Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大塚会計検査院長　会計検査院といたしましては、決算検査報告に掲記しました不当事項につきましてはできる限り速やかに是正の措置を講じていただく必要があると考えておりまして、しかしながら、中には、返還義務のある債務者が、資力が十分でないといったようなことのために、是正措置の完了までやむを得ず長期間を有しているという場合もあるというふうに聞いております。
　検査院といたしましては……（長妻委員「院長、いつ知ったんですか、九十四億を」と呼ぶ）これは、一応毎年、毎年度報告を求めておりますので、その報告を毎年聞いておりますが、こういう形で十年間について全体的な資料として知ったのは、つい最近のことであります。（長妻委員「督促は。督促するのか答えてください」と呼ぶ）検査院といたしましては、毎年各省庁に対して是正の状況の報告を求めるという形でこれに対応しております。
○長妻委員　何かすごく優しい検査院というような今答弁がありましたけれども、九十四億円の金が返ってきていないんですね、不当と指摘したにもかかわらず。
　ぜひこれ、院長が答弁されたように、全部が全部、貸付金のような形で焦げついて返ってきていないというのはありますけれども、一部でありまして、返せるのに返していないようなものも私はあると思いますので、きちっとやはりこれは返すようにやっていただかなければいけないというふうに思います。
　例えば、問題になりました山形県の置賜農業共済組合、これは組合長が遠藤前農水大臣でしたけれども、朝日新聞に初めて報道が出るまで、会計検査院が三年前に指摘したにもかかわらず、全然金を返さなかった。新聞に出て、慌てて返したというイメージがあります。これは会計検査院、甘過ぎるんじゃないか。しかも、三年前に会計検査院は指摘をしておきながら、一切公表していなかった。
　今、私は、会計検査院のＯＢ等の方々複数から、会計検査院は相手省庁の了解がないと公表できないんだ、こういうお話をいただいておりまして、私も、いろいろな一連の行動を見ていると、その話は正しいんじゃないかと疑ってしまいます。
　もう一点、お配りした資料で、会計検査院が指摘、指導をした、そして照会文書を出したもののうち、五年間で百二十六件が、指摘、指導して、照会文書を出して、そして、相手省庁もそれは確かに不適切な会計処理ですと認めた。しかし、一切会計検査院は表に公表しないのが百二十六件ある。省庁に聞いても、会計検査院が公表するなと言うから公表できませんというのが百二十六件あるんですけれども、これはぜひ公表していただきたいんです、院長。相手省庁も認めているわけですから。なぜこれを公表しないんですか。
○大塚会計検査院長　お尋ねの件は照会文書の件だと思いますけれども、この照会文書というものの性質は、会計検査実務の過程において、検査を受ける者の説明を徴するために発する質問でありまして、会計検査院としての正式な見解や意見の表明ではございません。
　したがいまして、会計検査院では、照会文書が公表された場合には、外部からの圧力、干渉等を招来し、会計検査院の意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあること、現在及び将来における同種または類似の検査を厳正、公正に実施することに支障が生じるおそれがあることなどから、これらの情報を外部に公表しないこととしております。
　したがいまして、府省側が不適正と認めているか否かにかかわらず、照会文書を公表することは差し控えさせていただいております。
○長妻委員　何か不可解ですね。
　置賜に関しては文書すら出していない、口頭指摘だった、それでも表に出さなかった。
　これは実際に、例えば農水省では十五件指摘、指導を受けて、照会文書も十五件受けている。その十五件すべてが、確かに不適切な会計処理だったということで、是正をするということになっております。平成十八年次は補助事業の実施及び経理二件、生産局畜産振興課、林野庁整備課です。あるいは、会計経理の適否が問題だということで四件、四地方農政局等々、これは一覧表であるわけでございまして、もう不適切だと認めているのに、何で表に出されないんですか。そこがちょっと私はわからない。
　そして、防衛省でも、表に出なかった指摘、指導がございました。平成十七年次は施設庁、平成十六年次は契約本部、平成十五年次も契約本部、平成十五年次は施設庁、平成十四年次は施設庁。もしその資料、その指摘、指導が表に出ていれば例の談合事件が未然に防げたんじゃないのかという懸念も私は持ってしまうわけであります。
　何で公表されないのかということでありますけれども、これは、院長、どうしても公表されないんですか。では、相手省庁が自発的に公表する分には、院長、よろしいんでございますか。
○大塚会計検査院長　基本的には、私どもが発しております照会文書の性格によりまして、先ほど来何度も申し上げておりますように、照会文書が公表されますと、外部からの圧力、干渉等を招来いたしまして、会計検査院の意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあること、現在及び将来における同種または類似の検査を厳正、公正に実施することに支障が生じるおそれがあることと考えておりまして、照会文書についての公表は差し控えさせていただきたい、このように考えております。
○長妻委員　質問に答えてください。
　百二十六件の指摘、指導は、省庁は不適切と認めました。省庁に聞きましたら、会計検査院が公表するなと言われているから公表できませんというお答えが返ってきました。会計検査院が公表すると言えば、されるそうであります。
　それは、会計検査院、公表も抑えておられるんですか、各省庁が自発的に公表しようとしていることに関しても。
○大塚会計検査院長　繰り返しになって恐縮なんですけれども、会計検査院といたしましては、照会文書の性質上、これは公表は差し控えさせていただきたい。（長妻委員「不適切な処理は」と呼ぶ）不適切な処理……
○逢沢委員長　委員長の指名を受けて御発言ください。
○大塚会計検査院長　いずれにしても、これは、照会文書という性質のものについては公表を差し控えさせていただきたいというふうに思っております。
○長妻委員　いや、院長、ちょっと聞いていていただきたいんですけれども、省庁が自発的に公表するという不適切な処理、当然、照会文書は公表しないですよ、そのものは。これが不適切な処理だというものを省庁が自発的に公表するのもだめですか。
○大塚会計検査院長　例えば、違法、不当な行為の有無に関する事実関係についての検査中の情報が公になった場合、実際には違法、不当な行為を行っていなかった者が結果的に不利益をこうむるような場合、そういったような場合について、不利益なものが生じるというふうに考えております。
○長妻委員　私も無理難題を言っているつもりはないんですね。つまり、検査の途中であれば、それは、公表するのはいろいろ考え方があるでしょう。しかし、一たん検査が終わっているわけですね、これ。ですから、それはぜひ。
　そうしたら、院長、今、検査対象団体に会計検査院からの天下りというのは、これまで何人、何法人、そして在籍は何人ですか。
○大塚会計検査院長　会計検査院は、ＯＢの再就職状況につきましては、平成十一年の中央省庁等改革の推進に関する方針及び平成十三年の公務員制度改革大綱の趣旨を受けまして、毎年一回、十二月に再就職状況の公表を行っているところでありまして、調査した限りでは、公表された職員のうち、検査の対象となる団体に再就職した者は十九名でございます。
○長妻委員　官房長官にお伺いしますけれども、これは政府から聞くと、受け入れ側はちょっと違う数字が出ているようなんですけれども、官房長官、何人でございますか。何人、何法人、今在籍中は何人でございますか。
○町村国務大臣　どの範囲といいましょうか、どの時期からをとるかということによって違うと思うんですが、平成十一年八月以降の退職者について、検査の対象となる団体に再就職した者は十九名であるというふうに理解をいたしております。
○長妻委員　そうしましたら、これは会計検査院に聞きたいんですが、検査対象団体に天下った方のうち、現役時代にまさにその検査対象団体に立入検査をした、その御本人がその団体に天下っている、こういうケースはありますか、院長。
○大塚会計検査院長　平成十四年七月一日に新東京国際空港公団に再就職した者は、平成四年四月から六年十二月までに上席調査官運輸担当付に在籍しており、この間、新東京国際空港公団に実地検査を行っておりました。一人でございます。
○長妻委員　本当に一人なんでしょうか。
　それでは、例えば、天下った会計検査院のＯＢが、会計検査が入るときの現況説明、一番初めの説明などに立ち会った、ですから、先輩が立ち会うわけですね、後輩が会計検査に入るときに。そういう例というのはありますか。
○大塚会計検査院長　今、手元にはございませんけれども、全く皆無であるというわけではないと思います。
○長妻委員　私が聞いているのは、日本中央競馬会に天下った検査院のＯＢは、会計検査の検査が入るときは立ち会うときもある、初日の現況説明に立ち会う、おおむね三月、七月に立ち入りがある、最近は早まっている、毎年三カ所ほど競馬場にも実地検査に行く、自分も検査員と一緒に競馬場の実地検査についていったこともある、こういうことを言われているんですが、これは事実じゃないんですか、どうですか。
○大塚会計検査院長　今、事務方に確認したところ、検査の初日に、検査に先立ちまして、相手方から業務の実施状況についての概況説明を聴取することになっております。その際に、ＪＲＡの顧問が陪席したことが過去にあったというふうに聞いておりますが、本院といたしましては、内閣に対して独立の地位を有する機関でありまして、会計検査という職責を果たすべく厳格、公正な立場を守らなければならないということで、厳格に行っております。
○長妻委員　これ、疑いたくはないんですけれども、私は疑ってしまうんです。つまり、会計検査院は独自の天下り団体を持っておられないので、やはりほかの省庁の検査対象団体などに受け入れてもらうということが日常的に行われていると聞いておりますけれども、そうすると、受け入れるかわりに何らかの、省庁から検査院に、例えば公表はこの検査については差し控えてくれというようなことがあるとすれば、これは大きな問題だと私は思いますので、この際、どうでしょうか、一切、検査対象には、せめて検査対象には天下りはもうしないと。そして、受け入れ側、全省庁の大臣おられますけれども、皆様も、皆様の省庁の所管の検査対象団体には会計検査院のＯＢは受け入れないと。
　これをやっていただかないと、税金の無駄遣いを摘発する組織ですから、本当に国民の皆さん、税金を払って、一年間二百億円払ってこの組織を運営しているわけですから、ぜひそのぐらいはやっていただきたいと思うんですが、まず、院長と総理と。
○大塚会計検査院長　会計検査院の職員の再就職につきましては、再就職先の要請によって行っているものでありまして、その際には、職員が長年培った検査に関する知識と経験を生かし得るように考えております。そして、そのような本院の職員の能力の活用というものが当該再就職先の会計経理の適正化、内部監査の充実に寄与するものであると考えております。
　会計検査院といたしましては、再就職に当たりましては、疑惑を抱かれないように、要請内容や職員の経験と能力などを慎重に検討したり、職務に会計検査等の対応業務が含まれていたり再就職先としてふさわしくなかったりする場合には自粛するとともに、退職者から会計検査に関する働きかけがあった場合には厳正に対処するなど、必要な措置を講じることとしたいと思っております。
○長妻委員　それでは、ぜひ総理、ここで、要請があるから受け入れるんだ、要請があるから人を出すんだという話を検査院はされましたので、もう要請はしないと御発言いただきたいと思います。
○福田内閣総理大臣　会計検査院というのは、内閣から独立した、そういう地位にある機関でございます。ですから、職員の再就職についても、そういうような趣旨を踏まえて適切に行われるということが大事でございます。その際、御批判を受けるような検査対象への固定的な天下りとか、疑惑を抱かせるような、そういうようなことは避けていただかなければいけないというように私は思っております。
○長妻委員　ちょっと今の答弁が不明確だったんですが、そうすると、一切受け入れない、要請もしない、こういうことでよろしいんですね。
○福田内閣総理大臣　やはり、貴重な人材ですから、適材適所ということ、その中には、私は、ただいま申し上げたような意味も込めて申し上げたいと思っております。
○長妻委員　ちょっと、私もここで引き下がるわけにはいかないんです。国会の中では事実に基づいたこと以外は踏み込んだ発言はできませんけれども、本当にいろいろな事例で疑惑を疑われるようなことが多くあると私は感じておりますので、ぜひ総理、ここで一切やめると。だって、要請しなければいいわけですから。では、もう要請は一切しないと。ぜひお願いします。
○町村国務大臣　それぞれの団体の必要性、うちの団体はこういう会計処理がどうもうまくない、ひとつ専門家の方に来てもらってしっかりやろうということで検査院の人を受け入れるということは、その団体の健全な発展にとって私はいいことだと思いますよ。そういう意味で、今総理が申し上げたような答弁に当然なるんだろうと思います。
○長妻委員　これは、先ほどの旧新東京国際空港公団に天下った会計検査院のＯＢは、現役時代、そこに実地検査、立入検査をしていた人がそのまま天下った。成田国際空港株式会社です、今の。これは御記憶のある方はいらっしゃると思いますけれども、談合の事件が発生をした団体ですよ。ですから、ＯＢが天下って会計がきちっとなるようなお話が今ありましたけれども、むしろ事件が起こっていることもあるんですね。甘くなっているんじゃないかという疑念を私は持っているんです、逆に。検査対象団体はせめてこれは言っていただきたいと思うんですが、いかがですか。
○町村国務大臣　一般の公務員でも、たしか退職前二年間か何か、自分が所管したところには行かないというルールがあるわけですから、検査院の場合も直接担当したところには行かないというぐらいの、そのくらいの良識というかはあってもいいんだろうな、こう思いますが。それは、現在いる十八名のうちそういう人が一名いたということですから、その辺は、今後、要請があったとしても自分が担当したところには行かないといったような良識は、検査院の方でも働かせてもらいたいと思います。
○長妻委員　今、十八名、十九名というお話がありましたけれども、私どもが各省庁から、省庁所管の検査対象団体に何人会計検査院のＯＢを受け入れているかとヒアリングをしましたところ、それを足し算しましたら、延べ四十七人、十五法人ございました。在籍中が十三人ということを我々は確認をしております。ぜひ、これはやめていただきたいということを強く申し上げて、次の質問に行きます。
　これも天下りの問題でございますけれども、私は、政府は天下り根絶といいながら、今までこそこそやっていた天下りを今度は合法化した。税金の無駄遣いの温床の天下りを合法化して、しかし社会保障は削る。これは、国民の皆さんからすると、順番が逆じゃないのか、天下りをやめてからほかの経費を削減しろ、こういうふうに思っておられる方がいらっしゃるかもしれません。
　今、国からの天下りが、二万八千人が四千五百団体に天下って、その団体に半年で六兆円の税金が流れ込んでいる。天下り団体を養うために必要性の低い仕事をでっち上げて金を流しているケースも私は多いと思います。
　そして、この政府が言っておられる官民人材交流センター、ここで合法化するわけであります、天下りのあっせんを。我々は天下りバンクというふうに呼んでおりますけれども。
　びっくりするのは、今までは、政府の公式見解は、天下りのあっせんに関しては、すべてが企業や団体側から、受け入れ側からの要請でやっているんです、こういうふうな文書をいただいているんですね。答弁もあります。役所側から天下りを受け入れてくれという要請をしたことは一度もない、あっせんで、そういう御答弁が政府公式見解であるんです。
　びっくりしますのは、これは閣議決定の文章です。官民人材交流センターの役割という閣議決定の文章でございますけれども、こう書いてあるんです。「再就職ニーズに十分対応した積極的な求人開拓営業・キャリアコンサルティングの実施等により、センターの再就職支援機能の重点的強化を図る。」
　今までは、政府は、役所の側から受け入れてくれということは一度もしていない、あっせんについてゼロだと。ところが今度は、合法的にしただけじゃなくて、政府が積極的な求人開拓営業をすると。こんなことを許されてよろしいんですか。受け入れ側は、これは冷静な判断で断れますかね。これこそ押しつけ的天下り促進法案じゃないですか。押しつけ的天下りをやめると言って、さらに押しつけじゃないですか。これはどうですか。
○渡辺国務大臣　さきの国会で成立させていただきました国家公務員法の趣旨をもう一度御理解いただきたいと思うんですね。
　天下りというものは、今やっている、各省が人事の一環としてはめ込んでいくやり方なんですよ。本人が嫌でも、これは人事だからといって受け皿にはめ込んでいってしまう。そうすると、そこでは、もう先輩が行っているわけですから、玉突き状態になるわけじゃありませんか。
　ですから、我々は、そういう天下りを根絶しようということで各省のあっせんを全面禁止したんですよ。（長妻委員「あっせんじゃないですか」と呼ぶ）ここがポイントなんです。いいですか、ここがポイント。ですから、こちらの方は人事の一環はやめちゃうわけですから……（長妻委員「あっせんでしょう」と呼ぶ）人事の一環をやめて再就職の支援をするわけですよ。（長妻委員「あっせんじゃないですか」と呼ぶ）では、再就職の支援をしていけないんですか。役人は死ぬまで役人をやっていなきゃいけないんですか。役人というのは再就職をしてはいけないんですか。我々はそうは思いません。役人の経験とか知識を生かして……（発言する者あり）
○渡辺国務大臣　経験、知識を生かして再就職をする、それも市場価格で再就職をする……（発言する者あり）いいですか。その権限とか予算とかそういうことを一切きれいにして知見活用型の再就職をすることまで否定されては、それは余りにも酷ではありませんか。
　ですから、我々は、市場価格で再就職をするためのガラス箱としてこれをつくりましょうということを提案しているわけでございます。
○長妻委員　我々民主党は、政府による天下りあっせんは全面的に禁止する、そして、再就職は禁止していません。御自身で就職情報誌とかハローワークで探す分には、一般の方と同じように探す分にはいい。しかし、その天下った先で出身省庁に口ききなどしたら、これは厳罰を処する。
　先進国を私は調べてみました。どこにも政府が公務員の再就職をあっせんする国はありません。どこにもありません。
　今、市場価格でと言いました。経験を民間に生かすと言いました。そうであれば、民間の方から引く手あまたで採りに来ますよ、くれくれくれと。あっせんしなくてもヘッドハンティングで来ますよ。先進国、そういう国はありました。自分で探したら、能力ある官僚にいっぱい集まってきますよ、こんな組織なくても。
　私は、これは非常に官尊民卑の発想が大変まだ残っていると思うんですね。つまり、官僚様は、再就職するときに就職情報誌とかハローワークとか、そういう一般と同じじゃなくて、スペシャル版の、税金をかけた再就職の天下りバンクというのをつくって、キャリアコンサルティングの実施など、手厚く再就職をする。こういう金があれば、ハローワーク改革してください。
　ハローワークにこういうキャリアコンサルティングの実施とか、手厚く、ハローワークで一般の方が就職が見つかるようにする。私は今、逆に、ハローワーク改革の絶好のチャンスだというふうに思っています。この際、天下りあっせん、仲介、全面禁止すれば、公務員もハローワークのお客さんになる、そしてここに使う税金をハローワーク改革に注ぎ込む、こういうことが私は不可欠であるというふうに考えているんです。
　そして渡辺大臣は、国会で、六月六日の委員会でこういう御答弁をされておられます。私としては、いわゆる押しつけ的あっせんの件数は、確認された限りで、三年間、千九百六十八人と受けとめておりますと。その千九百六十八人、三年間というのは、天下りをあっせんしたすべての数なんですね。そうすると、渡辺大臣は、天下りのあっせん自身をイコールいわゆる押しつけ的あっせんの件数というふうに御答弁された。
　ということは、きのうもきょうもあしたも、天下りのあっせん、今も省庁はあっせんしていると思いますけれども、そうであれば、すぐやめてください、きょうから。全部が、あっせんが押しつけ的あっせんの件数であると御答弁しているのであれば、もう即刻やめていただきたいんです。押しつけ的天下り根絶と言いながら、何で今続けておられるんですか。
○渡辺国務大臣　先ほども申し上げましたように、天下りあっせんというのは各省がやっているわけですね。だから、これは国民の方から見ると押しつけに見えちゃうんですよ。幾ら……（長妻委員「それを変えたくて」と呼ぶ）いいですか。ちょっと聞いてくださいよ。
　要するに、各省が予算とか権限をしょってあっせんをすれば、それは国民から見れば、どうもあれはうさん臭いよな、こういうぐあいに見えるんです。だから、この各省あっせんを全面的に禁止しちゃうんですよ。ここがみそなんですよ。
　これは再就職の支援なんです。人事の一環じゃないんですよ。だから、市場価格なんですよ。だから、市場価格のつかない人もいますよ、ずっと公務員を長いことやった人は。でも、そういう人にはちゃんとキャリアコンサルティングもやりましょう、能力開発もやりましょう、そういう制度なんです。
　ぜひ、この、全く違う制度を導入するんだというところをぜひ御理解いただきたいと思います。
○長妻委員　まあ、ちょっと理解できません。
　今、民間企業云々というお話がありましたけれども、民間企業はこういう、税金でスペシャル版の再就職機関があるんですか、民間企業は。税金であるんですか、税金で。すべての企業があるんですか、そんな恵まれた再就職のあっせん機関というのが。それは一部の大企業にはあるかもしれないけれども、そういう発想じゃ困るんですよ。
　これは与党の皆さんにもお聞き願いたいんですけれども、そうであれば、例えば、これは官房長官がトップの組織なんですよね、この天下りバンク、人材交流センター。そうしたときに、政府が、あなたのところに天下りの人を受け入れてください、求人開拓営業を補助金を受けている財団法人にする。あるいは、国から、国と随意契約している企業に、そういう開拓営業、うちの役所の天下りを受け入れてくださいというふうに開拓営業を企業にする。本当に断り切れると思いますか。これは断り切れるんですか、そういうふうに売り込みをかけられたときに。これは福田総理にぜひお答えいただきたい。これは見直していただきたい。
　福田総理は、私もサラリーマンでした、総理も長年サラリーマンをやられていた、一般の感覚があると思いますよ、やはり。契約を結んでいる企業や補助金をもらっている財団法人に政府からちょっと天下りを受け入れてくれと言ったときに、本当に断り切れるのか、押しつけにならないのか。私は、売り込むこと自体が押しつけになると思うんですね。
　ぜひ、これはやめてください、本当に、全面的に。どうですか、福田総理。
○福田内閣総理大臣　これは、国民に奉仕する立場の公務員、そういう方々の一生の問題なんですよね。今まで、役所をやめて、そして公団に行って、そしてさらにいろいろな財団に行くとか、二つ三つ、ずっとそういうものを続けて一生を過ごすことができるというような状況があったわけですね。しかし、もう五年ぐらい前からそういうことはなかなかうまくできなくなった、公務員の方から見てうまくできなくなったような、そういう状況があるわけですよ。ですから、これは、その結果、公務員のモラルが下がるのかどうなのか、そういうこともあわせて考えていかないといけないのではないか。
　そういうことも含めて、今、公務員制度改革について、来年春に懇談会でもって意見をまとめようということでやっているようでございますから、そこの考え方も見て、そういう最終結論を出してもいいんじゃないかというように思います。
　そして、この人材交流センターにつきましても、その弊害があるのか、もしくは、何か障害……（長妻委員「断り切れない」と呼ぶ）断り切れるかどうかというようなことについても検討してもらったらどうなんでしょうか。
　ただ、全体を……（長妻委員「閣議決定ですよ」と呼ぶ）閣議決定だって、必要なときには閣議決定を直すことはできるんですから、それはそのときの状況で判断すればいいというように私は思います。
　いずれにしても、公務員の一生のことであり、そして、入り口に立った公務員が将来について不安を覚えて、最近はよく言われているんですけれども、いい人が来ないという各省庁の状況なども踏まえた上で判断すべき問題だというふうに思っております。
○長妻委員　今、閣議決定を見直すようなお話がございましたけれども、そうであれば、この官民人材交流センターそのものを、天下りバンクそのものをやめて、政府が天下りのあっせんをしている先進国はありません、もう日本も一切しない、こういうことをぜひ閣議決定で決定していただきたい。
　最後に、我々は、税金とか年金保険料の無駄遣いを生み出すシステムが国のど真ん中にある、これにメスを入れれば財源が出てくる、こういうことを申し上げると、自民党は、いや、そんなのは出ない、出ない、出ない。政府は、では、私が政府に、無駄遣いを幾ら削減するんですかと聞くと、それは金額としては言えないと。自分のところでは出さないで、我が党が無駄遣いを削減すると言うと、できない、そんなものはできっこない、できっこない。
　日本には、ＨＡＴ—ＫＺ、ハットカズシステムということで、ひもつき補助金システム、天下りあっせん仲介システム、特別会計システム、官製談合システム、随意契約システム、こういうのがあるんですね。天下りも三類型あって、持参金型天下り、人質型天下り、創業型天下り。きょうは人質型天下りの話をしたわけです。つまり、検査対象団体に検査院のＯＢを受け入れると、その受け入れた団体にとってはＯＢを人質にとった形になって、手心が加わるんじゃないかという下心で受け入れる天下りのことで、これはある天下り団体の方が私に言っていたんですよ。長妻さん、こういうのは人質型というんですよと。私がつくった言葉じゃありません。
　こういう現実を見ていただいて、どれだけ日本の国のど真ん中に無駄遣いがあるのか、巨額の税金浪費を生み出す、先進国では見られないシステムがあるのか、これをよく実感していただいて、教科書だけ読んでいては、役人の説明を聞いているだけでは、日本は無駄遣いのない国になっちゃいます。ぜひ総理、これにもう切り込むと、なくなるように、これを、システムを、ぜひメスを入れるということを、総理、最後に御決断をお伺いして、私の質問といたします。
○福田内閣総理大臣　やはり、国民の信頼を得るということは大変大事でございます。そういう観点から考えましても、委員の御指摘のように、不断の努力をして無駄を省いていくということをすべきだと思っております。そういう努力をしてまいります。（発言する者あり）
○長妻委員　今、自民党席から、この創業型天下りは何だという声が飛びましたので。
　これは、官僚のＯＢの方が、自分たち、仲間と一緒に株式会社を設立する、出資もＯＢがする、それは悪いことじゃないと思いますけれども、それは出身省庁と握って、設立前に出身省庁からの受注が約束されている天下り団体、天下り株式会社設立のことであります。そして、持参金型天下りは、役職者が来ると、それに伴って天下り団体に補助金や委託費がついてくる、このことでございますので、ぜひ総理もメスを入れていただきたい。
　ありがとうございました。
○逢沢委員長　次回は、明十日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時一分散会
本国会召集日（平成十九年九月十日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　仙谷　由人君
　　　理事　渡海紀三朗君　理事　平田　耕一君
　　　理事　松本　大輔君
　　　　　　稲田　朋美君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　浮島　敏男君　　　　江藤　　拓君
　　　　　　木原　　稔君　　　　木村　太郎君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　坂井　　学君
　　　　　　坂本　哲志君　　　　杉村　太蔵君
　　　　　　冨岡　　勉君　　　　西銘恒三郎君
　　　　　　西本　勝子君　　　　林　　　潤君
　　　　　　広津　素子君　　　　福井　　照君
　　　　　　福岡　資麿君　　　　松野　博一君
　　　　　　御法川信英君　　　　矢野　隆司君
　　　　　　安井潤一郎君　　　　山本　　拓君
　　　　　　枝野　幸男君　　　　金田　誠一君
　　　　　　河村たかし君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　寺田　　学君　　　　仲野　博子君
　　　　　　前田　雄吉君　　　　松本　　龍君
　　　　　　横光　克彦君　　　　上田　　勇君
　　　　　　坂口　　力君　　　　谷口　和史君
　　　　　　鈴木　宗男君　　　　玉沢徳一郎君
　　　　—————————————
九月十日
　仙谷由人君委員長辞任につき、その補欠として枝野幸男君が議院において、委員長に選任された。
平成十九年十月九日（火曜日）
　　　　午後二時開議
　出席委員
　　　委員長　枝野　幸男君
　　　理事　木村　太郎君　理事　坂本　哲志君
　　　理事　平田　耕一君　理事　福井　　照君
　　　理事　松野　博一君　理事　前田　雄吉君
　　　理事　松本　大輔君　理事　横光　克彦君
　　　理事　上田　　勇君
　　　　　　麻生　太郎君　　　　稲田　朋美君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　浮島　敏男君
　　　　　　木原　　稔君　　　　坂井　　学君
　　　　　　杉村　太蔵君　　　　冨岡　　勉君
　　　　　　西本　勝子君　　　　広津　素子君
　　　　　　福岡　資麿君　　　　松本　洋平君
　　　　　　御法川信英君　　　　矢野　隆司君
　　　　　　安井潤一郎君　　　山本ともひろ君
　　　　　　与謝野　馨君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　高山　智司君　　　　津村　啓介君
　　　　　　寺田　　学君　　　　松木　謙公君
　　　　　　松本　　龍君　　　　坂口　　力君
　　　　　　高木美智代君　　　　鈴木　宗男君
　　　　…………………………………
　　　決算行政監視委員会専門員　菅谷　　治君
　　　　—————————————
委員の異動
九月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河村たかし君　　　　　高山　智司君
　　仙谷　由人君　　　　　津村　啓介君
　　仲野　博子君　　　　　松木　謙公君
同月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐田玄一郎君　　　　　与謝野　馨君
　　渡海紀三朗君　　　　　伊吹　文明君
十月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊吹　文明君　　　　　麻生　太郎君
　　江藤　　拓君　　　　　山本ともひろ君
　　林　　　潤君　　　　　松本　洋平君
　　谷口　和史君　　　　　高木美智代君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松本　洋平君　　　　　林　　　潤君
　　山本ともひろ君　　　　江藤　　拓君
　　高木美智代君　　　　　谷口　和史君
同日
　理事鴨下一郎君八月二十七日委員辞任につき、その補欠として木村太郎君が理事に当選した。
同日
　理事北村誠吾君、柴山昌彦君、古川元久君及び古屋範子君九月七日委員辞任につき、その補欠として福井照君、松野博一君、横光克彦君及び上田勇君が理事に当選した。
同日
　理事渡海紀三朗君九月二十六日委員辞任につき、その補欠として坂本哲志君が理事に当選した。
同日
　理事松本大輔君同日理事辞任につき、その補欠として前田雄吉君が理事に当選した。
　　　　—————————————
九月十日
　平成十八年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百六十六回国会、内閣提出）
　平成十八年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百六十六回国会、内閣提出）
　平成十八年度特別会計予算総則第十二条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百六十六回国会、内閣提出）
　平成十八年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）（第百六十六回国会、内閣提出）
　平成十八年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）（第百六十六回国会、内閣提出）
　平成十七年度一般会計歳入歳出決算
　平成十七年度特別会計歳入歳出決算
　平成十七年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成十七年度政府関係機関決算書
　平成十七年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成十七年度国有財産無償貸付状況総計算書
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
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○枝野委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　このたび、決算行政監視委員長に選任されました枝野幸男です。浅学非才の上に若輩でありますが、委員各位の御指導を賜り、公正かつ円滑な委員会運営に努め、その重責を果たしてまいります。
　さて、本委員会の役割は、決算全般について審査し、その結果を将来の予算編成と執行に反映させ、また、行政監視の中核を担うことにあります。こうした役割の重要性は、依然として財政赤字が拡大を続ける一方で、行政に対する国民の目が一層厳しいものとなっている折から、ますます大きなものとなっています。
　また、権力分立原則のもと、行政を厳しく監視し、その無駄遣いなどをチェックすることは、国権の最高機関である国会にとって、与野党を超えた重大な使命です。
　政党政治である以上、会派間で意見が対立し、厳しい論戦が展開されることも少なくないでしょう。しかし、その一方で、本委員会には、国会全体として行政府に厳粛に対峙し、これを監視していくという会派を超えた共通の責務があります。
　委員各位におかれましては、もとよりこうした責務について十分に御認識のことと存じます。
　私も、皆様方の御協力を賜り、国権の最高機関にふさわしい充実した審議を実現するため、努力してまいります。
　どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
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○枝野委員長　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　松本大輔理事から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○枝野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　引き続き、理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事の辞任及び委員の異動に伴い、現在理事が七名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○枝野委員長　御異議なしと認めます。
　それでは
　　　　木村　太郎委員　　　　坂本　哲志委員
　　　　福井　　照委員　　　　松野　博一委員
　　　　前田　雄吉委員　　　　横光　克彦委員
　及び　上田　　勇委員
を理事に指名いたします。
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○枝野委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　すなわち、決算の適正を期し、行政監視の機能を果たすため
　一、歳入歳出の実況に関する事項
　二、国有財産の増減及び現況に関する事項
　三、政府関係機関の経理に関する事項
　四、国が資本金を出資している法人の会計に関する事項
　五、国が直接又は間接に補助金、奨励金、助成金等を交付し又は貸付金、損失補償等の財政援助を与えているものの会計に関する事項
　六、行政監視に関する事項
以上の各事項につきまして、関係各方面からの説明聴取、小委員会の設置及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○枝野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　次回は、来る十二日金曜日午前九時四十五分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時三分散会
平成十九年十月五日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
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○議事日程　第五号
　　平成十九年十月五日
　　　午前十時開議
　第一　国務大臣の演説に関する件（第三日）
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○本日の会議に付した案件
　一、日程第一
　一、調査会設置の件
　一、裁判官弾劾裁判所裁判員、裁判官訴追委員
　　及び同予備員辞任の件
　一、裁判官弾劾裁判所裁判員等各種委員の選挙
　一、事務総長辞任の件
　一、事務総長の選挙
 
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○議長（江田五月君）　これより会議を開きます。
　日程第一　国務大臣の演説に関する件（第三日）
　昨日に引き続き、これより順次質疑を許します。白浜一良君。
　　　〔白浜一良君登壇、拍手〕
○国務大臣（舛添要一君）　白浜議員より、まず年金制度についてのお尋ねがございました。
　保険料の横領等の事案につきましては、社会保険庁職員について、現在、現役及びＯＢ職員に対し調査を行っておるところでございます。また、市町村職員については、告発の可能性のある市町村に対して厳正な対応を求めたところであります。また、告発をしない市町村に代わりまして社会保険庁が告発することも検討しております。
　年金記録問題につきましては、五千万件の年金記録の名寄せを行うとともに、すべての方々への加入履歴をお知らせするねんきん特別便の実施やコンピューターの記録と台帳等との計画的な突き合わせなどに着実に取り組んでまいります。また、その進捗状況につきましては、国民の皆さんに分かりやすく説明をしてまいります。
　年金制度につきましては、平成十六年度の制度改正において、長期的な給付と負担の均衡を確保し、制度を持続可能なものとするための見直しを行ったところでありますが、さらに被用者年金一元化のための所要の法案が今国会において継続審議となっております。その早期成立をお願いしたいと考えております。
　また、基礎年金国庫負担の二分の一への引上げは、年金制度の持続可能性確保のための必須条件であります。今後、所要の安定した財源を確保する税制の抜本的な改革の動向も踏まえつつ、実現してまいりたいと考えております。
　なお、御提案の国民年金の保険料の事後追納を五年間に延長することにつきましては、具体的な内容は必ずしも明らかではございませんけれども、一般に、二年の保険料徴収の時効期間には変更を加えずに、保険料の納付については更に三年間の任意納付を求めるというものでありまして、様々な観点から十分な検討が必要だと考えております。
　いずれにせよ、国民の信頼をより得られる年金制度とするために全力を挙げて取り組んでまいります。
　続きまして、医師確保についてのお尋ねがございました。
　医師確保対策につきましては、本年五月末に政府・与党が一体となって緊急医師確保対策を取りまとめ、緊急に講ずべき措置から中長期的な対策まで各般の対策を盛り込んだところでございます。これを受け、御指摘の課題に対して、病院勤務医の過重労働の改善策を実施すること等、診療報酬全体の見直しの中での対応と併せ、リスクの高まりや訴訟の増加に対する懸念、女性医師の増加等の問題にも配慮し、産科、小児科を中心とした医師不足問題について実効性のある対策を具体化してまいります。
　緊急医療につきましては、こうした緊急医師確保対策に加え、ドクターヘリの配備促進等を図るとともに、先般、奈良県で妊婦が搬送中に死産した事件の検証も踏まえ、緊急患者の受入れを確実に行うためのシステムづくりに向け取組を進めることにより、緊急医療の充実に努めてまいります。
　最後に、がん対策に関し、また緩和ケア及び患者本位のがん医療提供体制の整備についてお尋ねがございました。
　がん対策の推進に当たりましては、がん患者やその家族の立場に立った施策の充実を図ることが重要でありまして、政府といたしましても、がん対策推進基本計画を基本とし、緩和ケア、セカンドオピニオンの充実、情報提供窓口の整備等の推進に努めてまいります。具体的には、緩和ケアに関する研修を実施することにより、五年以内を目標にすべてのがん診療にかかわる医師が緩和ケアに関する基本的知識を習得できるようにすること、セカンドオピニオンの提示が可能な医師の紹介やがんに関する情報提供等も行うがん診療連携拠点病院を整備することなど、がん患者の立場に立った取組を着実に実施してまいります。（拍手）
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○議長（江田五月君）　大石正光君。
　　　〔大石正光君登壇、拍手〕
○副議長（山東昭子君）　これにて午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時四十九分休憩
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　　　午後一時一分開議
○副議長（山東昭子君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　国務大臣の演説に対する質疑を続けます。椎名一保さん。
　　　〔椎名一保君登壇、拍手〕
○国務大臣（石破茂君）　椎名議員にお答えを申し上げます。
　テロ対策特措法に基づく海上自衛隊の活動の終了が我が国に及ぼす影響についてのお尋ねがございました。
　資源に乏しい海洋国家であります我が国にとって、海上輸送による資源の安定的な輸入がなされることは経済社会の存立の基盤なのであります。我が国のエネルギー構造は石油に大きく依存し、石油の約九割が、約九割が中東地域から輸入をされているのであります。これは極めて高い比率であります。ペルシャ湾では、我が国へ原油を輸入するためのタンカーが平均して毎日三隻から四隻航行いたしております。
　なお、付言すれば、アフガニスタンにおけるあへん生産量は全世界の約九割を占めると言われております。この海域が麻薬の輸送ルートに使用されるおそれもあるのであります。
　インド洋における海上阻止活動は、テロリスト及び関連物資の拡散や流入の阻止を目的として実施されているものであります。一方で、この海域の平和と安全の維持にも大きく寄与をしておるものであります。その上で、海上自衛隊による給油は、このような海上阻止活動に従事する各国艦船の作戦効率の向上に大きく寄与をいたしておるものであります。
　仮に、インド洋における海上自衛隊の活動を終了した場合、これまで我が国の給油に依存してきた各国艦船は、補給のため寄港し、テロ攻撃の危険性の高い岸壁での給油を余儀なくされます。また、より少ない数の補給艦による洋上補給体制を構築せざるを得なくなります。それは、その分ほかの国に大きな負担が掛かる、それを意味することであります。海上阻止活動の効率的な実施が損なわれる、私はそういうことであると考えております。インド洋におけるテロとの戦いの効果的な実行を損のうことは、この海域を航行する船舶の安全を脅かし、ひいては海上輸送に資源の多くを依存する我が国の国益に大きく影響するものと考えております。
　以上であります。（拍手）
　　　〔国務大臣増田寛也君登壇、拍手〕
○国務大臣（増田寛也君）　椎名議員から夕張市の問題と地方再建についてお尋ねがございました。
　夕張市におきましては、現在、住民に対する基礎的な行政サービスの提供を維持しながら財政再建を進めているわけでありますが、その後に発生をした事情等によりまして、先般、必要な計画の変更を行ったところであります。今後とも、夕張市の財政再建が再建計画に基づき確実かつ早期に進められるよう、北海道とも連携をして必要な支援等を行ってまいります。
　また、地方税財政の拡充に向けて偏在の少ない地方消費税の充実、そして法人課税の在り方の見直しなどによりまして、偏在の小さい地方税体系の構築に取り組んでまいります。
　さらに、さきの通常国会で成立をいたしました地方公共団体の財政の健全化に関する法律、これにつきましては平成二十年度決算から適用されるわけであります。そして、財政指標につきましては平成十九年度決算から公表をすることとしてございます。地方公共団体の御意見を伺いつつ、本法律の円滑な施行に努めまして、地方公共団体の自己規律による財政健全化を推進をしていく考えでございます。（拍手）
　　　〔国務大臣舛添要一君登壇、拍手〕
○国務大臣（舛添要一君）　椎名議員から、まず、医師臨床研修制度と医師不足問題についてお尋ねがありました。
　臨床研修については、それまで医師の努力義務であったこと、専門の診療科に偏っていたことなどを踏まえ、将来専門とする分野にかかわらず、一般的な診療において頻繁にかかわる負傷又は疾病に適切に対応できるよう、基本的な診療能力を身に付けることを目的に、診療に従事しようとするすべての医師に平成十六年度から義務化されたものであります。
　産科、小児科を中心に医師不足問題が深刻な状況となっている中、地域に必要な医師を確保していくことは喫緊の課題だと考えております。医師不足問題の要因としては、御指摘のこの臨床研修の必修化など、大学病院を取り巻く状況の変化に伴う大学病院の医師派遣機能の低下を含め、病院勤務医の厳しい勤務環境、特に産科におけるリスクの高まりや訴訟の増加に対する懸念、女性医師の増加など、様々な点があると考えております。
　そのため、本年五月末にも政府と与党が一体となりまして緊急医師確保対策を取りまとめ、研修医の都市への集中の是正を含め、短期的な対策から中長期的な対策まで各般の対策を盛り込んだところでございます。これを受けまして、予算、診療報酬体系の見直しの中での対応、制度的見直し、医学部の暫定的定員増などを通じ、実効性ある形で政策を具体化してまいります。
　続きまして、保育所職員の処遇改善についてのお尋ねがございました。
　保育所の運営経費につきましては、保育サービスの安定的な提供の観点から、保育所の最低基準を維持するための運営費を公費で負担しているところでございます。
　御指摘のとおり、児童の処遇に直接かかわる保育士の質の確保は、保育サービスの質の確保に直結していることでありますから、大変重要な課題であると考えております。このため、従前より運営費の充実を図ってきたところでありますが、今後とも、保育サービスの質を担保する観点から、必要な運営費の確保を図ってまいります。
　最後に、椎名先生から保育水準の地域間格差についてのお尋ねがございました。
　先ほど申し上げましたとおり、国としては保育所の最低基準を維持するための運営費を確保しておりますが、地域の実情や財政状況に応じて自治体の独自財源による上乗せ措置が講じられております。その結果、地域差が生じているものと考えております。
　保育サービスを始めとする次世代育成支援の在り方につきましては、財源の在り方も含め、政府の「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議におきまして検討をいただいております。都市部と地方の特性の違いに応じた課題についてもここで議論が行われているところであります。
　厚生労働省といたしましては、重点戦略検討会議の議論を踏まえつつ、すべての自治体において保育サービスの質が担保され、安心して子供を産み育てることができるような環境整備に全力を挙げてまいります。（拍手）
　　　〔政府特別補佐人宮崎礼壹君登壇、拍手〕
○政府特別補佐人（宮崎礼壹君）　現行のテロ特措法に基づく協力支援活動と憲法との関係についてお尋ねをいただきました。
　集団的自衛権は、一般に、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止する権利をいうと解され、政府としては従来からその行使は憲法上許されないと解してきております。
　ところで、この場合、集団的自衛権とは国家による実力の行使についての概念でございまして、例えば基地の提供や単なる費用の支出、あるいは現行のテロ特措法の枠組みの下での補給等の支援活動のようなものは、いずれも実力の行使自体に当たらず、集団的自衛権の問題は生じないと考えられてきているところでございます。
　現行のテロ特措法に基づく補給などの活動は、それ自体武力の行使、すなわち国家による実力の行使に当たらないものであることは明らかでありまして、また、その活動の地域が同法に言います非戦闘地域であること等の法律上の枠組みが設定され、他国の武力の行使との一体化の問題が生じないように規定されておりますので、集団的自衛権の問題を含め憲法第九条に違反することはないものと考えております。
　このような考え方に基づきまして、これまでテロ特措法を始めとして累次の立法がなされ、現実に憲法に適合するものとして自衛隊による活動が展開されてきているものと承知しております。（拍手）
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○副議長（山東昭子君）　相原久美子さん。
　　　〔相原久美子君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（福田康夫君）　市田議員にお答えを申し上げます。
　沖縄の集団自決に関する教科書検定についてのことでございますが、教科書検定は審議会における専門的な審議を経て実施されることになっております。御指摘の沖縄の集団自決に関する教科書検定に関しては、軍の関与を否定するものではないと承知しておりますけれども、仲井眞知事を始め沖縄県民の思いを重く受け止め、文部科学省においてしっかりと検討をいたしております。
　障害者自立支援法に関してのお尋ねがございました。
　この法律は、障害福祉サービスの充実を図ることにより障害者の方々が地域において安心して暮らすことのできる環境を整備することを目指すものであり、法施行後、サービスの利用者数も着実に増加しております。御指摘の利用者負担については、サービスの量に応じ最大一割の負担をお願いしていますが、負担が過大なものとならないよう、所得に応じたきめ細やかな軽減措置を講じているところでございます。
　これに加え、三年間で国費千二百億円の特別対策により、この軽減措置を更に拡充しているところでございまして、その政策効果も見定めつつ、抜本的な見直しに向け、制度全体にわたる議論を行ってまいります。
　国民健康保険についてのお尋ねでございます。
　国民健康保険証に代わり交付される資格証明書は、保険料を納付することができない特別な事情がないにもかかわらず長期にわたり保険料を滞納している方について、納付相談の機会を確保するために交付されているものでございます。この資格証明書は、すべての被保険者に公平に保険料を負担していただくことが制度存立の前提となっている国民健康保険制度が機能するための仕組みと認識いたしております。
　国民健康保険料については、低所得などの事情がある場合には軽減や減免の措置を講じております。被保険者の方々の個々の状況に応じたきめ細やかな対応が図られるように今後努めてまいります。
　後期高齢者医療制度についてのお尋ねがございました。
　七十五歳以上を対象とする後期高齢者医療制度は、今後、高齢化に伴う医療費の増大が見込める中で、現役世代と高齢者の負担の公平化を図るとともに、後期高齢者の心身の特性にふさわしい医療を提供することを目的として、昨年の医療制度改革において創設することとされたものであります。本制度の理念、方向性については適切なものと考えておりますけれども、一方で、高齢者の方々が置かれている様々な状況に配慮しながらきめ細かな対応に努める必要があると考えておりまして、被保険者からの保険料徴収の凍結について、今後、予算措置も含めて十分に検討してまいります。
　年金制度についてお尋ねがございました。
　年金記録問題への対応については、平成二十年三月までを目途に五千万件の年金記録について名寄せを実施するとともに、記録が結び付くと思われる方に加入履歴を送付し、御本人による確認を通じて記録を結び付けてまいります。その後、平成二十年十月までを目途に、それ以外のすべての方にもお知らせをお送りし、これをきっかけとしたお問い合わせ等により国民一人一人の年金記録の確認を行います。
　受給資格期間につきましては、現在も低所得者に対する保険料の免除制度や六十歳以上の任意加入制度など、二十五年の受給資格期間を満たすための様々な方策を講じております。また、御指摘の受給資格期間の短縮につきましては、未納を助長し、低年金者を増やす結果にならないかなど、様々な論点に留意しつつ慎重に議論をしていく必要があると考えております。
　日雇派遣などについてのお尋ねがございました。
　日雇派遣やネットカフェで寝泊まりしている不安定就労者など、若者を中心とした非正規雇用についての問題が指摘をされております。だれもが自らの能力を生かし、安定した仕事に就いて、将来に希望を持って暮らせるように、正規雇用化の支援に取り組むとともに、不安定就労者に対するハローワークにおける就労機会の確保や職業相談の充実など、雇用の安定と向上に向けた取組を進めてまいります。
　いわゆる偽装請負については労働者派遣法に違反するものでございまして、法律の規定に基づき、監督指導や悪質な違反が認められた事業主に対する厳格な対応等を徹底し、偽装請負の解消に最善を尽くしてまいります。また、労働者派遣制度につきましては、その施行状況や関係者の意見、現場の実態を踏まえ、日雇派遣の在り方も含め、本年九月から具体的な見直しの検討を開始しておりまして、その結果を踏まえ、適切に対応してまいります。
　構造改革路線の税財政の在り方を転換すべきではないかというお尋ねがございました。
　近年、我が国においては、経済社会の大きな構造変化に対応して持続的な経済社会の活性化を実現するという観点から、歳出の合理化、効率化を進めるとともに、税制面では経済のグローバル化等に対応した法人実効税率の引下げ、また国民の勤労意欲を引き出すこと等を目的とした個人所得課税の最高税率の引下げ等に取り組んでまいりました。こうした努力もあって、景気は回復し、雇用が拡大するなど、一定の成果が上がってきております。
　しかし、我が国はなお、少子高齢化に伴う社会保障費の増大など難題に直面しておりまして、より成熟した社会をつくっていくためには、日本の将来を見据えた改革を進めていかなければなりません。その際には、成長力の強化や地域の活性化、国民の安全、安心などに配慮しつつ、国民の皆様の目線に立って政策を実行してまいりたいと思います。
　アフガニスタンにおいて人道支援を行うべきとの御提案がございました。
　アフガニスタンが再びテロの温床とならないようにするためには、人道復興支援と治安・テロ対策の双方に取り組むことが必要です。我が国は、これまでも、難民支援等の人道支援や教育、農村開発等の幅広い分野における十二億ドル以上の支援を通じ、アフガニスタン国民の立場に立った人道復興支援を行ってきております。同時に、自衛隊によるインド洋における補給活動は、国連安保理決議を踏まえて行われております。また、海上阻止活動の必要性と意義については、国際社会において広く認識されております。人道支援によって海上阻止活動は代替はできません。
　引き続き、国際社会と緊密に協力しつつ、人道復興支援と国際的テロリズムの防止のために幅広い取組を行うことが重要であると考えております。
　以上であります。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　自見庄三郎君。
　　　〔自見庄三郎君登壇、拍手〕