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○国務大臣（亀井静香君）　ただいま永田委員から極めて適切な御判断を含めてのお話がございましたし、けさほど来、当委員会におかれまして他の委員からも私どもにとりまして非常に励ましにもなるそうしたいろいろな御提言等もいただいておるわけであります。
　私は、財政再建はこれはどうしてもやり抜かなければならないということについては、だれも異論がないと思います。しかし、今四百五十兆と言われております国、地方のそうした大借銭を、これは帳簿からすぱっと消すわけにはまいりません。中身で返さなければいかぬわけでありますから、これをじゃ、いかにするかという観点から、今後の我が国の財政運営をどうしていくかということでありますけれども、私は基本は経済を活性化していくという以外にないと思います。
　そういう意味で、単年度の収支の均衡という、そういう面にだけとらわれた政策を実施していて、幾ら国債を減らす、減額するとか言いましても、借りないわけにいかぬわけであります。四百五十兆、恐らく五百兆あたりまでは、この数年間よっぽどのことがないと伸びていくはずであります。それをどこにも消すわけにいかない。これを今から何年かかってか、帳消しにしていくにはどうしたらいいかというと、当然の話でありますが、経済を活性化して税収を上げて消していく以外にはないわけであります。
　そうであれば、単年度における財政について、そうした経済を活性化していくという配慮、下支えをさせていくという配慮を抜きにして入るをはかって出るを制すというようなもし財政運営をやっていきました場合は大変な事態になる。一方、民需が確実に財政支出を抑えるかわりに、民需が確実に出てくるという具体的な政策を実施し、その見通しを立てないで財政支出を抑えるということばっかりやった場合は、まさに日本経済は縮小再生産の過程に入っていく危険性がございます。
　そういう経済の中で四百五十兆あるいは将来五百兆になるかもしれない、それをどう返していくかということ、私は不可能だと思います。そういう意味では、やはり経済を拡大していくということが財政運営の基本にならなければならないと、このように考えています。
　そういう中で社会資本整備、公共事業をどう位置づけるかということでありますけれども、先日来、これの経済への波及効果、景気へ及ぼす影響等いろいろな議論もございましたけれども、少なくとも減税に比べて、我が国の場合、貯蓄性向が非常に高いわけでありますから、減税分がそのままこれが有効需要に回っていかないという、特に銀行振り込みでありますから、それでなくてもたまりたまっている銀行預金をふやすという役割だけであって、むしろそれよりも公共投資に使った場合は確実に、これが乗数効果が一・二になるか三になるかは別にいたしまして、確実にこれは景気に対するプラスの影響を与えることは、これはもうはっきりしておる事実であります。
　そういうことでありますから、過去も不景気対策に対しては、別にケインズ理論というわけじゃございませんけれども、そうした意味で公共投資が出動をいたしたという経緯があります。これをバブル崩壊後、それ以後、何兆になりますか、もう相当になりますね、そういうことをやったけれども、一向に景気が活性化しないから、もう公共投資はそういう意味で効果はなくなったんだというふうな短絡的な判断も横行しておるわけでありますけれども、逆に申しますと、それだけの公共投資をやったからバブル崩壊後のどん底の景気がどん底の底まで落ちなかったということも言えるという面が私はあると思うわけであります。
　そういう意味では、公共投資がやはり経済の活性化に対して積極的な寄与をするということを否定するわけにはまいらない。そして、今民需が規制緩和によって生まれることを期待するわけであります。建設省も今一生懸命御承知のように容積率の問題を含めて思い切ったことを次々とやっておりますけれども、それをいたしましてもそれが民需を自力反転という形で呼び起こすことが今直ちにできるかというと、それを期待して我々やっておるわけでありますけれども、背景にはでっかいいわばブラックホールがございます、御承知のとおりですね、住専処理でも一部が明るみに出たわけでございますが。
　そうしたもの、ブラックホールがある中でそうした規制緩和をやろうとするんだけれども、それだけで果たして自力反転の活力が呼び戻るかというと、私はそう楽観的に判断をすべきではない。そうであれば、手っ取り早いというわけじゃございませんけれども、やはり公共投資の景気に対する役割、これはもうダイレクトでありますから、我々は頼るというのは私は当たり前だ、このように思っておるわけであります。財政再建、必要ですけれども、至上主義というようなことで経済を殺してしまうということは絶対やってはならないというそういう観点からも、公共事業、社会資本整備は、私は現時点におきましても着実にやるという必要がある。
　もう一つ、観点を変えて申し上げます。いかに現在の我が国の経済が悪い、財政事情が悪いといいましても、我々はいっかはあの世に行くわけであります。我々の子や孫がこの日本列島に生をうけて生きていくわけなんです。そうした子や孫にとって、今の日本列島における社会資本整備が先進諸外国に比べて見劣りがしないちゃんとしたものであるかどうか。私はノーだと思うんです。だから、そういう意味では、子や孫のために、我々が飲んだり食ったり今瞬時の毎日の生活を豊かに楽しくするということを若干我慢をしてでも、そうした方にお金を回していくというのが私は子孫に対する、現に生をうけておる我々の務めでもあるのではないか。
　そのことを、国債で道路をつくれば借銭を後世に残すんじゃないかという批判が強いわけであります。一方で、我々は道路にしてもダムにしても整備新幹線にしても一日にしてできるわけじゃございません。五年、十年かかっていくわけでありますから、そういうものを着実に子や孫のために残していく。国債も残るかもしれませんけれども、それも残るということであろうかと私は思います。
　そういう観点で私どもも頑張っていきますので、委員を初め皆様方に御理解を賜り、間違った風潮を是正をしていただく御努力をお願いを申し上げたいと思います。
　以上でございます。
○永田良雄君　亀井建設大臣の大変力強い所信を聞きまして、安心しておるわけであります。私どもも一生懸命努力いたしますので、大臣も鋭憲政府の中で頑張っていただきたいと思うわけであります。
　もう一つ、これは細かいことで大臣は御存じないかもしれませんが、六百三十兆円というのは、先ほど出ておりましたように内容も何にもないわけであります。ただし、五カ年計画というのは、それぞれの計画の中でそのある地域でどういうプロジェクトを取り上げどういうプロジェクトは入らぬという格好はおおよそ決まっておるわけであります。もちろん五カ年間でやるわけでありますから、一年目に幾らやるというところまでは決まっておりません。それぞれの単年度の予算はそのときの経済の情勢に応じて、景気がいいときはちょっと控え目にする、あるいは不景気なときは非常に伸ばす、こういう弾力的な運営をやって経済の運営とバランスをとってきておるわけであります。
　したがって、五カ年計画のおおよその中身については各地方は、都道府県知事はあるいは市町村長は、おれのところのこれは五カ年計画に入っておるな、その中で完成するなということは大体わかっておるわけでありますから、これを変えて縮小するということになると、私は大混乱を起こすというふうに思うわけであります。そういう意味では、そういう混乱を引き起こすことなく、やはり弾力的な運営で対処していくべきがしかりと思うわけでございますので、よろしくそれをお願いを申し上げたいわけであります。地方自治体の首長は五カ年計画に大変な期待と希望を持っておるということを申し上げたいわけであります。
　いろいろ公共事業を減らせというふうにおっしゃっている方でも、実際地元の話になると、ぜひあれはやってくれとか、あるいは新幹線はぜひやってくれというような話をあちこちで聞くわけでありまして、そこら辺は私どもは常に地元の住民や議員やそして町村長と接触しながらそういう公共事業というものを進めてきておるということをほかの皆さんにも御理解をいただきたいと思うわけであります。
　そこで次に、公共事業は着実に進めていかなければいかぬわけでありますが、やはり非効率の面あるいはコストの高い面を私は是正していくことは必ず必要だと思うわけであります。例えて言えば、同じような道路を農林省と建設省で並行してつくったり、あるいは集落排水と下水道をちょっとつなげば非常に効率的に処理場がうまくいくのにお互い別々につくっていたり、港湾があるいは空港が立派なのができておるのにそこへ行く道路が随分おくれたりと、こういう話があってはいかぬわけでありますから、そういう面については公共事業を所管している省庁間で十分それは連絡をとっていかなきゃいかぬと思うわけであります。もちろん前からやっておられるとは思うわけでありますが、どうもいまだに余りうまくいっていないんじゃないかなという声も聞こえるわけでありまして、そこら辺の状況がどうなっているか、建設省の方で。
○国務大臣（亀井静香君）　私は御指摘のとおりだと思います、残念でございますが。そうした二重投資をどう防いでいくか、そういう観点からも十一月末までに中央省庁の再編をやるという、もうルビコンをこれは渡っておるわけでございます。そういうことの中で、そういうことが起きないような行政組織、機能はどうあるべきかということを真剣に検討して実現をしていきたい、このように考えています。
○永田良雄君　それともう一つは、これは各省間の連絡の話でありますが、公共事業費のコストが高いという意見がこれまたございます。日本はアメリカに比べて三割高いとか、ヨーロッパに比べて二割高いとか、したがってそれを縮減すべきだと。そういう意味からも、例えば、公共事業全体を一割カットすれば何兆円のお金になるというような話もまことしやかに出てくるわけでありますが、日本の公共事業が例えば欧米と比べてどのくらい高いかというのは今まで調査されたことがあるのか、どういうやり方で比べられてそういう話が立証されているのかということを教えていただきたいと思います。
○政府委員（小野邦久君）　外国の価格に比べて日本の建設生産物の価格はどうかということでございます。
　私ども平成六年に、内外価格差を中心といたしまして、建設生産物の価格を外国と比較をしたことがございます。同じような建物をあるいは同じような道路工事をアメリカでやった場合あるいは日本でやった場合、しかもそれを日本のきちっとした積算基準と外国の積算基準を比較をいたしまして、同じような形での積算手法で評価をいたしました。
　その結果は、当時の為替レートでは一ドル百十一円という想定でやったわけでございますが、アメリカに比べまして、事業によって内容も違うわけでございますが、例えば一五％から三〇％ぐらい高い、こういう結果が出ております。場合によりましては四五％高いというものもございます。ただ、これは財サービス等あらゆる価格は内外価格差があるわけでございます。例えば電力料金は高い、輸送コストは高い。また人件費等、これは建設生産物の中で全体で三割ぐらいを占めるわけでございますが、これもアメリカに比べまして大変高い人件費ということになるわけでございます。そういうような財サービスが高いという結果が総合生産物としての建設生産物の価格に反映をしてまいりますので、高いという面もやむを得ない部分があるわけでございます。
　ただ、これはあらゆる努力をする中で、やはり貴重な税金が財源でございますから低減をしていかなければいけない、こういうように考えているわけでございまして、平成六年の報告を基準といたしまして私どもでは建設コストを少しでも下げるということでアクションプログラムをつくりまして、これによって今実施をしてきておりますが、なお政府全体としてもやはり取り組みをしていく必要がある、こういうことから、より以上に大きな方向づけのもとで今検討しているところでございます。
○永田良雄君　アクションプログラムで縮減の方策を各省庁と一緒になって検討していきたいという話なんですが、それについては例えば一割削減するとか一割五分削減するというような目標をつくってやられる計画はあるのかどうか。
○国務大臣（亀井静香君）　総理からは年度末まで新たな基本計画をつくってやれという御指示でございます。その場合、できることなら数値目標をというお話でございますが、橋本総理もかつて日米自動車交渉において数値目標を出せとアメリカから迫られまして大変御苦労された御経験があるわけでございますが、私も当時の橋本総理と同じように総理との関係で極めて苦慮をいたしておるわけでございます。
　と申しますのは、この建設のコストはそれぞれ事業別に全部違うわけでございます、御承知のように。そうして、これは総理みずからがおつくりになりました、本当にうまい、整理された、コストを構成する項目、手続、こんなものをつくっておられまして私も実は感心したんですが、それも非常に多岐にわたっておるわけであります。それぞれのそういうコストアップのネックになっている要因をどう取り除いていくかという話でありまして、例えば一割という目標を出して号令をかければ全部下がるというものではないわけでありまして、そういう意味では例えば発注法の問題はもちろんございます。それから資材の単価、流通過程の問題もございます。これは民間の協力も得ませんと、建設省の号令だけで資材価格が安くなるものでもございません。
　また、これは他省庁の権限に及ぶ面があります。例えば文化庁。文化財を保護することは当然の話であります。文化と伝統を守っていくというのは政治のこれは前提であります。行政の前提でありますけれども、今全国で行われている文化財調査というものが本来の目的に合っているのかどうかということもきっちりとこの際洗い直していただきませんと、この日本列島には昔からもう何億年か人間が住んでおるわけでありますから、どこを掘っても人間が生活した跡が出てくるのは当たり前であります。それについて二年も三年も時間をかけて、そうして事業をストップしてしまうということがあちこちで起きているわけですよ、御承知のように。それが本来の文化財保護の目的に合っておるのかどうかというようなこともこの際洗い直していただきまして、きちっと方針を目的に合った形で変えていただくということがなければ、コストの縮減の目標を出せと言われましてもそれはなかなか難しい。
　あるいは警察です。私は警察出身でありますが、道路占用許可、使用許可等につきまして願いを出しても、どう考えたって二日か三日で出せるようなことを二週間も三週間もかかって出してくるような実態が全国であるわけでございまして、それあたりも警察庁が大号令をかけまして今後三日間で出すよということをきっちりとやってもらえるのであれば、コスト縮減の具体的な判断の基準に私はなってこようかと思います。
　また、労働省。労働災害はどんなことがあっても防がなければいけませんけれども、今資材が非常に発達をしてきたといいますか、そうしたいろんな客観状況が変わった中で、真に労働災害を防ぐための規制なのかどうかというようなこともこの際徹底的に洗いざらいにしていただいて、要らないものは思い切って省いていただく、さらに労働災害を防ぐ観点から強化するのは強化する。そうしたことをやっていただくということがなくて、建設省だけでコスト縮減の、何か民主党あたりなんか一割五分とか出しておられるようで、私は積算根拠をぜひ民主党にお聞きしたい、どうやったらそうなるのかですね。そういうことをきっちりとやった上で、またそういう努力をした上で、現実にコストは縮減をされていく。
　したがいまして、総理からのあれでございますから一生懸命努力はいたしますが、そういう前提条件がきちっと整わないでかけ声だけ数値目標でやる。そこで、私は勘ぐるわけじゃありませんが、じゃ一割目標を出したんだから来年度、平成十年度の公共事業予算を一割減らせという短絡的な材料に、てこに使われるようなことがあっては相ならぬと思うわけであります。先回りして私は防衛して言っておるわけではございませんけれども、コスト削減の問題については必死になって我々今取り組んでおります。非常に難しい問題があるということも御理解をちょうだいいたしたいと思います。
○永田良雄君　私も安心しました。おっしゃるとおり、何％というのが先にあって無理をしますと安全性を欠く面が出てこないともまた限らない。一番大事なのは、公共施設というのは万人が全部利用するわけでありますから、例えばダムなんかがちょっとでも欠陥があって決壊したら大変な話になるわけでありますから、そういう点は安全性に最大限の配慮をしていただきたいということで、数値目標をつくられないということで私も安心いたしたわけであります。
○国務大臣（亀井静香君）　いや、努力はする、総理もやれと言っているんだから。やりませんと言ったら閣内不一致になりますから、そうは言いません。
○永田良雄君　それからもう一つは、各省庁の協力もぜひ得てやっていただきたい、こういうふうに思います。
　その次、余り時間がなくなってきたわけでありますが、高速道路の問題であります。
　日本の高速道路の料金が非常に高いということでいろいろ世評、批判を浴びております。道路局長にお伺いするんですが、欧米の道路と日本の道路はキロ当たりどのぐらい単価が違うのか、それからその違う原因は何かということをちょっと教えていただきたい。
○政府委員（佐藤信彦君）　先生仰せられておりますのは、道路の建設コストですね。
○永田良雄君　コスト、キロ当たり。
○政府委員（佐藤信彦君）　確かな数字はちょっと持っておりませんが、キロ当たりの建設単価として大体二・何倍というふうに覚えております、数字はちょっと差し控えさせていただきますが。
　我が国の場合が非常に高い理由といたしましては、やはり地形からいきましても急峻な山、谷があるところに高速道路をつくっていくということで、非常に構造物が多くなるといったことが一点ございます。
　それからもう一つは、非常にそういった狭いところに欧米に比べますと非常に多くの方々がお住まいになっている、あるいは生活されているといったことで、用地費もかかるわけでございますが、それ以上に、日本の高速道路を走っているのではわかりませんが、横断する構造物、水路とか、それから横断の歩道などもそうでございますが、そういうものが非常に多いといったことがございます。
　それと、欧米の道路ですと、割かし平たんな盛り土でさっとつくっていくわけでございますし、それから、周りから人が入ってくるという気配もございませんので、それを区分したりとか、そういうことは十分でなくても高速道路として機能するといったことがございます。
　そういった等のことがございまして、工事につきましてもそうですし、用地、また費用もそうですが、そういったことを含めまして、高速道路の単価が非常に高いといった状況でございます。
○永田良雄君　たしか私が聞いたところでは二・五倍ぐらいしたと思います。日本ではキロ五十億かかると、欧米では大体十九億何千万というわけでございまして、今お話しされたように、日本の地形そのものが全く違うということに原因するわけであります。したがって、建設の費用が非常に高い、それを、借入金を借りて返してやっていくわけでありますから、料金は高くなるわけであります。その高くなるのを抑えるために、いわゆる国費、税金を入れてやっているというのが現状であります。
　どこの国でも基本的に道路というのは無料であるべきなのが基本でありますが、無料でやる場合に、税金がとてもじゃないが大変だからということで、借入金を借りて、それで利用者に負担してもらってやっているというのが状況でございます。恐らく有料道路の制度は日本で一番発達しているんじゃないかと思います。
　公団あるいは都道府県がやる有料道路は償還してしまえば無料開放するわけでありますが、そうでない道路もあるわけであります。午前中おっしゃった中に、道路の料金が非常に高いというものに、例えば箱根のターンパイクとかあるいは伊豆のスカイラインというのは、あれはいつまでたっても料金を取る道路であります。これは日本は恐らくだれでもやれるわけでありますが、現状はどうでありましょうか。ほとんどやられていないんじゃないかと思いますが、やられていない理由をちょっと教えてください。
○政府委員（佐藤信彦君）　今おっしゃられた箱根とかそういうところで、安企業体がつくる道路ではございませんが、従来一般の企業者が有料道路というのをつくっていた経緯がございます。現在も幾つか残っておりますが、運送法上の道路でございます。
　これは、ある施設を自分のところでつくったときに、そこに行くまでの道路をみずからつくり、これを有料道路にして償還していくといった考え方でございますが、観光地によくございます。こういった道路につきましては、ほとんど採算が合わないといったことで、現在でももう残っているものは数少なくなってきております。
　そういったことで、むしろ現在有料道路の主力をなしておりますのは、やはり高速国道を初めといたしまして、ネットワークで整備されている交通、有料道路が主体になってきております。
　以上でございます。
○永田良雄君　結局、道路は一般の企業として成り立たないということなんだろうと思うんです。ただ、未開発国ではもうその国に財源が全くありませんから、どこかの会社に請け負わせて取らせると。しかし、そのかわり三十年なら三十年でただにしてしまえというやり方はありますが、欧米先進諸国ではそういうのはほとんどないと。
　したがって、高くなる分は、私は基本的に言えば道路は無料であるべきなんだから、税金を入れるべきだと思うわけであります。そのためにガソリン税という特定財源もあるわけでありますから。大蔵省はすぐ値上げせい、値上げせいと、こう言うわけでありますから、そんなものの言うことを聞かないで、大いに頑張って税金を入れてやっていただきたい、こういう話であります。
　かつまた、道路公団は第二の国鉄になるんじゃないかという話でありますが、道路公団は物すごく優良企業であります。道路公団の収入は今一兆七、八千億あります。高速道路の料金が毎年一兆七、八千億入るわけであります。そのうち、金利だけの支払いが七千億、それから維持管理費が三千二百億ぐらいであります。それだけが経費であります。あとは全部元金の償還に充てているわけであります。人件費は八百億であります。八百億というのは約八千五百人ぐらいしか人間がいないということであります。したがって、道路公団が第二の国鉄になって国民に迷惑をかけるということは全くないというのは、本当は政府委員から言ってもらいたかったわけでありますが、時間がありませんので、私の方から申し上げておきたいと思うわけであります。
　最後になりましたが、けさの新聞で、建設大臣が橋本総理に報告されて、土地の有効利用、高度利用のための検討を至急行って、できれば今国会へ法案として提出したいと、こういうお話してございます。恐らく国土庁が土地政策の基本を抑制から利用へという転換をして、それは都心の居住を促進すると同時に、景気のてこ入れにもしたいという話でやられた大変すばらしい案だと思うわけでありますが、その具体的内容を大臣から簡単に教えていただきたいと思います。
○国務大臣（亀井静香君）　昨日、総理にも規制緩和の中間報告をしろという話でございましたので参りまして、建設省として当面実施をしたいと考えておる案を報告いたしましたところ、総理から、それはいい案だからやれというお墨つきもいただきましたので、早速法制局長官に、とにかく今国会に提出できるように審査をやっていただきたいということを申しましたところ、長官にも了承いただきました。今国会に提出をいたしますので、当委員会においてもぜひひとつ御審議を賜りたい、このように思うわけであります。
　簡単に中身を私の方から申し上げますと、一つは容積率をアップすることにつきまして、自治体と協議をして特定の地域指定をいたしまして、そこにつきまして六〇〇％へのアップをいたします。これにつきましては日照権部分等についても手当てをいたしますので、実質的には倍の容積率にその地域についてはなる、このように考えております。
　それから、従来の、例えばマンションなんかの共用部分でございますね、エレベーター部分とかそこの前の廊下部分とか、これを容積率に算入しておったわけでございますが、それを外します。それによりまして約二割のアップができようかと思います。
　さらに、敷地が広がるに従いまして割り増しを認めてまいります。これによりまして八〇〇％程度まで上限が延びていくという形にもなってまいります。
　そういう具体的な中身を法律並びに規則の改正によって実施をしたいと思いますが、これを実行するに当たりまして、東京でございますと東京都あるいは区と一緒になりまして協議会を建設省との間でつくりたい、こうしたことを推進する場所の指定とか、取り進めについての協議会を設定していきたい、その中で具体化をしてまいりたいと思います。
　これを実施いたしました結果、どんな効果が具体的に出るかと言いますと、例えて申しますと、港区の三田のマンションを例に挙げますと、地価がこれ以上動かないということを前提にしての話でございますが、今七千五百万しておるマンションが五千万に、約二千五百万下がってこようかと思いますし、それと、江東区あたりを例にとりました場合、五千八百万のマンションが四千八百万ぐらいに、約一千万程度下がってこようかと思います。また、割り増しを認めていきますので、小さい敷地を広くしていくという、これは一つのプレッシャーにもなっていこうかと思いますので、地域が今のように狭いところに小さなマンションが建っておるというのがもっと広い敷地に大型のマンションが建っていくという形で、住宅市街地を整然と再開発をしていけるという環境面からもいいまして、これもプラスな面が出てこようかと、このように思います。
　もし、詳細があれでございましたら、担当局長から敷衍させていただきますが、かいつまんで申し上げるとそういうことです。
○永田良雄君　どうもありがとうございました。時間がありませんので次の機会に譲りたいと思います。
　なお、文化庁の方、来ていただきましたけれども、この次に譲りますので、失礼をいたしました。
　これで終わります。
○橋本聖子君　自由民主党の橋本聖子でございます。きょうの委員会の最後の質問になりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。諸先生方の質問と多少重なる部分があるかと思いますが、ぜひよろしくお願いいたします。
　我が国の経済は世界でもトップクラスにありますが、社会資本のストックは国際的に見ましてもいまだ十分とは言えないと思います。特に生活の基盤となります社会資本の不足は、国民の皆さんがいま一つゆとりですとかまた豊かさというものを実感できないでいる要因の一つとも考えられまして、生活関連の社会資本の充実というものがこれから日本の最重要課題となると思います。
　そこで、本日は今一番実現していただきたい点を踏まえまして、これからの日本が考えます社会資本整備について幾つか質問をさせていただきます。
　もうすぐ二十一世紀となりますけれども、私たち若者は、特にこれからの日本はどうなってしまうのだろうかという、また頑張らなくちゃいけないという思いと危機感を感じておるのですけれども、我が国の高齢化は急速に進んでおりまして、このような状況に対応するためには、やはり雇用また医療そして教育等のトータルの面での政策が求められていくと思います。特に、高齢社会に対応した町づくりは、高齢者の方々がさまざまな社会生活、社会活動を支える重要なテーマでありまして、また関係省庁が十分に連携をとって政策を遂行することが求められていると考えます。
　そこで、高齢社会を踏まえた上での建設省の住宅・社会資本整備に関する取り組み姿勢をまず最初にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（亀井静香君）　橋本委員の我が国の将来を見通されてのそうした問題意識をお持ちの上での御質問でございますが、委員御承知のように、もう大変な高齢化社会を迎えておるわけであります。そういうときに、富を生み出していくそういう働き手が非常に少なくなっている、そういう状況が生まれる、その我々が直前に今生きておるわけでありますから、我々自身がその時代のためにも社会資本をきっちりと整備をしていく義務が私はあると思います。ただ我々が現時点で楽しくうれしく生活をしておればいいというものではない。働き手が少なくなってくる社会がもう目の前にあるわけでございますから、私はそういう問題意識を、先ほども答弁でも申しましたけれども、持っておるわけでございます。
　なお、そういう意味からは、十年二十年先にもう一度手直しをしなければならぬというような、そういう低質の社会資本を整備すべきでは私はないと思います。ヨーロッパ社会が少々景気が悪くても割と安定をしておるように旅行しましても見えますのは、そうした立派な社会資本がきっちりと整備をされているという、社会基盤が非常にしっかりしているということが一つは私はあると思います。そういう意味でも長持ちのする本格的な社会資本を今から整備をしてまいりたい、このように考えております。
○橋本聖子君　そこで、高齢者等に配慮しました高齢社会、福祉社会に対応した町づくりを進めるに当たりまして、やはりこちらも都市政策、そして福祉政策等の連携が重要と考えられますが、具体的にはどのような施策を行っておりますでしょうか、御説明いただきたいと思います。
○政府委員（木下博夫君）　けさほどからいろいろ都市政策についても御意見、御質問があったわけでございます。日本の戦後の都市づくりの中では、一つはやはり大変都市化のスピードが速かったということが顕著な例として申し上げられると思いますが、その際にはやはり東京とかあるいは各ブロックの中心都市のところに集中しまして、結果的には都心の使い方というのは種々問題を起こしているわけでございます。
　御質問のございました高齢化社会というのは、これからも我々としては当然避けて通れない課題であるわけでございますので、その際何をやるかという御質問でございますが、私どもが担当しております幾つかの例で申し上げると、市街地再開発あるいは区画整理という面事業をやるときに、厚生省など関係省庁とできるだけ福祉施設などの立地誘導について一緒に仕事をやりたいという希望で既に合意もついておりまして、事業の中に入れております。その他、道路につきましては歩道もできるだけ広くとるとか、それから人の多く集まられる駅とかあるいは劇場等、そういうところにおきましては、お年寄りの方あるいは身障者の方がお使いになりやすいようなエレベーター、エスカレーター、そういうような施設もつくっていくということが一つのこれからの課題ではなかろうかと、こう考えております。
○橋本聖子君　こうした福祉の町づくりへの取り組みはまだまだ始まったばかりだと考えますが、町づくりの直接の担い手であります地方公共団体等の職員の方々、またボランティア活動の方々、そこまではいかないかもしれないんですけれども、積極的な呼びかけといいますか、啓発が極めて重要だと考えますけれども、どのような取り組み姿勢で今後呼びかけをされていかれますでしょうか。
○政府委員（村瀬興一君）　私ども建設省では、平成六年の六月に、生活福祉空間づくり大綱というものを策定しておりまして、高齢者、障害者を含むすべての方々が安心して日常生活を営み、積極的に社会生活に参加できるような住宅・社会資本整備についての基本的な考え方を取りまとめまして、地方公共団体の方々にも通知をさせていただいているところでございます。
　さらに平成八年の三月になりますと、都市局長のお話にもございました町づくりとも関係いたしまして、市町村が土木、住宅、福祉と関係部局の相互の連携のもとに種々の町づくりに主体的に取り組むということをやっていただく必要があるわけでございますが、そういった市町村の活動を支援するために、厚生省とも連携をいたしまして、「福祉のまちづくり計画策定の手引」というものを策定いたしまして、厚生省と連名で公共団体にもお知らせをしたところでございます。
　さらに、町づくりの直接の担い手でございます地方公共団体等の職員を対象といたしまして、福祉の町づくりに関する意識の啓発でございますとか、あるいは施策の普及を図るために、平成八年に初めて一回目をやりまして、ことしの一月も二回目をやらせていただきましたが、厚生省、運輸省と連携いたしまして、すべての人に優しい福祉の町づくりシンポジウムというものを開催いたしまして、パネルディスカッションのほか、国内外の福祉の町づくり事例の紹介でございますとか、先進的自治体の取り組みの紹介あるいは国の施策の紹介といったことを行っているところでございます。
　今後とも、関係省庁との連携を図りながら福祉の町づくりに関します普及、啓発活動を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○橋本聖子君　ぜひよろしくお願いいたします。
　また、これも社会資本整備に関連することでございますが、道路は日常の生活の基本となる空間であるというふうに私は思っているんですけれども、残念なことに日本の道路と呼ばれるものは人よりも車優先でありまして、歩行者も車にストレスを感じ、また逆に運転する方も歩行者に対してストレスを感じながらの道、道路であるというふうな気がしております。
　私自身もウォーキング・トレイル事業を積極的に推進している議員の一人といたしまして、改めて人に優しい道づくり、道路づくりとして幅の広い歩道、先ほどもお話ししていただきましたけれども、そのようなコミュニティー道路の整備等でよりゆとりのある歩行空間を確保したりですとか、だれもが安心して生活でき、そして高齢社会に十分対応のできる道路整備の方針などがございましたら、ぜひ道路局長よろしくお願いいたします。
○政府委員（佐藤信彦君）　我が国におきましては、先生おっしゃられたとおり、戦後モータリゼーションが急激に進展したといったこともございまして、どちらかというと車への対応といったことに追われてきた傾向がございます。
　ですが、昭和四十年代以降、交通事故を少しでも減らすといった観点から歩道整備が重点的になってきております。その歩道もしかし距離をということの段階が多かったようでございますが、最近ではやはり質の面を十分にしていかなくてはならないといったことで、幅広歩道、先ほどからお話がございますが、こういったものとか、それから歩行者広場のような滞留スペース、そういったところを道路の構造の中に入れていくといったことで、平成五年十一月に道路構造令を改正いたしまして、自転車歩行者道とか歩道について、車いすの利用者の方々も安全で円滑にすれ違えるような、そういったような幅員等なども規定いたしまして、少しでもゆとりのある歩道並びに歩行者の方々が安全で渡れるような横断歩道とか、そういったようなことについて重点的に整備を進めております。
　施策の中では、そういったことで幅広歩道、それからこれも先生の方からお話がありましたコミュニティーゾーン形成事業というのを平成十二年までに三百カ所整備することにしております。これは、住宅地域につきまして、特に歩行者中心の道路を整備するといった観点からの整備事業でございますが、こういったものを整備することによりまして、今後、地域の人々の参加を得まして、歩く人の視点に立って高齢者、障害者を含むすべての人が安心して歩けるような歩道空間の整備を積極的に進めていきたいというふうに思っております。
○橋本聖子君　ぜひ、どうぞよろしくお願いいたします。
　二十一世紀に向けまして、高齢者向けの優しい道づくりとなりますと、今日までの建設行政の考え方を一部転換するといいますか、柔軟にする必要があるというふうに思います。そういう視点から見ましたときに、限られた空間によりゆとりを持たせるというようなことも必要になってくるというふうに思います。
　私は、競技を通じまして、特にヨーロッパ、北欧の方に競技に行ったことが多かったのですけれども、やはりそちらの方では町の景観の美しさや温かさというものをいつも感じておりました。町並みの美しさというのは、車の走る道、また人の歩く道、またあるいは公園や色彩すべてが町に密着していまして、特色を生み出して、そして人に温かさですとか、また豊かさ、ゆとりというものを持たせてくれるようなものに感じていました。
　日本の選手もよく海外等で合宿をする理由の一つとしましては、やはり安全というのもありますけれども、心のそういうゆとりを持つために海外で合宿をすることが多いんです。先日も我らが有森裕子選手・銅メダリストも、海外でトレーニングをする上で、そういう景観を楽しみながら、景色を見ながら走っていると疲れが遅いということもあるらしいんですね。そういう話を聞きましたときに、私自身もバイク、自転車競技をやりながら、余裕を持ってやっているんですが、どんなに苦しくてもやはり周りの景観といいますか、自然と道、そういうものが一体になっているところにすばらしさをいつも感じておりました。
　安全で快適、また温かく豊かな町づくりを目指す上で、我が国も国土上の違いはあるかと思いますけれども、学ぶ点が幾つかあるようにも思います。
　特に、オランダやフランスには、すべてではないんですけれども電信柱がないんですね。そして地下を通っているんです。狭い国土面積である我が国におきましても、ぜひ道路に建設されている電柱をなくしてというとおかしいかもしれませんが、地下にして、そして逆に地下の眠っている資源を、緑や水というものを逆に表に出していただいて、実現できますと、やはり二十一世紀に迎える高齢社会にも十分活力のある道路、豊かさを実感できる道づくり、町づくりにつながると思うんですけれども、ぜひ大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（亀井静香君）　橋本先生から、今我が建設省が目指しております建設行政のあり方そのものをおっしゃっていただいたと、このように私どもは受けとめております。そのとおりであると思います。
　そういう意味で、電線の地中化の問題建設省としてもことしの重要テーマとして取り上げまして、事業量も四千億ぐらいだったか、倍にいたしまして積極的な取り組みを始めております。
　これにつきましては、電力会社の協力は不可欠でもございます。残念ながらこの数年電力会社が非協力であった面が多々見られたわけでございますので、私は各電力会社の社長にお電話をいたしまして、電力会社が道路を自分の会社のものとして勝手に電柱を立てる権利はないんだぞということを申したわけでございます。これについて積極的に協力をしない会社を私が公表するとまで言ったわけでございますが、おどしたわけじゃございませんが、おかげさまで電力会社各社は全面協力をいたすということで今進んでおるわけでございます。
　これはもう委員の御指摘のとおりでございまして、都市の美観もさりながら、地震の場合等の防災的な観点、あるいは東京世田谷あたり、これ道路拡張なんか住宅街でできません、実情として立ち退きは。しかしあの電柱をなくせば道路面積がぐっと広がるという状況があると思います。東京都におきましても、そうした住宅街につきましてもことしは着手をいたす予定にいたしておりますので、これ全力を挙げて推進をいたしたいと、このように考えております。
○橋本聖子君　ありがとうございます。
　電柱類の地中化が達成されるにはすごく長い時間がかかると思いますので、ぜひ根気強くよろしくお願いいたします。
　次に、快適な暮らしを実現する生活基盤の整備なんですけれども、東京のような都市整備の課題はどのようにお考えになられているかということと、もう一つは、都市におきまして潤いを感じることのできる水や緑の空間が少ないように感じております。先日、たまたま目にした雑誌だったんですけれども、グリーン・グループといいますか、一部の嫌がらせをする集団のことが載っていたんですけれども、例えばこれから建設をしようというところの空き地ですとか建設用地に、緑をふやすといいますか、花を植えたり木を植えたりしに行く集団があるらしいんですね。そして、それはやはり嫌がらせではあるんですけれども、裏を返しますと、緑や水に飢えているからじゃないかなというふうに思いました。
　今日の日本の国民が望んでいる願いがある意味ではその中に伝わってくるような気がいたしまして、これからの調和のとれた潤いの提供として都市公園整備も重要というふうに思いますけれども、あわせてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（木下博夫君）　二つの点について御質問があったと思います。
　前半の部分、東京のことでございますけれども、先ほど大臣からもお話ございましたが、近々御提出させていただきたい新しい法案も含めてでございますが、やっぱりこの東京を含めて大都会というのは、大変ビジネスチャンスもございますし、文化的施設、あるいは消費、娯楽、そういうものについての関連の機会大変多いと思っております。ただ、私ども考えておりますと、今東京の中でいろいろ問題が出ておりますのは、やはり中心市街地がかなり弱っているといいますか、あるいは防災その他の点での危険性、あるいは土地の有効利用の点でのまだ不十分さ、いろいろ挙げておりますが、例えば職住近接の問題なども、これは東京という都会だけではございませんけれども、大都会の抱える悩みではなかろうかと思います。
　そういう意味では、今回出させていただく課題は、いわゆる既成市街地の都市機能を新たに更新していき居住環境を改善したい、こういう姿勢の中でございますから、当然これからの東京のあり得べき姿の中にもそれを我々は入れていきたいと思います。もちろん既存のストックの活用ということも重要でございましょうけれども、それにあわせてこれからの新しい公共投資がむだのないようにということであろうと思います。
　いずれにせよ、そうした多くの課題を持っております東京でございますが、ぜひ、今回出させていただいております、防災上の危険の多い木造密集地帯の解消とか、さらには慢性的な交通渋滞、この解消の、道路を含めた交通体系の整備というのは、大東京の問題であろうと思います。
　もう一つ、話が長くなって恐縮でございますが、潤いということでございます。
　これは、これから労働時間も大変短縮されてまいりますと、それぞれの生活時間、ライフスタイルも変わることは言うまでもないことでございますが、そのときに、果たして我々はゆとりのある生活ができる場があるのかということでございます。それは近くにあるいは遠くに、いろいろ種々あろうと思いますが、亀井大臣御就任いただきました直後でございますけれども、新しいグリーンプラン二〇〇〇というのを我々策定いたしました。それは、五年に一回つくりかえて今度平成八年度からスタートいたします都市公園は、どちらかといえば施設面に配慮した、配慮といいますか重点を置きました計画でございますが、単にそういう施設だけの計画ではなくて、先ほどお話にございましたように、民間の方々のおうちの周りに生け垣をつくるとか、あるいは他の事業、例えば下水道、河川、こういうものが持っております潤い機能、そういうものをあわせて総合的に取り組んでいくということで、水と緑のネットワークというようなことも考えてやってまいりたいと思います。
　いずれにせよ、大変財政的にも厳しい中でございますから、相互の事業がむだのない効率的なことによって潤いをつくり出していきたい、こう考えております。
○橋本聖子君　ありがとうございました。
　次に、地方都市等の中心市街地についてお伺いしたいと思います。
　先ほど小川先生からもお話が出まして、私も北海道の出身なんですけれども、やはりよく目立ちますのが、大規模店舗等の郊外立地によりまして商業機能の低下、また人口の高齢化進展等によりまして空き店舗や空き地がかなり増加しております。私の目にはそのように映ります。実際にも本当にかなりの空き地が目立っているんですけれども、この地方都市における危機的状況を打開する施策といたしまして今進めていられるものがありましたら教えていただきたいと思います。
○政府委員（木下博夫君）　今の大都会の問題と並行して、地方都市の中心市街地の問題、我々も大変この問題難しいということで取り組みもなかなか、すぐに明快なお答えをするのができないのが大変残念でございます。
　ちなみに、商工会議所が二年ばかり前、平成六年に調べた資料が手元にございますが、全国での商店街の空き店舗比率というのを商工会議所が調べました。それによりますと、全国平均で八・八％、九％ぐらいのお店が閉じておる。一番ひどいのは、具体的に申し上げるのは恐縮でございますが、例えば四国ブロックなどは全体の一四％を超える空き店舗があるということでございます。
　我々も出張等で地方を旅をいたしますと、各地域でお話を聞きます、あるいは目で見ますのには、かつていろいろ元気のあった中心市街地が大変今弱っておるということでございます。これは中心市街地の御商売のあり方にもいろいろこれからの課題があろうかと思いますが、その辺を今我々としてどういう手でやるかということでございます。
　大規模店舗が郊外立地していきますと当然中心市街地の商業機能が相対的に低下することは、これは否めないわけでございますが、もう一度その力を中心部に戻すためには、従来からありました例えばアーケードとか駐車場とか、そういうものを再度見直しすることによってハード面で整備をさせていただくということとか、それから、やはり人口構成からいきましても、お年寄りの方と若い方が一緒にお住まいいただくような住宅、あるいは住宅と店舗とが一緒になっていくというようなこと。一つ一つはささやかかもしれませんが、そういうようなものを含めて町の中心を活性化していきたいと思っております。
　それから、他省庁にもぜひ呼びかけてまいりたいと思うのは、先ほど申し上げましたように、やはり中心部に社会福祉的な施設をつくっていくことも必要だと思いますし、意外と私が聞いてまいりますのは、例えば地元で興っております祭りというようなことによって大変町が、お互いに自分の町をよくわかり、あるいは知るということを我々は耳にするわけでございますから、そういう一つの町づくりの活性化のために祭りなどをその地域の方々が守り立てていくというのも、これは直接都市施設の整備ではございませんけれども、都市政策の中には忘れてはならない仕掛けではなかろうかと思っております。
○橋本聖子君　ありがとうございました。ぜひよろしくお願いいたします。
　最後にもう一つ、地方都市についてお聞かせいただきたいと思います。
　地方都市は都心部に比べますと高齢者の率も高いのが現状でございます。例えば私の地元、苫小牧市近郊なんですが、亀井大臣にも幾度か足を運んでいただきまして、もう御存じだと思いますけれども、全国でも極めて質の高い特別老人ホーム、リハビリセンター等が建てられております。ですが、バブル期に建設されたというのもございまして、市内、市街といった中心地にはないのも事実です。
　このような町で高齢社会に対応できる区画整理を推進されることも一つの案ではないかというふうに思うんですけれども、二十一世紀以降の我が国を見定めたときに、ぜひこのような、もう本当に急激に高齢化が進んでおります都市を、モデル都市といいますか、パイオニアシティーとは言わないかもしれないんですけれども、そのような形で充実をさせていただいて、ぜひこれから積極的に高齢社会に対応できる具体的な施策として、建物、道路等の空間づくりを地方でどんどん推進していただきまして、そこをモデルにしていただければいいんではないかなというふうに考えたんですけれども、ぜひ最後に大臣のこれからのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（亀井静香君）　橋本委員から、本当に私ども建設行政を担当する者にとりまして大変啓蒙を受けた、そうした御質問をいただきまして本当にありがとうございました。また、大変示唆に富んだ御質問をいただきました。
　橋本委員の御質問全体から聞いてもおりまして、ただ単に道路をつくればいいとか橋をかければいいとか、あるいは河川を改修すればいいというものではないと。これは人間のためにあるわけでありますから、その点をやはり我々はしっかりと見極めて、高齢化社会に対応する町というのはどういう町なのか、お年寄りに優しいあるいは障害者に優しい、そうした道というのはどういう道なのかと、そういうことを考えながら、ただ道路をつくればいいと、そういうことであってはならないと、このように私は思います。
　今、コスト縮減の問題が言われておりますけれども、そういう意味で今まで以上にコストが高くなることも私はあっていいんじゃないか、このようにも逆に思うわけでございまして、今そうした面でのモデル都市等を制定したらどうかという、これも一つの私はすばらしいアイデアだと思います。やはり行政というのは一点突破をやりませんとなかなか全体に及んでまいらないということがあると思いますので、御提言等も建設省だけじゃなくて、政府全体の中で御検討させていただきたいと、このように思っております。
○橋本聖子君　どうもありがとうございました。
　貴重なお時間をいただきましてありがとうございました。これで終わらせていただきます。
○委員長（鴻池祥肇君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時二十一分散会
平成九年二月二十一日（金曜日）
　　　午前九時四十五分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　一月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　一井　淳治君　　　　　笹野　貞子君
　一月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　笹野　貞子君　　　　　一井　淳治君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　静雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　釜本　邦茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　依田　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸田　邦司君
　　　　　　　　　　　　　　　　横尾　和伸君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　一井　淳治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国土庁長官）　　伊藤　公介君
　　　政府委員
　　　　　　　阪神・淡路復興
　　　　　　　対策本部事務局
　　　　　　　次長　　　　　　　生田　長人君
　　　　　　　国土庁防災局長　　福田　秀文君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　八島　秀雄君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○災害対策樹立に関する調査
　（災害対策の基本施策に関する件）
　（平成九年度防災関係予算に関する件）
　　　　—————————————
○委員長（清水達雄君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　災害対策樹立に関する調査を議題といたします。
　まず、災害対策の基本施策について国土庁長官から所信を聴取いたします。伊藤国土庁長官。
○国務大臣（伊藤公介君）　災害対策に対します私の所信を申し述べさせていただきます。
　我が国は、各種災害を受けやすい自然条件にあり、災害から国土並びに国民の生命、身体及び財産を保護することは国政の基本であります。
　六千名以上の死者・行方不明者を出した平成七年一月の阪神・淡路大震災より既に二年が経過しました。さらに平成八年にも、台風六号及び十二号が本土に上陸をしたほか、姫川蒲原沢で土石流災害が発生するなど、我が国では毎年のように災害によって多くの人命、財産が失われている状況であります。
　また、ことし早々にナホトカ号重油流出事故が発生をいたしました。これに伴う被害につきましては、政府一体となった体制のもとに全力を挙げて取り組んできており、今後とも迅速的確な対策がとられるよう努力をしてまいります。
　阪神・淡路地域の復興対策につきましては、平成八年度補正予算を含め、これまでに約三兆九千六百億円に上る関連経費を予算措置いたしました。
　公営住宅の家賃の大幅な引き下げなど、住宅確保のための思い切った措置を講ずるとともに、今後、地元地方公共団体が阪神・淡路大震災復興基金の活用により実施を予定している生活再建支援金の給付などに対し、地方財政措置による支援を行うことといたしました。また、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律を適用し、応急仮設住宅の存続期間を延長したところであります。さらに、経済復興の一環として、神戸港の入出港時の事務手続の簡素化等を決定するなど、全力で取り組んでまいりました。
　今後とも、公営住宅などの大量かつ早期の供給、生活の自立再建を目指す被災者に対する支援を初めとして、生活の再建、経済の復興、安全な地域づくりなどの諸課題に全力を挙げて取り組んでまいる所存であります。
　平成九年度の災害対策については、阪神・淡路大震災以降、充実強化した体制、制度に基づき、特に以下の点について積極的に取り組んでまいる所存であります。
　まず、総合的な災害対策の推進についてであります。
　国土庁としては、災害対策に関する施策の総合調整官庁としての機能を発揮し、防災基本計画の着実な実行を図るとともに、必要に応じて同計画の見直しを行ってまいります。また、事故災害対策編については、現在、検討を進めているところであります。
　非常災害発生時の情報収集連絡体制の一層の充実強化を図るため、阪神・淡路大震災の経験を踏まえ、中央防災無線網の拡充、公共機関からの情報収集体制の整備などを行っているところであり、首都直下型等大規模地震の発生の際にも適切な初動体制がとれるよう、引き続きその整備の推進に努めてまいります。
　さらに、地震発生直後における政府の初動対応の迅速化、その他震災対策の充実強化のため、地震防災情報システムの整備を引き続き推進いたします。
　震災対策につきましては、引き続き大規模地震対策特別措置法の的確な運用に努めるとともに、地震対策緊急整備事業を促進してまいります。また、地震防災対策特別措置法に定められた都道府県知事が作成する地震防災緊急事業五カ年計画に基づく事業の円滑な実施を促進するとともに、同計画において位置づけられた地域防災拠点施設の整備を推進してまいります。
　大都市震災対策につきましては、「南関東地域直下の地震対策に関する大綱」に基づき、被害の防止、軽減を図るため、各種震災対策を強力に推進いたします。
　津波対策につきましては、地域の実情に合った津波対策のあり方について検討し、対策の推進を図ってまいります。
　火山災害対策につきましては、引き続き活動火山対策特別措置法に基づく各種対策などを推進してまいります。
　風水害対策につきましては、姫川蒲原沢の土石流災害などの経験も踏まえ、総合的な土砂災害対策を一層推進してまいります。
　復興対策につきましては、引き続き雲仙岳噴火災害などの復興への地元地方公共団体の取り組みを促進するとともに、今後の災害に備えた対策の推進を図ってまいります。
　次に、防災に関する国際協力の推進についてであります。
　アジア防災政策会議及び専門家会議の成果を踏まえ、引き続きアジア地域における防災センター機能を有するシステムの創設に向けて検討を推進し、アジアにおける国際防災協力を積極的に推進してまいります。
　また、第二回日米地震シンポジウムをことし秋、神戸市において開催し、日米両国の専門家による地震対策に関する知見の共有化及び両国の協力体制の検討を行います。
　以上、災害対策に対する私の所信を申し上げましたが、今後とも各省庁の緊密な連携のもとに、災害対策に万全を尽くしてまいる所存でありますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
○委員長（清水達雄君）　次に、平成九年度防災関係予算に関し、政府から概要の説明を聴取いたします。福田国土庁防災局長。