Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山口国務大臣　確かに、二〇五〇年のカーボンニュートラルに向けて、再エネの最大限の導入が不可欠ですけれども、しかしながら、御指摘のように、太陽光発電のためにみだりに森林伐採が進めば、自然環境あるいは景観への影響、先ほどもありました土砂流出による濁水の発生、あるいはＣＯ2吸収源としての機能を含めた森林の多面的機能への影響が懸念されます。
　こういう懸念が生じないように、環境に適正に配慮、あるいは地域における合意形成を丁寧に進めるということが、より適切な再エネの導入につながるというふうに認識しています。
　このため、環境影響評価法では、大規模な再エネ事業について環境アセスメントを義務づけており、環境保全の見地から、環境省としても必要な意見を述べています。
　また、特に、今年の四月からは、改正地球温暖化対策推進法により、地域における円滑な合意形成を図りつつ、再エネ促進区域において、適正な環境配慮を通じて地域に貢献する再エネを促進する仕組みが導入されます。
　環境保全の観点からは、促進区域とすべきでない場所の考え方を提示するということも含めて、改正法を効果的に運用することによって地域と共生する再エネ導入を促進していきます。
　さらにまた、経済産業省で行われているように、再エネの事業規律強化のための取組も進められていると承知しております。関係省庁とも連携しつつ対応してまいりたいと思います。
○高市委員　ありがとうございます。
　改正地球温暖化対策推進法、四月からということなんですが、法施行前に売電認可や土地取得が終わっていても、これは適用可能でございますか。
○山口国務大臣　法律の施行は四月からですけれども、従来から、地域における合意形成を丁寧に進めるということを努力義務として申しているところであります。正式には四月からでしょうけれども、これまでの考え方の延長だと認識しています。
○高市委員　しっかりと目配りした運用をお願い申し上げます。
　今後、デジタル化の推進によりまして、消費電力は急増してまいります。総理のデジタル田園都市国家構想では、五年程度で十数か所のデータセンターを整備するとされていますが、データセンターの消費電力も現在の技術では膨大なものになります。
　この地球温暖化対策と高圧で安定的な電力供給が必要な産業の維持発展を両立させるため、昨年十月の衆議院選挙の自民党政権公約では、安全が確認された原子力発電所の再稼働、ＳＭＲ、小型モジュール炉の地下立地、究極のクリーンエネルギーである核融合、つまり、ウランやプルトニウムが不要で、高レベル放射性廃棄物が出ない高効率発電の開発を国を挙げて推進し、次世代の安定供給電源の柱として実用化を目指すことをお約束いたしました。令和四年度予算案には、早速、核融合発電の実現に向けた基幹技術の研究開発予算も計上していただいております。
　主に産業向けの安定的な電力供給の方法として、特に、安全が確認された原子力発電所の再稼働やＳＭＲについて、総理のお考えを伺います。
○岸田内閣総理大臣　まず、委員御指摘のように、デジタル化が進む中で、使用電力量が増大する、その電力を賄うためには、グリーンという観点、もちろん大事ですが、あわせて、安定供給と、そして価格、コスト、これらもしっかり勘案していかなければいけない、そのためにも多様なエネルギー源が求められる、これは我が国のエネルギー政策の基本であると思っています。
　そして、その選択肢の一つとして、御指摘の原子力でありますが、今ある原子力発電所については、安全性の確保を大前提に、原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた場合には、その判断を尊重し、地元の理解を得ながら再稼働を進めていく、そして更なる安全性の向上に向けて技術開発などに不断に取り組んでいく、これが基本的な考え方です。
　そしてその上で、二〇五〇年カーボンニュートラルを実現するために、先ほど言いました、あらゆる選択肢を活用するという考えの下、日米間の協力が様々な形で進んでいることも踏まえて、小型炉や高速炉を始めとする革新原子力の開発などに着実に取り組んでいきたいと思っています。
　また、非炭素電源となり得る核融合は、気候変動問題への対応に重要な技術であると認識をしており、政府としては、核融合研究開発、これも引き続き推進していきたいと考えております。
○高市委員　よろしくお願いいたします。
　さて、今年の国会における最重要課題の一つが経済安全保障だと考えます。先月に成立した令和三年度補正予算と現在審議中の令和四年度予算案は、経済安全保障の強化に大きく日本が踏み出す第一歩となる内容だと感じております。インテリジェンス機関の定員は増え、経済安全保障関連予算についても様々な御配慮をいただいたものと高く評価をしています。
　経済安全保障の強化やテロの防止など、国民の皆様の安全を守るインテリジェンスコミュニティーの人員は、米国では約二十五万人を擁すると伺っていますが、日本では約四千五百人で、米国の五十五分の一にも満たない状況です。
　内閣情報調査室、国家安全保障局、公安調査庁、警察庁、防衛省、内閣サイバーセキュリティセンターなど、こういうところについては、特別枠を設けてでも定員と予算を増やしていくことが必要だと考えております。
　令和五年度以降も、経済安全保障の強化に向けて、継続的な予算措置や定員増が必要だと考えますが、総理の御見解を伺います。
○岸田内閣総理大臣　御指摘の経済安全保障は、待ったなしの課題であり、新しい資本主義といった経済政策においても重要な柱であると認識をしております。
　そして、継続的な予算措置、これは重要であります。例えば、五千億円規模に向けた基金を設けて、未来にとって不可欠な分野における研究開発の投資を後押ししていく、そして民間の投資を呼び込み、経済成長を実現する。半導体においても、六千六百億円規模の支援を行う。また、国産ワクチンや治療薬の開発、デュアルユースでの製造等に五千億円規模の支援を措置した。こういった予算の取組を行っております。
　そして、人の方の話でありますが、情報の収集、集約、分析が極めて重要であるという認識の下、本年度予算において、経済安全保障の分野の人員体制の強化をするなど、関連情報の収集、集約、分析体制の強化、これに取り組んでいるところです。
　是非これからも、予算、そして情報収集の機能の強化、こうした観点、経済安全保障の確保という目標のためにしっかりと取り組んでいきたいと考えております。
○高市委員　次は法整備を実現しなければなりません。
　昨年の衆議院選挙の自民党政権公約では、経済安全保障を一本の大きな柱として特出しで扱いました。具体的には、第一に、どのような事態になっても必要な物資を国内で調達できるように、第二に、日本の機微技術、先端技術、戦略物資が海外に流出することを阻止できるように、第三に、近年急増しているサイバー攻撃から国民の皆様の生命や財産を守れるようにという三つの目的を示した上で、経済安全保障推進法の策定を国民の皆様にお約束いたしました。
　経済安全保障担当大臣におかれましては、法整備に当たって、自民党政権公約でお示しした三つの目的を達成できる規定をしっかりと盛り込んでいただくこと、また、リスクの状況に応じて累次の法改正を続けていただくことをお願い申し上げておきます。
　その上で、法整備とは別に、日本企業が既に直面しているリスクの最小化につき、所管大臣に伺います。
　米国では、国防や経済安全保障上のリスクを減らすために、国防授権法、輸出管理改革法、外国投資リスク審査現代化法などが制定され、輸出管理や対内直接投資管理が強化されています。近年は、多くの中国企業がエンティティーリストに追加されています。
　このエンティティーリストというのは、米国の商務省が、国家安全保障や外交政策上の懸念があるとして指定した企業を列挙したリストでございます。このリストに掲載された企業に対して規制対象となる物品やソフトウェアや技術を輸出するためには商務省の許可が必要となりますが、申請は原則不許可とされます。
　過去には、主に米国が制裁を科していた中東諸国などの企業が掲載されておりましたけれども、近年は、サイバー攻撃など技術的安全性への懸念から、中国の通信関係、半導体関係企業の追加が目立ってきておりました。さらに、昨年六月には、新疆の五つの企業、団体が追加され、エンティティーリストの拡大は人権問題にも及んでいると考えられます。
　このリストに基づく規制は、米国産の部品やソフトが一定割合含まれる場合、日本企業にも適用され、違反した場合には米国企業との取引禁止などの罰則や罰金が科されます。
　この商務省の輸出管理規則の規制には、日本からの再輸出も含まれます。例えば、米国から日本に輸出された物品や技術を日本から中国に再輸出する場合、また、米国産の部品や技術を組み込んで日本で製造した製品を日本から中国に輸出する場合、組み込み比率や品目によっては日本企業も規制を受けます。
　つまり、日本企業は、日本の外為法に基づく輸出審査を受けるだけではなく、米国法に基づく輸出審査にも対応しなければなりません。
　さらに、昨年一月九日に施行された中国の外国の法律及び措置の不当な域外適用を阻止する規則への留意が必要になってしまいました。これは、第三国の法人との正常な経済、貿易について、外国の法律により禁止又は制限を受けた場合、中国公民及び組織は、人民法院を通して第三国の主体に対して損害賠償請求ができるというものでございます。
　つまり、日本企業が米国法の再輸出規制に従って特定の中国企業に製品の供給をしなかった場合、中国側から損害賠償を受ける可能性が生じると考えます。
　日本企業は、これでは米国法と中国法の板挟みになりかねず、もしも対応を誤れば、米国とのサプライチェーンから外される、また中国のサプライチェーンから外される、そういった可能性がございます。
　日本企業をいかなる方法で守れるのか。この米国と中国などと取引をしている小規模事業者を含む全ての日本企業、経営者に十分に外国の法制度を周知しておられるのか、経済産業大臣に伺います。
○萩生田国務大臣　お答えします。
　産業界からは、米中を始めとする我が国の主要貿易相手国による輸出管理措置について様々な懸念の声が上がっていると承知しております。
　こうした企業の声を踏まえ、経産省として、私自身からの申入れも含め、事業の予見可能性や競争環境の公平性確保が重要であることを米中両国に対し強く申入れをしておりますし、また、ＷＴＯを始め、国際、マルチの会議の場では常に、こういったことを第三国の皆さんにも知っていただくべく発言をさせていただいております。
　また、米中等の輸出管理措置によって日本企業が貨物を輸出できなくなったと認められる場合には、それにより発生した損失は貿易保険でカバーすることができるとしております。
　さらに、産業界に対しても、各国の輸出管理措置について積極的かつタイムリーに情報を発信するとともに、第一に、自社のサプライチェーン上のリスクについて精緻に把握し、必要に応じて規制当局に許可申請を行っていただきたいこと、第二に、各国の輸出管理上求められる内容を超えて過度に萎縮していただく必要は全くないこと、第三に、仮にサプライチェーンの分断が不当に求められるようなことがあれば、経産省としては前面に立ってしっかり支援をしていくことをお伝えをしてきました。
　引き続き、関係国との対話やこれらの取組などを通じて、日本企業の事業環境の維持向上にしっかり努めてまいりたいと思います。
○高市委員　いろいろと周知をしていただいているようですが、残念ながら、小規模事業者に至るまで、また、地方の中小企業に至るまで、これらの情報が行き渡っていないというのが現状でございます。また、各都道府県にジェトロの事務所もできておりますので、こういったところも活用しながら、是非とも効果的な周知をお願い申し上げます。
　中国共産党規約第三十条は、企業、農村、学校、科学研究所などは、三人以上の正式な党員がいる場合、必ず党の基層組織を設置しなければならない旨を規定しています。
　中国の会社法第十九条は、会社においては、中国共産党規約の規定に基づき、中国共産党の組織を設置し、党の活動を展開する、会社は党組織の活動に必要な条件を提供しなければならない旨を規定しています。
　日本国内でも、中国共産党の党員が三人以上おられる企業では、会社法と中国共産党規約に従って中国共産党組織が設置されることになります。
　おととし、二〇二〇年に、日本の上場企業が中国で買収した子会社の経営判断が、企業内に設置された中国共産党組織に掌握されてしまったことによって、架空取引の把握が遅れて、日本企業が一時、上場廃止の危機に追い込まれる事態が発生しました。
　米国では、おととし、二〇二〇年七月、ＦＢＩ長官が、中国国内に展開する米国企業の中にも共産党組織が設置されていると言われており、警戒を要すると懸念を表明しました。同年十月には、中国共産党員の移民ビザ申請を不受理とする方針を発表しました。同年十二月には、中国共産党員とその近親者の短期商用ビザと観光ビザの有効期限を最長十年から一か月に変更しました。
　中国の会社法や中国共産党規約に関して、中国共産党員を三名以上雇用する場合の留意事項ですとか、中国企業を買収する場合の子会社管理における留意事項、こういったことについても日本企業への情報提供や注意喚起が必要だと思いますが、経済産業大臣、今のお取組をお伺いします。
○萩生田国務大臣　先生御指摘のあったとおり、中国共産党を三名以上する雇用リスクや中国企業を買収する場合の管理リスクについて、特に中国で活動する日本企業から経営への影響などを不安視する声が上がっております。国内外問わず、日本企業の健全な経営や秘密確保、保護の確保は重要であります。
　経産省としては、海外での日本企業の活動を支援する観点から、ジェトロ等を通じて、諸外国のビジネス関連制度などの情報を随時発信をしております。中国についても、中国会社法の内容ですとか、中国での営業秘密の管理方法、その漏えい防止策などについて、セミナーの開催や個別相談などを通じて情報提供を行ってきております。
　また、国内における機微技術管理として、国内における居住者への技術提供であっても、外国政府などから強い影響を受けている状態にあると考えられる場合は明確にみなし輸出の管理の対象に位置づけるなど、技術流出の防止に向けた取組を進めております。
　経産省としては、今後とも、現場からの声を踏まえ、関連情報を収集しつつ、日本企業の国内外での正当な経済活動の確保に努めてまいりたいと思います。
○高市委員　よろしくお願いをいたします。
　中国の国家情報法第七条でございますが、いかなる組織及び公民も、国家情報工作に協力しなければならない、国家は、国家情報工作に協力した個人と組織に対して保護を与える旨を規定しています。日本在住の中国の方々や企業にも情報収集協力義務が課されており、国防上や経済安全保障上の脅威となる可能性が高いのではないかと心配しております。
　例えば、極超音速兵器は、現在の日本の防空システムによる迎撃は困難だと指摘されています。この極超音速兵器開発の鍵となるのが、推進装置、設計、耐熱材料、流体力学など、日本が強みを持つ民生技術でございます。これらの関連技術を支える日本の大学や研究機関に中国科学院や国防七校の研究者が在籍し、中国に帰国後に中国の大学や研究機関で極超音速関連研究に従事している事例が多数確認されています。
　日本では、海外人材受入れ時のスクリーニングが甘くて、日本の先端技術が中国の武器、装備品の性能向上を下支えしてしまっている可能性が高いということを懸念しております。
　例えば、フランスやイタリアでは、ビザ申請を受けた段階で外務省がスクリーニングを実施し、治安機関、情報機関に対する照会も行っていると承知しています。
　日本の出入国在留管理庁も、昨今の状況に鑑み、留学生や研究者の受入れ審査を運用面で強化していると承知しております。
　法務大臣に二点伺います。
　留学生や研究者にはどのような内容を申告させているのでしょうか。また、これまで申告内容によって在留資格を付与しなかった事例というのはございますでしょうか。
○古川国務大臣　お答えいたします。
　まず一点目でございますけれども、御指摘のとおり、現在、機微技術管理の重要性というものは国際的にも大変高まっておりまして、我が国におきましても、機微技術の流出防止の観点から、留学生、外国人研究者の受入れに当たりましては、その審査を一層強化する必要がございます。
　そこで、具体的には、在留資格認定証明書の交付申請などの審査に当たりまして、これは通常、受入先、あるいは学歴、本邦でどのような活動内容をするのかというようなことを申請書等で確認しておりますけれども、これに加えまして、機微技術の流出防止の観点から、必要に応じまして、これまでの実績、あるいは具体的な研究内容等に関する資料の提出などを求めることといたしております。
　そして、二点目の御質問でございますけれども、その御質問の事例の有無につきましては、今後の審査など、この取組に支障が出るおそれがございます。あらかじめ手のうちを明かすようなことになってはならないというようなこともございますので、ここでつぶさなことをお話をすることは差し控えたいと思いますけれども、しかし、私の方から申し上げられますことは、きちんとした、厳格、的確な審査を行って、その結果、不交付決定を行うということは当然あり得るということでございます。
　法務省としては、これまでもこの機微技術流出防止という観点からしっかりした審査を行ってきておりますけれども、これからも、引き続き関係省庁とも連携をしながら、引き続き厳格かつ的確な審査を実施をし、それをもって機微技術の流出防止に努めたい、このように考えております。
○高市委員　在留資格を付与しなかった事例があるかないかというのは、手のうちを見せることにはならないと思います。むしろ、先ほど列挙された申請内容について明らかにしておられるわけですので、ちょっと今の御答弁では実は納得できないのですが。
　それはさておき、英国には、大学院生レベルの外国人理系研究者をスクリーニングする制度がございます。身分事項、研究内容、発表論文、研究資金の財源、推薦人二人の身分事項までを申請させており、これは外務省が責任を持つということが法律で定められています。おおむね日本で申請されている内容と似ていると思うんですけれども、先ほど研究資金の財源については特におっしゃらなかったと思うんですが、いかがですか。
○古川国務大臣　研究資金の財源につきましては、そういうこともその背景を知る上での一つの要素だというふうに考えております。
○高市委員　しっかり申請内容に入れていただきたいと存じます。
　しかし、英国の場合も、ほぼほぼ日本と同じような内容を申請させているんですけれども、最近になりまして、共産党員か否かを確認していないじゃないかとか、千人計画への参加経験の有無、また、研究成果の提供を本国に約束したか否かといった項目が含まれていないじゃないかということ、それから、米国のように機微技術流出で摘発されたケースもないということから、制度の有効性というものに疑問の声が上がって、問題点が議論されていると聞いております。
　さらに、先ほど私が極超音速兵器のところで例示いたしましたように、これからの国防の在り方を左右するゲームチェンジャーとなる革新的技術はデュアルユーステクノロジー、つまり軍民両用技術でありまして、日本では大半が防衛事業とは無関係の民間企業や学術機関で民生技術として研究開発されています。
　経済安全保障担当大臣に伺います。
　今は、とにかく今国会に提出をしていただく法律案の準備に没頭していただきたいんですが、今後、留学生や研究者の受入れ審査、法務省と連携してということでございますが、この受入れ審査やセキュリティークリアランスというものに関しても徐々に検討を進めていかれることだと思いますが、その場合、対象者や申請内容や技術分野をいかに定めていくべきか、望ましい在り方について、もしもお考えがあれば伺います。
○小林国務大臣　お答え申し上げます。
　まず、我が国といたしましては、諸外国の優秀な人材を集めて科学技術力の更なる発展を図る観点から、留学生や外国人研究者の受入れを進めてきているところであります。
　他方で、我が国の技術などの他国に対する優位性、ひいては国際社会にとっての不可欠性を確保していく観点からは、機微技術の流出防止の重要性が高まってきております。
　国際的にもこうした傾向が見られる中で、留学生や外国人研究者の受入れに当たりましては、大学や研究機関における内部管理の強化ですとか、あるいは受入れ時の審査の一層の強化に取り組む必要があると考えます。
　こうした観点から、昨年から、審査において必要とされる場合には、留学生や大学などの関係機関に対しまして、追加的に、これまでの職歴、学歴、あるいは資金提供者などの情報を求める運用を開始したところでございます。
　一方で、留学生や研究者の受入れ審査に当たっての対象者や技術分野につきましては、現時点で審査の具体的内容が明らかになることにより今後の審査に支障が生じるおそれがありますことから、お答えは差し控えさせていただきますけれども、いずれにしても、関係省庁が緊密に連携をして、適切な審査をこれからも行っていきたいと考えております。
　また、御指摘のいわゆるセキュリティークリアランスについてですけれども、これは、主要国を中心に、諸外国では、機微技術に関するものを含めまして、主として政府が保有する秘密情報の保全等の観点から導入されているものと承知をしております。
　先端的な重要技術の保全につきましては法制上の手当てを講ずるべきだと認識しておりまして、現時点におきましては、経済安全保障法制に関する有識者会議を開催して、その在り方について現在議論をいただいているところでございます。
　重要なことは、先端的な重要技術を官民が連携をして育てて、そして守っていくことであると考えておりまして、現在行われている有識者会議の議論などを踏まえながら、更に検討を深めてまいります。
　いずれにしても、議員御指摘のとおり、経済安保に関連して取り組まなければならない課題は多岐にわたっておりますので、関係省庁と連携をしながら、できることからスピード感を持って対応していきたいと思います。
○高市委員　できることから一歩一歩、日本の経済安全保障の強化をよろしくお願いをいたします。
　外務省に対しては、時間があれば質問するということで予備的通告をしておいたのですが、昭和三十五年二月外務省発表資料集第十号に収められている「在日朝鮮人の渡来および引揚げに関する経緯、とくに、戦時中の徴用労務者について」と題する昭和三十四年七月十一日の外務省記事資料について伺います。
　この外務省記事資料というのは、外務省としての正式発表のうち、外務報道官としての公式見解を表明する場合及び外務省より正式発表を行うものという位置づけだと外務省から伺いました。
　外務大臣に伺います。
　昭和三十四年七月十一日の外務省記事資料の記載内容は、現在においても、この調査結果が最新のものであり、外務省が訂正する必要がない公式見解だと考えてよいのか、それとも、その後新たな調査が行われ、現在では無効なものなのか伺います。
○林国務大臣　今、委員から御指摘の記事の資料、存在について承知をしておるところでございます。
　当該資料に記載のある数字等が正確であるかどうかについては、それを否定する客観的な情報はないということでございますが、現時点でその詳細について確認することはできないため、お答えすることが困難でございます。
○高市委員　それでは、最後の質問となりますが、コロナ禍における生活や事業継続に係る支援策にかかわらず、様々な支援策の存在やその活用方法を御存じないまま、食べるものがないとか住む場所がないといった窮地に陥る方が多いことが残念でなりません。
　総務大臣在任中に行政評価局で行った調査でも、御家族の介護を始める前に介護保険サービスを知らなかった方が五三％、介護休暇制度を知らなかった方が七二・八％もおられました。
　生活保護の申請ができずに亡くなったり、育児や介護の負担に耐え切れなくなったり、進学を諦めたりする方がいなくなるように、生活、育児、介護、障害、進学への支援策など、利用可能な施策の周知を徹底することが必要だと考えております。
　政府や地方公共団体による周知はもちろん、学校や地域社会において、そしてまた民生委員、児童委員、社会福祉協議会役員の皆様のお力もおかりしながら、社会制度教育というものを充実していくことが必要だと思いますが、総理のお考えを伺います。
○岸田内閣総理大臣　国民の皆さん一人一人が安心で充実した生活を送ることができるよう、御指摘のように、学校や地域社会など様々な場において社会制度の理解を深めていただくこと、これは重要なことだと考えます。
　このため、学校においては、子供の発達段階に応じて、公的サービスの在り方を学習することにより社会で生きていくための基礎的な知識や技能の習得に取り組んでいます。
　例えば、本年四月に高校で新たに実施される公共という科目では、全ての高校生が生活保護などの各種の社会保障制度の意義や役割などを社会との関わりを意識しながら学ぶようにするなど、社会制度教育の取組を充実するということにしております。また、本年四月から成年年齢が十八歳に引き下げられます。消費者教育の充実等を行うことも重要だと考えます。
　さらに、地域社会においても、民生委員、児童委員や社会福祉協議会の協力を得ながら、各制度の具体的な内容、申請等の手続について普及啓発に取り組んでおります。
　コロナ禍を教訓として、様々な支援策を知らないまま窮状に陥ることがないように、こうしたそれぞれの取組を充実させ、しっかり取組を進めていきたいと考えます。
○高市委員　岸田内閣のお取組の強化に大いに期待をいたします。
　以上で質問を終わります。誠にありがとうございました。
○根本委員長　この際、上川陽子君から関連質疑の申出があります。高市君の持ち時間の範囲内でこれを許します。上川陽子君。
○上川委員　自由民主党の上川陽子でございます。
　本日は、私にとりまして、十数年ぶり、四度目の予算委員会での質問となります。こうした機会をいただきました皆様に心から感謝申し上げます。
　質問に先立ちまして、新型コロナによりまして亡くなられた方々に哀悼の意を表しますとともに、病床や御自宅で療養されている方々に心からお見舞いを申し上げます。また、国民の命と暮らしを守るために第一線で懸命に御尽力いただいている、医療、介護を始め、エッセンシャルワーカーの皆様に心から感謝を申し上げます。
　振り返れば、一度目の二〇〇五年の質問で、私は、当時の谷垣財務大臣に対し、基礎的財政収支の均衡、いわゆるプライマリーバランスへの政府の覚悟を問う質問をいたしました。当時は、二〇一〇年代初頭におけるプライマリーバランス達成に向けて、公債発行額を三十兆円以下に抑えるという総量規制の縛りが予算編成に当たって強く意識されていた時代でありました。
　二〇〇九年、二度目の質問では、当時の麻生総理に、行き過ぎた市場原理主義、新自由主義への反省についてお考えをお聞きしました。ちょうど、リーマン・ショック後の世界金融危機で日本が不況の真っただ中にある頃でございました。
　十年一昔といいますが、当時日本が置かれていた状況と今日の状況は、経済的にも社会構造的にも格段の違いがあることに気づかされます。そして、その後の世界における日本の経済的地位の低下には、残念ながら歯止めがかかっておりません。
　私自身、初当選から今年で二十二年目でございますが、常に心に置いている物差し、不易流行であります。変えるべきものを変える勇気を、変えることができないものを受け入れる冷静さを、そして、変えるべきことと変えられないことを見極める知恵を。国民の不安感が高まり、変化の激しい、国難とも言える時代において、今、日本という国の不易流行を見定め、変化に果敢にチャレンジするリーダーが求められています。
　そうした観点から、以下、総理並びに閣僚の皆さんに質問いたします。
　現下の最大の危機は、何といっても、一昨年以来、二度の冬を越した新型コロナウイルスとの戦いであります。
　オミクロン株については様々な特性が既に明らかになっているようでありますが、そうした知見を踏まえまして、感染急拡大の中、どのように対策を実行していくのか。
　特に、子供、若者の感染者が急増している中で、ワクチンを接種していないお子さんの場合、副反応や中長期的な後遺症に不安があってワクチン接種を逡巡している状況も踏まえ、お子さんや親御さん、その心配にしっかり寄り添った対応が必要となります。また、子供が発熱した場合などに、すぐに医療機関に受診できる体制が整っているのでしょうか。
　第五波の際に保健所と医療機関の連携が十分でなかった反省を踏まえ、関係機関の連携をしっかり整え、自宅療養も含め患者一人一人の状況に応じて迅速かつ十分な対応ができるよう、万全を期すべきと考えます。今回は、急激な感染拡大で保健所機能が既に限界になっている地域もあると聞いております。疫学調査の縮小、健康観察の重点化、医療機関に協力を求めるなど、オミクロン株の特性に応じた対応を講じるべきと考えます。
　以上の点につきまして、総理の御答弁をお願いいたします。
○岸田内閣総理大臣　まず、オミクロン株につきましては、厚生労働省の専門家組織から、感染力が高い一方、感染者の多くは軽症、無症状であり、重症化率は低い可能性が高い、ただし、高齢者等で急速に感染が広がると重症者が発生する割合が高くなるおそれがあるといった分析が報告されており、政府としても、このような見解に基づき必要な対応を進めております。
　そして、御質問の子供さんへの接種ですが、十二歳未満の子供への接種の実施に当たっては、保護者やお子さんが安心して接種できるよう取り組んでいくことが重要だと考え、現在、子供を接種対象とするに当たり必要な手続を進めているところでありますが、接種を開始することになった場合には、保護者等が接種の判断をするに当たって必要な、有効性、さらには安全性、こうしたものについての情報を分かりやすく丁寧に提供していきたいと思います。
　そして、保健医療体制についても御質問がありました。
　保健医療体制については、オミクロン株による軽症の自宅療養者の増加を踏まえ、自宅療養体制の確保、これが重要だと考え、先般、各都道府県に、保健医療体制の点検をし、そして強化を依頼したところです。オンライン診療等により自宅、宿泊療養に対応する地域の医療機関の数、全国で一・六万、昨年明らかにした全体像の計画を更に三割上回る、こうした体制を準備したところであります。
　政府としては、自治体との密接な連携の下、拡充してきた医療体制を何よりも機能させること、用意したものをしっかり機能させること、これが重要であり、あわせて、予防、発見、早期治療の流れを強化し、オミクロン株の特性を踏まえためり張りの利いた対応を進めていきたいと考えております。
○上川委員　是非、連携ということにしっかりと沿った政策を適宜適切に行っていただきたい、心からお願いを申し上げます。
　もう一つ、子育て世帯に寄り添った支援、これを重視する岸田政権、この重要な施策の一つが十万円給付金だと思います。
　昨年十一月十九日に経済対策が閣議決定されてから一か月で、中学生以下のお子さんにプッシュ型で給付金が支給されたと聞いております。迅速な対応に感謝申し上げます。
　ただ、迅速性を優先した結果、九月以降に離婚をし、そしてお子さんを養育されている方の中には、給付金が元の養育者に振り込まれているため、様々な事情でこの給付金を受け取れない方もいらっしゃいます。こうした方々のお手元にも給付金が届くよう制度を見直すべきと考えますが、総理、いかがでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　子育て世帯への給付は、新型コロナが長期化し、その影響が様々な人々に及ぶ中、子供たちを支援する観点から、ゼロ歳から高校三年生までの子供たちを対象に給付するものです。迅速に支給するため、児童手当の仕組みを活用し、昨年のうちに九九％、ほぼ全ての市区町村で支給が開始されています。
　一方で、御指摘のように、迅速にプッシュ型で給付するために、児童手当の仕組みを活用して八月末時点での養育者基準として支給した結果、九月以降に離婚するなどして、経済対策においてこの給付金が決定され年末まで大半の方々が支給を受けている中で、現にお子さんを養育しているにもかかわらず給付金を受け取れない、こうした場合があるということであります。
　政府としては、給付金が政策目的に沿って子供たちに使われるよう、元養育者である受給者に協力をお願いするなど対応してはきましたが、現実には、様々な事情で元の養育者から受け取れないという声、これもしっかり聞いております。
　こうした当事者の皆さんの声や国会での議論も踏まえ、子供たちの未来を開くという観点から、プッシュ型で児童手当の仕組みを用いたことに伴う不公平を是正し、こうした方々の手元にも給付金が届くよう、国として、見直し、検討したいと思います。
○上川委員　既に実態に即して取り組んでいただけるというこの御判断、心から感謝申し上げ、是非、一日も早く施策を遂行していただくよう、どうぞよろしくお願いを申し上げます。ありがとうございます。
　総理は、新政権の政策運営の最重要目標として、新しい資本主義、これをグランドデザインとして打ち出されました。それは、成長と分配の好循環によります経済社会変革により、持続可能な新しい日本社会を再生するものということでございます。
　その特徴を私なりにまとめさせていただきますと、一点目は、単なる経済政策にとどまらない、社会変革を伴った経済変革の必要性を訴えられていること、二点目は、成長戦略と分配戦略を切り離して考えるのではなくて、表裏一体のものとして捉える新しい発想、新しい見方を御主張なさっていることでございます。
　その背景に、私は、二つの危機意識があるのではないかと感じております。一点目は、世界の中で日本経済が更に地盤沈下することへの危機感。そして第二に、市場に任せれば全てがうまくいくという新自由主義的な考え方が生んだ様々な弊害、あるいはそれがもたらした中間層の衰退による民主主義の危機、施政方針の中でも述べられています。
　そこで、まず、日本経済が現在置かれている状況につきまして、企業のバランスシートと、世界における円の強さを示す実質実効為替レートの、二つの指標で確認していきたいと思います。
　財務省の法人企業統計で日本企業のバランスシートを見ますと、過去十年間、企業収益、企業利益が内部留保に積み上げられ、そのかなりの部分が国内ではなく海外に投資をされています。さらに、そうした海外投資によって得られた利益、これも、その多くがそのまま海外に再投資をされておりまして、国内の雇用・所得環境にはさほど還元されませんでした。この点は、大企業の人件費が、実額でこの十年間ほぼ横ばいに推移したことからも明らかでございます。
　海外向け投資による経常収支の黒字は、まさに投資立国日本の一面の真実ではありますが、私には、海外への緩やかな資本逃避、いわゆるキャピタルフライトが進んでいるように見えます。そのことは、世界における円の価値が足下で過去五十年間の最低水準にまで落ち込んでいることからも見て取れます。円安傾向が今後も進めば資本流出のリスクを更に高めることになると懸念する声が市場でも聞かれます。
　日本は、私たちが気づかないうちに、国内企業からも海外企業からも選ばれない国になってきているのではないか、私自身、強い危機感を持っておりますが、総理御自身の、世界における現在の日本経済についての御認識をお聞かせいただきたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　まず、我が国においては、一九九〇年代のバブル崩壊以降、低い経済成長と長引くデフレによって停滞の時代を経験しました。企業は投資や賃金を抑制し、消費者も将来への不安から消費を減らさざるを得ず、結果として需要が低迷しました。そして、デフレが加速し、競争力も低下する、こういった悪循環であったと認識をしています。
　そして、その後、政権交代後、アベノミクスによって、経済最優先で取り組んできた、このことによってデフレではない状況をつくり出し、ＧＤＰが高まり、雇用は拡大しました。
　しかし、その後、新型コロナによって、我が国の経済、大きく傷ついている、こうした状況にあります。こうした状況を踏まえて、全力で日本経済の立て直しを図らなければいけない、これが今我々の置かれている立場だと思っています。
　そのために、デジタル化、気候変動、経済安全保障といった我が国の課題、これを、弱みを強みに変えるという観点から、課題を成長のエンジンにしようではないかということで、こうした課題とされる分野に、政府としても、予算であったり様々な制度改革であったり、市場を養成する環境をつくり、そこに思い切って民間の投資を集中させ、成長のエンジンにしていこうということを考えています。
　是非こうした新しい時代に向けた新しい経済モデルをしっかりと官民でつくり上げて、この新しい時代の経済再生に取り組んでいきたいと強く思っています。
○上川委員　まさに、総理がおっしゃっている、また提唱していらっしゃる新しい資本主義、この中に成長と分配の好循環、この好循環というところに力を尽くしていく、こういうお話だというふうに思います。
　総理は、成長戦略、今も、デジタル、気候変動、科学技術・イノベーション、またスタートアップなどといった今日的なふさわしい課題、施策を列挙されておられます。また、分配戦略に関しましても、賃上げ税制の拡充、また最低賃金の見直しなどの施策が盛り込まれているところでございます。
　しかしながら、これらの施策でございますが、基本的には従来の方向性、これを踏襲したものであり、過去におきましては、残念ながら、期待されたほど成果を上げることができず、トリクルダウンも期待されたほどには起こりませんでした。
　その原因でございますが、成長戦略と分配戦略、この両者をつなぐ循環のパイプが目詰まりをしていたのではないか。そして、目詰まりのほとんどが、経済そのものより、既存の社会制度、更に言えば、それらに縛られた私たちの考え方そのものにあったのではないか。
　経済再生のためには、国民の意識改革により、社会の目詰まりを解消するための発想の転換、まさにパラダイムシフトが必要であり、そうしたお考えが施政方針の中で、まさに経済社会変革、とりわけ社会の変革という明確な表現として主張されているのではないかと思っているところでございます。
　日本経済、これを真の意味で再生をするためには、この目詰まり部分ということに対して、風通しのよい社会、また社会的なまとまりのある中間層、こうした役割が大変重要であると考えているところでございます。
　総理も、分配戦略の三本目の柱といたしまして、賃上げとは別に、若者世代や子育て世代に光を当てた中間層の維持が掲げられておりますが、こうした位置づけの背景には、私、冒頭、二つの危機意識と申し上げたところでございますが、分断に象徴されるような様々な弊害と、それがもたらした中間層の衰退、これによる民主主義の危機が半ば現実のものとなっている、あるいはなるのではないかという危機意識というものが背景にあるのではないかと考えております。
　中間層が果たす役割が極めて大切と考えておりますが、新しい資本主義を掲げるに至った、先ほどお述べになったところでもございますが、もう一度、その考え方の枠組み、具体化する方針、こうしたことについてお考えをお聞かせいただきたいと存じます。
○岸田内閣総理大臣　御指摘のように、格差ですとか気候変動、さらには中間層の衰退による健全な民主主義の危機など、資本主義経済の弊害、これは我が国だけではなくしてグローバルに顕著になってきた、これが現代であると思っています。
　新しい資本主義は、これらの問題解決を市場や競争に全てを委ねるのではなくして、官と民が協働して、市場の失敗ですとか市場不経済、これを是正する仕組みを、成長戦略そして分配戦略、その両面から資本主義の仕組みの中に埋め込むことで、社会問題を解決しながら成長を実現する、そしてそのことによって持続可能な経済社会をつくっていく、こうした考え方に基づいて、様々な施策を組み合わせていこうということであります。
　特に、委員御指摘の分厚い中間層については、これは民主主義にとって重要であるとともに、新たな資本主義における経済社会の主要な担い手でもあると考えます。そうした未来を担う次世代の中間層を維持強化するために、デジタル化や気候変動といった社会課題を成長のエンジンに転換し、持続可能な経済社会を実現したいと思います。
　その上で、成長した果実、これを広く国民お一人お一人に分配することで、消費を拡大し、次の成長につなげていく、結果として、成長と分配の好循環、これを実現していく、こういった取組を進めていきたいと思います。
　そして、その際に、賃上げを通じた人への分配、これはコストではなく未来への投資であるという考え方の下に、賃上げ税制、あるいは公的価格の引上げ、そして、そのためにも価格転嫁が行える環境をつくっていく、こうした取組を進めることによって、付加価値を創造する源泉となる人的資本、この投資を抜本的に強化していく、こういった考え方は重要であると思います。
　社会変革ということを委員は御指摘になられましたが、こうした新しい経済の全体像をできるだけ多くの皆さんにも共有していただいて、それぞれの立場で、こうした持続可能な経済をつくるために何をするべきなのか、これを考えていただくこと、これは大変重要なことであり、そういった意味で社会変革ということになるのではないかと認識をしております。
○上川委員　次に、岸田政権における地方の位置づけにつきまして御質問をさせていただきます。
　二〇二〇年の国勢調査の結果によりますと、人口減少や財政力の低下により、過疎自治体に位置づけられる、指定される自治体、五割を超えることが発表されております。
　地方の衰退は深刻の度を増しておるというふうに考えております。国民一人一人が様々な行政サービス、これを受ける上で、その基盤を提供するのが基礎自治体でありますから、その安定化は、誰一人取り残さない、まさに持続可能な社会にとりまして極めて重要と考えます。
　京都大学の広井教授の将来予測モデルによりますと、日本が将来的に繁栄を維持するためには、現在の東京一極集中から地方分権型へ大きく路線転換するしかない、しかも、その決断のタイムリミットは五年後に迫っていると警鐘を鳴らしておられます。
　東京一極集中の是正と地方創生への流れをつくるラストチャンスとも言えるこの時期に、岸田総理は、新しい資本主義の主役は地方であるとし、地方から国全体へボトムアップの成長を実現するとして、デジタル田園都市国家構想を提唱されました。
　高度経済成長期に地方の働き手を集め、これまで日本を牽引してきた世界的都市東京は、今後急速に高齢化の局面に入ります。日本社会の持続可能性を高めるには、人口、とりわけ若者の東京への集中をストップし、若者が選択する魅力ある地方でなければなりません。
　その際、物の資本主義から事の資本主義へ発想を変え、豊かな自然、文化、伝統、芸術、アートなど、貨幣で測ることのできない無形資産に軸足を移す新しい資本主義の実現が重要ではないかと考えております。
　選ばれる日本の魅力は、高さを競う高層ビルではなく、貨幣では測ることができない、伝統の物づくりの技やおもてなしの文化、自然と調和した暮らしの工夫などが息づく地方であり、これを、人のアイデアや最先端のデジタル技術を駆使し、地方経済の好循環を生み出すことではないでしょうか。
　デジタル田園都市国家構想には、この国の形として中央集権国家から地方分権国家への転換を目指そうとされた、大平元総理の田園都市構想に通じるものがあると考えます。総理がデジタル田園都市国家構想に込められた思い、東京一極集中から地方分権への総理の意気込みを是非お聞かせください。
○岸田内閣総理大臣　デジタル田園都市国家構想は、高齢化あるいは過疎化など社会課題に直面する地方にこそ新しいデジタル技術を活用するニーズがあるということに鑑み、デジタル技術の活用によって、地域の個性を生かしながら地方の課題を解決し、地方から全国へとボトムアップの成長を実現していきたいと考えてつくり上げた構想であります。委員御指摘のように、地域の個性を生かした地域活性化、あるいは集中から分散へ、こうした考え方など、その理念には大平元総理の田園都市国家構想と共通するところがあると考えております。
　具体的には、本構想によって、企業版ふるさと税制の活用等によるサテライトオフィスの整備、あるいはリモートワークの推進、デジタル人材の地方での活躍等に取り組むことで、地方への大きな人の流れを生み出し、地域が抱える人口減少などの課題を解決し、東京への一極集中の是正にもつなげていきたいと考えています。
　そして、委員御指摘の地方分権ですが、地方分権改革、この推進は、地域から、自らの発想と創意工夫によって課題解決を図るための基盤となるものであり、地方からの提案に基づいて、地方の自主性、自立性を高めるための取組を進めてきたところであり、引き続き、地方の自主性を高める様々な見直しはしっかり進めていかなければならないと考えます。
○上川委員　大きな社会変革を伴うものでございますので、スケール大きく、しかしきめ細かく対応していただくことができますよう、よろしくお願い申し上げたいと存じます。
　今おっしゃったような新しい資本主義、この実現のためには、ベースで支える財政の在り方が極めて重要であるというふうに思っております。
　資本主義をバージョンアップするということでございますので、その便益を最大化するための新しい資本主義、ここにおきましては、人への投資、地方への投資、また科学技術やイノベーション、こうした問題につきまして、中長期的な視点から政策効果の大きい歳出項目をしっかりと選択をし、そして予算化をしていく。これはケインズの言うところのワイズスペンディング、賢い支出、こういったことを財政の中にしっかりと盛り込んでいかなければならないと考えております。
　そのためには、やはり財政規律への配慮が重要であると考えております。将来の財政基盤に対する疑念が、また社会保障の持続可能に対する不安感が、国民の消費性向に重い足かせとなっている、そして、とりわけ若い世代、子育て世代の将来不安の最大の理由としてこうした項目が挙げられているところでございます。
　今年一月十四日の経済財政諮問会議におきまして、総理は、内閣府による中長期の経済財政に関する試算、これを基に財政健全化目標の堅持を明言しておられますが、改めて、財政規律を堅持することの意義、重要性につきまして、総理と鈴木財務大臣のお考えをお聞かせいただきたいと存じます。
○鈴木国務大臣　財政は国の信頼の礎でございます。社会保障制度を持続可能なものとするため、受益と負担のアンバランスという構造的課題に取り組んでいくことなど、財政規律の堅持は極めて重要な意義を有するものと考えております。
　このため、財政健全化の旗を降ろすことなく、二〇二五年度のプライマリーバランスの黒字化目標等の達成に向けて、歳出と歳入両面の改革をしっかりと進めてまいります。
　令和四年度予算におきましても、新しい資本主義の実現のため、例えば、科学技術立国に向けたデジタル、グリーン等の研究開発の推進、人材育成や非正規労働者のステップアップなどの人への投資の推進などに予算を重点化する一方、診療報酬改定における通院負担の軽減につながるリフィル処方箋の導入、防衛装備品の原価の精査や、重要度の低下した装備品の運用停止、登記情報のデータベース拠点の集約化など、効果的で効率的な予算となりますよう工夫を積み重ねたところでございます。
○岸田内閣総理大臣　先日公表された中長期試算においては、現時点で二〇二五年度のプライマリーバランスの黒字化の目標年度の変更が求められる状況にはない、こうしたことを確認したところです。
　財政は国の信頼の礎であり、中長期的な財政の持続可能性への信頼、信認が失われないよう、しっかりと責任を持って経済財政運営を進めていくことが重要です。
　そして、経済あっての財政であり、この順番を間違えてはならないということは再三申し上げております。しかし、足下のまず新型コロナ対策あるいは経済対策、これをしっかりと行うということと、中長期的な財政健全化に取り組むということ、これは決して矛盾はしないと思っています。経済を立て直し、そして財政の健全化に向けて取り組んでいきたいと考えます。
○上川委員　最後、司法外交につきまして法務大臣に御質問をすることでお願いをしておりましたが、時間となりましたので、大変申し訳ございません、次回にまたやらせていただけたら、こんなふうに思うところでございます。
　ありがとうございました。
○根本委員長　この際、宮澤博行君から関連質疑の申出があります。高市君の持ち時間の範囲内でこれを許します。宮澤博行君。
○宮澤委員　自由民主党の宮澤博行でございます。
　本日は、質問のお時間をいただきまして、本当にありがとうございました。
　早速でありますけれども、質問に入っていきたいと思います。
　私が担当するのは安全保障分野についてであります。
　本当に日本の周りはきな臭くなってまいりました。そういう中でも、総理は、施政方針演説の中で、三文書の新たな策定、国家安全保障戦略、そして防衛計画の大綱、そして中期防衛力整備計画、この三文書を新たに策定するんだ、そういう御意思を表明されました。当然、我々自民党といたしましても、この政府の方針に合わせて、様々調査研究を重ね、提言をまとめてまいりたいと思います。
　ついては、その前に、政府のお考え、主要な項目についてきちんとお考えを把握しておく必要がある、そういう観点から今日はやらせていただきますので、是非よろしくお願いいたします。
　まずは、ミサイル防衛について質問をさせていただきます。
　まあ年明けから本当に頑固にやってくれていますよ、北朝鮮。一月の五日、十一日、十四日、十七日、もうミサイルの発射は立て続けに行われているわけであります。
　ただ、これは技術の大幅な革新が見られるんですね、極超音速ミサイルではないかということ、それから軌道が変わっているのではないかということ。これらの能力の向上、さらには質だけでなく量、さらにはこの北朝鮮の意図、政府としてはどのようにこれを把握していらっしゃるのか、まずは見解をお願いしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、葉梨委員長代理着席〕
○岸国務大臣　北朝鮮は、我が国を射程に収める弾道ミサイルを数百発保有しているとともに、極めて速いスピードで弾道ミサイル開発を継続的に進めております。
　特に昨年九月以降、極超音速ミサイルと称するものや、変則軌道で飛翔する弾道ミサイルなどを立て続けに発射をいたしました。今年に入ってからも、委員御指摘のとおり、二週間の間に四回という極めて高い頻度で、また、鉄道からの発射や水平機動を含む変則的な軌道の可能性がある飛翔といった新たな態様での発射を繰り返しています。
　これらを通じて、北朝鮮が、発射の兆候把握を困難とするための秘匿性、即時性や、奇襲的な攻撃能力の向上、発射形態の多様化等、急速かつ着実な関連技術や運用能力の向上を図ってきていることは明らかであります。
　北朝鮮が繰り返す弾道ミサイルの発射は断じて許すことができません。また、ミサイル技術の著しい向上を見過ごすことはできません。こうした一連の弾道ミサイル発射を含む北朝鮮の軍事動向は、我が国の安全に対する重大かつ差し迫った脅威であり、また、地域及び国際社会に対する平和と安全を著しく損なうものと認識をしております。
○宮澤委員　断じて許すことはできないという防衛大臣からのお言葉もありましたけれども、遺憾、遺憾とよく言われます。遺憾、遺憾と言っているだけじゃ、とてもしょんないわけなんですよ。何か我々だって準備しなくちゃいけない。
　でも、北朝鮮だけが脅威であるわけではありません。私が今日特に話題としたいのは、中国が保有するミサイルなんですね。
　こちらのパネルを御覧ください。射程一千キロですと、これはもう日本のほとんどが射程圏内に入る、射程三千キロですと、もう余裕で入ってしまう、一千五百キロでも、これは日本全土が射程に入る、そういう状況になってきているわけなんです。これは、中国のミサイルを脅威と言わずして何を脅威とするのか。私は、もうそういうフェーズに入ってきていると思うんですけれども。
　まず、中国のミサイルについて、余り政府は言及されませんけれども、いかがですか、見解の方は。お願いいたします。
○岸国務大臣　中国は、ミサイルの能力の強化に取り組んでおります。
　ＤＦ16、15、11といった短距離弾道ミサイルを多数台湾正面に配備し、我が国の南西諸島の一部もその射程に入っていると見られます。
　また、ＤＦ21やＤＦ26といった我が国を含むインド太平洋地域を射程に収める中距離弾道ミサイル等により、周辺地域への他国の軍事力の接近、展開を阻止し、この地域での軍事活動を阻害する能力、いわゆるＡ２ＡＤ能力の強化に取り組んでいます。
　最近では、ミサイル防衛の突破が可能な打撃力を獲得するため、極超音速滑空兵器の開発を急速に推進していると見られ、ＨＧＶを搭載可能な中距離弾道ミサイルと指摘されているＤＦ21の運用が二〇二〇年に開始されたものと指摘もあります。
　さらに、中国は、残存性の向上等を通じた戦略核戦力も強化しており、多弾頭の新型ＩＣＢＭであるＤＦ41や射程を大幅に延伸させたＳＬＢＭであるＪＬ３を開発しています。
　これらミサイル戦力の急速な増強を含め、一連の中国の軍事動向は我が国を含む地域、国際社会の安全保障上の強い懸念となっており、防衛省としては、引き続き重大な関心を持って注視してまいります。
○宮澤委員　重大な関心を持って注視していくということでございますけれども、これはやはり国民の皆さんと危機感を共有していかなければならない、私はそう思いますね。ですから、どんどんどんどん、これは、昨年の八月も極超音速ミサイルの実験、訓練があったわけじゃないですか。これをきちんと公表して国民の皆さんに理解を求めていく、それが必要だと思いますけれども、見解はいかがでしょうか。
○岸国務大臣　御指摘の中国による極超音速滑空兵器の発射実験についての報道につきましては承知をしているところですが、また、中国のミサイル発射試験、訓練については鋭意情報収集、把握に努めておるところですが、個々の把握状況については、我が国の情報収集能力を明らかにするおそれがありますので、お答えは差し控えさせていただきます。
　その上で、これまで米国などにより明らかにされているところでは、例えば、米国防省は、中国が二〇二〇年八月に南シナ海の西沙諸島周辺で中距離弾道ミサイルの発射を含む軍事演習を実施したことについて懸念を表明したと承知をしております。
　また、米国防省の報告書では、中国のロケット軍が二〇二〇年の一年間で試験、訓練のために二百五十発以上の弾道ミサイルを発射し、これは世界の他の国々の発射合計数よりも多いことを指摘しており、こうしたことを踏まえれば、各種弾道ミサイルの急速な展開や運用が行われていることが指摘されており、引き続き関連動向を注視してまいります。
　防衛省・自衛隊が収集した情報の公表については、国民の皆様への情報提供の必要性を十分踏まえつつ、我が国の安全保障への影響や我が国の情報収集、分析能力の保全といった点を総合的に勘案した上で、個別具体的に判断、実施しているところであり、今後も適切に判断してまいります。
　先ほど、ミサイルのところで、ＤＦ21の運用が二〇二〇年に開始されたと申しましたけれども、これはＤＦ17の間違いであります。失礼しました。
　　　　〔葉梨委員長代理退席、委員長着席〕