Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○有村国務大臣　お答えいたします。
　委員御指摘の、御発言の背景にある、やはり緊張感を持って主権者たる国民に仕えられるような制度になっているのかどうか、その構成員がしっかりと安心できて公務に精励できる人事制度になっているかどうかということは、常に高い緊張感を持って見ていかなければいけないというふうに思っています。
　先ほど申し上げましたが、人事評価の評語区分の結果が直ちに昇給区分の分布割合となるわけではないということをいま一度申し上げた上で、人事評価は、能力・実績主義に基づく管理を行うための基礎であり、人材育成の側面も少なくありません。ゆえに、まず絶対評価を行い、人材育成などに活用する。
　その上で、昇給など原資配分を行う局面においては、委員御指摘のような、相対評価の知恵ということもございます。所定のルールに従って、相対評価と同様の活用を行っているところであり、これは実際に行っております。引き続き、適切に実施していくことが必要だと考えております。
　なお、民間の調査においても、民間企業の人事評価の仕組みで、まずは人事評価を絶対評価で行う企業というのが、私どもの調査でも八割を超えております。
○吉村分科員　時間が来ましたので私の質問を終わりますけれども、これ以外にも給与の資料をきょうお配りしております。重なりが余りにも大きいという問題点もあるかと思います。
　やはり、最初に申し上げた、一番大きな政治理念として、少子高齢化、一人が一人を支えるような時代になる中で、民間と離れたような、あるいは、しっかりとした税の使われ方がされているんですかと疑われるような公務員の評価システム、昇給システム、給料表のシステム、これを変えていくのは政治家でしかできないと思っています。
　ですので、しっかりとそこは、できれば問題意識を共有して前へ進めていきたいということをお願い申し上げまして、私の質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○小田原主査代理　これにて吉村洋文君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から本分科会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　正午休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○平沢主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　内閣府所管について審査を進めます。
　内閣府本府について質疑の申し出がありますので、順次これを許します。吉田宣弘君。
○吉田（宣）分科員　公明党の吉田宣弘でございます。
　初めての国会質問でございます。国民の皆様のために、負託を受けた者として国民の皆様のお役に立てるように全力で仕事に取り組んでまいりますので、何とぞよろしくお願いいたします。
　さて、神奈川県川崎市では、未来を担う大切な少年が、これもまた未来を担うべき少年の手によってその命を奪われるという、その事実が強く推知されるという大変悲しい事件が起きました。残された遺族の皆様の悲しみの深さはいかばかりか、まずもって少年の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、少年の遺族の皆様に謹んでお悔やみを申し上げるものでございます。事件の報道に接した国民の皆様も、大変な御心痛であろうかと思います。
　事件の真相は、犯行を犯してしまった少年の処遇とともに、今後、警察の捜査と司法の場面で解き明かされていくことになるだろうと思いますが、他方で、置き去りにされがちなのが被害者の救済という側面ではないかと思います。川崎市の事件では、被害者の少年はお亡くなりになっておられますので、残された遺族の皆様が支援といいますか救済の対象になってくるかと思うのですけれども、国として、残された遺族の皆様にはどのような支援策があるのか、内閣府からお教えいただければと思います。お願いいたします。
○安田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、川崎市の事件は、未来を担う少年の命が奪われるという、大変痛ましい、重大な事件であると認識をしております。
　政府におきましては、平成二十三年三月に閣議決定された第二次犯罪被害者等基本計画に基づき、関係省庁が連携協力しながら、犯罪の被害に遭われた直接の被害者とその御家族、御遺族のための各種施策を推進しているところであります。
　犯罪被害者等施策の推進に当たりましては、御家族、御遺族を含む犯罪被害者等が、犯罪等による直接的な被害だけではなく、精神的な被害も含めてその被害を回復、軽減し、再び平穏な生活を営むことができるよう推進していくことが重要でございます。
　そうした認識のもと、同計画では五つの重点課題として、損害回復、経済的支援等への取り組み、精神的、身体的被害の回復、防止への取り組み、刑事手続への関与拡充への取り組み、支援等のための体制整備への取り組み、国民の理解の増進と配慮、協力の確保への取り組みを掲げており、例えば、御遺族を含めた犯罪被害者等に対する損害回復、経済的支援の制度として、犯罪被害給付制度等があるところでございます。
○吉田（宣）分科員　ありがとうございます。遺族の皆様も、そういった厚い支援策のことを知って、大変に心強いかと思います。
　さて、被害者は亡くなっていませんけれども、場合によっては同じぐらいの心の傷を残してしまう犯罪に性犯罪があるかと思います。性暴力を受けた結果、将来にわたり心身に癒やしがたい傷を抱え続ける場合も少なくないと思われます。したがって、性犯罪被害者の救済は、犯罪被害者支援の中でも極めて重要ではないかと思うわけでございます。
　警察庁の資料によりますと、平成二十六年の強姦と強制わいせつ事件の認知件数は両方合わせて八千六百五十件、一日に引き直してみると二十三件以上も発生していることがわかります。この数字はあくまで認知件数ということですが、性犯罪を受けた被害者の方の立場に立ってみると、こういった被害というものはなかなか声を上げることが難しい、そういった側面があると思います。したがって、そこに上がってこない数字というものも考えられるのかなと思うわけでございます。
　そこで、お尋ねしたいのは、性犯罪には、まず、どのような特徴があると国の方で御認識をされておられるのか、また、認知されなかった数字というものは何らかの形で推知できるものなのか、できるとして、推知できた数字というのはどれくらいに上りそうなのか、そして、そうした前提を踏まえて、国としてはどのような性犯罪支援策を講じておられるのか、法務省と内閣府の方からお教えいただければと思います。
○小野瀬政府参考人　性犯罪の特徴に関しまして、性的事件の被害申告率について申し上げますと、平成二十四年に法務総合研究所が犯罪被害についての実態調査を実施しております。
　これによりますと、性的事件、これは、強姦、強制わいせつ、痴漢といった性犯罪のほか、セクハラ等の、一部、法律上処罰の対象とならない行為も含まれているものでございますが、この性的事件の過去五年間の被害申告率が一八・五％と、調査対象としました個人犯罪被害の中では最も低かったとの調査結果が出ているものでございます。
○安田政府参考人　性犯罪被害は、被害直後のみならず、長期間にわたり被害者の心身に重大な悪影響を及ぼすものであります。先ほども答弁がございましたように、捜査機関への被害申告率が低く、潜在化していると思われることがその特徴の一つとして挙げられると認識しております。
　このため、第二次犯罪被害者等基本計画におきましては、犯罪被害者等一般に向けた施策にとどまらず、性犯罪被害の特徴を踏まえ、性犯罪被害者支援に焦点を当てた施策を多数掲げているところでございます。例えば、警察においては、女性警察官の配置を推進するとともに、性犯罪被害相談窓口の設置等を行っております。
　また、内閣府におきましては、平成二十四年に、被害者の心身の負担軽減や警察への届け出促進、被害の潜在化の防止等を目的として、いわゆる性犯罪、性暴力被害者のためのワンストップ支援センターの開設及び運営に有益な情報等を盛り込んだ手引を作成し、地方公共団体を初めとする関係機関、団体等に配付するなど、地域における性犯罪被害者等支援体制の整備の促進を図っているところであります。
○吉田（宣）分科員　ありがとうございます。
　ただいま御説明いただいたところによりますと、性犯罪というのは、かなりの暗数というものがあるのだなということがわかります。そして、具体的な支援策を現実に実施する機関というのは、これはやはり地方自治体が中心になってくるのかなということがわかりました。
　私の地元、九州の福岡県では、「性暴力被害者支援センター・ふくおか」という支援事業を県の独自の予算で立ち上げております。このセンターは、性犯罪被害者に考えられる支援策、警察、病院、弁護士と多方面にわたる相談をワンストップで受けられるようにする、そして、その秘密がそれぞれの場面で徹底的に守られる、そういったところに大きな特徴がある事業です。秘密保持の観点から、センターの場所がどこか、協力病院がどこかに至るまで、全く明らかにされていない。わかっているのは相談のための電話番号だけでございます。
　福岡県では、このように、性犯罪の被害者に対する支援というものを施策として頑張っているのでございますが、それでも種々の課題が見えてきたようでございます。そこで、事業の一部について国のバックアップを受けているというふうにお聞きしております。
　そこで、お尋ねしたいのですけれども、福岡県以外では、このような性犯罪支援事業というふうな施策を実施している自治体というのはありますでしょうか。そしてまた、実施できていない自治体をバックアップするような国の施策にはどのような施策があるのか、内閣府と厚生労働省に、あわせてお尋ねいたします。
○武川（恵）政府参考人　お答えいたします。
　内閣府におきましては、性犯罪、性暴力被害により苦しむ女性を少しでも減らすことができるように、性犯罪被害者のためのワンストップ支援センターの設置やその機能強化、性犯罪、性暴力発生防止の広報啓発などを行っておられる地方公共団体の取り組みを対象に、今年度から実証的調査研究として事業を実施しております。
　この実証的調査研究の対象地方公共団体のうち、例えば滋賀県や和歌山県におきましても、福岡県のような取り組みが行われているところでございます。
　これらの取り組みにつきまして報告書を取りまとめまして、調査研究対象以外の地方公共団体にも周知することによりまして、地方公共団体における性犯罪被害者支援の取り組みを促進していくこととしております。
　なお、今年度の予算約四千万円を、平成二十七年度予算案におきましては約一億円に増額計上させていただいているところでございます。
○福島政府参考人　お答えいたします。
　性犯罪の被害に遭われた方に対する支援を行うに当たりましては、産婦人科あるいは精神科といった医療機関の果たす役割は非常に重要であるというふうに認識をしております。
　第二次犯罪被害者等基本計画におきましては、厚生労働省では、医療機関に対してワンストップ支援センターについての啓発を行うほか、犯罪被害者支援団体等からワンストップ支援センター開設に向けた相談があった場合には、協力が可能な医療機関に関する情報を収集して提供する、こういうふうにされておるところでございます。
　これを受けまして、厚生労働省におきましては、内閣府が作成した「性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター開設・運営の手引」、これを、平成二十四年の七月に、医師会、四病院団体協議会、病院の団体でございますけれども、ここに対しまして、関係機関に周知していただくように依頼をしております。
　また、本日でございますけれども、全国医政関係主管課長会議を開催しております。この中におきまして、昨年に引き続きでございますが、各都道府県に対しまして、犯罪被害者支援団体等からワンストップ支援センター開設についての相談があった場合には、その具体的な要望内容を踏まえて、医療関係団体等と連携しながら対応するように依頼をしておるところでございます。
　さらに、ワンストップ支援センターに関する情報提供に関しましても、医療機能情報提供制度を活用しながら、被害者のプライバシーに配慮した、わかりやすい形での情報提供、こういうことを進めていただくように説明を行っているというところでございます。
　以上でございます。
○吉田（宣）分科員　ありがとうございます。
　さて、公明党は国と地方の議員が約三千名存在するネットワーク政党でございます。その三千名のうち、約九百名が女性議員でございます。その女性議員が昨年、団結をして、女性の元気応援プランを作成し、昨年の五月十四日に安倍総理大臣に申し入れをさせていただいております。その中に、性犯罪被害者支援の拠点を各都道府県に整備するような、そのような支援要望も盛り込まれておるところでございます。
　ぜひとも、その実現に向けて国にもお力をおかしいただき、いまだ声を上げることができない性犯罪被害者の救済に力を込めていきたい、そのようにお願いを申し上げたいのですけれども、有村大臣のお受けとめと所感をお聞かせいただければと思います。
○有村国務大臣　お答えいたします。
　昨年五月、御党、公明党から政府に対して貴重な御提言をいただいたと承知をしております。私も、九月の着任後、敬意を持って拝読をさせていただきました。
　九月に私、大臣に就任をさせていただいたんですけれども、やはり性犯罪被害に関しては、最も弱い立場に置かれ、声を上げにくいところにいらっしゃる方々に光を当て、ともに立ち上がらずして女性活躍などあり得ないという強い問題意識を私自身、持っておりまして、就任後、最も早く女性活躍担当大臣として現場視察をさせていただいたのは、実は、ほかならぬこの性犯罪、性暴力の被害者支援を行う民間団体でございました。
　想像を絶する被害がございます。先ほど特徴のお尋ねがありましたけれども、性犯罪のまず第一義的な特徴といえば、私は、被害者のほとんどが女性だということを挙げたいと存じます。
　身内、特に実の父親やあるいは継父によって犯罪被害をお嬢さんが受ける。それを知った実の兄から同様の性犯罪被害を再び受ける。そして、それを知ったお母さんからお嬢さんがしっかりとケアをしてもらえるのかと思いきや、母親からは、あなたが言い寄ったんじゃないのというふうに、逆にお嬢さんが責められているという、大変凄惨な、私自身、突き刺さるものを覚えながらの視察でございました。
　また、例えば、緊急避妊用のピルなどにおいても、心身に負担のかかる、特に精神的に負担のかかる一定の手続を経なければ、一万円かかるピルを被害者が自己負担をしなきゃいけないという現状も知りまして、大変ショックを覚えた次第でございます。
　性犯罪は心の殺人とも言われますけれども、その中でも、犯罪直後から精神的ケアの専門的なお医者様の加勢をいただくことによって、数年後、十数年後にＰＴＳＤの発症を避けることができるなど、そういう現場ならではの知恵もできているというところに一定の希望を感じたことも事実でございます。
　ボランティアとして二十四時間体制で被害者に寄り添っていただいている民間の御支援ということに、本当に頭が下がる思いで伺いましたけれども、ここにはバックアップがもっともっと必要だと私自身、思っております。
　そして、先ほど福岡県の御紹介がありましたけれども、都道府県の地域に根差した主体的な取り組みということに心からの敬意を表した上で、ただ、都道府県の、志ある県だけの善意に委ねていていいのかという問題意識を私自身も持っております。
　先ほど局長から答弁がありましたけれども、やはり実証的な調査研究事業の好事例を周知して、また、ワンストップ支援センターの開設、運営のノウハウということを横展開していきたい。けれども、まだまだでございますから、来年度、大幅にこの実証研究ということを拡充し、そして、世論のバックアップということも同時に喚起してまいりたいというふうに考えております。
○吉田（宣）分科員　力強い御答弁、本当に感謝申し上げます。
　時間もありません。次に移らせていただきます。
　次は、飲酒運転の撲滅対策というものについてお話をお伺いできればと思います。
　私の地元の九州・福岡は、飲酒運転による大変に悲しい事故が頻発したところでございます。したがって、後に述べますけれども、福岡県においては特段の取り組みがなされております。
　まず、その質問の前提として、全国的な飲酒運転の発生状況の推移と関係法令改正との関連がございましたら、警察庁の方からお教えいただければと思います。
○鈴木（基）政府参考人　お答え申し上げます。
　飲酒運転による交通事故発生件数は、ピーク時の平成十二年が二万六千二百八十件でありました。
　平成十三年の道路交通法改正において、酒酔い運転、酒気帯び運転等の罰則の引き上げ、そして平成十九年の道路交通法改正において、酒酔い運転、酒気帯び運転、飲酒検知拒否等のさらなる罰則の引き上げ、車両等や酒類の提供及び同乗行為といった飲酒運転を助長した者に対する罰則の新設などの関係法令の改正を行うとともに、取り締まりや関係機関、団体等と連携した飲酒運転抑止の広報啓発等を強化したところ、飲酒運転による交通事故は年々減少し、平成二十年には六千二百十九件まで減少したところでございます。
　その後、下げどまりの傾向にあり、平成二十五年は四千三百三十五件となっているところでございます。
○吉田（宣）分科員　ありがとうございます。
　お教えいただいたところによりますとといいますか、私が事前に承知した資料によりますと、現在、飲酒運転の事件の発生数というのはどうも横ばいだというふうにお聞きしております。一定程度、今御紹介いただいたような施策の取り組みというのが功を奏して、下げどまっているのかなというふうな実感を受けるんですけれども、これをさらに少なくするための施策として、私が福岡での取り組みを少し紹介させていただきたいと思います。
　さきに述べました福岡の取り組みですが、特徴的なのは、まず、条例を制定して飲酒運転撲滅に取り組んでいるというところです。この条例には罰則も付されております。
　次に特徴的なのは、アルコール依存症への対応を条例に明記している点。具体的には、二度飲酒運転を犯した人にアルコール依存症かどうかのお医者さんの診断を義務化する、予防、治療と飲酒運転防止を絡めた対策になっているという点でございます。
　非常に画期的な対策だと思うのですけれども、国の方でもこのような観点からの問題意識をお持ちかどうか、内閣府からお聞かせいただければと思います。
○小野田政府参考人　お答えいたします。
　昨年六月に施行されたアルコール健康障害対策基本法では、基本的施策の一つとして、第十九条において、国及び地方公共団体は、アルコール健康障害に関連して飲酒運転等をした者に対し、その者に係るアルコール関連問題の状況に応じたアルコール健康障害に関する指導、助言、支援等を推進するために必要な施策を講ずるものとすると定めております。また、政府におきましては、この法律の施行後二年以内に、具体的には平成二十八年五月末までに、アルコール健康障害対策を総合的かつ計画的に推進するための基本的な計画を策定しなければならないとされております。
　これらを受けまして、内閣府では、現在、アルコール依存症の有識者や当事者及びその家族で構成されるアルコール健康障害対策関係者会議を開催し、検討を行っているところでございます。
　本年一月に開催した会議におきましては、委員御指摘の先進的な取り組みである福岡県における飲酒運転対策の取り組みにつきまして、福岡県の担当室長様からその取り組み内容を御紹介いただいたところでございます。
○吉田（宣）分科員　ありがとうございます。
　アルコール依存症との関連で飲酒運転を撲滅するという施策、これは、今の御説明をよくよくお聞きしてみると、緒についているのか、具体的な段階にはまだ至っていないのか、いずれにせよ、検討が始まっているのかなというふうな印象を受けました。
　この問題は各省庁に横断的にまたがっていくような問題であるとも思われますので、各省庁に横断的にまたがっていくような問題に関しては、問題の本質を的確に捉えてこの解決に向けて前進していこう、そうなれば、やはりかなめになってくるのは内閣府ということになるかと思います。
　その意味におきましても、有村大臣には大いにリーダーシップを発揮していただいて、国の方でもこのような観点からの対策というのをぜひ進めていただきたいと思います。有村大臣の所感、受けとめをお聞かせいただければと思います。
○有村国務大臣　お答えいたします。
　九年前でありましたでしょうか、福岡県で大変痛ましい、飲酒運転に起因する事故がありました。社会的にも強い関心を惹起し、問題提起がなされたその事故の教訓を経て、平成二十四年に、福岡県が全国に先駆けて、アルコール依存症との関連に着目した飲酒運転対策に条例を制定され積極的に取り組んでおられる、そのことについては、過去からの経緯を鑑みて敬意を表したいと存じます。
　一昨年十二月に成立し、昨年六月に施行されましたアルコール健康障害対策基本法では、アルコール健康障害の対策を実施するに当たって、健康障害が飲酒運転等に密接に関連することに鑑みて、その連携ということをするように定められております。
　各省庁の縦割りということを乗り越えて、御指摘のように、内閣府としては、その総合調整と防止ということ、啓発に最前線で取り組まねばならないというふうに思っております。
　福岡県の事例も参考とさせていただきながら、特に警察庁、厚生労働省等の関係省庁と協議して、アルコール依存症とそれに起因する飲酒運転について根本的な解決に資するアルコール健康障害対策推進基本計画を平成二十八年五月末までに策定したいとその準備をしております。
　今後も、心して、総合的、計画的にアルコールと、それから飲酒運転の防止に向けての施策を遂行してまいりたいと考えております。
○吉田（宣）分科員　大臣、本当にありがとうございます。しっかり私も力を尽くしてまいりたいと思います。
　最後の質問でございます。
　私は、熊本の荒尾市というところで生まれましたが、お隣の大牟田市というところで仕事をしていた経験もございます。その御縁がございまして、昨今、明治日本の産業革命遺産に関する世界遺産登録というのが進んでおるようでございますので、その進捗について内閣官房の方から御説明いただきたいと思います。
○成瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　「明治日本の産業革命遺産　九州・山口と関連地域」は、幕末から明治にかけ、日本が急速な産業化に成功した時代を物語る貴重な資産群について、世界文化遺産への登録を目指すものでございます。
　資産には、三池炭鉱の万田坑や宮原坑などの文化財に加え、現役で使用されている三池港などの稼働資産を含む、これまでにない文化遺産となっており、日本政府といたしまして、昨年一月末にユネスコ世界遺産センターに推薦書を提出いたしました。
　その後、ユネスコから委託を受けた審査団体であります国際記念物遺跡会議、いわゆるイコモスにおきまして審査が行われております。昨年九月から十月にかけまして現地調査も実施され、政府においては、これら調査等に対して、資産所在自治体や資産保有企業等と連携して、資産の価値や保全措置等について的確な説明に努めてまいったところでございます。
　今後、イコモスからユネスコに対し、登録の可否に関する勧告が四月末から五月上旬ごろになされ、この勧告を受け、六月末から七月上旬にドイツのボンで開催されるユネスコ世界遺産委員会において登録の可否が決定することとなっております。
　政府といたしましては、この貴重な資産群がきちんと評価され、登録がなされるよう、世界遺産委員国への説明など、万全を期してまいりたいと考えております。
○吉田（宣）分科員　ありがとうございます。
　この遺産が本当に世界遺産に登録をされれば、これは地域の宝から国の宝、それから世界の宝へと価値が高まってまいるわけでございます。その意味からも、登録を見据えて、国はしっかりお取り組みをお願いしたいと思います。私も、そのためにしっかり力を尽くしてまいりたいというふうに思っております。
　以上、私の決意も述べさせていただいて、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○平沢主査　これにて吉田宣弘君の質疑は終了いたしました。
　次に、梅村さえこ君。
○梅村分科員　日本共産党の梅村さえこです。
　子供の医療費無料化について御質問させていただきたいと思います。
　子供の健やかな成長は、社会の発展の基盤、国の未来を築くものであります。安倍内閣の言う女性の活躍、子育て支援、少子化対策が真に実効あるものにできるかどうかも、この分野で試されるのではないでしょうか。
　内閣府の子ども・子育てビジョンに係る点検・評価のための指標調査では、経済支援として望ましいことについて、教育費、保育の費用とともに医療費が挙げられております。子育てに当たって医療費負担は重大な課題となっておりますが、少子化担当大臣、まず、その御認識を伺いたいと思います。
○有村国務大臣　私の記憶が間違っていなければ、委員も二人のお子さんをお育てのお母様だと認識をしております。私も同様でございます。
　やはり子育て中の世代にとって、子供が安心できる環境をみんなでつくっていく、その一つの柱として、しっかりとした質のある医療にアクセスがあるということは、極めて大事な価値だと認識をいたしております。
○梅村分科員　ところが、現実的には、受診が大変阻害されている実態があるわけです。
　例えば、歯科診療の問題。歯と全身の健康が指摘され、重要視されておりますが、この歯科治療の実態として、長野県保険医協会の調査では、学校の歯科健診で要受診とされながら受診をしなかった児童が、小学校で四割、中学校で六割おり、養護教員などが記載した受診しない理由には、一人親家庭で手が回らない、親の仕事が忙しくて通えないなどとともに、当日窓口で支払う現金がないために受診できないなどの事例が書かれております。
　三十代の子育て世代の所得は、十年前と比べても大きく減少しております。このように、保護者の貧困による子供の受診抑制が各分野から現在報告されておりますが、少子化担当大臣、こうした事態をどうお考えになりますか。
○有村国務大臣　お答えいたします。
　子供の健やかな成長のために、また親御さんの安心のために、必要な医療を受ける機会を確保することが重要だということは明確でございます。同時に、その仕組みをどう担保するかということを考える上では、受益と負担の公平を図るために一定の御負担をいただくことも必要であるということも現実でございます。
　子供の医療費については、そもそも厚生労働省所管の制度において、これまで、小学校入学前のお子さんについては、医療保険の自己負担額を三割から二割に軽減していただいております。また、未熟児や特定の慢性疾患を抱えるお子さんの医療費について、自己負担額を公費で助成しており、加えて、高額な医療が必要となった場合は、低所得者に対して一般よりも低い負担上限額を設定するとともに、長期にわたって続く場合にも負担軽減の措置を講じている、そういう施策を厚生労働省として実施されていると承知をしております。
　自己負担のさらなる軽減というのは、厳しい財政制約、現下の社会状況ということの中では、ほかのお子さんたちとの関連の施策の均衡等から、現時点では課題が多いというのもこれまた事実であろうかというふうに思っております。
　政府が昨年八月に策定いたしました子供の貧困対策に関する大綱では、教育の支援、生活の支援、また、御指摘の懸念の一部でもあります保護者に対する就労の支援など、各般の施策を盛り込んでおります。これらを総合的に、御本人、家族に行くように推進することによって、子供たちの未来が家庭の事情によることのないように、そういう社会を実現していきたいというふうに考えております。
○梅村分科員　子供の貧困対策は大変大事だと思います。私たちも一緒に力を尽くしてまいりたいと思いますが、ぜひ、経済的対策をその柱の一つとして重視をしていただきたいと思います。
　そもそも、乳幼児の医療費の無料化については、一九六一年に岩手県の沢内村を皮切りに、一九七二年には県としては栃木県が初めて実施をいたしました。そして、一九七三年には実施市町村が八百を超え、ついに二〇〇〇年に、全自治体で助成を実現してきております。こうした広がりは、たくさんのお母さんたちの汗がつくり出したものだと私は考えております。
　乳幼児医療費の無料化を国の制度にとの請願署名は、一九六八年に全国に先駆けて運動を呼びかけた新日本婦人の会だけでも、もう既に数百万人を超えております。さらに、乳幼児医療費無料制度を国に求める全国ネットワークは、二〇〇〇年代には、十年間で約百三十万人の署名を国会に提出しております。
　このように、半世紀にわたり、もう親子二代、三代と取り組んでいる。そうした戦後の日本の歴史の中でも最も粘り強く、最も強い要望の一つとしてこの願いがあるわけでありまして、国の制度として子供の医療費の無償化をすべきときに来ていると私は強く感じているところです。
　そこで伺いますが、今、医療費の助成は、就学前、小学校卒業までと、それ以上で、それぞれ通院、入院ごとにどれぐらいの実施率になっておりますでしょうか。
○木下政府参考人　お答えいたします。
　先ほど先生の方から、全ての自治体、市町村におきまして乳幼児等の助成を行っているということでございますけれども、今の市町村における実施状況につきまして、外来と入院を分けて申し上げますと、外来につきましては、就学前まで実施している市町村が約二四％でございます。中学校卒業まで実施している市町村が六七％、それ以上の年齢で実施している市町村が約九％でございます。
　一方、入院の場合につきましては、就学前まで実施している市町村が約九％、中学校卒業まで実施している市町村が約八二％、それ以上の年齢で実施している市町村が約一〇％ということになってございます。
○梅村分科員　今の御説明だけでも、就学前ばかりか、もう多くの市町村で中学卒業まで、通院で六七％、入院で八二％にまで広がっているというお答えでした。きょうの資料を拝見いたしましてもそのようになっており、二十二歳までやっている自治体も生まれております。やはりこの背景には、切実な声が全国の隅々、至るところであるということだと思います。
　きょうは、資料に、新日本婦人の会の会員の皆さんから寄せていただいた実態を一部御紹介しております。これ以外にも、この一週間で何十倍も、お母さんたちの切実な声が寄せられております。
　例えば、見ていただいて、線が引っ張ってありますが、神奈川の十歳、八歳、五歳のお母さんですが、小学生になり医療費がかかります、特に、三人それぞれアトピーやアレルギー性鼻炎を持っていて、一人当たり月に五千円の負担です、私の妹は名古屋にいますが、中三まで助成されています、せめて義務教育の間ぐらいは、どこに住んでいても変わらない助成制度にしてほしいと訴えておられます。
　また、学校でけがをし、養護教諭の先生が、おうちに帰ったら家の人に病院に連れていってもらってねと話すと、先生、お願いだからけがのことはママには言わないで、お金がかかるからと言うお子さんもいます。医療費が大変で、夕飯のおかずをもやしにかえてやりくりしているという御家庭もあります。
　こうした声は既に少子化担当大臣にも届いていると思いますが、きょうの資料、ぜひ目を通していただき、また何かの機会に、ぜひこうした声を聞いていただきたいというふうに思います。
　さて、とりわけ母たちの強い願いは、自治体間の違いをなくしてほしい、どこに行っても安心して医療を受けられるようにしてほしいということがあります。
　そこでお伺いしますが、所得制限や一部負担の有無の自治体割合はどうなっておりますでしょうか。
○木下政府参考人　お答えいたします。
　平成二十五年の四月一日時点で申し上げますと、所得制限を導入している市町村の割合は約二三％でございます。一方、一部自己負担を導入している市町村の割合は約四四％でございます。
○梅村分科員　一部自己負担があるのが四四％。大変いろいろ大きな差があるんですが、厚生労働省はつかんでいないと聞きましたが、窓口無料、償還払い、そういう方法がいろいろあります。
　例えば里帰り出産で、生まれた子ももちろん、上の子が病気になることもよくある話です。部活で遠征をしてけがをする、これもよくある話です。あるお母さんは、償還払いで請求しなければなりません、受診のため仕事を休み、さらに請求のためにまた平日昼間に時間をつくる、これは働きながらでは大変なことです、日本じゅうどこでも同じように受診できるように無料化をお願いしますと訴えておられます。
　この訴えのように、どこでも子供たちがひとしく受診できる制度にするためには、やはり国の制度にすることが求められているのではないでしょうか。実施すれば、政府が、少子化、女性の活躍、子供の貧困の打開に本腰を入れ始めたという最高のお母さんたちへのメッセージになると考えます。
　少子化担当大臣、やるべきではないでしょうか。
○有村国務大臣　切実なお訴え、敬意を持って拝聴いたしました。
　委員からのリクエストをいただきました添付資料の緊急アンケートに寄せられた声は、委員との審議において、全てしっかりと読ませていただくということをお約束させていただきたいと存じます。
　お子さんを育てる親御さんの安心、またお子さんの健康ということをみんなで応援し、その健康を担保できるような状況を社会としてつくっていくことは大事なことだと存じます。
　私もそのように思った上で、同時に、必要な医療を受ける機会を、アクセスを担保することは重要だと明確に申し上げながら、たびたびで恐縮でございますが、一方で、受益と負担の公平性ということも大事だと思っております。受益者が一定の負担をするという原則は貫かれるべきだという方針は堅持させていただくべきだと私自身考えております。
○梅村分科員　厚労省はいかがでしょうか。
○武田政府参考人　厚生労働省といたしましても、ただいま大臣から答弁がありましたとおり、受益者の負担の観点は非常に大事なものと考えております。
○梅村分科員　それでは、就学前の子供の医療費を無償化にする場合、かかる費用は幾らでしょうか。
○武田政府参考人　お答えいたします。
　国の事業といたしまして、仮に未就学児の医療費について窓口負担を無料化するとした場合の必要な財源を試算いたしますと、平成二十四年度予算ベースで、機械的な試算ではございますけれども、約二千四百億円程度、このようになっております。
○梅村分科員　その中で、波及増はお幾らぐらいの計算になっておりますでしょうか。
○武田政府参考人　ただいま先生御指摘がありましたように、医療費の自己負担を無料化した場合につきまして、波及増がかかるというのが一般的に計算をされております。
　ただいま申し上げました二千四百円の公費という点につきましては、現時点で、自治体によりまして未就学児の医療費窓口負担が軽減をされているということが一般的である実態を踏まえまして、波及増がなかったと仮定して計算した場合の数字となっております。
○梅村分科員　ゼロということでよろしいんでしょうか。
○武田政府参考人　お答えいたします。
　あくまで粗い試算でございますので、仮にゼロと計算した場合は約二千四百億、このような試算になっております。
○梅村分科員　今まで何度も、この数字については発生するというふうにお答えでしたので、今回初めて、ないもとでの計算だがということでいえば、新しい数字を出していただいたというふうに思いますし、これは、既に市町村が全て実施したからこそ、波及増がないという認識に政府が立たれているということだと思います。
　今、受益と負担のお話がありましたが、ここの部分、やはり圧倒的に負担してきているのは地方自治体になってきているわけです。そして、やはりそういう努力を国がお認めになっているわけですから、今お話がありましたように、全額公費であれば二千四百億円かかるということですが、この二千四百億円は、子供たちの健やかな成長、国の未来を築く重要問題と位置づけて、私は、国の制度化を政治決断としてやるべきときに来ているし、やるべきだというふうに感じます。自治体がもう既に、波及増が生まれないほど努力をしてきているわけですから、国の制度として進むべきときではないでしょうか。もう一度、お答えください。
○武田政府参考人　お答えをいたします。
　その前に、先ほど私、必要な公費につきまして、二千四百円とちょっと間違って答弁いたしましたが、二千四百億円でございます。
　それで、先生御指摘のとおり、波及増を認めるか認めないかという点でございますが、あくまで私どもとして波及増をゼロで計算した場合の二千四百億ということでございまして、単純な試算というふうに受け取っていただければと思います。
　その上で、御指摘のような国の制度化につきましては、現下の大変厳しい国の財政状況のもとではなかなか難しい課題ではないかというふうに考えてございます。
○梅村分科員　今まではあくまでもゼロとすることもなかったわけですから、やはりこれは新たな認識に立たれているのではないか。それは、お母さんたちの運動によって、全ての自治体で医療費の助成が行われてきている。受益と負担の関係を考えろと言いますが、自治体がその努力をやっているわけですから、私は、国が政治決断をするときだと思います。
　とりわけ、私の選挙区、北関東ですけれども、群馬県の調査では、医療費を中学三年生まで県で無料化した後、むしろ時間外の受診が減ったということもあります。安心して病院にかかれるようになったことが救急外来を減らす、また、早期発見、早期治療がアトピーやぜんそくなどの慢性疾患の予防、重篤化を軽減する役割を果たすと専門家も指摘しているところです。
　就学前までは国が無料にする、その上に自治体が独自に支援をすれば、どの自治体でも中学三年生まで実現することができるではないですか。このことを強く要望して、次に進みたいと思います。
　この問題に関連しまして、市町村が子供の医療費を窓口無料にした場合に国庫負担が削減されるというペナルティー、いわゆる地単カットの問題についてお伺いします。
　ペナルティーの影響額は幾らになっておりますでしょうか。
○武田政府参考人　お答えいたします。
　今御指摘をいただきましたのは、国の制度として、乳幼児医療などに対して地方単独事業で窓口負担が軽減された場合に、一般的に医療費が増加すると考えられますので、限られた財源を公平に配分するという観点から、窓口負担を軽減する事業を実施している市町村について、事業を実施していない市町村と同じ補助となるよう、増加した医療費分の国庫負担を減額調整しているという制度でございます。したがいまして、国庫負担の調整措置という形で制度化をされております。
　この措置による平成二十四年度における国庫負担の調整額でございますが、合計で約三百八十億円というふうになっております。
○梅村分科員　これだけの国庫負担の削減は、やはり市町村の国保にとっては大きな打撃、大きな金額だというふうに思います。
　既に御承知のように、このペナルティーをめぐっては、全国知事会そして地方団体からも強い是正の意見が上がっているものだと思います。そして、二月の国民健康保険制度の基盤強化に関する国と地方の協議の合意文書でも、今後の検討事項になっているかと思います。さらに、与党の公明党さんからも是正の意見が出されておられるのではないでしょうか。
　政府として、国庫負担の削減、ペナルティーはやめるべきではないでしょうか。
○武田政府参考人　お答えをいたします。
　この国庫負担の調整措置でございますけれども、先ほど申し上げましたように、窓口負担の軽減で一般的に医療費が増加すると考えられることを前提に、限られた財源の公平な配分、こういう観点から、地方単独事業により医療費の助成を実施した国庫負担を減額調整している制度でございますので、このような制度の趣旨を踏まえ、この国庫負担の調整措置の見直しにつきましては、慎重な検討が必要な課題であるというふうに認識しております。
○梅村分科員　ふえるということなんですけれども、先ほど御紹介した群馬県の例におきましても、結局、安全、安心の医療制度をつくることによって、救急外来が減ったり、そしてアトピーだとか慢性疾患の子供たちがやはり早目に是正をされる、重篤化を防ぐというような結果もあるわけですよね。そこら辺はお認めになりませんでしょうか。
○武田政府参考人　厚生労働省といたしましては、例えば、先ほど大臣からも御紹介をいただきましたように、一般の方は七割給付、三割負担でございますが、就学前のお子さんに対する給付率を八割給付に引き上げ、また、高額な医療費がかかる世帯に対する高額療養費制度などの充実に努めてきているところでございます。
　地方単独事業による一部負担金の免除、減額につきましては、限られた財源の公平な配分の観点というのは必要な観点ではないかと考えているところでございまして、この制度につきましては、やはり慎重な検討が必要な課題というふうに考えております。
○梅村分科員　私が質問したのはペナルティーの根拠で、さきのお答えの中で、無料化にすれば医療費がかかるようになるからその調整だというふうにおっしゃったので、改めて群馬県の例などを出しまして、また専門家の話も出しまして、ふえるのが当たり前なのかと。早目に治療すれば、私も子供がアトピーを持っていますけれども、やはり早いうち早いうちにやれば、ぜんそくまでいかないわけですよね。そういうことについてどうなのかということをお伺いしたので、その点でぜひお答えいただきたいと思います。
○武田政府参考人　お答えいたします。
　ただいま、一部負担金、自己負担の減額の場合に医療費がふえるということについての根拠についてお尋ねがございました。
　これは私ども、これまでの医療費に関するデータを、過去、分析いたしました結果といたしまして、医療費の自己負担が減額をされた場合につきましては、全体にその給付費がふえるという関係があると分析をしております。そこを踏まえて、現在の制度が昭和五十九年度から導入されて現在に至っているという状況でございます。
○梅村分科員　過去というのはいつのデータで、いつそういうまとめをされて、そういう調整になっているんでしょうか。
○武田政府参考人　恐れ入ります。医療保険の分野におきましては、自己負担の割合が下がることによって一定計数をもって医療費が増加するということを長瀬計数と呼んでおりますが、これは、過去のデータから計算をされて、その数値を使っているということでございます。
○梅村分科員　過去というのはいつごろですかということを聞いているんです。
○武田政府参考人　私ども、医療保険におきます患者負担と医療費の関係につきましては、申し上げましたように過去からいろいろなデータを分析しておりますけれども、最近で申し上げますと、平成九年九月の改正、これは二割負担の導入の時期でございますが、また、老人医療費につきましては昭和五十八年の二月の改正から平成九年九月の改正まで、こういった過去における自己負担引き上げの制度改正を行ったときの実績の医療費のデータをもとに、長瀬計数というのを算定しているということでございます。
○梅村分科員　何度も長瀬計数というお話があり、昭和五十九年というお話もありました。
　今私が訴えさせていただいた声は、この一週間で上がってきた声です。今、貧困が進み、子供の貧困率も一六・三％になり、そして昔よりもアトピーだとかアレルギー性の疾患を持つ子供たちが多くなってきているわけですから、より早い治療がどういうふうな医療の効果があるのか、無料化をすれば実際にストレートに医療費が上がるということだけを考え続けていいのかどうか、これは改めて調査もし、検討し、しっかりと生かしていただく課題ではないかなと。過去、過去、過去ということを言っても、今の子供たちの実態、貧困であえぐ子供たちの医療をめぐる実態をぜひ調べていただいた上で取り組んでいただきたいなというふうに思っているところです。
　さて、時間もなくなってきました。
　このペナルティーが足かせになって、自治体では、窓口負担無料化ができないというお答えがたくさん返ってきているわけですから、このペナルティーの是正が求められると思いますし、また、とあるところでは、税金を払っていないから子供の医療費の助成を行わない、税金滞納世帯には助成をしないというようなところもありますし、また、一旦無料化を年齢拡大しながら、引き下げるようなこともあるわけです。
　私は、国が医療費の無償化を実施すれば、こんなことは起こらないというふうに思います。子供たちを差別したり泣かせたりするペナルティーはやめるべきであることを重ねて強く要望したいと思います。
　最後になりますが、お母さんたちは、子供の医療費の無料化を国の制度にすることを決してこれからも諦めません。政府が決断しないなら、これからも、この五十年続いてきたわけですけれども、実現するまで、日本の母親たち、お母さんたちはこの声を日本じゅうに広げていくことと思います。
　半世紀にもなる、母、女性たち、そして子供たちの願いを真っすぐ受けとめてこそ、国は少子化対策を進めることができると考えます。国が政策的な決断をいよいよするときだということを訴えて、質問を終わらせていただきます。
○平沢主査　これにて梅村さえこ君の質疑は終了いたしました。
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○平沢主査　次に、内閣所管について審査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。篠原豪君。
○篠原（豪）分科員　維新の党の篠原豪です。
　国会に参りまして、本日が初めての質問日です。お聞きしたいことがたくさんありますので、閣僚初め答弁をされる皆様におかれましては、できるだけ簡潔に、的確にお答えいただければと思います。では、よろしくお願いいたします。
　さて、連日の報道にありますように、神奈川県川崎市において、中学一年生の上村遼太さんが殺害されるという大変痛ましい事件が起きてしまいました。
　また、昨年を見れば、事件を決して忘れない意味で資料の一枚目に新聞記事を両面で配らせていただきましたけれども、横浜市磯子区に住む三歳の山田龍琥君の事件が起きました。
　改めて、御冥福をお祈りするとともに、御家族の皆様に対して心よりお悔やみを申し上げます。
　こういった事件が後を絶ちませんけれども、私も子を持つ父親として、御家族の気持ちを察するに余りある大変痛ましい、悲しい事件であり、子供、子育て中のこのような事件を二度と起こしてはいけないという強い思いです。
　そういった中、内閣府は、子供、子育てを社会全体でより支えていくための、子ども・子育て新制度をこの四月から実施します。
　資料の二枚目、平成二十七年度予算案総表で、二の「女性の活躍、少子化対策、暮らしと社会等」をごらんいただいてもおわかりのように、対前年度比二兆円を上回る増額となっており、中でも、六千億円の増額となっている子ども・子育て新制度関連の取り組みについて、これは大変重要な政府の目玉施策ということで、それを裏打ちしているというふうに思います。
　そこで、本日は、この新制度を中心にお伺いをいたします。
　さて、この子ども・子育て新制度については、ようやくまとまったという感がありますけれども、子育てが難しい保護者や育てにくい子供など、さまざまな社会的課題が顕在化してくる中において、新制度のもたらす効果への期待は大きなものがあります。一方で、多額の財源を投入して実施するわけでございますから、有効な、生きた施策展開でなければいけないというふうに思っております。
　今回の新制度には横浜市の事業が先進事例として生かされ、私も実は横浜市会議員を十一月までやっておりましたので、その現場で、ここまでの一連の取り組みを見させていただいてまいりました。全国へと広がりつつある状況だと思っております。しかし、その横浜においても、いまだ新制度導入に当たってはさまざまな課題があるというふうに考えております。
　そこで、きょうは予算質疑でありますので、その課題について、実際の利用者の方々、事業者の方々、そして基礎自治体、この三つの視点からそれぞれ課題を少しお話しさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　質問の最初ですけれども、まずは利用者の視点の課題についてお伺いいたします。
　利用者からすれば、入園したい幼稚園や保育園に希望どおり入りたいというのが願いだというのは当たり前のことだと思うんですけれども、まず、この新制度は、利用者から見て、具体的に今の状態と比べ何がよくなるのかを有村大臣にお伺いいたします。
○有村国務大臣　お答えいたします。
　委員御指摘のように、予定どおり、四月から子ども・子育て支援新制度を実施させていただきます。
　この新制度では、消費税分の増収分を活用して、子育て支援の質と量、両面にわたる充実を図ります。
　具体的には、子育て支援に関する市町村の住民のニーズを把握して、地域の実情に応じて、保育所、放課後児童クラブ、あるいは保育園、幼稚園の両方のよさを兼ね備えた認定こども園、小規模保育等の、地域の実情に応じた多様な保育を計画的に整備し、しっかりとニーズに応えていくという価値を明確にしていきます。
　また、二十五年から二十九年までの五年間で約四十万人分の保育の受け皿を新たに拡充して、待機児童の解消を図るということを明確にしています。親御さんの安心をつくりたいという思いでございます。
　同時に、保育園や幼稚園の職員の配置を手厚くしたり、あるいは処遇を改善して人材の確保、定着を図ることによって、子供が受ける保育の内容の充実、また親御さんの安心につなげていきたいと思います。
　最後に、共働き家庭だけではなくて、在宅での子育てをしていらっしゃる家庭のさまざまなニーズに応じた支援も充実してまいる所存でございます。
○篠原（豪）分科員　いろいろ多岐にわたって、子ども・子育て支援制度においては、新たに子供たちを支えていく仕組みをやるという話でして、今、待機児童対策の解消という話がありましたけれども、これも横浜で先進的な取り組みをやらせていただいたというふうに考えています。
　待機児童対策の解消のときにちょっと考えておいていただきたいのは、やはり、箱物をつくってやるとしても、子供たちは減っていきますので、そのあたりのバランスを、事業シミュレーションをきちっとした上でやっていくことが大事なんだろうというふうに考えています。そういったことも含めてこれから政策を打っていただければと思いますので、よろしくお願いします。
　今、施設のお話がありましたけれども、もう一つ。やはり、制度が実施されても、現状、待機児童もいるわけで、現実的には、すぐに望むところに入るということもなかなか難しいんだろうというところもありますので、この点についてもしっかりとしたフォローをしていただきたいというふうに思っています。
　そもそもの話に戻らせていただきますけれども、この新制度設計に当たっては、最初は総合こども園、これは幼稚園も保育園も一緒にして、わかりやすい形で、新たな子ども・子育ての支援の制度を抜本的につくり直すということだったというふうに聞いています。
　しかしながら、制度を設計する中で、当初の構想から多く修正を行って、本来であればわかりやすくするはずだったものが、見方によっては大変複雑になってしまったという印象が否めないんじゃないかというふうに考えています。
　具体的には、資料の三枚目をちょっとお目通しいただければと思うんですけれども、横浜市の「本市施設・事業の現行制度から新制度への移行の主なバリエーション」の上の図で見ていただけますように、左側が三月までの現行の制度で、四月からが右側の新制度ということになります。幼稚園の類型が、現行は、左側の部分を見れば一種類なんですけれども、右側の新制度に移行すると、私学助成と給付対象の二種類になります。同じく、認定こども園の類型が、一類型だったものが四類型になります。そして、地域給付型については、これまでは自治体独自の事業だったものなんですけれども、四類型になったということで、複雑になっているんだろうというふうに思います。
　新制度は、やはり幼稚園と保育園の統合だったと理解しておりますので、当初目指していた姿にどのようにしていくのかという問いは残るんだと思います。一方で、現実には四月から新制度が始まります。
　そこで、まず疑問と思うのが、右側を見ていただくとこれだけありますので、このままでは、利用者からすればどの施設を実際に選択すればというので判断に迷うんだと思います。
　そこで、利用者にとっては、実は教育、保育の施設類型が多くなり過ぎてしまっていて、わかりにくくなってしまったのではないかという思いがあります。この点について、有村大臣のお考えを伺いたいと思います。
○有村国務大臣　現場に精通された御質問に敬意を表します。
　子ども・子育て支援新制度は、子育て家庭の育児、教育、保育のニーズに応えていくために、それぞれの地域の実情に応じて、事業者の意向あるいは市町村の動向、認定こども園、幼稚園、保育所、小規模保育の地域型保育の施設事業を組み合わせるということで、この地域型保育にも、小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育、事業所内保育という四類型があります。わかりにくいほどに多いという御指摘は、甘んじて受けます。私もそのとおりだなというふうに思います。
　同時に、待機児童があるところ、あるいはそもそもの需要がかなりなくなっているところという地域差もございますので、やはり地域の実情ということがポイントの一つになってこようかというふうに思います。
　その上では、委員が御指摘のように、箱物をつくるだけではなくて、例えば二〇四〇年、四半世紀後には百万人ずつ人口が減少するということでは、今は活況なこの分野でございますけれども、必ず、人口減ということで、淘汰の時代というのは早かれ遅かれやってくる。そういうことを考えると、まさにプレースメントのためのソフト事業をどのように充実するかということが肝になってくると思っております。
　横浜の例を勉強させていただいても、単に箱物を整備するだけではなくて、保育コンシェルジュということで、これは行政改革の方からも高く評価させていただいた部分でございますけれども、親御さんの、お子さんのニーズということをちゃんと伺って、あなたに適したのはこのようなプランがありますということに、現実のプレースメントをちゃんと需要とマッチングさせることによって、ああ、私はフルタイムの保育は必要じゃなかったわというような、考えが変わる親御さんもかなりいらっしゃるという現場の横浜からの声も届いておりますので、そういう意味では、ニーズに応じた適切なソフト支援も含めて、数が多いという特徴を逆手にとって、きめ細やかにマッチングをしていくということを同時に補強していきたいと考えております。
○篠原（豪）分科員　本当にありがとうございます。
　今、保育コンシェルジュのお話をしていただきました。これは、利用者のニーズがいろいろとある中で、一日預けるのか、一時預かりなのか、あるいは在宅でやるのか、いろいろなことがあるんですけれども、どういうものが本当にその御家庭に合っているのかなということを、それを伝えていくということになっていて、その相談を受ける窓口になっているものであります。
　とはいえ、現行の制度においても、情報をどこまで利用者が先に知っているかというのが結構大事になってきまして、先ほどコメントをいただきましたけれども、これだけ新たに多くの類型がある中で、それぞれの施設の特徴を把握して、その上で園を決めるのは、結局、ここまでいきますと、やはり事前に、相談する前に制度を熟知している人が有利になりそうなのかなという印象があります。始まってしまいますので、これはさらにわかりやすく、利用しやすくしていくべきだというふうに思っています。
　もう一つ考えたいのは、同一の年齢の子供を育てるに当たって、早期に統一した考え方にすることが適切ではないのかということについてです。
　保育所保育指針の保育は、養護と教育が一体となって行うとしたものから現在があると認識していますけれども、当初の議論にあったと思うのですが、やはり利用者、特に子供の視点から見れば、三歳から五歳、この間に受ける教育の内容に、幼稚園と保育園で差があるのではないかというものだったと思います。保育園も同じものへ変えていくべきではないかということでした。しかしながら、現行では、まだ幼稚園と保育所の要領、指針がばらばらなままです。それぞれに保育、教育を別ルールで行っている。
　認定こども園の普及を目指すのであれば、教育、保育の内容の一本化をやはり図る方向でいくべきだと考えておりますけれども、この点についてはいかがでしょうか。政府に伺います。