Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小川（新）委員　円満な解決にはなってないんじゃないですか。だからこういったこそくな、三十六億について、民間デベロッパーに売る形をとることについて話が出ているんじゃないでしょうか。
　そうしますと、法務省にちょっとお尋ねしますが、美術品を過大に評価し、評価以上に高く買うということは、買う側の民間デベロッパーの側に株主に対する背任などの問題が起きるのではないでしょうか、いかがでしょうか。
○古川説明員　御指摘のごとき事例につきましては、具体的な事実関係が明らかではございませんので、それにつきまして何罪が成立するかにつきましてお答えいたしかねる次第でございます。
○小川（新）委員　それでは私は、そういう紋切り的な答弁をされたんで黙って引き下がるわけにはまいりません。こういう重大な問題を私もおとなしく黙って聞いているわけではないのですが、声を大きくして言うことではないのですが、そういう問題を外務省はキャッチしてない、ただ円満だと言っているのですが、我々の方でこういった問題があるのではなかろうかということを今この場で話しているのであって、じゃ、この次の決算委員会でなくても結構ですが、委員長、この答弁をはっきりさして、私の疑問に答え得るよう調査していただきたい。
○野中委員長　ちょっと速記をとめて。
　　　　〔速記中止〕
○野中委員長　速記を起こして。
　承知しました。
○小川（新）委員　承知しましたといったって、当然のことなんですね。私どもが調査してくれと言わないでも、円満だ円満でないとかということを言って、片一方にしたら、そんなことは知らないから質問に答えられないなんて言っているのですから。私たちはこういうことがあったらどうなんだということを言っている。
　次に、我が国の対韓援助の問題について、時間がありませんからさあっと言いますから、さあっと答えてくださって結構です。
　我が国の韓国に対する経済援助、特に資金協力の実態がどのようになっているかということですが、この間いただいた政府の資料によりますと、一九八三年四百五十一億、一九八四年四百九十五億、一九八五年五百四十四億、一九八五年までの累計で七千七百六十二億。これは外務省からいただいた資金協力の数値ですが、我が国の韓国への資金協力のうち農業関係はどのくらいあったのか。
○英政府委員　農業関係に対する円借款は約八百五十億円でございます。
○小川（新）委員　一九七〇年、昭和四十五年から始まったセマウル、新しい農村開発運動に対する援助は行ってきたのかどうか。
○英政府委員　我が国が韓国に対して行いました技術協力の一環として過去に研修員の受け入れということをやっております。その中にセマウル関係の農業指導者が含まれているという実績がございますけれども、これ以外にはセマウル運動を直接の対象として経済援助を行った実績はございません。
○小川（新）委員　韓国への援助に対する在韓の日本大使館による昭和六十年四月の評価の中で、セマウル運動のことに触れております。「大韓民国、「日韓農業共同研究」（プロジェクト方式技術協力）」の中で、
　本プロジェクト発足当時の韓国の経済状況は、工業部門の高度成長と裏腹に農家所得の低下が激しく、両セクター間の格差是正、即ち高米価政策による増産意欲の向上を図るなど農業生産力の向上に努めると共に、一九七〇年よりセマウル（農村開発）運動を展開していたことから、かかる時期に農業技術に関する研究協力を開始したのは、真にタイミングを得たものであった。と記述されております。
　そこで、日本輸出入銀行からの資金、海外経済協力基金等からの資金が韓国へ相当向けられておりますが、これらの資金がセマウル疑惑に巻き込まれていないのかどうかということは我々としても非常に関心がございます。調査する必要があるのかないのか、これはいかがでしょうか。
○英政府委員　小川委員から御指摘のありました外務省の経済協力評価報告の中で日韓の農業共同研究というプロジェクト方式の技術協力の評価を行った際に、この研究が行われた背景に六〇年代の韓国の工業セクターの発展、それに比較して農業セクターがおくれている、その格差を是正するためにセマウル、農村開発運動というのを始めたわけでございます。そういうときにこういうプロジェクトが始まったのは非常に時宜を得ているという、背景の説明というところでセマウル運動についての言及があるわけでございます。
　セマウル運動につきましては韓国でいろいろな報道がなされております。私ども関心を持っておりますけれども、これは基本的には韓国の問題であるということで、私どもとしては現時点で調査をするというような考えは全く持っておりません。
○小川（新）委員　フィリピンのマルコス疑惑のときも我が国の経済援助のあり方が問題になったことは記憶に新しいところでありますが、輸銀や基金の資金が相手国でどのように使われたのかを調査もできない。しかも、こういった疑獄事件が起きた。会計検査院は調査できるのは、国内法と外国の関係でできないかもしれませんが、その場合これは外務省が外交ルートを通じて韓国政府に確認を求めることは、紳士的な態度の中で果たしてできるのかできないのかということが私たちは非常に関心を持つものでございますが、これはそういう先例があるのかないのか。また、例のマルコスのときはどうなったのかという例を引きながら、時間が来ましたのでこれで質問を打ち切らざるを得ないのですが、その辺いかがなものでございましょうか。
○英政府委員　簡潔にお答え申し上げます。
　このセマウル運動にかかわる疑惑につきましては、現在韓国において同国の司法機関によって調査が行われているということでございます。それで、先ほどこれは日本から韓国に供与された資金の使用についてということで、これはその資金をいかに使用したかということは韓国の一義的に関心を持つ問題であって、私どもはもちろんそれが適正に使われたかどうかということに評価等を通じて関心を持っておりますけれども、ただ、この現在韓国で問題になっているいわゆるセマウル運動に関する疑惑というものは、一九八○年にセマウル運動本部が設立された以降の問題について、これは新聞報道でございますけれども、韓国側で司法機関の調査が行われているというふうに理解しております。この辺も情報入手に努めておりますけれども、しかしながら、私どもが先ほど韓国の農業セクターに対して援助を行ったというのはそれ以前の時点でございますので、そういう点からもちょっと直接関係はないのではないかというような印象を持っております。
○小川（新）委員　ちょっと肝心なことを、海外援助基金の問題とか輸銀の問題等を踏まえた中での御答弁がなされていないのですね。時間が来たからやめますけれども、何かわからないような顔をしているから、この次に聞きます。よく考えておいてください。
　終わります。
○草川委員　まず最初に、奥野大臣の答弁について。
　私実は午前中土地特別委員会で答弁を聞いていたわけでありますけれども、韓国はどうして反発をするのかわからないというような御答弁もございましたし、それから中国の新聞報道の反響に驚いた、これが遺憾であるというようなこういう御趣旨でございます。でございますから、私はかつての日本が中国に犯した罪あるいは韓国に犯した罪というものの御反省が全然ないというところに一番問題があると思うのであります。今も大臣、間接的に中国の新聞報道に出たことが遺憾だというようなお話がございましたが、出なければいいのか、こういうことではないと私は思うのであります。
　そこで、今度中国へ行かれましてあくまでも個人的な問題だということでおさまるのかどうか。中国側は、注意すべきは個人の声ではないというような非常に強い問題があるわけですが、どのように釈明をなされるのかお伺いをしたい、こういうように思います。
○宇野国務大臣　今さっき奥野さんがこの問題に関して本院の委員会で釈明をなさったということを伺いまして、今ちょっと秘書官に調べさせたのですが、詳細がわかりませんし、もう少し私は詳細をきちっと聞いてみて、かように思っております。なおかつ、韓国並びに中国に対する外務大臣としての見解は申し述べまして、私たちはそういう気持ちを抱いておる、にもかかわらず中国の新聞で奥野発言が問題になったということに対しては私は遺憾だ、こういうふうに申し上げておりますから、私らは、やはりそういう問題になるような発言が新聞に載ったこと、こうしたことに対しましては当然我が国の政府も留意、注意をしなければいけませんし、そういうことがあってはいけない、そういう意味で私は遺憾であると申し上げた次第でございます。
　したがいまして、私が行きますまでにこの問題がおさまることを非常に私は心からこいねがうものでございますので、今からこれは中国に行ってこういうふうに話しますということを私の方から申し上げることはどうであろうか、こういうふうな考え方も現在ございますので、ひとつその点は御理解賜りたい、かように思います。
○草川委員　事は国際問題でございますので、日本の真意というものをまた国民の気持ちというものをぜひ正しく伝えていただきたい、こう思う次第であります。
　そこで、二番目に同じような質問になりますが、このたび包括貿易法案というのがアメリカの下院で可決いたしました。これに対して田村通産大臣が大変立腹をしてみえるわけでありまして、それはそれで私どももアメリカの態度というものについて強い不満があるわけでございますが、日本に対する人種差別、反日感情があるのではないかと思いたくなるほどで強い憤りを覚える、大国主義の思い上がりも困ったものだという記者会見がございます。これはいささか粗雑な議論ではないだろうか、物の言い方が。私はこういう記者会見というのは、今日アメリカが持っている日本に対するいろいろな意見があるわけですが、かえって火に油を注ぐような結果を生むのではないだろうかと思うのですが、外相としては田村発言についてどのような評価をなされるのか、お伺いしたいと思います。
○宇野国務大臣　私もこれは新聞で見ただけでございまして、直接御本人の意見を聞いたわけではございませんが、常に通産大臣は守備範囲が広いものでアメリカのいろいろな方々に出会っておられます。そして友人として常に言うておられることも多々あろうと私は考えております。したがいまして、そういう面からおっしゃったのではなかろうかな、かように存じております。恐らく通産大臣としては、そこまでこうした問題に関しては自制してほしいということを言っておったにもかかわらずこうなったからというふうなことからの発言ではないか、かように私は考えております。
　もちろん、これがよしあし、私はそれをコメントする立場にはございません。しかし、確かに私自身もアメリカの方々に出会いますと、議会は政府同士がけんかをしても中に入るほどの冷静さが必要だし、民間同士がけんかした場合も議会がその中に入ってまあまあと言うのが議会の言うならば中立主義、さらにはまた議会のそうした使命である、こう考えると、包括貿易法案は我々が考えた場合には、これは自由貿易というものに対する一つの大きな障害になる、こういうふうに私も考えるから、ぜひともこの点はアメリカ議会においてもそのようなことのないようにお願いする、これは私は直接、この間参られました下院のフォーリー院内総務、マイケル院内総務、このお二方はそれぞれ民主党、共和党を代表する実力者でございまして、院内総務であります。それに随行されました下院の方々も八名ばかりおられました。そうしたところで言うべきことはきちっと言っておるような次第でございまして、恐らく通産大臣も、表現はともあれ、そうした気持ちをお訴えになったのだ、こういうふうに考えております。
　したがいまして、余り極端な表現だと今草川委員が御心配になられましたようなこともあるいはあり得ないとも限りませんから、十分に今後そうしたこと一つに関しましても慎重を期さなければならないと思いますが、しかし、政府同士は今そうしたことを心配し合いまして、アメリカの政府は特にレーガン大統領が拒否権を発動する問題である、ここまで認識されて議会対策を進められておるということも事実でございますので、そうした全般的なものを考えながら今後我々といたしましてはこの問題に対処いたしたい、かように思います。
○草川委員　政府間は一生懸命意思の疎通を図っている、議会というのはお互いに問題がある、一言で言えばこういうことになると思うのでございますが、問題は、この包括貿易法案が予想外に大差で可決をされるに至るアメリカの議会工作、これに外務省は大変努力をなされておみえになると思うのでございますけれども、残念ながらこういう結果になっておるわけであります。
　そこで私は、これはきょうは決算委員会ですから申し上げるのでございますけれども、いわゆるロビイスト活動というのがあるわけです。このロビイスト活動という言い方をいたしますと外務省は大変嫌うわけでありますけれども、定義は明確ではありませんけれども、大使館の業務を補う意味で外国のコンサルタント事務所等と契約を結ぶ、そして各種の広報活動を行い、日本の立場が正しく理解をされるよう努力をする、そのための予算だというように私どもは聞いております。そこで、予算項目は自由貿易体制維持強化事務委託費として、六十一年度は三億六千万、六十二年度が三億二千万、六十三年度が三億七百万というような形で少しずつ逓減をしておりますけれども、三億近い金がコンサルタント予算として支払われているわけであります。このほかにも民間の各企業が雇っているところの予算額を合算をいたしますと、これは六千幾らでございましたか、かなりの大きい金額になると言われておるわけです。そういうコンサルタント業務をしていても今日のような事態を招くというのは一体どこに問題があるのか。コンサルタント業務というのはもう要らないのではないかというような感じもするわけですか、その点はどうでしょう。
○内田（勝）政府委員　先生ただいま御指摘のとおり、日米の間の経済、貿易に関する諸問題につきましては、アメリカ議会の対日空気に大変厳しいものがあると外務省としても認識している次第でございます。そういう意味で議会に対する働きかけというのは極めて重要でございますし、鋭意努力しているところでございます。ただ、アメリカの行政府、議会への働きかけは、私ども基本的にこれは我が国の政府、特に大使館の独自の業務だと考えておりまして、基本的には松永大使以下、人数は大変少のうございますけれども、一丸となって努力している次第でございます。
　他方、我が国の対米外交活動一つとりましても、行政府、議会に対する働きかけにとどまりませんで、各種の業界あるいはマスメディアその他極めて多岐にわたってアメリカにおける事情を把握するとともに、日本の実情を紹介するということが大変必要になってまいります。大使館のこのような業務を補う意味におきまして、米国の法律事務所あるいはコンサルタント事務所と契約を結びまして、調査の業務あるいは広報活動の業務を委嘱して、このような活動を通じまして日米間の活動の一層の強化に努めてきている、そしてそういう対米広報活動上、このようなコンサルタント業務は効果を上げてきているというように考えている次第でございます。
　つけ加えますが、ただいま先生御指摘の予算の額は、その中でも自由貿易体制維持強化事務委託費というものの数字をお挙げになったと承知いたします。六十三年度には三億七百万円ということになっている次第でございます。ほかにも若干、広報ＰＲコンサルタントとか経済ＰＲコンサルタントの経費がこのコンサルタント関係経費として計上されている次第でございます。
○草川委員　外務省が六十一年から六十三年に予算を減らしてきているというのは、コンサルタント業務に対する評価を下げてきておるのではないか、こう思います。現在、二十社程度のコンサルタントと契約をしているという話でありますが、今後ともこれを使うのか。あるいは六十一年の二月にワシントンで総領事の方を集めまして広報会議が開かれたそうでございますが、対日批判はロビイストがマッチポンプ的な役割を果たしておるのではないかという議論がその際に出たようであります。こういうことも含めまして、民間を合わせると六千万ドル、こう言われておりますし、外国代理人登録法によりますと、これはアメリカの話でありますが、八五年度版の司法省の報告書にも日本が一番高いロビイスト費用を払っておるという評価がございますが、本当の日本の実情を説明するには、外務省が今全力を挙げておられるように、あるいはまた民間のいろいろな友好関係が深まることが大切であって、ロビイスト活動というような亜流というのですか、そういうのは採用すべきではないと思うのですが、その点どうでしょうか。
○松田（慶）政府委員　委員御指摘の対米理解を求める努力をさらに努めるという観点からお答え申し上げる次第でございますが、御指摘のとおり、いわゆるロビーイングということが私どもの対米理解増進のための大きな道筋だとは考えておりません。それはやはり私ども政府が実質的にいろいろと事柄を改善し、そのための広報をみずから行うことが本筋であろうと理解しておりますし、そのための補助的な業務を、広報資料の作成であるとか、いろいろな配付であるとかを含めましてＰＲコンサルタントを活用しておりますが、あくまでも責任は当省にあるわけでございまして、御指摘のとおり、そういったコンサルタントに頼ることなくみずからの責任と努力を満たすべしという御指摘は全くそのとおりでございまして、鋭意努力しております。広報のための在米総領事会議も実は先週ワシントンで本年度分を開催した次第でございますが、その場合も今委員御指摘のような努力の方向が出席者によって確認された次第でございまして、今後ともその方向で努力する所存でございます。
○草川委員　今度はＯＤＡの方に移ります。
　先ほど来から議論に出ておりますが、この政府開発援助の拡充というのが今後の経済援助外交の大きな柱になる、当然のことでございますが、問題は、ＯＤＡというのはオフィシャル・ディベロップメント・エイド、公的援助ですね。すなわち公的資金を用いた援助の意味で、政府援助だけを指すのではないのではないか、私はこう思うわけです。ＯＥＣＤのＤＡＣ、開発援助委員会加盟国のこのＯＤＡ資金を見てまいりますと、民間団体、これは労働組合だとかボランティア活動だとか宗教団体等を通じて相手国との協力に用いている率が非常に強いわけでございます。各国の表もございますが、時間もございませんので触れませんけれども、日本の場合を見てまいりますと、民間団体に対して協力をするという率は一番低い、こういうように思うのでございますが、それは一体なぜか、お伺いをしたい、こう思います。
○英政府委員　なかなか難しい御質問で、ちょっとお答えになるか自信がございませんけれども、やはり基本には民間のいわゆるＮＧＯと言われる団体の活動が、欧米においては宗教、慈善等の長い伝統を持つ活動として広く行われており、かつ、いわゆる途上国世界にそういう団体のネットワークが広がっている。それに対して日本ではそういう慈善援助活動の伝統がなかった、いわば政府がやってきたことを民間も同じようなスピードでやっているというところに基本的な問題はあるのではないか、かように考えております。
○草川委員　政府が中心になってやってきた援助、特に有償援助が日本の場合多いわけですけれども、それが失敗をしているのではないか、失敗とまでは言いませんけれども、相手国の民衆の心をつかむことになっていないのではないかということが言いたいわけであります。スウェーデンの例なんかを調べてまいりますと、小さいときからボランティア活動を通じましていろいろな国際交流ができるように、特に飢餓国というのですか、低開発国の方々の援助等も、教育を通じて、あるいは品物を通じて行われる、それに対して公的援助がなされる、だから生きるわけですね。日本の経済協力というのは大型プロジェクト中心であった。しかも、その大型プロジェクトのあっせんをするのはおおむね商社が中心になるわけです。商社が、日本にはこういう制度があるから君たち受け入れるか、喜んで受け入れる、そして大きなプロジェクトが生まれる、こういうことになって、失敗もするわけであります。多少話は違いますけれども、ＩＪＰＣなんというのは、そういう意味では最も最たるビッグプロジェクトの失敗の例ではないだろうかと思うのです。
　最近外務省の経済協力局が、経済協力評価報告書というのを出すようになりまして、これは非常に立派なことだと思っております。ところが、この評価は必ずしも正確でない、こういうことを今から申し上げてみたいと思うのです。
　例えば、これは六十三年三月の――イラクの医療機器供給プロジェクトというのがあります。これは七十ぺージに出ておるわけですが、協力金額は七十二・二億円、円借款、そして細かいことを申し上げますと、これは病院を全部で十三つくったわけであります。最初病院を五つつくりまして、後で八つ、大成建設が十一、フジタが二であります。私はこの病院へ行きました。全部の病院を見ておりませんけれども、最初の五つの病院ができるときに既に言われておったわけでありますけれども、これはすごいでかい病院ですが、つくっても医者がいない、看護婦もいない、これは本当に大人のおもちゃ的な要因があるという話が出たわけです。ところが、そういう評価というのはここに全然出ていないのですよ。非常にうまくいっておるという書き方なんですよ。しかも、中身によると、五年間かぎかけて病院は稼働しなかったのですよ、最初のうちは。今でも南部の方は戦争ですから、防空ごうのかわりになっているのですよ。それでメンテを頼むというような話が今日本にも来ておるわけです。その私が言ったような評価はここの中には全然書いてありません。
　それから、そのほかたくさんありますけれども、「スペアパーツの迅速な購入等が施設の有効な活用の鍵である。」これはバングラデシュのところでございますが、私バングラデシュへ行きましたけれども、いろいろな訓練所ができましたけれども、日本の設計はもうオープンだから、泥棒が来て、ガラス窓を壊して、すぐ中へ入って器械を持っていってしまう、こういうわけですよ。こういう悩みがあるのですよ。だから行った青年協力隊の人たちが部品買うにも困るというような悩みは、ここの中にも出ていないわけです。
　これもずっと例を挙げていきますと、ルワンダの例なんかでもあるわけですけれども、バスを与えるわけですよ。ところが、バスを四十一台持っていくのだけれども、その運転が乱暴だということもあるのですけれども、日本のバスは砂利道を走るようにできていないものですから、スプリングは折れるというわけですよ。スプリングが折れるから今度は高い材料に切りかえる、高度なハイテンの材料に切りかえると、今度は車のシャシーがかたいのでフロントガラスが割れる、こういうわけですよ。こういう例は全くむだな話だと思うのですね、たくさんの金が。
　これは、基本的に民間団体を通じていろいろな交流をすれば、こういう今の私の指摘したようなことはないと私は思うのですよ。ところが、政府間だけの話あるいは中に商社が入って、商社が金もうけのためにこういうプロジェクトにしようじゃないか、あるいは日本で鋼材が余っているからどこどこに鋼材を運ぼうじゃないか、そこに実は政治家が介在をするわけでしょう。アンダー・ザ・テーブルということになるわけでしょう。そういう経済援助は本気でやめないとだめだというので、私は外国の例でＤＡＣのあり方を見ても、ＯＤＡというのは民間団体を通じて非常に大きなウエートが出てくる、そこで初めてせっかくのお金が生きると思うのでございますが、その点はどうお考えになられますか、お伺いをしたいと思います。
○英政府委員　大変広範な御指摘をいただいたわけでございますが、私の理解するところでは、ＯＤＡはいろいろ問題もあるのでＮＧＯの活動の方をもっと力を入れるべきだという基本のお考えに対してどう思うか、こういう御指摘なんだろうというふうに理解いたしました。
　私どももＮＧＯ活動の重要性というものは十分認識しておりまして、冒頭申し上げました日本のＮＧＯ活動の限界というようなものも他方ございますけれども、例えば政府の資金によってアジアのＮＧＯ機関を日本にお招きして日本のＮＧＯ団体と交流していただくアジアＮＧＯフォーラムというようなこともやっておりますし、幾つかのＮＧＯ活動に対しては具体的な補助金の支給等を行うというようなこともやっておるわけでございます。したがいまして、一般論として申し上げますと、日本のＯＤＡを補完する、また日本のＯＤＡでできない部分にＮＧＯ活動というものの役割を見出していこうという基本方向については、これは政府としても重要な一つの検討課題である、かように考えております。今後ともそういう方向で考えたいと思います。
　他方、日本の現在のＮＧＯの状況等を考えますと、ＮＧＯというと三種類あるわけでございます。国際的な機関としてのＮＧＯ、例えばケアインターナショナルでありますとか赤十字とか、そういうものがあるわけでございますが、さらには最近、途上国のＮＧＯ活動というものが大変活発になっている国もございます。それに日本のＮＧＯ機関、これら三者のＮＧＯ活動というものがだんだん有機的な活動を遂げるようになってきているというような認識も持っておりまして、その中で何とか、これはやはり税金でございますので、アカウンタビリティー、ちゃんと説明のつく使い方をやはりしなければいけないという点も考えつつ、どのようなことができ、どのようなことができるかという点を今後とも鋭意検討してまいりたいというふうに考えております。
○草川委員　私は、国際交流あるいは国々との友好というのは必ずしも金ばかりじゃないと思うのですよ。自分のことを言うわけではございませんけれども、私は長年盲導犬の育成ということに努力をしておるわけでございまして、中部盲導犬協会というものが私の地元にもあるわけでございますが、このたび、韓国には盲導犬が一頭もいないものですから、韓国の盲人の方々に盲導犬を差し上げようということをしております。今週中にようやく韓国の方からも盲人の方が名古屋の方へやっておみえになりまして、約二カ月間、中部盲導犬協会で韓国の盲人の方に日本の盲導犬を差し上げて訓練をいたしまして、二カ月間、費用は全部私どもが持ちまして、それで韓国に盲導犬を連れて帰ってもらう、これを毎年、一頭か二頭継続的にやろうということをやっておるわけであります。韓国側の方も大変喜んでいただいて、ことしの秋のパラリンピックでは、世界の盲人の方々が盲導犬を連れて行進しよう、こういう計画になっております。昨年の十月に日本から日本の盲人四人と盲導犬四頭を連れまして韓国を訪問いたしまして、明洞あるいは梨泰院を私ども買い物でずっと、一種のデモンストレーションをやりましたら、もう現地の韓国人の方に喜んでいただいて、日本はこういういいことをやってくれるのか、連日ＫＢＳのテレビに出ました。私はテレビに出ることがどうのこうのということはございませんでしたが、大使も、大変すばらしいプロジェクトを組んでいただいて、大使館としてもこんなうれしいことはないと喜んでいただいたわけです。要するに、やろうと思うと、そういう運動を積み重ねていくならば、海外経済協力、人の交流というのはもっと生きるのではないかと私は思うのですが、その点、大臣どのようにお考えになられるのか、お伺いしたいと思います。
○宇野国務大臣　草川委員がかねて韓国に対しまして盲導犬、ボランティアとして非常に大切なお仕事をしていただいておるということを承りまして、私も非常に感銘を深くいたしておった次第でございます。特にことしはオリンピックの後のパラリンピック、そうしたことを通じまして本当のグッドウイルと申しましょうか、よき善意が伝わるということは大切なことである、かように私も考えますので、そうした面におきましても我々は参考にさせていただきたいと思います。
○草川委員　韓国の話にもう一つ、ぜひこれは聞いていただきたいし、あるいは私どもが今考えておることについて御協力を願いたいことがあるわけでありますが、実は戦前に韓国から、当時朝鮮半島でございますけれども、学徒動員、勤労動員で大量の若い学生を日本に連れてきているわけであります。そこで、私今申し上げましたように名古屋でございますけれども、その当時中部地方は航空機産業のメッカでございまして、飛行機をつくっておったわけでございます。若い学生さんも名古屋に来まして、戦争の空襲によりまして犠牲になられた方も大変たくさんお見えになります。また、これはたまたま昭和十九年のことでございますけれども、十二月七日に東南海地震が起きました。これは中部地方を初め紀伊半島の方も大きな地震を受けたわけでございますが、そこで工場で働いてみえる学生の皆さんが随分亡くなられたわけであります。もちろん日本人も亡くなりましたが、当時の朝鮮半島から動員で日本にお見えになった方々もそこで亡くなっておるわけであります。
　それが戦後になりまして、名古屋にあります三菱重工業、今の航空機になるわけでございますが、工場も慰霊碑をつくろうというので殉難の碑というのですか、もちろん工場で亡くなられた災害の方々も含めた霊でございますが、そういう塔ができたわけでございます。その塔の裏に銘板というのですか、戦前に空襲で亡くなられた方々あるいは東南海地震で亡くなられた方々の名前がずっと刻み込まれているわけでございますが、どうしたことか、今日でいう韓半島から学徒動員でお見えになった方々、徴用になった方々の名前だけが外されているわけであります。そこで、戦後いろいろと私どももかつて犯した罪というものの反省の中から、それは同じ場所で同じ仲間が霊を慰められるならばそこの中にも同じ扱いをしてもらいたい、そういう声が出てくるのは私当たり前だと思うのでございますが、そういうボランティアの声が非常に沸き上がっているわけであります。残念ながらそれはまだ実現をいたしておりません。しかも、当時亡くなられた方々の名前もいまだ正確ではないわけでございますので、きょうは厚生省がお見えになっておられると思うので、厚生省の方から昭和十九年十二月七日どのような方々が亡くなられたのか、死没者の名簿をお示し願いたいと思います。
○山岸説明員　お答え申し上げます。
　東南海地震によりまして、ただいまお話しの三菱重工業株式会社名古屋航空機製作所、当時の名称でございますが、そこで亡くなられた方々につきまして、たまたま私どもが戦傷病者戦没者遺族等援護法という法律を所管しておりますが、その施行に関連しまして、昭和三十五年に厚生省から愛知県を経由しまして入手した資料がございます。名簿の写しが残っておりまして、それによりますと、東南海地震によって亡くなられた方の総数は六十一名でございました。そのうち半島挺身隊の死亡者とされる方が六名ございます。
　以上でございます。
○草川委員　六名の方のお名前がわかれば発表していただきたいと思います。
○山岸説明員　仮名がありませんので正しい読み方かどうかちょっとわかりませんが、申し上げます。
　宮本貞淑、呉原愛子、金田光子、大山福栄、山本貞禮、光沢禮子の六名とあります。
○草川委員　そこで、私どももこういう方々がどこからお見えになったのか、現在の韓半島それぞれの地域に散らばっておみえになりますので、家族の方々にも御連絡をしようというような運動もあるわけでございますが、そういう方々の訪問をいたしますと、実は挺身隊という言葉を聞いただけで身の毛がよだつという御家族もおみえになるわけであります。どうしてかといいますと、戦前日本の軍隊が強制的に当時の朝鮮半島の女性の方々を日本の軍隊の慰安婦に徴用してしまった。そして、戦争が終わったときにはそういう方々は半狂乱になってしまい、ほとんどが自害をするとかというむごい歴史的な傷跡があるのだ、そういう言葉を思い出すのだから、それは日本に残った君たち日本人が、これはそういう方々と違う学徒動員だということもはっきりと証言をしてもらいたいというような声もあるわけであります。そういうお話を聞きますと、我々は非常に胸が痛むわけでございまして、そういうところに先ほど申し上げましたように奥野長官の発言は非常に相手の国を理解していない、私はそう思うわけでありまして、あえてこういう例を出したわけでございますが、大臣の御見解を承りたいと思います。
○宇野国務大臣　韓国に関しましての今のお話は私も初めてでございますが、本当に草川委員は地元のことで大切な問題としていろいろと御腐心なさっておるということを承りまして、我々といたしましても当然のことでございますが、この問題は、・御家族に対しましてもそういうふうな誤解のないということを何らかの機会に速やかにやらねばならぬということを本当に私も痛感いたしました。
　したがいまして、けさも新しい大使が表敬に参られまして、韓国も第六共和国が誕生したわけで、大使も、前の外務大臣が、日本を重要視して盧泰愚大統領から大使として選任を命ぜられました、このようにおっしゃってお越しになられまして、非常に大きな人事をして日本との関係をなお一層強固なものにしたいというときでございますので、私も、今申されましたお話は直ちに外務省といたしましても厚生省と御連絡を申し上げ、そして忌まわしき戦争の傷跡をふくように最大の努力をいたしたいと考えております。
　以上であります。
○草川委員　ぜひこれは外務省としても、国内のことについては所管が違うかもわかりませんけれども、戦前の強制徴用をした方々あるいは学徒動員の今のような例、そしてまた霊を慰める場合についても日本人だけの塔が建って、同じ職場に働いておみえになった方々の韓半島出身者の方々の名前だけは除外をする、こういうことのないように、これこそ閣議でも、関係のそれぞれの企業にも、私全国にこういう例は山ほどあると思うのでございますので、ぜひ働きかけをしていただきたい、このことを強く申し上げますが、最後にもう一言お願いをしたいと思います。
○宇野国務大臣　戦争中朝鮮半島に住んでおられた方々に対する当時の軍部、そうした関係者がいろいろと悲しい思い出をつくらせてしまったということは幾つも例がございます。したがいまして、既に日韓間は非常によい関係になっておりますが、まだそういう問題が残っておるということもやはり大切でございますから、私たちといたしましては十二分に配慮をし、またその人たちの御遺族の、また御本人の名誉というものを新しくきちっとするということが大切だと考えております。何らかの措置をとるように努力いたします。
○草川委員　非常に前向きに答弁をしていただいてお礼を申し上げるわけでございますが、ぜひ今後とも御協力をお願い申し上げたいと思います。
　そこで次に移りまして、私は海外経済協力というのは基本的には援助基本法というような法律が必要だという自論を持っておるわけであります。それはなぜかといいますと、きちっとした法律があった方が今後の経済協力、特に民生安定のため、平和目的のために日本の援助が使われるのではないか、こう思うわけでございます。なぜそういうことを言うのかといいますと、この四月にアメリカとフィリピンとの間で基地協定の見直し交渉が行われております。この基地交渉と日比関係というものが一体どうなるのかということがあるわけです。特にこの西太平洋における安全保障問題日本のシーレーン防衛の流れからいきますと、このフィリピンのスービック軍港あるいはクラークの空軍基地の維持費の費用の一部肩がわりというものが連動するのではないだろうかという心配がございます。先ほど来大臣は、全くそれは違う話だというような御答弁があったわけでございますが、私が実はかねてから気にしているのは、フィリピンに日本から造船所が一つつくられているわけです。これはスービックの軍港の反対側にあるわけでございまして、日本の場合は川崎重工業が中心になり、フィリピン側の企業と合弁で約百十一億の海外経済協力基金が円借款をもってつくられたわけでございますが、私もこの造船所へ行ってまいりまして米軍の司令官ともお会いして、米軍は、スービック軍港の反対側にあるわけですから、艦艇の建造というものをこの日本とフィリピンの合弁企業に申し出をするのではないですか、修理の依頼をするのではないですかと言って私は質問をしたことがございます。そうしたら、それはもう日本側次第ですよ、我々はいつだつてここへ、目の前なんだから、大きな造船所、修理工場があるわけですからここに入れたいのですよ、しかもフィリピンではそこに入る大型タンカー船というのはないわけですから、常識的に見るならばこの造船所がいずれは第七艦隊の修理艦艇を受け入れるのではないだろうかという心配をこの目で見てきたわけでございますので、あえて今回の米比基地交渉があったことを契機に改めて御質問をしたいと思うのです。
　質問の内容というのは、この経済援助で行われた造船所が軍事目的に使われることはないのか、あるいは今までフィリピン側からあるいはアメリカ側から修理依頼が全くなかったのかどうか、依頼があったけれどもそれを断ったことはあるのか、お答えを願いたいと思います。
○英政府委員　本件造船所をいかなる軍事目的にも利用しないということにつきましては、円借款供与に際してフィリピン側から明確な確認を得ておるということは累次国会における御質問で御答弁申し上げておるとおりでございます。実際にもかかる問題に利用されていないと承知しております。第三国に言及して云々することは差し控えた
　いと存じますけれども、いずれにしても御懸念のごとき事態はないものと考えております。
○草川委員　いずれにいたしましても、フィリピンに限らず日本の経済協力というものはあくまでも民生安定、社会基盤の拡充、そういうところに目的があるわけでございまして、いやしくも軍需目的のためにそれが利用されては相ならぬと思うのでございますが、大臣の御見解もこの際あわせてお伺いしたいと思います。
○宇野国務大臣　今英局長からお答えしたとおりでございます。私もそれでいいと思っております。
○草川委員　もう時間がございませんので、最後にイラン紛争の問題についてお伺いをします。
　米軍によるところのペルシャ湾のイラン石油基地の攻撃は、限定的な作戦ということで一応拡大をしないと私どもは信じておりますけれども、問題は、日本はいち早く支持声明を出しておりますし、ペルシャ湾の動向については非常に重大な関心があるわけであります。この際、時間の許す限り外務省の方からこのペルシャ湾の紛争の見通し、これをお伺いをしたいと思います。
○宇野国務大臣　今支援と申されましたが、実は私たちは支援という段階ではなくして、アメリカから事前に通告がありました爆撃の件に関しましてはアメリカの事情を理解する、こういうふうに申し上げたわけでございます。その点は直接艦船あるいは掃海艇を派遣しておられる英国のサッチャー首相が、支援する、こうおっしゃったのと日本とはその意味が異なるということも、この際でございますから御理解願いたいと思います。
　事情とは何かということになりますと、機雷が敷設されましてアメリカの艦船がそれに触雷いたしました。大変な損害を出した。そこでその機雷を確認をした。紛れもなくイラン製の機雷であった。そういう意味で国連憲章に基づく自衛手段に出たのである、こういうことでございますから、そのことに関しましても我々といたしましてそうした事情ということを理解する、しかしながら、鎮静化することを望みますということをつけ加えておった次第でございます。
　イラン・イラク紛争というのは大変なものでありまして、どこからともなくどちらの国にもまた支援をしておられる国があるのではなかろうか。そんなことで日本はもう本当に無手勝流と申しましてはいかがと思われますが、やはり国連重視主義でございますから、国連を中心といたしまして審議官を派遣し、みずからも外務大臣を招致してお話をし、イランの外務次官も来てくれました。そしてこの間、実は私たちが理解を示しますと直ちにイラクの方からは大使が参られまして、日本はイラン、イラクともに等距離だと思っておったがという抗議も受けております。しかしながら、いずれにしても爆撃をした方もあるいは機雷を敷設した方も、そうしたことをやっていると果てしなく紛争というものは続くので、日本としてはこの際きちっとしてほしいということを両国に申し上げておるということでございますので、今後もそうした努力を続けながら、国連の事務総長が言うならば紛争解決のそうした平和的な力をもってこの問題に乗り出しておられますから、私たちもそうしたことに対しましては全力を挙げて御支援を申し上げて、そして紛争を解決する平和的な貢献を日本も果たしたい、これが私たちの考えであります。
○大矢委員　民社党の大矢卓史でございます。
　日本の外交の主軸は、私どもは、日米安保の上に成り立った、お互いの立場を尊重しながらの経済協力、そして世界平和に向けての貢献であろうと思います。そういう観点から御質問を申し上げたいと思います。
　まず、現在懸案となっております貿易摩擦、通産省の関係では包括貿易法案、また半導体の問題、ココムの問題、いろいろございます。通産大臣を通じてのアメリカとのこの解決、または、先ほどから言われておりますが、いろいろな発言等を含めて、通産省の考え方と、どういうそれに対する外務省の協力によってそれが一体となって推し進められておるのかということについて、お伺いをいたしたいと思います。
○内田（勝）政府委員　お答え申し上げます。
　最近の日米間の経済問題は、単に外務省のみがこれを取り扱い得るということではございませんで、関係省庁に広く関係しております。これは、最近、日本の経済自身が世界経済と深くかかわり合いを持っているということが具体的にあらわれてきていることだと考えている次第でございます。
　最近日米間で行われました各種協議を見てみましても、公共事業につきましては建設省、運輸省、あるいは半導体の問題につきましては通産省、あるいは牛肉、かんきつにつきましては農水省といったところと深くかかわり合いがあり、かつ、各省庁が行っております国内の政策ともいろいろ関係する面が出てきていることは事実でございます。
　外務省といたしましては、そういう内政、外交は一体であるという観点から、国内におけるこれら問題の持つ重要性にも十分配慮いたしまして、かつ、国際関係と申しますか、日本の置かれている国際的な立場、地位にも十分配慮しながらこういう問題に対処していかなければいけない、関係各省庁と十分密接な連絡をとりつつ、一体となって交渉を進めていかなければいけない、このように考えて問題に当たっている次第でございます。
　以上でございます。
○大矢委員　今、外務省の方からそういう見解が示されました。私も、本来は大臣が直接いろいろなことに当たられることが好ましいと思いますけれども、やはり多岐にわたっておりますので、その都度各省庁が行かれ、そして、大臣みずから出かけていっていろいろな交渉をやっていらっしゃいます。非常な御努力だと思います。
　しかし、その間、やはりそれに対する外務省の役割はこれまた非常に大きなものがあって、私どもは、これからもどんどん外務省がその機能を発揮していただいて、日本の外交に遺漏なきを期していただきたい、そういう観点からお尋ねをいたしておるわけでございますので、通産省側はどういう受けとめ方をしていらっしゃいますか、お答え願いたいと思います。
○伊佐山説明員　ただいま内田次長からお話し申し上げた点と私どもは基本的に考え方を異にするわけではございませんで、私どもなりに直接率先して解決に当たらねばならない問題、これは多々ございます。そういった問題につきましても、外務省からいろいろと事前に援助をいただいたり、私どもなりに分析をして、それを外務省と打ち合わせをさせていただいて、それで日本国としての対応というものを、常に密接に連携をとりながらやってきておるつもりでございまして、今後ともそのような対応の仕方をしてまいりたいというふうに考えております。
○大矢委員　東芝機械のココム違反問題、これまた通産大臣は非常なお怒りのようでありますけれども、これについて通産省はどのような御見解でございましょうか。
○岩井説明員　今先生御指摘ございました東芝等外国企業制裁条項に関しての当省の立場でございますが、この条項につきましては、他国の法令違反に対しまして、その国における制裁に加えて米国が独自の制裁を一方的に科するというものでございまして、私どもとしては、ココムの参加国が主体的にそれぞれココムの規制を行う、これがココムの基本的考え方でございますが、こういうココムの原則といいますか基本的考え方に反するものであるというふうに考えております。したがって、ココムの参加各国の協力の強化というもの、またそれの努力というものを阻害するものであるというふうに考えておりまして、非常に遺憾であるという感じを持っておるわけでございます。
　当省といたしましては、昨年の大臣の二回にわたる訪米、それに引き続きまして累次にわたり、本外国企業制裁条項に反対であるという立場を明確にしてきておりまして、米政府からもこのような立場については理解を得ているところでございます。また、ことしの四月に入りましても、マンスフィールド大使に対してこういう立場を申しまして、大使からも、全く同感である、こういうような見解を聞いたところでございます。私どもとしましては、今後とも、こういう条項が成立することのないように、米国の行政府に対して、最大限の努力を行うようにということで要請していくつもりでございます。
○大矢委員　国内における法令に従っての東芝機械の処分というものはそれなりに当然であったろうと私は思います。しかしながら、この東芝機械が輸出をいたしました機械が、果たして直接のアメリカが指摘するような形での影響があったのかどうか、これは議会のやりとりを聞いておりましてもいまだ私は釈然としない。そういうものがあったということが前提ですべてのことがなされるなら別でございますけれども、非常に消極的な肯定ということでございますけれども。これはやはり、軍事秘密は含むといたしましても、それが日本側に大きな責任があるんだということになれば甘んじて受けなければなりませんけれども、そういうことの因果関係はどの程度まで外交上つかんでいらっしゃるのか、その点をお伺いをいたしたいと思います。
○岩井説明員　ただいまの先生の御指摘でございますが、当省といたしましては、東芝機械が虚偽の申請を行った、これは我が国の法令に違反しているということでございまして、我が国の法令に違反して非常に高度の工作機械がソ連に不正輸出された、このような事実に基づきまして、行政処分及び告発というようなことを行ったわけでございます。
　因果関係の御議論でございますけれども、東芝機械の不正輸出とソ連の原潜のスクリュー音低下との間の因果関係につきましては、かねてから国会で総理大臣から御答弁を申し上げておりますように、大臣が訪米したときに、いろいろ米国等の関係者と各種レベルの情報交換を行っておりまして、そのような情報交換を通じまして、嫌疑は濃厚であるという心証を得ているところでございます。
○大矢委員　それは、通産省としてはそういう嫌疑が濃厚であるということでございますけれども、外務省としてはいかがでございますか。
○内田（勝）政府委員　外務省といたしましても、本件東芝機械の輸出と潜水艦の音の静粛化との因果関係につきましては、具体的な証拠は入手してないけれども、濃厚な嫌疑があるということでございまして、政府として一致した見解でございます。
○大矢委員　ただ濃厚な嫌疑があると言うだけでは、軍事秘密として技術的な問題は別としても、それは私どもは釈然としない。しかしながら、これは日米間の大きな問題として、今後通産のサイドで、そういう濃厚な嫌疑というだけでやられることについて非常に不満であるということではないかと思いますけれども、それらのことを含めて大きな流れの中で、この問題について外務省は今後どのような見解をとり、日米間の貿易関係がどのように進んでいけばいいとお考えでございますか。
○内田（勝）政府委員　先ほどちょっと言葉が足りずに、失礼いたしました。
　濃厚な因果関係があるということでございますが、先生御指摘のとおり、翻って広くココムの持つ重要性を考えてみますると、今回因果関係のあるなしにかかわらず、東芝機械による本件輸出がやはり東西関係といいますか東西間の安全保障上に持つ重要性については我々も十分心しなければいけないところでございまして、このような本件輸出が行われたことは極めて遺憾であり、今後このようなことが再発しないように努力していかなければいけない。そのために政府といたしましても、輸出管理体制の強化等々万般の措置を講じてきている次第でございます。
　さらに、東芝条項につきまして一言だけ私どもも外務省としてつけ加えさせていただきたいと思っておりますことは、在米大使あるいは外務大臣からも、いろいろなルートで、このような条項が成立しないように、最終的に法律にならないように申し入れをしているということでございます。
　　　　〔委員長退席、鈴木（宗）委員長代理着席〕
○大矢委員　これからももちろん、外務省を中心にまた通産省、この問題についての平和的な解決を図っていただきたいと思います。
　農業問題、これも恐らく質疑があったと思いますけれども、これまた土壇場に来ているわけでございますが、この点の見通しについて、まず外務省、どのようにお考えでございましょう。
○内田（勝）政府委員　日米間の農産物交渉におきましては、先生御案内のとおり、先般農水大臣が訪米されまして極めて精力的な交渉を行った次第でございますが、なお日米間の見解の格差が大きく合意に至らず、引き続きまして、農水省から真木局長以下さらに訪米いたしました。その後も、先方からスミスＵＳＴＲ次席代表が訪日する等の機会をとらえまして、鋭意交渉を続けている次第でございます。
　ただ、まだ現時点におきましては日米間の差は大変広うございまして、なお一層の交渉努力をしていかなければいけない現状にございます。若干具体的に申しますと、牛肉、かんきつにつきまして、米側は、自由化の時期を明示してもらわなければ困る、それが何年後になるのかはっきりさせろ、日本側は、そういう自由化の時期を明示することはなかなか困難であるという前提に立っている次第でございます。
　ただ、自由化が何年後かにありました場合にどういうことになるのか、一つの仮説作業といたしまして、自由化に至る過程における各種の措置、枠の拡大等々がこの中には含まれますし、あるいは自由化後におきます特に国境措置でございますが、どのような代替措置をとっていくことになるのか、その辺についても、自由化ということを一つの仮説といたしまして日米間で議論を尽くしている、こういう現状にございます。
○大矢委員　農林省、どういう御見解でございますか。
○野崎説明員　ただいま外務省の方から御答弁いただいたことで、大筋同様でございます。
○大矢委員　これは自由化を前提としながらということで、ある程度時期的に余裕があるという判断ですか。外務省と農水省は一緒だ、外務省の判断のとおりだとおっしゃるようですから、そこらのところもっと詳しく、外務省の方で入手しておられるアメリカの日本に対する態度、それをはっきりしていただかないと、私はいつも申し上げておるのですけれども、やはり農業政策をやる場合に、いかにも日本の国内だけでいろいろなことが解決をしていくような錯覚でやっておる。そして、今まさに何か自民党の党内問題のように思われておりますけれども、相手方のあることですから、自民党がどういう態度を決められようとも、日本とアメリカの外交問題としてこれがどう発展をしていくのか、そういう見通しがなしに頑張ろう、頑張ろうだけでは、かえって農民の方に将来を見誤らせることがあると思いますので、この点をお聞きをいたしたいと思います。
○内田（勝）政府委員　現在行われております日米間の牛肉、かんきつに関する交渉と申しますか協議におきましては、アメリカ側はかねてより、もう過ぎておりますけれども、八八年四月一日からの自由化ということを強く主張してまいっております。ただ、四月一日からの自由化が不可能な場合には、いつから自由化できるのか自由化時期を明示してほしいということを言ってきている次第でございます。これに対しまして、日本側は、いや、自由化は国内の事情もあるしなかなか困難であるという前提に立っている次第でございます。
　ただ、それだけでは議論が進展いたしませんので、万が一自由化をするということになりました場合に自由化に伴うどのような措置があり得るのか、仮説作業と申しておりますけれども、一つの仮定、前提を立てまして、双方で協議をするという意味での事務的な交渉は別途進んでおりまして、その中には、自由化後の代替措置ということでどのようなものがあり得るか。米側は関税のみということを言っておりますけれども、我が方といたしましては、自由化後といえども我が方が持っているガット上の権利は当然保持されるべきであって、ガット上整合性を持っている措置は日本の権利としてとり得る措置であるということを主張している次第でございます。また一つには、自由化後におきまして、畜産振興事業団の運用の問題ということも取り上げられている次第で、運用をどのように改善していけるかという問題を先方から提起されている次第でございます。
　他方オレンジにつきましても、オレンジの自由化の時期、それからその後の、例えば米側が言っておりますのは、オレンジと本邦製ミカンとの間のジュースの混合の規制を廃止しろあるいは緩和しろというような要求が出てきている次第でございまして、この点についても一つの協議あるいは交渉の争点になっている次第でございます。
　以上でございます。
○大矢委員　言葉じりをつかまえるわけではございませんけれども、今の牛肉の問題で次長は、万が一自由化になるといたしますればというような御答弁でございましたが、そのような万が一の確率なんですか。
○内田（勝）政府委員　いろいろ御説明申し上げましたけれども、先生御案内のとおりこれはまだ交渉中の事項でございまして、ただいま申し上げましたことは、先方あるいは我が方でいろいろ議論をしている中身の一部を申し上げさせていただいた次第でございます。ただ、具体的にこれがどのような形で日米間の協議が調うことになるのか、我々はできる限り二国間でこの問題を解決したい、日米の友好関係に基づき、かつ、竹下総理が一月訪米されました際の原則でございます協調と共同作業で日米間の懸案を解決していく、そのような精神にのっとりまして、できる限り二国間で解決を図られることを強く期待しているということは事実でございますが、具体的にどのような結末になりますかはまだ内容交渉中でございますので、先生にも御理解いただけると思いますが、これ以上推測でお話し申し上げられないということを御理解いただけたらと思う次第でございます。
○大矢委員　そういう事情はわかりますけれども、やはり外務省として国と国との間のもの、これが将来どうなるかという全体的な中で、関係省に対して過ちのない情報を提供していただかないと、今のように万が一程度のことなら、とことん反対してそれが通っていくということならそれで非常に結構でございますけれども、そうでないというのなら、そうでないような形のことでなければ、もう既に今言われております、自民党の中の内部調整の段階だと言われておる中で、まだ万が一ということでしたら、とてもこれはまとまりっこないと私は思いますが、いかがですか。
○内田（勝）政府委員　私の言葉遣いが非常に悪うございまして、万が一と申し上げましたのですが、仮定としてといいますか、現在まだ決まっておりません。ですから、それが仮定の問題として、自由化される場合ということをそのような表現で申し上げた点、おわび申し上げたいと思っている次第でございます。ただいま先生の御指摘いただきました、外務省として関係省庁とも連絡をとりつつ、米側の要求も十分把握した上でしっかりやれという御指示につきましては、先生のお言葉を十分体して私どもも鋭意努力したいと考えている次第でございます。
○大矢委員　これからの土壇場でございますので、日本の国益を損なわないように、国民全体の気持ちが通じるような解決を望んでいきたいと思います。
　それで、この三月二十九日に合意をされたと言われております大型公共事業問題、この日米実質決着の内容についてお聞きをいたしたいと思います。
　　　　〔鈴木（宗）委員長代理退席、谷津委員長代理着席〕