○参考人（影山嘉宏君）　ありがとうございます。
　日本経団連の地球環境部会の委員で、東京電力の環境部長の影山と申します。本日は、このような機会を与えていただきまして大変ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　私の方からは、産業界全体の取組及び私の所属しております電気事業の取組と意見を御紹介させていただきます。済みません、こちらの画面の方で御紹介をさせていただきます。（資料映写）
　産業界の取組の方から御紹介させていただきます。
　日本経団連の環境自主行動計画でございますが、ここにございますように、一九九七年から取組を開始いたしました。産業部門、エネルギー転換部門合わせまして三十四業種の統一目標ということで、これ全体で九〇年比〇％、九〇年比に安定化するという目標を持ってございます。さらに、業務部門、運輸部門の取組を加えまして、現在六十一業種で取組を進めてございます。この中で各業種はそれぞれ目標を持っておりまして、それぞれに合った目標を立ててそれの取組をやっております。
　取組の成果でございますが、取組の成果につきましては、ここのグラフにございますように、これは産業・エネルギー転換部門トータルのＣＯ２排出量でございますが、九〇年比に比べまして、九年連続で九〇年比安定化という目標を達成し、二〇〇七年度はちょっと地震で原子力が止まっていた影響もございまして九〇年を超えましたが、二〇〇八年度は一〇・五％の減少という、そういう実績を残しているわけでございます。この中には、電気事業者につきましては、目標達成に向けて京都メカニズムクレジットの償却、約六千四百万トンを償却いたしまして、一千億のコストを掛けて、この目標達成に向けて努力をしているというところでございます。
　これは部門別のＣＯ２排出量を示してございますが、産業部門はここにございますように九〇年比一三％減という実績でございまして、業務部門、家庭部門がかなり伸びているというところで、ここら辺のところの対策が今後重要になろうかというふうに思います。
　これは各業界のエネルギー原単位の現状を示した図でございます。各業界の製品一単位を作るのにどのくらいエネルギーを消費するかというのを各国で比較したものでございまして、各業種とも、御覧いただいて分かるように、世界でトップレベル、ほとんどの業界で世界一のエネルギー効率を誇っているということでございます。
　このように現在も我々の取組は世界でも非常に優れているというふうに思いますが、更にポスト京都に向けましてこの取組を進めまして、効率を更に上げる、世界最高効率を維持するという取組を続けていきたいと思います。
　ここで申し上げたいことは、我々別に手を抜いているわけでも何でもなく、非常に真摯に温暖化問題に取り組んでまいりましたし、今後も最大限の努力をこの温暖化問題に掛けていくという、そういうことを申し上げたいというふうに思います。
　次に、中期目標について産業界の方の御意見を申し上げさせていただきたいと思います。
　鳩山総理が二五％削減という目標値を掲げられまして、ただ、その前提ということで、世界のすべての主要国による公平かつ実効性のある国際枠組みの構築が不可欠ということで、すべての主要国の参加による意欲的な目標の合意ということが前提というふうに申し上げられました。
　この前提というのにつきましては、我々産業界としましては強く支持をしたいというふうに思っております。我々の事業は、主要排出国と熾烈な国際競争を展開しております。こういったような公平性が失われるということになれば、国際競争力が低下いたしまして、雇用、財政、地域経済に悪影響を及ぼすということになろうかと思いますので、この前提が必須条件だというふうに我々考えてございます。
　それでは、その公平な目標というのはどういうことか、どういう目標が考えられるかということで、我々の考える一つの目安としまして、限界削減費用という、そういう考え方があろうかと思います。これは、現在行われておりますタスクフォースでＲＩＴＥより提出された資料でございますが、日本が、これは〇五年比三〇％、九〇年比二五％の削減コストと同じ限界削減費用を払って各国がどのくらい削減する必要があるかというのを示したものでございますが、ＥＵでは三五％、米国では五二％というような、そういうもので削減コストが同じというふうになりますので、こういったものを目安にして公平な削減目標というのを考えていただきたいということでございます。
　まとめて申し上げますと、今後、中期目標に向かいまして、どういう道筋で中期目標を達成するのかという、そういうものが示され、かつコストがどのくらい掛かるか、国民の負担がどのくらいかという計算がされると思いますが、その道筋の実現可能性あるいは国民負担の妥当性、こういったものをよく議論していただきたい。さらには、先ほど申し上げました公平性というものについては、しっかりと確保した上で取組を行っていただきたいと、そういうふうに思います。
　これは、産業界の取組のうち需要サイドにおける取組もやってございます。電機業界その他は需要サイド、特に製品の効率を上げるということに努力してございまして、テレビ、レコーダー、こういったもので効率向上を図ってございます。
　それで、その需要サイドでもかなり効率向上、省エネが期待されるわけでございますが、我々の方のお願いとしましては、消費者が省エネ製品をちゃんと買っていただかないとこの取組が進まないということで、適切な政策支援で消費者が適切な消費行動をしていただくというところをお願いしたいと思っております。
　それから、省エネ製品を作るに当たりましては、工場側での排出量が増えるという、そういうこともございます。ということで、ライフサイクル全体を見た、原料調達から使用、製品全体を見ましたそういった考え方というのもあろうかというふうに思いますので、そこら辺にも是非御配慮をお願いしたいということでございます。
　次に、革新的技術、技術開発について御説明をさせていただきたいと思います。
　技術開発につきましては、今後、二〇五〇年に向かいまして、現在の技術を普及、海外への移転ということ、それから、さらには革新的技術の開発ということで大幅な削減を達成していこうという、そういうことだろうというふうに思いますが、ここに書いてございますように、製品の平均耐用年数、あるいはこれは買換え年数というふうに見ていただいていいかと思いますが、自動車で十年、テレビでもこのような年数、もっと使われる方もいるかと思います。こういったような耐用年数ですとか設備が変わるという年数をよく考えていただかないと、技術ができたからすぐに普及してそれでＣＯ２削減が図られるということではないと、かなりタイムディレーがあるんだということを是非ひとつお考えいただきたいというふうに思います。
　さらには、ここに書かさせていただきましたように、技術開発には我々技術開発のためのコストが掛かります。資源が必要でございます。それを無理な排出枠、キャップを掛けられますと、その我々としての必要なコストを海外に流出するというようなことにもなりかねません。こういったような技術開発の活力というのを失わないような、そういう政策を是非ともお願いしたいということでございます。
　これは、クレジット購入による負担額を参考で書いてございますが、京都議定書の目標達成のために五年間で大体一兆円ぐらいのお金が海外へ払われているということだと思います。
　さらに、この二五％削減というのをどういうふうにやっていくかですが、半分、この一五％ぐらい、〇五年比で一五％ぐらいをクレジット購入で達成した場合、場合によっては二兆から四兆ぐらい五年間で掛かる可能性があると。非常に巨大な金でございますので、こういったことで技術開発の原資等、そういうものが失われてしまうというのは非常に我々としては耐えられないということでございます。
　次に、電気事業についての取組について御説明させていただきます。
　電気事業の基本的なスタンス、我々の電気供給あるいはエネルギー供給業者のエネルギー供給の基本的な方針というものは、ここに書いてございます三つの要素、これを同時に達成するということを我々の方針としておりますし、これはエネルギー供給、需給の基本であるというふうに思っております。
　申し上げますと、安定供給、これは電気でいいますと、停電のない、電気の供給不足というようなことがないように安定的に電気を供給させていただく。それから、できるだけ安い、これは国民の基軸となるエネルギーでございますので、できるだけ安いエネルギーを供給させていただく。そして、もちろんＣＯ２の削減も含めた環境保全も併せて考えるという、この三つを同時に達成する、あるいは、相反するものにつきましてはバランスを考えてこの三つを同時に考えていくという、そういうことが我々の基本だと思っておりますし、かつ、このエネルギーというものの基本的な原則だと思っております。多分、今日の議論はここに帰ってくることが多いと思いますので、この三つの要素というのを是非覚えておいていただけると大変有り難いと思います。
　先ほどの三つの要素、これをお考えいただいた上で、我々電気事業者としてこれから低炭素社会の構築に向けてやっていくこと、これを書いてございます。今日のお話のほとんどすべてがここに凝縮されているかと思いますが、三つのＥ、先ほどの三つのＥの同時達成を、これを考えた上で、供給サイド、我々できるだけＣＯ２の少ない電気をお客様にお届けするということ、それから、お客様側ではできるだけ省エネを図っていただいて、高効率の機器の導入等による省エネによって対策を進めていただくということ、これが掛け算で効いてまいりますので、この取組を進めることによりまして将来大幅なＣＯ２削減というのが可能になるというふうに思います。これまでもやっていることでございますが、今後ともこの取組を一層進めることによりましてＣＯ２の削減というのがかなり見込まれるということではないかというふうに思っております。
　具体的に申し上げますと、こちらの供給サイドの取組につきましては、原子力の活用、それから再生可能エネルギーをできるだけ使用するということで、非化石エネルギーの比率をこれを二〇二〇年までに五〇％以上にするという、そういう目標を立ててございます。さらには、化石燃料の利用に当たりましては効率をなるべく上げていくと、高効率、コンバインドサイクル等の効率を上げていくという点。それから、将来的にはＣＯ２を取って地中に埋めるというようなＣＣＳという技術の開発もやっていくということで、できる限りＣＯ２の削減を図って電気をお届けする。
　さらには、需要サイドの取組につきましても、効率化の推進ということで、ヒートポンプが非常に効率のいい需要サイドのシステムでございますので、給湯器、エコキュートというようなものがございますし、こういったような高効率のヒートポンプの普及を図っていきたいと。それから、運輸部門でも電気自動車の普及というのを図ってまいりまして、需要サイドの効率向上というところにも努力していきたいというふうに思っております。
　これは電源構成の推移でございまして、現在、二〇〇八年で、原子力がちょっと稼働率が低下しておりますので二六％程度ですが、原子力、それからこれが水力を含めました再生可能エネルギー、それからＬＮＧ、石油、そして石炭でございます。これを将来、原子力等再生可能エネルギーで五割以上ということを目指しまして、それにＬＮＧと石炭、それから石油をできるだけ使わないようにするということで全体で電源構成を取っていきたいと。この非化石を五割以上取って、できるだけＣＯ２の少ない電気をお届けするというのがポイントでございます。
　さらに、これは原子力の稼働率でございますが、原子力の稼働率も、日本の場合、一％向上すると約三百万トンのＣＯ２の削減につながるということでございまして、現在七〇％から六〇％台でございまして低迷してございます。海外の各国に比べまして、不祥事等あり、かつ地震による影響等がございまして稼働率が低下しておりますが、これを持ち上げることによりまして大幅なＣＯ２の削減というのも図られますので、これにも努力していきたいというふうに思っております。
　さらに、再生可能エネルギーにつきましては、余剰電力の購入メニューでの買上げ等いろいろな取組をやっておりますので、これによりましてできる限りの普及というのに努力していきたいというふうに思っております。
　さらには、火力の効率の向上というのにつきましても、新しい火力発電所の効率は五九から将来六一％まで向上するという予定でございますので、こういった取組を続けまして、できるだけＣＯ２の少ない電気ということに努力していきたいと思っております。
　ということで、先ほど浅岡先生からの御指摘もありましたが、九〇年比原単位が下がって、これはＣＯ２の排出原単位、電気のＣＯ２排出原単位の推移でございますが、下がっていったわけでございますが、この後、原子力の稼働率の低迷によりまして、現在ちょっと高い位置にございます。炭素クレジットの反映をしまして二〇〇八年度はこのレベルにありまして、これが、将来的に先ほどの対策を講じます、原子力あるいは再生可能エネルギーのできるだけの利用と、それから効率の向上というのを、それを合わせまして二〇二〇年に〇・三三まで下げていくという、そういう目標を立ててございます。これは現状のレベルからいきますと二五％ぐらい低減されるという、そういうレベルになってございます。
　非常に我々も努力しているつもりでございまして、二〇二〇年までにここまで下げていくわけでございますが、ただ、できることは限界がありまして、将来的にもっと二〇三〇年以降ということになれば、更に先ほどの掛け算の取組を進めるということは可能だと思いますが、二〇二〇年までには、電力設備というのは、非常に建設の時間もそれからアセスメントの時間も含めて長期間掛かります。ですから、二〇二〇年までにできることというのはそれほど多くはないと。かなりのことをやってここまでだというのを是非御理解いただきたいというふうに思います。
　これは二〇二〇年以降に向けまして石炭のガス化複合発電、これはもう効率がかなり上がりまして現状よりも二割ぐらい原単位を下げられますので、こういった取組、それからＣＣＳ、ＣＯ２を取って地中に埋めるという取組、こういったものも更に研究開発を進めていきたいというふうに思っております。
　これは先ほどの需要面での効率化の推進の例でございまして、これは電気の給湯器、ヒートポンプ給湯器を示したものでございます。このヒートポンプの導入によりまして、業務部門、民生部門それから家庭部門、これを合わせまして一・三億トンぐらいＣＯ２が削減できるという、そういう試算もございますので、できるだけこの取組を推進していきたいというふうに思っております。
　さらには、電気自動車、これもガソリン車に比べますと七割ぐらいＣＯ２の削減が図られますので、電気自動車の推進というのにも努力していきたいというふうに思っております。
　これは電気事業者の国際的な取組の例でございますが、ＡＰＰ、アジア太平洋パートナーシップという取組を六か国、今七か国でやっておりまして、それでピアレビューということで各国の石炭火力を訪問いたしまして、そのいいところを学び合う、あるいは改善すべきところを指摘し合うという、そういう取組を行っております。これでも、中国が日本並みに改善すれば八億トンのＣＯ２の削減につながるというような、そういう試算もございますので、かなりのポテンシャルがあるだろうというふうに思います。熱効率は日本が世界一ということでございますので、こういった日本の取組を各国に移転するということがこれから我々日本のやっていくべきことではないかというふうに考えてございます。
　最後に、幾つか電気事業からの意見を申し上げたいと思います。
　これは、各国の電源構成を示したものでございます。先ほどの日本の電源構成、一八年ごろには、これが水力を含めた再生可能エネルギー、それから原子力ですね、こういったような非化石のものと、それから化石燃料と使用するのでございますが、各国御覧いただきまして、日本は二〇％台の石炭の使用率ですが、かなりほかの先進国は石炭の利用率が高い状況にございます。
　これが悪いとかと言っているわけではなくて、やっぱり各国ともエネルギーの確保というのには非常に神経を使いまして、それでエネルギー確保が大変なものだということを知っているからこそ、できるだけ自国のエネルギーを使う、あるいはいろいろなところから燃料を調達してエネルギーミックスをやっている。その中で石炭というのが非常に世界に広く普及している燃料でございますので、それを上手に使っているということかなと思います。
　日本もどれだけ使えばエネルギーのセキュリティーが確保されるかというのは難しい課題だと思いますが、できるだけしっかりと使っていって、これは日本のエネルギーセキュリティーをしっかりと守っていくべきだというふうに思っております。
　さらに、もう一点申し上げますが、これはＲＰＳ制度という、電気事業者に新エネルギーの発電あるいは購入を義務付けている制度でございます。先ほど、浅岡先生の方にもございましたが、この義務量を達成するために、大体キロワットアワー五円ぐらいで現在やり取りされておりますので、現状でも五百億ぐらい、将来的には六百七十億ぐらいのコストが掛かるというふうに見込まれてございます。
　さらに、この十一月から太陽光の余剰買取りというのを始めまして、最初は八百から九百億円だというふうに見積もられておりますが、将来は三千億円、これがもっと増えていくという可能性もあろうかというふうに思っております。
　さらには、太陽光導入に当たりましては系統対策費用というのが掛かってくる可能性がございまして、二千八百万キロワットぐらいまではそれほど大きなコストは掛かりませんが、これを超えてまいりますとバッテリーを大量に導入しなければいけないということで、ここに書いてありますようにかなり大きなお金が掛かってくるという、そういうことが見込まれているわけでございます。
　これ以外に、税金、それからキャップ・アンド・トレードというのも考えられているわけでございますが、そのいろんな対策がすべて電気に向けられていると。電気の方に向けられて、それを転嫁して電気料金に上乗せすればいいという、そういうことで今進められているようでございますが、この電気料金というのは各国民の非常に基軸となるエネルギー、一番効いてくるのは弱者、低所得者の方ですとか、あるいは零細企業、こういったところに大きな影響があるというふうに思われます。こういったことで本当にいいのかどうかというのを、国民的な議論をしていただきまして、慎重に是非検討をお願いしたいというふうに思います。
　以上で御報告を終わります。