Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○清水貴之君　この開業までのプロセス表、これも内閣府さんで作られているものですが、これを見ますと、やっぱり国の基本方針の策定、公表があって、それから各自治体の動きの方へ流れていくというフローチャートになっているわけですね。ということは、やはり今できる限りＩＲの効果発現のためにと大臣言っていただきましたけれども、やっぱりここのスタート地点を是非、いろいろ事務作業掛かるのは分かりますが、できる限り速やかに進めていただきたいなという思いです。
　その後に、今申し上げたとおり都道府県など自治体の方へと作業が移っていくわけですが、やっぱり都道府県が実施方針の策定と公表をし、ＩＲ事業者の公募と選定を行い、計画を作って、地元の同意を得て、区域整備計画の認定申請を国に行うと。ということは、これ、区域整備計画の認定申請、これいつまでにしなさいと国が示すことによってそれに合わせて自治体というのが計画を作っていくのではないかというふうに私、想定をするんですけれども、そのまずは流れでいいのか、そして、それは国のこの基本方針の公表があってからどれぐらいの期間を掛けて都道府県というのはその作業を進めていく、その想定で進めていけばいいのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○政府参考人（中川真君）　お答え申し上げます。
　清水委員御指摘のように、都道府県等が準備をする区域整備計画の認定の申請は、国土交通大臣が定める基本方針を公表した後の政令で定める期間の間にしなければならないということになっております。
　その間にも、今、清水委員御指摘のように、地元自治体の方で実施方針の策定、公表ですとか、あるいはＩＲ事業者の公募選定等の手続がございますし、また地元での十分な合意形成のプロセスを様々な段階で様々な形で取っていただく必要が、必要になるだろうと思います。
　したがって、この区域整備計画の認定申請までにもやはり一定程度の時間を要することが見込まれますが、この法案が成立させていただいた暁には、国の方におきまして、関心を持っている地方公共団体が今後今触れましたようなプロセスをどういう見通しで進めていけるのか、そういうことについても悉皆的にきちんと調査をした上で、今御答弁を申し上げたこの期間を定める政令をきちんと詰めて作っていきたいというふうに思います。
　したがいまして、現時点ではいつになったら認定申請ができるのかということについても具体的にお答えは難しいということは御理解を賜りたいというふうに思います。
○清水貴之君　今おっしゃったとおり、やっぱりある程度目標を定めて、そこに向かって自治体がやるべき作業というのはすごくたくさんあるわけですね。ですから、そこをはっきりしてあげないと、なかなか作業が進まないのかなという一方、この作業というのは、やっぱり自治体と、それこそ関心を持っている自治体というお話がありましたが、共に進めていくというイメージでいいんですか。多くの作業がここでは必要になっていて、自治体によってはなかなかその労力がなかったり、やり方が分からなかったり、そういった自治体もあるかと思いますが、これはいかがでしょうか。
○政府参考人（中川真君）　お答え申し上げます。
　国土交通大臣は、申請自治体、都道府県等から認定申請された区域整備計画を審査し、その優れたものを認定をする立場でございますので、そういう意味では、都道府県等が区域整備計画を作成していくプロセスを共に一緒に作るという立場にはないであろうと。ただし、もちろんこの法制度に関する御疑問などいろいろあると思いますので、そういう手続上のこういうプロセス、御質問だとかについては、国としてもしっかりお答えをしていかなければならないだろうというふうには考えてございます。
○清水貴之君　一つ一つのステップで、細かくて大変恐縮なんですが。
　次に、大臣、その認定申請が自治体から出てきました。その認定をするのが今次長おっしゃったとおり大臣なわけですけれども、ここはどれぐらいの期間を掛けて認定作業というのをするおつもりでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　ＩＲ区域の整備につきましては、都道府県又は政令指定都市が公募により選定したＩＲ事業者と共同で区域整備計画を作成をし、国土交通大臣の認定を受けることとしております。
　区域整備計画の認定に当たりましては、ＩＲ整備法案の目的に最大限資するよう、国土交通大臣において認定基準に適合するかを厳正に審査をし、更に関係行政機関の長に協議をし、これらの同意を得るとともに、全閣僚から構成されるＩＲ推進本部の意見を聞いて認定を行うこととなります。
　さらに、審査に当たりましては、三という認定数の上限の範囲内で優れた計画を認定するため、例えば第三者による審査委員会を設置すること等により、公平かつ公正に審査を実施することが必要と考えております。
　現時点におきまして、認定申請から認定までに要する期間について具体的にお答えをすることは困難でありますけれども、これらの手続を踏まえまして、具体的な認定の手続につきましては、今後、国土交通省において更に検討することになると考えております。
○清水貴之君　その認定がされた後に今度はカジノの方に行くわけですね。カジノ免許の申請等を付与というその流れになっていきますけれども、これは認定がもちろん下りてからということになるわけですかね。ですから、またこれも時期と大体のその審査の時間などもお聞かせいただきたいんですけれども、これについていかがでしょうか。
○政府参考人（中川真君）　お答え申し上げます。
　清水委員御指摘のとおり、国土交通大臣が区域整備計画を認定した後に、認定を受けた事業者がカジノ免許申請に必要な事項を全て確定させた上でカジノ事業免許を申請するということになりますので、これらに要する期間が不明である現時点におきましては、このカジノ事業免許の、カジノ免許の申請時期がいつ頃になるか、また、その上でこのカジノ免許が下りるか下りないかを含めてというようなことを申し上げることは困難だということも御理解を賜りたいと思いますけれども。
　いずれにしましても、カジノ免許の申請が行われてから付与までの期間についても、個別具体的なケースに応じてカジノ管理委員会が法に基づく厳格な免許審査を尽くした時点で免許の可否を判断することになるため、ここも今の段階で一概にどれぐらいの時間が掛かるということを申し上げることは難しいということを御理解賜りたいというふうに思います。
○清水貴之君　もう一つ、これも事業者側からの懸念の一つではないかなというふうに思うんですけれども、区域整備計画、これ都道府県がですけれども、これはカジノ事業者、ＩＲ事業者と一緒に作っていくわけですね。ということは、その時点でもうカジノをどこがやるというのは決まった上で計画を作っていくのは当然だと思います。
　決まって、大臣の認定を受けて免許を申請するということになるわけですが、ただ、厳格な審査とおっしゃいましたので、免許が確実に下りることは、下りたら下りたで問題ですし、下りる、一〇〇％保証されているわけではもちろんないわけですね。としますと、その時点でもう全て計画ができ上がって、下手したらもう建設もどこかで始まっているような状況の中でカジノ事業者が免許をもらえなかったということになった場合に、どうこの全体の計画の中で対応していけばいいものなんでしょうか。
○政府参考人（中川真君）　お答え申し上げます。
　カジノ事業の免許を付与されない場合ですけれども、この場合、ＩＲ事業者はカジノ事業を含めてＩＲ事業を実施することはできなくなります。この場合、都道府県等が引き続きカジノ事業を含めこのＩＲ事業の実施を希望する場合には、都道府県等が新たに事業者を選定し、その選定された当該事業者がこの区域整備計画の内容を引き継ぐということを前提といたしまして、ＩＲ事業者の変更に関する区域整備計画の変更認定を国土交通大臣から受けると。さらには、新たな事業者によるカジノ事業免許の取得などの手続が必要になり、そして新たな事業者がカジノ事業を含むＩＲ事業を実施することが可能になっていくと、そういう制度設計になってございます。
○清水貴之君　ということは、ツーステップ、スリーステップくらいも戻ってもう一回やり直してということですね。まあ全くできなくなるわけではないということですね。
○政府参考人（中川真君）　御指摘のとおりでございます。
○清水貴之君　ただ、なかなかそこからまた二年、三年掛かるような作業をするというのも、これも難しい作業なのかとは思いますので、これは考えていらっしゃるのかお聞きしたいんですけれども、カジノの免許申請に当たって、例えばですけれども、予備審査のようなものをするとか、その免許がどういった形式によって付与されるのか、これをクリアしていたら免許が下りますよ、これがあったら駄目ですよというようなことがはっきり事前に示されていたら、今の申請したけど駄目でしたというリスクというのは大分軽減される、事業者としてもそのリスクが減るんじゃないかなというふうに思いますけれども、その辺りの免許申請に当たっての対応というのは今どう考えているんでしょうか。
○政府参考人（中川真君）　お答え申し上げます。
　カジノ管理当局によるカジノ事業免許の審査につきましては、例えばネバダ州の当局などにおいては、この申請の審査の中で例えば役員の一部に問題があるとかそういう瑕疵が見付かった場合には、この申請事業者に対してその瑕疵を補正することを求めるというようなことも行われております。したがいまして、先ほどカジノ事業免許が得られなかった場合の制度的な対応について御説明申し上げましたけれども、そのカジノ事業免許の審査のプロセスの中でこの瑕疵の補正というようなことはあり得るというふうに、諸外国のカジノ当局のやっていることを見ればあり得るというふうに考えてはいるところでございます。
　一方、今委員の方からあらかじめの予備審査のような話もございましたけれども、例えばこの事業者を都道府県等が選定をしている段階ですとか、あるいは整備計画を作成している段階では、まだこのカジノ事業免許の申請者が正式には組成しておらず、そういう意味では、例えば役員が誰になるのか、主要株主が誰になるのか、カジノ管理委員会が廉潔性確保の観点からチェックをしなければいけないようなことが全て確定していない可能性などもございます。そういう問題もございますので、あらかじめ事業者に対して予備審査などの一定の担保を与えるという制度には今の法案はなってございません。
○清水貴之君　プロセスお聞きしましたけれども、本当に様々ステップがある中で、厳格にというのは当然だと思うんですが、一方で、大臣もこれはおっしゃっていただきましたけれども、ＩＲの本当に効果出現のためにも、縮められるところとかなるべくスピードアップできるところというのは是非頑張っていただきたいなというふうに思います。
　この中で、またそのプロセスの中で、今度は区域整備計画にちょっと集中してお聞かせいただきたいというふうに思うんですけど、まず区域整備計画の認定の有効期間ですね、当初の認定は認定日から十年、更新が五年となっています。これ、海外では、シンガポールは三十年、マカオ二十年とやっぱり長めに設定しているわけですね。
　ＩＲ事業というのはもう壮大な事業ですから、短期間な事業では決してやっぱりないと。当初からある程度のスパンを見込んで、投資も莫大ですし、進めていかなければいけないと思うんですが、諸外国に比べても日本というのは数字だけ見ても短いのではないと思いますが、これはなぜそういう年数にしたんでしょうか。
○政府参考人（中川真君）　お答え申し上げます。
　清水委員御指摘のように、この区域整備計画の最初の認定の有効期間は十年ということになってございます。その後は五年ごとに有効性を更新していく、国土交通大臣に更新を申請していただくということになっておりますけれども、これは、区域整備計画の有効期間内に、五年という単位で、当初のこのＩＲ制度が意図している、目的としている公益がきちんと実現していっているのかどうかということを一定期間ごとに確認するために、認定の有効期間という概念を持たせているという考え方の整理でございます。
　一方で、清水委員からは、シンガポールとの比較もございました。もちろん、事務局といたしましても、このＩＲ事業が長期にわたって継続的に安定的に実施されることが望ましいものというふうに考えてございますので、ＩＲ事業を長期間にわたって実施しようという場合には、都道府県等とそれから民間事業者の間で締結する実施協定におきまして、協定の有効期間として長期の期間を定めることは考えられるところでございます。
○清水貴之君　その実施協定と区域整備計画の、この私も何かすみ分けといいますか違いというのがどうもすっきりしていない部分もありまして、おっしゃったとおり、実施協定というのは長期間の契約が可能なわけですね。区域整備計画だと五年ごとにある程度チェックをするための計画ということになるのかもしれませんが、中身はまあ同じような、ＩＲ事業者と自治体が結ぶものだから基本的には中身は同じようなものになるという、まずはそこの認識はそれでいいんでしょうか。
○政府参考人（中川真君）　この実施協定と区域整備計画の中身は、確かに記載事項とかは、どういうＩＲを整備するのかというような趣旨のことで、似ているところもあるわけでございますけれども、一方、実施協定は、これは直接都道府県等と民間事業者が契約の締結者として法律的な効力を両者の間に発生させるものでございます。したがいまして、この実施協定の中では、長期になるであろうＩＲ事業期間の中で、都道府県等と民間事業者がどういう役割分担で、責任分担で、あるいは、場合によっては事業継続困難時の措置をどのようにするのかといったようなことも含めて合意をして、法律的な契約書として締結をするというものでございます。
　一方、この区域整備計画の方は、今御説明させていただいたような法律的な枠組みである実施協定をベースにいたしまして、十年なり五年の有効期間内にはどういうＩＲ事業を具体的にどの場所で展開していくのか、どういう施設を造ってといったようなことを、よりビジネスプランを、五年単位のビジネスプランを明確にしていく、そういうものだというふうに御理解を賜ればというふうに考えます。
○清水貴之君　ということは、再度これ確認をしたいんですが、基本的には区域整備計画だと五年ですが、決して短期のスパンでこのＩＲの実施であったりとか経営というのを考えているわけではなくて、基本的にはやっぱり実施協定の方にあるような長期間のビジネスだというふうに考えているということでよろしいですか。
○清水貴之君　その上で、区域整備計画の更新のところで一点気になっているところがありまして、これが都道府県議会の議決や立地市町村の同意が必要とされているわけですね。これはなぜこういう要件を入れているんでしょうか。
○政府参考人（中川真君）　五年ごとにこの区域整備計画を更新していく、有効性を更新していくという場合でも、継続的にやっぱり地元の住民の方を含め、地元での歓迎といいますか、その展開されているＩＲ事業に対する支持といいますかサポート、そういうものを確保していくということが必要だろうということでございます。
　したがいまして、この更新の申請の都度、地元議会の承認を得た上で申請をしてもらうことにしているわけでございますけれども、ＩＲ事業者に対しましては、今御説明したようなこの趣旨を体現するために、五年単位の事業継続期間中、積極的な投資を通じて観光や地域経済の振興に寄与するような活動を展開してもらうとともに、同時に、この弊害対策にも万全を尽くしてもらって、そして健全なＩＲ事業に対する地元の理解と積極的な協力が得られるような、そういう事業展開を進めていってもらうということが非常に重要なことになるというふうに考えております。
○清水貴之君　地元の理解が必要というのは全く否定するつもりはないんですけれども、ただ、議会の議決となると、このＩＲの継続というのがある意味一つの政局であったりとか人質のようなものに取られる可能性もあるんじゃないかなというふうにやっぱり思うわけですね。
　例えば、我々維新の会というのは大阪でＩＲを進めようとしていまして、維新が進めようとしているけれども、じゃ、我々の別のやろうとしている、ほかの政党の方々がですよ、我々がしている別の政策があるから、これをのんでくれるならば今回は賛成しますよとか、大阪都構想を進めようとしていますが、もうやめるんだったらＩＲオーケーにしましょうとか、こういうことが、あくまで可能性の話ですけれども、起きてしまう可能性がこれ十分あると。その結果、うまく合意ができて進められたらいいですけれども、議会の同意が得られなかったら、これ五年で、計画というのは通らないわけですから、その後継続できないことになってしまうわけですが、こういう何か不安定要素というのは非常に心配しているといいますか、可能性としては十分にあるんじゃないかというふうに思いますが、これについてはいかがですか。
○政府参考人（中川真君）　お答え申し上げます。
　清水委員の御懸念も理解するところではありますけれども、それゆえに、先ほどの答弁に戻らさせていただきますけれども、ＩＲ事業者にとっては、地元の議会を含めて、常に住民あるいは議会、そして行政部門の協力と理解が得られるような、そういう事業展開をしていって、言わば地元でいい市民になっていくという事業展開を考えていただくことがやっぱり大事なのではないかというふうに思います。
○清水貴之君　それもおっしゃることは分かるんですが、その一方で、やっぱりＩＲの良しあしとは別に、成果とは別のところで議会というのはもう動くこともありますので、ここがちょっと大丈夫かなというふうには思いますが、時間が来ました。また次回に回しまして、ここで質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○山本太郎君　この度の豪雨災害で命を落とされた方々には心からの本当にお悔やみと、そして被災された方々にはお見舞いを申し上げて、始めたいと思います。
　自由党共同代表、山本太郎です。社民との会派、希望の会を代表し、お聞きをいたします。
　どうして総理は八日間の外遊を取りやめられたのでしょうか、教えてください。
○委員長（柘植芳文君）　どちらにですか。答弁者は。
○山本太郎君　通告している話だったんですけどね。今から質問する三問は通告している内容で、本当は菅官房長官に来てお答えいただこうと思ったんですけど、菅さんは無理だろうということで、話がまた、この質問は答える方は用意してくださると思うんですけど、答えられないようだったら、これ、じゃ、同じ内閣の一員として、閣僚として、大臣にお答えいただきましょうかね。
　なぜ総理は八日間の外遊をお取りやめになったんでしょうか、教えてください。
○国務大臣（石井啓一君）　私も報道でしか承知をしておりませんけれども、今回の豪雨対策に万全を期すためというふうに報道をされていると承知をしております。
○山本太郎君　報道でしか御存じないんですか。
　当然、災害がひどいからに決まっていますよね。災害がひどいんでという部分もありますけれども、本日、本当は二階建ての質疑だったんですよね、二階建ての質疑。最初に質疑やって、もう一回質疑やる。本当だったらこれが二回目の質疑だったんですけど、一回目の質疑、総理入りのはずだったんですけど、総理は来なくなったんですよ。それは来れませんわという話なんですね。どうしてか。災害対応遅過ぎたから。非難されるに決まっているからそんな場所に出てこれないという話なんですよ。本当にそういう感じだということが、先ほどほかの委員のお話で分かったと思うんですね、どれほど対応が遅かったかという話に関しては。
　じゃ、ここは答えられますよね。これも通告しているはずなんですけど。非常災害対策本部が二日前、七月八日八時に立ち上がりました。これは、今回の豪雨災害が非常事態であるという認識でよいですかという質問なんですけれども。答えられる方いらっしゃらなかったら、じゃ、大臣でもいいですかね、難しい話じゃないですよ。非常災害対策本部が立ち上がったんだから、これ非常事態ってことでいいんですよねという確認です。
○政府参考人（米澤健君）　御通告はいただいておりませんけれども、内閣府防災からお答えをさせていただきます。
　政府といたしましては、発災前から政府と一体となった警戒態勢を確保いたしまして、被害が報告されてからは総理御出席の下に関係閣僚会議を開催するなど対応を強化したところでございます。その後もこれまでに経験したことのない記録的な雨量が続きまして、広域で甚大な被害が発生したこと等を受けまして、非常災害対策本部の設置を判断をしたものでございます。
　今回の豪雨災害の対策については、非常災害対策本部の設置も含めまして、時々の状況に応じ適時適切な対応を取ってきたものと考えてございます。
○山本太郎君　済みません、答えていただいていません。
　非常災害本部立ち上げたってことは、非常事態という認識でいいんですよね。もう一回同じ説明せんといてくださいよ、繰り返さないでください。非常事態だから非常災害対策本部ができたんでしょう。非常事態なんですね。いかがですか。
○政府参考人（米澤健君）　非常事態という言葉をどのような意味に使うかによりますけれども、そのような意味においては、今回の災害の非常に激甚であるということも含めまして、非常災害対策本部の設置を判断したものでございます。
○山本太郎君　非常に激甚であると。非常事態じゃないですか。だから対策本部立ち上げたんでしょう、遅ればせながら。
　資料の一、今回の件を時系列にしました。
　気象庁、これはさすがに通告通っていますよね。気象庁の方いらっしゃっていますよね。ありがとうございます、助かりました。
　気象庁が七月の五日から八日にかけて記録的大雨となる見込みとの注意喚起を呼びかけた、これ本当に異例の会見とも言われましたけれども、これは七月五日の何時頃でしたか。
○政府参考人（関田康雄君）　お答えいたします。
　気象庁が七月五日十四時に記者会見を行いまして、この中で、西日本と東日本では記録的な大雨となるおそれがあり、八日頃にかけて非常に激しい雨が断続的に数時間降り続き記録的な大雨となるおそれがある旨呼びかけたところでございます。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　資料の二、消防庁プレスリリース。
　七月五日八時時点の消防庁のプレスリリースでは、避難勧告の対象人数二万七千五百二十人だったのが、次の七月五日十二時時点になりますと、正午時点になると、京都、大阪、兵庫などで一気に増え、避難勧告は十六万八千七百十三人に膨れ上がりました。そして、同日の十四時、二時間後ですよね、気象庁が七月五日から八日にかけて観測史上を塗り替えるほどの大雨のおそれがあると警鐘を鳴らした。それでも政府は具体的に動いていなかったですよね。
　既に五日、七月の五日十四時、午後二時の段階で、気象庁が記録的な大雨に対する注意喚起を行い、消防庁のまとめでは五日正午の時点で既に約十六万人以上に避難勧告を出しており、国民を守る為政者であれば当然行動を起こすタイミングであったにもかかわらず、安倍総理を始め上川法務大臣、小野寺防衛大臣、吉野復興大臣といった閣僚や岸田文雄政調会長、まあ次の総理候補だどうだと言われている方ですよね、言われていた方ですよね、を始めとする自民党の政治家の皆さん約三十人が何をしていたかはもう皆さん御存じのとおりですよね。五日の夕方から夜にかけて、首相動静なんかにも載っていましたけれども、午後八時二十八分から午後九時十九分まで、安倍総理は赤坂の衆議院議員宿舎の会議室で自民亭と称する酒盛りに参加されていた。酒飲むなって話ではないですよ、やることやってくれって話なんですよ。
　全国で歴史的な豪雨の被害が拡大している中、住む家から避難を強いられている人々が増えているさなか、酒盛りの現場報告をツイートで行っておられる片山さつき先生は、我々中間管理職は若手と総理とのお写真撮ったり忙しく楽しいと書かれている。さらに、政府の一員であり自身の選挙区が兵庫県である西村康稔官房副長官、同じくツイートで、和気あいあいの中、若手議員も気さくな写真を撮り放題、まさに自由民主党と現場レポート。まさに自由民主党ってどういうことですか。災害対応そっちのけで酒盛りで若手議員との懇談をすることがまさに自由民主党なんですか。
　首相動静によると、安倍総理は、懇談はどうだったかという質問に対して、和気あいあいで良かったとコメント。災害が拡大している中、総理は若手議員との懇談という名の総裁選の選挙運動をやっているじゃないかという話なんですね、一生懸命。総理の危機管理に対する認識の甘さが問われる、当然のことです。
　この場には、竹下総務会長も参加されていました。危機管理の点で問題があると豪雨被害拡大の後に指摘されて、どのような非難も受けると反省の弁を述べておられました。甘く見てたって。こんなにひどいことになると思っていなかったって。幾ら今日の質疑の中で、いろいろ政府側が政府はずっと対策していたようなことを言っていたって、竹下さん言っちゃっているんですよ、五日の酒盛りの時点ではこんなことになると思っていなかったって。何言ってんだって。その日に何十万人の人たちに避難勧告出たと思っているんだっていう話なんですよ。
　その日の十四時には、五日の十四時には、ちゃんと異例の記者会見で、これはまずいことになるおそれが非常に大きいから皆さん気を付けてくださいと最大級の注意喚起を気象庁がしてくれていたんですよ。これ、気象庁のここまでの大きなアラートを政府が無視したんですよ、若しくはぼけていたかどっちかじゃないですか、これ。それ以外考えられない。
　気象庁が数十年に一度の大雨となり重大な災害が発生するおそれ、特別警報を発表する可能性があること、これについて会見で触れたのはいつでしょうか。
○政府参考人（関田康雄君）　お答えいたします。
　気象庁では、七月六日十時三十分に記者会見を行いまして、この中で、今後、重大な災害の発生するおそれが著しく高くなり、大雨特別警報を発表する可能性がある旨を呼びかけさせていただいたところでございます。
○山本太郎君　これは六日の十時半ということですよね、午前十時半。六日の夜は、総理は規制改革会議の皆さんと御会食をされていたと。
　気象庁が八府県に対して大雨特別警報を同時に発表したのはいつからでしょうか、教えてください。
○政府参考人（関田康雄君）　気象庁では、まず七月六日十七時十分に、福岡県、佐賀県、長崎県に大雨特別警報を発表しました。その後、十九時三十九分に岡山県、十九時四十分に広島県と鳥取県、さらに二十二時五十分に京都府と兵庫県に大雨特別警報を発表しております。
　これによりまして、この七月六日二十二時五十分から翌七日八時十分に福岡、佐賀、長崎の大雨特別警報を解除するまでの間、八府県に大雨特別警報を発表していたということでございます。
○政府参考人（米澤健君）　災害救助法の適用につきましては、特別区を含みます市町村単位で指定することとされてございます。その詳細につきましては災害救助法施行令第一条で定められてございまして、当該市町村区域内の人口に応じた一定の住家滅失世帯数があること、都道府県で一定の住家滅失世帯数があり、当該市町村で一定の住家滅失数があること、災害が隔絶した地域に発生したものである等被災者の救護を著しく困難とする特別な事項がある場合で、かつ多数の世帯が流失したものであることなどが定められてございます。
　一方で、発災直後につきましては、このような数的な要件を満たすかどうか不分明な場合が多うございます。そういった場合に対応いたしまして、多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれがある場合についても法適用ができるということとなってございます。
　いずれにいたしましても、都道府県が法適用を決定する仕組みとなってございますので、内閣府といたしましては、都道府県から法適用について御相談があった場合には適切な対応が取れるように助言を実施しているところでございます。
○山本太郎君　人口に応じた一定の家がなくなっちゃった世帯数があるということが一番分かりやすい話なのかもしれませんけれども、大きな話ですよね、これってね。
　じゃ、昨年の九州北部豪雨と今回の西日本豪雨災害で、災害救助法が適用された自治体は幾つですか。それぞれ教えてください。済みません、数だけにしてくださいね、自治体の名前要らないです。
○政府参考人（米澤健君）　昨年の九州北部豪雨につきましては、五市町村、二県で三市一町一村でございます。今回の三十年七月豪雨におきましては、現時点におきまして九十八の市町村でございます。
○山本太郎君　九州北部豪雨、昨年は五自治体が災害救助法適用、今回の西日本豪雨災害では九十八の自治体、単純に見てこれ二十倍近くですよって。
　ひどくないですか、これ。ここまで被害が広がった。もちろん豪雨を止めることはできませんけれども、一刻も早く避難していただいたりだとか、いろんな手当てという部分に関してはいろいろ国ができることって多かったんじゃないですかね。いち早く、もちろん自衛隊要請した方がいいんじゃないかというような声掛けであったりとか、いろんなことができたと思うんですけどね。二十倍ですって、九州北部豪雨、昨年と比べて。今回の西日本豪雨災害では九十八の自治体が災害救助法を適用されたと。まだこれが増えていく可能性ありますよね。
　これ、官邸、自民党の認識、ずれていませんかって。昨年の豪雨災害の二十倍の影響、そのように見れませんか、これ。今回起こったのは未曽有の大災害ですよって。官邸、自民党の認識、ずれていませんかって。
　災害があるたび現地に入る友人、先ほど御紹介しました。支援する側から今政府に何か言いたいことないかって聞くと、最低限の要求として三つお願いしたいと。まず、水害は二週間が勝負、彼はそう言ったんですね、水害は二週間が勝負。
　今回の災害では、先ほどの日本財団の発表にもあったとおり、五十万人規模のボランティアの助けが必要なほどの大災害。多くの人々に支援に来ていただくためには、手続の簡素化、手続の簡素化が必要になると。一言で言えば、災害派遣等従事車両の証明書の発行、この簡素化をしてほしいというんです。被災地に向かう際に、この証明があれば高速道路料金無料になるという話。けど、これを手に入れるまでにかなり手間が掛かると。真っ先に支援に飛んでいく、どこかで災害があったといったらまず飛んでいくというような人々にとっては、これ取るの無理なんですよ、諦めなきゃしようがない、毎回自腹で払うことになる。人助けに毎回自腹で入るって、ちょっとは助けがあった方がいいですよね、こういう心を持った人たちのために、ノウハウも持っているわけだから。
　まずは、災害派遣等従事車両証明書を手に入れるためにどのような段取りがあるか。例えば、東京の世田谷に住んでいる人が今回の水害の被災地である愛媛県に行くためにこの災害従事車両の証明書を取るとすると、まず必要な書類を二種類ダウンロードして用紙に記入をする必要がある。一つは災害ボランティア活動証明書の申請書、もう一つが災害派遣等従事車両証明の申請書。
　まず、その人が、支援に行きたい人が、支援に入る予定の被災地、そこの市町村の社会福祉協議会、ボランティアセンターなどが受け入れることを証明する書類を手に入れなきゃならない、これが災害ボランティア活動証明書。その証明書を手に入れるために、ボランティア希望者は、被災地の県内市町村の社会福祉協議会、ボランティアセンターなどと申請書をファクスでやり取りしなきゃならないって。ここで大きな弊害が生まれる。ただでさえ、だって現地忙しいやん、被災地いっぱいいっぱいやん。でも、この業務に対応する人員を割かなきゃならなくなるんですよ。これ、すごい迷惑な、迷惑なというよりも、時間が掛かってしまって大変なことになっていくと。
　その証明書をやっと手に入れたら、申請者、つまりボランティア希望者は、自分が住む最寄りの自治体、世田谷の人だったら世田谷の区役所だったりとか、その必要な書類を提出する、これが災害派遣等従事車両証明書の申請書だと。その申請書の手続が終わってようやく最寄り自治体から災害派遣等従事車両証明書発行をしてもらえると。自治体によっては発行まで二、三時間、半日、場合によっては翌日発行というケースも数多くあると。土日は役所も閉まっていますから、ボランティアしたい人は平日に仕事休んででも役所に出向かなきゃならないと。これ、ハードル高過ぎません、いろいろと。この手続の簡素化、近所の自治体で紙に判こもらって、被災地でもう一回判こもらったら自分の地元で精算してもらえるぐらいの簡素化、これ至急何とかしていただきたいんですね。
　この話を大臣にお伝えするとしたら、恐らくこれは私が受け持つ話じゃないって話になるかもしれないんですけれども、どうか週二回行われるような閣議の場で、閣議の後に行われるという閣議懇談会の場でこういうことを是非お話ししていただけませんか、大臣。お力貸していただけませんか。五十万人規模必要になるというときに、ここを簡素化するということが非常に重要だというんですね。是非、閣僚懇談会の場でこの話を前に進めていただけるようなお話をしていただけないでしょうか、いかがでしょう。
○国務大臣（石井啓一君）　ボランティアが現地に入るのになるべく手続を簡素化してほしいという御要請かと思います。
　私、直接の所掌ではありませんけれども、委員の御指摘、非常に重要なことかと存じますので、閣僚懇談会を待ちますと今度の金曜日になりますから、それを待たずになるべく早く伝えるようにしたいと思います。
○山本太郎君　ありがとうございます、大臣。
　済みません、この後の攻めがちょっとやりづらくなりますね、こんないいお答えいただいたら。こんな前向きなこと言うたら、もう時間余っても、そろそろ終わりますとか言いそうになりますね。いやいや、済みません。ありがとうございます、大臣。この五十万人規模のボランティア集めるという部分で、非常にこのハードルを下げていくということに関して大臣がお力を尽くしてくださるというお答え、非常に感激しました。ありがとうございます。
　政府に対して何を言いたいかということを聞いたら、二つ目は、自衛隊の車両とか重機というものを災害仕様のものを装備としてそろえてほしいという人がいらっしゃるんですね。なぜかというと、車両が余りにも大き過ぎると。自衛隊は細かい災害地に入っていくような仕様で装備をそろえていないもので、やはりこの災害が多い国で復旧作業であったりとか救命に入るというときに、もう少し小さなサイズの車両であったりとか重機というものを自衛隊として装備できないのかという意見をいただいているんですね。
　これに関しては、恐らく予算というところで、是非、防衛庁として要求していただけませんかって。私、結構、防衛装備に関しては微妙な立場ですけど、これに関しては全力で応援しますよ、本当に。支援団体として入っていっている人たちが結構こういう声を言われるんですね。
　先日、大阪で地震あったじゃないですか。あのときに茨木市とか高槻市というところで、自衛隊の車がちょっと大きくて、まず作業入る前に大きめの駐車場を探すということを市の職員が、危機管理課が動くということが、何ですかね、自衛隊が行動する前にまず駐車場探さなきゃというようなことがあったという話を聞いて、こういう装備って必要なんじゃないかなと思うんですけど、是非、防衛庁としてそういう要求をしていただけるようにお話ししていただけませんか、済みません。
○大臣政務官（福田達夫君）　お答え申し上げます。
　まず、今の委員のＮＰＯについての話でありますとか、できる限りこの国にあります資産というものをしっかり生かしていくということがまず大事なのではないかということを非常に重く感じながら聞いておりました。私の友人ももう一人ＮＰＯとして岡山に入っていますけれども、やはりこれを、しっかり働いていただくということだと思っております。
　また、同じ意味で、我々防衛省・自衛隊といたしましては、我々が持っているまずアセットをしっかり生かしていくという方向で考えるべきなんだと思いますけれども、委員がおっしゃるとおり、それが実際そういう場面でも使えるのかどうか、いつでも我々自衛隊というものは、一義的には国防という立場で仕事をする、これが第一義であります。もちろん国民を守るという意味では一緒なんでありますけれども、こういう自然災害等で準備するほど実は潤沢に予算をいただいているわけではない。
　ただ、今委員おっしゃいましたとおり、こういうことがよく起きる、自然災害、特に爆弾低気圧等で非常に予測もなかなか難しい国になっているということもありますので、前向きに捉えていきたいと思いますので、是非、応援の方もよろしくお願いいたします。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　一義的には国防であると。もちろん同じぐらいといいますか、やはりこれだけ自然災害が多い国ということですから、国防と並んで非常に大きいのがこの災害の救助であったりとか復旧作業であると。恐らく多くの国民にとっても災害の現場で自衛隊に対してリスペクトが生まれるというか、ありがとう自衛隊と思う瞬間って、恐らく、まあ国防は、でも余り、少し見えづらい部分があるじゃないですか。でも、災害というのはもう直接手を差し伸べられて救われるということで、非常に自衛隊に対しての気持ちというものも高まっている部分で、これがより近い支援というところに、基本的に救命という部分で大きな復旧というところには、自衛隊お力をお貸しいただけるんですけれども、例えば民有地とか、これは行政も入れないですよね。でも、このような土砂災害という話になってくると、やはり、浸水した、木が腐る、家の中の木が腐る、壁が腐る、ここからカビが発生していって、これ本当に健康被害というのがどんどん生まれていく可能性が高いと。しかも、今回ぐらいの大規模なものになると全く読めない状態であると。先ほど、私の友達が水害は二週間が勝負なんだと言ったことがそこに集約されていくんですね。
　もう一つお願いしたいのが、これ、なかなか難しいことだと思うんですが、要は、民家であったり民有地というところには行政さえも入れないのに、自衛隊は入れるのかといったらなかなか難しい話だとは思うんですが、これ本当に土砂で埋まってしまったりという、例えば床下が土砂で埋まったというだけでもこのまま住み続けるのは無理で、全部泥をこれすくわなきゃ駄目じゃないですか。これを乾燥させて、ブラシ掛けをして、完全に乾燥した上で消毒までしないと、これカビが生えるという状態になってくる。これが西日本の広範囲にわたって今回このような状態になってしまった。これを二週間以内に何とかしなくちゃならないといったら、すごくハードル高いんですよ。だって、みんな被災しているし、じゃ業者呼ぶかといったら、業者も忙しい。それだけじゃなくてお金が掛かる。ということは、多くの人たちがそこにリーチできない。
　恐らく、自衛隊の方々は今日の朝の時点で二万九千五百人の方が支援に入っていただいていると思うんですね。これは、恐らく自衛隊全体の人数からすると一二％、恐らく約一二％ぐらいの人数だと思うんです。これでも結構な対応だと思うんですけれども、是非もう少しお力を貸していただけませんかと。
　大きな救助であったりとか復旧というものがある程度めどが見えたときに、その民有地、人々のなりわいの基礎となる家、ここに対して、土砂災害だったり浸水被害があったというところにも手を差し伸べるというようなことを、まず検討から始めていただけませんかというお願いなんですけど、いかがでしょうか。
○大臣政務官（福田達夫君）　お答えいたします。
　我々も現場の情報というものを、まず活動しています部隊から、若しくは、我々の活動しています隊員も実は被災者でございます。さらに、その家族が実は犠牲になったという例もございます。何が申し上げたいかと申しますと、実は隊員自身が被災者であり、何が必要かということを実は一番ビビッドに知り得る立場に我々はあると思っております。
　なので、何が必要かということはしっかりと捉まえていくつもりでありますけれども、まずは今はまだ救助というもの、そして避難所にいらっしゃる避難されている方々への支援、これをまずしっかりさせていただきたいというのが今の現状ではございます。
　また、政府全体におきましては、被災者生活支援チームというものが各省横断で官邸にでき上がっております。そこにおいて迅速に発動していただけるというふうに思っていますし、また、第一義的には、我々としましては、災害派遣については、もう御存じのとおり、県、知事からの応援というか、応援要請というものが基本になって動いております。大阪の方でもブルーシートということもございました。これもしっかりと大阪府の方から高槻市に対してニーズというものを、そしてその緊急度をちゃんと調べていただいた上で上げていただいた。
　是非、応援に入りますと、特に現場の、我々も届かないかもしれない情報について、自治体であり最終的には県に届けていただいた上で、そこから我々に御指導というか、いただければ対応ができるというふうに思っておりますし、それについて万全の体制を取る準備だけはしたいと思っております。
○山本太郎君　時間が来たのでまとめたいと思いますが、済みません、今日はちょっとカジノの方に進まなかったので、申し訳ないんですけれども、次回またお聞きしたいと思うので、今日振った質問はまた次回使わせていただきます。
　自衛隊内部のお話、ありがとうございました。とにかく、県からの要請だったりとかという、そういう段取りの問題というのも理解しました。ただ、内部での検討を始めるという部分において是非お話し合いしていただければと思います。
　また、その段取りを追ってということは、友人にも、被災地に今支援に入っている人たちにもお伝えしておきます。
　ありがとうございました。
○委員長（柘植芳文君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後五時八分散会
平成三十年七月九日（月曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　横光　克彦君
　　　理事　井上　貴博君　理事　江渡　聡徳君
　　　理事　北村　誠吾君　理事　若宮　健嗣君
　　　理事　渡辺　孝一君　理事　近藤　昭一君
　　　理事　山岡　達丸君　理事　佐藤　英道君
　　　　　　安藤　高夫君　　　　尾身　朝子君
　　　　　　門　　博文君　　　　高村　正大君
　　　　　　佐藤　明男君　　　　繁本　　護君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　鈴木　貴子君
　　　　　　高木　　啓君　　　　中曽根康隆君
　　　　　　鳩山　二郎君　　　　百武　公親君
　　　　　　穂坂　　泰君　　　　牧島かれん君
　　　　　　宮内　秀樹君　　　　八木　哲也君
　　　　　　神谷　　裕君　　　　奥野総一郎君
　　　　　　緑川　貴士君　　　　安住　　淳君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　串田　誠一君
　　　　　　下地　幹郎君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　河野　太郎君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）　福井　　照君
　　　外務副大臣　　　　　　　　中根　一幸君
　　　防衛副大臣　　　　　　　山本ともひろ君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　山下　雄平君
　　　外務大臣政務官　　　　　　岡本　三成君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　高田　　潔君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　日下　正周君
　　　政府参考人
　　　（内閣府沖縄振興局長）　　北村　　信君
　　　政府参考人
　　　（内閣府北方対策本部審議官）　　　　　　　　　　　三上　明輝君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　相木　俊宏君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　田村　政美君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　船越　健裕君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局航空ネットワーク部長）　　　　　久保田雅晴君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　　　米谷　　仁君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房施設監）　平井　啓友君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官）　　　　　　　　　　　小波　　功君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　辰己　昌良君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局次長）　岡　　真臣君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局次長）　田中　　聡君
　　　衆議院調査局第一特別調査室長　　　　　　　　　　　大野雄一郎君
　　　　—————————————
委員の異動
五月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　一徳君　　　　　牧　　義夫君
　　小川　淳也君　　　　　今井　雅人君
同月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今井　雅人君　　　　　奥野総一郎君
　　牧　　義夫君　　　　　緑川　貴士君
七月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　尾身　朝子君　　　　　穂坂　　泰君
　　國場幸之助君　　　　　牧島かれん君
　　繁本　　護君　　　　　八木　哲也君
　　鈴木　隼人君　　　　　杉田　水脈君
　　武井　俊輔君　　　　　安藤　高夫君
　　山口　泰明君　　　　　佐藤　明男君
　　石川　香織君　　　　　神谷　　裕君
　　下地　幹郎君　　　　　串田　誠一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安藤　高夫君　　　　　高木　　啓君
　　佐藤　明男君　　　　　山口　泰明君
　　杉田　水脈君　　　　　鳩山　二郎君
　　穂坂　　泰君　　　　　尾身　朝子君
　　牧島かれん君　　　　　國場幸之助君
　　八木　哲也君　　　　　中曽根康隆君
　　神谷　　裕君　　　　　石川　香織君
　　串田　誠一君　　　　　下地　幹郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高木　　啓君　　　　　武井　俊輔君
　　中曽根康隆君　　　　　繁本　　護君
　　鳩山　二郎君　　　　　百武　公親君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　百武　公親君　　　　　鈴木　隼人君
同日
　理事國場幸之助君同日理事辞任につき、その補欠として井上貴博君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　沖縄及び北方問題に関する件
　北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案起草の件
　北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案起草の件
　北方領土問題等の解決の促進及び北方領土隣接地域の振興に関する件
　　　　　————◇—————
○横光委員長　これより会議を開きます。
　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事國場幸之助君から、理事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○横光委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に井上貴博君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○横光委員長　沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官高田潔君、内閣府政策統括官日下正周君、内閣府沖縄振興局長北村信君、内閣府北方対策本部審議官三上明輝君、外務省大臣官房審議官相木俊宏君、外務省大臣官房参事官田村政美君、外務省大臣官房参事官船越健裕君、国土交通省航空局航空ネットワーク部長久保田雅晴君、環境省大臣官房政策立案総括審議官米谷仁君、防衛省大臣官房施設監平井啓友君、防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官小波功君、防衛省大臣官房審議官辰己昌良君、防衛省防衛政策局次長岡真臣君及び防衛省地方協力局次長田中聡君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○横光委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○横光委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。宮内秀樹君。
○宮内委員　自由民主党の宮内秀樹でございます。
　満を持しての質問ということでございますので、一生懸命質問をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　まず最初に、先週末、西日本各地におきまして、豪雨災害で多くの方々がお亡くなりになって、大変な被害がまた我が国の国土において起きたわけでございます。被災された皆様方には心からお見舞いを申し上げますと同時に、改めて我が国のこの災害に、多くの災害に見舞われる脆弱なこの国土を持って、そして、いつ来るかわからない災害にやはり心配を重ねるような、こういう国土である、国家であるということを再認識をしたわけでありますし、そのためにはやはり、国土の強靱化、まさにその備えとして、国土をどうつくるかということを真剣に考え、そして予算措置をするのも大切だなということを改めて思った次第でございます。
　通告はしておりませんけれども、今回の災害及びこの国土のあり方について、福井大臣からの御見解をいただければありがたいと思います。
○福井国務大臣　災害ごときでは一人の命も失わないという目標を立てまして、二〇一一年の十月から国民運動として国土強靱化を始めましたが、まだこのような状況でございます。もう本当に、国民全体に対しまして、私どもの努力が足らないことを、おわびを申し上げなければならないと存じております。
　確かに、広域にわたりまして、かつてない雨が西日本全体に降りまして、想像できなかった、予測をできなかったということもありますけれども、どんなことが起こっても、命を助けるということに邁進をさせていただければというふうに思います。
　と申しますのも、津波に対しましては、世界津波の日をつくって、その前の津波防災の日本の法律をつくって、そして避難訓練をして、地球上で一緒に避難訓練をするというところまで来て、揺れたら逃げる、揺れたら逃げるということは地球全体に浸透したというふうに思っておりますけれども、今回のような雨、今回のような土砂崩れに対して命を守ることに対して、ひょっとして、この戦後七十年間、私ども、注意を十分に払ってこなかったのではないかという反省が今回ございますので、住民全体が自主避難する、そういう地域で話し合う、そして地域全体で避難するということを訓練をするということを全国的に浸透してもらうように、努力を重ねていきたいと思います。
　所管外ですけれども、せっかくの御質問でございますので、お答えをさせていただきました。
○宮内委員　ありがとうございました。
　まさにこういう状況に接したときのこの気持ちを我々国会は忘れることなく、永遠に続く日本のあるべき豊かな国土づくりのために私も頑張っていきたいと思いますし、大臣におかれましては、専門家であります国土強靱化につきまして、これからもいろいろ御指導いただきながら引っ張っていっていただきたいというふうに思います。
　さて、本日は、沖縄問題につきまして御質問を幾つかさせていただきたいと思っております。
　現在の沖縄県の現状でございますけれども、経済が大変好調であり、特に観光がそのことを牽引をしているというお話でございます。昨年は八百万人の観光客で潤った、客数では何とハワイを超えたという、そういう話まで聞いております。また、沖縄県においての有効求人倍率が一を超えておるということでございまして、昨今の沖縄県の景気、好景気ということは、これは事実だというふうに思いますし、このことについてはもっともっとエンジン全開でしっかりと政策としても支えていく必要があるというふうに思いますけれども、総理の施政方針演説におきましても、沖縄振興に国家戦略として取り組むというお話がございました。これを受けて、大臣の意気込みについてお伺いできましたらありがたいと思いますが。
○福井国務大臣　ありがとうございます。
　沖縄はさまざまな特殊事情を抱えていることから、政府は、昭和四十七年の本土復帰以降、各種施策を講じてきました。こうした振興策などによりまして、御指摘のお話のとおり、沖縄の経済は着実に成長しているところでございます。
　一方で、特に若年層を中心とした完全失業率の高さや、リーディング産業である、先生今おっしゃいました観光業、そしてＩＴ産業の高付加価値化など、まだ解決すべき課題もございます。また、沖縄のみならず全国的な問題でありますけれども、雇用環境の改善が続く中、雇用のミスマッチへの対応も重要な課題であると認識をしております。
　ただし、沖縄は大きな優位性、潜在力を有しております。例えば、これまで不利とされてきた本土から遠いという地理的条件も、成長するアジアに目を向ければ、むしろ有利な場所に位置をしております。また、今後、一千ヘクタールに及ぶ米軍基地が返還され、これらの跡地は地域づくりの種地となるわけでございます。さらに、ＯＩＳＴ、沖縄科学技術大学院大学における研究成果の社会実装なども今後期待されるところでございます。
　私といたしましては、沖縄の抱える課題に対応する一方で、その可能性をさらにさらに伸ばしていくため、先生の御指導も得ながら、引き続き国家戦略として沖縄振興策を総合的、積極的に推進してまいりたいと存じているところでございます。
○宮内委員　まさに私も同じ思いでございます。
　特に、これだけの急激な観光振興の現状がある、それから基地の跡地利用のさまざまなアイデアが出せる、そういう環境にあるということでございます。何と税収もかなり伸びておるという状況でございますから、まさに今、政策が必要であるというふうに思っております。
　そこで、日本もそうなんでございますが、離島県というのは、多くの人が来るとか、物が来るとか、お金が入ってくるというためには、どこから入ってくるのかというのは、やはり空港か港ということでございます。
　特に今、那覇空港におきましては、第二滑走路の供用に向けまして工事最盛期というふうに聞いておりますけれども、やはりこの空港、玄関の潜在的な能力を高めるということが、何としても私は大事なことだというふうに思っております。
　その意味におきましては、この第二滑走路は必要不可欠なことでありますけれども、もしこの第二滑走路が二〇二〇年に間に合ってできたとしても、この発着可能数は、今の一・二倍から三倍ぐらいにしかふえないというのが現実であるわけであります。したがって、その次の滑走路はどうするのか、その次の空港もつくる必要があるのじゃないかという議論さえ、私は必要だというふうに思います。
　そして、この那覇空港の利便性を上げるということは大変重要な政策課題であるというふうに思いますが、地元からは、特に新しいターミナルの、今のターミナルの移設をすることによって、もっともっと使いやすく、しかも魅力のある、許容力のある空港にした方がいいじゃないかという、そういうお話も伺ったりしたことがあります。
　私もそういうことは同感でございますが、その点についての政府の御認識をお聞かせいただけたらと思います。
○北村政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、那覇空港は、島嶼県であります沖縄県の玄関口として極めて重要な役割を果たしております。近年は、ＬＣＣ路線の拡充や訪日外国人旅行者の増大等により、利用客が増大していると認識しております。
　このため、現在、那覇空港滑走路増設事業あるいは国際線ターミナル地域再編事業を進めているところでありまして、まずは、これらの施設を最大限活用してまいりたいと存じます。
　それから、委員御指摘のさらなる空港機能の強化につきましては、今後の需要の動向、さらには、今委員から御指摘のありました地元でのさまざまな議論を注視しつつ、国土交通省と連携して、適切に対応してまいりたいと存じます。