○衆議院議員（保岡興治君）　議員提出四法案について、提案者を代表して、その趣旨を御説明いたします。
　我が国経済を立て直し、再活性化させるためには、金融システムの安定化、再生が何よりも重要であります。このためには、金融機関の抱える不良債権を早急に処理しなければなりません。このための環境を整備しようとするものが、このたび提出いたしました四法案であります。
　まず、債権管理回収業に関する特別措置法案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、金融機関等が有する不良債権の実質的処理の促進等を図ることが喫緊の課題となっている状況にかんがみ、弁護士法の特例として、一定の要件を満たす民間会社が業として債権の管理及び回収を行う制度を新たに設けるとともに、必要な規制を行おうとするものであります。
　この法律案の要点は次のとおりであります。
　第一に、法務大臣の許可を受けた債権回収会社は、弁護士法の規定にかかわらず、金融機関の有する貸付債権等の一定の金銭債権について、その管理及び回収を行うことができる旨の規定を設けることといたしております。
　第二に、債権回収会社の業務の適正な運営の確保を図るため、その取締役の一名以上に弁護士の選任を義務づけるとともに、暴力団員等の参入等を防止するための措置を講ずる等の規定を設けるほか、業務を遂行するに当たって相手方を困惑させる等の行為を禁止し、また、債権回収会社が一定の裁判上の行為を行うには、弁護士に追行させるなどの行為規制に関する規定等を設けることといたしております。
　第三に、法令に違反するなどした債権回収会社に対する許可取り消し処分や業務改善命令などに関する規定を設けるとともに、監督者である法務大臣の立入検査等の規定を設けるほか、暴力団支配排除の観点から、警察庁長官による債権回収会社への立入検査や債権回収会社の回収に当たっての援助等の措置についても規定することとしております。
　第四に、所要の罰則規定等を設けるとともに、その施行については、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において行うこととしております。
　以上が債権管理回収業に関する特別措置法案の趣旨であります。
　次に、金融機関等が有する根抵当権により担保される債権の譲渡の円滑化のための臨時措置に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、金融機関等の不良債権の処理が喫緊の課題となっている状況にかんがみ、金融機関等が有する債権はその多くが根抵当権つき債権であるので、その譲渡の円滑化を図るための臨時の措置を定めようとするものであります。
　この法律案の要点は、次のとおりであります。
　第一に、金融機関等が根抵当権により担保される債権を共同債権買取機構、整理回収銀行、サービサー等の債権回収機関に売却しようとする場合において、債務者に対し、売却する旨及び新たに元本を発生させる意思を有しない旨を書面により通知したときは、民法の定める元本の確定事由に該当するものとみなすこととしております。
　第二に、これにより元本が確定した場合の登記は、根抵当権の移転の登記とともに申請する場合に限り、債務者等の根抵当権設定者と共同で申請しなくても、根抵当権者のみで申請することができることとしております。
　以上がこの法律案の趣旨であります。
　次に、競売手続の円滑化等を図るための関係法律の整備に関する法律案についてであります。
　この法律案は、不動産競売手続において不当な執行妨害行為により手続の遅延が生じている等の現状にかんがみ、手続のより円滑かつ適正な遂行を図る等のため、民事執行法等の一部を改正しようとするものであります。
　この法律案の要点は、次のとおりであります。
　第一に、執行妨害を排除する観点から、不当な執行抗告の制限、買い受けの申し出をした差し押さえ債権者のための保全処分の制度等を新設するとともに、執行官等の調査権限を強化することとしております。
　第二に、手続の迅速処理を図る観点から、配当期日の呼び出し状の送達方法の改善等のほか、売却の見込みのない場合の特別の措置を定めることとしております。
　第三に、競売制度を利用しやすいものにする観点から、買い受け人が銀行等から融資を受けた場合の代金納付による登記の嘱託方法を改善し、買い受け人が銀行ローンを活用する道を開くこととしております。
　第四に、抵当不動産に対する競売手続の開始等があったことを知ったときから二週間を経過したことにより、根抵当権の担保すべき元本が確定した場合の登記について、債務者等の根抵当権設定者との共同申請を必要とせず、根抵当権者のみでこれを申請することができることとしております。
　以上がこの法律案の趣旨であります。
　最後に、特定競売手続における現況調査及び評価等の特例に関する臨時措置法案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、預金保険機構、整理回収銀行及び住宅金融債権管理機構が申し立てた競売手続について、その円滑な実施に資するため、同機構等の資料を利用できるよう、現況調査及び評価等に関し民事執行法の特例を臨時に設けようとするものであります。
　この法律案の要点は、次のとおりであります。
　第一に、執行裁判所は、預金保険機構、整理回収銀行及び住宅金融債権管理機構が申し立てた競売手続について、同機構等から不動産の現況を明らかにする書面の提出を受けた場合において、相当と認めるときは、民事執行法の規定にかかわらず、執行官に現況調査を命じないでこれを現況調査報告書にかえる取り扱いを可能にすることとしております。
　第二に、執行裁判所は、預金保険機構等から不動産の評価を記載した書面の提出を受けた場合において、相当と認めるときは、民事執行法の規定にかかわらず、評価人を選任することなく、その書面に記載された評価に基づいて最低売却価額を定めることができることとしております。
　以上がこの臨時措置法案の趣旨であります。
　なお、衆議院において二法案について所要の修正が施されましたので、御説明いたします。
　債権管理回収業に関する特別措置法案に関する修正案の要点は、次のとおりであります。
　第一に、本法が金融機関等の不良債権処理が現下喫緊の課題となっている状況に対応するためのものであることを明記することといたしました。
　第二に、取扱対象債権につき、原案で規定されていたもののうち貸金業者の有する貸付債権については、金融機関系列の貸金業者が有する不動産担保つき事業者向け貸付債権に限定することといたしました。
　第三に、悪質な取り立て行為を防止し債務者の人権を擁護するとの観点から、債権回収に当たり、偽りその他不正な手段を用いることの禁止、利息制限法に違反する約定のなされた債権の履行要求の禁止、貸金業者から借り入れて弁済することを要求することの禁止、法律上支払い義務のない者に対する請求の禁止等、従来、省令で規定する予定であったものなどについて、可能な限り具体的に法文に盛り込むこととして、その明確化を図った上、暴力団員等の使用、白紙委任状の取得及び虚偽広告の禁止について新たに罰則を設けることといたしました。
　第四に、本制度については、金融機関等の有する不良債権の処理に焦点を合わせた制度として導入するものであることから、五年後をめどとして実施状況等を勘案して検討を加え、必要な措置を講ずることといたしております。
　次に、金融機関等が有する根抵当権により担保される債権の譲渡の円滑化のための臨時措置に関する法律案に係る修正案について御説明申し上げます。
　その第一は、我が国の金融システムの一環を構成する保険会社について、これを法案の適用対象となる金融機関等に加えることといたしております。
　第二に、金融機関等の資産の買い取りを行うこととなる住宅金融債権管理機構について、これを法案の適用の対象となる特定債権回収機関に加えることといたしております。
　以上が修正案の趣旨であります。
　これをもちまして議員提出四法案の説明とさせていただき、今後の国会審議における議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げ、趣旨説明を終わります。（拍手）
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