Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上原委員　それは、時間がありませんので深くは申し上げられませんが、やはり金融機関の経営内容についても責められるべきでしょう。総会屋との関係とか、いろいろな、簿外債務、飛ばしと言われているようなことを平気で、平気でというか、ずっとないしょにやっておったということなどは、あってはならないことですね。
　問題はしかし、国民は、そういうことを、なぜ大蔵省なり政府という監督機関がありながら、それを適時に摘発をして明るい方向に持っていくことができなかったかというところに不信感があると思うんですね。その点をどうするかということだと思うんです。
　もちろん、総理がおっしゃるように、預金者の保護が最も優先さるべきことは当然でありましょう。私たちも、この事態になると、公的資金の投入というか活用というものは、前提が整備されるならばやむを得ないのじゃないかと思うんです。だが、それには、あくまで国民の理解と納得がいく条件を整備していかなければならないと思うんですね。
　第一、まず目的の明確化ですね。
　破綻した当該金融機関の救済のためではなく、あくまで預金者や保険契約者の保護等に充てるというようなこと。破綻した金融機関というのは淘汰をしてしかるべきだと思うんですね。しかるべきというより、やむを得ないと思うんですね。
　二番目に、透明性の確保です。
　公的資金を導入する場合に最も重要なのは、あくまでも当該金融機関の保護ではなくして、預金者というものを大前提に保護していくということを見える形で国民に示していかなければならないと思うんです。
　三点目は、よく言われていることですが、徹底した情報の開示ですね。
　これはもう、不良債権の問題にしましても、大蔵省がはじき出すことと、実際に破綻をした後の不良債権の額というのは、多いものによっては二十五倍以上のものもあるんですね、一々名前は挙げませんが。こういうものを、どう情報の開示をきちっとやるかということ。
　そして四点目は、責任の明確化です。
　これは金融機関だけでなくして、行政あるいは政治の責任を十分に、この際、国民にお示しをしていかなければならないと思うんですね。そういう面で、私たちは、与党三党の中でも財政と金融の分離ということもかねがね主張してまいりましたが、こういうこと等についてもなかなか十分な調整ができない、行き詰まりの状態にあるということも御承知のとおりであります。
　いずれにいたしましても、問題点をあいまいにしたままではこの事態は乗り切れない。そのことについて、総理と大蔵大臣の御所見を伺いたいと存じます。
　　　　〔委員長退席、伊藤（公）委員長代理着席〕
○橋本内閣総理大臣　事態をあいまいにして済ませることができない、これは当然のことであります。なぜなら、これは、放置すれば我が国の金融システム全体の信認がかかってしまう問題でありますし、海外にもその影響は大きく出ていくでありましょう。
　幸い、日本は世界一の債権国ですから、日本自身がその債権のためにほかに迷惑をかける、言いかえれば日本が借金をしている状況ではありませんけれども、それでもこういう問題がきちんと信認のできる対応ができなかった場合、他国の市場にも影響を与えることは間違いがありません。
　そして、これに対し信認を得るためには、今何が起こっており、どういう状況であるのかから始めて情報の開示が必要だと言われましたが、もちろん、そういうものを含めた対応策をきちんとしていく。それは預金者の保護であり、投資家の保護であり、インターバンク等に対しても不安を与えないことであり、そうした努力の上に成り立つものであることは議員の御指摘のとおりであります。
○三塚国務大臣　ただいま総理よりお答えがありました。私からは、守るべきものは何かということで申し上げますと、まず、金融システムの安定性の強化を図りますため公的支援を伴うという論点について、いろいろな考え方、御論議が行われておりますが、公的支援によりセーフティーネットを完備し、預金者を保護することが重要であると考えております。
　したがいまして、いかなる事態が生じても対応できるよう、預金者保護のため、公的支援により利用可能な資金を拡充していくことを今後検討すべきではないかと考えておるところであります。
　金融システムの安定については、預金者保護を目的として、公的支援を含め具体案を早急に、金融システムの安定性確保に全力を挙げて取り組む、こういうことであります。
○上原委員　そういった総合対策をお示しになる時期はいつですか。また、総合的な対策をとるには、もちろん自民党さんは自民党さん、与党との協議もあるかもしれませんが、同時に、不良債権問題についても、情報開示をするというならば、いつまでにそういうことができるのかということも国民はやはり関心を持っていると思うんですね。
　その点について、お考えがあればお示しを願いたいと思います。簡潔にお願いします。
○三塚国務大臣　どうやるかという対策は、与党三党、協議が行われておる、自由民主党、いち早く行われておるという現実であります。自民党の方の総合対策は十二月十日をめどに、こう言われております。
　同時に、今度は政府でありますが、政府とすれば、大蔵大臣として、何ができるか、あらゆる選択肢を点検し、検討し、結論を得るべきだ、こう指示をいたしておりますから、本件について早急に、国会の論議等、国民間の論議を十二分に注視しながら取り組んでおるところであります。
　それと、不良債権、いつごろということでありますが、年内にはこれをつくり上げていかなければならないのではないか、こういう指示をいたしております。膨大な資料と御案内のとおりの基準でございますから、それを乗り越えてやりたまえ、こういうことで指示してあります。
○上原委員　なかなか膨大な分量かと思いますので、容易じゃないと思うんですが、急いだ方が国民の不安解消には役立つと思いますので、政府としても全力を挙げていただきたいことを要望申し上げておきます。
　次に、時間がありませんので、雇用対策と中小企業問題について一言触れておきたいと思いますので、労働大臣、通商産業大臣の方からお答えを願いたいと思います。
　私は、かつて雇用問題で非常に苦労した経験を持っております、大量解雇の中で。しかし、日本全体の経済の実力からして、むしろ雇用の問題というのは余り心配がなかった。だが、最近の状況では、三・五％の失業率というかってない状況が今醸し出されつつあります。加えて、この山一、あるいはこれまでの金融機関等の破綻や倒産を見てみますと、容易ならぬ事態だと思いますね、この年末を控えて。これは本当に深刻な事態にならなければよいがと願う気持ちがいっぱいでございます。
　そういう意味で、既に労働省あるいは政府としても対策は立てておられるようでありますが、雇用調整助成金とか、従来の雇用保険法等の範囲内での助成というのは大変厳しいのじゃないかと思います。この点について、関係者や今失業、新規の皆さんもいらっしゃいますが、こういうこと等について不安のないように、どのようにやっていかれようとするのか、ぜひはっきりしたといいますか、国民が期待をするような方針をお持ちなのかどうか、明らかにしていただきたいと存じます。
○伊吹国務大臣　金融不安に伴い雇用不安が生じてきているということは、先生御指摘のとおりだろうと思います。
　そこで、私は三つの問題があると思いますが、一つは、まじめに働いていた労働者、勤労者の労働債権をしっかりとまず確保するということでありますが、これは現在までのところ、北拓、山一その他の金融機関については、我々の調査あるいは聞き取り等によりまして、この点については不安なく処置されていると思います。
　第二番目に、当該企業の失業者をどうするかということでありますが、これはいろいろ金融機関等によりまして、状況がかなり異なります。例えば、北拓の場合は、営業譲渡という形がとられますので、営業に伴ってどれだけの従業員が動いていくかということが一つございます。そこを見きわめながら対策を講じたいと思いますし、山一については、これは企業が廃業いたしますから、すべての人たちが職をいずれは失うということでございます。
　この点について、関係の各団体等、また労働省の職業紹介、安定のすべての機能を動員いたしまして、マッチング、つまり将来の雇用を完全たらしめるために、職が欲しい人と新たに職を引き取ったい人との連携を今密にしながら対策を講じております。
　三番目が、実は一番難しい問題だ。これは先生が御指摘になりたいところだと思いますが、特に金融機関の場合には、貸付先を通じて大変な大きな問題が生ずる可能性があります。そこで、政府の景気対策の中にも申し上げておりますように、従来の、先ほど御指摘の雇用調整助成金の支給基準では、関連企業の範囲をなかなか的確にとらえて対策を講ずることは金融機関の場合には難しゅうございます。
　そこで、景気対策の中にも書いてありますように、大型倒産の事業主の指定基準を、今、これは審議会にかけねばなりません、国民のお金を預かっております。そこで、その基準を金融機関にも適用できるように、きょう持ち回りで決定をしていただいて、万全を期していきたいと思います。
○上原委員　どうも、もう少し申し上げたいことはありますが、時間がもうあと二分程度になりましたので、万全の措置をひとつ積極的にお願いを申し上げ、要望しておきたいと思います。
　最後に、通産大臣、先ほど来ありますように、銀行の貸し渋り、いろいろありまして、年末を控えて中小企業の皆さんは本当に心配をしておられると思うのです。特に、地方に行けば行くほどそういう傾向が強いのです。都市も大変であります。全国的ですね、これはもう。
　そういう意味で、既にいろいろ対策を講じておられることは、私も資料をいただいて、敬意も表しますし、またぜひ一層の御努力をお願いするのですが、中小企業関係者の皆さんに、年末から年始にかけて心配しないで、政府としては十分な手を、対策をとりますということを、ここでひとつ簡潔にお示しを願いたいと存じます。
○堀内国務大臣　中小企業の皆様方が日本の経済を支えているわけでございまして、その中小企業の皆様方に不安を与えるようなことがあっては全くならないと思います。
　そういう意味合いから、現在、聞き取り調査を初めとして、十二月一日、本日、全国的に各通産局を通じての調査結果をつかまえまして、その結果に基づきまして万全の措置をとってまいりますし、もう既に御承知のとおり、中小企業対策といたしましては、政府系金融機関への特別な相談窓口を設置いたしまして、金融機関との取引に著しい変化を生じた企業、資金繰りに支障を来すおそれのある中小企業者に対しては別枠の融資の制度を設けましたし、国民金融公庫の小規模企業経営改善資金、マル経、これについては六百五十万から一千万に拡大いたしましたし、中小企業信用保険法の保険限度額、これは民間企業への貸し出しを依頼したときの保証をしっかりするということでありますが、これも倍額になる特例の保険の対象業種を二十六業種ふやしまして、万全の策をとっておりますので、かりそめにも政府系金融機関において中小企業の皆様に御迷惑をかけるようなことは絶対にしないようにいたしてまいります。
　　　　〔伊藤（公）委員長代理退席、委員長着席〕
○上原委員　ありがとうございました。終わります。
○橋本内閣総理大臣　申し上げたいことは多々ありますが、もうほとんど時間もないと思われます。
　ですから、最後の点について申し上げますならば、私は、やはり、不正が行われていたことを発見できなかったという点は責任はあると思いますということを繰り返し申し上げております。ただいまも同じことをお答え申し上げます。
○岩國委員　ありがとうございました。
　次に、大蔵大臣にお尋ねいたします。
　長野証券局長は、九三年の調査を行ったときには山一の簿外債務はなかった、このように十一月二十四日の記者会見では述べておられます。それに対して山一証券の野沢社長あるいは会長は、九一年からやっておりました、こう述べておられます。どちらが正しかったのか、どちらが正しいと大蔵大臣として思っていらっしゃるのか、お答えいただきたいと思います。
○三塚国務大臣　九一年と言われましても、本人がそう言っていることでありまして。
　本件について大蔵省の責任いかん、究極にはそういうことでお聞きだろうと思います。
　私が申し上げておりますのは、全力を尽くしても見つからないことがあった、これは簿外債務、いわゆる裏帳簿によるもの、検査部の限界を超えることではないのですか、こう申し上げたわけでありまして、その点を御理解ください。
○岩國委員　九三年の調査時には山一の簿外債務はなかった、そのようなことを担当の局長が発言することは、大変誤解を招きやすいと私は思います。
　今大蔵大臣は、あったかなかったかではなくて、能力の限界を超えておったと。それには確かに同情すべき点もあるかもしれません。また、このような民間企業も、頭を一生懸命使って大蔵省に見つからないようなことをいろいろやったでありましょうから、その辺には同情の余地はあります。
　しかし、一般国民にとって頼りにするのは、そういう点ではやはり大蔵省の検査能力であるわけですから、そういった現実を踏まえた発言を、大臣としても証券局長も行っていただきたいと私は思います。
　次に、三塚大臣にもう一点お伺いいたします。
　アメリカのＳＥＣの調査は、山一インターナショナルに対して既に始まっておりますか。十一月二十四日の新聞によれば、米国ＳＥＣが近々調査に入ると言われておりますけれども、それから一週間たっております。既に始まっているか、始まっていないか、そのことだけを簡潔にお答えいただきたいと思います。
○長野政府委員　事実関係でございますので、私から御答弁させていただきたいと思います。
　山一証券の米国現地法人は、このたびの自主廃業に伴いまして撤退をいたします。その撤退手続が適正に行われているかどうかを、現在、ニューヨーク証券取引所の担当官がモニターしておりまして、そのモニターにはＳＥＣ、米証券取引委員会の御担当者も随行しておるそうでございます。
○岩國委員　今度、山一の場合には自主廃業を申請しております。しかし、この山一証券の行った情報隠匿あるいは飛ばし等の証取法違反、それを総合的に含めた場合に、自主廃業を認めるべきではないと私は思います。これは免許取り消しに相当するのではないでしょうか。
　大蔵大臣は免許取り消しを今考えておられるかどうか、御答弁をお願いいたします。
○三塚国務大臣　真剣に全体を分析をし、その結果を見て考えることであります。
○岩國委員　残念ながら質問時間が終わりましたので、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○松永委員長　これにて岩國君の質疑は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時三分散会
平成九年十二月一日（月曜日）
　　　午後一時三十分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　十一月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　楢崎　泰昌君　　　　　石渡　清元君
　　　　　菅川　健二君　　　　　田村　秀昭君
　　　　　緒方　靖夫君　　　　　上田耕一郎君
　十一月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　道子君　　　　　長尾　立子君
　　　　　久世　公堯君　　　　　清水　達雄君
　　　　　鈴木　政二君　　　　　武見　敬三君
　　　　　依田　智治君　　　　　三浦　一水君
　　　　　荒木　清寛君　　　　　海野　義孝君
　　　　　山本　　保君　　　　　白浜　一良君
　　　　　伊藤　基隆君　　　　　千葉　景子君
　　　　　上田耕一郎君　　　　　筆坂　秀世君
　　　　　西川きよし君　　　　　佐藤　道夫君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　永田　良雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　大河原太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　長尾　立子君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　耕一君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　牛嶋　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　義孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　令則君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　　　　　　　　　　　　　益田　洋介君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　一夫君
　　　　　　　　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠井　　亮君
　　　　　　　　　　　　　　　　筆坂　秀世君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　橋本龍太郎君
　　　　　　　法　務　大　臣　　下稲葉耕吉君
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　三塚　　博君
　　　　　　　通商産業大臣　　　堀内　光雄君
　　　　　　　労　働　大　臣　　伊吹　文明君
　　　　　　　建　設　大　臣　　瓦　　　力君
　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　尾身　幸次君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣審議官　　　　畠中誠二郎君
　　　　　　　警察庁刑事局長　　佐藤　英彦君
　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　局長　　　　　　　塩谷　隆英君
　　　　　　　経済企画庁調査
　　　　　　　局長　　　　　　　新保　生二君
　　　　　　　法務省刑事局長　　原田　明夫君
　　　　　　　外務省欧亜局長　　西村　六善君
　　　　　　　外務省経済局長　　大島正太郎君
　　　　　　　大蔵大臣官房金
　　　　　　　融検査部長　　　　原口　恒和君
　　　　　　　大蔵大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　溝口善兵衛君
　　　　　　　大蔵省主計局長　　涌井　洋治君
　　　　　　　大蔵省主税局長　　薄井　信明君
　　　　　　　大蔵省証券局長　　長野　厖士君
　　　　　　　大蔵省銀行局長　　山口　公生君
　　　　　　　証券取引等監視
　　　　　　　委員会事務局長　　堀田　隆夫君
　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　政策局長　　　　　江崎　　格君
　　　　　　　中小企業庁長官　　林　　康夫君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局長　　　　　　　伊藤　庄平君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局長　　　　　　　征矢　紀臣君
　　　　　　　建設省都市局長　　木下　博夫君
　　　　　　　自治省税務局長　　湊　　和夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮本　武夫君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　　松下　康雄君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○予算の執行状況に関する調査
　（金融証券問題に関する件）
　　　　―――――――――――――
○委員長（岩崎純三君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　予算の執行状況に関する調査のため、本日の委員会に日本銀行総裁松下康雄君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岩崎純三君）　予算の執行状況に関する調査を議題とし、金融証券問題に関する集中審議を行います。
　質疑者はお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　それでは、これより質疑を行います。斎藤文夫君。
○斎藤文夫君　御指名を賜りました自由民主党の斎藤文夫でございます。
　本日は、総理並びに大蔵大臣初め関係閣僚に率直に今の日本の現状を訴えて御質問を申し上げたいと存じております。
　それに先立ちまして、本日より京都におきまして地球温暖化防止京都会議が開催をされまして、心から歓迎をいたすものでございます。
　ＣＯ２などの排出量を直ちに地球規模で規制をしなければ、温暖化によりまして来世紀中には我々の地球が、そして六十億の人口が確実に危険に直面することが明らかでございます。墓穴をみずから掘っている現状、いかに人類の危機を防ぐか、これが現代に生きる私たちの務めでございます。京都会議が世界各国の知恵を集めて地球規模防衛に大きな第一歩を示されるように、また議長国の日本としてリーダーシップを発揮して実りのある会議にしていただかなければなりません。
　その意味で、総理の世界に対するメッセージをまずお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　地球温暖化の問題がいかに深刻であるか、そしてそれが人類あるいは自然の生態系にいかに深刻な影響を与える課題であるか、これを今さら申し上げる必要はないと存じます。そして、この問題に対して二〇〇〇年以降の温暖化対策の国際的な枠組みに合意をする機会となる地球温暖化防止京都会議、これがいかに重要な会議であるかは申し上げるまでもありません。議長国として日本がこの合意形成に全力を挙げて取り組んでいかなければならないことも議員御指摘のとおりであります。
　既に、デンバー・サミット、そして先日のＡＰＥＣの非公式首脳会合、こうした場を使いながら、あるいは日・ＥＵ首脳会合等のそれぞれの場を使いながら、私自身各国と議論を重ねてまいりました。
　しかし、先進国と途上国の間、また産油国と非産油国の間、さらに先進国の中におきましても特殊な事情で非常に大きな削減の可能な国と、例えばＥＵバブルと一言に言われます。そのＥＵの中でも四〇％ふえてもいいんだという計画をおつくりの国もあります。
　こうした中での合意形成は大変困難なものがありますけれども、先日のＡＰＥＣにおきましても、アメリカ約二二％、中国約一一％、日本が五％前後、一、二、四位の排出国でございますし、ＡＰＥＣ全体を足しますと地球上で発生するＣＯ２のほぼ半分を排出している地域、こうした問題提起を日本側から行いながら議論をし、この重要性と温暖化防止に力を入れなければならないという基本線の合意を得ることはできましたが、この議論の集約までは残念ながら到達できませんでした。
　この京都会議の開催中におきましても、国会のお許しがいただけますなら私自身も現地に入り少しでも合意形成のために働いていきたい。そして、実現可能性のある公平な目標設定というものについて皆が意識をそろえられる、そのような場になることを心から願い、先日も環境庁長官と十分打ち合わせをし、現地に既に入っていただいておるのが状況でございます。
○斎藤文夫君　もう一つ、ただいまお触れになりましたが、カナダ・バンクーバーで開催されましたＡＰＥＣ首脳非公式会談のことでございます。
　時あたかもアジアの通貨あるいは株式市場、極めて微妙な動揺をしておりますときに、しかも各国の成長にもいろいろ影響が出るであろうと懸念されている時期でございまして、それだけに非常に難しい注文あるいは意見があったやに存じておるところでございます。そういう中で、アジア経済のファンダメンタルズあるいはまた潜在的な成長力、こういうものを総理御自身が各首脳に御説明をされて、そして各首脳の御了解を得て宣言の中にアジア問題についての御提言が採択されたということは、大変私は総理の外交的な成果であったと喜んでおるところでございます。
　また、我が国に対しましても、貿易や投資の自由化、円滑化そして経済援助に加えまして、今日の金融の安定あるいは内需拡大等、各国からもいろいろと注文が寄せられたと承知をしておるところでございます。世界の外貨を持つ有数の所有国である日本、あるいはまた世界一の債権を所有する富裕国日本、こういうような立場として、これからのＡＰＥＣにおける経済あるいは科学技術の指導、援助等々、我々日本の果たす役割は依然として大きなものがあると思っております。
　それにもう一つ大きな歴史的成果と私どもが深い感銘をいたしましたのは、来年からロシアがベトナム、ペルーとともにＡＰＥＣに参加することでございます。
　思えば、ついせんだって、総理はクラスノヤルスク会談でいろいろと懇談をされた。それからほどないこの時期に、総理御自身が特に積極的にＡＰＥＣへのロシアの参加を提唱して実現をされた。私は大変な外交のこれまた成果であると思います。
　ＡＰＥＣがひところロシアに対する戦略のグループでもあった時期がございます。しかしながら、今の協調、対話の新しい世界の枠組みの中で、アジア太平洋に対するロシアの参加というものは新しい太平洋時代を築く、またアジアにおける日本、アメリカ、中国、ロシア、この四カ国の協力体制こそアジアの安定、平和につながる、かたく信じておるところでございまして、こういうことを考えますと、まさにバンクーバー会議の成果というものは、まことに地道のようでありますけれども、橋本総理の大変大きな力量、手腕の発揮された場であったと、このように率直に拍手を送るものでございます。御所見を承りたいと思います。
○斎藤文夫君　ありがとうございました。
　大変重要なことですから、本題以外でいささか私も時間を短くしましたので、どうぞこれから能率よく御答弁をいただきたいと思います。
　いよいよ本題に入らせていただきます。
　創業百年を誇る日本で最も古い歴史のある山一証券が自主廃業に追い込まれました。負債総額三兆七千億、日本の金融市場にとって極めてショッキングな大事件でございました。日本経済のみならず、世界経済に及ぼす影響も深刻でございます。十一月に入ってから準大手の三洋証券が、そして都銀である拓殖銀行が、そしてまたこの山一に続いて仙台の徳陽シティ銀行がというように一連の金融関連の倒産、破綻が相次ぎまして、これはただ単なる経営の失敗ということだけで済まされる問題ではございません。
　要するに、一方でビッグバンがどんどんと進んでいく、したがってバブルのときの傷がいやされない前に淘汰をされてきた現象だと私は見ておるわけでございます。言うならば構造改革倒産のはしりでありまして、大競争時代の厳しさ、すごさというものをまざまざと見せられた出来事でございます。
　総理の御見解をお尋ねいたします。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、議員から御指摘になりましたような声がまさにＡＰＥＣ非公式首脳会合におきまして各国の首脳から私に向けられた疑問でもございました。
　そして、私が申し上げた一つのポイント、我々はあくまでも預金者を守る、我々はあくまでも投資家を守る、その中には海外のお客様をも当然含む、それらの金融機関を取引先としていた善意の民間企業、これらが資金を得られなくなるような状態にしないための努力を行う、そして我々はシステムを守る、そうした姿勢で既に臨んでおるということを御説明してきたわけであります。同時に、従来の護送船団方式と言われたようなやり方で表面を繕うのではなく、我々は問題を世間にもお目にかげながらきちんと対応をしていくということを申し上げてまいりました。
　確かに、これらの一連の破綻の原因、これは資産内容の悪化、あるいは飛ばし、総会屋への利益提供、損失補てん、いろんな問題が出されております。しかし、基本的には市場の信認が得られなくなったということに要約できるのかもしれません。
　しかし、これは金融機関の固有の事情あるいはマーケットとの関係が個々に全く問題を異にしておりますために、一概に論ずることは難しいと思います。しかし、その態様に応じ、我々が預金者を保護する、取引先を保護する、地域の金融機能の確保などに万全を期していく、こうした姿勢には全く変わりはございません。そして、金融というものがいわば経済全体の動脈の役割を果たしておるわけでありまして、システムの安定と内外からの信頼を確保する、維持していく、これが極めて重要であることは御指摘のとおりであります。
　今、金融三法によりまして整備されました制度の基本的な考え方を踏まえ、私どもは預金者保護と金融システムの安定性確保に万全を期してまいりますし、証券会社につきましても、仲介業というその性格にかんがみて、顧客資産の分割管理の徹底などを図りながら顧客資産の保護に万全を期してまいろうと全力を尽くすところであります。
○斎藤文夫君　以下、何点かまとめてお尋ねをいたしますが、特に大蔵大臣、日銀総裁、総理の御不在中の出来事ではございましたが、国民に不安、動揺を与えない、そのためのしっかりとした談話をお出しいただいた。その成果があって世界の金融市場もそれほど大きな動揺がなかったこと、これは大変よかったことだと思っております。
　そこでまず、山一関係の問題でありますが、大体今まで店頭もそれほど大混乱はなかった。したがいまして、順調に解約等が進んでおると思いますが、大体今日まででどのくらいの額に上ったんでしょうか。また、十三会その他、山一の関連企業がございますけれども、今回の影響で連鎖倒産ということはいかがなものか、お話をお聞かせいただきたい。
　あわせまして、簿外債務が二千六百四十八億とまことに驚いたところでありますが、この自主申告は間違いがないのか。いろいろうわさによると、海外では五千億ぐらいあるんじゃないかとおどかされておるところでありますが、その辺のところをどうお考えになっておられますか、お聞かせいただきたい。
○国務大臣（三塚博君）　詳細な具体的な点は担当局長から報告させます。
　日銀総裁と綿密な連携をとりながら、ただいま総理からも言われました預金者保護システムの安定、世界に向けての信頼の確保に全力を尽くしてまいったところであります。
　今後とも御鞭撻をお願い申し上げます。
○政府委員（長野厖士君）　お答え申し上げます。
　まず、山一証券の店頭におきます顧客資産の返還状況でございますけれども、保護預かり有価証券等の返還を順次行っておりまして、特段混乱も生じていないと承知しております。現在、ちょっと株券をそのままお返ししますものの具体的な報告がまだ集計できる段階になっておりませんので、判明いたしましてからまた御報告させていただきたいと思います。
　それから、山一証券系列の証券会社への影響についてお尋ねがございました。これらは独立の経営体としてリストラ等も図りながら健全経営に努力いたしておりますけれども、それなりの影響もあろうかと存じます。私ども自己資本比率規制等の健全性に関するチェックを常日ごろ証券会社に対して行っておりますけれども、これら証券会社に対しましても十分な注意を持って見守ってまいりたいと存じます。
　第三点、簿外債務二千六百四十八億円につきましては、現在会社からそのような報告を受けておりますが、先週、私どもの官房検査部と証券取引等監視委員会で特別検査に入りまして、この計数に誤りがないかどうかも重大な事項としてチェックしてまいるつもりでございます。
○斎藤文夫君　大蔵検査については後ほどお尋ねをいたしますが、十一月中に日銀が実施をした日銀特融は総額で幾らか、あるいはそれぞれにどのくらい個別でお出しになられたか、お聞かせをい
　ただきたい。
○参考人（松下康雄君）　十一月末におきます日銀特融の残高は三兆八千億円でございます。その中におきまして、拓銀向けが約二兆二千億円、山一向けが約一兆一千億円となっております。
○斎藤文夫君　日銀貸し付けば、御承知のように無担保、無制限でございます。ただ、幸い金利をおつけになっておるということでございまして、これは当然回収を目的としての話だろうと思っております。しかし、万一貸し倒れが発生しますと間接的に国民の負担になるわけでありますから、その回収ルールはどうなっているのか。また、今回の山一への融資は回収に問題はないのか、大体いつごろまでにこの回収というものがなされるのか。
　それとあわせまして、今から三十二年前、日銀が山一に特融を行いました。爾来何件か特融を行っておりますけれども、それらに対してお出しになられた日銀特融がどうなっているのか、残債があるのかどうか、この辺を国民に明確にお示しをいただきたい。
○参考人（松下康雄君）　私どもの特融につきましては、御指摘のとおり、私どももその回収に対しまして大きな関心を持ち、極力この全額の回収を行うように努めてまいってきているところでございます。
　山一証券に対します特融につきましては、私どもは、現状では山一証券はなお資産超過の状態でございますから、この処理が全部終わりました段階で資産処分によって回収できるものと見ておりますけれども、ただ、今後の清算の進みぐあいによりましてはあるいは債務超過という事態が発生するかもしれません。そういったときには、私どもといたしましては、政府におかれても寄託証券補償基金の例えば財務基盤の充実や機能強化というようなことを含めまして種々財源の強化策を検討中であるということでございますし、こういった中で特融の返済財源は確保されるものと考えております。
　なお、私どもの過去の特融につきましては、最近のものはコスモ信用組合向け千九百億円、兵庫銀行向け六千百億円、木津信用組合向け九千百億円等ございますが、これらは処理が終わりました段階で全額回収をいたしております。
○斎藤文夫君　総裁のお話で、過去の特融については全額回収、しかもそれは利息を含めてですね。ぜひこういう立派な成果を今後も続けていただきたい。国民は、ともすれば日銀特融は垂れ流しになるんじゃないか、こういう心配をしているものですから、私はやっぱり何らかのルールを、ただ二十五条でお出しになり、今度は三十八条に変わるわけですけれども、その辺は今後きちっと詰められた方がいい、このように思っております。
　次に、飛ばしあるいは簿外債務あるいは粉飾決算、そこまで行くわけでありますが、商法や有取法違反等々に抵触するような行為を繰り返してきた山一経営陣の責任というものははかり知れないものがあると思っております。ましてや、国を挙げて今財政再建に火だるまとなって頑張っておられるときに、日本の金融システムにこれだけの不安を与えて日本経済の評価を下落させた責任はもう万死に値する、私はこのように思っております。
　また、役員にインサイダー取引があったとかないとか新聞で報道されておりますが、これらは今行われている調査結果を見て御判断をされることだと思っておりますけれども、法的に違反があれば断固御処分を願わなければなりません。
　法務大臣の御見解を求めるものであります。
○国務大臣（下稲葉耕吉君）　お答えいたします。
　山一証券に関しましては、現在、関係行政当局による実態解明が進んでいる、検察当局も関心を持っているというふうに思います。
　法務大臣として具体的事件にどうだこうだと言うことは差し控えさせていただきますが、ここまで国民が関心を抱いている重大な事件でもございます。検察当局としては、刑事事件として立件するものがあれば法律に照らし証拠に基づき適正に処理するものと思います。
○斎藤文夫君　この際、大蔵検査についてお尋ねをいたします。
　山一を廃業に追い込んだのは先ほど二千六百四十八億の簿外債務と申し上げましたが、日々を決済するインターバンク市場での資金調達ができなかったということが直接引き金になっております。それらを今までいろいろと調べてこられましたけれども、結局大蔵省の検査でも、あるいはまた法的に責任を持っております証券取引等監視委員会の人たちもどうしても発見することができませんでした。
　兜町ではもう五、六年前から山一の飛ばしというのは常識的にうわさになっておった。また、本年六月、山一の飛ばしに関する証拠を写真として掲載した一流新聞もございますし、また本年三月の決算書を見ましても、特別金銭信託勘定が二千七、八百億に大変大きく膨れている。こういうことを本当に問題意識を持って、目的を持って見たらばおかしいなと、そういうことが常識的に我々ですらわかるんです。専門の大蔵省が何回検査してもわからぬというのは、大臣、これは総理も海外でいささか問題があるんじゃないかとお考えになられたのは私当然だと思っております。
　既に刑事事件に発展をしております総会屋と銀行との間の融資問題でも私は質問させていただきましたが、巨額の延滞利子を追い貸ししてそしてラインシートから外して、正常取引ですと。なるほどこれは粉飾であり犯罪行為でございますけれども、そういうふうな操作をされるとどうしても不正を見つけることができないんですね。となれば、今までの大蔵検査、日銀の考査は一体何なのか。私はつくづく国民が不信に思うのは当たり前と思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（三塚博君）　御指摘はそのとおり甘んじて受けなければなりません。人員が極めて限られておるということもありますが、その中でベストの限りを尽くせということで指示をいたしてきたところであります。簿外債務であり提出されない書類ということでありましたことがその辺の虚をつかれたことであったかとは存じます。
　今日の経験を十二分に生かしまして、体制の強化と責任感また調査機能、こういうものをずば抜けたものに仕上げていかなければならないと存じます。
○斎藤文夫君　もう一つ大蔵大臣に申し上げたいと思います。
　そういう重大な不正が見抜けないにもかかわらず、最近銀行を調査されましてまさに重箱の隅をつっつくような指摘を検査でされるんですよ。それはどういうことか。中小企業の延滞を物すごく厳しくチェックされる。万一これに少しでも追い貸しをして何とか延命策をなどと思っていても、第Ⅲ分類を第Ⅳ分類にほうり込め、これは不良債権じゃないか、こうやられれば幾ら貸したくても貸せません。貸し渋りだ貸し渋りだと怒られているけれども、大蔵の検査だって大変なものですよと。こういうことを率直に言って金融機関の者が私に訴えているんです。中小企業はだからこそ大蔵検査に不信感を持たざるを得ないんです。これはもうぜひひとつ、それをやつちゃいけないということではありませんけれども、なれば大きな不正は絶対逃さない、この体制をつくっていただきたいと思います。
○国務大臣（三塚博君）　ただいまの御指摘は重大に受けとめながら対処をしてまいります。
○斎藤文夫君　それから不良債権についても、先ほど日本のディスクローズが不十分というような話の中で、特に世界が日本を見ますと、一流企業が総会屋とつるんだ一連の不祥事、そしてまた今回の金融機関の連続倒産、まことに日本という国は不透明な不可解な、しかも不安な国だなと、こう判断するのはゆえなくはないと思うんですね。ですから、ディスクローズを積極的に進めていかなきゃいけませんけれども、今までの大蔵の御調査によるところの金融機関の不良債権の総額は一体どのくらいになるのか。それがこの一、二年、それぞれ決算期において、例えば銀行関係は積極的に償却をしておりますけれども、一体残りは幾らなのか、明確にお示しをいただきたい。
　外国は、日本の不良債権は百兆円以上、中には百四十兆円あると。それがわからないからこそそんな誤解をして、我が総理にＩＭＦから日本も金を借りたらどうだの、こんな不遜な質問が出てくる。そういうところに私は素地があると思っておるものですから、ぜひひとつきちっと明確な答弁をしてもらいたい。
○政府委員（山口公生君）　今お尋ねの件はいわゆる公表不良債権額ということでございますが、公表不良債権はその基準をきっちり決めませんと各行がばらばらな基準で出すということになりますので、金融制度調査会の答申を受け、その後、全銀協で一つの基準をきっちり設けております。例えば破綻先債権、延滞先債権、これは六カ月の金利の延滞がある場合、それから金利の減免、これはその当時の公定歩合以下の水準にまで金利を下げた場合という基準で統計をずっと連続してとっております。
　ちなみに、八年の三月では三十四兆七千ございます。それが八年の九月、二十九兆二千でございます。ことしの三月、九年の三月でございますが、二十七兆九千でございます。これはそういう統計でもってあらわした数字でございます。
　ところが、この債権は引き当てということで処理をしていきます。債権が全部帳簿から落ちてしまえばこれは不良債権から落ちてくるわけですが、不良債権として残しながら、なおかつ民間企業がその引き当てをするということを通常やるわけでございます。それで、もう完全に取れないとなったときに帳簿から落とすわけでございますので、どれくらいそれに対して処理をしているかということが問題になるわけでございます。
　そうすると、要処理額というのを推計しますと、先ほど三つの数字を申し上げましたが、それがそれぞれ八兆三千、七兆三千、今は四兆六千と、こういう数字でございます。
　しかし、よく議論がありますのは、不良債権というのはそれだけなのかという議論なんです。それは一つの基準でとってずっと時系列的に傾向を見ておりますからそういうことでございますが、各行各行は今自己査定を厳しくやっておりまして、ここは大丈夫だと思っているけれどもひょっとしたら懸念があるかもしれないということで、不良債権の管理というのをきっちりやり始めております。それは言ってみればリスク管理でございます。各行も真剣にやっておりますし、必要な引き当てをきっちりやらなきゃいけないということでやっております。
○斎藤文夫君　ただいまの政府委員のお話もございますが、実は各銀行が今必死になって体質改善に取り組んでいるわけです。ですから私は、今のようにどんどん年々償却されて不良債権が少なくなってきている、こういうことを世界じゅうによくＰＲして、日本の体質はよくなっているよ、だんだん健康を取り戻す過程に入っているよ、こういうことを知らしめることも私は政府としては大変必要なことじゃないかと思っておるところでございます。
　私はここでひとつ具体的な、具体的というか例えで総理に申し上げます。
　今まで日本は連合艦隊を組みまして、大蔵省を旗艦として各銀行を護送船団方式で組みまして、お互いが助け励まし合って努力をし、あらしの中でも乗り切ってきた。ところが、いよいよビッグバンの大競争時代を迎えますと、それらの船が今ばらばらになって、自力で荒海の中を航海しているんです。ところが、バブルのあの崩壊によってそれぞれの船には大きな傷がある。そうすると、荒波の中で沈没したり大きな損害をこうむる船が出てきた。それが山一であり北拓であったと言えると思っております。
　構造改革や規制緩和がこれからどんどん進んでいく、情報公開もされるとすれば、お客が、国民が金融機関を選ぶ時代はそこまでやってきているんです。そうなりますと弱肉強食、そういう淘汰というのが、私はこの言葉は大変嫌いです、嫌いですけれども、どうしても淘汰という道を通らなきゃならないわけでありまして、これはもう総理、ぜひひとつそのためにもきちんとした危機管理の受け皿というものをおつくりいただかなければならないと思います。
　時間がありませんから、もう一つ例で総理に強くお訴えをさせていただきたいと思います。
　この山一等の状況を私は目をつぶって想像してみました。斎藤文夫の夢でも結構なんです。悪夢なんです。
　どういう夢だったかといいますと、まず山一がああいう姿で倒産する。山一に取引のあるお客は目の色を変えて本店や支店、全国の窓口へ駆けつける。とてもすぐには自分のとらの子が回収できない。もしも日銀特融がなかったとしたら、それこそもう焼き討ち事件のようなひっくり返す騒ぎが起き上がる。それが今度は山一だけじゃなくて、各証券会社や各銀行、いわゆる昭和のあの世界パニック、それを十分思わせる騒ぎが起きるんではないのか。
　そして、その極度の信用不安は日本の金融市場の機能をもうその日のうちにストップさせてしまうんですね。そうすれば、今度は一流企業といえども代金決済その他の関係でぱたぱたと倒産する危機に直面する。これ以上日本経済が打撃をこうむる、命にかかわる出来事はない。そして、やがては失業者が町にあふれる、海外も大混乱を起こす、二十一世紀の日本はお先真っ暗になる。これが斎藤文夫の悪夢なんです。
　こういうことにならないためにも、大蔵大臣そして日銀総裁は必死で、総理の御命令のもと、特融で本当にこの事件をこの程度で抑えて努力しておられるというのは、だからこそ敬意を払っておるところでございます。
　ですから、一日も早く金融システムを安定させる。それには今の日銀特融という、法は決められております。今度は日銀が判断して大蔵大臣の認可をもらうように変わるわけでありますけれども、それだけで本当に日本の将来すべてを託すわけにはいかない。だからこそ、きちっとしたルールをつくる、受け皿をつくる、そしてそこにどういう金を調達してつぎ込んでいくか。まさに公的資金をどう有効適切に使い、しかも国民の皆様方が納得、御理解いただけるような方法を早急に考えていただかなきゃならない。
　その意味で、きょう午前中、我が党を代表して宮澤喜一元総理大臣が橋本総理にじゅんじゅんとお説きになられたのをテレビで聞いておりました。私はもっと総理が一歩突っ込んで受けて立っていただけるかな、それでこそ私の信頼する橋本総理だと期待をいたしておったところでありまして、私もメンバーの一人でありますが、自民党も安定化対策本部で十二月十日を目指していろいろと知恵を出します。でも基本は、橋本総理が公的資金をどう調達して、どう投入して、そしてそれが機能して、国民の皆様方の生命に次ぐ重要な財産を守り、日本の金融システムの安定化に資するか、ぜひ早急にこの対応をお考えいただきたいと思います。
　御意見をお聞かせいただきたい。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、議員は悪夢と言われました。その悪夢は私も同じでありますし、私はそれに海外の混乱というものも悪夢としては当然のことながら浮かぶわけであります。そして、ちょうどＡＰＥＣに出発するその日に山一の破綻が生じたわけでありますから、まさに議員のお考えになりましたような悪夢というのは私の頭をよぎりましたし、そんな状況にしてはならないということが先ほどから申し上げておることなんです。
　護送船団方式をやめる、市場原理を導入する、金融機関の間の競争が活発になることによって利用者の利便が向上する、これは確かに金融システム改革の意図することなんですが、だからといって何でもかんでも破綻に追い込めばいいというものではないと私は思います。
　それは金融機関自身が自分の得意な分野に業務を重点化していかれる、あるいは合併、リストラ、いろんな努力の仕方はあると思います。そして、金融システムの安定性の強化を図るという観点から公的支援を伴ういろいろな考え方が出されております。我が党の中で御論議があることも承知しております。そして私自身が、公的支援によってセーフティーネットを完備すること、預金者を保護することが極めて大切だということは繰り返し申し上げております。
　ですから、いかなる事態が生じても対応できるように、預金者保護のために公的支援によって利用可能な資金を拡大していく、それを今後検討しなければならないのではないかということを申し上げているわけであります。そして、金融システムの安定について、預金者保護を目的として公的支援を含めて具体案を早急につくりたい、私自身も強い決意を持って金融システムの安定性確保に全力を挙げて取り組んでいきたいと今考えております。
　しかし、そのためにも、金融機関自身がディスクロージャーの努力を積極的に行うこと、またそれぞれの金融機関自身がみずからの青写真を描くことが必要なことは言うまでもありませんし、同時に、でき得るならばそうした状態を考えなくても済むことが一番望ましいわけでありますが、預金者を保護する、投資家を保護する、そこを取引先として現に営業を続けておられる善良な中小企業の資金繰りに影響を来さない、これは我々としてはあらゆる手段を模索しなければならないことでありますし、当然のことながら全力を挙げてこうした問題に努力をしてまいります。
○斎藤文夫君　景気対策についてお尋ねをいたしたいと思います。
　景気は日銀の論評によりましてもいささか後退の気味であるというふうにやっと書かれるようになってきたところでございまして、恐らく本年度のＧＤＰ一・九％目標は達成できない、このようにも考えておるところでございます。
　我が党の第一次、第二次にわたる緊急経済対策、いろいろと規制緩和を中心にお願いしておりますが、私は本会議でも申し上げましたとおり、率直に言って隔靴掻痒、残念ながら即効性がない、このように思っておるだけに、もっともっと積極的な景気浮揚をお考えいただかなければならない。
　国民の気持ちは、財革法の重要性は十分理解をしております。しかし、少しはテンポを緩めてもらって、この際は景気対策に全力を挙げてほしいと総理に熱望をいたしておるところでございます。
　総理におかれては、まさに選択はハムレットあるいは平重盛、ああいう微妙な御心境であろうかと思いますけれども、景気を上げることが即税収にはね返ってくることであります。既に本年度の税収は三千億円足りないという発表もされておるところでございまして、せっかく財革法でこれから六年間で赤字国債体質を改善する大命題が、結局は角を矯めて牛を殺すような結果になってしまうのではないか。
　ぜひひとつ積極的な景気対策をお組みいただいて、国民に希望と期待を与え、活力を与えて、そして逆に税収が上がって財政再建に使っていただければと、このように願うのは我が党のみならず多くの国民の希求するところでございます。
　御感想をお聞かせいただきたい。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　こういう言い方をすると、おまえはばかかと言われるかもしれませんが、私は、我が国の財政が危機的な状況にあること、そしてこれ以上後の世代にツケが回せるかという問いかけは常に必要な問いかけだと思っております。
　そして、同時に私は、今御答弁を申し上げてまいりましたように、現在の金融情勢というものを非常に深刻にとらえておりますし、午前中の衆議院での御論議の中でも、一九二九年のアメリカの大恐慌というものを思い出す、昭和大恐慌というものを思い出すという御意見に対して、そうしてはいけないんだというやりとりをさせていただいたばかりでありますし、個別金融機関の経営の破綻というもの、それが金融システム全体に影響を及ぼすようなことは絶対に避けなきゃならない、そしてシステムの安定、強化というものを預金者保護とともに行わなきゃならないということも繰り返して申し上げております。
　同時に私は、そうした努力を払うこと、さらに構造改革等を行いながら経済の伸展を願うことが財政構造改革と矛盾するばかりだとは考えておりません。従来型のむしろ財政に過度の負担をかけるやり方が下支えの効果はありましても必ずしも景気上昇に結びつかなかったということを考えれば、我々は思い切った別なことを考えなきゃならぬときに既に来ているんだと思うんです。
　ですから、我々はあらゆる可能性を点検しますし、矛盾しないぎりぎりの政策というものを真剣に考えていきたい、今も努力をしているところであります。
○斎藤文夫君　もう時間がないので、大変雑駁な質問になりますが、一言お答えをいただきたいと思います。
　労働大臣、いよいよ失業率が三・五％、最高に並びました。山一の失業、これが約一万人と言われておりますし、新規採用の四百九十人が一体どうなるか、社会に出る第一歩でつまずいております。
　こういう数字を考えてみますと、私どもは、これからの構造的な失業者の続出、それに対して政府もきちんと失業問題、雇用問題というものに最大の注意を持って対応していただかなければならないと思っておるところでございます。大臣の御所見を一言承りたいと思います。
○国務大臣（伊吹文明君）　基本的には、構造改革を進める過程で摩擦的な失業が出るということは私は否定できないと思います。しかし、大きな流れとしては、構造改革を達成することによって新たな雇用を創出するということも期待できます。したがって、その摩擦的な失業に対しては全力を挙げて対応いたしたいと思いますし、また関連の倒産が出たような場合に、まじめに働いている関連企業の人たちにそういうことが起こらないように雇用調整助成金の支給基準等を今見直しておりまして、今週中に金融機関等についてもすべて対応できるような対策をとりたいと思っております。
○斎藤文夫君　ありがとうございました。
　まだ通産大臣に新産業創出をお聞きしたがったわけでありますが、持ち時間が終わりましたので、次回に譲ります。
　ありがとうございました。
○委員長（岩崎純三君）　関連質疑を許します。清水達雄君。
○清水達雄君　自民党の清水達雄でございます。
　金融問題、大変話が難しい問題でございますので、国民にわかりやすいような質疑をしたいなというように思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　まず、日本の金融業とか金融システムがどうしてこんなに弱くなったのかなとつくづく思うわけでございます。不動産融資の総量規制というのが行われたのはたしか平成二年の四月ぐらいだったわけです。そのころはまだそういうことを言っておった。まだそれから七年ぐらいしかたっていないこういうときに金融機関の破綻問題ということが非常に大きな課題になってきている。この問題を考えてみますと、やはり非常に厳しい資産デフレが発生して、膨大な不良債権が発生して、それがうまく処理できていないという問題が非常に大きな原因であると思います。
　それからもう一つは、いわばビッグバンがもう始まっているんじゃないか。国民は金融機関の選択について相当神経をとがらせて、どこへ自分のお金を預けたらいいんだろうかというふうなことについて非常に真剣に考えている。ですから、危ない金融機関だなと思うとどんどん預金が引き出されていくということがあります。それから、今度の北拓や山一の問題にありましたように、金融機関の中においてさえ銀行間取引が滞るというふうなことがもう現に競争場裏で起きている。この二つがぶつかってこういった非常に厳しい状況ができてきているんじゃないのかなというふうに思うわけでございます。
　そこで私は、きょうは不良債権問題と、それから当面の破綻処理問題で特にお伺いしたいことを御質問申し上げたいと思うんです。
　まず、いわゆる金融機関につきましては、御承知のようにアメリカなんかではムーディーズとかそういった格付機関というのがあって、ここの査定といいますか、格付によって市場にいる人が大体経営の状態というものがわかるというような状況になってきている。ところが我が国では、国民がどこが安全な金融機関かと思っても、それだけの情報が開示されておりませんし、わからない。私自身もわかりません。ですから、一つには情報をもっと開示させる、これをやっぱり法規制のもとにきちんと出させるということ。つまり、開示させる情報の中身をもっと豊富にするということがどうしても必要じゃないのかなということが一つ。
　それから格付会社の問題につきましても、日本の国内金融機関についてそういった経営の判断ができるような格付会社を育成する必要があるんじゃないかというように思いますが、この点につきまして、大蔵大臣、いかがでございましょうか。