう御指摘もありましたことから、昨年の十月には、患者を受け入れられない正当な理由等を明確化して書面で締結すること、また、過去の病床逼迫時を含め、正当な理由なく患者を受け入れられなかった場合には、交付された病床確保料の返還あるいは申請の取下げを求めることなどにつきまして、自治体に周知徹底を図ったところでございます。
　引き続き、コロナ患者の確実な受入れと補助金の適正な執行に努めてまいりたいと考えております。
○吉田（と）委員　国民の皆様は、このコロナになって、受入れができない病院が多かったのではないかと思っていると思います。その理由としては、やはりニュース等で、ニュースやテレビで人手不足だということが取り上げられておりましたし、医療の受入れ体制というのが整わなかったというのは現実だと思います。
　今の御答弁から、病床の確保とそして人手の確保、これはセットでの支援だという御答弁でしたけれども、人手がない場合は、やはり人手不足の部分に関しては返金をしていただかなければいけないのではないかと考えますので、その点、今後しっかり考慮をしていただきたいと思います。
　では、続きまして、次の質問です。雇用保険財政について伺います。
　令和二年度の新型コロナウイルス対策予備費において、雇用調整助成金の特例措置に充てるため、この予備費の使用が決定されておりますが、そもそも雇用保険は、景気の変動やリーマン・ショックへの対応といった、経済の危機に対応するものが原則かと思います。
　一方で、今回のコロナ禍というのは、経済の危機というよりは、世界規模の自然災害に近い性格のものなのではないでしょうか。そうしたいわば有事とも言えるこのコロナ禍にあって、雇用調整助成金に手当てをするというのは、雇用保険の本来の趣旨にそぐわないのではないかと考えられます。
　平時のいわば経済危機に対応する雇用保険とは別に、災害等の有事に広く対応した雇用対策を考える必要があるのではないかと思いますが、この点について政府の御所見を伺いたいと思います。
○後藤国務大臣　雇用保険制度におきましては、これまでも、阪神・淡路大震災や東日本大震災等の自然災害が雇用に与える影響に対して、雇用調整助成金の特例措置等による対応を行ってきております。
　こうした経緯も踏まえて、今般のコロナ禍における対応としては、緊急事態宣言等により広く休業が行われるに至った状況等に対応するため、雇用調整助成金については、これまでに例のない特例措置を講じ、事業主の雇用の維持を強力に推進してきたところでございます。
　こうした対応については、先般の雇用保険法等の改正に当たりまして、労働政策審議会にその要綱を諮問した際に、公労使一致した意見として、今般のコロナ禍に対応するため、雇用保険制度において講じた様々な特例的な対応について、公労使が参加する労働政策審議会において検証を進め、将来の有事における対応に資する必要があるとの意見が付された上で、おおむね妥当という結論もいただいております。
　厚生労働省としては、こうした御意見も踏まえまして、将来の危機時における対応に資するべく、今後、今般のコロナ禍における対応の検証も進めてまいりたいと思います。
○吉田（と）委員　保険という枠組みは、本来、事故に対して支払われるものだと思うんですね。先ほどちょっとお話しさせていただきましたけれども、このコロナというのは、日本全体、さらには世界に蔓延している自然災害のようなものですので、やはりその経済的な損失に対して支払うというのは少し疑義が残りますので、今後検討をしていただきたいと思います。
　続きまして、最後の質問をさせていただきます。
　令和二年度の新型コロナウイルス対策予備費では、持続化給付金の支給に充てるための使用決定もなされています。持続化給付金については、これまで多くの不正受給が発覚しています。経済産業省は、この持続化給付金に引き続いて、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一定の売上高の減少が見られた中小法人向けに、上限額が二百五十万円の事業復活支援金を新たに設けていますが、こうした支援金でも不正受給が生じないとは限りません。
　不正が疑われるような事態に政府としてどのように対処していくのか、伺いたいと思います。
○飯田政府参考人　お答え申し上げます。
　持続化給付金でございますけれども、必要な方に迅速に支援をお届けするという観点から、申請手続についても可能な限り簡素な制度としてまいりましたけれども、御指摘のとおり、数多くの不正受給が確認されたことは事実でございます。
　御指摘の事業復活支援金でございますけれども、これまでと同様、電子申請とするなど、申請者の事務負担を考慮し、簡易な申請、迅速な給付と一方で努めておりますけれども、他方で、不正対策としては、過去の経験も踏まえまして、まず、一時支援金や月次支援金と同様に商工会議所などによる申請書類の事前確認を行う、これでかなり防止できている部分があると思います。それから、申請書類において重要事項の記載を強調することや、申請画面上でポップアップを表示することで虚偽申請に対して繰り返し注意喚起をすることなど、不正受給を防止するためのシステムを構築してございます。また、実際の審査に当たりましても、これまでの給付金で得られた不正案件の知見を最大限活用することで適正な給付に努めております。
　このように、事業復活支援金では必要な不正対策を講じており、引き続き、申請者への迅速な給付と不正対策の徹底を通じて適切な執行を図ってまいりたいと思っております。
○吉田（と）委員　いつもニュースを見ておりましたら、どうしても、こういう支援金関係に関して、申請の中でしっかり対策を講じていても一定数網の目をくぐって不正をする方々がいて、イタチごっこになりがちです。真に支援金が必要な方々にしっかりお手元に届くように、サポートを引き続きお願いしたいと思います。
　時間になりましたので、以上で私の質問は終了させていただきます。ありがとうございました。
○原口委員長　次に、吉良州司君。
○吉良委員　有志の会の吉良州司です。
　今日は、ウクライナ危機に関連して、これ以上罪のない人々の犠牲を出してはいけない、また、安易に国際世論、国内世論に迎合して、国力が低迷する我が国の国益を損ねてはならない、こういう観点から質問させてもらいます。
　質問に先立って、私自身も、今回のプーチン大統領によるウクライナ侵攻と虐殺など、非人道的蛮行は決して許されない、このような思いを共有していることは確認をした上で、質問をさせてもらいたいと思います。
　今、世界中が、ロシアを国際社会から完全排除しろ、潰してしまえという状況にあります。気持ちは分かりますが、このままの状態が続くと、停戦が遠のき、今申し上げた何の罪もないウクライナの人々の犠牲者が増え続けるばかり、また、避難民が増加し続けるばかりであります。何らかの形で停戦合意に導くためには妥協が必要だと思っています。
　もう一点つけ加えるならば、このままロシアを国際社会から完全排除するということで動いてしまうと、新しい東西冷戦が、それも、私に言わせると、新次元の東西冷戦が始まるというふうに思っています。この新次元の東西冷戦から誰も、国際社会の国も人も利益を得ることはありません。
　そういう意味では、さっき言いましたプーチンの蛮行は決して許されはしないんだけれども、ウクライナの人々の犠牲者をこれ以上増やさないため、そして、将来的な新次元の東西冷戦を深化させないためにも、何らかの妥協をして停戦合意を成立させる必要があると思っています。
　妥協、妥協と言っておりますけれども、これは以前、林大臣とも予算委員会の分科会でも話しましたけれども、国際交渉というのは一〇〇対ゼロというのはあり得ません。相手の立場に立てば、相手の正義なり正論もある。今回の、先ほども、軍事侵攻したプーチン、ロシアは絶対に許せませんけれども、私自身は、軍事侵攻前に軍事侵攻を抑えるその手だてがあったと思っておりますし、二月三日だったか四日の予算委員会においても、また二月十六日、これは軍事侵攻の二月二十四日の前ですけれども、そのことについて林大臣に私は提起もお願いもしております。
　なぜこのように言うのか。資料を御覧いただきたいと思います。表になったやつで、「ロシアのウクライナ侵攻までの米・ロ間の主な動き」という資料であります。
　最初の二〇二一年十二月七日、ロシア側の主張を見ていただきたいと思いますが、ＮＡＴＯが東方に拡大しないよう保証を求めた。
　その下、十五日、米国にＮＡＴＯ不拡大などを柱とした欧州との安全保障に関する提案書を正式に渡した。
　二二年一月二十一日、ＮＡＴＯをこれ以上拡大させないことを法的に要求していることに対するアメリカの回答に期待する。
　一月二十八日、フランス大統領との電話会談ですけれども、米国とＮＡＴＯの書面回答について基本的なロシアの懸念が考慮されていないと不満を述べた。その後、ＮＡＴＯの拡大停止、その後は言いません。
　二月一日、ウクライナのＮＡＴＯ加盟を認めないよう米国に改めて譲歩を迫った。
　二月十二日、これは米ロ首脳電話会談で、ロシアの安全保障上の懸念をめぐるバイデン大統領の見解に、ロシアの主要な懸念に留意していないと反発、ＮＡＴＯの東方不拡大の確約を拒否した米欧への返答を近く発表すると表明。
　二月十七日、ロシア外務省は、自国の安全保証の要求に対する米国とＮＡＴＯの書面回答への返答を米国に示し、米国に合意の用意がなければ軍事技術的な措置を余儀なくされると警告。これは、ある意味では最後通牒です。
　私は、資料にもつけていますけれども、さっき言った二月三日予算委員会、二月十六日の予算委員会でも、武力紛争が起こり得るのに、それでもウクライナをＮＡＴＯに入れる、ＮＡＴＯの東方拡大をする必要があるのか、軍事同盟、安全保障というのはそもそもその国の人たちの命を守ることが目的ではないのか、にもかかわらず、軍事紛争によって犠牲者が出かねないにもかかわらず、ＮＡＴＯの東方拡大、これにゼロ回答するのか、このような問題意識で質問しています。議事録にも残っています。
　一九六二年のキューバ危機、カストロ革命後の、キューバ革命後、当時のソ連が、アメリカの喉元にあるキューバにミサイル基地を建設し、ミサイルを搬入しようとしました。場合によっては核もそうだったかもしれません。当時のケネディ大統領が、自分の喉元にナイフを突きつけられたらたまったものじゃない、第三次世界大戦をある意味で覚悟してでも海上封鎖という措置に踏み切り、何とか危機を回避しました。
　アメリカは海で隔たっているキューバに対してそういう措置を取った。ロシアからしてみると、国境を接する、しかも民族的には全く同根で、ソ連のときには同じ国民としてやっていた兄弟又は一卵性双生児、そのウクライナがＮＡＴＯに加盟してロシアに対してミサイルを向ける、そのことに対して、それだけは勘弁して、その切実な要求に対してゼロ回答だった。私は、プーチンはこのアメリカが書面でもってゼロ回答だったときに軍事侵攻を腹の中で決めたと思っています。
　私は何が言いたいか。先ほど言いましたように、プーチンが実際しでかしてしまったこの非人道的な蛮行は決して許されない。しかし、それを止める手だてがあった。今起こってしまっている。であれば、このＮＡＴＯ非拡大を含めた妥協を何としても成立させて停戦に持ち込む、このことが重要なのではないかというふうに思っています。
　この議事録を資料として見ていただきたいんですが、いろいろ書いていますが、議事録の四ページ目、最後、十五と書いたところに、「この問題を必ず平和裏に終わらせて、ウクライナの人たちを誰一人犠牲にすることなく、国際経済に」、これは後での質問になりますが、「国際経済に悪影響を及ぼすことのない解決策を日本政府としても積極的に発信していく」、そのことをお願いしたいというふうに申し上げています。その前の段階で、今私が申し上げたような問題意識はるる述べています。
　そこで、まず最初の質問でありますが、一野党議員の提言であり、お願いではありましたけれども、日本政府として、ロシアによる武力侵攻を防ぐ、私の提起も踏まえて、具体的な行動を起こされたのか、そのことについてお聞きしたいと思います。
　一点、言っておきますと、二〇〇六年三月の衆議院予算委員会で当時の共産党の吉井英勝衆議院議員が、後に起こる福島第一原発の事故を、もう全く、完全に予想した質問をしています。悔やまれるのは、そのときに、政府としても、国会としても、一議員の提言であってもそれを真摯に耳を傾けていれば防げたのではないかと私は思っています。共産党に失礼な言い方でありますけれども、当時、政府も、多くの国会議員も、共産党はどうせ反原発、その一環としてこういう主張をしているんだろう、それで聞く耳を持たなかったのではないかと。そういう意味で、私自身は吉井英勝議員に並びようもありませんけれども。
　侵攻前は、ロシアの立場に立てば、またキューバ危機等を考えれば、ロシアの言い分にもそれなりの正論はあった。そういう中で、米国に対して、ＮＡＴＯ諸国に対して、日本政府として、軍事侵攻を止めるために、ＮＡＴＯ非拡大を含めた何らかの妥協をして軍事侵攻を防ぐ、そのための具体的行動を起こしたのか、このことについてお聞きしたいと思います。
○林国務大臣　ロシアによるウクライナ侵略に至るまでの中で、今委員からもこのクロノロジーを示していただきましたけれども、我が国を含みます国際社会、これは事態の平和的解決に向けたロシアへの働きかけを含めて、懸命な外交努力を重ねてきたところでございます。
　ちょうど、今委員からもお話のありました二月十六日に委員と私との間でやり取りを行った翌日になりますが、日ロ首脳電話会談を行いました。私も陪席をさせていただきましたけれども、岸田総理からプーチン大統領に対して、力による一方的な現状変更ではなく、外交交渉によって関係各国にとって受け入れられるような解決方法を追求すべきである、こうした旨、働きかけを行ったところでございます。また、そのほか様々なレベルで緊張緩和に向けた外交努力を続けてきたところでございます。
　そうした中、今回、ロシアによるウクライナ侵略が発生いたしました。この侵略は、いかなる理由や経緯であっても正当化することはできないと考えております。明白な国際法違反であり、厳しく非難をいたします。国際秩序の根幹を守り抜くために、国際社会が結束して毅然と行動しなければならないと考えております。我が国として、このことを示すべく、断固として行動をしてまいりたいと考えております。
○吉良委員　日ロ首脳電話会談でそのようにおっしゃったと。それは、誰でもが、まあ、思いつくと言うと失礼ですけれども、主張していることであります。しかし、日本政府としてやるべきことは、ロシアというよりも、ロシアの主張は明確ですから、本来、米国とＮＡＴＯ主要国に対して、ＮＡＴＯの東方拡大を取り下げろ、こう言うべきではなかったのかと思っています。
　私自身は具体的な停戦合意案を持っていますけれども、今日は時間が限られていますので、そのことはまた改めて申し上げたいと思っていますけれども、ちゃんとホームページでも発信しています。かなり詳しく書いているので、できたら見てください。
　一つ、今日は決算行政監視委員会なので、予備費の検証ということではありませんけれども、今後の予備費の使途ということで、一点だけ提案がございます。
　林大臣がポーランドから帰国される際に、ウクライナ避難民二十人を一緒に連れて帰ってこられました。我が国としてもできる限り避難民を受け入れる、このことが重要だと思っています。引き続いてその努力をお願いしたい。
　その一方で、提案というのは、日本の協力によって、ウクライナからカナダへ、避難民をカナダが受け入れることに対して協力をする。例えばそれは、ポーランドであったり東ヨーロッパからカナダに移送する、その移送のコストを日本が持つ。場合によっては、カナダに行くという人は、一時的な避難だけではなくて、多分、永久移民を考えて行く人も多いと思っています、その最初の初期費用等を日本が負担をするということです。
　突拍子もない考えと思われるかもしれませんけれども、実は、ウクライナは、ウクライナ本国、ロシアに続いて世界で三番目にウクライナ・コミュニティーが大きい国であります。
　私の経験で、今からちょうど三十年前になりますけれども、カナダの会社の人とプロジェクトをやっていた、その人から、吉良、おまえはウクライナをどう思う、ウクライナ・マーケットをどう思う、吉良と私が当時いた日商岩井はどう思うという話をしました。どう言ったかは割愛しますけれども、実は、自分の父親もウクライナ出身なんだ、一九一七年のロシア革命のときに、父は資産家だったので、ロシア革命を逃れてカナダに亡命してきたんだと。
　じゃ、なぜカナダだったのか。御承知のとおり、カナダは、ブリティッシュコロンビアというように、東側がイギリス、フランス語のケベック州はフランスが開拓しましたけれども、カナディアンロッキーのど真ん中、一番寒いところ、過酷な気象条件のところは開拓が進まなかった。最初はイタリア人、スペイン人を募って送り込んだけれども、寒さに耐え切れず撤退。その中で、ウクライナの人たちを、一九六〇年、七〇年、その地域に送り込んだ。今でいえばアルバータ州が中心ですけれども、アルバータ、サスカチュワン、マニトバとか一部だと思います、そこにウクライナの人たちが定住した。ちょうど私が、その九二年当時、マルルーニという首相だったか、ちょっと定かではありませんけれども、その閣僚のうちの四人がウクライナ・ルーツの人たちだ、こういうことでありました。
　私は、日本にも受け入れてもらいたい。しかし、言葉がこれだけ違えば、特に大人になった人たちを迎え入れても、言い方はきついですけれども、ありがた迷惑。日本の社会、言語は余りにも違う。そういう中で、カナダであれば、そういったカナダのコミュニティーが既にあって、文化的にも非常に近しいものがある。そういう意味で、ウクライナの人たちのことを思えば、そうやってカナダが受け入れる。しかも、カナダの今の経済成長の原動力は移民によるものです。インド系、香港系、フィリピン系、いますけれども、移民が経済成長の原動力。
　そのカナダに協力しながら、日本としても、将来的に、私は、日本語教育とウクライナ人の得意なＩＴ教育を、これも日本の支援で出して、将来的には日本へも協力してもらう。こういう考え方でカナダの受入れに対して日本が協力する、このようなアイデアを持っていますけれども、いかがでしょうか。
○林国務大臣　今後の避難民の方々への支援については、こうした、一国が他国の領土を侵略するという国際社会でまれに見る暴挙が行われる中で、ウクライナが瀕する危機的状況を踏まえた緊急措置として、避難される方々にまずもって安心できる避難生活の場を提供すべく、政府全体として取り組んでいるところでございます。
　今御指摘のありました前回の私の出張時のことでございますが、その中で、日本への避難を切に希望しているものの、現在自力で渡航手段を確保することが困難なウクライナ避難民の方々に対し、当面、毎週、政府がポーランドとの直行便の座席を借り上げて、人道的観点から、我が国への渡航支援を行うことにしておるところでございます。
　日本といたしましては、日本への渡航を希望される避難民の方々に対する必要な支援を迅速かつ的確に行うことができるように対応してまいりたいと思っております。
　今、吉良委員からありましたカナダでございます、こうした第三国への避難民の方々への渡航支援は、現段階で何ら決まっていることはないわけでございますが、カナダへの渡航を希望される方々については、基本的には、受入れ国となるカナダ政府により検討がなされるものと理解しております。
　厳しい状況に置かれているウクライナ避難民に対する支援、これは国際社会全体で取り組んでいく課題でございます。私も、先週七日でございますが、メラニー・ジョリー・カナダ外相とも会談をいたしまして、ウクライナ問題への対応を含めて、Ｇ７の場等での緊密な連携の進展、これを確認をしたところでございます。
○吉良委員　是非、受入れ側というよりも避難民の立場に立った受入れを、カナダへの協力も含めてお願いしたいと思います。
　最後、ちょっと時間が限られてきましたけれども、エネルギー安全保障について簡単に質問したいと思います。
　まず、日本政府として、サハリン１、２、それからアークティックＬＮＧ２、この権益を放棄しないという立場について、強く支持します。
　ＬＮＧプロジェクトというのは、五年、十年でできるものではありません。下手すると二十年、三十年かかります。プーチン後はプーチンとは限らない、それを考えたときに、日本のエネルギー安全保障、先ほど冒頭に言いましたけれども、国際世論、国内世論に安易に迎合して、日本の国益を損ねることのないようにお願いしたい。そういう中での政府の判断を私は強く支持しております。
　一点、先ほど、ロシアを完全排除するということは世界のためにならない、日本のためにもならないということを言いました。私は、ドイツが気の毒でしようがありません。ドイツ、フランスは、クリミア侵攻後、やはりこういうこともあり得るということでウクライナのＮＡＴＯ加盟に反対をしていた、そういうふうに了解しています。
　ドイツは、ロシアからの天然ガス輸入、八五％程度が長期契約、残りがスポット。そして、その長期契約というのは非常に、今のスポット価格からいけば何分の一、下手すると一桁違うぐらいの安い価格です。そして、それをつい最近、十五年間延長したばかりです。幾らアメリカがドイツに、ロシアに代わってアメリカから供給してやると言ったとしても、それはヘンリーハブ価格です、ほとんどスポット価格です。
　そういう意味で、一方の正義は分かりますけれども、ドイツとしても本当に断腸の思いだったと思います。
　日本としても、いろいろな批判があるでしょうけれども、先ほど言いましたように、このエネルギーの安全保障については、国益第一、そして長期的視野に立って対応をお願いしたいと思っています。
　萩生田大臣、このお願いに対して答弁をお願いします。
○萩生田国務大臣　今お話がありましたように、例えばＬＮＧの安定供給については、既に電力、ガス会社が二、三週間程度のＬＮＧ在庫を有していますが、今後様々な可能性もあります。ロシア以外のＬＮＧ生産国やスポットマーケットからの代替調達も世界中で取り合いになっており、見通しは大変厳しいものがあります。事業者間の融通に加えて、電力システム全体での機動的な電力の広域融通なども取り組んでまいりたいと思います。
　お話がありましたように、サハリン１、サハリン２、いろいろな御意見があることは承知していますが、これは長期の融通ができる既得権がございますので、まずは足下、これをしっかり守っていきたいと思っています。
　といいますのは、これを手放したところで、第三国に移譲されて、そこでロシアに更なる利益をもたらすことになれば制裁にならないというのが私たちの判断であります。一方、じゃ、世界各国でそれをやめてマーケットから買おうといったら、今お話があったように、簡単に五倍、十倍の金額で売れることになっちゃって、これも利することになりますので、今は、冷静に自国のエネルギーをしっかり確保しながら、一方で国際社会としっかり協調していく、このことを前に進めていきたいと思っています。
○吉良委員　時間が来ましたので終わります。答弁ありがとうございました。
○たがや委員　れいわ新選組で比較的穏やかな、たがや亮と申します。
　本日は、質問の機会を与えてくださいまして、誠にありがとうございます。
　今日は、品がいい鈴木財務大臣なら、国民生活を豊かにできる政策に対してきっと御理解いただけると信じて、早速ですが、お伺いをいたします。
　今すぐに補正予算の編成を行う必要があると考えていますか。大臣にお伺いいたします。
○鈴木国務大臣　先般、三月二十九日でありますけれども、岸田総理より、ウクライナ情勢に伴う原油価格や物価の高騰による国民生活や経済活動への影響に緊急かつ機動的に対応し、コロナ禍からの経済社会活動の回復を確かなものとするため、四月末を目途といたしまして、原油価格・物価高騰等総合緊急対策を策定するよう指示がございました。
　その際、直面する危機に緊急かつ機動的に対応すべく、新たな財源措置を伴うものにつきましては、まずは一般予備費そしてコロナ予備費を活用した迅速な対応を優先することとされております。
　決まっておりますのはここまででありまして、政府としては、この方針に沿って今検討を進めているところでございます。
○たがや委員　大臣、ありがとうございます。
　補正予算、これは大事だと思うんですよね。これから補正予算に関して質疑させていただきますけれども、ウクライナ危機による資源高と輸入物価への影響が大きい円安によって、家計負担を直撃しております。いち早く補正予算を編成し、新しく予備費を含めた国民救済の緊急経済対策を決めていただくために、今必要な経済政策についての質疑を今回はさせていただきたいと思います。
　さて、先日の国土交通委員会の一般質問でも斉藤国交大臣とやり取りをさせていただきましたが、現在、日常生活品の物価上昇が止まりません。
　そこで、鈴木大臣にお伺いいたします。
　大臣の身の回りで、生活物価の上昇について、どのような声が寄せられているでしょうか。例えば、○○の値段が値上がって日々大変だよとか、そういうような声が聞こえていないか、率直なところをお話しいただければ幸いです。お願いします。
○鈴木国務大臣　以前はよくスーパーマーケットとかコンビニとか寄っておりましたが、最近寄っておりませんので、店頭で価格を見る機会はなくなっておりますが、四月になりまして、テレビの特集などで、四月からこれだけ値上げが行われるということを羅列をするのをよく見まして、その実感をしております。
　例えば、ガソリン価格がよく言われるわけでありますけれども、今、日本で一番ガソリンが安いのは私の地元の岩手県でございますが、二週間ほど前、岩手に帰りましたときも、一番安いとはいいながらも、足下では百六十九・五円というようなことでありまして、物価が上がってきているなということを感じます。
○たがや委員　大臣、ありがとうございます。
　私、実は、議員になる前から、三十三年以上飲食業の経営者をしております。私の周りの同業者はみんな、軒並みに物価が上がって大変だ、そのような声が上がっております。
　高速道路、電気、ガス、食費、トイレットペーパーといった生活コストが値上がりしています。これらはぜいたく消費ではありませんから、よって、この負担増は、家計は避けようがないということになります。
　鈴木財務大臣に再び質問いたします。
　デマンドプルインフレとコストプッシュインフレについて簡潔に御説明いただければ幸いです。そして、現在のインフレはどちらの要素が強いか、お答えください。
○鈴木国務大臣　デマンドプルインフレは、総需要が総供給を上回っていることが原因となって起こる物価上昇と理解をしております。例えば、コロナ感染症がずっと続いておりまして、それが収束に向かうのではないか、そうすれば経済が元に戻るのではないかというような、そういう期待感から総需要が増えて、それが要因となるインフレ。それと、コストプッシュインフレは、今ウクライナの状況とかございますが、そういうことも、ほかにも様々要因はあると思いますけれども、原材料費が高騰をしている、そうした生産費の上昇が原因となって起こる物価の上昇を意味しているものと思います。
　そして、現実の物価上昇がいずれにあるのかということを区別すること、まあ、ない交ぜになっているんだと思いまして、一概に申し上げることは難しいんだと思います。
○たがや委員　大臣、ありがとうございます。
　先日の国交委員会でも同じ質問をしましたけれども、その際は、今日いらっしゃっている岡本財務副大臣に大変御丁寧に御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
　そこで岡本副大臣はこのように答弁をされておりました。いずれの原因から生じたインフレーションであっても、政府支出の減少などによって総需要を減少させることをもって抑制することができると言っていました。
　私たちれいわ新選組では、積極財政により、コンクリートも人もを旗印に、デフレを脱却してインフレにしようと主張してまいりました。我々が主張するインフレは、政府による消費や公共投資がもたらす工事の増大をきっかけに民需を喚起しようとするもので、経済成長の結果のインフレということです。
　この成長が行き過ぎると、需要に供給が追いつかなくなり、すなわちデマンドプルインフレになります。そのときは、景気を冷やす作用の緊縮財政、こういったものが必要になろうかと思います。
　岡本副大臣の認識は、コストプッシュかデマンドかの判別は非常に難しいので、現状はコストプッシュと必ずしも言い切れないという答弁をされておりましたけれども、コストプッシュインフレと仮定すれば、それに対する対策は、そもそもの原因が海外で起こっている景気回復や戦争などといった供給制約による物不足ですから、これに対して財政を絞っていくことで解決しようとすると、緊縮財政によって需要を縮小させ、低い供給水準に合わせたインフレ抑制となり、負の連鎖が深まります。すなわち、国民を加速度的に貧しくすることになってしまうと思います。要するに、インフレを抑制するために国民を犠牲にする政策で、愚策と言えるのではないでしょうか。
　資料一を御覧ください。厚生労働省が五日公表した二月の毎月勤労統計速報によると、実質賃金は前年比横ばいとなった、一月と比較して現金給与総額の前年比はプラス幅が拡大したが、消費者物価指数の上昇率も拡大し、それを相殺したとのことです。
　これは、コロナ禍で落ち込んだ需要の回復から、現金給与総額の前年比でプラスになったが、輸入物価の上昇がそれを打ち消したと読めます。つまりは、コストプッシュの影響が出ているということではないでしょうか。輸入物価の上昇に寄与しているのがここ最近の円安です。
　今日は黒田総裁にお越しいただきたかったのですが、あいにく支店長会議ということで、理事の方に代わりにお越しいただいております。よろしくお願いします。
　資料二を御覧ください。ここでは、日本とアメリカの経済情勢の違いについて説明されています。
　ざっくり要約しますと、米国の場合は、供給制約や原油高に加えて需要の強さもインフレ要因、一方で、日本の景気回復は遅れている、そして、昨年十月から十二月期の実質ＧＤＰは、米国とは逆に、コロナ前と比較してなお三％以上下回っている、サービス消費が弱いだけでなく、物に対する消費も強くないということです。
　資料三には、日銀の審議委員が、円安は全体としてプラスという考え方があると書かれております。
　日本国債のデフォルトは考えられない、二〇〇二年、財務官時代に、どこかの某Ｙ財務次官とは違って、堂々と正論を述べられていたのが黒田総裁です。ちまたでは、通貨発行量を増やすと円安になる、この状況で、更に金融緩和をして日銀が国債を買う、すなわちお金を刷るとなると、更に円安になり、庶民の暮らしが苦しくなるのではないか、金融引締めや緊縮財政を行うべきだとの意見もあります。
　そこで、日銀さんにお伺いをいたします。
　この意見のように、金融緩和をやめるべきとお考えでしょうか。お伺いいたします。
○内田参考人　お答え申し上げます。
　我が国の経済は、基調としては持ち直しておりますが、なお感染症からの回復途上にございます。先生御指摘のとおり、ＧＤＰは感染症拡大前の水準を回復しておりませんし、マクロ的な需給バランスもマイナスでございます。
　一方で、物価ですが、消費者物価の前年比は、携帯電話通信料の下落の影響が剥落いたします四月以降の数字では二％程度になる可能性がございますが、その主因はエネルギー価格ということでございます。こうした形の物価上昇は、一方で、家計の実質所得の減少、企業の収益の悪化等を通じまして、我が国経済を下押すというふうに考えられます。
　こうした状況でございますので、何よりも経済活動をしっかりと支えていくことが必要であると考えておりまして、現在の強力な金融緩和を粘り強く続けてまいりたいというふうに思っております。
○たがや委員　内田理事のおっしゃるとおり、金融緩和は必要だと思います。ありがとうございます。
　円安になったから日銀は利上げをすべきだとか、インフレだから積極財政はもうできないというような声が、保守派のみならずリベラル派まで聞こえてまいります。
　私たちは明確に意見が違います。
　今から、私たちが唱える積極財政における経済の処方箋について提案をさせていただきたいと思います。
　確かに、通貨発行量を増やすことで円安になっているという点は、現在の状況では正しいです。ただ、それは、景気回復をしている米国とそうでない日本の金利差の結果でしかありません。
　資料四を御覧ください。これは、昨年来の日米の長期金利の差とドル・円相場を、そのグラフを重ねたものです。このグラフは次のことを示しています。
　一、日米の長期金利差は米国の景気回復を受けて拡大。二、金利が高い国に投資資金は流れる、つまり米国に流れる。三、その際、米国への投資はドル決済なので、円売りを自然的に伴う。四、日銀は長期金利を抑えるために国債の買入れ、いわゆる買いオペを行っており、一方、米国はその真逆を行っている。五、これが金利差を一層拡大させ、円安を加速させる。六、円安の結果、輸入物価も上がってしまう。七、食料やエネルギー価格の円建ての価格も上昇する、いわゆるコストプッシュインフレ。八、そうすると、庶民の生活がますます貧しくなるということです。
　ここで重要なのは、日米金利差拡大の結果としての円安によるコストプッシュインフレの対策として、金融引締めや緊縮財政を対処することがいいかどうかということです。先ほども申し上げたように、コストプッシュインフレに対してこのような引締めで対処すれば、それは国民の需要を抑え込むことになってしまうので、ますます生活は困窮すると思います。日本の景気は、エネルギー、食料を除外したコアコアＣＰＩがいまだ低いことからも分かるように、景気が米国のように回復していないこの状況下で、緊縮、引締め政策をすることは、景気にダメージを与え、マイナスです。
　コストプッシュインフレは生活物価の高騰の結果なので、庶民の生活コストを軽減する経済政策が肝要だと思います。消費にかかる罰金であり、消費抑制の機能を持つ消費税負担やガソリン税負担を軽減することが重要ではないでしょうか。
　ただ、消費税減税やガソリン税減税には法改正が必要ですから、今すぐに可能なこととして、補正予算を編成し、実行可能な全国民への一律給付金を行い、実質的な減税という、そういった政策を強く要望をいたします。
　私の周りからも、賃金は上がっていないのにまた値上がりかというような悲痛な叫びが聞こえてまいります。
　日銀さんに続けてお伺いいたします。
　黒田総裁も常々おっしゃっておりますけれども、最近の円安に関する報道では、その弊害が誇張され過ぎているんじゃないかということです。この点についても、日銀さんはどのように考えていらっしゃるか、御見解をお伺いいたします。
○内田参考人　お答え申し上げます。
　為替相場の動きにつきまして具体的にコメントすることは適当ではないと思いますので、差し控えさせていただきたいと思います。
　日本銀行といたしましては、為替相場は、経済、金融のファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが望ましいと考えておりまして、この考え方は、Ｇ７を始め、国際的に何度も確認されているところでございます。為替相場が短期間に過度に変動いたしますれば、先行きの不確実性を高め、企業の事業計画の策定等が難しくなるというような面もございます。
　引き続き、為替相場が経済や物価に与える影響につきましては十分注意して見てまいりたいというふうに思っております。
○たがや委員　内田理事、ありがとうございます。
　私たちの調べでは、現在も製造業や農林水産業はＧＤＰの二割を占め、雇用も大きいです。今でも年間八十兆円規模の輸出が行われております。この輸出で稼いだ外貨で国内も潤っている、そういう構造です。
　デフレ経済の二十五年において企業が生産拠点を海外に移転し、円安の恩恵を従来よりも受けられなくなったと言われております。しかし、海外生産比率が高まったといっても、七割以上は国内生産です。ここで円高政策を安易に取ることは悪影響をもたらすと思います。なぜならば、今、円高政策にすると、ますます海外産の比率が高くなって、結局は円安に耐えられなくなり、結果、日本経済が脆弱するからです。
　資料五を御覧ください。産経新聞の田村秀男記者の優れたコラムです。企業の国内投資復活につなげ、円安のメリットを再び享受するためにも、積極財政での支援が必要であると田村さんは言われております。
　私たちの提案は、短期的には、消費税減税やガソリン税の一時凍結による低中所得者への生活の下支えが必要であり、中期的には、日本国内における企業投資復活のための再生可能エネルギーの普及、適切な法規制を施した上での自動運転技術などを軸にした地方創生の政策、そして、日本全国の道路や橋、送電網強化などのインフラ投資を環境配慮型で国主導で行い、日本国内の供給能力を強化していくことが必須であると考えております。
　最後に、鈴木財務大臣にお伺いします。
　今提案しました私たちの政策について、どのようにお感じになられましたでしょうか。相当お答えづらいとは思いますが、所感で結構ですのでお答えいただけると幸いです。
○鈴木国務大臣　大変幅広い御提言があった、そういうふうに思っております。
　今、いろいろあったので全ては答えられませんが、例えば減税の話につきまして、消費税についてお話がございましたが、そのことについて申し上げれば、消費税は、やはり社会保障制度を支える恒久財源として大変重要な位置を占めている、そういうふうに思っております。
　そういう意味で、岸田総理も度々委員会等で述べておりますけれども、消費税率については触らないというのがこの政権の方針でございます。
○たがや委員　消費税が社会保障の財源、ここを本当は掘り下げていきたいところですが、時間がないのでまたの機会にさせていただきたいと思いますが、まずは速やかに、一律現金給付を含めた補正予算の編成と十分な経済対策予備費の予算づけ。あわせて、速やかな消費税の減税、ガソリン税の凍結など、立法化に着手することが急務であり、一分一秒も争ういとまもないはずです。今も至るところで生活者が大変苦しんでおります。そのような国民を助けるためにも、是非、積極財政による経済対策は必須だと思っております。
　最後になりますが、大臣、コンクリートも人もを掲げる我々と、積極財政で一緒にいい国をつくりましょう。
　時間が来たので終わります。ありがとうございます。
○原口委員長　これにて各件についての質疑は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○原口委員長　これより令和二年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）外三件について、一括して討論に入ります。
　討論の申出がありますので、順次これを許します。大河原まさこ君。
○大河原委員　立憲民主党・無所属の大河原まさこでございます。
　私は、会派を代表して、二〇二〇年、令和二年度の一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費使用総調書と一般会計予備費使用総調書に反対、特別会計予備費使用総調書と特別会計経費増額総調書に賛成の立場から討論を行います。
　なお、着座にて失礼いたします。
　労働保険特別会計予備費の使用については、当時のコロナウイルス感染拡大下で雇用を守るために雇用調整助成金の特別措置に使用したもので、その使途は妥当なものと考えます。
　一方、一般会計コロナ予備費の使用については、コロナウイルス感染拡大下で事業や医療体制を守るために緊急に必要な支援策やワクチン確保に使用したものと考えます。ただし、巨額の六千七百十四億円もの国民の血税を使ったワクチン購入に際しての情報開示が諸外国に比べても十分でないことは容認できません。政府に強く改善を求めたいと思います。
　一般会計予備費の使用のうち、豪雨災害対応や除雪などへの使用に関しては必要なものであったと考えます。しかし、ずさんな発注により異物混入など不良品が一五％にも上り、事業終了後も在庫が八千万枚以上残り、その後も保管費用や希望者への送付費用などが必要となった布製マスク配付事業への四百三十七億円の使用については到底認められるものではありません。したがって、この一般会計予備費使用総調書についても容認することはできません。
　なお、付言いたしますと、そもそも予備費は、予見し難い予算の不足に充てるために使途を定めずに計上するもので、予算の事前議決の例外として憲法で認めるものですが、ほかに補正予算の制度もあることから、国会開会中は原則として予備費の使用は行わないことを閣議決定しています。財政民主主義の観点から、それぞれの具体的内容や必要性とともに、国会開会中予備費を使用する場合には、その理由について国民や国会に十分な説明がなされるべきと考えます。
　前例のない十兆円もの巨額の予備費を第二次補正予算で計上したこと自体、本当に妥当であったのかは、改めて十分な検証が必要です。
　予備費使用の在り方を改善することを政府に求め、私の討論といたします。（拍手）
○たがや委員　れいわ新選組のたがや亮です。
　会派を代表して、令和二年度一般会計コロナ予備費、一般会計予備費には反対、それ以外の二件には賛成の立場で討論をいたします。
　コロナ予備費が編成されたのは令和二年度が初めてで、金額は三度の補正予算で合計約九・五兆円です。
　れいわ新選組は、予備費も含めて、コロナ対策への政府の予算が少な過ぎるという理由で、当時の予算案には反対しましたが、必要なときに必要な予算をつけなかったことは大問題です。
　次に、予備費の個別の支出について。
　一般会計予備費について、布製マスク、いわゆるアベノマスクの配付に関し、今回の対象となる令和二年度一般会計予備費、その他、元年度予算の予備費、令和二年度補正予算で支出しています。アベノマスクに対する世間の批判を鑑みると、不適切な支出です。
　また、予備費の使途として不適切と指摘されていることが多いのは、国家賠償訴訟における訟務費の不足を補うために必要な経費です。令和二年度の通常の一般会計予備費支出として、建設アスベスト訴訟、福島第一原発事故訴訟の合計四つの訴訟において、この保証金が積まれている。これらの支出も不当と言わざるを得ません。
　その他、今回の審査対象では、中曽根元総理の葬儀費用が令和元年度予備費に続いて支出されており、この支出も不適切です。
　コロナ予備費については、第三波が懸念される中で、二〇二〇年十二月、臨時国会閉会直後にＧｏＴｏトラベルの支出が閣議決定されました。この時期のＧｏＴｏの支出は、コロナ対策という危機管理能力の欠如と言わざるを得ません。
　以上の理由から、一般会計予備費、コロナ予備費の支出については承認できません。
　最後に、今の危機的状況に対応するための補正予算は必須です。予算委員会で審議し、速やかに国民の元に支援という形で届けるということが肝要であると考えます。もちろん、巨額の予備費を支出する際には、その都度、予算委員会を開いてお諮りをいただくことが必須です。
　以上をもって討論とさせていただきます。ありがとうございます。（拍手）
○原口委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○原口委員長　これより採決に入ります。
　まず、令和二年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）、令和二年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）の両件について採決いたします。
　両件は承諾を与えるべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○原口委員長　起立多数。よって、両件は承諾を与えるべきものと決定いたしました。
　次に、令和二年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）、令和二年度特別会計予算総則第十九条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（承諾を求めるの件）の両件について採決いたします。
　両件は承諾を与えるべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○原口委員長　起立総員。よって、両件は承諾を与えるべきものと決定いたしました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○原口委員長　次回は、来る十八日月曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時四十五分散会
令和四年四月十一日（月曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
令和四年四月四日行政監視委員長において本小委
員を左のとおり指名した。
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　大我君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沢　雅仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高良　鉄美君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　　聡君
同日行政監視委員長は左の者を小委員長に指名し
た。
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　─────────────
　　　小委員の異動
　四月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　四月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　同日
　　　　補欠選任　　　　　　　　高瀬　弘美君
　同日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高良　鉄美君　　　　　伊波　洋一君
　四月八日
　　　　補欠選任　　　　　　　　堂故　　茂君
　同日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石川　大我君　　　　　田島麻衣子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　小委員長　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　小委員
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沢　雅仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高瀬　弘美君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　　聡君
　　　　行政監視委員長　　　　　吉田　忠智君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　大野敬太郎君
　　　　　　　総務副大臣　　　　田畑　裕明君
　　　　　　　文部科学副大臣　　池田　佳隆君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　宗清　皇一君
　　　　　　　総務大臣政務官　　鳩山　二郎君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　泉田　裕彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　清水　　賢君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　寺崎　秀俊君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　内田　欽也君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進事務局審議
　　　　　　　官　　　　　　　　三浦　　聡君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　原　　邦彰君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　地域力創造審議
　　　　　　　官　　　　　　　　馬場竹次郎君
　　　　　　　総務省行政評価
　　　　　　　局長　　　　　　　清水　正博君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　吉川　浩民君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　山越　伸子君
　　　　　　　出入国在留管理
　　　　　　　庁出入国管理部
　　　　　　　長　　　　　　　　丸山　秀治君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房学習基盤審
　　　　　　　議官　　　　　　　茂里　　毅君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　出倉　功一君
　　　　　　　林野庁林政部長　　森　　重樹君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房資源
　　　　　　　エネルギー政策
　　　　　　　統括調整官　　　　南　　　亮君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　岩月　理浩君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　池光　　崇君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房審議官兼国
　　　　　　　土交通省道路局
　　　　　　　自転車活用推進
　　　　　　　本部事務局長代
　　　　　　　理　　　　　　　　倉野　泰行君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国と地方の行政の役割分担に関する件
　　　　─────────────
○小委員長（北村経夫君）　ただいまから国と地方の行政の役割分担に関する小委員会を開会いたします。
　議事に先立ちまして、一言御挨拶申し上げます。
　この度、本小委員会の小委員長に選任されました北村経夫でございます。
　本小委員会は、本院規則で求められている行政監視委員会の本会議報告に向けて、国と地方の行政の役割分担の在り方等について調査を深めていくことが期待されております。
　小委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りまして、公正かつ円満な運営に努め、行政監視機能の強化に努める参議院らしい一定の成果を出してまいりたいと存じますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○小委員長（北村経夫君）　小委員の異動について御報告いたします。
　去る八日までに、塩田博昭君、高良鉄美君及び石川大我君が小委員を辞任され、その補欠として高瀬弘美君、伊波洋一君及び田島麻衣子君が選任されました。
　　　　─────────────
○中西哲君　自民党の中西哲でございます。
　まずは、地域公共交通について質問いたします。
　本年一月に、総務省から地域公共交通の確保等に関する実態調査結果が公表されております。人口減少、過疎化等が進む中、地域公共交通の確保維持は大変に重要な課題であると考えており、総務省の調査結果については大変興味深く拝見いたしました。
　最初に、今回公表した調査結果の内容について総務省の方からお答えをお願いします。