○国務大臣（村山富市君）　岡部議員の質問にお答えを申し上げたいと思います。
　参議院選挙の低投票率についてのお尋ねでございましたが、御指摘のように、この内閣は、政治不信を克服するためにあらゆる努力を重ねておりますが、国民の皆様にはさまざまな御意見や厳しい御批判があることは十分承知をしておるところでございます。
　私は、連立政権の特徴である透明かつ民主的な政策論議、情報公開の推進などにより、政治をできる限り理解しやすい、わかりやすいものにするよう努めるとともに、引き続き、改革推進政権、景気回復内閣として我が国経済社会の展望を着実に切り開いてまいる決意でございます。
　次に、参議院の役割についてのお尋ねがございました。
　連立与党のいわゆる新三党合意におきましては、「参議院については、長期的展望に立った基本施策の立案審議等独自性を発揮するため、参議院のあり方、機能について検討する。」とされております。これに基づきまして、これから参議院改革に関し本格的な検討が行われるときであり、私もこれに大いに期待を寄せているところでございます。
　　　〔議長退席、副議長着席〕
　去る八月十五日の私の談話が三党合意の枠を超えるのではないかとの御質問でございますが、さきの私の談話は、内閣総理大臣としての私の戦後五十年に当たっての思いを込めて、内閣の責任において内閣としての見解として取りまとめたものでございます。
　昨年六月の三党合意には、「新政権は、戦後五〇年を契機に、過去の戦争を反省し、未来の平和への決意を表明する国会決議の採択などに積極的に取り組む。」とありますが、さきの私の談話は、過去の戦争を反省し、未来の平和への決意を表明しているといった点におきまして三党合意と共通した考え方に貫かれており、三党合意を十分踏まえたものと考えております。
　次に、中国、フランスの核実験への対応についての御質問でありますが、中国、フランスの核実験実施は極めて遺憾であり、今後とも両国に対し、あらゆる機会を通じてあらゆるレベルで核実験停止について率直に訴え、強く働きかけてまいります。
　また、全面核実験禁止条約交渉の早期妥結に向け積極的に取り組むとともに、今次国連総会において核実験停止を求める決議案の採択を推進すべく、ニューヨークに総理特使を派遣することを決定いたしておるところでございます。
　次に、日米関係についてのお尋ねでありますが、御指摘のとおり、日米関係は日本外交の基軸であり、その友好的な協力関係を一層発展させていくことが、アジア・太平洋、さらには世界の平和と繁栄のために重要であると考えております。
　このような認識のもと、来る十一月のＡＰＥＣ大阪会合後のクリントン大統領との首脳会談においては、政治・安保、経済、グローバルな協力の三つの分野から成る日米パートナーシップを一層強化していくことについて話し合いたいと考えておるところでございます。
　次に、我が国の常任理事国入りの問題についての政府の立場は、昨年九月の私の所信表明演説及び河野外務大臣の国連総会演説において述べ、また先般、国連における河野外務大臣の総会演説でも改めて述べたとおりでございまして、我が国は憲法が禁ずる武力の行使は行わないという点を含む我が国の国際貢献に関する基本的考え方のもとで、多くの国々の賛同を得て、安保理常任理事国として責任を果たす用意があるというものでございます。
　いずれにいたしましても、この問題につきましては、今後ともより多くの国々の賛同と国民の皆様の一層の御理解を踏まえて取り組んでまいる所存でございます。
　次に、我が国の防衛力のあり方についての御質問がございましたが、現在、我が国としては、周辺諸国との信頼関係の構築を進め、今後の我が国の防衛力のあり方について検討を行っているところでございますが、この検討に当たりましては、冷戦後の国際情勢の変化、国際社会における軍備管理・軍縮に向けての努力、将来における我が国の人的資源の制約の増大、科学技術の進歩、一段と深刻さを増している財政事情等を踏まえて慎重に検討することが必要であると考えております。
　安全保障会議におきましても今後の防衛力のあり方についての検討を実施いたしておりますが、今後、必要な事項について十分審議の上、十一月をめどに防衛計画の大綱の取り扱いについて結論を得たいと考えているところでございます。
　次に、自衛隊に関する法制、組織、装備の見直しについての御質問でございますが、御指摘のありましたような多様な危険に対応する課題については、安全で安心できる社会の構築のための重要な課題であると認識をいたしております。これに対する自衛隊の対応につきましては、今後の我が国の防衛力のあり方の中でも鋭意検討を行ってまいりたいと考えているところでございます。
　次に、経済対策の早期実施についてのお尋ねでございますが、対策に盛り込まれた諸施策をこれまでの取り組みに加えて早期に実施していくことは、景気回復に対する効果を一日も早く確実なものとする上で極めて重要であると認識をいたしております。
　このため、本対策の実施に必要な七年度第二次補正予算案については、従来の補正予算を大幅に上回る大規模なものとするとともに、対策決定役速やかに国会に提出することとしたところでございます。本年度上半期において施行促進を図ってきた公共事業等の追加を初め、今回の対策を早急に実施していくために、補正予算案や関連法案の円滑な御審議と早期の成立をお願い申し上げる次第でございます。
　なお、公共事業等の施行につきましては、当初予算、第一次補正予算分に加え、今回新たに追加されるものを含め、国、地方を挙げて公共事業等を全体として円滑かつ着実に実施してまいりたいと考えていることについても御理解を賜りたいと存じます。
　次に、早急に具体的な不良債権処理方針を打ち出すべきとの御質問でございますが、金融機関の不良債権の早期処理は現下の喫緊の課題であり、政府としても、問題を先送りすることなく、引き続き果断に対応することといたしております。
　当面の対応方針につきましては、先般、大蔵省において、金融制度調査会の審議経過報告を踏まえ、「金融機関の不良債権の早期処理について」を公表したところでございまして、ディスクロージャーの拡充や預金保険料の引き上げ等の措置の実施を表明するとともに、破綻処理方法の改善、信用組合の経営健全化のための所要の措置を講ずるほか、住専をめぐる問題や公的資金の時限的な導入を含めた公的な関与のあり方について検討を進めたところでございます。
　政府といたしましては、今後、不良債権問題の全体像をしっかりととらえ、五年以内に解決のめどをつけるべく、年内に具体的な対応策をまとめるよう鋭意取り組んでまいりたいと考えているところでございます。次に、土地流動化のための土地税制について早急に具体策を打ち出すべきとの御指摘でございますが、この点に関しましては、土地税制を緩和しても土地流動化には必ずしもつながらないのではないかなど、さまざまな議論がなされているところでございます。
　いずれにいたしましても、土地税制につきましては、先月半ばに再開されました政府税調におきまして幅広い観点から議論をしていただいておるところでございます。政府としては、その議論等を踏まえつつ、平成八年度税制改正において結論を得るべく、総合的かつ積極的に検討を行ってまいる所存でございます。次に、構造改革についてのお尋ねでございますが、我が国が二十一世紀にふさわしい自由で活力と創造性にあふれ、かつ国際経済と調和した経済社会をつくり出すためには、経済構造改革に引き続き取り組むことが緊急の課題でございます。
　まず第一になすべきは、規制緩和であります。そのため、行政改革委員会におきまして活発な御議論をいただき、その意見を最大限尊重し、今年度内には規制緩和推進計画をより充実した内容に改定する決意でございます。
　さらに、経済フロンティアを開拓し、経済社会の活性化を一層強力に推進することも経済構造改革の重要な柱であります。そのため、研究開発・情報化の促進、新規事業の育成策、新産業・生活インフラの整備及び輸入・対日投資の促進などについて、予算措置のみならず、本臨時国会への関連法案の提出を含め、幅広い措置を講ずることにいたしております。
　以上のような経済構造改革を進めるとともに、政府といたしましては、今年中に経済改革を策定し、二十一世紀に向けた我が国経済社会の展望を切り開いてまいりたいと考えていることについても御理解を賜りたいと存じます。
　次に、中小企業の活性化と雇用の安定についてのお尋ねでございますが、我が国経済の活力とも言える中小企業の方々が、先行きに明るい見通しを持って、持ち前の機動性、創意工夫を発揮して構造変化の波を積極的に乗り切っていけるようにすることが何よりも重要と認識をいたしております。
　このため、九月二十日の経済対策に基づきまして思い切った内需拡大策を実施し、景気回復への足取りを確実なものとしていく中で、中小企業の経営基盤の安定強化を図るとともに、技術開発や新規事業の創出等、創造的な事業活動を展開する活力ある中小企業に対する支援を一層強化してまいりたいと考えているところでございます。
　また、雇用問題につきましても、新規事業の創出を含め中小企業の活力を生かした雇用の創出を図るため、中小企業の人材の育成確保等を支援することといたしておりまするし、所要の法律案を今臨時国会に提出することといたしておりますので、何とぞ御審議のほどお願い申し上げたいと存じます。
　次に、次期全国総合開発計画についてのお尋ねでありますが、政府といたしましては、現在、国土審議会におきまして、平成八年度中をめどに来るべき二十一世紀にふさわしい国土づくりの指針を示す新しい全国総合開発計画の策定作業を進めているところでございます。
　御指摘の安全で質の高い国土づくり、新たな国土軸の形成等の諸課題につきましても、非常に重要な課題として検討を進めてまいる考えでございます。
　さらに、計画策定に当たっては広く国民の意見を踏まえたものとすることが重要と考えており、節目節目で検討内容を公表し、地方の意見を初めとして国民各層の幅広い声を反映するように努めてまいる所存でございます。
　次に、首都機能移転についてのお尋ねでございますが、御質問にもございましたように、現在、国会等の移転に関する法律に基づき設置されております国会等移転調査会におきまして鋭意調査審議が進められておるところでございます。
　首都機能の移転につきましては、二十一世紀の我が国の政治、行政、経済社会の改革を進める上で極めて重要であるとともに、内需拡大の効果も期待されるところであり、引き続き内閣の重要課題の一つとして取り組んでまいる所存でございます。
　次に、新たな農業基本法の制定についてのお尋ねでございますが、農業基本法は昭和三十六年に制定されましたが、その後の社会情勢の変化や国際化の進展という状況変化も踏まえ、昨年十月に緊急農業農村対策本部において決定をいたしましたウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策大綱で新たな基本法の制定に向けて検討に着手することとしたところでございます。
　これを受け、農林水産省におきましても、農林水産大臣主催の農業基本法に関する研究会を発足させるなど既に検討に着手しているところでございますが、新たな基本法の制定の検討は農政の根幹にかかわる重要問題であり、また、国民合意のもとに進めなければならないことから、腰を据えた十分な論議を積み重ねることを基本として行ってまいる所存でございます。
　次に、農業経営育成のための研究開発と基盤整備についてのお尋ねでございますが、創意工夫が生かされる効率的でかつ安定的な農業経営を育成するため、生産性の飛躍的向上や農産物の品質の改善等に必要な技術開発を強力かつ着実に推進するとともに、第四次土地改良長期計画に基づきまして、農家負担に配慮して農業生産性の向上に資する生産基盤の整備を推進してまいりたいと考えております。
　次に、農山漁村の環境整備と都市農村交流の促進についてのお尋ねでございますが、農村地域は、生産の場のみならず、国民にゆとりと安らぎの場を提供する等の機能を果たしており、都市に比べおくれている生活環境を改善するため、今後とも農道、林道、集落排水施設等の整備を積極的に推進してまいりたいと考えております。
　さらに、農村地域の活性化及び都市と農村の相互理解を図るため、グリーンツーリズムの推進やふるさと情報の提供など、都市と農村の交流に努めてまいりたいと存じます。
　次に、米価水準の維持についてのお尋ねでございますが、新食糧法のもとでは民間流通する自主流通米が基本となり、価格の水準は需給事情や市場評価を反映して変動することになりますが、稲作経営や消費者家計に影響を及ぼさないよう価格の安定を図っていく必要があると考えております。
　このため、生産調整や備蓄運営を通じた適切な需給調整を図るとともに、計画流通制度のもとでの時期的にも地域的にも偏りのない安定流通、自主流通米価格の適切な値幅の範囲内での価格形成、政府買い入れ価格については自主流通米価格の動向の反映を基本として生産コスト等をしんしゃくして算定すること等の措置を講じてまいりたいと考えておるところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
　次に、国有林野事業についてのお尋ねでございますが、森林は緑と水の源泉であり、我が国森林面積の三割を占める国有林野事業の経営の健全化を図ることは、林業の振興を初め森林の有する国土保全、水資源の涵養など、公益的機能を発揮する上で極めて重要な課題であると考えております。
　このため、今後とも国有林野事業の重要な使命を適切に果たしていくため、国有林野事業の改善に関する計画に即して自主的改善努力を尽くすとともに、所要の財政措置を講じることにより、経営の健全性の確立に向けて最大限の努力を払ってまいりたいと考えているところでございます。
　次に、つくり育てる漁業についてのお尋ねでございますが、我が国水産業は、国際漁業規制の強化、我が国周辺水域の資源状態の悪化など極めて厳しい状況にございますが、周辺水域の高度利用を図ることが重要な課題となっております。
　今後引き続き、沿岸漁場の整備開発、栽培漁業の推進など、つくり育てる漁業の一層の振興を御指摘のとおり図っていきたいと考えております。
　次に、行政改革の進め方についての御質問でございますが、行政は、国民の期待にこたえ、その役割を最も効果的かつ効率的に果たし得るよう常に簡素化、効率化の努力を払うべきものであると考えます。
　これに加えて、近年、国民経済の成熟化、急速な高齢化、国際情勢の激変など行政を取り巻く内外の情勢は大きく変化しており、これらの変化に柔軟に対応していくためにも既存の行政の制度、運営のあり方を見直し、改革していくことが重要な課題であることは御認識のとおりであります。
　このような理念に立ちながら、昨年末以来、規制緩和、地方分権、特殊法人などの各般の改革課題につき順次閣議決定を行い、これらに沿って行革の着実な推進に取り組んでいるところでございます。
　今後とも行政改革を国政の最重要課題の一つとして取り組み、国民の目に見える形でわかりやすい成果を上げるように全力を尽くしてまいりたいと考えております。
　次に、規制緩和についてのお尋ねでありますが、規制緩和は、我が国経済社会を国際的に開かれたものとし、市場原理がより有効に働く自由な経済社会としていくために、ぜひとも取り組むべき課題であると認識をいたしております。
　このような考え方に立ちながら、規制緩和を進めるに当たっての基本的取り組み方針と千九十一項目の具体的な規制緩和措置を盛り込んだ規制緩和推進計画を本年三月三十一日に閣議決定したところでございます。
　今後は、この計画に基づき、個別の規制緩和措置について平成九年度までの三年間で計画的にその実現を図るべく着実に推進するとともに、内外からの意見、要望、行政改革委員会の監視結果を踏まえ、毎年度計画の見直し、改定を行うなど政治のリーダーシップのもとに、引き続き積極的に取り組んでまいる所存でございます。
　次に、地方公共団体における行政改革の進捗状況についてのお尋ねでございますが、国といたしましては、昨年十月、地方公共団体の自主的、主体的な行政改革の一層の推進に資するため、「地方公共団体における行政改革推進のための指針」を策定し、地方公共団体に通知いたしたところでございます。
　地方公共団体におきましては、厳しい財政事情等を踏まえ、既に定員管理の適正化の推進、組織機構の見直し等、行政改革に積極的に取り組んでいるところでございますが、先般の指針を踏まえ、現在、すべての都道府県、指定都市において行政改革推進本部が設置され、行政改革大綱の策定に向けて精力的な取り組みが進められているところでございます。新たに策定される行政改革大綱に沿って、住民の理解と協力のもとに、地方公共団体の行政改革が今後一層推進されるものと考えております。
　政府は、二十一世紀初頭の本格的な高齢社会の到来に備え、昭和六十一年以来、長寿社会対策大綱に基づき、広範な分野にわたる施策を総合的に推進してきたところでございます。
　参議院から提案をされ、全会一致で衆議院に送付されておりまする高齢社会対策基本法案につきましては、今後の高齢社会対策の基本理念を示し、主要施策の基本的方向などを規定したもので、関係施策の充実に積極的な意義を有するものと考えておりますので、その審議促進に期待していることを申し上げておきたいと存じます。
　次に、オウム真理教の早期解散についてのお尋ねでございますが、オウム真理教に対する宗教法人法に基づく解散命令につきましては、裁判所において判断される事柄でございますのでコメントすることは差し控えたいと思いますが、検察当局におきましては、できるだけ早期に裁判所の解散命令が得られるよう、東京都と共同し、解散事由の迅速な立証に努めていくものと承知をいたしております。
　次に、オウム真理教の教団財産の隠匿防止についてお尋ねですが、一般論として申し上げれば、同教団に対して損害賠償請求者等が、教団の財産に対する裁判所の仮差押命令を得て、その財産の隠匿を防止する措置を講ずることが可能であります。既に一部ではそのような処置が現に講じられていると聞いております。政府といたしましても、個人の権利の適正な救済が図られるよう適切に対処してまいりたいと考えております。
　次に、一般信者の社会復帰対策等についてお尋ねがございましたが、去る六月、関係省庁の局長から成る連絡会議を設け、現在、その幹事会においてオウム真理教被害対策弁護団からヒアリングを行うなど、具体的な諸問題に関し検討を進めております。今後、事態の進展に対応できるよう引き続き政府として検討を行い、地方公共団体の協力も得ながら必要な対策を講じてまいりたいと考えております。
　オウム真理教に対する破防法適用へのスタンスについてお尋ねがございましたが、オウム真理教が引き起こした一連の事件につきましては、犯罪史上例を見ない極めて凶悪な犯罪であり、こうした事件を再び許すようなことは絶対にあってはならないものでございます。と同時に、破防法の適用につきましては、その性格及び立法経緯等を十分に踏まえ、公安調査庁及び公安審査委員会において、法と証拠に基づき厳正、慎重に運用されるものと考えております。
　次に、科学的捜査や広域捜査体制の強化を図る必要があるのではないかとのお尋ねでありますが、昨今の治安情勢には大変厳しいものがあり、良好な治安に対する国民の信頼に陰りが生じていることから、現時点で早急に手を打つ必要があるものと認識をいたしております。
　今回の一連の事件の経緯を踏まえ、警察において、科学捜査力の強化や広域捜査体制の充実を図るとともに、極めて大規模かつ複雑な犯罪についての都道府県警察相互の関与のあり方について検討を進めてまいるものと認識をいたしておるところでございます。
　次に、宗教法人法の改正についてのお尋ねでありますが、昭和二十六年の法制定以降の社会の変化等により実情に合わない面が生じ、国民からはその見直しを図るべきとの意見が高まっていることは皆さん御案内のとおりであります。
　政府といたしましては、九月二十九日の宗教法人審議会からの報告を踏まえ、信教の自由と政教分離の原則を遵守しつつ、宗教法人法の改正について検討し、改正法案がまとまり次第、これを今国会に提出したいと考えているところでございます。
　次に、教育のあり方についてのお尋ねでありますが、先般、文部省において中央教育審議会を再開して、二十一世紀を展望した我が国の教育のあり方について諮問を行い、現在、御指摘のありましたような諸点も含め、鋭意御審議をいただいているところでございます。
　今後、文部省を中心に教育上の諸課題を見直して、子供たちがみずから考え、理性的に判断をし行動できる資質や能力を身にづけるとともに、他人に対する思いやりのある豊かな人間性を育てることなど、心の通う教育を実現するための教育改革を推進してまいりたいと考えております。
　次に、科学技術創造立国を目指した日本の長期展望についてのお尋ねでございますが、独創的、先端的な科学技術は私たちの未来を創造する知的資産であり、新たな経済フロンティアを開拓し、知的でダイナミックな経済社会を構築するかぎであると認識をいたしております。
　我が国の科学技術振興については、閣議決定をされました科学技術政策大綱にのっとり、地球と調和した人類の共存、知的ストックの拡大、安心して暮らせる潤いのある社会の構築の三つの目標を掲げ、積極的かつ総合的な科学技術政策を展開しているところでございます。今後ともこのような方針に基づき、科学技術創造立国を目指して全力を傾けてまいりたいと存じます。
　次に、国立試験研究機関の特殊法人化などの研究体制整備を含めた今後の科学技術振興策についてのお尋ねでございますが、政府といたしましては、ただいま申し上げましたとおり、科学技術創造立国を目指して、研究開発基盤整備や産学官の連携の促進等により研究開発活動の活性化を図り、積極的に科学技術の振興に努めてまいる所存でございます。
　特に、国立試験研究機関につきましては、世界的に高く評価される中核的研究拠点を育成すること、研究交流促進法による民間企業、大学等との研究交流の円滑化を図ることなどにより、研究開発活動の柔軟性を確保しながらその活性化を図っているところでございます。
　御指摘の点につきましては、一つの御提案として承りますが、今後とも国立試験研究機関の研究活動の充実強化に努めてまいりたいと存じます。
　最後に、総選挙の時期についてお尋ねがございました。
　御指摘のとおり、政党政治の議会制民主主義のあり方から見て、各政党がその理念や政策を鮮明にして国民の御判断を仰ぐことは最も大切な要素であり、各政党が互いに切磋琢磨し選挙に臨むべきは当然と考えます。
　また、政治には常に民意を問う姿勢が求められており、いずれしかるべき時期に総選挙を実施することは当然であります。
　ただ、内外の課題が山積し、政治の空白が許されない状況のもとでは、全く考えておりません。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕