Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○羽田次郎君　是非この議論が広島でのサミットでも生かされることを願いますし、また、先日の外交防衛委員会でもちょっと触れさせていただきましたが、この外相会合の最終日が軽井沢の町議会議員選挙の告示日となっておりまして、ある意味、外相の皆様には日本の政治文化というか、こういうことをやっているんだということを見ていただくこともできるかと思いますが、まず、昨年、風流踊がユネスコの無形文化遺産に登録をされまして、会場から新幹線で隣の駅の佐久の跡部の念仏踊り、これも保存会の皆さんが登録に御尽力されまして、そういう意味では近隣の市町村、様々な文化、そして食事にも各国の皆様に行っていただければと思っております。
　未来志向な多様性を重んじるサミットにするためにも、まずは、他のＧ７加盟国同様、性的マイノリティーに対する差別を禁ずる法律を一日も早く進めていただきたいと考えております。先ほど総理も児童の虐待ですとか、あとは児童の自殺について言及がありましたが、予算委員会では明確な方針は示されませんでした。
　改めて、こうした性的マイノリティーに対する差別を禁止する法律、これを進めていかれるのかどうか、総理のお考えをお聞きできればと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　Ｇ７の広島サミットにおいては、昨年のエルマウ・サミットに続いて、日本を含めＧ７として、多様性が尊重される世界を目指していく大きな方向性については確認をしていかなければならないと思います。そして、そうした大きな方向性に向けて、各国の事情は様々でありますが、我が国においても御指摘の法整備等についても努力を続けていく、こうした姿勢は大事にしていきたいと思います。
　ただ、御指摘の差別禁止法案については、今議員立法として国会に提出をされています。その取扱いについては国会でまた御議論いただくということになると思います。一方、ＬＧＢＴの理解増進法案につきましては、超党派の議員連盟において作られた法案を基に各党で今議論を行っている、自民党においてもこの議論を行っているところであります。
　是非こうした議論の進み具合を注視しながら、我が国としての法整備、考えていきたいと思っています。
○羽田次郎君　姿勢とかそうした議論というのは大変重要なことだと思いますが、ただ、防衛費の倍増ですとか、原発稼働期間の延長ですとか、そうした国論を二分する方針については総理のリーダーシップで閣議決定でどんどんと進んでいっておりますので、そういう意味ではＬＧＢＴＱについても総理のリーダーシップを発揮していただけないでしょうかと思いますが、いかがでしょう。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ＬＧＢＴＱに向けて、多様性を尊重される社会に向けて努力をしていく、こうした方向性は国としても国際社会に対してしっかり示していかなければならないと思います。
　その上で、この関連法案については、先ほどＬＧＢＴの差別禁止法、ＬＧＢＴの理解増進法について答弁をさせていただきましたが、それ以外にも選択的夫婦別氏制度、さらには同性婚制度について様々な議論が行われています。
　こうしたこの課題、具体的な法案については、従来申し上げておりますように、多くの国民の皆さんの意見、国会での議論、そして様々な裁判の結果、さらには地方自治体において取り組んでいる様々な制度、こうしたものをしっかりと踏まえた上で議論を進めていくことが重要であると認識をしております。
○羽田次郎君　本当に、議長国と、まあ議長となるのが岸田総理ですので、是非、Ｇ７が、人権感覚に何か日本の総理大臣問題があるんじゃないかなんていうふうに思われるようなことにならないように、是非ともそうした理解が進むような姿勢を見せていただけたらと思います。
　次に、決算委員会で度々議論されている予備費について伺います。
　今国会の冒頭の本会議でも、巨額に計上されたコロナ予備費や不用額、繰越額がいかに丼勘定であるかということを取り上げさせていただきました。
　政府は、昨年六月に当決算委員会が行った措置要求決議を受けて、令和三年度に使用決定したコロナ予備費の執行状況を財務省ホームページ等に掲載いたしました。この取組自体は、これまで明らかにされなかった予備費の執行状況が公になったという点で一歩前進したと評価できると思います。
　ただ、釈迦の耳に説法だとは思いますが、我が会派の小沼巧議員を始め繰り返しの指摘があるにもかかわらず、馬の耳に念仏としか思えない状況が続いておりますので、あえてこの資料二、三、四を添付させていただきました。
　我が国の財政には、各会計年度の経費はその年度の歳入をもって充てなければならないという会計年度独立の原則と、国会における予算の議決は毎会計年度行うべしという予算の単年度主義という基本原則があり、いずれも財政の健全性、民主的コントロールを確保する観点から、国の予算は各年度で完結することが望ましいとするものです。
　したがって、財政の基本原則からすれば、年度をまたいだ支出を可能とする繰越しはあくまで例外という位置付けで、当初想定していなかった自然災害による計画の遅延などでやむを得ず繰り越すというのが通常です。この認識を是非、岸田内閣閣僚の皆様に再確認いただき肝に銘じていただきたい、そう願ってこの資料を配付させていただきました。
　先ほどコロナ予備費の執行状況を財務省が公表されたことを評価いたしましたが、一方で、令和三年度末の令和四年三月二十五日に使用決定されたもののうち、抗原検査キットの確保九百二十九億円、検疫体制の確保千四百七十九億円、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金千五十四億円は全額が令和四年度に繰り越されていたことが判明いたしました。（資料提示）
　資料六ですが、本年三月二十四日の予算委員会で、ここ数年、政府が年度末での予備費使用を乱発している理由について先ほどの小沼巧議員がただしたのに対し、総理は、年度末を切れ目なく対応する必要があるためと答弁されました。これは、当初想定していなかったのにやむを得ずではなく、そもそも翌年度に繰り越すことを前提としていたとも受け取れます。財政の基本原則に鑑み、そのような繰越しの濫用は許されないのではないかと考えます。
　政府は、令和四年度のコロナ・物価予備費についても年度末である先週の三月二十八日に二・二兆円の使用を決定しました。令和四年度が実にあと三日しか残されていないタイミングで巨額の予備費の使用決定で、当然三日で二・二兆円を執行できるはずもなく、繰越しを前提としていると考えざるを得ません。
　令和五年度予算にもコロナ・物価予備費が四兆円計上されていますので、なぜ四日待って五年度予算の予備費で対応しなかったのか、理解に苦しみます。
　令和四年度の予備費でなければ間に合わなかったというのであれば、この三日間で予備費を使用してどのような支援策を講じたのか公表して、政府として説明責任を果たすべきだと考えますが、国民に分かりやすく御説明いただければと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先般の三月二十八日、使用を決定したコロナ・物価予備費についても、現に足下の物価高騰の影響を大きく受けている低所得者層の方々、あるいは中小零細企業、医療・介護施設などの方々が直面する状況を踏まえて、その必要性や緊急性に鑑み、予備費を活用し迅速に対応することが不可欠であると判断した次第であります。
　そして、委員の方から、要は年度末、この三日間で何に使ったのかという御質問でありますが、例えば地方創生臨時交付金については、三月二十九日に自治体ごとに交付限度額等を通知をいたしました。このことにおいて、地方においては、専決処分やあるいは今後の臨時会、あるいは六月議会等の処理が可能となる、こうした道筋を付けたわけでありますし、飼料の価格高騰対策については三月三十日に全額執行済みであります。そして、輸入小麦の政府売渡価格の激変緩和、これについては三月三十一日に食料安定供給特別会計へ繰入れを実施し、これ全額執行済みであります。そして、コロナ対策であります緊急包括支援交付金、これも三月二十八日に交付を決定するなど、できる限り準備の整ったものから順次執行をしているところであります。
　そして、御指摘のように繰越しが行われた事業、これにつきましても、自治体における手続等を受けて可能な限り早期に執行するよう調整しているものであると承知をしております。
　予備費に関しても、この現下の経済状況において緊急、緊要な事業により一刻も早く支援を行うこと、これは国民の命と暮らしを守る観点から適切であると考え、今申し上げましたような対応を行った次第であります。
○羽田次郎君　これで国民に理解ができたかどうかちょっと疑わしい気もしますが、更に伺います。
　令和四年度二次補正予算で一兆円を計上したウクライナ情勢経済緊急対応予備費、これの使用実績はゼロでした。この一兆円は全額が不用となり、最終的に令和四年度の決算剰余金の一部となると思われます。コロナ・物価予備費についても、使用残額が令和二年度の五千億円、令和三年度の四千億円と比べて、このパネルのとおりですが、令和四年度は二・八兆円と格段に多く、ウクライナ予備費と合わせて三・八兆円が決算剰余金の一部となります。
　資料五、七、八を御覧いただければと思いますが、政府は、今後の防衛費増額の財源として決算剰余金を活用しようとしていることから考えますと、意図的に予備費の使用を抑えたのではないかという民間のシンクタンクの指摘もございます。
　物価高騰やエネルギー不足から国民生活を守るために使用されるはずの予備費の金額が、まさか防衛費増額の財源から逆算して決められていたとは考えたくはありませんが、総理の御見解をお聞かせください。
○国務大臣（鈴木俊一君）　私の方から答弁させていただきます。
　予備費につきましては、新型コロナや物価高騰といった直面する危機に対しまして臨機応変かつ機動的な対応を行うために、その必要性や緊急性について所管省庁との間で議論、検討を行った上で適切に使用を判断してきたところです。したがいまして、羽田先生から御指摘がございましたような防衛財源を確保するために意図的に予備費の使用を抑えたということはございません。
　その上で申し上げますと、予備費を含めた歳出に不用が生じることが見込まれる場合には、税収等の動向も見極めながら、特例公債法の規定に基づきまして、特例公債の発行額の抑制に努めることとしております。したがって、歳出不用と決算剰余金の金額が対応するわけではありません。
　特に、コロナ・物価予備費やウクライナ情勢経済緊急対応予備費を含めた予備費につきましては、不使用額が確定しながら特例公債の発行をいたずらに行うことは不適当と考えておりまして、その不使用額が増えたからといって決算剰余金の増加につながるものではないということを御理解をいただきたいと思います。
○羽田次郎君　なかなかテクニカルな話で簡単に理解が進まない部分はございますが、持ち時間残り少なくなってまいりましたので、最後の話題になるかもしれませんが、ワクチン接種事業に関する会計検査院の指摘について話をさせていただきたいと思います。
　先週、三月二十九日に会計検査院は、政府が実施したワクチン接種事業に関する検査結果を国会と内閣に報告いたしました。報告によると、令和二年度と三年度で計四兆二千二十六億円を支出した事業にもかかわらず、厚生労働省が八億八千二百万回分のワクチン確保に当たり作成した資料に数量の算定根拠が記載されていなかったこと、そしてワクチンの在庫数量が記録されていなかったこと、ワクチン事業を実施する都道府県及び市町村に交付した体制確保補助金について、自治体が接種機関等に支払っていた接種協力金を確認したところ、三十市区が策定した支払要綱等の内容が不十分であったため、これらの市区が支払った五十四億九千百五十九万円について本来の使途に使われていたか確認できないことが明らかとなりました。本当にこの大きな予算を使ったにもかかわらず、こうしたずさんな結果となっております。
　感染状況の先行きが不透明な中で国民の命を守るためにも、一刻も早くワクチンを確保し、接種体制を整備しなければならなかったという事情は理解できます。私も大切な兄を新型コロナで失っておりますので、そうした人が増えないように一人でも多くの方に接種していただきたい、そう思う遺族の一人です。ただ、多額の国費を投じる事業である以上、結果的に不適切な対応であったと言わざるを得ません。
　まずは、今回の指摘に対する受け止めについて岸田総理に伺います。
○国務大臣（加藤勝信君）　今委員から御指摘いただいたように、国民の皆さんにワクチンを接種していただくためにワクチンを確保して、そして体制をつくって、またいろんな方の御努力をいただいてこれまで進んできたわけでありますが、会計検査院から今委員御指摘の三点などの指摘をいただきました。
　まず、一点目の購入数量の算定根拠を明確にすることについては、当時、購入数量の算定根拠資料は作成をしていたところでありますが、その内容について口頭で補足的説明を要する事項もあったと認識をしており、今後は事後的に第三者が客観的に妥当性を検証できるような形で必要な情報を盛り込んだ資料を作成するべく努力をしていきたいと考えております。
　また、二点目の在庫数量の把握については、政府の在庫は、追加購入の決定や自治体等への配送前など適時に確認はしておりましたが、定期的には確認はできておりませんでした。既に適時に確認することに加えて、四半期ごとに在庫状況を企業と突合して定期的に確認することとしており、引き続きそうした体制で取り組んでまいります。
　三点目に、接種協力金の自治体の支払根拠の明確化については、自治体において明確な根拠に基づかず接種協力金を支払う例があったものと認識をしております。接種協力金自体は、全国民に早急に接種を進める体制を確保するために必要な経費であります。各自治体において支払内容、支払単価等の根拠を明確に説明すべきであり、これまでも適切な事業の実施を要請してきたところであります。引き続き自治体を指導していきたいと考えております。
　その他の会計検査院の指摘、また、これまでも病床確保料等についても指摘をいただきました。厚労省においては、今後のワクチン接種始めコロナ対応において、そうした指摘をしっかりと反映して対応していきたいと考えております。
○委員長（佐藤信秋君）　浜田防衛大臣から発言求められておりますので。浜田防衛大臣。
○国務大臣（浜田靖一君）　済みません。
　先ほど、ミサイルの発射の合計を聞かれて、これが五発と私が言ってしまいましたが、実際には六回でございまして、そのミサイルの数は八発ということでございます。
　大変失礼いたしました。申し訳ございませんでした。
○羽田次郎君　時間となりましたが、先ほど和田理事からもお話ありましたとおり、参議院は決算を重視する決算の府でありまして、この議論をしっかりと次の予算に生かしていただきたい。そして、国民のために適切に予算を執行していただきたい。そのための委員会でありますので、是非今後ともよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○安江伸夫君　公明党の安江伸夫です。
　この決算委員会、とりわけ重要な全般質疑で質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。
　早速でございますが、質問に入らせていただきます。まず冒頭、令和三年度の決算検査報告につきまして、総理にお伺いをさせていただきます。
　会計検査院からは、三百十件、金額にして四百五十五億円に上る不当事項等の指摘がなされているところです。すなわち違法又は不当な支出、無駄な支出、改善の余地がある支出などが指摘されているところです。政府におかれましては、この会計検査院による検査結果を十分に踏まえていただきまして、今後の予算編成と執行の適正化を図っていただくことを強く求めたいと存じます。
　その上で、会計検査院が特に検査報告に掲記する必要があると認めた特定の検査対象にコロナ感染症対策に関する施策に係る予算の執行状況がございます。会計検査院からは、予算の執行状況を示す基本的な情報について国民に対して分かりやすく情報提供することが望まれると指摘されているところです。
　これまでに、コロナ禍に苦しむ生活者と事業者を守るため、また命と健康を守るために多くの予算を措置してまいりました。政府におかれましても、その時々における最善策を尽くしてきたものと考えますが、政策の事後検証を予算執行の面から可能とし、後の施策に教訓として生かしていくことは必要と考えます。また、その透明性を確保することも重要と考えます。
　そこで、コロナ関連事業の予算執行状況につきまして、会計検査院の指摘の受け止めと情報提供の在り方及び透明性の向上に向けた総理の御認識をお伺いします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　会計検査院による令和三年度決算検査報告において、御指摘の所見で示されたとおり、新型コロナ対策事業の透明性、そして国民への説明責任、これは重要であると考えております。
　政府としては、先日、三月三十一日ですが、行革推進会議において行政事業レビューの抜本的見直しと基金の点検強化、これを行ったところであり、この検査報告の趣旨をしっかりと受け止め、行政事業レビューなども活用しながら個々の事業や施策についてしっかりと評価を行い、将来の感染症対応や今後の予算編成につなげてまいります。
　また、このほか、経済財政諮問会議において、経済対策に盛り込まれた主な事業に関する執行状況のフォローアップを行い、公表しているところです。
　こうしたものも活用しながら、新型コロナ対策について国民に対して丁寧な説明を行ってまいりたいと考えております。
○安江伸夫君　是非とも引き続き後事に教訓を生かしていただきたい、このことをお願い申し上げます。
　続きまして、防衛省の予算の執行に関連して伺います。
　令和三年度の決算報告では、防衛省に対して不当事項四件を含む複数の指摘が会計検査院からなされております。例えば、会計検査院が防衛省に改善をさせた事例を挙げれば、令和元年度と令和二年度に完了した建設工事に係る道路清掃員費の積算の根拠となった必要時間数について、明確な算出根拠が確認できない契約が多数ありました。そこで、検査院が現場の実態を踏まえて必要と考える時間数を二時間として積算をし直したところ、合計三億三千五百六十万円の低減が可能であったと指摘をされております。
　また、時間の都合で一つ一つ指摘をすることはできませんが、例えば令和二年度決算審査における本院からの警告決議全六件のうち二件が防衛省に関するものでありました。防衛省の予算執行の関係でも、重大なものを含む複数の課題が指摘をされたところです。その都度、即座に改善をしていただいているところでもございますけれども、まずは今回の指摘事項も踏まえまして、予算執行については一層の緊張感を持っていただきたいと思います。
　また、現在、防衛力を強化していく中で防衛関係費の増額やその財源の確保が大きな議論になっていますことを踏まえると、不適切な対応によって本来は負担すべきでなかった経費を防衛省が負担するような予算執行の甘さがあっては、金額の多少にかかわらず、防衛関係費について国民の理解は得難いのではないでしょうか。この際、国民からの理解をしっかりと得るためにも、会計検査院からの指摘事項に限らず、またそれらをまつまでもなく、無駄を省くための予算執行の見直しを強化していくべきと考えます。
　防衛関係費の予算執行の適正化について、御認識、防衛大臣並びに総理からも御答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（浜田靖一君）　今回の指摘事項については真摯に受け止めており、類似の事案が起こらないよう努めてまいりたいと考えております。
　今年度予算では、三文書の下、防衛予算の相当な増額を行っております。だからこそ、これまでの教訓を踏まえ、不適切な執行を行わないように、より一層襟を正してまいりたいというふうに考えます。
　このような問題意識から、防衛省が一丸となって防衛力の抜本的強化を着実に推進するため、本年一月、私の下に防衛力抜本的強化実現準備本部を立ち上げました。こうした体制の下、各事業の進捗管理を徹底し、遺漏のないよう努めていく考えであります。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　具体的な対応については今防衛大臣から答弁させていただいたとおりでありますが、防衛予算の増額等を踏まえますときに、その執行についてはより一層襟を正していくこと、これは大変重要だと認識をいたします。
　この御指摘等も踏まえて、緊張感を持ってこの予算について執行をしていきたいと考えております。
○安江伸夫君　ありがとうございます。国民の関心も高いところでございます。また引き続き会計検査院も厳しい目を光らせていただきたいと思いますが、万全の御対応をお願いしたいと思います。
　続きまして、次のテーマ、学びの支援についてお伺いをしたいと思います。
　公明党は、高等教育修学支援新制度、給付型奨学金と授業料減免について、多子世帯など、中間所得層も含めて支援するために、年収目安を標準世帯で六百万円まで拡大すべきであると、かねてより訴えてまいりました。
　昨年の六月一日の衆議院の予算委員会におきましても、我が党の浮島智子衆議院議員からは、思い切って六百万円までとお訴えをさせていただいたところ、総理からは初めて、六百万円という考え方、これもしっかり受け止めたいと御答弁をいただいたところです。
　また、貸与型奨学金の減額返還についても、利用可能な本人年収上限を四百万円まで拡大するとともに、月々の減額幅の選択肢を増やすこと及び返済期間の延長によっても利息の負担が増えない措置等を求めてまいりました。
　このほど、小倉大臣の下で取りまとめていただきました少子化対策たたき台におきましても、修学支援新制度の六百万円や減額返還の四百万円、これを明記する形でまとめていただき、これまでの我々の要請をしっかりと酌んでいただきましたことに感謝を申し上げたいと思います。
　他方、急速に進展をし続ける少子化は緊急事態ともいうべき状況です。我々の要請も踏まえて、少子化対策、支援策の拡充に着手をいただいているところではございますけれども、我が国の危機的な状況や深刻さを社会全体で共有をし、少子化を食い止めていくためには、社会全体の意識をがらっと一変させるような取組が必要不可欠と考えます。このような問題意識から、去る三月二十八日にも公明党から総理に対しまして、次世代育成のための緊急提言を申し入れたところです。
　給付型奨学金等の今回の決定内容はあくまでも短期的な応急措置と捉え、さらに、高等教育の無償化を思い切って拡大し、貸与型奨学金に頼らなくても済む社会の姿を示すことこそが、若者世代、子育て世代の将来への安心や、結婚、子育ての前向きな意識につながるものと考えます。岸田総理の御認識をお伺いします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これまでも高等教育の無償化を着実に進めてきたところでありますが、高等教育費の負担や奨学金の返還等が少子化の大きな要因の一つとされており、小倉大臣が取りまとめた今後の子ども・子育て政策のたたき台において、更に給付型奨学金の拡充等について盛り込んでいるところです。
　具体的には、加速化プランの中で、令和六年度から、給付型奨学金等について、年収六百万円程度までの世帯を対象に、多子世帯や理工農系の学生等へ支援を拡大するとともに、まずは修士段階において授業料を卒業後の所得に応じた後払いとする授業料後払い制度、いわゆる日本版ＨＥＣＳを創設した上で、更なる支援拡充の在り方について検討を進めることとしております。また、御指摘のように、貸与型奨学金の減額返還制度についても利用可能な年収上限四百万円に引き上げる、このようにしております。
　そして、たたき台では、この高等教育費の負担軽減を含め、加速化プランの実施状況や取組の効果等を検証しつつ、施策の適切な見直しを今後も行っていくということを明記させていただいております。
　子ども・子育て政策については、今後このたたき台をベースに国民的議論を進めていくため、四月以降、私の下に新たな会議を設置し、更に検討を深めます。そして、公明党の提言も踏まえつつ、子供政策を体系的に取りまとめ、六月の骨太の方針までに将来的な子供予算倍増に向けた大枠、これを提示してまいります。
○安江伸夫君　総理、ありがとうございました。是非とも我々公明党の提言も踏まえていただき、御検討を進めていただきたいというふうに思います。
　また、今後無償化が進むとしても、これまで貸与型奨学金を利用して現在返還中の若者への支援は引き続き大きな課題と考えます。減額返還制度の利用要件が本人年収、ちなみに、ここは先ほどの給付型奨学金等の世帯年収とは異なり、本人年収、すなわち個人の収入であるということも重要ですが、本人年収の上限四百万円までとなれば、例えば二十代の返還者の八割がこれを利用可能との試算もございます。もっとも、子育て時期を迎えて、年収は上がりつつも子育て等の経済的負担が増してくる三十代、四十代が制度を利用できない場合があり得るところです。
　そこで、次元の異なる少子化対策というのであれば、本人年収の上限四百万円にとどまらずに、子育て時期には減額返還制度について更に思い切った本人年収の要件の緩和を検討すべきものと考えます。岸田総理の御答弁をお願いいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほども触れさせていただきましたが、小倉大臣の下でこの度取りまとめた子ども・子育て政策に関するたたき台、このたたき台の中で、加速化プランの中において、貸与型奨学金の減額返還制度について、利用可能な年収上限を三百二十五万円から四百万円に引き上げるとともに、出産や多子世帯への配慮など、子育て時期の経済的負担に配慮した対応を行うこと、これを盛り込んでいるところです。
　そして、たたき台では、高等教育の負担軽減を含め、加速化プランの実施状況あるいは取組の検証等を検証しつつ、施策の適切な見直しを行う、このようにさせていただいております。よって、御指摘の点につきましても、今後とも適切な見直しを考えていきたいと思っております。
○安江伸夫君　ありがとうございました。
　私の同世代も子育て世帯多うございます。そういう中で、奨学金の返済の負担がやはり非常に重たい、苦しいという声も多数伺っているところでございます。どうか前向きな検討をよろしくお願いしたいと思います。
　次の質問、文部科学大臣に質問させていただきます。
　公明党は、これまでも一貫して、全ての子供たちに教育の光を、誰一人取り残されない社会をと訴えてまいりましたが、更に教育の光を当てなければならない子供たちがいます。それは、児童養護施設などの社会的養護の下で育った子供たちです。
　国の調査によりますと、全世帯の大学等への現役進学率が七六・二％であるのに対し、児童養護施設出身の生徒の進学率は三三・〇％、大幅に開きがあるとの結果があります。その背景の一つには、受験に要する諸費用をアルバイト等によって工面しながら学業に専念することが難しいという現状があります。
　公明党は、こうした子供たちの受験料についてもしっかりとした支援を行うべきだと申し上げてまいりました。そして、この令和五年度から日本学生支援機構におきまして、児童養護施設等の生徒たちに大学等の受験費用を支援することになったものと承知をしております。
　そこで、この制度創設の意義とその効果についてお伺いをするとともに、財源については寄附金で賄うということですが、寄附金では財源が安定をしません。このような施策は、単発ではなく継続して行うことが大事だと考えております。文科大臣の御決意も併せてお伺いさせてください。
○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。
　三月の二十九日に、日本学生支援機構、ＪＡＳＳＯが、寄附金を原資といたしまして、児童養護施設等に在籍する高校三年生等を対象に大学等の受験に要する費用の支援を実施することを発表したことは承知をしております。
　これは、児童養護施設等に在籍する生徒は、受験に要する諸費用を工面できないなど、個別の事情によりまして進学を諦めざるを得ない生徒が少なくないことを受けましてのものでございます。実際に、全世帯の大学等の進学率と比べましても、児童養護施設の生徒の進学率は、先生おっしゃいますように、大変低うございます。本事業は、非常に意義深いものであると考えております。また、児童養護施設の生徒の進学率の向上等の具体的な成果につながることを期待しているわけでございます。
　文部科学省といたしましても、高等教育の修学支援新制度の着実な実施を通じまして、引き続きまして、経済的に困難を抱える方が学びを諦めることのないよう、しっかりと支援を行ってまいりたいと考えております。また、文部科学省といたしましても、本事業の成果を注視をしながら、望ましい進学支援の在り方について、引き続きまして日本学生支援機構とともに検討を重ねてまいりたいと考えております。
○安江伸夫君　文科大臣、ありがとうございました。是非とも、寄附金の財源に頼るところではなく、継続的な支援ということで重ねてお願いをしたいというふうに思います。
　次のテーマについてお伺いをいたします。
　若者の政治参画について総理にお伺いをさせていただきます。
　私は公明党の学生局長を務めさせていただいておりまして、Ｑカレと題して、現役の学生、時には高校生の皆さんとも懇談の機会、よく持たせていただいております。今年の二月にも、学生等の皆様からいただいた声を取りまとめまして、文科大臣に対しても提言をさせていただいたところです。
　この際、共通して多数の御意見をいただくテーマの一つが、先ほども質問させていただいた大学等の学費の負担の軽減でありますが、そしてもう一つよくテーマに上がるのが、若者の声をもっと政治に反映してほしい、こうした若者の政治参画についてです。
　例えば、直近の国政選挙である参議院議員選挙の投票率、全体の平均が五二・〇五％であるのに対しまして、二十代は三三・九九％、十八歳、十九歳は三五・四二％と、平均を大きく下回っております。
　この問題につきましては、年を重ねて社会的経験を積めば自然と政治的関心も高まって投票率も上がるという御意見もあるかと思いますが、例えば北欧のスウェーデンでは若年層の投票率は八割を超えるということで、若いことを理由に低くて当然という論理は当てはまらないものと考えます。
　若者の多様な価値観や意見が政治に適切に反映されるように促進することは、民主主義の価値を高め、また、未来を担う若者の自発的、能動的な行動力の源泉になるものと考えます。そして、未来へと続く社会を構築していくためには、若者の声が、力が不可欠と考えます。
　そこで、若者の政治参画の意義とその必要性について総理の御見解をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　若者が政策形成過程に参画することにより、若者の状況やニーズをより的確に踏まえることができ、様々な施策がより実効性のあるものとなる、こうした期待ができると思います。また、若者にとっても、自らの意見によって社会に何らかの影響を与え、変化をもたらす経験ができれば、社会の一員としての主体性を高めることにつながり、ひいては民主主義の担い手の育成にも資するものである、このように考えます。
　このため、主権者教育を通じた若者に対する主権者意識の涵養、これを図っているところであり、また、若者の意見表明の一環として、今月発足したこども家庭庁において、若者の意見を政策に反映させるための取組、これを積極的に展開していくことも重要であると考えています。
○安江伸夫君　総理、ありがとうございました。
　今総理からも言及をいただきましたけれども、学生等の皆様から強く御要望いただいている一つは、今言及いただいた学校教育における主権者教育をもっと推進をしてほしいということであります。
　主権者教育とは、国や社会の問題を自分の問題として捉え、自ら考え、自ら判断し、行動していく主権者を育成していくことでありますが、この際、模擬投票を行ったり、現実の政治的課題についてディスカッションをしたりすることが効果的であると言われております。
　しかし、現場では、現実の政治的課題を行うことについては、教師の側も政治的中立性を担保できるかが大きな不安要因となり、裾野が広がっていない現状もございます。健全な民主主義の土壌を育むためにも、現場の課題をしっかりと捉まえていただきながら、主権者教育の一層の推進をしていくべきものと考えております。
　その必要性の認識と取組状況について永岡文科大臣にお伺いをいたします。
○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。
　主権者として社会の中でこれ自立をして、そして他者と連携、協働しながら、これからの社会を生き抜く力や、また地域の課題解決を社会の構成員の一人として主体的に担うこと、こういう力を育む主権者教育は大変重要でございます。
　初等中等教育段階におきましては、従来から、学習指導要領に基づきまして、政治参加の重要性や、また選挙の意義等について指導を行っておりますが、令和四年度からは、高等学校におきまして、自立した社会に参画する力を育むことを狙いといたしました新たな、まあこれ必須の科目ですね、科目、公共の実施も始まっておりまして、これ政治的中立の確保に留意をしながら、指導の一層の充実を図っているところでございます。
　また、大学等に対しましては、住民票の異動の必要性や不在者投票制度等につきまして周知をしているほか、入学時におけますオリエンテーション等を通じた学生への啓発活動を促しております。
　今後とも、総務省等と連携をしながら、学校、家庭、地域におけます主権者教育の取組をより一層推進してまいります。
○安江伸夫君　ありがとうございます。
　是非とも、引き続きの推進をお願いするとともに、またＮＰＯや、またこの主権者教育を推進して、応援していただいている方もたくさんいらっしゃいます。そうした活動も是非応援していただくことを検討をお願いしたいと思います。
　続きまして、主権者教育という形で個人をエンパワーメントしていくと同時に、若者の意見が政策に反映される仕組みを設けていくことも重要と考えます。
　この点、愛知県の新城市におきましては、条例に基づいて若者議会を設置をし、予算の提案権を付与し、若者の政治参画を制度化しており、こうした事例も参考になるかと思います。
　今国会で参議院における代表質問におきまして、我が党の山口代表からも、子供や若者の声が政策に反映される仕組みづくりについて質問をさせていただきましたところ、総理からも、これにしっかりと取り組みますと、取り組んでまいりますと力強い御答弁もいただいたところです。
　そこで、こうした自治体の取組を参考にしながら若者の政治参画の取組を更に推進をすべきと考えます。総務大臣の御見解をお伺いします。
○国務大臣（松本剛明君）　主権者教育につきましては、今総理、文科大臣からも御答弁申し上げたところでございますけれども、この選挙を所管する総務省といたしましても、若者の政治参画を推進するため、若者の社会参加の促進や政治意識の向上を図る観点から、委員からお話がございましたように、国や社会の問題を自分たちの問題として捉え、考え、行動していく主権者を育てる、いわゆる主権者教育の取組は重要であると考えております。
　御指摘の新城市の取組は大変特色のあるものというふうでございまして、ほかにも具体的な取組として、選挙管理委員会や教育委員会、議会事務局などが連携し、少年議会や子供模擬議会といった場を設置し、子供や若者の提案を行政の施策に反映する取組を行っている自治体があると承知をいたしております。
　改めて、このような主権者教育に先進的に取り組んでいる各地の事例について、その具体的な内容や手法などを調査し、全国の選挙管理委員会などにその内容を紹介し、議会の御意見を踏まえつつ、各事例の横展開を推進していきたいと考えており、主権者教育の更なる充実を図ってまいります。
○安江伸夫君　是非とも、引き続きの充実をお願いしたいと思います。
　よく若い方と懇談をさせていただく際に、どうして投票率が低いのかなというふうに聞きますと、やっぱり自分の一票や自分の意見が政治に届くとは思わないと。そうした政治的無力感が現実には若い人の間にはあるというのが私の実感でございます。声を上げれば変えることができるんだという形で、是非とも、エンパワーメントをしていく主権者教育や、また若者の声を政治に反映する仕組みの推進に是非とも力を注いでいただくことをお願いをしたいと思います。
　次のテーマに移らせていただきます。
　がん検診の受診環境の整備についてお伺いをいたします。
　がんは生涯で二人に一人がなる国民病であり、一九八一年から日本人の死因のトップはがんとなっております。
　公明党は、二〇〇六年のがん対策基本法の制定から、がん医療拠点病院の整備、放射線治療や緩和ケアの普及、治療と仕事を両立できる環境づくりなど、一貫して当事者やその御家族に寄り添った支援体制の整備に取り組んでまいりました。
　その上で、早期発見、早期治療が大変重要であり、そのためにもがん検診の受診率、これを向上すべきものと考えます。公明党としても、がん検診の受診率向上のための無料クーポンの配付や受診券をプッシュ型で郵送するなど、地方議員の皆様とも連携をしながら受診勧奨等を強化する取組を推進してまいりました。もっとも、コロナ禍を契機に受診率の低下も指摘をされており、更なる受診率アップに向けた工夫も必要と考えます。
　そこで、岸田総理に、がん検診の受診率向上の必要性について御認識をお伺いします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我が国においてがんは死因の第一位であり、そして委員御指摘のように国民の約二人に一人が罹患するとされており、がんの早期発見、治療のため、がん検診の受診率を向上させることが必要であると認識をしています。
　先日、三月二十八日ですが、閣議決定した第四期がん対策推進基本計画においても、がん検診受診率の目標について第三期計画の五〇％から六〇％に引き上げることとしており、この目標を達成できるよう、誰もががん検診を受診しやすい環境の整備に取り組んでまいりたいと考えています。
○安江伸夫君　ありがとうございました。
　その上で、厚労大臣にお伺いをしたいと思います。
　がん対策推進基本計画におきましては、女性や障害者、非正規雇用者らが受診しやすい環境整備など、利便性の向上に努めるとされております。
　例えば、厚生労働省の調査によれば、男性より女性の方が受診率が低い傾向にあります。女性特有の状況を踏まえた工夫が求められます。また、障害者に対しても、その特性に応じた十分な配慮を行うべきです。例えば、目の見えない方に対する案内に音声コードや点字による説明を付けるといった工夫を行うなど、取組を強化すべきものと考えます。加えて、働き方に関係なく、受診しやすい環境整備も重要です。正規、非正規雇用、あるいは自営業、フリーランスなど、働き方の違いいかんにかかわらず、がん検診の受診率を向上させていくべきと考えます。
　このように、誰もががん検診を受診しやすい環境を整備すべきものと考えますが、その必要性と取組状況につきまして加藤厚労大臣にお伺いをいたします。
○国務大臣（加藤勝信君）　がん検診の受診向上に向けて、今委員から御指摘がありましたように、非正規で働く方、あるいは自営業、フリーランス等の働き方、あるいは性別、障害の有無等にかかわらず、誰もががん検診を受診しやすい環境を整備することが大変重要であります。
　例えば、女性については、検査に伴う痛みや精神的な不安、羞恥心、あるいは平日実施の検診が受診しづらいといった課題が指摘をされております。また、障害者については、障害特性に応じた配慮が必要との御指摘もございます。
　こうした課題を踏まえて、本年度から、厚生労働科学研究の実施等によって、市区町村における先進的な取組も含め、今申し上げた女性やあるいは障害のある方々等々の実態把握を行った上で、がん検診の対象者の特性に応じた効果的な方策を検討することとしております。
　また、先日閣議決定されました第四期がん対策推進基本計画においても、今全体の目標を、誰一人取り残さないがん検診を推進し、全ての国民とがんの克服を目指すとするとともに、女性、障害者、非正規雇用労働者等が受診しやすい環境の整備など、がん検診を受診する上での課題を明確にし、利便性の向上に努める旨を盛り込んだところでございます。
　誰もががん検診を受診しやすい環境の整備、そしてそれらを通じてがん検診の受診率の向上、これに向けて努力をしてまいります。
○安江伸夫君　ありがとうございました。
　もう一問、加藤厚労大臣にお伺いをさせていただきます。
　政府の受診率の目標、先ほど総理からも言及いただきましたが、これ五〇％から六〇％に引き上げ、達成をしていくという上で、重要な鍵は職域でのがん検診の強化であると言われております。
　もっとも、現在職域で行われているがん検診は明確な根拠法がないため、予算措置や行政の支援が十分とは言えません。これまでも職域でのがん検診は任意で行われており、大企業では検診受診率は高い傾向にありますが、中小企業については比較的低い状況にあります。
　こうした状況も踏まえつつ、例えば、がん検診に関する企業の取組を補助金などで後押しをしつつ、職域でのがん検診を法律でこれをきちんと位置付けて、データ管理を含めた受診体制の拡充を検討すべきと考えます。職域でのがん検診の法制化の必要性について加藤厚労大臣のお考えをお伺いします。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、がん検診の仕組みでありますが、現在、がんの発見等による死亡率減少を目的とする対策型検診と呼んでおりますけれども、としては、健康増進法に基づき市町村が実施をするということとなっております。他方、職域でもがん検診は実施されており、受診者の三〇から七〇％程度は職域において実施をしておりますが、職域におけるがん検診は、保健所や、保険者や事業主が福利厚生の一環として任意に実施をしているところであります。
　こうした職域におけるがん検診の受診率の向上に向けて、企業向けセミナーの開催などを通じた意識の啓発又は情報提供の支援、被用者保険の保険者に納付する後期高齢者支援金の額について、がん検診の実施状況等の評価に基づき加算又は減算すること、労働安全衛生法に基づく職場における定期健康診断の機会を活用し、がん検診の受診を勧奨するといった取組を行ってまいりました。
　さらには、先日の、先ほど申し上げた第四期がん対策推進基本計画では、市区町村と職域におけるがん検診が一体的に進めることができるよう、職域におけるがん検診の実施状況の継続的な把握や適切な実施に向けた課題の整理を行い、その法的な位置付けも含め、がん検診全体の制度設計について検討することとしております。
　こうした措置を講ずることによって、先ほどの件も含めて、がん検診の受診率の向上を図っていきたいと考えております。
○安江伸夫君　加藤大臣、ありがとうございました。
　がん検診の受診率向上に向けて総力を挙げていただきたい、このことをお願いします。
　次のテーマに移らせていただきます。
　体育館等の避難所のエアコンの整備について総理にお伺いをさせていただきます。
　災害時に避難所としても機能する小中学校の体育館ですが、平時の利用も含めて快適で安全に過ごすためには、エアコンを整備していくことが大変に重要と考えます。公明党としても、全国の地方議員の皆様と連携をして、体育館のエアコン整備を進めてまいりました。夏場の酷暑などを踏まえると、時にはその有無が命にも関わる設備であります。一層の整備を進めていただきたいと思います。
　また、エアコンの整備に当たりましては、緊急時の動力確保も重要と考えます。災害によって電気が途絶した、都市ガスが途絶した、設備があるけれども使えないという状況があっては意味がありません。
　そこで、注目をしていただきたいのは、ＬＰガスボンベのガスも動力とできるエアコンです。備蓄をしておけば、電気や都市ガスが来ない状況でもエアコンを稼働することが可能です。例えば、私の地元、愛知県名古屋市におきましても、このような都市ガス、またＬＰガスでも稼働できるハイブリッド方式のガスエアコンの導入も進められております。
　そこで、総理にお伺いをしますが、公立小中学校の体育館等におけるエアコン整備の必要性と、都市ガス、ＬＰガス両方も動力とできるハイブリッド方式での整備、これについての評価を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　学校施設は児童生徒の学習、生活の場であるとともに、災害時には地域の避難所としての役割も果たすことから、体育館等における空調設備の設置、これは重要な課題だと認識をしています。
　御指摘の都市ガスとＬＰガスの両方を動力にできる空調設備は、災害時に都市ガスの供給が停止するおそれがある地域などにおいて、災害時に空調の動力源を確保するための一つの選択肢となる面があるとされていると承知をしています。
　引き続き、政府としては、災害時に避難所にもなる学校の体育館等について、自治体による空調設備の設置、これを支援してまいりたいと考えています。
○安江伸夫君　ありがとうございました。
　私の時間が参りましたので、もうこれで終わりにしたいと思いますけれども、引き続き永岡文部科学大臣もこのエアコンの整備に力を入れていただきたいと思いますし、時間の都合でできませんでしたが、例えば、愛知県名古屋市緑区、地元の有松・鳴海絞を始めとした伝統的工芸品、この振興にも西村産業大臣に進めていただきたいことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（佐藤信秋君）　関連質疑を許します。上田勇君。
○上田勇君　公明党の上田勇でございます。
　今日は、残された時間で、経済の先行きや、また子ども・子育て支援策、そして賃上げの動きなどについて質問させていただきますので、どうかよろしくお願いをいたします。
　まず最初に、今後の世界、それから日本経済の先行きに対する認識について御質問させていただきたいというふうに思います。
　今、アメリカやヨーロッパの複数の金融機関で金利上昇などで経営困難に陥っている現状があります。政府は、我が国の金融システムへの影響は限定的という認識を示しておりますし、現時点においてはそれ正しいものだというふうに理解をしております。
　しかし、思い起こすと、二〇〇七年のいわゆるサブプライムローン問題が発生したときにも、当初は、やはり我が国の金融システムは健全であって、経済への影響も軽微であるという認識ではなかったかというふうに記憶をしております。その後、この金融不安が実体経済に波及をして世界的な大不況に見舞われて、日本経済も深刻な打撃を受けたことはもう周知のとおりであります。
　当時の経験が生かされまして、日本でも、また諸外国におきましても、金融システムのリスクへの対応がこれは向上しておりますし、当時と単純に比較するわけにはいかないというふうに思っています。まあ、いたずらに不安をかき立てるのは妥当ではないというふうには考えておりますけれども、これから実体経済への波及も含めて注意深くモニタリングしていく必要があるのではないかというふうに考えております。
　今後の世界経済、日本経済、その経済へのリスクについて総理はどのように御認識をされているのか、まずお考えを伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　足下の金融市場においては、例えば運用先を金などに変更するなどリスク回避的な動きが見られますが、現在、日本の金融機関は総じて充実した流動性や資本を有しており、金融システムは総体として安定していると評価をしています。
　その上で、政府としては、様々リスクがあり得ること、これを念頭に置きながら金融機関に対するモニタリングを強化しているところであり、日銀を始め各国の金融当局とも連携しつつ、内外の経済・金融市場の動向、またそれが金融システムの安定性に与える影響、こうしたものについて強い警戒心を持って注視してまいりたいと考えております。
○上田勇君　ありがとうございます。
　総理がおっしゃったとおり、今すぐに何か不安があるということではないのは私もそのとおりでありますし、日本の金融も経済も非常に健全だというふうには思っておりますけれども、その上でやはり、これはやっぱり転ばぬ先のつえということもありますので、十分な注意を払っていく必要があるというふうに思っております。
　それも、やはり今日の世界経済というのは、コロナ禍やウクライナ情勢などに起因をします急激な物価上昇がありまして、またサプライチェーンに様々な支障が出ているなど、大きなリスクを抱えているのが現状だというふうに思っています。もしも世界的な景気後退というようなことになると、これは日本経済が大きな打撃を受けることはもう当然なんですけれども、それだけにとどまらずに、日本がやっぱり重視をしています自由でルールに基づく国際的な経済の秩序が弱体化をしたり、また、今の国際情勢を考えると、中国やロシアの動きなども含めてやはり安全保障上のリスクになるということ、そういう危険性すらはらんでいるんではないかというふうに思っております。万が一にもそうした事態を起こしてはならないというふうに思います。
　ただし、こうした状態に対して、日本もそうですし、一国だけでこの世界経済のリスクに対応するのには限界があります。したがって、Ｇ７等において問題意識を共有をし、情報交換と政策論議を深めて協調した対応を行っていく必要があるのではないかというふうに思っております。こうしたＧ７の国々、今の経済システムについて我が国と近い価値観を持っているというふうに思っておりますので、こういったところで十分論議を深めて、協調した対応が必要だというふうに思いますが、総理のお考えを伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今の世界経済は、ロシアによるウクライナ侵略によるサプライチェーンの混乱、またエネルギー、食料不安を始め多くの困難に今直面しています。また、世界的なインフレ圧力、金融引締めに伴う影響等のリスク、さらには、金融資本市場の動向等も注視していく必要があります。こうした喫緊の課題に対処し、世界経済の安定を維持し、持続的な成長を実現するためには、国際協調の推進、これは不可欠であります。委員御指摘のとおりだと考えます。
　このため、Ｇ７議長国として、Ｇ７やＧ20等においてこうした世界経済が直面する課題について議論をリードし、Ｇ７メンバーのみならず、いわゆるグローバルサウスと呼ばれる国々とも緊密に連携して、我が国が直面する世界的な危機に的確に対応してまいりたいと考えております。
○上田勇君　ありがとうございます。
　やはり先行きのリスクについては本当に注意深く対応していく必要があるんだろうというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
　次に、子ども・子育て政策についてお伺いをいたします。
　三月三十一日に、こども・子育て政策の強化について（試案）が小倉大臣の方から公表されました。これは、これから内閣としての子ども・子育て政策を具体化していく上での議論の素案、たたき台という言い方をされていますけれども、になるものだというふうに理解をいたしております。
　公明党では、昨年十一月に、子育て応援トータルプランを発表いたしました。かなり広範な分野に及ぶものでありますので、その中から特に早く実施をすべき項目を中心といたしまして、先月二十八日に提言を岸田総理の方に提出をさせていただきました。その公明党の提言の内容をほぼ反映していただいたものだというふうに感謝をいたしております。
　改めて、岸田内閣が進めます子ども・子育て支援策の意義及びこれらの施策を通じて総理が目指す社会の在り方についてお考えを伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先月の三十一日、小倉大臣の下、御党からの提言も踏まえて、子ども・子育て政策の強化に関するたたき台として取りまとめを行ったところであります。
　私が目指すのは、若い世代が希望どおり結婚し、希望する誰もが子供を持ち、ストレスを感じることなく子育てができる社会、そして、子供たちがいかなる環境、家庭状況にあっても分け隔てなく大切にされ、育まれ、笑顔で暮らせる社会であります。
　今後、このたたき台を踏まえて、必要な政策強化の内容、予算、財源について与党と連携しつつ更に具体的な検討を深め、六月の骨太方針までに将来的な子ども・子育て予算倍増に向けた大枠を提示することを考えております。
　そして、委員の方からたたき台のこの意義についても何か御質問が今あったと思います。この内容や意義については、これをまとめた小倉大臣の方から答弁をさせたいと思います。
○国務大臣（小倉將信君）　委員の御関心事項は、意義、とりわけ育休の対象拡大ですとか、あるいはフリーランス、自営業に対する対象拡大についてであろうかと思います。
　御党に御指導いただきつつ先般取りまとめましたいわゆる試案におきましては、出生後一定期間内に両親共に育児休業を取得することを促進するため、給付率を手取りで十割相当へと引き上げること、週所定労働時間二十時間未満の労働者についても雇用保険の適用拡大に向けた検討を進めること、自営業やフリーランス等の方について育児期間に係る国民年金保険料免除措置の創設に向けた検討を進めることを盛り込んでございます。
　なお、それぞれの意義につきましてでありますが、男性育休の取得促進は、国際的に見ても高水準にある女性の家事・育児関連時間を減らし、共働き、共育てを定着させていくための第一歩となること、雇用保険の適用拡大や自営業等の方の国民年金保険料免除措置の創設については、子育て期における仕事と育児の両立や多様な働き方を支えていくことにつながりますことといったものがあると考えております。
　今後、所管の厚労省を中心に制度の更なる具体化を図るとしており、この試案を取りまとめた担当大臣といたしましても、私も厚労省としっかり連携してまいりたいと考えております。
○上田勇君　ありがとうございました。
　まさに少子化は今我が国にとって、我が国というか未来にとっても深刻な問題であります。この試案の中でも静かな有事というふうに書かれていて、まさにそのとおりなんだというふうに考えております。
　こうした状況の中にあって、やっぱり社会全体で未来の日本の担っていく人材を共に育てていくこと、そして子育てをする家庭を支援する、それはもう最優先の課題であって、岸田総理も再三そういったことを提案をされている、そのとおりだというふうに考えております。
　今の若干お話もあったんですが、この試案、たたき台の中に盛り込まれている政策の中の重要な柱の一つがこの共働き、共育ての推進、そういうタイトルの中で育児休業制度の充実が盛り込まれています。
　育休の取得者は近年増加をしております。特に男性について言えば、女性に比べれば数字自体は格段に少ないんですけれども、それでも十年間で十七倍に増加をしているという意味では、これは非常に大きな前進だと考えております。男性の家事・育児参加時間を増やすため、こうした動きを更に加速化していこうというのが今回の取組の目指しているところだと考えております。
　今回、今答弁にもあったんですけれども、育児休業給付の対象拡大や給付率を手取りで十割に引き上げるほか、フリーランス、雇用保険の対象というふうにはなっていないフリーランスとか自営業者にも新たな経済的支援、これを創設するという方向が示されております。
　総理は、これまで度々、この育児休業制度、これは重要だということを強調されているのを伺っておりますけれども、改めてそのお考えを伺えればというふうに思います。
○委員長（佐藤信秋君）　じゃ、先に小倉国務大臣。
○国務大臣（小倉將信君）　改めて育児休業制度の意義ということでございますが、特に男性育休の取得率が現状、女性の八五％に比べて一四％ということで、著しく低くなってございます。他方で、女性の無償労働の負担割合は男性の五・五倍ということで、いわゆる女性のキャリアを阻む理由の一つにもなってございます。
　そういったことから、総理もかねてより申し上げているように、やはりここは特に男性の育児参加を促進をするための思い切った制度、そういったものが必要だろうという観点の下で、男女共に育休を取得した場合には手取り十割と、そういったことを今回のたたき台でも明示をさせていただいたところであります。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　育休制度の意義については、今大臣から申し上げたとおりであります。
　そして、この大事な育休制度をより生かすためにも、企業文化の変化など、その環境整備に努めていくことも重要であると認識をしております。こうした政策とその環境の変化、整備が整うことによって子供と親御さんの共に過ごす時間をできるだけ拡大する、こうした時間という観点においても、この育休制度を充実させることは重要であると認識をしております。