○参考人（稲葉剛君）　本日は、このような機会を与えていただき、ありがとうございます。
　私からは、若年層に広がる住まいの貧困というタイトルで、特に大都市部において若者が住宅の確保に困難を感じているという現状とそれへの対応策はどうあるべきかという点についてお話をさせていただきます。（資料映写）
　私自身は、一九九〇年代の半ばから、主に住まいを失った生活困窮者の相談支援活動を行ってまいりました。その中で、十代、二十代の若者のこういう生活困窮者の相談を受ける機会も多くなってきているんですけれども、こうした生活に困窮している若者の相談を受ける中で、若者が生活困窮に至る二つのパターンがあるのではないかというふうに考えております。
　一つは、貧困の世代間連鎖の問題です。
　二〇一〇年に、ＮＰＯ法人ビッグイシュー基金という団体が中心となって、若者ホームレス五十人への聞き取り調査が行われました。これは若者ホームレス白書という形でまとまっているものです。この五十人の若者ホームレスの中で、実に六人が児童養護施設の出身者である、そして三人が親戚宅の出身者であるということで、五十人中九人が実の親以外に育てられているという状況があります。
　近年、子どもの貧困対策法の下で子供の貧困対策が進められ、貧困の世代間連鎖が起こっているということが大きな社会問題としてクローズアップされてきました。私自身がお会いした若者の中でも、児童養護施設を十八歳で出て、そして住み込みで働いていたけれども、その会社が倒産してしまったと、そうすると、もう帰る場所がなくてそのまま路上生活になってしまったというような方もいらっしゃいました。
　こうした問題については、貧困の世代間連鎖を止めようということで、現在、政府においても、公的な給付型奨学金の創設であるとか、あるいは児童養護施設を出た若者たちへの住宅支援等も進められているところではありますけれども、こうした対策をもっともっと進めていただきたいというふうに願っております。
　あともう一つのパターンといたしましては、実は、私たちが相談している若者の中には、大学を出て一回は正社員として就職した若者たちもいらっしゃいます。なぜ彼らが生活に困窮するのかといいますと、その就職した先の企業がいわゆるブラック企業と言われるところで、非常に過重な労働、睡眠も与えないようなオーバーワークをさせると。その結果、結果的にうつ病などの病気を発症してしまって働けなくなってしまって、一時的に親御さんに頼ったりするんですけれども、なかなか状況が改善しないまま時間が経過してしまって、最終的には親との関係も悪くなって、そして家にもいられなくなって外に出てしまうと。その結果、ネットカフェ難民になったり路上生活になったりという方もいらっしゃいます。
　この問題についても、厚生労働省の方でブラック企業に対する規制というのが始まっておりますけど、こうした点も今後強化していただきたいというふうに願っております。
　本日は、特にそうした若者の貧困の中でも住宅問題についてお話をさせていただきたいと思っているんですけれども、住まいを失った生活困窮者というと、まず思い浮かぶのはホームレスの人たちということになります。
　日本では、二〇〇二年にホームレス自立支援法が制定されまして、その下で二〇〇〇年代に入って本格的なホームレス対策が行われてきました。官民の支援が整った結果、近年ではホームレスの人たちの数というのは激減しております。厚生労働省の統計では、これまでホームレスの数が一番多かったのは二〇〇三年で約二万五千人ですけれども、現在では六千人を切っていると。
　ただ、この統計を見る際に注意していただきたいのは、この調査が昼間の目視調査であるために、夜間は夜間だけ野宿している人がカウントされないという傾向があると。民間団体の調査では夜間の実数はこの数の約二・五倍になるというような調査結果も出ておりますので、その点は留意していただきたいんですけれども、ホームレス対策という点においては着実に効果を上げているということが言えるんじゃないかなと思っております。
　ただ、問題点は、このホームレス自立支援法におけるホームレスというのが、路上とか公園とか河川敷、いわゆる屋外に暮らしている人のみがホームレスというふうに定義されているという問題があるということです。
　私は、二〇〇九年に「ハウジングプア」という書籍を発行いたしまして、この中で、国内において住まいの貧困が広がっていると、狭い意味のホームレスだけではなくて、例えばネットカフェに暮らしているとか、二十四時間営業のファストフード店にいるとか、カプセルホテルやサウナにいるとか、あるいは友人宅に居候しているとかいったような、路上一歩手前の人たちが広がっているんじゃないかという点について問題を提起してまいりました。
　例えば、二〇〇八年から二〇〇九年にかけては派遣切りの問題が起こって日比谷公園では年越し派遣村も行われましたけれども、そのときに派遣村に駆け込んできた方の多くは、住み込みで働いていた方、派遣会社が用意していたマンションやアパートに暮らしていた方ということで、この問題についてもやはり住まいの貧困の問題というふうに考えることができるんではないかなというふうに思っております。ここに逆三角形の図を出しましたけれども、現在ホームレス自立支援法が対応しているのは一番この下の三角形の部分だけであって、その一歩手前の人たちも含めて全体をきちんと調査、把握をして対策をする必要があるというふうに考えております。
　こうした問題については、私たち、本格的な実態調査の実施をずっと求めてきたんですけれども、今年に入って東京都が初の実態調査を行った結果を発表しております。東京都が今年の一月二十六日に住居喪失不安定労働者、いわゆるネットカフェ難民の調査結果を発表しておりまして、その中で、東京都内、都内だけですけど、東京都内で約四千人がネットカフェで生活をしていると見られるという調査結果を出しております。この住居喪失者のうち、三十代が三八・六％、二十代も一二・三％ということで、二十代、三十代だけで約半数に達しているという状況があります。一方で、五十代の方も多くて、五十代の方も約三割、二八・九％いらっしゃるということです。
　ネットカフェ難民というと、ともすれば好きでそういうライフスタイルを選んでいるというふうに見られがちなんですけれども、この調査結果から浮かび上がっているのは平均月収が十一万四千円しかないと、中には全く収入がないという方もいらっしゃるので、働いている方に限っても約十二万円しか収入がないという実態です。そうすると、ネットカフェに泊まるお金すら確保できないという日も出てきますので、仕事がないときなどには路上にいると、路上生活もしているという方が全体の四三・八％に上っておりまして、路上とネットカフェを往復しているような人たちが多数いるということがこの調査結果からも分かっております。一日当たりの食費も一千百円ということで、かなり苦しい生活をされている実態が明らかになっております。
　都の調査では、この人たちが住宅の確保に当たってどういう問題を抱えているかという点についても聞いております。
　その中で一番多い回答、六二・八％は、入居に必要な敷金、礼金等の初期費用を用意することができないというものです。東京や大阪などでは、月々のアパートの家賃も高いんですけれども、入居する際に敷金、礼金、あるいは不動産手数料、あと最近では家賃保証会社というのを使うケースが増えているので家賃保証会社の保証料、火災保険等、約二十万円ほどお金を用意する必要があります。そうしたお金を用意することができない、派遣労働をしたりとか日雇の仕事をしながら何とか自転車操業でネットカフェに暮らしてはいるんだけれども、そこから蓄えをつくってアパートに入るということはできないという実態が浮かび上がっております。
　ほかにも、アパートに入ったとしても家賃を払い続けられるほどの安定的な収入がないといった答えや、あるいはアパートに入る際の保証人が用意できないといったような回答もあって、住宅確保に様々なハードルがあるということが分かっております。
　ただ、こうした問題というのは、ともすればごく一部の人たちの問題というふうに見られがちなので、そうではないということを言いたいがために、もう一つ調査を紹介させていただきます。
　こちらは、二〇一四年に私も参加して行った調査です。ＮＰＯ法人ビッグイシュー基金が中心となって若者の住宅問題という調査を行っています。こちらについても調査結果の冊子がまとまっておりまして、ホームページでダウンロードすることができます。こちらの調査は、首都圏と関西圏に暮らす二十代、三十代の未婚で個人の年収が二百万未満の若者千七百六十七人、ほぼ男女半々ですけれども、その人たちにインターネットを通して調査をしたものです。
　ちなみに、今の二十代、三十代で未婚で個人の年収二百万という人たち、どれぐらいのボリュームいるかというと、全体の三割、三〇％という数になります。かなり大きな割合でそういう方がいらっしゃるということです。いわゆるワーキングプアの若者ということであります。こうしたワーキングプアの若者がどこに居住しているのか、どういう住宅状況にあるのかというのをこの調査では調べました。
　その結果、七七・四％、実に八割近くの方が親と同居しているというふうに答えております。この親と同居という問題については、以前パラサイトシングルという言葉があって、そのイメージが強く残っていらっしゃる方もいらっしゃるかもしれませんけれども、ただ、昔パラサイトシングルとか独身貴族とか言われたように、好きで親元にいてある程度豊かな生活をしているというイメージから懸け離れた実態がこの調査では明らかになっております。収入が非常に低いために親元から出られないということが分かってきております。
　その証拠に、この調査ではホームレス経験がありますかということも聞いています。ここで言うホームレスというのは広い意味でのホームレス、路上生活だけではなくて、ネットカフェでの生活や友人宅での居候も含めて、安定した住まいを喪失した経験はありますかという質問をしているんですけれども、その問いに対して実に六・六％の人がホームレス経験ありというふうに答えております。これは十六人に一人という割合になります。
　さらに、先ほど大体四分の三の若者が親と同居しているというふうに答えておりますけれども、逆に言うと四分の一の若者は親と別居しております。つまり、自分でアパートとかマンションを確保して暮らしているということになるんですが、この親と別居している若者たちに同じ問いをしたところ、一三・五％がホームレス経験ありというふうに答えております。
　一三・五％というと七人から八人に一人ということで、かなり高い割合でホームレス、住まいを失った経験をしているということでして、こうした数字が示しているものというのは、今の若い人たち、特に大都市部に暮らす若者たちにとって、自分で住まいを確保するということが大変リスクの高い選択になってしまっていると。住まいを借りるということが、イコールもしかすると自分がホームレス化してしまうというリスクを抱え込んでしまう。それほどまで住宅確保のハードルというのが高くなっているという実態を示しているというふうに思います。
　一方で、相談できる相手について、特に男性で四六・七％、相談相手がいないということで、かなり孤立している実態も明らかになっています。
　更に深刻なのが、同じこの若者の住宅問題の調査の中で結婚に関する意向を聞いております。その結果がここに示したものですけれども、結婚したいと思わない、三四・一％、将来結婚したいが結婚できるか分からない、二〇・三％等となっておりまして、合わせると約七割の若者が結婚に消極的あるいは悲観的な傾向を示しているということになります。結婚したいし結婚できると思うと答えた若者は僅か六・六％です。結婚の予定があるという人も二・五％しかいなくて、結婚に対して前向きな方というのが全体の一割にも満たないという実態があります。
　もちろん、私、結婚だけが人生の在り方として正しいと言うつもりはありませんけれども、こうした状況というのは、若者が今自分の住まいを確保することすら困難になっている、ましてや将来に対する見通しを持てない、自分の人生に対する見通しを持てないという実態がこうした数字によって明らかになっているんじゃないかなというふうに思います。こうした七割が結婚に対して消極的、悲観的という数字は、ある意味社会の持続可能性の危機に陥っているんじゃないかというふうに考えます。
　欧米では、こうした若者たちに対する住宅支援というのを、人生のサイクルを前に進めてもらうための支援として住宅支援を行っている国々がたくさんあります。家賃の補助を行ったり低廉な住宅を提供したりして、早めに実家から出てもらう、若者に早く自立をしてもらって、それによって、それが少子化対策にもつながるという考え方があるんですけれども、日本の現状は非常に、このままだと少子化がますます進んでしまうような実態にあるんではないかと。そうした点でもやっぱり政策の転換が求められているというふうに考えております。
　こうした住宅問題に関しては、近年、様々な対策が進んできております。
　昨年の四月、実は私も衆議院の国土交通委員会で参考人として呼んでいただいたんですけれども、改正住宅セーフティーネット法が成立して、十月から施行されております。これは、全国的に増え続ける空き家問題に着目して、現在、全国で約八百二十万戸の空き家があると、全体の一三・五％が空き家になっているという実態があるんですけれども、こうした空き家の登録制度を都道府県別につくって、大家さんに空き家を登録してもらって、こうした空き家を高齢者とか障害者とか、そして若者を含めた低額所得者、一般の賃貸住宅市場では部屋を借りにくい人たちに活用してもらおうという、非常に画期的な政策になっております。
　私も、この対策を是非、高齢者、障害者だけじゃなくて若者にも使ってほしいということで要望を出してきて、大変期待はしているんですけれども、残念ながら、現時点ではまだまだこの政策が進んでいないという状況があります。
　国土交通省がセーフティネット住宅情報提供システムというホームページを作っていて、全国の改正住宅セーフティーネット法に基づく登録住宅の状況を公開しております。こちらに出した数字は一週間前のものですけど、先ほど正午の時点でホームページをチェックしたところ、現在登録されている住宅は全国で四十六件、二百六十一戸にとどまっております。東京都についてはいまだにゼロ件という状況です。
　国交省は、年間五万戸の登録住宅を整備していくと、二〇二〇年度までに十七万五千戸の住宅を整備するという大きな目標を掲げているんですけれども、四か月たった段階でまだ二百六十一戸という状況ですので、かなり目標達成が危ぶまれる状況と言ってもいいんではないかなというふうに思っております。こうした点も、もっともっと強化していただきたいというふうに願っております。
　その一方で、厚生労働省の方では、二〇一五年度より生活困窮者自立支援制度という制度が始まっております。これは、各自治体に生活保護とは別の窓口をつくると、生活保護の手前で生活困窮者を支えるという趣旨の下、相談窓口をつくって、まだ家にいるような若者も含めて支えていこうという仕組みになっております。
　ただ、その支援のメニューの中で居住支援、住宅支援が弱いのではないかというふうに私は考えておりまして、具体的には、この生活困窮者自立支援制度の中で住居確保給付金という仕組みがあります。これは、元々は、二〇〇九年に派遣切りの問題が起こった頃に厚生労働省が当初住宅手当という名前で導入した制度を恒久化したものです。ただ、この住居確保給付金の利用者が、こちらの数字にありますようにこの六年間で七分の一まで減っていると、平成二十八年度では五千九十五件しか利用されていないという実態があります。
　実際には住宅に困っている方がたくさんいるのに住宅支援の制度が使われていないというのはなぜかと申し上げますと、この制度の対象者が離職者のみであると。要するに、仕事をなくした方、失業状態にある方しかこの制度を利用できない。例えば、ネットカフェに暮らしている方というのは派遣などの仕事をしている場合が多いんですけど、仕事をしているうちはこの制度を使えないという問題がありまして、その結果、制度の利用が進んでいないということがあります。
　ですので、こうした仕組みについて対象者を拡大して、あと、アパートに入る際の敷金、礼金等についてはこの仕組みから出していないんですけれども、それについてもきちんと支給していく仕組みにしていく必要があるというふうに思っております。
　ほかにも、こうした厚生労働省が行っている生活困窮者支援の制度というのは、いろいろメニューはあるんですけど、基本的には就労支援に偏っていて、次の仕事が見付かるまでの間、家賃を補助するよとかサポートするよというものなんですけれども、やはり現在、その居住を安定させるということが一番の課題になっておりますので、安定した居住の確保ということを最優先にする政策に転換していく必要があるだろうというふうに考えております。
　これまでの日本の住宅政策というのは、これはよく指摘されることでありますけれども、中間層の持家を取得するという政策が中心でした。ある程度経済が回っている時代にはこれでよかったんですけれども、今のように日本型雇用が崩れる中では、若者たちが将来の見通しが持てないまま住宅を確保できないという状況が広がっております。ですので、発想を変えて、例えば公営住宅についても若者に門戸を開放するであるとか、生活保護の手前に家賃補助を導入するとか、住まいは基本的な人権であるという考え方に立って、これまでばらばらに行われてきた福祉政策と住宅政策を融合するような政策の転換が求められているというふうに思っております。
　最後に、昨年の住宅セーフティーネット法の改正に当たって、参議院の国土交通委員会で上げていただいた附帯決議の一部を抜粋しておきました。こうした点、特に最後に実態調査というのが入っているんですけれども、今回は東京都が実態調査を行いましたけれども、国としてもきちんと住まいの貧困実態調査を行ってほしいということを願ってこの項目を挙げさせていただいております。
　ちょっと時間が超過いたしましたけど、私からは以上とさせていただきます。どうもありがとうございました。