Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤泰介君　何かようわからぬのですけれども、どの辺を調査されてどうなったのかちょっとわかりません。
　九八年十一月十二日に官房長がコメントを出しておみえになると思います。「公正取引委員会からの区分機調達に係るメーカーへの勧告等について」の二で、「これに関連し、公正取引委員会の審査局長から当省に対し、入札に係る情報管理等について検討するよう要請があった。」、このように述べてみえると思うんですけれども、この要請に対して省内では一体どのようにされたのか、引き続いてお尋ねをします。
○説明員（高田昭義君）　お答えを申し上げます。
　私ども、現在、郵政省内における物品調達に関する予算執行手続の適正化ということで、実は私を委員長といたしまして点検委員会を設けて点検作業を実施しているところでございます。
　ただ、私どもは独占禁止法にかかわる事案があったかどうかということを調べる立場にありませんので、私どもとしては、予算の執行手続の適正化という観点から、本事案についても情報管理も含めて検討をするということで作業に入っております。
○佐藤泰介君　では、公正取引委員会が審判に入るわけでございますけれども、その勧告に対して、先ほど出ました東芝、ＮＥＣが不応諾としている理由に、両者とも郵政省の意向に従ったと、このようなコメントが報道されているわけですけれども、そのことは事実でございましょうか。
○説明員（高田昭義君）　今御指摘の点は、勧告を出された東芝及び日電の主張と、それから公正取引委員会のそこのところにかかわる判断ということでございますので、私ども、そのことについての郵政省の立場を言うべきことではないというふうに思っております。
○佐藤泰介君　それでは、ちょっと観点を変えますけれども、郵政省に伺いますが、区分機について、注文を受けてから納品できるようになるまでの製造期間は一般的に一体どれくらいですか。
○説明員（濱田弘二君）　お答え申し上げます。
　区分機をある入札公告でもって何台調達するかという台数などによってもこの辺違ってくるのも、先生御案内のとおりでございます。最近の例で申し上げますと、ことしに入ってから入札を三回やっておるわけでございますけれども、一番短いところで百十三日、長いもので二百七十九日となっておるところでございます。ただ、これは入札公告上の調達の期限ということでございまして、現実にはこれより前に納入が行われておるのが通例でございます。
○佐藤泰介君　今、早いもので百十三日、月数に直すとどれぐらいですか、三、四カ月ですか。
○説明員（濱田弘二君）　百十三日でございますので、三、四カ月ということでございます。
○佐藤泰介君　それを裏づける資料はありますか。
○説明員（濱田弘二君）　これは先生御案内のように、官報に入札公告をしておりますので、そこで明らかになっておるところでございます。
○佐藤泰介君　ありがとうございました。
　次に、平成七年度の旧区分機の購入の契約件数、契約年月日についてお尋ねをしますが、お答えをいただけませんでしょうか。
○説明員（濱田弘二君）　七年度でございますが、平成七年七月に入札をいたしております。その日に契約は終わっております。八年度、これは二つございまして、八年八月と九年一月、さらに言いますと、九年度は九年五月と十年二月というところでございます。
○佐藤泰介君　今の説明で、平成七年度の旧区分機の購入の契約件数は、私の調べでは十二件ですが、それでよろしいですか。
○説明員（濱田弘二君）　私、今手元に契約の件数は持ち合わせておりませんけれども、七年度には台数といたしまして六十七台を調達いたしておるところでございます。
○説明員（高田昭義君）　補足を申し上げます。
　七年度は十三件、八年度は十二件となっております。
○佐藤泰介君　それで、その納入期間の最も早かったものはいつ、どこに納入したものでしょうか。平成七年度分で、平成七年の七月に契約をされた分の中で納入期間の最も早いものはいつ、どこに納入されたんでしょうか。
○説明員（濱田弘二君）　平成七年の契約におきましては、入札公告上の最短日数は五十九日でございます。実際にどこの局にいつ配備されたのかといいますと、役所の方に戻ればすぐわかる話でございますので、後ほど御報告をさせていただきたいと思います。
○佐藤泰介君　いや、これは役所の方にもう聞いてあるんですよ、私。平成七年七月三日に契約したそのものについて、最初に納入したのは、これは郵政省からいただいた資料ですから、平成七年八月三十一日に納入しているんですよ。これは落合郵便局だということも私調べたわけですけれども、役所に戻らなくても、これは郵政省からいただいた資料です。もう一度言いますと、東芝の契約年月日平成七年七月三日、最終納入期限の一番早いのが平成七年八月三十一日。順次遅くなっています、次に入っているのが平成八年一月三十一日ですから。一番早いのは七月三日に契約して八月三十一日、これは郵政省からいただいた資料ですから戻らぬでもわかるはずだと思いますが、どうですか。
○説明員（濱田弘二君）　私どもの契約担当の財務部の方からお出ししておる資料じゃないかと思いますけれども、私申し上げましたのは、入札公告上の納入期限ということではなくて、先生の御質問というのは実際にいつ、どこに入ったのかというお尋ねだというふうに理解いたしましたので、先ほどのように申し上げたところでございます。
○佐藤泰介君　とすると、七月三日の契約で八月三十一日に落合郵便局に入ったというのはいいわけですね。
○説明員（高田昭義君）　先生のお持ちの資料は私どもで出させていただいた資料でございまして、東芝の七月三日入札分についての一番早いのが同じ平成七年の八月三十一日となっております。
○佐藤泰介君　これはちょっとおかしいですね。先ほど製造期間は早いもので三、四カ月だと言われました。大体六カ月ぐらいかかるというふうに私は調べたんですけれども、先ほどの答弁は早いもので三カ月から四カ月。それが七月三日に契約されて八月三十一日というのは一カ月ちょっと、二カ月弱ですよ、契約から納入までが。
　　　〔理事鎌田要人君退席、委員長着席〕
　これは、公取委が言うように事前に情報の開示があった、こう見るべきじゃないんですか。先ほどは、一番短いものでも三、四カ月だと言われましたよ。私が調べたのは、大体六カ月ぐらいかかると聞いておりましたけれども、早いもので三、四カ月。それが七月三日に契約をして、八月三十一日に落合郵便局に入っておるんですよ。
　これがやっぱり公取委の言う情報の開示があったんではないか。それが引き金となってそこで東芝やＮＥＣの談合が行われたんではないか。そのことを私は証明していると思うんですが、どうですか。
○説明員（濱田弘二君）　先ほどの先生の御質問に対して、私は最近の例ということで十年ということを明示いたしまして御説明させていただいたように思いますけれども、先生御指摘のような七年までさかのぼりますと、例えば七年七月、今御指摘の件でございますが、入札公告上の最短日数は五十九日となっております。八年の八月も五十四日、九年一月も五十日というふうになっておるところでございます。古いものはそういうものでございます。
○佐藤泰介君　そんなに早くできるものでしょうかね、あの区分機が。まあ、そう答えられるならそれで。
　時間がないので次の質問に移ります。
○説明員（濱田弘二君）　ちょっと今の、御質問ですから。
　最近の例で申し上げますと、入札公告上の最短日数百十三日の例でございますが、実際の納入は四十五日で行われた例もございます。
○佐藤泰介君　これは、一度それぞれの業者の工程表を私調べてまたこの委員会で質問をさせていただきたいというふうに思います。
　それで、これはこれでひとまず終えますけれども、先ほど公取委の方からも、予備部品の調達契約の中であわせて契約されていると思いますけれども、仕様書の添付文書として予備部品リストで搬送ベルトの最長の幅を四センチ、六センチと契約ごとに異なっているそうですが、これは事実でしょうか。
○説明員（濱田弘二君）　これは予算執行の問題ともかかわるわけでございますが、平成八年度までは国庫債務による調達台数は非常に少のうございました。したがいまして、本機であるところの区分機と予備部品を一本の契約書でやっておりました。したがって、仕様書の添付文書の中で予備部品についての先生御指摘になられましたような規格も登場するわけでございます。
　ただ、九年度の国庫債務から非常に調達量が多くなってきました。国庫債務は、先生、釈迦に説法でございますけれども、本機の方は翌年度に入るわけでございますけれども予備部品は当該年度中に入るということで、若干のタイムスパンがございます。それで、今まで調達量が少ないうちは契約の能率的な執行を優先させておったわけですが、量が多くなってきましてタイムスパンが非常に目につくようになってきましたものですから、九年の国庫債務からは予備部品の調達を本機の調達とは別にするということにいたしておりますので、本機の調達文書の仕様書からはそうした予備部品の記載はなくなっておるというところでございます。
○佐藤泰介君　現在はないということですね。
○説明員（濱田弘二君）　別建ての調達を現在はしております、将来はまた別でございますが。ございません。
○佐藤泰介君　四センチ、六センチというのは、現在は載せていないというわけですか。
○説明員（濱田弘二君）　四十ミリ、六十ミリという表示もございます。
○佐藤泰介君　なぜそれを四十ミリ、六十ミリと書く必要があるんですか。
　四十ミリは東芝製ですね。六十ミリはＮＥＣ系ですね。参考として書くとするなら、これは、四十ミリといったらもう東芝に決まっていますよ。六十ミリといったらＮＥＣに決まっていますよ。現在も書いているその理由を教えてください。
○説明員（濱田弘二君）　ただいま御説明申し上げましたように、九年度の国庫債務から予備部品の方は予算執行上の都合によりまして別建てにしております。したがって、入札公告の仕様書の添付書類でそうした数字の記載を含めてございません。
　それから、四十ミリ、六十ミリでございますが、あくまでも本機の調達というのは二億数千万を超えるような調達物品でございます。したがいまして、この予備部品、先生今御指摘のような搬送ベルトのことだと思いますが、これは数十万円のオーダーでございまして、おのずからそこには金額的な格差が非常に多うございます。そういうようなところを基本的なところで御理解賜ればと思っております。
○佐藤泰介君　ちょっと理解できないんですけれどもね。
　参考としてそれを書くということは、もうあらかじめ東芝、ＮＥＣが指定されるような感じになるわけでございますよ。参考として書くなら、四十ミリ、四センチ、六十ミリ、六センチ、両方書けばいいと私の感覚では思うんです。それを一方の四十ミリ、六十ミリというのを書くということは、やはりここにも公取委が言っているような情報開示があったんじゃないか、私はそのように思います。
　そのことは意見として申し上げて、次に区分機にかかわる郵便物の流れ方、いわゆる右流れとか左流れということについてお尋ねをいたします。
　区分機の仕様書で流れ方を指定していますが、この理由は何ですか。
○国務大臣（野田聖子君）　お答えいたします。
　区分機には右流れと左流れがあるわけですが、これは、区分機は長いもので二十メートル近くあるような大型の機械でございまして、郵便物の流れ方については、地方局の要望に沿って、そしてその地方局にある郵便局の作業をする場所のレイアウトを踏まえて作業の効率性を考慮した流れ方の区分機を配備しているものと理解しているところであります。
○佐藤泰介君　それは一、二カ所ならわかりますけれども、先ほど会計検査院の方からも話がありました。北海道、信越、北陸、九州、沖縄等で全部右流れなんですよ。左流れは東北、四国、全部ですよ。関東周辺でまざっているところもあります。
　北海道全部が局舎の都合で右流れにならにゃいかぬですか。一カ所や二カ所ならわかりますけれども、例えば北海道全部が右流れでなければならぬ、東北は全部左流れでなければならぬと。これはちょっとおかしいんじゃないですか。
　それぞれ局舎の状況というのはあると思いますから、一、二カ所は右流れ、左流れというのはあったって当たり前なんですけれども、地域全部が右流れですよ、地域全部が左流れですよ。
○説明員（濱田弘二君）　まず、事実関係を御説明させていただきたいと思います。
　北海道においては、先生御指摘のように、区分機は右流れで来ております。東北もそのように承知しておりますが、例えば信越とか北陸とか九州は右流れが多いわけでございますが、やはり郵便局の仕事の都合で左流れが欲しいという場合には、上局である地方郵政局に郵便局が話をされて、そして郵政局から私どもの方に来る、そして私どもの方としては左流れを入れるということになっております。
　北海道から来ておるものですが、今年度になってからも配備の要請があります。私自身、北海道郵政局から上がってまいりました図面を見ましたけれども、やはり現場、現地の言うように右流れがふさわしい郵便局について上申が行われておるということで、十年度におきましても五局について五台すべて右流れでもって配備をいたしておるところでございます。
○佐藤泰介君　それは、今私が申し上げたように、一カ所、二カ所とか数カ所そういうのがあるというのはわかりますよ。しかし、全部がそうなるということは、それが全部局舎の事情だというのはちょっと理解できないですよ、私には。私は、このような地域ごとの局舎の事情というのではないと思います。
　北海道を全部右流れにするということは、北海道の分は全部東芝でというサインでしかないと私は思うんですが、どうですか。
○説明員（濱田弘二君）　右流れ、左流れというものとメーカーの特定というのは、これは別の問題であるということはもう先生よく御案内のとおりだと思っております。
○佐藤泰介君　そんなことは私理解していませんけれどもね。
　何度でも言うけれども、一カ所、二カ所は局舎の都合上、右流れ、左流れを特定する場合もありますけれども、地域ごと全部が右流れだとか左流れというのは、やはりそこには何らかの公取委が言っておるような情報の提供があったんじゃないかと疑わざるを得ません。まあ、これ以上やっても仕方ありませんので次に移りますが、次に区分機の保守会社との関係を伺います。
　東芝製、ＮＥＣ系、それぞれの保守会社名を挙げてください。
○説明員（濱田弘二君）　事実関係ですので私からお答えさせていただきます。
　まず、東芝の資本が入っておる保守会社は日本自動機器保守株式会社でございます。それから、ＮＥＣの方はＮＥＣポスタルテクノレクス株式会社でございます。
○佐藤泰介君　平成九年の保守委託料は幾らですか。
○説明員（濱田弘二君）　日本自動機器保守株式会社に対しましての保守料の支払い実績は九年度二十億円でございます。それから、ＮＥＣポスタルテクノレクス、こちらは二十一億六千万円でございます。
○佐藤泰介君　そうすると、先ほど言ったように、地域ごとに保守会社も決まっておるわけです。右流れは東芝だとすると、その保守会社が北海道にほとんどあるわけです。保守会社の支店も大体そこに集中しておるわけです、右、左によって。
　そのことは時間がなくなってきたので飛ばしますけれども、保守会社の現在の社長は郵政省のＯＢかどうか。ＯＢだとすれば最終役職を言ってください。また、郵政省ＯＢがそれぞれの会社に何人天下っているか、教えていただきたいと思います。
○説明員（濱田弘二君）　日本自動機器保守株式会社の社長は郵政省ＯＢの方でございます。最後のポストは官房資材部長であったというふうに記憶いたしております。ＮＥＣポスタルテクノレクスの役員にはＯＢとして行っておりません。
　それから、郵政省ＯＢの者が就職しておる数というお尋ねでございますけれども、トータルいたしまして、両社合わせて総職員数、役員を含めまして六百九十名おられるわけでございますが、そのうちの三十九名が私どもで承知いたしております郵政省ＯＢの方でございます。
○佐藤泰介君　やっぱり保守会社へ大分天下ってみえるわけです。
　それで、それぞれの東芝系の日本自動機器保守株式会社、ＮＥＣのＮＥＣポスタルテクノレクスの支店の所在地も大体決められたところにあるわけでございます。これは先ほど会計検査院が言われた地域割りと同じところに大体支店があるわけです。結局、官民がもたれ合っている癒着の構造がはっきり今の答弁で私は出てきたと思うんです。郵政省は事前に情報を提示することでこの二社が落札するように、またＯＢの会社が得るように、二十億と二十一億ですか、委託料が。これはゆゆしき問題だと私は思います。
　これは私の意見として申し上げて、次に公取委が談合があったことを指摘している平成七年から九年度、その中でＮＥＣ、東芝のどちらか一社のみが入札したときの最低落札比率、これは平成八年度で結構ですので教えてください。
　また、談合がなくなったと言われる平成十年のＮＥＣ、東芝が競合して入札したときの最低落札率、これを教えてください。
○説明員（高田昭義君）　平成八年度の落札比率でございますが、最低で九九・九六、最高で一〇〇。ちなみに平成九年度で申し上げますと……
○佐藤泰介君　いや、十年でいいです。九年は結構です。
○説明員（高田昭義君）　平成十年度で申し上げますと、最低で七五・二六、最高で九九・九八となっております。
○佐藤泰介君　そうでしょう。談合が指摘されているときの落札率は九九・九六です、最低で。競合するようになってから、平成十年からは七五・二六です、大臣。これだけ下がっているわけです。ということは、非常にむだ遣いをしたということです、七年から九年の間は。
　郵政省も本年度は九百八十七億円の赤字だと言っているでしょう。これは適当な計算になるかもしれませんけれども、この間の落札比率を計算すると百億ぐらいのむだ遣いをしているわけです、郵政省は。国家財政に対して多大な損害を与え、参入した企業に談合の余地をつくらせた郵政省の責任について、私は公開された内部調査と責任者の政治的責任を明らかにしていただきたい、こう思うわけですが、防衛庁長官にも来ていただいておりますから、これで時間をとってしまいましたので回答は求めません。先ほどの落札率、談合があったと言われるときは九九・九六です。それが十年以降は七五・二六です、最低で。ということは、談合があったと言われる時代には大変むだ遣いをした、このことだけ大臣に申し上げておきます。
　私はあと二分でございますので、――結構です、もう。防衛庁長官にも来ていただいておりますので、そのことだけ。また省庁別のときがありましたら聞かせていただきます。
　大変済みませんでした、ちょっと時間をとりまして。防衛庁長官にお尋ねしますけれども、前額賀防衛庁長官は、納入業者の処理をめぐる事件で、防衛庁の調達実施本部の元副本部長が見返りに顧問料を要求した疑いで逮捕されたことや、その調査の際、関係資料を部内で隠していたことが発覚したことで、また参議院の問責決議もあり、長官や事務次官を含む主な幹部が辞任されましたが、前長官の辞任直前に出された最終調査報告書で再発防止が訴えられていましたが、また今回、中島元防衛政務次官が救難機開発発注に関して収賄罪で再逮捕されるに至りました。これもまた調達実施本部絡みの話でありますが、新長官は中島議員が関与した形跡はないと、このようにはっきりと言われておりますが、その調査はされたのでしょうか。そして、この場で関与はしていないとはっきりと言い切れますか。明快なお答えをお願いします。
○国務大臣（野呂田芳成君）　この件につきまして中島元政務次官が関与していたかどうかにつきましては、十一月二十七日の閣議後の会見でその時点で承知する範囲で申し上げたところでございます。
　現在においては検察当局の捜査が進展しておりますので、検察当局による今後の捜査の進展を見守り、全面的に検察当局の捜査に協力することによって事実が解明されることが重要であると考えているところであります。
○佐藤泰介君　時間が来ましたけれども、もう一問だけお許しください。
　この事件と関連して、または何らかの理由で関係資料を隠した陸海空の幕僚監部が七十名、八十名に至ったと内部調査で明らかになっていますが、百名程度の処分者を出したと聞いておりますけれども、どのような処分をされたのか、また野呂田防衛庁長官の責任について御自身どのように考えられておみえになるのか、このことを最後にお聞きして、私の質問を終わります。
○国務大臣（野呂田芳成君）　前回の最終報告書にかかわるものが内局と調本に関する調査だけだったものですから、その後、一部報道でその陸海空三幕僚監部においてもあるんじゃないかという御指摘がありました。そこで私は、もうすべてオール防衛庁、技術本部とか医大とかすべてを含めて全庁的な調査を命じまして、だんだんとそれが解明されつつありますが、まだそれが全部調査が終わったわけじゃございません。年内のできるだけ早い時期にその結果を明らかにし、関係者をその調査結果を踏まえて処分することがあれば処分しなければならないと思います。
　なお、私の責任といった点につきましては、調査結果の全容が判明しない現段階においてコメントすることは差し控えたいと思います。
○佐藤泰介君　終わります。
　ありがとうございました。
○浅尾慶一郎君　民主党・新緑風会の同僚の佐藤委員の質問に関連させていただいて質問をさせていただきます。
　まず、先ほど佐藤委員の方から御質問させていただきましたが、先般の日本債券信用銀行の法の第三十六条に基づく特別公的管理移行に関しまして、私も今回の、午前中宮澤大蔵大臣の方から御答弁ありましたけれども、海外で評価が高いという点について同感、あるいはこの措置については法の趣旨にのっとったことで評価できるというふうに思っております。
　関連させていただいて、先ほどもちょっと出ましたが、昨年の七月に二千百七億円、民間の金融機関が出資をし、日銀が八百億円増資に応じておりますけれども、この背景には当然当時の護送船団方式と言われております金融行政に基づく奉加帳方式による資金負担要請があったというふうに考えておりますけれども、御担当の柳沢国務大臣にお伺いいたしますが、この要求をした、あるいは要求と言うと言葉はきついかもしれませんが、要請をした道義的責任について柳沢国務大臣に所見を求めます。
○国務大臣（柳沢伯夫君）　浅尾委員はもう何もかも御存じの上で御質疑をいただいておるかと思いますけれども、昨今の日本の金融行政をめぐるこの制度というのは大転換をしておりまして、目下をどう言うべきかといえば、これは転換期と申しますか、まだ安定期にも至っていないというふうに位置づけることができようかと思います。
　この間、しかし金融界は内外の信用というようなものにも動揺も見られるところでありまして、これにどのように的確に対応していくかということで、そのときそのときでベストの対応を求められているということでございます。
　そういう中で、日債銀につきまして、過日、私どもは今御指摘のとおり、再生法三十六条に基づく一時国有化と申しますか、特別公的管理のもとに置くという措置を決定させていただきましたが、この日債銀についてはこれまでにもいろいろないきさつがあった。その一番のしょっぱなは昨年の、今お話しいただいたような民間と日銀も一部これに参加をいたしたわけでございますけれども、そういう基金を造成いたしまして、その基金から必要な援助を行ったということでございます。
　これについてどのように評価するかということでございますけれども、当時のこうした破綻のおそれのある銀行に対して、完全な意味の市場原理に基づく第三者割り当て等による増資というものができないときにどのような制度が用意されておったかと申しますと、全くなかったと言っていいわけでございます。破綻かしからずんば何らかの話し合いによる援助かというようなことの岐路に立たされたわけでありますが、当時の当事者あるいは担当当局といったような方々がベストの知恵として、日本の金融システムを安定させるためには後者を選ばざるを得ないということで選択したことであろう、このように感じております。
○浅尾慶一郎君　今の質問に関連してではありますけれども、実は二千百七億円を民間に要請した、あるいは日銀が八百億円増資に応じたということでございますが、その結果二千百七億円あるいは足して二千九百七億円が全部価値がなくなってしまったということなんです。
　実は先般、この第一委員会室におきまして、金融特で日銀総裁にも質問させていただいた件でございますが、そのようなことが起きてくることによって当局に対する信認が低下する、あるいは今地銀さんなんかの話を聞きますと、より信用力の高いところにお金を貸したいと、先般いわゆる質への逃避ということで某地銀の頭取もそういうことを言っておられましたけれども、利息が全くつかなくても日銀に預けるということが行われているということを言っておられました。
　ここで質問なんですけれども、今度の金融再生法ができたことにより、仮に破綻するような金融機関にインターバンク市場でお金を貸したとしてもそのお金は保護されるわけでございます。特別公的管理になればすべての債務は保護されるということでございますから、この際、インターバンク市場は安全です、特にこの金融再生法ができたおかげでいろいろな処置がとれるようになったということを明言されると少しインターバンク市場の厚みが出るのではないかなというふうに思いまして、日本銀行総裁のその点についての所見をお願い申し上げたいと思います。
○参考人（速水優君）　今御指摘のとおり、インターバンク取引というのは銀行債務の一種でございますから、当然デフォルトに対しては預金保険の対象となることだと思います。このことを言った方がいいのじゃないかという御意見かと思いますけれども、関係者は十分これを承知していると思いますが、おっしゃるように一般の方々はあるいは御承知でないかもしれません。
　日本銀行、大蔵省は、金融機関の破綻が相次いだ去年の十一月に談話を発表しまして、預金等の全額を保護するとともに、インターバンク取引等の安全を確保することに万全を期する所存である旨を表明いたしております。
　また、ことしの十月には金融再生法と金融機能早期健全化法の成立を初めとする一連の法整備がなされまして、不良債権問題の解決を通じた金融システムの安定化に向けての枠組みが一段と強化されたわけでございます。
　以上の点を踏まえつつ、万が一インターバンク市場に混乱が生ずるような場合には、私どもは、金融機関の預金の払い出しその他の資金の決済が滞ることのないように、市場に対してはちゅうちょなく資金供給を行っていく方針であります。また、個別金融機関の資金繰りにつきましても、不測の事態が生じることのないよう十分注意深くウオッチしていきたいと思っております。
○浅尾慶一郎君　実は私が求めておりました答弁は、仮に破綻した場合であっても、特別公的管理になればすべての債権債務は、貸し手にとっては債権ですね、保証されるということでございますから、それをただ一言明言いただければということであったのでございますが、御担当の柳沢委員長の方にお伺いさせていただければと思います。
○国務大臣（柳沢伯夫君）　私ども、現実のそういう事案が起こった場合にもあえて、ついせんだってはまだ内閣総理大臣の代行機関ということもありましたので内閣総理大臣名におきまして、またこれからは金融再生委員会を代表する委員長の私名をもって、再生法の適用が行われた場合には預貯金それから金融債、インターバンク取引、デリバティブ、これらの債務はすべて保護されるということに制度上なっておりまして、それは最終的に損失が補てんされるということを通じてそういうふうになっておりまして、その旨をいたずらなる不安を起こさないためにも明言させていただいておるところでございます。そのような制度になっているわけでございます。
○浅尾慶一郎君　ありがとうございます。
　続きまして、この日債銀絡みであと二点ほど伺わせていただきたいんですが、ことしの三月に六百億円の優先株の引き受けがなされております。実は三月末時点で既に債務超過であったということでございますが、多分三月に資本注入をした段階ではそれがわからなかったというお答えなんだと思いますが、一応念のためにその点だけ伺わせていただきます。その責任という点です。
○国務大臣（柳沢伯夫君）　私ども、せんだって日債銀を特別公的管理のもとに置かせていただいたのは、これはことしの三月末の時点における決算、これを見まして、これが法律を発動しなければならない状況にあるというふうに判断をしたからでございます。
　それ以前に、浅尾委員今御指摘のとおりの、これは今はなくなりました略称金融機能安定化法に基づいての資本増強が行われたわけでございますけれども、この根拠はどういうものであったかといいますと、その前の年の三月期の決算、あるいはその後におけるいろいろな後発の事象というようなものを個別に織りまぜて、総合判断として債務超過ではないという判断をして、その判断に基づいて資本注入が行われた、このように私どもは承知をしているところでございます。
○浅尾慶一郎君　それでは、日債銀関連で最後とさせていただきますけれども、巷間、違法配当、要するに債務超過であったにもかかわらず配当がされておるということで、違法配当ではないかというような商法上の問題なども指摘されておりますけれども、金融再生法の趣旨にのっとりまして、五十条ですか、法律に関して違反があると思われる場合はこれを告発しなければならないというような指摘が金融再生法上されておると思います。
　金融再生委員会の委員長として、もし違法性があった場合にそのようなことを今度の特別公的管理銀行に促されるかどうかだけ、その決意のほどをお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（柳沢伯夫君）　これはもう法律の条項に、そのような事態、つまり法律の発動が行われなければならないような事態に立ち至った経緯を明らかにしてこれを報告するようにということがまずございまして、そして、そのような報告に基づいて私どもとして刑事上、民事上の責任があるとすればそれを追及するということは私どもの義務になってございます。
　ちなみに、長銀ではそれの前提として今内部に調査委員会を組織して、そのような我々の活動に対しての協力の体制もしいていただいておる、こういう状況でございます。
○浅尾慶一郎君　ありがとうございました。
　それではちょっと質問を変えまして、今の経済状況を見た段階で、大変厳しい経済状況を考えますと、特に私が住んでおります神奈川県といったようなところは大変財政状況も税収が落ち込んでいる状況でございます。特に景気が悪いわけですから当然地方の税収が落ちている。東京都もそうだと思いますが、財政が非常事態と言われております。
　ここで私が一つ疑問に思っておりますことは、果たして、税の中には御存じのように住民税というものと、それから国庫に納めます個人の立場で言いますと所得税というものがあるわけでございますけれども、そこで、じゃ神奈川県の人あるいは私が住んでおります鎌倉市の人が一人当たりで幾ら所得税を平成八年度の段階で納めておったか、そのデータをまずいただきたいと思います。事務局の方から。
○説明員（大武健一郎君）　お答えさせていただきます。
　神奈川県におきます、今八年と言われたんですが、直近の九年の所得税納税額は、申告所得税額三千七百三十八億円と源泉徴収税額九千七百三十三億円の合計一兆三千四百七十億円で、これを人口で割りますと、一人当たり十六万二千円となります。
　ただ、この数値は神奈川県内の税務署に納められた税額でございます。したがいまして、住所が神奈川県で納税地が神奈川県以外の方の税額は含まれておりませんし、逆に住所が神奈川県以外である方の納税額が含まれているという点がございます。
○浅尾慶一郎君　私がお願いしておりますのは、住所が神奈川県の方で東京都に勤めておられる方も随分といらっしゃると思いますが、そういったような方の納税額をお願いしたいということでございます。
○説明員（大武健一郎君）　お答えさせていただきます。
　国税庁におきます統計は、国税収入の計数をあらわす観点でございますので、税務署に集められた税額を集計するということになっているわけでございます。
　所得税におきましては、住所地と納税地が異なる納税者が多数存在しておりまして、例えば源泉徴収で納税が完了いたします我々のようなサラリーマンなどの源泉徴収は、源泉徴収義務者の方、すなわち会社の経理の方々の負担を考慮いたしまして、一定金額以上のものしか税務署には提出を求めていないということでございまして、住所の所在地ごとに一人当たりの所得税納税額を集計することは困難な事情にあるということでございます。
○浅尾慶一郎君　今の御答弁を伺っておりますと、仮にですけれども、所得が一定金額以下の方の場合に、二カ所で働いておった場合には、それは国税としては把握ができないということですか。イエスかノーかだけで結構です。
○説明員（大武健一郎君）　技術的になるので、少し説明を許させていただきたいと思います。
　実は、例えば給与所得の場合には、年末調整をしたものにつきましては、一般のサラリーマン、今私が御説明したような方の場合には、給与収入の額が五百万円を超える方については税務署に提出してもらうことになっております。すなわち、五百万円未満の方というのは、源泉徴収義務者の方による年末調整で基本的にはすべて完了いたしますので、あえて一人別には税務署には提出していただかず、いわば全体まとめて納税額として各税務署に出していただく。しかし、当該企業の源泉調査の際に適否のチェックをさせていただくということになっているわけです。
　では、一人別はどうなるかというと、これは当該源泉徴収義務者から市区町村の方に送付される。ただし、地方税の場合にはいわゆる賦課でございますから、一年おくれということになっていくということでございます。申告所得税の場合は当然、あるいはこういう源泉徴収の所得税の方は当該年度でやるという手前から、このような仕組みになっているということでございます。
○浅尾慶一郎君　お答えを伺っておりますと、一年おくれではデータがとれるということに聞こえるんですけれども、多分それでもなかなか難しいとか、いろいろおっしゃるんだと思います。
　ここで、ちょっと哲学的なことを大臣に伺わせていただきたいと思いますが、私は、今後税の財源も含めて地方に移転をしていくというような議論が今まさに行われているところだと思いますけれども、そうした中で、例えば神奈川県の方の場合は東京都に勤めておられることが多いと思いますが、仮に所得税を下げて地方税を上げた場合にどうなるかといったような計算が今のお答えではできない、そういったシミュレーションができないということになってしまうんではないかと思います。
　それから、もう一つ問題だなと思っておりますのは、申すまでもありませんが、民主主義の基本は、基本の一つはと申し上げた方がよろしいかと思いますが、税金あるいは納税という行為と密接に絡んでおるんだと思います。
　そういたしますと、例えばその地域において住んでおられる方が総額で幾ら国に納めておられるかという基本的なデータがないということは非常に問題になってくるのかな。さらに申し上げれば、例えばその地域の方が総額で幾ら国に納めていて、それに対して国から幾ら戻ってきているのか、これは後ほど自治省の方にも御質問させていただきますが、そういった比較ができないのではないか。
　例を挙げて申し上げれば、例えば東京都に住んでおられる方が総額で幾ら国庫に納めている、それは東京都に住んでおられる方がたとえ神奈川県に勤めていても埼玉県に勤めていてもそれがわかるようにしておいて、総額で幾ら東京都の住民の方が納めている、神奈川県の方がたとえ静岡県に勤めていてもあるいは東京都に勤めに行っていても、総額で幾ら国庫に納めているかわかって初めて税源も含めた地方分権といった議論もできるでしょうし、もっと翻ってみれば、幾ら負担をしていてそれに対して幾らの受益があるかという議論ができるんではないかと思います。
　大臣に伺いたいのは、今後そういったような形でそういったデータがすぐ出るように変更をしていただけないか、あるいはそういうことについてどのように考えられるかということをちょっと伺わせていただければと思います。
○説明員（大武健一郎君）　繰り返しになりますが、一部誤解があるといけませんので。
　国はあくまでも国の税金として集めておりますので、一年おくれでも国では集めておりません。各市町村に各一人別の給与明細書が届くということでございます。要するに、いわゆる企業の方々から出していただく形になっているものですから、その方々のいわば事務負担も考えて、直接、当該サラリーマンの方が住んでおられる市役所の方へこれだけお払いしましたという通知を出すという仕組みに今はなっているということでございます。
　我々国税当局には、そういう源泉徴収義務者の方から、これだけ源泉徴収いたしましたという全体の額と、五百万以上のいわば納税者の方の税額が一人別に出される。それからさらにもう一点、二カ所以上という先ほど御質問がありましたので申し上げますと、二カ所以上の場合にはいわゆる扶養義務者の申告とかそういうのが一切なくなるわけでございますが、そういうような場合にはむしろ小刻みになるものですから、こういう方については五十万円以上所得がある方についても税務署に出していただくことになっている。それによりまして国税でも脱税がないような仕組みにはなっておりますけれども、基本的には各源泉徴収義務者の方々に源泉徴収していただいた納税額を信じてというか、それを申告納税として受け取りまして、以後、調査したときにもし間違いがあれば、調査で出させていただくという形になっているということでございます。
○浅尾慶一郎君　私の質問は、現行の制度は後で、この時間の外で伺わせていただければと思うんですけれども、そういうことではなくて、そういうデータがあることが大事なのではないかということでございます。
　もう一度申し上げさせていただきますと、たまたま私は神奈川県鎌倉市というところに住んでおりますから、例えば、鎌倉市に住んでいる人が幾ら国に納めていますか、そしてそれに対して国から地方交付税あるいは補助金という形で幾ら戻ってきているかということを、そのデータを持って初めて議論ができるのではないかということでございますので、大臣に伺っておりますのは、そういうデータがとれるようにされてはどうでしょうか、どのようにお考えになりますかということでございます。
○国務大臣（宮澤喜一君）　私も御議論あるいはお答えの方もちょっとわかりかねていまして、確かにそういうことは入り用だろうと思いますので、少しおくれてもそういうものをとればとれるのじゃないかなと、今の答弁を聞いて思ったりしますが、よく調べまして、また勉強いたします。
○浅尾慶一郎君　ぜひ各市町村においてとれるようにしておいていただきたいというふうにお願いを申し上げまして、次の方に移らせていただきます。
　さて、ベースのデータがない段階でございますけれども、今度は自治省の方に伺わせていただきます。それでは今度、国庫からの還元額という観点から伺わせていただきたいと思いますが、例えば神奈川県、あるいは私が住んでおります鎌倉市、対比ということでもないんですけれども、最も人口の少ない鳥取県ということを一つ例にとりまして、それぞれの住民一人当たりの、平成八年度でも九年度でも結構でございますけれども、国庫からの還元額について数値だけお願いいたします。
○説明員（二橋正弘君）　平成八年度決算ベースで申し上げますが、人口一人当たりの地方交付税と国庫支出金の額でございます。神奈川県は地方交付税が約八千円、国庫支出金が約三万二千円でございます。鳥取県は地方交付税が約二十二万八千円、国庫支出金が約十四万四千円でございます。鎌倉市でございますが、鎌倉市は地方交付税の不交付団体でございますので特別交付税だけでございまして、人口一人当たり約百三十円、国庫支出金は約二万五千円となっております。
○浅尾慶一郎君　ようやく片方のデータが出てきたわけでございますから、繰り返しになりますけれども、それに対して幾ら鎌倉市に住んでいる人あるいは神奈川県に住んでいる人が納めているかということをとれるようにしておいていただきたいと要請をさせていただいて、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　現在、都市部の自治体の財政が非常に厳しいと言われております。特に東京都あるいは大阪府あるいは神奈川県というのが財政の非常事態宣言をまさにしようとしておる状況にあるんではないかと思いますが、今のデータを伺っておりますと、どうも神奈川県と鳥取県、いろんな事情あるいは法律上の定めがあるのですぐにどうこうということを申し上げることはできないんでしょうけれども、交付税だけをとってみても八千円と二十二万八千円ですか、それからその他の資金を入れて三万二千円と十四万四千円と、かなり開きがあるのかなというふうに思うんです。今後、先ほども申し上げました方向性として、税源を含めた地方分権という流れの中で考えてみますと、地域で集めた税金を地域で一部は使っていくのかなと。そのときにナショナルミニマムの議論はもちろんしなければいけないと思いますが、その上でそういう方向にあるんじゃないかなというふうに思っております。
　ここで、現在副大臣制というか政府委員の制度もいろいろ議論されておるわけでございますが、あえて自治大臣ではなくて政務次官を御指名させていただきます。特に、奈良県の御出身ということで都市近郊ということなのではないかなと思いますけれども、今の国庫の還元率に大きな差があるという点と、それから現状その都市近郊の自治体は大変財政状況が厳しいという点、両点を踏まえてどのようにお考えになるか、ちょっと御所見を伺えればと思います。
○説明員（田野瀬良太郎君）　浅尾委員、特別に御指名いただいて感謝いたしております。
　今、浅尾委員がおっしゃったとおりでございまして、大変大都市部の税収は深刻なものがございます。もう言うまでもなく、大都市部は法人関連税に負うておるところが大でございまして、景気の変動に大きな影響を受ける税の税収減が深刻なものでございます。その大変ウエートが高いところからこんなふうになっておることだろうと思うんです。
　いずれにいたしましても、この地方交付税は、法律で決められた総額の中で地方自治体の財源の調整という意味が含まれておりますし、それと同時に、どの地方団体も標準的な行政を維持させるというための財源を確保する、そういう目的もあるわけでございます。
　例えば、小中学校があるところには義務教育として全国どこでも九年間でなければなりません。あるいはまた、平成十二年度から始まる介護保険についても、全国一斉に同一内容で実施することが義務づけられておることはもう言うまでもないことでございます。こうした法令等で義務づけられておる事務が地方団体の財政力によっていろいろ差があってはならないわけでございます。
　そんなことで、我々は今後とも公平を期しながらも地方自治体のいろんな御意見を聞かせていただきながら、議論はいろいろございます。税収の非常に少ない田舎というんでしょうか、地方の団体、一生懸命子育てをして、さあいよいよ税金を払っていただくという年齢になったころには大都会に出ていってそこで税金を落とす、手厚く田舎部に交付税があって当然じゃないかという意見。あるいはまた、都市部から見ましたときに、税収が豊かであるのはこれはあくまでも我々の努力であって、その努力が報われないような交付税の配分であってはならない、こういう議論があるわけでございまして、非常にこれは議論を始めていきますとそれはそれは広範にわたるわけでございます。
　いずれにいたしましても、私も省内で政務次官に就任して以来酸っぱく言っておるんですが、努力した自治体が報われながら、かつ税収の非常に少ないところに標準的な行政をできるように交付税を適正に配分するということを常に言っておるわけでございまして、しっかりとこれからも適正配分を目指して頑張ってまいることを御理解いただきまして答弁とさせていただきたいと思います。
○浅尾慶一郎君　若干関連させていただいてまたお願いしたいなと思っておるのでございますが、それは何かと申しますと、今、努力された自治体が報われるような形にしていきたいとおっしゃっておられたと思いますが、将来の方向性として努力された自治体が税率が安くなるという、今の現状ですとなかなか難しいんでしょうけれども、地方の住民税に格差が出てくる、要するに自治体間で競争が出てくるということも一つの考え方としてあるのではないかなというふうに思っております。
　その点について、簡単で結構でございますけれども、自治省としてあるいは政務次官としての所見をいただければと思います。
○説明員（田野瀬良太郎君）　努力が報われる部分といたしまして、都道府県につきましては八〇％、すなわち二〇％が努力部分、市町村につきましては二五％を見ておる。努力しておるところは必ず報われるようになっておることは事実でございまして、その程度はどうかという議論になりますといろいろあろうかと思うんですが、そういう制度を取り入れながら、私も交付税担当者に常に聞いておるんですが、公正を期しておるなと。何年も、数年もかかって積み上げてきたこの制度、確信を持って公正であるというもとで今計算してやっておるところでございます。
　しかし、これからいろいろと社会情勢の変化等が、どんな状況が起こってくるかわかりません。その都度その都度公正を期すように努力してまいりたい、このように考えております。
○浅尾慶一郎君　最後に政務次官に一言伺いたいんですが、先ほどの議論の中で、大蔵大臣からも御答弁いただいたんですけれども、ベースとなる一つのデータとして交付税のもとの一部と申し上げた方がいいのかもしれませんが、地域における住民の所得税納税額というデータがあった方がいろいろな議論がしやすいと思いますが、その点について所見をいただければと思います。
○説明員（田野瀬良太郎君）　先ほど大蔵大臣もおっしゃられましたように、私もしっかりとその辺研究をして可能かどうか、私も聞きながらそれは可能だという思いをいたしておりますので、研究してまいりたいと思います。
○浅尾慶一郎君　ありがとうございました。
　その関連で最後に私の意見だけ申し上げさせていただきたいと思いますが、可能でない場合はぜひ可能とするようにしていただきたいというのが意見でございます。
　若干話を変えさせていただきまして、今、景気対策ということでさまざまな公共事業が行われているのではないかと思います。午前中の大蔵大臣の御答弁でも、日本の赤字国債の比率が八・六％というふうにたしかおっしゃっていまして、ユーロに入るには三％が必要ということで、将来は財政再建をしなければいけないというようなニュアンスで御答弁されていたと思いますが、それとの関連で申し上げさせていただきます。
　諸外国の例を見ますと、例えばカナダやニュージーランドあるいはイギリスにおいては、いろいろな政府の支出についてこれを客観的に評価する制度があるというふうに聞いておりますし、またアメリカにおいても、ここにその資料を取り寄せましたが、ガバメント・パフォーマンス・アンド・リザルツ・アクト・オブ・一九九三というものがありまして、これにおいて政府の行うさまざまな事業について客観的な目標を設定し、その目標の達成度について評価をするということを法律で義務づけております。
　ここで、建設省と経済企画庁の方にそれぞれ、今そのような制度があるかどうかだけ伺わせていただきます。
　経済企画庁の方に伺うのは、景気対策ということで当然いろんなことをやっておられるわけでございますが、費用対効果ということを考えて客観的に見ておられるかどうか、あるいは個別のプロジェクトごとに見ておられるかどうか、時間の関係がありますから簡単に御答弁いただければと思います。
○説明員（河出英治君）　お答えいたします。
　個別の公共事業の効果の問題でございますが、私ども、平成八年に内部の研究会におきまして、情報開示の観点から公共投資等につきまして費用便益分析を示すべきであるというような御提言をいただいたところでございます。
　それに基づきまして、政府といたしましても、昨年の十二月に、公共事業における費用効果分析の活用につきましては、公共事業所管省庁において基本的に全事業に実施されるというような総理の指示がございますし、またことしの八月の概算要求に当たっての基本方針を閣議了解する際にも同趣旨の決定がなされているところでございます。これに基づきまして現在なされていると認識をしているところでございます。
○説明員（小野邦久君）　お答え申し上げます。
　私ども、公共事業の相当の部分を貴重な税金を使って実施させていただいているわけでございますが、公共事業につきまして、事業の効率性あるいは事業実施の透明性の向上を図るという観点から、原則として新規事業着手段階において費用対効果分析を実施いたしております。
　一番早く始めたのは道路事業でございますが、あるいは治水事業等につきましても費用効果分析を実施して新規事業採択についてこれを反映させていく、同時にどういう方法であるいはどういうような基準で効果を分析したかということも公表することにいたしております。
　それから、その他の事業、例えば下水道事業とか都市関係の事業等でございますけれども、これは現在試行的な実施の段階ではございますけれども、それぞれ事業の特性も違いますので、その特性を分析いたしまして、平成十一年度の新規事業採択箇所から原則としてすべての事業についてやってまいりたい、こう思っておるところでございます。
　また、事業の内容によってそれぞれ評価手法とか公表、あるいは割引率みたいな、先生御案内のとおりいろいろ違うわけでございますが、そういうものをやはりある程度きちっと運用指針で統一する必要もございまして、ことしの六月には統一指針の案というものをつくりまして、これをきちっとしたものにするべく今年度中に確定をするためのいろいろな作業を現在進めているところでございます。
○浅尾慶一郎君　関連で伺わせていただきますが、そういたしますと、これから行われる新しい事業についても尺度を持って評価をしてそれを実施した方がいいのかどうかということを行っておられる、これは経企庁さんがやられる仕事ではなくて、むしろ予算当局なのかなという気もいたしますが、お答えいただければと思います。
　また、大蔵大臣から、その点について、そういった尺度を持って査定をするべきかどうかということについて所見をいただければと思います。
○説明員（坂篤郎君）　ただいま建設省さんから御答弁がございましたように、ほかのお役所でも、公共事業関係のお役所では近年非常に努力をされておられまして、再評価システムもだんだん整ってきつつある。
　ただ実際に、それじゃ数値化して全部できるかというと、必ずしもできないものもあるかもしれないといったような試行錯誤をずっとしておられるところだと思うんですが、私ども予算を編成する際には、まずは各省で、当然そういう費用対効果分析もごらんになって有効なものあるいは優先度の高いものをそもそも要求をしてこられると思いますが、さらに私どもの段階でも、そういったものも含めまして査定の際には当然参考にしているということでございます。
○国務大臣（宮澤喜一君）　将来に向かってもっと実用化していくべきだと思います。
○浅尾慶一郎君　ありがとうございます。
　せっかく日本銀行総裁がいらっしゃるので、質問通告をさせていただいておりましてまだ質問させていただいていない最後の質問の方に移らせていただきます。
　先ほど、国内の流動性の問題については、金融再生法その他の成立によって理論的には回避されることとなるんじゃないかなということを申し上げさせていただいたわけでございますが、実は日本の銀行が海外で外貨を調達するのに大変苦しんでいるという状況もあって、これがいわゆるジャパン・プレミアムという形で言われているということも盛んに報道をされておると思います。
　私は、ジャパン・プレミアムというものは、個別の銀行の体力を考えた場合にはしようがない部分と、それから日本という大きな信用力を持っている国に対して不当に高い部分と二つに分けることができるんじゃないかなというふうに考えておりますが、ここで問題なのは、多分、日本の銀行のうちの幾つかは、日本国内の円のお金をドルにかえて海外に送金をしている結果、国内の円が足りなくなって、一面貸し渋りにつながっているのではないかなということも報道されております。
　さて、御案内のとおり、我が国には二千百億ドルに上る外貨準備がありまして、この大部分が米国債という形になっておるわけだと思いますが、法律上は米国債も通貨と同じ扱いになっておるというふうに思います。
　ここで日本銀行の総裁と、そしてまた大蔵省の方にお伺いさせていただくんだと思いますが、所管が多分これは、外為特会をつかさどっている法律は大蔵省だと思いますので、大蔵省の方に伺った方がいいのかなというふうに思います。
　一つは、預金というもの、いわゆる外貨預託というものがサイレントで現状なされておるんだと思いますが、私は、むしろこの際、政府が保有しております米国債を、これを法律上、法律を改正しなくても、日本の邦銀に貸し出すことが法律をそのまま読めばできるわけでございますから、これはどういう担保をとるとか細かい議論はその後残ると思いますけれども、貸し出した上で、米国債を担保に日本の銀行が外国の銀行からドルを調達すれば、ジャパン・プレミアムの問題の解消にはなるのではないか。強いて言えば、国内の流動性の問題については先ほどの御答弁のとおりであろうと思いますし、海外の日系の企業あるいはその他アジアの企業の信用収縮という問題についても一つの方策としてあるのではないかと思いますが、その点についてちょっと大蔵省の方の御意見をいただければと思います。
○説明員（中井省君）　お答えいたします。
　まず、現状認識でございますが、先生今おっしゃられました邦銀の外貨資金調達につきましてはかなり各金融機関が前倒しで調達を行っておりまして、現在我々が得ております情報では、年末越えの資金はほぼすべてとり終わって、ジャパン・プレミアムもかなり下がってきているということのようでございます。
　御指摘の点につきましては、外為特会の保有外貨の運用の問題でございますが、この外為特会、やはり国の用に供する、特に介入のために機動的に対応するための資金であるということにかんがみまして、我々としましては安全性や流動性等に配慮した運用を行っているところでございます。
　その具体的な運用についてでございますけれども、大変申しわけございませんが、為替市場や債券市場等に不測の影響を及ぼすおそれがございますので、詳細に申し上げることは差し控えさせていただきたいと存じます。
○浅尾慶一郎君　ちょっと時間がオーバーしてしまいまして、せっかく日本銀行の総裁がいらしておりますので、最後の質問とさせていただきます。
　先般、日本経済新聞の報道によりますと、日本銀行さんとしても邦銀の外貨の資金繰りを助けることを考えて、邦銀のスワップの、いわゆるドル円スワップの相手方になるというようなことも報道をされておりましたけれども、そういったようなことを検討されておるのかどうか、その点だけお答えいただければと思います。
○参考人（速水優君）　お答えいたします。
　私ども、外貨保有は極めて限られておりますし、今、現段階で日本銀行として邦銀に対する外貨調達支援のために為替のスワップ取引をするということは考えておりません。また、中央銀行がその国の銀行の外貨支援を安易に行うという場合には、やはりモラルハザードの問題なども惹起することになると思いますし、また海外から当該国の銀行が危機的な状態にあると受けとめられる、信認をさらに低下させる可能性もあると思いますので、これらの点には十分留意しながらやっていかなければならないと考えております。
○浅尾慶一郎君　どうもありがとうございました。