Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成三年三月十二日（火曜日）
　　　　午後二時十五分開議
　出席委員
　　　委員長　近岡理一郎君
　　　理事　柿澤　弘治君　理事　斉藤斗志二君
　　　理事　谷垣　禎一君　理事　虎島　和夫君
　　　理事　町村　信孝君　理事　田口　健二君
　　　理事　山田　英介君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　岸田　文武君　　　　高鳥　　修君
　　　　　　戸塚　進也君　　　　中山　正暉君
　　　　　　野田　　実君　　　　葉梨　信行君
　　　　　　増子　輝彦君　　　　光武　　顕君
　　　　　　池田　元久君　　　　北川　昌典君
　　　　　　村山　富市君　　　　山中　邦紀君
　　　　　　山元　　勉君　　　　倉田　栄喜君
　　　　　　竹内　勝彦君　　　　三浦　　久君
　　　　　　和田　一仁君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　中山　太郎君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　（内閣官房長官）　坂本　三十次君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（総務庁長官）　　佐々木　満君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣参事官兼内
　　　　　　　　閣総理大臣官房
　　　　　　　　会計課長　　　　荒田　　建君
　　　　　　　　内閣法制局第三
　　　　　　　　部長　　　　　　津野　　修君
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　審議官　　　　　小山　弘彦君
　　　　　　　　総務庁人事局長　石川　雅嗣君
　　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　日吉　　章君
　　　　　　　　防衛庁防衛局長　畠山　　蕃君
　　　　　　　　外務大臣官房長　佐藤　嘉恭君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　川島　　裕君
　　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　　事移住部長　　　久米　邦貞君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　谷野作太郎君
　　　　　　　　外務省北米局長　松浦晃一郎君
　　　　　　　　外務省欧亜局長　兵藤　長雄君
　　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　　フリカ局長　　　渡辺　　允君
　　　　　　　　外務省条約局長　柳井　俊二君
　　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　　局長　　　　　　丹波　　實君
　委員外の出席者
　　　　　　　　防衛庁防衛局防
　　　　　　　　衛課長　　　　　藤島　正之君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部選挙課長　　谷合　靖夫君
　　　　　　　　内閣委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　中島　　勉君
　　　　─────────────
委員の異動
三月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今津　　寛君　　　　　山村新治郎君
　　増子　輝彦君　　　　　三原　朝彦君
　　和田　一仁君　　　　　大内　啓伍君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　三原　朝彦君　　　　　増子　輝彦君
　　山村新治郎君　　　　　今津　　寛君
　　大内　啓伍君　　　　　和田　一仁君
同月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今津　　寛君　　　　　赤城　徳彦君
　　増子　輝彦君　　　　　野田　　実君
　　山口那津男君　　　　　倉田　栄喜君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤城　徳彦君　　　　　今津　　寛君
　　野田　　実君　　　　　増子　輝彦君
　　倉田　栄喜君　　　　　山口那津男君
　　　　─────────────
三月八日
　国家公務員退職手当法の一部を改正する法律案（内閣提出第六五号）
同月十一日
　自衛隊の海外派兵につながる新規立法反対に関する請願（小沢和秋君紹介）（第一七八一号）
　同（金子満広君紹介）（第一七八二号）
　同（木島日出夫君紹介）（第一七八三号）
　同（児玉健次君紹介）（第一七八四号）
　同（佐藤祐弘君紹介）（第一七八五号）
　同（菅野悦子君紹介）（第一七八六号）
　同（辻第一君紹介）（第一七八七号）
　同（寺前巖君紹介）（第一七八八号）
　同（東中光雄君紹介）（第一七八九号）
　同（不破哲三君紹介）（第一七九〇号）
　同（藤田スミ君紹介）（第一七九一号）
　同（古堅実吉君紹介）（第一七九二号）
　同（正森成二君紹介）（第一七九三号）
　同（三浦久君紹介）（第一七九四号）
　同（山原健二郎君紹介）（第一七九五号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一七九六号）
　同（小沢和秋君紹介）（第一八四八号）
　同（金子満広君紹介）（第一八四九号）
　同（木島日出夫君紹介）（第一八五〇号）
　同（児玉健次君紹介）（第一八五一号）
　同（佐藤祐弘君紹介）（第一八五二号）
　同（菅野悦子君紹介）（第一八五三号）
　同（辻第一君紹介）（第一八五四号）
　同（寺前巖君紹介）（第一八五五号）
　同（東中光雄君紹介）（第一八五六号）
　同（不破哲三君紹介）（第一八五七号）
　同（藤田スミ君紹介）（第一八五八号）
　同（古堅実吉君紹介）（第一八五九号）
　同（正森成二君紹介）（第一八六〇号）
　同（三浦久君紹介）（第一八六一号）
　同（山原健二郎君紹介）（第一八六二号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一八六三号）
　湾岸危機に伴う避難民の輸送に関する暫定措置に関する政令の廃止に関する請願（岡崎トミ子君紹介）（第一八二二号）
　同（外口玉子君紹介）（第一八二三号）
　同（土井たか子君紹介）（第一八二四号）
　同（長谷百合子君紹介）（第一八二五号）
　同（宇都宮真由美君紹介）（第一八六四号）
　同（宇都宮真由美君紹介）（第一九〇九号）
　海外派兵計画中止に関する請願（大出俊君紹介）（第一八六五号）
　子供向けポルノコミック撲滅の法制化に関する請願（岩屋毅君紹介）（第一九〇〇号）
　同（魚住汎英君紹介）（第一九〇一号）
　同（中山正暉君紹介）（第一九〇二号）
　青少年の健全育成のため子供向けポルノコミック出版禁止の法的規制に関する請願（渡辺省一君紹介）（第一九〇三号）
　青少年保護育成のため有害図書等追放対策の強化に関する請願（長勢甚遠君紹介）（第一九〇四号）
　同（萩山教嚴君紹介）（第一九〇五号）
　同（綿貫民輔君紹介）（第一九〇六号）
　元日赤救護看護婦に対する慰労給付金に関する請願（谷垣禎一君紹介）（第一九〇七号）
　子供の健全育成のため子供向けポルノコミック撲滅の法制化に関する請願外二件（池端清一君紹介）（第一九〇八号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇号）
　国家公務員退職手当法の一部を改正する法律案（内閣提出第六五号）
　　　　　────◇─────
○近岡委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山元勉君。
○山元委員　提出されております議案につきまして質問をいたしたいと思いますけれども、アメリカのマイアミあるいはフランスのストラスブール総領事館の新設だとか、あるいは東西統一いたしましたドイツの大使館の一本化など、その必要性や目的については理解をいたします。
　そこで、一つだけお伺いをいたしておきたいのですけれども、フランスのストラスブールの総領事館の新設について、少し詳しくその状況やあるいは規模等について御説明をいただきたいと思います。
○兵藤政府委員　お答え申し上げます。
　ストラスブルク総領事館につきまして、まずその設置の理由でございますが、このストラスブルクのございますフランスの北東部、これはＥＣのいわば地理的な中心といたしまして、ＥＣの市場統合に向けて経済的な重要性がますます増しているわけでございますが、それを背景といたしまして、日系企業は大手でも十四社が現在進出をしております。在留邦人は八百人を超える状況になっております。それを受けまして、そこに日本のアルザス成城学園、学校が開かれるというようなこともございまして、在留邦人からも総領事館設置の強い希望が出ていたわけでございます。
　またさらに、先生御承知のとおり、ストラスブルクは欧州議会、ＥＣの四つの重要機関の一つでございます欧州議会、さらには欧州評議会の根拠地でございまして、特に欧州議会につきましては、ＥＣの政治統合が進展いたします中で、直接選挙で選ばれました欧州の議員が欧州の政治についていろいろな活動をいたしておるわけでございます。ここにいらっしゃる先生方もあるいはこのＥＣあるいは欧州議会との交流に御参加いただいた方々も多々いらっしゃるわけでございます。また欧州評議会につきましては、ＥＣ十二ヵ国を含めました欧州、現在チェコ、ハンガリーが西方の西欧民主主義諸国の一つということで参加したわけでございますが、二十五ヵ国をメンバーといたしまして、自由民主主義という価値観を共有する機関でございますけれども、最近のソ連、東欧情勢の進展によりまして、今後東西欧州を包括した機関としてその重要性を増大していくというふうに考えられるわけでございます。我が国と欧州との関係を強化する必要が叫ばれます中で、この欧州議会あるいは欧州評議会との関係強化ということはますます重要性を増しているということにかんがみましても、その根拠地でありますストラスブルクに総領事館を設置するということはまことに時宜を得たものである、その必要性はますます増大しているというふうに考えるわけでございます。
○山元委員　確かに大きく変動をしているヨーロッパの状況に対応することは必要であると思うのですけれども、今話に出ましたＥＣあるいは評議会、議会、それらがこれから変化をしていくのに日本は対応していかなければならぬ。とりわけ日本とのかかわりでいいますと、どういうような問題点で努力をするというのですか。かかわっていかなければならない、対応しなければならないのか。日本とのかかわりについてもう少し詳しく説明をしていただきたい。
○兵藤政府委員　お答えいたします。
　まず、欧州議会と我が国との関係でございますが、相手が直接選挙によります議会でございますので、当然我が国との関係は国会、議員の先生方との交流が中心になるわけでございます。その意味で、まず最初が一九七八年でございましたけれども、日・ＥＣ議員会議というものを発足させまして第一回の会議を開いたわけでございますが、一九九〇年、昨年の六月にストラスブルクで第十一回目を数えるまでに至っているわけでございます。こちらから出かけますときには常時十名以上の先生方がお出かけいただいておる。それから交互に開催いたしておりますので、東京でも隔年に開催をしているわけでございますけれども、このときにはそれよりも以上の三十名、四十名の先生方が参加をして、いろいろな欧州と日本との問題、日欧関係、特に政治問題を中心といたしましていろいろ交流を深めていただいているわけでございます。
　欧州評議会議員会議につきましては、いわゆるＯＥＣＤ年次討議という形で、域外国つまり米国とかカナダとかニュージーランドとか豪州とかの議会とともに我が国の国会にもオブザーバーとしての参加の招請があるわけでございます。これについても日本から御参加をいただいたという実績が過去何回もあるわけでございます。
　そのほかに議会と科学会議と称します会議がありまして、これにも日本に対しまして、参加要請がございまして、過去七回開かれたわけでございます。東京でも一回開かれましたけれども、これにも日本の方から国会の先生方が一部御参加いただいておるということでございます。
　そのほかストラスブルク会議等いろいろな名称の会議が開かれております。それにも若干の先生方が参加していただいたというような実績でございます。
○山元委員　今お話がありましたように、これからＥＣの市場統合が進められていく、日本の貿易とも大きなかかわりがある、あるいは安全保障体制の仕組みが変わっていく、日本がアジアで果たすべき役割もそういう意味で大きいわけですけれども、学ぶところもあるいは対応しなければならぬところも非常に多いだろうと思うのですね。そういう意味では、この新しく設置される公館が責任を果たせるように、私からも、体制を強化をしていただきたいというふうに申し上げておきたいと思います。
　それから二つ目ですけれども、今度の改正で基本手当の改正が出てきています。今回、幅が大変大きいと思うのですが、端的に例えばどこのどのクラスで最大の幅、率と額をおっしゃっていただきたいと思うのです。
○佐藤（嘉）政府委員　お答え申し上げます。
　在勤基本手当についてのお尋ねと承知いたしますが、先生御案内のとおり、為替の市場というのが変動相場制になって以来、この在勤基本手当等諸手当に関する法改正を昭和四十九年五月にいたしました。そしてその法改正に基づきまして、私どもとしては時に応じた改定をさせていただいているわけであります。すなわち、平成三年度の在勤基本手当につきましては、在外公館所在国における為替の変動あるいは消費者物価の変動等の要素を勘案いたしまして支給額の改定を行い、その件についてただいまお諮りをしているわけでございます。
　全体を概観いたしますと、現在百七十四の公館が実館ベースでございますけれども、そのうち百三十の公館につきましては増額の改定をさせていただきました。また二十五の公館は現状維持、前年度並みということでございますが、十九の公館につきましては、ただいま申し上げましたような事情を勘案して計算をいたしますと減額の状況になるわけでございます。
　そして、どのくらいの差が生じているかということでございますが、今回の法改正をお願いしている、基準額の改定をお願いしている一つの眼目は、全体の差が二五％以上をどうしても超えてしまう、現実の生活費等々の積算をした上で基準額の二五％をどうしても超えてしまうという実館がございます。それが十一公館ございますが、その中でどのくらいの大きな差があるかというのは若干館によって差がございます。
　増額の公館について申し上げますと、大きな差が出ておりますのは、ブラジルですとかあるいはユーゴスラビア、この辺が三七、八％の増額をお願いをしております。これはまさに為替の変動と当該国における消費者物価の大きな変動、これらを積算して求めますとただいま申し上げましたような増額の査定をお願いをせざるを得ない、かような状況になっているわけでございます。
○山元委員　お尋ねしますのは、私この間、十二月ですけれども、ヨーロッパに行ったときに、若い書記官の方が大変嘆いていらっしゃったわけです。確かに二五％を超したら政令で改定していただける。しかし、ずんずん上がっていく段階では大変苦しい生活をしなければならぬわけです。今もお聞きしますように、三七％ベース改定をしなければならぬということなんですが、その若い書記官も何回か節目節目をつくってもらったら一番助かるのだけれどもとおっしゃっていたわけです。確かに下がると楽になる、こういうときもあるのですけれども、こういうふうに三七％という急激な上昇をしていくときには大変苦しい。確かにそうだと思うのですね、三分の一ベースダウンになるわけですから。
　そこで、二五％以内は政令でできるということなんですけれども、今年度、たしか去年の国会で改定がありましたから、それ以後今日までの間に政令によって手直しがされた実績について簡単にお知らせをお願いしたいと思うのです。
○佐藤（嘉）政府委員　ただいま先生から御指摘がございましたとおり、年度内において為替の変動あるいは消費者物価の急激な変動ということも当然あるわけでございます。かような点につきまして御理解のある御指摘をいただいたことは私どもとしても大変心強いわけでございます。私ども、先ほど申し上げました法改正の中で年度内の改正を委任されている法の構成になっていること、先生の御案内のとおりだと思いますが、実績といたしまして、昨年度におきましては、昨年の十二月に年度内改定を行いました。そして、十月一日にこれを遡及して実施をしたわけでございますが、この年度内改定によりまして、七十三の公館が増額改定となりましたことを御報告申し上げたいと思います。
○山元委員　士気にかかわることですから、ぜひきめ細かいことはしてあげないといけないと思います。
　それでは、昨年、この公館関係の法案が成立したときについておりました附帯決議にかかわって少し御質問しておきたいのですが、今も給与の問題を申し上げました。それは、去年の附帯決議の第二項にあるわけですが、その中で健康管理とか休暇制度について充実をせよ、こういう附帯決議がある。ことし一年間、そういうことについての何らかの努力がされたのかどうかお聞かせをいただきたい。
○佐藤（嘉）政府委員　お答え申し上げます。
　本委員会におきまして毎年度附帯決議をしていただき、我々の在外公館の機能の強化につきまして御支援をいただいておりますことを私ども外務省員としても大変深く感謝を申し上げたい次第でございます。
　さて、今先生の御指摘になりました昨年の附帯決議第二項及び第三項に関するお尋ねでございました。第二項はまさに不健康地対策ということでございます。勤務環境の厳しい地に勤務する職員の各種の負担を軽減してあげなければならないということがこの不健康地対策の眼目でございますが、それによりまして我々職員が外交活動においてその能力を遺憾なく発揮することが可能になるというふうに思っております。
　私どもは、この決議を受けまして、平成三年度予算案におきましては不健康地対策として十五億、約十六億の予算要求をさせていただいております。これは対前年度予算比、すなわち平成二年度との予算比におきまして七・六％の増というふうになっております。
　さらにまた、この第三項すなわち在外公館事務所などの整備・拡充という点でございますが、この点につきましては、もう御案内のとおり施設の拡充強化ということが我々職場で働くに当たって大変重要な要素でございます。一線にある我々の同僚が任国政府との交渉、情報収集、邦人の保護という職務にきちんと対応できるためには、まさしくこういうハードの分野におきます外交施設の設備の拡充強化ということが重要だと思っておりますが、この分野におきましては、平成三年度の予算におきまして約百三億の予算を計上させていただいております。これは平成二年度比におきまして一〇・三％の増額でございます。
　私どもとしては、先生方の御支援のもとでこれらの施策につき遺漏なきを期したいと思っておりますが、毎日の起こってくる国際情勢の変化、現地における厳しい状況等を踏まえましてさらなる努力を続けてまいりたいと思っている次第であります。
○山元委員　先ほども申し上げましたように、十二月にヨーロッパへ行ったときに、フランスの大使館を随分と丁寧に案内をしてもらって私も見てまいりました。感想で言いますと、経済大国の日本の花のパリの大使館、とんでもないという感じがしました。
　外務省の皆さんはその実態についてはよく御存じだろうと思うのですけれども、会議室に例えば一等書記官の方が二人も三人もが同居しておられる。そのときにも、私どもの労働組合の事務所の方がよほどいいですよ、こう言っていたのですけれども、ああいうところで外国の人たちとしベルの高い話をしたり、資料を収集したり、あるいは内部的に論議をするということについては、余りそぐわない環境になっていると思うのです。ですから、今一〇・三％ですか、アップだというふうにおっしゃいましたけれども、例えば今申し上げましたフランス大使館は、ことし少しはきれいになる、あるいは立派な事務所になるのでしょうか。
○佐藤（嘉）政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま先生から御指摘がございました在仏大使館の事務所の件でございます。かような御指摘を受けまして私どもとしても大変恐縮をいたすわけでありますけれども、我々としても先生の御意見を踏まえまして在仏大使館とその後協議を重ねてまいりました。大使館の方からも諸設備の強化につきまして陳情が寄せられているわけであります。
　私どもとしては、平成三年度の予算につきましてはとりあえず大使館の冷暖房設備の改修工事を中心に事務所の改善努力をしてまいりたいと思っております。三ヵ年計画といった計画を立てながらこれに対応いたしたいと思っておりますけれども、三年度の予算につきましては、七千百万円の予算を計上して、申し上げましたような冷暖房設備のメンテナンスをまずやりたい、かように考えているわけでございます。私どもの在外公館の設備が先生方から見て大変みすぼらしいものだという御指摘があるとすれば、私どもとしても心して改善の努力に努めなければならない、かように感じておる次第でございます。
○山元委員　ここに写真も撮ってきたのですけれども、大使の部屋だとか一等書記官の部屋の写真を見て、皆さんよく御存じでしょうから重ねて言いませんが、先ほども言いましたように、高いレベルの資料を集めたり政治的な判断をしたりする場ですから、そしてまた一つは日本の顔なんですから、そういう点について努力をしていただきたい。これは外務省に言うよりも大蔵省に言わなければならぬのかもしれませんけれども、努力をしていただきたいと思います。
　それから附帯決議の五番のところに質の高い現地職員の確保について書いているわけです。その点についてもどうかということを現地でお聞きしましたけれども、大変難しいんだという答えでした。確かに日本から外務省の職員を全部持っていくわけにいかない。そういう中で現地採用が行われるわけですけれども、現地採用、ここに決議してあるような質の高い職員の確保について、どのようにお考えになっているのかお聞かせをいただきたい。
○佐藤（嘉）政府委員　現地職員の確保の問題についての御質問でございますが、私ども、本省から送り出している二千数百名のスタッフだけでは当然この仕事はできません。現地における職員の支援を得ながら職務を全うするということになるわけでありますけれども、したがって、私どもとしては、優秀な現地職員を確保するということが我々本省あるいは在外定員の増強と相まって重要なことであるというふうに感じている次第でございます。現実にはなかなか難しいということを申し上げざるを得ないのでありますけれども、任国におきます先進諸国の在外公館あるいは日系の進出企業というものも当然同じ市場におきまして競争関係にあるわけでございます。したがいまして、私どもとして仮に優秀な現地職員を確保できるということであるならば、処遇の面あるいは将来の生活の保障といったようなことがきちんとされなければならないということがございます。
　御案内のとおり、私どもの在外公館の運営というものも予算の枠の中で実行せざるを得ないわけであります。我々といたしましては、この点におきましても最大限の努力をし、現地スタッフの優秀な方をリクルートするということを毎日の仕事の中で考えて対処いたしたいと思います。
　それでは、我々として具体的にどういう過程を経て優秀なスタッフが確保できるかという具体策でございますが、これはそれぞれの任国の事情によりまして異なると思います。途上国におきましては、大学卒という優秀なスタッフが割合にリクルートしやすいという事情があろうかとも思います。他方、先進諸国におきましては、そういう専門知識を素養として持っている方々を今の予算の枠の中でどの程度リクルートできるかというのは、単に採用の募集をするというだけの努力ではなくて、個人的な関係、個人的なつても求めながら優秀なスタッフを求めていく努力が要るわけでございまして、かような努力を日々しているところでございます。我々としてはなお努力をして在外公館機能が一層強化されるように、この分野におきましてもたゆみない努力を重ねたいというふうに思います。
○山元委員　終わりますけれども、これは大使や大使館の職員の皆さんが我慢すればいいということではなしに、今申し上げてきましたようなこと全体を、大げさに言えば国益にかかわることですから、そういう点での努力をぜひしてほしいと思います。
　それで、附帯決議についての最後ですが、七項です。これはあのような湾岸戦争を予期しての決議ではなかったと思うのですけれども、まさに戦乱、クーデター等のときの邦人の救護について「一層」という言葉で決議をしているわけです。この間のあの湾岸戦争に際しては、クウェートやイラクあるいは近隣の大使館の皆さんは大変な苦労があっただろうとは思うのですけれども、まず、その具体的な措置についてどのようにされたか、お聞かせをいただきたい。
○久米政府委員　お答えいたします。
　イラクのクウェート侵攻の当初の段階におきましては、イラクのクウェート侵攻が起こりました八月二日の数日後からクウェート市内の各地におきまして、イラク軍による外国人の身柄拘束、連行ということが起こってまいりまして、その段階で、八月四日から七日にかけまして二百五十名を超えるクウェート在住の邦人を段階的に大使館に避難をさせ、イラク軍による身柄拘束、連行から守るためにしばらくの間大使館に収容するということをまずいたしました。
　その後、種々のルートを使っての脱出につきまして検討をし、イラク側とも折衝をいたしましたけれども、遺憾ながらこの脱出路を確保できませんで、八月二十四日のイラク側が大使館の機能を停止するという事態を迎えまして、遺憾ながら在留邦人の方々がバグダッドで身柄を拘束されるということになったわけでございます。
　こうした外国人に対する身柄の拘束、あるいはバグダッド在住邦人につきましては特段の理由なしに出国の禁止をするというイラク側の措置、これは国際法上もあるいは人道上も全く容認できない行為でございまして、政府としてはイラク政府に対しまして、同じ立場にございますその他の各主要国とも協調しつつ、国際社会の総意として外国人の無条件即時解放と出国を要求するということを粘り強く繰り返してまいりまして、十二月六日に全員の解放をようやく実現したわけでございます。
　その間、政府といたしましては、人質となった在留邦人に対しましては現地の大使館を通じ食糧あるいは必要な医薬品の差し入れ、また家族との書簡のやりとり等の援護措置を講じてまいりました。また、当初の段階より、いろいろな情報ソースを使いまして各施設に収容されました邦人の所在の確認というものに大変な努力をいたしました。
　また、バグダッドにおきまして身柄の拘束は受けなかったけれども出国を禁止されていた在留邦人につきましては、大使館の医務官による定期的な健康相談やあるいは医薬品の提供等を行いましたほか、食糧あるいは資金等の問題につきましても個別のケースについて御相談に乗りつつ解決策を探すような努力をしてまいりました。
　以上、簡単でございますけれども、イラクのクウェート侵攻に伴いまして政府がとりました邦人保護措置の概要でございます。
○山元委員　大変な状況の中で八月から十二月までの対応ですから、一口にはなかなか言えないと思いますが、少し具体的なことをお尋ねしますので、簡単にお答えいただきたいと思うのです。
　一つは、これは外務大臣の判断でもあったのだろうと思うのですが、二日の侵攻があって、そして邦人がたくさんいる中で直ちに五日には経済制裁、原油の輸入禁止だとか、手を上げてしまった。その中で邦人が右往左往といいますか、表現はなにですけれども、大変苦しいところに追い込まれていくという状況が私どもには見えたのですが、現地での大使館の対応、そして日本政府の直ちに経済制裁だとかいう、イラクから見れば敵側に回ってしまうようなああいう判断というのは、現地としっかり連携ができていたのか。私どもから見ると、邦人危ないという感じが直ちにしたのですけれども、その点の判断はどうでしょうか。
○中山国務大臣　経済制裁を決断いたしましたのが安全保障理事会での決議を行いますちょうど半日ぐらい前であったと思います。日本はこの地域に対する一番の受益国ということで、各国から非常に注目をされておりました。そこで、国家としての明確な意思を示すということがどうしても必要であるという考えからそのようなことを外務省としては決断をいたしたというのが実情でございます。
○山元委員　そこのところ、恐らく現地の大使館あるいは邦人の皆さんは、そういういわばイラクに手を上げるというような行為はできたら避けてほしかった、もう少し待ってほしかったという気持ちがあったのではないかと思うのですね。その点については、その当時の新聞も言っていたように、この地域で、今大臣もおっしゃっていましたように、手を汚していない利点を生かして、イラクと良好な関係を結んでいるからよもや日本人に対する危害というのですか拘束とかいうことには及ばないだろうということで判断が甘かったのではないか、それから邦人の苦労が始まったのではないかという気がするのですが、その点はどうですか。
○中山国務大臣　今までのいろいろな紛争地点におきましても、個人が人質にとられるというような判断をする場合と、国家が国家意思によって人質をとるといったようなことは戦後実は経験をしたことがなかったわけでありまして、我が国としては、このような行為がイラクのサダム・フセイン大統領によってとられるとは考えておりませんでした。
○山元委員　ですから、今までにないことだということについては理解をするのですけれども、やはり判断について、最後、十二月になってから、外務省の首脳と書いていますけれども、現地とのコミュニケーションが不足をしていたという反省をしているということが新聞に出ているのですね。だから、そこのところを申し上げるのは、先ほど一番最初に申し上げましたように、大使館、現地での苦労あるいは危険を感じる、そういう状況と、外務省の首脳が言っているコミュニケーションが欠けていたことによるずれが起こったのではないかという気がするのです。
○中山国務大臣　八月二日のクウェート侵攻以来、外務省のオペレーションルームは電話回線をつけっ放しにしてつながっておりますから、現地との連絡は緊密にとれていたと思います。
　私は、当時八月二日はラオスに公務で公式訪問しておりまして、私が帰ってきたのは八月六日でございまして、その時点で私、すぐに会議を開いたというような状況でございましたが、現地の大使館との連絡は絶えず緊密に行われておったということを御了承いただきたいと思います。
○山元委員　普通いろいろな会社とか組織とかいうところでは、例えば災害についての計画だとか訓練だとか、あるいは大規模な地震を想定しての訓練等が行われます。こういう大使館等で、もし事があった場合の避難とかあるいは対応の計画、訓練というのはされているわけですか。その国に応じてのそれぞれの計画というのはおありなんですか。
○久米政府委員　非常事態、緊急事態におきます大使館の邦人保護の観点からの対応ぶりにつきましては、外務本省の方でマニュアルをつくっておりまして、それをまた各大使館で各地の事情に合わせましてそれぞれ大使館ごとのマニュアルというものをつくっております。これをもとにして実際に避難訓練を必ずしも各地でやっているわけではございませんけれども、現地におきましてはそのマニュアルをもとにいたしまして現地の在留邦人の代表との間に連絡態勢というものを日ごろからつくってございます。そうした連絡態勢を通じてできるだけ緊密な連絡を日ごろから行うということを心がけております。
○山元委員　フセインがやった人質作戦というのは、私も、人道上も国際法上も絶対許せないと思います。けれども、そういうことが起こる可能性はやはりゼロではなかったわけですね。そういう意味では、今海外にある大使館、公館がそういう危険に遭うということはゼロでないわけですから、そういう点では今度のことを教訓にしてというのはなんですけれども、もう一遍洗い直しをしていただきたい。
　まず第一に、何よりも邦人の保護だと思います。
　これほど日本人が海外に、あらゆるところに出ていくわけですね。そういう意味では、今マニュアルとおっしゃいましたけれども、ぜひしっかりとした態勢をつくっていただく、日本人がいろいろなところへどのような有事であろうとも安心して出向けるような、国、政府、外務省を信頼して行けるような、新聞では今度、ところどころ、外務省に対するあるいは大使館に対する情報の不足だとかいろいろな批判が、つらいときですから出るのでしょうけれども、そういうものがありました。そういうことがないようにこれからの努力をお願いをしておきたいと思います。
　それでは次の問題に移りますが、地域改善対策の小委員会の問題です。本内閣委員会に設置をされているものですが、私もその小委員会の一人ということで、これは反省も含めて申し上げるわけですが、幾つかお尋ねをしたいと思います。
　私は、御案内のように去年初めて一年生でこの委員会に所属をさせていただきましたから、経緯を存じないわけですが、小委員会の設置の経緯、いつから設置をされてどういう目的あるいはどういう審議が実績としてあるのか、お教えをいただきたい。
○小山政府委員　小委員会が設置されましたのは昭和五十三年五月二十五日．第八十四回国会のようでございます。それで、小委員会の最近の審議に私どもが求められましたのは昭和六十一年十二月十八日、小委員会に出席を求められたということがございます。その後の活動状況につきましては、私ども存じ上げておりません。
○山元委員　私も記録を探して見せてもらったのですけれども、確かに五十三年の五月に設置をされて数回審議をされた。けれども、五十八年、九十八回国会から以降、設置はされるけれども一回も開かれないというのがずっと続いているわけです。そういう状況というのはおかしいと思うのですが、とにかく私が言いました五十八年から開かれていないということについては、間違いございませんか。
○小山政府委員　私どもが出席を求められたのが昭和六十一年の十二月十八日でございまして、それ以後の状況については、先ほど申しましたように私どもも何も存じ上げていないというのが実情でございます。
　今後のことにつきましても、これは私ども政府のマターではないということでございますので、存じ上げていないということでございます。
○山元委員　小委員会、これは政府マターでない、こうおっしゃいますけれども、地域改善事業が国の課題、国民的課題としてどんどん進められている、それを所掌する対策室が、国会、この委員会に対してどういう対策について論議をしてもらわなければならないかという必要感というものはお持ちではないのか、お持ちであろうというふうに私は思うのですが、その点はどうですか。
○小山政府委員　地域改善対策につきましては、これは憲法の基本的人権にかかわる問題でございますから、私ども行政部門としても非常に力を入れて進めてまいったものでございます。事実、昭和四十四年にいわゆる地域対策にかかわる特別措置法、これができまして、その後五十七年それから六十二年に、いずれも昭和でございますけれども、再度、再々度ということになりましょうか、法律の新しいものを置いてきた、そしてその地域改善にかかわる生活の環境というものはこの二十年余りの間に非常に改善されてきたと私どもも思っておりますし、一般的にもそのように言われているのが実情でございます。事実、私ども行政部門としまして地域改善対策協議会というものを持っておりまして、ここで重要事項に関する審議、これを行い、かつ、所管行政省庁の間の調整すべきことについての御意見も伺う、それから、地方公共団体と国が一体となってこの事業を推進して、一日も早く地域改善対策、それから実態というものを向上させて同和問題の解決を見たい、このように思っているわけでございます。したがいまして、私ども行政部門としましては、その地域改善対策協議会、これにいろいろお諮りして審議をしていただくという道筋を持っておりますので、そちらの方で対行政部門としての御提言等をいろいろいただいている。事実、今までも、最近時では昭和五十九年、昭和六十一年と、こう意見具申をいただきまして、それに基づいて最近時のいわゆる地対財特法に基づく事業の実施に関しましては、その提言を踏まえてやってきた、こういうことでございます。
○山元委員　小委員会開催について当局の方に云々してもらうことは難しいかもわかりません。確かに今おっしゃいますように地対協と一緒になって進めている、こういうふうにおっしゃる。まあ理解をしますけれども、問題は、私がどうしてもこだわるのは、小委員会が開かれていないとういうことです。今の国会で代表質問を初めとして、法務、建設それから文教、あらゆる委員会で差別の実態が明らかにされて、そして政府としても重要な課題意識を持っている、引き続いて努力をしなければならない、こういうふうに確認を各大臣がしていらっしゃる、そういうことは総務庁としても御理解をいただいていますね。
○小山政府委員　委員おっしゃいますように、国会のいろいろな委員会におきまして重点的にいろいろ御質問をいただいているというのが実情でございますし、私ども総務庁としましては、いわゆる地域改善対策の調整にかかわる省庁といたしまして、当然他の省以上にこの問題についての重要性を認識して解決への道を模索し、実施し続けてきている、こういうことでございまして、この姿勢につきましては今後とも変わらない、こういったことでございます。
○山元委員　私、滋賀出身ですけれども、滋賀における実態も少し申し上げて認識をしていただきたいと思うわけです。
　滋賀においても差別の事象は絶えないわけです。かえって陰湿になっているし、事態は深刻になっていると言われているわけです。とりわけ野洲中学校事件と言われる学校における、あるいは企業や役所におけるそういう事象が絶えない状況が続いているのです。そういう状況の中で、教育の問題ですけれども、今まで努力をしてきたと今もおっしゃっています。私どもも随分と努力をしてきたつもりですが、例えば一九八八年と八九年、つい最近ですけれども、高校の進学率でいいますと、滋賀で九・六％の格差があったのが一一％にかえって格差が拡大をしているわけですね、一般地域と被差別部落との進学率の差が。京都でも、三・二％が六・五％というふうに、あるいは大学の進学率も同じように格差がかえって広がっているわけです。そういう状況の中で、今、財特法の期限が切れようとしているわけです。そこで教育委員会などが一生懸命になって、そういう期限切れ、格差が拡大をしていくという中で今何をする必要があるのかということで、学力やあるいは家庭の環境の調査をしているわけですね。そして、やはりしっかりとした事業が完成をしていないということがはっきりとしてきておるわけです。実際にそういうふうに差別の事象は絶えないし、拡大をしていく、そういう中で、現場やあるいは地域でこの期限が切れるということについての不安、危機感が強い。だから、教育委員会もじっとしておれないわけです。そういう状況については、総務庁としてもしっかりと認識をしていただきたいと思います。
　そこで、そのことも含めてですけれども、この期限切れということで、地方議会が、市、町、村、県それぞれの議会がいろいろの論議をして、それぞれの決議を上げている。そういうことについては、総務庁は御理解をいただいていますか。どういう認識をしていらっしゃいますか。
○小山政府委員　私ども、地方公共団体との関係につきましては、かかわりのある都道府県と始終密に連絡をしております。都道府県からの情報の提供、これは私どもも常に求めているところで、また、都道府県におかれましても、私どもの方へ事あれば連絡はしている、こういうふうに思っております。それで、いわゆる地域改善対策にかかわる問題としまして、先ほど申しましたけれども、昭和四十四年以降特別措置法を置きまして事業の速やかな実施を図ってきた、二十年を超える期間の間に生活環境的にはかなりの程度改善を見てきていることは認められるところであろうかと思います。
　それでもう一つは、やはり格差の問題としましてはいわゆる心理的差別、心の問題の方がございます。これにつきましても啓発事業を物的事業と両輪のごとく運んできておりますので、その心理的差別にかかわる問題についてもかなりの程度解消はされていると思うのでございますけれども、委員おっしゃいますように、確かに実態としましての差別があるという報告は受けております。ここのところが私ども非常に残念なわけでございます。
　ただ、現在の法律は、委員おっしゃいますように、来年の三月三十一日でなくなる。それで、この問題につきましては、今回のいわゆる地対財特法ができるときに、地域改善対策の特別措置としての最後の法律であるということで国会に提出させていただきまして、全会派一致でこれが承認されたという経緯がございます。したがいまして、私どもは、これを特別措置としての法律としては最後のもの、こういう認識のもとに事業を推進してまいってきておりまして、これからほぼ一年の間に一層の努力を積んでいきたい、このように思っておるわけでございます。
　それで、その後はという話になるわけでございますが、これにつきましては、いわゆる地域改善対策の特別措置ということでなくて、一般対策へ移行するということを前提に、その後の地域改善対策の行政の推進は十分配慮していかなければいけない、こういうふうに思っているところでございます。
○山元委員　私は、今切れるからどうだこうだと後のことをお尋ねしているのではなしに、確かに長い努力はあった、そういう中で今切れようとしておる状況をどう認識するかという問題だと思うのですね。そういう意味で言いますと、私どもの滋賀県でも進学率の格差が開いている、差別の事象が絶えない、たちが悪くなる、こういう状況が現にある。そしてまた、そういう状況の中で、各地方自治体がいろいろと相談の上、決議を上げている。幾つかの型がありますけれども、例えば基本となる法律を新たに制定する必要があるという決議を上げている自治体がある、あるいは総合的な立法を求めている決議の自治体だとか、あるいは何らかの法的措置を求める、こういうことで全国の三分の一を超す自治体が何らかの形での決議を上げているわけです。
　先ほども言いましたように、切れる直前になって今の状況を深刻に受けとめて、そしてそういう決議を上げていることについて総務庁としてどう認識をしていらっしゃるか、私は後のことをまだ聞いていないわけです。そこのところの認識を聞いているわけです。
○小山政府委員　地方公共団体におきましてもこの問題については、いわゆる国民生活の基本にかかわる問題であり、かつ人権にかかわる問題でもございますので、常時いろいろ関心を持ち、かつ実態を正確に把握するということをやっているわけであろうと思います。私どももそういう実態があるんだなということは認識しつつ、そういう中で地域改善対策に係る行政を広く、かつ、しっかり地に足のついたものとしてやっていきたい、こういう認識を常に持っているわけでございます。私ども、先ほど申し上げました地域改善対策協議会におきましていろいろ審議をしていただいているわけでございますが、その場におきましても地方公共団体に広く御意見を伺っているということでもありますし、それから関係団体の御意見も伺っている。大所高所から協議会の委員の方々に審議等していただきまして、さらにしっかりした御意見あるいは御提言をいただきたい、かように思っております。
○山元委員　今の論議、ちょっとすれ違っているわけです。私は繰り返して申し上げておきますけれども、最後の特別措置としての法律だということがその当時あったということが、まず初めにあってはならぬ状況になっているのではないか。多くの自治体が基本的あるいは基本となるような法律の制定を求めている、あるいは総合的な立法を求めているという決議を上げてきているということについて、しっかりと認識をする必要があるし、そういう意味では最後の法律だということについて、まずそれを言われることについては間違いだというふうに思います。
　そういうことは、例えば幾つかの団体、いろいろの種類がありますけれども、全国でこの問題についての署名運動が展開されている。例えば基本法制定を求めるような署名運動というのは何百万、第二回、ことしは二百三十万と言われておりますけれども、五年前は五百万の署名が集まった、そういうような一つの運動がある。あるいは国会議員の署名も、例えば衆議院は五百十二人ですけれども、三百人を超す過半数の国会議員の方が署名をしている。そういう状況もしっかりと認識をしなければならぬだろうと思うのです。そういう認識の上、今の事態の認識の上で、今後この期限が切れるけれどもどうするんだということを論議をする必要があるというふうに思うのです。
　そこで、こういう状況が今続いているわけですが、あるいはそういう事態に至っているとも言えます。繰り返して言いますけれども、小委員会が開かれないことについては、私も一年間委員でしたから責任もあるわけですが、今、同対審答申から二十六年努力を続けてきた、あるいはこの国会でもあらゆる委員会で国民的課題として引き続いて努力をしなければならないというふうに確認をされている、そういう状況の中で、私ども国政に携わっている者、とりわけ今、小委員会に属している者、内閣委員会にいる者は責任を持たなければならぬのだというふうに思うわけです。
　そういう立場で、これは具体的な答えはなんですけれども、この小委員会も再開をして論議をしなければならぬと思うのです。これはさっき、政府マターではありません、こういうふうにおっしゃいましたが、内閣委員長にお願いをして、こういう状況の中で内閣委員会に設置をしている小委員会の審議、あるいは論議をと言ってもいいかもしれません。それをことしは精力的にやらなければならないのではないかというふうに私は思いますけれども、御見解をお聞かせいただきたいと思うのです。
○近岡委員長　山元委員の御発言を踏まえまして、小委員会設置の趣旨に沿い、町村小委員長とよく協議してみたいと思います。
○近岡委員長　村山富市君。
○村山（富）委員　何か官房長官が記者会見の都合があって時間がとれないので先にしてくれという話ですから、順序を変えて先にさしてもらいたいと思うのです。
　私は、この国会における予算委員会の議論を聞いておりまして、この内閣委員会は自衛隊法の主管の委員会ですから、この委員会で真剣に自衛隊法の問題について、とりわけその百条の五の問題について議論をすべきではなかったかというふうに思うので、きょうはひとつその問題を掘り下げてやってみようかなと思っていましたら、防衛庁長官が分科会との関連があって来られないという話ですから若干省略せざるを得ないのですけれども、これだけは言わせてもらいたいと思うのです。
　あの自衛隊法第百条の五というのは政令事項にゆだねられているわけですけれども、政令事項にゆだねられるというのは、国会が法律で政府に委任をする事項なんです。政令事項としてやってよろしいと委任する事項なんです。その委任をした授権の範囲を超えているというのは、私は第百条の五で今度特例政令を設けた政府のやり方が間違っているというふうに言わなければならぬと思うのですけれども、これは単にもう効力がなくて失効するのだからいいじゃないかといって片がつけられるような問題ではなくて、やはり三権分立のあり方の問題や、それから政府が政令で何でも必要と認めればやれるのだといったようなことで既成事実をつくっていった、こういうことから考えてまいりますと、大変大きな問題である。これはうちの仲間の中では、立法府に籍を置く議員としてこんな無責任なことでは我々は責任を果たせない、これは辞表物じゃないかというような議論までしたくらいですけれども、私は、それくらい重要な問題だったというふうに思うのです。これはもう時間がありませんからここでは申しませんけれども。
　そこで、その問題と関連をして官房長官にお尋ねをしたいと思うのですけれども、この特例政令の中に「当分の間」という文言があります。この「当分の間」というのは、予算委員会の議事録を見ますと、防衛庁長官は、「当分の間」とは、「避難民の本国等への輸送の必要性が存在する期間」であると説明しているわけです。「輸送の必要性が存在する」というその判断は何をもってするのかというのはちょっとわからないのですが、これはどういうことなんでしょうか。
○坂本国務大臣　「輸送の必要性が存在する」、こういうことですね。
　それは湾岸戦争がいまだおさまらないで、そうしてその兵火に追われて避難民が現実に出ておるという姿があって、そしてＩＯＭなどから世界各国に対して、我が国に対しても避難民の輸送を頼みますよという連絡がある、そういうときは現実に避難民がおるのですから、またＩＯＭからも救援を依頼しておる、そういう状態が続いておる間はやはりその「当分の間」というところに当たる、そういうふうに思います。
○村山（富）委員　議事録をよく見ますと、この政令の効力を失するのはどういう場合かということがいろいろ議論されているわけです。その政令の目的とするような情勢が完全になくなったということが明確になれば、この政令の効力は失効する、こういうふうに答弁をされている向きもあるわけです。参議院における総理の答弁は、「国際機関の正式な要請もなくなり、完全になくなったときにこの政令は失効させる」というものであってという解釈をしているわけです。ですから、国際機関の正式な要請も完全になくなったときにこれは失効するという一方の判断と、もう一方は、恐らくこれは政府が判断するのだと思うのだけれども、政府がこの特例政令の目的がなくなったというふうに判断をしたとき、こういうふうに両面から説明されているわけです。これは一体どういうことなんですか。
○坂本国務大臣　それは国際機関からも、国際機関は一番情勢把握もすぐれておると思いますし、それからまた我が国の方としても諸般の情勢を考えて、もうそういう避難民というのはいなくなって救援の必要もなくなった、この両方の意思が合えばそこでそういう必要がなくなるのですから、ＩＯＭなどからも、情勢は好転したからもう避難民はいませんよと我が国にも通報があると思います。また我が国の方から問い合わせしてもいいでしょうけれども。そういうことになれば、これは法律用語では実効性の喪失というのですかね、俗に言えば自然消滅ということになるわけだと、私はそう思っております。そうなったら、実質的にその特例政令というものはもう存在価値を失う、実効性を失う、こう私は思っております。
○村山（富）委員　そうしますと、ＩＯＭだけではないと思うのですね、いろんな国際機関から要請があることがあるのでしょうけれども。今までＩＯＭも含めて、自衛隊の輸送に対する派遣について具体的に要請があった事実があるか、これからもその要請があると判断をされますか、どうなんですか。
○畠山（蕃）政府委員　あるいは外務省の方からお答えいただいた方がいいのかもしれませんが、自衛隊機のという御質問でございますので便宜私の方からお答えいたしますが、具体的に自衛隊機を派遣してくれという要請はいまだございません。しかし、今後はまだ、避難民の状況等実態を踏まえて、その可能性が全くなくなっているわけではないと考えております。
○村山（富）委員　外務省、どうですか。
○佐藤（嘉）政府委員　突然のお尋ねでございましたから、担当局長ではございませんけれども、私ども外務省に関係の国際機関から、自衛隊をこの時期に送ってほしいという、そういう特定をした要請というのはまだ来ているわけではございません。
○村山（富）委員　これまでも来ていなかったですね。これから来るかもしれないという判断の根拠は何ですか。
○畠山（蕃）政府委員　これからの可能性について全く否定できるわけではないと申し上げましたのは、それは専ら避難民の状況いかんによるかと思います。避難民が現在の時点において、私どもが外務省から聞いておりますところによりますと、全くいなくなっているわけではない。そういたしますると、今後ともそれを踏まえて国際機関からの要請があり得ると考えているということを申し上げたわけでございます。
○村山（富）委員　具体的にお聞きして恐縮なんだけれども、今あなたがおっしゃった国際機関というのは、どういうものが考えられるわけですか。
○畠山（蕃）政府委員　私どもが外務省からお聞きしている限りでは、ＩＯＭという機関を専ら念頭に置いているところでございます。
○村山（富）委員　これは判断の問題だから、言うたって見解が違うといえばそれまでの話だけれども、湾岸戦争が展開されているあの時点、どんどんイラクから避難民が流出している時点でも要請がなかった。それでなおかつそんなことがあり得ると判断するのは僕はちょっとわからないのだけれども、どういう場合にあり得ますか。
○畠山（蕃）政府委員　具体的にどういう場合にあり得るかということは、事前の段階で予断を持って申し上げることは適当でないと思いますけれども、事実として私ども外務省から聞いておりますところでは、現時点でも避難民が全くいなくなったわけではないという状況でございまして、いわゆる湾岸での武力行動は停止をされているわけでございます。避難民の発生というものはこれと若干タイムラグを持っておるということでございますので、そこのところは具体的にどういうケースにおいてということは特定できませんけれども、可能性の問題としてはなお存するのではなかろうかということを申し上げている次第でございます。
○村山（富）委員　そうしますと、今あなた、ＩＯＭと言いましたよね。ＩＯＭが日本政府に対して要請をするということが考えられる、こういうわけでしょう。避難民というのは湾岸戦争だけで生まれたものじゃないのですよ。あの中東地域には避難民は常時存在しているでしょう。それでは、そんなものが存在している間はやはり要請がある可能性があるわけですか。
○佐藤（嘉）政府委員　先生も御案内のとおり、ただいまの避難民の状況ということにつきましては、恐らく当初予想したほど大きな数字になっているわけではないということではあります。しかしながら、八月二日以来の湾岸情勢の過程の中で、あるときは膨大な数に膨れ上がり、それが迅速なる国際協力のもとで処理されていくという状況がございました。そして、そういう過程を経てある一定の数の避難民におさまり、避難先の国々も国際機関の協力を得てこの状況をコントロールしているということでございます。
　しこうして、この一月以来の状況を踏まえ、また今日の状況を考えますと、確かに予想された以上の数字にはなってございません。しかし、それにしてもただいまのイラクの情勢等もありまして徐々にふえている地域もあるわけでございます。かような状況を考えますと、先ほど政府委員からも御答弁申し上げましたように、若干の時間的な要素というのは国際機関において判断をせざるを得ない状況かと思います。したがって、我々といたしましても、ただいまの状況が数が予想よりは少ないからといって難民の移送の必要性がなくなったというふうにはまだ判断していないわけでございます。
○村山（富）委員　これは特例政令を見ますと、対象は特定しているわけですよね。「イラクのクウェイトに対する侵攻及び占領以降国際連合安全保障理事会決議第六百七十八号に基づく国際連合加盟国のイラクに対する武力行使に至る一連の事態及びこれに引き続く重大緊急事態をいう。」この事態から発生する避難民というふうに特定しているわけです。もう停戦になったのですよ。だからこれに関連をして、まだ避難民がうんと出る可能性があるし、いるのだ、こういうふうに言えば、僕はもう限度のない、際限のないものになってくるのじゃないかという気がするのですよ。だからそうでなくて、やはりこれはちゃんとそういう必要性がなくなった時点というものは政府が判断をしてきちっとけじめをつけるのだというふうに思っておるのかどうなのかということをひとつ聞かせてください。
○佐藤（嘉）政府委員　お答え申し上げます。ただいまの状況につきましては、先ほど来御報告申し上げているとおりでございますが、現在の避難民の状況のもとにおいて移送は現に若干行われているわけでございます。この点は先生も御案内のところだとは思いますが、確かに大量の避難民という数字ではございませんから、ＩＯＭがこの避難民の移送計画を立てるに当たって、世界じゅうの輸送の機材を活用しなければならないという状況ではないのかもしれません。しかし、停戦後におきましても、ある地域におきましては避難民がまだふえている状況でございますから、それらに対応するのにＩＯＭが関係国の協力を求めつつ移送を依然として続けているという状況でございますので、私どもとしてもＩＯＭの判断のもとで、これからもまだ大規模な輸送というものがこの時点であきらめられていない以上は、体制を整えてこの問題に取り組む姿勢を明らかにしていかなければならない、かように考えているところでございます。