Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高原政府参考人　先生お尋ねのネットワークセキュリティーにつきまして、総務省といたしましても非常に重要だと考えております。
　具体的には、予算措置をしておりまして、ネットワークセキュリティー基盤技術の推進、高信頼性データバックアップシステムの研究開発、不正アクセス発生源追跡技術に関する研究開発、あるいはネットワーク障害検知技術に関する研究開発といったようなものを予定いたしておると同時に、進めておるところでございます。
　また、通信総合研究所におきましては、不正アクセス分析装置を備えたネットワークセキュリティーの研究施設、危機管理用の安全対策施設、あるいはネットワークを攻撃するサイバーテロの検証実験施設といったものの施設を備えておるところでございます。
　以上でございます。
○大島（令）委員　国の委託研究によって得られた特許権というのは、国民全体の知的財産という観点から、開発されたものを死蔵することなく今後も活用していくことを私は期待しております。
　先般、憲法調査会で、ソフトバンク社長の孫正義さんが参考人で見えました。そのときに、週二回、僕のコンピューターにウイルスが入る、ウイルスを出した人を憲法によってぜひ処罰してほしいという政府参考人の話があったわけですが、憲法を改正しなくても、今の総務省の政府参考人の方がおっしゃったような技術が開発されれば必要がないわけですので、ぜひ期待させていただきます。
　最後の質問でございますけれども、中小企業への配慮について政府参考人にお尋ねしたいと思います。
　先ほど来、多くの委員の方が質問してまいりました。中小企業は、日本経済の基盤、事業所数で九九・七％、従業員数では七二％を占め、総売り上げの半分以上を生み出している。やはり中小企業が元気だと日本の経済も活力が出るのではないかと思っているわけです。
　この法律にも、中小企業に対する特段の配慮が附帯決議として一九八五年につけられました。それは、「中小企業が本法の施策を十分に活用することができるよう、その運用に万全を期すること。」とございました。以上の附帯決議に関しまして、これまでどのようなことがなされてきたか、四点について質問します。
　まず一点目でございますけれども、中小企業への制度上、運用上の配慮はどのような形でこれまで実施してきたのか。二点目は、三月三十日の答弁の中で、中小企業にも一定の成果と受益があったということでございますけれども、その出資した研究開発費の総額と、今まで使われてきた費用に対する割合は一体どのくらいであったのか。三点目に、成果としての論文や特許などは幾つあるのか。四点目、これまでの基盤技術促進センターからの業務を引き継ぐＮＥＤＯやＴＡＯにおいても、当然この附帯決議という精神が受け継がれると理解していいのか。
　私は、中小企業が本法の施策を十分今後も活用できるよう運用に万全を期していただきたいという立場から、最後に四点質問をさせていただきます。
○日下政府参考人　中小企業の利用についてのお尋ねでございます。
　御指摘のとおり、法制定時の附帯決議を受けまして、中小企業による基盤センターの出資制度の活用を広く促す観点から、各地域の旧通商産業局におきまして、相談コーナーを開き、制度のわかりやすい説明でございましたり広報を実施してきたところでございます。
　そのようなことを通じまして、中小企業も含めて公募があったわけでございますが、その採択に当たりましては、公正な第三者による審査を実施して、よりすぐれたプロジェクトの採択ということで採択が行われてきたわけでございます。
　その中で、それでは何社が出資をして、出資総額がどのぐらいかという実績でございます。新規の設立型出資制度の利用をいたしました、センターから出資をしましたのは、百八社ございます。この百八社のうちの十四社の研究開発会社、十四の研究開発の主体におきまして、それへの出資者として三十社の中小企業が出資を行って研究開発をしているところでございます。これらの中小企業が出資をしている研究開発会社に対して、基盤センターの出資総額は九百億円でございまして、中小企業が参加している研究開発プロジェクトの比率は三割強となっているところでございます。
　この三割強の、つまり十四社の研究開発会社の生み出した成果、知的な成果でございますが、論文でいいまして、約半分でございます。特許の登録件数で、六百五十件、三割強でございます。このような成果について具体例を一つ挙げますと、先ほどもお話が出ました、環境免疫技術研究所における環境ホルモンなどの化学物質を抗体反応によって簡便に検出することができる技術などが挙げられるところでございます。
　最後に、先生御指摘の、新しい制度になったときの考え方でございます。
　新しい制度におきましては、ＮＥＤＯ及びＴＡＯが担うわけでございますが、当然、私どもとして、最初の制度創設時にいただきました附帯決議の趣旨を体し、継続しながら行うべきであると考えておるところでございます。
　また、新たな委託制度の運用におきましても、企業規模や形態にかかわりなく、広く民間から公募をして、最もすぐれた研究開発プロジェクトを透明なルール、公正な評価で行っていきたいと考えているところでございます。
　そのために、中小企業の本制度の利用、活用を促す観点から、制度のわかりやすい説明、広報などに一段と力を入れていきたいと考えております。
○大島（令）委員　どうもありがとうございました。
　以上で終わります。
○山本委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。矢島恒夫君。
○矢島委員　私は、日本共産党を代表して、基盤技術研究円滑化法一部改正案に対し、反対の討論を行います。
　基盤技術研究促進センターを通して大企業の基盤技術研究に政府資金を流し込む仕組みは、二千七百二十億円の出資金が事実上回収不能となり、破綻しました。
　本法案に反対する理由の第一は、この仕組みに政府保有のＮＴＴ株配当金という国民の財産を投入してきた政府と、センターに会長を送り込み運営を主導してきた経団連の責任を免罪しているからです。基盤技術研究が利益につながりにくいことは当初から明らかであったのに、出資金回収が可能だとしてセンターを設立し、運営してきた政府、経団連の責任が問われなければなりません。
　第二に、本法案は、センター経由の大企業への技術開発投資が回収不能のため、センターの権利義務を承継するＴＡＯ、ＮＥＤＯの資本金を減資するというものであり、国民の財産を食いつぶし、センター方式破綻のツケを国民に押しつけるものだからです。
　破綻したセンター方式の基本設計は、政府保有のＮＴＴ株配当金を産業投資特別会計に入れて、財界の意のままに民間技術開発支援に使うという、一九八四年十二月の政府・党合意であります。センター廃止だけでなく、この合意そのものこそ見直されるべきであります。ここを反省することなく、既得権益のごとく事業を承継することは、国民の納得を得られるものではありません。
　第三に、センターの出資事業や現行のＮＥＤＯの技術開発の実態から明らかなように、特定の大企業への集中的支援という優遇策に加え、本法案は、大企業の自己負担なしに成果を一〇〇％企業に帰属させるという、一層の大企業優遇の仕組みをつくるものだからです。これは、国民の共有財産を一部の大企業に無償で譲渡するものであり、現代版官業払い下げともいうべきものであり、断じて認めることはできません。
　産業の土台を支える技術開発を国が支援するのは当然です。そのためには、一部大企業の支援策でなく、現に日本の技術を支えている中小企業に対する支援、基礎研究の現場である大学、国研の研究環境整備こそが求められていることを改めて強調して、討論を終わります。
○山本委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、基盤技術研究円滑化法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中山（義）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　基盤技術研究円滑化法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　我が国の基礎研究及び産業技術力強化の必要性は益々増大しており、特に研究開発の大宗を占める民間の創意を生かした基盤技術試験研究の一層の効率的活用を図ることが強く要請されている。
　　よって政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　新エネルギー・産業技術総合開発機構及び通信・放送機構に、民間の基盤技術に関する試験研究を促進するための業務を行わせるにあたり、以下の二点に留意するとともに、その趣旨を、経済産業大臣及び総務大臣が策定する基本方針において明記するほか、インターネット等を通じて積極的に広報すること。
　　　また、両機構の既存の業務との関係を整理・明確化すること。
　　１　基盤技術研究促進センターによる出融資制度が両機構による委託事業へと移行することにより支援を受ける民間事業者の発意及び創意が阻害されることとなってはならず、また適正な競争原理を確保することの重要性にかんがみ、広く民間の研究案件を公募するとともに、その運用において民間事業者の研究開発の自由度、独立性の確保に最大限の配慮を払うこと。
　　２　研究開発成果の民間事業者における活用の促進に引き続き努めること。
　　　　また、中小企業が本法の施策を十分に活用できるよう、その運用に万全を期すること。
　二　両機構の行う委託事業の案件の採択等にあたっては、両機構の行う研究開発評価の透明性・公平性を確保するため、技術・経営等の外部の専門家からなる機関等に評価を委ね、評価のルールとプロセスを公表することとするとともに、その趣旨を、経済産業大臣及び総務大臣が策定する基本方針において明記するほか、インターネット等を通じて積極的に広報すること。
　三　基本方針については、省庁の所管を超えた学際的、融合的な研究開発に配意し、内閣府のリーダーシップと各省庁等の緊密な連携の下に策定される新たな科学技術基本計画と有機的に連携した整合性のあるものとすること。
　　　また、研究開発の成果の早期実現とその実用化を促進する観点から、本基本方針については、産業界のニーズにも配慮しつつ、近年の技術革新のスピードにかんがみ、柔軟な見直しを行うこと。
　四　現下の厳しい財政事情にかんがみ、赤字公債依存度を可能な限り引き下げることが求められる中にあって、産投特会に帰属するＮＴＴ株式配当収入の有効利用のあり方について不断の見直しを行うことが必要であり、その結果等を踏まえ、両機構の民間基盤技術研究促進事業の財源措置のあり方についても、所要の検討を行うこと。
　五　民間の基盤技術研究に対する十分な支援と、我が国の国際競争力強化に資する技術水準の確保を可能にするため、引き続き研究開発費の政府負担の増加を図ること。また、最近の公的研究機関等における施設の老朽化・狭隘化等にかんがみ、研究開発基盤の整備に努めること。
　六　基盤技術研究促進センターの解散に伴う事業の清算処理については、政府出資金の財源がＮＴＴ株式の配当益という国民共有の財産であったことにかんがみ、国民に対する説明義務を十分に果すよう経理を明確なものとするとともに、同センターの保有する株式の処分及び債権の管理・回収にあたっては、最大の成果が得られるようその指導・監督を徹底すること。
　七　新エネルギー・産業技術総合開発機構の組織・業務が、近年逐次拡大化してきている実態にかんがみ、同機構の業務等を適時・適切に見直し、その合理化・効率化の徹底に努めること。
以上であります。
　附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
○山本委員長　次に、内閣提出、石油の安定的な供給の確保のための石油備蓄法等の一部を改正する等の法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。平沼経済産業大臣。
　　　　—————————————
　石油の安定的な供給の確保のための石油備蓄法等の一部を改正する等の法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○平沼国務大臣　石油の安定的な供給の確保のための石油備蓄法等の一部を改正する等の法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　我が国のエネルギー供給の大宗を占める石油は、国内供給のほぼ全量を輸入に依存しており、その安定的な供給の確保は、我が国のエネルギー政策の根幹をなすものであります。しかるに、今日、国際石油市場の一層の発達等、石油の供給をめぐる経済的、社会的環境に新たな変化が生じております。
　このような状況の中で、引き続き石油の安定的な供給を確保するため、石油産業の需給調整規制を撤廃するとともに、緊急時における石油供給の確保の基盤である石油備蓄制度の強化及びより効率的かつ確実な自主開発原油の確保を図ることが必要であります。
　こうしたことから、政府といたしましては、このたび、石油業法を廃止するとともに、石油備蓄法及び石油公団法を改正するため、本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、石油業法の廃止であります。
　これは、需給調整規制を廃止し、市場原理を一層導入することにより、石油の安定的な供給という重要な役割を担う石油精製業者等がみずからの創意工夫により強靱な経営基盤を確立することを促進するものであります。
　第二に、石油備蓄法の改正であります。
　その改正の第一点は、同法の題名を石油の備蓄の確保等に関する法律とすることであります。
　第二点は、石油精製業者等による石油備蓄義務の履行の確保の強化等を図るため、石油精製業、石油ガス輸入業、石油販売業を届け出の対象とするとともに、石油輸入業を登録の対象とすることであります。
　第三点は、石油公団が保有する国家備蓄の的確な放出を確保するため、経済産業大臣は、石油の供給が不足する等の事態が生ずる場合において、石油公団に対してその備蓄に係る石油を譲り渡すことを命ずることができるものとすることであります。
　第四点は、石油備蓄の放出の実効性をより確実なものとするため、経済産業大臣は、基準備蓄量を減少し、または石油公団に対し備蓄の譲り渡し命令を行う等の場合に、石油精製業者、石油輸入業者及び石油販売業者等に対し、指定石油製品の生産予定量等の報告をさせ、当該報告に基づき生産予定量の増加等の措置をとるべきことを勧告し、正当な理由なく勧告に従わなかったときは、その旨を公表することができるものとすることであります。あわせて、経済産業大臣は、緊急時に国民が的確に対応できるよう、必要な情報を国民に提供するものとすることであります。
　第五点は、石油備蓄義務の履行の確保の強化を図るため、罰則に係る規定の整備を行うことであります。
　第三に、石油公団法の改正であります。
　その改正の第一点は、より効率的かつ確実な自主開発原油の確保を図るため、石油及び本邦周辺の海域における可燃性天然ガスの採取をする権利等を譲り受けて採取を行うために必要な資金を供給するための出資を行うことを石油公団の業務に加えることであります。
　第二点は、石油公団が保有する国家備蓄の的確な放出を確保するため、経済産業大臣の命令に基づいて石油備蓄の譲り渡しを行うことを石油公団の業務に加えることであります。
　以上が、この法律案の提案理由及び要旨でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
○山本委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として資源エネルギー庁長官河野博文君及び外務省経済協力局長西田恒夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。馳浩君。
○馳委員　自由民主党の馳浩です。
　今回の法改正が成立すれば、我が国の石油政策の基本法でありました石油業法が廃止されます。この石油業法は、我が国の石油の安定供給に多大な貢献をしてまいりました。しかし一方、役所と業界の相互依存体質、国際競争力の欠如、欧米より高い、ガソリン等の価格高を生み出してきたと指摘されております。今回の石油業法の廃止に当たって、この法律の評価を明らかにしてください。さらに、どういう反省のもとに今回の法改正に臨んでいるのかを明確に説明していただきたい。
　関連して、国民として関心があることは、例えば、石油業法という需給調整体制が廃止をされ、ガソリン等が安くなるかどうかであります。昨年三月の一ドル百七円をベースにした資料によりますと、日本のガソリンが税抜き価格でリッター四十一円、一方、アメリカが三十一円、英国が三十三円、フランスが三十円、ドイツが二十五円、これが今回の改正でどこまで安くなるのか、価格低下の圧力となるのか、こういう観点について、副大臣の答弁を求めます。よろしくお願いします。
○中山副大臣　お答えをさせていただきたいと思います。
　石油の安定供給を確保するため、過去、石油業法に基づく精製業の許可制等、需給調整規制を実施しており、こうした中で石油産業における競争がある程度抑制される面があったことは事実でありますけれども、こうした規制につきましては段階的に緩和してきたところでございます。
　また、過去の石油危機時におきまして、国民生活の安定確保、便乗値上げ防止等の観点から、石油製品価格に関する行政指導を行っております。しかし、かかる指導は昭和五十七年以降はなされておらず、石油製品価格は、国内の需給動向や国際的な原油価格の動向等を踏まえ、各石油各社がみずからの判断により設定していると承知しております。
　今般の法律案におきましては、これまでの累次にわたる規制緩和の総仕上げといたしまして、石油業法を廃止することにしております。これを契機として、一層構造改革に向けた企業の創意工夫や迅速な意思決定が促され、国際的な競争の中で石油の安定供給を担うことができる強靭な石油産業の形成が図られることを期待しております。
○馳委員　続きまして、石油の安定供給、ひいてはエネルギーセキュリティーの観点から、国家備蓄について質問をいたします。
　私は、昨年三月、参議院の経済産業委員会におきまして国家備蓄の先行放出について質問をし、この国家備蓄分の先行放出の事態に備え、国家備蓄の積み増しを提案いたしました。そのときの茂木敏充政務次官の答弁が、ＩＥＡ加盟主要国の平均水準より五日から七日分不足しており、その分の積み増しを検討しているという答弁でありました。
　あれから一年が経過をして、この点についてどういう結果になったのですか、教えてください。
○河野政府参考人　御説明申し上げます。
　御指摘のように、石油の供給途絶時などの緊急時におきまして、その初期的な段階におきまして市場の安定化を目的といたしまして、ＩＥＡの加盟国が協定上の備蓄義務であります九十日分の備蓄量を超えた分を協調して放出する場合があるということでございます。御指摘のように、この協定上の備蓄義務を超えた分の備蓄量をＩＥＡの加盟主要国と比較いたしますと、我が国の場合、この備蓄水準は、その主要国の平均を確かに五日分程度、すなわち五百万キロリットル程度下回っているという状況にあるのでございます。
　この点につきまして、平成十一年八月の石油審議会石油部会の報告におきまして、ＩＥＡ加盟主要国平均を下回らないようにすることを当面の目標とすべきであるという提言をいただきまして、検討してきたところでございます。
　この検討の結果を受けまして、私どもは、平成十三年度から国家備蓄の新規積み増しに着手をするということにいたしまして、平成十三年度につきましては、約百万キロリットルの国家石油備蓄積み増しを行うべく所要の予算措置を講じたところでございます。
○馳委員　所要の予算措置を講じたところでありますとおっしゃいましたが、今般の財政状況にかんがみながらも、具体的には、五百万キロリットル積み増しをする、これを明確にするんだということの確認をさせていただきます。それでいいんですね。
○河野政府参考人　石油審議会での御提言は、日本はＩＥＡの主要国の平均に比べて大体五日分、五百万キロリットル程度下回っている、これをどういうふうに埋めていくかということでございますが、これは、毎年度毎年度予算を具体化していきませんと、最終的にそこにたどり着かないわけでございます。したがって、まず十三年度につきましては、百万キロリットルを積み増すということで対応したということでございます。
○馳委員　では、次の質問に移ります。
　この国家備蓄の維持管理費が年間三千億円前後かかっているということであります。そして、この維持管理が、石油備蓄の効率的運用の名目から三セク方式を取り入れた八社から成る石油備蓄株式会社に任されております。
　そこで、質問いたします。
　この備蓄会社の本社が備蓄基地の現地ではない東京の一等地にある妥当性はあるのでしょうか。また、天下りの批判もあるところで、どのようにこの点の改善がなされているのでしょうか。維持管理費に年間三千億円前後かかっているという、この費用対効果の観点からの御答弁をお願いいたします。
○河野政府参考人　御指摘のとおり、国家備蓄事業を実施するに当たりまして、多額の費用を使わせていただいております。私どもとしても、できる限り効率的に国家備蓄事業を進めていくべく、コスト削減に取り組んでいるところでございます。
　これまでも例えば、民間の余剰タンクをできるだけ有効に活用するとか、あるいは国家備蓄会社を効率化するとか、また規制緩和の実現によりまして国家備蓄基地の施設の検査費用をできるだけ軽減させていただくとか、あるいは調達金利の低減努力でコスト削減を図る、こんなことをしてまいりました。
　その結果、近年の金利が比較的低いということもございますけれども、さらに加えまして、国家備蓄基地建設の終了に伴います減価償却あるいは借入金の償還の進展、こういったこともありまして、平成八年度の予算で三千四百十四億円、これがピークでございまして、平成十三年度予算では二千七百三十億円ということで国家備蓄予算の効率化を達成してきているというふうに考えております。
　なお、国家備蓄会社が東京に本社を置いている点につきましては、平成十年度の国家備蓄の目標五千万キロリットル達成までは、国家備蓄会社の主な業務というものが、会社の組織を整備するですとか、あるいは基地を建設することですとか、また資金を調達するということで、石油公団とか、あるいは国家備蓄基地の中核となります民間企業、それから建設・設計企業、こういったところとの調整業務が主体でございましたので、こうしたことを円滑に実施するために東京にいたということでございます。
　ただ、今後は、五千万キロリットルを達成しておりますので、地元官庁ですとか、あるいは地元の経済界、そして地元の住民の皆さんとの調整とか連携が必要だということで、基地の安全かつ効率的な運営、さらには緊急時の円滑な払い出し業務、これが中心業務になりますので、複数の基地を有します日本地下石油備蓄は例外といたしまして、七社につきましては平成十四年度末までに本社の地方移転を実施する予定とさせていただいております。
　また、国家備蓄会社における省庁出身者のお尋ねがございましたけれども、国家備蓄会社におきましては、各種法令を遵守しながら、施設あるいは原油を維持管理する業務、あるいは地域社会と関係機関との連絡調整、こういった業務内容を踏まえまして、それぞれの個人の経験、能力に基づいて適材適所で人材を配置させていただいているというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、経済産業省といたしまして、今後ともこの国家備蓄事業のより一層の効率化に向けて最大限努力をさせていただく覚悟でございます。
○馳委員　この点に関しまして、今の答弁は限界があるとは思いますけれども、今後とも継続して、本社の移転等に関しまして、あるいは天下り等の人事問題については厳しく指摘をさせていただきたいと思います。
　次に、石油公団の業務追加について質問をいたします。
　今回の改正で、公団の業務として既発見油田の買収が追加されました。この点も、昨年参議院で私が質問の際に提案をさせていただいた点でもあり、非常に評価をしているところでもあります。
　問題は、売却対象となる油田の有望性に対する評価をどのように行い、だれがそのリスクを負うのか。石油公団の出資に裏書きされた無責任な油田買収が行われないようにするための明確なルールが必要ではないかと思いますが、この点についての政府の考え方をお聞かせください。
○中山副大臣　現在、石油公団におきましては、中立的な外部有識者から成る経営諮問会議において、石油公団の業務改善のあり方について意見を伺っており、さらに探鉱投融資プロジェクトの審査について定量的評価を導入し、効率的かつ効果的な自主開発を進めております。
　以上に加えまして、今後は、探鉱投融資プロジェクトの新規採択に当たりましては、石油公団において、経営諮問会議に毎年の採択方針を諮るとともに、事前に経済産業大臣の承認を得ることといたしております。また、経済産業省は、採択方針を総合エネルギー調査会に付議するとともに、採択案件を報告することとしております。
　資産買収案件の採択の審査に当たりましても、このルールにのっとり、厳正なプロジェクトの審査を行ってまいる所存であります。
○馳委員　関連してですが、買収油田の有望性の情報も含めて、石油等の開発において情報収集能力の向上が石油審議会等でも指摘されているところであります。
　そこで、政府では今後どのようにして海外における油田等の情報収集、そして分析能力向上体制を強化していく所存でしょうか。政府のお考えを聞きたいと思います。
　石油戦略は日本の外交戦略と表裏一体であります。平時からの情報収集体制の整備、これは石油の輸入、生産、販売、在庫等の実績を月ごとに数字でしっかりと把握しておくことがまさしく戦略的な対応になると思いますが、政府としての考えをお聞かせください。
○中山副大臣　御指摘のように、平成十二年八月の石油審議会開発部会中間報告におきまして、他の政府機関との連携、交流、外部専門家の活用等により、石油等の開発に係る情報収集、分析機能を強化すべきとの提言を受けたところでございます。
　これを踏まえまして、政府としては、現地の大使館や石油公団事務所等の活用、産油国協力を通じた平時からの産油国との関係強化、国内企業やメジャーとの接触等を通じて情報収集能力の向上を図り、石油の安定供給の確保に努めてまいりたい、このように考えているところでございます。
○馳委員　テーマをエネルギーの安全保障にして質問をしたいと思います。
　昨今の原油の値上がりを見ておりますと、原油はまだまだ戦略物資であり、今後のアジアの需要増を考えると、我が国の積極的な政策転換が求められます。
　そこで、一つ提案いたしたいのですが、ＯＤＡの使い方であります。すなわち、アジアの石油備蓄は進んでおらず、アジア全体の石油供給の安定のために、例えばＯＤＡ予算を活用して石油備蓄の勧奨に努めていく必要があるのではないかと思います。
　この点について、ＯＤＡ以外の独自施策につき経済産業省から、ＯＤＡ予算につきまして外務省からお聞きをしたいと思います。
○河野政府参考人　それでは、経済産業省の方から、ＯＤＡ以外の点についてお答えをさせていただきます。
　御指摘のように、我が国のエネルギーセキュリティーの確保を図っていく上では、アジア諸国における石油備蓄に対する取り組みをできるだけ勧奨いたしまして、アジア地域全体を視野に入れましたエネルギーセキュリティーの向上を図っていくということが重要だと思います。
　そのため、従来から、中国あるいは韓国と、石油備蓄に関します情報交流を進めてきております。昨年十月のＡＳＥＡＮ経済閣僚との会議におきましては、これはマルチでございますけれども、ＡＳＥＡＮ諸国の備蓄体制強化に向けた取り組みを支援するため、専門家の派遣などを通じた技術協力を行う用意がある旨表明したところでございます。
　また、現在、総合資源エネルギー調査会におきます総合的なエネルギー政策の検討の中で、アジア地域のエネルギーセキュリティーの確保のあり方についても御審議をいただいているところでございます。
　こうした御議論も踏まえながら、石油備蓄に対するアジア諸国の考え方やニーズをできるだけ聞き取りまして、各国における石油備蓄制度創設に向けたより具体的な協力あるいはその他、アジア地域のエネルギーセキュリティー向上方策につきまして、具体的な要請があれば、資金協力の活用も含めた幅広い検討をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○西田政府参考人　お答えいたします。
　九九年八月に策定いたしましたＯＤＡ中期政策におきまして、地球規模問題への取り組みを重点課題の一つとして掲げておりまして、その中で、エネルギーにおけるＯＤＡを通じた取り組みの重要性についても言及をしているところでございます。
　すなわち、途上国におきましては、経済発展を実現するためにもエネルギーを確保することが重要であります。また、エネルギー問題は、地球環境問題への対応及び持続可能な開発の達成とも密接に関連する地球規模の課題であるからであります。また、委員御指摘のとおり、エネルギー資源等の対外依存度が極めて高い我が国にとりまして、本分野での協力は資源の安定供給確保の観点からも重要であると認識をいたしております。
　このような基本的な認識に基づきまして、エネルギー分野におきましては、これまで、途上国におけるエネルギー関連のインフラ整備のうち、民間あるいはＯＤＡ以外の政府出資金で、対応が難しい案件への支援、あるいは省エネや再生可能エネルギーの利用促進、より環境負荷の少ない石炭技術の導入等に関する協力も実施してきております。
　ちなみに、九九年度におきまして、無償資金協力で約四十六億円、円借で約千百二十七億円の協力を実施いたしました。また、エネルギー管理ないし省エネ推進にかかわる技術協力も実施しておりまして、九九年度には三百十八名の研修員を受け入れており、また七十二名の専門家も派遣をいたしております。
　他方、石油備蓄そのものに関する協力につきましては、これまで途上国側からの要請がなかったということもあり、実績はございませんが、委員御指摘のとおり、エネルギー問題、とりわけ備蓄の重要性にかんがみまして、先方政府の意向、あるいは開発上のプライオリティーをも踏まえつつ、ＯＤＡを通じていかなることが積極的かつ可能であるか、真剣に検討してまいりたいというふうに考えております。
○馳委員　最後の質問をさせていただきます。
　脱石油、脱化石燃料対策について質問をいたします。
　脱石油化が叫ばれて、その改善が進んでおりますが、欧米に比べおくれていることは論をまちません。そこで、私は天然ガスへの転換を参議院時代から唱えてまいりました。北東アジア天然ガスパイプライン建設等を訴えております。しかし、問題は、天然ガスの需要を確保、拡大しなければ、これも夢のまた夢でしかありません。
　そこで問題にしたいのが、天然ガスの需要確保策として、燃料電池で動く自動車の一次エネルギーとして天然ガスを使用することを提案したいと思います。
　二〇〇一年一月二十二日に出されました燃料電池実用化戦略研究会報告によれば、我が国は、インフラ投資がかからない点からガソリンを使った燃料電池車の導入を進めておりますが、天然ガスを使って製造される硫黄等の不純物を含まないＧＴＬによる燃料電池車もあわせて同等に導入すべきではないかということを提案したいと思います。
　ガソリンに比べ脱硫技術の投資、すなわちクリーンガソリン化は必要ありませんし、ドイツが導入決定したメタノールに比べ、天然ガスはインフラ整備が少なくて済みます。そして、何より石油代替効果が大きいからであります。ガソリンの使用を否定しませんが、天然ガスも同等に扱うべきと考えますが、いかがでしょうか。
○河野政府参考人　ただいま先生御指摘になりました、また御引用になりました本年一月に取りまとめられました燃料電池実用化戦略研究会報告、ここにおきましては、燃料電池自動車の燃料選択の現時点における見通しということで、近未来におきましては、ガソリンの車上改質技術が確立された場合には既存の燃料供給インフラが活用できるということで、硫黄等を含まないクリーンガソリンが主要な燃料として選択される可能性が高いという見通しを示しております。
　また同時に、同じく天然ガスから合成される液体燃料でありますＧＴＬにつきましても、クリーンガソリンと同様に既存インフラを活用できることに加えまして、御指摘の石油代替というエネルギー政策上の意義も極めて大きいということで、燃料として選択される可能性があるという見通しをあわせて示しております。
　ただ、ＧＴＬにつきましては、ガソリンのクリーン化に比べますと、低コスト化ですとかあるいは量産化に向けた技術的課題がまだ多いという実態にあるように思います。燃料製造設備の整備が必要である、こういったこともありますので、今後、私どもといたしましては、当省で策定いたします燃料電池技術開発戦略にきちんと位置づけをいたしまして、その上で、まずは燃料製造技術の確立、製造から利用までの一連の過程におけるエネルギー利用効率の見きわめ、低コスト化、量産化技術の開発、こういったことを行ってその実用化に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○山本委員長　次回は、来る六日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時十三分散会
平成十三年四月四日（水曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　持永　和見君
　　　理事　浅野　勝人君　理事　木村　隆秀君
　　　理事　木村　義雄君　理事　菅　　義偉君
　　　理事　石井　紘基君　理事　渡辺　　周君
　　　理事　高木　陽介君　理事　中塚　一宏君
　　　　　　相沢　英之君　　　　逢沢　一郎君
　　　　　　臼井日出男君　　　　江藤　隆美君
　　　　　　遠藤　武彦君　　　　後藤田正純君
　　　　　　坂本　剛二君　　　　谷　　洋一君
　　　　　　谷本　龍哉君　　　　中川　秀直君
　　　　　　額賀福志郎君　　　　菱田　嘉明君
　　　　　　武藤　嘉文君　　　　森岡　正宏君
　　　　　　森田　　一君　　　　上田　清司君
　　　　　　鹿野　道彦君　　　　金子善次郎君
　　　　　　金田　誠一君　　　　今野　　東君
　　　　　　葉山　　峻君　　　　松崎　公昭君
　　　　　　松本　剛明君　　　　山田　敏雅君
　　　　　　神崎　武法君　　　　大森　　猛君
　　　　　　藤木　洋子君　　　　北川れん子君
　　　　　　山口わか子君　　　　近藤　基彦君
　　　　　　土屋　品子君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　外務大臣　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　財務大臣　　　　　　　　　宮澤　喜一君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　福田　康夫君
　　　国務大臣
　　　（防衛庁長官）　　　　　　斉藤斗志二君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当大臣）　麻生　太郎君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　坂井　隆憲君
　　　財務副大臣　　　　　　　　村上誠一郎君
　　　文部科学副大臣　　　　　　大野　功統君
　　　会計検査院長　　　　　　　金子　　晃君
　　　会計検査院事務総局次長　　諸田　敏朗君
　　　会計検査院事務総局第一局
　　　長　　　　　　　　　　　　石野　秀世君
　　　会計検査院事務総局第二局
　　　長　　　　　　　　　　　　関本　匡邦君
　　　会計検査院事務総局第三局
　　　長　　　　　　　　　　　　白石　博之君
　　　会計検査院事務総局第四局
　　　長　　　　　　　　　　　　有川　　博君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房長）　　　石川　重明君
　　　政府参考人
　　　（警察庁生活安全局長）　　黒澤　正和君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁防衛参事官）　　　中村　　薫君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁防衛局長）　　　　首藤　新悟君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁人事教育局長）　　柳澤　協二君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁契約本部長）　　　西村　市郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房外務報道
　　　官）　　　　　　　　　　　服部　則夫君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　丹呉　泰健君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育
　　　局長）　　　　　　　　　　矢野　重典君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究開発局長
　　　）　　　　　　　　　　　　今村　　努君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局長
　　　）　　　　　　　　　　　　澤田陽太郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省老健局長）　　堤　　修三君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官）　　　　中村　利雄君
　　　参考人
　　　（核燃料サイクル開発機構
　　　理事長）　　　　　　　　　都甲　泰正君
　　　参考人
　　　（核燃料サイクル開発機構
　　　理事）　　　　　　　　　　笹谷　　勇君
　　　決算行政監視委員会専門員　中谷　俊明君
　　　　—————————————
委員の異動
四月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小西　　哲君　　　　　菱田　嘉明君
　　杉浦　正健君　　　　　谷本　龍哉君
　　中村正三郎君　　　　　坂本　剛二君
　　穀田　恵二君　　　　　藤木　洋子君
　　山口わか子君　　　　　北川れん子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　坂本　剛二君　　　　　中村正三郎君
　　谷本　龍哉君　　　　　杉浦　正健君
　　菱田　嘉明君　　　　　小西　　哲君
　　藤木　洋子君　　　　　穀田　恵二君
　　北川れん子君　　　　　山口わか子君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　平成十年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第百五十回国会、内閣提出）
　平成十年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第百五十回国会、内閣提出）
　平成十年度特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（承諾を求めるの件）（第百五十回国会、内閣提出）
　平成十一年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第百五十回国会、内閣提出）
　平成十一年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第百五十回国会、内閣提出）
　平成十一年度特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（承諾を求めるの件）（第百五十回国会、内閣提出）

　　　　　————◇—————
○持永委員長　これより会議を開きます。
　平成十年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）、平成十年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）、平成十年度特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（承諾を求めるの件）、平成十一年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）、平成十一年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）、平成十一年度特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（承諾を求めるの件）、以上の各件を一括して議題といたします。
　まず、財務大臣から各件について説明を求めます。宮澤財務大臣。
○宮澤国務大臣　ただいま議題となりました平成十年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書外二件並びに平成十一年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書外二件の事後承諾を求める件につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、平成十年度一般会計予備費予算額千五百億円のうち、平成十年六月九日から平成十一年三月十九日までの間において使用を決定しました金額は三十九億八千八百四十八万円余であり、その内訳は、災害対策費として、災害廃棄物処理事業に必要な経費等の二件、その他の経費として、矯正収容費の不足を補うために必要な経費等の九件であります。
　次に、平成十年度各特別会計予備費予算総額二兆二千四百五十三億六千四百万円のうち、平成十年十月十三日から平成十一年三月二十三日までの間において使用を決定しました金額は三十六億九千三百七十九万円余であり、その内訳は、農業共済再保険特別会計果樹勘定における再保険金の不足を補うために必要な経費等二特別会計の三件であります。
　次に、平成十年度特別会計予算総則第十三条の規定により、平成十年十月十三日に経費の増額を決定しました金額は三百七十四億八百九十三万円余であり、その内訳は、道路整備特別会計における道路事業及び街路事業の進度調整、連携調整及び推進に必要な経費の増額等五特別会計の五件であります。
　次に、平成十一年度一般会計予備費予算額二千億円のうち、平成十一年四月六日から平成十二年三月二十一日までの間において使用を決定しました金額は百六億五百十三万円余であり、その内訳は、災害対策費として、災害廃棄物処理事業に必要な経費等の三件、その他の経費として、主要国首脳会議の開催準備に必要な経費等の十六件であります。
　次に、平成十一年度各特別会計予備費予算総額二兆二千二百八十一億六千四百万円のうち、平成十一年五月十八日から平成十二年三月三十一日までの間において使用を決定しました金額は十三億七千百十三万円余であり、その内訳は、食糧管理特別会計業務勘定における返還金の調整勘定へ繰り入れに必要な経費等二特別会計の三件であります。
　次に、平成十一年度特別会計予算総則第十三条の規定により、平成十一年五月十八日から平成十二年二月二十二日までの間において経費の増額を決定しました金額は五千六百八十四億四千六十四万円余であり、その内訳は、道路整備特別会計における道路事業、街路事業、日本道路公団出資及び有料道路整備資金貸し付けに必要な経費の増額等八特別会計の三十件であります。
　以上が、予備費使用総調書等についての概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御承諾くださいますようお願い申し上げます。
○持永委員長　これにて説明は終わりました。
　　　　—————————————
○持永委員長　この際、お諮りいたします。
　各件審査のため、本日、参考人として核燃料サイクル開発機構理事長都甲泰正君、核燃料サイクル開発機構理事笹谷勇君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○持永委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　引き続き、お諮りいたします。
　各件審査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房長石川重明君、警察庁生活安全局長黒澤正和君、防衛庁防衛参事官中村薫君、防衛庁防衛局長首藤新悟君、防衛庁人事教育局長柳澤協二君、防衛庁契約本部長西村市郎君、外務省大臣官房外務報道官服部則夫君、財務省主計局次長丹呉泰健君、文部科学省初等中等教育局長矢野重典君、文部科学省研究開発局長今村努君、厚生労働省職業安定局長澤田陽太郎君、厚生労働省老健局長堤修三君、中小企業庁長官中村利雄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○持永委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。木村隆秀君。
○木村（隆）委員　おはようございます。自民党の木村隆秀でございます。
　きょう審議になりますこの使用調書を拝見させていただきましたが、正直言って、まだまだ勉強不足で自分はよくわかりません。大臣は経験も豊富でございますから、これまでの経緯も逐一熟知をされておられると思いますので、大変素朴な質問かもわかりませんけれども、順次お尋ねをしてまいりたいと思います。
　まず、予備費というのは何かというところからお聞きをしたいと思うのですけれども、憲法の八十七条には、予見しがたい予算の不足に充てるため、国会の議決に基づいて予備費を設けることができる、こう書いてございまして、また、昭和二十九年四月の閣議決定の「予備費の使用について」というものにおいては、大蔵大臣指定経費、災害に起因して必要を生じた諸経費その他比較的軽微と認められる経費を除いて、国会開会中は予備費を使用しないということもそこに書いてございました。
　ということは、予備費というのは、当初編成時には予期し得なかった事態が発生した場合、事情が変わってしまった、そういうところに新たな経費が必要になってきたために使うんだよという制度だとまず考えていいのだろうと思いますが、いかがでございますか。
○宮澤国務大臣　御指摘のとおりと承知しております。
○木村（隆）委員　そこでお尋ねをしたいと思うのですけれども、昭和四十年、建設国債が初めて発行をされた年だと思いますけれども、この年からほとんど毎年というぐらい予備費が減額補正をされております。これを見ていますと、当初予算より予備費の計上が余り多過ぎないだろうかと素朴に思うのでございますけれども、いかがでございますか。
○宮澤国務大臣　大変難しいお尋ねでございますし、経験に徴しましてもなかなか御納得のいただけるきちんとした説明は難しいのかもしれませんが、いずれにいたしましても、先ほど言われましたように、予見しがたい予算の不足に充てるというもので、これはかなりいろいろ流動的な要素を総合的に判断してと申し上げるしかないようなことでございます。
　ただ、この節は、かなりの年に補正予算をお願いしております。したがいまして、予備費を組みますときに、場合によっては補正でお願いができるというようなことも、しばしばあってはならないことでございますけれども、そういうこともございますので、予備費の金額というのは比較的リーズナブルな範囲に置くことができる。もし、補正が何かの事情で難しいとなりますと、みんな予備費に期待を込めなければならないことになりますので、そうなりますと、その予測がいよいよ困難になりますが、補正がほぼ慣例としてお願いできるということで、予備費の見当がある程度つきやすくなってまいっておるということは申し上げることもできるかもしれません。
○木村（隆）委員　ということは、減額補正するというのは、多目に予備費を積んでおいて、途中で補正を組むために減額できるように予備費を積むということになるのでございますか。
○宮澤国務大臣　それは、まさに両様に働く可能性がございますが、もし補正というものが基本的に難しいとなりました場合には、かなりの予備費をとってこなければならないということがあると思いますが、その点は、補正ができることが多いということを考えて見ておりまして、さてそこで、委員の言われますように、現実に補正が起こった場合、その補正の財源に予備費の一部を充てるということも、そういう意味では可能なわけでございます。
　というのは、補正の時期になりますと、あと年の残りがどのぐらいということが見当がついてまいりますので、十数カ月前に予想したよりは残りの日時が少なくなりますので、それならこれは少しぐらいこっちに使わせてもらってもいい、そういうことはさせていただくことはございます。
　しかし、財政当局の本当の心意気とでも申しますのでしょうか、予備費というのは、なるべく各省庁にお願いをして、残してもらって不用にするのが実際の一番いい道だという気持ちは持っております。
○木村（隆）委員　私も、大臣のおっしゃるように、できるだけ不用額にして使われない方がいいのだろうと思います。
　もう次に行きます。
　予算総則第十三条に基づく経費増額、これは、平成十年と十一年を比べますと十五倍になっております。恐らく、これからまた次の委員会で議論がされるのだろうと思いますけれども、公共事業等の予備費の計上というのがあってのことだとは思いますけれども、弾力条項というのは、当初できたときというのは恐らく、例えば病院で予想したよりも患者さんが多くてそれの経費が多くなってしまう、予算を組んでいなかったから患者さんは診れないよというようなことがないように、そういう必要最低限のときの場合にできるようにこの弾力条項というのはそもそもあったのだろうと思うのです。そういうことからすると、この条項をいろいろと近年拡大解釈をしておらないだろうかというのを感じるのですが、いかがでございましょうか。
○丹呉政府参考人　お答え申し上げます。
　特別会計の弾力条項でございますが、今先生御指摘のとおり、特別会計予算総則におきまして規定されているところでございますが、この規定は、特別会計において、業務量の増加等に起因いたしまして、特別会計固有の収入金額が予算に比べまして増加するときに、その増加にリンクいたしました形で収入金と関連のあります支出の増加を図る等、特定の要件のもとに、予算の円滑な運用を図る観点から、収入の増加に見合って支出を増加させるものでございます。
　予算総則におきましては、例えば造幣局、印刷局の特別会計におきましては、注文の製造数量が増加して収入が増加する場合に、製造に必要な経費を増加することができる。あるいは、公共事業関係の特別会計におきましては、一般会計からの受入金の予算額が増加した場合には、事業のため直接必要な経費の支出に充てるため、支出を増加することができる。
　それから、病院は先生が今おっしゃるとおりでございますが、そういった形で弾力条項の発動要件、増額の認められる経費を明示し、国会の議決をちょうだいしているところでございまして、弾力条項の運用は、そういった規定、それから国会の議決に従って従来から行ってきているところでございます。
　御指摘のように、十一年度の弾力条項の発動でございますが、経費増額が十年度を大幅に上回っておりますのは、先生御指摘のとおり、十一年度には公共事業等の予備費があった。さらに、十一年度予算には新しいものとして地域戦略プラン事業推進費もございまして、十一年度の予算段階におきましてはその具体的なプランがまだ固まっておらなかったような事情、それから沖縄振興特別対策特定開発事業費等がございまして、予算総則で規定された要件に従って対応しておりまして、拡大解釈を行ったものではないと考えております。
　ただ、いずれにいたしましても、御指摘をいただきましたので、今後とも、弾力条項の発動に当たりましては、十分に適正を期してまいりたいと思っております。
○木村（隆）委員　多分この問題は、公共事業等予備費を科目として立てるかどうかが問われてくるのだろうと思います。
　次のときに恐らく皆さんから出ると思うので、きょうはここは質問してはいかぬぞということでございますので、次へ行かせていただきたいと思いますけれども、国家の財政は大変厳しい。国、地方合わせて六百六十六兆。また、平成十三年度の一般会計を見ましても、公債費と国債費とのアンバランスが十一兆というところからしますと、当然歳出、公共事業だ何だという特別なところだけではなく、歳出全般にわたってこれからどうあるべきかというのが問われるのだろうと思うのです。
　当然、予備費というのもどうあるべきかというのが問われることになると思うのですけれども、先ほど一番最初にお尋ねをいたしました予備費の基本に、やはり今ここへもう一度戻っていく必要があるのではないか。国会でこのように事後承認の制度があるとはいうものの、予備費を多額に計上するというのはいかがなものかなと思うのですけれども、どうぞ御指導いただければありがたいと思います。
○村上副大臣　木村委員の御質問にお答え申し上げます。
　今御指摘のように、予備費というのは、憲法八十七条に、国会の議決に基づいて設けるという規定と、財政法上の二十四条に、予備費として相当と認める金額を歳入歳出予算に計上すると規定されている以外は、特別の法律上の制約はございません。
　しかし、予備費制度とは、予算の事前議決の原則の例外として認められている制度でありますので、その使用は予見しがたい予算の不足に充てる場合に限られているものであり、したがって、その予算計上額についてはおのずとやはり限度があると考えております。
　最近の例を見ましても、当初予算額に対しておおむね一％以下というふうに考えておりまして、例えば、平成十三年度予算におきまして予備費の計上額は三千五百億円。それで、当初予算に占める割合は〇・四二％で、また公共事業等の予備費三千億を含めても、合わせて〇・七九％になっておりまして、一応抑制的なものとなっているというふうに我が省は考えております。
○木村（隆）委員　今、副大臣から御説明をいただきましたけれども、ただ、例えば予算総額が四十二兆ぐらいの昭和五十年代半ばぐらいも三千五百億ですし、八十兆にならんとしている今も三千五百億ですから、それだけの比率、全体からいけばわずかなパーセントかもわかりませんけれども、総予算と予備費の額だけからすれば、予算が倍近くになっているけれども予備費は一緒だということが僕は言えるのかなと思います。答弁はいいですけれども。
　今そういうことで、予備費は、予見しがたく、また緊急の場合に限る、できればというか当然年度内に支出されるべきものだと思うのです。この調書を見てみますと、繰り越しというところに金額が出てくるところがあるのですけれども、どういう場合に繰越明許をされるのかということをお聞きしたいと思います。
○丹呉政府参考人　お答え申し上げます。
　繰越明許費でございますが、繰越明許費につきましては、その要件といたしましては、経費の性質上、年度内に支出を終わらない見込みのあるものとされておりまして、経費の支出の対象であります事務事業が、計画、設計、あるいは用地、資材等の取得、建設、製造等の実行の各過程におきまして、いろいろな要因によりまして年度内に完了しない場合に、翌年度に繰り越して使用ができるという制度でございます。
○木村（隆）委員　例えば施設費なんかは、予算を立てて八割ぐらいが繰越明許になっている場合もあるわけでございまして、それであれば、緊急的な当初のところだけ予備費で立てて、補正、二カ月、三カ月かかるのかわかりませんけれども、補正をかけてしっかりと議論をしていくということができる余裕があるのじゃないかと思うのですけれども、いかがでございましょうか。
○丹呉政府参考人　お答え申し上げます。
　予備費の使用は、事業を遂行するために予算を増額すること、あるいは新たな項の予算を設けるということで、予算の追加配賦と同じ意味合いを持つものでございます。したがいまして、使用された予備費につきましては、補正予算と同じように既存の経費に溶け込むということで、繰越明許をとっているものにつきましては繰り越しが認められるわけでございます。
　しかしながら、先生御指摘のとおり、予備費の性質上、極力年度内に支出を完了することが望ましいものであり、今後ともその円滑な執行に努めていかなくてはいけないと考えております。
○木村（隆）委員　法律上は間違っていないことをおやりだということはわかりますけれども、その辺を基本に戻って、できるだけわかりやすくこれから執行をしてもらうようにぜひお願いをしたいと思います。
　次に、不用額についてでございます。
　これまた大変素朴な質問でございますけれども、億単位とか何十億単位、そんな多額な使用額、支出済み額の中にあって、不用額がゼロということは千円未満だろうと思うのですけれども、そういう項目が幾つか出てくるのです。何となく不思議でありますし、逆に言うと、決められた予算をそれに合わせて使い切ってしまっているんじゃないかというような思いもあるのですけれども、なぜ不用額がこうきれいにゼロになるのか、教えていただきたいと思いますが。
○丹呉政府参考人　お答えいたします。
　予算の執行につきましては、各省各庁の長の責任において行われているところでございますが、今御指摘のように、不用額がゼロとなっていることにつきましては、私どもといたしましては、各省各庁の長が成立した予算の目的に従って適正に執行された結果、不用額が生じなかったものと考えております。
○木村（隆）委員　そうすると、例えば物を建てる、予算が立つ、そうしたら、それが限りなくゼロに近くなるようなことが起きて当たり前だ、例えば物を建てたときに、予算と実際契約したものが限りなくゼロに近くて当たり前だ、こういうふうに解釈すればいいですか。