○林（大）国務大臣　御審議に当たりまして、一言所信の表明を申し上げます。
　第百二十六回国会における衆議院環境委員会の御審議に先立ちまして、環境行政に対する私の所信を申し述べ、委員各位の御理解と御協力をお願いいたしたいと存じます。
　今日、地球温暖化、オゾン層の破壊、熱帯林の減少等の地球環境問題は、まさしく生命の生存基盤にかかわる緊急かつ重大な課題となっております。昨年六月に開催されました地球サミットでは、持続可能な開発の理念のもとに、環境と開発に関するリオ宣言、アジェンダ21等、二十一世紀に向けて、地球環境保全のための各種の合意が得られました。そして、高度な経済活動を営み、地球環境に大きなかかわりを持つと同時に、環境対策等の分野で多くの経験とすぐれた技術を有する我が国は、その国際的地位にふさわしい役割を率先して果たしていく姿勢を明らかにしたところであります。
　一方、大都市地域における窒素酸化物等による大気汚染、生活排水等による水質汚濁などの都市・生活型公害、廃棄物の増大、科学技術の進歩に伴う新たな環境汚染の可能性の増大、身近な自然の減少、自然との触れ合いを求める国民のニーズの高まりへの対応などの課題も山積いたしております。
　地球環境問題から身近な問題に至るまで、これらの環境問題は、我々の社会経済活動の拡大に起因する問題であり、また、大量生産、大量消費、大量廃棄といった現在の個々の企業活動や国民一人一人の生活のあり方そのものに根差したものとなっております。
　したがって、これらの問題を根本的に解決するためには、これまでの社会経済活動を幅広く見直し、持続可能で環境への負荷の少ない社会経済を構築していくことが不可欠であり、豊かさとゆとりを実感できる生活大国の実現のためにも、新たな環境政策を総合的に推進していく必要があります。
　以上のような認識に立って、私は、次の施策について重点的に取り組んでまいります。
　第一に、地球化時代の新たな環境政策の総合的推進であります。
　地球サミットの成果を踏まえ、地球環境保全を視野に入れた、持続可能で環境負荷の少ない社会経済の構築に向けて、新たな環境政策を総合的に推進してまいります。
　まず、二十一世紀を見据えた、新たな地球環境時代にふさわしい環境基本法制の整備を図ります。このため、総理の御指示を受け、また中央公害対策審議会及び自然環境保全審議会の答申を踏まえ、現在、環境基本法案の策定作業を鋭意進めているところであり、速やかに成案を得て今国会に提出し、御審議をしていただきたいと考えております。
　次に、新たな環境政策を計画的に推進するため、環境と開発の統合を目指して地球サミットで採択されたアジェンダ21の我が国における具体的行動計画を策定します。
　また、民間団体による地球環境保全活動を支援するため、国及び民間の拠出に基づく地球環境基金を環境事業団に設置することとし、今国会に環境事業団法の一部を改正する法律案を提出させていただいておりますので、速やかな御審議をよろしくお願い申し上げます。
　さらに、気候変動枠組み条約を踏まえ、地球温暖化防止行動計画の積極的推進等総合的な地球温暖化防止対策のための取り組みを強化するとともに、生物多様性条約を踏まえ、生物多様性の現状把握、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律に基づく施策等を総合的に推進してまいります。
　加えて、地球環境への負荷の低減等を図るため、第三次酸性雨対策調査、特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律に基づく施策、オゾン層保護対策等を進めるとともに、環境保全のための経済的手法の導入の検討及びリサイクルを推進してまいります。
　このほか、有害化学物質及び先端技術による新たな環境汚染の未然防止を図るとともに、水質環境基準等を拡充してまいります。
　第二に、地球環境保全のための国際貢献の推進
であります。
　アジア・太平洋地域において、地球環境に関する国際共同研究を推進するため、地球環境研究ネットワークを構築してまいります。
　また、国際環境協力の拡充強化のため、専門家の確保、養成等による基盤の整備、持続可能な開発に向けた開発途上国の対処能力の向上の支援及び環境保全技術の普及を推進するとともに、地球サミットをフォローアップするための国際会議の開催、アジア地域における国際環境協力の枠組みつくり等を進めてまいります。
　さらに、地球サミットのフォローアップを行う国連の持続可能な開発委員会、砂漠化防止条約交渉等へ積極的に貢献するとともに、気候変動枠組み条約、生物多様性条約、森林原則声明等を踏まえた開発途上国の取り組みを支援してまいります。
　また、本年六月に釧路市で開催されるラムサール条約締約国会議の成功に向けて万全を期するとともに、国内の登録湿地をふやすべく努めてまいります。
　第三に、豊かな自然の保護と適正な利用の推進であります。
　自然との触れ合いを求める国民のニーズの高まりにこたえるため、国立・国定公園における自然触れ合い拠点を初め、自然教育の拠点、長距離自然歩道、国民保養温泉地等の整備を通じ、自然との触れ合いの場の整備を推進するとともに、自然と触れ合う活動を推進してまいります。
　また、原生的自然から身近な自然までを体系的に保全するため、緑の国勢調査を拡充するとともに、管理体制の充実強化等を図ってまいります。
　第四に、大気、水、土壌環境等の総合的保全の強化であります。
　自動車公害を防止するため、自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法を総合的に推進するほか、自動車排出ガス規制の強化、低公害車の普及促進及び自動車騒音対策を推進するなど、大気環境の総合的保全を図ってまいります。
　また、閉鎖性水域の水質保全を図るため、海域における富栄養化対策、水質総量規制等を推進するとともに、生活排水対策を推進するため、身近な水路の汚濁改善のための浄化施設整備に対する支援を拡充するなど、水環境の総合的保全を図ってまいります。
　さらに、土壌環境保全対策、地下水汚染対策、廃棄物対策及び地盤沈下対策を総合的に推進するとともに、環境影響評価、公害防止計画等、地域における環境管理及び騒音、振動、悪臭対策を引き続き推進してまいります。
　第五に、環境保健施策の推進であります。
　公害による健康被害者の公正かつ円滑な救済と健康被害の未然防止に万全を期してまいります。
　このため、補償給付の支給等に要する費用について、自動車重量税収入からの引き当て措置を引き続き五年間延長するため、今国会に公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案を提出させていただいておりますので、速やかな御審議をよろしくお願い申し上げます。
　また、水俣病問題については、その早期解決を図るため、総合的な対策の円滑な実施を図ってまいります。
　第六に、環境研究の拡充強化であります。
　地球環境研究を強化するため、国立環境研究所の充実等を図るとともに、地球環境研究を一層推進してまいります。
　以上、環境行政の主要な課題と今後の取り組みの基本的方向について、所信を申し述べました。
　あらゆる生命の生存基盤としての有限な環境を守り、これを次の世代に引き継いていくことは、現在に生きる我々に課せられた使命であります。
　私は、生きとし生けるものを慈しみ、とうとぶことが環境行政の基本であると考えております。
　本委員会及び委員各位におかれましては、環境行政の一層の推進のため、今後とも御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）