Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮下国務大臣　今局長の言われましたようなことであろうかと思うんです。フィドラー助教授の、症候群方式が主体となっているのは世界の潮流だということを述べられているのはそのとおりでございますが、しばしば今局長が答弁なさっていらっしゃるように、先進国の場合と開発途上国等で把握する場合あるいは対処する場合で違うということも考えられますし、それから、今御説明のありましたように、国際保健規則の改正案においても、おのおのの症候群に合致する疾患名を列挙することも否定はしていない、検討されておるということでございますので、二者択一的なものではないというように思います。
　したがって、日本と世界の保健機関、ＷＨＯとの関係につきましては、緊密な連絡をとりながら今進めておるところでございまして、必ずしも世界の流れに相反したものだというようには理解をしておりません。
○児玉委員　大臣、別の聞き方をしたいんですが、ＷＨＯが中心になって今文字どおり感染症に関してグローバルなチャレンジ、余り横文字は使いたくないんだけれども、これは国際的でなくて全地球的な規模での挑戦をやっているわけですよ。その挑戦に当然日本は積極的に参加し、必要な努力をなさいますね。いかがでしょう。
○宮下国務大臣　委員の御指摘のように、グローバルな、地球的な視点でいろいろな点を検討するというのは当然なことだと存じます。
○児玉委員　そのことを速やかに具体化していただきたいということを述べて、次の問題に入ります。
　それは、この感染症法案の問題でもう一つの重要な柱である患者・感染者等の人権をどのように私たちが配慮ではなく尊重していくか、その問題ですね。
　端的にお聞きしたいんですが、法案の第二条、ここでは「感染症の患者等の人権に配慮しつつ、」とあります。私どもが後刻提出する修正案では、ここのところを尊重というふうに述べております。なぜ配慮という言葉にこだわるんでしょう。
○伊藤（雅）政府委員　感染症新法におきましては、感染症を予防するため、国等が必要な施策を実施するに当たりまして患者等の権利に一定の制限を加えることになるため、人権の尊重の要請との最大限の調和を図るということが必要でございます。
　このような権利制限と人権尊重の調和を図る考え方をあらわす用語が法律の規定としては必要であると考えておりまして、他の価値と比較してより人権を重んじることを意味し得る尊重ではなく、以上の考え方を的確に表現するための配慮という用語を用いたわけでございます。
○児玉委員　今のバランス云々というのはちょっと奇妙な議論でして、日本国憲法の十三条では「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、」「最大の尊重を必要とする。」、世界人権宣言では「人権及び基本的自由の普遍的な尊重」、ちゃんとそのように言っていますね。
　それで、今あなたは、いわゆる予防的な見地と人権の尊重のバランスとおっしゃったけれども、ことしの五月にＷＨＯが策定した「二十一世紀にすべての人々に健康を」、つい先ほどこの案を皆さんからいただきました、ありがたく拝見したんですが、この「二十一世紀に向けてすべての人々に健康を」という宣言の基本理念はどうなっているかというと、人権の尊重と公衆衛生の目標達成は相補うものである。バランスで考えるんじゃなくて相補うものだ、一体のものだ、この立場に立つべきじゃないですか。大臣、どうでしょう。
○宮下国務大臣　今委員の御指摘のように、「二十一世紀のすべての人々に健康を」という中には、確かにヒューマン・ライトとパブリック・ヘルス・ゴールズとはコンプリメンタリーだということが書かれております。したがって、これを訳しますと補完し合うものという意味だと存じますが、基本的な人権を尊重していくということもこの法律の趣旨でございますし、同時に、感染症の予防目的をきちっと立てるということも一つの大きな目的でございますから、それが互いに補完し合っていくという意味であるように私は思います。
○児玉委員　その点ははっきりこの委員会で私は確認しておきたいんです。人権の尊重と公衆衛生の目標達成は相補い合うものであるという点をはっきりさせた上で、そうであれば、法案についてさらに私たちは踏み込まなきゃなりません。
　例えば第二十五条で、入院期間が三十日を超えるとき、本人またはその保護者は厚生大臣に審査請求をすることができる。なぜ三十日なのか、なぜ代理人を認めないのか、端的にお答え下さい。
○伊藤（雅）政府委員　現在、伝染病予防法に基づきます入院の平均的な期間が実は十四日間でございます。そういうことから、例えば七十二時間の三日間と合わせまして十日間というふうに規定したのが一つでございまして、また、それを三十日というのは、二回目、三回目と延長していくというようなことでございまして、そのようなことから、入院期間が三十日を超えるということを一応の目安にいたしまして行政不服審査の特例を設けたということでございます。
○児玉委員　なぜ代理人を認めないのか。
○伊藤（雅）政府委員　その代理人についての直接的な規定はございませんが、通常、行政不服審査請求におきましては文書で行うということになっておりますが、できるだけ御負担をかけないということから、口頭によります審査請求も可能であるとしたこと、及び患者さんの保護者からの審査請求も認めるということを法律に明記しているわけでございまして、患者さんにかわって保護者からの審査請求も認められているというふうに理解をしております。
○児玉委員　法律における適正手続で、代理人を認めたら適正でないという、そんな判断にまさか厚生省は立っていないと思いますね。たとえ口頭で行うにしろいずれにしろ、本人、保護者、代理人、なぜ代理人が認められないのか、やはりこれは明らかに不十分じゃありませんか。
○伊藤（雅）政府委員　御指摘の点は非常に重要な点だと考えておりますので、この場で断定的に申し上げられませんが、具体的な運用につきましては、施行の段階におきまして現実的な方法を検討させていただきたいと考えております。
○児玉委員　大臣、最後の問題に入るわけなんですが、先ほどの感染症を疾病別に分類していくやり方、そして穴があく部分については指定感染症でカバーする、私はそういうふうに見ているわけだけれども、そのことについて小委員会報告自身が非常に具体的な提起をしています、感染症類型の再整理に当たっては、法律上の分類が新たな差別、偏見につながらないように法制度の構築、実施に向けて努力が必要だという趣旨のことを。この点は、先ほどのＷＨＯの保健規則とも深く関連しております。
　これまでの日本の感染症に関する施策の重要な傷跡は、疾病名による刻印を患者、家族に付したことですね。そのことを繰り返すことになりはしないか。先ほどから、ある意味では厚生省のお答えと私との間でそんな大きな距離があるわけではない。日本の感染症を考えるときに、日本の置かれている医学の現状と地球的な流れとをどうやって一緒にさせていくか、この点で努力をする意思表示が私はあったと思うのです。この症候群別のアプローチというのは、その点でも非常なメリットがありますね。疾病で分類するのでなく、症候群別に分類していくと早い、そして広い。なぜこの疾病別の分類にあくまでこだわるのか。
　そして、先ほども御質問がありましたけれども、小委員会報告では一類から四類まで一定のカテゴリーの説明があります。前回、厚生省はカテゴリーについて異論はないとおっしゃった。どうやって国民に理解してもらおうかと思うとき、やはり患者、家族の人権を考えるとき、症候群アプローチの持っているすぐれた点に私は注目していただきたいと思うのですが、大臣、いかがでしょう。
○伊藤（雅）政府委員　最初に私の方から若干御説明させていただきたいと思います。
　今回の法案におきましては、疾病名を列挙する形でいろいろの枠組みを構築しているわけでございます。一つは、行動制限を要する感染症の場合に、疾病名を列挙する方が、行動制限を人権に配慮いたしまして必要最小限にとどめるという観点からはすぐれているのではないかというふうに考えているわけでございまして、そのような観点から、感染症新法におきましては、症候群ではなくて病名で特定をするという考え方をとらせていただいているわけでございます。
○宮下国務大臣　ただいま局長の言われたとおりでございますが、特に他の国の例を見ましても、多くは、入院が必要な感染症でありますとか就業制限が必要な感染症、報告が必要な感染症というようなことで、いろいろそれぞれの必要な措置に応じて感染症を類型化して規定しておるようにお伺いしております。
　特にイギリスあるいはドイツ、アメリカ等では、それぞれ入院対象等について個別の病名でこれを措置対象疾患として規定しているという事実もございまして、必ずしも国際的な潮流に反しているというようには思いません。
○児玉委員　時間が来ましたから終わりますけれども、最後に、私、大臣に強調したい点は、感染症に対して全地球的な挑戦が今二十一世紀に向けて非常に大規模に開始されていますね。先ほど大臣も明言されましたけれども、日本はそれに積極的に参加する、大いに私たちもその努力をともにしたいと思うのです。そして、それをやるとき、過去に国が責任を持って進めてきた感染症施策がどのくらい多くの国民の人権を傷つけてきたか、このことに対する真摯な反省を重ね合わせて、この法案をよりよいものにしていく必要がある。そのために、私は、この委員会でさらにみんなで努力をしたいということを述べて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○伊藤（雅）政府委員　ちょっと先ほどの答弁を訂正させていただきたいと思います。
　審査請求の特例の規定についての御答弁の中で、代理人のことにつきましては規定がないというふうに申し上げましたが、行政不服審査法の中に代理人の規定がございますので、感染症新法の中に特段その規定がなくても、代理人が請求をできるというふうに解されると思います。
○児玉委員　そういうふうに終わった後言われたのじゃ、私も一言言わなきゃいけないのだけれども。
　この法律の本体にビルトインされている審査請求の問題を私は言っている。国家賠償法その他さまざまなものに代理人の規定があることはわかり切った話で、そのことをさっき私は指摘しているのだから。だから、あなたの先ほどの答弁について、私は今後の推移を見守っています。
　終わります。
○中川（智）委員　社会民主党・市民連合の中川智子です。
　きょうは、まず、七月三十一日に国家賠償訴訟を起こしましたらい予防法のことにつきまして質問を始めさせていただきます。
　まず最初に、この国賠訴訟の、「はじめに」と書かれている冒頭の部分を読ませていただきます。
　　ハンセン病患者とされた人達を収容した国立療養所には、かつて望郷台と呼ばれた高台があった。療養所に入った者は、二度と故郷に帰ることができない。せめて故郷の方角を眺めるために、幾人もの療養者がこの場所にたたずんだ。
　今でも療養所には、引き取り手のいない遺骨が残されている。らい予防法によって、死んでも家に帰ることができなかったと言われる所以である。死んで荼毘に付され、煙が大空に解き放たれると、それを見送る療養者たちは、「煙になってようやく社会復帰した」とささやきあった。
　療養所の長い歴史の中で、強制的に収容され療養者たちは、社会から隔離されただけではなく、強制労働を課され、断種や堕胎を強要され、数知れない人権侵害にさらされてきた。また、国の行なう隔離政策のために、ハンセン病に対する正しい国民の理解が得られず、患者だけではなくその家族も、長い間差別と偏見とに苦しめられてきた。これが訴状の冒頭に書かれております。これからずっと続くわけですが、このような思いを持って国賠訴訟に踏み切ったということをまずお伝えしたいと思います。
　そしてまた、私、療養所に行ってまいりましたが、そのときに詠まれた歌を二首ここで読ませていただきます。
　　強いられて受けし断種を老いて思う吾を限りの命かなしも
　　退所なき予防法の廃止告げたくも吾が父母はこの世にいまさず
　私は、この訴状を読みまして、国の法律によって人権侵害をむしろ積極的に進めてきた、この国家賠償訴訟そのものに対しては、立法府にいる私たち自身が、そして政府、厚生省が被告であるという認識に立ちたいと思っております。
　大臣、この国家賠償訴訟に対しての大臣の受けとめ方を御答弁をお願いします。
○宮下国務大臣　去る七月三十一日に、熊本地裁に原告十三人の方々が国家賠償請求訴訟を提起したのは御指摘のとおりでございます。
　今委員のおっしゃられたように、このハンセン病、いわゆるらい予防法以来、大変な苦しみと、そしてまた本当につらい思いをしながらやってこられたということは私もよく承知しておりますが、らい予防法を廃止するというようになりまして、特に入所者団体と折衝を重ねまして、入所者の基本的要求は、個人の金品要求ではなくて、将来にわたる処遇を維持、継続していただきたいということに主眼があるというように理解いたしておりまして、法廃止以降も、廃止法律等によって処遇の確保あるいは社会的復帰の支援等の措置を継続する、そしてさらに重視していくということが言われておるわけでございます。
　そんなことを考えた場合に、今回の訴訟につきまして、これをどう受けとめるかということでございます。
　ハンセン病対策の経緯やいろいろ考えますと、その気持ちはわからないではございません。しかし、また、私たち政府としては、今申しましたような、将来にわたって本当に手厚い手当てその他をやるということも大きな目的でございまして、今直ちに厚生省として補償を行う考え方はとっておりませんが、訴訟が提起されたものでございますから、関係機関とも十分協議の上、対処、対応していきたい、こう思っております。
○中川（智）委員　今、大臣のお立場ではそのような御答弁しかやむを得ないのかなとは思います。
　裁判の中でさまざまなことが明らかにされていくでしょうけれども、平均年齢七十二歳、原告の中には八十代の方もいらっしゃいます、現在は十三人ですけれども、今沖縄その他で賠償訴訟の準備が進んでいるやに聞いております。ぜひともこれに対しては厚生省が誠意を持って早期の解決を図っていかれることを心から希望しているということをこの場でお伝えいたします。
　続きまして、また大臣にお伺いしたいのですが、この九月七日に、原告の方、そして原告の弁護団の方が上京されまして、さまざまな方になぜこの裁判を今起こしたのかということをお話しに来てくださいました。官房長官のところにもお話しに伺ったのですが、そのときに、原告の方たちの思いの中で、今まだ全国十五カ所にある療養所に二万数千の遺骨がそのまま、ある方たちは仮名のままでそこに眠っております。死んでもなおかつふるさとに帰れない、その遺骨をどうにかしてほしい、ふるさとに帰してもらいたい、それを国の事業として取り組んでくれないかということを本当に絞るような思いでおっしゃいました。私もそのとおりだと思いました。そして、官房長官にその旨訴えましたらば、前向きに考えていきたいというようなお話をいただいたのですが、この遺骨のふるさとへの返還ということに対して、大臣はどのようにお考えか、お願いいたします。
○宮下国務大臣　委員のおっしゃられるように、過去におきまして療養所で亡くなられた方々の遺骨を家族のもとへ戻したいというお気持ちは十分理解できます。そして、これまでも御遺族から申し出があった場合には、遺骨の引き渡し等は行っております。
　したがって、今後とも、遺族から申し出があれば誠実に対応して実行していきたい、こう思っております。
○中川（智）委員　今なお偏見、差別というのはなくなっていないわけなのですね。
　そのように、遺族の方がそちらの方からお話しに来るというようなことは本当にめったにないことです。国の事業として、いわゆる偏見、差別をなくす一つの活動としてやることによって、今までの誤ったと言われます隔離政策が収拾の方向に向かうのじゃないかというように思っております。もう少し踏み込んだ事業としてやっていただくおつもりはないのかどうか、お伺いしたいと思います。
○伊藤（雅）政府委員　そういう御遺族からのお申し出があればお引き渡しをするということにつきまして、各療養所での実態なり、また、入所者にというのはあれでございますが、関係者に十分今後の対応策をどうしたらいいかというようなことを御意見をお伺いしまして、具体的なことを検討させていただきたいと思います。
○中川（智）委員　ちょっとしつこいようですが、その関係者というのはどのような方ですか。
○伊藤（雅）政府委員　御遺族ということであれば、もう既に当然のことながら療養所には入っておられないわけでございますが、現時点でそういう御遺族の方に連絡をとること自体がいいのかどうか、いろいろ配慮しなければいけない問題もあろうかと思いますので、各療養所の施設長さんなり現在入っておられる方の意見も当然聞かなければいけないと思いますし、また、それを御遺族の方にいつでもお申し出があればお引き渡しいたしますということをどういう方法でお伝えするかというようなことも含めまして意見をお伺いをいたしまして、具体的にどういう対応が可能であるかということも検討させていただきたいと思います。
○中川（智）委員　今の答弁では、今までよりはより積極的な形でやりたいということですか。
○伊藤（雅）政府委員　議員の御指摘を踏まえまして、どういう対応が可能かということを積極的に検討させていただきたいと思います。
○中川（智）委員　よろしくお願いします。
　大臣、私は療養所に二カ所参りました。そして、元患者の方たちとお話しして、やはり実際にその場所に立たなければわからない。今なお高い塀があります。そして、長島愛生園の場合はやっと橋が、橋本総理の本会議場での家西議員への答弁の中にもありましたが、声を詰まらせて総理もおっしゃいました、橋がなかった、そういう島に追いやられていった。
　私が参りました熊本でも、市内から歩いたら何時間もかかる山の方なのですが、外出許可をとってバスに乗ったら、あそこから乗ったとわかったらば、運転手さんが首を振っておりろと合図されたらおりた、真っ暗い山の中を本当に泣きながら歩いて帰ったという話も聞きました。
　実際に療養所に行っていただきたい、なぜこの国賠訴訟を起こしたのかということをその人たちの生の声で聞いていただきたい、行っていただけるでしょうか。
○宮下国務大臣　機会がございますれば当然お伺いしたいと思っています。
○中川（智）委員　機会は今つくったつもりでございます。ぜひともよろしくお願いいたします。
　伊藤局長に御答弁をお願いしたいんですが、今回のこの法律はさまざまな議論がありまして、私は審議すればするほど非常にいろんな複雑な思いに駆られたんですが、前文がついたということは、本当にこれは大きな努力だったと思うんですが、前文の不思議でたまらないことを一点質問させていただきたいんです。
　今まで審議の中で、非常に反省しているとかいろいろな言葉が出てきました。本当に反省していらっしゃるんだなということはわかりましたし、私たち自身も、二度とこのような人権侵害が起きないような新しい感染症新法をつくっていくんだというふうな思いでやってまいりましたが、教訓としてとか、そういうふうには入るんですが、絶対に反省という言葉は入らないんです。そこまで反省していらっしゃるんだったら、どうしてすっきりと反省という言葉が入らないのか、不思議でたまらないことを一点御答弁をお願いします。
○伊藤（雅）政府委員　今御審議をお願いしております感染症新法の政府提案に当たりましては、現行の伝染病予防法、性病予防法、エイズ予防法の経緯を踏まえまして、そして新たに感染症対策、医療と人権が両立する、そういう観点からそれぞれの規定につきまして法案の作成作業をし、国会に御審議をお願いしたわけでございまして、過去の我が国の感染症対策につきまして、私どもといたしましても、できる限りの検証をし、そして過去の経緯を踏まえまして、十分人権に配慮した感染症新法のもとで感染症対策をしていく、そういう決意のもとに提案させていただいたものでございます。
○中川（智）委員　そうしたら、今まではそういうふうに車の両輪のようにしてこなかったということは認めていらっしゃるし、言ってみればそのようなエイズ予防法、らい予防法は人権侵害してきたということがあって新しい法律ですよね。それは反省というのはないのですか、気持ちの中に。もう一度お願いします。
○伊藤（雅）政府委員　らい予防法なりにつきましては、個別に申し上げれば、当時の菅大臣からの謝罪、それから、らい予防法を廃止する法律におきます提案理由説明の中におきます反省、先国会におきましても、エイズ予防法につきましての本会議での家西議員に対する橋本総理からの御答弁など、そういうことで政府としては過去の感染症対策についての反省をしているわけでございます。
　また、伝染病予防法につきましても、明治三十年につくられた法律でございまして、人権の観点から非常に不備がある法律だということから、今回、性病予防法、エイズ予防法とあわせて三つの法律を廃止いたしまして、新しい感染症の状況に合わせて人権の尊重という観点も十分柱の一つに据えまして新法の御審議をお願いをしているというふうに理解をしておりますので、何とぞよろしくお願い申し上げたいと思います。
○中川（智）委員　やはり役所というのは窮屈なところだなということを実感いたしました。本当に大変だなと思いますが。
　反省という言葉が入らなかったのはとても痛恨のきわみでございますけれども、教訓とするというところに反省という気持ちが入った、そのような思いがあったということは伝わってくるような御答弁だったように、非常に好意的にとらえてそのように思いましたので、前文が生きるように、しっかりと生きた感染症対策が今後行われるようにぜひとも厚生省にお願いしたいと思います。
　先ほど児玉議員の御質問のところで、総論は非常に認識の一致を見たんですけれども、各論になると不安だという部分で、私も入退院手続に関する事前の抑制システムが今なお不安なのです。
　先ほど児玉議員の質問で、国家賠償訴訟の中では代理人というのは当たり前で常識なんですけれども、いわゆる入院していて退院請求をする場合、また、全くそうじやなかった、いわゆる無症状の方も保菌者の方は入院させられるということもございまして、そこでＯ１５７も、私も近所でしたので非常にそのときの様子がよくわかっておりますし、被災地にいまして、そういうふうなときのパニック状態というのは想像を絶するわけなんですね。そういうときに、一人一人の人権をきっちりと尊重しながらということを言いながらも具体的にはできないことというのが、それを想定した法律でなければならないと思うんです。
　先ほど代理人がないかわりに保護者とかいろいろな方がいらっしゃるというふうにおっしゃいましたけれども、保護者もパニックになっているわけなんです。Ｏ１５７のときなんて、実にそうでした。保護者の方が本人より大変でした。冷静に判断できるというのは、いろんな知識も持ち、今後の手続なんかも十分承知して、そういう人たちを代理人に置くということが基本だと思うんですが、それに対してこの法律は全然明記をしていない。施行の段階で現実的な方法を考えていきたいと局長は先ほどおっしゃいましたけれども、施行の段階で現実的な方法というのは、もう少し具体的にイメージされていることを教えていただけませんか。
○伊藤（雅）政府委員　先ほども御答弁申し上げましたが、行政不服審査法につきましては代理人からの請求というのを認めているわけでございます。
　したがいまして、本法の施行に当たりましては、不服審査の請求の特例をどのように実施しているかということにつきましては、当然関係自治体なり感染症指定医療機関などの関係者に、また患者さんにもそういうことを十分お伝えをするということが重要になってまいりますので、この施行の段階でそういうことを具体的に明示し、また、代理人もその請求をできるというようなことを明示的にこの施行通知の中で書くということなども含めまして、いろいろ現実的な対応をとっていきたいというふうに考えておるところでございます。
○中川（智）委員　それならぜひとも協議会に、三人のうち二人が医師、過半数が医師の部分というのは問題だと思うんですね、あそこにしっかりと司法関係、弁護士さんを入れていただきたい。これはたくさんの質問の中でいっぱい出てまいりました。それでもなおかつ、それに対して前向きのお答えがないのですが、これだけの要望がありながら、そこに対してきっちりと人権を守る専門家ということで入れていただきたいという希望を伝えたいんですが、局長、いかがでしょう。
○伊藤（雅）政府委員　協議会の人選を行うのは、法律上都道府県知事が行うことになっておりますので、都道府県知事が人選を行う場合にはへ人権問題について十分精通をしている適切な委員を選ぶように、そういう趣旨のことを通知等の中ではっきり各自治体に通知をしたいというふうに考えております。
○中川（智）委員　ぜひともそこの部分はよろしくお願いします。そこが一つのかなめにもなると思います。非常に市民は無防備で、そのような状況になりましたらまず自分の体も心配、そして全くこれから後のこと、インフォームド・コンセントとか、さまざまな部分でそれが周知徹底されていくこと自身が人権を守る第一歩だと思いますので、お願いしたいと思います。
　入退院手続に関しましてもう少しお伺いしたいのですけれども、例えばその症状がありましたらば、意思に基づかない強制入院というのが中にございます。その場合は事前審査ということが不可欠だと思うのですが、そこの部分に対して簡単で結構ですので、ちょっとお答えをお願いします。
○伊藤（雅）政府委員　今回、この新法におきましては、まず原則的な考え方は、患者さんに十分説明をいたしまして、そして理解をしていただいて、一類感染症であっても二類感染症であっても、理解を得て入院していただくというのがまず大前提でございます。
　そのために仮の入院を勧告する、そういうことをまず制度として置きまして、それを受け入れてもらえないときに行政権限による措置というものを発動する。その場合にも、各保健所に置かれました協議会にその措置を行うことの可否についてお諮りをする、そういう仕組みをつくっているわけでございまして、現在の伝染病予防法による市町村長の入院の手続よりは、人権に対する格段の配慮というものを行った体系になっているというふうに理解をしているわけでございまして、十分その趣旨を生かして円滑に施行されていくよう努力したいと考えております。
○中川（智）委員　精神保健福祉法のところで審議会が設置されていますね。あれと同等あるいはそれ以上のいわゆる担保ができているという理解でよろしいでしょうか。
○伊藤（雅）政府委員　本法案の協議会と精神保健福祉法の規定によります同様な機関を比較してまいりますと、本法案は急性発症の場合が多く、精神疾患に比べまして極めて短期間で治療が終了するという感染症の特殊性を踏まえた手続規定が設けられているわけでございます。
　そういうことから、委員の人数でございますとか精神保健福祉法における第三者的機関につきましては若干の違いがございますが、長期入院患者を主な対象とする精神保健福祉法と比べまして、本法が規定しております急性感染症と比較いたしましても、手続規定の面におきまして人権保護の観点から不十分であるとは考えていないところでございます。
○中川（智）委員　わかりました。
　大臣、先ほど読みましたらい予防法の国賠訴訟の訴状とかがここに入っておりますので、後で大臣にお渡ししたいと思いますので、ぜひともお目通しをお願いいたしまして、早期の解決をよろしくお願いいたします。
　時間が終わりましたので、これで終わります。ありがとうございました。
○木村委員長　これにて両案に対する質疑は終局いたしました。

　　　　―――――――――――――
○木村委員長　この際、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律案に対し、長勢甚遠君外四名より、自由民主党、民主党、平和・改革、自由党及び社会民主党・市民連合の五派共同提案による修正案並びに児玉健次君外一名から、日本共産党提案による修正案がそれぞれ提出されております。
　提出者より順次趣旨の説明を聴取いたします。金田誠一君。
　　　　―――――――――――――
　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に
　　関する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○金田（誠）委員　ただいま議題となりました感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律案に対する修正案につきまして、提出会派である自由民主党、平和・改革、自由党、社会民主党・市民連合、そして民主党を代表して、その趣旨を説明いたします。
　本法律案は、旧来の伝染病予防法が強制的な予防措置が既に不要となっている感染症を法定伝染病として位置づけしている一方で、世界的に問題視されている危険な感染症が法の対象とされていないこと、予防措置に関し事後の対応に偏っていること、患者に対する行動制限に際し、人権尊重の観点から体系的な手続保障規定が設けられていないこと等の点で、時代の要請にこたえることができないものとなっているとして提出されています。
　しかし、感染症をめぐる歴史をたどれば、一方にはハンセン病やＨＩＶ感染症に対して特別の立法が行われた経緯がありました。また、これら感染症の患者等に対し、不適切な隔離が行われ、適切な医療が受けられないなど、いわれのない差別や偏見が存在した事実がありました。
　今ここに新しく本法律案を審議、議決するに当たり、こうした過去の事実を重く受けとめ、教訓として今後に生かす必要を認識することが不可欠と考えます。そのことは、さきに公衆衛生審議会から提出された「新しい時代の感染症対策について」と題する意見書とも整合するものであり、旧来の感染症政策の転換を意味するものにほかなりません。
　すなわち、人権の尊重と感染症予防が対立するかのような社会防衛を中心とした政策から脱し、人権と公衆衛生の両立は可能であるという国際的共通理念に立脚するということです。
　本法律案は、そもそもこのような理念に基づくものであることから、解釈、運用に当たり、その趣旨がさらに明確になるよう前文を加えることを中心に必要な修正を行おうとするものです。
　以下、各項目について修正の概要を説明します。
　第一は、制定の理念を宣明するため、前文を加えるものです。
　前文では、特に過去における感染症の患者等に対する差別や偏見が存在したという事実を重く受けとめ、これを教訓として今後に生かすことが必要としています。また、感染症の患者等の人権を尊重しつつ、これらの者に対する良質かつ適切な医療の提供を確保するとしています。
　第二は、基本理念に感染症の患者が置かれている状況の認識について加えるとともに、医師等の責務に、患者等が置かれている状況を深く認識し、良質かつ適切な医療を行うよう努めることを加えています。
　第三は、国の責務に感染症に係る医療のための医薬品の研究開発の推進体制の整備を加えるとともに、それに関する事項を基本指針に定めることとし、国の責務を明確にすることとしています。
　第四は、基本指針に定める事項のうち、感染症の病原体等の検査の実施に関する事項を感染症の病原体等の検査の実施体制及び検査能力の向上に関する事項とし、その内容を明確化しています。
　第五は、その他所要の規定の整理を行うこととしています。
　以上が、本修正案の要旨ですが、委員各位の御賛同をお願い申し上げ、説明を終わります。
○木村委員長　次に、児玉健次君。
　　　　―――――――――――――
　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に
　　関する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○児玉委員　私は、日本共産党を代表して、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律案に対し、修正案を提出いたします。
　その内容は、お手元に配付されている案文のとおりですが、提案理由と修正の要旨を簡潔に御説明いたします。
　まず、修正案の提案理由です。
　さまざまな感染症から国民の命と健康を守り、患者・感染者に良質で適切な医療を提供することのできる体制を確立することはもとより重要です。その際、らい予防法やエイズ予防法制定など国が行ってきた過去の感染症施策によって、患者やその家族は人間としての尊厳を深く傷つけられたことへの真摯な反省の上に立ち、患者等の人権が尊重されなければならないことは言うまでもありません。この点で、国及び地方公共団体の責務、そして医師等の責務は重大です。
　国は、感染症指定医療機関の運営や整備など、医療の充実に対して財政面で責任を持つ必要があります。
　また、感染症の分類について、例えば指定感染症は公衆衛生審議会伝染病予防部会基本問題検討小委員会の最終報告にもない概念であり、その適用のいかんでは人権を脅かす危険性があります。また、法の施行後に、法の施行の状況や運用のあり方などについて当然全体的な検討を加えるべきであります。
　次に、修正の要旨を申し上げます。
　修正の第一は、国が行ってきた過去の感染症施策に対する深い反省の上に立ち、感染症患者等の人権を尊重し、良質かつ適切な医療の提供を確保しつつ、感染症の予防に関する施策を総合的に推進するとの制定の理念を宣明するため、前文を加えます。
　第二は、基本理念のうちの人権に配慮する旨の規定を人権を尊重する旨の規定に改めることです。
　第三は、努力義務とされている国及び地方公共団体の責務並びに医師等の責務を義務規定にいたします。
　第四は、指定感染症の定義に、「当該疾病の感染性が強く、かつ、当該疾病にかかった場合の病状の程度が重篤であり」を加えます。
　第五は、感染症の診査に関する協議会の委員の構成について、「法律に関し学識経験を有する者」を加え、「その過半数は、医師のうちから任命しなければならない。」とする規定を削除いたします。
　第六は、感染症指定医療機関について、第一種及び第二種感染症指定医療機関に対する都道府県の補助を必要的補助とし、これに対する国の補助も必要的補助と改め、補助率を二分の一といたします。また、予算の範囲内での任意的補助となっている特定感染症指定医療機関に対する国の補助を必要的補助といたします。
　第七は、法律の施行状況について、三年を目途に検討を加えます。その際、特に補償のあり方について検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものといたします。
　以上であります。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願いします。（拍手）
○木村委員長　これにて両修正案についての趣旨の説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○木村委員長　これより両法律案及び両修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。衛藤晟一君。
○衛藤（晟）委員　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となっております感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律案につきまして、賛成の意を表するものであります。
　本案は、感染症の発生と蔓延に備えた危機管理体制の構築、感染症類型と医療体制の抜本的な見直し、患者等の人権尊重に配慮した入院手続の保障、国内対策と連携のとれた検疫体制の確立や動物由来感染症対策の整備等を行うものであります。
　また、本案は、過去におけるエイズ予防法やらい予防法に対する種々の御意見を踏まえたものでもあります。
　思えばエイズ予防法は、エイズの蔓延を未然に防ぐため、種々の意見を経て成立した過渡期的な法律でありました。一方で、具体的な薬害エイズ問題としての血友病患者の方々の救済は火急の要でありました。我が党は、和解や救済措置の充実に尽力するとともに、拠点病院の整備等の医療体制の充実等、患者・感染者の方々の強い要望の実現に努力いたしました。また、ハンセン病対策については、平成八年のらい予防法廃止に当たり、療養所入所者の皆様の希望を全面的に取り入れ、処遇を恒久的に保障する特別な法律が成立いたしました。
　このような努力をしてまいった我が党は、この際、改めて患者の方々が経験された労苦に思いをいたしつつ、新法によって新しい時代の感染症対策の扉が開かれんことを希望するものであります。
　本案施行後、本案に基づいて感染症の発生及び蔓延の防止に実際に取り組み、人権への配慮や良質かつ適切な医療の提供に十分な注意を払うとともに、国際的な連携のとれた感染症対策を進めることにより、名実ともに充実した感染症対策にしていくことが可能になると考えます。
　また、今回、与野党の精力的な協議の結果、前文を置くこと等の修正が行われることは、より幅広い合意のもとで新しい感染症対策が展開されるものと強く期待するものであります。
　したがいまして、私どもといたしましては、この本案に賛意を表するものであります。
　これをもちまして討論を終わります。（拍手）
○金田（誠）委員　私は、民主党を代表して、自由民主党外四会派共同提出の修正案及び修正部分を除く原案に賛成の立場で討論をいたします。
　本法案の出発点となった公衆衛生審議会の意見「新しい時代の感染症対策について」によれば、「基本的方向・視点」として、第一に「個々の国民に対する感染症の予防・治療に重点をおいた対策」、第二に「患者・感染者の人権の尊重」が掲げられています。また、その内容においても、良質かつ適切な医療を提供することは、患者自身にとって不可欠であるとともに、周囲への感染防止につながり、患者と周囲の人々の人権が守られることにつながる等の表現に見られるように、公衆衛生審議会の意見は、旧来の社会防衛中心の政策から決別し、人権尊重を基盤とする新しい感染症政策へと大きくその価値基準を転換するものであることは明白でありました。
　ところが、この意見に基づいて成文されたはずの法案は、なぜか旧態依然の社会防衛的色彩を色濃く残し、人権の尊重や良質かつ適切な医療の提供という視点は後退した内容となっていました。少なくともそう読み取られても仕方のない内容と言えるものでした。この法案を取りまとめた方々には、らい予防法やエイズ予防法が、患者・感染者はもとよりその家族までも不当な差別や偏見を助長し、言葉に尽くせない苦しみを与えてきたという事実を認識できないのか、疑問でなりませんでした。
　法案を策定し、それを運用する立場の方々がそのような状態である限り、新法のもとにおいて再び過ちが繰り返されないという保証はありません。私は、そうした危機意識を持ちながら、この間の審議に参加してきたところでございます。結果は、当時の橋本総理を初めとして、本日は宮下厚生大臣にも心情的には御理解をいただいたと感じました。
　本法案は、公衆衛生審議会の意見と対立するものではなく、それを踏まえたものであること、患者・感染者に対する良質かつ適切な医療の提供と、人権と感染症予防の両立を目指すものであるという趣旨が答弁として表明されたと思います。しかし、そうであるならば、本来は法文そのものを書きかえるべきが至当と考えます。
　改めて申し上げますが、世界保健規則が来年改正されることもあり、本法案は、近い将来、患者・感染者に対する良質かつ適切な医療の提供を中心として人権と疾病予防を両立させるものであることがより明確に読み取れるよう改められることが望ましいと思います。そのことを強く申し上げておきたいと思います。
　そうした立場から、本修正案の特に前文については、法律の解釈、運用に当たり、その立脚点を明確にする上で極めて重要であると考えます。
　その核心となるのは、次の三点です。差別や偏見が存在した事実を重く受けとめ、教訓として今後に生かす、患者等の人権を尊重する、良質かつ適切な医療の提供を確保する、以上の観点から本法を解釈、運用し、足らざる点を補いながら国民の期待にこたえる新しい感染症対策を構築されますよう強く要望して、私の討論を終わります。（拍手）
○瀬古委員　私は、日本共産党を代表し、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律案について、反対の討論を行います。
　我が国における感染症の予防に関する施策は、これまで感染症患者の隔離を初めとする感染症の蔓延防止を図る施策に重点が置かれ、感染症患者等の人権を尊重するという視点を欠くものでした。らい予防法やエイズ予防法の制定によって、患者、家族が社会的な差別、偏見にさらされ、人間としての尊厳を傷つけられ、言葉に尽くしがたい苦しみを受け続けてきました。
　新しい感染症対策を確立しようとする場合、まずこうした事実への深い反省を行い、また、犠牲となった患者、家族の痛恨の歴史から教訓を学び、生かすことは、政府の当然の義務と言わなければなりません。しかし、この間の審議で、政府及び厚生省には真摯な反省が見られませんでした。
　今日では、世界保健機構は二十一世紀の新しい感染症戦略を各国に示しているところです。そこで明示されていることは、地球的規模で症候群別に感染ルートの解明を急ぐことの重要性、人権の尊重と良質かつ適切な医療を受ける権利を保障することが感染症対策の基本であること等です。本法案がこうしたグローバルな動向にこたえていないとして関係者から強い批判を受けているのは当然です。
　また、法案自体にあいまいな部分が多く、指定感染症や新感染症の適用や規制措置の運用によっては憂慮すべき事態が生まれかねません。さらに、自治体への国の財政負担は不十分で、患者に負担を求めるなどは対策に混乱を招きかねないものです。
　感染症の診査に関する協議会の委員の構成について、過半数は医師のうちから任命しなければならないとすることも不適切です。公衆衛生審議会基本問題検討小委員会が示した感染症対策構築の基本的方向と視点が法案に反映されず、関係委員からは報告書との内容的な断絶すら感じさせるとの上申書が提出されています。今日の感染症対策に求められるのは、人権の尊重と良質で適切な医療の提供に国が責任を持つことです。
　なお、自民、民主、平和・改革、自由党提出の同修正案は、積極的な部分もありますが、国による過去の感染症施策への反省、患者・感染者の人権の尊重が法文に盛り込まれておらず、同意いたしかねます。
　以上、本法案に対する反対の理由を表明し、撤回を要求して、討論を終わります。（拍手）
○中川（智）委員　私は、社会民主党・市民連合を代表して、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律案及び同案修正案に賛成の立場から討論を行います。
　今国会が開かれてすぐの七月三十一日、熊本地方裁判所にらい予防法違憲国家賠償請求が起こされました。社会防衛一辺倒の同法は、九十年の長きにわたって断種等の人権侵害を伴う強制収容、終身隔離措置をとり、それは刑事拘禁としての終身刑を上回る人権侵害行為そのものでした。この訴訟はまさに人間回復のための訴えであり、文字どおり、今ここにいる私たち一人一人が被告なのだと思いました。被告席に座る私たちがしなければならないこと、それは、今法案の前文を単に言葉のみに終わらせないために、過去の償いとして直ちに元ハンセン病患者である原告の要求を受け入れるべきだと考えます。
　無理やり収容され、本名を奪われ、断種、中絶等、病人なのに罪人のような仕打ちを受けるつらさは、受けた本人しかわかりません。瀬戸内海に浮かぶ小島にある長島愛生園、熊本の郊外に今なお高い塀が残る菊池恵楓園に参りました。そこでたくさんの涙を吸ったであろう住まいの畳の上に座して皆さんのお話を伺いました。それは、まさに筆舌に尽くしがたいほどの人権侵害の歴史でありました。らい予防法によって人間として生きることすら拒否された人々のうめきであり、叫びでした。その叫びが、十五の療養所すべてにある納骨堂の、死んで今なおふるさとに帰れない二万数千のみたまからも聞こえてくるようでした。話を伺いながら、せめて立法府にいる人間として、人権を踏みにじるような法律だけはっくるまい、残すまい、そう決意して帰ってまいりました。
　本日可決成立する新法が、過去の反省の上にしっかりと立ち、二度と過ちを繰り返さぬよう、来年のＷＨＯの国際保健規則の改定等、世界の動向に照らし、早い時期での見直しを求めます。
　最後に、このたびのらい予防法の国家賠償に対しては、国会と政府、厚生省は早期にその要求を受け入れられんことをいま一度強く主張し、討論を終わります。
○木村委員長　これより採決に入ります。
　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律案及びこれに対する両修正案について採決いたします。
　まず、児玉健次君外一名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○木村委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、長勢甚遠君外四名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○木村委員長　起立多数。よって、本修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除く原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○木村委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　次に、検疫法及び狂犬病予防法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○木村委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　―――――――――――――
○木村委員長　この際、両案に対し、佐藤静雄君外四名から、自由民主党、民主党、平和・改革、自由党及び社会民主党・市民連合の五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。佐藤静雄君。
○佐藤（静）委員　私は、自由民主党、民主党、平和・改革、自由党及び社会民主党・市民連合を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律案及び検疫法及び狂犬病予防法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　本法の施行に当たり政府は、我が国の感染症政策の基本思想において、本法律をもって過去における社会防衛中心の政策から感染症予防と患者等の人権尊重との両立を基盤とする新しい感染症政策へと転換しようとするものであることを深く認識して、次の施策を実施すべきである。
　１　ハンセン病患者やＨＩＶ感染症患者を始めとする感染症患者等に対する差別や偏見が行われた事実等を重く受け止め、また、個別の感染症に対する特別な立法や社会防衛を重点とした立法が患者等に対する差別や偏見につながったとの意見を真摯に受け止め、さらに、感染症を理由とする差別を実効的に排除するため、基本指針等において具体的施策を策定するとともに、国民に対する教育・啓発に最大限の努力をすること。
　２　本法が目的とする感染症政策を実現するため、今後具体的な政策形成を行うに当たっては、感染症の患者等の意見を十分に徴すること。特に、法の定める「基本指針」、「特定感染症予防指針」等の策定に当たっては、患者の意見の十分な反映を図ること。
　３　感染症の患者及び感染者に対し、その人権に配慮した良質かつ適切な医療が提供されるよう、医師、看護婦等の医療従事者の教育・研修、感染症専門医の育成等に努めるとともに、感染症指定医療機関について、国立国際医療センターや大学病院の充実・活用を含め、人材・設備の両面から計画的な整備を進めること。
　４　地方衛生研究所については、地域における感染症対策の中核機関である保健所及び国の試験研究機関と密接な連携を図るとともに、都道府県における感染症対策の技術的、専門的機関としての位置づけを明確にし、感染症対策に係る試験検査、調査研究、研修指導及び情報関連の機能強化を図るために必要な方策を講ずるよう努めること。
　５　ＨＩＶ感染者等に対する医療・施策が更に充実するよう努めること。特に、現在、ＨＩＶ感染症治療において先駆的役割を果たしているエイズ治療研究開発センターを今後とも中核的医療機関として整備すること。
　６　感染力の強さを含めた、新感染症及び指定感染症の要件をより明確にし、地方公共団体や医療機関など、関係者に周知徹底を図ること。また、新感染症についての取扱いが、迅速、かつ公正・的確に行われるよう、国が積極的な施策を講じるとともに地方公共団体と密接な連携をとること。
　７　患者に対する説明と理解を尊重した医療を実現するよう、趣旨の徹底に努めること。その際、患者等のプライバシーを確保するため、医師が都道府県知事への届出を行った場合には、当該患者等または保護者へ当該届出の事実等を通知するように徹底を図ること。
　８　健康診断、入院、移送等の措置がなされる場合において、患者等の人権を尊重し、厳格かつ客観的に運用されるよう手続きの明確化を図ること。また、これらの措置に係る手続きや退院請求、審査請求などの不服申立手続きについて、患者等に十分に趣旨が理解できるような説明が行われるよう徹底させること。実際に、入院患者が退院請求を行った場合には、その判断は速やかに行われるようにすること。
　９　感染症の診査に関する協議会は、患者の入院の必要性等を診査する機関であるとの趣旨をかんがみ、その構成員である「医療以外の学識経験を有する者」としては、患者・感染者等の人権尊重の観点からふさわしい人材が選ばれるよう、都道府県等に対し、趣旨の徹底を図ること。
　10　入院時の通信・面会の自由が保障されるよう必要な措置を講じる等、入院患者の処遇について明確化すること。
　11　感染症情報の収集・公表に当たっては、個人情報の保護に万全を期し、無用な不安や不当な差別・偏見を引き起こすことがないように努めること。
　　　特にマスコミの影響が大きいことから、常時、的確な情報を提供するとともに、誤った情報や不適当な報道がなされたときには、速やかにこれを訂正する報道がなされるようにしておくなど、マスコミその他関係諸機関との連携を図ること。
　12　地球規模化する感染症問題に対応し、日本における感染症対策の水準の向上を図るため、海外の感染症研究機関との知見の交換や海外研修の充実を含め、感染症に関する国際協力を一層推進すること。
　13　検疫については、国内の感染症予防対策と連携のとれた一元的な運用に努めるとともに、感染症発生の状況・段階に応じて的確に対応できるよう、検疫所の機能強化を図ること。
　14　世界保健機関その他国際機関等により新たな基準等が定められた場合は、必要に応じ、それとの整合を図るため速やかに適切な対応を行うこと。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○木村委員長　起立多数。よって、両案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、宮下厚生大臣から発言を求められておりますので、これを許します。宮下厚生大臣。
○宮下国務大臣　ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を十分尊重いたしまして、努力をいたします。
　　　　―――――――――――――
○木村委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長　この際、血液製剤によりエイズに感染されお亡くなりになられました方々の御冥福をお祈りいたしまして、謹んで黙祷をささげたいと存じます。
　御起立をお願いいたします。――黙祷。
　　　　〔総員起立、黙祷〕
○木村委員長　黙祷を終わります。御着席ください。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時七分散会
　　　　　――――◇―――――