○板垣正君　私は、日米防衛協力のための指針について、自由民主党を代表して、総理初め関係大臣に若干の質問をいたします。
　冷戦の終結に伴う国際軍事情勢の変動、我が国の国際社会における役割の増大といった諸状況の変化を踏まえて、昨年春に日米安保共同宣言が発表され、これを受けて、日米防衛協力のための指針、いわゆるガイドラインについて日米両国政府が一年以上集中的に真剣に取り組んだ成果について、冒頭、改めて評価の意を表したいと存じます。
　しかしながら、ガイドラインの具体化については、今スタート台に立ったばかりであり、国民を初め近隣諸国等、内外の理解を得ることから真剣に取り組んでいかなければならないことをまず強調いたします。
　そのためには、第一に、二十一世紀における日本外交の基本戦略、アジア太平洋地域において平和と繁栄にいかに寄与していくかというグランドデザインを明確にし、積極的な対話を進めていかなければなりません。
　総理は、日米安保体制の意義の再確認作業に道筋をつけるとともに、新たにユーラシア外交を提唱し、ロシア、中国との関係に新しい展開を見出したいと語っておられます。
　中国との関係では、国交正常化二十五周年に当たり、相互理解、対話の強化、協力関係の拡大、共通秩序形成の四原則を明らかにされ、交流強化の道を開き、対ロシア外交では、信頼、相互利益、長期的視点の三原則を掲げ、エリツィン大統領との会談で新たな日ロ関係の展望を切り開く大きな一歩を踏み出されました。
　また、総理は、さきには中東に飛び、また先日はＡＰＥＣ出席など、今秋以来目覚ましい活動を展開してこられましたが、これらを踏まえて、現在の国際情勢をどのように認識し、いかなる新たな日本外交の展望を持たれたのか、御所信をお伺いいたします。
　次に、日米ガイドラインに関して申し上げます。
　日米ガイドラインは、我が国の有事対応について日米の協力を確認するとともに、新たに我が国の周辺事態における対米支援について合意を見たことは重要な意義を持つものであると考えます。それだけに論議の焦点となっているのは当然であります。
　私は、日本が初めて米国の同盟国として曲がりなりにも一つの独立性を持って米軍に対する支援と協力を行うという意味で、まさに画期的な意義を強調したいと思います。
　戦後、我が国は幸い平和に恵まれ、目覚ましい繁栄を遂げることができましたが、反面、自由と平和は水のごとく自然なものとする我が国独特の意識と風潮を生じ、国の防衛意識にも大きなゆがみが生まれたことは否めません。
　しかし、いわゆる一国平和主義、自国本位主義が通用しないことは、かっての湾岸戦争の経験や一九九四年の北朝鮮の核疑惑で緊迫した際、また、昨年春に中国が台湾周辺海域において大規模な軍事演習を行ったときの我が国への影響が危惧された際にも、我が国として何の対応もなし得なかったことから深刻に体験したところであります。世界は対話協調路線にあるとはいえ、特に東アジア情勢は依然不透明、不安定と申さねばなりません。
　国際協調のキーワードは、第一に、一国の安全保障政策の原点は自国民の安全確保に国が主体的に取り組むこと、第二に、冷戦後のグローバリゼーションのもとでは安全保障面でも国際社会で一定の役割を果たすことと考えます。日米安保体制はアジア太平洋の安定のため不可欠であり、そのため、ガイドライン見直しと周辺事態への対応は、我が国の平和への決意を具体的に表明するものとして位置づけられるものと考えます。
　同盟関係の維持には、相互の理解と信頼が何よりも大切であります。米軍の活動に対する日本の支援、特に施設の使用、後方地域支援等に関連して、戦争巻き込まれ論や日本の負担のみを強調する誤った論議も見られますが、ガイドラインが日本の安全保障上の国益にいかに寄与するか具体的に説明し、我が国もできるだけの協力を行う必要があることについて国民の理解と幅広い支持を得るように努力せねばなりません。このことに関して、総理及び外務大臣の御見解をお願いいたします。
　今後、最大の課題となる有事立法と憲法の関連についてお伺いいたします。
　このガイドラインについては、個々の協力の項目について実効あらしめるために、共同作戦計画、相互協力計画、新たな法整備の検討が急がれるのであります。立法に当たっては、現行憲法の枠内で何ができるのか、十分検討する必要があることは当然であります。
　例えば、日本周辺事態での後方地域支援における武器や弾薬の輸送について、政府は、戦闘地域と一線を画した地域での協力であり、集団的自衛権の行使には当たらないと述べています。この際、我が国が協力するための条件としているいわゆる戦闘地域と一線を画した地域を一体何を基準にだれが判断するのか。ハイテク作戦において戦況が急速に拡大するケースもあり得る中で、シビリアンコントロールを貫徹する必要がありますが、私は、これらのいわば机上プランが果たして現実の作戦地域や現実の事態とそごを来すことがないか、憂慮するものであります。
　軍事専門家の見解によっても、例えば戦闘地域と一線を画した地域といっても、千変万化の情勢において、現場の混乱は免れないということであります。政府として現行憲法なり従来の解釈を基準とすることは当然でありますが、今後の課題として、憲法そのものの論議を行う段階を迎えているのではないか。そのため、あえて率直に問題提起いたしたいと思います。
　例えば、国際法によれば自国民保護のため自衛権行使が認められていますが、我が国は憲法上認められません。また、集団的自衛権は国連憲章にも安保条約でも確認されていますが、我が国は保有するが行使は違憲とされていることは周知のとおりであります。集団的自衛権の行使については改めて検討すべき問題であります。
　また、憲法上、海外における武力行使、武力威嚇が禁止されていることは私も原則として認めるものであります。しかし、これに加えて、他への協力が武力行使と一体であると客観的に認められるものは憲法上許されないとの平成二年の内閣法制局見解により、憲法上武力行使、武力威嚇ではない行為についても違憲と判断される可能性があることになります。いずれにせよ、世界の常識に合致せず、我が国の平和と安全に影響を与える事態のもとで、かえって混乱と被害をもたらすことが懸念されるのであります。
　党派を超え、国会に憲法調査委員会の設置が推進されています。政府においても、将来を展望し、憲法調査会の設置について検討すべきではないかと思いますが、総理の見解をお伺いいたします。
　有事法制の具体的な課題はいろいろありますが、その一つとして、民間空港、港湾の使用から保管施設の確保等まで多岐に及ぶ米軍の施設使用等に伴い、民間等の協力を得るための法律も不可欠となるのであります。この場合、私権の制限にかかわる措置についてはその補償も十分に行うように配慮することが当然でありますが、米軍の施設使用について地方公共団体や民間の協力がどうしても得られない場合、どのような対応を考えられるのか。他にかわりになるものがない場合、単なる協力要請のみでは実効が担保されません。この点に関し、防衛庁長官の方針を伺います。
　先般、ガイドラインの具体化について政府全体の取り組み体制が閣議決定されましたが、法制化はどのようなスケジュールで進められるのか、防衛庁長官に伺います。
　また、きょう、あしたの両日、カナダの首都オタワにおいて対人地雷全面禁止条約の調印式が開かれ、外務大臣が出席されると伺っております。日本を含む百カ国以上が調印する見通しとなっていますが、主要国のうち米国、中国、インド、パキスタンが参加せず、調印の方針を表明したロシアが調印の時期について明言を避けているなど、条約の実効性に疑問も残るのではないかと懸念されます。世界世論が高まる中、条約の実効性を高めるためイニシアチブを発揮すべきと考えますが、外務大臣の決意を伺います。
　さらに、在日米軍が貯蔵している地雷の取り扱いについて方針がまだ決まっていないということでありますが、この問題を今後どのように処理されるのか、あわせて外務大臣にお伺いします。
　また、自衛隊の保有する地雷処理に関して、我が国の防衛への影響について懸念がありますが、防衛庁長官の対処方針を伺います。
　最後に、防衛庁の省への移行の問題についてお尋ねいたします。
　この問題は、行革会議のテーマとして、また各党においてもそれぞれ検討されてきたところであります。国の防衛は国家存立の基本である以上、国家行政組織の上でふさわしい位置づけをすること、省への移行がこの機会に実現されることを強く期待いたします。
　総理はこの問題についてぜひ御再考いただきたいと思います。または、安全保障会議において引き続き検討されるよう御高配をいただきたいと思います。このことについて改めてお願いし、総理の御見解を求めて私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕