Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○進藤金日子君　本当にありがとうございます。
　本当に県の責任者として、しっかりとしたこの前向きな御回答をいただきまして、本当にありがとうございます。
　次に、西川参考人にお尋ねしたいと思います。
　西川参考人の三ページの資料ございますけれども、種子に関するシステムとはということがございます。ここで、フォーマルのところというのは、これは種苗法で管理ということですが、これはむしろ種子開発と管理の部分、これ、知的財産権保護されてきますから、そういった面での種苗法の範疇、ところが、この種子法のところがこの中に見えてこないわけですね。種子法というのは生産ですから、開発あっての生産、そこの生産の部分に権利義務を掛けているということですから、むしろ、このインフォーマルのところを農家自身による取引、書いていますが、このフォーマルのところはむしろ種苗法であって、インフォーマルとフォーマルの間の中に、生産で県がしっかりと義務を課している、負っているということではないのかなと。
　このフォーマルの中に種子法を入れていくというのはいかがなものかなという気も、あるいはインフォーマルの中に種子法を入れていくというのも少しちょっといかがなものかなという気がするので、その辺についてはいかがでしょうか。
○参考人（西川芳昭君）　御質問ありがとうございます。
　まさに、今おっしゃいましたように、種子法の位置付けがフォーマルでもなくインフォーマルでもない、ここの連携の部分を明確に法律で定めているところに日本のシステムの独特の部分があって、これがグッドプラクティスだというふうに申し上げております。種苗法が品種改良であり、種子の増産供給が種子法であるという区別は理解しております。
○進藤金日子君　法律で義務を課しているからこの中で連携しているということ、これは戦後はあったのかもしれません。しかしながら、今は、佐藤参考人言われましたように、むしろ、その義務を外してもしっかり連携していくということを言われているわけですから、むしろ発展的にということを言っていますので、この辺についてはもう少し深く、先生言われること、よく理解できるんですが、その辺についてもまた深めていく必要があるのかなという気がいたします。
　一方で、この種子法廃止によりまして、都道府県の種子生産に関する義務がなくなるわけですが、この米、麦、大豆の種子生産は都道府県が自主的に行うことになるわけです。これに関する懸念なり問題点、西川参考人、何かありましたら教えていただければと思います。
○参考人（西川芳昭君）　ありがとうございます。
　先ほども一部出てきましたけれども、県のそれぞれの取組というふうになりますと、やはり財政的な根拠、現在様々な種子増殖に関する資金的な裏付けというのはこの種子法が根拠になっておりますので、やはり各都道府県、もちろん秋田県のような農業県では最大限の努力をされると思いますけれども、やはり根拠法が後ろにあるのとないのとでは異なっているというふうに思います。
　一例を挙げますと、例えば平成五年、六年のあの冷害のときなどは、例えばその時期に普及しましたかけはしという品種がありますけれども、この品種などは、当該年度の二月の時点で種が足りないということになったときに、岩手県から沖縄県に申し入れて、沖縄県の協力を得て、岩手県の普及員が現地に行って指導する。沖縄県の普及員が岩手県の品種のことは分からないわけですよね。そういうふうなことを実際に実施するときに、それは国の機関である農水省が間に入って行われた、このようなすばらしいシステムがあったと思います。これが、種子法がなくなることによってこのような連携がスムーズにいくかどうか。もちろん最大限の努力、県のネットワークもあると思います、されるとは思いますけれども、やはりこういうソフトのインフラである法律というものは残した方がいいと私は考えております。
○進藤金日子君　ありがとうございます。
　各県連携のシステムのところ、これは種子法で担保されているわけではなくて、そこは今県の中で自主的に農水省あるいは農研機構、これは連携してやっているんだろうというふうに思うわけですので、その辺については余り種子法の廃止とは直接的には関連はないのかなという気はしておりますが、そこはまた注意していく必要があるんだろうというふうに思います。
　次に、佐藤参考人にお尋ねしたいと思います。
　今、西川参考人の方からも財政的な話がございました。これは、種子法が廃止されても国は種子生産に関して引き続き従来どおり地方財政措置、これしっかりやるんだということを委員会の場でも答弁いただいているわけですけれども、これは佐藤参考人の方からも先ほど強い申入れがございました。
　ところで、現在県で行っている種子生産に関して、種子法による義務だからやっているという意識、本当、職員の方あるんでしょうかということを一点と、それから、県の中の財政部局だとか総務部局との折衝で種子生産に関する予算とか人員、これやると思いますが、現実的に種子法に基づく義務だからという理屈、いわゆるそれを種子法の根拠にして予算とか人員を確保しているのかどうか、そこを教えていただければと思います。
○参考人（佐藤博君）　結論から申し上げまして、まずそれは実質的にはないですね。当然、県の予算査定、担当から順番に、財政課長調整、査定、それから総務部長調整、最後に知事査定という形で段取りを踏んでいきますけれども、担当レベルの提出資料の中には、国もそうでしょうけれども、もう相当の資料、事細かにいろんな資料がありますので、そうした中に主要農産物種子法と、これが根拠になった法律ですよというふうな、そういう記載は多分あろうかと思います。
　予算のことに関しまして様々巷間言われておりますけれども、まず、県の財政が厳しい中で、不要不急の予算、これは当然おのずと削減されることでありますし、それから少ない経費で最大の効果を求められると、これもまた当然のことでございます。農業県秋田で、しかもこの基幹作物の米等の品種の例えば開発ですとか種子の生産に関わるものが、予算が、少なくともこの法の廃止をもって削減されるですとか後退するということはまずあり得ないですし、当県の知事はそういうことはしないというふうに申し上げておきたいというふうに思ってございます。
○進藤金日子君　ありがとうございます。
　今、佐藤参考人の発言の中で、やはりこれ種子法が制定されてからもうこれ六十年以上たつわけでありますから、ほとんどもう義務化しなくても定着しているというふうに私は認識していいのかなと今の御意見聞いて感じたわけでございますが、一方で、外食、中食、業務用のお話しされました。これ、今度輸出米ということも出てくるんだろうというふうに思います。
　その中で、佐藤参考人、民間との連携でこれから伸ばしていくんだということも先ほど御意見の中で言われておりましたけれども、今後、種子法が廃止されてから、いわゆるそういう意味では縛りがなくなってくるところあるんですが、民間との連携というところについてどのような展望をお持ちなのか、この御意見をいただければと思います。
○参考人（佐藤博君）　輸出というお話がございましたけれども、例えばその業務用への対応ですとか輸出への対応、特に、平成三十年問題を今控えまして、現場では需要に応じた生産ということで、特に本県がそういう課題を持っているせいかどうか分かりませんけれども、いずれこれまでの家庭食中心から、当然今三割、四割と言われている業務用、これが拡大するわけでございますので、こちらの方により重きを置いた対応というのがこれから多分産地の方で求められてくるだろうと。
　そうした場合に、民間が例えばそういった食のトレンドですとか消費者、実需者のニーズをいち早くつかまえている、それから場合によってはその出口の実需者をセットで種子の販売と産地の方に提案してくると。こういう、どちらかといいますと我々行政サイドなり場合によっては農業団体の方でも少し手薄な部分、要するに民間の得意な分野、こういったものを何とかこの農業の所得拡大に生かしていければなという、こういう思いがございます。
　そうした中で、基本的にこれからも本県では県が開発した品種、これがまず主体になる、これは間違いございませんけれども、様々なニーズの変化はございますし、その変化が非常に激しくなってございますので、そういったものにいち早くスピーディーに対応するとすれば、こうした民間の種子を取り入れるですとか、それから一緒にそうした需要に合った品種を開発していくと。今日明日云々という話ではございませんけれども、そういったことというのは我々も考えていかなきゃいけないし、そういった戦略がこれから多分県の方にも求められてくるだろうと。
　それを実現することによってやはり農家の所得向上につなげていくというのが、今こういった米の情勢が非常に目まぐるしく変わっている中で、県なりに求められている一つの姿勢でないかなというふうに私は思ってございます。
○進藤金日子君　時間が参りましたので、本当にお二人の参考人の方々、貴重な御意見ありがとうございました。特に佐藤参考人、民間の参入も含めて前向きな展望をお示しいただきまして、本当にありがとうございました。
　私の質問を終えさせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
○小川勝也君　民進党・新緑風会の小川勝也でございます。私、北海道選出でございます。
　今日は、両参考人、ありがとうございました。特に佐藤参考人からは、米どころでもあります秋田県の農政全般をお示しいただいた後、今回のこの廃止法案に対する考えを述べていただきました。私なりに受け止めさせていただいたのは、主要農産物種子法が廃止された後にも、今まで取り組んできた主要農産物の種子に対するしっかりとした対策、対応をしていくという決意を伺ったというふうに私は受け止めさせていただいております。
　しかしながら、秋田県の方は大体人がいい人が多いものですから、受け止めが少し優しいなというふうに思っています。
　この法案がなぜ廃止されるのかということであります。農業競争力強化プログラムの決定の一部を読ませていただきますと、地方公共団体中心のシステムで、民間の品種開発意欲を阻害している主要農産物種子法は廃止する、こう書いてあるんですね。ですから、いわゆる阻害しているので、民間が参入をする、させるために廃止をするわけでありますので、例えば佐藤参考人は、この種子法が廃止された後も交付税さえあれば県は頑張っていきますよと、こういう意欲を示されましたけれども、政府はこの根拠法がなくなれば都道府県に対する地方交付税を削減する理由を得るわけでありますので、民間が参入しやすくなるようにこの法案を廃止することにのっとって正しい行政を実施するということは、県がやる部分を減らして民間がやれというのが農林水産省の指導になってくるわけであります。
　この若干意地悪な質問でありますけれども、そのことに対する佐藤参考人の受け止めはいかがでしょうか。
○参考人（佐藤博君）　済みません、ちょっと質問の御趣旨がなかなか理解できないんですけど、難しくてですね。
　民間の種子が、例えば、今現在余り、まあほとんどと言った方がいいかもしれませんね、奨励品種に採用されていないというふうなこの理由、様々あろうかと思います。いろんな要素が複雑に複層的に絡んでいることだと思いますけれども、私が考えるに、大きく分けて三つぐらいあるんではないかなと思いますね。
　一つは、県にとって、農家にとってこれまで、これまでといいますか、有益なそういった品種、例えばさっき私が説明で申し上げましたような豊田通商のしきゆたかみたいな、ああいった極めて多収で、そういった品種、従来の品種に比べて収量ですとか食味とかそういう面で著しい有利性を有する品種が奨励品種となるわけでございますけれども、そういった候補になるようなものがそもそもなかったということもかつてはあったと思います。最近出てきたというのが我々の印象でございます。まずそれが一点でございます。品種自体があったかどうかという話ですね。
　それと二点目は、これまで、今までは、今ほど、何といいますか、マーケットのいろんなニーズが細分化、多様化しておらず、県としても県の農業振興方針なり気象、立地条件に合った、そういった実情に応じたものを踏まえながら自ら開発した品種で十分事足りていたということで、民間の品種を積極的に採用する必要性に乏しかったと、かつては。まあ今は違うと私は思いますけどね。これがまず二つ目。要するに、取り巻く情勢がかつてと今では違うだろうなと。これが二つ目でございます。
　もう一点が、三点目として、県に対してその奨励品種の決定試験ですとか原原種の生産を義務付けている一方、仮に優れた民間品種があったとしても、県にその採用を申請するような、そういったシステムといいますか、そういった形になっておりませんので、言わば民間品種を県の奨励品種に位置付けるよう積極的に普及するということが果たして制度上想定されていたのかなというふうな気もしてございます。私どもの意識も問題もあると思いますけれども、少なくとも県から見ると想定しづらいといいますか、そういったこともなかなか普及しないということがあったのではないかなというふうに思ってございます。
　先生の御質問に対する御答弁になっておるのかどうか分かりませんけれども、そのように考えてございまして、やはり制度的な面も心理的な面も含めて、意識する意識しないにかかわらず、やっぱりこの法律では、県が品種開発から原原種、原種の生産、そして一般種子へ、そして生産されたもののマーケティング、流通、販売対策も含めて、やっぱり一気通貫でやるような法制度といいますか、制度というふうに県の方ではやっぱりどうしても認識せざるを得ないような形になっているのではないかなというふうに思ってございます。
○小川勝也君　この法案の廃止は、民間が主体的に、いわゆる主要農産物の種子の世界にも参入するということが明確に書かれているわけであります。
　次は西川参考人にお伺いをしたいというふうに思いますけれども、今、県の農政の御担当から、今までの主要農産物種子法で問題はなかったというふうに発言を私は伺ったというふうに考えております。なのに、今国会の主要農産物種子法は、修正でもなく改正でもなく廃止。これは、政府のどういう意図を持ってこの主要農産物種子法を廃止するというふうになったと類推、拝察されるのか、西川参考人のお立場でお答えをいただきたいと思います。
○参考人（西川芳昭君）　類推、知る限りにおいての回答になるんですけど、やはり今回の全体が農業競争力強化支援法との関連においてといいますか、その枠組みの中での議論ですので、やはり外資の導入というふうなことが背景にあるということは推察されるかと思います。しかも、ピンポイントで、農業のいろんな生産資材の中で、ほかの部分でももちろん議論されていますが、種子法の廃止に関しては、主要作物の種子の生産の部分にピンポイントで外資が参入できるということが意識されているということは、やはり国民としては非常に懸念されると思います。
　実際、一九八六年以降の種子法では、その通達で、奨励品種にしましても、いろんな制度は民間の参入を決して拒んではおりませんので、先ほど佐藤参考人がおっしゃったように、今までの制度で何の問題もなかったと、たまたま民間が入ってこなかっただけだというふうなことなので、この背景にあるのは、やはり特定の種子という分野に、外国の企業を含めて、多国籍企業を念頭に置いて参入を促進したいという意図があるというふうに推測しております。あくまでも推測であります。
○小川勝也君　私も家庭菜園をやっておりまして、園芸ショップで買ってきた種を見ますと、外国で生産された種子が当然あります。それから、当然のことながら、主要農産物以外の種子はほとんど民間が作っているわけであります。なのに、この主要農産物というふうに書かれていることに私は意義があるんだというふうに思います。いわゆる稲、大豆、麦、この主要という言葉に非常に大事な意味がこもっているということを含めて、この主要農産物の種子、それからそれ以外の種子、あるいは国、県、民間の役割、このことについてどのように整理をしたらいいのか、改めて西川参考人の所見をお伺いをしたいというふうに思いますが。
○参考人（西川芳昭君）　ありがとうございます。
　おっしゃいましたように、主要農作物というところが係っていることが非常に重要だと思います。私たち一人一人の国民にとって、食べていくことができるこの種子の確保を、増殖を国が責任を持って県に義務を課し、それぞれの地域に合ったものを生産するということを保障していると。これが園芸作物であれば、もしかすれば、今年はバラの花を見ないで過ごそうと、そういうこともあり得ると思います。ただ、米、麦、大豆に関してそのようなことを私たちはできないわけです。
　実際、例えば民間参入の最も進んでいると考えられるアメリカ等におきましても、主要な作物の品種開発及び増殖に関しては、州立大学、州の農業試験場等々ですね、公立の機関、パブリックドメインというような形で遺伝資源の場合言いますけれども、公的な機関の中にある分野が、主要な作物、それぞれの国にとって大切な作物は責任を持っております。もちろん、民間参入を拒んではいません、比率としては六割、七割というようなところが公的なものですけれども。したがって、私たちの国の場合でも、やはり、国、県等、公共的な組織が主要作物に関しては責任を持っていくべきだと思います。
　一方で、民間も当然活力を生かしていくことができると思いますし、種子の生産に特化して種子法を廃止しなくても、生産物の加工とか流通とか、そういうところで現在も民間はいろんな場で活躍していますし、長くなって申し訳ありません、あと三十秒だけあれですけれども、例えば大分県に「いいちこ」という焼酎を造っている会社がありますけれども、下町のナポレオンと言いながら、あの焼酎は一〇〇％オーストラリアからの輸入の大麦を使っていますけれども、あの会社はニシノホシという純国産の大麦を使った焼酎を造っているんです。これは、旧農水省の九州農業試験場が、蒸留用に最も優れた品種で大分県の宇佐平野に適した品種を開発し、大分県がそれを奨励して、結果として「いいちこ」が市場価格よりも高い価格で買い入れた形で市場に流していると、こういう形での国、県、民間の連携というのは現時点での種子法の下でもできたわけで、種子法が民間のいろんな形、民間の活力の参入を阻止、阻んでいるというふうに私は考えておりませんので、国と県、それから民間の役割の分担というのは、今後とも、その時代に合ったものを作っていく必要はあると思いますが、廃止をする必要はないというふうに考えております。
○小川勝也君　続いて、西川参考人に教えていただきたいんですが、私は少し疑り深い性格でありまして、民間企業というのはこれ営利企業でありますので、いわゆる種子をめぐってマーケットを確立したら、利潤を上げようと思います。そうしますと、種子の値段を上げる可能性があります。それから、リスクの一端では、その種子をしっかり押さえている企業が倒産をすることもあります。それから、その種子をしっかり押さえている国内メーカーが海外の企業に買収されるリスクがある、これも否めないというふうに思います。
　ですから、主要農産物に限ってこの種子法が存在していると私は理解しているわけでありますけれども、私の考えるこのリスクについて、西川参考人の御所見をお伺いしたいと思います。
○参考人（西川芳昭君）　まず、価格面ですけれども、今でも民間の育種の品種というものの種子の価格が非常に高くなっております。農水省自身が出されておる数字でも三倍とか五倍とか、そういうふうな形に、みつひかりとかですね、そういう品種で出しておりますので、今後、民間になると、種子の値段というのは非常に不安定になる、高くなる一方ではないと思いますが、不安定になるということを考えております。
　それから、外資が入ってくる又は日本の企業が外資に買収されるというようなことになりますと、先ほども言いましたけれども、私たち国民が国家に委ねている遺伝資源が海外に流出する、それは私たちの、米、麦、大豆というのは私たちの生活の根幹に関わる、日本は資源が少ない国ですけれども、生物資源、特に稲の資源に関しては非常に豊かな、世界でも最も豊かな国の一つなんですけれども、これが流出するという危険性というのは私は非常に意識しておりますので、やはり種子法は、どういうんでしょう、このリスクから守る一つの手だてとなっているというふうに考えます。
○小川勝也君　国会が、私たちがだらしないおかげでこの種子法がなくなるわけでありますので、大変残念な思いでいっぱいであります。しかし、佐藤参考人からは、この主要農産物種子法が廃止されても県はしっかりやることをやるんだという決意を伺ったことで、少し気持ちが、若干でありますけれども、明るくなりました。
　先ほど、意地悪な質問もさせていただきましたけれども、私たちは、秋田県やそれ以外の県がこれまでと同じ取組をすることを精いっぱい立法府として応援をさせていただきたいというふうに思っています。
　最後に、佐藤参考人の決意と国会や政府に対する要望を改めてお伺いをさせていただいて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○参考人（佐藤博君）　先ほどから申し上げておりますように、これは多分、本県だけではなくて、先生の地元の北海道でも同じだと思います。少なくとも稲、麦、大豆、主要農産物を地域の基幹作物として振興している都道府県であれば、この法律が廃止された後もしっかり対応していくということで、これは多分どこの県も同じであろうと思ってございますし、当県でもしっかりと対応していきたいと。
　それから、先ほど委員からの御質問の中で、何かこれ、今のままでいいんだというふうなことの答弁があったというふうに先生がまとめられましたけれども、かつてはそうだったかもしれない、今ほど、そういった、何といいますか、新しいニーズに応えていく、いろんな変化の激しいニーズに応えていくということが求められている時代はないので、でもって、これまではよかったけれども、これから、じゃ、果たして、この法律が悪者とは言いませんけれども、これがあることによってそういったものがもしブレーキが掛かるようであれば、それは制度的に、若しくは都道府県職員の心理的、気持ちの面も含めてあれば、それはやはり廃止してしかるべきではないかなというふうに思ってございます。
　そういうことでございますので、よろしくお願いします。
○竹谷とし子君　公明党の竹谷とし子でございます。
　本日は、佐藤博参考人そして西川芳昭参考人に大変貴重なお話を伺うことができました。まずは心から感謝を申し上げたいと思います。両参考人、本当にありがとうございます。御苦労さまでございます。
　今回の主要農作物種子法を廃止する法律案につきまして、農水省は、農業の戦略物資である種子について、多様なニーズに対応する、そのために民間ノウハウも活用して品種の開発を強力に進める必要があるというふうにうたっております。
　私、食料の自給率というものが低下をしてきていることに非常に懸念を持っております。種子を守るということも当然重要なことではございますが、種子を守っている間に日本の食料の市場が外国産品に奪われているということになっては本末転倒であると思います。日本の農業生産がしっかりと日本市場また海外の市場に向き合っていく、そのためには、その市場のニーズというものをしっかりと踏まえた上で、それを生産の戦略、計画に組み込んでいく必要があるというふうに思っております。
　その意味で、まさに県の農林水産部長として農林行政に中心となって取り組んでおられる佐藤参考人のお話に大変感銘を受け共感をしたところでございますが、今、多様なニーズというものがある、それはどんなニーズを感じておられるか、生産現場で市場を見たときにどんなニーズがあると感じておられるかということを伺いたいことと、また公的機関だけではその多様なニーズに対応できない理由というものを教えていただければ幸いでございます。
○参考人（佐藤博君）　今、市場の方では特に、これまで家庭食が中心でございましたけれども、毎年八万トンずつ主食用が減っていく中で、そうした中でも、業務用米、これまで三割ぐらいのシェアだったはずでございますけれども、これが四割、これから五割というふうに拡大していく、まずそういうところにしっかりと対応していくというふうに考えた場合には、一定の食味内、当然品質がこれ良くなければできませんけれども、食味の下で、やはり多少リーズナブルな、値頃感のあるといったものがやっぱり求められていくんだろうなというふうに思ってございます。
　これは、国内の業務用向けだけでなくて、これから海外に輸出をしよう、国産のお米を輸出しようという場合もこれは必要になってくるのではないかと。それが玄米のまま輸出するのかパック御飯として輸出するのかは別にしましても、やっぱり秋田の米、日本の米のように、非常に品質はいいんだけれども高いというままでは、これから海外の市場をやっぱり大きく開拓していくという点では一つネックになっているのであろうかなと思ってございます。
　その業務用米につきましても、いろんな例えば用途があると思うんですね。例えば、丼向けのお米ですと粒が大きくてやっぱりたれ通りがいいものですとか、それから、場合によっては、短粒種じゃなくて、パエリアですとかチャーハンですとか、そういったものの場合は長粒種的なものがやはり非常にべたべたしない、どっちかというとぱさぱさしたようなものが好まれますので、そういった様々なニーズがあると思います、消費者側のニーズですね。
　それから、生産者側のニーズにしましても、例えば、一つ秋田県を取っても、やはり県北と県南では登熟の期間が違いますので、わせからなかて、おくてというふうな形のものが必要ですし、それから、栽培のやり方という点では、一般の要するに移植栽培に加えて直播ということもございます。そうした組合せを考えますと、非常に多くの、様々な消費者側のニーズもあれば生産者側のニーズもあろうと。それに全部県が果たしてこれから、先ほど申し上げましたように主力品種、これは各都道府県で本県も含めて多分やっていくと思いますけれども、そういったニーズに対応していくとすれば、もしそれが農家の所得向上、地域の農業の発展につながるのであれば、私は、民間の活力を大いに活用していくべきでないかというふうに思ってございます。
○竹谷とし子君　ありがとうございます。
　有名なものとして、民間が開発、生産をしているあのみつひかりという品種、これは、今も御説明がありましたけれども、大手の外食チェーンで既に、作ったらそこに買っていただけるという実需に結び付いているということ、また、生産者側のニーズというお話、今、佐藤参考人から伺いましたが、収穫時期を後に収穫することができるので、大規模化していったときに手が空いているときにそれをやれるということで、生産者側のニーズにもマッチするというふうにお話を伺っておりますが、また、しきゆたかというものを秋田県では民間企業と連携をして作っているというお話を伺いましたけれども、非常に先見の明があるといいますか、県が民間の企業をお呼びして商談会などを開催をされたということも先ほどの御説明で伺いましたが、今後、ほかの都道府県についても民間企業としっかり連携をしていくということが重要になってくると思いますが、どのように連携をしていけばよいかということについて、もしお知恵をいただければ教えていただきたいと思います。
○参考人（佐藤博君）　本県でしきゆたかの話、お話しさせていただきましたけれども、実は、みつひかりは、本県でも考えたんですけれども、やはりおくての品種だということで、多分南東北までは広まっておりますけれども、青森、秋田、岩手は、これは入っていないはずです。気象、立地的に無理なんですね。
　このしきゆたかはできるだろうと、山形県さんでちょっと試験もやられたはずですので、その試験結果を見まして大丈夫だろうというふうなことで、もちろん、農協さん、法人さんを集めてのマッチングもやってございますし、それから、普及指導員が圃場での栽培技術の指導も、これも行ってございます。
　それ以外に、宇都宮大学が開発しましたゆうだい21という、これも、ちょっとおくての品種なものですからうちの県に合うかどうかちょっと心配な面もありまして、栽培適性を見極める試験を今年から農業試験場でやりたいというふうに思ってございます。
　いろんな民間との連携の形はあると思います。既に、こういう形で民間がそういった消費者、実需者のニーズをつかまえて、しっかりそれに基づいて開発した品種を本県に適合するかどうかということを試験をやりながら普及させていくということも一つの手法であるでしょうし、今すぐどうのこうのではありませんけれども、例えば、本県で今プライスリーダーとなるような新しい良食味品種を開発していますけれども、それが終わった後、まあ次のやつも今計画していますけれども、いろんなそういったニーズに応えていくためには、そういった民間の知見なりなんなりというものも一つ、具体的にというのはちょっとなかなか今思い浮かびませんけれども、そういうことも一緒に、要するに共同開発するということもこれは当然考えられる話じゃないかなと思ってございます。
　そうした点で、要すれば農家の所得向上につながるかどうかというところで県がその立ち回りというのが非常に大事になってくるのではないかなと思ってございまして、その具体的な民間との連携の在り方というのをこれから我々も勉強していかなきゃいけないと思っていますし、特にこれからのお米をめぐる情勢を考えた場合には、そうしたニーズに対応していくというのが求められるんだろうなと思ってございます。
○竹谷とし子君　西川参考人に質問させていただく前に、もう一つ佐藤参考人に伺いたいと思います。
　県の役割というのはこれからますます重要になっていくというふうに思っておりますけれども、やはり一番重要なのは財政、予算面であると思っております。
　今回の種子法の廃止で、それに影響させないようにするということは当然であると思いますが、今時点で、予算の制約があって、ほかにこれもやりたいんだけれどもできない、取り組めないというような、農業者の所得を上げるために行いたいと思う取組というのはありますでしょうか。予算制約があってできないこと、そういったものというのは、もしおありだったら教えていただきたいんですけど。予算は幾らあっても足りないものですのであれですけれども。
○参考人（佐藤博君）　今いみじくも先生がおっしゃったように、予算は幾らあっても足りないといいますか、ただ、そうした中でも比較的、当県農業県で、農業元気でないと秋田の元気はないだろうと、秋田の発展はないというふうな知事の考えでございますので、そういった点から見ますと、ここ数年の伸び率というのは非常に大きくなってございます。
　その中には国の方で御支援いただいている事業も当然ございますし、それをうまく活用させていただきながら、県独自の基金、実は国の農政改革が出た段階で、二十五年の十二月の段階で、県の方で百億円基金、その前から実はあったんですけれども、百億円、実際には百六十億ほどの県独自の基金をつくった、農業振興基金というものをつくったんですけれども、これを、農政改革が出たとき、農政改革が出たということで期間を延長して積み増しして、二十九年まで、今年度いっぱいこれでもって振興しようというふうなことを今進めているところでございます。
　この一環として先ほど、前段御説明しましたように、米産県秋田で何とか園芸を定着させたい、畜産を伸ばしたいということで、その中核となるようなそういった担い手の育成、施設の整備等について今取り組んでいるところでございます。
　もちろん予算があればいろんなことはありますけれども、あえて申し上げれば、なかなかその中山間地域への支援というのが非常に難しゅうございまして、県でも独自にやっているものもございますけれども、これはなかなか非常に、お金があればできるといいますか、その知恵の出し方も非常に難しいというふうに常日頃から私は感じてございます。
○竹谷とし子君　続いて、西川参考人のお話に関連して質問をさせていただきたいと思います。
　この種子というものを非常に重要視されておられることに共感をしたところでございますけれども、企業の暴走というものにも非常にリスクを、懸念を感じられることについても、そこもしっかり私たちは見ていかなければならないところだと思っておりますが、この種子法の廃止が企業の暴走というものに結び付くおそれというのはあるとお考えになりますでしょうか。その場合、どのようなロジックで企業が暴走していくというふうに想定をされるか、教えていただければと思います。
○参考人（西川芳昭君）　御質問ありがとうございます。
　企業の暴走という部分では、二つ考えることができると思うんですけれども、現在は、種子法の下に、米麦、大豆の種子の品質というのは非常に厳密に、圃場検査から生産物検査、その他再三にわたる県の職員の指導の下に行われていますけれども、これが企業、特に海外の企業になった場合にどこまで品質の検査ができるのか、そのための費用をどこまで持つのかということで、基本的に園芸品種などは国際基準に従ってそれぞれの企業が品質の保証をしておりますけれども、これを主要作物に果たして持ち込んだ場合に、本当にそれを国の方がきっちりと管理監督できるのかという意味で、企業の暴走、ちょっと、企業を信じないわけではないですけれども、現に信じられない事例というのもありますので、まず品質の管理、品質の維持が一点。
　それから、もう一点は素材ですね。遺伝資源、育種の素材というものは、繰り返しますが、公共の手にあるもの、本来は誰のものでもなく人類の資産なんですけれども、取りあえず日本の国内にあるものは日本国民のものであります。これを明治以来、たくさんの税金を投入し、国や都道府県が守ってきたものですけれども、これが特定の企業に流れるということは特定の企業の力を強化することになり、国民又は都道府県、国の力をそぐことになりますので、企業の暴走というのはそういう意味で企業の力を圧倒的に強くする、そのようなシステムになってしまう危険性を感じております。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　お二人の参考人の方、本当にありがとうございます。
　佐藤参考人は、昨年、秋田に調査にお邪魔したときに本当に、種子のことではなかったんですけれども、丁寧な対応をしていただきまして、ありがとうございました。今日は、現場からも、現場の立場に立った率直な御意見をありがとうございます。
　それから、西川参考人は、先ほど種子の問題のやっぱりそもそものところというか、非常に深い根源的な話をしてくださって、改めてお聞きしながら、我々本当に、我々というか私自身も、これだけ深く認識をして審議をしているのかなということを改めて痛感をさせられております。
　それで、最初に、お二人に同じ質問なんですけれども、農水省は今回、この主要農作物種子法の廃止の理由として、都道府県が開発した品種、これは民間企業が開発している品種よりも税金で支えられていて安く提供できることが可能なために、民間企業が参入しにくいんだという説明がされました。ところが、驚いたことに、この立法事実に関わる資料については十分なものが出されていないということなんです。
　昨年の九月二十日の規制改革推進会議の農業ワーキング・グループで出された資料、これ、それと同じものを我々もいただいているんですけれども、水稲の種子の資料はあるんですけれども、これも十分ではないんだけれども、主要農作物であるはずの麦、大豆の資料が全く出ていないと。要求してきたわけですけれども、基本的な資料がないまま、衆議院ではたった五時間で審議をされる、で、参議院に送られると。
　それで、廃止しようという大変大きな問題なんですけれども、廃止しようという重要な法案を審議するのに、そういう基本的な資料も出さずに議論するというやり方、これは本当にちょっと拙速じゃないかというふうに思うんですけれども、こういうことについてどのように思われるかということをお二人にお聞きしたいと思います。
○参考人（佐藤博君）　この種子法の廃止だけでなくて、やっぱり農業政策、農業に関する法律というのは、これは地域農業にも非常に大きな影響を及ぼすものでございますので、これにかかわらず、いかなるものにつきましても、国会において慎重に審議をしていただきたいというふうに思ってございます。
　今回の件につきまして、審議時間が長いのか短いかとか、それから資料が提出されているされていないということについて、当方の方でコメントする立場にはないというふうに考えてございます。
○参考人（西川芳昭君）　十分な審議が行われていないということに関しましては、やはりこれも一般的なことですけれども、全ての国のことを決めていくことには、関係者全て、国民全てが入った形で、十分な資料が示された形で議論を進めるべきだというふうに考えております。
　特に種子に関しては、繰り返しますけれども、国の戦略資源という言い方もできますし、国民の全体が築き上げてきた資産というふうな言い方も言えると思います、そのものを手放すことに関してはもう少し丁寧な議論が必要だというふうに考えております。
○紙智子君　その上で、西川参考人に最初にお聞きしたいんですけれども、西川参考人は奈良県のタマネギの採種農家に生まれたというお話を先ほどされました。種の重要性をそういう意味ではまさに実感されて育ってこられたのかなというふうに思うんですけれども、いただいている資料で「農業と経済」の中で、種というのは農業にとって土地や水と並んで不可欠な投入物だと、私たちの命というのはこの種に支えられていると、種がなくなると食料もなくなり私たちも生きていけなくなるというふうに述べていて、私も本当にそうだな、そうなんだなというふうに思うわけですけれども、やはりこの種子法は、そういう意味では国がきちっと責任持ってということですからなくすべきではないと思うんですけれども、種子は人類共通の、共有のものだというお話をされましたけど、その辺のところを、多分先ほどすごく急いで話しされたんですけれども、もう少し詳しくお話をしていただければと思います。
○参考人（西川芳昭君）　ありがとうございます。
　種がなくなれば食料がなくなる、食料がなくなれば君もなくなるということで、私たちが地球上から消えてしまうということで、種子の重要性というのは何度繰り返しても強調し過ぎることはないと思います。
　一方で、共有のものであるということですけれども、基本的には、ＦＡＯを中心として一九六〇年代からいわゆる南北問題ということで資源の、どういうんでしょう、所有権に関する争いがあったときに、種子に関しては日本政府も含めて人類共有の資産だということを強調してまいりました。そういう意味では、日本政府は一九八〇年代までは、少なくとも種子に関しては人類共有の資産だということを積極的にサポートするグループに入っていて、私たちもその中で生かされてきたと思います。それがだんだん知的財産権の強化、特に遺伝子情報が読めるようになって私有化されるようになってきて、遺伝子情報にパテントが掛かるようなことになってきているという状況が存在します。
　ちょっと時代が前後しますけれども、第二次世界大戦が終わったときに進駐軍が入ってきたときに、農林10という日本で作られた小麦の品種の種が持ち出されました。その目的は、アメリカの小麦の増産のために育種の材料とするためですけれども、結果として、その小麦の遺伝子はメキシコの国際研究所に送られて、そこで知的財産権を主張しない状態で改良品種として作り、メキシコ又はそのほかの開発途上国に渡されて、緑の革命という形で世界中の飢餓を救ったという例があります。
　こういう形で、種子というのは世界を巡っていて相互に助け合っている存在なわけで、特定の企業が持つことによってそのような相互依存の共生の社会というものが損なわれるというふうに考えています。ほかの資源とやはり違った取扱いが必要だと思います。そういう意味では、やはり種子法というものが存在して、日本の中で循環させているということの重要性はもう繰り返し申し上げたいと思います。
○紙智子君　次に、佐藤参考人にお聞きしたいんですけれども、種子法がもし廃止ということになると、予算措置の根拠というものがなくなると。先ほど県独自でもやるんだという話があったんですけど、地方財政措置の根拠がなくなるとどういうふうな影響が出るかということと併せて、やはりお米と同時に、麦、大豆、大豆も結構、三位ですかね、作られているというお話もありまして、秋田県の麦や大豆の生産ということについて、五位ですかね、全国五位と言っていましたけれども、どういうふうな影響が考えられるかということも、先ほどちょっとお話なかったと思うので、その辺のところも話をしていただきたい。そして、財政的な措置ということでいうと、やっぱりそれに対しての要望がありましたら是非していただきたいと思います。
○参考人（佐藤博君）　後段の方から先にお答え申し上げますけれども、現在の主要農作物の種子の安定供給というのは、これは各都道府県が中心的な役割を果たすと、これはもう論をまたないところだと思います。
　そういうことで、国におきましては、先ほど前段、意見陳述で申し上げましたように、種子関連業務に関する地方財政措置、これからも、まあ地方交付税でございますけれども、しっかりと継続すると。間違っても地方交付税が減るというふうなことがないように対応していただきたいということは申し上げておきたいと思います。基準財政需要額に今入れられているはずでございますので、しっかりとそのとおりやっていただきたいというふうなことでございます。
　それから、麦、大豆でございますけれども、まず大豆につきましては栽培面積は非常に多うございます。かつて、今もそうですけれども、米とそれから大豆のブロックローテーション、二年三作のブロックローテーションというふうな形で、非常に大きな団地をつくりながら生産振興を今進めているところでございまして、約八千ヘクタール栽培されているところでございます。
　この品種といいますか、種につきましては、本県の農業試験場では、大豆の品種の開発につきましては今現在は少し手を、力を入れていないというか、入れようがないといいますか、国の方の試験研究機関に今お任せといいますか、お願いしているところでございます。
　主力品種がリュウホウという品種なのでございますけれども、これは非常に加工特性はいいんですけれども、しわ粒といいまして、しわが出るんですね。これでもって等級が下がるというふうなことで、この課題を解消できるような新しい大豆の品種を是非国の方にお願いしたいということで、幸い、当県の中央部の大仙市というところに東北農研の方の栽培実証の現地実証地がありますので、そこでもって本県に合ったそういった大豆の種子の開発等々につきまして御支援をいただいておるところでありまして、これにつきましては引き続き力を入れていただければ大変有り難いなと思ってございます。
　それから、麦につきましては、いかんせん、ちょうど収穫のときが本県の梅雨どきと重なるものですから、一時振興もしたんですけれども、やっぱりいいものが取れないということで、ほとんどまず振興されていないと。
　ただ、もしかすれば先生方の中でも御存じの方もいらっしゃるかもしれませんけど、Ｂ—１グランプリで横手の焼きそばというのがありますので、その方々が、そうした気象条件にもめげずに、その焼きそば用の小麦の栽培と、要は地産地消的な考えですね、その最終的な加工まで含めた、そういったものについて取り組んでおりますので、そういった点につきましては地域振興の観点から県として今御支援を申し上げているというふうな状況でございます。
　以上でございます。
○紙智子君　それじゃ、もう一度西川参考人にお聞きしますけれども、先ほどもちょっと触れられましたけれども、西川参考人は、三月の何日付けかな、東京新聞か何かで書かれていたんですけれども、種子法の成果として、九州農業試験場と大分県が地元産の大麦一〇〇％の焼酎を造りたいということで、酒造会社と協力して育成した大麦の話をされているんですよね。
　やっぱり地域の生活や文化に合った種子の生産にとって、公的な種子供給の義務をなくして民間に任せるということも含めて書かれていたと思うんですけれども、それについて少し詳しくお話を聞かせていただきたいと思います。
○参考人（西川芳昭君）　今の御質問はニシノホシという大麦の品種のことだと思いますけれども、九州農業試験場、国の機関とそれから県の機関が、転作ですね、水田転作で大麦を利用する、また、その奨励品種に決定するための実証圃場を拡大する形で生産を前倒しにするというふうな形で、どういうんでしょう、実用化に結び付けたということで、そのような形で地域にとって、地域の農業生態系に見合った、またその地域の企業の生産、加工、流通に見合った形での新しい品種というのが種子法の中で作られてきたというのは、これは非常にいい実例だと思いますし、何よりも、その結果として、その地域の農家の所得が向上し地域全体が潤っていくということがありますので、種子法自体がそのことに関して、何度も言いますけれども、直接種子法がその品種改良をやっているわけではないことは十分認識しておりますが、そういうことができるソフトのインフラとして種子法が存在しているということを私は今までいろんな方からお聞きしてきております。
○紙智子君　ありがとうございました。
　やはり、本当に深い意味を持つこの種子法について、目先の利益ということだけにとらわれて廃止するということはやっぱりどうしても納得できないということを思っているわけですけれども、是非、この参考人の皆さんからの意見を踏まえてこの後の議論をしっかりやっていきたいというふうに思います。
　ありがとうございました。
○儀間光男君　日本維新の会の儀間でございます。
　今日は、佐藤、西川両先生方、お忙しい中をこうしておいでを賜って、いろいろと御教示をいただきました。心から感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございます。
　私自身の意識付けのためにも、種子法の生い立ちを少しおさらいをしてみたいと思います。
　これは、昭和二十七年、西川先生がおっしゃったように、サンフランシスコ講和条約発効の一か月後の法律のようであります。ところが、私、出身が沖縄ですから、沖縄は昭和二十年に敗戦と同時に米軍支配下に置かれて、具体的にその地位がはっきりしたのが、サンフランシスコ講和条約の発効と同時に米軍に来られたと。以来二十七年間、米軍統治の中にあって、実はこういう法律があったということは全く知りませんでしたね。歴史を見ているというと、六十一年に改正法がされていますから、この頃から沖縄県民は種子法という言葉に触れたというようなことになっていくのであります。
　これは、いわゆる、今、両先生方が御指摘になったように、種子、つまり在来種あるいは個体の独立性、はたまた原種、原原種、こういうことでありますから、主要農作物と限定がありますけれど、作物の、いわゆる生き物の、生命の根幹になるわけですよ。そうしますというと、人類の宝とも財産とも言いましたけれど、そうであるならば、当然のことながら、官が、つまり政府が、地方自治体が加わっていって当たり前だと思っているんですね。ところが、ここへ来てこれを廃止をするんだという国の意図がよく読めないんです。読めないけど、佐藤参考人においては、たとえこれが廃止されても、県として独自な事業をこれまでどおりやっていくという力強いお話をいただきました。
　ただ、今までも指摘があるように、国がこれを廃止すれば根拠法を失うわけですから、地方が財政支援をしてくれ、交付税をくれと言ったって、どの法律をもって財源を確保していくのか極めて不透明だと思うんですね。
　そういうことで、端的に言って、国はこういうものの権利を放棄をしていると。民間の参入、これは昭和六十一年から門戸を広げたようでありますけど、それを盾に権利放棄している。つまり、日本人の財産である原種、原原種、在来種、個体の独立化、こういうものが失われていく根源になると思うのでありますが、両先生、先ほど良くないということがありましたけれど、いま一度御見解を御教示をいただきたいと思いますが、佐藤先生、現場からの声で、もう一度聞かせてください。
○参考人（佐藤博君）　今、儀間先生からお話がありました、多分この法律の立法当時の状況というのは今先生がおっしゃったような形で、大変、戦後の食糧難の時代を背景として、特に主要農作物ということで、国民の要するに食をしっかりと供給するというふうなことを背景にしてできた法律であろうというふうに思ってございますけれども、多少、今時点との時代背景はかなり違うんじゃないかなというふうに私自身は思ってございます。
　本県が、例えば、そういった形で予算の要求する根拠といいますか、法律の裏付けがなくなると後退するのではないかというふうな御心配をいただいておりますけれども、種子法があるので予算を要求するという話ではなくて、本県の農業振興上必要なのでこの種子の安定供給に関わる業務についてはしっかりと予算措置をしなければいけない、品種開発も含めてやっていこうというふうな考えでございますので、しっかりと地方財政措置をとっていただくのであれば、それが後退するということはまずないというふうに考えてございます。
　それから、いろいろとこの種子法の廃止と絡めて、何といいますか、私も当然、農業生産の根幹を支えるこれ資材だと思っていますし、農業経営にとって一番大事なものとは思っていますけれども、この種子法を廃止すること自体と食料主権なり、何といいますかね、安全保障ですとか、そういうことと直結び付く議論なのかどうかなとちょっと疑問に思うんですね。それだけお話ししておきたいと思います。
○参考人（西川芳昭君）　二つお答えさせていただきたいんですけど、まず、そもそもやっぱり生物というもので、根源に関わる生物のことですから、それが人類共通の遺産である、誰のものでもないと、仮には日本国のものでもないという部分もあります。それは、植物遺伝資源条約の中で、やはり相互依存の中で、世界中でお互いに交換しながら人類のために遺伝資源を使っていくという意図が示されていて、日本もそれに批准しておりますので、その中ではその中のルールに従ってお互いに共有していく分には構わないんですけれども、今回、本当に外資の導入という形で国の資産というものを外に出していくということに関してはやはり大きく懸念されます。
　条約の中で規定されている農民の権利というものが、実は食料主権というものと密接に関わっていて、その食料主権というものが、何を作り何を食べるか、輸入も含めてですけれども、どれだけの部分を自給し、どれだけのものを輸入するかというのを自分たち、その国民又はその地域の住民が決める権利のことですので、直接この法律とその問題が関係ないというお考えももちろん成り立つかとは思いますけれども、そのような権利を行使することができる基盤となっている法律の一つであると。これだけではありません、ただ、一つであるということを繰り返し申し上げたいと思います。
　それから、種子の増殖の部分に関して、フォーマルとインフォーマルのことを何度も繰り返しておりますけれども、フォーマルな部分を支える知的財産権を中心とした種苗法ではなく、フォーマルとインフォーマルをつなぐことのできる種子法が存在し、各都道府県でこれが機能しているということが、私たちと種子との関係を結び付ける非常に重要な役割を果たしているというふうに考えております。
○儀間光男君　ありがとうございました。
　今、先生のお話で、フォーマルとインフォーマルの話も出ました。
　私、元々、種子は商業、つまりビジネスベースに乗せてはいけないという基本的な考え方なんですよ。もちろん、新品種を作ったり改良品種が出たりすると、それは流通させないわけにはいきませんが、これを目的に商業ベースに乗せてはいけない、こう思うんです。
　理由は、種子というのは、知ってのとおり、その中を開けてみるというと、遺伝子を含めて、染色体、ゲノムの配列、そういう生命体を詰め込んだのが種子なんですよ。したがって、これを研究者が研究をして新しい品種を見付けたり、あるいは改良種ができたりするのに非常に時間と資金の要ることなんですね。したがって、これを民間ベースでやって国際競争の中にぶち込んでいくというと、あるいは独占企業が出てパテントを取られて自由に使えないとか、こういうことになってくる可能性だってなくはない。
　したがって、これは、そういうことの要素、背景を持つことから、国や県が携わって保存、育成をやっていかなければならない類いの問題だと思うんですね。そういうことを思うと、今まさに政府は責任を放棄している。我が国の財産、原種、原原種あるいは在来種を放棄してしまうと言っても過言ではないような気がして、ある意味憤りすら覚えるのであります。
　そのようなことを都道府県が自主的にやっていく、あるいは、秋田県は今、佐藤参考人おっしゃったように、どうあろうとやっていくということですが、これは自主性に任すという国の姿勢なんですよ。そうすると、各県、やらない県もやる県も出てくる、多分。全県がやればそれにこしたことはないんですが。
　そうすると、ばらつきが出てくるんですね。ただでさえ、佐藤参考人おっしゃったように、秋田県でも県南と県北では気候も違えば水温も違う、あるいは土壌も違えば土質も違う。したがって、マッチングする作物を厳選していかなければならない。こういうことで、もっと言えば、日本は北海道から沖縄、与那国までと長いですから、この間で物がばらつきがあっては、原種、原原種の保持、育成、なかなかできないと思うんですよね。
　そういう意味で、西川先生、遺伝子の持つ、生命体、染色体あるいはゲノムもそうですが、そういうのを管理していくには、研究者の立場からして、民間でビジネス化してよいかどうかを御見解を御教示いただきたいと思います。
○参考人（西川芳昭君）　科学技術と社会に関する非常に根源的な御質問なので、私の力量で答えられる部分というのは限られているんですけれども、私個人としては、やはり研究開発というのは必要ですので、生命であってもその尊厳に配慮をしつつ、畏敬の念を持ちつつ研究をすること自体は大切で、それに民間が入ること自体は否定はいたしませんが、作物の資源ということに関して、作物という生命体に関して取り上げますと、作物というのはその生存を人間に委ねている生物なんですね。
　私たち人間が作物と共存しないと、作物というのは自分で育ちません。例えば、野生の稲ですとほっておいたらそこでまた毎年同じところから生えてくるんですけれども、作物の稲は、私たちが刈取りをし、収穫をし、保存をしないと、次の年生えてくることができないわけですね。そういう意味では人間が関わっていく必要があります。その人間が関わるときに、もうかる部分だけをやるということになると、当然、もうからない、すなわちそのときの消費者のニーズとか市場のニーズのないものに関しては保存されないことになるわけです。
　そういう意味では、やはり管理に国が責任を持つ、また、もちろん国際社会の場合もあると思いますけれども、あくまでも公的な組織がその生命体、我々と同じ生命体ですけれども、作物と人間という形では私たちが作物に依存している部分があります。また、作物が私たちに依存している部分がありますので、その管理に関しては民間ではなくて公的な存在を巻き込んで、もちろん一人一人の市民も巻き込まれる必要があると思います。
　また繰り返しになりますけれども、企業の場合はその時点でもうかる部分しかやりませんので、過去にイギリスの国立の研究所が民間に買収されて、そこにあった遺伝資源というものが最終的に廃棄されるという、そのようなことも起こっておりますので、私たちの非常に大切な稲の遺伝資源等がそのようなことになる危険というのが全くないとは言えないので、今回やはり私たちは慎重に考えていく必要があると思います。