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○政府委員（加藤豊太郎君）　今、担保として出されているものにつきましては、現金、有価証券、それから銀行の保証というふうなものがございます。
　そのウエートですが、現金が全体の約三七％、それから有価証券が一番多いんですけれども全体の四二％、それから銀行保証が二一％、こんなふうな状況にございます。
○加藤紀文君　今回の担保の免除という利用者負担軽減によって利用者の増加というか、どの程度利用者がふえるんであろうかという見込みについてはどういうふうにお考えになっておられますか。
○政府委員（加藤豊太郎君）　担保免除すること、そのことで後納料金を御利用いただく方が著しくふえるというふうなことはちょっと想定していないんですけれども、ただ先生のお尋ねの担保免除をする、今回拡大するものがどのぐらいのウエートを持つかというふうなことについて申し上げれば、実は今現在担保を出していただいている方が約二万社といったらいいでしょうか、二万人といったらいいでしょうか、おられます。それのうちの三年以上遅滞なく後納料金を支払っていただいたという方を対象外に、担保を免除するという形にしますと、そのウエートがざっと八割ぐらいというふうに考えておりまして、大部分の方が担保免除になるというふうに考えております。
○加藤紀文君　大した効果というか、期待というのはできないのかなという印象を受けますけれども、これからも引き続き利用者サービスのために頑張っていただくようお願い申し上げまして、時間が参りましたので終わります。
　ありがとうございました。
○岡利定君　自由民主党の岡でございます。加藤委員に引き続きまして御質問させていただきます。
　大体法案の改正点について御質問ありましたけれども、それとは直接絡みませんけれども、新種サービスということで二月十三日から翌朝郵便というサービスが開始されたということを紹介しておる記事がございました。待望久しい大型新人だということで大変期待されておるようでございますけれども、翌朝郵便とはどんなもので、特にその利用が一番多いと言われております東京と京阪神の間、地震の関係でまだスタートしていないということも聞いておりますけれども、スタート後の今の利用の状況あるいはこれからの見通しというのはどのようにお考えでしょうか。
○政府委員（加藤豊太郎君）　翌朝郵便サービスについてのお尋ねでございますが、今も御指摘ありましたように、この二月十三日にスタートしたわけてあります。これは全国の主要都市間で夕方の一定時刻までに集荷ないしは郵便局の窓口に直接出していただいた郵便物を翌日の朝十時までに必ず届けるというふうなサービスでございまして、業務用書類等のスピーディーな送達に対する利用者のニーズにこたえようというふうなものでございます。
　これは登録していただくことにしておるんですけれども、現在までで二千六百ほどの利用者に登録をいただいておるわけでありますけれども、今御指摘ありましたように、阪神・淡路大震災の影響によりまして一番私ども需要を多く見込んでいたところの東京それから京阪神間のサービスが今まだ実施できない状況にあるということから、サービスの開始時期であるところの二月十三日から三月八日まで、これ二十四日間ですけれども、ここで利用通数は約六千通というところにとどまっておるところでございます。
　今申し上げましたように、京阪神での取り扱い開始を延期したこと、それからサービスの開始後間もないことから、まだまだ利用が非常に小さくとどまっているわけでありますけれども、さらにこれからＰＲに努めまして利用を喚起していきたいということと、京阪神地域につきましてもできるだけ早く、私ども新年度早々立ち上がらせたいというふうに思っておるんですけれども、そのサービスが開始できるように努力をしてまいりたいというふうに思っておる次第でございます。
○岡利定君　新しいサービスですので、ぜひ国民の皆さんによくＰＲしていただきたいと思います。
　ちょっと阪神・淡路大震災関係で、郵便との関係でお伺いいたしたいと思います。
　今回の大震災において、郵便では災害対策本部あての救助用小包について、郵便料金を無料として救援小包を取り扱われたということでございますけれども、この救助用無料小包の引き受け、配達状況についてお話しいただきたいと思います。
○政府委員（加藤豊太郎君）　郵政省といたしましては、今回の阪神・淡路大震災の被害状況が極めて甚大であるということから、被災者にできる限りの支援を行うことが国営事業である郵便事業の責務であると考えまして、郵便局の局舎もそれから職員も被災している中で救助用小包の料金を無料にいたしまして、免除いたしまして、その配達に全力を挙げてきたところでございます。
　一月二十日に神戸市の災害対策本部あてのものを実施して以来、九市七町あてについて実施してきておりましたけれども、この三月二日に伊丹市、それから三木市、南淡町の各災害対策本部あてのものを最後にしまして引き受けを終了したわけであります。この間、全国で善意の救助用物資が約六十一万個、この六十一万個というのはこの地域の一日の配達量の三十倍強というふうなことでありますけれども、それを引き受けまして被災地に完全に配達したところでございます。
　この救助用の小包につきましては、各市町への配達に当たりましては全国から約一万の職員を動員するとか、それから車両、運転手をそれぞれ百両、百人ぐらい集めまして応援を行うとかいうことでやってきたわけでありますけれども、そういうふうな形で最大限の努力を払ってきたところでありますが、その結果としまして、先ほど申しましたところの六十一万個の救助用小包のすべてを配達いたしたところでございます。
○岡利定君　大変御苦労が多かったことと思います。
　その中で、神戸市の対策本部あての救助用無料小包について、ある期間、郵便局で小包を開いて、そして同本部に配達するというようなことをしたという報道がございましたけれども、その状況についてお話しいただきたいと思います。
○政府委員（加藤豊太郎君）　今御指摘ありましたところの市あてのものについて開披し配送したということについてでありますけれども、全国から一番救助用小包が寄せられましたところの神戸市につきまして、当初、市の受け入れ体制が要員面でもそれから保管スペース、施設の面でも不十分であったため、市の要請によりまして神戸市の受け入れを容易にするために本省だとか各郵政局の人間も動員したのですけれども、大阪にありますところの旧大阪小包集中局におきまして約七万個を市の要請によって私どもが開いたと。開披しまして、例えば飲料だとか食料品だとか衣類だとか等々、十種類に分類いたしまして、それを整理した上で、そこから、つまり旧大阪小包集中局から直接市の受け入れ施設に搬送するというふうな体制をとったわけでありますけれども、これによりまして市への交付の作業が非常に円滑に行われたというふうに私ども考えておるところでございます。
○岡利定君　そういう面でも一つの新しい働きを郵便局の方でしていただいたということで評価できると思いますが、この救援小包のあり方については、きのうの朝日新聞で、善意は大変ありがたいんだけれども、いろんな内容のものがあるので気配りも一緒にしてくれというようなことが、北海道南西沖地震の例あるいは島原の噴火のときの例も引きながら反省点を書かれておるわけであります。そういう意味で、内容にノータッチで、ただ送って届けるというだけでは十分でないいろんな問題が今回教訓としてあったような気がするわけでございます。
　そういう意味で、的確な救援小包のあり方というものについて、中身をどうしろああしろというのは郵便局の立場では言えないかもわかりませんけれども、しかしいろいろな経験を持ったわけですから、早い時期にはこういうものがいいんだというようなことも含めたような形で今回の経験を十分に生かして、救援小包のあり方というものについて郵政省としても御検討いただきたいと思った次第でございます。
　今回の震災で特に住居の被害が非常に大きくて、避難した方々がいっぱいあるということで郵便の配達は大変な御苦労をされたということでございます。今、郵務局長おっしゃいましたけれども、新聞によりますと、「電報、役に立たず　最長で二週間中止」、一方、「郵便　支援一万人送り配達」ということで大変重要な通信の伝達の役を郵便は果たしたというように評価されておるわけでございますけれども、そういう大変な配達の状況、大ざっぱに言ってどんな状況だったんだろうか。それからまた、避難先や移転先を把握するためにいろいろと今でも御苦労されていると思うんですが、その御苦労について、わかっている点がありましたらお話しいただきたいと思います。
○国務大臣（大出俊君）　これ、岡先生、今お話しのとおりでございまして、十七日に地震が発生いたしましてから、十八日午前中に次官にも来ていただいて、当時の受け入れ先は一体どことどこなら可能なのかというのを随分念を押させたんですよ。そうしたら、神戸市以外は全部だめだと、こういうわけです。受け入れられない。神戸市は受け入れたいというわけですよ。ぜひお願いしたいというんですね。当時、一番ないというのは毛布なんです、毛布。それから加工を要しない食料、こういうことなんですね。長持ちする加工を要しない食料、これに限定するというふうに三つに限定しまして、二万四千の郵便局でこういうものに限るんだということで救援小包を無料で神戸に送りますということでやろうということにして、十八日に発足したんですよ。
　それで、二十一日に私が神戸中郵に行ってみたら、これは大変なわけで、大阪だけでパレットで二千あるというんですね。十個入るとして二万ですからね。京都その他周辺を入れるとその倍あるというわけですよ。それで、今中郵に六百あるというんですね。市はとてもじゃないが受け入れられないということで古城さんという局長さんは困り果てているので、私が行って、笹山市長、助役、皆さんに会ってどうするかという相談をしまして、実は人を用意して受け入れると言ったんだと。ところが、次から次から電話がかかって、市に用事ができて、その人たちをみんな配置しちゃったというわけですね。できれば郵便局さん何とかできないかというところから始まって、さっきこちらで話したようなことになったといういきさつ、これが一つ。いい教訓になりました。
　二番目は何かというと、中郵の皆さんに聞いてみたんですよ、郵便の職場、コツやっている職場を私歩いて。そうすると、行ってみたら、どこどこにいますという札が立っているところがある。そこに配達していますというんです。わからないのは周辺で聞いて配達する努力をしていますという、大変な骨を折ってやりましたが、将来に向かってはここらはみんな教訓になるだろうと思っておりますが、随分お骨折りをかけました。
○政府委員（加藤豊太郎君）　今、先生御指摘の避難所等への対応でありますけれども、私ども懸命な配達の努力をしてきたわけでありますけれども、全体的に言えば、速達配達は一月二十日以降、通常配達は一月三十一日以降全局で執行したというふうな状況にあるわけですが、避難所配達につきましてはなかなか難渋したというところでございます。
　避難所への配達は、今回の場合には被害規模が非常に大きかったということだとか、避難所における被災者の皆様方の出入りが非常に多かったということから、どこにだれがおられるかということを把握すること、そのことが非常に困難をきわめたということであります。そこで、私どもは避難された方々から避難先届を出していただき、それに基づき配達をするというふうなことをとろうとしたわけであります。
　この避難先届についてでありますけれども、私ども三十万枚つくりまして避難所に配布し回収する、さらにまた新聞広告を使いまして避難先を届けていただくことを呼びかけたということでありますが、その結果としまして避難先の届け出数は、二月末現在のデータしか持っていないんですけれども、十三万七千枚いただきました。この避難先届、これだけ集まりますとその整理も大変なんですけれども、連日、局を挙げて取り組んできたところでございます。
　そこで、それに基づき配達するということでありますけれども、それでも避難先が把握できない方がたくさんおられました。それにつきましては、郵便局で郵便物を保管しているというふうなものを掲示いたしますとか、それから避難所にその旨も掲示する、郵便学窓口で交付するというやり方をとりました。非常にこの窓口にたくさん来ていただいて、窓口がふくそうするというふうなことがございました。
　それから、一般的には不在のために配達できない郵便物というのは保管期間を七日間ということにしているわけでありますけれども、二十日間に延長して、少しでも受け取ってもらうというふうな努力をしたつもりでございます。
　以上でございますが、先ほどちょっとお話ありましたところの今回の救助用小包についての反省点ということですが、大臣からも今お話がありましたけれども、私どもも実は一つの小包の中にいろんなものがまざって入っているというふうなことに処理として非常に困難したというところでありますので、例えば差出人の方に一品目ごとに一つの小包にまとめてもらうというふうなことを、こんなことはあってはならないことではありますけれども、もし仮にこういうふうなことが不幸にしてあった場合には、そういうふうなことを事前に皆様方にもお願いする必要があるのかなというふうなことが今回の反省点の一つだというふうに思っております。
○岡利定君　善意がちゃんと生きるようにやっていくということが大変大事だと思いますけれども、今大臣からもお話ありましたような的確な御措置のおかげで今回非常に評価の高い措置ができたんだろうと思います。これは地震だけじゃなくて、台風もありますし、いろいろな災害時にこういうことが起こると思いますので、今回の経験を本当にフルに生かして、そのときに改めて考えるということのないようなノウハウのものをつくっておいていただいたらいいんじゃないかと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
　最後でございますけれども、大臣に郵便事業全般の関係についてちょっとお伺いしたいと思います。
　郵政三事業の関係につきまして、ある人が、郵便を通貨に例えますとドルみたいなものだ、そうなると、貯金は円で、守住先生のお言葉で言うと保険・年金ですね、保険・年金はマルクというような位置づけになるんじゃないか、そういうようなことを言われた方がありますが、非常に的確な表現がなと。ドルというのはまさに基軸通貨、キーカレンシーということでありまして、そのドルが不安定になる、あるいはドル不安が出てくると円もマルクも大きく揺すぶられて大変な影響を受けるというような関係をそういう形で表現したんだろうと思います。
　そういう意味では、郵政三事業の中の基軸的な役割を郵便が果たしておるんじゃないか。それが今のドルのような形になってぐらついたんじゃ大変なことになると思いますので、そういう意味でその中心になる郵便をきちんと安定的にかつ事業全体を健全にやっていくということが大変大事だろうと思いますが、その点についての郵政大臣のお考えと御決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（大出俊君）　私、その方の学校なものですから、昔、事業経営という学問がございまして、ちょうど今先生がおっしゃっている、当然それが筋なんですね。つまり、明治六年に昔のペニー郵便をならって均一料金の郵便事業を始めた前島密さんが、収支対償の法というわけですが、国は金を出さぬでやろうという、それが成功したということなんです。そこで、八年に附帯事業として貯金を乗せて、大正五年に保険事業を乗せた、附帯業務として。だから、あくまでも郵便が基本であるということになる。」しかも、実は日本の郵便、私がちょうど大臣を引き継ぎましたときに、五年度の決算の数字を見ましたら、通数で二百四十五億通なんです、郵便がトータルで二百四十五億通。小包が四億百万個です。ところが、二百四十五億通という郵便のトータル、総数は実は非常に少ないんですね、国際的に見ると。アメリカは日本の八倍からあるんですよ。千六百六十四億通ぐらいありますからね。フランスは人口が日本の半分なんだけれども二百二十四億通あるんですからね。そうすると、一年間に日本人が出す郵便の通数は百九十七通なんですけれども、実はアメリカは六百五十通、それからスイスが六百十九通、ノルウェーが四百七十六通というぐあいに、日本の百七十九通、皆さん百七十九通です、平均すれば。十五番目なんですね。
　そうすると、いろんな理屈はあるんだけれども、政策的な進め方によってはもっと利便を与えながらふやすことが可能だということになりますね。ですから、そういう意味で、全く御指摘のとおり、郵政事業の中心はやっぱり郵便事業なんだということになると思いますが、これがきちっと健全経営で進んでいくところに附帯業務としての貯金も保険も成り立つというふうに私は思っております。
○川橋幸子君　阪神・淡路大震災の今回の郵便事業の評価、それからライフラインとして危機管理に当たっての郵政省、それから現地職員の皆さんの御苦労、今の同委員と政府側の御答弁をそれぞれ感銘して伺っておりました。
　そこで、同委員のおっしゃったのと私も全く同感なのでございますけれども、こうした危機管理というのはやっぱり現場主義というんでしょうか、現地の異常時への対応というのは非常に貴重な教訓になると。
　それで、ＦＥＭＡというのがこのごろ日本でも大変有名になりましたんですが、先日ワシントンに出かけたときにウィット局長という人にも会ってまいりましたけれども、やっぱりあちらもボトムアップが危機管理の哲学ですと。それを上の方へ吸い上げましてマニュアル化しておくと。そしてマニュアル化して、何かまた別の災害が起きたときに、要請があるとそれに対するレスポンスがぱっとできるようにするのがコツだというようなことをえらく強調しておられたわけでございます。
　それで、今回さまざまな工夫があったと思いますので、職員の方の体験談などを集約して、いいものをマニュアル化なさる、こういうことをお願いしたいと思うんですが、調整会議等でお願いしたことでございますけれども、いかがでございましょうか。
○政府委員（加藤豊太郎君）　先生御指摘のとおり、危機管理の体制の強化ということが非常に大切であり、それからまた今回得られた教訓というものを今後に生かしていくというふうなことが大切なことであります。
　そこで、先生御指摘ありましたように、私ども今回の場合、業務運行全般について一応地元のところでは見通しがつきましたので、近畿郵政局とも相談の上、なるべく早く現地職員の貴重な体験談を初め広く関係者の意見等を求めまして、今後の防災対策に反映していくというふうなことでまとめていきたいと思っております。
　なお、それに関連してなんですけれども、今回の大震災においては、道路交通網の寸断、それから渋滞というふうなものによりまして郵便物の輸送に非常に大きな支障を来したというふうな反省点に立ちまして、災害の発生時に郵便物の安全、正確かつ迅速な送達というものを確保していくために、私ども郵政省と運輸省、それから郵便輸送の関係事業団体、それから学識経験者からなりますところの郵便輸送に関する災害対策連絡協議会というものを発足させたところでございます。
　さらにまた、大量の郵便物を処理するときの機械の稼働というものが早期の郵便の回復ということに不可欠でありますので、機械が被害を受けた場合の早期回復対策を協議するために、郵政省、それから郵便情報機器メーカーなどからなりますところの郵便機械情報システム災害等対策連絡協議会というものをスタートさせたわけであります。
　まさに、先生のおっしゃる一番もとにあるところの郵便局のノウハウというものをこれから大切にまとめていきたいというふうに思っております。
○川橋幸子君　ありがとうございます。
　職員の体験談、期待させていただきたいと思います。それから、物流、情報というのは危機管理の中で非常に大きな要素でございまして、いずれも郵政省の所管事項でいらっしゃいます。亡くなられた方々のためにも、ぜひ今回の経験をいい方に生かしていただけますようにお願い申し上げたいと思います。
　次の質問に入らせていただきますが、年賀はがきのお年玉の寄附金でございますが、今回、その配分を被災地の救助に向けましていち早く、例年ですと三月末ぐらいのものが大変早い時期に日赤に配分されておったわけでございます。
　ところで、日赤の方ではどのようにこの二億のお金を活用されたのか把握していらっしゃいますでしょうか。
○政府委員（加藤豊太郎君）　今、先生御指摘のように、日赤に対しましては一月二十四日に先行して二億円配分したわけであります。
　その使い道ですが、日赤に確認しましたところ、阪神・淡路大震災の被害者に対しまして、緊急日用品セット、例えば洗面・洗濯用品などのようですけれども、これにつきまして四万二千セット、一億一千五百万ほど、これを二月二十八日から三月二十日まで実施したと聞いております。
　それから、生活必需品、具体的には肌着だとか紙おむつセット等のようですけれども、これにつきましては四万セット、約四千万、二月十一日から三月三日まで実施したそうです。
　それから三番目に、仮設住宅用備品、例えば電気ジャーポット等のようですけれども、八千八百セット、四千六百万ほどこれに使っているようでありますけれども、三月三日から三月十日にそれぞれ使っておるということで、これらの購入、配布は今申し上げましたような状況で、三月二十日ごろまでに完了する見込みであるということでございます。
○川橋幸子君　例年ですと、資料をちょうだいいたしましたところ、七千万円程度の金額が日赤の方に配付されて使用していただいていると。今回はその三倍程度の額で、いち早く対応なさって大変ありがたかったといいますか、よかったことだと思います。
　そこで、今回、寄附金つきの切手を発行なさるというふうに発表されているわけでございます。切手が完売しての目標額が十億ということで設定されて発行されるようでございますが、こちらの方の配分はどのように有効にお使いになられるおつもりでいらっしゃいましょうか。
　ついでに、ついでにというのは変ですが、これに関連いたしまして、今回、被災地の中でお年寄りあるいは障害者の方々が避難所で大変な生活を送っていらっしゃるわけでございます。暗いニュースが多い中で、一つ心を打たれるといいますか、勇気づけられたことはＮＧＯの活動でございます。日本の若者は白けていてさっぱり働かないというような風評もある中で、今回はやっぱり若者に期待したいという気持ちをみんなに抱かせたのではないかと思いますが、こうしたＮＧＯへの支援の必要性が高まっているわけでございます。
　そうしたＮＧＯ支援の必要性に対してこの寄附金というものを有効に役立てていただけないものかと思うわけでございますけれども、これからの配分の仕方、活用の仕方についてお伺いしたいと思います。
○政府委員（加藤豊太郎君）　今後の配分の仕方についてでございますが、今御指摘ありましたように、約十億円を予定しているわけであります。これにつきましては、販売期間、これは四月二十日から五月十九日までということで特殊切手の販売を予定しているわけですけれども、それが終了した後で寄附金の取りまとめをいたしまして、郵政審議会に諮問を行った上で、六月の初めごろに配分できるというふうに思っているわけですが、その配分団体を募集するための告示を四月一日から一カ月間したいというふうに思っております。
　今回のものは、その寄附目的を阪神・淡路大震災の被災者救助というものに絞っているわけでありますけれども、いずれにしましても、この配分を受ける団体につきましては、一つは団体そのものが自分で事業をやらなきゃならないという形になっているわけであります。さらにまた、団体としましては社会福祉法人、社団法人、それから財団法人等の法人格を有する団体としておるわけですけれども、この趣旨は国民の貴重な財源であるところの寄附金の有効かつ適切な活用を確保したいというものでございます。
　今、先生御指摘のＮＧＯでありますけれども、こういうふうなものの条件に合えば対象になり得るということになります。
○川橋幸子君　ちょっと聞き取りにくかったんですが、被災された方とその被災者に対するサービスといいますか、さまざまな生活援助事業を行う団体、そういうお答えでございましたでしょうか。
○政府委員（加藤豊太郎君）　被災者救助事業というふうなことで、自分でその事業をやる必要があるということを申し上げたわけでございます。
○川橋幸子君　被災者じゃないですね。
○政府委員（加藤豊太郎君）　そのとおりでございます。
○川橋幸子君　この寄附行為、資料をちょうだいいたしましたところ、寄附目的の該当事業には十ぐらいの事業が列挙されております。
　従来、日赤に対する寄附といいますのは、二番目に掲げられております「風水害、震災等非常災害による被災者の救助又はこれらの災害の予防を行う事業」と書いてありまして、この二項目の該当事業に対しては日赤が一団体だけ寄附を受けておると。その他、社会福祉の増進等々あるいはがんの予防等々の事業につきましては、これは災害時ということではなくて、そうした事業を常時行っている団体がその該当事業というふうに読まれていたわけでございますけれども、今おっしゃったのは「風水害、震災等」云々のこの寄附目的に当てはめて、そして日赤だけではなくて広く応募なさって、応募された中から基準に該当するものに対して寄附を交付なさる、こういう趣旨でございましょうか。
○政府委員（加藤豊太郎君）　先生今御指摘ありましたように、今回、私どもの方は阪神・淡路大震災に絞っているわけですけれども、その中で今御指摘のお年玉付郵便葉書等に関する法律の五条二項二号、この事業を行う者というふうなことで今回やらせていただくというふうなことで予定しておるところでございます。
○川橋幸子君　わかりました。
　要するに、いつものお年玉のときの災害救助の事業というのは日赤に限られているけれども、今回の阪神・淡路大震災に関して言えば広くそうした事業を行う人に応募を求めまして寄附金を交付するという広がりを持った事業になるわけですね。
　それで、先ほど局長がおっしゃったのは法人格を持っている団体でなければ、こういうお話がございました。それから、先ほどの日赤の寄附の内容も、伺いますと非常時に役立つ品物が送られていることは確かでございますけれども、やっぱり物、物品なのでございますよね。いただいた資料を拝見いたしますと、どうやら寄附を受ける団体の資格といいますのは国内の公益法人、法人格を持っている団体、それからその団体が寄附を受けるときの寄附目的に該当する費用、補てんしてあげる費用、こちらの方は資料を拝見しますと建物その他の設備の取得、改造、拡張もしくは整備、要するに建物、箱物でございます。または物資の調達に充てる計画。箱物と物でございます。
　今回の目標十億は有効に活用してもらいたいと思うわけでございますけれども、このあたりはやはり基準がかたいのでございましょうか。
○政府委員（加藤豊太郎君）　私ども、今回のものにつきましても従来と同じ基準でやろうとしているわけでありますけれども、その根拠はあくまでも先ほど申しましたところのお年玉法の五条二項、それからそれに基づくところの施行令というふうなものに基づいてやっているわけでありまして、今先生がおっしゃったような寄附の基準で私ども今後ともやっていきたいというふうに思っているわけであります。
○川橋幸子君　従来の基準でというお答えなわけですね。実は、今回は大変異常な事態でございます。あるいは局長、大臣はもう現地においでになられたので御存じかと思いますが、避難所の生活、仮設住宅ができるたびに避難住民の方々の数は少しずつは減っておりますけれども、まだ今も万のオーダーで非常に条件の悪い避難所生活を送っていらっしゃいます。
　たまたまオランダでしたか、ちょうど水害が起きて、テレビを見ましたときに、体育館の中にちゃんとベッドが運び込まれて毛布が支給されてということで、災害時の福祉のミニマムというのは随分遣うんだなということが映像でもって印象的に受けとめられたということがあるわけでございますけれども、今回そうした避難所の中で長く滞留するということが見込まれる方々というのは第一はやっぱり高齢者の方でございます。
　その高齢者の方というのは、都市の高齢者でございますからひとり暮らしであったり老人世帯であったり、老人世帯の場合もお連れ合いが亡くなられたり奥さんが亡くなられたりして単身になった人たちが避難所に肩を寄せて生きているわけですね。その方々というのは、その土地を離れるとなかなか生きる気力がなくなってしまうというそんな方、それから身動きがよくできないから入浴からあるいはトイレの行き帰りから食事から、ケアを受けないと自宅に戻ってもなかなか暮らしていけない方、そういう方々が非常に避難所の中で多くなっておりまして、マスコミではこういう方々を災害弱者というような名前で呼んでいるようでございます。
　現地の話を聞きますと、むしろこれからのケアの方が大切というんでしょうか命の危機管理でございます。これはもう長期戦になるということを自覚して現地の方々はみんな頑張っているわけでございますけれども、そういう方々の今回のケアの厚生省なりあるいは福祉関係団体なりの働き方を見ていますと、行政は行政としてやらなければいけないコアの部分をやるわけでございますが、何分にも人手のかかる仕事でございますので、それを民間の社会福祉法人が全国的なネットワークの助け合いのもとでケア活動を推進しているわけです。
　幾つもある避難所なり、それから小さなグループで、もうテントはなくなったかどうかわかりませんけれども公設の避難所じゃないところにもいらっしゃる、そういう方々のところに紙おむつですとか温かい食事ですとか、そういうものを届けようとすると、これはもうボランティアの働きによるしかないというわけでございますね。
　こういう現地の活動型のボランティアを突撃ボランティアと別名呼んでおりますけれども、今若者たちが何かしなければいけないという非常に熱い気持ちに燃えてフィーバーでやっているわけですが、いずれ四月になって新学期になり、あるいは就職するとなっていくとそういう手足になるボランティアたちがいなくなる。それが、そうしたお年寄りのケア、都市の高齢者のお年寄りのケアがこれから長期戦になった場合にうまくいくかどうかと非常に懸念されているところでございます。
　何か演説が長くなって恐縮でございますけれども、もう少し演説させていただきますと、今回ＮＧＯの活動というのが非常に評価されまして、政府の中でもその検討が早速始まっております。予算委員会の五十嵐官房長官の答弁でございましょうか、法人格の取得について検討するとかあるいは税制上の免税措置について検討するとかそういう政府の姿勢がまず示されまして、企画庁を事務局にいたしまして十八省庁の担当課長が参加するボランティア問題に関する関係省庁連絡会議というのが開かれております。御存じだと思います。郵政省もその有力な一員でいらっしゃるわけでございます。
　しかし、ある新聞によりますと、余りにも間口の広い十八省庁が参加する会議で、それぞれの省庁が今何をやっているかＰＲの場になっていて、そこの中で連絡調整をしまして、先ほど五十嵐官房長官が答えられたような法人格の付与問題あるいは税制上の措置の問題、これについて結論が出るのはなかなか時間がかかりそうだというような記事が何組かに載っておるところでございます。
　こういうことから考えますと、現地は今困っているわけですね。四月以降の、日本のお年寄りたちといいますか、たまたまあの地震は阪神地域で起きましたけれども、どこかの地域に起きればいつ自分が被災者になるかもわからない。そうした社会の中で命の危機管理をちゃんとして、そして安全な、人にやさしい政治というものができるようにする、こういうことが非常に大切なわけでございます。
　村山総理があした国連社会開発サミットに参加なさいまして人間優先を前面になさって日本としてのアピールをなさると、こんな記事が出でございます。コペンハーゲンで開かれる世界会議でございます。人間を中心として、人間の安全というものを重視した方向にもっと力を入れるべきではないか、こういうスピーチをやるわけでございます。やっぱり建物、箱物とかあるいは物とかこれももちろん必要でございますけれども、今求められておりますのはむしろ人、助けられるのも人でしょうし助ける方も人、助け合いの心とその行動が必要とされているわけでございます。
　ところで、つきましては、そういう意味ではこの基準は何とかならないものでございましょうか。具体的にはどんな団体を、もしこの基準に当てはめられるとすると応募が見込まれるといいますか、あるいはＰＲなさるときもその対象団体になさるんだと思いますが、どういうところにＰＲなさるお気持ちでしょうか。
○政府委員（加藤豊太郎君）　私どもは、今こういうふうな法律及び政令の中で仕事をしていますのでこういう基準によらざるを得ないと思っているわけでありますけれども、先ほど先生今までは日赤だけだったではないかというお話がありましたが、結果として日赤だけだったわけでありまして、私ども、こういうふうな条件に当てはまるのは必ずしも日赤だけじゃなくて、例えば市あたりからないしは県あたりから出てくるのではないかというふうに思っているんですが、この申請がですね。ですから、そういうふうなものもあわせて私どもこれから先ほど言いましたところの公示した後で申請があったときには審査していきたい、それを審議会に諮って決めていきたいというふうに思っている次第でございます。
○川橋幸子君　市、県というときにちょっとイメージが思い浮かびにくいのですけれども、市、県というのはそれぞれ地方公共団体の住民に対する責務として、職務としてやる部分が非常に大きいわけでございますね。それ以外の部分に市、県にこの寄附金を有効に使ってもらおうとすれば、やっぱり今回は市自身も県自身もボランティア団体を使って、むしろその場その場で急場で育てながら活用してこの対策、救助に当たっているわけです。市、県がオーソライズして寄附金の受け皿になれば、それは市、県が使ったボランティア団体の方にもお金が出ていくというふうにお考えでしょうか。
○政府委員（加藤豊太郎君）　市、県は、地方自治体はそれぞれ固有の仕事がある中に、今御指摘ありましたところの被災者の救助事業というふうなものがあるというふうに思いますので、そういうふうなものがそういう意味では対象になるというふうに申し上げたつもりでございます。
○川橋幸子君　ついついこのところ震災の話になると夢中になってしまいまして、大森先生の質問時間に食い込んでしまいました。
　もう時間でございますので、なおこれからも御検討いただきたいと思いますけれども、最後に大臣に一言、人間中心の救助について簡単にお答えいただきまして、後は大森先生に移らせていただきたいと思います。
○国務大臣（大出俊君）　この間ブリュッセルの会議がございまして、欧州各国から随分お世話になりましたからお礼を言いましたら、例のドイツから始まりますライン川その他、オランダもそうですけれども、水害のお見舞いを言ったところが、いや、日本の今回の災害から比べると我が国々の水害は災害のうちに入らないという答えが返ってまいりまして、ぜひひとつ人間中心に頑張ってくれという話が皆さんから異口同音に出てまいりましたが、皆さんの考えというのはそこにあるんだなというふうにしみじみ思って帰ってまいりました。
　閣内におりますので、そういうことで一生懸命また私もやらせていただきたい。けさも総理に気をつけて行ってくれという話をしながら、そのことを伝えておいたわけでございますが、一生懸命またやらせていただきます。
○大森昭君　新聞だとか雑誌に郵政事業の民営化という問題がしばしば書かれております。実は、きょう予算の公聴会がありまして、学識経験豊かな方がずらりと出られたわけでありますが、その中で郵政三事業については民営化をしたらどうかという御意見がありました。公述人の方が何を言われてもそれは自由でありますから、そのことについてとやかく言う筋合いではないんでありますが、私の経験では、たしか予算の公聴会で郵政事業の民営化というのは初めてじゃないかと思うんですが、そういうふうに公述した方は。
　そこで、実は今度の阪神・淡路島の戦後最大の災害ですが、さっきからいろんな御意見が出ていますが、少し角度を変えて私ちょっと話をしたいと思うんです。
　衣食住というのはこれは当たり前の話で、大体人間が災害に遭ったときは衣食住の問題をどうするか、そして今、川橋さんじゃないんですが、医療の問題とか教育の問題とかいろいろ移ってきまして、それからボランティアの問題も今出ましたけれども、郵政従業員は隠れたるボランティアだと私は思うんですよ。
　例えば、制服を着て災害地を歩いていますが、これはもう郵便屋さんよりかもむしろ便利屋さんですね。被災地に行って、もう焼けちゃってどこにいるかわからないと。したがって、制服を着ていれば、だれのだれべえさんはここにいたんだけれどもどこにいるんでしょうかとかもうあらゆることを、単に郵便を配るというだけじゃない役割を負っているというふうに私は判断しているんです。
　そういう状態というのは一体何か。やっぱり国営事業であったがゆえに多くの方が、郵政職員も動員をされて仕事にも従事したでしょうし、いろいろなことをやってきました。しかるに、今いろいろ民営化論を言っている方々というのはどういう視点で言っているのかというと、時間がないから余り言えませんが、財政だとかなんかの問題から入ってきていると思うんです。実際に国営であらねばならないという状況というのは、こういう際にどういう役割をしたかという、単に郵便物を無料にしたとか貯金通帳をなくしたがどうしたとか、そんなことは当たり前の話。
　だから、もう少し角度を変えて、今度の大震災の中で国営事業であったがゆえに我が郵便事業はこういうことができたんだという視点でもって総括をする必要があるんじゃないか。郵政部会で災害の状況なんかも私もいつも聞いていますが、大体そういう視点の報告がありません、正直言いますと。電話がそのときは通じなかったからどうしたとかああしたとかこうしたとかという話はありますが、まさに郵政職員が大変な苦労をしているという状態、しかもそれが国営事業であるがゆえにやっているという視点が欠けているんじゃないかというふうに感じるんですが、その点ほどういうふうに認識していますか。
○政府委員（加藤豊太郎君）　先生まさにおっしゃいましたように、私どもこういうふうなときだからこそ国営としての郵便事業があるんだという認識のもとにこの災害対策に取り組んだつもりでございまして、御指摘ありましたように、被災地の近隣の局、全国の郵政局、それから本省の人間も含めまして延べ一万人を現地に送り込んで対策を講じたわけでありますけれども、こういうふうな仕事というのは私ども国営の責務として取り組んできたつもりであります。そしてまた、そういうふうなものについて評価はしていただいていると思いますけれども、こういうふうなことは国営でなければなかなか困難ではないだろうかというふうに思っているわけでありまして、また、それによって国民利用者の信頼も得ているものと信じておるところでございます。
　いずれにしましても、今後とも国民の皆様方の信頼に一層こたえるべく努力をしてまいりたいというふうに思っている次第でございます。
○大森昭君　これからまた、復興に当たっていろんな施策がとられておりますが、とにかく避難所から仮住宅へ入ったり、同じ避難していたって人が移動しますから、これ大変なんですよ。平常時だったら転居届もらって配ればいいんですけれども、そうはいかないんですから、これ。だから、これからもなお大変な仕事を郵政職員はやらなきゃいけないんだと思いますので、何分配慮してもらいたいと思うんです。
　そこで、もう時間がありませんから私は問題点だけ指摘をしますが、さっき加藤さんが言ったふみカードなんかも、これは法案に反対しているわけじゃないんです。賛成しますが、率直に言ってもうそういうことではだめなんだよ、本当の話。非常に難しい問題があるということは局長が言われたとおりだと思うけれども、その難しい問題をどう克服するかというのが問題であって、今までと同じような仕組みでやったって売れませんよ、こんなもの。それから記念切手もそうです。やり方が全然変わらないんです。やっと地方でもって切手が出せるようになりましたけれども、あの切手を見たって最終的には本省がどこかであれするんじゃないんですか、いいとか悪いとか。
　それで、郵政審議会のおじ様方も優秀な人がいますが、切手の図案だとか発行だとかいうのは、例えば郵政局で発行するなら郵政局の中に、それはいいじゃないですか、漫画家の人が入ってみたり若い文学青年を入れたり。とにかく図案だって何からっとも変わらないじゃないですか、全くの話。だから、そういうふみカードだとか切手だとか、その他いろいろありますが、全部発想を変えて少しやってもらわないと、これは需要の拡大を図るとかサービスをよくするとかいったって十分じゃないですよ、本当の話。だから、時間がありませんからあと言いませんが、そういう検討をしてもらいたい。
　この間、郵政で予算獲得で大分いろんなことを頼まれまして、研究開発費を何とかしてもらいたいとか、光ファイバーを引くから無利子融資だとか、それはごもっともだと思うんですが、じゃ、そういう時代に一体郵便局というのはどういう格好になるのといったら、まだ郵便局はどんな格好になるかわからないんだというんじゃこれまた困るんだね。幾らマルチメディアだとか高度情報化だとかいって、いろんなことを言って予算獲得するのはいいんだけれども、一体郵政事業というのは長期的にどうあるべきかというやっを十分ひとつ検討して、こういうことならやっぱり国営でやってもらわなきゃならぬという、できなきゃ民営化されたってしょうがないよ、それは。だから、きちっと郵政省の幹部自身が、国営であるべきだ、郵便事業はこうあるべきだ、貯金事業はこうあるべきだ、保険事業はこうあるべきだという確固たるものを国民の前に示すことが重要だと思うんです。
　それから最後に、大臣には私質問しませんが、もう何もかも全部知っているんだから、問題は体に気をつけて、やりたいことをやってもらうということだけお願いして、何か答弁があればお答えください。
○政府委員（加藤豊太郎君）　先生の御指摘のプリペイドカード、ふみカードの利便性の向上につきましては、私どもプレミアムにつきましては先ほど申し上げましたものにつけ加えることはないのですけれども、ただ先生からいろいろ御指摘ありましたことを研究課題として一生懸命取り組ませていただきたいと思います。さらにこの利便性を高めることを研究課題としてやらせていただきたいと思います。
　それから、切手の発行について今いろいろ御指摘あったわけでありますけれども、私どもそれなりに題材の選定だとかデザインの作成だとかというようなことにつきましては、それぞれさまざまな方々に入ってもらったところのさまざまな研究会だとか検討会だとかいうふうなことをやっているわけでありまして、さらに地方での自主性を尊重したところの運用、ふるさと切手の地方郵政局の自主性を尊重した運用につきましてもさらに努力をしていきたいというふうに思っております。
　先生の御指摘であったところのマルチメディア時代に郵便をどうしていくのか郵便も含めて三事業をどうしていくのかというふうなことが非常に大きな問題なんだろうというふうに思います。
　私ども、マルチメディアの進展の中で郵便事業をどう考えていったらいいかということにつきましては、実は有識者の方の御意見をお聞きする調査研究会というものをこれから立ち上げようとしているところでございます。一方でまた、私ども電気通信メディアを取り込んだサービスというふうなことで、今予算でお諮りしているところのコンピューター郵便の拡充とか、それから関西学研都市で行っているところの新世代通信網パイロットモデル事業に参画をするというふうな形で、郵便事業としてもこのマルチメディア時代にどう対応していくかということにつきましてさまざまな実験ないしは検討をしてまいりたいというふうに思っております。
○国務大臣（大出俊君）　大森さんが今言っていた何やっているんだ、ろくな切手も出さぬでというので、とんでもない手紙もいろいろ来ているんですよ。郵務局長が気にするから置いてありますがね。実は、今度の趣味週間のやつは、一番早いのに間に合わせようということで進めていったら四月になったんです。デザインもおおむね決まっている。改めてとなると、また向こうへ行っちゃうんですね。災害が起こってそんなに延びちゃったんじゃ意味がないですから、一番手前のものに合わせたということなんです。御指摘のように、切手そのもののつくり方、図案の中身、いろんな批判があることは承知でございますから、研究させていただきたいと存じます。
　また、ドイツのように民営化の方向に進んでいるところがあり、通信が一月一日に民営の形にして、株は全部政府が持っているということですが、英国は法案がつぶれたから通っていないというだけで、韓国は九年から公社ですが、いろんな周辺の事情がある中で、国営でなければならぬという現実に即したやはり理論を構築しておかぬとまずいというのが私の持論なんですが、一生懸命そこのところはやらせていただきたい、こういうふうに思っております。
○鶴岡洋君　最初に、先ほど加藤さんから一番最初にお話があった郵政事業の累積赤字の件ですけれども、これも御答弁だと、平成五年度末には千二億もの累積赤字があったにもかかわらず、七年度末には百八億黒字の見通しであると。その理由は、六年度の職員の給与のベースアップが当初予定したものより低かったとか、それから昨年の郵便料金平均二四％の引き上げ等々あってそういうふうになると。これは私は結構なことだと思うんです。それはそういう答弁でございましたので非常に結構なことだと私は思っております。
　それに関連しての今回の法案ですけれども、まず最初に、利用者に対するサービスの向上を図るためとありますが、この利用者というのはどういう人を対象としているのか。
○政府委員（加藤豊太郎君）　今回の法改正では三点お願いしているわけでございます。つまり、広告郵便物等の料金減額率の……
○鶴岡洋君　利用者だけでいいよ。どういう人を対象にしているのか、それだけでいいよ。
○政府委員（加藤豊太郎君）　それをお答えしなきゃいかぬので申し上げているんですけれども、減額率の法定上限を廃止すること、ふみカードによるところの直接郵便料金の納付ということ、後納に係る担保を免除すること、この三つであるわけです。
　このうちの二つ、つまり広告郵便物等の料金減額制度及び料金後納制度は、比較的郵便を多く差し出しているお客様に御利用いただいているものでありますので、この辺については、利用者というふうなお尋ねについて言えば大口利用者というふうなことになるわけであります。一方、ふみカードにつきましては、大口、小口とを問わず御利用いただくというふうなものでありますので、大口、小口両方とも含むというふうに考えておるわけです。
　ただ、料金減額制度というふうなことで、大口を対象に私ども郵便局が本来やるべき仕事を利用者にやっていただいたものを割引して返すということだとか、割引によるところの需要増、収入増ということが郵便の財政を健全に維持することによって小口の料金も現行料金を長く据え置くことができるというふうなことで小口にも貢献しているというふうに考えておる次第でございまして、そういうふうな意味では、利用者という意味で言えば大口も小口も全部あわせるというふうに考えているところでございます。
○鶴岡洋君　それは私わかっているんで、利用者の対象はだれだといったら大口利用者でしょう。それに理屈をつけて、回り回って小口の人にも、一般の利用者にも利益を還元する、こういうことを言っているわけだよね。だけれども、とりあえずは大口利用者の利便を図るということには間違いないわけだ。私はこの法案にもちろん賛成ですけれども、一般利用者にはこういうことでやると非常に理解は難しいんじゃないか。
　心配する点が何点がありますので、二、三点ですけれども、これは確認の意味で、そうではないんだ、こういうふうに努力をしますということを答弁していただきたいのです。
　まず第一点ですけれども、第一種郵便及び第二種郵便物の料金の特例制度における料金の減額率の法定上限の廃止、これですよね、今度の法律は。ということになるんですけれども、三〇％の法定上限が廃止されるということは、減額率は極端に言えば青天井ということですよね。
　二つ目は、省令で減額率を決めるということは、法律でないから国会審議は必要ない、こういうことですよね。国会審議が必要ない、ならばどうするのかといえば、省令で決めるわけですからもちろん郵政審議会、ここにかけて諮問をする、こういうことになるわけです。そうすると、郵政審議会はそれだけの機能と責任というものが出てくるわけです。今まで以上に出てくるわけです。
　それで、審議会はどうあるべきかという議論になってくるわけですけれども、それは私は今ここでするつもりはございません。いろいろ理由をつけてそちらは言っておりますけれども、結論は今言った大口利用者の利便を図る、こういうことになってくるんじゃないかな、こういうふうに思うんです。
　これは、一面からいけば一般利用者と大口利用者との不公平というんですか、これにもなってくるし、なし崩し的に国会を無視した郵政省のあり方というんですか、六十三年の郵便法の改正がありましたときに省令で郵便料金は値上げできる、こういうことになったわけなんで、それを考えるとそうなのかなというふうには思うんですけれども、そうではないという答弁できますか。
○政府委員（加藤豊太郎君）　今、法定上限を廃止することによって青天井だというふうなお話がございましたけれども、減額率につきましては省令によるということでありますが、しかし、おのずから限度があるというふうなことでございます。
　つまり、利用者区分につきましては作業分担のコスト軽減分というふうなことで限定されているわけでありますし、広告郵便物につきましてはそれにあわせて利用増によるところの増収を図るというふうなことで、増収がなければならないというふうな上限があるわけでありますので、青天井ではないと。
　確かに、差し当たり大口利用者が減額率が高くなるという意味でメリットを受けるかもしれませんけれども、先ほどの繰り返しになりますが、そのことによって郵便事業の財政が潤い、一般の利用者の現行料金を長く据え置くことができるだろうということでメリットが還元されるというふうに思っている次第でございます。
○鶴岡洋君　料金の値上げによって一般利用者に負担を強いておきながら、それで郵便の財政が予想を上回るペースで先ほど言ったように好転しているにもかかわらず、またここで大口利用者の大幅割引サービスをする、これでは先ほど言ったように一般利用者にはなかなか理解が難しいんじゃないかと思うけれども、この辺はどういうふうに説明しますか。
○政府委員（加藤豊太郎君）　今申し上げましたように、大口を割引することによって増収が得られ、その結果として小口の料金も据え置かれるだろうということで御理解いただきたいというふうに思っている次第でございます。
　さらに、先ほどちょっと申し上げましたけれども、小口の利用者の皆様方につきましては、小包の料金につきまして回数割引的なものを取り入れたいというふうなことで今検討中であります。
○鶴岡洋君　それではもとに戻りますけれども、割引率の拡大によって需要の拡大はどのくらい見込んでいるのか、増収は現在から見てどのぐらい増収する見込みなのか、その点はいかがですか。
○政府委員（加藤豊太郎君）　今回の改正によりまして、広告郵便物の割引率を一〇％強引き上げたいというふうに考えているわけでありますけれども、それによりまして、それを過去の経験から推計してみますと、非常にかたく見積もってですが、年間約一億一千五百万通ぐらいの需要増があり、増収としましては五億円ほどの増収になるであろう。この五億円というのは、料金を割引することによっての減収と、それから今お話ししましたところの利用増があることによるところの増収を差し引いたものでございます。
○鶴岡洋君　そこで、もう一つ心配なのは、拡大は一億一千五百万通、それからお金にして五億円程度だと、こういうことですけれども、私心配だから聞くんですけれども、この対応については大丈夫ですね。要するに、一億ふえる、お金が五億ふえるのは結構なんです。だけれども、それだけの量がふえると、それに対応できるのかということなんです。
　例えばの話が、現在、これは平成五年度の広告郵便物数の取扱量ですけれども、東京でナンバーワンが銀座、これは四億四千四百七万通、一日約百二十一万通、それから日本橋が八千百七十五万通、上野が六千六十六万通、新宿を例にとると四千九百七十二万通、一日約十三万通ということに、これはおたくからもらった数字に出ているんです。これに対応できる人の配置ができているのかどうなのか。
　さらに突っ込んで、それができているから今やっているんでしょうけれども、利用者と郵便局との間でトラブルは今までなかったのかどうなのか、その辺はどうなんですか。
　例えばの話が、本当は四万通あるんだけれども、三万八千だということで持ってきても、忙しいときには私これ処理し切れないんじゃないかな、こういうことも想定できるんです。そういうことは今までになかった、またこういうふうにふえてもそういうことは心配ない、こういうふうに言い切れますか。
○政府委員（加藤豊太郎君）　これに対するところの郵便局の体制でございますけれども、先ほどちょっと申し上げましたように、残念ながら現在までのところ郵便物数は、昨年の一月の料金改定後、前々年実績までまだ戻っておらないというふうな状況にございます。
　一方、広告郵便物につきましては新聞のチラシだとか折り込み広告などと非常に強い競合代替関係にありまして、今の状況ですと、そういうふうなところに逆にとられてしまう……
○鶴岡洋君　何、そういうことは何。
○政府委員（加藤豊太郎君）　チラシだとか新聞折り込み広告というふうなものと強い競合代替関係にあるわけでありまして、このままではそちらの方に私どもの広告郵便物がシフトするおそれがなきにしもあらずというふうなことから、今現在まだ郵便局に余力がありますので、それに対して私どもこういうふうな形で物数の増加を図り、なおかつ増収を図っても十分に対応していけるだろうというふうに思っております。
　さらに、私ども今お願いしているところの予算の中でも、一方で効率化ということで減員等を図るという努力をすべく見ていただいているわけでありますけれども、一方でまた必要な増員も図るということで対応しようとしていますので、そんな形で、その基盤を整備する形で対応できるというふうに思っている次第でございます。
○鶴岡洋君　対応に関連して、一般の郵便とそれからいわゆるバルクメールと言われる広告物、これの仕分けですけれども、これのマニュアルがあるから私わかりますけれども、例えばこれを一般の人が出す場合に、まず手続としては、お客様が郵便物の見本を郵便局へ持っていく、それで承認申請書をもらう、そこで取り扱い郵便局の局長さんを中心にしてこれは広告物であるかそれとも一般であるかという判定をして、それで承認書が返ってくる、よろしいと。その承認書と前に持っていった郵便物の見本を持って、それで差し出し郵便物何万通を持っていってやる。これは手続のマニュアルですよね。
　それがきちっとしているから問題はないと私は思いますけれども、ただ数の問題の場合にこれがどうかなという疑問が一つあるわけです。ないと言うからそれで結構なんですけれども、なぜ私がそう言うのかというと、要するに広告郵便物であるか一般であるかというのは相当開きがあるわけですよね。割引率の開きがあるわけですよ。
　例えば、五千通を例にとってみれば、バルク広告でやった場合には二一％レスになるわけです。ところが、これが利用者区分という一般になった場合には、これは利用者区分にしただけでやる場合には九％なんです。ということは、半分以下ということです。だから、あの別納、後納のスタンプの中の一本線か二本線かによって割引率が倍になるか半分になるか、こういうことに結論はなってくるわけです。五千通の場合はそう。
　それから、三万通を例にとると、バルクでいく場合には二七％です。それから利用者区分の場合は一一％。三倍までもいきませんけれども、二・七、八倍になる、こういうことになるわけですね。
　その中で、このマニュアルを見ると、広告郵便にこういうのが該当しませんよと書いてあるわけです。というのは、同一内容でなければならないと。同一内容であればこれは広告物であると。いいですか。
　そこで、端的に聞きますけれども、会社案内は広告ですか。それから、各種イベント案内、求人広告は広告ですか、広告でないんですか。
○委員長（山田健一君）　元気よく答弁してください。