Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○足立信也君　では、特に自己負担に対する県単事業に関連していきますけど、御案内のように自己負担割合、これ医療に関しては就学前二割で、就学後は三割ですよね、六十九歳まで。ところが、ほとんどの市町村というか、都道府県もそうですが、これ、自己負担に対する支援をほとんどのところがやっているというような状況ですよね。
　今まで、市町村国保もできるだけ県が関与しつつ、県内の保険料格差をなくしていこうという方向性でやってきて、それはうまく、財政的な点ではうまくいっていますよね。であるならば、その市町村単独事業に任せっきりというのが、各市町村でやっている内容がばらばらであって、本当は就学前二割負担でそれ以降は三割負担なのに市町村によってはばらばらだということは、先ほど保険料はできるだけ同じ県内で統一性があった方がいいと言っておきながら、この単独事業についての解釈というか、そこはどういうふうに評価しているでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　これ、自治体によって年齢も違っていますし、負担があるないも含めてもうばらばらです。ですから、それ自体をどう評価するかというのは非常に難しくて、それぞれの御判断でやられているんだというふうに思いますが。
　全体として、国としては、今言われましたとおり未就学児に対しては二割負担という形で対応しておりまして、それ以外で地方でばらばらにやっていることに対して、一方で保険料を統一していこうという中においておかしいのではないかという御質問でよろしいですか。
　一つ違うのは、保険料と自己負担というところの違いはあるのかも分かりませんが、そういう意味で、言うなれば減額調整等々を対応させていただいておるということであるわけでございまして、それをどう見るかというのはなかなか難しいんですが、これ、国からしてみると当然長瀬効果の逆が働くわけでございますので、その分だけは給付が増えるということはございます。
　そういう意味で、他の地域と比較して公平性を考えた中で減額調整等々を対応させていただいておるというのが一つの考え方であるというふうに御理解いただければ有り難いと思います。
○足立信也君　皆さんも経験されていると思いますが、この単独事業というのは各首長選挙のいつも目玉なんですよね。一度始めたらやめられない。やめようと言おうものなら落選間違いなしと。
　私が今これあえて聞いたのは、じゃ、今回、高齢者、現役並みが三割ですが、それ以外の方の中から一部二割になりますね。これに対して単独事業を行うことは、先ほど大臣はばらばら、各市町村ばらばらだし、年齢もばらばら、補助の仕方もばらばら、でもそれはまあある意味容認というような形ですが、これ、高齢者に対して単独事業を行うということは、それはもう全然構わないわけですか。二割負担になるべき人の一割分は県が見ますよ、市が見ますよ、ありですか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　基本的に地方単独事業につきまして国として強制的に何かできるわけではございませんけれども、一部負担金について何らかの形で減額する場合には、国庫、国民健康保険の国庫負担について減額、減額調整するといった形で国としては評価するということでございます。
○足立信也君　国保の減額調整という話が出ましたけれども、では、後期高齢者医療制度の中で自己負担に対する各市町村あるいは県の単独事業はそれは容認という答弁ですね。
○国務大臣（田村憲久君）　まずですね、市町村ごとというのはこれはちょっと無理だと思います。広域連合でございますので、広域連合ごとにやるとなれば、多分、だけど、それは事実上は、法律に書いてありますので、ちょっと検討させていただけますか、できるかできないか。今ここでいいかげんなことを申し上げるとまた御迷惑をお掛けしますので、ちょっと事務方とよく詰めさせていただきます。
○足立信也君　多分それ宿題にすべきことだと私も思うんですが、広域連合だからできないと思うというのも正しいかどうか分からないですよ。うちの市はこれは単独で補助金出しますというような形も当然あり得ることだと思いますし、主張する人いると思いますよ。それが正しくなくても主張したら通っちゃうということもありますからね。これはちょっと、何というかな、十分に検討されて、次回でもお答えいただいた方がいいと思いますね。相談しているよね。どうしましょうか。何か答えます。
○国務大臣（田村憲久君）　ちょっと頭混乱しておりましたが、子供は自治体でいろんな対応やっておりますが、これ保険者は全部違うわけですよね。ですから、そこは取らずに、それを自治体が負担をしているという形です。
　ですから、そういう意味からすると、後期高齢者医療保険においても同じ対応というものはできなくはないだろうというふうに思います。
○足立信也君　できるということになってくるとかなり大きな問題かなという気がします。できるというのは、その単独に補助を加えて負担割合を減らすことができるということで、ちょっと慎重にお答えいただいた方が。
○国務大臣（田村憲久君）　再度慎重に検討させて、正確な御答弁を足立委員にはお返しをさせていただきます。申し訳ありません。
○足立信也君　韓国みたいに医療保険の一本化ということに日本もできないだろうか、一体的運用、地域とそれから被用者に関してというような、このすり合わせという議論を随分しました。
　それは、やっぱりその今同じ県内の各市町村で保険料に大きな差があるとか、あるいは日本全体で見た場合、ある市とある村では物すごい差があると、これを何とかしなければいけないじゃないか。しかも、それを実際受ける場所はそこではない可能性も高いわけですよ、医療を受ける。だから、できるだけ統一性が必要だと。保険料についてもそうだ。じゃ、都道府県の関与を深める、これはよく分かる。となったら、やっぱりその自己負担についてもばらばら、ばらばらで、それが選挙のまるで目玉のようなことになっていて競い合うようなことが本当にいいのかと思うんですよ。
　そうなってくると、就学前が二割、それ以降は小学生も中学生も三割、これが決まりですから、それに対してやっているわけで、そこは下げてもいいんじゃないかなというのが私のそもそもの考えなんです。就学前一割で、義務教育二割とか、それ以降三割と。であるならば、一割、二割、三割、二割、一割という考え成り立つと思うんですよ。今のままだとやっぱり、就学前が二割でそれ以降が三割だったら、やっぱり二、三、二しかないなとは思うんですよ、そうなると。だから、ここは連携する話で、どこまで単独事業を許していくかというのはもう、今は子供の話ですけど、やっぱりこれ高齢者にも関わってくる話で、ひょっとするとそれ以外にも出てくるかもしれない。ターゲットをどこに置くかによっていろんなこと出てきますよ。ということが懸念されるので指摘させていただきましたが、昨日通告したのは、大体今週、来週の三分の二ぐらいのつもりでやりましたので、当然残して、また次回に譲りたいと思います。
　ありがとうございました。
○倉林明子君　日本共産党の倉林です。
　二割負担やむなしというような声もありましたので、冒頭、高齢者の暮らしぶりからしたら本当に二割負担はあり得ないと、断固反対だということを申し上げてから質問に入りたいと思います。
　まず、コロナの関係でいいますと、七都府県ですか、緊急事態宣言の延長要請という動きもあって、もうあしたにも判断という動きだと聞いております。重症者も過去最高の水準と、改善の兆しが見えておりませんし、ステージ４と、こういう大半の状況では、延長やむなし、避けられない事態であるというふうには思うんです。しかし一方、これまでの緊急事態の継続で感染者の抑制が困難だというふうに国民はもう受け止めていると思うんですね、なかなか減らない実態から見て。
　そこで、やっぱりどうすれば感染拡大は止められるのか、新規感染者減らせるのか、確かに若干減りつつあるんだけれども本当に減らしていけるのかということでいうと、新たな戦略というのが国民にも明確に示される必要があると思います。ワクチンの議論もされているけれども、これ打ち終わるまでには随分掛かります、七月末目標掲げられているけれども。その間含めてやっぱり検査のところをどう本当に戦略持って進めるかというふうに思っているんですけれども、その点、まず大臣に認識伺っておきたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　医療提供体制、公衆衛生体制等々、非常に逼迫する中で、ステージ３というもの、そして２に向かって着実にこれ下げていかなきゃならない、新規感染者含めてでありますけれども、という状況であります。
　実は、私もすごく心配をしております。今般、緊急事態宣言、緊急事態措置と言った方がいいのかも分かりませんが、措置エリアで感染、新規感染者が減らなかったらどうするということで、実は真剣に考えました。なぜかというと、前回、東京が後半増えてきたんですね、緊急事態措置下において。ですから、それがあったので非常に心配をして、どうするかということを考えておりましたが、今のところ、何とかまだ御理解をいただいて、都民の方々、府民の方々、それぞれ緊急事態措置地域の方々、まあ北海道はまだ若干減っていない状況はありますが、多くのところが減りつつあるという状況です。
　ただ、安心しているわけではなくて、やはり変異株、特に英国株の感染率というのも非常に、感染力と言った方がいいのかも分かりませんが、従来株よりも強いということは、もうこれはもう体感的にも感じておるわけであります。一方で、インド株というものも、これも広がってくる可能性もあるわけでございますので、そういう意味で更なる対応というものを考えなければなりません。
　一つは、やはり検査体制というものをしっかりと強化をしていくということです。これは基本的対処方針の中にも書いておりますし、多分、この後、委員ともこの議論になるんだと思います。
　それから、インド変異株に対する対応、これも、水際対策含めて、まあ世界中広がっておりますので、ずっと抑え込むというのはもうなかなか難しいわけでありますが、ただ、なるべく広がるスピードをこれを抑えて、英国株のときも同じことを申し上げましたが、要するに、広がるスピードを抑えることによって、ワクチンとの闘いになると思いますので、ワクチンの接種率を上げる中において何とかそれに対応していかなきゃならないというふうに思っております。
　そういう意味では、ワクチンの接種というものも、これ一日百万回という話が午前中出ましたが、接種体制を整えて、なるべく早く国民の皆様方、望む方々全員に打つ体制をつくっていく。このような対応の下で、今般のこの感染拡大を何とか対応してまいりたいというふうに思っているわけであります。
○倉林明子君　やっぱり、具体的に見えるように、こういうふうに進めていきますという検査の戦略が本当見えてきていないというふうに思うんですね。繰り返し求めてもきましたけれども、今あったようにＮ５０１Ｙと、いわゆる英国株と言われるものですけど、あっという間に広がって、あの大阪の感染拡大という状況に表れたということだと思うんですよ。
　今、次に懸念されているのが、もっと感染力が強いといういわゆるインド株ですね。じゃ、このインド株はどのぐらいつかまえられているのかということで、スクリーニング検査、実施状況どうなっているかと。さらに、新たな変異株をつかむためのゲノム解析、この実施状況と、さあ、どう広げていくのかというところはどうか。国立感染研、民間検査機関、地方衛生研、大学と、こう広げるという意思、意欲は表明されたんだけれども、一体どこまで広げて、どう数が担保できているのかという、具体的に見せてほしいと思います。端的にね、数で。
○政府参考人（正林督章君）　変異株の対策については、専門家から、新たな変異株への対応を強化するため、従来の監視体制を見直し、ゲノム解析のサーベイランスによる実態把握に重点を置くべきとの御提言をいただいている中、変異株スクリーニング検査の抽出割合は四〇％を必須としないとした上で、スクリーニング検査で抽出しているＮ５０１Ｙ以外の変異も確認できるゲノム解析による監視体制の強化を行っていくこととしております。ゲノム解析については、国立感染症研究所からゲノム解析の民間検査会社への外部委託、それから全国の地方衛生研究所への技術移転、大学等での実施など、その体制整備に努めているところでございます。
　また、インドで最初に検出された変異株、Ｂの１・６１７については、国委託の民間の検査機関で本変異株の主な変異であるＬ４５２Ｒを検出するＰＣＲ検査を実施して全国的な監視体制を強化することを基本的対処方針に明記し、現在、国立感染症研究所により、国委託の民間検査機関でのＬ４５２Ｒ変異株ＰＣＲ検査を試行的に実施し、技術的な調整を進めているところでございます。
　引き続き、変異株の監視体制の強化に努めてまいります。
○倉林明子君　いや、五月七日に私、西村大臣と議運でやり取りしたんだけれども、余り答弁的に前に進んでいないと、前に進んでいないというふうに思います。
　尾身会長が、英国株に取って代わる可能性があるという、インド株のことを言われました。じゃ、インド株、どのぐらいつかまえられているのか、つかまえる体制あるのか、それが見えないというところが、大変これスピードに追い付かなくなるんじゃないかという懸念を持っているんです。再び後手という指摘受けるようなことあってはならないと思いますので、重ねてそこ明確にしていくということが大事だと思います。
　もう一つ、やっぱりずうっと言い続けてきたクラスター対策なんですね。これ、感染拡大抑えるためにどうやって初期段階で止めるのかと。こういう点から、症状出たら、抗原検査、抗原の定量検査ですか、キット八百万あるから、というか八百万使って掛けていくんだということだけれども、このここの抗原キットを使ってクラスター対策を、クラスター対策としてどう広げていくのか、ここから先、八百万の先も含めて、専門家からの提言の中にあったと思うんですよ。
　これ、具体化というのはどこまで進んでいて、どこまでやるのかというのはどうですか。
○国務大臣（田村憲久君）　まず、抗原検査キットの前に、やはり定期的な介護施設等々でのＰＣＲ検査、これをやっていかなきゃならぬということで、これは三月いっぱいでは、対象介護施設、応募があったといいますか、半分やりました、やっていただきました。ところが、四月以降がなかなか、三月まではいろんなことをやられたこともあるんですが、三分の一ぐらいしか対応いただいていないということで、今般、基本的対処方針の中でも、二十四条、特措法二十四条の九項ですか、この都道府県からの依頼ができる要請という形の中に入れました。
　これ、私ども申し上げているんですが、行政検査でやっていただいていますので、行政検査って、やってもらわなければ困るんです。行政検査ってそういうものですから。ですから、そこをやらなきゃいけないということを御理解をいただいて、介護施設等々の皆様方には、まず症状がなくても従事者の方々はこれを定期的にやっていただくということを再度今お願いをさせていただいております。
　あわせて、そうはいっても、症状が出た方を早く押さえるというのは、これはそこから感染拡大させないことでありますので、ＰＣＲ検査キット、これは例の新型コロナのみならず、インフルエンザ、ごめんなさい、インフルエンザ、これとのときに、昨年、大幅にメーカーに増産をお願いいたしました。これのまだ在庫も含めて八百万キットありますので、これを買い取ってこれを必要なところに配るということで、まずは医療施設、介護施設、こういうところに配らさせていただきます。これはあくまでも症状が出た人ですから、定期的にやるわけじゃないので、八百万をお渡しして、症状があったら押さえていく。それだけじゃなくて、大学でありますとか、また場合によっては企業、こういうところでも最近クラスターが出ておりますので、こういうところでも活用をすべきであるというふうに専門家の方々からも御提言いただいておりますので、こういうところでも対応をしてまいりたい。
　ただ、医療関係者、医師がいないとなかなか、医療関係者がいないと対応できませんので。要は、取っていただかなきゃなりません。また、実際問題マーカー見ていただいて判断いただかなきゃなりませんから、そういうことができるところに対してしっかりと供給をさせていただいて、そして対応していただくということで計画をさせていただいております。
○倉林明子君　なかなか広がらないんですよね、ＰＣＲ検査でクラスター対策という点でも。やっぱり高齢者施設や医療機関、特に高齢者施設のところそうだと思いますけど、発生したときにどう対応したらいいのか。あるいは、もう閉鎖しなくちゃいけないというようなことになった場合に経営がたちまち破綻するという恐怖もあります。それに対して、やっぱり安心して受けられるというところは、その要請だけじゃなくてその不安を解消するという担保もセットでやらないと、私、進まないと思います。
　抗原キットも、せっかく活用するということで、お医者さんの判断がないとということだけれども、抗原キットの使い方では一歩踏み込んで、容易に、初期判断に使うものだから、ちょっと本当、そこをどうやって本当にクラスター対策に間に合うように使えるのかということでは、有効に迅速にやっぱり届かないと、量的にも届かないといけないと思うので、そこの拡大というのも早急に見える化して使えるものにしていただきたいというふうに思います。
　更に言いたいのは、感染拡大がここまで来ています。安心、安全の五輪ということが大きな国民的にも議論になってきています。バッハ会長は、びっくりしたんですけれども、誰もが幾らかの犠牲を払わないといけないと発言されました。私、五輪のために失っていい命なんてないと思うんですね。
　厚労大臣として、この感染拡大の状況、感染が下がらないレベル４だという状況、非常事態宣言続いていると、医療提供体制の逼迫状況踏まえたら、国民の命を守るという立場に立って決断求めるときじゃないかなと思うんですよ。
　改めて、今の状況も踏まえていかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　オリンピックで入ってこられるアスリートの方々、しっかりと国民の皆さんと接点のない形で対応いただく、それ以外の関係する方々もそうでありますが、そういう形でオリンピック委員会、対応いただいておるということであります。だから、そこはもうマストだと思います。
　ただ一方で、昨日も実は尾身先生おっしゃっておられたんですが、そういう方々はある程度隔離されていますから感染を防ぐことはできるであろうと、これは尾身先生のお言葉であります。問題は、日本国民の皆さんがそれによって人流が激しくなって、そして、例えば、これは私が申し上げたんですが、スポーツバーなんかでもう感染リスクの高いような行動をされる、そういうことになれば、これは感染拡大が増えるわけでありますから、そういう意味で、そうならないために、静かなオリンピックというのがいいのかどうか分かりませんが、御自宅でしっかりと応援をいただくような、そういうオリンピックにしていかなければならないんだというふうに思います。
　いずれにいたしましても、感染拡大というものをしっかり止める、国民の皆さんが安心、安全、つまり安心していただきながらオリンピックというものでみんなが勇気を持っていただける、そういうようなオリンピックでなければならないんであろうと私は思っております。
○倉林明子君　世論調査がやっぱり日々出てきていますよ。六割を超えるというような声が中止、延期求めると、これ増えてきていますよ。こういう声にしっかり向き合って応えるべきだということは申し上げておきたいと思います。
　次は法案で、国民健康保険法についてお聞きしたいと思います。
　これ、二〇一八年に都道府県を国保財政の責任主体とする国保の都道府県化が実施されました。都道府県の標準保険料率、統一保険料に合わせるということが求められるようになりまして、市町村が独自の判断だけではこれは保険料決められないという状況になってきております。
　そこで確認します。移行前と比較して保険料が値上がりした自治体というのはどれだけになっているか、つかんでいますか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　平成三十年度の保険料率につきまして調査いたしました。この調査では、全千七百三十五市町村のうち、前年度と比較しまして引上げを行った市町村が四百三、引下げを行った市町村が四百九十六でございました。
○倉林明子君　それは自治体の、市町村の自主申告を集計したというものですよね。説明を受けました。
　しかし、我々、それラインどこで、どういう世帯で切るかということも含めて条件設定しないと比較できないので、我々は年収四百万で四人家族の場合ということで条件はめて、値上げを全部ずうっと調べているんですね。それで見ますと、我々の調査では、値上げした自治体数が二〇一八年度で五百五十九件ありました。前年比で倍増になりました。二〇一九年、四百四十二件、二〇二〇年では四百二十二件ということで、統一前と比べますと本当に多くの自治体で値上げということになっております。
　この先進事例ということで、都道府県の保険料統一ということで、先進事例ということで奈良県ですね、ここは二十四年度、統一保険料の方針を示されまして、法定外繰入れについては原則禁止だということになったらどうなったかといいますと、下北山村というところでは六割増しだというんですよ。二〇二四年がゴールということになっていまして、何と一人当たり五万円の引上げで約十三万円の保険料になると。本当驚き、衝撃が走っているんですね。
　政府は、独自の法定外繰入れに対して、保険者努力支援制度ということで、交付金、独自に努力しているところに交付金を減らすという措置を付けて、値上げ、いわゆる値上げの圧力を、私、強化してきたというふうに言わざるを得ないと思うんですね。
　そもそも国保というのは、高齢化の進行あります、無職、非正規雇用の労働者、構造的に本当に脆弱な保険です。だからこそ、自治体は様々な独自の負担軽減策とか法定外繰入れをやって値上げを抑える努力をずっとしてきたんですね。今度、でも、そういう都道府県で統一ということはある、あるんだけれども、コロナもあってということで、値下げ、値上げを踏みとどまっているというところもこの間あります。
　私、こうした自治体の独自の判断や努力、負担軽減ということでは、独自の判断としてやることについて尊重されるべきではないかと、地方自治尊重ということで見るべきものではないかと思うんですよ。大臣、どうですか。
○国務大臣（田村憲久君）　今までも、法定外繰入れに関しては何とか解消、削減、これをお願いをしてきたわけであります。各自治体でなぜ保険料高いのかということも含めて分析をしていただきながら、財政は非常に厳しいという中において、計画的に今までの法定外繰入れを減らしていくということにも御努力をいただいてきたわけであります。
　そのためにと言ったらなんなんですけれども、三千四百億円というお金をこれ毎年入れさせていただいて、そういう中において、都道府県にも財政的な主体になっていただいて対応をいただいておるということでございますので、これはしっかりと都道府県と各自治体、市町村が話し合っていただいて、住民の方々とも御理解をいただきながら法定外繰入れというものの解消に向かって御努力をいただければ有り難いというふうに思っております。
○倉林明子君　答えていないですよね。尊重すべき判断ではないかということには正面からお答えいただけなかったなと思うんですね。
　今度の法案は、こうした都道府県の国保運営方針に市町村の保険料の水準の平準化に関する事項を定めるとともに、財政の均衡を保つために必要な措置をとるようと、これ求めているわけですよね。つまり、自治体が独自に行っている法定外繰入れというのはやめるように方針をはっきり作りなさいよと、そういうことですよね。これ、値上げ圧力を法定化するということにつながるんじゃないですか。加速せえということですよね。
○国務大臣（田村憲久君）　国保も持続可能性ということを考えていかなければなりませんので、受益と負担というものが明確になってこなければならないと思います。
　そういう意味で、いつまでも法定外繰入れを続けられるほど地方の財政が潤沢ではなくなってきておるという事実もあるわけでございまして、そう考える中においていかにしてバランスが取れるような態様にしていくのか。つまり、法定外繰入れがなくても成り立つような、そんな保険財政にしていくかということが大事でございますので、都道府県とも話し合っていただく中においてその御努力をしていただきたいということをお願いいたしておるわけであります。
○倉林明子君　これ、議論の中でも大きく地方自治体からも反発があって、方針の中でということになった経過もお聞きしております。
　私、地方自治、自治体の判断、これ自治権としてやっぱり担保されるべきだし、尊重されるべきだということ。答弁なかったけれども、あくまでも、今回、努力規定になっているんですね、これ。自治体からも要請あったから、そうだということだと思います。自治体がその財政状況を踏まえて、厳しいけれども今は上げられないと、こういう判断をまで縛るものではないと。
○国務大臣（田村憲久君）　国費も入っておるものでございます。何とか、いっとき、いっとき、いっとき何とか保険が成り立っても、将来にわたって成り立たなくなってしまってはこれは何の意味もないわけでございますので、是非とも国の方もいろんな形で、いい横展開、いい事例に対して横展開もさせていただきたいと思いますので、いろんな情報提供をさせていただきますから、是非とも都道府県と話し合う中において自治体で法定外繰入れ、これの解消に向かって御努力をいただければ有り難いということであります。
○倉林明子君　ようけしゃべっていただいたんだけど、答弁してもうてません。
　これ、コロナの下で今、現実、市町村の首長、悩んでいますよ。国からは法定外繰入れやめえと、都道府県からも言われると。しかし、現場の国民、住民の生活実態って一番見えるのが首長なんですよ、議会なんですよ。そういうときにそういう独自の判断まであかんということは言えないでしょうと。ずばり、どうですか。
○国務大臣（田村憲久君）　あしたやめてくださいという話じゃなくて、計画を作っていただいて解消に向かって努力をお願いいたしたいということを申し上げておりますので、是非ともそれぞれの自主性というものも発揮いただきながら、法定外繰入れの解消に向かって御努力をいただければ有り難いというふうに思います。
○倉林明子君　だんだん声が小さくなってきましたけどね。ここはやっぱり法定外の繰入れということについての努力義務規定にとどめたということと、その判断、地方自治体の判断というのはお願いしますということとは別次元で、これは地方自治の自主権、自治権の問題ですから、しっかり受け止めていただきたい。強く申し上げます。
　そこで、コロナ特例として行われました国保料等の減免の継続について、先ほど公明党の矢倉委員からも御質問ありました。同感です。
　令和の二年度では財源は全額国費だったわけです。ところが、先ほど質問にもありましたように、三段階で自治体の持分がこれ出てくるんですね。そうなりますとやりにくいと、本当にそのとおりです。やっぱり私も、ここは令和三年度も同様に、令和二年度と同様に全額国費で持つという方向での、まあ検討するといってちょっと答弁ありましたけれども、大臣、どうですか。
○国務大臣（田村憲久君）　これ、先ほども浜谷局長から答弁ありましたけれども、基本的には前年の所得、収入で対応しますので、コロナで落ちておられますよね、それぞれ収入が。それを基に保険料を算定をします。しかも、所得の一定以下の方々に関しては応益分保険料ということで七割、五割、二割というような、そういう軽減がなされるわけであります。
　しかし、それでは十分に対応できないということで、更にこれは財政支援をさせていただくということで、全体の保険料の減免総額が三％以上ならば八、十分の八ですね、一・五以上三％未満ならば十分の四、そしてそれ未満であれば、以下か、以下であれば、未満か、未満であれば十分の二という形になっているわけであります。
　かなりですね、かなりこれはやはりお困りであろうということで国が財政支援もさせていただくということで対応させていただいておりますが、更にいろんなお声がありますので、先ほど矢倉委員からもそういう御提案もございました。これはどのような形なのか、十分なお答えになるのか分かりませんが、検討はしっかりとやらせていただきたいというふうに思います。
○倉林明子君　これは与党からも要請があるというだけじゃないんですよ。私も政令市の市長会からも要望を受けていて、やっぱり特例措置いろいろとられました、コロナでね。だけども、コロナの被害やしんどさってもうずっと継続しているわけです。とりわけ、自営業者等も加入しているのが国保ですよ。こういうところにこういうけちるようなことしんといてほしいと。やっぱりきちんと支援するというんやったら自治体がやれるように十割ちゃんと持つというふうに、積極的に前向きに検討して、直ちに結論を出していただきたい。強く求めます。
　そこで次、国の全額補助によります国保の傷病手当についても御議論ありました。支給対象を個人事業主やフリーランスに広げている。先ほど、条例改正してたくさんのところが使えるようにはなったんですが、これ被用者止まりということになっていまして、以前から個人事業主やフリーランスまで広げてほしいと。自治体が条例定めて、お金も持てばできますと。これが八か所にとどまっているということでお聞きしています。拡充分の財源、これ自治体費用、自治体負担と、ここ要因だということ、繰り返し指摘もしてきました。
　そこで、九月末まではこの傷病手当の全額国費分については延長するということで、ここは延長してもろうたんですけれども、対象拡大、そして支援対象額の増額、分かりますか、これ自治体からも御要望が出ております。いかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　まず、支給水準ですけれども、これは生活費に代わる部分ということでありますが、同様に、生活費等補助になる出産手当金、これについて、ＩＬＯ条約の水準に踏まえて三分の二ということにしているということであります。（発言する者あり）いやいや、だから、出産手当に準じて、これは一応、ＩＬＯのそういう条約の水準ということでありますので、御理解いただきたいと思います。なかなかこれを引き上げるというのは難しいということ。
　それから、今おっしゃられたのは、そのフリーランスも対象にしろということでございますか。フリーランスも含めて自営業者も条例をお作りをいただければ、それは各保険者の責任で対応いただけるということでございます。
　なお、そこまで、今被保険者に、被保険者といいますか被用者に関しては、これは国が全額国庫負担で、一応任意ではありますけれども、条例を作っていただければ対応しておるわけでありますが、なかなか自営業者ですと難しいのは、お休みになられているときに収入があるのかどうなのか、なかなかそこが分からないので、そもそもどれぐらいの給付なのか算定ができないというようなことがございまして、そういう形の中で、自営業者の方々、フリーランスも合わせてでありますけれども、対応にしていくのが難しいということでございます。
○倉林明子君　国がつかまえるんじゃないですよ、その実態は。市町村はよく分かるんですよ、近いですから。そういう意味で、何かどんどんどんどんできひんできひんということになっているわけで、これ正面からやっぱり、一番そういう意味でいうと、個人事業主にしてもフリーランスにしても不安定雇用で、そのお金が入らなくなって一番困るんですよ。そういうところを補う分は市町村でやってねというだけでいいのかということが問われていると思いますので、改めてそういう点も前向きに検討すべきだということは重ねて求めておきたいと思います。
　繰り返し求めてきました、次ですね、子供の均等割の問題です。何で半分なんやということを本会議でも指摘しましたけれども、二〇一五年、これ地方と国の協議の場で検討を約束して六年、ようやく五割の減額というところになりました。未就学児七十万人、そして公費で九十億円の負担ということになります。この九十億円の負担割合というのはどうなっていますか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　御指摘の負担割合でございますけれども、国二分の一、都道府県四分の一、市町村四分の一でございます。
○倉林明子君　九十億で半分できるわけやから、百八十億円あったら全部できるんですよね、実は。これは人頭税みたいだということで、この均等割を就学前までなくすということにやっぱり思い切って踏み込むべきだというふうに思います。強く求めたいと思います。
　先ほども議論ありました、子育て支援の議論なんですね。ここも、子育て支援ということで子供の均等割の見直しに踏み込んでいただいたんだけれども、市町村が、先ほどありました、競ってやっぱり子育て支援で拡大してきたのが子供の医療費助成制度にほかなりません。
　未就学児を超えた部分については、これ国庫、国保に対する国庫負担のペナルティー措置といって減額調整されていますよね。直近で子供の医療費助成に係る公費の減額調整額というのは一体幾らになっていますか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　地方単独事業として行われております子供の医療費補助、子供の医療費助成に係る国保の減額調整措置の総額でございますけれども、令和元年度で公費ベースで約四十二億円でございます。
○倉林明子君　これ、二〇一八年から未就学児に対する減額というのは廃止されました。中学、高校まで対象拡大する地方自治体もこれ増加しています。住民にとっては、この子供の医療費の助成制度を拡充してもらうということは非常に子育て支援ということで歓迎されています。
　で、減額ではなくて、このペナルティー措置ということについては、やっぱり財政支援と、子育て支援なんだと位置付けていくべきだと思うんですよ。先ほど四十二億と言われました。こういう分は気持ちよく出していったらどうかと。子育て支援の応援になりますから。
　さらに、国の制度としてこの子供の医療費の助成制度をつくってほしいという声が上がっております。保護者からも、そして地方自治体からもです。これに正面から応えてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　これはまあ様々な御議論がある中で減額調整をしてきたわけでありますが、平成二十八年、ニッポン一億総活躍プラン、ここにおいて、未就学児に関しては減額調整、こういうものをしないというような形になり、三十年からこれが始まった、平成三十年からそうさせていただいたわけであります。
　これを更に広げてというお話でありますが、先ほども申し上げましたけれども、長瀬効果の逆で、やはり負担が減る等級が増えるということになるわけでございまして、なかなか公平性考えてもこの減額調整自体をやめるというのは難しいというのと、じゃ、しからば国で全部やるべきだと、まあそれは一つのお考え方だと思います。
　財源というもの、非常に厳しい状況の中で、今般もこのような形で高齢者の方々にいろんなお願いをさせていただかなきゃならぬという状況であるということも踏まえながら、なかなかその対応が難しいということは御理解いただきたいというふうに思います。
○倉林明子君　だんだん本当に答弁が寂しくなってきて、四十二億の、四十二億の減額措置をやめたら、やっぱり地方自治体も子育て支援応援してもらっているとなるんですよ。このぐらい踏み出せぬでどうするんだと。
　終わります。
○委員長（小川克巳君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後五時七分散会
令和三年五月二十七日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡田　直樹君　　　　　今井絵理子君
　　　　　杉尾　秀哉君　　　　　横沢　高徳君
　　　　　市田　忠義君　　　　　山添　　拓君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　坂本　哲志君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　三ッ林裕巳君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　吉川　　赳君
　　　　　　　総務大臣政務官　　宮路　拓馬君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　大隈　和英君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　朝日健太郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮崎　一徳君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　三上　明輝君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　辺見　　聡君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　蝦名　喜之君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房高齢・障害
　　　　　　　者雇用開発審議
　　　　　　　官　　　　　　　　達谷窟庸野君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　大坪　寛子君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　赤澤　公省君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　木村　典央君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　淡野　博久君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局次長　　　　大高　豪太君
　　　参考人
　　　　　　　ＤＰＩ日本会議
　　　　　　　事務局長　　　　　佐藤　　聡君
　　　　　　　社会福祉法人電
　　　　　　　機神奈川福祉セ
　　　　　　　ンター就労援助
　　　　　　　センター事業総
　　　　　　　合センター長　　　小川菜江子君
　　　　　　　一般社団法人全
　　　　　　　日本視覚障害者
　　　　　　　協議会理事　　　　藤野　喜子君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○障害を理由とする差別の解消の推進に関する法
　律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
　送付）
　　　　─────────────
○委員長（森屋宏君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動につきまして御報告いたします。
　昨日までに、市田忠義君、岡田直樹君及び杉尾秀哉君が委員を辞任され、その補欠として山添拓君、今井絵理子さん及び横沢高徳君が選任をされました。
　　　　─────────────
○委員長（森屋宏君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府政策統括官三上明輝君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（森屋宏君）　参考人の出席要求に関する件につきましてお諮りをいたします。
　障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会にＤＰＩ日本会議事務局長佐藤聡君、社会福祉法人電機神奈川福祉センター就労援助センター事業総合センター長小川菜江子さん及び一般社団法人全日本視覚障害者協議会理事藤野喜子さんを参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（森屋宏君）　障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○今井絵理子君　自由民主党の今井絵理子です。
　本日は、障害者差別解消法の一部を改正する法律案について質問させていただきます。よろしくお願いします。
　障害者差別解消法は、施行されて五年がたちました。皆さん御存じかもしれませんが、ちょっと個人的なお話をさせていただくと、私には耳が聞こえない十六歳の息子がいます。十六年間一緒に歩んできた中で、私の実感として、ここ数年で障害に対する社会の意識は改善してきたと思っています。手話への理解も進んでおり、手話言語条例も、本年五月十七日現在、四百六自治体で制定され、広がっています。
　また、最近の出来事を御紹介すると、聞こえない息子がトレーニングジムに入会したいと言いまして、危険なトレーニング用具を使用することから、障害者はきっと昔なら門前払いだったと思います。しかし、対応してくださったスタッフの方は、ためらいもなく、はい、大丈夫ですよと快く受け入れていただきました。そして、息子の障害の特性や対策を一緒に考えていただき、今では一人で通っています。きっと、この差別解消法や、教育分野での心のバリアフリーも含め、関係省庁や関係者の方々の御尽力のおかげだと感じております。
　障害者差別解消法の趣旨は、障害のある人もない人も、互いにその人らしさを認め合いながら共に生きる社会をつくることです。
　まず初めに、大臣、今回の改正によってどのような社会の変化を期待されるのか、御所見をお聞かせください。
○国務大臣（坂本哲志君）　まず、今回の法案の提出に至るまでの過程を少し御説明させていただきます。
　現行法の附則で、政府は、施行後三年を経過した場合において、事業者による合理的配慮の在り方その他同法の施行状況について検討を加え、必要に応じて所要の見直しを行うというふうにされております。
　この規定を踏まえまして、内閣府の障害者政策委員会におきまして御議論をいただいたところであり、さらに内閣府においても、その後実施しました事業者団体及び障害者団体からのヒアリングの結果も踏まえまして、事業者による合理的配慮の提供の義務化等を内容とする本法案を提出するということに至りました。
　今般の改正によりまして、障害を理由とする差別の解消に向けた社会全体の取組が更に前進し、議員御指摘のとおり、御子息がトレーニングジムに通われるようになったことなど、障害の有無にかかわらず、相互に人格と個性を尊重し、支え合いながら共生する社会が実現していくということを大いに期待しているところでございます。
○今井絵理子君　ありがとうございました。
　障害者差別解消法が求める社会の実現は、障害当事者はもちろん、私のように障害のある子供を育てる母にとって心より願うことであります。政府におかれましては、本法案の趣旨が実現するために実効性のある取組をお願いしたいと思います。
　以下数点、改正の要点について質問をさせていただきます。
　本法案の一番の大きなポイントの一つが、事業者に対する合理的配慮の義務化です。現行法では行政機関に合理的配慮を義務付けています。
　そこで、行政機関における合理的配慮の現状とその評価についてお伺いします。
○政府参考人（三上明輝君）　行政機関における合理的配慮の提供ということでございますけれども、例えば具体例幾つか紹介させていただきます。
　聴覚障害者のためのようなものでございますと、例えば、私ども大きな会場でフォーラムなどを行う場合などございますけれども、手話通訳を用意いたしまして、そういった方も会場全体から見えやすくなるように通訳の方が立つ台を用意するといったことで、手話通訳の方が後ろの方の方にも見えやすくなるようにするですとか、それから、前の方の席を希望者向けに確保する、さらには、後ろの方に座らざるを得なかったような方にも手話通訳の方が見えるように拡大スクリーンを用意するといったようなことがございます。
　それから、視覚障害者の方ですと、例えば行政機関の窓口に来訪された際に、職員の方が代読あるいは代筆して対応するといった例、それから、肢体不自由の方向けの合理的配慮といたしまして、例えば申請書類などは、記帳台が用意されていて、そこで記入するようなことがあるわけですけれども、車椅子の方など高過ぎて使えないといったような場合などはバインダーをお貸しするといったような対応がされておりまして、行政機関における合理的配慮、様々な形でその実情に応じて取組を進めているところであると、このように認識しております。
○今井絵理子君　ありがとうございます。
　ちょっとまだまだ足りていないなという部分をちょっと御指摘をさせていただきたいんですけれども、私は、本年三月二十二日の総務委員会で、ワクチン接種に関する障害者への情報提供や意思確認に関する情報保障に関して質問をさせていただきました。その際、情報提供を始め合理的な配慮が徹底されるように取り組んでまいりたいと政府から御答弁をいただいておりました。
　ちょっと資料を御覧いただければと思います。この資料は本委員会の高野先生からいただいた資料でございまして、本年五月二十五日の高知新聞朝刊には、障害者への情報提供について十分とは言えないという内容の記事が掲載されていました。
　改めて、ワクチン接種に当たっては、障害に応じた適切な情報提供を始め、障害者の方々が安心して受けられるように合理的配慮を徹底してほしいと思います。このようなことはあってはならないと思っております。実態の把握と改善をお願いしたいのですが、まず厚労省の大隈政務官からよろしくお願いします。
○大臣政務官（大隈和英君）　御質問ありがとうございます。また、今井委員の常日頃温かい観点からこの障害者支援に様々な政策を進めていただけることに関しまして、心より敬意を表したいと思います。
　今お話しのように、一日も早い安全かつ安心できるこのコロナワクチンの接種というのは喫緊の課題でございまして、随分と前のめりに国全体がなっているかの中で、障害者のこの合理的配慮が欠くということはあってはならないことだということは私も認識しております。
　考えただけでも、副反応を含めた情報収集から、予約を取って、そして会場に行って注射をされるということの様々なハードルを考えただけでも、しっかりと取り組んでいかなきゃいけないということはもう言うまでもないことですし、例えば知的あるいは精神、様々な障害を持っておられる方なんかは、筋肉注射をするとなるとやっぱり暴れてしまう、そうすると、じっとしていただくのに人手も時間も随分掛かるということも当然会場ではあろうかと思います。
　厚労省といたしましては、三月、四月に事務連絡を発出いたしまして、具体的には、コールセンターには、コールセンター等の相談窓口ではファクスやメール等について相談対応ができるように、また、視覚障害者が接種券といった自治体からの郵送物を、封筒を分かるように点字ですとか拡大文字での表記を検討する、また、自治体のホームページにおいても視覚障害、聴覚障害向けのしっかりとした対応をする、接種時においても、案内ですとか、先ほどの注射もそうですが、聴覚障害者向けのコミュニケーションボードや視覚障害向けの音声による案内などを厚労省からお願いをしたところでございます。
　今後は、全国の取組が今どんどん進んできておりますので、成功事例などをしっかり共有できないか、また、これから、自治体ごとの個別の課題がある場合には、厚労省設置している自治体サポートチーム等におきましてしっかりと自治体の実情を丁寧にお伺いしつつ改善に努めてまいりたいというふうに考えております。
○今井絵理子君　総務省からも宮路政務官いらっしゃっております。御答弁お願いします。
○大臣政務官（宮路拓馬君）　まず、今井委員におかれましては、本当、手話で質問されて、私も若干大学で手話を勉強しましたから、初めて手話で少し答弁をさせていただきますけれども、今、大隈政務官の方から答弁ありましたとおり、ワクチン接種に関しては、国家的プロジェクトということで、国、そして市町村を始めとする自治体が全力で取り組んでいるところであります。
　そうした中、厚労省から、先ほどありましたとおり、地方自治体に対してワクチン接種に関する合理的配慮の提供を求める事務連絡が発出されました。この点について、総務省からも改めて地方自治体に対して、各々の障害特性に応じた合理的配慮の提供について協力を依頼する事務連絡を発出しているところでございます。
　今般、高知市の事例を受けまして、総務省の方からも高知市にしっかり問合せをいたしまして、今回の障害四団体からの要望を受けて高知市が今後どういった施策を取り得るかについて確認をさせていただいたところでございます。高知市においても今般の報道を受けてしっかり対応していくということでしたので、そうした動きを総務省としてもしっかりサポートしてまいりたいと思います。
　今後とも、国と地方の十分な連携協力の下、障害をお持ちの方も含め、接種を希望する方に対するワクチン接種を円滑に実施できるよう、厚生労働省としっかりと連携しながら取り組んでまいりたいと思います。
○今井絵理子君　ありがとうございます。御丁寧な答弁ありがとうございました。是非連携を取って、しっかりと自治体に対してサポートしていただければと思います。
　内閣府に伺います。
　様々なケースが、見ると、必ずしも行政機関が合理的配慮の義務が果たされているとはなかなかちょっと思えないんですね。本法案が成立すれば、事業者は努力義務から義務へと変わります。理解を得るためにも差別解消の旗振り役である行政機関が範とならなければならないと考えますが、御見解をお聞かせいただきたいのと、あわせて、義務化と変わる事業者に対して政府はどのような取組を行いますか。二点お聞かせください。
○政府参考人（三上明輝君）　行政機関は、ただいまの御指摘にありましたとおり、様々な生活に不可欠なサービスを提供するといった役割を担っておりますので、その立場に照らしましても、障害者差別の解消に率先して取り組むべき主体として、今回、事業者に対して合理的配慮の提供が義務化されるわけでございますので、民間事業者の模範になるように取り組むということが求められているものと考えてございます。
　そういった意味で、事業者による合理的配慮の提供を義務化するに当たりまして、その円滑な運用を確保する上で、今回の改正の趣旨、内容はもとより、そもそもの障害者差別解消法そのものについて、事業者、障害者、さらには広く国民一般の方々に周知をいたしまして正しい理解を得ておくといったことが非常に重要であると考えております。
　内閣府におきましては、これまでも、合理的配慮の事例の共有、あるいはポスター、リーフレットを配布する、それから障害者基本法に基づきまして設定されている障害者週間、十二月の三日から九日まででございます、この機会を活用した広報など、広報に努めてきたところでございます。加えまして、今年度は、予算において、法の趣旨ですとか合理的配慮等について分かりやすく紹介するポータルサイトの設置あるいは新しいリーフレットの作成等のために必要な経費を計上しております。
　また、効果的な相談対応あるいはその事例の収集、共有を行うために、この法案では、それを念頭に置いて、基本方針の記載事項を追加する、あるいは事例の収集、共有の強化に向けた規定を整備することとしております。
　今後、関係機関と連携しながら、一層の情報共有、普及啓発、相談体制の整備、こういったものに努めてまいりたい、このように考えております。
○今井絵理子君　ありがとうございました。
　続きまして、的確な合理的配慮の実現についてお伺いします。
　合理的配慮という言葉はとても難しい言葉だと思うのは、合理的とされる範囲が時代や環境によって変化するからです。例えば、文部科学省は、合理的配慮の例として、専門性の有する教員等の配置や手話等のコミュニケーション手段を確保などと挙げています。これらの配慮は専門人材が豊富であれば実現しますが、不足していれば、実現可能性の程度などによって過重な負担と判断された場合、代替措置で済まされることになります。
　人材の育成を始めとした環境整備によって、提供できる合理的配慮の範囲は拡大されると思っております。合理的配慮は義務であるのに、それを的確に行うための環境整備については障害者差別解消法第五条で努力義務となっています。法の趣旨を実現するためにも環境整備をもっと推進しなければならないと考えますが、見解をお聞かせください。
○政府参考人（三上明輝君）　ただいま御指摘のいただきました環境の整備でございますけれども、これ、人材の確保のほかに、施設のバリアフリー化、それから職員への教育など様々なものがございます。これらの中に相当の費用や時間を要するものも含まれておりまして、これを一律に義務とすることは行政機関であってもなかなか難しいところがあろうかと思います。その一方で、ただいま御指摘ありましたとおり、こういった環境の整備に取り組むことによりまして、それを基礎としてより的確に合理的配慮を提供できる場合が多いというふうに考えられます。
　行政機関は民間事業者の模範となるべきということもございますので、障害者差別解消法上の規定上は同じ努力義務でありましても、より積極的に取組を進めてまいりたい、このように考えております。
○今井絵理子君　是非、環境整備、これ一層の努力と、もうそれを進めて、着実に進めていただきたいなと思っております。
　続きまして、本法案では、国又は地方公共団体が障害を理由とする差別に関する相談に対応する人材を育成し、確保する責務が明確化されています。
　相談機関への連絡手段については、電話、ファクス、メールだけではなく、ＩＣＴを活用するなど、障害特性に対応できるようにする必要があると思います。また、事業者からの相談が増えることも予想され、障害に関することはもちろん、労務に関することなど、多様な専門性が要求されます。これらの相談に対応できる人材が必要であります。相談窓口も一本化するなど、担当外だからという理由でたらい回しとならないような措置をとる必要があると思います。
　このような様々な課題がありますが、相談機関への連絡手段や、相談に対応できる人材の育成や確保について、今後の取組についてお伺いします。
○政府参考人（三上明輝君）　障害を理由とする差別の解消を推進するに当たりまして、相談をしっかりと受け止める体制の整備が大変重要であると、今回の改正のポイントがうまく施行されるかどうかはこの点に大きく懸かっている部分があると考えております。障害者政策委員会が取りまとめました意見書におきましても、相談体制の充実の観点から、ただいま御指摘いただきましたような点について言及されているところでございます。
　内閣府におきましては、今年度、効果的な相談体制の在り方等について調査研究することを予定してございます。この結果も踏まえまして、ＩＣＴの活用ですとか障害特性に応じた対応なども含めて相談体制の在り方をしっかり検討して、適切な仕組みが整えられるように取り組んでまいります。
○今井絵理子君　時間になりました。最後に、障害者差別解消に向けた大臣の最後に決意をお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（坂本哲志君）　本法案の成立を機に、ポストコロナ時代の新たな日常におきまして、誰一人取り残されることのない包摂的な社会を実現するための取組を確実に進めてまいります。