Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（矢野重典君）　まず、私の方から事務的な説明をさせていただきます。大変恐縮でございますが。
　今日の報道は、こういう方向で検討していることは事実でございます。ただ、最終的にそういう決定という段階になっておりませんから、きちんとマスコミ等にまだ発表できる段階になっていないものでございますから、いわば漏れた、状況が漏れたといったような形で報道がなされたわけでございます。
　そういう意味で、最終的に決定はなされていないわけでございますから明確なことは申し上げづらいのでございますけれども、基本的な考え方の方向として概要を申し上げますと、さきの中教審の答申で、幾つか基本法の問題以外に、基本法の問題以外に幾つかの初等中等教育にかかわる課題として検討していただきたいというそういう答申がございまして、幾つかの検討課題が示されてございます。また、総合規制改革会議等におきましても、いろんな制度にかかわる問題について検討してもらいたいといったようなそういう課題もあるわけでございます。
　そうした様々な、現在中教審において検討にふさわしいような課題というのがある状況でございますので、そういうものにつきまして私どもとしては当面の検討課題として検討していただくという方向で、今、具体的な検討をしている、我々的な検討をしている、そういう状況にあるわけでございます。
○佐藤泰介君　漏れたということは事実なんですね。そういう方向にあるということですね。ということは、包括的に、新聞によると十五日に開催される中央教育審議会に諮問することを固めたと、それが漏れたんですね、ということは事実ですね。
　ということは、じゃ包括的に諮問するその意図、ねらいは何ですかと聞いているんです。
○政府参考人（矢野重典君）　大変恐縮でございますが、最終的に決定をいたしますれば、その段階できちんとマスコミあるいはこういう場においてきちんと御説明、御報告を申し上げるわけでございますが、現段階ではそういう方向で検討している、そういう状況であるということについてはまず御理解をいただきたく思うわけでございます。
○佐藤泰介君　ちょっとしつこいようで申し訳ない。包括的に諮問する方向性、その方向性というのはどういう方向性ですか。
○政府参考人（矢野重典君）　これは一つの考え方でございますけれども、諮問の仕方ということになるわけでございますけれども、今日、初等中等教育をめぐる様々な課題があるわけでございます。そういう課題について、特に中教審において諮問を、検討していただくにふさわしいそういうものについて現段階において包括的に諮問をして、そしてその中で当面検討していただく事柄について検討を煩わす、中教審に検討を煩わす、そういうやり方で諮問をし、検討をお願いをする、そういう考え方でございます。
○佐藤泰介君　大臣、一言ありませんか。
○国務大臣（遠山敦子君）　局長からも話しましたように、まだ最終的にどういう形で御検討いただくか、諮問文についても私はまだ見ておりませんし、決定しておりません。
　ただ、こういうふうな方向で義務教育を含む初等中等教育の在り方について、総合的な角度からもう一度新しい世紀に向けてしっかり検討していただくことは必要だなという考えは持っておりまして、ただいま局においてそういう方向で検討してもらっている段階でございます。
○佐藤泰介君　じゃ、また具体的になったらこの問題は取り上げさせていただきたいというふうに思いますが、様々な、一方では財政的な締め付け、一方では小中学校が抱える、義務教育が抱える様々な課題があるわけでございますので、私もここらで一遍総括的に見直すといいますか、より子供に即した形で考えていくということは重要だろうというふうに思いますが、それは局長、学制も含めて考えておみえですか、六三制も含めて。そういうことではないですか。
○政府参考人（矢野重典君）　そういう問題も含めて、今、検討途上でございますけれども、このことにつきましてはまだ大臣に御了解をいただいているわけでございませんので、私の存念ということになるわけでございますから、私限りの存念ということになるわけでございますが、当面の検討課題には六三三制といったような学制といったものを念頭に置いて諮問していただく考えは、私の考えにおいては、私限りの考えにおいてはございません。
○佐藤泰介君　じゃ、私も今日、朝来て新聞読んだところでございますので、この程度にとどめます。
　それで、若干先ほどの大仁田委員と重なる部分がありましたので、そこを聞いておりましたので、通告した順番とは変わりますけれども、ちょっと関連するところを先に聞かせていただきたいと思います。
　先ほど遠藤局長の方から、新しい学生支援機構ができるに当たって、従来の形には、間違っておったら指摘してくださいね、六百四十六名だとか言われたと思いますね。それが新機構になると四百五十名程度になると。そうすると、差引きここに二百名程度の減が生じてまいりますね。その方々の雇用は一体じゃどうなるのかということですよね。あくまでこれは国の施策として行うものであって、そうすると二百名ぐらいの人が大変不利益を被ることになるのか。雇用の確保についてはやっぱり国が責任を負うべきではなかろうかなと私は思いますが。そして、とりわけ育英会からはほとんど行くんですかね。四つの公益法人の方が削減されていくんでしょうかね。その雇用を一体どう考えておみえになるのか。
　待遇には差がないようにという答弁も先ほど大仁田委員の質問に対してされておみえでしたし、職員の希望も配慮するというようなこともお答えになっておみえになりましたが、二百名の人の希望は一体どうなるんでしょうね。そこのところをお願いします。
○副大臣（河村建夫君）　佐藤委員御指摘のように、約二百名程度の方が移行する、こういうことになるわけです。
　それで、これ一応全部、数字の上では、日本育英会の方、それから日本国際教育協会、内外学生センター、国際学友会、関西国際学友会、それぞれ一括受けて、その中でということになるわけでありまして、例えばどこかの協会なりセンターだけがということではなくて、一括まず受けて、その中でどの方が残って、どこへどう行くか。
　今現時点で、さらに、二百名のうち文部科学省へ移行される予定の方が四人、それから国立大学関係八十七名ということで、大体残りあと百名ぐらいの方の移行の問題がございまして、これについて今現時点で御要望等もお聞きしながら、次の雇用先といいますか、確保しなきゃなりませんので、その要望を今伺っているというのが現状でございます。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　ちょっと補足で。
　先ほど私、育英会と四法人の現在の予算の定員が六百四十六人と。それで、学生支援機構の方の定員が四百五十ぐらいで、約二百人ぐらい定員減がございます。
　それから、この支援機構の仕事として、育英会と四つの法人以外に、今現在、文部科学省なり国立大学でやっております学生支援あるいは留学生の仕事もこの学生支援機構の方に移行するということもございまして、定員的には、約百名近くの定員もそちらに定員的には移すということで、独立行政法人日本学生支援機構の方が約五百四十人ぐらいの定員になると。要するに、定員的には、独立行政法人日本学生支援機構につきましては、五つの、育英会を含めた五つの法人から移ってくる定員が約四百五十、そして国立大学等から移ってくる定員が約九十ございまして、そして定員的にはそれを合わせますと五百四十二人ということでございます。
　したがいまして、この定員をどういう形で人を確保するかということになりますと、先ほど言いました五つの、現に五つの育英会、公益法人にいらっしゃる方、あるいは人事交流という形で国立大学との交流もございますでしょうし、いろんな形でこれから具体の人間の働く場所というのは決まってきますし、当然もう一つの承継公益法人に、これまだ、実はどのぐらいの規模でやるかこれまだ検討中でございますけれども、数十名規模の法人になるだろうというふうにも考えておりまして、そういったようなところで、先ほど私申し上げましたように、それぞれの法人等におきましてその本人の希望、適性等々を聞きまして、それぞれ今、どこで働いていただくかということで今適切にそういうことで各法人でそういう作業をしているということだと思いますし、最終的には私ども、今、副大臣申し上げましたように、雇用についてはきちんと確保されますよう努力をしていきたいと、こう思っておる次第でございます。
○佐藤泰介君　ちょっと、全然違うよね、今、副大臣と局長の……
○副大臣（河村建夫君）　私の方からそれでは訂正させていただきます。
　私の方がちょっと答弁勘違いしておりまして、佐藤委員御指摘のように、やっぱり二百人余っておりまして、この百人については実は今、文部科学省、国立大学でやっている連中が入ってくるものでありますから、この方々が雇用の対象になっておったわけではございませんで、私がちょっと間違えましたが。
　したがいまして、この二百人について今聞き取りをやりながら、どこへどう雇用を確保していくかということを今最大努力をいたしておると、こういうのが現状でございます。訂正させていただきます。
○佐藤泰介君　ちょっと、副大臣と局長の全然ニュアンス、ニュアンスというか根底が違ったなと思って聞いておりましたが、今の河村副大臣の補足で分かりました。
　結局二百人余ってくるんですよね、育英会とほかの四つの法人の中で、移った後。それで、支援機構の方へはほかから百人入ってくるわけですから、結局は二百人余るということですよね、こっちで。その余るのは育英会の方で余るのか、余るというのは言い方悪いな、雇用がまだ当てがないというか。そうすると、民間の、公益法人の方が雇用が危ないのかというと、法案を読むとどうも育英会の方は全部行きそうで、四つの法人の方があぶれそうな感じな書きぶりになっていますよね、事業を再度申請してどうのこうのって法案に書いてありますので。育英会の方はどうも全部雇用が守られるようなんですけれども、四つの法人の方はどうも行き先がばらばらになるんじゃなかろうかと。
　しかし、これはこういう制度で効率化を図っていくという意味なのである程度やむを得ないのかなという認識を私も持っていますので、とはいいながら、ここで首になったりリストラになったりということはちょっと大変なことなので、十分に今言われた方向で当面は、これまで育英会なり四つの法人、公益法人にいた人が何らかの形で雇用が守られていくように更に努力をしていただきたい、絶対的に努力をしていただきたいと思いますし、その場合でも、遠藤局長の答弁の中にあった、それぞれ行くところによって、大変不安だと思うんですよね、今、どこへ行くか分からぬわけですから、そこにおる人々は。
　したがって、その雇用が確保されるということがまず前提で、そして待遇に差がないということ、それから、先ほど居住地にもよるということもありましたし、希望も考慮するというようなこともありましたね。それらを総合的に含めて、当面は新たな支援機構ができるに当たって、それは人の異動はあるんでしょう。それはやむを得ぬと思いますがね。しかし、最大限雇用は、現、そこの育英会なり四つの公益法人に、今そこで働いている人たちの雇用は確保するという決意をもう一度局長から伺いたい。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　御指摘のように、現在おります職員につきましては、関係法人とよく相談をしながら、留学生関係公益法人において実施していた事業の一部を承継する公益法人、これの雇用というものもございますし、大学等関係方面の雇用の働き掛けということもございますし、いろんな形で雇用の確保が図られるよう最善の努力をしてまいりたいと、こう思っております。
○佐藤泰介君　じゃ、よろしくお願いします。
　次に、もう一つかかわる問題でお聞きしようと思っておりましたが、優秀な大学院生に対する返還免除、この問題ですけれども、先ほど、特に優れた業績、それをどう判断するかというのは大変難しいと私も思います。大仁田委員も言われましたけれども、私も大変難しい。その学問分野で目覚ましい活躍をした者というのが局長の答弁でしたけれども、そして、一定の基準を支援機構が定めて、その基準で学内選考委員会を作って支援機構に推薦をして、そしてその優れた業績が認められていってその人たちが返還免除になると。それは、後半部分で大仁田委員も言われましたが、文化、スポーツも含めてだというような答弁だったと思いますけれども。
　その手順はそうだろうと思いますけれども、一番大事なことは、公平性がどう担保されることではないかと私は思うんですよ。ある基準が示されて、支援機構からある基準が示されて、それぞれが学内で選考委員会が作られて、その選考委員会が各学校でまちまちな選考をすれば、これはちょっと公平性を欠いてくることになりますよね。そうすると、公平性の担保をどのように取っていけるのか、そこのところが大きな問題だと思うんですよ。奨学金の適格者と採用者にもう既に差があるんですね。それも学内選考してくるわけでしょう。とすると、各学校で選考委員会で絞られてくる絞られ過程の中で、そこに公平性が担保されない限り、だから大変難しいと思うんですよ、これ。今後の検討だと言われましたけれども、やっぱり一定の枠を設けるのか、どの程度免除の枠を作ってというようなことが明確になってこないと、今言われた手順的には筋が通っているようですけれども、なかなか、これ公平性の担保ということになると大変難しいと思うんですよ。
　最終的に判断するのはどこなんですか。
○副大臣（河村建夫君）　佐藤委員御指摘のように、確かにこの基準というのは公平性が必要でございますし、それから各大学院で推薦をしてまいります。それを最終的に、今おっしゃったように最終的に機構で全体を見て、それから恐らくその枠も決めていかなきゃいかぬでしょう。無制限に、来たら全部というわけにいきませんから、大体予算のどの程度までは免除の対象にすると。今まで職のあれですと三割ぐらいもらっていたとかいう実績もありますが、今の現時点の財政からいってそこまで見れるのかという議論もございましょう。実はそれはまだ確定をしておりませんので、最終的に機構が受けて、全体のバランスを見てどこまで取るかということを決めた上でやってもらわなきゃならぬと、こう思っておるところでございます。
○佐藤泰介君　これは、ここだけに返還免除を置くということも含めながら、まだまだ私ここには課題があるように思うんですよね。だから、やっぱりここのところは非常に慎重に、なかなか人間というのは、あいつが、あいつというのかな、彼が優れておって自分は劣るとなかなか見にくいですよね。みんな同じだと思うですよ。そのときに、特に優れた業績と、そこの判断は非常に難しいので、これはやっぱり公平性が十分に担保されるような方向で、今後の検討だと言われましたので、是非その部分の、何といいますか、学生間に何か変な感情が出ないように、是非公平性の担保のために御努力をいただきたいというふうに思います。
　それでは、それもちょっと私質問しようと思って、先ほど大仁田委員と重なった部分を先へやらせていただきました。それから、重なる部分もあったので、ちょっと通告の順番が変わりますけれども、高校生を対象とした奨学金の都道府県への移管の問題について伺わさせていただきます。
　先ほど政府は、答弁の中で、特殊法人整理合理化計画に基づいて、高校生を対象とした奨学金を平成十七年度から都道府県に移管するという形になっていますね。同計画によりますと、高校生を対象とした奨学金の在り方の見直しは平成七年二月二十四日の閣議決定で示されていますが、こうした見直し法案が出されてきた背景についてまずお伺いをしたいと。
　あわせて、平成七年に既に見直し方針が出されていたにもかかわらず、ここへ至って、ここまで平成七年以降どういう検討がされて今日のような状況になったのか。平成七年というとちょっと前ですからね、もう大分。そこまで見直しを出されたにもかかわらず、そういう具体的な検討なり実施がされてこなかった特に理由があるのかどうか、お尋ねをしたいと思います。
○副大臣（河村建夫君）　まず、都道府県へ移管することについて、方針の背景でございますが、平成七年の閣議決定に至るまでにおいて、既に昭和五十八年以来様々な有識者会議において、高校生への奨学金、日本育英会の高校奨学金は都道府県へ移管すべきではないかという議論があったわけでございまして、その空気を受けて、平成五年の育英奨学制度に関する調査研究会、この調査研究会において様々な御検討をいただいて、まず高校の設置管理主体が大部分都道府県であって、高等学校行政が一般的に都道府県によって実施されている点、それから第二点としては、都道府県の奨学事業は充実してきておるということを踏まえて、日本育英会の行う高等学校の奨学金については各都道府県の事業とすべきと、こういう提言がなされたわけでございます。
　これを受けて、平成七年、今御指摘の閣議決定になったわけでございまして、そしてそのときに、今後の各都道府県における高等学校奨学金事務の動向を踏まえて、高等学校に対する育英奨学金事業の在り方を検討することと、こうされたわけでございまして、その結果、今度はその平成十三年までの閣議決定において、高校生を対象とした資金は、平成七年の閣議決定の趣旨に即して、関係省庁との連携の下に早急に条件を整備して都道府県に移管することと、こうなって今回の法案になったわけでございますが、この間のタイムラグもあるわけでございまして、これは、特殊法人の見直しという問題がやっぱり平成七年の閣議で出てまいりまして、この結果を見ながらこれと併せてということになっていったわけでございまして、この間はそれを待っておってということになるわけでございますが、さらに財政制度審議会においてもこの高等学校の奨学金の指摘もございました。これは平成八年でございます。
　そして、それを受けるような形で、平成九年にも育英奨学事業の在り方に関する調査研究協力者会議というのがございまして、その報告でこうした都道府県との協議の場を設けて具体的に検討しろと、その提言もなされておりまして、そういう形を受けて今日、最終的に御案内のように法案を出しておるわけでございますが、その特殊法人整理計画ができましたのが平成十三年の十二月の閣議でございました。これを受けた形で今日に至っていると、こういうことでございます。
○佐藤泰介君　それじゃ、平成七年までも様々な検討をしてきて閣議決定された、そしてその後も様々な検討があって今日に至ったという理解でいいわけですね。はい。
　そうすると、次の質問に移りますけれども、高校生を対象とする奨学金を地方移管した場合に、まだやっぱり国による財源措置が必要であることには間違いないと思うんですよ、もう地方に任せるよというわけでは、今の地方財政も苦しいわけですから。そうすると、地方へ移管しておいて財源援助の方法は一体、国として財源方法の援助の方法、これが一点。財源援助の規模、二点目。都道府県への財源の配分基準、三点目。以上三点、伺います。
○国務大臣（遠山敦子君）　三点をお答えいたしますが、その前に、今回の日本育英会の高校奨学金といいますものを都道府県に移管するに当たりまして、私どもとしてはこういう考え方を持っておりまして、これは教育の機会均等の理念あるいは高校奨学金のセーフネットとしての役割ということにかんがみまして、都道府県において現在の日本育英会における貸与水準を維持するということが一つ。それから、支障なく奨学金を実施することができるようにすると。そのようなことから、我が省としても必要な対応を取ってまいりたいというふうに考えております。
　御質問の点でございますが、財源の考え方でございますが、各都道府県に対しまして一定の期間、これは十年から十五年を考えておりますが、その期間にわたりまして奨学金の実施に必要な資金を国から交付するということを検討いたしておりまして、その規模につきましては、日本育英会における貸与水準を維持するに必要な額といたしまして二千億円程度を見込んでいるところでございます。十年、十五年たちますと奨学生からの返還金ということもあって、自らの仕組みの中で回転するようになろうかと思いますが、その初動のところはきちんと国としても対応していくということでございます。
　配分につきましては、都道府県の意見、要望を踏まえますとともに、各都道府県ごとの日本育英会高校奨学金の実績などを十分考慮をして検討してまいりたいと考えております。
○佐藤泰介君　とすると、返還金が主な収入になる場合があるわけですから、十年から十五年は現行の育英会がやってきた水準が確保できるだけの財源措置は国が講じていくということで、その十年なり十五年見た先は一体どういう状況になっているかということですよね。
　だから、その間は、現行の育英会の奨学金、高校生の対象とした奨学金は維持ができるというふうに理解していいですね、いいですか。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　今、大臣の方から二千億円ということで、総枠でそういうことでございますけれども、平成十七年からこの事業が始まって、三年たちますと少しずつ今度は返還という形で返ってくるわけでございまして、その返還のお金とこの国から交付した資金でやりますと、大体今現在育英会で行っている水準の奨学金事業がやれるという、そういう計算になっております。
○佐藤泰介君　では、水準が落ちぬようによろしくお願いしますが、その場合の国からの財源援助ですが、どういう形ですか。交付税ですか、何ですか、これ、何でいくんですか。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　高校生に対する奨学金事業に充当するという目的で交付する交付金という形で考えております。
○佐藤泰介君　そうすると、その交付金は完全に奨学金に回すと、ひも付きでいいんですね。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　その事業に充てるということで出します。
○佐藤泰介君　それは総務省も含めて了解されているわけですね。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　財務省、総務省ともそういうことで話合いをしております。
○佐藤泰介君　とすると心配ないように思うんですけれども、多くの人といいますか、地方移管することによって現行制度が弱体するんではないかという心配が各方面から多少聞こえてくるわけですよ。
　そうすると、その交付金というのが、完全にこれは奨学金への援助だということがそこまで了解されていれば心配はないのかもしれませんけれども、まずそういう心配はないと、確実にそれはひも付き交付金で奨学金に回されるんだと、そういう担保が明確になっていると、それは総務省も含めて政府の中でそういう担保がはっきりしているというふうに理解しておけばいいですか。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　事務的には合意ができております。
○佐藤泰介君　はい、よろしくお願いします。
　次に、先ほど来、地方移管したときには返済免除も各県で工夫していくこともあり得るんではないかという河村副大臣の答弁がございました。そうすると、先ほど都道府県への配分は要望、意見、実績だということを大臣が答えられました。
　しかし、都道府県に、河村副大臣のと合わせますと、貸与額や貸与基準が、それぞれ都道府県が決めることになるんではないかと私は思いますが、とすると、教育機会均等の観点から、都道府県による貸与額や貸与基準が異なってくることはあるのかないのか。あるとするとこれまでの水準がばらつきが生じてくるのではないかというふうに思いますけれども、あくまで都道府県に移管した場合は、都道府県が貸与額や貸与基準を決めていくことになるのか、それは従来どおりの形でやっていくものなのか。ちょっと、局長と河村副大臣のところでちょっとニュアンスが違う答弁に先ほど来なっているように私は思うんですけれども。
　都道府県に移管した場合は都道府県で決めていけばいい、しかし現行の水準は守るんだと、それは育英会がやってきたのも守るんでしょう、しかし主体は都道府県に行く、それで都道府県で返済免除も都道府県の工夫でできればそれは決めりゃいいというのが河村副大臣の先ほどの答弁です。ちょっとそこのところでニュアンスが違うんじゃないですか。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　これは都道府県に移管するということでございますが、これは地方分権の趣旨を踏まえまして行うわけでございまして、移管後の都道府県における奨学金の貸与額、貸与基準の設定など、奨学金事業の具体的な内容、実施方法、これにつきましては都道府県の自主性、主体性を尊重するということにしておりまして、各都道府県におきまして地域の実情や生徒のニーズ等に応じた、きめ細かく対応した形で奨学金事業が行われるものと考えております。
　ただ、財源がないから、今まで国の方で、育英会の方でやっていた水準の給付ができない、給付といいますか、奨学事業ができないということがないよう、そこができるぐらいの、できる財源的な措置はいたしますということでございまして、具体的にどういう形で事業を進めるかというのは正に各都道府県のその主体性において制度設計をしていただくと。その制度設計の中で、返還免除等についても各都道府県等での制度設計の中に入ってくると、こういう理解だと思います。
○佐藤泰介君　どうしてもそこちょっと引っ掛かるんですけれども。育英会の水準を守る、しかし都道府県ではばらつきが生じてもしようがないと。しかし、都道府県で考えるだけの財源は打つけれども、当然、今のやり方でいけば都道府県でばらつきが生じてきますよね。そうすると、奨学金の貸与額や貸与人数等の規模が現行の日本育英奨学金を下回る都道府県も出てくるし、また奨学金事業を全く行わないという都道府県はないように思いますが、可能性としてはありますよね。その場合、国としてどう対応していくんですか。
　教育の機会均等というのは国の責務ではないのかと私は思うんですよ。そうすると、財源だけは用意しますが基準は都道府県で決めてくださいよということになれば、従来の育英会の奨学金を維持する県とそうでない県と、都道府県ごとにばらつきが出てくると私は思うんですけれども。それは、地方分権なので都道府県任せだから、それはそれで結構であって、教育の機会均等というのはやっぱり私は国のこれはある意味で責務ではないかと思うんですが、その辺の指導は一体どうなっていくんでしょうね。
○国務大臣（遠山敦子君）　まず、我が省としましては、日本育英会高校奨学金の貸与水準が維持され、そして支障なくその事業が行われますように必要な財源措置などを行うわけでございまして、その詳細は先ほど申したとおりでございます。
　そうなりますと、各都道府県としては地方分権の趣旨にのっとって自らの県内の高校生の奨学金事業というのをしっかりとやってもらうと。しかも、それは日本育英会でやっていたのと同じ水準のをやっていただくというのが前提であるわけでございますが、地方分権の観点がございますから、都道府県の自主性、主体性を尊重するということはもちろん当然であるわけでございまして、その細部に至るところまで全部国が一律というのは、これは地方分権でないわけでございますので、仕事だけ、配分の手続だけ任せるということになってはこれはまた問題でございまして、それなりの自主性があるわけでございますけれども、仮に、仮に貸与水準などが大幅に低下をしたり、あるいは生徒のニーズを大きく損なうというようなことが出てまいりましたら、私どもとしてはその都道府県に対しまして奨学金事業の適切な実施について必要な指導、助言を行うというふうなことになるというふうに考えております。
○佐藤泰介君　ありがとうございました。じゃ、そんなことでよろしくお願いします。
　ということは、今の大臣の答弁ですと、そんな極端なアンバランス、ばらつきは出てこないと。めちゃくちゃバランスが崩れてくるようなら一定の指導はするということですよね。それで、そういうことを通じながら現行水準は当面守るというふうに理解をすればいいですね。はい、ありがとうございます。
　次に、十四年度から高等学校奨学事業費補助を行っていますよね。高校生を対象とする奨学金制度の地方移管により、こうした既存の事業は現行の補助事業との二本立てになっていくのか、またその場合、両事業の違いはどうなっていくのか。この育英会がやってきたものと高等学校奨学事業費補助、これは地方へ移管したときに、二本立てになるのか、吸収されるのか、どっちかがなくなるのか、その辺はどうですか。
○副大臣（河村建夫君）　結論から先に申し上げますと、当面この二本立てでいくわけでございますが、この大きな違いでございますけれども、高等学校奨学金事業、奨学事業費補助というようなやつは、実施部隊、実施主体が都道府県である、貸与条件は、特に経済的に困っている高校生を対象ということ、この観点がありますものですから、より低い所得層を対象としていると。日本育英会の場合には年収が八百万円程度でございますが、この補助事業では約五百万程度と、生活補助基準の一・五倍以下ということになっております。学力基準は、勉強、勉学意欲があれば認める、成績は問わないと、こうなっておるわけでございまして、また国から都道府県に対しては事業の執行に必要な経費の一部、二分の一補助をする。平成十五年度予算額三十五億円の補助で貸与人員が二万六千と、これが十四年度の現状でございます。
　日本育英会がこれまでやっております高校奨学金事業の方は、実施主体が都道府県ではなくて日本育英会、これは当然でありますが、そして貸与条件が、成績が優れた成績三・五以上と、こういう高等学校の成績三・五以上になっておりますし、経済的理由によって高等学校での修学が困難な者に奨学金、しかしこれも年収は八百万ということに今なっておりますから、より低いのは奨学事業の方であって、育英会の方はそれよりもうちょっと豊かな方々と、こうなるわけであります。
　平成十五年度は、この方は三十五億円に対して二百八十一億円の事業費で、貸与人員は、二万六千が今の奨学事業に対しましてはこちらは更に大きく広がっておりまして十二万二千と、こういう違いがあるわけでございます。
　今、両事業は、それぞれ貸与条件が違って別々に実施されておるわけでございまして、これ移管をするわけでございますから、いずれ一本化ということにもなろうと思いますが、当面、都道府県においては経済的に困窮している高校生が安心して奨学金の貸与を受けるということでありますから、その制度を残しながら適切に対応していくという方向で当面対応をしてまいりたいと、このように考えております。
○佐藤泰介君　私の意見を申し上げると、確実に二本立てにしていただきたいというふうに思いますね。一本化していくと、今、育英会の水準は守るということは明言されたわけですが、高等学校の奨学費事業費補助の方へ育英会も合わされちゃうと低くなっちゃうよね。奨学金を受ける数が減るわけでしょう。だから、完全にそれははっきりと分けて当面はやっていただかないと、下位平準化されちゃうとかなり育英会の部分が減ってくるという、そういう心配を、要らぬ心配かもしれませんけれども、そういう心配がありますよね、財政事情の悪い都道府県でいえば。だから、完全にこれは当面は二本立てでやっていくべきだと思うし、やっていただきたいというふうに思います。
　余り時間がなくなってきたので、ちょっとこれは要望として、答えは結構ですけれども、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、学生支援機構が行う奨学金事業についてちょっとお尋ねしますが、現在、日本育英会の奨学金事業については、政府貸付金や利子補給金などが一般会計で賄われているほか、財政融資資金からの借入金も主な財源となっていると思いますが、奨学金事業が学生支援機構へ引き継がれることになった場合、国からの財源援助はどのように行われるのか、従来のままのこうした形で行われていくのか、どうなるのか、お尋ねをします。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　現在の財源でございますけれども、育英会の平成十五年度予算について見ますと、無利子奨学金が総額で二千三百八十五億円あるわけでございますが、この財源は政府貸付金が九百五十億円、約四〇％でございます。それと返還金が千四百三十五億円、約六〇％となってございます。また、有利子の奨学金総額が三千四百五億円でございますが、その財源の内訳でございますが、財政融資資金が二千二百七十六億円、約六七％でございます。日本育英会債券が五百六十億円、約一六％でございます。返還金が五百六十九億円、約一七％と、こうなっておるわけでございます。
　新しい機構になりましても奨学金を貸与するための原資の調達方法については従来と同様にするということでございまして、具体的には、学生からの返還金に加えて、無利子奨学金については政府貸付金を、有利子奨学金につきましては財政融資資金と財投機関債を原資とするということにしておる次第でございます。これは法律でそのように定めておるということでございます。
○佐藤泰介君　そうすると、心配ないということですね、財源は。はい、理解しました。
　ちょっと簡単に答えていただきたいんですけれども、もう時間がなくなってきたので。学生支援機構の奨学金にかかわる、これ通則法にはまる行政法人ですよね、独立行政法人、中期目標や中期計画は、一体これは何を定めるんですか。どれだけ貸し付けようかということを目標や計画立てていくんですか。中期目標や中期計画はだれが何を定めるんですか。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　中期目標でございますけれども、今、例えば中期目標に何を定めるかということでございますけれども、具体的にこれからどういう目標を設定するかというのは、これからの検討でございますが、例えば奨学金事業の事務実施については業務の内容、性格に応じた適切な目標を設定するということが必要でございまして、例えば申請手続の簡素化などに関する目標が考えられるということでございますが、具体的な内容につきましては法人設立の趣旨を踏まえて今後検討していきたいと、こう考えております。
　また、中期計画につきましては、文部科学大臣が指示をいたします中期目標に基づき、日本学生支援機構の方でその目標を達成するための具体的な事業実施計画を定めるということになると思います。ただ、どれだけの事業規模でどういう方式で貸与を、どういう貸与方式にするかということにつきましては、これは国において政策的に決定をしていくということでございますから、事業規模といったようなこと自体を法人が自己努力で達成すべき目標という形では、定めるということにはなじまないんじゃないかと、こう思っております。
○佐藤泰介君　ちょっとよう分からぬけれども、まあ時間がなくなってきたので、ちょっと用意したのが次があるので。
　機関保証制度の導入について伺いますが、保証を行う機関はどのような組織を考えられているのか。民間会社に委託するのか、それとも新たな保証機関を設立するのか。各学生が保証機関に支払う保証料はどの程度になるのか。機関保証制度の導入による現行の連帯保証人制度はどうなるのか。まとめて聞きますよ。連帯保証人制度と機関保証制度の二つの保証制度、どういうメリット、デメリットがあるのか。機関保証制度を導入した場合、検討会議でも示されたが、モラルハザードを生ずるのではないか。機関保証制度に加入したら返還しなくても構わないという意識を生むのではないかという指摘についてどう思うか。まあ、そこで切りましょう。簡単に答えてください。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　保証機関でございますけれども、やはりこの保証業務も教育施策の一環ということでございますから、民間の保証機関を活用するということになりますと、業務利益というものが上積みになりまして、やはり学生の負担が増すということになりますので、やっぱり公益法人でやるのが適切だろうと、こう思っております。
　それから、保証料でございますけれども、これも具体的な制度設計、現在検討中でございます、その水準も検討中でございますが、やっぱり保証業務につきましては収支のバランスが取れているということを基本として、学生の負担状況を勘案して、奨学事業にふさわしい安定的な制度とすべく検討を進めておるわけでございます。
　それから、機関保証制度と連帯保証人制度との関係でございますが、これまで奨学金事業というのは返還金を新たな貸与資金の原資の一部として活用するということから、返還の確実性を高める観点から連帯保証人、保証人という人的保証を求めてきたわけでございます。今回導入します機関保証制度でございますが、連帯保証人や保証人の確保が困難な学生であっても、保証機関に一定の保証料を払うことによりまして奨学金の貸与を受けることが可能となるような制度でございまして、この人的保証と機関保証、これにつきましては学生の便宜に資するためにどちらを選択するということも可能な制度とすることとしておりまして、どちらを選択するかは学生の判断にゆだねると、こういうことにしておる次第でございます。
　以上でございます。
○佐藤泰介君　若干問題があると私は思いますけれどもね。
　じゃ、ちょっと時間なくなってきたので、次、会計検査院来ておみえですか。はい、済みません。せっかくお呼びして質問しないといけないのでそっちへ移りますが。
　平成十二年十月の総務省行政監察報告書、育英会奨学金の返還金回収率について、平成元年度は無利子分、有利子分合計で八四・三％、平成十年度八〇・五％であると指摘しております。さらに、平成十三年度七九・一％となっております。およそ五人に一人が返還していない、日本人はこんなに倫理観がなくなってしまったのか、いかがわしい感じがする数字です。
　しかし、この数字は、育英会創設時からの積もり積もった延滞、滞納金を合計した額が基になっております。言わば会計処理上の在り方に起因した数字ではないかと。現実を正しく表していない数字なのではないか。一般にも奨学金の回収率は低いとの認識が広まっております。これは一方で、こんなに返していない人が大勢いるんだから自分も返さなくてもよいというモラルハザードを招き、他方で、奨学金など拡充する必要がないと考える人を増やすことにもつながります。
　そこで、まず会計検査院に伺います。この回収率の算定方式は会計の処理方法によるものだと考えますが、会計検査院の専門家として、このような会計処理の在り方についてどう考えられますか。また、現行の方式が実態を表しているとお考えですか。
　文科省に伺いますけれども、実態を反映した数字を公表すべきであると考えるが、大臣はどう思われますか。
　手元の資料でも、育英会の方は回収率、十三年度で七九・一、文科省の方は九八・〇と。回収率の数字がいつもいろんな統計資料によって異なってくる。ここのところを会計検査院はどう考えられるか。そして文科省は、一体どの数字が正しいと、回収率はどういうふうに取るのが正しいのかと。実態に即した数値を公表すべきではないかと。でないと、先ほど言ったように、そのまんま数字を信用すると、五人に一人が返還していないということになりますよ、パーセンテージでいえば。そうすると、五人に一人も返していないものなら、おれも返さぬでもいいやと。そうすると、一方では、そんな返していないのがいるなら奨学金なんか拡充する必要はない。先ほど来から、拡充することが重要だということが大臣からも副大臣からも言われました。その辺との兼ね合いで、この辺の回収率の数値というものがやっぱり統一されるべきじゃないかと。
　会計検査院と文科省に伺います。
○説明員（重松博之君）　お答えいたします。
　私ども会計検査院は、日本育英会の経理についても検査をしておりまして、平成七年度決算報告におきましても、育英奨学金の回収が適切に行われるよう改善の意見を表示したところでもございます。
　育英会につきましては、独立行政法人への移行が予定されているということもございまして、現在、本院としても鋭意検査しているところでございますので、ただいまの先生の御質問に直接お答えするということは差し控えさせていただきたいとも存じますけれども、私どもも御指摘の育英奨学金の回収率について幾つかの数字があるということは認識しておりますし、ただそれは、それぞれの考え方があって、それに沿って作成されているものというふうに考えておりますけれども、ただいま御指摘がありましたような問題意識、それをも踏まえまして検査をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解のほどをお願いしたいと思います。
○国務大臣（遠山敦子君）　検査院はそのお立場があるかもしれませんけれども、私の方から申し上げますと、日本育英会の平成十三年度単年度の要回収率は、千七百三億円、このうち千三百四十七億円を回収して、回収率は七九・一％となっています。しかし、これは返還期日を一日でも過ぎた場合に滞納額が出てまいるわけでございまして、すべての額が回収不能となるわけでないわけでございます。一方、昭和十八年の奨学金制度創設以来、平成十三年度末までの要回収額累計は一兆七千六百三十一億円で、このうち一兆七千二百七十五億円を回収しておりまして、回収率は九八％であります。
　したがいまして、単年度で考えますよりは累積で考えた方が私は正しいと思っておりまして、これまでの回収実績をより明確に示すのは累計による回収率九八％であると考えております。
○佐藤泰介君　それで新たな機構に移るわけですから、もう回収できない分はあるんですね、はっきり言って。あるんでしょう。死んじゃった人もおるかもしれないし。これ、どこかで徳政令出すわけでしょう、新機構に行くときに。法案読むと、それは政令で定めると書いてありますよね。
　だから、十分に、一遍ここで、回収が不可能なものは不可能、回収できると、一遍きちっと整理して、法案では政令で定めるというふうに書いてあると私は理解しますので、一遍きちっと整理して、新機構に行くんですから、回収率の数字を一遍、いろんな資料でなくて、きちっと統一してくださいよ。よろしくお願いします、これは。要望しておきます。
　ちょっと時間なくなりました。もう一、二点尋ねたいと思います。
　あわせて、日本育英会の奨学金制度に戻りますけれども、先ほど来、外国の給与制、貸与制、いろいろ議論がありましたが、現実は無利子貸与と有利子貸与になっていますよね。昭和五十九年、有利子奨学金制度の導入の際の附帯決議は、育英奨学金事業は、無利子貸与制を根幹としてその充実、改善に努めるとともに、有利子貸与制度は、その補完措置として、財政が好転した場合には廃止等を含めて検討すると、こういう附帯決議が付いているんですよ。
　しかし、平成十五年度予算では、無利子の貸与人数は四十二万七千人、有利子の貸与人数は四十四万人、事業費も、無利子貸与が二千三百八十五億円、有利子貸与が三千四百五億円。補完措置であるはずの有利子貸与が育英事業の根幹になっている。無利子貸与を貸与人員、事業費ともに上回るものになっている。奨学金制度はあくまで無利子貸与を基本とし、その拡充を図るべきであると考える。
　先ほど来、有利子はどんどん増やしていくけれども無利子の方は減らしていくよというような答弁がありましたよね。減らしていくというか、有利子をどんどん増やして自立させていくんだと。そうじゃないんですよ、元々は。無利子を根幹とするんですよ。それが有利子の方がもう根幹になっちゃっておるんですよ。政策転換したんですか、これ。これが一点。
　もう一点は、先ほど来、成績要件やそれから収入要件撤廃すべきだと、河村大臣、強く言われました。何で新しい機構に行くときにそこまで検討しないんですか。それが望ましい望ましいと先ほど来言っておったですよ。だったら、何でこの新機構にするときにそこまで踏み込んだ検討、現在は駄目だ、これぐらいになったらできると、そこまでやっぱり検討すべきじゃないですか。方向性としては正しい、希望者全員受けるべきだと。答弁だけは何でもできますよ。具体的にやらにゃいけない。
　あわせて、希望者全入どころか、適格者数と採用者数に差があるじゃないですか。当面、適格者には全員採用されるような措置を講ずるべきじゃないですか。高校生においては適格者数は三万一千二百九十一人、採用者数三万一千二百九十一人、これ一致しておるんですよ、私の資料によると。第一種、無利子ですよ。大学の場合は、適格者数八万八千四十五人、採用者数四万二千九百五十八人、半分なんですよ。まずは、希望者全入どころか、適格者にすべて奨学金が渡るようにするのが当面の課題じゃないですか。その辺の切り込みもせずに、希望者全入が方向性だ方向性だと、そんな絵にかいたもちのような答弁ではちょっと納得しませんね。
　以上二点お聞きして、私の質問を終わります。
○副大臣（河村建夫君）　有利子奨学金よりも無利子奨学金を拡大すべきだ、これを根幹としていくべきだと、こういうことでありますが、現実に御指摘の点があるわけでございますが、私は、政策を変更したということではなくて、もちろん無利子奨学金というのも特に財政的に困難な方々の育英資金だという考え方でありますから、それも伸ばしながら、併せて有利子の拡大、財投資金の貸与ということもございますので、現時点では、これは先ではまた問題でしょう、現時点考えると、利息も〇・三％でございますし、それからこれは政策転換ということじゃないんでしょうけれども、奨学金の考え方も、いろいろ考え方も変わってきたというとあれでございましょうが、やっぱり奨学金は、本当に財政的に困っている方もあるけれども、必ずしもそうではないけれども、自分で奨学金を借りて自己責任においてきちっと返していくということも必要であろうという考え方も非常に高まってきておりまして、それにもこたえるという形でこの有利子制度というものが拡大をされていった結果、逆転現象に近いような状況になっているということであろうと、こう思っております。
　それから、私はかねてからそういうことを力説しておりますが、現実が合わないとおっしゃること、これは確かに御指摘のとおりで、私も非常に残念に思っておる点でございまして、更にこれは拡大をしていくべきだと、こう思っておるところでございまして、ただ、その財源との兼ね合いもございますから、今回はこういう形になっておりますが、千三百四十万という一つの基準があります。これは家計の規模からいって奨学金の対象になるならないの適正基準かどうかという問題、これもやっぱり検討してみなきゃならぬと、こう思っておりまして、これに向かうには更に財政当局との詰めも必要でございましょう。私も、口で言うだけじゃなくて、自ら汗をかいて努力をしてみたいと、こういうふうに思います。
○佐藤泰介君　あと一分あります。
　副大臣の意は十分理解しつつあえて質問をさせていただきましたが、やっぱりお互いに、より教育の機会均等、これは憲法や教育基本法を持ち出すまでもなく、やっぱり国の責務として、ある程度のそういう新しい時代のニーズに合う、だから若干有利子を増やしていくということもやむを得ぬのかなと私も思っているわけですけれども、結局、附帯決議等でそういうことが行われているわけですから、そうすると附帯決議が非常に無力なものになっちゃうので、やっぱりそれは、こうこうこうでこうしていくというか、希望的方向はこうだけれどもこうだという、そうではなくて、ここまでにはこうしますというような更なる検討を、まだまだ奨学金制度、改善する余地たくさんあると思いますので、更に御努力をいただきたいということを申し上げて、終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（大野つや子君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時二十分まで休憩いたします。
　　　午後零時二十二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時二十一分開会
○山本香苗君　公明党の山本香苗です。
　本日は、学生支援機構法案につきまして、その中でも今日、特に奨学金制度について質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　我が党は、午前中もいろんな審議ございましたけれども、育英会の奨学金、非常に大事なものだという認識を持っておりまして、単なる育英、英才を育てるような制度ではなくて、学ぶ意欲のある学生がみんな受けられる制度とすべきだと以前から主張してまいりました。その結果、現在におきましては、ほぼ希望者の皆さんが受けられる制度と大きく変わってきたわけでございますけれども、新機構における奨学金制度におきましても、そのように学ぶ意欲のある学生みんなが受けれるような制度、そういう性格である、変わらないという認識でよろしいのでしょうか、大臣からお願いいたします。
○国務大臣（遠山敦子君）　お話しのように、育英奨学事業といいますものは、学ぶ意欲のある人に奨学金を交付することによりまして、教育の機会均等の実現とそれから優れた人材育成を図るための重要な教育施策であると考えております。
　近年、特に英才というものに対する育英の考え方というのはもちろんベースにはあるかとは思いますけれども、むしろ奨学、学ぶことを勧めるといいますか、そういう角度から広く教育の機会均等の実現を図るという、そういう考え方がかなり強くなってまいっております。
　いずれにしましても、奨学的な観点とそれから人材育成的な二つの理念というものをしっかり持って、今後ともこの奨学制、奨学事業の制度を私どもとしてはしっかりと充実していきたいというふうに考えております。
○山本香苗君　是非、充実の方向でしっかりと頑張っていただきたいわけでございますが、午前中に佐藤理事の方からも御質問ありました。今回、新しい機関保証制度というものが導入されることになっておりますが、保証料につきましては、佐藤理事の御質問の中で、収支が一貫するような水準でということで検討中だということがございましたけれども、具体的にどういったところか、想定しているところを教えていただければ、また保証料、これの返還方法というものはどのようなことを検討されていらっしゃるのか、教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　最初に、その保証機関をどういうところを考えているかという質問──保証料の水準と保証料の支払方法、済みません。
　今の機関保証制度の具体的な制度設計は現在検討中なわけでございますけれども、先ほどもお答えを申し上げましたように、保証料の水準につきましては、収支のバランスが取れていると、こういうことを基本としまして、学生の負担状況等も勘案しながら奨学制の事業にふさわしい安定的な制度としたいと、こういうことで検討を今進めている次第でございます。
　支払い方法につきましては、学生のその負担感等を考慮しまして、一括ということではなくて、奨学金の貸与期間中に毎月若しくは数回に分けて支払えるようにすることなどを検討しているということでございます。
○山本香苗君　柔軟な、学生が払いやすい形での、保証料を払えなかったら云々というのじゃなくて、払いやすい形での検討結果というものを是非ともまたお示ししていただきたいと思っております。
　この制度におきましては、そのある一定期間、ある一定期間その返済が滞った学生に対しましては、日本学生支援機構に代わって保証機関が回収に当たるというふうになるというふうにお伺いするわけでございますが、具体的にはどれくらい滞納すると、いわゆる日本学生支援機構がさっと引いて、新機構に代わって保証機関というものが回収するようになるんでしょうか。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　これも検討中ではありますけれども、例えば国民生活金融公庫のローン等についての保証機関、これも教育資金融資保証基金というところでやっておりますけれども、ここでは通常一年と、行方不明等例外的な場合は六か月でそっちに切り替わるというようなことがあるようでございまして、こういったようなことも参考にしながら検討していきたいと、こう思っております。
○山本香苗君　じゃ、その保証機関による回収業務というのは一体どういった形になるんでしょうか。また、一番学生さんが心配なのは育英会が行っていた回収事業とどういった点で異なってくるのかというところだと思うんですが、詳しく教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　基本的には変わらないわけでございまして、例えば返還、その請求に当たって、病気等で返還が困難となった場合の返還猶予あるいは死亡等による返還免除制度と、こういったようなものも、もちろん保証機関に移ってもそういう制度は適用は受けるわけでございまして、基本的には大きく、返還を求める方法については大きく異なる点はないというふうに理解しております。
○山本香苗君　確認させていただきますが、返還緩和、条件を緩和するとかそういったところすべて前育英会の形、そのまま踏襲するということで、変わらないということですね。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　奨学金事業といいますものはやはり教育政策の一環として行っておるわけでございますから、その返還の扱いについても機構と保証機関、どちらのその返還請求業務の実施に当たりましても従前どおり、先ほど申しましたように、返還猶予の制度、返還免除、死亡等による返還免除の制度等については、どちらがその返還の業務を具体に実施する場合におきましても、そういう事由が起きたときは同じようにそれが適用されると、こういうことでございます。
○山本香苗君　変わらないというところのスタンスがあるのであれば、今みたいな御答弁を聞いていれば、例えばこういった何か保証機関が回収するようになるからといって、奨学金が金貸し業やサラ金みたいになっちゃうんじゃないかみたいな、言い出す人もいた、いるわけでございますが、こんなことを聞くと、奨学生、学生の方々は大変不安になってしまうと思うんです。
　そこで大臣にお伺いしたいんですが、このような批判という声、これは当たっていない、当たっている、当たっていないなら、学生の皆さんがその大臣の御答弁を聞いて安心したと、これで奨学金、安心して借りれると、そういった力強い御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（遠山敦子君）　これは決して私は御心配になることはないと思います。保証機関が返還請求事務を行うこととなりますのは、学生が大学等を卒業した後一定期間以上滞納した場合に限られるわけでございますけれども、その場合におきまして、保証機関は返還請求業務を適切に行って返還金の確保を図ると、これは制度の性格上そういうことではございます。
　ところで、一方で奨学金事業は教育の機会均等ということを実施するための教育施策の一環として行われているものでございまして、保証機関におきます返還請求業務実施につきましても、局長からお答えいたしましたように、返還の猶予、死亡等による返還免除制度など、奨学金事業の趣旨を十分踏まえたものになるように私どもとしても配慮をしていきたいというふうに考えております。
○山本香苗君　金貸し業やサラ金にはならない、そのような取立てにはならないんだという、心配する必要はないんだという御答弁だったと思うんですが、そう聞きますと、ほっとする反面、これだけではいわゆる滞納というものがなくなる方向には進まないと思うんです。事実、今厳しい雇用情勢がございまして、大学卒業した後も就職ができない学生さんがたくさんいらっしゃいます。払いたくても払えない、そういう状況がございます。
　そこで、ちょっと一点御提案させていただきたいんですが、せっかく今回の新機構、育英会事業だけじゃなくて、キャリア支援というところも入ってまいりまして、就職支援等もすることになっているわけでございますが、卒業後、こうした奨学金を受けていた学生さん、そういった方々の支援というものも、就職支援というものもしていただければと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　御指摘のように、日本学生支援機構におきましては、大学におきます学生に対するキャリア形成支援のための、そういう観点でいろんな事業をすることになっておりまして、一つには企業、実際に企業が求める人材の能力、資質等の情報をデータベース化しまして各大学に提供するというようなこと、あるいはインターンシップの実施に当たりまして受入れ企業の開拓あるいは学生と企業のマッチングを図るための情報の収集、提供、コーディネートといったようなことも行うという予定にしております。それから、就職機会の均等の確保と就職指導の充実に資すると、こういう観点から、全国就職指導ガイダンスというものも、年二回だと思いますけれども、これも開催するということにしておりまして、大学等に対する支援の業務の充実を図っていくと、こういうことにしておる次第でございます。
○山本香苗君　卒業した後の人たちもそれで支援していただけるんですか。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　基本的には大学に情報を提供し、大学でのいろんなそういう業務の支援をするということでございますが、御指摘のような卒業した、特に奨学金を受けていた方、それは返還ということもございますので、できるだけそういった方々に対する支援というものも、どういう形でできるかまだ分かりませんけれども、トータルしてみればこの日本学生支援機構での業務の発展ということに資すると思いますので、そういった点についても研究をしていきたいと、こう思っております。