Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○今枝委員　おはようございます。自民党の今枝宗一郎でございます。
　質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　それでは、早速質問に入ります。
　まず、先週発災をいたしました豪雨災害につきまして、一問だけちょっと質問をさせていただきたいというふうに思います。
　六月二日、緊急安全確保が発令された愛知県においては、市街地や農地の広い範囲において、道路や鉄道の寸断はもちろんですけれども、民家が押し潰されたり、農業用のハウスとかが壊滅的な被害を受けたり、工場が被災をしたりと、本当に数多くございます。
　私もこの土日に地元を回って、ボランティアも多少手伝わせていただきましたけれども、被害は本当に大きいです。地元の建設業や国交省を始め、政府、地公体、また消防団など、夜を徹した作業を頑張っていただいていることに本当に心から感謝を申し上げるものでありますが、とても全てをカバーできるものではありません。
　とにかく一日も早い復旧復興が必要でございます。激甚災害指定を早急に、遅くとも三週間で行っていただきたいと思いますけれども、内閣府がどうかというのを聞きたいと思います。
　また、農業について、今後被害額を集計されると思いますけれども、その際には、現場に寄り添って、できるだけ幅広にカウントをいたしまして、それこそ令和二年七月に行いました農林漁業者の生活・生業支援パッケージのような、そういった支援策を行うべきだというふうに思いますので、農水省の御見解をお聞きしたいというふうに思います。
○上村政府参考人　お答え申し上げます。
　激甚災害の指定についてお答え申し上げます。
　激甚災害の指定につきましては、道路、河川等の公共土木施設、また農地等の関係施設の被害状況を把握することが必要であります。現在、自治体や関係省庁において被害状況の把握が進められているところでありまして、いつまでというのはなかなか申し上げにくいんですけれども、今後、その進展を踏まえまして、指定基準に照らし、適切に対応してまいります。
○野中副大臣　今回発生した台風二号によりお亡くなりになられた方々にお悔やみ申し上げるとともに、被害に遭われた全ての方々にお見舞い申し上げたいというふうに思っております。
　昨日、今枝先生に同行していただきまして、被害に遭われた愛知県、そして関係自治体の方々に私ども農水省にお越しいただきました。その際、私どもが把握している以上に、四百五十ミリ、五百ミリ発生した自治体や、それぞれの自治体で、農作物被害、そして施設被害を受けられた、まさに現場の生の声、農業団体の方にもお越しいただきました、お聞かせいただいたところでございます。それを受けて、今枝先生が今おっしゃられたとおり、可能な限り寄り添ってまいりたいというふうに思っております。
　現段階では、迅速な被害の把握や早期復旧を支援するため、現時点で延べ三十四名の職員を派遣しております。昨日愛知県さんにも申し上げましたけれども、御要望があれば、愛知県の方にも職員を派遣したり、また、ポンプ等の貸出し等も行ってまいりたいというふうに思っております。
　引き続き、現地との連携を密にしまして、被害状況を把握した上で、農林漁業への影響が最小限になるように、現場に寄り添って対応してまいりたいというふうに思います。
○今枝委員　大変ありがとうございます。
　野中副大臣はお忙しいと思いますので、ここまでで結構でございますので、御退出ください。ありがとうございました。是非、被災者、被災地に寄り添った支援をお願い申し上げます。
　また、経産省、中企庁にも、是非、様々これからまた出てくると思いますので、また支援をお願いしたいというふうに思います。
　さて、それでは、経産省にこれから質問していきたいというふうに思います。
　今回の豪雨でも明らかでございますけれども、気候変動対策、カーボンニュートラルの重要性、これは待ったなしでございます。しかし、例えば自動車で考えていきますと、イコールこれを電気自動車、いわゆるＢＥＶというふうにする意見がありますけれども、ＢＥＶは、蓄電池開発や、そのための原材料であるレアメタルが非常に特定の国に集中をしているということもありまして、依存を強くしなくちゃいけないという、経済安全保障上のリスクもあります。
　にもかかわらず、世界各国がＢＥＶしか販売ができないような規制を予定しているのは、自国の自動車産業を伸ばすためとさえ言えるのではないかというふうに思っています。すなわち、エンジンイコール内燃機関は、日本などの先行メーカーの技術に追いつくのに参入障壁が高いので、ＢＥＶのようなモジュール型で参入障壁が低いものの方が、新たにシェアを取っていきやすいということであります。
　しかし、ＢＥＶは、部品点数も三分の二になりますし、我が国にとりましては、経済的にも、また雇用も、それだけマイナスの影響が出てしまう、そういうリスクが強いわけであります。
　特に、ロシアによるウクライナ侵略戦争以降、流れは世界中で変わりつつあります。電気自動車が普及したら電力が全く足りなくなり、これはＢＥＶ一辺倒の流れをつくってきた欧米にも言えることだというふうに思っております。
　我が国は、内燃機関はありながらのカーボンニュートラルを模索すべきだというふうに、ここは強く私の思いとして申し上げたいと思います。それには、燃料の脱炭素化を進める合成燃料が一番いいのではないかというふうに思っています。政府も、成長戦略の中で、二〇四〇年の商用化を目指しております。
　ただ、二〇三五年に新車販売は全て電動車になるというのを我が国でも目標にしているわけであります。もちろんＢＥＶだけではなくてハイブリッドなども入るわけでありますけれども、このままいけば、内燃機関が大きく減ってしまうリスクがあります。また、燃油高騰の中でも全国津々浦々で頑張ってきていただいているガソリンスタンドも厳しい影響を受ける、そういうリスクもあります。
　そこで、二〇三五年よりも前に合成燃料の商用化を、これは絶対にやるべきだということを、私はこれまで何度も主張してまいりました。西村大臣と一緒に予算委員会の理事を私がやらせていただいているときに、予算委員会の質問でもこれを強く申し上げてまいりました。
　今こそ実用化を、これは五年前倒しをして二〇二五年に、そして商用化を六年以上、できれば十年前倒しをして二〇三〇年代前半として、二〇三五年には合成燃料が、国内中のガソリンスタンドで普通に利用する状況をつくっていく、そうすべきだというふうに思っております。
　これは是非、真剣に検討を進めて、政府の目標としてもらいたいと思いますし、骨太の方針には間に合わせて、政府としてコミットメントをお願いしたいというふうに思いますけれども、大臣の御決意をお聞かせいただきたいと思います。
○西村（康）国務大臣　御指摘の合成燃料ですけれども、既存の内燃機関とかガソリンスタンドを使える、既存のインフラを使えるということで、非常に有意義な一つの取組だというふうに認識をしております。
　御指摘のように、これまで、二〇四〇年までの商用化という目標を掲げて、グリーンイノベーション基金などによるプロジェクト、技術開発を進めてきたところであります。
　他方、御指摘のように、二〇三五年乗用車新車販売の電動車一〇〇％という政府目標と時間軸に不整合が生じているということで、前倒しをすべきという御意見を各方面からいただいておりますし、委員からもそうした御意見をいただいているところであります。
　これらを踏まえまして、この前倒しに向けた具体的な方策を検討した上で、今年五月に開催した合成燃料の導入促進に向けた官民協議会においては、これまでの二〇四〇年までの商用化から、二〇三〇年代前半までの商用化へと前倒しする方向性を示し、各構成員から賛同を得たところであります。これを新たな目標として是非掲げていきたいというふうに考えております。
　そして、これを達成するためには、今後、ＧＩ基金による更なる加速化、その支援拡充、そして、既存技術を用いて早期の供給を目指した国内外プロジェクトの組成、参画の促進、さらには、米国やドイツを始めとする各国との連携による環境価値の取扱いに関する国際的な合意形成などに取り組んでいきたいというふうに考えております。
　最近では、四月の群馬で開催されましたＧ７デジタル大臣会合の場におきまして、ドイツのヴィッシング大臣、デジタルも担当しているんですが、交通大臣でもありまして、意見交換をしました。まさに合成燃料の活用について世界の議論をリードしていこうということで、日独で一致したところであります。このアクションとして、国際的なワークショップ開催に向けた事務的な意見交換ももう既にスタートしております。
　是非、こうした国際連携も含めて、日本としても、前倒し、加速をして取り組んでいきたいという考えでございます。
○今枝委員　ありがとうございます。
　大臣から初めて国会でこのように答弁をいただいて、気合を入れた話をいただきました。本当にありがとうございます。
　ただ、現在考えられている二〇三〇年代前半の合成燃料の生産量は、実は一日一万バレル程度であります。現在のガソリンの利用率でいうと、一・数％にしかならないんです。残りの九九％弱、どうするんでしょうか。
　今年度からもう議論をすぐ始めて、できれば来年、遅くとも二年後の次期エネルギー基本計画までには、合成燃料一〇〇％の世界をつくるまでのロードマップを策定するべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○長峯大臣政務官　お答えいたします。
　今大臣から御紹介ございましたとおり、商用化時期に関する目標の前倒しは一定の結論を示したところですが、委員御指摘の供給量の方の目標というのは、今回は関係者間での議論が十分深まらなかったことから、今後の戦略的検討課題として整理をさせていただいたところでございます。
　引き続き、官民協議会の下に設置しておりますワーキンググループにおきまして、諸外国の動向、供給事業者における技術開発の進捗、自動車、航空、船舶などユーザー業界の意向等を踏まえながら、合成燃料の供給量の目標の設定や、それを担保する制度的枠組みについて検討を続けてまいります。
○今枝委員　ありがとうございます。
　是非前向きに検討をやって、お尻を切ってこれからはしっかりと進めていただきたいと思います。
　続いて、合成燃料の価格について質問したいと思います。
　本来、新車販売が全て電動となる二〇三五年の商用化は、価格もガソリンと比べても遜色ないレベルになるべきだと考えます。現在、国内で合成燃料を製造する場合は、水素価格が大体ノルマル立米当たり百円であることから、リッター七百円に計算上なります。海外ではグリーン水素がノルマル立米当たり三十二・九円ということでありますので、海外で製造する場合は、リッター当たり三百円というふうになります。
　ただ、合成燃料価格は水素の価格だけで決まるものではありません。現在、逆シフト反応、ＦＴ合成では収率が四〇％程度と言われていますけれども、ＧＩ基金で、二〇二八年までに収率八〇％の高効率化をさせる技術開発も行っておるというふうに聞いておりますし、実現すれば、計算上リッター当たり百五十円となります。
　しかし、ここに利益が乗って、更に税も乗ると、非常に高額になってしまうというふうに言えると思います。いち早くガソリン価格並みの状況を実現するためには、全国で合成燃料が当たり前に流通する環境となる必要もあると思いますので、合成燃料の税負担を軽くしたりとか、財政措置で価格低減補助をする値差支援が必要だと考えますが、経産省としての決意をお伺いしたいと思います。
○長峯大臣政務官　お答えいたします。
　御指摘のとおり、合成燃料の価格は、水素燃料を考慮しても、今、一リットル当たり三百円程度になるだろうという試算結果がございます。
　そこで、合成燃料の価格をよりリーズナブルなものにしていくということで、グリーンイノベーション基金等で、大容量かつ高効率な燃料製造が可能となる技術の確立を目指しているところでございます。
　このような取組を通じまして最大限の価格低減を図ることと併せ、商用化段階におきましては、諸外国の動向やほかのカーボンリサイクル燃料への支援なども参考にいたしながら、必要な支援策を検討してまいりたいと存じます。
○今枝委員　ありがとうございます。是非お願いをしたいというふうに思います。
　続いて、世界の新車販売のルール形成についてちょっとお聞きをしたいと思います。
　昨年まで、ＥＵの二〇三五年新車販売ルールというのは、ＢＥＶ、ＦＣＶのみとなっていましたけれども、今年の三月に、ドイツが合成燃料を使うことを条件にエンジン車販売の継続を認めるように求めて、それにブルガリアとかほかの国も、一緒に議論をしていただいて、合意に至りました。つまり、カーボンニュートラル規制で世界をリードしてきたＥＵでも、合成燃料を使えばエンジン車も販売できるようになったわけであります。
　そのような折、我が国では、先ほどのお話のように、二〇三〇年代前半に合成燃料を商用化するわけですから、これは非常にタイムリーだというふうに思います。さらに、先日発出されたＧ７サミット及び閣僚会合のコミュニケでは、初めて、新車の十五倍以上と言われる今ある保有車両、これの脱炭素化の重要性が認識をされました。そして、それには新車販売促進だけではやはり不十分であり、合成燃料が一つの道であることが共通理解となりました。
　ここは一気呵成に、合成燃料の利用でエンジン車の販売を可能とするルールを米国など世界中に働きかけていくべきだというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。
○藤本政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、Ｇ７におきましては、カーボンニュートラルの着実な実現を目指す観点から、新車における対応だけではなく、保有車両全体からのＣＯ2排出削減を進めていくことの重要性ですとか、その具体化に向けた、合成燃料やバイオ燃料も含め、各国が取る方策には多様な道筋があることにつきまして、Ｇ７全体の共通理解を醸成できました。
　また、欧州におきましては、合成燃料のみで走行する内燃機関を搭載する車について二〇三五年以降も販売を認める方向で合意がなされておりまして、今後、欧州委員会において具体化が進められていくものと承知をしております。
　合成燃料官民協議会におきましても、合成燃料の国際的な認知と環境価値の取扱いを課題の一つとして掲げております。既にドイツとは対話をスタートしておりますけれども、今後、米国との二国間の対話や関係国とのワークショップなども呼びかけながら、各国との連携を図ってまいりたいと考えております。
　引き続き、カーボンニュートラルの実現に向けた多様な選択肢を追求していく中で、諸外国に対しまして、合成燃料の活用についても積極的に発信をしていきたいと考えております。
○今枝委員　ありがとうございました。是非積極的に進めてまいりましょう。
　終わります。
○中野（洋）委員　公明党の中野洋昌でございます。
　早速、通告に従いまして質問に入らせていただきます。
　今週金曜日、経産委員会でも視察に行ってまいりまして、京都で非常に頑張る中小企業を見てまいりまして、やはり、こういうところを応援していくことで中小企業が元気になるということが、本当に、日本の経済にとって大変大事であるということを改めて痛感したところでございます。
　今日は、中小企業の賃上げ、そしてまた、業種も少し絞って、ちょっと運送業の関係のところの取組を質問させていただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　賃上げに関して言うと、最近のニュースだと、実質賃金でいうとやはりちょっと下がっている、なかなか物価の上昇に賃上げが追いついていっていないんじゃないかというふうなニュースもございました。
　他方で、今年、三十年ぶりの高い水準の賃上げということで、経団連や連合の調査でも、非常に、三％を超える賃上げということになっている。中小企業でも、五月の数字でも三・三五％ということで、上がってはいるんですけれども、なかなか物価の上昇のところに追いついていっていないということがあるのかなというふうに思っております。
　ですので、やはり政府としても、持続的な賃上げを是非実現していかないといけないんじゃないかということで、これを進めていかないといけない、一年で、今年で終わってはいけないというふうな思いでございます。
　賃上げの状況、中小企業庁が価格転嫁の状況をフォローアップしております。昨年のデータも見たんですけれども、いろいろな原材料が上がっているということもありまして、原材料費の転嫁というのは非常に進んでいるというのが経産省のデータでも分かります。昨年でも四八％近く転嫁ができているんじゃないかというふうな話もございます。
　他方で、今回、非常に中小企業は頑張って賃上げをしていただいているんですけれども、では、労務費は転嫁をできているかというところのデータを見ると、去年は三二％ということで、これは原材料費に比べて、原材料が上がったというのは転嫁はしてあげるけれども、労務費というのは自分のところで頑張って何とかしてよというところが、やはり現状、非常に多いのかなというふうに思っております。
　今日は長峯政務官が来ていらっしゃいますので、ちょっと質問をさせていただきたいのが、持続的に賃上げをしていかないといけない、もちろん生産性を向上させていくということは非常に大事であるというふうに思いますけれども、他方で、労務費が上がっていくというのをしっかり転嫁していくのもやはり理解をしていただかないと、併せてやらないと、これはなかなか幅広い業種で持続的な賃上げというのができないんじゃないか、こういう思いがございます。
　これについて、経済産業省の認識や、あるいはどういう取組をするのかということを、まず政務官にお伺いをしたいというふうに思います。
○長峯大臣政務官　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、原材料費に比べまして労務費の転嫁率が低いというのは私どもも把握をしておるところでございます。この要因といたしましては、労務費については受注側が経営努力で捻出するものだという商慣行が今まで浸透していたのではないかなというふうに認識をいたしております。
　そこで、経産省といたしましては、価格交渉促進月間についてフォローアップ調査を実施中でございまして、その結果を踏まえた発注側事業者の価格交渉、価格転嫁状況のリストを公表するでありますとか、あるいは、評価の芳しくない親事業者につきましては経営陣に対し指導助言を行う、また、下請Ｇメンを三百名体制に増強いたしまして、業界別に作成している自主行動計画の改定や徹底への取組、また、パートナーシップ構築宣言の拡大等を実施いたしておるところでございます。
　こんな中でございますけれども、最近は、価格交渉のフォーマットに労務費を項目の一つとして明記するという親事業者側の取組も出てきております。また、親事業者側の方から、労務費を含めたコスト上昇分の転嫁の申入れをレターで呼びかけるなどの動きも出てきております。これまでより踏み込んだ対応というのも見えてきておりますので、こういった事例が更に広がるように取り組んでまいりたいと存じます。
○中野（洋）委員　ありがとうございます。
　済みません、ちょっと言い忘れたのですが、大臣、今日は質問はありませんので、もしあれでしたら、ちょっと外していただいても大丈夫でございます。
　先ほど、労務費の関係の取組についてもお話をいただきました。私、今回、運送業を取り上げようと思っていますのは、経産省の業種別の転嫁率の調査で、運送業というのが最下位なんですね、二十七位ということで。
　これはやはり対応していかないといけないなということと、所管の国土交通委員会でやればいいんじゃないかというふうなお声もあろうかと思いますけれども、運送業というのは、どうしても運送事業者だけでは取組が進まなくて、荷主がどういう形で物を運ぼうとしているのかというのが非常に大事だというふうなことを思っておりますので、では荷主がどうしたいのかというところをしっかり対応しないと、これは解決しないんだろうなと思っております。
　特に、働き方改革の法案にも伴いまして、物が十分に運べなくなるんじゃないかといういわゆる二〇二四年問題ということも取り沙汰されているわけではございまして、これはやはり荷主がどうしていくのかというのが大事だ、ということは、経済産業省がどういう取組をするのかというのが私は非常に大事だと思っております。
　そういうことで、官邸の方でも、我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議というものを開催していただいております。この二〇二四年問題、何も対策を講じなければ日本の物流が停滞をしてしまうという大変大きな問題でありまして、これをどういう形で荷主が対応していくのか。先日、この閣僚会議でも、今後の方向性というものが示されたというふうにも承知をしております。
　経済産業省としての取組を今後どのようにしていくのかということにつきまして、答弁を求めたいというふうに思います。
○澤井政府参考人　お答え申し上げます。
　物流の二〇二四年問題への対応におきましては、物流事業者だけでなく、荷主企業の協力が不可欠でございます。これらの企業がその意識を変えて、これまでの商慣習を是正することが必要である、このように考えてございます。
　こうした中で、六月二日に決定されました物流革新に向けた政策パッケージにおきましては、物流の適正化や生産性向上を確実なものとすべく、荷主企業や物流事業者に対する規制的措置の導入等に関する法案について、次期通常国会への提出を目指すということとしたところでございます。
　さらに、農水省、国交省とも連名で、規制的措置の導入に先立って、発荷主企業、着荷主企業、物流事業者の三者が早急に取り組むべき事項をまとめたガイドラインを策定いたしたところでございます。このガイドラインでは、物流への負担となる商慣行の是正、それから契約の適正化について、具体的な取組を示しているところでございます。
　特に、荷待ち時間や荷役作業等にかかる時間の削減が重要でございます。これらの時間を把握した上、二時間以内に削減し、さらに、一時間以内を目標に、更に時間の短縮に努めることを荷主企業に強く求めているところでございます。また、バース予約、パレット化等の即効性のある物流効率化のための設備投資の促進についても推進をしているところでございます。
　その上で、二〇二三年中に、業界団体や複数企業の協働による、ガイドラインを業界や分野の特性に応じて実施するための自主行動計画の作成、公表についてもお願いしておるところでございます。
　こうした取組を通じまして、荷主企業に実効性のある対応を求め、物流の生産性向上を進めることで、二〇二四年問題に取り組んでいきたいと考えてございます。
○中野（洋）委員　法制化も含めた規制的措置もしっかり検討していく、速やかに、それを待たずに、ガイドラインなどを作ってしっかり促していく、こういう答弁でございました。
　具体的に、では、荷待ち時間を荷主がどうやって削減させるのかですとか、どうやって効率的な運送をしていくのかとか、こういうことは、やはり規制的なところも含めて、荷主に我が事として取り組んでいただかないとこれは進まないというふうに思いますので、そうした方向でやっていただきたいと思うんです。
　他方で、荷主側も、この物を運んでほしいということで、運ぶ相手はお客さんだということもよく聞いております。いわゆる荷待ちとか荷役とかそういうことでいうと、荷物をお願いするお客さん、いわゆる発荷主だけではなくて、それを送る相手先、着荷主に対しては、やはり荷主も、着荷主というのはお客さんですので、なかなか、ではこうしてくださいというのは非常に言いにくいというふうなお声も聞いております。
　こうしたいろいろな関係者がいるわけでありますから、着荷主も含めてトータルで、では、労働時間の削減とかそういう取組が本当にできるのかということが非常に大事だというふうに思いますけれども、こうした着荷主も含めてしっかりと対策をしていく、こういうことでいいのか、こういうことについて、もう一度答弁を求めたいと思います。
○澤井政府参考人　お答えします。
　委員御指摘のとおり、効率的な物流の実現に向けまして、サプライチェーン全体の最適化を実現するためには、物流需要の起点であります着荷主企業の協力、これが不可欠でございます。こうした中で、規制的措置の検討に当たっては、着荷主企業に対しても、物流負荷の軽減に向けた取組を求めていきたいと考えています。
　また、それに先立ちまして取り組んでいただきますガイドラインの中でも、例えば、発注日に即日配送してもらうということではなくて、翌日以降の納品を認めるといった納品リードタイムの延長や、バース予約システムの導入といった、着荷主に対して取り組んでいただきたい事項についても盛り込んでいるところでございます。
　経済産業省といたしましては、こうした施策を通じて、着荷主を含めた荷主企業全体の取組を積極的に後押ししていきたいと考えております。
○中野（洋）委員　ありがとうございます。
　こうしたことを法制化していくということでありますけれども、それに先立ってのガイドラインというのを作って、まずは自主的な取組をしていただくというところの答弁であったと思います。
　私もそのガイドラインの内容も見せていただきましたけれども、確かに非常にいいことが書いてある。こういう労働時間の、しっかりみんなで協力をして、効率化をさせていく。
　当然、効率化をさせていく中で、適正な運賃をしっかり支払うようにするというふうなことが実現できれば非常にすばらしいわけでありますけれども、では、本当にこれが実効性を持って実現をできるのかということが大変大事なところであろうと思います。
　今日、国土交通省にも来ていただいておりますけれども、こうしたものが本当に実現をしていくのかというところについて、問題があれば運送事業者から意見を上げていけばいいじゃないかというふうなお声もあるんですが、これはよく経産省で下請の問題をやっているのと同じで、なかなか、下請から元請に声を上げるというのは非常に難しいというふうな現実的なお声もあるわけであります。
　そうした中で、こうしたガイドライン等も含めて、しっかりと実効性を持たせる取組というのが本当にできるのか、これが大きな課題だというふうに思っておりますけれども、これについて、国土交通省はどのように取り組んでいくのかということを答弁いただきたいと思います。
○岡野政府参考人　お答え申し上げます。
　トラック運送業は、中小企業が多く、荷主や元請事業者などに対する交渉力が弱い状況にあることから、取引環境の適正化が喫緊の課題であると認識してございます。
　御指摘のございましたガイドラインにつきましては、先ほど御答弁にもございましたが、物流革新に向けた政策パッケージを踏まえて、早急に取り組むべき事項を関係省庁と連携して策定したものでございます。
　国土交通省といたしましては、荷主企業や物流事業者に対して、年内を目途に物流の適正化、生産性の向上のための自主行動計画を作成、公表いただくよう、経済産業省、農林水産省とも連携して促してまいりたいと考えてございます。
　また、貨物自動車運送事業法に基づき、標準的な運賃の周知、浸透、また、適正な取引を阻害する疑いのある荷主等に対する働きかけや要請などに引き続き取り組むとともに、これらの制度の実効性を確保するために、仮称ではございますが、トラックＧメンといった体制も整備しまして、荷主等への監視を強化していきたいというふうに考えてございます。
　国土交通省といたしましては、こうした取組を通じて、トラック運送業における適正な取引環境の実現に努めてまいります。
○中野（洋）委員　以上で終わらせていただきますが、これからいろいろな、実効性を保つ法改正も含めて、様々な取組がございます。是非とも全力で取り組んでいただきたいとお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○山崎（誠）委員　おはようございます。立憲民主党、山崎誠でございます。
　経産委員会、質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　今日は、少し多岐にわたる話題について議論をさせていただこうと思いまして、多くの皆様にお越しいただきまして、ありがとうございます。
　質疑の順番をちょっと変えますが、済みません、三番のその他の一、視察に行ってまいりました、竹内委員長からも御報告があった、京都への視察、大変すばらしい、有意義な視察でありまして、その中でお聞きをしたお話をまず取り上げさせていただきました。
　伺いましたクロスエフェクトという会社が、資料三につけましたけれども、医療現場で、心臓病の手術をする、特に、生まれたばかりの赤ちゃんの心臓の手術をしなきゃいけない、百人に一人が心臓に疾患を持って生まれてきているというお話がありまして、その手術をうまく成功させるために、クロスエフェクトが、この資料にもありますけれども、心臓の本当に詳細な３Ｄモデルを完成をさせています。これを使って手術の前に本当に手術と同様なシミュレーションができるようになったということで、先生方も絶賛をしている、お医者様も、本当に革新的な開発だということでございました。今、この技術が、薬事法の申請をされて、承認を待っているというプロセス、その後、保険の適用にもなって、医薬の技術として広く日本に広がっていくという段階というふうに聞いております。
　是非こうした開発を、これは中小企業というよりも、本当に、日本の医療の、今、例えば新薬の開発とか、海外になかなか追いついていけないということで苦戦をしている領域でもあります。そういったところで、この革新的な技術というのが、私は、日本を本当に引っ張っていくような技術になるんじゃないかなというふうに思います。
　是非、ＡＭＥＤによって支援もされているわけでありますけれども、財政的な支援とともに、こうした承認だとか、この技術についてお墨つきを与えるという、それも大きな支援だと思います。
　もちろん、審査を簡単にとかというわけにはいかないと思いますけれども、中小企業と言われる企業、なかなか人材もやはり十分ではないでしょう、様々、分からないことを試行錯誤しながら取り組んでいると思います。是非、本当に伴走的に寄り添ってこうした申請も進めて、早急に医療機器の承認を与えていただけるようにお願いをしたいのでありますが、厚労省から来ていただきました。所見、現状を踏まえて、いただければと思います。
○山本政府参考人　お答え申し上げます。
　個別の事案の審査の状況等に関しましては、公にすることによって申請企業の正当な利益を害するおそれがございますため、具体的なお答えは差し控えさせていただきたいと考えております。
　その上で、一般論としてでございますが、承認申請された品目につきましては、独立行政法人医薬品医療機器総合機構、いわゆるＰＭＤＡというところで必要な審査を速やかに進めているところでございます。
　また、今後、薬機法上の承認がなされれば、保険適用につきましては、専門家の御意見も踏まえつつ、有効性と安全性に基づきまして、中央社会保険医療協議会におきまして検討をしてまいりたいと考えております。
○山崎（誠）委員　ありがとうございます。
　プロセスについてはそのようになっていると思うんですけれども、是非ここは、やはり、命の問題と、そして日本の医療界、技術も含めて、これをどういうふうに伸ばしていくのかということで、そういう視点でも、是非、厚労省もサポートいただきたいというふうに思います。
　お話を聞きまして、この承認が日本で取れれば、それをもって海外でやはり展開ができる。中小企業にとっては、なかなか、海外の市場に手を出すのは、お金もかかるし、パートナーも要るし、大変だ、だけれども、日本できちっと承認が取れていますよ、そういうお墨つきがいただければ、それが非常に大きな力になるというお話もお聞きをいたしました。そういう意味でも、この取組、一つの例だとは思います、是非、ほかの事業も含めて、御支援という視点でも取組を進めていただきたいとお願いをさせていただきます。
　私、この視察を通して、社長が言っていたので、要するに、下請じゃないんだ、自分たちは、その下請というところから脱却をするというお話、非常に力強くお話をされておりました。
　もっと言うと、私は、中小企業への視察というこの言葉自体がふさわしくないな、すごく何か恥ずかしい思いを持ちました。そういうくくりではなくて、本当にクリエーティブな、イノベーティブなそういう会社を、もっと別なネーミングで、創造企業、革新企業、何かそういうカテゴリーをしっかりつくって、そういう企業をやはり我々は育てていかなきゃいけないんだ、そういう経産省の取組もやはり必要なんじゃないかなと強く思いました。
　是非、厚労省の皆様、経産省の皆様、力を合わせて、こういう新しい分野の開発、本当にイノベーティブな企業の皆さんを応援いただければと思います。
　西村大臣、せっかくですので、一言何か所見があれば。
○西村（康）国務大臣　日本の物づくり、製造業の技術力、これは、大企業から、御指摘あったような中堅・中小企業、そしてスタートアップ、まさに革新的な事業を行っている企業、技術力そしていろいろな創造力、発想力があると思いますので、本来もっと、医療機器、医療分野でもいろいろな製品を開発し、海外を含めて展開してしかるべきだと思うんですけれども、全体として医療機器については貿易上は大幅な赤字になっておりますし、もっと果敢に挑戦をしていただきたいと思います。
　おっしゃったように、経産省の様々な事業でも、ネーミングも、医工連携イノベーション推進事業とか、ここでは中小企業という言葉を使わずにそういった言い方もしております、実際には中堅・中小企業を応援しているわけでありますけれども。
　そうしたことを含めて、是非様々な挑戦を応援をしていきたいと思いますし、厚労省におかれましても、もちろん命に関わることですから審査はしっかりやってもらわなきゃいけないんですが、様々な仕組みは、特例なども、条件付とか特例とかいろいろな仕組みもできてきておりますので、そうしたところの手続も含めて、是非イノベーティブな企業が果敢に挑戦する、そんな取組を応援していきたいというふうに思います。
○山崎（誠）委員　ありがとうございます。
　本当に、心臓のモデルを、委員、理事の皆さん、触って感激したと思います。本当に詳細に再現されていて、切ってみると、中まで、本当にひだ一本一本が再現されていて、手術をするときに、これを使ってトレーニングしておけば、本番が全く同じように再現できるということで、大変すばらしい技術だと。改めて、クロスエフェクトさん、頑張っていらっしゃいますので、応援をさせていただきたいと思って質問させていただきました。どうぞよろしくお願いします。
　この質問は終わりですので、厚労省の皆さんは御退席いただいて結構です。
　では、これも順番が変わって申し訳ないんですが、二番のテレワーク、リモートワークの普及ということでお話をお聞きをしたいと思います。
　コロナ禍におきましてやはり大きな変化は、新しい働き方で、テレワーク、リモートワークと言われるようなものが広がったというのは、これは私は大きくやはり評価すべき変化ではないかなというふうにも思っております。一極集中の働き方、例えば通勤のラッシュのようなことが日本の象徴みたいに言われているところから、テレワークで自宅から、在宅から仕事ができるような、そういう働き方が定着をしてきている。場合によっては、少し環境のいい離れたところに住んで、そこからテレワークで例えば週一回、週二回、会社に通うというような働き方というのは、やはり日本の大きな構造の改革であって、過疎化の解消であるとか一極集中の解消だとか、あるいは災害時のＢＣＰみたいな観点からも、また重要な変化だと思います。
　こうしたテレワーク、リモートワークというものがこのコロナ禍で伸びてきた、その状況と、それから、こうした取組をやはり国として今後どういうふうに進めていくのか、応援していくのか、その辺りを、総務省に来ていただいていますので、お聞きをしたいと思います。
○植村政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、テレワークの普及の状況でございますけれども、新型コロナ感染症の拡大に伴いまして導入が進みまして、令和四年時点で、雇用者数、百人以上の企業へのアンケートでございますが、導入率五一％まで進んでおります。
　このテレワーク、申すまでもございませんが、ＩＣＴを利用し、時間や場所を効果的に活用して柔軟な働き方を実現する手法でございます。地方への人の流れの創出、活力ある地域づくり、これに貢献することは言うまでもございませんけれども、就業者のライフ・ワーク・バランスの向上、企業の多様な人材の確保など、経済社会的にも多くのメリットをもたらすというふうに認識しております。
　このテレワーク、コロナ禍への対応のような、いわゆる危機管理の手法として活用するにとどまらず、引き続き一層の普及、定着を進めることが重要である、このように認識をしておりますので、総務省といたしましては、関係府省とも連携をしながら、まず、テレワークの技術面と労務面、これを統合したワンストップ相談窓口の設置でありますとか、専門家の派遣、オンラインによる無料相談、また、商工会議所等と連携した、地域での中小企業へのテレワーク導入支援、それから、先進的なテレワーク事例の企業、団体への表彰、事例集の公表なども実施をしております。
　こうした取組を通じまして、テレワークの更なる普及、定着を推進してまいりたいと考えております。
○山崎（誠）委員　ありがとうございます。
　国の方針として、テレワークの更なる普及推進ということでございまして、今、五一％ぐらいの民間の企業に普及をしていて、ヒアリングでお聞きをしましたけれども、九割ぐらいの方々が、一回テレワークを経験した方は、継続していきたいというお話であります。私は、これは一定定着をするだろうし、定着をさせようとしているのが国の方針だということだと理解をいたします。
　ＧＸだとかグリーントランスフォーメーションみたいなお話をするときにも、移動を減らしていくということは、やはりエネルギーの消費というような面からも、私は大きなメリットがあるんだろうと思いますし、あるいは、子育てや介護だとか、そうしたニーズとこのテレワークというのは一定整合性があるというか、そういうお話もございました。
　そういう意味で、これは国の新しい在り方として定着をしていくし、伸ばしていくべきだという考えであります。
　その上で、私が今取り上げたいのは、リニア中央新幹線の計画について、今日は政務官にもお越しをいただきました。
　今お話をいたしました、人の移動がやはり変わってくるという節目になっているのではないかなというふうに思います。そういう中で、鉄道輸送の需要というものにこうしたテレワークがどう影響していくのか、今お話ししたような、社会の構造が変わっていく中でどういう影響が出てくるのかなというのをお聞きをしたいのであります。
　コロナ禍では、がくっと減りましたよね、通勤客の方なんかもがあっと減って、需要が減って、採算も厳しくなった。私鉄もＪＲもそう、ＪＲも私鉄でありますけれども、ＪＲもそうでありました。そういう中で、今需要は戻ってきてはいるかもしれませんが、このリモートワーク、テレワークの影響というものがどういうふうに鉄道輸送に表れているのか、お聞きをしたいと思います。
○古川大臣政務官　お答え申し上げます。
　まず、足下の新型コロナウイルス感染症による全国の鉄道の旅客需要の推移でございますが、鉄道輸送統計では、令和二年度が約百七十七億人、これはコロナ前の平成三十年度に比べますと約三〇％の減でございました。令和三年度には、その約三〇％減という数字が約二五％減になっておりまして、その意味では回復傾向にあると言ってもよいのではないかと考えております。
　また、東海道新幹線の利用者数につきましては、これも同じく平成三十年度と比較いたしまして、令和二年度は三割台にとどまっておりました。それが今、最新の数字では、令和五年五月の利用者数はコロナ前の九割台にまで回復をいたしております。
　議員からは、働き方、住まい方の変化に伴い、どのように見込んでいるのかというお話でございます。確かに、リモートワーク、ワーケーション、二地点居住など、こうした新しい働き方、住まい方、あるいは価値観の変化というものが期待されていると考えます。そうした中で、例えば、地方都市に住んで、ふだんはリモートワーク、必要があるときにはリニア中央新幹線や東海道新幹線など使って都市に赴くといった新しい生活スタイルの選択肢が生まれ、新たな輸送需要も生じる面もあるのではないかと考えております。
○山崎（誠）委員　ありがとうございます。
　当初の見込みの計画がありますよね。ＪＲ東海の言葉でありますけれども、東海道新幹線とリニアを合わせて、輸送実績が一・五倍になるから採算性があるんだというのが、かなり昔の話でありますけれども、当初の計画ということで、そういう説明があると聞いております。
　例えば、これも古いお話でありますけれども、この資料では、輸送実績二〇一一年度と書いてありますけれども、東海道新幹線の輸送実績が四百三十三億人キロ、これが二〇四五年にはリニアだけで四百十六億人キロになると。東海道新幹線の輸送実績が四百三十三億人キロが、四百十六億人キロ、これがリニアだけだと。東海道新幹線が二百五十九億人キロと減るのでありますけれども、トータルで六百七十五億人キロということになるので、一・五倍の需要があるから、二〇四五年、合わせて採算が取れるという見込みを立てているということでございます。
　ちょっと、数字、分かりにくかったかもしれませんけれども、かつてはこういう想定をしていたのでありますけれども、一つは、人口減少がどんどん動いて始まっているという影響、そして、今、テレワークの影響、こうしたことが社会の構造や働き方を大きく変えている中で、このような見通しで、東海道新幹線、リニアの、合わせて東海道新幹線の一・五倍の需要が生じるから採算が取れるというこの計画自体について、私は見直す必要があるんじゃないかな、少なくとも採算の再計算が今必要なのではないかなというふうに考えているのでありますけれども、政務官、どうお考えでしょうか。
○古川大臣政務官　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたように、コロナにより、コロナ前に比べると利用者数、例えば東海道新幹線の利用者数が一時的に落ち込んだということがありましたが、今急速に回復をしている状況にありまして、近々、これまでを超えるのではないかというふうなことも言われているところでございますし、また、こうした中、ＪＲ東海の決算につきましても、純利益が三年ぶりに黒字に転換するなど、回復傾向にございます。
　確かに、これからライフスタイルが変化していくということはございますが、これまでも様々な形でライフスタイルやワークスタイルというものの変化がございました。そうした中で、この東海道新幹線、リニアの沿線地域におきましては、様々な経済活動が活発になることによって、あるいは、大変魅力的な観光地が、内外から来られるというようなことが増えていくことによって、利用者の数が増えていっているということがあっていると思っております。
　大都市圏と地方圏の中で新しい関係が構築されることによって、地方における人口増加、地方と都市との交流人口の増加、こうしたことが期待できるということもあって、リニア中央新幹線計画について、直ちに需要の低下が懸念される状況にはないと考えております。
○山崎（誠）委員　ありがとうございます。
　考え方でありまして、私が前提でなぜテレワークの話をしたかというのは、これだけテレワークが増えてくれば、今まで新幹線で移動していた、コロナ前は移動していた人が、間違いなくテレワークで半分は消えているということだと思います。これが、リニアができたからじゃまた戻るかといえば、私はそうはならないと思います。やはりここは冷静に、今、新しい、コロナを経た日本の在り方をベースにした需要の検討ということを是非やっていただきたいと強くお願いをします。
　というのは、今日は突っ込むのはやめますけれども、財政投融資で三兆円お金を出している。そして、この事業、なかなか工事も難工事であります。もっとお金がかかるかもしれない。ＪＲ東海がやっている民間の事業とはいえ、国がここまで支援をして、お金を貸して、これは返済をきちっとしていただかなきゃいけないのは言うまでもありません。そういう事業だということである。
　私は、昨日、レクチャーで国交省の皆さんとお話をしていたんですけれども、余りにも他人事です。財政投融資の説明をしてくれと言われて出てきた資料がこれですよ。ちょっと、大臣、見てください、これ、一枚。後で見てください。全く何にも書いていないですよ。私にはこのぐらいの説明しかしてくれないということだとは思います。このぐらいでいいんだろう、山崎は、と思われているのかなと思って、非常に残念でならなかったです。
　真剣に、この東海道、どういうふうに日本をこのリニアで変えていくのか、そのために、どのぐらいのお金が必要で、それをどう回収して、それが日本の経済発展、国土の発展にどう生きるのか、これは国交省を挙げてきちっと説明できないと、この三兆円の意味、説明できませんよ。
　私は、今のリニアの進め方というのは、大変今、多くの問題や課題や検討すべきことがある、その中で進んでいると思います。採算性というのもその大事な大事な一つです。是非、これは国交省、他人事ではなくて、民間の事業ではなくて、国交省、国を挙げて応援をしているんだから、しっかりと管理監督、そして検討、検証を続けていただきたいと強くお願いをいたします。
　では、二番の質問はこれで終わりますので、どうぞ、政務官、御退席ください。
　それでは、最後の順番になってしまいまして、一番であります。
　令和四年度の電気・ガス価格激変緩和対策事業費補助金に係る補助事業ということでございまして、これは、立憲民主党の参議院の田島麻衣子先生が三月二十二日に予算委員会でも取り上げているお話でありまして、私、それを見て知りまして、調べさせていただきました。
　以前、持続化給付金の業務委託の問題で、委員会でも何度も質問をさせていただきまして、余りにも不透明で、そして事業の経費がかかり過ぎているというようなことでお話をしてきたのでありますけれども、今回のこの事業も、私は、持続化給付金のとき以上にひどいと思います。分からないことが多いし、この事業内容、公募のプロセス、私は大変問題だと思って質問をさせていただきます。今日は質問し切れないと思いますので、次回にも続けていきたいと思うのでありますけれども。
　まず、公募のプロセスが余りにも不透明です。八日間という公募の期間で公募をしているのでありますけれども、この公募の募集要領というのが、見ても全く、どういう事業をやるのか、どういう補助金の配付をするのか、詳しく何も書かれていません。全くこれでは分かりません、事業の内容。激変緩和で、値上げをしないように、そのための補助を配るんだとしか書いていないんですよ。これでどうやって提案をするんでしょう。私は、まず大きな疑問です。
　この公募の前に実は意見募集をしているんだということで説明を受けました。確かに、直前に意見募集というのをやっているんですよ。事務局事業実施に当たる資料提供依頼、意見募集ということで、これも八日間ぐらいやっているんですよね。それが終わったら途端にこれを作って公募しているんですよ。
　このプロセスはおかしくないですか。意見募集して提案を求めたら、その提案に基づいて公募を作って募集をかけるというのは分かるんですけれども、この意見募集、提案とこの公募は全くくっついているんですよ。この意見募集に誰が参加したかは、六者という会社しか分かりません。誰が参加したか教えてくれない。ブラックボックスです。
　この意見募集も含めて、事前に綿密に調整しなかったら、こんな事業の公募に手を挙げる事業者なんかありませんよ。こんな資料だけで公募ができるわけがない。
　十一月一日に説明会をしたので、質問があればその説明会で答えて提案してもらっているから大丈夫だと。十一月一日に説明会をやって、十一月の四日の十二時までに出せと言っているんですよ。それまではこの情報提供しかないんですよ。ほかの企業が手を挙げることができるわけがない。何でこういう、時間がないかもしれないけれども、余りにもずさんであります。
　大臣、一言いかがですか。
○西村（康）国務大臣　今御説明ありましたけれども、この経緯、十月の半ばぐらいから十二日間意見募集をやって、六者が参画をしたと。その後に公募を実施し、実際、予算が閣議決定するのは十一月八日で、成立するのは十二月二日でありますので、そこから、特に冬の需要期になって一月以降非常に量も使う、何とか負担軽減をしようということで、一月から事業をやろうということで急ぎましたので、そうした中でしっかりと手続を踏みながらやってきたものと承知をしております。
　特に、最終決定、採択に当たっては、第三者委員会を開いて、その審査結果のとおり決定するということで、外部有識者三人から構成される第三者委員会で、実施方法や計画、実施体制、コスト、こういった観点から総合的に評価、採点を行って、最終的に博報堂が採択事業者となったということでありまして、この手続、審査結果の概要などもホームページにおいて説明をしております。
　引き続き、透明性ある形で、国民の皆さんの理解を得られるように説明していきたいというふうに思います。
○山崎（誠）委員　これじゃほかの企業は手が挙げられないと言っているんですよ。よくよく読んでいただきたいです、これを。国民の皆さんにも是非見てもらいたい。これで公募ができる企業なんてあるわけがないですよ、何にも書いていないんだから。そうやって決まった事業者が取っていくんじゃないですか。それをやめてくださいというのが持続化給付金でさんざん議論していたことですよ。同じか、それ以上のこと、もっと悪いことが起こっている。
　大臣は、今回のこの公募の評価で、博報堂さん、コストパフォーマンスが高いという評価で選ばれたと、参議院の予算委員会でもそのように御説明されています。
　じゃ、コストパフォーマンスが高いかどうか、確認しましょうよ。
　今、資料の一を見てください。例えば人件費。これは、右左があるのは、右が提案書で、左が交付申請書なんですよ。これが百億円も上積みされているというので大きな問題なのでありますけれども。
　どちらでもいいです、じゃ、例えば交付申請書の人件費を見てください。二十六億円ですよ。業務委託、外注、委託に七一％の事業を出しているんですよ。二百二十七億八千万も外注に出して、残りがこの博報堂の事業分なのでありますけれども、その人件費二十六億円。この事業は、ざっくりでありますけれども、十五か月ですよ。一か月一億七千万円も人件費を使っているんですよ。
　内訳を説明してくれ、どうしてこんな人件費がかかるか説明してくれ、いや、これは非公開でありますと。
　一億七千万円、月の人件費、百人で働いたとして、一人月百七十万円ですよ。管理業務、百人みんながやって、本当にそれだけ人がかかったのかも分かりません。一人百七十万円のこの予算が、交付申請ですからね、単なる提案から更に議論を重ねて、経産省が認めた金額ですよ。
　この人件費、何ですか。何で一人百七十万円もかかるんですか。大臣、お答えください。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　今、委員の方から仮定としてでお話しされていらっしゃると思いますけれども……（山崎（誠）委員「仮定しかないんだから、資料を出さないんだから分からないじゃないですか」と呼ぶ）
　今回の事業をこの冬場の非常に料金が高くなっている時期に早急に措置する必要がある。同時に、それこそ、以前、私どもも反省しておりますように、中抜きのようなことがあってはいけない、不正使用のようなことがあってはいけない、しっかりした審査体制が重要だということは、我々も過去の反省に、御指摘をちゃんと踏まえて、そのための審査体制の強化を図りました。
　その観点から、人件費の部分、審査体制の強化という点については、私ども、第三者委員会の中での検討の中ではしっかりと審査いただいたもの、そのように認識してございます。
○山崎（誠）委員　全く内訳もない。何人その管理業務に関わったかも分からない。どういう人材が関わったかも分からない。合計しかないんですよ。だから、百人で割ってみるしかないじゃないですか。どこでこれがコストパフォーマンスがいいんですか。中抜きそのものじゃないですか。
　じゃ、もう一つ聞きましょう。
　コールセンターの業務とあるんですよ。次の表を見てください。チェックをしている四者がこのコールセンターの業務を受けています。それぞれ七億一千二百万、全部同じ金額が四者並んでいますよ、コールセンターの。
　コールセンターの実績も、これまでの実績をお聞きしました。コールセンター七億一千万円、四者ですから、二十八億円ぐらいになります。十一月から五月までの電話を受けた実績が三万三千ぐらいですね。
　例えば最後までこのコールセンターをやったとして、例えば六万五千件ぐらいのコール、こんなにならないと思いますけれども、そういうふうに計算をして、この二十八億円を割ったら、ワンコール幾らですか。四万三千八百円ですよ。ワンコール四万三千八百円。
　これは高過ぎませんか。電話を受けるだけですよ。いや、いろいろな調整、マニュアルづくりをやっているんだと。マニュアルづくりはその上でお金を取っているじゃないですか、その上の企業が。たっぷりお金を払っていますよ。この企業は電話を受けるだけです。これでどうしてコストパフォーマンスが高いんですか。
　もう一つ。資料の二、下に、デジタルシティという会社がホームページを作成しています。ホームページ、御覧いただいたことはありますか、大臣。普通の、一般的に情報提供するためのホームページです。普通のページですよ。ＱアンドＡがあって、ＱアンドＡというか、ＱＡみたいなものがあったり事業の宣伝がざあっと書いてある普通のホームページ、これが三・八億円ですよ。こんなにかかるはずないですよ。相みつを取りましょうか。一千万、二千万もかからないよ。どうしてこんなにお金がかかるのか、内訳も工数も教えてくれません。これでどうしてコストパフォーマンスが高いと言えるんですか。
　じゃ、ホームページ、例えばいろいろな申請システムも入っていますよ、申請システムは上に書いてある。この三億八千万、内訳は分かりませんけれども、空っぽですよ。ただの情報提供のホームページに三億八千万円もかけているんです。それが、先ほど言ったような公募、訳の分からない公募プロセスを経て一者に決まって、こんな事業をやっているんですよ。
　これで何でコストパフォーマンスが高いんですか。大臣、答えてください。
○西村（康）国務大臣　おっしゃるとおりであります。
　我々、電力、ガス一千社を通じて一億数千万人の国民の皆様にこの電力、ガスの緩和を届けていく、そのために万全を期して、審査を経て、第三者委員会を経てこの体制を取っております。
　その上で、我々、コールセンターも万全を期して、人数も配置し、場所も取り、やっておりますが、実際にそれほどの数字が出なければ、おっしゃるように本数が来なければ、中間検査もやって、どんどん人も減らしていっていますので、詳細は答えさせますけれども、最終的に確定検査をやって、使わなかった分、取り過ぎていた分、しっかり返していただきます。
○山崎（誠）委員　当然ですよ、そんなの。使っていないお金を返してもらうのは当然ですよ。ただ、事業を始めるときに適正に評価をして事業をやらなくてどうするんですか。だって、費用も何もないじゃないですか。百七十万ですよ、月一人。そんな事業に何で予算をつけるんですか。
　終わります。