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○佐々木（陸）委員　日本共産党の佐々木陸海です。
　防衛庁調達本部の背任事件、並びに、今石油等で問題になっております調達物資入札談合事件について質問をいたします。
　軍事費を削れという国民の強い声が一方にある。その声に背を向けて軍事費は今や五兆円にもなろうとしております。そして国民生活を圧迫しております。国民は、長引く不況や雇用不安に脅かされ、かつその中で、年金や医療、さらには介護などの負担増にも苦しんでいる、そういう状況があるわけであります。
　そのもとで今般明らかになった背任、談合問題は、長年にわたる水増し請求や談合による価格つり上げ等によって巨額の国の側からの過払い、払い過ぎが行われたことを意味しており、もともと巨大な軍事費が企業の食い物にもされてきたという問題でありまして、これは国民に対する二重、三重の裏切りだということにもなる問題であります。事は、自衛隊への賛否の態度を超えて、防衛行政の根幹が問われる問題だというふうに考えております。
　そこでまず、防衛庁調達本部をめぐる背任事件について防衛庁長官に質問をしたいと思います。
　十月の十二日に東京地裁は、防衛庁調達実施本部長であった諸冨被告が行った職務行為が背任行為に当たるとして有罪の判決を下しました。判決は、防衛庁調達実施本部の諸冨本部長らが、東洋通信機、ニコー電子の水増し、過払いの返還をめぐって、会計法令や訓令等に反する違法な処理に反対する部下職員の意見を抑え込んで、組織的に決定し、指揮し、実行したということを明らかにいたしました。明らかになった過払いの返還額を、法に反して減額して、国に三十五億円余りの損害を与えたということを認定しているわけであります。
　直接的には諸冨被告らの犯罪が問われておりますけれども、個人が地位を利用して私腹を肥やしたというような犯罪行為ではありません。事柄の性格は、国の機関である調達本部の調達業務そのものが国と国民に重大な損害を与えた背任行為であった、国の機関が国と国民に損害を与えたというのが判決が示すこの事件の本質であろうかと思います。長官はそういう認識を持っておられるかどうか、まず伺いたいと思います。
○瓦国務大臣　佐々木議員にお答えいたします。
　今委員から御指摘のとおり、調達実施本部をめぐる背任事件につきまして、諸冨元調本長ほか十三名に対し有罪判決が下され、これを厳粛に受けとめております。
　背任事件に関しましては、防衛庁において、その背景として、装備品調達における透明性またチェック体制が十分に担保されていないなどの問題点があったことを指摘し、再びこのような事態が起こらないように、本年四月二日に「調達改革の具体的措置」を取りまとめたところであります。この措置に従いまして、企業側提出資料の信頼性確保等の制度改革や調本の廃止等の機構改革の着実な実施に向け全力で取り組んでまいりたいと考えております。
　私も、冒頭申し上げましたが、これらの事案が自衛隊に対して国民の信頼を損ねる、重要な、看過できない問題でありますので、今それらの課題に取り組んでおるところであります。
○佐々木（陸）委員　対応の問題は後でお伺いするんですが、この判決を受けての基本的な認識として、調達実施本部という防衛庁の機関、国の機関が諸冨本部長の指示に基づいてやったわけですから、国に三十五億円余りの損害を与える行為をやったんだ、公の機関による犯罪だったという性格を持っていたんだ、その認識をまず伺っているわけであります。
　行政責任の問題をこれから考えていく上でもその認識が基本であろうかと思いますので、もう一度その点についてだけお答えください。
○瓦国務大臣　お答えしますが、この事案につきましては、諸冨元本部長個人の問題でございますので、委員御指摘のような問題とは性質を異にするかと存じます。
○佐々木（陸）委員　これは重大な答弁だと思いますよ。判決の中でも、例えばこういうふうに述べています。「調本は、自衛隊の任務遂行に必要な巨額の防衛装備品等の調達を一元的に行うために設置された会計機関であり、国民の貴重な財源を浪費することなく、適正な価格で調達することを目的」としておる。ところが、この「任務に背いて、返還金額を大幅に減額した上、その返還に関しても、履行中の契約の金額を減額するにとどめた」、こういう調達実施本部の業務がやられて、「調本の使命を無視するだけではなく、その存在意義を根底から否定しかねない悪質極まりない」ことが調本によって行われたということを認定しているわけです。
　そういう事実をお認めにならないですか。
○瓦国務大臣　佐々木委員にお答えしますが、いわゆるその背景、背任事件に関してでございますが、また、諸冨氏の問題の背景として、いわゆる防衛庁におきましての装備品調達における透明性でありますとかあるいはチェック体制が十分担保されていない、こういう問題がございますので、それらにつきましてこのような事態が再び起きることのないように、先ほど申しましたが、本年四月二日に「調達改革の具体的措置」を取りまとめたものでございます。
　今委員の御質問に対して、本人に、諸冨氏にその罪があったもの、その背景としてこういう問題があったということで、私は仕分けをして答弁申し上げておるところであります。
○佐々木（陸）委員　判決はまたこういうふうにも述べています。「本件の損害額は、」「巨額なものである上、国を守る自衛隊の防衛装備品等の調達業務を適正に遂行すべき調本に対する社会的信頼を一挙に失墜させたものであり、ひいては、防衛装備品の調達に際しても、不正な癒着体質が存在するのではないかとの疑いを生じさせかねないのであって、本件犯行の及ぼした社会的影響は甚大というほかない。」
　つまり、調本自身が、彼は本部長だったわけですから、諸冨被告は、本部長として部下の反対も抑えてこの二つの会社の過払いの問題についての解決をごまかしてやるという方向を調本全体、調本として実行したわけであります。ですから、背景がどうかということはそれは一つの問題でありましょう。そのことは結構ですけれども、しかし、これはあくまでも諸冨個人の問題であって、調本が背任行為に当たるようなことを調本としてやったんだということはお認めにならないんですか。
○瓦国務大臣　これは繰り返しの答弁になりますが、いわゆる装備品調達における透明性でございますとかあるいはチェック体制というものが十分に担保されていなかった、こういう問題を再び申し上げておるわけでございますが、そうしたことを今私どもは真剣に取り組んでまいらなければならぬということで、調達のあり方でありますとか、それらについて鋭意取り組んでおるところでございます、こうお答えを申し上げておるところであります。
○佐々木（陸）委員　調本がこういう三十五億円以上もの損害を国や国民に与えるようなことをやった、その点について、防衛庁そのものの責任が問われているという点はいかがですか。
○瓦国務大臣　調達のいろいろな事案に対しまして、大変国民の信頼を失う課題である、かような認識に立ちまして、私が長官につきましてから、連日これらの課題に取り組みながら、いわゆる調達の改革に取り組んでおるところでございまして、かかる事案が二度と起こることのないように、また国民の信頼が得られるような、そういうあり方にしたいという努力を重ねておるところであります。
○佐々木（陸）委員　この判決を受けとめるに当たって、防衛庁そのものにも責任があった、こういう認識をお持ちだということですか。
○瓦国務大臣　どういう御質問か私はあれですが、かような事案が起こりますと、やはりその体質のどこに問題があるかということについて我々は取り組んでいかなきゃならぬ、そして、信頼が得られる体制づくりをしなきゃならぬという任務を持って仕事に取り組んでおるわけでございますから、今委員の御指摘はどういうことをおっしゃっておられるのか、私はよく理解できないわけであります。
○佐々木（陸）委員　例えば、この事案が判明した後の時点で、当時の額賀防衛庁長官は、調達実施本部内で、過払いあるいは過剰請求問題をできるだけ早く、国の損失を返還してもらうために、それぞれ企業側から事情聴取をしたりあるいは総合的な決算書類をもとに算定をしたものであり、その意味では調達本部の公的機関でこういう間違いを犯したのだというふうに、調達実施本部がやったことが間違ったんだ、犯罪だったんだと。それについては、諸冨本部長の責任もあるでしょう。それは当然問われています。しかし、調達実施本部がやったことなんだから、それにかかわっての防衛庁の責任というのは当然ある、それが問われているんだということであります。私はこのことを申し上げているわけであります。
　防衛庁長官、いろいろなことをおっしゃっていますけれども、この問題について、国民の疑惑を払拭するために、こういうことが起こらないようにするために、防衛庁が何らかのことをこれからしていかなきゃならぬということでいろいろ努力しているということは認めておられるわけですから、次へ進みましょう。
　この判決を読みますと、企業側のいわば中心、主犯に当たるものは、東洋通信機でもニコー電子でもなくて、ＮＥＣ、日本電気株式会社ということがわかるというふうに私は思いますが、長官はどういう認識を持っておられるでしょうか。
○瓦国務大臣　水増し請求事案の問題についてでございますが、本年二月、背任事件に至った東洋通信機及びニコー電子、現ＮＥＣネットワーク・センサ事案について、損害額をそれぞれ六十二億円、約三十一億円と算定し、損害賠償請求を行い、そのうちニコー電子から損害額の全額が返還されております。また、東洋通信機とは民事訴訟が係属中でございます。
　さらに、本年九月には、日本航空電子工業事案について、防衛庁として算定した損害額七十七億円を請求し、同社より請求額の全額が返納されております。
　ＮＥＣ事案につきまして、調達本部の原価計算、監査等の専門家を重点的に投入いたしまして、返還請求額を年内には確定すべく取り組んでおるところでございます。外部の公認会計士の支援も得て作業を進めているところでございまして、その他、日本電気電波機器エンジニアリング、トキメック及び富士通ゼネラルの事案につきましても、過払い額の確定のため調査を行っているところでございます。
　このような過払い事案が他にないか、防衛庁との契約に当たり原価計算を行っている企業の会計システムの適正等に関しまして、制度調査を行っているところでございます。
○佐々木（陸）委員　何か質問にそのまままともにお答え願えないので、先走ったりいろいろしておられますが、長官、この判決の要旨を読みますと、直接的には東洋通信機とニコー電子の問題でありますけれども、ＮＥＣがその中心をなしているわけであります。
　例えば、東通の関係でいいますと、これはＮＥＣの関連会社でありまして、株式の三九％をＮＥＣが保有している。その返還金額が「巨額となり、工数水増しが公になればＮＥＣの信用失墜、業績悪化のおそれがあり、ＮＥＣ自体も長年にわたって工数水増しを行っており、これが発覚した場合のＮＥＣへの悪影響の甚大さを危惧し、」「返還金額の減額処理のために協力するよう要請して、」云々ということが入っております。
　ニコー電子の関係では、「ニコー電子がＮＥＣの一〇〇％子会社であり、これが発覚した場合のＮＥＣへの悪影響の深刻さは、東通の場合の比ではなく、被告人諸冨の指示に従い、ＮＥＣが主体となって返還金減額の処理に当たることを」云々というふうにも書いてあります。
　つまり、二つの企業が直接的には問われましたけれども、ＮＥＣがその主犯であったということは非常に明確であるわけであります。そして今、防衛庁長官、ＮＥＣについて今年じゅうに問題を明らかにして返還の請求もするというふうに努力すると言いましたが、ことしじゅうにこの本体のＮＥＣについての疑惑の解明、実態、全容の内容を国会にも明らかにしていただけるということですか。
○瓦国務大臣　先ほどの私の答えでも、返還請求額を年内には確定すべく取り組んでまいります、こう申し上げましたが、今重ねての委員の質問でございますが、私は、年内には返還請求、これをしかと受けとめることができる、こう考えております。
○佐々木（陸）委員　年内にＮＥＣの過払いについての請求をして、きちんと返還をさせる。同時に、ＮＥＣがどういう水増し請求をやり、どういう過払いをやってきたのかということもきちんと公表していただけますね。そのことをはっきりさせてください。
○瓦国務大臣　重ねて申し上げますが、返還請求額を年内に確定すべく取り組んでおるところでございまして、外部の公認会計士の支援も得て作業を進めているところでもございます。
　よって、私は、ＮＥＣを年内に確定すべく、これらの問題につきましては、今答弁申し上げましたが、さらに一層進めてまいる、このことを答弁とさせていただきたいと思います。
○佐々木（陸）委員　前から私どもは、この東通、ニコー電子の問題でも、一番中心になるのはＮＥＣだ、そしてＮＥＣが本当に額も大きい、これについての全容を一刻も早く調べて公表してくださいということを言ってきた。それに対して、ことしじゅうにそれが公表できるようにするということはもうこれまでも確認をしてきているんです。だから防衛庁長官も、年内には何とかできるだろう、公表するということをきちんとここではっきりさせていただけませんか。
○瓦国務大臣　委員御指摘のことを踏まえて、公表につきましてもとり行いたいと思っております。
○佐々木（陸）委員　その差額を返還させる、水増し分を返還させる、ＮＥＣも返還させるというんですが、そしてまたその全容を公表するとおっしゃるんですが、それはいつからいつまでのものについてということになるんですか。
○瓦国務大臣　細目にわたる質問でございますが、今お答えする資料は持ち合わせておりませんから、また追ってそれらのことにつきましてお答えする機会をちょうだいしたいと思います。
○佐々木（陸）委員　細目じゃないと思うんですよ。ＮＥＣについて全容を調べて、そしてそれをきちんと公表する、そしてまた、公表する際には、もちろん差額を返還させるように請求もするということをこれまで何度も言われてきているわけですから、その全容というのは、ＮＥＣがこういう水増し請求をやるようになって、判決でも長年にわたってと言っているわけですが、その長年にわたる全期間についての事態を調べてそれを公表するのか、それとも限られた期間についての調査の結果を公表してその分を請求するのか、これは重要な基本問題ですよ。公表されるといっても、何を公表されるのかがわからないんじゃ話にならないわけです。
○瓦国務大臣　この委員会の運営も、従来の担当局長への質問とか、それに対する答弁用意とかというのが極めて困難な状況にありますから、委員の御指摘するような質問に、事前に通知をいただいておりますればそれを整理して持ってまいりますが、私どもとしては、ここが非常に委員会運営の困難なところでございます。
　先ほど以来申し上げておりますが、事案の状況及び過払い額が確定的なものになりましたら公表すべきものと考えております。委員からいろいろ御発言がございますが、改めて防衛庁といたしましては、事案の状況及び過払い額が確定的なものになりましたら公表すべきもの、かように考えております。さようにさせたいと存じております。
○佐々木（陸）委員　これは前から問題になってきていて、前の防衛庁長官とも随分この委員会でもやられている問題でありまして、ＮＥＣの問題について、長官は先ほど、ことしじゅうに調べてきちんと公表するということまで言われたわけです。だから、ＮＥＣは非常に長年にわたって、二重帳簿までつくって、システムまでつくって水増し請求をやってきているわけですから、そのすべてについてきちんと公表してくださるのか、それとも一定の限られた期間についての公表になるのか。
　これは、公表するとおっしゃっていることの内容の基本問題ではないんじゃないでしょうか。それを何か、事前の通告がないからというようなことを言われても、こちらも困るんです。
○瓦国務大臣　今、委員の御質問の細目につきまして、この事案についての質問である、こういうことでありますれば、的確にお答えできるような材料を取りそろえて答弁に立ちたいと思うわけでございますが、先般、私も防衛庁長官として再任をされまして、今防衛庁の信頼回復のために全力を挙げて取り組まなければならない、かような決意で取り組んでおるところでございますが、さはさりとて、今委員の質問にすべてを答えるという能力を持ち合わせておりませんので、改めてそのことを申し上げておるところでございます。
　なお、平成四年から十年度の事案の状況、いわゆる過払い額と、今委員からその期間がどうだということでございますので、公表する対象としてはさように考えておりますと申し上げておきます。
○佐々木（陸）委員　要するに、ＮＥＣについて長官が公表されるとおっしゃいましたけれども、それは平成四年から十年までの六年間ですか、その期間のものについての公表である。したがって、また、判決も言っておりますように、長年にわたってＮＥＣはやってきた。これまでの答弁でも、一九七〇年代初めからというようなことも言われてきておるわけですから、もっと前の、長い期間のものについては調査の対象にはなっていない、あるいはまだ調べられていないということだろうと思うのですね。
　そして長官、今私の質問に対して、何か細かいことを言われているようだから余りよく承知しないというようなこともおっしゃっているのですけれども、しかし、この間の調達本部のあの背任判決の要旨を読むだけでも、ＮＥＣというものが本当にこの二つの問題にも深くかかわってきていて、これが長年にわたって悪いことをやってきたんだ、水増し請求をやって過払いをやってきたんだということが認められてきているわけです。
　そして、長官に就任されて、そしてこの防衛庁のこういった調達にまつわるいろいろな問題をきちんと解決していこうというふうに長官が決意を持っておられる以上、こういったＮＥＣの問題については深い関心を持って調べられるのが当然だろうということだけは私は申し上げておきたいというふうに思います。
　そして長官、今言われていましたように、四年から十年というものについて、今年じゅうに公表する、これはもう必ず公表していただきたいと思いますけれども、それ以前の問題についても徹底してこれは調査をして公表するということも、この際しっかりとお約束を願いたいと思いますが、いかがですか。
○瓦国務大臣　今御指摘の、いわゆる四年—十年度以前の問題でございますが、私は、これは一般的に申し上げてといいますか、それ以前の資料についていかなる状況にあるか、そのことまで私は確信が持てないわけでございますが、それ以前の状況についてどうだということは、やはり考慮してまいらなければならぬと思っております。
○佐々木（陸）委員　調べていかれるということだというふうに受け取っておきます。
　判決の中でも、このＮＥＣなどの問題について、不正な工数水増しの結果、多額の返還が必要となったのであるが、これを反省して直ちに全額の返還に応じるのが当然であるのに、ＮＥＣ自体も組織的に工数水増し工作に及んでおり、その発覚を防止するため、返還金の大幅な減額と秘密裏の処理を働きかけたのであり、国民に一方的に負担を押しつけて、各会社の利益を図ったというべきであり、甚だ身勝手きわまりない動機に基づくものとして、酌量の余地はないというふうにＮＥＣなどの態度を断罪しているわけであります。そして、最近数年間の問題については今年じゅうに公表するということをお聞きしましたし、それ以前についても調べますということは、これは当然なんですけれども、言われました。
　今言ったように、ＮＥＣは国民に対して本当に許しがたい犯罪を犯してきたわけでありますが、その全容はまだ全然明らかになっていない。しかし、そのＮＥＣが、この問題が発覚後も、引き続き中央指揮所情報システムや師団通信システムなど、総額五百四十五億円の契約を現にことしは行っているわけであります。代替企業を探すというふうに言ってきましたけれども、実体的には契約額の約二〇％程度しか圧縮されず、本来社会的に制裁されるべきこの企業が、引き続きこういう五百四十五億円もの契約を結ぶという形で免罪されているのではないか、こんな実態で、先ほどから防衛庁長官も、再発防止のために努力をするということをいろいろ言っておられますけれども、こういうことをやっておいて本当にこういうことを根絶できるのかという問題も、私は聞かなきゃならぬと思うのです。こんな態度でいいんでしょうか。
○瓦国務大臣　佐々木委員にお答えしますが、今、防衛庁は、御指摘のように、燃料談合問題にいたしましても、また先ほど以来の過払い案件にいたしましても、防衛庁、自衛隊にとりまして、やはりこれらを国民から信頼されるような公明性、また透明性というものを我々は追求していかなきゃならぬときでありますので、そのことに全力を挙げておるわけでございます。
　なお、加えて、四年—十年ということを申し上げ、さらに、以前の問題についてと言いますから、私はそれらの資料について、今保存されておるか、どういう状態にあるかということは承知しませんから、努力をします、こう申し上げると、佐々木委員から、それは資料を調査の上、用意をするようにということでございますが、現実、もう既に年月もたっておるわけでございますから、私から、それ以前の資料要求については、努力はいたしますが、お約束できる問題ではありませんので、御了解を賜りたいと思います。
○佐々木（陸）委員　今、こういう問題が全然まだ解明されていないのに、ＮＥＣと五百億円も防衛庁が契約を結んでいるようなことをいいと考えるのかどうなのか。いろいろ透明性とか公明性とかおっしゃいますけれども、これじゃ全然透明でも公明でもないじゃないかということを申し上げなきゃならぬと思うのです。そして、以前の問題についても、資料がどうであれ、徹底的に調べる努力はやっていただきたいということを申し上げなきゃならぬと思います。
　時間が来たようですから、以上で終わらせていただきます。
○依田政務次官　ちょっと一言。
　ＮＥＣについては、取引停止を講じておるのですが、やはりどうしても真にやむを得ないような、契約せざるを得ないような部分もあります。そこで、そういうのにはぎりぎり、代替措置等も講じておるところでございますが、例えば平成九年度は八百五十四億だったものが十年度は四百九十七億ということで、大幅に減額するような努力はしておるわけでございますので、報告させていただきます。
○佐々木（陸）委員　それでは不十分だということを申し上げておきたいと思います。
○辻元委員　社会民主党、社民党の辻元清美です。
　私は、まず最初に、やはり西村眞悟前防衛政務次官の問題について取り上げさせていただきたいと思います。
　もう御承知のように、西村前防衛政務次官は、十一月二日号の週刊プレイボーイで、核武装や、それから集団的自衛権について、女性べっ視史観に基づいた強姦という例を引きながら発言したことは、皆さん御承知のとおりだと思います。
　さて、そこで、まず防衛庁長官にお伺いしたいのですが、長官は、以前から同様のトーンの発言を西村前防衛政務次官がされていたというようなことは御存じでしたか。
○瓦国務大臣　辻元委員にお答えしますが、西村前政務次官は、御案内のとおり、国元は関西でございますし、また弁護士というお立場でもございますし、私も若干のおつき合いがございましたが、政党が違う、こういう関係もありまして、私はそんなに深い関係ではございませんが、防衛問題につきましては、いろいろ議論することがございました。その際、西村氏は、非常に熱心な勉強家であるな、こういう印象はございます。
　なお、辻元委員からの質問は、以前にそういう話を聞いたことがあるかということでございますから、さようなことはございませんでした、こうお答えをしたいと思います。
○辻元委員　私は、今ここに、西村さんがかつてインタビューにお答えになった他の雑誌のコピー、それからこの委員会の議事録もたくさん持っております。その中で、特に集団的自衛権などについても多々発言されていました。防衛庁長官を補佐する非常に重要な役割ということで政務次官が選ばれた。ところが、防衛庁長官は今までの当委員会での議事録などもごらんになっていなかったのか。今までのさまざまな安全保障の議論を引き継いで防衛庁長官におなりになられたと思いますので、その中で西村議員はかなり積極的にいろいろなことを発言されていましたが、そのような議事録についてはごらんになったことがありますか。
○瓦国務大臣　御案内のとおり、私も政治家としてもろもろの問題に取り組まなければならぬ、そういうときでもありますので、長官になりまして日も浅うございますが、西村委員の質問の議事録につきまして精査をしている機会がございません。
○辻元委員　といいますのは、私は青木官房長官ともこの件で議論いたしましたけれども、青木官房長官は薄々知っていたというふうに私に答えられましたが、政務次官を選ぶ基準は一体何なのかという点に尽きると思うのです。どういう基準で政府は西村前防衛政務次官を政務次官に選んだと長官はお考えでしょうか。
○瓦国務大臣　私、任命権者でございませんので、実は、どういう基準でと、こう言われますと、私の感覚で物を言わなきゃならぬわけですが、それはやはり避けた方がいいだろうと思います。
　よって、西村政務次官と、いわゆる政務次官に着任されてから勉強の日々がございましたが、それらにつきましては、そのような、委員御指摘ののような話題といいますか、発言はございませんでした。
○辻元委員　さて、最近の論調の中には、特に核武装の発言などについては、核武装などについての議論の封殺はおかしいという論調がありますので、私はここできっちりこの西村問題について幾つかの問題点を指摘しておきたいと思います。
　これはよく長官もお聞きいただきたいと思うのですが、一点目なんですけれども、西村前防衛政務次官はこういうことをおっしゃっていますね。征服とはその国の男を排除し女を強姦することと発言し、強姦しても何にも罰せられへんのやったらおれらはみんな強姦魔になっているという発言、この意図は、これは、抑止力がなければ他国を皆征服する、征服したいと思っているという解釈ですね。そうですやん。
　さて、二つ目なんですけれども、社民党がまたいつか来た道と言うんじゃないですかと、こうインタビュアーが言っているのですよ。集団的自衛権についてです。私たちは、これは反対しています。今の政府の方針と同じです。その政府の方針と同じものに対して、社民党をやり玉に上げているわけですが、これに対する答えが、まああほですわ、あんなもん、何を言うとんねんと、だから僕、社民党の集団的自衛権に反対を唱えている女性議員に言うてやった、おまえが強姦されとってもおれは絶対に助けたれへんぞとくるわけです。
　ここの意図すること、これはよく考えていただきたいのですけれども、これは私のことを指していると思いますが、それはさておき、集団的自衛権に反対する日本人は防衛の対象から外すという意図ですよ、これは、意味ですね。私は、一つ一つやはりきっちりとこの発言の意味を検証して、その上で、この方が政務次官に適格だったのか、不適格だったのか、選んだことがどうであったのかということを、防衛庁としても、先ほどから、不適切な発言ということに終わらせるのではなくて、点検すべきだと思います。
　さて、そういう中で、もう一点、これは核問題です。核を持たないところが一番危険なんだ、日本が一番危ない、日本も核武装した方がええかもわからぬということも国会で検討せなあかんと言っています。
　皆さん、いかがですか。核を持たないところが一番危険だと思われているでしょうか。これは、今ちょうど国連総会も開かれておりますけれども、核の問題は世界的な関心事になっていますが、私の意見は、日本がもしも核武装をするなんて話になりましたら、これはＮＰＴ体制から脱退しますね。それで、対日経済制裁を受けますね。そして、この東アジアの中でも中国は、これは物すごい軍拡をしてくると思います。そして、北朝鮮、韓国は非常な警戒心を抱くし、もしかしたら同じく核を持とうという話になるかもしれない。
　ということで、この東アジア、そして日本の平和と安全から考えたら、核を持つという選択は、危険こそあれ——それが、核を持っていないところが一番危ないというようなことをおっしゃっているわけです。私は、非核三原則を堅持しますという御答弁、それはもっともだと思いますが、それ以外に突っ込んでこの問題点をきっちりと総括しないとだめだと思いますよ、防衛庁としても。
　さて、そういう中で、私は、八月に北朝鮮と韓国両方に行ってきました。それで、金大中大統領にもお目にかかりました。意見交換をしてきました。その中で、皆さん、緊張感を低下させるための努力というのを、それぞれの国の利害はありますけれども、続けていっている中で、このような問題が出てきた。これは残念だけではなくて、皆さんの中にも怒りを持っていらっしゃる方も多いと思います。
　さて、そこで、この後、河野外務大臣にお聞きしたいのです。
　私は、この後、アメリカのタイムという雑誌の取材を受けました。この核問題について、二点ありました。
　一点は、私は科学技術委員会で、余剰プルトニウムについて、核燃料サイクル余剰プルトニウムに懸念をずっと言っていましたので、その質問は、日本はこのプルトニウムの管理はどうなっているんだ、心配だという質問。そして二点目は、安全保障委員会で日本も核武装した方がいいという論を展開する議員は何人いるんだと聞かれたのですね。
　これは国際的にも物すごく懸念——西村さんという方を御存じの方は、彼がああいう発言をされていたのを知っていますが、海外から見たら、政務次官が発言したとなっていますから、この国際的な懸念、私は、ですから、そういう意味で、この発言は不適切では終われないように思うのですが、外務大臣、いかがですか。
○河野国務大臣　西村発言は、小渕総理が申し上げているとおり、極めて不適切な発言であった、こういうふうに私も思います。したがって、その不適切な発言をなさった政務次官を更迭をされたということは、しかも、表現はちょっと適切じゃないかもしれませんが、処理が早かったという点で、私は、それなりによかった、つまり不幸中の幸いであったというふうに思っているわけです。正直申し上げて、ああした発言がそのままずっと残っていけば、やはりいろいろなところでいろいろな問題が起こってくるということはあり得るわけですから、この発言をなさった方に対する処置として、極めて迅速に処置をされたということはよかったと思うのです。
　さらに小渕さんは、国民の皆さんにもきちんとおわびをして、そして、非核三原則をこれからもきちっと守ってまいりますということを宣言をされた。これは、私は、こうした発言後の処理として正しい処理だったというふうに思うわけでございます。
　議員御指摘のように、一部の外国メディアがこれについて着目をしたことも事実でございますけれども、しかし、この処理によって大方のメディアはそう大きく問題視をしなかったということを見ても、私は、迅速な処理は正しかったというふうに思っております。
○辻元委員　私は、政務次官に選ばれた小渕さんの見識を問いたいし、責任はまだとっていただいていないというふうに理解しております。
　さて、そういう中で、それでは、特に核問題というのは波紋を広げつつあった、処理が早かったという御発言でしたから、そうすると、今後日本がどういうふうにこの核問題について取り組んでいくかということをしっかり国際社会に見せていくべきだというふうに私は思います。
　さてそこで、ここから外務大臣にお聞きしたいのですが、日本時間では昨日になるでしょうか、十一月九日に今の国連での第一委員会においての日本の態度について幾つかお聞きしたいと思います。
　この中で、第五十四回国連総会「核兵器のない世界へ　新しいアジェンダの必要性」と題する決議草案が提出されたと思います。新アジェンダ連合というので、きのうからもう質問が続いておりますが、これに対しての政府の態度はどのようなものであったのでしょうか。
○河野国務大臣　この決議案には我が国は棄権をいたしました。
○辻元委員　私もここに大使がスピーチをされたものを取り寄せて持っているのですが、棄権でありました。これは私は非常に残念だと思っているのですね。といいますのも、この棄権の理由なんですが、昨年の新アジェンダ連合が出してきた草案とことしのトーンはちょっと変わっていると思います。どの点が変わっていると大臣は理解されているのでしょうか。
○河野国務大臣　ちょっと御質問にお答えをする前に申し上げたいと思いますが、私はこの新アジェンダの提案者のお考えにかなり共鳴するところが多いのです。この提案者が述べているように、できるだけ早く核をなくしたいというお考えというものは、私もその気持ちにおいては共鳴するところが非常に多うございます。
　しかしながら、昨年もそうであったように、ことしもまたこの新アジェンダ法案というものは、核保有国に対して非常に先鋭的に戦う姿勢を見せておられるということから、この決議案が仮に採択をされたとしても、その目的とするところへ到達をするための効果としてはそう大きな効果は望めないのではないか。辻元議員がおっしゃるように、我が国の姿勢を示せばいい、姿勢を示すことが大事だということになりますとまた考えはもう少し違うかもしれませんけれども、私は本当に目的を達しようと思えば、やはりそれなりの考え方というものがまた別にあっていいのではないかというふうに思うわけです。
　昨年に比べると、ことしは提案者同士の中の話し合いもあり、実は我が国も修文について意見を出したところでございます。何カ所か修文ができたところもありますし、結局できないところもあったわけでございますが、最終的に、例えば辻元議員お読みのとおり、冒頭には、これはもう核はなくならない、もう非常に悲観的な意識を持って前段が書かれていて、そして、したがって核を持っている人たちに対してもう非常に厳しい状況で提案をされているわけでございます。
　私は、やはり核をなくしていこうと考えるときには、世界全体のバランスを考えながら徐々に核は軍縮されていかなければ、急激になくせというのは、言うのは簡単です、しかし、現実にそういうことが起こり得るかというと、それはなかなかそうはならないわけでございまして、そうしたことをもう少し話し合い、そして配慮を持って一歩ずつ前進するということが大事なんじゃないかというふうに思ったわけです。
　余計なことでございますが、同日に我が国が提案をいたしました究極的核廃絶についての決議もまた多数の賛成者を得て採択をされているわけで、私は日本の姿勢はそれによって示されているし、また、今お手元におありかと思いますが、新アジェンダについて棄権をするに当たって、林大使に当日演説を指示いたしましたけれども、その演説の中を読んでいただけば、我々の気持ちはかなり明確にそこに示されているというふうに思います。
○辻元委員　そうしましたら、突き詰めて言いますと、核を持っている保有国に対して痛烈な批判をするのではなく、おだてたり、だましたり、だましたり言うたら変ですね、ちょっと語弊がありますね。おだてたり、すかしたりしながら、いきなり批判をするのではなくて、もっと穏やかに廃絶に向けていきたい、そういう真意ですか。
　というのは、これは読みましたけれども、痛烈に批判しているとおっしゃいますけれども、例えば昨年は、「核兵器国が、自国の核兵器を廃棄するという誓約を、迅速かつ完全に履行してこなかったことを憂慮し」、こうなっているところを、今回の場合、「核兵器削減交渉が現在停止していることを憂慮し」とか、かなり気を使っていると思うのですね。ですから、私は、ことしはもうちょっと日本政府も踏み込んだ方がよかったのではないかと強く思うわけなんですが、もう一度、そこはいかがでしょうか。
○河野国務大臣　先ほどから申し上げておりますように、私は提案者の気持ちにかなり共鳴するところがあるものですから、この決議案は我々にとって、何といいますか、非常に考えなければならないものであって、もう見た途端に、ああこれはだめだ、賛成できない、反対だ、あるいは棄権だと言うほど簡単な決議の内容ではないというふうに私は受けとめまして、そこで、修文について提案をしたり、それから各国の状況等も相当周到に確認をしたりして、最後ぎりぎりまで実は私は判断に悩みました。
　しかし、最終的に私はこれは今回は棄権しようという決断をしたわけでございます。これは、私の責任において政府の意思を決めさせていただきました。いや、もちろん私一人で決めたわけじゃございません。事前に何人かの方には御了解はいただきましたけれども、最終的に棄権ということにさせていただいたわけでございます。
○辻元委員　今の御答弁を伺っていますと、今までと少し違うかなという感触を受けました。
　といいますのも、やはり東京フォーラム、これは日本政府としても高く評価しているはずだと思うのですが、この東京フォーラムについては前の通常国会で私も触れさせていただいたのですけれども、その中でも、「「新アジェンダ連合」による最近の努力が」というくだりがあって、東京フォーラムでも注目をしております。それから、最近ではまた、具体的に、この決議に盛られている内容を実行に移すための国際世論というのもかなり高まってきているように私は思います。そしてさらに、ジュネーブでの軍縮会議に特別委員会を設置したり、核軍縮交渉を開始するための国際会議をさせたりというようなこともこのアジェンダ連合がかなり精力的に行ったり、それから十月の八日にはアナン事務総長は、今来日中ですが、昨年のこの決議に記された義務の、主文の十六節と二十節に従って、ＩＡＥＡなどによる核兵器のない世界における検証制度についての報告を行ったりというような背景があると思いますので、私はさらに今回棄権というのは非常に残念に思っているわけなんです。
　今大臣の御発言を伺っていますと、苦渋の選択というか、今までと違うトーンがありますようですので、この先このアジェンダ連合とどういうふうにつき合って、どういうふうに日本政府としては積極的にコミュニケーションを続けていくのかということにぜひ努力していただきたいというように私は強く思います。
　こういうことに努力しないと、私はやはり、もう一度先ほどの西村眞悟前防衛政務次官の発言の問題に戻りますが、不適切な発言とか、それから非核三原則を堅持しますと言うことだけではこれは責任をとったことにはならない、行動が伴わないとならないと強く思いますので、努力を願いたいと思います。
　さて、そういう中でもう一点、これは防衛庁長官にお伺いしたいんですが、燃料の納入をめぐる談合事件です。先ほどからも議題になっております。それから、海上自衛隊の艦船修理の指名競争入札問題。この中で、検査院などは、舞台が移っただけで防衛庁と業界の談合体質は変わっていないじゃないかというような発言まで出ているというように聞いています。
　その中で、八日にこの入札契約の内部監査を指示したというような報道を見受けましたけれども、これはどういうことなんでしょうか。
○瓦国務大臣　辻元委員にお答えしますが、私といたしましては、防衛調達の透明性、公明性を確保することは極めて重要だと認識いたしまして、十月二十六日、調達改革本部を開催して、本年四月二日の調達改革本部決定に基づく改革の推進及びその趣旨のいわゆる全体へ周知徹底する、さらには、入札経緯等を電子化するとかあるいは不自然な入札等をチェックできるようなシステムの構築を検討するように指示をいたしたわけでございます。
　いわゆる入札契約に関するシステムの構築には時間がかかりますが、かようなシステムをつくり上げることによりまして、入札契約に関し、その手続でありますとか落札状況の監査を可能なものから実施して、改革のフォローアップの深化を図りたい、かような意図で指示したわけでございます。
　監査対象は、競争入札契約であって、品種であるとか業種であるとか、あるいはグループ単位で年間の契約金額の合計が、中央調達の場合は一億円、地方調達は五千万円をそれぞれ超えるものを予定しておるわけでございます。地方調達につきましては、業務量を勘案して、当面、契約金額の大きいものを中心にして実施してまいる予定でございます。
　何しろ数もございますので、そういったことも踏まえながら、まずはこれらの制度の中で、たくさんあるいわゆる入札問題につきましてチェックをしてまいらなければいかぬ、そういう準備も一方でしろということも指示をいたしたわけでございます。
○辻元委員　そうしましたら、この問題は引き続き取り上げていきたいと思っているんですが、特に、いつもかかわってくるのが天下りの問題ですね。
　今回も、海上自衛隊の艦船の修理問題、これについては、検査院から指摘を受けた十社のうち少なくとも九社に、防衛庁や自衛隊のＯＢが代々就職していて、現在も多いところで三十人程度働いている。中には防衛庁の入札担当部署に所属していた人もいるというような指摘もありまして、これについては、資料をお願いしておりますので、防衛庁の方から今の現状についての資料をいただいて、引き続き、また次の委員会で追及させていただきたいと思います。
　以上です。終わります。
○二見委員長　次に、下地幹郎君。
○下地委員　アナン事務総長がいらっしゃっているということなので、私の方は、先に外務大臣に質問をさせていただいて、委員長や筆頭の理事の御理解をいただければ途中退席も質問者として了解をさせていただきたいというふうに思っています。
　まず、私は、日米関係、これは日本の外交にとって一番大事なものだと思っているのです。そして、日米関係を支えるのは、間違いなく日米安保条約がしっかりと支える。そして、日米安保を支えているのは、地域においては沖縄が、貢献をしているという表現と負担をしているという表現と二つがあると私は思っております。そういう意味では、外務大臣、そして防衛庁長官が新たに任命をされますと、まずその沖縄に対して、どういう方向でこの問題をやっていくのかというメッセージをきちっと送っていかなければならないというふうに思うのであります。その件に関して、まず質問をさせていただきたい。
　そして、私は今政治家として、沖縄でこういうふうなメッセージを送らせていただいている。
　間違いなく日米安保条約は認めさせていただいております。これは堅持して、維持していかなければならぬ。そして、自衛隊はその中においても役割をきちっと果たしている。そして、私ども政治家は、自衛隊がその仕事がやりやすいような環境づくりをしていくというのが非常に大事なことだとも思っております。
　そして、沖縄に全国の七五％の基地があるわけでありますけれども、その中において五万人の兵隊がいて、大きな米軍基地がありますけれども、それはアジアの平和にも貢献はしているというふうに認識しています。
　そしてもう一つは、しかし余りにも重過ぎる、負担が大き過ぎるという認識もしております。そのためにＳＡＣＯはきちっと進めていかなければならない。このことにちゅうちょすることも、私は考える必要もないと思うんです。
　しかし、このＳＡＣＯを推進するために、振興策という論議が今沖縄では大きく出ていますけれども、振興策は沖縄はまだまだおくれているから必要でありますが、私は、ＳＡＣＯ推進において振興策が基地問題の万能薬ではないということをわかりながらやらなければいけない。基地問題は基地問題でという感覚や感性を政治家が持って、振興策をやれば沖縄はまだ基地を持っていただけるというふうなものじゃなくて、物事を考えていくというメッセージを私は送らせていただいているんです。
　そして、河野外務大臣にお答えいただきたいんですけれども、この沖縄に対するメッセージ、きちっとやっていかなきゃならぬ。しかし、河野外務大臣に対するイメージはちょっと悪いのでありますね。
　それは、少女暴行事件があったときに、外務大臣としてはお立場もあろうかと思いますけれども、地位協定の問題は議論が先走りをしているのではないかという表現、この表現が冷たい外務大臣だと、政府は冷たいという表現をその当時の新聞も全部書きまくっているわけです。
　そして、外務大臣もお読みになったかと思いますけれども、前の大田知事さんが朝日新聞に出ております。
　官邸に野坂官房長官、外務省に河野洋平外相を訪ねた私は、その冷ややかさに愕然とした。地位協定についても改定の必要がありますと申し入れたところ、河野外相は議論が走り過ぎていると答えた。自民党内でハト派と目されていただけに、私も河野外相には期待するところがあった。知事になったとき、知人に保守の中でどなたにお会いしたらよいのかと尋ねたら、即座に河野氏の名前が挙がった、その記憶をしている。そして失望した。
　こういうふうなことが言われているんです。
　しかし、この少女暴行事件の後、河野外務大臣が地位協定の運用の面で大きな改善をして前向きなことをやったというのは、私は政治家として勉強させていただいているので、わかっているんですけれども、このようなイメージが、これ以上大きくなるということはないと思うんですけれども、新たに外務大臣に再任をされて、きちっと沖縄に対する思いをまず外務大臣がはっきりと送ることが、これからの普天間の基地問題をやるにしても、これからのサミットの問題を成功させる上においても、その主管たる外務大臣にとって非常に大事なことだと私は思っておりますから、まずそのところをきちっと、外務大臣のお心を答弁いただきたいというふうに思っております。
○河野国務大臣　沖縄はさきの大戦で大変な困難な状況を経験された、それは困難と言うには余りに悲惨なものでもあったと思います。死者の数、あるいは日本で唯一の陸上の戦闘が行われたということを考えても、どんなに沖縄に対して、この五十年の歴史、五十年の歳月がたっても、やはり沖縄の方々が持つ歴史の重さというものはぬぐい去れないものだというふうに私は思います。
　私は、このたび外務大臣を小渕総理から任命されましたときにも、小渕総理から外交政策について何点か意見のやりとりがございましたが、総理から、河野さん、大事なことは沖縄のサミットだ、あなたに沖縄のサミットのために汗をかいてもらわなきゃいけないということを最後に言われまして、私、実は、チャンスを与えていただいた、そういう気持ちがいたしました。
　今下地議員がお話しのように、沖縄の県民の中には、私に対するイメージとしてさまざまな感じを持っておられる方がおられるだろう。私自身、甚だ不本意な気持ちをずっと持ち続けておりましたから、この際、沖縄サミットについて働かせていただけるなら、そうした思いをでき得る限り、微力ではありますけれども、全力を挙げて払拭したい。そして沖縄の県民の皆さんのために報いたい、そういう気持ちがあったのでございます。
　私は、外務大臣に就任いたしまして一番先に沖縄に訪問しよう、外務大臣が一番先に行くのはワシントンだったり北京だったりする場合が多いわけでございますけれども、私は、とにかく一番最初に沖縄に伺いたい、こう思いました。ちょうど官房長官、沖縄開発庁長官が、私も行くから、こういうお話でしたので、時間を合わせて、お供をする形で沖縄を訪問させていただいたわけでございます。
　私は、沖縄の問題に取り組みましたのは前回の外務大臣当時でございまして、本当に今でもつらいことでございましたが、あの事件に遭遇をいたしました。実は、たまたま昨日、モンデール前アメリカ大使が今日本を訪問しておられまして、お目にかかる場面がございました。期せずして、あのときの話が二人の口から出たわけでございます。
　私は当時、モンデール・アメリカ大使、それからペリー国防長官あるいはクリストファー国務長官、こういった方々と真剣な話をして、何とかしてこの問題について、一日も早く刑事的な問題について決着をつけたいと。
　これはもう、あの事件で痛みをこうむった御本人あるいは御家族の方々の悲しみとか憎しみとか痛みとかというものは、そう簡単に消えるものではない。恐らく、今でもそうしたことを思い出したくもないとあるいは思っておられるかもしれないほどの深さで、その傷はついていると思いますけれども、私は、こうしたことが二度とあってはならない、と同時に、この事件ができるだけ県民の皆さんの気持ちに沿った解決をしなければならぬということ、二つを直ちに思いました。
　そして、ペリー国防長官にも、モンデールさんを通して、再発の防止について本当に厳しい態度で臨んでもらいたいということを申しました。ペリー国防長官も大変厳しい口調で必ず再発防止のために効果のある仕事をするからと言われましたし、当時はクリントン大統領がメッセージとしてこの問題に言及をされたことを見ても、アメリカがいかにこの問題を大変なことだと受け取っていたかということはわかると思うんです。
　もう一点は、当時の被疑者といいますか容疑者といいますか、被疑者の引き渡し、とにかく日本の方に引き渡せ、こういう交渉をしようということでございまして、その引き渡しを求めるためには地位協定の改定が大事だ、こういう御意見であったわけですが、私は、アメリカ当局と話をしますと、地位協定の改定は、それはとても無理だ、そんなことに時間を費やすよりも、今のこの問題を早期に解決するなら、地位協定の運用の改善ということをやって、できるだけ早く問題の処理をした方がいいということを言われました。
　これは一人や二人の話ではございません。随分私もそれなりの人数に要請をしたわけでございますけれども、口々に、これは運用の改善によって処理をすることが一番いいというふうにアドバイスをもらい、あるいは当事者からそういう話を聞き、私もいろいろ考えて、これはそうやって、とにかく容疑者の引き渡しをやることが大事だというふうに思うに至ったわけでございます。
　ちょうどその当時に、たしか知事さんとお目にかかったのではないか、これはちょっと時系列は正確ではありませんけれども、そんな気がいたします。
　そして、知事さんは、もちろん県民の気持ちを私に伝えられて、地位協定を変える努力をしろ、こういうお話でございましたが、私は、その当時、知事さん、地位協定の改定の要求をするのは、これは大問題になります、つまり大問題ということは大変な年月を要しますと。そのことよりも運用の改善を、運用の改善についても、それはアメリカは非常にかたかったわけですけれども、この問題で運用の改善を要求するということになれば、彼らは認める可能性があるんだから、それでいきましょうというのが私の気持ちだったわけです。
　言葉が足らなかったかもしれません。それから、少し温度差があったかもしれません。知事からは大変厳しい評価をいただいて、その後沖縄の方々からも、私、甚だ不本意な評価をいただいている部分もあることを十分承知しております。
　それだけに、私は今回外務大臣を拝命いたしましたときに、小渕総理から、沖縄サミットの成功のために努力をしろという御指示をいただいたことは、私にとっては大変な、これはやらなきゃならぬという決意を固めさせたのでございまして、私は、これから先、どれだけの期間かわかりませんけれども、微力でございますが、全力を挙げてこの問題、つまり沖縄サミット、外務大臣としては沖縄サミットの成功のために努力をいたしますし、また、防衛庁長官もおられますが、長官とともども、おっしゃるように日米安保条約を踏まえて、沖縄の方々の大変な負担を少しでも軽減するために努力をしてまいりたいという決意でおります。
○下地委員　私の質問時間の四十分全部河野外務大臣にお与えして今のような話をすることが、私は、沖縄問題がうまくいくと。私は、きょうの答弁は、いろいろな形で沖縄に伝わると思いますから、間違いなく評価をされて、そして沖縄県民はまた外務大臣に期待をするというふうに思っておりますので、その期待にぜひ十分にこたえていただきたいというふうに思っております。
　それで、少女暴行事件は今外務大臣からもお話がありましたけれども、この前、地位協定の見直しがありました。
　地位協定の見直しはなかなか難しい、しかし、運用面をきちっとできるんではないか、そして新たな対応をやっている、まさに僕は、外務省は努力をしてきたと。八年の十二月の二日、それにおいても十項目の運用面の改定をしましたですね。そして、八年の前にも五項目の運用面の改定をしているんです。
　先ほど外務大臣がおっしゃいました地位協定のところの運用面では、間違いなく今は、新たな運用面では、犯人の引き渡しにおいては、日本政府が要求をすれば、起訴前であっても身柄の引き受けができるというのを、外務大臣は一カ月後に運用面をおつくりになったわけでありますから、私はその対応というのは素早くて、それは評価ができるものだと思っているのです。
　そこで、外務大臣、ここのところが大事だと思うのですけれども、去年の、十年の十月七日ですね、上間悠希さんという子供さんがひき逃げに遭われて、本当に脳挫傷で悲惨な事故を起こすわけであります。私は、そのときに、当時は政務次官をしておりましたので、こうやって質問する機会も得られなかったわけでありますけれども、今運用面をきちっと変えられて、前向きな検討をなされているというのはよくわかります。その他の事項というのがその運用面に書かれていますね。殺人または強姦に関しては起訴前にやる、そして日本国が考慮されるべきと信ずるその他の特定の場合においても、日本政府が要求したら起訴前においても犯人の拘禁を日本側に譲る、そういうふうな運用面になっているんです。
　私は、この上間悠希さんの交通事故で思うんです。強姦、殺人、まさにそれはもうやってはいけないようなことでありますけれども、ほかにもう一つあるのは交通事故です。しかもその交通事故の種類が、あのときは飲酒運転、ひき逃げ、スピード違反、この三つの重なった交通事故。まさに私は、殺人と強姦に準ずるその他の事項として認められるような事項ではないかと思うのです。
　しかし、その他の事項として外務省は認めることなく、それは検察庁が五日間で起訴したから、身柄の拘禁があって、感情的な部分にならずになったわけでありますけれども、私は、運用面を変えても、その運用面をやろうという気持ちがなければ、いつまでたっても、地位協定の見直しを要求され、それがなかなか難しいという答弁をする外務大臣でしかなくなると思うのです。
　私は、ここで大事なことは、外務大臣、しっかり言っていただきたいのは、この地位協定の見直しが厳しいというお考えはよくわかりますけれども、しかし私としては、その運用面においては、これからは事例を見ながらきちっとした方向性でアメリカ政府にも、その他の事項で認められるものがあれば積極的にその思いをやっていきたいというふうなことをきちっと外務省が姿勢を見せると、このような大きな地位協定の見直し見直しという声は沖縄から起こってこないのではないかなというふうに思っております。そのことをぜひきちっと答弁をしていただきたいなというふうに思っております。