Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○日笠勝之君　二年に一回は検査が入り、その間には中央会の方からの内部監査も入る、毎年やっておるわけですよね。そういう中でこういう公的管理命令という不名誉なことが起こるということは想像付かないわけでございます。
　ひとつ、検査というものは、厳正に、正確に、迅速にというのがモットーでございまして、去年の、一年前の改善命令から一年間たっておりますね。改善命令出してから一年間たっておるわけでございまして、一年間のこの間に更に大きな債務超過の問題が惹起されたのではなかろうかとも思うわけですから、先ほど申し上げました厳正、正確、迅速という、迅速というところがこれは大事でございますから、全国的にもひとつこの点をしっかりと徹底をお願いをしておきたいと思います。
　さて、この大原町農協は今後どうなるんでしょうかね、清算をされていくというふうなお話も聞きましたが。共済事業とか購買事業もこれはもう是非残してもらいたいという説もありますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（川村秀三郎君）　今、大臣の方からもお答えしましたように、金融事業につきましては近隣のＪＡ勝英に譲渡いたしましたが、その他の事業はまだ継続をするということで、今調整をしているところでございます。
○日笠勝之君　清算は。
○政府参考人（川村秀三郎君）　金融関係については清算をするということでございます。
○日笠勝之君　ひとつ預金者が、貯金者が支障のないように、しっかりと対応をお願いをしたいと思いますが。
　ペイオフが解禁されまして、今年四月から、ただ、この大原町農協も一千万以上の貯金者が、金額を合わせると八億円ぐらいあるそうでございますが、これも何か今回は支払うと、こういうことだそうですが、そうすると、このペイオフという解禁とは一体何だったのかなと。今後も、もう公的管理命令はないと思いますが、そのたびに一千万以上の方にも全部支払うのかというと、これも何となくモラルハザードはどうなるのかとなりますが、この点はいかがなんでしょうか。最後にお聞きして、終わりたいと思います。
○国務大臣（大島理森君）　このケースは、組合長が組合運営を私物化することによって組合員、貯金者が被害を受けるという、言わば異常な状況でございました。したがって、そういう観点から、系統では全額保護をするということを決定したものであります。
　今後、このような事案が出ないようにすることが基本でございますし、仮に発生した場合は、農協系統の自主的な積立制度からなどの、どの程度支援するかはケース・バイ・ケースの判断であろうと思いますが、常に全額保護をするという方針を決してしているわけではございませんし、日笠委員が先ほど御指摘いただいた、迅速ということを特に強調されました。そういうことも我々また指導しながら、万全な体制を取れるように徹底的に、先ほど申し上げたようなことを通じて努力してまいりたいと、こう思っております。
○日笠勝之君　終わります。
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○委員長（三浦一水君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、市田忠義君が委員を辞任され、その補欠として八田ひろ子君が選任されました。
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○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　まず初めに、大臣の前秘書官の口利き疑惑についてお聞きします。
　　　〔委員長退席、理事常田享詳君着席〕
　問題は、お金を受け取ったかどうかということなんですが、この秘書官とコンサルタント会社の社長のＡ氏、この間で食い違いがあるわけです。それで、大臣はＡ氏から事情を聞いていないと。なぜ聞かないのかということについて、先般の衆議院の農水委員会で質問が出て、大臣はこれに対して、秘書に対しておまえはどうなのだとやる立場にはあるが、Ａ氏に対してはやる立場にないというふうに答えられました。Ａ氏には聞く立場にないということですね。私はこれはおかしいと思うんですよ。大臣として、あなたはやっぱり真実を明らかにする責任があるわけです。
　それで、Ａ氏については、具体的に手帳を示して、いつ、どこで、どのようにして宮内秘書に渡したのかと克明に告白をしているわけです。ですから、それをきちんと聞いて、それに対して事実が違うというのであれば具体的に証拠を挙げて証明する、その責任があなたの側にあると思うんですね。ただそういうことはないんだということで宮内秘書の言い分を報告するだけで、これでは調査にならないと。
　また、この宮内秘書の自宅購入資金の出所の調査の報告もありましたけれども、それだけではお金を受け取っていないという証明にはならないんですね。Ａ氏は週刊誌でも、私の発言がうそだと言うんだったら直接対決しても構わないと、そこまで言っているわけです。それなのに、なぜあなたはＡ氏から事情を聞こうとしないんですか。
○国務大臣（大島理森君）　Ａ氏の発言、そこに基づく報道が様々に出ております。そして、そのことに対して私は言わば、前秘書であったとはいえ国会議員と秘書の関係の中でなすべきことは、そう指摘されていることに彼及び彼の家族も含めて、そしてまずしっかりと問いただして、それを裏付けるできるだけの資料を集めて、そしてお答えすることが私の責務と思っております。
　そういう経過の中で、最初の問題提起、報道は、その家の原資に充てられたということであるわけですから、衆議院でもあるいは参議院でもお答えを申し上げさせていただきましたように、彼の報告と、そして彼のプライバシーである様々なその資料も取りそろえて報告をし、今それを衆議院の予算委員長にその処理をお願いしているということであるわけです。
　ですから、私の責務は、そういうふうなＡ氏からの度重なるそういう情報に、あるいは発信に基づく情報に対して、やはり前秘書からしっかりと厳しく問いただし、報告を受けてお答えすることが私の責務だと、このように考えております。
○紙智子君　もう同じ答えの繰り返しなんですね。今お答えになったと思っているかもしれませんけれども、今の答えを聞いて納得する人はだれもいないと思うんです。
　私は、なぜＡ氏に直接聞かないのかというふうに聞いたわけです。結局、そうしないというのは、事実を明らかにしようということでの姿勢そのものが私はこれ疑問視されると思うんですね。あなたがＡ氏から事情を聞かないということは、結局、お金を授受したとあなた自身も判断せざるを得ないところに追い込まれることを恐れるからじゃないんですか。いかがですか。
○国務大臣（大島理森君）　それは違います。
○紙智子君　それであれば、納得いくようにやるべきだと思いますよ。
　それから、もう一つ、先般の衆議院の予算委員会で我が党の佐々木憲昭議員が明らかにいたしましたが、八戸の市民病院の建設に当たって元請や下請業者など十八社から大臣は献金を受けていると。九五年のときには合わせて百六十二万円、九六年のときには一千五百四十四万円、そしてまた九七年のときには百九十三万円ということで受けているわけです。宮内秘書はこの工事で業者を紹介したということを認めているわけで、落札直後のこの九六年に一気に十倍に増えているというのは、いかにもこの口利きのお礼的な意味を想像させるものだと思うんですよ。
　大臣は、このとき佐々木議員の質問に対して、今初めて教えていただいたというふうに言いつつも、その見返りとかなんとかではないというふうにお答えになったわけですけれども、見返りでないというふうにどうして言えるんですか、その根拠は何ですか。
○国務大臣（大島理森君）　佐々木先生から御指摘をいただいて、私も調べました。九六年の資料をいただいて調べました。その二十一社のうちの指摘の九六年に献金額が増えているのは四社でありました。そして、そのことについて伺いましたら、言わば私の献金の状態を見てみますと、政治活動が活発になった日にはパーティーやその他において増えております。二〇〇〇年もやはり増えております。
　そういうふうな政治活動が活発ということは、選挙が近くなって政治活動が活発になるということでございますが、そういうことにおいて特別にそういう方々に地元でも御支援を、そういう方々というのは今までずっと御支援をいただいた方々でございますが、そういう方々にお願いをして、一九九六年だけが増えているのではなくて、そういうふうな経過がありますと。したがって、そういうことに特別に御支援をいただいたという報告で、それは法にのっとり適正に処理されたという結果であると、このように御理解をいただければと思います。
　　　〔理事常田享詳君退席、委員長着席〕
○紙智子君　選挙があったからということを言われるんですけれども、だからといって自動的に増えるということは、そういうことでもないと思うんですね。
　それで、この一件一件の業者数で、業者で見ますと、それまでずっとゼロだったのがいきなり九六年にどんと出て、その後またないという形もあるわけですよ。ですから、実際、工事発注の関係について、お金を受け取った方がいるわけですから、その人あるいはその業者、渡した業者からお聞きになったんですか。その上でおっしゃっているんですか。
○国務大臣（大島理森君）　御指摘をいただきましたので、この全体像についてよく調べて、今のスタッフも含めて報告しなさいという結果、確かに御指摘のいただいた通常の年に比べて増えてはおりますが、この年、選挙というものがあり、パーティーその他において特別に御支援をいただいたと。自動的にということではございません。二〇〇〇年もやはりそういうふうな状況でございます。
　日ごろ、そういうふうな中で活動が活発になれば、どなたでも、どの政党でも、やっぱりそういうふうなお願いをしながらお志をいただいて、そして活動するものと私も思います。そして、それは適正に法にのっとって処理されたことであり、そのことが今残っているということだと思います。
○紙智子君　直接お聞きになったんですか。業者や、それから受け取った方から直接聞いたんですか。
○国務大臣（大島理森君）　私は、うちのスタッフに対して、こういうふうなことについて調べなさいということを言った結果を今報告しているところでございます。
○紙智子君　結局、あなたのやり方というのは、相手に対しては聞かない、そして身内から聞いているわけですけれども、そして調査をしないと。それでいて、そんなことはないということで、証拠も示さないで結局言っているだけだと思うんですよ。そういうやり方というのは私は通用しないと思います。ここは参議院の、それこそ良識の府と言われているところでそういうやり方は通用しないと。
　鈴木宗男問題で秘書が逮捕されたときに、議員にはすべて秘書の監督責任があるというふうにあなたは言明いたしました。それは、あなた自身の責任もあいまいであってはならないと思うんですね。しかも、あなたは、予算の半分が公共事業である農水大臣の職にもあると。ですから、自分の疑惑の解明なしに農政の適正な実行ができるかという問題でもあると思うんです。自分の疑惑の解明、責任ある全面的な調査と報告ということで、是非これ、大臣に求めたいと思います。
　そして、併せて委員長に要求いたしますけれども、先ほども出ていましたけれども、当委員会としても疑惑の積極的な解明ということで宮内前秘書とコンサルタント会社Ａ氏の参考人招致を求めたいと思います。御検討ください。
○委員長（三浦一水君）　ただいまの件につきましては、後日理事会において協議いたします。
○紙智子君　次の質問に移ります。タマネギの廃棄の問題です。
　今年の四月にタマネギの十三年度産の大量廃棄が行われました。今年の収穫が終わろうというときになってまたしても廃棄処分ということで、北海道でいいますと、四月七千五百トン、これ廃棄したわけですけれども、今度、六倍に当たる四万八千トンを市場に出す前に処分するということで、もう価格の調整をせざるを得ないという事態になりました。これに対する対応で重要野菜の緊急需要調整事業というのがありますが、これについてお聞きします。
　それで、これは、指定野菜の価格安定対策事業における平均価格の四割相当を交付する、そのうち半分を国が補助するということですけれども、目的ということでは、この需給調整で廃棄して、その後、次年度も再生産できるということを考慮するということでよろしいんですね、確認の意味で。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　おっしゃるとおりでございまして、野菜というのは、需要が固定的、貯蔵が利かないということで、作柄が変動すると価格乱高下しやすい。すなわち、豊作のときは暴落するということでございます。暴落いたしますと、作付け転換が容易でございますので、ほかの品目にいくと。そうすると、次期作におきまして作付けが減少して、消費者の望む新鮮でおいしいようなタマネギが供給されなくなるということで、需給調整をいたしまして八方手を尽くした後に、最後の手段として産地廃棄をするということでございます。
○紙智子君　次年度も作付けしてできるようにということなわけですけれども、そうであるならば、やはり必要な、その再生産に必要な生産費ということでいいますと、タマネギが一キログラム当たり約五十円程度と。これは実は北海道の統計調査事務所が行った九四年段階の計算なんですね。だから、実際にはもうそれ以上経費も高くなっていますし、もっと上がっていると思うんですけれども、現場でこの交付金が一キロ当たり三十円ということになっていて、しかし実際、その半分は積立てに回すわけです。そうしますと、実質的には十五円ということになるわけで、実際には廃棄の経費にも足らないというのが現場の実態なんですね。
　それで、次年度も再生産できるようにということであれば、私は、この交付金の算定について見直すべきでないかというふうに思うんです。特に、この十四年度の産について言いますと、十三年度産の結果に基づいて生産局が作付け指標を示しているわけですよね。その示したことに基づいて生産者が努力した結果がこうなっているわけですから、生産者の負担はこれ以上無理ということの中で、ここの、この基金の積立ての国の割合ですね、ここのところをやっぱり増やすべきでないかという地元からの要求も上がっているわけです。その点、いかがでしょうか。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　御質問が二つあったように思います。
　まず、その産地廃棄にどれだけの単価が適切であるのかということでございます。
　やはり、圃場で生産された最終段階ですき込むという、廃棄をするということでございますので、私どもとしては、それまでの生産に要した費用に相当する額を交付金単価として交付するというのが適切であろうというふうに思っておりまして、それが先生言われました平均価格の約四割ということで、それが生産コストに相当する額ということでございます。この行為自体が全体の市況の回復に資するんだということに御理解を賜ればというふうに思っている次第でございます。
　そして、価格安定のための資金、これが地元負担が大変だというお話、実は北海道から昨年以来聞いております。
　確かに、価格対象を、価格安定対策の対象を増やすというようなことがございます。地方財政が非常に厳しいという事情を承知をしておりますけれども、私どもとしては、その地元の負担分については地方交付税措置の対象としておりまして、今度拡充した部分も地方交付税措置の対象とするというようなこととしておりますので、そういうようなことを用いられて、何とか負担部分も負担を願って、農家の価格安定の事業が円滑に進むようお願いをしておるという状況でございます。
○紙智子君　私、今回聞いた岩見沢のタマネギ農家の方は、十三年度も廃棄して、そして十四年度は作付けを減らしているわけですね。それでなおかつ廃棄しなきゃいけないとなったと。本当に廃棄して価格が戻る、回復できる保証があるのかというと、保証できますということは何もないわけですね。そういう中で、赤字だけが増えていくと。だから、このままもう続けることができないという状態に置かれているわけで、そこをやっぱり踏まえていただいて、県段階もいろいろ努力をしていますけれども、そこが十分じゃないということだからこうやって国に対して要請が上がっているわけですから、そこは是非検討いただきたいということを強く要求して、次に、輸入タマネギの問題について質問します。
　価格の下落について、前回聞いたときには、豊作が原因だということを言われたんですけれども、本当に輸入タマネギの影響がないのかということで、これまた本当に生産者のところでは強い疑問というのが広がっています。
　タマネギの輸入は、生鮮で見ると、九七年のときに十七万五千トン、九八年になりますと二十万トン超えて、九九年になると二十二万三千トン、二〇〇〇年、二〇〇一年と二十六万トンということでどんどん増えていったわけですね。当然それに価格がしたがって下がってきたと。
　今年に入って輸入量は減ったというふうに言われたんですけれども、今六割程度ということなんですけれども、国内で実際にこうやって廃棄している状況なわけですから、当然のことながら生鮮の輸入は規制するということと併せて、これ以外にも統計に表れない形で入ってきているものがある、加工ですね。カットしてソテーして輸入されているというものもあるわけですけれども、これについては実態をつかんでおられるんでしょうか。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　輸入の問題でございます。
　一つはカット野菜の問題でございまして、タマネギでいいますとむきタマ、いわゆるむきタマネギの輸入が商社に聞きますと結構あるということでございます。ただ、このむきタマネギの場合は貿易統計上は生鮮の中に含まれるということでございます。
　私ども、あと地元から聞いております、また先生からもこの前お聞きをしたんですけれども、いわゆる調製品、ソテー等の調製品で入っているのではないかということでございまして、これは貿易統計に独立した分類はございません。独立した分類がございませんで、恐らく冷凍調製品、その他冷凍以外調製品、両方に含まれているんではないかというふうに思っておりまして、そういうことで正確な数値の把握が困難でございますけれども、今後、業者からの聞き取りでございますとか中国の現地の情報収集でございますとか、いま少し輸入実態の把握に努めていきたいというふうに思っております。
○紙智子君　これから把握していくということなんですけれども、タマネギと関連して、最近中国産のカット野菜の輸入も業務用として入っていると。それで、ジェトロの資料でも書いてありますし、中国ビジネスレポートの中で、今後上海や山東省青島から輸出する、二〇〇三年の五月の売上げで予測を今期の二倍にするという見通しを持っているということも書いているわけですね。ですから、こういうのを無制限に認めてしまいますと、幾ら産地で生産調整しても農家に更に追い打ちを掛けることになるということでは、こういうものも実態を把握していただきたいということを併せてお願いしたいと思います。
　ちょっと時間の関係もありますので、次に移らさせていただきます。構造改革の特区の問題です。
　それで、農業生産法人以外の法人の農業参入を認めるということについて質問します。
　農村は今高齢化や担い手不足で耕作放棄に悩んでいる、地域崩壊も危ぶむということまで言われているわけですが、今度の特区に対して確かに農村地帯の期待もあるのも事実だと思います。しかし、問題はその期待に本当にこたえて農地と地域農業を守るものなのかどうなのかということになりますと、私は非常に危ういものがあると言わざるを得ないと思うんです。
　まず、農水省は、農業基本法の論議の際にも、家族経営が日本農業の基本だというふうにしてきたと思います。二〇〇〇年の農地法の改正で株式会社形態の農業法人を認めたときにも、この株式会社の形態の農業生産法人も家族経営の発展の一形態だというふうに述べられました。この家族農業経営の発展という方針を堅持してきたんじゃないかと思うんですね、これまで。今回、一部の地域であれ企業を農業の担い手というふうにすることは、これまでのその方針とも反するんじゃないのか、農水省としての方針を変えたのかということにもなると思うんですけれども、いかがでしょうか。大臣にまずお聞きします。
○国務大臣（大島理森君）　基本方針を変えたわけではございません。農業の主体、これは私どもは、依然として家族農業経営というものが大宗を担っていただいていかなきゃならぬということは基本であろうと思います。
　そういう中にあって、しかし多様な法人形態の在り方、法人としてみんなで寄り集まって、そしてやっていくというのも、私は一つのこれからの在り方であろうと、こう思いますし、また今度の特区については、今、委員が御指摘いただいたような問題提起もある意味ではありつつ、したがってそこは農地の貸し借りの世界で、株式会社の皆さんに一定の要件を設けてやってもらおうというふうにしたわけでございます。
　以上です。
○紙智子君　しかし、実際に特区で企業の農業参入ということが行われれば家族経営が脅かされることになるんじゃないかと私はやっぱり非常に危惧するわけです。
　具体的な問題についてお聞きしたいんですけれども、五日に法案が提出されましたね。それで、その中で農業法人以外の法人の農業参入の特区を認めるのは「現に耕作の目的に供されておらず、かつ、引き続き耕作の目的に供されないと見込まれる農地その他その効率的な利用を図る必要がある農地が相当程度存在する」区域ということで、要件を明らかにしています。実際、企業への貸付けの対象となる農地というのはどのような農地になるのか。農水省として条件を付けるつもりがあるのか。既に耕作されていない農地に限定するとか、そういうことがあるんでしょうか。いかがでしょうか、局長。
○政府参考人（川村秀三郎君）　構造改革特区の中で、農業法人、農業生産法人以外の株式会社等の法人の農業参入を可能とする構造改革特区でございますが、今、委員が御指摘をされましたように、特区法案の十六条においてその対象地域が決められております。それで、その対象地域につきましては、今申されたように、耕作放棄地あるいは低利用農地が地区の相当程度存在すると認められる地域の中で、その中にある農地は対象になるわけでございます。
　したがいまして、その要件としまして耕作放棄地等が相当程度あるわけでございますが、具体的な貸付対象農地は、耕作放棄地に限定されるわけではなく、その地域の遊休農地の解消あるいは効率的利用の観点から判断されるべきものと考えております。
○紙智子君　今耕作されていない農地に限定するというわけでもないということですね。そうしますと、耕作されている農地でも企業が借りられるということになりますと、優良農地を地域の担い手が取得することが困難になっていくんじゃないかと思うんです。
　営利を目的とする企業が農業に参入する場合に、その賃借対象となる農地というのは、やっぱり平地で一定のまとまっているところで耕作条件が良くて経済性も追求できる、そういう農地への参入を条件というふうにするのが当然だと思うんですね。採算に合わない条件の悪い農地は使わないわけです。そうなった場合に、結局地域の優良農地が企業に集中していくという事態になるんじゃないのかなと。企業を誘致したい自治体が優良農地を集めて企業に貸し出すということも可能になるんじゃないでしょうか。そういうことを歯止めするというのが何かあるんでしょうか。
○政府参考人（川村秀三郎君）　今回の特区の仕組みでございますけれども、特区におきまして農業に参入する企業等に農地を貸し付けるということができる主体といたしましては、一つは地域農政の推進主体でございます地方公共団体、それから担い手への農地集積等農地保有の合理化を行う農地合理化法人という、こういう言わば地域におきます農業の担い手の育成に責任を有しております公的主体に限定をした仕組みということでございます。したがいまして、具体的な農地の貸付けに当たりましては、こうした公的主体が地域の実情に応じて、また特区の趣旨を踏まえまして適切に対応されるものというふうに考えております。
○紙智子君　結局、そうしますと、その農業主体ということは、地域、自治体なんかも入るわけですよね。そういうところが判断すればそこが優先した方向になってしまうということだと思うんですけれども、全国農業会議所が非常に早い段階で「農地制度の見直しに対する強い懸念の表明と慎重な検討に関する申し入れ」というのを出しています。株式会社一般の農業参入に対して、これまでの経過からいえば余りにも唐突だと、農村現場に不安と混乱を招くということで指摘をしていますし、株式会社に一般の農業参入を認めることになれば農業の担い手政策の基本を変えることになる、農村現場の農政に対する信頼が揺らぐことになる懸念があるというふうに言っているわけです。その懸念のとおりに、結果的に家族経営を圧迫し経営が追いやられることになる危険があるというふうに思うんですね。
　私、最大の問題は、今農村が悩んでいる人手不足、耕作放棄の解消がこの特区でもってできるのかどうかということなんですね。現在耕作継続が困難になっている地域というのは、飛び地や条件不利な農地が多くを占めているわけです。地域の担い手の農家や農協や自治体が設立したこの受け止める組織が採算を度外視して地域農業維持のために耕作しているという実態です。
　例えば、財団法人の農政調査委員会が公的機関による農地の管理の実態をまとめているものを出しているわけですけれども、地域で耕作が困難となった農地の取りあえずの受け手となっている農地保有合理化法人資格を有する市町村の農業公社の実績ということの中で見ても、公社が借り入れたんだけれども貸手が見付からないということで、そのままで抱えてずっと滞留している状況がその中で克明に示されているんですね。
　ですから、今、そういう公社への貸付けを希望する農地所有者が、一方では相手がいないんですね。しかし、貸したいという人たちが多くいると。そういう中で、公社が農地の最後の受皿にならざるを得ないという状況なわけですけれども、これが本当に今度のこの特区の導入で解消するのかどうかと、そういう見通しがあるのかということについてどのように考えていますか。
○国務大臣（大島理森君）　紙委員も御承知だとは思いますが、農地の流動化のその形状を考えますと、八割が今賃貸借に移っております。そういう現状をしかと踏まえながら、私どもは、一方、農業者の様々な不安を考えながら今の特区の構想の案を作らせていただきました。
　じゃ、特区の構想は耕作放棄地を解消できるのかという御指摘でございますが、広い目的の一つとしてそういうこともございますけれども、それをやることによって全部解消できるかというと、それはなかなか困難かもしれません。しかし、そういうところにも、例えば市民農園というふうなそういう開設者の範囲を拡大して利用していただくようなアイデアを持っているところもございます。そういうふうな意味で、この耕作放棄地という問題は、ある意味じゃ今の日本の農政の象徴的な問題の一つであるかもしれません。貸したいけれども借りてくれる人がいない。ある意味じゃ、売りたいけれども買ってくれる人がいない。
　先生は、家族経営で農地を拡大することに企業が邪魔する結果にならないだろうかという御指摘もいたしました。しかし、家族経営で今農地を買える、そして規模拡大をしていくという農家はどのぐらいいるんでございましょうか。逆に言うと、総合的にそういう農地の流動化というものをどう考えるかという意味で、私はもう一度農地法そのものの在り方というものを勉強してみたい、ゾーニングの在り方が今までのようでいいのか、そういう中で勉強してみたいということで、農地法の問題についても農林省の中で今勉強会を立ち上がらせました。
　そういうふうなことの中で、特区のこの構想を描き、そしてそういう中でまた農業の在り方を我々も更に研究しながら努力していきたいと、こう思っております。
○紙智子君　時間になってしまったのでちょっと後、続けられないんですけれども、要するに言いたいことは、いろんなやっぱり可能性があるわけですよね、その導入することによって。それで、やっぱりそういう可能性をいろんな角度から慎重に検討しなければならないという、そうでなければ後に禍根を残すということも含めて非常に大事な問題だと思うだけに、そのことを最後に強調して、質問を終わりたいと思います。
○岩本荘太君　国会改革連絡会の岩本荘太でございます。質問十五分、割当て十五分でございますので、的確に御答弁をお願いいたしたいと思います。
　私、今、農林省といいますか、の中で大変な問題、一番大きな問題というのはやっぱり米の問題じゃないかなというふうな気がいたしまして、これは大臣の所信のときにもその点で御質問させていただきましたし、その前からもちょっと続けておりまして、これが明確にやはり農家が納得してしっかりした、納得した上で進まないと大変なことになるんじゃないかなという気がいたしますので、ある意味じゃ農家の代弁というふうな意味でいろいろ質問させていただきたいと思うんですが。
　そういうことで、所信のときに質問をさせていただいた後、十月十六日に決算委員会でも実は取り上げたわけでございますが、大臣よんどころない事情でということで欠席されまして、お聞きすればＷＴＯ関係の交渉だということで、これも米問題には大きく影響するといいますか、日本の自給率の問題もそうでしょうし、それがひいては私はこういう問題にも関係すると思うんですけれども、そういうことでヨーロッパに行かれたということですので、まずその大事な御協議された、何を御協議されて、どのような成果が得られたのか、まずお聞きしたいと思います。
○国務大臣（大島理森君）　簡潔にお答え申し上げます。
　私は就任して、まず十二月に議長ペーパーが出る、そして三月、二月にはモダリティーが出ると。私は議長ペーパーというのは非常に危険だと思っておりました。その前に議長ペーパーが一方的なものが出たりいたしますと、もうそこからのスタートになるものですから、少なくとも我が国の政策をしっかりと訴えていくという意味で、スイス、ベルギーを伺い、スパチャイＷＴＯ事務局長、ハービンソンＷＴＯ農業委員会特別会議議長、フィシュラーＥＵ農業・漁業委員、ラミーＥＵ貿易委員と会いました。
　そのポイントは、まず各国の農業は多様性があるはずだと、その多様性の存在というものを認めた上でルールを作るべきだと。第二点は、我が国の主張でございますように、これはウルグアイ・ラウンドのその継続の中での交渉事なんだから、ウルグアイ・ラウンドのシステムというものが基本にあるべきであるということ、そして三、その中にあって、多面的機能というものの必要性というものも訴えてまいりました。
　そういうふうなことを率直に話をしながら、一方、ケアンズ、アメリカの主張というのは、先ほど太田副大臣がお話ししましたように、第一点は野心的過ぎる、それから第二点は余りにも輸出国過ぎる、これでは現実味がないということも明確に言ってまいりました。
　そういう意味で、特にＥＵとの協議では、お互いに共通認識を持ちながら、そのフレンド国あるいは開発途上国にも積極的にこれから働き掛けていこう。そして、ＷＴＯのスパチャイ事務局長や農業会議の議長は、我々は決して一方的な意見だけを議長ペーパーとして出すつもりはないというふうなお話はいただきましたが、今私の最大の関心事は、その議長ペーパーというものをこれは相当監視しながら、そしてしっかり主張していかにゃいかぬという意味で、共通認識を持ったと同時に、危機感もある意味じゃ抱いて帰ってきたところでございます。
○岩本荘太君　ウルグアイ・ラウンドのときからの大きな課題、日本の農業をどう守るかということもあると思いますけれども、今の御決意は是非とも続けていただきたいと思いますが。
　私、かつてのウルグアイ・ラウンドのときを思い出しますと、日本国内のいわゆる農業とほかの産業との意見の不一致、国内での不一致というのが非常に目立ったような感じがいたしまして、それがまた外国に対して日本の農業の主張を弱くしたような感じがしてならないんですが、その辺、御答弁結構ですけれども、その辺のことも十分認識していただきたいなと思っております。
　それと、米問題。これ決算委員会で大臣おられないときに食糧庁長官にお尋ねして、いわゆるこういう問題を、今、生産調整に関する研究会やっておりますね、そういう研究会をやるその問題意識は何かということをお尋ねしましたら、四つほど挙げていただいて、いわゆる需要がずっと減退するとか、あるいは米価が下がり止まらない、あるいは生産者の指導をする農協職員や市町村職員がこっちの仕事ばっかりにかまけてなかなか本来の前向きの仕事ができないというようなことをいろいろ言われて、まあなるほどという気もしたんですが。
　やはりこの米問題を解決するには、それぞれ、一つ具体的なそれぞれのことをどう認識してどうやっていくかということを見付けることがひいては問題解決に大きく役立つんだろうと思いまして、実はそれを一つ一つやっていきたいなと、こう思っていたんですが、今日は時間がありませんのでちょっと需給の点だけといいますか、需要の点について質問させていただきたいと思うんですが。
　昨日から、国内産米の需給量の推移あるいはＭＡ米の推移等、農林省にお願いして作っていただいたんですが、いろいろ手違いがございまして最終的に昨日の夜遅くになっていただいた後、私、具体的にいいますと、要するに需要がそれほど極端に下がったのかということが、この前の説明で下がっているというお話でしたから、それを実際に数字的に教えてもらいたいなということでそういう要求をさせていただいたんですが。
　その表をいただきましてつらつらと眺めて、確かに下がっているというのはよく分かります。平成五年で一千二十六万トンが平成十四年で八百八十五万トン、これは大きな、百四十万トン下がっているということは大変大きな問題で、問題といいますか状況で、下がるんだから、この下がるという傾向は、何も作り出したものじゃなくて、国民の嗜好がそうであればこれはまあそれを強制するというのはなかなか難しいということにもなりますし、と同時に、これは変な見方をすれば、農林省が盛んに進めた米消費拡大運動ですね、こういうものが挫折したのかなというような感じもなきにしもあらずですが。
　それはそれでいいんですけれども、ちょっとそのときにこの表を見て感じたことについて、発言通告していませんでしたので、食糧庁長官、お分かりになる範囲で結構なんですけれども、要するに米消費量の低下というのは穀物自給率の低下になりますから、結局自給率の低下につながるわけですね。今、農林省は盛んに自給率の向上を目指すということを言っているわけで、こういう事態、検討する以前のこういう事態、自給率低下の方向に歯止めが掛けられないというのが今の米の面で見た場合の実態だろうというふうな感じがするんですが、その辺についてひとつ長官、どういうふうに認識されておるのか。これ別に僕は悪いとかいいとか言っているんじゃない。事実関係を見たことで、このお話をどういうふうに認識されているかですね。大臣、よろしいですか。
　それともう一つ、これは長官でもいいですかね、要するに、ＭＡ米の方を見ていたんですけれども、これ実は私、主食に回っていないと思っていたんです。これたしかウルグアイ・ラウンドのときの決着のときも、これは主食に回さないと。ところが、実際数字を見ると回っているんですね。それで、理屈を聞きますと、生産調整に影響されない範囲で回すということは、国内産米で、ＭＡ米主食用に回った分は別にえさ米とかなんとかに転用していると。だから、生産調整には確かに影響させていない。だけれども、何でこんなことを、生産者にしてみれば、ＭＡ米を食わなかった、ＭＡ米を主食にしないということを思っている気持ちをなぜこう逆なでするようなことをされるのかなというような疑問がちょっとございまして。
　要するに、生産者にしてみると、今回の問題にしても、七十七万トンですかも入っている、そういうものが相当主食に回っているんじゃないかというような不安を持っているわけですよね。その辺をしっかりと説明していただかないとまずいなと。こっちは長官で結構ですけれども、その二点について。大臣の方から。
○国務大臣（大島理森君）　先ほども日笠委員から食育という話がございました。米の消費という問題がなぜこのように減退していくだろうか、分析すると、それは老齢化が進んだりということもあると思いますが、先生は多分、今、ある調査でございますが、日本人が摂取しているだろうと言われるカロリーが二千六百カロリーだと言われる、しかし捨てられるカロリーが約六百カロリー捨てられていると、こう言われております。グルメ、そうして、そういう状況がどんどん、多様な嗜好が伸びていけばいくほど、自給率というのはそれに合わせてなかなか上がらない。そういう状況の中で米というのが非常に、ふとそう思うことは、本当にこれが主食だと思っている国民が何％いるんだろうか、むしろ米もいろんな食べ物の一つだという、そういうふうに考える若い世代の人も出てきているのかな。
　そういう意味で、本当になかなか成果が上がらないかもしれませんけれども、米の大事さ、米の栄養価値の在り方、正に食育の中でもう一度国民に問いただしていくという、地道であるけれども、そういうことが基本にあるのではないかというふうに思って努力していきたいと、このように思っております。
○政府参考人（石原葵君）　自給率の問題でございますけれども、確かに委員がおっしゃられますように、自給率というのはあくまでも国内消費仕向け量を分母といたしまして、分子を国産米の供給量を取るわけでございますので、米の見直しによりまして米の生産が落ちるということになりますと、自給率という点では厳しいといいますか、ことになります。
　ただ、国内需要がないものを生産していいのかという問題があるわけでございまして、我々としては、今回の米政策の見直しにおきましても、あくまで国内需要に見合った生産を、米についてはそれをもたらすような仕組みにすると。それから、米を作らない分を、非常に自給率の低い麦、大豆、こういうものを本格的に作るという方向で自給率の向上にもつなげていくということが必要かと思っているところでございます。
　それから、ＭＡ米でございます。
　ＭＡ米、確かに現在七十六万七千トン、我が国に輸入しております。このＭＡ米につきまして輸出国がどう言うか、アメリカを中心とする輸出国がどう言うかといいますと、日本は確かに七十六万七千輸入していると、しかしこれはいろいろマークアップとか何か取りまして非常に価格を高くしていると、そういうこともありまして直接消費者の口に入っていないじゃないかという批判をするわけです。
　そういうこともありまして、ウルグアイ・ラウンドの結果といたしまして、ＳＢＳという一つの輸入の形式がございます、この形式のもので輸入されたものにつきましては、おおむね大体十万トン程度、これを主食用に回しているということでございます。これは、輸入米につきまして日本国民の消費者のニーズがどういうようにあるかと、ニーズに合っているかどうか、その辺を調査するということで始まったものでございますけれども、確かに十万トン程度は輸入しているということでございます。
　ただ、我々、これも先ほど岩本委員がおっしゃいましたように、国内の農業者にとっては、非常なといいますか関心事項でございます。我々、できるだけこれは抑制できないかと考えておりまして、この十三年度から、元々これＳＢＳとして十二万トン輸入しておりましたけれども、その入札の倍率が低くなったということをとらえまして、諸外国とこれも交渉いたしまして、十万トンというふうに一定の量を落としたところでございます。
　我々、いずれにしましても、こういうミニマムアクセスあるいはＳＢＳ、こういうものが主食用に回ることによりまして、例えば転作の強化にならないように、これは先ほど岩本委員おっしゃられましたように、そういう措置もしているところでございますので、引き続きそういうことを、万々の措置を講じることによりまして国内の米生産に影響がないように努めていきたいと思っているところでございます。
○岩本荘太君　私の持ち時間、大変短いので残念なんですけれども、この問題もっと深めていろいろ言わなきゃいけないと思うんですが。
　それと、ちょっと視点が変わりますけれども、今回の米問題というのは、よくよく考えますと、やっぱりこれは自給率の低下とかなり関連があるんじゃないか。ということは、要するに自給率が低下するということは、日本の国民の農業の範囲を狭めていることなわけですね。したがって、例えば米の消費量が減ってだんだん米で生活ができなくなっても、ほかの農業で賄って農家経済として成り立てば、農家は僕は余り不満を言わないだろうと思うんですね。
　したがって、そういう状況が、掛け声では上げると言っていながら、だんだんだんだん狭まってきているということに対する問題があると。したがって、自給率向上というのはそれだけ大きな問題であると私は思っておりますのと、それで、時間がないのでもう一点だけちょっと、あれですね。
　それともう一つは、先ほど言いました需要が減って面積が減った場合、耕作する水田が少なくなりますよね。これ放棄されているのか、もう作ってもしようがないのか分からない、作りたいにも作れないところがあるかもしれない。しかし、盛んに農林省が言っているように多面的機能があると。これは今まで農家に頼っていたわけですよね、多面的機能というのは。農家が営農することによってそこの多面的機能が果たされていた。それが、農家が営農しなくなるとすれば、そこはだれかがやらなきゃいかぬ。したがって、農地というものはいわゆる農業的な面だけじゃなくて、国土政策的な面あるいは環境政策的な面からもとらまえないとおかしなことになってくると思うんですね。
　この点について、農林省だけじゃできないとは思いますけれども、農林大臣、どういうふうにお考えか。
○国務大臣（大島理森君）　先般、経済財政諮問会議に私どもの基本的な考え方を申し上げましたときに、私はこのように申し上げました。
　農林水産省、一次産業の担う役割は、一つは命、それから循環、それから共生だと。こういうことにおいて農村の役割もあるし、農地の、林業の、あるいは海の役割がある。正に先生がおっしゃったような多面的機能というものに改めて世界じゅうも共通の認識を持ち、我が国全体も、農家のための農村ではない、国、国民の、そういう役割を担っておるという、そういう認識を持っていただきながらしっかりその面に力を入れていくことが大事だと思っております。
○岩本荘太君　自給率の方は。
○国務大臣（大島理森君）　自給率については、正に米という問題が大宗を成しておりますが、やはり大豆、麦という世界において極端に低い状況を考えてまいりますと、どうそこに移転をしていくか、こういう問題は依然として抱えられた問題だと思っております。
　そういう点に、私どもは更に更に先生方の御意見も聞きながら力を入れていくことが自給率への目標に達することではないかと、このように思って努力してまいりたい、こう思っております。
○岩本荘太君　時間が来ましたので終わります。
○中村敦夫君　牛肉買上げ事業について質問します。
　最初は、大臣にお聞きします。
　牛肉買上げ事業の検品作業においては、屠畜証明書というのが添付されていないんですね。そのため、冷蔵会社が発行する在庫証明書というのが、これはもう問題を、良しあしを決定する意味で絶対的な役割を果たしているわけです。なぜかといいますれば、これを検品する際には在庫証明書とそれから箱やパックの表示と、それから中身というこの三点を見るわけなんですね。しかし、この中身を見て、よほどの名人じゃない限りその内容が雄の和牛なのか去勢和牛なのかとか判断なんかできないわけですよね。これ事実上非常に難しいわけですね。では、その箱やパックの表示でもってこれを判断するかとなると、ここはもう御承知のように続々と偽装表示が相次いで大変な混乱を巻き起こしたわけですから、ここのところも非常に信頼感がないと。結局、在庫証明書だけが検品の決定的な資料になるというのが現状なんです。
　しかし、ここで一つの大きな問題があるのは、食肉会社と冷蔵会社というのがありますけれども、この二つの会社が、例えば食肉会社が冷蔵会社に対して大きな出資している、特に支配的な出資会社であるというような場合ですね、あるいはもう子会社であるというようなケースになりますと、大変この在庫証明書の中立性とか信憑性というものに疑問が出てくる、そういう事態があると思うんですが、それについての所感をお聞きしたい。
○国務大臣（大島理森君）　ＢＳＥの問題から倉庫業者と預け入れる人の関係の観点だと、今、中村先生からの御指摘だったと思います。
　預け入れる方は、倉庫会社に対して直接資金関係あるいは子会社であるかどうかは別にして、私の知っている全体、倉庫業者のお話を聞きますと、やっぱり強いんですね、預け入れる方が。ですから、そこが関連があるからないからということだけではなくて、そういう何となく関係があるということは私も承知はいたしております。そういうことの中で、今もし虚偽の在庫証明書の発行を行えば、これはもう倉庫業法上の「営業に関し不正な行為をしたとき。」に該当するわけでございまして、行政処分の対象となるわけでございます。
　要は、そういう中立性を保つためには、正に法律に基づいて、国土交通省にも私どもまた改めてお願いをしながら、そのことをきっちりと遵守して厳しく対応していただきながら、在庫証明についての中立性、信頼性を損なわれるものがないようにしていくことが大事なことではないかと、このように思っております。
○中村敦夫君　例えば、雪印の不正を告発した倉庫会社が結局破産してしまうというようないじめに遭ったわけですよね。これから見ても食肉会社と倉庫会社との関係というのは大変な問題のある状況だと思うんですけれども、特に同族企業的なものであればこれはもっとすごいと思うんですよね。
　ですから、そういう例が少なくても一例あるというのはもう既に国会審議において出てきているわけですね。ほかにも同様の例があるんじゃないかと思われるんですが、やはりその辺のところまで意識して調べていくということが農水省の基本的な姿勢で必要じゃないかと思うんですが、いかがですか。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　お話はよく分かるわけでございますけれども、ただいまも大臣から御説明いたしましたように、この実施要領上、営業倉庫ということで、倉庫業法に基づく営業倉庫に預けなさいということで、そこには国土交通大臣の厳しい規制、監督下にあるということでございまして、私の方から、その営業倉庫が具体的にここここが怪しいというようなことがありましたら調査もできるわけでございますけれども、一応、実施要領に則しまして倉庫業法の登録を受け食品衛生法上の登録を受けている営業倉庫であれば、一応の中立性、信頼性というものが推定できるものとして扱わざるを得ない状況にあるということについて御理解をいただきたいというふうに思うわけでございます。
○中村敦夫君　同族会社であろうと出資会社であろうと、法的な問題は別に関係ないと思うんですよね。つまり、この業界では法律を守らないという倫理的な問題が起きてしまったということなんですよ。ですから、そういう状況の中で、法律が守られているんだから信頼すべきだという答えじゃ、これ納得いかないというのが世の中の常識なんですね。
　今皆さんに配付しました資料をちょっと見ていただきたいんですけれども、これ農水省が食肉流通問題調査検討委員会、ここへ提供した資料ですね。現時点までの買上げ牛肉の処理状況というのを検品手法別、団体別に整理したものですね。これを見ますと、左から右に向かってだんだんだんだん検査の方法が厳しくなっていったという過程の中の数字が出ているわけですね。
　そこで、お聞きしたいんですけれども、抽出検品、これの全肉連分千四百四十五トン、これについて都道府県別の下部団体ごとで結構ですので、おおむねの内訳を明らかにしていただきたいんですが。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　この表の抽出検品の欄の全肉連千四百四十五トンの内訳でございます。
　県連レベルで申し上げますと、七つから成っております。一つが、東京食肉市場卸商協同組合九トンでございます。それから二つ目が、神奈川県食肉事業協同組合連合会三トンでございます。それから三つ目が、日本食肉流通センター卸売事業協同組合七十八トンでございます。四つ目が、愛知県同和食肉事業協同組合三百九十四トンでございます。五つ目が、大阪府食肉事業協同組合連合会九十九トンでございます。六つ目が、大阪同和食肉事業協同組合八百六十二トンでございます。最後七つ目が、広島県食肉事業協同組合連合会一トンでございます。
　以上のような内訳でございます。
○中村敦夫君　この配付資料を見ますと、抽出検品というのをやっていたときですね。これはもう一番検査が緩やかなときの状況なんですけれども、これでも圧倒的に全肉連に数字が偏っているわけですよね。もうほかはほとんどないにも等しい、ここだけに集中していると。
　なぜこのように偏りというものが出てきたのかということを御説明いただきたい。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　もう先生御存じのように、抽出検品、倉庫の選択は保管量の多い順に決定すると。それから、その際に、在庫量の集中している東京圏、それから名古屋圏、大阪・神戸圏、岡山・広島圏、福岡圏、その他の地域というふうにおおむね区分いたしました地域バランスを考えるということ。それから、事業実施主体のバランスを加味するということで倉庫を選定して検品を行っておりまして、問題なしと判定された場合に当該倉庫全体について焼却可というふうにしたわけでございます。当時においては、これで適正が判定されるということでやったわけでございます。それで、一月末までの焼却数量につきましては、焼却施設が確保できるという条件が早期に整ったところから順次焼却をされていったわけでございます。
　そういうことで、全肉連の千四百四十五トンが焼却され、結果として適判定数量と整理されたものであったわけでございますけれども、ここの系統が焼却施設をいち早く確保をして焼却の準備ができたという事情にあったわけでございまして、私どもが全肉連に偏った検品を行ったものではないということについて御理解をいただきたいというふうに考えている次第でございます。
　この一月時点、先生、思い出していただきたいわけでございますけれども、雪印食品の事件が発生するまでは、もう市場から早くなくせということで、早く焼却しろということ、要請があったという事情もあったわけでございます。
○中村敦夫君　これだけ団体があって、全肉連だけがいち早く焼却場を確保したというその説明もなかなか納得しにくいんですよね。しかし、それは後ほどまた調べます。
　十一月五日の日本経済新聞に、日本ハム子会社の日本フード関西福知山営業部、ここが国産として業界団体に買い取らせた牛肉のうち、二百六十三キロが輸入肉だったという記載があるんですね。これ、もしこの報道が事実だとすると、最初の一番厳しい全箱検査を農水省がやったとしても、偽装された牛肉が見分けられなかったということになってしまうんですね。そうしますと、農水省の検品体制というのは、これ根底から見直さなきゃならない、チェックの仕方というものがこれじゃ不十分だということになってしまうわけですね。
　こういう重大な報道があることを踏まえて、この件に関して本日までに判明した事柄について明らかにしていただきたい。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　ただいま配られました資料にも記事がございます。現在、私どもも警察御当局に告発をいたしまして、警察御当局が捜査をしているその捜査の過程の記事だろうというふうに思うわけでございます。
　この記事自体につきましては、捜査御当局の捜査にかかわる内容でございますので、私の方からはコメントはできないわけでございます。
　なお、この福知山営業部に関連いたしまして、私どもがこれまでやってきた検品その他の経緯について申し上げたいというふうに思います。
　福知山営業部の全申請量が十二ロット、千三百六十九キロございました。ここに対しまして、八月の二十七日から二十八日にかけまして、福知山営業部の肉は大阪府下の営業倉庫に保管をされておりますので、そこで全箱検品を行ったわけでございます。このうち、全体的には偽装行為は認められなかったというふうに私どもは判断をいたしました。
　このうち一ロット、十二ロットのうちの一ロット、報道されているような二百六十三キログラムと同一のロット重量がございました。このロットにつきましては、外の箱に和牛セット、それから加工日が十月十一日と表示をされておりました。それで、中の牛肉の外観上についても、肉質でございますとか成形の仕方でございますとか、問題はなかったというふうに聞いておりますし、内容の詰め替えでございますとかラベルの偽装といったような偽装行為の痕跡も見当たらなかったというふうに検品に行った者から聞いておりまして、総合的に適正というふうに判断を我々はいたしました。
　営業倉庫での検品に先立ちまして、日本ハム株式会社から社内調査の結果が報告されておりますけれども、福知山営業部については問題なしという報告を受けております。そして、この今回報道が出ましたので、日本ハムに私ども問い合わせをしたわけでございます。そのお答え、ここにもございますけれども、関係資料が押収をされているので担当者の記憶によらざるを得ないものの、当初、福知山営業部からは問題のあるロットが混入している可能性が報告されたけれども、精査した結果、問題がなかったという返答をもらっているところでございます。
　いずれにしても、現在は警察当局、捜査当局の捜査にゆだねられておるところでございまして、私ども、その捜査の状況を見守っていかざるを得ないわけでございますけれども、捜査当局から万が一協力要請というようなものがございましたら、進んで協力を申し上げたいというふうに考えているところでございます。
○小斉平敏文君　自民党の小斉平でございます。
　時間の都合もありますので簡潔に御答弁を賜りたいと、このように思う次第であります。
　大臣は先日の農水の委員会で、二十一世紀のしっかりとした農林水産業の姿を作る決意であると述べられまして、農林水産省が、生産のみならず、加工、流通、消費、これを一体的にとらえた総合的な食料政策官庁としての機能を持たせなければならないという考え方を示されました。これまでの政策全般にわたる大島大臣の見識、これを駆使していただいて、従来の農政にとらわれない新しい発想、新しい視点、これで二十一世紀の我が国の農政を力強く御指導賜りたいと、まずお願いを申し上げたいと思います。
　ところで、前秘書官の口利きの疑惑につきまして、先ほどからそれぞれ質疑がなされました。しかしながら、聞いておりまして、質問者の皆さん、なかなか納得されたとは思いません。今日の農林水産業は大変厳しい状況に置かれておりまして、農政が滞ることは許されません。野党の方々も国民の皆さん方も納得されるような説明を速やかにしていただいて、この問題に早急にピリオドを打って、今後の職務遂行に万全を期していただきたいと、このように思うんですが、大臣の御見解を賜りたいと思います。
○国務大臣（大島理森君）　今御指摘いただいたような決意で努力してまいりたいと思っております。
○小斉平敏文君　どうかよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　次に、農薬問題に関してお尋ねをいたします。無登録農薬の使用問題が全国的に広がりまして、国民に食に対する不安、これを著しく募らせておるところであります。これまでも農薬の不法販売が摘発されたことはありますけれども、今回ほどの広がりを見せたことはなかったと、このように思うんです。
　　　〔委員長退席、理事田中直紀君着席〕
　今回の問題を見ますときに、輸入業者による違法な輸入、あるいは輸入代行業者を介した個人輸入等によって無登録農薬が広範にわたり販売をされて、それを農家が使用したという実態が明らかになっておるところであります。これらの者によって法律の抜け道の利用がなされたことでありまして、現行農薬取締法、これはざる法ではないかという批判があるわけであります。
　農薬取締法の改正案をこの臨時国会に提出されたところでありますけれども、その背景となった今回の無登録農薬問題、これが起きた理由、これについてどのような認識を持たれておるのか、局長にお伺いいたしたいと思います。