○福田参考人　御指名をいただきました社団法人国際観光旅館連盟会長の福田彰でございます。
　過去において旅館火災が数回ございまして、皆様に大変御迷惑をかけた事例もございますけれども、この席をおかりして深くおわび申し上げたいと思います。
　私、きょうは旅館の代表ということでお伺いしたわけでございますが、御承知のように全国には八万軒以上の旅館と言われるものがございます。もちろん、この中には簡易宿泊所あるいはペンション、民宿等の宿泊設備も含まれておりますが、私どもで把握しております旅館としては、全国三万六千軒余りでございます。
　この中で特に運輸省の指導下にあります日観連、日本観光旅館連盟、それから私どもの関係しております国際観光旅館連盟、これは同じ運輸省の管轄ということで、防災関係等につきましても、日ごろ共同の委員会あるいは合同の委員会を開催する等、いろいろと過去に事故もございましたので、その対応には共同でやってまいっておりますが、これから三つの団体、つまり三万六千軒を対象とした団体を主体とした防災対策を真剣に考えていきたいというふうな方向で現在動いております。
　先ほどお話の出ましたマル適対象の旅館は、推定でございますが全国で八千軒ほどございます。私どもの日観連といいますか運輸省管轄にございます軒数は五千八百軒ほどでございます。
　私ども旅館としましては、まず安全と快適を売ることが最大の目的でございまして、過去にも事故がございましたので、常々そういった折をつかまえて、消防関係の整備あるいは施設の点検あるいは誘導等の問題については従来ともやってまいっております。
　私ども、過去においてそういった委員会等を通じて、現在まである程度の成果をおさめた結果がございますので御報告申し上げますと、まず第一が、保険会社とタイアップをいたしまして旅館の賠償責任制度というものを確立をいたしました。昭和四十年、四十一年ごろには、まだこの賠償責任制度というものがございませんでしたが、事故を契機として私どもでその基本をつくりまして、現在多少様子は変わっておりますけれども、当時の基本的な考え方が現在まで参っておりまして、これが団体加入の一つの条件というふうなことにまで成長をしております。
　それから二番目が、夜間における避難対策の一つの考え方として、日本乾電池工業会と協力いたしまして、皆様すでに御承知の柱などにかけて取り外しのできる懐中電灯がございますが、あれなどもできた結果を見ますと大変簡単でございますが、当初はああいうものもなかなか考えつかなかったということでございます。あれを開発をいたしまして、現在ではほとんど全国的に普及をしておるという状況でございます。
　また、スプリンクラー等の問題が起きましたときに防火区画ということ、これは直接の問題ではございませんけれども、建築構造上の防火認識というものを会員の皆さんに非常に深く印象づけたということでございます。
　また、国観連、日観連、全旅連、この三つの団体が一体となりまして、避難経路の案内だとか寝たばこの禁止というようなものについてのポスターあるいはステッカーなどを作成して、過去に四回ほど全国的に配布をしてございます。
　また、事故が起きましたとき、どうしても連絡がとりにくいというような問題がございましたので、各支部ごとに連絡体制を作成いたしまして、最終的には運輸省にまで直通するという組織づくりをしてまいりました。
　ただ、現実の問題として感ぜられましたことは、こういった事故が起きましたときに、電話局がパンクをして全部通信不可能になるというケースもございますので、この点も今後の問題として一応御検討いただきたい、こう思うわけでございます。
　いずれにしましても、私ども団体としては、各会員に対してそういった意味でのＰＲをしておるのでございますが、最終的には経営者の自覚による自主点検ということが主体でございまして、これについては運輸省から特に厳しく毎年八月と暮れに向かう十一月下旬ないし十二月の上旬に防災上の各項目についての点検を求めておるのでございますけれども、この回答は必ずしも一〇〇％ではございません。
　また、私どもの会員では、五年に一回、全体の設備を含め経営状況その他を含めて再調査を行っております。そのときには、加入の際にも厳密な防災上の調書をつくって、それに合格するかどうかということで加入を認めるわけでございますが、それと同じような方法で再検討をしてまいっております。五年に一回ということは、会員数が多うございますので、一度にはできないということもございまして、全会員を五等分して五年に一回ずつ見て回るということでございます。
　今後の対策としまして、旅館全体、先ほど申し上げました三団体が一体となって旅館の防災対策委員会を結成いたしまして、すでに会合を持ちまして今後の指導方向について検討をしてまいりました。
　それはまず第一が、従来は各支部ごとでございましたけれども、各県ごとに安全対策委員会あるいは防災委員会等を設置して、地方の防災組織を確立したいということが一つございます。
　それから、先ほど大谷会長からもお話がございましたけれども、自主点検のマニュアル、これを実行できるマニュアルをつくって、各会員に実施してもらう。
　それからもう一つは、非常にお客様のモラルの問題がございますので、このためのＰＲをどうするか。ポスター、ステッカー等は従来もやっておりましたけれども、これからは防火意識を深める意味を含めて、とりあえずは安全標語のようなものを公募してみたらどうだろうか。すでに業界紙に対して公募する方法をお願いしてございます。こういった点でこれを早急に実行してまいりたい、こう思っておるわけでございます。
　過去、数十回にわたって防災関係の検討委員会をやってまいったわけでございますが、その総括的な結論としましては、まず、施設の面については、地元の消防その他の関係機関で十分チェックをしていただける面がございますけれども、ソフトの面における自主管理という点が手薄になっていることがどうしても事故の一番大きな要因ではなかろうかということで、この点をどうしていくかということでございます。これらに主力を注いで今後の指導をしていきたい。
　それから第二番目が、過去の旅館の火災、今回のニュージャパンでもそうでございますけれども、旅客の失火という場面が大変多うございます。したがって、この旅客に対するモラルの向上というものをどうすべきか。これは、単にわれわれ一業者としてはなかなかむずかしい問題がございますので、この点についての強力なる御指導をお願いしたい、このように思っております。過去の旅館における火災の実態を調べましても、旅館だけの責任による失火というのは半数以下でございまして、何らかの外的な理由だということでございます。
　それから三つ目が、火災の場合に起きる人災の一番大きな原因は煙でございます。炎で焼け死ぬというケースよりも煙によって窒息あるいは身体不随になるというケースの方が多うございますので、これから特に内装材についての防炎性の研究を強力に進めていただきたい、こんなふうに思います。
　また、大変問題が多うございますけれども、設備投資についての融資については、すでに政府関係金融機関の特別融資の窓口は開かれておりますけれども、御承知のように第一次オイルショック以降低成長の中にあって、業界としては大変苦しい経営を続けておりますが、その中にあって規制が非常に多くなっております。御承知のように、汚水防止法で設備を自分のところでしなければならぬ、あるいは消防法が数回にわたって改正になったことに対する対応もしなければならないというようなことで、過去五十四年までに一応の特別融資をお図りいただいたわけでございますが、こういった実例、やるつもりでいてもなかなかできないという現状を見ていただいて、何とか低利、長期の金融措置を講じていただければ大変ありがたい。
　また、岐阜県、石川県、京都府、奈良県、岩手県などでは、すでに低額の場合には無担保で防災資金を貸す。これは地方で行っておるようでございますが、そのほか東京都、群馬県、栃木県、神奈川県、静岡県、長野県あるいは山口県といったようなところでは五％ないし六％の低利で、しかも山口県のような場合には、市町村の財政事情によってさらにその上一ないし一・五％の利子補給をするというような方向も打ち出されておりますが、これが各県に行われますようにひとつ御配慮をお願いしたい、こんなふうに思っております。
　次に、これはかねてから問題になっておったのでございますが、火災保険料の問題でございます。
　これは日本損保協会で一応の基準ができておりまして、その基準に適合した場合には火災保険料が大幅に低額に割引を受けるわけでございますが、消防署の確認といいますか、いまで言うならばマル適をいただいても保険料の割引がいただけない、つまり、消防規定よりも損保協会の規定の方がはるかに高度であるという、この矛盾をひとつ今後の研究課題としてぜひお力をおかりして、これは特に大蔵省とも関係ございましょうと思いますので、ぜひこの点もよろしくお願い申し上げたいと思います。
　マル適問題については、すでに大谷会長からもお話がございました。ただ、私として申し上げたいのは、マル適は百点満点の百点である。しからば、不適は六十点以下かということになりますと必ずしもそうではないので、九十点でも八十五点でも不適だということは営業上の問題に大変大きな影響を及ぼすことでございまして、二階以下の問題については申告をすればマル適をもらえるというふうに消防庁でも通達を出していただく方向で検討していただいておりますが、そうでなく、いろいろな面でもう一歩でマル適がもらえないというものが営業上においてはまず不適と、公表に準ずるような扱いを受けるということについての方法を今後の問題として御検討願いたい、こう思います。
　最後に、私、団体をリードする立場として会員に申し上げておることでございますけれども、御承知のように旅館という宿泊施設は世界各国どこにもございません。この国固有の宿泊施設でございまして、世界情勢の非常に緊迫した中に、こういうものこそ私は大事に育てていきたい、また、それを育てるだけの自覚を持っていただきたいということを申し上げておるわけでございますが、こういった面も十分御認識をいただいて何らかの御指導をいただくようにお願い申し上げまして、私の御報告を終わらしていただきます。どうもありがとうございました。