○大臣政務官（木原誠二君）　我が国ＯＤＡの六十年を振り返って御報告を申し上げます。着座にて失礼を申し上げます。
　二〇一四年は、日本がＯＤＡを開始してから六十周年に当たります。この間、日本は百六十九か国に対する支援を行い、世界における主要な援助国の一つとして多くの開発途上国の開発と成長、そして国づくり、人づくりを支えてきました。
　この六十年の歴史の中で日本が途上国に対して地道に行ってきた支援は、日本とこれら諸国との関係の強化や、これら諸国の国民からの日本に対する信頼の強化につながっていると考えております。象徴的な例を挙げれば、東日本大震災後、アフリカの最貧国を含む世界百七十四か国・地域からお見舞い、支援が接到いたしましたが、その際、途上国からは、これらのお見舞い、支援は日本のこれまでの支援に対する恩返しであるとの声が聞かれました。また、ＢＢＣが二〇一二年に行った世論調査、世界に良い影響を与えている国ランキングで、日本は第一位を獲得いたしました。特に、日本が戦後重点的に支援を行い急速な発展を示しておりますＡＳＥＡＮ各国では、二〇〇八年の世論調査で、九割以上の人が日本を友邦として信頼できる、又はどちらかというと信頼できると回答をいただいております。
　また、日本が支援を通じて世界の、とりわけアジア地域の発展と安定に貢献してきたことは、平和で安定した国際環境という、日本の発展にとって必要な条件をつくり出す上でも大いに役立ってきたと考えております。ＯＤＡは、日本外交における最も重要なツールの一つであり、引き続き、我が国にとって好ましい国際環境を構築するため、その戦略的、効果的実施に努めていく考えであります。
　日本の支援には一貫した信念があります。第一に、自助努力支援、第二に、経済社会基盤の整備や人づくり、制度づくりを通じた持続可能な経済成長の重視、第三に、人間の安全保障の理念に立ち、人間に対する直接的な脅威に対処するための一人一人の保護と能力強化を重視する姿勢であります。
　開発途上国の開発問題は、その国の自助努力なくしては解決できません。日本は、途上国が自らの成長を切り開いていく力を育てるとともに、途上国自身の努力を後押しすることを旨として支援を行ってまいりました。日本のこうした姿勢は、技術協力を通じた途上国の人材の育成を重視する姿勢にも現れております。時間を掛けて人材を育て、その国の開発の在り方を共に考え、共に歩む日本のＯＤＡの伝統は、多くの途上国から高く評価されております。例えば、ブータンの農業改革を支援した西岡ＪＩＣＡ専門家は、二十八年もの長きにわたり現地で活動を続け、ブータンの農民の意識改革を促すところから始め、機械化を通じたブータンの農業の近代化に貢献いたしました。ブータン国王から最高に優れた人を意味するダショーの称号を授与された西岡専門家の遺志は、西岡専門家の薫陶を受けたブータン人に受け継がれ、こうした人々が今日ではブータンの農業の発展のために日々活躍しております。
　日本は、貧困における一時的な対症療法ではなく、経済社会基盤の整備や人づくりを通じて経済成長を実現することを重視してまいりました。円借款の供与等を通じてインフラの整備に大きな貢献をし、これが各国の投資環境の整備につながり、民間経済の発展を下支えしてまいりました。この結果、アジアの経済発展が促進され、この地域の貧困の削減にもつながりました。
　経済のグローバル化により、途上国の開発資金において民間資金がＯＤＡ資金の二倍以上もの額になっている現在、貧困削減を含む途上国の開発を進める上で、民間資金を呼び込み、経済成長を実現することがますます重視されるようになっております。民間資金の呼び水となるＯＤＡ実施を重視する日本の援助手法の有効性は、改めて国際社会から評価と注目を集めるようになっております。昨年六月、横浜でＴＩＣＡＤⅤが開催をされました。アフリカは、政治、治安状況の改善とともに、豊富な天然資源と高い人口増加率に支えられ、今世紀に入り目覚ましい経済成長を達成し、躍動する大陸として世界の注目を集めています。今後はアフリカでも日本の成長重視の支援を着実に進め、成果を出していく必要がございます。
　日本は、人間の安全保障の理念を提唱し、人間一人一人に着目した支援を行っております。持続的な発展を実現するためにも、個々人を保護し、能力強化していくことが重要です。具体的には、教育、保健医療、ジェンダー、防災、環境、平和構築といった分野でこうした理念に基づくＯＤＡを積極的に推進しております。アフリカを始めとする途上国で、学校建設等を通じ、子供たちの教育へのアクセスの改善に貢献しております。安全で安定的な飲料水の提供や衛生的な下水道の普及を支援する等、水分野での協力においても日本の貢献は大きなものがございます。感染症対策におきましても、世界エイズ・結核・マラリア対策基金において主導的役割を果たすとともに、ポリオの根絶に向けても多大な成果を上げてまいりました。
　このように、日本の過去六十年にわたるＯＤＡは、途上国の開発、成長に貢献してきたのはもちろんのこと、日本と途上国とのきずなの構築、そして日本の国際社会における地位の向上という観点からも確かな成果を上げてきたと言えます。現在、国連におきましては、二〇一五年より先の開発目標をめぐる議論が進められておりますが、日本はこれまでの成果を踏まえつつ、主要な援助国として日本の理念、考え方を国際的議論の中に反映させるべく努力し続けてまいります。
　もとより、日本のＯＤＡに不十分なところがなかったわけではございません。過去六十年、日本はＯＤＡの効率と効果を高める努力を惜しまず、改革を進めてまいりました。
　一九九〇年代に入りますと、冷戦終結後の国際情勢に対応するために、ＯＤＡ大綱を定めるとともに、理念の明確化や政策面での強化を進めました。また、一九九〇年代後半からは、厳しい財政事情の中で、ＯＤＡの戦略性、機動性、透明性、効率性を高めるための努力を行ってまいりました。さらに、国民参加の拡大や日本のＯＤＡに対する内外の理解を深めるための努力も行ってまいりました。その努力の一つが二〇〇三年のＯＤＡ大綱の改定でございます。また、二〇〇八年には、有償資金協力、無償資金協力、技術協力の三スキームの実施をＪＩＣＡに統合をし、三スキームの有機的連携による援助効果の向上をより図りやすくしたところでございます。
　このような改革努力は、二〇一〇年のＯＥＣＤ、ＤＡＣの援助審査においても評価をされております。特に、現場主義の強化や分野横断的課題の主流化、関係省庁間の調整、ＮＧＯの重視、説明責任や透明性重視等の努力が高く評価されたところでございます。
　最近では、オールジャパン体制による効果的、効率的な支援を実施する観点から、政府部内の連携を更に高めるとともに、中小企業を含む民間企業、地方自治体、ＮＧＯ等、優れた技術やノウハウを有する様々なセクターとの連携強化を積極的に推進しております。
　また、日本再興戦略の中で、企業の国際展開や国際標準の獲得に向けたＯＤＡの戦略的活用がうたわれたり、外交・安全保障政策の基本方針たる国家安全保障戦略の中で、国際協調主義に基づく積極的平和主義の立場から、日本を含むグローバルな安全保障環境の改善のためのＯＤＡの戦略的活用の重要性が示されたりするなど、様々な分野でＯＤＡの果たす役割への期待がますます高まっております。
　今後も、日本の外交政策実現のための重要なツールとして、幅広く国際社会の平和と安定及び繁栄に資するＯＤＡを推進していく考えでございます。
　ありがとうございました。