Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○寺前委員　限られた時間でございますので、予定しておりました米問題、日米統合実動演習、円高不況対策、教科書問題、全部やれないかもしれません。御準備いただいている方にはまことに恐縮ですが、その節にはよろしくお願いします。
　最初に、米問題から質問をさせていただきます。
　アメリカの精米業者協会の日本の米自由化を求める提訴、これを契機として米食管制度に対する批判が集中してきております。その内容を見ますと、日本の米づくりは食管制度のもとで保護され過ぎている、過保護だ。その結果、消費者は八倍も十倍も高い米を食べさせられている。これが主要な論調となって広がっているように思います。
　農水大臣は先ほどの答弁の中で、それはちょっと数字の上において比較の仕方に問題がある、そういう趣旨のお話がございました。私もそう思うのです。まず、八倍とか十倍とかいろいろ言われているのですが、何といっても消費者価格でこの話が出ている話ではないということです。
　一九八五年、総務庁の統計局が出した国際統計要覧を見ますと、一九八四年の数字で、白米一キログラム、日本は一・四四ドル、アメリカは一・〇六ドル、日本の方が一・四倍、ちょっと高い、そういう数字が出ています。この間米ソ首脳会談が開かれたアイスランドなんかを見ますと、ここなんかは一・四八ドルというふうに、日本よりちょっと高い数字も出てきます。国際的にはいろいろ出ています。
　要するに、消費者価格での八倍とか十倍の話ではないのだ。これは先ほどの農水大臣の答弁で明らかにされた点であろうと思うのです。私はそれに限らないと思うのです。この比較されている話のタイ米の状況は一体何なのだろうかという問題について考える必要があると思うのです。タイの米の生産者価格ですが、一九八〇年にはもみに換算してトン二百七十三ドルでした。ところが、ことしの一月－十月の平均を見ますと、何とそれが百三十七ドルと約半値に落ちてきている。国際的な米の市況が急落しているのです。
　なぜそういうことになるのか。それはアメリカがマーケティングローンと呼ばれる補助金つきの輸出をやり始めたから。ところが、国際価格が競争の中で下げられてきているのだ。だから、これは一時的な姿のものであって、それを固定的に極端に日本との間に差があるがごとく、一つは消費者価絡の問題を見ないで発言したり、また生産者価格においてもこのような実情を無視したような内容の宣伝をもしも私たちが許しておるとするならば、日本の国民に正しく現状を見させないことになると思うのです。
　そこで、それでは日本の方の生産者米価は一体どうなっているんだろうか。一九八〇年のもみトン当たり二十二万八千円、八六年はそれが二十三万九千円と、六年間にわずかに四・八％の上昇です。ところが、これをドル換算にすると話は変わってくるのです。八〇年が九百九十一ドルです。八六年になると千三百八十四ドル。それは円高・ドル安という問題が出てきたからべらぼうになってくるのです。
　この千三百八十四ドルと、タイの生産者米価のあの国際市場の問題、タイの事情のもとにおける値段とをこう見ると、確かに十倍という数字は出てくるでしょう。だけれども、ここには円高という特殊な事情から生まれてきた問題、もう一つは、タイの飢餓線上の生産状況にあるという問題と、そして国際市場における低落、こういう問題が絡んでいる問題だけに、農林大臣、八倍も十倍も高い米を食わされているんだという表現というのは適切な表現ではないと私は思うのですが、あなたはどう思われますか。
○加藤国務大臣　先ほどもお答え申し上げましたが、生産者米価というものと消費者米価というものを冷静に見て、我々はあくまでも消費者米価ということで議論をするといたしますならば、寺前委員がおっしゃるとおりの数字になってくると思います。
○寺前委員　後半の部分についてはお触れにならなかったけれども、生産者米価における円高の問題の影響と、それから国際的な市場価格の急落という問題について、あなたは否定されますか。
○加藤国務大臣　円高問題による問題は、単に米だけではなしに日本産業全体を覆っておる問題であり、その中に米の価格という問題も入っておる、このように解釈いたしております。
○寺前委員　それでは、私は総理にお聞きをしたいのです。
　今農水大臣も、消費者価格で話をするならば、これが現実に高い米を食わされているかどうかという問題として見なければならないというお話が一つありました。それから、円高で異常な段階になっているということについても、米もそうですということで認められた。しかも、アメリカとタイとの輸出市場におけるところの価格、これが異常に下がっているという問題も事実です。
　こういうことを考えてきたら、あなたが参議院の予算委員会で、タイ米よりも十一倍、これは十倍の間違いでしょうが、日本の方が高い、これだけ格差が開いてくるのは何らかの欠陥があるのではないか、こういう問題提起というのはちょっとお粗末なんではないだろうか。むしろ私は、そのことをそういうふうにとらえるのは正しくないんだということを指摘すべきだと思うのですが、いかがでしょう。
　さらに、何らかの意図を持って、例えば米の輸入の自由化という意図をお持ちになってこれを言われたのだろうか。さらに、何かほかの意図があって言われたのだろうか、お聞かせをいただきたいと思うのです。
　　　　〔委員長退席、野田委員長代理着席〕
○中曽根内閣総理大臣　私は、やはり日本の農村の将来、米の将来というものを考えてみて、一つでは食管制度の基本は維持すると言っておりますし、衆議院、参議院本会議における米の自給確保に関する決議、これも守ります、そういうことは言っておる。しかし、生産性の格差が余りにもひど過ぎるということになると、いつまでも維持できない世論というものが出てくる。したがって、国際価格にできるだけ近づけるように真剣にお互い努力していこう、そういう意味で、消費者価格も大事ではありますけれども、問題は生産者価格、生産者の面における生産性を向上させて、国際価格を両方で接近させる努力をしていきたい。そのためには農協あるいは農村の内部から農政改革に関する案を出してもらって、農林省、政府一体になってそれを実現するように協力してやるようにしようじゃないか、そういうことを申し上げておるのであります。
　　　　〔野田委員長代理退席、委員長着席〕
○寺前委員　米の輸入の自由化ということは、毛頭念頭にはございませんのですか。
○中曽根内閣総理大臣　我々はガットにおきましても、米は国家管理されておる、輸出入についても同様であって、したがってガットの対象品目ではないという主張をしてきたものであります。
○寺前委員　私は総理の発言には、一つは十一倍とかいう数字を使っておられることが気になるのです。今も、実生活で高い米を食っているという話をするならば、それは消費者価格の話で物を見なければだめじゃないかということを農林大臣も言っている。生産者価格で言うならば、円高問題でドル換算をすると日本の米が異常に上がっているのだ。それからタイ自身はというと、それは日本の十二分の一の国民所得だ。そういう実情との関連を踏んまえて国際価格という問題についても見なければならないのに、単に何倍論だけをお出しになるのは少し軽率ではないのだろうかということを私は先ほどから言っている。
　ところで、総理がよく研修会などでお使いになるところの竹村健一さん、九月二十八日のフジテレビを見ておりますと、「世相を斬る」というところでこういうことを言っておられます。テレビで、カリフォルニア米は日本の八分の一、輸入すれば米代は八分の一で済むのだ、そういうような話をやっておられるのです。それは結局、生産者米価の話を、また異常な輸出金つきのアメリカとの関係の話をやって、安いのが食えるではないかということを盛んにやっておられました。ところが、このテレビの中で、この竹村氏に対して総理から、一生懸命おやりになっていることに対してありがたいと思うと激励の手紙を受けているんだという話まで出てきている。こういう比較論争をやっておられる竹村さんに一体何を激励しておられるのだろうか。比較をされるんだったら、私が先ほどから言うように、高いものというのはそれは違いますよという話をむしろしてあげなければいけないんじゃないだろうか。これは事実かどうか。テレビでそういうふうにおっしゃっているのですから、総理から直接お話を聞きたいと思うのです。
○中曽根内閣総理大臣　竹村さんのテレビはよく見ておりますし、また、著書をいただいた。そのときに礼状を書いた。それで、御健闘を祈ります、そういうふうに書いた記憶があります。
○寺前委員　まあ御健闘で何をおっしゃったのかよくわかりませんけれども、米の問題を論じておられるときに、輸入化の道を論じておられる人に対してそれを注意してあげるというのが総理として大切なんじゃないだろうかということを私は感ずるわけですが、それではさらに聞きます。
　十月二十八日に、自民党の衆議院当選一回議員七夕会の席上で総理は、これは報道されている内容ですから直接総理にお伺いしたいのですが、外圧を利用して米の自由化や農業改革は進めるべきとの趣旨の発言をされたというのが出てきている。これは本当なんだろうか。竹村さんがおっしゃる話といい、この話といい、あの数字の並べ方といい、何かこれは外圧を利用して輸入を促進されるような、私はそういう感じがしてしようがないのだけれども、この内容についてお聞きしたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　あのときの話は、オフレコで話した話でありますが、せっかく御質問がありましたから、その点については明確に申し上げますが、あの一部の新聞に出た記事は大変な誤報が入っております。私の言ったことと違うことが大分書かれておりました。米の問題についてもそうです。私が申し上げたのは、今ここで申し上げた米はこうあるべきである、そういうことを申し上げたのです。
　それで、今や内外の世論というものもかなり強くなってきている。これは無視できない。そこで、変化に対する柔軟対応というものが必要だ。余り蛇が棒をのんだような硬直的な態度をとっておるというと、これは例はいいか悪いかわかりませんが、国鉄の労働組合みたいにいざというときにひどい目に遭うことになる。やはりその場その場で時代に合うように改革が行われていかなければいかぬのじゃないか。米の問題についても、内外の世論のこういう激しいときにやはり変化に対する柔軟対応をやっていく必要がある。そういうことを言って、改革案は農協の方から出してもらうのがよろしい。政府や自民党が出すと強制的に見えるから、内部の農協の皆さんから改革案を出してもらって農林省及び政府がこれに協力する、そういう形で農政の改革を一緒になって進めたらいい、そう思う、そういうことを申し上げたのであります。
○寺前委員　新聞は一斉に、外圧を利用するという問題として報道された。それは一切そういう立場に立っておっしゃっておりませんか。
○中曽根内閣総理大臣　米に対する内外の世論の圧力というのは最近相当高まっておる、そういうことは申し上げた。今ややはり自己改革を農協内部からやってもらって、やらなければならぬときに来ていると思う、それには農林省も政府・自民党も協力して一緒になって改革を進めるようにしたらいい、そういうことを申し上げたのです。
○寺前委員　外国からのいろいろなものがかかってきているからこの際に内部からやっていったらいいんだというのだったら、結局また外圧によってやれということに通ずるじゃありませんか。もっと自主性を持ってやらなければいかぬと私は思うのですが、それにしても国鉄の例というのは一体何です。国鉄の労働者の責任ですか、赤字になっているという話は。そうじゃないでしょう。すべての責任は政府にあるんじゃないですか。赤字をつくっていくのは、経営を担当した側にあるわけでしょうが。そんなものを労働者の責任に転嫁するというのは、為政者として無責任な態度だと思う。私は撤回してほしい。これはまたの機会に譲りますけれども、それが本旨ではございませんので。
　そこで、あなたは日本の内部からも改革してほしい、こうおっしゃるけれども、米の場合に、生産性向上について五十年と六十年を比較してみると、米づくりで労働時間は本当に三割少なくなってきているのです。働いている人は本当に苦労しているのですよ。この十年間に上がっているのは何かといったら、農機具が二・四倍になり、光熱動力費が二・〇倍になり、農薬費が一・八倍になり、全体として物財費が一・九倍なんです。そして、労働賃金の方は下がっていっているというのが農村の実態じゃありませんか。ですから、農水省の資料を見ましても、五十年の場合には米価が、生産費をカバーできるのは八割あったものが、六十年では二四％と減ってきている。これが農民の実態だと思う。だから、生産力を上げるために一生懸命働いている。問題は、物財費を下げてくれ、そうなるとこれはむしろ政府の指導責任の側の方が大きいのではないか。内部から考えろと言ったって、内部から考える以前にその問題をもっと考えなかったらいかぬのじゃないですか。農水大臣、いかがなものです。
○加藤国務大臣　農協あるいは全中の方におきましては、中央会を中心として系統組織では農協農政運動の新しい方向を検討すべく、昨年七月に農政運動検討委員会を設置しまして、数次にわたる検討を重ねた結果、去る十月十三日に検討委員会の報告を取りまとめ、近々全中理事会において正式決定するようになっております。その基調は、「これからの農協の農政運動は、価格、米対策に偏することなく、コスト低減等に力点を置いて進める」というようになっておりまして、先ほど総理からも申されましたように、自分自身の問題として内部から積極的に今積み重ねをやっていき、コスト低減に一生懸命努力しておるというように私は認識いたしております。
○寺前委員　私の提起している、物財費こそ今指導の責任を持って改革しなければならないんじゃないかという問題に対する責任を少しもとろうとしない、そして農民にだけ責任を転嫁する、そして外国からもこういう批判があるんだ、批判を組織して、政府みずからがやらなければならない農民の困っている実情に対応しない態度というのは私は無責任な態度だということを指摘して、次の質問に移りたいと思います。
　十月二十七日から三十一日までの五日間、日米共同統合実動演習というのが北海道と周辺海空域において行われました。これは日米合わせて一万三千人、航空機約百機、艦艇二十隻と過去最大の演習で行われているわけですが、日米韓三国間の軍事統一運用ということで見逃すことのできない極めて重大な第一歩に踏み入ったと私は見ているわけです。
　ところで、この演習の統裁官は、日本側は統幕議長であり、米軍側はティシエ在日米軍司令官ということになっておったけれども、在日米軍司令官は本国へ帰られたようです。ちょうどこの行われた二十七日には世界的規模での指揮所演習、パワースウィープというのがやられているものですから、その一環としてこの演習がなされたのではないだろうかということで私は非常に疑問に思うわけです。ヨーロッパで米ソ戦が起きたときに極東で第二戦線を開くという米海洋戦略の具体化としてやられたんじゃないだろうか、いろいろ心配することが多うございます。
　時間の都合もありますので、日米統合実動演習の全面的な問題については別の場に譲るとしまして、陸上部分の演習について聞きたいと思うのです。
　まず第一に、五十八年のヤマト８３、その演習のときに公開したところの展示した装備品と今回の演習で展示した装備品に違いがあると私は思うのですが、御説明いただけますか。
○依田政府委員　今回の六十一年のＦＴＸにおきましては、十月二十日にそれぞれ装備品を展示しております。私どもが把握しておるところでは、防護マスクとか化学防護衣、それから車両用の除染器とか、それから化学検知器、こういうものがあったというように承知しております。
　それから、先生、五十八年と言われました。五十八年には化学防護品は特になかったというように報告されております。
○寺前委員　米軍は何を展示しましたか。
○依田政府委員　ちょっとその古い資料を現在持ち合わせておりませんので……。
○寺前委員　私はあなたの方から聞きました。五十八年の演習のときには米軍は防護マスクなどであった。今回は除染器、化学検知器、防護マスク、放射能測定器、線量計、そういうものを持った、これが展示された。私もまた事実写真で確認もいたしております。
　そこでお聞きしますけれども、この五十八年と六十一年の展示した内容が変わってきているわけです。変わってきているというのは、今も話があったように、五十八年のときには防護マスク程度のものであった。それが今回は化学防護衣なり線量計なりガス検知器なり化学加熱器、そういうものを陸上自衛隊が持っているし、米軍も除染器、化学検知器、防護マスク、放射能測定器、線量計、随分いろんなものを持ち出した。これは一体どういうためにこういう装備が要るのですか。この装備は一体何の戦いのための装備なんですか、御説明いただきたい。
○依田政府委員　米軍も自衛隊の場合におきましても、部隊等が移動する場合には個人装備品、部隊装備品等は大体帯同しておるわけでございます。しかし、これを帯同しているからといつて、それがすぐその訓練なり何なりに使えるというものではございません。それぞれ、現在の自衛隊の場合には防御という面から化学学校とか必要に応じて訓練しておりますが、アメリカの場合にどういう用い方をするかということは私は承知しておりません。
　なお、今回の実動演習におきましてはこういう化学戦、核戦争等を想定した訓練というものは一切行っておりません。参考に展示したということでございます。
○寺前委員　何も想定していないと、私は聞いてもいないのだけれどもいみじくもおっしゃったわけです。
　これらの装備というのは、これは化学戦か核戦争用のときに必要な装備ではありませんか。そうすると、こういうものを持って参加していると、五十八年のときには、化学防護品は自衛隊は持っていない、米軍は防護マスクだけだった。それが今回になると異常に、線量計だとかあるいはガス検知器だとかあるいは化学防護衣とか化学加熱器だとか、いろいろなものを自衛隊も持つし、米軍もまた放射能測定器などを持ってきておる。明らかにそういうものを持っているということは、そういうものを持つところの演習に変わってきている。核戦争やあるいは化学戦争ということを想定する段階になってきているのではないだろうか、私はそう断定せざるを得ない。
　ところで、マスコミに公開した演習の席上で、指揮官がガスだと叫んで自衛隊がガスマスクを着用した演習が公然となされたではありませんか。これはマスコミの諸君たちが報道で流しているから事実です。米軍はラディアックメーターという、つまり放射線の測定器を持ってきて横にちゃんとおるんだ。そうなってくると、これは日本で核戦場としての想定演習が始まった、新しい段階が来たな、私は率直にそう感ぜざるを得ないのですけれども、そういう想定を持ってこの演習をやらしているのですか、防衛庁長官。
○西廣政府委員　これは前々からお答えしておるところでありますけれども、自衛隊はかねがね万々一核なり化学戦が行われたときの防御方法の訓練をやることになっておりまして、そのための最小限の個人装具なり部隊装具は自衛隊発足以来持っておるということでありまして、最近になってその種のものを装備し核戦争を考えておるというようなことでは全くございませんので、その点は御認識を改めていただきたいと思います。
○寺前委員　総理は、自衛隊法によっても、自衛隊の最高の指揮監督の権能、権限を持っております。私は今の装備の状況といい、現にガスだという演習の状況から考えて、事は少し違うようになってきているのじゃないだろうか。核戦争というものを想定する演習をやらしてもいいんだ、やらすんだ、そういう事態になっているんだというふうに想定してこの問題を見ておられますか。核戦場を想定するところの演習を是とされますか、お聞きしたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　今の政府委員の答弁のとおりです。
○寺前委員　総理はどういうふうにお考えになります。核戦争を想定した演習をやらしていいと考えられますか。
○中曽根内閣総理大臣　政府委員の答弁のとおりです。
○寺前委員　何で率直に総理自身がおっしゃることができないのでしょう。最高の指揮監督者が日本を核戦場にすることが想定される演習をやらしていいと思うのか、あるいはやらしてはいけないとおっしゃるのか。これは国民にとって一番関心を持っているところなのです。非核三原則を国是としている日本でしょう。政府の手によって戦争の惨禍を二度とつくってはならないと憲法上もなっている。ですから、政府自身が、内閣総理大臣自身が日本の姿を、核戦場を想定するようなことを演習としてやらしておってもいいんだというふうにお思いになっているのだろうかどうだろうかということを国民が心配しているから、総理の生の話を聞きたいわけなんだ。よろしいのでしょうか、いけないのでしょうか。
○寺前委員　政府委員の答弁どおりって、あなた、政府委員に使われているわけじゃないんだから、あなたが指揮監督しておられるんだから。あなたの信念は一体どうなんだということを聞いているのです。政府委員に使われているのであったら、これはえらいことになります。逆だ。あなたはどういうふうにとらえて行おうとするんだ、世界に明らかにされることは非常に大事なことじゃありませんか、日本の国民に対しても。どうです。
○寺前委員　ちょっとお粗末過ぎるんじゃないでしょうか、それでは。何で答えられないんです。政府委員に使われているのですか、あなたは。違うでしょう。同じだというのと違うと思うんですよ。あなたが指揮して、政府委員の見解は間違っているとか、私はこういうふうに言わせて政府委員にああいう答弁をさせたとか、あなたの方が最高の指揮監督権を持っておられる方なんだ、最高だから。だからそういうふうにきちんとされるべきじゃないでしょうか。
　ダイク在日米陸軍司令官は、先月末に行われたこの初の日米統合実動演習視察のために北海道へ行かれました。そのときの記者の質問に答えてインタビューで、日本だけの有事というより、世界のどこかの紛争が波及して発生する可能性が強いんだということを記者の質問に対して答えられているのですけれども、総理はこの見解に対してどういうふうにお思いですか。
○中曽根内閣総理大臣　状況によっていろいろ変化があり、状況、その場その場によって考えがまたあると思います。
○寺前委員　何で率直にこういう問題に対して答えることができないのです。今世界的に問題になっている話なんですよ。
　第二戦線論という、米国務省のソロモン政策企画局長は米海軍大学の演説で、欧州でソ連との戦争が発生した場合、米国は極東で第二戦線を開き同盟軍とともにソ連に反撃するとの米太平洋戦略を明らかにした。この米新戦略、海洋戦略は日米安保体制のもとで日本がアメリカの行う戦争に巻き込まれる危険性を一層強める内容であって、ダイク在日米軍司令官が言った内容というのはそういう一連の流れの中にある話だ。そういう流れの中で先ほどのような装備に変わってきている。そうして目の前で演習も行われた。そういう事態のときに総理は、日本を核戦場にさせないように、そのためには演習そのものについて核戦争を想定する演習などというのはやるべきではない、それよりも私は核兵器廃絶に向かって国連で政府をやらしますのや、こう言うたら、そうか被爆国の総理大臣だなと、こうなると思う。ところが、政府委員のおっしゃるとおりです、どっちがあなた、指揮監督権を持っているのかわからないじゃないですか、それでは。それは、私は無責任な総理の態度だ。日本を核戦場にするような想定のそういう演習はやるべきでないとあなたは思われるのですか、思われないんですか。改めてもう一度聞いておきます。
○中曽根内閣総理大臣　私は一貫して日本を戦場にしない、日本を戦争に巻き込ませないようにすることが政治家の任務である、そう言っておる。
○寺前委員　私が質問しているのは演習の話です。核戦場になる、そういう想定の演習をやらす、やってよろしいとおっしゃるのかどうか、演習の話として聞いている。そこのところはどうなんですか。それは言えないんですか。
○中曽根内閣総理大臣　その点は政府委員が申し上げたとおり。
○寺前委員　はっきり言えないということは私はまことに遺憾だということを指摘して、引き続きまた行います。
　次に、私は教科書問題について聞きたいと思うのです。
　日本国憲法の改正を目指す日本を守る国民会議作成の教科書「新編日本史」について質問をいたします。
　文部大臣、お持ちですか。この教科書は文部省が最終審査を終了した後、中国や韓国から批判が出ました。侵略戦争を美化した復古調の教科書だ、そういうようなことが言われました。合格後に異例の修正までした教科書です。私は時間の都合で全面にわたって教科書を論ずることは避けますけれども、ちょっとこの教科書を見てこれはお粗末だなという感じを幾つか受けるわけです。
　まず本の表紙をあけますと、その裏に日本の古代の行政区画がかいてある。この行政区画の中に、畿内のところ、下の欄のところにあるのですが、京都、奈良、兵庫、大阪という今の区分のところに、兵庫と大阪にまたがって河内の国が書いてあります。文部大臣は河内のお方だと思うのですが、河内は兵庫県にもあるのでしょうか。またがっているんでしょうか。私は、これはちょっとお粗末過ぎるんじゃないかと思うのですがね。
　それから六十二ページを開きますと、鎌倉の要図が出ているのです。この鎌倉の要図を見ると、お寺のマークが気になるマークになっている。気になりませんか、大臣。寺のマークがハーケンクロイツになっている。これはちょっと私はいただけないなというように思うのです。
　七十八ページを開いてみますと、そこにやはり南北朝時代の畿内の要図が書いてあるのですが、そこでもまたハーケンクロイツが出てくる。そして琵琶湖が川になってしまって、なくなっているのですね、これは絵のかき方の問題かどうか知りませんけれども。
　百五十二ページを開きますと、本文の中には百五十四ページのところに書いてあるのですが、「樺太は雑居地とすることに決定した」こう書いてある。ところが、百五十三ページの上の「日本にせまる欧米勢力」の地図を見ると、南樺太が日本の領地になっている。本文に書かれていることと地図になっていることの違いが出てくる。
　それから二百二ページを見ますと、「ヴェルサイユ条約後の日本の版図」これを見ると北樺太、これが日露戦争後の領有地になっている。これもちょっとお粗末だなというふうに思うのです。
　さらに、たくさんあるんですよ。これは僕、今ちょっと部分だけを言っているだけですけれども、もう時間の都合がありますからやめますけれども、一番最後に著作者の名前が書いてあるところの下、そこには朝比奈さんを初めとして四名の名前が書いて「ほか九名」ですから、これは十三名になりますから、上の側の五十音順の著作者の数九名と比べると、これは数字の上において「ほか九名」じゃなくして五名ということになるはずなんですね。お粗末です。
　しかも、最後の裏表紙をめくった一つ前、そこに「わが国のおもな史跡」がずっと書いてあるのですが、ここに隠岐島がある。この隠岐島が、島がないで字だけが書いてある。どうもお粗末だな。
　これは、私はちょっと文部大臣に聞きたいのですが、検定というのはそういうのは直さないのですか。これは通ってきているのだけれども、これはちょっとお粗末過ぎると思いませんか。いっぱいあるんですよ。これを私ちょっと調べたら、四十点にわたって問題があると見ているのです。もっともっとあるでしょう。どうです、文部大臣。検定でやらないのですか。
○塩川国務大臣　随分御指摘がございましたけれども、私は河内の出身でございますから念のために申しますと、こっちの大きい方はちゃんと出ていますからね。ですから、これはこちらが正確にちゃんと記述されておりますし、この境界線は少しは北へ出ておりますけれども、大体これは間違っておりません。大体この地域です。ですから、これは線の、印刷のかげんじゃないかなと思ったりもしますが、しかしおおよそにおいては大して間違いはないと思っております。
　御指摘いただいたこの教科書でございますが、教科書の基本方針というのは、文部省といたしましても、公正でそして教育的効果のあること、そして客観性をとうとぶということを基本にしてやっております。でございますから、この教科書が提出されまして検定申請が出ましてから、数次にわたりまして十分に検討し、修正をさせあるいは改善をさせてきた、こういう経過がございまして、我々文部省としては、手続をきちっと踏んで正式に決めたものでございまして、教科書としては合格したものであるということでございます。
○寺前委員　ハーケンクロイツが入ったままで通ってきているというのは、私は不思議でかなわない。こんなものが何でこういうところに残ってくるのだろう。そういうことこそきちっとしなければいかぬのじゃないだろうかな、私はそう思うのです。
　ところで、このお粗末な話に見逃すことのできない話もまたあるわけです。特にこれが改憲運動を目指すところの国民会議の進めてきた本であるだけに、その本の二百三十四ページ「日本国憲法の制定」というところがあります。二百三十五ページのところにその内容が書いてある。日本国憲法について「この憲法は、象徴（しょうちょう）天皇・主権在民・平和主義・戦争放棄などの特色をもっている。天皇は国民統合の象徴とされ、公選議員よりなる衆議院・参議員で構成される国会が、」これは「員」が間違っているな、「国権の最高機関とされた。また、第九条には戦争放棄・軍備撤廃が明記された。」云々と書いてあるのだけれども、私が気になるのは、基本的人権という言葉がなぜ出てこないのだろうか。
　これは、高等学校学習指導要領を見ますと、「社会」のところには「日本国憲法の基本的原則と国民生活」を指導するのにはこれが要るというようにちゃんと書いてある。「基本的人権の保障と法の支配、平和主義と我が国の安全、国民主権と議会制民主主義など」さあ、ちゃんと「基本的人権の保障」が一番に出てくるのに、何でここになってくると日本国憲法の中に、教える中に基本的人権という問題が出てこないのか。憲法、これは一番基本問題ですよ、日本の法律の。そこを教えるときに基本的人権が出てこないというような教科書をやっておっていいのだろうか、私は気になる点です。文部大臣、どうです。
○塩川国務大臣　憲法で基本的人権をうたっておるのは国民すべてが知っておることでございまして、当然のことでございます。
○寺前委員　すべての国民が知っているそのことを何であえてそこに指摘をすることができないのか。私は、改憲運動をやっている部隊が提起する問題はそういうことになるのだろうか、お粗末の上にも、こういうことになっておったらえらいことだなと思うのです。
　ところで総理、総理はこの本をつくるに当たって随分いろいろお読みになったようです。それは、この七月二十二日、日本工業倶楽部で開かれた「「新編日本史」の集ひ」で、日本を守る国民会議の運営委員長の黛敏郎さんが、同会の加瀬議長さんは中曽根総理と何回も電話で話した、その電話の中で、自分は今度の教科書は全部初めから終わりまでよく読んだ、あの教科書は大変いい教科書だ云々ということを紹介されている。中曽根総理はこの本について何回も読まれたというのだったら、私は、日本国憲法の一番中心問題、そこのところが抜けているということ、あるいは今私が言ったように、ちょっと見たときにハーケンクロイツに変わっているお寺のマーク、気になるマークだけれども、そういうことにお気づきにならなかったのか、総理の見解を問いたいと思うのです。
○中曽根内閣総理大臣　その教科書は関心を持っておりましたから、一晩かかって全部読みました。しかし、この本がいいとか悪いとか論評することは公の場所では総理大臣として差し控えた方がいいと思います。
○寺前委員　あなた、これは検定が通ってしまっているのに、今私が並べたような事実はお粗末でしょう。特に、基本的人権の問題が抜けているという問題について、待てよというふうにお感じにならなかったのだろうか。これは今度の、戦前の憲法と戦後の憲法の非常に重要な違いの点でもあるのでしょう。公共の福祉の名において基本的人権を侵した、これは問題だったというところ、これが非常に重要な位置を占めた。もうみんなが知っているんだと文部大臣は言った。それほど重要な国民的な問題が、改憲運動をしている諸君たちの手による教科書にはそれが出てこないということに対して、あなた自身が何回も読んで、激励までして、そして考えてくれということまで言ったということが紹介されているのに、この点の御指摘がなかったということは、私は非常に残念な思いをするのですが、総理大臣として、それはそれで一体よかったのだろうか、反省されるべきことではないのだろうか。基本的人権問題というのはもっともっと尊重しなければいかぬ。それが抜けておった。私は率直に国民の前に――総理大臣の名前が出てきたから、私は気になってお聞きをしているのですよ。どうです。
○中曽根内閣総理大臣　基本的人権の尊重ということは、きのうも憲法の問題でここで質問を受けまして、私ははっきり、今の憲法の中のいいところは、民主主義、平和主義、基本的人権の尊重、国際協調主義、こういう点は実にいい点で、我々はこれを守っていかなければならぬと強調しておるところであります。
　しかし、今の教科書の問題についてこういう公の場所でいいとか悪いとか論評することはやはり総理大臣としては差し控えた方がいい、そう思っております。
○寺前委員　公の席上で憲法問題についてはやはり発言をきちっとしておくというのは大切な態度だというふうに言わざるを得ないと私は思うのです。
　時間の都合もありますので、私は今の円高不況の問題について一言、民間活力活用と称するところの三十三億の今度の予算がついていることについて聞きたいのです。
　通産大臣、ことしの春に通った予算で、この民間活力活用の認定の申請というのはあったのですか。
○杉山政府委員　お答えをいたします。
　この三十三億円の予算でございますが、これにつきましては、折からの内需拡大の要請にこたえるためにことしの五月に成立いたしました民活法によります六つの対象施設の着工を早期にやっていただく。既に法律は成立いたしておりますが、つい最近に至りましてその第一号の施設の整備計画の承認申請があったところでございまして、私どもは今各府県を通じまして、この事業を予定しておりますところに対しまして、できるだけこの補助金の使用ができます六十一年度及び六十二年度に対象民活施設の早期着工をしていただくよう督励をしているところでございます。
○砂田委員長　寺前君、あなたの時間は終わりました。最後の一問……。
○寺前委員　時間が終わりましたので残念ですけれども、私は、通産省と大蔵省の間においても、この草の根民活問題について法律が成立したばかりなのに助成をするのはいかがなものかという論争まであったということを聞いております。三十三億も異例な補正予算を組んでまで今度対処される。ところが、この民活と言えば大手の諸君たちがこれからやろうという話ですけれども、一般の中小企業の諸君たちは本当に今困っているわけです。その困っている諸君たちに三％に利子が何とかならないものだろうかということをみんな言っているときです。この当初予算で組まれた金額を見ると、その利子補給に十一億ですか組まれておるが、三十三億も大手の企業、そこにだけ使われる。それだけのお金があったら、三％に利子補給でできるじゃないか。本当にみんな心からその予算のあり方について頭をひねらざるを得ない要素を持っているのです。
　私はこの問題について聞きたかったわけですが、時間の都合でこれで終わらしていただきます。どうもありがとうございました。
○砂田委員長　これにて寺前君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして、昭和六十一年度補正予算三案に対する質疑はすべて終了いたしました。
　　　　─────────────
○砂田委員長　これより討論に入ります。
　討論の通告がありますので、順次これを許します。今井勇君。
○今井委員　私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となっております昭和六十一年度補正予算三案に対し賛成の討論を行います。
　今日、自由主義諸国の中で第二の経済大国となった我が国にとって、今や世界経済の動向は国内経済と表裏一体をなす極めて重要なものとなっております。
　先進諸国においては、米国の財政赤字、各国の大幅な対外不均衡、西欧諸国の厳しい雇用情勢等問題が山積しております。他方、国内においては、諸外国から内需の拡大による早急なる対外不均衡の是正を求められており、同時に、昨年後半から始まった急激な円高は、製造業を初め中小企業に大きな影響を与え、一刻も放置できない状況となっております。
　このような経済情勢の中で、内需を中心とした景気の浮揚を図り、雇用の安定を確保し、あわせて対外収支の均衡を図るには、九月十九日に政府が決定した公共投資を柱とする事業規模総額三兆六千億円余の総合経済対策を着実に実施することが何よりも緊要であると考えるものであります。
　今回の補正予算は、この総合経済対策を実施するために公共事業費等を追加するほか、人事院勧告の実施に伴う給与費の追加など、予算成立後に生じたやむを得ざる事由に基づき特に緊要となった事項等について所要の措置を講じようとするものであります。
　以下、本補正予算に賛成する理由を申し上げます。
　その第一は、災害復旧事業費及び一般公共事業費の追加であります。
　災害復旧事業につきましては、本年も台風十号を初めとして多くの自然災害が発生いたしましたが、これらの対策として初年度の復旧進度を昨年度と同様に従来より速めるなど万全を期することとし、四千百六十億円を計上いたしております。
　また、これとは別に、一般公共事業費として千三百三十億円を計上するほか、国庫債務負担行為及び地方自治体分を加えた一般公共事業の事業規模は八千五百億円となり、災害復旧費をも加えた公共事業の追加総事業規模は一兆四千億円に達するものであります。これら公共事業費の追加措置は、公定歩合の引き下げ等の金融緩和措置による効果と相まって、内需の拡大、景気の持続的拡大等に大きく寄与するものとして高く評価いたすものでありますが、これら措置の効果を最大限に引き出し確かなものとするためには、早急な実施とともに、執行に当たっては円高不況地域等に重点的に配分するなど、きめ細かな配慮を払うことが肝要であります。
　理由の第二は、中小企業対策費の追加であります。
　昨年来よりの円高等内外の経済環境の急激な変化による影響は中小企業、とりわけ輸出関連企業に集中し、売り上げ減少の拡大、在庫の積み増し等影響の度合いが高まっており、こうした状況を反映して、一部では雇用調整の動きも見られる事態となってきております。
　本補正予算においては、影響の度合いの大きい地域に対する特別融資制度の創設等中小企業に対する事業資金融通の円滑化を図り、中小企業の構造転換等の支援体制を拡充強化するための措置がとられており、これらきめ細かな諸施策が適切に実施されることを期待するものであります。
　理由の第三は、財政再建路線の堅持についてであります。
　本補正予算においては、税収及び税外収入が当初見通しより一兆二千五百億円余減額するなどかなりの財源不足が生じましたが、歳出面において可能な限り既定経費の節減に努めるとともに、予備費の減額、国債費の減額を行い、また、歳入面においては、臨時異例の措置として前年度剰余金の充当を行うなど、歳入歳出両面にわたり最大限の努力を行うことにより、特例公債の増発を回避し、財政再建路線を堅持したこの政府の姿勢は高く評価されるところであります。
　以上、三点にわたり補正予算に対する賛成の理由を申し述べましたが、膨大な貿易黒字を減らし、内需振興を図りながら内外需の均衡ある経済体制を整えるためには、なお多くの時間を要することは言うまでもありません。
　国際社会の中で経済大国として生きていくためには、輸出志向型の経済構造を転換し、産業の高度化、生産の国際分業化を図りながら、諸外国との信頼を基調とした政策が不可欠であり、また、このような産業構造の転換を基調とした我が国の経済政策に対し諸外国の期待と関心が強いことは、さきの東京サミットあるいはその後の七カ国蔵相・中央銀行総裁会議等一連の国際会議を見ても明らかであります。
　政府におかれましても、かかる見地に立って、中長期的な政策を推進せられ、我が国経済がさらに発展できるよう、この際、特に注意を喚起して、賛成の討論といたします。（拍手）
○砂田委員長　菅直人君。
○菅委員　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となっております昭和六十一年度補正予算三案に対して、反対の立場から討論を行うものであります。
　今回の補正予算は、対外経済摩擦の激化、そして昨年来の急激な円高による景気の後退に対処するため、政府が九月十九日に決定した総合経済対策に基づいて提案されたものであると受けとめております。
　我々も、今日の経済状況において緊急に内需拡大につながる財政措置が必要だとする認識においては共通の考えを持っています。しかし、今回の補正予算とその裏づけとなる総合経済対策は余りにも時期を失したものであり、かつその内容も不十分、不適切であって、残念ながら賛成はできないものであります。
　すなわち、昭和六十一年度当初予算の審議のときから、社会、公明、民社、社民連の野党四党は、内需の大幅拡大を柱とする修正要求を行ってきました。中曽根政府は、財政再建を理由に我々の要求に耳をかさず、緊縮型の予算を強行しました。そのため、貿易摩擦が激化する一方、急激な円高ショックが我が国を襲ってきました。こうした状況の中で、我々は円高対策の必要性を強く訴えてきたのであります。これに対し、中曽根内閣は、一たんは円高対策を理由として六月二日臨時国会を召集したにもかかわらず、その冒頭に解散に打って出るという暴挙を行い、そのために本格的円高対策は今日まで行われず、政策転換の決定的おくれを招いたものであります。
　この間さらに進行した円高は、輸出関連の中小零細企業は言うに及ばず、製造業の基幹的部門である鉄鋼、造船、非鉄金属、炭鉱などにおいても極めて深刻な状況を招いています。さらに、比較的対応力を持つとされる電機、自動車関連企業も、円高の是正が進まない状況の中で次々と工場の海外移転を計画、実施に移し始めています。まさに産業の空洞化が急激に進行しています。
　私は、産業構造の転換が長期的には避けられないとしても、このような急激な産業空洞化の進行は雇用状況の悪化を招くことになり、社会不安さえ起こしかねず、何としても避けねばならないと考えています。
　今回の補正予算は、おくればせながら我々が主張してきた内需拡大の方向に政府が方針転換をしようとしていると見ることもできます。
　しかし、その中身は以下の点で全く不十分であります。
　その第一は、我々が内需拡大の最大の柱として主張してきた所得税減税、政策減税が全く盛り込まれていないことにあります。
　その第二は、公共投資を内需拡大につなげるための土地政策が全く抜け落ちているということであります。
　最近の首都圏を中心とする地価の高騰は、公共事業においても、また個人の住宅取得においても大半の費用が土地代に消えるという結果になっており、内需に対する波及効果を著しく小さなものとしてしまっています。
　中曽根総理は無責任に民活を叫び、都心の地価高騰をもたらし、その買いかえ需要が郊外の地価を急激に押し上げています。公共事業や住宅投資を効果的内需拡大につなげる上でも、抜本的地価政策を欠いた今回の総合経済政策とそれに基づく補正予算は全く不十分で賛成できません。
　その第三は、昭和六十五年度特例国債依存からの脱却という、今では全く不可能な目標が足かせとなって、無理に無理を重ねた結果、非常にゆがんだ財政運営が続けられ、矛盾が拡大しているということであります。
　内需拡大を目指したはずの補正予算が、収入減によって結局二千六百億円余りの減額補正になってしまっているのは政策的失敗と言わざるを得ません。
　以上、本補正予算に反対する主な理由を述べまして、私の反対の討論を終わります。（拍手）
○砂田委員長　長田武士君。
○長田委員　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました昭和六十一年度補正予算三案について反対の討論を行うものであります。
　本補正予算案に反対する第一の理由は、本補正予算案に所得税及び政策減税が盛り込まれていないことであります。
　公明党は、本年度当初予算の審議に当たって、円高不況を防ぐとともに、経済摩擦の緩和を図るために所得税、住民税の大幅減税、住宅、パートなどの政策減税を強く主張し、予算案の修正を迫ったのであります。
　社会、公明、民社、社民連四野党の粘り強い要求の結果、三月四日の与野党幹事長・書記長会談において六十一年中の所得税減税、政策減税の実施が確約され、第百四通常国会中に成案を得ることが合意されたのであります。ところが、政府・自民党は、六十二年度の税制の抜本改正を理由に与野党間の合意を踏みにじり続けたのであります。
　政府・自民党が十月十六日に改めて確約された与野党間の合意を尊重するというのであれば、少なくとも本補正予算案に所得税減税及び政策減税が盛り込まれるのが筋であったのであります。議会制民主主義のもとにあっては公党間の約束はあくまでも尊重されるべきであり、政府・自民党の態度は極めて遺憾であると言わざるを得ません。
　反対する理由の第二は、円高不況を防ぐために思い切った内需拡大策が必要であるにもかかわらず、本補正予算案では極めて中途半端な対策しか講じられていないことであります。
　本補正予算案では、景気浮揚を図る上で重要な一般公共事業関係費の追加はわずかに一千三百三十億円にとどめられ、一般公共事業の大半は六十二年度予算の先食いである国庫債務負担行為とされているのであります。財政投融資や地方単独事業の追加措置を織り込んではいるものの、景気対策が著しくおくれ、事態が深刻化している現段階においては、この程度の一般公共事業費の追加では、さきに述べた所得税減税及び政策減税の見送りとあわせて、景気浮揚効果はほとんどないと言わざるを得ないのであります。
　民間金融機関では、今回の補正予算による実質ＧＮＰの押し上げ効果はわずかに〇・四％にすぎないと試算しているほどであります。
　結局、本年度の実質経済成長率は二％台に落ち込むことは必至と見なければならず、内需の拡大がかけ声倒れに終わるならば、対外経済摩擦の緩和も困難であると言わなければなりません。
　反対する第三の理由は、円高不況の様相が徐々に広まりつつある中で、苦境に立たされている中小企業や雇用不安に対する強力な対策が欠けていることであります。
　負債総額一千万円以上の円高倒産は昨年の十一月以来既に四百三十件を超え、倒産企業の従業員は一万二千三百人を超えるに至っており、この傾向はますます増加の度合いを強めております。中小企業を円高不況から守るために、本補正予算でとられている不況地域の中小企業対策や信用補完制度の充実はもとより、既往債務の金利の一層の引き下げや償還期限の延長、中小企業向けの官公需の拡大、下請代金支払遅延等防止法等の強化が必要であります。
　また、失業、雇用不安に対処するために、特に不況業種、不況地域の失業の予防、雇用の確保、離職者対策の充実が急務であります。その中でも、とりわけ中高年齢者に対するきめ細かな配慮が重要であります。
　反対する理由の第四は、本補正予算案において、老人医療費の一部負担を大幅に引き上げる老人保健法改正案の施行を十二月一日と決定づけている点であります。
　今日の段階では、健康の維持増進、疾病の予防という老人保健法の目的が十分に成果を上げているとは言いがたい実情にあります。こうした中で老人医療費の一部負担を大幅に引き上げ、また国保財政の赤字を他の保険者にしわ寄せしようとすることは到底納得できるものではありません。
　以上、補正予算三案に反対する主な理由を申し上げ、討論を終わります。（拍手）
○砂田委員長　木下敬之助君
○木下委員　私は、民社党・民主連合を代表して、ただいま議題となっております昭和六十一年度補正予算三案に反対の討論を行うものであります。
　我が国経済は、昨年末以来五〇％という急激かつ大幅な円高により、極めて深刻な円高不況が日本列島全体を覆っているのが現実であります。円高倒産は昨年十月以来の一年間の累計で四百二十九件に達し、円高で製造業の八割が減益を余儀なくされております。とりわけ鉄鋼業界では一時休業や高炉休止計画に追い込まれ、造船各社も設備廃棄をせざるを得なくなるなど、今日我が国経済の発展を支えてきた産業がまさに構造的な不況を強いられているのであります。
　これほどの円高不況が惹起しているにもかかわらず輸出は増大を続けており、貿易摩擦は一向に解決していないのが現実であります。
　私は、今日の大不況は、内需拡大を図るための経済財政運営への転換を怠った中曽根内閣に責任があることを声を大にして主張するものであります。中曽根内閣の経済財政運営は、財源がないから何もしない、何もしないからなお一層の財源不足に陥るという悪循環を繰り返す縮小均衡型経済財政運営に終始しております。この路線では四％台の実質成長も「増税なき財政再建」も、いわんや貿易摩擦の解消も到底できない、八方ふさがりの路線にほかなりません。
　我が党は、大幅な所得減税、法人税減税の実現、建設国債の発行による公共投資の拡大などを柱とした積極的な経済財政運営を断行することにより、内需主導の実質五％程度の成長が達成でき、税の自然増収が確保され、今日課題となっている貿易摩擦解消、「増税なき財政再建」が可能になることを強調し、具体的な提言を行ってきたのであります。
　大幅な所得減税を見送り、公共投資拡大のための建設国債も小幅にとどめた今回の補正予算案では、到底政府の国際公約である実質四％成長は達成不可能であり、円高不況、雇用不安も一段と高まり、貿易摩擦の激化も避けられないものと断ぜざるを得ないのであります。
　にもかかわらず、あくまで四％成長達成が可能であり、景気も回復していくとの総理の発言は全く無責任な姿勢と言わざるを得ないのであります。
　中曽根政治は、補正予算において内需拡大のための施策を見送るとともに、この異常な円高是正にも何ら有効な対策を講じておりません。一ドル百五十円という円高は輸出産業には耐えられない水準であります。今日の急激かつ大幅な円高は、中曽根内閣の為替外交の失策によって生じたものであり、その是正は政府みずからが責任を持って行うべきでありますが、私どもが提案したターゲットゾーン設定構想に極めて消極的であるなど無為無策に終始していることは極めて遺憾と言わざるを得ません。
　政治家は、常に国民にあしたの希望にあふれたビジョンを示し、その実現を目指さねばなりませんが、景気にしろ円高にしろ何ら国民に指針を示さず、国民に不透明感を強めるだけの今回の補正予算三案に強く反対し、私の討論を終わります。（拍手）
○寺前委員　私は、日本共産党・革新共同を代表し、政府提出の昭和六十一年度補正予算に対する反対討論を行います。
　反対理由の第一は、レーガン政権の核戦略を補完する歯どめなき大軍拡を推し進め、国民生活に犠牲を強要していることであります。
　本補正予算案は、一兆二千五百億円を超える歳入欠陥のため四千五百二十億円の経費削減を余儀なくされ、軍事費も減額修正しておりますが、金額はわずか三百五十三億円であります。しかも、これは円高と原油値下がりによる差益のほんの一部にすぎず、戦闘機や軍艦のボルト一本、油一滴すら削減するものではなく、当初予算の大軍拡推進の性格を貫いているのであります。
　他方、当初予算で大幅に削減された福祉、教育、農業予算は、健康保険本人一割負担の押しつけなどによって浮かした社会保険国庫負担の六百四億円の削減、私学助成費十二億円の削減など、一層刈り込まれたのであります。
　反対理由の第二は、異常円高を当然視し、それを是正する対策を何ら持っていないばかりか、アメリカの言いなりになって、円高をてこに中小企業、農業、石炭産業を切り捨てようとしていることであります。
　政府の調査でも一ドル百五十円、百六十円という異常円高が続けば中小企業は壊滅的打撃を受けることがはっきりしているのにもかかわらず、補正予算は、円高融資の金利をせめて三％に引き下げてくれという中小企業の切実な要求にすらこたえておりません。そればかりか、せめて一ドル二百円にという願いを無視して、政府はアメリカの要求を受け入れ、今の異常円高を維持することに合意しました。これは円高是正とは逆に円高をてこに中小企業切り捨てを図るものであり、断じて許すことはできません。
　アメリカの言いなりになっていたのでは、国民の被害は増大するばかりであります。経済構造調整と称して農業、石炭産業の切り捨てを盛り込んだ前川リポートの実施を対米公約とした中曽根内閣の姿勢はその典型であります。食糧、エネルギーを輸入に依存することは、我が国経済の自立の基礎を崩壊させるものであります。
　反対理由の第三は、内需拡大を唱えながら、大企業奉仕を拡大し実際は内需をますます冷え込ませるものとなっていることであります。
　国民の購買力向上に直結する円高差益の還元や所得減税は全く盛り込まれておりません。それどころか政府は税調答申に基づき公約違反の大型間接税の導入、マル優廃止をもくろみ、大増税路線を突き進もうとしております。失業率は三％を超えようとしている重大な事態にもかかわらず、雇用対策は盛り込まず、逆に、政府は国鉄解体による失業増大の先頭を切り、円高対策を口実とした大企業の人減らし合理化を放置しております。これでは内需の拡大は望むべくもありません。
　他方、大企業への新たな補助、三十三億円の民活推進対策費が追加されました。内需拡大に名をかりたこのような大企業奉仕は断じて許すことはできません。
　なお、公共事業費追加を大義名分としてなされる国債の五千四百九十億円の増発は、前回の円高のときにアメリカと財界の圧力に屈して国債を大量に発行し、今日の財政破綻のもとをつくった過ちを繰り返すものであることを指摘して、反対討論を終わります。（拍手）
○砂田委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　─────────────
○砂田委員長　これより採決に入ります。
　昭和六十一年度一般会計補正予算（第１号）、昭和六十一年度特別会計補正予算（特第１号）、昭和六十一年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○砂田委員長　起立多数。よって、三案は、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました昭和六十一年度補正予算三案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○砂田委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　─────────────
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　─────────────
○砂田委員長　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時二十九分散会
昭和六十一年十一月六日（木曜日）
　　　　午前九時三十五分開議
　出席委員
　　　委員長　原田昇左右君
　　理事　小宮山重四郎君　理事　塚原　俊平君
　　　理事　平沼　赳夫君　理事　牧野　隆守君
　　　理事　粟山　　明君　理事　小澤　克介君
　　　理事　矢追　秀彦君　理事　小渕　正義君
　　　　　　菊池福治郎君　　　　竹内　黎一君
　　　　　　中山　太郎君　　　　村井　　仁君
　　　　　　若林　正俊君　　　　村山　喜一君
　　　　　　大久保直彦君　　　　冬柴　鉄三君
　　　　　　山原健二郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　　開発局長　　　　長柄喜一郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（株式会社三菱
　　　　　　　　化成生命科学研
　　　　　　　　究所所長）　　　今堀　和友君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（国立がんセン
　　　　　　　　ター総長）　　　杉村　　隆君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（東京大学医学
　　　　　　　　部教授（東京大
　　　　　　　　学医学部医用電
　　　　　　　子研究施設長））　渥美　和彦君
　　　　　　　　科学技術委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　工藤　成一君
　　　　─────────────
委員の異動
十一月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山原健二郎君　　　　　不破　哲三君
同月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　不破　哲三君　　　　　山原健二郎君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　生命科学に関する件（生命科学の将来展望と今とるべき施策の問題）
　　　　　────◇─────