○柄谷道一君　私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま趣旨説明のありました健康保険法等の一部を改正する法律案に対し、総理及び関係大臣に質問を行うものであります。
　我が国の医療保険は、昭和三十六年に既に皆保険制度が達成されましたが、その後二十余年に及ぶ歳月が経過する中で、政府は各種審議会の具体的提言や答申を軽視し、皆保険に即応した医療の
供給体制を主軸とする各種の条任整備を怠ったばかりか、疾病構造の変化や人口老齢化等の現象に対する適切な対策を欠いて、医療制度全般の矛盾、不合理を拡大させ、国民総医療費の増高と医療保険の行き詰まりを招いたことを私はまず指摘せざるを得ません。
　すなわち、総理の諮問機関である社会保障制度審議会は、昭和四十二年、財政対策のみを追う政府の姿勢を厳しく批判し、抜本対策の確立はまさに天の声であり、政府がもし従来のような態度に終始するならば、それは単に医療保険の破局をもたらすばかりでなく、社会保障の均衡のある発展を阻止し、ひいては我が国社会開発全般に一大障害となることは明らかであろうと重大な警告を発し、同じ立場をとる社会保険審議会とともに長期にわたる慎重な審議を経て、四十五年と四十六年の二回にわたって、健康管理体制に対する行政機能の一貫した体系化、医療供給体制の体系的整備のための具体的長期構想と年次計画の策定、公費負担医療の拡大と保険医療の分野との再編成、診療報酬体系の適正化と医薬制度の改善、被用者保険における経営管理の単位の見直し、医療費支払い制度の改善と審査の厳正化等々について具体的方策を提言し、これら医療保険の前提諸問題の改革を国民の合意を得て実践に移すことこそ政治の要請であると答申したのであります。
　しかるに政府は、自来十二年間、これにこたえる万全の努力を払うことなく、今日安易に被用者保険本人の定率負担を導入しようとしており、これはその無策を国民の負担に振りかえるものにほかなりません。
　このことは、本案を審議した社会保障制度審議会が、その答申の中で、「今回の改正は」「財政対策にとらわれるあまり保険財政における収支のバランスのみにこだわった感があり、医療保険本来の趣旨に照らした検討が必ずしも十分になされたとは思われない。」と指摘し、また社会保険審議会も、「今回の改正案は、我が国の医療保険制度の根幹にかかわるものであり、慎重かつ広汎な検討を行う必要がある」と意見を述べていることでも明らかであります。
　総理及び厚生大臣は、長期にわたって医療保険制度の前提諸条件の抜本的改革を怠ってきた重大な政治責任をどのように認識しているのか。また政府は、今後これらの諸課題について中長期的ビジョンと年次計画を策定し、総力を挙げて改革に取り組む熱意と用意があるのか、国民の前に明らかにすることを求めたい。
　次に、医療保険の給付率についてただします。
　御承知のとおり、健康保険被保険者本人の原則十割給付は、昭和二年の健保制度発足以来維持されており、特に政管健保が昭和三十七年から恒常的赤字を続け、国鉄、米とともに三Ｋ赤字の一つとして財政上の大きな問題となり、数度にわたり制度改正が行われた際も、その切り下げ案は一度として提案されたことがなく、今日まで守り続けられてきました。
　しかも社会保険審議会は、昭和四十六年の答申で、高額医療疾患、長期医療疾患については、公費負担医療に移行するもののほか、被扶養者を含めて早急に十割給付とすること、健保の被扶養者については、国民保険との均衡をとりつつ給付率の改善を図ること、健保の被保険者本人については、このような改善と見合って必要な受診率を抑制しない範囲での適切な自己負担はやむを得ないことを答申しているのであります。
　政管健保が五十六年度以降黒字に転じ、財政状況は極めて健全に運営されている現在、本人、家族とも入院、重症患者には厚く、低額、短期疾患の者には適切な自己負担をという審議会の理念に逆行する定率負担を、しかも家族や国保の給付率を何ら改善しないまま導入しようとすることは到底容認できるものではありません。まして、六十一年四月一日以降においても、別途国会で承認を受ける日まで引き続き給付率を九割とするとみずから衆議院段階で修正しながら、本則では八割給付に固執することについては全く理解に苦しむものであります。
　三十数年間維持されてきた被用者保険本人の給付率を引き下げる政府の意図は、毎年約一兆円ずつ増加し、現在約十四兆円に達した国民総医療費を抑制することにあるのか。あるいは健保本人と家族、国保間における医療給付率の格差を是正するための抜本改正に向けての第一歩であるとすれば、さきに述べた審議会答申との整合性をどのように説明するのか、総理と厚生大臣よりその本意について明快な答弁をいただきたい。
　さらに、定率負担の導入は、必然的に受診率の低下を招き、疾病の早期発見、早期治療という医療の基本理念に反して、健康の確保にも大きな問題を残すことになると思うが、受診率は低下しないのか。低下する場合、それはどの程度か、それが国民の健康にどのような影響を及ぼすと判断しているのか、厚生大臣より具体的に説明していただきたいのであります。
　第三に、政府が採用しているいわゆるマイナスシーリングと称する概算要求の方式と本法案の関連について質問します。
　政府は、五十八年度に引き続き、五十九年度も一部経費を除いて経常部門は一〇％削減、投資部門は五％削減という基本方針を設定し、それにのっとった概算要求に基づいて予算編成を行いました。この方式が最近までの景気低迷や税収不足の一つの要因になったことは否めず、また防衛と経済協力関係は重点施策として特別の配慮はしたものの、社会保障費関係にはそれを行わず、画一的削減の対象としたため、医療、年金等の法律補助金が大きな部分を占め、しかも老齢化社会の進展によって支出の増を余儀なくされる厚生省予算は、数字のつじつまを合わせるため被用者保険本人の負担増、受診率の抑制、国庫負担の削減という方法を採用せざるを得ない局面に立ち至ったと思うのであります。
　昭和四十九年、田中内閣が福祉元年と華々しくうたいとげた福祉社会建設の構想は、今日、中曽根内閣によって福祉紀元前へと歯車を逆転させる結果を招いたと言うべきでありましょう。社会保障費を画一的マイナスシーリングの対象にしたことが本法案と深いかかわりを持っていることは、さきに述べた社会保障制度審議会及び社会保険審議会答申を見ても明らかであり、本案が財政対策にとらわれたものであることは否定できますまい。総理及び大蔵大臣の見解を明らかにしていただきたい。
　さらに、六十年度概算要求の方式については、六十年度版ゼロリストを国会に提出し、不可避的に歳出増をもたらすいわゆる当然増経費の総額及び主要経費別内訳、特に社会保障関係費の明細を示して国民に検討の素材と問題点を明らかにするとともに、少なくとも本国会に法案を提出して制度の根幹に切り込んだ医療と年金については、シーリングの対象から除くことが至当であると考えるが、大蔵大臣の考えを伺いたい。
　第四に、高額療養費支給制度の抜本改正について質問します。
　我が党は、かねてから疾病、老後、雇用、住宅、教育という五つの不安を解消することが日本を真に活力ある福祉社会にし、そのことが同時に日本経済の安定を招来することになるという確信に立ち、それぞれについて建設的政策を提唱してきました。
　しかし、歴代自民党内閣は、こうした国民の生活不安を解消するための対策を怠り、逆にその不安を増大させる姿勢をとり続けてまいりました。ゆえに、自由世界第二位という経済大国になったにもかかわらず、多くの国民は疾病への不安を募らせております。このことは、貯蓄増強中央委員会が昭和五十八年に貯蓄に関する世論調査を行った結果、貯蓄の目的の第一位に「病気や不時の災害に備えること」を挙げ、その比率が七五・一％を占めていることでも明らかであります。このような国民の不安に対応することが医療保障の目標であると言えましょう。
　しかるに、本法案は、衆議院段階で政府が自己負担限度額を現行の五万一千円に据え置くとともに、家計の負担能力に適切に対応した仕組みとなるよう所要の改善を図ることを明らかにしたが、その具体的内容は示されておらず、被用者保険本人に対する定率負担の導入は、疾病への不安を増大させる結果となることは政府も否定できますまい。
　このため、私が本院予算委員会で指摘したように、現行の同一医療機関ごと、本人と被扶養者ごと、暦月方式という制度がもたらしている矛盾や
不合理を根本的に改めて、世帯単位及び三十日単位にすること。血友病等の難病や長期高額医療費の疾病については、衆議院附帯決議の軽減措置にとどめず、公費負担医療の拡大を含め自己負担の免除を取り入れること。被用者保険本人の負担額は、現在初診料と入院一カ月に限り一万五千円であることと比べ、新たに各月限度額まで負担が激増し大きく家計を圧迫するという事態を配慮し、激変緩和の措置をとること。三カ月以上一世帯で限度額まで自己負担をした場合は、次月度以降その限度額を低所得者と同額にまで引き下げること。自己負担限度額は五万円、低所得者については外来二万円、入院一万五千円とすること。高額療養費については、現行の償還払い方式を改善するとともに無利子の融資制度を創設すること、という六つの改革を断行すべきであり、それが定率負担を導入しようとする政府として最低限配慮すべき事項ではないか。それなくして本案の成立を企図することは、余りにも国民生活の実態を無視した暴挙であるとの批判を招くことは避けられません。総理及び厚生大臣の誠意ある回答を求めます。
　次に、退職者医療制度について伺います。
　この制度は、かねて我が党が求めていたものでありますが、政府案は、制度の創設に当たって国庫負担の導入を見送り、その財源を各種被用者保険制度からの拠出金のみに依存し、国の責任を棚上げにしており、到底国民の合意を得られるものではありません。退職者医療制度も医療保険の一つであり、他の医療保険とのバランスを考慮して、ある程度の国庫負担を導入すべきではないか。仮に本年度、予算との関係で直ちに導入ができないとしても、今後国庫負担を行える法的根拠を政府案に盛り込むことについても検討する用意はないのか、厚生大臣及び大蔵大臣の見解を求めます。
　最後に、医師と患者との強い信頼関係を築くために不可欠な医の倫理の確立、医療機関に対する監督監査の強化と支払基金の機能充実、官給領収書の発行等医療費適正化の具体的方策、差額ヘッド、付添看護等保険外負担の早急な解消策、特にその改善が著しくおくれている私立大学附属病院に対する行政指導の具体的方針、政管健保の付加給付に家族を認めない理由、分娩費等現金給付及び傷病手当と障害年金等との併給調整の改善に関する方針の五点について、総理及び厚生、文部両大臣の明快な答弁を求め、健康管理体制、医療供給体制、医薬制度、診療報酬、各種保険の一元化等々の問題については委員会での質問に譲って、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕