Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野田（聖）国務大臣　先生の御指摘の問題、ペースメーカーを利用されている方々をきちっと守るためのやり方というのは、先ほど局長のお話がありましたように、既に数年前から、私も政務次官をやっていた折からこのことは逓信委員会でも随分議論されたことがございまして、郵政省としては、いろいろと研究、実験なんかをして科学的なデータを公表しているので、そういう患者さんのためにつくる防護服とか、またはそのペースメーカー自身を改善するのに必要なデータというのはどんどん惜しみなく公表させていただいているので、御利用いただくことが技術としては第一点。
　マナーに関しましては、施設管理者、例えば電車とかそういういろいろな公共施設で混雑すると考えられる場所の管理者につきましては、今先生がおっしゃったように、もう少しはっきりとした明示をしてくれてもいいんじゃないか。アナウンスというのは、一過性というか聞いて流れてしまうけれども、表示がきちっと出ていればなかなか意識が高まるんじゃないか。そういうことで、今先生から御指摘があったような表示のことにつきましても、私の方から再度また施設管理者の皆様方にも要請していきたいと思います。
○中川（智）分科員　ありがとうございました。
　きょうは携帯電話のことだけしか質問通告をしていなかったんですが、先ほどの島さんの質問をちょっと聞いていて、インターネットでやはり人権侵害、これは委員会なんかで議論になったかもしれませんけれども、人権侵害がかなり深刻な状態になっております。
　例えば、被差別部落の方々の地図をインターネットで流して、そして就職差別、結婚差別、新たな人権侵害が今とても深刻で、私もお正月に荊冠旗開きにさまざまなところに参りましたけれども、人権侵害がインターネットで野放しになっているという状態に対しての御見解と、そして今後の取り組みというところでの大臣のお答えを伺って最後の質問にいたします。
○野田（聖）国務大臣　日本でもインターネットが大変爆発的な普及と言われていまして、現在十人に一人ぐらいが国で利用しているという計算になっています。そんな中で、インターネットを利用したホームページも莫大なページ数になってきていることは事実です。
　本来ならば、いろいろな関心事項、星が好きだったら星を検索することによって世界じゅうの星のデータが集められる、そういう目的とか、または先ほどの話にあったようにインターネットを通じてショッピングをしていただくとか、なかなか忙しくて買い物をできない人がインターネットのオンラインサービスを使っていろいろチケットを予約したりとか、洋服を買っていただくとか本を取り寄せていただく、そういうことに利用していただけるのが一番最適なんでしょうが、そうはいっても、やはり利用者それぞれのお考えがあって、さまざまな自己主張のホームページがあることも事実です。
　ただ、今のような人権侵害に関しまして、被害を受けられた方が扱っている事業者に申し出ていただければ、今ガイドラインがございまして事業者が削除することはもう当然可能になっておりますので、被害を受けた方は申し出ていただきたいと思います。もっと悪質なものであれば警察で逮捕されていますように、当然、犯罪であるということが認定されればそういうことはきちっと逮捕されるというふうになっておりますので、そういうこともお気づきになりましたら、どんどんホームページなんかを主催している事業者の方にお願いしたい。
　くどいようですけれども、やはりこれからの情報通信の高度化で、携帯電話にせよインターネットにせよ、大変便利な情報通信の道具ができてきます。ただ、利用者がそれをどう有効的に使うかというのは、郵政省も取り組んでまいりますけれども、これはやはり教育の問題、地域の問題、さまざまな問題を含んでいるので、国会内でも大きく議論していただきたい、そういうことを願っているところでございます。
○中川（智）分科員　今の携帯電話もインターネットもそうですが、余りに便利になり過ぎて、それをある程度チェックしていかなければいけない。そのことによって大きく人権を傷つけられたり、また、それを利用したことによって人間に対する悲しい状況が新たに生み出されるということに対しては、議論と同時に対策を前向きにとっていただきたいと心から思います。どうかよろしく、御活躍を祈念しております。
　ありがとうございました。九分時間が延びているそうですので、ここは一生懸命協力いたしました。失礼いたします。
○自見主査　これにて中川智子君の質疑は終了いたしました。
　次に、平野博文君。
○平野分科員　民主党の平野でございます。
　短い時間でございますので、多くを質問したいと思っておりますが、特にデジタル放送、いわゆるデジタル技術について少し御質問してまいりたいと思います。
　また冒頭、郵政大臣にこういう質問のできる機会ができたことは、私自身、心から喜んでいるところでございます。
　まず最初に、私も民間企業に勤めておった時期がございまして、友人からお聞きいたしますと、郵政大臣はよく現場に出向かれて状況を把握されている、こういうことでございますし、これからの二十一世紀というのはまさに転換期にありまして、そういう中で、社会的インフラという意味では、高度情報社会というのは必然的にそういう社会になってくるわけでございます。
　そういう中で、大臣、次官、お忙しい中、合間を縫っていろいろなところに、そういうお立場で民間企業等々を御視察されているわけでございますし、つい最近も私が昔いた職場に御視察をいただいたわけでございます。私、ちょうど門真の建物に、十何年研究所にいたものですから、非常に私自身個人的にも感動しているわけでございまして、今あの技術を見られて大臣はどういうふうに、御感想があれば答えていただきたいと思います。
○野田（聖）国務大臣　郵政大臣に就任して以来、郵政省としては、情報通信の高度化にどれだけ御支援、応援できるかということがかぎだと言われてまいりました。
　ただ、高度化された情報通信技術というのは、私も素人で、文書で書かれてもなかなかわかりづらい、データとかそういう専門用語を言われてもわかりづらいものがあるけれども、大切なのは、それが国民一人一人、そういうことに関心のない国民が手に入れて初めて便利さとか豊かさを感じることが大事だということで、そのできたもの、成果物を自分で確認することが大事なんじゃないかという方針で、民間の、先生が御在籍された企業にもお邪魔をさせていただきまして、その研究者の皆様方が、国民のこれからの将来の幸せのためにと一生懸命努力して研究開発された成果物、テレビの受像機とか、それで何が起きるかというのを拝見させていただきました。百聞は一見にしかずというのが、まさに情報通信高度化の中で私が申し上げていることでございます。
　それで、拝見させていただきまして、先生に申し上げるまでもないんですけれども、日本は家電が非常にすぐれていると思います。私もアメリカに住んでいたことがあるんですけれども、日本ほどこんなに便利な家電製品があるという国は余りないんじゃないか。それで、今現在取り組んでおられることが、情報通信という付加価値をつけた、いわゆる情報家電という呼び方がいいかどうかわかりませんが、その一つにデジタルテレビなんかがあると思います。
　私たちも努力しているけれども、今まさに民間企業の研究開発チームの皆様方がなし遂げていただいていることについては心から敬意を表するとともに、これが一日も早く現実のものになって、一人でも多くの国民の皆さんの手元に行き、喜んでもらいたいなというのが今の私の率直な感想です。
○平野分科員　政治家たるものはやはり現場を見てあらなければならない、このことを先頭に立ってやっていただいておりますから、本当にその点については心から敬意を表する次第でございます。
　さて、デジタル放送ということでありますが、その根幹をなすものというのはやはりデジタル技術であります。今の日本の放送技術、テレビジョン放送というのはいろいろな意味の変遷を経てきているわけでありますが、私が生まれたときにはまだテレビがなかったわけでありますし、モノクロからカラー化に移っていく、あるいはハイビジョン化になっていく、こういうことで、いわゆるアナログ技術から進展をしてきておりまして、日本はまだやはりアナログでございます。
　これからの高度情報化という中にあっては、利便性、いろいろな部分を含めましても、デジタル化に向かうことは技術屋の立場ということよりも、多くの方がそういうふうに思っているわけでありますが、デジタル技術が導入されて高度情報化社会に入ってどうなるかということが、非常に国民自身がわかっていないのではないか。
　そういう意味で、大臣が地域なり、あるいは国民の声を聞くために現場に出向かれるということは非常に大事でございますが、その所轄の郵政省も少なくとも大きな転換点に立つわけであります。テクノロジー的にも変わるし、この社会のインフラも変わっていくわけでありますから、そういう意味では、国民の皆さんの理解、あるいは啓蒙活動を含めてやっていかなければだめだと私は思っているんですね。そういう視点で、なぜ今デジタル放送を進めていかなければならないのか。大臣も今言われたわけでありますが、世界の国々と比較をいたしますと、相当日本はおくれているわけであります。特に、アメリカでは既に地上波においてでもやっている、衛星ではもう相当早くから本格稼働している。ヨーロッパにおいてももう既に実働化している。にもかかわらず、日本はまだできていない。
　けさ私、きょう質問するものですから、昔の友人に、日本はデジタル技術はおくれているのか、こういうことで電話を入れました。そうしたらファクスが来まして、決しておくれていないと。では、どこが悪いんだ、なぜおくれているんだと。これは行政ですよと。
　これは友人ですから、私、個人的に生で伝えているだけでありまして、決してその人は、政治が嫌いだとか官庁に偏見を持っている、こういう立場ではありませんが、そういう視点で見ますと、なぜ日本はこういうふうにおくれているのか、ここを少し郵政省としては、どういう理由でおくれているのか、このことについてお聞きをしたいと思います。
○品川政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま先生から、今日のデジタル放送化についての御指摘があったわけでございますが、原因を分析しますと、多岐にわたろうかと思いますけれども……（平野分科員「端的に」と呼ぶ）今までそれぞれ諸先輩、関係業界の方、一生懸命やってきたと思います。
　おととしになりますけれども、二〇〇〇年を目標にデジタル化、諸制度を整備しようじゃないかということで、一つの方向をもとに我々も諸制度の整備等を進めてまいりました。今はむしろ、なぜおくれたかというよりも、いかにそのおくれを取り戻すかという精神で対処してまいりたいと存じます。
○平野分科員　決意も大事でありますが、おくれた理由を聞いておるわけでございます。まあそれは現実おくれているんですから、そのことを聞いたってしようがない部分もありますが。
　私が仄聞するには、アメリカとの比較においてでありますが、アメリカの国というのは非常に広くて、日本は非常に狭い。今、日本のアナログの電波でやっても十分に、国民から見るとデジタルに変える必要はないんだ、すぐ近所に行けばビデオ屋がある。したがって、アメリカは非常に広い国土の中で、近所にビデオ屋がない、そういう意味では非常に大変だ、こういう視点と、やはり大統領自身あるいは政府自身が強い意思のもとに決して、強力に推進してきた。このことがより先行しているんではないか、このように思うんですね。
　日本も、デジタル技術をやっている人はデジタルだ、デジタルだと言っているわけですよ。ところが、そのデジタル技術が将来高度情報化社会の中に導入されていったときに、こういう社会になっていきますよ、いわゆるグランドデザインが十分に示されていない。一部分で、起こり得ます、コンピューターを使えば双方向に変わっていきますよ、こういうことは個別には出ているんですが、トータル、日本の社会、我々住んでいる立場で言いますと、住んでいる住民は、このシステムをインフラとして整備されればこういうふうに利便性が高まってまいりますよ、こういうところの全体像が示されていないんではないか、このように思うんですね。
　したがって、いろいろやっていかなきゃならないということで一生懸命やっていただいていると思うんですが、やはり国民にもっと強力に、デジタル化をすれば、あるいは高度情報社会というのはこういうふうに社会構造が変わっていきますよ、このことを示す責任が行政にある、また政治家にもあると思うんです。おくれはおくれでもうどうしようもないわけですから、そういう視点での国民に理解を得る。
　アナログで別に不自由していないよ、こういう答えがまだ大半だと僕は思います、その関連におられる人は早くしなきゃならないと言っておりますが。したがって、やはり大臣を含めて、こういう社会にしていかなきゃならない、そのための基本テクノロジーはやはりデジタル化だ、こういうことをより強力にお示しをいただきたいな、このように今思っているわけであります。
　そういう視点で、今デジタル化を進めていく、こういうプロセスを考えてみますと、やはり方式決定を早くしなければ、幾ら絵にかいた部分であっても進まない。こういうことで、今郵政省自身、どういう方式でいこうとしておるのか、あるいはどういう時期でこの決定がされるのか、まずこういうことの目途を聞きたいと思うんです。
○品川政府委員　全般的におくれておりながらも、やるべき準備は進めておるつもりでございまして、今先生御指摘の放送方式につきましては、いわば理論値のレベル、パラメーターは既に固まっております。しかし、この電波の世界というのは、実際に出してみてどうかということが不可欠のことでございますので、ただいまいろいろな実験を進めているところでございまして、その実験値を得て、最終的に、理論値レベルだけでなくて実証的に見ても大丈夫だという方式をこの秋までには固めたいというふうに思っております。
○平野分科員　これはもっと早くやっていくべきだと僕は思います。
　今局長の方から説明がありましたが、進めにくいのは、私、もっとうがった見方をすれば、今までの放送行政のあり方でいきますと、利害が絡んでおって方式というのがなかなか決めにくいのか、こういうところはあるんですか。
○品川政府委員　確かに、メーカーのお立場、放送事業者のお立場、それぞれ長い研究の歴史がございますので、それぞれのお立場で研究されてきた方式が一番いいという御自信と見識をお持ちでございます。
　したがいまして、そういった議論で、確かに先生の御指摘のような側面はございますけれども、今はそれぞれの、いわば我が社の利益ということではなしに、あくまで視聴者本位に、それから全体のデジタル化をいかに進めたらいいのか。その方式が決まるプロセスもできるだけ、どの方式がどういう論点で長所、短所があるのかということを広く比較考量可能な形で、やはりオープンな形での審議を願っておるところでございます。
　今、そういう意味で大変議論が錯綜しておりますのは、データ放送の方式についてでございます。これも、いわゆるＭＰＥＧ方式とＨＴＭＬの方式をどうするか。この分野は大変技術革新が激しいものですから、早く決めなければならないけれども、先見性のある方式を決めなければいかぬ。相矛盾する課題をいかに調和させるかということで、関係者の方々、一生懸命努力していただいております。しかし、その努力の視点というのは、あくまで視聴者にとっていかにいいか、それから、全体のデジタル方式への移行をいかに円滑ならしめるか、この二つを大事なポイントとして御審議いただいているし、我々もそのような方向で対処したいと考えております。
○平野分科員　まさにそのとおりだと思いますが、要は、おくれることは全体をおくらせることになりますので、今局長が言われた視点で、やはりできるだけ早く方式決定というのは決めてもらいたい、このように思うところであります。
　さて、そういう中で次の問題として起こってくるのは、地上放送をデジタル化していく、こういう視点に立ちますと、チャンネルプランの問題というのが非常に重要な問題になってきます。
　今あるチャンネル帯域を見ましても、相当ＶＨＦの帯域からＵ帯に向けて使っているわけですね。デジタル放送の帯域を使おうとしたときに、既存のアナログの帯域をどこかへ移さなきゃならない、こういう問題が発生すると思うんですね。私の想像でございますが、一番放送局数の帯域の少ないところを何とか移動させようではないか、一応私も元技術屋ですから、多分、一番薄いところをどこかの帯域に移して、そこにデジタル化の帯域をはめようとしておられると思うんですね。これはよく出ているわけであります。
　特に、Ｕ帯の領域でもしこのことをしていこうと思いますと、特にローカル局になるかわかりませんが、その帯域を使用しておる世帯というのは、やはり相当世帯数があると思うんです。その世帯数の方に対するコストというのが相当かかってくると思うんです。私、大体一千万世帯と想定しますと一千億円ぐらいかかる、こういうことを言っていますが、今ある帯域をもし、アナログのＵＨＦの帯域から移行させたときに、移行するコストというのは今大体どれぐらい想像されておりますか。
　　　　〔主査退席、村田（吉）主査代理着席〕
○品川政府委員　先生御指摘のように、デジタル放送の波を確保するためには、これまで全国津々浦々、放送視聴可能なように放送用に使える波は全部使っておるものでございますから、どうしてもいわゆる周波数調整をせざるを得ない状況にございます。それによってデジタルの波を生み出すわけでございますけれども、今、私どもが本当のたたき台のたたき台ということでデジタル放送の波を、ある案を前提にいたしますと、その周波数調整を要する地域に所在する世帯数が約一千万弱、それに要するコスト、これはプリセットを変更するとかアンテナを変更するということが考えられるものですから、これはほとんど人件費なんでございますけれども、五百億円から一千億円、十年間でなるんではないかという一つの試算値を持っております。
　しかしこれは、個々の集合住宅がどのぐらい今後ふえるか、あるいはＣＡＴＶなり共聴施設がどのぐらいふえるかということで大きく変わってくるものでございます。それから、チャンネルプランそのものの組み方でこれもまた変わってくるものでございますので、全体最適を目指しつつ、いかに合理的なチャンネルプランをつくり、また、チャンネル調整のために要するコストを、いろいろな法的な面、経済的な面を考えながら作業をどう合理的に結末をつけていくかというふうに今考えておるところでございます。
○平野分科員　今局長が言われましたが、大体どの帯域を使うかによって世帯数が変わってくるということでありますが、これはやはり国策で進めていく、こういうことからしますと、この発生する費用をだれが分担をするのか、負担をするのか、この点については今どう考えておられますか。
○品川政府委員　いずれにしても一定の作業をしなければならないわけです、当然コストは発生するわけでございますけれども。基本的には、これもやはり視聴者が本当にいい放送が見られるようにということでございますから、デジタル放送を円滑に進めつつ、かつアナログ放送の視聴の保護も図るという大変難しい命題を抱えておるわけでございます。しかし、その命題もやはり、視聴者ができるだけ戸惑いの少ない形でいく、一体放送はどうなるんだということのないように、経済的にもそういうことのないような方向で考えていくべきものと考えております。
　したがいまして、今先生おっしゃったように、高度情報推進本部の決定におきましても、デジタル放送というものの意義は国として推進していくべきだという位置づけがされておりますので、しからば国としてどのような体制でどのような措置を講じていくべきか、いろいろな側面から検討してまいりたいと存じております。
○平野分科員　今非常に答弁が難しいことだろうと思うんですが、国の施策として新しい社会のインフラを移行していくわけですから、やはり国の責任において、国のコストで私はやっていくべきだと考えていますが、いかがですか。
○品川政府委員　国の責任としてやっていくにしましても、いずれにしましても、国の予算ということになれば、当然国民皆様の御納得の得られる形というものが必要だと思います。なるほどこれならば確かにデジタル放送推進のためには国を挙げてやらなければならない、国としてもいろいろな支援措置が必要であろう、それからそのためのいろいろな予算措置等、あるいは税制とかいろいろな手だてがございますけれども、なるほどと最終的に国民の皆様の納得の得られる合理的な案をこれから検討してまいりたいと存じております。
○平野分科員　いろいろ議論のあるところですから、余りそこに対して突っ込むことはやめておきますが、私の意見としては、やはり国の施策として、国のコストで、国のコストということは国民のコストでやっていく、こういうことで、より理解が得られるような仕組みにコスト負担に対してやってもらいたい、このように要望をしておきたいと思います。
　さて、アナログからデジタル放送へ移行していく中で、切りかえというのが当然発生するわけですね。当然、併用放送をしていくのか、あるいはもうある程度デジタル放送が普及してくればぶちっと切ってしまうのか、こういう意味では暫定期間というのを当然置かなければ、それを享受している国民の皆さん方を含めて大変な影響が出てくると思うんですね。そういう意味では、今、移行期間、併用期間というんでしょうか、アナログとデジタルとを併用してやるというこの期間は大体どれぐらいを考えておられますか。
○品川政府委員　お答え申し上げます。
　最終的には、今後法制を御審議いただく中でいろいろ御指導賜るところでございまして、私ども今確定的に申し上げるのはいかがかと存じますが、私どもが今まで有識者あるいは関係方面の方々の意見を総合いたしますと、例えばいろいろな、これは送り手と視聴者の受像機選択のサイクル、そしてまたメーカーさんがこれにうまく同期していくか、いわば三者の歩調が合っていくことが大事でございます。そうした観点からいろいろ考えてみますと、デジタル放送が始まって約十年間、二〇〇〇年に始まったといたしますと、二〇一〇年ぐらいがいわゆるサイマル放送を終わらせる時期として適当ではないか。
　これは一にかかって、受像機がいかに普及しているか、その前提としていかにすばらしいデジタル放送が流されているかということがございますけれども、少なくとも、受像機の買いかえのサイクルを見ますと、十年で大体八割以上は買いかえされているということでございます。それから、企画庁の耐久消費財の利用年数を見ましても、大体十年弱というようなところでございますので、いろいろ考えますと、総合しますと二〇一〇年というのが今の時点では一つの妥当な目安ではないかなというふうに私ども受けとめております。
○平野分科員　十年ということでありますが、欧米では大体この移行にどのぐらいかかっておりましたか。
○品川政府委員　いろいろなケースがございます。例えばアメリカの場合は二〇〇六年というふうにしておりますけれども、ただこれも、今申し上げましたように、例えば受像機がどの程度普及しているのかということをかんがみながら、その実情に合わせながらサイマル放送の終期を考えていくというような方式をとっております。
　したがいまして、何年かということよりも、いかにデジタル受像機の普及が円滑であるか、それから、実情に合った、あくまで視聴者の利益という観点から、合理的な放送事業の経営の観点から、いかに合理的なサイマル放送の終期の設定の仕方をするか。その辺が、早いにこしたことはありませんけれども、あわせて、設定の仕方、現実対応の仕方というのがもう一つの重要なポイントではないかというふうに考えております。
　　　　〔村田（吉）主査代理退席、主査着席〕
○平野分科員　一番大事なところは、日本はおくれている、日本の国というのはやはり、こういうデジタル技術あるいはデジタル放送あるいはインフラのネットを含めて、テクノロジーの立国であるわけですから、今のままいきますと、アメリカとかヨーロッパに負けてしまうんじゃないか。やはり国を挙げてこの社会あるいはインフラを整備していくために、私は、郵政省がどうだとか通産省がどうだとかそういう部分ではなくて、これからの高度情報化時代にあっては、本来国が情報通信省的な発信機能をやはりつくっていくべきだというふうに個人的に実は思っております。
　そういう中の一つとしてこのデジタルというのがこれから大きな根幹になっていくわけでありますから、何とぞ、局長は局長のエリアだけを見ずに、もっと大きな立場で、やはり他省庁とも連携をいただきまして、高度情報化といういい面と、これは必ず影の部分が絶対出てまいります、その影の部分も、政治がそこに光を当ててでも、その影をかばい合いながら進めていかなければならない問題だと思っています。まだ余り影の部分というのは表に出ていませんから、やはり日の当たるところでしかこれは出てきませんが、トータル的には究極は情報化社会に入っていくわけでありますから、何とぞそういう視点でできるだけ早く進めてもらいたい、このように願うところであります。
　いま一つは、そういう中で、視聴者の視点と、それを担ってもらっていますローカル局を含めて放送業者の問題もあるわけでございますし、これはやはり、地方の局、キー局は別にいたしまして、ローカル局にしてみたら死活にかかわる問題であります。そういう意味でいきますと、やはり国の強力な支援策が必要だと思っておりますし、逆に、今の電波法でいきますと、七十一条ですか、この二項でいきますと補償していく、こういうような法律もあるわけでありますが、ローカル局に対してやはり積極的な支援策を講じてあげることが、より全体的な推進に拍車がかかる、こう思っておりますので、何とぞよろしくお願いをしたいと思います。
　時間が参りましたが、最後に大臣に。
　私は、やはりグランドデザインを描いていく、あるいは大臣が、アナログからデジタル放送の画面に、国民に向かってより広報的役割を担ってもらう、こういうことをより積極的に進めていってもらわなきゃならないと思いますから、最後に野田郵政大臣の、その思いを含めた御意見があれば、決意でも結構ですよ、御意見をお聞きをして質問を終えたいと思います。
○野田（聖）国務大臣　きょうは、先生には随分郵政省を激励いただきまして、心から感謝申し上げます。
　私は、大臣になりまして、既にもうデジタル化は決まっておりましたけれども、とにかく今おっしゃったような形で、いささかおくれているものの、これから関係の皆さん方の御協力をいただいて一生懸命進めていこうということで取り組んでいます。
　グランドデザインの話がございました。情報通信の高度化は何かというと、一部の、技術を持っている人とか、そういう産業にメリットがあるのではなくて、今までの情報通信によって不便を感じていた、例えば地方の人たちとか、地方と都会の格差、または勤めに出ている人と出ていない人、家にいる人と外に出ている人の情報の格差、さらには障害を持っていらっしゃる方とか、お年寄りが若い人に比べて情報がなかなか入らない、そういう今までの情報通信のハンディキャップを持っていた人たちにとっての利便性、豊かさというのがここで表現されていかなければいけないと思っています。
　その中にあって、情報通信の道具としては、もう既に通信とかパソコンというのはデジタル化されていて、そして今まさに地上波を含めた放送がデジタル化されることによって、その融合によってさらなるいろいろな恩恵というか、広がりが出てくるんではないか、そういうことで、しっかりと先生のお話を承りながら、おくれている分を取り戻すべく頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○平野分科員　ありがとうございました。終わります。
○自見主査　これにて平野博文君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして郵政省所管についての質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○自見主査　次に、運輸省所管について昨日に引き続き質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。北沢清功君。
　　　　〔主査退席、村田（吉）主査代理着席〕
○北沢分科員　社会民主党の北沢でございますが、きょうは、尊敬する川崎運輸大臣が御出席をいただいたことを非常にうれしく思っております。
　私は、昨日の国鉄債務の問題で、ＪＲの皆さんが負担に御協力をいただいたということは、私ども進める立場から見て非常にありがたいことであるというふうに思っております。常々感じていることなんですが、戦前からの国有鉄道の果たした役割というのは、全国津々浦々に国民の皆さんの足を確保するということで、ひところは政治路線もあるというようなことで非難もされたけれども、大きな面では、大変な投資であり、また大きな役割を果たしたんではないかと私は思っています。
　戦後、満鉄の職員も含めて取り組んできたわけですが、いわゆる時代の流れの中で技術革新というものが進みまして、そのことは一つの合理化となって、いわゆる民間ということになりまして、ＪＲが今現実的には進めているわけです。ですから、やはりＪＲそのものは、その経営の中で積極的に活躍をされておるわけで、その実績を私は評価をしております。しかし、これから申し上げる質問の中で、やはり国民的な、時代的な要求というものと採算ベースだけを中心としたようなＪＲの行き方というものが果たして妥当であるかということになると、やはり運輸省の果たす役割というものが非常に私は今後も大きいということをまず前段で申し上げたいと思います。
　二十一世紀は本格的な高齢化社会が到来をいたしますし、また地球環境の問題への対応が大きな課題になっております。今日のような車社会では、高齢者は交通弱者とならざるを得ない。そのことは私も身近な問題として地方で感じております。
　また、地球温暖化対策が大きな国際化問題となっておりますように、エネルギー問題、環境問題が今以上に深刻化をすることは、私は必至であるというふうに感じております。特に、車、今日の交通部門の二酸化炭素の排出量は約二〇％を占めるというふうに言われておりまして、そのことも証明できるわけでありますが、都市空間の効率的な利用であるとかエネルギー問題への対応、それから大都市交通の渋滞や事故防止、地球の環境などすべての面で今後公共交通機関の重要性は非常に高まってくるんではないか。
　昨今よく、市電をもう一度復活したらどうかというようなことも聞こえてくるわけでございますが、二十一世紀の交通対策について、大臣はどのような構想を持っておられるか、まずお聞きをいたしたいと思います。
○川崎国務大臣　まず最初に、北沢委員に昨年特別委員会で国鉄の長期債務についていろいろ御議論を賜りました。最終、社民党さんと自由党さんによります修正案が出され、衆参で可決を見たところでございます。その結果に基づいてＪＲ七社が、いろいろな経緯はございましたけれども、法律としてでき上がったものに対して支払いという形で受け入れてくれた。委員の御協力にも心から感謝申し上げておきたいというように思います。
　今後、ＪＲの株の売却、また特に三島、貨物につきましては上場という問題も残されておりますので、努力をしてまいりたいと思っております。
　今のお尋ねでございますけれども、私ども、二十一世紀社会を見たときに、環境問題と国際化、この二つが大きな課題ではないかなと思っております。国際化に対応するためには、やはり中部、関空それから成田、拠点空港の整備を急いでまいりたい。同時に、環境問題に対応していくために、やはり鉄道というものの利用、それから船、海運の利用というものをより一層進めていかなければならないだろう、こういう立場でいろいろなことを進めさせていただいております。
　実は、東京、大阪圏の方々は、大都市網に集中投資をせい、また地方の方々は、いや、新幹線、港湾というものをしっかりつくっていかなきゃならぬ、いつもこういう議論をいただいております。その中で、国土の均衡のとれた発展と大都市圏に対する集中投資、ある意味では納税者に対する投資、こういうものをどう整合性をとっていくかというのが交通政策の中で一番基本だろうと思っております。
　私自身は就任直後から、都市の投資というものが約六割、地方に対する投資四割、就任直後五七ぐらいでありましたけれども、昨年の補正とことしの予算で六割程度を大都市圏に集中させていただいて、交通網整備をさせていただいております。しかしながら、同時に、均衡のとれた発展、それから地域の将来に対する夢というものにやはり合わせていかなければならぬということで、新幹線網とかそういったものに取り組ませていただいているところでございます。
　また、委員からいろいろな角度から御助言を賜れればありがたいと思っております。
○北沢分科員　私が申し上げたことは、日本の交通政策としてやはり根本から改めて強く取り上げなければならないことであるというふうに思いまして、大臣にはそういう面でひとつ大いに頑張っていただきたいということをお願いをいたしたいと思います。
　地方の公共交通の衰退が地域住民に与える影響は、私ははかり知れないと思います。高齢者それから障害者、低所得者、子供など、マイカーを持てない人や使えない人の足がなくなっておる。地域間交流の崩壊も招いていることにもなるわけでありますが、こういう意味からしても、公共性の強い交通手段というのは、単なる採算性ばかりではなくて、社会的役割を考慮して、国としても過疎地域の生活路線、それから能率の向上などは都市とは違った意味で重要性がより高まっているというふうに考えますが、この点についての御所見をお伺いいたしたいと思います。
○川崎国務大臣　生活路線をどう守っていくか、ことしの国会、来年の国会、運輸省としては、規制緩和というのを大きく取り上げながら法案の御審議をいただくことになってまいります。
　当然、規制緩和によって大都市部はよりいろいろなサービスが提供され、光の部分が出てくるんだろう。一方で、企業にとりまして、不採算部門への投資というものが当然減少してくるだろう。影という部分が生まれてくる。その影の部分、生活路線維持という部分について、運輸省としてやはりしっかりとしたスタンスを持っていかなきゃならないだろう、こう思っております。
　今、私自身、急がせておりますのは、例えば離島航路もしくは離島航空路、こういうものを保つためには幾らのお金が必要なのか、それに対して国としてどれだけの財政措置ができ、地方自治体としてどのぐらいのものができるか、ここはしっかり考えていかなきゃならぬだろう。バスについても、来年、乗り合いバスにつきまして御審議をいただくわけでありますけれども、バス全体としてどう取り扱っていくべきか、生活路線を守るためにどのぐらいのお金がかかるか、この辺をはっきりさせながら国会での御審議をいただきたい、こういうふうに思っております。
　ただ、私どもが考えておりますのは、企業の社会的責任というものがございます。例えば、トヨタ自動車、松下電器、日本全国の方々に物を届ける、これは採算が合わなくても、企業というものは力を持っているときは全部それをなし遂げるわけでありますけれども、やはり企業の力がなくなってきたときに、この社会的責任ということだけで全部やりなさいよとかぶせていくのは無理な時代になってきておるのかな。そういう意味では、私どもと地方自治体の責任というのは極めて大きな時代になっておるだろう、こういう認識をいたしております。
○北沢分科員　過疎地における交通手段がなくなるということは、地方の自治体や地域の住民の皆さんの積極的な協力なしにはできないし、また、物事というのは弱くなればどんどんと加速度的に悪循環が出てくるという意味で、私は、これは過疎地域ばかりではなくて、公共交通の中で、例えばマイカーに一人で乗って毎日通っている皆さんが多いわけですが、これはやはり日本の、もうエネルギー資源というのは、石油も寿命があるわけです。それから、環境問題も出てきているわけですから、そういう形を努めて公共的な手段で、国家的な効率という面を考えるときに、そういう悪循環ではなくて、そこへどういうふうに導いてくるかという誘導政策が非常に大事だろう。
　私は三十年ぐらい前に県会議員をやっていまして、全国議長会の派遣でヨーロッパをずっと回ったことがございます。私はソビエトで一つ感心したことは、当時、地下鉄が非常に発達をしていたところです。地下鉄の中はもちろん宮殿のようでしたが、とにかく安いことと地下鉄網が都市の隅々まであるということで、いわゆる自家用車を持たなくても——持つことの方が高いコストになる。安くて時間が早くて便利である、そういう原則、それに基づいた幼稚園だとか、または老人ホームも一緒にしてしまう。駅の近くに移るとか、学校とかそういう配置を都市計画の中で整備されているのですね。これを我々はまねできるわけじゃないわけですが、少なくともそういう誘導性というもの、安くてその方がいいという原則をやはりつくっていかないと、いつまでたっても口だけで終わったりはしないかということでありますから、そういう意味で、私は、先ほどから申し上げるように、抜本的な対応が必要である。
　例えば、財源も乏しいわけでありますから、日本は車社会でありますから、もう隅々まで、大体農村まで実は道路ができていますね。そういう中で、やはり道路の特定財源であるガスとか石油だとかそういうものを振り向けることも私は大きな意味で日本の公共交通手段をいかに、先ほど私の言うような、理想像に近づけるという意味で問い直されるときがなければならないし、そのことをしなければ、今のような財源の乏しい中では、たとえＪＲの皆さんが苦労されても大変なことだろう、私はそう思います。その意味での運輸省の対応というものについては、積極的にひとつ根本的な対応をもう一度また議会にも呼びかけたり、議会の我々も協力をして積み上げていかなきゃいけないという責任を感じておることを申し上げておきたいと思います。
　それで、地元の問題ですが、実は昨日、予算の説明が運輸大臣からございました。その中に、整備新幹線の問題もあれですが、主要な鉄道の問題として幹線鉄道の高速化ということが実は大きく出されております。鉄道における課題もいろいろあるわけです。私どもも、長野県の松本の在なんですが、おかげさまで冬季オリンピックもありまして、長野までは新幹線ができましたし、またそのことで今まで陸の孤島だと言われている長野県全体が、今までは三時間以上かかったのが一時間と二十分ぐらいで長野へ行けるようになりました。これは長野県にとってはありがたいことですが、やはり松本方面というのも、これも北アルプスを控えて非常に観光的に将来的にも未来性があるし、また、白馬等を持っておりますからスポーツだとか休養地としての存在感が非常にこれから高まってくるんです。
　そういう中で、今回幹線鉄道の高速化ということが主要な事項として取り上げられたわけでありますが、鉄道というものそのものも、私は先ほど過疎の問題を取り上げたけれども、一方においてはやはり都市だとか利便性というものも交通の大きな役割の一つであるというふうに考えております。そういう意味で、高速化が私どもの方では地域で非常に盛り上がっておりまして、山梨、それから沿線の八王子における都内の議員の皆さんとともにひとつこのことを考えていこうという、野沢先生と私と二人で実は考えて、近く議員の期成同盟会をつくりたい。地元はもう既につくって運動に入っていますが、そのように考えております。
　高速化に向けてのこれまでの経過と見通しについてお尋ねをしたいし、また八王子—松本間について、もう対策はないのかどうか、技術的な面を含めてお尋ねをいたしたいと思います。
○小幡政府委員　中央線の高速化についてお答え申し上げます。
　御案内のように、塩嶺ルートの開通あるいは曲線改良等の施設改良を行うことによりまして、平成六年には最高速度百三十キロの新型車両を導入したことによりまして、五十七年当時に比べまして、例えば新宿—松本間で所要時間三時間三十八分だったものを二時間二十八分、つまり一時間十分ばかり短縮するというような大幅な短縮を実現したという経緯がございます。
　今後の見通しにつきましては、中央線の高速化を図ることについては、ＪＲ東日本によりますと、特に新宿—高尾間のダイヤが非常に込んでおるということがございまして、さらにその高速化を図るためには同区間の輸送力をまず増強しなければならないという課題があるということでございます。
　なお、中央線の三鷹—立川間の複々線化事業につきましては、現在複線でございます三鷹—立川間を連続立体交差化するとともに、新たな線増部分を同区間の地下などに建設するというものでございます。平成六年に都市計画決定いたしまして、平成七年に鉄道施設変更認可を受けまして、本年の三月より連続立体交差事業に着手する予定と聞いております。工事につきましては、当面は連続立体交差化を進めまして、平成十五年度の完成を予定しているということでございます。その後、需要動向、財源確保等を見きわめた上で線増工事を進めるというふうに聞いております。
○北沢分科員　確かに三時間から、今速いのは大体二時間二十分ぐらいですが、通常ですと二時間四十分、二時間半ということになると思いますが、これをぜひ二時間切りたいということでやっています。
　今御答弁がございましたように、八王子—新宿間が非常に、三十分以上かかりまして、ここら辺は、ただ単なる中央線の問題もさることながら、やはり八王子から通勤する皆さんというのは大変な人数に上るわけですね。そういう意味で、これは都市問題にも大きな役割を果たしているから積極的にやろうということだろうと思います。ここら辺は国、運輸省の助成を強めていただいて、ぜひＪＲ東に積極的な対応を、一年でも早くできるように根本的な解決をお願いしたい、そう思って心の底からお願いを申し上げたいと思います。
　その他、野沢先生から聞いた話なんですが、岡谷と諏訪間のあれ、高架にしてありましたよね。そこは複線化できるんだけれども、今単線でいるんですが、複線化でつくってあるらしいんですが、その複線化によっても相当、十分ぐらい短縮できるじゃないかということもお聞きしておるし、山梨における線形を改良するとか、または機関車の改良をするとかを含めて、そういう面でのスピードアップというものに、ぜひ技術陣も挙げてひとつ今後追求していただくように取り組んでいただきたいということを要請いたしたいと思います。
　それから、もう一つ大事なことですが、私も感じていますし、恐らく通勤の皆さんも感じているんですが、この間の事故等において非常におくれが多いということが指摘をされています。これは、私一番感じています。こうした対策はどういうふうにされているか。
　さきに言われたとおり、公共性の強い交通の手段を安全かつ確実、しかも必要に見合った状況で確保することは、民間会社ばかりではなくて、地方自治体に任せておくのではなくて、国としてきちんとした指導と助成をしていただきたい。これはただ単なるＪＲ東日本に対しての問題ばかりではなくて、そのことは通勤者の皆さんの本当に大きな不安になっておることは事実でありますから、そこら辺の対策、取り組みについてお願いをいたしたいと思います。
○小幡政府委員　お答え申し上げます。
　ＪＲ東日本におきましては、各種の安全対策の推進により、運転事故件数につきましては、おかげさまで長期減少傾向を示しております。しかしながら、車両故障などを初めとする運転阻害件数につきましては、高密度運転の影響等もございまして、残念ながら東京圏において増加傾向を示しておるということで、御指摘の中央線におきましても利用者に多大の御迷惑をかけているところでございます。
　ＪＲ東日本におきましては、安定輸送に向けた対策について、当方からの指導も踏まえまして、車両の取りかえ、改良、地上施設の改良強化、早期復旧、運転再開のための取り組みや利用者などに対する案内情報提供の充実等の対策を講じることとしておりまして、逐次実施していただいているところでございます。
　申すまでもなく、鉄道においては安全かつ安定的な輸送の確保が基本条件でございます。運輸省といたしましても、ＪＲ東日本を引き続き指導してまいりたいと思っております。
○北沢分科員　ぜひそのことを、これは恐らく何万人、何十万の人の足にかかわることですから、都市問題としても考えていただくことは即中央線にかかわる問題であるという御認識をいただいて、積極的に御指導をお願いいたしたいと思います。
　最後ですが、先ほど私は誘導政策の問題を申し上げましたが、川崎運輸大臣も委員長であられました地方行政委員会で私ども一緒に実は御指導いただいたわけです。その中で私が取り上げたことは、都市の交通渋滞をどういうふうに直すかという意味で、都市周辺の都市から都心に入る莫大な交通渋滞というものは、いらいら運転になり、または自動車が傷むとかガソリンを吹かすとか、環境問題になるわけです。そうはいってもビルを取り除くわけにいきませんから、拡幅するということは何兆円という大変なお金がかかるわけですから、そういう意味で、近代的なコンピューターの利用によって、信号の連続使用ということに実は取り組んでまいりました。警察庁の皆さんと協力して、特別枠もとりましたりして、非常に感謝をされています。
　もっともっと工夫をすれば、やはりそういう意味での交通という問題が現実に今の時点でも考えられるわけでありますから、そういうことを含めて、鉄道においては、都市交通はもちろんのこと、幹線、整備新幹線ができることも望ましいことであるかもしれぬが、ひとつあとの鉄道も忘れないようにお取り組みをいただきたいということを最後に要請をいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○村田（吉）主査代理　これにて北沢清功君の質疑は終了いたしました。
　次に、松沢成文君。
○松沢分科員　民主党の松沢成文でございます。
　きょうは、まず最初に、運輸政策審議会の首都圏の鉄道網に関する答申について伺いたいと思います。
　この答申、前回の答申が出たのが十年近く前だと思います。大体十年に一度ぐらいの割合で見直して新たに出していくというような方向性であると聞いておりますが、もうそういう時期になっております。聞くところによりますと、ことし中には新たな答申が出るのではないかというふうに言われているわけでありますけれども、まず最初の質問は、いつごろ新たな答申が出されるのか、それに向けて今どのような準備状況になっているのか、伺いたいと思います。
○羽生政府委員　お答えいたします。
　先生御指摘のように、前回の答申は昭和六十年七月にいただいていまして、おおむね十五年くらいをめどにやっております。そういたしますと、二〇〇〇年が目標年次でございますので、そろそろ目標年次が参ります。その観点から、昨年の十一月末に東京圏の鉄道の整備計画について諮問をさせていただきました。
　それで、どういうタイミングで答申をいただくかということでございますが、従来、一年半か二年程度、答申をいただくのにかかっていたわけでございますけれども、本件の重要性にかんがみまして、諮問からおおむね一年で答申をいただければと考えております。
○松沢分科員　その中で、ちょっとローカルな話になりますが、私の地元の川崎、横浜北部の路線について、今どんなような状況かお伺いしたいんです。東京に住んだ方なら御承知のとおり、首都圏の鉄道網というのは、東京にみんな集まってくるというか、放射線状に東京から出ているんですね。ただ、その周りを移動するときの環状線という鉄道網が非常に弱くて、一回東京に入ってからまた出なくちゃいけないというような不便さがあるわけなんです。
　横浜からの市営地下鉄というのが東急線のあざみ野まで来るんですけれども、それを新百合ヶ丘の方まで延伸してほしいというのが地元の十年来の切実な要望なんですが、この路線ができると、東京の一つの環状線、横浜から見れば放射線の軸が抜けるわけで、この地域には港北ニュータウン、そして多摩ニュータウンという、計画人口十万、二十万という大きなベッドタウンもどんどんつくられているわけで、こういう横の移動を可能にするためには、この部分を抜ければ大変に便利になる。
　これは地元のエゴだけじゃなくて、首都圏全体の鉄道網を見てみても、この部分を抜くときちっと放射線に対する環状線が整備できるという部分だと思うんですが、この路線、前回要望があったと思うんですけれども、答申には漏れてしまったんですね、川崎の方からは答申の中で路線が入っているんですが。今回出る答申の中に私はぜひともこの路線を入れていただきたいというふうに思っているんですが、当然そこには地元自治体の理解というか、地元自治体からも声が上がってこなければできないと思うんですが、この路線について今どういう状況なのか、お伺いしたいと思います。
○小幡政府委員　お答えを申し上げます。
　先ほど運政局長からお話しございましたように、運輸政策審議会に諮問させていただいているところでございます。この審議会の審議の中で、横浜三号線の新百合ヶ丘への延伸につきましては、神奈川県を初めとする地元自治体より整備の要請をお聞きしたところでございます。
　同線の整備につきましては、今後、当審議会の中で御審議をいただくということでございまして、その中で本ルートにつきましても検討していただくということになろうかと思っております。
○松沢分科員　神奈川県等からも要請は来ているということなんですが、実は横浜市長がことし一月に、市内鉄道網充実のために整備する路線として、あざみ野から新百合ヶ丘までの延伸約七キロを具体的にやりたいという方針を固めているんですね。この場合に、横浜市営地下鉄の延伸という形で川崎市の新百合ヶ丘まで入るわけで、川崎と横浜がどういう調整をとるか、また、やるとしたらどういう事業主体でやるか、大変難しいことになると思うんですけれども、具体的に運輸省の方に横浜市、そして川崎市から、この路線をやりたいんだけれども、どうだろうかという打診が来ているのかが第一点の質問です。
　そして、神奈川県や両市からそういう要請も受けた上で、運輸省として、この路線は首都圏の道路網をきちっと整備する上で大変重要な路線と位置づけているのかどうか。
　この二点、お伺いしたいと思います。
○小幡政府委員　地方公共団体からの要請で、神奈川県を代表例として申し上げましたけれども、横浜市、川崎市からも具体の要望をいただいております。
　なお、そういう計画そのものをどういうふうに運輸政策審議会として整備計画上位置づけていくかという議論でございますので、まだ、その具体の中身の詰めまでは我々も当然行っておりません。
　それから、我々としても、実はこういう全般的な、首都圏全体についての議論をさせていただいているところでございます。一つの検討ルートであるというふうには理解しておりますけれども、まだその評価については今後の話でございますので、もう少しお時間をいただきたいと思います。
○松沢分科員　横浜、川崎からも神奈川県と同様に要望が上がっているということでありまして、地域の強い要望であるということで、今後の検討課題ということでありますが、地元の代議士としてこの問題にずっと取り組んできておりますけれども、神奈川県、東京都を見渡した広域鉄道網の中でも大変重要な路線だと。また、地域の発展は、ある意味で利用者の利便性も含めて大変に向上するわけでありまして、私の方からも、今後運政審の中で最終的な議論になると思いますが、運輸省の方でも、そういう方向で次の答申にはぜひともきちっと明記をいただきたいということをまず要望させていただきます。
　さて、それに続きましてもう一点、神奈川県の方で問題になっているのが、羽田空港へのアクセスの問題であります。
　羽田空港へのアクセスは、前回の答申で、東部方面線といいまして、相鉄線の二俣川あたりから川崎を抜けて羽田空港に通ずる鉄道をつくるべきだと。これは、羽田空港がどんどん航空需要が大きくなって利用者がふえてきて、特に神奈川県から羽田空港へのアクセスというのが非常に悪いんですね。これは電車を使うと、今までは一度浜松町まで行ってからモノレールで行くしかなくなり、一度東京までぐんと入ってから、また川崎のすぐそばにある羽田空港まで戻るということだったんですが、今回京急の蒲田からの乗り入れができて、蒲田から行けますから大分便利になったんですが、神奈川県としては、県都横浜、川崎を抜けて羽田空港へという路線を強く要望しておったと思うんです。
　この路線については前回の運政審に載っていますが、その後具体的に川崎、横浜と、どういう形でつくっていくべきなのか、運輸省としては少し動いてきたのか、その辺の経過をお伺いしたいと思います。
○小幡政府委員　お答え申し上げます。
　お話しのように、昭和六十年の運輸政策審議会の答申の際におきましては、神奈川東部方面線の整備が位置づけられたわけですが、その整備につきましては、残念ながら残された課題であるというふうに認識しております。現時点におきましては、事業主体等の課題がございまして、その事業化方策については、残念ながら見通しは立っておりません。
　また、同線の羽田方面への延伸につきましては、ルート、財源、需要、採算性等基本的な事項につきまして、まず地元において検討をしていただきたいというふうに考えておるところであります。
　いずれにしましても、先ほど申し上げました運輸政策審議会の中での議論でございまして、同線につきましても神奈川県、それから横浜市、川崎市等から強い要望をいただいておるところでございます。同線の整備につきましても、先ほどの審議会の審議の中で御検討いただきたいと思っておるところであります。
○松沢分科員　羽田空港へのアクセス、私はもっと充実をさせていきたいと羽田空港を利用するたびに思っている一人であります。
　今回、ようやく、つい先日ですけれども、京急の蒲田駅から乗り入れが可能になった。また、これが成田空港の方から直接電車で、この路線を通じて羽田までつながった。大変喜ばしいことだと思うんですが、今まではモノレールしかなかったんですね。羽田空港の利用者が、京急の乗り入れでどれぐらいモノレールから、こちらも利用するようになってきて、逆に言えばモノレールの方が少しすいたわけですよね。その辺の乗降客の変化等々は、運輸省の方では分析されているんでしょうか。
○小幡政府委員　お答え申し上げます。
　京浜急行と東京モノレールから報告を受けましたところ、羽田空港駅を利用した乗降人員でございますが、京浜急行が一日平均約三万二千人でございます。東京モノレールは七万七千人ということでございますが、東京モノレールに関しますと、対前年同期比で見ますと二二％減少した結果ということでございます。
○松沢分科員　大分モノレールがすいてきたということなんです。
　ちょっとこれは大臣にお伺いしたいんですけれども、大臣、多分羽田空港に行く場合は車で行かれちゃう場合が多いと思うんです、国会議員は大体そうだと思うんです。最近、モノレールに乗ったことあるでしょうか。それで、特に朝の時間帯、夕方の時間帯、これは物すごいラッシュなんですね。
　どうしてかというと、まず、浜松町から羽田、ただ羽田が今度沖合展開になって、さらに遠くなって、私は三十分はかかるんじゃないかと思うんですが、その間、ラッシュの電車のような形で揺られていくわけなんです。空港を利用する人は大きな荷物を持っている方が多いんですね。荷物を置くところもありますが、荷物を置くところのスペースをモノレールはとっちゃっているんで、ますます人が乗れなくて込んじゃっているという状況で、私は、日本の玄関である、日本の玄関というか日本の空港のまさしく中心にある羽田空港に行くのに、これだけの時間、これだけの込んだモノレールにすし詰めにして行くようなアクセスじゃ、ちょっと問題あるなと思っているんです。
　大臣、このモノレール、もうできて三十年ぐらいたつんでしょうか、かなり老朽化していますし、そして、モノレールといって一つのレールの上を走らせるわけですから、恐らく車両を十両、二十両にふやせというのも無理だと私は思うんですね、キャパシティーの面でも。このかなり老朽化したモノレールを何らかの形で改善する、つくり直す、あるいは新交通システムを入れるようなことを考えて羽田のアクセスを充実してあげないと、路線が延びた分、途中の事業所のサラリーマン、要するに通う人、空港を使う人じゃない人がたくさん乗ってきて、それで本当に空港を使う人がすし詰めでモノレールに乗って羽田まで行かなきゃいけない、あるいは羽田から帰ってこなきゃいけない、こういう状況なんですね。
　大臣、もしラッシュ時に乗られたことがなければ一度乗っていただくことをお勧めしますけれども、その辺の、モノレールができて二、三十年たつと思うんですが、何か新しい改善策等々考えられないものでしょうか。