Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石川大我君　じゃ、懲罰房というものがあるということはお認めになるんですね、牛久に。
○政府参考人（高嶋智光君）　お答えいたします。
　いわゆる懲罰房というふうに今御質問ですけれども、懲罰房と、我々が懲罰房というふうに呼んでいるものはございません。隔離室というのはございます。
○石川大我君　役所の皆さんはこれ隔離室と呼んでいますけれども、中に入っている方たちはこれ懲罰房、懲罰房というふうに呼んでいます。日本語が余りできない方も懲罰房というふうに言っている。これはどこかで習ったということは考えられないと思います。
　私も、この懲罰房と呼ばれる部屋、視察で見させていただきましたけれども、窓もない、トイレは穴があるだけ、そういったところにうつを理由にして自殺未遂をした人を入れたらどうなるか。どう思いますでしょうか。
○政府参考人（高嶋智光君）　個別の案件ではございませんで一般論として申し上げますと、精神的に不安定で非常に自傷他害等のおそれのある被収容者につきましては、やはりその本人の安全、それから他の収容者に対する安全を考慮しまして、先ほどお話ししました隔離室に入れることはございます。その上で、その被収容者の生命に危険が生じたりしないよう、二十四時間監視等しているところでございます。
　御指摘のその精神的な部分につきましては、十分配慮し、二十四時間の監視のほか動哨等もしっかりやり、そういう変な、おかしな状況にならないよう配慮しているところでございます。
○石川大我君　私もこの懲罰房、中に入りましたけれども、健康な私ですら、あそこに入ったら、あそこで一日、二日、三日過ごしたら本当に気分がどうかしてしまうんじゃないか、そんな場所であります。
　この方、うつで睡眠薬が出ていたわけですけれども、自殺未遂をしたその日です、その日に量が増えています。
　厚労省にお伺いをいたします。医薬品トリアゾラム錠、通常ハルシオンというような似たものがありますけれども、これはどのような薬でしょうか。
○政府参考人（樽見英樹君）　ハルシオンでございます。睡眠導入剤でございまして、不眠症それから麻酔前投薬という効能、効果で承認をされている薬でございます。用法、用量は、通常成人には〇・二五ミリグラム錠を一錠就寝前に経口投与する、高度な不眠症の場合にはこの〇・二五ミリグラム錠を二錠まで投与することができるというふうになっております。注意事項といいますか副作用というか、そういうこととしては、ハルシオンの服用後にもうろう状態等が現れたり、入眠までの、あるいは中途覚醒時の出来事を記憶していないことがあるといった注意喚起がされている薬でございます。
○石川大我君　これ、ハルシオン、これはジェネリックですから、実際に彼が飲んでいたのはトリアゾラムという同じようなものですけれども……（発言する者あり）これで質問を終わります。（発言する者あり）続けさせていただきます。
　このトリアゾラムの検索をすると、これ、駄目、絶対というふうに出てきたりもします。このトリアゾラム、〇・二五錠というふうに先ほどありましたが、これを彼は一ミリグラム、四倍飲まされているというような、そういった実態です。これ四倍飲まされている。
　これ、大臣に是非お伺いをしたいんですけれども、こういった状況の中で収容者が懲罰房に入れられている。そして、今現在、昨日も今日も飲んでいると思います。これ、通常求められるものの四倍飲んでいる。これ、どうでしょうか。改善を求めます。
○国務大臣（森まさこ君）　個別の事案に係る事柄についてはお答えを差し控えますけれども、一般論として申し上げますと、処方する薬の内容や量を含めた治療の内容については、診療した医師により適切に判断されているものと承知をしておりますが、なお、先ほどのように、被収容者の人権に配慮して適切に行うよう指示してまいります。
○石川大我君　是非しっかりと対応していただきたい、改善をしていただきたいと思います。
　これで終わります。
○杉尾秀哉君　まず、通告しておりませんけれども、本日発売の週刊誌に、萩生田大臣のカジノ汚染、証拠画像と題した記事が出ておりますので、事実関係を伺います。
　萩生田大臣、カジノ実施法が成立した直後のおととし八月、有力後援者の御夫妻とともに夫婦でマカオのカジノに遊びに行った。これは事実ですか。
○国務大臣（萩生田光一君）　当該旅行については、平成三十年八月七日から三泊四日で、私と家内、そして友人家族で香港とマカオをプライベートで訪問したものです。旅費や宿泊費を全て私費で支払っており、旅行中に何か金銭、サービス面で特別な扱いを受けた事実もございませんし、企業から特別待遇を受けたという性質のものでは断じてありません。
○杉尾秀哉君　特別待遇を受けたことはないというふうに今おっしゃいましたけれども、この記事によりますと、香港にある大手カジノ業者ギャラクシーグループのＣＯＯ、テッド・チャン氏の出迎えを受けるなど、超ＶＩＰ待遇、ＶＩＰ待遇だったというふうに書いてあります。どうですか。
○国務大臣（萩生田光一君）　私は記事を見て大変憤慨をしていますし、また、この間、取材に対して真摯にお答えをさせていただいております。
　あくまでプライベートの旅行でありまして、我々、宿泊先に支配人さんですとか関係者の方がお出迎えになることはありますけど、それはこちらが求めているものでも何でもなくて通常の接遇の一つだと思っていまして、その方がどなたなのかということも承知をしておりません。
○杉尾秀哉君　今、通常の接遇とおっしゃいましたけど、このＣＯＯは大物の方らしくて、普通のＶＩＰ客には迎えに来ないと、こういうふうに書いてあります。どうですか。
○国務大臣（萩生田光一君）　そういうことで大変迷惑をしているというふうに申し上げているんで、会社の組織がどうなっているか、全く私、分かりません。
○杉尾秀哉君　迎えの黒塗りの車が来たそうですけれども、これはギャラクシーが用意したワゴン車ということでよろしいですね。
○国務大臣（萩生田光一君）　予約の際に、港からホテルまでホテルの無料送迎サービスを利用できるとの提案があったため申し込んでおりましたので、あくまでもホテルの無料送迎サービスとしてワゴン車を利用したのは事実ですが、国内外を問わず、リゾートホテル等では、到着時間に合わせて最寄り駅とホテルの間の無料送迎を通常のサービスとして行っていることが多くあると認識をしております。
○杉尾秀哉君　大臣は、当時、ＩＲ議連の事務局長で、安倍総理の側近として知られていた。カジノ業者の格好のターゲットだったというふうに私は思います。その自覚はそのときにおありでしたか。
○国務大臣（萩生田光一君）　冒頭申し上げたように、これ全くのプライベートの旅行でございまして、旅費も含めて全て私ども個人で負担をしております。また、食事ですとか、あるいは会合ですとか視察ですとか、そういったものも全くしておりませんし、コーヒー一杯ごちそうになっているようなことではございません。たまたま女性陣が選んだホテルがそこだったということでございまして、確かに議連の役員やっておりまして、いろんな関係者の皆さん、知り合いではありますけれども、何かを求めてそこへ行ったわけでも全くございませんので、私としては、この報道は非常に迷惑をしているところでございます。
○杉尾秀哉君　大臣の行動の一部始終が写真に撮られている。カジノの世界、深い闇があるんじゃないでしょうか。この週刊誌のカメラマンが撮った写真ではないそうです。
　写真を撮られていたこと、ずっとこういうふうに行動を確認されていたこと、お気付きでしたか。
○国務大臣（萩生田光一君）　全く存じ上げません。
○杉尾秀哉君　大臣はＩＲ議連の事務局長をされていたということを申し上げましたけれども、これまで、カジノ関連業者からのパーティー券の購入など業界との深い関係が取り沙汰されております。
　今、カジノ管理委員会で業者との接触ルールを作っている、そのさなかに業者との癒着を疑われる。こういうことを疑惑を持たれること自体不適切だったのではないかと思いますけど、いかがでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　繰り返しの答弁になりますけど、全くのプライベートの旅行でありまして、この記事が汚染ということをおっしゃっています。私にとっては非常に不名誉なことでございますし、そういう意味では、法的な手続も含めて抗議も今考えているところでございます。
　立場上、いろんな業界の人たちとのお付き合いがあることは事実でありますけど、特段私、後ろ指さされるようなおかしなお付き合いをしたことはございませんので、今回の件は本当に迷惑しています。
○杉尾秀哉君　これからあきもと元副大臣の公判が始まります、裁判が始まります。あきもと元副大臣は起訴事実について全面的に否定をされているというふうに報道されておりますけれども、そのあきもと氏が、私だけじゃないというふうなことをこれまで言っております。こうしたことも含めて、このＩＲの問題というのは本当に根が深いんじゃないかというふうに思います。
　引き続き追及することとしまして、コロナウイルス問題、本題に入らせていただきます。
　今日、政府の専門家会議の脇田座長にお越しいただきました。早速伺います。
　今週の月曜日、これまでの症例を分析した結果をまとめた見解を発表されたと思います。ポイントを整理して説明していただけないでしょうか。
○政府参考人（脇田隆字君）　お答えさせていただきます。
　記者会見におきましては、三月二日の新型コロナウイルス感染症対策専門会議の主な議論の内容をお伝えいたしました。
　ポイントとしましては、北海道におきまして、今後、一、二週間の間に積極的な対応を行わないと急速に北海道全体に感染者が拡大するおそれがあること、北海道の皆様におかれましては、人と人との接触を可能な限り控えるなどの対応をお願いしたいこと、症状の軽い人から感染が拡大し、中でも若年層は重症化する割合が非常に低く、感染拡大の状況が見えないため、結果として多くの中高年層に感染が及んでいると考えられること、北海道の皆様はもとより、全国の若者の皆さんにおかれては、人が集まる風通しが悪い場所を避けるようお願いをしたことなどをお伝えをいたしました。
　ただ、新型コロナウイルス感染症におきましては、現在もまだ不明な点も多くありますので、専門家会議としましては、医学的な知見を収集し、解析をして、皆様に適切な情報をお伝えしてまいりたいと考えております。
　ありがとうございました。
○杉尾秀哉君　御説明ありがとうございます。
　今の話にもありましたけれども、症状の軽い比較的若い人が感染を拡大させているのではないかと、こういう研究というか、こういう見解が発表されたわけですけれども、これを見て、若い人の間に戸惑いが広がっている。
　その若者が感染を拡大させているという具体的なデータというのは、これはあるんでしょうか。
○政府参考人（脇田隆字君）　お答えいたします。
　具体的なデータということではないんですけれども、三月二日時点での北海道における感染の状況を分析をいたしました。北海道内で、推計によりますと九百人以上の感染者がいると推計されること、また、疫学的な調査からは、北海道全域に感染者が点在しており、これらのクラスター、集団の発生に寄与するような地域が存在するということが推察されること、また、北海道では都市部に社会経済活動の活発な若年層が集中しており、ほかの圏域には高齢者が多く住んでいるところ、若年層に症状に軽い人が多いと考えられることから、移動しやすいような当該若年層が他の圏域に移動することが、北海道の複数の地域に感染が拡大している理由であると、そのように推察をしたところでございます。
○杉尾秀哉君　今、推計の感染者の数をおっしゃったと思いますけれども、もう一度言っていただけますか。
○政府参考人（脇田隆字君）　現在、推計値としては約九百四十名ということになっております。
○杉尾秀哉君　じゃ、厚生省に聞きます。
　実際の確認されている感染者、亡くなられた方の数、これを言ってください。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　日本のサーベイランスの中で確認された感染者の数は、昨日の段階で二百八十四名、それから亡くなられた方は六名ということでございます。（発言する者あり）二百八十四名が感染者数で……（発言する者あり）北海道ですか、失礼いたしました。北海道の感染者数と死亡者数ということですね、申し訳ございませんでした。
　北海道七十九名と死亡者が三名ということで、ちょっと時点が昨日の段階でございますが、今申し上げたような数字でございます。
○杉尾秀哉君　後ろの方で八十二という数字出ていますけど、確認されているこの八十人前後の数と推計感染者の九百四十人、これ物すごく大きな差があるんですね。何でこの十倍もの開きが出るんですか。その原因というのはどうなんでしょうか。脇田座長、何か説明できますか。
○政府参考人（脇田隆字君）　まず、推計値の出し方について御説明をしたいと思います。
　御指摘の推計値につきましては、北海道に渡航した外国人の感染状況から推計を行ったものでございます。具体的な方法につきましては、まず、北海道に渡航経験のある外国人について、ＷＨＯ、世界保健機関の国際保健規則、ＩＨＲに基づく通報が行われている感染者数は三名でございます。これを確認いたしました。この陽性となった外国人三名が同じ国籍の外国人の北海道渡航者数に占める割合を推計しております。で、得られた割合を北海道の人口規模に掛け合わせて約九百四十名という推計値を算出したところでございます。
　この推計方法につきましては、先ほどの記者会見におきまして、クラスター対策班の一員であります北海道大学の西浦教授から説明をされたものでございます。
　推計値ですので、あくまで推計値でございますけれども、これが実際の検出患者数とどうして懸け離れているかということですけれども、これ、先ほど御説明しましたように、若者の間にもし感染が広がっているとすると、非常に症状が出にくくて検出をされにくいということがあるという推計に基づいております。
○杉尾秀哉君　つまり、感染している可能性が、潜在的な可能性があるけれども、実際に検査をしていないのでこういう数字が出てこない。さっき言ったように、七十九人とか八十人という数字にとどまっている。
　大臣、ここで聞きたいんですけれども、これ北海道のケースです。今その推計の出し方説明していただきましたけれども、これ北海道だけじゃなくて、例えば東京とか神奈川とか、外国人の観光客の方たくさん来ていらっしゃいますし、実際に潜在的な感染者って、どういう言い方をしていいか分からないんですけれども、これ、今発表されている数字の何倍、何十倍、まあ何十倍というのは多過ぎるかも分かりませんけれども、実態はどうだというふうに認識されていますか、大臣として。
○国務大臣（加藤勝信君）　これ、今、脇田所長から御説明があった推計の仕方ということですから、これを日本全国にというのはこれちょっと難しくて、これは北海道の中でやりました。したがって、それぞれどうやって推計していくのかというのは、これ、またいろいろ、我々も本当勉強しながら、今、西浦先生始めいろいろ検討していただいています。
　ただ、お話がありますように、端的に言えば、無症病原体保有者という方がおられます。そうすると、この方は無症ですから、何の症状もないので、当然、病院にも行きませんし、ＰＣＲ検査にかかる方もおられない。こういう割合がかなりある、一定程度あるのではないか。あるいは、軽症でも、特に若い方は、まあこれ風邪だよねみたいな、ちょっと長いよねみたいな形になっていけば、やはりそういった方も行かれていない。そういったことは当然あるわけでありまして、どうしても出てくる数字は、一定程度の症状が出てきて、あるいは重症化をされているということであります。
　中には、だから重症化をしている方からもう一回推計をし直すとか、今いろんなことはさせていただいておりますので、正直、正直というか、何倍かというのは正直分かりません。ただ、じゃ、今陽性反応があった人しか日本に感染者はいないのかといえば、今申し上げたところを考えながら、我々は感染防止対策を考えていかなきゃいけないと思います。
○杉尾秀哉君　今、無症病原体保有者という表現がありましたけれども、昨日までの審議でも一つ大きな焦点になっているのが、ＰＣＲ検査が増えない、その潜在的な感染者を含めて正確な実態が分からない。とりわけ地域ごとのこの差が分からない、自分が住んでいる地域は一体どうなっているんだろうかと。感染者、陽性と認定された感染者のその数だけは出ているんだけれども、実際にどれぐらいの検査が実施されていて、その中でどれぐらいの人が感染者と認定されているか、これが出てこないというのが、一つ国民の皆さんの不安に思っていらっしゃるところだというふうに思うんですね。
　これ、都道府県ごとの実施の件数って出してもらえないですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今のＰＣＲの都道府県の数字も、ちょっと我々のところにも、都道府県によって割と早く出てくるところと遅く出てくるところがあって、したがってトータルの数字も、例えばある日のことをある一定の日に申し上げても、日にちが進行すると増えていくという、これが今の実態であります。
　これだと、さっき、今、委員と私も同じ認識を持っておりまして、相談件数とか、それから、まさに外来にかかっている数とかＰＣＲの検査数というのは一定の先行指数である可能性がありますから、これ我々もっと取得して、先ほど申し上げた分析に是非つなげていきたいということで、それぞれ都道府県は本当大変、特に発生しているところは大変なんですけれども、しかし、これは非常にコアな情報なので、それをまず出していただきたいということ。
　それから、これまでは公表を前提にしていなかったということもあったものですから、もう公表しましょうということで、もう一回数字の精査もお願いしながら、今頼んでおります。したがって、でき次第、あるいは場合によっては、ある都道府県はちょっと出せないけどほかのところは出せるといったら、まあ出せるところだけでも一定の段階でお示しをしていきたいというふうに思っています。
○杉尾秀哉君　今前向きな答弁いただきましたが、私もそのとおりだと思います。
　実際に、ＮＨＫがこれ報道機関として独自に集計した数字があります。資料二なんですけれども、これを見るとはっきりしているんですね。神奈川、和歌山、東京、こういう順番になっているんですが、神奈川、和歌山、東京、こうしたところは、まあ千葉、愛知もそうなんですけど、実際の感染者も多く出ているんですね。逆に、この右側の岩手県はこれ四というふうに、二十六日まで、ＮＨＫ集計分ですけれどもなっている。こういうところは、実はだけど出ていないという、こういう状況があります。
　この実際の実施件数と感染者の間にやっぱり相関関係というのがあって、こうした現状をやっぱり改善していかなければいけない。検査に偏りが出ないように、これ和歌山なんかは実際に大阪に検査を一部依頼していたようでもございますけれども、検査体制、これ見直すという考え方ありませんか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今の言われた都道府県は、いわゆる濃厚接触者に対して積極的にＰＣＲをやっておられるので、一定程度出てきているということもあるんだと思います。
　したがって、通常の診療におけるＰＣＲ検査と、今申し上げた濃厚接触者に対してどのぐらい広がっているかをチェックすると、これちょっと中身が違うわけでありますが、ただ、いずれにしても、この委員会においても、また衆議院においても、このＰＣＲ検査が、本当に医師が判断してもやれない。それから、先日、日本医師会に頼んで、どのぐらいないのかと言われても、一定数、まずは既に上がってきておりますから、したがって、そこで、まあそこでと言うと言い過ぎかもしれませんが、いろんなところで止まっているということは事実であると私ども認識をしておりますので、まあ我々の通知の仕方もいろいろまずかったという反省も踏まえて、もう総合的な勘案でやってくださいということをはっきり申し上げているということ。
　それから、帰国者・接触者相談支援センターからうまく外来につながっていないということもありました。そこはしっかりつなげてくださいということをお願いをし、さらに、ＰＣＲについても、今週中には保険適用することによって、これについては、ちょっとこの委員会ではいろんな御議論いただいていますが、やはり一定程度そういったものが進む。これまでは保健所を介さなければできなかったものを、もう医師の判断で直接つなぐことができるということになりますから、そういった面でのボトルネックの一つはなくなると思います。
　ただ、いずれにしても、今の検査能力を上げていくということが最終的には必要だということでありますので、これまでも、試薬を配ってどんどん開発してくださいと。それから、今回、保険の報酬を示すことによって、それぞれの企業、特に民間検査機関の場合は、これはやっぱり事業としてやられますから、事業の見通しが立てばやっていくんじゃないかと。さらに、今度、新しくするためにＰＣＲの機械が要る、じゃ、それを買うことに対して助成もしようということも考えておりますので、そういった総力を挙げて能力を上げていくということと、ＰＣＲにつながっていく道の中でボトルネックがあると指摘をいただいたところは一個一個それを外して、必要なＰＣＲ検査が受けれる、こういう状況にしていきたいと思っています。
○杉尾秀哉君　今の大臣の言葉の中で、まずかった部分があると、そうした反省を踏まえてというふうな表現がありましたけれども、私も、これまでの政府の対応は余りに問題が多いと思います。
　例えば、非公表の検査数を根拠に政治資金パーティーを開いた総理大臣補佐官がいる。これは、一般の国民、市民は知らない数字を要するに自分たちがこっそりと見て、ああ、検査していないからいいんだということでパーティーを開いていた。これも、ＰＣＲの検査数、都道府県ごとの、これもエビデンスだというふうに思います。これを、こうした科学的なエビデンスを示さずに全国一斉というふうに学校の閉校を総理大臣が要請された。
　やっぱり他国との違いをいろいろ言われるんですけれども、やっぱり鍵は、徹底的な検査と徹底的な情報公開であるというふうに思うんですけれども、情報公開の部分にもやっぱりこれまでまずい部分があった。大臣、お認めになりませんか。
○国務大臣（加藤勝信君）　いろんな御批判は、これは真摯に受け止めていかなきゃいけないと思いますが、私どもとしては、できる限り私どもの承知をしたものについては公表を、時には私が記者会見でしたり、あるいはホームページに載せたり、そういったことで努力をさせていただいております。ただ、例えば厚労省のホームページは見にくいとか分かりにくいとか、こういう批判をいただいておりますので、先般、そのリニューアルもさせていただきました。
　大事なことは、私たちがしっかり伝えていると思う意識ではなくて、受け手の方が分かりやすいというこの意識が非常に大事だと思っておりますから、様々な指摘をいただいたことに対しては、改善できることは一つ一つ改善していきたいと思います。
○杉尾秀哉君　よく韓国と日本の検査数の差、十倍以上ということなんですけれども、マスコミでも取り上げられておりますけれども、こうした中で、昨日までの審議で幾つか明らかになったことがございます。
　例えば、現状では、かかりつけ医それから身近な医師の判断では検査を受けることができない、こういうことが分かりました。総理の説明は、そういうふうには国民には受け取られていなかったと思うんですけど。
　そこで、大臣に伺いますが、総理は、次のステージではこうした医師からの判断で検査を受けられるようになる、そういうふうな体制を構築すると、こういうふうに言っていますけど、じゃ、次のステージってどういうステージですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　これは、基本方針の中で、現在と、それから今後増える場合ということを整理をして、サーベイランス、それから外来、医療、要するに入院ですね、この三つに分けて、どういうことになったら移行し、その場合にはどういうことになるかということを整理して、先般もお示しをさせていただきました。
　今の御指摘でいえば、例えば外来であれば、今の帰国者・接触者外来ではとても対応できなくなるということになれば、一つは、まず外来数を増やしていただくというのが一つあると思いますけれども、それも早晩パンクをすることになれば、一般のいわゆる診療機関、主としてかかりつけ医でお願いをしていくと、こういう状況になっていくということを、今の移行の基本的考え方を示させていくという、移行の考え方を示させていただいているということです。
○杉尾秀哉君　その帰国者・接触者外来、専門外来で対応できなくなる状況というのは、これは感染が蔓延していて重症者が相当多数出ている、そういう状況を指すんじゃないですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　もう一つ、入院の場合には、重症者の入院対応がたしかできなくなるというおそれがある場合には移行するということで、それぞれ一応移行の目安は変えておりますけれども、ほぼ同時に発生する場合も当然あると思いますし、場合によっては、先に発熱外来がいっぱいになって重症側が少し遅れるということはあるんだろうと思いますので、必ずしも一致して全てが動くということではないと思いますが、ただ、いずれにしても、そういう状況になってくるということは明らかに感染者数が今よりも明らかに大きくなっている、そういう状況であることは間違いないと思います。
○杉尾秀哉君　大臣、念のためなんですけれども、この基本方針の中で、国内での感染状況の把握について今後どういうふうにすると書かれていますか、説明してください。
○国務大臣（加藤勝信君）　国内での感染状況の把握の今後で、地域で患者数が継続的に増えている状況では、入院を要する肺炎患者に必要な確定診断のためのＰＣＲ検査に移行しつつ、国内での流行状況などを把握するためのサーベイランスの仕組みを整備するというふうにしております。
○杉尾秀哉君　ということは、患者が増えたら更に対象を絞るということですよね。だって、入院を要する患者さんの治療に必要な確定診断のためのＰＣＲ検査に移行すると書いてあるじゃないですか。こういう人に限るということでしょう。対象を絞るということでしょう。
　　　〔委員長退席、理事三宅伸吾君着席〕
○国務大臣（加藤勝信君）　それを踏まえて、先ほど申し上げた移行に関する考え方を出させていただいております。その中では、地域で新型コロナウイルス感染症の疑い患者が増加し、全てにＰＣＲ検査を実施すると重症者に対する検査に支障が出るおそれがあると判断される場合には、ＰＣＲ検査は、重症化予防の観点から、入院を要する肺炎患者等の診断、治療に必要な検査を優先するということでありますので、当然、一定の限度の中では重症者を優先するということでありますけれども、ほかをやめるということではありません。
○杉尾秀哉君　総理は記者会見の中で、この委員会でも何度もこういうふうに記者会見のフレーズを引用されていますけど、いろんな取組をします、この取組を総動員することで、かかりつけ医など身近にいるお医者さんが必要と考える場合には、全ての患者の皆さんがＰＣＲ検査を受けることができる十分な検査能力を確保いたしますと、こういうふうに言っている。
　ここまで説明してきたことと、この総理の記者会見の説明と、この委員会で何度も何度も何度も繰り返してきたこととの間には物すごく落差があって、国民が何を信用したらいいんだ、こういうその根本的な疑問が解消されていないんですよ。それに対して総理は答えていないんですよ。私は説明しています、説明していますと一点張りなんですよ。これを、フレーズ読むだけなんですよ。こういう対応で本当にいいんですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　それは、そういう能力を確保するように努力をするということを言っているわけであって、ただ、いずれにしても、どこかに上限があるわけでありますから、その段階においてそれを超えるような重症者やあるいは患者が出てくれば、当然その中で優先的にやるというのはこれは当然のことなんだろうというふうに思います。
　ただ、総理がおっしゃったのは、ＰＣＲ能力を、いろいろ言われましたけれども、そういうことを通じてしっかりと確保していく、特に、次のステージになったとしても、かかりつけ医からでも受けれる状況をつくっていきたい、いくと、こういうことを言われたということであります。
○杉尾秀哉君　実は私の妻が、せきが全然止まらなくて、熱もなかなか下がらなくてお医者さんに行ったんですよ。もしかしたらということで、検査受けられないでしょうかと言ったら、やっぱり駄目だと言われたというんですよね。こういう人が本当にたくさんいらっしゃると思うんですよ。そういうその不安に思っていらっしゃる人たちに対して総理がこういうことを言ったら、ああ、自分たちも受けられるようになるんだと思っちゃうじゃないですか。
　これまでの総理の説明は、僕は全く不誠実だというふうに思うんですね。これまでの政府の対応がやっぱり信用できない。情報公開も、さっきから言っていますけれども、なっていない。買いだめ、物不足、いろいろありますけれども、この政府の説明のその足りない部分とその総理の説明の、あえて私はうそという部分があるというふうに申し上げますけれども、そうしたそのギャップがやっぱり国民の皆さんの不安の一因にもなっていて、こうした物不足とか買いだめとかそういう行動の、まあいろんな原因はあると思いますけれども、そのうちの一部になっているかもしれないと思いますけど、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　ちょっとどこまで私が答えられるかどうかというのは分かりませんけれども。
　確かに、今のマスク不足とか、様々な不足が生じている。これは、ある意味では私も、近くのドラッグストアへ行けば実際にない場合もあるわけでありますから、そういった状況を、なかなか一遍にとはいきませんけれども、国内の生産あるいは海外からの輸入、いろんな手を駆使しながら、また、本当に必要な医療機関、高齢者施設、保育所、そういったところへも優先的にしながら一つ一つ解消していく。そういう努力をしていくことが逆に、そうした過度な買占めというんでしょうか、買い走りというんでしょうか、そういったことの抑制にもつながっていくというふうに思っております。
　いずれにしても、正確な情報をきちっと発信していくということが、今言われたようなことを抑制していく私は最大の道だというふうに思います。
○杉尾秀哉君　菅長官、済みませんけれども、通告しておりませんけれども、今の質問に対して、長官はどういうふうにお答えになりますか。
○国務大臣（菅義偉君）　例えばマスクにつきまして、私自身、厚労省と経産省、そこから聞き取り等、あるいはまた、一月の二十八日から、実はマスクについてはフル活動、二十四時間でやってもらっているんです。そして、二月の中旬から週一億枚できるようになりました。そして今月は、三月に入りまして六億枚、これできるような状況になったという報告を受けています。
　ただ、そのマスクがなかなか国民の皆さんのところに渡っていない。これ、いろんな要因あると思いますけれども、そうしたことも含めて、今しっかり対応を急いでいるところであります。
○杉尾秀哉君　いや、ちょっと、僕そういうことを聞いているんじゃなくて。
　二十九日に記者会見されましたけれども、あれで全然鎮静化していないということなんですよ。逆に不安が広がって、だって、買いだめとか買い走りというのはあの後更に拡大しているじゃないですか。あそこでもし総理が本当に国民の皆さんに安心を与えることができたら、こんな行動にはやっぱりなっていないと思う。そして、検査不足が指摘されている、検査難民という言葉もある、こんな状況にやっぱりなっていないと思うんですよ。二十九日で全然事態が改善されていないということなんです。
　もう一つ菅長官に伺いたいんですけれども、菅長官は、二十七日の午前の記者会見、これ、総理が全国一斉休校の要請をした日です。この午前中の記者会見で、学校については地域単位で判断いただく、こういうふうに説明されました。
　菅長官が、総理の全国一斉で休校措置を要請するんだと、これを正式に聞かれたのはいつのどの時点ですか。
○国務大臣（菅義偉君）　私は、午前の記者会見では、今委員からも発言のあったとおりの私は会見をしました。そして、全国一斉の休校と聞いたのは、私はその日の午後だったというふうに思います。
　ちょっとよろしいですか、まだ。少しちょっと説明させていただきたいと思いますけど、実はこれ、北海道が全校休暇したい、あるいは大阪も一斉休校したい、そうした話、私どもも承知しておりまして、総理との間で、まだ発生していない部分をどうするかと、これいろんな議論をしました。そして私は、最終的にはこれは総理の御判断ですよということも申し上げました。
　ですから、午前中のときには、午前中会見したように地域でやってくれればいいじゃないかなという話をしていたんですけれども、ずっと総理と四、五日前、四、五日間これ議論をしまして、総理御自身がその日に午後から御判断をされたということを私は聞いたということであります。
○杉尾秀哉君　これまでだと、こうした危機管理は菅長官と総理が二人三脚でやってこられたんですよね。今回は、菅長官は午後になるまでこの正式決定を知らなかった。そして、前回、萩生田大臣答弁されましたけれども、萩生田大臣も、当日の昼頃ですか、やっぱり総理と話をしていろんな懸念を伝えられた、最終的には了解されたということですけれども。
　こうした要するに一連のその決定の、これは全国一斉休校ですけれども、やり取りというのが、どうも今回の政府のいろんな物事の対応の中でやっぱり尾を引いているとしか私には思えない。
　一方、世界各国で日本人の入国制限の動きが広がっています。これはビジネスにも大きな影響を与えますけれども、オリパラの開催も不透明になっています。
　そこで、橋本大臣にちょっと通告していますので、開催延期をめぐる発言、おとといですか、されました。海外メディアで大きな報道をされました。波紋を呼びました。真意を御説明ください。
○国務大臣（橋本聖子君）　お答え申し上げます。
　一昨日の予算委員会の質疑におきまして、私は、ＩＯＣ委員のディック・パウンド氏の東京大会の開催についての判断期限は五月下旬との発言を紹介しました。これは、パウンド氏にとっては一つの大きな基準になっているのではないかと申し上げたところであります。
　事実関係についても大会組織委員会がＩＯＣに確認したところ、ＩＯＣから、当該委員の発言はＩＯＣの公式見解ではないこと、また、予定どおり大会開催に向けてＩＯＣが準備を進めているということを説明しているものであると回答を得たと聞いておりますので、ＩＯＣとしてもそのような期限は設けていないことを確認しております。
　私としても、引き続き予定どおりの開催に向けてしっかりと準備を進めてまいります。
○杉尾秀哉君　資料を配りました。三なんですけど、開催都市契約の中に解除の項目があります。
　そこで、ＩＯＣが挙げる解除の理由、四つ御説明ください。
○政府参考人（河村直樹君）　お答えいたします。
　まず、開催国が開催式又は本大会期間中にあるにかかわらず、いつでも、戦争状態、内乱、ボイコット、国際社会によって定められた禁輸措置の対象、又は交戦の一種として公式に認められる状況にある場合、又はＩＯＣがその単独の裁量で、本大会参加者の安全が理由の如何を問わず深刻に脅かされると信じるに足る合理的な根拠がある場合が一つであります。次が、政府の誓約事項が尊重されない場合。三点目に、本大会が二〇二〇年中に開催されない場合。四つ目が、本契約、オリンピック憲章、又は適用法に定められた重大な義務に開催都市、ＮＯＣ又はＯＣＯＧが違反した場合。五点目でございますが、本契約第七十二条の重大な違反があり、是正されない場合でございます。
○杉尾秀哉君　つまり、本年中に開催されない場合に契約は解除される。これは、先日、大臣も説明されました。
　１）なんですけれども、本大会参加者の安全が理由の如何を問わず深刻に脅かされるに信じると足る合理的な根拠、この中に、こうしたそのコロナウイルスの例えば感染の広がりとか感染拡大とか蔓延とか、こういうのというのは入る可能性ってあるんですか、どうですか。
○国務大臣（橋本聖子君）　新型コロナウイルスの感染症が、開催都市契約第六十六条のａ）の１）に規定の、本大会参加者の安全が理由の如何を問わず深刻に脅かされると信じるに足る合理的な根拠がある場合に該当するか否かについては、当該規定の解釈となります。
　　　〔理事三宅伸吾君退席、委員長着席〕
　ただ、この開催都市契約というのは、ＩＯＣ、東京都、ＪＯＣ及び大会組織委員会の間で締結されているものでありますので、国はその当事者ではなく、責任を持って解釈する立場にはございませんが、先日のＩＯＣのバッハ会長も、七月二十四日に始まる二〇二〇年東京大会、成功するよう努力をしていくということを声明として出していただいておりますので、予定どおり開催ができるように、こちら側、政府といたしましては、全力でこの開催に向けて準備をしていくということであります。
○杉尾秀哉君　その政府の考えは、それは分かります。
　ちょっと二枚目の方を見ていただきたいんですけれども、実はこれ、突然こういう契約の解除って来るんじゃなくて、一回通知をして、その後、六十日以内に是正又は改善するように求める、それが合理的に満足するような是正が行われない場合に本契約を解除する、こうなっている。二か月というのがここで示されているんですね。
　七月の下旬が東京大会の開催で、その二か月前が五月の下旬です。その二か月前が三月の下旬です。三月の下旬から五月の下旬、この二か月の間に状況が改善された、例えばこの今回のコロナウイルスの感染が食い止められた、その、何というんですか、宣言みたいなの出ればいいんですけれども、そういう状況になるか否かというのが決定的に重要。実はもう余り時間がないんですよ。この認識はいかがですか、大臣は。
○国務大臣（橋本聖子君）　先ほどと重なるところはありますけれども、まず、この五月の下旬という基準、これはＩＯＣ委員のパウンド氏が発言したことでありまして、ＩＯＣの公式見解ではないということを大会組織委員会からも通じてＩＯＣに確認をしております。さらに、ＩＯＣのバッハ会長も、七月の二十四日に始まる二〇二〇年東京大会が成功するよう全力を注ぐ、そして、昨日のＩＯＣ理事会においても東京大会の中止や延期についての議論は一切なかったと承知をしております。
　したがいまして、御指摘のようなＩＯＣから大会中止に関する通知を受けるといったようなことが生じることはないというふうに理解をしております。
○杉尾秀哉君　断言されましたけれども、分かりません。さっきから何度も言っておりますけれども、徹底的な検査と徹底的な情報公開によってとにかく早く食い止める、これを政府に求めたいと思います。
　次の話に行きたいと思います。黒川東京高検検事長の定年の延長問題です。
　これは、私も、違法性、違法の可能性が非常に強いと思っていますし、法治国家の根幹を揺るがす重大な問題だと思っています。
　そこで、菅長官に伺います。
　現在の稲田検事総長の後任をめぐって、法務省と官邸との間でやり取りを始めたのはいつ頃でしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　黒川東京高検検事長の定年延長について私が承知しておりますのは、閣議請議で延長が上がってきた、そのときであります。
○杉尾秀哉君　延長が上がってきたのはいつですか。
○国務大臣（菅義偉君）　閣議決定の日にちでありますから、ちょっと確認して今申し上げます。
○国務大臣（菅義偉君）　請議が一月二十九日で、決定が三十日、三十一日だそうです。済みません。
○杉尾秀哉君　違うでしょう。水面下のやり取り、去年からしているでしょう。だって、二月には黒川さんのもう定年がもう迫っているんですよ。こういう人事というのはその前から話するものですよ。全く話がないなんてあり得ないし、現に幾つものメディアが書いていますよ、十一月とか、去年の暮れとか。水面下でやり取りしていたでしょう。
○国務大臣（菅義偉君）　これ、ずっと答弁をしてきておるわけでありますけれども、黒川検事長については、検察庁の業務遂行上の必要性に基づき引き続き勤務させることを決定したものであって、詳細については法務省にお尋ねをいただきたい。法務省からの閣議請議でありますから。
○杉尾秀哉君　違うでしょう。稲田総長に早期勇退を迫ったでしょう。どうですか。
○国務大臣（菅義偉君）　全く承知をしておりませんし、あり得ないと思います。
○杉尾秀哉君　私も、幾つかで確認しました。これ、ある一部の報道なんですけれども……（発言する者あり）週刊誌と違いますよ、何言ってるんだよ。俺だってちゃんとソースはあるんだよ。いいかげんなこと言うな。（発言する者あり）
○杉尾秀哉君　あなたたちが言うから質問できないんだよ。
　あのね、法務省が去年の暮れまでに幾つかの案を示した。それに対して、菅長官、総理という、そういう一部報道もありますけれども、総理がそこまで関わっていないと言う人もいる。いずれにしても、黒川検事総長が望ましいって、こういう意向を示しているんですよ。どうですか。
○国務大臣（菅義偉君）　私は明確に申し上げます。あり得ません。
○杉尾秀哉君　そんなはずはないんです。この慌てぶりを見ていると、どう考えてももう事前にこういう話になっているということは明らかなんです。
　ちょっと森大臣に聞きますけれども、この解釈変更の話が出ましたね、八一年の国会答弁、人事院、これ山尾志桜里さんだったと思いますけれども、最初に聞かれたときに、解釈変更について、答弁について聞かれて、私は承知していなかったと言っています。どうですか。
○国務大臣（森まさこ君）　解釈変更について聞かれたものではございませんで、その議事録を見ていただければ分かりますけれども、山尾委員は昭和五十六年当時の議事録を私にお示しになり、御質問をいたしましたが、議事録について事前にお知らせなかったので、私は、手元にないのでその議事録自体を承知しておりませんというふうに御答弁を申し上げました。
○杉尾秀哉君　あのね、これまでの出てきた文書も、いつだか日付も書いてないんですよ。慌てて、慌てて閣議決定した後にこういう話が分かって、そこでいろんな文書を出してきたりしている。
　じゃ、電子データ出せますか、文書を作った電子データ。口頭決裁なんてあるんですか。高市大臣は口頭決裁なんてないと言っていますよ。
○国務大臣（森まさこ君）　まず、御提出した文書に一月十六日の日付がございます。これについて証明をするようにと言われましたので、今、更に御証明をする文書を探しているところでございます。
　また、一般に、検事長の人事について、閣議請議の事前に総理や官房長官から指示があることはございません。（発言する者あり）
○国務大臣（森まさこ君）　口頭決裁については、従前に御答弁を申し上げておりますとおり、法務省取扱規則に規定をしております別表のものについては電子決裁又は書面に押印する等の決裁をいたしますけれども、それ以外については口頭で了解をすることもできます。
○杉尾秀哉君　法務省の文書管理規則を見ると、こうした法律の解釈というのは文書が三十年保存になっているんです。それだけ重要なんですよ。
○杉尾秀哉君　それを口頭決裁で済ますなんてあり得ないと思いますし、もう、ちょっと時間になりましたんで、私ちょっと今日カウント間違えていまして、あと三分あるんだと思っていたんですけれども、今日ちょっと、ＮＨＫの経営委員長に来ていただいたんですが、ごめんなさい、ちょっと次回に回させていただきますので、大変失礼しました。
　ここで終わります。
○委員長（金子原二郎君）　以上で石川大我君及び杉尾秀哉君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（金子原二郎君）　次に、徳永エリさんの質疑を行います。徳永エリさん。
○徳永エリ君　国民民主党の徳永エリでございます。
　一九七〇年三月五日、ＮＰＴ、核不拡散条約の発効から今日でちょうど五十年になります。五十年目の節目ということでありますが、まず外務大臣にお伺いいたします。
　このＮＰＴを取り巻く米ロあるいは非加盟国、そして北朝鮮、世界の情勢についてどうなっているのか、まずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　ＮＰＴ、国際的な核軍縮・不拡散体制の礎石でありまして、我が国は、ＮＰＴ体制の維持強化を重視をいたしております。そして、委員御指摘のように、現在、核軍縮の進め方をめぐります国家間の立場に大きな違いが見られるところでありまして、この中で各国が共通に取り組むことができる共通の基盤となり得る具体的な措置を見出す努力、粘り強く続けることで、今年のＮＰＴ運用検討会議に向けた機運を高めていくことが極めて重要であると、そのように考えております。
○徳永エリ君　今もお話ございましたけれども、来月、ニューヨークで再検討会議があるということでございます。五年前、二〇一五年の再検討会議では、中東における核兵器の問題について、関係国の意見が対立して合意には至りませんでした。来月の再検討会議でも成果を示すことができなければ、ＮＰＴ体制の実効性は疑われ、信頼性を失ってしまい、対立は深まるばかりだと思います。
　そこで、我が国政府は、来月の会議でどういった成果を目指しているのか、また、核軍縮・不拡散に向けて主導的な役割を果たしていかなければいけないと思いますが、茂木大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　意見対立、これがある中で、共通基盤となり得る具体的な措置を進めていくことが必要だと思っておりまして、具体的に日本として幾つかのことを行っておりまして、まず、昨年の国連総会、九月でありますが、我が国は、核軍縮について各国が共同で直ちに取り組むべき行動の重要性を訴えます決議案、これを提出いたしまして、核兵器国のイギリスやフランスを含む百六十か国の支持を得てこれが採択をされたわけであります。
　また、十月には、我が国が主催いたします核軍縮の実質的な進展のための賢人会議の議論の総括として、議長レポートも提出をされております。
　更に言えば、昨年の十一月、日本はＧ20の議長国でありましたが、その締めくくりとなりますＧ20の愛知・名古屋外務大臣会合に際しまして、軍縮・不拡散イニシアティブ、十二か国の外相会合、私が主宰をさせて、議長も務めさせていただいたところであります。そして、同会合におきましては、その成果として、本年のＮＰＴ運用検討会議に向けた決意を表明する外相共同声明も発出をしております。
　本年のＮＰＴ運用検討会議が意義ある成果を収めるものとなるように、これらの取組の成果も踏まえ、引き続き国際的な議論、積極的に日本として貢献をしていきたいと考えております。
○徳永エリ君　しっかりとお願いしたいと思います。いい結果を出していただきたいと思いますので、来月の再協議、しっかり頑張っていただきたいと思います。
　さて、さらに、広島、長崎を始め多くの皆さんの真摯な核兵器廃絶の思いとたゆまぬ努力が実を結びまして、二〇一七年の七月七日に核兵器禁止条約が採択をされました。現在、八十一か国が署名しておりまして、発効に求められる批准国の数は五十ですが、三十五か国が既に批准をしています。
　しかし、我が国政府は、核兵器禁止条約には反対の姿勢を示していて、署名の予定もないとしています。広島、長崎などの皆さんの思いを受けて、核兵器のない世界に向けて核兵器禁止条約に署名するべきだと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　ドイツのマース外相が昨年、日本を訪れたときに、実際に広島を訪れてその実相というのを御覧になったと、そのことを私に対してしみじみと語っていたと、印象的でありまして、唯一の戦争被爆国として核兵器の非人道性を知る我が国は、核兵器のない世界の実現に向けた国際社会の取組をリードしていく使命、これを有していると考えております。これは我が国の確固たる方針であります。
　核兵器禁止条約が目指す核廃絶というゴール、これは我が国としても共有いたしております。一方で、同条約、御案内のとおり、現状では、核兵器国のみならず、核の脅威にさらされている非核兵器国からも支持を得られていないというところでありまして、我が国を取り巻きます安全保障環境が一層厳しさを増す中で、抑止力の維持強化も含めて、現実の安全保障上の脅威に適切に対処しながら、地道に、現実的に核軍縮を前進させる道筋を追求していくことが適切であると考えております。
　このような観点から、核兵器禁止条約について、我が国とはアプローチが異なるものであることから、署名は行わない考え方であります。
○徳永エリ君　言いたいことはたくさんあるんですが、今日はちょっと時間がありませんので深くは申し上げませんけれども、先ほどリードしていく使命を有しているとおっしゃいました。そういったお考えであるならば、世界で唯一の戦争被爆国として、その署名をしないという意味が分かりません。これ、国際社会からも理解されないと思います。
　引き続き、核兵器のない世界に向けて、私たち国民民主党には広島そして長崎の国会議員がおりますので、先頭に立って、核兵器禁止条約への署名をこれからも強く求めてまいりたいということを申し上げさせていただきたいと思います。
　それでは、次に参りたいと思います。農林水産大臣にお伺いをいたしたいと思います。
　昨日の北海道新聞の記事を見て愕然といたしました。先週、農水省の皆さんに話を聞いたときには、正直余り危機感を私は感じられませんでした。大丈夫なのかと、しっかりとこの新型コロナウイルスの影響について省内で議論をしていただきたいと、対策も考えていただきたいということを申し上げましたけれども。
　北海道では、飲食店、ホテル、旅館、こういったところの観光客の予約のキャンセルが相次いでいます。町には全く人が歩いていないということで、すすきのにも人がいないという状況であります。小さな飲食店なんかは、今月いっぱいもつかどうかというもう崖っ縁に立たされているという、そういった悲鳴に近い声が聞こえてきています。飲食店にお客さんが来ない、つまり農産物の需要がないということになりますから、農産物が余って、価格が下がるということであります。
　それと、道外での人気イベント、北海道物産展、これも売上げの減少で中止や延期を検討しているということで、さらには風評被害が出ているんです。一部の利用者の方から、北海道の人に来られると困ると、そんな声が上がっているということであります。これ、全く科学的根拠がありませんから、こういった風評被害もしっかりなくしていかなければなりませんし、まず今、農林水産物、農産物にどのような影響が出ているのかということを大臣からお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（江藤拓君）　当省の担当者の方から御説明をしたときに危機感を感じられなかったことについてはおわびを申し上げたいと思います。
　昨日も対策本部を行いまして、明日もまた開催する予定でありますが、私は、もう今大きなピンチが来ているんだと、大変なことになりかねないと、重大な危機感を持って対応しなければならないというふうに繰り返し繰り返して、机をたたいて申し上げております。
　物産展がなくなってしまった。私の宮崎も、全国で初めて軽トラ市を開催したところなんですが、この軽トラ市の開催もなくなってしまいました。飲食街はやっぱり同じような状況で、昨日、宮崎も一件目が発生いたしましたので、大きな影響がこれから及んでくると思いますが。
　昨年は大雨、それから台風の大変な災害で皆さん御苦労されましたけれども、今回のコロナのこの消費の減退というものは、日本全体の農業にも、林業にも、それから水産業にも全て及ぶものだと思っています。ですから、必ず会議を開くときには地方局と電話をつなぎまして、各局からしっかり報告をしてくれと、そして現場で何が起こっているのかを詳細に聞いて、それを本局に上げてくれということをもう徹底させていただいております。
　何がどれだけ下がったかという話はもうしない方がよろしいですかね。した方がよろしいですか。
　例えば、肉等については、私、畜産県でありますから、全国で開かれている子牛の競り市について、どのような価格動向であるかについて詳細にデータの報告をさせております。直近であれば、鹿児島とか福島とか北海道とか山口とか行われておりますが、軒並みほぼ前年同月比でいうと一〇％近く子牛の値段は下がっております。それから、枝肉も、Ａ４もＡ５もベクトルとしては右肩下がりになってきております。そして、在庫もたまってきております。在庫がたまるということは買えないという状況になるわけでありまして、そうなると、時間がたつにつれて状況は良くはならない、悪い方向に向かってしまうであろうということは容易に想像されるわけであります。
　水産物についても、先生のところでいうと、ホタテは粒が小さかったということもあるとは聞いてはおりますが、インバウンドのお客様がお見えにならない、それから国内の観光客もお見えにならない、そして直販所も売れない、そして中国への輸出も止まってしまっている、そしてイカなんかも捕れませんし、大変な状態だということも聞いておりますし、特にお花なんかは、様々なイベント、結婚式まで延期ということになって、大変な状況になっております。生花でありますので、切り花は特にすぐ傷んでしまいますので、保管が利きませんので、しかも野菜のように畑にすき込むというわけにもこれまたいきませんので、野菜価格安定制度の対象にもなっておりませんので、挙げれば切りがありませんけれども、材木の話とかいろいろありますが、幅広にとにかく情報を収集して、何が起こっているのか、それに対して何をすべきなのか、当省の中でしっかり検討を重ねていきたいと考えております。
○徳永エリ君　ありがとうございます。
　私、ニュースで農水大臣が危機感を持って会見をしていらっしゃる姿を見て、翌日、また新たに農水省の皆さんを呼んで、大臣があれだけ危機感を持っているのにどうなっているんだというふうに申し上げました。大臣の今、思いが伝わってまいりましたので、危機感を持ってしっかりと取り組んでいただきたいと思いますし、これからまだまだこの価格の下落動向というのは続くと私は思っておりますので、生産者の収入も落ちるわけでありますから、収入保険とか価格安定制度とかありますけれども、それでも価格が下がったらその下がった分の補償で、また下がればまたその下がった分の補償という形になっていて、収入がどんどん減っていくと思いますので、農業者の責任ではないので、そこはしっかりと営農を続けることができるように支援のほどをよろしくお願い申し上げたいと思います。
　それと、私、ある意味チャンスでもあると思っているんですよ。野菜の価格、あるいは魚や肉の価格下がっているんですから、消費者の皆さんにしっかりＰＲをして、買って、食べて、応援していただいてください。今、外食をせずに家で御飯を炊いて、おかずを作って、みんなで御飯を食べる、こういう今は状況だと思いますので、米の消費もどんどん落ちていますから、ここをチャンスと捉えて、お米をしっかり炊いて食べてもらう。もう一度お米のおいしさを知っていただいて、消費を拡大していく。そういうふうに、ピンチをチャンスとも捉えて是非ともＰＲしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　おっしゃるとおりだと思います。
　米については、高機能食品、免疫力が上がるとかいうことをアピールしている付加価値の付いている米等もありますので、そういうものは飛ぶように今売れていて、米の引きは極めて強くなっております。ですから、家庭でお米を炊いていただくということはとても大事だと思っております。
　そして、消費者の皆様方へのアピールについても、農林水産省で持っておりますＳＮＳやフェイスブック、メールマガジン、ツイッター、それからＢＵＺＺＭＡＦＦでユーチューブもやっております。総力を挙げて情報発信をしたいと思っております。
　三月の十四日は今度ホワイトデーがやってまいります。男性の議員の先生方たくさんおられますけれども、チョコレートをもらった人には必ず、今度はクッキーだけじゃなくてお花を添えてプレゼントもしていただければ有り難いなと思っております。私もやりますので、是非、先生方もツイッター、ユーチューブ持っておられると思いますので、そういった情報発信も御協力いただければ有り難いと思います。