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○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　里親手当でございますけれども、里親が児童養護施設等と同様に社会的養護の受皿を担っているということに鑑み、支給をしているものでございます。
　養子縁組につきましては、縁組成立後は、一般の家庭と同様、法律上の親子関係を有するということとなります。そのため、養子縁組成立後の養親子に対しまして、一般の家庭との関係から、里親手当のような手当を支給するということは難しいというふうに考えております。
　ただ一方で、養子縁組成立後の養親子に対する相談支援につきましては、二十八年の児童福祉法の改正におきまして、児童相談所の業務として明確に位置づけておりますし、民間あっせん機関につきましては、平成二十八年に議員立法で制定いただきました養子縁組あっせん法において、その努力義務が法律に明確に規定をされているところでございます。
　こういったことから、厚生労働省といたしましては、児童相談所や養子縁組の民間あっせん機関による相談支援をしっかり充実していくということによって、養子縁組成立後の養親子に対する支援についても図っていきたいというふうに考えております。
○源馬委員　ありがとうございます。
　今のお話はよくわかるんですが、里親をしている間は八万六千円出ていて、これが養子縁組までしていこうとなると、それがなくなってしまうというところで、里親から養子縁組に行くのをちゅうちょしてしまう、そういった事例というのは実際起こっているんでしょうか。
○藤原政府参考人　里親制度でございますけれども、里親制度の中にも種類がございまして、通常、養育里親につきましては、委員御指摘になられました里親手当、一人のお子さんであれば月額八万六千円、これ以外に一般生活費といったものが出ることになっているわけでございます。
　また、養子縁組里親は、もともと養子縁組を目指してまず里親になっていただくという制度ですので、養子縁組里親に関しては、里親手当は出ませんけれども、一般生活費が出ている。
　そして、里親として養育を委託している間が過ぎて、養子縁組が、無事に縁組ができたといって、ある意味、その措置が解除をされるということになって、法律上の親子関係が生ずるということになった後は、確かにそういった経済的な金銭の支援はないというふうな、そういうふうな仕組みになっておりますので、養親候補者の方々のニーズといいますか思いといいますか、さまざまでございますので、そういったものを含めて、児童相談所の担当の児童福祉司がよく話を聞きながら、養育里親として登録していただくか、養子縁組里親として登録をするのかといったことを丁寧に支援をしていくということが重要かと思っております。
○源馬委員　次に、養子縁組、普通養子縁組と特別養子縁組について伺っていきたいと思うんです。
　特別養子縁組、今回の法改正の中心になるものは、実親とは関係を切り、養親と本当の親子関係を結ぶというところで、そうした強い関係性があると思うんですけれども、一方で、普通養子縁組というのは、家の後継ぎですとか、家名だったりとか祭祀の継承や、財産、会社の継承といった目的で使われることが多い、こういうことが言われております。
　日本の特別養子制度、今まで、現行では六歳未満ですけれども、この年齢の壁によって、特別養子制度は諦めて、もう年齢がいっているからということで普通養子制度を活用している、こういった割合というのは現状どのぐらいあるんでしょうか。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　特別養子縁組を望んでいたにもかかわらず、養子となる者の年齢がその年齢の上限を超えていたことから、やむを得ず普通養子縁組をしたという事例がどの程度あるか、こういうことにつきましては、申しわけございませんが、統計がございませんので、お答えすることはできないということでございます。
　ただ、厚生労働省の検討会が全国の児童相談所、それから民間のあっせん団体を対象にしまして実施した調査の結果によりますと、平成二十六年と二十七年の二年間で、特別養子縁組を選択肢として検討すべき子供について、年齢が問題となって特別養子縁組をすることができなかった事例が四十六件あったとされております。
　他方、この調査では、同じ二年間で、児童相談所又は民間のあっせん団体が関与した普通養子縁組が三十七件あったと報告されておりまして、このうち、養子の年齢が七歳以上であるケースが三十四件でございました。
　ただ、こういった二つの数字の結びつきといいますか、その関連が必ずしも明らかではございませんので、あくまでも推測ということになりますけれども、このようなことからいたしますと、現行法のもとで普通養子縁組をした子供の中には、特別養子縁組における養子の年齢の上限に達していなければ特別養子縁組を選択していた可能性があるもの、こういうものも含まれていると考えられます。
○源馬委員　そうしますと、そもそもの現行での特別養子縁組の年齢というのは六歳未満ということなんですけれども、これは今回見直されるわけですが、ほかの国を見てみると、例えば、フランスでは十五歳、ベルギーは十八歳、イタリアも十八、イギリスも十八、アメリカは制限なし、韓国も十八歳となっていますけれども、日本がそもそも六歳未満と規定していたのは、どういった理由があったんでしょうか。
○門山大臣政務官　お答えいたします。
　特別養子制度は、養親と養子との関係の、実親子間と同様の実質的な親子関係を創設することを目的とするものでございますが、養子となる者が六歳に達している場合には、実の親との関係が強くなっている可能性があり、また就学して分別が生じているため、六歳未満の子供の方が、養親と養子との間に実質的な親子関係を形成することが容易であると考えられたことがあります。
　また、子供の利益を考えると、特別養子縁組はできる限り早い時期に成立させることとし、養子となる者が早期に安定した家庭環境のもとで養育されることとなるのが望ましいと考えられていることもあります。
　さらには、我が国では、未成年者を養子とする場合には、特別養子制度だけでなく、普通養子制度を利用することもできますから、特別養子制度については、その適用対象を限定することにも一定の合理性があると考えられておりました。
　以上の理由から、養子縁組により実親子関係を終了させる新たな制度を創設するに当たっては、まずは妥当性が明確な場合に限るという趣旨で、養子となる者の年齢の上限が原則六歳未満とされたものでございます。
○源馬委員　ありがとうございます。
　そうして決められたこの六歳未満というのを今度十五歳未満にするということは、どういった議論があり、そしてどういった背景があったんでしょうか。
　養親との信頼関係を築くには幼少の方がいい、六歳を過ぎてしまうと就学して分別もできてくる、いろいろな、当初六歳未満となった理由を御説明いただきましたが、それをあえて今度は十五歳未満にするというその理由、そして十五歳という年齢の合理的な理由、これも教えていただきたいと思います。
○門山大臣政務官　先ほど先生からの前提質問がありましたけれども、今回の法案というのは、六歳から十五歳に年齢を引き上げて、特別養子縁組の成立要件を緩和することによって制度の利用を促進する、あるいは、そもそも、先ほど御回答もありましたけれども、本来なら特別養子を使われる者が年齢制限のために使われなかったということも相当あるということで、その利用拡大を狙っているものでございます。
　他方、原則的な上限年齢を今度十五歳とした理由についても御説明させていただきますと、民法上、十五歳に達すると、みずからの意思で普通養子縁組をすることができるとされていることから、十五歳に達している者について、家庭裁判所の審判によって縁組を成立させることは原則として不適当であると考えられるためでございます。
　この理由に加えて、子の利益の観点からは、やはりできる限り早期に特別養子縁組を成立させることが望ましいと考えられ、養子となる者の年齢の原則的な上限を十五歳未満とすることによって、遅くとも義務教育期間中には特別養子縁組の成立の申立てがされるよう促す効果があるということ、あるいは、特別養子縁組が未成年者の養育のための制度であることからすれば、特別養子縁組の成立に一定の養育期間が確保されるようにする必要があること等の事情も考慮しているわけでございます。
　以上のことを考慮して、本法律案では、特別養子縁組における養子となる者は、原則として、特別養子縁組の成立の審判の申立ての時点で十五歳未満でなければならないとされたものでございます。
○源馬委員　もしわかればでいいんですけれども、これは通告をしっかりしていないので、わかればでいいんですが。
　今御答弁にあった、民法上、普通養子縁組が自分の意思でできるようになるのが十五歳であるからという理由も一番最初に御説明いただきましたが、普通養子縁組が十五歳で自分の意思で可能になるというそもそもの理由というのは、どういった背景があったんでしょうか。もしわかれば、参考人の方、教えていただきたい。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　一般的に、例えば民法の契約ですとか取引行為ということになりますと、これは成年年齢、現在は二十ということになっておりますけれども、ただ、普通養子縁組のような身分関係につきましては、できるだけ、判断能力がありますれば、必ずしも契約といったような成年年齢ではなくて、もう少し若いときから、みずから判断、その行為をすることができるようにしていいのではないかということで、身分行為のそういう特質、そういうもの、あるいは、十五歳ということの判断能力、そういうことを考慮して、民法としては十五歳で普通養子縁組ができるというふうになっているものと理解しております。
○源馬委員　身分関係ということでいいますと、結婚なんかも同じように自分の身分と関係するものだと思います。結婚は、今度成人年齢が引下げになるときに、女性も今まで十六歳だったのが十八歳以上になるということで、こうした結婚の自分の意思、より自分の意思が反映されると思う身分に関する結婚の年齢は十八なのに、一方で、養子に関しては十五歳で、みずからで判断できる、ここに合理的整合性があるのかどうか、御見解を伺いたいと思います。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　身分行為をすることができる年齢をどうするかといいますものは、やはり、それぞれの身分行為の趣旨ですとか、あるいは、その身分行為をすることによってその人がどういう影響を受けるのか、どういう効果を受けるのかということ等を勘案して判断されているものだと思います。
　婚姻年齢につきましては、やはり婚姻して二人で共同して生活をしていくということになりますれば、現在の社会の状況ということを踏まえますと、現在は現行法では女性は十六歳となっておりますが、やはりもう少し引き上げるということで、十八歳が相当ではないかというふうに判断されたものでございます。
○源馬委員　この上限年齢が十五歳未満になるということで、そこでも例外というのがありまして、十五歳に達する前から養親候補者が引き続き養育をしていた場合、あるいは、やむを得ない事由により十五歳までに申立てできなかった、こういった場合は十五歳以上でも可、こういったことになると思うんですが、この二つ目の、やむを得ない事由により十五歳までに申立てできなかった場合というのはどのようなケースが考えられるのか。
　また、これは、やむを得ない事由という抽象的なことで制限をすると、際限なくどこまでも運用されてしまうのではないかと思いますが、どのように制限をかけていくのかを伺いたいと思います。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のやむを得ない事由という要件でございますけれども、最終的には裁判所の判断に委ねられることになりますけれども、例えば、養親となる者が養子となる者の養育を開始してからまだ一、二年ぐらいしかたっていないということで、十分な熟慮期間がないうちに養子となる者が十五歳に達してしまった場合、こういったことなどが当たり得るものと考えられます。
　この要件の判断に当たりましては、家庭裁判所におきまして、成年に達するまでの短い期間しか残されていないにもかかわらず、実親子関係を終了させ、原則として離縁することができない養親子関係を形成させる必要があるかといった観点から、慎重に検討されるものと考えております。
○源馬委員　ありがとうございます。
　十五歳に達して、例外があった場合は十八歳未満ということだと思いますが、十八歳は当然のことですけれども、十五歳も、先ほどの御答弁にもあったとおり、みずからの身分関係をみずからの意思で決めることができる年齢というような御答弁もありましたが、当然、そうすれば、自分の意思があるとは思うんです。
　現行法では養子になる候補者の同意というのは必要ないというふうにされておりますが、これも六歳ということもあると思うんですけれども、今回の改正によって、十五歳に達している者は、養子の候補者は同意が必要になるというふうに理解をしておりますが、養子になる候補者が十五歳に達している場合に、みずから同意する、つまり、特別養子縁組の場合は、実親と縁を切るという同意をみずからする。いろいろなケースがあると思いますが、それで親子関係が、実の親と解消される。まあ、それをみずから望むケースもあると思うんですけれども、一方で、やはり親への愛情があったりとか、そうしたケースも十分考えられると思うんです。
　そこで、みずからが同意をして自分の親との親子関係を絶ち切るという、その決定をするのに相当な葛藤や苦しみが生まれるケースもあるのではないかなと思いますが、こうした精神的な、そうした葛藤ですとか苦しみに対する支援、フォローというのは、何か考えているものはあるんでしょうか。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、特別養子縁組の成立について養子となる者に同意をしていただくということは、これは実親との親子関係を終了させることを決断させるものでございますので、その同意の有無を確認する場面では、その心情に配慮して、慎重にその意思を確認する必要があるものと考えております。また、十五歳以上の者について特別養子縁組を成立させる場合には、その心情も含めて、事後的なケアが必要になるというふうに考えられます。
　この点につきまして、養子となった児童に対する支援に関しては、平成二十八年の児童福祉法改正により、児童相談所が必要な援助を業務として行うべき旨が法律に規定されております。また、民間団体のあっせんにより行われる縁組につきましても、昨年四月に施行されました民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律において、民間団体は、養子縁組成立後の養親子に対し、その求めに応じて、必要な援助を行うよう努めるものとする旨の規定が設けられております。
　養子に対しましては、これらの法律の趣旨に沿って必要な支援がされるものと考えております。
○源馬委員　今御答弁であったとおり、同意する場面なんかでも慎重にという御答弁がありました。
　この同意をしてもらうとき、誰が、その同意、養子となる本人の同意をどういった場面で確認するというふうに今見込んでいらっしゃるんでしょうか。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　この養子となるべき者の同意につきましては、基本的には、裁判官が特別養子縁組の成立の審判の手続の期日において確認するか、あるいは家庭裁判所調査官が調査の手続を通じて確認することとなるものと考えられます。
○源馬委員　こうした原則十五歳未満の子供たちに、本人の身分が変わる非常に大きな出来事になるわけですけれども、特に十五歳に近い年齢の子供たちというのは、やはり、もう自我も芽生えて、いろいろと自分の希望なんかもあるというふうに思うんですが、この制度、自分たちの身分にかかわる、しかも親子関係にかかわるこの制度のことを、やはり、六歳未満のときと違って、十五歳未満ということになれば、ある程度、実際にかかわる本人たちにも、こうした制度、このように変わってこうなるよ、その際は同意が必要で、実親との親子関係を切るということも自分で決断しなきゃいけないんだよみたいなことも含めて、これは本人たちにもやはりわかっていてもらう必要があると思うんです。
　この対象となる未成年の人たちにどのようにこの制度の改正についてわかりやすく伝えていくのか、また、未成年のまだまだ成熟し切っていないという年齢の子供たちに、この制度のことが、理解が促進すると考えているかどうか、伺いたいと思います。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　家事事件手続法におきましては、特別養子縁組の成立の審判手続においては、家庭裁判所は、養子となる者の意思を把握するように努め、審判をするに当たってもその意思を考慮しなければならないこととされております。したがいまして、養子となる者が十五歳未満でありましても、家庭裁判所は、その者の意思を考慮した上で、特別養子縁組を成立させるか否かを判断することとなります。
　このように、養子となる者の意思を考慮するに当たりましては、御指摘のように、養子となる者に対してわかりやすく制度の説明をする必要がございます。
　この点につきまして、家庭裁判所におきましては、これまでも、子供の年齢あるいは発達の程度に応じて、家庭裁判所調査官が、養子となる者と面接する過程で、子供に法制度を説明した上で、その意思を把握してきたものと承知しております。
　特別養子縁組制度についての意思の把握や、その前提となる制度の説明につきましても、これまでの経験を生かして家庭裁判所において適切にされるものと考えられます。これによって、十五歳未満の子供に対しても特別養子制度についての理解を促進することができるものと考えております。
○源馬委員　少し細かなところもちょっと伺っていきたいと思うんですが、今度は、養子は六歳未満が十五歳未満になる。一方で、養親になる者というのが、現行法では、一方が二十五歳以上で、他方が二十以上ということが定められていると思います。
　養子となる者の上限年齢が引き上げられて、一方で養親になる候補者の下限年齢というのが変えられていないということは、養親になる人と養子になる人の年齢が非常に近くなるケースも考えられると思うんですけれども、今回の法改正で、養子となる者の上限年齢は引き上げて、他方で養親になる下限年齢は変えなかったけれども、この近接する可能性とか、このことについてどのように法務省はお考えになっているか、伺いたいと思います。
○門山大臣政務官　お答えいたします。
　源馬委員御指摘のとおり、今回の改正により、養子となる者の年齢の上限を原則として十五歳未満、例外の場合には十八歳未満まで引き上げると、理論的には養親と養子との間の年齢差がごくわずかになるということはあり得るところでございます。
　そのため、法制審議会の特別養子制度部会においては、養親となる者の年齢要件の見直しや養親子間の年齢差に関する要件を創設する等の考え方の当否についても検討はなされましたが、養親と養子との間の年齢差を法律で一律に定めるよりも、家庭裁判所が養親となる者の適性を総合的に判断する際に養子との年齢差を考慮することの方が個別具体的事案に応じて適切な判断がされることになるのではないかという指摘がなされ、このような考え方は採用されなかったものでございます。
　このため、本法律案では、養親子の年齢差に関する要件を設けることはしなかったものでございます。
○源馬委員　ありがとうございます。
　更に伺いたいんですが、例えば、養子になる者の年齢が上限が上がるということで、養子となる者に子供がいるというケースも考えられなくはないと思うんですね。やむを得ない事由なんかがあったら十八までということになれば、子供がいる可能性もある。こういったケースはどのような扱いになるんでしょうか。
○門山大臣政務官　本法律案の改正により、特別養子縁組により十六歳や十七歳の子供を養子とすることができるようになります。そのため、養子となる者に子供がいることも想定されますが、子供がいる者を養子とする特別養子縁組の成立を一律に否定すべき理由はございません。
　したがいまして、子供を持つ者も特別養子となることができると考えられます。
○源馬委員　ありがとうございます。
　また参考人に伺っていきたいんですけれども、現行法では養親子は六カ月以上の試験養育が設けられていて、これは改正された後も同様だと思いますが、養親の養育能力を見たりとか、あるいは養親と養子の相性のマッチングなどを見るということだと思います。一方で、非常にセンシティブな時間というか、何か試験をされている、そういった期間になることは間違いなくて、これがもしパスできなかったら却下されてしまう、そういうような不安を抱えることもあると思います。
　試験養育期間というのが六カ月以上設けられておりますけれども、この間に養親となる者や養子になる者に対して何かをアドバイスをするとか、そういったものを含めてのフォローの体制というのは何かあるんでしょうか。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたとおり、児童相談所は、児童福祉法に基づきまして、試験養育の期間中も含めて、養子縁組により養子となる者それから養親となる者について、その相談に応じて、必要な情報の提供、助言その他の援助を行うこととされております。
　なお、経済的な面ということにおきましても、児童相談所が養子縁組のあっせんをする場合には、子供は養子縁組里親に対して委託されることになりますが、養子縁組里親は、試験養育期間中も、委託を受けた子供について一般的な生活費の支給を受けることができます。
　また、民間あっせん団体が養子縁組のあっせんをする場合につきましても、養子となる者及び養親となる者に対して、試験養育の期間中も、民間あっせん団体が監護の状況等を把握、相談に応ずるなどの支援を行うこととなっております。
○源馬委員　次に、実親がどういうふうに関与するかということについて伺っていきたいと思うんですが、実親が縁組に同意をしたとしても、これは現行法では、手続をしている最中であれば、いつでもその同意を撤回する、審判確定まではいつでも同意を撤回することができるというふうになっていると理解をしております。
　昨年六月十四日の朝日新聞の記事に、生後十日ほどの女の子を迎え入れて、すぐに縁組の申立てをしたが、三カ月後に実母と連絡がとれなくなったと家庭裁判所から連絡があり、その後連絡がとれたが、縁組は認めていないというふうに言われて、七カ月も一緒に暮らしたその女の子、女児と別れることになってしまったという記事がありました。
　更に言えば、養子に出すということは同意をしたんだけれども、やはり撤回して、撤回したんだけれども、そのまま子供を施設に預けたまま、自分では育てないというケースもあるというふうに聞いております。
　このように、実親が一旦は養子縁組に同意をして手続が進んで、もう少しで養子縁組できるというところに行く過程の中で、やはりやめた、撤回する、こういった例というのは実際どのぐらい起こっているのか。また、もし統計があれば、その理由というのはどんなものが多いのかを伺いたいと思います。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　同意の撤回がされた件数、それからその理由につきましては、申しわけございませんが、その統計がございませんので、お答えすることができないということでございます。
　御指摘のとおり、同意を撤回して特別養子縁組の成立を阻止したにもかかわらず、その後も子供を引き取らないために、結局児童養護施設等で暮らすことになる子供がいる、こういう御指摘があるということでございます。
　この法律案では、第一段階の特別養子適格の確認の審判手続におきまして、実親が裁判所における審問の期日等でした同意については、同意をした日から二週間が経過した後は撤回することができないということにしておりますが、これによりまして今申し上げましたような事態を防止することができるのではないかというふうに考えているところでございます。
○源馬委員　今回の法改正で、その第一段階において同意が撤回できるのが二週間ということになっているということなんですが、確かに、その撤回の期間というのは短くなって、審判が確定するまでにいつ撤回されちゃうかわからないという危険性は少なくなるとは思うんですけれども、先ほど御答弁の中でもあった、自分で撤回をしたにもかかわらず、引き取らずに、施設でそのまま預けてしまう、こういったことを防ぐ何か手だてというか、今、防ぐ手だて、手段が現状であるんでしょうか、又は、法改正をすることによってそうしたことを防いでいける何か手段があるんでしょうか。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　今申し上げましたとおり、撤回は一応二週間という期間がございますので、その二週間の期間内に撤回されてしまいますればそこは特別養子縁組というのはできないということになってしまいます。
　ただ、その期間制限を設けることによりまして、そこはやはり撤回というものはかなり制約されると思いますし、また、しっかりとした同意というものをとっていくということで、そういった事態ができるだけ起きないようにするということが考えられるかと思います。
○源馬委員　済みません、私の聞き方がちょっとわかりにくかったのかもしれませんが、同意を撤回したにもかかわらず、そのまま自分では引き取らずに、施設に置いたままにしてしまうということを防ぐことは何かできる手段があるんでしょうか。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　同意が撤回されてしまいますとこれは特別養子縁組というものが成立できないということになりますので、あとは、その子供を実の親、実親が育てていくことができるかどうか、そういう問題になろうかと思います。
　したがいまして、そこは、何とか施設ではなくて実親が育てていけるような、そういう社会福祉的な支援というふうな問題になってくるのかなというふうに思われます。
○源馬委員　わかりました。
　このように、例えば実子を手放すことになる親が撤回をする、そういう気持ちもわかるわけなんですが、今指摘をしてきたようなケースを生まないためにも、養子縁組に同意をしやすくするというか、それを撤回しにくくする、そのためにも、同意をすることになる実親への何かサポートとかフォローとか、そういった方策というのは何かあるんでしょうか。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　厚生労働省におきまして、思いがけない妊娠に戸惑い、悩んでいる方を対象にしたリーフレットを作成し、特別養子縁組制度の周知を行っておりますほか、児童相談所や子育て世代包括支援センターなどで相談を受け付けているものと承知しております。
　また、児童福祉法では、先ほど来申し上げておりますとおり、子供の父母に対して、その相談に応じ、必要な情報の提供、助言その他の援助を行うこととされておりまして、厚生労働省におきまして、これらの規定に基づいて、養子縁組のあっせんを利用する子供の父母に対しても、あっせんの各段階で必要となる支援を適切に行っているものと承知しております。
　法務省としましても、実親が土壇場で養子に出すことを拒絶するような事態は好ましくないものであると考えておりまして、この法律案による改正後の新たな制度の効果的な周知などを通じて、厚生労働省の取組に協力してまいりたいと考えております。
○源馬委員　次に、今回の法律案の中で、二段階手続の導入の部分について伺いたいんです。
　この二段階手続のうちの第一段階の特別養子適格の確認の審判をまずできるということで、実親の同意の撤回に制限を設けるに当たり、養子となる者の出生の日から二カ月を経過した後にされたものであることという要件があると思うんですが、この要件はなぜ設けられたんでしょうか。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　一旦実親がしました同意、これが撤回できないということになりますと、実親は翻意したとしても特別養子縁組の成立を阻止することができなくなるわけでございます。
　このように、撤回制限の効果が重いものであることに照らしますと、同意の撤回を制限するためには、実親が精神的に安定した状況において、同意の効果を十分に理解した上で慎重に同意をすることができる仕組みを設ける必要がございます。
　ということでございますが、子供の出生の日から二カ月を経過した後にされた同意に限って撤回を制限することといたしましたのは、実親、特に実母は、子供の出生後、一定期間は精神的に不安定であることが少なくないために、その時期にされた同意はその効果を十分に理解せずにされたおそれがあるということでございますので、こういったことから、二カ月を経過した後にされたという要件を設けたものでございます。
○源馬委員　ありがとうございます。
　少し、通告した質問を飛ばして、十八番目の質問をまず先にさせていただきたいと思うんですが、特別養子縁組の成立の手続についてです。
　今度は、今御説明があった第一段階については、児相長が関与することができるということが大きなところだと思います。この児相長が申立てをできるようになるということは、養親となる候補者の者の負担が少なくなるということの御説明を伺いました。実際には、実親とのかかわりを持たなくていいとか、そういったところでメリットがあるのではないかという御説明を事前に伺いました。確かにそのとおりだなと思います。
　そして、第一段階の手続が割と進めやすくなり、また、同意の撤回も二週間ということになり、大分進めやすくなるということもあると思います。
　そうしたケースで、まず第一段階で児相長が申し立てたことによって手続が進んでいって、そして、これが結果的に、第二段階で養親となる候補者というのがあらわれなかった場合、マッチングがうまくいかなかった場合、その子供にとっては、第一段階で、あなたの実親は養育困難であったり、又は親として不適当という烙印を押されて、そして一方で、養親となる人がまだいないという、非常に宙ぶらりんな、しかも実親についての不適格性なんかを認定されたというような状況になってしまうことも考えられると思うんですが、そのことについてどうお考えになるか、また、そうした場合も、裁判所から特別養子適格の確認の審判の結果というのが、つまり、第一段階で、実親についての不適格性なんかの認定というのが本人に告知されるものなのかどうか、伺いたいと思います。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、第一段階の審判がされた場合に、その養親となるべき者が、その審判を前提として、いつまでも第二段階の手続を申し立てることができるということにいたしますと、養子となるべき者の法的地位が長きにわたって不安定になるという問題が生じます。そこで、この法律案におきましては、第二段階の手続の申立ては児童相談所長の申立てによる第一段階の審判が確定してから六カ月以内にしなければならないということとしております。
　また、児童相談所長は、第一段階の手続の申立てをする時点で養親候補者を定めておくということが望ましいわけでございまして、それができない場合でも、申立て後速やかに養親候補者を定めるように努めることが期待されるものでございまして、この点につきましては、この法律案による改正後の児童福祉法において児童相談所長の努力義務として規定をするということになっております。
　また、審判の結果の告知でございますが、特別養子適格の確認の審判はいわば中間的な審判という側面を持っておりまして、それ自体に実体法上の効果はございません。また、実親による養育状況について判断されますこの第一段階の審判におきましては、実親による虐待等が認定される場合もございまして、そのような場合に、養子となるべき者に対して虐待等の事実が記載された審判書を送付することは適切でないこともあると考えられます。このため、この法律案におきましては、この第一段階の審判につきましては、養子となるべき者の利益を害すると認める場合にはその者に告知することを要しないこととしております。
○源馬委員　ぜひ、努力規定を、大事なところだと思うので、しっかりと運用でやっていっていただきたいなと思います。第一段階から第二段階に行くまでの期間が制限をされたとしても、第一段階だけ終わって養親のマッチングがうまくいっていないということがあるとやはり子の福祉にとっては望ましくないと思うので、できたらやはり第一段階を申し立てる前に養親候補がしっかりいて、うまくマッチングできそうだということになってから申し立てるということがやはり基本的な進め方だと思いますので、ぜひその点は運用上しっかりと進めていただけたらなと思います。
　また、厚労省に伺いたいんですけれども、そうした面も含めて、児相長が果たす役割というのがこれから増加すると思います。そして、養子縁組に対する影響も大きく持つことになると思うんですけれども、児相長の人選というのはこれまでどおり地方自治体に一任していくということなのか、まず御見解を伺いたいと思います。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　児童相談所の職員につきまして必要な専門性が確保できるよう計画的な人材確保、育成が図られるということは、もとより重要なことだと考えております。
　児童相談所長の権限についてでございますけれども、現行の児童福祉法の体制下におきましても、親権喪失、停止の申立てですとか児童の施設入所の措置の決定、こうした非常に重要な権限を有しているわけでございます。さらに、今回のこの民法改正法案における特別養子縁組の申立てという業務も新たに加わることになる。非常に重要な権限を有する職だというふうに認識をしているところでございます。
　そうしたことを踏まえながら各地方公共団体においてふさわしい人材を適切に選定されているものというふうに考えておりますので、自治事務のもとで同様の仕組みで進めていくべきというふうには考えております。
　なお、児童相談所におきましては、もちろん児童相談所長の能力も大事ですけれども、組織全体としての経験が蓄積をされ、引き継がれるようにするというふうなことも重要であると考えておりますので、児童相談所の体制強化といったことについても引き続き取り組んでいきたいというふうに考えております。
○源馬委員　そうしたいろいろな役割もふえていく中で、厚労省としては、これからその役割が変化というか増大していくこの児童相談所の所長とか職員について、これから求められる人材というのはどういった人材が望ましいというふうにお考えなのか伺いたいと思います。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　児童相談所長の要件といたしましては、児童福祉法に規定がございまして、医師ですとか社会福祉士ですとか心理学を専修した者ですとか一定の資格を前提にしている規定とともに、実務経験をもとにした要件、こういったことが幾つか規定をされておりまして、こういった要件を満たす者の中から各都道府県等におきましてふさわしい人材を配置をいただいているということだと認識をしております。
　また、児童相談所長のみならず、児童相談所の職員について、必要な専門性が確保できるように、計画的に人材の確保、育成を図られるということが重要であるということでございますので、各児童相談所において、組織としての経験が蓄積をされ、引き継がれるようにしていく必要もあるだろうというふうに考えております。
　このため、厚生労働省から都道府県等に通知を発出しておりまして、幹部職員も含めた個々の児童福祉司の方々が必要な専門性を確保できるような人事異動サイクルで人材配置を行っていただくこと、それから、将来的に指導、教育的な立場に立つ職員の計画的な育成をしていただくこと、また、積極的に児童相談所配属の経験者の再配置ですとか児童相談所ＯＢ職員の再任用についても御検討いただきたいこと、こういったことを依頼をいたしまして、自治体での工夫が進むように取組の周知も行っているところでございます。
○源馬委員　最後に大臣にお伺いしたいんですけれども、この法改正によって、現状、年間五百件ほどの特別養子縁組制度の利用者というのがどのぐらいに増加すると見込まれているのか、これは一概に、正確な数を言うというのは難しいと思うんですが、どのぐらいふえると見込まれているのか、また、全体としての、家庭環境の中で養育される子供をふやしていこうという目標にどのように資していくのか、大臣の御見解を最後に伺いたいと思います。
○山下国務大臣　特別養子縁組の成立の申立て、これにつきましては、養親となる方にも重大な決断を迫るものでございます。したがって、そういうこともございまして、今回の改正後に制度の利用者がどの程度増加するかということを予測することは困難であると考えております。
　その上で申し上げれば、これは一つの要素ということでございますが、厚生労働省の検討会が実施した全国の児童相談所及び民間あっせん団体に対する調査の結果、特別養子の制度上の障害のために特別養子縁組の利用を検討することができなかった事案として、二年間で二百九十八件が報告されておりまして、その中には今回の法改正により特別養子縁組を成立させることが可能になるものが相当数含まれているものと考えておりますので、今回の改正によって増加するであろうというふうに考えております。
　また、この目的に関しまして、今回の改正によって、現に児童養護施設に入所している児童等に家庭的な養育環境を提供するという、その選択の幅が広がるだろうと考えております。家庭環境の中で養育される子供をふやすという目的の実現に向けて相応の効果があるものと考えております。
○藤野委員　日本共産党の藤野保史です。
　法務省は、今回の法案の提案理由の中で、現在、児童養護施設等の中には、保護者がいないことや虐待を受けていることなどが原因で、多数の子が入所しておりますが、その中には、特別養子縁組を成立させることにより、家庭において養育することが適切な子も少なくないと説明をされています。
　こうしたやはり虐待、あるいは経済的事情もあると思います、何らかの事情によって実の親が育てられない、そうしたお子さんを含めて全ての子供が成長と発達を保障されていくというのは、私も重要な課題だというふうに思っております。本法案は、今お話があったように、その選択肢の一つである特別養子縁組について、それをふやす方向で改正しようというものだと認識をしております。
　そのもとで、幾つか確認していきたいと思っております。
　まず、厚労省に確認したいんですが、現在、虐待やいろいろな事情から親元で暮らせない要保護児童というのは何人いるのか、そして、そのうち各種の施設で暮らしている子供は何人いるのか、何割に達するのか、お願いいたします。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十九年度末現在でございますけれども、里親やファミリーホームに委託されている子供を除いた約三万七千人の児童が、児童養護施設や乳児院などのいわゆる施設で暮らしておられます。施設類型別に見ますと、主なところでは、児童養護施設が二万五千二百八十二人、乳児院については二千七百六人というふうになってございます。
○藤野委員　そうした数万の子供たちが要保護対象であって、施設で暮らす子供が八割ということでお話があったと思います。
　法務大臣にお聞きしたいんですが、ちょっと重なるところもありますけれども、現状は、そういう意味では八割が施設で暮らしていらっしゃる、子供たちがですね。今回の法案で、ある意味、それをより家庭に近いといいますか、特別養子ですから家庭ですね、養育していこうということだと思うんですが、今回の法案でどれぐらいこれが進んでいくのか、これについてどのような見通しをお持ちでしょうか。
○山下国務大臣　先ほどの答弁と若干重なる部分がございますが、やはり、今回、特別養子縁組の成立の申立て自体、養親となる者に相当な決断を迫るものでございますので、改正後に制度の利用者がどの程度増加するかを予測することは困難であると言わざるを得ませんが、その上で申し上げれば、先ほどちょっと御紹介した、厚生労働省の検討会が実施した全国の児童相談所及び民間あっせん団体に対する調査結果では、例えば実父母の同意要件や養子となる者の年齢要件などの制度上の障害のために特別養子縁組の利用を検討することができなかった事案ということで、二年間で二百九十八件が報告されております。その中には、今回の法改正により特別養子縁組を成立させることが可能となるものが相当数含まれているものと考えてございます。
　こういった数値もある中で、確かに、選択肢を提供するという意味において、現在相当数の方々が児童養護施設等に入っているわけですが、この選択肢の一つとして、特別養子制度が今回の制度の見直しによって更に検討されることがふえるのではないかと考えております。
○藤野委員　今、厚労省の調査では二年間で二百九十八件、約三百件。そのほかに、先ほどの局長の答弁では、特別養子が要件を満たさないので普通養子の形式をとらざるを得なかったものもあるのではないかという答弁もありました。三百件ということで決して少なくはないんですが、しかし他方で、やはり要保護児童数が数万人、あるいは急増している虐待事案というものを考えますと、仮に本案で特別養子縁組を改正したとしても、多くの子供たちがこうした制度を活用できないということもやはり考えなければならないというふうに思っております。
　したがって、同制度とあわせて、社会的養育に関する制度全般についてやはり議論が必要ではないかというふうに思っております。
　配付資料の一は、政府の資料ですけれども、子ども・子育て支援新制度と社会的養護の制度全体像ということで御紹介をさせていただいております。この間、多くの努力がされてきたもとで、子どもの権利条約にもあります子の最善の利益というために、やはり日本でもこうした制度が具体化をされてきているということだと思います。
　二〇一六年には、児童福祉法の改正が行われました。これは全会一致で成立した法律でありまして、子供が権利の主体であるということを明確に規定した上で、その第二条一項では、子供たちがその意見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮され、心身ともに健やかに育成されるよう努めるということも明記をされております。大変重要な法律だと思うんですが、これに基づいて、その翌年には、新しい社会的養育ビジョンというのがつくられております。
　厚労省にお聞きしたいんですが、このビジョンの主な内容といいますか、どのようなものでしょうか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御紹介いただきましたとおり、まずもって、平成二十八年の児童福祉法改正をいただきまして、児童が権利の主体であるということを明記をいただき、その上で、家庭における養育環境と同様の環境において養育されるように必要な措置を講ずるとする家庭養育優先原則、これを法律に明確化をしたということでございます。
　厚生労働省としては、家庭養育優先原則を徹底すべく、施策を進めていくというものでございます。この土台といたしまして、有識者による検討会を設けまして、今委員が御紹介いただきましたビジョンを定めたところでございます。
　ビジョンの内容は非常に多岐にわたっておりますけれども、まずもって、やはり家庭的な養育の推進ということで、里親委託の推進ですとか特別養子縁組の推進、そして、現行の児童養護施設につきましては、小規模化、地域分散化、高機能化、こういったことを進めていくということによりまして、できる限り良好な家庭的な環境、質の高い個別ケアを行えるようにするということ。そして、市区町村でも、身近な自治体でございますので、子供を支える、子育てを支える体制をしっかりつくっていこうというふうな大きな柱でビジョンをおまとめいただきましたので、これをもとに、私ども、社会的養育推進計画の策定要領というものを政府として定めまして、今年度中に各都道府県に計画を策定いただくというふうにお願いをしているところでございます。
　この計画の中に、やはりこの里親の関係ですとか特別養子縁組の推進につきましても盛り込んでいただくということで、現在、検討を進めていただいているところでございます。
　厚生労働省といたしましても、都道府県におけるこの計画策定の進捗を把握をしながら、必要な支援を検討しながら、施策を推進していきたいというふうに思っております。
○藤野委員　このビジョンについては現場からいろいろな意見がありまして、数値目標を掲げていますから、非常に高い数値目標、それとの関係でいろいろな意見があるのは認識しておりますけれども、やはり、こうした方向性ということで国が努力をしていくというのは大切なことだと思っております。
　先日、元家裁調査官の方からお話を聞く機会がありました。この方は、長年にわたって、少年事件、家事事件、そして特別養子縁組にも取り組んできた経験をお持ちの方でありました。その方も、やはり、特別養子縁組は大事なんだけれども、全体の政府としての構えが大事だ、全体としての手だてが大事だというふうに繰り返されておりました。
　特に印象に残ったのは、一人一人の子供の成長、発達、そして自立の段階に合わせた処遇になっているのか、そうした段階に合わせた意見表明の権利が与えられているのか、こういうことを指摘されていたのが非常に印象的でありました。
　その点でちょっと幾つか聞きたいんですが、先ほど言ったように、現状では、児童養護施設などの施設内処遇というのが、内処遇と言うと語弊がありますが、施設の処遇が八割ということ、圧倒的なんですが、今、それの児童養護施設について小規模化、高機能化というふうに答弁をいただいたんですけれども、この現場の方が言われているのは、小規模化は大事だけれども、今の大規模な施設が持っている問題を、小さくしても、それは集約されるだけで、本当の意味で子供一人一人の成長、発達、自立の段階に合った処遇になるのかというのはイコールじゃないんじゃないかというふうにも言われております。
　厚労省にまず理念を確認したいんですけれども、今おっしゃられた小規模化云々というのは、やはり一人一人の個別的な処遇を行うためにそういうことをやるんだということでいいわけですね。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘いただきましたように、できる限り家庭的な環境で、小規模かつ地域分散化された施設にしていくということで施策を進めているところでございますが、やはり、小規模化かつ地域分散化ということをいたしますことによりまして、一般家庭に近い生活体験を持ちやすいということ、それから、子供の生活に目が届きやすく、個別の状況に合わせた対応をとりやすいということ、あるいは、生活の中で子供たちに家事や身の回りの暮らし方を教えることができるといったこと、そして、地域の分散化ということだと思いますけれども、地域住民との密接な関係を維持しながら家庭的な暮らしができる、こういった意義があるんだろうというふうに思っております。
　ただ、ただ小さくすればいいというものではないというふうな御指摘もごもっともでございますので、先ほど申し上げました社会的養育推進計画の中で、この児童養護施設の小規模化あるいは地域分散化の内容についても計画を盛り込んでいただくということにしておりますし、今年度の予算におきましても、小規模化する場合に常勤職員を一名加配ができるような、そういう予算も確保させていただいているところでございますので、財政的な支援も含めましてしっかり取り組んでいきたいというふうに思っております。
○藤野委員　しっかりやっていただきたいと思うんですが、やはり現場ではなかなか苦労している。その苦労の一つとして、入り口の問題を指摘されております。
　といいますのは、例えば虐待などで子供が一時保護された。その後、ではこの子をどうするのかということで、児童養護施設などに入所してもらうのか、あるいはやはり一旦家庭に戻ってもらうのかということを判断する、こういうふうになっていくと思うんですが、その際、児童相談所ではいろいろな検査とか調査をやられるというふうに聞いているんですけれども、一般的なあれで結構なんですが、大体どのようなことをやられるんでしょうか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　一時保護をした児童の施設入所措置や里親委託措置への変更などを行っていくことになるわけでございますけれども、まずは、一時保護した後に、行動診断といいまして、一時保護施設の中での生活、行動をよく職員が見て、生活の場におけるやりとりをするというのが一つあります。それから、児童心理司の面接ということでカウンセリングをする。そして、必要に応じてだと思いますけれども、医師の診断。あるいは、加害している保護者についても、その間、状況によりますけれども、面会をして状況をヒアリングするといったこともまずなされるわけでございます。
　そういった子供の状況を踏まえまして、児童相談所における援助方針会議、これは児童相談所の運営指針に規定がございますけれども、援助方針会議を開催をいたしまして、調査や社会診断、心理診断、医学診断といった判定等の結果に基づきまして、子供の最善の利益を確保する観点から、その後どういうふうに支援をしていくのかということを、援助の方針を作成して決定するというふうなことになっております。
　この援助方針会議については、当然のことでございますけれども、児童相談所の担当の児童福祉司や心理司、場合によってはドクター、医師でございますし、そして所長若しくはスーパーバイザーが同席をして、これもケースによりますけれども、一時保護所の職員が行動を見た場面での進言をするという意味もありますので、一時保護所の職員、こういった方々で構成をされて援助方針会議が開かれるというふうな状況になっております。
○藤野委員　そうした手続も経て入所される方も結構いらっしゃるんですが、その入所の大半といいますか、二万五千を超えるのが児童養護施設なんですね。
　児童養護施設というのは、そうしたある意味いろいろ個別的な診断をして、この人はこういう子だなとやった上なんですが、で、最近は小規模化も進んでいるんですが、しかし、まだやはり、例えば五十人以上というところが全国で二百七十件を超えているとか、百人以上を超えているところも二十カ所以上、超えているとか、いろいろな、この人はこういう問題を抱えているねというのを個別に見たにもかかわらず、児童養護施設は、実はゼロ歳から十八歳まで、非常に幅広い年齢層で、性別も問わず、いろいろな問題も問わず、中には障害を抱えている、知的障害とかＡＤＨＤとか、いろいろなものを抱えている子供たちも、ある意味で、言葉は悪いですけれども、一緒になっているという実態があるわけですね。
　ですから、皆さんも小規模化を進められている、この努力は非常によくわかりますし、かつ、大規模施設でも職員の皆さんは本当に一生懸命されているということも本当にわかった上でなんですけれども、しかし、やはり子供の最善の利益という、個別化という点からいきますと、そうしたちぐはぐさ、入り口が大事だということでいろいろやられているんだけれども、実際には二万五千を超える子供たちが、一緒くたといいますか、入ってしまったら同じになってしまうというのがまだ非常に多く残っているということなんですね。
　この点について、厚労省としては今後どのようにしようとしているんでしょうか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　委員先ほど御指摘いただきましたとおり、入所されているお子さんの状況もかなり難しいお子さんがふえているという状況もございまして、例えば障害を有する子供の数を五年ごとに調査をしている入所児童等調査というものがございますけれども、それで見ましても、年々、障害等を有する子供の数が増加をしており、現在では、児童養護施設における障害を持ったお子さんの割合が約三割というふうになっているところでございます。
　こういったことからも、施設の人員配置の充実を図るとともに、障害を有する場合など、心理的なケアが必要な子供ですとか医療的なケアが必要なお子さんに対する専門的なケアを実施をする必要性が生じる場合が多々ございます。こういった場合に、心理療法担当職員や看護師の配置についても進めてきたところでございます。
　今後、児童養護施設につきましては、個々の子供のニーズに応じたきめ細かな支援が可能となるように、先ほど来申し上げているように、小規模化、地域分散化をしっかり進めていくということですけれども、それに加えて、施設の職員の配置も強化をする必要があるということで、小規模化、分散化した場合の常勤職員一名の加配ということについて、今年度の予算で新規で加配を確保したところでございます。
　こういった状況も踏まえまして、厚生労働省といたしましては、障害を有するなど個別的な対応が必要な子供に対してもより適切に対応が可能となるように、引き続き必要な支援の拡充に努めてまいります。
○藤野委員　ぜひ、そこを考えていただきたい。
　今、三割というお話がありましたけれども、この三割、二八・五％だと思うんですが、これは平成二十五年、つまり二〇一三年なんですね。ですから、もうそれから五年近くたっております。恐らくこれはまたふえていると思いますし、二〇一三年から虐待事案というのはほぼ倍増しているんですよね。
　ですから、そういう点で、もっともっとこうした点に配慮していただきたい。やはりゼロ歳から十八歳まで同じ施設で、先日、児童養護施設での性的事件の初めての厚労省の調査も出てきましたけれども、私も読ませていただいたら、やはりそうした異性が同じ場所でいるとどうしてもそういう傾向があるんだというふうに厚労省自身も指摘をしておりましたけれども、少年院でさえ男性と女性を分けているもとで、まあ、ちょっと比べられませんが、いずれにしろ、そうした問題を現場としては感じているということはぜひ認識をしていただきたいと思います。
　次に、子供の知る権利についてお聞きしたいと思うんですが、子供から自分の出自に関する情報を求められた、提供を求められた件数というのが、厚労省の調査では、二年間で、児童相談所で十五件、民間あっせん団体で九件あったと認識をしております。これは氷山の一角だというふうに思います。
　大臣にお聞きしたいんですが、みずからの出自を知る権利というのは子供にとってどういう意味を持つのか、そして、これはやはり特別養子縁組成立後も重要なのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○山下国務大臣　御指摘のいわゆる出自を知る権利、これも非常に重要なものであると考えております。
　また、特別養子縁組によって養子となった者において、みずからの実親が誰であるかなどの事情を知ることは、みずからのアイデンティティーの確立等の観点から重要な意味を有するものであると考えております。
○藤野委員　元家裁調査官の方の話では、その方の経験ですけれども、少年事件でも特に難しいケースというのは、そうした特別養子縁組でみずからの出自がわからないということが関係していたケースもあるというお話をお聞きしまして、やはりこれは非常に深刻であり、難しい問題だなと思います。
　これは、やはり親の側のプライバシーの問題もあると思うんですね。意に沿わない強制性交等によってそういう状態になってしまったというケースもあるでしょうし、あるいは何らかの病気や犯罪が関係しているケースもあります。ですから、これは確かに難しい問題なんですが、しかし、今回、特別養子縁組制度を広げるわけですね、そういう意味では。広げることに伴ってそうしたケースもやはりふえざるを得ないとなってきますと、やはり当然、これに対して対応していく必要があると思います。
　厚労省にお聞きしたいんですが、こうしたことにどういう手当てを考えていらっしゃるか。もし今あれば、教えてください。法務省か。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　養子となった者がみずからの出自を知ることができる手段でございますけれども、一つは、戸籍の閲覧というものがございます。これは現行法のもとでもそうでございますが、改正法の後もここは変わりませんが、特別養子縁組の成立の審判が確定しまして、その届出がされますと、養子は、実親の戸籍から除籍されまして、養親の戸籍に入籍されます。その際に、養子の続き柄は、例えば長男又は長女のように実子と同様の記載がされることになりますが、養子の身分事項欄には民法八百十七条の二による裁判確定日といったような事項が記載されますために、当該養子の御自身が特別養子であることを知る手がかりが残されているものでございます。
　そして、その養子は、実親の戸籍から除籍された後も、その除籍がされたときの実親の戸籍を閲覧することができますことから、実親の氏名等を知ることができることとされております。
　なお、そのほかにも、特別養子縁組につきましては、これは家庭裁判所の審判で成立するものでございますので、家庭裁判所の記録の閲覧、謄写等の申立てといったような方法でも実親の氏名等を知ることができるというものでございます。