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○山田（賢）分科員　もちろん、直ちに問題があるんだったら、それを放置したらえらいことなんですけれどもね。
　これをどう解釈するか、決議に違反しているか違反していないか。中立の立場で言うと、それは違反していないのかもしれません。しかし、こういう趣旨を踏まえると、北朝鮮の、まあ、朝鮮総連というのは、日本政府としてはあれは大使館や領事館の類いではないと言っていますけれども、彼らは大使館や領事館みたいなものだと主張しているわけですね。だとすると、大使館や領事館だと自分たちが主張しているその施設において、さまざまな、領事活動、外交活動以外のことを行っているのであれば、決議違反だということをもって、これを賃貸させないように圧力をかけることは可能ではないか、このように考えております。これはもうお答えは結構でございます。
　続きまして、同じく安保理決議の二二七〇号では、第十七項にて、北朝鮮の「核活動及び核兵器運搬システムの開発に寄与し得る分野の、自国の領域内における若しくは自国民による北朝鮮国民に対する専門教育又は訓練を防止すること」というふうに定めております。そして、同じく安保理決議二三二一号第十項では、その教育、訓練というものには、「材料科学、化学工学、機械工学、電気工学及び産業工学が含まれるが、これらに限定されない」ということが明記されております。
　にもかかわらず、日本国内にある朝鮮大学校では、理学科で量子力学や相対性理論を基本とする物理学研究、あるいは、電子工学科でコンピューター、情報工学の研究が公然と行われております。同大学の卒業生あるいは教授というのは、朝鮮総連傘下の科学技術協会、通称科協に所属する者もおり、また、同大学は、昨年の創立六十周年記念行事において、金正恩総書記に向けて、日米を壊滅できる力を整えると表明したと聞いております。
　国連安保理決議の要請を踏まえると、こういった朝鮮大学校の活動を防止する必要があるのではないでしょうか。外務省、見解をお聞かせください。
○四方政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、我が国は、独自の対北朝鮮措置といたしまして、北朝鮮籍の者の我が国への入国を原則として禁止しております。また、在日外国人の核・ミサイル技術者の北朝鮮を渡航先とした再入国も禁止しております。さらに、安保理決議二二七〇号及び二三二一号を踏まえまして、北朝鮮の拡散上機微な核活動及び核兵器運搬システムの開発に資する分野の専門教育、訓練が、我が国において、または我が国国民によって北朝鮮籍の者に対して行われることがないよう、関係当局から、我が国国内の大学や研究機関に対し、安保理決議がかかる教育、訓練を禁止している旨を周知しております。
　このような中、政府としましては、現時点において、朝鮮大学校の活動が安保理決議二二七〇号及び二三二一号との関係で直ちに問題になるとは考えてはおりません。
　いずれにしましても、政府としましては、朝鮮大学校を含む朝鮮学校は、北朝鮮と密接な関係を有する団体である朝鮮総連がその教育を重要視し、教育内容、人事及び財政に影響を及ぼしているものであると認識しておりまして、引き続き関係省庁間で連携しつつ、委員御指摘の問題意識を重く受けとめ、重大な関心を持って情報収集等を行ってまいりたいと考えます。
○山田（賢）分科員　ありがとうございます。そうしていただかないと困るんですけれども。
　これはちょっと通告をしていなかったんですが、だからお答えは結構なんですが、今月の新潮45という雑誌の中に、京大の准教授、原子炉実験所准教授は拉致実行犯の娘と結婚していたという記事で、週刊誌レベルですから、これをもって裏づけをとってどうこうということじゃないんですけれども、この中では、つくばの高エネルギー加速器研究機構に在籍した者も北朝鮮籍の者が含まれているということなんですね。
　学問の自由ですから勉強するのも自由なんですけれども、そこに矛盾があって、入学の段階で、例えば、あなたは何々籍、国籍によって入学しちゃいけませんということはできない。入学した後というのは、学問の自由があるから、研究、何を勉強しようとこれもまた自由だ。そして、では、核開発にかかわるような重大な研究、こういったものをやった人が出国するときに、北朝鮮に向けて出国するときに、あなたは核開発の研究に携わったから北朝鮮に戻っちゃだめですよということは言えないわけですね。憲法上、やはり出国の自由というのが外国人にも認められている。ということは、日本の国のお金で、日本の国立大学で研究した人、それが日本を攻撃するための研究をして北朝鮮に帰っていくということに何か矛盾を感じるんですね。
　物理学会の方々というのは、防衛産業、防衛技術に関する研究はやらないということを宣言されているというふうに聞いておりますけれども、日本を守るための防衛技術の研究はけしからぬけれども、日本を攻撃するための技術研究をやった人を北朝鮮に帰らせる、これについては何の歯どめもない。これに対して強く矛盾を感じますので、先ほどお答えになられたとおり、厳格な運用をできるように指導していっていただければと思っております。もちろん、政府が大学、研究機関なんかに指導というと、これもまたえらいことになりますから、学問の自由、研究の自由がありますけれども、趣旨をよく周知していただければと思います。
　続きまして、外務大臣にお尋ねをいたします。
　国連人権理事会の勧告にもあるんですけれども、日本人の拉致を初め、深刻な人権侵害を続ける金正恩を国際刑事裁判所、ＩＣＣに訴追すべきと考えておりますが、安保理の決議が必要だと承知しております。我が国は、国連安保理の理事国として、非常任理事国として、安保理の決議がなされるよう強く働きかけていただきたいと思いますが、大臣の御所見をお聞かせください。
○岸田国務大臣　国際刑事裁判所ローマ規程のもとでは、締約国でない北朝鮮の事態を国連憲章第七章の規定に基づいて行動する安保理がＩＣＣに付託する場合、ＩＣＣは管轄権を行使することができる、このように規定されています。
　昨年、我が国とＥＵが国連総会に共同提出し採択された北朝鮮人権状況決議というものがありますが、この決議は、北朝鮮の事態のＩＣＣへの付託の検討等を通じて安保理が適切な行動をとること、これを促しているものであります。
　安保理によるＩＣＣ付託、これは、九理事国の賛成あるいは常任理事国の拒否権の発動がない、こうしたことが必要となってきます。容易ではありませんが、北朝鮮人権状況決議の共同提出国であり、現在安保理理事国でもある我が国としては、関係国とも緊密に連携しながら今後の対応を検討していきたいと考えています。
　いずれにしましても、北朝鮮との間においては、拉致問題、これは最重要課題です。それ以外に、核問題あるいは弾道ミサイル問題、こうしたさまざまな課題が存在します。その諸懸案を包括的に解決するために何が最も効果的なのか、こういった観点から、御指摘の点も含めて、全体の取り組みをしっかり考えていかなければならないと思います。ぜひ、諸懸案を包括的に解決する、こうした我が国の基本的な立場をしっかり守りながら、御指摘の点についても臨んでいきたい、このように考えます。
○山田（賢）分科員　ありがとうございます。
　私も、刑事裁判所への訴追ありきではなく、大臣がおっしゃるとおり、最も有効な方法ということで考えていただければと思いますが、どうしても今までの制裁決議、経済制裁とかではきかないものですから、かといって軍事的な制裁を加えるわけにもいかないので、こういった司法的な解決も一つの手段ではないかと思っておりますので、ぜひ、最も効果的な方法を御検討いただいて取り組んでいただければと思います。
　続きまして、高度外国人材についてお聞きをしたいと思います。
　私は、安倍政権の政策は全力で応援するつもりなんですが、何でもかんでもいいというわけではなくて、中には、ちょっとこれはおかしくないかというものがありまして、その一つがこの高度外国人材で、日本再興戦略の中でも世界最速のグリーンカードみたいなことがうたわれて、高度な人材については永住権を一年で取得させるというようなことが検討されているやに聞いております。
　高度外国人材、一定ポイント、八十ポイントですか、これに達したら一年で永住許可を与えることを法務省が考えておられると聞きます。これも法務省のポイント計算でいくと、博士号で三十ポイント、年収一千万だったら四十ポイント、年齢が三十四歳以下だと十ポイント、これで八十ポイントになってしまう。
　これが本当に高度な外国人材かという気はするんですけれども、この人が百歩譲って高度外国人材だったとして、その人が永住許可を得た後、失業して無収入になっても、犯罪を犯したりとか特段の事由がない限りは永住許可は取り消されないと理解してよろしいでしょうか、法務省。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　永住許可申請時に虚偽の申告を行った場合には在留資格の取り消しの対象になりますほか、今御指摘の一定の刑罰法令に違反したような場合には退去強制の対象にもなります。
　しかしながら、永住許可取得後、今御指摘の失業して無収入になったといたしましても、そのことのみをもって永住許可が取り消されることはありません。
　したがいまして、永住許可の審査が極めて重要となりますので、永住許可に当たりましては、学歴、職歴、年収等、八十点以上が必要ということであれば、この点について厳格に審査を行い、独立生計を営むに足る資産、技能を有することを確認してまいりたいと考えておるところです。
○山田（賢）分科員　ありがとうございます。
　だんだん時間がなくなってまいりましたので、ちょっと端的にお聞きしたいんですけれども、今おっしゃったように、犯罪とかがない限り、永住許可は取り消されない。
　高度外国人材として入ってきて、高収入だよといって永住許可を与えているのに無収入になってしまったとき、生活保護の対象になるんでしょうか。
○佐々木政府参考人　生活保護制度につきましては当局の所管ではございませんが、実際に、永住者として在留する方が生活保護を受給しているケースがあるということは承知をしてございます。
　もとより、この高度外国人材の方が御指摘のような事態に至る可能性は、先ほど申しましたような厳格な審査も行いますので、可能性としては低いということを考えてございます。
○山田（賢）分科員　ありがとうございます。
　御本人は多分そうだと思うんですが、この永住許可は、法務省さんにお聞きしたら、本人が来るときは御家族、配偶者も子供も永住許可が得られる。そうすると、本人が亡くなってしまった、残された配偶者、子供、そして、そのお子さんが今度結婚した、子供にも基本的には永住許可、永住権が与えられると聞いております。そうなったときに、収入の糧が、高度外国人材として来られた方というのは、それは失業する可能性は低いかもしれないけれども、その配偶者、子供、代々、ずっと孫子の代まで高収入、高度人材である保証というものはないのではないかと思っております。
　そこで、もう最後になりますので、井野政務官にお尋ねしたいんですが、こういった高度外国人材という理由で、一年という短期間に永住許可を認めるというのは問題が多いと承知しております。海外から人材を集めるのに永住許可でもって集めてくるのではなくて、実際、外国人の方々も、永住許可を一年で欲しいと言っている人はいなくて、在留期間を通算してくれとか、手続を簡素化してくれとか、そういった要望はあるとは思うんですね。だけれども、一年にしてくれという要望はほとんどないと聞いております。
　こういった、安易に永住権を安売りして人材を集めるような政策は見直していただきたいと思いますが、御所見をお願いいたします。
○葉梨主査　井野政務官、時間が来ておりますので、簡潔にお願いします。
○井野大臣政務官　はい。
　山田先生の御指摘、多々いただいておりますけれども、まだこの制度については検討中でございますし、また、先ほど先生の御指摘がありました日本再興戦略二〇一六を受けての今回の制度検討、制度設計について行っているものでございますので、さまざまな御懸念をいただいて、また、パブリックコメントもしておりますので、そういった御指摘をいただきながら、よりよいものをつくっていきたいと思っておりますので、御理解のほどよろしくお願いします。
○山田（賢）分科員　ありがとうございます。
　以上で質問を終わらせていただきます。
○葉梨主査　これにて山田賢司君の質疑は終了いたしました。
　次に、稲津久君。
○稲津分科員　公明党の稲津久でございます。
　きょうは、日ロ関係についてということで数点お伺いさせていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず第一点目ですけれども、これは、さきの日ロ首脳会談におけるプレス向け声明の意味するところということでお伺いしておきたいと思うんですけれども、その前にもう一回、これまでの日ロの、いわゆる首脳会談も含めて、進んできたことをもう一度確認していく必要がありますので、私の方から、これはもう十分、既に御存じのとおりですけれども、少しお話しさせていただきたいと思います。
　まず、昨年ですけれども、五月のソチ、九月のウラジオストク、そして十一月のリマの首脳会談に続きまして、十二月のロシア・プーチン大統領の来日、そして山口県の長門会談、東京会談ということで、日ロの首脳会談が行われた。多くの国民、そしてとりわけ北方領土の元島民や御家族の方々の関心は非常に高かったと思います。
　会談の結果、両首脳は、平和条約問題を解決するという、みずからの真摯な決意を表明されるとともに、北方四島の未来像を描いて、その中から解決策を探し出す、いわゆる未来志向の発想の新しいアプローチに基づいて、平和条約締結交渉の枠の中で今後協議をしていく。その第一歩として、北方四島において、両国がお互いの立場を害することなく、共同経済活動を特別な制度のもとで行うべく、協議を開始することとなりました。
　それから、元島民の北方四島への墓参、また自由訪問に向けた協議、これも開始するということで合意がされました。
　このほかに、ソチにおいて安倍総理から提案がなされた対ロ八項目の経済協力プラン、このことに関連して、日本の政府、当局それから企業間においても、この合意文書に署名がなされた。これが一連の経過だと思っています。
　そして、この十二月の日ロの首脳会談を受けて、ことしの一月に、世耕ロシア経済分野協力担当大臣がロシアを訪問されて、シュワロフ第一副首相と会談をして、八項目の経済協力プランの具体化に向けての協議が開始をされた。
　さらに、二月十七日、Ｇ20外相会合に際して、ドイツのボンにおいて岸田外務大臣とラブロフ・ロシア外務大臣との日ロ外相会談が行われて、そして、北方四島における共同経済活動と元島民の四島への往来についての協議の進展、これを図っていくということで合意がなされました。
　来月の十八日には共同経済活動等に関する公式協議を行うことですとか、この月の二十日には、二〇一三年以来中断されていた日ロの２プラス２を開催すること、それから、三十日には日ロ戦略対話を行うということでも一致した、このように聞いております。
　国内では、二月七日に、北方四島における経済共同活動の議論に向けた具体的な案件の形成を促進するために、岸田外務大臣を座長とする共同経済活動関連協議会が設置をされまして、その第一回目の会合が開催されたというふうに承知をしております。
　一部報道によりますと、安倍総理は四月にもロシアを訪れて、プーチン大統領との首脳会談をまたさらに開催する見通しではないか、こんなことも報道されております。
　なぜこういうことをもう一回確認してお話をさせていただきましたかということをこれから述べたいと思うんですけれども、昨年の十二月、いわゆる安倍総理とプーチン大統領の会談の成果ということがいろいろ言われております。
　その中で、領土問題についての具体的な表明がなかったということを指して、そしてこの会談というのは成功ではなかった、そういう批判の声もありますが、今私が申し上げたように、ここに至るまで、そしてその後の取り組みについても進展をしているということ、何よりも、北方領土における共同経済活動ということ、それから元島民の方々の墓参、自由訪問が拡充するということが合意を得たということ、これは、これまでにない全く新しい展開で、こうしたことを踏まえていくと、私は、この安倍・プーチン会談というのは大きな成果があったというふうに評価していいと思うんです。
　そして同時に、繰り返しになりますけれども、本年に入ってからのさまざまな動き、特に岸田外務大臣が取り組んでいらっしゃることについても、これはまさにこの十二月のところを起点にした、新しいそういう流れに入っていった、このように思っておりまして、改めて評価をさせていただきたいなというふうに思っています。
　ただ、そこで一点だけ、これは外務大臣に確認をさせていただきたいんですけれども、私は、昨年十二月十二日の沖縄北方特別委員会で、岸田外務大臣に対しまして、この日ロ首脳会談では、対ロ経済協力プランですとか北方四島での共同経済活動、それから領土問題を、うまくと言ったら表現は悪いんですけれども、バランスをとることが重要だということを申し上げさせていただいて、その上で、あのウラジオストクの会談の後に、総理が、道筋が見えてきた、こうおっしゃって、新たなアプローチに基づく交渉を進めていくんだと。こういう道筋を明確にするためには、できれば共同声明を発出していただきたい、このように大臣にお話を申し上げたことを覚えておりまして、ただ、結果はプレス向け声明、こういうふうになりました。
　なぜ共同声明とならなかったのか。なぜプレス向け声明となったのか。一部には残念だという声もありますが、私は、改めてここのところを一度整理させていただきたい、こう思っておりまして、ぜひ大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○岸田国務大臣　まず、安倍総理とプーチン大統領の間においては、二〇一三年四月の共同声明において、これまで採択された全ての諸文書及び諸合意に基づいて交渉を進める、このことをまず確認しています。こうした諸文書や諸合意の中で四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結すること、このことをまず確認しています。
　これがまず大前提としてあり、その上で今回の、今回のというか昨年十二月の首脳会談に至ったわけであります。
　そして、この会談においてプレス向け声明を発出して、平和条約問題を解決する両首脳の真摯な決意を書き込み、また、プーチン大統領自身も記者会見で、最も重要なのは平和条約の締結である、これを明確に述べたわけであります。
　そして御質問の、なぜプレス向け声明になったかということでありますが、このプレス声明、これは、四島の書きぶりなど用語について日ロ間で一致していない部分がありましたので、共同声明という形をとらなかったということであります。
　ただ、これは内容面におきましては、日ロ間で調整した結果、一致しているものであり、この点は、この文書が共同声明であったか否かによって重要性が変わるものではない、これはしっかり強調しておきたいと思います。
○稲津分科員　ありがとうございました。
　プレス向け声明であっても、あるいは共同声明であっても、この二枚の声明ですけれども、中身は変わるものではないという御趣旨の御答弁をいただきましたので、そこはそこで、私も理解をさせていただきたいと思います。
　ただ、今後、ぜひまたさまざまな会談等、また、さらに詰めた重要な会談もあるかもしれませんね、期待をしたいと思っていますけれども。そういう折に、いわゆる共同声明というステップをぜひ踏んでいただきたいということは申し上げておきたいと思います。ありがとうございました。
　続いて、今のこの安倍・プーチン会談の中で約束されたことの一つの、墓参、自由訪問の拡充についてということで、お伺いしたいと思います。
　日ロの両首脳は、昨年の十二月の会談で、北方墓参について、日本人参加者が高齢であることを考慮した改善を必要としているとの認識で一致しました。入域出域手続を国後島の古釜布の一カ所からふやすことや手続の簡素化など、あり得べき案を迅速に検討するということで合意したというふうに私は思っております。
　今月十七日のＧ20、ボンでの外相会合の際の日ロ外相会談では、平和条約の締結について、それから安全保障分野での対話、そして北朝鮮の三テーマについて意見を交わされまして、特に平和条約締結については、その中で、元島民の四島への往来についての協議の進展を図っていくということで一致した、このようにお聞きをしております。
　そこで、実は、元島民の方々、御家族また関係者の方々から私のところにも多く寄せられている、墓参事業、自由訪問事業について具体的な要請が来ておりますので、きょうはそのことを少し個別に伺いたいというふうに思っているところでございます。
　まず一つ目については、自由訪問者の対象拡大ということなんですけれども、これは今でも、元島民との同行であれば、例えば子の配偶者、孫、孫の配偶者、これらに関連して同行することは可能であるとなっていますが、ただ、やはり先祖の故郷に足を踏む、そういう思いから立って考えると、ぜひここのところの対象拡大を図っていただきたいということ。
　それから、今回、いわゆる船での出入域ではなくて、元島民の平均年齢を考えると、ぜひ飛行機の利用ということもありました。
　それから、先ほど触れさせていただいた、現在、この北方領土については出入域の箇所が国後島の古釜布一カ所となっておりますので、これをぜひふやしていただきたい、こういう要請があります。
　このことについて御見解をいただきたい。現時点の見解で結構でございます。お願いします。
○相木政府参考人　お答えを申し上げます。
　まず、自由訪問の枠組みの対象者の件でございますけれども、自由訪問の枠組みのもとで北方領土訪問可能な対象者といたしまして、元島民並びにその配偶者及び子に限られているというのは委員御指摘のとおりでございます。
　一方で、これも委員御指摘のとおり、二〇〇八年四月の日ロ外相会談の結果といたしまして、自由訪問に同行するということで、元島民の子の配偶者、孫及び孫の配偶者も同行することが可能となっているというようなことで、これまでも改善の努力は重ねてきたところでございます。
　こういった点はございますが、先般の日ロ首脳会談の結果、発出をされましたプレス向け声明におきまして、北方四島の元島民の方々が御高齢になられているということを踏まえて、改善をしていくということが必要であるということが示されているところでございます。
　このことを踏まえまして、元島民の方々の要望も考慮しつつ、今後とも改善に努めていく考えでございます。
　次に、航空機の利用の件でございますけれども、これも昨年の十二月の首脳会談で、現行の枠組みによる訪問手続を改善することで一致したということを踏まえまして、四島訪問における元島民の方々の負担軽減につながるような手続の改善を不断に目指していく考えでございます。
　この中で、先般のボンにおける日ロ外相会談におきましても、岸田大臣とラブロフ外相との間で航空機活用の点についても議論をされたところでございます。
　北方四島への訪問の具体的な時期や対応はロシア側との調整を要するものでございまして、現時点では決まっておりませんけれども、引き続き、元島民の方々の御要望も考慮しつつ、今後とも改善に努めていく考えでございます。
　次に、入域ポイントの点でございますけれども、昨年の十二月の日ロ首脳会談の際のプレス向け声明におきまして、四島を訪問する際に出入域手続を行う地点を追加的に設置することについては、迅速に検討することが明記をされているところでございます。
　御指摘のとおり、現在、国後島古釜布のみにて行われております出入域手続のための地点については、訪問先の島に応じまして、その島に近い場所にも地点を設けて移動時間を短縮することで、元島民の方々の移動に伴う負担を軽減したいというふうに考えているところでございます。
　政府としては、できるだけ早期にこれが実現するよう、ロシア側との間で調整を進めてまいりたいと考えております。
○稲津分科員　一点だけ改めて要請をさせていただきますけれども、その出入域手続の箇所についてですが、これは九年ほど前までは、歯舞、色丹、向こうの方の水晶島沖、それから色丹島の穴澗湾ですか、そこでもできていて、三カ所であったというふうに承知をしておりまして、まずはそこからの着手でも結構ですから、具体的に進めていただきたいということをお願いさせていただきます。
　次は、今度は船のことなんですけれども、「えとぴりか」二号、私も一昨年利用させていただいて国後島に行きましたけれども、非常にすばらしい船でして、安定していて清潔ですばらしいんですけれども、ただ、古釜布のところでは、はしけを利用して乗りかえるんですね。結構やはり、私のような年齢の者でも少し危険を感じるんですけれども、恐らくさらに高齢の方はなかなか大変だと思っております。
　そこで、例えば、これは今でも検討してやっていると思うんですけれども、砂浜に上陸する、その際の上陸ポイントをどうしていくのかという考え方、それから、これに関連して、必要な機器とか設備についてもぜひこの機会に整備することも検討してはどうか、このように思っておりますが、大事な点でございますので、ぜひこの点についての見解を伺いたいと思います。
○山本政府参考人　お答え申し上げます。
　四島交流で現在使用しております「えとぴりか」あるいは「えとぴりか」の二号でございますけれども、設計の当初から元島民の方の意見も聞き、船舶工学の関係の専門家の意見も踏まえて、それなりの対応をしているつもりではございますけれども、御指摘のように、元島民の皆さん、高齢化されていますので、今も訪問団の安全対策は細心の注意を払っているところではございますが、今後も細心の注意を図り対応いたしますし、御指摘のような必要な機材の整備につきましても、必要に応じて検討はしてまいりたいと思います。
○稲津分科員　それで、もう一点、これに関連してお伺いしておきますけれども、墓地や元居住地などの自由な行動の許可についてということで伺っておきたいと思います。
　現在は、訪問団をつくって、そして元島民、その子、あるいは学生等が中心ですけれども、訪問団を結成して、そして北方領土に行く、こういう仕組みになっているんですね。
　ただ、元島民の思いというのは、やはり四島の自由往来。もともと自分たちが住んでいた土地、紛れもない日本の国、我が国固有の領土、そこに行くときに、ある意味もっと自由に、例えば、住みなれていた家、その跡、お墓、先祖のお墓に行きたい、こういう思いは非常に強いわけです。
　ですから、そちらの方の立場になって考えたときに、今回の墓参等の拡充を踏まえたならば、ぜひ、家族単位、あるいは集落、もとの集落等のグループ単位等で行かせていただけないだろうかという声も非常に強いものがございます。
　もちろん、立入禁止区域と向こうで指定しているところもありますし、そういうことを考えていきますと、制限の緩和とかアクセスの確保、こういったことも非常に大事な問題ですので、これらのことにどのように対応されるお考えか、この点についてお伺いしておきたいと思います。
○相木政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年の十二月の日ロ首脳会談におきまして、北方四島の元島民の方々が御高齢になられていることを考慮しまして、人道的な観点から、現行の枠組みによる訪問手続を改善することで一致をしております。先般の日ロ外相会談におきましても、岸田大臣とラブロフ外相との間でも議論がなされたところでございます。
　また、首脳会談の後の日ロ共同記者会見におきまして、プーチン大統領は、元島民の墓参に関しまして、これまで閉じられていた地域にでさえ最大限自由なアクセスを保証することで合意した旨を述べておるところでございます。
　これらの点も踏まえまして、政府として、元島民の方々の御希望に沿うよう、改善を不断に目指していきたいというふうに考えております。
○稲津分科員　ぜひお願いを申し上げたいと思います。
　私が今、主に三つの点についてお聞きさせていただきましたけれども、これは全て、元島民、御家族そして関係者の方々の思いでございますので、しっかり御検討いただきたいと思います。
　特に、最後に申し上げておきますけれども、北方四島の墓参の拡充についてなんです。
　これは、私も国後島で墓参をさせていただきましたけれども、元島民の方も大変な思いの中で先祖への報告をされておられました。
　例えば、この北方墓参については、やはり、かなり制限をかけてきているという向こう側の傾向がある。例えば、最も多い約六百人が眠っている国後島の泊の墓参は二〇〇六年が最後で、日本側は昨年もこれは要請したんですけれども、ロシアから拒否されました。それから、過去には、国境警備隊の基地がある国後島の瀬石への墓参についても拒否された例もあります。
　なぜそういうことを言っているかというと、これまでそういう経緯がずっとある中で、行けたものが行けなくなってしまったりとか、繰り返しですけれども、自分たちの町であり自分たちの土地であった、自分たちの先祖が眠る墓、なぜそこに行けないのかというせつない思い、そして今回のこの日ロの首脳会談での新たな展開ですから、ぜひ政府一丸となってこのことについて取り組んでいただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　それでは、次の質問に移らせていただきます。
　次は、北朝鮮のミサイル問題についてということで、具体的には、制裁の履行状況を互いに日ロで確認する場に今後もしていったらどうかというお話でございます。
　これは、Ｇ20、ボンでの外相会合の際の日ロ外相会議で、北朝鮮によるミサイル発射による挑発行動の自制や安保理決議等の遵守を強く求めていくことで一致をされて、国連の場を含めて緊密に連携していくことを確認されているというふうに承知をしております。
　このことに関連して申し上げれば、ミサイル発射に対する経済制裁の実効性の確保に向けて、鍵を握る国々が国連安保理決議に基づく制裁を着実に履行していくということが大事だと思っております、これは当たり前のことですけれども。
　中国は北朝鮮から石炭輸入を停止した、まあ、ちょっとトン数が多かったという話もあって、批判もありますが、いずれにしても、そういうことがあったことを承知しておりますが、ロシアにおいても我が国と同様に安保理決議を一致して進めることを望むべきで、三月二十日には日ロの外務・防衛担当閣僚会議、２プラス２を東京で開催というふうに伺っておりますが、ぜひともこれらの機会に制裁の履行を確実なものにすべく臨んでいただきたい、こう思っております。
　このことについて、岸田外務大臣の御所見を伺いたいと思います。
○岸田国務大臣　御指摘のように、北朝鮮の挑発行動に対して、国連安保理において強い内容の決議を採択する、強い意思を示す、これは大変重要なことでありますが、その決議を実際に履行する、このことが大変重要であると認識をします。
　国連安保理においては、安保理の下に北朝鮮制裁委員会という組織があり、さらには専門家パネルが置かれて、履行状況をしっかり確認し、関係国に履行を促していく、こういった仕組みがあるわけですが、加えて、我が国としましても、先般、Ｇ20の外相会談の際に行われました日中外相会談あるいは日ロ外相会談、こういった会談の場を利用しましても、中国、ロシア、こうした国々に、国連の安保理常任理事国として、責任のある常任理事国として建設的な態度を求める、こうした働きかけを行ってきたわけです。
　ぜひ、御指摘の三月二十日に予定されております日ロ２プラス２においても、北朝鮮を含む地域情勢に対して、しっかりと共通認識を持てるよう確認をし、議論をしていきたいというふうに思っておりますが、今後とも、さまざまな機会を捉えて、ロシアを初めとする関係国に、国連安保理決議の履行に向けてしっかりと努力をしていくよう働きかけを続けていきたいと考えます。
○稲津分科員　大臣から非常に大事な御答弁をいただきまして、ぜひ、常任理事国に対する日本の働きかけ、それから、それぞれ全部隣国でございますので、そういう意味では非常に大事な日本の役割はあると思っていますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　最後の質問に移ります。
　最後は、いわゆる八項目の協力プランにおけるエネルギーについてということで伺っておきたいと思います。
　これは繰り返しですけれども、昨年十二月の会談で日ロ両首脳は、八項目の経済プランの具体化の進展を確認して、特に安倍総理から、医療、都市つくり、エネルギー、そして生産管理研修、温室野菜栽培、農産物の乾燥保存技術の協力などが示されまして、このときはエネルギーは、原発の廃炉とか風力発電の導入促進協力ということがうたわれました。
　また、今後さらにこれを具体的にということを考えていくと、むしろソチの八項目の協力プランのところが非常に大事で、そこで伺うんですけれども、この八項目の協力の、石油、ガス等のエネルギー開発協力、生産性の拡充は非常に大事で、どのように進展をさせていくのか、もちろんこれからのことですけれども、ここはやはり注目すべきところだと思っています。
　なぜそういうことを言っているかというと、我が国にとっても大事なことですけれども、ロシア側が最も関心の高い分野の一つであろうというふうに思っております。具体的な取り組みがあるのかどうか。
　日米関係においては今後、麻生財務大臣とペンス副大統領間で経済対話を発足することが予定されたということで、マクロ経済とかエネルギーとか貿易そして投資のルールつくり、こういった分野での進展が期待される、日米の中で。
　もちろん、日ロについては、この八項目のプランをどういうふうに進めていくのか。特に、やはりエネルギー資源の乏しい日本の国ですから、そうした点も踏まえて、日ロのエネルギーの開発協力についてお伺いしておきたいと思います。
○小澤政府参考人　お答えいたします。
　八項目の協力プランの実現に当たりましては、ロシアが抱える問題意識、あるいは日本企業の関心分野などを踏まえて、両国がウイン・ウインの関係になる形で、現在進めているところでございます。
　特にエネルギー分野につきましては、世耕大臣とノバク・エネルギー大臣が議長となる日露エネルギー・イニシアティブ協議会、これを立ち上げまして、そのもとに、先生御指摘の石油、天然ガスなどの炭化水素の分野、それから省エネ・再エネ、原子力の三分野について、ワーキンググループを設置してございます。
　これらのワーキンググループにおきまして、石油、天然ガスの上流の共同開発、あるいは風力発電の導入促進、福島第一原発の廃炉協力等に関する議論を行ってございます。
　昨年十二月にプーチン大統領が訪日した際には、エネルギー分野では二十三の協力プロジェクトについて合意をいたしました。特に、石油、天然ガス等につきましては十四件の合意をしております。それらの早期の具体化を目指しまして、三月末を目途に今後の作業計画を取りまとめるべく、作業を進めているところでございます。
　今後とも、エネルギー協力を着実に前進させるべく努めてまいりたいというふうに考えております。
○葉梨主査　これにて稲津久君の質疑は終了いたしました。
　次に、藤丸敏君。
○藤丸分科員　きょうは、世界人権宣言についてお話をさせていただきたいと思います。
　そして、財金もやっておりますので、できるだけ短くさせていただきたいと思います。
　その前に、自由と平等。フリー、勝手ながら、フリー。フリーダム、束縛からの自由ですね。リバティーは、フランスが語源ですから、そっちからきている。イクオリティー、平等と、イクイティー、フェアとかいう言葉があります。つまり、人権についてお話をさせていただきます。
　余談でございますが、私が学生のときにいろいろ学んだ、哲学というか、それを勉強しておりましたので、幾ばくか。そこで、少し青臭い話をさせていただきますが、自由というと、イギリスでＪ・Ｓ・ミルというのがおりまして、これは一八〇六年。一八五九年に「自由論」というのを発表しております、Ｊ・Ｓ・ミルは。
　これは、西洋のその時代はアンシャンレジームの時代でありますから、アンシャンレジームからの自由というのが書かれておりまして、国家権力からの諸個人の自由が述べられております。そして、この権利が、自由が制限されるというのは他人に実害を与える場合に限定されるという、今の憲法の中に入っている、世界憲法の中に入っている基本的な考えがここに述べられておりまして、この先に、Ｊ・Ｓ・ミルは、文明が発展するためには、そういう個人の個性とか多様性とか天才性とかというのが保障されなければならないという話がこの「自由論」に述べられているところでございます。
　また、その同時代、ちょっと後なんですが、イエーリングというドイツの学者がおりまして、このイエーリングというのは「権利のための闘争」という本を書いております。これは一八七二年でありますが、ちょっと難しくて、権利の生涯とはと。ちょっと意味がよくわからないんですけれども、権利の生涯とは闘争なのだと言っておりまして、民族の、もしくは国家権力の、階級の、そして個人の闘争である。そして、権利は、単なる思想ではなく、生き生きとした力なのである。片手に権利をはかるためのはかりを持つ正義の女神、これはユースティティアという有名な女神なんですが、もう一方の手で権利を貫くための剣を握っているということを言われているんですけれども、なかなかこのイエーリングの主張はいまだに理解できない、時折読み返しているんですが。人のいいおじさんなんですけれども、イエーリングという人は。
　もうちょっと余談を続けさせていただきます。
　それから、平等という概念なんですけれども、この平等という概念は、古代ギリシャのソクラテス、プラトン、アリストテレスまで大体さかのぼりまして、アリストテレスのいろいろな議論がありますが、紀元前三五〇年ぐらいなんですが、アリストテレスの正義の中には、平均的平等というのと配分的平等というのが挙げられる。まあ、調整的平等というのもあるんですが。
　平均的平等、配分的平等。平均的平等というのは、大体同じという意味であります。配分的平等というのは、何かを基準にして配る、配分して平等を担保するという考え方でありますので、わかりやすい。このときから大体そういう考えを世間に述べている、アリストテレスですね。この場合、正義という言葉と平等という言葉が大体同等に使われている時代であります。
　それから、ルソーという、私、教育学部なので、ルソーの「エミール」を読まされたのが本当は始まりなんですけれども、「エミール」、教育論なんですが、この人は家庭教師とかいろいろ書かれていて、教育学部では教科書なんです、「エミール」というのは。しかし、途中まで読んでいって、この人の生きざまは、自分の子供が十何人いるんですけれども施設に預けているので、こんな人の本が読めるかと思って本自体を捨ててしまったんですけれども。
　しかし、この人のもう一つの論文で「人間不平等起源論」というのがあるんですよ。これは賞をとっているんですが、「人間不平等起源論」、不平等は一体どこから起こったんだという話であります。簡単にまとめて言うと、土地の所有が認められるようになって、富む者と富まない者が出てきた、ここに不平等の起源があるという、この人の主張ですから、傾聴に値することだと思っております。
　そして、当然、自然状態では、ここに不平等とか起こり得るはずはないわけですから、理性を人間が持って社会ができる、ここに不平等の階層ができる。社会ができると不平等が起こると言っているんですね。まして、法律や所有権ができると不平等は発展すると言っておりまして、はたまた次に、為政者の職業が確立すると不平等は固定化するというところまで言っているところでございます。
　そろそろ本題に入っていきますが、人権は、世界的に大ざっぱに言えば、アンシャンレジームのフランス革命から始まって、アメリカ独立宣言、このあたりで世界人権が確立するということになると思います。しかしながら、第二次世界大戦、その前の第一次が終わったときにナチス・ドイツのことがありましたので、この反省の上に立って国際連合が世界人権宣言をしたという流れでございます。
　日本はというと、大宝律令から律令国家になっておりますので、為政者というか、人道とか、民を大事にするという、諸国を治める、江戸時代は大名ですけれども、天皇制ですから、そういう文化がありましたのでちょっとは違うとは思いますけれども、そういう時代であります。
　そこで、やっと質問に入らせていただきます。世界人権宣言、それから国際人権規約、個人通報制度について聞きますが、まずは、世界人権宣言とは、どういう経過で、どういう内容なのかということをお聞きしたいと思います。
○飯島政府参考人　お答えいたします。
　世界人権宣言は、一九四六年二月に開催された第一回の国連経済社会理事会がその決議によって人権委員会を設立し、これに付託した国際権利章典作成の作業に端を発するものでございます。
　この作業は、一九四七年十二月に開催をされた第二回人権委員会の決定によって三つに分けられておりまして、まず人権に関する宣言、人権に関する国際条約及び、三番目に実施措置に分かれております。その後、一番最初の人権に関する宣言が世界人権宣言として、一九四八年十二月に第三回国連総会において採択されたものでございます。
　内容でございますが、世界人権宣言は、その前文に述べられておりますとおり、全ての人民と全ての国が達成すべき共通の基準を宣言したものであり、法的拘束力を有するものではございませんが、人権の歴史において重要な地位を占めております。具体的には、例えば、全ての人間の自由と平等、刑事手続上の権利、表現の自由、社会保障を受ける権利等を宣言しております。
○藤丸分科員　そういう流れで人権宣言がされております。法的拘束力はないということでございますけれども、その直後に国際人権規約というのができてきておりますが、これも経過と内容をお願いいたします。
○飯島政府参考人　お答えいたします。
　一九四六年に経済社会理事会が設立した人権委員会が、同委員会の作成する国際権利章典を、先ほど申し上げました三つの部分、人権宣言、人権に関する国際条約及びその実施措置から構成をすることとなりましたけれども、この人権宣言の起草作業を行った後、同委員会が、第五回会期、一九四九年から国際人権規約の起草に当たりました。
　第十回の会期、一九五四年におきまして、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約案、いわゆるＡ規約でございます、並びに市民的及び政治的権利に関する国際規約案、いわゆるＢ規約案でございますが、この二つを採択いたしました。
　人権委員会で採択をされましたこれらの国際人権規約案は、その後、国連における審議を経て、一九六六年十二月に第二十一回総会において採択されております。
　その内容でございますが、国際人権規約は、それぞれ独立した国際約束である、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約、Ａ規約、及びＡ規約の選択議定書と、市民的及び政治的権利に関する国際規約、Ｂ規約、及びＢ規約の選択議定書から成っております。
　Ａ規約は、人権の保障を名実ともに充実したものとするために、国家が個人に対して積極的に与えるべき保護という意味で、いわゆる社会権を主として規定しております。Ｂ規約は、公権力の行使からの個人の保護という意味で、いわゆる自由権を主として規定したものとなっております。
○藤丸分科員　世界人権宣言、第二次世界大戦後、国連がこれまでの反省をして世界人権宣言をした。これは宣言ですから、それを具体的に、人権委員会が国際人権規約をつくったということであります。
　そして、それを担保するために個人通報制度という制度が、今お話を聞いたように一応できてはいるんですが、それでは、個人通報制度の日本の状況を教えてください。
○飯島政府参考人　個人通報制度の日本における状況でございますけれども、個人通報制度の趣旨は条約の実施の効果的な担保を図るものでありますところ、我が国としましては、効果的な担保に向けて、まず、Ａ規約及びＢ規約を初めとする人権条約に定められた政府報告を提出し、審査を受け、フォローアップに努めてきているところでございます。
　個人通報制度の受け入れは、実効担保の観点から注目すべき制度と認識しており、政府としてはこれまで十九回にわたり個人通報制度関係省庁研究会を開催してきたところであり、各方面から寄せられる意見も踏まえて、政府として真剣に検討を進めているところでございます。
○藤丸分科員　この必要性まで言えますか。必要性はどういうふうに考えられるのかということでお願いします。
○飯島政府参考人　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたとおり、個人通報制度は、条約の実施の効果的な担保を図るという趣旨からは注目すべき制度であるというふうに認識をしております。
　他方、この委員会から、国内の確定判決とは異なる内容の見解、あるいは通報者に対する損害賠償や補償を要請する見解、あるいは法改正を求める見解等が出された場合に、我が国の司法制度や立法制度との関係でどのように対応するか、他国に関する通報事例等も踏まえつつ検討を進める必要があると認識しております。
　政府としましては、各方面から寄せられる意見も踏まえつつ、真剣に検討を進めてまいりたいと考えております。
○藤丸分科員　人権は、やはり常日ごろ注意をして、気を配っておかなければなりません。
　この必要性というのは、例えば、自分でちょっと思ってみたんですが、民法九百条の相続において、嫡出子か非嫡出子かというところで、民法は九百条で非嫡出子は二分の一にしておりました。これは合憲になっておりましたが、違憲判決が出て、平成二十五年にこの九百条は前の部分が削除されて改正されて、嫡出子、非嫡出子は平等になったんですけれども、もしこれがまだそういう違憲判決が出る前の段階であれば、その前までは合憲というふうに出ていただろうと思うんです。
　ということは、もし個人通報制度が日本にあったならば、つまり、日本の国内で手だてを全部尽くさないといけないので、最高裁判決かもしくは高裁で確定判決を受けるかというふうなものがないと、国内で手だてを尽くした上で、手だてがもうないというときに通報制度というふうになっておりますので、私は、今はもう解決はされましたけれども、その前で通報制度があれば、この嫡出子、非嫡出子の話は通報制度に乗っていたのではないかというふうに推察をしているところであります。これは自分で考えたので、まだ余りほかに当たっていないから、多分そうであろうと思っているところでございます。
　しかしながら、では、ほかにあるかというと、きのう知り合いの弁護士に夜中に聞いてみたんですが、婚姻年齢が民法では十八歳と十六歳になっていますから、これは余り文句は来ないとは思いますけれども、文化の違いということはあるかもしれませんが、これも問題に、それに合理的な理由があるのか。再婚待機の問題は、今、民法にそれぞれ載っていたような気がいたしますが。
　それ以外に、こういう通報制度があれば、まあ、そう簡単にはならないですね、最高裁が蹴らないといけませんから。この表をもらっているんですが、日本は余りないので、全部とは言いませんが、人権先進国としてこの制度がある必要があると思いますので、この個人通報制度を人権先進国として進めるためには、どういうふうにして進めれば進むのかを教えてもらえればと思います。
○飯島政府参考人　お答えいたします。
　我が国が締結しております人権諸条約のうち、Ｂ規約、女子差別撤廃条約、児童の権利条約、障害者権利条約及びＡ規約につきましては、選択議定書において個人通報制度を規定しており、個人通報制度を導入するには、この選択議定書の締結手続が求められております。
　また、別の条約として、人種差別撤廃条約第十四条、拷問等禁止条約第二十二条、強制失踪条約第三十一条のように、条約中の選択条項として規定されているものにつきましては、同条約、これらの条約の本文にある規定の受諾宣言を行うことが求められております。
　いずれの手続につきましても、具体的にどういった国内手続を経る必要があるかにつきまして、本制度の導入に際して国内法の改正の必要性等を整理して判断する必要があると考えておりまして、現時点でその手続について確たることを申し上げられる状況にはないことについて、御理解を賜ればと思います。
○藤丸分科員　多分、閣議決定だけでいけるとか、もしくは条約を新たに批准しなきゃならないとか、いっぱい条約はありますから、条約によっていろいろ違うんだろうと思います。
　いずれにしても、やはり人権は大事なことでありますので気を配っておかなければならないと思いますし、日本は人権先進国であらねばならないであろうと思っております。
　最後に、大臣、一言何か、感想で構いませんので、お願いいたします。
○岸田国務大臣　委員の方から、人権について、あるいは個人通報制度について、さまざまな御意見の開陳がありました。改めて人権について考えさせていただく機会になったと思っておりますが、その中で、個人通報制度について幾つか御質問がありました。
　条約実施の効果的な担保を図る、こういった趣旨から、個人通報制度、これは注目すべき制度であるというふうに私も認識をしております。
　ただ、我が国の導入に向けては、我が国の司法制度や立法制度との関連の問題、あるいは実施体制の検討の課題が残っているということについて答弁があったわけであります。
　条約に基づいて設けられた委員会が国内判決と異なる見解を示した場合にどう対応するかとか、あるいは、司法手続が行われている最中に見解が示された場合などにどのように対応するかなど、政府としましても、これまで十九回にわたって研究会を行って議論してきたということを答弁させていただいた次第であります。
　ぜひ政府としましても、引き続き真剣にこの課題について検討を進めていきたいとは考えております。またぜひ、こうした取り組みにつきましてもさまざまな御意見を各方面から賜りたいと考えます。
○藤丸分科員　ありがとうございました。
○葉梨主査　これにて藤丸敏君の質疑は終了いたしました。
　次に、赤嶺政賢君。
○赤嶺分科員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　きょうは、初めに東村高江のオスプレイ着陸帯の問題について質問をいたします。
　政府は、昨年十二月二十二日、菅官房長官やアメリカのケネディ大使が参加して、北部訓練場の一部返還を祝う返還式典を開催いたしました。政府は、沖縄県内の米軍施設の約二割、本土復帰後最大の返還だと強調しております。
　ところが、地元紙の報道によると、Ｈ地区とＮ１地区、そこの完成した着陸帯で、盛り土したのり面から水がしみ出して変形している場所が確認され、補修工事を行っていたことが報じられています。土木に詳しい人の話によると、土が十分に締め固められていないためで、業者が土を固める転圧の工程を怠ったのではないかと指摘をしております。
　防衛省、事実関係を説明していただけますか。
○深山政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年末に完成した北部訓練場のヘリパッドにおいて、一月に、御指摘のとおりでありますが、Ｎ１地区においてのり面の一部から水がしみ出していること、そして、Ｈ地区においてはのり面の表面の張り芝の一部がずり落ちていることがそれぞれ確認されました。
　現在、これに関する補修を実施しておるところでございます。二月中に完成を予定しておるところでございます。
○赤嶺分科員　雨の影響だったと言われておりますが、そうですか。
○深山政府参考人　沖縄防衛局において原因を調査いたしましたところ、Ｎ１地区については、のり面に芝を張る作業を完了する前に雨水が内部にしみ込んで脆弱となって、その後、雨水が入ってきたということが原因と考えられるということでございまして、現在、のり面の一部を補修するとともに、水抜きのパイプの設置等によって排水を行い、こうしたことが再発しないような対策を講じております。
　また、Ｈ地区については、雨の影響で表土がずり落ちてしまったというものだと考えております。
○赤嶺分科員　私、土木に詳しいものでは全くないんですが、ただ、完成した着陸帯が雨が降っただけで補修が必要になるような工事をやっていたのかと、素人でも疑問に思います。
　転圧の工程を怠った事実があるのかどうか、その点はどうですか。
○深山政府参考人　現在、転圧も含めまして、特に工程を、何かを行わなかったためにこうしたことが出たとは我々認識しておりません。
　ただ、結果としてこのようなふぐあいが生じたということは大変遺憾であるというふうに思っております。
　現在、補修に当たっているところでございます。
○赤嶺分科員　きちんと、どんな作業の結果という認識は全くされていないようです。
　結局、返還式典に間に合わせるための突貫工事が原因だった、みんな、そのように見ております。そうであれば、極めて重大な工事のやり方だったと言わなければなりません。
　報道によりますと、関連工事そのものも終わっておらず、歩行訓練ルートやＧ地区、Ｈ地区への進入路の工事が続いていることが報じられています。七月から八月ごろまでかかる見込みと伝えられております。
　防衛省に伺いますが、どこの工事が残っていて、いつまでかかる見通しですか。
○深山政府参考人　北部訓練場につきましては、ヘリパッドを既存の訓練場内に移設することによりまして、その過半、約四千ヘクタールの土地の返還をするということで日米で合意いたしまして、昨年七月の工事再開以降着実に進めてまいりました。その結果として十二月に返還を実現いたしました。
　その上で、この返還に当たりまして、進入路等についても、米軍の当面の運用に必要な整備は先般行ったわけでございますけれども、一方で、継続的な運用を可能とするための補強工事は引き続き行うこととしておりまして、具体的には排水路の整備、ガードレールの設置等を現在実施しております。
　この補強工事については本年夏ごろの完了を目指しておりまして、防衛省としては、環境の保全及び施工の安全に最大限配慮しつつ、この工事を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
○赤嶺分科員　七月から八月ぐらいまでかかると。過半の返還をする条件の着陸帯、完成したといいながら、こういう状態なんですね。
　歩行訓練ルートは二月じゅうにも完成する見通しと報じられておりますが、歩行訓練ルートも含めて夏ごろまでかかる、そういうことですか。
○深山政府参考人　お答え申し上げます。
　最終的には、歩行訓練ルートの一部を含めまして夏ごろまでの完了というのを目指しております。
○赤嶺分科員　実際には完成していなかったのに返還式典をやったのかという、過半の返還をアピールするための、そういう工事のやり方だったのかという印象を免れません。
　防衛省は、これまで、絶滅危惧種ノグチゲラの営巣期である三月から六月は重機を使用した工事は行わないと説明をしてきました。その方針は今後も変わらないと理解していいですね。
○深山政府参考人　御指摘のとおり、北部訓練場については、今現在、継続した運用を可能とする補強工事を行っているところでありますけれども、私どもで自主的に実施した環境影響評価によりまして、建設機械の騒音による影響を回避するため、ノグチゲラ等の多くの貴重な鳥類の営巣期間である三月から六月ごろについては建設機械による土工事は実施しないということといたしております。
　いずれにしても、防衛省としては、環境の保全及び施工の安全に最大限配慮する工事を進めております。この三月から六月ごろまで土工事を実施しないという方針は変えておりません。
○赤嶺分科員　土工事というのをもうちょっと詳しく説明していただけますか。
○深山政府参考人　土工事と申しますのは、建設機材を用いましたいわば土木工事という認識でおります。
○赤嶺分科員　それはトラックも含まれますね。
○深山政府参考人　トラックの使用も含まれます。
○赤嶺分科員　政府は、本土復帰後最大の返還だ、このように強調していますが、問題は、高江上空での米軍機による飛行訓練が激しさを増していることです。
　防衛省には、米軍機の飛行に関して住民からの苦情や自治体からの情報が寄せられていると思います。昨年の返還以降の高江での米軍機による飛行や騒音の発生状況について、どのように認識しておられますか。
○深山政府参考人　昨年の十二月の返還式においても、稲田大臣から、防衛省としては、引き続き米側と協力して、集落上空の飛行を避けるなどの地元の皆様の生活環境への配慮が十分得られるよう取り組んでいくとお話をさせていただいたところでございます。
　防衛省としては、米軍機の飛行の状況の全てを承知しているわけではありませんが、例えば、先月一月の二十四日夜、東村高江区集落周辺における米軍機の飛行があったという訴えを受けておりまして、これにつきましては、米軍に対し、住民の皆様への影響を最小限にとどめることなどを申し入れいたしまして、関係自治体の皆様に対しても、この米軍への申し入れ状況を御説明しているというようなことは行っておるところでございます。