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○田村公平君　在来型の公共事業とそうでない公共事業ということがよく言われますけれども、在来型の公共事業とそうでない公共事業の区別については私自身がよくわかりません。
　と申しますのは、私は田舎の人間でありますから、今回総理も視察に参られました栃木や福島の大災害、あるいはそれよりももっと大きな規模で発生いたしました私ども高知県の九月二十四、二十五日の大水害、死者が出たところは全部地方なんです。自分の家で亡くなっています。自分の家で死ぬぐらい情けない、病気で亡くなったんじゃないんです、水害で。あるいは普通に道を歩いていてマンホールに吸い込まれて二名の方が亡くなりました。
　そういう意味で、災害で亡くなるというのはどういうわけか全部地方なんです。それほどインフラ整備がおくれております。そういう地方にも元気が出てくる予算をぜひ、災害弱者、これから異常気象のもとで、高知で起きたこと、新潟で起きたこと、福島で起きたこと、栃木で起きたこと、鹿児島で起きたことが今度は大都市で起きるかもしれません。そういうことを踏まえまして、どうか希望の見える予算編成をしていただきたいと思います。
　そして、もう一つお願いがあります。
　去年の夏、前総理が腕まくりして、一泊二日か何かよくわかりませんが、キャピタル東急で一府十二省ということを二〇〇一年からやる、いわゆる行政改革として。私の同級生が今建設省の九州地建の局長をやっております。年が五十一であります。多分、九州地建の局長が終わりましたら建設本省を退官すると思います、これは予測でありますけれども。そうしますと、通常でありますと、いわゆる特殊法人へ俗に言う天下り。だってそれはそうです、五十一、二で肩たたきに遭って官舎もなくなって、まだ子供は小そうございます。今の現場で本当に実務をやっておられる本省の係長や課長は二〇〇一年以降の先が見えません。それは国家公務員だけじゃなくて地方公務員もそうだと思います。自分たちの先が見えない中でいい予算をつくろうとかいい国をつくろうとかいっても、なかなかこれは大変だと思います。
　財政の改革もせぬといかぬでしょうけれども、確かに総理も何回もおっしゃっております大変緊急な経済対策、経済が今第一義であるというのであれば、二〇〇一年の一府十二省の問題はこの際ちょっと置いておいて、財政、景気がよくなることに一層専念するというふうなお考えは頭の中に全然ないんでしょうか。
○国務大臣（小渕恵三君）　今のお答えをする前に災害のことにつきましてちょっと申し上げたいと思います。
　田村議員からも地元での大水害の被害につきまして御要請もありまして、これに対する政府の対応をしっかり頑張っていきたいということで申し上げた次第でございます。公共事業につきましては、従来からといいますか昔の発想からいいますと、どうしても救農土木的な発想がありまして、資金を投じて景気の浮揚を図りたいというようなことでもございましたが、今災害の問題については、私はお示しいただきましたように福島県、栃木県へ参りました。
　そこで、大変それは未曾有の降雨量であったことは事実でありますが、もし従前の水害に対して福島県、栃木県等でも堤防その他について処置をしておらなければもっと大水害になったと思うんです。それが一部地域が残っておったところに大水が出まして、それが堤防破壊になってあのような被害が出てきたということですから、やはり前向きに公共事業というのはやっていって、そして大きな被害が起こらないように考えていくことが必要なことであって、そういった意味では公共事業の重要性というものを改めて我々も理解し努力していかなきゃならぬと実は思っておるわけでございます。
　そこで、お尋ねのこれから一府十二省にわたる日本の行政機構の大改革の問題でございますが、私はこの前国会で御決定をいただいた法律は必ずなし遂げていかなけりゃならないというふうに考えております。
　今、委員の御指摘は、それぞれそこに奉職しておられる方々が将来にわたっての機構の中でどういうふうに生きていくかということについて不安があり、かつまたそのことについて仕事に手がつかないといいますか、そういった不安もあるということのお気持ちのほどは私は非常にわかる気がいたしますが、新しい行革とそしてそうした方々の生活を守り身分を保障していくということにつきましては、それはこれからいろんな形で対処してまいりまして、公務員としての士気とモラールともに落ち込むことのないようにこれは全面的に考えていかなきゃならない課題だというふうに、そのように考えさせていただきたいと思います。
○田村公平君　時間ですので、終わります。
○伊藤基隆君　民主党・新緑風会の伊藤でございます。短時間の質問でありますので、答弁の方はぜひ短目にお願いいたします。
　まず、大蔵当局にお伺いします。
　私ども民主党は、今回、この凍結を二年とし、将来的にも財政構造改革の展望を担保することを主張しておりますけれども、本法案にはあえて期限、何年までということが付されておりません。このことは問題であろうかと思っています。
　続けて、同様に景気回復とありますが、どの程度の経済成長率になれば景気は回復したと判断するのか、午前中の論議もありましたけれども、あいまいというふうに言わざるを得ません。さらに、国、地方の財政状況を考慮するとありますが、その意味についても不明確でございます。
　以上の疑問点についてまずお伺いします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　総合して簡単に申し上げます。
　我が国の経済が順調な経済成長の軌道に乗りまして、恐らく二ないし三％かと存じますが、その見通しがまず将来に向かって確かである、そのときに新しい税財政構造改革の構想が打ち立てられるのではないか。なお、地方と申しますことは、中央、地方の行財政を含めましてという趣旨でございます。
○伊藤基隆君　次に、財政構造改革法凍結法案と平成十一年度予算編成との関係について大蔵大臣に質問いたします。
　財政構造改革法は、今世紀の三年間、すなわち平成十年、十一年、十二年を集中改革期間と定めまして予算の上限目標を設定したほか、財政の各分野において量的縮減目標を設定しておりました。この結果、財革法それ自体が予算編成の基本的な方針ということになっていたかと思います。
　財革法が凍結されることで平成十一年度の予算編成はどのように行われるのでしょうか。新聞などでは、景気対策は三次補正で行われ十一年度当初予算は従来型のデフレ型になるという指摘がございます。政府は、今回の緊急経済対策において中期的な積極財政が必要であるというふうに考えられておったようでございますけれども、それが盛り込まれるに至りませんでした。この点は、大蔵省が財政すなわち予算の単年度主義を理由に反対したためであると理解してよろしいのでありましょうか。中期的な積極財政が必要であるとすれば、平成十一年度予算がその試金石となると言われております。十一年度予算で積極財政に踏み出すつもりがあるのか。これまでは当初予算で緊縮型の予算編成を行い補正予算で景気対策を行うという従来の手法でありましたが、今回も同じような状況になるのか、その点についてお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　将来の財政構造改革の必要性は希望を捨てたわけではございませんが、平成十一年度の予算編成に際しましては、この法案の凍結をお認めいただくことができますと、それらに全く拘泥されずに予算編成をいたしたいと思います。
　御審議中の補正予算の延長におきまして十五カ月ということを申し上げてまいりましたが、それぞれにその延長で景気回復に必要な財政あるいは減税等々を講じてまいりたいと思っております。
○伊藤基隆君　経済企画庁長官にお伺いします。
　本年十一月七日の日経新聞の記事によりますと、「実質的な財政支出である「真水」を今後、二〇〇二年まで途切れなく合計三十兆円以上投入すれば三年後に二％成長に復帰できるが、追加の財政支出がないとマイナス成長が続く。」という通産省の試算について出ておりますが、経済企画庁はこれをどのように判断しておられますか。
○国務大臣（堺屋太一君）　これは通産省のある部局が試算したものでございまして、自然成長率、日本の潜在成長率を一定に置きまして、現実との差額を埋めていくためにどうすればいいかというようなモデルをつくって出したものでございます。
　私どもは、これは一つのモデルとしては確かに研究として価値あるものと思っておりますが、経済はもっと動態的なダイナミックなものでございますから、必ずしもそういう形にはならない。経済が回復の軌道に乗りますれば、二〇〇三年まで真水を注入することなく民需の方が出てくる可能性が高いと考えております。
○伊藤基隆君　続いて経企庁長官にお伺いします。
　財政構造改革法の凍結に至った責任について質問いたします。
　まず、前提として申し上げますが、財政構造改革法が凍結に至ったのは、経済状況を考えずにしゃにむにデフレ型予算編成をした大蔵省と、経済は悪くなっていないと言う経済企画庁の双方がミスを犯したと言うことができると思います。
　例えば、平成九年十二月五日に糠谷経済企画庁事務次官が記者会見において、景気が後退局面に入ったという見方を現時点でとる必要はないと強調いたしました。九七年度の実質経済成長率についてマイナス成長になるとは思っていないとの見通しを表明しているが、このときの判断は誤りということだったのか。
　本年六月二十二日に経済企画庁調査局長の私的諮問機関である景気基準日付検討委員会が開かれまして、景気が回復局面から後退局面に移った転換点、すなわち景気の山を暫定的に平成九年三月と判定いたしました。この結果、景気が四月から後退していたことが公式的に確認されたわけでございます。
　しかし、この時点で橋本内閣は消費税率の引き上げを行って特別減税を打ち切るなどのいわゆる九兆円の負担増を行いました。しかし、振り返ってみればこのときに景気は既に悪くなっていたということなのではないか。それとも、このような九兆円の負担増の結果、景気が悪化したということなのか。
　私の冒頭の質問で、大蔵大臣が将来の景気回復と判断することについて申し述べております。午前中の論議でも何度も大蔵大臣は申されました。私は、大蔵大臣の答弁を、今後のことを思えば当然の答弁というふうに聞いておりましたけれども、問題は、景気の状況、経済の状況を判断すべき経済企画庁が誤れば経済政策の根本が揺らぐわけでありますので、その辺についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（堺屋太一君）　私の就任する以前のことでございますが、平成九年十二月五日、今から一年ぐらい前に景気が後退してなかった、足踏み状況にあるという発言を前次官がいたしましたのは、景気判断が誤っていたとしかちょっと言いようがない、まことに申しわけないけれども、これはやっぱり誤っていたと私は思います。その後検証いたしまして、昨年の三月という時点に出しました。私は当時はちまたの物書きでございましたけれども、そのときもこれは誤っていると書いたものでございますから、正直言いましてまことに申しわけない判断をしたんじゃないかという気がいたします。
　そういう間違いがないように、今後はさらに広く民間の方、大学の方、いろんな意見を徴して経済データを整備していけるように経済の知的インフラを高めることにも努力していきたいと考えております。
○伊藤基隆君　知的インフラの問題も出ましたけれども、昨年のこの特別委員会が財革法を論議しているときに私自身も当時の経企庁長官に言ったんですが、多くの人たちも景気は緩やかな回復基調だけれども足踏み状態、こういうふうな言い方をしていました。
　実を言うと、そのときに挙げられたさまざまな指標について、私は経済というのはダムに穴をあけるように一番悪い指標によって崩れるんだから、ある部分は悪くも、ある部分がいいから全体的には回復基調にあるんだという判断にはならないんじゃないか、一番悪い部分で判断しなくちゃならない、それが建設業界の状況じゃないかと。建設大臣はその質問に対してそうだと言ったんですよ。そうなんだと、一カ所悪ければ崩れるということがあったにもかかわらず、断固回復基調というふうに言い通したというのは大変問題だと思いますので、こういうことが二度と、起こるかもしれないけれども、起こらないようにぜひしていただきたいと思います。
　以上の質問に御答弁いただきまして、そこで、総理に最後にお尋ねいたします。
　財政構造改革が凍結に至った原因としてはさまざまのものがあると思いますけれども、最大の原因は、橋本総理が内閣の目玉とした財政構造改革に固執し過ぎて、目の前の経済が悪化しているにもかかわらず適切な対策を打たなかったということがあるだろうと私は思っております。ただ、根本的な問題としては、省庁の批判を受けないために財政構造改革を聖域化したことから経済の動向との調和を図らなかったことが問題になるのではないかと考えます。
　財革法のモデルとなったアメリカの包括財政調整法、またはその前の財政収支均衡法では、不況時には本法を適用しないという免責条項が入っておりました。なぜ財革法にはこのような免責条項が入れられなかったのか。
　財革法当初の審議においては財政改革を進めるに当たっての今後の中期的な経済見通しについての質問が出されましたが、政府は平成七年十一月二十九日に経済審議会が出した経済成長率の見通し、すなわち構造改革が進めば三％の実質経済成長、進まなければ一・七五％の実質経済成長率という見通しに基づいて答えられておりました。今後、財政構造改革法を凍結解除するにしても、財政構造改革を進めるに当たっては現下の経済の動向を常に踏まえるべきことは言うまでもございません。
　本年春の財革法の一部改正は特例公債発行枠の弾力化を可能とする極めて局所的で微調整の改正でございました。このようなびほう策でなく財革法自体を経済状況に応じて停止できるような本格的な弾力条項の導入が望ましいと思うわけでございますが、この点についての総理の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　今の点はそういうお考えもあろうかと思いますが、政府といたしましては、財政改革法の理念といいますか基本的考え方はこれを維持しつつ、将来財革法をもって財政改革が行えるような経済状況の中で税収が確保できるというためにこの法律は凍結という形でぜひお願いをいたしたいというふうに考えておる次第でございます。
　いろいろ見通しの問題につきましてもお話しございましたけれども、やはりこういった点につきましてはいろんな諸般の情勢もあったんだろうと思います。例えばアジアにおける金融通貨の問題、しかしこれもつらつら本当に考えれば、日本がバブルで崩壊した後、アジアも現象面ではああしたビルが建ち並んでおりますから景気はいいと思いつつも、実際はそうでなかったということをやはり十分調査し、判断していかなきゃならなかったんではないかという反省はいたしております。
　そういった意味で、民間におりましたけれども、この景気問題に対してシビアに見ておられた実は現在の経企庁長官にあえてその職をお願いしたゆえんのものは、その反省の上に立ってこれからしっかりとした政策を打ち出すべきと、こう認識をしてこの内閣としては取り組ませていただいておる次第でございます。
○伊藤基隆君　終わります。
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○委員長（吉川芳男君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、畑恵君が委員を辞任され、その補欠として山内俊夫君が選任されました。
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○渡辺孝男君　公明党の渡辺孝男でございます。
　財政構造改革の推進に関する特別措置法の停止に関する法律案につきまして、小渕総理に質問したいと思います。
　現在、景気の悪化で家計が苦しくなり、将来に対する国民の不安が増しております。そのため、来年の年金改正に当たっては国民皆年金制度の安定運営、適正給付の確保、保険料の過重な負担の回避が求められております。その解決策の一案としまして基礎年金の国庫負担の引き上げを求める声が次第に高まっております。
　そこで、確認なんですけれども、昨年の平成九年六月三日の「財政構造改革の推進について」の閣議決定では、年金に関しまして、「基礎年金国庫負担率の引上げについては、六年改正の附帯決議等において所要財源を確保しつつ検討することとされているが、現下の厳しい財政事情に鑑み、財政再建目標達成後、改めて検討を行うこととする。」というふうにされております。
　これは、財政再建なくしては国庫負担率の引き上げはないというような趣旨に解されますので、今回財政構造改革法の凍結がなされるのであればこの閣議決定も変更される、そういうことになるのか、その点に関しましてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　まず、財政構造改革法でございますが、景気回復にまずは全力を尽くすという観点で凍結したところでございます。財政構造改革を推進するという基本的考え方に変わりないことは申し上げているところでございます。
　そこで、基礎年金の国庫負担率の引き上げにつきましては、これは現在の財政状況のもとでは困難であると考えられますので、将来の検討課題として、国の財政状況等を踏まえつつ新たな財源確保のための具体的方法と一体として検討してまいりたいと考えております。
○渡辺孝男君　そうしますと、財政構造改革法の凍結に当たってもこの閣議決定は生きていると。すなわち、年金に関しましては財政再建目標達成後でなければこの基礎年金の国庫負担率引き上げの検討はなされないということですか。
　そうしますと、総理はいつごろ財政再建が達成されると見込みますか。その後でないと引き上げができないということになると、遠い先のことのように思えてますます国民の不安は増してくるのじゃないか、そのように思いますが、その点に関してお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　基礎年金の国庫負担率の引き上げにつきましては、昨年六月の閣議決定におきまして、「現下の厳しい財政事情に鑑み、財政再建目標達成後、改めて検討を行う」とされておることは、今、委員御指摘でございます。
　その趣旨は、基礎年金の国庫負担率の引き上げは莫大な財源を必要とすることから、財政が健全化された後に改めて検討を行うということでございまして、しからばその時期はいつかというお尋ねでございますが、その点につきましては、今後最善を尽くしてそうした状況が生まれてまいりますように努力をいたしていくわけでございます。
　そういった観点に立ちまして、この問題につきましては、従来どおり一日も早い経済の回復を願っておるわけでございますが、今御指摘のように、しからばと言われますと、大変この問題について非常な不安を持たれる方も多々おるわけでございますので、この点につきましてはこれから十分協議、検討してまいりたいと思っております。
○渡辺孝男君　今回の財政構造改革法の凍結というのは、やっぱり財政再建よりも景気回復だと、そちらの方向に方向転換したんではないかと思うんですね。だから、この閣議決定で、これも財政構造改革の推進に関する閣議決定でありますから、これも当然方向が変わっていいんではないか。
　財政再建目標が達成された後でないと基礎年金の国庫負担率上げられないというのであれば、今自民党の方でも何か二〇〇四年までに国庫負担率、三分の一から二分の一に引き上げるような方向で検討がなされているような新聞報道がありますけれども、それも根拠のないことになる。財政再建がもう二〇〇四年までに達成されるという強い見通しがあるのであればそれも論議になるんでしょうけれども、その点に関しましてもう一度総理のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　極めて重要な点についてのお尋ねだと思っております。
　ただ、その時期の来るということは想定しにくいことでございますが、極めてこれは重要な問題でございますので、将来の検討課題として国の財政状況等も十分踏まえつつ、新たな財源確保の方法と一体として検討してまいりたい、このように考えております。
○渡辺孝男君　やはり景気回復のためにも、国民の家計の不安というのを解消することが消費回復にもつながるということで大事なことではないかと思います。今、介護保険もそろそろ二〇〇〇年から始まるということで、政府の言っていた全国平均二千五百円以上の保険料負担になるんではないかということがいろいろ各地域で話題になっておりまして、国民の不安がまたそこでも増してきているわけです。そういうときに、やはり基礎年金の国庫負担率を上げて、そして国民の家計の負担を少しでも和らげてあげるということが景気回復につながるんでないか。
　しかも、今回の財政構造改革法の凍結は、財政再建よりもまず景気回復だということでありますので、来年度年金改正がありますので、二〇〇〇年度から年金の国庫負担率、三分の一から二分の一に上げて、ああ、やはり国も国民のことを思ってくれるんだなと、そういう信頼感が国民の中に広がっていかないと、この基礎年金に対する不信感というものはますます強くなってしまうんじゃないか、そのように思いますので、そのことに関しましてさらに検討を加えていただきたい、そう思います。
　あと、時間余りなくなってしまったんですが、行政改革に関しまして、小渕総理、国家公務員の十年間で二〇％削減、それからコストの三〇％削減をおっしゃられているわけでありますけれども、来年度からいろいろそれに関する法律が出てくるということでありますので、その具体的な方法あるいは年次目標等につきましてお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　公務員の定数の問題等につきましては、今御指摘のように、私も総裁選挙のときにお説のような数字を明らかにいたしております。
　来年の通常国会におきまして、この省庁再編成をめぐりまして種々の法律案が提案されてまいります。したがいまして、関連いたしまして定数問題その他につきましても、できる限りこの年次的計画をつくり上げて、十年間とこう申し上げておるんですが、これが私は国民の政府に対する強い要請であると心得ておりますので、その実現につきまして具体的スケジュールを立てまして、これから御審議をいただけるように努力をいたしてまいりたいと思います。
○吉岡吉典君　野党の反対だけでなく、与党内からも景気に重大な影響を与えることになりかねないという強い危惧が表明されたにもかかわらず、今の財革法は成立させられました。その財革法に基づく医療費の削減などで、またそれは消費税の引き上げとともに国民の間に将来への強い不安を与え、消費を冷やし、深刻な今日の不況の重要な引き金になりました。財革法こそ破局のシナリオだったことが今日明白になっております。
　一方、財政は、財革法初年度において財政再建どころか史上最高の公債依存度となる。あなた方が財革法の最大の口実とした、このままでは破局だ、国が滅びるなどとさんざん言ってきた財政危機を一挙に大変なレベルに高めました。景気対策優先だからといって、当分の間財政はどうなってもいいということではないと思います。余りにも無定見ではないかと考えます。こうした破局的事態の責任は一体だれがどうとるのか、総理にはっきり答えていただきたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　財政構造改革というのはこれは極めて大事なことでございまして、そのために前内閣もこの政策を遂行するために法律をお願いしてまいったわけでございます。
　しかし、それ以降の事態が大きく変化してきたわけでございまして、その変化にどう対応するかということを考えましたときに、財革法の精神はこれは依然として堅持しつつも、現下これを凍結させていただきまして、今最大の課題は日本経済の再生ということでありますので、そのために必要な財政的な出動も行わなければならないのでありますので、こうした法律はしばらくの間、当分の間凍結させていただくということでございます。
○吉岡吉典君　私は、昨年十一月も、またことしの五月も、この法案に関連する締めくくりの対総理質問に立ちました。そのときにも言いましたけれども、この法案が成立してから後に不況の問題が起こったのではなく、その審議のときに既に野党のみならず、与党からも将来への不安が提起されていたわけです。それをあえて強行された結果、こういう事態になったわけです。
　私は、過去の政治への態度、認識というのは今の政治、将来の政治へ直結するものだと思うから、総理にお伺いしたわけです。総理の今の答弁だと、これまでの誤りを二度と犯さないという保証がないという心配をいたします。これからの質問でその点は答えていただきたいと思います。
　さて、財革法の路線を転換するということになるなら、何よりも大事なことは、消費税引き上げとともに国民に将来への不安を抱かせ消費を冷やした深刻な今日の不況の原因を取り除くことだと思います。その点で私どもは、消費税率の引き下げとともに医療、福祉の抑制というこの財革法に基づいてとられた措置、これをもとへ返すことを今度の修正案でも要求しております。政府はこれに対して、将来の税制がとか、将来の高齢化社会への対応がどうこうと、こういう将来の問題を持ち出して行わないと表明しておられます。
　ところが、その一方で財政再建は将来の課題として先送りし、景気回復優先だということで、経済同友会まで壮大なむだだと指摘して見直しを求めている従来型公共事業はキャップ制を取り除いて惜しみなく投入する。これは論理も逆さまだと思いますし、景気回復という点からも財政再建という点からも逆さまではないかと私は思います。
　景気回復優先という論理で言えば、景気対策として将来の問題は将来で検討するとして、とりあえず効果があることがひとしく認められている消費税の税率引き下げ、そして医療、社会福祉の負担増をもとへ戻すということはできると思います。あなた方の論理に沿ってもこれはできる課題だと思います。
　総理、こういう点について踏み切る、少なくとも検討してみようというようにお考えにならないかどうか、お答え願います。
○国務大臣（小渕恵三君）　医療保険制度の改革につきましては、急速な人口の高齢化や医療の高度化等により、医療費の伸びと経済成長との間で不均衡が拡大している中で、将来とも安定した医療保険制度を維持する観点から行うものでございます。
　また、この改革は質のよい医療を効率的に提供することを目指すものであり、保険料負担など国民負担の水準の適正化につながるものであります。したがいまして、財政構造改革法の凍結のいかんにかかわらず、この改革は必要であると考えております。
　また、医療改革のみならず、社会保障をこれから実現していくために必要なこととして、前回消費税の二％の引き上げをさせていただきました。このことも、こうした今後の少子・高齢化に対しての対応のために必要な措置でございますので、いずれもこのことは継続させていただきたいと思っております。
○吉岡吉典君　私が言いましたように、医療、社会福祉は将来の問題としてでなく、今この不況下にやらなくちゃならないという論理は成り立たないと思います。私は、この点改めて検討を求めます。
　ついでにこの機会にお伺いしておきますが、総理はこのところの答弁で消費税の税率引き下げについて、今の時点では引き下げない、こういうふうにおっしゃったので、私は、今の時点でということは、ある時点では検討する余地があるということをお考えになっているのかなと思って聞きましたが、そういう含みがあるのですか。これはもう全く検討しないということなんですか。ちょっとはっきりしていただきたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　今の時点というのを、どこの場所でどういうふうに答弁したかちょっと定かでありませんけれども、消費税につきましては、自由党との合意の中で税の問題としてこれを福祉目的化すべきではないかというふうな論議が行われつつあるということは承知をいたしております。
　そういうことを含めて、消費税問題について関心を深くしている、こう申し上げたことと理解しております。
○吉岡吉典君　時間が来ましたけれども、私は重ねて、今国民の間にある将来への不安を取り除くこと、これは景気対策の上からも、また国民に対する政治の責任としても極めて重要であり、その点こそ今政府が一番真剣に考えるべきことだということを申し上げ、そういう見地に立っての検討を改めて要望して、質問を終わります。
○大脇雅子君　財政構造改革法の凍結という事態は、財政改革と景気対策という現状においては見果てぬ夢を追ったツケが朝令暮改を招いたということであろうかと思います。
　現状におきましては一つの選択肢だろうと思いますけれども、先例が陪審法であるという異常な状況というものについて、内閣としてはその反省と責任を明確にしなければならないと考えます。総理の反省とおわびのお言葉がいただけるでしょうか。
○国務大臣（小渕恵三君）　政府として、財政構造改革のためにあえてこうした法律を国会にお願いして通過させていただき、かつこれを修正させていただくこともお願いいたしました。したがって、この法律に基づいて、政府といたしましては日本の財政を健全化するために最善を尽くしていかなきゃならぬ、こう思っておったわけでございます。
　にもかかわらず、現下の経済状況にかんがみましてこの法律を凍結いたさなければならなかった事態に対しましては、これは大変残念なことであり、反省をいたしておる次第でございますが、これは万やむを得ず、我々としては日本経済の再生のためにあらゆる手法を講ずるために必要なことでございますので、ぜひ御理解をいただきたいと思う次第でございます。
○大脇雅子君　停止の解除に当たりましては、停止後の経済、財政状況等を踏まえて再施行のために必要な措置を講ずるということになっております。そういう意味では、新たな時代と課題にこたえて財政構造改革法の見直しをお約束いただけるでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　現状におきまして、これは凍結することがやむを得ないと考えましたが、将来再びこういうことを考えますときは、その新しい事態に立ちまして、将来を展望しながら新しい考え方を持ってまいらなければならないと思います。
○大脇雅子君　財政構造改革法の凍結の一つにアジアの経済危機があると思います。
　日本の危機の脱出のシナリオを中長期のグランドデザインの中で検討されなければならないという場合には、アジアにおける金融システム改革の長期デザインなくしては解決の道をつかめないと思います。ヘッジファンドに代表される海外の短期資本の移動に対する規制または抑制、そしてアジアにおけるセーフティーネットの構築のために、実体経済とこうした金融の暴力に対する遮断装置をでき得る限り構築しないといけないということが言われております。
　アジアにおける日本の責任は非常に重いと考えますが、この点について総理の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（小渕恵三君）　全くその点につきましては先生の御意見と一致するわけだろうと思います。
　アジア経済が予想しないような大きな落ち込みになっておりますが、ごく最近はタイの経済あるいは韓国につきましても、昨年末、外貨準備高が百億ドルを下っておるのに比べますと、昨今では三、四百億ドルになっておられるというお話を聞いておりますので、そういう意味では回復基調も一部見えるのだろうと思いますが、依然として厳しい状況であります。
　そのよって来る原因には多々ありますが、今、委員御指摘のように金融問題、特に世界的なヘッジファンド等の行動がいろいろ指摘されておりまして、先般もＡＰＥＣにおきまして、たまたまマレーシアで行われましたが、マハティール首相などはこの点について非常に厳しい見解をされ、みずから為替管理につきましても一国として今回厳しい対応をしておるわけでございます。
　したがいまして、日本政府としては、日本の大きな経済的な力から考えまして、こうした国々とともどもにアジア経済を興していかなきゃならぬということで、御承知のように宮澤大蔵大臣御提唱の、イニシアチブによるところのこうした三百億ドルの資金を十分活用していただくということもございますし、また今度補正予算におきましては一兆円を超えるお金を、アジアにおいて活動しておられる日本の企業その他が金融の貸し渋りに遭いまして大変厳しい存在になっておりますので、こうしたことに対する援助、協力、こういうものを全部駆使しながらアジア全体の経済の回復のために尽力をしていかなきゃならぬ、このように考えております。
○大脇雅子君　去る十一月二十三日、社会民主主義の政党が集まりまして社会主義インターの理事会がジュネーブで行われました。そのときのテーマは「すべての者のために機能するグローバル・マーケット」ということでありまして、そこで採択されました決議は、「グローバル化の規制と規制のグローバル化」という決議でございました。そこでは、ブレトンウッズ体制の枠組みを見直し、政府及び多国籍機関は、世界的レベルで持続的かつグローバルな成長と発展を維持するために、金融市場の規制とアカウンタビリティーを確かなものにしなければならないという宣言であります。
　金融市場を運営している人の行動規範、モラルハザードのための制裁を定義し強化すること、投資銀行、ヘッジファンドやその他、組織的投資は国際的にガラス張りであること、金融・経済的リスクを監視する世界規模のシステムを組織すべきであること、投機的な資本の流れを規制し、国際通貨売買の過程での取引税の合理性を検討すべきであること、国連の枠組みの中で拡大Ｇ７をつくること等、さまざまな具体的な提案がされました。
　どうか、こうした世界の潮流をしっかりととらえられまして、よろしく政府の責任をアジア経済危機の中で果たしていただきたいと思います。
　終わります。
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○委員長（吉川芳男君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、本田良一君が委員を辞任され、その補欠として木俣佳丈君が選任されました。
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○入澤肇君　総理に対して一、二問御質問させていただきます。
　財革法が停止されることになりまして、いつ再発動されるのかわかりませんけれども、私はこの間に構造改革を進めるよい機会を与えられたというふうにとらえ直すことができるんじゃないかと思っております。
　従来、シーリングの制度のもとで本当は政策内容の転換を具体的に図っていくべきだったんですけれども、その都度補正予算がありましたものですから、十分な政策転換が各省においてなされませんでした。しかし、各省の問題点がこの財革法には具体的に書かれてあるわけでございます。金額の問題は別として、質的な問題としてまず第一に、この法律の停止期間中に、各条文に書かれている各省の問題点について具体的に期限を示して総点検を指示されることが私は必要じゃないかというふうに考えております。第二点は、今度は省庁の統廃合ございますけれども、今まで縦割り行政が徹底していて、なかなか総合調整がなされなかった。国土庁や環境庁はできましたけれども、その総合調整の役割を十分に果たしているとは必ずしも言い切れません。
　そこで、縦割り行政に起因して構造改革が進まなかったもの、あるいは会計検査院が累次にわたって指摘した重要事項につきまして、この際、各省に一斉に総点検を命じて、そうして、この財革法の停止期間中にとにかく改善策を見出せというふうな御指示をされたらいかがかと思うんですが、お考えをお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　財革法の凍結につきまして、従来ここで御答弁いたしておりました中心は、補正予算を含めまして新たな予算の執行についてこの枠を外していただきたいという趣旨でございましたが、今、委員の御提案を聞いておりますと、この機会に財革法の含んでおる意味について、これを前向きといいますかプラス思考で考えてみたらどうかという御指摘だろうと思います。
　なかなかそこまで、実際、今度の補正も恐らく来年度の予算もそうした観点には立つことでありますけれども、いま一度、私、御指摘の点について勉強いたしまして、凍結を機会にこの行政機構のあり方その他につきましても、一体どういう形が望ましいかというようなことを検討させていただきたいと思います。
　今回も、実はバーチャルエージェンシーの問題などもありまして、ほかの役所と一緒に考えていくべき形をとったらどうかということで、先ほどこの問題について私が辞令も発しましていたしましたが、今御指摘の点、非常に前向きのお話でございますので、今後の予算の編成その他につきましてもさらに一考をしていきたい、再考していきたい、こう考えております。
○入澤肇君　大変ありがとうございます。
　具体的に一、二申し上げますと、例えば公共事業につきましても諫早湾干拓、これは大問題になっています、それから中海干拓ですね。あるいは東京都内の都市計画道路も今のままでいけば完成するのに百年かかる、そういう問題があります。それから、この前、金融経済委員会、予算委員会でも質問しましたけれども、東京二十三区内の公的狭小老齢住宅、こういうものもまだ二十三万戸もある。全国でいいますと百万戸以上あるんです。こういう問題を、総理がおっしゃっている生活空間倍増計画に即して直していくことが必要じゃないかと思うんですけれども、なかなか建設省一省だけでもできない、各省にまたがるいろんな問題があります。それから、既存の法体系の問題もあります。そういうものに対して新しい角度から実行していくことが必要でありますし、それから地方の景気振興のために、地域振興立法というのはたくさんあるんですね、過疎法から山村法から半島法から離島法から。ところが、いずれも十分な機能を果たしていない。
　こういう問題について具体的に総理が、何年何月までにこのぐらいのことまで解決策をつくって持ってこいというふうな御指示をいただければ、私は日本の官僚機構はそんなに脆弱じゃないと思いますので、相当な活性化につながるんじゃないかと思っているんです。
　行政庁だけに任せておくと、一年や二年の任期の中で先送り先送りで問題が延ばされてしまう可能性がかなりありますし、今までもかなりありました。したがいまして、この際、果断なる実行を旨とする小渕内閣でございますから、具体的なテーマを設定して、それに対して回答を求めるという姿勢で御指示いただけたらばありがたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小渕恵三君）　今日まで制定しております地域立法の問題について、時限的にすべて結論をつけろ、こういうお話でございますが、そのことはなかなか大きなテーマだろうと思います。
　そこで、先ほどちょっと申し上げましたけれども、ある一定の期間、各省にまたがることを時限を切ってこれをやったらどうかという形で、先ほどバーチャルエージェンシーの問題を言いましたが、今日、事はそう大きな問題でないかもしれませんが、極めて重要な問題として、自動車保有関係手続のワンストップサービス、政府調達の手続の電子化、行政事務のペーパーレス化、教育の情報化、この四つのエージェンシーを設けまして、各省庁の若手を集めまして、横の連絡を十分とって一年以内に結論をつけて持っていらっしゃいということで命じております。
　こういう制度をもう少し活用していきたい、こう思っております。
○入澤肇君　ひとつよろしくお願いいたします。
　終わります。
○菅川健二君　改革クラブの菅川健二です。
　総理に、財革法に規定しております国民負担率等に関連して御質問させていただきたいと思います。
　先般の予算委員会におきまして、総理並びに堺屋長官は、この「不況の環を断つ」という色刷りのものを図示されておるわけでございますが、最初、見せていただきますと、なるほどこれは堺屋長官の大変な労作だなと感心いたしておったわけですが、よく見ますと、何か一番肝心なところが欠落しておるんじゃないかと。これは、先ほど来ございましたように、最近の不況というのは消費不振というのが一番大きな原因でございまして、その背景となるのが将来不安への解消をどうしていくかという問題であろうかと思うわけでございます。それについての項目は一項目もないわけでございます。国民は国に金がないというのはよくわかっておりますので、赤字国債をどんどん垂れ流すことによって赤字を拡大していくということについて不安を持って眺めておるわけでございまして、やがて増税になるんではなかろうかという気持ちを一方に持っておるわけでございます。
　さらに、先ほど来議論になっておりますように、とりわけ老後の年金とか医療とか、介護のサービスはどうなるのか、あるいはそれに伴う社会保険料はどうなるんだろうかということの不安があるわけでございまして、とりわけ年金につきましては、最近の新聞におきまして、「年金改革、見えぬ実像」、「財源・時期論議を回避」というような見出しもあるわけでございまして、ここで上智大学の堀教授は、「年金制度への不信感を解消しなければ、国民が老後への不安から消費を抑えて景気の足を引っ張る構造も変わらない」と言っておるわけでございます。先ほど渡辺委員の申されたとおりであろうかと思うわけでございます。
　こういった不安にこたえますためには、やはり税制、税金の問題、それから社会保険料の問題、それから財政赤字の問題、これをひっくるめまして財革法では国民負担率が五〇％を上回らないよう抑制していくという考え方がうたわれておるわけでございます。財革法が凍結になりますと、この精神というのはどうなるんでしょうか。今度の補正予算後の国民負担率というのははっきりまだ出ていないようでございます。と申しますのは、国民所得がはっきりしないから出ないんだという答えでございますけれども、いずれにしても大体もう既に五〇％に達しておるんじゃないかと言われておるわけでございます。
　総理におかれては、この国民負担率についてどのような程度が適正であるか、あるいは国民がどの程度まで耐えられるのかということについて総理のお考えをお聞きいたしたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　財革法で百分の五十を上回らないようにということで留意事項として国民の負担率の適正水準について述べられております。究極的には国民が必要とする公共支出の水準と表裏をなすものでございますので、最終的には国民の選択、こういうことだろうと思います。
　しかし、長期的にある程度上昇していくことは少子・高齢化の進展で見込まれますので、極力その上昇を抑制する必要がある、こう考えております。財政構造改革法で財政赤字を含めた国民負担率が五〇％を上回らないように抑制すると規定をいたしておるわけでございますので、そのことを守れるように努力をしていくわけでありまして、そのためにこの凍結をさせていただく過程の中で、やはり経済を発展させていき、そして回復軌道に乗せ、いま一度この二十一世紀初頭における財政、税制の課題につきましてさまざまな観点から検討をいたしていかなければならない、このように考えておる次第でございます。
○菅川健二君　いずれにいたしましても、国民負担率の中身というものをきちっと国民に安心していただけるような内容にしていくということが重要ではないかと思うわけでございます。そのために将来の生活に国民が安心していただけるようなプログラムを早く示していただきたいと要望して、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　よろしくお願いいたします。
○石井一二君　二院クラブ・自由連合の石井一二でございます。よろしくお願いいたします。
　私の持ち時間は四分でございますので、極めて僣越でございますが、三分四十五秒ほど私の所見を述べさせていただいて、あと十五秒で総理の所信を承りたいと思います。
　昨今、増税が大変難しくなっております。それで、大減税を行ってレーガノミクスみたいに消費がふえて景気がよくなって新たな増収ということも一つの手でございますが、我々は歳出の削減について論議していく必要があるのではないか、そのように思います。
　私は、以下十点について具体的に申し上げますが、一見非常識に見える面もあろうかと思いますが、こういう時代だから不可能が可能になるということもあろうと思いますので、御清聴をお願いしたいと思います。
　まず一つは、思いやり予算を逆思いやり予算に戻せないかということでございまして、御承知のように一九七八年、金丸さんが六十二億円から始めたものが今は七十八倍、四千三百九十二億円。それで、従業員一千四百七十二種類の仕事、ボウリング場とかゴルフ場の係員も含めて日本の負担になっております。これは、今アメリカは財政が黒字になったわけですから、逆思いやり予算に戻すための交渉をすべきだろうと思います。
　二番目は、公共事業の省庁事業別シェアを定率配分から改めていくべきだということでございまして、これは経済戦略会議も本年九月六日に配分比率の抜本的見直しということを申しております。また、九六年八月二十七日の日経新聞では、農業予算一七％、九千三百億円が未消化であるといったようなこともございまして、これは未来型公共投資を含めて考え直していただきたいと思います。
　三番目に私が申し上げたいのは、ウルグアイ・ラウンド農業対策費の例の六兆百億円、地方でも未消化というものが目立ちかかっておりますし、リフレッシュビレッジが将来の幽霊屋敷になるんじゃないかという話もございます。
　また、米余りの国日本が米をさらに輸入しなきゃならぬというミニマムアクセスについても、二〇〇〇年の交渉のときにぜひ関税化に向けていくべきではなかろうかと私は考えております。
　四番目は、特殊法人について午前中に申し上げましたので多くを語りませんが、整理合理化、民営化を進めて天下りを禁止する。そのかわりに定年制を六十五歳まで延長してもいいというような格好で、財投の金、特定財源の金の食いつぶしを防いでいただきたいと思います。
　五番目に私が申し上げたいのは、議員と公務員の定員を二割じゃなしに三割ぐらいカットする、そういう中で配置転換を大胆に図っていくべきであろう、そのように考えております。
　六番目ですが、第二の大赤字国鉄と化す可能性のある整備新幹線について考え直してみる必要があるのではないかと思います。
　三線三区間で一兆二千四百億円といいますが、これは必ずしも景気の浮揚につながらない新たな過疎を呼ぶ可能性もございますので、指摘をしておきたいと思います。
　第七番目に防衛費ですが、私は大幅な削減が可能ではなかろうかと思っております。
　御承知のように、今は二十七万一千の定員のもとで実働二十四万二千六百四十でやっておりますけれども、昔のような大軍同士が長期間対峙して戦争をやる時代じゃありません。二日ほどドンパチやったらすぐ日米安保条約も発動いたしますし、国連安全保障委も入ってくる。そういう中で、近代兵器を備えた中で私は十二万人ぐらい半減しても十分やっていけるのではないかと思います。
　また、日経ビジネスの九八年十一月十六日号には、競争なき兵器調達が不正の温床ということで、いろいろ現在の防衛庁の様子について書かれております。こういった中で、千四百二十人も百三十五社の防衛産業に天下っておる体質自体に私は問題がある、そのように考えておるわけでございます。
　八番目がＯＤＡ、これは評価システムをぜひ構築していくべきであろうという中で、聖域化というものについて、ましてやロシアなんかに今金を出してもしようがない、私はそのように考えております。
　九番目が医療費でございますが、薬価基準二十八兆八千二百億円という、年々一兆円ふえておりますが、また出来高払い、医薬分業、診療報酬制度の決定方式、レセプトの公開等々、論ずべき問題は多いかと思います。
　最後は首都機能の移転でございますが、党議拘束を解いて国会議員に投票させたら私はこれはペケが出ると思うんです。みんな反対を言っている人が多いように感じますけれども、例えばなぜ今総理官邸を二百五十億円もかけてやって、それをパアにしてまた新たにというようなことになりますが、これは二〇〇四年の着工という前に、名総理としての名を残して、小渕さんが一遍考え直していただきたいと思います。
　以上、私の所見です。御所見をお願いします。
○国務大臣（小渕恵三君）　十点に触れまして、極めていろいろ示唆の富んだ御提案がございましたが、すべてテークノートさせていただきましたので、真剣にこれを勉強させていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（吉川芳男君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　大蔵大臣以外の大臣は御退席いただいて結構でございます。
　本案の修正について吉川春子君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。吉川君。
○吉川春子君　私は、日本共産党を代表して、財政構造改革の推進に関する特別措置法の停止に関する法律案に対する修正案の内容及び提案理由を説明いたします。なお、修正案はお手元に配付してありますので、ごらんいただきたいと思います。
　その内容は、第一に、財政構造改革の推進に関する特別措置法を停止ではなく廃止することとしています。
　政府案は「別に法律で定める日までの間、その施行を停止する。」こととしていますが、もともと財革法は聖域なき歳出削減との名目で国民生活に犠牲を強いる一方、銀行、ゼネコン支援のための財政出動は補正予算などで事実上制限なしに推進できるものでした。実際、財革法施行後も銀行への公的資金投入、公共事業への野放しの積み増しが行われました。この際、国民生活を一層困難に陥れた財政構造改革法はきっぱり廃止すべきです。
　第二に、旧財政構造改革特別措置法の施行によって国民生活に生じた不利益を回復させるため必要な措置を政府にとらせることとしております。
　雇用保険法を改悪し、難病患者等への補助金を引き下げ、児童扶養手当の支給対象を狭め、教職員定数改善計画を先送りするなど、政府は国民生活に重大な不利益をもたらしています。本修正案はこれらの不利益を回復させる措置を政府にとらせることとしております。これは財革法を凍結、廃止する以上、当然の政治的道理であるとともに、今日国民生活を守る政治の根本課題です。
　以上、何とぞ慎重御審議の上、委員各位の御賛同を賜りますようお願いし、提案理由の説明といたします。
○富樫練三君　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました政府提出の財政構造改革法の停止法案には反対、日本共産党提出の修正案に賛成の立場から討論を行います。
　そもそも、財政破局を大々的に宣伝し、国民を恫喝して国民生活犠牲の財政構造改革法を強行しながら、わずか一年で自己の責任を何ら反省しないという政府の無責任を容認することはできません。
　政府案に反対する第一の理由は、本停止法案によって、今後、大手ゼネコン、銀行支援を中心とした従来型の景気対策のための財政支出を公然と実施することになるからであります。
　財政構造改革法は、財政危機の原因となり、強くその見直しが求められております公共事業への支出に補正予算という抜け穴を用意して、前年度比七％減とされていた公共事業関係費を一次と三次の補正予算によって逆に五二・四％、過去最大の規模に膨張させました。政府案は、当初予算を縛ったわずかばかりの公共投資抑制の原則さえ取り払い、政府みずから禁じ手とした公共投資の積み増しによる景気対策を加速させ、財政危機を一層深刻化させるものと言わなければなりません。
　第二の理由は、公共事業などが聖域化される一方で、国民の暮らしにかかわる社会保障、教育の予算は引き続き低く抑えられるからであります。
　政府は、法律は凍結しても財政構造改革の推進という基本的考え方は守るとして、公立学校の教員定数削減の継続、医療・年金制度の改悪など、国民に我慢と負担を強いる政策だけはあくまで貫こうとする全く道理のないものであります。今回の停止法案審議の中でも、医療制度改悪後における国民の受診抑制の実態など、財政構造改革路線の国民に与えた被害が明らかになりました。これでは国民の将来への不安を取り除くことができず、景気対策とも矛盾するものであります。
　第三に、こうした国民犠牲の政策の一方で、九八年度第三次補正予算後の国債発行額は三十四兆円、国債依存度は三八・六％と財政事情は一層深刻化することであります。
　財政構造改革法が目指した財政の健全化目標は、補正予算による莫大な大手ゼネコン、大銀行支援など、浪費構造の拡大によって破綻したことは明らかであります。
　国民生活関連予算を削減して、国民の将来不安をあおり、消費不況を悪化させた財政構造改革法は停止ではなく、廃止すべきであります。日本共産党提出の修正案は財革法によって国民生活に生じた不利益を回復させるための必要な措置を実施するとともに、財革法そのものを廃止するもので、国民の切実な期待に沿ったものであります。
　最後に、緊急の経済対策として最も効果のある消費税減税の実施とともに、逆立ちした財政のあり方を改め、社会保障、教育を重点とした財政へと転換することを主張して、私の討論を終わります。
　以上であります。（拍手）
○委員長（吉川芳男君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより財政構造改革の推進に関する特別措置法の停止に関する法律案について採決に入ります。
　まず、吉川君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（吉川芳男君）　少数と認めます。よって、吉川君提出の修正案は否決されました。
　それでは、次に原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（吉川芳男君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉川芳男君）　これより請願の審査を行います。
　第二九号消費税率三％への引下げに関する請願外七十九件を議題といたします。
　本委員会に付託されております請願は、お手元に配付の付託請願一覧表のとおりでございます。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、いずれも保留とすることに意見が一致いたしました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉川芳男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時十九分散会
　　　　　—————・—————
平成十年十二月十一日（金曜日）
　　　午後零時三十分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十二月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　渡辺　秀央君　　　　　阿曽田　清君
　十二月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上野　公成君　　　　　岸　　宏一君
　　　　　福山　哲郎君　　　　　齋藤　　勁君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑　　　恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　忠夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　義孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿曽田　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　誠一君
　　　国務大臣
　　　　　　　通商産業大臣　　　与謝野　馨君
　　　政府委員
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　村田　成二君
　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　政策局長　　　　　江崎　　格君
　　　　　　　通商産業省環境
　　　　　　　立地局長　　　　　太田信一郎君
　　　　　　　中小企業庁長官　　鴇田　勝彦君
　　　　　　　中小企業庁次長　　殿岡　茂樹君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　塩入　武三君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○新事業創出促進法案（内閣提出、衆議院送付）
○小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部
　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○原子力発電等に関する請願（第二五号外二件）
○愛知万博の開催内容の変更に関する請願（第一
　七六号）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
　　　　—————————————