○神野公述人　東京大学の神野でございます。
　きょうは、お招きをいただきましてどうもありがとうございます。
　最初にお断りしておきたいのですが、私、専門家の皆様方を前にお話をさせていただくことは数少ないのでございます。私は、お三人の公述人の方と違いまして理論家ではなくて、財政学を専攻いたしております。財政学というのは、十九世紀末に、新古典派と言われている市場を重視する考え方の反対側で、リストの思想を受け継ぎながら、市場よりもむしろ政府の役割、国家の役割を重視するという考え方から生まれてきた学問でございます。それからもう一つ、私は、そういう意味で事実の観察屋でございますので、事実の観察からしか物が言えません。きょうは、皆様と一緒に事実を観察しながら、来年度の予算案を相対化して見てみたいというふうに考えております。
　先ほど来お話がありましたように、来年度の予算は、二兎を追う者は一兎を得ずということわざに基づいて一兎に絞った予算だ、こういうふうに言われております。私、神主の家柄であることもございまして、どうもグローバルスタンダードというのは苦手でございますので、二兎を追う者は一兎を得ずといういにしえのローマのことわざでなく、日本のことわざで表現させていただければ、アブハチ取らず、こういうふうに申します。
　アブハチ取らずというのは、御案内のとおりに、クモが自分のネットにかかったアブとハチをとろうとして、両方とろうとしたらネットが破れてとれなかった、こういうお話でございます。
　きょうの私のお話は、ネットさえきちっとしていればアブもハチもとれる、むしろ、ネットがきちっとしていなければ、ハチだけに焦点を当ててとろうとしても、ネットは破れてしまってアブもハチもとれない、こういうお話をさせていただこうというふうに考えております。
　お手元にグラフを三つ用意させていただきました。一番最初の「一般政府財政収支の対ＧＤＰ比」、これは、国、地方それから社会保障基金、この三つを合わせた政府の財政収支の赤字をあらわしているものでございますけれども、この財政収支の赤字の推移を見てみますと、どうも、世界的にこの不況でいろいろな国々が財政赤字に苦しんでいるわけですけれども、その中で三つのパターンが財政政策としてとられたのではないかというふうに思います。
　一つは、ハチだけに重点を置いて、とにかくハチをとろう、アブはいい、こういう意思決定をした国でありまして、それはドイツとフランスがそうだと思います。
　つまり、ドイツやフランスはマーストリヒト条約で、一九九七年度に対ＧＤＰ比で三・〇％以内に財政赤字を抑えなさい、こういうふうな約束事をいたしておりますので、一九九七年には財政収支をＧＤＰ比でどうしても三・〇％に抑えざるを得なかった。そこで、財政再建は重視するけれども、国民経済の方の再建はとりあえず無視しよう、こういうふうに意思決定をした国だというふうにお考えいただければいいと思います。
　これらの国はどういうことになったのかと申しますと、バブルがはじけた一九九三年を見ていただきますと、一九九三年でドイツは三・二、それからフランスは五・七の財政赤字でしたので、一九九七年までには財政を緊縮させて社会保障などを緊縮させることをやりまして財政を再建いたしました。そして、一九九七年を見ていただきますと、フランスの場合には三・〇、ドイツの場合には二・七ということで、マーストリヒト条約をようやくクリアしたわけでございます。
　ところが、この過程で御案内のとおりに社会保障の抑制的な改革を行いましたし、それから公務員、特に公企業関係で大分人員削減などをいたしましたから、一九九六年に公企業体のゼネスト、それから一九九七年には公務員のゼネスト、それに民間労組が呼応するというようなことがございまして、フランスでも社会党政権が一九九七年に成立をいたしまして、政策を変更せざるを得なかった。それからドイツの場合でも、一九九八年にシュレーダー政権が成立いたしまして、政策を変更せざるを得なかったという推移をたどるわけでございます。
　それは、次の「失業率」を見ていただければと思います。
　失業率を見ていただきますと、ドイツの場合には、一九九三年には八・八でございましたけれども、それが一一・四にまで一九九七年にはこの緊縮財政のおかげで増大してしまう。それからフランスの場合には、一一・六でございましたけれども、一二・五まで失業率が悪化して、先ほど申し上げましたような政権交代が行われてしまって、雇用対策を打たざるを得なくなってくる、こういうふうに追い込まれた国でございます。
　さて、それに対して、日本のように、アブとハチはどちらでもいいんですが、とにかくアブをとろう、ハチの方はあきらめよう、つまり国民経済の再建こそが重要なのであって、財政再建はとにかく二の次にしよう、こういう意思決定をした国でございます。
　この国を見てみますと、まず財政収支の方で見ていただきましょうか。一ページ目の財政収支の方で見ていただきますと、一九九三年には一・六％の赤字でございましたけれども、一九九九年、これは予測でございますけれども、昨年でいきますと七・八にまで財政赤字が落ち込みますので、非常に多くの赤字を出さざるを得なくなってしまった、こういうことですね。
　ただ、こちらの方はもともと景気が回復してからということでやっているわけですのでやむを得ないといたしますと、失業率の方はどうかということで、次の「失業率」のページをめくっていただきますと、失業率の方は一九九三年には二・五％でした。ただ、これはやや統計のとり方が他国と違いますので、二倍にして見ろとかというような説もございますが、仮に二倍にして見たとしても、一九九三年は日本は失業率は決して高くはなかった、低かった、こういうふうに言っていいだろうと思います。ところが現在では、これは予測でございますけれども、四・三、この間のあれでは四・七まで上がったということでございますので、失業率も上がってしまったということですね。
　つまり日本の場合には、二兎を追わずに一兎を追う、アブ、ハチでいきますと、とにかくアブを犠牲にしてハチをとるということに専念したわけですけれども、アブもハチもとれなかった、こういうふうに言わざるを得ないのではないかと思います。
　さてそこで、今度はもう一つ、欲張った国がございまして、アブもハチもとろうという国でございます。これはスウェーデンと、ちょっと今ここでは除外しておりますが、アメリカがそうでありまして、アメリカは、両方ともとろう、こういうふうに言った国だろうと思います。
　アブもハチもとろう、こういう意思決定をしたスウェーデンをちょっと今例にとらせていただきます。というのは、アメリカの場合には、覇権国でございますので、基軸通貨を発行できますのでいろいろな制約が変わってまいりますので、スウェーデンをちょっと例にとらせていただきますと、スウェーデンをまず財政収支の方で見ていただきましょうか。
　スウェーデンは、御案内のとおり日本よりもバブルに踊ってしまいましたので、一九九三年には一二・三％という絶望的な赤字でございまして、これはブリッジバンクとかといってどうにかして不良債権を再建しなくちゃいかぬ、こういうふうに思ったときでございます。
　ところがスウェーデンは、一九九七年にマーストリヒト条約には参加はしないけれども、しかし我々の国は輸出国なので、輸出依存度が日本は一〇％ちょっとでございますけれども、スウェーデンは三〇％を超えておりますので、いつ何どきでもユーロに加盟できるようにポジションだけは確保しておこうということで、一九九七年にはマーストリヒト条約の三％をクリアする、そしてその後一九九八年からは二・〇％で黒字を続けていく、そして債務を償還してしまおう、こういう計画を立てたわけでございます。
　見ていただきますと、一九九七年には一・一％の、いわば赤字の削減に成功した後、一九九八年には予定をオーバーいたしまして二・二％の黒字になってしまいました。これは二％で黒字を続けるということですから、今年度は落として一・八％、年平均二％にする、こういうことをしたわけでございます。
　では、失業率の方はどうだったのかということでございますけれども、「失業率」の方で見ていただきますと、一九九三年を見ていただくと八・二という失業率でございますが、これが現在では五・八。これは、私、この日曜日にスウェーデンから戻ってきたばかりでございますが、まだよくなっておりまして、失業率は徐々に下がり続ける。
　こういうことで、二兎を追った者は二兎を得た。つまり、アブもハチもとろうとした者はアブもハチもとれたということが言えるのではないか。これは、アメリカをとっていただいても同じことでございます。
　では、一体どうしてアブもハチもとれたのかということでございますが、これは先ほどから申し上げておるように、ネットがしっかりしていた、つまり、ちゃんと丈夫なネットが張ってあったからアブもハチも暴れたところでとれたということでございます。
　私どもが今立ち至っている極めて深刻な不況、この不況と全く同じ不況がいつ起きているのか、私は歴史の観察屋でございますので、見てみますと、十九世紀末に起きているというふうに言っていいだろうと思います。これは、軽工業から重化学工業に移る転換期に起きた不況で、一八七三年から一八九六年まで世界的に物価が下がり続ける、二十何年間にわたって下がり続ける。
　この不況を最終的に脱出するのには、つまり、世の中の人々は重化学工業の時代になるということがわかっていて、鉄鋼業なんかは出てきているのですけれども、重化学工業を引っ張っていく戦略産業、自動車と家庭電化製品というのはまだ出てきていなかったわけですね。これが出てこないとこの不況を脱出できなかった、こういう不況でございます。
　そういう産業構造を転換させなければならない時期に、政府がこの不況を脱出するためにやるべき仕事というのは二つあります。
　一つは、ビスマルクがやったように、社会的セーフティーネットというネットを張ることですね。社会保険をつくって、安心して冒険してください、市場の方で失敗したらば、市場の外側でちゃんと現金を給付してあなたの賃金を保障いたしますから、こういうようなきちっとしたネットを張るということが一つであります。
　もう一つは、インフラネット。つまり、新しい時代、重化学工業が出てくるわけですから、重化学工業を支えるインフラネットをつくる。最初は鉄道から始まりましたけれども、鉄道、港湾、道路、こういうようなインフラを整備しながら新産業が出てくるのを待って、チャレンジしやすいようにしておく、こういうことだろうと思います。
　現在の不況は、これはもう皆さんおわかりいただけますように、重化学工業の需要が頭打ちになって、知識とか情報とか、次の時代はそういうふうな時代になるということはもうわかっているのですね。知識や情報というのはすべてお金に乗っかりますから、鉄鋼業に当たるような基軸産業は金融業だ、これもわかっている。しかし、戦略産業が出てきていない。戦略産業が出てきていない限り、十九世紀末に鉄鋼業が戦略産業が出てこないで過剰設備を抱えて不況に苦しんでいたように、どうしても金融業は不良債権を抱えざるを得ない、こういうことになるわけであります。
　そこで、やるべき政策でございますけれども、これは二つあります。また同じことをやればいいわけで、社会的なインフラ、社会的なセーフティーネットを整備すること。
　これは、金融の時代になってくると、金銭的な、現金を給付して人々の生活を守ろうということは不可能になりますので、地方政府が、サービス給付、具体的に医療とか教育とかそれから福祉とかという現物給付でもって、人々が冒険しても大丈夫ですよという安心できるネットを張りかえること。金融の時代になると、どうしても金銭給付による所得再分配というのは、資本が自由に動くようになってくると不可能になりますので、張りかえること、これが第一でございます。
　第二は、これは言うまでもありませんが、新しいインフラのネット。重工業の時代ではなくて、新しい知識とか情報の時代のインフラをつくらなくちゃいけないわけですから、当然中心はＩＴインフラ、情報技術インフラになりますし、もっと重要なのは教育になります。
　さてそこで、先ほど、スウェーデンが両方やったという、二兎を得たという成功の秘密でございますが、スウェーデンは国民にこう訴えたわけですね。
　今我が国はまず財政を再建しなければならない。そのためには経費の削減をしなければならない。ところが、経費を削減すると、どうしても弱い人々にしわ寄せが行く。だから、強い人々は税で痛みを分かち合ってほしい。国民は協力して痛みを分かち合ってこの共同の困難を乗り切ろう。つまり、恵まれない人々は経費で、そして恵まれた人は税でということで所得税の税率を引き上げて、増収をして財政再建に乗り出したわけであります。
　同時に、経費を削減いたしますが、その経費の削減する中身を変えました。これからは情報の時代だということで変えました。
　財政再建をする目標も国民にしっかり提示しております。なぜ強い財政を築かなければならないのか。なぜストロングファイナンスを築かなければならないのか。それは、ストロングウエルフェアを確保するためだ。つまり、強い福祉を実現するために強い財政を実現しよう、これを国民に訴えて今のような協力を求めたわけでございます。
　かつ、今言いましたように、福祉をなるべく落とさないように努力をすると同時に、これからはＩＴの時代なんだから、スウェーデンは世界最強のＩＴ国家を目指す、つまり世界最強の情報技術国家を目指すという方針を立てて、ＩＴインフラ、情報技術のインフラを整備すると同時に、一番力を入れたのは教育です。人的投資です。
　これはアメリカも、景気を回復した秘密はＩＴインフラを充実したことにある、こういうふうに言われておりますが、しかし、それだけをやると所得間格差が広がるのですね。つまり、ＩＴ、情報技術にアクセスできる潜在的な能力のある人と潜在的な能力のない人との格差が広がりますから、全体に公教育で、教育といいますか、潜在的な能力を高めてＩＴインフラにアクセスできるようにしようということで、学校教育は言うに及ばず、再教育、リカレント教育、我々の知識というのは、タイムコンプレッションで、大学を出てから三十年もった知識というのは今や十年ぐらいしかもちませんので、常にリカレントして知識を新たにするというような教育を徹底してやりました。
　それと同時に、中小企業を中心とする企業に大学や高等教育機関で開発した新たな技術を移転するということをやって、情報技術に対応する企業を強めたということでございます。
　そういう教育投資、スウェーデンの考え方では、経済成長と雇用の確保と社会的正義、この三つを両立させようとすると、教育しかないんだ。全体として教育水準を高めていけば、そうすると社会的な正義、つまり、所得の不平等も解消できるし、経済成長も、雇用も確保できるだろうということを考えてそういう政策を打ち出したわけでございます。
　言いかえますと、日本の場合には、景気政策のときに、ともすると利潤のシェアを確保する。つまり、リストラをしてなるべく労務コストを少なくしましょう、それから税負担も少なくしましょう、そういうことで利潤のシェアを確保することによって経済的なパフォーマンスを引き上げようとしますが、スウェーデンの場合にはそうではなくて、生産性を強めるということによって、つまり、生産性を強めるのは人的能力なんだから、特に知識や情報の時代になってくると、人間の知識や情報というものが生産性を高めるキーポイントになるので、そこを教育すれば生産性を上げることによって国民経済は発展できるのだということを行ったということです。
　来年度予算を見てみますと、政府はやるべきことというのはもう気がついていると思うんです。ミレニアムプロジェクトを見ても、やるべきことというのは、新しい情報とか知識とかというようなことに対応した政策を打つべきだということはもう気がついておりますが、いかんせん額がわずか過ぎます。そして、教育も重要だということもわかって、打ち出されているんですね。しかし、いかんせんこれも予算にあらわれていない。ここを予算の過程で明らかにしていただいて、やるべきことはわかっていらっしゃるわけでございますので、やるべきことを実現していく。
　旧来型の公共事業だけでは旧来型の産業構造をいわばサバイバルさせるだけなんですから、新たな産業構造をつくり出すということが最も重要なことだということを訴えて、ちょっと時間をオーバーいたしまして申しわけありません。（拍手）