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○中谷国務大臣　防衛庁といたしましては、我が国周辺数百海里、航路帯を設ける場合には、おおむね一千海里程度の海域におきまして海上交通の安全を確保することを目標に、艦艇、航空機等、これらの作戦に必要な防衛力の整備に努力をしているところでございます。
○小池委員　ありがとうございました。
　防衛というのは、単にドンパチではなくて、むしろこういった海賊問題などの方が日常的な話でございますから、ぜひうまく連絡をとって、我が国への富が運ばれるということをしっかり守っていただきたいと思います。
　さて、きょう、例の小泉内閣メールマガジン創刊号というのが流れたようで、私は、きのう登録したのでまだ今週号はいただけないみたいなんですけれども、そこで、ちょっと手に入れた中に、なるほどおもしろいなと思って読ませていただきました。
　小泉総理が、「総理というものは、二十四時間全て公人、何が起こってもすぐに対応できなければならないと思います。」というふうに書いておられる。まさに今、田中大臣は二十四時間公人でいらっしゃるということから——お疲れですか。そうですか。
　その後、「大臣のほんねとーく」ということで、扇国土交通大臣が一筆を寄せておられる。それで、「昨年の七月四日に私が建設大臣に就任した時、国民の皆様は驚かれたことと思います。」そして、しかし、「大臣を受けた以上は、「二度と女は建設大臣にしない。」と言われたのでは後輩に申し訳ない。「初めて女が建設大臣をやったけれど、女がやってよかった」と言われるようなことをしたい。」というふうにおっしゃっておられます。
　私は、大臣が男であろうが女であろうが関係ないというふうには思っておりますけれども、しかし、田中大臣、初めての女性の外務大臣に御就任されて私ども大変喜んでおります。と同時に、大臣はそういう意識はないかもしれないけれども、やはりほかの方は女性だという目で見ておられるというのは、私、これは事実だと思うのですね。大丈夫です、女性でやっていけますから、まだ。
　そういう意味では、私どもというか、ほかの女性議員も、一挙手一投足、マスコミではございませんけれども、注目をしている、これは事実でございますので、ぜひとも、パニックであるとか寝てないとか、忙しかったとか、時間がないとか、そういう弱音を公式な場では吐かないでいただきたいと思うのでございますけれども、お疲れでしょうけれども、いかがですか。
○田中国務大臣　エールを送っていただきまして、ありがとうございます。
　ただ、私、学生のころから余り女性として、男性ばかりの学校におりましたのですけれども、全然女性というふうに認知されていたというふうに、自覚も余りありませんし、この職場に来ましても、人物本位、能力本位、適性というふうに思っていますし、やる気の問題と思っておりますので。
　この間、ＡＳＥＭのときに、時間がありませんから、ちょっと短くお話しした方がきっと御迷惑がないと思うのですけれども、欧州から四人の女性外務大臣が来られました。ルクセンブルク、オーストリア、オランダ等ですけれども、ウエルカム・ツー・アワ・クラブと言われて、何のクラブと言ったら、あなた、私たち女性じゃないと言われて、ああそれはそうと思いましたけれども。
　何といいますか、やはり世界じゅうで、女性がそういうふうに地位につくということは貴重な経験でもあるし、また極めてハードワークであると思います。小泉総理がおっしゃるように、大変な重責を総理が担っていらっしゃるということと同じように、外務大臣というのも大変重責であると。ということですけれども、やはり基本は私は人間であるというふうに思っておりますので、またこれは誤解されたらいけないのですが、私、余り気負っていませんで、気負わなきゃいけないんだ、その自覚がないと、こう言うと言われるし、どっちにしてもバッシングがあるわけですから、バッシングはなれておりますからちゃんと耐えますけれども。弱音ということではなくて何というか、ではひとつ建前だけでいくのかしらと。これはまたいっそのこと個人的にお話もいたしましょう、お茶でも飲みながら。
　別に、特別気負っておりません。ということは、ふだんから、やはりベストコンディションでいたいし、最善を尽くしたいと思うし、後悔したくないというのは、私自身のライフスタイルの中でありますので、ですから、自分なりに最善は尽くしておりますが、公人でありますので、弱音ととられたり誤解をされると後に続く女性のために大変御迷惑であるということも改めて考えなければいけないということが、扇大臣の先ほどのコメントでわかりましたので、いろいろとそちらの方の気配りも以後いたしますので、また御指導いただきたいと思います。
○小池委員　まあ国内でしたら、それはそれでいいんですけれども、やはり外交というのは、すきあらば相手のミスを引き出して、そして足元を見て、そしていろいろなことを、まさにディベートの世界でいろいろと国益というものにもかかわってくるから私は申し上げているのであります。
　弱音とか、女だから、そういう問題ではありません。まさに国益のためにとおっしゃるのであるならば、絶対に公人としては言ってはいけないことをさらっと言っていらっしゃるので、私などは大変驚いているところでございます。大体、上手な、得意な分野でこけるといいますから、お気をつけいただければというふうにも思っておるのですけれども。
　それから、余り私も女性、女性と言いたくないのですけれども、ただ一つひっかかったことがある。それは、女性の通訳は使わないでほしいということをおっしゃって、それはまた違うとおっしゃるかもしれませんが、特殊な言語になりますと、女性しか今都合がつかないとかいろいろありましょう。また、そういった形で報道されるというのは、大変女性にとって、田中さんが、外務大臣が損をするということを申し上げておきたいと思います。
○田中国務大臣　これもまことに、私が思っているよりも、これは数えたら三十ぐらいあるんですけれども、寝ながら、これもやられた、これもやられたと、いろいろあるんですけれども、そのうちの一つでして、私は、一番波長が合っている方は女性なんですよ。
　あるメディアで働いている日本人ですけれども、大変語学がうまくて、ほかとはどうかわかりませんが、とにかく私と彼女はすごく英語の波長が合うんですね。私が日本語で言う、彼女が訳す、意味が違う、こう訳すというのを、全く一緒にしゃべっているぐらいで、決して彼女はサイマルテーニアスでもってやっているわけじゃないんですけれども、すばらしく合うんです。私とですよ、小池さんと合うかどうかはわかりませんけれども。
　それで、そういう方を今回も、複数の人がいた方がいいと思って、ああだこうだということよりも、民間も入ってもらって、そして役所からもというふうな方が間違いがないだろうと思いますし、それから、いろいろな委員の方、中ではもう英語は使わない方がいいとか、いろいろアドバイスがありますので、もう公のところは、特にデリケートと思われるところは本当にすべて日本語でやって、そして完全に、パーフェクトはないんですよね。なぜかといいますと、ニュアンスというのは国によって、民族によって大変違いますから、完璧なものというのはあり得ないと私は思っていますが、でもそれに近い状態でしゃべれる人は、女性なんですけれども、今回も彼女を考えていたんですけれども、相手の御都合もあるし、それから社会的な立場があって、メディアにその方はいるものですから、ちょっと偏ってしまうのではないかということがあって、大変残念なんですけれども。
　私は、女性でなければ、女性はだめだなんて言ったことは一度もありません。先ほど私が言ったとおり、能力、適性です。すべて人間本位です。そういう教育を受けていますし、私もそういうふうに見ています。男性ですばらしい人もいるし、女性ですばらしい人もいるし、逆もしかりですから。それだけのことです。
○小池委員　ただ、そういうふうな報道がされているということは、報道されてしまうと損をするのは、私は外務大臣だと思います。ですから、そういう形に、まあ何にもないところには報道はふだんはしないと思うんですけれどもね。
　さて、余りこのことも聞きたくなかったんですけれども、この言った言わないの話がずっと続いていて、私も、これこそこんなことを言っていたら国益を損なうというふうに思うんですが、ただ、先ほども、これがきちっと片づかないとということを大臣自身がおっしゃいました。
　私は、これをずっと考えていると頭がくらくらしてきちゃって、わからなくなるんですけれども、正しい、正確なことが外に漏れて報道されたら、これは守秘義務の問題になるということですね。それで国家公務員法の話なんというところまで行く。
　ところが、大臣がそんなことは言っていないということであるならば、正しくないことが外に漏れ、だから正しくないことが外に漏れるというのは一体どういうことなのか、であるならば、違うことを書いたマスコミに対してこそ何か法的な手段をおとりになるのが、例えば名誉毀損であるとか、そういうお話の方が私は物事の整理がつくと思うんですけれども、もうこのお話はお嫌なようですけれども、いかがでしょうか。
○田中国務大臣　すべて、私の今後の行動とか、よく見ていただきたいと思いますし、アドバイスはたくさんいただいておりますので、拳々服膺いたします。
○小池委員　その言葉は結構お好きなようで、あちこちでお使いになっているようでございますが、いずれにいたしましても、言った言わないがこれでずっと続くというのは、私は本当にばかばかしい話だと思っているんですよ。大体そういって、そもそも、会談の内容をこれから大臣が全部チェックしてからお出しになるということですけれども、私は、大臣の本来の仕事はそういうことじゃないと思うんです。
　それから、外務省の改革要綱でございますけれども、ここで機密費の問題、それで結局、外務大臣決裁ということだと伺いましたけれども、これは大体一年間六千件あると聞くんですね。大臣のお仕事は私、別のところにあるんじゃないでしょうか。いかがでしょう、大臣。
　大臣に伺っています。いや、私は大臣にお願いしているんです。いや、いいです。私は大臣にお願いしているんです。
○田中国務大臣　税理士さんとか会計士さんがやるように全部私が監査をなんかできるわけもありませんが、すべて役人主導で、政と官の関係でやってよろしいかというと、そうではないと思うんですね。したがって、納税者の皆さんの痛税感ですとか、今回の機密費の問題を初めといたしまして、松尾事件もありましたし、逆ですけれども、機密費の方がもっと昔からあったのかもしれませんよね。ですから、そういうことをトータルで、納税者の皆様に政治が責任を果たすというような視点が必要なので、やはり政治家が見る。
　ただし、そういう政治家ばかりが外務大臣になるかどうかわかりませんから、これがベストな制度かどうかわかりませんので、それはまた今後も、これが最終だと思いませんし、細かいところは副大臣が御存じですので、そちらにお聞きいただくということになると思いますけれども、やはり政治が責任を持って納税者の負託にこたえるという姿勢が今まで欠落していたのではないかと。
　そういう意味では、この時代の私の認識としては、八〇％以上もの支持をどうしてこの小泉内閣がもらっていたか。そうすると、今までの、おざなりとは申しませんけれども、古い意思決定の仕方ですとかシステムとか、そういうことに対してやはり国民の皆様たちがもううんざりしていて、このやり方はノーなんだ、変えてください、もっと政治が前に出て、顔の見える政治、顔の見えない役人ではなくて、顔の見える政治家が前へ出ろということじゃないんでしょうか。
　ですから、小泉総理も、私たちも頑張っていますし、この改革の話につきましては、これはベストではありませんけれども、まず皆さんの知恵を勘案してつくったものでございますから、どうぞ皆様からいろいろと、女性も男性も関係なく、世代も職業も関係なく、いろいろなメディアの方からももちろん結構ですし、学者の方も一般の方も、いろいろと今度御指摘のメールマガジンもできております。どうぞ御意見をお寄せください。
○小池委員　ありがとうございます。
　ただ、今おっしゃっている納税者の感覚で、納税者の目をということなんですけれども、この外務省の改革要綱、非常に重要なものだったと思うんですね。まさに機密費の問題、国民が、これはおかしいことをやっているんじゃないのということで、その松尾室長だけつかまえて云々かんぬんの話がございますけれども、では、これからどうやっていこうかというシステムの問題ですよね。ですから、私は、これこそが重要であったと思うんです。
　目の前の何とか局長がだめで何とか局長はいいとか、そういうことの問題は、組織ですから、人事異動でどんどん動くわけですから、意味がない。むしろ、システムとしてこれをしっかりやるべきだったというふうに思いますが、肝心の、例えばどれぐらい予算を削減するかということ、これについて数字が突然消えちゃったというんですけれども、何で入れないんですか。まさにそれを入れることこそ、この改革要綱の一番の魂だったと思うんですね。いかがですか。これは副大臣でいいです。
○杉浦副大臣　あの益体もない松尾事件を契機にして改革の歩みが始まったわけですが、機密費の問題につきまして、これは前内閣、河野大臣のころから引き継いで私どもやっておるわけですけれども、最終的に大臣の責任で支出をするということにいたしまして、今、決裁規程を検討を始めております。全部が全部、大臣決裁を仰ぐということにはならないと思います。
　それで、我々二人の副大臣、政務官三人で議論を重ねたんですが、効率的に使用をして節約をするということはもちろんのことなのでございますが、現時点において私どもは詳細把握いたしておりません。
　もちろん、一般的に、行政経費については一五％……（小池委員「数字がなぜないのかだけ答えてください」と呼ぶ）はい。努力しようと。具体的に数字の目標は入れませんでしたが、効率的使用と節約に努めようということでスタートをするつもりでございます。
○小池委員　その表現だけではだめなんですよ。「一層の効率的使用と節約に努める。」ということなんですが、これは内閣だって、小泉さんはずっと続けるとおっしゃっていますけれども、どういう形になるか、年末、わからないじゃないですか。まさに、システムとしてそういうものをビルトインしておかなければ要綱の意味がないということを申し上げたいんですけれども、大臣、ここにどうして数字を入れなかったのか答えていただけますか。
○田中国務大臣　あちらこちらで相当このことについては具体的に発言をいたしておりますが、まだおわかりになっていらっしゃらないようですから御説明申し上げますが……（小池委員「初めて聞きました」と呼ぶ）ああ、そうですか。こういうことなんですよ。
　十三年度についてはもう今執行されておりますので、四半期別にそれぞれむだの見直しをする。そして、残った分は大蔵省にお返しせざるを得ないですね、予算の編成上。しかし、今度、十四年度分は暮れにやります。
　ですから、すべての、機密費の中の問題、それから今の要綱のことを踏まえながら、先ほど私が申し上げましたように皆様の意見を聞きながら、そして現実に即して、この機密費というのは、御存じかどうか知りませんが、シークレットファンドといって世界じゅうありまして、これは緩みも必要なんですね、喫緊の事態が起こることもありますので、ぎちぎちに家計のように締め上げてしまえばいいという問題ではありません。したがって、そういうバッファーを考えたものを、その国に見合ったような、そして将来の危険も予知しながら組み込まなきゃいけない。
　したがって、そういう作業もきちんとやって、暮れの予算のときに何割削減、これはもう小泉総理がこの間の総裁選挙のときからきちっと公約としておっしゃっていることですから、きょう言ったからあしたできるというほど簡単なことではなくて、ちゃんと予算の時期というものを見ながら適切に衆知を集めてやっておりますので、よくここのところは全国の皆様にも、また委員の方々にも同じ質問が出ませんように、勉強していただきたいと思います。
　以上でございます。
○小池委員　ありがとうございました。
　最後に、仏壇つくって仏入れずということだというふうに思いますので、ぜひこれを副大臣、もっと肉づけしてください。よろしくお願いします。ありがとうございました。
○川端委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五十一分散会
平成十三年六月十四日（木曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　藤井　孝男君
　　　理事　大野　功統君　理事　佐田玄一郎君
　　　理事　河村　建夫君　理事　坂本　剛二君
　　　理事　小此木八郎君　理事　伊藤　忠治君
　　　理事　今田　保典君　理事　牧野　聖修君
　　　理事　東　　順治君
　　　　　　梶山　弘志君　　　　上川　陽子君
　　　　　　七条　　明君　　　　福井　　照君
　　　　　　松島みどり君　　　　松宮　　勲君
　　　　　　大谷　信盛君　　　　永田　寿康君
　　　　　　松野　頼久君　　　　三井　辨雄君
　　　　　　上田　　勇君　　　　工藤堅太郎君
　　　　　　児玉　健次君　　　　保坂　展人君
　　　　　　小池百合子君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　綿貫　民輔君
　　　副議長　　　　　　　　　　渡部　恒三君
　　　事務総長　　　　　　　　　谷　　福丸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
六月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　手塚　仁雄君　　　　　大谷　信盛君
　　漆原　良夫君　　　　　上田　　勇君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大谷　信盛君　　　　　手塚　仁雄君
　　上田　　勇君　　　　　漆原　良夫君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件

　　　　　――――◇―――――
○藤井委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日の議事日程第五ないし第七の各案に対し、自由民主党の鈴木恒夫君、自由党の都築譲君、日本共産党の石井郁子君、社会民主党・市民連合の金子哲夫君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、おのおの五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷事務総長　まず最初に、日程第一及び第二につき、保利法務委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、民主党、共産党及び社会民主党が反対でございます。
　次に、日程第三につき、山本経済産業委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、日程第四につき、山口財務金融委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
　次に、日程第五ないし第七につき、高市文部科学委員長の報告がございます。次いで三案に対しまして四人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりであります。次いで三案を一括して採決いたします。自由党、共産党及び社会民主党が反対でございます。
　次に、日程第八ないし第十につき、堀込農林水産委員長の報告がございます。三案を一括して採決いたしまして、全会一致であります。
　次に、日程第十一につき、森厚生労働委員会理事の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、日程第十二につき、横路内閣委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第二十四号
　　平成十三年六月十四日
　　　　午後一時開議
　第　一　商法等の一部を改正する等の法律案（相沢英之君外六名提出）
　第　二　商法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（相沢英之君外六名提出）
　第　三　計量法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第　四　特定融資枠契約に関する法律の一部を改正する法律案（塩崎恭久君外四名提出）
　第　五　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第　六　学校教育法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第　七　社会教育法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第　八　林業基本法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第　九　林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通に関する暫定措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第　十　森林法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第十一　厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律案（内閣提出）
　第十二　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　　　　―――――――――――――
　日程第五　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第六　学校教育法の一部を改正する法律案（内閣提出）（修正）
　日程第七　社会教育法の一部を改正する法律案（内閣提出）（修正）
　　　　　　　　　　　反対　自由、共産、社民
　　　　　文部科学委員長　高市　早苗君
　　　討論通告
　　　　　　反　対　　　　都築　　譲君(自由)
　　　　　　賛　成　　　　鈴木　恒夫君(自民)
　　　　　　反　対　　　　石井　郁子君(共産)
　　　　　　反　対　　　　金子　哲夫君(社民)
　　　　―――――――――――――
○藤井委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明十五日金曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会
平成十三年六月十四日（木曜日）
　　　　午前九時二分開議
　出席委員
　　　会長　中山　太郎君
　　　幹事　石川　要三君　幹事　津島　雄二君
　　　幹事　中川　昭一君　幹事　葉梨　信行君
　　　幹事　保岡　興治君　幹事　鹿野　道彦君
　　　幹事　仙谷　由人君　幹事　中川　正春君
　　　幹事　斉藤　鉄夫君
　　　　　　伊藤　公介君　　　　伊藤　達也君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　奥野　誠亮君
　　　　　　高村　正彦君　　　　下村　博文君
　　　　　　菅　　義偉君　　　　谷川　和穗君
　　　　　　中曽根康弘君　　　　中山　正暉君
　　　　　　鳩山　邦夫君　　　　松本　和那君
　　　　　　三塚　　博君　　　　森岡　正宏君
　　　　　　山本　公一君　　　　生方　幸夫君
　　　　　　枝野　幸男君　　　　大石　尚子君
　　　　　　大出　　彰君　　　　小林　　守君
　　　　　　島　　　聡君　　　　筒井　信隆君
　　　　　　細野　豪志君　　　　前原　誠司君
　　　　　　松沢　成文君　　　　三井　辨雄君
　　　　　　上田　　勇君　　　　太田　昭宏君
　　　　　　塩田　　晋君　　　　藤島　正之君
　　　　　　春名　直章君　　　　山口　富男君
　　　　　　金子　哲夫君　　　　東門美津子君
　　　　　　松浪健四郎君　　　　近藤　基彦君
　　　　…………………………………
　　　衆議院憲法調査会事務局長　坂本　一洋君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　野田　　毅君　　　　　松浪健四郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松浪健四郎君　　　　　野田　　毅君
同月三十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　野田　　毅君　　　　　小池百合子君
六月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小池百合子君　　　　　野田　　毅君
同月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西田　　司君　　　　　谷川　和穗君
　　桑原　　豊君　　　　　三井　辨雄君
　　土井たか子君　　　　　東門美津子君
　　野田　　毅君　　　　　松浪健四郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　谷川　和穗君　　　　　西田　　司君
　　三井　辨雄君　　　　　桑原　　豊君
　　東門美津子君　　　　　土井たか子君
　　松浪健四郎君　　　　　野田　　毅君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　日本国憲法に関する件
　派遣委員からの報告聴取

　　　　　————◇—————
○中山会長　これより会議を開きます。
　日本国憲法に関する件について調査を進めます。
　去る六月四日、兵庫県に、日本国憲法に関する調査のため委員を派遣いたしましたので、派遣委員より報告を聴取いたします。鹿野道彦君。
○鹿野委員　団長にかわり、派遣委員を代表いたしまして、その概要を御報告申し上げます。
　派遣委員は、中山太郎会長を団長として、幹事中川昭一君、幹事葉梨信行君、幹事中川正春君、幹事斉藤鉄夫君、委員塩田晋君、委員春名直章君、委員金子哲夫君、委員小池百合子君、委員近藤基彦君、それに私、鹿野道彦を加えた十一名であります。
　なお、現地において、奥谷通議員、砂田圭佑議員、石井一議員、赤松正雄議員、藤木洋子議員及び北川れん子議員が参加されました。
　六月四日、神戸市のホテルオークラ神戸会議室において会議を開催し、まず、中山団長から今回の地方公聴会開会の趣旨及び本調査会におけるこれまでの議論の概要の説明、派遣委員及び意見陳述者の紹介並びに議事運営の順序を含めてあいさつを行った後、兵庫県知事貝原俊民君、川西市長柴生進君、神戸市長笹山幸俊君、学校法人大前学園理事長大前繁雄君、神戸大学副学長・大学院法学研究科教授浦部法穂君、弁護士中北龍太郎君、兵庫県医師会会長橋本章男君、兵庫県北淡町長小久保正雄君、会社経営塚本英樹君及び大阪工業大学助教授中田作成君の十名から意見を聴取いたしました。
　その意見内容につきまして、簡単に申し上げますと、
　貝原君からは、二十一世紀において、我が国は、医療、福祉、防災等に関する平和の技術を提供して国際貢献を図り、また、地方分権を進めていくべきであるとの意見、
　柴生君からは、地方行政においては憲法の具体的な実践が重要であり、子供の人権保護及び国際社会に連帯した平和と人権への取り組みがなされるべきであるとの意見、
　笹山君からは、阪神・淡路大震災の教訓として、災害時における市町村長への十分な権限の付与、及び憲法の生存権を踏まえた被災者支援が重要であるとの意見、
　大前君からは、世界から評価されている日本人のよさを見直し、立憲君主国家であることの明示、義務規定の創設等の点につき、憲法の見直しを行うべきであるとの意見、
　浦部君からは、人間の安全保障の観点に立ち、軍備に巨額を投じるのはやめ、大規模災害、食糧・エネルギー問題等への取り組みで世界をリードすべきであるとの意見、
　中北君からは、二十世紀の戦争の過ちを克服し、非核神戸方式の法制化、日米安保条約の友好条約への転換等、平和憲法を守り生かす政策を実施すべきであるとの意見、
　橋本君からは、憲法に、大規模災害に対する国の責務に関する規定を設けるとともに、生存権の保障を充実させ、国民の健康権の保障を憲法に明示すべきであるとの意見、
　小久保君からは、憲法は時代に応じて変えていくべきものであり、天皇が元首であること、自衛のための交戦権、自衛目的の軍事力の保持等を明記すべきであるとの意見、
　塚本君からは、社会情勢の変化を踏まえ、すぐに変更すべき項目、追加すべき項目、今後も議論していく項目に分け、憲法改正に着手すべきであるとの意見、
及び
　中田君からは、憲法は住民運動の基礎でもあり、憲法改正が軽率に議論されてはならず、また、政府は憲法を軽視せず、現実を憲法の理念に近づけるべきであるとの意見
がそれぞれ開陳されました。
　意見の陳述が行われた後、各委員から、首相公選制、地方自治のあり方、災害に関する規定を憲法上明記する必要性、災害時の国と自治体の権限分担、天皇を元首とする規定を設けることの可否、憲法の観点から見た被災者に対する公的支援の問題、日米安保体制の強化の憲法適合性等に関する陳述者の見解などについて質疑がありました。
　派遣委員の質疑が終了した後、中山団長が傍聴者の発言を求めましたところ、傍聴者から、自然災害時の法制度の不備と憲法との関係、歴史や伝統を踏まえた憲法の制定、地方公聴会の運営方法等についての発言がありました。
　なお、会議の内容を速記により記録いたしましたので、詳細はそれによって御承知願いたいと思います。また、速記録ができ上がりましたならば、本調査会議録に参考として掲載されますよう、お取り計らいをお願いいたします。
　以上で報告を終わりますが、今回の会議の開催につきましては、関係者多数の御協力により、極めて円滑に行うことができました。
　ここに深く感謝の意を表する次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
○中山会長　これにて派遣委員の報告は終わりました。
　ただいま報告のありました現地における会議の記録は、本日の会議録に参照掲載することに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山会長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔会議の記録は本号（その二）に掲載〕
　　　　—————————————
○中山会長　これより委員間の自由な討議を行います。
　御承知のとおり、本調査会は、昨年九月より、さまざまな分野の参考人をお招きして、二十一世紀の日本のあるべき姿について調査を進めているところであります。本日は、これまでの議論を踏まえて自由濶達な御意見を拝聴したいと存じております。
　本日の議事の進め方でありますが、まず、各会派一名ずつ大会派順に十分以内で発言していただき、その後、順序を定めず討議を行いたいと存じます。
　委員の発言時間の経過につきましてのお知らせでありますが、終了時間一分前にブザーを、また終了時にもブザーを鳴らしてお知らせしたいと存じます。
　それでは、葉梨信行君。
○葉梨委員　自民党の葉梨でございます。
　今会長からもごあいさつがございましたが、この国会、憲法調査会が数次にわたって開かれました。そして、各委員の質問を拝聴しておりまして、憲法の各条章について自由な御意見が聞かれ、大変実り多い会期であったと考えております。
　また、この憲法調査会は昨年の二月から開会されましたが、一年半顧みまして、大変感慨深いものがあるのでございます。
　また、今お話もございましたが、ことしは、四月の十六日に仙台、六月四日に神戸と地方公聴会が開かれまして、多数の傍聴人、また熱心な陳述人の御出席を得て、いろいろ一般の国民の皆様の憲法についてのお考えを伺い、大変意義深いものがあったと思うのでございます。
　これからも引き続いて公聴会を開かれるということで、その公聴会が、さらにたくさんの方が発言でき、また、もう少し質問時間を長くやってくれというような御要望も神戸の会のときに出たようでございまして、会長初め皆様と御相談をして、できるだけいろいろの御意見を聞き、憲法に対する認識、意見を広めていきたいと思うものでございます。
　この機会に、私個人の考えをまとめてみたいと思いますが、二十一世紀の日本を導くべき新しい憲法、私は、新しい憲法を、見直しながらつくっていくべきであろうと思っておりますが、広く国民の参加を得まして、議論を重ねて探求していくべきものと考える次第でございます。明治憲法も現行憲法も、実質的には、国民の意見を広く聞いてできたものではないのでございまして、二十一世紀の日本を導くべき憲法につきましては、国民の皆様の御意見を十分に拝聴しながら、みんなでつくり上げていきたいということをかねてから考えておりましたが、この機会に申し上げたいと思うのでございます。
　それから、仙台で公聴会が終わりまして、記者会見がありましたときに、記者の諸君から、護憲が六で改憲が四ですねという質問がございましたけれども、私どもはもちろん、与党も野党も、この一年半の議論を重ねている間に、自民党にも、今の憲法で守るべき理念、原則がたくさんある、同時に、野党の皆様にも、どこからどこまで守らなきゃいけない、変えちゃいけないということではないというふうに私は受け取っているわけでございます。
　そういう意味で、やわらかい気持ちで、護憲、改憲の枠にとらわれない発想が特にこれから必要ではないかと思います。そして、その発想が国民の間にも広く広まって、憲法についての議論が行われることが好ましいと思うのでございます。
　この会期はこの春からでございますけれども、昨年の一月に憲法調査会が発足いたしましたころからのことをちょっと顧みてみたいと思うのでございます。現行憲法制定時よりの経過を振り返ってみたいと思うのでございます。
　第二次大戦後のアメリカの基本的な対日政策は、日本が二度と再び米国を相手に戦争を始めることがないようにすることでございました。そのために、憲法の制定を当時の政府に慫慂し、しかも大変厳しい検閲、言論統制のもとに、自主的な改正という形をとりながら強制的な審議を行い、成立させたものであると心得ている次第でございます。
　アメリカの方針としては、物的な日本の武装解除を行いました。これは比較的簡単に実現をいたしました。また、将来にわたり日本の非武装化を法律的に担保するために、戦力の保持を禁止し、交戦権までも否認する条項を憲法に置いたのでございます。
　同時に、マッカーサー総司令官は、日本の平和主義への転向を確実に担保するために、真の民主主義を定着させたいということで、女性の参政権の付与とか、言論、結社の自由とか、政党活動の活発化等々が、その最高最強の権力を背景として一気に加速し、決定されたのでございます。
　経済面につきましては、厳しい日本経済の弱体化政策が行われました。財閥の解体とか、労働者の団結、団体交渉権の確立とか、農地解放、特権的地位の廃止等々でございましたが、これは、昭和二十二年ごろからでございましょうか、終戦後間もなくでございましょうか、冷戦が進展をいたしまして、こういう経済面のＧＨＱの施策は穏健化してまいりました。それが皮肉にもその後の日本の民主化と経済の強化を結果したことは、皆様御承知のとおりでございます。
　そして、日本が、昭和二十七年でございますか、独立をいたしましたが、その間、現行憲法につきまして、改憲論がタブー化してまいりました。
　敗戦直後、当時国民は、当然でございますけれども、私もその一人でございますけれども、虚脱状態に陥り、戦争は懲り懲りだという平和主義が国の隅々まで行き渡りました。大変結構なことであったわけでございますが、新憲法の標榜します平和主義に強い国民の支持があったのでございます。
　日本の主権回復後、日本が講和条約を結び独立した後、顧みますと、日本の多くの言論人は現行憲法に表立った批判をしなかったという歴史的な事実も見てとれると思うのでございます。国会審議の段階では、実は共産党あるいは社会党の当時の議員からいろいろと改正の意見も出ておりまして、現行憲法につきまして、そのままではいかがかという御意見が出ていたことも承知しているのでございます。しかしながら、革新勢力の強い支持によりまして、憲法改正は九条の改正と同じ意義となりました。そして、改憲論が長く一種のタブーになってしまったという事実がございます。
　戦後の平和が守られたのはこの規定ゆえであるとの幻想を国民に抱かせ、現実には、講和と同時に結ばれました日米安全保障条約により、日本を含む極東の平和が守られてきたという事実を覆い隠してしまったと思うのでございます。
　現行憲法により戦後新しく日本に定着した多くの制度は、新しく生まれたものであり、我が国の国際社会への信頼を得るのに大きな役割を果たしましたが、多くのものが消え去った事実も見逃せないのであります。これら消え去ったものをすべて永遠に消えるに任せてよいかという問題がございます。日本の伝統の中から何を今後とも残し、何を思い切って捨て去るかをよく考えなければならないと思います。我々日本人は、貴重なものを永遠に失うことになることを恐れるものでございます。
　この意味で、次国会できるだけ早い機会に、現行憲法につきまして、前文を手始めといたしまして、順次、着実に、それこそ何のタブーもなく、徹底的に国民参加の議論を始めていただきたいと申し上げ、私の感想とさせていただきます。
○中山会長　次に、仙谷由人君。
○仙谷委員　民主党の仙谷でございます。
　まず、私の方からは、民主党の立場、すなわち今なぜ論憲かということについてお話をさせていただきたいと思います。
　民主党は、憲法議論を大いに展開しようという立場でこの憲法調査会に臨んでまいったところであります。いわゆる押しつけ憲法論あるいは旧国体、明治憲法的国体でありますが、これらへの郷愁に裏打ちされたいわゆる改憲論と、そしてまた、憲法の文言修正につながりかねない議論はいかなる議論も封じ込めるべきだと言わんばかりの護憲論を超えて、今この時代の政治を担おうとする者にとって、国家、憲法を論ずることが重要だとの立場をとってまいったところであります。
　平成十二年一月二十日以降、二十五回にわたる調査会における参考人意見聴取と自由討議、二回の地方公聴会における意見陳述、ヨーロッパにおける憲法調査は、私たちに論憲という立場の正しさについて改めて確信を深めさせていると言っても過言ではございません。
　つまり、日本国憲法制定の経緯を振り返って、現時点で、ＥＵという経済統合から通貨統合、政治統合へまで進もうとするヨーロッパの憲法事情調査によって、今、近代主権国家とは何かということを調査し、加えて、二十一世紀の日本のあるべき姿の意見聴取を通じて、日本という国家が今国際社会においてどのような位置にあって、二十一世紀に日本と日本人が何を価値としてどのような国家の体制をつくるか、日本人として、アジア人として、地球人として、この二十一世紀を生き抜いていくかを冷静かつ柔軟に、そして深く考えるときが現在である、改めて感得しているからでございます。
　すなわち、今私たちにとって決定的に重要なことは、二十世紀の総括、評価と反省を踏まえた上で、国の形、国家論等、人間の尊厳、人権論を構想し、論じ合い、でき得れば国民の合意形成へと練り上げることであると考えているからであります。
　簡単に二十世紀の総括を私なりにしてみたいと思います。
　日本国憲法もある意味での歴史的な産物であると考えております。十九世紀の最も遅い時期から二十世紀前半期の日本は、大ざっぱに言えば、近代主権国家列強の植民地収奪の戦いに参戦し、結局は敗れたわけでございます。敗戦は、ポツダム宣言の受諾を伴いました。周知のように、ポツダム宣言の受諾は、軍国主義的傾向の排除と真の民主主義的な政治体制の確立を伴ったわけでございます。
　これは、後に世界人権宣言、国際連合憲章として結実する、当時の連合国主導の思想潮流に沿うものであったこともまた歴史的な事実でございます。すなわち、戦争の否定あるいは回避という平和主義、基本的人権の尊重、国民主権・民主主義の原則が、第二次世界大戦という惨劇を経た近代主権国家の骨格として取り込まれなければならないということを意味していると考えております。
　第二次世界大戦後の日本が、仮に天皇の神格的な主権、神聖にして侵すべからざる天皇の主権に基づく政治体制にあって、かつ、国民の意思に基づかないそのような政治権力が独立の軍事統帥権を有する国家のままであったとするならば、そしてまた、基本的人権のほとんどが法律の留保のもとに制約されていたとするならば、二十世紀の後半五十年間あるいは五十五年間、国際社会において日本が認知され、行動することができたか否かという点を考えれば、明治国家回帰願望に源を持つ押しつけ憲法論あるいは自主憲法制定論の時代錯誤性というのは余りにも明らかであると私は考えております。
　二十世紀は、ナショナリズム、デモクラティズム、インダストリアリズムの時代でありました。人間の諸活動をより自由にし、これを保障する政治体制、このことによって貧困から脱却し、物質的豊かさをつくり上げたわけでございます。しかし、みずからの自由と豊かさの際限のない追求は、ともすれば他民族を抑圧し、同一民族内においても差別をつくり出し、暴力あるいは武力の行使をすら正当化して、戦争を巻き起こしたわけでございます。
　続きまして、二十一世紀の国の形として、私どもが考えなければならない点を申し上げたいと存じます。
　ヨーロッパの憲法調査で、ＥＵ統合が単なる経済統合ではなくて、いかに民族自決の原則に基づいて、細分化されたヨーロッパ主権国家間の戦争をなくするかという信念に裏づけられているということを確認しなければならないと思います。
　冷戦の崩壊後、より大きな潮流となった市場経済は、より自由な経済活動と利潤の拡大を求め、市場の単一化に向かっております。それに対応して、国家の主権は、徐々に主権国家を超えた国際機構への移譲をされざるを得ないわけであります。
　他方、個々人にとっては、生活の安定と生活を良質なものにするという欲求、加えて、生きがいや働きがいという充実感を求める動きとなってあらわれております。そのことは、自分の身近なところで、みずからが参画して公共的な意思決定をしたいということでございまして、これは分権化が促進されざるを得ないと考えております。
　日本においても、いわゆる先進国を取り巻く状況と無縁であるはずはありません。加えて、ＩＴの出現はこの動向を加速させ、複雑化させているというふうに考えます。つまり、人、物、金、技術、情報、そして環境汚染や伝染病がいともたやすく速いスピードで国境を越えるという事態は、主権国家、すべて同一であるとは申しませんけれども、中央政府が絶対的な存在として国民の生命と財産を、そして諸権利を一元的に守るという建前が虚構となりつつあることを示しているのではないでしょうか。
　近代主権国家の持つ単一民族による中央集権的なやり方は、超国家的な国際機構への主権の移譲と地方への権限移譲を進めざるを得ない。しかし、国家が消滅するには至らないのであります。中央政府の役割の限定と、地方政府の役割の設定、地域市民社会における新しい公共の創出を考えるときが来ていると考えております。
　憲法は国の形、国家のありようを示す諸原則であり、基本法であると考えます。そして、国の形とは、人権の形であり、中央政府と地方政府の形であり、国際機構と日本という主権国の関係でございます。日本と日本人を取り巻く諸条件や環境の変化は、今の国の形で対応し得るか否かが真剣に論議されなければならないと思います。
　国の形の論議の方向性でございますが、一つは、国民主権制を豊富化するということが考えられなければならないと思います。
　第二番目には、法治主義の深化がいろいろな制度的な担保とともに考えられなければならないと思います。
　三つ目に、戦争の否定の上に立った安全保障が国の形として考えられなければならないと考えております。
　四つ目が、新しい人権あるいは国家の義務として、環境、生命倫理、あるいは知る権利、外国人の人権というふうなものが構想されなければならないのではないかと考えているところでございます。
　終わります。
○中山会長　次に、藤島正之君。
○中山会長　次に、春名直章君。
○春名委員　日本共産党の春名直章でございます。
　憲法調査会が発足して一年半が過ぎました。この間、二十一世紀の日本のあるべき姿をテーマにした参考人質疑と、仙台市と神戸市での地方公聴会が開催されました。その中で何が明らかになり、何を今後の本調査会の調査に生かすべきか、このことを中心に発言したいと思います。
　改めて申し上げますが、本調査会は、日本国憲法について広範かつ総合的に調査を行うことを目的としたものです。改憲のための調査機関ではありません。にもかかわらず、これまでの議論では、論憲だけに終わるのではなく、憲法改正の素案づくりまでこの調査会でやるべきなどの発言が繰り返し行われ、参考人への質疑もこうした立場で行っておられる同僚委員もいらっしゃいます。
　しかし、この間の仙台市と神戸市の二回の地方公聴会で感じたことは、地方公聴会に出てこられた意見陳述人や傍聴者の多くの方々が、憲法をどう変えたらいいかではなくて、憲法の理念を現実の社会にどう生かしていくのか、このことを各人が模索し、苦労しながら実践されているということではなかったでしょうか。つまり、改憲志向と地方、国民の側の憲法意識には大きな乖離があるということが明らかになったと思います。
　例えば、議論の焦点とされている憲法第九条についても、本調査会では少なくない委員の方々が九条の明文改憲を主張し、また、今日では、小泉総理も集団的自衛権の行使についての研究を提起しておられます。
　しかし、仙台公聴会では、九条は今後ますます輝きを増してくる性質のものとの志村憲助東北大学名誉教授の意見。九条というのは教師の夢とロマンを語っていく、あすの日本の若者を育てるにはとても大切な条文という濱田武人弘前学院聖愛高校教諭の意見。それから、日本国憲法が一番すぐれているのは九条。基本的人権、自由、民主主義、社会権、生存権が見事に一体的なユニットをなして構成されているところが日本国憲法のすぐれたところとの小田中聰樹東北大学名誉教授の意見など、九条への思いとその先駆的な内容についてこもごも語られました。
　さらに、神戸公聴会では、貝原俊民兵庫県知事の平和の技術の開発による国際貢献、浦部法穂神戸大学副学長の国家の安全保障から人間の安全保障への転換など、憲法の恒久平和主義に根差した積極的な提案がなされたのであります。
　ことし五月二日付、朝日新聞世論調査でも、七四％の国民が憲法第九条は変えない方がよいと明確に答えております。本調査会での議論と国民意識との間に大きなギャップがあることを指摘せざるを得ません。
　首相公選制についても、本調査会でたびたび論点の一つに取り上げられてまいりました。
　仙台公聴会では、手島典男仙台経済同友会代表幹事が、議院内閣制においても立派な首相は選ばれる、憲法を変えてまで公選制に踏み切る必要があるのか疑問と述べられました。神戸公聴会でも、三人の自治体首長が、分権というものがはっきりしていないということでは公選制について少し早過ぎるのではないかと述べるなど、いずれも、首相公選制を論点に憲法論議を行うよりも、憲法理念に沿った地方分権の充実など、もっとやるべきことがあるはずという趣旨の意見が述べられたのであります。
　国民の権利についても、本調査会では、知る権利、環境権などの新しい人権を加えることを改憲の論点の一つとして取り上げられることがあります。地方公聴会では、憲法にうたわなくても情報公開が不可能でないことは既に実証されているとの鹿野文永鹿島台町長の発言など、憲法の豊かな人権規定の中にこれら新しい人権も内包されているということが語られてまいりました。
　むしろ、本調査会が今日注目しなければならないのは、去る五月の十一日、国の強制隔離政策は憲法違反と断罪したハンセン病の熊本判決であります。この判決は、強制隔離政策は、住居移転の自由を包括的に制限し、奴隷的拘束などの禁止を定めた憲法十八条よりも広い意味での人身の自由や、さらにはより広く憲法十三条に根拠を持つ人格権そのものに対する侵害であると判示しているのであります。そして、こうした人権侵害の隔離政策の継続を許してきた国会の立法不作為責任をも厳しく問うたのであります。
　先日、国会は全会一致で謝罪決議を行いました。その国会に設置された憲法調査会として、今、日本国憲法のもとでの人権状況を調査することが何よりも強く求められていると考えます。生存権、労働基本権、財産権、教育権などの基本的人権がどうなっているのか、どういう状況に置かれているのか、憲法の視点からの現行の法制度あるいは運用の実態などを徹底して洗い直すことが本調査会に課せられた使命であります。
　このことは神戸での地方公聴会でも多くの意見陳述者から提起されたことでもあります。神戸では、憲法二十五条の生存権規定からも、さらに十三条の個人の尊重という憲法の基底的な原理からも、当然要請されていた被災者に対する公的支援が実現されてこなかったことの問題が語られました。神戸で公聴会を開催したことが意義あるものになるためにも、公的支援の実現を阻害している要因についてぜひ本調査会で明らかにすべきだと思います。
　長引く不況とリストラ、最悪の失業、連続する社会保障制度の改悪など、私たちは憲法の生存権を踏みにじるものだと批判してまいりました。国民の生きる権利そして国の責務は、憲法二十五条に照らしてどういう状況にあるのか、これが今調査の対象だと思います。読売新聞、四月五日付世論調査では、生存権が守られていないと実感している国民が、二十三年前の同調査の二四％から三六％へと急増しており、守られているの一六％を大きく上回ったことを報道しております。生存権を初めとした国民の権利の実態調査を本調査会で本格的に行うべきだと私は思います。
　今、本調査会に関心を寄せている国民からは、本調査会がまるで憲法改正のために調査を行っているかのようなその様子に憂慮する意見が出され、地方公聴会開催に当たっても、国民の意見を十分聞く機会もない公聴会は形式的で、改憲のための道筋をつけるために開催しているのではないかとする厳しい批判の意見が少なくなく寄せられております。
　そして、憲法調査会は、本来憲法改正を目的とする機関ではなく、憲法調査というのであれば、憲法の基本である平和主義、基本的人権の保障、民主主義などが現実の社会で実現されているのか否か、現実の社会では憲法の理念が十分に生かされていない実態やその原因を調査すべきであるとの意見も寄せられております。
　中山会長も日ごろから、憲法は国民のためにあると述べておられます。今こそこうした国民の意見に真摯に耳を傾け、国民の目線に立って調査会の調査のあり方や内容を見直していくことが必要であると強く痛感をするものであります。
　このことを主張いたしまして、私の発言といたします。ありがとうございました。
○中山会長　次に、東門美津子君。
○中山会長　次に、松浪健四郎君。
○松浪委員　保守党の松浪健四郎でございます。
　私は、基本的人権について述べさせていただきたいと思います。
　一九四八年に制定された世界人権宣言は、次のような文章で始まっています。「人類社会のすべての構成員の固有の尊厳と平等で譲ることのできない権利とを承認することは、世界における自由、正義及び平和の基礎である」、こうあるわけであります。そして、日本国憲法は、第十一条で基本的人権の原則規定を設けておりますし、九十七条では、「人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、」「過去幾多の試錬に堪へ、」云々とあります。
　私は、この基本的人権の問題、これは極めて大切な問題である、こういうふうに認識するものでありますけれども、きょう新聞を開いてみますと、このような記事がありました。田中眞紀子外相は、「国会での質疑の際の報道各社のカメラ取材を規制するよう、代理人である弁護士を通じ衆参両院事務総長らに文書で要請した。」これは個人的な一挙一動がねらいで、追っかけ取材は人権侵害に当たる、こういう抗議である、このように思います。そしてまた、きょうの新聞広告に大きく、「野放しだった「凶暴男」を「人権のカベ」で無罪放免するのか」、このように報道されておりました。
　このような、毎日のように新聞に人権の問題が報じられておりますし、また、せんだっては、ハンセン病患者、元患者らに対する熊本地裁の判決、これは明らかに人権侵害についてのものであった、こういうふうに認識いたしますし、北海道のあるふろ屋さんでは、外国人お断りというポスターを張って外国人を締め出すというふうなことも大きな問題になったのは、皆さん御案内のとおりであります。
　そしてまた、大きなニュースとして報じられたことに、ネパールの王室でのあの問題がありました。あの問題は、報じられるところによりますと、王子のフィアンセがカーストの低い女性であったがために結婚の反対をされてあの事件を生んだ、こういうふうに報じられております。ヒンズー教徒のカーストの問題、これは私たちはどうすることもできませんけれども、今もヒンズー教徒の中に大きく横たわっている問題であるのは事実であります。
　そして、一九七八年にアフガニスタンで革命が起こりました。以来、紛争は今も、ずっと二十数年間続いてまいりました。最初はイデオロギー対立のように映りました紛争でありましたけれども、今日の紛争は、やはり民族対立の様相を呈しております。しかし、よく見ますと、その民族も、ヒンズー教徒のようなカーストではありませんけれども、歴然とした差別があります。
　このような差別が今もあって、そして不幸にも大きな紛争を生み、国連もどうすることもできない状況にある。このことを大変残念に思いますけれども、世界の人々はこの紛争の問題も何ら手をつけることができないでいる。これだけ基本的人権、世界の人々が理解しているにもかかわらず、どうしようもない。また、他人事である、こういうふうにとらえている一面もあるような気がしてなりません。私たちが幾ら人権運動をやっても、また国連がそのことを唱えても世界に徹底することができない、このことを大変残念に思うものであります。
　そして、昨日の夕刊によりますれば、オウム真理教は、団体規制法は違憲であるということで、きのう初めて司法の判断が出されました。そして、団体規制法の限定運用も指摘されたところでありますけれども、これも基本的人権の問題、そして、憲法第二十条の信教の自由、これらの問題をもはらんでおります。私たちは、いろいろな法律の中において、基本的人権の問題をもっと真摯に考えていかなければならないということを毎日のように教えられているわけであります。
　そして昨日、文部科学委員会では、学校教育法の一部を改正する法律案など教育三法が通過いたしました。ここで問題になりましたのは、社会奉仕体験活動、自然体験活動、これらは極めて強制的であって、国連の子ども権利条約に違反するし、子供の人権を無視するものであるという意見が一部の議員から提案されました。これが本当に人権無視になるんだろうか、それとも高い教育効果をねらった法改正であるのか、議論が沸騰いたしましたけれども、いずれにいたしましても、私たちは人権というものを無視することができないでいるわけであります。
　昨年の暮れに、人権教育・人権啓発を推進する法律が成立いたしました。私もこの法律の提案者でありました。これは、いまだに人権教育、人権啓発が十分ではなくて、全国的に差別が横たわっておる、いろいろな差別がある、身体障害者に対しての差別、またエイズの人々に対する差別、そして部落の出身者に対する差別等いろいろな問題があるがゆえに立法的措置を講じなければならないという視点で、この人権教育・人権啓発を推進する法律が生まれたところであります。
　そしてまた、この前は、人権擁護推進審議会は、仮称人権委員会というものをつくるべきだという答申を出されました。これは憲法第十四条と深くかかわるものでありますけれども、これも、差別を受けた人たちをどのような形で救済していかなければならないかという大きな問題を抱え、それに対応しようとする委員会であります。強い調査権を持つ委員会にし、政府から独立したものにしようとする考え方が横たわっております。これも、基本的人権の問題が我が国にあっては十分国民の中に理解されていない、そういう発想のもとで設けられるんだ、私はこのように思います。
　そして、部落解放同盟の人たちは、ずっと部落解放基本法の制定を強く望んでおります。この人たちの言い分は、いまだに自分たちは差別をされている、大変つらい思いをしておる、憲法第十一条が生かされていない、第十四条が生かされていないという強い思いであります。もちろん、これらの考え方を補完する意味で、また補遺するためにたくさんの法律がつくられてまいりました。しかし、本当に十分であるのか、このことを我々国民はもっともっと真剣に考えていかなければならない問題だ、こういうふうに思います。
　当調査会にありましては、この基本的人権の問題について、さらに深く調査を進めていく必要がある、このように強く思うものであります。
　そして、もう一つの大きな問題は、公の問題と個の問題であろう、こういうふうに思っております。これらの問題についても、本調査会ではさらなる調査を進めていく必要がある、このように認識するものであります。
　いずれにいたしましても、この調査会の果たしてきた役割、今までの役割は大きなものがあったということと、それを運営されてまいりました会長に敬意を表して、私の報告とさせていただきます。ありがとうございました。
○中山会長　次に、近藤基彦君。