Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮本（岳）委員　私は、残る十六校も学校法人に移行するべきだと考えます。
　さて、次に、私は二年前の二〇一五年五月の十五日、当委員会で、当時、大阪都構想をめぐって、大阪で喧伝されておりました二重行政の無駄というものについて、これも質問いたしました。質問では、大阪府立大学と大阪市立大学、府立図書館と市立図書館、府立体育館と市立体育館等々について、二重行政でも何でもないということを明らかにいたしました。
　最近大阪で問題になっている住吉市民病院問題というものも、実は大阪府立の急性期・総合医療センターと大阪市立の住吉市民病院が二重行政だ、二重行政の無駄を省くのだ、こういう理屈から始まっております。
　そこで、まず大臣にお伺いするんですが、大臣の地元福岡県、そして政令指定都市である北九州市には、福岡県立精神医療センター太宰府病院と、北九州市立の三つの病院がございます。大臣の地元で、これが二重行政である、二重なのは無駄だからどちらか一方をなくそう、こういう議論を耳にされたことはございますか。
○山本（幸）国務大臣　私の地元であります福岡県の北九州市においては、市立病院がありますけれども、県立病院は立地しておりません。そういう意味では、そういう問題を聞いたことはございません。
　いずれにしても、各地方公共団体の判断に基づいて、地域の実情に応じた形で、効率的かつ効果的に住民サービスが提供されることが最も大事だというように認識しております。
○宮本（岳）委員　それぞれに重要な役割があるのは当たり前でありまして、厚生労働省に確認します。
　大阪府と大阪市以外に、都道府県立病院と政令市立病院が両方あるのは二重行政で無駄だ、こういう議論をしている都道府県がありますか。
○椎葉政府参考人　お答えさせていただきます。
　厚労省としては、医療提供体制の観点からは、それぞれの医療機関が担う役割や、それから機能を踏まえまして、適切な連携体制を構築していくことが重要だというふうに考えているところでございます。
○宮本（岳）委員　当然ですね。
　資料三につけておきましたが、「住吉市民病院　やっぱり二重行政ではなかった」と。これは我が党のビラではありません。ＪｉＭｉＮＳｉＭｉＮという、自由民主党・市民クラブ大阪市会議員団の市政報告であります。自民党がおっしゃっているわけですから、大臣も御納得いただけると思うんですね。
　昨年三月十日の参議院厚生労働委員会で、我が党の辰巳孝太郎参議院議員も質問で取り上げましたけれども、住吉市民病院がある地域は、小児科、産科がもともと不足している地域であり、地域周産期母子医療センターの認定を受けたこの病院が、小児、周産期医療に中核的な役割を果たしてまいりました。また、未受診や飛び込みによる出産を積極的に受け入れている病院でもあり、二〇一三年は大阪府下で四番目に多かった病院なんですね。さらには、児童虐待被害児の一時保護の受け入れを積極的に行ってきた病院でもあります。この病院を廃止するというのは愚の骨頂だと言わなければなりません。
　そこで、総務省に確認いたしますが、平成二十七年度の国勢調査によりますと、大阪府の人口はどのようになっておりますか。
○千野政府参考人　お答えいたします。
　平成二十七年国勢調査による大阪府の人口は八百八十三万九千四百六十九人となってございます。前回調査の平成二十二年と比べますと、二万五千七百七十六人の減少、〇・三％の減少となってございまして、戦後初めて人口増加から人口減少へと転じたところでございます。
○宮本（岳）委員　三大都市圏では大阪府が真っ先に初の人口減少に転じたことが大きな衝撃を与えております。
　松井知事も、インタビューに答えて、施策を集中し、さまざまなことをやって、どこかの時点で人口がふえていく形をつくらなければならない、いかに子育てをしやすい日本をつくっていくかというところになると語っております。
　そのようなときに、まさに子供を産み育てる地域の拠点病院が失われようとしているという問題なんですね。
　厚生労働省に確認いたしますが、大阪市立住吉市民病院廃止に伴う病院（医療機能）再編計画というものはどのようなものか、かいつまんで御説明ください。
○椎葉政府参考人　お答えさせていただきます。
　まず、大阪府の計画でございますけれども、再編前は、大阪府の急性期医療総合センターと大阪市立市民病院それから民間病院の三者がございましたが、このうち大阪市立市民病院の方、一般病床が百九十八床ありますが、これを廃止いたしまして、そして、一般病床九十七床を大阪府立急性期・総合医療センターの方に移管する、また、残りの一般病床百床を民間病院の方に移管する、一床を削減し、そして、移管する大阪府急性期医療総合センターの方には高度急性期の新生児や周産期の方をやっていただきまして、そして民間の方には正常分娩等をやっていただく、そういった分担を図るという計画でございました。
○宮本（岳）委員　病院の現地存続を求める七万人を超える署名も顧みることなく、二〇一三年三月二十九日、当時の橋下徹大阪市長が市議会に提出した住吉市民病院の廃止条例案が、本会議で、日本共産党以外の会派の賛成で可決をされました。市長与党の維新の会だけではなく、当初反対を表明されていた公明党や自民党の皆さんも、民間病院の早期誘致実施の附帯決議をつけて賛成に回りました。
　今つけた資料の最後に恐らくついている、最後のページになりますが、資料六を少し見ていただきたいと思うんですね。
　左側の三つの箱の真ん中、市立住吉市民病院の百九十八床を廃止し、上の府立急性期・総合医療センターに九十七床、下の民間病院、南港病院に百床を移管し、合計で一床を削減するというものであります。
　この再編計画は、医療法施行規則第三十条の三十二第二号、複数の病院の再編統合に向けた医療計画制度の特例に基づき、厚生労働大臣の同意が必要だと思いますけれども、厚労省、この計画にいつ同意を与えましたか。
○椎葉政府参考人　お答えさせていただきます。
　医療法におきましては、都道府県が、病床過剰地域でありましても特別な事情がある場合には医療機関の病床数の変更を認めることができることとされておりまして、特例とする病床数につきまして、厚生労働大臣に協議をし同意を得ることとされているところでございます。
　委員御指摘の住吉市民病院に係る再編計画に関しましては、平成二十七年十二月に大阪府より協議の申請書が提出され、これに対し、平成二十八年二月に厚生労働大臣より同意を行っているところでございます。
○宮本（岳）委員　辰巳議員がその直後の三月十日、参議院厚生労働委員会で指摘したように、この同意は極めて異例なものでございました。
　この再編計画には大阪府の医療審議会の意見書が付されてありますけれども、賛成した委員が一名、反対が十二名、賛否を保留した委員が四名となっております。
　塩崎厚労大臣も、再編統合による特例の協議は平成十七年の一月以来二十三件あったが、本件以前に反対多数の意見が付された例はないと答弁しております。
　厚生労働大臣は、なぜ反対多数の意見書が付されたような再編計画に同意を与えたんですか。
○椎葉政府参考人　お答えさせていただきます。
　大阪府から提出された申請書を確認したところ、医療法施行令第五条の三第二項の要件に該当すると認められたことから同意を行ったものでございます。
○宮本（岳）委員　塩崎大臣は、大阪府医療審議会の意見書に反対意見が多数を占めている事実も、大阪市南部医療協議会が反対していることも知っていると言いながら、丁寧な説明を行っていただいて再編計画が円滑に進むようにしていただきたいと大阪府知事に要請したなどと言うばかりで、この再編計画がうまくいかない場合でも撤回するとは言いませんでした。
　しかし、一年たって、この再編計画は、もはや破綻は明瞭になっております。
　資料四を見ていただきたい。
　ことし三月二十九日付朝日の記事でありますけれども、そもそも大阪市は、来年三月閉鎖予定の住吉市民病院の跡地北側に産婦人科と小児科を含む二百九床の民間病院、南港病院をつくる予定でありましたけれども、建築計画が建築基準法の日影規制にかかることが判明し、開業を、来年四月から二年延期せざるを得なくなりました。
　これは大阪市も過失を認めておりますけれども、厚生労働省、報告を受けておりますか。
○椎葉政府参考人　委員御指摘の件につきましては、四月五日に聞いております。
○宮本（岳）委員　その二年の延期のために、先ほどの自民党・市民クラブ市会議員団の市政報告の中にも出てきますけれども、七千万円の改修費、及び平成三十年度の十一億円の支援スキームそのものが住民訴訟の対象となってきていますと述べられております。
　大阪市は、住吉市民病院の現地建てかえ案と、府立急性期・総合医療センターに機能統合する今回の案を比較検討して、現地建てかえより機能がアップする、診療体制の充実による医師等の勤務環境の向上、イニシャル及びランニングコストの抑制を図ることができるなどのメリットがあると説明してまいりました。しかし、既に、コスト削減どころか、むしろ大変なコストが生じることが明らかになっております。
　先ほどの資料四、朝日の記事にあるように、大阪市議会は、三月二十八日、二〇一七年度一般会計当初予算案から、新病院が開業するまで南港病院が市民病院の施設を暫定利用するための改修費七千万円を削除し、予算の修正案を可決いたしました。これで市の再編計画は完全に頓挫することになります。
　厚労省、このことについて、大阪市及び大阪府から四月五日に報告を受けたと聞いておりますけれども、どのような報告でございましたか。
○椎葉政府参考人　恐縮でございます、先ほど答弁しました四月五日という答弁でございますが、初めて聞いたのは二十八年の十月でございました。
　そして、四月五日ですけれども、大阪府、市の担当職員が厚労省に参りまして、今回の住吉市民病院に係る再編計画について、新たな病棟建設について計画変更が必要な状況となっているというふうに伺っております。そのため、そのときには、大阪府、市において責任を持って関係者との協議を進め、対応いただきたいというふうに助言しているところでございます。
○宮本（岳）委員　資料の五というものを見ていただきたい。
　三月二十八日付産経の記事であります。「大阪府市　医療再編計画　厚労省、百床廃止検討」という大見出しが躍っております。
　厚労省、これは事実ですか。
○椎葉政府参考人　御指摘の記事でございますけれども、厚労省として、こういった事実はございません。また、取材も受けておりません。
○宮本（岳）委員　これは事実ではない、取材も受けていないということでありました。
　そうしたら、百床移動の時期を平成三十二年四月にずらすということは可能なのか。また、あわせて、ここまで来たら、新たな条例をつくって、府立急性期・総合医療センターに九十七床を移管した上で、住吉市民病院を百床残して建てかえるということは可能でございましょうか、厚労省。
○椎葉政府参考人　再編計画につきましては、計画変更が必要な状況となっているふうに、大阪府、市から伺っているところでございます。このため、大阪府、市におきまして、責任を持って関係者との協議も進め、対応していただきたいと考えているところでございます。
　厚労省としても、大阪府、市からよく話を伺い、必要に応じて助言等を行ってまいりたいと考えているところでございます。
○宮本（岳）委員　いずれにせよ、抜本的に見直すべき段階に来ていると思うんですね。
　私はやはり、医療審議会も圧倒的に反対するようなものを進めるのではなくて、しっかり住民の皆さんの声を聞いて、また専門家の声も聞いて、改めて、かけがえのない公的病院を守るという立場で、もう一度議論をする必要があるというふうに思っております。
　最後になるんですけれども、小児、周産期医療の提供の強化や、地域でなお不足する医療機能の充実を図ることを目的に、この再編計画というものは出されてきたわけでありますけれども、その再編計画が逆に地域の医療空白を生んだのでは本末転倒も甚だしい、これはもう明らかだと思います。
　厚生労働省として、医療空白を生じないようにちゃんとやってくださいと、これをはっきりお伝えいただくことはできますか。
○椎葉政府参考人　お答えさせていただきます。
　厚労省としても、大阪府、市からよく話を伺い、いろいろと助言を行ってまいりたいと考えております。
○宮本（岳）委員　しっかりやってくださいよ、本当に。同じ答弁が続きますけれども。
　私たちは、広範な市民の皆さんとともに、大阪市に対して、破綻済みの再編計画を撤回し、条例を変えて住吉市民病院を復活させよう、しっかり残せと要求していく決意であります。
　国においても、医療空白など許さないように適切に助言するよう強く求めて、私の質問を終わります。
○丸山委員　日本維新の会の丸山穂高でございます。
　私で本日は最後だと思いますけれども、二十分、おつき合い、よろしくお願い申し上げます。
　私の前回の質疑、特に特区法に関係して、外国人の失踪者数がふえているんじゃないか、その問題について、本日はその続きを伺っていきたいというふうに思います。
　前回のをまとめますと、平成二十八年時点、つまり去年一年間まで含めて、去年までの、まず特に技能実習制度に絞ってお話を聞いてきましたけれども、この技能実習制度自体の総数はまず二十二・八万人、日本に技能を学ぶためにという形で来られている。そのうち、どこに行ったかわからない、いわゆる失踪者、何をしているかもわかりません、その方々が年間五千人生まれていて、これまでの総数で二万人がどこへ行ったかわからへんという状況になっているということです。
　つまり、計算しますと、四十五人に一人が毎年失踪しているということになると思うんですけれども、日本人の方の失踪者数の年間の割合から見ても異常に高い。計算しても、日本人の失踪に比べても二十五倍以上の割合で、海外の方、技能実習で来られた方に絞っても、これだけいらっしゃる。
　ましてや、外国人総数で百万人を超えていらっしゃるということなので、それも入れればもっとだと思うんですけれども、割合で今話をしていきたい、そして、この特区の話でしていきたいので、まずは技能実習制度に限ってお話をしていきたいんですけれども、前回、そういった答弁をいただいて、まずは数字の確認から始めたんですけれども、去年の法改正をしましたので、この十一月から介護分野にも、この技能実習制度が広がります。
　ますます、恐らく人口も、来られる数もふえる、そうすると恐らく、何の対策もしなければ、この失踪者数もふえる。そして、犯罪についても聞きましたけれども、千件近い方が、失踪者だけじゃなくて技能実習生の方々の中であるという話なので、これもふえる懸念がある。
　今これをしっかりやっていかないと、介護もふやすわ、今度、この特区法、次に審議しますけれども、この特区法で農業従事者の分野の特区をさらにふやすということですから、そういった意味で、非常に私は危惧しておりますし、しっかりやっていただきたいために、お話を聞いていきたいと思います。
　まず、重ねて、この間の調査を踏まえた上でお聞きしていきたいんですけれども、今申し上げたように、外国人の失踪者数、例えば技能実習ですけれども、この技能実習制度を使って来られる方の総数分の失踪者の割合、これが明らかに高いという指摘を、今、実際にお聞きしたデータに基づいてお話をしていますし、前回のお話もそうだったというふうに思います。
　これについて、なぜこんな高い状況なのかについて、どのように考えていらっしゃるのか、政府として。これは調査されているのかどうか、また、原因についてどう考えていて、それに対してどう対策していくべきだと今思っていらっしゃるか、お答えいただけますか。
○佐々木（聖）政府参考人　お答えいたします。
　入国管理局では、平成二十六年三月以降、失踪した技能実習生に関する情報や監理団体の受け入れ体制等について、監理団体等から聴取をしたり、また、退去強制容疑者として退去強制手続を開始した場合に、技能実習生本人から失踪に至る経緯を聴取するなどしてございます。
　これまで聴取を行った、失踪した技能実習生約六千九百人のうち、六割を超える約四千二百名が、賃金が安いことを失踪の動機としております。この結果から、実習先から失踪する技能実習生は、技能実習を、技能等を修得して母国に持ち帰る機会というよりも、出稼ぎ労働の機会として捉え、より賃金の高い就労先を求めて失踪する者が多いと認識をしております。
　また、失踪した技能実習生の中には、いわゆるＳＮＳ等を利用して、より賃金の高い就労先の情報を収集したり、ブローカーによるあっせんを受けたりしていた者も少なくないことが判明をしています。
　そこで、現行制度では、失踪者を多数発生させている送り出し機関や監理団体等について厳格に審査をすることはもとより、実習実施者や監理団体に対し、技能修得の意欲が認められる人を選抜するよう指示するなどしています。
　さらに、今後施行されます新制度におきましては、現行制度での対策に加えて、送り出し国との政府間取り決めにより、送り出し国や送り出し機関による技能実習生に対する制度趣旨の周知徹底を求めるほか、高額な手数料等を徴収する送り出し機関を排除し、加えて、改正入管法では、技能実習生の逃亡にも対応できる新たな在留資格の取り消し事由を創設しておりまして、引き続き、技能実習生の失踪対策に努めてまいります。
○丸山委員　今、失踪された方を捕まえた、それは入管法違反で捕まえた方だと思います、そういう方に対して調査をしたところ、六割を超える方が、基本的に、安い賃金やから、もっとええ賃金で働きたいということで失踪したんだという話でした。恐らくそうなんだろうというふうに思いますし、現場でいろいろな、雇っていらっしゃる方のお話も聞きましたが、そういう意見が多うございました。
　特に、期限が切れる直前に、もう帰らなきゃいけないので、失踪される方も多くて、非常に問題だと思いますが、そもそもの根本のたてつけとして、技能を学んでほしいというたてつけで来てもらっているにもかかわらず、実情は、この国の企業も、農業にしても、労働力不足で労働力が欲しい、同時に、来られる方々も、賃金、できる限り高いお金で働きたいという部分の、本音と建前のずれが実はここの部分にあらわれていて、これが将来に対して私は禍根が残っていくんじゃないかというふうに思っているんです。
　実は、犯罪で千人、この技能実習で捕まったというデータ、お話を聞きましたけれども、そのうち四割が入管法違反ということなので、年間四百人ずつ、大体、入管法違反で捕まっているという計算だというふうに思うんです。
　そうした失踪者のお話を今少し聞きましたが、その方々が、ビザが切れた後、入管法違反となっている状態だと思うんですけれども、この方々はどのように、発見されるまでの間、生活されているのか、送っていらっしゃるのか、この辺の統計、もしくは実情について、どのように把握されているか、お伺いできますか。
○佐々木（聖）政府参考人　御報告します。
　平成二十八年中に退去強制手続をとった失踪技能実習生は三千三百四十三人であり、そのうち九割を超える者が別の事業所等で稼働をしておりました。
　実態の一端ということで申し上げますと、失踪後の就労地域につきましては茨城県が最も多く、全体の約二七％で、以下、愛知県、千葉県の順となっており、上位三県で全体の約半数を占めています。
　また、失踪後に従事していた職種につきましては、農林業従事者が最も多く、全体の約三一％で、以下、建設作業者、工員の順となっており、上位三職種で全体の約七割を超えているという実態でございました。
○丸山委員　つまり、場所といえば、東京近郊でアクセスもよくて、農業関係で人手が不足していると言われている茨城や千葉に多くいらっしゃって、そして、今は男女が分かれていなかったのですけれども、男女別でいくと、男性は確かに農業従事者、建設の従事者、工員の方をやっていらっしゃるというのが多いみたいですけれども、女性は、例えば農業の次はいわゆるホステスのような接客業の方が多いとか、そういうデータも聞いているところなんです。
　そういった、イメージできるような、まさにイメージどおりの形で、お金、賃金のもっといいもので働きたいということで不法滞在しているという状況で、極めて、これに対してほっておくと、そもそもの趣旨からずれていますし、なおかつ、治安面もそう。もっといけば、欧州の事例を前回出しましたけれども、欧州だって、移民の問題、そしてそこからくる、労働力の不足と言っていながら、景気の状況が変わったり、邦人との雇用が重複することで、そこに不満がたまってという形での、それが表面化しているのが欧州だと思うんですけれども、それにつながっていきかねないなというふうな危惧があるんです。
　そういった意味で、どう食いとめていくかというのが非常に重要で、先ほど少しお話しされていましたけれども、実は私、根本の部分にはなっていないと思っていまして、結局、失踪されるのは来た外国の人たちであって、事業所の方に対してしっかりやれ、しっかりやれと言っても、例えば期限が来そうなときに逃げるのをとめられるかといったら、実質とめられないと思うんですよね。
　だから、そういった意味で、まず、やっていく手順としては、優先順位をつけていかなきゃいけない、非常に難しい問題だと思うんですけれども、一番問題なのは、そもそも失踪を前提で来られるものだと思います。
　これが、先ほどもお話が少しありましたけれども、いわゆるブローカーという形で、来られる方々の母国で、その現地のブローカーが、借金させてとか、いろいろな事情があると思うんですけれども、着いたら失踪させる前提で送り込んでいるというものまであるという話です。
　これは報道記者に聞いたんですけれども、事実ですか。こういうのを把握されているかどうか、どうでしょうか。政府、お答えいただけますか。
○佐々木（聖）政府参考人　今委員御指摘のような報道がなされていることは承知をしてございます。
　技能実習制度は、基本的には適正に行われているものと認識しておりますけれども、残念ながら、技能実習生の母国の送り出し機関が違法な保証金の徴収等を行ったり、いわば今御指摘のブローカー的な人物なりあるいは組織が暗躍する事例があるのも事実と認識をしてございます。
○丸山委員　この対応は、今言ったように、相手の政府側にこういったものの取り締まりをまずは求めていくということでいいんでしょうか。
○佐々木（聖）政府参考人　御指摘のように、こうした送り出し機関やブローカーが関与する問題は、一般に来日前に技能実習生の母国で行われるものであることから、技能実習法施行後の新制度では、このような国外で行われる不正な行為に対応するため、各送り出し国との間で速やかに二国間取り決めを作成し、各送り出し国政府において自国の送り出し機関の適格性を個別に審査し、適正なもののみを認定する仕組みを設けることとしており、相手国の協力も得ながら、送り出し機関及びその背後で不正を行うブローカーが介在することのないよう、適正化を図ることとしております。
○丸山委員　しっかりお願いするしかないかなというのが正直なところです。例えば日本の捜査機関が行ってどうこうというのは限界がありますし、そもそも問題、できないという状況だと思いますので。
　本当に、海外の、まず来るところの事例からしても限界があって、来られてから日本で活動する中でどこかで失踪してしまう状態を食いとめるのも限界があるのはわかっているんです。しかし、そもそもの制度の趣旨からずれているがゆえにこうなっているんじゃないかという根本の部分にもう少し光を当てて、ある意味、建前はいいんですけれども、結局、お金を稼ぎたいという方を呼んでくるニーズと、日本国内に労働者が足らないというニーズに対してのマッチングをしているんじゃないかという部分に、このひずみが出ているんだというふうに思います。
　そういった意味で、私なんかは若い議員なので、もっと日本国民をふやす方にお金を、少子化対策にしてもまだまだ、担当大臣までいるのに予算がほとんどついていない、ＧＤＰ比で見てもほかの国と比べても低いみたいな段階で、安易に、労働力が足らないからということですぐとりたいという部分ばかりに注力してしまうことを問題視しているところなんです。
　ちなみに、この方々は、難民の申請もふえているということなんですけれども、前回、難民申請数をお聞きしましたが、そのうち技能実習生はどれぐらいで、これはふえているんですよね。どうでしょうか。
○佐々木（聖）政府参考人　技能実習の在留資格を有する外国人からの難民認定申請数は年々増加をしてございまして、入国管理局としても大変大きな問題と捉えてございます。
　その数、平成二十四年は四十三人、二十五年、百十八人、二十六年、四百十四人、二十七年、七百三十一人、そして平成二十八年は千百六人となっております。
○丸山委員　聞いていただいたら驚きの数字だと思いますよ。五年間で四十三人から千百六人までふえているんですよ。二十倍、三十倍近い数がふえている状況で、しかも、難民申請すると半年後から働けるようになって、しかも、この間お話ししたように、延長、延長、不服申請すれば、ずっとできるわけですよ。しかも、それに対して、どちらかというと、左巻きと言ったら怒られるかもしれませんけれども、それを支援する方々がいるという状況で、いかんともしがたい難しい状況にならないかということなんですよ。これはまだまだふえていくと思います。非常に問題だと思いますので、時間も限られていますが、次にこの話も続けていきたいんです。
　農業の今回ふやそうとされている部分を最後、お時間、短うございますが、あと五分ですから、聞いていきたいと思います。
　今回特区でふやそうとされていますけれども、まず、現在の農業分野で、外国人労働者数とその滞在している内容別、聞いていきたいんですよ。多分、ほぼ技能実習生じゃないかなというふうに思っているんですけれども。
　さらに、今回特区法で提出されているものですけれども、農業従事者、どれぐらいふやす予定なのか、計画なのか、お伺いしたいと思います。
　ちなみに、今、茨城、千葉の需要があって、恐らく、東京が近いからその辺に働きたいという海外の不法滞在者が多いんだと思うんですけれども、この特区要請をしている自治体というのは、千葉や茨城、あるんでしたっけ。たしかなかったような気もするんですが、あるかどうかも含めてお伺いできますか。
○橋本政府参考人　お答えいたします。
　国家戦略特区に農業分野における就労目的での外国人受け入れについて提案した五つの自治体は、茨城県、愛知県、長崎県、それから秋田県大潟村、群馬県昭和村ということになっております。五つでございます。
○丸山委員　ありがとうございます。後半、先に答えていただきました。
　茨城がまず、これは入っているわけですね。不法滞在をできる限りこの特区でというのはあるかもしれません。
　次に、済みません、最初にお聞きした、そもそもの通告では５でお聞きした人数、人数というかふえる予定、計画も含めてお伺いできますか。
○橋本政府参考人　お答えいたします。
　厚生労働省が集計しております外国人雇用状況届け出によりますと、農業分野において就労する外国人労働者数は、平成二十八年十月末時点において二万三千六百八十三人となっております。
　それを在留資格別で見ますと、技能実習が二万七百九十四人と最も多くなっておりまして、次いで永住者等の身分に基づく在留資格が千七百八十四人、専門的、技術的分野の在留資格が六百五十六人、それから資格外活動が三百五十一人、そしてワーキングホリデー等の特定活動が九十八人となっているところでございます。
　そして、今回、特区に農業分野における就労目的で外国人の受け入れについて提案した五つの自治体に聞き取り調査を行いましたところ、初年度は、先ほど申しました五つの自治体全体で、約三百人程度の外国人材の受け入れを想定しているという回答がございました。
○丸山委員　三百人だったらもともとのこの制度で十分賄える部分だと思うんですけれども、何でわざわざ特区でというふうに、非常に気になるところですが、そもそもの部分で、今お話があったように二・三万人中二万人強がこの技能実習制度ということで、ほとんどの農業従事者は今、技能実習制度な状況なんですね。
　それで、恐らく、期限が切れる云々、もしくは、もっといいのがあるよという、ＳＮＳも含めて情報があったら失踪されて、それで、そこで就労されている。捕まった場合には強制送還。その場合の人数が、今お話を聞いて、恐らく、状況を聞いたら、そういう、より高い賃金でという状況があって、今、その人数も年々どれもふえているというのが、犯罪部分も難民部分も、そもそもの失踪者の数もというのが今の現状です。
　大臣、ずっとお聞きいただいておりましたが、今回、特区法で農業の改正をされます。でも、前回の介護をふやしたときも、これももう少しちゃんと対策が必要だということで、対策を入れているんですよ。でもこれは、まだ施行前で、状況もどうなっていくのかわからなくて、今もう結果は聞きましたけれども、今後、将来どうなっていくかという部分に関してのまだ見通しが見えない中で、私、この特区の話も慎重にしていかなきゃいけないというふうに思っているんですけれども、大臣、どうでしょうか。その辺について見解をお伺いできますでしょうか。
○山本（幸）国務大臣　今お話を伺っておりまして、問題が生じているのは、お互いの考えているところ、要求するところが違っていて、それを無理やり技能研修生ということでやっていることによってできているんじゃないかと思います。そういう意味では、お互いの事情をはっきりと認め合うという形でやることの方がデメリットは少ないんじゃないかと思っております。
　そういう意味で、経営規模の拡大などによります強い農業を実現するために、一定水準以上の技能をもう既に有している、そういう農業外国人材の入国、在留を可能とする改正国家戦略特区法案を、先般、国会に提出しているところでございます。
　一方で、先ほども御指摘がありましたような劣悪な労働環境や低賃金等により、技能実習生のような失踪等の問題が生じないような、万全の対策を講ずる必要があります。
　このために、今回の制度設計におきましては、国と自治体が合同で協議会を設置して、国、自治体がみずから受け入れ企業を直接管理することで、労働時間や賃金等の労働条件等を適切に管理する仕組みを導入する予定であります。
　また、仮に問題が生じた場合は、外国人材を適切に保護できるよう、苦情、相談を直接受け入れる窓口を協議会に設置する予定であり、これらの取り組みにより万全を期してまいりたいと考えるところであります。
○丸山委員　時間が参りましたので、本日はこれで終わります。ありがとうございました。
○木村委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時一分散会
平成二十九年四月十二日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　秋元　　司君
　　　理事　谷川　弥一君　理事　平井たくや君
　　　理事　ふくだ峰之君　理事　牧島かれん君
　　　理事　松本　文明君　理事　緒方林太郎君
　　　理事　神山　洋介君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　青山　周平君　　　　池田　佳隆君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　岩田　和親君
　　　　　　大岡　敏孝君　　　　大隈　和英君
　　　　　　大西　宏幸君　　　　岡下　昌平君
　　　　　　神谷　　昇君　　　　木内　　均君
　　　　　　國場幸之助君　　　　今野　智博君
　　　　　　田畑　　毅君　　　　武部　　新君
　　　　　　武村　展英君　　　　中谷　真一君
　　　　　　中山　展宏君　　　　長坂　康正君
　　　　　　鳩山　二郎君　　　　前田　一男君
　　　　　　和田　義明君　　　　井坂　信彦君
　　　　　　井出　庸生君　　　　泉　　健太君
　　　　　　大串　博志君　　　　岡田　克也君
　　　　　　金子　恵美君　　　　北神　圭朗君
　　　　　　高井　崇志君　　　　辻元　清美君
　　　　　　初鹿　明博君　　　　角田　秀穂君
　　　　　　濱村　　進君　　　　池内さおり君
　　　　　　島津　幸広君　　　　浦野　靖人君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（経済再生担当）　　　　　石原　伸晃君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　石原　宏高君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　越智　隆雄君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　武村　展英君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　長坂　康正君
　　　外務大臣政務官　　　　　　武井　俊輔君
　　　財務大臣政務官　　　　　　三木　　亨君
　　　衆議院庶務部長　　　　　　岡田　憲治君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　大島　一博君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　藤本　康二君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房日本経済再生総合事務局次長）　　　　　　宇野　雅夫君
　　　政府参考人
　　　（個人情報保護委員会事務局長）　　　　　　　　　　其田　真理君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　瀧本　　寛君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　椎葉　茂樹君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　浜谷　浩樹君
　　　内閣委員会専門員　　　　　室井　純子君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩田　和親君　　　　　中谷　真一君
　　今野　智博君　　　　　前田　一男君
　　井出　庸生君　　　　　井坂　信彦君
　　大串　博志君　　　　　初鹿　明博君
　　高井　崇志君　　　　　北神　圭朗君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中谷　真一君　　　　　岩田　和親君
　　前田　一男君　　　　　今野　智博君
　　井坂　信彦君　　　　　井出　庸生君
　　北神　圭朗君　　　　　高井　崇志君
　　初鹿　明博君　　　　　大串　博志君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律案（内閣提出第五三号）
　　　　　————◇—————
○秋元委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官大島一博君、内閣官房内閣審議官藤本康二君、内閣官房日本経済再生総合事務局次長宇野雅夫君、個人情報保護委員会事務局長其田真理君、文部科学省大臣官房審議官瀧本寛君、厚生労働省大臣官房審議官椎葉茂樹君、厚生労働省大臣官房審議官浜谷浩樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○秋元委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。池田佳隆君。
○池田（佳）委員　おはようございます。自由民主党の池田佳隆でございます。
　医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律案について、幾つか御質問をさせていただきたいと思います。
　二〇一二年十二月に始まったアベノミクスも五年目を迎え、現在五十一カ月もの景気拡大を続けております。これは、バブル期の景気拡大に肩を並べ、間もなく戦後三番目の景気拡大になるわけでありますが、これも安倍政権下で行われた多くの経済政策の成果だと考えております。
　今回の法案も、昨年十二月の、日本再興戦略に盛り込まれた医療におけるビッグデータの活用を促す法案だと認識しております。世界に先駆けて超高齢社会を迎える我が国では、課題解決先進国として、世界最高水準の医療や介護を実現していく必要があるわけでありますが、それが同時に我が国経済の成長にも大いに寄与するものと考えております。
　こうした観点から、今回の医療情報の利活用に関する法案が、医療分野の研究開発を通じて、どのように健康長寿社会の実現や我が国経済の実質的な成長に資するのかといった点を中心に、質問をさせていただきたいと思います。
　まず初めに、所管大臣であられます石原経済再生担当大臣にお尋ねをしたいと思います。
　安倍政権では、健康・医療分野を単なる社会保障政策としてではなく、成長戦略の一環として、医療分野の先端的研究開発や健康、医療に関する新産業創出を推奨してきたと承知しております。今から三年前の平成二十六年、健康・医療戦略推進法が成立し、安倍総理をトップとする健康・医療戦略推進本部が設置され、世界最高水準の医療を実現するための施策が進められてまいりました。
　そこで石原大臣に、安倍政権における健康・医療戦略の取り組みの状況、そして健康・医療戦略と今回の法案の関係について、具体的に御説明をお願いしたいと思います。
○石原国務大臣　ただいま池田委員が御指摘いただきましたとおり、安倍内閣といたしましては、成長戦略の柱の一つとして健康・医療戦略というものを位置づけさせていただいております。
　そんな中で、基礎から実用化までの一貫した研究開発や、そして何よりもやはり、委員御指摘のとおり、世界に先駆けて超高齢化社会を迎えております。そんな中で、やはり健康寿命をどう延ばしていくのか、健康長寿社会の形成に資するための新産業の育成、こういうことにこれまで取り組んでまいったところでございます。
　健康・医療戦略の中では、この内閣委員会でも再三御議論をいただいておりますＩＣＴ化の柱の一つとして、医療情報というものを広く収集し、安全管理、匿名化を行い、利用につなげる制度についての法制上の措置を講ずることと明記されておりますので、これを受けまして、今回の法案によって、匿名化された医療情報がＡＩ技術などと組み合わされて活用されて、医療の質の向上や、やはり何といっても成長していくためには新産業の創出というものが肝要でございますので、こういうものを通じまして健康長寿社会の実現につなげてまいりたい、こんなふうに整理をさせていただいているところでございます。
○池田（佳）委員　大臣、ありがとうございました。
　医療分野の研究開発を進めていく上では、特に医療情報の利活用が重要であるということでありますが、この点について、医療機関で得られた医療情報を利活用させていただく患者の皆様方、国民の皆様方の御理解を得ていくためにも、その医療情報によって一体どのような先端的研究開発が行われ、その成果としてどのようなことが患者の利益、国民の利益として期待されるのかを、もう少し具体的に、患者や国民に理解していただく必要があるのではないかと思います。
　そこで、政府参考人、大島内閣審議官にお尋ねをしたいと思います。
　安倍政権においては、基礎的な研究開発から実用化のための研究開発まで、一貫した研究開発を推進するための体制を整備されてきたところでございますが、医療分野の研究開発としてどのような取り組みを行っているのか、国民にとって関心の高い病気について、その取り組みを具体的に例示をいただきながら、ぜひともわかりやすい説明をお願いしたいと思います。
○大島政府参考人　医療分野の研究開発についての御質問です。
　これまで日本では、基礎研究は日本発ということがありましても、最後まで行くのがちょっと出おくれまして、インフラの整った海外が追い越して実用化する、おくれて日本に導入されるといった事態もありまして、基礎研究から実用化という、ここの橋渡しといいますか、つなぎの部分が課題となっておりました。
　そういうこともありまして、平成二十七年四月に、日本医療研究開発機構、長いのでＡＭＥＤというふうに略称しておりますが、法人を新たに設立いたしまして、文部科学省、厚労省、経産省、三省庁ばらばらに支援していました医療分野の研究費を集約して助成をするという形にいたしまして、基礎から実用化まで切れ目のない研究支援を一体的に実施する体制が整いました。
　その中で重点九分野というのを設定しておりまして、基礎から実用化まで一貫してつなぐ重点九分野としまして、医薬品創出、医療機器、それから医療技術拠点、再生医療、オーダーメード・ゲノム医療、がん、精神疾患、新興感染症、難病といった分野の設定をしておりまして、合計で今約二千三百件の研究支援、研究助成を行っているところでございます。
　その中には、種々、研究成果があらわれているものもございますが、例えば、がんに関しましては、悪性脳腫瘍を、従来の外科的療法、化学的療法、放射線療法とは異なるウイルス療法という形で、ヘルペス性ウイルスを注入しまして、安全性と強力な抗腫瘍作用を有する画期的な治療法を今開発しているところでございます。
　あるいは、医療機器の方も支援を行っておりまして、ＩｏＴの活用で各種医療機器を連携、接続させまして、手術の精度と安全性を向上させるスマート治療室という名前のものを、今、広島大学等で臨床実証中になっているところでございます。
　こういう国民に直結した効果があるところでございますので、今後とも、このＡＭＥＤを中心といたしまして、大学それから国立の研究機関等々と連携しながら、我が国発の医薬品、医療機器の研究開発が進むべく、戦略的に取り組んでまいりたいと考えております。
○池田（佳）委員　ありがとうございました。
　医療分野の研究開発のために医療情報を利活用していくということで、それによって新たな治療法や画期的な新薬が開発され、患者や国民にその成果が還元されていくことが大いに期待されております。
　ただ、病歴などの医療情報は、患者や国民にとっては、やはり機微な、他人に容易に知られたくない情報であるということは言うまでもありません。他方、医療分野の研究開発を進めていくためには、製薬会社などの民間企業を含め、医療情報を大いに利活用できるように環境整備を進めていく必要があるのも事実であります。
　そこで、ポイントになりますのは、今回の法案名にもあります匿名加工医療情報ということであるかと思います。
　ここは武村大臣政務官にお尋ねをしたいと思います。この匿名加工医療情報とは一体どういうもので、どう使われるものなのか、そのあたりを具体的に御説明願いたいと思います。
○武村大臣政務官　お答えいたします。
　匿名加工医療情報は、特定の個人を識別すること及びその作成に用いる個人情報を復元することができないように、一定の基準に基づいて医療情報を加工したものでありまして、具体的には、例えば氏名等が削除されたものがございます。
　他方で、認定匿名加工医療情報作成事業者が提供をする匿名加工医療情報につきましては、単に特定の個人を識別できないこと等が確保されているだけではなくて、医療分野の研究開発に資する項目が適切に含まれていることが必要でございます。
　具体的には、医療行為と副作用等の発生の関係の研究に用いる匿名加工医療情報の加工に際しましては、投薬日と症状が出た日について、削除するのではなく、一律にずらすこととすることが考えられるところでございます。
　こうして作成された匿名加工医療情報は、個人を特定することなく、新薬の開発、未知の副作用の発見などさまざまな医療分野の研究開発の促進に寄与するものと考えています。
○池田（佳）委員　ありがとうございました。
　利活用される際には、個人が特定されない形でというのが重要なポイントであると思います。
　今回の法案において、国の責務として、広報活動、啓発活動が定められております。この点については、患者や国民の皆様方に、ぜひともわかりやすい御説明をしっかりとお願いしたいと思います。
　次に、今回の法案の重要なポイントの一つと考える、データのセキュリティーについてお尋ねをしたいと思います。
　個人情報の流出事件がたびたび生じている中で、この法案の仕組みに対する国民の皆様の理解を確保していくためには、認定事業者がセキュリティー基準を守っているのか、国がしっかりと監査、監督していくことが重要であります。
　ＩＣＴに詳しい業界の知人から、パソコンで、ファイルを消去しますと出ていても、実際はデータの目次が消えただけでデータ自体は消えていないため、コンピューターに詳しい人であればデータを復元できてしまうというようなことを聞きました。そうであれば、認定事業者がサーバーから情報を消去しても、万一廃棄業者から横流しされ、中身を見られたら、個人病歴情報の漏えいという大問題になると考えます。
　こうしたことがないようにすることも含め、秘匿性を保つセキュリティーをどう担保していくのかについて、政府参考人、藤本内閣審議官にお尋ねをしたいと思います。
○藤本政府参考人　事業者のセキュリティー確保に関する御質問でございます。
　セキュリティーに関しましては、極めて重要な課題であるため、健康・医療戦略本部のもとにございます次世代医療ＩＣＴ協議会、ここのもとに、セキュリティーに関する有識者、専門家にお集まりいただきまして、専門的な見地から御検討いただいたところでございます。こうした議論を踏まえまして、情報漏えい対策、セキュリティー、安全管理措置を徹底してまいります。
　認定事業者の認定に際しましては、法案の第八条に基づきまして、安全管理のための措置を適確に実施する能力を有することを求めることとしております。具体的な認定基準に関しましては、こうした有識者の御指摘を踏まえ、省令に定めることとしております。
　具体的に申しますと、認定事業者に対しまして、まず一、組織、人的要因を徹底的に排除すること、それから二、医療情報を処理する基幹システムはインターネットなどのオープンなネットワークから分離をすること、さらに、想定外の手口にも対応するため、三番目でございますけれども、多層的に防御、安全策を講じることなどの安全管理措置を徹底することを求めることを考えております。
　委員御指摘の記録媒体を廃棄する際の情報の消去につきましても、情報が復元されないような磁気媒体の廃棄処理、例えば、ハードディスク内部の磁気ディスクを粉砕する処置、それから二番目でございますけれども、専用の機器を用いて意味のないデータを繰り返し上書きしていく、こういう処置が現在でも実施される手法と考えておりますけれども、今後、技術の進歩を踏まえまして、適切な手段によることによりまして、それを認定事業者に求めまして、適切にセキュリティー管理を行ってまいりたいと思います。
○池田（佳）委員　ありがとうございました。
　ただ、こうしたセキュリティーの確保については、監督官庁が認定するときに一回だけ確認すればいいというものではなくて、三百六十五日二十四時間、確保してもらわねば、患者や国民は到底安心できないわけであります。一度認定を受けた事業者について、継続的にセキュリティーがきちんと確保されていくのか、どのように確認することとなっているのでしょうか。
　例えば、いつの間にか代表者や社長が交代していたり、認定を受ける際には申請書に書いていなかったサーバーで医療情報が保管されていたりすれば、これは問題であると思います。
　こうしたセキュリティーの継続的な確保について具体的にどのように取り組んでいくのか、引き続き、政府参考人、藤本内閣審議官にお尋ねしたいと思います。
○藤本政府参考人　セキュリティーの継続的な確保に関しましては、一点目といたしまして、安全管理措置及びその能力に関する事項について主務大臣の関与なく変更されないこと、それから二番目といたしまして、法令違反に対する実効性のある是正措置、これが重要というふうに考えております。
　一つ目に関しましては、本法案の第九条第一項におきまして、医療情報等及び匿名加工医療情報の管理の方法を含め、認定事業者に対して、医療情報の整理の方法、加工の方法並びにその他主務省令で定める事項の変更については認定を受けなければならないということとしております。その上で、認定事業者が認定を受けずに医療情報等及び匿名加工医療情報の管理の方法を変更した場合には、第十五条の規定により、認定の取り消しの対象となり得ます。
　さらに、二点目でございますけれども、法令違反などの疑いがある場合には、第三十五条の規定に基づく立入検査、第三十七条の規定に基づきます是正命令、さらには罰則の対象になります。
　これらの制度をしっかりと運用していくことによりまして、認定事業者におけるセキュリティーの継続的な確保を、確保してまいりたいと思います。
○池田（佳）委員　ありがとうございました。
　この法案は、健康長寿社会の実現と我が国経済の成長に大きく貢献するものだと思っておりますし、そうでなければならないと考えております。ぜひとも、この制度が我が国の医療関連企業や医療研究者に大いに活用され、患者や国民が待ち望むすばらしい新たな治療法や薬の開発の成果が早く仕上がるように、政府においてしっかりと取り組んでいただくことを要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○秋元委員長　次に、大西宏幸君。
○大西（宏）委員　ただいま御質問をいただきました池田委員の質問を踏まえて、私、自由民主党・無所属の会、大西宏幸、質疑をさせていただきます。内容的には本当に重なることが多々あるかもわかりませんけれども、どうぞお許しください。
　医療は、皆様御存じのように、日進月歩、進化しております。そうした進化に資するためにも、今回の法案は、私自身、意義が大きいと、自身も期待しているところでございます。
　さて、この法案により匿名加工医療情報が提供されるようになると、さまざまな効果があると期待しています。具体的にどのような医療分野の研究開発で利活用が想定されているのか、また患者や国民の視点から見るとどのような効果が期待されているとお考えでしょうか、お聞かせください。
○越智副大臣　匿名加工医療情報につきましては、行政機関、学術研究機関及び製薬企業を初めとする民間事業者において利活用されることを想定しております。
　具体的には、例えば、治療の評価等に関する大量の診療データを用いた大規模な研究の実施、また、糖尿病と歯周病のように異なる医療機関や診療領域の情報を統合した治療成績の評価、また、ＡＩも活用して画像データを分析し、医師の診断から治療までを包括的に支援する最先端の診療支援ソフトの開発などが可能になると考えております。
　加えまして、医薬品等の副作用の発生頻度の把握や異なる医薬品の使用結果の比較を通じて、医薬品等の使用におけるさらなる安全性の向上が期待されるところでございます。
　このように、利活用の成果は、患者に対する最適な医療の提供に大きくつながっていくというふうに考えているところでございます。
○大西（宏）委員　今副大臣よりおっしゃっていただきましたとおり、総合的にいろいろな治療が進むということと、薬の安全性ですよね。そのことも踏まえて、病気と闘っておられる患者さんや御家族の方、これは、その方々にとっても希望の一つとなると思います。
　では、医療分野の研究開発における医療情報の利活用について、我が国の今の現状はどうでしょうか。どのような課題があって、この法案がこの解決にどう役立つのか、お聞かせください。
○大島政府参考人　我が国における医療情報の利活用の課題でございますが、特に匿名加工という点を見てみますと、実施した診療行為に基づく医療費の請求内容を記しましたいわゆるレセプト情報、これは匿名した活用が進んできております。一方、診療行為の結果に関する情報、いわゆるアウトカムに関する情報、問診内容ですとか検査結果、あるいは治療予後、こういった情報の利活用は進んでいないという状況にございます。
　また、我が国では、医療機関の多くが民間の担い手で運営されていまして、保険制度も分立していることもありまして、医療情報が分散して保有されているという状況にございます。ＩＴ技術が進展しデジタル化が普及してきております今日においては、こうした医療情報を活用するということは、患者、国民にとって大きな価値を生み出すことができるものと考えております。
　今回の仕組みの導入によりまして、認定事業者というものができます。この認定事業者が、多数の医療機関が保有する医療情報を集めまして、匿名加工をしまして、提供するということが可能になります。これによりまして、これまでになかった新しい手法での医療分野での研究開発を促進することができると考えておりまして、これによって、患者、国民にとって医療の向上につながる便益が出てくると考えております。
○大西（宏）委員　今おっしゃいましたように、各病院が今まで、その情報を集積してその中で情報の活用をしていく、そういう状況の中で、いろいろな病院との協調、協力もしているところもあるでしょうけれども、民間間の内容であって、それが大きく寄与されていない状況であったということですよね。データを集積して利活用することが最大の重要性ということです。
　では、なぜ民間の事業者を認定する仕組みを導入するのでしょうか。医療分野の研究ニーズは多様性があり、質の高いデータを迅速、柔軟に提供しなければなりません。民間事業者を認定する意義についてお聞かせください。
○大島政府参考人　委員御指摘のとおりでございます。
　医療情報の利活用を推進するためには、多様な医療分野の研究開発に応じて、利活用者のニーズを的確に酌み取って必要な医療情報を集め、ニーズに応じて加工する、そして提供するということがポイントになります。このため、こういったことに知見を持つ専門人材を確保しまして、創意工夫を生かしながら機動的な対応が図られるように、民間の事業者を認定する仕組みを導入しようというふうにしているところでございます。
　事業者の認定に際しましては、高度なセキュリティーを確保しているということは当然の前提としまして、研究開発に必要でかつ利活用可能な質の高い医療情報をたくさん集める能力、それから個人が特定できないようにしつつも研究開発に役立つような匿名加工、これを確実に実施することができる能力、こういったことを求めていくこととしております。
○大西（宏）委員　今おっしゃった中で、匿名加工等々の話も出てきておりまして、先ほど池田委員も質疑をメーンでされておられました。
　昨今では、個人情報の保護について国民の関心がすごく今高まっております。医療情報の利活用を図ることと個人情報の保護について、どのように原則、手当てをされておられるでしょうか。
○大島政府参考人　今回の法案では、認定事業者に医療情報を医療機関から提供するということにつきまして、あらかじめ患者本人に通知をしまして、本人の求めがあるときは医療機関から認定事業者への情報提供を停止する、こういう扱いにしております。
　また、認定事業者に対しましては、医療情報の漏えい等を厳に防いでいくために安全管理措置というのを義務づけまして、こうした措置が適切に講じられない場合は認定を取り消すということにいたします。さらに、認定事業者の従事者につきましては守秘義務を課しまして、悪質な漏えい等につきましては刑事罰の対象という形にしております。
　利活用されるのは、個人を特定できないように匿名加工された情報でありますので、権利侵害のおそれは少ないわけでございますが、こうしたことを通じまして、一層安全と安心を確保する仕組みとしております。
○大西（宏）委員　安全、安心確保ということで、いろいろレクで聞かせていただいたんですけれども、先ほど池田委員がおっしゃったように、データの復元も含めて、例えばログ管理をしています、ログを誰がいらったかというのはすぐわかるんですよと。ログは消せますから。そういうことも踏まえて、能力者同士の、こういう情報戦というのは戦いになっていきます。
　ここでやはり重要なポイントだと思うのですが、大量の医療情報を収集して管理する事業者の責任なんですよね。医療機関から届く加工前、個人情報が大量に含まれたデータを扱うことになります。
　認定事業者についてどのように指導監督するのか、具体的に仕組みをお教えください。
○藤本政府参考人　認定事業者におきましては、医療情報の漏えいを厳に防ぐべく、事業者の認定に当たって適用する基準におきまして、医療情報を安全に管理するための措置を講じていることを条件といたします。この条件を満たしていることが確認された事業者のみを認定いたします。
　認定事業者に対しましては、委託先についても厳しい規制を課しており、国の認定を受けた受託事業者に対してのみ委託をできる、それから加えまして、受託者に対して監督を行わなければならない、受託者が再委託する場合には、認定事業者の許諾を必要といたしまして、かつ再委託先も認定を受けた事業者でなければならない。これらを守らないときには認定事業者や受託者への是正命令の対象となります。それに違反をすれば懲役や罰金刑の対象となります。
　さらに、認定事業者の役員や従業員に対しても守秘義務を課しまして、違反者は懲役や罰金刑の対象といたします。
　これらを通じまして、認定事業者による事業執行を適切かつセキュリティーが確実に確保されたものとなるよう努めてまいります。