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○森本委員　まず質問を行う前に、去る十月二日に大阪大学における実験中に亡くなられた二人の学生の方の御冥福をお祈り申し上げます。それとともに、二度と今回のような事故で前途ある青年を失うことがないように対策をも講じていかなければならないと思っているところでございます。
　最近、高圧ガスの消費の多様化や、あるいは製造事業における現場管理の複雑化に対処して、保安の確保を図るために、特定の高圧ガスの消費及び高圧ガス製造事業所等における保安に対する規制を強化する必要があると感じているところでありますし、それと同時に、近年の高圧ガスの保安に関する技術向上など高圧ガスを取り巻く環境は変化しており、規制の合理化をも行っていかなければならないと思っているところであります。
　去る十月に発生した大阪大学の爆発火災事故は、先端分野に潜む危険性を露呈したものでありますし、と同時に、業界や大学任せになっている安全保安管理について問題点を浮き彫りにしたのではないかと言えます。未然防止という観点から遅きに失したという感じはぬぐえませんが、今回の事故をどのように受けとめられ、現状を今どのように把握されているのか、お伺いしたいと思います。大臣にお願いいたします。
○渡部国務大臣　お尋ねの件でございますが、特殊材料ガスについてはその危険な物性にかんがみて、従来から規制の必要については認識しておったつもりでございます。高圧ガス保安協会における自主基準の作成を支援するとともに、当該基準の関係者への周知徹底などに努めてまいりましたが、残念ながら森本先生御指摘のように、今般の大阪大学におけるような事故が起こってしまいましたことは大変遺憾なことでございました。こうした事故の再発を防止するために、今回、本改正法案をこの国会に提出いたしたのでございます。
　この法案を成立させていただきましたならば、先生御指摘の趣旨を十二分に踏まえて所要の手続をとり、法律の厳正な運用に努め、二度とこんな悲しいことが起こらないように全力を尽くして努めてまいりたいと存じます。
　　　　〔委員長退席、和田（貞）委員長代理着席〕
○森本委員　今、大臣のお話を伺いました。どうぞこの法案を機に、さらに安全管理について徹底をしていかなければならない、これは私どもも思うところでございます。
　大臣、いろいろと御多用のところでございますので、どうぞ結構でございます。
　では、同様の報告と、文部省は今どのように現状を掌握されているか、お伺いしたいと思います。
○若林説明員　御説明申し上げます。
　先般十月二日に、大阪大学基礎工学部におきまして実験中に爆発事故が発生いたしまして死傷者を出しましたこと、まことに遺憾だと考えております。亡くなられました二名の方の御冥福をお祈り申し上げますとともに、負傷されました方々に心からお見舞いを申し上げるものでございます。
　文部省におきましては、これまでも学生の実験、実習中の安全確保につきまして万全を期していただくよう、大学に対しその対応方をお願いをしてまいっておるところでございます。また、大学におきましても毎年安全講習会を開催をし、実験、実習に伴う災害防止のための教育を実施してまいっております。大阪大学につきましても、本年度は四月十日に安全講習会を開催いたしまして高圧ガスを安全に使用するための注意を行うなど、安全教育を行ってまいったところでございます。
　また、今回事故を起こしましたガスのボンベにつきましても、ボンベをボンベボックスに収納しチェーンで固定するとか、あるいはボンベボックスから室外に排気筒を施設しましてファンによって常時換気を行う、さらにはボックス内にシランガスのセンサーを設置するというふうな安全確保に努めてまいったところでございます。
　今回の事故後、文部省ではこの事故の重大性にかんがみまして、直ちに関係学部長会議におきまして安全対策の再点検を含め一層の安全確保に対する配慮を要請したところでございますが、事故の原因につきましては現在、警察それから消防等で調査中でございます。その結果を踏まえますとともに、今回御審議いただいております高圧ガス取締法の改正によって対処すべき要件がございますれば、大学それから通産省とも十分協議しながら十分に安全確保に努めてまいりたい、このように考えております。
○森本委員　今安全確保のためにいろいろと徹底し、あるいは阪大も先般そういったことに対して事故前にもあるいは事故後にもいろいろと徹底されたということでございますが、素人の私たち、高圧ガスについては余り認識はないわけでございますけれども、ガスといえばたまるものであり怖いものであるという感覚があります。また同時に、そばにそういうボンベ等々が置かれていると危険だなという感じは持つわけでございまして、我が家の、家庭においてもプロパンガスは家の外に置いてあるという状況なんです。ところが、今回の場合すぐそばにガスボンベ等々もあったということでございますが、私は研究室というのはある程度の環境の整った中で研究が行われなければならないと思うところでございます。しかし、最近特に叫ばれていることは、大学の研究室に対する資金不足、これはもう今冬の時代に入ったとも言われているような、大学の研究体制というのは万全でないのだ、資金不足による体制不備だという点が数多く指摘されておりますが、今回もやはりそういったところに一つの原因があったのではないかという感じもいたします。
　平成三年度の教育白書、欧米諸国に比較して施設や研究費などの面で立ちおくれが指摘されています。今回の大阪大学では、拠点となった研究室はベニヤ板で部屋を仕切り、二つの部屋を一緒にしてＴ字型にしてベニヤ板で仕切っていた、そしてそこに所狭しと実験機器やガスボンベを置いていたということであります。
　こういった状況、いろいろなところで聞きますと、残念ながら国立大学では決して珍しい状況ではない、もうそういう状況しかあり得ないのだということで、さらにまた雨漏りがしたりあるいは壁が落ちたりしている、非常に劣悪で危険な研究環境の中にあるというところは少なくないと言われています。今回の事故の背景にはこのような点も指摘されるのではないかと思いますが、大学の研究費の不足等も含めまして、文部省としての御意見を伺いたいと思います。
○工藤説明員　お答え申し上げます。
　いろいろ先生にも御心配いただきましてまことに申しわけないと思っているわけでございますが、特に、近年における国の財政事情の悪化によりまして、施設費につきましても国立学校の施設費が一時の半分ほどになるなど、言うなれば物件費が圧縮されたという事実はございます。そのために、国立大学の施設設備等の教育研究環境の悪化というのが各方面からも御指摘いただきまして御心配かけているわけでございますが、私どもも極めて憂慮している状況でございます。
　このため私どもいろいろな努力をしておるわけでございますが、依然として厳しい財政事情の中ではございますけれども、少なくとも大学というのは、学術研究の推進、それから有為な人材養成という意味で幅広く国民の皆様からも期待されておるわけでございますので、そういう大学の教育研究条件の改善充実ということは、将来にわたる我が国の発展の上でも欠かせない条件の一つであろうかと思いまして、来年度概算要求におきましても、施設費につきまして特にアクティビティーの高い理工系の施設の関係を中心にしながら重点的な概算要求を行うとか、あるいは設備、研究費の面でも、限られた予算の有効活用を図る意味での重点的な措置を図るとかいう工夫をしているところでございます。
　今回の阪大の事故との関係につきましては、先ほど来申し上げておりますようにまだ原因究明中でございまして必ずしも施設が原因というわけではないかとは思いますけれども、それとは別に、こういう教育研究環境の充実ということについては努力しているわけでございますが、あわせて今後、この事故を契機にいたしまして、今回の法案の改正に伴って新たな措置も必要になろうかと思いますけれども、そういうことも含めまして、今後とも国立大学の教育研究環境の整備につきまして必要な事項につきましては最大限の努力をしてまいりたいと思っている次第でございます。
○森本委員　我が党にも斉藤節先生がいらっしゃるわけですけれども、かって国立大学の教授で研究室でいろいろと学生たちを指導した。その斉藤先生が以前にも、文教委員会かと思いますけれども、こういった非常に厳しい状況を指摘したことがございます。どうぞこれからも、日本にとって大事な人材を育てるためにも、この研究費、我々も努力していかなければなりませんが、文部省もこれからも大いに頑張ってもらいたいと思うところであります。
　さらにまた、今回のこういった事故を機会に安全管理について先ほど若林教育課長からは大学にいろいろと指示をしたというふうにお話がございました。そこで、研究費非常に厳しい中で、こういう通達が多く流されますと、わずかの研究費の中から今度はまたそちらの方に予算が回っていってしまって、わずかな研究費がまた削られていってしまうのではないかという心配もなきにしもあらずであります。安全も確保しなければならないし、同時に大学での自由な研究を阻害するようになってはならない、それから同時にまた安心して研究に専念できるようなものにしていかなければならない、これはもうそうなっていきますと研究費の予算の確保しかないわけでございますけれども。どうぞ研究を阻害することのないように、また安心して研究できるように今後も指導していただきたいと思いますが、文部省の考え方をお伺いしたいと思います。
○工藤説明員　先生御指摘のとおりでございまして、今回の事故を教訓にいたしまして、安全管理の徹底を図ることと同時に、先生方も学生も自由なといいましょうか発想に基づきまして独創的な研究ができますように教育研究環境、教育研究を適切に遂行するような措置があわせて必要なわけでございます。そのために、今回の改正に伴う事項につきましては、新たに対処する必要がございますれば必要な措置につきましては、大学、通産省とも御相談しながら適切を期してまいりたいと思うわけでございますが、他方で、先生おっしゃいますように大学における研究費の確保につきましても私ども苦慮しているところでございまして、大変財政事情厳しいわけでございますけれども、例えば国立大学関係で申しますと、特に、先ほどの施設のほかに、アクティビティーの高い大学を中心にしました高度化推進特別経費というのを来年度概算要求で四十二億円ほど新規に要求しておりますほかに、科学研究費補助金、これは自由な研究者の研究活動を助成するお金でございますが、このお金につきましても六十二億円増の六百五十一億円要求するなど、いろいろ限られた財源の中で工夫をしながら努力しているところでございます。またいろいろ御支援いただきたいと存じます。
○森本委員　それでは文部省、ありがとうございました。
　続いて、本法案に入って伺いたいと思います。
　今の大学の事故もあったということでございますが、本来はまだ今回の臨時国会に提出される予定ではなかったというふうに伺っておりますが、この事故があって急いで出されたのかもわかりませんが、この臨時国会に出してこられたその理由。並びに、この法案が本日成立いたしましたら、早期施行に向けての、いろいろと政省令の見直しが大分複雑になっているようでございます。特に省令の方が複雑でありますが、早くこの臨時国会で出してきて、そしてそれを早期施行する場合にどうなのか、その準備状況についてあわせて伺いたいと思います。
○鈴木（英）政府委員　高圧ガス取締法改正案につきましては、実は私どもかねて、先ほど来申し上げております高圧ガス災害の下げどまり傾向でありますとかあるいは特殊材料ガスの消費の拡大というようなことも踏まえまして、法改正の準備というのをしてきておったわけでございますけれども、直接的にはやはり先生御指摘のように十月二日の大阪大学の事故で、非常に悲しい事故が起こり、前途有為の若者、学生が二人命を落とされる、こういうことになったものですから、私ども行政側の責務として、これは一日も早く法律をつくり上げて国会に御提出申し上げたいということでございまして、あえてこの臨時国会に法案を提出させていただいたわけでございます。私ども、基本的に人命にかかわる重大問題でございまして、ぜひ本臨時国会で御成立をお願い申し上げたいというふうに考えておる次第でございます。
　さらに、この成立後、おっしゃいますように、政令、省令の整備、その地やはり新しい規制を行いますので、業界に対しましてもある程度の準備をしてもらわなければいけないということでございますけれども、私どもは、本法律案が成立いたしましたら、公布した後六カ月以内のできるだけ早い時期に施行開始できますよう、具体的な技術基準の検討等の準備を進めてまいりたいと考えております。
○森本委員　次に、今回の大学事故ではシランガスを使用していたということですが、私も詳しくはわからなかったのですが、このシランガスというのは常温で自然発火するという非常に高度な危険物である。これが、しかも今相当多量に使用されている、特にいろいろな半導体の事業所等々において今急速にこのシランガスがふえてきているという状況でございますが、なぜ今回までこのシランガスが指定されていなかったのだろうかというふうに思うところでございます。今回の指定予定としてシランガスを含む七種のガスを選ばれたということでありますが、その理由とその特性並びに使用状況、事故の発生状況についてお伺いしたいとともに、高圧ガス保安協会が災害防止基準を作成しているのは三十七種類にも上っておりますが、今回はそのうちで七種類だけが指定になるということでもあります。果たしてその七種類だけでいいのか、さらにまた、今後追加指定をする場合には機を逸せずに機動的に行う必要があると思いますが、その見解をお伺いしたいと思います。
○鈴木（英）政府委員　先生御指摘のモノシランに関します事故でございますけれども、このモノシラン等を含めまして特殊材料ガスの事故は、本年十月の先ほどの死者二名、負傷者五名を伴った大阪大学の事故を加えまして過去に十二件発生しておりまして、三名の方が亡くなり、十七名の方が負傷されております。特に最近、平成元年以降に入りましてからは、特殊材料ガスの消費が急速に伸びてまいっておりまして、ちなみに、先ほど申し上げました十二件の事故、このうちの八件はこの三年間に集中して発生をしておる、こういう状況に至ってまいったわけでございます。それで、モノシランの事故も、そういった意味ではこの三年ぐらいに集中しておるわけでございますけれども、それまでは、事故は散見されたものの消費量も非常に少なく、かつ、自主基準によりましてかなりの程度保安が確保されるのではないかというふうに私ども考えていたわけでございます。
　ただ、今申し上げましたように、ここ両三年に至りまして、特殊材料ガスの消費量が急増した、それに伴って平成元年以降事故も増加したというようなことで、さらに、平成元年十二月に初めて死者を伴う事故があったわけでございます。そういったことの理由によりまして、モノシラン等の特殊材料ガスを特定高圧ガスとして指定し、その特性に応じた厳格な規制を行う必要があるのではないかということで勉強をしてまいったやさきの大阪大学の事故であったということでございます。
　御指摘のように、高圧ガス保安協会の自主基準には三十七種類のガスが挙げられております。そのうち今回の特定高圧ガスとして指定いたしますのは七種類のみでございますけれども、基本的にはまず、この三十七種類の中に、非常に自己分解性があるとかそういった特別の危険性があるもの、これは今回の七種類指定以外にも、実はテルル化水素とかスチビンとかございますけれども、これはただ使用実績がないということでございます。
　さらにそのほかのガスにつきましては、自然発火性とか自己分解性とかあるいは強い毒性といった特別の性質を持っていないものも存在いたしますので、これらにつきましては、特定高圧ガス消費の対象とせず、他の一般高圧ガスと同様の消費の技術基準、こういうことで保安が確保できるのではないかというふうに考えておる次第でございます。
　ただ、先生御指摘のように、時代は刻々と進歩し、技術も変貌してまいります。そういった意味で、今後新たに危険な物性を有する高圧ガスが消費されるようになった場合には、速やかにこの特定高圧ガスとして指定追加をしてまいりたいというふうに考えております。
○森本委員　次に、販売業者等の周知義務について伺いたいわけでありますが、ＬＰＧの場合の周知義務は年一回以上の書類配布であります。本件については省令でどのようなことを書かれるのか、その点をお伺いしたいこと。
　さらにまた、ＬＰＧ関係の事故は消費者のミスによるものが依然として大半を占めておりますが、周知活動のあり方に一層の工夫と努力が要るのではないか。
　ＬＰＧに比べて高圧ガスの消費者は多種多様でありまして、消費量も急速にふえており、販売業者の役割は特に重要であります。政府は、販売業者等に本改正の趣旨とその役割の重要性について十分認識させるよう指導することが必要であるかと思いますが、お考えをお伺いしたいと思います。
○中田政府委員　販売事業者の周知義務の内容でございますが、消費する高圧ガスの種類あるいは消費の態様に応じまして、消費設備の管理点検に関し注意すべき事項、消費する場所の環境に関する事項、緊急時にとるべき措置に関する事項等を周知していただくように考えているところでございます。
　それから、委員御指摘の、この周知活動について実効を上げるために工夫が必要ではないかという点につきましては、御指摘のとおりでございます。消費者に対しまして年間一回以上周知内容を記載した書面を直接手渡しまして口頭によってこれを補うということをやってまいりたいと考えておるわけでございますけれども、文書の内容や説明ぶりも含めまして効果が得られますように衆知を集めて工夫をしてまいりたいと考えているところでございます。
　それから、販売事業者に対します今回の改正の趣旨につきまして認識を徹底させるべきという御指摘でございますが、通産省といたしましては、販売業者等の団体等を通じまして販売業者に対して災害を防止するための事故等の消費先への周知の必要性を強力に指導をしていきたいと思っているところでございます。
　また、都道府県におきましても、販売業者への立入検査等の際に周知の必要性について指導を行うよう徹底をしてまいりたい、かように考えている次第でございます。
○森本委員　次に、事業者自身が行う保安活動の強化についてお伺いいたします。
　危害予防規程は各事業者が独自に作成するものでありまして、その内容は事業所によってさまざまであります。都道府県は遵守義務のチェックはどの程度行うのか、またそれによってどういう場合に勧告、命令を出されるのか、さらに許可の取り消しの処分を行うのはどういう場合なのか、同じく保安教育の実施の担保措置の場合についてはどうなのか、こういった点についてお伺いいたします。
○中田政府委員　危害予防規程の遵守状況のチェックにつきましては、都道府県知事が随時行います立入検査の際に行っていただくということにしておりまして、具体的には、それぞれの危害予防規程に則しまして、その実施を記録した帳簿の確認、現場におきますマニュアル等の整備状況の確認、実際の作業状況の確認等を行うことによりまして遵守状況を把握していくということにしておるわけでございます。
　次の、命令、勧告、許可取り消しはどのようなときに行うものかということでございますが、危害予防規程には、法令上一般的に義務づけられている事項を具体化する部分と、保安確保のために個々の事業所におきましていろいろ工夫をして書き込んでおります部分とがあるわけでございます。
　このうち、法令上守るべき基準を具体化した部分につきましては、これを遵守しないという状況があって災害発生の可能性が予見されるようなときには命令を行うということになろうかと思います。また、災害防止上重要ではありますけれども直ちに事故の発生につながる可能性が低いというものにつきましては、まず自主的な遵守を促すということのために勧告を行っていくということが適当だろうと考えております。
　なお、事業者が任意に定めておりますものの中には、より高い保安レベルを目指して、通常求められているよりも数字の高い内容が盛り込まれる場合もあるわけでありますけれども、これらにつきましては、災害防止上の必要性あるいは事業者の自発的な創意を尊重するという観点からいたしまして、命令、勧告に係らしめるのは適当ではないのではないかというふうに考えております。
　また、許可の取り消し、事業の一時停止命令につきましては、事業者が都道府県の行う命令に従わなかった場合に、大変に事故の蓋然性が高くなるわけでございますので、かような場合に発動し得るということになるわけでございます。
　それから保安教育計画、保安教育の実施についてのチェック等でございますけれども、これらにつきましても、都道府県知事が随時行います保安検査の際に行うこととしているところでございます。具体的には保安教育計画及び保安教育の実施を記録いたしました帳簿の確認、実際の教育状況の確認等によりまして実施状況を把握していくということにしておるわけでございます。この結果、特に保安教育計画を忠実に実施していない場合におきまして、公共の安全の維持もしくは災害の発生の防止のために必要があるときには勧告を行うということになるわけでございます。
　具体的にどのような場合かと申し上げますと、定期的に行うべき現場研修などが全く行われない、あるいは保安教育を全く受けでないような従業員が作業をしているというふうなことが把握されました場合に、このような保安確保上基本的なところが抜け落ちているというふうなことがあった場合には勧告を行うことがあるということでございます。
○森本委員　輸入規制の緩和についてお伺いいたします。
　高圧ガスを導管で陸揚げする場合と緩衝装置内で輸入する場合、許可も届け出も要らないということになるわけでありますが、そのほか二十二条三号の省令で考えているのはどういう場合があるのかお伺いします。
○中田政府委員　二十二条第一項第三号の適用除外規定につきましては二点ございまして、一つは、現在想定または実用化されていないけれども輸入における取り扱いに関しまして規制を課しておく必要がないようなものが、将来実用化された場合にはこの規定の適用になるわけでございます。まだ現実になってはいないわけでありますけれども、例えば高圧ガスを使った自動車安全用のエアバッグなどが出てまいりますとこのようなことがあり得るわけでございます。
　それからもう一点は、現在輸入における取り扱いに関しまして規制を課しております高圧ガス製品が、今後安全装置等が大変に技術的に進歩いたしまして規制の必要がなくなったという場合には、この規定の適用によりまして規制の除外の措置をとるということになろうかと思っています。
○森本委員　時間がなくなってまいりましたが、お伺いいたします。高圧ガス保安協会の整備の点についてお伺いしたいと思います。
　技術的事項の枠を超えた業務範囲の拡大とは具体的にどういうものが考えられるのか、コンサルティング業務や対外支援業務等を考えているようでありますけれども、現体制でその機能は有しているのか、また関係業界の支援体制についてはどのようになっているかをお伺いしたいと思います。
○中田政府委員　高圧ガス保安協会の業務につきましては、委員御指摘のとおり、事業所内の保安管理体制、人事管理といった面でのコンサルタント業務でございますとか、あるいは経営者の保安意識向上のための経営者交流会、経営者研修、事業所内におきます広報活動や小集団活動等に関します従業員研修、こういったものを新しくつけ加えていきたいというふうに考えているわけであります。
　協会は発足当初、昭和五十年の民間法人化の際には職員八十三名であったわけでございますけれども、その後業務の拡大に伴いまして体制の充実を図ってきているわけでございまして、現在は職員約百八十名ということでございます。
　それで、職員がこれまでも事業所の危害予防規程に関します審査や意見書の交付でございますとか各種の講習、研修の実施等をやってきておるわけでございまして、現在の人員体制で当面は新しい業務にも対応していけるのではないかというふうに考えているところでございます。
○森本委員　最後に、もう一度保安協会のことについてお伺いしたいわけでございますが、今後自主保安体制の強化の方向を一層進めていこうという中で、政府は協会に対してどのような機能と役割を期待し、指導されていくのかお伺いをして、質問を終わりたいと思います。
○鈴木（英）政府委員　私ども、今後高圧ガスの災害の減少、撲滅を図っていきますために、自主的な保安活動の重要性、これが強調されなければいけませんし、また、それによって保安が確保されていくというふうに考えておりまして、その中核母体としての高圧ガス保安協会に対しましては、役割は非常に重要であり、かつ期待も大きいということを感じております。このため、今後の協会の業務に当たりましても、その業務が効果的かつ円滑に実施されますように、いろいろな面で私どもも協会と連絡をとり、相談をし、あるいは支援をしてまいりたいというふうに考えておりまして、いずれにいたしましても、自主保安体制の確立によって、大阪大学のような悲惨な事故が一日も早く撲滅されることを期待したいというふうに考えております。
○中田政府委員　大変恐縮でございますが、一言訂正をさせていただきます。
　先ほど高圧ガス保安協会の業務の御質問の中で、現在の体制の問題があったわけでございますが、仏そのときに、昭和五十年の民間法人化の際に職員数八十三名と申し上げましたが、民間法人化は六十一年でございまして、昭和五十年には職員数八十三名であったが、現在は百八十名というふうに拡充されてきているというふうに訂正をさせていただきたいと思います。
○小沢（和）委員　ちょっと手違いがあったようですから、私の方も質問の順序を変えてやりたいと思います。
　私は、これまでの高圧ガス取締法は製造段階中心の取締法になっていたと思います。もちろん製造段階での事故は地域社会全体に致命的な被害を与えるし、これをなくすことが引き続いて中心的課題であることは間違いないと思います。しかし、今後は消費段階にもっと重点を移さなければならない。実際、事故件数も消費段階の方が多いというふうに理解をいたしました。特に、死亡事故はここ数年すべて消費段階で発生しておるようでありますけれども、実態はいかがでしょうか。
　　　　〔和田（貞）委員長代理退席、委員長着席〕
○鈴木（英）政府委員　先生御指摘のように、最近の高圧ガスの事故は消費段階で特に多いということでございます。ちなみに、高圧ガス事故件数七十九件、平成三年、本年の十月までの数字でございますけれども、七十九件のうち消費先での事故件数が四十五件を占めておりまして、もちろん製造段階でも死亡災害等起こっておりますけれども、特に消費先の事故がこれから問題であるという御指摘は、まさにそのとおりであろうと考えております。
○小沢（和）委員　特にその中でも、アセチレンガスの事故が今年の十月までで三十件、これは史上最高だということをさっき伺ったわけであります。それで、今回の法改正は、確かに消費段階での規制や指導を強めようとしておりますけれども、しかしそうなると、対象の件数が多いために、たじろいだのか販売業者に消費方法についてのパンフレットなどで周知をさせることを義務づける、この程度に終わっておるように思われます。私も、高圧ガスを使用している一軒、一軒の家庭まで全部目を光らせるというような無理なことを言おうとは思いませんけれども、少なくとも、最も事故件数が多い、しかも増加傾向を見せているアセチレンの使用をしておる事業所などに対しては、例えば必要に応じては立入検査をする権限を持っているわけですから、こういうような伝家の宝刀をそういうときには抜くというようなことも考えなければいけないんじゃないか。あるいは安全器具の使用を義務づけるとか、消費の技術基準の強化なども行うべきではないかというふうなことも考えるわけであります。先日の高圧ガス及び火薬類保安審議会の答申でも、この安全器具の普及などが提案されているわけでありますけれども、法改正案の文言の中にはこういうようなことが見当たらないのですが、こういうようなことは一体どういうふうに考えておられるのでしょうか。
○鈴木（英）政府委員　従来から、先ほどお話のございましたように、溶接あるいは溶断用のアセチレンの消費にかかわる事故、これが消費にかかわる事故のさらに半分ぐらいを占めておるということで多いわけでございます。ただ、私どもこの事故の分析をいろいろしてみますと、保安上必要な知識を必ずしも有しないがためにミスが起こったというような初歩的なミスが多いというふうに分析をしております。したがって、そういう知識の周知徹底が非常に大事ではないかということでありますけれども、消費者が極めて多数に上っておりますために、行政庁による指導、取り締まりのみでは限界がございまして、これをむしろ補完するために、販売業者に対してその販売先であります消費者に対する災害の防止上必要な知識の周知というようなことで行っていくのが効率的ではないかというふうに考えておるわけでございます。もちろん技術的にも、アセチレンガスの事故というのは実は逆火、炎が逆戻りする現象で起こるようなケースも多いわけでございまして、そういう逆火防止装置のようなものは極力取りつけてもらうように、これはまた高圧ガス保安協会等を通じてそういう指導もしてまいりたいというふうに考えておる次第であります。
○小沢（和）委員　今極力取りつけるようにさせたいということはお話がありました。そういうようなことは省令などで盛り込むのだろうと思いますけれども、せっかく省令に盛り込むのだったら、これはもう極力、取りつけていただきたいというようなことじゃなくて、義務づけるというようなところまで踏み込んだらどうなのでしょうか。この逆火防止の装置というのは非常に効果が確実だというふうに私は聞いていますが。
○中田政府委員　今の委員御指摘の逆火防止装置につきましては、省令の技術基準等で決めて義務づけをするという考え方もあるわけでございまして、私ども技術的に検討をしてまいりたいというふうに思っております。
　それから、先ほど委員おっしゃいました普及対策でございますけれども、現在大蔵省に低利融資制度を通じましてリースによる安全機器の普及という要求もしておりまして、安全機器の普及面でも力を入れていきたいというふうに考えているところでございます。
○小沢（和）委員　今の助成策のことは次に聞こうと思っておったのですけれども、一足先に答えてもらったからそれはそれでいいと思うのです。私たちも安全器具などを普及しろということばかりいろいろ要求すると、中小零細業者の中にはこれが非常に大きな負担だと言って私たちに逆にクレームをつけられる方もありますし、だから、私たちはそういうことを普及するためにはそれなりにいろいろ助成策が必要だというふうに考えます。
　今のお話ではリースというようなことを言われたのですが、それはちょっともう一遍確認をいたしますが、私アセチレンのことで今言ったのですが、このアセチレンの安全器具の関係だけなのでしょうか、そのリースの制度は。あるいはもっと言わせていただくなら、私いろいろな業者に聞いてみたのですよ。そしたら、ＬＰガスの業者なども、安全器具をつけるというようなことは自分たちにとって大きな負担になっている、だけれども何の助成もないというようなことは、やはり私も聞いているのですよ。だから、これがそういうような業者なども含めたようなもっと幅の広い制度であれば本当にいいことだと思うし、そこまでいかないのであれはこの機会にぜひ、問題提起しますから、そういうようなことを積極的に考えていただきたいと思うのですが、いかがですか。
○中田政府委員　アセチレン用の逆火防止装置以外にも、一般消費者向けのマイコンを用いました安全装置等についても対象にするということで検討をしているところでございます。
○小沢（和）委員　では、次の問題をお伺いしたいと思います。
　今回、指定保安検査機関制度が導入されることになっております。先日担当者の方に説明を伺ったところでは、ＬＰガスなどの充てん所を対象とするということでありますけれども、その対象箇所というのは全国にどれくらいあって、現在検査を行っている箇所数の何％くらいにそれが当たることになるのか。それから、今回は近年定型化が進んでいる保安検査業務に限定してこの制度を導入するというのでありますけれども、これが将来広がっていくことはないのか、これについてはこの関係の行政に携わっております都道府県職員の中に不安の声もありましたので、明確な説明を願いたいと思います。
○鈴木（英）政府委員　先生御指摘の指定保安検査機関でございますけれども、充てん所等を対象にいたしますとすれば、恐らく、というのは正確なデータがあれなものですから、二千八百カ所くらいになるのではないかというふうに想定をしております。
　それで、この指定保安検査機関でございますけれども、これまでもいろいろ指定検査機関については議論がございまして、やはり都道府県にやってもらった方がいいのではないかというような声もあることも事実でございますけれども、私どもは先ほどの充てん所のようにかなり定型化している検査につきましては、むしろ民間の力を活用して検査をしていくということが行財政改革の趣旨にも沿いますし、そういう方向も案ではないかというふうに考えておるわけでございます。ただ、的確に検査をしていただくということが非常に大事でございますので、この指定保安検査機関の指定につきましては、公益法人であることがやはり大事であろう。さらに、公益法人でありましても、省令で定めます検査員とか検査設備といったハードの面での完備がなされておるかというようなことあるいは検査員が十分検査能力を有しておるかということを慎重に見きわめまして、十分な検査能力を持ち、かつ、中立的に行えるような機関を指定していきたいというふうに考えておる次第であります。
○小沢（和）委員　これまでも指定試験機関、指定容器検査機関、指定特定設備検査機関など、民間に保安行政の一部を委任する制度が次々につくられてまいりましたが、それはどのような実績になっておりましょうか。
○鈴木（英）政府委員　今のところ、この指定検査機関として活用されておりますのは中央の高圧ガス保安協会のみでございまして、ほかのものの指定は実績はございません。
○小沢（和）委員　こういう制度を次々につくって時間もかなりたつのに、結局対象になる組織が一つも出てこなかったということは、逆に言えば臨調などが幾らやれやれと言っても、元来高圧ガスの保安行政などのようなものはやはり国や県がやるべきだということを結局これは証明するようなことになっておるのではないかと私は思うのです。今回については実現する見通しというのが、特にあるような事情でもあるのでしょうか。
○鈴木（英）政府委員　お答えする前に、先ほどちょっと私中央の高圧ガス保安協会が指定されていると申し上げましたが、これは業務の範囲としてやれることになっておりますので、指定ではなくて実態的にやっているということでございます。
　さらに、これからでございますけれども、最近都道府県におきまして、各都道府県にあります高圧ガス保安協会といったようなものがかなり充実され、人材もそろってきたというような背景もございますので、いつ、どのくらい指定をするのかというのはまだ私ども的確な見通しを持っているわけではございませんが、そういう地方での組織が育っているということもございまして、この規定を設けさせていただきたいというふうに考えている次第でございます。
○小沢（和）委員　私どもは全体としてはこの法案に賛成をする考えですけれども、この部分については今も申しましたように、あくまでこのいわゆる保安検査というような行政部門というのは国や県が直接やっていくべきものではないかという立場から、重大な疑問を持っておるということを申し上げておきたいと思います。
　次に、高圧ガス保安協会についてでありますが、今保安検査等を唯一民間でやっておるわけですけれども、今回、この協会の活動内容を一層拡充する方向を出されておりますので、改めて私これを勉強してみたわけであります。既にこの協会が民間保安検査機関として活動しているからには、一層公平中立な検査を国にやってもらわなければならないと私は考えるわけであります。
　その点で一つ問題を提起したいと思いますのは、役員構成であります。今、常勤、非常勤を含めて協会の運営に当たる役員は何人か、そのうち何人が業界出身かということを示していただきたい。
○鈴木（英）政府委員　ただいま現在、高圧ガス保安協会の役員、非常勤の理事、監事さんも含めまして十二人であるというふうに理解をしております。そのうちで、民間の方として理事になっておられますのは七名であるというふうに記憶しております。
○小沢（和）委員　非常に業界出身が多いというのが私の印象であります。取り締まりの対象になる業界の方が検査機関の運営に大挙して参加するということは、公正な検査に対する信頼にかかわるような問題ではないかと思うのです。業界出身の方が状況がよくわかるというようなことなのかもしれませんけれども、それは別の面からいえば、お互いに事情がよくわかるから適当にやる、なれ合いになるというようなことにもこれはつながりかねないと思うのですね。そういう不信を買わないように役員構成について考えていただきたいということを、私、問題として提起をしておきたいと思います。
　時間もぼつぼつ迫ってまいりましたし、文部省の方もようやく来てくれたようですからお尋ねしたいのですが、もともとこの法案は通常国会に出るはずだったのを急いでこの臨時国会に繰り上げるようになったというきっかけは、先ほど来問題になっておりますように阪大の事故であります。私どもの党としても二回ほど調査に現地に行ってもらったのですけれども、つい最近行った人が帰ってきてびっくりして言っているのは、もう復旧の方はあのまま、ほとんど手がついていませんよと言うのですね。こういうようなことも予算が確保されないと全く動き出せないということなのかもしれませんけれども、これはちょっとあんまりひどいんじゃないかと思うのですが、その見通しはどうか。
　それからもう一つは、これは先ほど問題になりましたけれども、学生がこの事故のために、後、実験などができなくなった、卒論を抱えているような人は実験できなくて本当に困るというようなことは私たちのところにも言ってきておるのです。この人たちについて特別に手を打って、実際に今、その卒論の見通しが立つような状況になっているかどうか、御報告をいただきたい。
○若林説明員　御説明申し上げます。
　まず御指摘の施設の復旧の見通してございますが、これは先生御案内のように、現在なお事故の原因について警察、消防署さらには大学におきます事故専門委員会で調査中でございます。そういう関係もございますので、なお今のところ現状のままに置いているという状況でございます。しかしながら私どもとしては、どれくらいの被害状況があるかというふうなものは既に大阪大学から報告を受けておりますので、そのあたりが進展いたしますならば早期の復旧に向けて努力をしたい、このように考えております。
○小沢（和）委員　それだけじゃないでしょう。卒論。
○若林説明員　大変失礼をいたしました。
　学生が今回の事故で、特に関係の研究室の学生さんたちが卒業に支障がないように、これは大学の関係の委員会でも御議論をいただいているところでございますので、私どもとしても先生方にそういうふうなことをお願いをして、先生御指摘のように支障のないようにしてまいりたい、かように考えております。どうも失礼をいたしました。
○小沢（和）委員　では、卒論の方は今具体的にどこかに頼んだりしてそういう実験ができたり、できるようになっておるというふうに理解をしていいのか。
　それから、復旧が手がつけられるようになったら早期にやりたいというお話だったのですけれども、それはだから具体的にある程度のめどをお持ちじゃないかと思って聞いているのですよ。その点いかがですか。
○若林説明員　御説明申し上げます。
　まず初めの、個々の学生さんたちがどの大学のどの研究室で先生御指摘のように卒論の指導を受けるかということにつきましては、まことに申しわけございませんが本日手元に資料を持っておりませんので具体にはお答え申し上げられませんが、施設の点につきましては、具体的に御説明申し上げますと、今回の爆発火災事故によりまして直接的に被害を受けたものが約二百平米、それから消火活動の際放水により浸水したものが約三千六百平米で、合計三千八百平米というふうに報告を受けております。この建物の復旧に要します経費は、約一億四千万程度というふうなものが見込まれております。先ほど御答弁申し上げましたけれども、そういうふうな状況が進展いたしましたならば早急に復旧すべく努力をしてまいりたい、こういうことでございます。
○小沢（和）委員　まだ答弁に不満ありますけれども、時間もぼつぼつ参ったようですから、最後に大臣にお尋ねをいたしたいと思うのです。
　私は、今の阪大の事故というのは非常に象徴的な事故じゃないかと思うのです。国立大学やあるいは国立研究機関などの予算が全体として非常に貧困、そのために安全施設などを犠牲にして、極端に言えば命がけで自分たちのやりたい実験を少しでもやろうというような無理をしているということがこういうような形で出てきたのではないかと私は思うのです。
　そこで、根本的にはそういう国立大学やあるいは国立研究機関などの予算を全体としてうんと充実をするようにしていただかなければなりませんけれども、この法案がもう急いでこうやって可決をされるというようなことになりますならば、少なくともこの法律が要求するレベルの安全施設につきましては、国立大学やあるいは国立研究機関などについてはもう来年度の予算を待つとかあるいは今までのそういう研究予算の枠の中でやれなどということじゃなくて、とにかく急いで、別枠をとってでもそういうような関係の機関についてはもう直ちに手を打たせる、これはもうこういう法律を急いでつくらせる趣旨からいったら私はそうでなければならないと思うのです。あなたは実力者大臣だというふうに言われているそうですけれども、大いに実力者ぶりを見せる意味ではこういうようなときにひとつ力を発揮していただきたいと思うのですが、最後に大臣の決意なり姿勢なりを明確なところを伺いたい。
○渡部国務大臣　貴重な御意見として、よく承ってまいります。
○小沢（和）委員　いやいや、もうせっかくやめたいと思ったのですけれどもね。だから、承ってもらっただけじゃいかぬのですよ。私は本当に、こういう法律を急いでつくるのだから、だから急いでつくったにふさわしい、あなたの方も行動を急いで起こしていただいて、少なくともこのレベルの施設については今までの予算がどうのとかあるいは来年度とかいうようなことを言わないで、とにかく別枠で急いでこれをやらせるという立場に立って努力していただきたいがどうかと言っているのです。
○渡部国務大臣　今申し上げたように、大変貴重な御意見として耳を傾けておりましたから、今後このことを念頭に置いて努めてまいりたいと思います。
○川端委員　大臣、よろしくお願いいたします。
　先ほど来議論にありましたように、この法案がこのように急いで出てきた大きな背景として大阪大学基礎工学部のモノシランによる爆発事故があったことは御案内のとおりだと思いますが、この事故発生以来いろいろな報道もされていますが、事故の原因についての調査というものが行われているわけですが、どういう段階まで来ているのか、概要をごく簡単に、結果が出ていないなら出ていないだけでも結構ですので、お願いします。
○鈴木（英）政府委員　この大阪大学の事故につきましては、私ども、事故発生後直ちに近畿通産局の職員等を現地に派遣しますとともに、高圧ガス保安協会の中に大阪大学事故調査委員会を設けていただきまして、鋭意事故原因の究明に当たっているところでございます。ただ、現在までのところ結論が出ておるという状態には至っておりません。今後、事故原因の究明を急ぐとともに、再発防止に向けて万全の努力を行ってまいりたいと考えております。
○川端委員　この事故の本当の原因というものはまだ調査中ということでわからないわけですけれども、私も六年間大学で、いわゆる工学部の研究所で学んできた者として想像する部分として、大きな直接原因ではないけれどもこの背景に、やはり現状の理科系、工学系大学の研究機関における研究の実態というものが背景にあるのではないかな。
　費用でいいますと、いわゆるそういう研究の機能的な部分とそれから安全性というものとは性格が違うと思います。その部分にどのようなウエートが置かれるかということは費用に関連している。機能が満足しないものはこれほどうしようもないわけですけれども、その部分に付加的に安全機能、安全性というのが配慮される。車で申し上げますと、車が人、物を運ぶという機能であるならば、シートベルトは全く機能には関係がございません、エアバッグも関係がない。しかし、やはり人命を守り、事故から身を守るという意味でそういうものが必要になってきてそういうものがだんだん義務づけられてきた、こういうことだと思うのです。そのときに、今の大学の研究費用、環境の実態からいうと、そういうものをとてもじゃないが考えるような余裕がないということがやはり全体的に大きな背景にあるのではないかな。今の科学技術でいえば、相当高度な危険なガスであっても、本当にフェールセーフといいますか、どうしても、もうほとんど事故が起こらないというふうな対策をとる設備というのは可能だと思います。それがこういう事故を起こしたということの背景には、やはりお金がなかったのではないかなというふうに思います。
　こういう実態を見るときに、大臣にぜひともお伺いをしたいのですが、いわゆる工学系、理科系の大学というものが、日本というこういういわゆる工業立国と言われる経済を支えている役割というのですかね、今までも重要な役割を果たしてきたと思いますし、これからも果たさなければならないと思うのですが、今時にそういう理科系の大学研究機関の役割に対して通産省を所管される大臣としてどのような期待を持っておられるのか、それから、そういう期待に対して今の実態というものをどのように御認識されているのか、この二点について御所見を賜りたいと思います。
○渡部国務大臣　ただいまの川端委員の御質問、常々私どもも重要な問題として考えさせられておるところでございます。大学の理工学系学部や大学院は、人材育成、基礎研究開発の拠点として産業技術の発展、ひいては技術立国を標榜する我が国の発展にとってこれは極めて重要なものであります。また、技術ただ乗り的な論調に対応して基礎研究の積極的な推進を図っていくことが緊急の課題であり、そのための拠点としての大学や国立研究所の役割はこれからもさらに重要になってくる、私も今先生御指摘の考え方と全く同感でございます。
○川端委員　私もそう言っていただいて心を強くしたのですが、そういう重要な役割を担っている研究機関が今、その大臣の期待されている役割を果たすに十分な体制で動いているのかどうかということに関しての御見解を賜りたいと思います。
○渡部国務大臣　大学における研究環境に関しては、産業界を初め各界の関心も大変高く、先ほど申し上げたように、通商産業省としても重要な問題であると認識しております。今お尋ねの、こうした中で研究費、研究施設費の不足等によって大学、国立研究所の機能について大変懸念が生じておることについても私ども承知をいたしております。これは私の所管外の問題もございますけれども、政府全体として今の先生の御意見を貴重な御意見として今後早急な検討、対応が必要である、こういうふうに考えております。
○川端委員　ありがとうございました。
　ところで、実際、大変だ、大変だというお話はよくあるのですけれども、本当に大変なのですね。国立大学の教授の一年間の出張旅費、枠がございます。どれぐらいか、まあ御存じないでしょうけれども、一年間に七万円なんですね。間違っていたら御訂正ください、ほかからの情報ですので。これで国内、海外全部なんですね。そういう実態にあるなということで、私たち同じ院内にこういう理科系の大学で学んだ者がたくさんおります。そういう者の有志でいろいろこういう実態を勉強しているんですけれども、たまたま五月に、「アエラ」という週刊誌がございますが、ここにいろいろなレポートが載っておりまして、見出しも「頭脳の棺桶　国立大学」と書いてあるわけです。随分ひどい見出しなんですが、その中から少しつまんで拾い読みをしてみますと、いろいろな大学の現場の、これも東京大学、京都大学、大阪大学等々の第一線の、それも世界的と言われるような先生方のお話であります。
　「ビーカーを買う金がないからね。たいがいは、ほら、ワンカップだよ」、ワンカップのコップをビーカーのかわりに使うんだ。「だいたい、この実験室にある物は、拾ってきたものが多いんだから。ほら、このモーターも、廃品置き場で見つけた。拾うのばかりうまくなったね」「これはみんな、卒業生が下宿やマンションを引き払うときに、生協で売りに出した冷蔵庫。一個、五千円くらいで買ったかな」「毎年、国際学会に招待されるが、行ったことはないね。第一、旅費がない。カネができれば、廊下のものを直さないといけないし」「カネがあるから、いい仕事ができるとはかぎらない。でも、ま、ごまめのはぎしりかな。冷蔵庫くらいは、自分のカネじゃなくて買いたいね」「国が教授に支給する旅費は、年間たったの七万円」等々書いてありました。
　その中にも、「薄汚い工場群のイメージである。」「大学のキャンパスとは呼べない。」「学内の研究室、実験室は、内部が機器と書籍、机で足の踏み場がないばかりか、廊下という廊下にそれらがはみ出している。危険な水素、酸素ボンベが廊下わきに並び、ヘリウムのボンベが二十本ほど、廊下の天井からぶらさがる。」等々、まだありますね。「廊下は、岩石標本などに占拠されている。「消防法違反」どころでない」、こんな惨たんたるような中に置かれていて、大臣冒頭おっしゃったように、日本を今日まで支え、そしてこれからも支えなければいけない優秀な人材を教育すると同時に、今海外摩擦の問題が起きているいわゆる基礎研究というものにもしっかりやらなければいけない、こういう状況にあって、先ほど御指摘があった産業界も非常に注目している。ところが、産業界の実態は、いわゆる国立大学の研究を当てにするのではなくて、いわゆる海外にどんどんお金を出していく。ある人に言わせれば、日本の大学は卒業生だけ企業に送ってくれればいい、中身は会社で鍛え直すんだ、こんなことを暴言する方までおられる。しかし、その学生を教える大学院生、助手等々のなり手もなくなってきているというふうな中で、本当にこれは相当深刻な問題ではないかな。そして、いみじくもおっしゃいましたけれども、これは文部省に頑張れよという話ではなくて、大学の教育という、特に理科系の教育のあり方というのは日本の産業、経済にとって、そして国際的な役割の中で大変大きな意味を持つからという部分では、まさに内閣の大きな課題としてぜひとも考えていかなければいけないというよりも、具体的な枠組みをつくっていくべきときが来ているんではないかな、教育というのは一朝一夕にはでき上がらないけれども、崩れるのはすぐに崩れてしまうということだと私は思います。そういう意味で、今私、具体的に何か案があるわけではございませんが、先ほどの補強になるかもしれませんが、そういう大きな位置づけで、文部省だけの話ではないということで、内閣として、日本の産業基盤を支える教育をどうするんだということをぜひとも通産省も提唱者の一人としてお取り組みをいただきたいというふうに思うのですが、いかがでございましょうか。
○渡部国務大臣　大学、国立試験研究機関等の公的部門の研究機能充実については、まさに今川端先生おっしゃったとおり、日本は、基礎研究、ここから出発する、これが外国の研究に頼っていいところばかり利用しておるというような批判も受けておるわけでありますから、新しい二十一世紀に向かっての日本の役割ということを考えると、先生おっしゃるとおり、この基礎部門の研究を充実していく、これは極めて重要なことであり、私も宮澤内閣の国務大臣の一人として、内閣全体がこういった一番大事な問題に心を注いでいかなければならない。まさに先生は京都大学の工学部大学院の秀才でございますから、その先生のいわば経験に立っての貴重な御意見をこれから内閣が実現していくように努力をしてまいりたいと思います。
○川端委員　後半の部分はちょっと間違いがあるのではないかと思いましたけれども、ありがとうございます。
　そこで、所管の中心であります文部省にもお伺いをしたいのですが、こういうふうなまさに惨たんたる現場になっているのではないか。幸いにも私がおりました二十数年前はまだ恵まれていたの
かなというふうに思いました。その当時からいろいろ調べさせていただきましたけれども、一番多いときに比べると文教施設費は約半分くらいになっている、それからいわゆる講座費というのですか経常費、一講座当たりの費用、これは旅費とか光熱費とかそういういわゆる運営費用は十年間ほとんど変わっていない、そして定員は大幅に削減をされたというふうに、どれをもっても全部悪い方に行っているという状況にあるわけです。
　それで、今までも恐らく文部省としてはいろいろな御努力をされたと思うのですが、実際のレベルとして、例えば先ほども数十億上積みするという要求をされているという文教の施設費に関しても、ことしで言えば八百九十八億ですか、科学技術研究費、自由な研究ができるという科研費で五百八十九億、こういうレベルですけれども、ここの列にもおられると思いますが、御出身の大手の企業では、人件費も入れると一企業で年間四千億ぐらいの研究費を使っている。人件費、半分までいかないと思いますけれども、半分と見ても一企業で一千億だ、二千億だという研究開発費用を使っている。それは当然施設も含まれているわけですが、それが大学の施設費が八百九十八億で科学技術研究費が五百八十九億だということでは本当に、しかも今日本が世界の中で言われている、大臣もおっしゃったいわゆる基礎研究という部分というのは企業はまさに、見向きもしないという言葉はいけないですね、果実を求めるという意味では、やはりそれはどこかからいただくという部分であります。そういう実態の中で、これから文部省としてはどのような取り組みを、一生懸命頑張っておられると思うのですけれども、それと同時に通産大臣、せっかくお答えをいただきましてバックアップもしていただけると思うのですけれども、そういう意味ではこれからのそういう文教、特に科学技術研究に対する施策としての取り組みに対して御見解を賜りたいと思います。
○工藤説明員　先生にはいろいろ御心配をおかけし申しわけないと思いますとともに、応援いただきましてまことにありがとうございます。
　御指摘いただきましたように、施設費あるいは研究費の悪化というのはまさにここ十年でございまして、といいますのはちょうどいわゆる国家財政も悪化が顕在化いたしまして、いわゆるマイナスシーリング、財政抑制に入った途端に、私ども教育、研究というのはいろいろな分野で着実に伸びているわけでございますけれども、残念ながら予算の圧縮というのが、せめて研究費を確保するために施設費といいましょうか物件費を圧縮せざるを得なかったこともありまして、先ほど御指摘ありましたように、施設費については一時の半分ぐらいまで下がってきたわけでございます。そういう意味では、教育・研究条件の悪化が大変憂慮される状況になってございます。
　そうはいいましても、先生も御指摘ありましたように、大学というのは単に人材養成だけではなくて、我が国の基礎的な研究、企業と違いまして全く金のネタになるかどうかわからない、科学に対する好奇心を前提にした全く純粋な基礎研究の担い手としては、大学の教育・研究条件を充実するしかないわけでございまして、それがひいては我が国のこれからの国際貢献の基盤となるものでございますので、文部省といたしましても、今極めて財政事情が厳しい折ではございますけれども、アクティビティーの高い大学を中心にしながら、限られた予算の効率的な重点的な配分をいたしまして施設設備、研究費あるいは教官の処遇等を含めましてそれぞれの面での充実を図ってまいりたいというつもりでございます。
　特に、アクティビティーの高い大学という中でも、これからの教育、研究の方向といたしましては、学部レベルにおける教育の成果というほかに、大学院を中心とする教育、研究の高度化というのが大学審議会でも言われております方向でございまして、そういう意味で、実績のある大学院を中心とした、しかも理工系の整備というのが緊急でございますので、そういう分野を中心にした重点的な整備についてより一層努力してまいる所存でございます。また御指導いただきたいと思います。