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○国務大臣（林芳正君）　今、儀間先生からお話がありましたように、サトウキビは大変戦略的な作物であろうと、こういうふうに思っております。台風が常襲的にやってくる沖縄や鹿児島県の南西諸島においては、このサトウキビというのはほかの作物に代替することができない非常に大事な基幹作物であると、こういうことでございます。
　さらに、サトウキビ生産によって、これら地域の農業者の皆さんの収入、これが下支えをされておられるということでございますし、それから、よく煙突に書いてある文言ございます。「さとうきびは島を守り、島は国土を守る」と、こういうことが言われておりますが、海洋国家日本の最前線に位置する離島地域では、製糖工場とともに地域の雇用、経済をこのサトウキビが支え、重要な役割を果たしている、そういう意味で戦略的な作物でございます。
　ＴＰＰ交渉においては、この農林水産委員会で御決議いただいたことを踏まえてやっていくというのはもちろん、繰り返し申し上げていることですが、ＴＰＰ交渉いかんにかかわらず、このサトウキビ農業の体質を強化する、それから製糖工場の操業による地域の雇用を確保する、こういうことに全力を挙げて取り組むことが大変重要であると、こういうふうに考えております。
○儀間光男君　ありがとうございます。
　沖縄における農業生産物から上がる金額でございますが、農業全体によって約九百三十億程度なんですね。微々たるものです、全体からすると。そのうちのおよそ二五％が工芸作物、つまりサトウキビと葉たばこでございます。その二つで二百三十億程度ですから、全体の二五％強ということになるわけであります。
　でも、それが農家においては、なりわい業者の農家においてはこれが一〇〇％でありますから、非常に大事な収入なんですね。これがないというと即、生きていけない。あるいは、どこかに転職していくにも限界があるというようなこと等からしますと、九百三十億程度の中の二五・五％強、二百三十四、五億でありますけれど、それでも農家にとっては大変な収入である、生活の糧である、子弟を教育する資金でもあるというようなこと等からすると、奄美、沖縄のサトウキビ農家にとっては本当に死活な問題がありますから、これからも国内甘味資源の資源生産農家として見ていただきたいなと、こういうふうに思っております。
　ちなみに、ＴＰＰで保護するという畜産の肉類でありますが、沖縄でも畜産はかなり活発になって、畜産から上がる収入は三百七十億ぐらいあります。これは九百三十数億の中の約四〇％になるわけでございますから、これもひとつ、ＴＰＰで聖域とする品目の中に入っていることから、是非とも頑張っていただいて守っていただきたいと、こういうことをお願いをし、最後の質問といたしますが、どうぞお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　今、沖縄の農業について、よくサトウキビのことが挙がりますが、委員からは畜産についても九百三十億のうち四〇％を占めるということがございました。先ほど申し上げましたように、この五品目の中に牛肉・豚肉といった畜産のものが入っているわけでございますので、そこも含めて、この決議を踏まえてしっかりとやってまいりたいと、こういうふうに考えております。
○儀間光男君　どうぞお願いを申し上げたいと思います。
　それから、そのほかに、通告はしてあるんですが、時間が迫っておって質問の途中で腰を折られそうですからもう終わります、また次に回したいと思いますが、答弁を準備した皆さんがおられるとすると、感謝を申し上げて、今回は質問なしといたします。
　どうもありがとうございました。
○山田太郎君　みんなの党の山田太郎でございます。
　本日は、農地中間管理機構二法案の質疑ということで、法律案そのものと関連について質問させていただきたいと思います。
　この二法案なんですけれども、農地の在り方を今回根本的に変えていこうということで、実は我が党も法案については一定の評価をしております。ただ、機構による農地改革の転換が減反見直しという政策の方向性と一致しているのかどうか、これは少し確認していかなければいけないかなと。予算も非常に大きいものであります。機構本体で一千億円、それから関連する公共事業が五百億ということで、約一千五百億という巨額の費用が本当に有効に使われるのかどうか、幾つか疑問点があります。
　そういった意味で質疑させていただきますが、まず一点目でありますけれども、法案の政策目標についてですが、この法案は、十年後に担い手が利用する農地面積を全農地の八割と、現行五割だということですが、八割に拡大するというところにあると伺っております。
　そこで、お伺いしたいんですけれども、現在の担い手の数、それから農地面積、担い手が利用する耕地面積はどうなっているのか、教えてください。
○大臣政務官（横山信一君）　現在の我が国の農業構造を見ますと、これまでの農地流動化の結果として、認定農業者や集落営農を含めたいわゆる担い手の利用面積は農地面積全体の約五割、今御指摘のあったとおりでございます。このようにかなりの変化が見られておりますが、農業の生産性を高め、成長産業としていくためには、担い手への農地集積や担い手ごとの農地の集約化を更に加速化していく必要があるというふうに考えております。
　このため、農地集約化を進める画期的な手法として、都道府県段階に公的な機関として農地中間管理機構を整備し、このスキームを通じて、農地集積については今後十年間で担い手の農地利用が全農地の八割を占める農業構造を実現したいと考えております。
　現在の担い手の農地利用に関するデータとしましては、平成二十二年のデータでございますが、担い手の数は約二十七万経営体。このうち認定農業者は二十五万経営体を占めております。全農地面積は四百五十九万ヘクタール。そして、全農地面積のうち担い手が利用する面積は二百二十六万ヘクタールとなっているところでございます。全農地に占める担い手が利用している農地面積は、したがいまして、約五割、正確には四九・一％となっているところでございます。
○山田太郎君　それでは、この政策目標である十年後の姿なんですが、同じように十年後の担い手の数、全農地の面積、担い手が利用する農地面積、簡潔に数字だけで結構ですので、教えていただければと思います。
○国務大臣（林芳正君）　今、横山政務官から答弁いたしましたように、現在の担い手利用面積が二百二十六万ヘクタール、農地面積の約五割でございます。これを五割から八割まで十年間で引き上げるということでございますので、農地面積四百五十四万ヘクタールを前提とすれば、その八割に当たる三百六十三万ヘクタール、これを担い手が利用すると、こういうことになるわけでございます。
　国全体としてこの目標を定めているわけでございますが、これに対応する担い手の経営体数の目標については定めていないわけでございます。これは、担い手の数は担い手の経営内容によっても変わってくるものでございまして、担い手の創意工夫で自由に経営発展してもらうことを期待していることによるものでもあるということでございます。
○山田太郎君　巨額のお金を使うわけなので、農業の新規就農者の数、それに伴う経営体の数、担い手の数というのは、できれば想定をしながら政策を立てていただきたいとも思っています。
　今、御答弁の中で、多分、どれぐらいの農地が増えて、もしかしたら一部の農地は消失するだろうと、こういうことも考えられるんですが、そのいわゆる十年後のプラマイの数字があれば是非教えていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　農地については、基本計画上、これまでの趨勢が今後も継続した場合は平成三十二年時点で四百二十六万ヘクタールになっていくわけですが、耕作放棄地の発生を抑制する、また荒廃した耕作放棄地の再生、優良農地の転用の抑制等の施策を行うことによって、四百六十一万ヘクタールを確保したいと、こうしておるところでありまして、機構はこの問題解決に大きな役割を果たしていくものと考えております。
○山田太郎君　是非、重要な政策目標ですので、しっかりその数字を公表していただいてもらいたいと思っています。
　次に、減反政策の見直しと農地管理機構の関係について質疑を進めていきたいと思います。
　先日、農水省が進める減反政策、生産調整ですね、の見直しについてヒアリングをさせていただきました。米生産に競争原理を持ち込むことで意欲ある農家が経営規模を拡大していくのが目的だと、こういうふうに認識しておるわけですけれども、実は減反ではなくて見直しだと。どう見直すかというと、米の生産調整はやめるけれども、補助金はメニューを変えて従来どおりお金は配るんだと、こういう内容になっているんではないかというふうに危惧しております。農家の自立を図るという、競争原理を働かせると期待していたんですけれども、補助金とセットということではこの当初の目標が本当に効果を導くのかどうか、これは非常に疑問も残るところだというふうに思っております。
　お手元の配付資料をちょっと見ていただきたいんですけれども、減反の見直しというのは、現状においては来年度の概算要求で今年の米関係補助金と同じ七千六百五十四億円が要求されているということでありまして、いろいろ制度を見直すのでメニューが変わったりとかある程度予算が抑制されていくのかなと思ったら、全く同額の金額が概算要求されているということであります。まさに減反、生産調整の見直しでもって、海外から今後入ってくるかもしれない農作物に負けない競争力を強化するというのがもう一つの政策目標だったのかなと思いますけれども、この補助金が温存されたままではやはり生産性の低い農業が維持されているということも危惧するということであります。
　片や、本日の農地中間管理機構は、農地を集約しまして生産性を高めていく、農家の競争力を高めていこうということでありますが、今申し上げたように、生産性を高めるというところと補助金でもって温存するということは政策の方向性が矛盾しているんではないかと。むしろ政策効果が相殺し合って予算の無駄遣いになりかねないんではないかと、こんな危惧をしているんですけれども、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　今回の経営所得安定対策の見直しでございますが、まず、米の直接支払交付金、いわゆる一万五千円の交付金でございますけれども、これは小規模農家を含めた全ての農家を対象にしておるために、やはり集積していくという構造改革と矛盾しているということで、まず半減した上で平成三十年から廃止するということにいたしたわけでございます。
　その上で、予算の総額のお話がございましたが、これは与党自民党の公約にも掲げておったように、振替拡充をしていくと、こういうことでございまして、この直接支払交付金、構造改革と矛盾しているものをやめた上で多面的機能支払を創設していくということをまずうたっております。これは、共同活動を通じて、水路、農道等の管理を地域で支え、担い手へ農地集積をしやすくしていく、共同活動を通じてですね、こういう構造政策を後押しするというふうに考えております。
　また、水田活用の方の直接支払交付金ですが、これは餌米等に数量払いの導入などをすることによって、主食用米と実は作期がずれていくということで機械をずれた作期で有効に使うことができる。労働力もそうなんでございますが、こういうことによって経営の効率化が期待され、結果として規模拡大や農地集積が進んでいくものと、こういうふうに考えておりまして、そういう意味で今般のこの経営所得安定対策等の見直しは構造改革と整合性の取れたものであると、こういうふうに考えておるところでございます。
○山田太郎君　今の指摘の中で、結局また公共事業にばらまきという形でお金が渡る構造なんではないか、あるいは、飼料用作物といってもやはりトウモロコシ等に比べて米がまだ高いということになればその差額を埋め続けるという矛盾も抱える中で、本当にこれが有効に機能するかというのはもう少し練らないと難しいのではないかなというような感想、感覚を持っております。
　さて、もう一つ、農水省は、今回の経営所得安定対策見直し後の農村シミュレーションみたいなところで、減反の見直しで農家の所得が一三％増えると、こんな試算も公表されています。減反の見直しをすると主食用の米の生産は減るという前提を置いておりますが、主食用の米の生産は減るけれども米の価格は変わらないというようなシミュレーションを置いているようです。
　そこで、ちょっと疑問が湧くわけでありますが、作付面積が減るということになっておりますと、単位当たりで十・五ヘクタールから九・四ヘクタールになるということであります。そうなると、実際には、米のいわゆる生産高は減るわけでありますから米の価格は逆に高くなるのではないかと、こういうふうに思っております。減反を見直したら米の価格が高くなるというと世間の評判が悪くなるというので、意図的に価格は変化しないというような前提を持ってシミュレーションをされたのではないかと少しうがった見方もしておりますが、大臣としてはいかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　この大前提に、米政策、特に主食用の米の需要の減少ということがございます。大体の過去のトレンドからいくと、大体毎年八万トンずつ需要が減少していると。こういうことでございますので、今回の改革はこの需要に応じて生産を進めていくということを一つの大きな柱にしておりまして、このお示ししたイメージ、シミュレーションにおいても主食用米の生産が需要を大きく下回って米価が上昇するということは想定をしておらないわけでございまして、そういった意味で、需要に応じた、需要が残念ながら下がっていくわけですので、それに応じた生産を進めることで米価が変わらないと、こういうふうに試算をしておるところでございます。
○山田太郎君　それでは、米関係の需要が減るということであれば、米関係の来年度以降の予算は概算要求よりも減額していくというのも一つの姿ではないかと、見直していく必要があるのではないかと思いますが、この点もいかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　需要に応じて生産をしていただくことをやっていくということでございますが、委員がどの予算を減らしていくというふうにおっしゃっておられるのか必ずしもちゃんと理解しておるかどうか分かりませんが、この中間管理機構については分散錯圃の解消を通じて生産コストの低減を図ろうと、こういうことでやっております。
　米政策の見直しは、先ほど申し上げたように、水田をフル活用していこうということで、餌米ですとか、麦、大豆、こういうものを本作化していこうということで、大変大事な構造政策を後押しするための政策でございます。
　また、それと、先ほど申し上げたように、多面的機能の維持発展、これは担い手に集めていくわけですから、担い手が集中してその生産に取り組めるように、水路、農道等の作業の管理負担が担い手へ集中することを防ぐということでございまして、いずれもこの構造政策を後押しするように設計をしておりますので、必要額を確保していきたいと思っております。
○山田太郎君　今回の農地中間管理機構の見直し、本当に農政政策を大きく見直すと。もちろん見直すこと自身はいいんですが、また猫の目農政のように、やってみたらうまくいかなかったということでは一番苦しむのは現場でありますので、しっかりしたところですね、特に減反その他との整合性、あとこれからお話しする農地ですね、農地法との絡みについてもきちっと議論していくということを是非お願いしていきたいというふうに思っております。
　さて、ちょっと時間もなくなってきましたので、次の農地政策について話を進めていきたいと思います。
　資料をちょっと見ながらいきたいと思いますが、農地違反転用事例の推移というところでございます。まず、平成二十一年に、この資料を見ていただきますと、農地の違反転用に関する罰則を強化されたということで、その後の農地転用の実態を調べていただいたんですけれども、このとおりかどうかということをまず確認したいと思います。
○大臣政務官（横山信一君）　平成二十一年に農地法を改正いたしまして、お示しいただいたとおりでございまして、農地転用規制を強化するとともに、違反転用の場合の罰金を法人については三百万円以下から一億円以下に引き上げ、罰則を強化をいたしました。その結果、違反転用事案の件数は、改正前の平成二十年に八千百九十七件だったものが平成二十三年には六千七百九十件へと減少しております。
○山田太郎君　二十一年の農地法改正によって罰則が強化されたということで、その件数は一旦は止まったんですが、その後微増しているということであります。
　そこで、お伺いしたいんですけれども、そもそもこの農地違反転用の事案の原因というんですかね、は何だというふうにお考えなんでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　都道府県に対してこの違反転用事案の原因について詳細な聞き取りを行っているということではないんでございますが、この農地転用許可基準に適合しているんですけれども、所有者等の関係者が転用許可についての知識が不十分で手続上のミスがあったというのがほとんどを占められると、こういうふうに見られておりまして、その後、手続上のミスを是正した上で追認的に許可が行われると、こういうふうになっております。
　他方、こうした手続上のミスにとどまらない事案として都道府県知事が勧告等を行った件数は、平成二十三年で五十四件というふうになっておりまして、これらについては原状回復に向けて適切に対応していく必要があると、こういうふうに考えております。
○山田太郎君　これは、制度としても違反は違反なわけでありますから、本来、多分、警察であれば一件一件調書を取って調べるような事案にもなりかねないということだと思っています。
　そういった意味で、今後、この辺りしっかり内容を、どういったことがあるのか、こういったことでせっかく中間管理機構をつくって農地を増やしても、違反転用でもって農地が減ってしまうのでは何の意味もないというふうにも思っておりますので、お願いしたいと思います。
　それで、最近の三年間で特にその違反転用がちょっと増えてきています。違反転用されても追認許可がされてしまうのではないかと。一応、追認許可されたものに関しても資料を作っていただいたんですが、例えば、平成二十一年で八八％、二十二年も同じであります、二十三年で八九％ということでありますが、まず、この資料、間違いがないか確認したいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　今おっしゃっていただいたように、平成二十年、二十一年、二十二年が割合で八八％、二十三年が八九％と、こういうことになっております。
○山田太郎君　まさにその九割が追認されているということ、制度の不理解であったというような話もあったんですが、それは本当かどうかと、それに問題がないのかと。
　そもそも、農地、私の実は実家の方も農地を持っておりまして、農地を販売するには農業委員会の許可が要ることぐらい知っているわけでありますし、登記というものもあるわけでありますから、そんなにその仕組みを知らなかったということで八割の人たちがいわゆる追認許可を受けるのかどうかということなんですけれども、もうちょっとこの辺りについて御答弁いただけますでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　先ほどちょっと申し上げましたように、この手続等の是正指導を行った後に追認的に許可を行ったものが約九割でございますが、先ほど申し上げたように、やはりどうしても関係者がこの転用許可についての知識が不十分で手続上のミスがあったと、こういうことでございます。
　そうでない場合については、原状回復に向けて適切に対応していく必要があるんですが、今委員がおっしゃるように、転用許可についてこの手続面の知識が不十分であるということで、これでいいということにはならないと、こういうふうに思いますので、やはり適切な制度運用を図る上で、きちっと周知を図って、こういうような事案、すなわち知識が足りなかったために手続上のミスがあった、こういうような事案が減少するように努めてまいらなければいけないと思っております。
○山田太郎君　もう一つ、そういう意味では農業委員会の存在があるわけでありまして、まさに農業委員会は農地の番人ということでもあります。
　そこで、農業委員会の担当者それから都道府県の担当者はどれぐらい人数がいて、違反転用の指導や是正に実際当たっているのかどうか、また、そうした職員の活動経費などは国費ではどれぐらいを見ているのか、その辺についても御答弁いただけますでしょうか。
○大臣政務官（横山信一君）　農業委員会は地域の農地をパトロールする業務を行っております。その際に、違反転用事案を発見した場合には調査を行い、違反者等に対し指導を行っております。さらに、都道府県知事に対して、これらの報告を行っております。
　農業委員会は、この農地パトロールを始め農地法に基づく権利移動許可などの業務を行っておりますが、平成二十三年で、全国の千七百十三農業委員会の農業委員の総数は三万六千三十四人となっているところでございます。また、農業委員会に対する交付金等といたしまして、平成二十五年度では約六十七億円を予算措置しているところでございます。
○山田太郎君　かなり多くの農業委員が全国にいるわけであります。
　違反転用に対する指導の状況というのをどういうふうに把握されているのかということで、先ほど少し大臣の方からも話がありましたが、私どもに農水省からいただいた報告ですと、平成二十一年、違反転用六千四百八十五件のうち原状回復がゼロ、平成二十二年は違反転用六千五百十九件のうち原状回復が十五件、平成二十三年は六千七百九十件のうち原状回復が十二件という、考えてみれば数が少ないような感じがいたしますが、この辺りも、大臣としてはどのような御感想をお持ちだか御答弁いただけますでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　今お話がありましたように農業委員会もこのパトロールをやると、こういうことでございまして、農業委員会におかれては、やはり地域の農地について熟知をしておられますから、しっかりとこの所有者等から事実関係の調査を行うとか、違反が是正されるように所有者等に指導を行う、都道府県知事に対して報告を行うと、こういうプロセスはあるわけでございますので、運用をきっちりとしていくということと、やっぱり何よりも、先ほど申し上げた元々のところの違反事例を少なくするとともに、そこが少なくなっていけば本当に実態的に違反になっているというところに更にこのリソースを割けるということになっていくと、こういうふうに思っておりますので、やはりきっちりとした運用をやっていかなければいけないと思っております。
○山田太郎君　今回、違反転用の実態は私どもの事務所が要求したことによって明らかになった部分があるんですが、是非、第一歩としては、今後、毎年違反転用の状況をきちっと集計して発表すると。また、その理由が何なのかということを是非農水省さんとしても把握して発表していくということをしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　大変大事な御指摘だと、こういうふうに思っております。やはり違反転用の発生防止それから是正を図っていく上で、全国的な状況を把握するための調査、これは非常に重要だというふうに考えておりますので、今後、調査方法等の在り方とともに、毎年調査結果を公表することについて検討してまいりたいと思います。
○山田太郎君　ありがとうございました。
　是非、この違反転用の事案をやっぱり減らしていかないと、一方で農地を集積してつくっても、一方では転用されて農地が減ってしまうということになりかねませんので、是非よろしくお願いしたいと思っております。
　さて、その農地集積に当たっては、もう一つ、地籍調査というものも重要だというふうに思っております。実際、今、いろんな農地が誰のものだか分からなくなっていたりとか、きちっと地籍調査が把握されていないというケースも散見されます。今回の管理機構の中でもその地籍調査に関して分析するというようなあれも入っているようですけれども、実際、この辺りについて今後どのようにされていくのか、どんな把握をされているのか、御答弁いただければと思っております。
○副大臣（吉川貴盛君）　農地のまず台帳につきましてお答え申し上げますけれども、農業委員会の業務の執行に関する基礎的な資料として整備をしているものでありまして、もう委員御承知のとおりであろうかと思いますが、農地の所有者それから借受け者の氏名、住所等が記載されております。さらに、農地の所在、地番、地目、地籍、そして賃借権等の設定状況等が記載をされているところでございます。
　今、九割の農業委員会におきましてはこれについて電算処理システムを導入しておりまして、またさらに四割の農業委員会におきましては電子地図情報システムも導入をしているところでもございます。電子地図情報システムまで整備できるとなりますと、耕作者別の経営農地を色分けで示したり、あるいはまた、耕作放棄地を色分けで示したりすることができるようになります。
　農地利用の効率化及び高度化等を進めるための地域での話合いを円滑に進めていくためにも役立つと考えられておりまして、このために今回農地台帳を法定化をしまして、地図システムを含めて公表するとしているところでございます。
○山田太郎君　もう一つ質問をしたかったのは、現状なんですね。現状、今そういった把握に努めるということで、電算化は結構なことでありますが、現実的に農地は今きちっと地籍調査としてどれぐらいが済んでいるのか、どれぐらいがまだいわゆる所有者等不明な状態になっているのか、その辺り、是非数字があったら教えていただきたいというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
○副大臣（吉川貴盛君）　数字で示してほしいということでありましたが、農地の地籍調査の七割まで分かっているということであります。
○山田太郎君　今後、中間管理機構のこれを進めていくに当たっては、そうしたら、まだ分かっていないというか今分かっていない現状の三割に関して、これを一〇〇％に近づけていく準備をされるのか、又は、もう分かっていないということになってしまうと、どういう処置、いわゆる国が召し上げる等も含めていろんなことが考えられると思うんですけれども、この地籍調査、今後どういうふうになっていくのか、ちょっと具体的に教えていただけますでしょうか。
○副大臣（吉川貴盛君）　この地籍調査は、土地の境界の確定を目的としているものでございまして、農地の利用集積のためのものではないことから、地籍調査の進展の有無が農地流動化に支障となるものではないと、このように存じております。
○山田太郎君　そうすると、ちょっと話が違ってきちゃうんですけれども、私の質問は、これから中間管理機構が耕作放棄地等も含めて農地を集積していくということであります。耕作放棄地の中には、かなりな数のいわゆる所有者不明、又は誰が所有になっているのか複雑な状況になっていたりとか、正しく登記されていない問題ということもたくさんあるかと思っております。その辺りの実態がどのようになっているのか、それが進まなければ、特に耕作放棄地を本当に今回整理していこうということは非常に難しいというふうに考えているわけなんですね。その辺りを今回どのように考えているのか、どのように把握されているのか、どのように進めていこうとされるのかということを是非お伺いしたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　今副大臣から答弁させていただきましたように、この地籍調査とそれから農地基本台帳というのは性格が異なっておりまして、地籍調査というのは、国土調査法に基づいて、市町村又は土地改良区がやっておりまして、この土地の所有者の氏名、住所、土地の所在、境界確定ということで、登記所に送付されて登記に反映される、固定資産税課税台帳に反映されると、こういうことであります。
　一方、農地の基本台帳は、農業委員会の交付金の事業実施要領に基づいて農業委員会において整備をいたしまして、実はこの地籍調査結果の農業委員会への送付はないということでこれはつながっていないということでございます。したがって、ここにあるこの農地基本台帳を整備することによって、先ほど答弁をさせていただいたように、この集積化については支障がないと、こういうふうに考えておりますので、この基本台帳の整備を基に集積化を進めていきたいと、こういうふうに考えております。
○山田太郎君　ごめんなさい、しつこいようなんですけれども、それでは、農地台帳の整備状況というのは、先ほどの七割ということなんでしょうか。農地台帳の整備状況についてお伺いさせていただければと思います。
○国務大臣（林芳正君）　農地台帳は整っております。先ほど、あれは地籍調査の方がどれぐらいかという御質問だということで、七割という数字をお示ししたということでございます。
○山田太郎君　ありがとうございます。
　ちょっと農地の地籍の関係に関しては今後も重要だというふうに考えておりますので、引き続きやっていきたいと思います。
　いずれにしても、今回の法案は大変に日本の農政の一つ転換を図るというような内容であります。ただ、いわゆる減反、生産調整の政策機能、それからこの背景にある、今回の機構の背景にあるいわゆる補助金を出して政策誘導をしていくと、それがどのように使われていくのかということでの全体の整合性、それからこの中間機構が本当に農業の自立又は生産力向上につながるものなのかどうか、その辺り、それからそれを整備するためにはそもそもの農地の転用違反の問題、それからその地籍の内容、全て総合的に考えていかないと多分うまくいかないということになりますし、もしこれで今回、バグるようなことがありますと、また猫の目農政というような形でもって大変なことになりますので、そのことをちょっと、今後もこの委員会で注力しながら質疑を続けていければなというふうに思っております。
　私の方からは、質疑は今日はこれぐらいにしたいと思います。ありがとうございました。
○紙智子君　日本共産党の紙智子です。ちょっと風邪で低音になってしまいましたが。
　まず冒頭、この委員会の持ち方について一言申し上げたいと思います。
　それで、私、二〇〇一年に国会に来て、農水委員会にずっと今日まで所属してまいりましたけれども、今回のように、このように空席がある中で農水委員会続行して、続けるということというのは、多分初めてなんですね。それで、やっぱりこの運営自体も、本当に重要な、農業政策にかかわる、大きな影響を与えるような重大な法案を会期末ぎりぎりのところに来て、一気に、趣旨説明をやり、そしてその日のうちに質疑も入り、そしてあさってですか、参考人質疑もやると。参考人の皆さんには今日言って、あしたどうだという話にもなるわけで、大変失礼な話になっているわけですけれども。で、採決までと。こういうやっぱり乱暴なやり方というのは本当に、大変不本意であります。それで、やっぱりこういうことが今後もう二度とないようにしていただきたいことを、まず委員長に対しても申し上げておきたいと思います。
　その上に立ってなんですけれども、まず法案の審議に入る前に、ちょっと通告しておりませんでしたけれども、ＴＰＰの問題で林農水大臣にお聞きをしたいと思います。
　先ほども日比谷野外音楽堂でＴＰＰの反対の集会が全国から集まられて、ＪＡの皆さん中心になってやられておりました。それで、やはり守れなければ撤退なんだと、その決議をしっかりと実現するべきなんだということで集まっておられましたし、本当に真剣な、そういう発言も続いていたというふうに思います。
　それで、報道によりますと、十二月の一日にＵＳＴＲのフロマン代表が日本にやってきていて、ＴＰＰの日米の二国間交渉を行っていると。ここに林農水大臣も同席したということなので、大臣にもお聞きしたいと思うわけですけれども、この交渉で、日本政府はフロマン代表に対して重要五項目の加工品、調製品の即時関税撤廃を盛り込んだ案を提示したのかどうかと、これによって自由化率は九五％というのが新聞報道であるわけですけれども、それが本当に事実なのかどうか、まずその点について林大臣にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　ちょっと御通告もなかったものですからあれでございますが、どの新聞にそういう報道があったかもちょっと私、目を全て通しているわけではございませんが。いずれにしても、この十二月一日にフロマン代表と、それから甘利大臣、私、菅官房長官とお会いをして、極めて厳しい交渉ではありましたけれども、日本側の立場をフロマン代表に対して直接伝えることができたわけでございまして、大変有意義な会談だったというふうに思っております。
　会談の具体的な中身については、交渉そのものでございますのでコメントを控えさせていただきたいと思いますが、いずれにせよ、これはもう繰り返し申し上げておるところで、今委員からもお話があったように、この農林水産委員会での決議も踏まえて国益を守り抜くように全力を尽くす考えと、これは変わっておりません。
○紙智子君　新聞各紙の報道でも、米国政府は全ての品目の関税撤廃を日本政府に要求したというふうにされているわけです。それから、甘利担当大臣は、日本はこれ以上一センチも譲歩できないと発言したとされているわけです。このことも、大臣、同席されていて、そういうことだったんでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　甘利大臣が、フロマン代表とのこの会合後、ぶら下がりをやっておられまして、そこで双方にとってぎりぎりのレッドラインは何か、特に日本側のレッドライン、譲れない線についてはこちらから極めて厳しい説明をしたと、とにかくこれ以上は一センチも譲れないという説明をした、こういうふうにおっしゃっておられるというふうに承知をしております。
　まさに、そういうぎりぎりの、先ほど私から申し上げたように、お話をさせていただいて、極めて厳しい交渉ではありましたけれども、そういう意味でフロマン代表に我々の立場をしっかりと伝えることができたと、こういうふうに考えております。
○紙智子君　既に日本政府が、中身については今も語らなかったわけですけど、中身は国民に秘密にしたまま重要五項目の譲歩提案を示したということになったら、これは衆参農水委員会の、この農水委員会の決議、これに対して違反するということは明白になるわけです。
　これ以上一センチも譲歩できないというふうに言われたという報道があるわけですけれども、これ以上ということは、まあこれ以上の中身が一体何なのかということでもあるんですけれども、本当に、こういうこと自体含めて、ＴＰＰが全ての関税撤廃が原則であるということを元々知りながら、全ての参加国から関税撤廃を求められている中でＴＰＰに参加し続けるということ自体が私は非常に問題だというふうに思うんです。やっぱり直ちに撤退するべきだということを繰り返しこの間申し上げていますけれども、指摘をして、法案の質問に入りたいと思います。
　それで、農地中間管理機構法案の背景なんですけれども、これは六月十四日に閣議決定をされた日本再興戦略があるということは言うまでもないと思います。この日本再興戦略の総論で、農業については、農地中間管理機構を整備、活用して、農地集約を加速した上で、リース方式により企業を含めた多様な担い手の農業参入を促進するとしています。成長への道筋に沿った主要施策例ということで、農林水産業を成長産業にするということで、成果目標で、今後十年間で全農地面積の八割が担い手によって利用され、産業界の努力も反映して担い手の米生産コストを現状全国平均比で四割削減し、法人経営体数を五万法人とするというふうにしているわけです。
　結局、この農地中間管理機構法案というのは、この日本再興戦略を推進するための重要な法案であるという理解でよろしいですね。
○国務大臣（林芳正君）　もちろん、この六月に決まりました日本再興戦略にもこのことが明記をされております。ちなみに、そこには、本年秋までに具体化し、速やかに法制化を含む措置を実施と、こう書いてございますので、そのとおりでございますが、更に申し上げれば、我が国の農業構造を見ますと、既に担い手の利用面積が五割まで来ておるところでございます。これはかなりの変化だと思いますが、更に生産性を高めて成長産業としていくために集積、集約を加速をしていく必要があると、こういうふうに思っておりまして、そういう意味で、この農地流動化を進める画期的な手法として都道府県段階に公的な機関として農地中間管理機構を整備する法律案、これを出させていただいたところでございます。
　中身は、午前中の質疑でもありましたけれども、農地を機構が借り受けて、そして必要な場合にはこの機構が大区画化等の条件整備も行った上で、法人経営体や大規模家族経営などの担い手に対して、規模拡大や利用する農地の集約化に配慮して転貸するスキームを整備したいと、こういうふうに考えております。
○紙智子君　そこでお聞きいたしますけれども、この日本再興戦略で打ち出された全農地面積の八割を担い手に集約をしと、米の生産コストを四割削減する、法人経営体数を五万法人にするという根拠ですね、何を根拠にされているのかということを明らかにしていただきたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　まず、担い手の利用面積でございますが、先ほど申し上げましたように、平成七年にはこの担い手の占める割合は一七・一％でございましたが、その後五年ごとに二七・八、三八・五、四九・一と上がってきておるわけでございまして、まさに現在五割まで来ておるわけでございます。
　このトレンドに更に農地中間管理機構という強力なこの機構を利用することによって、このトレンドを更に上に引き上げて、八割まで引き上げていこうということでございまして、平成二十五年の農地面積四百五十四万ヘクタールを前提としますと、その八割、三百六十三万ヘクタールが担い手が利用すると、こういうことになるわけでございます。
　また、生産コストもそれに伴って集積をいたしますので、当然いろんなコストダウンが図れるということで、ちょっと詳細、今手元に持っておりませんが、この現状から四割削減をしていくということ、そしてさらに、そういうことが進むことも相まって、法人経営体数を現状から五万人までに引き上げると、こういう目標にさせていただいたところでございます。
○紙智子君　今言われた担い手という中には中小の農家というのは入らないわけですよね。ここで規定されているので言うと、法人経営と大規模家族経営、集落営農、企業と、そこを担い手として、今五割だけど八割までという話ですよね。
○国務大臣（林芳正君）　必ずしも規模に着目した概念ということにとどまっておるわけではなくて、例えば認定農家の中には小規模な方も含まれておるというふうに承知をしております。
○紙智子君　日本再興戦略ですね、三つのアクションプランというのを柱に据えているわけです。その一つが国際展開戦略と。そこでは、グローバルな経済活動のベースとなる経済連携を推進し、貿易のＦＴＡ比率を現在の一九％から、二〇一八年度までに七〇％に高めると。このために、特にＴＰＰ協定交渉に積極的に取り組むことにより、アジア太平洋地域の新たなルールを作り上げていくというふうにしています。
　結局、これ日本の農産物関税の撤廃や削減が不可避なこのＴＰＰを始めとするＦＴＡ比率ですね、これを七〇％にしようということですから、日本農業に打撃を与えるということを前提としているんじゃないですか。それを受けて、農地面積の八割の集約と米生産のコストを四割削減など打ち出したということなんじゃないんですか。いかがですか。
○国務大臣（林芳正君）　ＴＰＰ交渉については、冒頭申し上げましたように、この決議をいただいておりますので、それを踏まえてしっかりとやっていくということでございますので、必ずしもＴＰＰが、今委員がおっしゃったように日本の農業に対してマイナスの影響を大きく与えると、こういうことがこの再興戦略に書かれているということではないというふうに考えております。
　その上で、このＴＰＰ交渉には二十一分野、すなわち知的財産ですとか労働ですとか、あらゆる経済活動について包括的なものがルール作りとして決められていくということでございますので、我が国がその持てる力を十分、国内のみならず世界中で発揮をしていくための大きな可能性がそこにあると、こういう前提で書かれているんではないかと。こういうふうに思っておりますので、そのことと、それからここで御議論をいただいております農地中間管理機構や経営所得安定対策の見直し、これは私はかねがね繰り返し申し上げておりますように、ＴＰＰ交渉いかんにかかわらず、日本の今の農業の構造的な問題を解決していくためには待ったなしの施策であると、こういうふうに考えております。
○委員長（野村哲郎君）　ちょっと待ってください。
　自民党の議員の皆さん、真剣な今議論をしているところを何ですか。しっかりしなさい。
○紙智子君　ＴＰＰが必ずしも農業に悪影響を与えないというふうに今おっしゃいましたけれども、私は違うと思いますよ。だって、農水省自身が試算をして、結局、農業に与える影響ということで出した中でも、対策を取らなければということを常に言われるんですけれども、実際には三兆円の政府の試算でも減収になるということを言っていますし、そして自給率そのものも大きく下がるということを言われているわけで、それは大きな影響がないなんということは言えないというふうに思いますよ。
　それから、自民党の石破幹事長が十一月の二日に、生産コストを下げると、関税を下げていっても国内の農業が打撃を受けない水準はある、七七八％が唯一絶対のものではないとして、生産コスト引下げに応じた関税引下げを表明しました。
　マスコミの報道でも、米の関税率の引下げは米国や豪州が要求していると、政府・自民党は米粉や飼料米の関税撤廃を検討しているが、米国は主食用米に対しても数年掛けてでも関税を完全撤廃してほしいと求めていた、日本は完全撤廃について国内農家への影響から混乱が大きいと拒否してきた、ただ、関税率を引き下げると、国産米の海外輸出の促進や国内農家の大規模化などをもたらすと判断、数年ごとに段階的に引き下げることで調整に入ったと。
　これは十一月五日付けの産経新聞に報道されているんですけれども、こういうふうにＴＰＰ対応の日本農業にしようというのがこの日本再興戦略に明記されている農業戦略なんじゃないんでしょうか。いかがですか。
○国務大臣（林芳正君）　産経新聞の報道とこの再興戦略とそういうふうにつながって考えられるのかなと思って今興味深く拝聴しておりましたが、一切そういうことはございませんで、先ほど申し上げたように、しっかりと決議を踏まえて守っていくと、守っていくという決議を踏まえてやっていくと、こういうことを繰り返し申し上げております。
　それから、先ほど三兆円の試算のお話がございましたが、これは委員も触れていただきましたように、何の対策も打たないということと、それから全ての関税を即時撤廃するという大変極端な仮定に基づいて試算をしたものでございますので、実際には決議を踏まえてそういう極端な状況にならないように最大限の努力をしているというところでございます。
○紙智子君　対策を取ってもこれは下がりますよ、自給率は。
　それから、次に行きますけれども、農業委員会は、効率的な農地利用について農業者を代表して公正に審議する行政委員会で、農地の権利移動の許認可、土地転用申請書の受理や意見書の添付、農地の利用状況調査等の業務を執行しています。農業委員会の農地利用の集積の実績ということでいうと、二〇一一年で十二万六千六百七十九ヘクタールと。農地利用の集積円滑化団体は三万二千四十九ヘクタール。それから、農地保有合理化法人、ここは八千二十七ヘクタールということで、どこよりも大きく上回る実績を持っていると思います。
　この農業委員会が農地利用集積の中心的な役割を果たしてきたというのは間違いないと思うんですけれども、当然、この農地中間管理機構による農地集積に対する農業委員会の法的関与と正当な位置付けというのが不可欠だと思うんですが、その点で大臣のお考えはいかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　おっしゃるように、農業委員会、これは大変に大事な役割を果たしていただいていると、こういうふうに思います。
　今度この機構が農用地利用配分計画を定めるわけですが、法律上、機構が作成すべき農用地利用配分計画、この作成に当たっては、機構は市町村に必要な協力を求めると、こういうふうにしております。機構は、市町村に対して、さらに、農用地利用配分計画の原案作成を求めることができるというふうにさせていただいております。十九条の一項、二項でございます。さらに、十九条の三項で、これらの場合においては、市町村が必要があると認めるときには農業委員会の意見を聴くことを明記をさせていただいております。
　市町村に対して、市町村の中の独立行政委員会である農業委員会への意見聴取を義務付けなかったということは、地方分権の観点から、市町村内部の行為について国が義務付けるということは適当でないと、こう考えたわけでございまして、こういう規定ぶりになっておりますが、農地に関する地番や所有者、借受け者の氏名などの情報というのは農業委員会が御案内のように持っておりますので、機構が農用地利用の配分計画を作成するためにはこれらの情報がないと実際には作れないということでございますので、実際には必ず農業委員会の意見が聴かれるというふうに考えております。
○紙智子君　今、大臣おっしゃったんですけれども、規制改革会議は、農地利用配分計画の作成、都道府県知事の認可等の過程において、農業委員会の法的な関与は要しないこととすべきであるという議論をしています。今回の新制度において、農業委員会の法的な関与は求めないこととする一方、そもそも農地制度における農業委員会の果たすべき機能及び組織の在り方について早急に検討を開始すべきであるとして、この農業委員会の排除を求めるばかりか、農業委員会制度に対する攻撃さえしているわけです。
　さらに、産業競争力会議の農業分科会ですね、ここでは、農地集約の迅速化の観点から、機構を活用するスキームにおいて、農業委員会の許可を不要とするとともに、今後、農業委員会の在り方について検討が行われ結論が得られた場合には、それに従って必要な見直しを行うとして、この規制改革会議と同様な農業委員会排除を求めたわけです。
　これらの規制改革会議や産業競争力会議の意見を受けて、本法案は、農業委員会組織が求めたこの農地の借受けルールの策定、変更に当たっては都道府県農業会議の意見を聴く規定の導入を拒否をして、都道府県知事の判断で借受けルールの策定を認めて、中間機構が農地利用配分計画、市町村が農地利用配分計画の原案を策定する際は、農業農村現場の農地の権利移動の許可、決定の事務を担っている農業委員会の意見を聴くことを必須事項とするというふうに言っているんだけれども、これも認めず、法案の第十九条で、市町村は一又は二の協力を行う場合において必要があると認めるときは農業委員会の意見を聴くものとすることというふうにして、この必須事項から外したわけです。
　どうしてこの農業委員会の取扱いをこういうふうに必須から取り外したんですか。
○国務大臣（林芳正君）　先に先ほどの質問でお答えをしてしまったわけでございますが、条文には、十九条一項、二項で、市町村に対して原案作成を求めることができると、さらに、十九条三項で、農業委員会の意見を聴くことを明記をして、必要があるときにはとしております。
　それはまさに、先ほどお答えしたように、この農業委員会というのは市町村の中の独立行政委員会でございますので、地方分権の観点で、国の方でこの市町村の意向にかかわらず意見を義務付けると、こういうことは適当でないと、こういうふうに考えたわけでございまして、十九条の三項はそういう規定ぶりになっておるところでございます。
○紙智子君　今までも、結局、市町村がいろんなことをやるにしても、農業委員会、一番現場のことを分かっている農業委員会のやっぱりその活動があって支えている部分というのが本当に大きいわけですよね。
　農林水産省として市町村に農業委員会の意見を聴くことを促すというふうにしているわけですけれども、これ法律上義務規定となっていない以上は、今後大きな問題を残すことになると思います。現に産業競争力会議は、農地の集約、大規模化の阻害要因になり得る制度、運用等が判明した場合は、直ちに見直しに着手するというふうにしているわけで、農業委員会の意見を聴いたために農地集約が遅れたという形で、農林水産省に対応を求めることも想像できるわけですよね。
　いずれにせよ、この農地集約事業という農地行政上最も重要な事業について農業委員会の意見聴取を必須事項にしなかったということは、私は今後に禍根を残すことになると思いますけれども、大臣、もう一度いかがですか。
○国務大臣（林芳正君）　これは繰り返しになりますが、この十九条三項は、先ほど申し上げましたように、地方分権の観点で義務付けることは適当でないと、こういう理由でこういう規定ぶりにしてありますが、これも先ほど申し上げたように、実際には農業委員会に地番、所有者、借受け者の氏名等がございますので、この農業委員会の意見というのを聴かずして、したがってこういう情報全くないままで作成、計画を作るというのは余り現実的な話としてはないんであろうと、こういうふうに思っております。
　一方で、農業委員会についてはいろんな御意見が、今委員から御指摘のあった規制改革委員会、産業競争力会議からもそういう紙が出ているのは承知しておりますが、農家の皆さん、現場からもいろんな御意見をいただいているところでありますので、しっかりとそういう意見を踏まえて、見直しが必要であれば対応していくことはやっていかなければならないと存じております。
○紙智子君　地方分権を理由にしてやっぱり外すというのは、これは本当にあってはいけないというふうに思います。
　今後十年間で全農地面積の八割を担い手にと。企業参入の加速化等による企業経営ノウハウの徹底した活用。企業の参入状況の検証等を踏まえ、農業生産法人の条件緩和など所有方式による企業の参入の更なる自由化について検討を行う。さらに、二〇〇九年に完全自由化されたリース方式による企業の農業参入を農地中間管理機構も活用しながら積極的に推進する。それから法人経営体数を二〇一〇年比約四倍の五万法人とすることを目標とすると。といった本格的な優良農地への企業参入を進める場合は、企業が農村に足場がないだけに、どうしても落下傘型の企業参入になりやすいわけですね。この法案が、新規参入者の希望者、農地の借受けを希望する者、この公募方式を採用したということも、結局、この落下傘型の企業参入を前提にしているからなんじゃないんでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　これは山田俊男委員の冒頭の御質問にもお答えしたとおり、持続可能な家族経営や新規参入、企業参入、これは二者択一ではなくて、やはり担い手、農地の利用者の間と所有者の間に適切な農地の利用状態というのをつくっていこうということでございます。法人というふうに書いてございますので、委員はあるいは企業ということをイメージされておられるかもしれませんが、法人の中には、例えば集落営農をやっていただいておられる皆さんがこの集落のままで法人になられるとか、それからいわゆる農業生産法人と、こういうものも法人でございまして、こういうものを併せて我々は法人という言葉を使わせていただいております。
○紙智子君　農業委員会組織の意見では、公募に応じた農地の借入れ希望者、特に農外からの新規参入者、まあ企業等ですね、ここには農業経営基盤強化促進法に基づく市町村基本構想に即した認定農業者となることを促し、農地のある地域との信頼関係を醸成する仕組みを構築する必要があるというふうにしていましたけれども、農林水産省は本法案ではそれを採用しませんでしたが、なぜでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　冒頭引用されたものがちょっとどの御出典か必ずしも判明いたしませんでしたので、どの文書にそういうことが書かれていたということでございましょうか。
○紙智子君　農業委員会組織の意見として出されているものです。
○国務大臣（林芳正君）　いろんな方がいろんな御意見をおっしゃっていると、こういうことだと思いますが、機構からの農地の貸付けについては、公平かつ適正な手続の下に行われることを保障するということと、それから貸付先の選定プロセスの透明化、これを図る必要があるということでございまして、十七条において区域ごとに定期的に借受け希望者を募集し、そのリストを作成の上、公表することとしておるところでございます。
　貸付先の決定ルールについても、各都道府県の農業事情を踏まえて機構が作成し知事の許可を受けるということでございますが、ここに、八条でございますけれども、地域の農業の健全な発展を旨として、公平、適正に貸し付けるものでなければならないものと、こういうふうにしております。
　さらに、農用地利用配分計画、先ほど御議論していただいたところでございますが、これを都道府県知事が認可をするわけです。この基準においても、地域における他の農業者との適切な役割分担の下に継続的かつ安定的に農業経営を行うことが見込まれること等が規定をされております。十八条でございます。
　したがって、この募集に応じた借受け希望者は必ず認定農業者にならなければならないということではありませんが、例えば地域の話合いに参加するなど、地域の一員として信頼関係を構築して安定的に農業を営むように誘導していく、このことは、今引いていただいた文書にもあるように、大変重要であるというふうに考えております。
○紙智子君　ちょっとよく分からなかったんですけれども、なぜ採用しなかったんですかというふうにお聞きしたんですよね。採用しなかった理由、意見を。
○国務大臣（林芳正君）　条文の御説明をさせていただいてかなり読ませていただきましたので、そこに書かれていることは趣旨としてここに反映をされているというふうに我々は認識をしております。
○紙智子君　ちょっとまた更にやりたいと思うんですけれども。
　ちょっと時間もありまして最後になりますけれども、農業委員会組織が危惧しているように、落下傘型の企業が農地のリース方式で五万法人も参入しますと、これは地域との信頼関係も醸成されずに、これまで話合いで農村の農地管理等、水路あるいはあぜ管理を行ってきた農村集落に大きな影響を与えることになるんじゃないでしょうか。実際にそういう外からいろいろ地域とはかかわりのないところがどんどんと入ってくるということになったら、幾ら地域で醸成をといってもなかなかそうならない、なりにくいんじゃないでしょうか。いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　これも先ほど申し上げましたように、必ず認定農業者にならなければならないということではございませんが、地域の話合いに参加するなど地域の一員として信頼関係を構築して安定的に農業を営む、こう申し上げたのは、まさに今委員がおっしゃっていただいたように、生産に付随してやっていかなければならないいろんなことを一緒にやっていくということがこの地域の一員として信頼関係を構築すると、こういうことにつながっていくと、こういうふうに考えております。
○紙智子君　衆議院の議論の中でも、例えば参考人の方のお話を聞いても、やはりいろいろ問題が残っていると、今回出された法案の中にですね。そういう実際に土地を本当に集積したり流動化していくということでいえば、地元の意向を踏まえて、本当に現場の協力が得られなければやっぱり成功していかないわけですから、そういう意味では、よりそういう問題点を本当によく見て解決を図るということをやっていかなきゃいけないということを申し上げて、残りは次のときにまた質問したいと思います。
　終わります。