Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田村国務大臣　訪問販売等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　近年、小売販売の方法が多様化する中で、訪問販売等が急速に成長しているところでありますが、一方で、訪問販売、通信販売及び連鎖販売取引をめぐり消費者トラブルが多発し、また、その手口も多様化、複雑化しております。
　このような状況にかんがみ、訪問販売等の取引の公正及び購入者等の利益の保護をさらに図るため、本法律案を提案した次第であります。
　次に、法律案の内容を御説明申し上げます。
　第一に、訪問販売及び通信販売に係る取引並びに連鎖販売取引について規制の範囲を拡大することとしております。
　すなわち、訪問販売、通信販売及び連鎖販売取引に係る規制対象に、これまでの商品は加えて、新たに役務の提供等を追加することとしております。また、営業所等において行われる取引であっても、営業所等以外の場所において呼びとめて営業所等に同行させて行うもの等政令で定めるものについては、訪問販売として規制の対象とすることとしております。
　さらに、連鎖販売取引については、物品の販売事業で再販売をする者と取引をするものという従来の連鎖販売業の定義のほか、新たに、物品の販売事業で受託販売または販売のあっせんをする者と取引をするもの、役務の提供事業で役務の提供のあっせんをする者と取引をするもの等を追加しております。
　第二に、訪問販売において、一定の期間内は無条件で契約の解除等を行い得る、いわゆるクーリングオフ制度を拡充することとしております。
　すなわち、クーリングオフに関する事項を書面により告知しなければならないこととしております。また、これまでクーリングオフができないこととされていたいわゆる現金一括取引についてもクーリングオフができることとしております。
　第三に、訪問販売業者が契約の締結について勧誘をするに際しまたは契約の解除等を妨げるため、重要な事項につき不実のことを告げてはならないこと、訪問販売業者及び連鎖販売取引に係る統括者等が契約を締結させまたは契約の解除等を妨げるため、人を威迫して困惑させてはならないこと、さらに、通信販売業者が広告をするに際し、著しく事実に相違する表示をしてはならないこと等、訪問販売業者、通信販売業者及び連鎖販売取引に係る統括者等が行ってはならない行為を定めることとしております。
　第四に、主務大臣は、訪問販売業者、通信販売業者または連鎖販売取引に係る統括者等が本法の規定に違反した場合には、これらの者に対し必要な措置をとるべきことの指示、業務停止命令等をすることができることとしております。
　第五に、訪問販売業者及び通信販売業者の取引の適正化に関する自主的努力を一層促すため、これらの業者により組織する協会についての規定を設け、その苦情処理に関する責務について規定することとしております。
　第六に、販売業者が売買契約に基づかないで一方的に商品を送付する商法、いわゆるネガティブオプションにより送付された商品について、販売業者がその返還を請求することができないこととなる期間を、原則として三月から十四日に、また送付を受けた者がその商品の引き取りを請求した場合には一月から七日に、それぞれ短縮することとしております。
　その他、権限委任、罰則等所要の規定を整備することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○渡辺委員長　次に、上坂昇君。
　　　　─────────────
　訪問販売等に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○上坂議員　訪問販売等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　訪問取引などのいわゆる特殊取引形態による売り上げは毎年二けたの急上昇を示し、狭義の訪問販売だけで見ても売上高は二兆円を超えて、今やアメリカを抜き世界第一位までに発展していると言われております。
　しかしながら、訪問取引による消費者被害も年年急増いたしており、各地の消費者センター等で受け付けた販売方法、契約等に関する苦情は、昭和五十五年で約五万一千件であったものが、昭和六十年には十五万件にまで上り、全体の苦情受け付け件数に占める割合も二六％から四〇％にはね上がっております。金額にいたしますと、例えば警察庁の「生活経済事犯」によれば、昭和六十二年一月から十月にかけて摘発された訪問販売が大半の利殖商法の被害は、四百五十一億円、その他の訪問取引による被害は百三十五億円に上るのであります。しかも、こうした被害の顕在化率は実際の被害の一％と言われておりまして、訪問取引による被害ほかなり膨大な数に及んでいると言うことができるのであります。
　こうした背景により、政府は今国会に訪問販売法の改正案を提出してきております。内容は、役務（サービス）も商品と同様に法の対象とする、脱法行為であるキャッチセールス、アポイントメントセールスを法の定義に加える、不当行為を禁止する、現金取引にもクーリングオフを適用する、連鎖販売の定義に委託・紹介を加える等であります。
　これらの内容は、もともと過去三回にわたりまして提案してまいりました我が党の訪問販売法改正案にあったものであり、特に一昨年の昭和六十一年において政府が豊田商事商法などの取締法として提出した特定商品等の預託等取引契約に関する法律の対案として我が党は、今回政府が提出している内容のものを盛り込んで提出した経緯がございます。したがいまして、今回の法改正は、まさに遅過ぎたと言わなければなりません。
　しかも、最近に至っては、霊感商法、原野商法などで新たな被害が続発し、一昨年の昭和六十一年当時より、より強力な消費者保護が求められている昨今であります。したがいまして、今回、政府が提出している内容では、消費者保護の徹底を図ることは甚だ不十分と言わざるを得ません。
　したがいまして、政府案に不足している項目を盛り込んで、本法律案を提案した次第であります。
　次に、この法律案の政府案に追加した項目の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、業として訪問取引を行う者は、その業務を開始したときは、遅滞なく、氏名及び住所等必要な事項を記載した書面を添えて、その旨を主務大臣に届け出なければならないことといたしております。
　第二に、訪問取引をしようとするときは、取引業者の氏名または名称及び住所、勧誘員の氏名、当該商品または役務等の種類等を記載した書面を交付しなければならないことといたしております。
　第三に、クーリングオフ期間を、現行七日間から十日間に延長し、クーリングオフをすることができる最終日が取引業者の休業日であるときは、これに次ぐ第一の営業日まで期間を延長することといたしております。また、クーリングオフ期間の起算日を商品の引き渡し、権利の移転または提供があった日から起算することとしています。
　第四に、訪問取引に係る売買契約または役務提供契約が締結された場合において、取引業者が当該売買契約等の締結の過程において、書面の交付義務の規定に違反しまたは禁止されている行為をしたときは、購入者は契約の締結の日から一年を経過する日までの間、当該契約の解除を行うことができることといたしております。
　第五に、通信取引にもクーリングオフを適用し、同時に契約の解除に伴う損害賠償等の額についても制限することといたしました。
　その他、指定商品、指定役務等以外の商品または役務等の訪問取引における悪質な営業方法の規制、不当行為を行っている業者に対する主務大臣の措置請求等、必要な規定を設けております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願いを申し上げて、提案を終わります。（拍手）
○渡辺委員長　以上で両案についての趣旨の説明は終わりました。
　両案に対する質疑は明日に譲ることといたします。
　　　　─────────────
○渡辺委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま趣旨説明を聴取いたしました両案につきまして、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選、日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　なお、参考人からの意見の開陳は、来る十五日金曜日午前十時からを予定しております。
　次回は、明十三日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三十六分散会
昭和六十三年四月十二日（火曜日）
　　　　午後三時五十一分開議
　出席委員
　　　委員長　松本　十郎君
　　　理事　岡島　正之君　理事　片岡　清一君
　　　理事　片岡　武司君　理事　渡海紀三朗君
　　　理事　西田　　司君　理事　山下八洲夫君
　　　理事　草野　　威君　理事　岡田　正勝君
　　　　　　石橋　一弥君　　　　金子　一義君
　　　　　　北村　直人君　　　　鈴木　恒夫君
　　　　　　高橋　一郎君　　　　中山　利生君
　　　　　　松田　岩夫君　　　　渡辺　省一君
　　　　　　加藤　万吉君　　　　佐藤　敬治君
　　　　　　細谷　治嘉君　　　　安田　修三君
　　　　　　寺前　　巖君
　出席国務大臣
　　　　　　　　自　治　大　臣　梶山　静六君
　出席政府委員
　　　　　　　　自治大臣官房長　持永　堯民君
　　　　　　　　自治大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　小林　　実君
　　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　　務員部長　　　　芦尾　長司君
　委員外の出席者
　　　　　　　　地方行政委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　大嶋　　孝君
　　　　─────────────
四月六日
　地方自治に関する請願（中沢健次君紹介）（第一一六八号）
　同（経塚幸夫君紹介）（第一二六一号）
　同（楢崎弥之助君紹介）（第一二六二号）
　同（石井郁子君紹介）（第一二九七号）
　同（岡崎万寿秀君紹介）（第一二九八号）
　同（金子満広君紹介）（第一二九九号）
　同（経塚幸夫君紹介）（第一三〇〇号）
　同（瀬長亀次郎君紹介）（第一三〇一号）
　同（辻第一君紹介）（第一三〇二号）
　同（藤田スミ君紹介）（第一三〇三号）
　同（藤原ひろ子君紹介）（第一三〇四号）
　留置施設法案の廃案に関する請願（経塚幸夫君紹介）（第一一六九号）
　同（坂上富男君紹介）（第一二二九号）
　同（児玉健次君紹介）（第一二五三号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　連合審査会開会申入れに関する件
　公有地の拡大の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四九号）
　昭和六十二年度における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第七六号）
　　　　　────◇─────
○松本委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、公有地の拡大の推進に関する法律の一部を改正する法律案及び内閣提出、昭和六十二年度における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　これより両案について順次趣旨の説明を聴取いたします。梶山自治大臣。
　　　　─────────────
　公有地の拡大の推進に関する法律の一部を改正する法律案
　昭和六十二年度における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○梶山国務大臣　ただいま議題となりました公有地の拡大の推進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由と要旨を御説明申し上げます。
　最近の地方公共団体等における土地需要に即応し、地域の秩序ある整備を推進するため、土地開発公社の業務範囲を拡大する等所要の措置を講ずる必要があります。
　これが、この法律案を提出いたしました理由であります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　まず、土地開発公社の業務範囲の拡大についてでありますが、新たに地方公共団体の要請を受けて実施する市街地開発事業等の用に供する土地の取得、管理及び処分を行うことができることといたしております。
　また、業務上の余裕金について、主務大臣の指定する有価証券の取得の方法により運用することができることといたしております。
　その他、監督規定の整備をする等所要の改正を行うことといたしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
　次に、昭和六十二年度における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　この法律案は、地方公務員等共済組合法に基づく退職共済年金等につきまして、別途本国会において御審議をお願いしております児童扶養手当法等の一部を改正する法律案における厚生年金及び国民年金の改定措置に倣い、年金の額の改定の措置を講じようとするものであります。
　その内容といたしましては、地方公務員等共済組合法に基づく退職共済年金等につきまして、昭和六十一年の消費者物価指数に対する昭和六十二年の消費者物価指数の比率を基準として、昭和六十三年四月分以後の年金の額を改定することとしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いを申し上げます。
○松本委員長　以上で両案についての趣旨の説明は終わりました。
　　　　　────◇─────
○松本委員長　この際、連合審査会開会申し入れに関する件についてお諮りいたします。
　社会労働委員会において審査中の内閣提出、国民健康保険法の一部を改正する法律案について、同委員会に対し連合審査会開会の申し入れを行いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松本委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　なお、連合審査会の開会日時は、社会労働委員長と協議の上決定いたしますが、明十三日午前十時から開会予定でありますので、御了承ください。
　次回は、来る十四日木曜日委員会を開会することとし、理事会、委員会の開会時刻につきましては、公報をもってお知らせいたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時五十五分散会
昭和六十三年四月十二日（火曜日）
　　　　午後三時四十九分開議
　出席委員
　　　委員長　小此木彦三郎君
　　　理事　石川　要三君　理事　大塚　雄司君
　　　理事　西田　　司君　理事　野田　　毅君
　　　理事　羽田　　孜君　理事　井上　普方君
　　　理事　坂井　弘一君　理事　西村　章三君
　　　　　　粟屋　敏信君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　加藤　六月君　　　　金子原二郎君
　　　　　　北川　石松君　　　　小杉　　隆君
　　　　　　佐藤　守良君　　　　椎名　素夫君
　　　　　　谷　　洋一君　　　　中川　秀直君
　　　　　　野呂田芳成君　　　　若林　正俊君
　　　　　　小川　国彦君　　　　小野　信一君
　　　　　　菅　　直人君　　　　沢田　　広君
　　　　　　中村　　茂君　　　　草川　昭三君
　　　　　　中村　　巖君　　　　森田　景一君
　　　　　　辻　　第一君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣　奥野　誠亮君
　出席政府委員
　　　　　　　　国土政務次官　　大原　一三君
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　　整局長　　　　　長沢　哲夫君
　　　　　　　　国土庁土地局長　片桐　久雄君
　　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　　整備局長　　　　北村廣太郎君
　　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　　局長　　　　　　森　　繁一君
　委員外の出席者
　　　　　　　　土地問題等に関
　　　　　　　　する特別委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　高戸　純夫君
　　　　─────────────
四月十二日
　多極分散型国土形成促進法案（内閣提出第七八号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　多極分散型国土形成促進法案（内閣提出第七八号）
　土地問題及び国土の利用に関する件
　　　　　────◇─────
○小此木委員長　これより会議を開きます。
　まず、土地問題及び国土の利用に関する件について調査を進めます。
　この際、奥野国務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。奥野国務大臣。
○奥野国務大臣　土地対策の基本方針及び当面の諸施策について、私の所信を申し上げます。
　土地は、国民の生活及び生産を通ずる諸活動の共通の基盤であり、人口、産業の動向、国土構造のあり方等を踏まえつつ、地価の安定と土地の適正かつ合理的な利用を実現することが、我が国の土地政策の基本的方向であります。
　今回の東京都心部に端を発した地価高騰は、基本的には、東京の国際化、情報化等に伴う旺盛な事務所需要に供給が対応できなかったことにより生じ、これが買いかえ需要等により周辺住宅地に波及したものでありますが、さらには、金融の緩和状況のもと、これらの実需を当て込んだ不動産業者等による手当て買いや投機的な取引が活発化したことが地価上昇を増幅させたものであります。
　当面の地価高騰の抑制については、臨時行政改革推進審議会の答申等を踏まえ、昨年十月閣議決定した緊急土地対策要綱に基づき、現在、土地対策関係閣僚会議を中心として政府一体となって、土地取引の適正化、住宅宅地供給の促進などこの対策の着実な推進に努めているところであります。さらに、臨時行政改革推進審議会において、土地問題等に関し、基本的かつ広範な検討を行っていただいているところであります。また、国会におかれても、当委員会等において精力的に御審議いただいているところであります。
　地価は、最近に至って、都区部等においては一部下落も見られる等鎮静化の傾向を強めておりますが、現下の経済、金融情勢にかんがみ、周辺の各県さらには地方主要都市も含め、引き続き適切な対策を講ずる必要があります。
　私は、次に述べる諸施策を積極的に推進し、地価の安定を図りつつ、二十一世紀を見通した長期的な展望のもとに国土の均衡ある発展を図り、住みよい国づくり、地域づくりを進めてまいる所存であります。
　第一は、土地取引の適正化であります。
　本来、地価問題は、需給バランスの確保により解決すべきものであります。しかし、さきに述べたように、今回の地価高騰を増幅させたのは実需を当て込んだ投機的な土地取引等であり、これに適切な対策を講じることが当面重要であります。
　このため、昨年来、国土利用計画法に基づく監視区域制度の機動的運用に努めてきたところであります。現在、大都市圏を中心に広範に監視区域が指定されておりますが、特に首都圏においては、届け出対象面積が百平方メートルにまで引き下げられており、地価高騰抑制に寄与しているものと考えております。また、地価上昇のおそれがある地方都市及び大規模開発、リゾート整備等が予定されている地域等においても、今後とも地価の上昇を防止するため、機を逸することなく監視区域を指定するよう関係地方公共団体を指導してまいります。規制区域につきましても、監視区域制度の的確な運用を踏まえ、状況に応じ遅滞なくこれの指定を行うことができるよう所要の準備を進めてまいります。
　さらに、土地関連融資の適正化に係る金融機関に対する指導、不動産業者等に対する指導の徹底等所要の措置を講じてまいる所存であります。
　また、昭和六十三年度税制改正において、居住用財産の買いかえ特例の原則廃止を初めとする土地譲渡益課税の見直し等を行うことにより、地価高騰の波及を防止し、また、土地供給の促進を図るなど地価対策に資することとしております。
　国公有地等の処分についても、緊急土地対策要綱に示した方針に従って適切に措置してまいります。
　第二は住宅宅地の供給の促進であります。
　現下の土地問題に対処するためには、ただいま述べました土地取引の適正化により地価を安定させるとともに、基本的には東京への一極集中という国土構造そのものの是正が必要でありますが、これとあわせて、東京圏における住宅宅地、事務所床の需給バランスを確保する必要があります。
　このため、都市再開発、住宅宅地開発の促進等により住宅宅地供給の計画的推進を図ることとし、所要の準備を進めているところであります。特に、都心部、東京湾臨海部の開発等の大型プロジェクトの推進、都市再開発、宅地開発及び住宅建設の促進並びに工場跡地等の活用及び市街化区域内農地の宅地化の促進等に積極的に取り組み、良好な都市環境に恵まれた住宅の建設に配慮しつつ、宅地、事務所用地等の供給に努めてまいります。
　第三は、諸機能の地方分散の推進であります。
　昨年、二十一世紀への国土づくりの指針として、多極分散型国土形成を基本的目標とする第四次全国総合開発計画を策定したところであります。地域の創意と工夫を基軸とした地域づくりを基本とし、そのための基盤となる交通、情報通信体系の整備等を目指す交流ネットワーク構想の推進により、多極分散型の国土の形成を図り、住民が誇りと愛着の持てる、豊かで住みよい地域社会の実現に寄与してまいりたいと考えております。また、これらの施策を推進することにより、東京を中心とする地価の高騰等、現下の土地問題の解決にも資するものと考えております。
　本年は、この四全総推進の一年目に当たり、国はもとより地方公共団体や民間団体など多様な主体の参加、協力を得ながら、四全総で示された諸施策を総合的かつ強力に推進してまいります。
　また、都市、産業機能の地方分散を積極的に図ることによって東京への過剰な依存からの脱却を図ることとしており、この一環として、さきに国の機関等の移転について方針を決定したところであり、この方針に基づいて、着実にその推進を図ってまいります。
　さらに、四全総の基本的目標とする多極分散型国土の形成を促進するための法案を本国会に提出し、御審議をお願いしているところであります。
　以上、土地対策に関する所信を申し述べましたが、これらの施策の強力な推進に全力を挙げて取り組んでまいりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　　　　　────◇─────
○小此木委員長　次に、本日付託になりました内閣提出、多極分散型国土形成促進法案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。奥野国務大臣。
　　　　─────────────
　多極分散型国土形成促進法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○奥野国務大臣　ただいま議題となりました多極分散型国土形成促進法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　近年、我が国経済の国際的地位が急速に高まり、金融、情報等の分野において世界の重要なセンターとしての役割が増大するに伴い、東京圏への業務機能、中枢管理機能等の集中が一層促進され、東京圏においては地価の高騰を生じ、他方、地方圏においては急速な産業構造の転換の過程で構造的不況に陥り、雇用問題が深刻化した地域が多く見られ、人口減少を生じている地域も少なくなく、国土政策の観点から多くの弊害を生じております。
　本法律案は、このような状況のもと、人口及び行政、経済、文化等に関する機能が過度に集中している地域からこれらの機能の分散を図り、地方の振興開発と大都市地域の秩序ある整備を推進し、並びに住宅等の供給と地域間の交流を促進することにより、さきに策定しました第四次全国総合開発計画の基本的目標である多極分散型国土の形成を促進し、もって国土のそれぞれの地域がそこに住む人々にとって誇りと愛着を持つことができるような豊かで住みよいところとなるようその実現に寄与することを目的としております。
　また、多極分散型国土の形成は、現下の土地問題に対する基本的な解決策の一つにほかなりません。すなわち、近年の東京等の地価高騰については、基本的には諸機能の東京への一極集中に伴う土地の需給の不均衡により生じたものであり、多極分散型国土の形成により、東京を中心とする土地の需給の緩和を図ることが求められております。そのためには、本法律案に基づく諸施策を積極的に実施する必要があります。
　次に、本法律案の主要な内容について御説明申し上げます。
　第一は、国の行政機関等の移転等についてであります。
　国は、行政機関及び特殊法人の新設等に当たっては、多極分散型国土の形成に配慮するものとし、東京都区部に立地する行政機関等について、移転基本方針に基づき、その東京都区部からの移転に努めるとともに、内閣総理大臣は、行政機関等の東京都区部への立地等に際し、関係大臣に意見を述べることができることとしております。また、国及び地方公共団体は、民間の工場、事務所等が適正に配置されるよう、必要な措置を講ずるよう努めることとしております。
　第二は、地方の振興開発についてであります。
　国及び地方公共団体は、地方の振興開発を推進するため、地方都市における都市機能の増進、農山漁村における生活環境、産業基盤等の整備、人口の著しい減少等によりその基礎条件が著しく変化した集落の再編整備等の推進に努めることとしております。
　また、都道府県は、地域の特性に即した産業、文化、学術、研究、交流等に関する特色ある機能を集積させるため、地域における創意工夫を生かしつつ、振興の拠点となる地域の開発整備に関する基本構想を作成し、主務大臣の承認を申請することができることとしております。基本構想の実施に当たっては、税制上の特別措置、固定資産税等の不均一課税に伴う地方交付税補てん措置、地方債の特例、資金の確保、公共施設の整備の促進、農地法等による処分についての配慮、国土利用計画法に基づく監視区域の活用等の措置を講ずるほか、必要に応じ、関係する省庁と都道府県が集まり、本地域の開発整備に必要な事業や法令による処分が円滑かつ整合的に行われるよう協議するための促進協議会を組織することができることとしております。
　第三は、大都市地域の秩序ある整備についてであります。
　国及び地方公共団体は、大都市地域の秩序ある整備を推進するため、防災上必要な措置を講じつつ、大都市の機能の改善に資する施策の推進に努めることとしております。
　また、内閣総理大臣は、東京圏について東京都区部への一極依存構造を是正し、その周辺地域に職住の近接した自立都市圏を形成するため、業務核都市の整備に関する基本方針を定めるものとし、都県は、これに基づき、業務核都市基本構想を作成し、主務大臣の承認を申請することができることとしております。基本構想の実施に当たっては、第二の場合と同様、税制上の特別措置、地方債の特例資金の確保、公共施設の整備の促進、国土利用計画法に基づく監視区域の活用等の措置を講ずることとしております。
　第四は、住宅等の供給についてであります。
　国及び地方公共団体は、地域の特性に応じつつ、住宅及び宅地の供給の促進に関する施策を総合的に実施するものとし、著しい住宅地需要が存する大都市地域において、優良な宅地開発の促進及び宅地開発と鉄道新線建設の一体的な推進のために必要な措置を講ずるとともに、市街地における住宅等の供給を促進するため、土地の合理的かつ健全な高度利用が図られるよう努めることとしております。
　第五は、地域間の交流の促進についてであります。
　国は、地域間の交通の利便性と情報の流通に関する地域格差の是正等に配慮しつつ、高速交通施設の総合的な体系の整備と情報通信基盤の整備の促進に努めるとともに、地域間の経済、文化等に係る多様な交流の機会の増大等に努めることとしております。
　以上のほか、国は、多極分散型国土の形成に資するため、国の権限を地方公共団体またはその長等に委任すること等に努めるとともに、公共事業の実施に関し適切な配慮をすることとしております。また、内閣総理大臣は、総合的かつ計画的に実施すべき多極分散型国土の形成の促進に関する事業について、関係行政機関、関係地方公共団体及び関係事業者相互間の連絡調整を行うこと等により、その円滑な実施に努めることとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
○小此木委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。次回は、来る十八日月曜日午前九時三十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時二分散会
昭和六十三年四月十二日（火曜日）
　　　　午後四時五十三分開議
　出席委員
　　　委員長　戸沢　政方君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　井出　正一君
　　　理事　今枝　敬雄君　理事　太田　誠一君
　　　理事　保岡　興治君　理事　坂上　富男君
　　　理事　中村　　巖君　理事　安倍　基雄君
　　　　　　赤城　宗徳君　　　　上村千一郎君
　　　　　　木部　佳昭君　　　　佐藤　一郎君
　　　　　　塩崎　　潤君　　　　松野　幸泰君
　　　　　　宮里　松正君　　　　山花　貞夫君
　　　　　　山田　英介君　　　　安藤　　巖君
　出席国務大臣
　　　　　　　　法　務　大　臣　林田悠紀夫君
　出席政府委員
　　　　　　　　法務大臣官房長　根來　泰周君
　　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　稲葉　威雄君
　　　　　　　　法務省民事局長　藤井　正雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　法務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　乙部　二郎君
　　　　─────────────
四月六日
　刑事施設法案の廃案に関する請願（経塚幸夫君紹介）（第一一七〇号）
　同（坂上富男君紹介）（第一二三〇号）
　同（児玉健次君紹介）（第一二五四号）
　刑事施設法案の早期成立に関する請願（大塚雄司君紹介）（第一一七一号）
　同（井上喜一君紹介）（第一二三六号）
　同（金子原二郎君紹介）（第一二三七号）
　同（鯨岡兵輔君紹介）（第一二三八号）
　同（高橋一郎君紹介）（第一二三九号）
　同（保岡興治君紹介）（第一二四〇号）
　同外一件（小澤潔君紹介）（第一二六三号）
　同（越智通雄君紹介）（第一二六四号）
　同（柿澤弘治君紹介）（第一二六五号）
　同（石川要三君紹介）（第一二七五号）
　同（小川元君紹介）（第一二七六号）
　同外一件（小澤潔君紹介）（第一二七七号）
　同（甘利明君紹介）（第一三〇五号）
　同（石川要三君紹介）（第一三〇六号）
　同（伊吹文明君紹介）（第一三〇七号）
　同（奥田幹生君紹介）（第一三〇八号）
　同（小坂徳三郎君紹介）（第一三〇九号）
　同外一件（小宮山重四郎君紹介）（第一三一〇号）
　同（村山達雄君紹介）（第一三一一号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　不動産登記法及び商業登記法の一部を改正する法律案（内閣提出第五二号）
　　　　　────◇─────
○戸沢委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、不動産登記法及び商業登記法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、趣旨の説明を聴取いたします。林田法務大臣。
　　　　─────────────
　不動産登記法及び商業登記法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○林田国務大臣　不動産登記法及び商業登記法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、最近における登記事務の処理の状況にかんがみ、電子情報処理組織を用いて登記を行う制度の導入を図る等のため、不動産登記法及び商業登記法の一部を改正しようとするものでありまして、その要点は次のとおりであります。
　第一に、登記事務の処理の円滑化を図るため、法務大臣の指定する登記所、すなわち指定登記所においては、登記事務の全部または一部を電子情報処理組織によって取り扱うことができることとしております。
　第二に、電子情報処理組織によって取り扱われる登記事務においては、登記簿に記録されている事項の公開は、その全部または一部を証明した書面、すなわち登記事項証明書及びその摘要を記載した書面の交付の方法によるものとし、指定登記所中別に法務大臣の指定する登記所の管轄に属する不動産または会社等についての登記事項証明書は、指定登記所中別に法務大臣の指定する他の登記所においても交付することとしております。
　第三に、登記事項証明書の効力を明確にするため、この書面は、民法、民事執行法その他の法令の規定の適用については、登記簿の謄本または抄本とみなすこととしております。
　第四に、指定登記所中別に法務大臣の指定する登記所の管轄区域内に本店を有する会社が、本店及び支店の所在地において登記すべき事項について支店の所在地においてする登記を申請する場合において、当該支店が指定登記所中別に法務大臣の指定する他の登記所の管轄区域内にあるときは、その登記の申請は、本店における登記の申請と同時にする場合に限り、何ら添付書面を要せず、手数料を納付して、本店の所在地を管轄する登記所を経由してすることができることとしております。
　第五に、不動産登記については、現行の不動産登記法上の諸制度の改善、合理化を図るため、担保権に関する登記の抹消手続の要件を緩和するほか、閉鎖された登記用紙の保存期間の延長、登記事項に変更がないこと等の証明の制度の廃止等の措置を講ずることとしております。
　また、商業登記については、現在無料とされている商業登記簿の閲覧を、受益者負担の原則等の見地から有料化し、手数料を徴することとしております。
　以上がこの法律案の趣旨であります。
　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○戸沢委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五十七分散会
昭和六十三年四月十二日（火曜日）
　　　午後一時四十三分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　最上　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　博行君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大鷹　淑子君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　嶋崎　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　原　文兵衛君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　　　　　　　　　　　　　　黒柳　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　外　務　大　臣　　宇野　宗佑君
　　　政府委員
　　　　　　　外務大臣官房長　　藤井　宏昭君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　福田　　博君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　遠藤　哲也君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　長　　　　　　　　藤田　公郎君
　　　　　　　外務省欧亜局長　　長谷川和年君
　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　フリカ局長　　　　恩田　　宗君
　　　　　　　外務省経済局次
　　　　　　　長　　　　　　　　内田　勝久君
　　　　　　　外務省条約局長　　斉藤　邦彦君
　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　局長　　　　　　　遠藤　　實君
　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　局次長　　　　　　岩崎　文哉君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　木村　敬三君
　　　説明員
　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　局野生生物課長　　玉川佐久良君
　　　　　　　国土庁土地局土
　　　　　　　地利用調整課長　　鈴木　克之君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局審議官　　　　　久保田　穰君
　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　局外務参事官　　　法眼　健作君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約第六条及び第七条の改正の受諾について承認を求めるの件（内閣提出）
○国際復興開発銀行協定第八条（ａ）の改正の受諾について承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○日本国政府と国際熱帯木材機関との間の本部協定の締結について承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○千九百八十七年の国際天然ゴム協定の締結について承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（森山眞弓君）　ただいまから外務委員会を開会いたします。
　特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約第六条及び第七条の改正の受諾について承認を求めるの件、国際復興開発銀行協定第八条（ａ）の改正の受諾について承認を求めるの件、以上両件を便宜一括して議題といたします。
　両件につきましては既に趣旨説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○松前達郎君　最初に、条約について幾つか質問をさせていただきたいんです。
　まず最初に水鳥の条約ですね、これにつきましてちょっと教えていただきたいことがあるのでお願いしたいと思うんです。この水鳥の条約の趣旨といいますか、基本的な趣旨というものをまずお伺いしたいと思うんですが、どういうところにあるんでしょうか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　お答えいたします。
　この条約は、やはり水鳥の生息地としての湿地をひとつ保護してあげましょう、そのためには関係国相寄りまして定期的な会議をこれから開くことが必要ではなかろうか。同時にまた、今まで自発的な拠出によって運営されておりましたが、これからはひとつ割り当て制度によって運営していこうではなかろうか、そういうような二つの趣旨によりまして協定が改定されるわけでございます。
○松前達郎君　この条約に加盟している国、その国の皆さんが集まられて定期的に今後会議を開いていろいろ決めていこう、そういうことだと私お伺いしたんですけれども、内容的には、例えば生息地としてどこのところを当てると場所を指定していくのか、もしか指定された場合に、その指定された地域に関しての何らかの義務が発生していくのか、その辺はいかがでしょうか。
○説明員（法眼健作君）　今度の改正によりましてまず最初に、先ほど大臣が申されましたように国際的に重要な国内の湿地を特定いたしまして、これを事務局に通報いたしまして、そしてそのように通報されました湿地に関しましてはその湿地ができる限り適正に保全されるようにそのための計画を作成し、そしてそれを実施すること、それからそのような湿地の生態学的特徴の変化に関する情報をきちんと入手するための措置を講ずるとともに、そういった情報を事務局に通報すること、それから締約国は湿地の管理によりまして水鳥の数を増加させるように努めること、それから湿地の研究、管理それから監視等につきまして能力を有する者の訓練を促進すること等が既に義務づけられておりまして、私どもも鋭意やっておるわけでございます。
　そしてまた、先ほど大臣が申されましたように、今度の改正によりまして締約国は締約国会議によって決めます分担率に従って分担金を支払う、こういうようなことになってございます。
○松前達郎君　そうしますと、その集められた分担金が使われる主な目的というのは、指定された場所ですとか、それから今の学術的な問題もありましたね、そういうもののために使われるのか、それとも会議運営のために使われるのか、それどっちなんでしょうか。
○説明員（法眼健作君）　両方の面が含まれると思います。これまでの事務局にかかわります拠出につきましては、指定の湿地リストを作成いたしましたり、また通信費に充てられましたり、そういったようなことに使われてまいりました。
　先ほど私が申し上げました指定されました湿地等、これをきちんとした状況に保ったり、それから能力を有する者の訓練をしたりすること、これは各締約国の問題でございまして、拠出金の方は条約の事務局機構自体の運営、まあ全員に対する、加盟国に対する連絡だとか、それから通信、それからリストの作成、そういったものに主として使われると承知しております。
○松前達郎君　その指定ですね、場所を指定する場合の指定の仕方といいますか、検討を当然するわけですけれども、そのやり方というのは一体どういうふうな仕組みでやられているのか、それをお聞きします。
○説明員（法眼健作君）　我が国の場合鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律というのがございまして、これによりまして設定されました国設の鳥獣保護区であって自然環境保全法、自然公園法、文化財保護法等の自然環境の保全に関する法律によって地域指定されておりますもの、そして現行法でこの条約の義務を担保し得る地域のうち、地元の御同意を得たものを登録湿地として指定することになってございます。そして、現時点におきましては北海道の釧路湿原とそれから宮城県の伊豆沼、内沼の二つが指定されているわけでございます。
　そしてさらに、条約による湿地の指定という問題はただいま私冒頭に申し上げましたような手続で指定されたものを環境庁長官によりまして、地元の自治体からの同意をちょうだいした上環境庁長官による登録湿地として指定の告示をいたしまして、そしてそれを踏まえて外交ルートを通じまして事務局へ通報する、こういう手続になってございます。
○松前達郎君　日本の場合、今二カ所おっしゃいました。そうしますと、当然指定された以上この湿地を保全しなきゃいけないわけですね。それには、それにかかわる経費といいますか、こういうものについてはこの条約とは関係ないわけですから、当然その地域が何らかの形で経費を持たなきゃいけない。そうすると、都道府県等の経費ということになってくるのか、あるいは国としてそれに何らかの対策を講じているのか、その辺いかがでしょうか。
○説明員（法眼健作君）　都道府県が予算を講じる面と、それから国がいろいろな企画立案等をいたしましてそれに基づきまして予算措置を通じていろんな措置を講ずる、この二面でやっております。
○松前達郎君　こういった種類の条約は、条約を結ぶことそれ自身は非常に意義があることになると思うんですけれども結んだ後の問題として責任があちこちに生じてくる場合が非常に多いんですね。ですから、それに対する手当てというのが一体どうなっているのかというんで今お伺いしたわけなんですけれども。
　最近特に水鳥の生息に関していろいろと報道されたり、テレビなんかでもしょっちゅう出てきますから国民の関心が非常に高くなってきているんじゃないか。それからさらに、水鳥の中でもほとんどが渡り鳥だろうと思うんですね。そうすると、その渡り鳥がシベリアへ行ったりあるいは中国とかいろんな関係が出てくる。そういった外国との渡り鳥の関係というのも、そういうものを研究している団体もありますね。ですから、非常に関心が高いということになろうと思うんで、せっかくこの条約がある以上これに対するバックアップをそれぞれのところができるように今後もひとつ督励をしていただければというふうに思います。
　水鳥についてはその程度にいたしまして、その次に国際復興開発銀行の協定の改正ですね、これについてお伺いしたいと思うんです。
　これは中を拝見してみますと、結局拒否権の発動が一体何％の出資率でもってできるのかというその出資する割合と拒否権の問題とのどうも絡み合いがあるような気がしてならないわけですね。例えば八〇％の出資だったのが八五％にしますと、そのままほっておくとアメリカが一国で拒否ができなくなる。拒否できないというか、拒否というのはネガティブな方で表現すれば拒否になるんですが。ですから、これを変えていこうとかそういうふうなところがどうも主眼みたいな感じがするんですけれども、いかがでしょうか。
○説明員（久保田穰君）　この世銀協定の改正につきましては、先生御指摘のようにアメリカの出資比率の問題が絡んでおりまして、若干経緯を御説明しますと、姉妹機関である国際開発協会の第八次増資をめぐりまして、我が国はかねてから世界銀行における発言権を増したい、そのために出資比率を引き上げたいという希望を有していたわけですが、交渉の結果、アメリカの出資比率を引き下げまして、その分我が国の出資比率が引き上がるという経緯がございました。その交渉の過程で協定の改正の発効要件を厳格にするためにただいま御指摘のパーセンテージの変更がございまして、その裏腹に厳格にするためのパーセンテージを従来の八〇％から八五％、最も厳格な形にしたわけでございます。
　確かにアメリカの意向を無視しては改正がなし得ないという点がございますが、他方、我が国の出資比率も引き上がりまして、我が国も他国と共同してこの改定を困難にすることができるという意味におきまして我が国の地位も変わりました。これらの目的とするところは一にかかってこの世銀の安定性を目指そうと、容易に改定できないということによってこの重要な国際金融機関である世銀の安定性をねらうというところにあるわけでございます。
○松前達郎君　八〇が八五％になるわけですから、逆に引き算しますと八五の場合と一五％のシェア、一五％以上一つの国で握った場合には主導権を持てるわけだ。日本の場合を見てみますと、これは日本一国ではとてもだめなんで、例えばアメリカを除いたとして考えた場合、日独仏で一六・八一、日英独で同じ一六・八一だから、三つの国が合同して同じ意見であればこれの一つのイニシアチブをとれるという格好になるんですね。そういうことから見て今申し上げたんですけれども、どうもアメリカが出資のパーセンテージが下がってくるからそれなりにそのパーセンテージを変えていこうという、ちょっと人が悪い見方かもしれませんが、そういうふうに私は見ているわけなんです。しかし、アメリカは一番大きな出資国でしょう。ですから、そういう点も配慮しなきゃいけないし、今おっしゃったような安定したものでなければいけないということももちろんあるわけですから、そういう意味では多少こういうことがあってもやむを得ないんじゃないか、こういうふうに思っておるわけなんです。国際復興開発銀行協定もそれだけにしておきます。
　それで次に、この協定と直接は関係ないんですけれども、アパルトヘイトの問題でお伺いしておきたい。
　これは最近非常に問題になってきていますね。国際的な問題としてこのアパルトヘイトの問題がクローズアップしてきているわけです。南アフリカ共和国のそういった問題、そういう政策といいますか、そういうものに対する政府の対応についてちょっとお伺いしておきたい。
　これは特に我が国との関係ですと、このアパルトヘイトの政策そのものの問題ですね。それともう一つは、このアパルトヘイト政策をとっている国に対する我が国の対応といいますか、この問題と二つに分けられると思うんですが、後の方で御質問申し上げたいんです。
　貿易額が非常にふえてきて、一昨年、まあほかの国が減ったからと言えばそれっきりですが、いずれにしても世界でトップになった、南アとの貿易額ですね。そういうことから国連あるいはアメリカとかアフリカ諸国から非常に非難が日本に集中してきつつある。外務省は経団連を通じて産業界に対して自粛とかいうふうなことで御指導をされておられるということは前にもお伺いしたわけなんですけれども、特に、これは貿易ですから通産省が本来は主管官庁だと思いますが、円高になったからその分だけ貿易額が突出したとか、あるいは制裁措置に違反したことはないんだ、そういう貿易はしていないんだというようなことをおっしゃっているようなんです。どうもこういった態度は弁解に見えてくるんですが、これが果たして国際社会の中で通るものかどうか、こういうことではどうも説明して納得をしてもらえないのではないかと私は思っておるんです。
　そこで、大臣にお伺いしたいんですが、我が国のアパルトヘイト政策に対する基本的態度、これについて、また果たして政府内で対立があるのかないのか、これらをひとつ明らかにしていただければと思います。
○国務大臣（宇野宗佑君）　はっきり申し上げまして、火をつけたのは外務省であるかもしれませんが、現在といたしましては、外務、通産ともどもにこの問題に真剣に取り組んでおるというのが現在の政府の立場でございます。
　もちろん私たちといたしましても、やはり直接所管省ではございませんけれども、火事場泥棒と言われるような不名誉なことであってはいけないというので、経団連並びに同友会に現在の南アフリカの情勢を御報告申し上げ、なおかつ世界がこれに対する関心度、そうしたことを詳細御説明申し上げた次第でございますが、両者ともに十分わかっておりますから、ひとつ昨年度のことのないようにいたしましょうと。中には額が下がっただけではこれは不名誉ですと、言うならば二番になって額が下がる、二番以下にならなくちゃいけない、ここまではっきり言っていただいた企業もございます。
　その結果、私も通産大臣もともどもにこの問題に関しましてはしばしばお話し合いもしておりますし、また事務局同士も話し合いを進めておりますが、最近各紙が報道するところによりますれば、幾つかの企業、相当数に上りますけれども、原料炭の輸入削減を検討中であるとか、さらにはＶＴＲの輸出を停止したとか、カーステレオ、ミニコンポ等南ア向け輸出を全面的に中止したとか、南ア輸出中止の方針であるとか、いろいろとこのように各企業におきましてどんどんと、私たちの要請にこたえましてそういうような会社の方針を決めていただいております。
　したがいまして、これは私といたしましてもやはり我々の願っておるところのことが業界におきましても十分受け入れられているのではないだろうか、このように考えております。
○松前達郎君　今大臣、そういう努力を各企業がされているとお話があったのですけれども、これは大いにしていただきたいと思うんです。
　もう一つの方の問題として、南アフリカを初め、アフリカ諸国に対しての関係、これはどうも日本では日本の大臣の皆さん方余りアフリカには行かれない、過去三年間皆無だというふうに聞いておるわけなんですけれども、経済制裁という問題になってきたときに、欧米の経済制裁、欧米水準の経済制裁だけですべて事が済むのかどうかという問題もあろうかと思います。例えば、イギリスあるいは西ドイツ、先進国ですね、こういった国々は原則的には制裁反対という立場をたしか出しているんだと思うんですけれども、そういう国は余り批判されていないんですね。そして日本だけがどうもやり玉に上がるというのが、ただ単に貿易問題だけでそういうふうな非難がくるのかというとどうもそうでもなさそうだと、アメリカの議会からも強い対日批判があるということも既に報道されておりますから、何かほかにも原因があるんじゃないかと思うんですけれども、その辺いかがでしょうか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　やはりジャパンバッシングの一つではないだろうかと私たちは考えます。
　それに対しまして、やはりアフリカ対策として御承知のとおりに五億ドル、これは一つの援助としてお使いくださいというような方針を固めました。またそれぞれの国に対しましても、現在いろんなことを伺いながらその実現方を図っているところでございます。
　例えばこの間、南アフリカのいわゆる近隣諸国、この方々も非常に迷惑をこうむっておるわけですから、その中の代表的なのではザンビアの外務大臣がやってこられましたが、その方々の御意見に従えば、南アフリカに対しまして非常に日本が厳しい態度をとっていただいてありがたい、なおかつ人づくりの面においても十二分に日本が考慮していただいておることについては感謝をしておると、こういうふうなことで、アフリカ全体といたしまして、いわゆるサハラ以南でございますけれども、黒人のいるアフリカでございますが、日本に対しましては、かつても申したかもしれませんが、やはり援助を相当いろいろと小まめに我々といたしましても配慮いたしておりますので、それに対する感謝の念というものは現在非常に強くなりつつあるのではないか。だから、国際的ないろんな問題におきましてもいつでもお互いにひとつ意思の通じ合いを図りましてそして協力しましょうと、こういうふうに言ってきてくれる国が多うございます。
　だから、私はアフリカ自体におきましては、現在日本に対するところの反発というものは、あるいは南アは持っているかもしれませんが、他のアフリカ諸国においてはないのではなかろうか。したがいまして、言うならば西欧諸国におきましては、貿易等々の問題を通じましての一つの日本に対する相変わらず日本は汚いなというふうな、アンフェアだというふうな感じが先行しておる面がなきにしもあらずと、こう思います。
　私ははっきり申し上げまして、白金なんか、レアメタルのことがすぐに議論されますが、レアメンタルはほかの国にも随分備蓄はあると、そういうことを聞いた場合に、そうしたところとも随分とやはりいろいろ考えていただいたらどうだろうかというような具体的な話も実は中にはしておるわけでございます。しかし、こうしたお話といえどもやはり通産省が所管でございますから、私はそうした話を含めまして、もち屋はもち屋であるから、まあひとつ通産省と外務省がお互いに表裏一体となってやっていきましょうというのが現在の我々の姿勢でございます。
○松前達郎君　今おっしゃいましたレアメタル、これが我が国と南アフリカの貿易の中に入っているわけなんですけれども、これはある意味で言うと、経済的な安全保障上の重要な物資なんですね。特に先端技術等の分野ではこれが非常に欠かすことのできないものになってきつつある。そういうふうなことから、通産省は恐らく重要性を指摘しているんだろうという面もあると思うんですね。しかし、一九七八年にザイールのシャバの紛争ですか、このときにはコバルトの供給が停止されたわけですね。コバルトもやはり非常に重要な物資には違いないわけです。こういったようなことを考えて、どうもそういうふうになっては困るんだとかいろいろな思惑があって、いわゆる国の産業全体の問題としての資源としての貿易ですか、資源貿易といいますか、その辺がひっかかってなかなか制裁できないとかということがどうもあるようにもうかがえるわけなんですね。
　しかし、それはそれとしまして、やはりいわゆる政策的に人種差別といいますか、こういったようなことが今の地球上で果たしてあっていいものかどうか、南北戦争それ以前の問題なら別ですけれども。そういった近代的な社会の中で、こういうものは確かにおかしな話なわけですから、そういった面の一つの考え方としての制裁ということもあろうと思うんですね。
　だから、二つの面があってということを最初申し上げたのはそういうことなんですが、貿易の方はレアメタルとかそういうものがあって、通産の方はなかなかそういうことも頭に置かなければいけないとあるんでしょうが、外務省はどうですか、貿易の方はとにかくさっきおっしゃったようなことで抑えていくと、そうするといわゆるアパルトヘイトという問題に対してはこれからどういうふうに取り組んでいくとお考えでしょうか。