Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○倉田委員　昨今、なかなか経営不況感と申しますか経営状況あるいは不況、非常に厳しい状況でございます。何回もいろいろなところで取り上げられていると思いますけれども、中小企業経営者の方は非常に厳しい状況にある、また経営基盤も非常に脆弱である、こういう状況にあるわけですけれども、今お答えいただいた中で雇用調整助成金、それぞれほかの二つについてとはちょっと違う部分はあるんだと思いますけれども、額については少ないな、こういうふうな印象を持つわけです。
　それで、そういうことからすれば、今これだけ不況下の中で、雇用の状況、雇用の安定というのを図っていかなければいけない、その維持を図らなければいけないということですが、この雇用調整助成金についての指定業種、先ほどのほかの二つのところと比べても助成金、額のそのものもちょっと少ないのかと思いますし、その辺からしますと、この指定業種というのは十分に中小企業をどうもカバーしているようにもまた思えませんし、実際にこれを利用するときに窓口とか検査の手続とかなかなか大変というか、複雑と言っていいのかどうかわかりませんけれども、手続も結構大変だな、こういうふうな御相談も受けることがあるわけですけれども、この点について、いわゆる雇用調整助成金、もっと業種の問題についても拡大をする必要があると思いますし、また、その手続についても、もっと迅速に対応できるような手続の簡便化を図る必要があるのではないのか、こう思うのですが、この点についてはいかがでしょうか。
○齋藤（邦）政府委員　まず最初に、先ほど申し上げました雇用調整助成金の支給実績、平成三年度の実績でございまして、二十三億と申し上げました。ただ、この平成三年度、非常に好景気なときでございまして、現在とはやや事情が違っておるということをまず申し上げておきたいというふうに思います。
　雇用調整助成金につきましては、平成四年、昨年の十月から業種の指定基準を緩和をいたしました。現在までの間、九十五業種を指定してきております。今先生おっしゃられましたように、中小企業の方々によく利用していただくというのが非常に大事なことだというふうに思っております。現在、できるだけわかりやすいような形で手続書類を書いていただくというような意味で必要なマニュアル等もつくらせておりますし、また、現地の窓口におきましてはできるだけ懇切丁寧に御相談に応ずるということを旨としてやるようにと指示をしております。
　やはり、こういうような不況の波といいますか景気の後退の影響といいますのは中小企業に大きくかぶってまいりますので、そういう意味で、中小企業の方々にできるだけ利用していただく、こういうようなつもりで運用をしていきたいと思っております。
　　　　〔森（英）委員長代理退席、委員長着席〕
○倉田委員　この点はぜひ、業種の点もさることながら、もっと積極的に御検討をお願いしたいと思います。
　それから、今利用状況について、もっと手続、十分審査をすることもこれは当然だと思いますけれども、もうその辺、申し込むだけでも面倒くさいということにならないように、もっと簡便化ならないものかどうか、これもお尋ねしたわけですが、この点についての御答弁なかったかと思いますのでお答えいただきます。
○齋藤（邦）政府委員　失礼いたしました。
　申請書類を出していただきますときにいろいろな審査をいたします。また、先ほども御指摘ありましたように、いろいろ不正受給等の関係があるものですから、余り簡素化もできないという悩みもございますけれども、いずれにいたしましても、安定所の窓口におきまして、実際の申請書が出てきたときに懇切丁寧に指導をするということを旨としてやっていきたい、このように思っております。
○倉田委員　ぜひひとつよろしくお願いしたい、こう思います。
　そこで次に、最近の雇用の情勢について、これは労働大臣にお尋ねできればと思うのですが、最近の雇用の情勢を見ますと、厳しい不況感の中で中高年齢者を対象とした希望退職者の募集や勧奨退職といった、これは受ける者にとってみれば非常に厳しい雇用調整が行われておりまして、新聞等々でもその種の報道が盛んにされております。
　労働大臣としては現在の雇用の状況をどのように見ておられるのか、また現実に一部企業で行われております勧奨退職等の厳しい雇用調整、これをどんなふうにお考えになっておられるのか、御答弁をいただきたいと思います。
○村上国務大臣　雇用情勢は非常に憂慮すべき状況にある、まずそういう判断をいたしております。と申しますのは、景気の低迷を反映し、有効求人倍率が三カ月連続一倍を下回り、失業者数は増加するなど厳しい状況が続いている。また、雇用調整については、残業規制や中途採用の抑制がなお中心であるものの、各地域の電機、機械等で管理職を含む希望退職の募集、勧奨退職といった一段と厳しい方法をとっているところが見られますことの認識は、これは先生と同様でございます。
　このような状況の中では、できる限り失業者を出さないようにすることが重要である、そのために希望退職の募集、勧奨退職といった厳しい雇用調整はできる限り避けるべきであり、企業の雇用維持努力の援助に努めることが肝要であろう。先般も、経営者側の代表の皆さん方にもお越しいただきまして、そのような趣旨の徹底を図っているところであります。
○倉田委員　今大臣にはできる限り失業者を出さない、こういう御答弁をいただいたわけですけれども、一方で厳しい雇用状況下にあり、そういう勧奨退職等の事実があることも大臣御認識のようでございます。
　それで、実際に会社の方としては、いろいろ問題があるとするとこれは任意でという形でとられていくんだと思いますけれども、そうは言われても、受ける方とすれば、任意の形に応じたとしても、どうもやむなく不承不承というケースも結構多いのではないかと思うのです。
　大臣が、できるだけ失業者は出さないようにすべきである、こういう御答弁だとすれば、先ほどお尋ねをいたしましたけれども、この勧奨退職の制度、それから実際にこういう対象者として雇用調整の対象になる方々に対して、大臣としてあるいは労働省としては、どんな点をそれぞれの経営者側に対しても注意をされておられるし、あるいはどんな対策を講じておられるのかどうか、お聞きしたいと思います。
○齋藤（邦）政府委員　基本的な対応策につきましては大臣からお話し申し上げたとおりでございますが、基本的にはできるだけ失業者を出さないようにということで、各事業主団体にも御要請申し上げましたし、また各機関を通じましてそれぞれ個別の事業主にも御要請をしておるところでございます。
　私ども、そういうような具体的な情報といいますか事案の収集に努めることがまず第一だというふうに思っておりますし、そういうふうな事案について情報を手に入れ次第、各事業主に対しまして個別にお願いをしておる。それで、どうしてもこのような措置をとらざるを得ない場合におきましても、できるだけ数を少なくするとかあるいは強制にわならないようにお願いをしたいとか、また先ほど御指摘ございましたような雇用調整助成金というような制度もございますので、こういうような制度を活用して、できるだけそういうような強硬といいますか厳しい措置をとらないで済むような方法はないだろうかといろいろ御相談に応じながら指導をしておるということを、現実に全国五百ばかりの公共職業安定所がございますので、その機関を活用いたしまして全力を挙げて努力をしておる最中でございます。
○倉田委員　さらにもう一点お尋ねをしたいと思いますけれども、これも新聞等マスコミで報道されておるとおりでございます。一部企業でいわゆる学卒者の採用内定取り消しが行われておる。これもいわゆる採用者側とそれから学生側あるいは大学側、従来の信頼関係にひびが入るような状況も生まれてきておりますし、また実際には採用内定取り消しを受けた人にとってはもう新たな職探しするのも大変だし、非常に厳しい状況を迎えているわけです。
　これも現在の厳しい経営状況下の中で大きな社会不安の一つになっておると思いますが、この内定取り消しについて労働省としてはどんな対策をお考えになっておられるのか、またどういう指導をされておられるのか、まず大臣からお伺いしたいと思います。
○村上国務大臣　私は、このことは大変なことだと思っております。それで、実は先日も担当局長、次官、官房長に指示いたしましたのは、やはり夢と希望を持ってこれから社会に出よう、そして求人側のいろいろな会社の経営、会社の経営理念、そうしたものをたくさんいろいろと聞きながら、Ａという会社であればＡという会社を選択して受けた、そして内定した、ところが内定取り消しが来た、これでは余りにも、こうしたこれから社会に巣立つ、こういう状況は許すべきことではない。ですから、その内定者を保護する何らかの法的処置、法的な方法というものはないものかということを今検討するようにいたしておるところであります。
○倉田委員　大臣から本当にいい答弁をいただいた、こう思っております。
　労働省も御承知かと思いますが、いわゆる採用内定取り消しの分については既に最高裁の判例もございまして、やはり事実関係はいろいろあるかとは思いますけれども、出ている最高裁の判例はいわゆる雇用契約というふうに扱われているはずだと思います。そういう意味からすれば、やはり内定という言葉を使って、内定だからということで採用取り消しというのは許されないものだ、こういうふうに考えますし、今大臣も何らかの法的措置がとれないかどうか、そういうことで検討しておられるということでございますので、これはやはり雇用の一番最初の入り口の部分の重大な問題でございますので、ぜひ、しかるべき前向きな法的措置を含めた対策を御検討願いたい、こういうふうに思います。
　それから、この問題に関しましてもう一点、いわゆる厳しい雇用調整が現実に行われる中、やむなく失業という状況に追い込まれる方がやはり現実には少なからず出ておるわけです。そういう方々がいわゆる職業安定所の方でいろいろお世話をいただいているのだとは思いますが、再就職先の確保、収入が途絶えるわけでございますので、そういうのが非常に重要になってくる、その辺はどういう対策を講じておられるのか、これも最後にお尋ねをしておきたいと思います。
○齋藤（邦）政府委員　私どもといたしまして、こういうような情勢の中においてやむなく失業された方々につきましては早期に再就職をしていただく、これが極めて重要なことだというふうに思っております。
　そのために、一つは、私どもの出先機関でございます公共職業安定所におきまして、綿密な職業相談を行いまして、求職者の方の希望を十分伺った上で積極的な職業紹介をするということが一つでございますし、またもう一つは、やはり求職者の方々に適切な求人を提示するということも非常に大事なことだというふうに思います。そういう意味で求人を確保するということが大事でございますし、その求人の確保に当たりましても、やはり求職者の方のニーズにといいますか、御要望に合った形での求人をできるだけ確保しなければいけないということで、求人条件の緩和ですとか、あわせまして各事業所に職員を回らせまして、適切な求人の確保を行うということで努力をいたしておる次第でございます。
　このような趣旨は、昨年の十二月に各都道府県知事あてに通達をいたしましたし、また一月早々、大臣もみずから出席をいただきまして、各県の職業安定課長を集めまして指示をいたしたところでございます。そういうような形で、積極的な職業紹介を行うことによって雇用の安定が図られるように努めてまいりたい、このように考えております。
○倉田委員　次の問題に移りたいと思いますが、いわゆる今大きなテーマとして、高齢化社会というのが言われておるわけでございますが、この高齢化社会をいよいよ日本が迎える、こういう状況の中にあって、高齢化社会における労働力の確保という問題についてお聞きをしたいわけです。
　そこで、まず、いわゆる二十一世紀に到来が予想されるこの高齢化社会において、労働力の確保という視点から考えた場合、労働省はどのような見通し、あるいは対策を考えておられるのかどうか、この基本的な部分をお尋ねをしたいと思います。
○齋藤（邦）政府委員　今後の我が国の労働力人口の姿がどのような形になっていくかということを見てみますと、一九八〇年代におきましては、労働力人口は七百三十四万人増加をいたしましたが、二〇〇〇年からの十年間では、一転して百九十八万人減少する、このような見通してございます。さらに、高齢化が進展をしてまいります。こういうようなことを考えますと、若年労働力を中心といたしまして、労働力不足感というのが高まることが予想されるのではないかというふうに認識をいたしております。
　そのようなことのためには、一つは、労働者の方々が働きやすい就業環境を整備していくということがやはり大前提としてなければならないというふうに思いますし、さらに年齢ですとか地域間とかいろいろないわば難しい問題が出てまいりますので、そういうような年齢によります格差あるいは地域間の格差というのを解消するような努力が一つ必要だろうというふうに思います。そのことによって、一つは必要な労働力を確保していく、それからまた、あわせまして省力化ですとか効率化というような形によりまして、生産性を一層上げることによりまして、労働力を有効に、有効にと言っていいか、言葉遣いが悪いかもしれませんけれども、労働力を効率的に使う方法というのも考えていく必要があろうか、このように思っております。
○倉田委員　私がお伺いをしたいと思っている趣旨は、中長期に見た場合、これは経済企画庁長官にもお伺いしたいと思うのですが、その成長率等々相まって考えた場合に、絶対的に労働力が不足をしてくる、いわゆる労働人口そのものが不足をしてくるのではないのか、こういう視点からお尋ねをさせていただいているわけです。
　今おっしゃったように労働環境の問題であるとか、あるいは省力化の問題であるとか、あるいは効率化、そういう問題で対応できない労働力そのものが、今先ほど、現在の状況の中では雇用が非常に調整局面に入っていることを申し上げましたけれども、二十一世紀になったときにはいわば労働力そのものが足らないと、こういう指摘をなされておる。このことについてどんな基本的な認識をお持ちなのか、これをお伺いをしたわけでございます。労働大臣、この点、いかがでございますか。どういうふうにお考えでございますか。
○村上国務大臣　お答えいたします。
　中長期的にこの働く人たちの人口の伸びの鈍化、減少が見込まれる中で、今後の労働政策の方向としては、先生の御指摘の二つの方向をともに視野に入れた対応が必要だと思います。
　第一に、人口減少と高齢化社会の到来に対応して、より貴重となる労働力を大切に効果的に活用できるよう経済社会の構造を変えていくことは重要な課題である。
　第二に、働く意欲と能力を持たれる方々が働く場を得られますような条件整備を進めることによって、必要な労働力の確保を図っていくこともこれまた大切な考えだと思っております。
○倉田委員　そこで、企画庁長官にお尋ねをしたいわけでございますが、経済企画庁として、中長期の経済成長率の見通し、それからその場合必要な労働人口、これをどんなふうにお考えになっておられるのか、お尋ねをしたいと思います。
○船田国務大臣　倉田委員にお答えをいたします。
　私は、技術的なこともあり、数字の問題等は政府委員等がお答えするのが適当かもしれませんが、基本的な考え方を私からお答えいたしたいと思っています。
　御承知のように、昨年六月に「生活大国五か年計画」が策定をされまして、地球社会と共存する生活大国への変革を目指す、こういうことで取り組みを始めたわけであります。その計画期間中、これは平成四年度から平成八年度まででございます、この五年間でございますが、実質経済成長率は年平均で三カニ分の一、三・五％程度になる、このように見込んでおるわけであります。
　そして、お尋ねの労働力人口のことでございますが、計画期間中の労働力人口の伸びにつきましては、労働時間の短縮あるいは就業形態の多様化、弾力化ということを通じまして、やはり女性とか、あるいは高齢者の労働力の新たな供給というものがあり、その増加というものは確かに若干期待ができるわけなんですけれども、しかし、基本的には、先ほど来御指摘がありますように、人口構成の高齢化に伴って八〇年代の後半に比べますと若干労働力人口の伸びは低下する、このように理解をしております。この結果としまして、平成八年度の、これは「生活大国五か年計画」の最終年度でございますが、八年度の労働力人口は六千七百万人強になるであろう、このように見込んでおります。
　それで、さらにその先ほどうかということでございますけれども、これは確かに政策課題への対応がどういうふうに進展をするかということによって、その与件といいますか、条件の設定によって経済成長の姿は異なっていくわけでありますけれども、少なくとも労働力人口につきましては、一九九〇年代ではテンポが鈍化しつつも若干ずつ増加は続ける、しかしながら二〇〇〇年以降になりますと、近年の出生率の低下なども反映をいたしまして緩やかに労働力人口は減少に転じる、このように考えております。これに伴いまして二十一世紀にかけて、もちろん先ほど来省力化とか効率化とかこういうこともありまして一概には言いにくいわけでありますけれども、しかし基本的に労働力人口が減少するということを踏まえれば成長率は徐々に低下していく、そういう大まかな姿がイメージできるのではないかな、こう考えております。
○倉田委員　これも、二十一世紀を見通した場合にどういうふうな基本的な認識を持って政策を進めていくかどうか、これは非常に大切なことだろうと思うのです。そういう意味で、今長官は労働力人口については若干低下をする、こういうふうなお言葉もお使いになりましたけれども、若干というふうな認識でいいのかどうか。もっと厳しい認識も必要なのではなのか、こういうふうに思うわけです。
　それで、今長官から高齢化という問題の認識もございました。一方で出生率の低下の問題もございました。一昨日も、新聞トップで報じているところが多くありましたけれども、いわゆる我が国が世界に類例のないくらいのスピードでその質と量においてすさまじい高齢化社会を迎えようとしている。一方で合計特殊出生率、今、九一年は一・五三という数字が出されておりました。労働大臣に、ではこれから先の、日本の国土の状況を考えたときに適正な人口がどのくらいなのか、あるいは労働力はどのくらいなのか、これをお尋ねするのはなかなか難しいし、そういうことをきちんと出せる方も、そんなにはきちんとした答えが出るものではないとは思いますけれども、いわゆる労働力ということを考えた場合にはこれも大切な視点なんだろう、こういうふうに思います。
　そこで大臣に、人口の増減そのものをどんなふうにお考えになっておられるのか。日本における適正人口、例えば現在の人口がやはり適正なんだというふうにお考えになられるかどうか。あわせていわゆる一・五三という出生率、これをどんなふうにお考えになるか。一方で国家的危機みたいな言葉を使われる方もあるわけでございますが、この点についての大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○村上国務大臣　まず、先ほど企画庁長官からも話がありましたが、昨年九月に厚生省人口問題研究所が出しました「日本の将来推計人口」の中位推計によりますと、出生率は一九九四年の一・四九を底にいたしまして上昇に転じ、二〇二五年には一・八〇の水準に達すると見ております。これによりますと、我が国の総人口は二〇一一年に約一億三千四十万人でピークを迎え、以後緩やかに減少し、二〇二五年には現在とほぼ同じ約一億二千五百万人程度になると推計されております。
　これがお答えになるかどうかわかりませんが、そういう状況をたどり、今御質問の適正人口についてはおまえの考え方はどうだ、こういうことでございますが、一応何を基準にしてこれを出せばいいのか、おまえは労働省だから労働力というものを基準にして考えていけばいいんだということになりますが、国としてどこらあたりを適正と考えておるのかひとつ勉強してみよう、こう思いまして厚生省のこの人口問題研究所あたりにも問い合わせてみました。それから総理府にも問い合わせてみたわけでありますが、この数字が適正人口だという数字はないのですね。そうしたことから見ると、私のような浅学の者がこれが適正人口だといって先生にお答えすることはちょっとやはりはばかった方がいいな、こう思いますので、この適正人口については言及を避けたい、こう思いますのでお許しをいただきたいと思います。
　そこで、一・五三ということについてはどうか、こういうことでございますが、子供を何人持つかという問題は、これは個人の生き方、人生観、そしてまた価値観に深くかかわる問題でありまして、政治が直接踏み込むべきではない問題と考えますけれども、一・五三という出生率は人口の現行水準を将来にわたって維持するのに必要と言われる二・一を下回っており、この状況が長期間続くことは、私個人としては望ましい姿ではないな。
　そうしたところへいきまして、いずれ若い青年諸君が家庭を持ち、子供を産み、育てやすい環境をつくっていくことが極めて重要な政治課題ではなかろうか。私も昭和五十五年に参議院に当選してまいりまして五十六年に参議院の総括質問に立ちましたときに、これと直接関連いたしませんが、出生率について、当時、現在もそうでありますが、優生保護法というのがございまして、これはおなかの中にいる赤ちゃんの中絶が定められている条項がございまして、当時、昭和四十年、これは昭和二十二年に戦後ＧＨＱの政策としてできたわけでありますが、年間数百万という中絶が行われたということを私は着目いたしまして、ゆゆしき問題だということを提議したことはございます。そうした中でもやはり感じますことは、産みやすい環境をつくっていくことが大事だ、そして産んだ子供を育てられる環境をつくっていくことが大事だということを感じたわけでございます。
　そうしたことからいきますと、私も出生率だとか日本の人口の動向につきましては割合それなりに勉強したつもりでおりますけれども、これはやはりそうした人生観だとか適正人口の基準をどこに置くのかとか、こうした問題に深くかかわってまいります事柄だと思っております。
○倉田委員　優生保護法の問題はいろいろ御議論のあるところですので、また別の機会にさせていただきたいと思いますが、今お答えの中で、特殊出生率は一・四九を一番底として一・八〇ぐらいまでは回復をするだろう、こういう御答弁もございました。大臣のお答えの中にもまた、人口の増減のない状態、静止状態というのには二・一が必要である、こういうお話でございました。そうだとすれば、この二・一に届かない限りは日本の人口は将来的に減り続けていくということになるわけですね。そういう減り続けますよという指摘が、今の状況のままでは、今のい古いろなことを考えながら、将来予測もいろいろな要素を含みながら考えてみても、いわゆる現在の人口というのは維持できる状況にありません、こういう指摘がなされているわけです。これに対して国は、労働省、どう考えるのかという実は私の問題の指摘であるわけです。
　今現在、九一年の一・五三ショックという言葉まで言われるほどのこの出生率の低下、これに対しては大臣もいろいろ御答弁いただきました。産みゃすい環境、育てやすい環境をつくり上げていかなければいけない、こういうお話でございました。とすれば、今大臣の御認識というのは、個人間のいろいろな問題も多分いろいろ御指摘されてあると思いますけれども、やはり今の現状の中は、産みやすい環境、育てやすい環境にはなってないんだ、一・五三という数字はやはりそのことも意味しているんだ、こういうふうにお考えなんですか。一・五三という数字をどんなふうに大臣お考えになっておられるのか、もう一度御答弁いただきたいと思います。
○村上国務大臣　やはり先ほど言いましたように、二・一の水準、こうしたことに努力を傾けていかなければいけない。そのためにいろいろそうした条件、これは一つの教育問題にもなってくるでしょうし、それから、今おっしゃられたようなそういう、この状態が続けばやはり大変なことになるんだよ、こういうこと等々、大いに私どももあらゆる場を通じてお話をさせていただいていく必要があるのかな、こういうふうに思っております。
○倉田委員　私もこの問題を勉強させていただいて、こんなこともあるのかなと実は思ったことがあったのですが、いわゆる働くゆとりというのか豊かさというのか、今労働時間の短縮の問題も盛んに言われておるわけでございますが、一方で女性の晩婚化の傾向もある。この原因、いろいろあるんだと思いますが、企業社会ということを前提にした場合に、若い男性、これが会社中心主義の中で、そのエネルギーが非常に会社の仕事に朝早くから夜遅くまで吸収され尽くしてしまっている、とても女性の方に目を向けるエネルギーがないというのか。それで若い女性の方は、これはと思う男性はどうも会社の方にばかり時間を使われて、なかなか結婚のときにこれはと思う男性が見つからないということもあるのではないのかという指摘が、これは一つの例えの例だと思うのですが、やはり基本的には労働時間のゆとり、こういうことも背景にあるのかなという気もしないでもありません。大臣はこういう御指摘に対してどんなふうにお考えですか。
○村上国務大臣　やはり男性からすれば、非常に生活が、これは都会的な考え方かもわかりませんが、非常に便利になっているのですね。食べ物なんというのは一々家でつくることもない、夜の夜中でもコインを入れれば欲しいものは出てくるとか、洗濯は、銭湯の隣に行けばちゃんと、銭湯に入る前に突っ込んで、出てくればもうでき上がっているとか、そういう非常に生活が便利になってきたということで、男の晩婚化。それからまた、女性からすれば、何も男に頼ることはない、平易な言い方をすれば。先ほどもこの御質問が出されて、皆さんと話したときに笑ったことでありますが、やはり男の権威というものがだんだんなくなってきたのかな、こういう笑い話をいたしましたが、いずれにいたしましても、また女性からすれば仕事と結婚の両立がなかなか難しいとか、それから男性を選ぶよりも女性は社会的地位の向上ということで仕事を選ぶだとか、それからまた住宅問題等々、こんなことを考えていくと、非常に負担を感ずるんじゃないのかな、そういうことで晩婚化が進んでいるというようなことじゃないのかな、このように考えております。
　私は割合早く結婚いたしましたので、息子にも早く結婚しろ結婚しろ、こう言っていますが、私の息子ももう二十九、全然結婚などは考えていないようで、困ったことだ、こう思っています。困ったことだ、これは私の息子だから私はこう申しておるわけでありますが、こういう傾向にあろうかと思います。
○倉田委員　成長率あるいは労働人口の不足、そしてこの出生率の低下、こういうことがこれから日本がどんなふうに国の進路を決めていくのかと考えるときにやはり一つの大きな視点なんだろう、こう思うわけです。そういう意味からちょっと細かなところまでお聞きをしたわけです。
　経済企画庁長官にお尋ねをいたしたいと思います。
　確かに、いわゆる出生率一・八〇ですか、そこまで回復するとしてもとても静止状態を維持する出生率の二・一までは届かない。そうだとすれば、やはり労働人口は不足をする、こういうふうに思わざるを得ないわけですね。
　そこで、長官は先ほどは高齢者あるいは女性の労働参加、そして省力化、効率化、そういうこともお答えになりましたけれども、経済成長率の見通しと絡めながら、労働人口の不足、今の日本の経済社会のシステムをそのまま維持しようと思う限りにおいては、やはり一定の成長率はなければいけないのだろう。このところからまだ私も踏み出してはおらないのですけれども、そうだとすれば、労働人口は不足をする、これを、先ほどの長官の御答弁のように高齢者あるいは女性、あるいは省力化、効率化、こういうことだけでこの労働人口の不足というのはカバーできるとお考えになっておられるのかどうか、この点については長官はどんな見通しをお持ちでございますか。
○船田国務大臣　先ほど御答弁の中で、一九九〇年代、その労働力の人口の伸びが若干鈍化するというお話を申し上げ、それから二〇〇〇年を超えますと、それは現在の、先ほど来話しありますように出生率の低下ということもありまして、やはり労働力人口というのは若干減っていく。この若干という言葉が少し不適切だったかな、このように思っておりますが、やはり緩やかではありますけれども減少傾向になっていくということは間違いのないことであろうと思います。
　もちろん、先ほど御指摘をいたしましたけれども、例えば労働の現場における省力化あるいは効率化、そのための投資がかなり今後とも行われるわけでありますし、もちろんそのこともやはり労働力そのものの、つまり人口は減っていくけれども、あるいは伸びが鈍化するけれども、労働の力としてはある一定のものが保たれるという側面は一方でありますし、またさらには、先ほども御指摘いたしましたけれども、労働時間が全体として時短という形になってくる。あるいはフレックスタイム制なども、これはこの前閣議決定をいたしました基準法の中でも採用している。あるいはまた就業形態をさらに多様化させよう、こういう動きもあると思います。ですから、そういう条件整備ということによって、これまでなかなか女性が職場に進出できない状況あるいは高齢者がなかなか参加できない、そういう労働市場に対して、今後女性、高齢者がより参加しゃすいような環境づくりをしよう、あるいはそういうことになるだろうということが指摘できると思っております。
　しかし、基本的にはやはり出生率の低下を初めとして、労働力が非常に不足をする、これはかなり引き締まりの基調で推移をする、このように考えておりますので、これは今申し上げた施策、それと同時に、やはり出生率を上げるという、先ほど来労働大臣も御持論を述べられましたけれども、私自身としても出生率の著しい低下あるいは低い状態というのは、今後の経済成長あるいは我が国の生活大国を目指すという大きな目標においてもやはりそこは問題であろう、こう考えておるわけです。
　子供たちを生みやすい環境をつくるということ、あるいはまた住環境をさらに充実するというようなこと、教育費がやはりかかり過ぎる、これを何とかみんなで負担をしていこうというような考え方、もちろん、基本的には個々人の選択であり家庭の選択ではありますけれども、やはり国の政策というのは子供の数をどうするのか、出生率をどうするかということにもある程度の長期的な展望を持って適切に対応すべき問題であろう、こう考えております。
○倉田委員　同じ問題についても労働大臣、御答弁をお願いします。
○村上国務大臣　二〇〇〇年からの十年間では百九十八万人の減少に向かうとの見通してあります。中長期的に経済企画庁の申します適当な成長を遂げるためには、この労働力の不足の問題を解決しなくては適当な経済成長はあり得ない。ですから、そういうことからいきますと、この問題は本当に重要な、大きな問題として私は今後政府が取り組んでいかなければならない、こう思っております。
○倉田委員　時間が参りましたので、若干質問を残しましたけれども、私の質問を終わりますが、いわゆる高齢化社会における労働力不足をどうするのか、女性の社会参加あるいは高齢者の社会参加、あるいは一方で今問題になっている外国人労働者、これをどんなふうに考えているのか。これは一つ一つの具体的な法制度としてあらわれてくる必要があるんだろうと思います。
　先ほども、いわゆる高齢者シルバーセンターの充実の問題も御指摘をなさっておられました。今経済企画庁長官からは、いわゆる教育費の問題、あとは教育費減税のことを主張していただいておりますし、いろいろなことをこの高齢化社会を迎えるに当たって労働人口をどうするかという視点からも考えていかなければいけないだろうし、それは具体的な法制度としてすぐあらわれてこなければなかなか間に合わないことだろう、こういうふうに思いますので、この点強く要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○寺前委員　私は、京都のユニチカの宇治工場というのがあるんですが、そこのレーヨンの紡糸職場におけるＣＳ２、すなわち二硫化炭素ガス中毒の問題を聞きたいと思うのです。
　なぜこういう気になったかといいますと、何人かの人に直訴されまして、こんなことが近代日本で許される話なのだろうかということで、私も改めて見詰め直させられた問題であったからです。
　それを少し調べておりますと、去年の十二月に八代でこの問題に関係するところのシンポジウムがあったということを聞きました。そのときの記録も読ませていただいたら、そこには、南朝鮮から痛めつけられておった労働者の代表が問題提起に来ている姿を見ました。私はそこから何か朝鮮の新聞には載っているのじゃないだろうかということで探してみましたら、出てきたんです。
　源進レーヨンという会社で、南朝鮮唯一の人絹製糸企業で、一九六六年より操業を開始、ＣＳ２中毒による労災認定患者が百七十六人も出てくるということで、国会でも大問題になった。そして、それらの諸君たちが、認定をしないというので、それで亡くなった人を会社の入り口に置いて、そうして百数十日間にわたるところの、何で認定できないんだ、葬式もやれるかといって死体を置いて闘っている姿が新聞で報道されている。私、朝鮮語を読めるわけではありませんので、読まれる人に解析をしてもらった。これを見ると、そこにはその姿が次々と浮き彫りになってくる。しかも、その工場の機械というのは、東レの滋賀工場から、日本の東レの方ではそれがもう使われなくなっていて、そして南朝鮮にその機械を持っていって、そこでそんな事件が生まれている。
　そのシンポジウムに参加した人が言っている話を聞くと、こういうことを言っておられます。
　　入社して一年二、三カ月で発病し、職業病として認定された人もいるが、多くは原因がわからず、体が痛い、体調が悪いと言って会社をやめていき、なかには病院を転々としながら死んでいった労働者もいる。創業以来二四年間に、退職していった労働者は一万二〇〇〇人、男性
　が多いにもかかわらず、平均勤続は四年九カ月と短い。
　　死に至るほどの職業病の原因は、レーヨン糸の製造過程で発生する有毒ガス、二硫化炭素だという。これはヒットラーがユダヤ人を殺すのに使った毒ガスの一種だが、この濃度が極端に高い密室のような工場の中で、労働者は二〇年以上も防毒マスクなしに働かされてきた。政府の安全基準によると、一〇ＰＰＭ以下でなければならないが、会社は検査を受けるときは前日工場を休業して濃度を低くし、測定値を下げていたという。そのため八四年三月から八六年五月までの二年二カ月間、無災害記録工場として、労働部から表彰までされていたのである。
　　労働組合がこれを職業病として職場環境改善と認定闘争にとりくみはじめたのは、全国的に労働運動が活発になり、労組民主化の動きがはじまった八七年以降のことであった。云々とずっと書かれているのです。
　それで、訴えに来たその南朝鮮のお方がこういうことを言っておられます。要するに、一九九一年一月死亡した労働者は、ＣＳ２中毒症と認められなかったため、百二十日余りを葬儀をせずに闘いの末認定された、現在は百七十六人が認定されていますが、患者数はさらに多くなっていくであろうということを言っておられるわけです。しかも、今度は南朝鮮のこの新聞を読んでいましたら、
　　ヨーロッパなど先進国では公害・職業病問題のために、人造絹糸工場設立が禁止されており、日本の場合有害部署は完全無人自動化施設を備えているが、源進レーヨンは、手動式方式の設備をそのまま動かし、二硫化炭素中毒患者を大量につくりだしてしまった。
日本ではそんなことになっていないんだけれども、あたかもなっているように南朝鮮の人は思っているわけなんです。
　それはそうだと思うのです。明治この方、京都の宇治のレーヨンの工場にしたって、昭和三年からこの方全部同じ方式であって、若干の改善はしたけれども、よくぞそんなことでそんな工場をやってきたものだと、「ユニチカ一〇〇年誌」という本の中を見たってそのことが書かれているんですから。南朝鮮の人が思っているような姿に日本でもなっていない。そんな機械をよう気安くお隣の南朝鮮の国に売っているものだ。
　私は、日本の政府としても、これから世界に大きな役割を担う位置にある日本として、そういう公害企業を吐き出していくようなことをやらしたら困るなというふうに思うのですが、まずは通産省にお聞きしたいと思うのです。実態、そういうことがあるんでしょうか。
○鷲坂説明員　お答え申し上げます。
　東レ、これは当時の東洋レーヨンでございますけれども、東レが韓国の興韓化学繊維、これは今先生からお話がありました、現在源進というふうに呼んでおりますが、これとの間で一九六二年、昭和三十七年でございますけれども、十二月に滋賀工場のビスコースレーヨン製造設備を売り渡す契約をいたしまして、試運転、それから技術指導ということを行いました後、一九六五年、昭和四十年五月に先方の研修を終えまして引き渡しを完了したというふうに承知しております。
　この設備は一九五七年に設置しました新鋭設備でございまして、日量約十五トンの生産能力を持つというふうに聞いております。
○寺前委員　新鋭設備でさえもそれだけの事件になってくるのですから、もっと早い段階からつくられて使われていた日本の工場で、労災というのが広範にわたって出ているということになるではありませんか。一体、日本の工場ではどういうことになっているんだろう。
　中央労働災害防止協会が「現代の産業病」という本を、一九七〇年に初版を出しておられます。この中にその姿が書いてあります。
　　十年、二十年という長い期間を一つの職場で、こつこつ働いてきた人間の代償はあまりにも悲惨だった。脳神経がおかされ、高度の痴ほう症、その他精神神経障害を起こし、やがて廃人化して行く——これが”二硫化炭素”の慢性中毒症にかかった人間の姿である。微量の二硫化炭素ガスに暴露され続けた結果なのだ。
　　二硫化炭素中毒の歴史は四十年を越える、もっとも古くからある職業病である。しかも戦前、職業病の中でも一、二番目の高い発生率だった。このため昭和初期から化繊業界でその毒性などの調査、研究は活発であった。そして二十三年、日本化学繊維協会設立と同時に工場医、産業医学者などを動員、労働衛生研究会が発足、二硫化炭素中毒追放を行なってきた。今日、急性中毒は影をけしたけれども慢性中毒、潜在性中毒がいまなお、問題として残っている。
大阪大学医学部の先生は
　「工場のガス濃度は平均すると一〇ｐｐｍだが、瞬間的には三、四〇ｐｐｍを越えた量を吸い込む。実際にガスをどれぐらい吸っているのかわからないので、症候学がはっきりしていても診断はむずかしいのだ」とおっしゃった、こういうような内容が書かれています。
　この内容とそっくりの姿が、この工場で働いている諸君たちが次々出てくるわけなんです。「ＣＳ２中毒患者の自己意見書」というのも私は読ませてもらいました。まさにこのとおりの姿なんです。何とこの進んだ日本でこんな工場がいつまでも置かれたままになっているのだろうか、私はぎょっとせざるを得ないのです。
　時間がありませんから、私は長々とこれ以上申し上げませんけれども、まずは日本の国内における対策、そして国際的な対策、無条件に何でも売ってよろしいということをやらせておいていいのだろうか。所管大臣でないかもしれませんけれども、労働大臣、最近もマレーシアで三菱化成でしたか、その関連の内容のことであそこで大問題になって日本に訴えに来ておられます。
　日本が海外へ進出していくとこういう問題はこれからもますます広がっていくのじゃないだろうか。お隣の南朝鮮にそういうものを売っていた、そこで労働災害がひどいことになってきている、こういう姿を見たときに、これからの海外へのプラント輸出のあり方について閣僚として考えなければならないというふうにお思いにならないだろうか。率直な御意見を私は聞きたいと思うのです。
○村上国務大臣　海外における労働災害の発生に関しましては、基本的には当該国における国内法令の問題であると考えていますが、今のこの韓国の問題につきましては、労働省といたしましても、東レが売却した設備に問題があったかどうか、この事実関係を把握するよう関係部局に指示したところでございますが、率直な意見を言えとおっしゃいますので、もしそうしたところに問題があるとするならば、これはやはり重大な問題だ、こう思います。
○寺前委員　労働大臣は非常に素直に積極的に感情を示されたと私は思うのです。本当にお互いの国が平等に生きていくためには、やはり率直に物事を見なければいけないと思うのです。
　そこで、日本の国内の問題になるわけですが、日本国内においてもこの問題で、先ほど読み上げましたように、四十年からの戦前、戦後の歴史を持っていることになっているわけですが、ＣＳ２におけるところのこの労災認定というのは実は割合新しいのです。興人八代で一九六四年以来三十八名が認定、十三名が死亡だ。日東紡郡山で十二名が認定だ、現在は製造中止になっている、こういうふうになってきているのですが、しかし、それにしたって、労災認定の八代の最初が一九六四年の三月ですから、あれから二十九年、三十年とたってきました。そして今、京都のユニチカ宇治工場で一九八五年十月に二名の労災認定が出てくる。そしてさらに、八六年一月に労働省の通達が出て、その後八七年に三名、昨年またもや二名の労災認定と、かつてのその被害はずっと引き続い
て出てきているわけです。
　本当にそういうことを専門的に診るお医者さんがあればすぐに突き当たる問題ですが、たまらぬといってこの工場を離れていった人たちが訪ねていくところのお医者さんにあっては、何の病気かわからぬままに捨てられておるということも起こっているんじゃないだろうかと私は思うのです。
　そこで、お聞きしたいのです。
　まず第一は、こんな職場の生産工程を改善することは緊急にできないものなのだろうか。日本ではそうなっているよと南朝鮮の諸君が思うほど現実はなっていない。だから、これを改善させることは緊急にできるのかできないのか、どこらまでやったら改善させ得るのか、お聞きしたいと思います。
○石岡政府委員　レーヨン製造工程における二硫化炭素中毒予防対策につきましては、先生御指摘のように大変古い問題でございまして、昭和三十五年に労働省といたしましては有機溶剤中毒予防規則を制定してこれに対処し、またそれを少しさかのぼりますが、昭和三十一年、昭和四十五年、昭和六十一年には関連の通達を出しまして、予防対策の徹底を図ってきたところでございます。また、昭和六十三年には労働省告示を出しまして、作業環境評価基準として二硫化炭素の管理濃度を一〇ｐｐｍと制定したところでございます。確かに御指摘のように労災認定患者がこの件について発生している事実はございますが、労働省、さらに全力を挙げまして予防対策等に努力をしてまいりたいと考えております。
○寺前委員　機械が少しも改善すべきところが改善されてなかったら、たまらんようになってやめていくだけでしょう。だから、そのもとを直すことを考えなんだらあかん。若干いろいろやりましたよ、工場からの排気ガスについては。あの宇治の平等院の鳳凰が傷んでいくというので、これは亜硫酸ガスの関係ですけれども、それをどうするかとかいろいろ若干の改善はあるけれども、今のあの工程の中において上へ引き上げていく、そのガスを瞬間的に吸わなければならぬという運命になっているのだから、せめてそれをプッシュプル方式によって下へ、横へと流すやり方はできぬのか。素人だってそういうことを言うのです。言うのだったら、そのことを実行させなかったらその工場はストップかけるとか、私は、本気になって現場に入り込んで見てもらう必要があるんじゃないだろうか。人の命は金にはかえられないとうといものだと思うのですがな。それ、やれませんか。これを改めてもう一つ聞きます。
　それから、もう一つ聞きます。現場で働いている人の使っているマスクはどんなんじゃと聞いたら、昔私たちが子供のときに使っておったカラスのくちばし入れるような小さいやつ、あれ使っているだけですわ。そんなもので四時間違続して仕事をする。これは物騒な話だと思いますわ。苦しいから横へやったりすることもあるでしょう。何で私はこういう問題について、少なくとも協会の管理指針でも詳細に規定しているところのそういうものを使わぬのだろうか。いまだに使っていませんよ、現場の人に私聞いてみたのだから。個人責任になっているのです。だから、機械の問題からそのマスクの問題から、これだけ古い歴史がありながら、これだけの死人が出たりこれだけの傷病者が出ていながら、よくぞそれで済ましてきているものだと私は残念で仕方がないのです。いかがですか。
○石岡政府委員　プッシュプル型の換気装置について御指摘がございましたが、確かに一般的には有機溶剤の発散面が広いようなケースにおきましてはこの換気装置を設けることが予防上非常に有効であると考えているところでございます。これを設置していく場合には、現場の状況に応じて個別に設計を行うなどいろいろな問題がございますけれども、関係業界あるいはまた個別事業場を指導いたしまして、プッシュプル型の換気装置の早期導入について指導を加えてまいりたいと考えております。
　また、御指摘のとおり、防毒マスクにつきましてもいろいろ、国家検定品でないものを使っているような実態が見られるところでございますので、国家検定品の防毒マスクを使用させるよう、先般も指導を行ったところでございますが、今後も指導してまいりたいと思っております。
○寺前委員　それで、時間の都合がありますので、もっといろいろ言いたいのですが、もう一つつけ加えさせてもらうと、現場の労働者の定期・特殊健康診断、もうちょっと本格的にやってほしいな、これは率直な私の意見です。
　そして同時に、過去に職場をたまらないといって離れていった人たちがどんな実態になっているんだろうか。責任を持って追跡調査をやっていただいて、そういう人たちを救済することをやらなかったら、私は果たして会社任せだけでいくだろうか。ここに対する対応をどうしようとしておられるのか御説明をいただきたいと思うのです。
○石岡政府委員　二硫化炭素を取り扱う業務に従事する労働者につきましては、有機溶剤中毒予防規則及び関係通達に基づきまして特殊健康診断の実施の徹底を図っているところでございます。
　また、御指摘がございましたように、最近一部特定の工場におきまして新たな労災の認定患者も出ておりますので、二硫化炭素を取り扱う業務に従事していた労働者に対しまして、退職時に一定の所見が認められる者につきましては退職後も二硫化炭素に係る健康診断を実施するよう個別に指導しているところでございます。
○寺前委員　指導するというのだから、指導した結果について改めて聞きたいと思いますが、私はこのまま放置しておったら日本の国もひどい国だなと言われることになると思うのです。
　労働大臣が今度の国会で「働く人一人一人の能力、天分が十分に発揮でき、喜びと生きがいを感じつつ、働く意欲を持てるような職場の環境をつくっていくことであると考えています。人間愛あふれる人間尊重の労働行政を、私の基本に置いてまいります。」とおっしゃっていました。私は、このお話を聞いて、ぜひ頼むよと心からこのことをお願いしたいと思うのです。
　そこで、若干の時間、お許しをいただきまして、パートの労働者の問題について一言聞きたいと思うのです。
　労働基準法の改正が問題になってきている。この労働大臣の所信表明の中にもございました、「週四十時間労働制への移行等を内容とする労働基準法改正案を今国会に提出する予定です」と。そこで、このパート労働者がちゃんとした有給休暇を得ているという状況になっているのか、現状についてどういう状況にあるのか、御説明をいただきたいと思うのです。
○石岡政府委員　最近、パートタイム労働者につきまして調査をしたわけでございますが、年次有給休暇を付与している事業場はパートタイム労働者を雇用している事業場のうち一六・二％でございました。この調査は昭和六十二年の調査でございましたが、平成四年の調査では、パートタイム労働者に対しまして法定どおりもしくは法定を上回る年次有給休暇を付与している事業場は八二・〇％となっております。
　守っていないところ、御指摘のように若干ございますが、是正をしてまいりたいと思っております。
○寺前委員　その資料は何の資料が、私ようわからぬね。パートの労働者に会うてみたら、有給休暇、そんなんあるのというのが常識でっせ、本当に。これはもう時間の関係があるから、あえてもう一回調べてくださいよ。そんな実態にないと私は思いますよ。調査をきちんとされるように、まず要求をしておきたいと思うのです。
　その次に、パートの労働者に対しては、基本になっているところの正規の労働者、通常の労働者の過所定労働日数とパートの労働日数の比率を考慮して命令で決めると労基法の三十九条に書いてありますわな。それに基づいて施行規則の二十四条の三で、比例付与日数というのが表になって書いてある。
　そこで、週四十時間ということに移行してきたら、五日制になってくるだろう、常識的に。そうすると、通常の労働者が五日制になってきたときに、この表のままでいいのかという問題に次は直面してくるだろうと思うのです。私は、自分の想像だから、間違っておったら指摘してください。
　通常労働者の六日を前提として、パートの労働者四日お働きになるときには、一年の日数はこれこれですよ。すなわち、分母を六にして、そして分子を四にして、与える有給休暇は一年でいうと六日だという数字が私は出たのだろうと思う。ところがその分母が、今度は週働く日数が六から五に減ったら、要するに週休二日の方向になったら、パートの労働者もそういうふうに数字を直さないかんのと違うんだろうか。そこはそういう方向に、直すことに検討しておられるのですか、お聞きしたいと思います。
○石岡政府委員　現在のパートタイム労働者に対する年次有給休暇の比例的付与につきましては、先生御指摘のとおりのような条項で、法令で決まっているわけでございますが、この六日という日数などを決めるに当たりましては、御指摘のような週六日労働制が一般的であるとかその他の事情を総合的に勘案して、そう決めたものでございます。したがいまして、基準法、今般も改正いたしまして週四十時間制へ移行したいと考えておるわけでございますが、週五日制などが実現してまいります場合には、当然このパートの年次有給休暇の比例給付の日数も変わる、そういうふうに考えて、これからいろいろ検討してまいりたいと考えている次第でございます。
○寺前委員　私は、労働省の労働時間総合実態調査を、基準法の変えられた昭和六十一年の調査を聞きました。平成四年の調査を聞きました。週休一日制または一日半制の労働者が、昭和六十一年は五七・三％であったのが、平成四年には二〇・六％であった。だから、八割からの方はもう五日制に変わってしまっている。かつては四割であったものが八割と、もう大きく変化してしまった。月一回あるいは四週一回週休二日制の労働者は、昭和六十一年で一三・一％、平成四年になると一一・六％ですか。こうやって全体として週休二日の方に変わっているんだから、労働大臣が週四十時間を打ち出すというのは、客観的にそういう土俵に変わっているんですから。
　そう考えてみたら、私は、今局長がおっしゃったように、パートの労働者にもそのことが明確に権利として確立するように、先ほどの話じゃありませんけれども、雇用主の方がそういうことになっている、あるいはパートの労働者がそういうことになっているというのを知らぬのが客観的な事態だから、労働省として、これを周知徹底させるように御検討いただきたいというふうに思うわけです。
　いずれにしたって、時間が参りました、労働大臣は、「労働時間の短縮は、働く人々が時間的余裕を持ち、家族とのコミュニケーションや健康の維持により、心身を健全にし、能率的でよりよい仕事をするための大きな課題であり、生活大国実現のための大きな柱」だ、こうおっしゃっておられました。私は、多くのパート労働者のためにこの権利を保障するために、ぜひ力を注いていただきたい。大臣の御所見を聞いて、終わりたいと思います。
○村上国務大臣　パートにつきましては、中長期的に検討してまいります。
　ユニチカの件につきましては、百聞は一見にしかずと申します。私、時間がありますれば、視察に参りたい、こう思っております。
○貝沼委員長　次回は、来る二十五日木曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時一二十七分散会
平成五年二月二十二日（月曜日）
　　　　午後一時開議
出席委員
　　委員長　春田　重昭君
　　　理事　岩村卯一郎君　理事　河村　建夫君
　　　理事　久野統一郎君　理事　鴻池　祥肇君
　　　理事　萩山　教嚴君　理事　北川　昌典君
　　　理事　永井　孝信君　理事　伏屋　修治君
　　　　　　井出　正一君　　　　岡島　正之君
　　　　　　二階　俊博君　　　　原田　義昭君
　　　　　　古屋　圭司君　　　　柳沢　伯夫君
　　　　　　井上　一成君　　　　石井　　智君
　　　　　　遠藤　　登君　　　　吉田　和子君
　　　　　　辻　　第一君　　　　和田　一仁君
　出席国務大臣
　　　　　　　　運　輸　大　臣　越智　伊平君
　　　　　　　　建　設　大　臣　中村喜四郎君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国家公安委員　村田敬次郎君
　　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　　国　務　大　臣　鹿野　道彦君
　　　　　　　　（総務庁長官）
　出席政府委員
　　　　　　　　警察庁交通局長　関根　謙一君
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　交通安全対策室　賀耒　　敏君
　　　　　　　　長
　　　　　　　　運輸大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　向山　秀昭君
　　　　　　　　兼貨物流通本部
　　　　　　　　長
　　　　　　　　運輸省運輸政策　大塚　秀夫君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　運輸省鉄道局長　秦野　　裕君
　　　　　　　　運輸省自動車交　土坂　泰敏君
　　　　　　　　通局長
　　　　　　　　運輸省自動車交
　　　　　　　　通局技術安全部　堀込　徳年君
　　　　　　　　長
　　　　　　　　運輸省海上技術　戸田　邦司君
　　　　　　　　安全局長
　　　　　　　　運輸省航空局長　松尾　道彦君
　　　　　　　　運輸省航空局技　松本　健治君
　　　　　　　　術部長
　　　　　　　　建設大臣官房長　望月　薫雄君
　　　　　　　　建設省道路局長　藤井　治芳君
　委員外の出席者
　　　　　　　　厚生省健康政策　今田　寛睦君
　　　　　　　　局指導課長
　　　　　　　　消防庁救急救助　朝日　信夫君
　　　　　　　　課長
　　　　　　　　特別委員会第一　吉田　　稔君
　　　　　　　　調査室長
　　　　―――――――――――――
二月十九日
　自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整
　備に関する法律の改正に関する陳情書外一件
　（第一〇七号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　交通安全対策に関する件
　　　　―――――――――――――
○春田委員長　これより会議を開きます。
　交通安全対策に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。古屋圭司君。