Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○水岡俊一君　非常に大事なことだと私は思うんですね。
　これまで文科省の方々が随分と学校でのその対応を細かく検討いただいて、いろんな情報を地域の学校に伝えていただいていると、そういうふうに私は感じています。
　私も先日お話をしたんですけれども、大臣に以前の委員会で、体温はどこで測るんですかというお話をいたしましたよね。そうしたら大臣は、それはもう家で測ってくるんだ、測り忘れた子供たちだけは保健室で測ってもらうんだと、そういう考えだとおっしゃった。私はもうまさにそれが必要だというふうに思っていたんですね。ところが、テレビの報道なんかを見ると、校門からずうっと子供たちが入ってくるところで待ち構えていた教職員が、額の前に体温計をかざして、はい、大丈夫、はい、大丈夫よと、こういうふうに子供たちを選別をすることになっている姿がよく報道されました。
　いや、学校がその体温計を持っていることはいいかも分からないけれども、そんなふうにして子供を分けていく、感染のリスクのある子を排除していく、あるいは遠ざけていく、そういうことが学校で起こっていくことに物すごく大きな危機感を私たちは持たなきゃいけないと思うんですね。そういったことが差別を生み、排除を生み、してくる、これを学校として考えなきゃいけない。
　やっぱりリスクは避けなきゃいけないけど、ゼロリスクを求めるという考え方を今しっかりと考え直して、今後の学校運営に是非文科省の大きな力を、指導性を発揮していただきたいということをお願いをして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○松沢成文君　日本維新の会の松沢成文です。
　我々はこの著作権法の改正案には賛成なんですけれども、最後にちょっと確認の意味で質問させていただきます。
　平成二十四年の法改正で既に刑事罰化されている音楽、映像の違法ダウンロードについては、これまで全く違法行為が摘発されていないんですね。これ、なぜ摘発されないんでしょうか。そもそも、刑事罰化しても実際には摘発や立証がこれできないんじゃないでしょうか。見解いかがでしょうか。
○政府参考人（今里讓君）　御指摘の音楽、映像の違法ダウンロードにつきましては平成二十四年の著作権法改正で導入されたものでございますが、その際の附則におきまして、刑事罰の運用に当たってインターネット利用が不当に制限されないような配慮を行うべき旨が規定されてございまして、それにのっとって捜査当局において慎重な配慮の下で運用が行われてきたものと考えております。
　他方、平成二十五年に文化庁で実施した調査研究によりますと、刑事罰化を行ったことで、ファイル共有ソフトにおける有償著作物等と考えられる音楽、映像ファイルが大幅に減少したことや、ファイル共有ソフトを通じたダウンロードにつきまして、刑事罰化以降にやめた、減ったと回答したユーザーの割合が約七割程度であったことも確認されております。
　このように、実際の摘発には至っていないものの、音楽、映像の違法ダウンロードの刑事罰化につきましては予期したとおりの抑止効果を発揮したものと理解しております。
　なお、権利者が違法ダウンロードが行われていることを探知した上でダウンロードを行ったユーザーに対して警告を発したにもかかわらずその後もダウンロードが継続されている場合には、侵害コンテンツであることを知りながらという要件にも該当することになりますので、行為の悪質性の程度等によっては刑事上の取締りが開始される可能性があるものと理解をしてございます。
○松沢成文君　抑止効果はあるけれども、私はこれ実効が上がらないんじゃないかなと心配しています。
　大臣、今回の改正で、これまでの音楽、映像以外にも漫画や小説などのほかの著作物に違法ダウンロードとなる対象がこれ広がるわけですね。数は少なくとも、実際に取締りをやって罰則を適用しないとこれ抑止効果というのは現れません。要するに、罰則はあるけれどもこれ摘発は一切ないといううわさが広まっちゃうと、もうざる法で、こんなの守らなくてもしょっぴかれないから大丈夫だ、やっちゃえ、やっちゃえと、こうなるんです。法律というのはそういうものです。
　さあ、大臣は、私はこのままだと抑止効果も見込めないと考えますけれども、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　現時点においてどの程度取締りが行われるかについて予断を持って申し上げることはできませんが、権利者が違法ダウンロードが行われていることを探知した上、ダウンロードを行ったユーザーに対して警告を発したにもかかわらずその後もダウンロードが継続されている場合には、行為の悪質性の程度等によっては刑事上の取締りが開始される可能性は十分あると理解をしております。
　また、昨年十月に文化庁が行った国民アンケートにおいて、違法化、刑事罰化がされた場合にはダウンロードをやめる、減らすと回答した者の割合が九割以上となっていることから、実際の摘発には至らずとも大きな抑止効果が期待できるものと考えております。
○松沢成文君　しっかりと効果を上げていただきたいと思います。
　今日は著作権法の改正案なんですけれども、著作権、著作物の関連で、私、ちょっと教科書問題について伺いたいと思うんです。
　この委員会で三月にも、この教科書検定、ちょっとおかしいんじゃないかという問題提起をいたしました。ただ、大臣は、今検定をやっている最中なのでコメントはできないということでほとんど答弁は返ってこなかったわけですけれども。
　さて、自由社の中学歴史教科書が検定結果の結果、何と四百五か所もの欠陥を受け、実質的には一発不合格になったんですね。これに対して自由社は、もう検定意見をそのまま欠陥箇所に持っていっちゃっているわけですから、これ不当だと、なぜ協議に応じてくれないのか、私たちの表現の方が正しくて、教科書調査官や審議会のこの判断は間違っているんじゃないかと異議を申し立てているんですね。
　大臣は、この前の私の質問で、私が指摘したようなことの問題があるのであれば、検定結果後、精査すると答弁をいたしました。大臣は精査したんですか、そしてその精査の結果はいかがでしょうか。
　もう一点。公正な判断をするには、私は、教科書調査官は大臣のところに報告行くと思いますよ、私たちはこういうやり方でやりましたと。ただ、もうこうやって不正じゃないかというふうに言われているわけですから、もう一方の当事者である自由社と面会して、自由社の見解も聞いた上で、最終決定大臣ですから、大臣が公正で中立な決定を行うべきだと考えますが、自由社とお会いになって意見を聞く、そういうことはしたでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　昨年度の中学校用教科書の検定において不合格となった自由社の歴史教科書について、新しい歴史教科書をつくる会が処分撤回を求めていること等を踏まえ、文部科学大臣として今回の決定を手続的な観点から確認をし、不正は行われていないことを確認をしました。
　自由社に限らず、今後も教科書の検定申請を行う意思のある者と文科大臣がお会いするということは望ましいことではないと思っておりますので、お会いする意思はございません。
○松沢成文君　大臣、自由社、その団体であるつくる会が「教科書抹殺」という、こういう本を書いています。（資料提示）これ、もう出版されているんですね。まず第一点目は、これ読まれました。これしっかり読めば、こんな検定でいいのかなと普通の国民は思うと思いますよ。私、中立的に読んでも、これはまずいんじゃないか、教科書調査官の独善そのものです。それをそのまま審議会に諮っていいんじゃないかという、これ審議会の委員も、私、何やっていたのかなと本当にびっくりしました。
　まず、ほかの教科書と比べても、自由社の教科書、そんな、普通の人が読んでも、えっ、これどこがそんなに悪いんだと全く分かりません。ほかの教科書、例えば教育出版とか育鵬社とか東京図書、みんな検定意見が付いているのは三十とか四十ですよ、多くても五十。それで、何と自由社だけ四百五です。
　その中で、大臣はこの前、自由社、いろいろ教科書作りが粗くて欠陥が多いんだと言いましたが、例えば学習指導要領に合っていないとか、資料の信頼性がないとか、著作権のところで引っかかるんじゃないか、あるいは誤字脱字、こういう基本的な教科書作りの誤りが何と二〇％か三〇％しかない。普通言われているこの検定意見が付くようなのは、大体三十から、あっ、五十ぐらいしかないのかな、百ぐらいか。あとの残りの二百九十二は、理解し難い、誤解するおそれのある、こういう表現なんですよ。これもう完全に教科書調査官の価値観が入っちゃっているんですね。
　だから、私は例に挙げました。仁徳天皇の陵は世界最大のお墓で、ここに仁徳天皇が祀られている、祀られているというのはしめすへんに己みたいなのを書いた祀るの方が私は正しいと思う。それを、教科書調査官は葬られている方の字を使わなきゃ駄目だと言うんです。でも、その自由社はこういう考えで祀られているを使っているんです、こっちが正しいと持っていっても、それに対する反論がきちっとないんですよ。それで、おまえらのは間違いだから許せない、欠陥箇所だと、積み上げていくと四百九十五。こんな一方的なやり方ありますか。
　これ、大臣、私、次また質問します。ですから、次の質問までにこれ一回読んでみてくださいよ。大臣、最終決定者です。自由社だって、もう四年に一回ですから、検定。二年も三年も掛けて必死に教科書を作ってくるんです。それを一方的に教科書調査官の独善で、審議会でもろくな議論もせず、ちゃんとした議論をしているなら、僕、情報公開取りたいんですけどね、それで教科書を一発不合格で抹殺してしまう。こんなやり方は検定じゃないですよ、検閲ですよ。大臣、是非ともこの本を読んでいただいて、この自由社の教科書についてはもう一度検定をし直していただきたい、要求しておきたいと思います。
　さて、これから教科書検定の改革の話をします。
　まず、私が思うのは、今回の一発不合格制度、こういう言葉がいいかどうかは分かりませんけれども、これまでのやり方と違って、一ページ当たり掛ける一・二倍した数以上検定意見が付いたら、もうほとんどそれを修正する期間ないんです、二十日に縮められて。修正教科書を持っていっても、ほとんど教科書調査官は意見聞いてくれない。そこで、もうあなたたちのは駄目ですと一発不合格なんです。再申請してもいいけれども、それは翌年の六月ならいいというんですよ。そうしたら、もう教科書採択に間に合わないから、もう四年間は地方自治体に選択してもらえないんですよ。
　まず、一発不合格制度というのは、もう極めて教科書調査官の権限を独裁化するものであって、こういうことがあるとほとんどの教科書会社は、まあ自由社みたくなりたくないなと、とにかく無難な表現にしておかないと、教科書調査官ににらまれて一ページ掛ける一・二倍以上の意見が付いちゃったら、うちも一発不合格になっちゃうよと。こうやって表現の自由が曲げられちゃうんですよ。一発不合格制度、絶対にこれは廃止すべきだと思います。
　教科書検定の基本は、まず、学習指導要領に沿っているかということを見ること、それともう一つは、誤字脱字とか資料の違いだとか、そういう極めて、何というか、事務的なというか、そこをきちっと把握して、それを修正意見と出してそういうところは直させるんです。
　でも、表現の使い方とか、認識の表現の仕方は改善意見と、以前はあったんですよ。ということで、改善意見を付けて、それで教科書調査官と教科書申請者が一か月、二か月掛けて、ああ、そうだな、ここはこう直せば、うん、いいかな、こうやって改善をしていくのが教科書制度の意義なんですよ。
　教科書検定の意義、こう書いてありますよ。著作者、これ民間の創意工夫に期待するとともに、検定を行うことによって適切なより質の高い教科書を確保すること。これ、議論して調整する余地を奪っておいて、検閲みたいな制度を入れて、教科書検定成り立ちません。
　今、二つ言いました。一発不合格制度という、いわゆるこの制度を廃止すること、もう一つは、改善意見は教科書申請者と調整するということをきちっと制度の中に盛り込むこと、この二点について大臣の見解を伺います。
○国務大臣（萩生田光一君）　御指摘のいわゆる一発不合格制度は翌年度の再申請の仕組みですが、これができた経緯として、平成二十六年度中学校歴史教科書の検定において、当初申請で不合格となった二社の欠陥箇所数が著しく多く、年度内に再申請から検定決定までを行う上で十分な時間的余裕がない点が審議会において課題とされました。
　このことの反省を踏まえ、児童生徒により適切な教科書を提供するため、欠陥箇所が著しく多いものについては、図書の修正に十分な時間的余裕と審議会での審議に十分必要な時間を確保する観点から、年度内再申請を認めず翌年度再申請を可能とする制度改正を平成二十七年度に行いました。制度改正の趣旨は現在も重要であると認識しており、翌年度再申請の仕組みを廃止することは現時点では考えておりません。
　また、検定の意見は、これを踏まえた修正がなされねば合格しないものであり、昭和六十三年度までの修正意見に相当するものです。当時の改善意見は、これを踏まえた修正をするか否かの判断が教科書発行者に委ねられている指導助言的な性格を持つ意見でしたが、教科書としての適格性の判定に重点を置く観点から廃止をされたものです。
　なお、教科書の申請者と申請本の調査に当たる教科書調査官が指導助言的な意味合いの調整を密に図った場合、教科書の内容に特定の調査官の意向が色濃く影響を与えることにもなりかねないため、改善意見のような仕組みを復活させることは慎重であるべきであると考えているところでございます。
○松沢成文君　私は、こういうもしかしたら不正のような検定が行われている可能性がある、私は疑問に思っています。こういう国民たくさんいると思うんです。
　そこで、これも提案ですが、もうちょっとこれ意見聞きません、答弁長くなっちゃうんで。情報公開ですよ、審議会の。教科書審議会、教科書、何だっけ、長いんだなこれ、教科用図書検定調査審議会、たくさんの学者さんが集まっていると思います。これ行政権限持っていますよね、教科書検定ほぼここで決まるんですから。最終的には大臣が決めるんだけれども、大臣は、大臣が最終決定権者だから、改革するために大臣が思い切って教科書検定やり直せと私が言ったら、いや、私は政治家だし、行政マンだし、行政のトップだし、政治や行政の意向が介入してはいけないので、私にはそれできませんと前回言っているんです。ですから、教科書審議会がほぼ決めるんです、行政権限持っているんです。
　行政権限持っているその政府の文書管理ガイドラインというのは、今、コロナの専門家会議でも注目されていますけれども、政策の決定や了解をする会議は、誰が発言したのか詳細な議事録作成が義務付けられたわけですよ。ですから、これは作成されているわけですね。
　これを公開しろと言うと、必ず言うんですね、議事録は原則公開です、ただし、行政処分の前提となる審査は議事録、議事要旨とも公開しないと。つまり、教科書検定に関わっているときの議論は公開できませんというんです。でも、これじゃ誰が不正な教科書検定をチェックできるんですか。これ、議事録は公開して、そして国民がそれを、終わった後でもいいですよ、読んで、この検定のやり方おかしいんじゃないかとチェックできる仕組みがなければ、これ教科書調査官と教科書審議何とか委員会の独善になっちゃいますよ、教科書検定は。大臣がチェックしないというんだもの、最後に。国民がチェックできるように情報公開してください。
　まあこれ答弁求めても長いだけだから、次行きます。
　さて、もう一点指摘しますが、今回の検定で山川出版が、いわゆる従軍慰安婦という記述、これ復活したというか、認められたんですね。それで、戦場に設けられた慰安施設には、韓国、中国、フィリピンなどから女性が集められた、括弧いわゆる従軍慰安婦。
　これ、教育基本法の改正があって、それに基づいて学習指導要領が改正されて、そして、その大きな目的の中に、日本の歴史、伝統、文化を尊重して愛国心、愛郷心を育もうと、こういう記述が入ったので、慰安婦だとか南京大虐殺のちょっと過度な表現とかは教科書からなくなって大分正常化されたんですよ。
　それで、いわゆる従軍慰安婦なんという言葉、これこそ高校生理解できないんじゃないですか。誤解するんじゃないですか。何で慰安婦って書かないのかなと、いわゆると出てくる。
　これ、河野談話にいわゆる従軍慰安婦と出ているので、それを引用すれば文句言えないだろうと、こういう魂胆なんですよ。こうやってまた自虐的な表現がどんどんどんどん復活してきているんですね。
　さあ、大臣、このいわゆる従軍慰安婦だって十分これ生徒が誤解するおそれがあって、これ検定をやり直すべきじゃないですか。こういうのをどんどんどんどん認めていたら、また昔のように自虐的な表現ばかりの教科書があふれることになりますよ。いかがですか。
○国務大臣（萩生田光一君）　あくまでも審議会の審議の結果ですが、当該図書におけるいわゆる従軍慰安婦との表記は、平成五年の河野官房長官談話においても使用されていることから、検定において意見を付すことにはならなかったものと承知をしているところです。
○松沢成文君　前回の質問でも申し上げましたが、大臣は自民党時代に、教育再生実行本部特別部会の何か主査みたいなものを務めて、そのときには、教育基本法も他国に敬意を払うという表現もあるんだから近隣諸国条項なんかはもう要らないんだということを一つの何というか目標に掲げて運動してきたわけですよ。私は、この山川出版の表現もやはり近隣諸国条項の影響を受けていると思うんです。近隣諸国条項というのは、もうこの十年以上ほとんど適用されていません、いません。これ、適用できないんですよ。
　例えば、領土問題や竹島や尖閣の問題、あるいは歴史問題で、日中戦争の問題なんかで、日本の立場を強調するような表現が出てくると必ず中韓からクレームが付くから、政治問題化しては困る、外交問題化したらと思ってこれ使えないんですよ。だから、しかしこの条項があることによって、この条項に守られて、国益に反するような自虐的な表現が平気でどんどん出てくるんです。私が言っていること分かりますかね、大臣。これ、本当に日本の国の尊厳って何なのか、日本の国益って何なのか。これ、国民のための教科書を作るのに、近隣諸国に配慮しなければなりませんなんていう条項があることによって外交に利用されて外圧に屈しているんですよ、今の日本は。
　私は、この近隣諸国条項、これは難しいのは分かっていますよ、本当に政治問題化したら大変だと思いますけれども。これ、いつか誰かがこの改革をしない限り、一生日本の国は中国や韓国におもねって、そして、ああこんな表現したら、教科書になるのに、こんな表現したら怒られるからまたやめておこう、こうやっていき続けるんですか。これは国益の問題です。
　大臣、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　教科書検定基準におけるいわゆる近隣諸国条項については、昭和五十七年に当時の宮沢官房長官談話を受けて検定基準に追加されたものであることから、その見直しについて文部科学省が単独で判断をするものではないと考えております。
○松沢成文君　見直しについては官房長官談話で出てきたものであるから、文科省では判断できないというような答弁だったと思いますが、大臣、こういうのを責任回避というんです。
　検定基準を改革するのは文科大臣の権限であり、責任なんですよ。でも、近隣諸国条項は、確かに鈴木善幸さんが総理のときにいろいろ中国ともめちゃって、これ収めるために宮沢さんが、とにかく収めるために、こういう談話出さないと中国にも行けないと、日中国交回復十周年の大事なときでしたからね、そうやって政治が出しちゃったんでしょう。でも、その政治の失敗はどこかで改めなきゃいけない。大臣は、内閣法四条三項に基づいて総理大臣に、近隣諸国条項はもう廃止しましょう、これ提出できるんです。それが閣議で認められれば近隣諸国条項は廃止できるんですね。
　さあ、こういうことを言うと、そんなこと政治的に難しくてできるわけないじゃないかって、みんな大人の議論になるんですが。大臣、私、提案します。
　外交は、国際協力は、国際協調は相互主義に基づいてやらなきゃ駄目です。一方的に日本だけが請け負って相手が有利になる、そういう条項は駄目なんですよ。だから、中国や韓国やあるいはほかの近隣諸国、必要であればこうやって提案してください。自国の歴史、文化を大切にすると同時に近隣諸国との国際理解、国際協調を図りましょうというのを我々も教科書作りの一つの基準に入れています、じゃ、韓国も中国も、相互主義ですからこれ入れてください、みんなで連携してやりましょう、こう提案したらいいじゃないですか、国同士で。それで、韓国、中国が、いやそんなの駄目だと、日本だけが戦争を起こして悪い国なんだから、日本だけがこういう枠をはめないといけないんだというようなことを言われたら、これ国益に反することですから、いやそれはおかしいですねと、我々は外交は相互主義に基づいてやるものだと思っていますと、だから今回、近隣諸国条項は撤廃させていただきますと、こうやって平然と議論していけばいいじゃないですか。
　それぐらいの意思がないと、一生日本は属国のように、教科書を作るのにも近隣諸国に配慮しながら、言いたいことも言えずに、そしてきちっと自分の国の意思を言ったらたたかれるのが怖いからやめておこうとなるわけですよ、なっているわけですよ。
　大臣、是非とも閣議にこれ提案していただけませんか。あなた、政治家として、自民党代議士としてやるべきだと言ってきたんだから、大臣になってそれをやる権限を持ったんだから。見解を伺います。
○国務大臣（萩生田光一君）　先ほども申し上げましたけど、これは政府全体で共有すべきことで、先生の御主張は非常に理解するところもございます。
　ただ、やっぱり相手のいることでもありますし、例えば、私、現在の日韓合意のときには官房副長官として、青瓦台、あの席に座っていました。文書には書いていないけれども、その中で様々な約束をしましたけれども、やっぱりそれは相手がどう理解するかによって履行されるかどうかということでありますから、何か書き込めば全て解決するということでもないんだと思います。
　貴重な御意見として受け止めさせていただいて、今後の政治活動の糧にしたいと思います。
○松沢成文君　慰安婦の日韓合意も平気で韓国から破棄されたわけです。これ、近隣諸国条項だって、やっぱり相互主義と考えるとおかしいので、我々はこれはなくします、よろしくと平然と言ったらいいんですよ。それぐらい強い意思持って外交やらないと日本の国益は守れないということを御指摘して、質問を終わります。
○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　法案の質疑に先立ちまして、学生支援緊急給付金について伺いたいと思います。
　五月十九日に制度が創設されて二週間ほど過ぎまして、大学での受付も始まっているわけです。私もこの委員会で支援が必要な学生全てに行き届くよう注視が必要だということを申し上げたわけですが、早速不安の声が上がってきています。
　ある大学では、申請を受け付ける前に事前に大学側に連絡を求めると、その連絡をしてきた学生に対して申請案内を送るという手順を踏んでいるんですが、この事前の連絡の期限はもう既に先月五月末で終わってしまっていて、さらに申請自体の期限ももうあした五日で終わると、もう私は申請できないのでしょうかという不安の声が私のところに届いたわけです。
　調べたところ、この申請期限があした五日までという大学というのはそれなりにほかにもあるわけですけれども、急いで給付金を学生に届けるというのは大事なことではありますが、急ぐ余り、もう締め切りましたとなって、必要な学生が支援できなくなってしまったなんということはあってはならないと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　本給付金は、一番身近に学生等に接している大学等において学生の実情に沿って総合的に判断し選考した上で、日本学生支援機構に推薦する仕組みとしています。
　当面困っている学生等を緊急に支援するため、推薦を二回に分けて行うこととし、第一次の推薦は六月十九日を締切りとして各大学にお願いをしております。その上で、各大学においての選考に要する時間も考慮して、それぞれ学内の締切日は様々決めているんだと思います。各学校においては、学内の締切りも含め、学生等に広く周知していただきたいと考えております。
　今回、時間的に間に合わなかったということであれば、二次の推薦を予定しておりますので、仮に一次推薦で間に合わなかった学生さんは是非二次で出していただきたいと思いますし、これ書類も極めて簡易にしましたので、既にもう支給が始まっていますから、何か説明を受けないとその資料が書けないようなすごい時間が掛かったり、実家から何か書類を取り寄せなきゃいけないとかそういうこともございませんので、ちゃんとアクションを起こしていただければすぐに対応できるようにしたいと思います。
　いずれにしましても、スマートフォンなどの申請も可能とするなど、学生等が速やかに申請できるように工夫をしておりますので、引き続き、本給付金の周知に努め、学生に対して必要な支援が行われるように支給を進めてまいりたいと思います。
○吉良よし子君　全体のまず一次の締切りというのは十九日ということでしたけど、だとすると、やはり、あしたまでとか、学内であしたまでとなると、やはりきつい、厳しい感じもしますから、是非各大学にゆとりを持った申請期間、対応をお願いしたいと思いますし、先ほどの答弁では一次推薦だけではなく二次推薦もあると、これ初めて聞いた話だと思うんですけれども、このことを余り周知もされていないことだと思うので、是非、一次だけじゃなくて二次推薦もあるんだよということを早めに周知して、安心して申請できるようにということを引き続き進めていただきたいと思います。
　もう一点、コロナ禍の文化芸術支援についてもこの際伺っておきたいと思います。
　政府のイベント自粛要請から三か月強たちまして、文化芸術関係者からの補償を求める声がかなり上がる下で、政府も二次補正予算案の中で緊急総合支援パッケージとして五百六十億円計上したということは重要だと思っています。
　とはいえ、緊急事態宣言は解除されたものの、引き続き感染拡大防止をする必要はあるわけで、ミニシアターとか演劇とかライブハウス、たとえ営業や公演、再開できたとしても、客席満席には当面できないなど、収益が以前より減少する状況というのは一定長引くことが考えられるわけです。
　そういった下で、やはり今度の支援や給付、一回限りで終わらずに継続的に支援していくべきと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　新型コロナウイルス感染拡大の防止のため、これまで多くの文化芸術イベントにおいても中止や延期、規模縮小等の対応をいただいております。五月二十五日からは国内全ての地域で緊急事態宣言が解除されていますが、文化芸術を担う方々は引き続き大変苦しい状況に置かれていると認識しており、これらの方々の活動を支援し、我が国の文化芸術の灯を消さないことが極めて重要と考えております。
　このため、今般の第二次補正予算案において計上している文化芸術・スポーツ活動の継続支援では、文化芸術関係団体等が今後一層の感染対策を行いつつ活動の再開に向けた準備を進める必要があることを踏まえ、活動の継続に向けた積極的取組等への支援を新たに行うこととしております。
　一回限りでなく支援金を継続的に支給すべきとの御指摘でございますけど、まずはこれらの支援が必要とする方々の手元に一日でも早く行き渡ることが重要であると考えており、迅速な取組に努めてまいりたいと思いますし、元々ちょっと順序が逆になっちゃったんですけど、一次補正でゴー・ツー・キャンペーンの中にこういう皆さん方が再開のときに頑張ってくださいねという支援を盛り込んだんですけど、その前に、そこにたどり着くまでにみんな倒れちゃうよということで、与野党の先生方からの御指摘受けて今回補正予算を計上させていただきました。速やかにお認めいただければ、そういった関係の皆さんに届くような仕組みをつくらせていただきましたので、ちょっと様子を見ながら対応させていただきたいと思います。
○吉良よし子君　様子を見ながらということですけど、一回限りじゃなくて継続的にということは引き続き求めたいと思います。
　また、今回新たに文化芸術復興創造基金というものが日本芸術文化振興会に設けられたと聞いています。ただ、これというのは民間からの寄附金だけで運営するもので、政府のお金は入っていないと。しかも、ミニシアターやライブハウスは支援の対象にならないんじゃないかという話も聞いております。これじゃ不十分じゃないかと。
　先日、二十五を超える演劇関係団体が参加する演劇緊急支援プロジェクト、またミニシアターを守れと声を上げるセーブ・ザ・シネマ・プロジェクト、そしてライブハウスなどへの助成金を求めるセーブ・アワ・スペースなどの三団体がウイ・ニード・カルチャーと呼びかけ、集めた署名とともに政府に対して支援と基金の創設求める要望を出しているわけです。小さいけれど草の根で文化を支えて育んできている誇りが語られるとともに、やっぱり基金というのは、本当に長期化するからこそ民間だけではなく国庫からの拠出が必要不可欠なんだという切実な訴えも出されたものです。
　先日、与野党を超えた超党派の議員が参加している文化芸術振興議員連盟としても、一千億円規模の国庫支出による基金の創設求めているわけですが、是非国も拠出した基金創設すべきと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　文化芸術復興創造基金は、厳しい状況にある文化芸術活動を継続していけるよう、独法であります日本芸術文化振興会において民間からの寄附金を募り支援を行うために創設されたものです。
　文化庁としては、今次の第二次補正予算案において、文化芸術活動の再開に向けた準備、実演家や技術スタッフの方々や文化芸術団体への活動継続を支援するため、活動継続や技術向上に向けた積極的取組等に係る経費、収益力を強化するための取組等への大規模な支援を計上しており、事業の早期執行や周知広報の充実も含め、支援を必要とする多くの方々に速やかに支援が行き渡るように努めてまいります。
　現時点で国費を支出をする予定はありませんが、官民で力を合わせ、国民全体で文化芸術を支える機運の醸成を図ることが重要であり、政府の支援と本基金による支援を総合的、効果的に実施することにより、文化芸術活動の振興に努めてまいりたいと思っております。
○吉良よし子君　超党派での要求ですので、是非国庫拠出も含めた基金の創設進めていただきたいと強く申し上げたいと思います。
　では、時間迫ってまいりましたが、法案について伺いたいと思います。
　本法案では、海賊版対策としてリーチサイト規制とともに違法配信からのダウンロードについても規制するということになっておりますので、この点について今日伺いたいと思います。
　このダウンロードという行為はもはや広く一般的に行われている行為なわけですが、ダウンロードに限らず、ネット上の情報を保存するためにはスクリーンショットという方法もあるわけです。これは今回の法改正で規制の対象となり得るのかどうか、また、その場合、どの程度だとなり得る、なり得ない、その点について答弁願います。
○政府参考人（今里讓君）　スクリーンショットにつきましては、今回の法案で、スクリーンショットを行う際の写り込みについて、写り込みに係る権利制限規定の拡充によりまして違法とならないように措置しているところでございます。具体的には、スクリーンショットした画面の中で侵害コンテンツである画像等が軽微な構成部分となるなどの要件に該当する場合には写り込みに係る権利制限規定が適用されるということでございます。
　ですので、例えば画面の全部に鮮明な侵害コンテンツとしての絵画の画像をそのまま保存するような場合、こういった場合を除けば、国民が日常的に行うスクリーンショットが違法となるケースは基本的には想定されないと、このように考えているところでございます。
○吉良よし子君　ほとんどの場合は当てはまらないということですけれども、法案本文を読みますとダウンロードというふうに書いていないんですね。デジタル方式の複製とあるわけですから、ダウンロードじゃなくてスクリーンショットの場合でも、そうした鮮明に全部写るような場合は規制の対象になり得るのはなり得るわけですし、とはいえ軽微であれば対象外になるということで、この点についても丁寧な周知を求めるものです。
　また、今回、違法にアップロードされた著作物からのダウンロードというものが基本的には違法であり刑事罰等の対象にもなり得るということですけれども、じゃ、先ほどもお話ありましたとおり、どれが正規のサイトなのか、どれが違法のアップロードされたものなのかという判別が困難な事例というのも様々あると思うんです。
　今回、刑事罰化の対象というのは、正規版で有償で提供されているものが対象という規定があるわけですけど、この間、公式の配信でもプロモーションとして一定の期間、一定の部分を無料で提供するなどということはあるわけです。例えば、この間でいうと、在宅中の子供たちの支援の一つとして期間限定で有名な作品の大部分、例えば「ワンピース」の一巻から六十一巻までが正規のサイトで無料で公開ということもあったわけですね。
　そうしてくると、無償提供されているものが違法のものなのか正規のものなのか、かなり判別が困難だと思うんですけど、正規版の無料キャンペーンのものだと誤認して違法配信先からダウンロードしてしまった、これは刑事罰の対象になり得るのでしょうか。
○政府参考人（今里讓君）　まず、刑事罰についてということでございますけれども、刑事罰に関しては、委員御指摘のように、正規版が有償で提供されているものであると知っていることが要件になっているところでございます。
　このため、正規版が有償で提供されているか否かが分からずにダウンロードした場合や正規版が無償で提供されているものと勘違いしてダウンロードした場合は刑事罰の対象とはなりません。
○吉良よし子君　誤認した場合などは対象にはならないということでした。
　今回、こうした様々な条項が設けられることによって、悪意を持っていないネットユーザーがむやみやたらに刑事罰の対象になるようなことは避ける配慮された規定にはなっていると思うんですけれども、やはりダウンロードというのは一般的に行われる行為ですから、この点についてはよく周知していただきたいですし、やはり海賊版対策どんどん進めるべきだと思いますけど、ネットユーザーに一方的に責任を負わせるんじゃなくて、この間言っているように、アップロードの取締りとか広告出稿の規制とか、そして先日の参考人質疑でありましたとおり、やはりユーザーが利用しやすい正規版を作って早く安く提供していく、正規版の流通を促進するということが基本になってくるかと思うんですが、大臣、その点いかがでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　先生の御指摘のとおりだと思います。
　今、昨年十月に作成された総合的な対策メニュー及び工程表に基づいて、関係府省庁が連携して様々な取組を行っています。
　文科省においては、本法案のほかにも、著作権教育や啓発普及、着実に進めるとともに、情報検索サービスにおいて海賊版サイトが表示されないようにする検索サイトの対策について著作権者等と検索事業者の協議を支援するなどの取組も実施しているところでございます。
　また、先ほど他の委員の先生からも、適格マークを増やしていく、普及させていくというのも一つ考えております。また、海賊版サイトの収入源を絶つための広告出稿の抑制について経産省を中心に必要な取組が進められており、広告関連団体においても自主的なガイドラインを策定、公表するとともに、広告出稿をすべきでない海賊版サイトのリストの共有が定期的に行われております。
　このほかにも、関係府省庁が連携して、国際連携、国際執行の強化や民間組織との協働など重要な取組が行われており、法案の附則においては違法アップロード対策をより一層充実していくことについて規定しています。
　今後とも、政府として実効的な対策をしっかりやってまいりたいと思います。
○吉良よし子君　是非やはり包括的な対策を進めていただきたいですし、今回の法案というのは、一旦示された当初案に対して様々な意見が出されたことを踏まえて改めて検討し直して、権利保護と利用促進のバランスについてより慎重に検討されて出されたものと承知しているわけです。やはり、この著作権法というのは様々な利害関係者が絡む法案ですから、法律になりますから、今後とも、こうした権利者、利用者、研究者らが参加して、様々な懸念事項を時間を掛けて協議をして、懸念事項を解消できるように努めていただきたいということを申し上げまして、質疑を終わります。
　　　　─────────────
○委員長（吉川ゆうみ君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、衛藤晟一さんが委員を辞任され、その補欠として滝沢求さんが選任されました。
　　　　─────────────
○舩後靖彦君　れいわ新選組の舩後靖彦でございます。
　大臣、先日の質疑では、日本人学校への派遣教師の方々の支援について真摯な御答弁を本当にありがとうございました。今後も取り組んでまいりたいと思いますので、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。
　さて、本日も、二日の質疑に続きまして著作権法改正案について質問をさせていただきます。その前に、本法案とは直接関係ございませんが、著作権に関係して、昨年六月に施行されました読書バリアフリー法について質問させていただきます。
　代読いたします。
　この法律は、視覚障害者に限らず、ページがめくれない上肢障害のある人や、難読症、眼球障害など、活字のままでは読書が困難な人を対象に、読書環境を整備し、誰もが読みたい本を読めることを目指した法律です。点字図書、拡大図書、録音図書、音声読み上げ対応の電子図書など、アクセシブルな書籍の普及、インターネットの本貸出サービスの強化などが柱になっています。
　しかし、資料にありますように、アクセシブルな書籍を借りるにしても購入するにしても、ニーズに対してコンテンツは圧倒的に不足しています。テキストデータを本を買った視覚障害者などに合理的配慮として提供する仕組みがあれば、利用者自身がパソコンで拡大して読んだり、点訳ソフト、音声転換ソフトを使ったりするなど、自分に最適な方法で利用することができます。ボランティアに頼っている点訳、音訳、拡大図書の作成においても、テキストデータがあれば作業の効率と質は格段に上がります。けれども、著作権者の許諾を取る手間、不正に複製若しくは改ざんされアップロードされるリスクなどが壁となり、テキストデータの提供、販売は広がっていないのが現状です。
　私も、自分でページをめくって本を読むことができません。そのため、本をスキャンして音声再生可能なＰＤＦにしてもらい、パソコンでＰＤＦの文字を追いながら聞いています。しかし、以前、当委員会でも申し上げましたように、私は縦組みの文字はほぼ読めないのです。テキストデータを提供していただけると、パソコンで自分に合った文字の大きさ、ＭＳゴシック書体で横組みにし、文字を追いながら音声読み上げ装置を使って聞くことができますので、大変助かります。しかし、そのようなテキストデータの提供の合理的配慮を行っているのは、障害関連、福祉関連書籍を出版するごく一部の中小出版社に限られています。
　先月、パブリックコメントに付された基本計画案は六月中旬をめどにまとめられるとのことです。計画案では、出版社からのデータ販売や提供について出版関係者との検討の場を設け、電磁的記録の提供に関する課題や具体的な方法について検討していくとなっています。建物や交通機関など、ハードのバリアフリー化に関しては国の補助もかなりの割合で入っています。情報バリアフリーの促進においても、データ漏えい防止策、電子データ作成に係る財政支援について是非前向きに御検討をしていただきたく存じます。
　また、出版社の負担を考えますと、利用者との橋渡しをするリソースセンターが必要です。アメリカでは視覚障害者用のデータベース、ブックシェアに、フランスでは国会図書館に書籍の電子データが蓄積され障害者に提供される仕組みがあります。このような仕組みづくりを是非進めていただき、全ての人が活字文化の恩恵を享受し、豊かな精神文化を培っていける社会にしていただきたいと存じますが、お考えをお聞かせください。
○政府参考人（小笠原陽一君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、読書バリア法の目的である読書環境整備を進めていくためには、出版社から視覚障害者等の方々に対するテキストデータの提供を促進していくことが大変重要であるというふうに認識しております。
　今回の読書バリア法による基本計画案においては、出版社によるテキストデータの提供の具体的な在り方について必要な議論を行っていくため、出版社、関係者による検討の場を設けることが規定されたところでございます。
　経済産業省といたしましては、基本計画の公表後、速やかにこの検討の場を立ち上げ、ただいま委員から御指摘をいただきました課題を含めまして議論を進め、文部科学省等関係省庁の御協力も得て、早期に結論が得られるようしっかりと努めてまいりたいというふうに考えております。
○舩後靖彦君　代読いたします。
　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。
　さて、近年、高齢化が進み、読書困難な人が増えています。読書のバリアフリーは失われた市場を回復するものです。文化発展のため、意気込みを是非大臣、御見解をお願いいたします。
○国務大臣（萩生田光一君）　確かに、先生のように障害をお持ちでなかなか紙ベースの読書に親しむことがしづらい方々のみならず、高齢化社会を迎えますと小さな字を追ったりすることが大変で、それをパソコンなどで転換、展開しないと読み物もなかなか読み込めない高齢者の方が増えてくることも実態だと思います。
　ここは、政府がというよりは、民間の皆さんがそれをビジネスチャンスと捉えて、これからの時代の一つのツールとして展開されたらよろしいんじゃないかなというふうに思います。必要な応援があるとすれば考えていきたいなと思います。
○舩後靖彦君　代読いたします。
　ありがとうございます。
　それでは、著作権法改正案についての質問に移ります。
　今回の新型コロナウイルス感染拡大に伴う休校措置により、オンライン授業が始まっています。その中で、現状ではネット配信が禁じられている文芸作品や論文、新聞、雑誌記事、音楽、写真などの著作物を授業に使う際に支払われる補償金が今年度に限り無償化されました。
　しかし、この措置は教育機関に限定され、保育園や民間団体による読み聞かせなどには適用されません。登園できない園児にオンラインで絵本の読み聞かせをしたい、読み聞かせの動画を配信したいとの希望は増えているようですが、著作権者の許諾が前提になっています。
　出版社、著作権者がオンライン朗読に慎重なのは、動画サイトへのアップロードという経済的被害への懸念ばかりが理由ではないようです。漢字の読み間違い、作品の世界観に合っているかなど、朗読の質を気にする作家さんもおり、出版社としては慎重に個別対応せざるを得ないということなのです。
　今回、新型コロナウイルスの影響で、コンサート、舞台公演、映画など、多くの興行が中止、延期を余儀なくされ、図書館、美術館、博物館も閉ざされました。緊急事態宣言で日本中が巣ごもりになる中、投げ銭方式の無観客ライブ公演の配信、過去の公演映像、人気漫画の無料配信が一気に広がりました。
　オンライン鑑賞、オンライン朗読が拡大している今、舞台や演奏のアーカイブ化、プラットフォームの育成を進めるに当たり、著作権の壁の解消の検討が必要になってくるかと存じますが、大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（萩生田光一君）　著作権法上、著作物をオンラインで配信する場合には、学校教育での引用や利用に当該する場合などを除き権利者の許諾が必要とされていますが、今般の新型コロナウイルスの感染拡大に伴ってオンラインでの作品の鑑賞や絵本の朗読などのニーズが増えているものと承知をしております。
　先生御質問でありましたけど、ちなみに幼稚園も保育園もこの三十五条に含まれますので、今の臨時措置の中では許諾は必要ございません。
　この点、今般の状況に対応した実際の取組として、権利者の許諾を得た上でオペラや歌舞伎等の公演を期間限定でネット上で無料配信したり、出版社が絵本読み聞かせ動画を無料配信するなど、ユーザーが円滑にオンラインで著作物等を楽しめるような対応が進められていると承知しています。また、コロナ後の状況を見据え、舞台の動画配信プラットフォームの立ち上げに向けた民間の主体的な取組などが進められているものと承知をしております。
　文科省としては、このようなオンラインでの配信についての様々な取組がなされている現状も踏まえつつ、今後とも幅広いステークホルダーや専門家、国民の皆様の声を丁寧にお伺いしながら、まさにバランスの取れた望ましい著作権政策の在り方を検討してまいりたいと思います。
　先生御指摘のとおり、このコロナの中では、本来の著作権利者の皆さんがその権利を主張しないで、できるだけ家庭にいる皆さんに和みを届けたいとか、学校に行けないで困っているお子さんたちのための応援をしたいということで、確かにこの壁をぼんと取り払ってくれましたので、そういう意味では今理想の著作権の在り方なのかもしれないんですけど、元々その人たちには権利がありますから、そこは権利の保護と利用者のバランスというのをしっかり整えながら、できるだけその壁が低くなることが利用者にとっては有り難いんですけど、権利者のやっぱりそれなりの補償というものもしていかなきゃならないので、そういうバランスをしっかり見ながら、この法律を成立させていただいた後にまた運用面でいろいろ考えていきたいと思っています。
○舩後靖彦君　代読いたします。
　ありがとうございます。
　続きまして、インターネット上の海賊版サイトの対策としてのブロッキング対策についてお尋ねいたします。
　省庁横断の知的財産戦略本部でブロッキングやアクセス警告方式を含む総合的メニューが検討されていましたが、ブロッキングに関しては結論が出ず、法制度整備は先送りになったと伺いました。悪質な海賊版サイトの多くが外国に存在し、削除要請にも応じず告発も難しいという場合、アクセスを遮断するしかないという意見もあるかと存じます。その一方、憲法二十一条二項、電気通信事業法上の通信の秘密との関係をどう整理するのかということが問題になります。
　そこで、今回どのような議論があってブロッキングの法制度整備が見送りになったのか、また、今後ブロッキングの法制度整備が検討される場合、どのような要件を勘案して検討されるのか、その方向性についてお聞かせください。
○政府参考人（三又裕生君）　お答え申し上げます。
　二〇一八年六月から十月にかけまして、知的財産戦略本部の下に設置された有識者会議においてインターネット上の海賊版対策について議論が行われました。ここでは、ブロッキングに関する法制度整備につきまして、具体的な制度設計の議論に入るべきとの意見や慎重な検討が必要との意見などがあり、意見がまとまりませんでしたが、海賊版対策を総合的に推進することにつきましては認識が共有されました。その後、知的財産戦略本部の下で議論が重ねられまして、昨年十月、インターネット上の海賊版に対する総合的なメニュー及び工程表を作成し、関係閣僚間で確認を行ったところでございます。この総合的な対策メニューにおきまして、ブロッキングに係る法制度整備につきましては他の取組の効果や被害状況等を見ながら検討することとしております。
　以上です。
○舩後靖彦君　代読いたします。
　ありがとうございます。
　著作権保護をアリの一穴として今後ブロッキングの対象が広がってしまうことも懸念されますので、著作権保護と通信の秘密保護との法の利益の判断は慎重に行っていただきたく存じます。
　これで質問を終わらせていただきます。
○委員長（吉川ゆうみ君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　著作権法及びプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（吉川ゆうみ君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、石川さんから発言を求められておりますので、これを許します。石川大我さん。
○石川大我君　私は、ただいま可決されました著作権法及びプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲・国民．新緑風会・社民、公明党、日本維新の会、日本共産党及びれいわ新選組の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　著作権法及びプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一、海賊版サイトの形態は多種多様であり、本法の措置では対応ができないストリーミング形式を採用している海賊版サイト等も存在することを踏まえ、本法による規制にとどまらず、今後ともあらゆる手段を通じて海賊版対策の徹底に向けた取組を政府一丸となって行うこと。
　二、侵害コンテンツの違法アップロードについては、アップロードを行う者が海外サーバーを利用する事例や我が国の捜査協力等の要請に対して非協力的な国が存在することも踏まえ、迅速かつ円滑な捜査・摘発に向けて、政府は、海外の捜査機関や通信業者等との更なる連携強化を促進し、実効性のある違法アップロード対策の実現に努めること。
　三、政府は、海賊版対策を講じるための専門的知見、人的資源、資金等が不十分な中小企業等を支援するため、海賊版対策の構築に係る専門的知見の提供や経費の補助等の様々な支援策を講じるよう努めること。
　四、本法による侵害コンテンツのダウンロード違法化に係る措置が、国民の正当な情報収集等の萎縮をもたらさないよう多くの要件が設けられ複雑な制度設計となっていることを踏まえ、本法附則による国民への普及啓発及び未成年者への教育を行うに当たっては、分かりやすいガイドライン等を作成するとともに、インターネット上や学校現場等の様々な場面での普及啓発・教育に万全を期すこと。
　五、政府は、関係者による議論の状況等を踏まえつつ、演奏権等の要件としての公衆に直接見せる又は聞かせる目的の範囲について、必要に応じて社会通念や妥当性の観点から検討するとともに、その結果に基づいて必要な見直しを行うよう努めること。
　六、デジタル化・ネットワーク化の進展に伴い、従来は受信者であった国民が同時に発信者にもなる時代が到来し、著作物の利用・流通形態の多様化が今後さらに進行することが想定されることに鑑み、政府は、権利の保護と著作物の円滑な利用の促進とのバランスに十分留意しつつ、時代に即した著作権法制となるよう、その在り方について不断の検証を行うこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（吉川ゆうみ君）　ただいま石川さんから提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（吉川ゆうみ君）　全会一致と認めます。よって、石川さん提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定をいたしました。
　ただいまの決議に対し、萩生田文部科学大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。萩生田文部科学大臣。
○国務大臣（萩生田光一君）　ただいまの御決議につきましては、その御趣旨に十分留意いたしまして対処してまいりたいと存じます。
○委員長（吉川ゆうみ君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十分散会
令和二年六月四日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　元榮太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　安江　伸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　高良　鉄美君
　　　　　　　　　　　　　　　　嘉田由紀子君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　森　まさこ君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　岩田　和親君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　青木勢津子君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　村手　　聡君
　　　　　　　内閣府宇宙開発
　　　　　　　戦略推進事務局
　　　　　　　審議官　　　　　　行松　泰弘君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　小柳　誠二君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　太刀川浩一君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　高田　陽介君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　司法法制部長　　　金子　　修君
　　　　　　　法務省民事局長　　小出　邦夫君
　　　　　　　法務省刑事局長　　川原　隆司君
　　　　　　　法務省矯正局長　　大橋　　哲君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　サイバーセキュ
　　　　　　　リティ・情報化
　　　　　　　参事官　　　　　　赤堀　　毅君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車局次長　　　　　江坂　行弘君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○自動車の運転により人を死傷させる行為等の処
　罰に関する法律の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（竹谷とし子君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、法務省刑事局長川原隆司君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（竹谷とし子君）　自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。