Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○多田省吾君　税理士法の一部を改正する法律案につきまして、質問をいたします。
　　　〔委員長退席、理事細川護照君着席〕
　前回は、私は助言義務の規定の新設等につきまして質問いたしましたが、今回はまず試験制度について質問をしたいと思います。
　今回の改正案では、助言義務規定の新設とともに、この試験制度の改正というものが大きな問題になっていると思いますが、大蔵省としまして、この試験制度の改正につきまして、またそれをめぐる問題についてどういう見解を持っておられるのか、まずお伺いしておきたいと思います。
○政府委員（高橋元君）　税理士のお仕事が、税務官公署との税務折衝ということが中心でございますから、したがって、専門実務家としての業務でございますので、十分な実務税務事務の経験というものについても評価をし、税理士資格を与えるということが運営上実情にかなっておるというふうに、これはもう制度創設以来思っているわけであります。
　そこで、三十一年から特別税理士試験制度を採用して、途中三十六年の経過がございましたけれども、今日まで特別税理士試験制度を行ってまいりました。しかし、午前中にも御質疑がございましたように、こういう附則で行っております特別税理士試験制度でございますから、暫定措置であるから廃止をして本来の一般試験に一本化すべきだという御意見もございますし、げた履きの試験でございますから、そんな試験をやめてしまって別の制度を設けるべきだという御意見もありました。
　今回、税理士制度全般を見直す機会を得ましたので、特別税理士試験制度について検討を行いまして、この制度を廃止して一般税理士試験制度に一本化するとともに、一定の要件を備える者について会計学試験免除制度を採用するということにいたしたわけであります。従前よりも税務の実務経験についてより重い、より高い経験を要求することとし、かつ税理士審査会が指定する研修、これはかなり高度の研修というものを修了した者に対して会計学の科目を免除するというのが御提案の内容であります。税理士法の本旨に沿って、納税者の方々、依頼者の方々に対して正しい申告納税制度というものについての援助ができるような内容を持った税理士さんを育成したいということが、試験制度についての私どもの考えであります。
○多田省吾君　従来の特別試験にも、いろいろ問題があったと思います。今回は特別試験を廃止いたしまして、一定の税務職員の方に対しましては無試験で資格を取得できるようにしたわけでございますが、一般の試験を受けられる受験者にとりましてはこれがはなはだ不公平であると、こういう意見が強いのでございます。参考のために私は税理士の資格取得者とそれから登録者のおのおのにつきまして、一般試験者、それから特別試験者、さらに認定者の数をそれぞれお伺いしておきたいと思うんです。
○政府委員（伊豫田敏雄君）　お答えいたします。
　昭和五十四年三月末の数字でございますが、資格取得者について申し上げますと、資格取得者のうち一般試験合格者は二万一千七百三十三名、同じく資格取得者のうち特別試験合格者は二万八千六百八十名、同じく資格認定者は四千十六名、その他の者が二万四千百名おりまして、合計で七万八千五百二十九名でございます。
　他方、この資格取得者のうち登録者を申し上げますと、一般試験合格者は一万七千四名、特別試験合格者が一万六百五名、資格認定者が二千百八十七名、その他の者が七千二百九十二名おりまして、合計三万七千八十八名、このようになっております。
○多田省吾君　ただいまの数は、昭和五十四年三月の数と言われましたが、私は計算の都合で、ほぼ同じだと思いますが、昨年の六月五日の衆議院大蔵委員会で発表された昭和五十三年十一月三十日のものから見ましても、資格取得者のうちで一般試験で取得した方は約二〇％、特別試験や認定者が残りの八〇％、そして取得者のうち登録している人が一般試験の人で約八〇％、特別試験その他の方で登録者数が約四〇％、今回もほぼ同じだと思いますが、したがって、現在登録されている方の数の内訳を見ますと、一般試験者の方の登録は約三五％で、残りが特別試験、その他の方でございます。こういった状況を見ますと、今度のまた試験制度の改正によりまして、客観的に見まして、ますます一般受験者の資格取得がむずかしくなる、厳しくなると、このように常識的に思えるのでございますけれども、大蔵省の見解はどうでございますか。
○政府委員（伊豫田敏雄君）　御承知のとおり、税理士試験は税理士となるに必要な学識及びその応用能力、こういうものを持っているかどうかということを判定するための資格試験でございます。したがいまして、あらかじめ全体の合格者数というものを決めるわけではなく、その資格を持つと認定できる者を合格とするわけでございまして、したがいまして、御指摘のように、一般試験受験者の資格取得が今般の制度改正により今後さらにむずかしくなるというふうなことはあり得ないと、このように考えております。
○多田省吾君　念のために、外国における税理士の試験制度の実態について、どのようになっているか、お伺いしておきたいと思います。
○政府委員（高橋元君）　なかなかよくわかりません部分が多くて恐縮でございますが、アメリカの制度を申し上げますと、これは弁護士と公認会計士、これは税務の代理ができるわけであります。そのほかに登録代理人とでも訳しますか、そういう方々がおられまして、これは試験合格か、または内国歳入庁の元職員で、過去の勤務もしくは経験に基づいて大体五年以上勤務して、その期間を通じて内国歳入法の適用、解釈の職務に従事したという場合がこれに当たるようでございますが、その内国歳入庁が資格を付与した方、こういう方が登録代理人になられるようであります。残念ながら、員数はわかりません。
　それから、ドイツでございますが、これは税理士という制度がございまして、税理士試験に受かった方と、税務官庁に課長以上として十年以上勤められた、または専門官——わが国の税務署でいいますと、係長さんぐらいになるかと思うのですが、専門官として十五年以上勤められたという方が税理士さんになられるようであります。第二に、税務代理士という制度もございまして、これは実務六年をやりました後、税理士会のゼミナール試験に合格した方であります。そのほかに、弁護士及び公認会計士が税務代理をおやりになることは当然であります。ドイツで税理士業務を行っている方は約三万人、ただし、その中の八割が税務代理士、いま申し上げた二つ目の項目でありますが、それになっておるというふうに承知しております。
　それから、英仏でございますが、これはいわゆる税理士制度というものはございませんで、自由業務ということになっておるようであります。ただし、事柄の性格上、そのほとんどが公認会計士によって行われておるということが実情のようであります。
○多田省吾君　いまアメリカ及び西ドイツの例等をお伺いしましたけれども、単純な比較は問題があると思いますが、西ドイツの場合は調査官は全税務職員の八％、その調査官も高級職部門統括官、いま課長以上と言われましたけれども、それになってから十年以上の経験者である、さらに離職後三年間の開業禁止の規定などがある、このように聞いております。
　こういったこと等をにらみ合わせまして、わが国でも三年間の開業禁止の規定とか、こういった問題は何らか学ぶ点があると思われますけれども、どうお考えですか。
○政府委員（高橋元君）　先ほどもお断り申し上げましたように、外国の制度でございますので、細目とか実際の運用状況、はたまたそれぞれの国の置かれております税務事務の実態というものについては必ずしもつまびらかにできないわけであります。それからまた、外国の制度はそれぞれお国柄と申しますか、社会的、歴史的な沿革によってできておるものでございますから、われわれ、わが国の税理士制度を立案するに当たりましても外国の制度を検討して合理的なものを参考といたすという態度は堅持しておるつもりでございますが、そこはまた、日本の特殊性というものも考慮する必要もあろうかというふうに思うわけであります。
　税務職員に対する資格付与という問題をお取り上げいただきましたが、日本は試験科目の免除という形で行うわけでございます。それから、退職税務職員につきましても、現行法の規定で離職後一年間は離職前一年間に占めていた職に属すべき事件、これは実際に扱った事件というよりももっと広いわけでございますが、属すべき事件について税理士業務を行ってはならないということになっておりまして、わが国もお示しのように、三年ではございませんけれども制限を行っております。
○多田省吾君　一般的に税務署員から税理士になられた方が開業された場合、いわゆる天下り顧問税理士というようなことでよく問題になったことがございます。もちろん、税務署出身の方だからといって審査が甘くなるというようなことはよもやあるとは思いませんが、そうした疑いを緩和するためにも、私は西ドイツのように離職後三年間というようなことをある程度やはり参考にすべきではないか、このように思われます。また、現行法でも離職後一年間の空白期間が設けられておるわけでございますが、現在でも何かトラブルが起きているように聞いております。具体的にいままで、最近どんなトラブルがどのくらい起きているのか、お示しいただきたいと思います。
○政府委員（高橋元君）　どういうトラブルがどういうふうに起きておるかは国税庁からのお答えでございますが、現在、お話もございましたように、そういうことがよもやあってはならないということは十分戒心をいたしておるつもりでございますけれども、税務署出身の税理士が退職時の地位、縁故を利用して一般の税理士の方々よりもいわば有利な立場に立って業務の不当な拡張を行うという弊害の発生を未然に防止いたしますために、いまお示しの離職後一年間は離職前一年間に占めていた職の所掌に属すべき事件について関与してはならないという制限を設けておるわけであります。
　国税庁それから大蔵省、私どもの方といたしましても、この規定の遵守については十分に励行させておるところでございます。法律上さらに制限を強化してはどうかということをしばしば検討したわけでございますけれども、税理士業務は納税義務の適正な実現という観点から、公共性の高い業務であることは申すまでもないことでございますが、また観点を変えてみますと、これも一つの営業であるということでございますので、現行法以上に厳しい業務制限をすることは、他の制度等との並びから見ても適当でないという考え方をとっておりまして、この点につきましては税制調査会でもいろいろ御検討をいただいた結果、そういう考え方を私ども持っておる次第でございます。
○多田省吾君　国税庁はいかがでしょうか。
○政府委員（伊豫田敏雄君）　立法問題は、主税局の方でただいまお答えいただきましたことで尽きると私も考えております。現在の執行上の実情につきましては、そういうことのないよう常時われわれとしても努力を重ねているところでございまして、通達を改め、あるいは会議等の機会をとらえまして、できるだけ管下五百有余の全税務署に対する趣旨の徹底というものを図っております。それなりに現在そういうことが比較的なく最近は動いている、このように信じている次第でございます。
○多田省吾君　昨日、人事院から、昭和五十四年のいわゆる天下り白書が発表をされました。その結果、史上最高の天下り件数になっているわけです。大蔵省がトップの六十九人です。うち、三六％に当たる二十五人が金融関連企業、また、国税の高級官僚の方も多数見当たりますけれども、国税関係者はどのようなケースで就職したのか、お伺いしたいと思います。
　その中には、やはり顧問税理士となっているケースもあると思いますが、どうですか。また、大蔵大臣は今回の天下り白書に対してどのような感想をお持ちか、お伺いします。
○政府委員（伊豫田敏雄君）　昭和五十四年度に退職し営利企業へ就職した者で人事院承認を得たものの数は、二十二名になっております。ただ、どういう経緯で就職したかということにつきましては、個別にわたる問題でございますので、この席での御答弁は差し控えさせていただけたらと、このようにお願いしている次第でございます。
○政府委員（松下康雄君）　在職中に職務に精励をいたしました公務員が、その専門的な知識あるいは経験を退職後におきまして社会のいろいろな分野で活用をいたすということは、本人にとりましても、あるいは社会にとりましてもそれなりに意義のあることであろうと考えております。
　ただ、この場合に、民間企業との間のいわゆる癒着が起こるとか、あるいは行政の公正さがゆがめられるというようなことが仮にも起こるといたしますと、これは非常な問題でございますので、そのようなことがあってはならないのは当然であると考えております。これらの観点から、国家公務員法の規定に基づきまして、国の機関と密接な関係のある営利企業への就職につきましては、人事院がそれぞれ法律上の要件に従いまして厳正な審査を行っておられるところでございます。
　他省庁に比べまして大蔵省からの再就職者、特に金融機関に対するそれが多いという御指摘でございますけれども、大蔵省の職員につきましては、それぞれの職務の性質上、金融でありますとか予算、経理といいますような、企業で一般的に行われております専門的な知識、経験を持つ者が比較的多数になっております。このために、退職後におきまして各方面の企業から、これらの知識、能力を持つ人材を要請をされるという場合もいろいろあるわけでございまして、これらがいまの数に反映をしているのではなかろうかと思います。
　大蔵省から再就職いたしました職員数は五十三年中は四十六人、五十四年は四十七人でございましたが、これらの再就職の件数が多いだけ、それだけ私どもも日常の行政に対する公正な姿勢の確保にいよいよ努力をいたしまして、世の御批判を招かないように、今後とも努力をしてまいりたいと考えております。
○国務大臣（竹下登君）　大要は、ただいま官房長から申しましたとおりでございます。確かに高度の知識と経験を退職後社会のいろいろな分野に活用するということは、それなりに意義のあることであろうと私も考えますが、特に企業との癒着とか行政の公正がゆがめられるというようなことがあってはなりません。人事院が厳しい査定を行っておるゆえんもそこにあると思います。
　他省庁に比べて大蔵省が数が多いのじゃないかということでございますが、金融、予算、経理、そういう専門的知識を修得する職場にあっておるということが、それなりの要請を受ける一つの理由ではないかというふうに考えておるところであります。この問題につきましては、いろいろな私は議論を広範に将来はやるべき課題だと思うのであります。
　たとえば、人の名前を出しますと、岸信介先生が商工次官になられたときは、たしか三十九歳か三十八歳であったそうでございます。そのころから見ますと、大体ここのところ四十年間で約十五、六歳、役所の総合的な年齢が上がっております。これは平均寿命が延びたということもございますし、そして、今後いずれ定年制等の法案を御審議いただくわけでございますが、役所の機構の中に活力を入れると同時にその定年制の志向される方向というものを考えて、逐次やはり私は社会情勢に適応していくためには、いわば在職期間が延びていくという傾向になるであろうと思います。そういうこともすべて総合した中で、私は問題点としてこれから掘り下げてみたいというふうに思っておるところであります。
○多田省吾君　私は、この問題はいろいろな問題を含んでいると思います。短い時間ではやれませんが、やはりその中におきましても、いわゆる民間企業への天下りが官民癒着として好ましくない結果、忌まわしい結果がかなり出ておりますので、やはり国民の間から強い批判が起こっているものだ、このように思っております。私が先ほど申しましたように、大蔵省が昭和五十四年度におきましてトップの四十七件、また国税庁が二十二件、合わせて大蔵省関係としては六十九件と、このように出ているわけでございます。先ほどお尋ねしましたが、その中に特に国税庁関係者の中にいわゆる顧問税理士となっているケースがあるかどうか、もしわかっていればお答えいただきたいと思います。
　それからもう一点、これは昭和五十二年に大阪の国税局管区内で問題となった、いわゆる職員退職後の顧問税理士予約事件というものが、その後どう決着したのか、お伺いしたいと思います。これは昭和五十三年の七月五日参議院決算委員会におきましても、わが党の田代議員等が質問しているわけでございます。また、その後国税庁はこのような不祥事に対してどう対処しているのか、あわせて伺っておきたいと思います。
○政府委員（伊豫田敏雄君）　先ほど申し上げました二十二件の中には、顧問税理士になっている者はございません。
　それから、ただいまお尋ねの大阪国税局の顧問税理士事件の調査結果についてでございますが、税務の職場におきましては人事の刷新と行政能率を維持向上していかなくちゃならぬということから、どうしても一定年齢に達した職員には退職勧奨を行っておりまして、その際、退職職員の退職後の生活安定を図る必要がある場合には顧問先のあっせんは確かに行っております。この場合、法令に抵触することのないよう配意することはもちろん、税務の公正な執行に疑惑が生ずることのないよう、十分配意をしてまいったところでございます。
　このような事情のもとで、ただいま御質問にございました昭和五十三年の夏、新聞等においてごらんになりましたような大阪国税局管内の退職職員の税理士開業のあり方及び顧問先のあっせんの仕方、こういう問題が取り上げられたわけでございますが、調査いたしました結果、違法または不当と認められるような事実は把握されておりません。
　ただ、われわれといたしましては、その後の国税庁のこういう問題に対する対応でございますが、やはりそういうふうに新聞等に取り上げて世の中の批判、これは率直に受けとめて反省すべきものは反省し、改めるべきものは改めてまいらなくちゃならぬと考えた次第でございます。
　そういう意味で、昨年八月、長官通達を発しておりまして、改めて顧問先のあっせん等に当たっては納税者等から批判や疑惑を招くことがないように一層留意するということを局署に指示してございます。また、一昨年十月には全国国税局総務部長会議を開催し、そのため特に改善策を申し合わせたところでございまして、その申し合わせた内容につきましては、顧問先のあっせんは国税局において責任を持って一元的に行っていくとか、あるいはあっせん業務は人事担当者に限って行っていくとか、あっせん件数及び金額を妥当な範囲内にしぼっていくとか、過度の重複関与等を生じないように考えていくとか、こういうふうないろいろのことを申し合わせて、自来実行に移しているところでございます。
　なお、こういうふうに慎重の上にも慎重を期してまいりまして、今後とも納税者の疑惑を招くことのないよう十分注意してまいりたい。また、そういうことのないよう、確信している次第でございます。
○多田省吾君　私は、くどいようですけれども、こういった問題の明朗化を図るためにも、現在では税理士法四十二条に「離職後一年間は、その離職前一年内に占めていた職の所掌に属すべき事件について税理士業務を行ってはならない。」という規定がございますけれども、西ドイツの例もございますように、三年間程度の空白期間とか、あるいは離職以前三年間に取り扱った件を扱わせないようにするとかすれば、納税者と事実上六年の空白ができるわけでございまして、自分が関係した問題との利害関係は実際なくなると思うんです。
　私は、まじめに税理士に就業されている税務署員の名誉のためにも、そういった配慮が今後必要ではないか、このように思いますけれども、改めてひとつ御見解を伺っておきたいと思います。
○政府委員（高橋元君）　先ほどドイツの事例で、退職後三年間は離職前三年以内に現実に扱った事件について関与できないという制度であるというお話がございました。これはドイツの税法の二十五条にそう書いてあるわけでありますが、三年間は離職直前三年以内に実体的に取り扱っていたと、こういうふうになっておりまして、税金を実際に計算し査定して決定したということが実体的ということの意味でございますから、したがってわが国が離職前一年、離職後一年という制約を設けておりますのは、これは管轄に属すべき事件でございますから、それよりも制限としては内容はきつい。
　ただ一年、一年ということで、三年、三年という立法例を参照すべきでないかというお示しでございますけれども、これは先ほどの繰り返しで恐縮でございますけれども、税務職員出身の税理士が退職時の地位、縁故を利用して不当な業務拡張を行うといった弊害の発生を未然に防止するということでございますので、したがって、先ほどもお答えいたしましたように、現行の離職後の業務制限につきまして、さらに運用上厳格を期してまいるということで対処したいということで、御理解をいただきたいと思います。
○多田省吾君　次に、試験制度の改正に絡みまして試験科目の問題でお伺いしますけれども、昨今、国税不服審判所への審査請求などがかなり多くなり、また、法的な議論をする場合が非常に多くなってきております。
　そこで、学者の中でも、将来の課題として租税法通論などを試験科目に加える等のことをしたらよいではないかという意見もありますけれども、大蔵省はどう考えておりますか。
○政府委員（伊豫田敏雄君）　確かにただいま委員御指摘のとおり、租税法通論的なものを試験科目に取り入れたらどうかという学者等の意見があることは承知しておりまして、確かにそれなりに有意義なことと考えております。しかしながら、ただいまの状態において一挙に試験科目を拡大する、確かに方向としては私はそのとおりだと思いますけれども、拡大するということにはやはりいろいろと問題もございまして、なお今後将来の課題といたしまして、税理士業務の状況や業界の意見等も十分参考といたしながら、その問題について検討を続けてまいりたい、このように考えております。
○多田省吾君　それから、さらに試験制度におきまして問題となっておるのは、長期間税務の職にあった人はエキスパートでありベテランでございますから、税法や税務について豊富な知識や経験を持たれた人たちであると思いますけれども、ただ、客観的に見まして、改正法案の第八条第一項第十号の「研修」というものはもう少し改善するとか、あるいは会計学の方は一般試験でテストするというような改善策がないものかどうか、その辺どう考えておられますか。
○政府委員（伊豫田敏雄君）　なお会計学の試験等について改善の余地はないかというお尋ねでございますが、改正案の第八条第一項第十号に掲げる「研修」につきましては、税理士審査会が税理士試験の会計学の合格者と同程度の学識を修得することができるものと認めた場合に指定を行うというふうに、非常にこの「研修」については重点を置いておりまして、そういうことによって税理士の水準というものを維持するということが考えられているわけでございます。
　また、税務職員につきましては、その仕事の性質上、会計学についての知識はいわば必須のものとして最低二十三年の長年の間にわたり実務経験の中で学んでいるものでございまして、改正案の規定は、税理士としての業務を遂行する上で十分その要件を満たすことができるものではないかと考えております。
○多田省吾君　国税職員の方は二十三年で全科目免除になるわけでありますけれども、そこで長い間法人税、所得税関係のお仕事をやってきた人はともかくといたしまして、中には徴収あるいは管理部門に携わってこられた方も含めて一律二十三年間であるとするのは、その方たちが税理士となった場合、問題があるのではないかと考えられますけれども、この点はどう考えておりますか。
○政府委員（伊豫田敏雄君）　確かに法人とか所得税担当の直税部門を専門にやってまいりました職員に比べまして、徴収、管理部門などの事務を行っている者はその間の差というものはおっしゃるように若干あるかもしれません。しかしながら、徴収、管理部門などの事務に現在従事しているという者であっても、過去においてたとえば所得税、法人税などの直税事務に従事したこともある者も相当多いという状況でございまして、また総務や徴収、管理などの事務も、他の事務を全く知らないではこれは行うことができません。
　そういう意味で、いわば税務職員は過去二十三年の間にわたりまして間接的ではございますけれども、職員の日常の事務全体の中にそれを通じてやはり会計というものを勉強せざるを得ない実情にあるのではないか、このように考えておりまして、したがって、今回の改正で経験年数を延ばしたり、あるいは研修の修了等を要件に加えたことをいろいろ考えあわせますと、これらについてやはり全科目免除をすることは、特に妥当を欠くものとは考えておりません。
○多田省吾君　次に、使用人等の監督義務でありますけれども、現行法の第五十四条にも使用人等の守秘義務でも規定されておりますが、現行法の第五十四条は依頼者との関係が強いと思います。今回の改正案で改めて監督義務を設けたのはどのような理由ですか。
○政府委員（高橋元君）　まさにいまお示しのありましたように、税理士とか税理士の使用人、従業員という方々は、他人の御商売の秘密とか、他人の財産の内容というものを職業上知ることができるわけであります。そこで、使用人についても税理士と同様の守秘義務についての規制をいたすわけでございますが、今回使用人に対する監督義務を設けて御審議をいただいておりますのは、税理士の使用人による非違行為がかなり多い、たとえばにせ税理士行為でございますとか、はなはだしきは贈収賄というようなことに関連することがあるわけであります。
　これは、使用人に対する監督が十分に行き届いていないことによるというふうに考えられますので、税理士制度の健全な発展、納税者の利益の擁護というようなことを考えますと、使用人に対する監督義務を法律上明示することによって、税理士の自覚をさらに促す必要があるということで、今回四十一条の二の規定を新設することを御提案している次第であります。したがいまして、使用人等の守秘義務と、この五十四条の守秘義務と四十一条の二の規定とは直接の関係はございません。
○多田省吾君　いま局長から、現行におきましても非違行為という事件が相当出ているようなお話がございましたけれども、具体的にどの程度の事件が起こっているんですか。
○政府委員（伊豫田敏雄君）　非違事件の件数について申し上げますと、税理士法制定時の昭和二十六年度から昭和五十三年度末までの間に行われました懲戒処分の件数は、合計二百四十一件でございます。その内訳は、業務禁止処分が十二件、業務停止処分百七十一件、戒告処分五十八件となっております。
○多田省吾君　前回、私は助言義務の規定の新設についていろいろお伺いしましたが、この件に関しましてもう一点伺っておきますが、改正案では「隠ぺいし、若しくは仮装」ということが該当事項になっておりますけれども、こういう規定に対して大蔵省はいわゆる納税者の節税という概念とどういう関係にあるのか、その区別をどうするのか、それは具体的にどう考えておりますか。
○政府委員（高橋元君）　四十一条の三の構成要件は、不正に賦課、徴収を免れ、または課税標準等の事実を隠蔽もしくは仮装しということにあると思います。「不正に」と申しますのは、たびたびお答えしておりますように、故意をもってということであります。それから隠蔽、仮装と申しますのは正当な取引があったのにないようにする、つまり簿外にするとかそういうことでございまして、仮装といいますのは、収益に属するべきことを債務に計上するというように、正当な取引の名義を偽るということであろうと思います。こういうことは脱税を図る、要するに積極的な脱税を意図しておるという場合だと思います。
　しばしば節税ということが言われておりますけれども、法律で定められた納税義務の実現に当たりまして、納税者が法律で認められた範囲内でよけいな税を払わないようにするという意味でございますれば、これはただいまも申し上げました、四十一条の三の構成要件に照らして何ら問題にならないと思います。
　そういう意味で、適正な納税義務の実現ということを使命とされる税理士さんが、納税者に対する援助をしていかれる、よけいな税金も払わなくて済む、節税についても援助していかれるということは、納税者の御期待にもなっておられるところであろうというふうに思っております。
○多田省吾君　いまお答えのあったように、節税ということはこれは断じて脱税とは異なるわけでございます。事実を隠蔽することではなくて、庶民から見れば税法の知識が足りないとか、あるいは本来控除されるべきものもそのまま申告してしまったとか、また、控除を証明するものが入手できないで知らないで申告したとか、最近は医療機関の領収書もなかなかいただけないというようなことで、この点でもいろいろ問題が起こっていると思います。一般国民にとっては税法は非常にむずかしいものとして、当然の権利として節税することも何かこう重荷になるというようなこともあると思います。
　ですから、私は、この節税に関しましては大蔵省ももっともっと控除できる対象につきましては積極的にＰＲする必要があるのではないかと、このように思われますが、どのようにお考えですか。
○政府委員（伊豫田敏雄君）　ＰＲにはすでに努力しているところでございますが、納税者及び税務職員の双方にとってわかりやすい税法であることが望ましい、これはもう言うまでもないことでございまして、税法が複雑多様な経済取引をその対象といたしておりまして、各種の政策上の要請をも取り入れて、しかも課税の公平が強く要求されるものである点から、ある程度のきめの細やかさ、厳秘な表現がとられるのもやむを得ないと考えるわけでございまして、そのために非常に問題がわかりにくいという点も御理解賜ればと思いますが、これらの点を補うために国税庁といたしましては、税法の中身をなるべく平易に響きかえた説明書を用意したり、あるいは税の相談日だとか、税務相談室などを設け、納税者が容易に理解できるように常時努めているところでございます。
　また、お尋ねの各種控除につきましても、新聞、テレビ、週刊誌等のマスコミを活用し、あるいは国税のしおり等のパンフレットを配布するなど従来からＰＲに努めておりまして、特に確定申告期におきましては確定申告書の記載例を配布するなど、わかりやすい広報にも力を尽くしているところでございます。今後とも納税者の意見を取り入れながらさらにわかりやすい広報に努めてまいりたいと、このように考えております。
○多田省吾君　私は、まだまだそれはわかりにくいから、やはり国税庁関係の発行したものよりも野末さんの本なんかの方がよく売れるんじゃないかと、このように思うわけでございまして、この点はもっと積極的にやはり国民のためにＰＲする必要があると思います。
　次に、私は税理士の懲戒処分の問題について伺いたいと思います。
　まず、今回の改正案では、従来の国税庁長官から大蔵大臣が懲戒処分を行うことに改正ということでございますけれども、その理由についてまずお伺いしたいと思います。
○政府委員（高橋元君）　税理士さんの身分なり分限なり仕事なりということに対して、懲戒処分の持っている影響というのは非常に大きいわけであります。諸手続につきましても一層慎重を期する改正を御提案いたしておりますが、税理士さんの社会的な地位も非常に高いということも考えまして、処分権者を国税庁長官から大蔵大臣にいわば引き上げたというのが改正の趣旨でございます。
○多田省吾君　今回の改正で、懲戒しようという税理士に弁明の機会を与えて、また、税理士審査会の議決に基づいて懲戒することになるわけでありますけれども、そこで議決に基づいてということでありますが、議決によるとしない理由はどうなのか。また、懲戒の内容がどの程度税理士審査会の議決に左右されるものか。もちろん、大蔵大臣の段階でその議決よりも重い懲戒になるということは絶対考えられないことでございますが、その議決よりも若干の軽い裁量になるような余地があるのかどうか、この辺をお伺いしたいと思います。
○政府委員（高橋元君）　御提案では、確かに税理士審査会の議決によりといたしておりません。したがって、税理士審査会の議決した内容と現実に行われます処分の内容とが違う場合が起こり得るわけでございます。
　ただし、税理士審査会の議決の内容は、懲戒事由に該当するかどうかについての判断と、懲戒事由に該当すると判断いたしました場合に、その具体的な懲戒処分の内容をどうするかと、その二つに分かれると思うわけであります。懲戒事由に当たるかどうかということについての判断は、必ず税理士審査会の御判断を仰ぐ必要があります。それを行わないで懲戒にいたした場合は、違法でございます。
　しかしながら、どのような具体的内容を持った懲戒処分をするか、戒告なのか、業務停止なのか、業務禁止なのか、そういった懲戒処分の内容につきましては、必須の要件でなくて、税理士審査会のお考え、または大蔵大臣が税理士審査会に諮問をいたしますその諮問のやり方によって、処分権者にゆだねられる場合もあり得ると思います。どういう内容の議決を求めることにするかは、法律を成立さしていただきました後で、早速税理士審査会と協議しながら検討をしてまいりたいと思います。
○多田省吾君　では、具体的にいまお話もございましたが、この税理士審査会と懲戒審査委員との関係、それから、懲戒審査委員がどのような調査をするのか、また、税理士審査会はこの懲戒審査委員の意見をどのように判断してどういう結論を出すのか、その辺は当局はどう考えているんですか。
○政府委員（高橋元君）　大蔵大臣が懲戒処分をしようという場合には、いまもお答えしましたように、税理士審査会に諮りまして、その議決に基づいてしなければならないわけでございますが、懲戒審査委員は、この税理士審査会の中で懲戒処分について具体的に御審査になる役目を負っておられるわけであります。したがって、大蔵大臣から諮問がありました場合には、懲戒審査委員による審査を行って、その結果をもとに税理士審査会が議決を行われるということになりますが、具体的な運営方法は、これは、条文にもありますように、政令にゆだねられておりますので、先ほども申し上げましたように、法案を成立さしていただきました後で、早急に適正な方法を詰めてまいりたいと考えております。
○多田省吾君　ここで一つ問題になりますのは、本人または代理人を通じて弁明する機会を与えるのは、これは大蔵大臣ということになっておりますが、いわゆる税理士審査会の方には弁明の機会がないわけでございまして、審査会は客観的に、あるいは学問的に審査をするということになろうかと思いますけれども、審査会の方にも弁明の機会を与えるようにした方がよいのではないかという意見がありますが、これはどう考えておりますか。
○政府委員（高橋元君）　審査会が必要があるというお考えでありますれば、本人等の弁明書の提出を大蔵大臣に対して求めておくということも可能であろうと思います。本人、代理人に弁明の機会を与えるのは大蔵大臣でございますけれども、これは懲戒処分権者である大蔵大臣が自分で懲戒処分を行う場合に、本人の言い分を十分聞き取るということを大蔵大臣に義務づけるという趣旨でございます。
　今後、審査会の運営に必要な事項につきましては政令案を早急に詰めてまいりたい、その中でいまのお示しのことについても、どういうふうに運営するか考えてまいりたいというふうに思います。
○多田省吾君　先ほどもお尋ねしたのでございますが、税理士審査会に懲戒審査委員を置くことになったわけでありますけれども、この税理士審査会と懲戒審査委員との関係でございますね、それがどのようになるのか。これは政令に任せてあるというお答えでございますが、それだけでは納得がいかないわけです。具体的にどのように考えているのか、もう少し詳しくお答えいただきたい。
○政府委員（高橋元君）　懲戒理由に該当するかどうかという御判断について、税理士審査会の議決は必須であります。したがいまして、懲戒審査委員は、税理士審査会の中で懲戒処分についていまお答えしました点について、具体的に御審査をいただくわけであります。
○多田省吾君　もう一つ、これも重複いたしますけれども、この懲戒審査委員でありますけれども、どのような調査をするのか。また、税理士審査会に提出される意見はどのように使われるのか。その辺をもっと具体的に、ひとつお答えいただきたい。
○政府委員（高橋元君）　懲戒審査委員に期待すべき役割りにつきましては、先ほどお答えを申し上げました。それの内容は、制度の趣旨を踏まえて税理士審査会と御相談をして、国税庁の方で詰めてまいることであろうというふうに思いますし、制度の趣旨を十分に生かすような具体的な答えを出したいと思います。
　審査委員の審査の結果をどう扱うかということでございますけれども、これも税理士審査会にどういう形で大蔵大臣がお諮りをするのか、また、本人の弁明等につきまして、先ほどもお答えしましたように、事前に大蔵大臣経由でそれを徴するのかどうかという点もございますので、総合的に判断をしてまいりたいと思います。
○多田省吾君　改正案の第四十八条の三項、六項によりまして、税理士審査会の委員または懲戒審査委員は大蔵大臣が任命することになっておりますけれども、公平を期するために、税理士会推薦の委員を大蔵大臣が任命するということについては、大蔵大臣はどのようにお考えでございますか。
○国務大臣（竹下登君）　今回の改正で、税理士試験の実施と懲戒処分の審査を行うための税理士審査会を設け、同審査会の委員には租税に関する学識経験を有する者三人を置くこととしております。
　まず、試験の実施に関しましては、試験委員を置いて、試験に必要な学識経験を有する者、これは税理士もこれに含まれるわけでありますが、そのうちから任命をいたします。次に、懲戒処分の審査に関しましては、懲戒審査委員を置いて、これは必ず税理士を含めることとする。そういうことにしておりますので、税理士審査会の委員に税理士を必ず選ぶべきであるとする必要性は必ずしもないと考えておりますが、税理士審査会の委員にふさわしい税理士を委員に加えることを検討するには、もちろんやぶさかではございません。
○多田省吾君　ただいま大臣にお伺いしたのは、税理士審査会の委員に税理士を推薦することには異論がないというお答えでございますけれども、私が質問したのは、公平を期するために税理士会推薦の委員を大臣が任命することに対してはどのようにお考えなのかと。これに対してはどうですか。
○国務大臣（竹下登君）　これは、多田委員の貴重な提案として承らしていただきます。
○多田省吾君　それから、懲戒処分の議決は税理士審査会の委員によって決められるわけでございますが、いまお話があったように、税理士審査会の委員が三人というのは非常に少人数でございまして、果たして公正な判断ができるのかどうか。また、税理士審査会委員の三人、さらに懲戒審査委員の六人の人選について本当に公平な人選ができるのかどうか、それは大臣の裁量になるわけでございますが、それが非常に私どもにも従来のいろいろな、総理大臣あるいは各大臣の審議会とか調査会の人選等に当たってもわれわれには大変異論がありますので、その点も含めてひとつどういう考えで選ばれるのか、お伺いしておきたいと思います。
　　　〔理事細川護照君退席、委員長着席〕
○国務大臣（竹下登君）　確かに委員三人をもって組織される。で、租税に関する学識経験者から任命される委員につきましては、人格そして識見ともにすぐれた方にお願いしたいと考えております。また、懲戒審査委員も設けることとしておりますことを考え合わせてみますならば、公正な判断が行われるものと考えております。
　なお、懲戒審査委員には、行政職員それから税理士または学識経験者から六人選任されることになりますが、この三者構成は、もとよりバランスのとれたものであるというふうに考えております。
○多田省吾君　次に、懲戒処分の効力発生時期の問題でありますけれども、現行法では懲戒処分の確定のときとなっておりまして、相当長期間確定がしないわけでございますが、余裕があるわけでございますけれども、この改正案では、六十一条三号で、処分を受けたとき、すなわち即時発効となっております。これはやはり現行法に比しまして今回の改正案が非常に懲戒処分に対して、特に効力発生時期の問題に関しまして厳しくなっていると、このように受け取られております。現行法のままでも私は支障がないという意見があることを知っておりますが、大蔵省はこれをどのように思われておりますか。
○政府委員（高橋元君）　税理士さんの方々のお仕事が非常に重い内容を持っておって、社会からますますその適正なお仕事の実現が期待されておるということは、これはもうたびたび申し上げているとおりであります。
　そこで、適正な納税義務の実現のために、独占業務でありますから、そういう法的保護を受けて税理士さんが仕事を行っていかれるわけでございますけれども、これは反面、業務執行における秩序の保持ということが強く必要になってまいるということにほかならないと思います。これを保障するために、監督上の措置として懲戒処分があるわけでございます。現在は、裁判所における判決確定までは懲戒処分の効力は発生せず、その間、税理士業務を行うのにふさわしくないというふうに考えられる方が自由に税理士業務を行っていけるということになりますと、一つは、行政秩序の破壊に対する制裁としての処分の効果は著しく減殺されるということでもありますし、もう一つは、関与しておられる納税者、関与先との関係でもやはり関与先に対して果たしてそれでいいのだろうかという問題があろうかと存じます。
　そこで、税理士審査会に諮る、懲戒権者を格上げするというような諸般の税理士懲戒についての手続の慎重化を図りますと同時に、他の職業専門家につきましては、皆その処分時に効力発生ということになっておりますので、それと同じような行政懲戒であるという趣旨からいたしまして、処分時に効力発生ということに改めさしていただきたいというふうに思います。
　なお、懲戒処分に不服があります場合には、行政不服、審査法、行政事件訴訟法等による権利救済が適用されることになりますし、必要な場合には処分の執行停止を認めるという制度もありますから、今回の改正が税理士さんの権利保護に欠けるということにはならないというふうに認識しております。御理解をいただきたいと存じます。
○多田省吾君　大蔵大臣にお尋ねいたしますが、いま質問をいたしましたように、業務停止の懲戒処分対象行為構成要件に該当するような行為をしていた税理士の方が、裁判で争っていればそのまま業務が継続できるというのが現行法でございます。その意味で今回の改正案は、六十一条三号で処分を受けたとき、すなわち即時懲戒処分の効力発生ということで、非常に厳しくその点ではなっているわけでございます。懲戒処分は、大蔵大臣が税理士審査会の議決に基づいて処分するわけでございますから、私は、よもや無謀な懲戒はないと思いますけれども、やはり私は慎重な審議が必要かと存じます。
　そこで、処分をされる当事者である大蔵大臣にお伺いしたいのでありますけれども、一つは、慎重な運用をどこまでもお願いしたいということと、また、そのためにも、先ほど申し上げましたように、審査会及び懲戒審査委員の構成というものをくれぐれも重厚にする必要があると。国民から見て、なるほどと納得できるような構成にする必要がある。
　以上の二点をお伺いしますが、どうですか。
○国務大臣（竹下登君）　税理士の懲戒処分に当たりましては、慎重な運営を期することは当然のことでございます。
　今回の改正におきましても、懲戒処分権者を国税庁長官から大蔵大臣に引き上げたということ。そして、新たに税理士審査会を設けて、大蔵大臣が懲戒処分をしようとするときはこれに諮って、議決に基づいて行うということも、これは慎重にした一つの証左ではなかろうかと思います。
　そうして、さらに御指摘のありました税理士審査会及び懲戒審査委員の構成を重厚にすべきであるという御意見でございますが、今回の改正におきまして、委員三人は租税に関する学識経験者である。また、税理士審査会の中にあって、懲戒処分について審査を行う懲戒審査委員六人は行政職、税理士、また学識経験者と、それぞれ任命されることになっておりますので、私は、これに十分にいまの御意見を生かした対応の仕方ができるものと考えております。
○多田省吾君　次に、審査事項記載書面添付制度についてお伺いいたします。
　この制度の新設は、本来、税務署員が行うべき税務審査を税理士に行わせようと意図したものではないかという意見もあるようでありますけれども、この制度は、納税を税理士に依頼する納税者の立場から見まして、一体どのような意味があるのか、具体的にお答えいただきたいと思います。
○政府委員（高橋元君）　いま税理士さんが関与しておられる業務に関連をいたしまして、御自分がつくるのに関与する関与事件について、申告書に対して審査書面の添付をするという制度が認められておるわけでありまして、この認めの処置があった場合には、税務当局が添付に係る申告書について更正する場合には、税理士さんに対して意見を述べる機会を与えなければならないということになっておりますが、今回設けます制度、三十三条の二の第二項だと思いますが、これは他人の作成した申告書に係る審査書面の添付ということについて同様の効果を持つ制度をつくりたいということであります。
　いま、税務職員が行うべき申告書の審査を税理士に下請させようとするものではないかというお話がございましたけれども、そうではございませんで、御自分で申告書を書いた納税者が、税法、法律上適法なものかどうかということで、事前に税理士さんに意見を求めるわけでございますから、しかもそれについて税法上適法に作成されておるという御意見をつけていただくわけでございますから、納税者の方々の援助に資する制度であるというのが、この条文を新しく御審議を願っておる趣旨でございます。
○多田省吾君　次に、この制度の創設もそうでありますけれども、この問題を含めて、税理士の代理権に関する固有権の拡大というものについて、大蔵省はどのような見解を持っているんでしょうか。
○政府委員（福田幸弘君）　税理士の税務に関する専門家として納税者を援助する責務は重要であると、このような観点から、税理士の業務を拡大する等、その社会的地位の向上を検討することは必要と考えるが、他方、税理士業務が独占業務であることから見まして、その範囲にはおのずから限界があることを考慮する必要があると考えるところであります。
　審査事項記載書面添付制度と申しますのは、いま局長申し上げましたように、税理士が専門家としての立場で他人のつくりました申告書について、税法に基づいておるかということを審査して、それについて国税当局の方もそれなりの評価をするということでありまして、税理士の代理権に関する固有権の拡大についてということの意味でございますけれども、それは税理士の代理権につきましては、従来の税理士の納税相談の範囲内での仕事ということに由来しております。
○多田省吾君　次に、日税連の最初の要望書、あるいは一部の税理士の方々からも、帳簿作成の義務を廃止してほしいという意見がありますけれども、大蔵省はこの点はどのように考えておりますか。
○政府委員（福田幸弘君）　帳簿作成義務については、その記載事項について今回の改正では簡素、合理化を図っておるところであります。この帳簿作成を廃止するということは、仕事の性格からこれは適当でないと考えます。ただ、罰則の適用というのが従来ございましたが、これは今回の改正で廃止をいたしております。
○多田省吾君　今回の改正案では、税務相談の内容とてんまつを記載することになっておりますけれども、具体的にはどの範囲まで必要とするのか、具体的にお答えをいただきたい。
○政府委員（伊豫田敏雄君）　今回の改正におきましては、税務相談についての委嘱者別に、かつ一件ごとに、その内容及びてんまつについて記載を求めることといたしておりますが、具体的な帳簿の様式及び記載要領等につきましては、これは日税連が会則において定めることとなっております。
　その場合、われわれのただいまの考え方といたしましては、内容及びてんまつといいましても、税務代理の場合と税務相談の場合とはそれぞれ記載内容がいろいろ異なることは当然でございまして、ただいまお尋ねのありました税務相談等につきましては、税目、相談項目等で足りるのではないかと、このように考えております。
　いずれにいたしましても、先ほど福田審議官の方から御答弁申し上げましたように、全体として簡略化ということをわれわれとしては常時念頭に置いておりまして、税理士会の自主性を尊重し、かつ、できるだけ簡略化ということから、報酬金額等の記載も廃止している等の状態になっており、この線をさらに進めて、日税連から会則を定めるに当たりまして相談がありましたときにはその方向で指導をしてまいりたいと、このように考えております。
○多田省吾君　さらに、今回の改正では、公認会計士の方々との関係で問題になっているものも大分あると思います。すなわち、第二条の付随業務で、税理士が会計業務ができるようになりますけれども、会計業務と課税所得計算とは異質なものであり問題があるのではないかとか、あるいは税理士業務の会計業務と公認会計士の行われる会計業務との線引きをどこに置くのかとか、あるいは監査業務を除いて、だれにでもできる会計業務を税理士がその業務を遂行するために行うのは現行法でも十分ではないかとか、いろいろな意見がありますけれども、この問題に対してどういう見解を持っておりますか。
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○委員長（世耕政隆君）　委員の異動について御報告いたします。
　本日、鈴木一弘君が委員を辞任され、その補欠として馬場富君が選任されました。
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○政府委員（高橋元君）　税理士の方々の関与の実態を見てみますと、伝票の整理、帳簿の作成というところからやられる方が、日税連の調査でございますが、大体個人の場合に半分、法人の場合には六割だそうであります。そういう意味でいまお尋ねのありました会計業務を付随業務として扱い得るという、当然のことでございますけれども、今回の二条二項の改正は、それなりの意義を持っておるというふうに思いますが、まず第一の、税法に基づく税務計算とそれから会計業務とは異質なものではないかということでございますけれども、税法に基づく税務計算は会計、経理に関する知識を踏まえてその基礎の上に必要な調整計算をするものでございますから、実際面においても、こうした意味で財務書類をつくりましたり、帳簿の記帳を代行いたしましたりといった会計業務は相当なウエートを持っているわけであります。
　そういう現実から、本来税理士業務の委嘱を受けた納税義務者について、税理士業務に付随して税理士の名称で会計業務——これは自由業務でございますけれども、それを行うことができる旨を確認的に明らかにしたわけでございます。
　財務書類の作成なり帳簿の記帳の代行といった自由業務でございますけれども、これを特に税理士業務に含ませようという意図を持っているわけではありません。会計業務であっても、監査証明といったような公認会計士の独占業務につきましては、それを行うことができないということにしておるわけであります。
○多田省吾君　私は、最後に申告納税制度の原点につきましてお伺いしておきたいと思いますが、午後からの御答弁にもありましたように、昭和二十年四月から申告納税制度がつくられまして、現在は源泉徴収ほぼ三五％を除きますと残りのほぼ全部である六四％は申告納税の分野に入る、こういうことになっておりまして、特に今回の改正案によりますと、こういう税理士業務の拡大で申告納税制度に基づく自主申告の権利を奪うことになるのではないかと、こういう声があるのでございます。これに対して大蔵省はどのように考えておりますか。
○政府委員（高橋元君）　現行の税制の基となっております申告納税制度、これの適正な発展を図るということが、税理士制度ないし税理士業務の本来のあり方であろうと思います。
　そういう意味で、今回の改正案を含めましてシャウプ勧告以来の税理士制度というものを一層発展していっていただきたいというふうに思っておるわけでございまして、今回の改正案が申告納税制度に基づく自主申告の権利を奪うというお話でございますけれども、そういう考え方は全く私どもは持っておりませんことを、御理解いただきたいと思います。
○矢追秀彦君　もう時間も余りございませんので、基本的な問題について二、三お伺いをしたいと思います。
　大蔵大臣にお伺いをいたしますが、今回の税理士法の一部改正案については大変議論があるところでございます。御承知のように、衆参両院を通じて質疑の中で出てまいりましたいろんな問題点、特にいまも質疑にありました公認会計士との問題あるいは試験制度の問題、それから税理士会内部においてもかなり反対もございます。このような税理士会、税理士さんの権利義務といいますか、あるいは利益といいますか、そういうふうな非常に問題を抱えた、しかもこれは当初議員立法というような話も出てきたのを、どうして政府提出の閣法で出されたのか、こういうふうな問題は余り閣法というのはなじまないんじゃないか、その点についてお伺いした。
○国務大臣（竹下登君）　いわゆる閣法にはなじまないのじゃないかという御意見でございますが、やはり私はいわゆる業法——なりわいの定めでございますが、この業法というものは、税理士法に限らず、それぞれの置かれた立場の中で利害関係とかいろいろなものが主観的に予測されることが非常に多いのが、一般的な業法というものの性格であろうと思うのであります。
　しかしながら、振り返ってみますと、これはやはり二十六年六月に制定されたものでありますし、三十六年六月に通りましたときの附帯決議がありまして、その後三十八年の政府・税調の答申を受けて、そうして三十九年に改正案が提出されて廃案となって、それから今日に至っておる。しかも、その間、税理士会等のいろいろな議論はございますが、いわゆる機関決定という形のものにおいて、現在において最善のものであるといういろいろな御認定をいただいたということからいたしますならば、私は、困難な問題であろうとも、やはり閣法の形で御審議いただくのが本筋ではないかというような考え方が、今日に至る経過であったというふうに理解をいたしておるところであります。
○矢追秀彦君　その辺が私もちょっと議論が分かれるんですけれども、要するに何か議員立法で出されるとばかり私も思っておりましたのが、急にこの前から出てきたと、こういう経緯があるわけです。しかも、いろいろ問題をはらんできておると、税理士会の最初の基本的な要綱とも違う面が出てきておると、こういう点で税理士会の方とも話し合いをしてやったんだと言われますけれども、現実にいろいろ問題がある。いまの大臣の答弁だけではちょっと私も納得できないんですけれども、重ねてお伺いします。
○政府委員（高橋元君）　根幹はいまの大臣のお答えに尽きておるわけでございますが、二、三事務的なことについて補足させていただきます。
　三十六年の税理士法の改正の審議の際に、三年以内に特別試験制度その他を見直すという附帯決議がありまして、それに基づきまして政府の税制調査会で約一年有余にわたって審議をしたものが三十九年提案であります。これは、当時政府提案という形で御審議をお願いをした経緯がございます。
　翻って考えてみますと、税理士制度というのは、各税法と並びまして一つの税務行政ないし税体系全体を構成する重要な法律であると思うわけであります。税理士さんの業務内容、それの円滑な運営ということにつきましては、やはり税務の一環をなしております国税庁の組織、構成と同じように、税体系全体の中で政府の考え方というものを法律の形で御審議いただきたいというふうに思います。従来からの経緯及び現時点での考え方を補足して申し上げて、閣法にしたゆえんのお答えと御理解いただきたいと思います。
○矢追秀彦君　次に、これもずいぶん議論をされて蒸し返すようですが、今回の改正案の一番第一に挙げられている「使命」ですけれども、これについて納税者の権利義務ということが損なわれると、こういう議論があるわけです。これは絶対損なわれないという立場の答弁が出てくると思いますけれども、じゃどうしてそういう権利義務というふうな文言を、そういうことがないというのなら入れられなかったのか、あるいは入れたならばじゃ脱税がふえるのか、その点はいかがですか。
○政府委員（福田幸弘君）　適正な納税義務の実現という中に、権利義務の実現が含まれるというふうに解しておるわけであります。権利の擁護というか、権利だけを書くといたしましても、その権利が一体何を意味するか、そういう問題が法律論もございます。さらに、司法の場合と行政の場合で、その辺の仕組みが違いますので、表からその記述はいたしておりませんけれども、申告納税下において納税者を援助するという立場は、第一条の中に込められているわけでございます。