Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中野委員　最後に法務大臣にお尋ねをいたしますが、これはもう基本的なことで結構でございます。これは、入管法の問題は人道的な意味ももちろんあります。そして先ほど来審議をしてまいりましたように、韓国や朝鮮や中国、台湾、いわゆる旧植民地に対する歴史的な経過の中で、日本がなすべき当然の義務としてなさなければならない部分もあります。同時にまた、日本が極めて人道的な国である、また権利を大切にする国である、また諸外国との友好関係を極めて重要に考える国であるということを全世界に示す一つの要素でもあります。
　そういう意味では、歴史的経過を踏まえながら極めて前向きに、単に閉鎖的に考えるのではなくて、まさにいかにして開放的にし得るかという視点において考えなければならないであろうというふうに思うのでありまして、今後の運用またその他の諸問題についての検討、そういう中において十分その精神が生かされるように御努力をいただきたいと思いますし、また大臣の地元では、昨年からこの韓国からの、いわゆる朝鮮通信使の歴史を振り返るために四天王寺ワッソーなどが企画をされて、大変な人気を呼んでおりますし、また、そういう歴史があったということを学校では教えられませんけれども、むしろ具体的な実際のひな形を見て改めて認識を強くした人たちもたくさんいるわけでございます。
　そういうことなどを踏まえながらしっかりとした歴史観を持ち、しっかりとした人道的精神を持っていく、そのことのための一つの象徴でもあるというふうに思うのでございまして、今後のこの法の運用にかけた、またその他の問題にかけます基本的な心構えについて、結びに大臣からお伺いをいたしたいと思います。
○左藤国務大臣　今先生お話がございましたとおりの考え方でやらなければならないと思います。一つの歴史的な経緯、それからまた、そうした日本に今おられる、今度の適用の対象になられる方々、そうした方々の生活の一層の安定という問題と、それからもう一つは、やはり国際親善というふうな将来的な日本として当然考えていかなければならない問題、そういった点をあわせますと、単に法律の条文の問題だけでなくて、その運用の点につきましても特別の配慮を払っていかなきゃならない、このように考えるものでございます。
○中野委員　この問題については、いわゆる旧植民地出身者のためにやるのではなくて、まさに日本と日本国民の誇りと名誉にかけて、全世界に一つの指針を提言するという気持ちで、今後とも大臣今御答弁いただきましたような姿勢を堅持して御努力をいただきたいと御要請を申し上げて、終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
　　　　─────────────
○伊藤委員長　この際、お諮りいたします。
　ただいま審査中の小澤克介君外七名提出、日本国との平和条約の規定に基づき日本の国籍を離脱した者等についての出入国管理特別法案につきまして、提出者全員より撤回の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　─────────────
○伊藤委員長　以上で内閣提出、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　─────────────
○伊藤委員長　この際、本案に対し、塩崎潤君外四名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党の五派共同提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。中野寛成君。
　　　　─────────────
「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱
　　した者等の出入国管理に関する特例法案に対
　　する修正案」
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○中野委員　ただいま議題となりました修正案について、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　本案の趣旨につきましては、既に、当委員会の質疑の過程で明らかになっておりますので、この際、案文の朗読をもって、その説明にかえさせていただきます。
それでは案文を朗読いたします。
「日本国との平和条約に基づき日本の国籍
　を離脱した者等の出入国管理に関する特
　例法案に対する修正案
　日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離
脱した者等の出入国管理に関する特例法案の一
部を次のように修正する。
　第十条の見出し中「特例」を「特例等」に改め、
同条に次の一項を加える。
２　法務大臣は、特別永住者に対する入管法第
　二十六条の規定の適用に当たっては、特別永
　住者の本邦における生活の安定に資するとの
　この法律の趣旨を尊重するものとする。」
以上であります。
　何とぞ本修正案に御賛同くださいますようお願いいたします。
○伊藤委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　この際、修正案について発言を求められておりますので、これを許します。冬柴鐵三君。
○冬柴委員　私は、修正案提出の全会派を代表して、一言法務大臣に所信を伺います。
　ただいま提出された修正案は全会派一致によるものでありますので、可決されることとなると思われます。
　そこで、修正案についての大臣の御認識及びその運用についての御見解を伺います。
○左藤国務大臣　本修正案の趣旨は、いわゆる在日韓国・朝鮮人及び台湾人の人々の有する歴史的経緯及び我が国における定住性を考慮し、特別永住者に対する再入国の許可については、これらの人の本邦における生活の安定に資するとの本法律の趣旨を尊重するものとする旨の規定を追加しようとするものと考えます。
　したがって、本修正案が可決された場合の運用に当たりましては、特別永住者の我が国における定住性の実態を尊重し、その者の海外渡航が円滑に行えるよう配慮して、この修正の趣旨を十分に尊重する所存であります。
○伊藤委員長　これにて修正案に対する発言は終わりました。
　　　　─────────────
○伊藤委員長　これより本案及びこれに対する修正案を一括して討論に付すのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、塩崎潤君外四名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○伊藤委員長　起立総員。よって、本修正案は可決いたしました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除いて原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○伊藤委員長　起立総員。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　─────────────
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　─────────────
○伊藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五十五分散会
平成三年四月十二日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十八号
　　平成三年四月十二日
　　　午前十時開議
　第一　船舶安全法及び船舶職員法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、育児休業等に関する法律案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
　　　　　―――――・―――――
○議長（土屋義彦君）　これより会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　育児休業等に関する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土屋義彦君）　御異議ないと認めます。小里労働大臣。
　　　〔国務大臣小里貞利君登壇、拍手〕
○国務大臣（小里貞利君）　育児休業等に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　育児休業制度は、労働者が育児のために雇用を中断することなく、その能力を有効に発揮することを確保するための制度であり、労働者はもとより企業にとっても役に立つ制度として広く認識されてきたところであります。その結果、近年、労使の自主的話し合いにより育児休業制度を導入する企業が相次ぐなど、同制度への社会的関心が急速に高まるとともに、その法制化を期待する声が広がってきたところであります。
　このような育児と就業に関する労働者の意識の変化等に対応し、育児期の労働者が職業生活と家庭生活をそれぞれ充実して営むことができるような働きやすい環境づくりを進めることは、労働者の福祉の増進の観点はもとより、我が国経済社会の発展のためにも重要なことであると考えます。
　こうした背景のもとに、政府としては、昨年十二月より婦人少年問題審議会において育児休業制度確立に向けての法的整備のあり方について御検討いただいてまいりましたが、本年三月同審議会から建議をいただきましたので、この建議に沿って法律案を作成し、同審議会にお諮りした上、ここに育児休業等に関する法律案として提出した次第であります。
　次に、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、育児休業の権利であります。
　一歳に満たない子を養育する労働者は、期間を明らかにして事業主に申し出ることにより育児休業をすることができることとし、事業主は、育児休業を理由として労働者を解雇することができないこととしております。また、育児休業制度の円滑な実施のため、育児休業中の待遇に関する事項等の周知等の措置及び配置その他の雇用管理等に関して必要な措置を講ずることを事業主の努力義務としております。
　第二に、勤務時間の短縮等の措置であります。
　事業主は、一歳に満たない子を養育する労働者で育児休業をしないものに関して、勤務時間の短縮その他の、就業しつつ子を養育することを容易にするための措置を講じなければならないこととしております。
　第三に、一歳から小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者に関する措置であります。
　事業主は、これらの労働者に関して、一歳に満たない子を養育する労働者についての育児休業制度または勤務時間の短縮等の措置に準じて、必要な措置を講ずるよう努めなければならないこととしております。
　第四に、指針及び国の援助であります。
　育児休業制度の円滑な実施のために事業主が講ずべき措置、勤務時間の短縮等の措置に関して、労働大臣が指針を定め、これに従って助言、指導または勧告を行うほか、国は事業主に対し必要な援助に努めることといたしております。
　最後に、この法律の施行は、周知に必要な時間を考慮し、平成四年四月一日からとするとともに、常時三十人以下の労働者を雇用する事業所については、施行の日から三年間育児休業の権利等に関する規定の適用を猶予することとしております。
　以上が育児休業等に関する法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（土屋義彦君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。前島英三郎君。
　　　〔前島英三郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（海部俊樹君）　前島議員にお答えを申し上げます。
　育児休業法案は、働く人々がその能力と経験を生かしながら、仕事も家庭も充実した生活を営むことができる働きやすい環境づくりを進めることが喫緊の課題となっておる中で、重要な意味を持っておる、こう考えて提案しておるものでございます。御指摘のように働く男女が育児休業を権利として得られる、画期的な内容でございます。御審議をいただき、成立させていただきたいと政府は強く望んでおります。
　また、育児期に仕事を中断されて、一段落してからもう一度就職したいという人々の要望にどうこたえるかとお尋ねでございましたが、再雇用制度の普及促進に努めるとともに、再就職援助対策を政策努力としてどのように推進していくか大いに検討をし、努力を続けてまいりたいと思っておる課題でございます。
　また、最後にお触れになりました老親等家族介護の負担は、人口の高齢化、核家族化、女子の就業増加が進展します中で、働く人々にとっては大きな問題となっております。今後とも、介護休暇制度の普及促進を図ってまいりたいと考えます。残余の質問は関係大臣から答弁いたします。（拍手）
　　　〔国務大臣小里貞利君登壇、拍手〕
○国務大臣（小里貞利君）　前島議員にお答え申し上げます。
　まず、育児休業制度を男女労働者の権利として法制化した基本的考え方をということでございます。
　育児休業制度の今日における役割の重要性にかんがみ、労働省といたしましては、同制度を今後一層広くかつ迅速に普及させるために、その法制化を図ることといたしました。御承知のとおり、三月二十九日、育児休業等に関する法律案を国会に提出したところでございますが、本法律案では、育児休業制度を、子を養育する労働者の雇用の継続を促進し、労働者の福祉の増進を図るとともに、男女労働者の権利として法制化したものでございます。労働者がその能力と経験を生かしつつ、仕事も家庭も充実した生活を営むことができる働きやすい環境づくりを進めていく上で、大きな前進と考えておるところでございます。このため、本法律案についてはできるだけ早く御審議いただきたいと考えております。
　次に、本法律案で育児休業の制度を構築するに当たり、その仕組みの中で企業の雇用管理への影響をお尋ねでございます。
　本法律案で規定する育児休業は、労働者の申し出のみによって取得できる権利であり、その子が一歳に達するまでの長期的な休業であることから、企業においては、休業期間中の当該事業所における人員の配置等の雇用管理への影響などの負担が生ずることも予測されるところでございます。このため、企業の雇用管理に与える影響も考慮いたしまして、育児休業の申し出時期や申し出変更の場合の取り扱い等を定めるとともに、とりわけ育児休業が直ちに認められる場合に雇用管理の面で種々の困難が予想される中小事業所については、適用猶予期間を設けるなど配慮したものでございます。
　次に、本法律案では育児休業中の所得保障については特段の規定を設けていないが、事業主に対して育児休業期間について賃金その他の経済的給付の支払いを義務づけるものではないと考えていいのか、そのようなお尋ねでございます。
　休業期間中の労働者への経済的援助については、一方で、安心して育児休業が取得できるよう所得保障を労使国、三者で負担する新たな基金制度で行うべきであるという意見もあり、他方また、いかなる支払いも事業主に法律で義務づけるべきでないという意見もあり、あるいはまた、育児休業が任意的、選択的であることから、他の労働者などとのバランスを考える必要があるなどの見解も見られるところでございます。このようにさまざまな意見、見解の違いが見られる中では一定の方向を定めることは困難な状況にあり、本法律案においては事業主に対し経済的援助を義務づけるような規定は設けなかったところでございます。
　なお、現実に企業において労働者福祉や人材確保の観点から何らかの給付が行われているところが見られるのでございますが、この種の給付については、今後ともそれぞれの労使間で育児休業制度の趣旨を十分踏まえ妥当な方向を見出していくべきであると考えております。
　次に、勤務時間の短縮その他の、就業をしつつ子を養育することを容易にするための措置を講じることを事業主に義務づけているが、この規定に基づきどのように事業主を指導していくかというお尋ねでございます。
　一歳に満たない子を養育する労働者にとって、勤務時間の短縮その他の、就業しつつ子を養育することを容易にするための措置は、育児休業と並んで雇用継続のために必要性の高い措置であると考えられるため、事業主はこれらの措置を講じなければならないといたしたのでございます。事業主が講ずべき措置に関しましては、その適切かつ有効な実施を図るため指針を定めることといたしております。なおまた、この指針に基づいて、事業主に対し必要な助言、指導または勧告を行ってまいる所存でございます。
　次に、本法律案では、常時三十人以下の労働者を雇用する事業所について三年間その適用を猶予しているが、このような企業においても一日も早く育児休業の導入を図るための、これらの企業に対する援助の必要性についての労働大臣の見解を問われておりますが、常時三十人以下の労働者を雇用する事業所においては、育児休業が直ちに認められる場合は雇用管理の面においても種々の混乱が予想されるので、準備期間として本法律案では三年間の適用猶予期間を設けることといたしたのであります。しかしながら、このような事業所については、猶予期間内においてもなるべく早期に制度の確立が図られるよう、指導、援助を行う必要があると考えております。
　次に、高齢化社会での老親の介護休業制度の重要性でございますが、総理からお答えがございましたけれども、私にもお尋ねでございますからお答え申し上げますが、人口の高齢化、核家族化、女子の就業増加が進展する中で、老親と家族介護の負担は労働者にとって大きな問題でございます。今後、介護休業制度の必要性は高くなるものと考えられることから、広報啓発や行政指導によりまして介護休業制度の普及促進を図ってまいりたいと考えております。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（土屋義彦君）　糸久八重子君。
　　　〔糸久八重子君登壇、拍手〕
○国務大臣（海部俊樹君）　糸久議員にお答え申し上げます。
　子育ての重要性は、個々の人々の家庭生活の充実という観点でも、また次代を担う者の健全な育成という観点においても、大切なものであるということを十分認識しておるところでございます。今回の法律案は、子供を育成する労働者が継続して雇用されることによる幸福の追求、福祉の増進を目的として、政策的に育児休業の権利の規定を設けることとしたものでございます。
　なお、ＩＬＯの百五十六号条約につきましては、家族的責任を有する男女労働者の必要を考慮した措置をとるよう求めておるところでありますが、その趣旨は私も理解をいたしておりますし、今回の育児休業法案はこの条約の趣旨に沿ったものになっていると考えておりますが、我が国においてはこの条約の適用についてはいまだ十分な国内のコンセンサスが得られているとは言いがたく、なお検討を続けさせていただきたいと思います。
　児童の権利に関する条約については、できるだけ早期に締結ができますように、現在、政府部内での検討作業を急いで行わせているところでございます。
　最近の出生率の動向を踏まえて、政府としては何をしたかというお尋ねでございましたが、健やかに子供を生み育てる環境づくりを推進するために、内閣に、十四の省庁が関係しておりますので、これを一つに集めた連絡会議を設置して、去る一月二十三日に、家庭生活と職業生活の調和、家庭生活と生活環境の整備及び家庭生活と子育て支援を柱とする総合的対策の取りまとめを行ったところであり、今後、この取りまとめを踏まえて、安心して子供を生み育てやすい環境づくりのために総合的に政策努力を続けていくことを決心いたしております。
　また、休業期間中の労働者の経済的援助について申されましたが、さまざまな御意見があること、あるいは見解の違いがあることを承知しておりまして、ただいまのところ一定の方向を定めることは困難であり、今後さらに広範に多角的な観点から論議が深められる必要があるものと認識をいたしております。なお、今後とも、御指摘のように育児は男女の共同責任であり、相互に協力しなければならないという認識の浸透を図ってまいりたいと考えております。
　政府といたしましては、この法律案の作成に当たって、婦人少年問題審議会における審議の経緯や、国会における参議院の育児休業制度検討小委員会での審議の経緯等を踏まえたものであると考えておりますが、国会において十分審議を尽くしていただき、成立させてくださいますよう、御協力をお願い申し上げる次第でございます。
　残余の質問については関係大臣から答弁をいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣小里貞利君登壇、拍手〕
○国務大臣（小里貞利君）　糸久議員にお答え申し上げます。
　まず、諸外国、中でもヨーロッパ諸国におきまする育児休業法制と休業期間中の所得保障についてのお尋ねでございます。
　スウェーデン、ドイツ、フランス等、西欧諸国においては法律によって育児休業が認められているところが多いのでございますが、アメリカ、イギリスでは認められておりません。例えばスウェーデン、ドイツでは子供が生後一歳半まで、フランスでは原則一年間、最長三年間、育児のために男女を問わず休業することができることとなっております。この育児休業期間中について、事業主に賃金支払いを義務づけている例はほとんどないと承知いたしております。また、育児休業中の労働者が育児手当を何らかの形で支給されている例は見られます。例えば、スウェーデン、ドイツ等では育児休業中の労働者に限定されずに、自営業者、専業主婦等も対象とされているなど、育児手当の支給目的、支給の対象者とも国によりさまざまでございます。
　次に、本法律案の目的の規定ぶりによって育児休業請求権の行使が妨げられるのではないか、あるいは事業主の経済的利益の追求が先行するようなことがあってはならぬというお考えで労働大臣の考えをお聞きになったと思いますが、本法律案は、企業の事業活動の状況のいかんにかかわらず、労働者は申し出のみにより子が一歳に達するまでの間休業できることとする旨の規定を設けておりまして、この権利の行使を妨げることはできないものと考えております。したがって、雇用管理の面で種々の困難が予想されるにもかかわらず、このような規定を設けたこの法律案におきましては、事業主の経済的利益の追求が先行することはあり得ないと考えておるところでございます。
　次に、労働者の休業中の生活保障についてはどのように考えているかということでございますが、これは総理からただいまお答えがございましたが、私にもお尋ねでございますから申し上げます。
　休業期間中の労働者の経済的援助につきましては、一方で、お話しのように安心して育児休業が取得できるような所得保障を労使国、三者で負担する新たな基金制度で行うべきであるという意見もありました。他方、いかなる支払いも事業主に法律で義務づけるべきではない、あるいは育児休業が任意的、選択的であることから、他の労働者等とのバランスを考える必要があるなどの見解も見られたところでございます。このようにさまざまな意見、見解の違いが見られましたので、この際一定の方向を定めることは極めて困難な状況であったと思うのであります。
　なお、現実に企業におきましては、御承知のとおり、労働者の福祉や人材確保の観点から何らかの給付が行われております。これについては、今後、それぞれの労使間で育児休業制度の趣旨を十分踏まえ、妥当な方向を見出していただきまするよう強く望むものであります。
　次に、休業中の所得保障がないとすると、特に男性労働者の育児休業取得者は極めて少なくなると予想されるのであるが、このようなことでは結果的には家庭責任を男女共同で負担するという理念の実現に背くのではないかというお尋ねでございます。
　経済的援助の有無自体が男性の育児休業取得に影響するかどうかは明らかではないと思われますが、今後とも、育児は男女の共同責任であり、相互に協力しなければならないという認識の浸透を図ってまいるつもりでございます。
　次に、原職または原職相当職への復帰を促進する意味合いも含めまして、育児休業の権利の実効性を確保するために、賃金等の労働条件について不利益取り扱いの禁止を法律上明記する必要があるのではないか、あるいはまた、育児休業を権利として認めることとするのだから、罰則規定により育児休業の権利を担保するのは当然ではないかというお話でございますが、不利益取り扱いの禁止については、何が不利益かの判断が非常に難しゅうございます。ケース・バイ・ケースの問題でありますので、法律で規定することは適当でないと判断をいたしました。法の施行に伴い、趣旨の徹底を図るべき重要な事項であると考えております。
　次に、育児休業制度の実効性の確保についてのお尋ねでございますが、御承知のとおり、婦人少年問題審議会におきます審議の中でも、罰則により担保すべきであるという意見もあったことでございます。しかしながら、同審議会の最終的な建議は、行政機関による適切な指導や勧告を行うことにより実効性を確保していくことといたしたところであります。
　次に、休業期間の取り扱いについて労使間にゆだねられているが、年次有給休暇の算定においては出勤したものとみなすべきではないかというお尋ねだと私は理解をいたしたのでございますが、その前提でお答えをさせていただきます。
　年次有給休暇付与の要件である出勤率の算定に当たって、育児休業をとった期間を労働日として出勤したものとみなすとすることは、他の事由による休業の場合との均衡から見て、制度上問題があると私どもは判断をいたしたのでございます。
　次に、育児休業取得の権利は、事業所規模によって適用に差異を設けず、全労働者に対し一斉に適用することとして、中小零細企業に対しては、経済的な援助措置を含め、法の円滑な施行を促進するための支援措置を講ずるべきであるがというお尋ねでございます。
　常時三十人以下の労働者を雇用する事業所においては、育児休業が直ちに認められる場合は、雇用管理の面においても種々の困難が予想されますので、準備期間として、本法律案では三年間の適用猶予期間を設けることといたしたのでございます。しかしながら、このような事業所については、猶予期間内においてもなるべく早期に制度の確立が図られるよう指導、援助を行うことが必要であると考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　糸久議員にお答えを申し上げます。
　子供を育てつつ働く方にとりまして、その能力と経験を生かしながら職業生活と家庭生活の調和を図りますことができるように、働きやすい環境づくりを進めることが必要であると考えております。そして、このような観点から、育児休業制度の法制化を図るため育児休業法案が作成され、今国会に提出されたものと承知をいたしております。
　その育児休業期間中の所得保障など労働者への経済的援助につきましては、三月五日に提出されました婦人少年問題審議会の建議におきまして、さまざまな意見、見解の違いが見られる中では一定の方向を定めることは困難な状況にあるとされております。こうした点を踏まえ、育児休業等に関する法律案では、労働者への経済的援助に関する事項が盛り込まれていないものと承知をいたしております。したがいまして、政府としては、議員御提起になりましたような、所得保障を前提として一種の社会保険方式を採用するということによりまして賃金の六割相当の手当を支給するという考え方は全くとっておりません。（拍手）
　　　〔国務大臣佐々木満君登壇、拍手〕
○国務大臣（佐々木満君）　一般職国家公務員の育児休業制度についてでございますが、これは御指摘のとおり、先般人事院から法律に基づきます意見具申がございました。政府におきましては、現在、この意見の内容を踏まえつつ、立法化に向けまして鋭意作業を続けてございます。なるべく早く成案を得まして国会へ提案しますので、その節はよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　〔国務大臣吹田愰君登壇、拍手〕
○国務大臣（吹田愰君）　糸久先生にお答えいたします。
　私の場合は地方公務員の問題関係でありますが、地方公務員の育児休業の取り扱いにつきましては、一般職の国家公務員の問題についてはただいま総務庁長官からお話がありましたが、この取り扱いに準拠いたしまして法律案を準備してまいりたいと考えております。
　以上であります。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（土屋義彦君）　中西珠子君。
　　　〔中西珠子君登壇、拍手〕
○議長（土屋義彦君）　中西君、時間が超過いたしております。簡単に願います。
○中西珠子君（続）　一人の女性が生涯に出産する子供の数を示す合計特殊出生率は一・五七となっており、また労働力不足も叫ばれている今日、育児を必要とする熟練した労働者の雇用の継続と福祉の増進のために、真に実効性のある育児休業法をつくることが緊急に必要だと思いますが、総理大臣、労働大臣に御答弁を願って、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣海部俊樹君登壇、拍手〕
○国務大臣（海部俊樹君）　中西議員にお答えをいたします。
　育児休業の法制化において、育児休業制度に関する諸条件をどこまで法律に盛り込むべきかについてはいろいろ御意見があるところでございますが、政府といたしましては、育児休業の取得を法的に保障するための基本的な枠組みをつくることが現時点では最も必要なことと考えてこの法案を作成、提出した次第でございます。
　休業期間中の労働者の経済的援助につきましては、さまざまな御意見、さまざまな見解が見られ、一定の方向を定めることは困難であることを踏まえ、今回提出の法律案では特段の規定を設けないこととしたところでございます。
　政府は、この法律案をつくるに当たって、労働省において公労使三者構成の婦人少年問題審議会に諮り、各方面の御意見を十分尊重してまとめたものであり、子供を養育する労働者に一定期間の育児休業を権利として認めることによって労働者の福祉の増進を図るものになっている、このように認識をいたしております。
　また、この法律案においては、育児休業制度の法制化に当たって各方面からのいろいろな御議論があったことはよく承知いたしておりますが、政府としては、提出した法案に関する育児休業の取得を法律的に保障するための枠組みをつくることが現時点では最も重要と考えて作成したものでありますから、どうか御議論をいただき、御審議をいただき、成立させていただきたいと心からお願いを申し上げる次第でございます。
　残余は関係大臣から答弁をいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣小里貞利君登壇、拍手〕
○国務大臣（小里貞利君）　中西議員にお答え申し上げますが、総理大臣の答弁と重ねて労働大臣の見解も求められておりますから、その点御了承いただきたいと思います。
　休業期間中の生活保障、不利益取り扱いの禁止、原職復帰、休業期間の勤続年数への算入等の規定が欠如し、これらの問題を労使の話し合いにゆだねているのは問題である、法律に明文で規定すべきではないかというまず最初のお尋ねでございます。
　休業期間中の労働者の経済的援助につきましては、さまざまな意見、見解の違いが見られ、一定の方向を定めることは困難であることを踏まえまして、本法律案では規定をいたさなかった次第でございます。
　次に、四野党は育児休業手当特別会計法案を提案しているが、育児は社会の共同責任という観点から、休業中の所得保障の問題をぜひ検討し、何らかの形の生活保障を考えるべきではないかというお話でございます。
　四野党共同提案による育児休業法案におきましては、国労使三者負担による基金制度を設け、休業期間中に六割の所得保障を行うことといたしておられるようでございますが、さらにそのための育児休業手当特別会計法案を提案されておりますことは承知をいたしております。しかしながら、休業期間中の労働者の経済的援助につきましては、さまざまな意見、見解の違いがありまして、先ほどお答え申し上げたとおりでございます。
　次に、日々雇用される者及び期間を定めて雇用される者であっても、実際には契約を何度も更新し長年月にわたって雇用される場合が多いが、こういう人々に対して育児休業請求資格を除外しているのは問題である、脱法目的の有期雇用がふえるおそれもあると考えるがどうかというお尋ねでございます。
　本法案で育児休業の対象から日々雇用される者及び期間を定めて雇用される者を除外したのは、これらの雇用形態が、子が一歳に達するまでの長期的な休業という育児休業の性質になじまないことによるものでございます。有期雇用が反復した場合の育児休業の取り扱いについては、当該契約が期間の定めのない労働契約と見られるかという観点から実態に応じまして個別に判断すべきものではありますが、一般的には、反復継続したことだけで直ちに期間の定めのない雇用契約と同様に取り扱うべきことにはならないものと考えております。また、育児休業を免れるためだけに有期雇用がふえることは考えられない、これも先ほどちょっと触れたところでございます。
　次に、原職や原職相当職への復帰の保障もなく、不利益取扱禁止条項がないと労働者は安心して育児休業をとることができないのではないか、再考をというお話でございます。
　育児休業後に原職または原職相当職に復帰させるということは、我が国の民間企業における人事異動慣行等を踏まえますと、法律により一律に枠をはめることは困難であると考えられます。不利益取り扱いの禁止につきましては、何が不利益かの判断が難しく、ケース・バイ・ケースの問題でございますので法律で規定することは適当でない、法の施行に伴い趣旨の徹底を図るべき重要な事項であると考えております。
　次に、労働者と事業主の権利義務関係を担保するために罰則が必要と思うがどうか、要約いたしますとこういうことだと思うのでございますが、これにお答え申し上げます。
　解雇の制限も含め、育児休業制度の実効性の確保については、婦人少年問題審議会における審議の中でも、罰則により担保すべきであるという意見もあったところでございます。しかしながら、同審議会の建議を踏まえましたところ、行政機関による適切な指導や勧告を行うことにより実効性を確保していくことといたしたところでございます。
　次に、昇給、昇格、退職金、年金の算定については、現行特定職種育児休業法と同様、少なくとも二分の一は出勤扱いとし、年次有給休暇の出勤率の算定に当たっては野党法案は育児休業期間を出勤とみなしているが見解はどうかというお尋ねでございます。
　育児休業に関する賃金その他の労働条件につきましては、事業主と労働者が話し合いの上決定すべきものであることから、法律上一律に定めることといたさなかったわけでございます。
　次に、三十人以下の事業所に働く労働者にとって三年間の猶予は差別ではないか、三十人以下の事業所に対して補助金を出すなど政策的援護措置をとり、猶予期間を設けるのはやめるべきではないかという御意見でございます。
　これも先ほどお答え申し上げたところでございますが、常時三十人以下の労働者を雇用する事業所においては、育児休業が直ちに認められる場合は雇用管理の面においても種々の困難が予想されるので、準備期間として本法律案では三年間の適用猶予期間を設けることといたしたのであります。このような事業所において、雇用管理の見直しを行うこと等により育児休業を実施できる体制を整備するためには三年程度の準備期間は必要であり、短縮することは適当でないと考えた次第でございます。
　次に、政府案は企業や事業主の立場に偏り過ぎている、弱い立場にある労働者の意見や要望をもっと取り上げるのが労働省の役目ではないかというお尋ねでございます。
　本法律案は、労働省において、公労使三者構成の婦人少年問題審議会から出されました建議を踏まえまして作成をいたしました。また、法律案要綱を同審議会に諮るなど、各方面の意見も尊重してまとめたものであります。子を養育する労働者に一定期間の育児休業を権利として認めることにより、労働者の福祉の増進を図るものとなっていると考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　中西議員にお答えを申し上げます。
　先ほど労働大臣の御答弁にもございましたが、婦人少年問題審議会の建議の中におきましても、育児休業中の所得保障など労働者への経済的援助につきましては、さまざまな意見、見解の違いが見られる中において一定の方向を定めることは困難な状況にあるとされておるわけであります。こうした中におきまして、今回提出をされております育児休業等に関する法律案にはこうした事項は盛り込まれていないと承知をいたしております。議員から御提案のございましたような、所得保障を前提といたしました育児休業手当特別会計といったものを今日政府は創設することを考えてはおりません。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（土屋義彦君）　沓脱タケ子君。
　　　〔沓脱タケ子君登壇、拍手〕
○沓脱タケ子君　私は、日本共産党を代表して、育児休業法案に関して質問を行います。
　御承知のように、働く女性は千七百五十万人、全労働者の三七・四％に上り、我が国経済社会を支える大きな力となっています。その中で、乳幼児を持つ女性雇用者も増加をし、六歳未満の子供を持つ妻の四人に一人が雇用者として就労をしております。したがって、働き続けながら安心して子供を生み育てられる環境づくりというのが強く求められているのであります。
　ところが、我が国の政治は、主に家庭責任を負っている勤労女性が子供を安心して生み育てられる環境とは残念ながらほど遠いものがあります。長時間過密労働と満員ラッシュの遠距離通勤、高い保育料など、必死の思いで、しかし生き生きと家事・育児と仕事を両立させながら生き抜いているのであります。私がよく知っております子育て中の女性の方は、毎朝六時に起き、子供を起こし慌ただしい朝食、子供を保育所へ送って、その足で息つく間もなくぎゅうぎゅう詰めの電車に飛び乗り一時間の通勤。仕事を終えてまたラッシュにもまれて保育所へ、子供を抱きながら買い物をして帰宅し、手品のような夕食の準備、洗濯や入浴、後片づけなどの多忙な一日なのです。これは、まさに生活との格闘の姿であります。
　　　〔議長退席、副議長着席〕
　総理、この子供を育てている勤労女性とその夫の生活の奮闘ぶり、このような頑張りが我が国の経済社会を支えていることが理解できますか。この生活、仕事との格闘のどこに世界第二位の経済大国ぶりやゆとりが見られるでしょうか。これでは、我が国が国際社会において名誉ある地位を占めるなどということは到底できるものではありません。総理の見解を求めます。
　このような勤労国民の生活の実態から、労働時間の短縮や児童手当の充実、保育所や学童保育の拡充とともに、育児休業制度の必要性というのが切実に求められているのであります。こうした社会状況を踏まえ、また数年来国会でのたび重なる論議もこれあり、本院の社会労働委員会育児休業制度検討小委員会で七回に及ぶ審議を行い、これを受けて本法案を提出するに至ったものであります。
　しかし、本法案には重要な問題点が残されています。本法案では、民間の労働者を対象として、一年以内の育児休業もしくは労働時間の短縮措置がとれることといたしております。しかし、育児休業を労働者の権利として保障するという体系をとらず、残念ながら事業主の良識にまつという側面の強い法案となっておることです。第七条では解雇制限の条文は設けていますが、育児休業制度の実効性を本当に確保するためには、解雇禁止はもちろんのこと、降格等不利益処分の防止等のために罰則を設けて担保するのが当然であります。なぜ罰則を設けなかったのか、労働大臣の御見解を伺います。
　安心して育児に専念するためには、一定の所得保障が不可欠であります。しかるに、本法案では休業中の所得保障の規定はなく、無給であります。政府は、児童手当の支給年齢を三歳未満に引き下げる理由として、親が若く所得が低いことを挙げています。育児休業をとる親も同じく若い世代であります。一方では親が若く所得が低いから児童手当を集中して支給するのだと言いながら、同じく所得の低い育児休業者には何の所得保障もしないでは、論理の一貫性がないではありませんまか。
　本院の育児休業制度検討小委員会では、立法化を政府にゆだねるに当たりまして、野党各党は一致して所得保障を要求し、自民党も、一定の所得保障を検討することと注文をつけたのでありました。自民党も必要を認めた所得保障をなぜ取り入れなかったのか。また、今からでも遅くはありません、審議の中で一定の所得保障制度を導入する用意があるのかないのか、事は極めて重大な基本問題でありますから、総理に明確な御答弁をいただきたい。
　原職復帰の原則を明示することもまた、安心して育児休業を取得する上で大切な点であります。企業にとっても、労働者の能力の継続性というのは経営上も必要なことであります。また、安心して育児休業を取得する上で、代替要員の確保、これは必要であります。この点もあわせて労働大臣の明確な御見解をお聞きしたい。
　次に、休業中の身分保障に関してお伺いをいたします。
　本法案は、第八条では育児休業に関する定めの周知について事業主に努力義務を課してはおりますが、内容についてはこれまた事業主の良識と労使協議にゆだねております。私は、有給休暇取得、昇給、昇格、退職金の算定等に当たっては、育児休業中も最低二分の一以上を勤務したものとみなすべきであると考えます。人事院が政府に提出した育児休業法制に関する意見書でも、この点明文化するように求めています。公務員については二分の一勤務を明記し、民間労働者には何の規定もないとしたら官民差別であり、法のもとの平等に著しく反することになるではありませんか。なぜこの点を法文上明記されなかったのか、またそのつもりがおありになるのか、労働大臣の答弁を求めます。
　私は最後に、本法案の適用に関して二点伺います。
　第一点は、一年以内の期間を定めて雇用される者に適用されないことになっていますが、有期雇用を反復して、実態として長期雇用になっている労働者がたくさんおります。本法はこれらの労働者にも適用すべきであります。その考えがおありになるのかどうか、重ねて伺います。
　さらに重要なことは、三十人以下の事業所には適用を三年間猶予することとしている点であります。適用猶予を受ける労働者は全労働者の半数近くの四七％に及び、しかも同一企業でありながら出先機関労働者には適用されないなどの矛盾が起こります。我が党は、中小企業には一定の援助をして、全労働者、全企業に適用すべきだと主張するものですが、労働大臣の御見解を聞いておきたいと思います。
　本制度は、ヨーロッパ主要国では、もう十分御承知のとおり、有給で既に定着している制度であります。その水準から見ましても、私が御指摘を申し上げたところはこれはすべて改善されるべき内容と考えます。我が党は、労働者の権利として確立された育児休業制度の発展を目指し、活力に満ちて社会活動に参加しているすべての女性とともに努力することを表明いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。（拍手）
　　　〔国務大臣海部俊樹君登壇、拍手〕
○国務大臣（海部俊樹君）　沓脱議員にお答えをいたします。
　いろいろな制約の中で勤労女性の方々が生き生きと家事・育児と仕事を両立させながら生きている、その頑張りとその夫の奮闘ぶりが我が国の経済社会を支えていると考えるがどうかという冒頭のお尋ねでございますが、私は大きな役割を果たしていただいている、こう受けとめております。そして女子の職業生活と家庭生活との調和を図りながら就職を継続するための環境を整備することが極めて重要な課題となっております。そのために、育児休業制度の法制化を初め、男女雇用機会均等の確保、パートタイム労働対策の推進、介護休業制度の普及促進など、女性の働きやすい環境整備にこれまでも努めてきたところでありますが、今後も一層努めてまいる考えでございます。
　休業期間中の労働者の経済的援助につきましては、さまざまな御意見や見解の違いが見られるところであり、一定の方向を定めることは困難でございましたが、今後さらにこの問題については広く多角的な観点から論議が深められる必要があるものと認識をいたしております。
　残余の質問については関係大臣から答弁いたします。（拍手）
　　　〔国務大臣小里貞利君登壇、拍手〕
○国務大臣（小里貞利君）　五項目につきまして整理して具体的にお尋ねをいただきました沓脱議員にお答え申し上げます。
　育児休業制度の実効性を確保するためには、降格等不利益処分の防止等のために罰則を設けて担保すべきなのに、なぜ罰則を設けていないかというお尋ねでございます。
　不利益取り扱いの禁止については、何が不利益かの判断が極めて難しく、ケース・バイ・ケースの問題でありますので、法律で規定すること及びその違反について罰則規定を設けることは適当ではないのではないか。不利益取り扱いの禁止については、法の施行に伴い、趣旨の徹底を図るべき重要な事項であると判断をいたしております。
　次に、原職復帰の原則を明示する必要があるのではないかというお尋ねでございます。また、代替要員の確保についてはどうかというお尋ねでございます。
　原職または原職相当職への復帰については、婦人少年問題審議会の検討の中でもさまざまな意見がございました。育児休業後に原職または原職相当職に復帰させるということは、我が国の民間企業における人事異動慣行等を踏まえますと、法律により一律に枠をはめることは困難ではないかと判断をいたしました。
　代替要員の確保につきましては、育児休業制度の円滑な運営を図るため重要なことであると考えておりまして、労働省といたしましても、今後、公共職業安定所等における職業紹介機能の活用、整備を図る等いたしまして、具体策を検討してまいりたいと思っております。
　次に、有給休暇取得、昇給、昇格、退職金の算定等に当たっては、育児休業中も最低二分の一以上を勤務したものとみなすべきである、特に公務員については二分の一勤務を明記し民間労働者には何の規定も設けないことを考えると官民差別であり、法のもとの平等に著しく反することになるのではないか、なぜこの点を法文上明記しなかったのかというお尋ねでございますので、お答え申し上げます。
　年次有給休暇付与の要件である出勤率の算定に当たって、育児休業をとった期間を労働日とし出勤したものとみなすとすることは、他の事由による休業の場合との均衡から見て制度上問題があると判断いたしております。また、昇給、昇格、退職金の算定等については、事業主と労働者が話し合いの上決定すべきものでありますから、法律上一律に定めることといたさなかったのであります。
　次に、公務員についての取り扱いは、人事院の意見の申し出を受けて総務庁で御検討されているものと理解をいたしておりますが、勤務条件について労使の話し合いで決定することのできない公務部門と民間部門では法律の規定の仕方に違いが生ずることもあり得るものと考えております。
　次に、有期雇用を反復して、実態として長期雇用になっている労働者にも本法を適用するべきではないかというお話でございますが、本法案で育児休業の対象から期間を定めて雇用される者を除外いたしましたのは、通常最長一年という契約期間をもって雇用が終了し、当事者の意志で契約を更新するか否かを決めるこれらの雇用形態は、子が一歳に達するまでの長期的な休業という育児休業の性質になじまないことによるものでございます。有期雇用が反復した場合の育児休業の取り扱いにつきましては、当該契約が期間の定めのない労働契約と見られるかという観点から、実態に応じ個別に判断すべきものであります。一般的には、反復継続したことだけで直ちに期限の定めのない労働契約と同様に取り扱うべきことにはならないものと考えております。
　最後に、三十人以下の事業所には適用を三年間猶予することとしておりますが、中小企業には一定の援助をして、全労働者、全企業に適用すべきではないかという御意見のようでございますが、常時三十人以下の労働者を雇用する事業所においては、育児休業が直ちに認められた場合は雇用管理の面においても種々の困難が予想されます。準備期間として、本法律案では三年間の適用猶予期間を設けることといたしました。しかしながら、このような事業所については、猶予期間内におきましてもなるべく早期に制度の確立が図られるよう指導、援助を行うことが必要であると考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○乾晴美君　私は、連合参議院を代表して、育児休業等に関する法律案につきまして、総理並びに関係大臣に質問をいたします。
　女性労働者は既に雇用者の四割近くを占め、今後生産年齢人口の減少から、女性労働力に対する期待が高まっています。一方、出生率の低下、少子化に伴う一層の高齢化の進行により、家庭責任が女性の肩に背負わされ、女性の職場進出の障害になっています。未来に希望を持って子供を生み育てることができ、子供のいる女性がそのことで差別されることなく、安心して就業を継続できる条件づくりこそが、今、国の重要な課題であります。男女を問わず労働権は基本的人権であり、男女平等の一層の推進、母性保障の充実、家庭責任に対する支援施策の充実を進めるとともに、男女の役割分担意識を改めることが不可欠であります。このためには、縦割り行政の弊害を排除し、総合的に施策を与える必要があります。
　この点に関し、女性労働者に対する施策の基本的な視点及び具体的施策の推進について、総理並びに関係大臣の御所見を伺います。
　連合参議院におきましても、職業と家庭生活の調和を図るために育児休業制度の法制化が不可欠だとの観点から、既に四党共同で育児休業法案を提出しているところでありますが、今国会において政府においても本法律案が提出されましたこと自体は評価に値するものと考えております。しかし、提案された法案を見てみますと、その内容においても理念においても不十分、不完全なものである点は非常に残念でなりません。
　本来、育児休業制度は、労働者が育児によって雇用を中断することなく安心して就業継続できることがその基本でなければなりません。ところが、政府案は、休業中の生活保障もせず、休業権を担保する罰則も設けておりません。一体このような内容で労働者が安心して育児休業をとれると考えておられるのか、労働大臣の見解を伺います。
　以下、本法律案の具体的内容について伺います。
　その第一は、休業期間中の生活保障についてであります。
　安心して育児休業に専念できるように生活を維持するためには、何らかの所得保障を行うことは必要不可欠であります。共同提案している育児休業法案では、休業中の生活保障の観点から、従前賃金の六割相当額を支給するものであります。政府は、休業期間中の労働者の生活保障についてどのような検討を行ったのでしょうか。なぜ所得保障の規定を盛り込まなかったのでしょうか。労働大臣の明確な答弁を求めます。
　連合がことし二月に発表した「育児休業制度利用者の休業期間中の生活調査」から、育児休業をとっている労働者の夫婦共働きの二十五歳の例を見てみますと、休業前は二十八万七千三百円であったものが休業後は十七万円になってしまっています。これで安心して休業ができるとお思いでしょうか。こうしたことから、「無給なため、社会保険料や地方税の負担、子供が生まれることによる光熱費、ミルク、洋服、保健医療費などの経費増で生活が苦しく、一年間は休めない」との声が寄せられています。総理並びに労働大臣は、こうした切実な要望に対し、どう受けとめられるのでしょうか。子育ての経済的支援をしてあげたいという気持ちにはなりませんか。
　婦人少年問題審議会の建議の中で、休業中の経済的援助については、「更に、広範、かつ、多角的な観点から論議が深められる必要がある。」とされていますが、問題の先送りでは困ります。いつから論議を始め、いつまでに結論を得るのでしょうか。この際、提案いたしますが、総理並びに労働大臣は、英断を持って法案の中に所得保障措置を盛り込む修正を受け入れていくべきではないでしょうか。積極的な答弁をお願いします。
　その第二は、育児休業の取得等を理由とする解雇の禁止を除いて、不利益取り扱いの禁止が規定されていない点であります。
　育児休業が一時的に比較的長期にわたり取得されるものであることにかんがみれば、育児休業の権利の実効性を確保するために、賃金等の労働条件について不利益取り扱いの禁止を法律上明記する必要性は極めて高いものと言えます。解雇以外の不利益取り扱いの禁止を法律に規定しなかったのはどのような考えによるものなのか、労働大臣の明確な御答弁をお願いします。
　また、去る四月一日に人事院からなされた「一般職の国家公務員の育児休業等に関する法律の制定についての意見の申出」によれば、育児休業等を理由として不利益な取り扱いを受けないものとすることとされております。育児休業を理由とする不利益取り扱いの禁止は、公務員であるか民間労働者であるかの違いによって差別されるものではなく、全労働者にひとしく保障されるべきものであるはずです。
　そこでお伺いしますが、公務員についてのみ不利益取扱禁止規定を設けようとする趣旨は何なのか、また、公務員と民間労働者との均衡についてはどのようにお考えなのか、総務庁長官及び労働大臣の御見解をお聞かせ願いたいと思います。
　第三は、権利の裏づけとなる罰則規定が盛り込まれていない点であります。
　たとえ育児休業を理由とする解雇を明文で禁止しても、その担保措置としての罰則が規定されていなければ、労働者は安心して育児休業を取得できず、まことに不十分であると言わざるを得ません。育児休業を権利として規定するのであれば、育児休業を理由とする不利益取り扱いを禁止するとともに、権利の裏づけとして罰則規定を設けるのは当然のことであると思いますが、総理並びに労働大臣の御見解を伺います。
　第四は、原職復帰の規定が盛り込まれていない点であります。
　育児休業を取得した後、原職または原職相当職への復帰が保障されていなければ、労働者は安心して育児に専念することができません。原職または原職相当職への復帰を規定しなかった理由は何なのか、労働大臣の明確な御見解を伺いたいと思います。
　第五は、常時三十人以下の労働者を雇用する事業所の労働者へは三年間法の適用を猶予することとしている点であります。
　この猶予措置によって、大企業と中小企業の労働者の間に新たな格差が生ずる結果となります。適用猶予措置を設けた趣旨について、労働大臣の明確な答弁をいただきたいと思います。
　また、法律の適用は全労働者について同時に行うべきで、中小企業については別途助成措置を講ずるべきであると思いますが、労働大臣の御見解をお聞かせ願いたい。
　以上、政府案について幾つかの問題点を指摘してまいりましたが、今後の審議における議論を踏まえ、政府案の不十分な点は積極的に見直し、家庭責任を女性のみに担わせることなく、男女が等しく担い、労働者が安心して就業継続できるよう、真に実効性のある育児休業制度の確立と、同時に保育所の充実が不可欠であることを申し添え、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣海部俊樹君登壇、拍手〕
○国務大臣（海部俊樹君）　乾議員にお答えを申し上げます。
　育児休業の取得を法的に保障するための基本的な枠組みをつくることが最も大切だと政府は考えてこの法律案を提案した次第でございますが、休業期間中の労働者の経済的援助につきましては、さまざまな御意見、見解の違いが見られて、この法案に一定の方向を定めることは困難でございますが、今後さらに広く多角的な観点から論議が深められる必要があると認識をいたしております。
　不利益取り扱いの禁止につきましては、不利益の判断がケース・バイ・ケースの問題でもありますので、法律で規定すること及びこれについての罰則を設けることは適当ではありませんが、不利益取り扱いの禁止については、法の施行に伴い趣旨の徹底を図るべき重要な事項であると受けとめております。
　残余の質問につきましては関係大臣から答弁を申し上げます。（拍手）
　　　〔国務大臣小里貞利君登壇、拍手〕