Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小川委員　今の御答弁もそれらしく聞こえますが、これもまた結果責任がすぐ問われますからね。つまり、三方四方に向かって都合のいいことは言えないということなんですよ。どこかをのみ込んで、どこかを引き受けて、どこかをきちんと折り目をつけなきゃ政治にならないということです。大変厳しい任務を背負っておられる総理に申し上げるのも僭越ですが、三方四方に都合のいいことは言えないということなんですよ。それが最終的に国民の命や健康を守ることにつながるということなんです。
　もう一つだけ各論をお聞きして、この点、もうやめたいと思いますが、例えば、総理は所信の中で、公立病院を中心にコロナ病床をきちんと用意しますとおっしゃいましたね、おっしゃいました。ところが一方で、これは前政権から続くことですが、公立病院の整理、統廃合の方針そのものは撤回していないんですよ。これも私はどっちかを取らなきゃいけないと思う。三方四方に都合のいいことは言えない。これもまた、ちょっと後続の質疑者の中でいろいろ議論させてくださいよ。
　それから、もう一つだけ。これは個別論点ですが、アベノマスク、三億枚作った。八千万枚が残っている。一枚百三十円、約百億を保管しているわけです。去年の保管費が六億、今年の保管費が三億。介護施設に、希望施設に配るとおっしゃるが、十月に希望が上がってきたのは三十七施設、九月が六十八、八月は九十五、限りなくゼロに近い。どうしますか、これ、八千万枚のアベノマスク。
　そもそも、総理は、当時政調会長でいらしたと思いますが、これは賛成していたんですか、総理も。そして、この残った八千万枚、どう処分されるおつもりですか。
○後藤国務大臣　まず、最初の公的病院の件につきましては、御指摘は地域医療計画のことだろうと思いますけれども、地域医療計画というのは病床の機能についての地域ごとでの見直しでございまして、決して、今、機能の見直しを求められている病院に統合、廃止を求める内容ということではございません。
　それから、二番目に御指摘のありましたマスクの件でございますけれども、確かに御指摘のように、最近、五万施設の希望で千二百万枚の累積の配付しかありませんが、今後、有効活用としては、災害備蓄や地域住民から求められたときの配付、そういうようなことを考えております。
　いずれにしても、昨年このマスクを配ったときには、本当にマスクがない状況の中で、本当に真剣に、何とかマスクを供給しよう、それは洗えるマスク、布マスクというものでも供給したいという政策であったと思いますけれども、その後それが、各施設からの要望もなくなり、不良在庫になったのは御指摘のとおりでございます。
○小川委員　これも難しいと思いますよ、処分は。処理は難しいと思う。しかし、今もそれらしい御答弁ですが、現実に、公立病院に対してベッドを減らせば百万円、二百万円の補助金を交付するという政策が続いているんですよ。これによって二千床のベッドはもう既に減っているんです、ということもある。
　だから、それで、約五万施設に配ったというお話でした。それもそうなんです。しかし、それは去年から今年にかけての話で、さっき申し上げたように、直近はもう三十七施設とか、六十八とか、九十五とか、もうほとんどないんですよ。ない。
　こういうことも含めて、余り、それらしく聞こえる都合のいい答弁をすることは可能でしょうが、この瞬間に限って言えば、しかしそれでは解決になっていないということです。
　総理、ちょっと今日は、トップバッターでしたので、私もいろいろな論点を一通り触れさせていただく責任を感じながら、ちょっと個別論点を先にお聞きしました。
　残り十数分なんですが、私は、岸田政権の発足について、大きく問われるべきが二つあると思っているんです。
　一つは、やはり安倍、菅政権、長かったですから、もちろんいいこともあったでしょう。しかし、これによって失われたものも大きいと私は思っています。そうした負の遺産をちゃんと清算しようとする政権であるかどうか。これが一つ。
　もう一つは、今回の補正も大型補正です。それなりの当面する課題への対応には適応できる可能性はあると思います。しかし、日本では、人口減や高齢化、そして社会保障の傷み、財政悪化、気候変動、かつてない構造問題を大量に抱えています。こうした根本問題にきちんと向き合って、構造改革をきちんと進めていこうとする政権であるかどうか。それがなければ、従来の、対症療法を重ねてきた旧来政権と変わらない。
　私、この二点、岸田政権発足で問われるべき論点であり、大きな点だと思っています。
　最初の、負の遺産の指摘からいえば、総理は、御本人、どう思っておられるか分かりませんが、国民からの信用を毀損した公文書改ざん問題、早々に再調査を否定された。そして、恐らく、亡くなられた、故赤木さんの奥様にも何のお返事もしていないんでしょう、聞く力、聞く力とおっしゃる割には。していないでしょうね。
　そして、これは私は菅政権の負の遺産だと思いますが、学術会議の任命問題。これでも、総理は、聞く力とおっしゃるんであれば、耳の痛い声こそ聞かなきゃいけないんでしょう。政権に不都合な主張にこそ耳を傾けるのが本来の岸田総理の姿勢でしょう。
　しかし、誰に遠慮してかしなくてか、公文書の再調査はしない、学術会議の任命は行わない。これでは従来と全く変わらないじゃないですか。
　その点を指摘した上で、少々変化を志されようとしているテーマとして、新しい資本主義という議論を受け止めています。
　しかし、これも、今お聞きする限りは、政府の重要会議に、まさに民営化、市場原理、競争社会を象徴する竹中平蔵さん、任命されていますよね。これは、いわゆる新自由主義との決別じゃなかったんですか。
　もう一つ。盛んにおっしゃる成長と分配の好循環という言葉、これもアベノミクス時代からさんざん聞いてきました。なぜうまくいかなかったのか、十分には。どこに問題があったのか。
　この二点。市場原理との、新自由主義との決別ではなかったのか。成長と分配の好循環という言葉だけでは、何ら新しさを感じない。どこに問題があったのかもよく伝わってこない。この二点。総理のおっしゃる新しい資本主義は、何が新しいのか。明確にお答えいただきたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　まず、何が新しいのか、どこが変わるのかという御質問につきましては、今、世界が、一九八〇年代から世界の主流であった新自由主義的な政策によって大きな経済の成長は得ることができたけれども、一方で、格差、あるいは気候変動、こうした様々な負の成果も出てきている。これにしっかり向き合っていかなければいけない。向き合った上で経済を成長していかなければいけない。こういったことで、新しいモデルを、アメリカを始め各国が今検討し始めている。この中で、日本も新しい経済モデルを考えていく必要があるのではないか。こんな問題意識を持って議論を行い、そして、どこが変わったのか。これは、先ほども少し答弁させていただきましたが、成長と分配の好循環といいながら、基本的に、競争や市場に全て任せるというのではなくして、それだけではなくして、やはり、政府そして民間、それぞれの役割分担の下に今現代求められる成長と分配をしっかり実現していく。この点が市場や競争を重視した新自由主義的な政策とは異なると思っています。
　竹中平蔵氏の採用について御質問がありましたが、竹中氏については、特区問題について従来から関わっている、その分野の議論に参加していただくことが続いていますが、基本的な全体の経済の取組自体は、今申し上げたように大きく変えていかなければならない、このように思っています。
　是非、こうした点をしっかりと国民の皆さんにも説明しながら、何が変わったのか、そしてみんなで何をしていかなければいけないのか、こうした理解を得ていくよう、しっかり努力を続けていきたいと考えております。
○小川委員　若干、市場に任せ過ぎず、政府がきちんと介入するんだというメッセージとしては受け止めました。しかし、それだけで新しさというと、よくある議論でもあるんですね。
　ここは大変僭越ながら、ちょっと私見になりますが、私、成長と分配について、少し御提案を兼ねて、思うところがございましてね。
　今世紀、二十一世紀の成長には、恐らく激しく環境調和が求められると思います。環境影響を度外視した経済成長はもしかしたら許されない時代に入るかもしれない。そのぐらい、ある意味社会全体が持続可能性の回復に向けてかじを切り始めている可能性がある、その途上にあるという意識までが必要で、既に世間では、一部ですが、脱成長という考え方にまで注目が集まるような時代を迎えつつあります。
　したがって、経済に関しては、極めて環境制約、地球限界を踏まえた政策なり経済の在り方が問われる時代に入る、ここまでの時間感覚や哲学が必要ではないか。御提案を兼ねて、私見ですが。
　もう一つ、分配に関しては、成長と分配の好循環などという生易しい言葉では済まない時代に入ったと私は感じています。賃上げ税制も結構ですが、これは、そもそも赤字企業は、少々補助金を出すにしても、法人税を払っていませんから、それから人件費ってそもそも損金ですから、どこまで効果があるのかという厳しい評価、これはあり得る。この程度のことで、今のこの異常な格差、富の偏在と集中、そして中間層とかつて言われた方々の没落、ワーキングプア層の拡大、これは、私は、とてもではありませんが止まらないし、救われないと強い懸念、危機感を持っています。
　そこで思うのは、結局、日本社会の原型はやはり右肩上がりの昭和の時代にできています。ここでは、人口は増え続け、経済は高い成長、そして多くの方が正社員、給料は毎年上がり、生活は年々よくなるというモデルの下に、しかし、住宅や結婚、子育て、教育、医療や福祉、ほとんどのことは自助努力、自己責任の下に置かれてきた社会を築いてきたわけです。
　そして、平成に入って前提が変わりました。人口は減少、高齢化は進み、正社員の門は狭きものとなり、毎年みんな給料が上がるとは期待し難い時代に入った。しかし、依然として、さっき申し上げた人生のステージのほとんどは、基本的に自助努力と自己責任の下に置かれ続けている。
　ここは思い切って公助を拡大をし、人生の各ステージにおいて、あるいは社会において必要となる基本的なサービスを限りなく安価で、できれば無償で提供をし、人々の暮らしが成り立つような、自己責任や自助努力を強調するんじゃなくて公助によって整えていくような社会に移行していかない限り、これから先の社会は成り立たないし、やっていけないんじゃないかという大きな歴史観、つまり、頭の中が昭和のままだけじゃ、昭和の成功体験を引きずっているだけじゃ、新しい時代には行けないということです。そこでは、多くの方がそのはざまで苦しんでいるということです。悩んでいるということです。それを自己責任だと思いながら生きているということです。これに対して、明確なビジョン、方向性、そして具体策をそろそろ提示してやる責任が、私は政治の側にあると思うということです。だから、新しい資本主義とおっしゃる総理の志は、私は期待したいと思っているんです。
　しかし、今おっしゃるような、成長と分配の好循環だとか賃上げ税制だとか言っている程度では、私は、過去、旧政権も、一億総活躍とか地方創生とか人生百年時代とか働き方改革とか、いろんな看板をかけてきましたよね。もう部屋は閉じているんでしょう。見かけ倒し、看板倒れに終わるんじゃないかということを危惧しています。
　最後に、もう一分ですが、これも言いっ放しで終わることをお許しいただきたいと思いますが、今日幾つか指摘しました。
　岸田政権は過去の政権と何が違うのか。公文書の調査を行わない、学術会議の任命もしない、人事には身内びいきの批判がある、官僚への責任転嫁のにおいもする、水際対策が不徹底、公立病院の統廃合は依然としてその構えを崩さない、敵基地攻撃や憲法改正にも随分前のめり、新しい資本主義といいながらも金融所得課税には及び腰。変わらないんじゃないかということです、従来の政権と。その点に対する指摘や批判に十分お答えいただく見識と覚悟、これが私は必要になるということを強く申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○根本委員長　この際、長妻昭君から関連質疑の申出があります。小川君の持ち時間の範囲内でこれを許します。長妻昭君。
○長妻委員　立憲民主党の長妻昭でございます。
　岸田総理、総理としてはこれが初めての予算委員会だと思いますが、よろしくお願いをいたします。
　まず、この我が日本で、ついこの前、入院すれば助かるはずの命が助からない、こういうあってはならないことが起こってしまった。ここにいる全員が本当に深く反省しなきゃいけないというふうに私は思うわけでございます。これを絶対に繰り返さない、そして、医療崩壊、生活崩壊を食い止める、この責任が国会に大きくあるということを踏まえて質問をさせていただきたいと思います。
　生活支援の件なんですが、例のクーポンの話ですね。子育て支援ですね。
　総理、午前中に、十万円一括給付オーケーです、こういう趣旨の御答弁をされました。これは、午前中も相当問合せが私のところにもありまして、ちょっと自治体の方も疑心暗鬼になっているんですね、また本当かいなと。ちょっと、本当にそうなのかなと。何かまた条件がいろいろあるんじゃないかな、こういうことを言われて、聞いてほしいということを今日お伺いします。
　まず、総理は、先週の金曜日、ついこの前ですけれども、国会で、原則クーポンだが現金も可能とするとおっしゃったんですよ、ついこの前の金曜日。そうすると、今の時点でも原則クーポンというのは変わりないということでよろしいんですか。
○岸田内閣総理大臣　この十万円の給付については、経済対策の中でこの対策を用意し、そして国会で議論をお願いしているわけですが、その中で、その経済対策の中で、クーポン、これを基本としながらも、ただし、これは地方自治体の様々な意見も聞きながら、この現実的な対応を可能にするという形で経済対策をまとめ、そして、今回、国会の議論においても、クーポンということについては、政策的な目的等、様々な意味があるということは申し上げた上で、なおかつ柔軟な制度をしっかり用意しなければいけない、これを、国会において野党の皆さんとも議論する中で申し上げてきたところであります。
　そして、今日、十万円一括というのも選択肢としてしっかり用意させていただく、こうしたことを申し上げさせていただきました。
　クーポンについて、政策的な意味、これは確かにあると思いますが、様々な意見、議論の中で、今日午前中申し上げたように、十万円一括、これも選択肢として政府として用意をし、そして地方自治体としっかり連携しながら、具体的に制度を動かしていきたいと考えております。
○長妻委員　クーポンを基本とするというのは変わらないという今御答弁でした。
　ということは、クーポンを基本とするということは、じゃ、十万円を一括給付するというふうに判断する場合、クーポンは基本ですから、十万円を現金で一括給付する場合は、何らかの要件、十万円を現金に移行する場合、要件というのがあるということですか、何らかの要件が。
○根本委員長　国務大臣山際大志郎君。（長妻委員「いやいや、総理。ちょっと、総理に聞いているんですから。総理の言葉で聞いているんです、総理の言葉で。ちょっと待ってください。総理の言葉で聞いているんですよ。ちょっと委員長」と呼ぶ）
　今指名したので、まずは一旦。（長妻委員「これは自治体の皆さんも相当疑心暗鬼になっているんですよ。総理に聞いているんですから。簡単な質問ですよ。ちょっと一回止めてください」と呼ぶ）
　じゃ、大臣、一回出て。
　ちょっと、実務的なやつなので。ちょっと待ってください、実務的なやつなので、答弁させてください。（長妻委員「総理に聞いているんだから、ちょっと待ってください」と呼ぶ）まず大臣。
○山際国務大臣　よろしいですか。（長妻委員「ちょっと一回止めてください、そしたら」と呼ぶ）
○根本委員長　まず、実務的なやつなので、答弁をさせてください。
○山際国務大臣　実務的な話ですから、それほど難しくない実務的な話なので、私の方からお話をいたしますが、今あった、何らかの要件を設けるというのは、地方自治体の実情に合わせた形のものにしますから、極力簡単な形でやりたいと思っておりますので、何か抑制要件のようなものを設けるつもりはございません。
○岸田内閣総理大臣　政府において、十万円の一括給付、現金給付を認めるに当たって、何か特定の条件をつけて審査をするというようなことはありません。
○長妻委員　これは先ほど私が聞いていないのに山際大臣から御答弁ありましたけれども、簡単な要件を付すと今おっしゃいましたね。
　つまり、これは本当に疑心暗鬼になっているんですよ、自治体、二転三転しているので。いろいろな通知も出ているんですよ、実は、自治体に対して政府から。
　簡単な要件ということについて、こういう心配があるんですよ、総理、本当に。
　今の段階で、今日、国会答弁がありましたね、総理から。だから、自治体でもう、住民の皆さんも、総理が答弁したんだから早くやってちょうだいというような問合せが来ていると思うんですよ。自治体からして、じゃ、一旦これは立て替えるわけですよね、間に合わない場合は。補正予算の成立をもって、あとの五万円の現金は補填されるわけですよね。ただ、そのときに、今日決断して大丈夫なのかということなんですよ。
　つまり、簡単な要件があるとおっしゃいましたから、じゃ、十万円給付します、現金で年内、それを決断して作業を進めていったら、でも簡単な要件がある、その簡単な要件に反した場合、現金の補填が政府からないというケースもあるのではないか、こういう懸念があるわけです。
　これは、総理先ほど、条件はないと断定されました、条件はないと。山際大臣は、簡易な、簡単な要件とおっしゃいましたが、当然、総理の方が偉いわけですからね。
　総理、条件はないということで本当によろしいんですね。つまり、無条件で、お金を立て替えたら戻ってくる、補填されるということでよろしいんですね。
○岸田内閣総理大臣　簡単な条件と申し上げましたのは、例えば、給付金が十万円であるとか、そして支給対象、九百六十万円の上限も設けているわけです。こうした基本的なところはしっかり守ってもらわなければならないわけですし、こうした給付対象や給付金額、これが適切である限り、これは事後に自治体に補助金を交付するという形で政府としては対応していきたいと考えております。
○長妻委員　とすると、今おっしゃったのもちょっと。
　つまり、だって、元々十万円じゃないですか。十五万円配れないですからね。そうすると、十万円という金額が守られているのか、それと、九百六十万円という年収条件が守られているのか。これは当たり前じゃないですか、だって。簡単な要件じゃないじゃないですか。
　これを守れれば、あとは無条件でということで、山際大臣、いいんですね。
○山際国務大臣　何か誤解を与えるような表現で大変申し訳ないんですが、おっしゃっているとおりでありまして、自治体の皆さんと相談する中で、所得制限を設けずに全てのお子さんに対しても支給したいというようなところも実際にあるんですね。
　我々政府といたしましては、給付対象者や給付金額等が政府で決めたものであることについて、後で補助金をお渡しするということになっていますから、そこを確認させていただくというだけでございまして、基本的には無条件と思っていただいて結構でございます。
○長妻委員　念のために確認するんですが、これは自治体も……（発言する者あり）いやいや、これは通知が出ているんですよ、谷さん、御存じでしょう。自治体に通知が出て、それが撤回されているかどうか、まだ撤回されていないわけですよ。
　ちょっと通知の一例を申し上げますけれども、これが十二月三日の時点で自治体に出ている通知なんですよ。これはまだ撤回とも何とも連絡はないわけですね。
　もう一回確認ですけれども、ここに書いてありますのは、現金を給付する要件が書いてあるんですね。つまり、クーポンが令和四年六月末までに間に合わない見込みである場合に限り現金給付を可とすると。この下の理由書の提出は、しないでいいということを先ほど明言いただいたのでいいんですけれども。
　そうすると、ここの三行については完全にもう撤回する、こういうことでよろしいんですね。
○山際国務大臣　今先生がお示しになっていらっしゃる、十二月三日に我々の方から地方自治体に説明をするために使わせていただいた資料ですが、その文言が書いてあるということは事実でございますけれども、そこで、しっかりと自治体の皆様方から様々な御意見をいただく中で修正をさせていただいているわけでございますので、今おっしゃっていただいたように、ここの案件はなくなっていると思っていただいて結構でございますが、実際には、補正予算が成立した後に実施要領というものをしっかりとお示しをすることになりますので、今確認していただいたことがちゃんと削除されているというもの、誤解のないような、修正された実施要領というものが、補正予算が成立した後に出されるというふうに御理解いただければと思います。
○長妻委員　これは本当に、そもそも、我が党の後藤議員が事務費の問題を提起して、我々も議員立法を出しました、きちっと、自由に選べるようにと。それもたなざらしにして、ずっとこの間迷走して、自治体も作業が止まったり進んだり、三回目のワクチン接種があるにもかかわらず、相当な混乱を招いた。非常に遅い判断で、もう議会で、自治体の補正予算、審議が終わっているところもいっぱいあるわけですよ。
　これは是非、丁寧な対応をしていただいて、今ここでは言葉のやり取りでありますが、誤解を招かないような、今のことを明確に、無条件だということをきちっと書いて送っていただきたいということを強くお願いしますが、最後、それをお約束いただけますか、総理。
○岸田内閣総理大臣　この十万円の給付につきましては、先ほど申し上げたように、自治体関係者を始め多くの皆さんからいろいろな意見をいただきました。いろいろな御指摘や御指導もいただきました。そして、国会が始まってからも、野党の皆さん、与党の皆さんにも様々な御指摘をいただき、議論を行いました。その議論の結果として、柔軟な制度設計をしなければいけないということで、今日午前中申し上げた、一括給付も選択肢として用意させていただいた、こうしたことであります。
　こうした変化は議論の結果であると認識をしておりますが、いずれにせよ、結果が出た以上、地方自治体の皆さんに混乱を生じさせないように丁寧にしっかりとした連絡をし、確認をしていく、こうしたことはしっかりやらせたいと思います。
○長妻委員　是非、本当に責任を感じていただきたいと思います。
　ある自治体の首長さんと先ほど話しましたら、そこは、例の先行する五万円は十二月の二十七日に間に合わせる、こういう作業がほぼ済んだんですね。だから、そこに合わせて五万円じゃなくて十万円の現金をかぶせていくには、その自治体はかなり大きな自治体なのでかなり人手があるからかもしれませんが、それでも、今月の二十一日までに追加の五万円の入金がないと、なかなか間に合わない、立替えせざるを得ない、こんなような話がありますので、そういうスケジュール感も、今もう綱渡りでありますので、是非総理のリーダーシップでお願いします。お金を待っている、本当に生活に困っておられるお子さんの世帯、たくさんありますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
　そして次に、オミクロン株はワクチンが効きにくいんじゃないか、こういうことも言われております。
　そこで、三回目のブースター接種についてお伺いしますけれども、これは今、八か月という、ただ、総理が御答弁されて、モデルナを活用して、八か月を待たずにできる限り前倒しとお話がありましたが、ただ、これも在庫があるので、ちょっとなかなか、自治体ごとにばらばらなんじゃないかという話もございます。
　これは、例えば政府の中では六か月というのを一つの基準にするというような御判断というのはできないんですか。
○後藤国務大臣　三回目のブースター接種、追加接種につきましては、当初、感染防止力効果がだんだん下がってきているという判断もございまして、当時、八か月の接種を原則といたしておりました。
　しかし、感染防止、オミクロンも出て、万全を期す観点から、既存ワクチンのオミクロン株への効果等を一定程度見極めた上で、優先度に応じて、追加承認されるモデルナを活用して、八か月を待たずにできる限り前倒しをするということで考えております。
○長妻委員　まずは六か月ということを今お示ししていただきたかったんですけれども、例えばイギリスは、短縮して、今三か月を推奨しています。フランスは、六か月だったものを五か月にしています。韓国は、高齢者向けだけですけれども、六か月を四か月にしております。これはオミクロンによって、相当前倒し、各国、危機感を持っているところであります。
　今、年内の在庫を政府に聞きますと、ファイザー、モデルナを合わせて四千万回ある。来年の契約量が、ファイザー、モデルナを合わせて一・七億回ある。まあ、ほかのメーカーだと、加えればもっとあると思うんですけれども、これは総理、是非、何か月かというめどを出していただきたいんですよ。やはり自治体、三回目の接種というのは準備が必要でありますので、六か月とかですね。八か月というのはいかにも先進国では遅い、間隔が空き過ぎるというふうに思っておりますので、これはめどを総理のリーダーシップで出すということはお考えいただけませんか、まずは六か月以内にしようというような。
○岸田内閣総理大臣　今、最後、六か月以内というふうにおっしゃいましたが、まず、これは六か月以上の間隔で三回目の接種ができるという形で薬事承認されていますので、このことを考えますと、接種間隔は、最短でも二回目接種から六か月、六か月以下ということは、今、薬事承認との関係でそれは難しいと思っています。
　ただ、度々申し上げているように、八か月も待たずにできる限り前倒しするということは申し上げています。既存のワクチンのオミクロン株への効果等も今いろいろな議論になっています。その辺も見極めた上でどこまで前倒しをできるのか。今、在庫のお話もされましたが、現実に在庫がどうなっているのか。
　何よりも、やはり地方自治体において、先ほどの十万円給付を始め様々な対応が求められる、その現実、現場においてしっかりと対応できる、こういったことも勘案した上で、この八か月をどこまで前倒しするのか、丁寧に考えていきたいと思っています。
○長妻委員　是非、先進国の中で後れを取ってはならないので、よろしくお願いをしたい。できる限り、まずは六か月という目標はできると思います。
　これはワクチン担当に聞きますけれども、三回目のブースターワクチンというのは、メーカーはどこにしたい、どこにするのかというのは国民の皆さんは選べるんですか。
○堀内国務大臣　三回目のブースター接種におきましては、メッセンジャーＲＮＡのワクチンでお願いしたいというふうにお伝えしています。（長妻委員「メーカーは選べるんですか、メーカーは」と呼ぶ）モデルナ社又はファイザー社でお願いしたいというふうにお伝えしております。（長妻委員「いや、どっちかを選べるんですか、どのメーカーか」と呼ぶ）
　この三回目のワクチンにつきましては、私どもといたしましては、ファイザーを四百十二万回まず出させていただきました。次に、千二百万回またファイザーを、十二月十三日、十二日の週あたりに出させていただきます。そしてまた、モデルナを一月の方に一万七千回出させていただきます。そのように……（長妻委員「いや、選べるんですか、モデルナがいいとかファイザーがいいとか」と呼ぶ）
　選べるかにつきましては、きちっと自分の打ちたいワクチンを打つことができるということは、同じ医療機関で複数のワクチンを扱っている場合に予約の段階でワクチンを選択するのかといった御趣旨の質問だと思っているんですけれども、予約時に自らがどのワクチンを接種することになるか把握した上で、仮に両方のワクチンの予約枠が開放されている場合には自分の打ちたいワクチンを予約いただけることになるという、予約のプロセスとしてはそういうことはあり得ますが、ただ、今の現時点としましては、三月末までに、接種対象の方々約六割にファイザー、そして四割にモデルナという割合で送らせていただきますので、その中で可能な限り予約を取っていただきたいと思っております。（発言する者あり）
○根本委員長　選べるのか。じゃ、もう一度答弁してください。
○堀内国務大臣　済みません、まず先ほどの訂正なんですが、モデルナの単位を千七百万回というふうに申し上げさせていただきます。最初、一万七千回と言ってしまったやに聞いております。しっかりと、千七百万回とそこの部分については訂正させていただきます。
　追加接種におきまして選べるのかといった御下問ですけれども、先ほど申し上げたように、三月末までのお示しした数の割合が、ファイザーが六割、モデルナが四割といった状況でございます。
　いずれにしても、追加接種においては、初めてモデルナを接種いただく場合、つまり、ファイザーを一、二回目で接種していただいてもモデルナを接種していただく場合が多くなると思っております。
　このため、モデルナワクチンや交互接種の安全性、有効性に関する情報を丁寧に発信していきたいと思いますので……（長妻委員「いや、選べるのかという。ちょっと一回止めてください」と呼ぶ）
○根本委員長　ちょっともう一回、ゆっくり。
○堀内国務大臣　割合として、六割と四割、出させていただくということになっております。（発言する者あり）
○根本委員長　じゃ、長妻君、単純な問いなら単純な問いで、もう一度言ってくれますか。よろしいですか。じゃ、もう一度。
○長妻委員　ちょっと明確に、これも私、地元の方を含めて相当聞かれているんですよ、心配だということで。
　つまり、私が聞いているのは、国民の皆さんが、三回目の接種について、私はファイザーがいいとかモデルナがいいとか、メーカーを選ぶことができるんですかと。先ほど、秋葉さんですか、秋葉さんは、医療機関によっては選ぶことができるというふうにおっしゃったんですが、そういう答弁でいいんですね。医療機関で、選べない医療機関と選べる医療機関があると、予約するときに。
○根本委員長　じゃ、まず厚労大臣に答弁していただいて、そして、また、ワクチン担当国務大臣、必要があれば答弁してください。
○後藤国務大臣　ワクチン政策は厚労省にも関わりますので。
　今の質問、丁寧に担当大臣は話をしておりますけれども、ワクチンの供給制約があるので、選べますけれども、本当に、自由に選べるワクチンを、供給制約の中で選べない場合もありますけれども、少なくとも本人が選ぶことはできる仕組みになっております。
○長妻委員　そうすると、今確認しましたら、国民の皆さん本人が、私はファイザーがいい、モデルナがいいと選ぶことができるということですね。
　ただ、数量の、先ほどちょっと堀内さんの話だと、医療機関によっては選べないところと選べるところがあるというような御答弁だったわけですけれども、ちょっとはっきりしていただけますかね。国民の皆さんが選べるということですか。
　私も、物理的な制約は分かりますよ。ただ、やはり聞くのは、同じメーカーのワクチンが安心だわという声も多いんですよ。副反応が大体分かるから、相場観というんですかね。ただ、三回目と二回目は違うかもしれませんけれども、そういう御心配の声があるので。
　つまり、医療機関によっては選べないけれども、選べる医療機関と選べない医療機関が、あるいは接種会場で選べるところと選べないところがある、こういう理解でいいんですね。
○後藤国務大臣　医療機関も国民は選ぶことは自由にできますので、そういう意味で、基本的には、今回はモデルナとファイザーを、例えば、集団接種と大規模接種会場はモデルナ、市町村はファイザーというような区分けをせずにお分けをいたしますので、基本的には医療機関でどちらか選んでいただくことができます。
　ただ、分かりやすく申し上げると、ファイザー、ファイザーで打った方が今年多いです。ファイザー、ファイザーで打った方が三回目もファイザーで打ちたいなというふうに思われたときは、一、二月にファイザーが四百万回、それから、二、三月で三千七百万回のうちの二千万回はファイザーで、先ほど担当大臣が答弁したように六対四なので、御希望のとおりにワクチンが、来年の初頭について言えば行き渡らないということかもしれませんが、総量としては足りるわけでございます。
　そして、前倒し等を検討する場合も、混乱が起きないように、ワクチンの供給量の総量は混乱の起きないようにきっちり管理しながら、優先的に配付をするということで考えていくということだと思います。
○長妻委員　ちょっとなかなかまだはっきり分からないところも多いので、これは、国民の皆さんも御心配なので、文書で後日出していただきたいというふうに思います。
　そして、警察が発表したデータがございます。これは私の方で依頼して出していただいたものなんですけれども、金曜日に発表したもので、昨年の一月から今年の十一月まで、コロナ死のデータでございます。
　警察、これを簡単に説明いただけますか。
○藤本政府参考人　令和二年一月から令和三年十一月までの間に警察が取り扱った新型コロナウイルス陽性の御遺体のうち、検案医等により死因が新型コロナウイルスとされた方は、その疑いがあるとされた方も含めて、現時点、五百三十九人です。これらの方々のうち、生前にＰＣＲ等の検査が実施された方は二百四十三人、また死後に実施された方は二百九十六人となっています。
○長妻委員　私どもの依頼で、厚生労働省とも情報を共有していただく仕組みに今なっています。
　これは、発見場所は自宅等、外出先ということで、お医者さんがずっとケアしていない方が多いわけですね。不審死等の形で解剖された方々もおられるわけで、そういう意味では、我が国でコロナで入院できずに自宅でお亡くなりになった方の人数というのがなかなか分からないんですよ。
　これ以外にも厚生労働省も数字を持っていますが、これよりも少ない。しかも、厚生労働省の数字というのは、主治医がいて自宅で亡くなった方もおられるので、そういう意味では、こことちょっとまた種類が違う数字なんですね。
　私は、これは相当深刻だと思うんですよ、教訓を我々学ぶという意味で。そういう意味で、やはり、我が日本で、私は、戦後最悪の医療行政の失態が起こってしまったと思うんですよ。入院すれば助かった方が、この日本で入院できない、それでお亡くなりになる。
　これは是非検証していただきたいんですよ。今、政府は全く検証していません、残念ながら。我々は、もう前から検証してほしいと。全てが無理だったらば、まずはサンプルで検証していただきたい。最終的には全ての方を検証していただきたい。これは本当に多くの教訓が詰まっています、御遺族のお話を聞くと。
　これは、総理、御存じでしょうかね。新型コロナウイルス自宅放置死遺族会というのが先日できました。無念の死を遂げた御遺族の方々がつくった遺族会でございます。私も、代表者、共同代表の二人の方とお話、お伺いしました。一人の方は、弟さんが自宅でお亡くなりになってしまった、独り暮らしの方ですね。もう一人の方は、お父様を自宅で亡くされた。
　そして、会員の中にはお子さんを自宅で亡くされた方もおられて、お話をお伺いすると、やはり遺族の声を聞いてほしいと。すごく教訓がいっぱいあるし、もう二度とこういうことを繰り返してほしくないと。救えたはずの命が救えなかったとの自覚が政府はあるんですかと。検証してほしい、やれることはやったではなくて、一人一人を検証してほしい、一人一人の命を尊重してほしい、本来行政としてはどうあるべきだったか、なぜ最悪を想定して対策しなかったのか、仕方なかったでは納得できない。こういうようなことで、私、自治体と国と、いろいろな検証が必要だと思っております。我々の考え方は今年の一月、二月の予算委員会で明確にお示しをして、なかなか、菅総理、当時、それについて耳を傾けなかったわけでございますけれども。
　総理に是非お願いをしたいのは、聞く耳を持っておられる、聞く力があるとおっしゃっておられるので、是非、人数さえ分からない、実態も分からないではなくて、政府の中に例えばコロナ自宅死等調査検証委員会のようなものをつくって、有識者の方に検証していただいて、そして教訓を第六波に備えて蓄えていく、こんなような取組を本当にやっていただきたいというふうに思うんですが、いかがですか、総理。
○岸田内閣総理大臣　御指摘のように、特に今回は、第五波の中で、自宅療養をされている方あるいは宿泊施設で療養されている方で十分に医療にアクセスできなかった、こういった事態が発生してしまったということ、こうしたことについては、深刻な事態であったと受け止めています。
　その実態把握について、政府として今現在どういった状況にあるのか、これは私も確認してみたいと思いますが、そういった経験を経たからこそ、これから第六波への備えとして、私の内閣においても、この対応の全体像を示して、まずは感染力が二倍になったとしてもしっかりとした病床を確保する、それから人材を確保する。そしてその上で、御指摘の自宅療養、宿泊療養については、この夏と比べて四割増、一万九千室を増やして六万六千室ということにする、さらには自宅療養された方がしっかりアクセスできるようにするということをやっております。（長妻委員「遺族のお話を聞いて検証しますかと言っている」と呼ぶ）
　それで、遺族の皆さんの話をどのように受け止めて検証するのか、これについて、今ちょっと政府としてどういう対応にあるのか確認をさせていただきたいと思いますが、そういった声も大変重要な声であると考えます。
　ちょっと今、実情を是非、厚生労働大臣を始め、今現状がどうなっているか、ちょっと私もすぐ、にわかに、承知しておりませんので、それを確認した上で、どうあるべきか考えたいと存じます。
○長妻委員　是非お願いをしたいというふうに思います。
　そして、オミクロン株が心配でございまして、いろいろなことが言われているんです、重症化しないんじゃないかというようなことも言われておりますけれども。ただ、これは、国立感染研の方と議論をしましたけれども、まだ査読済みの論文がないので、そういうデータもあるというようなレベルなので、決めつけるのは早計だ、そういう話なんですね。
　その意味で、これはトップリーダーである総理にお伺いするんですが、総理も所信表明演説で最悪の事態を想定するとおっしゃいました、コロナ対策、コロナについてですね。
　そこで、今非常に微妙な時期にあると思うんですよ、今日という時期がですね。というのは、やはり、国民の皆さんは、年末年始、もう既に予定を入れておられる方も相当多いし、これから予定を、旅行とか飲み会も含めて、忘年会を含めて、新年会を含めて、ということが佳境に入っている時期に、一つ政府の中の考え方であるのは、私が漏れ聞いているのは、軽症者が多いらしいので、このまま自然体で、飲食店とか旅行については、今のままで、自然体で年末年始いこう、それでも、軽症者が多いから、来年二、三月でもベッドが足りなくなるということはないんじゃないのか、こういうような声も聞こえてくるんですね。
　私は、それは本当に大丈夫なのかと思うんですよ。分からないわけですから。軽症者が多いという今の各国の実際の報告だけで、それで判断していいのか。国立感染研の方も、判断するのは早計だとおっしゃっておりますので。
　そこで、総理、大方針を決める立場の総理にお伺いしたいんですが、私は、今の時期、厳しいメッセージをやはり出す時期に来ているんじゃないのか、来週、再来週だともう皆さん行動が始まってしまいますので、と私は思うんですけれども。総理、大きな考え方として、オミクロン株に対応するため、コロナ対策に対応するため、年末年始については、自然体でこのままいくのか、あるいは相当強いメッセージを出して人の流れを抑制する、そういう方向にかじを切るのか、どういうお考えですか。
○岸田内閣総理大臣　まず、オミクロン株については、長妻委員御指摘のように、まだ実態が十分把握されていない、こういった状況にあるわけですから、これについては慎重の上にも慎重を期さなければならない。今、やはり緊急避難的、予防的措置をしっかりと講じていかなければならないと考えます。
　だからこそ、水際対策についても、Ｇ７各国の中で最も厳しい対策を講じているところでありますし、また、今、感染者の数が低く抑えられておりますので、全ての国内新規感染者についてオミクロン株の検査を行うということで、早期探知に全力を尽くしているわけですし、そして、それに加えて、国立感染研究所等においても、マスク、手洗いに加えて、三密、これについてもしっかり回避することを奨励するという発信をされておられます。是非、マスク、手洗いと加えて三密の回避、政府としてもしっかり呼びかけていきたいと存じます。
　それに加えて、さらに、今回の補正予算において三千二百億円を計上して、予約不要の無料検査、これも開始するわけでありますし、飲める治療薬、そして三回目のワクチン接種、できるだけ前倒しをしていきたい。
　ですから、その中の一つとして、先ほど言いました三密の回避、こうしたことについて政府としてもしっかり発信をしていきたい、このように申し上げております。
○長妻委員　いや、人の流れを絞るんですかというふうに総理に聞いているんです、年末年始。
○根本委員長　じゃ、まず、ちょっと実務の、まず厚労大臣、具体的に答えてください。
○長妻委員　いや、違います。もう時間ないですから。じゃ、いいです。総理、一言お願いします、一言。
　じゃ、いいです、ちょっとこの後の質問者に迷惑をかけるので。もう時間が来ましたから、質疑時間が終了しましたと。
　これは私は残念なんですね。総理、今この時期に、何らかのメッセージを発するとしたらこの時期なんですよ。でも、今、総理は長々と、私が聞いていないことをお答えになっておられて、私は、人の流れ、このまま自然体でいくというふうに総理は判断できないんじゃないかと。つまり、自然体でいくのか、絞るのか、今まだ迷っておられる、だから答弁できないんじゃないかと私は推察しましたけれども。
　三密を回避はもう今までもずっと言っている話なので、ですから、これまでの自然体の流れを絞るのか絞らないか、是非早急にこれは判断していただいて、また判断ができないからということで先送りにしていくということはあってはならないと思いますので、是非よろしくお願いします。
　どうもありがとうございました。
○根本委員長　この際、江田憲司君から関連質疑の申出があります。小川君の持ち時間の範囲内でこれを許します。江田憲司君。
○江田委員　江田憲司でございます。
　岸田総理、御再任おめでとうございます。
　先ほど来からの議論を聞いていまして、くどいようで申し訳ないですが、十八歳以下のお子さんへの十万円給付で、相変わらずクーポンが原則と。そうこだわられる理由は何でしょうか。たしか、この前の選挙の自民党さんの公約は、住民税非課税世帯への十万円給付だったはずですよね。なぜそこまでクーポンにこだわられるんですか、総理。
○岸田内閣総理大臣　クーポンの政策的な意義は申し上げておりますが、先ほど来説明しておるように、実質的に、十万円の一括給付も含めて、現金の給付、こうした選択肢はしっかり用意をし、自治体の実情にしっかり応じて制度を運用していきたいということを申し上げているところであります。
○江田委員　いや、ですから、だったらもう最初から十万円給付ですればよかったんですよ。
　私は横浜市ですけれども、横浜市みたいな大きい都市は、今日、さっきやっと方針が出ましたけれども、もう間に合わないんですよ。これは、五万円であれ十万円であれ、民法上の贈与ですから意思確認の通知を出しますよね。でも、残念ながら先週末にはもう出しました。ですから、もう年内給付、一括十万円給付は大きな都市ほどありませんし、大阪市長も何かそういう類いのお話をされていましたよね。
　だから、返す返すも残念なんですよね。本当に迅速にこういった給付を行おうという趣旨からすると、わざわざ二つに分けてクーポンにこだわられた。
　だから、お聞きしたのは、どうして分けてクーポンに、今でも原則だと言ってこだわられるんですかと。その問いにはお答えになっていないので、もう一度お願いします。
○岸田内閣総理大臣　ですから、クーポンについても、選択肢として、これは当然残っているわけですが、ただ、自治体の事情に応じて現金での給付あるいは一括給付、こうしたものも選択肢としてしっかり用意させていただきました。是非、この選択肢の中で、各自治体、しっかり判断をしていただきたいと思います。
　遅いではないかという御指摘がありました。これについては、先ほど来申し上げたように、経済対策の中でこうした対策を打ち出したわけではありますが、各自治体の様々な意見、また国会での議論、こうしたものを踏まえて、できるだけ柔軟な制度をつくっていこうという努力の中で、つい今申し上げたような結論を出したというのがこれまでの過程であります。
○江田委員　地域の実情というのはよく理解しました。ただ、クーポンはあるわけですね。先ほど来聞いていると、まだ原則だとおっしゃっているんですよ。何でそこまでこだわるんですか。クーポンには、現金給付にはない効用があるからでしょう。それをお答えくださいと言っているんです。
○岸田内閣総理大臣　クーポンに政策的な意味があるということですが、より直接的に、効果的に、今回の場合であるならば、子供たちの支援をすることが可能であるとか、民間の事業者の振興、あるいは新たな子育てサービスの創出ですとか、消費下支え効果ですとか、様々な意味があるということを申し上げてきております。
　ですから、これは選択肢として一つあるわけですが、あくまでも、それぞれの自治体の事情に合わせて選択をお願いしたいということを申し上げております。
○江田委員　クーポンといえば、有名な事例は小渕内閣当時の地域振興券ですね。これは事務的にもいいんですけれども、その地域振興券の経済波及効果はどういうふうに分析されましたか。
○山際国務大臣　お答え申し上げます。
　まず、クーポンの話なんですけれども、実際に……（江田委員「いやいや、効果、地域振興券の効果」と呼ぶ）効果ですか。効果は大体、地域振興券約六千億に関して、一九九九年の話ですけれども、それをきちんと、その後、追って調べたところ、二千億円程度の効果があったというふうに分析されておりますから、約三〇％を超えるほどの効果があったものだというふうにされております。
○江田委員　そのとおりで、クーポンにしても、残念ながら三割しか消費に回らない。あと七割は貯蓄に回る。結局、クーポンで浮いたお金は後で貯蓄をするという家計行動があるんですよ。
　ですから、これは結論はもう出ているんです。前の経企庁、今の内閣府もしっかり分析しているとおり、経済波及効果について言えば、現金であれ、クーポンであれ、減税であれ、三割は消費に回るけれども七割は貯蓄に回るんですよ。
　ですから、私、申し上げたいことは、これは、分割してクーポンを選択した場合も、クーポンにはまた事務的経費がかかりますし、手続も変わりますよね。ですから、何で、同じような経済波及効果しかないのであれば、もっと簡便な、私は減税でもいいと思いますよ、消費税の減税でもいいし、それから所得税の減税でもいいし。
　特に、我々立憲民主党が選挙のときに年収一千万円以下の所得税を一年間免除すると言ったのは、まさに、昨年の一律十万円給付ですら、手間暇がかかるとか、都市によってタイムラグが出た、そういうこともあったものですから、事務手続も必要だったし。
　例えば、年収一千万円以下の所得税の減免であれば、ほぼサラリーマンは源泉徴収です。調べてみると、大体、税収が、一千万円以下の年収の方は五兆円、五・六兆円ぐらい、五兆数千億あるんですね。そのうち、ほぼ五兆円がサラリーマン世帯です。源泉徴収です。あとの数千億円が個人事業主の方なので、これを例えば法律を通してやると、新たな給付手続も要らないんですよ、源泉徴収ですから。特にサラリーマンの皆さんは。すぐに即刻できるというような簡便性も考えた上で、所得制限、いろいろ事務的経費がどうした、手続がどうしたと関係なく、そういう効果があると思ってそういう提言もさせていただいたんですね。
　消費減税も訴えておられる党もありますし、我々も訴えましたけれども、御承知のように、もう世界で五十以上の国が今回のコロナ局面で消費減税をしています。例えば、英国でいうと、飲食や観光業に限ってですけれども、税率を二〇から五％に下げている。マレーシアでは、観光業やホテルのところですけれども、六％の消費税をゼロにしている。それから、ドイツでも、レストランの食事等は一九から一六に下げ、食料品などの軽減税率も下げていますよね。
　こういった手法もいろいろあるんですから、だから、是非、総理大臣として、やはり一番肝腎なことは、今一番困っておられる人たち、それから事業者の皆さんに、迅速にこういう救いの手が差し伸べられるということですから。何度も言いますけれども、クーポン券であれ、現金であれ、減税であれ、残念ながら経済波及効果は同じなんですから、そこは迅速性とか、簡便性とか、手続の簡易性とか、そういうことを重んじて、こういったことも含めて、今後、まだどうなるか分かりませんから、選択肢として御検討いただけませんか。
○岸田内閣総理大臣　御指摘のように様々な政策手段があります。
　今の議論を聞いておりましても、例えば所得減税であったならば、所得税を払っていない低所得者層には効かないという部分もあるかと思います。
　消費税であるならば、ただ、我が国においては、消費税というのは社会保障の財源ということになっているわけですから、社会保障をできるだけ広く分担するという観点から消費税の意味は私はあると思っていますので、消費税の減税ということについては、私は慎重であるべきだと思っております。
　などなど、様々な政策には様々なメリットがあり、デメリットがあります。おっしゃるように、どこを優先するのか、その政策目的、これをしっかりと検討する中で、どの手法を取るのか、これを丁寧に判断していく、政治の立場からそういった姿勢は大事なのではないかと思います。
○江田委員　消費税については、後でもし時間があれば財源論の中で議論したいと思いますけれども。
　ちょっと言い忘れて申し訳ありません。我々は、所得税の場合、一千万円以下の人の所得税を一年間減免する、プラス、住民税非課税世帯等には十万円の給付金と合わせ技でやりましたので、そこは誤解なきようにお願いします。
　さて、今回の子育て支援という観点からいえば、私どもは、やはり、こういう一時金でやるよりも、本予算、本格的に、子育ては社会全体で支えるものだということで、我々立憲民主党が提案しているのは、例えば児童手当、今、中学生までですよね。しかも所得制限がある。これを高校まで所得制限なしで児童手当も給付する。それから授業料ですね。中学校までは義務教育で無償ですけれども、これも高校まで所得制限なしで無償化する。こういった本格的な子育て支援をやろうじゃありませんか、総理。
　やはり、お子様というか子育てへの、やはり日本の将来の宝でありますから、それへの投資は、必ず、我々、今の日本の国に返ってくるものですし、やはり社会全体で育てる。もっと発想を変えて言えば、言い方を変えて言えば、例えば義務教育の年限延長だってずっと議論がありますよね。明治以来ずっと延長してきた歴史がありますよね。戦後、今の九年体制、六・三とありますから。はっきり言えば、高校進学率は、たしか二〇二〇年で九八・八％です。
　ですから、いきなり高校まで義務教育化はできないまでも、実質上、義務教育と同視して、そこにしっかりとお金を投入するという意味では、今私が申し上げたような、高校の授業料も所得制限がかかっていますけれども、なしにする。児童手当も高校まで支給する、所得制限をなくして。こういった形で子育て支援を本格的にやるというのが真っ当なやり方ではないかと私は思いますけれども、どうお考えになりますか、総理。
○岸田内閣総理大臣　子供への支援、また子育て世帯への支援ということについては、おっしゃるように、教育の無償化を始め、様々な取組が必要だということについては同感です。
　ただ、今回議論になっている十万円の給付は、新型コロナの影響が長期化する中で、特に困っておられる世帯、子育て世帯に対する支援ということですから、御指摘のような、恒久的な安定財源に基づいた取組、これももちろん大事ではありますが、それと今回の取組は、この緊急時に対する困っている方への支援という意味合いがありますので、この辺は少し整理した上で議論する必要があるのではないかと思っています。
○江田委員　困っている、困窮している方に焦点を当てるというのは分かりますよ。だけれども、こういう形で、それは九百六十万という所得制限をかけられましたけれども、中には困っている人もいれば、そんなに困っていない人もいるわけで、こういうやり方が本当にいいのかどうかというのはよく御検討いただきたいと本当に思います。
　ちょっと順番が前後しますけれども、コロナ対策で、水際対策は多少議論に出ましたけれども、この点について一点言えば、今、一人見つかりましたね。抗原定量検査をすり抜けた方が、隔離から帰られた自宅でオミクロンに感染された方が一人見つかりましたよね。
　ですから、今の形で、抗原定量検査ではなくて、しっかりＰＣＲ検査、精度の高い、そこでまず検査をするというお考えに変更されるおつもりはありませんか。
○後藤国務大臣　今、水際では、御指摘のとおり、抗原定量検査をやっております。それは、やはり検査が大量にできること、そしてＰＣＲ検査と抗原定量検査はほとんど性能において変わりはないということでやらせていただいております。
○江田委員　ほとんどというか、一割ぐらい違うんですけれどもね。今回、まさに、今は抗原定量検査を二回やって、疑わしいときはＰＣＲ検査ですか、オミはね。ただ、それもすり抜けた方はいらっしゃる。
　それから、昨日でしたか、西村さん、何かＮＨＫの番組で、ＰＣＲ検査に移行することも考え得るみたいなことをおっしゃっていました。
　だから、それは総理、いい提言、私もそう思いますよ。きっちり水際対策、最悪の事態を想定してやるというんだったら、ＰＣＲ検査をやる。ＰＣＲ検査も最近非常にあれして、待機時間も短くなっていると聞きますので、現にすり抜けた人も出てきているわけですから、そこは変えられた方がいいんじゃないでしょうか。
○後藤国務大臣　一つ言い忘れましたが、ＰＣＲ検査で非常に早いものも出てきているんですが、コンテナぐらい大きくて、機能が悪いということがございます。コンテナ、非常に大きなもので。
　御指摘は、そんな細かいことよりも、もちろん技術の進歩によって、条件が変われば、いろんなことを考えるべきだという御指摘は承りました。
○岸田内閣総理大臣　抗原定量検査とそしてＰＣＲ検査の関係ですが、まずは、空港において大量に検査を行わなければいけない、そして限られた時間でまず検査を行わなければいけない、そうした要望に応える観点から、今、まずは抗原定量検査を行い、そしてグレーな場合においてＰＣＲ検査で補完する、こういった体制を取っています。
　加えて、水際対策、御案内のとおり、十日、六日、三日、こうした待機期間を設けているわけですが、十日であるならば、入国してから四回検査を繰り返すということになっています。ですから、検査の精度と加えて回数で、この検査の体制を補完しているというのが現状であります。
　そして最後、ＰＣＲ検査の技術が高まったならば、ＰＣＲ検査を活用する。この点については、今厚生労働大臣からお答えした点と、私も同感であります。
○江田委員　今おっしゃった、十日で四回ＰＣＲ検査するんですか、それはいいと思いますよ。
　だけれども、問題は、三日間の隔離の後自宅、六日間の後自宅となると、これまでのプラクティスからしても、やはり自宅にお帰りになった方が本当に遵守されているのか、我々が求めておられる要請を。非常に疑問が残る例も多々見受けられますしね。ですから、自宅に帰られた後というのはなかなか国自らが強権的に管理もできませんからね。
　ですから、私は、少なくとも十日、十四日は一律しっかり、今の段階はですよ、今の段階はしっかり宿泊施設で隔離する。羽田空港や成田空港の近辺のホテルは観光客もいなくてもうがらがらなわけですから、ここはお金を惜しまず、しっかり政府が借り上げて、やはり一律、どの国から入国しようが、本当に最悪の事態を想定するとおっしゃるんであれば、やはり十日間なり十四日間なりしっかり一律隔離するという方針に変えられませんか。