Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○礒崎哲史君　今端的にお話をいただきましたけれども、皆さんのお手元の資料に、二ページ目、二ページ目というか二つ目の方の資料になりますけれども、原子力規制委員会の方で提出をされた経年劣化との関係に関する見解ということで、令和の二年七月の二十九日にこれは出されたものです。ここに、今規制委員長にはかなり端的にまとめていただいたお話いただきましたけれども、かなり詳しくここについてはそうした見解についてお話が書かれています。
　冒頭申し上げたとおり、私もいろいろと技術的には民間企業に勤めていたときに携わった人間ですので、一概に何か期限を決めるというのは、それこそ民間企業でいけば、アフターパーツですとか修理なんかをやっていくことが限界的に企業ではできなくなるので、例えば十年とか二十年とかというのを引いたりします。それは、技術的というよりも、サポート体制が取れないからという、どちらかというと政治的な意味で設けたりはしますけれども、技術的にはここのパーツは何年ぐらい、ここのパーツだったら何年ぐらい、こういう使い方をされたら何年ぐらいという、こういう考え方になりますので、一概に確かに決めていくのは大変なものだというのは私も理解ができますし、そういった趣旨のことがこの実は見解の中には書いてありました。
　そうしますと、なかなか上限というものをそれでは作っていくのは難しいということなんですけれども、そうしますと、そういう観点に立ったときに、そうはいっても、今回、やはりこの法改正によって安全確認が強化、じゃ、されたのかどうかというところがやはり重要になってくるということで先ほど来お話をさせていただいています。
　それでは、今回この新制度になることで安全性評価というのは強化されたというふうに受け止めていいんでしょうか。されたとするならば、それはどのような点が強化をされたというふうに理解すればいいでしょうか。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。
　今回の新制度案は、現行の運転期間の延長認可制度と高経年化技術評価制度の二つの仕組みを統合し、強化するものでございます。
　具体的には、これまで運転期間延長認可制度において運転開始後四十年目に一回に限り行っておりました原子力発電所の基準適合性審査を、新制度では、運転開始後三十年を超えて運転しようとするとき、またその後十年を超えない期間ごとに行うなど、現行に比べてより高い頻度で厳正に審査を行うことになります。
　また、新たに認可対象として作成を義務付けております長期施設管理計画には、これまで高経年化技術評価において認可する保安規定の中で定めておりました長期の施設管理方針の内容に加えまして、施設の劣化状況や劣化予測に関する詳細な記載を求めることで、より厳格な審査を行うことになると考えております。
　さらに、計画に詳細な記載を求めることを通じて、最新の知見により劣化評価の方法等に変更が必要になる場合には、劣化評価のやり直しや計画の変更など、より柔軟にかつ機動的に求めることにより、最新の知見を反映し、安全性を向上しやすい仕組みとなっております。
　このように、運転期間がどうあれ、基準への適合性を確認できない長期施設管理計画は認可せず、原子力発電所の運転は認めないというより厳格な制度となります。
○礒崎哲史君　今、経年の状況の評価ということで計画を策定をさせていくと。まあこれ、事業者が計画を策定して、その計画に基づいてメンテナンスなりチェックをしていくということ、そのチェックされた結果をこれは原子力規制委員会の方で更にチェックをして、そこに間違いがないかどうかという確認をしていくことで強化したというふうに今理解をしましたけれども、こういう理解でよろしいですね。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　御理解のとおりで結構かと思います。
○礒崎哲史君　ありがとうございます。
　よく事業所の管理方法でＩＳＯの９０００番とかこういう品質に関する管理なんかがありまして、まさにこういう手法を実際にＩＳＯの審査なんかでは取っているということで、それに近い審査だということで理解をいたしました。
　では、今その計画の策定ということはお話はいただいたんですが、実際に原子力規制委員会として、その経年の劣化度合いの評価ですね、評価の仕方、手法として新たなものを導入するという、こういう計画はあるんでしょうか。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　具体的に、六十年目以降の評価につきましては、これまで実施しておりました高経年化した原子力発電所の審査や検査の実績を土台とすることが可能であるというふうに考えております。審査手法を大きく変える必要はないと考えております。
　具体的には、これまでの高経年化評価で得られた物理的なデータや予測式に加えて、今後実施される五十年目の時点での評価の実績、評価、劣化評価に関わる技術的な知見の蓄積を踏まえまして科学的、技術的に確認を行うことはできると考えております。
　その上で、六十年目以降の追加措置につきましては、現行制度に基づき四十年目に実施を求めております特別点検の点検項目に加えまして、これまでの運転履歴や国内外の最新知見を踏まえて、プラントごとの特徴に応じた必要な追加点検の実施を求めることとしております。
○礒崎哲史君　ありがとうございました。今、評価として全く新しいものは今ないということでありました。
　そうすると、法律上、点検のサイクルとしては、今まで四十年という節目が三十年ということになりましたので早いタイミングで点検に入るということ、かつ、それを十年以内ということで短いピッチサイクルで点検していくということですから、その意味では強化されたという受け止めもできるんですけれども、一方で、技術的な部分についてはこれまでを踏襲というところからすると、評価としては余り変わっていないんではないかと、こういう受け止めも当然あるというのは、これは当然受け止めとしてはあり得るのかなというふうには思います。
　是非、今、規制委員長、その中、後段でお話されましたけれども、世界的な知見として、まだこの原子力発電所については、各地域でいろいろとまだ運用もされて、随時見直し、技術的な見直しもされていることと思いますので、これをですね、しっかりと世界の動き見ながら、この安全性の確認については新たな指標の導入も含めて不断の見直しは掛けていただきたいというふうに思います。
　本当はちょっとまだいろいろと質問を用意していたんですが、今日は時間となりましたので、これで終了とさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。
　今日は、束ね法案のことが先ほどから問題になっているんですけれども、本法案は五本もの法案が束ねられていて、その一つである原子力基本法について今日は質問をします。
　この原子力基本法は、原子力の憲法と言う専門家もいるもので、原子力の研究、開発及び利用は平和の目的に限られるのと同時に、民主、自主、公開のいわゆる三原則にのっとって、かつ国際協力に資するということを基本方針としてうたっています。
　一九五五年に成立以降七回の改正が行われていますけれども、二〇一二年の原子力規制委員会設置に伴う改正時に安全保障に資することを目的と追加した以外はほかの組織の名称変更に伴う改正なんかで、今回の改正というのは異例のものであって、詳細な規定は基本法の趣旨に合わないんだという専門家からの指摘が相次いでいます。
　この法案がどこで議論をされてきたのかということで、資料の①を御覧いただきたいと思うんですね。これは、原子力基本法の改正に向けた資源エネルギー庁と内閣府との面談等についてエネ庁が四月七日に作成をした資料で、衆議院の経済産業委員会に提出をされたものです。
　この面談や高市大臣への説明などに内閣府から出席者がいるんですけれども、この中で、奈須野統括官、覺道審議官、そして梅北参事官はどこの省からの出向でしょうか。
○政府参考人（覺道崇文君）　お答えを申し上げます。
　内閣府科学技術・イノベーション推進事務局の奈須野統括官、それから同じく科学技術・イノベーション推進事務局の審議官である覺道、私、覺道、それから同じく科学技術・イノベーション推進事務局原子力担当の梅北参事官、この三名についてはいずれも出身省庁は経済産業省でございます。
○岩渕友君　今答弁いただいたとおり、経済産業省なんですよね。
　三月十五日の参議院の予算委員会で、原子力規制庁は、二〇二二年七月以降、長官を始めとした幹部五人全員が初めて経産省出身者で独占をされているということを私質問で示したんですよね。これ、推進と規制の分離ということを言いながらこういう状態だということそのものがもう大問題なわけですけれども、今答弁あったように、規制庁は経産省の出身なんですけれども内閣府は出向なわけですよね。籍は経済産業省にあるということなんですよ。これでは、内閣府と経産省との面談ではなくて、原発を推進したい経産省と経産省との面談ということになるわけですよ。
　この資料の①でありますけれども、九月一日、十月十四日、十一月二十一日の三回にわたってエネ庁から高市大臣への御説明というものが行われています。例えば十月十四日はどんな説明を行ったのでしょうか。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　今御質問頂戴しました十月十四日の高市大臣への御説明でございますけれども、これは、内閣府が高市大臣に対しまして原子力利用に関する基本的考え方に関連する足下での検討状況を御説明する場がございましたけれども、これに内閣府の御依頼を頂戴しまして、からの御依頼を頂戴しまして、資源エネルギー庁の事務方が同席させていただいたものでございます。
　その際、資源エネルギー庁の方からは、原子力発電所の運転期間に係る利用政策の観点から検討を進めていたところでございまして、この検討状況と、また、審議会における議論の状況によりましては電気事業法の改正につながる可能性がある旨を御説明させていただいたところでございます。
○岩渕友君　資料の②を御覧いただきたいんです。
　一と二と二枚あるんですけれども、今答弁いただいた十月十四日のエネ庁から高市大臣に対して行われた説明の中で使われた資料なんですよね。この日はＧＸ実行会議の議論を踏まえた検討状況の説明なんかが行われたということなんですけれども、この資料を見ていただければ分かるように、原子力基本法の改正について、原発の利用原則を明確化、こういうふうにもあるんですよね。
　それで、エネ庁からの説明を受けて高市大臣はどう思ったのか、これどう受け止めたのか、これ高市大臣に聞きたいんです。
○政府参考人（覺道崇文君）　お答えを申し上げます。
　十月十四日に行われました高市大臣への御説明につきましては、原子力委員会における議論の状況によっては原子力基本法の改正につながる可能性があったこと、これに加えまして、今ほど経済産業省の方からも御答弁ございましたけれども、資源エネルギー庁の審議会等では原子力発電所の運転期間に係る議論が進行しており、電気事業法等の改正につながる可能性があったため、原子力関係の法律改正の状況について、検討状況について資源エネルギー庁から御説明をいただいたものでございます。
　高市大臣は、これらの御説明をお聞きになって法改正の方向性について御了解をされたと、このように承知してございます。
○岩渕友君　今、高市大臣が法改正について了解したということだったですけれども、私は高市大臣にどう受け止めたのかということを聞いているんですよ。
　覺道審議官は高市大臣がどう受け止めたのかということを分からないわけじゃないですか。分かりますか。
○政府参考人（覺道崇文君）　お答えを申し上げます。
　繰り返しになってしまいますけれども、この場での御説明につきましては特段大きな御指摘はなく、この法改正の方向性について御了解をいただいたと、このように承知してございます。
○岩渕友君　大きいか小さいかとかということじゃなくて、高市大臣がどう受け止めたのかということは、これ高市大臣にしか答えられないことなんですよ。
　この間、理事会の中で、高市大臣に委員会に出席してほしいんだということで求めていますけれども、西村大臣がＧＸ担当大臣だと、だから西村大臣が答弁するんだということで、高市大臣の出席には同意できないというふうに言われているんですね。でも、西村大臣は、これ原子力基本法の所管大臣なんでしょうか。大臣、いかがですか。
○国務大臣（西村康稔君）　原子力基本法それ自体の所管は内閣府でございます。他方で、現在御審議いただいております、呼び名、略称、様々ありますけれども、ＧＸ脱炭素電源法案ですね、これ、内閣官房で法律を束ねて、取りまとめて国会に提出をしているところであります。
　このため、ＧＸ実行推進担当の大臣であります私が、この原子力基本法の改正部分も含めて法案全体に関して責任を負うという担当大臣の立場でこれまでも答弁させていただいております。今後もできる限り丁寧に分かりやすく答弁をしてまいりたいというふうに考えております。
○岩渕友君　ＧＸ担当大臣だったら、これ束ねで一つだから、じゃ、それ、原子力基本法について所管するということにはならないわけですよね。西村大臣は高市大臣の代わりにはならないということなんですよ。原子力基本法のことについて高市大臣にしか答えられないことがあるということなんですよね。
　このエネ庁と内閣府の面談やエネ庁から高市大臣への説明の中でどんなことが話されたのか、議事録を出してほしいということをお願いをしているんですけれども、これ出てこなかったんですよね、そもそも原子力基本法の所管大臣の高市大臣もこの委員会には出てこないと。これでは、その法を変えるということに当たってどんな議論が行われたのか、その面談だとか高市大臣への説明だとかというんですけれども、じゃ、どんな話合いがされたのかということ全然分からないわけですよ。
　委員長にお願いをしたいんですけれども、委員会への高市大臣の出席と、エネ庁と内閣府とのこの面談等の議事録についての提出を求めます。
○岩渕友君　資料の②を見ていただければ分かりますように、この資料はエネ庁が作成したものなんですよね。先ほど確認をしたように、経産省から出向をしている内閣府のメンバーがエネ庁と面談をして高市大臣に改正案について説明をしていたということを考えると、この原子力基本法の改正というのは経産省が内閣府に持ち込んだ話なんじゃないでしょうか。
○政府参考人（松山泰浩君）　エネ庁の立場として御説明、御答弁申し上げます。
　今回の原子力基本法の改正は、原子力委員会におきまして、一昨年の十一月二十二日以来、四十八回にわたり委員会が開催され、その中で行った五十名以上の有識者等からのヒアリングを踏まえて今年の二月二十日に同委員会で決定がされた原子力利用に関する基本的考え方において、原子力利用に当たっての基本原則は、法令等で明確化することが望ましい等とされたことを踏まえて行われたものと承知してございます。
　その際、経済産業省における利用の立場からの原子力政策の検討状況につきまして、原子力委員会における議論等にも資するべく、情報交換や意見交換は行ってまいりました。しかしながら、原子力基本法の改正案の具体的な内容につきましては、原子力委員会における議論を経た基本的考え方の内容を踏まえて、あくまでも内閣府としての意思決定が行われたものと承知しております。
　したがいまして、今回の基本法は、基本法の改正は経産省から内閣府に持ち込まれたのではないか、若しくは経産省の意向を受けて内閣府が行ったのではないかという御指摘は当たらないものだと考えてございます。
○岩渕友君　でもね、実態を見れば、もうエネ庁から内閣府に持ち込んだというふうにしか見えないわけですよね。どんなに違うんだと、指摘は当たらないんだというふうに言っても、それだけじゃ納得できないわけですよ。だから、エネ庁とその内閣府の面談の記録を出してくれって言っているけれども、これ出てこないわけですよね。これで納得しろって言われてもできないわけですよ。
　そもそも、この法案自身が五本もの法案束ねていると。一つ一つがやっぱり議論が必要な、すごく重大な法案が束ねられているわけですよね。それを束ねておいて、原子力基本法の所管大臣である高市大臣も出席しないし、その議事録も出てこないと。これでは、原子力委員会が議論して決めたんだと、内閣府で決めたんだと、こういうふうに言われても納得できないわけですよ。
　これ、当委員会の委員長である吉川沙織議員がこの束ね法案に関わって三月十六日に質問主意書を提出しています。今回だけじゃなくて、以前からこの問題点を指摘していたというお話だったんですけれども、この主意書の中で、束ね法案の問題点について四つの指摘が行われているんです。一つ目は国会審議の形骸化を招くこと。二つ目は国会議員の表決権を侵害すること。三つ目はどの法律がどのように改正されるかなどが国民に分かりづらくなること。四つ目は適切な情報公開とならない。この四つなんですけれども、どの指摘もそのとおりだなというふうに私思いました。本当は一つ一つの法案をやっぱりじっくり議論しなくちゃならないということですよね。
　法案では、安全神話に陥って東京電力福島第一原発事故を防止することができなかったということで、基本方針に安全神話という言葉を憲政史上初めて法令用語として使うことにしたと、今日も大臣が繰り返し答弁をしています。けれども、そうであるならば、そう言うんだったら、国は原発事故の法的責任認めるべきですよ。このことをさきの本会議で総理にも質問をしました。けれども、このことについては答弁なかったんですね。
　そこで、大臣に改めて聞きますけれども、国は原発事故の法的責任認めるべきじゃないですか。
○国務大臣（西村康稔君）　お答えを申し上げます。
　国の法的責任について、まず、二〇二二年六月に最高裁判所におきまして判決が出されておりまして、以下のようなものであります。経済産業大臣が津波による事故を防ぐための適切な措置を講ずることを東京電力に義務付けていたとしても、津波の到来に伴って大量の海水が敷地に浸入することを避けられなかった可能性が高く、経済産業大臣が上記の規制権限を行使していれば事故が発生しなかったであろうという関係を認めることはできないとする判決が出されているものと承知をしております。
　その上で、当然のことながら、この東京電力福島第一原子力発電所事故への真摯な反省、これは私どもエネルギー政策、原子力政策の原点であります。こうした考えの下で、原子力規制、そして原子力防災への対応及び原子力賠償制度について所要の見直しを行い、国がしっかりと対応する体制をこの事故の後構築をしてきたものというふうに承知をしております。
　更に申し上げれば、原子力規制について、政府として、安全神話に二度と陥らないという教訓を肝に銘じながら、エネルギー政策と、エネルギー政策、まあ利用政策ですね、と規制の分離が行われたわけでありまして、具体的には、もう御案内のとおり、規制行政を一元的に担うために独立した原子力規制委員会の設置、世界で最も厳しいと言われる水準の新規制基準の策定といった措置を講じてきたものでございます。
　今回の法案でも、先ほど御指摘ありましたように、安全神話に陥った、そうしたことを真摯に反省をしという表現を盛り込んで、事故の防止に最善かつ最大の努力をしていくというその方針をこの基本法に明記をしているところであります。
　いずれにしましても、今後の万が一の原子力災害に備えて、避難計画の策定、訓練の実施、あるいは原子力防災体制の充実に取り組んでいきたいというふうに考えておりますし、さらに、原子力損害賠償法や原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の枠組みに基づいて被害者の方々に対する賠償が迅速かつ適切に行われるよう、引き続き責任を持って対応していきたいというふうに考えております。
○岩渕友君　今、義務付けても津波が避けられなかったという答弁だったですけれども、避けられないようなことなんだったらもう原発やめるしかないんじゃないんですか。
　そして、賠償の体制を確立するという話もありましたけど、賠償そのものがちゃんとやられていないわけですよ。でも、賠償すればいいというものではなくて、どんなに賠償されても取り戻すことのできないものを奪っているのが原発事故だということなんですよ。そのことを反省していると言いながら原発進めるというのは、これやっぱり納得できないですよ。国が国策として原発進めてきて、指摘をされた津波対策を東京電力に取らせてこなかった、この国の責任はやっぱり重いものがあるんですよね。
　だから、大臣、改めて聞きますけど、やっぱり国は原発事故の法的責任認めるべきじゃないですか。
○国務大臣（西村康稔君）　まさに御指摘のように、私どもも、この福島第一原発の事故、この教訓、反省、これをいっときたりとも忘れることなく、まさに私どもの政策の原点として常に肝に銘じながら対応しなければならない、その思いを強く持っているところであります。
　その反省に立って、今申し上げたような様々な仕組みを構築をしてきております。原子力規制委員会を設置をし、まさに世界で最も厳しいと言われる水準の新規制基準が既に制定をされておりますし、今回の改正に伴って、先ほど来質疑がありますように、更に安全性を確保していくための対応が規制委員会においても取られるということであります。
　そうしたことも含めて、私ども、安全を最優先にしながら、しかし一方で、日本全体でエネルギー政策、エネルギーの安定供給、できる限り安定的な価格でも供給をしていく、それと同時にカーボンニュートラル、脱炭素化も進めていく、その責任を持っている中で、原子力政策についても国民の皆さんの理解を得ながら進めてまいる、丁寧に今後も説明していきたいというふうに考えております。
○岩渕友君　国は法的責任認めるべきですし、本当に安全神話に陥っているということを反省しているというんだったら、これもう原発やめるべきなんですよ。
　この原子力基本法の改正案にはいろんな新設のものがあるんですけれども、その中の十六条の二について聞きます。
　これ一項では、「原子力発電の用に供する原子炉を運転する者は、別に法律で定めるところにより政府の行う運転期間に係る規制に従わなければならない。」とあります。ここで言う法律とは何のことを指していますか。
○政府参考人（覺道崇文君）　お答えを申し上げます。
　今御指摘をいただいた規定でございますけれども、ここで規定しております別の法律とは、電気事業法改正案の第二十七条の二十九の二から第二十七条の二十九の六までの規定及びこれらに関連する罰則の規定等を指すものでございます。
○岩渕友君　今答弁があったように、電気事業法のことを指しているわけですよね。
　それで、この十六条の二の二項ですけれども、「前項の運転期間に係る規制は、我が国において、脱炭素社会の実現に向けた発電事業における非化石エネルギー源の利用の促進を図りつつ、電気の安定供給を確保するため、エネルギーとしての原子力の安定的な利用を図る観点から措置するものとする。」、こういうふうに続いていくんですね。
　これ大臣に伺うんですけど、一項で従わなければならないとしている運転期間に係る規制というのは、この二項で言うところの非化石エネルギー源の利用の促進だとか電気の安定供給だとか、原子力の安定的な利用を図るということです。これは、法改正、電気事業法もするわけですけれども、法改正しようとしている六十年を超える運転期間、これを義務付けるということ、で、原発をできるだけ長く使い続けさせるということになるんじゃないですか。
○国務大臣（西村康稔君）　まず、この原子力基本法の一条に目的がございます。ここで、まさに原子力の研究、開発及び利用を推進することによって、将来におけるエネルギー資源を確保し、ちょっと省きますが、地球温暖化の防止を図り、もって人類社会の福祉と国民生活の水準向上とに寄与することを目的とするということで、明確に原子力の利用の目的が書かれているわけであります。
　実は、この目的は、震災後の民主党政権下での平成二十四年においてもこの原子力基本法の改正がなされたわけですが、そのときにもこの目的規定の改正は行われておらず、原子力基本法の基本的な考え方、これは原子力の事故の後も変わっていないものというふうに考えておりますし、今回の改正でもこの一条の目的は変わらないということであります。まさに原子力の利用の推進によって将来におけるエネルギー資源を確保するという目的があるわけであります。
　その上で、運転期間に係る措置につきましては、もう繰り返し答弁させていただいていますが、令和二年七月の原子力規制委員会の見解が出されまして、ここ、この中で、期間については原子力利用政策の判断という見解が示されましたので、私ども、そのときから整理をしなきゃいけないという課題として認識をし、今般、利用と規制の観点から改めて法制上、条文上きちんと整理をして、再整理をして、炉規法と電気事業法との二つに再整理をしたものであります。
　そして、御指摘の規定は、実は十四条から十六条で建設に当たっての、建設しようとする者の規制が書かれておりまして、十四条から十六条、これは言わば炉規法の規定でございます。そして、今回は運転をしようとする者の規定でございまして、まさに運転期間に関する定めは現行の炉規法ではなくて、あくまでも利用政策の観点から措置されるものであるということを確認的に規定をしたものということでございます。先ほど答弁がありましたように、電気事業法の規定を引いているということであります。
　したがって、原子力基本法の御指摘の規定を措置することが、長期にわたり原発を利用し続けることを事業者に義務付けることとなるとの指摘は当たらないものというふうに考えております。
○岩渕友君　今の答弁よく分からなかったんですけど、十六条の二については、運転期間に係る規制に従わなければならないとあるわけですよね。つまり、義務だということになるわけですよ。実際に二項の中で、じゃ、その従わなければならない運転期間に係る規制ということで、結局は利用の観点からの推進する、利用するということが盛り込まれているわけですよね。
　だから、それに従わなきゃいけないということになれば、これ結局、六十年超える運転期間義務付けるし、なるべく長く使い続けるということになるんじゃないかというふうに思うんですけど、どうなんですか。
○国務大臣（西村康稔君）　先ほど答弁がございましたけれども、この別の法律というものは電気事業法でございまして、電気事業法上のその四十年、六十年の規定は二十七条二十九の二でありますけれども、その第二項でありますが、四十年を超えて発電用原子炉を運転しようとするときは、あらかじめ認可を受けて運転期間を延長することができるという規定でありますので、何かしなければならないという、そういう義務付けをしているものではないということであります。
○岩渕友君　時間来たので終わるんですけれども、続きはまた議論しますけれども、この原子力基本法は、この改正については、原子力開発推進法に変えることになるんじゃないかということで非常に懸念や厳しい指摘が行われているんですね。
　これだけ重要な中身ですので所管大臣の高市大臣が当然出席して答弁するべきだし、原子力基本法の改悪は認められないということを述べて、質問を終わります。
○平山佐知子君　平山佐知子です。よろしくお願いいたします。
　今日は、原子力政策について伺っていきたいと思います。
　私は、原子力については、もちろんこれゼロリスクではないということ、これは認めた上で、一方で、この脱炭素とかエネルギー自給率、安定供給とかそういう幅広い議論を国会においてもしっかりとさせていただいて、それから国民の皆様にも知っていただいて理解をいただくという、そういうことが必要、大切ではないかというふうに考えております。
　その上で、先ほどからもありますように、今回の法改正で最も大きな点といいますと、二〇一二年の原子炉等規制法改正で原発の運転期間が原則四十年とされ、延長も一回限りの二十年までとされたものを、運転期間及び延長については電気事業法に規定をし、原子力事業者が予見し難い事由による停止期間に限り運転期間のカウントから除外し、六十年を超える延長も可能としたこと、そして、原子力規制委員会の安全性確認、これが大前提ではありますけれども、運転期間の延長の認可は経済産業大臣が行うことになった、これが大きな点かなと思っております。先ほど来からも答弁においては大臣もおっしゃっていますけれども、原子炉等規制法にある運転期間の規定を利用と規制の観点から改めて峻別をして、この電気事業法と原子炉等規制法の二つに再整理をしたとおっしゃっています。
　まずは、このような変更に至った経緯、それから理由について、また改めて教えてください。
○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。
　現行の運転期間の定めは原子炉等規制法に規定をされているわけでありますが、令和二年七月に同法を所管する原子力規制委員会から見解が出されまして、その中で、原発の利用をどのくらいの期間認めるかどうかは原子力の利用政策の判断という見解が示されたわけであります。その後、二〇二一年秋からのコロナ禍からの需要の回復などを踏まえてＬＮＧの価格などが高騰してきた、また、昨年二月以降のロシアのウクライナ侵略、こういったことによってエネルギー情勢は一変をしております。
　こうした情勢を踏まえまして、昨年七月から、ＧＸ実行会議において、将来のエネルギーの安定供給確保と脱炭素社会の実現と、これに向けた議論を開始をいたしまして、既設の原子力発電所の運転期間の在り方についても選択肢の一つとして検討を行うこととしたわけでございます。
　そうした中で様々議論がございました。諸外国、アメリカ、イギリス、フランス、オランダといった主要国では運転期間の上限を定めた例は確認されておりません。延長の審査の時期についても四十年、二十年、十年など、各国の状況に応じて、言わば一つの審査のタイミングとして規定されているというふうに理解をしているところであります。
　そうした中で、資源エネルギー庁の審議会において有識者の御意見、様々伺ったところでありますが、この諸外国の例に倣って上限は設けるべきではないという御意見もございましたけれども、一方で、立地地域からの不安の声、また福島第一原発の事故の教訓、反省、こうしたことも踏まえ、様々な御意見を総合的に勘案をしまして、最終的に利用の立場から、言わば自己抑制的な政策判断で行ったわけでありまして、具体的には、実質的な運転期間の六十年という上限は維持をする、基本的な枠組みは維持をすると。ただし、震災以降の規制基準の変更、法制度の変更など、事業者から見て他律的な要素によって停止した期間については六十年の運転期間のカウントから除外することを認めるという政策判断を行ったものであります。
　動いている、原発が動いている期間は最長六十年ということは変わらないということであります。止まっていた期間について、他律的な要因であればそれについてカウントから除外するということでありますので、実際原発が動いている期間は六十年ということで変わりはございません。
　ということで、こうした判断をさせていただいた上で、今般、炉規法と電気事業法の条文上の再整理など行わせていただきまして、法律上でも利用と規制の俊別を明確にしたところでございます。
○平山佐知子君　改めてまとめていただきまして、ありがとうございます。
　資料一を御覧いただきたいんですが、今おっしゃっていただきましたように、本改正案が成立すれば、安全規制に係る制度や運用の変更、仮処分命令など、原子力事業者が予見し難い事由によるこの停止期間を運転期間のカウントから除外することができて、原発の六十年以上の稼働も可能となるということでございます。
　その一方で、発電用原子炉を三十年を超えて運転しようとする場合には、発電用原子炉設置者は、最長十年ごとですね、十年以内ごとの期間におけるこの劣化状況に関する技術的評価の方法や結果、それから劣化を管理するための必要な措置等を記載した長期施設管理計画を定めて原子力規制委員会の認可を受けなければならないとされています。
　運転期間が六十年を超えて長期化する可能性もあるという中で、どのようにこの原子炉の安全性、確保をしていくのか。具体的にどのようなチェックがプラスされるのか。先ほども礒崎委員の質疑の中でありましたけれども、この長期施設管理計画を原子力規制委員会が認可するこの新たな制度というのは、現在行われています高経年化技術評価制度と何が違うのか。まあ違うというか、追加をするというお話も先ほどあったかと思うんですけれども、その辺りについて原子力規制委員長、お話を伺いたいと思います。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。
　今回の新制度案は、現行の運転期間延長認可制度と高経年化技術評価の二つの仕組みを統合して強化するものでございます。
　これまで行ってきました運転期間延長認可制度においては運転開始後四十年目に一回に限り行ってきました原子力発電所の基準適合性審査を、新しい制度では、運転開始後三十年を超えて運転しようとするとき、その十年を超えない期間ごとに行うなど、現行制度に比べてより高い頻度で厳正に審査を行うことになります。
　また、新たな認可対象として事業者に策定を義務付けます長期施設管理計画には、これまで高経年化技術評価において認可する保安規定の中で定めておりました長期の施設管理方針の内容に加えまして、施設の劣化状況、状態や劣化予測に関する詳細な記載を求めることで、より厳格な審査を行うこととなると考えております。
　さらに、計画に詳細な記載を求めることを通じて、最新の知見により劣化評価の方法等に変更が必要になる場合には、劣化評価のやり直しや計画の変更などをより柔軟にかつ機動的に求めることにより最新の知見を反映し、安全性をより向上しやすい仕組みとなっていると考えております。
○平山佐知子君　ありがとうございます。
　より長期化することで、安全性をしっかり確保していくためにはやはり審査、より詳細な審査と厳格化という話もありました。そうしますと、原子力規制委員会のこの役割、重要性、ますます高まっていくということにつながっていくと思います。原子力規制委員会、それから事務局である原子力規制庁の業務量、かなりこれ増えていくんじゃないかということも考えます。
　資料の二を御覧いただきたい。
　ちょっと大きな表ですけれども、こちら、我が国の現在の原発の状況ですね。運転中とか建設中、それから計画中などの一覧になっていますけれども、最近、原子力規制委員会における発電用原子炉設置許可変更手続を行った原発、これを見てみますと、上の方の東北電力ですね、女川二号機、こちらは、安全性とか耐震性の審査に時間が掛かって、申請から許可までおよそ六年掛かっています。そして、下の方に行って中国電力の島根二号機、こちらの審査は、地震想定の検討に時間を要して、申請から許可までは七年半を超える時間が掛かりました。
　新規制基準適合性審査の体制についてはおよそ百二十人で行われていると聞いているんですけれども、現在でもやはり再稼働に至るまでの審査でこれだけ時間が掛かっているという状況の中で長期施設管理計画の審査となりますと、これ更なる業務量の増加となると、審査体制の強化、それから原子力規制庁の人員増強、これ必要になってくると思うんですが、これについてはいかがかと。例えば、米国のように委員一人に何人かの専門のスタッフが支えていく体制、こういうことも検討に値するのではないかと思うんですが、これについていかがでしょうか。
○政府参考人（金子修一君）　原子力規制委員会の審査につきましては、今般の原子炉等規制法の改正案で、新たな規制制度が施行されるまでの間にあらかじめ長期施設管理計画の申請、認可が行えるように定めております。したがって、その期間は現行制度と並行して審査を行うことになりますので、この新たな制度に基づく審査を、既に現行制度の下で確認している技術的な内容を活用して合理的な審査として進めてまいる考えがまずございます。その上で、審査を更に円滑に進めるために、審査体制を充実するなどの規制が的確に運用できるように取り組む考えではございます。
　また、原子力規制委員会の委員は、この審査に直接参加してございます。それぞれ専門的な知見を有しておりますので、委員それぞれが原子力規制庁の職員とともに審査の最初の段階から一丸となって審査会合で議論を進め、審査書案の作成にも関わるなど、直接に審査に参加をしております。
　こうした審査を進めておりますので、規制庁職員が委員と密接なコミュニケーションを取っており、各委員に別々の専属スタッフを配置することが必要な状況というふうには現在は考えてございません。
○平山佐知子君　ありがとうございます。
　この審査の迅速化、それから効率化を求める声は、もちろん電力会社だけではなくて、規制委員会の更田前委員長も以前に、審査の効率化は規制当局にとって良いことなので、できるだけ努力していきたいということもおっしゃっていました。
　我が国の原子力規制庁の職員はおよそ千人ということで、一方、米国の原子力規制委員会はおよそ四千人で、もちろん国土の面積などが違いますので一概には言えませんが、およそ四倍の違いがあります。また、米国では、軍とか原子力会社で原子力の現場をよく知る人たちが転職をして専従をしているということも伺っています。
　日本も、専門性の高いという話もありましたけれども、研究者の兼務ではなくて、当然、規制に特化させて独立性を担保した上で、前職との縁を切った現場経験者を採用して必要な原子力規制人材を確保していくべきだという声もあるんですが、これについても教えてください。
○政府参考人（金子修一君）　委員御指摘の点は、まさに経験のある、即戦力になる人材を確保していくという意味で大変重要であるというふうに考えております。
　私ども、いわゆる経験者の採用、中途採用という形で、現在原子力規制庁で働く職員のうち約半数はそういった形の職員になってございます。電力会社、あるいは原子炉のメーカー、原子炉施設の運営に携わった会社、こういったところから、そういう経験を持つ人材がそれを原子力規制に生かすという意思を有して、前職を退職して原子力規制庁において独立した立場で業務に取り組んでおります。
　今後も、現場をよく知る経験者の採用が重要でありますので、一緒に働ける職場の環境の整備というものも考えまして、原子力規制人材の確保に努めてまいりたいと考えております。
○平山佐知子君　ありがとうございます。
　やはり、この実効性のある安全規制、これを確保していくためには、そういう今おっしゃってくださったような、現場を知る、また独立性を担保した上で、現場経験者、専門性の高い方々が従事するということはこれ大変重要だと思っていますので、ここで申し上げさせていただきました。
　我が国の原子力産業ですが、関係売上高一・九兆円、関係従事者八万人を擁する産業です。規制庁の人員不足もそうですけれども、東日本大震災から十二年が経過をして、稼働時の原発の運転とか保守に携わった方々、経験者、これ少なくなってきています。
　本会議のときに礒崎委員も質問されていて、私も同じような問題意識を持っているんですけれども、以前私も浜岡原子力発電所に視察で訪れたときに、若手の方を中心に現場の技術者の方々と本当に一時間半ぐらいしっかりと意見交換をさせていただいたことがあるんです。そのときに、特に全員おっしゃっていたのが、稼働時というか、動いていたときを経験したことが一度もないというお話で、もちろんシミュレーションなど日々訓練等行っているんだけれども、やはりその経験のなさの不安というのはいつも持っているということをおっしゃっていた。これは非常に印象的、残っています。
　また、過去十年間に原子力事業から撤退した企業は、大手も含めて二十社と言われています。原子力発電所の安全操業や原子力産業の持続的な発展には、このサプライチェーン全体が健全に機能する状態を維持しなければならないと思っています。
　資料三も御覧いただきたいんですけれども、上のグラフ、メーカー十四社の各部門の原子力従事者ですが、二〇一〇年時点でおよそ一万四千人から、二〇二〇年時点ではおよそ一万人へと減少しています。大学の原子力専門学科、東日本大震災以前から減少傾向にあって、将来の原子力産業への見通しが見えない中で、下のグラフのとおりですけれども、就職説明会の参加者も低迷した状況が続いています。
　この原子力分野に係る人材不足ですが、今後の技術基盤が薄れることにもつながってしまいますし、再稼働後の事故にもつながりかねない重要な、重大な問題だと私は考えています。政府もＧＸ基本方針などにおいてこの人材育成の強化、打ち出されていますけれども、今後の原子力分野の人材育成ですとか人材確保に対して政府はどのように考えているのか、大臣に伺います。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、我が国原子力産業の高度な人材、技術、そして産業基盤、これは原子力発電所の安全かつ着実な運営に加えて、将来を見据えた研究開発にも不可欠でありますし、その維持強化は極めて重要な課題であるというふうに認識をしております。
　こうした認識の下、本年の三月六日には、関連する企業、団体から成る原子力サプライチェーンプラットフォームを立ち上げました。研究開発や技能実習、技術、技能の承継など、人材育成、確保をサポートする、そうした支援メニューを全国四百社の原子力関連企業に展開をしているところであります。
　加えまして、私自身議長を務めましたＧ７のエネルギー大臣の会合でおきましても、原子力を活用しておりますアメリカ、イギリス、フランス、カナダ、こうした同志国とも技術、人材の維持強化で連携していくことを確認をしたところであります。さらに、原子力比率が七割に達しますフランスとの間では、今月三日にパリを訪問しまして、人材、サプライチェーン協力に関わる共同声明を署名したところであります。
　このような形で、海外の企業とも連携をしながら、また民間企業間でも、今動いている原発、原子力発電所もありますので、そうしたところへの経験のない若い方の派遣なども含めていろんな取組を進めているところであります。
　いずれにしましても、今後とも、原子力発電の安全を支える現場の方々も含め、人材育成、確保の取組をしっかりと進めていきたいというふうに考えております。
○平山佐知子君　ありがとうございます。
　人材確保、人材育成、極めて重要とおっしゃっていただきまして、諸外国含めて連携して前に進めてくださるというお答えいただきました。
　やはり、現場の先ほどの話もありましたけれども、幾らシミュレーションを繰り返したとしても、やっぱりその現場、経験がなさというのは不安に思うというその技術者の思いもよく分かります。やはりその緊張感とか感覚とか瞬発力とか、そういったものは経験を重ねていかないと得られないというところもありますので、是非引き続き現場の声をこうして、そうしたことも聞いていただきながら進めていただきたいとお願いも申し上げます。
　次に、政府は、去年までは原発の新増設とかリプレース、想定していないということでしたけれども、ＧＸ基本方針では、次世代革新炉の開発や建設、この廃炉を決定した原発の次世代革新炉への建て替えなどを進めるとされました。
　今回の法改正で既存の原発の六十年を超える運転が可能になりますけれども、既存の原発の運転延長の方が新しい原発の建て替えより当然コスト負担は減ってくるわけです。そのために、原子力会社が既存の原発の運転延長を優先をして、次世代革新炉への投資に消極的になるのではないかという指摘もあります。
　これに対して、政府、どういうふうに考えていらっしゃるのか、政府として、電力の安定供給考えたときに、例えばここはリプレースが望ましいなどといった考えがあるのかどうかとかですね、支援の方向性など考えていることがあれば大臣にお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　エネルギー安定供給の観点からは、安全性の確保を大前提に、まず既設の原子力発電所の着実な再稼働、これは地元の皆さんの御理解を得たものについてと、もちろん規制委員会の認可、検査などを経た、合格したものということでありますが、それがまず進めて、大前提でありますが、既設の原子力発電所の着実な再稼働と、今回法律で、法案で出させていただいております運転期間の延長、これは当面の間必要となってくるわけであります。こうした運転期間の延長も含め、既存の原子力発電所を着実に運営することが次世代の革新炉の開発、建設といった将来の投資に向けた経営基盤の安定化にも資するものというふうに考えております。
　その上で、次世代革新炉でありますけれども、まさに新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉の開発、建設に取り組むこととしておりまして、そして、地域の理解確保を大前提に、廃炉を決定した原発の敷地内での次世代革新炉への建て替えを対象として具体化を進めていくという方針でございます。
　具体的な立地につきましては、電力会社の判断、そして何よりも地元の御理解が大前提でありますので、現時点で候補となる立地について何か予断を持ってお答えすることは差し控えたいというふうに思いますけれども、次世代のこの革新炉の実用化に向けましては、研究開発を加速化させるとともに、この点でも諸外国とも連携をしていきたいというふうに思っております。技術の共有などしていきたいと思っておりますが、加速をさせていくとともに、今後の投資が可能となるような、予見可能性の向上に資する事業環境の整備などにも取り組んでいきたいというふうに考えております。
○平山佐知子君　ありがとうございます。
　まずは既設のものをしっかり、安全性確保、これを大前提としながら使っていくと、その上で研究開発を進めるということをお話がありました。
　やっぱり、事業者に任せていくということ、それから地元の理解も得られなくてはいけない、これもよく分かるんですけれども、今回こうして大転換ということで、これまで言っていなかったそのリプレースにも踏み込んだことを示されている中で、是非これから、そのいろんな方々と連携しつつですけれども、国が前面に立ってやっぱり国民にしっかり分かりやすく説明をする、理解をしていただくような丁寧な進め方を引き続きお願いをしたいと思います。
　私の質問は以上です。ありがとうございました。
○委員長（吉川沙織君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後二時十五分散会
令和五年五月十六日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鬼木　　誠君　　　　　高木　真理君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　比嘉奈津美君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　生稲　晃子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷　政幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　友納　理緒君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　一博君
　　　　　　　　　　　　　　　　星　　北斗君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　打越さく良君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　真理君
　　　　　　　　　　　　　　　　窪田　哲也君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　明美君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　芳賀　道也君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　　　　　　　　　　　　　天畠　大輔君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　加藤　勝信君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　秋野　公造君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　伊佐　進一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　環境大臣政務官　　柳本　　顕君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐伯　道子君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣人
　　　　　　　事局内閣審議官　　松本　敦司君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　職員福祉局次長　　岩崎　　敏君
　　　　　　　こども家庭庁長
　　　　　　　官官房審議官　　　黒瀬　敏文君
　　　　　　　こども家庭庁長
　　　　　　　官官房審議官　　　野村　知司君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　安彦　広斉君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房危機管理・
　　　　　　　医務技術総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　浅沼　一成君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　榎本健太郎君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　佐原　康之君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　・生活衛生局長　　八神　敦雄君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　鈴木英二郎君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　田中　誠二君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　環境・均等局長　　村山　　誠君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　辺見　　聡君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　大西　証史君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　伊原　和人君
　　　　　　　経済産業省商務
　　　　　　　情報政策局商務
　　　　　　　・サービス政策
　　　　　　　統括調整官　　　　田中　一成君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　針田　　哲君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（介護保険制度に関する件）
　（精神保健医療福祉施策に関する件）
　（新型コロナウイルス感染症のワクチンに関す
　る件）
　（女性の健康に関する件）
　（医薬品行政に関する件）
　（労災保険制度に関する件）
　（最低賃金に関する件）
　（労働安全衛生対策に関する件）
　（労働時間法制に関する件）
○生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法
　律の整備に関する法律案（内閣提出、衆議院送
　付）
　　　　─────────────
○委員長（山田宏君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、鬼木誠君が委員を辞任され、その補欠として高木真理君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山田宏君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省老健局長大西証史君外十六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○打越さく良君　立憲民主・社民の打越さく良です。
　介護保険が導入された当初、介護の社会化へ向かうとして大いに期待されました。介護の負担を課され家に閉じこもっていた女性たちは、重い性別役割分担から解き放たれると期待しました。また、介護を受ける方も、行政から一方的に措置される客体ではなくなるんだと、自ら自由に公的サービスを選択できるんだと歓迎しました。しかし、現在では、当初の期待は裏切られた、介護の再家族化とまで言われる事態になっております。
　十二日に可決、成立した健康保険法等の改正に含まれる介護情報基盤の整備の関係で医療・介護サービスの質の向上などと言及はあるんですけれども、そもそも介護サービスの質の向上にいう質というものをどう厚生労働省が考えているのか、首をかしげる事態になっております。
　健康保険法等の改正には、介護事業者への言及はあっても、介護従事者への効果にはそもそも言及がありませんでした。質の向上ということであれば、介護の担い手が集められないと、離職が進むという現状に対して、まず、介護従事者の現状について外せないのではないでしょうか。効率ばかりが求められて尊厳をないがしろにされたまま、それでは質の向上はあり得ません。とすれば、現場の介護従事者を念頭にした政策がまず求められるはずです。
　介護を担う女性たちから、ヘルパーの労働が家事援助、身体介護のみと想定され、そもそもケアプラン等で決められたタスクの遂行に限られ、相談、助言、ケース会議、記録、研修などは介護報酬の算定外となったことから介護サービスが衰えてしまったという問題提起が多数なされております。そのような批判をどう受け止めておられるでしょうか。
○政府参考人（大西証史君）　お答えいたします。
　訪問介護は、訪問介護員の皆さんが利用者の居宅を訪問されまして入浴、排せつ、食事等の介護を行うほか、個々の利用者の状況に応じまして、相談援助ですとかサービス提供後の記録、そういったことも行っていただくこととされているところでございます。
　その上で、介護保険法におきまして、訪問介護の介護報酬につきましては、訪問介護員等が行う相談援助、サービス担当者会議への参加などの業務に要する費用も含めまして、サービスに要する平均的な費用の額を勘案して設定することとされているわけでございます。
　また、サービスの質の向上に向けました取組といたしまして、訪問介護員などごとに作成されました研修計画に基づく研修を実施するなど、サービス従事者の資質向上のための取組を行っている訪問介護事業所につきまして、特定事業所加算として評価を行っているところでございます。
　介護ニーズが増大していく中、訪問介護サービス等の在宅サービスによって要介護高齢者の生活を支えていただいてきておりまして、引き続き、質の高いサービスが適切に提供されるよう取組を進めてまいりたいと考えております。
○打越さく良君　今のような説明をレクのときもいただいたんですけれども、でも、やっぱり、含まれているという話なんですけれども、移動や待機、相談、助言、会議や記録、研修などを含めてしまうと、ヘルパーは最低賃金以下で働いているというふうに指摘されています。こうしたものを重視しないということであれば、やっぱりサービスの質の向上を切り捨てているとしか言いようがないと思うんですね。
　やはりそのことを、そうした批判を踏まえた介護報酬にしていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（大西証史君）　繰り返しになるところがございますけれども、訪問介護の介護報酬につきましては、訪問介護員等が行う相談援助、助言、利用者の心身の状況を把握いただくと、そういったためのサービス担当者会議への参加など、業務に要する費用も含めまして、サービスに要する平均的な費用の額を勘案して設定することとされているところでございます。
　いずれにしましても、利用者にとって必要なサービスが適切に提供されるように取組を進めてまいりたいと考えております。
○打越さく良君　含まれているということなんですけれども、それ含めて考えると、結局は最低賃金以下になるということについてはいかがお考えなんでしょうか。
○政府参考人（大西証史君）　お答えいたします。
　訪問ヘルパーの方々の、例えば移動時間が勘案された給与が支払われていないといった御指摘があろうかと思います。そういうことにつきましては、移動時間などの取扱いにつきましては、使用者が業務に従事するために必要な移動を命じ、当該時間の自由利用が労働者に保障されていないと認められるような場合には、労働基準法の労働時間に該当するものでございまして、この点につきましては、これまでも労働基準監督機関において周知を行ってきているところでございます。で、労働基準関係法令違反が認められれば、その是正を指導するといったことになるわけでございます。
　また、労働分野と介護分野が連携して対応していくという観点から、令和三年の一月十五日にも、介護サービスを所管する老健局と労働基準局の連名で事務連絡を発出しているところでございます。