Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大塚耕平君　それはおっしゃるとおりだと思います。融資交渉とか債権債務の放棄の交渉の過程で日銀が口を挟むということは私も想定していないんですけれども、しかし概念的に、日銀がシェアホルダーになると、こういうことが起きてしまうわけですね。
　先ほど、これは機構も同じだと思うんですけれども、こういう総則なり基本方針を定めて、しかし、信託銀行が実際にどういうふうに議決権を行使するかということについては、信託銀行内でガイドラインが一杯あるんです。これは私も信託銀行に聞きました。もちろん個別のことは彼らは守秘義務があるから当然言いませんけれども、彼らの説明はこうでした。
　お客様ごと、つまり日銀であるとか機構であるとか、委託者ごとにガイドラインをいろいろ変えるというのは、それははっきり言って運用上難しいと。したがって、パンフレットに信託財産を預かりますよと、議決権はこういう方針で運営しますということをパンフレットに掲載してある、その内容をほぼどの委託者にも適用する形でやらしていただいておりますと、こういう一般的な説明でした。だから日銀についてどうかということではないです。
　じゃ、一般的なガイドライン、いろんなことを書いてあるんですけれども、例えばこういう記述があるんです。低いＲＯＥや低い配当性向が継続されている企業については積極的な株主還元を期待する、中期的にＲＯＥが金利を下回っている企業は基本的に自社株買いや増配で株主に資金を返還すべきであると、こう書いてあるんですね。
　だから、もちろん日銀が直接議決権を行使するわけではないと思うんですけれども、例えば銀行の側を考えれば、適切な金利を融資先から取りなさいと。日本は今まで、どんな企業でもプライムレートで借りられていたというのは、これはある意味でおかしいじゃないかと。だから、金利は合理的な範囲では上げていいですよということを言い得る立場にあるわけですが、それは企業側に引き直すと、ＲＯＥが金利よりもっと低くなるんで、もっともっと配当を出せということに等しいわけですね。
　逆に、貸し渋りや貸しはがしが度が過ぎると、これを何とかしなくてはいけないと。間接金融機能を復元させるのが信用秩序維持のための最終目的なんだというお立場に立てば、いや、そんなに金利は上げちゃいけないよということを金融機関に言わなくちゃいけなくなると。
　だから、実際に日銀がそういうことを具体的におっしゃる立場にあるとは私ももちろん思っていませんけれども、概念的にはそういう問題が発生すると。概念的にはそういう悩みを抱えざるを得ないという点においては御同意いただけますでしょうか。それとも、概念的にもそれは違うということでしょうか。
○参考人（三谷隆博君）　お答えをいたします。
　なかなか難しい問題かもしれませんが、基本的には、日本のような資本主義社会の世の中では、個々の経済主体が一定の競争環境の下で個別にいろんなその取引の状況を決めていく、そういった意味では、あるものの売手と買手がおればすべてそこには、極論すれば、大塚先生の言うことを極論すれば、そこにすべて利益相反が生ずるというふうなことになるのかもしれませんけれども、我々はそういったところまで先ほど申し上げたように介入するつもりもありませんし、そこを利益相反、利害対立というふうに一からげでくくるのはいかがなものかなというふうに私は率直に感じております。
○大塚耕平君　いや、しかしそれを利益相反と言わないのもいかがなものかなと私も思います。
　ただ、相沢先生にも安心していただかないようにしてほしいんですけれども、実はこの六ページの絵というのは機構も同じなんですよね。機構は、だから、今度は民間銀行の株も保有されると言っておられるわけですから、民間銀行と民間企業の株、両方を保有することになっちゃいますので、日銀以上に実は明確な利益相反を招く可能性があると。ただ、これも日銀と同じように、直接機構が何か企業と銀行の交渉の場に口を出すわけじゃないというのはそれは分かります。しかし概念的に、今回の改正案が成立すると、企業株と銀行株の両方を保有すると利益相反的なジレンマにさらされるということについて、発議者としてどのようにお考えになられますでしょうか。
○衆議院議員（相沢英之君）　この質問をあらかじめ拝見しましたときに、我々の間でちょっと話しして、これはどういう意味でおっしゃっているのかなということが実は疑問だということを言い合っておったんですが、ただ、機構が買い取った株式につきましては、これもさっき申し上げましたが、信託銀行に信託をする、その場合に株式の議決権行使や処分の指図は、機構の個別の指示によるものではなくて機構の運営委員会が策定した基本的な考え方に基づいて信託銀行が行うことになると、こういうふうになっているわけでございます。
　そこでもう一つ、その利益相反があるかないかということについての御質問にそのまま答えることにならぬかもしれませんが、申し上げますと、機構の役員は、自らと機構の利益が相反する事項については機構の代表権を有しないというふうに、これは株式保有制限法の第二十五条に規定をしております。したがいまして、その意味においては、機構が企業株と銀行株の両方を持つことによって利益相反を招くという御指摘は御心配はないのじゃないかと、このように思っております。
○大塚耕平君　その運営ルールによってそういう利益相反的な事態を回避するという工夫をしておられる、それはよく分かります。しかし、先ほど私が申し上げましたように、機構の方も議決権行使に関してはもう既に基本的考えを示しておられて、機構の経済的利益を増大することを目的として行われることと。だから、もちろん機構の、例えば運営委員長はたしか慶應の吉野先生だったと思いますけれども、吉野先生とかが何か個人的にそういう利益相反行為をするとか、そんなことは全然私は心配しておりませんけれども、しかし、民間企業と民間銀行両方の株を預かってくれている信託銀行に対して、機構の経済的利益を増大することを目的として議決権を行使しろと言っているわけですから、これはなかなか悩ましい事態が概念的には生じるということは是非御理解いただきたいと思うんです。
　それで、日銀の方にまた戻らせていただきますけれども、日銀の場合は、今度はこの六ページの絵でいきますと、民間企業と民間銀行と日銀の間でいろいろ人材交流が行われているわけでありますが、日銀から例えばここ三年ぐらい民間企業の方に、特に今回取得する可能性のある株式の発行企業にどのぐらい人が行っておられたり、あるいは現職の役員の方で民間企業や民間銀行から日銀側にいらっしゃっている方というのはどういうような状況になっておられますでしょうか。
○参考人（三谷隆博君）　お答えいたします。
　まず初めにお断りしておきたいんですが、私どもでは、どの企業が株式の買取り基準を満たしているかどうかといったような審査はすべて買取りの窓口となります信託銀行にゆだねることとしておりまして、日本銀行としてある意味で不必要な詮索などを避ける意味から、基本的に買取り企業対象リストといったようなものは作成しておりません。ただ、お尋ねでございましたので、事前に通告もございましたので、平成十一年度以降、本年十月末までの課長級以上の職員の、役職員の再就職先につきまして調査を行ったところ、該当する先は四つでございました。
　それから、もう一つお尋ねの日本銀行の現役役員のうちにその可能性がある株式の発行企業の出身者がどの程度いるかということでございますが、私どもの調査では三人ということになってございます。
　以上でございます。
○大塚耕平君　そういう意味ではほとんど懸念する必要のない実態であるということだと思いますので、そこは理解ができるわけでありますが、しかし、こういう国会の答弁を聞いていない人たちは、何がしか一抹の不安を感じたりいろんなことを思う人がいるわけでありますので、やはりその辺の、日銀が株式を取得するという、言ってみれば、しかも一般企業ですね、これはどこの国もやったことがないわけですから、前代未聞のことをやるに当たって、利益相反行為の防止とか、あるいは対外的な、例えば株を持っているからうちの会社に役員が来たんじゃないかとか、そういうもしあらぬ誤解を受ける可能性があるとしたら、そういう誤解を避けるためにもどのような対策を今回講じられておりますでしょうか。
○参考人（三谷隆博君）　お答えいたします。
　先生からお尋ねの点は、役職員の再就職先とか役員の出身企業であることを理由に日本銀行の株式買入れ等の判断に影響が生じるんじゃないかとか、逆に、日本銀行が株主として影響力を行使することによって役職員の再就職にこれを悪用するんではないかという疑念を持たれないのかどうかということだろうというふうに理解いたしました。
　この点、今回の株式買入れに当たりましては、まず、事務の透明性、公正性といったものを担保する観点から、買入れ事務を信託銀行に全面的に委託しておりますほか、公表いたしております客観的基準を満たした株式を銀行からの申出に応じまして、これはもう無条件で、無条件といっても一定の限度はございますけれども、受動的に買い入れる、受け身で買い入れると。この銘柄は基準には達しているけれども要らないよとか、そういうことは言わないというふうな仕組みにしておりまして、個別買入れ銘柄の選定に日本銀行の裁量というものが働くことは一切ないようにいたしております。
　また、同様の観点から、議決権につきましても、先ほど申し上げましたように、日本銀行が示した指針の範囲内であらかじめ承認したガイドラインに基づいて信託銀行が善管注意義務に従って行使する仕組みとしておりますなど、株式の保有に伴って個別企業に対し影響力を及ぼすことのないよう極力配慮しているつもりでございます。
　さらに、日本銀行が買い入れ、保有する株式につきまして、その個別企業の名称、株式の保有量、そういった個別情報につきましては、日本銀行の、まあ当該事務を遂行する上で不可欠な部署はこれはしようがありませんが、その部署限りといたしまして、厳正な情報の遮断措置を講ずることといたしております。物理的なファイアウオールも既に設置しているところでございます。
　こうした公正性、透明性確保のための方策によりまして、株式買入れ等に係る裁量の余地をなくすと同時に、厳重な情報遮断措置を講ずることによって、先生のおっしゃったような疑念は払拭することができると思っておりまして、そういった仕組みを厳重に構築したところでございます。
　なお、もう言わずもがなでありますが、日本銀行ではこれまでも、民間への再就職等に当たりまして、世間からいたずらに批判を招くことがないよう慎重に対応してきておりますし、また、今回の株式買入れを理由に役職員の再就職を働き掛けるようなことは全く考えておりませんので、この点は明確に申し上げておきたいと思います。
○大塚耕平君　きちっと御答弁いただいてありがとうございます。
　日銀出身の私がこんなことを聞くので、多分今も国会テレビを見ている同僚は薄情なやつだなとか思っているかもしれませんが、これは私は日銀の皆さんがそんなことをする心配をしているわけではないんです。日銀の同僚の皆さんはそこはきちっとやってくださるだろうとは信じています。だけれども、こんなことを聞かなければならないような大決断をされたんだということを申し上げたいということですし、それから、私は前回の委員会から今日にかけて申し上げていますように、様々な理由で、四十三条認可のみをもって日銀が株式を取得するということは大きな間違いであるという考えに基づいてこの発言をさせていただいております。
　したがって、今幾つかお伺いしました利益相反的な問題については、おっしゃるような厳格なルールの下できちっとやっていただくということであれば、それはそれで私も当然信頼を申し上げているわけでありますが。
　一つ理事にお伺いしたいんですが、例えば総裁、副総裁、あるいはこの件の担当役員である理事も銘柄は一切知らないということですか。
○参考人（三谷隆博君）　お答えいたします。
　全く知りません。今度の、これは内部的な定めでございますが、事務に必要な処理権限みたいなものは、当該部署の課長以下ということですべて完結するようにいたしております。
○大塚耕平君　それは、総裁も含めて何も知らないんだという意味では極めて厳格なルールなようにも一面取れますが、一つ意見を申し上げて、この件は次の質問に移らせていただきます。
　かつて、大きな経済事件に発展した某商社の手形を日銀が持ってしまって、これがどうするかというようなことがあったやに記憶をしているんですが、トップまで含めてどの銘柄を買うかということは一切知らないというのは、一見厳格なルールなようで、信託銀行とか現場の課長級以上の皆さんには厳重に注意しろよという善管注意義務を課しながら、役員の皆さんは、例えば役員とか経済界、財界のお歴々とお付き合いのある人しか分からないような、あの企業はひょっとしたら事件に発展するかもしれないとか、そういうような銘柄について、いや、それは日銀のバランスシートを後で毀損させないためにはそれはやめておいた方がいいんじゃないかとか、そういう判断を経営者としては働かすということもある一面、それが正しいとは言いません、ある一面、運営の仕方としてはあり得るんではないかなと思います。
　確かに、総裁以下、担当理事まで含めて一切何も知らない、知っているのは信託銀行と課長以下の現場だけだという姿は美しいような気もしますけれども、ガバナンスという観点で、あるいは中央銀行のバランスシートを先々守るという観点で本当にそれでいいのかということも若干私は疑問があるということを申し上げて、次の質問に移らせていただきます。
　資料の七ページをちょっとごらんいただきたいんですが、先回から今日ここまでの議論で私なりの問題意識を御理解いただければ幸いなんですけれども、やはりこれは機構であっても日銀であっても、機構が企業と銀行、両方の株を持つこと、そして日銀が企業の株を持つこと、これはいろんな意味で利益相反的な状況に置かれるリスクがある。必ずそうなるとは言いませんよ。厳格にいろいろ運営されるということで、それは信頼はしていますけれども、そういうリスクがある。そういうリスクをなるべく遮断すること。
　それから、この際、何か小泉さんみたいですけれども、政府、日銀が一体となって大胆かつ柔軟に、この金融恐慌を乗り切るためには、もう日銀は株式を取得するということを対外的に発表してその決断をしたのでしたら、この際、これはもう与野党の対立の問題ではなくて、この金融再生ということについてきちっと枠組みを今度の通常国会の頭辺りまでに、これは日銀にも議論に参加していただいて、財務省、金融庁にも、与党も野党も議論に参加して、例えばこの七ページの絵のようにできないかなと個人的には思っております。
　というのは、相沢先生が御提案されております機構の方の銀行株の取得はこの際やめて、今回成立するかどうか分かりませんけれども、仮に成立したとしてもそれはまた枠組み変えればいい話ですから、機構は民間企業の株をきちっと取得する。そして、民間企業にちゃんと業績を上げろと言って議決権行使を基本的考え方の下で信託銀行にしてもらう。企業が銀行の株を売りたくなったら、それは日銀に売る。日銀は銀行株を取得する。これはフィンランドでも前例がありますし、国民から見たら分かりやすいんですよ。日銀が銀行に対して不良債権処理をしろと今言っているわけですから。なかなか前に進まない、しかも信用不安が起き始めている。だったら、日銀が銀行株を取得しますと。（「逆さまだよ」と呼ぶ者あり）いやいや、最後まで是非聞いてください。銀行株を取得すると。
　そういう形で日銀と機構がきちっと持ち分けをして、日銀は日銀法上の法目的を達成するためにも、あるいは銀行の株を取得したことに伴って発生する議決権行使という面においても、銀行の収益力向上と健全化を果たすためにきちっと金融行政を行うというこのすみ分けも一つの考え方だなと。これは個人的な意見です。
　それで、最後に八ページをごらんいただきたいんですが、もちろん私の個人的な見解ですので、最後、残りの五分ほどで議論をさせていただきますが、今回の日銀による企業の株式の取得については、私は日銀法改正時の審議の内容を超えてしまっているんではないかなというふうに思っております。
　それから、山口副総裁が講演で述べられていますような、税の使い道を左右するような決定については、日銀法が想定している金融政策の枠組み以外の部分については国会で議論するのが筋であって、法治国家の視点からいっても全く問題がないとは言い切れない部分がある。さらには、日銀が言ってみればあらぬ誤解を受けたり論理矛盾の世界に置かれることは、中央銀行の信認を維持するという意味においても好ましいことではない。更に申し上げると、株式取得機構による銀行株の取得についても、先ほども申し上げましたように、両方の株を持っちゃうとなかなか難しい問題が生じる可能性がありますので、そういう可能性を排除できればそれにこしたことはない。
　以上、様々な点を今更後戻りはできないという前提に立って考えますと、改善案として、日銀は銀行株を、機構は企業の株を取得していただいて、しかもこの大きな枠組みは何か国会できちっと立法するなりなんなりして、例えば日銀の銀行株取得は法第四十三条認可ではない姿で議決をしていただくということこそ、経済国会と言われて、国民が、この金融恐慌になりかけている状態を打開するために国会議員は、永田町は、霞が関は一体どういう案を出してくるかということを凝視している中で我々議会人が取るべき行動ではないかというふうに考えます。
　以上、個人的な意見でございますが、この問題に関しては、最後に金融庁と、あと塩川大臣にもお伺いしたいんですけれども、日銀がこれまでこだわってきた大原則を捨てて信用秩序の維持のために株式を買うという言わば決死の覚悟をしたのであれば、今申し上げましたように、日銀は企業株ではなく銀行株を買って、ただいま申し上げましたような枠組みについてこれから議論することも一案ではないかと思いますが、それについてのお考えを金融庁と塩川大臣にお伺いしたいと思います。
○副大臣（伊藤達也君）　フィンランドの事例についてもお話がございましたが、これはかなり特殊な事例であったんではないかなというふうには思っております。しかし、今先生のお話をお伺いいたしておりまして、先生のお話はある意味では、日本銀行が実質的にその公的資金を活用する、あるいは公的資金を銀行に対して注入をするという意味にもやはり取れるところはございます。
　私ども金融庁としては、正式にそのようなことを想定して今日まで議論してきたわけではございませんので、このことについてやっぱりお答えするのは相当難しいことだなということを感じております。ただ、大塚先生は日本銀行の実務にも精通をされ、金融問題にも大変お詳しい方でございますので、広い意味での公的資金の活用の仕方だなということでの考え方として私どもとしては受け止めさせていただきたいというふうに思います。
○国務大臣（塩川正十郎君）　先ほどのお尋ねにつきましては、先日、私もこの委員会でもお答えしたと思うのでございますけれども、総裁から取得をしたいということの是非を問い合わせがございました。そのときに明確に総裁が言いましたことは、銀行が、金融機関が持っておる、それぞれ保有しておる株式の、これによって起こってくるところのリスクを安定させたいんだと、この一点でございまして、そのことは私は、日銀の行政上の問題として見ても別に違法性はあるわけじゃないと思ったことが一つでございます。
　それが前提でございまして、そして同時にそのとき私は二つのことを申し上げた。これはこの委員会でも申しておりますが、保有は必ず長期にわたるということを是非やってもらいたいと。でないと、短期でこれを、保有を売ったり買ったりするということは投機性が伴ってくるので、長期にやってもらうということ。そのことはリスクを回避する一つの道であるということが一つ。
　それからもう一つは、どういう基準で買うのかということは、きちっとした手続をして、何もこれは公表しろとかなんとかいうんじゃございませんが、これに基づいて、客観性のある根拠に基づいて取得をし、また売却をするというルールをきちっとしておいてもらいたいと、こういうことで言いまして、私はそのときに他省の者とも相談いたしましたが、四十三条の違反行為にはならないという判断を私自身が持ちましたので、それは結構ですよということを総裁に対してお答えを申し上げたという次第であります。
○勝木健司君　民主党・新緑風会の勝木でございます。
　大塚委員が今、銀行株式保有制限改正法案についての質問を中心にされておりますので、私は、あと金融アセスメント法案以下、ＮＰＯ法人税関係について主に質問をさせていただきたいと思います。
　まず、金融アセスメント法案関係でございますが、発議者に、法律の概要については前回趣旨説明のときにもお伺いしておるわけでありますけれども、ポイントについてもう一度御説明願いたいと思います。
○櫻井充君　この法律のまず二条に定めております金融機関に対して、あとは八条に定めております項目についての情報公開を求めてくるものでございます。そして、その情報公開を求めてくる、その情報公開を行ってくる機関が内閣府の外局に設けております地域金融円滑化評価委員会でございます。
　ただし、この委員会は委員長と委員五名から成っておりますので、実務は行うことができません。そこで、その実務は各地方財務局に行ってもらうこととしておりまして、各地方財務局に権限を委任して銀行の調査を行って報告を受ける。そして、その報告を受けたものを地域金融円滑化評価委員会が取りまとめを行いまして、一年に一回国会そして国民の皆さんに公表すると、こういう内容になっております。
○勝木健司君　ただいま情報公開ということを言われましたけれども、この情報公開ということにつきまして、どのような点を公開をさせるのか、お伺いしたいと思います。
○櫻井充君　それは八条に定めているとおりなんですけれども、先ほど林委員からも御指摘がありました。ちょっと具体的な内容についてもう少し補足させていただきたいと思います。
　先ほどは地域の貢献ということに関して申し上げましたけれども、あとは円滑化という点に関して、まず、地域から集めたお金はどれだけその地域に融資されているのか。それからもう一つは、中小企業者、それから事業性融資ですけれども、事業性融資と生活性融資とどの程度融資されてきているのか。それから、その生活性融資の中で、カードローンや住宅ローン等ですけれども、所得階層別に見たときにどうなのか。それから、特に女性の場合余り融資を受けられていないという実態もございますので、女性に対して一体どういう融資行動が行われているか。それから、事業性融資の場合は産業別分類それから事業規模別構成でどうなのかということの情報公開を求めていきたいと思っております。
　それから、中小企業の皆さんから強く要望があった点は、事業性融資における物的担保設定、第三者保証の構成比が一体どういうふうになっているのか。要するに、過度な担保設定がなされているのではないかという、そういう御意見もございましたので、このような点についてもきちんと情報公開を求めていきたいと、そう思っております。
○勝木健司君　では、なぜこの法律によって地域金融が本当に円滑化されるのかどうかということをもう一度お伺いしたいと思います。
○櫻井充君　ここは大変難しい点でございまして、といいますのは、要するに、この法律が施行されただけでは金融の円滑化が図られていくかどうかというのは難しいところがあると思っています。
　といいますのは、これはあくまで我々は情報公開を求めるだけであって、その後、金融機関を企業の皆さんがその情報を基に選ぶような形になって、そこで市場原理が働いて初めて金融機関の貸出し動向といいますか、そういうものが変わってくると考えているからです。つまり、パブリックプレッシャーを我々は望んでいるわけであって、これまでの金融行政の在り方のように、金融庁が例えば中小企業に対して二兆九千億貸し出しなさいとか、上から下に押し付けているという内容ではないからです。
　ただし、もう一点、中小企業の人たちが金融機関を本当に選べるのかどうかというのが、そこが大きなポイントになってくると思っております。
　昨年の公正取引委員会が調べました金融機関と企業との不公正な取引慣行の実態というのがございまして、そこの中でどのようなことが分かってきたかといいますと、金融機関と企業との立場の関係の差が余りに大き過ぎる、つまり金融機関の方が明らかに優位であるということが分かってまいりました。というのは、いろんなことを金融機関側から企業が要請を受けていて、例えば金融機関が発行している商品を買ってくれとか、それから預金を積み増ししてくれとか、いろいろな要請を受けているわけですが、その要請を断りにくく感じるかどうかということに対して、要請を断りにくいと答えている企業が四一・九％ある。そして、なぜそのように感じているのかといいますと、次回の融資が困難になるというのが三七・五％、取引関係の悪化を懸念するというのが二五・五％ありました。
　そのような状況であったとすると、取引銀行を替えればいいんじゃないか、我々そう思うわけですけれども、取引銀行の変更を検討したかということに関しては、六三・六％の企業が金融機関を変更しようということを全く考えていない、そういう実態が分かってきました。
　もう一つは、なぜ金融機関を変更しないのかということなんですけれども、結局、自分のところから、Ａ銀行と取引していて、Ａ銀行との取引をやめてＢ銀行に行こうとしても、Ｂ銀行側から見たら、Ａ銀行から取引をあなた方は停止されたんでしょうと、そういうふうに見られてしまうので、なかなか銀行を変更することができなかったという問題がありました。
　つまり、今までは企業側が金融機関を選べなかったために立場にこれだけの差がございました。今度はそうではなくて、我々は情報公開だけを金融機関に求めていきますけれども、情報公開をした上で企業が金融機関を選ぶような形になって市場原理が働いてくるようになれば、こういう取引慣行の不公正というのも改善することによって金融機関側が企業に対しての貸出し・融資行動が変わっていくのではないか、そのように考えております。
○勝木健司君　今までの説明を聞いておりますと、この法律が本当に銀行を規制するとは思えないわけでありますけれども、金融庁にお伺いしますけれども、どの点をこの法律は規制するというふうに考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
○副大臣（伊藤達也君）　金融機関の融資業務については、基本的には各金融機関の自主的な経営判断や金融機関の利用者による評価など、取引の当事者による判断、すなわち市場の判断に従うべきであるというふうに考えております。
　民主党提案によれば、内閣府の外局として設置され、報告徴求及び立入検査権を有する地域金融円滑化評価委員会がある意味では特定の項目に基づいて個別金融機関の活動を評価することとされており、こうしたことによる金融機関の自主的な経営判断等への影響等を勘案すれば、慎重に対応することが必要ではないかと考えております。
○勝木健司君　中小企業に対する貸出しが減っておるわけでありますけれども、これについて金融庁は、その原因についてはどう考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
○副大臣（伊藤達也君）　確かに、民間金融機関の中小企業向け貸出し残高が減少しているということは承知をいたしております。全国銀行ベースの貸出し残高、これ、平成十四年六月末を一年前と比べてみますと三・九％減っておりますが、そのうち中小企業向けの貸出し残高を比べてみますと七・八％減少いたしておりまして、中小企業向けのやはり貸出し残高が減少しているなということを痛感をいたしております。
　先般発表されました日銀短観を見てみますと、やはり資金繰りについては中小企業は大変厳しいものになっている。その要因というものを見てみますと、やはり一つには金融機関の貸出しの態度の厳しさというものが現れておりますが、やはりもう一つは、今の経済の状況、中小企業を取り巻く経済環境の厳しさというものが要因になっているのではないかと考えております。
○勝木健司君　それでは、金融庁はこの地域金融システムの安定に資するためにはどのような施策が必要と考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
○副大臣（伊藤達也君）　ある意味では、地域金融機関というのは、やはりリレーションバンキングをベースに、引き続き地域に根差してきめ細かに地域住民や企業のニーズに対応することによって、地域の経済の発展にやはり貢献をしていくことが基本ではないかというふうに思っております。
　地域金融機関がこうした使命を果たしていくためにも経営基盤の一層の強化が必要だというふうに思っておりまして、そういう意味から、合併等の組織再編成は、そうした中で地域金融機関の経営基盤の強化のための有力な手段の一つだというふうに考えておりまして、私どもは今、国会の皆様方にこれに関連する法律の御審議をお願いをしているところでございます。
○勝木健司君　今の金融担当副大臣の発言に対しまして、発議者の櫻井委員はどう考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
○櫻井充君　先ほど、規制だと、この点が規制なんだというお話がございました。そこの中で、特定の項目に関してということですが、我々は決して、その特定の項目といいますか、強制的にこういうことをやってください、ここを調査したいということを申し上げているのではなくて、この八条のところにも書いてございますけれども、あらかじめ広く国民の皆さんの意見を聞いた上で委員会が設定するということにしておりますので、それは、その地域の実情、地域というか全体の地域経済の実情に勘案してこの項目を決めていきたいと思っております。
　そういうことから考えていきますと、あるところに偏った項目だけを取り上げて、そしてそこに価値を求めていこうということを考えているわけではありませんので、私は、ここの点が規制だと、規制に当たるという判断はちょっと違うんではないかと思っております。
　そしてもう一つは、これまでの金融行政の在り方で見てくると、金融機関に対して、自主的にこれをやってくれ、自主性を任せるけれども金融庁としてはこういう方針が望ましいというような言い方をして、金融庁が押し付けているわけではないというのが今までの金融庁の全体の答弁でございますが、結局、それが金融機関側からすれば金融庁の言わば命令になっていて、それを全部聞かざるを得ないようなそういう行政のやり方をしてきたからこそ、今回のこのシステムの中でこのような評価項目を作って調査して公表するということが規制に当たるというふうに金融庁では判断されているのではないか。つまり、いみじくも今までやられてきた経験があるからそのようにおっしゃっているのではないだろうかと、そういう気がいたしております。
　それから、貸出し態度の厳しさということがあるというお話でしたが、貸出し態度が厳しくなるのも至極当然だと私は思います。といいますのは、昨年の下半期だけで四十五行の金融機関が私は金融庁によって破綻させられたんだと思っています。今年になってから一行も破綻していないわけですから、ペイオフ解禁に備えて破綻させられた。自己資本比率で、これ以上維持しないとおたくは営業停止ですよと言われれば、貸し渋りなり貸しはがしをしてくるというのは至極当然のことなんだろうと思うんです。ですから、そういった健全度だけを求めてくるような規制を行い続けると、規制を行い続けてくると、貸出し態度が厳しくなり続けるのは当たり前のことなんじゃないかと、そういう気がします。
　先ほど、経営基盤を強化するために合併を推進するようなお話がございましたけれども、一方で、先ほど、地域の実情に合わせて細やかな対応をしなければならないとお話がございました。合併をしていってどんどんどんどん金融機関が大きくなってリストラされていったときに、企業に対して細やかな対応というものが果たしてできるのかどうか、そこは私は答弁に矛盾点があるのではないかと、そのような気がします。
　もう一点付け加えさせていただければ、銀行法にまずどう書いてあるかといいますと、「銀行の業務の公共性にかんがみ、信用を維持し、預金者等の保護を確保するとともに金融の円滑を図るため、銀行の業務の健全かつ適切な運営を期し、もつて国民経済の健全な発展に資することを目的とする。」と、銀行法の一条にこう決められています。
　そうすると、銀行が本来果たすべき役割というのは、きちんとした形で金融の円滑を図るということでして、そこに公共性があるわけです。その公共性があるから公的資金を注入しましょうということであれば話は分かるんです。しかし今はそうではなくて、金融機関の自己資本比率を見たときに、この自己資本比率が低いから、健全度が低いから次々公的資金を入れるか入れないかという議論をしているんです。
　もう一度言うと、公共性を果たしたからこそ、公共性を果たそうと思ったけれども自己資本が少なくなってきたのでこれに公的資金を入れてくださいということであれば話は分かるんですが、単純にその健全度だけを金融機関に求めていくという、私はその金融庁の大方針が違っているような気がします。公共性があるから公的資金を注入するのであって、公的資金を注入して銀行の、企業のトップの責任を問うのはそれは一つでしょうけれども、公共性を担保する法律を作ってくるというのは私は至極当然のことではないかと、そのように思っております。
○勝木健司君　そうしたら、金融庁にお伺いしますけれども、この金融アセスメント法案についてはもう不必要と考えられておられるというふうに思いますが、その理由についてもう一度お伺いしたいと思います。
○副大臣（伊藤達也君）　私どもは、今回の民主党提案の中で、例えば先ほどお話をさせていただいたように、評価委員会は内閣府の外局として設置をされ立入検査権等も有していることなどから、この点では政府の一機関が個別金融機関の活動を評価することに変わりはなく、例えば民間の格付機関など、市場による評価とはやはり性質が異なるものではないかというふうに考えております。
　また、先ほどの特定の項目についても少しお話がございましたけれども、民主党提案の中においては、地域金融機関の円滑化に対する寄与の程度に関する評価を行う上で調査を要する事項として、地域の振興に貢献する業務の状況や利用者の利便の増進を図る業務の状況など、特定の調査項目を定め、その結果に基づき、すべての金融機関を評価することといたしております。これらは、金融機関の業務運営を評価する基準としては、いずれも抽象的で、かつ適切な客観的評価を行うことが難しい項目と思われ、そのまま用いられれば金融機関の日常的な活動に影響を及ぼすのではないかというふうに考えております。
○勝木健司君　この発言に対して反論がありましたら、簡単にお願いします。
○櫻井充君　まず一つ、我々もこれは公的機関に、内閣府の外局に設けた方がいいかどうか、これについては検討いたしました。そのときにこう言われたんですけれども、やはりこのような評価というものは、数字を出してくる、公表するところは民間ではなくて信頼できる公的な機関が望ましいというのが多くの方々の御意見でございました。
　そしてもう一つは、立入検査等ができなければ銀行から提出されてきている情報が果たして本当に正しいのかどうかという判断が付きませんから、そうすると立入権限を設けるためには、私も本意でないところもありますけれども、公的な機関にゆだねなければいけないんじゃないだろうかと、そう思っているところです。
　そしてもう一つは、先ほどこの八条のことについてお話がございましたが、あくまでこれは大きくこのような項目について調査したいということであって、具体的に先ほど述べさせていただきましたけれども、地域のところに、地域から集めたお金はどのぐらい地域に融資されているんですかと、これは具体的な数字になってまいります。ですから、漠然としたものを評価するということではなくて、これをちゃんと具体的に政令で作って評価することにしておりますので、これは金融庁のちょっと認識は私は違っているのではないだろうかと思います。
　もう一つ、現に、現在この法律の制定を求める署名が八十六万、中小企業の方々を中心として八十六万も集まっております。それだけではございませんで、四百十六の地方自治体でこの法律の早期制定を求める意見書が採択されていると。
　地域の経済というか、地域金融システムというのがもう破綻している状態にあって、そのためにこういう法律が必要なんだという多くの市民の声があるということも、金融庁は私はきちんと聞くべきではないかと。
　もし、我々が作っているスキームの、国がこういうところで、形で関与するというところが、もしその点がまずいということであれば、民間の機関でも結構ですけれども、このような考え方を持った、こういう考え方を持った法律の制定というのは必要ではないかというふうに考えております。
○勝木健司君　次に、ＮＰＯ法人税制関係についてお伺いしたいと思います。
　まず、寄附金税制についてでありますが、現在認証されておりますＮＰＯの数は八千六百七十九法人でありますけれども、税制上の特例措置の対象となっているものはわずか九法人にとどまっているわけでありますけれども、こういう非常に認定が低調な実態をどう認識をされておるのかということで政府側にもお伺いしたいと思いますし、あわせて、現行の認定要件の問題は具体的にどこにあって、どのように改善を図られていくのがいいのかということを、これも発議者にお伺いしたいと思います。
○副大臣（小林興起君）　今御指摘いただきましたように、平成十三年十月の制度創設以降、これまで確かに国税庁長官から認定を受けたＮＰＯ法人数はわずかに九法人でございまして、このことは承知をしております。
　そして、一方、国税庁において平成十四年十月末現在で既に七百四件の相談を受けているわけでありまして、相談を受けている数と認定した数との差も非常に大きなものがありますし、日本全体のＮＰＯ法人の数から見ますと、誠にわずかだというのが現状であります。
　ただ、多分、税当局としては、最初は用心深くスタートをするということであったと思うんですけれども、今日ＮＰＯ法人が果たしている役割、また我々のそれに対する評価、認識から見ますと、いかにも少ないということの中に、既にＮＰＯ法を所管しております関係省庁からも税改正要望が出ておりますし、またこの議会の場でもたくさんの御意見をいただいております。
　したがいまして、これからいよいよ税制改正議論が本格化するわけでありまして、その中におきまして皆様方の御意見をいただきながら、政府としては最終的な、来年度、平成十五年度の税制改正において、ＮＰＯ法人の認定につきまして考え直していくということになろうかと思います。
○峰崎直樹君　これは、先ほど林委員の質問にもありましたときにお答えをしたわけですけれども、本当に日本のある意味ではＮＰＯ法人がなぜこのように育っていかないのかという背景というのは、ある意味では申し上げたとおりですが、特に今回ある意味ではＮＰＯ法人に税制上の優遇措置をきちんと付けないという、そういう意味で、それがゆえにまたこれも発展をしていかないという、そんな状況になっているわけでありまして、じゃ一体現在それは何が阻害をしているのかなということを考えたとき、パブリックサポートテストというのは我々も必要だと思っております。
　我々は、非常に十分な情報公開と、そしてパブリックサポートテストを経た上で、それを第三者である機関が認定すべきではないかという提案をしているわけでありますが、余りにもこのいわゆる認定の基準が厳し過ぎる。パブリックサポートテストの内容がアメリカのそれとは似て非なるものになってしまっていると。こういった点をやはり改革をしていかない限り、ある意味ではこのＮＰＯ法人の税制上の優遇措置というのは広がっていかないということを私どもは訴えてまいりました。
　そのゆえ、こうして議員立法を出させていただいているわけですけれども、昨日も実はＮＰＯの団体の方々が、是非この税制改革を進めてもらいたいということの要請が出ております。是非これは、課税当局としても、政府側としても、また今日こうして審議に参加をしていただいている与党側の皆さんにも是非この法案には賛成をしていただいて、そして税制上の優遇措置を拡大していただきたいというふうに思います。
○勝木健司君　この野党の共同提出案では、税制支援を受けることのできるＮＰＯの認定要件をどのように考えられておるのかと、あわせて、税制支援の内容についてもどのようになっておるのかということでお伺いしたいと思います。
○峰崎直樹君　我々こういうパンフレットを作って、今「ＮＰＯの元気が、日本を変える！」と、こういうふうにして今出しているわけでありますけれども、我々、パブリックサポートテストの中身について、これはやはりアメリカ方式と言われているものと同様のテストを行っていく必要があるのではないかということで、我々野党案としては、最初にパブリックサポートテストで三分の一、総収入と総支出の関係の三分の一というやつを、テストを、最初の年に限っては五分の一をクリアすればこれは認定していいじゃないか、あるいは二回目は二年後に申請して三分の一クリアすればいいじゃないか、あるいは三回目からは三年ごとに申請して三分の一クリアすればいいじゃないかというような形で、ある意味ではその認定をしやすくする。
　そして、中身の問題については、本来、事業収入を分母、分子から除外をするということでＮＰＯが事業を行って、自立している場合でも税制上の支援措置が受けられるようになっていると、こういったことを改正する必要があるんじゃないかなというふうに思っています。その意味で、行政下請型以外の、行政型の下請のＮＰＯだけが支援を受けられるようでは本当にやはり自立しないわけでありますので、そういう形に進めていきたいものだなというふうに思っております。
　なお、まだ細かいＮＰＯの、何といいましょうか、中身の改正については、細かい点はこれに書いてありますので、ちょっと時間の関係で割愛したいと思っております。
○勝木健司君　民主党はさきにまとめられた経済再生プランにおいてもＮＰＯ支援税制の拡充を掲げておるわけでありますが、一般にＮＰＯに対する支援が経済対策になるとはなかなか考えにくいわけでありますけれども、それでもなおこれを掲げたというのはどういう理由によるものか、簡単に述べていただきたい。
○峰崎直樹君　実は、私は今回のデフレ対策というか、与党側、政府側の経済対策の中に税制の項目はあるわけでありますけれども、なぜこのＮＰＯの支援税制の拡充というのが入っていないのかというのは非常に疑問に思っているわけであります。
　私は、今やはりこの世の中で一番元気な、元気を出そうと思っているし、元気な方々に対する支援というのはもっともっとやられてしかるべきだと。その中にはやはり、例えば女性が元気だ、あるいはＮＰＯが元気だ、こういったところをもっと支援をしていくということが一般的に必要だというふうに考えているわけであります。
　その意味で、私は、ちょっと余談になりますけれども、私が非常に印象を受けた本に、「哲学する民主主義」という、これはロバート・パットナムというアメリカの政治学者がイタリアのいわゆる地域経済の分析をした本でございます。
　その中で非常に印象深かったのは、イタリアの北部と南部でどうして経済的な格差があれだけ出てきているのだろうか、あるいはデモクラシーの面でも非常に成熟したデモクラシーを示している北と、そして非常にそれが弱い南が出ているんだろうかと。
　そうした中で、こういった地域の中に実は非常に協同組合であるとか、あるいは通常私たちがＮＰＯと呼んでいるようなものが非常に横のネットワークを張っている地域が非常に経済的にも発展をし、デモクラシーでも成熟をしていると。そこに実は非常に着目をした分析事例なわけでありますが、私は、そういう意味で、ある意味ではＮＰＯ法人というものが非常に大きく広く立ち上がり、それが横の連携を示すことが、実は長期的に見たときの経済の発展というものにとって実に大きな役割を果たすんだということをこの本を通じて知ったわけであります。
　その意味で、細かいことはたくさんいろいろございますけれども、我々民主党としては、あるいは野党案の考え方もそうだろうと思うんですが、やはり今国がやっている仕事をできる限りこれは、官がやっているものは民にやる、そして国がやっているものをできる限り地方でやろう、こういう実は補完性の原理と呼んでいいんだろうと思いますが、その意味で、是非こういう形で改革をすることによって、今非常に停滞をしている、これは経済が停滞している原因というものはまだいろいろあるんでありましょうけれども、是非ＮＰＯが、成熟した社会の中で、これまでの官製のいわゆる非営利組織じゃなくて、市民がやはり自律的に動き、生まれ始めたこの社会をある意味では発展をさせていく、そのことが実は本当の意味で雇用を拡大をし、そしてそれが発展をしていく道ではないだろうかというふうに思っております。
　実は、残念ながら、私は北海道出身でございますから、例えば北海道で有名な企業としては、ブランドでは雪印という最近非常ににぎやかした、問題を起こした企業がございます。これは元々協同組合なんですね。農家の方々が、協同組合で酪農の方々が作り上げたまず組織でございます。これが日本を代表するような実は酪農業に発展をしたわけであります。
　その意味で、今非営利で始まったＮＰＯも、ある意味ではこのように日本を代表するような企業になり得るベンチャー的な要素も実は私は秘めているんだろうというふうに思っているわけでありまして、是非そういうことも含めて、私たち民主党としては、これからの経済対策、雇用拡大、雇用創出という中においてはこういうベンチャー的な問題も含めてＮＰＯ法人の果たす役割は極めて大きい。それだけに、税制上の優遇措置もこれは早急に改善をしていただきたい。今お隣におられる相沢さんは税制調査会の会長さんでございますので、是非そういった点も含めてよろしくお願いを申し上げたいと思います。
○勝木健司君　最後に、政府側にお伺いしたいと思いますが、このＮＰＯに関連して今公益法人改革を進めておられるわけでありますけれども、税制の在り方というものが大きな焦点となってくるだろうというふうに思います。
　そこで、行政改革推進本部が取りまとめた公益法人制度の抜本改革に向けてという論点整理の中でも、公益法人制度自体の見直しに応じて税制を整備するという考え方が示されておるところでありますけれども、このＮＰＯ制度またＮＰＯ税制について今後改革はどういうふうに持っていこうとしておられるのか、見通しについてお伺いしたいと思います。
○副大臣（小林興起君）　今、先生が御指摘になりましたとおり、今内閣官房が中心になりまして公益法人等の抜本的改革を検討する中にこの税制の問題が入っております。
　政府税制調査会におきまして非営利法人課税ワーキンググループというのが設置されておりまして、これが非営利法人に対する課税の基本的な考え方につきまして検討を開始したところであり、これは今後、来年三月の公益法人制度等改革大綱の取りまとめに向けて、こういう税制を含めて総合的な結論が出てくることになっております。
○勝木健司君　ありがとうございました。
　終わります。
○委員長（柳田稔君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後二時まで休憩いたします。
　　　午後零時三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後二時一分開会
○委員長（柳田稔君）　ただいまから財政金融委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案、地域金融の円滑化に関する法律案及び特定非営利活動の促進のための法人税法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山本保君　公明党の山本保でございます。
　今日は、まず、法案の審査に入ります前に、ちょうどいい機会でもありますので、財務副大臣おいででございます、この今の景気、大変落ち込んでおりまして、もうずっと続いております、これについてどのようにお考えなのか。そして、今私どもの党も、御存じのように、補正予算を大至急組むべしと、景気の下支え、また雇用対策というような観点からできるだけ大規模な補正予算をということを申し上げているわけでありますが、昨日、今日のいろいろ動きを拝見しておりますと、何かある程度もう固まってきたというふうにも聞いておりますので、できる限りちょっとここで、国会の場でその辺についてお話ししていただけるところがあれば、是非この補正予算の見込みについてもお願いしたいと思います。
○副大臣（小林興起君）　今、景気の現状についての御質問がございました。この公式的な見解ということになりますと月例報告ということになるわけでございますが、月例報告によりますと、個人消費は横ばいで推移する、企業収益は改善の兆しが見られるが、設備投資が下げ止まりつつあると。一方、輸出は弱含んでおり、生産は持ち直しの動きが更に緩やかになっていると。このように、景気は引き続き持ち直しに向けた動きが見られるという状況には変化はないものの、そのテンポは更に緩やかになっておりますと、こういう月例報告が出ているわけでございますが、一政治家として言いますと、大変に今心配な状況にあると。株価も低迷しておりますし、やはり景気対策に向けてしっかりやってくれという国民の声を聞く思いでございます。
○山本保君　どうでしょう、二十二日に発表になるというふうに聞いておりますけれども、もちろん額だとかそういうものはともかくとしまして、今、与党とまた財務省で今年度の補正予算についてもう相当煮詰まった議論がされているというふうに聞いておりますので、できましたらその考え方なり大枠のようなものが示していただければと思うんですが、いかがでしょうか。
○副大臣（小林興起君）　御承知のとおり、既に税収の当初見積もったものに比べて今相当税収が落ち込むんじゃないかということが言われておりまして、二兆プラスアルファという声が聞こえてくるわけでありますが、そういうところについては少なくとも埋めなければならないということでございます。
　ただ、それと、どうせそこを埋めるという作業をするのであれば、御承知のとおり、補正予算ということの中にセーフティーネットであるとかあるいは義務的な経費というものはこれは当然やるわけでありますけれども、これは節約等を考えてそこを入れ替えるということで済む話だと多分思うわけでありますが、それを超えて積極的な、例えば公共事業とかいうものについてもう少し上乗せをしたらどうかということがいわゆる補正予算の額をどうするかということをめぐって今大きな問題になっているわけでございまして、こういうところは、関係閣僚とそしてまた政府、そういう政府と与党間の話合いが今行われているわけでありますが、問題点は、今申し上げたようなところをどう見るかと。
　最小限にするか、更に超えて景気刺激策、景気対策ということで補正予算を積み上げるかと。積み上げるについても、従来型のもう公共事業というものではなかなか御理解が得られないという中に、例えば都市再生であるとか、そういう公共事業費の中身をもう一度よく見て経済効果のあるものにしていったらどうかという声もありまして、まずは額をどうするか、それについて上乗せする場合、上乗せの中身はどうするかという大きなテーマについて、今、政府と与党の間で最後の調整が行われると聞いております。
○山本保君　大体そのぐらいしか今のところでは言えないかと思いますが、ちょっとだけ確認したいと思います。
　今のお話ですと、税収の不足分でありますとか財源補てんというようなことと、それから都市再生などという例を例えば挙げて公共事業というようなことをおっしゃいましたが、さっきお聞きしましたように、雇用対策といいますか、雇用支援についても何かそういう項目などを作っていただくということで我々も要求しておるわけですが、この辺についてはいかがでございますか。
○副大臣（小林興起君）　セーフティーネットという中に、非常に今苦しんでおります中小企業関係の金融支援ということと加えて、今、山本委員が言われました雇用対策というのが正にセーフティーネットの柱を成すものでありまして、そこに従来既に項目としてきちっと予算化されている、そういう雇用対策の延長線上でその枠を拡大するのか、あるいは何か更に新たな項目を付け加えたらいいのかということについて最後の調整がなされているわけでありまして、御党の幹部も、与党の一つの支える柱として、今その与党間の調整の中に御意見が盛り込まれるだろうというふうに思われます。
○山本保君　どうもありがとうございます。
　それでは、法案に関連しましてお聞きしようと思いますが、私は、銀行等の株式の保有の制限、この法律についてのみお伺いいたします。
　なおといいますか、前回ですか、前々回のこの委員会でもＮＰＯについては私からも大臣にいろいろお話し申し上げました。ただ、このことにつきましては、今、与党の方でも当然来るべき税制改正に向けて内容を詰めている最中でありますので、これが出そろったときに私は審議すべきかなと思いますので、今日は質問はいたしません。
　それで、最初にこれも、これは金融庁の方に、伊藤副大臣にお伺いいたしますが、ちょっと意地悪な質問かもしれませんけれども、この法案は前国会からの継続でありまして、そのときには柳澤大臣でございます。当然、柳澤大臣といろいろ調整をした上で議員立法になって出てきたというふうに聞いているわけですけれども、大臣が替わられまして竹中大臣になられて、竹中大臣、今日は衆議院の具合で出てこられないということなので副大臣にお聞きしますけれども、大臣が替わりまして、この株式取得機構について何か変化があったんじゃないか。当然、変化といいますか、そのニュアンスを変えるために内閣改造があったんじゃないかと思っておるんですけれども、その中で、この法案については同じように今出されてきておりますけれども、そこに何か若干の変化というようなものはあるのかないのか、いや、そうじゃなくて引き続いて一貫した政策なのだと、こういうふうにお考えでしょうか。
○副大臣（伊藤達也君）　この株式取得機構につきましては私どもは一貫した考え方を持っておりまして、これは我が国の場合には、銀行がある意味では多額な株式を保有しております。このことが、株価が変動することによって銀行の財務面の健全性に影響を与えやすいということがございます。
　そういうことから、昨年の秋の臨時国会において銀行等の株式保有を制限し適正な規模に縮減していくということとされたわけであります。これに伴い、銀行等がその保有株式を処分していくに当たり株式市場に不測の混乱を起こさないように、銀行の株式処分を円滑に進めていくために株式取得機構が設立されたと承知をいたしております。
　このようなセーフティーネットとしての機構の存在があることによって、銀行の株式保有制限が円滑に達成されることになり、銀行の業務の健全な運営が確保されることにつながるのではないかと考えております。
○山本保君　それについてもう一つ踏み込んでお聞きします。
　といいますのは、十月三十日に発表になりました金融再生プログラムですか、この中に「株式の価格変動リスクへの対処」という項目がありますですね。ここには「金融機関経営の大きな不安定要因となっており、その存在は企業再生プロセスに不測の影響を与えかねない」と、今おっしゃったとおりのことが書いてございまして、「ことに鑑み、日本銀行による金融機関保有株式の買い取りの円滑な推進を期待する。」と、こういうふうに書かれております。
　ここだけ読みますと、何か今日も午前中に議論がありましたけれども、日銀の買取りについては期待するとこうあるわけでございますが、今出されておりますこの法案、そしてこの買取り機構については全く言及がないわけですけれども、これはどういうような理由なんでございましょうか。
○副大臣（伊藤達也君）　今、先生御指摘のとおり、金融再生プログラムにおいて明示をさせていただいているわけでありますが、株式市場が低迷をしてその中で株式を処分していくという現状において、銀行は経営における株価の変動リスクを減じるために保有株式を縮減していくことが要請されており、政府としてもこのためのセーフティーネットとしての機能を株式取得機構に期待をいたしているところでございます。
　一方、日銀による株式買取りは、銀行の株価変動のリスクを早期に軽減させることにより金融機関間の資金決済の円滑を確保し、もって信用秩序の維持に資することを目的として日銀が他業としての認可を受けて行うものでございます。金融機関の株式保有リスクの軽減を通じて我が国金融システムの安定、そして強化に資するという意味では、日銀の株式買取り機構の機能を補完するものであり、両者の株式買取りが相まって金融システムの安定が図られていくべきものだと考えております。