Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○神本美恵子君　七割以上が何の支援もしていないという状態を、是非、文科省の指導といいますか助言、援助で各自治体に支援を促していただきたいと思います。
　お配りしている資料、新聞記事の中にも最後の方に書かれております。これは川口市の自主夜間中学なんですけれども、スタッフは三十人で全てボランティア、小中学校の空き教室の活用や教科書の無償提供、スタッフの交通費支援などを市教委に要望しているが実現していないというような現状があることも、是非文科省は、ここには担当官の方も行って学びの原点を見たというふうにおっしゃってくださっていますので、是非進めていただきたいと思います。
　それから次に、じゃ、この義務教育未修了者数について、文科省は前回の二〇一〇年の国勢調査による未就学者数十二万八千百八十七人を基に十二万以上というふうに捉えていらっしゃいます。いろんな資料にも未修了者は十二万人以上というふうに出ていますけれども、これが果たして正確な人数なのか、把握できているのかという点で、私は夜間中学の基本的なニーズを把握するためには国勢調査を活用することが必要ではないかと。これは二〇一〇年の国勢調査のときも本委員会で質問をして、総務省にも来ていただいて、当時の伊吹大臣にも質問したんですけれども、なかなか改善がされなかったということがあります。
　二〇二〇年の国勢調査を控えておりますが、文科省もこの国勢調査については教育の項目を改正するべしというふうに総務省に働きかけをしていただいているというふうに聞いておりますけれども、総務省での検討状況はどうなっているでしょうか。
○政府参考人（佐伯修司君）　お答えいたします。
　教育に係る調査項目については、御承知のとおりかと思いますが、十年ごとに実施する国勢調査の大規模調査の調査項目としております。次回の二〇二〇年調査では調査項目とする方向でございます。
　委員の御指摘は、国勢調査において最終学歴を聞く項目がありますけれども、その選択肢として、小学校と中学校をこれまではまとめて聞いてきたわけですけれども、それを分割して把握すべきではないかと、そういう問題意識かと思います。この教育に係る調査事項は国民の抵抗感が大きい項目でございまして、既存の選択肢を分割するというか、より詳細な方向で変更するという場合には、回答の正確性の確保や調査全体に与える影響も懸念されるところでございます。
　こうした中で、昨年七月に実施した第一次試験調査において、小学校卒と中学校卒をまとめた選択肢と、小学校卒と中学校卒を区分した選択肢を入れた二種類の調査票で調査を行ったところでございます。第一次試験調査の結果としては、区分していない方の調査票の方が記入不備が少ないという状況でございます。でありますが、改めて、現在実施しております第二次試験調査においても検証を現在行っているところでございます。
　この二回の試験調査の結果等を踏まえて、今後、次回の国勢調査に向けて、政策立案に当たっての小学校、中学校を区分したデータがどれぐらい必要なのか、あるいは正確に記入されるかどうか、あるいは報告をいただく国民の方々の負担が過度にならないかなど様々な観点から、文部科学省さんあるいは有識者の方々の御意見なども踏まえながら、総合的に検討を行っていきたいと考えております。
○神本美恵子君　ちょっと皆さんに分かりにくかったかもしれませんけれども、お手元に資料として、調査票甲と調査票乙、甲乙というふうにちょっとこれ切り張りをしてしまって、実際の、これは今、二〇二〇年の国勢調査に向けて総務省が試験調査をやっているわけですね。その試験調査のことを、こういう国勢調査票がありまして、調査票の中に教育を調べる項目があります。
　下の方に調査票甲とありますが、教育のところで、例えば、今もう卒業している、私であれば大学卒業しましたというチェックする。小学・中学というふうに一番上にありますよね。義務教育を修了していない人はここをチェックするようになっているんです。でも、このままですと、中学校を未修了なのか小学校を未修了なのかが分からないということで、これを下の乙のように小学校と中学校を分けて、どっち卒業しましたかと。小学校にチェックすれば中学校が未修了だなということがはっきりするわけですね。
　ということで、ここをはっきりとしてほしいというふうにずっと、もう私は十数年前から要望しているんですが、総務省の方の今の答弁を聞いていますと、国民の抵抗感が大きいというふうにおっしゃいましたが、最終学歴が小学校卒業なのか中学校卒業なのかというようなことをここに記入することに抵抗感があるというふうな、その根拠が何なのか私には理解できないんですね。
　いずれにしても、自分は様々な理由で小学校、中学校実質卒業していなかった、例えば不登校の子供さんは、今実際学校には行っていなくても、形式卒業といって中学までもう卒業したことにされているというような実態も見てみますと、本当のことを知るために、私は、ここは分けて、そのことが国民の抵抗につながるというふうには思わないんですね。
　それで、今、そういう要望を入れてこういう調査をしていただいています。第一次調査の結果は、記入しにくいというのが従来の甲の票ですと一五・五％、下の乙の方ですと一六・三％というふうに、もうほぼこれは誤差の範囲だと思うんですね。逆に、別々の方が記入しやすいと回答した方は、従来の方が四三・一％、乙の方が五〇・二％というふうに回答されておりますので、是非、今、二次調査を改めてしていただいているので、その結果も踏まえた上でになると思いますが、来年までの統計局の委員会でこれは基準が決められ、やり方が決められるというふうにお聞きしています。
　是非、総務省としては、もうこれ二十年越し、この二〇二〇年を逃すとまた十年後になってしまいますので、せっかく夜間中学を全都道府県に一校、公立を設置しようというふうに法律も制定しましたし、文科省も、それから安倍総理も今年の一月の施政方針演説で、夜間中学を充実するというふうにおっしゃっているわけですから、是非政府として、これは総務省も前向きに取り入れていただきたいと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（佐伯修司君）　この問題を取り巻く様々な情報を総合して、しっかり検討してまいりたいと思います。
○神本美恵子君　これはもう総務委員会に行って総務大臣に決断を促すしかないかなというふうに思いますが、林大臣、いかがですか。これ是非大臣からも直接総務大臣に要請をしていただきたい。文科省としてはもうやっていただいているのは重々分かっているんですけれども、是非促していただきたいと思います。いかがですか。
○国務大臣（林芳正君）　既に事務方からは総務省の事務方に促していると、こういうことでございますので、私からも総務大臣にはこういう御質問があったのでよろしくお願いしたいと申し上げたいと思っております。
○神本美恵子君　ありがとうございます。本当にもうこれで終わってもいいぐらい、うれしい気持ちであります。
　いや、もう本当にこれは、先ほど紹介しました全国夜間中学研究会の皆さん方がもう毎度毎度、この前もいらして、正確な基本データとしてニーズ把握をしてほしいと。各都道府県にどれぐらいのニーズがあるのかということがこれで明確になるわけですから、都道府県に一校は設置するという文科省の方針を実現するためにも、この国勢調査というのは非常に重要だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　あと、夜間中学の設置に向けて促進、広報をやっていただいているのは分かるんですが、実態調査によっては、協議会が都道府県や市町村にまだまだ設置されていないように受けていますが、この夜間中学設置に向けて、今最大の、何といいますか、課題はどんなものがあるかということについて文科省はどのように捉えていますか。
○政府参考人（高橋道和君）　委員からも先ほど御指摘がありましたけれども、平成三十年四月現在で、まだ夜間中学校が設置されたのは全国では八都府県にとどまっております。八都府県の二十五の市区において三十一校の設置ということでございますので、まだ四十七都道府県に設置するには三十九道県においての設置が必要になります。
　このためにはいろんな施策を展開していかなければいけないと思っておりますが、一つには、委員今御指摘いただいたように、法に基づく協議会を設置していただくということも重要であると思います。この協議会につきましては、実は都道府県知事が一応メンバーに入ることが必須ということに法律上はなっておりますので、なかなかその知事を構成メンバーにするということが難しいということもあって、この協議会が設置されている自治体はまだございませんけれども、それに類する検討組織を設置したというのは都道府県レベルでは十三県ということになっておりますので、例えば、こういったような協議会の、あるいはそれに類する組織の設置を促していくということも必要であると思いますし、委員からも再々御指摘がありましたけれども、ニーズをしっかりと把握していただくと。そういったために、ニーズ把握の調査研究なども今、国としても支援をしておりますので、そういった取組をしっかりと進めてまいりたいと考えております。
○神本美恵子君　国勢調査は正確な数字が出ますので大事なんですが、それをまつまでもなく、各都道府県教委や市教委がきちっと自治体としてそのニーズ把握に努力をするようにと。また、広報活動、法律が成立したので、是非、設置に向けてやるようにという広報活動、非常に重要だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　それから、日本語指導について先ほど質問がありましたが、これは八王子で、日本語ゼロの者は、第五中学夜間学級という、公立の夜間学級だと思いますが、そこに入学できないというふうに、全く日本語をしゃべれない人は駄目だというような方針を取ったために入学できない人が出ているというお話を伺いました。
　最近は、こんなふうに日本語が十分でない日本国籍を有しない生徒の割合が増えておりますが、こういった事態に対して、やっぱり日本語教室を別途設けるなど何かの取組が必要だと思いますけれども、これについてはいかがでしょうか。
○政府参考人（高橋道和君）　日本語指導が必要な外国人児童生徒については、その数が増加するとともに、特定地域への集住化や全国への散在化、さらに、使用言語の多様化等の傾向が見られるところでございます。
　文部科学省におきましては、学齢か否かにかかわらず、これらの児童生徒にきめ細かく指導、支援できる体制の整備充実や、教師、支援員等の資質能力向上などに向けた支援を行っているところでございます。
　ただいま御指摘いただきましたが、特に夜間中学においてはその生徒のうち約八割が日本国籍を有しない方である、これが現状でございます。こういったことを踏まえまして、平成三十年度の予算においては、今回初めて、夜間中学における日本語指導を充実するために、夜間中学に携わる教職員を対象とした日本語指導に関する研修会の開催経費、こういったものも計上して、この七月、八月に、東京、大阪で初めての研修会も開催する予定にしておりますので、そういった取組を更に進めてまいりたいと考えております。
○神本美恵子君　時間がもう残り少なくなりましたので、給特法についてお伺いしたかったんですけれども、一つだけ紹介と質問をしたいと思います。
　今、働き方改革法案で高プロ制度を含む法案審議が参議院で行われておりますけれども、資料の中に、「教員の働き方は高プロの先どり！」というふうな表を付けております。これは私の事務所で私が作ったものでありますけれども、高プロ制度と教員の、今の給特法の下での教員の働き方の共通点、相違点ということであります。
　法定労働時間の規定が、高プロ、適用されない。教員、適用されるけれども、教員の実態としては、管理職も含めて全く意識されていない、法定労働時間が意識されていない。残業代、その上ですが、高プロ、ゼロ。教員、ゼロ。実態もゼロ。休憩の規定もそこにあるとおりであります。教員は適用されるけれども、休憩が実質的にできない。法定休日の規定も適用されない。教員は、適用されるが休日に休めないことも、部活動なんか、本当に取れていません。
　というようなことで、私は、この給特法を早急に見直さなければいけないということを申し上げまして、質問を終わります。
○委員長（高階恵美子君）　午後一時二十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時十九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時二十分開会
○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　では、今日はまず、加計学園獣医学部について伺いたいと思います。
　この間、委員会に資料提出を求めておりました。お配りした資料、愛媛県から出てきた文書の十九ページにありますこの意見照会、文科省が行った意見照会に使ったアンケート形式の資料の提出を求めていたのですが、先日、ようやくこの資料の提出というのが文科省からありました。アンケート形式のものはなかったということですが、この文書の中にある新しい教育戦略という名称と同じ資料があったということでそれを受け取りましたので、これについて幾つか確認をしたいと思います。
　今回の資料の提出によって、文科省がこの専門委員に意見照会を行っていたという、これが事実だということはもういよいよはっきりしたということだと思うんですけれども、この意見照会に関わって、文科省外からの指示や依頼というのはあったのでしょうか。大臣、お願いします。
○国務大臣（林芳正君）　当時の担当者への聞き取りによりますと、当時、文部科学省として、構造改革特区における愛媛県からの提案に対して速やかに対応方針を検討する必要があったことから、獣医学に関する各分野の知見のある方として調査研究協力者会議の委員等に連絡を取ったものとのことでございました。また、意見照会に当たり、何らかの指示や依頼があったという職員はおりませんでした。
○吉良よし子君　ないと、あくまでも文科省独自の判断で行ったということだと思うんですけれども、もう一点確認をしたいと思います。
　この意見照会について、その途中経過や結果、若しくはこれをやっているよなどということを文科省から直接加計学園又は愛媛県又は今治市又は内閣府や内閣官房等に伝えたことは、事実は確認できたでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　今回、確認作業を行う中で、意見照会に対する委員等からの意見を整理した資料が確認されたところでございます。当時の担当職員に確認したところ、この資料は、構造改革特区による獣医学部新設に関する対応方針を文部科学省内で検討する際に使用するため作成した資料であり、資料を整理する途中経過を含め、他省庁等の職員に示した記憶はないとのことでございました。
　また、当時、内閣官房へ出向していた職員にも聞き取りを行っておりますが、意見照会については知らないとのことであり、また、意見を整理した資料についても見た覚えはないと、こういう回答であったということでございます。
○吉良よし子君　この意見照会については、あくまでも文科省内で行って、なおかつそれについて外部に伝えたようなことは、今のところその形跡は見当たらないというのが文科省のお答えなんですけれども、そうすると、この愛媛県の文書が異様なんです。十九ページ、是非見ていただきたいと思うんですけれども、この文科省の動向についてということで、加計学園が、こうした意見照会をこの新しい教育戦略という記載ある文書使って文科省が意見照会をしていますよと、そしてその回答を提供されるものと見ていて、さらに、委員からの評判はおおむね良いとの情報も得ていると学園が話しているというのがこの愛媛県の文書なんです。
　そうすると、もうつじつまが合わないんですね。なぜ文科省独自のこの調査の内容やその状況について学園側が詳しく知っていたのかと。愛媛県のこの文書のこの部分だけがでっち上げだというのでもおかしいですし、そうしたら、なぜこの文書に出てくる文書が文科省から出てきたのか、ありもしなかったはずの面会で、総理が受け取らなかったはずの資料が文科省から出てきたのはなぜなのか、様々な疑問が湧いてくるわけなんです。もうここではやはり疑念が深まったと言わざるを得ないわけです。一層疑惑は深まったわけですから、加計側、とりわけ加計理事長の証人喚問は欠かせないと思いますし、同時にやはり本委員会でもその関係者の話を聞く必要があると思います。
　加計孝太郎氏始め関係者の委員会招致を求めます。委員長、お願いします。
○委員長（高階恵美子君）　この件につきましては、後刻理事会で協議いたします。
○吉良よし子君　いずれにしても、疑念は深まるばかりですので、真相究明、徹底的な真相究明を求めて、では今日は次に移ります。学問の自由に関わって質問をしたいと思います。
　憲法では、第二十三条で学問の自由を保障するとしております。では、その学問の自由とは一体何なのか。憲法制定当時の憲法担当大臣の答弁がありますので、事前にお知らせした部分を御紹介いただければと思います。内閣法制局。
○政府参考人（林徹君）　お答えいたします。
　あらかじめ御指定のございました昭和二十一年七月十六日の衆議院帝国憲法改正案委員会における金森国務大臣の答弁は、次のとおりでございます。
　「「學問の自由」ト申シマスルノハ、学問ヲスル方法又学問ノ内容、又学問ニ依ツテ得タル所ノ結論ト云フ面ニ亘リマシテ、国家ヨリ干渉ヲ受ケ、其ノ研究者ノナサント欲シ、定メント欲スル所ヲ妨ゲラルルコトガナイト云フ意味デアリマス、「保障する。」ト申シマスルノハ、公ノ権力ヲ以テ其ノ伸ビテ行ク本人ノ働キヲ妨ゲナイト云フコトデアリマス、言フマデモナク、此ノ憲法ノ建前ガ此ノ第三章ニ関シマスル限リ、概ネ個人ノ立場ヲ十分自由ニ伸バサセヨウ、外部カラシテ公ノ権力ヲ以テ之ニ対シテ制限圧迫ヲ加ヘナイ、斯ウ云フ趣旨デアリマス、目的ト致シマシテハ、斯様ニ致シマセヌケレバ人類全体ノ行クベキ本来ノ道ヲ誤ルニ至ルト云フコトヲ避ケント欲スル趣旨ヲ眼目トシテ居リマス、」。
　以上でございます。
○吉良よし子君　非常に大事な答弁だったと思うんですね。つまり、学問の自由を保障するというのは、人類が誤った道に進まないために、権力者がこの学問に圧迫、介入させないために、それを保障するための学問の自由だと、それが必要なんだという御答弁だったと思うわけです。
　戦前の歴史を振り返ってみますと、戦前の明治憲法下において、学問というのは国家に須要なる学術と位置付けられて、国家のための学問という理念で捉えられていたわけです。そういう下であの京大、滝川事件とか天皇機関説事件を始めとした数々の学問に対する弾圧などの苦い経験が起きた。それらを経て、戦後新しく定められた現行憲法に学問の自由というのが明記されたということなんだと思います。
　つまり、国家権力による学問研究への弾圧や干渉は許されないと、そういう戦前の反省を出発点に、金森大臣の言う学問の自由の保障という考えが日本に確立したということだと思うんですけれども、林文科大臣、この金森大臣の当時の見解、今も引き継いでいるということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　憲法第二十三条におけます学問の自由は、憲法により広く全ての国民に保障されたものであり、特に大学における学問研究及びその成果の発表、教授が自由に行われることを保障したものである、こういうふうに承知をしておりまして、昭和二十一年の七月十六日における金森大臣における国会答弁の見解と相違ないものと考えております。
○吉良よし子君　相違ないというお話でした。つまりは、いかなる学問研究においても、その自由、学問の自由は保障されるべきというのは基本的なところだと思うんです。
　ちなみに、日本学術会議の科学者行動規範にもこうあります。知的活動を担う科学者は、学問の自由の下に、特定の権威や組織の利害から独立して自らの専門的な判断により真理を探究するという権利を享受すると共に、専門家として社会の負託に応える重大な責務を有すると。そして、先日、五月十八日に文科省の科学技術学術審議会が公表しました科研費制度運営の適正化を通じた公正・透明な研究活動の実現に向けてという文書があります。この中でも、先ほどの日本学術会議の科学者行動規範に触れながら、その科研費の研究について、研究者の自覚と責任において実施する研究であることを周知するようにとあるわけです。
　つまり、全ての研究について学問の自由が保障されるのは当然だし、それは科研費の研究についても例外ではない、科研費についても学問の自由は必ず保障されると、そういうことでよろしいですね、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　憲法第二十三条におけます学問の自由は、憲法により広く全ての国民に保障されたものであり、特に大学における学問研究及びその成果の発表、教授が自由に行われることを保障したものであると承知しております。
　一般的には、大学等の研究者が、研究者の自由な発想に基づく研究を支援する科研費によって行う研究についても、当然に学問の自由の対象に含まれるものと考えられます。
○吉良よし子君　科研費の研究についてももちろん学問の自由は保障されると。大事な答弁だったと思うんです。
　ただ、一方、この間、雑誌やインターネットなどなどで、反日学者には科研費を与えるなという、文科省や政府に求めていく、それを、そういうキャンペーンが張られているわけです。科研費を配分している日本学術振興会や文科省に対しても、昨年末以降、抗議の電話が数多く寄せられ、抗議デモなども行われていると聞いております。
　私も、反日学者に血税を垂れ流す日本学術振興会に断固糾弾、襟を正せとするブログでそうした動画なども見ましたけれども、そうした抗議行動に対して担当者も困惑しているということをおっしゃっていました。
　そもそも、ここで言われている反日というのが何を指すのか、私、全く分からないんですけれども、こうした事態を受けて、お配りしましたように、法政大学の田中優子総長は、全国の研究者、大学人の言論が萎縮する可能性を憂慮して、自由で闊達な言論・表現空間を創造しますとの声明を発表しました。また、それに続き、先日、六月に入って、明治大学の方でもこの田中総長の声明を支持すると表明する文書を発表するなど、学問の自由への介入を許さないという声が学者、研究者の中で広がっているわけなんです。
　ここで改めて確認したいと思うんですけれども、その科研費の採択をする際の基準なんですけれども、この基準というのは研究者の政治的立場が一切基準にならないと思うんです。あくまでも学術的価値のみが判断基準となる、そういうことでよろしいでしょうか。
○政府参考人（磯谷桂介君）　お答え申し上げます。
　科研費の審査に当たっては、専門性の近い、十分な評価能力を有する複数名の研究者によって構成される審査組織が個々の研究の学術的価値を厳正に評価し、採択課題を選定しております。
○吉良よし子君　学術的価値を厳正に評価して採択課題を選択すると。
　ちなみに、その科研費の採択率というのも決して高くなくて、平成二十九年度では、応募があったもののうちの二五％のみが採択されている、決して多いとは言えない。つまり、科研費に採択される研究というのは極めて学術的価値が高いものだと、そういう認識でよろしいでしょうか。
○政府参考人（磯谷桂介君）　御指摘のように、科研費は平成二十九年度の例でございますが、新規の応募研究課題約十万件に対して、新規採択研究課題が約二万五千件と厳選されており、学術的価値が高いものが採択されているものと考えております。
○吉良よし子君　やはり学術的価値が非常に高いものが厳選されて採択されている、それが科研費の研究だということなわけです。
　じゃ、その選定過程で、先ほどありました、複数の研究者によって構成される審査組織が複数段階にわたって厳正に評価をするということでした。この審査というのはそういう専門分野の十分な評価能力を有する専門的な研究者によって評価をされるということなんですけど、つまり同業者による審査だということなんですね。
　この同業者による審査というのはピアレビューと言うそうなんですが、そのピアレビューで行っているということなわけですが、じゃ、なぜ、こうした研究を採択する際にピアレビューでなければならないのかというところなんですが、それについて、日本学術振興会発行の科学の健全な発展のためにの中で説明がされていると思います。その部分を御紹介いただきたい。
○政府参考人（磯谷桂介君）　お答え申し上げます。
　独立行政法人日本学術振興会編集委員会が作成した科学の健全な発展のためにテキスト版において、ピアレビューの役割は次のとおり記載されております。
　科学研究の質を保証し向上させる上で、重要な役割を担うのがピアレビューです。ピアレビューとは、同業者、ピアが、審査、レビューすることであり、研究論文の学術誌への掲載や研究助成金の採択、研究者の採用や昇進、大学、研究機関の評価など、科学研究に関わるあらゆる場面で評価の中核になるものです。そのような場面で優れた判断を行うことができるのは科学者だけであり、科学研究に関わるあらゆる意思決定を科学者コミュニティーの手で行っていくことが重要だという認識に基づくもので、科学者コミュニティーの自律性の基礎となるものです。例えば特定の学説を政治的理由で支持するといった科学研究への政治の介入は、科学研究をゆがめることになります。科学研究の健全な発展にとって科学者コミュニティーの自律性は不可欠であり、そのためにもピアレビューが重要なのです。
　以上でございます。
○吉良よし子君　この科研費の採択のプロセスの正当性がよく分かり、また要するに科学者コミュニティーの自律性の基礎となるのがピアレビューであり、そうした学問の自由の重要性、学問の自由と科研費の関わりもよく分かる説明だと思うわけです。
　ここで大臣に伺いたいと思うわけです。科研費で研究している研究者について、政府と違う見解を持っていると、そういうことを理由にして、その研究者に科研費を与えるなというような要請がたとえどれだけあったとしても、どのようにあったとしても、文科省としてはそれには応じることはできないと、科学研究への政治介入は行わないという立場でよろしいでしょうか。大臣、お願いします。
○国務大臣（林芳正君）　学術研究の振興そのものを目的とする科研費においては、研究者の自由な発想に基づく幅広い分野にわたる学術研究を支援しておるわけでございます。この審査に当たりましては、今お聞きいただいたように、専門分野の近い十分な評価能力を有する複数名の研究者によって構成される審査組織が、あくまでも個々の研究の学術的価値を厳正に評価し、採択課題を選定しておりまして、それ以外の要素によって採否が影響されることはございません。
○吉良よし子君　大事な答弁だったと思います。是非、文科省としては、どんな政治的な圧力があっても、それに屈せずこれまでどおり適切に科研費執行していただきたいと思うんです。
　そして、最後にもう一点確認したいんですけれども、雑誌やインターネット上で、科研費には闇があると言っている人たちがいるわけですけれども、仮にそういった科研費の使い方で不正があったと、合理的な根拠もあるという場合に、その場合にでもちゃんと正式な窓口が一定あると。日本学術振興会では、科研費のみではないですけれども、そうした研究活動における公的研究費の管理の、監査のガイドラインを踏まえてそうした不正使用などに関する告発等受付窓口を設けていると、それホームページで告知しているというふうにあるわけですが、ただ、その不正の告発が、個別の研究者をおとしめようとするような、例えばですけれども、その制度の仕組みを理解しない、事実に基づかない、いわゆる悪意があるものであると判明した場合にはどのような対処がされるのか、その点もお答えください。
○国務大臣（林芳正君）　文部科学省では、競争的資金に係る研究活動の不正行為、研究費の不正使用及び不正受給に関する告発受付窓口を設置をしております。
　研究活動の不正行為に関する告発は研究活動における不正行為への対応等に関するガイドラインにのっとりまして、また研究費不正に関する告発は研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドラインにのっとり、被告発者が所属する調査権限を有する研究機関において調査を実施することになります。調査の結果、不正の事実がなく、悪意に基づく告発であったことが判明した場合には、被告発者が所属する研究機関の判断により、告発者の氏名の公表、懲戒処分、刑事告発等を行うこともあります。
○吉良よし子君　悪意に基づく告発だと分かった場合には刑事告発、場合によってはあり得るということだと思うわけです。
　いずれにしても、科研費の仕組みもよく分からないまま個別の研究者や研究に対して攻撃をしたり、また学問の自由に対する不当な介入というのは絶対にあってはならないと。それは、とりわけ政治的な立場、国会議員などであれば当然だと思うわけです。もう絶対に許されない行為だと言いたい。学問の自由を不当に侵害するようなことは絶対にあってはならないし、文科省には是非ともこの学問の自由を保障するという立場、是非とも貫いていただきたいということを強く申し上げまして、質問を終わります。
○高木かおり君　日本維新の会の高木かおりです。
　早速質問に入らせていただきたいと思いますが、戦略的イノベーション創造プログラムについてお伺いをしていきます。
　昨日、決算委員会の方でも御質問したんですけれども、本日は違った観点から質問をしたいと思います。
　内閣府の担当事業でありますこの戦略的イノベーション創造プログラムでございますが、我が国全体の科学技術を俯瞰し、各省より一段高い立場から総合的、基礎的な科学技術政策の企画立案及び総合調整を行うという総合科学技術・イノベーション会議で策定するプログラムの一つでありまして、五年で基礎研究から実用化を目指すというものであります。
　昨日は決算委員会ということでしたので、この五年で成果を上げると言いながらまだ一期の五年が終わっていない、これ二〇一四年から始まりましたので今年がちょうど最終年度になるんですけれども、昨年の一七年に補正予算を付けて、まだきちんと総合的に検証も行っていないのに今年度から第二期が始まってしまったということ、そしてこの第二期、研究を統括するプログラムディレクターという、ＰＤと言われていますけれども、こういう方がいらっしゃいまして、この予算配分ですとか関連機関を決定するような大きな権限を持つという、こういうＰＤを公募で募集すると言いながらも、実は省庁が既に候補者を決めていて、僅か二週間の間にホームページに掲載されていて、結局は十二課題中のうちほとんどが省庁からの推薦の方が決まっていたというような公募の過程に瑕疵がなかったのか、こういったことを昨日はお伺いしたんですけれども、本日は文科省にお伺いしたいと思います。
　この第二期、このいわゆる戦略的イノベーション創造プログラムというのは、ＳＩＰと略して言いますけれども、この第二期、全部で十二課題が内閣府から設定されていますが、文科省が関わっているのはこのうちのどの課題になるんでしょうか、教えてください。
○国務大臣（林芳正君）　この第二期の分野のうちで文部科学省が関わった二分野は、材料開発基盤、それから光・量子技術基盤の二分野でございます。
○高木かおり君　その十二課題中二課題。この戦略的イノベーションは、そもそも府省、分野の枠を超えてというところから、文科省だけがこの研究に入っていくものだとはもちろん思ってはおりません。しかしながら、このプロジェクトは、産官学連携のプロジェクトと言われておりまして、文科省としてはこの学の部分を所管する省庁としてやはりこれには積極的に関わってほしいというふうに思うんですけれども、どうしても内閣府のプロジェクトということで内閣府に預けてしまっている感が否めないのかなと。
　文科省は科学技術分野を所管しているわけですので、世界的なこの研究動向を把握して、そしてこのテーマについてももっともっと関わっていっていただける方が私はいいんじゃないかというふうに思うんですが、この産学官連携の部分の学の部分、こういったことに、ここの部分に関して文科省としてもっと関わっていってもいいんではないか、この点についてお答えいただけますでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　ＳＩＰにつきましては、総合科学技術・イノベーション会議、ＣＳＴＩが司令塔機能を発揮して府省連携、産学官連携で基礎研究から実用化、事業化までの研究開発を一気通貫で実施するプログラムでございまして、文科省としては、先ほど二分野御紹介いたしましたように、内閣府からの依頼に基づいて課題の内容等の検討に関わってきたところでございます。
　他方、科学技術イノベーションをめぐるグローバルな競争、かなり激化してきておる中で、今、高木先生おっしゃったように、大学とか多くの国立研究開発法人等我々所管しておりますので、これまでも国内外の研究動向等の把握に努めて、取組を進めてきたところでございます。
　政府の科学技術政策の中核的な役割を担う文科省としても、ＳＩＰと協力していくことはもちろんでございますが、科学技術イノベーション全般の推進に向けて取り組んでまいりたいと思っております。
○高木かおり君　なかなかこの内閣府の、政府としてのこのＳＩＰ事業に今からもっともっと関わっていくということはなかなか、もちろん横串を刺してしっかりと横断的にやっていく事業ということですので、全て文科省がどんどん関わっていくという部分は確かに難しい部分もあるのかもしれません。
　このプログラムは、やはり産業界等を巻き込んで、今は政府が主導はしていますけれども、いずれは出口が見えた時点では産業界の利益にもつながっていくということになると思いますので、是非ともそこはしっかりと資金的にも産業界にも協力をしていただいて、やはりそこの中にも、文科省としては、業界の利益だけではなくて国益となる、そういった研究でなければならないと思いますので、研究の府である文科省がやはりもう少し今後は関与していっていただくということもあるのではないかなというふうに思います。
　今お話をしておりましたこのＳＩＰ、これを決定した科学技術政策の司令塔を担う総合科学技術・イノベーション会議の有識者議員でいらっしゃる上山元政策研究大学院大副学長は、大学が研究開発の拠点になっている世界的な流れに乗り切れていないのではないかというふうにもおっしゃっておられます。これまで産官学といった場合、文科省が学を所管して、研究の拠点として大学があるというふうに私は思っているんですけれども、大学が研究の開発拠点としての機能、これがまだまだ弱いんではないかなというふうに考えております。しっかりここを強化していくべきだと思いますが、この点について、大臣、お考えをお聞かせください。
○国務大臣（林芳正君）　上山委員と私も大臣になる前からいろんな御議論を一緒にさせていただいておりまして、貴重な知見を賜っているというふうに思っておりますが、まさに先生からも今お話がありましたように、大学が我が国の知的基盤としてイノベーション創出に向け極めて重要な役割を担っていると、こういうふうに思っておりまして、優れた研究者が集積をすることによる共同研究の機会を確保する、それから国際化へ対応促進をする、こういうことを通じて大学が研究拠点として機能が強化されるということが大変大事なことだと考えております。
　このため、文科省としては、個々の大学の枠を超えまして、国内のみならず国際的に優れた研究設備やデータ等を研究者が共同で利用し研究を行うための共同利用、共同研究拠点の体制整備、それからまた、高度に国際化した研究環境が整備されまして、世界中から第一線の研究者が集まる世界トップレベル研究拠点の形成、ＷＰＩと呼んでおりますが、こういうことに取り組んでおるところでございます。研究拠点としての大学の重要性に鑑みまして、今後とも必要な支援に取り組んでまいりたいと思っております。
○高木かおり君　今大臣からＷＰＩのお話もしていただきました。これは、最大七億円の支援規模ということで、十年ということであれば世界トップ機関と並ぶ研究力、また国際化が達成できるというふうに私も大変安心をいたしました。是非、こうした支援にはしっかりとこれからも取り組んでいっていただいて、予算もしっかりと取って進めていっていただきたいというふうに思います。
　このＷＰＩは、研究機関における基礎研究分野が、これが対象だというふうに伺っておりますけれども、先ほどお話をいたしましたＳＩＰは五年で成果を出すことを目標にしている、そういった研究でありまして、そして今のＷＰＩは基礎研究分野ということで、ある一定そういったすみ分け等もできているのかなというふうに思いました。
　　　〔委員長退席、理事大野泰正君着席〕
　研究者に対しては、ほかにも文科省でいえば科研費が真っ先に思い浮かびますけれども、先ほどもお話がありました様々な競争的資金がありまして、いずれにしても、この資金の元は税金ですから、限られた予算でもあり、全ての研究者に今潤沢な予算が配分されているというわけではないことも承知をしておりますけれども、研究者が今、企業と連携したり寄附を募ったり、そういったことをしながら外から研究資金を取ってくる、こういったことも国としては期待をしているということもお聞きをしておりますけれども、なかなか分野によっては外から資金を取ってきづらいようなものもあると思います。
　そうすると、以前この委員会でも私議論させていただいたんですが、若手研究者を育てるということで、前回はその若手研究者に関わる環境整備の部分ですとか雇用の安定ですとかそういったことについてお聞きをしましたけれども、任期付きの若手研究者ですと小粒の研究しかなかなかできない、そういったいろいろな今実態があるという中で、やはり予算が限られていることは十分承知していますけれども、何とかこの地道な研究、出口がなかなか見えない研究、そういったところにも適切な支援をしっかりとお願いをしておきたいと。
　そして、文科省として、今後の研究者へのこういった支援の仕方ですとか研究力の向上、こういったこと、この取組について御見解ございましたらお伺いしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　ノーベル賞を受賞されました大隅先生が、やはり基礎研究、基盤的研究の重要性というのをよく説かれておられますが、なかなか、その五年とか応用に行く出口が近いというところでありますと、先生おっしゃるように寄附が集まったり民間との産学連携が起きたりと、そういうことになるわけでございますが、もう何年先になるか分からないというような、しかし大事な基礎研究ということになりますと、やはり国が公的にやるという重要性が出てくるんだろうと、こういうふうに思っておりまして、こういう基礎研究が社会のイノベーションの源泉となるシーズを生み出す、また新たな知的、文化的価値を創造するということで未来を切り開く重要な役割を担うと、こういうふうに考えております。
　科研費助成事業、いわゆる科研費でございますが、研究者の自由な発想に基づいて、幅広い分野にわたる研究に対する支援を継続的に行っておるところでございます。その予算についても、平成三十年度は科研費全体で対前年度二億円増の二千二百八十六億円を計上して充実を図ったところでございます。このほか、ＣＲＥＳＴですとかさきがけといった戦略的な基礎研究の推進等も行っておりまして、我々としては、引き続き多様な事業を通じまして、この基礎研究の振興に取り組んでまいりたいと思っております。
○高木かおり君　今大臣からも、基礎的な研究大変大事だということで、公的な支援も必要だという御答弁もいただきました。しっかりとこれも前に進めていっていただきたいとお願いをして、次の質問に移りたいと思います。
　いじめ防止対策についてでございます。
　先日、神戸市の方で、二〇一六年、当時中学三年生の女子生徒が自殺した問題で、同級生への聞き取りメモが隠蔽されていたという事件が発覚いたしました。神戸市教育委員会におきましては、市の教育委員会幹部が当時の校長に指示してメモを隠蔽していたこと、昨年八月に現校長が市の教育委員会にメモの存在を伝えたけれども、市の教育委員会の幹部、約七か月間にわたって現物の確認を怠っていたというようなことが新聞報道等で分かりました。
　文科省としてはこの市教育委員会に職員を派遣したということでございますけれども、この神戸市教育委員会の体制、どうだったんでしょうか、お答えください。
○国務大臣（林芳正君）　平成二十八年十月に神戸市立中学三年生の女子生徒が自殺をした件で、市教委の首席指導主事の指示に従いまして、校長が遺族に対して、自殺直後に同級生から聞き取った調査メモが存在しないという旨の回答をしたことが明らかになっております。
　本件において、いじめの対応については、発生直後に第三者調査委員会を立ち上げるなど、これは適切に行われていたわけでございますが、調査メモの存否について虚偽の回答をしたと、このことは極めて遺憾だというふうに考えております。この背景には、重大事態に係る業務をこの首席指導主事のみに任せておりまして、市教委として組織的なチェックや指導がなされていなかったことがあると考えておりまして、先週、六月五日でございますが、文科省の職員を市教委に派遣をいたしまして、組織体制の見直しを含めて再発防止策を講じるよう指導を行ったところでございます。
　我々としても、全国で二度とこういう同じようなことが起こらないように、今後、市教委のいじめ防止対策の改善の在り方等について指導、助言を行ってまいりたいと考えております。
○高木かおり君　概要の方、説明をしていただきましたけれども、今、第三者委員会という言葉がありました。いじめがあった場合は、認められた場合はこの第三者委員会が設置されることになりますけれども、法にのっとって適切に第三者委員会が設置されたということでありますけれども、この第三者委員会ということが、そもそもなかなかいじめがあったということが認められなかったり、第三者委員会は中立公平という立場を貫く余り、被害に遭った生徒、また御遺族、そういった方々に対して寄り添った形になっていないのではないかというようなお声も聞くところであります。
　　　〔理事大野泰正君退席、委員長着席〕
　この第三者委員会の設置の仕方、構成メンバーの選定の仕方について、そういった遺族の方々からは、このメンバーの選定を、例えば遺族の方々の推薦者を入れるとか、そういったことをきちんとしていただきたいと。今までは、教育委員会が職能団体に推薦を依頼して、教育委員会を通じてのメンバーの選定ということであったと。なかなかいじめがあったということを認めてもらえないというような現状が過去にあったと。大津市の事件をきっかけに、大津市等ではそういった遺族の推薦というメンバーが入り、きちんと、いじめがあったと、最終的にはいじめがあったんだということが認められるということで、この第三者委員会の公平な設置の仕方、これがきちんとなされているのかどうかということが私は大変今疑問に思っているところなんですね。
　こういった意見について、文科省としてはどのようにこの第三者委員会について認識をされているのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　いじめの重大事態が発生いたしました場合に、いじめ防止対策推進法に基づいて、学校の設置者また学校が速やかに組織を設けて調査を行うことと、こういうふうにされております。
　調査に当たっては、国のいじめの防止等のための基本的な方針におきまして、重大事態の調査を行うための組織は、当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有しない者について、職能団体等からの推薦を受けるなどして公平性、中立性を確保するよう努めることなどを求めておるところでございます。職能団体というのは、例えば弁護士会とか医師会とか、そういうところから推薦を受けると、こういうことでございまして、引き続き、各教育委員会等においていじめの重大事態に関して国の基本方針等を踏まえた対応がなされるように周知徹底をしてまいりたいと思います。
　こういう重大事態が発生した場合に、いじめを受けた児童生徒やその保護者からは、いじめの事実関係を明らかにしたい、何があったのかきちっと知りたいと、こういう切実な思い、これを理解して対応する、このことが重要であると、こういうふうに認識をしております。
　そのため、昨年三月にいじめの重大事態の調査に関するガイドラインを策定いたしまして、ここで、児童生徒や保護者からいじめにより重大な被害が生じたという申立てがあったときは、その時点で学校がいじめの結果ではないなどと考えたとしても、重大事態が発生したものとして報告、調査等に当たること、それから、被害児童生徒、保護者に寄り添いながら対応することを第一として、信頼関係を構築することと、こういうことを求めているところでございます。
　我々としても、引き続き、各教育委員会等においていじめ防止対策推進法等を踏まえた適切な対応がなされるように周知徹底をしてまいりたいと思っております。
○高木かおり君　もう時間がないですので質問はしませんけれども、今大臣がおっしゃられたいじめの重大事態の調査に関するガイドライン、これが昨年の三月に出されているんですね。けれども、この冒頭申し上げました神戸市の事件、これが結局隠蔽されたのがそのできた後、ちょうど三月に隠蔽されていたと。なかなかこれが、文科省もきちっとこういったものを出してやっていただいておりますけれども、下まで浸透していない、これは大きな問題だと思います。引き続き、このいじめの対策、防止については質疑を別の機会にさせていただきたいと思います。
　本日はこれで終了いたします。ありがとうございました。
○木戸口英司君　希望の会、自由党の木戸口英司です。
　まずは加計学園、聞かせていただきます。
　日大アメフト部の悪質タックル問題、まだ世間を騒がせております。日大の常務理事二名がスポーツ庁に対して問題の経過や再発防止等について報告し、対応したスポーツ庁の参事官は早期の事実解明を要望したということが報道されております。
　この報告は、前日に、この報告があった前日にスポーツ庁から求めたということです。スポーツ庁の鈴木長官は、選手と監督、コーチの意見が食い違っていたことは分かった、まず話を聞いていく、正直に話してほしいと報告前に語っていると。
　そこで、加計学園への文科省の対応、私は、この真相究明、真相解明に文科省の役割、責任は大きいということをこの委員会でずっと述べ続けてまいりました。
　そこで、ちょっとこの通告の一問目、二問目、まとめて聞きたいと思いますけれども、前回の委員会においても、獣医学部における平穏な教育環境を確保するためにと、これは加計学園側の文書の中に出てきた言葉でありますけれども、加計学園の説明責任、全く果たされていないわけでありますし、それに対する文科省、何をなすべきかと、責任、役割は大きいのではないかという質問をさせていただきました。
　大臣からは、加計学園には獣医学部における質の高い教育が行われるよう期待している、文部科学省としては設置計画の着実な履行を求めていくという答弁がありましたけれども、今回の日大アメフト部の問題への対応と同様に、問題の質はもちろん違いますけれども、世間が注目している大学で起きた問題であることには変わりがありません。
　そういう中で、こういう議論を踏まえて、大臣、もう一度、この点について質問をさせていただきます。
○国務大臣（林芳正君）　この加計学園によるコメントにつきましては、愛媛県文書に対する加計学園の見解ということでございますので、文部科学省から加計学園に対してこのことで説明を求めるということは考えておらないところでございます。
　また、前回もお答えをさせていただきましたが、この加計学園については、入学された学生の皆さんのためにも、加計学園に対しては獣医学部において質の高い教育が行われるようしっかり対応していかれることを期待しておるところでございます。
　我々としては、今後六年間、六年制の大学でございますので、完成年度に至るまでの六年間にわたって、継続的に教育組織、教育課程、施設設備などの設置計画の履行状況について、大学設置・学校法人審議会におきまして学問的、専門的な観点から厳格に調査を行って、加計学園に対して設置計画の着実な履行を求めてまいりたいと思っております。
○木戸口英司君　大臣は、こういう質問をすると、再三、国家戦略特区のプロセスの中で適正に進められたということをおっしゃいます。
　この国家戦略特区の申請者は、今回この獣医学部は愛媛県今治市と。この愛媛県と今治市に対して、加計学園側は総理との面会や総理の発言を引き合いに出して、いわゆるうそ、捏造をした言葉でこの両者に対して説明をしていたということです。そのうそが本当なのかということも言われるわけですけれども、こういったいわゆる国家戦略特区のプロセスが大きく崩れているわけです。
　国家戦略特区は内閣府だとおっしゃるかもしれませんが、内閣府は規制緩和を進める役所ということ、そしていわゆる規制官庁である文科省、そして設置認可を下ろす文科省ということで、私は、やはり文科省こそ、ここに踏み込んで真相解明をしていくと。文科省の一連の総理の御意向文書なども当然関連してくるわけでありますから、このことはもう再三申し上げておりますし、これからも言い続けてまいりたいと思います。それこそ、今、大学に通っている学生たちの平穏な学究に資することだと私は強く言わせていただきます。
　そこで、愛媛県の加計学園への補助金支出に関連してお伺いをいたします。
　先月末、愛媛県は、今治市を経由して加計学園に補助金約十四億円を支出しております。今月四日、中村知事は補助金の見直しは考えていない旨を表明しておりますけれども、その前々日の今月二日、おかしなことになれば返還を求める権利は担保されている旨を述べられております。これは当然だと思います。
　獣医学部の設置認可を審査した設置審の学校法人分科会は、留意事項の中であえてこう書いております。認可後に補助金（今治市）が収納予定であることから、収納後、速やかにその旨を報告すること、これは大きな意味があったんだろうと思います。
　そこで、大学設置審議会の学校法人分科会の留意事項を踏まえると、今後、仮に愛媛県が今治市を通じて加計学園に行った補助金支出が見直された場合には獣医学部の設置認可自体にも影響があるのではないかと考えますが、この設置審の留意事項にこうして書かれていること、この真意も含めて文部科学省の見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（義本博司君）　お答えいたします。
　設置認可の留意事項につきましては、委員御指摘のとおり、認可後、補助金、今治市が収納予定であることから、収納後、速やかにその旨を報告することという形で述べているところでございますので、この点につきましては履行状況調査でしっかり担保していくというふうなことを、全体としてその資金についても審査するということでございますので、確認的にここに挙げているところでございます。
　一方、加計学園の獣医学部新設に関する補助金につきましては、今治市並びに今治市に対して支援している愛媛県において適切に判断されるものと考えております。一般論ではございますけれども、認可後に補助金支出の見直しが行われた場合にあっては学校法人において資金計画を適切に見直すものというふうに認識しておりまして、当該設置認可に直ちに影響を与えるものではないというふうに理解しております。
○木戸口英司君　加計学園の問題は、様々実は通告しておりましたが、また次の機会に譲りたいと思います。
　そして、前回も渡邉事務局長の招致ということを求めたところでありますが、この点は引き続き理事会において検討をお願いしたいと思います。
　そこで、質問を変えます。
　原賠ＡＤＲについてお伺いをいたします。
　東京電力福島第一原子力発電所事故によって避難を余儀なくされた福島県飯舘村の住民約三百名が東京電力に慰謝料増額を求めて申し立てた裁判外紛争解決手続、ＡＤＲにおいて、東電が和解案を拒否したため、国の原子力損害賠償紛争解決センターは五月二十八日付けで和解の仲介手続を打ち切ったという報道がありました。四月五日には、福島県浪江町の住民約一万五千人によるＡＤＲの仲介手続が打ち切られております。
　そもそも、紛争解決センターは、原子力損害の賠償請求について、裁判によらず、円滑、迅速かつ公正に紛争を解決することを目的として設立された機関であります。しかしながら、集団申立てにおいて、東電は、個人により事情は異なるとして一律の賠償を拒むとともに、原子力損害賠償紛争審査会が策定した中間指針に記載されていない損害について、賠償対象となる場合がある旨中間指針に明記されているにもかかわらず、記載されていないことをもって賠償を拒んでおり、手続の長期化が目立っております。浪江町の事例では、申立てから決裂までの五年間で約八百名の方がお亡くなりになっております。
　このような事態はＡＤＲ制度の意義を揺るがしかねないものであり、また、東電の姿勢は、最後の一人まで賠償貫徹、迅速かつきめ細やかな賠償の徹底、和解仲介案の尊重という東電自ら宣言した三つの誓いに反するものと考えますが、文科大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（林芳正君）　原子力損害賠償紛争解決センター、ＡＤＲセンターでございますが、ここでは、中立かつ公正な立場の仲介委員が当事者双方の意見等を踏まえて中立かつ公正な立場で紛争解決を図っておりまして、個別の事案については文科省としてコメントは差し控えさせていただきます。
　今後とも、ＡＤＲセンターにおいては、当事者の意見を丁寧に伺いながら、公正かつ適正な和解が成立するよう和解仲介手続を適切に進めてまいります。
　なお、文科省としては、東京電力に対して、今、木戸口先生からお話のあったこの三つの誓い、これを遵守して、被害者の方々に寄り添った賠償を一層進めていただくよう累次要請を行ってきておりまして、直近では今年の三月二十日付けに要請を行ったところでございます。
○木戸口英司君　この三つの誓い、その意味では、もう信頼性を失ってきているということ、ＡＤＲを所管する文科省としてもこの点を重く受け止めていただきたいと思います。
　そういう中で、福島県も大変な状況でありますけれども、岩手県においても、地域によって原木シイタケなどがいまだに出荷できない状況であり、観光業、農林水産業など様々な分野で風評被害もまだ発生しております。県は、民間事業者等の東電に対する損害賠償請求を支援しながら、自治体として実施した各種の放射線対策に要した費用について東電に損害賠償を行っているというのが現状です。
　損害賠償請求の交渉における東電の対応は、中間指針を限定的に解釈し、自治体の判断で実施した放射線影響対策は賠償の対象外とするなど極めて問題が多い、復興に取り組む自治体の大きな足かせになっているというのが現状であります。また、民間事業者への賠償を優先するというやむを得ない事情はあるものの、自治体への対応は後回しとなっているのが現状です。
　岩手県では、市町村と連携し、これまで二回のＡＤＲを申し立て、いずれも和解が成立しております。そういう中で、他の自治体において東電への損害賠償請求についてＡＤＲの申立てを行っている等、これもあると思いますけれども、現時点での自治体による申立て状況について、和解の有無やその内容など、簡単で結構ですので説明をお願いいたします。
○政府参考人（佐伯浩治君）　お答え申し上げます。
　地方公共団体が被った損害に関するこれらの団体からの申立てにつきましては、平成二十九年末の時点で累計九十六件ございまして、そのうち四十九件がその手続を終えているところでございます。
　ＡＤＲセンターにおきます和解仲介の手続は公平中立の立場から行われており、個人情報が含まれていることなどから、従来から原則非公開としております。したがって、個別の事案に関する具体的な内容についてはお答えは差し控えさせていただきます。
　なお、地方公共団体が申し立て、和解が成立したもののうち三件の事案につきましては、原子力損害賠償紛争審査会の総括委員会におきまして公表することが適当と認められ、当事者双方の御意見を伺った上でホームページにおいて公表されているところでございます。
○木戸口英司君　和解というとお互い納得したように聞こえるわけですけれども、特に人件費や風評被害対策事業費などについて自治体の考え方が全て認められたわけではありません。早期解決を望む自治体側が、和解案に一部不満はあるものの、これを尊重し譲歩しているというのが現状です。
　自治体は、国の取組以上に放射線影響対策を講じるなど、被害者に寄り添った支援を続けております。現在も続けているわけです。したがって、自治体からのＡＤＲに当たっては、原発事故がなければ自治体が負担する必要のなかった費用について、これも住民の負担でありますから、自治体の主張を最大限尊重し認めていただきたいと考えますが、紛争解決センターを所管する文科大臣の御所見をお伺いいたします。