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○国務大臣（橋本龍太郎君）　これは、型どおりの御答弁を申し上げるなら、各年度の予算編成に当たっては、その財源の重点的、効率的配分を行う一方、制度、施策の見直しや歳出の削減合理化を図ってきたところということになるんだと思います。
　しかし、私は、議員が今御指摘になりましたように、今まで以上に予算編成に努力を必要とし工夫を必要とする、これは間違いのないことだと思います。そして、本年度の予算編成に際しましても、私どもは公共事業の固定した配分の比率というものをできるだけ見直したいという意味での努力を随分いたしたつもりでありました。そして、ある程度の効果は出したと思います。
　しかし同時に、それぞれ例えば地方自治体のお立場になりますと、他の施策との均衡といったものが非常に強いプレッシャーとして働き、それぞれの分野についての伸び率を競うような雰囲気は残念ながらいまだに消えてはおりません。あるいは従来、非常に大きな当然増経費を生む原因になっております社会保障、福祉の分野におきまして、たびたびの制度改正を行いながら、その制度改正を行うことによって新たな施策の財源を生み出すという努力をしてこられたと承知をしておりますが、そうした努力もこれから当然のことながら考えていかなければならないことだと思います。
　しかし、高齢社会というものの性格上、社会保障、福祉関係の費用というものはほっておけば高齢人口の増加に伴って当然膨らんでいく経費でありますし、その制度をどう改変していくかといったことには、ただ単に官邸主導とか言葉だけで済むような問題だとは私は思っておりません。
　それだけに、今後ともに本院を初め国会での御論議あるいは財政審等の御議論も私どもとしては参考にしながら、いかにすればよりよい予算編成の手法があり得るかについて一層真剣に検討してまいりたいと思います。
○小山峰男君　もう一つの歳出削減の方策としては、行財政改革あるいは地方分権、規制緩和、こういうものがあろうと思っております。この三つは一体として当然推進していくことが必要なわけでございまして、特に行財政改革というようなものは、先ほどもちょっとお話がございましたが、消費税の見直しの前提条件にもなっているわけでございまして、当然この辺を考えながら税制改革も進めていくということになろうと思います。
　その辺の確認を再度させていただきたいのと、総理の行財政改革あるいは地方分権、規制緩和に対する決意のほどをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、規制緩和あるいは地方分権というものは、私自身の頭の中では行財政改革のそれぞれ主要な柱と位置づけてまいりました。そして、私は、先ほど経企庁長官の御答弁にもありましたように、我が国の実質的な成長を確保してまいりますためには、構造改革というものが進まなければどうしてもそれを達成することはできない。その産業構造を変革させていきますためには、現在のその規制等の中で新たな産業分野の発展を促す上で支障のあるものがありますならば、積極的にこれを取り除いていかなければならない。さらには、国民生活の利便の上からも規制緩和というものは進めていかなければならないものと考えております。
　また、地方分権につきましても、私はもともと住民に身近な仕事ほど住民に身近な自治体にお引き受けをいただくべきだということを年来主張してまいりました。今地方分権推進委員会でさまざまな角度から御論議をいただいております方向が、私はより一日も早く具体的な方向づけとして進んでいくことを期待いたしております。
　私自身、就任をいたしましてから非常にある意味で悩みましたのは、行政改革委員会、地方分権推進委員会あるいは国会等の首都機能の移転を主管しておりました国会等移転調査会、それぞれがスタートをいたしました時期が違いましたために終わる時期がみんなばらばらである、そのために作業がそれぞれ独自に行われる、事務局間の連携がない、これを何とかそれぞれの進度調整をしながら相乗効果を出すことはできないかということでありました。
　今経済審議会にも加わっていただき、これら四つの審議会の会長あるいは会長代理の方々に定期的に懇談を願い、情報を交換し、それぞれの抱える問題点をすり合わせていただく、こうした御努力を始めていただきましたし、これに伴ってそれぞれの事務局もまたその問題の所在を共通に認識し、情報交換を行い、すり合わせを行う体制を今つくりつつあります。
　要は、効果を上げていくためにどういう手順が一番いいのかということでありましょうが、今後、殊に地方分権推進委と規制緩和の関係の中で、自治体の条例制定権等につきましての従来から残っております大変厄介な議論につきましても一定の方向をお示しいただくことによりまして、全体の作業が少しでも加速できるよう全力を尽くして私も取り組んでまいりたい、そのように思います。
○小山峰男君　お話しのように、抜本的な規制緩和というのは当然もうやらなければならないと思っております。
　ここで一つ具体例でございますが、許認可事務だけでも一万一千件ほどあるというふうに言われておるわけでございまして、せめてこういうものを例えば半分にするとか、そういう意気込みを総理に期待するわけでございますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　これは、私は必ずしも余りそういうやり方をいいやり方だと思っておりません。
　と申しますのは、たまたま証券・金融不祥事が起きました際、私は大蔵大臣でありました。そして、今回も実は覚書とか行政指導が非常に問題になって国会で論じられておりますけれども、この証券の不祥事が起きましたときにも許認可行政、覚書行政というものが非常に問題になりました。そして、私は、辞任をいたしますまでに、その原因を調べて、少なくとも再発防止策の第一段だけは進めさせていただきたいと願いまして証取法の改正に取り組みました。
　そのときびっくりしましたのは、通達集を持ってこいと言いましたら、証券の通達というのはこんなにあったんです。そして、それを取引所、証券業協会、要するに民間の自主規制に移せるものは皆移せ、そして事務的に必要なものは残し、どうしても必要なものは法律に取り込めと言いましたら、これくらいありましたものが結果としてはこの程度に減りました。減りましたが、実は規制の数としてはふえたわけであります。規制の数としては実は結果としてふえました。
　例えば、これは一つの例でありますけれども、電電公社のみに認めておりました電気通信事業というものを一定の許可要件を付して民間事業者に開放いたしましたときにも、規制緩和を行った結果として新たな分野での許認可件数がふえるということはございます。
　それだけに、その数だけに着目して半減とかそういうやり方は必ずしも私は理想的ではないと思います。むしろ、より積極的に民間からの意見を伺いながら不必要なそれぞれの許認可行政を整理していく、私どもはそういう努力を続けていきたいと思っております。
○小山峰男君　確かに、一万件を半分にというようなことはかなり粗っぽい論議なわけでございますが、ただそのくらいのやっぱり総理の意気込みが欲しいということで申し上げたところでございます。
　時間もあれでございますので、公正取引委員会にお聞きしますが、規制の緩和というのは一方では自由な競争をかなり保障しなければならないと思っておるところでございまして、これが逆に寡占につながっていくようなことでは何のための規制緩和かわからないという状況かと思います。そういう意味では、やっぱり独禁法の運用等の強化というようなものが必要だと思っておりますが、その辺、公取としてはどのようにお考えか、お願いします。
○政府委員（小粥正巳君）　ただいまのお尋ねは、規制緩和との関連で競争政策についてのお尋ねであったと理解をいたしますけれども、端的に申せば、規制が多い時代には事業活動がそれだけ拘束をされているわけでございますけれども、この規制の緩和が進むということになりますと、自己責任原則それから市場原理に基づく自由な事業活動に経済社会全体が移っていくということになります。これは、私どもの仕事でございます自由公正な競争を基盤とする経済社会を目的とする、これが競争政策の目的でありまして、これと一致をするというふうに考えております。
　それから、規制緩和が行われた後の市場を考えてみますと、御指摘のように、その場合には独占禁止法が事業者の公正自由な競争を促進するためのいわば一般的なルールになるわけでございますから、こうした分野におきまして独占禁止法の厳正な運用がますます重要になるということは御指摘のとおりでございます。
　したがいまして、私どもといたしましては、このような観点から、規制緩和と競争政策の積極的展開というものは文字どおり一体的に推進していくということが不可欠であると考えております。このような考え方は、昨年来政府が策定し推進をしております規制緩和推進計画の中でも最も重要な柱として取り上げられているところでございます。
　今後とも、政府規制の緩和に積極的に取り組みますとともに、市場における公正かつ自由な競争の維持促進、私どもの業務そのものでございますけれども、これに一層努めてまいりたいと考えております。
○小山峰男君　ぜひそういう方向で強化をいただきたいと思います。
　いろいろございますが、地方分権につきまして若干お聞きしたいと思います。
　特に、重要な土地関係の権限はやっぱり地方に分権すべきだと。今回の中間報告でもいろいろ出ているわけでございます。この秋の答申が出た場合に確実に実施するということをお話しいただきたいと思いますが、まず建設大臣、農水大臣、さらに総理大臣にお願いしたいと思いますが、よろしくお願いします。
○国務大臣（中尾栄一君）　小山委員にお答えいたします。
　都市計画の決定は、身近な事項は地域に密着している市町村、広域的事項は知事という役割分担のもとで、すべて地方公共団体において行われているところでございます。その際、知事決定のうち高速道路などの国の政策や利害との調整が必要な事項につきましては、建設大臣の許可あるいは関係省庁協議は行っている、こういうわけでございます。
　この役割分担につきましては、従来から市町村の役割を重視する方向で制度の拡充を図ってきているところでございますが、今後とも地方分権推進委員会や都市計画中央審議会における検討を踏まえまして地域住民に身近な市町村の役割を一層拡大する方向で努力していきたい、このように感ずる次第でございます。
○国務大臣（大原一三君）　委員御指摘の点は、特に調整区域の緩和の問題であろうと思っておりますが、農水省としてはかなりこれまで弾力的に運用してきたつもりであります。全国で十二万ヘクタール市街化区域農地があり、現在のところ農水省の許可というのは、許可件数で〇・一％程度、面積で六％程度でございます。
　なお、県、市等からその緩和措置についての要請が非常に強いことにかんがみまして、今回の地方分権推進委員会の中間報告にもありますとおり、現在の二ヘクタールの基準について、さらに緩和策について十分検討してまいりたいと思っております。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、農用地と都市計画等の場合には多少問題の所在が違うように思います。しかし、特に都市計画につきましては、今まで役割分担として市町村の役割というものを重視する方向で制度の拡充を図ってまいりました。今後も私はその方向を変えていくというつもりはございません。地方分権推進委員会の御議論も踏まえながら対応してまいりたい、そのように考えております。
○小山峰男君　いずれにしましても、勧告が出た時点では全面的に実施をしていただくということで、ぜひ地方分権を進めていただきたいと思っております。
　地方分権あるいは規制緩和、あるいはトータルとしての行財政改革というものが進んだとすれば、先ほどから総理言われておりますが、首都機能移転というのは本来的に必要なくなるのではないかと私は考えるわけでございます。地方分権をしてスリムになった形でということができればと思っておりますが、その辺いかがでしょうか。総理にお願いしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　これはもう長野県立候補取りやめと理解してよろしゅうございますか。というのは、私はちょっと議員がお考えになるのと違った角度からこの問題をとらえておりました。
　東京の一極集中の是正、あるいは防災対応力の強化といった視点からよくこの問題が議論されます。しかし、その議論の組み立てを例えばそれでは東京の方々が喜んでおられるかといえば、私は必ずしもそういう議論の組み立てに東京の方々が満足しておられるとは思いません。しかし、現実にこの東京という都市を考えましたときに、少しでも都市空間をふやしていき、東京の住民の生活環境をよくしていこうとすれば何らかの対応が必要だということは、私、間違いないと思うんです。
　同時に私は、今東京というところに集中し過ぎております政治、行政、経済あるいは社会、さまざまなシステムというものを少なくとも新しい装いにして二十一世紀を迎え得る体制をつくっていこうとする努力が必要だと思うんです。その中で我々の力で移していけるものとすれば、恐らくそれは政治の機能と行政の機能を新たな構想のもとに新たな地域を求めて築き上げていくということではなかろうかと思います。
　そうした観点を考えますとき、この首都機能移転というものは、一つは、東京都民の生活の中に潤いを取り戻すだけの空間を創出し、その跡地利用を含めて都市環境を改善するという方向がありますし、もう一つは、新しい首都機能というものを構想していきます中で、全く従来の発想にとらわれない行政のあり方を模索していくこともできるのではなかろうか。
　その中には当然ながら中央省庁と地方と、すなわち地方分権というテーマも大きな柱としてここに登場するでありましょうし、それまでにできるものを片づけておくことは当然ですけれども、その新しい首都に、首都機能を移転した場所に現在の中央省庁がそのままの姿で移り変わることはあり得ないと。私は、当然ながら、新たな行政官庁を必要として創出するものはあるかもしれませんけれども、トータルとしてははるかにスリムなものになるであろう、そのような願いをここに込めております。
○小山峰男君　長野県に必要ないのかというお話でございますが、これはちょっと総理、大変な失言だと思っております。私も国会議員として活躍をしたいということでございまして、私なりに考えているところでございますからよろしくお願いします。
　あとのお話については確かにそういう考え方もあろうと思いますが、私は順序としては地方分権、行財政改革、そういうものが先行して、それでその後として今の首都機能移転というようなことが行われる、順序としてはそういうものかなというふうに思っておりますので、いろいろまたよろしくお願いをいたしたいと思います。
　時間がなくなりましてあれですが、私は地方分権を進めて国としてやらなければならない事務というのはたくさんあると思うんです。例えば、司法の問題だとか輸入食品の衛生上の問題だとか、あるいは貿易の問題、それから通産省の問題にしても、本来国がやることが大変おくれているというふうに思っております。
　せっかく最高裁からも来ております。裁判が大変時間がかかるというような問題についての対応、さらに競売事務等についてこれからますますふえてくると思いますので、その辺の対応につきましてお話をいただければと思います。
○最高裁判所長官代理者（涌井紀夫君）　我が国の裁判、これは特に民事裁判でございますが、何よりも事件処理の迅速化という点が最大の課題であるという御指摘は各方面から受けております。裁判所の方としましても、国民にとって利用しやすい裁判、そういうものを実現するための一つの重点課題としましてこの裁判の迅速化に取り組んできておるところでございます。
　一つは裁判手続の運用でございますが、これはやはり裁判の当事者双方の主張のうち本当に争いのポイントになっている点がどういう点なのか、それをできるだけ早い時点で確定していくということ、それからそういう争点整理を受けまして、そのポイントに集中した証拠調べを連続した期日で集中的に実施していく、こういうふうな裁判の運営を実現したいということで、これは弁護士会の方の御協力も得ながらいろいろ工夫を重ねてきているところでございます。
　実は、今国会に民事訴訟法の改正案が提出されております。この改正法も、ねらいの一つの大きな点は裁判の運営の改善というところにございますので、この法改正が実現しますことがこういう迅速な審理を実現していく上で大きな力になるものと考えております。もちろん、手続の運用面での工夫に合わせまして、裁判官の増員を中心としました人的な機構の面での整備充実を図っていく必要もございます。そういう観点で、このところ継続的に毎年裁判官の増員をお認めいただいてきているところでございます。
　それからもう一つ、現在一番大きな問題になっておりますのは、やはり不動産の競売事件が急増してきておるということでございます。この点につきましては、私ども東京とか大阪といった執行事件の急増しております庁に、ほかの庁からの応援を思い切って投入するというふうな方策も現実に講じております。また、事件の処理にコンピューターを導入いたしましたり、また物件の売却率を高めるための一つの方法としまして、競売に参加していただける方にできるだけ競売に関する情報をいろんな形で提供していく。例えば、最近ですとファクシミリを利用しましてそういう情報を提供していく、そういったような工夫もしております。今後ともこの執行事件の処理が遅滞しないような工夫を重ねていきたいと思っております。
○小山峰男君　ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　それから、最後に総理にお聞きするわけでございますが、財政状況がこういう状況の中で、財政再建法というような法律をつくって改革していく必要があるんじゃないかと思うわけですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今私は、実はそういう法律をつくろうという考え方は持っておりません。と申しますよりも、今我々は、やはり何といいましても景気を回復軌道にきちんと位置づけていく、そのために使える武器は何でも使いたい、そのための一時的な国債の発行の増はやむを得ないと私自身腹をくくっておる部分がございます。しかし、これが非常に危険度の高い考え方であることも自分でも自覚をいたしておりますが、やはり景気を回復軌道に乗せなければ次のステップに入れないという思いは率直に私が持っております。
　それだけに、先ほど来の御注意の中で、来年度の予算編成に向けて一層の工夫を凝らしていくこと、国債依存度その他御指摘をいただきましたような諸点に留意しながら努力をしていくことにつきましては御指摘のとおりと考えておりますけれども、まず財政再建法といったものを考える以前の問題として、我が国の経済がきちんとした成長路線に定着するまで全力を尽くさせていただきたい、それが今率直な私の気持ちであります。
○小山峰男君　その気持ちもわからないことはないんですが、報道によりますと、神通力を失った財政出動政策というような話もあるわけでして、現在の財政出動というような形で本当に景気が回復していくのかどうか、ただ赤字だけが積み重なって残ったというような形にならないかと大変危惧をするところでございます。また、いろんな面で健全財政の再建のためにぜひ頑張っていただきたいと思う次第でございます。
　どうもありがとうございました。
○委員長（井上裕君）　以上で小山峰男君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（井上裕君）　次に、鈴木正孝君の質疑を行います。鈴木正孝君。
○鈴木正孝君　平成会の鈴木正孝でございます。
　本日は総括質疑の大分最後の方になってまいりましたけれども、お時間をいただいて質疑させていただきます。何せ初めてのことですので、少々失礼なことがあるかもしれませんけれども、それはぜひ御容赦をいただきたい、そのように思っております。
　先般、日米安全保障共同宣言が行われたわけでございますけれども、これに絡みまして幾つかの御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　初めに、昨年の二月に出されましたアメリカ政府の報告書、ナイ報告ですけれども、東アジア太平洋地域における安全保障戦略に関する報告書、これを見てまいりますと、今回の日米安保の共同宣言、かなりいろんなところで似ているようなそういう思いがするわけでございます。そんなことを含めまして、特にアメリカの国益あるいはアジア太平洋地域における米国が取り組むいろんな課題などを含めまして見てまいりますと、今言ったようなそういう印象が非常に強く持たれるわけでございますけれども、その辺の関係はどうなっているだろうかというようなこと。
　特に総理、一生懸命おやりになったわけでございますけれども、この辺も含めまして共同宣言をまたどのように評価しているのか、その辺をぜひお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　これは何回か既に御答弁を申し上げてきたことと重複をいたしますけれども、今回発出いたしました日米安全保障共同宣言、これは我が国の安全と同時にアジア太平洋地域の平和と繁栄を図る上で、日米安保条約というものを中核とする日米同盟関係というものが今後ともにこれまでと同様に重要な役割を果たしていくことを確認する、同時に将来に向けての両国間の協力のあり方について具体的な方向性を示していきたい、両国の協力の出発点ともいう位置づけを与えております。
　今、議員からナイ報告書との関係ということを御指摘になりました。これは当然ながらアメリカ側と議論をしながら作業し、煮詰めてきたわけであります。そして、これはお互いの共通の認識を表明しているものでありますから、アメリカ側の議論の土台はまさに東アジア戦略報告、いわゆるナイ報告にあったであろう。我々も新防衛大綱を土台にして議論をしてきた。ですから、直接どういう関係があるんだというお尋ねになりますと、直接の関係はございません。しかし、当然ながらアメリカ側の関係者の議論の土台には東アジア戦略報告が存在していたでありましょう。私は共通点が多々あるのはむしろ自然なことではないかと思います。
○鈴木正孝君　共同宣言の中で情勢的なことをちょっと最初にお伺いしたいというふうに思いますが、最後の方になりましょうか、特に朝鮮半島等につきまして「地域における協力」というところで「朝鮮半島の安定が日米両国にとり極めて重要であることにも留意し、そのために両国が、韓国と緊密に協力しつつ、引き続きあらゆる努力を払っていくことを再確認した。」という文言、取り組みの姿勢というものがそこに出ているわけでございます。
　朝鮮半島の平和のために日米韓三国の協力ということが今回確認されたということでもあるわけですが、さきの米韓首脳会談で、米国、韓国、そして北の方あるいは中国という四者会談の提案というものがなされたわけでございますけれども、日本はその中で今後どういう役割を果たしていくのがよいのか、最近の情勢等を含めましてぜひお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　何となくプロに私がお話をするというのはちょっと心外でありまして、むしろ逆に私の認識が誤っていたならお教えをいただきたいぐらいでありますが、私どもはここしばらくの間の朝鮮半島の情勢というものを注意深く見守ってまいりました。同時に、このところちょっとまた静まりましたけれども、板門店を中心として起きておりました事態というものに非常に神経をとがらせていたことも事実であります。
　そうした状況を踏まえて韓米首脳会談が行われ、その成果としてクリントン大統領と金泳三大統領から何らの前提なしにの話し合いという呼びかけが中国、北朝鮮に対して行われました。私は、これは非常に朝鮮半島の平和と安定のために成功してほしいと願いましたし、今も願っております。そして、今私の手元には残念ながらその後の状況は入っておりません。けさ、少なくとも国会に参りますまでに、正式の北朝鮮側からの反応というものはまだ入手をいたしておりませんでした。
　ただ、私は、日米首脳会談でクリントン大統領と当然ながらこうした問題もお互いが話題にしたわけでありますけれども、アメリカの意思として非常に明確なものは、アメリカと北朝鮮だけの対話というものを行う意思はないということであります。この点は私は大統領の考え方というものは非常に明確であったと思っております。
　そういう状況の中で、私は、アメリカと韓国、そして中国と北朝鮮、朝鮮半島における暫定協定の生まれます時点でその対話を成立させた関係者、これが前提なしに話し合うということは非常に望ましいことだと思いました。そして、これが受け入れられること、その話し合いが行われることとともに、そうした平和が達成されるまでの間、北朝鮮が休戦協定を遵守してくれることを強く願っております。ただ、それではそれだけで朝鮮半島における問題は終了するのかといえば、決してそうではございません。
　そして、現実に韓国とアメリカと日本とが共同で半島のために努力をしておる例としては軽水炉の供与の問題、いわゆるＫＥＤＯの問題がございます。これは一昨年でありましたか、北朝鮮の核開発疑惑というものが非常に深刻な状態を我々の上にも惹起していたわけでありますが、その中におけるアメリカと北朝鮮の軽水炉供与の交渉というものが実り、韓国、日本が共同してこれに当たるということで今日まで進んでまいりました。これは現在の一つの例であります。
　今後、北朝鮮との間で南北の対話というものを私は本当に優先してほしいと思っておりますけれども、そのプロセスの中におきましても、韓国あるいはアメリカと共同で解決に当たっていくべきテーマというものがあるいは生まれてくるのかもしれないと思っております。そうした中での我々の役割というものは当然あるでありましょう。そして、それを果たしていくためにためらうつもりはございません。
○鈴木正孝君　日本もこういう新しい流れ、動きの中でひとつ一生懸命に工夫、努力をしていただきたいというふうに思います。
　具体的に共同宣言の中で少しお聞かせをいただきたいと思うわけでございます。これはさきの本会議あるいは当委員会でもいろいろと話が出ておることの重複のようなところもありますけれども、この共同宣言に極東という文言が出てまいりませんで、日本周辺地域とか、あるいは十六日に閣議決定されました「沖縄県における米軍の施設・区域に関連する問題の解決促進について」と、こういうものもあるわけですけれども、ここでも我が国周辺地域という言葉、あるいは共同宣言そのものでもアジア太平洋地域という言葉が出ております。
　安保条約六条の極東の範囲が変更されたかという質問については、変更していないという御答弁がされているわけでございますけれども、そうであるなら極東と我が国周辺地域とアジア太平洋地域の関係はどういうようなものなのか、お話をお伺いしてもイメージとしてなかなかわきにくい。恐らく、国民の皆さんは非常に言葉のあやの中で悩んで、本当に何だろうかと疑問を持たれる方が多いんではないかというような気もいたしますので、そんなことを前提にして少しわかりやすく明確にお話しいただければ大変ありがたいと思います。
○国務大臣（池田行彦君）　まず、極東という概念でございますが、これは安保条約上はっきりと規定されているところでございまして、在日米軍が日本の施設及び区域を使用して武力攻撃に対する防衛に寄与し得る区域でございます。そして、そういった区域は、従来の政府の答弁におきまして、大体においてフィリピン以北及び日本及びその周辺の地域、こういうふうに解しているところでございます。
　一方、今回の安保共同宣言におきましてアジア太平洋地域と、こういう言葉を使っておりますが、これは日米安保条約によりまして米軍が我が国に駐留している、そのことが結果としてその地域の安定と平和に寄与しているそういった地域ということでございまして、安保条約上の極東のような条約上の概念ではございませんので、はっきりした境界があるわけではございません。
　なお、これまでもアジア太平洋地域という表現はしばしば使われております、日米首脳会談等が行われましたときに。例えば、中曽根総理の五十八年一月のステートメント、竹下総理訪米の際の六十三年のステートメント、あるいは海部総理の平成元年のプレスリマークス、それから宮澤総理とブッシュ大統領との間の日米グローバル・パートナーシップに関する東京宣言というのがございました。さらに、一番近いのでは細川総理のジョージタウン大学における演説、そこでもほぼ同じような概念でアジア太平洋地域という言葉が使われているところでございます。
　なお、三つ目に、安保共同宣言におきまして日本周辺地域という表現がございますが、要するにこれも、我が国の周辺の地域で発生し得る事態で我が国の平和と安全に重要な影響を与える場合の日米の協力について言及しているわけでございますので、その意味するところは、我が国の平和と安全に重要な影響を与えるような事態の発生し得る日本の周辺の地域という一般的な意味で使用しているものでございまして、これまた明確に範囲を確定できる性格のものではございません。
　そういった三者の関係になります。
○鈴木正孝君　次に、この共同宣言の中に、実質的に非常に大事な部分といいましょうか、非常に重要な重い部分が幾つかあるわけですけれども、その中で一つ「国際的な安全保障情勢において起こりうる変化に対応して、両国政府の必要性を最も良く満たすような防衛政策並びに日本における米軍の兵力構成を含む軍事態勢について引き続き緊密に協議する。」というくだりがございます。
　「兵力構成を含む軍事態勢」というのは具体的にどういうようなものを指すのか、あるいは米軍の軍事態勢に対して日本側もこれから物申すというようなそういうスタンスで対応していこうということなのか、あるいは「引き続き緊密に」としているわけでございますので、従来からこのようなことについてどういう場でどういうような協議が当事者で行われていたのか、防衛庁長官、できればお伺いをいたしたいというふうに思います。
　このことが、日本政府の合意した協議内容、その事項を確実にこれからまた責任を持って実行するということが当然のことながら求められていくと思うんです。そうしますと、これが実行できないというようなことになりますと日米の間の信頼関係をまた損なうような大変大きな問題にもなってくるということを考えますと、ここにさらっと入っている「緊密に協議する。」ということはかなり重い表現だというふうに考えているわけでございますが、防衛庁長官あるいは外務大臣、よろしければお願い申し上げたいと思います。
○国務大臣（臼井日出男君）　日米両国は、日米安全保障体制のもとで従来から国際情勢についての緊密な情報交換を行うとともに、国際情勢の変化に対応してそれぞれの防衛政策なり軍事態勢について緊密に協議をいたしてきているわけでございます。御指摘の記述につきましては、かかる実態を反映しているものでございまして、特段の経緯があるわけではございません。
　いずれにいたしましても、御指摘の記述も踏まえまして、今後ともあらゆるレベルと機会を通じまして日米間の緊密な政策協議というものを行いまして、もって日米安全保障体制の一層の信頼性の向上というものを図ってまいりたい、このように考えております。
○鈴木正孝君　特段のということのようですけれども、恐らくかなり一生懸命いろんな角度で多角的に実質的な協議をおやりになって今日に至っているというふうに推測はするわけでございます。
　その次に、在日米軍の記述でございますけれども、十万人の前方展開軍事要員というような形で、在日米軍については「ほぼ現在の水準」という表現を使われ必ずしも数字が入っているわけではないんですが、ここの文言のところに現在、現在、現在という三つの現在が入っていまして、いろいろと条件をつけて縛りをかなりかけている感じもするわけでございます。全体枠として今たしか四万七千くらいだったでしょうか、国民の皆さんは数字があるとないとじゃえらいまた感じが違いまして、そういうことを思ってみますと、それを記載しなかった理由というのは本当は何だろうかということを多くの人が思っていると思うんですよ。ですから、その辺をちょっとお伺いできますか。
○国務大臣（池田行彦君）　御指摘の部分は、安保共同文書におきましては「日本におけるほぼ現在の水準を含め、この地域において、約十万人の前方展開軍事要員からなる現在の兵力構成を維持する」と、こういう表現になっておりますので、「日本におけるほぼ現在の水準」と明確に書いております。したがいまして、そこについて何万何千、例えば四万七千という数字が書いてあるかどうか、数字が出るかどうかというのはいわば二次的なことでございまして、米国のコミットメントについてはこの部分でも極めて明確に書いてございますし、また安保宣言全体を通じてごらんいただければ、そのコミットメントには何ら疑念がないところだと思います。
　それから、現在、現在と念を押してあるとおっしゃるのでございますが、これはもう委員よく御承知のとおり、将来にわたりまして国際情勢、とりわけ安全保障環境がどういうふうに変化していくか、軍事技術あるいは装備等のレベルの変化に応じてその辺が変わり得るんだということは、我が国あるいは米国の当局者がこれまでしばしば表明してきたところでございます。
○鈴木正孝君　今、総理あるいは外務、防衛の大臣からお話しいただいたように、この宣言というのは将来にわたって非常に重い重要な、人によっては安保条約の実質的な改定だ、あるいはその種のお話をされる方もいらっしゃるというようなことを考えてみますと、政治、軍事的な意味というのは非常に大きいと思うんです。
　こういうものの署名等の手続はどういうように行われたのか。例えば、安全保障会議あたりに少し何か報告をされたのか、その辺のことについて官房長官にお話し一お出かけですか。
○国務大臣（池田行彦君）　官房長官に対する御質問でございますが、この文書は政府部内におきまして主として外務省が中心になって取りまとめをしてまいりましたので、私から答弁させていただきます。
　御指摘のとおり、安保共同宣言は日米安保体制の果たす役割の重要性につきまして首脳レベルで確認するという非常に意味のある重要なものであると思います。しかしながら、これは法形式的に申しますと、条約あるいはそういう条約を改定するようなものじゃございません。また、安保会議の関係から申しますと、安保会議に必ずかけなくちゃいけない事柄あるいはかけるべき事柄等がいろいろ書いてございますが、それにも該当するものではないと思いますので、特にそういった手順を踏んでおるわけではございません。
　政府部内におきましては、先ほど申しましたように外務省が取りまとめの中心になりまして、関係各省との連携あるいは関係の閣僚とも密接に連携をとりながらまとめまして、それを最終的に総理そして米国大統領との間できちんと合意をされまして、そういった両首脳の政治的な意思を明確に内外に示すという意味で、総理並びにクリントン大統領の間で署名されたという、そういった意味で政治的な意義が大きいというものでございまして、手順、手続の方につきましては、むしろ実質面に着目していただければと存ずる次第でございます。
○鈴木正孝君　今、外務大臣からの御説明で、確かにそういうことなのかなと思いますが、例えば議員懇談会のような形で非常に大事なものについては、安保会議の活性化なんて私の立場で言っていいかどうかわかりませんけれども、時々そういう議論も出るようなことを考えてみますと、重要な文書等につきましてはそういうものに諮って、あるいは報告してもよろしいんじゃないのかなというような感想を強く持っていることを一言申し上げたいと思います。
　それから、次はガイドラインの見直しでございますけれども、「日米防衛協力のための指針」、昭和五十三年の十一月に出たものでございますけれども、これの見直しをやろうということでございます。
　それに続きまして「両首脳は、日本周辺地域において発生しうる事態で日本の平和と安全に重要な影響を与える場合における日米間の協力に関する研究をはじめ、日米間の政策調整を促進する必要性につき意見が一致した。」と。あるいは、現在のガイドラインそのものといたしましては、共同研究の前提条件といたしまして、研究、協議の結論は「両国政府の立法、予算ないし行政上の措置を義務づけるものではない。」と言っているわけでございます。
　したがいまして、ある意味では、現在のガイドラインというのは研究のための研究のような、具体化されないといいましょうか、そこまで強く言うことはないのかもしれませんけれども、そういうようなものであったようにも思うんです。今度は政策調整の促進というかなり強い表現も含まれているというようなことを考えてみますと、具体化を前提とした研究、実行を前提とするような研究というふうに読むのが素直ではないかなとも実は思うわけでございます。
　そこで、幾つか御質問をしたいと思うわけでございますが、このガイドラインと言われるものの見直しの開始とあるわけでございますけれども、このガイドラインは三項から成っておりまして、第一項は「侵略を未然に防止するための態勢」、第二項が「日本に対する武力攻撃に際しての対処行動等」、あるいは肝心の第三項めが「日本以外の極東における事態で日本の安全に重要な影響を与える場合の日米間の協力」というようなことであるわけです。
　三項というのは、いわゆる安保条約第六条の極東有事の事態というようなことになるわけでございますが、今回の研究というのはその第三項の極東有事に関する研究と思われるわけでございますけれども、その辺はひとつ明確に御答弁をいただければと思います。
○国務大臣（臼井日出男君）　いろいろとガイドラインのことにつきまして御質問がございましたけれども、今回の日米安保共同宣言において、委員御指摘の「日本周辺地域において発生しうる事態」と、こういうことで研究を促進する、こういうふうにしているわけでございます。この場合は、そのような事態に対し、日米協力して対応する方法につき幅広く研究をする旨でございまして、必ずしも先ほどお話しのガイドライン第三項の米軍に対する便宜供与のあり方についての研究にとどまるものではない、こういうふうに考えております。
　例えば、事態の拡大波及を防ぐための外交努力、あるいは在外邦人等の保護、輸送における協力などさまざまな内容を含むものと考えておりまして、このような事態においてもなお我が国が日米安保体制の円滑かつ効果的な運用を通じて適切に対応すべきとの考え方については、先般決定いたしました新防衛大綱でも述べているところでございます。
○鈴木正孝君　特に、その第三項に関連するような事柄というのが、ちょうど五十三年に現行のガイドラインができて、それ以来約二十年くらいたっているわけでございます。この間もちょっと質問が出たかもしれませんが、言ってみればさしたる進展もなく今日までやって来られたというようなことなんですけれども、この辺の理由というのはどういうものなのか、お聞かせいただけますか。
○政府委員（折田正樹君）　委員御指摘のように、昭和五十七年一月の日米安全保障協議委員会において研究を行うことが望ましいということで、日米間の意見の一致を見たところでございますが、残念ながらこれまで余り進捗していないということでございます。
　その理由というのは、ガイドライン、先ほど委員もおっしゃっておられましたが、三項目から成っておりまして、その第一項目と二項目から始めたということ、研究の対象が米軍の運用に直接かかわり極めて多岐にわたるということ、それから外務、防衛両省庁以外に非常に多くの省庁の所管事項にも関係する幅広い事項にわたること等が理由となって今のようなことになっているわけでございます。
○鈴木正孝君　いろんな国内の政治状況等を反映しながら、そういうような個々の理由ということなのかなとも思えるところがございます。
　それはそれといたしまして、見直しを開始するということなんですけれども、具体的にどのようにやっていくのか、全体を再検討するのか、あるいは現行指針の何か組みかえのようなことでやっていくのか、その辺の事柄。目的とか方向性とか、あるいは後の見直しをやっていく体制、恐らくこの枠組みづくりをまた早急に検討する場が多分必要になるんじゃないのかなという感じもするわけです。
　ＳＡＣＯや何かに含めまして、秋にも多分何か予想されるような、２プラス２というようなものがあろうかと思うんですが、そういうところで報告する、そういう段取りかなという気もするんですけれども、その辺のお話をお伺いできますか。
○政府委員（折田正樹君）　共同宣言の中で、見直しを開始するというふうに合意がなされたわけでございますが、まさしく体制の問題、スケジュールの問題等、これからアメリカ側と詰めていくということでございます。
　参考までに申し上げますと、現行のガイドラインの作成の場合には、昭和五十一年の日米安全保障協議委員会におきまして防衛協力小委員会、ＳＤＣというのを設置いたしまして、その場で議論したという過去の例もございます。こういう例も参考にしながら、今回の首脳レベルの合意を受け、早い機会に協議の場を設けてアメリカ側と取り進め方についてすり合わせを行っていきたいと考えているところでございます。
○鈴木正孝君　相手のあることですから、具体的にいつどのような形でということはなかなか言いにくいことだろうと思います。
　それから、総理、集団的自衛権にかかわるようなお話をお伺いしたいと思います。
　この日米間で実のあるといいましょうか、そういう防衛協力を進めるという観点に立ちますと、集団的自衛権を含めて国家固有の権利である自衛権の問題というのは避けて通れない非常に大きなテーマだと思います。
　総理は記者会見で、特に集団的自衛権にかかわってというふうに思いますけれども、憲法などの観念的な議論から始まってしまうことは不幸だというような趣旨のことをちょっとおっしゃられていたようにも思います。しかしながら、事実上ここからある程度出発をしていかないと、できることとできないことの区別といいましょうか、なかなか明確にならないようなことがあるだろうと思うんです。問題の棚上げということではなくて、きちっと整理をして、やっぱり勇気を持って国民の理解を求めるということが大変大事だというふうに思うわけです。
　集団的自衛権に関してはいろんな議論がもちろんございます。経過的に言えば、国連憲章五十一条の経緯とか、昭和三十年代の初めくらいにいろいろとありました座して死を待つのかというような議論、あるいは武力行使の一体化論の中身の問題とか、朝鮮戦争当時に実際に日本がいろんな実質的な支援というものをやったというような、そういう実績も過去にもあるわけでございますけれども、そんなことを含めて見ますと、その辺をどういうふうにお考えになっているのか、率直にひとつお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　確かに、私は憲法改正論、第九条を云々するところから、あるいは集団自衛権を現憲法は認めているかいないかという議論を始めるよりは、実質的な問題から取り組みたいと申しました。そして、今も私はそう思っております。
　私は、本当に安全保障というものを考えますときに、いろんな緊急事態というものが想定されるわけでありますから、そういう事態を想定して具体的にどう対処するか、またその事態に対して日米がどういう防衛協力をするか、これを検討、整理していくことは本当に大事だと思っております。そして、万全の体制でそういう議論に臨み得るように引き続き努力をしてまいります。
　ただ、今日まで私ども国会の生活の中で、何回か集団的自衛権あるいは九条というものが論争になったその状況を見てまいりました。そうなりますと、往々にして神学論争に入ってしまいまして、現実に進行している事態というもの、そのときそのとき問題があってそういう議論はされたわけでありますけれども、それからいつの間にか遊離してしまったという経験を何回か持っております。
　それと同時に、我々は憲法のもとで行政府を組織いたしております。国の対応というものが憲法の範囲内で行われるということは当然のことであると私は思っておりますし、行政府として憲法の枠を超えた行動を想定するということ自体が私は許されることではないと思います。そして、集団自衛権の行使のように我が国の憲法上許されないという事項について、政府の見解を変えるつもりはありませんということも申し上げてまいりました。
　私が申し上げたいことは、例えば先ほど難民あるいは在外邦人の救出といった事態を閣僚のうちのどなだかから例示として出されましたけれども、そういう事態が起こり得るケース、それに対して使用し得る手法、そしてそれを受け入れてもらえるかもらえないかという相手側の状況、我々の方の対応、むしろ具体的に一つずつのケースを整理し、それを取りまとめていくことが大事だと思っていることは、私はそのとおりでございます。
○鈴木正孝君　あと、沖縄の基地返還のお話をお伺いしたい、こう思うわけでございます。
　総理、さすが仕事師らしいといいましょうか、非常に素早く対応されたといいましょうか、それが過ぎたと言うと言葉は悪いんですけれども、非常に多くのプロセスが、岩国の市民の方々あるいは嘉手納町周辺の方々にしましてもかなり大きなショックがあったんだろうというような気もするんです。
　そのことがまたいろんな形で、例えば県道一〇四号線越えの実弾演習やなんかにつきましても、沖縄から本土に機能移転しようというような話が出ているわけでございます。そうすると、その関係の地域の人たちにやはり同じような不信感といいましょうか、そういうことが起こる可能性というものは非常に大きいんじゃないか、かえってまた大きな混乱が起こるんではないかというような気もいたします。
　ですから、情報というのはなかなか事務方におろすということは難しいのかもしれませんけれども、政治的決断ということで官邸主導でやられたということのようでございます。そういうことではありますけれども、ある程度慎重に取り扱っていただいた方が大きな混乱が生じないで済むというようなこともあろうかと、こう思います。
　そんなことを感じますし、それからまた経費につきましても、防衛費の中でやるのかやらないのか、別枠でやるのかやらないのかというようなそういう問題もあります。沖縄の県民のためにとにかく最大限努力をしようという姿勢でございますし、それはよくわかります。ですから、確実にやれるという体制をつくっていくことが非常に大事だというふうに思います。私は、防衛費の中ではとてもじゃないけれどもできないのではないかという気もいたしますし、工夫、努力をしてもなかなかそれは無理がある、限界があるというような思いもいたします。
　そんなことを含めまして、どのように対応されるつもりか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　やり方がけしからぬという御批判であれば甘受をいたします。その上で、私が聞いていただきたいことは一点であります。
　マスコミの皆さんも、国会での御論議でも、普天間を、普天間を、普天間を、普天間をとすべての方々がおっしゃいました。同時に、自分のところには嫌だということも前もって皆さんおっしゃっておられました。そして、でき得るならば他に迷惑をかけないで解決することができないかと努力をいたしましたが、残念ながら全く他に御迷惑をかけない解決策は私の力では見出せませんでした。
　そして、ぎりぎり最後の決断をいたします前に、私は大田知事の御意見を伺いました。ここでも御披露をいたしましたが、大田知事は心から喜んでお返事をくだすったわけではありません。しかし、次善の策として、それでもと言っていただきましたので私は決断をいたしました。
　確かに、私は御相談をいたしませんでしたから、それが許せないということであればその責任は私一人でありますけれども、あれだけ沖縄県民の苦労を考えろ、沖縄県民の長年の苦労に報いるべきという声がありました中で、確かに関係の方々に御迷惑をかけることにはなりますけれども、少なくとも現状が改善されるのであれば御協力をしていただくことはできないものだろうか、私は本当にそう考えてまいりました。
　今、委員から県道越え射撃訓練の例示もございました。今可能な各地域でそれぞれに反対の声が出ております。しかし、その方々といえども、では沖縄の方々に苦しみをしょい続けろと言われるわけではありますまい。そして、日米安保条約が不必要だと言われるわけでもありますまい。だといたしますなら、それを受け入れるならば我々にはこれだけの条件があると言っていただくことはできないものだろうか。そして、その解決策を提示され、その解決のために努力することによって御協力をいただくことはできないであろうかとただ願うのみであります。
　　　〔委員長退席、理事大河原太一郎君着席〕
　それから、経費はどれだけかかろうと、私は少なくとも沖縄県民を見殺しにすることはできないというのが政府の姿勢だと考えております。
○鈴木正孝君　あと、同僚の加藤議員に関連質問をお許しいただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○理事（大河原太一郎君）　関連質疑を許します。加藤修一君。
○加藤修一君　平成会の加藤でございます。鈴木委員の関連質問をいたします。
　その前に、先週の日米首脳会議等につきましては、私も大きな関心を持っておりまして、新聞等を見ました。大変な課題が多いというふうに再認識した次第でございますけれども、総理、大変にお疲れさまでした。
　まず、在日米軍基地の返還等にかかわる環境問題についてお伺いいたします。防衛庁よろしくお願いします。
　沖縄の金武町は県道一〇四号越えの演習地で、返還後、約四万発に及ぶ着弾によって環境破壊が進んでいると聞いておりますが、どのような訴えが来ているか御説明をお願いいたします。
○政府委員（諸冨増夫君）　現在、キャンプ・ハンセンにおきます演習でいろいろ地元の方に御迷惑をかけておるところでございますが、主として出ておりますのは、表面の土層が赤土と言われる土層でございます。米軍の演習に伴いましてその一部が大量の雨等の場合には赤土が出るということで、私どもかねがねそういう被害の除去につきましては考慮しておるところでございます。現在もそういう赤土の流出防止の砂防ダム等を計画的につくってそういうものの被害を少しでも食いとめる、こういう手当てをやっておるところでございます。
○加藤修一君　深刻な事態があると思うわけでございますけれども、恩納村の環境汚染の問題あるいはＰＣＢの事件の問題等がございまして、演習地等の返還があった場合の原状復帰、それはどのような内容を言うのか、またそれには汚染された環境の浄化というのが含まれるかどうか、その辺についてお願いします。
○政府委員（諸冨増夫君）　現在、施設・区域に提供されております土地を所有者の方に返還する場合には、私ども原状回復の義務を負っておりまして、当然国費でそういう建物の撤去であるとかあるいは埋設物の除去であるとか、そういうことをした上で所有者の方に返還する、こういう制度でございます。
○加藤修一君　その原状復帰の内容について、汚染された環境の浄化は含まれますか。
○政府委員（諸冨増夫君）　汚染というのはいろいろ原因があろうかと思いますが、私どもでき得る限りの除去といいますか、そういうことをした上で返還するということは当然含まれると考えております。
○加藤修一君　それでは、その辺に関しましてちょっと申し上げたいことがあるわけでございますけれども、外務省にお尋ねしたいんですが、ＮＡＴＯ軍がドイツと交わしておりますＮＡＴＯ地位協定、ボン補足協定というのがございますけれども、第五十四条のＡとＢ、この全文をちょっと読み上げていただけますか。
○政府委員（折田正樹君）　これは改正協定で追加される五十四条のＡということで、まだ未発効の部分でございますけれども、その第一項におきまして「派遣国は、その軍隊の連邦共和国内におけるあらゆる活動に関し、環境保全の重要性を認識し確認する。」旨規定した上で、第二項におきまして、軍当局はその行動につき「その環境との両立可能性を可能な限り早期に調査する。」旨定めているところでございます。
　そして、五十四条Ｂにおきましては、軍当局は、可能な限りドイツの環境法令に従って低公害とされる燃料等のみを使用し、飛行機、船舶及び自動車を操縦することを確保するとともに、当局は自動車等に関し可能な限りドイツにおける騒音及び排気ガスの規制に関する法令を遵守することを確保する旨規定しているところでございます。
○加藤修一君　外務省にお願いしますけれども、同じように日米地位協定の中にこういった環境にかかわるような項目はございますか。
○政府委員（折田正樹君）　地位協定第三条三項というのがございまして「合衆国軍隊が使用している施設及び区域における作業は、公共の安全に妥当な考慮を払って行なわなければならない。」と規定しているわけでございます。
　この規定は、地位協定第三条一項に基づいて米側がいわゆる管理権を有しているわけでございますが、そうであるからといって施設一区域内における米軍の活動が全く自由であるということではなくて、我が国の公共の安全等に関連ある限り、米軍が我が国の法令を尊重することは一般国際法上の米国の義務であるという考え方を規定したものでございます。
○加藤修一君　それでは、日米地位協定の三条の第三項についてちょっと読み上げていただけますか。
○政府委員（折田正樹君）　今私が読み上げましたのが地位協定三条三項でございまして「合衆国軍隊が使用している施設及び区域における作業は、公共の安全に妥当な考慮を払って行なわなければならない。」ということでございます。
○加藤修一君　その三項についてですけれども、これに環境にかかわる項目を具体的に明示的に入れる考え方はございませんか。
○政府委員（折田正樹君）　それでは、米側はどういうふうに対応しているかでございますけれども、米軍は外国における基地においてファイナル・ガバニング・スタンダーズと呼ばれる一定の評価基準を設定し、これに基づいて環境に配慮した行動をしておりまして、在日米軍においてもこの評価基準が用いられているものと承知しております。
　そして、アメリカ側の方針によりまして、オーバーシーズ　エンバイロンメンタルベースライン　ガイダンスドキュメントに示されるアメリカの国内法の基準と接受国の基準のうち、より厳格な方を選択して定めることになっているというふうに承知しております。
　そして、在日米軍が用いる評価基準については、昨年在日米軍で作成されたところでございますけれども、米側は日米合同委員会のもとの環境分科委員会を通じて、日本側に対してこの評価基準が我が国の基準との関係で問題がないか今チェックを求めているところでございまして、現在関係省庁において作業中であると承知しております。
　こういうことを通じまして、環境の実際の基準が守られるというふうになっていくものと考えます。
○加藤修一君　それでは質問を変えます。さきの日米首脳会議におきまして、産業、経済、そういった問題についても扱われていたようでありますが、私は日米間において、特にこのままでは日本側に大変不利になるものがあると考えているものがございます。それは何かと申しますと、電子取引システム、こういうことではないかなと思います。これにつきまして質問を申し上げたいと思います。
　通産大臣並びに郵政大臣にお願いしたいんですけれども、現在通産省並びに郵政省で進めています電子商取引プロジェクト、この進捗状況と期待される成果、さらにその時期についてお伺いしたいわけでございます。
○国務大臣（塚原俊平君）　電子商取引の推進は、経済、産業構造の変革のかぎと認識をいたしております。ただし、その実現のためには解決すべき技術的課題や制度的な課題があることは事実です。
　とりあえず、通産省といたしましては、かかる課題を解決するために平成七年度補正で合計三百億円を超える規模の予算をお認めいただきまして、四十五の実証プロジェクトを採択して現在実施をしております。本プロジェクトにおいては、電子商取引に必要な暗号認証技術やＩＣカードに関する技術など幅広い成果が期待をされております。
　さらに、電子商取引の実現に当たり解決すべき制度的な課題につきましては、昨年四月より電子商取引環境整備研究会を開催いたしまして、さまざまな角度から議論をしておるところでございまして、一昨日に中間報告を発表したところであります。
　こうした取り組みを通じて電子商取引の実現に向けた動きが一層加速されるよう、当省としても引き続き精いっぱい努力を続ける所存でございます。