Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○海野徹君　おはようございます。民主党の海野徹であります。
　私は、静岡県静岡市の山間地で猫の額ほどの農地を持っております。茶業にいささか携わっている人間でありまして、ことしも新茶を収穫させていただきました。ただ、大変気象条件もありまして、樹勢の問題もありまして、余りいい成果が得られなかったわけなんですが、実際に農業をみずからの生活の中で実践しながら戦後の農政をずっと見てまいりました一人として、大臣にいろいろ御質問させていただきたいと思うわけであります。
　予算委員会で大臣にフードマイルズのお話をさせていただきました。その後、十分御研究されたかと思うんですが、私は当たり前のことが当たり前にできるという成熟した地域社会をつくりたいというのが政策目標でありますから、自分たちがつくったものを自分たちで収穫してそれを消費する、そういうような社会、自給自足できる、自立できる、そういうような地域社会ができればいいかなという思いで常に考えておりますし、輸送技術とか冷凍技術が発達したとしても、生産者から消費者まで余り距離が遠くあるということは私は好ましいことではないと思っております。
　また、たまたま私は純農村地帯に住んでおりまして、自分がみずからやっているということもありますから、我が家にいろりがありまして、いろりで農家の青年たちと農業のあすを語るわけなんですが、なかなか元気な答えが返ってきておりません。
　そういった意味で非常に悩んでいるわけなんですが、ただ最近いろんなところでお話をさせていただく中で、そういう考え方でいきたいねと思うことがあります。小渕総理大臣の富国有徳論、これは川勝さんの理論なんですが、近代化の終点は都市ではなく田園にあるという言葉があります。私もまさにそういうものだなと思っておりますし、今回、私がこの質問に立つということで知人からメッセージがありました。
　これを少し紹介させていただきますと、年月をかけてつくり上げた田んぼの土は非常に美しい。手ざわりも羽二重のような感触がある。そういう田んぼに温度計を入れてみると地温が非常に高い。つまり温かい土なんです。一握りの土に十数億というたくさんの微生物が生き、そこに独自の世界をつくり出している。人間の物差しだけで自然や生き物をとらえるのは大きな誤りだ。命の糧をみずからが生産する者と商品として購入する者との認識の差が今は大き過ぎるのではないか。土が生きていることを体験を通して感覚で知る者と色と形で農産物を評価する者との認識は異なっている。種から育ち行くものへの成長への願いと祈りがあり、家族や地域の人々の間で織りなす支え合う生活があります。自然と向かい合う厳しさと恵みがありますというようなメッセージであります。
　私は、今回の新しい農業基本法、食料・農業・農村に関する法律ですが、これは現行農業基本法にある意味では根源的な問いかけをすることからこの新しい法律の議論が始まるのではないかと思っております。
　まさに、今回出てくるわけなんですが、多面的な機能を持っている農業から経済的側面だけを取り上げて、さらに自然条件からの制約を考慮せずに、生産性の向上あるいは工業と比較して効率の低さを指摘し、これを強調してきたということが、今、日本の農業の全体像を見失って、農業軽視、ひいては農業の衰退につながっていったのではないか。この愚を二度と犯してはならない、そういう決意をしております。
　そこで、今、私が知人からのメッセージを申し上げながら、私の農業観を少しお話しさせていただきましたが、その点についての御感想をまず大臣からお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　先生のおっしゃるとおりだろうと思います。
　昭和三十六年の基本法制定当時は、業として、あるいはその業を営む地域としての農村地帯をどうやって都市並みに生産性あるいは生活条件を向上させ、そして所得の格差を是正しようということで、どちらかというと農村地帯の農業という業を中心にして何とか向上させていこうということでございましたが、先ほども答弁させていただきましたので繰り返しは避けますけれども、目的をクリアした部分とそうではない部分とがあって、どちらかといえばクリアしていない部分のウエートが高いと言わざるを得なかったのではないかというふうに思っております。これはそれぞれいろいろな要因があるわけでございまして、農業者の方のインセンティブの問題とかまた外的な経済要因とかいろいろございました。
　今回の新しい基本法の精神というのは、もちろん農業生産活動をさらに充実していくことによりまして、国産の生産を基本とした食料の安定的な供給というものが主目的であり、そしてまた農業という産業だけではなく、農業・農村の果たす多面的な役割というものにも大いに着目をしてその機能を発揮していかなければならない。そして、その二つの目的を達成するためには、やはり持続的な農業生産活動の発展、そして空間としての農村の振興というものが必要不可欠である。これら四点がセットになって初めて国民的な意味での農業・農村の果たすべき役割というものが意味が出てくるという四つの理念から成り立っておるわけでございます。
　静岡というのは、私も時々参りますけれども、近代的な都市であると同時に、海があり、そして伝統的な農業、さらには中山間といいましょうか、大変な山間部の農業まであるわけでございまして、私も大変好きな町の一つでございます。三千メートル級の山から海岸まで、一つの市の中で文字どおり多面的な機能を農業、林業を中心として果たしている町だな、まさに日本の農業、山村を象徴する町だな、こういう町が発展してこそ我が国の農業の将来というものがますます重要になっていくんだなと思いながら時々静岡にお邪魔するわけでありまして、ぜひ静岡の農業がますます発展されることを御祈念申し上げたいと思います。
○海野徹君　大臣から大変期待のお言葉をいただきまして、我々も頑張らなくちゃいけないなと思うわけであります。
　クリアできなかった問題点が非常に多かったんではないかというような話だったんですが、要するに生産性及び生活水準の格差是正ということが現行農基法の目標であったと思うんです。それには生産政策あるいは価格・流通政策、構造政策、三本柱がありまして、それぞれにおいてどういうような問題点が今課題として積み残しをされているのか、個別の三本柱についての現行基本法の農政の展開の反省と評価ということをお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（高木賢君）　三本柱に即して申し上げますと、生産政策の面では、基本法制定当時の米麦中心の農業生産から、畜産物、果実、野菜などの広がりのある生産が行われるに至ったと思います。その中には地域特産物も入りますが、いろいろなバラエティーのある多様な農産物がつくられるようになったということは言えますけれども、米の消費の減退に伴いまして、それにかわるべき麦なり大豆、こういったものの生産がいささか足りないのではないか、この点の増強という点が今後の大きな課題ではないかというふうに思います。
　それから、価格・流通政策につきましては、所得確保という点で価格政策にかなり強い配慮が払われて運用されました。その結果、農業経営の安定という点では効果があったと思いますけれども、消費者のニーズあるいは実需者のニーズが農業者に的確に伝わらなかった、そのためにかえって国内生産物のマーケットの縮小を招いた面があるのではないか、いわゆる需給のミスマッチが生じているのではないかという点がございます。先ほど申し上げた麦、大豆についても同様の点があるかと思います。今後の課題としては、実需者のニーズが的確に生産者に伝わるような価格の形成ということが必要ではないかと思っております。
　それから、構造政策につきましては、施設型農業では一定の規模が図られたことはもうハウス園芸等を見れば御案内のとおりかと思います。また、中小家畜でも相当の規模拡大が図られましたけれども、土地の広がりを必要とするいわゆる土地利用型農業につきましては、農地価格の上昇もありましたということで、北海道を除きましては規模拡大がおくれているといいますか、余り進んでいないという問題がございます。これも先ほど申し上げました麦、大豆などの生産の増強という点から考えますと、団地化の進展なりあるいは担い手の育成という点では今後もう一度よく考え直して再構築をしなければならない点かと思っております。
　以上、簡単でございますが、生産あるいは価格、構造面でなお残されている問題という点では以上だと思います。
　そのほか、現行の基本法にはない新しい課題というものが当然必要になっているわけでございます。先ほど来御指摘もありましたが、農業の持つ本来の自然循環機能というものが農薬あるいは肥料の多投入というようなことで損なわれているのではないか、いかに農業としての本来の機能を発揮していくかという課題も当然あるわけでございますし、農地の有効利用とかという点も当然あるわけでございます。そういったもろもろの反省の上に立って新しい基本法の法案を構築したということでございます。
○海野徹君　今、御答弁いただいた中で、若干また具体的に質問させていただきます。
　規模拡大、所得格差の是正、生活水準の格差の是正、そのために選択的拡大というのがあった。ニーズに合わせたものをたくさんつくって、要するにもうかろうよという話で農業は進められていって、そこには生産手段である農地があるわけなんです。
　そういう政策目標を持っていきながら、これは日本だけじゃなくて、第二次世界大戦後、同じように世界各地で農地の拡大ということが図られていったのではないかなと思うんですね。それがヨーロッパではほぼ二倍ほどになっている。しかしながら、日本ではそれがそうはなっていない。本来だったら生産意欲がある農家に対して、懸命に取り組もうとしているところへ農地が集約されていくべきだろう、いくはずだというもくろみがありました。にもかかわらず、同じように農業の構造的な問題を変革していこうということでやってきたヨーロッパはそれが実現してきて、日本はそれが実現できなかった。その違いというのはどこにあると思いますか。
○政府委員（高木賢君）　結局は、同じ土地の上に利用が競合するわけでありますから、その土地の利用を手放したという人がいるかいないかという点であろうかと思います。
　これを日本の中で見ますと、北海道におきましては、いわば離農する方が同時にその土地も離れます、いわゆる挙家離村型の離農をされました。したがいまして、その跡地を取得するという形で北海道農業は規模拡大が進んだというふうに思います。
　一方、北海道以外の土地につきましては、挙家離村ということではなくて、在村型での農業の縮小ということでございますから、必ずしもそこで担い手の方々に農地を手放すという形もとり得ませんでしたし、また農地を利用する側の担い手の方から見ますと、高度経済成長の過程にありまして農地価格が非常に高騰した、農業採算価格を超えて大幅に高騰したということになりますと、農地を取得して営農したのでは採算に合わないということが一方にございまして、これが規模拡大に結びつかなかったというのが実態かと思います。
　しからば借りてやったらどうだということもあろうかと思いますが、農地改革の記憶鮮明なりしころであったと思いますので、なかなか借地による利用も進まなかったのが当時の農村の実態ではないかというふうに思っております。
○海野徹君　日本が持っている宝で、世界でこれは通用してほしいなというものが戦後の農地解放だったんですね。これで生産手段を我々は手に入れることができた、それがつい五十年前なんです。それで、そのときの人たち、解放を受けた、譲り受けた人たちが我々のちょっと上の年代で、今まで一生懸命やってきたんですね。選択的な規模の拡大に向けて農政に従順に一歩でもやってきました。
　しかしながら、それがこの国の経済のスピードと合わなかった。為替レートとの競争の中で全く合わなかったんですね。一ドル三百六十円の時代は国際価格という言葉はなかったんです。二百四十円あたりから国際価格、国際競争力というのが出てきた。全く為替レートの競争になってしまった。そういう中で耕作放棄地が出てきた。
　では、放棄地を集約すればいいじゃないか、もっと流動化すればいいじゃないかという話が出てきたわけなんですが、つい五十年前に我々は譲り受けた、そういう経験をしている。それをまた預けたり貸したりということに対する大変な抵抗感が我々農家側にあったんですね。貸したら返ってこないんじゃないか、あるいはせっかく手に入れたものを、自分の生産手段を幾ら生産性が悪くても手放すということは何ともこの村社会の中でみっともない、それだけはおれの目の黒いうちはできないと。そういうものが非常に日本の農村社会にあって、歴史的なそういうものがあって私は規模拡大につながっていかなかったのではないかという思いがあるんですが、その辺はどうでしょうか。
○政府委員（高木賢君）　基本的には先生の今お話しになったのと同じようなことが原因になっているんだろうと思います。
　当時、まだまだ次三男の方がかなり農村にはおられまして、その人たちが都会に出ていく、あるいは農村に工業が入ってきて飯が食えるということが課題であったというぐらい、農地と人との関係でいえば人の方が多かったというふうに思います。しかし、さはさりながら、農地改革の結果取得した農地を大事にして、土地の生産力を高めるという、いわば労働をたくさん投入して収量を上げるという時代であったと思います。
　そういう時代から、もうちょっといわゆる労働生産性の方に力点を置いた経済の流れになってきたと思いますけれども、先ほど申し上げたような歴史的経過から、なかなかその転換というものがスムーズに進まなかったのではないかというふうに、昭和三十年代から四十年代にかけては主としてそういうことが原因ではなかったのかというふうに思っております。
○海野徹君　そういうような現状がある中で、これからまた規模拡大というのを求めていった場合、それは進むと思われますか。
○政府委員（高木賢君）　当時は昭和一けた生まれの方が、今もそうなんですが、いわば農業の世界では団塊の世代になっておりまして、そういう方々が青壮年期にあるということで、なかなか農地の流動化が進まなかった点があったかと思います。しかし、最近になりましてさま変わりになりましたのは、そういった昭和一けたの団塊の世代の方々がいわばリタイアの時期を迎えつつあるという点が農業構造上大きな転換点かと思っております。
　そういう中で、むしろ負の要因として、先ほど先生も御指摘になりましたが、耕作放棄地が発生したり、あるいは耕地利用率が必ずしも高くない利用が行われるということで、むしろ人の方が農地に比べて少ないといいますか、意欲のある、取り組もうとする人の方が農地に比べて少ない状況も間々見られかねない、こういう状況になってきたと思います。
　したがいまして、まさにこの昭和一けたの団塊の世代のリタイアの時期をとらえまして、さまざまな形での、他産業からの新規就農者も含めまして担い手の育成確保を図っていく、その担い手に農地の利用を集積していく。個々人では困難であるならば集落ということでまとめて、集落全体をまとめていく法人なりあるいは協業経営体という形でまとめていく。さらには、山の方で人がさらに少ないという場合には、第三セクターという形でその土地の農地を管理していくと。
　さまざまな担い手の形が展望できるかと思いますけれども、そういったむしろ担い手の方が農地との関係で相対的に弱くなりつつある状況というのは、逆に言えばこれは農地の利用集積が可能な条件が出てきた状況ではないかというふうに見ております。
○海野徹君　担い手の問題は後ほどまたお話しさせていただこうかなと思ったんですが、私は若干違った見解を持っております。
　私も、父親から受け継いだ農地、茶園は非常に広かったんですが、この仕事へ入りましてもう二十年になります。当然、余り条件がよくないところ、もうこれは中川大臣と条件不利地域という言葉は使いたくないですねという話をさせていただいたんですが、条件が余りよろしくないところはやっぱり耕作を放棄しています。そこを借りてくれる人もいません。若いお茶農家でも、やはり借りるのだったら生産性が上がる平地なんですね。我々も平地だけは、何とか私の母と家内と私で、あるいは後援会の連中で、お茶だけでも摘もうよということでやっているわけなんです。私は、なかなか集積というのは進んでいかないんじゃないかな、思惑どおりにはいかないんじゃないかなという思いの方が非常に強いんですね。
　では、Ｕターン組が、あるいはリタイア組がそういう急傾斜、急傾斜と言わなくて傾斜度のある農地で何かやってくれるかというと、やはり肉体的なものもありますから、これも借りてもくれないということになると、先ほど国井先生がＷＴＯの関連をお話しになりましたが、私はこれはＷＴＯの準備だと思いますから、そういう認識でおりますが、本当に切り捨てられるかどうかというぎりぎりのところに日本の農家は今来ているのではないかなという危機感を非常に持っているわけなんです。
　だから、昭和一けたの世代がリタイアしたらもう日本の農業はなくなっちゃうんじゃないか、そのぐらいの危機感を持っているものですから、なかなか放棄地が生産手段として生かされていかない、あるいは集約化が進んでいかないという我々の周囲の状況から見ますと、今、官房長がおっしゃるような形では期待できないなと思うのですが、再度御見解をお願いします。
○政府委員（高木賢君）　単に無策で迎えるということでは当然ございません。
　先ほど申し上げたのは、主として担い手の観点からの切り口で申し上げたわけですけれども、まさに個人としてその土地で頑張られる方も当然ありましょうし、先ほども申し上げましたが、個人個人だけではなかなか全体の管理が難しいという場合には、最近やはり集落全体でまとめて農地の管理なり農業生産に取り組んでいこうという動きも強くなっております。その中には、集落丸ごと法人化をしてきちんと管理をしているという取り組みも全国各地に見られるようになってきておるわけであります。それからさらに、農業者だけの力では難しい場合には、市町村あるいは農協なども加わりまして第三セクターという形でその地域の農地を管理していく、こういう形態も出てきていると思います。
　いずれにしても、中山間地域等の、条件不利地域という言葉が適切かどうかわかりませんけれども、その農地の管理を通じて、あるいは正常な農業生産活動を通じてその地域の果たしている公益的機能が維持確保されるようにということで、現在、中山間地域等に対する直接支払いの政策も検討しているわけでございます。そのほか、これだけでなく、中山間地域等につきましては、その持てる力が最大限に発揮されるように政策を体系的に推進していくということで、その土地の農業生産の維持あるいは農地の維持管理ということを図っていく、こういう体系的な考え方で取り組みたいというふうに考えております。
○海野徹君　今の官房長からの答弁は新法の中でちょっと関連して質問させていただきたかったんですが、今、多様な担い手が現実にいろいろあると。それについては新しい法律の中できちっと財政的な支援の制度、そういうものはより一層進められるという御決意と受け取ってよろしいですか。
○政府委員（高木賢君）　この新しい農業基本法案では経営ということを重視しております。そしてまた、その本来の経営の発展という一筋だけでなくて、生産組織の活動の促進ということも位置づけておるわけでございます。それから、全体的な法制上の措置あるいは財政上の措置、金融上の措置ということにつきましては十三条で包括的に明記してございます。
　そういう意味で、日本農業が期待される役割をきちんと果たす、食料の安定供給と多面的機能の発揮という二つの大きな役割を果たすという上でその経営あるいは経営を担う農業者の育成ということは極めて優先的な課題でありますから、それについて必要な支援をしていくという基本的な考え方に変わりはございません。
○海野徹君　先ほど佐藤委員からもすばらしい理念だという話だったんですが、理念としてすばらしくても、それが抽象的になって弱まっては何にもならない。要するに、現行基本法の問題点というのは個別施策との整合性がなかった、宣言法でしたから。この新農基法も多分そういう性格です。非常に理念的で宣言はしているわけなんですが、個別的な施策との整合性というものがなくて、あるいは拘束力というか指導性が発揮されなくて今日の農業・農村の実態を迎えている、これも事実なんです。それは絶対あってはならないと私は思いますから、その点について、理念先行だけじゃないと。
　要するに、今言った担い手については、本当に農村に暮らしていますと若い連中がいないんです。昼間いないんです。消防をするにしても消防団員がいないんです。人数だけは三十分団六十名と、六十名いるんですが、現実に日中にはいないんです。私のところなんか、静岡市の町中から二十分から三十分ぐらいのところなんです。にもかかわらず、そういうことなんです。やっぱり担い手の確保というのは大変重要なことなんですね。
　いま一度その辺の決意のほどを、ちょっと先の質問まで入ってしまいましたけれども、お願いします。
○政府委員（高木賢君）　二つのことを申し上げたいと思います。
　一つは、基本法というのがいわゆる宣言法なり理念法で具体的な政策とつながっていかないのではないかという御指摘でございますが、これは現行基本法におきます反省も踏まえまして、今度新たな基本法案では、十五条に食料・農業・農村に関する施策の推進に関します基本計画というものを基本法の中に組み込んでおります。
　基本計画におきましては、政策の基本方針あるいは政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策ということで、食料自給率の目標とともにそういった基本的な政策の方向というものを明記いたしまして、かつこれを五年ごとに見直すということにいたしております。したがって、ここでまさに具体的な政策と基本法で掲げております基本理念の橋渡しをする、その具体化を図るという位置づけにしております。
　それから、二番目に御指摘のありました担い手問題でありますけれども、まさに担い手なくしては農業生産も何もかもあり得ないわけでありますから、やはり担い手の育成確保ということは、もろもろの課題があるわけですけれども、その中でも優先的な地位を占める課題であるというふうに思っております。
　そういう意味で、農業経営ということを二十一条なり二十二条で十分位置づけておりますし、人材の育成確保という点でも、総論的に二十五条の規定を置き、女性について二十六条、高齢者について二十七条ということで、この基本法案の、理念法なり宣言法と言われますけれども、そういう中にありましても、経営とか人材という点については相当力点を置いた規定ぶりにしているということでございます。
○海野徹君　それでは、次の質問に移らせていただきます。
　価格・流通政策で、現行農基法の反省点というか、評価の質問なんですが、価格政策というのが農基法の中である意味では大きく誤った政策ではないかというような指摘がされております。これは先ほど国井委員からも、ＷＴＯと価格支持政策との整合性、交渉等の中で価格支持政策の整合性の御質問がありました。国の立場を主張すると、大臣はそういうような答弁をされたかと思うんですが、どうも私は言葉にこだわるものですから、大臣、その辺は十分御理解いただいて答弁していただきたいんですが、産業とは何だろうかなと思います。
　私は、農業というのは産業たり得ないのかなとふだん言っているんですけれども、要するにみずからが価格決定権を持っていないというのは産業じゃないのじゃないか、そういう私の産業という言葉に対する解釈なんです。農業ということに対する理解の仕方なんです。
　しかしながら、安定的に食料を供給しなくちゃいけないし、国土を保全しなくちゃいけない。農業が持っている多面的な機能を十分生かして豊かな日本をつくっていかなくちゃいけない。そうなると、価格決定権を持たない産業でありながら価格支持をしていかないと日本の農業というのはますますなくなってしまうのではないかなと。だから、価格政策自体に非常に問題点があるという指摘が現行農基法でありますが、その辺は新農基法にどういうような形で移行されていくのか、大臣の御見解をいただきたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　特に、新しい基本法の中では、農業というものも広い意味の産業であろうというふうに位置づけなければならないと思っております。
　ただ、国境措置でありますとか、あるいは全く価格が、先ほど市場原理というお言葉をお使いになりましたが、私は若干それについては神経質でございまして、法文上、市場原理という言葉はないわけでございます。三十条には、「国は、消費者の需要に即した農業生産を推進するため、農産物の価格が需給事情及び品質評価を適切に反映して形成されるよう、必要な施策を講ずる」ということでございますから、やはり生産者と消費者といいましょうか、購買者との間でおのずから価格というものが自然にでき上がってくる。その場合に、では全くそれでほっておいていいのかというと、「育成すべき農業経営に及ぼす」云々ということで、いろいろな施策を講じなきゃいけないというのが第二項にあるわけでございます。
　そういう意味で、今までの基本法よりはいわゆる市場原理的な要素がより強くなっていることは間違いないと思いますけれども、あくまでも生産者そして購買者、消費者との間の値決めで決まっていく、まさに米がその典型であるわけでございまして、と同時にそれに対するセーフティーネットというものも農産物の特性からいって十分に講じていく、こういう二段構えの施策をこの基本法の中でとっていくということでございます。
○海野徹君　私の質問の仕方がまずかったのかもしれませんが、新農基法と現行農基法が非常に関連性があるものですから、私は現行農基法の問題点、あるいはそれを評価しながら新農基法に移っていきたいなと思っているんですけれども、どうしても関連性があるものですから、先走って質問をすることになるわけなんです。
　私はよく理解できないんですけれども、価格決定権を農業者みずからが持っていないんです。
　今の日本全体の食料品というのはＧＤＰの中で多分一割以上、五十二、三兆円あると思うんです。しかしながら、農畜産物の生産額というのは十一兆円しかない。しかも、野菜出荷安定法を初めとして、とにかく市場が消費者になっているんです。私がつくったものは要するに市場で評価されるわけです、卸売市場です。相対で評価するということは全く無理な話かもしれませんが、少なくとも我々がつくったものを、価格決定権を持つような行為をしたい、そこに近づきたいという思いでできるだけ占有率を高めると、特産品は全部行ってしまうわけなんです。だから、近所で特産品をつくっていても、近所の消費者の人たちはここの特産品を知らない、みずからの周辺でつくられている農産物、特産品を知らない。そのぐらい市場イコール消費者になっているんです。
　そういうことになると、産業としてみずからが相対で価格決定をする決定権を持っていない、しかも大きな市場が消費者でそこが決めているということになると、相当な価格支持ということもやはりこれからやっていく必要があるのではないか。その辺に問題点があったと。
　確かにいろんな意味で、政治的な思惑で価格支持政策がされてきた。それは問題点があるわけなんですが、一律にやる必要は全くありませんけれども、その痛烈な反省はすべきだと思うんです。私は、現行農基法の中で価格政策が必ずしも最も大きく誤った政策であるとは思えないんですが、その辺、大臣、どうでしょうか。
○政府委員（高木賢君）　現行の価格政策の問題点は、今、先生もおっしゃいましたように、いわば消費者と生産者の間で決まるというより、その間に行政が入って価格を決めるということでありますから、消費者の方あるいは実需者の方の意向が必ずしも反映されないうらみがあったという点が一番大きな問題点だろうと思います。
　具体的には、麦などで見られるわけですけれども、実需者のニーズのないものが余計に生産される、あるいは実需者が欲しいと思っているものの生産が足りないということで、そのニーズが必ずしも的確に生産者に伝わらない、需給のいわばミスマッチが生じてきているという点が大きな問題であろうと思います。そのことによって国内生産が伸びない、伸び悩む、自給率の低下につながる、こういった問題があるわけでございまして、やはり価格というものは消費者の評価が生産者に的確に伝わるように、つまり品質なりがきちんと評価される、あるいは需給事情なりが評価される、こういうシステムでないといかぬのではないかというふうに考えているわけでございます。いわゆる価格支持政策はＷＴＯ条約もいわば黄色の政策ということになっておりまして、なかなかこれを永続的なものとしては保持しがたいものとも思っております。
　そういったいろいろな点も考えまして、新たな基本法案では、価格の形成のあり方といたしましては、需給事情及び品質評価を適切に反映された価格にすると。同時に、そうはいってもそのことによって担い手に悪影響を及ぼしてはいけないということで、育成すべき農業経営に及ぼす影響を勘案するために経営安定対策を講ずるということを明記しているわけでございます。
○海野徹君　いま一度こだわって質問させていただきますと、私は、産業政策として特化していくとしたら、また新農基法というのは誤った方向に行くのではないかなという思いがあるんです。というのは、地域政策なり社会政策的な面を加味して、その面に対する十分な評価をしていかないと農村というのは維持されていかないんじゃないかな、そんな思いがありまして、産業というのを定義づけたとき、やはり価格決定権を持っているか持っていないか、持っていないのは産業じゃないんじゃないのかなということを私は言っているわけであります、その辺はそれぞれの解釈の仕方がありますから。
　ただ、いろいろ近所の若い連中と話していまして、もうからないねという話をするんですね。もうからないからじゃやめるかというと、年齢も来ていますし、やめると言わないわけです。私はよく言うんですけれども、農業はもうからない、もうからないからほかの人が入ってこないから、だから強いんじゃないか、だからほどほどでいいんじゃないかと。ほどほどでほかで何か自分たちの生活の豊かさが実現できるような発想の転換をしたらという話をして、ある意味では励ましながら今いろんな活動をしているわけなんですけれども、私は、だからそういった意味では、余り経済性とか効率性とか生産性とか産業というような形で農業を非常に特化してとらえていくようなことは今後やっていただきたくないという思いがありまして、そんな質問をさせていただきました。
　では、次に参ります。
　担い手の問題のこともあるんですが、大臣にお聞かせいただきたいんですけれども、後継者不足の本当の理由は何だろうかなということなんです、質問は。
　大臣はお生まれになっていたかどうか、私も生まれたばかりでしたからよくわからないんですが、小さいとき聞いた歌で、昭和二十九年「東京へ行こうよ」という歌がありました。これが都市集中のスタートの歌だと言われます。昭和三十年「別れの一本杉」、三十一年「逢いたいなああの人に」、三十二年「お月さん今晩は」というのがあった。昭和三十四年「僕は泣いちっち」、こういうような歌があった。確かにありましたよ。そういうふうに私も聞いています。要するにどんどん都会へ出て行ったんですね。
　私の静岡県の県の職員で、東京の大学に送るために高校生まで育てるのにどのぐらい費用がかかるんだろうかといっていろいろ計算した人間がいるんです。具体的な数字は忘れましたが、一千万を超えていました。それだけして東京の大学に出す、しかも仕送りして。就職先が東京ですから、また不足になると、やれ家賃を補助してやったり敷金を補助してやったり、全部そうやってのしをつけて都会へ送り込んでいった。その一方で、我々のところにもたらされるものは余りにもなかったのじゃないか。そういう思いをしているのは結構あるんですね。
　　　〔委員長退席、理事三浦一水君着席〕
　そういうことを聞くと、なるほど昭和二十九年からこんな歌が出たということは、確かに東京へ東京へと行ったのだなと。では、今担い手がなくなっちゃっているのは、そういう一生懸命のしをつけて送り込んだにもかかわらず、それのバックがないんじゃないかというようなことも含めて、ある意味では現代版の百姓一揆じゃないか。もうやめたと。根底には農政に対する不信があるんじゃないかと思うんですが、その辺、大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　先ほど基本法の総括の中で、土地の集積が北海道を除いては余りうまくいかなかった、一・二倍程度にしかふえなかったということでございますが、一方では産業化、いわゆる工業化、高度経済成長ということで、都市の方に需要が非常にあったのだろうということも一方では言えるのではないかと思います。ここに座っております農林省の幹部も東京以外の人が随分おるわけでございまして、やはり東京で農政に携わりたいとか、あるいはどこかのメーカーに勤めたいとか、そういう需要があって、それは残念ながら農村で暮らすよりも魅力的だったということが当時はあったのではないかと思います。
　そういう意味で、今その反動が来て、まさに担い手不足、後継者不足ということでございますが、最近の新規参入、あるいはまた農村へのＵターンといった数字も少しずつではございますけれどもふえておりますし、また我々も、いろんな形、趣味的な農業から新規に意欲を持ってやっていける農業参入者も含めまして、いろいろな支援措置を講じることによりまして、日本の農地を守り農業を守っていくということによりまして、生産活動だけではない多面的ないろいろな国家全体にプラスになるような役目というものをぜひ担っていただきたい。大事な転換点であろうというふうに思っております。
　この新しい基本法の理念の一つでもございますが、そういう観点からさまざまな諸施策を、理念法ではありますけれども、理念法に基づく、先ほども官房長から申し上げました基本計画、あるいは国の責務というものもございますから、そういう形で地方にまた夢と希望を持って定住できるような施策というものを講じていかなければならないというふうに考えております。
○海野徹君　職業観あるいは教育の中で、農業に対する評価というのは非常に低いんですね。大変問題だなと私は思っています。
　私なんかもある意味ではその地域の中で別格扱いされちゃったんですが、結局、進学校へ行った。農家の長男が進学校へ行く、大学へ行くということ自体もうある意味では別格扱いと同時に、農家の長男は学校に行かなくていい、あるいは行っても農業高校だと、優秀な次三男は全部都会へ行けというような、やりきれないような発言というのは結構あるんですね。
　そして、今、農家の長男の嫁が大変な犠牲になって農業経営というか農家自体が維持されている。次三男は盆暮れに帰ってきては冷蔵庫から何から全部中身を持っていってしまう、泣くに泣けないのは農家の長男の嫁だと。だから、絶対農家には嫁にやらない、後継ぎもさせないという声が非常に多いんです。若干、即売所なんかやり出した人たちはそういう部分を変えてきていますけれども、いや、これ楽しいねということでやってきていますが、どうもそういうのが本音じゃないかなと。
　だから、職業観にしても教育の中での農業の扱い方にしても、どうも軽視あるいは蔑視しているのかなと。そういうことが後継者不足を生んでいるだろうし、あるいは生活自体が年々苦しくなっている。非常に絶望的になっている。現行農基法が選択的拡大、ある意味ではその当時はわくわくしたんですよ。にもかかわらず、現実はそうじゃない方向へ行ってしまっている。とすると、我が身を殺すことで必死な抵抗をしているというのが、そういう百姓一揆みたいなのが後継者不足の真の原因じゃないかなと私は思うんですが、再度御見解をお伺いします。
　　　〔理事三浦一水君退席、委員長着席〕
○国務大臣（中川昭一君）　たしか十年ぐらい前のアンケートですけれども、日本とアメリカの高校生に将来何になりたいかということで同じような人数のアンケートをとった資料を見たことがあります。日本の場合には弁護士さんとかお医者さんとか公務員とか会社社長とかというのがずらり並んでおりまして、アメリカの方は牧場主、政治家、以下いろいろありますが、ベストテンに牧場主と政治家が入っていないということに私自身非常な驚きを感じたわけであります。やはりこれは日本の農業に対する教育、そしてその教育以前の現状が非常に厳しいということが一般的に国民的な認識としてあるのではないかというふうに思うわけでございます。
　したがいまして、先ほどから先生と官房長とのやりとりを伺っておりましたが、官房長の方は育成すべき農家あるいは担い手というものを中心に答弁をし、先生の方はもっと零細な個別の農家の現状というもので、それぞれポイントの置き方が違った議論をしているなという感じを持ったわけであります。
　これからは育成すべき農家は育成しいろいろな経営形態を活用していく、そしてまた個別でいいんだという農家については集落営農的な形でより密接な協力関係を集落単位で守っていく、そういうことによってそれぞれが文字どおり自信と誇りの持てる農業というものにしていかなければなりませんし、先ほどお話がありましたように、産業面だけでとても農業というものを語ることはできない大きな意味を持ったお仕事でございますので、基本計画等々あるいはこの基本法の理念を実現すべくさまざまな諸施策を集落ごとあるいは地方公共団体ごとにきちっとやっていく、それに対して後押しをさせていただくということで、文字どおり誇りと自信が持てる農業というものをつくっていくべく新たなスタートラインとしなければならないというふうに考えております。
○海野徹君　私は、農民の自信と誇りが新農基法の中のどこの部分で具体的に表現されているのかという質問をさせていただこうかなと思っていたんですが、まさに大臣が今おっしゃるような形で、そのスタートラインだという話なんですけれども、我々農業人が自信と誇りを持つような農基法というのは具体的にどの部分でどうやって表現されて、それを我々はどう理解すればいいのか、いま一度その辺を御質問いたします。
○国務大臣（中川昭一君）　条文的に申し上げますと、例えば三十条のところで、育成すべき経営体に影響を及ぼさないような措置をとる、あるいは二十一条で、これからの農業というのは望ましい農業構造を確立していかなければならない、効率的、安定的な農業経営を育成していかなければならない、そのために必要な施策をとる、あるいは二十二条で、経営意欲のある農業者が創意工夫をすることによって家族農業経営の活性化を図るとともに、多様な経営形態という中で法人化というものも言っておるわけでございます。
　そういう意味で、あえて条文で申し上げますならば、いわゆるプロ的な農業といいましょうか、育成すべき農業経営体というものをつくり上げていくためのいろいろな施策を講じなければならないということがこの法律の中の何カ所かにちりばめられておるということでございます。
○海野徹君　今、条文を例示されながら大臣の方から話があったわけなんですけれども、現行農基法では前文で「農業従事者が他の国民各層と均衡する健康で文化的な生活を営むことができるようにする」と、あれは曲がりなりにも農民を勇気づけるような方向性が示されていたんですね。だけれども、大臣が今お読みになった条文の中でも、私はそれがストレートにそうなんだというふうには、現行法と比べてどうしても弱いんじゃないかなと。農業者に対する位置づけというには方向性が現行法に比べてどうしても弱い、愛情がないのかなというふうに私は受け取っちゃうんですが、どうなんでしょうか。それが私としてはどうしても、幾ら読んでもその辺が出てこないんです。
　元気が出ないというのは担い手の減少あるいは高齢化という周りの状況だけじゃなくて、将来の日本の農業・農村のあり方というのが具体的なイメージとして浮かんでこない、そういうビジョンが示されていないということなのかなという思いもあるんです。私は、大臣がおっしゃるほど愛情を持った表現が込められているとは思いませんが、どうなんでしょうか。
○政府委員（高木賢君）　立案の担当者として申し上げたいと思いますが、やはり愛情といいますか位置づけが基本的に違うと思うんです。
　昭和三十年代では、追いつき追い越せといいますか、他産業との間の格差ということがありまして、端的にそういう格差の是正というところにあったと思いますが、その後の我が国の経済社会の発展とともに、やはり農業の役割というのは何だろうかということが大いなる問題として浮かび上がってきたと思うんです。
　自分のやることが社会的に意義があることなのかどうかという点が大きなポイントだと思うんです。その点で、この基本法案では、そういった農業と他産業との格差是正といういわば狭い範囲から、むしろ経済社会の中であるいは国民生活の中で我が国の農業というのはどういう意味を持つのかという役割、位置づけを明確にしたという点に大きな画期的なポイントがあると思っています。
　その一つが食料の安定供給の確保という、これはいわば理念のところで二条から五条に規定しているわけでございますが、まず大きな一つが食料の安定供給の確保。国民の生命の維持に欠くことができない、また健康で充実した生活の基礎として重要なものであるという食料の位置づけが与えられておりますけれども、まさにこれに対して国内農業生産の増大を図ることを基本としてこれを供給するんだということで、食料の安定供給の確保に対して国内農業生産が大きな役割を果たさなければいけないということを明確にしております。
　それからもう一つ、これもこれまでには全くなかった画期的な規定ですけれども、農業の持つ多面的機能、国土の保全とか水源の涵養とか自然環境の保全あるいは良好な景観の形成、文化の伝承、こういった農村で農業生産活動が行われることにより発揮される機能というものを三条で明確に位置づけております。
　これらは今日の日本の社会におきましてまさに国民から求められているものでありますし、こういう二つの機能を発揮する限り我が国農業は永遠に発展するんだということをうたい上げている点におきまして、私はこの二つの柱が一番根幹をなす基本法案の重要なポイントだろうと思います。
　それを受けて、四条で農業の持続的な発展を図らなければいけないことを明記しておりますし、その基盤たる農村の振興を図らなければいけないということを五条にうたっているわけでございます。もちろん、担い手に対しての育成確保対策ということももとより重要ですけれども、そのさらに大もとの我が国の農業・農村の位置づけ、我が国経済社会、国家社会においての位置づけを明確にしているという点が今日の一九九九年におきます最も肝要な点ではないかというふうに思っております。
○海野徹君　官房長と解釈の違いがあるわけなんですけれども、余り農基法が話題になっていないんです、我々の周辺で。国民的合意とかいろいろな言葉が出てきますが、現行農基法が制定された昭和三十六年当時に比べると国民的な関心が非常に低いんじゃないか、話題がないということは。それはなぜか。
　確かに、三分の一ほどに今農業人が減ってしまった、それが理由かもしれない。先ほどからずっと私が述べている農業観もあるんじゃないか。確かに、理念の中で多面的機能、これはもちろん私は初めからそういうものはあるべきだと。それを経済的な側面だけ、それは時代的要請もある、官房長が言うのはそういうことなんでしょう。だから、それを引っ張り出したんだということなんでしょうが、それにしてもどうも関心が薄い。国民的な合意形成なんて求められないんじゃないかというぐらい関心が薄いんです。
　それは官房長が愛情が込められていますよと言っても、なかなかストレートに来ないような精神的な背景が今農業人の間でも出ているんじゃないですかね。特に、当事者がわくわくするような期待が新農基法に持てていないんです。その辺について、大臣、どうですか。
○国務大臣（中川昭一君）　私が全国に今いろいろ行きますと、やはり新しい基本法について非常に関心があるな、あるいは農林省の課長以上が全国に行っていろいろとＷＴＯとかこの問題について議論をしますと、大変関心が深いなと思います。一つは経営安定対策とか直接支払いの問題とか、まさに目に見える形での政策が一体どうなるんだろうかというようなことが一番象徴的であると思います。
　それから、確かに先生おっしゃるように、当時に比べて農業人口が非常に少なくなったということで、そういう意味での数的な問題があるかもしれませんが、一方では食料・農業・農村基本法ということで、冒頭に食料という言葉を持ってきておるわけでありまして、私は消費者の皆さん方の関心が非常に深いのではないか。これが前農業基本法とかなり違う反応ではないか。消費者団体の皆さんともいろいろ懇談をさせていただきますけれども、新しい基本法につきまして非常に関心をお持ちでございますので、まさに国民的な議論が今なされているのではないか、そして当委員会での御審議を注目しておられるのではないかというふうに私は理解をいたします。
○海野徹君　大臣が会われる方というのは農業団体の代表がほとんどだと思うんです。まさに関心がなぜ高いか。これは新農基法というのはＷＴＯに対する基本方針だ、そのための準備だ、そういう思いがあるから関心が高いんです。これによって我々は切り捨てられるのか、残るのか、そういう意味での関心の高さじゃないんですか。
○国務大臣（中川昭一君）　これは先ほど官房長も答弁いたしましたように、二十一世紀に向かって文字どおり誇りと自信の持てる農業をつくっていこうという理念法、憲法みたいなものでございますから、やっぱり中長期的な農業経営、個々の農業経営にたえ得るような法律としての位置づけだと我々は確信をしております。
　そういう意味で、もちろんＷＴＯとの絡みでの御関心も多いかと思いますが、この二条から五条にわたる四つの基本理念というものは、やはり日本の農業が持続的な発展をしていく上で極めて重要なものであると理解をしていただいているものというふうに理解をしております。
○海野徹君　なぜ私はそういう質問をしたかということなんですが、いろいろな意味で世界各国は農産物貿易に関して二〇〇〇年からのＷＴＯの農業交渉の準備を進めています。アメリカは九六年農業法、ＥＵもアジェンダ二〇〇〇で共通農業政策の改革を急いでいる。しからば、日本は新農基法でＷＴＯ交渉を乗り切ろうというのはある意味では当然のことかなと思いますし、その交渉を乗り切るために四つの理念が出てきたんだな、私はそう思っていますし、そうしてほしい。そして、日本の農業のあるべき姿、世界の中で当然貢献しながら、我々農業人にとって自信と誇りの持てるものにしていってほしいと思うんです。
　そういう意味での関心はもちろん私どもも持っていますけれども、私は新農基法というのはＷＴＯに対する日本の農業面の戦略だと思っていますが、そう理解してよろしいでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　大体において当然同じような趣旨であることは間違いございません。提案骨子の三つの柱の中の多面的機能、あるいは食料安全保障、輸出国と輸入国とのバランスというのはこの条文上は出てまいりませんけれども、とにかく我が国を初めとする世界の食料と人口というもの、あるいはまた国際貢献というようなこともこの条文にもあるわけでございますので、そういう意味で目前に迫ったＷＴＯとこの法律とをダブってお考えになられるのは、これはある意味では当然でございます。また、この両者の間には、我が国の提案とこの基本法との間には当然そごがないわけでございます。
　もっと広い意味で、旧農業基本法が四十年近く法律として存在したわけでございます。そういう意味でいいますと、次期交渉がどのぐらいのタームを視点に置いて行われるかはこれからのことでございますけれども、この基本法というのは日本の農政の中長期的な基本理念として十分たえ得るものである、そしてまた、理念法でございますから、先ほど申し上げたように基本計画あるいはまたこれに関連する実体法等々とセットでこれからの農政への新しいスタートに向かって機能させていかなければならないというふうに考えております。
○海野徹君　それだけに、私は、交渉力というのを持つためには、中長期的な日本の農業ということもおっしゃったわけなんですが、当面、ＷＴＯを乗り切ってほしい。そのためにはやはり、後でまた質問させていただきますが、食料自給率の基本的な数字を出していく、出してその決意を持って臨むという必要があるかと思うんですけれども、その辺についてどうでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　当然、この法律を成立させていただきましたならば基本計画というものを策定しなければなりません。基本計画の中には自給率目標というものを書き込まなければならないわけでございます。来年の三月までにこの数字を出すわけでございまして、また交渉もそれと同時にスタートをするということになりますので、交渉ポジションを強くするためにも、この法律に基づくやるべきことはきちっとやっていかなければならないというふうに考えております。
○海野徹君　数字を基本計画で出すとしたら、それは五〇％を割る数字ではないんでしょうね。
　また、これは予算委員会でも大臣にちょっと質問させていただいて、いやそれはできますかねという話だったんですけれども、私は各県ごとに自給率をはじかせてみたらどうかと。総務庁の家計調査も出ているだろうし、あるいはその地域でどういうものができているかというのをもう当然つかんでいるわけですから、それは数字を出すための大変重要な根拠となり得ると思っています。各自治体が積み上げたものを持ちながら、当面、目標として農民がやる気を起こす、これで交渉してくるよと言うには、やっぱり五〇％を割る数字というのはあり得ないだろうと私は思いますが、どうでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　穀物ベースで二八というのが世界の共通の数字になっておりまして、実はカロリーベースというのは最近は各国とっていないようでございますから比較のしようがないのであります。
　いずれにしても、我が国の自給率が非常に下がってきておる、低い、そしてさらに下がる傾向が続いておるということですから、これを何としても上げていかなければいけないということは再々申し上げておるところであります。
　ただ、この五百万ヘクタールという農地の中でどうやって本当に、一ポイントはおろか、〇・何ポイントでも上げていくためにどうしたらいいかという作業を今進めておりますけれども、五〇というのは一つの切りのいい数字ではありますが、なかなか何ポイント上げるということの作業が非常に難しいわけでございます。先生御承知のとおり、麦で倍つくって一ポイントとか、大豆で三倍つくって一ポイントとか、食べ残しをどうしたらどうなるかとかいうことで、本当に一ポイント上げるだけでも実は大変な作業がございます。
　ですから、今の段階で、確かに五〇でも低いだろう、各国に比べれば低いだろうと言われれば否定はいたしません。しかし、では五〇を目標にするといっても、最初に五〇という数字をつくってそれに向かって四苦八苦して、これは政府が決める、政府が責任を持つ数字でございますから、なかなか何年後に何％になるかということも、かなりテクニカルな数字の積み上げ、いろんな諸状況の判断というものが必要になってきますので、現時点ではいつ時点で何％ということを技術的に申し上げられないということは大変申しわけなく思いますけれども、現状はそうでございます。
　それから、先生御指摘の、都道府県別の自給率というのは農林省でもとっておりまして、例えば東京の自給率が一％とか、神奈川県が三％とか、北海道が一二〇％ぐらいだったと思いますが、そういうものはございまして、これは試算だそうですけれども、先生が必要であれば試算という前提でごらんいただければというふうに思います。
○海野徹君　それでは、大臣が予算委員会でそれはできかねるという話は違ったわけなんですね。もう既にあったわけですね、その数字は、試算として。
○政府委員（高木賢君）　実は、試算とあえて申し上げましたのは、その県の県民の方がどういう食生活をしているかという統計はないわけです。ですから、これは仮定としては全国平均と同じだと、まず非常に乱暴な前提を置かなければいけないというのが一つございます。
　それから、輸出入のように通関統計というものがありませんから、厳密な意味で県産物がどの程度食べられているのかというのも、率直に言って県境調整措置ということで県の間で関門がありませんのでわからない面がありますけれども、そこは県の生産統計というものを、これも大胆にそれが全部県内に供給されているという前提を置いて、そういういろいろな仮定計算を置けば、大体その県産物がどのぐらいその県の需要を賄っているだろうかと大まかなめどはつけられるんじゃないかという意味での試算をしているわけでございます。
○海野徹君　私は自給率の明記を求めているわけなんですが、それは実態を判断するには大きな意義がある。自給率を明記することによってそれとの差が当然出てきますから、実態が非常に把握しやすいです。
　先ほど大臣が言いましたように、相当な決意を持って臨んでいるということが我々農業人に対してやる気を起こさせることですから、私はぜひ明記を求めていきたいと思いますし、それは五〇％を切ってはならないというような思いでいるわけなんです。ぜひその辺は速やかに取り組んでいただきたいと思います。
　今回の農基法の目指すものの中にぜひ取り入れる、そういう視点がなぜなかったのかということだったんですが、先ほど大臣のお話の中でも、非常に消費者から期待の声が大きいですという話がありました。今、東京都でも一％の自給率ですという話がありました。まさに、農業の問題というのは、私たち農業人から言わせれば、農業人は別にきょう食っていくだけだったらやめちゃってもいいんです。農業をやめてどこか日雇いに行ったって生活はできるんです。しかし、九割の生産手段を持たない消費者である都市住民の人たちにとって、農業・農村あるいは食料を初めとしたそれが一番大事な問題なんです。にもかかわらず関心が薄いと私は思っています。
　だから、都市がどうしたら自立できるのか。都市の自立の視点が農基法の中に盛り込まれていないんじゃないか。都市は農産物を供給しておりません。供給してもらっています。緑もありません。ごみだけは我々農村部へ廃棄処分で持ってこられるんです。
　そういった意味で、二十一世紀が自立と共生というのがキーワードとしたら、都市の自立という視点が農基法の中へ私はやっぱり盛り込まれるべきじゃないかと思うんですが、その辺はどうなんでしょうか。
○政府委員（高木賢君）　本法案は食料・農業・農村に関する基本法でありますので、もろに都市という側から規定するというのはやはり基本的な性格として難しかろうと思います。
　しかしながら、食料の消費者の大宗を占めているのは都市住民でございまして、その都市住民あるいは消費者に対しまして食料を安定的に供給しなければならない、そしてそのまた供給のソースとしては国内農業生産が基本だということで整理をしておるわけでございます。
　先ほど来のお答えと重複する面がございますが、同時に都市住民が求めておりますのが、あるいは受益しておりますのが多面的機能であります。国土の保全なり水源の涵養という機能の受益者は主として都市の住民であるという意味では、もろに直接的に都市住民に対してという書き方はしておりませんけれども、日本国民のかなりの部分を占める都市の住民、都市の消費者という方々を念頭に置いて、その人たちをサポートできるような、そういう我が国の農業のあり方として農業の持続的な発展なり農村の振興ということを位置づけておるということでございます。