Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（自見庄三郎君）　国土政務次官の自見庄三郎でございます。
　国土庁の使命は、豊かで住みよい国土づくりを進めていくことでございます。微力でございますが、石井国土庁長官をお助けしながら、国土行政の推進のため全力で取り組んでまいる決意でございます。
　委員長初め委員各位の御指導、御協力をお願い申し上げまして、私のごあいさつとさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○委員長（対馬孝且君）　野沢北海道開発政務次官。
○政府委員（野沢太三君）　このたび北海道開発政務次官を拝命いたしました野沢太三でございます。
　阿部長官のもとで北海道開発推進のため全力を尽くす決意でございます。
　委員長初め委員各位の皆様の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。
　　　　─────────────
○委員長（対馬孝且君）　次に、国政調査に関する件についてお諮りをいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、建設事業及び建設諸計画等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（対馬孝且君）　建設事業及び建設諸計画等に関する調査を議題といたします。
　先般、当委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員から報告を聴取いたします。小川仁一君。
○小川仁一君　委員派遣報告を申し上げます。
　去る九月十二日から三日間、対馬委員長、吉川理事、井上委員、野別委員、白浜委員、上田委員、それに私小川は、北海道における建設諸事業の実情を調査してまいりましたので、その概要を御報告申し上げます。
　まず、北海道開発の現状について簡単に申し述べます。
　北海道の経済は、個人消費、民間設備投資を中心とする内需の好調と公共事業の下支えを背景に六十二年から緩やかながらも拡大傾向をたどりつつありますが、なお有効求人倍率は全国一・二四に対し〇・六一と半分以下であり、相次ぐ炭鉱の閉山などで依然として厳しい状況に置かれております。現在、六十三年度に策定された第五期北海道総合開発計画及び道の新長期総合計画に基づき、新千歳空港における国際エアカーゴ基地構想、青函インターブロック構想、富良野、大雪等の大規模リゾート構想、医療と先端産業の複合化を図るＨＩＭＥＸ構想、航空宇宙産業基地構想等、各種プロジェクトを核として懸命に産業構造の転換を図る努力がなされておりますが、その効果が出てくるまでにはかなりの時間を要しますので、その間、国の強力な支援が求められておりました。
　特に、北海道においては建設業が総生産の一三・六％を占め、公共事業の果たす役割は大きなものがあり、予算の増額確保とともに、ゼロ国債による公共事業費の追加補正措置によって、積雪寒冷地における公共事業の効率的な執行が可能となるよう引き続き配慮されたい旨強く要望されておりました。なお、平成元年度の北海道開発予算は国費ベースで七千九百三十億円余、事業費ベースで一兆二千五百四十九億円余となっております。
　次に、北海道における高速道路の整備について申し述べます。
　北海道における国土開発幹線自動車道については、函館市と稚内市とを結ぶ北海道縦貫自動車道及び黒松内町と根室市、網走市とを結ぶ北海道横断自動車道の建設が予定されておりますが、このうち既に供用されているのは、今回視察中に開通した道央自動車道滝川—深川間を含め二百三十三・五キロにすぎず、供用延長の割合は一七・
一％と全国の三八・九％に比較して著しく整備が立ちおくれております。広大で都市間の距離が離れている北海道では、経済活動の基幹である高速道路の整備に対する熱意は極めて高く、一般国道の自動車専用道路も含めた北海道における高規格幹線道路網一千八百十三キロの整備促進が地元関係者の一致した強い要望となっておりました。なお、現在建設中の札幌自動車道札幌西インターから札幌インターまでの工事を視察いたしましたが、この区間は札幌自動車道と道央自動車道を結び、また札幌市北側の外郭環状道路として都市高速道路の機能も果たす重要な区間で一日も早い完成が待たれておりました。
　次に、産炭地域の現状と地域振興策について申し述べます。
　昭和三十年代に八十鉱もあった空知地方には現在、主要五鉱があるだけとなり、六十二年度から実施されている第八次石炭政策のもとで初年度に二つの炭鉱が閉山となったのに加え、存続している炭鉱も大幅な合理化が進むなど、産炭地域は押しなべて人口が大幅に減少し、町は活気を失い疲弊し切っている状況にありました。
　そのため、空知地方では、産炭地域振興の工業団地造成等の事業が実施されており、また地域の活性化のため、種々な工夫を行っておりますが、砂川市では、石狩川の洪水対策のための遊水地造成事業に合わせ、遊水地掘削により発生する砂利の売却利益を活用して遊水地周辺を公園化し、オアシスパークとする一石二鳥の事業が計画されており、また高速道路に隣接した道営の子供の国と高速道路のパーキングを結びつけるハイウエーオアシス事業が実施されておりました。これら事業が完成し、地域の活性化が図られることを期待いたします。
　また、三笠市でも、折から北炭幌内炭鉱の閉山が確実となり、雇用の確保、地域振興策等が大きな問題となっており、これに関連して現在ほぼ完売している三笠工業団地に隣接して新たに第二工業団地を造成し、炭鉱離職者の地元における雇用の確保を図っていく必要性が強く訴えられておりました。
　さらに、夕張市では、最盛期の人口十二万が今や三万を切っているとのことでありましたが、早くから石炭が有限資源であることを認識し、石炭依存の町から多角的産業構造の町づくりを目指し、企業誘致、観光開発、メロンを初めとする農業振興等の施策により地域の振興に努めているとのことでありました。しかしながら、第八次石炭政策による雪崩的な閉山の影響は深刻であり、閉山後の地域振興策について、北海道横断自動車道の整備、大夕張ダムの建設等の基盤整備の促進に努めるなど、国としても積極的に支援の手を差し伸べていただきたい、また観光開発を進めていく上で下水道等の生活環境整備が不可欠であるので、その促進方をお願いしたいとのことでありました。
　次に、室蘭、苫小牧地区の現状と地域整備について申し述べます。
　室蘭は天然の良港の室蘭港を中心に高度経済成長期に栄えた鉄鋼、造船等各社の立地する典型的な企業城下町でありましたが、二度に及ぶオイルショックで造船業界が勢いを失い、続いて最近の円高不況で新日鉄室蘭製鉄所の最後の高炉が来年休止と決まるなど、その合理化により市の人口もピーク時の十六万人台から十二万人台へと減少しており、地域の活性化対策が強く求められております。
　地元では、本州の先端企業の誘致や首都圏と結ぶフェリーや国際コンテナ船の就航等で室蘭港の流通港湾への脱皮を図る努力がなされておりましたが、不況地域にもかかわらず、過去の実績にとらわれ誘導地域の指定が受けられない原因となっている工業再配置促進法を見直してほしいとの強い要望がなされておりました。また、室蘭港の湾口をまたぎ東西の市街地を連絡して新しい町づくりの核となる白鳥大橋の建設工事が進んでおりますが、市当局は、この橋を生かしたマリンレジャー構想の実現に町の再生をかけており、早期完成を強く希望しておりました。
　苫小牧では、北海道の立ちおくれた産業構造の高度化を目指し、国家的プロジェクトとして、苫小牧東部工業基地の大規模開発が行われております。この事業は、苫小牧市東部の太平洋に臨む約一万ヘクタールの勇払原野に、掘り込み港湾を核とした臨海性の基幹資源型工業と関連工業の立地を推進するもので、この開発を具体的に推進するために、四十七年に第三セクターである苫小牧東部開発株式会社が設立され、また、港湾の建設は国の直轄事業として五十一年から本格着工にかかっており、既に電力、石油備蓄、自動車等が立地、操業しておりますが、企業の立地は大幅におくれており、計画の見直しが必要な状況となっております。
　第五期北海道総合計画においては、経済社会の動向に合わせ新たな視点に立って段階的に事業の推進を図ることとされており、今後は、都市的機能の向上等を図りつつ、苫小牧東港の臨海性と新千歳空港に近接する臨空性を生かし、ハイテク関係企業の立地促進に努めたいとのことでありました。
　以上のほか、北海道唯一の国営公園である滝野すずらん丘陵公園、小樽市の水がめとして期待されている道営の朝里ダム建設工事、水辺空間を生かし新しい観光名所となった小樽臨港線道路などを視察いたしましたが、その詳細は省略させていただきます。
　以上が調査の概要でありますが、調査に御協力いただきました方々に厚くお礼を申し上げまして、報告を終わります。
○委員長（対馬孝且君）　以上で派遣委員の報告は終わりました。
　本日はこれにて散会といたします。
　　　午前十時二十三分散会
平成元年十一月九日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　林　　紀子君　　　　　沓脱タケ子君
　十月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　乾　　晴美君　　　　　粟森　　喬君
　十一月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　尾辻　秀久君　　　　　宮田　　輝君
　　　　　粟森　　喬君　　　　　乾　　晴美君
　十一月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮田　　輝君　　　　　尾辻　秀久君
　十一月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　勝木　健司君　　　　　小西　博行君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　浜本　万三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　満君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸久八重子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高桑　栄松君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　木暮　山人君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田代由紀男君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　正巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　前島英三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　　壽君
　　　　　　　　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　深田　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓脱タケ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　乾　　晴美君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川　　潔君
　　　国務大臣
　　　　　　　労　働　大　臣　　福島　譲二君
　　　政府委員
　　　　　　　労働政務次官　　　石井　道子君
　　　　　　　労働大臣官房長　　若林　之矩君
　　　　　　　労働省労政局長　　岡部　晃三君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局長　　　　　　　野崎　和昭君
　　　　　　　労働省婦人局長　　佐藤ギン子君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局長　　　　　　　清水　傳雄君
　　　　　　　労働省職業能力
　　　　　　　開発局長　　　　　甘粕　啓介君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　此村　友一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○労働問題に関する調査
　（労働行政の現状に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（浜本万三君）　ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る十月五日、林紀子君が委員を辞任され、その補欠として沓脱タケ子君が選任されました。
　また、昨八日、勝木健司君が委員を辞任され、その補欠として小西博行君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（浜本万三君）　この際、福島労働大臣並びに石井労働政務次官からそれぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。福島労働大臣。
○国務大臣（福島譲二君）　おはようございます。
　先般労働大臣に就任をいたしました福島譲二でございます。一言就任のごあいさつを申し上げさせていただきます。
　今日の我が国経済社会の発展は、働く人たち一人一人の努力のたまものであり、このような人たちの雇用の安定と福祉の増進を図ることは、今後の我が国の繁栄の基礎となるものであります。このような目的を持つ労働行政については、現在、名実ともに豊かでゆとりある勤労者生活を実現していくことが求められており、本格的な高齢化社会の到来に対応した高年齢者の雇用対策、労働時間の短縮と余暇福祉対策、パートタイマーなど女性のための労働対策、中小企業に働く人たちの福祉の増進のための対策を初め、取り組んでいくべき重要な課題が山積いたしております。
　私は、このような課題の解決に向け国民の期待にこたえられるよう全力を尽くしてまいる所存でありますので、委員長初め委員各位の一層の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、就任のごあいさつとさせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
○委員長（浜本万三君）　次に石井労働政務次官。
○政府委員（石井道子君）　このたび労働政務次官を拝命いたしました石井道子でございます。
　就任以来三カ月近くになるわけでございますが、きょうはこうしてごあいさつをさせていただきまして大変光栄でございます。
　ただいま福島労働大臣から申し上げましたように、我が国の今日の経済社会の発展の基礎をつくり、それを支えてまいりましたのは勤労者一人一人の努力のたまものでございます。産業構造の変化、また国際化、高齢化社会の中で技術革新も進められておりますけれども、大きな変化が進行する中で、働く人たちの雇用の安定を図り、豊かでゆとりのある勤労者生活の実現のために努力をする労働行政は大変重要な意味を持っていると思いまして、的確でかつ迅速な対応が求められているときではないかと思っております。
　私は大臣とともに、補佐をいたしまして、全力を尽くして職責を全うする覚悟でございますので、どうぞよろしくお願いを申し上げる次第でございます。委員長初め委員各位の皆様方の御指導、御鞭撻を心からお願いを申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（浜本万三君）　次に、労働問題に関する調査を議題といたします。
　労働行政の現状について、若林労働大臣官房長から発言を求められておりますので、これを許します。若林労働大臣官房長。
○委員長（浜本万三君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時三十三分散会
平成元年十一月九日（木曜日）
　　　午後二時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山中　郁子君　　　　　橋本　　敦君
　十一月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　笹野　貞子君　　　　　池田　　治君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　前田　勲男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　二木　秀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　山岡　賢次君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　雄文君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　正巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　雄山君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　粕谷　照美君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗村　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　福間　知之君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　細谷　昭雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　　治君
　　　　　　　　　　　　　　　　三治　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　隆雄君
　　　衆議院議員
　　　　　　　公職選挙法改正
　　　　　　　に関する調査特
　　　　　　　別委員長　　　　　左藤　　恵君
　　　国務大臣
　　　　　　　自　治　大　臣　　渡部　恒三君
　　　政府委員
　　　　　　　警察庁刑事局長　　中門　　弘君
　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　挙部長　　　　　　浅野大三郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　竹村　　晟君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○選挙制度に関する調査
　（第十五回参議院議員通常選挙の執行状況等に関する件）
○公職選挙法の一部を改正する法律案（衆議院提出）
　　　　─────────────
○委員長（前田勲男君）　ただいまから選挙制度に関する特別委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告をいたします。
　去る十月十九日、山中郁子君が委員を辞任され、その補欠として橋本敦君が選任されました。
　また、本日、笹野貞子君が委員を辞任され、その補欠として池田治君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（前田勲男君）　選挙制度に関する調査を議題とし、七月に行われました第十五回参議院議員通常選挙の執行状況並びに選挙違反取り締まり状況につきまして、報告を聴取いたします。渡部自治大臣。
○国務大臣（渡部恒三君）　この機会に、第十五回参議院議員通常選挙の結果の概要について御報告を申し上げます。
　御承知のとおり今回の選挙は、七月九日に任期が満了となる参議院議員の通常選挙でありまして、選挙すべき議員の数は、比例代表選挙五十人、選挙区選挙七十六人、合計百二十六人でありました。
　選挙当日の有権者数は約八千九百八十九万人で、前回の通常選挙に比べ約三百四十六万人増加しております。
　次に、投票の状況について申し上げます。
　七月二十三日の投票日の天候は、一部の地域で曇りのほかは、全国的に晴れの好天に恵まれました。投票率は六五・〇％でありまして、これは衆参同日選挙となりました前回に比べ六・三％下回りましたが、通常選挙が単独で行われた前々回に比べますと八％高くなっております。
　次に、立候補の状況について申し上げます。
　比例代表選挙については、候補者名簿を届け出た政党は四十政党であり、前回に比べ十三政党増加しており、その届け出名簿に登載された候補者の数は三百八十五人で、前回に比べ百四十二人の増、競争率は七・七倍でありました。選挙区選挙につきましては、候補者数は二百八十五人で、前回に比べ二十二人の増、競争率は平均三・八倍でありました。
　次に、当選人の状況について申し上げます。
　党派別に申し上げますと、日本社会党は比例代表選挙で二十人、選挙区選挙で二十六人、合計四十六人。自由民主党は比例代表選挙で十五人、選挙区選挙で二十一人、合計三十六人。連合の会は選挙区選挙で十一人。公明党は比例代表選挙で六人、選挙区選挙で四人、合計十人。日本共産党は比例代表選挙で四人、選挙区選挙で一人、合計五人。民社党は比例代表選挙で二人、選挙区選挙で一人、合計三人。税金党は比例代表選挙で一人、選挙区選挙で一人、合計二人。第二院クラブ及びスポーツ平和党は比例代表選挙でそれぞれ一人。諸派・無所属は選挙区選挙で十一人となっております。
　なお、婦人の当選人は二十二人で、前回を十二人上回り、これまでの最高となりました。
　次に、比例代表選挙の全有効投票に対する党派別得票率は、日本社会党三五・一％、自由民主党二七・三％、公明党一〇・九％、日本共産党七・〇％、民社党四・九％、税金党二・一％、第二院クラブ二・二％、スポーツ平和党一・八％、諸派八・八％となっております。
　また、選挙区選挙の党派別得票率は、日本社会党二六・四％、自由民主党三〇・七％、連合の会六・八％、公明党五・一％、日本共産党八・八％、民社党三・六％、税金党一・六％、諸派・無所属一七・〇％となっております。
　最後に、選挙違反の状況について申し上げます。
　投票日後九十日目の十月二十一日現在の今次選挙における検挙件数は四百九十七件、検挙人員は一千三百八十五人となっておりますが、これを前回と比較いたしますと、件数で二百二十四件（八二・一％）、人員で六百六十一人（九一・三％）の増加となっております。
　以上をもちまして、過般の参議院議員通常選挙の結果の御報告とさせていただきます。
○委員長（前田勲男君）　続きまして、中門警察庁刑事局長。
○政府委員（中門弘君）　本年七月二十三日に施行されました第十五回参議院議員通常選挙におきます違反行為の取り締まり状況について御報告申し
上げます。
　選挙期日後九十日現在で集計いたしました数字は、お手元に資料としてお配りしてあります表に示したとおりでございます。
　検挙状況は、総数で四百九十七件、千三百八十五人となっておりまして、前回の選挙における同時期の検挙二百七十三件、七百二十四人に比べますと、件数で二百二十四件、八二・一％の増加、人員で六百六十一人、九一・三％の増加となっております。
　罪種別に申し上げますと、買収三百十五件、千十三人、自由妨害三十三件、三十二人、戸別訪問五十八件、百三十一人、文書違反六十八件、百八十七人、その他二十三件、二十二人となっておりまして、買収が検挙事件のうち件数で六三・四％、人員で七三・一％と最も多くなっております。
　また、警告状況を申し上げますと、総数で一万一千三百七十三件でございまして、前回の一万四百四件と比べますと九百六十九件、九・三％の増加となっております。
　なお、警告事案のほとんどは文書関係についてのものでありまして、総件数の九三・七％を占めております。
　以上、簡単でございますが、概略を御報告申し上げる次第でございます。
○委員長（前田勲男君）　以上で報告の聴取は終わりました。
　　　　─────────────
○委員長（前田勲男君）　次に、公職選挙法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、提出者衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員長左藤恵君から趣旨説明を聴取いたします。左藤恵君。
○衆議院議員（左藤恵君）　ただいま議題となりました公職選挙法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
　近年、指定都市においては、人口の移動等に伴い、区の再編成が行われ、衆議院議員の二以上の選挙区にわたって新たに区が設置されるという事態が生じております。
　衆議院議員の選挙区は、指定都市については区の区域にその基礎を置いているため、このような場合にあっては、新たに設置された区の所属すべき選挙区を定めることとなりますが、指定都市の区については、市町村の合併の特例に関する法律に基づく特例措置のような規定がないため、選挙区が直ちに変更されることとなり、選挙人の候補者選択が困難になる等、種々の支障を来すおそれがあります。
　本案は、以上のような実情にかんがみ、指定都市の区の新設に関し、衆議院議員の選挙区について、その急激な変更を緩和しようとするものでありまして、衆議院議員の二以上の選挙区にわたって新たに設置された指定都市の区に係る衆議院議員の選挙区については、当該区が設置された日以後二度目に行われる衆議院議員の総選挙前に行われる衆議院議員の選挙に限り、なお従前の区域によることといたしております。
　なお、この法律は公布の日から施行することとし、その他所要の規定を整備することといたしております。
　以上がこの法律案の提案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（前田勲男君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　御発言もなければ、質疑はないものと認め、これより討論に入ります。
　御意見もなければ、討論はないものと認め、これより採決に入ります。
　公職選挙法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（前田勲男君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（前田勲男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時九分散会
平成元年十一月八日（水曜日）
　　　　午前十時一分開議
　出席委員
　　　委員長　中村　　靖君
　　　理事　魚住　汎英君　理事　尾身　幸次君
　　　理事　岡島　正之君　理事　杉山　憲夫君
　　　理事　谷津　義男君　理事　渡部　行雄君
　　　理事　草川　昭三君　理事　大矢　卓史君
　　　　　　松野　頼三君　　　　上田　　哲君
　　　　　　三野　優美君　　　　古川　雅司君
　　　　　　野間　友一君
　出席国務大臣
　　　　　　　　厚　生　大　臣　戸井田三郎君
　　　　　　　　労　働　大　臣　福島　譲二君
　出席政府委員
　　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　加藤　栄一君
　　　　　　　　厚生大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　伊藤　卓雄君
　　　　　　　　厚生大臣官房老
　　　　　　　　人保健福祉部長　岡光　序治君
　　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　　局長　　　　　　仲村　英一君
　　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　　局長　　　　　　長谷川慧重君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局長　　　　　　目黒　克己君
　　　　　　　　厚生省薬務局長　北郷　勲夫君
　　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　　局長　　　　　　古川貞二郎君
　　　　　　　　厚生省保険局長　坂本　龍彦君
　　　　　　　　厚生省年金局長　水田　　努君
　　　　　　　　社会保険庁運営
　　　　　　　　部長　　　　　　土井　　豊君
　　　　　　　　労働大臣官房長　若林　之矩君
　　　　　　　　労働省労政局長　岡部　晃三君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局長　　　　　　野崎　和昭君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局長　　　　　　清水　傳雄君
　　　　　　　　労働省職業能力
　　　　　　　　開発局長　　　　甘粕　啓介君
　委員外の出席者
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力局技術振興課
　　　　　　　　長　　　　　　　福原　淑弘君
　　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　　局警備課長　　　町田　幸雄君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　高橋　雅二君
　　　　　　　　大蔵省主計局司
　　　　　　　　計課長　　　　　設楽　岩久君
　　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　　局医学教育課長　小林　敬治君
　　　　　　　　厚生大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　山口　剛彦君
　　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　　局流通飼料課長　本田　　進君
　　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　　産業局製鉄課長　中島　一郎君
　　　　　　　　運輸省貨物流通
　　　　　　　　局陸上貨物課長　縄野　克彦君
　　　　　　　　労働大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　廣見　和夫君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第四局長　　山本　　正君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第五局長　　安部　　彪君
　　　　　　　　環境衛生金融公
　　　　　　　　庫理事長　　　　山下　眞臣君
　　　　　　　　決算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　竹尾　　勉君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　昭和六十一年度一般会計歳入歳出決算
　昭和六十一年度特別会計歳入歳出決算
　昭和六十一年度国税収納金整理資金受払計算書
　昭和六十一年度政府関係機関決算書
　昭和六十一年度国有財産増減及び現在額総計算書
　昭和六十一年度国有財産無償貸付状況総計算書
　（厚生省所管、労働省所管、環境衛生金融公庫）
　　　　　────◇─────
○中村委員長　これより会議を開きます。
　昭和六十一年度決算外二件を一括して議題といたします。
　本日は、厚生省所管、労働省所管及び環境衛生金融公庫について審査を行います。
　この際、厚生大臣及び労働大臣の概要説明、会計検査院の検査概要説明、続いて、環境衛生金融公庫当局の概要説明、会計検査院の検査概要説明を求めるのでありますが、これを省略し、本日の委員会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○魚住委員　魚住でございます。公的病院の適正配置について、こういうことで表題をつけまして、厚生省当局並びに関係省庁にお尋ねをいたしたいと思います。
　皆さん方の御努力で、近年地域の医療が大変向上しておる、こういう評価を持っておるものでございます。しかしながら、公的病院といいますと、それぞれの地域社会から見ました場合に非常に評価の高い信頼性のある施設として今日では位置づけをされておるわけでありますが、その配置を見てみますと、それぞれの設置をされた施設の法律によって、例えば明治四年に鎮台病院としてスタートをしたものもありますし、また、その他それぞれ時代の要求に従って時間的な差、いわゆる時差をもってそれぞれ独自にそれぞれの地域に自由な意思で設置をされた病院がほとんどでありまして、今日、今申し上げましたように大変な社会的な評価を得ていながらそれらのものをコントロールする官庁がない、コントロールする審議会なり、またそれらのものを適正に配置をしていこうという機運すらもない、こういうことを痛感するものでありますが、まずそういうようなことを前提として大臣並びに厚生省の方々にお伺いをしてみたいと思います。
　例えて申し上げますならば、私どもの熊本市に公的な病院と言われるものが全体で十近くあるわけであります。隣同士に設置をされておりますものもありますし、また半径一キロぐらいの中に七カ所ぐらいのものが設置をされておるわけでありますが、私が最も言わんとすることは、それらのものはそれぞれの病院が完全な形での機能を果たしておらない。地域住民から見れば非常に信頼の高いものであるけれども、残念ながら、設置をしておる病院の施設の面から見ても、例えば面積が足りない、面積が足りないがゆえに十分な設備ができない、また、そこに働く人たちのスタッフの問題もありましょうし、いろいろな問題があるわけですけれども、それらのものをこの際、それぞれ設置をされた時点でのその意義というものは既に果たされておるかと思いますが、しかしながら、今日ではもうその施設をつくったときの意義よりも、むしろ位置づけというのが、一般に開放され、地域の公的な病院、そういうようなことで位置づけされておる、そういう意味合いの方が強いわけでありますから、私は、少なくとも何らかの意思を持って、また市街地のことを考えますと、昔の市街地と今日の市街地では随分市街地の発展も、また再開発その他のいろいろな要因も当然考えた配置というものをしていかなければならない、こう思うわけであります。しかし、残念ながらそういうような配置を指示していくような形での監督官庁がない、こういう思いがあるわけでありますが、その辺のところについてもぜひひとつお聞かせをいただきたいと思うわけでございます。
　いずれにしましても、今日まで大変なそれぞれの時代をその病院が果たしてきた役割というのは立派なものであったことを認めた上に、なおかつ、地域の要望を担った適正な配置、そういうようなものを考えるときが来ておると思うわけでございますので、御所見をお伺いいたしたいと思います。
○戸井田国務大臣　先生御指摘のとおり、日本の医療のあり方というものがいろいろな角度から新しい時代に適応した対応の仕方を考えていかなければならないという点では、まさにそのとおりだと思います。
　そこで、地域性あるいは国は国全体としての整合性等も図っていかなければなりませんけれども、去る六十年の医療法の改定で、地域医療計画をそれぞれの地域で立てて、その実態に適合した配置体系をしていかなければならない、そういう観点から各県でもそれぞれの計画を立てていただいておるわけでありますが、やはり公的な国の機関は国の機関として、同時に、行革の中でもうたわれておりますように、その役割を国の果たしていく役割にふさわしい体制の立て直しをしていくべきであるという観点に立ちまして、今それぞれ整備を進めているところであります。その整備を進めていくためには、当然地域でのいろいろな長い伝統の中に置かれてその使命を果たしてきたそれぞれの病院でありますから、いろいろな地域の感情等もあり、また、その病院が同じ国でも機関がそれぞれ違うという観点からすれば、やはり同じように話し合っていかなければならない、そういう意味で、まずその地域からの合意を得るための努力を重ねていくということが一番大事なことであろう、こういうふうに考えておるわけであります。
　特に、先生の今御指摘の熊本地域には、同じような力のある、そして市民から期待をされている病院が同じような設備をして同じような対応をしているということよりも、むしろ、そういう意味ではそれぞれ特徴を持って高度の医療を果たしながら進めていくということが当然必要であろう、かように考えておる次第であります。
○魚住委員　問題意識をちゃんととらえていただいておりますので、重ねて申し上げることもありません。
　お願いをしたいことは、病院というのは、そこの地域の中に住む人たちから見れば、本当にいい病院がすぐそばにあってということは日常の生活の中で大変安心して安全で暮らしていけることにつながっていくわけですね。しかしながら、それらのものを適正に配置をするその機能というものを大臣、ぜひひとつ何らかの形でお考えをいただきたい。
　具体的な名前を出すことを差し控えさせていただきたいと思うのですが、私どもが現在知り得る範囲内において、例えばＡ病院とＢ病院は隣同士にある。片一方、いろいろの営業内容、毎日の診療数その他を見てみますと、大変Ａ病院は低い、しかも採算割れをしておる。そこにおいては大変な赤字に悩むものもある。ところがすぐ隣に、隣接するものとして大変地域から信頼を受けて大変な成績を上げておるところがある。よって、そこの信頼が高いというために、もう少し施設も拡充していきたい、いろいろなものをもっと立派なものにしていきたい、こういう願望があるわけですが、残念ながらスペースの関係でそういうようなことはできない。そういうことであるならば、我々から見れば、それは隣同士にあるのだから合併しちゃって、それで一つのより完全な形のものができればそういう方が一番いいのではないか、こう考えるのは、これは当たり前だと思うのです。
　ところが、残念ながらそれぞれ設置の法律が違うものですから、それを、あなたのところはもう赤字だからやめませんかとか、あなたのところは信頼が高いのだからもっと拡充していってどうにかやりませんか、こういうようなことはだれも今の段階では言えないのですね。ですから、それぞれの経営体の方々に私もいろいろお聞きしてみたのですけれども、自分の方からよそ様のことは言えない、また自分の方がぐあいが悪いからよそ様に対して何だかんだ、こういうようなことは言えない。それはそうだと思うのです。
　しかしながら、今も前段で申し上げましたように、公的な病院の社会的な位置づけというのは非常に高いのだ、それがあることにおいて、ただ医療を受けるという形だけではなくて、そこの地域のいわゆるイメージというものだって、また、そのほかいろいろな社会的なそこの地域を評価する事柄だって大変な地域イメージがあるわけですね。ですから、そういうようなことからしていきますと、公的な病院がそこに一つあることとないことにおいては随分そこの地域のイメージも違う。よって、私どもが住んでおりますところはそういうようなものはありませんから、例えば大きな工場を工場誘致しようと思って工場誘致をします、そうしますと、本当は工場のあるところに住んで、そこから子供さんたちをそこの学校へやってほしいわけですけれども、残念ながらそういうような公的病院や何かがないものですから、それがあるところに住まいだけを移してしまう、こういうような形になるわけですね。言うところの遠距離通勤で、そこの工場誘致をしたところへ通勤をする、こういう状態が僕らのところはあるわけです。これは全国各地にも同じようなことがあると思うのです。
　そういうようなことから考えていって、やはり公的な病院を何とかして適正に、あの医療計画に基づいたベッド数その他ということをそれはもちろん基本にしなければなりませんけれども、そういう地域づくりのためにも、スクラップ・アンド・ビルドで、いわゆるより完全なものをそれぞれに東の方、西の方、北の方、南の方、こういう形でぜひひとつ配置ができるように、今後ひとつお考えをいただきたいと要望を申し上げておきたいと思います。
　次に、国立の熊本大学附属病院のことでありますが、私どもの地域のお医者さん、これらの九〇％近くは熊本の国立熊本大学の医学部の御出身の方がいらっしゃるわけであります。言うならば、私どもの地域医療の人材の供給源であり、また地域住民の医療に基づいた安心ということから考えると、まことにもって大きな位置づけをされておるわけでありますが、その施設を見てみますと極めて老朽化しており、なおかつ、刻々と変わる社会の情勢に合わせて次から次にいわゆる張りつけてきたようなものであるわけでありますが、何とかしてより近代的な、先ほど来申し上げますようにより地域から信頼を受けるようなより完全な施設、そういうような形にしていただけないものかどうかということを考えておるわけですが、文部省いかがでしょうか。
○小林説明員　お答えをいたします。
　熊大の医学部附属病院、講座数で三十七、診療科で二十と全国でもトップクラスにランクする陣容を誇っておるわけでございます。また、病床稼働率等から見ましても、十分に地域の医療機関として機能していると私ども拝見をいたしておるわけでございますが、残念ながら御指摘のように施設面で大変見劣りするものがございます。
　それで現在、学内で全面的な中長期的な観点を含めた施設の整備計画というものを目下検討を進めている段階でございまして、そうした大学の結論を踏まえながら、先生の御指摘に沿うような形で今後文部省としても努力してまいりたいと考えておる次第でございます。
○魚住委員　学内で全面的な施設の整備計画が進められておる、まことにありがたいことでありますし、せっかくおつくりをいただくのでしたら、ぜひひとつ立地のこともお考えをいただきたいと要望申し上げておきたいと思います。どこにどういうぐあいになんということは申し上げませんから。
　熊本市は、御承知のとおり都市の景観条例をつくってすばらしい未来都市をつくっていこう、こういうことで物事を進めておるわけでありますが、現在立地されております熊本大学の附属病院等は、設立当時は極めて郊外のしかも医療に適した、学問に適した土地であったわけですけれども、今日ではもう町の中心部になりまして、言うならば繁華街の一角であるわけであります。そういうようなことから考えて移転もされた方がいい、こういうぐあいに考えておりますし、施設の整備には移転も一緒に考えられる、こういうようなことになろうかと思いますので、ぜひひとつ頑張っていただきたいと御要望を申し上げておきたいと思います。
　次に、国立の熊本病院ですが、この熊本病院は熊本の城内に一応位置しておりまして、先ほど申し上げましたように明治四年に鎮台病院としてスタートをしたというのがこの病院の歴史であります。医学的にまた医療的に大変な評価を受けておるところでありますが、ちょうど熊本市は今申し上げましたように未来都市を目指してということで景観を整える、こういうことで進めておるわけですが、その中におきましても、家庭裁判所等の跡地は市において買収をし、なおかつ公園として整備をしていこう、こういうことであるわけです。
　ところが一番前面の、一番見ばのいいところに、実は熊本病院の極めて老朽化した、と申し上げては失礼でありましょうが、そのような施設がありまして、歴史から考えますと、鎮台病院ですからその当時の軍隊があったところにいわゆる病院があるのは当然であったでありましょうが、時代の経過とともに、今その場所にあることが適切であるかどうかということを考えると、決してその答えはイエスだとは言えないと思います。そういうようなことでありますから、一番最初に申し上げましたように、ほかの公的な医療機関と統合していただいて、適正に配置をしていただいて、どこかに移転をしていただくという考えはないかどうかをお伺いしたいと思います。
○伊藤（卓）政府委員　お答えをいたします。
　国立熊本病院につきましての由来は先生の方で御指摘いただいたとおりでございますが、昭和二十年に厚生省に移管後も、現在地におきまして整備充実を図ってきたところでございます。
　今日におきましては、国立病院・療養所の再編計画に基づきまして、熊本県全体を診療圏といたします総合的な診療施設、それから国際協力の基幹施設として位置づけをしまして、国立にふさわしい役割を果たせるように機能強化を図るつもりでおりますけれども、移転につきましては、現在のところ特段そういう場所におけることについてお話等も出ておりませんで、ここにおきます整備ということを前提に考えておるところでございます。
○魚住委員　お立場からすれば、そのような御答弁であろうかと思います。ただ、私どもは、そこに住む地域住民の一人として、社会というのはいろいろな要素があって初めて成り立つわけでありますが、病院としての位置から考えますと、極めてふつり合いな場所であることは皆様方も御承知のとおりであろうかと思います。また、その隣に合同庁舎がありますし、片一方では、都市の景観をつくるために多額の費用を投じながら、いろいろな歴史的な建物を、古くなったものを、廃棄処分になったものを買収して整備をしていっている。片一方では、長い歴史があるところだから、こういうことに基づいて、またもちろん地域的な要求その他もあるのですが、それを充実拡大をしていかれる。こういうことになってまいりますと、都市の景観を整備する、こういう観点からすれば極めて反対なことをやっておる、こういうことになるわけですね。
　ですから、皆さん方の方でぜひお考えをいただきたいことは、その中で整備をされることはまことにもって厚生省だけからすれば当然なことでありましょうが、ぜひひとつそういうようなことも、私が一番最初に申し上げたように、やはり公的な医療機関というものの果たす役割、持っておるその意義、そういうようなことから考えていって、どこに配置をし、どこで整備をしていったらいいかという、その適正配置ということをしっかりお考えをいただき、今後お進めをいただくように要望を申し上げておきたいと思います。
　次に、機能のことでありますが、今いろいろと申し上げましたように、それぞれの時差を持って公的な病院ができてきたわけであります。例えば医療計画にありますように、都市部において病床過剰地域において病院が隣接しておるようなところで、二つの病院を強制的に一つに統合して病床数や高額医療機器を削減したり、今ある病院の病床を計画的に削減して病床の不足している地域に移す、そういうような抜本的な方法をとらないと、いつまでたっても病床数の地域格差はなくならないと思いますが、病床過剰地域での既存病床の強制的な削減はできないのでしょうか。また、厚生省には公的な医療機関を強制的に統廃合し、適正配置を行う権限はないのでしょうか、お尋ねいたします。
○仲村政府委員　病床過剰地域におきます病院の統廃合のお尋ねでございますが、いろいろ法律上、憲法に定める職業選択等の関係でそのようなことは実際上難しいわけでございます。
　私どもといたしましても、医療法を六十年に改正いたしまして、地域医療計画ということで計画的に医療供給を見直すべきではないかということで法律を改正させていただいて、各県に地域医療計画をおつくりいただいたわけでございますが、その場合にでも、やはり医療法上は、開設の中止でございますとか増床数を削減させるというふうなことも、制度上は勧告という仕組みにせざるを得なかったという経緯もあるわけでございます。
　しかし、ただいまお尋ねの公的病院が乱立しておるという実態も既にかなり以前から指摘をされている部分もございまして、これは昭和三十七年に医療法が、議員立法でございましたけれども、公的病院の病床については規制をするというふうな仕組みがとられておったわけでございます。その結果と申しますか、今お尋ねの病床不足といいますか、少ない地域に病床がふえた結果にもなっておりますが、基本的には自由開業医制ということで日本の制度は成り立っておるわけでございますので、そういう強制的な権限はないということでございます。
　しかし、冒頭厚生大臣からもお答えいただきましたように、特に熊本、特にと申しますか熊本の例などで私が仄聞するところでは、院長さん同士でいろいろお話をなさって、機能の重複がないようなことでやっていくというふうなことも新しい動きとして出ておるように伺っておりますので、もちろん医療資源の有効利用という観点からはそういうことも必要ですし、あるいは一方においてはやはり競争原理と申しますか、質の向上という点で、先ほど先生からも御質問の中にございましたけれども、そのようなことで熊本県全体の医療レベルが上がるというメリットもあり得るということでございますが、結局地域住民の医療が質を維持しながら効率を考えていくということで、地域医療計画の中でそれぞれの自治体がそういう方向でお考えいただくということで、私どもも今後各県にいろいろ指導をしてまいりたいということで考えておるところでございます。
○魚住委員　おっしゃるとおり、私どももその辺の認識は持っておるわけですが、何としても十八兆を超す医療費、そしてますます高齢化していく社会、医療費の高騰等を考えながら、強制的な統廃合などというのはできない、こういう現在の、現行法上は難しいでありましょうが、何とか今ある医療機関の相互の機能や業務の合理的な、なおかつ、その効率的な連係を進めていく、そういう手だてはないものかをお尋ねいたします。
○仲村政府委員　地域医療計画をおつくりいただく際に、各県に審議会をお置きいただいて、そういう観点から協議をしていただくということもございましたし、地域医療計画の中で、言葉はいろいろあるわけでございますが、任意的記載事項というのがございまして、そこでは各県の実情に応じた地域医療の確保の問題、これはもっと幅広く国民の健康づくりからリハビリテーションまでのいわゆる包括医療と申しますか、そういうものを地域単位にお考えいただくということで、その計画をおつくりいただいております。
　ただ、計画がまだできたばかりの県もたくさんございまして、今お尋ねのようなことで実際に地域の末端でそれがうまく機能しておるかどうかというところは若干問題があるわけでございますが、これはもう少しお時間をおかしいただきたいと思うわけでございますけれども、具体的なことといたしましては、病院と診療所の連係というふうなことで、現に熊本の国立病院などでは、地域医療研修センターということで地元の開業医さんがそこへお集まりいただいて、共同の症例検討会をするとか生涯教育の場に活用していただくとかいうことで、地域の広がりを持った病院機能というものをもっともっと考えていきたいということでいろいろやり始めております。
　それは、別に国立病院に限らず、文部省の大学附属病院でもそういう動きが出ておりますし、各種の公的病院でも、先ほど申し上げました機能の分担、あるいはさらに連係を保つということで、患者を相互に紹介し合うシステムでございますとか、高額医療機器につきましては例えばこちらの病院で買えばこちらの病院は買わないというふうな共同利用システムと申しますか、そういうふうなことで情報の交換、提供とか、ハード、ソフトいろいろの面で、今後お尋ねのような方向で連係を保つということでやっていくようなことを、私どもとしても指導してまいりたいと考えております。
○魚住委員　ありがとうございました。
　医療機器の共同利用でありますとか患者の紹介システムでありますとか、そういうような効率、より合理的な姿を求めて御努力をいただく、こういうことでありますから期待をしております。
　私は一介の民間企業の経営者という立場もあるのですが、そういうような者から見れば、まだまだ極めて不必要な分野というものがたくさんあるわけですね。ところが、それぞれのいわゆる故事来歴があって、その沿革というものに縛られて、しかもそれは当然法律、制度というようなものがあるわけですが、そういうようなものに縛られるがゆえに、自分たちでそれだけ改革をしなければならぬ、合理化もしていかなければならぬ、地域的な、また社会的な時代的な要求、そういうようなものも全部わかっておりながら、どうしてもその呪縛の中から自分自身を解き放つことができない、こういうものを皆さん方それぞれお持ちだと思うのです。
　そこで、要望をしておきたいと思いますが、それぞれの公立病院から、現在の状況と将来の展望、こういうようなことでも結構でありますからお聞き取りをいただいて、ぜひひとつ将来に向かって、私が今申し上げたように、最初大臣から御答弁いただいたように、本当にあるべき姿というのはどういうものだというようなものをおつくりをいただくように御努力をいただきますように要望しておきたいと思います。
　次に参りたいと思いますが、労働省にお伺いをいたしたいと思います。
　御承知のとおり、人生五十年の社会から人生八十年の社会に完全に社会は移行しております。それに対応いたしまして雇用の問題が大変な問題だと思うわけでありますが、高齢者の雇用の問題についての省としての御所見をお伺いいたしたいと思います。
○福島国務大臣　労働省といたしましても、高齢者雇用は最重点の一つとして今取り組んでおるところでございます。
　御承知のように厚生年金法も六十五歳引き上げが予定をされておりますが、しかしそれについてはまだまだ余裕もございます。しかし、それを待たずに、それはそれとして全力を尽くして、高齢者、格別今六十歳定年の定着、そして、さらに六十五歳までの高年齢者の雇用の確保あるいは高年齢者を多数抱えられる企業に対する助成策、そういった面を通じて全力を尽くしてまいりたいと思っております。
　なお、今人生八十年時代というお話がありましたが、それにふさわしい雇用のあり方を示すために、長寿社会雇用ビジョンというものを策定中でもございますし、さらに、今六十五歳までの雇用機会の確保のために雇用審議会にお諮りをいたしまして、その具体的な方策、場合によっては法的整備のあり方を含めて今後どう進めていくかについて折々御協議をいただいておるところでございます。
○魚住委員　まさに時代的な要求であろうと御認識をいただいて、日夜御努力をいただいておりますことに感謝を申し上げております。
　全国で三千三百の市町村がありますが、高齢化の高い市町村は全国で二千七百あるんだそうです。このような市町村は概して財政力の弱いところであります。私としては、例えば市町村の高齢化率等の指標により、高齢者の雇用に対する助成金を当該市町村に傾斜配分すること等により雇用の促進を図る等の制度を考える必要があると思います。
　そこで、労働省の地域雇用開発を促進するための現行制度、そして今後の対策についてをお伺いいたしたいと思います。
○福島国務大臣　魚住委員らしいユニークなアイデアかと思います。私自身、魚住委員よりも、より過疎であり、経済力、財政力の弱い、そしてまたお年寄りのたくさんおいでの地域の出身の一人として、そのような元気いっぱいの発想に思いをいたされるお気持ちはよく理解をし、また共感を覚えるところでございます。
　しかし、今労働省といたしましては、雇用機会の乏しい地域の雇用対策としては、昭和六十二年に策定をいたしました地域雇用開発等促進法、これは、地域雇用開発の助成金を中心として、その指定地域内で格別新たに事業所を設置するとかあるいは地域の住民を雇用するとか、そういう事業所に対して刺激を与える措置でございますが、さらに本年に入りましてその実効をより一層上げるために改正をいたしたところでございます。その他、シルバー人材センターの拡充等、最重要課題の一環として、先ほど申し上げましたように今後とも一層その充実に取り組んでまいりたいと思っております。
○魚住委員　時代を認識され、的確に手を打っておられるということを存じ上げておりますが、まだまだ今ようやく緒についたということであろうか、そういう認識を持つものでございます。どうぞひとつ今後の御努力をお願い申し上げておきたいと思います。
　次に、外国人労働者問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
　外国人の労働者問題は、もう既に閣議その他で決定をされ、根本的にはそのようなものは認めないのだ、こういうことであるそうでありますが、不法就労をしているということは、逆の面から見れば、これは社会が必要としておるからそれだけのものに働く場所を与えておるということにもなろうかと思うのでございます。法治国家として不法就労に対しては厳正に対処すべきであるとも考えますし、また片一方では労働力の不足、特に三キと言われるように、きつい、汚い、危険というような仕事に対しては労働者を確保することすらも難しいという社会の情勢、そういうようなことを総合的に考えて、今日までの措置というのはわかりますし今日の法律の定めもわかりますが、今後の対策としてどういうようなことをお考えであるかということをお尋ねいたしたいと思います。
○福島国務大臣　人手不足ではございますが、そのような事態に安易な形で外国人労働者に依存するということにつきましては大変大きな問題があろうと思います。現在景気が大変いいわけでありますが、いつまでも続くわけでもないと思います。将来、景気が悪くなったようなときに真っ先に整理をされるのはそういう方々でございますし、それはその段階でまた国際的な摩擦も誘発するかと思います。現在、そういった方々が存在するからといって不法就労という事態を追認するわけにはまいらないと思います。
　格別、最近、不法就労をめぐりまして賃金のピンはねとかいろいろな不当な事案がたくさん出ておることも憂慮されることでございますし、また、不法就労者が今のまま放置をされるということは労働市場や労働条件にも悪影響を及ぼすわけでございます。そんなことで、私ども、事業所に対する指導を中心といたしまして、本月下旬、外国人労働者問題啓発キャンペーン旬間ということで集中的な啓発、指導を事業所に対して展開をいたしたいと思っております。
　なお、今、職業に貴賤はない、にもかかわらず三キということで、今の日本の若い方々がそういう嫌がられるような仕事につきにくいという実態、まさに御指摘のようなことがあろうかと思います。しかし、そういう嫌がる仕事、三キと言われるような仕事、これを全部外国人労働者にお願いするというような形は、やはり日本の国民として、国際的な立場の中におきまする日本人の立場としてとるべきことではないのではないかなと考えておるところでございます。
　外国人労働者の不法就労の問題につきましては、今後、関係省庁、格別法務省等とも十分な連携をとりながら、不法は不法でございますので、そのような事態がないような形で全力を尽くしてまいりたいと思いますし、そういう意味合いにおきまして、きょうは法務省がおいででないかと思いますが、今入管法の提案をいたしておりますが、この早期成立もぜひお願いをいたしたいと考えておるところでございます。