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○政府参考人（大島寛君）　お答えを申し上げます。
　今先生詳しく御説明がありましたように、まさしくその和歌山県を始めとして、非常に一生懸命いわゆる光熱費の節約といったものをとらえながら環境問題に取り組んでいるところがこのところ徐々に増えているという状況にあります。今お話しになったほかにも、例えば札幌市ですとかあるいは東京都の文京区、こういったところも始めたりしていまして、非常に広がりを見せ始めているという状況にあります。こういった形で光熱水料を削減した学校にインセンティブを与える、このことは学校における省エネルギーを進めるという観点から教員あるいは生徒等の環境意識の醸成につながる、これは非常に大事なことだというふうに認識しているところでございます。
　文部科学省といたしましては、現在このような省エネルギーの取組を紹介した事例集、これを今作成しているところでございます。近々でき上がる予定でございまして、こういったものを活用しながら、今後とも学校における省エネルギー対策の啓発に努めてまいりたいと思います。
○鰐淵洋子君　大臣にも改めてお伺いしたいと思いますが、先ほどの和歌山県の取組は首長さんの、自治体の積極的な取組もあって実施できているわけでございますが、こういったプログラムがなかったとしても、学校の役割としてしっかりこういった環境問題に対して、教育の充実とともに具体的に何か地球環境問題に対して目標を決めて取り組んでいく、こういった行動を起こしてまた貢献をしていくということも学校の役割であると私は思っておりますけれども、今私が紹介した事例を含めまして、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（伊吹文明君）　すばらしいことだと思います。教科書の上で教えておるだけじゃこれは全く駄目なんですから、学校現場でできることを実践をして、お金が余らせたというのか、それをほかのことに使うということも大切ですけれども、同時にそのことは余分なエネルギー、二酸化炭素を排出することを抑えているということですからすばらしい取組だと思いますし、改正教育基本法でも、生命を尊び、自然を大切にし、環境の保全に寄与する態度を養うということを今回教育の目標に書いておりますから、改正教育基本法を受けた今学校教育法の改正をしておりますので、当然学習指導要領にもそういうことは申し上げねばなりませんし、また、成功例として各教育委員会も横並びで、いいことはまねていただいたらいいわけですから、いろいろな事例をお教えしたいと思っております。
○鰐淵洋子君　是非とも、今大臣がおっしゃっていただいたように、それぞれの学校で役割を果たしていくこともできますし、具体的に行動を起こす中で、また皆さんの意識も変わり、また地域も家庭もそういった意識も変わってくるかと思いますので、是非そういった取組を全国幅広く皆様に紹介していただき、それぞれの学校での地球温暖化に対する役割、果たしていけるようにまた進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいとも思います。
　続きまして、大学運営について質問をさせていただきたいと思います。
　二月に、経済財政諮問会議の民間議員の提出資料に大学の努力と成果に応じた国立大学運営費交付金、これの配分ルールという項目がございまして、それに関連して大学の運営についてお伺いしたいと思っております。
　この大学運営費交付金でございますが、これは平成十六年度に国立大学が法人化されまして、十七年度より五年間、運営費交付金を一％削減しております。そのような中で、特に文科系大学においては、医学部や工学部などの理系の大学に比べますと競争的経費を確保しにくい、こういった状況にありまして、安定的な運営が厳しい環境に置かれていると思います。そして今後、大学院におきまして競争的経費で賄う、こういった方向性が進むのであれば、文科系大学を更に厳しい運営環境に追い込むと、そういった危険性があると考えておりますけれども、大臣にこれに対する御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（伊吹文明君）　経済財政諮問会議は私も臨時委員として呼び出されまして、国会で何度も御答弁しているのと同じことを私は申し上げておきました。それは、改正教育基本法では大学という項目を新たに立てて、大学の目的として三つのことを書いております。言葉をはしょって言えば、一つは教育、一つは研究、もう一つはその二つの成果の社会還元ですね。
　私は、大学というのは立派な知的エリートを社会に送り出すのがやはり一番の目的だと思います。知的エリートというのは、テレビのバラエティー番組やマスコミの風潮というのは本当にそうかなと少し懐疑的に見ることのできる能力のある人、こういう人をつくることだと私は思いますが、そのためには、やはり分厚い、専門ばかにならない、大切な不用の用という教養を身に付けないと駄目なんですよ。この教養というのは、率直に言うと、経済財政諮問会議が考えているような市場経済というのか、もうけ仕事に必ずしも合わない分野によって蓄積されるんですね。この分野をカバーしていくための大学の、今おっしゃった交付金を市場経済に役立つことばかりに配分しろということは、私は責任者としてはできかねるということを申し上げたということです。
○鰐淵洋子君　是非、この国立大学の人件費や運営経費を支えるためにもこの運営交付金、大事な部分でもございますし、まずはこれをしっかりと確保していくこと、また、その上で、先ほども申し上げましたが、文科系大学は理系に比べるとこういった競争的経費を確保しにくい不利な状況にもあるということでちょっと先ほどお話しさせていただきましたが、こういったこともありますので、これからの課題といたしまして、この人文社会科学、こういったものに重点を置いたプログラムを、こういったものを創設しまして、こういったこれからの対応として必要ではないかと考えておりますが、この点に関しまして御見解がありましたらいただきたいと思います。
○政府参考人（清水潔君）　人文社会科学系についてのお話でございますけれども、一般的に人文社会科学系のプログラムでございますとかプロジェクトは、理科系と比較いたしますと関係者の広がりとか資金など規模の面では比較的小さいという特徴もございますし、また、その中でも分野や大学ごとに差があるというのが現状でございます。
　御案内のように、競争的資金ということで、私ども、例えば科学研究費補助金のほか、国庫補助を通じて広く各大学の独自の取組を支援するというような観点から、例えば特色ある大学教育支援プログラムでございますとか現代的教育ニーズ取組支援プログラム等のそういう競争的な経費の充実に努めてきております。
　結果として申し上げますれば、例えば今申し上げました特色ある大学教育支援プログラムでは、十八年度、人文社会科学系が全体の採択プログラムの六五％を占めている、あるいは現代的教育ニーズプログラムでは五七％を占めている、こんな状況もございます。
　御案内のように、先ほど先生御指摘のように、環境問題のように人文社会科学系のみならず自然科学系も統合したような、そういう現代的、幅広い現代的な例えば環境問題等の必要性、重要性というのは論をまたないところでございまして、私ども、そういう意味でそういう人文社会科学の特性にも十分踏まえながら、こういう各大学の取組、特色ある取組あるいは活発な取組というものを支援してまいりたい、その充実に努めてまいりたいと考えております。
○鰐淵洋子君　先ほど大臣の方からもございましたが、社会における大学の役割、それぞれ大学の方の努力も必要でございますし、しかし、そういったことが発揮できるような環境づくりということで、これもしっかりと進めていく課題であるかと思いまして質問させていただきました。
　次の質問に移らせていただきたいと思いますが、私も全く素人ではありますけれども、スポーツと音楽の関係性について質問させていただきたいと思います。
　これはある音楽関係の仕事をされている方から伺った話と、また私自身もたまたまテレビを見て感じたことがありましたので、ちょっと質問させていただきたいと思いますが、スポーツと音楽の関係ということで、特にシンクロとかまた新体操、フィギュアスケート、こういったスポーツが挙げられるかと思います。連日テレビでもシンクロの活躍も報道されておりますが、こういった音楽が大きくかかわってくるスポーツでございますが、こういったスポーツは音楽と相互に生かされる関係性でなければいけないと。また、それぞれの動きに合わせた曲を選んだり、また編曲をしたり、また逆にその曲に合わせて演技をする、表現をする、そういった一体的な総合的なといいますか、こういった研究が大変に大事というか重要であるかとも思います。
　そこで、私自身もテレビを見て、ああ、こういった取組をされているんだなということで知ったことなんですが、シンクロでございますけれども、これも今、日本におきましても世界最高レベルで活躍をされておりますが、ロシアやスペイン、こういった強豪チームに勝つために特に芸術点、そういったところでしっかりと力を付けたいということで、音楽プロデューサーの方に練習に来ていただいて、その方に、具体的に監督や選手からイメージを聞きながら、こういう表現をしたい、それに対して音楽プロデューサーも、じゃこういう曲にしよう、こういう音にしようということで編曲をされる。そういった曲とスポーツの一体的な取組をされている様子をたまたま私もテレビで見させていただきました。
　また、以前、荒川静香選手のインタビューもお聞きすることがありまして、そのときに荒川選手がおっしゃっていたのは、自分の好きな曲で踊って、その曲のすばらしさを表現したいと、そういう思いで滑りましたという、そういった話も伺ったことがありまして、そういったことを通して、改めてスポーツと、こういったシンクロやフィギュアスケート、こういったスポーツと音楽の関係性というのは素人の私から見ても一体的であって重要な関係性があって、また、ここに対して、これからまた世界で活躍していく人材を育成していくという上でも、しっかりとこういった研究なり調査なり進めていく必要があるのではないかということで感じました。
　そこで、まず今こういったシンクロやフィギュアスケート、こういったスポーツと音楽の関係性について、こういった研究といいますか調査をされているのかどうか、今現状どういうふうな取組をされているのか、現状をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（樋口修資君）　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘をいただきました運動と音楽との関係でございますが、私どもも各関係する競技団体にちょっとお聞きをいたしました。
　新体操、シンクロナイズドスイミングあるいはフィギュアスケートなどのいわゆる芸術系の競技におきましては、トップレベルの競技者の場合には既存の音楽に合わせて演技をするということはないということで、トップレベル競技者の場合には、その演技やあるいは動きに合わせた作曲あるいは編曲などの音楽作りを行っているというふうにお聞きをいたしております。これは、あくまでもトップレベル競技者ということで、ジュニアの競技者とか一般の競技者の場合には既存の音楽を活用されておられるということでございました。
　その際、先生御指摘のとおり、コーチだけでなく音楽の専門家もスタッフに入られまして、演技に合った作曲、編曲などを専門的な視点から行っておられるということで、これはあくまでも各競技団体と各競技者レベルでの実践的な取組が行われているというふうにお聞きいたしております。
○鰐淵洋子君　各競技別に、また世界を代表する選手、日本代表選手やチーム、そういったところではこういった研究なり取組はされているということでございますが、先ほども少しお話ございましたが、これからのやはり人材育成、世界で活躍する人材を育ていくという上で、こういった一部分のところではなくて、しっかりと国として、国の戦略として、このようなスポーツと音楽の関係性、より良い表現、競技ができるような、そういった体制をつくる上でも、国としてもこういった戦略的なものをつくっていくことも今後大事ではないかなと。
　現在、確かに、現在のレベルでも世界最高レベルにも来ておりますけれども、これからの更なる発展等を考えましたときに、しっかりと国としてもこのような調査研究も進めていいのではないかと考えておりますが、改めて御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（樋口修資君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、芸術系競技におきます演技と音楽の組合せというものは、パフォーマンスを最大限にアピールする上では大変重要だと考えております。現在、先ほども御指摘申し上げました芸術系競技におきます音楽の作曲、編曲などについては、それぞれの競技特性、新体操、シンクロナイズド、フィギュア、それぞれの競技特性があるわけでございまして、競技者個人あるいは競技団体ごとに取り組んでおられると承知しておるわけであります。
　確かに、芸術系競技で音楽が重要な要素であるということは認識しておりますが、共通要素であるものの、やはり各競技の競技特性とか競技者の特徴というものを効果的に発揮するために各競技団体ごとにコーチを交えて取り組んでいただいているものと思っておりまして、私どもといたしましては、この競技団体ごとの取組に期待をしたいと思っているわけでございます。
○鰐淵洋子君　済みません。繰り返しになりますけれども、確かにおっしゃるとおり、個々の競技によりましても、また個人によりましても様々状況も違いますし課題もありますので、またそれぞれの分野で検討し、進めていくことももちろん重要であると思います。
　それとともに、やはり、先ほども申し上げましたが、これからの育っていく子供たち含めて、選手が更に世界で活躍できるような環境づくりということで、例えば、先ほど申し上げましたが、こういったスポーツと音楽の関係性を研究するような、そういった勉強というか研究をされている方も現にいらっしゃると思いますので、そういった方々への支援も含めて再度、要望という形になりますけれども、そういったことも私は進めていく必要があると思っておりますので、再度要望したいと思いますが。
○政府参考人（樋口修資君）　お答え申し上げます。
　確かに、先生御指摘のとおり、芸術系競技におきます演技を行う上での音楽の重要性というものは、我々も大変大切だと思っているわけであります。
　私ども、お聞きいたしますと、こういった芸術系競技の競技団体からは、ＪＯＣ、日本オリンピック委員会に対しまして、音楽の作成費が競技力の向上に資することから是非助成してほしいという要望があるとお聞きいたしておるわけでございますが、残念ながらＪＯＣにおきましては、音楽の作成費というものについては強化合宿等選手の競技力の向上に直接的にかかわる経費ではないということで、対象経費としてはしていないということもお聞きしておるわけでございます。
　私ども、実はスポーツ振興基金によるトップレベル競技者に対する助成のシステムがございます。こういったものの活用が考えられないかどうか、個人助成の中でこういった音楽の作成というものにも個人助成の経費を充てることができるかどうか、こういったことを少し今後よく検討をしてみたいと思っているわけでございます。
○鰐淵洋子君　私も素人ではございますが、しっかりと勉強して、また進むように取り組ませていただきたいと思っておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。
　では、続きまして次の質問に移らせていただきますが、大学の授業、インターネットを通じた一般公開ということで、こういった取組を是非、昨年の教育基本法の中でも生涯学習の理念が規定をされておりまして、改めてちょっと確認をさせていただきたいと思いますが、国民一人一人が自己の人格を磨き、豊かな人生を送ることができるよう、その生涯にわたって、あらゆる機会に、あらゆる場所において学習することができ、その成果を適切に生かすことができる社会の実現を図られなければならない、こういった形でこの生涯学習の理念が規定をされております。
　私たちも、人間というのは広い意味で教育を受けることによって人間として成長もできるわけですので、そういった意味からもこの生涯学習の理念、これが基本法でうたわれることもすばらしいことでありますし、具体的にこの生涯学習実現のために様々な対策、環境づくりも進めていくことが重要であると思っております。
　そこで、具体的な取組といたしまして御紹介させていただきたいと思いますが、これも御存じの先生が多いかと思いますが、アメリカのマサチューセッツ工科大学、ここでは大学の授業をインターネットを通じて一般公開をするオープンコースウエア、ＯＣＷを実施をされております。
　そこで、アメリカのこういった例も通しまして、この大学の教育の開放が生涯学習の機会拡大につながると考えておりまして、是非日本におきましてもこういったことを進めていきたいと思っておりますが、まずこの日本の大学におきますＯＣＷの実施状況がどのようになっているのか、現状をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（清水潔君）　今、先生御指摘のように、オープンコースウエアでございますが、正に大学のシラバスでございますとか講義ノート、あるいは講義スケジュール、参考文献、課題、試験、そういう一切を含めてその講義の関連情報をインターネットで公開、無償公開していこうと、そういうふうな活動であります。二〇〇一年にＭＩＴがオープンコースウエアを提唱して以降、二〇〇五年から我が国ではその取組が始まっております。
　オープンコースウエアを実施している大学は、我が国では全体で十大学と承知しておりますし、そのうちにはＭＩＴの、今例えば二〇〇六年現在で一千四百のコースをオープンコースウエアしておりますけれども、そこにはまだ及びませんが、一大学で二百六十八、二百三十六のコースを開設した、そういう例もあるわけでございます。
　また、十八年四月には、オープンコースウエアに関する情報交換を行って、この活動を援助、普及することを目的としたオープンコースウエア・コンソーシアムが我が国で結成されております。参加大学数は十五大学ということになっておりますが、年々その取組が拡大しております。
　先生御指摘がございましたように、正に教育基本法の改正を受けて、大学に関しても教育研究の成果を社会に提供するということが法文上明定されたところでございます。正に大学の講義の公開というのは、自らの教育あるいはその質、水準というものを社会に広く明らかにするということによって、その改善を自ら図っていくということであると同時に、それは同時に、取りも直さず正に生涯学習の機会を提供して一層の社会貢献を大学が図っていく、こういう動きであると、こういうふうに認識しておるところでございます。
○鰐淵洋子君　今お話ございましたけども、先ほどの紹介したマサチューセッツ工科大学、これは円滑に実施するために授業で使用する教材などを事前に著作権処理する、こういった専門チームをつくって作業を進められていると伺っております。日本の大学におきましても、こういったＯＣＷの普及のためには著作権処理、円滑に進めていく、これも一つの課題でもあると思いますし、先ほど少し触れていただきましたが、改めて、日本の大学におきましてこのＯＣＷ普及推進のためにしっかりと取り組んでいただきたいと思っておりますが、改めて、どのように普及推進していくのか、その部分をもう一度お答えをお願いしたいと思います。
○政府参考人（清水潔君）　普及促進という観点から考えた場合に、正に先生御指摘のとおりに、著作権の取扱いというのは実は実務上大きな問題でございます。
　どうしても第三者著作物を教室で利用する場合に、ややもすると教員は著作権ということについて余り意識しておりませんけれども、言わばインターネットで公開するというような場合には当然不特定多数での活用になるわけでございますから、許諾の問題が起きてまいります。この許諾をどういうふうな仕組み、仕掛けでしていくか、これは私ども、先ほど申し上げたコンソーシアムでの課題となっているわけでございますし、また、私どもも検討をしていかなければならないかなというふうに思っております。
　それともう一つ、このオープンコースウエアにつきましては、私どもの所管のメディア教育開発センター、独立行政法人でございますけれども、大学等で開発されたｅ—ラーニングコースでありますとか教育の素材、シラバス情報など学習コンテンツを総合的、体系的に学習者に提供しようというような教育情報のポータルサイトを設けております。このポータルサイトを活用し、先ほど申し上げました日本の大学のオープンコースウエアをこのセンターのホームページに集約して提供し、効果的な流通、促進というものを支援するというようなことを行っておるわけでございます。
　このオープンコースウエアにつきましては、さきに申し上げた著作権のほか、様々な課題もなしとはしないわけでございますけれども、私ども、それぞれ意欲的な取組を行っている大学あるいはこのコンソーシアムと連携しながら、私どものできる限りの支援はしていきたい、このように思っております。
○鰐淵洋子君　先ほども申し上げましたが、この生涯学習の機会の拡大また再チャレンジという観点からも、こういった大学の取組が地域貢献また社会の貢献にもつながりますので、また引き続きこの取組の充実をお願いしたいとも思います。
　少し時間は早いんですが、以上で終わらせていただきますが、またこれからもしっかりと、大臣の下、私たちも様々な教育課題、しっかりと頑張ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　教員の勤務実態の問題を中心に質問をいたします。
　午前中の質疑の中でも出ておりましたけれども、文部科学省として四十年ぶりに大規模な公立学校の教員の勤務実態調査をされております。どういう結果が出ているのか、残業時間がどうなっているかということをまず御報告をいただけますでしょうか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　文部科学省では、昨年の七月から、全国の小中学校から毎月各百八十校程度無作為抽出をいたしまして勤務実態調査を行っているところでございます。現在、十一月分まで暫定集計を行っております。
　これによりますと、夏休みを除く七月、九月、十月、十一月の学期中の勤務日におけます教諭の各月の平均残業時間は三十八時間から四十二時間程度になっております。断定的にはまだ申し上げられないわけでございますが、夏休み中の勤務実態等も踏まえますと、年間の平均残業時間の推計でございますけれども、平均三十時間を超える残業時間になるのかなというふうに受け止めております。
○井上哲士君　今御報告があった時間でも私は大変なものだと思うんですが、教員の実態を正確に反映をしているのかなという気持ちも持っております。
　この実態調査に基づきまして既に中教審でも議論がされまして、今後の教員給与の在り方についての答申案も出されております。この中では、この調査結果を見て、恒常的な時間外勤務の実態が明らかになっているとこの過酷な勤務実態を評価をして、さらに、学校の管理運営の結果として教員の子供たちの指導の時間の余裕がなくなっていると指摘をし、教員が子供たちの指導により専念できるような環境を整備していくことが必要だと、こういう結論を付けております。
　大変重要な指摘だと思いますけれども、この点、大臣の受け止めはいかがでしょうか。
○国務大臣（伊吹文明君）　中教審で御審議をいただいていてまだ正式に私は受け取っているものではないんですが、今、井上先生がおっしゃったことは大筋として私は大切なことだと思っております。
　ですから、今回の学校教育法においても、副校長の新設あるいは教頭先生の複数配置、主幹教諭あるいは学校事務の共同化、こういうことと、それから先ほど水岡先生の御質問の中にもありましたように、外部委託はできるものはできるだけ外部委託をして、教員の負担を減らしていくという方向で私はやっていきたいと思います。
○井上哲士君　教員の負担軽減が必要であるという御認識かと思いますが。
　もう少し詳しくこの調査結果を見ていきたいんですが、お手元に中教審にも配付をされた資料から二枚配付をしております。二枚目を見ていただきたいんですが、私、実際の一日当たりの勤務がどういうふうになっているのか、非常に細かく出されております。
　非常に私、注目いたしましたのは、一番下の白い部分ですね。休憩、休息という時間が一日の中でわずか六分から十一分しか取れていないという実態があります。なぜこういう実態になっているという認識なんでしょうか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　労働基準法におきましては、使用者は労働時間が六時間から八時間以内の場合には四十五分の休憩を与えることになっておりまして、服務監督者である教育委員会では適切に休憩、休息時間の割り振りをしているものと承知をしております。
　ただいまお話がありました文部科学省が行いました勤務実態調査では、小学校の教諭の休憩、休息時間につきましては、授業がある通常期では六分から九分、夏季休業期では四十八分となっておりまして、通常期のように学校に児童生徒がいるときは休憩等が取りにくい反面、夏季休業中のように児童生徒がいないときには割り振られたとおりに休憩等が取られているという実態がございます。これは、授業がある通常期におきましては、例えば授業の間の休憩時間に質問対応や個別の生徒指導等の必要があるために休憩、休息時間が取りにくくなっている、そういう状況であるというふうに考えられるわけでございます。
　文部科学省では、各学校の実情に応じまして、例えば休憩時間を児童生徒が帰宅をした放課後に配置をするとか、教職員の休憩時間の設定を変えて交代で休憩を取るとか、休憩時間を分割して配置するなどの工夫を通じて休憩時間の適切な確保に努めるよう指導は行ってきたところでございます。
　また、休憩時間等の適切な確保のためには、校務の効率化、教員の事務的作業の縮減を図ることも併せて実施をする必要があると考えておりまして、各学校や教育委員会におきまして適正な時間管理に取り組むように促してまいりたいと思っております。
○井上哲士君　いろいろ言われましたけれども、本当に深刻な実態なわけですね。一日勤務時間十一時間近い中で、休憩が十分前後しか取れないという状況が恒常化をしているということがあります。
　先ほど残業時間について御報告があったわけですが、そういう今の教員の置かれている実態が、先ほどの数字に果たして私は反映をしているんだろうかと疑問なわけですね。
　例えば、この一枚目の資料で、勤務時間、第五期ですね、十月二十三日から十一月十九日とありますが、教諭の勤務時間十時間四十七分ですが、そのうち残業時間が一時間五十五分と、こういうことになっております。ところが、十時間四十七分から一時間五十五分を引きますと八時間五十二分なんですね。ですから、本来八時間勤務が原則なはずなのに八時間五十二分働いている。で、その五十二分分というのは残業というものにカウントしないという、こういう仕組みになっております。
　さらに、これは勤務日だけですけれども、休息日がどうなっているか、休日日がどうなっているかというのも調査をされておりますが、休日の残業時間が小中学校の教諭で五十九分間、それから持ち帰り時間というのが勤務日でいいますと二十九分、休日は一時間三十三分ということになっているわけですね。教員の皆さんが十一時間以上の勤務時間があり、その中でもうわずかしか休息が取れないと、もう夕食も取れないような事態の中で、やはり持ち帰りをしなくちゃいけないという非常に過酷な状況がここにありますし、休みの日にまとまって更に持ち帰りの仕事をされておると、こうなるわけですね。私は、これ全部足してみますと、例えば一か月の超過勤務時間というのは、九月でいいますと八十七時間四十分になります。十月で九十六時間十八分、十一月で九十時間四十分となるわけですね。ですから、いわゆる過労死ライン、危険ライン、一か月八十時間という残業時間を軒並み超えるという状況があると思うんです。
　私は、教員の皆さんの実態からいえば、こういう実態だっていうことをむしろ直視をしていくことが必要かと思いますけれども、この状況をどう受け止め、どう改善をされようとしているのか、いかがでしょうか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　今回の文部科学省の教員の勤務実態調査の暫定的な集計によりまして、平均で三十時間を超える残業時間があるということは私どもも認識をいたしているわけでございます。先生方、本当に一生懸命、多くの先生は働いておられるという認識を持っております。
　ただ、ただいまの御指摘でございますけれども、私どもの調査における時間外勤務の定義は、勤務日におきます残業時間を意味をいたしております。委員御指摘の八十時間という時間外勤務時間の計算はこれとはちょっと異なりまして、勤務日の持ち帰り時間を含むとともに、休日における残業時間及び持ち帰り時間も含んでいるわけでございます。この時間は、服務監督権者が正確に把握できない時間でございまして、時間外の算定に加えるということは必ずしも適当ではないと考えております。厚生労働省の検討結果におきましても、持ち帰り労働は含まれていないというふうに承知をいたしております。したがって、教員の時間外勤務八十時間のいわゆる過労死ラインを超えているとの御指摘は直ちには当たらないんじゃないかなというふうには思っております。
　ただ、私ども文部科学省としても、教職員の心身の健康の保持ということは、これは大変大事なことだと考えておりまして、会議や行事の見直し等による校務の効率化それから教職員の中でも大変過重な勤務をしている方等いろいろあるようでございますので、一部の教職員に過重な負担が掛からないような適正な校務分掌を整えること、それから時間管理にもやはり努めていただいて、皆さん一生懸命やっておられますけれども、時間管理にも是非お気を付けいただきたいということとか、健康診断の実施の徹底、あるいは産業医等による助言、指導の実施、それからいろいろと不健康な状態に陥った教員についての早期発見、早期治療に努めること、それからまた教育委員会も、学校訪問等を通じまして学校の様子や各教職員の状況を的確に把握するように努めるなど、こういったことにつきまして通知でお願いをするとともに、教職員の勤務の改善ということにつきまして、各種の会議を通じまして教育委員会等に対してお願いをしているところでございます。
○井上哲士君　皆さんと定義が違うのは分かっているんですね。ですから、むしろ教員の実際の実態からいえば、私、先ほど言ったようなことを見ることの方が正確ではないかということを申し上げました。
　今いろいろ言われましたけれども、何も好き好んで夜遅くまで休みも取らずに働いている人はいないんです。そこに追い込まれているという実態があるわけですね。この中教審の答申案の中にも注のところで、必ずしも多忙との関係性は明らかになっているわけではないとしつつもですけれども、精神疾患による病気休職者が四千百七十八人で過去最高になっていると、こういう指摘もしております。これ大体、十年前と比べますと三倍ぐらいになっているかと思うんですね。やっぱりそういう状況がある。しかも、校務分掌や学校事務の見直しということが言われましたけれども、この一日の実態でいいますと、そこにかかわる時間というのは大体一時間四十分前後かと思います。これ大いに短くするということは大歓迎でありますし必要だと思いますけれども、しかし一方で、例えば職員会議などがもう伝達だけになっていて、十分な議論がされていないという指摘もあるわけで、ここをゼロにするわけにはいかないわけですね。私は、これだけではやっぱり解決しないんじゃないかと。もっともっとやはり基本的な大本のところを正す必要があると思うんですね。
　多くの教職員の皆さんは、非常にこういう厳しい下でも何とか子供たちと向き合って、良い授業をしたいということで時間の確保に苦闘をされております。気になる子供とじっくり話す時間がないとか、子供を引き付ける授業をしたくても教材研究の時間が取れないという悩みを持っていらっしゃるわけですね。
　調査結果のこの一日当たりデータでお聞きしますけれども、いわゆる授業準備の時間というのはどういうふうになっているでしょうか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　この勤務実態調査の暫定集計によりますと、教諭の勤務日における一日当たりの授業準備の平均時間は、七月からずっと見てまいりますと、おおむね一時間程度となっております。
○井上哲士君　この標準法が制定をされたときに、教職員定数を算定するに当たって、一時間の授業については一時間程度は授業の準備が必要だと、こういう考え方が示されておりますけれども、この考え方は今日も変わらないということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　教員が授業を行う際に、どのくらい準備を必要とするかということにつきましては、担当する教科の内容などによりまして違いがあると思うわけでございますけれども、昭和三十三年のいわゆる標準法の制定当時における教職員定数の積算に当たっては、一時間の授業について一時間程度は授業の準備が必要ではないかというふうに考えていたようでございます。ただ、この一時間の準備の内容はちょっといろいろ記録を見ますとございますけれども、基本的に授業の準備という言い方で考えていたようでございます。その考え方は現在まで引き継がれているというふうに思っております。
○井上哲士君　この中教審の答申案でも、教育の質の向上を図っていくには、何よりもまず教員が子供たちに向き合い、きちんと指導を行えるための時間を確保することが重要だと、こういうふうに言っているわけですね。一日当たりデータで見ますと、大体授業時間が、例えば第五期の平均でいいますと、三時間三十三分に対して授業準備が一時間十分、どの時期見ましても大体三分の一ぐらいしか確保されていないという状況があります。
　そもそも標準法の精神が、先ほど確認しましたように一時間の授業については一時間程度の準備が必要だということであるわけですから、この事態を解消するためにはどういう取組を文科省としては進めるんでしょうか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　ちょっとまず御説明をさせていただきたいんですけれども、標準法の制定当時、教諭の定数算定上の担当の授業時数を、小学校では一週間二十六時間、中学校では一週間二十四時間と、こういうふうに想定をしていたわけでございます。この一時間という授業時間は、実際は小学校では四十五分授業、中学校では五十分授業でございますので、実際の時間数を六十分で換算し直しますと、小学校二十六時間は十九・五時間ということになります。それから、中学校の二十四時間は二十時間ということになります。これが授業をする時間でございます。
　これに対して、準備の時間というのを同じだけ取るということにいたしますと、標準法制定当時の勤務時間というのは週四十四時間でございましたので、大体、小学校で授業の実施と準備に三十九時間、中学校で授業の実施と準備に四十時間ということで、一週間の勤務の中で授業の実施と準備というのが大体週の勤務時間数で収まると、こういう計算をしていたようでございます。
　現在、教員の職務というのは、今申し上げました本来的な職務でございます授業を行ういわゆる教育活動以外にも、施設設備や教材、教具などの点検、管理、統計処理あるいは対外的な連絡、折衝など多岐にわたっております。
　先ほど申し上げましたように、文部省の調査では、小学校の先生は授業を行う時間が一日当たり約四時間、授業準備の時間が約一時間、中学校の先生が授業を行う時間は一日当たり約三時間、授業の準備が一時間となっておりまして、当時の標準法制定時の考え方から見ますと、準備の時間はやはり少し足りないという状況がございます。私どもといたしましては、やはり授業準備の時間を確保し、子供たちに対して質の高い、きめの細かい指導を行う上でその確保ということは不可欠でございますから、できる限りやはり教員の事務的な業務を縮減をするということが今求められていると思っております。
　文部省としては、学校のマネジメント業務の強化のために、教頭の複数配置の推進とか管理職を補佐する主幹などの新しい職の検討、学校事務の共同実施、こういったことを推進をするとともに、学校内における会議や行事の精選、報告書作成等の事務作業量の軽減など、効率的な事務処理体制の整備が促進されるように努めてまいりたいと思っております。
○井上哲士君　午前中の質疑で、与党の方からも公教育における授業の質の担保ということが強調をされました。これはやっぱり、しっかり準備する時間を保障することが必要なんですね。
　大手予備校のネットで見ておりますと、これは非常に有名な予備校ですが、講師自身が授業の準備に多くの時間を費やしており、そのため授業は熱く、分かりやすいと評判ですと。要するに、授業準備しっかり取っているということを売り物にしているわけですね。これは大変大事なことだと思うんです。
　今お話ありましたけれども、結局、校務や学校事務の見直しという話でありましたが、先ほどの長時間勤務を短くするのと同じことなんですよ。そうしますと結局、授業準備の時間をあきらめて労働時間を短くするのか、長時間労働のまま授業準備時間にそれを充てるのかと、こういうことにしか私はならないと思うんですね。やっぱり、あの標準法の精神に立ち戻って、教員の定数そのものをしっかり確保するということをやらない限り、事務負担の軽減は大事でありますけれども、やっぱり今の問題は解決しないんじゃないかということを思います。
　さらに、教職調整額のことにも触れておきますが、この答申案で、教職調整額の制度と実態の乖離が進んでいるということで見直しも言われておりますが、もし制度との乖離があるとすれば超過勤務の実態だと思うんですね。本来、この法令は、超過勤務手当は出さないけれども本給に四％の教職調整額を付けると、こうしてきたわけですが、これが制定をされた七十一年の当時、教職員の超過勤務の実態というのは大体どういうことだったんでしょうか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　今お話ございましたように、教職調整額は、教員の職務と勤務態様の特殊性から時間外勤務手当の支給はなじまないという考え方に立って、時間外勤務手当を教員には支給しないこととして、勤務時間の内外にまたがって包括的に評価して支給するものとして教職調整額、本給の四％が支給をされているわけでございます。
　この四％という支給率は、文部科学省が、当時の文部省が昭和四十一年度に実施をしました教員の勤務状況調査の結果によるものでございまして、当時の年間の平均残業時間は八時間程度であったというふうに承知をいたしております。
○井上哲士君　年間残業時間ですか、八時間というのは何当たりですか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　失礼いたしました。
　年間の平均月残業時間でございます。
○井上哲士君　月残業時間が八時間程度ということですね。
　当時、四％という数字は週平均でいうと一時間四十八分の超過勤務の実態に見合ったものだと、こういう答弁がされておりますし、さらに、こういう法律ができたからといって先生たちを追いまくるようなことは毛頭考えていないと、こういう答弁もあったわけですが、先ほど来指摘しておりますように、正に今や週平均十八時間程度の残業に追いまくられているという、こういう実態があるわけですね。
　ですから、この調査で示された今の超過勤務の実態に見合う総人件費をしっかり確保して、そしてそれに見合った給与ということを考える必要があると思うんですが、全体の優遇措置の二・七六％削減というものが来年度やってくるということになりますと、そうしますと結局、重荷は増えているのに総人件費は減るということになるわけですから、私は、全くこれは逆行しているんじゃないかと、こう思うわけですね。
　今、今年の公立学校教員の受験者数が二〇〇〇年以来七年ぶりに減少して、競争倍率も過去十年で最低になったと。国立大学の入試で、教員養成系大学の志望率は前年の四・九倍から四・四倍に低下したなどいろいろなことが言われております。正に教師という仕事が魅力がないものになっていて、本当に優秀な人材が確保されないというようなことがいろんなところから指摘をされているわけですね。
　こういう状況からいえば、私はやっぱり、今日もいろんな議論がありますけれども、しっかり、行革法の枠ではなくて、教員の確保とそして勤務実態に見合った教員給与の見直しということこそが私は必要だと思いますけれども、大臣、そこにこそ政治の責任があると思いますが、所見をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（伊吹文明君）　その面では、先生がおっしゃっていることは正しいでしょうね。
　ですから、先般も西岡議員からの御質問もありましたけれども、予算については概算要求で勝負はできるんですよ、概算要求でね。しかし、残念ながら、教員の定数については行革法というのはかぶっていますから、これをどう国会の意思として変えていくか、また政府としてどうこれを変えるための努力をするかということに懸かっているんです。
　そのかぎはやっぱり財源にあるわけでして、教育を最優先の課題と安倍内閣は考えているわけだけれども、防衛費を削減してその財源を持ってきたらいいというようなことはやっぱりできないわけですから、さて、これをどうするかという今難問で煩悶をしているというのが今の私の立場でございます。
○委員長（狩野安君）　時間ですけれども。
○井上哲士君　財源についてはまたいろんなところで議論をしていきたいと思いますけれども、やはり教育は正に人でありますから、しっかりと予算も確保し体制も確保するということを重ねて申し上げまして、質問を終わります。
○委員長（狩野安君）　以上をもちまして、平成十九年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、文部科学省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（狩野安君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時一分散会
平成十九年三月二十日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　近藤　正道君　　　　　田　　英夫君
　三月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　若林　正俊君　　　　　岡田　直樹君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　長勢　甚遠君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　水野　賢一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　奥野　信亮君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局人事局長　　　大谷　直人君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局経理局長　　　小池　　裕君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局民事局長
　　　　　　　兼最高裁判所事
　　　　　　　務総局行政局長　　小泉　博嗣君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局刑事局長　　　小川　正持君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　英明君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　安藤　隆春君
　　　　　　　警察庁刑事局長　　縄田　　修君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局審議官　　　　　畑中龍太郎君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局参事官　　　　　私市　光生君
　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　法法制部長　　　　菊池　洋一君
　　　　　　　法務省刑事局長　　小津　博司君
　　　　　　　法務省矯正局長　　梶木　　壽君
　　　　　　　法務省保護局長　　藤田　昇三君
　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　局長　　　　　　　富田　善範君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　稲見　敏夫君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　真砂　　靖君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　辰野　裕一君
　　　　　　　林野庁林政部長　　島田　泰助君
　　　　　　　経済産業省商務
　　　　　　　情報政策局消費
　　　　　　　経済部長　　　　　谷　みどり君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成十九年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）、平成十九年度特別会計予算（内閣提出
　、衆議院送付）、平成十九年度政府関係機関予
　算（内閣提出、衆議院送付）について
　（裁判所所管及び法務省所管）
○裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
○執行官法の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（山下栄一君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、近藤正道君が委員を辞任され、その補欠として田英夫君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山下栄一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に警察庁長官官房長安藤隆春君、警察庁刑事局長縄田修君、金融庁総務企画局審議官畑中龍太郎君、金融庁総務企画局参事官私市光生君、法務大臣官房司法法制部長菊池洋一君、法務省刑事局長小津博司君、法務省矯正局長梶木壽君、法務省保護局長藤田昇三君、法務省人権擁護局長富田善範君、法務省入国管理局長稲見敏夫君、財務省主計局次長真砂靖君、文部科学大臣官房審議官辰野裕一君、林野庁林政部長島田泰助君及び経済産業省商務情報政策局消費経済部長谷みどり君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山下栄一君）　去る三月十五日、予算委員会から、三月二十日の一日間、平成十九年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、裁判所所管及び法務省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　裁判所及び法務省関係予算につきましては既に説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○松村龍二君　自民党の松村龍二でございます。
　平成十九年度の予算につきまして委嘱審査をすることになっておりまして、自民党を代表して質問をさせていただきます。
　まず第一に、さきの臨時国会の冒頭の委員会でも私、長勢大臣に御質問したわけでありますが、死刑の執行につきまして御質問し真摯なお答えをいただいたわけですが、その後、先日は死刑判決が確定していて未執行の者が百名を超えた旨の報道がされております。まあ新聞等を見ておりましても、裁判所は国民の輿望を担ってどんどん死刑の判決をするわけでございますが、今後も相当数の死刑判決が見込まれる現状におきまして死刑は適正に執行されなければならないと考えますが、法務大臣の御所見をお伺いします。
○国務大臣（長勢甚遠君）　御案内のとおり、刑事訴訟法では確定後半年以内に執行するということが規定をされておるわけでございますが、したがって法治国家において確定した裁判の執行というものは厳正に行われなければならないものだというふうには思っております。一方で、死刑というのは極めて重大な、人の命を絶つという重大な刑罰でございますから慎重でなければならないということも大事な観点だろうと思っております。
　そういう意味で、法務大臣としては、裁判所の判断を尊重し法にのっとり適正に、慎重かつ厳正に対処してまいりたいと、このように思っておる次第であります。百人を超えるという初めての事態になりまして、これに関していろんな御意見も伺っておりますけれども、私としては法にのっとり慎重に厳正に対処してまいる所存でございます。
○松村龍二君　どうもありがとうございます。
　平成七年、ちょうど私が選挙に初当選した年が松本サリンの手入れがあった年でございましたけれども、地下鉄にサリンをまいて五千人近い傷害者または死者を出すというふうな犯罪を犯した人間が十二年たってもまだ死刑が執行されないということになりますと、小学生は言うに及ばず、法の権威といいますか、そういうことに対して国民が納得しないという面があろうかと思います。
　また最近、私、「かたき討ち」という何か本を中公新書か何かで読みまして、江戸時代の敵討ちが、親や兄に対する敵討ちというのが行われたというふうな話でございます。しかし、子供とかそういうものに対する敵討ちというのは江戸時代なかったと、それは司直に任せるということであったんだろうというふうな記述がございました。
　昨今の新聞を見ておりますと、交通事故で死んだ子供さんに対してあるいは殺人の被害に遭われたお父さんが大変嘆き悲しんで、敵討ちをしたいような口ぶりにも見えるわけでございますが、やはり司法が厳正な機能を発揮するということが大切であろうというふうに思います。
　さて次ですが、先日、東京都内で暴力団の幹部組員が射殺されまして、さらにこれに関連すると思われる連続発砲事件が発生するなど、市民生活に著しい脅威を与える事件が発生いたしております。まあ余り東京ではこれらの暴力団の対立抗争事件というのが目立ちませんので、都民も簡単に収まったというふうに思っていると思いますけれども、やはり大きな資金源の縄張争いというふうな本質がある以上、かなり内部にあるエネルギーというのは大変なものではないかと思います。
　検察、警察がこれに対して断固とした姿勢を取っていただくことが必要かと思いますが、これら事案に対する取組姿勢についてお伺いします。
○国務大臣（長勢甚遠君）　昨今、東京都内でも暴力団による事件が起きておるわけでございます。こういう事件において、けん銃などの銃器というようなものも使われておるわけでありまして、こういうことは極めて国民生活に不安と脅威を及ぼすものでございますから、検察においても第一次捜査機関である警察と共同して連絡をして徹底した捜査をしてその組織背景を含む事実の全容解明、厳正な科刑というようなことに対して今後とも全力を挙げてまいりたいと思っております。
○松村龍二君　日本経済が活力を取り戻しつつある中、暴力団は公共工事や企業活動等、様々な分野に介入して資金獲得活動を進めていると聞いております。必ずしも景気が回復しなくても、公共事業に巣食って、地方においてはいろいろな話を聞くわけでございます。なかなか証拠がない、被害者も後難を恐れて訴え出てこないということで事件になるような形がつかみにくいということは想像に難くないわけでありますが、このような正常な競争を妨げるような暴力団の活動に対する取組、取締りの取組姿勢について刑事局長にお伺いします。
○政府参考人（小津博司君）　暴力団は、ただいま御指摘の点も含めまして、いろいろな意味で社会に対する大きな脅威となっておるわけでございます。また、資金獲得の手段、これもますます多様化させているというふうに考えているところでございます。従来から規制薬物の密輸入や密売、恐喝、賭博等の事犯に加えまして、正当な事業活動を仮装しながら建設業等の各種事業活動へ参入して巧妙に資金獲得活動を行うと。また、このほかに、いわゆるやみ金融や振り込め詐欺等を組織的に敢行して莫大な不法収益を上げているという現状にあろうかと思うわけでございます。
　これらの犯罪は市民生活の安全と平穏を脅かしますとともに、健全な社会経済の維持発展に悪影響を及ぼして社会の存立基盤を揺るがしかねないものであると認識しておりまして、この種犯罪に対する取組は極めて重大な課題であると法務当局としても認識しているところでございます。
○松村龍二君　次、保護観察活動についてお伺いするわけでありますが、保護司は困難な職務に従事しておりまして、その負担に見合った実費弁償金の改善が必要と考えます。このところ本予算においても画期的な前進を見ておる。現場の保護司さんの方もようやく自分たちの苦労に対して日が当たって差してきたかというふうな感想も聞かれるわけでございますが、来年度予算においてはどのように手当てされているのか、水野副大臣にお伺いします。
○副大臣（水野賢一君）　保護司の方々は無給のボランティアとして保護観察等の困難な職務に従事していただいておりますので、それで、その活動の中で今まで資金的な金銭的なことでいうと持ち出しの方が多くなってしまうなどというような声も多く聞かれておりまして、その負担軽減を図る観点から保護司実費弁償金の改善に取り組んでまいりまして、今先生御指摘のとおり、平成十九年度の予算案におきましては、保護観察事件等を担当していただいた場合に支給する補導費及び環境調整費については実態調査等の結果を踏まえて単価をそれぞれ引き上げました。
　また、保護司会に対しても今回、保護司会の活動援助費というのを、これは新設でございますけれども、創設をいたしまして、これらによりまして対前年度に比べまして約六億五千万円増の約五十九億二千万円を計上して相互の改善を見たところでございます。
○松村龍二君　総額においてはそのようなお話でありますが、単価が幾らが幾らになったのか、教えていただきたいと思います。
○副大臣（水野賢一君）　補導費に関しては、単価、これは保護観察事件を担当した場合における担当事件一件一か月当たりでございますけれども、特別分、一番高い部分でございますが、特別分に関して平成十八年度が五千六百二十円だったものが十九年度、新年度においては七千三百十円、また一般分に関しては十八年度が二千八百十円だったものが十九年度は四千二百六十円になったというところでございます。また、環境調整費におきましては、単価は、これはやはり一回当たり十八年度千六百五十円が十九年度三千二百八十円になったというところでございます。
○松村龍二君　ただいまのお話で、一件一か月、通常の扱いであれば二千八百十円が四千二百六十円、重いものは五千六百二十円が七千三百十円というお話でございますが、昨日担当の方から聞いたところでは、一件幾らじゃなくて何件扱っても一か月四千二百円と、こういうふうに伺ったんですが、どちらが正しいんでしょう。
○副大臣（水野賢一君）　一件一か月当たりでございますから、複数、例えば保護司として何人も扱っている場合もあるわけですから、その場合には掛ける何人というふうになるわけでございます。つまり、今申し上げたので申し上げますと、十九年度四千二百六十円というのは、何人扱っても四千二百六十円ではなくて、掛ける何人というふうになるわけでございます。
○松村龍二君　そのようなことであれば現場の方も喜んでおられると思いますが、しかし、いずれにしても、今日、車に乗ってちょっと県庁所在地へ行くということだけでも、自分の車で当然行くわけでしょうから、あるいは電車に乗って行くというようなことを考えても、ほとんど実費以下というか実費にもならぬというような金額であろうかというふうに思いますので、今後とも、保護司が趣味としてやってくれているということではなくて、やはり、ただでさえ人の嫌がる難しい仕事をやっていただいているわけですから、対応についてはしっかりやっていただきたいというふうに思います。
　それから次、更生保護のあり方を考える有識者会議の提言を受けて、法務省においては、更生保護制度の運用についてどのような改革を進め、保護観察処遇の充実強化を図ろうとしているのか、そのための予算の取組状況を含め、その内容をお伺いしたいと思います。
　また、このたびの国会におきまして更生保護関係の法律を改正しようという意欲的な方向もあろうかと思いますが、ただいまの質問にお答えいただきたいと思います。