Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○丸山委員　私も、地元を含め、現場の声を聞いてきて、逆に、因果関係が薄いんじゃないかというふうに御質問させていただいております。
　つまり、お声があるのはわかっているんです。そういう声はあります。そもそも、その声がどれぐらいの割合なのかということをきちんと調べた上でやる必要があるということ。なおかつ、それを踏まえた上でも、そういう声があるけれども、そもそも、それが本当に、そのまま広告を禁止することが求める結果につながるのかどうかもきちんとチェックしていかないと、全くざる法になるのではないかというふうに考えます。
　今回の統一見解を見ても、役所用語で言う「等」、「ポイントを付与します等」の表示は禁止されるという形で、まだまだ、小売業の方にとっては、戸惑うこと、また、これはいいのかだめなのかとしてトラブルになることが容易に予想される中で、本当はその他の表現についても伺いたいところでございます。
　例えば、消費税分は適正転嫁済みの三％値下げセールとかいった場合はオーケーなのかどうか。消費税という名前があるのに、それは転嫁しているというんだから、それを規制するのはおかしいという話になったり、本当に細かいところも出てくる可能性があります。
　もう時間もありませんので、そこについては追及しませんが、どう考えてもいろいろな表現の可能性がある中で、抜け道も多くて、そもそも、広告の規制という手段自体も、消費税の価格転嫁を円滑化するという目的の因果関係の中でかみ合っていない。
　そうした中で、ざる法というふうに考えるんですが、政府としての認識。そして、なおかつ、先ほど最初に申し上げました、「君子は豹変す、小人は面を革む」といいます。大々的に改めること自体は何も問題のあることではなくて、逆に、少しだけ改めていく、面だけ改めてしまうようなことがより問題を生じることにもつながりかねません。
　今回、広告表現自体を規制することはやめて、その分の時間とか人員、予算を、実際の買いたたきのチェックの強化の方に充てていく方がよっぽど有意義だと思います。
　こうした中で、最後に政務の御認識を伺いまして、私の質問を終えたいと思います。よろしくお願いいたします。
○稲田国務大臣　先ほど来質問もございましたように、やはり消費税はきちんと国民が負担をするんだということは知らしめていかなければならないと思っております。
　そして、その上で、委員御指摘のように、表現の自由もあるし、それから自己努力によって価格を決めるという試みも尊重しなきゃいけない。
　しかし、やはりこの消費税増税時に集中して起こる買いたたきや不当な転嫁拒否というものは取り締まっていかなければならないので、この八条の趣旨は、まさしく、消費税はいただいていませんとか、消費税の分を丸々値下げしますというようなセールを行うことによって、消費者に誤認を生じさせる、また、消費税を転嫁できない買いたたきを誘発するという意味において、私は、取り締まる理由があるのではないかと思います。
　と同時に、委員の御指摘のように、このような転嫁拒否の行為があった場合には、この法案を通じて、適正に監視、是正することを強化してまいりたいと思っております。
○丸山委員　賛成したいんですけれども、このままではなかなかスムーズに賛成しづらいところがありますので、政務の皆様の御英断を期待しまして、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○三谷委員　おはようございます。みんなの党の三谷英弘です。
　消費税の転嫁に関する法案について御質問させていただきます。
　まず、「消費税の転嫁を阻害する表示に関する考え方」、これが五月八日に、突如としてというか示された形になります。
　以前、この経済産業委員会におきまして、本法案について質疑を行っている最中、なかなか内容がわかりにくいというような質問、本当に多くの委員からなされておりました。その際には、この内容がわからない、議論ができないじゃないかというような話に対しては、法案成立後、ガイドラインをしっかりとつくっていくから安心してくれというような話がありました。
　しかしながら、委員会の外で突如として、本法案の解釈そして運用についてコメントが出てきたということになるわけであります。ぜひとも、委員会の外でそういった基準、見解というのが突然示されたというその経緯について簡単に御説明いただきたいと改めて思います。
○森国務大臣　委員会の外で発言があったということについては、麻生財務大臣の記者会見における御発言のことを御指摘なんでしょうか。
　四月二十六日金曜日の麻生財務大臣の記者会見での発言は、定例の記者会見の際に、本法案八条の考え方について問われたため、関係省庁間で共有されていた本規定に関する考え方に基づき発言されたものと承知をしております。
　いずれにせよ、このような発言も含め、これまでの本委員会での審議を踏まえたものとして、政府部内での第八条の規定で禁止される表示についての考え方を整理し直して、文書をお示ししたという経緯になります。
○三谷委員　まだ、委員会の外でなぜという話については答えをいただいていないような気がしますけれども、時間が限られておりますので、続けて質問に移らせていただきます。
　まず、いわゆる「考え方」、この見解の内容について伺っていきます。
　この「考え方」の中では、「「消費税」といった文言を含まない表現については、宣伝や広告の表示全体から消費税を意味することが客観的に明らかな場合でなければ、禁止される表示には該当しない。」というふうにございます。
　この「考え方」を踏まえて、では、具体的に、本当にわかりやすくなったのかどうかということについて伺っていきたいというふうに思います。
　まず一つ目、この時期ですが価格据え置きですという表示は、これは恐らく問題ないというふうに思っております。
　次に、四月になって価格上昇した分はポイント全て還元いたしますというような表示についてはいかがでしょうか。
○森国務大臣　ここで、個別の、今初めてお示しをいただいたことについてはっきりとお示しするのは控えておこうと思いますけれども、いずれにせよ、消費税という文言を用いている場合には禁止されます。そして、消費税という文言を用いていない場合は、全体的に消費税と関連づけて値引きの宣伝を行っていると判断される場合には禁止されます。
○三谷委員　今の表現については事前通告させていただいておりますので、ぜひともお答えいただきたいところでございました。（発言する者あり）
　では、もう一度聞きます。他の委員の意見もあり、意を強くして改めて聞いていきます。
　四月になって価格上昇した分はポイント還元いたしますという表示、これはいかがでしょうか。
○森国務大臣　失礼いたしました。通告をいただいておりました。
　四月になって価格上昇した分はポイント還元いたしますという御指摘の表現については、消費税といった文言を含んでおりませんので原則として禁止されませんが、もしも、それ以外の全体の表示で消費税分を値引きするという表示であると客観的に明らかになる場合には禁止されます。
○三谷委員　それでは、これから二つ三つ、通告のない質問をさせていただくのですけれども、「「消費税」といった文言を含まない表現」、「消費税」というふうにあります。
　では、一つ、増税分は我が社が泣きますセールというような表現だってあるわけですが、それについてはいかがでしょうか。
○森国務大臣　御通告がない具体的な文言については、この場で即答することは控えたいと思いますが、いずれにせよ、先ほど答弁をしたとおり、消費税といった文言を含む場合には禁止されますけれども、文言を含まない場合については原則として禁止されません。
　ただし、全ての表示を、全体を客観的に見て、消費税分を値引きするという表示であることが明らかな場合には禁止されます。
○三谷委員　今の例は、消費税というような言葉がフルには入っていない、増税というような表現ではいかがかという趣旨でございました。
　そして、この「考え方」を前提にいたしましても、なお、実は、消費税といった文言を含まないものについては原則として禁止されないというような話ですけれども、では、具体的に消費税という文言が入ったら全部だめかというようなことについては全く触れられていないわけですね。
　例えば、消費税が懐を直撃しているけれども、我が社は今までどおり参りますみたいな表示が規制されるかどうかということだって判断できない。そういった、まだまだ中途半端な「考え方」というふうに言わざるを得ません。
　結局、こういった「考え方」、そして法案成立後ガイドラインを示すと何度も答弁をいただいておりますけれども、どういうガイドラインをつくったとしても、それをかいくぐることは可能というふうに言わざるを得ません。こういった努力は、どこまで本当に意味があるのかなというふうに思わざるを得ないところであります。
　そこで、本当に内容が不明確であるということを前提にいたしまして、これは実は表現の自由というものと関係があるということを改めて伺っていきたいと思います。
　先日も、この場で営利的言論の自由との関係を伺ったところ、憲法の問題ではない、社会通念上、消費税というものは平等に取らなきゃいけないんだというような回答が返ってきたんですけれども、実は、これは憲法の問題なんですね。
　商売のために、一生懸命商品を売っていくために価格を据え置くことは禁止されておりません。問題は、価格を据え置いたことをどのように消費者に伝えていくか。これは、まさに営利的言論の自由を制約していくという話になるわけですから、それが実際問題、憲法二十一条、表現の自由との関係上認められるかどうか、これは本当に考えていかなければいけないわけです。
　さて、この憲法の問題を考えると、二つ大きく論点があるように思います。
　まず、今のガイドラインを示すという話にも絡むんですけれども、まず、明確性の点で非常に大きな問題がございます。
　表現の自由が不当に制限されないようにするためには、一般的に、規制の対象となるものとそうでないものが明確に区別され、一般国民の理解において、具体的な場合に、当該表現が規制の対象となるかの判断が可能となる基準というものをその規定から読み取れない場合には文面上無効だ、これがいわゆる明確性の基準というものでございますけれども、この基準からすれば、本件の法案、何が規制の対象になるかわからないという話ですから、これは違憲無効となる可能性は十分にあるんじゃないでしょうか。
　御意見をいただきたいと思います。
○森国務大臣　委員は、法学部出身で弁護士でもあるということで、憲法問題を指摘されました。
　事業者が広告等を行う自由、いわゆる営利的言論の自由は、憲法二十一条第一項で保障される表現の自由、あるいは憲法第二十二条第一項の保障する営業の自由として、保護されるものである。ただし、憲法は、これを絶対無制限に保障したものではなく、公共の福祉のため必要かつ合理的な制限を是認するものであることは、最高裁の判例でも認められていると承知をしております。
　本法案第八条各号に掲げられた表示は、消費者が消費税を負担していないかのような誤認を生じさせるおそれがあり、適切な表示を前提に商品や役務の選択を行うという消費者の利益に反するものです。
　また、大手の小売事業者が消費税に関連するような形で安売り等の表示をすることにより、周辺の小売事業者が追従を余儀なくされ、消費税の円滑かつ適正な転嫁が困難になるおそれがあります。さらに、大手の小売事業者がそのような表示を行う販売行為を行うために、いわゆる買いたたき等の転嫁拒否行為を誘発するおそれもあります。
　以上のような理由から、消費税の円滑かつ適正な転嫁を図るという第一条に規定いたしました目的を達成するため、本法案第八条各号の表示を規制することは、公共の福祉のため必要かつ合理的な制限であり、憲法に違反するものではないと考えております。
○三谷委員　今大臣がおっしゃったことは、若干、実はミスリーディングでございまして、二十一条あるいは二十二条というような話でございます。憲法二十二条の制限ということであれば、今おっしゃった合理性の基準というのが当てはまるということにはなりますけれども、今私が問題にしておりますのは、営利的言論の自由、これは憲法二十一条の問題として伺っているわけです。
　この営利的言論の自由、これに含まれる、本来的には、表現の自由に関する制限というのは、いわゆるＬＲＡの基準、より制限的でない、制限があり得るかどうかというようなことを判断していかなければいけないところであるけれども、一般的に営利的な広告物とかそういったものに関しては、それはより経済的な自由というところもあるので、そういったＬＲＡの基準よりも緩やかでも構わないということで、厳格な合理性の基準というようなもので判断すると考えるのが憲法上一般的な考え方だというふうに考えておりまして、今大臣がおっしゃったことは多少ずれているのではないかと考えているわけでございます。
　その点、まず御意見をいただきたいと思います。
○森国務大臣　三谷委員が、一般的な憲法上の解釈だとおっしゃったんですけれども、私は違う見解を持っております。いろいろな見解があるものなのだと思います。
　例えば、先ほど引用いたしました最高裁判例でございますが、この営利的言論の自由については最高裁判例が一つしかございませんけれども、あんま、はり、きゅうの判例では、直接的に表現の自由、二十一条そのものだというふうな認定がされていないものと解しております。
　また、芦部先生という憲法学者がいらっしゃいますけれども、その芦部先生の本には、やはり、営利的言論の自由というものが、表現の自由の中でも、政治上の思想の表明等のダイレクトな二十一条の表現の自由とは違うという解説を書かれております。
　いずれにしても、私は、そういう意味で、二十一条あるいは二十二条というふうに先ほど申し上げたんですけれども、公共の福祉のために必要かつ合理的なものであると認められる場合には制限をされることもあるというふうに解釈しております。
○三谷委員　今のその二十一条、二十二条というところ、憲法上の権利がどのような基準で保護されているかということについて見解の相違があるところでございますけれども、いずれにしろ、これは判例がないところでありますので、実際つくってからどのような方が判断するかわかりません。しかしながら、少なくともこの立法の場では具体的に内容を正確にしていく、最初に私が指摘いたしました明確性の基準、これについてはしっかりと答えていただきたいというふうに思うわけです。
　これは、以前からずっと、ガイドラインで明確にしていくんだというような話もあるわけですけれども、中身がわからなければ、現時点で我々の手にはそのガイドラインというものがないわけですから、明確性の基準をこの法律が満たしているというような前提で議論することは一切できないわけです。
　正直な話、先ほど申し上げたとおり、一般的な小売業者がどのような表示をしていいかわからない、しかも、規制されたくないからこそ、萎縮的な表現をせざるを得ないというような状況にならざるを得ないのではないか、今の段階ではそういうふうに指摘せざるを得ません。その点、森大臣も弁護士でございます。指摘の内容を理解していただけるというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、この判断の方法について伺っていきます。
　実際、規制される広告かどうかというものを判断する、これは誰が何をきっかけに、どの程度の時間をかけて判断するものでしょうか。お答えいただきたいと思います。
○森国務大臣　本法案では、消費税の転嫁を阻害する表示に対して、消費者庁だけでなく、公正取引委員会、中小企業庁のほか、事業を所管する省庁においても調査や指導を行う権限を付与することとしており、関係省庁と連携して、政府一丸となって対処していくこととしております。
　また、内閣総理大臣、公正取引委員会、主務大臣及び中小企業庁長官が相互に情報や資料を提供できるとの規定を設け、関係省庁間で情報共有を行うこととしており、これらにより、第八条に違反する表示については、迅速に判断し、対応することにより、違反行為の防止や是正に万全を期してまいりたいと思っております。
○三谷委員　今、迅速にという言葉しか、どの程度の時間をかけてというのはお答えいただけなかったんですけれども、正直な話、こういうセールが行われて、今週末はこういうセールをやりますというような表示で終わっていくわけですよね。実際、そういうセールが行われたということを察知して、それが行われる前にとめるということはできないわけですから、事実上、やりたい放題にならざるを得ないのではないかというふうに思うわけです。
　実際、一旦やられて、ああそうですか、済みませんでしたというふうになって、次回から消費税という文言だけぽこっと抜けばいいわけですから、そういう意味で、どこまでこの法律の実効性があるのかということも考えざるを得ません。
　そういったところもぜひとも御理解いただいた上で、この法律の実効性を本当に検討していただきたいというふうに思います。
　時間もないので、次に移らせていただきます。
　買いたたきの問題、一点だけ伺いたいと思います。
　以前の質問の中でも、メーカーと卸と小売、三％増税されたら一％ずつ負担するというのは商取引上やむを得ない、よくあることじゃないかというような参考人の意見があったので、それについて伺ったんですけれども、それに対して、杉本委員長からは、本体価格において交渉するという申し出に対しては断れない、そういう形で売り手の方から交渉していくことも可能となっているというふうに回答をいただいたわけです。
　本体価格を一％値引いてくださいというふうに言われた、あるいは本体価格から、増税分とは言わないまでも、三％安くしてくださいということだけ言われたら、これは取り締まれるんでしょうか。
○杉本政府特別補佐人　お答えしたいと思います。
　前回お答えいたしましたように、先生のおっしゃいます例、メーカーと卸と小売で一％ずつ負担するという商取引についてでございますが、具体的な例を勘案しないといけませんので、一般論としてということになろうかと思いますけれども、基本的には、消費税率が引き上げられた場合には、税率引き上げ後の取引価格は、特段の事情がない限り、税率引き上げ前の取引価格に税率引き上げ分を上乗せた額となると考えられると思っております。
　御指摘の例は、税率引き上げ前の取引価格に税率引き上げ分を上乗せた額としない、一部についてそういうことになると思いますので、特段の事情がない限り、問題になると思っております。
　他方、取引当事者間において本体価格について価格を決めるということは、価格交渉、それぞれの価格決定の判断ということだと思っております。
　ただ、本体価格の引き下げだからといいまして、いわば事実上は口実にすぎなくて、実態は消費税の転嫁拒否に該当するものもあり得ると考えております。そこは実態をよく見せていただいて、具体的には、調査したりいろいろな報告徴収をしたりすることになると思いますが、本体価格の引き下げだからといって、しかし、実態は消費税の転嫁の拒否ということになる事例もあるんだと考えております。
○三谷委員　最後に、一点だけ質問をさせていただきたいと思います。
　取り締まりを行う際に六百名雇用するという話がありますけれども、この六百名に要する人件費は幾らなのか、そして、この法律を実施するための予算総額については幾らなのか、その点についてお答えいただきたいと思います。
○齋藤政府参考人　お答えいたします。
　政府といたしましては、現在御審議中の法案を受けまして、転嫁対策にしっかり取り組むため、関係省庁において必要な体制整備を行うことといたしております。
　具体的には、例えば、転嫁拒否等の行為の取り締まり、監視強化などのために、公正取引委員会、中小企業庁合わせて六百名程度の増員を臨時的に行うものと承知しております。
　また、予算につきましては、平成二十五年度政府予算案におきまして、関係省庁が転嫁対策等にかかわる広報、相談、調査等のために必要な予算を計上しているところであります。
　例えば、主なものを申し上げますと、公正取引委員会におきましては、事業者に対する広報と転嫁拒否等に対する相談体制の整備、調査等の枠組みの整備等のための経費として四・三億円を計上しております。うち、先ほどの増員のための人件費として二・三億円。
　それから、中小企業庁におきましては、例えば、中小企業、小規模事業者が消費税を円滑に転嫁できるよう、消費税の転嫁状況に対する監視、検査体制を強化するための経費として十九・八億円を計上しております。うち、先ほどの増員のための人件費としては九・六億円を計上しているというふうに承知しております。
○三谷委員　ぜひとも、その人員そして予算を効率的に使っていただきたいというふうに改めてお願いさせていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　消費税の転嫁を阻害する表示の禁止について、八条に関連して、お越しいただきました森大臣にまずお尋ねをいたします。
　この審議に当たりまして、ずっと見てみますと、やはり答弁の変遷があります。
　四月の十九日に國重委員がこの問題を取り上げまして、全商品三％値下げはマルかバツか三角かと、まさにフレーズをとった中でマルかバツか三角かと聞いたのに対して、消費者庁の審議官は、マル、バツ、三角と言われれば三角と答弁をしたわけです。
　しかし、四月二十六日に私が、全品三％値引きセールというのは大丈夫なのかだめなのかと聞きました。三％値引きのセールという私の質問に対しては、審議官の答弁というのは、基本的には禁止の対象となりません、マルと答えたんです。
　この答弁の線で今回の「考え方」もまとめられているわけであります。つまり、マルとしていたものが、四月十九日の答弁では三角だったんですよ。つまり、四月十九日の答弁が間違いだったということですよね。
○森国務大臣　四月十九日の答弁で、菅久審議官はこのように答弁しております。
　三％還元セール、全商品三％値下げ、価格据え置きセールといった宣伝等では、消費税という文言は用いていないが、このような表示を含む表示全体から見て、事実上、消費税と関連づけて値引き等の宣伝を行っていると判断される場合には禁止されることになる、現時点でマル、バツ、三角と言われれば、三角ということになるが、先ほどのような基本的な考えについて、ガイドラインで今後明らかにしていきたいというふうに述べています。
　三％還元セールという、その表示だけが看板に書いて置いてあったら原則禁止をされませんが、その看板の、三％還元セールと書いたところの下に、吹き出しで、消費税増税でありますのでというふうに書いてあれば、全体の表示を見れば、もちろんそれは禁止されるのでございます。
　それをマル、バツ、三角で答えるということでいえば、原則マルですけれども、全体の表示で見た場合に法の目的に反する場合には禁止ですという、今回のこの統一見解に書いてあるものと同じことをもって三角というふうに述べたものであります。
○塩川委員　オーバーな表現でも、答弁の中身が変わっているのは明らかで、國重さんが聞かれているのは具体的にその文言だけなんですよ。三％還元セール、全商品三％値下げ、価格据え置きセール、この文言を取り上げて、その一つの例示として、今私が示したような全商品三％値下げ、これについてどうですかと重ねて聞いて、マル、バツ、三角かと言われれば三角ですという答弁なんですよ。
　だから、余計なことは何もないんです。この文言のみをとって三角と答えているんですよ。実際、今答えたようにマルなのに、十九日の答弁は三角と言っているんですよ。間違っていますよね。
○森国務大臣　表示の規制を執行するときに、その文言だけを見て判断するということはできません。常に、執行するときにはその全体の表示を見て禁止するんです。
　例えば、大きな広告チラシがあって、一番上に三％還元セールと書いてあったとしても、下の方に小さな字でほかのことが書いてあるかもしれません。消費者庁としては、常に、こういった表示の執行をする場合には全体を見て執行しております。そのことをきちんと正確に述べたということなんです。
○塩川委員　違います。
　大体、宣伝そのものも、一九九八年、五％引き上げ時に、イトーヨーカドーが、消費税分五％還元セール、これを大きく表示で出しているわけですよ。それだけですよ。消費税分五％還元セールと。
　ですから、そういうような例示が具体的にあるわけで、ここに該当するような中身というのは、まさにそこだけ切り取った表示というのはあり得るわけですよ。そういう例として國重さんが聞いて、三角と言っていたわけですから。
　私の答弁にも、私もその表現だけ切り取って聞いたのに対して、マルだ、禁止されないと言っているわけですから、この点については明確に答弁の中身が変わっている、十九日の答弁が間違っている、修正が行われた、こういうことは明らかだと言わざるを得ません。
　そういう点でも、国会審議の場で間違った説明を行って国会審議や国民や事業者に対して混乱をもたらしたことは極めて重大だということを強く指摘しておかなければいけません。
　その上で、そもそも、当時、景品表示法を所管していた公正取引委員会は、それぞれ、消費税の導入に当たって、あるいは五％引き上げに当たって、手引、考え方を出しております。
　昭和六十三年十二月三十日で、公正取引委員会が「「消費税の転嫁と独占禁止法」についての手引き」というのを出している。これは消費者庁からいただきました。それから、平成八年十二月二十五日、五％引き上げの前の年の年末、公正取引委員会は「消費税率の引上げ及び地方消費税の導入に伴う転嫁・表示に関する独占禁止法及び関係法令の考え方」を出している。
　要するに、これは景表法の執行に当たって考え方をまさに整理したガイドラインであり、これそのものは今も生きているということですよね。
○森国務大臣　先ほどの塩川委員の御指摘に誤りがありましたので、誤解しないように訂正しておきます。明らかにバツであるときには切り出したもので判断をしますが、マルかどうかということは全体の表示を見て判断するということ、消費者に誤解のないように今答弁をしておきたいと思います。
　御指摘の一九八八年のガイドラインについては、御通告がございませんでしたけれども……（塩川委員「そんなことはないですよ、やりとりしているじゃないですか、過去のガイドラインについて聞く」と呼ぶ）そうですか。
　今御答弁いたしますけれども、生きております。
○塩川委員　ですから、当時、導入時や五％引き上げ時にもガイドラインが出されており、それが現在も生きているわけです。
　資料を配付いたしました。これがその部分の引用ですけれども、例えば、消費税導入前に出された手引、ガイドラインですね。
　「第三　消費税の導入に伴う表示に関する景品表示法の考え方」とあります。その後四行ほど読みますが、「消費税の導入に伴い、消費税の円滑かつ適正な転嫁が行われるためには、その転嫁等に関する表示が適正に行われる必要があります。景品表示法は、虚偽・誇大な表示など一般消費者を誤認させ、不当に顧客を誘引する表示を規制しています。このため、同法の規定にてらして問題となるおそれのある表示を例示し、消費税の導入に伴う表示の適正化を図ることとします。」。
　こういう趣旨は、五％引き上げ時のガイドラインにも書かれていることであります。
　こう見ていきますと、そういった点で、景品表示法上問題となるおそれのある表示について例示があります。（例）と真ん中あたりにありますけれども、１にあるように「消費税は転嫁していません。」とか、３には「消費税はおまけしています。」その下の行に「当店は消費税額分を値引きします。」こういうふうにも書かれているわけです。
　ですから、消費税の導入のときも、それから五％に引き上げたときも、事前にガイドラインをつくって、消費税に関して消費者の誤解を招くおそれのある表示は規制の対象としてきているんですよ。そのガイドラインが今も生きているんでしょう。それなのに、今回、屋上屋を架すようなことを行う必要がどこにあるのか。
○森国務大臣　塩川委員にお答えをいたします。
　この景品表示法というのは、実際のものよりも著しく優良、有利と一般消費者に誤認される表示を不当表示として禁止するものであります。例えば、千円のものを五百円としますと書いてあるけれども、そもそも、もともと五百円だった。五百円のものが五百円なのに、千円のものを五百円としますというように、実際のものよりも有利であるというふうに誤認される表示を不当表示として禁止するものでございます。
　そのため、例えば、消費税分八％値引きしますと書いてあったとしますと、これが景品表示法に当たる場合は、実際に八％分の値引きをしていないのに、消費税分八％値引きしますというふうに書いてあった場合には、これは著しく有利であると一般消費者に誤認を与えるものというふうになりますけれども、今回の本法案の趣旨とは違ってくるということでございます。
○塩川委員　いや、その説明自身もわかりません。だって、ガイドラインを過去つくったんでしょう。そのガイドラインをつくったというのは、景品表示法に反するおそれがあるような表示についてはこれを規制しましょうということでの例示なんでしょう。そういうことを現にやってきているわけじゃないですか。
　実際にそういう執行も行ってきているわけですよね。具体的に、八八年のこのガイドライン、あるいはその九六年末のガイドラインに沿って、当時公正取引委員会においては改善指導などを行ってきているわけですよね。
○森国務大臣　公取についての質問でございましょうか。（塩川委員「景品表示法の執行についての質問です」と呼ぶ）
　公取が執行したかどうかについては、公取から今答弁をさせます。
○塩川委員　景品表示法は消費者庁の所管なんですよ。当時公取がやっていたような仕事は全部消費者庁が引き継いでいるんです。だから、そういうことについて、執行状況はどうかと問われて答えるのは、森大臣の責務なんですよ。
　実際にこういう改善指導を行った例があると思いますけれども、そういうことについてはいかがですか。
○森国務大臣　通告がございませんけれども、当時執行をしております。
○塩川委員　改善指導した具体的な事例について承知していますか。
○森国務大臣　具体的に改善指導した例については把握しておりません。
○塩川委員　把握をしていないというのは余りにも無責任じゃないですか。過去の導入時、引き上げ時にガイドラインを出したんですよ。そのガイドラインの執行状況をいわば総括した上で、本来、今回のような法改正をするというのが大前提じゃないですか。過去の経緯についてもまともに調べていないんですか。そんなことも知らずに今回法案を出しているということですか。
○森国務大臣　景品表示法に係る事件記録の保存期間を既に満了しているため、記録がございませんでした。
○塩川委員　それは、極めて無責任な答弁だと思いますよ。
　今回、過去にガイドラインでやったものについて、いわばバージョンアップして、新たな法律も設けガイドラインをつくろうというわけでしょう。過去はどんなことをやってきたのか、その執行がどうだったのか、実際に機能したのかどうなのかということについて、いや、資料がないからわかりません、こんなことで話が通るんですか。
　大体、新聞について、報道されているというのも、これはとればわかる話なんですよ。
　例えば、一九八九年四月四日、つまり、四月一日から消費税が導入されたときですけれども、日本経済新聞の記事を見ても、「公正取引委員会は三日、消費税に関して消費者の誤解を招く恐れのある表示をしていたスーパーや小売店約二十店に対して改善指導したことを明らかにした。」ということで、実際に改善指導した表示として、「消費税は当店で負担します」とか、あるいは「当店は消費税相当分を値引きします」、「消費税相当分はいただきません」、こういう表示についてやめるよう指導したと。
　担当大臣はこういうことも知らないんですか。
○森国務大臣　御指摘の新聞記事については承知しておりますけれども、役所にこの記事に掲載された改善指導があったという記録がございません。
　先ほどから答弁をしておりますとおり、景品表示法による表示は、他のものよりも有利であると誤認されるような表示でございますので、本法案の目的と異なる部分でございますので、そこは新たに今回はこの法案に則する目的での表示を禁止したということです。
○塩川委員　資料でもお配りしているように、具体の例示を見てもらえば、今議論しているような話じゃないですか。ガイドラインとして同じような話をやっているんですよ。現に、当店は消費税額分を値引きしますとか、こういう表示についてはやめるよう指導を、当時、景表法を所管している公正取引委員会が行っているんですよ。こういう過去の経緯について調べもしないで、今回、この法律をつくる、ガイドラインをつくる、こういう作業を行っているということになりますよね。
　過去の経緯について知らないまま、今回の法案を準備したということですか。
○森国務大臣　過去の経緯については調べましたけれども、役所にはその記録が残っておりませんということを先ほど答弁いたしました。
　この法案について、これからガイドラインをつくってまいります。さまざまな委員の先生から質問をされたような曖昧な表示についてどうなるのかということを一つ一つ判断していく上では、景品表示法の、ほかのものよりも有利になる、つまり、本当は五百円なのに、千円のものを五百円と言ったというような表示であるかどうかということと、それから消費税の導入に当たる、今回の法案の趣旨とでは違ってくる場合もありますから、それは表示から見たら重なる部分もあるでしょう、だけれども、やはりその細かい部分についてきちっとしたガイドラインをつくっていくという委員の先生方の御要望に応えるためには、私は、この法案で表示を禁止したということの意味があると思っております。
○塩川委員　質問に答えていない答弁であります。
　私は、だから、今回法案をつくる際に、過去のガイドラインの執行状況について、評価、総括をしたのかどうかと聞いたんですよ。知っているかどうかの話じゃないんですよ。そもそもこういうガイドラインを過去につくったことが、うまく機能したかどうかについて調べもしないで法案を出したのかということを聞いているわけですから。
　その点について、そもそもこういう指導した状況についても知らなかったということですから、やっていないわけですよね。そういう意味でも、過去の経緯も調べないで出してきたというやり方そのものが極めておかしい。三月ぐらいに与党から言われてこういうものに仕上げるような、こういうやり方が結果としてこの混乱をつくっているということは極めて重大だと言わざるを得ません。
　そもそも、事業者が消費税に関連したセールを行おうとするのはなぜか。消費税の五％引き上げ後の一九九八年秋に消費税分の五％還元セールを行ったのは、イトーヨーカドーであります。セブン＆アイ・ホールディングスの鈴木会長は、会社のホームページでこのように述べています。
　「以前、消費税が三％から五％に上がった時に、私はイトーヨーカドーで「消費税分五％還元セール」を提案しました。その際、社内の多くの人間は反対しました。理由を聞くと、「一〇％引きや二〇％引きのセールでもなかなか売れないのに、たった五％では効果が見込めない」と。そこで北海道に限定して実施したところ、前年比で四〇％から六〇％くらい伸びました。それで翌週に全国に拡大したら、ニュースなどでも大きく取り上げられ、一大ブームのようになり、他の小売業でも同様のセールが行われ、半年くらいブームが続きました。」と述べています。
　このことというのは、つまり、消費税増税がいかに消費を冷え込ませるのかということを意味しているんですよ。一〇％や二〇％の値引きよりも、消費税五％を還元しますという方が消費者が大きく購入意欲が湧くような状況というのは、まさに消費税増税そのものが消費を冷え込ませる、今の景気をさらに後退させることになりかねない、このことを言わざるを得ない。
○富田委員長　塩川委員、申し合わせの時間が大分経過しております。御協力をお願いします。
○塩川委員　私は、こういった消費税増税そのものをやめるべき、応能負担の原則に立った税制改革こそ行うべきで、下請いじめ構造を放置したまま消費税還元セールなどの宣伝、広告を取り締まるのは筋違いだということを申し上げ、茂木大臣においでいただきましたが、トヨタの質問については、また次の機会にしたいと思います。
　以上で終わります。
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○富田委員長　この際、連合審査会開会に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま審査中の本案に対し、内閣委員会、財務金融委員会及び消費者問題に関する特別委員会から連合審査会開会の申し入れがありましたので、これを受諾するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○富田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　また、連合審査会において、政府参考人及び参考人から説明または意見を聴取する必要が生じました場合には、出席を求め、説明等を聴取することとし、その取り扱いにつきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○富田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、連合審査会は、来る十六日木曜日午前八時五十分から開会いたしますので、御了承願います。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時四分散会
平成二十五年五月十日（金曜日）
　　　　午前九時二十分開議
　出席委員
　　　委員長　松本　　純君
　　　理事　上川　陽子君　理事　高鳥　修一君
　　　理事　棚橋　泰文君　理事　冨岡　　勉君
　　　理事　西川　京子君　理事　山井　和則君
　　　理事　上野ひろし君　理事　古屋　範子君
　　　　　　赤枝　恒雄君　　　　今枝宗一郎君
　　　　　　小倉　將信君　　　　大久保三代君
　　　　　　大串　正樹君　　　　金子　恵美君
　　　　　　小松　　裕君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　白須賀貴樹君　　　　新谷　正義君
　　　　　　田中　英之君　　　　田畑　裕明君
　　　　　　高橋ひなこ君　　とかしきなおみ君
　　　　　　豊田真由子君　　　　中川　俊直君
　　　　　　永山　文雄君　　　　丹羽　雄哉君
　　　　　　船橋　利実君　　　　堀内　詔子君
　　　　　　三ッ林裕巳君　　　　山下　貴司君
　　　　　　大西　健介君　　　　中根　康浩君
　　　　　　柚木　道義君　　　　横路　孝弘君
　　　　　　足立　康史君　　　　伊東　信久君
　　　　　　新原　秀人君　　　　村岡　敏英君
　　　　　　伊佐　進一君　　　　輿水　恵一君
　　　　　　柏倉　祐司君　　　　中島　克仁君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　阿部　知子君
　　　　…………………………………
　　　参議院議員　　　　　　　　藤井　基之君
　　　厚生労働大臣政務官　　とかしきなおみ君
　　　厚生労働委員会専門員　　　中尾　淳子君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　村井　英樹君　　　　　小倉　將信君
　　宮沢　隆仁君　　　　　村岡　敏英君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小倉　將信君　　　　　村井　英樹君
　　村岡　敏英君　　　　　宮沢　隆仁君
　　　　—————————————
四月二十四日
　麻薬及び向精神薬取締法及び薬事法の一部を改正する法律案（津田弥太郎君外十四名提出、参法第四号）（予）
同月二十六日
　麻薬及び向精神薬取締法及び薬事法の一部を改正する法律案（参議院提出、参法第四号）
五月十日
　公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五三号）
四月二十三日
　安心して受けられる医療に関する請願（宮本岳志君紹介）（第四七六号）
　介護保険制度の緊急改善に関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第四七七号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第五五一号）
　腎疾患総合対策の早期確立に関する請願（青山周平君紹介）（第四七八号）
　同（大岡敏孝君紹介）（第四七九号）
　同（高木美智代君紹介）（第四八〇号）
　同（西村明宏君紹介）（第四八一号）
　同（黄川田徹君紹介）（第四九四号）
　同（階猛君紹介）（第四九五号）
　同（高木陽介君紹介）（第四九六号）
　同（冨岡勉君紹介）（第四九七号）
　同（富田茂之君紹介）（第四九八号）
　同（宮下一郎君紹介）（第四九九号）
　同（岸信夫君紹介）（第五一四号）
　同（鈴木義弘君紹介）（第五一五号）
　同（桜内文城君紹介）（第五二五号）
　同（高木宏壽君紹介）（第五二六号）
　同（山本有二君紹介）（第五二七号）
　同（津島淳君紹介）（第五三六号）
　同（東郷哲也君紹介）（第五三七号）
　同（野田毅君紹介）（第五三八号）
　同（三ッ矢憲生君紹介）（第五三九号）
　同（宮腰光寛君紹介）（第五四〇号）
　同（今井雅人君紹介）（第五五四号）
　同（笠井亮君紹介）（第五五五号）
　同（新原秀人君紹介）（第五六一号）
　同（橋本岳君紹介）（第五六二号）
　同（松浪健太君紹介）（第五六三号）
　同（谷畑孝君紹介）（第六一六号）
　同（前原誠司君紹介）（第六一七号）
　窓口負担を軽減し、保険のきく範囲を広げお金の心配がない保険でよい歯科医療の実現を求めることに関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第四九〇号）
　一部報道や財政的な都合のみを前提とした生活保護の安易・拙速な改悪を絶対に許さないことに関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第四九一号）
　同（笠井亮君紹介）（第五四九号）
　同（志位和夫君紹介）（第六〇九号）
　患者窓口負担の大幅軽減に関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第四九二号）
　同（笠井亮君紹介）（第五五〇号）
　安全・安心の医療・介護実現のための夜勤改善・大幅増員に関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第四九三号）
　同（亀井静香君紹介）（第五二三号）
　全国一律最賃・時給千円以上の実現に関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第五〇〇号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第五二八号）
　パーキンソン病患者・家族の視点に立った療養生活と質的向上に関する請願（斉藤鉄夫君紹介）（第五〇七号）
　同（塩崎恭久君紹介）（第五〇八号）
　同（津島淳君紹介）（第五〇九号）
　同（中川正春君紹介）（第五一〇号）
　同（西銘恒三郎君紹介）（第五一一号）
　同（萩生田光一君紹介）（第五一二号）
　同（町村信孝君紹介）（第五一三号）
　同（小此木八郎君紹介）（第五二四号）
　同（中川俊直君紹介）（第五三三号）
　同（馳浩君紹介）（第五三四号）
　同（宮腰光寛君紹介）（第五三五号）
　同（高橋ひなこ君紹介）（第五六〇号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第六一三号）
　年金二・五％引き下げの中止に関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第五二二号）
　安心して受けられる医療の実現を求めることに関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第五三一号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第五六四号）
　二・五％の年金削減をやめ、安心の年金制度を求めることに関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第五三二号）
　同（笠井亮君紹介）（第六一〇号）
　同（志位和夫君紹介）（第六一一号）
　地方自治体の重度心身障害者（児）医療費助成制度及び自立支援医療に関する請願（阿部知子君紹介）（第五四八号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第六二〇号）
　保育・子育て支援制度の実現に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第五五二号）
　同（笠井亮君紹介）（第五五三号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第六一四号）
　同（志位和夫君紹介）（第六一五号）
　全てのＢ型・Ｃ型肝炎患者の救済に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第五五六号）
　患者負担大幅軽減、後期高齢者医療制度の廃止を求めることに関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第五五九号）
　生活保護基準引き下げ反対に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第六〇五号）
　同（志位和夫君紹介）（第六〇六号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第六〇七号）
　同（宮本岳志君紹介）（第六〇八号）
　建設従事者の就労確保と賃金・労働条件の向上、生活改善に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第六一二号）
　安心の年金制度を求めることに関する請願（穀田恵二君紹介）（第六一八号）
　同（宮本岳志君紹介）（第六一九号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　麻薬及び向精神薬取締法及び薬事法の一部を改正する法律案（参議院提出、参法第四号）
　　　　　————◇—————
○松本委員長　これより会議を開きます。
　参議院提出、麻薬及び向精神薬取締法及び薬事法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。参議院議員藤井基之君。
　　　　—————————————
　麻薬及び向精神薬取締法及び薬事法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○藤井参議院議員　おはようございます。
　ただいま議題となりました麻薬及び向精神薬取締法及び薬事法の一部を改正する法律案につきまして、民主党・新緑風会、自由民主党・無所属の会、公明党、みんなの党、生活の党、みどりの風、日本維新の会及び新党改革を代表し、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　近年、覚醒剤や大麻と同様の幻覚等の作用を持つ違法ドラッグが、店舗やインターネットなどで、ハーブなどの形態で合法と称して販売されております。オープンマーケットで容易に入手できるため、若者を中心として急速に使用が拡大し、乱用による精神錯乱、死亡等の健康被害や使用に起因する事故等が増加しております。厚生労働省の調査では、昨年十二月時点でこうした違法ドラッグを販売する業者数は、全国で三百五にも上っております。また、違法ドラッグは、より常習性の高い麻薬等禁止薬物へのゲートウエードラッグでもあり、今後、より深刻な健康被害等の拡大が懸念されます。
　違法ドラッグ対策については、平成十八年の薬事法改正により、麻薬等以外に、幻覚等の作用を有する蓋然性が高く、危害が発生するおそれがある物質を指定薬物として指定し、規制する仕組みが導入されました。しかし、現在、指定薬物は、麻薬取締官等による取り締まりの対象外となっており、また、その疑いがある物品を発見した場合においても、それを収去することができず、取り締まりの実効性が確保されておりません。
　厚生労働省では、指定薬物への指定の迅速化等、監視指導、取り締まりの強化を図り、化学構造が類似している特定の物質群を包括的に指定薬物に指定する包括指定の取り組みを行っておりますが、違法ドラッグによる被害の発生、急速な拡大を防止する観点からは、こうした取り組みと相まって、法改正により早期に違法ドラッグの取り締まり体制を強化することが緊急の課題であります。
　そこで、本法律案は、麻薬取締官等に対し、指定薬物に関する取り締まり権限を付与し、また、麻薬取締官、薬事監視員等が立入検査の際に指定薬物やその疑いがある物品を発見した場合、試験のため必要な最少分量を収去できるようにする等の改正を行うものであります。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、麻薬取締官及び麻薬取締員は、指定薬物に係る薬事法に違反する罪について、司法警察員として職務を行うものとすることとしております。また、厚生労働大臣または都道府県知事は、指定薬物に係る廃棄その他の処分及び立入検査等を麻薬取締官または麻薬取締員にも行わせることができるものとすることとしております。
　第二に、厚生労働大臣または都道府県知事は、その職員に、指定薬物またはその疑いがある物品を、試験のため必要な最少分量に限り、収去させることができるものとするとともに、収去を拒み、妨げ、または忌避した場合についての罰則を設けることとしております。また、収去の権限の追加に伴い立入検査等の要件を見直し、指定薬物の規制に係る規定の施行のため必要があると認めるときに行うことができるものとすることとしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○松本委員長　本案につきましては、質疑、討論ともに申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　参議院提出、麻薬及び向精神薬取締法及び薬事法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○松本委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松本委員長　次回は、来る十五日水曜日正午理事会、午後零時十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時二十六分散会
平成二十五年五月十日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　金子　恭之君
　　　理事　大塚　高司君　理事　土井　　亨君
　　　理事　西村　明宏君　理事　松本　文明君
　　　理事　望月　義夫君　理事　三日月大造君
　　　理事　井上　英孝君　理事　高木　陽介君
　　　　　　青山　周平君　　　　赤澤　亮正君
　　　　　　秋本　真利君　　　　井林　辰憲君
　　　　　　岩田　和親君　　　　大西　英男君
　　　　　　門　　博文君　　　　後藤田正純君
　　　　　　國場幸之助君　　　　斎藤　洋明君
　　　　　　坂井　　学君　　　　桜井　　宏君
　　　　　　島田　佳和君　　　　白須賀貴樹君
　　　　　　田畑　裕明君　　　　高橋ひなこ君
　　　　　　中村　裕之君　　　　長坂　康正君
　　　　　　橋本　　岳君　　　　林　　幹雄君
　　　　　　平口　　洋君　　　　ふくだ峰之君
　　　　　　前田　一男君　　　　宮内　秀樹君
　　　　　　宮澤　博行君　　　　若宮　健嗣君
　　　　　　泉　　健太君　　　　大畠　章宏君
　　　　　　寺島　義幸君　　　　若井　康彦君
　　　　　　坂元　大輔君　　　　西岡　　新君
　　　　　　三宅　　博君　　　　佐藤　茂樹君
　　　　　　樋口　尚也君　　　　杉本かずみ君
　　　　　　穀田　恵二君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　太田　昭宏君
　　　国土交通副大臣　　　　　　梶山　弘志君
　　　国土交通副大臣　　　　　　鶴保　庸介君
　　　国土交通大臣政務官　　　　赤澤　亮正君
　　　国土交通大臣政務官　　　　松下　新平君
　　　国土交通大臣政務官　　　　坂井　　学君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　宮本　　聡君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　深澤　淳志君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省国土政策局長）　　　　　　　　　　　　大森　雅夫君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局長）　　　　　　　　足立　敏之君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　前川　秀和君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車局長）　武藤　　浩君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省港湾局長）　　山縣　宣彦君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省国際統括官）　稲葉　一雄君
　　　国土交通委員会専門員　　　宮部　　光君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　原田　憲治君　　　　　橋本　　岳君
　　宮澤　博行君　　　　　宮内　秀樹君
　　務台　俊介君　　　　　高橋ひなこ君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高橋ひなこ君　　　　　青山　周平君
　　橋本　　岳君　　　　　原田　憲治君
　　宮内　秀樹君　　　　　島田　佳和君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　務台　俊介君
　　島田　佳和君　　　　　田畑　裕明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田畑　裕明君　　　　　宮澤　博行君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　道路法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三三号）
　港湾法の一部を改正する法律案（内閣提出第三四号）
　水防法及び河川法の一部を改正する法律案（内閣提出第四七号）
　　　　　————◇—————
○金子委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、道路法等の一部を改正する法律案、港湾法の一部を改正する法律案及び水防法及び河川法の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房技術審議官深澤淳志君、総合政策局長西脇隆俊君、国土政策局長大森雅夫君、水管理・国土保全局長足立敏之君、道路局長前川秀和君、自動車局長武藤浩君、港湾局長山縣宣彦君、国際統括官稲葉一雄君、総務省大臣官房審議官黒田武一郎君及び経済産業省大臣官房審議官宮本聡君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金子委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。前田一男君。