Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石破国務大臣　お答えいたします。
　現内閣の方針といたしまして、政界の浄化を図る必要がある、そして国民の皆さんに政治に対する信頼を回復していただくことがまず大切なことである。いろいろ方法はあろうけれども、できるものからやっていこうじゃないか。そうとしまするならば、いろいろ問題があるにしても、衆議院の小選挙区というものは長年議論をしておるけれども、なかなか一朝一夕にこれは結論を得られる問題ではないからして、世間で現在一番問題になっておるのは参議院の全国区制である。問題になっておる点は余りにもたくさん金がかかる、あるいは選挙区が広過ぎて、短い選挙運動期間中に政見、政策を有権者にわかっていただくというのは大変なことである、現在の参議院選挙はいかにも不合理な点が多いからして、まずこれを改めようじゃないか。幸いにして、自由民主党を初め各会派においても、程度の差はあれ全国区制の見直しについてそれぞれの党内において御議論が進んでおるようである、これをまず手がけようじゃないかということでありまして、自由民主党におきましては、現在、選挙制度調査会を中心とされまして御検討願っておる段階であります。一日も早い各党間の合意ができますことを衷心から期待いたしておりますけれども、実際問題としてそう簡単な問題ではなかろうと思います。来るべき通常国会で改正案が成立しますれば、これはもう大変な前進だと申さなければならないほど大問題であります。それが無事、所期どおり解決した上で、衆議院の小選挙区制度などは手をつける問題である、同時に手をつけたらもう問題にならぬ、ごちゃごちゃ混乱するということであります。
　そこで、おまえの在任期間はいつまであるかわからぬのに、在任中は小選挙区制度を提案せぬなんというのは不見識きわまるじゃないか、頼りないじゃないかという御指摘がございましたが、そういう御趣旨の御質問と受け取りましたけれども、御指摘のとおりかと思います。私の任期はいつまであるかわかりませんが、ずっと戦後の歴史を見てみますると、平均的に見まして、そう三年も五年も自治大臣という職を続けた例はないようであります。過去、平均しまして一年前後のように思います。したがいまして、私は過去の先輩ほどすぐれた資質を持ってはおりません、平均までいけば私個人は望外の幸せであると考えております。そういうことからいたしまして、任期中に衆議院の小選挙区制の御審議をお願いするということは不可能ではないかと思いますという御答弁をしました。余りいいことではないと思いますけれども、やむを得ないと思います。しかしながら、自分個人の任期はいつでありましょうとも、自治大臣という職責は永遠に続きます。自分の任期はいつまでに終わるとか終わらぬとかは別といたしまして、衆議院の選挙区制度に役所としてどの範囲のことができるか、これは問題外でありますけれども、あらゆる場合に備えて、衆議院の選挙区制につきましては、私の任期がいつまでなんというようなことにはこだわらないでふだんの研究はしてまいるつもりであります。
○新村委員　大臣に小選挙区制と選挙制度の改正とをすりかえられてしまったのですが、私はそういう意味で言ったのではなくて、大臣は先ほど、選挙制度の改正は私の任期中やりません、そういう御答弁があったのです。そうなんですよ。これは小選挙区という意味ではないですよ、選挙制度の改正は一切やらぬと。そういうことでは政治の進歩がないだろう。現在の選挙制度の中で改正すべき点がたくさんあるわけですよ。小選挙区と言っているんじゃないですよ。
　たとえば次にお願いする定数の是正、これは私もお願いしますが、そういった点もいまの選挙制度の中の重大な欠陥ですよ。そういう点を私はお願いしたいということです。小選挙区じゃありませんからね、それは誤解のないように。
　それからまた、いまお願いした企業献金の段階的な廃止にしても、これはやはり同じですよ。こういう重大問題をひとつ大臣、政治生命をかけて断行される御決意を伺いたいわけなんです。
　そこで、時間がありませんので最後ですが、すでに出ましたけれども定数の是正、定数の是正については先ほど議論がありましたけれども、先ほどの小泉先生と同じように、私は全国的に一番票の軽い千葉四区なんです。そこと重いところとを比較すると一対四、今回の国勢調査の結果が出ますとそれがさらに開くと思います。こういう状況を捨てていいのかという問題がありますね。
　それからもう一つ、これは国の段階だけではなくて、地方議会においてはさらにそれがはなはだしくなっているという事態があるわけです。これは千葉県の例ですけれども、かなり古い数学ですけれども、海上郡という郡がありますが、ここは一万四千七百人の有権者に対して定数が一名、ところが一方、八千代市という市があります。これは人口急増地帯で人口十三万、ここでやはり一名、こういう極端なアンバランスがあるわけです。
　現在の公職選挙法というのは昭和二十年代にできたと思います。ところが、三十年代に全国にわたって町村合併がきわめて大規模に行われました。そのために三万市というのがたくさんできたんです。そのために、「郡市の区域による。」というふうな規定がありますから、「郡市の区域による。」という規定に基づいてどんなに小さくとも市であれば一名配当される。それから合併が進んでそのあとに小さな町や村が一つか二つ残ったところ、郡が残っておる、そういうところにもやはり一名、郡市の区域ですから配当される、こういう全く弾力性のない規定からこういう不合理が起こっておるわけです。
　そこで、これは国会の各党の責任ではありませんね、大臣。自治大臣の責任だと思いますよ。これは公職選挙法を改正をして、その中に、郡市の区域による、ただし、一定の比率を超えた場合には郡市を統合するなり分割をするなりして合理的な選挙区をつくって、一定の比率を超えたアンバランスはいけない、こういう規定を公職選挙法の中に入れればいいんです。そこで、これについては大臣それから選挙部長、ひとつ真剣に御検討をいただいて、特にこういう現象は大都市周辺に多いです。千葉県にはこういうところがたくさんあります。埼玉にもあると思います。これをひとつぜひ御検討をいただきたいと思うのです。
　それから、国会の衆議院、参議院における定数の不均衡、これについてはすでに最高裁の判断が出ております。それからまた、千葉四区に関する訴訟が選挙ごとに出されております。こういう事態をひとつ御検討を願って、これは各政党の責任だとおっしゃらずに、場合によったら第三者機関をつくるなりあるいは選挙制度審議会にお諮りをいただくとか、こういう方法をぜひお考えをいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○石破国務大臣　お答えいたします。
　まず一番初めの御質問の、自分の在任中に選挙制度の改正等御審議をお願いすることはあるまいと私が申したという御指摘がございました。あるいは私が勘違いしたかもしれません、お答え間違いしたかもしれませんが、申し上げましたのは、申し上げたいと思いましたのは、自分の在任中衆議院の小選挙区制について御審議を煩わすというようなことは実際問題として不可能と思いますと申し上げたのでありまして、お話しのように、選挙制度全般には小選挙区の問題以外にたくさんの問題があります。御指摘のとおりに思います。一つでもできるものから改正に手をつけますように努力をいたしたいと考えております。
　第二番目の企業献金を縮小する方向でという御指摘がございましたが、五年前の改正法の附則第八条には、御指摘のような方向でというニュアンスが出ておるようでありますけれども、この問題は重要な要素を含んでおると思います。十分の御論議をいただかなければ何とも申し上げかねますけれども、一概に企業献金を悪という立場でなしに、その企業献金の問題を含めまして、選挙資金を明朗化して、選挙が明朗に行われるようにして、政治に対する国民の皆さんの御信頼が得られるという方向で政治資金の問題を真剣に検討さしていただき、御審議を賜りたいと考えております。
　定数是正の問題でありますけれども、参議院の地方区の問題、いろいろ矛盾点があるように思います。多年論議されておりますけれども、なかなか結論に至ってはおりません。しかしながら、これも全国区の問題だけじゃありません。この問題も今後全国区の問題と同じような考え方で論議をしていただき、御結論を得るようにしていただきたいと思います。
　衆議院の選挙区別の定数是正の問題でありますけれども、最高裁判所の判例もすでに出ておりまするし、法律の附則にも国勢調査ごとに見直すような趣旨の規定もあるようでございますので、政府でやるか、国会の自発的な御発案にまつか方法は別といたしまして、この問題も政府としても真剣に取り組んでまいります。
　地方議員の定数の是正の問題でありますけれども、担当の部長からお答えいたしますが、私は御趣旨に賛成であります。その方向で私は努力いたしたいと思いますが、選挙部長からお答え申し上げます。
○大林政府委員　地方議員の定数の問題につきましては、従前は御案内のように人口比例という原則が貫かれておったわけでございますが、昭和四十年代に入りまして、大変な人口の都市集中化という問題が起こりました。たとえばある地方では、昼間人口がいっぱいいるのに夜中になると全然いなくなる、こういう問題もありましたし、あるいは過疎問題というのが非常に深刻な地域間の政治問題になったわけであります。
　そういった事情もございまして、昭和四十四年の改正で、人口を基準とはするけれども、特別の事情があるようなときは、地域間の均衡を考慮して多少のアローアンスを認める、こういうシステムにして現在に至ったわけであります。
　その後、人口の都市集中問題というのも当時と余り変化もございません。それぞれの県議会におきまして、各政党同士でそれぞれに長い時間を費やして検討をされた結果が今日になっておると思いますけれども、確かに御指摘のように、かなりそのために格差がひどくなっておるというところもまま見受けるところであります。今後その都度、定数是正、定数改正の問題の協議に当たりましては、御趣旨に沿った指導をしてまいりたいと思います。
　ただ、御指摘のように何倍が限度だというような具体的な数字を法律上明確にするということは、これはきわめてむずかしい問題でございます。そのあたりは、特別の事情なり地域間の均衡と、ただあくまでも人口が基準だということを踏まえまして指導してまいりたいと思います。
○新村委員　大臣の任期中、小選挙区制はやらないということについては了解しました。
　それから、選挙部長のいまの御答弁、ちょっとあいまいなんですけれども、これは明らかに最高裁の判断が出ておりますように、国の段階でも地方公共団体の場合でも、原理的には全く同じだと思うのですよ。ですから、その点については即刻法律改正をされるか、あるいはそれが直ちに困難であるとすれば、しかるべき指導をぜひお願いしたいと思います。
　時間でありますので、終わります。
○伏木委員　先ほど大臣は何か任期が一年みたいな心細いお話をされておりましたが、そういう弱気じゃなくて、ひとつ積極的におやりになっていただきたいと思います。と申しますのは、わが国の国政で非常に重要な問題は、何といっても財政再建にあると思います。もう一つは、政治不信の一掃、政界の浄化と申しますか、わが国の民主政治において最も大事な政治の浄化に対しまして切っても切り離すことのできない政治資金、政治姿勢というもの、これを主管する大臣でございますから、私はわが国の国政の中にあって非常に重要な立場をお占めになっているんじゃないかと思います。そういう意味から、ひとつこの政治資金に対しまして、いま国民の中に非常に不信を持っております政界の浄化につきまして、大臣の御決意のほどを伺いたいと思います。
○石破国務大臣　敗戦後三十五年たちました。敗戦当時、われわれ国民は今日のごとき日本の繁栄ぶりを想像した者はほとんどなかったろうと思います。それだけの発展を遂げて今日に至っておりますが、その原因は、国民みんなの努力、政治に関係する者、経済の運営に当たる者、これらに協力しまする一般国民、全部の者の協力があって今日に至っておるものと思います。
　しかしながら、世界各国、過去の長い歴史を振り返ってみますと、「おごる者、久しからず」というような格言もありますし、過去の民族興亡の歴史をひもといてみましても、なかなか永遠に繁栄するというような国家民族は、過去残念ながら見当たりません。日本民族だけが現在のままで永遠に過去例を見ないほどの繁栄を続け得るものという保証はないと思います。何とかして日本民族の繁栄を今後末長く続けますためには、国民みんなの努力が必要だと思います。国民一致結束しての、いい意味での一致結束しての努力が必要だと思いますが、それには、その中心をなします政治がしっかりして、国民皆さんが政治に信頼して協力する、努力するという気持ちになっていただくことが肝要だと思います。
　この際、日本は経済的には繁栄しておりますけれども、問題ないといいますけれども、油断は禁物だと思います。特に日本の政治、一番これが弱点だという指摘さえある現在であります。政治姿勢を正しますために最善の努力を払う必要がある、かように考えております。
○伏木委員　いま大臣から、国民の皆さんの御協力というお話がございました。もとより、国政に対して国民各位が協力していくその姿勢は十分持っていることと私どもも信じておりますが、協力するには、協力するように政治の姿勢を改めなければならない、私はこう思います。
　そこで、この政治資金にまつわる疑惑というものが国民の中に非常に多いわけです。したがいまして、国民の皆さんがその疑惑を解消するためには、この政治資金は相当大なたをふるわなければ、私は国民の政治不信は一掃されないし、その不信は政治に対する非協力というようなことになりかねないとも思います。投票率が極端に低いなどというようなときもございますが、こういう国民の主権の行使である投票に行かない方が大分多いというようなことからも、政治不信に対してわれわれはもっと深刻に考えなければならないと思います。
　そこで、この政治資金規正法でございますが、昭和二十三年に制定されまして三十七年まで、きわめて事務的な改正があったのみで、政界にいろいろ黒いうわさがあるにもかかわらず、ざる法ということで参りました。昭和四十年でしたか、四十一年でしたか、共和製糖の汚職事件がございまして、国会は黒い霧解散という名のもとに解散をいたしました。当時、第五次選挙制度審議会であったと思いますが、この審議会は、いかなる事項よりも優先して政治資金規正法改正を行うべきである、緊急課題として政治資金のみに限って答申をされたわけであります。四十二年、佐藤内閣の当時からえらい議論になりまして、私どもはその当時から、政治不信の一掃は政治資金規正法の強化改正以外にないということを声を大にして叫び続けてまいりました。その答申が出て十年たってからようやく、昭和五十年にこの政治資金規正法の改正ということになったわけであります。
　しかし、この改正も、従来質的規制であったものから、いわゆる総量規制というところに踏み切ったわけでございますけれども、われわれから申し上げますと、この総量規制といえども、青空天井ということで強い批判をいたしてまいりました。それでも五十年の改正、五十一年度からこれが施行されまして今日に及んだわけでありますが、その規制以後にもいわゆるロッキード、グラマン、ダグラスという大きな問題が世論を沸騰させまして、五十年の改正があったにもかかわらず、相変わらず政治資金に対しては厳しい批判がございます。
　そこで大平内閣としても改正に踏み切るという決意をされ、それを踏襲して鈴木内閣が今国会提出という段取りになったのであろうと思いますが、それでは今回の改正でこのような政治不信を払拭することができるのかどうか、この点をお伺いしたいと思います。
○石破国務大臣　国民皆さんの御協力を得ますためには、政治不信の一掃が大切であるという御指摘、ごもっともと思います。あえて異論を唱えるつもりは毛頭ありませんけれども、政治不信の原因——あえて伏木委員の御質問に異論を唱えるつもりはありませんけれども、政治家に求められる倫理の一番の根本は何かといいますと、金ももちろん重要な要素の一つではありますけれども、やはり政治に関与しまする者が、自分の言動が国家、国民の利害に直接関係するのだ、自分の一身を犠牲にしても国家、国民のために努力するというのが、政治家に求められる最大の要素ではなかろうかと私は思います。金にきれいにというのは、その前に、前提として、おかしな金に手を出すようなやつがああいうことを言ってもだめだというようなことになりかねませんので、そういう意味で、政治資金を明朗化しなければいかぬ、いろいろ理屈づけはありましょうけれども、そういうことではなかろうかと思う。したがいまして、政治倫理を確立します前段階として、おかしな金に手を出さないようにするということが必要だろうと思います。
　そこで、今回御審議願います法案でありますけれども、この大前提といたしましては、今朝来しばしば申し上げておりますとおり、選挙に金がかからぬようにする。しかしながら、選挙といいます以上は、いい悪いは別でありますけれども、どうしても金というものは必要である。しかしながら、これを候補者個人が苦労して調達するという制度にしておくと、どうしてもよからぬ金に手を出す危険がある。それを防ぐためには、何としてもできる範囲で、できるところから政党本位の選挙に改めていくというのが必要であろう、私は根本的にはそう考えますけれども、遺憾ながらそこまでの根本的な検討をいたす余裕は現在ございません。不徹底かもしれませんけれども、従来とかく問題になりがちでありました個人に対する政治献金をできるだけ明朗化しようという前内閣以来のロッキード問題等の調査会の御答申等も踏まえまして、前内閣以来の法案を再提出させていただいた次第であります。
○伏木委員　政治倫理の確立、これはもう当然のことでございまして、私もそれを否定するわけではございません。また、政治資金の規正法改正が万能であって、これで一切政治不信が払拭できるということも毛頭考えておりません。しかし、今日国民の間で議論されている中には、政治不信に対するウエートと申しますか、その中においては政治資金にまつわる問題が一番多い。したがいまして、これを解明しないで、政治倫理の確立とかどうとかと精神訓話的なことを言っておっても始まらぬという意味で私は申し上げているわけでございます。
　したがいまして、今日国民世論を騒がせているこうした一連の政治資金にまつわる問題について、今回の改正で今後の防止措置を取り得るかどうかをお伺いしているわけです。
○石破国務大臣　お答えいたします。
　御承知のとおり、五年前の法律の大改正の際の附則第八条というものがございます。期限は来年の一月一日であります。具体案はもちろん得ておりませんけれども、見直すべき事項につきましては、内々ではありますが、検討中であります。根本的な解決はその際にさせていただきたい。今回は用意のできました取り急ぎのものだけ御審議願おうというわけであります。
○伏木委員　五年の経過措置につきまして、次の国会がちょうど五年目になりますので、そこで見直しに対するお考えを発表されるということでございますから、企業献金の問題につきましてはまた後で時間があれば申し上げたいと思いますが、企業献金とかどうとか別にいたしましても、今回の航空機疑惑問題等防止対策に関する協議会という私的諮問機関の提言を見ますと、「政治の浄化のための対策」の中の二項目にこの法案の重点があるのではないかと思います。要するに「政治家の私人としての経済と政治活動に必要な経費とを明確に区別し」こうありますが、果たして今度の法案で明確な区別ができるようにされているかどうか、この点を伺います。
○大林政府委員　今度の法案を考えました前提としましては、おっしゃるように、政治家というのは公的な面と私的な面があるのであって、資金につきましても、いわゆる政治献金とそれから私的な資金があるであろう、それをまず明確に区別して政治献金に関するものを明らかにしようという出発の仕方をしたわけであります。
　ただ、政治献金を私的な資金とどうやって区別するかという問題は、いろいろ考えてみましたが、何か法律の上で具体的な一つの基準というものができるかどうか、これはなかなかむずかしい問題でございます。御承知のように、要するに政治活動に関する寄附を政治献金と申しておりますから、政治活動というものから始まって、こういうものは政治献金であり、こういうものは政治献金でないという区分けはなかなか立法技術上むずかしい。しかもお一人の方として両面を持たれておるものの区別というのは、やはり倫理の領域であろう。したがって、提言に書いてあります公的資金と私的資金の区別の明確化というのは、まず政治家お一人お一人御自身に判断をしていただかざるを得ない、判断をしていただいた上で、政治献金と考えられるものを公にする、こういう立場で考えたわけであります。そこでいろいろ考えてまいりますと、疑惑を受ける金というのは、どうしても政治献金を御自分でずっと持っておられるというとやはり世間がまた変な目で見るであろう、こういう考え方も一つあるわけであります。したがって、受け取られたものをずっと御自分で持っておられるというのではなしに、受け取られたものは第三者である適当な経理機関に持っていく、そこで経理をし、報告をしてもらうというのが、つまり第三者の手を通じて行うのが筋道としては公正に近いのではないだろうか。こういうことから、それではその第三者を、やはり御自分の一番信頼できる政治団体であり、なおかつ従来の政治資金規正法のルールに乗っかって報告をされてきた会計責任者の専門家のおられる後援会を指定団体として、その指定団体に経理をしていただいたらどうだろうか、こうなったわけであります。
　そこで今度は指定団体に一たん入れていただくとしましても、入れていただいたものがまた政治家の手元へ返ってくる場合もあろうかと思います。この問題が抜けているではないかという批判が前々からよくあったわけでありますが、ただ問題の発端は、要するに政治献金と申しましても、要するに世間が疑惑の目で見る政治献金というものが中心であろう。したがって、ルールとしまして、御自分の大変な信頼関係にある政治団体の手で経理するためにそこへ持っていった金で、再びその信頼関係のある団体から信頼すべき先生方のところへ返ってくるという金については、これはもうやはり信頼関係に立った政治献金であるから、そもそも初めから疑惑の余地はないものと考えるべきではないだろうか、こういう考え方で、いわゆる還流分と称せられるものについては報告を要しない、こういたしておるわけであります。
○伏木委員　そこのところが問題であると私は思うのです。と申し上げますのは、入りの部分は確かにどこかでチェックされる。しかし入ってきたものをどう使ったか、政治活動に使ったかどうか、ここのところが一番問題点ではないかと私は考えます。入ってきた金が何億入ってこようとも一切報告義務はなし、どのように使ったかも明細を出す必要もなし、こういうことになりますと、果たしてそれは政治資金であったのか、あるいは私的経済活動に使われたのであるか、全く判別できないわけです。少額の金ならばいざ知らず、何億という金になっても、これは報告義務がないということになれば、政治資金を一体どのように使っているんだろうかという国民の疑問はますます大きくなってくるのではないか、このように考えますが、この点いかがでしょう。
○石破国務大臣　御指摘でありますけれども、従来でありますと、政治家個人が献金を受けます際には、もちろん同一人から受け取ります総額につきましては規制はありましたけれども、報告義務はありませんでした。今度は入る方のそれにつきましても、指定する後援会等の政治団体に個人がそれを寄附するようにということ、例外的に自分がそれを経理するなら自分みずから報告せい、こういう制度です。入る方は若干でも明朗化されたと言われます。それでは出る方はどうだという御指摘でありますが、なるほど政治家個人が、自分の一遍寄附しました政治団体から受け取って、それを個人が政治活動に使う、その明細は報告する義務はありません。しかしながら、政治団体が政治家だれそれに幾ら政治資金として渡したということは管理委員会なり自治省に報告されるわけであります。そうしますると、個人たる政治家が政治団体から幾ら幾らもらったということは世間に明確になります。何億円ももらうということが事実あったとしますか、それを何ら明確にせずにおったということになりますと、これはもう明細を報告する、せぬ以前に政治的な大問題になるだろうと私は思います。したがいまして、なるほど個人は報告する義務はありませんけれども、政治団体から受け取ったという事実が報告されますから、政治に使わずに、それをよからぬ用途に使ったというようなことは世間が許さぬだろうと私は考えます。
○伏木委員　その政治団体は幾つつくってもいいわけですね。指定する政治団体というのは、特定公職の候補者がつくる政治団体というのは幾つつくりても構わない。百万円以下であれば、これは受けた方の相手方の届け出も必要ないわけですから、九十九万円ずつ百の企業から集めてきて一億、それを政治団体から特定の候補者が受けた、そうすると、入ってきたところもわからなければ使途もわからない。自分の政治団体からもらったんだということはわかったとしても、その政治団体がどこから集めてきた金であるかということは報告義務がない。一つの団体で一億からの金を受けても、今度は、受けたというだけであって、それをどう使ったかという明細の義務もない。そうしますと、入りも出もわからなくなってくる。従来は、個人献金というものは報告義務がないからということでしたけれども、今度は、法律どおりやっているんですよ、法の名のもとに入りもわからなければ出もわからなくなってくる、こういう事態が起きてくる可能性は十分考えられると思いますが、この点はいかがでしょう。
○大林政府委員　いろいろ政治団体の数が多いというところから、各方面からその政治団体が金を受け取って、それをまた指定団体に寄附をする、そうすると相当な金額になり、それはまた百万以下であればどこからもわからないという御批判が一つあるわけでありますが、これは現行の政治資金規正法でも実はそうなんでありまして、その問題をどうするかというのは今後の見直しの問題として残したわけであります。とりあえず今回の改正というのは、現行の政治団体のルールにのっとりながら、その改正というのは将来の問題として残しておきながら、ともかく現行の政治資金規正法のルールの中で個人献金を明らかにしようというところに主眼があるわけでありまして、前段申し上げました資金の出所という問題は、今回の問題において特別に手当てはいたしておりません。つまり、指定団体から受けられたものについては、これは信頼関係、もしその信頼関係が崩れるようなことになるともう政治生命の問題であろうということから、除外したということでございます。
○伏木委員　それからもう一点、従来は、特定の団体に個人献金としては百五十万しか献金できませんでした。それを、指定した団体には幾らでもできるようになるわけです。現行政治資金規正法の総量制限ですね、これを破ることになりますが、この点はいかがです。
○大林政府委員　現行の制度では、御自分の後援団体に対しても年間百五十万という制限がかぶってございました。ただ、原則的に、現行のルールは変えないという方向で進みましたものの、つまり第三者として一番信頼できる指定団体制度を使う以上は、この点をそのままにしておけば指定団体を通じて報告するということが不可能になりますので、そういう観点から、御自分の指定団体に限りましては百五十万円の制限を外す方向にしたわけでございます。
○伏木委員　そうしますと、現行の枠は個人献金に関しては崩れるということになると思います。そこで、冒頭伺いましたように、現行制度の枠を余り踏み外さないでというお考え方、私はここが問題なんじゃないかと思います。現行制度で数々の不祥事件が起きて、現行制度が批判を受けているわけですから、政治資金規正法改正といったならば現行制度の欠陥を是正するのが本来の姿ではないかと思うのです。それを、現行制度を温存しながら、入りの部分だけ明らかにすればいいんだ、そこにまた今度新たな抜け穴というものができてしまう、相変わらず政治不信の一掃ができないと私は考えます。
　それでは来年、五年の見直しということで大臣次の通常国会というようなお話もございました、来年五十六年が見直しの時期なのでそのときということですので、こうした金額面における規制あるいは手続上の規制についても、個人献金、企業献金とはまた別に、政治資金の内容をもう一回見直すというお考えは大臣にございますか。
○石破国務大臣　お答えいたします。
　五十六年一月一日で満五年たつわけでありますから、附則の規定によりまして政府は当然見直しの責任がございます。何とかして来るべき通常国会におきまして御審議を煩わし得るように最善の努力を払いたい、かように考えております。
○伏木委員　時間がございませんのでまた次の機会に質問をさせていただくといたしまして、先ほどの同僚議員の質問に対する大臣の御答弁の中でちょっと問題な発言がございましたので申し上げておきたいと思いますが、企業献金の御質問の際に、各党の報告を見てみると企業献金と個人献金の比率というものは各党そう差がない、こういう御発言がございました。これはとんでもない間違いでございまして、事務当局にちょっと伺いますが、それでは公明党の企業献金の比率がもし出るのでしたらお答えいただきたいと思います。
○石破国務大臣　いま御質問の数字は事務当局で調査いたしておりますので、その間私から、釈明の意味合いにおきましてもちょっと御答弁させていただきたいと思います。
　私が申しましたのは、午前中小泉委員の御発言を承っておりますと、各党各会派がお集めになりました政治資金の内訳、企業の献金と個人の献金と比率においてそう大きな差がないように承りましたがと、こういう発言をいたした次第であります。たまたまその際に小泉委員席をお立ちになっておりまして確かめるすべもありませんでした。あるいは私の耳の聞き間違いであったかもしれません。私の聞き間違いでありましたならば深くおわびいたします。
○伏木委員　念のために申し上げておきますが、公明党は、法律では企業献金は認められておりますけれども、企業献金は受けない、こういう政策のもとに党の運営を行っておりまして、公明党が届けているところの政治資金の内容を見ても御承知いただけると思いますが、機関紙誌の発行、それによる収入、それと党員の党費、これが大部分でございまして、このような姿で党の運営が行われているということはこの際申し上げておきたいと思います。
　最後に、国勢調査もございましたから、この国勢調査の結果が十二月ごろあらあら人口の面においては出てくる、私どももそう認識しております。先ほども御質問ございましたように、定数の是正につきまして、選挙制度の方が詰まらなければ、選挙法に国勢調査によって定数の見直しが規定されているにもかかわらず、これはやらないのか。今日何カ所かで裁判問題が起きております。参議院地方区の定数是正、逆転現象が非常な問題になっておりますけれども、この逆転現象は衆議院にもございます。したがいまして、各党一致せずになかなか選挙区制度の改正がうまくいかないという以上は、それに先駆けて定数の是正はやるべきではないか、このように考えますが、お答えをいただきたいと思います。
○大林政府委員　五十五年十月一日現在の国勢調査が、概数としては十二月の末に発表されると承っております。その結果に基づきましてまた各選挙区別の定数問題というのが当然出てくると存じます。私どもも、その時期には当然に資料その他の整備をいたしまして研究はいたしますけれども、衆議院の定数是正の問題は、特に、先生も御承知のように各党深い関係のある問題でございます。定数をどうするかということは総定数がどうなるのか、それからその総定数が決まりましても、三名ないし五名という定数の限度というものがございますから、どうしてもやはり選挙区の再編成、境界がどうなるのかという問題とも関連をいたします。非常にむずかしい政治的な問題になりますので、各党におきましてもよろしく御論議をいただきたいと存じております。
○伏木委員　あと企業献金の問題を少し掘り下げてお聞きしたいと思いましたが、時間もございませんので、また次の機会に譲るといたしまして、きょうはこれで終わります。（拍手）
○高橋（高）委員　大臣、私はきょうは本来お隣の席に総理がいてほしかったのですよ。と申しますのは、今度の鈴木内閣の大きな柱に倫理問題が取り上げられておりますし、倫理問題の底流というのは、やはり私は政治資金の問題だろうと思うからなのです。
　そこで、きょうは、石破大臣には大変申しわけないですけれども、まず鈴木さんにかわったおつもりで、今回の改正に当たって基本姿勢をひとつ伺ってみたい。今度の政治資金規制の基本姿勢ですね。それと、大臣はこの程度の改正で十分とお考えになっておられるかどうか。この辺、まず冒頭お伺いをしたいと思うのです。
○石破国務大臣　国の経済を発展させ、また文化を発展させ、国の発展を図りますためには、国民の一致協力しての御努力を願うことが何よりも大切でありますが、その前提として、政治が国民の皆さんの御信任をいただくということが不可欠の要素と考えます。あれこれ政治として、あるいは政治家としてやらなければならないことがたくさんありますけれども、やはり身をきれいにして、身辺を公私ともにきれいにして、一身を国家国民のためにささげるという姿勢をとることが一番必要であろう、かように考えます。
　そのためには、あれこれやるべきことは多いかと思います。国会で御論議になっておると承知いたしております政治倫理の確立に関する委員会の設置等も、あるいはその有力な一手段かと思いますが、とりあえず政府といたしましては、選挙に金がかからないようにする、また、それにはいろいろむずかしい手段、手続等もあろうが、それだけを待つというわけにはまいらぬ。したがって、できるものからでも手をつけていこう。幸いと申しますか、前内閣において御提案になりました政治資金規正法の一部改正案、つまり中身は、政治家個人が受け取りましたいわゆる個人献金の明朗化を図ろう、とりあえずの措置としてそれを今臨時国会で御審議を煩わそう、根本的には政治資金規正法を、五年前の改正の際に附則にうたっております五年後見直しという措置によって、政治資金全般の明朗化を図るようにいたしたい、かように考えておる次第であります。
○高橋（高）委員　私は、実は今国会に出されてきたこの改正案について、取り組み方として何かもう少しきついというか、厳しい線がなければいけないんじゃないかと思ったんです。というのは、傾向としては第九十一国会のときに出されたものでよかったのかもしれません。もちろん九十一国会に出されたものも、私たちが審議するというところまでいかないうちに廃案というか解散になっちゃいましたから、そういう意味ではまあ幻の案みたいな感じがなきにしもあらずなんですけれども、あれ以来新しい鈴木総理になられて、公にこの問題を大々的に宣伝されて、いわば鈴木内閣の目玉の一つに挙げられている以上は、九十一国会で私たちに検討を命ぜられようとしたものとは何かもう少し中身の違うものでなければいけないんじゃないか、私はそのように期待していたわけです。
　ところが、どうも先ほど来伺っているところによると、昭和五十一年の一月一日から施行されたものの見直しというような形で今度の国会にこの法律案を出してこられるということは、私は、何か鈴木内閣の姿勢としても大変におかしいし、もっとはっきりとした鈴木内閣の目玉というか、国民の声を考えたものというものを期待していたわけなんですが、そういう点ではこの九十一国会で廃案となったものの再提出ということで本当によろしいんてすかと——いま大臣は、とりあえず考えられたものからと一口におっしゃいますけれども、私はむしろ抜本的に思い切って、大蔵の方で言えばゼロベースと言いましょうか、とにかくもう一回基本的に考え直したもので検討するといったような姿勢が必要ではないかといまだに思っているんですけれども、この辺については、事務当局を含めていかがでございますか。
○石破国務大臣　お答えいたします。
　五年後見直しと申しましても、もう目の前に迫っております。政府といたしましては、来るべき通常国会において、あの規定に基づきます根本的な見直しの結果を御審議いただこう、かようなつもりでおりますけれども、何分にも大作業であります。もうその日も間近に迫りましたけれども、しかし大事業であります。まとめ上げるにはある程度日数が必要だろうと思います。したがいまして、それまで、あるいは全部一括してというその考え方も成り立つかもしれませんけれども、若干の時間的な関係もありますので、まとまっております分だけでも一日も早く、五年後見直しとは切り離して御審議願おう、こういうつもりであります。
○高橋（高）委員　事務当局、いかがでございましょう。
○大林政府委員　大臣からお答え申し上げましたように、もう来年に見直しが迫っておる現在、ひっくるめて一つの問題として処理すべきではないかという御意見もいろいろあったわけでありますが、最近の政治情勢にかんがみ、そういう政治決定がされたとわれわれは承知をいたしております。
　もちろん前国会の法案そのままということではございますけれども、前国会の法案自体、相当の月日を使いまして、各方面に大変御苦労いただきまして取りまとめたものでございまして、現時点においてこれを御提案申し上げるという場合の内容としては、前国会提案をした法案そのものが一番適当であろう、こう考えられたわけでございます。
○高橋（高）委員　大臣、私が若い立場でもう申し上げるまでもなしに、この種の問題というのは、俗に言う蛮勇をかなりふるわなければできないのです。勇断というか、蛮勇というか、そうしなければ、従来のいろいろのしがらみもあったりして、なかなかまとめ上がってくるものじゃない。私は、実は、一つの内閣が一つの仕事をすればもう十分な時代だと思いますから、その立場に立ったときに、この政治資金の問題、規正法の問題というのは、蛮勇を持って処理すべきことであって、その底流にはとにかく少々の声があっても、あるいは閣内でいろいろな声があっても、とにかく突っ切ってしまう、こういう御意向がなければ、とてもこの種のものはまとめ上がるものじゃないと私は思うのです。そういう点を考えていったときに、どうも先ほど来伺っていると、大臣、勇断を持ってやるよという感じがなかなかつめないのですけれども、閣内において、あるいは自民党さんの内部においても、これをひとつ勇断を持ってやるというような御決意はいただけませんか。
○石破国務大臣　勇断を持ってという御指摘でありまして、けさも申しましたけれども、ごらんいただくとおわかりいただけますとおり、私も政治経験は浅うございますけれども、年はとってまいりました。体もそう蛮勇がふるえるだけの力も持っておりませんので、あるいはそういう御批判をいただくかもしれませんけれども、熱意においては人様に劣るつもりはございません。何回も申し上げますとおり、何にも増して政治がしっかりしませんことには、国民の皆さんの御協力はとうてい期待することはできません。政治の姿勢を正すことがまず第一と、その熱意におきましては人後に落ちるとは自分では考えておりません。
　しかしながら、ここ数年と申しますか、自分個人といたしましては、これはちょっと筋違いかもしれませんけれども、五年前、現在の政治資金規正法が改正に至りました当時の社会情勢あるいは世間の認識と今日と同じものか違うものか、違うとして、あるいは同じとしましても、そういう認識が正しいかどうかというには若干の意見を持つものであります。さらに、仮に私の意見が正しいといたしまして、国民の多くの皆さんの御理解をいただきませんことには、何ぼ蛮勇をふるいましても事の成就は期待できませんし、最終の目的を達成することは不可能と思います。若干の時間は必要と思いますけれども努力させていただきたい、かように考えます。
　事柄の考え方の中心は、よしあしは別でありますけれども、余りいいことじゃありませんけれども、選挙をするといいます以上は、どうしても自分の政見を有権者の皆さんにできるだけ広く多く知っていただく必要があります。そのためには最大限の選挙運動をしなければなりません。それには直接金でやるか、あるいは足でやるか、言論でやるか、いろいろ方法はありましょうけれども、どうしてもある程度の金は必要であろうと思います。一概に金を悪ときめつけるわけにはいくまいと思います。ある程度の、世間の許します常識の範囲では、金を使うことはやむを得ぬだろうと思います。その際に、金を調達するのに、よからぬ金に手を出すようなことをしてはいけない。また、金をちょうだいして集めた以上は、どういう方法で集めたということを明朗化する必要があるであろう。さらに、せっかくちょうだいした金であります以上は、その使途を明確にして、いやしくもそれを個人の用に供したというようなことがあっては相なるまい、かように考えております。
　午前中も、さらに先ほどまでも申し上げましたが、そうなりますと、企業献金は悪だ、まあそう極言はされなくても、何となしに五年前にはそういう空気が世間の一部にはあったように私は感じました。事の順序といたしまして、その辺の考え方について、国民の皆さんに広く御判断をいただくような機会も必要ではなかろうか。したがいまして、おまえ、どうも手ぬるいのでだめじゃないかという御指摘があろうかと思いますが、努力いたすつもりでありますので、御批判の上、御協力を賜れれば幸いと思います。
○高橋（高）委員　大臣、大変闘争的で、政治資金のお話と選挙資金とが重なっちゃって、いろいろその辺については混乱がおありになるようなんですけれども、私はきょうはあえてできるだけ政治資金——政治資金ということになると、選挙があろうがなかろうが毎月々の活動の費用というふうにお考えになっていただいて、ひとつ御整理を願いたいと思うのですが、その立場に立ちますと、これは事務当局に伺いますけれども、現在の事務当局のお立場で、一体政治資金の基準というのはどういうことに置いておられますか。
○大林政府委員　これは大変むずかしいんでありまして、政治資金規正法におきましても、政治献金の定義というのは、政治団体に関する限りは政治団体の収支すべて政治献金と考えておりますけれども、公職の候補者つまり政治家個人でございます、政治家個人については「政治活動に関する寄附」、こういう定義しか置いてないわけであります。
　しからば、その「政治活動に関する寄附」とは何ぞや、それ以上の法律上の具体的な基準をつくるべきではないか、こういうお声も前々からあるのでありますけれども、これまた大変むずかしいんでありまして、政治活動とは何ぞや、社会活動、労働活動とどこが違うとか、いろんな問題が出てまいりますし、それを個々の具体的な基準に当てはめて、すぐこの金は政治献金である、これはそうでないというような基準は、これは立法技術上なかなかむずかしい。結局、かかって政治家個人個人の御判断、倫理の問題と割り切っておるわけであります。
○高橋（高）委員　そこで私が申し上げたいのは、いまもお話に出てきましたけれども、政治資金の判断の一つの基準に倫理ということをおっしゃるのですね。私、大変失礼ですけれども、私たちの先輩がもしこの倫理というものを十分に心得ていらっしゃったら、一今日までにいろいろ起こってきたような不祥事件というのはなかったと思うのですよ。やはりこの倫理という問題に対して、言葉で倫理というふうに片づけちゃうのですけれども、やはりここにどうも何か私は不十分さがある。できることであれば、むずかしいとはおっしゃるけれども、政治資金というのはどういうものなんだというふうな割り切り方をされないで、これを倫理で判断するんだというようないままでの割り切り方だと、私は逆に言えばいままでのようなことが再び三たび起こるんじゃないかと思うんですね。ですから、今度みたいなときに一番私は省庁の仕事としては大変な負担にはなろうかと思いますけれども、やっぱり原点に返って、政治資金というのはどういうことを言うんだ、あるいはそれをこういうふうに守るのが政治の道に志す者の基本の路線だ、こういうふうなＰＲの仕方というか、説得の仕方というか、あるいはこれから先の若い連中などで政治を志す連中に対する、大臣、御配慮でなければいけないような気がするのですよ。ただ政治資金はいけないよ、政治資金に注意しろよと言っても、一体何を考えるんだ、いまもお話のように、政治活動というようなことを言われても、一体政治活動というのは何だろうというようなこともはっきり何かのときにＰＲしていただく必要が私はあるように思うのですがね。やはりこういう問題は原点に返らないとなかなかわかりませんからね。できるだけそういう点で、大臣御在任中にでも、何か一つ、石破見解というような歴史に残るものを残しておいていただきたいように思うのですが、いかがでございますか。
○石破国務大臣　高橋委員の御発言、まことに含蓄の深いお言葉でありまして、これに私が適切にお答えするというだけの能力も持ちませんけれども、お話にございましたとおり、倫理という言葉は非常にむずかしい言葉だと思います。人様のおやりになっておることでありますから私はあれこれ御批判はいたしませんけれども、国会の中に政治倫理に関する委員会のごときものを御設置になるやに承知いたしておりますけれども、果たしてその倫理という中身はどういうものになるだろうかというのを、いい意味で興味を持って拝見さしていただいております。それだけむずかしい問題だと思います。政治資金の明朗化といいますのはその一部をなす問題ではあろうと思いますけれども、政治資金を明朗化してそれでもう政治倫理が確立したというような簡単な問題ではなかろうと思います。そこで蛮勇をふるって早うというような意味のお話がございましたけれども、その辺からして国民の皆さんの御理解を得てやらなければ本当の政界の浄化というものにはつながらない、実現困難であろうというふうに考えまして、そう急速に事を運ぶというのはむずかしかろうと申し上げた次第でありますが、といってこれをほっとくわけにはまいりません。努力して、一歩でもそういう方向に努力を積み重ねてまいりたい、かように考えております。
○高橋（高）委員　どうぞひとつ、これは大先輩としてわれわれに何かお与えくださって、私たちの道を誤らしめないように何かのときにいろいろと御指導いただきたい、これは私からお願い申し上げておきます。
　そこで細かなことは、恐らく第二巡があると思いますのでできるだけ触れないようにいたしますが、私どうしても今度の改正案について納得のできないのは、先ほどのまた倫理じゃございませんけれども、倫理にまって罰則を付さないということが非常にあるんですね。これは事務当局にまずお答えいただきたいのだけれども、罰則を今度出さなかった。ここまで世の中で何回も悪いことというと大変先輩には失礼ですけれども、いろいろな問題を起こしているにもかかわらず、この問題に罰則を付さない理由というものについて事務当局の方からまずお答えいただけませんですか。
○大林政府委員　法案をいろいろ協議させていただいた時点におきまして、罰則をどうするか。現在政治団体の収支につきましては罰則が御承知のとおりございます。今回、政治家個人の政治資金の収支につきましては罰則を見送ったのでありますけれども、これは考え方としましては、政治団体の収支というのは、これは法律上政治団体の扱う収支そのものすべて政治資金として踏まえておるわけであります。だから、範囲は非常にわかるわけでありますけれども、個人の場合は、どうしても公的な面と私的な面というものがまざり合っておるわけでありまして、まさにいま高橋先生が最初に御質問されましたように、政治献金と私的な資金があるので、その中で政治献金とは何であるかという話になるわけであります。それを、法律上の具体的な基準をつくるということはとてもむずかしゅうございますから、出発点として、ともかく私的な資金とそれから政治献金とを区別していただくのは、これはもう政治家個々人の御判断でお願いをせざるを得ないというところから出発をしておるわけであります。つまりその資金の区分けの限界が法律上明らかでないというものについていきなり罰則をかけるというのは、構成要件がはっきりしないものに罰則をかけるということになるんではないだろうかという疑問がまず最初に非常に強く起こったわけであります。
　それから同時に、この政治資金というものにつきましての考え方が、確かに現在の法律では政治団体について罰則を設けておりますけれども、本来政治資金規正法の目的というのは、罰則はついておるけれども、結局はその報告というのは世間に対して報告するのであって、その世間のそれを受けとめた上での批判というもの、これが罰則以上の痛みになるものだという思想が非常に強いわけであります。確かに外国の例を見ましても、罰則を設けておりますのはアメリカだけでございます。つまりヨーロッパ諸国のいろんな規制につきましては、政党あるいはその他の収支につきましても罰則はございません。やはりこれは罰則という問題で物を考えるよりは、世間に対して批判を求めるというところに本質的な思想がある。たまたま日本の政治資金規正法は二十三年に、要するに最初は腐敗行為防止法という名前をつけるかと言われておったくらいにアメリカ的な色彩を受けておったわけでありまして、そのあたり、現行法のたてまえとそれから法律の中に流れておる思想というものが形式的には必ずしも一致しないわけでありますが、本来はやはり政治資金というものは、罰則で担保するよりは、まずもって世間の批判を一番のむちとし痛みとすべきものだとわれわれは理解しておるわけでございまして、前段申し上げたことと後段申し上げたこと両々相まって、今回は罰則はつけないという結論に達したわけでございます。
○高橋（高）委員　私は、現在までは別として、国民の良識を期待し、また今後もそういう意味でいまお考えのような線で国民のいろんな目が向けられることを望みたいと思います。それは私も全く同様でございます。
　きょう私は大蔵省の方をちょっとお呼びしたのですが、どなたかいらっしゃいますか。——国税庁の方に伺うのですが、大変唐突なお伺いをして恐縮なんですけれども、国税庁あたりでは政治家の収入というのはどういうものであるというふうにお考えになっておられるのですか。
○冨尾説明員　お答えをいたします。
　国税庁、税務当局といたしましては、政治家のいわゆる政治資金につきましては、所得税法の規定の中の十あるうちの一つの雑所得という形で取り扱うことにしております。これにつきましては、いわゆる政治資金の収入につきましてはこれを雑所得の収入金額、政治資金として支出されたものは雑所得の支出金額といたしまして、差し引き残りがございましたらこれを雑所得の所得金額という形で課税をする、こういう取り扱いをいたしております。
○高橋（高）委員　私が伺いたいのは実はそのことではなくて、国税庁の御判断で、要するに税の対象として考えられている所得というものはどういうものをお考えになっておられるのか。たとえば毎年三月十五日に確定申告をしますね。大変失礼ですけれども、そのときに、私よりもはるかに大先輩の連中が私よりも収入の多い方がいらっしゃる、どう見たって、どう日常生活の行動をごらんになっても私よりははるかに収入が多いはずだとだれでもが思える方が、実際問題としては私よりは税の申告は少ない。また国税庁はそれを認めていらっしゃるわけでしょう。そうなると私としては、国税庁がお考えになる政治家の収入、要するに政治資金じゃなしに政治家の収入というのはどういうものをお考えになっていらっしゃるのですか……。
○冨尾説明員　お答えいたします。
　政治家の収入、いわゆる税法の上で所得と申しますと、単に政治資金にかかわるものだけではございません。現実にいろいろなカテゴリーのものがございます。事業所得の場合、給与所得のもの、それから原稿料その他講演料、こういうものにかかわる雑所得もろもろがございます。ただ、その中でいま先生が御指摘のお話は、恐らく私どもとしては、先ほどのお答えの繰り返しになるかと思いますが、政治資金と言われるものの課税の仕組みにかかわる問題であろうかと思います。それで、政治資金の場合には私どもとしては雑所得ということにいたしますので、政治資金の収入自体が即所得税法上の所得というふうには考えておりません。それはあくまでも、収入金額として受け入れられた政治資金から現実に政治活動のいろいろな費用に充てられた支出を差し引きましたところのものが、雑所得としての所得だというふうに理解をしておりますので、そういう形で受け入れられた政治資金が全部そっくり政治活動のために支出されたという場合には、所得金額はゼロ、こういうことになるという扱いを現実にはしておるわけでございます。
○高橋（高）委員　そうしますと、私がお伺いしたいのは、それらについての申告、要するに査定の基本になるのは本人の申告になるわけだろうと思うのですね。本人がそれを虚偽の申告というか過少申告をしたような場合に、大変失礼ですけれども先輩連中のことも含めて、年間でこういう過少申告で、国税庁としてこれはちょっとおかしいぞという警告をなさったりあるいは調査をなさるというようなことは大体どのくらいおやりになるものですか。
○冨尾説明員　お答えいたします。
　政治家の方々につきましても一般の納税者と同様、私どもは申告がございますといろいろな課税資料と突き合わせて内容を拝見させていただいておりますし、もし申告内容について疑問がありますれば、一般の納税者の方と同様に税務調査、それから調査に至らなくても、申告書の内容を拝見して事後修正申告等をしていただくという処理をすることにいたしております。
○高橋（高）委員　何度も申しわけございませんけれども、年間に具体的にそういうのはどのくらいの例がおありになりますか。
○冨尾説明員　お答えいたします。
　私ども非常にたくさんの所得税の納税者を抱えておりまして、政治家の方だからどうこうという意味での、政治家の方についてだけの計数というものは現在のところ把握しておりません。
○高橋（高）委員　私が申し上げるのは、それはゼロと言わなければならぬですよね。言わなければならぬですけれども、まずそういうことについて国民の方が持っておられる基本的な疑問というか疑惑ですね。政治家というのは余り税金を納めないで済んでいてうまくやっている、こういう空気を打開する意味からいっても、国税庁の方に私はすっきりとした状態での調査もお願いしたいし、発表もお願い申し上げたい。失礼なお話ですけれども、どうもとかく手抜きをされるような感じがなきにしもあらずなんで、その点についてはどうかひとつすっきりとした状態で国民の皆様にこの実態というものを知っていただくようにお願いを申し上げたい、そう私からお願いを申し上げておきますが、よろしゅうございますか。大臣、どうでございましょう。有権者全体を考えたときに、そういう問題で絶えず私たち政治家に対してどうもある種の疑惑があるのですね。ここにもマスコミの方いらしゃいますけれども、マスコミの方のいろいろと筆の力もあるのかもしれません。しかしながら、とかくわれわれのやっていることに対して何らかの意味でのいろいろな声が起こりがちでございまして、それが知らない間に実態以上に政治家に対する不信感といいましょうか、政治に対する不信というようなものを醸し出しているところがあるのですね。きょうは私余り時間がございませんから申し上げられませんけれども、少なくとも税法上については同じようにお扱いいただいて、そしてその意味でのわれわれに対するいわれなき疑惑がとれるように、大臣、ひとつどんなものでございましょう。
○石破国務大臣　税務当局は税収の確保を図ります上からも公平を旨とし、いやしくも政治に関係する者に手心を加えるというようなことは万ないと確信いたしておりますけれども、高橋委員御指摘のごとき政治家に対する国民の厳しい目のありますことも事実と思います。結局は、少なくとも私に関します限りは不徳のいたすゆえんと思います。何事によらずやはりみずからの姿勢を正す、それが国民の正しい御批判を得るゆえんではなかろうかと自戒いたしておる次第であります。
○高橋（高）委員　残念ながら時間が参りましたので次の機会に譲らせていただきますが、井戸端政談ではございませんけれども、国民の方が持っている政治家に対する疑惑、そして政治に対する不信というものが、たとえばあんなに少ない収入のはずはないじゃないかということを考えたり、あるいはあの収入にしてはりっぱな家に住み過ぎているじゃないかとか、そういった声が案外政治全体に対しての不信になっていると思うのです。ですから、お互いに自戒して実態をさらけ出すということが私は必要だとも思いますし、先輩各位におかれましてもひとつその辺について十分なわれわれに対してのガイダンスをお願い申し上げたい。
　残念ながらきょうは時間がございませんので、細かなことについては触れないでこの程度で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。