○秋田参考人　大阪から参りました弁護士の秋田仁志でございます。
　許された時間の範囲内で、私の方から三点御説明させていただきたいと思います。
　一点は、私が弁護士として経験しました行政訴訟、住民訴訟において、現在の文書提出命令規定がどのような問題点を有しているか、及びそれに対して、現実に行政が証拠収集に対してどのような対応をとってきているのかということを御説明したいと思います。
　第二点目は、今審議が開始されようとしております民事訴訟法の改正問題、特に文書提出命令規定がこの問題にどのような影響を与えるのかということについて、私の意見を申し述べたいと思います。
　最後に、第三点目としましては、法制審議会でこの問題がどのように議論されてきたのか、その点についての問題点の指摘を私の意見として述べさせていただきたいと思います。
　まず第一点目の、私が弁護士として経験いたしました行政訴訟について御説明いたします。私が行いましたのは、地方自治法二百四十二条の二によって行われます、いわゆる住民訴訟という訴訟であります。典型的な証拠偏在型訴訟、つまり原告が証拠をほとんど持たずに訴訟をスタートせざるを得ない状況にある訴訟としてしばしば取り上げられる訴訟類型であります。
　昨年、全国で官官接待の問題が取り上げられ、国民の非常に厳しい批判が起きたことは御承知のとおりでありますが、私が業務をしております大阪では、実はこれにさかのぼります七年前に同様の問題が発生しておりました。当時大阪市では、交際費と食糧費合わせまして約十億円の接待費が使われておったわけですが、そのことが、一職員の食糧費を使った、公金をだまし取るという事件を通じて発覚しまして、地検特捜部の捜査を通じまして、極めて税金の使い方の手続がずさんである、目的もでたらめであるということが報道されました。この問題は七年前ですが、大阪では非常に市民の関心を集めた問題であります。
　この官官接待という問題は、確かに天下国家のあり方を決定するような問題ではないのかもしれませんが、やはり公務員のモラルの低下、それから、それに対する市民の行政、政治に対する信頼の低下を招くという意味では、決して見逃すことができない、小さくない、決して小さい問題ではないというふうに私は考えます。
　この問題について、約十億円の食糧費がどのように使われていたのかということが住民、市民には明らかにされなかったために、市民の方から私に相談がありまして、この住民訴訟という手続をとってほしいという依頼がありました。私の方でその住民訴訟を提起したわけですが、やはり提起の段階ではほとんど証拠がないという状態で訴訟を提起したわけであります。
　この訴訟でどういう証拠が、文書が、情報が必要になるかと申しますと、行政が食糧費という公金の予算を執行するに当たってつくった資料であります。いっ、幾ら、だれに対して、どういう目的でお金を使ったのか、それをだれが決裁したのか、そこにはだれが出席していたのかということが記載された文書であります。これは行政の機関の内部にきちんと保管されているわけであります。これに対して、これがわからなければ、原告の方としては、問題となっている支出が違法であるのかどうか、いつ行われたのか特定をすることすら難しいだけではなくて、本当にあったのかなかったのかすら正確にはわからない。裁判所にとっても同じことであります。
　そこで、裁判所の方から行政、この場合は大阪市でありましたけれども、再三にわたって資料を裁判所に提出するように要請がなされました。けれども、大阪市の方ではその要請を全く拒否します。すべて拒否いたしました。証拠保全という形で、裁判官がみずから市に出向いてその要請まで行いましたけれども、それに対しても出せないということで断られております。
　そこで、原告として最後の手段として、文書提出命令の申し立てを行いました。ところが、その結論は、文書提出命令は認められないということで却下となっております。その理由は、大阪市の内部の文書であって、住民のためにつくられた文書ではないという、現行法の限界を私たちが痛感する決定でありました。結局私どもは、訴訟手続を通じては証拠を何ら入手することができなかったわけであります。
　ところが、この事件の結論を先に申し上げますと、原告の勝訴という形で、形は和解でありますが終わっております。最初に申し上げるのを忘れましたけれども、住民訴訟といいますのは、自治体において違法行為があった場合に、自治体にかわって住民が訴訟を起こすということでありまして一住民が勝つということは、むだに使われた、違法に使われた税金が自治体に戻っていくということを意味します。本件でも、全体の額に比べれば少ないかもしれませんが、三千万円以上の金額が自治体に戻りました。
　それでは、どうして訴訟手続を通じて証拠がとれなかったにもかかわらず被告が賠償に応じなければならなかったかといいますと、この事件では、冒頭に申しました発覚した詐欺事件で、職員に対し有罪判決がおりておりました。地検の捜査が徹底的に行われた。その刑事記録が地検から裁判所に送られたからであります。その資料が出てきて初めて、被告らも違法な行為の存在を最後まで否定することはできなかったという経過がありました。
　しかし、今申し上げたような、刑事事件が証拠で使えるというのは極めてまれな事案でありまして、現在全国で多数起こっております住民訴訟は、この証拠収集の非常に厚い壁に阻まれて請求が認められないという状態が実情であると思います。この点につきましては、大阪市の一連の事件の中で判決自身も、裁判所自身も、この住民訴訟によって利益を受ける自治体がなぜ市民に協力しないのかと、そのことによって市民が非常に困難な訴訟を強いられたということを明確に指摘しております。
　現行の民事訴訟法では、このように住民が自治体における違法行為を立証する証拠収集方法を持っていない。それでは、今回の改正案でその点はどのように是正されるのであろうか。これは全国の多くの人々がかたずをのんで見守っていたところであります。ところが、残念なことに、私どもがこの改正案を見ます限りは、今後も証拠は出てこないのではないかというふうに考えております。
　まず、理由は二点であります。
　一点は、提出の拒絶要件としまして、「公務員の職務上の秘密」、それから公共の利益を害する場合、それから「公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれ」という、このどれかに、特に後の二者の要件については、どちらかに当たればこれは出さなくてよいということになっております。今全国の自治体で運用が始まっております情報公開条例の中で、この「公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれ」という規定によってどれだけの文書が出なくなっているか。仮にこの改正案がそのまま通りましたならば、今住民訴訟で出ていない文書は、同じくこの支障の生ずるおそれの部分で出てこないのではないかというふうに危惧しております。
　私は、市民の、国民の一般の感覚からしましたら、盲官接待の資料が職務上の秘密に当たるのかというふうに疑問は持ちますが、必ずしも裁判所が、これは秘密ではない、支障が生ずるおそれはないというふうに言い切る状況では決してありません。非常に裁判所はその点は、謙抑的と申しますか、行政の裁量に踏み込むことに対しては消極的であります。
　それから、第二点目ですが、今申し上げました裁判所の判断の点について、今回の改正案では、先日の長尾法務大臣の御説明によれば、あくまで行政庁の判断の枠内で文書の提出の義務の拡大を図るのであるという御説明がありました。もし裁判所の判断を仰がずに行政庁の判断のみによって文書提出義務の可否が決まるということになるのであれば、今後、今申し上げてきたような文書についてはもちろんのこと、非常に広範な文書について出ないということを、私は現実の経験から、これは間違いなくそうなるのではないかというふうに危惧しております。
　私が属しております日弁連は、これに対して修正の意見を出させていただいておりますが、やはり証拠がきちんと提出されるためには、その提出を拒絶できる要件をきちんと絞るということと、裁判所がその文書を見てきちんと判断するということの歯どめがどうしても必要であると思っております。
　裁判所がその文書を見なければどうなるかということについて一点だけ申し上げますと、平成四年に、ごめんなさい、ちょっと日を忘れましたけれども、最高裁の判決が、これも官官接待に関する資料について出されております。
　そこでは、個人の名前が文書の中に書かれているかどうかが約十年間の訴訟の中で争われ続けてきたわけです。ところが、実際に私がその公開された文書を見てみますと、個人の名前なんか出ていない。ところが、行政側から出た証人は、個人の名前が出ているというふうに法廷で説明しているわけです。裁判所はその文書を実際に見ていないわけですから、そういうふうに言われてしまうと、出ているのではないかということで、それに対しても判断していかざるを得ない。裁判所がその文書を見ずに判断していくことがいかに困難であるかということを物語っている事案だというふうに私は思います。
　最後に、法制審の議論について一点だけ意見を申し上げます。
　法制審では平成二年からこの民訴法の改正問題について御議論されてきました。ちょうど私がこの事件をやっている六年間と重なります。また、今問題になっております薬害エイズ訴訟で、被害者の方が厚生省に資料を出してくれと言い続けてきた期間にも重なっております。
　ところが、法制審で、この公文書の提出義務の範囲について、実際にこれからどのような文書を訴訟に出していくことによって司法を充実していくのかという議論が本当にされていたのか、こういう規定にすることによって、この文書が出なくなるのではないか、こういった文書が出てくるのではないかという議論が、このエイズの問題であるとか、古くから言われてきた住民訴訟の問題、それ以外の問題も含めて、具体的に検討されてきた形跡を私は見ておりません。極めて抽象的な議論に終始しておったというふうに私は思います。その結果が今回の改正案の内容だというふうに私は感じています。
　何とぞ、行政のみの判断で証拠を出す出さないが決まってしまうということではなくて、国民が正しい司法判断を受けるために必要な証拠がきちんと出てくるという民訴法の改正の出発点が本当に実現されるように、この国会の御見識に強く期待しておるところであります。
　以上です。