○参考人（平田賢君）　御紹介いただきました平田でございます。
　本日は、この国会の場で日ごろ私が持論としておりますことをお話しできるチャンスをいただきまして大変光栄に存じます。ちょっとスライドを使わせていただきますので、よろしくお願いいたします。今二時四分でございますので、二十四分まで時間をいただきます。
　それでは、スライドを見ていただきます。お手元に主な図面は用意してございますけれども、あるいは遠くてごらんになりにくいかもしれませんので、お手元の図と対比しながら見ていただきます。（スライド映写）
　これは日本のエネルギーの需給見通し、今国会の場でこの見通しの修正をする必要があるんじゃないかと衆議院の商工委員会等で話題になっているようでございますが、通産省の総合エネルギー調査会が一九九〇年の六月に作成をしたものでございます。横軸は一九六〇年、七〇年と年代がとってございます。
　日本の高度経済成長期は大変なエネルギーの消費で支えられてまいりました。当時一番安かった石油で支えられてまいりました。後で問題にいたしますが、恐らく中国の経済発展もこのように大量のエネルギーの消費に支えられていくものだと思っております。それで、第一次のオイルショックが参りまして、さすがに日本の経済も一年間だけ停滞をいたしましたけれども、エネルギーの消費も波を打ちました。日本の場合にはたちまちのど元を過ぎまして、もとへ戻りかけたところヘイラン・イラク戦争が起こりまして、第二次オイルショックが来て、前よりももう少し大きく波を打ちました。そして、再びもとへ戻りかけたわけでございますが、それが九〇年の六月の時点でこの調査会が持った危機感でございます。もしもこのままエネルギーの消費を伸ばしていったら事は重大でございます。
　それで、この調査会はある省エネルギー率を想定されまして、日本の需要の伸びをぐいと曲げたわけでございますが、現実は、その後この破線のように進行しておりまして、需要はどんどん伸びております。九一年のデータはバブルがはじけまして少し横に寝ました。今のところ非常に心配されるのは、まず需要が依然として伸び続けておるということでございます。
　一方、石油の消費ないしは供給をどんどんふやしていくというわけにはちょっといきませんので、現状を維持する。それから石炭は、御存じのように、地球環境問題で二酸化炭素の元凶でありますから、石炭の輸入をどんどん拡大するというわけにはいかない。
　そうなると、残るのは原子力と天然ガスということになるのでありますが、この調査会はこの時点で原子力をちょうど二倍にふやすことを想定しております。つまり、今、日本に四十一基原子炉がございますけれども、二〇一〇年までにそれとほぼ同数をつくっていくという計画になっております。御存じのように、原子炉の立地、建設は少しずつおくれておりまして、とてもそのように伸ばすことはできそうもないというのが皆さんの一致した見解でございまして、仮に二十基できたといたしましても、二〇一〇年には二十基分のショートが起こります。つまり、原子力の供給のショートとエネルギー需要の増大が依然として続いているという状況が、二〇一〇年には非常に大きな需給のギャップを招くのではないかということであります。
　同じ熱量をとるのに発生する二酸化炭素の量は、石油を基準にいたしますと、石炭はそれの二割から四割増してあります。天然ガスは大体石油の三分の二でございます。したがって、化石燃料の中では天然ガスが一番たちがいいということになります。天然ガスはＣＯ２の発生量が石炭の約半分ということに相なるわけであります。
　では、エネルギーの需要としては何が伸びているかという問題でございますが、第一次のオイルショックの時点を基準といたしまして指数化いたしますと、まずＧＮＰは、一年間だけ横に寝ました。しかしあとは順調に伸びております。それを支えた産業界のエネルギー消費量はその第一次のオイルショックの当時に使っておりましたエネルギーの総量に現在まだ戻っておりません。日本の産業界は省エネルギーの優等生でありまして、少ないエネルギー消費でＧＮＰの成長を支えてきたわけでございます。
　問題は民生用と運輸用のエネルギー需要でございます。特に民生用は、家庭でお使いになるエネルギーの量でありまして、大体におきまして電力と朝シャンなどの給湯、暖冷房、そんなような身近なエネルギーでありますが、これがＧＮＰの伸びとともに順調に伸びているということに相なります。
　よく出す図なんでございますが、日本のエネルギーのフローと申します。ちょっと古くて申しわけありませんが、一九八六年度でありまして、私が自分でこの図面を書くものですから、ちょっとサボりますとたちまち古くなりまして申しわけありません。
　日本で使う原子力、水力・地熱、石炭、石油、天然ガスと、一次エネルギーの供給量がそれぞれにパーセンテージに比例をして横幅を作図してございます。次に、これを発電と発電以外というふうに並列に分けるわけでございます。一次エネルギーは燃料でありますから、すべて火をつけて燃やしてしまう、そして、高温の熱を発生させます。その熱を発電とそれ以外に振り分けるわけであります。
　発電に振り分けられた熱のうち、四割だけが電気になりまして、残りの六割は環境の中に入ってしまう、損失であります。四割電気になりましたものが民生用と電車、それから産業界でお使いになる電力に分かれます。
　次に、非発電用に流れました熱のうちに、民生用に入ってまいりますのは都市ガスと灯油を燃焼させた分でございます。運輸に入るのは、もちろんガソリンとディーゼル燃料です。産業用でお使いになるのは石炭と石油であります。それぞれの用途に電力と熱の形で入ってまいりますが、そのパーセンテージが数字で書いてございます。この一九八六年はたまたま民生用と運輸用とほぼ等量でありまして、それの約二倍を産業界で使っております。
　用途別の効率を見ますと、民生用は家庭の主婦が財布をしっかり握っておられますから、それほどむだはしておりません。大体六割はちゃんと目的を達しております。四割がロスでございます。
　運輸、これがぐあいが悪くて、輸送の目的を達しておりますのは大体二割から三割ぐらいでありまして、残りの六、七割はロスでございます。
　次に、日本の産業界は大体六割が有効で、四割がロスで使っております。合計いたしますと、日本の中で目的をちゃんと達したと思われる使われ方、つまり効率はこの横幅で示されるように、この年は日本全体で三五％でございました。残りの六五％が損失というわけです。
　ここでエネルギー保存の法則という熱力学の法則がございまして、エネルギーは常に不滅であります。つまり、この横幅の総和は、用途別に分けましても、それから有効、無効に分けましても、その総和は常に一定不変であります。
　そこで重要なことは、例えば朝シャンをやめれば石油何リットルの節約になるとか、あるいはマイカーを自粛してくれれば石油がどれだけ減るとか、そういう形の省エネルギーは、国民の皆様に我慢を強いるお願いベースの省エネであります。皆さんが本当に欲しいエネルギーというのはこの三五％の横幅にすぎません。それをもうちょっと倹約してほしいというのがお願いベースの省エネでございます。
　ところが、問題は、この損失が六五％もある点であります。この膨大な損失の原因はひとえに熱の使い方の誤りにあるというふうに私は思っております。これは、この後の柏木先生のお話にもございます。
　万一この損失を半分にできる技術があったら、それはその半分の損失分を最初から投入する必要がございません。その横幅分を最初の投入量から減らせばよろしい。そうしますと、石油の輸入量は今の半分になるかもしれません。これを半分にすることができる技術を開発するのが省エネルギーの究極の目標でございます。これを実現できるのはコージェネレーション以外にないというのが私の持論であります。
　ここで一言補足しておきますと、日本の社会、日本のエネルギー供給システムの問題点の根本が発電と非発電を並列に分けることにございます。つまり、発電は電力会社、熱供給はガスと石油会社、二つに並列に分けて供給するということは、こういうシステムになっているということです。発電の方に流れ込みました高温の熱のうち、六割は損失となります。
　つまり、温排水でございます。その温排水でふろに入ろうと思っても、これが例えば福島や柏崎にございますと、残念ながらふろには入れません。一方、都市ガス会社と石油会社は発電をしないでいきなりふろをたいたり飯を炊いたりいたします。つまり、エネルギー供給構造の並列性に根本問題があるわけでして、もしも発電をした後で非発電と直列に入ったといたしますと、例えば発電の後の温排水でふろに入ることが可能であるということになります。
　ただし、ここで問題は、日本の例えば一次エネルギー供給の中の原子力と水力と石炭火力、日本の発電のために投入されております一次エネルギーの約半分のエネルギーインプットに関しましては、これは、この温排水に目をつぶることにする。これは、例えば福島や柏崎できちんと安全第一で管理をしてもらって、温排水には目をつぶる。
　ところが問題は、石油火力と天然ガス火力でございまして、これについては町の中に分散配置をして、その温排水を使える状態で発電をしてもらいたいというのがコージェネレーションの基本的な概念であります。
　この考え方が徹底しないがゆえに、お手元の図で見ていただきますと、年々日本の国全体の効率は悪化しております。上は十年ほど前の一九七五年の図でありますが、この時点では日本全体の効率は三七％でございました。これが十年後の一九八六年には三五％に落ちております。日本は省エネルギーが進んだのに、国全体のエネルギーの消費効率は悪化している。それはひとえに次のポイントにございます。つまり、発電用のために投入される一次エネルギー量、つまり、電力化率がふえていく。そうしますと、温排水損失は随分ふえまして、その損失が全体の損失にきいてまいります。情報化社会が進み、電力への依存度が増しますと国全体の効率の悪化はどんどん進んでいくということに相なります。ですから、エネルギー供給の基本的な構造を直列の構造に、少なくとも部分的に直列の構造に改めなければいけないということであります。
　少しカラースライドをごらんいただきます。
　東京都内で第一号のコージェネレーションです。簡単に言えば自家発電をやりまして、それの排熱でふろに入ろうと、そういうことであります。芝浦の地域暖冷房であります。上方が東京駅、上方のビルが東京ガス本社、次が東芝本社、さらに南にシーバンスがございます。
　東京ガス本社の建物の地下にエンジンを置きまして、発電をやりながら暖冷房をやっております。
　エンジンの外観でございます。
　大阪の例は、ツイン２１と申しまして、大阪城が見えております。
　この例はピストンエンジンで自家発電をやりまして、それの排熱を回収いたします。
　産業用にもこういうシステムは非常に有効でありまして、このスライドは東京都かのあるフィルム工場でありますが、フィルムのように蒸気や温水を大量に使うところは、これまではボイラーをたいていたのを、ガスタービンに置きかえて発電をやりながら排熱で蒸気をつくるというシステムであります。
　システムは全部パッケージになっておりまして、中でガスタービンが回っておりますけれども、音は外に聞こえません。
　小さい家庭用のものも開発されておりまして、このパッケージの中にエンジンと発電機と熱交換器が入っております。家庭の主婦が相手でございますから、冷蔵庫並みにきれいにいたしませんと使ってくれません。
　このようなコージェネレーションが事例数としてことしの三月の時点で日本全国に千五百事例ぐらいになりました。発電容量にして大体二百五十万キロワット、ちょうど原子力発電所の二基分くらいに相当いたします。発電容量の八割ぐらいが産業用でありまして、残りの二割ぐらいが民生用でございます。
　同じような原理をごみに適用するべきです。日本の場合に、ごみ焼却をいたしますと、焼却排ガスの中には塩酸がたくさんございまして、それがボイラーのチューブを腐食いたします。それを怖がりまして、蒸気の温度を余り上げない、せいぜい摂氏三百度ぐらいでございますが、それをそのまま使って発電をいたしますと、極めて効率が悪い。その蒸気をそのままもらいまして、それをガスタービンの排熱でスーパーヒートするわけです。ちょっと専門的になりますけれども、ごみ焼却場をコンバインドサイクル発電所にしてしまう。そういうシステムの一例でございます。
　昨年の秋から、自治省がスーパーごみ発電と名前をつけて、これから普及させようとしております。
　次のスライドは燃料電池、これはこれからの大きな発展の武器でございます。天然ガス燃料として供給いたします。
　このように、これからは天然ガスの需要が非常に大きく拡大すると考えます。現在日本は液化天然ガス、すなわちＬＮＧの形で一年に約四千万トン輸入されておりますが、これではとても足りません。二〇一〇年までに大体その二倍半から三倍ぐらい、つまり約一億トンベースで天然ガスを輸入していかないと足りないのではないか。原子力のショートと需要の伸びに対してそのような手当てが必要だというふうに考えております。
　そこで、天然ガスを何とかパイプラインの形で導入し供給しようと考えております。日本の場合には例えば東京ガスの高圧パイプラインが東京を囲んでおります。しかし、そのパイプラインは隣の名古屋の東邦ガスあるいは大阪ガスのラインと横につながっておりません。それが非常に弱点なわけです。
　アメリカの場合には四十四万キロメートルの幹線導管が縦横無尽に敷設されております。
　ＥＣの圏内には八十万キロメートルございます。ガスの供給元は北海、西シベリア、アルジェリアと三方向からガスがパイプラインで入ってきております。
　この図を見ていただきますと、この八十万キロメートルのパイプライン網はたった二十年で建設されております。一九七〇年にはオランダのあたりにちょろちょろっとあるだけで、九〇年には八十万キロになった。やる気があれば八十万キロは短期間にできる、そういうことであります。
　そこで、日本の中にもぜひパイプラインのネットワークをつくろうということを今私どもの研究会でやっておりまして、日本の北から南まで縦貫したいと考えています。既存のＬＮＧのサイトを横につなぎながら、同時に北のサハリンなどから天然ガスの供給を受け、南の中国からも供給を受けるということを前提にしております。
　どういうところに埋めるんだということがすぐ問題になりますが、できれば公有地優先、例えば国有林でありますとか、高速道路敷の中など、それからＪＲの鉄道敷とか、そういうところに敷設していくということです。
　公有地の使用を前提といたしまして、直径一メートル、七十気圧ぐらいのパイプラインを、北から南まで約三千三百キロぐらいの建設費を試算いたしますと、大体一キロメートル当たり九億円ぐらいかかりますので、総額約三兆円。大体ガス代に換算して一立米当たり五円ぐらい上乗せをする計算で四・五％ぐらいの低利融資のような何らかのインセンティブがないとなかなかこれは建設できない、私企業ベースでは非常に難しいということでございます。
　問題はそのパイプラインを日本の国内に建設するだけではありません。先ほど申しましたように、中国のこれからの経済成長が石炭ベースで行われるといたしますとこれはゆゆしき問題でありまして、ＣＯ２の問題ばかりでなく、酸性雨等が今日本に降っております。そこで、中国の天然ガス化を促進することが重要です。日本のＯＤＡで協力できれば非常に望ましい。
　中国の中には大きなガス田が六つございます。さらに西の方にトルクメニスタンという非常に大きなガス供給国がございます。中国のオフショアにもガス田がございます。香港から南の方はもう大体石油メジャーが押さえておりますからほっておいてもガス化は進むと思います。問題は北の方で日本がリーダーシップをとってやっていくべきだというふうに思っております。
　実は去年の秋でございますが、サハリンのフョードロフ知事にお会いしました。それから、このスライドはマレーシアのマハティール首相です。次のスライドは中国の王濤さんで、中国石油天然気総公司総裁、国家委員の一人であります。こういう方々が皆この計画に大変賛成され、王濤総裁はぜひ日中台作でやろうと言ってくださいました。ぜひこういうことを進めていただきたいというふうに思います。
　ちょっと二分延長いたしました。とりあえず私の話題提供を以上で終わらせていただきます。