Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高橋（千）委員　トイレまでは書いていないって、ちょっと、平気でそういう答弁をするのが、非常に驚いていますよね。
　本当に、言えば切りがないんですよ。エレベーターをせっかく造った、バリアフリーだ。だけれども、無人化の駅だと誰が補助するんですかって。駅までは行くんだけれども、ホームに降りて行けないんですよ、まだ階段だからって。そういうところが無人化になっているんですよ。
　今の実態を、全然大臣指針からはみ出ている、その認識をまず最初に持っていただきたい、このように思います。
　沿線自治体とＪＲとの協議会を立ち上げる際には、ＪＲの経営状況など情報開示はきちんと行うべきだと思いますが、どうですか。
　それから、協議会そのものを公開で、かつ、住民参加も行うべきと考えます。
　私、先月、このスリム化の具体的な数や駅名、それからＪＲの経営に関わる新規投資や不動産の状況を資料要求もしています。ＪＲに聞きもしないで、把握していないという返事が来ました。こうした資料もやはり出していただかないと、全然話が前に進まないと思いますが、お答えください。
○上原政府参考人　お答えいたします。
　地域にとってあるべき公共交通の姿を考えていく上で、また、関係者の合意形成を図っていく上で、鉄道事業者が対象線区に関する利用状況や経営状況を積極的に情報公開していくことは重要なことであると考えておりまして、先般の有識者検討会の提言においても、その旨、明確に言及されているところでございます。
　また、協議会においては、廃止ありき、存続ありきという前提を置かずに、客観的なファクトやデータに基づき、また、様々な関係者の意見を聞きながら、多面的に検討を重ねることが重要だというふうに考えております。
　通常の会議の運営と同様、協議会の具体的な公開の方針や参加メンバーの在り方については、協議会ごとに、鉄道事業者、自治体等の参加者によって個別に決定されていくべきことと認識しておりますが、議論の内容はできるだけ開かれていることが望ましいと考えているところでございます。
　また、さきに御依頼いただきました資料要求につきましては、その一部に、ＪＲ東日本の経営情報に関する事項で、鉄道局で把握していない事項が含まれていたことから、これについてはその旨を回答させていただいたところでありますが、今般、改めて議員から御依頼をいただきましたので、まずはＪＲ東日本に確認をさせていただき、回答をしたいというふうに考えております。
○高橋（千）委員　お願いします。
　この問題、続きはまたやらないと、時間がもっともっと必要だと思いますが。
　今、広島で芸備線の廃止検討の問題が大きくなっているんですが、県や自治体が利用促進でこれまで検討会を重ねてきて、それをやっていこうと言っているときに、ＪＲ西日本が、それでは困るということで国に協議を求めているんですね。法案がまだできてもいないのにですよ。
　これは、もしかして今回作る法案がそうやって何か強制力を持たせるような形になるのかということ、大変危惧を持っておりますので、質問するつもりだったんですが、時間が来ましたので、絶対そうあってはならないということを、ＪＲの方が、何か住民が協議に乗ってくれないみたいなことを言いますが、その逆もあるんだということをきちっと指摘をして、終わりたいと思います。
○福島委員　有志の会の福島伸享でございます。
　今日は、れいわ新選組のたがや委員の時間をいただきまして、短い時間でありますが、十五分の時間をいただいて、高速道路料金制度について、十月二十八日の国土交通委員会で小野委員、古川委員からもありましたけれども、私も三月二十三日に同趣旨の質問をしておりますので、その続きの議論をさせていただきたいと思います。
　基本的に、昨日も質問のレクに来た国交省の方に申し上げましたけれども、クイズのような質問とか、法案審査じゃないので、法律の穴をつくような質問をするつもりはございませんので、官僚が書いた答弁を読んだら、それには突っ込むかもしれませんよと申し上げているので、できれば大臣の政治家としての答弁をいただけたらと思います。
　かつて、大臣の答弁を私は書かせていただいておりましたので、答弁を書いていたやつに質問されるというのは大変お嫌かとは思いますけれども、是非おつき合いをいただければというふうに思います。
　まず、基本的な認識、これはあえて通告していないことを問うんですけれども、前回の三月二十三日の私の質疑に対して大臣が答弁をされました。それは、昨年八月の社会資本整備審議会道路分科会国土幹線道路部会の中間答申を受けての議論でありますけれども、大臣はこうおっしゃっています。現在の有料制度は、建設等のために借り入れた債務を償還した後には無料で開放する、そういう制度、これが原則でございます。しかし、その一方、将来、料金徴収を継続するかといった課題を含め、引き続き議論をするということで、これは、ニュアンスとしては、永久有料化にかじを切る可能性もあるのかな、少なくともその議論は俎上に上っていると思わざるを得ないんですけれども。
　そこで、国民の一人として、政治家の一人として、高速道路というのは、よく言われるんですけれども、スピードや利便性があるんだから料金を払うのは当然だという声もあるんですけれども、大臣はそのことをどう思われますか。
○斉藤国務大臣　まず、いつも福島委員、官僚の書いた答弁を読むんじゃなくて自分の意見を言えとおっしゃいますが、書いた紙は、実は、質問通告をいただいて、国土交通省の中で幹部や担当者とよく議論をして、では、こういうふうに答えようとなったものでございまして、私の意見でもあるし国土交通省の意見でもあるということは是非御理解を賜りたいと思います。まあ、それとは別に個人の意見を言えと言われた場合は、それはあくまでも個人の意見として言わせていただくことはあろうかと思います。
　それから、先ほど御質問は、現在の高速道路料金が対距離制になっているということ……（福島委員「いや、距離制の話はまだしていないです。要するに、有料であるのは当然だと思うかということです」と呼ぶ）はい。私は、有料であるということにつきましては、今高速道路が持っております利便性、安全性や高速性等に対して、また、日本が高速道路を造ってきた経緯からして、この有料制については理由あることだと思っております。
○福島委員　結構それは重い答弁だと思うんですね。私は決して高速道路は無料が不適切だとは思わないんです。むしろ、我々は、高速道路が、民主党政権のときに高速無料化と言いましたけれども、しかし、無料は高速道路の入口でお金を払わないだけであって、実は料金を払っているんだと思うんですね。
　それは何かというと、先日の二十八日の議論で丹羽道路局長は、利用者負担の公平性を確保する観点から、利用度合いに応じて料金をお支払いをいただく距離制を基本としているというと、何となく、ああ、そうかなと。受益者負担や原因者負担の考えに立って料金を取るんだというようなことをおっしゃっていますけれども、そもそも一般の道路も無料じゃないんですよ。様々な自動車関係の課税がされております。
　特に揮発油税というのは、ある意味、距離に応じて払う税金ですよね。走ればガソリンを使うわけだから、走った距離に応じて揮発油税を払って、その揮発油税を、道路特定財源ではないにしても、道路の財源に使ってきたのがこれまでの歴史なんですけれども、その一方で、高速道路を造るのに対して、あるいは維持補修に対して、今そうした財源手当てというのはほとんどなされておりません。一般会計から道路のお金で高速道路関係で入っているのは、令和四年度予算で四十八億円だけ、スマートインターの接続部分のＮＥＸＣＯへの補助金だけが入っていて、実はガソリンを使って払う税金は高速道路の利用者には全く還元されていないという方が、私は公平じゃないと思うんですよ。
　公平性の観点から距離別の料金を基本としているというのは、公平というと、何となく、ああ、そうかなと思うけれども、実際はそうじゃなくて、もう既にガソリンで払った税金、しかもかなりの税金ですよ、それが高速道路に使われていないことこそが、これは有料なんですよ、だから。ガソリンスタンドで私たちが税金を払うのか、料金所で料金を払うのかの違いであって、私はこうしたことはむしろ不公平じゃないかと思うんですけれども、大臣、いかがお考えになりますでしょうか。
○斉藤国務大臣　ガソリンで払う燃料税でございますが、これは一般財源化されておりまして、いわゆる道路に負担のみならず、社会全体の環境負荷に対してのその負担、利用者の負担、このように私は考えております。
　その上で、先ほど申し上げましたように、公平性という意味では、日本の場合は、戦後、財源がない中で高速道路の建設を行ってまいりました。そういう中で、コストもかかります。安全性やまた高速性といった利便性に応じて料金を払うという方が私は公平だと感じております。
○福島委員　いや、私はそうは思わないですね。政治家として、ガソリンスタンドでガソリンを入れて、私たちも政治活動で多く使いますけれども、皆さん、そのガソリンの税金が高速道路に使われていない、むしろ一般会計から高速道路に使われている予算はたった四十八億円だという事実は、ほとんどの人は知らないと思うんですよ。
　そっちの方が私は公平じゃないと思いますし、最近は、走行距離課税なんということが政府の税制調査会で議論をされております。揮発油税に加えて、さらに走る距離に応じた税金を入れて、さらに高速道路料金も距離別で取るというのは、二重三重に課税することになって、私は極めて、これこそが不公平、公正じゃないと思うんですね。
　ですから、こうした税制の議論と高速道路料金制度の問題というのは一体のものとして全体の体系の中で議論すべきであって、単なる高速道路料金のＮＥＸＣＯの料金制度の議論じゃないと思うんです。私は、それをやることがまさに政治の役割であるということをまず申し上げたいと思います。
　資料をつけておりますけれども、これまで国交省が答弁してきた距離別料金制度に関する答弁が資料一にございます。読んでいると、昔、ああ言えば上祐という言葉がありましたけれども、よくこれだけできない理由を並べるなと思うんですね。例えば、さっき言ったのはこの１ですけれども、２は、低い料金での定額制の場合は減収が見込まれてお金が返せなくなると言っておりますけれども、低い料金というのはどのぐらいかというのがよく分かりません。
　次の資料を御覧いただきますと、資料二を見ると、これは国交省さんに作っていただいたものでありますけれども、今の年間料金所収入を、単純にですよ、トラックとか乗用車とか関係なく、料金支払いした台数で割ると八百三十六円。八百三十六円というのは十分に安い定額制だと思うんですよ。仮に道路への負荷が大きいトラックをもうちょっと高くすれば一般の乗用車はもっと安くなるわけで、この値段で十分今までの建設費や維持費は、今やっている事業に関するものは賄えるわけですよ。
　なのにもかかわらず、既存の債務と合わせて安定的に返済していくことが難しいと言うし、その三番では、高速道路を短距離で利用されている方々に長距離の料金と同じ料金を支払っていただくとした場合、短距離で乗る人がいなくなっちゃうから一般道路が渋滞する、これも何かめちゃくちゃおかしな話ですよね。
　初めから短距離の人は高速を使わない方がいいんですよ。一般道路を使うべきなんですよ。そして、一般道路はその道路需要に合わせて造るというのが真っ当な交通政策なんじゃないですか。料金を安くしたら短距離の人が減るから一般道が増えるなんというのは、およそ一般の人に受け入れられるような理屈だとは考えられません。
　高速道路を長距離利用する場合は、今度は逆に、高速道路を長距離利用する場合の料金が今度は低くなって、他の交通機関の長距離利用者が減少する可能性がある。フェリーの例を言っているとおっしゃっていますけれども、確かにそうでしょう。でも、それはきちんとした交通政策、交通体系の政策体系をつくれば、ある事業は需要が増えるけれども、ある需要が減るのは当然なんです。
　でも、マクロで見たときのこの国の経済や国民の生活のためにプラスになるんだったら、それをやるのが国土交通省の役割であって、ある特定の業界が困るからその料金制度を変えるのはやめましょうなんていうのも、これは本末転倒の私は議論だと思っていて、これ、ずっと読むと結構恥ずかしいと思うんですよ、答弁として。なので、そのまま、大臣は相談して答弁を読まれていると言いますけれども、でも、これは一般の国民から見たら、何こいつら答弁しているんだと思うと思うんですよ。
　その次の項目でも、休日千円割引というのを麻生政権のときにやったときに、ゴールデンウィーク並みの渋滞ができたからと言っておりますけれども、これも、それは一時だけ割り引けばそこに車が集中するのは当然なんですよ。
　むしろ、なぜそういうことが起きたかというと、いかに高速道路料金がそれまで移動の需要を抑制していたかという証拠だと思うんです。みんな安ければ行きたいんですよ。でも、高いから行かなかったから集中したのであって、それをずっと、毎年安くしていれば、ゴールデンウィーク並みに一回一回に集まることはなくて分散化されるわけですね。これもだから理由としておかしいと思うんです。
　先日、ＭＢＳというテレビ放送で番組をやった記事を資料の三で持ってきましたけれども、深夜零時になると高速道路の料金所前でトラックが次々と停車する異様な光景というのがあります。料金所の手前で大型トラックが減速し、路肩に停車した。高速道路上の駐停車は道路交通法で禁止されていますが、その後も次々と停車するトラック。路肩をトラックが埋め尽くします。路肩がいっぱいになると、今度は走行車線にも止まるようになって、あっという間に三つの車線を塞いじゃった。
　何でこれが起きるかといったら、この次の裏なんですけれども、やはり午前零時を超えるまで待機しているんじゃないの、ＥＴＣ割引が利くから。さっきの千円割引も同じような話ですけれども、みんな、高いから。トラックの運転手だって長く勤務したくないから本当は高速道路を使いたいんですよ。でも、高いから下の道を通らざるを得ない。少しでもそれを安くしようと思って、みんな入口で待っているわけですよ。
　和歌山市にある鳥羽運送、原油高による燃料高騰などで深夜割引なしでは経営が成り立たない。事業者にとっても深夜割引がなければ成り立たない。つまり、高速道路料金が高いこと、距離別料金になっていることで、多くの経済的な効果が失われているんだと私は思うんですね。
　私、申し上げたいのは何か。それは、やらない理由ばかり考えないでください。やったらどういう効果があるかちゃんと定量的に分析しているんですかと言ったら、道路局はしていないとおっしゃいました。せっかく統計、改ざんされたり間違えている可能性があるにしても、せっかく統計を作っているんだから、国土交通省、そうした統計のデータを作って、定額制にした場合と距離別制にしたときに、どういう経済効果があるのか、これは道路局がやるんじゃないんですよ、国土交通省が局横断的に、いや、国土交通省だけじゃなくて、経済的効果も含めて省庁横断的にきちんと調査をして、分析した上で政策を決めるべきだと思うんですが、そうしたことをやるおつもり、大臣、ありますでしょうか。
○斉藤国務大臣　今日の資料を作っていただきました。この議論は、高速道路のいわゆる対距離、今の運賃制度についての議論をするときに、それぞれのメリット、デメリットを議論しながら比較考量していきましょうという中で出てきたものの一つでございます。
　より根本的には、今日、福島委員おっしゃったように、私は、利便性がある、かつ、高速道路を建設するのには一般道路を建設するよりもはるかに高いコストがかかるという現状を踏まえたときに、利用に応じて料金を払う方が合理的である、そして、今の制度では有料制度で得たお金によって高速道路を造っていくというシステムですので、まだまだミッシングリンクや、まだ二車線区間を四車線化にしてほしいという強い要望がある、そういう中にあってこの今の対距離制の方に合理性がある、私自身はそう考えております。
　その上で、今、交通審議会において、こういう議論も踏まえて、どういう料金制度がいいのかということも議論いただいているということもつけ加えさせていただきたいと思います。
○福島委員　そう思いますじゃなくて、ＥＢＰＭ、エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキングといいますけれども、事実に基づいて効果を検証して選ぶのが大事であって、大臣といえども個人の感想で言うのではない。
　でも、役所というのはどうしても今の制度を維持するために、維持を前提として議論しがちなんですよ。しかし、その制度を変えるのは選挙で選んでいただいた私たち政治家じゃなきゃ駄目なんです。その政治家の判断は事実とデータに基づいて行わなければならない。だからこそ、私はそれを行うべきじゃないですかと申し上げていますし、それを行えと号令するのは大臣だと思いますよ。ですから、是非そうした政治的な決断をしていただければと思います。
　石井副大臣、せっかくお呼びしたんですけれども、質問がないので御安心いただければと思います。
　以上で質問とさせていただきます。ありがとうございます。
　　　　　――――◇―――――
○木原委員長　引き続き、国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　離島振興法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、理事会等での御協議を願い、お手元に配付してありますとおりの草案が作成されました。
　本起草案の趣旨につきまして、委員長から御説明申し上げます。
　離島振興法は、本土より隔絶した離島の特殊事情に起因する後進性を除去するための基礎条件の改善及び産業振興に関する対策を樹立し、これに基づく事業を迅速かつ強力に実施することを目的として、議員提案により、昭和二十八年七月、十年間の時限法として制定されたものでありますが、離島と本土との諸条件の地域格差が依然として解消されないことから、以後、六度にわたり、本法の有効期限を十年間ずつ延長するとともに、諸施策を拡充してきたところであります。
　しかしながら、離島は、人口減少、高齢化が一層進展するとともに、いまだ産業基盤や生活環境の整備等が他の地域に比較して低位にある状況は解消されるに至っておりません。また、新型コロナウイルス感染拡大は離島の医療体制ばかりでなく経済に対しても多大な影響を及ぼしております。離島が、我が国の領域、排他的経済水域等の保全、海洋資源の利用、多様な文化の継承、自然環境の保全と併せて、自然との触れ合いの場及び機会の提供、食料の安定的な供給等、我が国及び国民の利益の保護及び増進に重要な役割を担っていることを踏まえ、その役割が十分に発揮されるよう、引き続き離島振興施策の充実を図ることが必要となっております。
　また、ＩＣＴ等のテクノロジーの発展に伴い、遠隔医療やドローン等による離島の隔絶性の解消が期待されるほか、豊かな自然を有する離島での再生可能エネルギーの活用が注目されるなど、離島をめぐる新たな潮流も表れてきています。加えて、関係人口のような島外の人材を巻き込んで地域づくり等を進めていく視点も求められており、これらに関する取組を推進することで、新たな離島振興施策の可能性を広げていく必要もあります。
　本起草案は、このような最近における離島の社会経済情勢に鑑み、離島振興施策の一層の充実強化を図るため、所要の改正を行おうとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、目的規定において、離島が担っている重要な役割として、多様な再生可能エネルギーの導入及び活用を追加するとともに、離島振興施策の実施等に当たっては、離島と継続的な関係を有する島外の人材も活用しつつ行うべきことを明記することとしております。
　第二に、都道府県の責務を新設し、都道府県はその区域の自然的社会的諸条件に応じた離島の振興のための施策の策定及び実施に努めるとともに、離島振興対策実施地域である市町村相互間の広域的な連携の確保及びこれらの市町村に対する情報提供等に努めることとしております。
　第三に、離島振興基本方針等において、本土と離島の交通を確保するために整備すべき交通施設に、橋梁等が含まれることを明記するとともに、離島振興計画の記載事項の充実を図ることとしております。
　第四に、離島振興対策実施地域における医療の充実及び情報の流通の円滑化等に特別の配慮をすることとし、また、介護サービス、交通、産業、教育、エネルギー等の分野における施策の充実を図るとともに、感染症が発生した場合等における住民の生活の安定、小規模な離島への配慮等を追加することとしております。
　第五に、離島振興法の有効期限を令和十五年三月三十一日まで十年間延長することとしております。
　以上が、本起草案の趣旨であります。
　　　　―――――――――――――
　離島振興法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○木原委員長　この際、本起草案につきまして、衆議院規則第四十八条の二の規定により、内閣の意見を聴取いたします。国土交通大臣斉藤鉄夫君。
○斉藤国務大臣　本法律案の御提案に当たり、委員長及び委員各位の御見識に深く敬意を表するものです。
　政府といたしましては、離島地域の現状に鑑み、本法律案について特に異存はないところです。
　この法律案が御可決された暁には、関係省庁と連携を図りつつ、その適正な運用に努め、離島振興対策の一層の推進に努めてまいる所存です。
○木原委員長　これより採決いたします。
　離島振興法の一部を改正する法律案起草の件につきましては、お手元に配付してあります草案を本委員会の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○木原委員長　この際、津島淳君外七名から、自由民主党、立憲民主党・無所属、日本維新の会、公明党、国民民主党・無所属クラブ、日本共産党、有志の会及びれいわ新選組の八会派共同提案による離島の振興に関する件について決議すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。山田勝彦君。
○山田（勝）委員　ただいま議題となりました離島振興に関する件につきまして、提出者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。
　なお、お手元に配付してあります案文の朗読をもって趣旨の説明に代えることといたします。
　　　　離島の振興に関する件（案）
　　離島は、領域、排他的経済水域の保全、文化の継承、自然環境の保全、食料の供給の場等の多様で重要な役割を担っている一方、四方を海等に囲まれ、人口の減少が長期にわたり継続し、かつ、高齢化が急速に進展する等、他の地域に比較して厳しい自然的社会的条件の下にある。このため、離島における安全で安心な島民の生活を確保し、今後も離島に人が住み続け、その役割を最大限発揮できるよう、政府は、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきである。
　一　離島の振興のための施策は、離島が海等によって本土又は他の離島と隔てられていることに起因する諸条件に係る不利を補正し、離島と本土又は他の離島との一体性を確保するという観点を踏まえ、講ぜられなければならないこと。また、それに伴い離島と本土等の間の架橋が整備された際には、当該地域の実情に配慮しつつ、離島振興対策実施地域の指定が直ちに解除されることのないよう同地域の指定解除基準についても検討すること。
　二　島内の消費を伸ばし、離島経済の活性化を図るため、旅行者等の来訪を促す取組の支援を強化し、交流人口の増加を図ること。
　三　離島の物価が本土に比べて高い傾向にあること、また、離島振興法第十九条の規定の趣旨等をも踏まえ、離島の振興に寄与するものに関する調査研究を既成概念にとらわれずに行うとともに、支援の在り方について検討を行い、ガソリン価格の低廉化に関する事業における支援を強化する等の必要な措置を講じ、離島におけるガソリン小売価格を引き下げること。
　四　医療提供体制の確保は島民が離島で安心して生活していく上で必要不可欠であることを踏まえ、医師等の確保に努めつつ、オンライン診療、電子処方箋等の遠隔医療を活用できる環境整備を推進するとともに、離島における看護師が実施可能な医療行為に対する支援、看護師等の処遇改善や人員設置基準の緩和等について検討すること。
　五　離島振興に関する現状の財政措置についての調査研究を行うとともに、地方公共団体が離島振興計画を達成するために行う事業に要する経費に対して必要な財政措置を講じること。
　六　離島が海等によって本土又は他の離島と隔てられていることに起因する諸条件に係る不利を補正し、離島と本土又は他の離島との一体性を確保する観点から離島に係る交通関連事業者を支援する地方公共団体に対する支援の在り方について検討すること。
　　右決議する。
以上であります。
　委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○木原委員長　起立総員。よって、本件は本委員会の決議とするに決しました。
　この際、ただいまの決議につきまして、国土交通大臣から発言を求められておりますので、これを許します。国土交通大臣斉藤鉄夫君。
○木原委員長　お諮りいたします。
　ただいまの決議についての議長に対する報告及び関係当局への参考送付の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木原委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十八分散会
令和四年十一月九日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　大西　英男君
　　　理事　井上　信治君　理事　神田　憲次君
　　　理事　藤井比早之君　理事　宮路　拓馬君
　　　理事　青柳陽一郎君　理事　稲富　修二君
　　　理事　阿部　　司君　理事　國重　　徹君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　池田　佳隆君
　　　　　　石原　宏高君　　　　尾崎　正直君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　工藤　彰三君
　　　　　　小寺　裕雄君　　　　鈴木　英敬君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　平　　将明君
　　　　　　中野　英幸君　　　　中山　展宏君
　　　　　　平井　卓也君　　　　平沼正二郎君
　　　　　　本田　太郎君　　　　牧島かれん君
　　　　　　松本　　尚君　　　　渡辺　孝一君
　　　　　　櫻井　　周君　　　　中谷　一馬君
　　　　　　太　　栄志君　　　　本庄　知史君
　　　　　　馬淵　澄夫君　　　　山岸　一生君
　　　　　　岩谷　良平君　　　　浦野　靖人君
　　　　　　堀場　幸子君　　　　河西　宏一君
　　　　　　福重　隆浩君　　　　浅野　　哲君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　緒方林太郎君
　　　　　　櫛渕　万里君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣　　　　　　　　　谷　　公一君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　星野　剛士君
　　　文部科学副大臣　　　　　　簗　　和生君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　鈴木　英敬君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　自見はなこ君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　中野　英幸君
　　　デジタル大臣政務官
　　　兼内閣府大臣政務官　　　　尾崎　正直君
　　　外務大臣政務官　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　財務大臣政務官　　　　　　金子　俊平君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　大矢　俊雄君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　小川　康則君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局組織犯罪対策部長）　　　　　　　　　猪原　誠司君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局参事官）　　　　　　　　　　　　柳瀬　　護君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局参事官）　　　　　　　　　　　　尾崎　　有君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁統括官）　　　楠　　正憲君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　松井　信憲君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　保坂　和人君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房司法法制部長）　　　　　　　　　　竹内　　努君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　日下部英紀君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　今福　孝男君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　坂本　　基君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　山崎　　翼君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　石田　　清君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　内野洋次郎君
　　　政府参考人
　　　（文化庁審議官）　　　　　小林万里子君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　橋本　真吾君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長）　　　　　猪狩　克朗君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　定光　裕樹君
　　　参考人
　　　（日本銀行決済機構局長）　神山　一成君
　　　内閣委員会専門員　　　　　近藤　博人君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　佳隆君　　　　　渡辺　孝一君
　　太　　栄志君　　　　　櫻井　　周君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　渡辺　孝一君　　　　　池田　佳隆君
　　櫻井　　周君　　　　　太　　栄志君
　　　　―――――――――――――
十一月八日
　国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一六号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一六号）
　　　　　――――◇―――――
○大西委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。谷国務大臣。
　　　　―――――――――――――
　国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○谷国務大臣　国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　令和三年八月、マネーロンダリング、テロ資金供与及び拡散金融対策に関する政府間の枠組みであるＦＡＴＦ、金融活動作業部会から、対策の一層の強化に向け、我が国が優先的に取り組むべき事項が示されました。こうした状況を踏まえ、国際的協調の下に防止及び抑止が図られるべき不正な資金等の移動等をより一層効果的に防止し、及び抑止するため、本法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法を改正して、国家公安委員会による公告の対象となった大量破壊兵器関連計画等関係者について、特定の財産を処分しその対価の支払いを受けること等の特定の行為を都道府県公安委員会の許可に係らしめるなど財産の凍結等の措置の対象とするほか、金銭以外のその財産的価値の移転が容易な財産に係る債務の履行を受けること等を、財産の凍結等の措置の対象となる者が許可を受けるべき行為に追加することとしております。
　第二に、外国為替及び外国貿易法を改正して、電子決済手段に関する取引を資本取引規制の対象とするとともに、電子決済手段等取引業者等に顧客の本人確認義務及び資産凍結措置に係る確認義務を課すなど、電子決済手段等取引業者等及び電子決済手段取引に係る規定の整備をするほか、外国為替取引等取扱業者が外国為替取引等を行うに当たり遵守すべき基準に関する規定の整備を行うこととしております。
　第三に、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律及び国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律を改正して、犯罪収益等隠匿罪、薬物犯罪収益等隠匿罪等の法定刑を引き上げるとともに、犯罪収益等として没収することができる財産を拡大することとしております。
　第四に、公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金等の提供等の処罰に関する法律を改正して、国際的に保護される者を殺害する行為その他の一定の犯罪行為を特定犯罪行為と定義した上で、各処罰規定について、特定犯罪行為のための資金等の提供等を処罰対象に加えるとともに、法定刑を引き上げることとしております。
　第五に、犯罪による収益の移転防止に関する法律を改正して、司法書士等、行政書士等、公認会計士等及び税理士等が顧客等との間で、特定取引を行うに際して行う取引時の確認事項に、取引を行う目的等の事項を追加するほか、行政書士等、公認会計士等及び税理士等が行う疑わしい取引の届出に関する規定を整備することとしております。また、外国為替取引及び電子決済手段の移転に係る通知事項に、支払い又は移転の相手方の本人特定事項等を加えるほか、暗号資産の移転についても通知義務の対象とすることとしております。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日としております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
○大西委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として日本銀行決済機構局長神山一成君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣審議官大矢俊雄君外十八名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大西委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。神田憲次君。
○神田（憲）委員　おはようございます。自由民主党、神田憲次でございます。
　ＦＡＴＦ法案の質疑ということでございまして、今日は、谷大臣始め関係各位、本当にありがとうございます。
　早速ですが、質疑の方に入らせていただきます。
　このＦＡＴＦ法案ですが、一九八九年七月のアルシュ・サミットで、主要先進国間で設立された組織であります。これまで我が国に対しても数次にわたって審査の指摘がなされておるわけですが、昨年の八月三十日に、第四回目ということで、審査の結果が公表されました。
　そこで、大臣にまずお伺いしたいと存じます。
　ＦＡＴＦ勧告の対応法案の重要性、それから早期成立の必要性をどのようにお考えでございましょうか。
○谷国務大臣　神田委員にお答えいたします。
　御指摘のように、本法案は、昨年八月三十日に公表されたＦＡＴＦ、金融活動作業部会第四次対日審査報告書を踏まえ、国連安保理決議に基づく資産凍結措置、暗号資産への対応、マネロン対策等のそれぞれについて強化を図るものであります。
　日本との金融取引に対する信頼性を確保し、国際金融センターとしての地位を向上させるとともに、マネロン等対策で日本が抜け穴となることによって不正な資金の流れに関与することを防ぐ観点から、本法案は重要かつ早急な対応が必要でございます。
　早期成立の必要性でございますが、本法案につきましては、二〇二四年四月のＦＡＴＦへの最終フォローアップ報告書提出時点で施行していることが必要でございます。本法案は、事業者の体制整備等の事項も要する取組を含み、こうした取組は、成立後、施行までに一年半程度の周知、準備等の期間を必要とすることを踏まえれば、今臨時国会での法案成立が必要であると思っているところでございます。
○神田（憲）委員　ありがとうございます。
　今お答えいただいた第四次対日審査において、我が国はどこまで対応する必要があるとお考えでしょうか。
○内野政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国は世界に開かれた国際金融センターの実現を掲げており、そのためには、マネロン等対策を強化し、金融システムを取り巻くマネロン等のリスクに適切に対応することが必要と考えております。
　例えば、通常フォローアップ国でございます英国や香港などは、マネロン等のリスクに応じ、高度なマネロン等対策を講じていると評価されているところであります。これらの国、地域に伍して国際金融センターとしての地位向上を目指すためには、通常フォローアップ国か否かという観点のみならず、我が国がリードして国際社会における安全保障や健全な経済活動を確保していくという気概の下、我が国のマネロン等対策の強化に向けた取組を進め、結果として、可能な限り全てのＦＡＴＦの指摘事項の改善につながっていく、このような形とすることが重要と考えてございます。
○神田（憲）委員　今おっしゃったフォローアップ国、こういう点から見ると三分類に類型されるわけですが、なかなかＦＡＴＦが求めるような形で履行できないというような難しさもございます。さらに、国内外の別を問わずシームレスな資金移転とか、それから多様化する決済方法がございますので、十分に対応ができなくなっているように思います。
　そういった意味で、我が国日本がなぜ重点フォローアップ国なのか、また、先ほど申し上げました三分類の通常フォローアップ国の中には、逆に、日本よりもマネロン対策においては脆弱な国もあるのではないかと考えますが、この分類における御意見をお願いしたく存じます。
○内野政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、なぜ重点フォローアップ国となったかという点でございますが、こちらはＦＡＴＦの相互審査の基準上、法制度の有効性や法令等の整備状況の満たしたものの数字で形式的に決まっておるものでございます。
　他方、御指摘の、通常フォローアップ国とされました加盟国は、スペイン、イタリア、ポルトガル、イスラエル、英国、ギリシャ、香港、ロシア、フランス、オランダの十か国でございます。これら通常フォローアップ国の中には、マネロン、テロ資金供与発生のリスクが相対的に高いとされる国も含まれておりますが、これらの国は、そうした脅威と隣り合わせであるからこそ、従来より積極的に対策を講じてきた面があるのではないかと受け止めております。
　これまでのところ、我が国は、テロのリスクが相対的に低いとはいえ、大量破壊兵器の拡散につきましては、これを金融面から徹底的に抑制するという緊要性は極めて高い国であるというふうに認識してございまして、一層の緊張感を持って、我が国のマネロン等対策の強化に取り組んでまいりたいと考えております。
○神田（憲）委員　ありがとうございます。
　今答弁にありました大量破壊兵器の関連計画等関係者ということについて御質問をしたいと思います。
　現在、我が国において活動する大量破壊兵器関連計画等関係者というのがまず存在するのか否か。存在しないのであれば法改正の必要はないと考えるんですが、お考えをお聞かせください。
○大矢政府参考人　お答えを申し上げます。
　現在、安保理決議により設置された制裁委員会の作成する大量破壊兵器関連計画等関係者の名簿の中に、我が国居住者は確認されておりません。先生御指摘のとおりであります。
　しかし、他方で、将来、我が国居住者が大量破壊兵器関連計画等関係者名簿に記載をされた場合等におきましては、当該者が行う取引について、速やかに財産の凍結等の措置の対象とする必要がございます。
　こうした観点から、今次法改正の対象となる措置がＦＡＴＦ第四次対日審査報告書において明示的に指摘をされたところでございます。
○神田（憲）委員　ありがとうございます。
　今、財産の話が出たわけですが、その中に没収可能な財産ということが書かれておるわけですが、この財産について一般に拡大する理由、これについて教えていただきたく存じます。
○保坂政府参考人　お答えいたします。
　犯罪収益として没収できる財産につきまして、今、不動産、動産、金銭債権という形で限定されておりますが、この限定を取りまして、財産一般について没収可能としております。
　これは、近年の情報通信技術等の進展は目覚ましく、予期しない形の財産が犯罪収益の取得、保有、移転に用いられる事態になることが容易に想定されますことから、近時の情勢に対応しつつ、犯罪収益の剥奪を徹底する観点からは、財産の種類を限定して列挙することは望ましくないと考えられるところでございます。
　この点につきましては、この立案に先立ってやりました法務省の法制審議会の部会においても、有識者の方々から同様の御意見がございまして、それに対する異論はなかったということでございます。
○神田（憲）委員　ありがとうございます。
　そういった意味で、近年、暗号資産、新しい決済方式とは申しますものの、この悪用についても、メディア等でいろいろ報道されるところを見ておりますと、暗号資産の悪用については世界中あちこちで見聞するわけですが、まず、この暗号資産及びステーブルコインが制裁の抜け穴として悪用されないように、規制の実効性というところを強化すべきというふうに考えるわけですが、今回の法改正でどのように対応するか、お聞かせください。
○内野政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、制裁対象国の不法な資金調達を阻止し、制裁の実効性を確保していくことは、我が国にとって喫緊の課題でございます。
　暗号資産を利用した資産凍結措置の回避のリスクに対しましては、既に、本年四月に外為法を改正していただき、暗号資産交換業者を介した取引を規制の対象とし、制裁の実効性を強化してきておるところでございますが、御審議いただいている今般のＦＡＴＦ勧告対応法案におきましては、同様の規制をステーブルコインに関しても導入するというものでございます。
　以上に加えまして、今回の法案におきましては、制裁の実効性をより一層確保するため、暗号資産交換業者やステーブルコインの取引業者である電子決済手段等取引業者を含む外国為替取引等取扱業者に対しまして、資産凍結措置に係る体制整備義務を課すということとしておりまして、当局としても、これら手段に基づきまして、引き続き、制裁の実効性確保に万全を期してまいる所存でございます。
○神田（憲）委員　続いて、その暗号資産ですが、暗号資産交換業者に課せられる通知義務の概要について教えていただきたく存じます。
○尾崎政府参考人　お答え申し上げます。
　議員御指摘の通知義務、トラベルルールとは、暗号資産の取引経路を追跡することを可能にするため、暗号資産交換業者に対し、顧客の依頼に応じて業者間で暗号資産の移転をする際に、その送付人、受取人に関する情報を送付先の暗号資産交換業者に通知する義務を課すものでございます。
○神田（憲）委員　デジタル技術の進捗が著しいわけで、そうした意味でやはり我が国においても、その技術の向上、ないしは、それに関わる什器、備品の更なる更新等が必要かと考えております。そうした意味で、そういう分野に十分な予算がないと、やはり犯罪収益の没収という観点においては、追跡し切れないとか、それから、ここまでは追跡したんだけれども結果として不明になっちゃうとか、こういうケースもあると思うので、当局におかれましては、その辺の対策を十分に講じていただきたいと思います。
　それで、暗号資産の移転に際してですが、移転元と移転先情報の通知、つまりトラベルルールについては、金融庁におかれましてはどのように検査監督していくという方法を講じるおつもりでしょうか。
○鈴木大臣政務官　お答え申し上げます。
　今回の法改正によりまして暗号資産交換業者に課せられるトラベルルールは、暗号資産の移転の透明性を高める上で重要なルールであると考えております。
　御質問の金融庁の検査監督につきましては、国際的に協調をして実効性のあるマネロン対策等を実施する観点から、今後の暗号資産交換業者に対する検査監督において、トラベルルールに関しては、一つは、暗号資産の送付人である自らの顧客から必要な情報を取得するためのシステムなどの体制が十分か、また、暗号資産の受取人となる顧客を管理する他の暗号資産交換業者のマネロンリスク管理体制の十分性を的確に評価しているかといった点をしっかりと検証してまいりたいと考えております。
○神田（憲）委員　ありがとうございます。
　先ほども申しましたように、なかなか、そういった犯罪行為、実行行為を行う側も、それから取り締まる側も、そういった意味ではお互いがだまし合うような関係にありますから、どうしてもやはり国際的な規範の中で取締りを行っていかなければならない現状にある。だからこそ、我が国は、その有効性を高めるために、人材の配置それから予算の十分な措置、こういったもの、是非とも、先ほど申し上げたフォローアップ国の序列がなるべく高位になるように取り組んでいただけたらと思います。
　そこで、日本でのマネロン罪ですが、この受理件数や没収及び追徴金額というのは、それぞれどの程度の推移があるのでしょうか。
○保坂政府参考人　まず受理件数でございますが、令和三年までの三年間におきまして、組織的犯罪処罰法及び麻薬特例法のマネーロンダリング罪で検察当局が受理した人員数は合計で千三百七十五名でございます。
　また、没収、追徴の金額についてもお尋ねですが、これは、マネーロンダリング罪には限りませんが、同じく令和三年までの三年間において、通常第一審の判決で組織犯罪処罰法による犯罪収益等の没収、追徴、あるいは麻薬特例法による薬物犯罪収益の没収、追徴が言い渡されたのは、合計人員が一千二百七十三人、合計金額は約六十七億円でございます。
○神田（憲）委員　もう一点、ちょっと教えていただきたいんですが、この間、コロナ禍がありました。昨日のレクでは、その資料につき、コロナ禍の状況下において若干減る傾向が見えたわけですが、これはやはり経済の動きが弱くなったということ、それに伴う犯罪の件数が微減であったこと、こういうふうに捉えてよろしいでしょうか。
○保坂政府参考人　犯罪の件数といいますのは、時の情勢によりまして、いろいろな原因で増えたり減ったりするのと、あと、それをどれだけ認知して検挙できるかということにもよりますので、一概にその原因が何であったかということを確定的に申し上げることは困難でございます。申し訳ありません。
○神田（憲）委員　ありがとうございます。
　マネロン罪については、その捜査であるとか訴追であるとかを強化して、運用によって対応すべきでありまして、その効果がない場合に初めて法定刑を引き上げるべきとの指摘があるわけですが、この度のマネロン罪の法定刑の必要性について伺いたいと存じます。
○保坂政府参考人　お尋ねのマネーロンダリングを防止し抑止するためには、様々な取組を行う必要があると考えられます。ＦＡＴＦの審査報告書におきましても、我が国のマネーロンダリングの捜査、訴追につきまして、マネーロンダリング罪の法定刑の引上げとともに、捜査、訴追の運用面の強化の両方が勧告されまして、運用面の強化だけで対応すれば足りるとはされておらないところでございます。
　この度のマネーロンダリング罪の法定刑の引上げにつきましては、グローバル化、デジタル化に伴う資金移転手段等の多様化によりまして、マネーロンダリングの誘因や発覚の困難性が高まっていること、我が国の組織犯罪の実態として、いわゆる特殊詐欺事案を典型として多くの事案でマネーロンダリングが行われていることといった近年の動向を踏まえますと、マネーロンダリングに対して、国際社会と協調しながら、より強力に抑止を図るべき重要性がますます高まっており、このＦＡＴＦからの勧告を契機として、より一層厳正に対処すべき犯罪であるという法的評価を示して、強力に抑止、防止することが必要であると考えたところでございます。
　そこで、マネーロンダリング罪の法定刑を引き上げる必要があるということで、今回の法案にさせていただいたところでございます。
○神田（憲）委員　ありがとうございます。
　質問通告していないんですが、ちょっと一つだけ、分かる範囲で教えていただきたいんですが、そういう法定刑の引上げも伴う中で、今般、公認会計士が行う一定の取引という条件の下で、その確認事項に取引目的や法人の実質的支配者を追加し、報告義務を求めています。疑わしい取引の届出義務が課せられる主体として公認会計士さんを追加した理由について、お答えを願えたらと存じます。
○大矢政府参考人　お答えいたします。
　いわゆる士業と言われる先生方、公認会計士先生、税理士先生、それから行政書士の先生、これらの業種の方々に対しては、今まで、本人確認の義務、それに加えて、疑わしい取引の報告義務はございませんでした。これにつきまして、ほかの特定事業者と言われる銀行等と扱いが違うという明示的な指摘がＦＡＴＦからございまして、そのＦＡＴＦの第四次審査報告書の御指摘を受けまして、そうした業種の皆さんについて、今回、法改正をさせていただいて、疑わしき取引の報告義務等の義務を課させていただいたものでございます。
○神田（憲）委員　ありがとうございます。
　更にもう一つ。
　この疑わしい取引というのは、士業の公の責任として、やはりその仕事を行う者が、士業の側が、つまり、自ら疑わしいということを気づいて報告という形になるかと思われるんですが、通常の業務の中でそれを明確に判断するということが、やはり仕事の中身、忙殺されるような仕事ですから、なかなか難しい、こんなふうに考えるわけです。
　今回の追加、それから、やはり士業ですから、その罰則、過失によって気づかなかった場合、一定程度の士業としての業務ができなくなるなんということもあるかと思います。そういった点については、これから具体的にどういうふうにその疑わしい取引の届出義務というところを課していくお考えか、最後にお聞かせ願えたらと存じます。
○大矢政府参考人　ありがとうございます。
　全く仰せのとおりでございまして、それぞれの士業の皆様方、それぞれ守秘義務がかかっております。それとのバランスを考えていくのはこれから重要だと思います。
　まず、守秘義務に反してまで報告をせよというのは今回の法律で求めておりませんで、守秘義務の範囲内で、守秘義務に反しない程度で、範囲内で報告をしていただくということにしております。
　さらに、実は、行政書士は総務省、公認会計士は金融庁、税理士は国税庁と、それぞれ所管官庁が異なりますが、その所管官庁ごとに、実際にどのような運用を行うべきか、これからガイドライン等々を作成の上、それぞれの業種の方々に御助言申し上げていく、こういうふうに承知をしております。
○神田（憲）委員　ありがとうございます。
　先ほど質問の中ほどで、我が国がこの分類の中で比較的下位にあるというふうに私は感じたわけですが、これから五次審査ということが行われるわけで、第四次の審査結果というのはあくまでも通過点でしょうから、今後、また更なる審査が行われ、これを早期に実行に移すことが重要と考えておりますので、関係各省の取組をお願いを申し上げて、私からの質疑を終わらせていただきたいと思います。
　本日はありがとうございました。
○石原（宏）委員　自民党の石原宏高です。
　早速質疑に入りたいと思います。
　まず初めに、谷大臣にお伺いいたします。
　金融活動作業部会、ＦＡＴＦといっても、なかなか、ほとんどの国民は御存じないだろうと思います。内容が高度に専門的なだけに、一般の国民の理解を得ることが難しいのは当然ではないかというふうに感じております。しかし、麻薬やテロといった国際犯罪に対処するために資金面からの対策を進めると言えば、多くの方が納得されると思います。分かりやすい説明を心がけて国民の協力を得ていくことが、国際犯罪の抑止には不可欠ではないかというふうに思います。
　本法案の目的は、大きく言って、まず第一に資産凍結措置の強化、二番目に暗号資産等への対応強化、三番目にマネロン対策等の強化のための法改正といったことだと思うんですが、改めまして、本法案の意義と内容について、谷大臣にお伺いいたします。
○谷国務大臣　お答えいたします。
　石原委員おっしゃられるとおり、この法案の内容が高度に専門的なだけに、国民に分かりやすい、理解醸成に努めることが大切だと思っております。
　御審議いただいているＦＡＴＦ勧告対応法案は、昨年八月三十日に公表されたＦＡＴＦ第四次対日審査報告書を踏まえ、一つは安保理決議に基づく資産凍結措置、二つは暗号資産への対応、三つはマネロン対策等のそれぞれについて、強化を図ろうとするものです。
　具体的には、資産凍結措置の強化として、安保理決議で指定された大量破壊兵器拡散に関わる者が行う国内取引に係る資産凍結を措置し、暗号資産対応の強化として、取引の追跡可能性を高める観点から、暗号資産交換業者に対し暗号資産の移転に係る顧客情報の通知義務を課すこととし、また、マネロン対策等の強化として、マネロン罪の法定刑を引き上げ、犯罪収益として没収可能な財産の範囲を拡大することとしております。
　これらの様々な措置を通じて、日本との金融取引に対する信頼性を確保し、国際金融センターとしての地位を向上させるとともに、マネロン等対策で日本が抜け穴になることによって不正な資金の流れに関与することを防ぐことになると考えております。極めて重要な法案であると認識しているところであります。
○石原（宏）委員　次に、ＦＡＴＦの役割と業務範囲というか、ちょっとお伺いしたいと思います。
　ＦＡＴＦの役割は、薬物犯罪に関するマネーロンダリング対策から始まり、二〇〇一年の九・一一以降、テロ資金供与対策、さらに、二〇一二年には、北朝鮮、イラン等における大量破壊兵器の拡散金融対策へと拡大しております。
　では、例えば環境犯罪等はＦＡＴＦの管理の業務範囲に含まれるのか、また、その他のどのような業務があるのか、お教えください。
○内野政府参考人　ＦＡＴＦ勧告が対象といたします不正な資金移動につきまして、お答え申し上げます。
　ＦＡＴＦが一九八九年のアルシュ・サミット経済宣言を受けて設置されて以降、経済、金融のグローバル化や犯罪等の動向などにより、段階的にその対象犯罪を拡大してきております。
　具体的には、御指摘のとおり、当初は薬物犯罪に関するマネロンが主眼でございましたが、一九九六年からは、その他の様々な重大犯罪、すなわち殺人や窃盗などから得られた収益等も対象に、また、御指摘にありましたように、テロ資金供与や大量破壊兵器拡散の資金供与も順次含まれてきております。
　御指摘の環境犯罪によるマネロンにつきましても、二〇〇三年からＦＡＴＦの業務範囲に含まれておりまして、保護種の野生動植物の違法な収穫、取引、天然資源の違法な採掘、取引、廃棄物の違法取引などがその対象となったものでございます。
　また、その他どのようなものが含まれるかという御指摘でございますが、先ほど申し上げました殺人等のほかにも、例えば人身売買とか移民の密輸、あるいは性的搾取であるとか、それから海賊行為、こういったようなものも含まれておるところでございます。
○石原（宏）委員　犯罪収益を没収できることに、範囲が広がるわけですけれども、その点についてちょっとお伺いしたいと思います。
　先週、ある報道がありました。川上穂野香さんという若い女性が暗号資産投資トラブルで自殺をされたという痛ましい事件を受けて、彼女のお母さんが投資グループのメンバーに対して千二百万円の損害賠償を求めたという報道がありました。穂野香さんの投資額は百五十万円だったということでありますけれども、民事事件で判決が下った場合、暗号資産の強制執行は可能か、まず法務省の民事局にお伺いしたいと思います。
　そして、あわせて、刑事事件の場合、昨日の本会議でも、四年以上の法定刑に対して犯罪収益の没収が可能ということでありましたけれども、具体的に、例えば詐欺罪、窃盗罪などが考え得ると思いますけれども、他の犯罪の名称みたいなものをちょっと教えていただければと思います。