○政府委員（山田勝久君）　私ども、望ましい産業構造あるいは産業構造のあり方という点に関しまして、一九六〇年代は重化学工業化、一九七〇年代は知識集約化ということを進めてまいりました。そして一九八〇年代は、知識集約化の形容詞として創造的なという言葉を使っております。つまり、これは技術革新あるいはハイテクノロジーを活用して、産業構造を、今経済企画庁の方から御説明になりましたような高度化、高付加価値化を進めていこう、こういうことでございます。
　まさに技術革新といいましてもいろいろの段階がございます。七〇年代はハイテクノロジーあるいは技術革新の懐妊期間だと思います。そして、今私どもがおります八〇年代は、もっと大きな技術革新のうねりが到来しつつあるわけでございまして、その胎動期だと思います。そして、本格的にこれが花を吹かせて、産業構造上非常に大きなウエートになってまいりますのが、一九九〇年代だと、こういうふうに考える次第でございます。
　そして、注目すべき分野というものを紹介いたしますと三つございます。
　一つが新素材技術でございます。ファインセラミックスあるいは複合材料、そういったものでございますけれども、現在ちょっとお手元の資料の中には数字ございませんが、五千億円ぐらいの生産額でございまして、日本の生産活動全体、製造業もサービス業も全部ひっくるめた生産活動の〇・一％にしかすぎません。しかし、それが紀元二〇〇〇年になりますと、純粋な新素材だけで五兆四千億円、そして関連の市場を入れますと、六十三兆円になるんではないか。つまり日本の生産活動の約五％は新素材関連であるというふうに発展をしていくような計算を現在いたしております。
　それから第二番目の分野はバイオテクノロジーでございます。新しい医薬の製造ですとか新しい化学のプロセスですとか含めましてバイオテクノロジー。
　それから第三番目が情報関連技術の一層の発展でございまして、マイクロエレクトロニクスとかＦＡとかＯＡとかいろいろございます。
　この情報関連が第三の分野でございます。こういった技術革新というものを中心にしまして産業構造が大きく変化するんですが、従来私どもとかく産業構造の変化といいますと、鉄鋼業と機械工業と化学工業と云々、こういうやや大きな分類で考えてまいりました。そして機械工業が伸びるとか、鉄鋼業とかいう素材産業は相対的に伸びが小さいとかいろいろ考えてまいりましたが、これからはもっと重要なのは、各業種の中における分野の消長でございます。例えば化学工業一つとりましても、ペトロケミカルス関係の大規模生産というものよりは、ファインケミカルズのような新しい技術革新のものがふえていくとか、あるいは繊維産業をとりましても、炭素繊維のようなものがふえてくるとか、業種内部の変化というものに我々は注目をいたしたいと思います。
　本日は、小委員長から命じられました二つのレポート、「最近における産業構造の変化」、これを特に製造業とサービス業のかかわり合いを中心としてまず御説明をさせていただきたいと思います。
　Ｂ４版の二枚紙と附属の参考資料ございますので、両方を見ていただきまして話を進めたいと思います。
　ちょっと、私の言葉でございますが、最近サービス化・ソフト化という言葉が産業構造の変化として有名になっておりまして、これをとかく「ハード君さようなら、ソフトさんこんにちは」というようなものに考えられがちでございますけれども、私どものきょうのレポートは、どうもそうではないんではないか、むしろハード部門である製造業とソフト部門であるサービス産業が相互にかかわり合いを持っている。そして両方が相互依存関係になりながら発展していく、こういう実態が現状ではないかというレポートでございます。
　まず、附属資料の一ページ目を見ていただきますと、「要旨」の方の①というところで御説明いたしておりますが、このグラフの方を見ていただきますと、先ほど経済企画庁の大竹局長の方から御説明ありましたように、サービス産業と製造業あるいはサービス産業の全体におけるウエートというものが伸びているということがございました。
　私どもこの見方として二つあろうかと思います。一つは、名目金額、もう一つは実質金額でございます。私どもの方は、二つやり方がありますが、まず図１のうちの大きな方のグラフを見ますと、これは一九七五年、つまり昭和五十年価格で産業連関表を使いましてウエートを見てまいりますと、非常に常識とちょっとかけ離れた数字になっております。つまり製造業はウエートは減っているのではないかと一般的に言われているんだが、この付加価値額を五十年実質価格でとってみると、昭和五十年と五十六年の間にむしろ製造業はウエートを増しているということでございます。二八・三％から三三・一％と。それと逆にサービス産業は、実質ベースで考える限り一九・八％から一七％に落ちている、こういうのが実態でございます。
　ただし、名目の方を見ますと逆でございまして、製造業の方はおおよそ横ばい、そして第一次産業のウエートが小さくなって、その分だけサービス産業が伸びている、こういうことでございます。どちらをもって見るかということはいろいろ論の分かれるところでございますが、実質価格で見る限り、これは製造業は頑張っておるということがわかるわけでございます。
　それはなぜだろうかということでございますが、次のページ、二ページ目でございますけれども、この製造業が頑張っている理由は、この棒線グラフで、二ページを見ますと電気機械関係、つまりこれが情報関連、コンピューター、ＦＡ、そういったものでかなり伸びているなということがわかります。
　それから三ページ目に行きまして、サービス産業では一体何が伸びているんだろうか。ちょっとはしょりまして簡単にやりますが、三枚目、図４というところを見ますと、サービス産業にもいろいろあるなと。まず、私どもはこれを情報関連のサービスと企業関連のサービスと、それから生活関連、娯楽関連、公共サービスと、こういうふうに分けております。これを見ますと、情報関連というのと企業関連というのが相対的に大きくこの六年間伸びているという実績がわかるわけでございます。どんな業種がこの分類に入っているかにつきましては、別添の「最近における産業構造の変化」、やや分厚い資料の中にございます。
　それから四ページに参ります。しかし、この実質付加価値額では製造業頑張っておるなということでございますが、今度は就業者の方になりますと、四ページ目の図７でございますけれども、今度はサービス産業が随分雇用を吸収してくれているという実態がございます。この間にふえました就業者数のほとんどをサービス産業が吸収している。つまり一番下の「うちサービス業二二・五％」のシェアだったのが五十六年には二五％。この間雇用のふえた部分の大部分を吸収しているということがここに掲げられております。
　それから次、はしょりまして七ページに参りたいと思います。七ページ、図の１３。それではこの付加価値額と就業構造の動きが違う、では、どこにその問題があるのか、あるいは秘密があるのかといいますと、生産性の向上が原因でございます。製造業の方は一般的に生産性の上昇率が高い、それに対してサービス産業の方は低い、こういったことが実質付加価値額と就業構造の動きが違うということでございます。それから、業種を中に割って入ってみましてもそれぞれ違います。この七ページの表は、一つが付加価値額が伸びが大きい産業はどういう産業だろうか。電気機械とか、あるいは精密機械というのは非常に付加価値生産性が高い。一方、就業者の伸び率が大きいのはサービス産業であるとか、あるいは金融、保険であるとか窯業、土石であるとか、こういうような分類になっておりまして、この生産性ということがこの表からうかがい知られるわけでございます。就業者の伸びが余り大きくなくて生産額が大きく上がっていれば生産性の向上率が高い、逆は道と、こんなようなことが一つ産業構造の変化ということを少しブレークダウンしてみますと言えるわけでございます。
　それから八ページに行きましてでは、サービス産業の中にもいろいろあるじゃないかと、今問題のサービス産業はどうだといいますと、情報関連のサービスは比較的付加価値額も高くて生産性も向上は高いが、生活関連とか娯楽サービスになりますとやや生産性の上昇率が低いということがここで言えるわけでございます。
　それから次のページへ、少し急ぎますが、この製造業とサービス業のかかわり合いを見ますときに、非常に重要なことは、最近サービス産業の設備投資が伸びている。そして、その伸びているところが何であるかというと、いわゆる情報関連、つまり電気機械、コンピューター、そういったものを入れて非常に高度化をしているなということがわかるわけでございます。
　十ページへちょっと移りまして、図の17、これはサービス業が設備投資をするときにどんなものを設備投資財として使っているか。輸送機械――自動車のようなものなのか、それとも一般機械なのか電気機械なのか見てみますと、昭和五十年には電気機械というものが設備投資の中で約三五％しか占めていませんでしたが、五十五年になりますと四八％を占めている。つまり、サービス産業が設備投資として、機械の中の分類はいろいろありますが、電気機械をより一層買うようになったということがこのグラフから明らかになっておるわけでございます。それだけ情報化をし、高度化をしよう、こういうのがこの表で掲げられているわけでございます。
　結論的に言いますと、この文章の方にも結論として書いてございます。二ページの⑥というところを見ていただきます。この二枚目の⑥の結論の部分だけちょっと読ませていただきます。ただいま私がずっとグラフで御説明してきたことの結論といたしまして、最近、ソフト化・サービス化ということが言われているが、全体として製造業との関連を深めておる。特に伸びが大きい情報関連サービスというものの発展は、製造業における新しい製品、技術革新に支えられている。サービス産業がどんどん伸びているのは、実は製造業における新しい技術革新に基づく新製品がこれを支えているということがわかるわけでございます。これからもサービス産業と製造業の相互依存関係というものはますます深まっていくのではないかというふうに私ども考えておりまして、製造業の側でもそうしたサービス産業のニーズというものを踏まえていかなければいけない、これが最近の私どもの勉強の経過報告でございます。とかくソフト化・サービス化が進んでおって、ハード面あるいは製造業というものが見捨てられがちでありますが、実はその中においては相互関連が非常に大きい。製造業もサービス業もともに重要だなということがわかってまいったわけでございます。これが第一のレポートでございます。
　それから、第二のレポートは情報化でございまして、委員長からの御葉の――産業構造審議会情報産業部会の答申が昨年の十二月に行われました。いろいろ資料ございますが、一番簡単なのがこの三部作の三通りでございます、Ｂ４判であります「ニューメディアの発展のあり方について（要旨）」というのと、それから「コンピュータ・セキュリティ対策のあり方について」というのと「ソフトウェアの法的保護の確立を目指して」という三つのレポート要旨がございますので、それをちょっとごらんになりながら報告させていただきます。
　まず、この情報化がまさに産業のみならず生活、社会に影響を及ぼしつつあるわけでございますので、その基盤整備をどうしたらいいかということを産業構造審議会の部会で検討いたしたわけでございます。
　まず、ニューメディア、これはもういろいろの場面で出てまいりますのでございますけれども、この一番上に、第一次情報化革命というものが六〇年代－七〇年代ございましたが、今や第二次、八〇年代－九〇年代にかけましてはもっと社会のあらゆる面に普及するだろう。それから、利用がさらに高度化して意思決定までいくであろう。それから、全国津々浦々あるいは国際的にネットワーク化するだろう。そういうことで影響範囲が大分違ってまいるわけでございます。そういう意味で、これからの高度情報化社会というものの構築に向かいまして、このニューメディアというものがますます重要になってくるわけでございます。いろいろ各種のメディアというものがございますが、これから重要なことは、いろいろの部門が相互関連するんではないか。製造業と問屋あるいは生産と流通、銀行、そういった異業種間のネットワークづくりということが新しい特色ではないかと思います。それが第一の私強調したい点でございます。
　それから第二は、単に産業ではなくて、先ほど経済企画庁からも御説明ありましたように、生活、社会というものになっていく、そういうことを前提に私どもいろいろ検討をやっていかなければいけないかと思います。時間の関係もございますので、次のページの＜Ⅱ＞の２というところを見ていただきたいと思います。
　次のページの下の方で、まず大事なことは、やっぱり高度情報化社会でもインフラストラクチャーというのが必要ではないかということがございます。それから第二番目には、制度的な基盤をつくっていただいて、まずは民間の自由な活力が発揮できるように、先ほどの「展望と指針」の中でもございましたが、民間の自由な活力を発揮していただく。なおそれで、それを引き出すための政府の支援というものは積極的にやっていかなければいけないんではないかということでございます。
　次のページに行って、表題だけをお読みするようなことに相なりますが、ニューメディアの関連産業というものもまた基盤を整備していかなければならないと思います。情報収集でありますとか、ソフトウエアの開発でありますとか、そういったこと、産業の育成。
　それから次の５というところにありますけれども、これはいろいろな対応をしなきゃいかぬ。こういう情報化、ニューメディアというものがどどっと入ってきます。それを受け入れるだけの産業側の対応、あるいは社会の対応、例えばコンピューターのセキュリティー、後で出てくるセキュリティーの面ですとか、それからプライバシーですとか、あるいはパブリック・アクセプタンスということが、いろいろ発電所やなんかありますけど、そういったニューメディア産業がどんどんどんどん進むだけではなくて、まさに受け入れ側の方の対応も、整備も必要だという点がございます。
　それから、昨今の国際化という中でこのニューメディアの問題も仲間入りをして、国際的な情報の流通ということに積極的に貢献をしなければいけないんではないかというふうに思います。
　まあ１、２、３、４、５、６、この表題だけで恐縮でございましたけれども、私どもこういう問題意識でもってニューメディアの発展というものをやるべきだ、こういう報告でございます。
　それから、次の紙の「コンピュータ・セキュリティー対策」でございます。
　情報化が進展いたしますと、まさに経済社会の多くの分野でコンピューターシステムに依存する率が高まってまいります。例えば消費者信用情報といったようなことで個人データが大量に蓄積いたしますし、国民生活でコンピューター、コンピューターという関係が非常に出てくるわけでございます。そこで、コンピューターというものは安心して使えるものだろうか。銀行でもコンピューターやっておりますが、突如としてコンピューターのどっかがおかしくなってしまいますと、これは大変なことになりますので、このコンピューターの信頼性、安全性ということが重要だと、こういうレポートでございます。
　では、現在どういうことに相なっているかということでございますが、セキュリティー対策の現状は、いろいろ技術面あるいは設備面あるいは運用管理面が、今のところいろいろ追求しておりますが、これからはそのバランスをとっていかなければいけないんではないかというふうに考えているわけであります。現在はかなりばらつきが多い。いろいろな設備面、流通面、運用面でのばらつきが多い。これをバランスをとってやっていかなければいけないんではないかと思います。
　それからコンピューターセキュリティーというものを考えます場合に、非常に大型の、社会的に非常に影響力の大きいコンピューターと、個々の企業なり個々の家庭が使っている程度のコンピューターということでございますので、いろいろなレベルによってセキュリティー対策をやる必要がある。あくまでこれはそれを使っている民間というものが自己の自覚と責任のもとで行うということが必要でありますけれども、やはりその民間の自助努力のみでは困難な点がございますので、政府の役割がそこで出てまいります。しかし、過度な規制というものは避けなければならないかと思います。
　政府が講ずべきものはそれじゃ何であろうかということでございますけれども、次のページの２というところを見てまいりますと、（１）、（２）、（３）から（６）までございます。これは政府がソフトウェアのコンピューターのセキュリティーをやっていく場合に必要だなというポイントを六つ挙げでございます。
　第一が指針、ガイダンスあるいはいろんなセキュリティー対策をやる場合の基準というようなもの。例えば「電子計算機システム安全対策基準」というものを従来やっておりますけれども、こういうようなものを発展させる。あるいはシステムというものの安全性、信頼性、効率性を確保するために監査制度というものをつくったらどうだろうかということが第二の提案でございます。それから第三番目がコストというものが当然かかってまいりますから、これを技術革新のもとでどうやってコストを下げていくかということで、コストが下がればそれだけセキュリティー対策が進展するという関係にございます。それから技術開発。それから保険というものもこの情報化に適用できないだろうか。情報化保険というものについての検討をしていく必要がないか。それからあとそのほかいろいろ情報の収集その他ございます。何はともあれコンピューターというものが普及してくるに従いまして、その安全性、信頼性の制度的なあるいは政策的なものが必要になってきたというのが報告の骨子でございます。
　最後に、ソフトウエアの方に移りますと、コンピューター活用、情報化社会ということになりますと、ハードウエアとともにソフトというものが非常に重要な要素でございます。ただいま私どもいろいろこういうことで法案を検討し、国会提出までいけばいいなと、こう考えてやっておるわけでございますけれども、やはり各国の動き、あるいは国際的なもの、そういうものを考えながらやっていくわけでございます。まさにソフトウェアというものをどうやってこれを活用していくか、利用していくかということが重要ではないかと思います。
　このレポートの中にもございますけれども、コンピューターの普及というものがある。しかし、ソフトウエアはおくれている。そこの権利を保護し、そしてその活用をしていただく体制をつくることが必要だということでございます。また、昨今ソフトウエアにかかわりますいろいろな係争案件が増加しております。これに対しましてやはりソフトウェア開発というのは相当のコストがかかっております。相当の人間と相当の費用をかけておりますので、その回収ということを確保する必要がございます。回収を確保することによって一層また開発が進む。ソフトウエアの開発に相当の資本投下をした。これを回収するという考え方でいかなければいけないんではないかと思います。
　それから、いろんなところで独立して同じものを開発するというのが現状でございますけれども、ある程度それはむだな投資ではないか。したがって、ソフトウエアの流通ということが非常に重要になってまいります。そのためには権利の保護ということが裏腹の関係にあるわけでございます。権利の保護と流通の促進、この二つが裏表の関係に立ちましてソフトウエアというものが進展していくんではないかと思います。
　ソフトウエアというのは、先生方も御存じのとおりでございますが、ほかの商品と異なりまして次のような特質を有しております。
　一つは、コンピューターで使用されて初めて価値を発揮することでございます。それから第二が、開発に多額の投資と労力を必要とするということでございますが、あっという間にコピーされてしまうという性格のものでございます。原物、本物とコピーとが全く同じ物である。例えば絵画で言いますと、本物とコピーとは全く価値、値段その他全然違いますが、コンピューターソフトウエアは本物、原物とコピーとが全く同じ物であるということがこの特色でございます。それから絵でございますと、その後筆をつけ加えるというようなこともない。小説でもこれをもうちょっと読みやすく直そうなんということはないんですが、ソフトウエアになりますと、昨年つくったコンピューターソフトウエアをことしはもっと高度化しようということが可能でございます。そういうことをパワーアップと言っておりますけれども、そういったメンテナンスがきく商品であるということがございます。
　それからプログラムの言語のルールが単純ということでございますから、いろんな類似のものが出てまいります。ちょっと違うな、しかし大筋は同じだなということも出てまいると思います。それから機械がプログラムをつくる。今人間がつくっておりますけれども、機械がつくるということもこれからの技術革新の中で起こってくると思います。
　いろんな意味で、ソフトウェアというものはいわゆる商品あるいは物というものとちょっと違うことがございまして、特に技術革新というものがこれにかかわってくる。それだけ変化が大きい。それから国際的な考慮というものも必要だと思います。
　この保護制度というものはプログラムの実態に即して権利の保護と利用の促進と、この二大目的に向かって何がしかの法案がつくられるべきであるということがこの情報産業部会の報告でございます。
　ちょっと口早でございましたけれども報告をさせていただきます。