Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（橋本龍太郎君）　まず、冒頭申し上げておきたいことは、国民の御理解を得る形での財政構造改革を実現するためには、まず歳出の改革と縮減に最大限取り組むことが肝要だと考えておりますことを第一点に申し上げなければなりません。
　政府としては行政改革に一生懸命取り組んでいるところでありますが、本年春には消費税率を引き上げさせていただいた、その中には当然地方消費税の創設も含んでおりますけれども、そうしたこともありまして、まず歳出の改革、縮減に最大限努力をすることが肝要だと考えてこの法案を作成する決意をいたしました。
　議員が述べられましたいろいろな数字につきましては、一つ一つについては多少私は異論のある数字もございますし、むしろその裏づけをお尋ねしたい数字もございますけれども、それを議論を今いたそうとは思いません。
　むしろ、そうした意味では、税という問題がないではないかと語調を荒げて御主張になりましたが、税制面につきましては、毎年政府・与党の間におきまして税制改正について十分御議論をいただき、見直しを行ってきておるところであります。そして、当然のことながら、より国民的な理解と納得を得られる財政構造改革にするためにも、公平な税負担制度の確立という幅広い観点からの検討、取り組みをすることは当然のことだと私は思っております。
　また、その意味では、こうした具体的な規定を税制については置いておりませんけれども、その負担の水準というものは、財政状況、税制全体の中でその時々の国民的な御議論で決していくものだと思います。
　また、租税特別措置等についてもお触れになりましたが、これまでも徹底した整理合理化をしてきていることは御承知のとおりでありまして、今後とも一層の努力をしていきたいと考えております。
○山口哲夫君　今、総理は公平な税負担というのは当然考えなければならないというふうにおっしゃっておりました。
　しかし、先ほど申しましたように、公平な税負担が行われていないから私は指摘するわけです。日本ほどこの優遇税制、もう数え上げたら切りがないほどあります。そういうものをずっと特に大企業が使っているわけですから、そういうものを差っ引きますと、今大企業の三七・五％の法人税率というのは何と二八・二％にしかならないんです。ですから、諸外国に比べて法人税が高いと言うけれども、実際には低いんですよ。そこのところを私は指摘したいわけであります。
　ぜひそういう歳入面についてもしっかりとした対策を講じてもらうことをお願いして、質問を終わります。
○委員長（遠藤要君）　明日は午前九時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時九分散会
　　　　　—————・—————
平成九年十一月十日（月曜日）
　　　午後一時一分開会
　　　　―――――――――――――
　　　小委員の異動
　十一月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　広中和歌子君　　　　　木庭健太郎君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　小委員長　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　小委員
　　　　　　　　　　　　　　　　馳　　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　政府委員
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　大島　賢三君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　加藤　一宇君
　　　参考人
　　　　　　　東京大学社会科
　　　　　　　学研究所助教授　　中川　淳司君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○対外経済協力に関する件のうち、「ＯＤＡの検
　証と改革の方向」について
　　　　―――――――――――――
○小委員長（板垣正君）　ただいまから国際問題に関する調査会対外経済協力に関する小委員会を開会いたします。
　まず、小委員の異動について御報告いたします。
　委員の異動に伴い欠員となりました小委員の補欠として、去る七日、木庭健太郎君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○小委員長（板垣正君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　対外経済協力に関する件の調査のため、本日、参考人として東京大学社会科学研究所助教授中川淳司君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小委員長（板垣正君）　対外経済協力に関する件を議題といたします。
　本日は、ＯＤＡの検証と改革の方向について政府からの説明聴取、参考人からの意見聴取及びそれに対する質疑を行います。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　このたびは、御多用中のところ本小委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。
　本日は、忌憚のない御意見を伺い、今後の調査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
　本日の議事の進め方でございますが、まず政府から十五分程度説明を聴取し、次いで中川参考人から十五分程度御意見を伺った後、午後三時半を目途に質疑を行いたいと存じますので、御協力をお願い申し上げます。
　なお、意見、説明、質疑及び答弁とも御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず政府から説明を聴取いたします。大島外務省経済協力局長。
○小委員長（板垣正君）　ありがとうございました。
　次に、中川参考人に御意見をお述べいただきたいと存じます。中川参考人。
○山本一太君　大島局長、中川先生、大変御参考になるお話をありがとうございました。
　大島局長に伺いたいことなんですけれども、ネガティブリンケージの適用はやはり難しいというお話を改めて伺ったんですが、その国の民主化の程度をどのように判断するかというのは大変難しい問題だなと思うんです。私が国連開発計画に勤めていたときに、ＵＮＤＰで人間開発報告書というのを出しました。かなりヒット作になりましてその後も続いておるんですけれども、最初の人間開発報告書のレポートの中に人間開発自由度というのがありまして、これが一番からそれこそ二百何番まで人間開発報告書に載せられまして、随分後ろの方にランクされたイラクとか、たしかアフリカの数カ国から大変なクレームがついたということがありました。やはり、その国の自由度を判断する基準というのは非常に難しいと思うんですけれども、ここら辺のことについてどういうふうに考えておられるのかというのが一点です。
　それから、ミャンマーの例がありました。中川先生にも大変参考になる資料をつくっていただいたんですが、ミャンマーについては、ある意味では日本は国際社会とやや違った独自のアプローチをとったということだと思うんですね。国際機関の管理理事会なんかでもアメリカの代表から随分非難されましたけれども、どうして日本はミャンマーについては人権外交が甘いのかという話もありましたが、ここら辺の国際社会とのすり合わせみたいなものについて、もうちょっと大島局長からお聞かせいただきたいと思います。
　中川先生にお聞きしたいことは、ネガティブリンケージは創業だということでお話がありまして、地域に格差があるという話があったんですが、私なんかにするとこれは当然のことじゃないかなと思うんです。
　それは、アジアに発動が少なくてアフリカに多いというのは、例えばアフリカのブルンジと中国とは、日本の安全保障にとっても経済的な権益にとっても全く重要度が違うということがあるので、これは結果としてニューメリカルにこうなるんですけれども、やはりケース・バイ・ケースのアプローチをとらざるを得ないということになると地域差が出てくるというのは仕方がないんじゃないかなと思うんですが、そこら辺のところをどうお考えになるか。
　もう一つ、モニタリングの話があったんですが、先ほども局長にお聞きしたとおり、国別の人権レポートというのはかなり難しいと思うんですけれども、そこら辺のところをどうお考えになるか。自由度の基準、これはなかなか一国が出すというのは大変なんじゃないかなと思います。
　もう一つ言えば、アフリカのことをおっしゃっていたんですが、日本の援助はやはりインスティチューションビルディング専門に、政治制度の確立なんかを中心に今アフリカに援助していると思うんです。アメリカのＩＲＩの人が最近よく訪ねてくるんですけれども、この間、いわゆる民主主義の確立というのを日本の援助のコンセプトに入れたらどうかと。これはアメリカのソフトパワーのすごさだと思うんですけれども、先生のお話はそこら辺も含んだお話だったと思うので、それについてどう思われるか。
　そして最後に、先生の言ったフェールセーフ、これは言うのは簡単なんですけれども、具体的にはどういうフェールセーフをかけたらいいのかという点です。
　随分いっぱいになったんですが、それぞれ簡単にお答えいただければと思います。
○政府委員（大島賢三君）　山本先生に対しますお答えでございますけれども、まず、いわゆる自由度であるとか、あるいはそれに関連いたしまして民主化の状況、こういった問題が一連の関係する問題として出てくると思います。
　我々としては、例えば先ほども中川先生からお話ありましたように、特にアフリカにおきまして問題になり得る場合が多いわけでございますので、アフリカにおきましては、民主化の状況あるいはそれに関連した自由というものについては日常の報告の中でできるだけ把握するようにもちろん努力をいたしております。
　最近のアフリカの状況におきましては、例えば複数政党制であるかどうか、それからある種の議会、日本とか欧米の制度とはもちろん違うわけでございますけれども、そういうものができているかどうか、こういった状況を絶えず把握しております。冷戦終了後は、御案内のとおり、アフリカにおきましても複数政党制の国がふえてきております。選挙も行われるようになっております。その選挙の中身であるとかその運用については、部族問題だとかいろいろ複雑な問題が絡みますのでなかなかスムーズにいかないというのがアフリカの今の悩みだろうと思いますけれども、傾向としては複数政党制、選挙というようなものが行われているということで、全体としてベクトルはいい方向に向かっているというふうに見ております。
　それ以上にどうこうするということになりますと、これはもう単独で日本がどうこうするというよりも、恐らくより適切な方法は、例えばＯＥＣＤのＤＡＣ、開発援助委員会のような場で議論を深めて、そこで国際的な一つの了解なり理解なりをだんだんとつくり上げていくということではないかと思います。
　現に、そういう方向に向けての努力が行われておりまして、これは一般的にはグッドガバナンス、よい政治、よい統治という考え方のもとに、それは一体何を意味するのかと。民主制あるいは人権の尊重、効率的な政府、もっといろいろなことを含みますが、そういうよき統治という考え方のもとにＤＡＣの場でも議論が進められている。こういうことで、我々もそれに積極的に参加をしており、ある意味では日本のＯＤＡ大綱というものが一石を投じたという一面もあるということを指摘してよろしいかと思います。
　それから二番目の、国際的なすり合わせをどうやっておるのかということでございます。
　大きな問題が生じますと、これはもう当然でございますけれども、主要援助国間、まず現地のその大使館同士で日常的にいろいろ主要援助国は協議の場を何らかの形で持っておりますので、そういうところでまず議論になり、それがすぐ本国政府に打ち返されます。そして、首都間で必要に応じて外交的なチャネルを通じて協議をすることもございます。その当該の国に対します二国間関係の濃淡、性格はいろいろでございますので、その措置の中身についてまできっちりと相談をしながらやるという例は、これはどちらかというと珍しいと思います。しかし、一般的な何らかの措置をとるとかとらないとか、とる方が望ましいとかどうとかといったような議論はこういった外交的な接触の場を通じてやる。それから先は、これはもうその当該国との二国間関係に応じてまさに判断がそれぞれなされていく、大体こういった状況にあるというふうに言ってよろしいかと思います。
○参考人（中川淳司君）　お答えいたします。
　まず、地域差がアジアとアフリカで濃淡があるのはやむを得ないんじゃないかという御意見については、ある程度は賛成ですけれども賛成できない部分があります。アフリカに対して非常にやっていると。この場合に、果たして日本がどういう外交的配慮をやっているのか、そもそも外交的配慮はあるのかということが問題であります。
　私は、日本政府が独自の方針でアフリカに対してネガティブリンケージを発動しているとは思っておりません。これはＤＡＣと申しますか、国際協調と言えば聞こえがいいですけれども、簡単に言うと旧宗主国の意向にゆだねている。つまり、この点に関しては、日本はアフリカに関してはフォロアーであると、リーダーではないと思っています。
　逆に、中国あるいはミャンマーに関して独自の立場をとっているのは、まさにこれは日本がリーダーたろうとしている。しかし、そのリーダーたろうとしていることの外交的配慮の中身がまさに問題であると考えます。それが果たして、日本にとっての安全保障と先生は言われましたけれども、安全保障も非常に多義的な概念でありまして、経済安全保障もあれば軍事安全保障もある。そもそも、冷戦後のこの時期に軍事的な冷戦的な思考の安全保障という概念を維持して考えることで本当にいいのかどうか、そこから問い直してみる必要があるんじゃないかということを思います。
　いずれにしても、私が申し上げたのは地域によって一律の基準を適用するのは適当でないということですが、一律の基準を適用しない場合に、なぜこのケースで適用してなぜこのケースで適用しなかったのか、そのことについて少なくとも説明する責任がある、アカウンタビリティーがあるということであります。そのことは、一兆円以上の税金を負担している国民、資金を負担している国民、税金だけじゃなく財政投融資もありますけれども、またリーディングドナー、トップドナーとして日本のあり方に注目をしている世界の人たちに対する責任の問題だろうというふうに思っています。
　自由度の基準について、果たしてそんなものが立てられるんだろうかということですが、私はそれは立てられるとも言えるし立てられないとも言えると思います。
　立てられるというのは、現にさまざまな試行錯誤の試みがございます。ヒューマン・ライツ・ウォッチ・ワールド・レポートもあります。先生御経験のとおり、ＵＮＤＰの人間開発報告における人間開発指標は、さまざまな批判を受けて毎年のように修正されております。変えていけばいいんだろうと思うんです。まずある基準、幾つかの指標を立てて採点をしてみて、明らかにそれで都合が悪いということがあれば翌年変えればいいと思うんですね。それはまさにアカウンタビリティーの問題でありまして、これはオポチュニズムとは全く反対だろうと思います。
　それから、繰り返しになりますけれども、確かに外交的配慮は大事だと思うんですが、問題は、原則を運用するという場に一貫した運用ができるかどうかという前提として、ある原則の中身が明確じゃなきゃいけないと思うんですね。しかし、例えば民主化あるいは人権といった場合に非常に不明確である、まさにそれが自由度の基準という指標の問題につながってくるわけですけれども。
　しかし、私は、民主化に関してコアに当たるものは必ずあると思います。例えば、市民的、政治的権利とりわけ参政権、集会結社の自由、表現の自由を組織的、継続的に侵害する国、これは具体的にはミャンマーを念頭に置いていますけれども。そういった国に対しては、これは明らかな民主化に対する違反ですから、つまり、そもそも国民の声が上がってきょうがないわけですから、こういう場には一貫してネガティブリンケージを発動すべきだろうというふうに思っています。また、総選挙によって選ばれた大統領を、あるいは総選挙の結果を無視して、これはミャンマーのケースがそうですしグアテマラのケースもそうでしたけれども、いわゆるクーデターによる政権転覆に対しては断固とした弁解の余地のないネガティブリンケージの発動をすべきだろうというふうに思います。
　それから、フェールセーフに関しては、私はどの文脈で申し上げたかちょっと今記憶にないので、その点どういう質問の御趣旨だったか、もう一度言っていただけるとありがたいんですけれども。
○山本一太君　もうそれはお答えいただいたんですけれども、すなわち一貫性を確保するということが必要だと、しかしそこにある程度のフェールセーフをかげながらやるというお話だったんです。大体今のお答えで、先生の言わんとしていることはわかりました。
○参考人（中川淳司君）　最後にもう一点だけ。
　軍事化に関して、日本は非常に孤立無援の戦いをＯＤＡ大綱については強いられていると思うんです。しかし、例えばいわゆる武器輸出に関しては、国連で通常兵器の移転登録制度というものを日本が中心になってイギリスなんかと組んでやって、武器取引に関しても一石を投じるということをやってきているわけですね。そういったこととＯＤＡ大綱との連携、リンケージが非常に重要なんだろうというふうなことをちょっと思っています。
○山本一太君　あと一点だけ。
　例のアフリカのいわゆるインスティチューションビルディングの話、いわゆるＩＲＩとかというところがやっている話を日本の技術協力で乗せられないかということについてはいかがでしょうか。
○参考人（中川淳司君）　一番簡単なのが恐らくお金をただ上げることで、一番難しいのが人づくり、さらには制度づくりだろうと思うんですね。
　例えば、向こうに国会議事堂を建てて三権分立をと。私が聞いた話ですが、イギリスあたりで憲法学者が旧植民地の独立の憲法を書くと四千万円ぐらいもらえる、そういう下請のアルバイトがあるそうです。じゃ、それで民主主義になるかというとそれは無理です。基本的には時間がかかると思います。教育も必要でしょうし、生活水準の向上それからさまざまな政党もつくらなきゃいけない、選挙もちゃんとやらなきゃいけない。
　しかし、一番根本的な問題は、そういった国が外見は民主主義、二党制をとっていようが、旧植民地以来のさまざまな利権の中で植民地的な政治経済システムを変えていないということにあるんではないかと思います。そういった大きな不公正を温存したまま、一見して民主的なリップサービスをやっている国が余りにも多いということを、これはアフリカに限らず、印象論ですけれども私は持っております。
　その点が果たしてＯＤＡだけで変えられるのか。あるいは、それはそもそも外国が関与できる問題なのか。ＯＤＡ大綱でどこまでできるのかということの限界もあわせて考えるところであります。
○馳浩君　私は、山本委員のように専門的に携わっていたわけではないので、いろいろ御質問したいんです。
　まず大島局長に、国別、地域別の援助計画を立てて、我々の税金あるいは財投で出ている資金を今後活用していただくためにも、在外公館の情報収集のあり方に対する批判がちょっと多いわけですね。あるいは、現地スタッフの意見、活動が案件の発掘や実施に有効に反映されていないのではないかという批判が多いわけですけれども、この点について、実態であるとかあるいは御意見があったらお願いいたします。
　とりわけ、ＪＩＣＡの所長などは二年か三年ぐらいで現地を交代いたしますね。本当にこういうふうな人事のあり方でいいのかということを考えると、より有能な現地スタッフに案件発掘などの計画に参画していただいたりとか、あるいは大胆に言えば、本省にある権限をできるだけ現地の方に持っていくとか、そういった方策もとられてしかるべきだと思うんですが、その点についてお教えいただきたいと思います。
　もう一つは、為替レートが変動すれば、一ドル八十円のときと、今のように百二十三円のときとは三分の一も援助予算が変わってしまうわけですね。一番打撃を受けるのは国際機関の運営などだと思いますが、これは日本の外務省に対する国際機関や相手国からの批判であるとか、あるいは不安であるとか不満であるとかが非常に多いと思うんですけれども、これにはどういうふうに対処しておられるのか。
　そして、来年度予算では一〇％削減という大変な厳しいキャップをかけられておりますけれども、今後これは有効に活用していかなきゃいけないわけですから、どういうアイデアで取り組まれるのかという点。
　最後に、まさしく国会の関与ということを考えれば、過去にも新進党の方から基本法案が出ておりますが、実際にアメリカで一九六一年でしたか、対外援助法に基づいてなされているようではありますが、これはそのまま日本には適用できない日本の事情があると思います。ただ、そうは言うものの、国会において、例えば決算委員会とかあるいは外務委員会等でどの程度の議論がなされているかといえば、報告をいただいたものをなぞる程度でしかないのではないか。これでは、本当の意味で我々国民が十分にチェックをする機能が欠けているのではないかという点がありますので、基本法が制定される場合のメリット、デメリットを考えた上でもし御意見があれば伺いたいと思います。
　以上です。
○政府委員（大島賢三君）　まず国別援助計画を策定し、さらにその実施をしていく上での海外の役割、これは在外公館であり、ＪＩＣＡあるいはＯＥＣＦの出先、こういうことでございますが、申し上げるまでもなく、その出先の持つ重要性、これは絶対的であります。
　日本の制度は、御案内のとおり東京集中型でございます。現地への権限の委譲が従来からかなりいろいろなところで言われておりまして、それに努めており、ある程度実現しつつあると思いますが、まだまだ不十分だと認識をいたしております。
　御案内のとおり、ただいま外務大臣の諮問委員会で、二十一世紀に向けてのＯＤＡ改革懇談会というものを有識者の御参加を得てやっておりますが、七月に出されました中間報告の中でも、現地への責任、権限の委譲をもっと思い切ってやれということが既に言われております。これは方向としては今後そうすべきだろうと思います。
　加えまして、世界銀行等ほかの国際的な援助機関それから援助国の体制も、一つは恐らく節約の意味、それからもう一つはより効率的に実施していく上で、一番よくわかっているのは現地である。したがって、そこにもう少し権限とか責任を移すべきであるという流れになっているというふうに承知いたします。
　現地で援助国間の諸援助機関、国の間の調整もだんだんやるようになっておりますので、そういう意味で、日本だけが東京に権限を集中していますと間尺が合わなくなるというような状況も今後出てくると思いますので、我々としては、方向としてできるだけ現地に権限、責任を可能な限り委譲して、そういう国際的な流れにも合った形でやっていくという方向で進めていきたいと思っております。
　それから二番目に、今回のＯＤＡ予算の一〇％削減に伴いますいろいろな影響でございます。
　特に、国際機関に対します任意拠出金の部分が相当大幅にカットされておるということでございますが、外務省だけについて申し上げますと、外務省全体で一〇％削減ということは、額にしますと五百八十五億円を平成九年度に比べて切れと、こういうことでございますので、五百八十五億円削減した概算要求を今財政当局に出して折衝しておるわけでございます。そのうち約四分の三を二国間援助、すなわちＪＩＣＡの二国間技術協力予算それから二国間のいろいろな無償資金協力予算、合わせまして全体の約四分の三を二国間援助で削減して、四分の一弱を国際機関に充てております。
　国際機関につきましては、御案内のとおり分担金それから拠出金とございまして、分担金は義務的な国際約束でございますので、これは削るわけにはいきません。したがいまして、最後のところはどうしても任意拠出金のところにしわが寄ってこざるを得ないという状況がございます。私どもも、決して国際機関あるいは国連の機関を通じます援助を軽視するつもりは毛頭ございませんし、非常に残念な事態でございますが、全体がそういう大幅な削減をしなきゃいかぬという状況でございますので、そういうことになっております。
　以上申し上げた上で、しかしながらことしの予算作成につきましては、そういう一〇％削減という前例にない異常な事態、緊急避難的な事態でございますので、総理大臣の方から、そういう各省一律の削減ということではなくて、省庁の所管の枠を超えた総合調整をことしはやるということでございます。まさに現在、その趣旨で我々は財政当局とも折衝を図っておりまして、この概算要求のラインですべてが決まるということではなくて、そこはそれぞれ必要な予算だと思いますけれども、その中でもある程度待てるものと、どうしてもやはり厚く見ざるを得ないというものがおのずとあるわけでございますので、そういうことを踏まえながら、今財政当局と折衝をいたしております。
　私どもも、国際機関、国連機関の中でも、いわゆる顔の見える援助、人道的な関係のもの、人づくりを担当している機関あるいは環境とか、いろいろなところで重要な役割を果たしているもので一緒くたに国連機関を見ているわけでは必ずしもございません。その辺につきましては、これから十二月の仕上がりの段階に向けまして、非常に厳しい状況でございますけれども、与えられた厳しい状況の中で、できるだけ国民あるいは我々の考えが反映できるものにまとめ上げたい、こういうふうに考えております。
　最後に、基本法に関連する問題でございます。
　基本法につきましては、御案内のとおり、基本法を制定している国それから制定していない国がございます。制定している国の方がＤＡＣ二十一カ国の中では少数派でございます。本来、援助法に値するような形できちっと法律でやっているのは恐らくアメリカがほとんど唯一の例で、そのほかにつきましては、法律と名のつくものはありますけれども、非常にふんわりとしたものあるいは手続法的なものでございます。
　日本についてメリット、デメリットはどうかということでございます。
　私どもとしては、国会に対する報告はきちんとやる必要がありますし、今回こういう小委員会を設けられたのは実は画期的なことでございます。こういう形で議論させていただくことができるということは非常に我々としてもまさに歓迎と申しますか、大変に望ましく、本来の姿として非常に結構なことだと思っております。たしか数年前に、参議院の例の七項目の中でもその趣旨がうたわれておったわけでございますけれども、それがこういう形で成立したというふうに受けとめております。私ども、大変にこれを歓迎いたしておるわけですが、国会に対する報告、これは当然きちんとやる必要があると思います。
　と同時に、御理解いただきたいと思いますのは、まさにＯＤＡ大綱がそうでございますけれども、いろいろ原理原則にかかわる部分につきましての運用は、ある意味では外交判断そのものにつながる部分があると思うんですね。大きな原則の中でそれを実際にどういうふうにやるかということについては、まさに性格的に言うと外交判断そのものというものがあると、ここがやはりきちんと担保されるということについて私どもは非常に重要性を付して考えていきたい、こういうふうに思っております。
　諸外国においても多かれ少なかれ日本のような状況、あるいは日本のＯＤＡ大綱のようなものをきちっとつくっていないという意味では、ある意味ではまだおくれているかもしれませんけれども、あえて推測しますと、やはり援助の実施というものについてはいろいろな考慮があるわけでございますが、最後のところは、そういう外交的な判断というものの余地といいますか裁量というものを大事にしたいという考え方が背後にあるんじゃないかというふうに察しをいたしております。
○小委員長（板垣正君）　関連して御意見をどうぞ。
○参考人（中川淳司君）　関連で、三点ございます。
　国際機関向け援助の減額についての馳先生の御質問に関連してなんですが、どうも見ていますと、少なくとも概算要求レベルでは一律一〇％削減という形で基本的にやっているわけですね。そうなると、国際機関向け援助も一〇％横並びでやろうということになるわけですが、それが結果的に拠出金の部分にしわ寄せが行くと。拠出金の部分というのはいわば事業予算の部分です。つまり、経常費じゃない部分ですから、しかも日本が出している額のパイが大きいものですから、日本が一〇％拠出金を削ったということによって、実際上、事業予算が例えば半分ぐらいあるいはそれ以下に削られるケースがあるということをザンビアに行った友人から聞きました。その点をどうお考えなのかということを伺いたいのが一つです。
　それともう一つは、一律にと申しますけれども、援助全体で見た場合に、最大の大きな額を占めるのは有償資金協力、円借款であります。これについては昨今、きょうもありましたが、行財政改革の中で、財政投融資が本当にいいのかという見直しの議論が出ているわけですね。片や日本経済は、不景気、低金利でお金がだぶついてしょうがない。日本企業としては、民活インフラでこれまでどんどん円借款でやってきた部分をむしろ日本の民間企業でやりたい。それは相手国も望んでいる。なぜならば、円借款の金利よりも今民間企業の金利の方が低いからです。とすれば、例えば有償資金協力を半分に減額して、その分日本企業に回すと日本企業の景気回復にもなるし、しかも国際機関向け拠出金はむしろ倍増すると。これはもともとパイが小さいですから、倍増して、それでも多分差し引き一〇％の減にはなると思うんですね。これで日本が国際社会においてどのぐらいアピールできるかという戦略的なお考えはないのかどうかということです。
　それから三点目に、対外援助法に関して、これはコメントと質問ですけれども、アメリカは対外援助法がなぜあれだけ強いのか。なぜあれだけ気を使うのかというと、あれは毎年毎年の予算法なんですね。あれが通らないと予算が執行できないということです。ですから、ベンチマークという形で議員がいろんな条件をつける。中には自分の出身の、例えばミズーリ州の製品を援助供与の品物の中に回せ、ミズーリ州の車を必ず売れ、持っていけと、そういったことを言ったりする。それに対するアカウンタビリティーということでＵＳＡＩＤが非常に苦労しているということを聞いています。
　しかし、援助基本法ということで、日本なり他のカナダであるとかが考えられていることというのは、むしろＯＤＡ大綱の原則のよりリファインされたもので、しかもそれを国民に対して明確にアピールできるものにするということですから、先ほど局長がおっしゃられたように、国会に対する説明責任だけではなくて、ぜひとも国民に対する説明責任ということでは白書の形にしていただきたい。
　その場合に、私、研究者として申し上げるんですが、ＯＤＡ大綱の運用例ということで網羅的につくったリストではないと先ほど申し上げました。それは、本来適用すべきかもしれないけれども適用しなかったケースが全部署愛されているからです、個々具体的には申し上げませんけれども。その場合に、どういう外交的な配慮を働かせたのかということについてもできたら説明をいただきたい。そういったＯＤＡ大綱白書というものをお願いしたいということがあります。
　以上です。
○小委員長（板垣正君）　馳先生の質疑との関連という形で、外務省にお答え願います。
○政府委員（大島賢三君）　それでは簡単にお答えをさせていただきます。
　まず、国際機関の任意拠出金の部分でございますが、これは我々の台所の事情を暴露するようでなんでございますが、ことしは単に一〇％削減されるということに加えて円安であります。
　国際機関への拠出金というのは外貨でやるものでございます。円安になりますと、途端にマイナスの方にきいてくる。しかも、義務的分担金と任意的な拠出金とある。義務的な分担というのはどんどん日本のＧＮＰがふえていくに従ってふえてまいります。そういう意味で、実はどうしても拠出金のところにしわが寄らざるを得ない。にもかかわらず、その事業費のかなりの部分は任意的な拠出金で成り立っている。事実、多くの国際機関がそうでございます。
　したがって、よそを削ってでもここをふやせ、こういう御意見だろうと思いますが、これはこれで、先ほど申しましたように、私どもも、ことしの予算のつくり方というのはある種緊急避難的と申しますか例のないことでございますので、どこから財源を持ってくるかということは、これは財政当局とのいろいろな折衝になります。円借款の部分に切り込んだ上でという先ほどの御示唆もございましたけれども、どうするかということはこれから折衝の中でやっていきたいと思っております。
　いずれにしましても、最後の落ちつきというものについては、やはりいろいろな各方面での意見というものを当然反映される形で、与えられた要件の中で一番いい形に持っていくということではないかと思いますので、そういうことで努力をしていきたいと思います。
　それから、ＯＤＡ大綱白書の問題でございますけれども、これは私どもとしては、ＯＤＡ白書の中で毎年かなりのスペースを割くべく努力して、できるだけ説明責任を果たすように努力をいたしております。
　ただ、事柄の性格上、本来発動すべきであったかもしれないけれども発動しなかったケースまで、それがなぜであったかといったようなところまで立ち入ってそれを書くということについては、場合によるかもしれませんけれども、これはなかなか難しいんだろうと思います。なぜそれをしなかったかということについて、例えば数カ国がある国に対して援助停止措置なり何らかの措置をとった、そのときに日本は何らかの考慮があってとらなかった。そういうケースについては、恐らくなぜそれをしなかったかということについての説明責任というのはあると思うんですけれども、そうでないような一般的な場合に、これをどういうふうに書くといいますか説明をしていくかというのは、これは相当難しい話だろうというふうに思います。
　ただ、できるだけこれからも運用例を詳しく出していくということは、我々も必要だろうと思いますし、まさにこういった小委員会ができましたので、こういうところできちっと報告なり説明なり議論をさせていただく、あるいは議論をしていただくという形で、その点は十分に国民に対する説明という役割は果たしていけるんではないかというふうに感じます。
○上田耕一郎君　全般的な問題に入る前に、国際機関の問題、我々国会議員も連名でこの復活を要望しているんですけれども、読売の八月二十四日付に大きな記事が載っていて、この数字、外務省の数字というんですが、任意拠出金の削減率は世界食糧計画四五％、国連児童基金四一％それから国連難民高等弁務官事務所三九％、任意拠出金を出している主要十機関で三五％から四五％減額する、ゼロ査定が大小約三十機関に上るというんです。それで、緒方貞子国連難民高等弁務官は橋本首相を訪ねて直訴したと。「日本の拠出金が五割程度減った場合、①アジアでの事業がゼロになる②アフリカで難民二百三十万人分の給水、衛生事業ができない③旧ユーゴスラビアでも難民百二十六万人分の給水、衛生事業ができない」と訴えたというんだけれども、大体この報道は、数字その他は事実なんでしょうね。
○政府委員（大島賢三君）　おおむね事実だと思います。
○上田耕一郎君　そういうのを全部頭に入れた上で、これを切っているんですか。
○政府委員（大島賢三君）　はい。
○上田耕一郎君　わかりました、やむを得ないというので。
○政府委員（大島賢三君）　概算要求でございます。
○上田耕一郎君　概算要求ですね。
　これは非常に大問題で、我々国会議員も連名で出しているんですけれども、これは本当に再検討をしないと、せっかく人間を重視したＯＤＡ、ＯＤＡと言いながら、こういう状況で大変だと思うんです。
　全般的問題についてお伺いしたいんですが、この四指針、いいものもあるんだけれども、ちょっと問題になるのがあると思うんですね。
　例えば、核兵器等の大量破壊兵器及びミサイルの不拡散努力強化と。ところが、核拡散防止条約の無期限延長の会議では、発展途上国数十カ国から採決された後でも不満が出たんですね。だから、核兵器を持っている五大国と持っていない百八十カ国とを永久に差別するというのは非常に無理な体制で、私たちは非常に批判的なんだけれども、日本は被爆国でありながら、五大大国の核保有を永久化することに賛成して拡散するなというのを基準にするというのは、私の立場から言うと非常に問題だと思うんです。
　二番目は、民主化の促進。これも一般的に言えば民主化はみんな大賛成なんだけれども、やっぱりそれぞれ国によって解釈が違うし、なかなかこれは難しい基準だと思うんですよ。
　三番目に、市場指向型経済導入の努力となっているんです。核拡散なんというのは言葉としては大綱には入ってないんだけれども、民主化の促進並びに市場指向型経済導入というのはＯＤＡ大綱にもはっきり入っているんですね。
　それで私、第十二回非同盟諸国首脳会議の外相会議、ことしの四月にニューデリーで開かれて、ここに最終文書があるんですよ。この八項目にはこうなっているんですよ。
　非同盟諸国がつねに擁護してきたものは、協力的自立てある。非同盟運動が近代化の課題を達成するために先進世界の協力国に期待しているものは、対等の協力である。先進国が発展途上国のための規範や価値基準を決定する特別の権利を有しているという、一部の先進国の発想は、植民地主義的思考方法をさらけだしたものであり、非同盟運動はそれを拒否すると、非常に厳しいんですね。
　非同盟諸国というのは今加盟国百十二カ国ですから、国連の三分の二以上入っている。発展途上国はほとんど入っているんですね。そこの外相会議で、「価値基準を決定」と、これは「植民地主義的思考方法をさらけだしたもの」だという非難があるんだけれども、やはりこういう非難を受けかねない危険性があると思うんですよ。
　例えば、今一番力のあるアメリカは、九三年九月にクリントン大統領が国連総会で演説したんだけれども、彼の採用している戦略というのは、市場民主主義諸国の世界共同体を拡大すると。共同体なんですね、コミューンという言葉を使っていまして。この間の調査会でも中国関与政策のことで、私の質問に対して、やっぱりアメリカはアメリカの価値観、それを基準にして中国は従うべきだと、従わない場合は等々ということが参考人からも話があったけれども、やはりアメリカの価値観に基づく世界共同体を広げていこうということを公然と言っていますからね。
　その際私は、民主化の基準もそうだけれども、市場指向型経済導入、この基準というのは、これは発展途上国にとって、またＯＤＡの本質にもかかわる問題として大変重要だと思うんですよ。結局、これは何かと言うと貿易投資の自由化ですよ、いわゆるグローバリゼーション。多国籍企業のグローバリゼーションが自由に進むように貿易投資の自由化と、ＡＰＥＣも貿易投資の自由化の期限まで決めてやっていますけれども。
　これをやっていくと、例えば発展途上国の場合、本当にじゃ自分の国の自助努力で自分の経済発展をさせようと、特に農業が発展途上国では大きいんだけれども、農業に対する保護政策がこういう貿易投資の自由化で、大体保護的な関税はやめようという方向になっていくというのはなかなか実際には非常に難しい問題が生まれるし、本当にこういうやり方で自助努力が進むのかどうかということが提起されているというふうに思うんですね。
　ＯＥＣＤのＤＡＣが昨年五月、新開発戦略というのを採択したんだと。特に、アフリカで自助努力を認めよう、強化しようと。記事によりますと、アメリカのハーバード大学でも、本当に一番大事なのは自助だということで、これまでの援助の仕方を根本的に考えなきゃならぬという新しい研究報告を発表したというんだけれども、やっぱりそういう自助努力を本当に育てていく上で、こういう市場指向型経済導入を基準にするということが特にアフリカの自助努力の支援について有効なのかどうか。そういうことを感じているんですけれども、お二人に御意見を伺いたいと思います。
○政府委員（大島賢三君）　四原則の中の市場主導型の経済導入の問題でございますけれども、冷戦が終わりまして、大きな方向としてはやはり市場経済を取り入れていくというものは、これはもうほぼ定着しつつあるんだろうというふうに思います。問題は、その市場経済化をどういうスピードで行っていくか、どういう形といいますか多分スピードだろうと思います。
　そこで、あえて問題があるとしますと、よく問題になりますのは、いわゆる世界銀行とかＩＭＦが開発途上国、アフリカ等を含めまして金融支援をやります場合に一定の条件、コンディショナリティーというものをつけて、それをぎりぎり守らせるとこれについていけない。方向は正しいとしても、そのやり方あるいはそのスピードについて非常に厳格にやる場合が多うございますのでついていけない。その結果、社会的な不安を生じたりとかというようなことが場合としてあって、そういうブレトンウッズ体制のもとにおけるコンディショナリティーのつけ方については、これはいろいろ現に批判があります。
　日本のように援助を受ける立場にいた経験を持つ国、それからアジアに身を置く我々としては、時としてはそういうやり方によって、これはちょっときっ過ぎるんじゃないかというようなことで疑問を持つこともないわけではございませんし、現にそういうコンディショナリティーをつけられた国から支援を求められたときに、ぜひそういう厳しい形でない、もうちょっと理解ある、もうちょっと温かいといいますか、もうちょっと我々の状況により理解を示した形でやってくれというような話を聞くこともあります。
　こういう問題は、つまり運用面におけるいろいろな問題がありますけれども、方向性として今のグローバリゼーションに向かっている世の中にあって市場経済の方向を目指すと。これは民主化等々とあわせ、一つの大きな方向ではないかと思います。
　そういうことで、ＯＤＡ大綱もその点を踏まえているわけでございますが、これは言うならば、あるいは一部に異論はあるかもしれませんけれども、大きなところでは、日本が国際社会において実現されるべき一つの価値であろうというふうに認識をして、それを忠実に反映してＯＤＡ大綱にも取り入れられているものと、こういうふうに理解をいたしております。
○参考人（中川淳司君）　二点お答えいたします。
　まず第一点は、上田先生が大量破壊兵器に関して、核不拡散体制といいますか、要するに五大国体制を維持したままで途上国に対して核開発を禁じるのはちょっとおかしいんじゃないかというお話があったと思うんですが、おっしゃるとおりだと思います。
　最終的に目指すべきは核廃絶にあるわけです。ただ問題は、五大国に日本は援助を提供していません。先進国ですから、ＯＤＡ大綱を使ってアメリカやフランスの核開発をとめることはできないんですね。仮に、日本が本気で核廃絶ということを考えるのであれば、もとよりアメリカや五大国が持っているからといってパキスタンやインドが持っていい、あるいはイスラエルや北朝鮮が持っていいという理由はありません。目指すべきはトータルな核廃絶であるとすれば、国によって使えるあらゆる手段を使って核廃絶を考えていくべきだろうというふうに思います。そのために、その一環としてＯＤＡ大綱を使うことは意味があるというふうに考えます。
　そこで私は、先ほど最初のプレゼンテーションの中で少し申し上げたんですが、一言だけ補足六せていただきます。
　やはり、ＯＤＡだけを日本の影響力行使の手段として独立してとらえるのが大きな間違いだろうと思っています。恐らく、日本が世界に対して最も強い影響力を行使できる手段は、経済、貿易、投資であります。五百兆円で、今貿易依存率が日本の場合二八％ぐらいでしょうか、八十兆円ぐらいの金額を輸出したり輸入したりしているわけですね。
　例えば、中国に対して円借款を出すか出さないかということよりも対中国貿易を一切とめる、あるいは対中国最恵国待遇を供与しない。これはガット違反、ＷＴＯ協定に違反しますけれども、しかし二十条という例外条項がありますから、例えばそこを使ってやると。あるいは、これは日本の安全保障にかかわる。例えば中国が核開発をやっている、そういった恐ろしい国にとてもじゃないけれども、平常の関係は保てない。日本の安全保障を保つために対中国最恵国待遇をやめる、あるいは中国から一切何も買わない売らないということは多分二十一条で正当化できるというふうに考えています、これはＷＴＯ協定の問題ですけれども。
　つまり、私が申し上げたいのは、援助だけではなくて貿易、投資、人の移動、外交関係、その他輸銀の借款、いろいろありますけれども、そういったアメリカが好きな言葉を使えば経済制裁、私はサンクションというのはやや上下関係が入っているので嫌な言葉なんですけれども、経済的な影響力行使の手段を総合的に考えていく必要がある。
　私がジョージタウン大学に留学しましたときに、最初に指導教官をお願いしようと思ったパリー・カーターという教授は、実は私が行く直前にカーター政権に引き抜かれまして、彼は経済制裁の複合化が必要であると。各省庁間の権益争い、利害関係の対立をやめて総合的にコーディネートしょうというインターエージェンシーな経済制裁の方策を本として提案して、それはアメリカの国際法学会の学会賞をとったんですけれども、それをまさに実践するべくカーター政権第一期に入った。そういう理由で私は指導教官を断られまして、ちょっと困ったんですけれども。
　私は、そのしっぺ返しじゃないですけれども、同じようなことを日本も考えていいんではないか。問題は、通産省と大蔵省と外務省が仲よくやれるのか。そこでまた主導権争いをやるようではつまらないと思いますけれども、幸いに橋本総理大臣は内閣機能の強化ということを言われていますので、その観点から内閣あるいは国会の協力を得て、そういった経済的な戦略といいますか、それを総合的に判断するような部署をなるべく上の方につくった方がいいんじゃないかというふうなことを個人的には夢想しております。
　第二点でありますが、上田耕一郎先生御指摘の、市場経済や民主化というのは途上国に対する先進国の価値の押しつけではないかという点はまさにおっしゃるとおりであると思います。
　とりわけ、アメリカが言っているような意味での市場指向型経済導入、これは理論的に申しますといわゆる新古典派、ネオクラシックの経済学、これは市場万能で、政府は小さければ小さいほどいいと。これは規制緩和の流れにも共通する流れでありますけれども、つまり、例えば日本政府が戦後の高度成長の中で果たしてきたような産業政策の役割を一切否定するような方向での議論であります。
　果たして市場は万能でありましょうか。それはある意味では、弱肉強食のジャングルのおきてが支配する世界であります。何よりも注意しなければいけないのは、そういう世界で勝ちをおさめるのは、あるいは自由貿易で一番勝ちをおさめるのは今強い国であります。これは強者必勝、弱者必滅のルールでありますから、私は市場指向型経済導入に当たっては極めて慎重であるべきであろうと思います。
　しかし、そのためには、例えば日本モデルがなぜうまくいったのか、あるいはなぜうまくいかなくなったのか、そういったことを含めて、経済発展における政府の役割ということについての普遍的な理論化を考える必要があるというふうなことを思います。例えば、ソ連型の社会主義はなぜ失敗したのか。中国は、なぜ社会主義に市場経済という概念を取り込んで段階的にやろうとしているのか、そして今のところまだ破綻を来していないのか。そういった点の理論的な分析が必要であります。
　これは個人的な話で恐縮ですけれども、メキシコに来年から一年ほど行って、ラ米の構造調整の話を検討してこようと思っているんですけれども、ことしのアジアのタイを初めとする金融危機の中で、研究テーマが幸か不幸か構造調整は世界じゅうで必要であるということになりましたので、そこら辺のことを今度は勉強しようかなというふうに思っています。最終的には、経済開発における政府の役割は何なのかということについて考えてみたい。ここで私の決意表明を述べてもしようがないんですけれども、そういうことがあります。
　もう一つだけつけ加えます。どうもお時間をとって恐縮です。
　申し上げたいのは、つまり、例えば大量破壊兵器については日本は絶対譲るべきじゃない。しかし、市場指向型経済あるいは民主化については日本はさまざまな留保をつけるべきである。
　軍事費の動向については、これは確かに難しいことがありましょう。しかし、例えば地域的な安全保障のメカニズムを強化する信頼醸成措置の強化によって軍事的な脅威を落とせば、軍事費の削減は可能でありましょう。そのために、そういう形で総合的な外交戦略を使って軍事費の削減を粘り強く要求していくことは必要な努力だろうと思います。
　武器の輸出入に関しましては、先ほど申しましたように、国際的なさまざまなフォーラムを使って武器を売っていいわけがない、世界じゅうに二億個も地雷が埋まっているというのはどう考えてもアブノーマルな状況です。こういう状況はぜひとも廃絶したいというふうに思うわけですね。
　つまり、現在あるＯＤＡ四原則は日本が初めてつくったものですから、完全なものではあり得ないわけですね。五年たってそういったことがある程度わかってきた今こそ、ＯＤＡ四原則のリビジョン、改善ということを考えてさらに磨いていけばいいんではないかと思います。
　以上です。
○福本潤一君　議論が具体的で、討論的になってきておりますが、まず若干大島局長の方に基本的なことで御質問します。
　かつて日本が被援助国であったという表現をされましたけれども、ＯＤＡだけに限らないという意味かもわかりませんが、その年月、総額、中身がわかれば教えていただければと思います。
　そのときには、まだ具体的に例えば制裁措置的な手段というのはなかったかもわかりませんけれども、日本がそういうことを受けた事例があるかどうかということですね。
　それと、同じく大島局長に、地下核実験を中国がやったときに対中無償資金協力を中止して、一年半後に中国が核実験のモラトリアム実施をしたという具体的事例があります。先ほど中川参考人の方から、経済的制裁等を含めてそちらの方がまた有効だというお話もありましたけれども、このとき中国がモラトリアム実施を発表した、それによって日本は再開したということを踏まえていったときに、経済的な対応でその効果が、要するにＯＤＡ凍結ということがそのことを生み出した要因の一番大きなものだと思っておられるかどうかを外務省の御見解としてお伺いしたいと思います。
　それと、先ほどから中川先生はかなり具体的な話で言っておられたのでお伺いしたいんですが、ＯＤＡ大綱の今後の改善点ということで四点述べていただきました。ダブルスタンダードであったらまずいとか一貫性の確保が必要だということがありました。
　その中に、先ほどからのアメリカの海外援助法の関係で、アメリカの場合は法案に基づいて予算が確定されるということがありました。日本でも、こういう一貫性を確保するという場合には、大綱はあるにしても、具体的なガイダンスとか法律で基本的な原則を決めるということは、一貫性を確保するため、また国会での報告ということがありますけれども、報告の中での議論をする場合ということで非常に基本的な原則として大事ではなかろうかと思っておりますが、それに関する御意見があればお願いしたいと思います。
　あと今後、ＯＤＡ原則の中で軍事的な制裁措置はあるんですけれども、環境と開発を両立させるというような意味で具体的な事例があった場合、そういう形で法律、制度があれば具体的な形で議論が進むんじゃなかろうかというふうに思われますが、その点についてもお伺いしたいと思います。
○政府委員（大島賢三君）　福本先生のまず第一点、過去に日本が援助を受けたことでございます。
　念のためにちょっと手持ちの資料で御説明させていただきますと、例えば日本は、かつて世界銀行から一九五三年に援助を受け始めたわけでございますけれども、合計八・六億ドル、当時の日本円で三千二百億円、現在の額で約六兆円と見られますが、こういう国際機関からの支援を受けております。これはインドに次いで額で二番目でございまして、東海道新幹線だとか東名高速、愛知田水、黒部第四ダム等々の主要な経済インフラストラクチャーを世銀の支援に頼ったということがございますが、別途アメリカからガリオァ・エロア資金というもので、これは戦後の復興援助でございますけれども、四六年から五一年の六年間、合計で約十八億ドル、そのうち十三億ドルが無償ということであったようでございまして、現在価値にしますと約十二兆円、日本のＯＤＡが現在約一兆一千億円程度でございますから大変な額であったと。そのほかにケア物資とかその他、いろいろ民間からの支援を受けた、こういう事例がございます。
　それから二番目に、中国に対します無償資金協力の停止が中国の核実験禁止条約に対する態度変更にどの程度の効果を持ったかという点でございます。
　これは、もちろん中国自身がそういうことを口にするわけでもございませんのでよくわかりません。ただ、中国の核実験に対しましてこういう形で毅然とした対応をとったのは日本だけでございまして、ヨーロッパ諸国あるいはオーストラリア等も含めまして態度で示した、行動で示したという国はございません。
　この当時、日本の無償資金協力とあわせて一部新聞紙上等で報じられ、若干の議論がございましたのは、円借款にもその措置を及ぼすべきではないか、こういう意見がございました。これは諸般の考慮、全体的な判断としてそこは適当でないということで、そこまではいきませんでした。いろいろ対中円借款までそういう話が及ぶということになりますと、これは中国の改革開放政策そのものの相当根幹部分に及ぶという可能性もあって慎重を期すべきであるといったようなこともございました。結論としてはいきませんでした。
　したがって、これはかなり私の個人的な印象論のようになって恐縮でございますが、私は、あの時点で日本が無償資金協力という形でございましたけれども毅然とした態度をとったということは、中国政府の態度決定にある種のといいますか一定の影響は持ち得たんではないかなというふうに、個人的な印象でございますけれども感じます。
　それから、三番目の援助法の関係でございます。
　一貫性を保っために法律できちんと書いておくこと、法律をきちんと制定しておくことの重要性という点でございます。この点につきましてはいろいろ諸議論があると思いますけれども、先ほど申しましたように、ＯＤＡ大綱ということできちんと制定をされているということはもう申し上げましたので繰り返しませんけれども……
○福本潤一君　これは中川先生に。
○政府委員（大島賢三君）　ああ、そうでございますか。どうも失礼しました。