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○説明員（太田俊明君）　先ほどからも御議論ございますように、急速な高齢化の進展に対応しまして今後我が国経済社会の活力を維持していくためには、二十一世紀初頭までには希望すれば六十五歳まで現役として働ける社会、これを実現していくことが極めて重要な課題でございます。このため労働省としましては、さきの通常国会で改正いただきました高年齢者雇用安定法に基、つきまして、まず六十歳定年制を基盤とした六十五歳までの継続雇用を推進することとしております。
　この点につきましては先般の改正で、定年を定める場合には六十歳を下回ることができないものとすること、あるいは、労働大臣は事業主に対しまして六十五歳までの継続雇用制度の導入を計画的、段階的に進めるための計画作成指示等を行うことというような改正もしていただきましたので、今後このような制度を活用いたしまして六十五歳までの継続雇用の推進を図ってまいりたいと考えております。また、高齢者の方々は大変ニーズも多様化しておりますので、こういう就業ニーズに応じた多様な形態によりまして六十五歳までの雇用機会を確保するような施策を積極的に講じていくこととしております。
　さらにまた、これとあわせてさきの通常国会で改正されました雇用保険法によりまして、高年齢雇用継続給付制度というのを創設していただきました。この制度は、六十五歳までの継続雇用や再就職を援助するために、六十歳時点に比して賃金が相当程度低下した状態で働き続ける高齢者に対しまして、六十歳以降の賃金の原則二五％を支給するという制度でございます。
　こういう制度の実施によりまして、高齢者の雇用継続を援助、促進することとしているところでございまして、こういった施策によりまして高齢者の雇用の推進に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○高桑栄松君　そこで、これは厚生省の問題なのか、厚生省プラス労働省の問題なのかでございますけれども、今は六十歳代前半の所得保障を年金の側からも目指しているわけでございますが、けさのＮＨＫのテレビでありますけれども、今団塊世代は肩たたきにあっていると。これはシリーズでやっているのかな、朝です。団塊世代ですから五十歳ちょっと前ですね。この人たちは子供がこれからだというのに肩をたたかれている。高給だからやめてもらいたいということらしいです。あるいは転職ですね、自分の系列会社に転職させる。全くやったことのない、経験したことのない職業に移される、課長クラスがですね。そういうことがＮＨＫでやっておりました。だから、きょうはこれもひとつ御披露しなければいかぬなと。
　そういうところで安易に六十から六十五歳までの雇用確保というのができるのだろうか。現実はそうではなくて、今非常に厳しいと。そして、大企業というのはさっき労働省からございました。小企業は、小さな企業は家族的というか、その技術者がいなければかわりがいないというのか、この人たちは割合に長く再雇用されていく。大企業は高給取りになればすぐ切り捨てるということになっているようにＮＨＫで団塊の世代は語っておりました。皆さん五十歳ぐらいの方ですね。
　ですから、とれについて厚生省に伺いたいのは、支給開始年齢六十五歳、段階的に引き上げるということになっているようでありますが、今労働省のデータでありましたように、雇用条件の非常に厳しい、再雇用の厳しいときに、雇用と年金の空白を生じないように対策を講じなければならないわけですが、六十歳代前半の所得保障はどうお考えでしょうか。
○政府委員（近藤純五郎君）　先ほど労働省の方からもお話がございましたように、現段階での雇用情勢というのは非常に厳しいことになっているわけでございますけれども、今回の改正は二〇〇一年から十二年間をかけまして、今から考えますと十九年をかけまして六十五歳に持っていく、こういう考え方でございます。
　現時点における高齢者の雇用状況というのが非常に厳しいというのは私どもも認識しているわけでございますけれども、これから若年労働力が減ってまいりまして、二十一世紀になりましては高齢者の雇用と活用というものを考えませんと日本の経済力、活力というものは非常に減退していくことになるのではないか、こういうふうな認識を持っているわけでございます。
　私ども、今そのころの想定をしているわけでございますけれども、六十歳代前半につきましては、高齢者雇用の賃金とそれから今の額の半分の年金で生活をしていただく、こういうことで考えているわけでございます。もしそのとき職業がないということでございますれば基礎年金の減額年金を給付する、いろいろな手段があろうかと思うわけでございます。いずれにいたしましても、これから高齢者雇用というものを官民挙げて推進していく必要がある、こういうふうに考えているわけでございます。
　確かに、年金だけでそこを暮らせるか、今の半額でできるかといいますと、これはなかなか難しいということは言わざるを得ないと思いますが、そうでないような社会にしていく必要がある、こういうふうに考えているわけでございます。
○高桑栄松君　その辺は労働省ともタイアップしていただきまして、ひとつしっかりやっていただきたいと思います。
　次に、保険料率と給付の問題なんですが、年金の給付水準は、これは竹村さんが質問をされておりましたが、従来は現役世帯の総所得の約七割、六八％ぐらいですか、を確保してきた。今度の改正で今後の給付水準をどの程度に確保していくことを考えておられるか、承りたいと思います。
○政府委員（近藤純五郎君）　厚生年金の給付水準でございますが、昭和四十八年の改正当時、直近の男子の平均標準報酬の六〇％ということで設定したわけでございますが、その後被保険者の期間が延びたものですから、これは制度的に昭和六十年当時六八％程度にまで達したわけでございます。そのときの改正で基礎年金が導入をされまして、夫婦一つずつの基礎年金にプラスして一つの報酬比例部分の年金、この制度的な水準を設定したわけでございます。そのときの制度成熟時の給付の水準は同じく六八％程度に設定させていただいたわけでございまして、これにつきましては今回も同じような考え方を踏襲させていただいているわけでございます。
　そういうことで制度的な成熟時の金額を申し上げますと、加入期間が四十年というのを想定しておりますが、これは現在の給付水準の適正化措置が完了した状態の年金額を言うわけでございまして、制度の構造的な水準を示しているわけでございますが、先ほど申し上げましたように夫は基礎年金と老齢厚生年金、それから妻は基礎年金を受給しているというものでございますが、年金額が二十三万一千円程度でございまして、現役世代の月収の約六八％相当でございます。
○高桑栄松君　そこで、保険料率を将来引き上げていくことに多分なっていくのだろうと思うんですけれども、そういう将来予測は人口推計に基づいているわけです。現在行われているベースの人口推計は、一番新しいので平成四年なわけです。厚生省は当然厚生省の人口問題研究所のデータを利用しておられるはずだと思いますが、一方、経企庁のシンクタンクのＮＩＲＡなどの推計では、高齢化は厚生省の人口問題研究所の推測よりももっと高度になると予測をしている。
　こうなりますと、人口予測は決定的に重要なんですね。予算を立てるにしても、将来予測をするのに人口推計が最も決定的に重要でありますが、この人口推計について厚生省は、今私は二つ挙げましたが、どういうふうにお考えでしょうか。
○政府委員（太田義武君）　今度の財政再計算の基礎には平成四年九月の人口問題研究所の人口推計を使っておりますが、これは死亡率、出生率等の各種のデータと、それから出生動向調査といわれるようないわゆる意識調査等を踏まえまして、最も適当と考えられる前提を置いた計算を将来の男女別、年齢別に行っているわけでございます。我が国の人口高齢化の計算の基礎となる総人口及び六十五歳以上の人口につきましては、長期的に見ればこの人口問題研究所のような中位推計——高位推計と低位推計と中位推計をやっておりますが、中位推計のように推移するのではないかと考えております。
　今先生御指摘のＮＩＲＡ、総合研究開発機構の推計は、将来の出産とか育児の時期の女性の労働力率、これを関数といいますか、つまり労働力が高まれば高まるほど出生が低くなる、あるいは親との同居が低まれば低まるほど人口が少なくなっていくというような、そういういわゆる社会学的な要素を一つの関数に置いて計算をしておられまして、例えば晩婚化がとまりましても出生率の低下は回復しないという前提で計算されております。先ほどの労働力率あるいは同居率、これを関数に置いて、そんなような考え方でやっておるのでございまして、そういう点からいって私どもの方の人口問題研究所の中位推計よりは高齢化が葦く進むという数値が出ておるわけでございます。
　ただ、私どもの方は人口学的にいろいろと、例えば一生結婚しない女性の割合、これは生涯未婚率と呼んでおりますけれども、その割合とか、それから夫婦の子供数、夫婦完結出生児数と言っておりますけれども、そういう子供の近年の実績とか、それから先ほどの出生動向調査を踏まえた意識調査ということを考えれば今後の出生率は回復に向かうのではないかという点が第一点と、もう一つは今後の子育て支援の施策、先ほどエンゼルプランの話がございましたが、それらの施策の充実の方を勘案しますれば、ＮＩＲＡの推計というのは出生率に関するマイナス要因のみを強調し過ぎるのではないだろうかというふうに考えておる次第でございます。
○高桑栄松君　時間が二分ぐらい早いわけでございますけれども、この後がちょっと核心に触れる部分がございますので、人口推計問題でもうちょっと質問したいと思っておりますので、多分私の順番はあさってでございますのであさってを御期待いただきたいと思います。
　それでは、私の質問は終わります。
○西山登紀子君　私は、きょうは年金改正の経過と国民の要望につきまして、本改正案がこれまでの経過を踏まえ、国民の要望に沿ったものになっているのかという点について質問をいたします。
　まず初めに、大臣にお伺いしたいわけですけれども、本改正案の中心点は何といっても六十五歳支給問題です。これは八一年の臨調答申以来検討されてきたもので、八五年の改正時にも検討されましたが、時期尚早として見送られてきたものです。八九年の自民党政府時代の国会にも提出されましたが、しかし当時野党は全部反対、反対運動もあり、自民党の中でも、丹羽元厚生大臣のこの本にもリアルに書かれておりますように大もめをいたしました。乱闘まであったとも書かれております。その結果、結局六十五歳支給は削除されたわけです。
　大臣、六十五歳支給とはこのように国民に大きな影響を与える問題として扱われてきたと言えますが、そうではないでしょうか。そのような重みのある問題ではありませんか。
○国務大臣（井出正一君）　今回の改正は、活力ある長寿社会に向けて高齢者の雇用の促進と連携をとって年金制度も人生八十年時代にふさわしい仕組みとすること、また将来の現役世代の負担を過重なものとしないよう給付と負担のバランスを図ること、こういう観点から制度全般にわたり必要な見直しを行うものであり、私はぜひとも必要なものと考えております。
　これまでこの支給年齢の引き上げにつきましてはさまざまな経緯があったことはもちろん私も承知しております。それだけに大変重いといいますか、今回は重大な大きな改正であることは先生のおっしゃるとおりでありまして、今回の改正により年金制度が二十一世紀の超高齢社会にふさわしい制度として長期的に安定したものとなり、将来にわたり老後生活の基本的部分を確実に支えていくことができるものと考えておるものでございます。
○西山登紀子君　続いて、大臣にお伺いしたいわけですけれども、年金の改正が場合によっては人生設計や将来の展望に重くて暗い影響を与える場合があります。政治は十分にこのことをわきまえて、単に財政バランス論だけではなくて、深く国民生活に与える影響を考慮して改正を検討される必要があります。私は、明るい展望が持てるように年金制度に対する信頼が回復される必要があると思いますが、残念ながら本改正案はそのような方向ではなく、年金不信と失望感を増幅するものであると考えます。
　大臣は本改正案をどのように評価されますか、国民に将来の希望と確かな展望を与えるものであると胸を張って言えますか、御答弁ください。
○国務大臣（井出正一君）　年金制度は国民の老後を支える柱として完全に国民生活に定着したものとなっているというふうに考えております。年金制度の課題をずっと振り返ってみますと、昭和三十六年当時は国民皆年金制度の確立が大きな課題でございましたし、昭和四十年代から五十年代にかけては国民が老後を頼れる年金とするよう給付の改善が課題でございました。
　しかしながら、時代が進むにつれまして、我が国の人口の急速な高齢化を控え、年金制度の中心課題は二十一世紀の超高齢社会においても長期的に安定した年金制度を構築していくことに移ってきておりまして、このような観点から、昭和六十年の改正以降財政再計算ごとに制度改正に取り組んできているところでございます。
　このたびの改正は、年金制度を長期的に安定させ世代間の給付と負担のバランスを図るものであり、活力ある長寿社会を築くためにぜひとも必要であると自信を持って申し上げることができます。
○西山登紀子君　衆議院での採決を聞いた後ある若い国会の職員の方が、六十歳年金支給が魅力で勤めたのにこんなことになるというのは政府はひどいことをすると私に嘆いておられました。もっともな声、当たり前の声だと思います。当てにしていた将来の収入がなくなるということです。しかも五年間です。資産家ならともかくも、庶民にとっては生活設計の重大な変更を強いられます。民間の保険の場合、普通は加入時に保険契約を交わしますが、この契約条件や内容を会社の都合で一方的に変更することは一般的にはあり得ないことです。しかし、この間の年金制度の改正の経過をたどると国民がそう思うのも当然だと思います。
　一九七三年、昭和四十八年は福祉元年と言われました。厚生省は、我が国の年金は低い、引き上げる必要があるといって年金法を改正いたしました。それが十年たたないうちに一転し、つまり八一年、昭和五十六年の土光臨調答申で給付水準を下げよ、国庫負担を減らせ、支給年齢を引き上げよと答申は指摘をいたしました。そして、その答申に沿って八五年には基礎年金制度を創設し、保険料を引き上げるとともに給付水準と国庫負担を大幅に引き下げ、支給資格を二十年から二十五年にし、満額年金は四十年加入といたしました。そして八九年、六十五歳支給とする案を提出、先ほどの乱闘騒ぎもあったようですが、削除されましたが、今回再提出されてきたわけです。
　このような経過を見ますと、加入者、労働者から見ますと制度の改悪が連続しておりまして、例は悪いのですけれども、何か鼻先にニンジンをぶら下げられて、走っても走ってもニンジンが先に行く、そしてこれからはそのニンジンの形もかすんで見えにくい、そんなふうな感じを労働者が持つのは当たり前ではないか、国民の年金に対する不信と失望感、当たり前ではないでしょうか。お答えください。
○政府委員（近藤純五郎君）　先ほど大臣からお答え申し上げましたように、昭和四十年代から五十年代にかけましては年金の給付水準が非常に低いということで改善が図られてきたわけでございますけれども、その後その水準は加入期間がふえますと当然水準がふえてくる、こういうことになっておりますので、それが六〇％をめどといたしたものが七割近くまで上がったということで、受ける者はそれの方がいいと思いますけれども、負担する方はこれは大変である。しかも、高齢化社会というのが急速な勢いてやってくると、負担する人が少なくなって受給する人が非常に多くなる、こういうことになってきたわけでございます。
　このために、二十一世紀の超高齢化社会に制度を長期的に安定させていくためには、やはりある程度の給付の調整とそれから負担が将来に向かって余り過重にならないように、こういう両方の調整が行われてきたということで、六十年の改正、今回の改正も合わせまして、来世紀におきましても年金制度が長期的に安定して世代間の給付と負担のバランスを図るものと。やはり給付だけを上げて負担をないがしろにしますと制度そのものが危うくなる、こういうことは自明の理だというふうに考えている次第でございます。
○西山登紀子君　御答弁は簡潔にお願いをいたします。
　負担するのも国民だし、受給するのも同じ国民なわけです。
　次に移りますが、本改正案の最大の問題は、男性にとっても女性にとっても支給年齢を六十歳から六十五歳とし満額年金は六十五歳からしか支給しないという点です。
　この改正案の根本は、八九年に自民党政府が国会に提出したものと同じですね。八九年のときの提案は、六十五歳支給の実施は九八年からでした。だから、実施開始年度を三年おくらせるとか部分給付だとか在職老齢年金とかあるいは遺族年金だとかに若干の違いがありますけれども、しかし六十二歳支給でもないし六十三歳支給でもないしやはり六十五歳支給だと。こういう点では、六十五歳支給という根本は八九年当時の自民党政府案の提案と根本的に同じものではないですか。
○政府委員（近藤純五郎君）　基本的には、考え方の方向としては確かに似ているわけでございますけれども、今回はやはり高齢期の就業から年金生活への円滑な移行、こういうことで高齢者雇用との連携を配慮して別個の給付方式をとったという点が元年とは大分違った趣があるというふうに考えております。
○西山登紀子君　いろいう言われますけれども、六十五歳支給、こういう基本、最大の問題点というのはやはり八九年の政府案と同じだということです。
　ところで、この改正案のルーツというのは八一年の土光会長の臨時行政調査会の答申です。そこではこのようにはっきりと言っています。年金の部分を読み上げてみますと、「各種公的年金制度については、その長期的安定を確保するため、制度間の均衡を図りつつ、老齢年金の支給開始年齢の段階的引上げ等給付の内容と水準を基本的に見直し、保険料を段階的に引き上げる等、年金制度の抜本的な改正を検討し、早急な実施を図る。」と、こういうふうになっているわけです。この答申では、高年齢者の雇用促進については一言も触れておりません。
　この答申を受けて政府は、八五年、八九年に続く今回の改正案など年金の二元化を展望いたしまして次々と改正、私たちの言葉で言うと改悪をしてきたわけですが、このルーツは結局臨調答申ではないでしょうか、どうですか。
○政府委員（近藤純五郎君）　六十年改正は、先ほど先生が御指摘のとおり臨調の答申を受けての改正でございますので明らかに臨調路線だと言えると思いますし、それから元年改正はそれを受けたという感じの改正になっていると思っておりますが、六年改正は特別にこの臨調答申を念頭に置いた改正ではございません。
　先ほど来大臣の方から申し上げておりますけれども、活力ある長寿社会をつくるために高齢者雇用の促進を図るということとともに、年金制度も人生八十年時代にふさわしいものに変えていく、こういうことを考えているわけでございますし、六十五歳問題は実はもう臨調答申以前から既に問題になっていた課題でございまして、必ずしも臨調から初めて言い出したというものではございません。
○西山登紀子君　臨調以前からそういうことを考えていらっしゃったということなんですけれども、私はやはり本改正案というのは臨調答申の総仕上げたというふうに思います。
　臨調の方針が実施されてから十年以上たっているわけですけれども、そこでこの十年を振り返って見ますと、国民の負担がどうなっているかということなんですけれども、例えば八二年度から九一年度のこの十年間を見ますと、社会保障関係総費用の構成比なんですけれども、国庫負担は二七・〇から二〇・一に減っております。ところが、国民が負担をする保険料の割合というのは五三・六％から五七・四％というふうに逆に上がっているわけです。
　八三年を一〇〇といたしまして、九二年までの国民の暮らしぶりがどうかというふうに見てみますと、国民の可処分所得、これは一・五二倍上がっているわけですけれども、それに比較いたしまして社会保険の負担というのは一・九三倍、それを上回ってふえているというのがわかります。明らかに臨調が大目的といたしました社会保障に対する国庫負担減らしが着実に行われてきていることを示しているわけですが、このことは他方で国民の負担増を意味していると思いますが、そうではありませんか。
○政府委員（太田義武君）　総理府に社会保障統計年報というのがございまして、それによりますれば、狭義の社会保障、これは広い社会保障から恩給とか戦後補償をとったものですが、もの実収入の構成比の近年の変化を見ますと、年により若干でこぼこはございますけれども、傾向としては国庫負担が減少して保険料が増加しているということを示しているということは先生御指摘のとおりでございます。
　これは、その傾向につきましてはさまざまな要因があるかと思います。一つは、いろいろ公平、公正ということを今後確保することが大事だということで、世代間とか制度間あるいは受益者の間の問題、あるいは真に国民のニーズに即したできる限り効率的なシステムを確保するという観点からいろいろと制度改革を行ってきたということも一つございます。さらには、国と地方の事務事業の見直しも行ってきております。あるいは老齢福祉年金等、国庫負担率の高い給付の受給者が低減しているというような、そのほかにもいろいろと要因はあるかと思いますが、影響しているかとも思いますが、傾向としては先生の御指摘のような傾向にあるかとは思います。
○西山登紀子君　私の指摘いたしました傾向をお認めになったわけでございます。
　次に、大臣にお伺いいたしますが、私は憲法を振りかざすというわけではありませんけれども、臨調答申の方向、つまり国庫補助を減らして国民負担をふやすことで福祉や社会保障を賄おうという傾向、本改正案もそうなんですけれども、これは「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」とする憲法第二十五条の後段で言われる精神、これからますます遠ざかるものではないでしょうか。大臣の正直なお考えをお聞かせください。
○国務大臣（井出正一君）　社会保障の給付やサービスは、最終的には税、保険料または受益者負担のいずれかによって求められるものでありまして、提供される給付やサービスの種類や内容によって適切な財源の組み合わせを実現していくべきものだと考えます。
　今後、少子化、高齢化の急速な進展に伴い社会保障需要も増大していくわけでございますが、こうした状況にあっても過不足のない給付を過度にならない負担で実現していくためには、制度の一層の効率化、公平化を図っていくことが必要であると考えておりまして、このような観点からの制度改革は憲法二十五条第二項の理念に反するものとは考えておりません。
　なお、税負担と社会保障負担の関係については、一般的に言えば、制度に対する貢献が給付に反映されるという点で受益と負担の関係が最も明確である社会保険料負担中心の枠組みは、今後とも基本的に維持する必要があると考えるものでございます。
○西山登紀子君　そうおっしゃいますけれども、私が示しました実際の数字とそれから豊かさを感じられない国民の実感というものがやはりそのことを示していると私は考えます。
　次に、総理府が行いました世論調査について質問をいたします。
　この調査目的というのは、「公的年金制度に対する国民の意識を調査し、今後の施策の参考とする。」というものですけれども、この調査結果のどこをどのように参考にされたのでしょうか。
　そして、私はこの世論調査を見て少しおかしいと思ったことがあります。国民が最も関心の高い年金の支給年齢それから年金の給付水準、これについての設問がありません。いつから年金がもらえるのか、幾ら必要なのか、こういうことについての設問がないのは一体なぜでしょう。
○政府委員（近藤純五郎君）　総理府が行われた調査でございますので、私どもは一応相談にはあずかっておりますけれども、最終的には総理府の方で行われたものと承知いたしている次第でございます。
　公的年金制度は国民生活に定着をしておりまして、国民の関心も非常に高いわけでございます。制度改正に当たりましても、国民の意識とか意見、これを把握していく必要があるわけでございます。
　御指摘の調査が公表されました平成五年の十一月でございますけれども、これはその前月に年金審議会の意見書が出ているところでございまして、その意見書を踏まえまして私ども政府部内で検討作業を行う、連立与党の関係でも並行してプロジェクトチームの進行をする、こういう制度改正の事業が進んでいた時期でございました。この検討過程におきまして、年金制度に関します世論調査の結果も私どもの検討している検討方向の妥当性を吟味する上の検証といいますかチェックといいますか、そういうことで参考にさせていただいたわけでございます。
　それで、個別の事項が載っていないではないかということでございますけれども、これは一般的な調査でございますので、制度改正の中身につきまして当然まだ方向が固まっていない時期でございますので、これについて世論調査というのは、個々の事項について聞くというのはなかなか一般の世論調査としては難しかったのかなと、こういうふうに考えております。
○西山登紀子君　今、総理府の調査だというふうにおっしゃったわけですけれども、非常に私は、そのお答えは厚生省として国会と国民に対して誠実な態度ではないというふうに思います。
　多分そのようにお答えされると思って総理府に確かめております。世論調査の調査方法など技術的なことは確かに総理府の世論調査係が担当しておりますけれども、しかし設問は各省庁が行うということだったわけです。この調査の場合には厚生省が質問事項を設定したということでした。
　厚生省は、最も肝心な支給年齢や給付水準についての設問を抜いた。なぜ設問し、国民の意向を聞かなかったのか、ここが大事な点ではないでしょうか。それとも、初めから聞く必要がない、六十五歳支給問題は初めから決まっていることなのだからと、こういうふうなことなのかどうか、もう一度お答えください。
○政府委員（近藤純五郎君）　設問の中身を全部私どもがつくったというのはちょっとあれだと思いますが、この最後のまとめの表の中に書いてございますが、表十一でございますけれども、高齢化社会の進展に伴います今後の給付と負担のあり方についての意識についてお聞きしております。
　この中で、長くなりますが……
○西山登紀子君　短くお願いします。
○政府委員（近藤純五郎君）　中身でございますので正確に申し上げますと、「現在の年金の給付内容を将来とも維持する必要があり、そのためには、将来の世代の保険料負担が相当重くなってもやむを得ない」、こういう設問と、それから「保険料負担世代と年金受給世代とのバランスを考え、保険料負担の上昇を抑えながら、給付内容の見直し」、これは当然そういう給付内容の六十五歳問題も含めたような「給付内容の見直しを行う」、こういうのも入っているというふうに考えられますし、——もう一つの設問は、「将来の世代の保険料負担を現在程度に抑える必要があり、そのためには、年金の給付内容を引き下げてもやむを得ない」、こういうことがございますが、真ん中の給付内容も見直しをする、こういう設問に対する答えが六五・九％、こういうふうなことでかなり中庸を得た結果になっているのではないのかというふうに受けとめております。
○西山登紀子君　今のお答えでは聞いていてもよくわからないわけですけれども、私が質問いたしましたのは年金の支給年齢それから給付水準、このことについての設問がないような世論調査をどうして行ったのかということを質問いたしました。そして、この世論調査の時期は平成五年の八月二十六日から九月五日です。このころというのは年金審議会の審議の真っ最中なわけですよ。厚生省が間に合わそうと思えば間に合う時期に一方で世論調査をやっている、その世論調査には最も肝心な設問が抜けている、こういう問題を指摘しているわけです。
　厚生省が年金制度のすべてを律するわけではありません。国民の意向を第一と見るべきではないかというふうに私は思いますし、今お答えになった中で私は本当に語るに落ちるだなと思っているんですけれども、厚生省は聞きたい、都合のいいことはちゃんと聞いているわけですね。六十五歳支給の是非はありませんけれども、例えば「あなたは、六十歳以降、何歳くらいまで仕事をしたいと思いますか。」、こういう質問はあります。それからまた、「今後、高齢期における年金の給付内容と保険料負担のあり方についてどのように考えますか。」ということで、そして選択肢は厚生省の都合のよい設問を幾つか用意しているというようなことです。極めて政治的で非常に誘導する調査と言われても仕方がないと思うわけです。
　そこで、時間がありませんので、次に大臣にお伺いをいたします。
　このような非常に偏った調査でありましても、今後の重要課題で厚生省の用意した回答の選択肢の中でも、一番多いのは「老後の生活に必要な年金給付額の確保」は七五％、次が「公的年金制度の長期的安定」で六五％、三番目が「保険料負担の上昇の抑制」で四二％です。
　このことを見ますと、国民が年金制度のあり方について何を一番期待しているかが明らかです。このような声にどのように答えるか、本来この声に真剣にこたえるのが政治に求められていると思いますけれども、大臣の御意見をお伺いいたします。
○国務大臣（井出正一君）　今、先生が御指摘くださいました数字は複数回答なわけでございます。じゃ、そういったものをどうやって読むかでございますが、長期的な公的年金制度の安定と、それから老後の生活に必要な年金給付額の確保というこの上位一、二位がこのアンケートでは一番回答者が望んでいるところかな、そんなふうに考えます。
○西山登紀子君　それでは、労働者の実際の声というのは六十歳支給なのか、六十五歳支給でよいというのが多数なのか、どちらか。当然いろいろな調査をお持ちだと思いますけれども、どうですか。
○政府委員（近藤純五郎君）　私ども、支給開始年齢の改正につきましては有識者調査というものを行ったわけでございまして、その有識者調査の中には労働者の関係の方も入っていらっしゃいます。二千名の対象者の中に一割程度労働者の方も入っているわけでございます。
　調査をいたしました結果でございますけれども、支給開始年齢の関係では、全体といたしまして、段階的に六十五歳に引き上げるべきである、こういう意見が一四・八％、それから、六十五歳で六十歳から六十四歳は弾力的な仕組みという形が七一・五％、現行の六十歳支給を維持というのが九・三％でございますが、労働関係の方は、段階的に六十五歳に引き上げてやるというのはほとんどございませんで〇・七％、それから、六十五歳で六十歳から六十四歳が弾力的な仕組みというのが四五％、それから、六十歳支給を維持というのが三九・三％ということになっているわけでございます。
　確かに数字はかなり差がございますが、労働関係の方もある程度の方は六十歳から六十四歳については弾力的な仕組みを考えていただいてもいいのではないか、こういうふうな意識があるということは私どもも認識しているわけでございます。
○西山登紀子君　厚生省が行いました有識者調査ということで今数字をお出しになったわけですけれども、そこの部分で特に私は注目をしなければいけませんのは、先ほど言われましたけれども労働関係の数字ですね。「労働関係では「段階的に六十五歳とするが、六十——六十四歳の期間においても、本人のニーズに応じ得る弾力的な仕組みを講ずるべきである。」とする意見が四五・〇％、「将来とも現行の六十歳支給を維持するべきである」。とする意見が三九・三％となっている」と。労働関係は非常に高くなっているということを注目しなければいけないと思います。
　そして私は、もっと直截的にといいますか、国民や労働者の声がどのようになっているのかということを調べてみました。調べてみれば、そういういろんな調査というものはあるものです。一つは通産省の委託調査です。「中高年労働者の就業意識に関する調査研究」、こういうのがあるんですけれども、それを調べてみますと、厚生年金の支給開始年齢についてこういうデータの結果が出ております。この調査というのは、九百五十六人の労働者の方、主に中高年の四十歳代、五十歳代の方を中心に調査をされた結果です。
　ここでは、「全体としては「六十歳支給を維持すべき」が五四・〇％と半数以上に達し、「退職年齢と年金の支給開始年齢がつながるのであれば、支給年齢の繰延もやむを得ない」が三一・六％となっており、この二つの回答で八割以上を占めている。」と。そして結論的には、「現状では支給年齢の繰延はやむを得ない」、これは三・五％ということで、やむを得ないと答えた人はほとんどいない。「対象者の支給開始年齢に関する考え方は明瞭である。」と結論づけております。
　さらに、これは男女込みなんですが、「男性を年齢別にみると、「六十歳支給を維持すべき」は四十代では五割弱程度であるが、五十代前半では五九・八％、五十五歳以上では六六・一％にと、加齢するごとに急増している。」と、こういう結果が通産省の委託調査ですけれども出ております。
　さらに、労働省が委託をした調査ですね、「「中高年のライフスタイルと生涯生活設計」に関する調査報告書」、こういうものですけれども、それを見てみますと、この調査はやはり四十代、五十代の労働者を対象といたしました調査で、かなり膨大な調査です。
　その調査でも、支給開始年齢のところを見てみますと、「厚生年金の支給開始年齢については中高年層と定年退職者とで評価が分かれている。中高年層では「六十歳支給を維持すべき」五三・一％が「退職と支給時が一緒なら繰り延べもよい」四二・五％を上回っている」というようなことと同時に、特に現業の方ですね、労働が非常に厳しい人々につきましては、「六十歳支給を維持すべき」というのは六〇・一％と非常に率が高いです。そして、「退職と支給時が一緒なら繰延もよい」というのは三五・三％ありまして、「年齢に関係なく繰延は仕方ない」というのはわずか一・五％、非常に少数だと、こういう統計の結果も出ているわけです。
　通産省の委託調査、労働省の委託調査、このような調査をとりましても、やはり労働者の要求というのは六十歳支給が圧倒的ではないでしょうか、どうでしょう。
○政府委員（近藤純五郎君）　ただいま言われました数字は、私ども十分精査しておりませんので何とも申し上げられませんが、給付の関係というのは負担とも連動するものでございまして、一方的に給付についてだけどうかということでありますれば、受給する方の当事者とすればそれは給付内容がいいのに決まっているということでございまして、その辺全体をどういうふうな形で調査をされたのかと、こういう面もございますので、よく見せていただきまして精査をしたいというふうに考えております。
○西山登紀子君　今の御答弁、私は本当に不誠実な態度だと思います。総理府の調査では設問を抜き、そして厚生省が六十歳支給か六十五歳支給がよいかという参考にしているのは有識者調査であると。そして、通産省や労働省が行っているこういう直截的な国民、労働者の声の調査については十分に参考にしようともしない。そういう態度では、六十五歳支給という今回の本改正案につきまして国民は納得いきません。
　最後に大臣の御答弁を求めます。
○国務大臣（井出正一君）　今、局長が申し上げましたように、やはり私は設問の仕方にも問題があるんじゃないかなと思います。給付だけのことを尋ねれば、それはできるだけ早くに、しかもたくさんもらいたいと答えるのがこれまた普通じゃないかと思います。ですからそのときには、次の世代がこうなるんだとか、あるいはこういう負担をしなくちゃならぬだとか、きちっとこういうこともあわせて聞くような質問にしなくちゃいかぬのじゃないか、こう思う次第でございます。
○西山登紀子君　どうも大臣は私の質問をずっと聞いていただいていたのかなというふうに思うわけですけれども、非常にこの問題は労働者にとっては本当に死活にかかわる問題ですよ。ですから、今の御答弁などを伺っておりまして、私は本当に厚生省は国民に対して不誠実だと、そういうふうに思わざるを得ません。
　これ以上質問いたしましてもあれですから、これで終わります。
○委員長（種田誠君）　本案に対する本日の質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時五十八分散会
　　　　　—————・—————
平成六年十月二十八日（金曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第五号
　　平成六年十月二十八日
　　　　午後一時開議
　第一　行政改革委員会設置法案（第百二十九回
　　　　国会、内閣提出）
　第二　自衛隊法の一部を改正する法律案（第百
　　　　二十八回国会、内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　行政改革委員会設置法案（第百二十
　　九回国会、内閣提出）
　日程第二　自衛隊法の一部を改正する法律案
　　（第百二十八回国会、内閣提出）
　　　　午後一時三分開議
○議長（土井たか子君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　行政改革委員会設置法案（第百二
　　十九回国会、内閣提出）
○議長（土井たか子君）　日程第一、行政改革委員会設置法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長田中恒利さん。
　　　　—————————————
　行政改革委員会設置法案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔田中恒利君登壇〕
○田中恒利君　ただいま議題となりました行政改革委員会設置法案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、臨時行政改革推進審議会の最終答申等の趣旨を踏まえ、国民の視点に立って政府による行政改革の実施状況を監視するとともに、行政情報の公開に係る制度について本格的な検討を行う機関として、総理府に、行政改革委員会を設置しようとするものであります。
　本案は、第百二十九回国会に提出され、平成六年六月二日本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、同日本委員会に付託され、翌三日当時の石田総務庁長官から提案理由の説明を聴取したのでありますが、以後、今国会まで継続審査となっておりました。
　今国会におきましては、十月二十日山口総務庁長官から行政改革に取り組む方針についての発言があり、引き続き審査に入りましたところ、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合及び新党さきがけの各派共同提案による所掌事務等に関する修正案が提出され、提出者を代表して加藤卓二君からその趣旨説明を聴取いたしました。
　次いで、二十五日質疑に入り、二十七日質疑を終了し、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって修正案のとおり修正議決すべきものと決した次第であります。一
　以上、御報告を申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（土井たか子君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。（拍手）
　　　　　————◇—————
　日程第二　自衛隊法の一部を改正する法律案
　　（第百二十八回国会、内閣提出）
○議長（土井たか子君）　日程第二、自衛隊法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。安全保障委員長近藤豊さん。
　　　　—————————————
　自衛隊法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔近藤豊君登壇〕
○近藤豊君　ただいま議題となりました自衛隊法の一部を改正する法律案につきまして、安全保障委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、防衛庁長官が、外務大臣から外国における災害、騒乱その他の緊急事態に際して、生命等の保護を要する在外邦人の輸送について依頼があった場合には、当該輸送の安全について外務大臣と協議し、これが確保されていると認めるときは、自衛隊法第百条の五第二項の規定により保有する航空機により輸送することができることとし、これによることが困難であると認められると
きは、その他の輸送の用に主として供するための航空機により行うこと等ができることとするものであります。
　本案は、第百二十八回国会に提出され、政府から提案理由の説明を聴取し、質疑が行われたのでありますが、以後、今国会まで引き続き継続審査となっていたものであります。
　今国会におきましては、去る十月二十五日提案理由の説明の聴取を省略し、質疑に入り、昨二十七日には村山内閣総理大臣の出席を求めて質疑を行うなど慎重かつ熱心に審査を行いました。
　質疑は、在外邦人の輸送が必要とされる事態、輸送に供するための航空機の選定、輸送における安全確保の方法、在外邦人のための危機管理体制の強化等広範多岐にわたって行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　かくて、昨二十七日質疑終局後、討論を行い、次いで、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（土井たか子君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十一分散会
平成六年十月二十八日（金曜日）
　　　　午前十時一分開議
出席委員
　　委員長　持永　和見君
　　　理事　斉藤斗志二君　理事　福永　信彦君
　　　理事　松岡　利勝君　理事　山口　俊一君
　　　理事　大野由利子君　理事　小泉　晨一君
　　　理事　笹山　登生君　理事　竹内　　猛君
　　　　　　奥田　幹生君　　　　七条　　明君
　　　　　　石田　美栄君　　　　金子徳之介君
　　　　　　坂本　剛二君　　　　白沢　三郎君
　　　　　　西川太一郎君　　　　山本　　拓君
　　　　　　若松　謙維君　　　　田中　昭一君
　　　　　　三野　優美君　　　　佐藤謙一郎君
　　　　　　高見　裕一君　　　　岩佐　恵美君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（環境庁長官）　　宮下　創平君
　出席政府委員
　　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　大西　孝夫君
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局長　　　　　　石坂　匡身君
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局環境保健部長　野村　　瞭君
　　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　　局長　　　　　　奥村　明雄君
　　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　　局長　　　　　　大澤　　進君
　　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　　局長　　　　　　嶌田　道夫君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房総務審議官　　山本　　徹君
　委員外の出席者
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局地球環境部長　澤村　　宏君
　　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　　局総務課長　　　滝沢　忠徳君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局農政部就
　　　　　　　　業改善課中山間
　　　　　　　　地域活性化推進
　　　　　　　　室長　　　　　　笹谷　秀光君
　　　　　　　　林野庁指導部治
　　　　　　　　山課長　　　　　前田　直登君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　大宮　　正君
　　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　　産業局化学品安
　　　　　　　　全課長　　　　　増田　　優君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石油部精製課
　　　　　　　　長　　　　　　　広田　博士君
　　　　　　　　運輸省自動車交
　　　　　　　　通局技術安全部
　　　　　　　　保安・環境課長　中山　寛治君
　　　　　　　　気象庁観測部高
　　　　　　　　層課長　　　　　八木　正允君
　　　　　　　　建設省河川局治
　　　　　　　　水課都市河川室
　　　　　　　　長　　　　　　　石川　忠男君
　　　　　　　　建設省河川局開
　　　　　　　　発課長　　　　　青山　俊樹君
　　　　　　　　環境委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　工藤　桂司君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石田　美栄君　　　　　北橋　健治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北橋　健治君　　　　　石田　美栄君
同月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　前田　武志君　　　　　石井　　一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石井　　一君　　　　　前田　武志君
同月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　野田　聖子君　　　　　七条　　明君
　　赤羽　一嘉君　　　　　若松　謙維君
　　前田　武志君　　　　　白沢　三郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　七条　　明君　　　　　野田　聖子君
　　白沢　三郎君　　　　　西川太一郎君
　　若松　謙維君　　　　　赤羽　一嘉君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西川太一郎君　　　　　前田　武志君
　　　　—————————————
十月二十八日
　水俣病問題徹底・完全解決のための国による患
　者との和解協議即時開始の国会による促進に関
　する請願（岩垂寿喜男君紹介）（第一三六号）
　同（金田誠一君紹介）（第一三七号）
　同（松前仰君紹介）（第一三八号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　環境保全の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○持永委員長　これより会議を開きます。
　環境保全の基本施策に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山口俊一君。
○山口（俊）委員　おはようございます。それでは、今国会当委員会の先陣を切って、環境問題について若干の質問をさせていただきたいと思います。
　実は私、県議会議員のときから環境には相当興味がございました。特に公害問題でありますけれども、何度か県議会で論陣を張らせていただいたことがありますが、当時は地域の環境であり公害問題が中心であったわけでありますが、今やその地域は日本に広がり、さらに世界に広がり、まさに地球環境というふうな視点が大事になってきておるわけであります。特に、二年前にブラジルにおいて地球環境サミット、これが開催をされました。あのころを思い出すわけでありますが、もう何につけても環境環境と、地球環境を語らずば人にあらずというふうな風潮もあったわけでありまして、いわく環境庁を環境省にしたらどうか、あるいは世界に冠たる日本の公害防止技術をもってして世界に貢献するとか、炭素税とか、いろいろな、それこそ勇ましいお話があったわけであります。
　ところが今、二年余りたって考えてみますと、余り地球環境をおっしゃる方が少ない。実は私も今回質問をするに当たりまして、数カ月間さかのぼって新聞報道等も調べておりました。非常に報道の数も少なくなってきておる。これはどういうことなんだろうかと感じたわけでありますが、では果たしてその間環境というのはよくなったか。決してそうではないわけですね。先般の新聞報道でも、例のオゾンホールというものが過去最大規模に達した、しかももう南極大陸を覆ってしまうほどの規模になってしまったというふうなことがあったわけでありまして、やはりいま一たび注意を喚起するというか、議論をもっともっとしていくというふうな気持ちから質問をさせていただきたいと思った次第でございます。
　今申し上げましたように、サミットを受けて一時的に我が国も華々しい取り組みを見せたというふうなことは御承知のとおりであります。環境基本法を成立させて、アジェンダ２１、これの国別計画にしても他の主要国に先駆けて策定をした。その基本法が成立をして約一年が過ぎようとしております。現下の状況を考えてみますと、まず何よりもこの環境基本計画、これの策定によって、またその策定を契機として我が国の環境が着実によりよい方向に改善をされていく、この必要があろうかと思いますが、計画ではどのような基本的な考え方に立って策定作業をなさっておられるのか、既に大臣の所信表明の中で四本柱というもののお示しかございましたが、いま少し中身に立ち至ってお話しをいただきたいと思います。
○宮下国務大臣　山口先生の今おっしゃられましたように、一昨年のリオのＵＮＣＥＤ、それからまた昨年十一月に成立いたしました環境基本法の制定、これは我が国、また地球環境問題にとっても大変画期的な転換期に来ているように私は思っております。
　そんなことで、今お尋ねの環境基本法によりまして環境基本計画を立てろということに法律上なっておりまして、今、政府全体の環境の保全に関する施策の基本的な方向を示すものとして策定に取り組まさせていただいております。
　望ましい環境のあり方について、またその達成に向けた国の施策の全体像とか、あるいはその担い手である地方公共団体、事業者、国民といった各主体について期待される役割等も記述されております。
　現在、専門的見地から、中央環境審議会の企画政策部会というのがございまして、ここで検討中でございまして、先般、これは八月ごろでございましたか、環境基本計画検討の中間とりまとめを発表させていただきました。で、これは異例のことでございますけれども、九ブロックに全国を分けまして意見聴取をするというようなことをやりまして、意見集約を今図っておるところでございます。
　その内容についてでありますが、まず第一は、二十一世紀を展望いたしまして、この環境基本法に盛られた理念を受けまして、環境政策の基本方針をこの基本計画の中で明らかにして、さらに具体的にしていきたいということでございます。今お話しのように、基本方針としては四つの視点を申し上げておるわけで、循環を基調とする経済社会システムの実現、循環ということですね。それから自然と人間との共生ということ、これは共生と言っております。それから環境保全に関する行動への参加の問題、四番目が国際的取り組みの推進、これを長期的な目標といたしまして、これらの四つのキーワードを特に強調しておりますが、環境への負荷の少ない持続的な発展可能な社会を構築するように考えておるところでございます。
　この四つの長期的な目標に沿いまして、問題の性質に応じまして、いろいろ多様な政策手法を組み合わせたり、施策相互の有機的な関連をも図りつつ、総合的かつ計画的な施策の展開が図れるようにいたしたいということで、こういったことが中間とりまとめに明記されております。
　したがいまして、今後この四つのキーワードを中心にして施策の具体的中身を詰めていくわけでございますが、これは国民各界各層の意見を十分反映したものにしたいということで、今鋭意取り組まさせていただいております。これは今申しましたように、中央環境審議会の企画政策部会で取りまとめを行っておりますが、この十二月くらいまでには取りまとめを完了していただきまして、政府の案として閣議決定をしていきたい、このように考えているところでございます。
○山口（俊）委員　いろいろお話しをいただきまして、「中間とりまとめの構成」というのも資料としていただいておりますが、やはり本当に実行できるのかというふうな心配があるわけであります。
　資料にもございますが、もちろん財政、これも大事ですけれども、実施体制と各主体の連携、今の環境庁のお立場を考えてみますと、非常に頑張っていただかなければならぬのではないかな。この基本計画を絵にかいたもちに終わらせないためにも、ぜひともこれを実現していく必要がある。ただいまお話がございました基本計画に盛り込まれた多くの課題を実施していくためには、環境庁がともかくリーダーシップを発揮して引っ張っていく必要があるわけですけれども、どのような仕組みを考えておられるのか、そこら辺もお聞かせをいただきたいと思います。
○石坂政府委員　環境基本計画、さまざまな課題が盛り込まれておりますけれども、そうした課題についてこれから環境庁がどうリーダーシップをとっていくのかというお尋ねでございます。
　この環境基本計画自体の中にも、実はいろいろなそういう仕組みといいましょうか、工夫というものが提案をされてございます。また、私どももそうしたものもにらみながら、また来年度の予算要求の中でいろいろなことを要求をさせていただいているというのが今の状況でございますが、この中間とりまとめの中に、以下申し上げるような点が盛り込まれておるわけでございます。
　一つは、その基本計画の着実な実行、これを確保してまいらなければいけませんので、この環境審議会が答申を出しました後もその点検を行っていく、そして政府にその後の政策の方向について報告をするということがこの中間とりまとめの中にも盛られております。
　それから、環境庁は、現在におきましても、この政府全体の環境保全への取り組み、これを効果的に進めますために、関係行政機関の公害の防止、あるいは自然環境の保護、整備に関する経費、いわゆる環境保全経費と呼んでおるわけでございますけれども、この見積もり方針の調整を行っておるところでございますけれども、中間とりまとめにおきましては、この環境基本計画に掲げられた各種の施策を実施するため、「環境保全経費の見積り方針等を踏まえ、各種事業が総合的に推進されるよう」というふうな提言もいただいておるところでございます。
　それからさらに、国自体がみずからの経済活動を行うに際しまして、この環境保全に関する行動を実行するということは、これは国自体が経済主体として極めて大きい位置を占めておるわけでございますので、環境への負荷を低減する効果は大きいというふうに考えられます。そうした記述がございます。そうした見地から、国においても政府全体の行動計画、国としての行動計画、国の経済活動についての行動計画を策定するというふうなことの提言もいただいております。
　こうしたものがこれから年末までの審議の中で最終的な形をとってまいるわけであろうと思いますけれども、そうしたものを受けてどうするかという点、それから環境庁におきましても、新たな予算措置といたしまして、この環境基本計画に掲げますところの重要な政策課題、これを政府一体となって政策立案をしていかなければならないという立場から、七年度の予算要求におきまして新たに環境基本計画推進調査費というかなり横断的な調査費を要求をしておるところでございます。
　そうしたさまざまな工夫を凝らしながら、今委員から御指摘いただきました点につきまして、十分心がけてまいりたいと考えております。
○山口（俊）委員　そうしたことが着実に実行に移されればいいんですけれども、これは私が言っておるのではなくて、勉強しているときに、もうマスコミに、あらゆるところに出てくるのですね。環境庁にイニシアチブはあるのかという文言が必ず出てくる。そうした背景もありますので、それこそ環境省を目指すんだとか、あるいは、例えば環境アセスメント法でいろいろな事業に縛りを入れる、環境庁ががっちり押さえていくというふうなこともまた将来的に考えられるのではないか、そのような思いもいたしますので、そこら辺も含めて、ぜひとも、せっかく策定をしております基本計画でありますので、その実現方に向けて体制をきちんとしておいていただきたいと要望いたしておく次第であります。
　環境問題というのは、日本全国、それぞれいろいろな風土があって特色があるわけでありまして、恐らく全国一律あるいは十把一からげというのは相当無理があるのじゃないかというふうな思いがいたします。地方の個性的な環境の中で、それぞれの地域が創意工夫を生かして環境をよくするための取り組みをしていくといったことが重要であろうと考えるわけでありますが、現在、それぞれの地方公共団体が、環境基本法を受けて、条例とか計画あるいは要綱、そのような取り組みを恐らくしてきておるのではないかと思うわけでありますが、どのような取り組みをし、また今からしようとしておるのか、今現在、環境庁が把握しておる範囲内で結構でありますので、その動向をお伺いをいたしたいと思うわけであります。