Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
令和元年十二月五日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　足立　敏之君　　　　　関口　昌一君
　　　　　宮沢　由佳君　　　　　芝　　博一君
　十一月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小野田紀美君　　　　　松村　祥史君
　　　　　橋本　聖子君　　　　　河井あんり君
　十一月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三木　　亨君　　　　　橋本　聖子君
　十一月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　橋本　聖子君　　　　　三木　　亨君
　十一月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三木　　亨君　　　　　橋本　聖子君
　十一月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　橋本　聖子君　　　　　三木　　亨君
　十二月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　河井あんり君　　　　　橋本　聖子君
　　　　　三木　　亨君　　　　　森屋　　宏君
　十二月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　関口　昌一君　　　　　松川　るい君
　　　　　森屋　　宏君　　　　　三木　　亨君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　　静君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山佐知子君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　防災））　　　　　小泉進次郎君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会委員長　　　　　更田　豊志君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　星　　　明君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　荒木　真一君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房輸出促進審
　　　　　　　議官　　　　　　　池山　成俊君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　河本　健一君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　松山　泰浩君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　正田　　寛君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　政策立案総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　和田　篤也君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　近藤　智洋君
　　　　　　　環境省自然環境
　　　　　　　局長　　　　　　　鳥居　敏男君
　　　　　　　環境省環境再生
　　　　　　　・資源循環局長　　山本　昌宏君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策統括官　　　　中井徳太郎君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　長官官房核物質
　　　　　　　・放射線総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　山田　知穂君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○環境及び公害問題に関する調査
　（災害廃棄物処理に係る国の支援に関する件）
　（原子力災害対策における防護措置の在り方に
　関する件）
　（レジ袋有料化の制度設計に関する件）
　（太陽光発電設備の崩壊事故防止に係る基準強
　化に関する件）
　（食品ロス削減に向けた取組に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（牧山ひろえ君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、宮沢由佳君、足立敏之君及び小野田紀美君が委員を辞任され、その補欠として芝博一君、松村祥史君及び松川るい君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（牧山ひろえ君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　環境及び公害問題に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府政策統括官荒木真一君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（牧山ひろえ君）　環境及び公害問題に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○青木愛君　おはようございます。立憲・国民、ごめんなさい、済みません、冒頭から、立憲・国民．新緑風会・社民を代表して、今日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございました。済みません、冒頭から抜けておりました。
　質問に入る前に、今話題になっているといいますか、桜を見る会について冒頭伺わさせていただかなければなりません。
　本来予算委員会において総理にただすべきところでありますけれども、一昨日、昨日と予算委員会理事懇談会が開かれたものの、与党は全く応じない姿勢であります。予算委員長から提案があった一般質疑に対しましても与党が応じないとのことで、理解し難いことの繰り返しでございます。
　そこで、ここ環境委員会において大臣にお聞きをいたしますが、この桜を見る会をめぐりましては、多額の税金を投入して開催されているにもかかわらず、招待者を選ぶ基準もなく、また、年々招待者の数が増加し、支出額も予算額を大幅に上回ることになったなど、多くの問題が指摘をされています。
　桜を見る会の会場となりました新宿御苑を所管をしている環境大臣として、この一連の問題についてどのような見解をお持ちか、また、大臣、一国会議員として、このような参議院規則を無視し、委員長提案までも無視したこの委員会運営についてどう思われるか、冒頭に御意見を伺っておきたいと存じます。
○国務大臣（小泉進次郎君）　おはようございます。御質問ありがとうございます。
　国会の運営につきましては、国会の方でお決めになることだと思いますので、大臣としてはコメントは控えるべきだとは思います。
　その上で、桜を見る会について御質問がありましたが、環境省としては、桜を見る会を開催をしている場所、新宿御苑の所管をしているという、そういった関わりはもちろんあります。そして、必要な資料の方も提出をしているところでもあります。
　その上で、総理からは、桜を見る会については長年の慣行の中で行われてきているところ、招待の基準が曖昧であった結果として招待者の数が今先生の御指摘があったとおり膨れ上がってしまった、そういった実態があり、このような点については大いに反省すべきと総理も本会議で答弁をされております。今後は、総理の責任で招待基準の明確化や招待プロセスの透明化を検討するとともに、予算や招待人数も含めて、全般的な見直しを幅広く意見を聞きながら行っていくということでありますので、環境省としても必要があれば協力をしたいと思います。
　ただ、環境大臣としては、これだけ新宿御苑、新宿御苑という形で、新宿御苑という、我々からすればより魅力を訴えていきたい、そういった場所がこういった形で今取り上げられていることは様々複雑な思いもありますが、今、新宿御苑は本当に大きく変わろうとしています。
　史上初のライトアップとかも様々イベントのときにやったり、また、来年からは、三月に民間のカフェを導入をしたり、そしてまた早朝開園、前倒しで二時間早く、そういったこともやりますし、また、来年には、これも初めてのことでありますが、ベルリン・フィルハーモニー管弦楽団、これの野外での演奏なども企画をされています。
　そして、実は、桜の時期に大変人気がありまして、長い行列ができて入園券を買い、入園のときに時間が掛かっている、そういったことが桜の時期にあるというふうに聞いています。ですので、これからそういったことの利便性を、余り行列することなく利用者の方に入っていただけるようにするためには、キャッシュレス決済、これも今試行をしています。
　こういったことも含めて取り組んでいることも併せて国民の皆さんに知っていただきたいと考えております。
○青木愛君　所管する環境大臣としての今後の思いは理解をいたしますけれども、今目の前にあります問題につきましては、しっかりと国会でやっぱり議論が必要だというふうに思っておりますので、是非ともまた一国会議員の立場としてもそうした認識を改めていただきまして、よろしくお願いを申し上げたいと存じます。
　それでは、質問の方に入らせていただきたいと存じます。千葉県の台風十五号の被害の関連で一点伺います。
　千葉県の富浦駅前にあります食堂が台風十五号の被害を受けまして、ようやく大工によるリフォームが始まったところであります。その際、ごみを出そうとしたところ、それは産業廃棄物だということで、四十三万円もの費用を支払うことになって嘆いているという話を伺いました。また、同様に、この台風十五号の被害に関しまして、災害廃棄物の仮置場が閉鎖をされて現在一般ごみの処理場に移っているわけなんですが、瓦は受け付けられないということで、多くの住民が途方に暮れているという状況がございます。県の環境生活部から業者を紹介していただいたところ、一立方メートル辺り一万六千円が掛かる、さらには運搬費と人件費が上乗せされるということであります。
　こうした瓦等の災害ごみの受入先の確保とそれに掛かる費用負担について国の支援があると伺っていますが、既に個人が支払った場合の対応についてもお聞きをさせていただきたいと思います。
○政府参考人（山本昌宏君）　お答えいたします。
　まず、支援の仕組みというところでございますけれども、環境省では、被災した住民の皆様に一日も早く日常生活を取り戻していただけるよう、市町村の行う災害廃棄物の処理に対して災害等廃棄物処理事業費補助金による支援を行ってございます。
　この支援ですが、今般の台風十五号、十九号については、激甚災害時最大九五・七％であった財政支援を、更に地方財政措置を拡充して九七・五％まで国費で負担すると、こういう支援の仕組みがございます。御指摘ありましたように、今般の台風十五号、大変風害が大きくて、住家の瓦屋根等が損壊して大量の災害廃棄物が生じているというふうに認識しておりまして、そういった災害により被災した屋根瓦等につきましては、市町村が生活環境保全上の観点から支障が認められると判断して処理を実施した場合には、この補助金の対象となるということでございます。
　現状でございますけれども、それを受けて、各市町村においては仮置場を設置しまして、落下した屋根瓦等の災害廃棄物の受入れを行ってきたというところですが、受入れが一段落したため現在仮置場は閉鎖傾向にあるというふうには承知しております。ただ、閉鎖した市町村では、今後、住民に対して修理業者に屋根瓦等の処理を行っていただくようお願いしているという御指摘のありましたようなこともお聞きしております。
　もう一点、個人が支払った場合についてのお尋ねについてですが、これは、既に当該家屋の所有者が自らの家屋の屋根瓦等の廃棄物の処理を終了し、その費用を支払を行った場合でありましても、市町村が費用償還の手続を整備すればこれは補助対象となるというところでございます。
　引き続きまして、この災害廃棄物の処理が円滑、迅速に行われますように、今申し上げたようなことも含めて市町村等からの相談に丁寧に対応して、住民にも制度を周知していただくよう促してまいりたいと考えております。
○青木愛君　ありがとうございます。
　個人で業者に当たって前払した場合であっても、後から補填をされるということです。激甚災害の指定をいただいているので最大九七・五％の補填があるということですが、千葉県もこのような大きな災害、初めての経験でありまして、なかなか自治体の方も慣れていない部分、ましてや市民に至っては分からない状況にありますので、是非、国としてもこうした制度があるということを自治体にも住民にも丁寧に説明をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
　次にですが、前回の委員会の質問に対しての小泉大臣の御答弁について、ちょっと気に掛かった点が二点ありましたので、その点について伺わせていただきたいと思います。
　毎年日本のどこかで甚大な自然災害が発生をして大量の災害ごみが発生しており、その都度対処するという発想から自然災害の恒常化を前提にした対処方法への転換が必要ではないかと質問させていただきましたときに、大臣が答弁の中で、自衛隊と防衛省との連携を強調されておられました。今後、平時においても環境省と防衛省、この連携を新たなステージに上げていきたいと、また、防衛大臣からマニュアル化の提案もあるといった御答弁がありました。この新たなステージというのはどういうことなのかということをお聞きをしたいのが一つ。
　あと、災害時における自衛隊の活躍に対しては、もう市民の皆様、我々も大変感謝をしているところでありますが、自衛隊は第一義的には国防という重要な使命を担っておられ、それはほかの部署は代わることができないという状況がありまして、この兼務をすることによる弊害といいますか、心配事といいますか、その点についても少しちょっと感じるわけでありますが、その点、二点お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　今御指摘いただきました、先日の私の災害時における自衛隊・防衛省と環境省との連携強化についてでありますが、これは、私が大臣になってからも、役所の中でいろいろ聞くところによりますと、熊本の地震をきっかけとして、環境省と防衛省・自衛隊の連携が急速に深まっていくきっかけになったと。そして、西日本豪雨でそれが更に深まっていき、今回について更にその実動の経験も踏まえて今後何かより考えられることがあるのではないかと。そういった中で、河野大臣ともお話をさせていただいて、今後は、有事のときに環境省、自衛隊というだけではなくて、平時から備えとしてでき得ることがあるのではないかと。そういった中の一つに、今、いざというときの動き方、そういったことを含めたマニュアル化という話も出ています。
　また、これ二点目になるかもしれませんが、自衛隊の第一義的な役割は国防ではないかと、そういった御指摘もありました。まさに、そういったことも実は災害派遣とも関わっていると思います。これだけ災害派遣がありますと、仄聞するところによれば、やはり自衛隊の皆さんが、国防に対する訓練、こういったことに対しても、災害派遣に出ればそれだけ訓練時間等を減らさざるを得ないような、そういった状況もあると私は聞いています。
　やはり、そういったことを考えたときに、日頃からの自治体や地域の皆さんのまさに防災力、こういったことも高めることも結果としては日本全体の力が高まっていく、そして、自衛隊の活動が国防という大変崇高で重要な任務にしっかりと当たっていただくという環境をつくるということにもつながると思っていますので。まさに自衛隊の皆さん強力ですから、一回災害派遣で入りますと現地の方々から必要とされます。そして、本来であれば自治体や地域の皆さんのお力でやっていただけるようなところであったとしても、やっぱりどうしても自衛隊お願いしますというふうに頼ってしまう気持ちも私も理解はできます。ただ一方で、それでいいのかということも率直にケースとしてはあるのではないかなと。
　そこをしっかりと機能させていくという観点も含めて、今後、自衛隊とも密にコミュニケーションを取って、今後更に連携が深まっていくようにしていきたいと考えております。
○青木愛君　分かりました。
　もう一点、前回の質問から確認をさせてください。
　私の方から、大臣がおっしゃる社会変革担当省としてこれから強力なリーダーシップが必要だという質問をいたしましたところ、御答弁の中で、環境省が絶対にやらなければいけないことはより太く強くやると、そのためには環境省が必ずしもやらなくていいことはやめていくべきだという御答弁がありました。
　この必ずやらなくてもいいことというのは具体的にどのような内容を指すのか、そして、それは本当にやめても大丈夫なのか、その点をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　私が言っているこの趣旨というのは、環境省、大臣になってから私ももうすぐ三か月というところでありますが、本当に重要な仕事を抱えています。そして、特に気候変動、ＣＯＰが始まりましたが、この気候変動の世界の危機感、そして求められている対応、こういったものはこれから減ることは間違いなくないと思います。増え続けると思います。
　そういったことを考えたときに、環境省という人員も予算もかなりほかの省庁と比べたときに正直言って私は限界も感じる中で、いかに限られた資源を、最適な資源投入の在り方を実現をするかというのは私は当然の発想だと思います。ただ広がっていけばいいというものではないので、そこの見極めをしっかりやっていきたいと考えておりますし、本音で言えば、もっと環境省の職員を増やしていただきたいと思います。本当に職員の皆さん、いい意味の仕事における遊びがない、そしてほかの業界の方や様々な方とのコミュニケーションやネットワークをつくる時間もないと、そうすれば自然タコつぼになると思います。だけれども、定員の合理化計画もありますので、今、これは環境省だけではないですが、ほかの省庁も含めてなかなか人員を増やすという形にはいかないと。
　だったら、考える一つというのは、これ行政が苦手な部分ですが、続けてきたことを続け続けるということではなくて、やめるべきことだって中にはあるんじゃないでしょうか。私は、民間と行政は違いますが、それは民間の世界は当たり前だと思います。そして、行政の中にそういう発想があって私はいいと思います。ですので、これはもちろん丁寧にやらなければいけないことでありますが、私の中ではそういった問題意識を持って、環境省の業務全体の見直し作業というのは必要だと思い、今関係の職員も含めて議論を進めているところであります。
　ちなみに、働き方改革もその文脈で必要ですが、今様々な方々の御理解も得ながら、例えば、今自民党の部会には御理解を得て、今まで議員会館に職員が手渡しで紙の資料を持っていったところをもう今は原則データでやらせていただく形に御理解をいただけました。そういったこともそうですし、これから職員の育休のもっと取りやすいような環境整備も含めて、汗をかくべきところにより汗をかけるような環境を築いていきたいと、それが私が意味するところでもあります。
○青木愛君　その働き方改革のそのペーパーレスというのは、まあペーパーレス、私は苦手なんですけれども、やはり職員の方々の早朝からのその業務を見聞きしますと進めていくべきなのではないかなというふうに思いますし、これから社会変革担当省としてやっぱり環境省の役割は大変大きくなっていくと思いますので、人員確保、また予算の面でも増やしていかなければならないとも思っておりますが、大臣が前回の答弁で述べられたのは、社会担当省としてどのような方向性を指し示していくのかという、ちょっと期待もあったものですから。
　ただ、今の御答弁だとちょっとその内容まで踏み込んでの御答弁ではなかったので、職員の方もこれからそうした御指示があるのではないかという心構えもあるように聞いておりますけれども、今後の大臣のその取組を見させていただきながら、また必要があれば質問させていただきたいと思います。
　ちょっと時間がないのですけれども、この点もまさにこの社会担当省としてのこれからの意気込みを表す一つの形だと思いますが、これ、三つ併せてお伺いをさせていただきたいと思います。
　環境省が今いろいろと進めている環境研究総合推進費ですか、これによる研究の成果。それから、バイオミメティクスというのが今度の第五次基本計画に初めて取り入れられました。それから、大臣も展示会を御覧になったというモーターショーのエコカーと自動運転の環境省の役割の部分ですけれども、その三つ、併せて御答弁をお願いできますでしょうか。
○政府参考人（中井徳太郎君）　まず、環境研究総合推進費でございます。持続可能な社会構築のために不可欠な科学的知見の集積及び技術の開発を目的としてございまして、研究開発を実施しております。
　これまでの主な成果といたしましては、国及び自治体の気候変動適応計画の前提となる影響予測等の科学的知見の提供、ヒアリ等の外来生物の侵入を水際で阻止するための検疫手法等の開発、ＰＭ二・五等の飛来予測モデルの高度化等による飛来予測の精度向上の実現等が挙げられてございます。
　今後とも、有効な成果が得られますよう、環境研究総合推進費を適切に運用してまいりたいと思います。
　また、バイオミメティクスでございます。これは、低環境負荷の実現につながる技術と考えてございまして、持続可能な社会の構築に貢献するものということで、第五次環境基本計画に明確に位置付けさせていただいたものでございます。
　このバイオミメティクスにつきましては、環境省といたしまして、生物の特徴を商品やサービスに応用したビジネスについての調査も平成二十九年度に実施してございます。その調査では、マグロの体表の粘膜機構を模倣いたしました船底の防汚塗料やカモメの羽を模倣した省エネ扇風機などを展開している企業につきまして、事業開始の経緯や成功要因を調べてございます。
　今後は、こうした知見を深めてまいりまして、バイオミメティクスを含みます低環境負荷技術の開発を推進してまいりたいと考えてございます。
　東京モーターショーは、大変日本の、我が国、これからの発展のところで大変技術開発やってございます、ナノセルロースファイバーと窒化ガリウム、これやらしていただいておりますので、頑張ります。
○国務大臣（小泉進次郎君）　中井統括官、大変いつもエネルギッシュなので、私が答えるべき最後のことも今答えていただいた形になりますが、まさに、東京モーターショーは、今回環境省としても非常に大きいと思っているのは、環境省自身が東京モーターショーに本格出展をしたのは初めてのことです。
　そしてその中で、これ、ＧａＮというふうに言うんですが、窒化ガリウムを用いた超省エネ電気自動車、そしてもう一つが、これは分かりやすい言い方を、セルロースナノファイバーというのは余りまだ浸透していないものですから、木で造る軽い車というふうによく言います。こういったことを出展をして、これ、しかも、窒化ガリウムの車については、今目指すのは五年後の市場投入、そして、現場でトヨタの豊田章男社長にも一緒に環境省ブースに来ていただきまして乗っていただき、今後の市場投入に向けてはまさに民間の皆さんの御協力も必要なものですから、そういったＰＲもさせていただきました。
　自動車、これは日本が世界で誇る一つの産業でもありますし、この部分でＣＯ２削減を劇的に進めることができれば、結果、世界の脱炭素化に向けての大きな貢献が日本としてもできる分野でありますので、引き続きこれを、イノベーション、実装できないイノベーションで終わらせずに、社会に実装できるイノベーションとして羽ばたかせていけるように今後も支援を続けてまいりたいと考えております。
○青木愛君　ありがとうございます。まさに、環境省がこのような自動車の開発それから商品化に向けて経済活動を主導していくということは、まさにこの社会変革担当省としての一つの意識の転換であり、科学技術の方向性を指し示す取組だと思っていて、大変期待をしておりますので頑張っていただきたいと思います。
　最後になりますけれども、これは千葉県の住民からの大変深刻な問題を取り上げさせていただきたいと思います。ごみ処理場の建設と水の汚染についてお伺いをいたします。
　千葉県の房総半島には高い山がありません。せいぜい四百メートルです。しかし、砂と泥の層ですね、砂層と泥層が交互に堆積した地層が斜めに走っており、半島中央の上総丘陵に降った雨は広大な森林に蓄えられ、一部は小櫃川に流れ、一部は地下水となって砂層を伝って平地に清水が湧き出るという地形となっています。
　小櫃川の下流に設置された大寺浄水場は、西上総の四市、木更津、君津、富津、袖ケ浦と、市原と千葉市の一部、約三十五万人の水道を供給をしています。また、その地域では豊富な地下水も利用されています。先人による上総掘りという技術によって湧き出る地下水は、環境省が二〇〇八年に平成の名水百選にも選んでいただいた場所でございます。
　また、この度の千葉県の台風十五号では、停電が長引く中、場所によっては浄水場のポンプが停止をして断水の地域が広がりました。飲み水も自分で用意をしなければならず、生活用水も給水車で対応することになりました。しかし、ここの場所は自然に湧き出る水によって生活用水ばかりか飲み水にも困らないという、まさに災害に強い、自然からの恩恵が得られる貴重な場所であるということが改めて認識された場所でもあります。
　この水源に当たる上流の上総丘陵に埋立容量二百万立米という首都圏で最大規模の管理型最終処分場が建設されており、現在、増築が進められています。同処分場の建設に関しては、君津市は当初から反対の意向を明らかにしていましたが、第一期埋立処分場が二〇〇一年に県から許可を受け、二〇〇四年四月から埋立てが始まりました。しかし、二〇一二年一月、二か所のモニタリング井戸から通常より高い塩化物イオン濃度が検出され、漏えい事故が発覚をしました。同年二月から廃棄物搬入を停止し、今は維持管理だけをやっています。
　河川の汚染は、下流の稲を枯らし、河川にすむ絶滅危惧種のホトケドジョウも一時期姿を消しました。この第一期処分場の改善が図られないまま、その後、第二期埋立処分場が埋立てを開始をしています。さらに、第三期埋立処分場の建設が今まさに進められています。しかも、この三期処分場には、逆浸透膜装置というものは設置しないというふうに聞いております。
　環境省は、まずこのような状況を認識されているのかどうか、これまでどのような指導をしたのか、お聞きをしたいと思います。
○政府参考人（山本昌宏君）　御指摘いただきました処分場につきましては、千葉県の許可ということでございまして、廃棄物処理法に基づきまして必要な生活環境影響調査を事前に行う、それについて、その後の法手続含めて、許可基準、施設の許可基準がありますので、その許可基準に照らして生活環境保全上影響がないかどうかというようなこともしっかり審査した上で許可を下ろしているというふうに聞いてございます。
　それから、御指摘のありました第二期、第三期の拡張につきましては、千葉県環境影響評価条例がございまして、その評価条例に基づく環境影響調査を実施しまして、増設が周辺環境へ与える影響を事前に評価するなどの対応がなされているというふうにお聞きしてございます。
○青木愛君　この汚染水には、塩化イオンのみならず、少量ではあるとはいえ水銀やカドミウム、またフッ素やホウ素も含まれていると聞いています。また、放射性廃棄物も運ばれております。
　設置許可の手続については、利害関係者からの意見の提出というものが廃棄物の処理及び清掃に関する法律の第十五条第六項で定められて、法律で定められています。設置場所の君津市は市議会も住民も反対です。そして、君津市のみならず、隣接する木更津市、富津市、袖ケ浦市等も反対の意見書を提出をしています。専門家の指摘を受けても県は建設許可を出したということであります。このように反対を押し切って許可をするということであれば、自治体や住民の意見を聞いても無駄ではないか、結論ありきで形だけの手続が取られたのではないかという印象を持っております。
　小泉大臣は前回の委員会で、環境庁の成り立ちは、水俣病を始めとする四大公害からの環境回復に対する責務を果たす、これこそがまさに今の環境省の原点でありますと答弁をされています。
　この帯水層の最上部に位置する処分場から汚染水が漏えいした場合、久留里の名水はもちろん、農業用水、水道水源の御腹川や小櫃川の水も汚染されてしまいます。環境省が名水百選に選んでいただいた場所であります。そうした水源に何でわざわざ、この首都圏で最大規模の、これから増設されれば日本最大級とも言われています、このような処分場を建設、増設しなければならないのか、理解できません。
　イタイイタイ病、また水俣病を初めて公害認定をした園田直厚生大臣は、その発表に際して、企業より人命が大事と発言されたと伺いました。ごみ処理場はどこかに建設をしなければなりません。災害も多く、産廃業者にもこれから社会貢献をしていただかなければなりませんけれども、なぜこのような場所に、広範囲に住民が毎日飲んでいる水道水、その井戸水、その水源地に建設するということは、やはり地域住民からは到底納得できるものではありません。
　この点について、小泉大臣の御見解を是非お伺いをさせていただきたいと思います。
　大臣にお伺いをさせてください、ここは。
○国務大臣（小泉進次郎君）　事実関係のところとかもありましたので、最初に事務方から、その後私がお答えしようとは思っておりましたが。
　最終処分場も含めて、我々の生活や事業活動に伴い発生する廃棄物を適正に処理するための施設は、生活環境の保全や公衆衛生の向上のために必要不可欠なものであると思います。廃棄物処理法では、廃棄物の処理や処理施設の設置に当たり、水質汚濁や悪臭といった生活環境保全上の支障を発生させないよう、必要な許可制度や基準を設けているところであります。
　環境省としては、地方自治体とともに、これらの制度を適切に運用することにより、廃棄物処理施設に対する周辺地域の方々の不安の払拭に努めてまいりたいと考えております。
　先ほど園田直先生の、大先輩のお言葉ありましたが、企業活動を優先をして、人命、そして人の暮らしをないがしろにするということは絶対にあってはならない、その思いは、今でも環境省は変わりありません。水俣病を始め四大公害があって環境庁ができ、そして今の環境省につながり、そして、東日本大震災後は福島の除染、中間貯蔵、こういったことも環境再生に向けて取り組んでいること、そういった思いをこれからも忘れることなく、御理解いただけるように、行政、努めてまいりたいと考えております。
○青木愛君　是非、環境省は人間の健康と命を守る、健全な生態系を維持する、これを第一に指導していただきたいということを強く申し上げまして、また様々な御報告をさせていただきたいと思いますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございます。
○浜田昌良君　公明党の浜田昌良でございます。
　前回の委員会でも原子力防災について質問させていただきました。本日もこの点について、まず質問をさせていただきたいと思っております。
　今後の原子力事故、あってはならないと思いますが、東日本大震災級、また、今ＮＨＫで「パラレル東京」もやっておりますが、大規模な自然災害との複合災害というのは、可能性は否定できないと思っております。しかし、そのときでも、福島の、いわゆる東京電力福島第一原発の事故のその後の経験、教訓をしっかり踏まえた防災対策取っていただきたいという思いでございます。
　前回の質問で、三・一一の経験を踏まえて、原子力災害対策指針や、それに基づく防災訓練は改善されているというお話がございました。例えば、いわゆるＰＡＺ、プリコーショナリー・アクション・ゾーンという予防的防護措置区域はおおむね五キロ圏内で、ここについては、原子力施設の大きな事故、全面緊急事態があれば放射性物質の放出がなくてもまず避難をすると。しかし、その周りのいわゆるＵＰＺという緊急時防護措置区域については、当面は屋内退避をしていただくと。一斉に避難をすると混乱もありますので。それで、プルームが飛び去るまで待っていただいて、それが地上に落ちて沈着をする、その一定濃度に応じて避難をすると。そのレベルが、二つのレベルがあるという話がありました。
　一つは、運用上の介入レベル、ＯＩＬと言うらしいですが、オペレーショナル・インターベンション・レベルの１というのは五百マイクロシーベルト毎時というぐらいで、これについては、数時間以内に区域を特定して速やかに避難してもらう。このＯＩＬ２というのは二十マイクロシーベルト・パー・アワーで、これは、一日以内に目途に区域を特定して、一週間程度以内に一時移転をしていただくということでありますが。
　これは、福島の経験からすると、ＵＰＺというのはいわゆる緊急時避難準備区域に近いかなと、また、ＯＩＬ２というのは計画的避難区域、飯舘等で設定されました、こういうものの経験を踏まえているんだと思いますが、これがうまく整々と進んでいくかどうかという問題だと思っています。
　と申しますのは、東京電力福島第一原発事故では、避難指示された区域以外からの避難者、これ、一般的には自主避難者と言われています、これが大量に発生したという問題があります。大体、これ推計は難しいんですが、五万人から六万人と言われていまして、福島県からの全体の避難者が約十六万人強ですから、三分の一ぐらいのレベルなんですね。しかも、福島県以外からも、例えば東京とか千葉からも自主避難された方がおられるんです。
　そういうことで、この自主という言葉は付いていますが、決して自主じゃないんですよ、これ。本人からすると、やっぱり子供を守りたいというやむにやまれずに避難されると。ところが、やっぱり市町村が把握していないがゆえに、その方への支援がどうしても遅れますし、本来避難すべきでなかった方もおられたかもしれないと。これをいかに発生を少なくしていくのかというのは考えていかなきゃいけないと思うんですが。
　それで、今日は、済みません、規制委員長に来ていただきました。この原子力災害対策指針において、また実態においてこのＯＩＬのレベルを決められているんですが、例えばＯＩＬ２のレベル、二十マイクロシーベルト・パー・アワーで、自主避難者の発生を前提としているのか、前提としているならばその規模の考え方、前提としていないならばその理由はどういうことなんでしょうか。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　お答えをいたします。
　指示を受けていない方々、また指示された地域の外の方々が独自の御判断で避難行動を取ってしまういわゆるシャドーエバキュエーションの問題は、国外における幾つもの災害時にも実際に発生をしておりまして、防災対策を考える上で一般的かつ重要な問題であることから、当然のことながら、原子力災害対策指針策定時にも関係者の間で広く認識をされておりました。
　一方で、このシャドーエバキュエーションの規模を想定することは極めて困難でありますが、一定の発生を考慮して防災対策を考えることは重要であると認識をしております。
○浜田昌良君　国外でもシャドーエバキュエーションとおっしゃいました。でも、これ、普通の災害と原子力災害は大分違うんだと思うんですね。普通の災害は、普通は正常性バイアスって働いて、避難指示とか避難勧告をしても避難しないという人が多いんですよ。原子力災害は、どうしても、放射線というのは目に見えませんし、色もない、においもありませんし、音もありませんので、やっぱり不安が高まる、これが出やすいんだと思うんですよ。そういう意味では、これについては、規模が分かりにくいから議論があったけれどもということでは済ましにくいのかなと思うんですが。
　次に、小泉大臣にお聞きしたいんですが、逆に、原子力防災担当大臣として、毎年毎年防災訓練をされておられますけれども、この訓練の中で自主避難者というような発生を前提とした訓練を実施されているのか、そうでないのであればその理由について、また今後どのように改善していくのかについて、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　原子力総合防災訓練では、御指摘あった自主避難者の発生を前提とした訓練は実施しておりません。原子力総合防災訓練では、福島原子力発電所事故の教訓を踏まえて、原子力災害対策指針に沿った緊急事態対応が図られるよう、原子力規制委員会の意見を聞いて策定した訓練計画に基づいて、防護措置の意思決定訓練や県内外への住民避難、屋内退避等の実動訓練等を行っています。
　今年度の原子力総合防災訓練では、結果として自主避難者の発生抑制にも資する訓練を行っています。具体的には、屋内退避を含む事態の進展に応じた防護に係る住民理解を促進するため、放射性物質の放出前と放出後に備えた訓練を二日間に分け、今回の総合防災訓練は今までとは違い初めて三日間にわたり訓練を行いました。また、事前の新聞折り込みチラシや新聞広告、訓練当日のエリアメールやアプリ等を用いた広範囲での広報訓練も行いました。
　今後とも、平時においては、屋内退避の重要性についての住民理解を促進するため、私も以前から申し上げておりますが、鳥取県原子力防災アプリのような先進的な取組の普及などを含む広報啓発を進めていくつもりです。また、有事において、住民に対して分かりやすい情報発信を行うための広報訓練等にもしっかりと取り組むことによって、自主避難者の発生抑制にもつなげていきたいと考えています。
○浜田昌良君　今、訓練においては想定はしていないと。ただ、発生抑制のための情報共有についてはいろんな工夫をしているというお話もございました。
　この原子力災害対策指針にはいろんな今後の検討条項というのがありまして、一つはこの運用の介入レベル、ＯＩＬのレベルの今後の検討においては、ＯＩＬの初期設定値の変更の在り方や放射線以外の人体への影響も踏まえた総合的な判断に基づくＯＩＬ設定の在り方について検討するということであったりとか、また、平時から住民等への情報提供をしなきゃいけないということで、住民等との情報共有等の在り方の詳細については今後原子力規制委員会において検討し、本指針に記載するという記載もあるわけです。
　そういう意味では、今後、今は議論があったけれども反映していないということなんですけど、一応、福島の経験がもう八年九か月で、いろんな経験がしてきているんですね。実際、この自主避難者への支援というのはなかなか難しいのも私も経験していました。これをなるべく最初の段階で発生させないようにするために、このＯＩＬのレベルであったり情報共有の在り方を検討していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　お答えをいたします。
　ＯＩＬの基準値につきましては、原子力災害対策指針策定後、更に平成三十年四月の委員会において改めて審議を行いまして、その設定値は妥当であるという確認をしておるところであります。
　いわゆるシャドーエバキュエーションについては、東京電力福島第一原子力発電所事故の例のほかにも、米国のハリケーンなどの際に避難の対象区域の人口をはるかに上回る方々が避難行動を取られたという事例も幾つもありまして、重要な問題であると思います。
　このいわゆる自主避難者の発生を少なくするには、ＯＩＬの設定値そのものよりも、むしろ防護対策の内容、意味について平時から住民の方々の理解を得ておくことが重要であり、さらに、緊急時に情報を発信する際に指示と異なる独自の判断を生まないように適切な情報を付与することが重要であるという、これは海外研究もありまして、準備段階、緊急時、それぞれにおける情報発信については重要な検討課題であるというふうに認識をしております。
○浜田昌良君　重要な検討課題と答弁いただきましたので、是非検討をお願いしたいと思いますが、自主避難者の方々の多くは何が一番心配されたかというと、子供さんへの被曝なんですね。これについては幾つかデータも積み重なってきているわけです。
　この点についてお聞きしたいと思いますが、福島県の県民健康調査において、甲状腺がんと放射線の被曝の関連は現時点でどのように評価されているのかと。また、この同調査の検討委員会で示されました基本調査の実施状況によりますと、三・一一から四か月間の累積被曝線量は福島県民の九四％が二ミリシーベルト以下だったと、こう言われています。当時、この低線量被曝って物すごくネットに載ったんですよ。これで自主避難した方も多いんですが、この辺の最新の知見からの評価について、環境省から答弁をお願いしたいと思います。
○政府参考人（和田篤也君）　お答え申し上げます。
　御指摘の福島県県民健康調査で見付かっています甲状腺がんにつきましては、環境省だけでなく、国連や福島県でも開催された複数の専門家会議におきまして、現時点では放射線の影響とは考えにくいとの趣旨の評価がなされているところでございます。
　また、さらに、御指摘の累積被曝線量に関する調査結果につきましては、福島県の県民健康調査検討委員会におきまして次のとおり評価がなされているところでございます。
　これまでの疫学調査により、百ミリシーベルト以下での明らかな健康への影響は確認されていないことから、四か月間の外部被曝線量推計値ではあるが、放射線による健康影響があるとは考えにくいと評価されるとの評価がなされているところでございます。
　こうしたことを踏まえつつ、環境省といたしましては、県民健康調査の結果やその評価に関する正しい情報の国内外への発信に力を入れているところでございまして、さらに、健康不安を抱えておられる方々に向けましては、車座集会等のリスクコミュニケーション事業を通じまして丁寧な説明に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○浜田昌良君　是非、丁寧な説明をお願いしたいと思います。
　ＳＩＰ４Ｄというものがあります。何かというと、シェアード・インフォメーション・プラットフォーム・フォー・ディザスター・マネジメントと、長くなって申し訳ないんですけど、基盤的防災情報流通ネットワークというものでございまして、先ほど小泉大臣からもアプリが分かりやすいと、そういうものをいかに使っていくかっていうのがとても重要だと思っています。
　これは、普通、災害発生時というのは、よくやる、紙の地図とか手書きのホワイトボードを使ってやっているものを電子地図上で行って関係機関で情報共有を可能とする基盤でありまして、内閣府自身が開発をしているんですよ。これは、いわゆる被災地の状況とか現状とか避難所の状況だとか道路寸断状況という公的情報だけじゃなくて、民間の情報、電力とかガスとか、また流通関係ですね、ガソリンスタンドだとか、そういうものも集められて対応できると。
　本年度から、災害時情報集約支援チーム、ＩＳＵＴでの運用が始まりました。台風十九号で実は活用されたんですよ。どういう活用があったかというと、浸水域の長野県の防災ヘリコプターの画像と建物情報を重ね合わせて何世帯が被災したかというのがすぐ分かる。実は環境省も恩恵を受けていまして、「Ｏｎｅ　ＮＡＧＡＮＯ」ってありました。あれは、いわゆるボランティアとか長野市、自衛隊が集積所がどうなっているかというのをリアルタイムで共有できるというので、これが非常にうまく動き出したんですね。
　今後、さらに、ＳＮＳなどの個人からの発信情報、これはＡＩ防災チャットボットというプロジェクトも進んでいまして、との連携も進んでいくといろんなことができるんです。特に、三・一一東京電力福島第一原発の事故では、やっぱり危険を少しあおるような、そういう情報も多く出たりする。必ずしも正しくない情報もわっと流布をして、それにやっぱり動揺して避難する方も多かった。そういうものに対しては、そういう情報へのカウンター情報も発信できると。
　さらには、避難者の状況、例えば一斉に自主避難が発生しますと、国道百十四号線、浪江から福島に抜ける道がもう大渋滞で避難どころではなかった。当初の人数以上が避難しているわけです、シャドーエバキュエーションで。そういうのがすぐ分かる。
　さらには、いわゆる屋内退避とおっしゃいますけど、これ簡単じゃないんですね。緊急時避難準備区域がどうなったかというと、そこには物を運んでくれなくなったんですよ。トラックの運ちゃんが行かなくなった。そうすると、何も物が入ってこない。スーパーへ行ってもコンビニ行っても買えないがゆえに、もう皆さんが逆に避難、屋内退避ができないと。避難してしまった人に対しては、誰がどの場所でどういう物を欲しがっているかというのは分かるようになるんですよ。
　よって、是非、今後これ、実はこのＳＩＰ４Ｄは普通の自然災害対応で、今まで原子力災害との連携はされていないんですよ。この連携を是非原子力防災としても取り組んでいただきたいんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（荒木真一君）　今御指摘のございましたＳＩＰ４Ｄにつきましては、実は私ども、複合災害時における一時移転とか避難の実施方針の策定、これに活用することができないかという検討については既に始めさせていただいております。ただ、また、これまで御指摘いただいているような自主避難者の発生抑制につながるかどうか、この活用については今後しっかりと、このＳＩＰ４Ｄの使用事例をしっかり注視しながら勉強してまいりたいと思っております。
　いずれにしましても、原子力防災体制の充実強化に資するアプリなどのＩＣＴ技術を活用した先進的な取組、これにつきましては、引き続きしっかりと検討してまいりたいと思います。
○浜田昌良君　同じ内閣府ですので、しっかり連携していただいて、お願いしたいと思います。
　最後に、小泉大臣にお聞きしたいと思うんですが、原子力事故の際にこの自主避難者、本当は自主ではないんですけど、を極力少なくするために、いわゆる基準策定をする規制庁、規制委員会、そして福島県の県民健康管理調査等の健康データを担当する環境省、そして原子力防災訓練や立地市町村とやり取りを担当する内閣府、原子力防災の連携、どうしてもこの三つの連携がとても必要だと思っています。
　そういう意味で、これらを担当する大臣として今後どのように取り組んでいくのか、その決意をお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　浜田委員からは、前回もこの事案について御指摘、御質問いただきました。まさに、先生が復興の取組を実体験に基づいて思いを持たれている分野だと思いますし、我々もしっかりそれを受け止めて、関係省庁との連携、そして国民の暮らしの変化、こういったことにもしっかりと我々も思いを持ちながら、あるべき体制をつくりあげていきたいと思います。
　先生、アプリの話もされましたが、複合災害のときに、例えば豪雨とかの場合、今、町の行政無線は恐らく屋内にいる方にはっきり聞こえないケースもあると思います。そして、多言語で、外国人の方とかの対応等も考えたときに、今のこのスマホ社会ということを前提として情報をいかに届けるかという発想は私は不可欠だと思っているので、私も先生と同じ問題意識で、アプリとかそういったものの更なる普及についても努めてまいりたいと思います。
　今日は福島県の県民健康調査のお話もありました。そういったことも中長期的に蓄積した科学的知見の活用が必要ですし、環境省では、蓄積された結果や評価に関する正しい情報をまとめた統一的基礎資料を作成して、政府部内はもとより、広く関係者の間での情報共有を行っています。加えて、原子力規制委員会においては、独立性の高い三条委員会として科学的、技術的見地から、原子力災害対策指針の策定だけでなく、地元自治体との意見交換も含む規制行政を進めていると承知しています。これを予算面や体制面からしっかりサポートをしてまいりたいと思います。
　今後とも、関係機関で情報共有などの連携を強化して、より効果的な原子力防災の実現に取り組むことで、先生が問題意識持たれております自主避難者の発生抑制にもつなげていきたいと考えております。
　ありがとうございます。
○浜田昌良君　ちょっと後半は質問できませんでしたけど、今日は経済対策が閣議決定されると聞いております。前回も質問しましたが、一般廃棄物処理施設のいわゆる強靱化、耐水対策であったりとか停電対策、さらには、むしろそこでごみ発電できるわけですからエネルギーセンターとしての活用であったりとか、また、レジ袋有料化が始まります、それをいかに先行実施する事業者を多くしていくかとか、こういうものについて経済対策にしっかり盛り込んでいただくことをお願いしまして、私の質問を終わります。
○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。
　私は、今日はレジ袋の有料化について聞きたいと思います。
　これまでもほかの委員も質問をされているんですけれども、改めて言うと、来年の七月に全ての小売店で有料化を義務付けるということになったと、現在パブコメをしている最中だというふうに聞いています。これまで日本は外国に比べるとこの政策ちょっと遅れていて、これまではどちらかというと自治体や企業の自主的な取組に委ねられてきたので、これを国レベルで実施、ようやくすることになったという、これは評価できると思います。
　それで、レジ袋というのは、プラスチックごみ全体の排出量から見るとたかだか数％にすぎないんだけれども、ただ、毎日のように手にする、生活に密着しているものなので国民の関心という点ではこれすごく高くなっている。それで、今回のレジ袋の有料化、これはプラスチックごみ全体の削減に向けては小さな一歩かもしれないんだけれども、様々な戦略を今環境省立てています。そういう中での今回のまずレジ袋の有料化、どういう効果を期待しているのか、今後に向けて。お伺いしたいと思います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　片山先生の御指摘のとおりでありまして、レジ袋のその使用量、全体の量に比べて、プラスチック全体はどうかといえば、全体は、年間約九百万トンというのが日本の廃プラスチック全体の量で、その九百万トンのうちレジ袋の年間の使用量はどれぐらいかというと二十万から四十万トンということでありますので、廃プラスチック全体から比べれば、このレジ袋ということにおいていうと約二％から四％ぐらいということでもあります。
　ですから、今回のレジ袋というのは、意義としては、先生がおっしゃるとおり、まず身近なところから、なぜこのプラスチックのごみの問題というのが世界全体の地球規模の課題になっているのかということを気付いていただく、それが結果として一人一人のライフスタイルの変化、こういったイノベーションにもつなげていきたいというのがまずこのレジ袋の有料義務化の狙いでもあります。
　ちなみに、これは先生がおっしゃるとおりで、日本が有料義務化に踏み出すことは、世界のもう既に取り組んでいる国からすれば、まあいいことだけど我々やっているよねということでもあるのも事実だと思います。先週、先々週ですか、北九州で中国と韓国、この環境大臣会合、出席しましたが、中国、韓国はもうやっています。そして、中国は、かなり前からこのプラスチックの問題のことを白い汚染、白色汚染という言葉を使って取り組んでいるそうであります。
　ですので、まずこの第一歩を、国民の皆さん全体の気付きそして行動の変化、こういったことにつなげていくということを我々としてはしっかりと説明もして、理解を得ていきたいと考えております。
○片山大介君　そうなんですけど、そうした中でやっぱり残念なのは、これも質問に出ているんですけど、やっぱり有料化の対象外、要は無料でもいいという対象外を設けたことなんですよね。
　それは三種類あって、植物を原料にしたバイオマスプラスチックが二五％以上配合された袋、それから、海の中で水や二酸化炭素に分解されるプラスチックでできた袋、あと、厚さが〇・〇五ミリ以上ですかね、の繰り返し使える袋、この三つで、まあこれ例外をつくらざるを得なかった要素もあるんだけれども、表向きに環境省が言っているのはプラスチックの代替素材としてこれ普及に期待をしているからということが理由のようなんですけれども。
　ただ、去年まとまったプラスチック資源循環戦略だと基本は３Ｒで、リデュース、リユース、リサイクルで、その中でも今回のレジ袋の有料化というのは、本来であればそのリデュース、発生抑制をするためのものだったはずなんですよね。だけど、こういった例外を設けちゃうということになると、その発生抑制のそもそもの趣旨からちょっと反しているものであることは間違いないと思うんだけど、この点はどういうふうに見ていますか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　今パブリックコメント中の制度改正案では、あらゆるプラスチック製買物袋について有料化することにより過剰な使用を抑制することをまず基本というふうにしています。同時に、一定の環境性能が認められる買物袋への転換を推進することとしています。ですので、先生から御指摘ありましたが、一定の環境性能が認められる買物袋については省令による有料化は義務付けていません。
　ただ、これは従来の化石資源由来の使い捨てプラスチック製買物袋との差別化を図るためでありまして、このような買物袋の使用を奨励をしているというわけではありません。プラスチック製買物袋の過剰な使用を抑制することが基本であることに変わりはありませんので、我々としてもそういった的確な、趣旨とは違うというようなことが広がらないように、しっかりと、発信も含めて状況をしっかり見ていきたいと思います。
○片山大介君　まあ今回は最初の一歩というのもあるから、そうすると、将来的にはやはりあれなんですか、例外なき有料化というのがやっぱり望ましい、そっちの方向に進めていく努力をしていくという考えでよろしいんでしょうかね。
○国務大臣（小泉進次郎君）　あらゆるプラスチック製買物袋について有料化することによって過剰な使用を抑制するということが基本でありますので、私としては、これは今回第一歩を踏みますが、結果として、使わなくても足りるところは使わなくなるということがいかに促進できるか、そういったことは非常に重要なことだと思っておりますので、来年の七月というよく話がありますが、七月からというよりも、最も遅くて七月ですよというような形で、今既に取り組んでいる、例えばイオンさんだとかいろんなところもやっています、そういったところの奨励も私は後押しをしたいと思いますし、既に禁止というか、もう廃止をしているところもあります。そういったことも含めて、我々もできることからやっていきたいと考えております。
○片山大介君　だから、将来的にはやっぱり例外なくしていくことが望ましいのかなというふうに思います。
　だから、それを是非検討していただきたいなと思うのと、あと価格もどうなるのかという。それで、価格、実は自由に決めていいという話になっているんですけど、今、既に導入しているスーパーとかで私も買うと一枚五円とかとよく言われますよね。そうすると、五円だとやっぱり買っちゃうんですよ、これ、消費者側が。特に男性はそうなのかもしれないですけど、買っちゃう。
　それから、事業者側にとってみても、ちょっと、自由な価格設定というんだったら、例えば十枚で一円でいいやとか、結構、実質無料にやっぱりしちゃうだとかしちゃう。そうすると、一つの例えばスーパーの中でもテナントの店によってレジ袋の値段が違うとかといろんなケースが想定されるんですけれども。
　それ、かえって混乱を起こしちゃうんじゃないのかなというのもあるし、そもそも原点に立った場合に、その削減の効果がある価格設定というのはどんなふうに見ているのか。それで、やっぱりある程度環境省で決めてあげた方がいいんじゃないかというのもあるんですけど、そこら辺どのようにお考えですか。
○政府参考人（山本昌宏君）　現在パブリックコメント中の制度改正案の中では、御指摘の点につきましては、非常に重要な点でありますが、本制度の趣旨、目的を踏まえて各事業者が自ら決定するということになっております。
　御指摘ありましたように、様々な形で今やられているということでありまして、その先行事例の実績とか効果というものをいち早く示すことによって事業者の実効ある取組を促していきたいというふうに考えております。
○片山大介君　そうすると、やっぱりある程度価格の方向性示してあげるということでいいんですか。
○政府参考人（山本昌宏君）　まだ最終的に委員会の結論が出ていないという状況でありますが、あくまで最終的にはそれは各事業者が自ら決定するものという整理が現在の案ではなされているということでありますが、結果としてやはり抑制していくということですから、レジ袋の辞退率が高まらないといけないというふうには考えておりますので、いかにそういうことを実現するかというところについては、各種の施策も併せて考えていきたいと考えております。