Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○菅内閣総理大臣　御指摘は御指摘として受け止めさせていただきますけれども、私は、内閣総理大臣として、しっかりとした答弁をさせていただきたい、そういう意味で確認しながらさせていただいています。
○江田（憲）委員　是非、しっかりとした答弁、お願いをしたいというふうに思います。
　我々立憲民主党、ほかの野党もそうだと思いますけれども、このコロナ対応で与野党の別はないと思っております。ましてや、この問題で政局にしようなんて、毛頭ございません。
　そういう思いでこのパネルを御覧いただきたいんですね。
　昨年春から、我々は真摯に提案をしたり、議員立法を作って国会に提出してまいりました。このパネルだけで、別にそれを胸張って、どや顔で言いたいということじゃないんですよ。要は、こういう形で、十万円の一律給付だって我々が最初に提案をいたしました。持続化給付金や家賃支援金も、我々が提起して大体半月後、一月後に政府が採用された。
　最近でいうと、特措法の改正は、去年の夏ぐらいから政府・与野党協議会の場で、政府もしっかり考え方を整理しておいたらどうですかと申し上げた上で、十二月二日にはもうとっくに法案を提出しているんですよ。緊急事態宣言も、地域を限ってでもやったらどうですかと御提案したのが十二月十八日です。
　ですから、総理、本当にコロナ対応、与野党の別はありませんから、我々野党が多少でもいいことを言ったら、多少でも知恵を出したら、真摯に聞く耳を持っていただきたい。そういうことを言いたいがためにこのパネルを出しましたので、誤解なきように願います。
　そこで提案なんですけれども、これ、もっと早くやるべきだったと思うんですけれども、何で、総理、与野党党首会談、声をかけないんですか。
　あの大震災の日、もう今年で十年たちましたね、あのときは、菅総理大臣がその日の夕方には与野党党首会談を呼びかけまして、私も当時、野党、党首がいなかったものですから、幹事長の立場で出席しましたよ。去年の三月ですか、安倍総理もこのコロナ危機対応で与野党党首と会談しておりますよね。
　だから、今からでも遅くない、ちょっと遅いんですけれども、今週、特措法、感染症法の改正の修正協議も本格的になりますし、我々野党だって、できれば一致して成立させたいですよ。そういう意見交換も、本当に実りある意見交換もさせていただきたい。
　是非、ほかの党首のことを私言う権限はないので、とにかく野党第一党の枝野党首と早急に党首会談をして、意見交換していただけませんか。
○菅内閣総理大臣　コロナの拡大、感染を阻止するためには、そこは与野党はないというふうに思っています。野党の提案でも、そこは真摯に受け止めさせていただきたいというふうに思います。
　今、党首会談のお話がありました。私ども自民党内においても、また、野党と幹事長会談というのも様々な段階でやってきております。
　この特措法の中では、私は党首会談をやることは全くやぶさかじゃないと考えています。
○江田（憲）委員　百年に一度の国難と言われているわけですからね、それは幹事長もいいでしょう、今の政府・与野党連絡協議会もいいでしょう、しかし、やはりこれは、お互いのトップ同士が腹を割って話し合う、これが僕は大事だと思います。やぶさかじゃないということなので、期待をしております。
　さて、総理、やはり危機管理、これはやはり一番、総理大臣、トップリーダーの責任ですよね。そういう意味で、総理、耳に届いていると思いますけれども、世の中では、世論調査各種見ましても、とにかく後手後手、小出し、後出し、戦力の逐次投入だ、こういった批判があふれています。
　それから民間臨調、去年の秋、報告書を出しましたよね。恐らく、官房長官時代の菅総理、ヒアリングされたと思いますよ、安倍総理も。八十三人ぐらい政府関係者ヒアリングをして出した結論は、場当たり的判断の積み重ねだったと。泥縄だったけど、結果オーライだったという官邸スタッフの証言も引用されていますよ。
　ですから、まずは総理、そんな、責めているわけじゃない。まず、この今までの危機対応、コロナ危機対応、反省はございませんか。
○菅内閣総理大臣　私自身、内閣総理大臣に就任してから、コロナ対応のために、専門家と言われる方、いろんな方から話を伺いながら、その判断をしてきました。
　緊急事態宣言でありますけれども、緊急事態宣言を発することによって多くの国民の皆さんにいろんな制約がかかるわけであります。ですから、国会での附帯決議の中においても、ここは慎重な上にも慎重にということがあることも事実でありますし、それと、専門家に相談をして決めるべきだということもその附帯決議の中にあります。
　そういう中で、私自身、この緊急事態宣言について、後手後手、いろんなことを言われていることは、そこは素直に受け止めさせていただきますけれども、何が、いつ、これが必要かということは、これは自らの責任の下で、最高責任者として判断するわけでありますから、それは私なりに専門家の皆さんに相談をさせていただきながら、この国のために思うという形の中で判断をさせていただいたのが、今回の宣言であります。
　今、世界はどこを見ても、まさにコロナウイルスの猛威の中で戦っています。日本だけ例外じゃないわけであります。そういう中で、一人でも多くの国民の命を救う、感染をこれ以上拡大をさせない、それが私に課せられた責務であるという、まさに緊張感の下に、私自身、対応させていただいてきております。
　この判断については、専門家の皆さんにも相談させていただいた中の判断だというふうに思っています。
○江田（憲）委員　人間は誰しも失敗します。総理とて例外ではありません。ましてや、このコロナという未知の領域に対応するには、やはり、ある施策を打つ、打ったら、それは失敗することもある、足らざることもある、それをしっかり評価、分析して、次につなげていく。やはり、反省の上に立って次があるんじゃないですか。だから私は申し上げているんですよ。だって、このまま、こんなことがまた繰り返されちゃったら、本当にこの国は終わってしまいますから、是非そういう思いを胸にやってほしいんですよ。
　世論調査が出ました。今日の世論調査でも、八割が緊急事態宣言が遅いと。だって、そうでしょう。第一回目の緊急事態宣言のとき、東京の感染者数は八十七人ですよ。解除のときは八人ですよ。それは、附帯決議、私、知っていますよ、専門家の意見を聞いて、必要最小限、慎重な手続を経て、当然ですよ。しかし、あの第一次緊急事態宣言と比べて、今、感染爆発のような、しかも、年末年始、ほっとけば人出がばあっと増えて、また人の量も増えて、感染が拡大することが容易に想像できたにもかかわらず、それをやり過ごして、やっと七日に緊急事態宣言を出したというのは、誰が見ても遅いんですよ。ですから、是非、総理、そういう批判をしっかり受け止めてこれから政治をやってほしいんですね。
　今の言葉でもそう、ちょっと心配になるのは、こういうことを総理に聞くのは本当に申し訳ないですけれども、総理、危機管理の要諦というか、危機対応の基本というのはどうあるべきだと考えておられますか。
○菅内閣総理大臣　最悪の事態を想定をして対応策を得る、そういうふうに思っています。
○江田（憲）委員　そのとおりです。
　佐々淳行さん、もう亡くなられましたけれども、危機管理の専門家が、最悪の事態を想定して準備するのが危機管理である、心に地獄図を描きながら準備するのが、そして、状況に応じてプランＡ、プランＢ、プランＣを準備するのがトップリーダーの役目だと、そう書かれているんですね。同意されますか。
○菅内閣総理大臣　ただ、これは是非御理解をいただきたいんですけれども、このコロナについては、どのような状況でどうするかということの知見が私にはありません。ですから、専門家の委員の先生方に相談をさせていただきながら対応をさせていただいています。
　そして、我が国の厚生労働省の中で、この分科会とか委員会というのがあります、そこの先生方の……（発言する者あり）専門家に聞くように国会で附帯決議で出しているんじゃないですか。ですから、そうしたものをしっかりわきまえて私はやってきているつもりです。
　結果としていろいろな御批判はありますけれども、そこは、少なくともそういう思いの中で、私自身が自らの責任の中で判断をして行ってきている、こういうことであります。
○江田（憲）委員　専門家の意見は大変尊重しないといけませんが、こういう危機対応では、やはり最終的には総理大臣が決断をする、判断をするということだと思いますね。
　ただ、総理、お言葉ですが、しかし、私、見ていると、いいとこ取りをやっているんですよ、分科会の先生方の意見をいいとこ取り。
　例えば、十一月二十日以降、再三にわたって、あの分科会、尾身会長は、ＧｏＴｏキャンペーンをやめろ、見直せと言い続けてきたんですよ。十一月二十日以降ですよ。二十五日にはもう停止しろとまで言っているんですよ。それを聞いていないじゃないですか。それで、何とおっしゃったか。ＧｏＴｏキャンペーンは、感染拡大の、なっているというエビデンスがないと。それは、確かにエビデンス、そこだけくりぬけばそうでしょう。しかし、感染拡大していないというエビデンスもないんですよ。
　だから、言葉だけじゃ駄目なんです。危機管理というのは、最悪の事態なんですよ。刑罰の世界では疑わしきは罰せず、しかし、危機管理の世界では疑わしきは罰す。最悪の事態を想定してやる、これが危機管理の要諦ですからね。総理、その心構えが全くできていないと私は言わざるを得ません。
　その危機管理の意識が薄いんじゃないかという一つとして聞きますけれども、どうして総理は公邸に入られないんですか。
○菅内閣総理大臣　私は今議員宿舎に住んでいるわけでありますけれども、議員宿舎から公邸まですぐ、官邸まですぐでありますから、そこは、公邸に入る考えはありません。
○江田（憲）委員　それは、今、全く失格答弁です。
　確かに、赤坂宿舎から官邸は十分、十五分の距離でしょう。しかし、この十分、十五分の時間が国家の命運を左右することもあるんですよ。大地震が来て道路が陥没したらどうするんですか。
　では、何のために八十億円以上をかけて、これは、橋本政権のときに古川貞二郎副長官が一生懸命、官邸と公邸を一体として危機管理として整備したんじゃありませんか。二十四時間情報収集できます。総理の健康管理のために医務官も常駐しているじゃないですか。そういうところに入らない総理というのは、細川政権以降、あなたと安倍総理だけなんですよ。
　では、公邸を潰してくださいよ、あなたに必要ないと言うんだったら。国民の血税を出して、せっかく危機管理のために造っているわけですから。入らないとは何事ですか、本当に。即刻入っていただきたいと思います。
○菅内閣総理大臣　私は、内閣総理大臣として国民に対して責任を果たすのに、議員宿舎だからできないということは私はないというふうに思っています。
○江田（憲）委員　やはり分かっておられないですね。あの沿道警備にどれだけの人とお金をかけているか。赤坂宿舎までの商店街やお住まいの方にどれだけ迷惑をかけているか。私、たまたま宿舎に同僚議員を送っていくときに、物々しい警戒があって、何ですかこれはと言ったら、いや、そろそろ菅総理がお帰りになりますと。
　公邸の危機管理機能、これは迎賓機能もありますけれども、これを真っ向から否定されちゃったら、あなたには危機管理の問題意識、これが全くないと言うしかありません。
　さて、この点も問いたださないかぬのは、やはり、国会を嫌っているんですか、総理。議院運営委員会にも出てこられないし。国会は、通常国会を六月中旬に閉めちゃって、四か月以上も長い長い夏休みを取ったんです、この国難の折に国会議員は。さきの臨時国会、十二月五日に閉めちゃって、これだけ危機が増しているさなかに一月以上休んだんですよ。
　国民の皆さん、はっきり申し上げますが、国会を開いたり閉めたりする権限は、まず、開く権限は総理大臣。会期をどのくらい延長するかは国会で決めますけれども、今、自公が圧倒的多数ですから、我々野党はもう、延長しろ、もう夏休み返上でやれ、それから年末年始返上でやれ、例があるじゃないかと。
　例えば、あの大震災の折は二年連続、通常国会は八月末、九月上旬まで開いているじゃないですか。そして、自民党でいえば、福田内閣のときには年末年始をまたいで一月中旬まで開いて、国会議員の責務を果たしているんですよ。それがどうですか、安倍、菅政権では。
　それで、六月に閉めて、みんなが冬になると第三波が来るとおっしゃっていたわけですから、専門家も含めて、まだ特措法の改正とか、まだ医療崩壊防止策とか、やっていたらまだしも、何にもやらずに、一体何をやっていたんですか、国会を閉めて、政府は。ＧｏＴｏキャンペーンじゃないですか。
　何か反論、ありますか。
○菅内閣総理大臣　まず、私自身が内閣総理大臣に就任したのが九月の十六日であります。そこから一日も休みなく、言い過ぎかもしれませんけれども、それだけこのコロナの感染拡大を防止するための対策をやっておりました。そしてまた、各閣僚を挙げて、それぞれの立場の中で活動しております。
○江田（憲）委員　民間臨調の報告、読んだことがないんですね。冒頭はこう書いてあるんですよ、危機管理は全て結果であると。
　今総理がおっしゃったのはプロセスですよ、私どももちゃんとやっていましたと。違う、結果ですから。結果、こういう感染爆発を起こし、これだけの御負担や御苦労を国民に与えているわけですよ。それだけで責任問題だと思いますよ。しかし、今、総理大臣だから、少しでも次に向かってやってほしいからこういうふうに申し上げているんですけれども、残念でなりません。
　そして、今度は補正予算。この予算委員会の主題ですよね、さっき小川委員からもありました。菅政権の危機意識の薄さを象徴するような予算ですよね、皆さん。十九・二兆円、コロナ感染防止策四・四兆円ですよ。四分の一にも満たないんですよ、これは。
　言っておきますけれども、補正予算というのは、予見できない緊急経費に充てるために補正は組むんですよ。しかも、補正です、今年の。三月いっぱいに使い切る前提で組むわけですよ。
　そうしたら、何ですか、これは。さっき小川委員が、ＧｏＴｏキャンペーンに一・一兆円だと。三月いっぱいで使うんですか。それから、脱炭素基金二兆円、大学ファンド〇・五兆円。これは大事ですよ、大事だけれども、今やることですか。これは本予算でしょう、今度、来週、再来週以降審議する。わざわざ三月いっぱいまでにこんな基金や大学ファンドを積む必要はない。そして、国土強靱化という公共事業が入っている。
　このＧｏＴｏキャンペーンをなぜ入れたか、国土強靱化になぜこんな多額な予算が入っているかというところについては、二階幹事長の影を感じざるを得ません。これは時間があったら後でやりますけれども。
　そこで、我々は、立憲民主党は、今、補正を組むのなら最優先はコロナ対策だ、窮地にある医療、そして個人や事業者支援だと思いますので、この下の立憲民主党の追加案に、ちょっとごちゃごちゃ書きまして恐縮ですけれども、我々は、医療機関への減収補填、コロナ対応をしている病院、していない病院にかかわらず、今経営が悪化しているわけですから、その減収分を補填する。それから、ＩＣＵだ何だ、高度設備が足りないなら、もっと増額して整備する。
　それから、医療や介護、それから保育や薬剤師の方も含めて、慰労金を二十万出そう。慰労金というのは、御記憶の方も多いと思いますが、六月までに政府も二十万円、一回ぽっきり支給した。しかし、七月以降は全く支給していない。ですから、二十万円、対象も広げてやりましょう。
　それから、本来でいえば、もう一度十万円一律給付したいけれども、お金の問題もあるので、まずは低所得の子育て世帯に給付金を出しましょう。これはもう法案を出しました、先週。
　それから、自粛要請に応じた飲食店、今、一律六万円ですけれども、もうみんな、従業員をいっぱい抱えているところは六万じゃ足りない、倒産寸前だと嘆いておられますから、外国がやっているように、規模別にちゃんと額を設定して支援しましょう。
　それから、今月一月十五日に、家賃の給付金も持続化給付金も切られちゃったわけですよ、手続的に間に合わないとか一部例外は二月十五日までとしていますけれども。我々は、引き続きこの持続化給付金、家賃支援金を給付していきましょう。
　使い道自由の地方交付金も一・五兆円積み増ししましょう。
　それから、エッセンシャルワーカーの人は月二度検査を受けていただいて、それは全部国で見ましょう。
　こういった中身の補正の組替え案を提出します。
　是非、総理、この十九・二兆、これは緊急事態宣言前の十二月十五日に閣議決定しているんですからね、この編成をした前提事実が違うわけですから、是非撤回をして、組み直して出されませんか。前回、一律十万円給付のときは撤回をされて出し直したでしょう。是非お願いします。
○菅内閣総理大臣　江田委員から、今回の補正予算であたかも医療従事者に対しての対応が少ないような発言がありました。減収補填をすべきということでありますけれども、コロナ対応を行っていない医療機関支援を含めて三・二兆円の支援を実施をしています。今回の補正予算案で一・四兆円の追加支援をしております。
　こうした必要な支援を行うことで、実質的にコロナ患者を受け入れる医療機関がそれによって損失を被ることがないように対応をしていることは、是非御理解いただきたいと思います。
○江田（憲）委員　いやいや、医療のお金を削れと言っているんじゃないんですね。書いておりますように、こういう予算、税金があるのであれば、もっと手厚く、こういう今窮地にある医療機関、そして個人や事業者支援、できるじゃありませんか。幾らでもアイデアを出していますから、それに振り替えてくださいと申し上げているんですね。
　そして、今医療支援のことをおっしゃったからあえて言いますけれども、行き渡っていないんです、全然。あなた方は、いつもやっているふりなんですよね、またこれだけ積み上げましたと。とにかく政治家や官僚、特にキャリア官僚は予算だけ分捕ったらあとの執行は知らんぷりだ、その証拠みたいなものですよ。
　これ、例えば医療包括支援金、まさに今、菅総理が指摘された予算というのは、これは本予算と一次、二次の補正を合わせて二・七兆円、既にもう計上されているんですよ。その執行率を調べてみたら、何と四割にも満たないんですよ。
　それから、このグラフを見てください。例えば、入院医療機関設備整備事業、これはベッドとか医療資器材の整備のための予算は、六割以上がまだ執行されていない。帰国者・接触者外来等の、いろんな発熱センターとかそういうものの整備も、七割近いのが未執行だ。それから、ＣＴとかＩＣＵのいろんな高度設備機械の整備費も、七割は未執行なんですよ。
　もうこれ以上言いません。ちょっと悲しくなります。
　だから、やっているふりじゃ駄目だ。総理、こういう危機のときは、総理が全部見るぐらいの覚悟で、予算は計上したけれども執行はどうなっているんだ、何でこんなに執行が進まないのか、問題点は何か、総理がやはりばあんと指示、命令しないと動かない面もありますから、是非それをやっていただきたいんです。
○菅内閣総理大臣　私は、今委員が言われましたように、これだけ積んでなぜ回らないんだということを関係大臣に強く指示しています。ですから、執行状況を是非厚労大臣から今答弁させてください。
○田村国務大臣　いろんなものがあります。その中においては、例えば、医療機関が一回申請しますとその後申請できないというような類いのものもございまして、年度末まで含めて申請を待っておられるという医療機関があるからこそ、こういうふうにまだ執行されていないというものもあります。
　それから、中には本当に執行がなかなか進んでいないものもあって、そういうもののために、今度は国の方が直接、補助金という形で出している、そういうふうな制度にもう変えつつありますし、これのみならず、いろんな、診療報酬でありますとか、今回の、コロナを受け入れられたところに関しては最大一千九百五十万でありますけれども、それ以外も、感染防護という形で、感染防護のいろんな費用がかかりますから、それも三次補正で対応をさせていただく。
　いろんなものをやる中において、医療機関に資金が供給できるように努力をいたしております。
○江田（憲）委員　国民の皆さんはそんな言い訳は聞きたくないと思いますよ。現に行っていないんですから。これは事実なので。
　さて、医療崩壊とも言われる、今国民の皆さんの一番の心配は、コロナに感染しても入院できないんじゃないか。自宅療養だと言われたって急変するらしい、すぐ重症化するらしい、そのときどうすればいいんだ。自宅療養でもどうやら薬はいただけないらしい。要は、今一番の国民の心配、懸念材料が、入院するベッドがない、お医者さんがいない、そういう問題だと思うんですね。ここは本当に総理、指導力を発揮していただきたいんですよ。
　病院といっても、大学病院もある、これは文科省所管だ。国立病院、これは厚生省の所管だ。公立病院、県立だ、市立だって、地方自治体の所管ですよ。民間病院が多い、日本の場合は。だから、民間病院にも指示、命令するような権限もない。そういう、総理がよく言われる縦割りなんですよ。この縦割りを打破して、この大学病院、国立病院、公立病院、民間病院、それから町の診療所の皆さん、保健所の皆さん、連携して、総理がしっかり指示を出す。そういう協議会を早急に立ち上げて、この病床不足問題解消にリーダーシップを発揮していただけませんか。
○菅内閣総理大臣　私自身が、病院協会の会長を始め医師会の会長、関係者、たしか六人ですけれども、官邸に来ていただいて、病床の確保のお願いをいたしました。
　それと同時に、具体的に、東京都でベッド数が足りないということを去年の年末から言われています。そういう中に対して、これは厚労省に指示しまして、厚労省が入って東京都と連携しながら、それぞれの病院、今言われましたけれども、都の病院もあるし大学病院も、いろいろな病院がありますけれども、そこを一つ一つ詰めて、そして千九百五十万円、一床当たり、この資金について、昨年の暮れに二千七百億円、この病床確保のために用意をさせていただいて、東京都においては年末年始で千床ができたというふうに報告を受けています。更にこれから、たしか六百だったと思いますけれども、そういう方向で調整しているという報告を受けています。
　そうしたことを一つ一つやりながら、必要な方が必要な治療を受けられる、そうしたことをやるのがやはりこれは政治の責務だというふうに思っています。
○江田（憲）委員　お金をつければ解決する問題じゃないですよ。ベッドを幾ら用意しても、診察するお医者さん、看護師の皆さん、しかもお医者さんの中でもそういうコロナの重症患者に対応できる人も限られていますよ。設備だって、ＩＣＵとかそれに準ずる設備がないと駄目でしょう。だから、今はもうおっしゃったようなレベルを超えて、とにかく病床、特に重症病床を確保する。
　是非、松本モデルというのがありますから、松本市長、去年の二月からスタートしているんだ、これ。四月に、国立病院、大学病院、県立、市立病院、全部アロケーションして、重症患者はここ、中等症、軽症はここ、一般の妊婦さんや子供の診療はこれと全部やって、これはもう二月スタートして四月から実施しているんですよ。
　それから、墨田区の墨東病院、これも区長が音頭を取って去年の七月からやっているんです。さっき申し上げた、あなた方が何もしていないうちに、もう墨田区ではちゃんと、墨東病院でコロナから回復した患者を後方支援病院、一般の民間病院に移そう。移したときには三万円を補助しよう。しかも、みんな、えり好みしますからね、受け入れる方は。それは墨東病院と区長が、退院基準に合致しているという人はこれはもう全部受け入れてくださいと、有無を言わさずと言ったらちょっと言葉はきついですけれども。そういう話を、本当は、これはもう七月、やっているんですよ。
　だから、何でやられなかったかと。何でそういう時間、国会も閉会して、たっぷり時間があったのに。だけれども、そんなことを言ってもしようがないから。もう今からすぐやらないと、予算つけましたから、それじゃ済まない問題なんですよ。
　ですから、その点でいうと、これはやはり大学病院とかいわゆる厚生省の言う特定機能病院とか、そういう高度な設備を持ち、それに見合う診療能力を持ったお医者さんがいるのは、どうしてもそこでしょう。だから、そこでもやはり一生懸命やられていると思いますけれども、やはりそういうところを中心に、総理、大学病院は文科省ですよ、国立病院は厚生省ですよ、だから、総理が詳細に今の病床の状況を把握した上で、コロナから回復した患者さん、通常診療でずっと入院された方をなるべく民間病院に移す。
　これは、金をつければいいという問題じゃないんですよ。やはり、音頭を取って、旗を振って、あっせんしないと駄目なんで、それを私は申し上げているので、是非総理、リーダーシップを取っていただけませんか。
○田村国務大臣　委員おっしゃられているとおりでございまして、もう既に以前から協議会を地域でつくっていただいておりまして、そういう役割分担も含めて、いろいろお話合いをいただくようにということで我々もお願いをさせていただいてきております。
　今般の感染拡大、これは言い訳でも何でもありません、我々、想定よりも急激に感染者が増えた、これは専門家の方々がおっしゃっておられるんですが。なかなか各自治体、病床を一生懸命確保してきていただいたんですが、それが追いつかなかったという反省があります。
　でありますから、いろんな例えば役割分担の中で、重症化病床、これはやはり大学病院や大きな病院が担っていただかなきゃならないでありましょう。しかし、そこには他の専門高度医療があります、救急もあります。そこに負荷がかかったのでは医療崩壊になりますので、そこの機能はしっかりと確保していただきながら、重症化病床を確保いただく。
　その上で、中等症の方々に関しては、これも一と二に分かれるわけでありますけれども、これに関しては、民間病院、中規模の民間病院も含めて病床を確保する。そのためにはやはり、悪くなったら重症化の方に行ける、そして治ったときには、これは受皿、高齢者の場合、やはり体が弱いのでどうしてもリハビリの機会が要りますから、そこの受皿もつくるということでお願いしていましたけれども、やはりしっかり財源的な裏づけがないとこの緊急事態では対応いただけないということで、今般のいろんな予算で対応させていただいておるということで御理解いただければありがたいと思います。
○江田（憲）委員　今度は総理に答えていただきたいんですが、私が言ったのは、それを地域任せにするんじゃなくて、それはいろんな事情があることは私も分かっていますが、しかし、もうそんなことをくどくど言っている場合ではないので、総理、地域に任せるんじゃなくて、総理が司令塔になって、これは一番今大事な問題ですから、国民が一番心配している問題ですから、総理が目に見える形でしっかりオーガナイズされて指示をされる、そういうシステムをつくっていただきたいんです。
○菅内閣総理大臣　私自身が、担当大臣を集めて、先ほど江田議員からあったようなことを一つ一つ確認をして今やっているのが現状であります。
　ただ、これは、もう承知の上で言っているんでしょうけれども、地方自治体がやることになっていますから、地方自治体に厚労省の職員を派遣をして、そこの中で一つ一つ全国に展開をしていこうと。クラスターが出ればそこに派遣をしますし、そこはしっかりと、縦割りをまさに打破する形の中で対応しているところであります。
　そしてまた、今指摘された中で必要な部分については受け止めさせていただいて、更にしっかりやっていきたい、このように思います。
○江田（憲）委員　やはり、国立大学病院は文科省、国です、国立病院は厚生労働省、国ですから、地域に任せているんじゃなくて、そのぐらいは、総理がちゃんと全部病床を把握して、これは簡単なことで、百もないんだから、そういう病院は、それで病床のアロケーションというか再配置をやっていただけませんか、本当に、総理。
○菅内閣総理大臣　そうした縦割りをなくしてコロナ対応をしてもらうというのが私の役割だというふうに思いますので、そこはしっかり対応したいと思います。
○江田（憲）委員　対応をお願いします、本当に。
　もう時間がなくなってきましたので、ちょっと事業者支援の話で一点だけ聞きますと、やはり六万円一律はつらいんですよ。御夫妻で非常に零細なお店をやっている方はまだしもいいんですけれども、やはり従業員百人、二百人、一千人使っている、そういうところはとても、六万円は焼け石に水だという話があります。
　それで、我々も今週ちゃんと協議で出しますけれども、やはり規模別にやってほしいんですよ。その規模は、それは何を取ってもいいとは言わぬけれども、結局、面積でもいい、売上高でもいい、従業員数でもいいので、例えばイギリスなんかは、店舗の課税評価額に応じて給付金を出しています。ドイツは、最初は従業員数に応じて出しました。その後、またひどくなってきたので、今度は前年比の売上高を調べて、売上高の額に応じて出しています。イギリスも売上規模別に出していますよ。
　もちろん、迅速に交付するというのは分かりますけれども、諸外国でもこういう形で実態に合わせてやっているので、今度、罰則までかけるというんですから、皆さん方は。であれば、なおさらのこと、こういう規模別の支援というものに是非踏み切っていただけませんか。もう時間がありませんから、総理。
○西村国務大臣　お答え申し上げます。
　日額六万円で最大月額換算で百八十万円の支援、これは大企業も含め、それから店舗ごとに出しております。あわせて、御案内のとおり、雇用調整助成金、これは従業員の方、パート、アルバイトの方も含めて、一人当たり三十三万円、月額最大ですね、これを大企業も含めて十分の十、これは規模別で、多くを雇っていればその分支援ができます。
　こういったことを踏まえて考えれば、私ども、かなりの部分をカバーできると考えておりますし、大企業、大きな企業には大きな企業のそれなりの体力がある、そして、そこへの支援は別途、政投銀なり、あるいはＲＥＶＩＣなり、これは出資、劣後ローンを含めて用意をしております。
　こうしたものを御活用いただければと思いますし、イギリスやドイツの例も私ども調べておりますけれども、ドイツも、確かに七五％の売上げで計算をしているようですが、従業員の分、我々でいう雇用調整助成金の分は差っ引いて、相殺されて引かれていきますので、結果として、一件当たりの平均を取ってみますと二百万円程度ということで聞いております。
　そういったこと、もう少し詳細は我々も調べたいと思いますけれども、私どものやっている対策とそんなに大きな遜色はないものというふうに思いますし、いずれにしても、雇用、事業をしっかり守っていきたいというふうに考えます。
○江田（憲）委員　この六万円じゃ三割の方がもたない、倒産だとおっしゃっているんです。それで、しかも、持続化給付金や家賃は切っているわけですからね。だから、さっき、戻りますけれども、補正予算で十九・何兆円も積んで、たった四・四兆円なんかやっている場合じゃないですよ、総理。そういうところに何でできないんですか。
　最後、総理、罰則をかけるんでしょう、今度。従わない人、時短だ、休業だって、罰則をかけるんでしょう。だったら、なおさらのこと、ちゃんと事業を補償しないと、憲法の財産権保障にも関わる話ですから。是非、規模別に実態に応じて、ざっくりでいいんですよ、細かいことをやったら時間がかかるので、ざっくり規模別に支給する、その方向で検討する、そうおっしゃっていただけませんか。最後、総理。
○菅内閣総理大臣　支援と罰則をセットの形でさせていただきたい、その考え方でありますので、いずれにしろ、今、西村大臣から説明をさせていただきましたけれども、東京においての平均値であることは間違いないと思います、その六万円が。
○金田委員長　時間が参りましたから。
○江田（憲）委員　大変残念です。
　終わります。
○金田委員長　この際、長妻昭君から関連質疑の申出があります。小川君の持ち時間の範囲内でこれを許します。長妻昭君。
○長妻委員　立憲民主党の長妻昭でございます。
　総理、総理に今日、幾つか具体的な提言をいたしますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　まず、本当に、コロナに感染してお亡くなりになった方にお悔やみを申し上げると同時に、感染をされて療養されておられる方にもお見舞いを申し上げます。
　医療現場始め、介護の現場もそうでございます、障害者の介護の現場も保育の現場も本当に大変な状況に今なっておりますので、今日、具体的な提言をいたしますので、是非前向きに御答弁いただきたいと思います。総理に対して質疑をさせていただきたいと思います。
　総理、まず、今、入院すれば助かった命が入院できずに助かっていない、命が失われる、こういうような事例というのはちゃんと上がってきておりますか。
○金田委員長　厚生労働大臣田村憲久君。
○長妻委員　いや、総理、総理の認識を聞いているんですよ。ちょっと待ってください。総理に上がってきているのかを聞いているんですよ。最高司令官のところまでその情報が来ているのかというのを聞いているんです。総理に上がってきているのかを私は確認したいんですよ。最高司令官の、事実確認じゃないんですよ。
○金田委員長　その後いきます。
○田村国務大臣　委員長の御指摘で……（長妻委員「じゃ、もう一回、もう一回」と呼ぶ）いいですか。
○金田委員長　じゃ、もう一回質問してください。
○長妻委員　ちょっと、私が質問している趣旨は、今本当に大変なんです、文字どおり。生きるか死ぬかなんですよ。最高司令官の総理のところに、そういう実態の報告が具体的に上がってきているのかどうか。いろいろな報道はありますよ。ただ、ちゃんと役所から上がってきているのかどうかという確認をしたいんです、総理に。どうですか。
○菅内閣総理大臣　役所から、その日にち日にちごとの感染者数とか、例えば亡くなった方、そうした主なところについては報告を受けています。
○長妻委員　違います、総理。よく聞いてください。
　今深刻なのは、助かる命が、つまり入院すれば助かったはずの命が、入院すべき方がおられて、ベッドがないことでお亡くなりになった、こういうような実態が上がってきているのか、こういう質問なんです。
　総理、まず危機を認識しないと物事は始まりません、対策も打てませんので、是非お答えください。総理のところに上がってきていますかということなんです。
○菅内閣総理大臣　先ほど申し上げましたけれども、宿泊療養やまた自宅療養する方で、全国で一律何人という数字は来ていませんけれども、こういう事案があったというような形での報告は、私は聞いています。
○長妻委員　例えばどんなような事案が心に残りましたか。
○菅内閣総理大臣　いわゆる御自宅でこういう形で亡くなった、そういう報告は聞いています。ただ、全国一律じゃなくて、こういう事例があったということであります。
○長妻委員　自宅で亡くなったという事例を、ちゃんと役所から報告が上がってきているということなんですが、網羅的にはなかなか取れていない、こんなような答弁だったと思います。
　警察にちょっと聞きたいんですが、国家公安委員長、警察からこんなようなデータをいただいてちょっと表にしたんですが、最新のこの表について、委員長、説明いただけますか。
○小此木国務大臣　これは今年の一月二十日までの数字でございますが、警察が扱ったコロナ陽性死者数というのがこの今いただいた資料だと思います。
　新型コロナウイルス陽性死体取扱いの数は、昨年十一月が十件、同十二月が五十六件、さらに、本年一月二十日までに七十五件となっているところです。
○長妻委員　これは警察が検視をしたということで、いわゆる報道では変死事案。そして、この中で、全体では百九十七名もの方がこういう状態になっておられる。そのうちの七割は死後に感染が確認されたということで、ＰＣＲで、つまり感染者と認識されていない方がほとんどで、亡くなっておられる。
　こういう事態がこれだけの人数起こっているということで、総理、一、二は報告が上がってきているような答弁が先ほどありましたが、ちゃんと網羅的に、全国で、じゃ一体この中でどれだけの方が自宅で診療もされずに亡くなったのかとか、そういう実態を調べるべきだと思うんですが、総理、いかがですか。指示していただけませんか、総理。指示していただけませんかということなんです。総理、ちょっといいですか、実態を本当につかまないと。
○金田委員長　厚生労働大臣田村憲久君。
　その後いきます。
○田村国務大臣　御指示いただきました。長妻さん、ちょっと聞いてください。
　今、いろいろなお話がありました。
　それで、療養中の経過の最中に亡くなられた方の原因等々、これは今、保健所が大変な状況というのは御理解いただけるというふうに思います。そういう保健所のいろいろな状況というものに配慮をさせていただきながら、これに関しては適切な実態調査に努めてまいりたいというふうに考えております。
○長妻委員　今から実態調査をすると。
　確かに、保健所が忙しいのは分かりますよ。ただ、国もサンプル調査的に、じゃ、例えば、今年に入って、今月七十五人おられますけれども、事後にほとんどの方が陽性で分かった方々、一体どういう状況で亡くなったのか分かりますか、七十五人の内訳。分からないということなんですよ。
　ですから、これはまず実態を把握しないと、一体どれだけ緊急なのか、本当に助かる命が助からないというのは一体どれだけ、どういうところで起こっているのか、何が原因なのかを、対策を取るためには実態把握が必要なので、総理、是非、実態把握、今、田村大臣がおっしゃりましたので、やってください。
　それで、重要なのは今月末にかけてなんですね。政府の中の一部には、東京の新規感染者が減っている、オーバーシュートは防げたみたいな、若干ほっとしたような話を中枢から聞くこともあるんですが、とんでもない話で、重症者は遅れて増えますので、今月末、勝負ですよ。山ですよ。今月末に本当に助かる命が助からなくなるような状況を防いでいただく。この対策は今からでもいろいろ打てます。
　私からまず申し上げたい提言がございますけれども、その前にちょっと田村大臣に一点だけ確認したいんですが、今、自宅療養の方が救急車を呼ぶ場合、保健所に連絡しないと救急車は呼んじゃ駄目ですよというふうに認識している方がいて、救急車を呼ぶのが遅れて命を落とす、命の危険にある、こういうような状況も今あるんですが、救急車は、例えばどういう場合、自宅療養の方は呼んでいいのか。明確に、ちょっと田村大臣、ここで、全国民の皆さんが見ておられますので、言っていただけませんか。
○田村国務大臣　基本的には、自宅で療養されておられる方は、もう御承知のとおりだと思いますけれども、保健所が一日数回、健康チェックをやっております。
　その上ででありますけれども、容体が急変した場合のことも考えて、あらかじめ連絡先というもの、保健所がほとんどだと思うんですけれども、そういうのを患者の方にお示しをしております。
　しかし、今委員が言われたように、本来そこで、どういうふうに搬送するか、どこの医療機関にちゃんと入っていただくかということをあらかじめ取り決めておいてくださいというお願いはしておりますので。ただ、今、感染拡大が急激な場合に、どうしても保健所の方の人手が足らない中でということはあるかも分かりませんが、一応そのようなことをお願いいたしております。
　その上で、それよりも急変した場合、そういう場合には、直接、言われるとおり、救急に電話される方はおられると思います。それは命が懸かっておられますから。そういう場合は対応いただくということで、その場合には、保健所とそれから救急対応とどのような形で役割分担するのかというのはあらかじめ取決めをいただくようにということをお願いいたしておりますので、そういう場合には、お電話をいただいて救急車を呼んでいただくという形になります。
○長妻委員　これは分かりにくいんですね。国民の皆さん、このテレビを自宅療養の方も御覧になっておられると思うんですよ。明確に、本当に危険を感じたらばちゅうちょなく救急車を呼んでほしいとか、そういうメッセージを、ちゃんとまだ統一されていないと聞いていますけれども、消防はこうだ、厚労省はこうだ、いろいろな解釈がある、救急車を呼ぶメッセージ一つについても。とんでもないことだと思いますので。
　総理、どうですか。いや、いいです、いいです。統一されていないんだから聞いているんです。
○金田委員長　総務大臣武田良太君。
○長妻委員　いいです、いいです。
　じゃ、ちょっと聞きます。次、聞きます。時間がないので。
　次、医療の、是非答えていただきたいんです、総理にも。これは死ぬか生きるかの話ですから、救急車を呼ぶ呼ばないは。
　そして、提言をちょっとする前に、今の医療崩壊、私も、いろいろな、保健所に直接お邪魔したり、病院にお邪魔をしたり、あるいは高齢者施設にお邪魔をしてお話を聞いてまいりました。本当に大変です。
　例えば、高齢者施設のグループホームでは、入院できないということで、高齢の方がもう諦めて、家族も納得して、そこでみとるということで、今、そのみとりを待っておられると。本来は入院したいんだけれども、できない。あるいは、そこの職員の方は、自分も危険にさらされて、家族とも一緒に食事をできていない。同じフロアで陽性と陰性の方が混在しているので、お年寄りですから、間違えて陽性の部屋に入ってしまう、陰性の方が。大変な状況に今なっている。ゾーニングがなかなかきちっと取ることができない。
　あるいは、自宅療養の五十代の女性、独り暮らし、私、電話で昨日直接お話ししましたけれども、本当に不安で不安でたまらない、保健所からは一日一回連絡はあるけれども、なかなか、救急車を呼んでいいのかも、強く聞くと、本当に大変なときは呼んでくださいと、やっと教えてくれたと。こういうようなことで、精神的なケアも欲しいしというような話もありました。
　ある都道府県の入院調整本部では、そのまま施設に置いていたら死亡しそうな人が複数おられる、だから、積極的治療はせず、みとりだけでもしてくださいと調整本部が病院にお願いしたけれども、みとりだけでもしてくれる病院はなかったということで、持ち越しにどんどんなってしまっている。こういう大変な事態が起こっているわけであります。
　そして、提言を三つ今日申し上げたいんですが、やはり、地方が主役だということで、なかなか国が前面に出てきておられないというのが私が一番今懸念するところなんですね。国が関与を強めるべき三つの調整、これを是非、国が関与をきちっとしていただきたい。一番目、医療資源偏在の調整、二番目が役割分担の調整、そして三番目が広域入院の調整、こういうことなんです。
　まず、医療資源偏在の調整ということでございますけれども、一つは、特定機能病院というのがございます。都内でも十六病院あります。これは高度な医療をする病院なんですけれども、ここが、例えば東京都は、目安の病床をそれぞれ確保を求めましたけれども、なかなか多くの特定機能病院でそれに応えていただいていないというような実態もございますので、そういう、何とか大学病院を含めて更に工夫をしていただきたいというのが一点。
　そして、医療資源偏在の中では、全国の人材をできる限り適正配置。災害並みに、例えば、医療が逼迫している地域もありますし、まだそこまでいっていない地域もございますので、そこでの医療人材をシフトさせていく。これはなかなか県単位では難しいので、国が関与を強めていただきたい。
　あるいは、偏在ということではないんですが、先ほどから出ております潜在看護師の方。七十万人というのは十年前の推計数字ですよ、潜在看護師七十万人というのは。実態を早急に把握して、どんな仕事が待っているのか、どういう待遇なのか、宿泊施設の巡回とかいろいろな仕事があるわけですから、そういうことを教えていただく。既に二千名以上の潜在看護師の方が就業いただいて、これは本当にありがたいことでございますけれども、こういうような手当てを是非していただきたいと思うんですね。
　その中で、特定機能病院の問題なんですが、都道府県に聞きますと、やはりちょっと敷居が高いと。特定機能病院の中の多くを占めるのは大学病院でございますが、なかなか大学病院に強くお願いするのは敷居が高いし、国立病院も敷居が高いしという話があるのでございますが、文科大臣にお伺いしますが、今、全国の大学病院で、ベッド数に占めるコロナベッドは何％ぐらいなのか、都内も何％ぐらいなのか、教えてください。
○萩生田国務大臣　お答えします。
　高度な医療を提供することができる大学病院では、重症者患者を始めとする新型コロナウイルス感染症疾患のほか、がんですとか他疾患の患者の治療の最後のとりでとして重要な役割を果たしております。
　全国百三十四の大学病院で二千六百九十二床を確保しておりまして、その中で、東京都は、二十九病院で七百七十二床を確保しております。（長妻委員「何％ですか」と呼ぶ）パーセントはちょっと持っていないんですけれども。（長妻委員「三・八」と呼ぶ）三・八ですか。はい。
○長妻委員　ちゃんと通告しているんですけれども、東京では、大学病院のベッドのうち、ベッド数でいうと三・八％がコロナ病床になっているということであります。
　厚労大臣にお伺いするんですが、国立病院機構は、東京は何％ぐらいですか。
○田村国務大臣　国立病院機構、都内で四病院で、総病床数が一千八百九十四床で病床数が百七ということで、五・六％であります。
○長妻委員　国立病院機構は全国に百四十病院がある、そして、もう一つ厚労省関係では、地域医療機能推進機構、ＪＣＨＯというのが五十七病院、独立行政法人であって、これは、都内では大体六％前後ぐらいの病床をコロナで確保しているということでございます。
　大学病院の調査によりますと、やはり後方受皿病院がないということで、重症とされた方が中等症、軽症になったときに、受皿がないのでなかなか入院が進まないとか、あるいは、ちょっと私はこれはびっくりしたんですが、コロナ用の中等症、軽症ベッド、大学病院でですね、そのうちの二七％が無症状者が今入院されておられる、これは一月六日現在の全国医学部長会議の調査でございますけれども。
　これは、やはり都道府県にすると、大学病院とか国立病院はちょっと敷居が高くてなかなかお願いしづらいので、私が代わってここでお願いしたいんですが、総理、いろいろな事情はもちろんあります、ありますけれども、国が関係する大学とかあるいは特定機能病院とか国立病院機構、これは総理からも、地域と話して、何とか工夫して病床を増やすような話をしてほしいというのを、総理からちょっとメッセージをいただけませんか。
○菅内閣総理大臣　そこはさせていただきます。
○長妻委員　もうちょっとメッセージ。ちょっと何かそっけないんですね。
○菅内閣総理大臣　率先して病床を確保するように、私からも指示をいたしておきます。
○長妻委員　本当にお願いします。
　そして二番目、役割分担調整ということなんですが、先ほどもちょっと触れましたけれども、基幹病院にいる重症者が中等症になった場合の後方受皿病院がなかなかない、軽症者になったときの後方受皿病院や後方受皿施設がないということで、もう中等、軽症でその基幹病院におられなくてもいい入院患者さんがそこにおられざるを得ないということで、重症者がなかなか入院できない、そういうことが起こっております。
　後方受皿病院、施設には三つあって、一つは、軽症者、中等者、コロナの患者さんを受け入れる後方受皿病院。もう一つは、病院がコロナ専門化病院になるに伴い、普通の患者さんが外に出されちゃうということで、そういう患者さんを受け入れる後方受皿病院あるいは施設。
　もう一つ、これも大きな問題になっていますのは、コロナの感染された方、患者さんが退院するときの基準というのを厚労省はつくったんですね。発症してから十日経過した、そして症状が収まってから七十二時間たつ、そうすれば検査を受けなくても退院できますよということなんですが、なかなかそれが周知されていないということや、あるいは、それでも怖いので、そういう方を受け入れるときにまだ個室で、減圧室で受け入れてというようなこともありますので、退院直後の方を受け入れる施設も必要であるというようなことで、さっきから話がありますけれども、確かに協議会、地域でつくっているところはありますよ。ただ、なかなかそれができていないところがかなり多いんですよ。
　ですから、こういうような後方受皿病院、施設の確保にやはり国がもうちょっと乗り出さないといけない。国が大きな協議体をつくって、病院関係者を含めて、自治体関係者を含めて、総理がトップになって、病床調整本部、これをサポートするような、国が協議会をつくるということが私は非常に今重要なことだと思っているんですが、これは総理ですから、総理、どうですか、大きな構えで。いや、厚労省につくるんじゃないんですよ。総理が本部長になってそういうものをつくるのはどうですかと聞いているんです。総理、どうですか。総理、総理。いや、総理、ちょっと答えてください。（発言する者あり）
○金田委員長　お二人から答えてもらいます。
　厚労大臣、簡単に答えてください。それで、総理に答えてもらいます。
○田村国務大臣　やはり私の役割だと思います。
　今、感染拡大地域は、連携会議というものをつくっております、これは国と都道府県とという形になりますけれども。そこで、今あったようないろいろな問題、どうやれば病床が確保できるか、おっしゃるとおりでありまして、中等症の患者の方々を対応いただくにいたしましても、重症化病床が確保できていなければなかなか受け入れられない、そして、今言われたように、受皿、治った後、まだ体が十分に戻っておられない高齢者を受けていただかなきゃいけない。
　こういうところに対して、今言われたような基準、退院の基準というものも周知をさせていただいているんですが、なかなか怖くて受け入れられないというお話もお聞きします。そのためには感染防護の対応もしなきゃいけないということで、そういう受皿機関に対しましては、診療報酬を三倍にした以外に、新たに一日九百五十点つけさせていただきまして、これは三か月、九十日つけるということにいたしました。
　そういういろいろな対応をしていただきたいということ、それも含めて、そういう計画、本来ならば、これは日頃の地域医療計画の中で本来はつくっておかなければならなかったと、私、反省をいたしております。このようなパンデミック型の感染症が広がるということをもっと事前に想定をして地域医療計画の中に入れていれば、今言われたようなものができ上がったというふうに思いますけれども、今はとにかく目の前の、とにかくこの対応を何とかしなきゃいけない、患者の方々が待っておられますから。ですから、厚生労働省の職員も、都の職員と一緒になって、今、民間医療機関も含めて、病床の確保、そしてこういうメニューの紹介、こういうことをやりながら病床を確保している、こういう現状であります。
○長妻委員　今厚労大臣が反省をしても困っちゃうんですよ、生きるか死ぬかですから。
　総理、どうですか。調整に全面的に乗り出すと。
○菅内閣総理大臣　私、先般、医療関係者、病院協会も大学も含めて関係者に官邸にお越しいただいて、連携というもの等をお願いをさせていただきました。
　そういう中で、一つ一つ、形というんですかね、実際運営できるようにすることが大事だというふうに思いますので、国としても、そういう方向で協力を一つ一つ進めていきたいと思います。
○長妻委員　そういう方向というのは。
○菅内閣総理大臣　患者の人たちが回るように、重症の方とそうでない方、そこの回転がきっちりできるように、国もしっかり見ていきたい、こういうふうに思います。
○長妻委員　東京でも、都立広尾病院がコロナのみの専門化病院になった。そのときにちょっと問題になりましたのは、そこで、例えば二百人以上の妊婦さんがおられて、転院しなきゃいけない、自己負担がどんと増える。ほかにも入院患者さんはいっぱいいるわけですね、コロナじゃない方、転院していただく。ですが、そこの患者さんの自己負担が増えるときどうするのかというルールは何もないんですよ。
　だから、これも国は是非率先して、全国でこれから起こる可能性があります、三波、四波、五波も見据えた、そういうような対応、対策も取っていただきたいし、あるいは、プレハブ、臨時の医療施設を建てる。ただ、人手がないので、これはゾーニングが、今病院の中で陽性、陰性が分かれている、建物の中でですね、そういうゾーニングをしている。これはなかなか、建物の構造上、限界の病院もあるので、駐車場などにプレハブの病棟を建てれば、完璧に病棟は別のゾーニングができるということで、これは鎌倉でも百八十床やっています、鎌倉の病院でも。そういうようなことについても、好事例を紹介して、是非国が音頭を取って、本当に、全国でまだ医療が逼迫していないところでも逼迫する可能性がこれからあるわけでございますから、そういうことについても総理がリーダーシップを取ってやっていただきたいというふうに思います。
　その中で、例えば、いろいろ私も、コロナを診ておられる民間の病院とお話ししましたけれども、例えば、ある民間病院は、十六床のコロナのベッドをつくった。ただ、これは、普通のベッドを十六床したんじゃなくて、五十床を潰して、これまで入院されておられた方もいた一般の病床五十床を潰して十六床にしているんですよ、つまり、ゾーニングの問題とか個室化とかいろいろなことがあって。つまり、相当な減収になる。
　今、メニューはあります、政府のいろいろな。ただ、非常にこれは使い勝手が悪い。さっき江田憲司さんから執行率が低いという話もありましたけれども、この緊急の支援、ベッドの、これも申請するかどうか迷っているということもあるんですね、使い勝手が悪いので。
　そして、やはり多く意見が出たのは、仮にクラスターが民間病院で出てしまったとき、クラスターは、細心の注意を払っても出てしまう場合があるんですよ、リスクを完全にゼロにすることができないので。そうしたら、経営が脆弱なところはたちまち経営が立ち行かなくなってしまう。つまり、クラスター減収完全補償のような、そういうことをやっていただかないとなかなか踏み切れないし、これからも継続できないという声をいただいているんですよ。
　クラスターが起こって休院すると、例えば、そこで働いている従業員の方、お給料を払わなきゃいけない、開院が、元に戻るまで。あるいは、民間で、家賃を払っている病院もあるわけですね。そうすると、家賃を払っているところは家賃を払わなきゃいけない、収入がないのに。
　そういう意味では、これは総理にお伺いしたいんですが、いろいろなメニューがあるのは分かります。私も全部お役所に教えていただきましたが、なかなかかゆいところに手が届かないんですよ。やはり、一つは、クラスターが万々が一発生したときは、経営が破綻しないように、これは国が全部ちゃんと見る、安心してくれと、経営的にはですね、そのメッセージが是非欲しいんですよ。総理からお願いします。
○菅内閣総理大臣　コロナ患者を受け入れてくれている医療機関が、そうした減収とか、そうしたことがならないようにすることは、これは政府が保証したいと思います。