○公述人（平野隆之君）　それでは、意見を述べさせていただきます。
　私、他の公述人の方々のようにある意味では現場というものを持っておりません。私個人のこれまでの調査研究の成果をもとに、二点にわたりまして意見を述べさせていただきます。
　解決が期待されております介護問題のうち、費用問題と介護者の問題につきまして、介護保険法案がどのように対応してもらえるのかということにつきまして若干意見を述べてみたいと思います。
　まず、一点目の費用問題のことですが、費用問題というのは、どちらかといいますと社会的な介護費用の財源をどのように確保するか、ややそちらに議論が介護保険の場合にはシフトしているのではないかと思われます。実際に介護を必要とする現場からいたしますと、そういった介護サービスを現場で供給する組織の経営問題というのが極めて大きな問題になってくるんではないかというふうに思われます。また、もう一つは介護されている世帯の家計の問題もやはり大きな費用問題として考える必要があろうかと思います。多岐にわたりますので、その中でも、供給組織の経営問題ついて幾つか懸念されることがこれまでの調査研究においてわかりましたので、少しその点を御紹介させていただきたいと思います。
　まず、これまでの、どちらかといいますと予算補助という形と変わりまして、社会保険になりますと介護報酬という形で費用が補てんされることになろうかと思います。それは、ある意味では今回の法案の「目的」の中にも触れられていますように、被保険者がかなり多くの選択肢の中から自分に合ったものを選択する、そういうところをかなり重視する法案になっているわけです。しかし、供給組織の経営問題が十分解決されませんと、多様な事業者の経営というものが保障されないということになりまして、結果的には選択ができない、あるいは経営問題の悪化のために良質のサービスが確保されないというような問題が起こるのではないかと考えております。
　例えば、サービスが多元的に供給される、利用者はその中から自分に合ったものを選択するということが考えられているわけですが、経営問題が悪化いたしますと、特定の経営主体が多角経営を行って、その中で利用者が選択せざるを得ない。それは事実上の選択になかなかなっていかないのではないかという問題が考えられますし、また、そこで重要な役割を果たす介護支援専門員がどこまで供給組織の経営問題から自由な判断を下せるかという問題も残ろうかと思います。
　それから、介護サービスにつきましては、極めてやはり労働集約的な事業になろうかと思います。そういった労働集約的な事業経営体が、経営問題を回避するために仮に職員を非常勤化するというようなことで対応するとすれば、それは良質なサービスの提供をもたらすことがやや難しくなるのではないかというようなことも考えられます。
　それから、これまで福祉というのは、介護の側面ではなくてもう少し広い側面で援助を行ってきたわけですけれども、サービスの内容がやや狭義の意味での介護に限定されて、例えばデイサービスセンターなどが行っていた余暇的な事業などが省略されてしまって、単なる入浴だけをやるとか極めて狭い意味での介護に限定されて効率化が図られるとすれば、やはりそれは要介護者やあるいは介護をする人の生活の質が損なわれる可能性があるのではないかというふうに考えております。
　次に、二点目ですが、私は、やはり介護問題のうち介護者の問題というものが大変重要であろうと考えておりますが、今回の介護法案ではややその視点が欠けているのではないかというふうに考えております。ここに書きましたように、いわば介護者、この場合は専門的な介護者ではなくて「親族等」と書かせていただきましたが、介護者の生活の質の向上という目的が介護保険法案の中に明記されていないのではないかというふうに考えます。
　確かに、最初の「目的」の中に要介護者の能力に応じた自立生活の保障ということを明確にうたっておりますので、その点では、つまり家族介護を前提にしないで要介護者の生活を保障しようという意図が全面に出ているわけです。その意味では、間接的なあるいは二次的な形で介護者が便益を受けるということになろうかと思いますが、私はその間に、後でも触れますが、やや要求が違ってきたような場合に、ややもすると介護者の生活の質が犠牲にされてしまうということを引き起こすのではないかというふうに考えております。
　唯一この法案の中で介護者という言葉が百七十五条に出てまいります。ここに書かせていただきましたように、「市町村は、要介護被保険者を現に介護する者」と、送られてきた資料から慌てて探しましたところ、ここだけではないかというふうな感じがいたします。
　そこで介護方法の指導等の事業を市町村は行うことができるということになっているわけですけれども、介護問題と言われている問題が、次に書きましたように医療とは異なりまして、介護者と要介護者の関係の上に成り立っている問題であるというところに着目いたしますと、やはり介護者を支援するということがこの法案の中にもう少し目的として明記される必要があるのではないかというふうに考えております。その意味では、介護者あるいは介護労働の社会的な評価という問題が極めて大事だろうというふうに考えます。
　なぜそのようなことを申すかといいますと、具体的に介護サービスを使っておられる利用者の意見などを伺いますと、そのサービスを使わない最大の理由は、要介護者が拒否をするからだという問題が出てくるわけであります。例えば、典型的なショートステイの利用などにはそのような傾向が見られるわけですけれども、そういった問題に対してもう少し介護者の支援、介護休養という問題を事業の目的として明確に打ち出す必要があるのではないか。これは確かに社会保険という原理を使っていて、被保険者の要介護状態ということを保険事故とする限りかなり難しいテクニックかとは思いますが、その点ぜひ御配慮のほどをお願いしたいというふうに思っております。
　最後に、幾つかの点で、これは介護保険そのものの課題になるのか、あるいは介護保険を超えてもう少し別の仕組みとして、むしろ介護者の支援というものが必要になる面があるのかもしれませんが、五点ほど介護者の支援課題を述べて終わりたいと思います。
　一点目は、今回の介護保険はいわば介護サービスを申請するということから厳密に言うと事故が始まるわけです。要介護状態になるということで事故はスタートするわけですけれども、実際には申請してということになります。そういう点では、要介護そのものが一つのリスクとしてなるためには介護者への情報提供ということが相当精力を持って取り組まれないと、申請がリスクになってしまいかねないということが一点あります。
　それからもう一つは、やはりサービスの苦情処理の手続について充実を図っていただきたいというふうに思います。これは、事実上利用者というのは介護者であるという場合が極めて多いわけですので、そういう観点からもこの点は御要望したい。
　それから、介護のためにいわば仕事をやめてという問題に対して、どのようにそのことを補てんしていくかということもやはり考えていただく必要があるのではないか。
　それから、ある意味では介護者が地域社会から支援されるあるいは支持されるような仕組み、そういった事業が展開しやすい条件整備が必要であろうし、最後に、消費者として被保険者が強化されるという側面はあるんでしょうけれども、やはり一人一人の被保険者は大変弱いと思います。そういう点では、介護者がグループをつくっていろいろな意見表明ができるようなことを支援する仕組みも極めて大事なんではないかと考えています。
　以上です。