Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○土井委員　どれほど安全対策を講じても、核物質を海洋投棄するという厳然たる事実というものは、現状を変えるという意味においては、これはもうだれしも否むことのできない大変深刻な新しい状況をつくり出すということでもあります。したがって、これは安全対策に対して検討を進められるという方向を放棄はされていないという点が非常にやっぱりひっかかってくる。外務大臣どうですか、このロンドン条約の会議において、日本としては、やはりこの南太平洋の海洋投棄ということに対して、やめたいという気持ちで臨まれるか、それとも安全対策の模索の方に重点を置いて臨まれつつ、現状は今科学技術庁長官が言われましたとおり、当分の間これを凍結することもやむなしというふうな姿勢で臨まれるか。ここのところの基本姿勢というのは非常に大事であります。かの地からは、将来にわたって永久に投棄しないことを希望すると、切々と言ってこられているのですよ。我々の海ですよ。これは全人類の海と申し上げていいと思うのです。しかし、目前にその海を持っている南太平洋の方々からしたら、これはもう黙っているわけには絶対いかない問題ですよ。この点についてどうお考えになっていらっしゃるかを承ります。
○安倍国務大臣　まずその前に、お話が出ました核実験は我が国としてはもう反対であります。いかなる国の核実験についても絶対反対だということで、各国にその都度厳重に申し入れております。
　それから、今の低レベルの放射性物質の海洋廃棄につきましては、先ほどから私が申し上げましたように、地域の懸念を無視してこれを海洋処分を行うことはないというのが日本政府の公式な考え方でありまして、私はそれで十分じゃないかと思っております。
○竹内国務大臣　先ほども申し上げましたように、ロンドン条約の締約国の間における安全の検討が九月には一応結論が出るかと予想しております。しかし、仮にそのロンドンの検討の結果が海洋投棄の安全について問題なしという回答であっても、そういう答えが出たからといって直ちに得たりや応とばかりに次のアクションをとることは、私は今のところ考えておりません。当分の間の凍結やむなしという方に傾いています。
○土井委員　それでは条約の中身について、さらに残余の問題、これはもう本体についての質問でありますから、実はメーンの部分だと私は思いますが、後にこれを譲らせていただきます。それで小林議員からの質問がございますので、この質問席を交代いたします。
○愛野委員長　次に、小林進君。
○小林（進）委員　私は、外務大臣の質問に入ります前に、外務委員長に二つのことを要望いたしたいと思います。
　一つは、アメリカの両院に対する当衆議院の外務委員会として抗議文を打っていただきたい。そのことの決意をひとつこの委員会でやっていただきたい。ほかでもありません、それはお気づきのとおり、今アメリカの上院、下院ともに日米貿易の問題に関連して大統領に向かって、日本に対して報復措置を行うべきであるという意味の三百一条の決議を行っている。上院は九十何対ゼロ、下院は何か反対は十九票で賛成が三百何ぼか四百何ぼかという、実に驚くべきそういう決議が行われている。これは大変重大問題である。これは日本に対する経済的宣戦布告じゃないかと思っている。そういう布告を受けるような、一体我々日本はそんなに悪いことをしたのか、あるいは経済の原則を踏み外したとか、あるいは不当な貿易行為をやったとか、あるいはやみ行為をしたとか、武力で経済的な侵略を行ったとか、そういうようなことが一体あるのか。
　私は、後でこれは外務大臣にお聞きしますけれども、時間がないから内容は別として、アメリカの両院議会のこういう恐るべき決定事項を、日本にも両院があるのですから、日本の議会がこれに対して何らかのモーションを起こさないということは、世界に対して意気地なさをあらわしていると同時に、日本国民に対しても大変申しわけないことじゃないか、一体何のために我々は国民代表としてこの議会に臨み、外務委員会に籍を置くのか、そういう点を私は恥じなければならぬ、と思う。
　そこで、私は具体的に提案いたしますけれども、外務委員長の名前で打っていただければいいが、できないならば外務委員会でもいいと思う、日本国衆議院外務委員会。それでアメリカの両議院に対して、電文の内容といたしましては、日米経済に関する貴院——貴院というのは上院も指し下院も指しますが、貴院の決議は事実と相違しており、日本国民に対する不当な強圧であると考える。まことに遺憾にたえない。直ちにこれを撤廃されたい。こういう抗議文をひとつ打っていただきたいということが提案の第一です。
　これは私の提案です。残念ながら私は、我が社会党の党議にかけるいとまもありませんでしたし、また理事でもありませんから、理事会へ出てこれを決めていただくという立場もない、か弱い身の上でもありますから、したがって、この委員会で個人の資格で発言するよりほかはないのであります。しかし、個人の資格であったって、委員長、軽べつしないでください。アメリカだってけさあたり、ああやって中曽根さんが汗水垂らしてやったことに対して上院の何がしから、個人の資格でちゃんと彼らも声明なり発言をしているのですから、日本の国会だって私の発言をそう軽視することのないように、重要視してひとつモーションを起こしていただきたい。これが一つです。
　いま一つは、きのうからきょうのマスコミを通じて見ますと、政府は政府で動いている。中曽根さんあたりは本当にだらしがない。アメリカが強く出れば引っ込んでいる、猫のずきんと同じだ。まるでアメリカに言われれば後退するのが日本国の政府のあり方であるような、そういう形しか国民に映らない、残念ですが。それを受けたのか知らぬけれども、自民党も政調会長のお名前で何かアメリカの議員を日本に招待をして、この問題で懇談をするような措置をおとりになるかというようなことも出ておりましたが、どういう措置をおとりになるのかは知りませんけれども、アメリカの議員を呼ぶより我々が行ったらどうですか。これほどの大きな問題がアメリカの両院で決議されているのだから、日本のこの衆議院の外務委員会も直ちにひとつ決議をして、派遣議員団をつくってアメリカの上院なり下院なり関係議員と直ちにアメリカへ行って懇談をする。これは懇談でありますけれども内容は抗議です。こんなばかなことをやるな、日本の議員はこんなあなた方のような程度の悪い者はいませんよ、この辺のことは言ってきてもいいと私は思う。
　どうもアメリカは、民主主義というのがいいか悪いか知りませんけれども、地域の住民の意向だけを余り重視し過ぎて、特に下院議員あたりの動きを見ますと、いつでも自分の選出された選挙区の方だけを見て問題を措置しているようであって非常に不愉快。これはやはり日本であろうとアメリカであろうと、上院、下院というなら国政全般を審議する議員でなくてはいけないと思う。余りにもやり方がこそくだと私は思わざるを得ないのでありまして、どうか外務委員会でもひとつ、委員長、直ちに理事会などを開いていただいて、旬日を待たず我々がアメリカの両院へ経済問題で調査に行く、話し合いに行くということをお決めいただきたい。
　以上、二つのことを私はまず外務委員長に御提案をいたします。
○愛野委員長　ただいまの小林進君の御要望の件につきましては、後刻理事会においてその取り扱いについて協議をいたします。
○小林（進）委員　委員長の御答弁は従来どおりの御答弁と同じでございますが、私はその底には、委員長の脈々たる御決意があるものと判断をいたしますから、早く処置してこれが行動に移されることを再度お願いをいたしまして、質問に移りたいと思います。
　外務大臣に質問いたします。
　今も言うように、きょうは条約審議の日でありまして、国際原子力機関憲章第六条の改正の条約の審議かと思いますけれども、あなたは今晩立って、先ほど質問がありましたＯＥＣＤへ行かれて、それからまたアメリカへ回ってシュルツ長官にお会いになるというのでありますから、もはやこの問題に対してあなたとお話しする機会はこの時間しかないのであります。原子力の問題はちょっと後にしまして、アメリカに行かれるあなたの姿勢、態度をまずお伺いしておきたいのです。
　私どもが、日本政府がこれほど貿易、経済の問題でアメリカに屈服をしなければならぬ理由は一体どこにあるのでございますか。私どもの経済がオープンでない、あるいは自由経済に立していないと言うけれども、世界のどこへ行っても一〇〇％いわゆる開放経済をやっている国がありますか。アメリカも、我が日本にそれほど言えるくらい、アメリカの経済政策は世界に向かって開かれておりますか。まず、これから私はお伺いいたしたいと思います。いかがでございましょう。
○安倍国務大臣　今度ＯＥＣＤの閣僚会議に行きまして、それからワシントンでシュルツ国務長官と会うわけですが、これはロサンゼルスの首脳会談で、日米がお互いに努力をして自由貿易体制を守るための対策をいろいろと講じようという合意がなされまして、その結果、その作業の進捗については両国の外相間で相談をする、こういうことが決まっておるわけでございますから、それに基づいてワシントンを訪問するわけでございます。もちろん、両国の外相間の会談でございますから、今日の国際情勢、特に米ソ間の軍縮の問題であるとか、あるいはまたボン・サミットに臨む両国の考え方についての意見の交換であるとか、あるいはまたアジア情勢、朝鮮半島の問題等も話し合うのは当然でございますが、さらに、今申し上げましたような日米間に横たわっている経済摩擦をいかに解決していくかということについても、日本の今日までやってきましたその努力というものをアメリカにも十分伝えまして、アメリカの理解を求めなければならぬ。
　同時にまた、アメリカに対しても我々言いたいことがあるわけでありまして、こうした日本が黒字であるということ、そのことは、アメリカの議会等では短絡的にひとり日本の責任であるということが言われておりますけれども、この原因というのは、日本だけがひとり負うものではなくて、アメリカのドル高等にも大きな要因があるということ等についても、やはり言うべきことはちゃんと言わなければならぬ、こういうふうに思っておりまして、日本としてはこれまでも、自由貿易体制を守っていくためにいろいろな努力もしてまいりましたし、あるいはまた今日もさらに大きな努力をし、また犠性も払っておるわけでございます。これはひとえに、日米間の関係を正常、友好に保つと同時に、世界の中で保護主義というものが台頭しておりますから、これを抑えて自由貿易の体制を守っていくことが、世界のためだけでなくて日本のためにも必要だ、あるいはアメリカのためにも必要だ、こういう認識に基づいてこれからやってまいるわけであります。
○小林（進）委員　アメリカは日本に市場開放を求めてくるが、しかし、アメリカも全都市場は開放されているのか、それが一つなのです。自分を棚上げして日本だけを攻撃してくる。まず市場開放がいかぬと言うならば、自分の国の市場開放がどうなっているか、それをひとつアメリカに反省を求めてください。これが一つ、時間がないから言うのだけれども。そういうところへくると、あなたのそばにいる外務官僚などは腰がないものだから、まず官僚から震え上がっているが、向こうが経済の開放を求めてきたら、あなたのところはどうですか、こういう要求を出して、両方でオープンでいくのならひとつ全部オープンでやりましょうというところまで、対等の競争をしてもらいたいというのが一つ。これは今あなたの答弁がなかったけれども、後から外務省からアメリカの経済が一〇〇％オープンかどうかという資料を出してください。出たらこれをやりますから。決してそうじゃない。
　それから第二番目は、何でも日本が市場を開放しないといって、今電信電話機の問題、通信問題が中心になっているけれども、通信問題だって、アメリカに言われてあれほど日本は三年前か四年前か開放して、この前の委員会で井上委員が質問したが、アメリカに殉じてああいう電話機などを買ったけれども、日本では全く使えないじゃないか、倉庫の中へ入れっ放しじゃないか。そういう入れっ放しでごみにもならぬようなものまでも日本は買わされているという、この実情も明確に言ってもらわなくちゃいけない。力で通信機器、通信機器と言って抑えてきて、とうとう日本は役に立たないものを三万個も五万個も買わされて倉庫の中で死蔵している、この実態をなぜ一体明確にアメリカに言えないのか。日本に売りたいならば、日本人が心から欲しがるものをつくればいいじゃないか、売ればいいじゃないか。何もない。
　それは農産物だって言えますよ。飼料でも、物で日本が必要なら、世界一にアメリカから買っているじゃないですか。必要なものを買うのです。それに便乗してオレンジを買えの、肉を買えのと言って、オレンジなんか何トン買え、何トン買えと力で押してきたけれども、うちの子供だってアメリカのオレンジなんか食いませんよ。それよりは日本のミカンの方がずっとうまいと言うのだ。みんなミカンは日本のミカン。ミカンには手を出すけれども、オレンジなんか要らないと言う。うちの豚にくれようと思ったら、豚も要らないと言った。ブーと言ったよ。その実情をなぜ一体アメリカに明確に話ができないかということです。肉だってそのとおりです。神戸牛にまさるような立派な牛の肉を持ってくれば、喜んで買いますよ。靴の革みたいな肉を持ってくるから、こっちは買わない。その実情を言っていただきたい。
　私はきょうの新聞なんか見て、感情的になるわけじゃないけれども、中曽根さんが何かグラフを出して説明したというのだが、こんなものはナンセンスだ。ＥＣは個人で三十二万円も外国製品を使っている、どこかは十何万円も使っている、日本の国民は平均六万何ぼしか舶来品を使わないから、もっと外国の品物をうんと使わなくちゃいけないなどとグラフを出して一国の総理が説明する、何とみみっちいやり方だ。いいものなら買いますよ。外務大臣、これもアメリカのシュルツさんに言ってくださいよ。日本人ほど舶来品が好きな者はいないのです。この中だって、見なさいよ。体につけているのはみんな舶来品です。あなた方だってみんな舶来品でしょう。私だってちゃんと舶来品だ。けれども、頭の上からつける香水から下にはく靴下から靴までアメリカのものが一つありますか。日本人や外国人が使えるようなものをアメリカは一つもつくらないんだよ。
　香水と言えばパリだ。どうですか、あなたの着ている洋服と言えば英国物でございましょう。ワイシャツからネクタイだってみんなＥＣ諸国、ヨーロッパとかパリを中心にするフランス物。靴だってイタリアがいいとか、アメリカの靴なんか義理でも履けませんよ。ネクタイだって、アメリカで我々ができるようなネクタイが一本ありますか。洋服だってそのとおり。アメリカ製品で我々の体につけられるものがありますか。みんな、ここらにいる日本人ほど、まだまだ日本の国産製品より舶来品にあこがれているのですよ。その舶来品を欲しいという日本人の体につけるもので、アメリカ製品は一つもないじゃないですか。
　あなた言ってください。あなたの服装をシュルツの前に見せて、私はこれほど一切、パンツまで全部外国物を使っているけれども、残念ながらアメリカ物で使いたいと思うものは一つもありません、そこら辺からひとつアメリカは反省してくださいということを一体なぜ言えないのですか。どうですか、外務大臣。問題は、まず隗より始めよですよ。私も何回もアメリカに行きましたから、かつては買ってきましたよ。買ってきたけれども、今役に立つものなんかないのです。そんなものは全部廃品です。靴下と言えばもじもじした靴下。ネクタイなんて、とてもここらにやってこれるようなネクタイじゃありません。セーターしかり、下着しかり。そういうような実情を反省しないで、日本だけは力で抑えればよろしいというのですか。
　どうです、今の私の言っていることについて。あなたはアメリカに行って、一体何を買ってこようというのですか、一体アメリカから我々は何を輸入するのか、それを教えてください。今の通信機だけは対等につき合いができるだろうと言うけれども、きょうあたりも聞いてみれば、アメリカから買う通信機なんというものは総合したって二十億か三十億だろうと言っている。その二十億か三十億でも、来てすぐ日本の通信機材に間に合うかといったら間に合わないのです。義理で買って、また押し入れの中か倉庫の中にぶち込んでいくしかなかろうというのが大方の専門家の見方です。こういう実情をきちっと言わなければ外交になりません。どうですか、この問題。何を買っていらっしゃるのか、ひとつお聞かせいただきたい。
○安倍国務大臣　確かにおっしゃるように、アメリカも日本に製品の輸入を強く求めるなら、アメリカなりに工夫もしてもらわなければならぬし、あるいはまたアメリカも輸出の努力をしてもらわなければ、これは高い物、品質の悪い物を買えと言ったってそれは買う人はいませんから、日本人に適した、日本人が買う意欲を持つようなものを売ってもらいたいし、またその努力をしてもらいたいということは、我々もしばしば言っておるわけであります。
　しかし、残念ながら今の日米間の貿易というものは、八百六十億ドル以上あるわけでしょうが、その中でアメリカから買うものは、今のところは飛行機であるとか、あるいはまた通信衛星であるとか、さらに大型のコンピューターであるとか、工業製品といったようなものはそういうものに限られて、ほとんどが農産物ということになっておるわけであります。あるいはまた、石炭といったようなものになっているわけでございます。しかし、今余りにも貿易の格差が激しい。そこで、アメリカから言わせると、我々としてはもっと売りたいものがあるのだ、売りたいものがあるけれども日本が市場を開かないということで、具体的に四分野に限って今アメリカがその市場を開けと言ってきているわけでございます。
　日本も、自由貿易というものを建前にしないと日本自身が生きていけないわけですから、アメリカさんの言うことならそれはそれなりに日本人としても努力しましょうということで、今通信機器の問題にしても、これはとにかくＥＣなんか到底やらない通信機器についての改善を日本は行って市場を開いたわけで、アメリカは十年かかっているのを三年間でやろうというわけですから、大変な革命的な努力をしてきているわけであります。あるいはまた、エレクトロニクスの分野につきましても、医療機器の分野についても、彼らは日本が非常に閉鎖的である、それなら我々はこれをあなた方の要望も生かしてできるだけ改善しましょうということでやっておる。
　そこまで日本が国を開いてやる以上、あとはアメリカが努力するかしないか、アメリカが日本に適するようなそうした製品を送り込むかどうかということにかかっておるわけですから、日本としましては、とにかく国を開いてアメリカさんと公正に競争しましょう、こういう体制をつくることはそれなりに、日本がとにかくこれだけ大きな黒字を抱えておりますし、そうして日本自身が輸出競争力を持っておる今日でございますから、これはやはり自由貿易体制を守るためには日本自身としてやるべきことじゃないか。日本はそういうふうに責任を果たす、しかし日本が責任を果たすだけで問題が解決するわけじゃなくて、やはり相手さんがそれだけの輸出努力もしてくれなければ成果が上がらないわけですから、問題はあとはアメリカ側の努力にかかってくるんじゃないか、私はこういうふうに思っておりまして、何でもかんでも買えと言ったって買えるものじゃありません。そこのところはアメリカとの間で、我々は言うべきことはちゃんと言ってこなければなりませんし、私もそういう決意でもって今回も臨みたい、こういうふうに思っておるわけであります。
○小林（進）委員　ひとつ大臣も腹を決めて、筋の通った外交交渉をしてもらいたいと私は思うのであります。三百七十億ドル、これは確かにありがたいですよ。これはありがたいが、しかし、ただもらったわけじゃありません。それは戦後のガリオアとかイロアとかという物資と違って、あなたのおっしゃる自由経済の中で日本がいい品物をつくって安く売ったから、アメリカの国民がついてきただけの話であって、これは正当な我々の売買の結果生まれた貿易の格差であって、それはありがたいが、そのありがたさというものは我々の努力の結果なんであります。
　だからこの問題については、アメリカの識者は全部言っているのです。アメリカのマスコミなんかも冷静だ。日米貿易で議会がわんわん言っているけれども、これだけの貿易格差の原因は八割から九割はアメリカ側にあるのだ、そんな日本のアンフェアなどという問題はアメリカの赤字財政を物語る材料ではないということを、アメリカ人の識者はみんな知っている。そのアメリカの公平な識者に正しい理論を訴えようとしないで、気違いのようになってわんわん言っている議員やらあるいは町の声に日本の総理大臣以下外務省の官僚まで踊って、わっしゃわっしゃと慌てふためいているその姿がいかにもみっともないから、やめたらどうかと私は言っている。そんなものに踊らされたら、いつまでたっても日本の正しい姿勢というものが反映することはありませんよ。
　きのうだって言っているじゃないですか。中曽根談話に対して、政府の閣僚会議に対して、ヨーロッパ、ＥＣはどんな反応を示したかといったら、だめだろう、何も効果はないだろう、問題の原因はアメリカのいわゆる高金利にあるのだから、あのアメリカの高金利政策を改めない限りはこの問題は解決しないだろう、こう言っておる。私もそう思う。これは中曽根さんがあんなに四つの問題だ、やれ三年間で関税を下げると言ったところで、ちっとも問題の解決になりませんよ。あなた、なると思ったら間違いだ。なりません。ならなければなおさらアメリカは、日本という国はたたけば頭を引っ込める国だといって、しゃにむにさらに不当な要望が重なってくるだけであって、この問題の解決の処置にならないから、ここら辺でひとつ腹を決めてきちっとした交渉姿勢を持ってもらいたい。
　まだアメリカは、日本という国をアメリカの州だと思っておる。ハワイは五十番目の州ですか、日本は五十一番目の州だとさえ思っておる。何でも日本に物を言えばそれが通ると考えている。我々日本国民はそう見ている。まして中曽根内閣になったらなおさら弱くなって、アメリカさんが右と言えば一日でも右を見ている、左と言えば一日でも左を見ている姿勢としか我々には見えないのです。もしあなたが行って、また今までの閉鎖経済をやめましょう、市場の開放をいたしましょう、何とか木材物でも少し早めて買いましょう、薬もオーケーだ、みんな持っていらっしゃい、こうやって問題が解決するとお考えになりますか。解決するなら私はそれでいい。くどいようだが、さらに相手のアメリカの感情を高ぶらせるだけであって、ちっともそれは効果にならない。ここらで腹を決めて、いわゆる交渉の姿勢を持っていかなくちゃいけないというのがあなたに対する要望なんです。
　原子力の問題もありますから余り言いませんけれども、日米の歴史を思い出してください。最近はどうも、戦後から何かアメリカの大変お世話になっているような錯覚に日本人は陥っているけれども、長い日米の歴史の中には、アメリカは随分日本に不当なことをしているんですよ。それほどありがたい国でもなければ神様でもない。思い起こせば、あの排日移民の問題から始まっているんです。あれもやはり経済問題ですよ。日本人が働き過ぎるからというんだ。アメリカ人より働き過ぎるからけしからぬといってあの排日移民問題を起こして、我々の先輩は泣きの涙で引き揚げてきた、その歴史から始まっているんですよ。今もこれは移民問題の裏版ですよ。日本人は経済力があって能力があって、いい品物をつくって安く売っているから。なぜそれが悪いんだ。それが欲しいから、買ったから日本へドルが流れてきた、そんなことは自然の流れだ。これは経済の原則じゃないですか。それをこんな、両院の議会まで決議をして日本品の排撃をやるというのは、排日移民運動の裏版ですよ。そこへまた日本政府が腰をぶらぶら振って、はい、ごもっとも、はい、ごもっともと言って、何でもあなたの言うことはもっともですよと言ったら、一体我々国民の立場はどうなるんですか。そういう国民の気持ちもひとつ考えてください。
　私は、この前もここで言いましたよ。戦争に負けて、そして今日本が一番血みどろを上げて北方領土、北方領土と、ソ連が北方領土を取ったのはけしからぬと言っているけれども、私はこの前も申し上げました。北方領土を取ったのはソ連ばかりじゃない。ソ連にくれてやったのはアメリカじゃないか、ヤルタ協定で。ソ連を日本への参戦に入れるために、あのときのルーズベルトがヤルタ協定の中に千島を、ソ連、おまえにやりますと言って契約しているじゃないか。だから今、あなた、グロムイコいらっしゃいと言って、そしてグロムイコを呼んで北方領土の交渉をするというならば、まずアメリカからその言質をとっていらっしゃい。なぜ日本の領土をくれたんだ、なぜ日本の固有の領土を断りなしにくれたんだと。まずアメリカ交渉から始めなければ、グロムイコ交渉は最後の仕上げになりませんよ。
　グロムイコさんは、もう決まったんだ、決まったんだと言っているのはそのとおりだ。サンフランシスコ条約へ行ったって、グロムイコは声を大にして、おれはこの北方領土を取ったのは、千島をもらったのは、ヤルタ協定できちっと決まっているんだ、ヤルタの協定で決まったのだと、サンフランシスコ条約でヤルタ協定の有効性、国際性を声を限りに叫んでいるけれども、アメリカの代表もイギリスの代表も、ヤルタ協定はやみ協定なんて一人も言っていないじゃないか。ごもっとも、ごもっともだ。そのヤルタ協定に基づいてアメリカも、ちゃんとおまえに千島をくれたんだと無言の中に承認しているじゃないですか。それをあなた、日本が今ここに来て、ヤルタ協定はやみ協定だから了承しないなんて言ったって、それはだめだ。そういうふうに、アメリカという国から我々が受けている被害というのは多いのです。日米安保だってそのとおり。安保条約に藉口して金も出せ。今、アメリカ軍のために出している金は西ドイツより多いんでしょう、日本は。アメリカ駐留軍のための負担金は、ＮＡＴＯ諸国よりも日本の方が負担金は多いんだ。それほど金を取られて、港を開放せいの、やれシーレーンでございますの、不沈列島になれの、不沈艦になれのと、言いたいほうだいのことを言われているのだ。一体だれが被害者です。
　それからさかのぼってきて、今経済問題では、この前井上さんが言ったように、やれ繊維はどうの、鉄鋼はどうの、自動車はどうのと言って、一つ一つこれはみんな日本を抑えつけてきて、そして今ここへ来たら今度は部分問題から総括的に、日本の経済全体を抑えつけようというやり方ですよ。こんなことを一々黙って聞いていられたら、我々は一体何のために外務委員になり、何のために日本国民のために外交を論じているのか、私は国民に対して顔向けできませんから、どうかひとつきちっとした交渉を続けてもらいたい、これだけはお願いしておきます。ひとつ決意のほどをお聞きして、次に原子力の方に行きたいと思います。
○安倍国務大臣　小林さんから今いろいろとお話を承りまして、本当にあれだけ言えてうらやましいなと実は私も思っているわけであります。しかし、日本としましては、アメリカとの間にいろいろの歴史的な関係はありましたけれども、今の日本の立場、これからの日本の立場ということを考えますと、やはり日米対等という立場で、あくまでも日米関係が友好発展をしていくということが、日本のためだけではなくて、アジアの発展のためにも必要であるという確信を我々は持っておりますし、また、市場開放も何もアメリカのためにやっているのではなくて、日本のためにやっているのだという確信に基づいて我々は努力をいたしておるわけでございます。
　さらにまた、今の市場開放は、結局これは、日本もやはりやるだけのことをちゃんとやらないと、アメリカに対しても、あるいは諸外国に対しても、言うべきことが言えない。ただ、今の状況を、全部アメリカが悪いんだ、あるいはＥＣが悪いんだということでは済まないというのが、今の世界の情勢であります。また日米関係でございまして、アメリカに対して強いことを言うには、日本がそれなりのことをやはりしなければならぬ。こういうことで、今日の状況の中で日本としても最大限の努力をして、今回のこの対策になったわけでございます。この対策をひっ提げましてアメリカに参りまして、日本としてはベストを尽くしたんだ、アメリカもこれに対してベストを尽くして、日本に対する製品輸出の実績を上げてもらわなければ困る、そして、ともに手を握って自由貿易体制を守っていこう、日米間の大きな関係に、こうした経済摩擦でもって亀裂を起こすようなことは避けなければ、お互いのためにならないということを大いに力説してまいりたい、こういうふうに思っております。
○小林（進）委員　いや、私は安倍外相に非常に期待しているから、こんなにくどく言うんですよ。
　中曽根発表に対してあなたは賛成かということを聞けと今言われています。
　それじゃ今お聞きしますよ。中曽根発言に対して、あなたはやはり賛意を表しておられますか。きのうの閣議後の新聞談話に対して、あなたは完全にこれを支持されますかどうか。
○安倍国務大臣　これは、中曽根さんの声明というのじゃなくて、閣議全体で、全部が協力して作業をして閣議決定として打ち出されたものでありますから、もちろん政府の一員としては、これを心から支持しているわけです。
○小林（進）委員　ああいうグラフまで出してアメリカさんに迎合するような態度は、ひとつあなたのこれからのアメリカ交渉の中ではやめていただきたいというのがお願いの筋で、御無理ごもっとも、御無理ごもっともよりは、今私が申し上げました、日本国民の中にも、アメリカの従来の歴史の中にこれほど反感はあるんですよ、やはり国民には、アメリカに対してこれほど鋭い批判の声があるんですよということもあなたに主張してもらいたいから私は申し上げた。これだけは忘れないでくださいよ。
　そして、私は非公式にも申し上げるが、本当にアメリカは自由経済で、日本のアンフェアが気に入らぬ、閉鎖市場が気に入らないと言うのなら、あなたの方もやめて、おれの方もやめて、全部が開放経済でひとつ勝負しようじゃありませんか、その前提としてＥＣがある、ＥＣのように域内貿易でやる中には関税障壁もない、域内では自由にやっているのだから、ああいうモデルを日米の間でもやって、カナダも仲間に入れたら日、米、カナダ三国の間で、あるいは豪州も必要なら入ってもいいが、そうしたＥＣ方式の域内開放経済体制をひとつつくろうじゃないか、それぐらい積極的にあなたは提案をして、この問題を処置してください。いつでも頭ばかり下げるようなことじゃない。というのは、繰り返して言いますが、私は外務大臣に期待する。
　あなたの最近の記事を見た。うちの何とか先生も、これで胸がじんとしたというふうにあなたの談話をおほめになっているけれども、私は何でもじんとしたわけじゃない。あの中で一つ私が感心したのは、あなたが自分の父を論じておられる。その私の父は少数派に所属したけれども、軍縮、平和のために時の権力と闘った、この父を私は尊敬した、あの言葉が私は大変気に入ったんですよ。あのあなたの父に対する批判をそのまま安倍外交の路線に持ってくれば、あなたは立派な外務大臣だ。それは、歴史に残る総理大臣としての実績を残し得る価値のある人だ。ところが最近は、どうもあなたの父の尊敬すべき動き、その路線をやや外れているようだから、その点をひとつ反省をしていただいて大いに頑張っていただきたい。
　それで、国際原子力機関憲章第六条の改正の問題に入りますけれども、この原子力最先進国、それから地域先進国、その原子力最先進国が現在九カ国あるのでしょう。この中に中国を入れて十カ国にしよう、これだけの内容ですね、簡単に言えば。けれども、原子力の理事国は現在一体何カ国あるのですか。
○松田説明員　お答え申し上げます。
　国際原子力機関の理事会は、憲章上指定されました国と加盟国によって選出されます理事国と二種類ございますが、現在は三十五カ国が理事国となっております。
○小林（進）委員　私は、勉強が足りませんから率直にお伺いするのですけれども、会員から選ばれる理事国が二十二、先進国が九つ、それから地域の先進国が三つ、この区別は、一体どういう必要があってこういう三段階に区別するのですか。
○松田説明員　御説明申し上げます。
　戦後、原子力の平和利用ということが国際的に認知されまして、これを規制、総括する国際組織をつくるに当たりまして多々議論がございましたが、この議論を経て国際原子力機関が発足いたしましたのは一九五七年でございます。その五七年の段階では、既に幾つかの国が原子力の平和利用すなわち発電等の事業を進行させておりまして、世界の加盟国の中で既に原子力を十分に利用しているいわば先進国とこれからそういうふうに発展しようという国々の、大きな意味での二つのグループがございました。他方、国際機関といたしましては、一部の原子力先進国だけがリードするというよりは、広く世界的に公平に理事を分配するという必要もございました。したがいましてこの二つ、原子力の事情に進んでいる国々を中核とすると同時に、あわせて広く世界的な地域の代表も合わせて理事会を構成するという二つの考えを合わせまして、ただいま先生御指摘のような構成と相なった次第でございます。
○小林（進）委員　加入している国は百十二国かな。これは中国は含まれていない、含まれて百十二ですか、ちょっとひとつ。
○松田説明員　昨年一月に中華人民共和国が加盟いたしまして、その結果百十二となっております。
○小林（進）委員　ここで、順序不同でお伺いいたしますけれども、中国の原子力協定に関連をいたしまして、現在中国と協定を結んでいる国はどことどこでございますか、この平和協定。——ちょっと失礼しました。これは違います。私は核防条約と問題がこんがらかりましたから、これは後回しです。
　そこで、今この皆さん方の概説書を見ますと、「早期国会承認が求められる理由」というのがどうも私はわからない。「今回の改正は、中華人民共和国に対してその原子力技術の先進性に見合った地位を理事会において与える上で必要と考えられたものであり、我が国としてもその発効に貢献することが望ましい。」とだけあって、なぜ早期にこの問題を、しかも外務大臣がこれから外国へ出発される前にも、この問題を早くに国会を仕上げておきたいと言ってばかに焦っておるけれども、この早期性というのはどこから出たのか、お教え願いたい。
○松田説明員　中国という国が現在国際社会で占めております立場、力、なかんずく原子力の分野において占めております発展段階にかんがみまして、昨年中華人民共和国が加盟するとともに、全会一致で理事会はその中国に理事国の地位を与えることが妥当であるということを決めたわけでございます。これは西側、東側、北、南問わず、すべての国がこれに同意した次第でございます。そして、そのような理事会の決定を経まして所要の憲章改正手続を昨年来やっておりますが、当初のこの中国を理事国とする共同提案国は、我が国を含め二十八カ国がこれに加わっているということが示すとおり、いわば国際社会における一つのコンセンサスとなっております。したがって、我が国としてもこのような地位を中国に早く与えて、原子力機関の安定的運用に資すること、さらには隣国として日中友好の本旨にものっとりこれを推進することが妥当である、このように考えまして、今回の国会の御承認を仰いだ次第でございます。
○小林（進）委員　どうもわからぬね。日本と中国は大変隣国であり友好国であるから、中国に入っていただくのは非常に結構だ、いいことだということはわかるけれども、それを早期に急いでと言う。早期という言葉は、何月何日までに入れないとこういう反対現象が生まれるとか被害が生ずるとかいうことがあって、初めて早期とか短期とかいう問題が出てくるのであって、今この加入の問題については何もそういう原因は見当たらないのに、あえて早期早期と銘打って、いかにも我々国会議員がこの条約の審議に日をかして、これを承認しないことが何か悪いことかのような説明文なものでありますから、また一丁、外務官僚一流の人をちょちょくるような、恫喝するようないたずらをやってきたなという感じを受けるわけだ。それ以外に考えられない。だから私は、今も聞いたのだけれども、さっぱり今の理由では納得するわけにはいかない。
　あえて一つ申し上げますが、これは平和利用の問題だけれども、核防条約とこれは裏表だな。何で中国は核防条約に加入しないのですか。していますか。しているなら結構です。もうしているのなら、手を挙げなくたってよろしいわ。
○山田（中）政府委員　中国は、核拡散防止条約に加盟いたしておりません。私どもが承知いたしております理由といたしましては、中国が公に申しておりますことは、中国の立場からすると、この条約は米ソの核独占を維持するための陰謀である。この条約のもとでは、米ソの軍備拡張が自由である反面、非核兵器国が自己防衛のため核兵器を開発する権利を奪い取る、こういうことを言っております。ただ、最近の中国の公の発言から承知いたしておりますところは、このように条約自体には批判的姿勢をとっておりますけれども、しかし、核の拡散を主張もしなければ核拡散の協力もしないということを言明いたしております。（発言する者あり）
○小林（進）委員　どうも与党から御声援いただきましてありがとうございます。どうもあなたの声援と私の質問がまた違いますから、どうぞひとつお静かに、お静かにお願いしたい。
　ちょっと今の回答で聞こえないところもあったのだけれども、私は、中国が核防条約に加盟しない端的な理由は、米ソ超大国が何の核軍縮も約束どおりやらぬじゃないか、むしろ自分たち二つの国の突出した核保有、核拡大を増進させるような方向でしか進んでない、これは全く約束と違っているから、そういう不公平な核保有国の仲間入りをしてみずから縛られることは好ましい現象でない、こういうことで入らないのだろうと思う。言いかえれば、米ソ超大国が、この核防条約に約束したとおりまじめに核軍縮、核の平和利用の方向で正しい道を歩んでくれれば、その時点において中国も考えよう、こういう意向だと聞いているのだが、どうかね、いま一度この辺明確に言ってもらえぬかね。
○山田（中）政府委員　中国の核軍縮に対する態度は、今先生御指摘のように、核兵器の大半を所有しておる米ソがまず核兵器の削減を図るべきであるということでございますので、そのとおりでございます。日本政府といたしましても、核軍縮については、まずやはり米ソ両国が核軍縮を推進してほしいということでございますが、それはそれといたしまして、やはり中国にも核防条約に入ってもらう必要があると思います。折あるごとに中国にはその意向を要請いたしておりますし、昨年の軍縮会議におきましても、安倍大臣から中国、フランスを名指しで核防条約に入るようにということを呼びかけております。
○小林（進）委員　そうですか。安倍外務大臣が中国に対して核防条約に加入するような勧誘をおやりになったということは、初めて私は聞きました。何しろ、私は世間に疎いものでありまするから初めて聞いたのですけれども、それをおやりになるからには、やはり今中国が核防条約に持っている不信感というものを払拭するように、日本自体も努力すべきじゃないかと私は思うのです。安倍さんが無条件で中国に、あなた入りなさいということであったならば、私は、少し言葉は舌足らずじゃないかと思うのです。私は実際は、社会党ですけれども、この核防条約を結ぶときには党は大変苦悶をいたしましたが、私はそのときに終始反対だった。私は大変反対いたしました。こんなのを結んだところでみずからの手足を縛るだけであって、何にも世界の平和や軍縮には通じない、むしろこれは超大国の核保有をわがままさせるだけの話だぞと言って私は反対したのだけれども、大勢に及ばず。
　大体党内というのは、私の言うことはみんな少数派になってしまってなかなか通らない。通らないのでありまするけれども、今でも実は私の言うことはみんな正しいと思って、多数派の党の決定はみんな間違っていると、こういう自信を持っているのでございますけれども、しかし、現実はやはり私が党内で叫んだとおり、米ソの核軍縮なんか一歩も、核防条約といったって成功しない。むしろ飛躍的に、不当な核の保有が超大国によって伸びておる。
　参考までに聞きますけれども、世界にある核兵器の総数の中で、米ソが占めている比率は一体何十％ですか。こんなこともわからぬのかな。
○山田（中）政府委員　正確な数字はなかなかわかりにくいのでございますが、核弾頭で申しますと、九十数％を米ソが保有しております。
○小林（進）委員　九九％。
○山田（中）政府委員　九十数％でございます。
○小林（進）委員　九十数％。少しは私の耳にもはっきり聞こえるようにひとつ答弁してくれよ。何もお座敷の中で秘密話をしておるわけじゃない、速記をつけてやっているんだから。こっちにいても聞こえるように答えてもらいたい。
　私は今岡田先生にも聞いたんだけれども、おととい中国の前の副総参謀長の伍修権さんと軍事問題のディスカッションをやったんだけれども、そのときに中国は、この二つの国が持っておる全世界の核の保有量は九五％だと明確に数字を言った。君たちのように数％だなんて、いつでも人の言葉をちょろまかすようなことは言わない。いま一度答弁してくれたまえ。君、いま一度。
○山田（中）政府委員　中国が、米ソの核保有のパーセンテージが九五％であるということを言っておるのは事実でございます。ただ、核弾頭の数が現実に幾らあるかということにつきましてはいろいろ推定がございまして、戦術核まで入れますと三万から五万ということで非常にずれがございますので、正確な数字はちょっと私どもとして申し上げ得る立場にございません。
○小林（進）委員　そこで、私は外務大臣にお尋ねしたいのだが、こういう核の保有状況の中で、核防条約をこのまま存続しておいて、そしてこの中に加入しておって、一体日本にどれだけの利益があるんですか。どれだけの利益があるのかと私は思う。むしろ今、世界の人民も日本人も挙げて求めていることは、この世界の九五％の核を独占している二つの国に反省と軍縮を求める以外に平和はないんだ、だから我々は核防条約に入った。その理由も、入ることによってこういうような独占的核の保有が緩和されたり縮小されたり、平和に道が通ずると思ったからこそ入ったんでありまするから、その意味においては、あなたが中国に仲間に入りなさい、こんな勧誘をすることよりは、日本も出ますから、中国と日本と一緒になってこういう不当条約を粉砕するために努力しましょうと言うのが、平和を愛するあなたの父上の軍縮への血を踏む外務大臣としては、むしろ正しい姿勢じゃないかと私は思うのでありますが、いかがでございましょうか。一体、どういう意味で中国をこんな不当条約の中に加入するようにあなたは勧誘されたのか、事のついでに承っておきたいと思うのであります。
○安倍国務大臣　今の世界の情勢の中で、核を持つということは比較的昔より容易になっておる、そういう時代ですから、やはりそうした核の拡散を防止するということは極めて大事なことじゃないかと思いますね。日本も核を持っていない、持つ意思もない。そういう世界において、特に核の拡散を防止するということは必要であります。それと同時に、今おっしゃいましたように、核をほとんど、九〇％以上持っておる米ソが軍縮交渉を行って軍縮を実行させなければ、それは世界の平和のためには意味のないことですから、我々は、核の拡散を防ぐと同時に、米ソの核軍縮を何とかして成功させたい、こういうことで、いわば世界の平和を何としても推進をしていかなきゃならぬ、軍縮を推進していかなきゃならぬという日本の決意といいますか、日本の熱意が核防条約に賛成させて、そしてこれを推進せしめておる、こういうことであります。
○小林（進）委員　結論は同じです。あなたのおっしゃるように、米ソの核の拡散を防止するのが世界の平和に通ずる唯一の道だ。おっしゃるとおりだが、それをやるために、言うように核防条約の中に入って、条約のその中で、あなたのおっしゃる理想に向かって努力をした方がいいのか、一たん飛び出して、外部からひとつ力を合わせてこれを平和の道に通ずる方にやった方がいいのかどうかという、一つの方法論の問題だが、私は、言うように、日本なんかもうばかばかしい、約束が違うから飛び出して、そしてその外部にいる中国等とむしろ手をつないで、こういう核防条約というものを悪用する、悪用すると言ってはなんだけれども利用して、二大国の力を伸ばしているようなこういう野心を粉砕するためには、飛び出して外部からやった方がよろしい、こういう私は主張でありますが、あなたは内部でその主張を続けるとおっしゃるならば、これはひとつ平行線ということにしておきましょう。あなたの主張の成功を私は祈りますけれども、ただ黙って入って、そしてアメリカの言いなり次第にしっぽを振っていくような、そういう加入の仕方ならばおやめになったらどうか、こういうことであります。
　なお、この問題に関連してお聞きしたいということは、この原子力協定の問題なんです。この協定の問題に対しても、日本とお隣の中国との間でまだどうも話が続けられているけれども、決定に至らないということでございますが、その交渉の経過について承っておきたいと思います。
○松田説明員　御説明申し上げます。
　中国はその近代化の歩みの中で、エネルギー事情の改善のために各国と原子力協定を結び、原子力資機材の輸入を得るという方針を近年とっておりまして、この観点から我が国にも原子力協定締結の話がございまして、一年余にわたって交渉を続けてきております。最終回は、昨年十二月に東京において協議を行った次第でございますが、平和利用担保の方法、その他まだ重要事項につきまして協議を続けるべき点が幾つか残っておりますので、なお今後とも協議を進め、早期に締結するよう努力を払いたいと思っております。
○小林（進）委員　今協定を詰めるという問題点があるという、その問題点は何ですか。
○松田説明員　ただいま申し上げましたとおり、平和利用の担保の方式を中心として、幾つか詰めるべき点が残っている次第でございます。
○小林（進）委員　その平和利用の担保の点というのはどこの点が、ちょっと具体的に……。
○松田説明員　原子力国際協力の分野ではこれを保障措置、セーフガードと申しておりますが、これ以上詳細な点は交渉途中のことでもございますので、控えさせていただきたいと存じます。
○小林（進）委員　こういうところに来ると、何か人をめくらにしておまえには教えてやらないわ、こういうことを言うのだ。そんなにおまえは偉いのか。おれは悪いけれども国民の代表なんだ、国会議員というのは。主権者を代表しているんだ。主権者の前に言えない話なんて、そんな難しい問題があるのかね。外務官僚が物も言えないような、そんな大きな秘密があるのかね。原子力というのは、安全、民主、公開というのが平和利用の原則じゃないか、君。何が言えない。君、いつからそんなに偉くなった。
○松田説明員　言葉足らずで御無礼いたしました。私が申し上げておりますのは、交渉の最終段階でございまして、案文に即して今協議しているわけでございますが、相手方のあることでございますし、外交の常識といたしまして、今懸案となっていることを交渉途次で詳細触れることは、通常控え目にさせていただくということで申し上げた次第でございます。
　さらに言葉を続けさせていただきますと、私どもは、中国が核兵器国であっても、私どもが輸出する機器その他のものは平和利用に限定してもらう必要がございます。それは、中国は原則的には約束してくれておりますが、その約束をどのような条文の形で、どのように条約上規定し合うかというところを詰めている次第でございます。
○小林（進）委員　この問題はちょっと後へ延ばすということにして、じゃ今中国がこの原子力の平和利用で協定を結んだ国はどことどこですか。
○松田説明員　お答え申し上げます。
　現在までに原子力協定という形で締結いたしておりますのは、まず西ドイツ、これは昨年の五月に協定が署名されております。第二にブラジルでございまして、これは昨年十月に原子力協定が署名されております。第三に米国でございまして、これは昨年四月に原子力協定に仮署名しておりますが、まだ手続中でございまして発効するに至っておりません。なお、今後近い将来に一、二の国とさらに原子力協定ができるという動きはあるやに聞いておりますが、既にでき上がっておりますのは、繰り返しますとドイツとブラジルのみでございます。
○小林（進）委員　それでは、もう中国との協定を結んだ国は西ドイツ、ブラジルということをあなたはおっしゃった。これは正式に協定が成立したわけです。この中には、今日本が対中国との交渉の中でネックにしているような問題がちゃんと解決するのかどうか、ちょっと聞かせてください。今あなたたちが問題にするような問題が、西ドイツ対中国、ブラジル対中国の間においては一体問題にならなかったのかどうか。
○松田説明員　お答え申し上げます。
　まず、ブラジルとの間にできました昨年十月の協定の中では、保障措置の適用を中国、ブラジルともＩＡＥＡすなわち国際原子力機関に要請するということに同意しております。したがいまして、若干いろいろと我が国とは違うのでございますが、概略申し上げてブラジルとの間には保障措置についての取り決めがございます。
　西ドイツとの間にはございません。西ドイツとの間には、平和利用を行うというだけの規定がございまして、具体的な保障措置の規定はございません。
　それから第三の米国につきましては、先ほど申し上げましたとおり、仮署名はいたしましたがまだ公表されておりませんので、その内容についてはつまびらかにしておりません。
○小林（進）委員　米国の仮調印のことは、また別に聞くつもりで問題を残しておいたのだ。何も問わないことをぺらぺらしゃべる必要はないのだよ、私の問うたことをしゃべればいいのであって。
　そこで、私は今聞きたいのはこの保障の問題なんです。担保の問題。西ドイツもやはり平和利用協約の中へ入っている。ブラジルも入っているのでしょう。もちろんアメリカも入っておる。その同じく入っている国が国際原子力への要請に基づいて中国と協定を結んでいる、日本のようなやかましいことを言わないであっさりと西ドイツあたりが協定を結んでいるというのは、これはどういう意味なんだ。これは国際協力関係の違反にならないのですか。西ドイツの態度も違反にならない、ブラジルはちょっと西ドイツよりも厳しいようだが、これも違反にならないのかどうか。
○松田説明員　お答え申し上げます。
　我が国も西ドイツもともにＮＰＴ、核防条約の加盟国であり、もちろん原子力機関の加盟国でございます。その意味では、御指摘のとおり立場は同じでございます。
　核防条約の上からは、加盟国の義務といたしまして、核兵器を保有しない国に原子力機器を輸出するときはいろいろな定めがございますが、既に核兵器を持っている国については特段の義務は課されておりません。したがいまして、既に核兵器を持っている中国に対して、西ドイツが協定を結び機器を輸出するということを考えるに当たりまして、保障措置を取り込まなかったことそれ自身は、核防条約上の違反ではございません。しかしながら、ここがドイツと私どもの立場の違いでございますけれども、私どもは、相手方が核兵器国であれ非核兵器国であれ、原子力機器を輸出するに当たりましては、それが平和利用に限定されることを絶対の条件としたいと考えております。これが国の内外を問わず、私どもが原子力平和利用を行うときの鉄則だと信じておりますので、この点の物の考え方が西ドイツと私どもといささか違う点でございます。
○小林（進）委員　どうもそこが、そういう平和利用に限定して、核兵器にそれが利用、応用されないことを絶対的な条件にしている、だれがそれを条件にしたの。それほど日本は核兵器に敏感であり峻厳であるということならば、私は結構だと思うのだ。非常にいいが、それはだれが決めたの。だれが決めたのでも、それはあまねく全兵器に対して活用されなくちゃならないが、それは一体だれが決めたのだ。どこにその規定がある。
○加藤説明員　お答えいたします。
　原子力委員会が昭和三十七年、「原子力基本法と原子力関係物資の輸出について」という委員会決定をしておりますが、その原子力基本法第二条におきまして、我が国による原子力の研究、開発及び利用が平和の目的に限られることを明らかにしております。この考え方は、我が国が外国の原子力利用に関係する場合にも、その精神が貫かれるべきであるということを決めておるわけでございまして、この場合の外国と申しますのは、非核兵器国も核兵器国も含めた外国でございます。したがいまして、先ほど外務省から説明されましたように、日本の場合は西ドイツと違いまして、相手国が核兵器国であれ非核兵器国であれ、平和利用に徹するということを担保したい、こう考えておるわけでございます。
○小林（進）委員　そうすると、今の科学技術庁の君が答えた、原子力基本法の第二条に基づいて今政府がそういう峻厳な対中国交渉をやっている、こう解釈してもいいわけですな。問題はそこだな。
○加藤説明員　お答えいたします。
　原子力基本法自体は、国内の原子力開発、利用を規制するための法律でございますので、外国に関係した場合は原子力基本法が直接適用されるわけではございませんが、その精神を外国にも適用するという考えでございます。
○小林（進）委員　外務省聞いたかね。これは明確な規定はないのだな。対中国、対外国との原子力協定には、これこれのきちっと、そういう担保をとるとか査察をするとかという国際法もないけれども、今科学技術庁の彼が言ったのは国内法だ。国内法には、そういう平和利用に峻厳でなければならないという、彼が言ったのはこの原子力基本法の精神だ。その精神を持って、対中国との交渉をシビアにやっているのだという説明だな。それでいいんですか。
○加藤説明員　御指摘のとおりでございまして、基本法は国内の事案に対処されますが、その精神を持って国外の仕事もやるようにということが原子力委員会の決定としてなされておりまして、政府はそれに従いまして処置をしているところでございます。
○小林（進）委員　私は日本という国よりは、この原子力そのものに対して、今の基本法の精神、実にあいまいもこたるものだが、その精神を適用しているのは今中国だけ。他に日本が、外国交渉にそういう精神を使っている国はありませんか。
○松田説明員　お答えいたします。
　私どもが、既に原子力協定を締結しております多くの国との間では、すべてそのような安全保障措置の取り決めがなされております。現在、新規に交渉中のものはただいま御指摘の中国との協定だけでございますので、懸案はこれ一つでございますが、既にでき上がっているものの中にはすべて取り込んでございます。
○小林（進）委員　ちょっと参考までに、このでき上がっている国を教えてもらいたい。
○松田説明員　既に持っております原子力協定は五つございまして、米、英、仏、加、豪州、以上五カ国でございます。
○小林（進）委員　アメリカも入っていますね。
○松田説明員　もちろん米国との原子力協定も、私どもが申し上げたその五つのうちの一つでございますが、米国を含めまして私どもの今まで持っております原子力協定は、どちらかといいますと、機材、燃料を含めまして我が国が受領国として供給を受ける方の立場、したがいまして、輸入した機器に保障措置がかかるということが仕事の流れとしては大筋になっております。しかしながら中国に対しましては、現在の実態は、この協定ができますれば、さしあたりは私どもが輸出するという立場になろうかと存じますが、基本的には、保障措置が輸入の場合も輸出の場合も同等にかかっていくのが筋であるということには変わりございません。