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○片山甚市君　昭和五十七年度の決算に見られる問題点については、同僚議員からも指摘されました。私は、放送法及びＮＨＫ設立の趣旨に基づき、ＮＨＫが今日まで果たしてきた役割、さらに今後のあり方を考える重要な節目としてとらえ、五十七年度決算以降の動向とも関連さして、若干の時間をいただいて質問したいと存じます。
　　　〔委員長退席、理事長谷川信君着席〕
　その第一番目は、五十七年度決算は、五十五年度に二四％の受信料引き上げを行い、五十五年度から五十七年度に至る経営三カ年計画の最終年度としての決算であります。
　資料によりますと、当初予算ではゼロであった事業収支差金は七十一億一千六百万円となり、債務償還の七十六億一千八百万円に充当した結果、収支不足額は五億二百万円にとどまり、五十五年、五十六年度からの繰越金は差し引き百四十五億二千六百万円となっており、これを五十八年度に繰り越した。
　この要因は、要員減を伴う日常経費の節減、自然災害減等による効率化施策の成果とされておりますが、一方、年度内新規増加目標五十万件は四十八万件と、二万件の未達成で、予算を十六億八千七百万円下回り、五十七年度末未収受信料も約百二億円となっております。これらの収入減を補うため、副次収入の増七億、特別収入の増三億円を図ったことなどが挙げられており、結果的に所期の成果をおさめたものと評価されております。
　これらを受けて、確かに五十八年度は受信料値上げをせず、五十九年度が六十一年度までの経営三カ年計画の初年度として、新料金すなわち受信料値上げ及び料金体系の改定に引き継がれたわけであります。
　私は、周期的な料金値上げについて、今日までその要因の分析と万全の対策で安易な値上げとならぬことを求めてまいりました。その結果として、五十七年度決算を含む五十五年度からの経営三カ年計画の意義は認めますものの、五十七年度決算で提起された問題点がその後の事業計画にどのように生かされてきたのかどうであります。
　五月三十日に、ＮＨＫの昭和五十九年度決算と業務報告書が郵政大臣あてに提出されて、その資料を見たものでありますが、五十九年度は六十一年度までの経営三カ年計画の初年度であり、今後のあり方を見極める上でも、その決算結果には重大な関心を払わなければなりません。
　この際、私は、受信料値上げの昭和五十九年度決算結果を通じて、問題点をただしたいと思います。
　まず、五十九年度収支状況の概況はどのようになっていますか。
○参考人（渡辺伸一君）　五十九年度の決算につきましては、五月の末に郵政大臣に提出したばかりでございますので、今その事業収支につきまして概要を御説明いたしたいと思います。
　五十九年度は、今先生のお話もありましたように、五十九年から三年計画のスタートの年でございまして、財政的には百六億円の繰越金を生むという計画でございました。実行しました結果は、これを上回って七十億上積みをして繰り越しすることができたという結果でございますが、どうしてそうなったかということでございます。
　まず、受信料でございますけれども、受信料につきましては予定をしておりました数がそれに達しませんというような事情がございまして、約八億円の予定よりも減収になったという事情がございましたけれども、しかし資金の効率的な運用でありますとか、副次収入努力でありますとかいうようなことをやりまして、総体としましては五十九年度に予定しました収入を上回ること十八億円、これは比率にしますと〇・五％でございますが、その金額を上積みしてきたわけでございます。
　一方、支出でございますが、支出は五十一億、一・六％ほどの予算残となったわけでございますけれども、これは一つには物価が安定したというのはございますけれども、まず放送衛星の計画につきまして、御存じのとおり二波運営ということで考えておったわけでございますが、残念ながらこれ一波でしか運用できなかったという事情が一つ大きくございます。それから、この年度も効率化を予定しておったわけでございますけれども、その効率化をさらに一歩前進させたというのがございます。それから、予備費が、例年申し上げるようでございますが、この五十九年度も幸いに災害による復旧経費というのは多くを要しませんで、二十億からこれを残すことができたということでございます。それから、契約数が達しないということになりますと、契約費、収納費、全般的に金が余ってまいります。そんなことで五十一億円の金を残したわけでございます。収入で十八億円の増収を得て、残すこと五十一億ということでございますので、計画より七十億ほど残し得たわけでございます。しかし、今顧みますと、この事業支出を残し得た中には、事業計画を残念ながら実施できなかった衛星による経費というものがあることも十分承知して、この金額につきましては、今後の衛星の普及という面もあわせ考えて、大事に保留をしておくべきものと考えているわけでございます。
○片山甚市君　今の説明で、事業支出五十一億円の節減ができて、収支差額は七十億円とのことでありますが、数字の上では昭和五十七年度決算と同じ収支差金を得ていることになっております。内容は決して楽観視することはできないようなものだと思うところです。事業収入の中核となる受信料収入は、お話しのように八億円の減収であり、事業支出も五十一億円の節減と言うけれども、予備費は、今おっしゃったように、二十一億の残。本来残るべき性質のものでありますから当然です。衛星放送関連の十億円の残も、一チャンネルしか使わなかったということであります、そして本格放送に必要な経費が節減された、また受信契約が目標未達成のために十億円残ったということになりますから、実質上な経費節減は十億円程度であって、お仕事が残ったからお金が節減ができたということでありますから、その点は間違いないだろうかと思うんです。
　今後、リスクの大きい衛星放送の本格的な実施に踏み切るんでありますから、文字多重放送の拡充などニューメディア関連の支出が増大することは明らかであります。したがって、五十九年度からの経営三カ年計画は、過去の財産を食いつぶすのみの極めて厳しい収支見通しとならざる得ないのではないかと心配するんですが、いかがでしょう。
　　　〔理事長谷川信退席、委員長着席〕
五十九年度決算を踏まえ、三年計画の収支見通しは、今後どのように予想されますか。
○参考人（林乙也君）　お答え申し上げます。
　ただいま説明がございましたように、五十九年度の決算におきましては、当初この収支差金百六億に対しまして、七十億を上回る業績を達成することができたわけでございます。確かに、御指摘のように、これがただ単なる経営努力のみによったものでないということもそのとおりではございますけれども、結果においてそういうふうな形になっておるわけでございまして、私どもといたしましては、五十九年から六十一年の三カ年計画をもって、五十九年度におきます受信料の料額改定を御承認いただいたわけでございますが、この五十九年度の決算結果というものを今後の三カ年計画の最低限の達成のためのベースにいたしまして、さらにこの実績を十分大切にいたしまして、できるだけ受信者の方々の今後の負担増というものに至らないように努力してまいりたいというふうに考えております。
○片山甚市君　協会が非常に熱心に経営努力していることについて認めた上でも、放送衛星を通じての経費は非常に大きな経営圧迫を加えておる。これは何としても、先ほど同僚委員が言ったように、慎重の上の慎重を期しながら、国全体でカバーしてもらわなければ、協会だけでできない。そういう意味で、この決算を見ておると、やはりこれからの問題としては、放送衛星の取り扱い一つによって非常に困難なことになるだろうと思うんです。特にその点では経営主体としての協会が発言をちゅうちょすることなくやってもらわないと、泥をかぶっただけで何の報われることもない結果になるだろう。すべてがＮＨＫが悪い、ほかの人は悪くない、こういうことになりかねない、主体が大きいですから。そういう意味で、決算を見ながら心配して質問しました。
　次に、ＮＨＫ放送文化調査研究所が本年の三月、全国放送意向調査「日本人とテレビ一九八五年」を発表しましたが、その中で、ＮＨＫに関しての調査の結果はどうなっておりますか。この調査の結果を川原会長はどのように受けとめておられるか、お聞きしたいと思います。
○参考人（川口幹夫君）　放送文化調査研究所で、「日本人とテレビ」という調査をいたしました。これで特徴的なところをちょっと拾ってみますと、一番私どもがこのことについて注目いたしましたのは、ＮＨＫの必要性というものを九割の方が認めていらっしゃるということでございました。特に報道、教養などにつきましては、ＮＨＫの評価は民放の評価をかなり上回っているというふうな結果がございまして、ますます責任の重大さを痛感しているところでございます。
　それから、テレビの見方が変わってきているなということを感じます。それは生活に溶け込んだテレビというものに多くの方がその効用を認めているというのがありますけれども、それも一言で言えば、あれば便利という程度のものという軽い感じの見方という方が大変ふえているという現実がございます。特に、見たい番組しか見ないという人がふえているというふうなことなどは注目すべき現象であろうかと思います。
　それからまた、テレビというものは中高年層にとっては、広い範囲の目的をカバーする貴重な道具だという認識があります。ところが、若年層にとりましては、目的に応じて利用する多数の中の一つだと、そのような認識をしていることがはっきりわかります。若年層のメディアの選択肢というのが非常に多うございまして、例えばレコード、テープという音声系のものとか、ビデオ、映画等の視覚のもの、あるいは週刊誌や本などたくさんございます。こういう若い層に対して私どもが何をしなければいけないかということが一番大きな問題ではなかろうかというふうに思っておりますが、この人たちの一番のテレビ離れの原因というのは、気持ちにぴったり合う番組が少ないということが出ておりますので、この辺が我々としては十分に考えていかなければいけないことじゃなかろうかと思っております。
○片山甚市君　会長に御所見を伺おうと思ったけれども、理事の答弁で納得しました。ＮＨＫの存在の必要性とか番組に対する評価は依然として高いという評が出ておることについて感心しました。
　テレビ視聴時間の減少と相まって、ＮＨＫを見ないという傾向が今おっしゃったように女性や青年層を中心に増加しておるということを私は見たのでありますが、そこで、メディアの多様化の中でＮＨＫ離れの傾向はある程度やむを得ないと思います。単なる視聴率追随は番組制作に与える影響も大きいと考えるが、ＮＨＫを見ない層の増加ということは、近い将来受信料不払いを上昇させ、ひいてはＮＨＫの受信料制度にも影響を与えかねない。視聴者・国民に対し、ＮＨＫの積極的な施策を示す必要がある。先ほど言ったように気分に沿うようなものといいますか、報道番組を含めて、ＮＨＫならこれは必ずやるという番組をつくって受信料の不払いが起こらないような状態をつくってもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
○参考人（川原正人君）　全く御指摘のとおりだと思います。
　先ほど川口から申しましたけれども、この調査の結果につきましては私ども大きな関心を持っております。これは当然私どもわかっていたことでございますけれども、視聴者の方のテレビを見る見方が時代の変化とともに変わっているし、特に若い世代の方々の見方というのが非常にある意味でドライといいますか、変わってきている。それに対しては私ども十分にこたえていかなければいけない。しかし、その場合に、御指摘のとおり決して視聴率だけを得るために迎合的な姿勢で私ども番組を組んでいっては、これはむしろ道を間違うであろう。そうでなくて、ＮＨＫらしい、本当に視聴者の心を豊かにするような、あるいは必要とする情報を的確に迅速にお伝えするという形で、若い層の方々にも、もっとＮＨＫに対する信頼感といいますか、あるいは親近感を持っていただくように努めてまいりたいと思っております。
○片山甚市君　会長のお言葉のとおり、やはり最も信用のある放送として、公共放送としての努力をこれから若い人々に与えてもらいたい。それぞれ価値観が違いますから、若干の問題はありましても、将来につないで、日本の情報通信の中の放送の中で最も大きな役割を果たしてもらいたいと思います。
　受信料の契約、収納は今後一層厳しい環境となるという予測を持っているんですが、受信料負担の公平を期することは重要であります。視聴者、国民へのキャンペーンは、同時にＮＨＫの存在意義をアピールすることでもあろうと思います。不払い対策イコール受信料の支払い義務化などという短絡的発想は絶対にとるべきではないと思います。
　そこで、郵政省にお伺いします。
　五月十五日、郵政省はニューメディア時代における放送に関する懇談会で、略称は放送政策懇談会ですが、放送法制の抜本的見直しの検討を開始したそうでありますが、まさか受信料の支払い義務化などが検討項目に入っておらないと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（左藤恵君）　放送を取り巻く環境が変化していく中で、ＮＨＫの運営財源のあり方につきましては、ＮＨＫの将来を左右する重要な問題であるというわけでございます。そうした意味で、受信料制度のあり方につきましてもいろいろな角度から多角的に検討していただいている、こういうことでございまして、この問題は放送政策懇談会の御意見を十分伺った上で我々は考えていきたい、このように考えておるところでございます。
○片山甚市君　そうすると、義務化条項を検討しておるというんですか。
○国務大臣（左藤恵君）　そういった問題も含めてということを我々考えております。
　と申しますのは、受信料制度につきまして、その趣旨を一層明らかにし、そして受信者の公平な負担に資する、そういう立場から昭和五十五年の三月、九十一国会に現在の受信契約の締結義務を受信料の支払い義務に改める改正案を御提出申し上げました。国会の事情でこれは審議未了になったということがございました。その後、五十五年度の受信料の改定がありました以降五十九年の三月までの期間、また五十九年四月の受信料の改定以降の状況といったものを見ますと、受信料の収納状況は比較的順調に推移しておるわけでありますし、受信料の徴収につきましては、受信者の理解と信頼を得るためのＮＨＫの努力が何よりも大切である。こういったことから、ＮＨＫの経営努力にも今後期待をいたしておりますので、現段階においては、こういった問題については我々は考えておりませんけれども、しかし、今申しましたニューメディア時代における放送に関する懇談会というところでは幅広い御検討をお願いしておる、こういうことでございます。
○片山甚市君　日本放送協会に関する限りは、やはり国会で予算が審議される以上のことは、国家的な統制を加えること、これ以上に保護を加えることについては、番組がよければ金が集まってくるようにしなければ、法律でお金を取るということになれば、がんじがらめになって大変です。
　今でもＮＨＫは国会に呼ばれていろいろ時間をとらなきゃならぬ。民放は好きなだけスポンサーをつけてやれる。金はどちらが持っておるのかといえば、ＮＨＫよりも民放の方がたくさん持っておる。こういうふうな状態でありますから、大臣にお願いしたいんですが、義務化法案をつくることは、政府・与党、政党政派が介入することになるので、私は社会党の一員としてかねてから反対していますから、懇談会においてもお呼びをくだされば参加して議論を吐きたいと思います、懇談会ということで適当につくられたら大変でありますから。これは私の意見で答弁は必要でありませんが、徹底的にこれは反対する、ＮＨＫの公共放送を守るためにはどうしても義務化法案は納得できない。お金が集まらなければ集まらないように、こんな危険な放送衛星を打ち上げさして金を払わすようなことをしなくて、ユーザーとしてどうぞお使いくださいと政府がやればいいんです。そういうことで、お金のことがありますから、特に私から意見を述べておきます。
　昭和五十七年の放送法一部改正でＮＨＫの出資条項が緩和され、五十八年度に四社、五十九年度に四社、六十年度に三社の予定でありますが、出資していますが、出資会社の財務状況と今後の子会社新設の展望等について簡略にお述べ願いたいと思います。
○参考人（田中武志君）　お答えいたします。
　五十七年の法改正によりまして、私どもで出資をすることになった会社が七社ございます。そのうち、四社がその後新しく新設した会社でございますので、その方から簡単に申し上げます。
　そのうちの一つ、ＮＨＫ放送情報サービス、五十八年の八月につくりました。これは、実質的には五十九年度が初年度というふうに考えられますが、この会社は、五十九年度の中では約五百万円の差し引き営業利益を上げて、一応順調にスタートしているというふうに思います。
　それから、五十九年度に設立した会社は、十月にＮＨＫテクニカルサービス、これはＮＨＫのいろいろ放送番組の技術的なものを請け負っているところでございますが、この会社につきましては、まだ五十九年度の決算につきましては、わずかでございまして、今のところその辺の営業収益、費用につきましては差し引きとんとんというところでございます。
　それから、五十九年度の一月、ことしの一月につくりましたＮＨＫエンタープライズ、それからＮＨＫコンピュータサービスという二つの会社がございますけれども、これは五十九年度の決算は、ほとんど数カ月でございますので、今のところ若干赤字を出しているところ、あるいは若干利益があるといった程度のところでございます。
　いずれにしても、いずれも創業間もない会社でございますので、私どもといたしましては、業務の受託体制の整備等々、経営基盤をしっかりさせるべく、これから努力さしていくつもりでございます。
　それから、そのほかに、既に五十七年度の法改正以前にございました会社に対しても、私どもこの法改正によって出資いたしました。これは日本放送出版協会、ＮＨＫ美術センター、それから全日本テレビサービスという三社に対しまして、それぞれ一〇％内外の出資をいたしましたけれども、これらの会社につきましては、各社とも既に相当経営的にも長い間しっかりしてやっておりますので、順調な営業成績を上げているという状況でございます。
○片山甚市君　私は、ＮＨＫの業務を切り売りすることについては反対する立場をとります。経営の合理化、効率化にはなるとおっしゃっていますが、例えば今お話のあったＮＨＫエンタープライズには、ＮＨＫの使命でもある放送番組の制作を下請させるということでありますが、番組の質的低下、ＮＨＫへの信頼感の低下につながる。民放は、今まで番組を下請させておったのを直轄をするようになっておる。そのときに、ＮＨＫが財政的にも問題があるのかわかりませんが、このような番組制作についての外注化を拡大することに反対するんです。ほかの問題は、物売りはよろしいですけれども、番組の制作については外注を拡大することについては反対するという私の意見について、会長はどうお考えでございましょうか。
○参考人（川原正人君）　私ども、むやみといろいろな番組、すべての番組を外注しようというようなことは考えておりません。ただ、逆に、それではすべての番組を全部企画の段階から最後までＮＨＫの職員みずからの手でやらなければならないかというと、そこはもっといろいろと研究の余地があるであろうと。少なくとも番組の企画につきましては、これは絶対にＮＨＫ本体が十分な責任を持たなければいけませんけれども、一つの制作の過程の中である部分を外部のもっと効率的な事業のやり方で外部の力を借りる。あるいはある種の番組であれば、例えば、今でも、外部で制作されました外国の番組でも、あるいは国内の映画でも、これは調達という形で内容をよく点検の上で買って放送もしておりますので、同じような意味で、企画をＮＨＫ自身がしっかり握っておれば、外部の機関に一部の番組を委託すること自体は決して質の低下にはならないと。むしろ全体としてＮＨＫの経営をより効率的にしていくためにはある種のものは部分的に、あるいはあるものは全部の過程を外部のそういうプロダクションと連携をしてやること自体は、私はやっぱりこれからのＮＨＫの経営をより効率的に運営していくためには必要なのではないかと。しかし、御指摘のように、あくまで番組の質の低下になってはならない、その点については十分に私どもも戒めて、それに対する必要な対策は講じつつ事を進めてまいりたいと考えております。
○片山甚市君　今のお話ですと、番組制作についての中心的な基本的な根本的な問題についてはＮＨＫが握って必要な部分について外注をするけれども、それはあくまでもチェックをしてきちんと責任体制をとるから余り心配しなくていい、無制限に外注する意思はないんだと。効率化を図るというような立場から、いい番組をつくるという意味から制作についてのいわゆる外注もあり得る、買い入れもあると、こういうお話だと承っておきます。
　そこで、ＮＨＫ学園についてちょっとお聞きするんですが、私の先輩の新谷さんがここでＮＨＫ学園について何回かお話がありましたが、今度二億七千万円の助成が昭和六十年度予算で予定されておるんですが、今日まで多くの学齢期を過ぎた人々を含めた修了生を輩出してきた歴史と最近の生涯教育希望の高まりの中で、教育の機会を提供する貴重な場としての学園の意義を考えるとき、学園当事者の経営努力と同時に、助成金の増額など、その充実を図るべきだと思います。
　といいますのは、放送大学はできましたけれども、あれはあれの値打ちがありますけれども、ＮＨＫ学園というのはもっと広く単発的にいろいろなものをやれるようになっておるので、これについてはやっぱり文化を育てるＮＨＫ、際物を売り出すＮＨＫでありませずに文化を国民とともに創造していくという立場で言えば、ＮＨＫ学園をもう少し助成をすべきだと思いますが、それについての御所見はいかがですか。
○参考人（田中武志君）　私どもの放送協会の日本放送協会学園につきましては、先生御指摘のように、昭和五十四年度から四億七千五百万円の私ども毎年助成をしてまいりました。しかし、五十八年、五十九年と随時、今御指摘の中にありましたように、学園の中で社会通信教育の受講生を大変たくさんふやしまして、そこからのいろいろの利益も収入も上がってまいるようになりましたので、私ども、学園側と十分話し合いの上で協会の交付金を減らしてまいっておるところでございます。五十九年度では約八千五百万円、それから六十年度には約七千万円ほど減らしてまいっております。しかし、これは、今申し上げましたように、学園側の社会通信教育の伸びが、このところ皆さん方が、例えば習字だとか書道、英語、そういったものを含めまして大変多くなっておるのでそういったバランスがとれるようになったということでございまして、今後もその辺につきましては十分助成金の問題につきましては学園側と話し合いの上でやっていきたいというふうに思っております。
○片山甚市君　大臣は今のＮＨＫの姿勢についてどうお考えでしょうか。
○国務大臣（左藤恵君）　ＮＨＫ学園の何といいますか、我が国の教育水準の向上とか、いろんなそういうことについての意味というものは私は評価をするものでございます。そして、このＮＨＫ学園の行う事業が放送の利用の促進に資するものであり、そしてそれに対してＮＨＫが助成を行っておられるわけでありますが、今お話がありましたように、今後の助成のあり方につきましては、やはり公共放送の機関としてのＮＨＫの役割なり、あるいは財政状況というものとの関連が当然あるわけでありますので、そういった点を十分考慮してＮＨＫにおいても引き続いて検討していただきたい、このように考えております。
○片山甚市君　いろいろと困難な財政状態の中でありますけれども、国民全体からいえばＮＨＫに対する信頼感といいますか、依拠するところがあるような内容の放送を行うために、どうしてもＮＨＫ学園というものは引き続き困難であっても学園自体の努力をして、ＮＨＫの放送を通じても国民に親しまれるようにお願いをしておきたいと思います。
　最後に、今まで申し上げたようにさまざまな理由はありますが、ＮＨＫの財政逼迫に対し、経営努力を求める余り不適切な経営の合理化であっては、公共放送としての使命、すなわち放送の不偏不党、放送による表現の自由などが脅かされかねないと思います。
　ニューメディア時代とか情報の多様化などという言葉に踊らされて、例えば衛星放送の導入など難視聴対策をするということであったにかかわらず、拙速な放送事業がＮＨＫの経営を危うくしたり、受信料値上げを通じて利用者のみにツケが回ってくるというようなことは認められません。すなわち、必要な助成金は削ることなく、あるいはみずからの事業を切り売りしたり、あぶく銭をもうけるために業務委託を、あるいは下請をするというようなことは今会長がないと言われたですが、そういうことは一切お断りしたいと思います。そういうことで公共放送としてのＮＨＫの本来の事業が遂行できるよう視聴者国民の理解を求めることが最も大切なことではないか。国民から支持された場合、ＮＨＫは盤石の安きにあると思います。ＮＨＫは今視聴者・国民から何を求められているか、それにどうこたえていくのかによって世論からあなたたちは守られる。いろんな批判があっても国民から最も信頼すべき放送はＮＨＫだと言ってもらえるように努力をしてもらう、そうしたならば経営上の困難も開かれる道があるだろうと思います。
　そういう意味で、最後に、公共放送としてのＮＨＫの社会的使命を果たすために大臣から一言、会長から一言決意を述べていただいて質問を終わらしていただきます。御苦労さんでした。
○国務大臣（左藤恵君）　ＮＨＫは全国の受信者が負担する受信料を基盤として維持運営されております公共放送機関であるわけであります。その放送を通じて国民の文化水準の向上を図るといった、そうしたＮＨＫの公共放送としての役割であるという点から今後ともそうした線で進んでもらわなければならない、このように考えております。
○参考人（川原正人君）　御指摘のとおり、ＮＨＫは受信料という制度を通じまして、すべての国民の方々から支持をされ守られている企業だと思います。この使命を全うするには、何といいましても国民の方々が本当に必要としている情報あるいは国民の方々の心を豊かにできる番組を的確に放送して国民の支持を受けることだと思います。もちろん、今の協会の財政状況の中で安易な経営は許されることではございませんので、効率的な経営についても私どもいろんな手だてを講じてまいりたいとは思っておりますけれども、その基本のところは間違いないようにして使命を果たしてまいりたいと思っております。
○宮田輝君　おととい夜からの豊田商事永野会長刺殺事件の報道について各社へいろいろ批判の電話がたくさんかかったということを承知しておりますが、ＮＨＫへの反響はどのくらいございまして、どういう内容でございましたか、お知らせください。
○参考人（川口幹夫君）　事件が起こったのがおとといの夕方でございますけれども、それから五時から放送を開始しまして、当日からきのうにかけまして合わせて八百件以上の電話が寄せられております。
　この中身は大体大きく分けて二つでございまして、一つは、あれだけのたくさんの報道陣がいたのにあの犯行をとめられなかったのか、ただ取材をする、あるいは撮影をするということだけで傍観をしていたのじゃないか、それは報道人としてはどうだろうというふうな感じのものがほとんどでございます。それからもう一つは、あのようなショッキングな光景を茶の間に直接送り込むという、テレビの機能からして行き過ぎではなかったか、もう少し画面的な配慮とか、それから伝え方とかに工夫をすべきではなかったかというふうな御指摘でございます。大体その二つが主でございました。
○宮田輝君　それに対してＮＨＫとしては電話にどういう答えを出されたか、それからその後、職員に対して何かＮＨＫとして話をするとかということはございましたか。
○参考人（川口幹夫君）　まず前段の、報道陣がとめられなかったかという件でございますけれども、これは当日の九時の「ニュースセンター９時」の中で、木村キャスターが直接その取材にタッチしておりましたカメラマンにそのときの状況を聞きました。とめられなかったかということに対しては、当日カメラマンは全くとっさのことで、あるいは凶器を持っているということがわからなかった。したがって、あのような展開になろうとは全く予想ができなくて現実的にはとめることができなかったんだというようなことを言っておりましたけれども、各紙の記者の話、各テレビ局の話などを聞いても、大体同様なことを言っております。
　あの場合に、私どもがいわゆる客観的な報道者として冷静に業務を遂行すればいいのか、あるいは身を挺してもあの場合に守るべきであったのか、犯行を防ぐべきであったのか。このことについては議論はございますけれども、少なくとも私どもが今考えなければいけないのは、そういう報道者の立場と、それからそういう犯罪が起こったときの一般的な国民としての、あるいは人としての立場ではなかろうかと思います。これについては、いわゆる安全の問題もありますけれども、どのような形で対処すべきか、部内で早速検討、協議を始めております。このことについてはまだ結論は当然出ませんけれども、真摯に検討を続けていきたいと思っております。
　それからもう一つ、番組がショッキングであっただけにどのような配慮をしたかということについては、「ニュースセンター９時」の場合は木村キャスターから、非常にショッキングな光景が出ますのでお子様は遠ざけてくださいというふうなことを言ったり、それから現実に撮ったものの中から、相当詳しくやりましたけれども、大変ショッキングなところはカットして出すというふうな配慮をいたしました。
○宮田輝君　放送上で配慮があったということはよかったことだと思います。
　今、川口さんおっしゃいましたけれども、確かに報道人として、またＮＨＫマンとしての立場以上に、人間としてという対応が当然考えられるわけでございます。
　今あそこでとめられなかったかというお話がございましたけれども、それ以外に私ども聞いた範囲では、あれが報道の皆さんが集まっていなかったとしたら恐らく近所のうちの人がもうパイプいすでドアをガンガンたたいた段階で一一〇番をしたであろう、そういうことが考えられるのにということも耳にしております。
　これは難しい問題でございますから、これから十分ひとつ御研究をいただきたいと思うんですが、川原会長は放送記者の大先輩でもいらっしゃいます。お感じになった点がございましたらお話しください。
○参考人（川原正人君）　恐らくあの状況の中で、あの犯人の人が、おれは殺すんだということは言っていたように録音も入っていたと思います。しかし、あの場に居合わせた人間としては、まさかという気持ちの方が強いのと、やっぱり取材をする人間としてあくまでその状況を正確に把握したいというか、しようということの方に気をとられて、まさかということでそれ以上のことができなかったんだろうと思いますし、しかも時間的にも非常に短かったんだろうと思うんですけれども、しかしそれでもなおかつ、私の気持ちの中には、あそこにいた報道陣が何か手だてがなかったんだろうかという気持ちはやはり残ります。
　その意味では、これからのああいう取材、報道に当たりまして、まだまだ我々は反省しなければならない点がいっぱいあるんではないか。いろいろ教えられることもあるという点は痛感しております。反省もいたしております。
○宮田輝君　だからといって真実の報道のために手を抜いてもいいということでは決してございませんで、取材はちゃんとやっていただかなければならないし、その上にという難しいことでございますが、ぜひひとつ御研究をいただきたいと思います。
　さて、五十七年度の決算でございますけれども、収入の確保、それから業務の合理化、効率的運営を図った結果、予算ではゼロとなっていた事業の収支差金が七十一億円となった。ただ、受信料収入は十六億八千七百万円の減で、これは新規増加目標数五十万件が四十八万件に終わったということなどによると、こういうふうになっているわけでございますけれども、カラー契約は目標より三万件も多かったんですね。これも営業担当者はぎりぎりの御努力をされた結果ではないかと思うんです。
　先ほどもちょっと話が出ましたけれども、契約収納関係の経費でございますけれども、受信料収入に対して五十七年度が一八・八％、五十八年度が一九・七％、六十年度予算では一八・四％になっております。
　ここで経費の問題を取り上げるつもりはないんですけれども、問題は、仮に四十万件ふえたという場合に、例えば年に三百四十万件ふえて、三百万件減って、差し引き四十万件ふえた、大体こういう数式ですね。この手間は大変だと思うんですよね。これが受信料が全部前払いということになれば一番いいんですけれども、せめて引っ越しのとき、転居のときぐらい必ず御連絡いただくということをもっともっと徹底できないものかと思うんですね。つまりこれは公平負担を確保する、そういう意味で現状とそれからこれからどうするかという点がございましたら聞かしていただきたい。
○参考人（松本幸夫君）　お答えいたします。
　先生御指摘のように、受信契約総数の増というのは、これは契約の取次数からいわゆる減少数といいますか、これを差し引いたものが増という形になって残ってまいるわけでございます。御指摘のように、転居ということを中心にいたします減というところをどういうふうに効率的に抑えていくのかということは、増加の効率的な確保ということに当然つながってまいるわけでございますので、私どもも減少のチェックというものは特に厳しくやるべきであるということで、各種の対策も考え実施もしているわけでございますけれども、御指摘のように二百数十万の減が毎年出ているという状況はそのとおりでございます。これを転居のときにせめてということで先生御指摘になられましたけれども、なかなか転居なさる方から自発的にお届けいただけるというケースが少のうございますが、幸いなことに口座が五十九年度から新料金という体系にさしていただきましたので大変多くなっております。既に現実の時点で六二％程度が口座化されたということがございまして、この口座の受信者の方々ですと、比較的御自身が御転居なさるときにそういうお届けを自発的にしてくださるという傾向が強くなってきているということは私どもとしては大変ありがたいことだというふうに思っておりますが、一般の口座以外の方に——口座の方もかなりの方が通告したまま転居先を明示されないという状況もございますし、また口座でない方はそのまま転居されてしまうということがございます。
　私どもとしては、この転居をどういうふうに捕捉するといいますか、把握するかということで、当然集金途上での調査でございますとか、あるいは市町村の役場での転出入の調査でございますとか、あるいは特別に調査員を配置して調べるというような形もとりながら、できるだけ早い時期に転入なさった方々あるいは転出なさった方々を掌握したいというふうに考えて努力しているところでございます。いずれにいたしましても、減少の管理というものが大変難しい問題であるということは、先生御指摘のとおりでございます。
○宮田輝君　確かに難しいことでございますけれども、たまにテレビジョンで拝見いたしますが、転居のときにはぜひ最寄りの放送局にお知らせくださいということももっともっとふやすとか、あるいはもっと突っ込んで公平負担の原則に反しない範囲でつないでずっと届けを出すというか、例えば転居届けを出してくれた人には何かのメリットを差し上げるというようなことなどはお考え願えないのかというのが私の気持ちでございます。これは御検討いただければ幸せでございます。
　それから放送でございますが、地域放送の充実、中でも交通情報とか天気予報とか、このごろ随分評判がいいんじゃないかと喜んでいる一人でございます。
　今交通情報は、警察だとか道路公団なども千六百二十キロヘルツですか、一番こっちの方で地域的にサービスをしております。ラジオの方もＮＨＫと民放合わせると一日百回近い放送をしているようでございまして、交通情報を頼りにしているという運転者もかなり多いんじゃないかと思います。それから気象情報の放送でございますけれども、これが非常にこのごろ何か番組になってきたという感じを受けます。つまり、関係者の御努力が実ってきたのではないかと思うわけでございますけれども、特に、この間伺いましたら衛星放送によって初めて気象情報を受けられるようになった地域の人々の喜びは大変大きいということでございます。
　ところで、その気象用語、言葉でございますけれども、必ずしもわかりやすくはないんですね。気象庁に聞いてみましても、例えば曇り時々雨というのと曇り一時雨なんというのは私どもはそれほど厳しくは受けとらないのですけれども、時々雨というのは予報期間の二分の一未満が雨のときが時々なんだそうでして、それから一時雨というのは四分の一未満が雨のときに一時雨と、こういうふうに気象庁では言っておりました。難しいと思うんですね。
　ＮＨＫで大分前ですけれども、ちょっとこういう放送を聞いたのを今思い出すのです。東京二十三区には波浪注意報が出ていますと、仲間と一緒にそれを聞いていまして、はてな、神田川に波風でも立つのかなと、そんな冗談も出たのですけれども、これはちょっと難しいんじゃないかと思うんですよね。その難しい気象用語をＮＨＫが仮にそのまま使っているとしたらちょっと親切心が足りないような気がいたしますが、いかがでございますか。
○参考人（川口幹夫君）　気象用語というのは先生も御存じのように、気象業務法という法律で気象庁から出されました予報文に従ってアナウンスをしなければいけないということになっております。これは例えば災害などに結びつくような場合がありますので殊さらに慎重にやっていると、先ほど例を引いておっしゃいました時々とかいうときの分量は幾らというふうな決めでもってやっているところがございます。
　ただ、それではなかなか一般の方たちにわかりにくいというようなこともあり、実用に供すべき気象情報がさっぱり実用に供せられないということもありますので、ＮＨＫとしては、できるだけわかりやすく、かつ実用的な表現をしてもらうように気象庁にお願いもし、それから助言もしているという状況でございます。
　最近では多少その辺のところが実りまして、今降っている雨は昼前には上がりましょうとか、それから南部では夕方まで雨が残りましょうといった表現なども気象庁がやってくれておりますので、こういう点については今後とも十分協力をしながら改善をしていきたいと思っております。
○宮田輝君　ぜひひとつこれも、少なくとも聞いている者、見ている者がわかるような表現をとっていただきたいと思います。
　さっき私が東京二十三区に波浪注意報が出ていると申し上げましたけれども、これよくよく調べてみましたら、東京地方というのは東京二十三区というのとそれから多摩東部と多摩西部とこの三つに分かれているんですね。東京二十三区に波浪注意報が出ていますというのは、世間で言うならば東京の東京湾沿岸部に波浪注意報が出ていると、こう解釈すべきことのようです。それが東京二十三区というと、新宿にも波浪注意報が出ているようにどうしたって受け取る方が自然ではないか。この辺はこれからもきっと黙っていたらあるんじゃないかと思いますので、ぜひ御注意をいただきたい。注意報を出しておきます。
　ところで、ラジオやテレビジョンのやれる範囲の中で、まだやれることがあるのかどうなのか。ＮＨＫでもトップはトップで、また若手は若手でプロジェクトをつくったりしまして研究されているようです。経営展開プロジェクトという話も聞いております。お客様のニーズの広がりあるいは環境の変化というようなことから、少なくともやりたいことはおありになると思うんですね。営業、放送、技術、それぞれの立場から一言ずつお話を伺いたいと思います。
○参考人（林乙也君）　放送をめぐります社会環境が高度情報化へ向けまして大きく変わりつつあることは既に御案内のとおりでございます。ＮＨＫにおきましても従前から基本問題調査会あるいは長期ビジョン審議会というような形で、部外の有職者の方々からいろいろ御意見をいただいておるところでございますが、そこらあたりの問題点というのは主として公共放送のあり方ということであったろうかというふうに考えるわけであります。
　今後ニューメディアの実用化等の大きな流れの中でいろいろ問題になってまいろうかと思われますことは、公共放送という枠の中だけでなしに、いわゆる民間放送も含めました放送のあり方なり、あるいはパッケージ、あるいは有線等々のいろんな動きの中で考えていかなければならぬということもございまして、一つには会長のいわば私的な諮問機関として部外の有識者からいろいろ御意見をいただく中で、一方におきまして部内におきましてもそこらあたりの議論を強めていこうということで、ただいま先生からお話しのございました部内の職員でのいわゆる勉強会にプラスしたような形の経営展開プロジェクトというような形で、できるだけ若い職員の積極的な発想というものをいろいろまとめていこうというような形で、とりあえずといいますか、第一の段階といたしましてはＮＨＫの業務のあり方というような形のテーマをスタートといたしまして、現在いろいろ勉強を進めておるところでございます。
○参考人（川口幹夫君）　放送につきましても、編成のあり方、それから番組のつくり方、それから報道の仕方というふうなものがこれから大きく変わらなければいけない時代に来ていると思います。したがいまして、それの展開に対して、いかに効率的に、しかし重点的に進めるか、こういうことを話し合っております。
○参考人（矢橋幸一君）　技術も最新の技術革新その他大変進歩が早うございまして、我々としても研究開発はもちろんでございますけれども、我々の放送技術だけではなしに、技術の融合と言っていまして、通信技術それから放送技術、あらゆる技術が、これからいわゆるメディアミックスという形でもあらわれてきますので、幅広い研究開発あるいは技術のそういった新しい開発をしていきたいというふうに思っております。
○宮田輝君　郵政省も大臣の懇談会を設置されたようで、きのうも会が開かれたと伺っておりますけれども、これも決して受信料のことばかりじゃないんだと思います、ニューメディア時代における放送に関する懇談会という名称と聞いておりますので、例えば今何を御懇談いただいていますか、簡単に。
○政府委員（徳田修造君）　放送政策懇談会は第一回の会合を五月十五日に開きまして、昨日第二回の会合を開催いたしてございます。
　第一回の会合におきましては、最初の会合でございましたので、我が国の有線放送の現状であるとか、あるいはこれからいろいろ到来することが予想されておりますニューメディアの概要等につきまして郵政省側から御説明を申し上げたような次第でございます。昨日の会合におきましては、この説明に対しまして質疑あるいは意見交換等が行われたところでございまして、まだ本格的な審議にはこれからという状況でございます。現行の法制がどういう形で運用されておるかという実情等についての質疑であるとか、あるいは今後この懇談会でどういう形で検討していくかという取り組み方の問題でございます。
　郵政省側としては、一応考えられる問題点等いろいろ御説明申し上げてございますが、必ずしもその枠にとらわれずに幅広くいろいろ御意見を承りたい、そのように考えて今後進めてまいりたいと思っておる次第でございます。
○宮田輝君　いわゆるニューメディアにつきましてはこれからどんな選択が行われ、将来どんな形に落ちつくのか、予測は非常に難しいと思われます。また聞きますと、今アメリカではＣＡＴＶがビデオカセットのおかげで今までのメディアの視聴率が上がっているということも聞いております。あすの放送、特にあすの公共放送の役割などについてＮＨＫ自身も勉強されているようでございますけれども、よくよく勉強を続けていただきたいと思うんです。
　今日ＮＨＫはお客様から大きな信用をいただいております。また、寄せられている期待も大きなものがあると思います。それだけにこの難しい時期にＮＨＫのかじ取りをされている会長を初めＮＨＫ役職員の責任は重いと言わなければなりません。一層の御努力をお願いしたいと思います。会長それから大臣から、今の話し合いをお聞きになって所感がございましたら、一言お願いいたします。
○国務大臣（左藤恵君）　今御指摘いただきました放送政策懇談会、こうしたところにおきまして各界の有識者の方々に、放送全般の問題について幅広い、またかつ多角的な御議論をいただきまして、その成果を受けて長期的な展望に立った新しい時代に対応する放送政策の策定に生かしていきたいと、このように考えております。
○参考人（川原正人君）　私どもも、このニューメディアの展開と言われ、あるいは高度情報社会と言われる中で放送事業、特にＮＨＫのような公共的使命を持った放送事業がどのようにして生きていくべきか、財政的な困難もさることながら新しい展開をいかにして図るかということについていろんな角度から部内でも真剣な議論をしております。また、今政府側においてもそういう放送制度全般についての幅広い検討をお始めになったと聞いておりますし、その会合にも私ども出席をさしていただいております。十分その辺の議論の展開も踏まえまして私どものこれからの生きる道を的確に求めてまいりたいとかように考えております。
○委員長（松前達郎君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時七分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時二分開会
○委員長（松前達郎君）　ただいまから逓信委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、日本放送協会昭和五十七年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○服部信吾君　午前中も大森委員の方から指摘があったのですけれども、ＢＳ２ｂの打ち上げが延期になった、こういうことでありますので、事業団の方からその推移、並びに大臣からそれに対する対応がありましたらば、お考えをお伺いしたい。
○参考人（船川謙司君）　お答えいたします。
　ＢＳ２ｂの延期の経緯につきまして御説明いたします。
　現在軌道上にございますＢＳ２ａの故障の原因につきましては宇宙開発委員会の特別委員会を中心にいたしましていろいろ検討が行われておったわけでございますが、故障の原因としましては、進行波管内部に予期せざる温度上昇が起こったためというふうに考えられてまいりましたので、ＢＳ２ｂ用の中継器にはそれに対応しまして温度上昇が起こらないような対策を施しております。そういう対策が効果があったかどうかというための確認試験を、本年の一月から熱真空試験を行いまして試験してまいったわけでございます。途中図らずも一系統少し動作不安定な進行波管があって交換するというようなことがございましたが、この進行波管を交換しました後、中継器全体の熱真空試験に入ったわけでございますが、ここでこの試験の計画を立てるに当たりまして、一層慎重に品質確認を行う必要があるだろうというようなことで、比較的長期の熱真空試験を含む確認試験を実施することにしたわけでございまして、これが約二カ月かかりまして五月二十三日に終了したということでございます。
　この試験の結果は良好でございまして、大体これで中継器につきましての対策はうまくいったんではないかというふうに我々考えておりますが、この後衛星全体のシステム試験、それから射場での打ち上げ準備作業等のスケジュールがございますので、システム試験に四カ月、それから射場でのいろいろな準備に二カ月というふうなことを考えますと、この夏の打ち上げは延期せざるを得ないというふうな判断をした次第でございます。したがいまして、事業団としましては次の六十年度の冬季に打ち上げることを目標にしまして現在作業を続けているところでございます。
○国務大臣（左藤恵君）　今御説明がありましたように、このＢＳ２ｂの試験の結果というのは良好であって、六月十九日の宇宙開発委員会は、放送衛星対策特別委員会より「放送衛星２号—ｂ中継器に講じた対策及び確認試験結果の評価報告」という報告を受けてこれを了承し、ＢＳ２ｂの打ち上げ準備を進めることが妥当であるという判断を下されました。
　そうしたことに関連しまして郵政省といたしまして、今後は六十年度の冬季すなわち六十一年の一月—二月期です、このときに打ち上げをするという方向で遺漏なきを関係機関に指導していきたい。そして、ＢＳ２ｂの打ち上げ延期に伴う他の衛星計画等に対します影響につきましては、今後関係機関とも十分調整した上で対処していきたい、このように考えているところでございます。
○服部信吾君　そこで昨日ですか、「放送衛生２号—ｂ中継器に講じた対策及び確認試験結果の評価報告」、こういうものが出されたわけですね。そうしますと、これは来年冬の一月から二月に打ち上げられるＢＳ２ｂの最終的な報告という形で考えていいわけですか。ＢＳ２ｂのあれに対しては五十九年十月にこういうようなものが指摘されて、それにあれしていろいろ研究されてきた。今回またこういう発表があったわけですけれども、これは最終的な報告で、このままもう経緯とかいろんなものがなくて、とにかく来年この報告のとおり一月—二月に打ち上げられる、こう考えていいわけですか。
○政府委員（奥山雄材君）　科学技術庁がいらっしゃったならば科学技術庁から御答弁いただいた方が適当かと思いますけれども、私の方からひとまずお答えさしていただきたいと思います。
　服部委員御指摘のとおり、昨年十月十九日に出されました宇宙開発委員会の放送衛星対策特別委員会の報告を受けましての措置を講じた結果、その改善施策を今日まで宇宙開発委員会が中心になってフォローしてきたわけでございますけれども、昨日、六月十九日の宇宙開発委員会におきましてその結果が良好であるという認定が下されたわけでございます。したがいまして、ＢＳ２ｂにつきましてはＢＳ２ａの故障にかんがみての保護措置としてはこれをもって完了ということでございますので、あとは先ほど事業団の方からもお答えがございましたように、衛星全体における機能確認試験つまりシステム試験並びに射場におけるテスト等を行った上で、来年の一—二月期に打ち上げられるよう私どもとしては期待しているところでございます。
○服部信吾君　それで、一つだけ確認しておきたいのですけれども、いろいろ試験をやってこられて、特に中継器ですけれども、中継器は２ｂの場合はあくまでもトムソン社のこれでやるのか、これだけちょっと確認しておきたい。
○参考人（船川謙司君）　お答えいたします。
　２ｂの進行波管は２ａと同じくトムソン社製でございますが、先ほどお話しいたしましたように、２ａの故障の原因となりました温度の上昇を防ぐような対策を講じまして十分熱真空試験も行っておりますので、我々はこの進行波管で大丈夫であるというふうに判断しております。
○服部信吾君　ということは、トムソン社のその中継器でやるということですね。
○参考人（船川謙司君）　さようでございます。進行波管はトムソン社製でございます。
○服部信吾君　それで、ちょっとお伺いしたいんですけれども、特にこのＢＳａ、ｂ、この打ち上げについては大型放送衛星ということで世界に先駆けてと、こういう内容のもので今までやってきたわけですけれども、八五年から八六年にかけて西ドイツとフランスにおいて大型直接放送衛星、こういうような打ち上げの計画があると聞いておりますけれども、その計画について科学技術庁にお伺いしたいと思います。
○参考人（船川謙司君）　事業団の方からちょっとお答えさしていただきます。
　西ドイツとフランスで共同で直接放送衛星のプロジェクトを行っておりまして、西独はＴＶ・Ｓａｔ、フランスはＴＤＦ１という名前の、これは名前だけ違いますけれども、本体はほとんど共同で開発したもので、同じようなものでございますが、直接放送衛星をそれぞれ打ち上げる計画を持っております。
　この放送衛星は、出力が二百三十ワットないし二百六十ワットという高出力のもので、衛星もＢＳ２に比べまして非常に大型のものでございます。
　打ち上げ時期は、ドイツのＴＶ・Ｓａｔの方が八六年の五月、ＴＤＦ１の方が八六年の七月というふうに聞いております。
○服部信吾君　科学技術庁の方はいないの。——それで、その計画が延期になったとか聞いておりますが。
○参考人（船川謙司君）　この二つの衛星は、衛星本体は同じでございますが、それぞれ、ドイツ用、フランス用というふうに二つつくったわけでございます。若干違いますのは、その中の進行波管の積み方がちょっと違いまして、ＴＤＦ１、フランスの方にはトムソン社製の進行波管とドイツのテレフンケン社製の進行波管とを混載する計画と聞いております。そのトムソン社製の進行波管の開発スケジュールに若干おくれを生じましたので、その打ち上げを八六年の七月に延期したというふうに聞いております。それからドイツの方のＴＶ・Ｓａｔにつきましては、これはテレフンケン社製の進行波管のみを搭載すると聞いております。これも八六年の五月に延期しておりますが、これはどうも進行波管のためではないようでございます。フランスの方でおくれましたのは、トムソン社製の進行波管の開発スケジュールにおくれが生じたことも一因と聞いておりますけれども、直接放送衛星は世界で最先端の技術を駆使しておりますので、その実現には各国とも苦労している状態でございます。
○服部信吾君　どうも何かはっきりわからない。
　要するに、フランスのＴＤＦ１直接放送衛星、これは延期したと、これは事実ですね。それで、日本の国がトムソン社のところの中継器を買っているわけですよね。そのフランスの方で何か延期しているやつを日本が買ってきて、また世界で初のあれを打ち上げるというのもちょっとおかしな話じゃないかと思うんですけれども、その辺ちょっともう一回御説明していただきたいと思います。
○参考人（船川謙司君）　フランスの放送衛星用の進行波管は、先ほど申し上げましたように、非常に高出力のものでございまして、二百三十ワット程度のものをつくっておるわけでございますが、この開発のおくれは主として、この中で、我々ＳＳＯ——スポンテニアス・スイッチ・オフと称しておりますが、大変失礼でございますが、進行波管の中で予期せざる放電が起こりましてそれでスイッチオフになり、ブレーカーが働く、そういう現象が多発して、いろいろそれの対策に時間をかけておったようでございます。
　それから、我々の方はむしろそちらの方よりも、先ほど申し上げましたように、進行波管の中で電子銃周りの温度が予期以上に上がりまして、そのために絶縁が低下するというふうな、そういう現象が主な故障の原因であろうと考えておりまして、我々の方で起こりました現象はフランスの方の二百三十ワットの球でも起こる可能性がありまして、我々の方の現象の結果を向こうは十分評価いたしましてそれに対する対策をやはりとっているようでございますが、初めに申し上げました二百三十ワットの球の放電現象みたいなことは我々の方でも若干起こりましたけれども、それは現在ほとんど支障を与えていないという状況でございますので、フランスの方がおくれたのでトムソン社製の進行波管に問題があるというふうには我々は思っておりませんで、このたびの放送衛星対策特別委員会の評価をいただきまして、この球で打ち上げ作業には進めるのではないかというふうに我々考えております。
○服部信吾君　まあ、我々も単純に考えますと、フランスがそういう計画を持っていて、フランスがやはりトムソン社の中継器のいろんな問題で延期をしたんだと、こういう事実があるわけですから、その中で、じゃ日本がこれから世界に先駆けて打ち上げようとするＢＳ２にしましてもそこから買っている中継器、こうなりますと何かまた非常に心配になるということは、これはまあ国民からすれば当然のことですね。向こうで打ち上げて、なるほどそうだと、こういうものであって、それを日本が買ってきてやるというんであれば、これはまた非常にいいと思いますけれども、向こうの方で打ち上げ延期しながら、その器械をまたこっちが買ってきて、それで一番重要な部分。こうなったら、非常に心配するのはこれは私は当然じゃないかと、こう思うわけですけれども、この問題に対して郵政大臣どのようにお考えですか、これ。
○政府委員（奥山雄材君）　先ほど来お話が出ておりますように、日本におきましては宇宙開発委員会が、ＢＳ２ａの経験にかんがみまして、再びこのような事故を再現することのないように非常に慎重に関係者が今日までその措置を講じてまいったところでございまして、昨日の宇宙開発委員会でこれまでの措置が良好であり、妥当であるという結論を得ておりますので、今後ＢＳ２ｂにおきましてＢＳ２ａの中継器と同様な事故を生ずる可能性はまずないというふうに私どもは確信しておりますので、今後宇宙開発事業団を中心とされましてＢＳ２ｂの打ち上げに向かって諸準備を進めていただくことが至当であろうというふうに考えております。