Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉田政府参考人　輸出を促進する上で、新品種の育成者権の侵害対策を強化すべきではないかというお尋ねでございます。
　新品種の育成者権など、知的財産を保護し、積極的な活用を図るということは、国際競争力の強化や収益性の向上を図る上で重要な政策課題であるというふうに考えておりまして、去る二月二十三日に、省内に農林水産省の知的財産戦略本部を設置したところでございます。
　これまでも、種苗法の改正による罰則強化ですとか、税関による輸入差しとめ制度の創設などの措置を講じてきたところでございますが、今後、この戦略本部のもとで、ＤＮＡ品種識別技術の開発、品種保護Ｇメンの増員、活動強化、アジア諸国への品種保護制度の整備の働きかけ、さらには税関によります権利侵害物品の輸出差しとめ制度の新設、これらによりまして、植物新品種の育成者権の侵害対策の一層の強化を図ってまいりたい、このように考えております。
○伊藤（忠）委員　今、それぞれお答えがございました。実は、十七年度に、種苗を守るＧメンと呼ばれる人たちは一体何人いたかというと、四人であります。三千億の仕事をしていて四人です。これはいかにも少な過ぎる。十八年になって何人になるかというと、大体十人ぐらいだと伺っております。ぜひ、このＧメンと呼ばれる人たちの数はもっとふやして、守っていかなければならないというふうに私は認識をいたしておりますので、ここのところは、私たちも全力を挙げてこの人たちがふえていくように努力をしますけれども、皆さん方の中でも努力をしていただきたいなというふうに思います。
　それから、品種の保護をしていくのに、今いろいろな国でいろいろなことをしておりますけれども、ＥＵでは、既に品種保護庁というのがあるそうであります。私どもアジアの場合は、このアジア版の品種保護庁なんというのはまだでき上がっているわけではありません。それぞれ協議をしながらやっていかなければなりませんけれども、できれば、ＥＵにあるこの品種保護庁のような同様の機関をこのアジア地域にもつくって、安心して相互にいい品物が輸出をし合えるように、融通し合えるような環境をしっかりとおつくりをいただきたいというふうに考えております。
　これらのことを下打ちをしながら、本当に輸出の伸びる農業を進めていかなければなりませんが、今打ち始めたところでありますので、攻めの農業、攻めの農政という言葉を使っておられます。総理大臣も使っておられます。しかし、攻める攻めるという言葉が本当に適切かどうか、これはちょっとよく考えてみたいなというふうに思うわけであります。
　攻めるだけが言葉じゃない。むしろ、お互いに融通し合いながら、豊かな食生活を送っていくために、この私たちの国の農林水産物を食べていただくわけでありますから、攻めていくという言葉じゃない言葉をまた私たちは考えていくべきじゃないかなということを私自身考えておりますので、ぜひ、六千億あたりになったら、余裕の気持ちを持って、次の考え方の中においては、別の言葉で、私たちの農政を伸ばしていくいいキャッチフレーズをよく考えていただきたいものだということをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
○稲葉委員長　次に、丸谷佳織君。
○丸谷委員　公明党の丸谷佳織でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　私は出身が北海道でございまして、現在、北海道、漁業の地域ということもございまして、北海道公明党の方で、一年に一回という形になるんですけれども、いろいろな漁村を道内出身の国会議員が回らせていただきまして、浜懇談会というのをやらせていただいております。ことしは、私、道南の方に行かせていただきまして、そちらの方からいろいろな現場の要望が出てまいりましたので、きょうはそちらを取り上げさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　この浜懇談会でまず真っ先に出てくるのが、この委員会でも何回も取り上げられた質問でございますけれども、トドの被害を何とか食いとめてほしいということが最初に上がってきております。
　平成十四年の漁具の被害あるいは魚を食べる等の間接被害、合わせて被害総額十一億円から、平成十六年は十三億円と、対策をしながらもやはり被害額がふえているというのが現状でございます。
　この被害額がこれだけ大きい中で、やはりトドが出るならきょうは漁を休もうかとか、トドが帰るまで漁を休もうというのが北海道の今の漁業の皆様の現状でございまして、このトドの対策というのは、実際に政府として行き詰まっているんじゃないかという声が多く届いております。
　現在、政府としましては、北海道の漁業におけるトドの被害対策につきまして、頭数を決めて駆除をする、あるいは強化網の開発をするといった取り組みをしていただいているわけでございますけれども、漁民の皆様からは、ぜひ捕獲数の上限を上げてほしいという声も出ているわけでございます。
　単純にこの数を上げればいいとか、そういう問題ではないというのは当然わかるわけでございますけれども、現在、北海道で捕獲をしています年間百十六頭、これを決めるのにも科学的な調査をしていると思うわけでございますが、最近のトドの来遊頭数について、現在、政府としてはどのような認識を持っていらっしゃるのか、この点からお伺いをさせていただきます。
○小林（芳）政府参考人　御指摘がありましたトドの関係であります。
　これまで私ども、今先生がお話しになったような被害状況のもとで、強化網、これは定置網とか刺し網、こういったものの導入に対します支援とか、それから、まさに、トドがどの程度出現してくるのか、そういった状況の把握というのが必要でございまして、特に、出現頭数に関して、十六年度から飛行機を用いた調査を開始いたしました。ちょうど昨年の二月から三月に進めたわけでございます。航空機の調査によりますので、海域によっては、沖合域に集中してトドが分布するといったようなことが確認されまして、目視調査ということなんですが、これで確認頭数を基礎に推計いたしますと、一千頭以上の出現があったというふうに推定されるわけであります。
　それでまた、今年度も引き続きこういった調査を進めることにしておりまして、今月末から四月にかけて、天候条件によりますけれども、さらなる調査の実施を予定しているところであります。こういった北海道周辺を中心としたトド出現頭数の正確な把握ということが対策上大事でございますので、鋭意やっていきたいと思っているところでございます。
○丸谷委員　ありがとうございました。
　今までは、北海道の沿岸の調査において目視された数、四百頭ほどではないかということをもとに、現在の捕獲の上限であります百十六頭というものも導き出されてきたものというふうに考える次第でございますけれども、今お答えをいただきました、飛行機等を使って遠くまで見たところ千頭以上いるようであるということから、現在の捕獲の上限でございます百十六頭というのが適切なのかどうか、この点について、トド自体が希少種であるということも含めながら、どの捕獲数、上限を決めるのが適当であるのかどうか、ぜひもう一度見直しをしていただきたい、そして、それをできるだけ早く見直しをしていただきたいと思うわけでございますけれども、この点についてはいかがでございましょうか。
○小林（芳）政府参考人　今御指摘ございましたトドの捕獲頭数枠、これにつきましては、過去、北海道での捕獲実績がありましたので、それをベースに、北海道の連合海区漁業調整委員会の指示によりまして定めておりまして、それが平成六年から百十六頭ということで運営しておるわけでございます。
　今、先生からも御指摘ございました、漁業者の皆さんからはその見直しといったことがございますし、それから一方で、環境保護という立場の皆さんからも、今の捕獲頭数そのものにつきまして科学的根拠があるんだろうかという意見も出されておるわけでございます。
　こういった事柄につきましては、まず先ほどのような調査を通じまして、科学的な根拠に基づいた捕獲頭数の設定ということがやはり大事だと思っていまして、そういう意味でも、私どもといたしましては、先ほど御説明いたしましたトドの出現頭数の客観的な把握ということを急ぎまして、今後、その適切な捕獲頭数の算出につながるようなデータの収集、解析を急いでまいりたいというふうに思っているところでございます。
○丸谷委員　今御答弁をいただきました。
　実際に、環境団体の皆様ですとか、本当に希少種を守らなければいけないという当然の観点から、科学的な頭数の調査を進めていただく中で、現在の北海道の捕獲頭数でございます上限百十六頭が妥当なのかどうか、これを本当に早い時期に結論を出していただきたいと思います。
　そうしなければ、現在、政府が対策としてやっていただいておりますトド被害の対策、行き詰まりを感じている以上、漁民の皆さんに政府としても何て答えていったらいいかわからないというのが現状なわけでございますので、ぜひ、一歩でも、早目に調査を終えて、しっかりと結論を出していく、この姿勢を明確にしていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
　では、時間も短いので、次の点に移らせていただきます。
　次に御要望いただいたのが、イカのゴロ、内臓などについて、以前は、加工に必要なものは当然加工場に持っていって、不必要になった内臓等は海に捨てていたというのが漁民の皆様の常識でございましたけれども、最近は、海洋の汚染防止の観点ですとか、あるいは廃棄物という観点、また法律が出てきたという観点から、そうそう簡単には、そのまま捨てていいですよということにはなっていないのが現状でございます。
　ただ、例えば、このイカゴロについて、北海道の檜山管内の上ノ国町あるいは江差町など八町において、このイカのゴロ、内臓自体をえさとして海に戻そうではないかという動きが今起きてきております。実際は、檜山管内の沿岸というのは、プランクトンですとか、あるいは海藻を育てる栄養自体が減っていまして、貧栄養化をしている地域でございます。
　例えば、スケトウダラの成長自体が、太平洋岸より日本海側が一年遅いというような調査結果も伝えられているところでございまして、一九九一年の漁獲高が約四万トンであったのに対しまして、二〇〇二年ではこの地域では約二・九万トンまで減っているという、栄養が貧しい地域であるということも指摘をされております。
　そこで、魚の残りかすを海に戻して、プランクトンですとか、そういったえさにしようではないかというふうに漁民の皆さんは考えているわけでございますけれども、この点については、やはり廃棄物という観点から、海洋汚染防止法にのっとって対処をしなければいけないわけでございます。
　さて、このイカの内臓が廃棄物になるのか、あるいはえさになるのか、どっちになるのかという議論が起きているわけでございますけれども、例えば、国のどの機関が、海の栄養になる、えさになるか、このことを決めるのでしょうか。この点について、判断するのがどこになるのかということを環境省にお伺いしてもよろしいですか。
○小林（光）政府参考人　環境省でございます。
　今御指摘のとおり、海洋汚染防止あるいは廃棄物の処理ということで、最近、法令が大変厳しくなってきてございます。イカの残渣等を仮に廃棄物として処分をするということになりますと、海洋投入処分ということだと思いますけれども、これは海洋汚染防止法において規制がされるということでございます。油分を除くといった処理を行った上で、五十海里、百キロぐらい沖の海域でようやっと投入ができるというのが現行の規制でございます。
　そうした中で、今御指摘のようなことで、動植物性残渣を漁業生産のために肥やしみたいに海中に戻すということをしたらどうだろうかというお問い合わせもあったのが事実でございます。実際、イカの内臓等につきましては、現在も、例えば渡島半島部分につきましていいますと、私どもの承知している限りでは、一万数千トンが実際にエビのえさに加工されたりというようなことで、そういったえさになるということは、物としては可能なのかなというふうに思っております。そうした海洋生産のためのえさとする行為といったようなことにつきましては、海洋汚染防止法上の廃棄物の排出に該当しないということになるわけであります。
　ただ、海洋生産のための行為でありましても、海洋環境に与える影響については、きちっとした配慮が要るということで、適切な方法をやはり検討していかないと、廃棄物の処理と似たようなことになってしまうということになると大変困る、こういうことでございます。
　御指摘の点は、では、廃棄物の処理なのかそういった有用利用なのか、だれが判断するのかということでございます。私どもが直接処理する立場ではございませんので、処理する立場の方がいろいろ御検討されて、こういうことで効果があるということをお見せいただいた上で、私どもが水産庁とも相談して御判断させていただく、こういうことになろうかというふうに思っております。
○丸谷委員　そういうことだと、現場の方が悩んでしまうんですね。
　今回、皆様からの御要望を取り上げさせていただいたのにも経緯がございまして、実は、二〇〇四年に特区の申請がございました。その中で、檜山管内の方で、魚の残りかすを海に捨てる特区を申請したわけです。ただ、これは環境省の方から、廃棄物の海洋投棄であるので控えるべきだという第一次答申が出まして、却下をされたわけですね。そこで、二〇〇五年には、残りかすを海に捨てる特区の申請ではなく、今度は漁業生産のための特区の申請をしたわけです。そうしましたら、環境省の方からは、漁業生産のための投棄であるのであれば海洋汚染防止法の規制を受けないですというような答申が来たので、今、それなら海洋の漁業生産のための投棄をどうしたらいいのかということで、一生懸命現場が考えているという状況であります。全部漁民に任されると、自分たちはえさだと思ってまいてきたけれども、海洋汚染防止法にひっかかるとかいろいろなことを法律論で言われると現場が本当に困ってしまうというのも現状でございます。
　これから、北海道の方は、平成十八年度予算の中で、えさとして海洋に与える影響を調査するというふうに言っておりますので、その際に、北海道だけ頑張ってくださいねということではなく、環境省さんもあるいは水産庁の方も、しっかりと北海道と連携をとっていただいて、どういう調査が必要なのか、カドミウムが海洋に与える影響の有無ですとかあるいは油膜ですとか、いろいろな項目があると思いますけれども、ぜひ連携を密にとっていただいて、どの調査をすればイカの内臓が無事にえさとして有効活用されるのか、海中で有効活用されるのか、この点についてしっかりと連携をとっていっていただきたいというふうに思いますけれども、いかがでございましょうか。
○小林（光）政府参考人　こういう例につきましては、決してこれが初めてではございません。例えば、私どもが承知しておりますのは、福岡県におきまして、ナマコの一種でございますけれども、グミというものでございますが、これをタイとかイシダイのえさにするというようなことが現に行われております。
　この際も、地元の水産センター等々がいろいろ調査をされ、そして水産庁の方からもこれはなかなかいい方法だというお話を承り、私どもの方も検討させていただいて、そのモニタリング方法等について助言をして、現在行われておる、こういうことでございまして、今御指摘のとおり、連携を密にして助言をしてまいりたいと思います。
○丸谷委員　どうぞよろしくお願いいたします。
　時間ですので、もう最後の質問になるかと思いますけれども、後継者育成についての要望をいただいております。
　実際に、今後継者を育成ということで国がやっていただいているのは、例えば、新規就業についての募集そして案内ということと、また、就業する際の融資ということをやっていただいております。
　ところが、小さな漁場の皆様にお話を聞いてみますと、一つの組合に入るのは家族で一人というような組合もございまして、そうするとなかなか、例えばリストラをされた息子さんが漁場に戻ってきたとしても、そこの家族としてはお一人が一組合にしか入れないので、一人に対してはケアができないという状況もあるところもございます。
　いろいろな細かい対策をとっていかなければ、新規就業あるいは融資というだけではなかなか後継者育成というのが難しいという状況もございますし、総体的には現在やっていただいています後継者育成というのは非常に功を奏しているのかもしれませんけれども、現場現場ではいろいろな違った悩みもございます。
　そういったことを受けて、この後継者育成のあり方自体を、これから水産基本計画、また見直しが入りますけれども、その際に、後継者育成という観点で、ぜひもっと使い勝手のいいというか、例えば養殖技術の開発あるいは訓練等も後継者育成の中でしっかりと見ていただいていけるような、そういった取り組みをしていただきたいという声がございましたけれども、この点については、政府はどのような御見解をお持ちでしょうか。
○宮腰副大臣　委員御指摘のように、新たに漁業に就業するに当たりましては、漁船、漁具等を調達するために相当額の初期投資が必要になります。例えば、沿岸漁業で使用される五トンクラスの漁船、そんな大きい船ではありませんけれども、装備によっても異なりますが、おおむね一千万から二千万円の購入費用がかかっております。
　先ほど御指摘いただきましたけれども、資金面からの支援策として、沿岸漁業改善資金におきまして、主に漁船、機器、施設を調達するための資金を無利子で貸し付けているところでございまして、平成十六年度におきましては五十八件、総額約六億円の実績というふうになっております。
　また、若者の漁業への円滑な新規参入の促進を図るため、これまでの求人・求職情報の提供、これも先ほど御指摘がありました、それから、漁業就業支援フェアの開催といった取り組みに加えまして、新年度、平成十八年度から新たに、漁業になじみのない都市部の若者を主な対象とした漁業現場での六カ月の長期研修を実施するということにいたしております。これは一人当たり約二百万ほどかかるわけでありますけれども、対象者目標百人ということで、この研修費につきましては受け入れていただく漁業者の方々にお支払いする、そういう仕組みでスタートをさせていただきたいと思っております。
　これから水産基本計画の検討に入るわけでありますけれども、後継者対策、極めて重要でありますので、この問題につきましては、しっかり検討させていただきたいと思っております。
○丸谷委員　ぜひ、副大臣おっしゃっていただきましたように、見直しの中でもこの後継者問題はまた前向きにかつ積極的に御検討いただきたいというふうに思います。北海道の水産業の、今新規就業フェア等で皆さん海にあこがれて、海は広いからいいなという思いで漁業につかれても、海に出ればトドがいるという状況の中で本当に大変なのが現状でございます。どうか、各地各地に応じた柔軟な対応ができるように、また支援の方も今後よろしくお願いしたいと思います。
　以上で終わります。どうもありがとうございました。
○稲葉委員長　次回は、来る二十三日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時八分散会
平成十八年三月十六日（木曜日）
　　　午後零時五十五分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大塚　耕平君　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　山口那津男君　　　　　澤　　雄二君
　三月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本　　保君　　　　　山本　香苗君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　顕雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　大仁田　厚君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村耕太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜納　昌吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　黒岩　宇洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　澤　　雄二君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　村松　　帝君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○委嘱審査に関する件
　　　　─────────────
○委員長（小野清子君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　平成十八年度総予算三案の審査の委嘱についてお諮りいたします。
　本件につきましては、理事会において協議の結果、次のとおり決定いたしました。
　一、審査を委嘱する委員会及び各委員会の所管は、お手元に配付のとおりとする。
　一、審査を委嘱する期間は、常任委員会については三月二十二日の一日間、特別委員会については三月二十三日午前の半日間とする。
　以上でございます。
　ただいま御報告いたしましたとおりとすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小野清子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時五十六分散会
平成十八年三月十六日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　ツルネン　マルテイ君　　　　　足立　信也君
　　　　　和田ひろ子君　　　　　広野ただし君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　大石　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　小池百合子君
　　　副大臣
　　　　　　　環境副大臣　　　　江田　康幸君
　　　大臣政務官
　　　　　　　環境大臣政務官　　竹下　　亘君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　渋川　文隆君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務大臣官房総
　　　　　　　括審議官　　　　　荒木　慶司君
　　　　　　　経済産業省商務
　　　　　　　情報政策局消費
　　　　　　　経済部長　　　　　谷　みどり君
　　　　　　　環境大臣官房長　　西尾　哲茂君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　坪香　　伸君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　由田　秀人君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局長　　　　　田村　義雄君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局環境保健
　　　　　　　部長　　　　　　　滝澤秀次郎君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　小林　　光君
　　　　　　　環境省水・大気
　　　　　　　環境局長　　　　　竹本　和彦君
　　　　　　　環境省自然環境
　　　　　　　局長　　　　　　　南川　秀樹君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○環境及び公害問題に関する調査
　（環境行政の基本施策に関する件）
　（公害等調整委員会の業務等に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（福山哲郎君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る九日、ツルネンマルテイ君及び和田ひろ子君が委員を辞任され、その補欠として足立信也君及び広野ただし君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（福山哲郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　環境及び公害問題に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務大臣官房総括審議官荒木慶司君外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（福山哲郎君）　環境及び公害問題に関する調査を議題とし、環境行政の基本施策に関する件及び公害等調整委員会の業務等に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○橋本聖子君　おはようございます。自由民主党の橋本聖子でございます。
　大臣始め副大臣、そして政務官に御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、京都議定書の件について御質問をさせていただきたいというふうに思いますけれども、地球温暖化防止を目指す京都議定書が発効して一年が経過をいたしました。そして、昨年七月には主要国首脳会議、十一月にはモントリオール会議ということで、各国が目標達成に向け努力することが合意をされたわけであります。
　我が国は、二度のオイルショックという経験を経まして、官民挙げてエネルギーの利用率の効率を高める努力を続けてきた結果、先進国中最高の水準、エネルギー効率を図っているということで大変な努力を重ねてきたわけでありますけれども、それゆえに九〇年比六％削減の目標達成というのは大変厳しい状況にあるのではないかなというふうに思います。
　今まで本当にそういったエネルギーの利用効率を高めるということにおいて、例えば水の含まれたぞうきんでいえば、絞り切ったところからまた更に絞ることをしなければいけない。ほかの国をそういった意味で比較するのはどうかというふうには思いますけれども、水がじゃぶじゃぶと浸されているようなぞうきんを絞るのとでは、同じ六％、全然違うんではないかなというふうに思うわけなんですけれども。
　そういった厳しい状況下に置かれている日本でありますが、今後の状況と、また今の、現在の状況と、これから見通しについて改めて政務官からお伺いをしたいというふうに思います。
○大臣政務官（竹下亘君）　おはようございます。
　確かにマイナス六％というのは我が国にとりましても決して容易な数字ではございませんが、環境立国を目指すという我が国の気位の高さ、精神的な高さを示す意味でも、何としてもまず達成をして次のステップに進んでいかなければならない課題だと、こう考えております。
　そうはいいましても、現実には二〇〇四年度の温室効果ガスの排出量、これ速報値でございますが実質七・四％増加しておりまして、マイナス六％との間の乖離というのは一三・四％と、これは本当に決して容易な数字ではないなと実感をいたしております。
　今、この六％の削減約束の達成に向けまして、昨年の四月に京都議定書の目標達成計画というのを閣議決定をいたしました。その中に、低公害車、省エネ機器の普及や物流の効率化等による省エネルギーの推進、これが一つであります。そして、太陽光発電、燃料電池、バイオマス利用などの新エネルギーの導入、これが二つ目であります。三つ目が、国民運動チーム・マイナス六％の展開であります。そして四つ目、森林の整備保全などの対策を盛り込んでおるところでございます。これらの対策が確実に実施をされれば六％削減約束は達成は可能だというふうに考えておりますが、それを可能にするための施策が本当に十分であるかどうかというのは、これからも細心の注意と思い切った対応をしていかなければならない。環境税の創設を含めまして、これから対策の実施を確保するための予算措置、その他の施策の強化というものをどうしても図っていかなければならないんではないかなと、こう考えております。
　また、こうした施策強化の一環といたしまして、今国会には京都メカニズム活用の基盤を整備するための温暖化対策推進法の一部改正法を提出さしていただいております。これによって一・六％分のマイナスを確保しようという、それを確実なものにしていこうという法律でございます。そしてもう一つは、業務用冷凍空調機器からのフロン類の回収及び回収率を向上させるためのフロン回収破壊法の一部改正案も提案をさせていただいております。これらの法案の早期成立に向け、慎重かつ迅速な御審議も併せてお願いをさせていただく次第でございます。
○橋本聖子君　七・四％プラス六％ということで結局一三・四％の努力が必要ということは、もうマイナス六％だけでも大変な努力が必要という中で、一三・四という数字はこれは並大抵の努力ではなかなか到達できないんではないかなというふうに、それに近づいていくための更なる工夫ですとか、そういうことも含めて必要になってくるんだなということを改めて感じているわけですけれども。
　クリーン開発メカニズムや排出量取引を利用することが必要な方策だというふうにはもちろん思いますけれども、まずは国内の排出量をできる限り削減してしっかりとこの足元を固めていくべきではないかなというふうに思います。
　モントリオールの会議においても、我が国が途上国に対しまして削減義務への将来の参画を呼び掛け、アメリカに対しても温暖化防止への協力を強く要請したと。これは大変すばらしいことといいますか、もっと評価されるべきではないかなというふうに思います。その努力に大臣始め環境省の皆様方に敬意を表させていただきたいというふうに思います。
　これまで我が国は数々の公害と闘って、それを克服しながら経済の成長を続けてきた実績というものがありますけれども、公害対策における高い技術力で国際貢献をしていくことはもっともっと可能なはずですし、またそれがこれからこの我が国、日本におきまして最も重要なことではないかなというふうに考えます。今後、我が国が温室効果ガスの排出量が世界最大であるアメリカをどのように京都議定書に戻すのかと、そういった道を探る努力というもの、そしてまた、途上国ということでインドですとか又は中国、そういった国が京都議定書から今逃れているわけでありますけれども、そういうような国に対して技術の協力や共同開発というものを進めていくこと、更には排出権の取引などの仕組みを工夫して更に充実をさせていくこと、本当にやるべきことが一杯あるというふうに思うんですけれども。
　私は、環境先進国として環境外交の主導権をこの日本がしっかりと握って、そしてその国際貢献というものも含めてその力を発揮していかなければいけないときだというふうに思っているんですけれども、そのことについて副大臣からお考えをお聞かせをいただきたいというふうに思います。
○副大臣（江田康幸君）　橋本先生御指摘のとおり、今後の、米、中、インド等のＣＯ２排出大国を始めすべての国が参加できる実効ある枠組み、これを構築することが大変に重要な課題でございます。
　先生の御指摘のアメリカは依然この京都議定書に参加しない方針を変更しておりません。我が国はこれまで様々な場において、先ほどもありましたように、アメリカ政府に対して議定書の批准を働き掛けてまいりました。また、日米のワークショップの開催等も通じましてそれを続けてきたわけでございます。
　中国、インドなど排出量が多い途上国に対しましては、まずは日中韓の三か国大臣会合等で小池大臣の方からも積極的な取組がなされていますし、また日中、日印間での二〇一三年以降の気候変動枠組みに関する非公式対話も行われております。
　さらには、クリーン開発メカニズム、ＣＤＭに関する人材育成とかフィージビリティースタディー、このフィージビリティースタディーなどを通じてこの地球温暖化防止のための対話や対策を行ってきたところでございます。特にこのフィージビリティースタディーにおきましては、廃棄物管理とか風力、熱回収、酸性雨対策、黄砂対策等のプロジェクトを事業調査として開始しておりまして、そのようなフィージビリティースタディーを進めてきているところでもございます。
　一方、多国間の取組としまして、昨年末にモントリオールで開催されましたＣＯＰ11又はＣＯＰＭＯＰ１におきまして、米国や中国、インドなどの途上国を含むすべての国が参加する長期的な行動に関する対話の開始が合意されるという成果を得たところでございます。
　今後、これらの二国間の働き掛けも引き続き行いながら、この対話プロセスも活用して、すべての国が参加する実効ある枠組みに向けて全力で努力してまいりたい、そのように思っております。
○橋本聖子君　ありがとうございます。
　短期、中期、長期といった観点でしっかりとそういった努力を続けていらっしゃる内容というものを確実に前に進めていっていただきたいというふうに思います。
　環境分野での初のノーベル賞を受賞したケニアのマータイ副環境相が来日をされた際、もったいないという言葉を世界に広げたいということをお話をしていただきまして、日本人としてこのもったいないという言葉を使っていただいたということを大変誇らしく、うれしく思ったわけでありますけれども、かつて生活文化であった我が国のもったいないの精神、これ私たちは今どのように受け止めたのかなというふうにそのときにつくづく感じました。もう使い捨てというものが当たり前であったり、飽食の時代と言われますけれども、食べ残しがある、物をそれほど大事にしなくなってしまった、そういったようなことを感じたときに、このマータイ氏の言葉を、もったいないという言葉、もう一度日本人の心に取り戻してくれたなといううれしさと同時に、今の日本の生活、そういったものの違和感というものを同時に感じていたわけでありますけれども。
　そういうときに、小池大臣が、もったいないふろしき、またもったいないバッグというような利用などの活動をもっともっと広げていこう、みんなにそういった意識改革も必要なんだということの国民運動を広げていただいたということは、本当に、そういったもったいないという言葉と、そしてまた今私たちの生活のこの状況、実態というものの違和感を取り除いてくれたんではないかなというふうに、正に機を見て敏のそういった大臣の即実行に移された行動に対して、私自身も一緒になって国民運動的な展開をしていかなければいけないなというふうに思ったところなんですけれども。
　今、よく最近使われるマイレージなんですけれども、飛行機の場合のマイレージはたまればたまるほど特典があるということでいい方に使われるんですけれども、フードマイレージというのがよく使われるようになりました。そのフードマイレージというのは、食料が生産をされてそして人々の口に入るまでのその距離、量と距離というものを計算をした、そのことをフードマイレージというふうに今言われているんですけれども、二〇〇一年度で何と日本は、数字を聞いただけではどのぐらいのものか分からないと思うんですけれども、食料自給率、カロリーベース四〇％というような日本においては、これは莫大な輸送エネルギーを大量に消費しているということで、九千億トンキロという世界最大なんですね。
　そういうことを考えると、その食料を多く輸入しているということだけでも温室効果ガスを発生して環境に大きな負荷を与えているというようなことになるんですけれども、この指標をほかの国と比べてみますと、我が国は何と、欧米や韓国、お隣の韓国に比べて三倍から九倍と突出しているということで、輸入食材の安全性の問題からだけではなくて、やはり環境負荷の観点からもあらゆる面から見直すべきだというふうに考えられるわけなんですけれども、大臣のお考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（小池百合子君）　御指摘のとおり、我が国のフードマイレージというのは世界最大、第二位の韓国が約三千億トンに比べまして、その三倍という大きさとなっております。
　逆にまた、こういった観点も含めまして、最近は地産地消ということも意識されるようになりました。一方で、この運輸部門の地球温暖化対策につきましては旅客と貨物輸送からの排出削減が重要であるということ、これは認識をいたしております。そのためには、国内では荷主と物流業者が連携した物流の効率化などの対策を進めているというところでございます。
　それから、このフードマイレージ、特に日本の場合は海外から輸入してくるというところでかさんでくるわけでございますけれども、それをＣＯ２の排出という観点、国際貿易に伴う排出という観点で見ますと、これは現時点においてはどの国でどのように計上するかのルールが実はまだ定まっておりません。現在、ＩＣＡＯ、国際民間航空機関、これは飛行機の方ですが、それから船の方はＩＭＯ、国際海事機関でございますが、このルールについて検討はされているというところでございます。
　いずれにいたしましても、この運輸に伴ってＣＯ２が排出する、そしてまたそれを削減していこうということは重要な課題でありますので、今御指摘がございましたフードマイレージなどの考え方については、貨物輸送からの排出削減を図るという上での一つの指標になると考えております。こういった考え方から、国際的な検討状況も見ながら、国際貨物の輸送という観点からの排出削減の方策について検討してまいりたいと考えております。
　それから、カロリーベースで四〇％というお話がございましたけれども、もしこの出されている食料を、食品をしっかり食べて余り食べ残しをしないとなると、そのパーセンテージが五割、六割に上がるということも聞いたことがございます。その意味では、それこそもったいない精神で残さないというのも必要なことかと思いますけれども、ダイエットとの関係もございますけれども、やはり食料というのは本当に有り難いものであるという認識を広げていく意識改革も重要であろうと、このように思っております。
○橋本聖子君　ありがとうございます。
　やはりこれは、環境という問題は国内だけではなくて、世界はもちろんですけれども、地球規模、宇宙規模で私は考えていくべき大きな問題だなというふうにいつも思っているわけなんですけれども、まずは九〇年比六％削減の目標達成に向けて何よりも大切なことというのは、やはり国民にいかにこの環境問題というのが深刻な問題かということと、それを理解をしてもらわなければいけない、その理解をしてもらわない限り、私は環境税というものの導入も大変な苦しいものになるんだろうなというふうに思います。
　今のフードマイレージ、農水省また経産省といった取組も必要になってくることですし、また、やはり小さいころからの環境教育ということを考えてみれば、やはり文科省への連携というものも当然必要になってくるわけです。
　そういった意味では、この環境というものには、環境省が主導権をしっかりと握って、各省庁との連携もしっかりと持ちながら是非取組をしていただきたいというふうに思いますし、また、今、政務官からもまた大臣からも環境税の導入も含めた考えというのをお聞かせいただいたわけでありますけれども、やはりこれは小池環境大臣がしっかりとした考えの下で先頭を切って世界貢献というようなことも含めてお考えを示し、そしてやっていっていただかない限り私は難しいのではないかなというふうに思っておりますので、是非強い信念、そしてその持ち前の行動力というもの、アイデアというものを生かして頑張っていただきたいなというふうに思います。よろしくお願い申し上げます。
　大臣、最後に環境税について、その意気込みがもしありましたら、お聞かせいただきます。簡潔に。済みません。
○国務大臣（小池百合子君）　京都議定書の公約達成ということについては、あらゆる手段を総動員していかなければならないと思います。その意味で環境税というのは非常に有効な手段の一つであると考えておりますので、広くその御納得をいただけるように、またその効果をお示しできるように理解を深めてまいりたいと、深めてかつ広めていきたいと、このように思っております。
　いろいろと御激励をいただきまして誠にありがとうございます。しっかり取り組みたいと存じます。
○橋本聖子君　終わります。
○大石正光君　民主党の大石正光でございます。
　大臣の所信表明に対して質疑をさせていただきたいと思います。
　ちょうど環境庁ができてから今日まで約三十五年になると思われます。その三十五年を振り返って、一体環境行政がどうだったのか、その辺から御質問させていただきたいと思います。
　ちょうどその当時は、人間の命というものを大事にする、大変な水俣病や四日市ぜんそくという、大気汚染や水質汚濁という人間の健康問題から環境という問題の庁が発足をいたしました。しかし、それがクローズアップされただけじゃなくて、やはりもっと自然を大事にするという、尾瀬という大きな問題が大変国民の話題になりました。そして、その話題を中心に一生懸命いろいろやってきたはずであります。
　しかし、それから三十五年、こうして尾瀬や自然を守ろうという環境庁の姿勢を振り返ってみると、何か三十五年前の尾瀬よりもむしろ今の尾瀬の方が悪くなっているとしか見えてこないわけであります。その点、環境省としてどういうふうに考えるのか、まずその点をひとつ是非大臣に御質問したいと思います。
　本来人間が守るべき自然を人間が勝手に利用して、そして破壊をしているというふうに見えませんでしょうか。大臣、いかがでございますか。
○国務大臣（小池百合子君）　環境庁、そして今環境省でございますけれども、環境省の役割というのは非常に大きいものがあると思います。それはまず、日本の置かれているというか、日本が位置している状況、例えば南北に長いとかそれから四方を海に囲まれた国であるとか、その意味で、今も桜前線がどんどん伝わってくるわけですけれども、北海道まで、北方領土と言った方がいいのかもしれませんけれども、そうやって桜の前線がずっと伝わるのにも何か月も掛かるぐらい、本当に日本の自然というのは多種多様になっているその一つの現れではないかと思いますし、その分自然環境に恵まれていると、このように思います。豊かな自然環境を保全して、そしてそれを次の世代に確実に引き継いでいくということは、環境庁発足以来、現在の環境省にも課せられた大きな責務であると思っております。
　それと同時に、私たち一人一人はこの日本において生かされている、また地球において生かされている、生態系の一員であるということでございまして、また自然を生存基盤としているんだということを改めて認識する必要があろうかというように思います。
　今、尾瀬のお話がございました。いろんな観点から、例えば、多分後ほど御質問があろうかと思いますけれども、富栄養化が進んでいるのではないかというような御指摘などもあろうかと思います。しかし、尾瀬に限らず、今世界自然遺産など各地でお認めをいただいているところでございますし、そういった自然を守っていくということはまさしく環境省としての役割の一つであり、またそれを引っ張っていくのが私の立場であろうかと思っております。
　また、自然のみならず、環境庁発足してから三十年余りでございますが、これまでやってきたことを改めて申し述べる機会だということからお答えさせていただきますと、まず、それまで各省庁にばらばらに分散していた例えば公害の問題、公害防止に関する事務、それを環境庁が発足することによって一元化をしたということがございます。それから、自然環境の保護と整備という観点も、その分野も環境庁発足して加わったわけでございます。そして、それらの基本的な政策の企画であるとか立案、推進、そして関係行政機関との調整、総合調整という役割を担って発足した、一九七一年のことでございます。
　その後、省となるまで、今申し上げましたように従来からの産業公害であるとか自然破壊といったような問題だけでなくて、生活排水であるとか自動車排ガスなど、産業公害だけでなくて、我々の生活に伴って生ずる公害、それから地球温暖化、海洋汚染などの地球環境問題、つまり国内問題だけでなくて地球全体で環境問題を解決していこうということでございます。
　それから、化学物質による環境リスクであるとか生物多様性の減少といった新しい問題など、環境問題がますます地球的になるに従いまして、またそれをリードする形で環境庁、環境省の時代からもう地球という大きな取組をさせていただいたわけでございます。時代の変化もございます。そういった流れに対応して施策の総合的な推進を図るということから環境基本法を制定した、これが九三年でございます。そして、その翌年に初めて環境基本計画というのが取りまとめられたところでございます。
　これまでの、何をしてきたかという御質問でございましたので、振り返ってみて、また大石先生の御尊父でありますこれまでの大石長官始め、そしてまたあちらにも名長官がおられますけれども、それぞれの方々が一生懸命この環境ということに取り組まれてきた、それが積み上がって現在の環境省があると、このように考えているところでございます。
　また、国民の期待も大きいものがあるということをしっかりと受け止めまして、これからの環境行政ということを引っ張ってまいりたい、また皆様方の御理解もよろしくお願いを申し上げたいと存じております。
○大石正光君　大臣から、三十五年間の環境行政に対してお答えをいただきました。
　確かに三十五年前と今とはまるっきり違って、環境というものに対する国民の考えがまるっきり違いました。そういう意味では、環境には金が掛かるし、自然を守るべきであるということは、日本人として、世界でもほとんど皆さん御理解をいただいているわけでありますから、環境行政、三十五年前と比べればよっぽどやりやすいだろうと言われております。しかし逆に、多くの人が関心を持てば持つほど逆に言えばやりにくいということもあるんではないかと思います。
　特に、尾瀬という自然の象徴にある日本の山、自然の湿地帯、それが三十五年前から比べるとまるっきり形態が変わっているということを大臣はお答えをいただけませんでしたので、私の方から、その実例の写真と、そしていろいろ資料を、委員長に御了解いただいて是非提出をさせていただきたいと思います。
　しかし、委員部に話をしましたら、それを全部、五十部用意しろと言われました。五十部一々コピーをするんでは、五百枚のコピーをしなきゃなりません。五百枚のコピー代が私、用意できませんので、委員長に御了解いただいて、二部作成をいたしました。そして、その二部の一部は写真があります。しかし、この写真はコピーできませんので、是非持ち回りでごらんになっていただきたい。それ以外は二部を用意しましたので、是非両側からお願いをさせていただきたいと思います。（資料提示）
　ここにあります大きな写真の中で、実は尾瀬と言われれば至仏山、要するにあの象徴的な山が一つの大きな形になります。
　今、いろいろ地域の皆様が一生懸命、山の荒廃、登山道が非常に荒廃をして岩だらけになっている、その山の登山道の修復をしようということでいろいろと多くの皆様が努力をし、群馬県に依頼をして実態調査をすることになりました。その実態調査をした結果が平成十六年の資料として出ておりまして、そして、その中で写真が一杯あるわけであります。その写真を見ながら、いかに多くの人が道路を歩くことによって自然破壊を増やしているということがはっきりと分かるわけであります。
　そして、この自然破壊が進んだ登山道を付け替えるという一つの大きな方向性が出てきたようでありますが、その方向性がまだ具体的に、環境省として具体的にそれを実行するという話が何も出ておりません。
　その点、大臣にはそのことをどのようにお考えになっているか、是非お答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（南川秀樹君）　大石委員から御指摘がございました至仏山でございます。これにつきましては、御指摘のとおり登山道、さらにその周辺の植生が変化をしております。また、土壌の侵食も問題になっております。
　そういったことから、平成の初め、平成元年から平成九年まででございますけれども、尾瀬ケ原から至仏山に登る登山道については通行止めにいたしました。その間、十年ほどでございますけれども、土壌の流出防止、あるいはそこに草を植えると、そういった植生の復元を図ってきたところでございます。
　そして、今御指摘の付け替えの問題指摘でございます。これにつきましては、平成十四年から群馬県も含めて関係者が協力して緊急対策会議というものを開きまして、そこで調査検討を行ってきた、その中で、その一つの案としてその登山道の付け替えを検討課題にしてはどうかということが出されたわけでございます。
　これにつきましては結論は出ておりません。様々な意見ございますので、私どもとしましては当然、環境省もこの緊急対策会議のメンバーでございますので、群馬県始めとして広範な関係者おります。よく相談をして、これからは至仏山をどういう形で保全をしていくかということについて検討をしてまいりますし、修復については当然ながら絶えず行ってまいりたいと考えております。
○大石正光君　自然は人間が入れば入るほど破壊をしていくとよく言われております。そして、結局は、尾瀬が美しい自然であればあるほど多くの皆様がそれを見たい、そして気持ちを感じたい、そういう逆に関心を持たれることがその破壊につながっているということだと私は思います。
　そういう意味では、至仏山、大変な、写真を見てごらんになっていると思いますけれども、非常に見られたもんではないような自然であります。是非とも、環境省の指導の中で、群馬県が一生懸命前向きで調査をしたという具体的なひとつ調査結果を踏まえて、入山の制限やそして様々な意味での施策を是非やっていただきたいと思います。
　次に、皆さんのお手元にある、実は尾瀬のパンフレットがあります。このパンフレットの中にこのような木道が実は大きく写っております。
　皆さん、尾瀬に行かれた方がほとんどであるからよくお分かりだと思いますが、鳩待峠からずっと山を下りていって突然視野が開けたところに尾瀬湿原が見えてまいります。そこには当然ニッコウキスゲやミズバショウ等が広々とした中できれいに咲いて、本当に美しいなという感じを肌で感じてまいりました。それだけに、より多くの皆様が一杯実はそこを訪れるわけであります。
　ところが、そこを歩くのは木道であります。その木道は、よく話を聞きますと、当時、尾瀬湿原に東京電力がその水源を確保したり、その地域を保全するために単なる管理道路として木道を付けられたという話でありますが、それは実際に本当のことなんでしょうか。ちょっとそのことを教えていただきたいと思います。
○政府参考人（南川秀樹君）　尾瀬の木道のルーツでございますけれども、これは、私どもも実は調べましたが、古くからの踏み跡だと言われています。古くは、会津から上州に抜ける場合のショートカットをする際に、尾瀬の比較的歩きやすいところを歩いたというようなことも言われていますし、また猟師の方が歩いたと。結局その中で比較的歩きやすいところを選んだようですけれども、やはりぬかるみがあるということで、その部分を中心に木道を引いたということでございまして、何か決して特定の会社の管理のためではないというふうに承知をしております。
○大石正光君　私も実際に行ってみました。湿原を見やりますとちょうどど真ん中に木道が一杯あります。そして、木道の中を人が一杯歩いております。どの事業でもどの仕事でも、やはり一番いい場所にその人間が行っている。すなわち、自然の景観を壊していることにつながってくるわけであります。
　特に最近は、見てみますと、木道が非常に幅広いスーパー木道と言われるような形で、非常に幅広い木道が、本当に今までの二倍も三倍も広い、歩きやすいというだけの話で木道が敷かれて、それを尾瀬林業や皆様方が一生懸命自慢をして話をしております。
　私も実際に行ってみて、そのビデオテープで木道の話をされました。雨が降って湿原が水があふれると、水路を渡る橋がある、橋が洪水で流されて、流された中に人がいて、一生懸命また橋を同じ場所に据え付けようと努力をしている。普通一般考えたら、それは場所、位置を変えて木道を造り替えたっていいはずであります。ところが、そのスーパー木道で今度はもっと幅広く高くしましたから絶対流されません、そういう話でありました。
　私は、それを聞いてがっかりしました。自然を守っている人たちが自然を破壊していることにつながっている。すなわち、人間がより多く入るようにし、便利なようにすること自体が自然を壊しているということの基本的なことが分かってないんじゃないか、私はそう体で感じました。
　それだけに、その木道というものが、なぜ環境省が、ただかつて人が歩いた、造りやすい場所に造ったそのものを自然破壊と思わないんだろうか、そして自然の景観を壊すというふうになぜ思わないんだろうかと環境省の職員に私は話をしました。そうしたら、何と言ったと思いますか。ただ笑ってるだけで一言も答えてくれなかった。本当に聞いてて情けなかったと私は思います。
　普通一般考えたら、その自然のすばらしいど真ん中の場所をより多くの人に見せてもらうために、自然破壊を外して、もっと山側の湿地帯の外れとか、その川の水が増水しない場所に移設をして、その自然を守るのが環境省の姿勢ではありませんか。それを、今見たように、このようなど真ん中にこんな大きな幅のものを上から見たら、一体だれが自然がすばらしいと思うんでしょうか。
　その基本的な姿勢がなぜつくれないんですか。私はそのことをいつも言い続けているけれども、残念ながら何も答えてくれなかった。だから私は、大臣所信のこの委員会で申し訳ないけれども、そのことを是非質問したいと思って取り上げました。
　どのように考えるか、お答えください。
○政府参考人（南川秀樹君）　私自身は、かつて大石委員長が委員視察をされましたときに、尾瀬に同行いたしました。ただし、今のような話は実は初めてお伺いをしたところでございます。
　私ども、尾瀬の木道についての基本的スタンスでございますけれども、核心地に踏み込んでいるということでございますけれども、やはり実際に尾瀬を味わいたいという方はたくさんおるわけでございます。その中で、湿原の踏み荒らしなどへの環境の影響を避けるためには、やはり木道は必要だというふうに思いますし、それが尾瀬の魅力に接するということの一つの大きな方法だと思います。なかなかそれ以外の方法で利用していただくことはかえって尾瀬の環境破壊になるんじゃないかというふうに思っております。
　もちろん、その湿原の保護ということに配慮しながら、また利用者が適切な形で尾瀬とどうやって触れ合っていただくか、そういったことも念頭に置きながら、整備ということを考えていきたいと思います。