Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡本参考人　衛藤先生からただいま御質問をいただいたわけでありますが、先ほども申し上げましたように、私ども北海道の農業者といたしましては、今の一兆五千億に達する累積負債は、経営の上で非常に大きな負担になっております。したがいまして、農民組織もこれ以上の負債をふやさないような対策をしなければならないという、いわばぎりぎりの線まで来てしまったというふうに我々は理解をしておるわけであります。
　この負債を担った理由はいろいろありますけれども、先ほども申し上げましたように、近代化施設の導入あるいは機械化、それから、それに伴っての農用地の拡大であるとか土地改良の負担であるとか、そういうものもございます。もう一つ大きな要因になっておりますのは、冷災害の問題もあります。それから、資材、飼料等の値上がりに比して我々がつくる農畜産物価格の上昇が低い、いわば据え置き同然に抑えられてきた、こういうものもやはり中身としてございます。それから、家族に病人が出たとかあるいは今御指摘のように家も直したとか建てたとかというものも原因のうちには入っておると思います。
　しかし、それが主流をなしてこれだけの負債になったということでは、私どもの調査の中ではございません。したがって、大体八割以上は営農にかかわって、経営にかかわって累積された負債だということだけは、これは間違いのない事実でございます。
　それから、五十年、二分の関係でありますけれども、これは十年以上前から、特に行政的に、そして系統農協も一緒になって構造政策に取り組んで、いろいろな施設や何かがつくられてまいりました。この段階で私どもは、農協のプロパーであるとか高い近代化資金だけでそれらの施設を運営し、そしてコストを安くできるかどうかという内部的な論議もしました。しかし、いろいろ検討してみますと、逆にそういう施設あるいは機械化がコストを押し上げる、規模拡大がコストを押し上げる要因になっている点もたくさんあったわけであります。
　したがって、これらの対策をするためにはやはり長期で低利な資金制度を創設しなければ、今までの機械化、近代化施設を維持し営農を続けることができない、こういう考え方に立って、実は五十年、二分の資金制度の創設を今から十年余り前から訴えてまいりました。しかし、どこへ行っても笑われてまいりました。君たち、そんなこと言ったって今の状況でできるか、それは君たちの願望かもしれないけれども、それは事実としてできないというふうに言われてまいりました。農協系統の人たちにも笑われました。
　しかし、私ども、先ほど申し上げましたように、今のような状況になってみればなおさら金融制度の大切さ、そしてその中身についてもっともっと検討をしていただいて、これは後ろ向きの資金だと言われない五十年、二分の資金の創設をぜひ実現させたいし、御理解をいただいて御協力もいただきたい、このように考えております。
○衛藤委員　長期低利の資金融資につきまして今御説明がありましたけれども、各参考人の皆さん方の御意見も尽きるところはそこでありまして、皆様方の御要望に沿うように私どもとしましては精いっぱいの努力をしなければならない、このように考えておるところであります。
　須佐参考人にお尋ねをいたしますが、須佐参考人は土地改良区の理事長であられまして、さらに入広瀬村の村長さんをされておるということでございます。
　先ほどすばらしい村づくりにつきましてのプロフィールの御説明があったわけでございますが、感心して聞き入りました。公債費率が一〇・一％ですか、経常収支比率が六七・五％とか、このようにたしか御説明がありましたが、すばらしい村であると思うわけでございます。今時分経常収支比率が六〇％台で公債費率一〇％そこそこという町村はまず珍しいわけでございまして、ただただ感じ入ったわけでございます。
　さて、お話がありましたいわゆる農村工業導入地域をつくったり、コミュニティーセンターをつくったり、あるいは役場ももう既にできたんでございましょうが、いろいろと環境整備ができている姿がよくわかるのでございます。承りますが、全体予算に占めます農林予算の割合は何％ぐらいになっておられるんでございましょうか。
　また、先ほど若者のＵターンが進んでおる、具体的には二十四名の若者がＵターンをしてきたという話もありましたけれども、御案内のとおりこれからだんだん高齢化社会になっていくわけであります。いろいろのすばらしい負債整理援助施策が行われておりましたり、農業構造改善につきまして融資の補助残を二分の一村で負担をしたり、土地改良区の負担を軽くしたり、すばらしい施策が次々と行われておりますが、先ほど御説明のとおり、十アール当たり償還金が八千八百円から五万五千円ぐらいのところもあるというようなことでありまして、これから百九十六ヘクタールの圃場整備をさらに全部を完了するというような意気込みでございますが、これは十年据え置きの十五年償還でございますか、この資金は大変なものがあるわけでございます。
　私がちょっと懸念いたしますのは、いわゆる環境整備、そして生産基盤の整備、これもどんどん整っておるわけでございますが、農家一戸一戸のいわゆる農家所得、新潟県の他の町村に比較いたしまして農家所得そのものは高いのかどうか、お尋ねをいたしたいわけであります。受け皿は大変立派な受け皿がどんどんできておるのでございまして、感心しておるわけですが、ちょっと懸念するのですが、この一戸の農家所得とあわせて農業所得、これについてお伺いしておきたいと思います。
　また、高齢化社会になるにつれまして、若者のＵターンはもちろんですが、人口が流出しない、過疎にならないのはもちろんでございましょうが、このようなすばらしい村でございますから、将来、高齢者が、退職された方が、退職後この入広瀬村に、ふるさとに帰ってくる、こういうようなことが見込まれるのかどうか、お尋ねをしておきたいと思います。
　といいますのは、これから高齢化社会になりますので、農村、山村、漁村というのはいやが応でも高齢者を迎え入れるための二十一世紀に向けての受け皿づくりをしなければならないことはよくわかっております。それはよくわかっておるのでございますが、これから二十一世紀にかかる十五年間にへたばっちゃったのではどうしようもないわけでありまして、北海道のお話とかあるいは大分のお話を聞きますと、十五年の間にへたばるのではないかな、そういう懸念があるわけです。いや、我が村はへたばりませんよというような御意見をいただければと思うわけでございます。いかがでございましょう。
○須佐参考人　お答えをいたします。
　まず、いろいろな国の制度を求めまして、各種の事業を実行させていただいてまいりました。先ほども申し上げましたとおり、若者就業センターあるいはまた地域の働く場の整備、こういうものを通じてＵターンが進んでおりますことは事実でございます。しかし、高校を終わりますと、やはり一たんは村を離れるという傾向はとどまっておりません。いかに安定企業があるといっても、若者は一たんは村を出る、そしてまたＵターンをする、こういうふうな傾向が続いておるわけでございます。おかげさまで各種の施策によりましてそうした事業が推進されていることについては、心から敬意を表しているわけでございますし、御礼を申し上げたいと思うわけでございます。
　さて、農林水産業費でございますが、昭和五十九年度の村の農林水産関係の予算でございますけれども、資料にもございますとおり、国の補助事業等については、農村基盤整備あるいは農業集落排水事業等を通じて約四億五千万ほど事業を実行いたしております。農林水産業費自体の予算全体では、人件費等を加えまして約六億程度になっております。一般会計財政規模は十七億ほどでございますので、それに占めます比率は、村の予算全体からしますと非常に高い規模になっておるということで御理解をいただきたいと思います。
　それから、いろいろ御指摘がございましたが、農家の所得でございますけれども、こうした山村でございますので、これは私の村の行政の基本計画でございますけれども、この中にも、所得の推移というようなものについて、県下と入広瀬村における状況とを比較していろいろ検討したデータもございます。県下の中における我が入広瀬村ということになりますと、県下を一〇〇としますとおおむね八五から八七程度であるというようなことで、まだまだ県下の標準には至っておりません。ただいま精いっぱいいろいろな生産性の向上を図りながら所得の向上を目指して施策を展開いたしておるわけでございます。
　それから、将来に向かって夢があるか、こう言われれば、私は、この入広瀬の地域というものの環境からいって、いろいろな若者の働く場をつくり、あるいはまたこれからの地域開発を推進することによって、地域の将来に必ずや安心して若い者たちが住める、あるいはまたお年寄りの皆さんも安住の地として入広瀬村にいていただけるという確信を持っていろいろな政策を進めておるところでございます。どうぞ御理解をいただきたいと存じます。
○衛藤委員　竹光参考人にお伺いいたしますが、先ほど固定化債権につきましてのお話がありました。極めてみじめな実態でございまして、本当に心配をしておる一人でございますが、例えば畜産農家につきまして、二十四件で八億四千万というような負債を抱えておるということでありまして、これをどのように救済するか、保証限度額をはるかに超えて保証してやらなければ融資ができないというようなお話もありました。
　私が心配しますのは、例えば四十件を超す申請があった、十六件は取り下げをした、二十四件を取り上げていく方針ではありますが、先ほどおっしゃいましたように、第三者の保証は全くない、お互いに保証し合っておるということでありますから、一戸の肥育農家が破産しますと、連鎖倒産のように、連鎖してずっといくのじゃないかということが懸念されるわけであります。そのためのいわゆる緊急避難的な手だてはできておるのかどうか、来年、再来年、長期的なことはいざ知らず、その辺のことをお尋ねをいたしたいと思うわけです。
　なおかつ、先ほど御指摘もありましたけれども、経営管理とか農家の資金管理、生活設計、営農設計、こういうことについての単協の職員の研修といいますか、そういうことについて十分な研修が行われているのかどうかもお尋ねいたしたいと思います。
○竹光参考人　ただいまの衛藤先生の御質疑にお答えいたします。
　私が申し上げましたように、保証申請について十六件を取り下げていただきましたが、この農家はいずれも膨大な借入金を持ち、再起不能とは申し上げませんが、非常に厳しい、いわば病人なら瀕死の患者じゃないかというような状態にあります。したがいまして、私どもはこれをそのまま放任するということでなくして、そういう農家はほとんどが公庫資金、近代化資金の借入者でございますから、ただこれ以上の一般資金の保証を打ち切るというだけにはまいらずに、やはり公庫資金、近代化資金の膨大な債務者ですから、これらについてはどう今後の処理をするか、末端の融資機関である農協と基金協会、また、私ども信連、それに県、公庫と一緒になって、この事後処理なり後始末を考えていかなければいかぬのじゃないか。
　かつての場合に、その一族の親戚の親族会議を持って、共同でこの処理あるいは財産の処分とかいうようなことで対応した例もございますし、私どもが保証を却下するというのはよほどの人であるし大変なことでございますが、今申し上げたような措置でできる限りの事後処理をしていきたいというように考えております。
　それから、やはり私どもも金融機関として大きく反省せねばいかぬのは、金を貸してさえおけばまあまあいくだろうという考え方でおったが、農協自身が、業務の忙しい間に、農家個々の畜産経営、肉牛肥育農家の経営管理まで入り切れないで、これはある場合においては、例えば大きな借金を抱えながら冠婚葬祭を派手にしたり家を新築したりというような面を見て、あれでいいのかという感じを持っても、個人の面までプライバシーの問題だし立ち入れないというような状況で、そういう農家が多くの負債をだんだん積み上げていったという例も、全部とは申しませんが、そういうのもないとは申しません。
　しかし、やはりこれからは、さっき私もちょっと申し上げましたが、大分県の開拓農協では全部の売上金を開拓農協で管理して、そして例えば乳雄であろうと和牛の子牛であろうと、その購入代金も開拓で見、そしてそれに必要なえさを与えて、そのトータルから差し引いて、例えば乳雄肥育の場合に、最終販売価格の例を見ると、四十六万九千円で売られているものについては三十三万五千円の今言った雄の購入代金とえさ代というものしか見ないで、あとはプールして返済代金に充てておるというような非常に厳しい、もう農家の生活を一貫して組合が管理して、そして累積赤字なりの償還に充ててつまずきを未然に防ぐ、こういう状態にいけば非常にいいと思うのですが、率直に申し上げまして、大分県でも県下五十八農協でそういう状況にいっている農協が非常に少ない。
　ただ、衛藤さんも御承知と思いますが、安心院町農協の例を申し上げますと、それは資金管理までいっておりませんが、県の三分五厘の県単低利資金に対しまして、農協が二％を出して農家に一・五の資金でやらせておる。そのかわり、今言った素牛の購入からでき上がった牛の販売からえさまで一切農協が責任を持って、余剰が出てこれらの負債が返済できるような措置を講じております。
　私どもは、先ほど申したように、これから農協の指導部職員を、ただいい肉質の牛をつくるという考え方よりか、経営を安定して赤字を出さぬで生活でき、幾らか利益が出るような経営コンサルタント、畜産コンサルタントのできる人間を中央会あたりと一緒になってこれから養成して、金を貸しただけでなくて、その後を管理するという形に持ってこなければならぬというふうに思って、中央会と協議をいたしております。
○衛藤委員　時間が参りましたからこれで終わりますが、将来金融の自由化が進むわけでありますから、ひとつ十分な職員の研修にお取り組みをいただきたいと思います。
　これで終わります。
　　　　〔田名部委員長代理退席、委員長着席〕
○田中（恒）委員　参考人の皆さん、大変貴重な御意見ありがとうございます。で、衛藤先生の方から順番で質問させていただきます。
　非常に大きな問題でありますけれども、今度の三法の改正点のいいところ、問題になるところ、全体の残された課題、そんなものを概括的に、短い時間でしたがありがとうございました。私も同感の点が多いわけであります。
　御指摘になったように、金融政策が果たす役割というものには一定の限度があると思います。確かに三法の内容の中にはいろいろいい問題もあるわけでありますけれども、現在の経済というか、金融を囲んでおる全体の構造の変化、特に金融の自由化、こういう大きな土台の動揺の中で、枠の拡大、償還期限をちょっぴり延ばす、こんなことをやっておりますが、御指摘にもなったように、枠はある程度伸びるというかあるいは現状維持しておるわけですけれども、実際の需要はどんどん減ってきておる、こういう状況が現実に今ある。ざっと言えば、金はだぶついておるが借り手はだんだん少なくなっておる、これが今の日本経済の中の農林金融の実態だと思うのですね。これから枠をこんなふうにふやしていっても、さてどれだけの需要が出てくるのか、非常に問題は大きいと思います。
　中でも、自由化への方向がいろいろ現実に、預金金利の弾力化の問題であるとか貸し出しについてすらそういう方向が農協の中にも出始めてきておる、こういう状況の中で本法が果たして内容が機能し得るのかどうか、そういうことについて私は大変疑問を実は持っておる一人でありますが、そういうことについての御意見を一つ。
　それから、御意見の中に公庫資金と系統資金との分野調整、そのほか金融相互間の調整の必要という問題が指摘をされました。調整金融というか、そういうものが制度の中にも総合資金制度なんかであるわけでありますが、この問題は、先ほど申し上げました自由化という大きなバックグラウンドの中で、現在の農林金融の機関あるいは団体、こういうものが今の形でいいのかどうか。例えば公庫というものが制度金融の柱としてある。系統金融も信連あり中金あり、単協へいきますとありますね。単協も下でだんだん大きくなってきております。
　こういう意味で、団体あるいは政府機関を含めて農林金融機関というものの組織なり機能なりのあり方が改めて今日の段階では大きな問題ではなかろうか、単に金融制度間の調整で話がつく問題ではないんじゃないか、こんな気が私はするのでありますが、この点についての先生の御意見を承りたいと思います。
○斎藤参考人　大変大きい問題でございまして、にわかにきちんとしたお答えができるかどうかわかりません。
　第一点の自由化の問題につきましては、直接に影響をひどく受けると思われますのは組合金融、系統金融の場面だと思います。系統金融は、御承知のようにただいま貯貸率、貯金に対する貸出金の割合がどんどん下がってまいりまして、何とかして持ち直そうと思って一生懸命やっておるようでありますが、なかなかもってそうは実現をしていない、こういう状況のところに自由化が事実上既に進んできているというふうに思うわけです。
　これ以上進みますと、預金獲得の競争というのがますます激しくなってまいりまして、恐らく預貯金の利子が上がらざるを得ない。同時に今度は、そういう点で資金のコストが上がります。ところが、他方で貸し出しの方は、今日どこでも今おっしゃいましたように資金がだぶついておりまして貸し出しが伸びない。そこで一生懸命貸し出しをしようとしまして、例えば大都市銀行はかつての地方銀行のところに下がり、地方銀行はかつての相互銀行のところに下がり、どんどん下の方に下がってまいりまして、農協が基盤としておりますところの農村地帯あるいは都市化した農村、そういうところもまた競争の場面に非常になってきている状態だと思います。
　そういう点で、地域金融機関化といったようなことが、都市銀行まで含めての今日のスローガンになっているようなそういう状況で、これは競争が農協を含めて大変激化をするということを意味しているのだと思います。そこからいたしますと、預金の金利は上がり貸し出しの金利は下がるということで、今日でも信用事業の収支が思わしくございませんが、ますますマージンが落ちてくるというようなことになってきて、信用事業に依存をしておる系統金融の全体の収支が悪くなってくるという状況になるかと思います。
　そこで、政策金融についての影響ですけれども、これは恐らく直接の影響というよりはむしろ間接の影響ということになろうかと思いますが、一つは、農協の資金を原資といたしております制度金融、近代化資金とかあるいは天災資金とか、それからそのほかいろいろ県単位の資金がございますが、こういう県単の資金が大方の系統資金を原資としてこれに利子補給なり債務保証、損失補償なりをつけて流しているという場合ですが、そのコストが上がってまいりますと、利子補給をよほどたくさん受けませんと今度はきちんとした政策金融ができない、政策の意図が通らないといったようなことに、そういう方向に行くかと思います。
　それからもう一つは、公庫の方ですが、これも私はっきりとした計算をして申し上げているわけではなくて、ざっとした感じで申し上げるのであるいは足らない面もあるかと思いますけれども、方法といたしましては、公庫の原資というのは今日は郵便貯金が原資の主たるものでございまして、そこからこれらの補給金の整理縮減といったような問題が持ち上がってきたのだと思いますけれども、その郵便貯金のコストというものが、やはり今までのところ郵便貯金の金利問題というのは大変やかましい問題で、これを下げようというような力、そういう世論がありますけれども、郵便貯金が今度はむしろ競争関係を通じて利子が維持される、あるいは上がってくるといったようなこともないわけではないというふうに思います。そういたしますと、公庫の原資というものが、ただいま七分何ほかと思いますけれども、こういうものが依然としてそうである、あるいはより高くなるというようなことになりますと、公庫のそういう原資問題あるいは補給金問題というものがもう一度大きくなってくるといったような可能性もあるかと思います。
　そういう点で、金融の自由化というのは、これは恐らくもはや引き返せない道だといったようなことを言う人もおりますし、私もある程度そうだと思いますけれども、系統金融、政策金融いずれにとっても厳しい状況を意味するというふうに私は考えております。その点が第一点でございます。
　それから第二点といたしまして、これも大変大きな問題で、ここでにわかにお答えできるような問題ではございませんけれども、先ほど申し上げましたのは、公庫資金と農協資金を原資といたします近代化資金あるいは系統資金との総合資金における協調の問題ですが、段階そのものをどうするのかというお話でございまして、これも大変難しいことでございます。といいますのは、系統機関での三段階制というもののちょうど真ん中のところの、きょうは信連の会長さんもこの座にいらっしゃいますが、信連によりましていろいろとバラエティーが非常にたくさん出てまいりまして、一口に信連と言えないような、そういう状況が、資金の吸収それから調達、運用の場面で出てまいりました。そういう点で何とも一口に言えませんけれども、信連の機能を、地方の金融機関として、元締めとして大変重要でございますが、そういう機能をどうするかということが恐らくこれから先問題になってくるのではなかろうかというふうに思います。
　それと、単協の合併などもその金融の自由化に絡めて今大変進められているところでございますけれども、こういうことで、協同組合なるものの本来の姿と合併がもたらすところの機能のプラス画と、いずれを重しとするか、その調和をどうするか、そういう問題がやはりこれから大きな問題になってくるのではなかろうかと思います。
　公庫と系統金融、そういう団体間の関係ということにつきましては、これはちょっと私にわかに答えるものを持っておりませんので、御勘弁をいただきたいと思います。
○田中（恒）委員　時間がありませんから、あとの参考人に一括して御質問申し上げますので、あと私の時間は七、八分ですが、大変御苦労でございますがその範囲でお答えいただきたいと思います。
　北海道の岡本参考人にお尋ねいたしますが、一つは二分、五十年について、これは北海道農民連盟が大変長い間言われておるわけでありますが、これの根拠というか、なかなか難しいのだと思いますけれども、どういうことでこれが打ち出されてきたのか。まあ理由は今るるお話しいただいたわけでありますけれども、二分、五十年についての何か一つの理論というか、理論というのはちょっとおこがましいわけですが、根拠になっておるものは何か、このことをひとつお聞かせください。
　それから須佐理事長さん。私どもも、地域の農政というものがこれからの農政の中で非常に大切だと思っております。従来主張してきたところでありますが、その面について、最も厳しい山村で具体的に実践をしていらっしゃるわけでありますが、その中で、きょうは金融のことですから金融に関するお話があったのだろうと思います。
　恐らく水田が中心なんだろうと思いますが、基盤整備をやって、後何を植えつけていくのか、米プラスどういう形の複合で農業経営をどう持っていくのか、この方針が一つ。
　それから、相当長い歴史がおありのようでありますが、今お話をお聞きすると、それでもなお現実に過疎は進んでおるし、若者はなかなか完全に定着し切れていないということでありますが、若者が村に残っておる状態が、若者がますます減っておるのかとまってきたのか、多少ふえかかってきたのか。特に、御承知のように嫁取りの問題が非常に厄介なというか大変な問題になっておるわけでありますが、後継者と嫁取り問題などについてのおたくの事情を、村長さんでもございますのでお聞かせをいただきたいと思います。
　それから竹光参考人。非常に負債問題の深刻な現状を私どもも胸を打たれてお聞かせいただいたわけであります。私も実は竹光さんと全く同意見でありまして、この委員会でも、こういう制度の中でこれから対象になるものは、やはり貸し付けた後をどうするのか、つまり指導金融をどういうふうにしていくのかということについてきちっとした行政の対応がないと、これが政令なり通達なり県なんかの指導文書になってくるのだと思いますが、これがぴちっとしたものが一本大きな柱にないと、枠は大きくしていくわ――それから、ともすると日本の農政というのは、上で一つのモデルをつくってしまったらそれを下へおろしていく、下はいともまじめにそれを受けて、自分のところでこなしていくという力が比較的弱い、だから逆に言えば、だんだん借金拡大の内容になる危険性が今日の段階ではある、こういう不安を実は私どもは指摘し続けてきておるわけであります。
　そういう意味で、借金にさせないように、借りた金が実って戻すことができる、償還能力を持つ、そういう内容になる金融指導というものはいかにあるべきかという問題になってくる。具体的には、県段階で貸し付けの審査会のあり方の問題から始まって、特に単協段階、村段階で各種の技術陣営がこの中に相当大きな力を発揮して、個別の肉畜なり養豚なり和牛なりあるいは酪農家の庭先というか、さっきおっしゃられたいわゆる経営計画、資金計画、生活設計、生活指導、これまでやはり入っていかないとできないと思うのですね。そういうものをやるための主体をどこに置いてだれがやっていくか、この問題がやはり非常に大きな課題のように私は思うのです。そういう意味で何か御意見がありましたら、あわせてお聞かせをいただきたいと思います。
○今井委員長　順次御指名申し上げますので、簡潔にお答えをいただきたいと思います。岡本参考人。
○岡本参考人　五十年、二分の資金についての私どもの考え方でありますけれども、北海道の場合はどうしても大型投資になる。利率等を計算してみますと、冷災害の関係もありますし、それから農畜産物価格がそんなに高くなるというふうにも想定されない、非常に経営内　が厳しい。そういう中で農業の拡大再生産を進めていこうとすれば、やはり長期低利の融資制度がなければこれは成り立たない、こういう考え方が基本であります。
　たまたま私の前の委員長、新村先生が委員長だったのですけれども、委員長が今から十数年前にヨーロッパの農業事情を視察されまして、そしてお帰りになってから、私が今申し上げましたようなそういう状況判断に立って、長期低利の融資制度を、しかしそれは言葉だけではだめであって具体的にという考え方で、五十年、二分の資金制度の創設というものを訴えてきたわけであります。
　そういう事情でありまして、この機会に先生方の御審議をいただいて、後ろ向きでない前向きの資金としてこの資金の創設をぜひお願いを申し上げたい、このように私ども思っております。
○今井委員長　ありがとうございます。
　それでは、須佐参考人お願いいたします。
○須佐参考人　お答えいたします。
　第一点の基盤整備に対する水田の問題でありますが、御案内のとおり私どもの方は豪雪地帯でございまして、年間百四十日から百五十日の根雪期間があるというふうな地域でございますので、米以外の作物を水田に入れるということはできない現状にございます。いわゆる水田単作地帯である、こういう現状にありますことを御理解いただきたいと思います。
　第二点の若者の定住の問題でありますが、お説のように、本当に今一番困っております問題は嫁、婿の問題でございます。行政的な措置としては、結婚相談員を置いたりいろいろな方法をやっております。また、若者のそうした機会を持つための研修費なども予算に組んで、いろいろな機会を持たせております。
　これは一つの事例でございますが、村で山菜共和国というようなイベントを行いました。その際に、建国祭に都会の若いお嬢さんを十人ほど無料で招待して、村の青年たちとあるドッキングの機会を与えたのでありますが、なかなか村の青年たち覇気がございません、勇気がないのでございます。なかなか絵のごとくドッキングの機会は成功を見なかったのでございますけれども、そうはいってもあきらめてもなりませんので、どしどしそういう機会を村としても行政の立場で設けながら、大いに若者にハッスルしていただくように、村に生きることを誇りに思って頑張っていただくようにしなければいかぬ、そういうことを対話の機会に常に言っているところでございます。
　そんなところでお許しいただきたいと思います。
○今井委員長　次に、竹光参考人。
○竹光参考人　先ほど衛藤先生にお答えいたしましたように、当面、私どもは県中央会なり農協なりの営農指導員を十分再教育しなければならぬというふうに考えておりますが、決してこれで十分と思っておりません。
　今先生のお話があったように、審査会というのは貸すときに県や公庫やいろいろ出て議論はするのですが、それっ放しであとは何にも拘束力がない。したがって、貸すときだけでなくて、貸した後の経営がうまくいっているのか、効率的にいっているかということについてチェックをしていくということについては、その審査会なりにある程度の権限を与えていただいて、もしそれに反すれば繰り上げ償還をするとかあるいは利子補給を停止するとかして、真っすぐな方向に融資が効率的にいくようにできるような審査会的機能にしないと無理じゃないかというふうに私は考えます。
○松沢委員　きょうは四人の参考人の先生方、どうもありがとうございました。
　もう同僚の皆さんからそれなりに御質問等もございましたし、また四人の方々からは私たちの理解しやすいような御説明もございましたので、ここで質問というようなことは余り必要もないような気がいたしますけれども、ただ、私考えまするに、今回は金融三法の改正をめぐってのいろいろの御意見を聞いているわけなんでありまするが、しかし、北海道の岡本さんの話を聞きましても、とにかく昭和三十六年に農業基本法が制定されたわけでありまして、その前の三十五年には北海道の農家は今の倍以上あったというのですね。それが一生懸命やっているうちに半分に減ってしまった、こういうことであります。
　あるいはまた、入広瀬の村長さんのお話を聞けば、どんどんと過疎化が進んで、そのために大変な努力を払っておられる。そして土地改良等をやって、農地がなかったならば農村はないのだということで一生懸命にやってはきたけれども、とてもじゃないけれども農家そのものが負担に耐えかねる、やむを得ないから村の方で相当の金額を補てんして助けてやっているのだ、こういうお話であります。
　あるいはまた、大分の竹光さんのお話を承りますと、これも一生懸命牛飼いをやってきた、しかし莫大もないところの負債がたまってしまった、固定負債だ。これをほったらかしておけばつぶれてしまうのだ。だから何とかして手当てはしているけれども、しかしこの先一体切り捨てた方がいいのか、あるいはまた守り育ててやらなければならぬのか。守り育ててやるとなれば、またそれ相当の新しい手だてが必要なんじゃないか。こういう御三人の方々の、それぞれの立場に立っての御説明がございました。
　そこで私は、御三人の皆さんにお聞きしたいわけでございますが、昭和三十六年の農業基本法以来、規模の選択的拡大という日本の農政が展開されてまいったわけでございます。その結果このような結果になったということになりますと、もう既に二十年余りたっているわけでございまするが、やはり日本の農政に対して、この辺でこうしてもらわなければならぬじゃないか、こういう意見の集約をおやりになって提言をするような時期に来ているのではないか、こう考えますので、御三人の現地におられるところの皆さんから日本の農政に対する注文をお聞かせ願いたい、かように考えるわけなんであります。
　それからもう一つ、千葉大学の斎藤先生にお伺い申し上げたいわけでありますが、一番最後に先生の方からも御提言がございました。それは結局、今の固定負債を抱えたところの農家は相当長い時間、大目に見ながら考えてやらなければならないのじゃないか、こういうお話。それから岡本さんの方からは、五十年間、二分資金で何とかしてもらいたい、そういう主張がございました。私よく勉強しておりませんで、世界各国いろいろ金融政策が立てられていると思いますが、一番長期低利資金というのはどこの国にどの程度のものがあるのか、おわかりでございましたならばお聞かせをいただきたい。
　以上でございます。
○岡本参考人　今、先生から日本の農政に対する注文というお話があったわけでありますけれども、私ども農民は、特に北海道としては、現在四五％に及ぶ水田の転作、それから牛乳の生乳の生産調整、いわば計画生産であります。さらに、昨年の春政治決着した日米農畜産物の枠拡大の中で牛肉の枠の拡大、あるいは雑豆も十二万トンということになっています。聞くところによりますと、国内の豆の消費量は小豆も含めて四百万俵だと言われています。ところが、十二万トンというのは、数字でわかるように六で割れば二百万俵ですから、半分の輸入であります。これで昨年の北海道の豆は大暴落であります。たまりかねて、北農中央会は畑作の作付制限に類する地域指標を設定しようという動きもあります。したがって、北海道の農業の実態から考えてみますと、生産抑制は本当にとどめを刺されるようなものでありまして、先ほど申し上げましたように、私は不満はあるけれども、少なくとも六十五年見通しを達成させる農政をしっかりやってもらいたい。その上にＥＣ程度の、必要なものは国内でつくり足りないものだけ輸入をする、こういう農政に転換して、我々はつくる闘いと申しておりますけれども、つくるものを拡大してもらえる農政、これがやはり一番根幹になる、これが確立されることによって資金問題等も経営内容も大いに変わってくると思います。そういう点で、私どもは拡大再生産を実現することが一番大切だ、このように理解をしておりますので、よろしくお願いいたします。
○須佐参考人　お答えになるかどうかわかりませんが、第一線の山村の行政を担当する立場で申し上げます。
　これは農政であるかどうかわかりませんが、いわゆる総合的な農政という立場からお願いしたいことは、農村に活力を与え地域が活性化していくためには、若者が村にＵターンをしてこなければなりません。若者たちがふるさとに誇りを持って暮らせるような環境をつくっていくことが必要であると思います。
　そのために何が必要か。二つあると思います。若者が村に帰ると言っても、働く場がなければどうにもなりません。農政だけでということではございませんが、農林省の施策の中にあっても、若者たちが村に帰る雇用の拡大機会を与えるという政策をさらに進めてほしい、このように思っております。私どももいろいろな政策を通じてそれらの事業をやっておりますが、さらにそういう政策を拡大されるように望みたい、これが第一点であります。
　もう一つは、山村であるがゆえに都市並みの生活環境から逃れたような生活であっていいとは思いません。山村であっても都市並みの環境がなければいけない、それが若者たちに地域の誇りを与えるものになると考えますので、生活環境整備ということについてさらに農政の立場から考えてほしい、このように思うわけでございます。
　以上であります。
○竹光参考人　お答えいたします。
　私のことで申し上げるのはどうかと思いますが、私も昭和二十四年から今日まで農協の組合長で三十六年お世話をしてきております。
　第二次農業構造改善事業で、成長作物はかんきつと畜産だということで、私どもは大変な意気込みを持ち、農家にも膨大な資金投資、借り入れ等をいたしましたが、かんきつの場合もことしは二百万トンを下回りまして、価格は若干持ち直しましたけれども、過去三年間は豊作貧乏で、農家は手取りがキロ四十円という状態に追い込まれました。
　それで、今の畜産同様にかんきつ農家がかなりの借金を抱えて十分片がついておりませんが、園を処分したりして借金整理をしたというような状況から見ると、特にまた最近の自由化の彼等を見るときに、日本の農業はどの程度の自給を維持していくのか。特に国際競争力において、構造的にも弱い。私ども毎年米価運動をしておりますが、確かに消費者から見れば外国の安いのが来たら三倍、四倍と言われますが、農家自身は赤字で苦しんでおります。畜産の牛肉等の場合も同じであります。
　しかし、国民食糧を外国にのみ依存していったときに日本の将来はどうなるかということを考えると、この厳しい構造環境にある日本の農業でありながら、そこを選択的拡大で、これだけは自給力として守らなければならぬという基本線に立って、我々、農家と一緒に行く者も頑張らなければならぬし大いに勉強しなければならぬが、国、政府、皆さん、みんなが日本の――金さえあれば何もなくてもいい、外国からどんどん買えるというときに果たしていくのかというと、特に先般の第二次戦争の厳しい戦後、アメリカの脱脂粉乳を子供に飲ませて、私どもは芋づるというカンショの菜っぱをゆでて食べた経験を持つだけに、高い安いということよりも、最悪の事態における国民の食糧を維持していくという一つの限界点は、採算を度外視して守らなければならぬのじゃないかと感じておりますし、国としてもそういう線に沿った国の基本政策をはっきりしていただきたいということをお願いしたいと思います。
○斎藤参考人　私は、今ここにデータを持っておりませんので、しっかりしたお答えができなくて恐縮でございますが、私の今の記憶では、一九七〇年代のことになりますけれども、西ドイツで六十年という長期の農業資金が、これは財政資金を原資とするもので民間の資金を原資とするものではございませんが、そういうものがあったように記憶しております。多分、構造改善関係の資金であったかと思います。
○松沢委員　どうもありがとうございました。
　私、この三法の説明書を見ておったのですが、公庫の資金枠を決めても、その枠を超えるほど強い需要が出ておりませんで、五十八年度の貸付決定額が五千八百十八億円、貸付計画が七千二百五十億円になっておるわけです。ですから、ずっと減っているわけです。さっきも斎藤先生の方から、負債償還の金はふえているが生産の方は減りつつあるというお話がございましたが、いろいろな統計を見ましても減っておるわけであります。今回この三法の改正によって、それじゃ資金需要がふえてくる条件が出ているのかどうかというと、価格の面あるいは資材の面、地価の面、こういうような面というものが解決されないと、どういう法律の改正があろうとも需要額がふえるというふうには私は考えられないわけなんでありますが、皆さんは一体どうお考えになっているか、これが一つ。
　それから、もう一つは、サラ金のようでは困るわけなんでありまして、貸してくれというものはどんどん貸していく、それであげくにバンザイさせてしまうというようなことでは困るわけですね。ですから、今、固定負債になっているものを、今の法律改正に基づいての資金の融通によって救済することができるかということになりますと、私はそれはできないのじゃないか、もっと新しい制度をつくって、そして今までの固定負債は処理をしてやるということ以外に方法がないと思っておりますが、この辺もそれぞれ、簡単でよろしゅうございますから御答弁いただきたいと思います。
○岡本参考人　資金の貸付状況についてでありますけれども、これは今生産の分野の資金需要というものが減っていると言われましたけれども、確かにそうだと思います。これは今の農業生産状況から考えて、危なくて投資ができないです。ですから減ってくるのが当然だと私は思います。しかし、その反面、負債累増で負債を何とか今片づけなければ、あるいは借りかえをして、利息負担を軽減しながら元金の返済もあわせて考えていかなければならないという状況でありますから、どうしてもこの方に力が入ってくるというのが実態だと思います。したがいまして、私どもとしては、生産に対する再投資ができる可能性というものを農業政策の中で誘導してもらわなければならないと思います。
　もう一点は、経営改善のための固定化負債を借りかえる、先ほど来お願いをしている五十年、二分のような資金を創設していただいてこれを処理していく、これは両建てでなければ今の危機を乗り切ることはできない、このように思っております。
○竹光参考人　ただいまの御質問にお答えします。
　確かに公庫資金にしましても近代化資金にしましても、五十九年度の三月末貸付残高は間もなく集計されると思いますが、私の得ている感じは、正確な数字ではございませんが、かなり枠が残るのじゃないかと考えております。
　と申し上げますのは、今のように農業が低迷しておりますと、先行投資に農家も非常に慎重になりまして、危ない農業等をやるより土建の人夫でも、特に私のところあたりは別府市の北で、大分や別府の市街地があるので一日働きに行けば五千円なり六千円もらえるという、出稼ぎに行く方が安全だ。私の方はかんきつ地帯でハウスミカン等かなり投資をやっている農家もありますけれども、全部が全部成功するとは言えません。赤字を持っている農家はあります。
　そういう点からいくと、先ほども申したように、今後の日本の農業で安定的に採算のとれる農業の方向が示されぬ限り、借りた金は担保を出し利息を出して返さんならぬという農家の良心的責任からいって、無責任な借入金をしようとしませんから、率直に言って私ども金融機関としては貸し付けは伸ばさんならぬわけですが、サラ金と違いますので、その金が農家の生活、再生産に意義のある資金でなければ貸し付けを伸ばすわけにはまいりませんので、やはり大きな国の方向づけをしていただかないと容易じゃないのじゃないかと思います。
　さらに、負債整理の問題は、北海道の方も申されましたが、もちろん今度の資金枠ではとても処理できないので、別個に超低利の長いものにかえていただきたいと思います。
　しかし、今の農家の中には、若い人あたりで真剣に新しいアイデアで農業の再生産に取り組もうとするような人にとっては、今の公庫資金制度あるいは近代化資金制度が若干でもよくなる面は大いに喜ぶ面もあろうかと思いますけれども、さっき申したように、現行の総合資金や近代化資金がことしはかなり消化未了が出るであろうという条件下にあるということは申し上げられるのじゃないかと思います。
○斎藤参考人　資金枠が余っているということは、公庫資金につきましてもそうでございますし近代化資金等々についてもそうでございます。系統資金も、系統金融の中でそういう計画を立ててしかも余るという状況で、これは先ほど申し上げましたように、私的な投資誘因が極めて小さくなっている。なぜそうなのかと言えば、農業の今も申されましたようないろいろな条件が大変悪くなっているというところから来ていると思います。私的な投資誘因がないにもかかわらず、しかし投資は必要である、生産性を高めなければいけない、あるいは社会的に農業を発展させなければいけない、そういう要請があって、そこの間にギャップがある。そのギャップをいかにして埋めるのかということが問題であろうかというふうに思います。
　それでは今度の改正で需要が伸びるかということで、恐らくそんなに需要は伸びないだろうというようなお話でございましたが、これはいろいろな条件そのものを固定して考えませんと、今度の改正で需要が伸びたのか減ったのか、実験的にやるわけにはいきませんので、なかなか判定は難しいと思いますけれども、ほかの条件が変わらざる限り、条件をくつろげた点だけは需要が少しは伸びるだろうというふうに言ってよろしいのではないかと思います。ただし、基本的に、それじゃ今日の需要が伸びなかった趨勢が変わるほどに、方向が全く逆になって、今まで伸び率が下がってきたのがぐっと上がるように需要が伸びるかというと、そういうことは恐らく全く考えられないというふうに思います。
　それから、サラ金のようでは困るというお話ですが、これは全くそのとおりで、金融を活発にといっても、大いに貸し込むといったようなことでは大変困るわけで、事実、農業の急成長というのは、高度成長期に大変急成長いたしましたが、これは借入金、借金経営でもって急成長した。このことも恐らくもう少し慎重に借金をすればよかったのではないかと思われる前もございまして、その点は慎重に、むやみに貸さない、あるいは今日みんな慎重になっている、そのこと自体はいいことではなかろうかというふうに思います。
　それから、固定負債についての新制度という点につきましては、先ほど申し上げましたように私もそのように思います。
　以上でございます。
○吉浦委員　参考人の方々、長時間大変貴重な御意見ありがとうございました。時間が大変経過いたしておりますので、なるべく簡潔にお尋ねいたしますので、またお答えいただきたいと思います。
　全部の先生方にお尋ねできないかと思いますが、まず、岡本参考人にお尋ねいたします。
　北海道の酪農は大変厳しいことを私も十分承知いたしておりますが、現在の乳価でその解消が図られるのかどうかということ、これを第一点にお尋ねいたしたいと思います。
　第二点に、酪農はどのくらいの規模の経営が適正というふうにお考えか。また、今のような厳しい現状のもとで経営が安定しているところもあるわけでありますが、不安定な方と安定している方の格差というのはどこに原因があるというふうにお考えか。
　三点目には、本年で酪農の負債整理資金が切れるわけでありますけれども、この継続の要望が出されているわけでありますが、具体的にどのような要望が出されているのか。
　以上三点をお尋ねいたしたいと思います。
○岡本参考人　酪農についてのお尋ねでございますが、第一点の現在の酪農経営の状況の中での問題でありますけれども、北海道の酪農は、昭和四十年代に入りましてから、ゴールなき拡大だという悪口を言われながら、経営規模の拡大、多数頭飼育が進められてまいりました。この中で問題になってまいりましたのは、やはり急激な投資をした農家は経営状態が非常に悪いということだけは言えると思います。宗谷の一町村でありますけれども、農協が取り扱っている生乳の代金や個体販売等の販売金額が十七、八億しかない。系統の農協プロパー、公庫資金等を入れての負債総額が四十五億に達しているところもございます。こういう中には一戸一億円以上の負債をしょっている農家がたくさんございます。我々計算してみますと、負債の払える限界というのは、これは元利償還でございますが、大体販売総額の二五％からぎりぎり持っていって三〇％程度ではないか、これを超えるようになると容易でないだろうという見解を実は持っております。
　それで、現在の乳価は九十円七銭でありますけれども、特に乳業メーカーが年々膨大な利益を上げております。これは飲用乳ではもうからないため加工乳でもうけている、特に発酵乳でもうけているというような状態でございます。したがって、ことしの乳価の段階の中で、この発酵乳は飲用乳と加工原料乳価との中間ぐらい、百円でありますが、百円の乳価で買ってもらいたいというのが我々生産者の気持ちであります。ところが限度数量は抑制されておりますので、北海道も五十九年では十二万トン以上の補給金対象外の牛乳があります。これは六十九円でありますから、これらもかなり経営状況を悪化させる一つの要因になっておると思います。
　もう一つは、計画生産によっての総体量の抑制というものもあるわけであります。第三次酪近では、北海道で生産される牛乳は三百十四万トンというふうに一応計画されました。第四次酪近でも同じく三百十四万トン。しかし現在これに到達しておらない。到達しておらないにもかかわらず生乳の生産抑制が行われている、今の北海道の酪農にとってはこれが一番大きな問題であります。
　つまり、急激な過剰投資ということと生産抑制、それから飼料その他が値上がりしているということ、こういう問題が北海道の酪農の危機をつくり出したというふうに私は思っています。
　それから、安定している農家と安定してない農家というのは、急激に大型投資をした農家が、生乳の生産調整の時期に入ってきた、それで計画がもうどうにもならない状況になったわけでありまして、ここに北海道の酪農負債の大きな原因がつくられたと私は思っています。
　それから、負債整理の関係でありますが、御案内のように五十六年にこの制度が発足をしたわけでありまして、ことしその関連対策として延長について具体的な内容を決めていただいたわけであります。五十六年この制度に登録された農家が北海道で三千八十五戸であります。その後、五十七、五十八、五十九、六十年と五年間、借りかえをしていった人、いかない人もおるでしょうけれども、そういう形で対象農家が五十九年では千七百二十二戸に減ってきております。
　そういう意味ではこれはある程度効果があったと思うわけでありますが、先ほどの大分の竹光さんのお話ではないですけれども、おまえはもうだめだ、とても対象にするわけにはいかない、負債が累増していて、この制度に乗っけてもおまえの経営はとても成り立たないよというふうに言われて、落とされる農家もあるというふうに私ども聞いておるわけであります。
　この北海道の酪農そのものの実態は、行政も系統もみんなで多数頭飼育をやれ、規模拡大をやれ、農民の中からはゴールなき拡大だという悪口を言われながらも、それに乗っかってきたという現実があるわけでして、これは農民にも責任があるけれども、半分以上の責任は行政と系統の方にあると断ぜざるを得ないというふうに私は思っておるわけでありまして、そういう点、今後ともよろしく御検討をいただきたいと思います。
○吉浦委員　須佐参考人にはすばらしい実情をお話しいただきましたので、私ちょっと遠慮させていただきまして、竹光参考人にお尋ねいたします。
　竹光参考人には、昨年の夏私は現地にお伺いしてお世話になりました。どうもありがとうございました。
　今回の改正についてるる御説明をいただきましたけれども、それが農業経営に及ぼす影響をどういうふうに受けとめておられるのか。特に、近代化資金について今回二倍の引き上げをされるわけでありますけれども、巷間、機械化貧乏というふうに言われておるわけでございますが、過剰投資の心配はないかどうかという点をまずお尋ねしたいわけです。
　二点目には、先ほどからるるお話もございましたが、貸し付けのあり方という点についてお尋ねをいたしたいのです。一般に、安易に貸し付けを行う傾向が指摘されておるわけでありますが、営農とタイアップした形での融資とか、改良普及員等の意見をよく聞いて、またアフターケア等の必要がないかどうかという点も十分検討して融資をした方がいいのではないかと私は考えるわけですけれども、こういう点について御意見をお聞きいたしたい。
　三点目には、大分県の一村一品運動というのが全国的に大変有名でございまして、私も現地に参りまして知事さんからもるる説明をいただいたわけでございます。大山町も見せていただきましたし、竹光さんからもお話を伺いました。一村一品運動の発祥地であるわけでありますが、信濃連の事業がこの運動にどのように生かされているとお考えなのか。
　大変難しいことでございますが、この三点をお尋ねいたしたいのです。
○竹光参考人　お答えいたします。
　先ほども申したように、多分五十九年度においては、近代化、中でも農機具関係の需要は、もう機械が古いから買いかえようと思っても、最近は大型化しているし、農業の所得も低いから、それに特に明るい希望がないから遠慮しようというような意味における投資の差し控えという点がかなりあるのじゃないかというふうに見ております。しかし、先ほど申したように、すべてがそうであるとは言えなくて、また若い連中の中には思い切った意欲的なことを考えようとするような人もあるかとも思いますし、今回の改正によって、我々、借りる方もまた貸す立場になる者にとっても、農家が喜ばれるような条件にある制度になるということであればいいのじゃなかろうか。ただし、貸し付けが今度大分改正されても伸びるというような甘い期待は、私ども金融機関ですから金を扱わせていただくことは結構ですけれども、今の農業情勢のもとではそうなかなかいかぬのじゃないか。しかし、借りる場合、農民の立場でよりよくなるという点については賛成ではないかというふうに思っております。
　それから、貸し付けの場合においては、先ほども申し上げましたが、行政の面も私どもも、ただ金を貸すということでなくて、貸した後の資金がどう使われ、それがどう有効に農民の生活に、再生産に役立っておるかどうかということを絶えず確認しながら指導できる体制をつくっておかなければならぬのじゃないか。
　それから、先ほど申し上げましたように、畜産関係等においては、ただいいものをつくればいい、肉質の高いものをつくればいいということでやっておると、濃厚飼料のコストが非常に高くつくので、そういう一部の農家があってもいいが、むしろ安いコストで安い牛肉をつくるという指導もしなければいかぬのじゃないか。やや競争的に、品評会等で一等になればいい牛だと言うけれども、それにはかなりコスト高となっており、経常的にはかなりの犠牲となっております。なるべく安い自給飼料でいける指導ということについては、技術のみでなくて、経営コンサルタント的な温かみのある指導性を持つ必要が大いにあるのじゃないかと私は考えております。
　最後に一品運動ですが、これは私どもの県のことで、私どもとすると、知事さんが一生懸命やっておるから悪くはないけれども、知事さんは農業のことは余りわからぬのじゃないか。例えば私の方のしょうちゅうまで一村一品に入る。商品性があって量が多くできて、そしてそれが農家所得につながるような一村一品を大いに伸ばさなければいかぬのじゃないかと私どもは言っているのですけれども、先に宣伝がいって、珍しいということで全国に知れたのじゃないかと思いますので、悪くはないのだけれども、もっと深みのある、農業生産につながる一品じゃなければいかぬのじゃないかと思っております。
○吉浦委員　最後に、斎藤参考人にお尋ねいたしたいのですが、簡潔で結構でございます。
　金融の自由化の大きなうねりが今後農協等にどのような方向であらわれてくるかということに関心を持っているわけですけれども、農協が信用事業拡大をして大きく成長することと、系統運動といいますか、農民に営農指導をする面とはある意味では矛盾しているのではないかというふうに考えるわけであります。農協として大きく成長することは、スケールメリットとして追求することは、個々の営農指導という地道な活動を置き去りにするのではないかというふうに私は心配をいたしておるわけであります。今後の農協のあり方についての御意見をお持ちでございましたら、お尋ねをいたしたいのが第一点。
　もう一点は、先ほども出てまいりましたけれども、中金とか公庫のいわゆる分野調整についてどのようにお考えになっておられるかという点でございます。現実に末端では融資先の奪い合いをしているとも聞いているわけでありまして、いわゆる中金と公庫のあり方を含めて御意見をお聞かせ願いたい。
　この二点でございます。よろしくお願いいたします。