Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○辻元委員　でも、被曝に、これは労災認定だから被曝の形態が違うとか影響が違うというわけではないと私は思います。それで、一方で労災認定でこういう基準があって、そしてそれについて基準が違うとか、監督官庁が違ったら被曝について何か影響が変わるのでしょうか。いかがですか。私はそれはおかしいと思います。今ちょっと何かごちょごちょ言ってはりますけれども、おかしいですよ。
　ですから、基準も二つあって、これは被曝者の立場に立って考えたら、どうでしょうか。自分が通知された基準と配られたパンフレットの基準が違う。そして、調べていくと労災認定はまた違う、五ミリシーベルトだとなっている。一体どうなっているんだと普通思われるんじゃないでしょうか。
　その中で、時間が余りないのでこれは引き続き次もやりますけれども、このニュースレターの記載について、これは大臣が予算委員会でお答えになっていますけれども、「一九九〇年勧告で「九五％レベルで統計学的に有意ながんの過剰は約〇・二シーベルト以上の線量でのみみられる。」と記述されている部分を、一般的にわかりやすく」記述したんだと。あちこちで一般的にわかりやすくしていたというわけです。そうであるならば、この勧告をわかりやすく書くのだったら、注釈は要らないと思います。
　どういうことかといいますと、これを見ると、「がんの増加に代表される確率的影響も、一般的には約二百ミリシーベルト以上の線量でのみ現れるとされており、」ここまでですよ、これを簡単にしたというのは。この後に「今回の事故に関連して直ちにがんの増加などの健康影響を懸念する必要はないと考えられます。」こんなことは書いてないです、勧告には。これは注釈というものなんです。そして、さらにこの後、五十ミリシーベルト以上の線量のことにも触れていらっしゃいますけれども、「念のため長期的な健康影響について詳細な検討を行うこととしています。」「念のため」とか入れているわけですね。
　私は、こういうデータなどを出したり解説する場合には、注釈、だからどうだということは、被曝者本人が判断すればいいと思います。出すデータも生データを出せとずっと言ってきたわけです。そして、この一九九〇年勧告ではこういうことがありますよとインフォームするのはいいですけれども、「直ちにがんの増加などの健康影響を懸念する必要はない」、これは科技庁がつけ加えているわけですね。
　しかし、五十ミリシーベルト以上の線量でもごくわずかにあるわけだし、それからもう一つは、先ほどの労災認定の四名の方が既に白血病で認定されているということもあるわけですから、私は、これはわかりやすく言ったものというよりも、わかりやすく言ったもの以上にかなり意図が入っていると言わざるを得ないと思います。
　ですから、こういうものを出すときには注意して出していただかないと困ると思いますが、いかがですか。この説明の部分は、私はこのニュースレターの中に必要ないと思うのです。住民の方に安心させたいとか必要以上の不安を持たせたくないというのは、それは住民が判断することであって、データや勧告などをわかりやすく言うのであれば、これは言い過ぎだと思いますよ。これは斉藤政務次官に聞きましょう。いかがですか。
○斉藤政務次官　ニュースレターのこの部分につきましては、ＩＣＲＰ九〇年勧告の科学的な記述をわかりやすく書いたものということだと理解をしております。
○辻元委員　それは何回も答弁されているのですが、書いていないことも書いてあるというわけですよ。ですから、それは被曝された方なりが生データであったり勧告をどう受けとめるかという問題であって、それ以上書くというのは、私はこのときに不適切であると思います。
　大臣、どうですか。大臣は何回も予算委員会でこの件については答えていらっしゃいますよ。
○中曽根国務大臣　予算委員会でも確かに御答弁申し上げました。
　ＩＣＲＰの一九九〇年勧告の委員も御指摘のこの記述のところを、こちらのお配りいただいているコピーのアンダーラインのところの表現に書いているわけでありますけれども、二百ミリシーベルト以上の線量でのみあらわれるとされている、そういうふうに記述し、「しかし、」ということで、「五十ミリシーベルト以上の線量でもごくわずかながらがんの増加が認められたとの報告もあることから、」ということで、下の方の「念のため長期的な健康影響について詳細な検討を行うこととしています。」そういうふうな表現になっておるわけでありまして、私どもは、この表現は適切ではないか、そういうふうに思っております。
○辻元委員　時間が参りまして、原子力安全委員会委員長にお尋ねできなくて恐縮でした。それをちょっと申し上げたいと思いますが、私は、この二百ミリシーベルト以上の線量の問題よりも、「五十ミリシーベルト以上の線量でもごくわずかながらがんの増加が認められた」、ここの方をさらに問題にすべきだと思うのです。今後、影響が出てきて、白血病とか出てきた場合に、ここの部分で出てくる。
　さらに、この勧告では、ここの部分についてはもっとしっかり研究せなあかんということも書いてあるじゃないですか。ここが問題だというふうなことも書いてありますので、ですから、私は、今の大臣の御答弁は、私の質問に対して答弁いただいていないというように言わざるを得ないと思います。
　今の問題については、また次の委員会で引き続き深く掘り下げさせていただきたいと思いますので、覚悟をしておいてください。
　以上です。終わります。
　　　　　————◇—————
○田端委員長　次に、本日付託になりました内閣提出、技術士法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。中曽根国務大臣。
　　　　—————————————
　技術士法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○中曽根国務大臣　技術士法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明いたします。
　近年、国際的な経済活動の活発化に伴い、技術者の国境を越えた活動を促進する必要性が増大しております。このような状況に対応するため、欧米先進国を中心に技術者資格を相互に承認する動きが具体化しているところですが、アジア太平洋経済協力においても、域内での技術者資格の相互承認に向けた基本的な枠組みが合意され、現在、詳細な検討が進められております。また、科学技術創造立国を目指す我が国としては、技術基盤の強化及び技術革新による国際競争力強化等を図るため、これを支える技術者の育成、確保が重要な課題となっております。
　一方で、現代社会は技術に多くを依存し、技術が社会に及ぼす影響がますます大きくなっていることにかんがみ、技術に携わる者が公共の安全、環境の保全等の公益の確保を図るべきことが強く求められております。
　本法律案は、技術者をめぐるこのような現状を踏まえ、高等の専門的応用能力をもって我が国の科学技術の向上等に資することが期待されている技術士の制度について、国際的な整合性の確保、良質の技術士の一層の育成等を図ることを目的として、外国との相互承認に備え、一定の外国の技術者資格を有する者を技術士として認めることとするとともに、試験制度の改善等を図り、さらに、技術士等が技術に携わる者として果たすべき責務について新たに規定するものであります。
　次に、本法律案の要旨を御説明いたします。
　第一に、技術士制度について、外国との相互承認に対応するための規定の整備であります。
　アジア太平洋経済協力域内における国際的な技術者資格の相互承認の枠組み等に対応するため、一定の外国の技術者資格を有する者を技術士として認めることができることとしております。
　第二に、試験制度の改善等に関する規定の整備であります。
　技術の高度化や総合化等に適切に対応できる技術士を確保するため、第一次試験において、新たに科学技術全般にわたる基礎的学識及び技術に携わる者として果たすべき公益に対する責務等に関する理解について確認するとともに、技術士を目指す者が必ずこうした基礎的学識等を習得しているよう、第二次試験の受験資格として、原則として第一次試験の受験を課すこととしております。
　また、より多くの若手の優秀な人材が技術士を目指すよう、一定の大学等の課程を修了した者については、第一次試験の受験を免除し、技術士補となる資格を有するものとして扱うこととしております。
　さらに、より多くの技術者が第二次試験の受験の機会を持つことができるよう、第二次試験の受験要件として、技術士補として技術士を一定期間補助した場合等に加えて、新たに、優秀な指導者による監督のもとで科学技術に関する専門的応用能力を必要とする業務に一定期間従事した場合を認めることとしております。
　これらの措置に加え、試験制度の改善に向けた所要の規定を整備することとしております。
　第三に、技術士等が技術に携わる者として果たすべき責務に関する規定等を新たに追加することとしております。
　まず、技術士及び技術士補について、その業務を行うに当たって、公共の安全や環境の保全等の公益を害することのないよう努めるべき責務を規定することとしております。
　また、技術士について、継続的にその知識及び技能の水準の向上を図るなど、技術士としての資質の向上に努めるべき責務を規定するとともに、関連する所要の規定を整備することとしております。
　以上が本法律案の提案理由及び要旨であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
○田端委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時十三分散会
平成十二年三月十四日（火曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　大島　理森君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　遠藤　武彦君
　　　理事　御法川英文君　理事　古屋　圭司君
　　　理事　熊代　昭彦君　理事　伊藤　忠治君
　　　理事　吉田　公一君　理事　東　　順治君
　　　理事　井上　喜一君
　　　　　　大野　松茂君　　　　奥谷　　通君
　　　　　　棚橋　泰文君　　　　能勢　和子君
　　　　　　野田　聖子君　　　　望月　義夫君
　　　　　　吉川　貴盛君　　　　奥田　　建君
　　　　　　今田　保典君　　　　松崎　公昭君
　　　　　　旭道山和泰君　　　　並木　正芳君
　　　　　　江崎　鐵磨君　　　　東中　光雄君
　　　　　　畠山健治郎君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　伊藤宗一郎君
　　　副議長　　　　　　　　　　渡部　恒三君
　　　事務総長　　　　　　　　　谷　　福丸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　新藤　義孝君　　　　　吉川　貴盛君
　　島　　　聡君　　　　　今田　保典君
　　佐藤　茂樹君　　　　　並木　正芳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　吉川　貴盛君　　　　　新藤　義孝君
　　今田　保典君　　　　　島　　　聡君
　　並木　正芳君　　　　　佐藤　茂樹君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　永年在職議員として表彰された元議員佐々木良作君逝去につき弔詞贈呈報告の件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件

　　　　正午開議
　　　　　――――◇―――――
○大島委員長　これより会議を開きます。
　まず、元議員逝去につき弔詞贈呈報告の件についてでありますが、去る九日、永年在職議員として表彰された元議員佐々木良作君が逝去されました。
　ここに謹んで哀悼の意を表します。
　弔詞につきましては、お手元の印刷物のとおりの特別弔詞を、理事各位の御了承を得まして、葬儀当日、議長から贈呈していただきましたので、御了承願います。
　　　　―――――――――――――
　元民社党中央執行委員長前衆議院議員正三位勲一等佐々木良作君は　多年憲政のために尽力し　特に院議をもってその功労を表彰されました　君は終始政党政治の推進に力をいたし議会制民主政治の発展に貢献されました　その功績はまことに偉大であります
　衆議院は　君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
　　　　―――――――――――――
○大島委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の消費者契約法案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、右法律案の趣旨説明は、堺屋国務大臣が行います。
　右の趣旨説明に対し、民主党の枝野幸男君、日本共産党の吉井英勝君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、おのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　消費者契約法案（内閣提出）
　　　趣旨説明　国務大臣　堺屋　太一君
　　　質疑通告
　　　　法、経企　　　　　枝野　幸男君(民主)
　　　　経企、外　　　　　吉井　英勝君(共産)
　　　　―――――――――――――
○谷事務総長　まず最初に、議長から、永年在職議員として表彰されました故元議員佐々木良作先生に対する弔詞贈呈の報告がございまして、弔詞を朗読されます。
　次に、日程第一につき、赤松労働委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、日程第二につき、仲村運輸委員長の報告がございまして、共産党及び社会民主党が反対でございます。
　次に、日程第三につき、鈴木文教委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
　次に、消費者契約法案につきまして、堺屋国務大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、二人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第九号
　　平成十二年三月十四日
　　　　午後一時開議
　第一　介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　港湾法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　国立学校設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○大島委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十六日木曜日に開会することといたします。
　なお、明十五日水曜日午前十一時から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会
○江口委員長　これより会議を開きます。
　厚生関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として総務庁人事局長中川良一君、法務大臣官房審議官渡辺一弘君、厚生大臣官房障害保健福祉部長今田寛睦君、厚生省保健医療局長篠崎英夫君、生活衛生局水道環境部長岡澤和好君、児童家庭局長真野章君、保険局長近藤純五郎君及び自治省行政局公務員部長木寺久君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江口委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山本孝史君。
○山本（孝）委員　山本孝史でございます。
　大臣、お疲れさまでございます。
　きょうは、私は、医療事故、児童虐待問題、そしてたばこの問題について大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。
　まず医療事故の問題ですけれども、昨年の一月の横浜市立大の附属病院で患者取り違え事件というのがありまして、それ以降随分と医療事故が新聞に出てくるようになりました。都立の広尾病院の輸液の間違い、あるいは私の地元の国立循環器病センターでは女の子が手術中に薬剤の投与ミスで亡くなってしまう、あるいは京大病院で人工呼吸器の加温加湿器に水と間違えて消毒液を注入して亡くなってしまう、日赤病院等々でも事故が続いております。
　病院名を見ておりますと、日本の一流病院と呼ばれている病院のレベルが決して高くないというのが率直な思いであります。表に出ない医療ミスあるいは医療過誤というのはもっと多いのではないか、新聞に出てくるのは氷山の一角ではないかという思いがしてならないわけであります。
　大臣にまずお伺いをさせていただきたいのですが、こうした医療事故がなぜ防げないのか、どこに問題があるというふうに大臣はお受けとめになっておられるのか、御見解をお伺いしたいと思います。
○丹羽国務大臣　最近、大病院におきまして初歩的な医療ミスによって人命を失われるケースが大変多いということで、私自身大変この問題を深刻に受けとめておるわけでございます。
　そこで、なぜこういうようなミスが起きるのかという問題につきましては、これまでも再三にわたりまして厚生省として議論をしてきたところでございます。
　私は、医療事故を防止するためには、まず職員の方々、一人一人が患者を預かっていらっしゃるという意識を常に忘れないで安全に十分に配慮する、これは一つの姿勢の問題でございますけれども、そのことが大変重要ではないかなと思っておるような次第でございます。
　それから、大変高度に複雑化いたしました現代医療におきましても、職員個人の努力に依存をいたしました取り組みの中ではおのずと限界があるわけでございますので、個人が仮にミスを犯しましても、これを事故に発展させないようなダブルチェックということも大変重要ではないか、このように考えているような次第でございます。
　いずれにいたしましても、私といたしましては、職員の意識や組織的な取り組みに欠けているのではないかと考えておるわけでございますし、できるだけ早い機会に医療関係の皆様方にお集まりをいただき、私から直接、積極的にこの問題に取り組んでいただくよう働きかけを行っていきたいと思います。しかも、一回限りの集まりではなくて、同じような容器が並んでいるとかさまざまな問題が指摘されておるわけでございますので、そういう点を含めまして、少し継続的で実効性のあるものにしたい、このように考えているような次第でございます。
○山本（孝）委員　一人一人の意識の問題で、努力で何とかとめられるところもあるのかもしれませんけれども、今ずっと横浜市大の事故以来、患者取り違え医療過誤事件検討委員会でしたか、やっておられて、その中でリスクマネジメントの手法を取り入れるべきだとおっしゃっておられるわけですね。
　薬害エイズ事件があった後、あのとき菅厚生大臣がＮＩＲＡにお願いをされて、同じくリスクマネジメントの手法を取り入れないと今医療現場は変わらないのではないかという、実は答えは一つ出ているわけですね。
　そういう意味で、今度関係の皆さんとお話し合いをされるというのは新聞で私も読んでおりますけれども、具体的に何をしなければいけないというふうに大臣は思っておられるのか。
　あれだけ新聞に出てくる中で、今さらながら一人一人の努力という話でもないだろう。御自身として、どこに問題があるというふうに薄々感じるというか、あるいは長年厚生行政にお取り組みをされてこられた御経験の中から、医療現場の中でこれだけ医療ミス、医療過誤が起きてくるのはどこに問題があるというふうに大臣はお受けとめになっておられるのか、いかがでございますか。
○丹羽国務大臣　難しい御質問でございますが、私が例えば人間ドックなんかへ行きまして点滴を受けたとしますね。そうすると、点滴に必ずマジックで書くのですね。よく見ると針の先のところ、色でわかるらしいのですが、そういうようなことをこれだけ医学が進んでいる中においてやっていかないと済まないのかどうかという問題。
　つまり、先ほどもちょっと申し上げました容器の問題、この辺、薬などに比べておくれているのではないかというお話も聞きました。要するに薬の場合は色であるとか全部番号が振ってありますね、こういうようなものがあるわけでございますが、注射液にもそういうようなものが必要なのではないか。
　それから、一番大きな問題としては、病院も大変忙しいわけでございますので、一人の人間がすべてやるという中においてやはりチェックする機能というものが必要なのかどうか。
　こういうことを含めて、マニュアルはマニュアルとしてつくったわけでございますけれども、ここはひとつ、これまでのことはこれまでのこととして、とにかく一から出直しして、要するに人命尊重を第一にする、医療の信頼の根幹にかかわる問題である、こういうことからお願いしたい、このように考えております。
○山本（孝）委員　マニュアルをつくることはつくったんだけれどもとおっしゃいました。マニュアルをつくったけれども動かない。今、国家公安委員会なんかを見ていてもそうですけれども、組織をつくったけれども人が全然動かないというのと同じだと思うのですね。
　私も短い経験ながら、いろいろと新聞に出てくる話、あるいは書いてあるものを読んでも、やはり病院の機能評価、質の評価が進まない。あるいは、お医者さんがいろいろな領域に手を出される、専門医という制度を今つくりながらなかなかそれが進んでいかないという部分もあります。
　今、忙し過ぎるからとおっしゃいました。今度の診療報酬の改定、看護婦さんの配置基準の問題、いろいろともめましたけれども、看護婦さんの数は足りているのか足りていないのかといったところも大いに議論になっていますね。あるいは、麻酔の費用にしても診療報酬上もっときっちりと評価をしてあげないと、それは事故も起きちゃうだろうという声もあるわけで、ある意味ではいろいろな場面場面で必要なことは言われてきている。それがなかなかそのとおりに動いていないという印象を私は持っているのですよ。
　今度通達を出されて、安全管理のための指針の整備をされる、あるいは医療事故等の院内の報告制度を準備される、それから安全管理委員会を開催する、職員研修を開催するということを、この四月以降、特定機能病院には求めておられるわけです。
　ここでいろいろ出てくるものをほかの病院にもとおっしゃっているのですが、医療事故の発生状況を見ていますと特定機能病院だけには限らない話なので、私は、厚生省が通達でこうした病院に医療事故防止のための施策を求めておられますが、何ら特定機能病院だけに限定される必要はないのではないか、特定機能病院以外にもそうした施策を求めるように通達をお出しになる方がいいのではないかと思っているのですが、この点はどうでしょうか。
○丹羽国務大臣　特定機能病院につきましては、高度な医療の提供を行う、こういう観点から、一般の医療機関に求められている以上により高度な安全管理の取り組みをする必要がある、そういうことで安全管理体制の充実に向けた制度改正を行っているわけでございます。
　当然のことながら、ほかの医療機関におきます事故予防対策の実施に役立てていただくために、特定機能病院におきます安全管理体制の整備状況を調査して、その結果を具体的な取り組みの事例として周知徹底をしていきたい、こう思っております。
　さらに、厚生省といたしましては、医薬品の容器などにつきまして医療ミスを起こしにくいものに改めるシステムを構築するとともに、国立病院とか療養所向けの具体的な事故防止のマニュアルを策定することにいたしております。これらの成果を幅広く医療機関に周知徹底していきたい、このように考えております。
○山本（孝）委員　さっき、マニュアルもつくったのだけれどもとおっしゃいましたね。今度、特定機能病院にさらにこういう体制でやりなさいということで指示を出すわけですね。特定機能病院は、残念ながら、安全のための院内の報告制度等も整備されていないところもあるし、そのルートもはっきりしていないところもあるし、せっかく報告されても、それを検討してどう生かしていくのかやっていないところもいっぱいあるわけです。
　だから、特定機能病院をモデルにして、そこで何か出てきたものをほかの病院に広めていこうという考え方ではなくて、今はもうそれどころではなくて、日々いっぱい起こっているわけだから、すべての病院に同じように、院内の報告制度をつくるとか、それの検討委員会をつくるとか、それでどうやっていったらいいのかということを中で検討するとかということを求めるべきではないか。
　なぜ特定機能病院にだけ通達で求めていくのですか。ほかに大きな病院はいっぱいあるわけです。特定機能病院の中には公立病院は入らないわけだし、そういう意味では、もっと多くの病院に、院内に委員会をつくりなさい、自分たちで事故を防ぐための体制をどうしたらいいのか考えなさい、やるところ、やらないところとあるだろうけれども、やれるところはやれというふうに言うのが厚生省の当然の立場ではないですかというのが私の質問なのです。
○丹羽国務大臣　全く委員と同じ認識でございます。
　今三月ですが、今度、三月の中ごろにお集まりいただく病院は、一般の民間病院を初めとして公的な病院も含めて幅広く集まっていただいて、これはこれとして、全般的に、要するに病院全体におきますこういう問題を深刻に受けとめていただいて、医療機関に対する患者さんの信頼回復に役立てるようにしたい、このように考えているような次第であります。
○山本（孝）委員　医療関係団体とお話し合いをされる中で、いろいろなことをおっしゃると思うのです。そんなことは忙しくてできませんとか、体制はありませんとか。しかし、そこはきっちりと指導していかれるべきだと思うんです。
　もう一つ、きのうもいろいろお聞きしたのですが、一体医療事故だとか医療過誤だとかニアミスだとかはどのぐらい起こっているのですかという話を聞いても、今そんな定量的な話をしていても意味がないので、その統計はありませんが、事例はありますよと言うので、事例は見せていただいたわけです。
　しかし、私は、クリントンさんもアメリカで医療事故対策宣言というのを出してやるそうですけれども、日本でも我々がやはり安心してかかれる医療体制というのは二十一世紀にとても大切だと思いますし、医療の質を上げるという意味で、今どんなことが起きているのか国民が知ってもいいんだと思うのです。そういう意味で、統計をとられてはどうですか。
　それから、病院とかお医者さんに、そうした医療事故、過誤の問題について届け出をすることを義務づける。そして、それを厚生省なりそういう全国センターで受けとめてきっちり分析をしていく。
　各病院に任せておくのではなくて、厚生省全体で、国全体で、とにかく医療の安全を確保していくために、繰り返しますが、まずはちゃんとした数字を集めるような調査をしなさい、それから、病院やお医者さんに届け出の義務づけをしなさい、そして、それをちゃんと分析する窓口をつくりなさいというのが私の要望なんですが、以上三点、お願いします。
○丹羽国務大臣　数字の問題につきましては、ちょっと事務局と検討させていただきます。
　医療事故の届け出制度でございますが、刑法上の責任を問われかねない医療事故につきまして、果たしてその当事者である医師に正確な報告を求めることができるのかどうかということが一点ございます。それからもう一点は、届け出を義務づける医療事故の範囲をどのように定義づけるのか。それから、三番目といたしましては、患者のプライバシーにかかわる問題をどのように考えていくのか。そして、捜査権を持たない厚生省が届け出の内容の正確性をどのように把握するか。こういった問題点がございます。
　いずれにいたしましても、こうした問題につきましては慎重に検討していく必要があると考えています。
○山本（孝）委員　薬害エイズのときにも申し上げましたが、医薬品副作用情報を集めるということについても、政務次官も薬剤の点はよく御存じだと思いますけれども、そういうところへ行っても、何が免責範囲だとか、何が報告の届け出義務だとか、そういうしゃくし定規な話ではなくて、どういう体制をつくっていくかということだと思うのです。その前提として、まず、病院内に、病院内のどの現場で何が起こっているのかを把握するような委員会なりをつくる、それは特定機能病院だけの話じゃないですねというのが私のきょうのお話です。先ほど前向きなお答えもいただいたように受けとめましたので、ぜひ対応していただきたいというふうに思います。
　これ以上大きな病院、有名な病院が医療事故で新聞に出てくるのは懲り懲りでございます。どの病院に行っても死んでしまうというのでは、かないません。二十一世紀は、ちゃんとした医療にしていかなければいけないと思います。（発言する者あり）私は、これは病院の大きさには全く関係ないと思うのです。そういう意味ではよろしくお願いします。
　もう一つは、児童虐待の問題です。
　先般、福岡県の那珂川町で、中学生がお母さんを死なせてしまう事件がありました。見ておりましても、福祉事務所あるいは児童相談所の対応に問題はなかったのだろうかと首をかしげざるを得ない部分もあります。一連の経緯をどういうふうに御報告を受けておられるか知りませんが、厚生行政の責任者として、今回のこの福岡の一件をどんなふうに受けとめておられるのか、まず御見解を承りたいと思います。
○丹羽国務大臣　御指摘の事件につきましては、児童相談所、福祉事務所、学校などが連携して協議を行いながら対応している、こういうふうに聞いておるわけでございますが、結果として児童が母親を死亡させるという大変痛ましいことになりましたことは、大変残念と考えております。
　厚生省といたしましては、これを教訓にいたしまして、現場のそれぞれの機関の連携と役割分担のあり方についてさらなる工夫を行うよう努力してまいりたいと思います。いずれにいたしましても、こういうようなことを再び起こさないように十分に児童相談所、福祉事務所、学校関係者がきちんと対応していくことが何よりも大切である、このように考えているような次第でございます。
○山本（孝）委員　お忙しいと思うので個々のケースの御報告が多分耳には届いていないと思うので、改めて私の方から若干私なりに説明を受けているところでお話をすれば、今最後におっしゃいました、連携をするところの工夫をどうするかという部分ですね。今回のケースは、学校と児童相談所と福祉事務所の連携が絶対悪かったと思うのです。
　なぜかといいますと、これはもともとの話、新聞であるいは御報告いただいた中で聞いていることですが、一昨年の六月に会社が倒産をする。それをきっかけに、去年の三月に両親は離婚される。翌月から生活保護を受けておられるのですね、去年の四月からずっと生活保護を受けておられる。それで、お母さんが酒におぼれて養育できないという状態になっておられる。
　ところが、学校関係者の話によればと新聞に載っているのを見ますと、去年の四月から生活保護を受けられて、去年の七月には母親が学校に次男が暴力を振るうとたびたび相談に行っている。母親が食事をつくってくれないのだということを子供は一生懸命学校の先生に伝えているわけですね。その中学は弁当持参なんだけれども、この兄弟はいつも売店でパンを食べている。学校の先生の話として、洗濯していない汚れた服を着ているとか、日常生活に不自由している様子がうかがえたと。だから、今どういう家庭状況になっているかということは学校の先生方はよく知っていたのだと思います。
　それが、長女がことしになって家出をする。そして、ことしの二月になってようやく学校なり児童相談所なり福祉事務所の方たちが集まって善後策を協議されるということですが、去年の夏からずっとその状態が続いているわけですね。その間に、なぜ学校側がちゃんと児童相談所に通知をして、そして児童相談所の方、福祉事務所の方が一緒になって、例えばお弁当を配ってあげるとか宅配してあげるとかホームヘルパーさんが行くとかという形でその家庭を支えてあげることができないのだろうか。
　長女が家出して、とにかくもうぎりぎりのところまで来て、ようやく児童相談所も手を出そうかと思っていたら、結局この事件が起きてしまった。だから、これはどう見ても、周りの大人が子供を犯罪者にしてしまったという大変にかわいそうな話だと私は思うのです。
　そう考えると、後でももう一遍お願いしたいのですが、今、児童福祉法の改正あるいは児童虐待防止法をつくるかつくらないかでいろいろ議論がありますけれども、その中で一番あるのが通告義務ですね。通告を義務づけしてあるわけです、通達も出ているわけです、ところが、学校の先生方はそうなっていないのですね。児童相談所も行かない、福祉事務所ももう一つ踏み込まない。
　そういうふうな事例を見ていますと、単に我々がこの東京であるいは大臣が机の上で考えている話じゃなくて、現場はもっとみんな腰が重いですよ。だから、児童家庭局長に聞けば通達を出したばかりで法律改正するのはどうかとおっしゃるのだけれども、ある程度背中を押してあげないと現場は動かないのじゃないですか。そんな思いがしてならないのです。御所見はいかがでございますか、今のようなお話を聞かれてどんなお心で受けとめておられますか、お伺いしてみたいと思います。
○丹羽国務大臣　要はそれぞれの役割が、十分に対応がされておらないというところにあるわけでございます。そういう中で児童虐待をいかにして防止するか、今議員立法の動きが、児童虐待防止法ですか、こういうような話も出ておると聞いておるわけでございますが、現在よりも実効的に一歩後押しをするものであるならば、当然そういうものがあってしかるべきだ、私はこのように考えております。
○山本（孝）委員　厚生省から通達を出されておるのは平成九年の六月ですね。そこにはちゅうちょせずにちゃんとやりなさいというふうになっていても、現実問題はそうなっていない。テレビで見ている限り、あの児童相談所の所長さんもいろいろお話しされますけれども、私たちにはそんな権利は与えられていませんからという言葉もあったりして、私は、もっと学校関係者とのつながりがよかったらこんな事件にはならなかったのになと。
　在宅で子供たちを支援してあげるのであれば、やはり福祉事務所なりが生活保護費を出すだけじゃなくて食事もさせてあげる、あるいはホームヘルパーさんも行くというような……。福祉事務所の職員もケースワーカーが少ないから大変だと思いますが、民生委員とのつながりとか地域のいろいろな資源をもっと利用すれば、ここまで追い込まなかったのじゃないかという気がしてならないのです。これは大人社会全体と言いましたけれども、私は、厚生省の考えをもう一つ変えていただきたいなと思うのです。
　もう一遍聞きますけれども、児童虐待防止法にしろ何にしろ、毎日新聞によると、八割の児童相談所が親権を一時停止する措置を求めておられるわけです。法律の改正を求めておられる声は現場の方にはかなりあると思うのですが、そこは大臣のお受けとめは違うのか、あるいは改正の必要はないというふうに思っておられるのか、その辺はどうなんですか。
○丹羽国務大臣　ただいま例えば児童福祉法とかそれぞれの法律がございますが、先ほど山本委員から御指摘がなされましたように、一歩押してやらなくちゃだめじゃないか、そうしたらより有効的に働く、こういうような確信といいますか、そういうものであるならば、私は、今議員の間に芽生えております児童虐待防止法のような新たなものも当然のことながらあってしかるべきだ、このように考えているような次第であります。
○山本（孝）委員　本来ちゃんと法律に通告義務が書いてあるにもかかわらずそれが生きていないという意味では、もっとお医者さんとか教員とかは通告しなければいけないんだと例示して法律の中に書けば、その方たちの意識は変わります、罰則までつけるのはどうかと思いますけれども。相談所の人員をもっとふやしてあげるとか、あるいは専門性を高めてあげる。後で一時保護するにしても、場所がないというような問題もありますし、養護施設も今定員がいっぱいになっているという問題もありますし、法律改正一つだけではないと思いますけれども、もっと子供たちを本当に守るんだという社会全体の姿勢がないと、これはどうしようもないと思うのです。
　その点でもう一つお願いをさせていただきたいのですが、これも同じように、宇都宮で二歳の女の子が食べるものがなくて凍死してしまうという大変痛ましい事件が新聞に報道されました。社会の隅っこでだれにも気づかれずに、若い母親と幼い女の子が食べるものもなく、一生懸命くんでこられるだけの水道で飢えをしのいで、小さくなっていくおなかを見ながら子供が亡くなってしまうという、日本がこれだけ繁栄している中で、こんな貧困というのは私は考えられないのですね。
　そんなふうに思いますと、社会の仕組みとかいろいろ考えるところはあるんだけれども、あのお母さんは生活保護を全然知らなかったと言いますけれども、やはり学校教育を通じて人権という問題を子供たちにもっと教えていかないと、情報として自分たちを守るすべを与えていかないと、これ以上は防げないのではないかと思うんです。
　今、人権教育や人権啓発法をつくったらということで部落解放同盟とか運動をしているわけですけれども、大阪にも人権教育のための国連十年大阪府行動計画というのがありまして、一生懸命その中で取り組みをしています。福祉関係者に対する人権教育の充実を図るというのもありますが、私が思いますのは、学校教育で、社会保障というものに対して、それは権利なんです、後ろめたさを感じる必要はないんです、生活保護は権利として受けていいんですよと。
　私はずっと交通遺児家庭の援助をしてきましたけれども、九割まで母子家庭で生活保護を受けたがらないんですね、生活保護水準以下でみんな頑張っている。いや、そうじゃないよ、ここはみんなの力をかりて、ちょっとここで立ちどまって、とまり木の上にとまって、それで自分たちの家庭をもう一遍立て直すということでいけば生活保護を受けたっていいじゃないのと言うんですが、なかなか皆さん受けられない。それは、やはり社会保障とか生活保護とか社会福祉というものに対する意識を市民が学校教育の中でちゃんと教えられていない、こういうふうなところに思いが至らないのではないかなと思うんです。
　きのう質問取りに来られたので、文部省の守備範囲かもしれないけれども、学校教育プログラムの中で人権というものを教える、あるいは、社会保障、社会福祉システムについて、制度の仕組みを教えるのじゃなくて、そういうものがあるよ、使えるよということを、例えば童話のような形でもいいし、いろいろな形でもって子供たちに教えてあげる。児童虐待の話にしても、ＣＡＰの皆さん一生懸命やっていますけれども、子供たちにそういう意識を持たせることがとても大切だと思うんです。
　ちょっと守備範囲を超えるんですけれども、文部省と協力しながら、そういう社会保障に対する意識を高めてもらうようなプログラムを開発して、ぜひ実施をしていただきたいとお願いをしておるんですが、いかがですか。
○丹羽国務大臣　宇都宮におきます事件は、委員御指摘のように、まさに豊かさの中の貧困ではないか。まことに痛ましい事件でございますし、最低生活を保障する生活保護による援助が、結果として最も援助を必要とする家庭に届かなかったということで、大変遺憾に思っているような次第であります。
　生活保護制度を初め社会福祉制度につきましては、たとえ本人が詳しい仕組みを知らなかったとしても、地域全体で困窮している方々を見守って、今学校の話も出ておりましたけれども、必要な支援が行われるようにすることが何よりも大事なことではないかな、こう私は考えております。
　こうしたことから、厚生省といたしましては、社会福祉制度の周知につきまして、委員が御指摘のように学校教育などとの連携を図りながら、その徹底を今後図っていくことが何よりも大切だ、このように考えているような次第でございます。
○山本（孝）委員　質問が長くなって答えるのがあれになってしまうのかもしれませんが、ぜひ学校教育プログラムで人権というものを教えていく、あるいは子供たちにちゃんと権利があるということを教えてあげる、そういうものは文部省と厚生省の中で考えられないですか。そういう連携をしてみようという気はないですか。
○丹羽国務大臣　当然、考えられ得るものと考えております。事務局同士でその辺のところをよく相談をさせたい、このように考えております。
○山本（孝）委員　よろしくお願いさせていただきたいんですが、その前提として、人権ということについては、厚生省の中の高齢者の部分でも障害者の部分でも、それからいろいろな部分でも、それぞれの方たちは当然考えておられると思うんです。思うんですけれども、厚生行政、福祉行政がそういう個々の人たちの人権というものを大切にしながら動いているんだということを、厚生省の中で施策をチェックする、進行状況を調整するような部局が、聞きましたら、ないとおっしゃったので、官房かどこかが中心になってそれぞれの施策がどう動いているのか、もっと人権というものに配慮した政策展開をどうしたらいいのか、各担当は考えておられるけれども、省全体でそういうものを考えるような仕組みづくりは考えられないですか。
○丹羽国務大臣　これまでも、こういった問題につきましては、必要に応じて関係者の皆様方にお集まりをいただきまして、やってまいりました。
　それから、他省庁の問題も、要するにこれから横断的に考えなければならない問題でございますので、当然のことながら、十分に実務者レベルで綿密な打ち合わせをして、いずれにいたしましても、前者の問題にいたしましても、この問題にいたしましても、より実効性が上がるようにしていかなければならない、このように考えています。
○山本（孝）委員　人権教育のための国連十年があって、今動いています。国際課で担当しておられるそうですけれども、国連だから国際課というのじゃなくて、ぜひ厚生行政全体で考える仕組みにしていただきたいというふうに思います。
　質問時間がなくなってしまいそうなので、もう一つのたばこと健康被害の問題。
　実は、私、委員会があるたびに取り上げて、この間の予算委員会分科会でも大蔵大臣にお願いをさせていただいたんですが、丹羽厚生大臣はたばこをお吸いになるのでしょうか。
○丹羽国務大臣　たばこは吸いません。
○山本（孝）委員　これは、吸う人も吸わない人も同じ問題だと思うんですが、今回、例の健康日本21の中の目玉とされていた、二〇一〇年までに成人の喫煙率を半減するという問題。どういういきさつがあって消えてしまったのかというのは、お答えいただけるようでしたらお答えいただければと思いますけれども、私は、ぜひ厚生省として禁煙を進めていく施策をもっと強めていただきたいというふうに思うんですが、大臣の御所見はいかがでございますか。
○丹羽国務大臣　健康日本21、私もこれは非常に関心を持っておりまして、アメリカで先駆けてやって、実際にこれを手がけた方にお目にかかってきたこともあるんです。
　この検討課題の中で、さまざまな目標などについて議論をいたしました。公開の審議でこれを行ったと聞いておりますが、たばこに限らず、率直に申し上げて、いろいろな関係団体の皆さん方からさまざまな御意見が出てきたりなんかして、最終的にこのような結論になったのではないかと私は認識いたしておるわけでございます。
　喫煙率の半減の目標の見直しは、もともとの目標を取り下げたとかというような問題ではなくて、現実的に国民運動としてこれを今後広げていくためにやはり国民の皆さん方の御理解を得ながら進めていかなければならない、こういう観点からこういったような結果になった、このように承っているような次第でございます。
　たばこで一番問題になります未成年者の喫煙の防止には、自動販売機に販売の制限とかあるいは広告規制、こういうものが一番効果があると承知をいたしておるわけでございまして、これまでは業界の自主規制によりまして、深夜の自動販売機によります販売の自粛であるとかあるいは電波媒体を通じました銘柄広告の制限など、さまざまな形で行ってきておるわけでございます。
　今後とも、関係する業界を初め関係省庁とも十分に連絡をとりながら、私ども、数字を入れる入れないは別問題として、喫煙をできるだけ少なくしていこうではないか、こういうことに努力をしていきたい、このように考えているような次第であります。
○山本（孝）委員　ことしは未成年者喫煙禁止法百年ということで取り組みをしておりますけれども、今おっしゃいましたように、他省庁との関連の中で、とりわけ大蔵省、あるいは農林省だと思うんですけれども、たばこ事業法は大蔵省が所管しています、広告規制も大蔵省がやっています、未成年者への販売の制限の問題も大蔵省なんですね、そういう意味で、大蔵省に、税収が絡んでいる話ではあると思うんですが、たばこ事業法の中でしっかりとたばこの健康被害を防止するような施策をもっと強力にやってほしい、厚生省としてはそういう立場なんだということで申し入れをしていただくようぜひお願いしたいのですが、いかがですか。
○丹羽国務大臣　これは私どもが申し上げるまでもなく、実際にたばこが有害であるというのはいわば社会的な常識になってきておるわけでございますから、十分に御理解はいただけると思います。
　ただ、現実問題、さまざまな経緯がございましてこのような結果になったわけでございますので、私どもは、喫煙をできるだけ少なくしていく方向で今後さらに努力をしていきたい、このように考えているような次第であります。
○山本（孝）委員　時間がなくなってしまいましたので、最後にお願いだけ。
　国際疾病分類で、たばこ依存は精神及び行動の障害と分類をされておりまして、これは明らかに病気、疾病であります。それを治すために、今禁煙外来とか随分進んできています。たくさんの方たちが禁煙を希望しておられるそうです。
　そのときに、禁煙のための支援薬、固有名詞は申し上げませんけれども、いろいろなパッチですとかあるいはタブレットが発売されていますが、保険が適用されておりません。ぜひ保険適用ということを考えていただきたい。
　それから、たばこの増税という問題。亀井政調会長の御発言でなくなりました。しかしながら、私は、たばこを増税して、そこで上がってくる費用を、健康保険の赤字財政であるとか、あるいはたばこ転作のための奨励金だとか、あるいは販売規制で打撃を受けられる小売業者の皆さんに上げるとか、さまざまな施策を講ずる中で、たばこの健康被害での医療費はもっと削減できるはずですから、そういう意味で取り組みをしていただきたいという思いを再び申し上げさせていただきます。
○丹羽国務大臣　御指摘の恐らくニコチンガムなどについてでございますが、あくまでも医療保険の対象となりますのは疾病の治療を目的とするものである、こういう観点から見ますと、疾病の治療を目的とするものではありませんので、医療保険の対象にはなじまない、こう考えておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、今さまざまな形でたばこの人体に与える影響について国民の皆さん方の関心が非常に高まっているということは喜ばしいことだ、私はこのように考えているような次第です。
○山本（孝）委員　時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。
○江口委員長　家西悟君。着席のままでどうぞ。
○家西委員　それでは質問させていただきます。
　民主党の家西です。質問通告の順番をちょっと入れかえさせていただきたいと思います。
　まず最初に、不活化ポリオワクチンについてお尋ねしたいと思います。
　私、ＨＩＶの当事者として、免疫機構が下がっている以上、この不活化ポリオワクチンという問題は、ちょっと目が離せない問題があります。実は、ことしの七月二十四日の予定で私に子供が生まれます。それで、私の妻自身はＨＩＶに感染はしておりません、そして生まれてくる子供も感染していないわけです。そして、この子供が生まれてきてポリオの問題ということを考えたときに、今、日本では生ワクチンしかありません。そのワクチンを子供に使った場合、有害なポリオの物質が便と一緒に排出され、おむつを交換するなりしている間にいつの間にか口からポリオが入って、私がポリオになってしまうということの危険性が指摘されています。そして、逆に、自分がポリオにならないために子供にポリオのワクチンを接種しないということをすれば、子供がポリオになってしまう。
　今現在、世界では不活化ポリオワクチンが発売されていますけれども、日本として、ぜひともそれを敏速に手に入れるようにしていただきたい。私たち感染者の問題として考えたとき、免疫が下がっている者は、こういったポリオに罹患する確率は約五百倍あると言われています。何としてでも不活化のポリオワクチンを入手するようお願い申し上げたいと思いますが、その点について大臣の方からぜひとも前向きの発言をお願いしたいと思います。
○丹羽国務大臣　まず、家西委員におかれましては、二世誕生、心からおめでとうございます。大変感慨深いものがあるものと思います。
　ポリオのいわゆる不活化ワクチンにつきましては、現在承認申請のために治験が実施されているところでございます。今後、この治験が終了し、適切なデータを添付しました上で承認申請がなされますならば、医療上特に必要が高いと認められるものとして、優先的に審査を行って、早期に承認ができるものと考えているような次第でございます。
○家西委員　早期に認可していただけることは非常にありがたく、感謝申し上げたいと思います。
　しかし、現実問題として、私の場合でしたら、もうこの七月末にはできるわけですけれども、数年以内にポリオワクチンの接種というふうになってくると思います。そして、今現在、もう既に生まれているお子さんたちがおられるわけですので、そういう人たちのためにも、何とかオーファンドラッグなりの入手しやすい方法というものをあわせてお考えいただけませんでしょうか、お尋ねしたいと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○丹羽国務大臣　海外では、アメリカなどにおきまして不活化ワクチンが承認されております。医師が患者のために個人輸入し、接種することは可能でございます。
　それから、不活化ワクチンにつきましては特例許可をすべきとも御主張をなさっておるわけでございますが、薬事法の承認前の特例許可につきましては、国民の命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある疾病の蔓延を防止するため緊急に使用されることが必要な医薬品である、こういうことに考えているような次第でございます。
　ですから、ただいま申し上げましたように、最初の段階ではいわゆる個人輸入という形になると思いますけれども、そういう形で接種することは可能だ、このように考えているような次第であります。
○家西委員　それはよくよく私も存じているわけですけれども、やはりＨＩＶとか免疫異常を来している人たちに対して、特別枠で全員治験という形も一つの方法ではないかと私は考えております。そういうやり方で私は絶対できると思うんです。しかも、その条件というのは、先ほどの有害性やそういったものもあると思いますけれども、インフォームド・コンセントしていただいて、何かのときにはこういう可能性もありますよという、説明と同意を得た場合とかいうような条件つきででも結構です、それで緊急輸入的にそういった人たちに優先的に回す、拡大治験というやり方で私はできると思いますが、その点について、大臣、いかがでしょうか。
○丹羽国務大臣　ちょっと専門的な問題でございますが、貴重な御意見として承り、内部で検討させていただきます。
○家西委員　それはやっていただけると判断してよろしいのですか。貴重な意見として聞き及んだということで終わるということなんでしょうか。
○丹羽国務大臣　実際に可能かどうか、もちろん可能であるのならば可能の方向で検討してみたい、こういうことでございます。
○家西委員　ぜひともお願い申し上げたいと思います。この点については大臣に特段の配慮をぜひともお願いしたいと思います。
　続きまして、本題に戻らせていただきたいと思います。社会保険診療報酬支払基金について少しお尋ねしたいと思います。
　まず、本年一月十五日付日経新聞の報道で、奈良県内の公立病院が血友病の治療を受けている患者一人分の診療報酬として医療保険に約一億六千万を請求したが、特別審査で総額の約八割に当たる一億三千万が減額査定されたと報道されました。大臣、この報道について御承知いただいていますでしょうか。
○丹羽国務大臣　今回の新聞報道の件でございますが、ほかの疾病であるとか……
○家西委員　これは日経の報道されたものですけれども、御存じなければ御存じないで結構です。
○丹羽国務大臣　このこと自身につきまして、一般論として申し上げさせていただきますが、ほかの疾病または血友病の中でもこれまでになく高額な請求でございます。社会保険診療報酬支払基金より報告があったものと承知をいたしております。
○家西委員　この問題は、私は一つちょっとおかしな点があるなと思います。レセプトの請求とか幾ら支払いをしたというのは、本人が話さない限り外には漏れないはずなんですよね。レセプトというか支払い通知書というのが、私でしたら国保の方から、内部を見ることのできない封印されたはがきで送られてくる。それをびりびりとはがすと中に書かれているというようなはがきで送られてくる。こういうふうになっているわけですけれども、今までに同じような報道がなされているのはどういうことなのか。医療費の話が報道されるのは、私は本当におかしいと思います。
　もう一枚新聞記事があります。これは一九八二年九月の三十日、十八年前です。大阪の病院ですけれども、一カ月の医療費が五千三百三十万、そして減額が三千万、支払いが修正して二千三百万というふうに書かれています。同じような報道がその都度行われている。
　これは、本来、医師であったら、医師が業務上知り得た情報を漏らした場合は刑法百三十四条により処罰されます。そして、診療報酬請求事務に携わる者は、診療報酬支払基金法の十四条の五により秘密の保持が義務づけられているはずです。そして、地方公務員には地方公務員法三十四条で秘密を守る義務が規定されており、国家公務員には国家公務員法百条に同様の規定がなされています。
　私が今述べたことに間違いないかどうか、法務省、自治省、総務庁から順にお答えいただければありがたいのですけれども、よろしくお願い申し上げます。
○渡辺政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、刑法百三十四条一項にそのような規定がございます。
○木寺政府参考人　御指摘のとおり、地方公務員法三十四条におきまして、「職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。」と規定されているところであります。
○中川政府参考人　国家公務員法第百条第一項におきまして、「職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。」と規定をされております。
○家西委員　ありがとうございました。
　今回の件について再度総務庁にお伺いしたいと思いますが、患者の治療費について、個人的な情報を国家公務員が意図的に第三者あるいはマスコミに漏らした場合、その罪はどうなりますでしょうか。総務庁、再度お願いいたします。
○中川政府参考人　先ほどの公務員法百条一項に明らかに違反しておるという事実が認定されますれば、国公法百九条第十二号の規定によりまして、規定に違反して秘密を漏らした者は一年以下の懲役または三万円以下の罰金に処されるということになっております。
○家西委員　ありがとうございました。
　続いて大臣にお伺いします。
　今回の報道について、今後、情報源を徹底的に調査し、判明した場合は関係者を適切に処分することをお約束いただけますでしょうか、また、調査する気はおありになりますでしょうか、お尋ね申し上げます。
○丹羽国務大臣　この報道に際しまして、報道機関から厚生省の担当部局に取材があったという事実はございません。
　また、支払基金の方からも、この報道に際しまして、特別審査委員会及び基金の事務局に取材がなかったと聞いております。
　ただ、先生の御要請でございますので、念のため、再度確認をさせていただきたいと思っています。
○家西委員　ありがとうございます。ぜひとも調査を徹底してやっていただきたい。
　なぜかというと、本来こういった問題は出るはずがないのですよ。出るはずのないものがどうして出てくるのか、私には納得がいかないところです。
　そして、本気で厚生省が調査をしていただけないのならば、これは法務省にお尋ねしたいと思いますが、こういった被疑者が不定の場合、第三者である私が告発することはできるのでしょうか、その点についてできればお答えいただければと思います。
○渡辺政府参考人　お答えいたします。
　一般論ではございますけれども、刑事訴訟法の二百三十九条には、何人も犯罪があると思料するときは告発できるというふうにされております。
○家西委員　被疑者は不定でも構わないのですか。
○渡辺政府参考人　被疑者が未定の告発もございます。