○沢田広君　私は、日本社会党を代表し、ただいま議題となりました商法の一部を改正する法律案について、総理並びに関係大臣に質問を行うものであります。
　ようやく今回、商法の一部改正が提案に至った経過、その原点に思いをいたさなければなりません。
　ダグラス、グラマン、ロッキード事件、多国籍企業の乱脈、不正経理、粉飾決算事件など、目に余るものがあったことはすでに御承知のとおりであります。
　かくて、昭和四十九年、衆参の附帯決議となり、法務省において会社法の改正について検討を始め、昭和五十四年五月二十二日、閣議了解により、航空機疑惑問題防止対策のため、政治の浄化、政治倫理の確立、これを担保する制度の創設が提言されました。これはいまだに実行されておりません。
　加えて、企業の倫理、制裁法規の整備、監査制度の充実、自主的監視機能の強化、多国籍企業による海外不正支払い防止、公認会計士監査の充実、経済界の自粛自制、賄賂罪の刑の加重、時効期間の延長等が提言されたのであります。
　この間、実に八年、ようやく日の目を見たのでありますが、この間はもちろん、今日におきましても、商道徳の退廃、企業の国民に対する背信行為、不正経理の乱発、まさに魑魅跳梁のさまはきわめて遺憾であり、この間の自民党政府の責任は、重かつ大と言わなければなりません。（拍手）
　総理も、この間、党内の総務会長九期、農林大臣などにあったわけでありますが、この責任についてどのように考えられますか、お伺いをする次第であります。これは、私、社会党の主張のみではなく、国民全般の天の声であるという立場から、明確に回答されることを期待するものであります。
　ちなみに、この間、北商のかずのこ事件しかり、十全会、ＫＤＤ、石油やみカルテル、平和、大光相互銀行、日本発馬機、誠備グループ、日商岩井の香港事件等々、例挙のいとまもありません。
　商法は、六法の一つとして、わが国における商行為についての骨格法であります。昭和四十九年の附帯決議の内容からはきわめてほど遠いものであります。
　すなわち、会社の社会的責任、大小会社の区別、会計監査人の独立、監査法人の育成、休眠会社の整理、財務内容の公開、株主総会及び取締役会制度の改革等が求められたのであります。
　これらについて、総理、今後どのように対処される見込みでありますか、緊急を要すると思いますが、お伺いをいたします。
　特に商法中、社会的責任を明記することはきわめて重要と思いますが、いかがでありましょう。佐藤総理時代に「小骨も抜かない」と言いながら、大骨はもちろん肉まで取って、しっぽしか残らなかった政治資金規正法の二の舞は許されないものと思いますが、決意のほどをお伺いをいたします。（拍手）
　商行為は、ある意味において自由濶達、律動的でなければならない面ももちろんあります。しかし、社会の秩序、公共の福祉等、おのずから限界もまたあり、単なる利益追求のためにのみ存在するものでもありません。
　不十分ながら、その一歩を踏み出したことを認めないものではありません。しかしながら、のど元過ぎれば熱さを忘れるではありませんが、せっかくの審議会の答申が、業界等の反対などで大きく後退した事実も見逃せないのであります。
　また、近時、企業も国際的連帯の中にあり、欧米各国との体系の調整もまた必要となっております。現状において、無額面株式。自己株式の取得、処分、罰則。株式相互保有の制限。連結財務諸表の作成。ディスクロージャー制度の充実等々、今後にまつ点があります。どのように対応する考えであるか、お伺いをいたします。
　次に、総会屋対策であります。
　企業を食い物にするとともに、企業自身を毒するこの種の行為の撲滅は、きわめて重要な課題であります。今回、無償供与の禁止、返還と罰則が規定されましたが、「何人ニ対シテモ株主ノ権利ノ行使ニ関シ」とあり、この判定はきわめて困難であり、有償、無償の判断もまたしかりであります。取締役、監査役、支配人その他使用人は、六カ月以下の懲役または三十万円以下の罰金となれば、だれがこの事実を指摘するのか。みずからの首になわをつける者はありますまい。その取り締まりに当たって、どのように対応しようとするのか、公安委員長にお伺いをいたします。
　なお、会計監査人にこの事実判定の権限を与えることについてどう考えておられますか、あわせてお伺いいたしたいと思います。
　また今回、一株五万円となりますが、端株所有者の権利が抑圧され、締め出されることになる危険があり、その権利を十分保障する措置は講ぜられますか。特に議決権を含めてお伺いをいたします。
　株式の相互保有について、ヨーロッパではおおむね一〇％を限界としておりますが、親子会社を含め、第三の会社に対して二五％以上、議決権を失効といたしますが、さらに抑制すべきではなかったのでしょうか。
　次に、取締役及び監査役の資格制限に、たとえば刑に処せられ執行後二年は少な過ぎないかどうか。二親等以内への連座制など、企業の品格を重んずる立場から厳格であることが求められると思いますが、いかがでありましょう。
　今回の改正の最重点は、監査制度の強化にあることは御承知のとおりであります。同時に求められていることは、企業役員の独善を排除し、民主的運営を求めていることであります。
　少数株主による監査役の忌避権行使、総会における質問の自由、追加議案の提出権の拡充なども求められているととろであります。
　監査役、会計監査人の独立性はどう確保されたか、報酬など適正に定められる措置は講ぜられなければならないと思いますが、万全と言えるのか疑問のあるところでありますので、どう対応するかお伺いをいたします。
　海外の投融資も、七五年末で十億円以上の会社で百六十五社に及び、総額三兆円を超えている状況であります。七六年五月には実に六百九十社にも及んでいるのであります。これらの財務、税務の処理については、さきに述べたように、きわめて重要な問題を持っております。たとえばブラジルにおける日本ウジミナスは五億ドルの売り上げであります。また、新日本製鉄、三井物産の出資のアルマックスは四億ドルの売り上げであります。大蔵大臣を含めまして、これらの適正な措置についてどう対応されるか、お伺いをするものであります。
　今日段階で一番重要なことはディスクロージャーの強化問題であります。
　国民の企業に対する不信を払拭し、信頼を取り戻し、秩序もあり、健全、明朗な企業体制を確立することは、一にディスクロージャーのあり方にあります。株主及び債権者の保護のみでなく、社会の構成員としての義務でもあります。米、英、西独、仏と比較して、連結貸借対照表、連結損益計算書、子会社を含め報告されており、イギリスにおいては、営業報告についても取引高の割合、有利性、従業員数、政治などへの寄付金の明細、輸出の明細、取締役の持つ株式、社債などの開示が行われております。今後の重要な課題として、これらの例示した開示制度の充実を図ることが必要と考えますが、明確な回答を求めるものであります。
　続いて経営委員会制度であります。
　今回、提案のなかった点でありますが、大会社については越権行為、背任、独善を排除するためにも民主的運営が求められるところであります。速やかに改善を求めるものでありますが、どうお考えになられるか、お伺いをいたします。
　同時に、使用人と取締役との兼務の制限または禁止についてであります。
　名誉的な意味で、長年勤続し功績のあった者などに取締役などの役職とともに工場長、部長などを兼ねることを、情として理解しないものではありません。しかし、これらの二枚看板が時としては悪用され、個人の責任と取締役としての責任の明確を欠き、問題を複雑にしたり責任の回避に利用された経験もあります。外国においても明確に禁止しているところもあり、責任の明確化のため、このような対応を速やかに導入すべきだと考えますが、いかがでありましょう。
　最後に、今回の提案に係る資本金十億及び五億は果たして妥当なのか、企業分割は起こり得ないか、負債額は二百億でよいのか、売上額が削除された点に問題はないか、あわせて会計監査人と委嘱会社との関係、従前、職務として従事してきた税理士と公認会計士との関係、公認会計士と相当企業との需給問題など、危惧する点なしといたしません。これらについて概括的にどのような対応をなさるのか、お伺いをいたします。
　以上の改正は提言の一部であり、今後にまつところが多いのでありますが、今後の日程として、法務大臣の在任期間の関係もありましょうが、どのような計画で進められるのか、今後の対応についてお伺いをいたします。
　積み残しとなったこれらの問題点、いつごろを目標として提案を考えているのか。また、私が提言をいたしました幾つかの確認事項及びその処理についてお伺いをし、細部は委員会において明確にすることといたしまして、私の質問を終わりたいと思います。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣鈴木善幸君登壇〕