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○大野（功）議員　中小企業金融公庫あるいは国民金融公庫の場合には、中小企業を対象にした融資を行っているわけでございます。その場合、きちっと決められておりまして、御存じのとおり、十五業種にわたって資本金並びに従業員の数で考えている。そこを使ったらどうかという御議論もあろうかとは思います。
　しかしながら、言ってみれば、大は小を兼ねる、小は大を兼ねにくい、こういうような現実の問題があるのではないでしょうか。つまり、中小企業を対象として考えている中小企業金融公庫あるいは国民金融公庫では、これまでやってまいりました長期の設備資金等を中心とした体系になじまない、私はこういう問題があると思います。
　したがいまして、先ほども申し上げましたが、中小が一番大事だ、それから中堅に及んできた。しかし、中堅を今回やることによって、その波及効果が小にも及んでくるということで、開銀の方で手当てをする、こういう考え方でやらせていただいております。
○谷口委員　それで、開銀の総裁にお伺いいたしたいわけでございますが、大企業も入っておるわけですね。先ほどもエクイティーファイナンスのお話が出ておりました。バブルのピークのころに、各大企業はどんどんこのエクイティーファイナンスを発行してというか、例えば転換社債を出した。それで資金調達をしたわけですが、その後の株式市場が御存じのとおり低迷をしておりますから、これが社債のままに残った。これは本来なら株式になるだろう、株式市場に上場するだろうというように予想しておったのが、それが転換されないというような状況の中で、昨今、急にこの償還が迫られてきた。
　データを見ましても、平成十年度はこの社債の償還予定が六兆九千億あるというようなことでございますが、このうちＣＢ、ＷＢ――転換社債、ワラント債が四兆円程度あるというようなことのようでございます。この資金調達でかなり大企業は、こういう資金調達はほとんど大企業しかやりませんから、大変な状況になっておるわけでございます。
　これを開銀の方で資金調達ができればというように考えておるのではないかと思うわけでございますが、先ほど私が冒頭お尋ねしましたように、今回の開銀さんの融資枠は大体五兆円程度ですね。五兆九千億のうち五兆円程度は開銀さんが使うということでございますので、ざっと考えて、このうちどの程度が中堅、中小企業に行くのかなというようなことを考えておるわけでございますが、総裁の方から御答弁をいただけましたら大変ありがたいというふうに思っております。
○小粥説明員　今回の対策におきまして、私ども日本開発銀行に対して要請される融資あるいは広い意味での信用供与の増は、ただいま御指摘いただきましたように、総額で五兆円程度ということになっておりますが、その内容といたしまして、そのうち三兆円程度が融資、二兆円程度が債務保証、一応そういう構成と私ども承知をしております。
　したがいまして、ただいま御質問いただきました、例えば社債の償還資金、長期運転資金の分野は、いずれも保証という場合もあり得るとは思いますけれども、とりあえずは、非常に多くのケースは融資が求められる場合であろうと思います。
　さてそこで、三兆円という大変大きな金額でございますけれども、お尋ねは、そのうち――例えば、先ほど提案者でいらっしゃる大野先生から明確なお答えがございましたが、今回の対策は開銀の担当する分野も中堅企業が中心でございますけれども、しかし、結果的に大企業が含まれるということも、そのとおりだと存じます。
　この三兆円のうち中堅企業にどれだけ向けられるのかという点につきましては、ただいまの段階で、実は私ども、定量的なめどをまだ持つに至っておりません。これは、先ほど来申し上げておりますように、社債の償還資金あるいは長期運転資金は、いずれも私どもにとりましては今回の法改正が実現して初めて認められる融資分野でございますから、実は経験がございません。
　それから、ただいま先生から、社債の償還予定額が平成十年度に六・九兆円と、その内訳のお話がございまして、私どもも概数としては承知をいたしておりますが、そのうちどれだけが私ども日本開発銀行に対する融資期待として向けられるかということは、これは率直に申し上げまして、ただいまのところ私どもに十分なデータは実はございません。
　私どもの業務は、資金ニーズのある民間企業からの融資期待、融資の御希望を待って対応すべきものでございますから、ある意味で私どもから出向いてこの金額だけぜひ遂行しようという性質のものでもないわけでございますから、定量的に金額の見通しを申せという御質問につきましては、ただいまのところその用意はございませんが、今後、法律改正が実現しまして、私どもが早速にこの業務に取り組んでまいります過程で十分精査をし、数字の見当をつけていきたいと思っております。
　ただ、先ほど御質問にもございましたように、私どもの取引先三千社のうち、合計約千八百社が中堅及び中小企業であるということはそのとおりでございまして、私どもといたしまして、今後対象とすべき新規の取引先も含めまして、その過半は中堅及び中小企業金融公庫の対象にならない中小企業、そういうことであろうと考えております。
　それから、社債の償還についてのお尋ねがございましたけれども、実は償還予定件数が今年度三千件のうち、二千件は中堅企業であるということは御存じのとおりでございますから、私ども、やはり考え方としては、中堅企業を中心に据えて今回の対策に取り組んでまいりたいということを申し上げまして、とりあえずのお答えにさせていただきます。
○谷口委員　時間がございませんので、簡潔に御答弁をお願いいたしたいというふうに思います。
　中小企業と申しますか中小零細企業は、今回の例の二十兆円の特別枠の恩恵を受けているところが多いのですね。また、大企業のところは、これは先ほど申し上げましたように、多様な資金調達形態があるわけで、大変厳しいところは別にして、それなりに調達できる力を持っておる。そうしますと、中堅企業あたりがちょうどはざまになっておるのではないかというように思ったりもするわけでございますが、この五兆余りの金額をバランスよく融資をやっていただきたいということを強くここで申し入れたいというように思います。この状態が大企業に偏ったりすることが決してないように、ぜひやっていただきたいというように思うところでございます。
　先ほど代理店契約、代理貸しのお話が出ておりました。総裁の話を聞いておりますと、代理店契約で契約書の中に例えばプロパーの融資がある。今回の代理貸しの開銀の融資があったときに、借りかえをさせるというようなことは契約書の中に盛り込んでおるからできないのだ。仮にあった場合は、こういう代理店は契約を破棄するということになるのですか、それだけちょっとお聞きしたいと思います。簡単に。
○小粥説明員　申し上げましたように、私どもが考えております点は契約上の明確な条項でありまして、それに違反をすれば、私ども、おっしゃられるように、契約違反として解約も含めて対応することが可能であろうと考えております。
○谷口委員　余り時間がございませんので、最後にこの質問をしたいと思います。
　経済企画庁、本日来ていただいておると思いますが、冒頭お話ししましたように、貸し渋りによる信用収縮が大変厳しい状況になっておる、これが実体経済に大きな影響を与えておる。実体経済の悪化、さらに景気が悪化し、資産デフレが再燃し、またデフレスパイラルが現実のものとなってきている。卸売物価、消費者物価等を見ますと、現実のものになってきた。
　そういう状況の中で、先ほどの話にもありましたように、金融機関が信用を収縮し、また企業間信用と申しますか、手形のサイトが短くなったり、現金で決済しろと言われたり、このような企業間信用が収縮したり、外貨の調達も大変厳しい状態になっております。
　どうも農中あたりが格下げをされて、輸銀か何かで外貨を調達しないと、なかなか国内の企業は調達できないというようなことさえ言われておりまして、越年資金等々、大変な状態になっておるわけでございます。
　このような金融機能低下によって実体経済にどのような影響を及ぼすかということで、日本総研のエコノミストの方はいろいろなケースを、これは前提条件がございますが、現状維持のケースにおいても、金融機能低下による成長率の低下がマイナス一・二％程度じゃないか、また、完全失業率が五・五％ぐらいになるのではないかと。これが極めて厳しい事態になりますと、成長率がマイナス一一・一％、また完全失業率が一六・五％というような最悪の事態も、何パターンかあるのですが、やっていらっしゃいまして、このような大変厳しい経済の見方、信用収縮がもたらす実体経済への影響があるわけでございますが、これに対する見解を述べていただきたいというふうに思います。
○新保政府委員　貸し渋りが実体経済、特に設備投資だと思いますが、どういう影響を与えているかという点でございますが、御承知のように、去年の秋から貸し出し態度が非常に厳しくなりまして、これは中小企業、大企業を問わず、非常に厳しくなっております。
　ただし、設備投資の動向を見ますと、大企業設備投資よりも、特に中小企業設備投資が大きく落ち込んでおる。四―六で見ますと、大企業設備投資はマイナス一・三％でございますが、中小企業はマイナス三二％という大きな落ち込みになっております。
　これは、先生の御指摘のように、大企業はいろいろな資金調達手段があるけれども中小企業についてはその調達のルートが限られておる、そういうことの影響であろうというふうに思います。したがって、中小企業設備投資に対しては、昨年秋からの貸し出し態度の厳格化というものがかなり大きなマイナスの影響を与えている可能性があるというふうに思っております。
　したがって、こういう状況が長く続きますと、先生御指摘のように、デフレ的な様相を強める大きなファクターになる危険がございますので、今般の緊急経済対策にも盛り込まれているような対策を思い切って大胆に推進していくということが必要であるというふうに思います。
　既に宮澤大蔵大臣からも御指摘ありましたように、信用保証等ではかなり大きな前進が見られておって、少しプラスの効果が出てきているようなデータもございます。
　以上です。
○谷口委員　最後でございますが、私、冒頭お話ししましたように、経済の実態は大変厳しい状態になっておるわけでございます。とにかく打つ手打つ手を早くやらないとだめだ、このように思いますので、ぜひそのようにやっていただきたいというように申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
○村井委員長　次に、鈴木淑夫君。
○鈴木（淑）委員　自由党の鈴木淑夫でございます。
　私ども自由党は、かねてより貸し渋り対策あるいは破綻金融機関の借り手企業対策は、中小企業に限らず中堅企業についても実施すべきだということを主張してまいりました。そして、御案内のとおり、前国会、百四十三回の臨時国会には、民主党、平和・改革さんとともに野党三党で、中堅企業についても、中小企業信用保証制度を拡充することによって破綻金融機関の借り手中堅企業に保証をつける、こういう法案を出したところでございます。この中堅企業の部分についてはもう少し詰めなきゃいけないという自民党さんのお考えもありまして、中堅企業のところだけ外した形で前国会で成立したわけでございます。
　この積み残しになった中堅企業対策について、自民党さんと私どもの合意に基づいて休会中に鋭意政策協議を重ねました結果、出てきました法案の一つが今御審議いただいておる開銀法改正であり、北東公庫法の改正であり、さらには商工委員会に出ております中小企業信用保証制度を中堅企業にも拡大する法案でございます。
　したがいまして、私ども自由党は、この法案を自民党さんと一緒に考えた立場でありますし、私自身も自民党さんとの政策協議に終始参加しておりましたものですから、何かここで質問するというのは非常に奇妙なものでありまして、我が小沢党首が小渕総理・自民党総裁に提案して、お二方の間で同意されましたように、近い将来、もし、副大臣あるいは政務次官という形で与党の大勢の人が政府に入って、政府・与党一体化して野党との間でディベートをするという形になれば、恐らく私はこんな奇妙な質問をしないで済むのではないかというふうに思っております。
　しかし、だからやめたと言ったら身もふたもありませんので、私は、この法案の中身について質問するのではなくて、この法律を一刻も早く成立させ、年末の中堅企業金融対策として役立てなきゃいけないと思っておりますが、したがって、法案の中身ではなくて、この法律を施行したときに考えておかなきゃいけない点をいわば確認するという意味で質問をしたいのであります。主として、我が党の提出者である小池委員と、せっかくお越しでございますので、開銀、北東公庫の総裁にお伺いしたいと思います。
　二つ確認したい問題というのは何かといいますと、一つは、長期的な構造的改革とこの法律とは実は矛盾しているところがあるということ。それからもう一つは、さっきから出ておりますように、これは実は開銀さんも北東公庫さんも大変難しい仕事を請け負ったわけで、一つ間違えたら不良債権をしょい込みますという話、その二点でございます。
　まず、長期的な構造改革と実は矛盾しているという話から入りたいと思います。
　多くの委員の方が賛成してくださると思うのですが、日本経済の構造改革としては、やはり今の公的金融というのはちょっと肥大化しておる、官業は民業の補完であるべきなのに、公的金融は民間金融を圧迫してシェアが大きくなり過ぎておるという議論があります。私もそうだと思うのです。
　だから、大きな方向としては、公的金融は出過ぎておるところをやめて縮小する。大いに規制緩和をして民間金融機関の活動の場を広げ、また金融市場、資本市場をより使い勝手のいいものにしていかなきゃいけない、これが構造改革の方向だと思うのですが、今回はその縮小方向にあった公的金融の担い手である開銀さんあるいは北東開発公庫さんに新しい仕事をやってくれという法案を出してくるわけですから、これは大きな方向とはちょっと矛盾をしているわけであります。恐らく、大蔵省の理財局さんも言うなれば面食らっておる。
　つまり、運用部をどちらかといえば縮小しろという方向に今動いているわけで、運用部が公的金融を通じて民業を圧迫している点は全部整理しろ、こういう議論で来ていたのに、それと反対方向の法案が出てきた、それをどう考えるのかということなんですが、我が党の提出者である小池委員に伺いますが、この点は小池委員としてはどういうふうに整理しておられますでしょうか。
○小池議員　ただいま鈴木委員の方からの御指摘の趣旨については全く同感でございますし、また、ある意味でこの議員立法の生みの親でもある鈴木委員がこの点について逡巡なさるというお気持ちはよくわかるところでございます。また、我が自由党といたしましても、常に官は民の補完的な形であるということを常々訴えてきたわけでございまして、今回のこの措置と申しますのがそれと裏腹ということになっていくことは、まさにそのとおりだと思います。
　しかしながら、現在の日本経済が直面しておりますこの危機的な状況に一刻も早く対処していかねばならない。一方で、民の金融機関につきましては、早期健全化措置におきましてこれからの金融再編化を抱えているというようなことで、非常にここは現実を見なければならないのではないか。まさに冒頭の趣旨説明のところにございましたように、これは臨時措置であって、そしてこの間に日本経済の立て直しを一刻も早くやらなければいけない、そういう思いで、また政治の責任においてまとめられました議員立法であることをだれよりも御存じのことと思っております。
　その意味で時限立法にし、いつまでもだらだらとやるのではなく、そして、現下の直面しておりますこの問題を一刻も早く救うもしくはそれを構造的に変えるきっかけをつくるという法案、そういうふうに理解いたしております。
○鈴木（淑）委員　ありがとうございました。
　小池委員おっしゃるとおり、これは今の経済危機、金融危機に直面していわば緊急避難的に臨時の措置として行うものであって、だからこそ時限立法になっているんだということだと思います。
　したがって、大きな方向としては、先ほども申しましたように、規制緩和を一層進め、またさまざまの措置によって民間金融機関を再活性化し元気になってもらって、そしてさらに金融市場、資本市場を発達させるということで、公的金融の方はやや肥大化している部分を整理してもらう、これが構造改革の長期的な方向だと思います。
　そうなりますと、開銀総裁と北東公庫総裁に確認のような質問で恐縮でございますが、これは非常にやりづらい話なんですね。
　さっきから出ていますように、審査部門を拡充しなきゃいけないとか、そういういろいろな話があるんだけれども、これは二〇〇一年三月でおしまいと言われると、どうやって人繰りをつけていいかわからないとか、大変無理な、無理というか難しい注文を二つの金融機関にお願いをしておるということだと思います。だからおれも悩んでいると言われるとそれまでですが、確認の意味でお二方に、これは時限立法なんだ、それを承知の上でこういうふうにやるんだというようなお返事をいただければと思います。
○小粥説明員　鈴木委員御指摘のとおり、今回の措置が緊急、いわば異例の政策要請であり、この御提案の法案も時限立法ということでございますから、私ども、当然その前提で対応しつつございます。
　したがいまして、先ほど他の委員の御質問にもお答えいたしましたように、私ども、人的には極めてつらい思いをしておりますけれども、あえてここで定員の増をお願いするのではなくて、部内の人員再配置で何とか対応したい、あるいは臨時にアウトソーシングを考える場合がありましてもと、そういうふうにお答えした次第でございます。
　それから、申すまでもなく、私ども日本開発銀行は、法律にも明記されておりますように、本来設立時から民業の補完ということが性格づけられているわけでございまして、その点は全く変わっておりません。
　先ほど申し上げましたように、来年は、昨年の閣議決定の方針に従いまして、北東公庫と統合の上、新銀行に移行いたす予定でございますけれども、その際も、これまた明文で記されておりますように、これまでの業務を見直しをして減量再編成をする、そういう考え方のもとにこの移行も行われるものと承知をしております。
　ただ、最後に一言つけ加えさせていただきますと、政策金融機関でございますから、その政策要請は時とともに、経済、金融環境の変化に応じてかなり変わることがございます。今回、率直に申しまして、私どもが想定しなかった緊急しかも極めて厳しい内容の御要請、しかし、私どもとしてはこれに何とか歯を食いしばっても対応せざるを得ない、これも政策金融機関の宿命と考えております。
○濱本説明員　御指摘のとおり、指示いただきます政策の方向が変わったという感じは多くの人が持っておると思いますけれども、なぜそれが変わったかということについては多くの人が同じく理解をしておると思います。
　したがいまして、私どもの立場も、ただいま開銀の総裁からお答えがございましたとおりでございますけれども、基本原則は補完のための機関でございます。したがって、補完の哲学は変わっていない、補完の形が変わったんだというふうに思いたいわけでございます。
　具体的にどうしているかと申しますと、追加融資をどんどん行わなければいけない事態でございますけれども、その場合、当該相手先企業のメーンバンクあるいは関係先に必ず問いただしまして、私どもがここで融資をすることにつきまして、民間の金融機関としてはいいのかどうかということを確認して融資をするという考え方をとっております。
　ただいまお話ございましたとおり、この措置が時限措置であるということを承知いたしておりますけれども、その時限が参ります時点におきましてどういう状況になっているか。いずれにしましても、私どもの政府関係金融機関というのは、私が以前に思っておりましたよりも即応力を問われる機関だなという気がいたしておりまして、そういった意気込みで取り組んでいきたいと思っております。
○宮澤国務大臣　政府からも一言申し上げたいと思います。
　前国会におきまして、金融二法の御審議の過程におきまして、信用保証、信用補完につきまして、鈴木委員から大変貴重な御示唆がございました。その結果といたしまして、信用保証、信用補完はかなり大きな成果を上げつつございます。
　また、今回、中堅企業につきましてこのような御提案をしていただきました。政府といたしましても、法案が成立いたしますれば、その効果を最大限に上げますように努力をいたす所存でございます。
○鈴木（淑）委員　ありがとうございました。
　宮澤大臣、また両総裁から大変頼もしいお言葉をちょうだいいたしました。大変難しい仕事を両総裁にお願いするわけですが、ただいまお話しのようなことで頑張っていただきたいというふうに思います。
　もう一つちょっと確認しておいた方がいいなと私が思っておりますのは、さっきも言いましたが、これは貸し渋り対策というわけですが、これは大変難しいですよということです。
　なぜ貸し渋りが起きているか、これは単純にお金が足りないから貸し渋っているわけではないということは、もう十分御承知だと思うのですね。
　私は時々、当委員会あるいは予算委員会あるいは金融特でも言っておりますが、今の民間金融機関というのは三つのことを一遍に要求されているわけですね。一つは不良債権の早期処理、もう一つは自己資本比率を一定の水準以上に保て、三番目にビッグバンなんだから経営効率をよくしろ。リストラをやって、言うなればＲＯＥを上げていかなければだめだというわけですね。
　この三つのことを一遍に要求しているわけですが、これは明らかに三つ矛盾しているわけです。不良債権を早期処理すれば、自己資本比率とＲＯＥは両方どんとそのとき下がります。さあ大変だ、両方上げようといって資本増強すればいいかといえば、資本増強すれば自己資本比率は上がるけれどもＲＯＥは恐らく下がってしまうでしょうね、こういう状況の中で効率の悪い貸し出しを無理にしていったら。
　そこで、唯一の対策が貸し渋りなんだと思うのですね。不良債権を早期処理した後に自己資本比率とＲＯＥを両方上げようと思ったら、融資先を全部点検して効率の悪い融資を切っていく、そうすれば上がってくる、そういう大きな背景があって貸し渋りが起きているわけです。
　したがって、貸し渋り対策として開銀さんあるいは北東公庫さんにこの法律に基づいてやってくるお客様というのは、民間の金融機関の目から見ると、融資構造をリストラするときにはねられた連中が来るわけですよ。もちろん、その中には本来ちゃんとした企業なのに中小あるいは中堅であるためにはねられているというお気の毒なところもあるかと思いますが、しかし、そうではなくて、民間の基準でいったら、この際融資構造をリストラするのだったらあの企業に対する融資は外したいと、そういうところが困って来るわけですから、大変これも難しい仕事をしょい込むわけですね。
　そういう状況の中で、今までやったことのない長期運転資金に貸そうとかいうような話が出てくる。それから、それ以外にもたくさんございますね。収益還元法を使って動産だの債権だの知的所有権みたいなものを担保に金を貸すんだという、何か非常に難しいことを言っておられます。
　それから保証枠、保証の比率ですね。今八〇％が保証限度額比率。これを弾力化するとか、数々のことを言っておられるわけですが、これはいずれも貸し渋り対策としては好ましいです。大いに研究していただきたいと思います。だけれども、大変難しい話だと思います。
　したがって、非不動産担保の活用、融資比率弾力化、保証限度額比率の弾力化、それから保証金や非設備資金の返済資金を金融環境変化対策に入れる、この辺の一連のことについて、両総裁、どういうふうにして不良債権化を防ぎながらこういうことをやるのか、もしお答えがあったらお伺いをしたいと思います。
○村井委員長　小粥総裁、短くお願いします。
○小粥説明員　大変難しい御質問でございますし、今鈴木委員がお挙げになりました数点は、私ども非常に苦しみながら、しかし、現在の緊急要請に対応するためには、我々として考えられるあらゆる方策をとらなければいけないということで考え出したものでございます。
　しかし、いずれの場合でも、何遍もおっしゃっていただきましたように、非常に厳しい道であることは承知でございますけれども、審査をきちんとさせていただいて、償還確実性の原則を守りながら、しかし踏み込んで時にはリスクもとっていく、そういうことで現在行内を督励をしているところでございますので、私どものその真剣な対応をぜひひとつ御賢察いただきたいと思います。
○濱本説明員　要するに、我々の立場を案じての御指摘ということがよくわかります。
　一言で申しますれば、先ほども御答弁申し上げたとおりでございますけれども、慎重に、しかし意欲を持って取り組みたいと存じます。
○鈴木（淑）委員　時間でございますので、これで質問を終わりますが、ただいま確認した二点、いずれも開銀あるいは北東公庫さんにとって難しいことは承知の上でこういう法律をつくってお願いしているんだという、その確認をさせていただいた。
　ただいまのお話にありましたように、私どもとしても、この法律をつくった責任を果たす意味で、両金融機関を大いに支援して、応援していきたいと思っておりますので、ぜひともこの使命を完遂するために頑張っていただきたいというふうに思います。ありがとうございました。
○村井委員長　佐々木陸海君。
○佐々木（陸）委員　最初に、大蔵大臣にお聞きします。
　政府の緊急経済対策の一つの柱として、中堅企業対策が強調されております。中小企業でもなければ大企業でもない、中堅企業向けの対策が今なぜ特に必要なのか、政府の考え方を簡潔にもう一度説明してください。
○宮澤国務大臣　大企業が我が国の国民生活に大きな寄与をしていることは申し上げるまでもありませんが、ただ、こういうことになりますと、中小企業については、大変に皆さんが関心を持ってくださいまして、いろいろなことをおっしゃっていただきますし、また施策もいろいろにできておりますが、中堅というところがちょっとその間で抜けておりまして、一種のエアポケットになることが多うございました。そういう意味で、特に注目をいたしておるわけであります。
○佐々木（陸）委員　先ほどから、中堅企業も銀行の貸し渋りを受けて苦しんでおる、それに対する対応が必要だという説明がありました。
　我々の立場は、貸し渋りをしている銀行自身がけしからぬというのが基本ではありますが、しかし、銀行の横暴や身勝手のもとで中小企業に手厚い対策をとること、さらには、大企業のような力のない中堅企業にしかるべき対策を講じることの必要性という点では認識を共通にするものであります。
　以下、この前提で質問をしたいと思います。
　最初に、提案者に御質問をしたいと思いますが、今度の法案で新設される長期運転資金の貸し付け等について、中堅企業対策という点が法案の中でどういうふうに担保されているのか。条文に中堅企業に限定する規定があるのかないのか、端的にお答えを願いたいと思います。
○大野（功）議員　端的に、法文上中堅企業に対する貸し渋り対策が担保されているかどうかという御質問に対しては、それは明白には書いてないということを申し上げたいと思います。
　ただし、事実をもってお答えしたい。それは何かといいますと、例えば開銀でございます。顧客三千社のうち、中堅というのは資本金が一億から十億まで、中小というのは一億円未満でございますが、中小と中堅合わせまして千八百件でございます。パーセンテージでいいますと、六〇％近いところに貸しているわけでございます。北東公庫で申し上げますと、千百の顧客の中で実に八百八十社が中小並びに中堅でございます。
　こういうような数字を見ていただき、かつ、今回運用面で実施をいたします代理貸しにつきましては、御存じのとおり、資本金が一億から十億円の中堅企業を中心に、代理貸しは十億円以上はいたさない、こういう方針で今開銀等が準備中であると聞いておりますけれども、そういうことを考えれば、この中堅のところがますます膨れ上がってくる、中小のところがますます膨れ上がってくる、これは事実として言えることではないでしょうか。
　また、もう一つ申し上げたいのは、金融統計によりますと、中堅企業の貸付額は、現在四十七兆円ございますが、全体として減っております。マイナスの〇・二％、これは九月末の統計でございます。ところが、大企業につきましては、現在九十六兆円ございますが、ここは全体として三％ふえておる。そういうことを見ますと、どうしても中堅企業のところに需要がたくさんある。
　この事実をもってお答えするし、かつ、法の精神はあくまでも中堅企業を中心とする対策でございますから、もし実際の開発銀行の体制がそのような法律の精神にのっとって運営をしないこととなれば、我々はそれは問題にしなければならないことだと思っております。
○佐々木（陸）委員　いずれにしても、しかし、中堅企業に限定するという条文はないわけであります。先ほども答弁がありましたように、大企業にも適用できるものであります。
　適用対象に大企業が含まれることによって、中堅企業への必要な円滑な資金供給が阻害されるおそれはないのかという問題は、当然生じてくると私は考えます。今提案者からはそういう心配はないだろうという発言がありましたが、新聞報道によりますと、例えば日産自動車の社長は、「開銀からの融資は具体的に決まってはいないが、（資金調達の）チャンスをつくっていただけるというのは非常にありがたい」と言っております。
　こういうように、大企業がチャンスだ、貸してくれと言って求めてきたら拒むことはできないのではないかと思いますが、開銀の総裁、いかがでしょうか。
○小粥説明員　今回の信用収縮対策が中堅企業中心であるということは、ただいま提案者の大野先生がおっしゃられたとおりでございますし、私どももそのようにわきまえております。
　ただ、大企業が明示的に除かれているわけではないということも御指摘のとおりでございまして、私どもも、ただいま具体的にお話がございましたけれども、大企業からこの貸し渋り融資についてのお問い合わせ等も現場ではあり得ると考えております。私どもは、あくまで今回の対策の趣旨にのっとって対応していきたい。
　ただし、一言だけつけ加えますと、例えば大企業におきまして、その下請を初めとして極めて多数の取引企業がその大企業との取引で事業を行っているという現実がございます。したがいまして、例えばある大企業に貸し渋り対策の要件に合致する融資が政府関係金融機関から行われた場合に、その融資が大企業を通じて多数の取引先、中堅ないし中小企業の資金を円滑にし得る、そういう場合も当然あるわけでございまして、その辺のところは、私ども、政策効果として十分認識をしなければいけないと考えております。
○佐々木（陸）委員　大企業がうまくいけば、それがすぐに中小企業がうまくいくことにつながっていくのだというようなことは、最近の経済の実態にも余り証明されていない問題であります。
　日産だけではありません。新聞報道では、大企業が次々と名乗りを上げそうな雰囲気であります。十一月十七日付の朝日あるいは日経金融によりますと、ＮＫＫとか神戸製鋼所とか沖電気工業、あるいは西友とかダイエー、いろいろなところが名乗りを上げたい。
　使える資金は限定されているわけでありまして、さっき定量的には決まっていないとおっしゃいましたが、申し入れてきた大企業にどんどんこうして断れずに使っていけば、肝心の中堅企業を助ける分が減ってしまうということは、総裁、ありませんか。その心配はありませんか。
○小粥説明員　先ほどお答えしましたように、私どもは、あくまで今回の信用収縮対策の趣旨にのっとって可能な限り対応してまいりたい。その結果として、貸し渋りに直面をしている中堅企業をできるだけその趣旨にのっとって対応させていただきたい、こういうふうに考えております。
○佐々木（陸）委員　当然そう努力していただきたいと思います。
　総裁が先ほど言われましたように、大企業の要請を拒否することはできないわけでありますから、そういう法律にはなっていないわけでありますから、これは重大な欠陥でもあり、私たちは懸念を表明せざるを得ないということを申し上げておきたいと思います。
　それからもう一つの改正点、社債の償還資金を開銀が貸し付けたりできるという制度が創設されているのであります。
　大蔵省に具体的に聞きますが、今年度末までに償還すべき中小企業、中堅企業の社債はどのくらいありますか。また同様に、大企業の社債はどのくらいありますか。件数と金額。
○溝口政府委員　御質問のデータを示す統計は正確にはございません。したがいまして、代替の指標を使うわけでございますが、中堅企業の場合は私募債という形をとったりすることが多いわけでございまして、私募債をとりますと、今年十二月から来年三月末までの社債償還額が全体で三・九兆円でございますが、私募債は約三千億、これは民間の調査機関でございますけれども、そういうデータがございます。（佐々木（陸）委員「大企業」と呼ぶ）先ほど申し上げましたように、企業の規模別のデータが、私ども探してみたのでございますけれども、現在のところございませんものですから、私募債が一つの指標になるわけでございまして、その数字を申し上げたわけでございまして、大企業の分が幾らかというのはちょっと把握をしていないわけでございます。
○佐々木（陸）委員　大企業はわからないということですが、それでは、普通債とＣＢ、ＷＢで、ことしから今年度末に償還期限を迎えるものは金額としてどのくらいありますか。それが大企業ではありませんか。
○溝口政府委員　来年の三月末までの社債の種類別の償還額の見通しでございますが、全体で四・五兆円で、うち国内債の普通社債が九千億円、ＣＢ、ワラントが二・七兆円、それから私募債が三千億円、国外債が七千億円という、民間のデータに基づく、これは一部開銀の推計が入っておりますけれども、そういう数字がございます。
○佐々木（陸）委員　もちろん大まかな数でありますけれども、しかし、金額的に言いますと、今年度末、来年の三月三十一日までに償還期限を迎える社債は、大企業が四兆円を上回る程度、そして中堅企業の私募債は〇・三兆円程度、大まかな数字ですけれどもそういうことになるわけであります。
　ですから、この問題でも、中堅企業だけにやってやるという規定があるわけじゃありませんから、大企業からそれを要請されれば貸し付け等々に応じざるを得ないはずでありまして、そうなってきますと、もちろんこれが中堅企業対策にならないということを私は言うつもりはありませんけれども、金額的に言ったら、圧倒的に大企業対策になってしまう可能性があるんじゃありませんか。提案者に伺いたいと思います。
○井奥議員　先生のお尋ねでありますけれども、小粥総裁からのお話もありましたけれども、あくまでも本改正法案は中堅企業を基軸にしておりますから、それにのっとって、大企業からの要請があればそれはそれとして受け入れなければならないと思いますけれども、あくまでもこれは中堅企業を対象にしているということについては、私は、今回はこの改正法案の趣旨というものを重んじていきたい、そのように思っております。
○佐々木（陸）委員　しかし、それは法律上には条文はないわけです。大企業から要請された場合に断れないわけです。しかも、今実態を聞けば、四兆円何がしの償還期限を迎えるものがある中で、中堅企業のものは〇・三兆円という実態なんですから、これは全体として大企業対策ということにならざるを得ないんじゃないかと率直に申し上げたいと思います。
　そういう大企業の転換社債などをいろいろ調べてみましたけれども、来年の三月三十一日に期限を迎えるものとすれば、例えば大林組の十四億円とかフジタの二百九十二億円とか西松建設の百億円とか、この三社だけでも四百六億円。そして、二〇〇一年三月三十一日までということを加えれば、この三社だけでも九百二十八億円というようなものが、これは端的な例ですけれどもあるわけです。
　これらは、先ほど提案者からも説明がありましたように、あのバブル期の一九八〇年代後半に発行された、そしてそれが収拾つかなくなっているものが実態でありまして、そういう大企業の転換社債などの償還資金の面倒を見てやるというのは、要するにバブルの後始末にならざるを得ない。既に銀行に六十兆円の支援が進められているわけですが、その上、その銀行の貸し渋りの対策として、銀行の肩がわりをするような形で、中堅企業のためといいながら、中堅企業にもやりますけれども、その資金を主として大企業のために使うということになってしまったら、これは大変じゃないかと私は率直に言わざるを得ないと思います。
　大蔵大臣に一般論としてお聞きしたいと思うのですが、私たちは、政府系金融機関としての開銀を中堅企業のために使うという方向そのものには賛成なのですが、その方向をもっとはっきりと進めるべきじゃないかと思うのです。開銀の改組も含めた今後のあり方について、大蔵大臣、どういう認識をお持ちでしょうか。
○宮澤国務大臣　提案者からもお話がございましたし、総裁も先ほど何度もおっしゃいました。そのように運営をしていきたいと思います。
○佐々木（陸）委員　我々は、開銀について、業務の重点をもっと改めて、中小企業や地域経済の振興、国民生活や環境などの分野への公的融資にもっと使っていくようにしなきゃいけないという見地を持っています。
　この法案は、開銀が中堅企業向け融資を拡充するという側面を持っていることは私たち否定しませんが、同時に新たな大企業支援策となる重大な内容を持っておりまして、全体として、政府系金融機関としての開発銀行の大企業向けの役割を拡大するものとなっている、そういう点でこの法案には賛成できないということを申し上げまして、質問を終わります。
○村井委員長　続いて、中川智子君。
○中川（智）委員　社会民主党・市民連合の中川智子です。
　民間金融機関のいわゆる貸し渋り等による大幅な信用収縮が懸念されているところでありますが、こうした中で、従来から議論されてきた中小企業に加えて、中堅企業等に対する信用の供与を確保するために、開銀等の融資や保証の制度を拡充、さらに活用することが求められています。本法案もそうした趣旨を踏まえての御提案だと考えております。
　そこで、提案者に質問いたしますので、提案者、しっかり答えてください。
　まず第一に、今回の法改正による貸し渋り対策は民間金融機関の不良債権のつけかえにすぎないのではないか、また、開銀等が融資した資金が結局は民間金融機関の資金回収に回されるのではないかという懸念を強く持っているのですけれども、そこらあたりはいかがでしょう。
○濱田（健）議員　今回の法改正に伴う対策は、いわゆる貸し渋りにより資金調達に困難を来している民間企業が事業活動を行うために必要な政策的な支援をすることが目的であります。民間金融機関を救済するためのものではございません。
　こうした趣旨を踏まえて、不良債権のつけかえはあってはならないことと考えております。また、開銀等が融資した資金が専ら民間銀行の資金回収に充当されることのないよう、御心配の点については、監督官庁においてきちんとしたチェックを行うべきと考えているところでございます。
○中川（智）委員　今チェックをきっちりするというふうにおっしゃいましたが、そのチェックする機関に対しての具体的なものというのは、今おありでしょうか。
○濱田（健）議員　金融監督庁を含めて、今の金融への厳しい世間の目というものに対しては、総合的なチェック体制というものを政府も強化をされているところでございますので、そこのところはやはり世間の目というものをきちっと気にすることがこれからの金融機関の信頼性を取り戻す大きなポイントですので、これは政治の場でも私たちがあわせてチェックをしていくということも含めて考えなければならないと思っております。
○中川（智）委員　わらをもすがる思いで、今のこの不況の中で期待しているところでございますので、しっかりとやっていただきたいと思います。
　次に移ります。
　昨年の行政改革の議論のときに、社民党、社会民主党は、金融ビッグバンや不良債権問題の深化によって金融の市場化、すなわち収益重視の体質が一段と強まりかねないのではないかということを危惧いたしまして、市場の失敗を補完していくためにも、政策金融の果たすべき役割は重大であるということを強調したところであります。
　こうした立場を踏まえてお尋ねしたいのですが、現下の厳しい経済情勢の中で、開銀等政策金融の必要性や役割をどのように認識していらっしゃいますか。それともう一つ、その中で、開銀等による今回の貸し渋り対策というのはどのように位置づけられているか、そこを伺いたいと思います。
○濱田（健）議員　現下の厳しい経済状況の中にあっては、民間企業の事業活動を支援することは喫緊の政策課題であるというふうに思いますし、経済社会政策への寄与を目的とする政策金融機関は、当然その役割を十分に果たすべきであり、その必要性は大きいというふうに思っております。
　特に、今回の貸し渋り対策は、民間金融機関側の事情による信用収縮がその中心的な要因でございます。民間の金融の補完、協調の観点からも、その対策に政策金融機関が乗り出すことは行革の考え方と相反するものではないというふうに思っておりますし、政策金融機関が必要とされる意義やその役割をこのような機会に十分に発揮すべきというふうに思っております。
○中川（智）委員　それでは、開銀及び北海道東北開発公庫は、昨年の九月の閣議決定で、次期通常国会に提出される法律によりまして、廃止の上統合、新たに新銀行としてスタートすることになっておりますね。
　新銀行においても、政策金融機関として社会経済情勢の変化に素早く対応できるように機能が備えられることになると思いますけれども、今回の法改正によって追加される業務と、また新たに設立される新銀行の業務との関係はどのようになっているかということをお教え願いたいと思います。
○濱田（健）議員　来年の通常国会での法改正により設立されることとなっております新銀行においても、今回の貸し渋り状況への対応に見られるようなさまざまなニーズに適切にこたえるための業務機能をそれ相当に備える必要があるというふうに思っております。
　今回の法改正によって追加された貸し渋り対策については、必要に応じて新銀行が引き継ぎ、現在の開銀等と同様に、中堅企業等への貸し渋り対策に積極的に取り組んでいく必要があるというふうに思っているところでございます。
○中川（智）委員　健全な財務内容をきっちり保って、将来的にも国民による負担を生じさせないということを担保するためにも、開銀等が有する審査機能というのをきっちりと活用すべきではないかと思いますが、その審査機能というところが活用されるかどうかというのが懸念としてありますが、そこの部分はいかがでしょうか。
○濱田（健）議員　御案内のとおりに、個別の案件についてきちんと審査をするというのは当然のことでございます。償還の確実性が定められている現行の開銀法にのっとって融資を行う必要があると思います。これによって、開銀等によっても不良債権のつけかえが行われないよう十分にチェックを行う必要があるというふうに思います。このところは非常に重大なチェックポイントだというふうに思っております。
　また、開銀等の健全な財務内容を維持するために、自己資本の一層の充実を図る必要もあるのではないかというふうに提案者としては思っております。
○中川（智）委員　先ほどの佐々木委員の質問を聞いていてなるほどと思ったのですが、やはり中堅企業を救うということで、大企業の方に関しては、きっちりとすみ分けをして、よろしくお願いいたします。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○村井委員長　この際、国会法第五十七条の三の規定により、内閣の意見を聴取いたします。大蔵大臣宮澤喜一君。
○宮澤国務大臣　大野功統君他四名提出の日本開発銀行法等の一部を改正する法律案につきましては、政府としては異議ございません。
　　　　―――――――――――――
○村井委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　日本開発銀行法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○村井委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、井奥貞雄君外四名から、自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ、自由党及び社会民主党・市民連合の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。上田清司君。
○上田（清）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し趣旨の説明といたします。
　　　　日本開発銀行法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について十分配慮すべきである。
　一　日本開発銀行、北海道東北開発公庫及び沖縄振興開発金融公庫の融資等に当たっては、償還確実性の原則の趣旨を踏まえ、これらの政府系金融機関の健全性の保持に配慮すること。
　一　日本開発銀行等においては、資金量の拡大に伴い、安易な融資を行うことのないよう、融資審査について十分な体制整備を図り、適切な信用リスクの把握に努めること。
　一　日本開発銀行等においては、明確な融資選定基準を事前に作成すること。特に、融資の際、事業収益の回復が見込まれない企業に対する運転資金を対象除外とする。なお、日本開発銀行等からいわゆる代理貸しを委託される民間金融機関においても、この融資選定基準を遵守すること。
　一　日本開発銀行等においては、本法施行の時より、不良債権比率等の状況について、半期毎を目途にこれを主務大臣に報告・公表に努めること。
　一　日本開発銀行等によって融資される資金が、民間金融機関の資金回収に充てられる事態を回避すること。また、運転資金融資及び返済資金融資の実施に当たっては、民間金融機関との協調体制を維持すること。
以上であります。
　何とぞ御賛成賜りますようよろしくお願いいたします。（拍手）
○宮澤国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨を踏まえ、配慮してまいります。
　　　　―――――――――――――
○村井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　――――◇―――――
○村井委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　金融に関する件調査のため、来る十一日金曜日、日本銀行役職員の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○村井委員長　御異議なしと認め、そのように決しました。
　なお、参考人の人選、手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○村井委員長　御異議なしと認め、そのように決しました。
　次回は、来る十一日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時十一分散会
　　　　　――――◇―――――
本国会召集日（平成十年十一月二十七日）（金曜
日）（午前零時現在）における本委員は、次のと
おりである。
　　　委員長　北橋　健治君
　　　理事　石原　伸晃君　理事　鈴木　恒夫君
　　　理事　萩山　教嚴君　理事　福永　信彦君
　　　理事　岩國　哲人君　理事　佐藤謙一郎君
　　　理事　田端　正広君　理事　武山百合子君
　　　　　　愛知　和男君　　　　岩下　栄一君
　　　　　　尾身　幸次君　　　　大野　松茂君
　　　　　　桜井　郁三君　　　　戸井田　徹君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　山中　貞則君
　　　　　　山本　公一君　　　　小林　　守君
　　　　　　冬柴　鐵三君　　　　前田　　正君
　　　　　　中村　鋭一君　　　　藤木　洋子君
　　　　　　土井たか子君　　　　武村　正義君
――――――――――――――――――――――
平成十年十二月三日（木曜日）
　　　　午前九時十分開議
　出席委員
　　　委員長　北橋　健治君
　　　理事　石原　伸晃君　理事　鈴木　恒夫君
　　　理事　萩山　教嚴君　理事　福永　信彦君
　　　理事　岩國　哲人君　理事　佐藤謙一郎君
　　　理事　田端　正広君　理事　武山百合子君
　　　　　　愛知　和男君　　　　岩下　栄一君
　　　　　　大野　松茂君　　　　桜井　郁三君
　　　　　　戸井田　徹君　　　　山中　貞則君
　　　　　　山本　公一君　　　　小林　　守君
　　　　　　並木　正芳君　　　　冬柴　鐵三君
　　　　　　中村　鋭一君　　　　藤木　洋子君
　　　　　　中川　智子君　　　　武村　正義君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（環境庁長官）　真鍋　賢二君
　出席政府委員
　　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　太田　義武君
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局長　　　　　　岡田　康彦君
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局地球環境部長　浜中　裕徳君
　　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　　局長　　　　　　丸山　晴男君
　　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　　局長　　　　　　廣瀬　　省君
　　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　　局長　　　　　　遠藤　保雄君
　　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　　局長　　　　　　工藤　智規君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局長　　　　　　小野　昭雄君
　　　　　　　　気象庁長官　　　瀧川　雄壯君
　　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　　局長　　　　　　木下　博夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局水道環境部長　浜田　康敬君
　　　　　　　　環境委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　鳥越　善弘君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十二月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　前田　　正君　　　　　並木　正芳君
　　土井たか子君　　　　　中川　智子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　並木　正芳君　　　　　前田　　正君
　　中川　智子君　　　　　土井たか子君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　環境保全の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○北橋委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　環境保全の基本施策に関する事項
　公害の防止に関する事項
　自然環境の保護及び整備に関する事項
　快適環境の創造に関する事項
　公害健康被害救済に関する事項
　公害紛争の処理に関する事項
以上の各事項につきまして、その実情を調査し、対策を樹立するため、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○北橋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　　　　　――――◇―――――
○北橋委員長　環境保全の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、気候変動に関する国際連合枠組条約第四回締約国会議（ＣＯＰ４）について、政府から報告を聴取いたします。真鍋環境庁長官。
○真鍋国務大臣　おはようございます。
　私は、十一月二日から十四日までアルゼンチンのブエノスアイレスにおいて開かれた気候変動に関する国際連合枠組条約第四回締約国会議、いわゆるＣＯＰ４に日本政府代表として出席いたしましたので、その成果を御報告いたしたいと存じます。
　同会議には、締約国百五十四カ国を含む百六十一カ国が参加し、本年九月に我が国において開催した非公式閣僚会議で確認された、京都会議で得られた取り組みの機運を維持するとの政治的意思を持って熱心な議論が行われました。
　私は、我が国が京都議定書の早期発効に向けた議論の進展に大きな責務を有するとの考えのもとに、先進国間、先進国と途上国間、それぞれの橋渡しを図ることを最大の使命として、ＣＯＰ４前から非公式閣僚会議などの開催、中国訪問、米国要人との意見交換などを行いました。
　ブエノスアイレスへの到着後は、ＣＯＰ４議長国であるアルゼンチンを初め、中国、米国、英国等十一カ国の環境大臣との二国間の協議を行いました。この中で、先進国、途上国を問わず、各国の大臣などの環境に取り組む強い熱意を感じたとともに、私からＣＯＰ４の成功のための協力を強く求めました。
　ＣＯＰ４での議論は極めて多岐にわたり、先進国間、また先進国と途上国の間の意見の対立が随所に見られましたが、閣僚レベルでの交渉を経て、今後の国際交渉の道筋を定めたブエノスアイレス行動計画が採択されました。
　行動計画についてはお手元にお配りしておりますので細目に触れませんが、その中で、特に排出量取引などの京都メカニズムについて、その原則、手続、指針等につき、ＣＯＰ６における決定を行うことを目的とした作業計画を決定いたしました。また、途上国の自発的約束についても、議長国であるアルゼンチンの主催のもと、先進国、途上国別に関心のある国が集まり、今後の協議の進め方について意見交換を行うなど、今後の途上国の参加問題について検討を進める可能性が開かれました。私としては、これにより京都議定書の早期発効の条件整備に向けた道筋が明らかとなり、同会議は期待どおりの成果を上げたものと考えております。我が国としては、ブエノスアイレス行動計画が着実に実施されるよう、今後とも国際的に貢献するとともに、国内対策を基本として実効ある施策を講じ、京都議定書上の義務を確実に果たしていけるよう万全を期してまいります。最後に、ＣＯＰ４に参加された議員の皆様を初め、ＣＯＰ４の成功という共通の目標に向かって御尽力いただいた環境委員会の皆様に心から感謝申し上げます。以上で御報告を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○北橋委員長　これにて報告の聴取は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○北橋委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。萩山教嚴君。