Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○副大臣（塩谷立君）　おはようございます。
　お答え申し上げます。
　国立大学の設置及び廃止、再編統合については、従来から、各地域における高等教育の機会均等、あるいは国立大学全体の地域的な配置や学問分野ごとのバランスの確保といった観点から法律で定めてきておるわけでございまして、法人化後の国立大学法人法についても、この別表について規定をしているところでございます。
　したがって、法人化されて、勝手にそれじゃやめるやめないを決めてもらっては困るし、全国やはり地域的なバランスを整えていくということが高等教育についても大事だと思っております。このために、今回の富山三大学あるいは筑波技術大学の設置についても国会で審議をいただいているところでございます。
　再編統合の手続につきましては、大学の自主的な検討を踏まえて法案、法改正の準備等を行う点では法人化の前後とも変わりはございませんが、しかしながら法人化前が、大学の設置及び廃止等については法律事項、あるいは学部、大学院研究科については政令事項、学科、研究センター等については省令事項といたしてきましたが、法人化については、設置及び廃止を除き法令改正によることなく、各大学における主体的な判断の下に、各大学の中期目標あるいは中期計画の変更により措置するということにしておりまして、手続の簡素化を図っているところでございます。
　以上でございます。
○後藤博子君　ありがとうございました。
　今副大臣もおっしゃいましたように、このたび国立大学法人の富山大学と富山医科薬科大学、そして高岡短期大学が、この三大学が統合して国立大学法人富山大学になるわけでございますけれども、それぞれに各々非常にやっぱり特徴のある大学ですよね。その特徴のあるこの三大学が再編統合することのメリットを聞かせていただきたいと思います。そしてまた、地元への地域貢献、この三大学が統合することによっての地域貢献についてもお伺いしたいと思います。局長ですか、よろしくお願いします。
○政府参考人（石川明君）　富山三大学の再編統合についてのメリット、それから地元への地域貢献というお尋ねでございますけれども、今回三大学が統合することによりまして、医薬理工融合による新たな学際領域の開拓ですとか、あるいは幅広く異なった専門領域の知的集団によります学際的な共同研究の推進、そして教育研究面のこうした充実によりまして地域産業との機能連携強化の一層の促進、そしてまた、管理運営基盤関係につきましては、これを強化することによります戦略的な大学運営などが期待をされているところでございます。
　より具体的に申し上げますれば、例えば教育研究面におきましては、生命科学、自然科学、人文科学を横断いたしました教育研究分野が広がるというようなことによりまして、学際領域の新分野の研究の展開が可能になると考えております。また、幅広い教育科目の開講、そしてその選択肢が増えるということで、教育の充実、あるいは学生、教員間の交流の促進といったようなことも期待されると思っております。また、管理運営面におきましても、スケールメリットを生かしまして、業務の簡素化、効率化が図られるということと同時に、三大学の豊富な人的な資源を有効活用するということによりまして管理運営基盤といったようなものが強化をされるというふうに考えておりまして、具体的には、重複するようなポスト等を活用いたしまして、新しい部門、新しい組織をつくるというようなことも期待されるわけでございます。
　また、御指摘のありました地元への地域貢献でございますけれども、大学の経営機能の強化、そして教育研究機能の多様化、充実ということによりまして、地域との一層の連携といったようなものが強化、促進されるというふうに考えておりまして、産学連携ですとか、あるいは生涯学習推進の拠点としてより柔軟かつ多様な大学運営を展開することによりまして、高度な知的サービスを地域社会に提供するということが可能になると考えております。
　そしてまた、これまで各部局において進められてきました地域連携事業につきまして、今回、新しい新富山大学におきましては全学的な拡充と有機的な連携を図るというようなことを目的といたしまして、そういった企画立案、連絡調整を行います地域連携推進機構といったようなものも設置して、こういった方面に力を入れるというふうに承知しているところでございます。
○後藤博子君　ありがとうございます。
　その三大学が統合することによって、スケールも広がり、奥深いまた教育ができるということで期待をしていきたいと思っておりますが、余りに今度幅が広がり過ぎたりとか、教育の学部の中身の表現の違いとかいろんなことがありまして、ちょっと戸惑う部分もあるのではないかと思っておりますので、教育養成系学部の改組ということでお尋ねをいたしたいと思います。
　平成十三年六月に出されました大学の構造改革の方針、いわゆる遠山プランなんですけれども、教員養成系の規模の縮小・再編をうたっております。今回の富山大学の教育学部に見られる教員養成系学部の改組が目指すところを伺いたいと思います。
○政府参考人（石川明君）　このたびの新富山大学におきます教育学部から人間発達科学部への改組ということにつきましては、これは地域のニーズにこたえまして、これまで教育学部が果たしてきておりました地域の学校教育を担う教員養成の役割、こういったものはしっかりと引き継ぎつつ、併せて福祉あるいはスポーツ、情報、環境といったような幅広い分野での地域の教育機能を担う多様な人材を養成するといったようなことをねらい、目的としているものでございます。
　したがいまして、今回の学部改組といったものは、必ずしも富山大学における教員養成機能の縮小とか減少とか、そういったようなことにつながったり、あるいはそういったことを内容とするものではございません。そしてまた、他大学の教員養成学部といったものとの再編を目指すというような性格のものでもなく、地域の教育機能への貢献といったものを更に充実したいという観点でのものと、このように考えているところでございます。
○後藤博子君　ありがとうございました。
　教育学部って言うと非常に分かりやすいんですね。ああ、教員養成するんだなっていうことが外からも、受験する側から、また親からも分かりやすいんですけれども、人間発達科学部って言うと何だろうと思ってしまうんですね。ですから、幅広く、奥深く、今局長おっしゃられたような教育を目指すんだということは、それはすごくすばらしいことだろうと思うんですけれども、果たしてそれで受ける側、そこを、人間発達科学部というものを調べて、ああ、ここは教員を養成するところなので本来の、今までの教育学部なんだなということでまた受験をしていくんじゃないかと思うので、その辺のアピールをもっと分かりやすくしていただくといいかなというふうに感じましたので、よろしくお願いをいたします。
　そして、そうですね、今もう局長がおっしゃってくださったんですけれども、これで今、教員の大切さというのがどうしてもうたわれているし、質の向上というのがうたわれておりますので、今、人間発達科学部ですばらしい教員を養成するんだというようなことをもう一度はっきりおっしゃっていただけますでしょうか。
○政府参考人（石川明君）　先ほど、新しい学部では教員養成の役割を引き継ぎながらということで私申し上げました。この点につきましてもう少し具体的に申し上げさせていただきたいと思いますけれども、改組後の人間発達科学部というものにつきましては、教員養成を主たる目的とするという学部ではございませんけれども、個別に教職課程としての認定を受けるというようなことを当然予定をしておりまして、小学校教員を始め幼稚園、養護学校、中学校、高等学校の各種教員免許状の取得が可能となるという見込みでございます。これによりまして、今後とも富山県内を始めといたします地域の教員需要にも十分対応できるものと、このように考えているところでございます。
　今後、新学部が目指す幅広い人材養成の中で、地域が求める力量ある教員が養成されますよう、富山大学の積極的な取組を私どもとしても期待したいと、このように考えております。
○後藤博子君　ありがとうございました。
　本当に期待を申し上げ、すばらしいまた先生が、教師がそこで生まれるようによろしくお願いをいたします。
　先日、この委員会で視察に行ってまいりまして、筑波技術短期大学を訪問させていただきましたので、ちょっとそれについて質問をさせていただきます。
　非常に、学長を始め先生方、スタッフの皆さん方がもう熱心で、すばらしい学校だなということをよく分かりました。その筑波技術短期大学の歴史を見てみますと、一九六九年、聴覚に障害を持つ人が技術教育を受けられる大学を筑波につくろうという将来構想が筑波大学附属聾学校から発表されまして、同校のＰＴＡが一九七五年、学校設立百周年を記念して高度聴覚障害者の高等教育と社会復帰に関する要望書を総会で定めまして、ＰＴＡ会長が筑波大学学長に手渡し、その必要性を訴えたとあります。障害を持つ子の親が我が子の自立のため精力的に働き掛け、世界で三番目の障害者のための高等教育機関として一九八七年十月に開学するきっかけをつくりました。聴覚障害と視覚障害を対象にした単独の大学としては世界唯一のものだということを聞いております。
　今回の法案は、三年制であった大学を今度四年制にするということなんですが、その理由と、また関係者や志願者の理解が十分に得られているのかということをお尋ねしたいと思います。大臣でよろしいですか。お願いいたします。
○国務大臣（中山成彬君）　委員の先生方が視察されたということをお聞きいたしております。
　私も昨日行ってまいりましたが、この筑波技術短期大学というのは、その設立以来、聴覚そして視覚障害者に対して短期大学レベルの高等教育の内容を確実に履修させて、そして職業人として社会的に自立できる人材の養成という役割を果たしてきたものと、このように考えております。
　しかし、学校の方でもいろいろ説明を受けましたけれども、近年科学技術あるいは医療技術が著しく発展する中で、これらの変化により柔軟に対応し、かつ実践的な能力を有する職業人の養成を図ることができますように、学生、学校関係者団体、企業関係者等の要望にも対応し、筑波技術大学として四年制大学に転換しようというものでございまして、具体的には、学生からは実習科目の充実の要望、そして学校関係団体、これは全日本ろうあ連盟、全国聾学校長会、全国盲学校長会からは、広がる活躍の場に対応した教育の充実の観点から、聴覚・視覚障害者のための四年制大学設置の要望が出されております。
　また、企業側からも、各分野の専門的な知識に係る教育、より実践的な技術能力に係る実務的な教育の要望といった意見が出されておるわけでございまして、四年制大学化というのは、これらの意見を踏まえながら長い間構想されてきたものでございまして、関係者の理解というのは十分に得られていると、このように理解しているところでございます。
○後藤博子君　ありがとうございます。
　筑波技術短期大学の大沼学長がおっしゃられておりました、もう十年来の夢だったと。三年制であったことが今度四大、四年制になるということは、自分たちにとってはもう非常にうれしいことだとおっしゃられておられましたのが非常に印象に残りました。
　今現在は、筑波技術短期大学というのは学生定員が今二百七十名ですね。そして、専任の教職員が約二百名と、そしてその他に非常勤講師が百二十名、割と今現在では恵まれた教育環境にあるように思います。そしてまた、自らが障害のある先生というか教員の数が聴覚で三名とか視覚部の方で六名とか、このように言っておりますが、そこで、このたびの四大、四年制になるということで学年も増えて三百六十名となります。大沼学長もおっしゃられておりましたけれども、聴覚や視覚に障害を持つ人にこの学校では伝えたい、伝わるということに非常に熱意を込めてそういう取組をしているということで、私たちも器具を見せてもらったり、独自で開発したパソコンの機械等を見せていただきまして、また学生たちとも話す機会を得まして、非常にすばらしい学校だというふうに思うんですけれども。
　四年、四大になるということで、今は国の財政の状況があるんでしょうけれども、現在の短期大学とほぼ同じ予算のままスタートするというふうに聞いています。ですから、三年制であるのが四年制になったのにもかかわらず、今の予算面ではそのまま、短大のままいくんだということで非常に苦しい経営状態、状況ではないかと思うんですけれども、そういう点で配慮がいただけないものなのかどうなのかということをお伺いしたいと思いますし、特にこういう障害を持つ、学校、大学は逆にもう国営でもいいんじゃないかというふうな思いもしております。そして、障害を持つ先生が御意見として言っておられたんですけれども、こういう学校だからこそ国営で全面的に国が支えてもらえることができないんだろうかと御希望を話されておりましたので、その辺の配慮もいただければなと思うんですが、お考えもあればなと思うんですが、その辺について、予算面での配慮の必要性ということをお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○副大臣（塩谷立君）　このたびの筑波技術大学の新しい設置については、今、後藤委員御指摘に、いろいろ御配慮をしていかなきゃならぬと思っておりますが、一応現在の施設あるいは教員スタッフでこれをできるだけ有効活用して、大幅な経費増は想定をしておりませんが、ただし、障害者教育カリキュラムあるいは障害補償システムの開発研究に必要な経費を重点的に措置をするということ、そして、障害者の社会的自立、参画、あるいは貢献の促進と教育研究の高度化、専門化の重要性に配慮して必要な対応を行っているところでございます。
　また、学生の人数につきまして、これは九十名が増加するということでございますが、これ実質的に増加になるのは平成二十一年度となりますので、その際には必要増をこれから考えてまいりたいと思っております。
　また、経費等必要なことがあれば、その都度また我々としても対応をしていきたいと考えておりますが、今現在の、先ほど後藤委員もおっしゃったように、かなり恵まれた状況の中で短期大学も行ってきましたので、全体の予算等もありますので、そこら辺は有効活用しながらできるだけ努力をしてまいりたいと思っておるところでございます。
○後藤博子君　ありがとうございます。
　質問ではないんですけれども、ちょっと紹介したいんですが、この大学が来年、第九回アジア太平洋地域聴覚障害者問題国際会議というのが来年の十月に行われるんですけれども、この東京をメーン会場にして第四十回全日本聾教育研究大会と共催でこの第九回のアジア太平洋地域という、先ほど申し上げた会が開催されるそうでございまして、この第四十回全日本聾教育研究大会というのは、こちらの大沼学長がもう元々取り組んでいた研究の場所だそうでございます。国内外の参加者が千二百名見込まれまして、筑波大学附属聾学校が乳幼児教育部門から高等部門までの教育を、そして今言った筑波技術短期大学が高等教育を公開する主管校となっているということをお聞きしました。
　聴覚障害に限らず、障害を持つ方にとっては非常な励みとなる世界的な大会だと思っておりますので、是非こういう国際レベルに持っていける大学の再編統合ということで、この筑波の大学が改編した後、また博士号が取れるような学生がそこから輩出できますように、また文部科学大臣始め皆さんの後押しを是非していただければと思っております。これ、お願いになりますけど、よろしくお願いを申し上げます。
　では、この筑波短期大学も四年制になるということですし、もう一つ高岡短期大学も統合されますね。富山大学に統合されまして短期大学がなくなるんですけれども、我が国には国立の短期大学はそうなりますと一つもなくなることになります。文科省は、高等教育全体の中での短期大学の果たす役割についてどのように認識しておられるのか、お聞きします。私も、私大ですけれども短期大学出なものですから、よろしくお願いいたしたいと思います。局長、お願いします。
○政府参考人（石川明君）　短期大学についてのお尋ねでございますけれども、短期大学につきましては、中央教育審議会の答申でも指摘されておりますとおり、我が国の高等教育において大変大きな意義を果たしているところでございます。
　今後とも、教養と実務が結合した専門的な職業教育でありますとか、多様な生涯学習機会の提供など、身近な高等教育機関として地域とも連携をいたしまして積極的にその役割を担っていくというようなことが期待をされているものと、このように考えているところでございます。
　今回の国立短期大学の四年制化というようなものにつきましては、当該大学の人材養成における役割の変化ですとか、あるいは社会の要請、大学の意向等を踏まえたものでございまして、ただいま先生がお話ありましたように、結果的に国立としては短期大学というものがなくなってしまうというようなことにはなるわけでございますけれども、これは決して短期大学の役割を軽視したとか、そういったようなことでは、今申し上げたとおり、ございません。
　私ども文部科学省といたしましては、短期大学が我が国の高等教育において果たす役割の重要性といったようなものをしっかりと頭に置きながら、今後ともその一層の発展に向けた支援といったようなものに努力をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。
○後藤博子君　ありがとうございます。
　やはり選ぶ側とか、特にもう今とは少し時代が違いますけれども、短大に行くというのは非常に女性にとっては選びやすいわけですね。そういう点では、ちょっと国立大学で短期大学へ行きたいなと思っていた学生たち、子供たちが選択肢の一つとして外れてしまうのかなと思うんですけれども、そういうことを、今局長おっしゃられたことで、高等教育の果たす役割ということを是非進めていっていただきたいと思っております。
　少しちょっと視点が変えますが、国立大学の研究費の配分でちょっと面白い記事がありましたので、ちょっとその辺を振興局長にお尋ねをしたいと思います。
　これは朝日新聞に載っていた記事なんですけれども、国公立大学の男性研究者が一年に使う研究費は、女性や私立大学の研究者の二倍前後であることが、男女共同参画学協会連絡会が二〇〇三年に実施しまして、約一万九千人が回答した理工系三十九学会アンケート調査で分かりましたということが記事に載っているんですけれども、国公立と私立、男性と女性の間に明らかな差があるということがちょっとこの記事で浮き彫りになったんですけれども、配分を決める審査員が国立大の男性研究者に偏っているからというような説明もあるようなんですが、今、男性だ、女性だという時代ではなくなりましたので、是非、国立大学の研究費も、その辺は差別しているわけではないと思うんですけれども、こういう実態があるということで文科省はどういうふうにお考えでしょうか。よろしくお願いいたします。
○政府参考人（清水潔君）　御指摘の調査についてでございますけれども、この研究費については、各大学で配分される基盤的な経費の研究費と、いわゆる科学研究費等々の競争的資金によって外部から獲得した研究費の総和ということで示されたものというふうに受け止めております。
　その意味では、各大学の財務構造でありますとか、あるいは各それぞれの研究者のポストと申しますか、そういうものもある部分で反映する部分があろうと思います。とりわけ、そういう意味では、私立大学の各研究者の方々がいろんな意味で御苦労されているという状況を如実に示すのかなという点が第一点でございます。
　それから、競争的資金、とりわけ科研費についてでございますけれども、科研費を例えば十七年度の採択課題について見ますと、男性研究者一人当たりの平均配分額は三百三十一万六千円に対して女性研究者は百七十七万円、また国公立大学の研究者一人当たりの平均配分額が三百四十二万一千円に対し私立大学の研究者が二百五万というふうな状況にあるのは事実でございます。
　これは先生御案内のように、科研費の場合ですと、どうしても言わば各人の研究計画、そこの中に経費の額を含めましてその申請がなされ、それを審査して配分すると。採択、不採択、配分というふうなことになるわけでありまして、実際上、申請額を見てみますと、男性が平均四百二十万五千円に対して女性が二百六十五万、国立大学と私立大学で見ると、国公立大学が四百三十五万に対して三百九万、私立が。というふうな状況で、そういう申請額の状況も反映しているというのも事実なわけでございます。
　そこで、私ども基本的に、例えば科研費の御指摘の中で、審査についての在り方というのも御指摘の報道の中にあるわけでございますが、審査員に占める女性の割合、あるいは私立大学関係者が占める割合、それぞれ九％、二一％でありますけれども、私ども、それなりに努力して高めてきているつもりでございます。
　ただ、問題、背景といたしまして、特に女性研究者の場合、例えば全体で人社系にどちらかといえば多く、シニアな研究者、例えば教授クラスでいいますと、女性は理学関係で三・八％、工学系で一・一％ということで、また私学の関係者も、研究者総数に占める理工、理学系が五％、工学系こそ一一％ですが、農学系二・一％、こんなふうな背景の状況もあり、全体といたしまして、とりわけ女性についての研究者の様々な意味でのいろんなハンディをなくしながら研究者をどう充実していくかというのが私どもの課題であるというふうに認識しております。
○後藤博子君　ありがとうございました。
　記事を見たものですから、ちょっと質問させていただきましたけれども、是非、振興局長がおっしゃるような偏らない配分をお願いをしたいと思います。
　それでは、国立大学法人化の問題点を少し何点か挙げてみましたので、それぞれについて文科省の見解を求めたいと思います。
　法人化の当初のねらいどおりにやはり学長がリーダーシップを発揮し得る状況になっているかということなんです。
　法人化後一年がたちましたので、まだまだ一年しか逆にたっていませんので、どこまで把握しておられるのか分かりませんけれども、大きくやはり法人化になったメリットは学長のリーダーシップということを期待するということだと思いますので、今現在、学長のリーダーシップは本当に発揮されているのかということをお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（石川明君）　法人化後におきます学長のリーダーシップについてのお尋ねでございます。
　御指摘のように、学長のリーダーシップの下での戦略的な大学経営を可能とするというようなことは、国立大学の法人化の一つの大きなねらいでございます。
　国立大学法人法におきましても、「国立大学法人を代表し、その業務を総理する。」といったようなことが学長の権限として規定されておりまして、国立大学法人についての最終的な意思決定を行う権限と責任を学長が有するといったようなことが明らかにされております。そして、学長の大学経営を支える役員会ですとかあるいは経営協議会といったようなものを設けまして、責任ある経営体制を確立するというようなこととしているわけでございます。
　実際に、法人化以降、各大学におきましては、学長のリーダーシップによりまして、例えば、学長裁量によります研究費ですとかあるいはポストを設けるなど、機動的かつ戦略的な資源配分といったようなことが積極的に実施されておりますし、また、教育研究の成果ですとか社会ニーズを踏まえた大学の自主判断による研究教育組織の設置といったようなものも行われております。学長そして学長を中心といたしました意思決定システムが確立されますように、例えば学長秘書室の設置などの学長補佐体制の充実強化といったような様々な取組が図られているところでございます。
　ただいま申し上げましたように、各大学では、学長のリーダーシップの下に、競争的な環境の中で切磋琢磨しながら、国民や社会のニーズにこたえ、教育研究や産学連携、地域貢献など、より一層の活性化につながっていくものと、このように認識しているところでございます。
○後藤博子君　ありがとうございます。
　私も、大分大学、医科大学が統合されましたので、いつかまた地元での、大学にも訪問しまして、その辺のことも、この質問で本当はお聞きしに行きたかったんですが、何せ連休挟んだものですからなかなか学長にもお会いできませんでしたので、私自身も地元に帰りましてまたそういう点もしっかりと見ていきたいと思いますし、要望等もまたお聞きして、また質問等にも上げていきたいと思っております。
　第二に、今度、学外者についてなんですけれども、現在、役員会の理事、監事、そして経営協議会の委員として数多くの学外者が大学運営に参加していると聞いております。その効果はいかがでしょうか。また、学外者が入った学長選考会議は適切に行われているのでしょうか。よろしくお願いいたします。
○政府参考人（石川明君）　学外者の参加、そして学外者が入った学長選考といったことの御質問でございます。
　法人化後の国立大学におきましては、各大学の自主性、自律性、そして自己責任という下で、学長を中心とした機動的かつ戦略的な経営を実現するといったようなことが求められておりまして、またあわせて、公財政支出に支えられているというようなことから、国民や社会の意見も取り入れながら透明で適正な大学経営を行うといったようなことが求められているわけでございます。このため、学長を支える理事ですとか、あるいは経営協議会の委員、また法人の業務の適正な執行を確保する監事といったような職の方々に学外の有識者を登用いたしまして、大学経営に幅広く学外者の意見を取り入れる仕組みと、こういった形にしているところでございます。
　各国立大学法人におきましては、この仕組みを積極的に活用いたしまして、例えば経済界ですとかあるいは地元の自治体、弁護士の方、あるいは学外の研究者等のそういった方々から、それぞれ大学の個性に応じまして、大学経営に高い識見を有する方、そして各分野の専門家など多様な人材を登用いたしまして、学外の意見を幅広く大学経営に反映させているといったようなことが現状でございます。
　また、お話のございました学長の選考におきましても、法人経営の最高責任者といたしまして学長に広く適任者を得るべく、学外者、これは経営協議会の学外委員ということになりますが、こういった方々も含めた学長選考会議におきまして選考を行うと、こういった仕組みになっているところでございまして、この学長選考会議の責任の下で、学外者の意見も反映させながら適切な学長選考が行われているというように考えているところでございます。
○後藤博子君　ありがとうございました。
　法人化後も変化を好まない大学の意識だとか、文部省に対する従属意識だとか、国立大学協会の中での序列意識など、従来の慣行からなかなか脱却できていないというちょっと批判もあるようでございますので、併せてその辺も含めながら、よりすばらしい大学に持っていけるように、また学長選考会議に持っていけるように御指導をお願いしたいと思っております。ありがとうございました。
　次は、いろいろ再編統合にかかわりまして、先ほどの筑波短期大学もそうなんですけれども、各大学にとりまして、将来を見据えた財政基盤づくりが重要なやっぱり課題となってまいります。国から支給される運営費交付金には毎年マイナス一％の効率化係数が導入されました。
　国立大学の健全な財政基盤づくりに支障はないのでしょうか。やはり、お金の心配して片方では教育をやらなきゃならない、教育をやらなきゃならないのに逆に財政が心配だということであれば、なかなか本来の大学の高等教育の目的が果たせないのではないかという思いもありますので、大臣にその大事なところをお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（中山成彬君）　後藤委員の御指摘をまつまでもなく、この法人化後の大学の安定した財政基盤づくりというのは、これは学長以下一番気になるところであろうと、このように考えているところでございます。
　この国立大学法人の運営費交付金につきましては、算定ルールに基づきまして、六年間の中期目標期間を通じて、各大学が先の見通しを持って着実に教育研究を展開できるように必要な額を措置することとしているわけでございます。
　この運営費交付金につきましては、各国立大学に対しまして引き続き国費の投入が必要であるということにつきまして国民の理解を得るということが一番大事であると、このように考えているわけでございますが、御承知のように、今、国全体としても行革を進めているわけでございますから、大学も法人化に伴う法人運営の改善効果を具体的に目に見える形でやはり国民にお示しする、示すということが重要であろうというふうに考えておりまして、そこにこの一％の効率化係数が掛けられていると、このように考えているところでございます。
　しかし、設置基準上必要とされております専任教員の給与費相当額を控除するなど、他の独立行政法人とは異なる大学の教育研究の特性に配慮しなければならないわけでございますし、さらに新たな教育研究ニーズに対応しました各大学の取組に対して支援すると、そして増額を図りますこの特別教育研究経費の仕組みを設けているところでございます。さらにまた、寄附金やあるいは委託研究費などの外部資金の増収につきましては運営費交付金を減額しない、そして自己収入の増収努力が報われる仕組みとしているところでございます。
　このように、国立大学法人に関しましては、経費の効率化を図りながら各大学の意欲的な取組を支援するようにしますとともに、経営努力が報われる仕組みとしておるわけでございまして、文部科学省といたしましては、今後とも各大学の教育研究の推進に必要な運営費交付金についてはしっかりと措置することといたしているところでございます。
○後藤博子君　ありがとうございました。
　やっぱり教育というのは、もう大臣も御承知のように、本当にお金が先ということではやっぱりないということですよね。国でしかできない教育もあってもいいし、もちろん、総理がよくおっしゃる、民間にできることは民間にという言葉もよく総理はおっしゃられますけれども、民間にしかできない、逆に国でしかできない教育の在り方とか国でしかできないことというのもたくさんあるかと思いますので、今世の中の風潮に、何か民営化イコール正しくて、民営化は反対と言うと、何か全然、悪みたいに言われる場面があるんですけれども、そういうことではなくて、是非国がしっかりと教育の根幹は維持し、守っていき、初等教育から高等教育までしっかり国がやるんだという、そういう意気込みで取り組んでいただきたいと思っております。
　私も、もう結びになりますけれども、質問はこれで終わるんですが、私も、まあ私事で申し訳ないんですけれども、ブラジルから帰国いたしまして約二十年になります。この間、ＰＴＡも経験しましたし、子育てもやってまいりましたし、学校にＰＴＡの役員としてかかわることも多かったんですね。で、学校教育の在り方だとか生徒と先生と父兄の関係とか、本当にこれでいいのかなと矛盾に思うこともたくさんありました。で、強く感じたことは、日本の教育がどんどん遠のいていくように思えてなりませんでした。そして、国際社会に活躍する人間形成とか、知の教育だとか、人間力の向上とか、科学技術立国日本とか、豊かな心をはぐくむとか、生きる力とか、そういううたい文句はすばらしく並べられているんですけれども、理想と現実が懸け離れておりまして、もう教育は荒廃しているように見えてしまうのはなぜなんだろうというふうにいつも疑問に思っております。
　今回視察に行きました筑波大学、筑波技術短期大学で感じたことなんですけれども、障害を持つ人、またそれを支える親にとって最終の目的は、社会で自立した生活ができるようになってほしいという、そういう思いがあると思うんですね。これは、障害を持つ子供の親だけではなくてすべての子供に言えることなんです。今、自立をするために自分が学んでどうするんだということがなかなか親の中にもないし、子供たちにもないというのが今の現状です。
　ですから、そのためには、難しいことではなくて、そのための学校教育というのは、一人一人の子供を心から愛してくれて幸せを願ってくれているという熱い思いがその子供に伝わることだと思うんですね。どうも、ともすれば、何かきらきらと、何というんでしょう、うたい文句ばっかしに踊らされて、先生方もそれに持っていくように一生懸命やっているんですけれども、本当にその子供を愛して、本当にこの子を自立できるようにというふうに思って、みんなが一丸となって教育をやっているんだというその姿こそが今一番やらなければならないことではないのかと、筑波技術短期大学を訪問しましたときに強く感じました。
　最後に、大臣のコメントをいただければ有り難いです。
○国務大臣（中山成彬君）　今の後藤委員の話を聞きながら正にそのとおりだなと思いまして、要するに学校といいますか、遠くなっていると、本当に子供たちのための学校になっているんだろうか。これは、文部省の反省も込めまして、私どもは今スクールミーティングというところで現場をまず見ようと、現場の先生方あるいは保護者の方々がどのように考えているのか、また子供たちの実態はどうなっているのか、そこから教育改革を進めていこう、こういうふうに今やっているわけでございますが、昨日も筑波短期大学へ参りまして本当にその思いを強くしたわけでございます。
　やはり一人一人の子供たちが学校を卒業した後、しっかりと自立した人生、その人生も本当に豊かなもので幸せなものであってほしい、そういう教育を進めていかなければならないということを昨日も痛切に感じたわけでございまして、スローガンとかそういったものに踊らされることなく、地道な教育、そしてその教育というのが、正に二十一世紀を生きるこれからの日本人がしっかりとした考えを持って、やっぱり世界に対して胸を張って歩んでいけるような、そしてそういった貢献もできるようなそういう子供たちを育てるために、愛情を持って、温かい目を持って教育改革を進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。
○後藤博子君　力強いお言葉ありがとうございました。これで質問を終わります。ありがとうございました。
○大仁田厚君　おはようございます。
　後藤先生に引き続き、国立大学法人法の一部を改正する法律案についてお伺いしたいと思います。
　本題に入る前に、先日の四月二十五日に起きたＪＲ福知山線の脱線事故でお亡くなりになられた百名を超える方々と御家族に心からお悔やみを申し上げるとともに、いまだ入院されている方々や心に深い傷を負ってしまった被害者の方々にも一日も早い御回復をお祈り申し上げたいと思っております。
　ちょっとそこで関連なんですが、この事故の背景と日本の教育の関連性と、子供たちにどう伝えるべきかという関連の下に、文教科学委員会とは余り関係ないように思われるかもしれませんが、企業を始めとした組織や日本の社会の根底にはそれを構成する人づくり、つまり教育があるわけですから、今回の事件と教育は密接な関係があると私は考えております、はい。
　事故の直接の原因については、スピードの出し過ぎによる転覆脱線の可能性が高いということが調査委員会から発表されておりますが、事故から日がたつにつれて、当日の運転手の不安定な運転や、運転手をそこまで追い詰めていたＪＲ西日本の企業体質が指摘されるようになりました。また、他の路線との競争激化と利潤追求を目指した上での効率化により、人の命を預かる鉄道会社が最も重視しなければいけないはずの安全の確保を怠ってしまったＪＲ西日本の責任は逃れることはできないと思います、はい。
　その後、いろんな不祥事がまた出てきまして、社員が動転して救助活動をしなかったとか、ボウリング大会を開いたとか、宴会を行ったとか、ゴルフをやめなかったとか、連日連夜信じ難い事実が次々と出てきているんですけれども、はい。また、日常的に運転手に対してダイヤの遅れなどに対する罰則が科せられていたことや、上司に対する正しい意見を提言したり、有事において社員一人一人が自己責任の下に行動することができないといったＪＲ西日本という組織の在り方そのものが大きく報じられていることは周知の事実です。そんなＪＲ西日本に対してマスコミはこぞって非難し、その報道を見た国民は怒りに震えていると思います。
　また、これもちろんのことですけれども、ＪＲ西日本の責任は甚大だし、その背景に企業の体質や組織の在り方に問題があったのは確かなことですが、しかし、ちょっとここで、ちょっと誤解されないように、誤解されやすいのでちょっと、誤解を恐れずにちょっと言わせていただくと、多くの日本企業や私たちの日本人は、効率重視、利潤追求を求め、安全確保や人権の保障は後回しにしてしまっていた部分が少なからず僕はあるのではないかと、私は考えております。今回の事件を対岸の火事ととらえては僕は絶対にいけないと思っておりますので、あえてこれ質問させていただくんですが。
　やっぱり僕は、敗戦後、日本がここまで高度成長化したのは、やっぱり私たちのじいさんやばあさんが一生懸命働いて汗水垂らして、やっぱりうちらの父ちゃんや母ちゃんが寝る間も惜しんで汗水流して今の豊かな日本を築いてくれたということは本当に感謝しなければならないと思っております。だけど、この高度成長下の中で、やっぱり大きな代償と様々なひずみを生んできたのは僕は事実だと思っております。
　そんな現状はこれまで放置されていたわけではなく、国会の各委員会の場でも取り上げてきたし、また民間のレベルで研究や提言もなされてきました。がしかし、今回の事件のように、ＪＲ西日本のような危うい企業体質が現存していることが露見され、自分も同じような体質の組織で生きていることに気付かされた人も少なからずいたと思います。意図的かどうかは別として、結果的に効率や利潤を重視した教育がなされてきたとしたならば、私たちは今立ち止まって、もう一度教育のそのものの在り方を見直す必要があると思っております。
　繰り返しになりますが、今回の事件でＪＲ西日本の社会的責任は追及されることは当然なことであり、被害者への賠償や再発防止策を始めとし、今後取り組むべきことは山積みしています。ここで、ＪＲ西日本をつるし上げることだけに終始している一部のマスコミの報道の在り方というのはちょっと疑問視があるんですけど、はい。そんな報道のおかげで、ＪＲ西日本の駅員に石が投げられたり、大臣、罵声が浴びさせられたり、暴力が振るわれるといった、いわゆる便乗被害も報告されています。被害者の方々やその家族の望むものは何なんでしょうか。また、国民が求めている情報は何なのかというものをもう一回再考し、客観的に報道に取り組まなければ、この事故の本質はやっぱり見失ってしまうと思うんです。
　また、同じ過ちを繰り返さないように僕はしなきゃいけないと思っていますので、そういった部分で僕は、大人のやり方とかそういったものを子供たちはやっぱりしっかりと見ていると思います。今回の事件は、事故周辺地域ではもちろんのこと、全国各地の教育現場で指導の材料になると私は考えております。この事故を子供たちにどうして伝え、そして子供たちがどのように考えるかということは、とても重要なことだと私は考えております。
　そこで、大臣にお伺いします。教育をつかさどる文部科学大臣の立場から、今回の事件の背景にあるとされている企業体質と、これまでの我が国における教育の関連性についてどのようにお考えでしょうか。また、今回の事件について、教育現場ではどのように子供たちに伝えるべきかとお考えでしょうか。
○国務大臣（中山成彬君）　ただいま大仁田委員から、今回のＪＲ西日本福知山線脱線事故についてのお話がございまして、いろいろとお話を伺いながら考えさせられたわけでございます。また、それ以前から、この事故につきましてはいろんな報道等がなされておりまして、大変な関心を持って私も見てきたところでございまして、いろいろ本当に考えさせられましたが、まずもって、多数の死傷者が出ておるわけでございまして、お亡くなりになりました方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、負傷されたたくさんの方々にお見舞いを申し上げたいと、このように考えているところでございます。
　今回の事故につきましては、関係機関におきまして原因、背景等について究明に取り組まれているところでございまして、現時点におきまして私の方から具体的なことを申し上げることは差し控えたいと、このように思っておりますが、やはり命の大切さといいますか、一人一人の命の大切さ、またその命というのが本当に偶然によって救われることもあればまた違うこともあるんだなという、これまあ何といいますか、人の運命みたいなものも感ずるわけでございますし、先ほどお話がありましたように、責任放棄といいますか、職務放棄みたいな方もあると思えば、一方ではもう本当に昼夜にわたりまして救出に取り組んでおられた方々もあるわけでございます。
　そういったことを考えますと、まずもって、こういった輸送機関を含めて人の命を預かっている方々というのは、やはりその命の大切さということを何よりも優先すべきであると、こう考えるわけでございますけれども、やはりこれ原子力関係の事故でも言われるわけですが、ついつい慣れっこになってしまっておる面があるんではないかということ、このことにつきましては、やはり初心忘るべからずという、そういうやはり気持ち、心の持ち方というのがもう絶対に必要であろうと。自分たちは一般の仕事と違って人様の命を預かっているんだと、そういう自覚をやはり徹底してこれは教えてもらわなきゃならないなと、こう思うわけでございます。
　また、いろいろ報道等で次々責任逃れみたいな発言もございまして、やはりどういうことか分からないときについつい自己保身に走りがちでございますが、自分がそういう立場だったらどうなるんだろうと、こう思いながらテレビ等を見ておりましたが、自分の責任というものはしっかりとこれは果たしていくべきと、そういう人間にならなきゃいけないと、こう思うわけでございます。
　また、今お話がありましたが、ボウリングをしたり、あるいは宴会をしていたと、こんなことも報道されますが、果たしてどこまで私たちはそのことを自分の責任といいますか、として考えなければならないのかということにつきましてもやはり考えさせられた事故であったなと、こういうことでございますが、学校教育におきましては、何といいましても命というのは掛け替えのないものであるということ、そして人の安全の確保というのが重要であるということはしっかり子供たちに教えるべきであろうと思いますし、また現場に駆け付けたたくさんの方々のああいった姿を見ますと、日本におきましてもまだまだそういう心というのは残っているなと思うわけでございますが、そういったボランティア精神といいますか、そういったことについても尊いものであるということを子供たちにもしっかり教えるべきだと、このように思っているわけでございます。
　さらにまた、この事故の原因究明についてこれからいろんなことがなされると思いますけれども、社会全体としてこういった事故の撲滅ということについて重大な関心を持つように、特に子供たち、自分たちの将来の夢として、昔はよく運転手になりたいとか、そういった子供たちも多かったわけでございますが、そういった子供たちの夢を壊すことにならないような大人のしっかりとした対応が重要であると、いろんなことを考えさせられておるところでございます。
○大仁田厚君　大臣、僕は、戦後、企業体質がこうなったのは、ある部分まあ仕方のないことと言うのはちょっと過言ですけど、日本人がやっぱり頑張らなきゃいけなかった、この国が頑張らなきゃいけなかったシステムというのは全面的に否定するわけじゃありません。ただ、そういった中で上が下の者を押し付けてしまう、そして義務付けてしまう今までの企業体質とかそういったものというのはやっぱり改善されなければいけなかったのじゃないかなとやっぱり思うわけです。
　　　〔委員長退席、理事北岡秀二君着席〕
　やっぱり抑圧された者はどうしても縮こまりますから、どうしても自由にできません。そういった部分で抑圧されると、自分の中でどうしていいか分からないパニックな状態になるわけです。そういったものをやっぱり緩和させたり自由にさせる。そして、何と言えばいいんですかね、やっぱりそういった部分でこういった事故が起きてしまったということは、やっぱり上司がいかにして社員に対して、部下の者に対して、そうじゃないですか、先輩が、先輩がですよ、押し付けてしまったらしようがないわけじゃないですか。やっぱり僕は思うんですけど、先輩が伸び伸びとやらせてやることによってその若手が伸びたりするわけですよね。僕は、大臣にやっぱり押し付けられたら、やっぱり僕はどうしても縮こまりますよね、大臣におまえこうやれと言われたら。でも、大臣が自由にやってもいいよと。自由というのは、その部分での履き違えは困りますけど、やっぱり伸び伸びさせること、そしてまた自分の力を先輩がやっぱり引き出してやることというのは物すごく重要だと思うんですけど。
　そういった部分で、僕がちょっとお聞きしたかったのは、やっぱりこれまでの企業体質というのはあったと思うんです。それ、大臣、その体質についてちょっと具体的にお答え願いたいと思っているんですけど。先ほどのちょっとあれじゃ分かりにくかったもので、済みません、よろしくお願いします。
○国務大臣（中山成彬君）　企業体質と言われました、収益重視といいますかね、あるいは営利目的が余りにも出過ぎているんじゃないかと。そのことが上から下に対する抑圧といいますか圧力となって、下の人たちが大変な重圧を感じていると。これがやはり事故等につながっているんではないかと。こんな御指摘だろうと思うわけでございまして、全体として企業を営んでいく上で確かにみんなの創意工夫を、これを求めながら、みんなが自発的にいろんな仕事がやっていけるような、そういう企業体質、企業の雰囲気をつくっていくということは、これはもう一番大事なことであろうと。そのことがみんなのやる気を出させますし、また、結果としては、それが立派な企業になり、また収益を上げることにもなるんだと、長い目で見るとですね、そのようにも考えるわけでございます。
　そういった中で、こういった大量輸送機関といいますかね、こういうのは、やはりほかの企業とはちょっと違うんではないかと思うわけでございまして、もちろん会社間の競争もありますから営利とかそういったことを追求していかなきゃいけないわけではございますが、しかし、そこにはまず人の命を預かっているという、安全、安心ということがなければならないわけでございまして、そういったことを犠牲にしながら、もし営利追求と、あるいは競争に勝つためにやっているということになれば、これはもうとんでもないことだと、こう思うわけでございます。
　　　〔理事北岡秀二君退席、委員長着席〕
　そこのところがどれほど徹底されていたのかということを考えるわけでございまして、特に私は、こういった人の命を預かる企業というのは、ほかの企業と違って一段と責任というものが求められる、人の命の安心、安全ということを第一に考えるような、そういう企業風土といいますか、会社でなければいけないんじゃないかと。このことにつきましては、そういった企業に入る前にも、学校教育の場においてもそういったことについてはきちっと教えていくべきだということは当然であろうと、このように考えているところでございます。
○大仁田厚君　どうもありがとうございます。
　先日ちょっと石巻に行ってまいりまして、ちょっと企業の話なんですけど、これは地方の地場企業なんですけど、大手企業の部品を作っている会社なんですけれども、部品を作っている会社なんですけれども、そこの社長がやっぱりプライドを持っているわけですね。やっぱり、僕らは、僕らはその部品を作っている、その部品に自信を持っていると言うわけですね。そして、社員もやっぱりそれに対して、その地で、地場企業というのは今大変な時期ですから、大変な時代ですから、やっぱり大変なわけですね、だけれども、その部品を本当に生かしている企業にしか僕は売らないと言うわけですね。それで、その地場で生産することを物すごくプライドを持ってやっていると言うわけです。一人一人の社員がやっぱり自己責任である、プライドを捨てていないわけですね。ああ、それを社長に聞いたとき、またその社員に質問したときにそれを堂々と胸を張って言えるという、僕は、そういったものというのはやっぱりすばらしいなと感じたんですけれども、はい。
　関連性がないと思われるでしょうけれども、僕は、やっぱり自分の会社にプライドを持つ、そして自分の責任の範囲においては自己責任を全うするということは僕は企業や人間としての最低のマナーでありルールだと思っているんですけれども、大臣、どうお考えでしょうか。
○国務大臣（中山成彬君）　これはもう本当にそのとおりだと思いますし、自分の仕事、職業に対して誇りとそしてまた責任を持つ、これはどういう企業であれどういう職業であれ、私どもを含めてみんなが持つべきものであると、このように考えているわけでございます。
　特に、先ほどお話ししましたけれども、人の命を預かっている仕事の方々というのは、よりこの責任感というものを重視して私は仕事をやっていただきたいし、そのことがまたその方の誇りにもつながるんではないかと。そしてまた、それが社会全体として尊敬されるようなそういう職業であってほしいなと、このように考えております。
○大仁田厚君　ありがとうございます。
　やっぱり今回の事件というのは、その一つの個の事件として見ずに、やっぱりこの歴史的な変革の中で、変革の中で、やっぱりこういった事件があったということは事実としてちゃんと僕は伝えるべきだと思います。そして、悲惨なことですけれど、悲惨なことですけど、教育の一環として、こういったことが起こったという事実はやっぱりちゃんと子供に直接的に僕は伝えるべきだと思っております。これを他人事だとか対岸の火だとか受け取らずに、やっぱりこういった事件がこういったことで起きたんだよということを、是非文部科学省として原因を追及して、是非子供たちに明確にストレートに伝えるようにしていただきたいと私は思っております。
　次の質問に移らせていただきます。
　それでは、本題に入るんですけれども、私は特に政策研究大学院大学についてお伺いしたいと思うんですけれども、まず初めに、政策研究大学院大学はそもそもどのようなところかを確認させていただきたいと思っております。政策研究大学院大学設置の経緯とこれまでの実績をお聞かせください。また、留学生を積極的に受け入れているということですが、その状況を併せてお答えください。
○政府参考人（石川明君）　政策研究大学院大学の創設の経緯、そして留学生受入れの状況についてのお尋ねかと存じます。
　政策研究大学院大学につきましては、政策研究分野における大学院レベルでの取組の必要性につきまして学術審議会からの指摘などを踏まえて構想されたものでございます。
　具体的に申し上げますと、元々は埼玉大学におきまして政策科学研究科、これは昭和五十二年に設置されておりますけれども、これを母体といたしまして、この分野を飛躍的に発展させるために新たな機関の設置について検討が開始をされまして、平成六年度より、同大学に創設準備室が設置をされ、創設準備委員会において具体的な検討が始まったものでございまして、これを踏まえまして、政策研究大学院大学が平成九年の十月に創設をされ、平成十二年度から学生受入れを開始しているところでございます。
　この大学の目的について申し上げますと、この大学院大学につきましては、現実の政策課題の解決を志向いたしました政策研究の推進、そして政策形成能力を備えた専門的な指導者の養成、これを目的としておりまして、受入れの学生につきましては、国内外の中央省庁あるいは地方自治体、政府関係機関の中堅職員、まあ幹部候補者のような方々と言った方が分かりがよろしいかもしれませんですが、こういった方々を主な対象といたしまして、そのうち、ただいまお尋ねがございましたけれども、半数以上が外国人留学生、これはそれぞれの国の政府関係職員というようなことになっております。
　この留学生の受入れ状況につきましていま少し補足をして申し上げますと、政策研究大学院大学の学生、現在二百四十四人でございますけれども、そのうちの約六割、百四十一人、三十五か国にわたりますけれども、こういった学生が外国人留学生ということになってございます。平成十六年度の主な国別の留学生の受入れ実績につきまして申し上げますると、ベトナムから十八人、バングラデシュから十二人、タイから十一人、インドネシアから十人、中国十二人などという状況でございまして、東南アジアからの留学生につきましては留学生全体の約四割、六十人、九か国と、こういった状況になっているところでございます。
○大仁田厚君　どうもありがとうございます。
　済みません、とんとんと行かせていただきます。
　今回の法案では、大学の本部を神奈川県から東京に移動するもので、当初の予定であった湘南国際村でのキャンパス開設からの事実上の撤退ということになります。
　文部科学省は設置予定地を湘南国際村としたのは、将来的に研究施設の集積地になることが予測され、三井不動産からの土地の寄附を受ける予定があったことを理由に挙げておりますが、結果としては、バブル崩壊のあおりで土地の造成や基盤整備に進まず、三井不動産からの寄附も受けられずに計画を頓挫したと認識しております。バブル破壊は計算外だったかもしれませんが、湘南国際村でのキャンパス計画は結果的には誤りであったということになります。
　そこで、お伺いします。
　この計画は、当時の文部省が湘南国際村の誘致にこたえた形で進められたわけですが、誘致に対する審査はどのようなものであったのか。それから、湘南国際村にキャンパス建設を予定するに至った経緯を含めて御説明ください。また、土地の寄附について三井不動産との取決めはどのようなものであったのかお聞かせください。よろしくお願いします。
○政府参考人（石川明君）　政策研究大学院大学の設置構想段階において湘南国際村に決めた理由等についてのお尋ねでございますけれども、文部科学省といたしましては、政策研究大学院大学を創設するに当たりまして、その設置場所につきましては幾つかの要件を考えておったわけでございまして、例えば大学の目的、特色から国会、中央省庁や海外とも比較的アクセスがしやすい場所であることとか、あるいは、高等教育機関や民間企業等との研究、研修施設がある程度集積をしておって、これらとの連携が可能であること、あるいは、用地取得に係るあっせんなど地方公共団体との協力体制が整っているというようなことなどの条件を頭に置きまして、関東圏を中心に幅広く検討を行ってきたところでございまして、神奈川県から誘致を受けたということもありまして、これらの条件等を照らして検討した結果、湘南国際村に立地することが適当であるということで、ここの立地を判断したわけでございます。
　しかしながら、ただいま大仁田委員からお話がございましたように、こうした状況の中で進めてきたわけでございますけれども、この湘南国際村の計画自体は神奈川県が昭和六十年の三月に構想を打ち立てて進めてきておりまして、この構想を支える土地所有者であります三井不動産株式会社におきまして平成二年から開発が進められておりました。この大学の立地予定地につきましては、神奈川県の誘致に基づきまして、土地所有者であります三井不動産株式会社が造成工事及び基幹環境整備を行った上で、これが終わり次第、国が寄附受入れで取得をするということになっておったわけでございます。
　その後、先ほどもお話ございましたが、社会経済情勢の変化、いわゆるバブルの崩壊というようなこともございまして、湘南国際村全体の開発が大幅に遅れまして、立地予定地周辺の基幹整備といったようなものが進まず、依然として土地取得のめどが立たないというようなことが続いておりましたことから、今回、政策研究大、今回といいますか、政策研究大学院大学の神奈川県への立地を断念をしたと、こういった状況でございます。
○大仁田厚君　続いてお伺いします。
　文科省と、文部省と神奈川県や三セクの湘南国際村協会との連携が滞りなくなされていたのかどうか。計画がとんざしてしまった現状を踏まえて、文部科学省の見解をお聞かせください。