Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○池田政府参考人　事実でございまして、熟成肉につきまして、改正前の告示第五条第三号におきまして、製造、加工その他の工程のうち主要な部分を行うことで相応の付加価値が生じているもの、これを地場産品としているわけでございますけれども、我々、できれば、もし農水省さんなりで熟成肉の定義がちゃんとあってとか、若しくはＪＡＳによるような規格化が進んでいるのであれば、そういったものを熟成肉として返礼品と認めるということも考えたわけでございますけれども、それはなかなか難しいということでございましたので、熟成肉にもドライエイジングだとか冷温熟成だとかいろいろございますので、それについて何かそこで線引きをするのは難しいという結論に至ったところでございます。
○船橋大臣政務官　恐れ入ります。先ほど私、泉佐野市からの質問書の関係で御答弁をさせていただきましたときに、七月三日と答えるべきところを三月三日というふうにお答えしておりますので、訂正をさせていただきたいと思います。
○伊東（信）委員　回答書の中に、熟成についての一般的にという定義を述べられた後、これに照らして該当するものを広く含むものと解釈しているとなっているんです。だから、ちょっと今の御答弁と若干、私自身は矛盾も感じているんですけれども、ちょっとこれでは運用する側としては混乱が生じ、その判断がつかない場合が出るのではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○池田政府参考人　お答えいたします。
　農林水産省とも、お話を聞きまして、熟成肉の定義がない中で私どもが独自に熟成肉の定義を作ったりいたしますと、また、じゃ、それじゃないような、似たようなものが出てくるという抜け道ができまして、やはりイタチごっこになってしまう、そういう懸念もございましたので、熟成肉と言われるもの広く一般を対象とした告示改正を行ったところでございます。
○伊東（信）委員　今回のふるさと納税の指定基準について、各自治体ごとの状況や取組方法など様々でございます。先ほど総務省さんからお答えいただいたんですけれども、じゃ、本指定基準の見直しに当たって、各自治体に対してどのような調査を行ったかを教えてください。
○船橋大臣政務官　お答えいたします。
　地場産品基準の見直しの検討に当たりましては、各地方団体の熟成肉や精米の返礼品の提供実態や、各地方団体がこれらを地場産品としている理由の確認、肉や米の生産地である地方団体と意見交換を行うことなどを通じて、地方団体の実情の把握を行っております。
○伊東（信）委員　船橋政務官、ありがとうございます。
　であれば、泉佐野市から、また資料一に戻っちゃうんですけれども、この質問趣旨の中で、食肉の熟成又は玄米の精白について、基準を厳格化し、当該地方団体が属する都道府県の区域内において生産されたものを原材料とするということで影響がある地方団体は本当にごく一部、制度全体に与える影響は限定的になるものと思われるとの問いがあるんですけれども、この主張に対する言及はなされていないんですけれども、果たして影響は限定的なのでしょうか。
○船橋大臣政務官　お答えいたします。
　熟成肉と精米に関する告示等の改正は、昨今、区域外産の肉を区域内で保存等した熟成肉や、区域外産の米を区域内で精米したものなど、地場産品基準への適合性に疑義が生じている事例が多く見られたことから、告示及びＱアンドＡの改正を行ったものであります。
　令和四年度段階で、返礼品の申出団体数で見ると、熟成肉については百五十八団体、精米については九十九団体ございまして、特定の団体を狙い撃ちにした改正との御指摘は当たらないものと考えてございます。
○伊東（信）委員　今の御答弁では、限定的ではないと。ということは、この制度変更自体の問題があると考えるんですけれども、では、影響がどの程度あると予想したか、又は、その分析方法はどのようにされたか教えてください。
○池田政府参考人　告示改正の段階で影響がどの程度及ぶかというのはなかなか測り難いわけですけれども、百五十八団体、例えば熟成肉であれば返礼品の申出団体があったわけですけれども、相当数これが縮小することが予想されたわけでございます。
　実際、令和五年度のこの熟成肉で見ますと、令和四年度、先ほど船橋政務官が御答弁申し上げましたとおり、百五十八団体、返礼品として提供を申し出ていた団体数が、令和五年度には二十九団体、このようになってございます。
○伊東（信）委員　結局、これまでの御答弁をお聞きすると、やはり限定的だと予測したと感じてしまうんですけれども、その場合、一部の自治体のみに不利な状態が生まれることになるんですけれども、その状態をつくってしまうことを容認するものであったと解釈してよろしいんでしょうか。
○池田政府参考人　これにつきましては、ふるさと納税の趣旨、それから地方税法の規定に基づきまして、返礼品の募集基準を我々としては適正に見直したものだというふうに考えてございます。
○伊東（信）委員　それでは、質問の仕方を変えまして、この新ルールについて総務省が六月に通知して、十月から適用となったんですけれども、対応期間、本当に僅か三か月。実際は、本当に、八月にいきなり聞いて十月までと、二か月しかない面もあるんですけれども、制度移行の期間として少なくとも半年、期間は必要ではなかったか。農林水産省の方としっかりと協議して、まずは熟成肉の定義についてしっかりと明確に国民の皆さんが、そして地元の皆さんが、各地方が分かるようにしてからでも遅くはなかったのではないかと考えるんですけれども、いかがでしょうか。
○船橋大臣政務官　お答えいたします。
　先ほども申し上げたとおり、熟成肉等については、まず、令和四年九月二十二日の通知において、今後告示やＱアンドＡの改正を行うことを検討することとしており、これらを返礼品として用いることを見合わせることも含め、適切な対応を取っていただきたい旨をお示しをし、一年前の早い段階から注意喚起を行っております。
　その後、令和五年春季には、全国市長会の各ブロック会議においても繰り返し同様のお話をお伝えをさせていただいております。
　その上で、告示及びＱアンドＡを令和五年六月に改正し、十月から適用しているところでございます。
○伊東（信）委員　残念ながら、我々の地元ではそのように解釈はしていないんですね。変更が、十月一日からルールが厳格化された、そういったところなんですよね。
　加えて、駆け込み需要もあったと思うんですけれども、逆に、突然の注文増加に追われる業者があり、もっと早くルール変更を教えてもらいたかったとの声も実際あるんですね。逆張りという、ちょっと今はやりの言葉なんですけれども、逆の話にしていまして、年末需要を先食いしている可能性もあり、事業者から予想外の在庫を抱える懸念も言われているんですけれども、では、駆け込み需要問題について、政府としてどのような対策を講じていましたでしょうか。
○船橋大臣政務官　九月に多くの寄附がなされたことは承知をいたしております。その要因については、制度見直しの影響もあると思いますが、そのほかにも、昨今の物価高に伴う返礼品の内容見直しなど様々な要因があるものと考えております。
　また、ふるさと納税は個人の意思に基づく寄附でございますので、団体ごと、年度ごとに受入額の変動等があるものと考えております。
　一方、必要に応じて地場産品基準など指定制度における基準の見直し、明確化等を行うことは、ふるさと納税の制度趣旨を踏まえた適正な運用を確保する上で必要なことと認識しております。
○伊東（信）委員　いずれにしても、地方の自治体の事務方にやはり負担が生じているのも事実でして、事業者がルールを、もちろん、ルールに基づいてやっているので、ルールを破ってはいけない、この認識は一緒なんです。ただ、泉佐野市はルールに従ったのでという主張もあることをお考えいただいた上で、一般的に、事業者がルールを破って制度から除外されないように、改めて産地や製造工程を報告するように通知して、担当職員が一つずつチェックする作業に多くの時間を費やしているんですけれども、地方を応援する、自治体を応援するという立場であれば、各自治体の負担軽減に関する対策を講じておられるのでしょうか。
○船橋大臣政務官　お答えいたします。
　制度の変更に当たりましては、先ほども申し上げてございますけれども、令和四年九月二十二日の通知において、告示やＱアンドＡの改正を行うことを検討することとしており、適切な対応を取っていただきたい旨、お示しをし、その後も、各地のブロック会議等の場において説明するなど、前もって地方団体に対して周知をさせていただいております。
　ふるさと納税制度は、各地方団体と納税者の皆様の御理解をいただきながら、制度本来の趣旨に沿って適正に運用されることが重要でございまして、各地方団体におかれましても、ふるさと納税を健全に維持発展させていくためにも、制度改正の必要性等について御理解いただきたいと考えております。
○伊東（信）委員　では、方法論についてお聞きしたいんですけれども、やはり特定の自治体に大きく影響が生じると考えられるものを、今回は告示で決められたんですけれども、告示で決めたことに関しての御見解をお願いいたします。
○船橋大臣政務官　お答えいたします。
　ふるさと納税に係る寄附金の募集の態様や提供される返礼品等の内容に関する具体的な基準の策定につきましては、総務大臣の専門技術的な裁量に委ねるのが適当であることから、地方税法の規定により、基準の詳細については総務大臣告示に委ねられているものでございます。
　繰り返しになりますが、六月の告示等の改正に当たりましては、前年度から通知やブロック会議等において地方団体に対し周知をさせていただいておりました。また、六月の改正は、特定の自治体に対して行ったものではなく、ふるさと納税の指定制度に係る全ての地方団体に適用されるものでございまして、地方税法の規定やふるさと納税の趣旨を踏まえて行ったものであると認識をしております。
○伊東（信）委員　我々というか、地方におきましては、やはりちょっとふるさと納税の根幹を揺るがすような話ではないかなと懸念はしているんですけれども。
　そんな中で、財務省が十月四日に、ふるさと納税に基づく自治体への寄附金に関して、地方財政上の扱いを現在の寄附金収入から自治体が自由に使える一般財源に変更することを提案した。資料五に書いてありますけれども、このことをふるさと納税を扱う総務省としてはどう捉えているかということを、御見解を教えてください。
○船橋大臣政務官　お答えいたします。
　ふるさと納税による寄附については、地方財政計画において、寄附金収入の一定額を歳入として計上しております。その際、ふるさと納税は、地方税と異なり、個人の意思に基づく寄附であること、その受入額は団体ごと、年度ごとに大きなばらつきや変動があることから、社会保障や教育に充てるために、標準的な歳入として地方税収等と同様に扱い、一般財源として計上することは、その性質上なじまないと考えております。
　いずれにしても、今後とも、各地方団体と納税者の皆様の御理解をいただきながら、ふるさと納税制度が本来の趣旨に沿って適正に運用されるよう取り組む必要があると考えております。
○伊東（信）委員　ふるさと納税に関して、地域の立場に立ちまして御批判させていただきましたけれども、逆にここは、ちょっと総務省さん、財務省さん相手にちょっと頑張っていただければと思います。
　ちょっと話題を変えます。
　十一月二日で、河野大臣が自治体のＤＸに関して言及されまして、地方公共団体情報システムの標準化基本方針が本年、閣議決定いたしまして、これは資料六にそろえているんですけれども、地方公共団体のこのシステム移行に関して、なかなかちょっと、不安の声も聞いているわけなんですね。二〇二六年度以降に移行完了時期を変更を可能とする条件は限定的で、柔軟に対応していただくことを改めて要望したいと思いますし、この対応に関して、担当大臣である河野大臣に御意見をお聞きしたいと思います。
○河野国務大臣　自治体のシステムの標準化につきましては、二五年度末という原則は維持したまま、難易度の高いところにつきましては、デジタル庁で今、いろいろと御相談に応じているところでございます。
　ベンダーの物理的な人数というのもございますので、二五年度末までに移行するのが困難というところは少し後ろへ下げていただいて、前倒しが可能なところは前倒しをしていただいて、全体的に少しでもばらけるようにしていきたいというふうに思っております。
○伊東（信）委員　河野大臣より、検討しているということで、具体的に、前倒しであったり、後ろに持っていくことを御答弁いただいたと思います。
　加えて、ベンダーのお話をされたので、ベンダー対応、つまりシステムを供給できるところのベンダー対応もちょっと問題になっておりまして、やはり価格交渉が、その場合に期限が迫られているところもあるわけなので、今、後ろ倒しに当たらないところとかだったら、実際に、ちょっと難しいよということで、ベンダーのおっしゃる価格どおりと。ただ、やはり供給数がそもそも少ないことによるベンダー優位性の問題というのはあるので、依頼する側の自治体で解消できない問題だと考えているんですけれども、今言った時期的なものをずらす以外に何か対応策はございますでしょうか。
○河野国務大臣　自治体の方からベンダーからの見積りをデジタル庁の方へお寄せいただければ、デジタル庁のところでそれを精査していろいろなアドバイスをするということもやっておりますし、デジタル庁の方でベンダーの方と話すということも必要に応じてやっていきます。
○伊東（信）委員　河野大臣のＳＮＳとかも読まさせていただいて、ＤＸのところに対してしっかりとやっていかれるという御覚悟は私も存じ上げているとは思うんですけれども、その際になんですけれども、やはりＤＸの前のデジタライゼーション、デジタル化でもかなり地域においては止まっているように感じるんですけれども、これは総務省からのお答えになるんですけれども、地方におけるデジタライゼーション若しくはＤＸの人材確保というのは難しいんですけれども、政府の人材確保に関して何か取組というのはされていますでしょうか。
○船橋大臣政務官　お答えいたします。
　標準化への対応を始め、地方自治体におけるＤＸを着実に推進するためには、デジタル人材の確保、育成が喫緊の課題であるというふうに認識をしております。このため、今年度、デジタル人材の確保、育成を推進する取組を大幅に強化をいたしております。
　具体的には、都道府県等による広域的な人材確保や地方自治体におけるＤＸ推進リーダー育成に対する地方財政措置、標準化の取組が遅れている団体等への専門アドバイザーの派遣制度を創設をいたしております。
　引き続き、デジタル人材の確保、育成が着実に進んでまいりますよう、地方自治体を支援をしてまいります。
○伊東（信）委員　船橋政務官からは、具体的に職員全体のＤＸの育成や、全体のということでシェアリングの話をされたと思うので、この質問をこの後しようかと思ったんですけれども、お答えいただいたということで。
　では、先ほど泉佐野市の話をしましたけれども、泉南市の山本優真市長とも話したんですけれども、いわゆる人材に関して、短期的なリカレント教育を地域でやって、同時並行に職員の人もその人たちから技術を教えてもろたりとかという、このリカレント教育に関しては何か体制を構築するような議論とかというのはあるのでしょうか。なければなかったでいいです。
○山越政府参考人　お答えいたします。
　リカレント教育によります人材の確保、これもデジタル田園都市国家構想総合戦略の下、政府として取り組んでいるところでございますが、総務省としては、女性向けにデジタルスキル講座等に取り組む自治体もあると承知をしていて、そのような取組が有効であるという観点から、事例集の中でそのような取組を周知をし、横展開にも取り組んでいるところでございます。
○伊東（信）委員　本当に、今ある方々を教育したり、職員を教育したりシェアしたりとか、今いろいろな方策があるので、地域はやはりＤＸについて困っているので、その辺りは本当に政府としてお支えいただければと思うのと、加えて、文科省さんにＧＩＧＡスクールについてちょっとお伺いしたいんですけれども、結局、タブレットを使ったりとかスマホを使ったりは若い子はたけているんですけれども、じゃ、現在、エクセルとかワードとか、そういったところのデジタライゼーションの部分にはちょっと不得手な子もおると聞いているんですけれども、このＧＩＧＡスクール構想が目指すものに関して、ちょっと時間がないのでまとめて質問しますけれども、目指すものについて、また、これまでの効果についてお答えいただければと思います。
○安江大臣政務官　お答え申し上げます。
　ＧＩＧＡスクール構想の効果と、また、今後目指すべき方向性について御質問いただきました。
　まず、効果の点でございますけれども、ＧＩＧＡスクール構想も三年目の半ばを迎えておりまして、整備された一人一台端末の活用が本格化しつつございます。それによりまして、教師が一人一人の反応や考えを即時に把握し、きめ細やかな指導を行ったり、クラウド環境やデジタル教材を活用して一人一人に応じた課題を提供したり、児童生徒が相互の意見を参照しながら協働して学習に取り組んだりすることが格段に容易になっております。
　また、不登校や病気療養中の児童生徒への授業を可能としたり、特別支援の児童生徒の学びの保障に大きく寄与しているほか、クラウドツールを活用してテスト、アンケートを効率的に実施できて、働き方改革にも大きな役割を果たしているところでございます。
　また、今後目指すべき方向性についても御指摘いただきましたけれども、社会の情報化、デジタルトランスフォーメーションが加速度的に進む中、我が国の学校教育においてデジタル人材の育成を重視していく必要性がございまして、このため、令和二年度から四年度にかけて順次実施されております新しい学習指導要領では、小学校でのプログラミングを新たに導入をする、中学校で技術分野においてプログラミングに関する内容を充実させる、また、高等学校の必履修科目として情報１を新設して、全ての生徒がプログラミング等について学習するなどの改善を行わせていただいております。
　ＧＩＧＡスクール構想、個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実という、より大きな目的の下に推進をしているものでございますけれども、一人一台端末が整備されることによりまして、プログラミング教育の更なる充実やデジタル人材の育成にも大きな効果を発揮していくものと考えております。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　デジタル化、ＤＸに関しては、河野大臣を中心に、総務省、文科省、本当にそれぞれ横串にやっていただいているものと理解します。
　一方で、前段のふるさと納税に関して、やはりちょっと地方で不満なところもあります。
　そのような中で、所信表明で岸田総理は、地方こそ日本の宝、そして底力です、皆さん、今こそ、共に地方創生に力強く取り組もうではありませんかというところに、やはりちょっと、非常に違和感を感じます、今回のふるさと納税の形を見ますと。
　ところが、ここでやはり自見大臣、地方の思いを大切にし、地方創生に取り組む幅広い関係者の声に耳を傾け、地域の困り事を地方と一緒になって解決できるよう、時代の変化を捉えながら、活力ある地域社会の実現を図ってまいりますと、本当に力強いお言葉をいただいています。
　今回の、ちょっとふるさと納税のことに関して、地域が困っているということに関して、是非とも自見大臣にここはリーダーシップを図っていただきたいんですけれども、御所見をよろしくお願いいたします。
○谷委員長　既に持ち時間が経過しておりますので、答弁は簡潔に願います。
○自見国務大臣　ふるさと納税の制度につきましては、所管外でございますので、所管省庁等で本来の趣旨に沿った運用がなされるように取り組んでいくことが重要であると思いますが、地方創生担当大臣としては、四十七都道府県、また、千七百を超える基礎自治体の思い、悩み、そして、元気にしたいという自主的な取組にしっかりと寄り添って対応してまいりたいと思います。
○伊東（信）委員　大臣、ありがとうございます。
　終わります。
○谷委員長　次に、西岡秀子さん。
○西岡委員　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。
　本日は、大臣所信に対する質疑ということで、質問の機会をいただきました。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、河野大臣にお伺いをさせていただきます。
　現在、マイナンバー情報総点検が、十一月末日までの点検満了に向けまして、取組が進められております。この点検を経まして、国民にマイナンバー制度に対する信頼を回復をしてもらうということが大変重要であります。そのためにも、この総点検の持つ意味は大変大きいというふうに思っております。
　現在の点検の進捗状況と点検結果につきましてはどのような形で国民に報告、説明をされることを想定されておられるのか、また、人為的なミスによるひもづけ等の誤りが発生しない再発防止策につきまして、併せて河野大臣にお伺いをいたします。
○河野国務大臣　二十一の事務につきまして、それぞれのひもづけ機関でデータの点検を行っていただいております。原則として十一月末までに点検をやっていただく予定ではありますが、期日よりも丁寧にやっていただくことを優先をしたいというふうに思っております。
　現在のところ、点検作業は順調にいっておりまして、二十一のうち恐らく七つぐらいの事務については点検が終了しているということでございます。十一月末の結果を踏まえまして、十二月の上旬に総点検本部を開催をし、そのときに、二十一の事務について点検状況がどうであったのか、誤りがあったとすればそのときまでに修正をしていただいて、その状況をしっかりと御報告をさせていただきたいと思っております。
　これまでひもづけ誤りがありましたものは、いろいろな事務においてマイナンバーのひもづけをする際に、マイナンバーが提供されなかった、マイナンバーが提供されなかったので、マイナンバーを検索するときに、本来なら氏名、住所、生年月日、性別の四情報で当てるべきところを、氏名と生年月日のみで当ててしまって、ひもづけの誤りがあったということでございましたので、まずは、このマイナンバーのひもづけに当たって、マイナンバーを提供をしていただくことを原則とするように省令その他の改正を行っていただきました。
　また、万が一マイナンバーの提出がなかった場合につきましては、先ほど申し上げました四情報、あるいは氏名、生年月日、住所までをきっちりと当てていただいて、該当がない場合には本人に直接確認をしていただくという作業に変えたところでございます。
　また、それでも、マイナンバー十二桁を人間が入力をしておりますので、何万回、何十万回に一回かもしれませんが誤入力が起こる可能性というのはあるわけですので、最終的には、マイナンバーカードのチップからマイナンバーを読み込んで、それを人手を介さずに登録をする、そういう作業にシステムをいずれ変更していかなければならぬと思っておりまして、その準備作業をしているところでございます。
○西岡委員　御説明をいただきました。
　二十一のうち七つの事務が終了をしているということでございますけれども、丁寧に進めていくということの中で、十一月末までに終了しない項目につきましては引き続き点検を続けていただくということになると思いますけれども、しっかりある程度の期限を切ってということは必要だというふうに思いますし、今回の点検が、先ほども申し上げましたけれども、大変重要な意味があるというふうに思っておりますので、引き続き、国民の皆さんにしっかり報告を含めて理解をしていただく、このことに是非、大臣、全力で取り組んでいただきたいということを御要望をさせていただきたいというふうに思います。
　続きまして、こども未来戦略方針につきまして、加藤大臣に初めて質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　政府は、経済成長と少子化対策を車の両輪として、若者、子育て世代の所得を増やすための取組を掲げておられます。実質賃金の低下と出生率の低下の相関係数は〇・九三でありまして、相関係数が一に近づくほど相関が強いというふうに言われておりまして、少子化対策としても持続的な賃上げの実現が大変重要でございます。特に、若者、子育て世代の給与水準の向上は喫緊の課題でございます。
　米国と比較した場合に、日本の五十代の給与水準は九二％、二十代は七二％、十代については五〇％という数字も出ておりまして、圧倒的に日本は米国の若者と比較しても若者の所得水準が低い状況がございますし、加えて、奨学金など、高等教育を受けている二人に一人が奨学金を利用しておりまして、学生にとっても貸与型奨学金の返済等が大変重い負担となって、そのために将来にわたった人生設計がなかなかできずに、結婚、出産をちゅうちょせざるを得ない今の現状がございます。
　加藤大臣として、この今の現状をどのように転換していかれる方針であるか、大臣としての決意も含めて御説明をお願いいたします。
○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　こども未来戦略方針におきましては、特に重視していることとして、若者、子育て世代の所得を伸ばさない限り、少子化を反転させることはできないということが明確に打ち出されてございます。そして、若者、子育て世代の所得向上に向け、賃上げに取り組むとともに、三位一体の労働市場改革を加速するほか、非正規雇用の方々の正規化を進めることとし、併せて、ライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化や、共働き、共育ての推進などに取り組むこととしております。
　若い世代が希望どおり結婚をし、希望する誰もが子供を持ち、安心して子育てができる社会の実現に向け、若者、子育て世代の所得の向上と次元の異なる少子化対策を車の両輪として、政府を挙げて推進をしてまいります。
○西岡委員　今、加藤大臣からもお話がありましたけれども、やはりこの若者、子育て世代の所得を増やすこと、これは大変重要な課題であるというふうに思いますし、特に子育て世代につきましては、やはり子供をもう一人持ちたいと思ってもなかなかちゅうちょされている方も多いというふうに聞きますし、私も若い方から、やはり今の状況では結婚できるような経済状況じゃないというお声も、大臣もお聞きになっているというふうに思いますけれども、本当にお聞きをいたしておりますので、このことは本当に一丁目一番地で、是非大臣、強力に取り組んでいただくことをお願い申し上げたいと思います。
　続いての質問でございますけれども、今年の春闘では全産業平均で三十年ぶりに三・五八％の高水準の賃上げとなりましたが、持続的な賃上げを推進するためには、公定価格であります介護、看護、福祉従事者の賃上げを実現をして、待遇改善を図ることが大変重要だと考えます。処遇改善施策を講じなければ、賃金格差が一層拡大するばかりの今の状況でございます。
　しかし、例えば、経済対策に盛り込まれております介護職の月額六千円という数字では極めて不十分でありますし、人材確保の意味でも、また、高い志を持って取り組んでいただいている方々がやりがいを持って働き続けていただける、そういう待遇改善が必要だと思います。
　厚生労働省の見解と今後の取組についてお伺いさせていただきます。
○斎須政府参考人　お答え申し上げます。
　これまでの処遇改善に向けた累次の取組によりまして、介護職員等と全産業平均との賃金の差は縮小してきております。
　他方で、政府全体で賃上げを進める中、今委員御指摘のとおり、春闘で全産業の賃上げ率が三％台となりました。一方で、介護分野は賃上げ率が一％台にとどまっていると指摘されております。このため、先般閣議決定された補正予算案におきましては、御指摘のとおり、当面の対応として、介護職員の収入を二％程度、月額平均六千円相当引き上げるための措置を盛り込んだところでございまして、まずはこの対応にしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　その上で、来年度の診療報酬、介護報酬、障害福祉サービス等報酬の同時改定におきましては、経済対策における様々な対応も踏まえながら、骨太方針でお示ししておりますとおり、物価高騰、賃金上昇、経営の状況、支え手が減少する中での人材確保の必要性、患者、利用者負担、保険料負担への影響を踏まえ、患者、利用者が必要なサービスが受けられるよう必要な対応を行っていくこととしております。
○西岡委員　当面の対応として月額六千円というお話でございましたけれども、やはり、もっと待遇改善は必要だというふうに思いますし、来年に向けてというお話もございました、しっかり引き続き取り組んでいただくことを強く要望させていただきます。
　続いて、今の質問と同様でございますけれども、保育士の公定価格引上げによる待遇改善も喫緊の課題です。
　従来から、全産業と比較して遜色のない賃金を確保する必要性が指摘をされてきました。そしてまた、今回、親の就業にかかわらず時間単位で保育所を利用できる誰でも通園制度が前倒ししてスタートするという中で、保育士の方々の不足という状況の環境の中で、現在の保育士の先生方への負担も大変重くなるということが懸念をされております。
　こども家庭庁のこのことに対する見解と今後の取組方針についてお伺いをさせていただきます。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　保育士等の処遇改善につきましては、平成二十五年度以降、累次の処遇改善に取り組んできており、累計でプラス一八％の給与改善を進めているところでございます。また、これとは別に、技能、経験に応じた月額最大四万円の給与改善を平成二十九年度から行っているところでございます。
　こうした取組によりまして全産業の平均賃金との差は縮まってきているところではありますが、引き続き処遇改善を進めていくことは重要と考えており、公的価格評価検討委員会の中間整理も踏まえまして、費用の使途の見える化についても検討を進めているところでございます。
　また、未来戦略方針では、民間給与動向を踏まえた保育士等の処遇改善を検討することとしておりまして、今般の令和五年人事院勧告、これを踏まえまして、更なる処遇改善の対応を図ってまいります。
　こども誰でも通園制度という御指摘もございました。こちらについては、本格実施を見据えた試行的事業について今年度中の開始も可能となるように支援を開始するということにしておりまして、検討会を創設をしながら、配置ですとか、体制ですとか、受皿ですとか、留意事項を、今現在、鋭意検討中でございます。
　また、こうした処遇改善の取組と併せまして、保育人材の確保は非常に重要でございます。養成校に通う学生への修学資金の貸付けですとか、保育所のＩＣＴ化の推進による業務負担の軽減、保育補助者、保育支援者の配置の支援、こういった人材確保対策にも総合的に取り組んでいきたいと考えております。
○西岡委員　今お話がありましたけれども、やはり保育人材をしっかり確保していくことは大変重要な課題だと思っておりますので、引き続き、このことは本当に強くお取り組みをいただきますようにお願い申し上げたいと思います。
　続きまして、財源について質問させていただきます。
　こども未来戦略方針におきましては、安定的な財源、三・五兆円を確保するために、歳出改革の徹底、社会保障費の歳出改革に努め、新たな支援金制度を構築することが発表されました。
　歳出改革の具体的な内容の御説明を明確に求めるとともに、支援金制度の負担の在り方について、政府の行う所得税減税、賃上げに対して逆のメッセージになるのではないかという指摘に対する加藤大臣の御見解をお伺いをしたいと思います。
○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　少子化対策の財源につきましては、賃上げと歳出改革によって実質的な国民負担の軽減効果を生じさせ、その範囲内で支援金制度を構築することにより追加的な国民負担が生じないことを目指して、具体的な設計を行っているところであります。
　また、加速化プランは継続的な取組であり、安定的な財源が必要となります。その上で、支援金制度の構築に当たっては、こども未来戦略方針において、経済基盤、財源基盤を確固たるものとするよう、構造的賃上げと官民連携による投資活性化に向けた取組を先行させることとしております。
　これに対し、今般の所得税減税は、デフレ脱却を確実にするために、賃上げが物価高に追いつくまで政府として支える観点から実施されるものと承知をしており、これらの政策の整合性が取れていないとの御批判は当たらないものと考えております。
　歳出改革の具体的な内容につきましては、この後、内閣官房から答弁をしていただければと思います。
○竹林政府参考人　お答え申し上げます。
　具体的な歳出改革の内容につきましては、サービス提供側の質の向上と効率化、例えば医療提供体制の効率化や介護分野におけるＩＴの活用など幅広い取組を視野に入れつつ、年末までに策定する具体的な改革工程でお示しし、毎年実施しているように、二〇二八年度までの毎年度の予算編成過程を通じて実施してまいりたい、このように考えております。
○西岡委員　ちょっと時間が限られてまいりましたので、次の質問と次の質問、一緒に質問させていただきます。
　子育て支援、教育に関する関係諸施策の所得制限撤廃についてお伺いいたします。
　国民民主党は、人づくりこそ国づくりを政策の柱といたしまして、子育て支援、教育に関する諸施策の所得制限撤廃をこれまで提案し続けてまいりました。今般、児童手当について所得制限が撤廃されたことは、大きな一歩であると考えております。本来、当事者である子供に対する諸施策であって、保護者など世帯の所得とは関係なく、子供に支援が届けられるべきだというふうに考えております。
　このことについての大臣の御見解と、特に、喫緊の課題として障害児福祉の所得制限撤廃を、私たちはずっと法律も提出をして要望させていただいておりますけれども、この障害児福祉の所得制限撤廃に対する御見解をお伺いさせていただきます。
○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　本年六月にまとめたこども未来戦略方針では、全ての子供の育ちを支える基礎的な経済支援としての位置づけを踏まえ、児童手当の所得制限を撤廃することとしました。この措置は、他の制度において所得制限に服する子育て世帯の経済的負担についても、その軽減につながっていることに留意する必要があります。
　その上で、各制度における所得制限の在り方につきましては、個々の制度の目的や支援方法に応じて、それぞれ定められているところであります。その取扱いにつきましては、制度の持続可能性や公平性等も踏まえ、個々の制度の目的や他制度との関係も含めた慎重な議論が必要なものと考えております。
　また、障害児福祉に係る所得制限撤廃についての御質問であります。
　特別児童扶養手当や補装具費支給制度を含め、各制度における所得制限の在り方については、個々の制度の目的や支援方法に応じて、それぞれの制度において定められております。こうした所得制限につきましては、繰り返しになりますが、制度の持続可能性や公平性等を踏まえて設定されており、その撤廃については、個々の制度の目的や他制度との関係も含めた慎重な議論が必要と考えております。
　一方、障害児支援につきましては、児童発達支援センターの機能強化による地域における障害児の支援体制の強化など、支援基盤の拡充を中心に速やかに取り組むことに重点を置いております。
　いずれにいたしましても、障害児とその家族の支援は大変重要だと考えており、障害児とその家族の皆様が安心して暮らすことができるよう、引き続きしっかりと取り組んでまいります。
○西岡委員　時間となりましたので、自見大臣に質問をさせていただきたかったんですけれども、大変申し訳ございません、次回、是非質問させていただきます。大変失礼をいたしました。
　これで質問を終わらせていただきます。
○谷委員長　次に、高橋千鶴子さん。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　まず、河野大臣に質問をいたします。
　大臣は、デジタル行財政改革会議課題発掘対話、また、昨日は規制改革推進会議の地域産業活性化ワーキング・グループがあったわけですが、いずれの機会においても、守るべきは規制ではなく、移動の自由と述べております。
　道路運送法七十八条は、白タク行為の禁止の例外として、自家用有償旅客運送を認めております。しかし、あえてライドシェアの課題と岸田総理が述べているわけでありますので、河野大臣が目指すライドシェアの姿とはどのようなものなのか、伺いたいと思います。
○河野国務大臣　今、我が国は、人口減少と都市への人口の集中で多くの地域で過疎化が進み、公共の交通機関がなかなか住民の移動のサービスを提供できないという地域が増えているという状況にある中で、やはり、移動の自由というのは非常に大事なことでございます。
　そのために、一つは自動運転、これを早期に導入をする、二つ目として、タクシーの規制緩和あるいはタクシーを運転するための二種免許の規制緩和、これをやっていく、三つ目に、俗に言われるライドシェアの導入拡大ということを通して、日本のそれぞれの地域での移動の自由というものをしっかりと保障していきたいというふうに考えております。
　ライドシェアという言葉にはなかなか定義がなくて、諸外国を見てもいろいろなことが行われておりますので、ざっくりそういうものをどう拡大していくかということを考えていく必要があるかなというふうに思っております。
○高橋（千）委員　俗に言われるライドシェアと。それで、ざっくりとおっしゃいましたが、そこが大きな争点になっていると思うんですね。なぜなら、やはり、国交省ではなく、なぜ河野大臣か、そこが何を狙っているのかということになると思うんですね。
　十月十六日のデジタル行財政改革課題発掘対話において、アドバイザリーボードの委員である金丸恭文氏は、未来投資会議では、今日のようなテーマで、ライドシェアという言葉がなかなか当時の政治情勢では言えなかったんです、今回、河野大臣になられて、ライドシェアという言葉がこうやって政府の会議で使えることになったのは大きな進展、こういうふうにお話をされているんですね。
　では、当時、未来投資会議、どんなことを議論していたのかと思って見ますと、二〇一九年五月十五日の未来投資会議で、竹中平蔵氏が、アメリカ、中国、シンガポール、インドネシア、それぞれで成功事例がある、ライドシェア市場は間もなく十兆円と言われる、日本が早い時期に出ていて、一割のシェアを取っていたならば一兆円だ、重要なものを逃していたと発言されています。つまり、もっと早く導入していれば一兆円云々の利益があったんだと。それを今度は逃がさないための河野大臣なのではないのか。
　大胆な規制緩和で営利型ライドシェアの導入を考えているのか、新経済連盟などは三兆八千億円という経済効果の試算もしておりますが、いかがお考えでしょうか。
○河野国務大臣　今、地域によっては、買物に行きたくても、そこまでの足がないというようなところもございます。移動の自由というものがきちんと保障されれば、買物の回数も増えて、あるいは、歩いて帰らなきゃいけないから手に持てるだけにしようというものも、もう少し余計に買おうかということになる。そういう意味での経済効果はあるのかもしれません。
　買物だけでなく、高校生などの登校にもやはり公共交通機関は必要でございますし、病院へ行くということにも必要です。また、特に目的もなく動くことができないということでは、これはなかなか豊かな暮らしというわけにはいきませんので、地域の移動の自由を保障するというのは、これは非常に大事な政治課題というふうに思っております。
○高橋（千）委員　意外に、河野大臣にしては慎重な答弁であったかなと思います。
　買物で足があればもっといっぱい買えるので経済効果と、本当にそれだけであれば、やはり地域公共交通をどうしていくかという課題なんですね。やはりタクシーというのは地域公共交通の大事な担い手の一つである、これは、国交大臣、お認めになっております。
　だからこそ、まあ、タクシーの規制緩和というのも話題に上っているのは存じ上げておりますが、そうしたことをやはりもっと突き詰めていってタクシーを地域でもっと活用することができるはずだ、そのために地域交通に位置づけてということは議論しているんですよ。だけれども、規制改革の文脈で河野大臣が登場するというのはそこだけですか、それだったら別に河野さんの出番はないんじゃないですかと思うから聞いております。
○河野国務大臣　ちょっと今のが質問だったかどうかよく分かりませんが、私はもう慎重居士として有名でございます。
○高橋（千）委員　この答弁も議事録に残るわけですから、しっかりとその後の対応を、全然言っていたこととやっていたことが違うじゃないかということにならないようにお願いをしたいと思います。
　やはり今、ＯＥＣＤ加盟国三十八のうち三十か国で禁止をされております。これはもう既に確認をされていることでありますが、決して世界がライドシェアに突き進んでいるというわけではないので、そのために河野大臣に期待している方がいらっしゃると思いますが、今のお言葉、地域を大事にするということだけを引き受けたいと思います。
　では次に、加藤大臣に伺います。
　九日に支援金制度等の具体的設計に関する大臣懇話会が開催されて、こども未来戦略方針に盛り込まれた加速化プランの財源の在り方について検討が開始されました。
　資料はその抜粋でありますが、まず三枚目を見ていただきたいと思います。最初の１の四行目、「消費税などこども・子育て関連予算充実のための財源確保を目的とした増税は行わない。」と書いてあります。経団連が、九月に、少子化対策へ消費税増税は有力な選択肢とする提言を行いました。これまでも社会保障四分野に消費税は使われておりますし、子育てもその一つとして使われてきたと思います。
　今回創設しようとする支援金制度も、広く国民に負担増になることに変わりはないと思いますが、消費税ではなく支援金にした違いは何でしょうか。
○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　こども未来戦略方針に掲げられた加速化プランを実施していく上では、二〇三〇年代に入るまでが少子化傾向を反転できるラストチャンスであり、我が国にとって待ったなしの課題であること、また、企業も含めた社会経済の参加者全員が子育て世帯を支え、応援していくという視点が重要であることを国民の皆様に広く御理解をいただくことが重要であると考えております。
　その上で、政府におきましては、本年六月に策定したこども未来戦略方針の加速化プランを支える財源について、消費税など子供、子育て関連予算充実のための財源確保を目的とした増税は行わないこととしております。
　支援金制度につきましては、現在、企業を含め社会経済の参加者全員が連帯し、公平な立場で広く負担していく新たな枠組み、すなわち、新しい分かち合い、連帯の仕組みとして検討を進めており、租税とはその性格が異なるものであると考えております。
　また、少子化対策の財源につきましては、賃上げと歳出改革によって実質的な国民負担の軽減効果を生じさせ、その範囲内で支援金制度を構築することにより追加的な国民負担が生じないことを目指しており、引き続き、年末に向けて具体的な設計を行ってまいります。
○高橋（千）委員　消費税はやはり国民の拒否感が強いから、こうした支援金という制度にしたんじゃないでしょうかね。
○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　支援金制度は、企業を含め社会経済の参加者全員が連帯をし、公平な立場で、広く負担していく新たな枠組みでありまして、税以外の形式のものとして検討をしております。具体的には社会保険の賦課徴収ルートを活用することとされており、関係省庁と連携しつつ、具体的な制度設計を速やかに進めてまいります。
○高橋（千）委員　企業を含め全員が参加をするということをお答えになりました。しかし、広く国民に支援金負担を求めるということが、確かに企業は参加しております。でも、どういう説明をしているかといいますと、財政制度審議会の分科会の資料の中に出てくるわけですが、子供、子育て支援強化の財源として、広く国民に支援金負担を求める以上、現行の事業主拠出金について、最大限の活用を図ることも必要不可欠であり、加速化プランが完了する二〇二八年まで現行の料率を維持することを前提に支援の拡充を検討すべき、つまり、事業主の拠出金については増やさない、その上で広く皆さんに負担を上乗せするとおっしゃっている。違いますか。
○加藤国務大臣　いずれにしましても、具体的には社会保険の賦課徴収ルートを活用されることとされておりまして、関係省庁と連携しつつ、具体的な制度設計を速やかに年末に向けて進めてまいります。
○高橋（千）委員　ですから、今、結局お答えができなかったと思うんです。経団連が、自分たちの法人税などは減らしながら、消費税を増税しろと言っている。それには応えないけれども、結局、負担は増やさない形で、国民に社会保険料を求めると言っているんですよ。これは同じ立場なんだということを指摘したいと思います。
　支援金制度の具体的設計に関する大臣懇話会で示された位置づけについて、資料の１の三つ目の丸を見てください。支援金が創設されても、全体として実質的な追加的な国民負担を生じさせないことを目指すとあります。この根拠を説明してください。
○熊木政府参考人　お答えさせていただきます。
　少子化対策の財源につきましては、「二〇二八年度までに徹底した歳出改革等を行い、それらによって得られる公費の節減等の効果及び社会保険負担軽減の効果を活用しながら、実質的に追加負担を生じさせないことを目指す。」これが本年六月に閣議決定されましたこども未来戦略方針に記されていることでございます。
　現在、政府全体、そして、こども家庭庁におきまして、この方針に沿って具体的な設計を行っているということでございます。これを根拠といたしまして、具体的な設計を行っているということでございます。
○高橋（千）委員　歳出削減の効果が、それが国民負担の軽減と言い切れるのか。それは何を削減するかをちゃんと示していただきたいと思うんですね。歳出改革については特に指定されていないんです。かつて小泉構造改革のときのように、毎年、自然増だということで、二千二百億円削減するということが大変な改悪、痛みだったことは皆さんもよく御存じだと思います。
　社会保障サービスの削減や抑制が歳出改革という名でされるというのであれば、実質、国民負担増と言えるのではないでしょうか。
○熊木政府参考人　お答えをいたします。
　歳出改革の中身につきましては、これはまた政府全体として現在検討しているところでございます。
　サービス提供側の質の向上ですとか効率化、それから例えば、医療提供体制の効率化、介護分野におけるＩＴの活用、そういった幅広い取組を視野に入れてございます。
　年末までに策定する具体的な改革工程の中でお示しをし、現在も毎年実施していますように、二〇二八年度までの毎年度の予算編成過程を通じて着実に実施してまいりたい、このように考えております。
○高橋（千）委員　例えば、介護の利用料の負担増ですとか、あるいは利用が抑制されるですとか、そうした意味の実質負担増、私が言っている、そういうことはないとおっしゃっているんですか、確認します。
○熊木政府参考人　お答えいたします。
　こども家庭庁のみならず、政府全体で検討してまいる事柄ではございますけれども、現在、社会保障につきましては、全世代型の社会保障を構築する、そういう観点から幅広い検討を行っていることでございます。これは引き続き続けていく必要がございます。
　その内容につきましては、先ほど申し上げたものを例示させていただきました。具体的には、改革工程というものをつくる中で、そして、毎年度、それぞれの改革についてしっかりと議論する中で実現してまいりたいというふうに思います。
○高橋（千）委員　これも具体的にはお認めできなかったと思うんですね。実質負担増とはしないということを言い切っていただきたかったなと思います。
　それで、資料の２の四つ目の丸のところで、「子育て世帯にとっては、給付が拠出を大きく上回る」、こう書いております。これも根拠は何でしょうか。
○熊木政府参考人　まず、こども未来戦略方針におきまして、支援金制度、先ほど大臣から御答弁させていただいたとおり、企業を含め社会経済の参加者全員が連帯し、公平な立場で、広く負担していく枠組みとされております。
　なお、支援金制度につきましては、賃上げと歳出改革によって実質的な国民負担の軽減効果を生じさせて、その範囲内で構築するということとしてございます。
　その上で更に申し上げますならば、支援金制度というのは、今申し上げましたように、企業、そして全世代、さらには歳出改革の努力によって生み出された公費、こういったものを合わせて、それらを全て子育て世帯を支えるということで仕組みとするものでございます。
　そうした枠組みでございますので、加速化プランに基づく給付の拡充の対象となる子育て世帯にとりましては、給付が拠出を大きく上回る、そういう枠組みになると考えてございます。
　その支援金制度の規模等々につきましては、年末にかけての予算編成過程を経て決定されることとなりますので、現時点で結論を出しているものではございませんが、引き続き、政府全体として検討を進めてまいりたいと思います。
○高橋（千）委員　どれも確信はないし、どちらかというと希望的観測みたいな答弁だと思うんですね。
　総理の賃上げの答弁を聞いていても、景気が上向いて、デフレ脱却して、結果として賃上げになる、こういうような答弁をされるわけですね。今のおっしゃっていることも結局そうなんですよね。歳出改革をやって、徹底して見直していって、賃上げが進んで、そうしたら拠出よりも給付が上回るというふうな答弁にすぎないと思うんです。
　だったら、これは給付が拠出を上回るということは絶対原則なんだ、それから、新たな負担はもう絶対ないんだ、そのためにどうやったら制度設計ができるのかということを、やはり説得力を持ってやっていく必要があるのではないか。そういう意味では、私たちは賃上げの問題も含めて改革プランを出しておりますけれども、そこは曖昧にしないで議論していただきたいと思います。
　あと、最後に一言。加速化プランというのは、もう時間が来たので、じゃ、言い切りにします。三年間の集中的な取組という理解でありました。
　ただ、三年間は、もう歳出改革とかいろいろやっていって、その先に支援金制度。でも、支援金制度というのは、多分恒常的なものだと思うんですよね。じゃ、三年間のこの加速化プランがここでとどまってしまったら、こども未来戦略方針としても、異次元のという言葉はもう使っていないようですけれども、非常にちっちゃなものに終わってしまうなと。もっともっと議論すべきことがあったなということを指摘をしたいんです。
　その点では今日もう一つお話しするつもりでしたが、時間が来ましたので、次の機会を是非いただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○谷委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時六分散会
令和五年十一月十四日（火曜日）
　　　　午後二時二分開議
　出席委員
　　　委員長　高階恵美子君
　　　理事　小寺　裕雄君　理事　小林　鷹之君
　　　理事　坂井　　学君　理事　長島　昭久君
　　　理事　小熊　慎司君　理事　岡本あき子君
　　　理事　早坂　　敦君　理事　庄子　賢一君
　　　　　　五十嵐　清君　　　　上杉謙太郎君
　　　　　　菅家　一郎君　　　　小島　敏文君
　　　　　　小林　茂樹君　　　　冨樫　博之君
　　　　　　中曽根康隆君　　　　西野　太亮君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　平沼正二郎君
　　　　　　藤原　　崇君　　　　古川　直季君
　　　　　　細野　豪志君　　　　山口　　晋君
　　　　　　山本　左近君　　　　吉田　真次君
　　　　　　鷲尾英一郎君　　　　荒井　　優君
　　　　　　金子　恵美君　　　　鎌田さゆり君
　　　　　　近藤　和也君　　　　馬場　雄基君
　　　　　　市村浩一郎君　　　　沢田　　良君
　　　　　　美延　映夫君　　　　赤羽　一嘉君
　　　　　　福重　隆浩君　　　　鈴木　　敦君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　福島　伸享君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　土屋　品子君
　　　復興副大臣　　　　　　　　高木　宏壽君
　　　復興副大臣　　　　　　　　平木　大作君
　　　復興副大臣　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　復興大臣政務官　　　　　　平沼正二郎君
　　　復興大臣政務官　　　　　　本田　顕子君
　　　復興大臣政務官　　　　　　吉田　宣弘君
　　　復興大臣政務官　　　　　　加藤　竜祥君
　　　衆議院調査局東日本大震災復興特別調査室長　　　　　野崎　政栄君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小田原　潔君　　　　　山口　　晋君
　　三谷　英弘君　　　　　古川　直季君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古川　直季君　　　　　三谷　英弘君
　　山口　　晋君　　　　　小田原　潔君
　　　　　――――◇―――――
○高階委員長　これより会議を開きます。
　この際、土屋復興大臣、高木復興副大臣、平木復興副大臣、堂故復興副大臣、平沼復興大臣政務官、本田復興大臣政務官、吉田復興大臣政務官及び加藤復興大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。復興大臣土屋品子君。