○榛葉賀津也君　私は、民主党・新緑風会を代表して、新防衛計画の大綱及び新中期防衛力整備計画について小泉総理に質問いたします。
　そもそも、防衛大綱とは、日本をどんな脅威からどのように守るのかという根本的な問題と、その方法論を明記したものです。それを今回、約十年ぶりに新たに策定したのは、言うまでもなく、日本の防衛をＭＤすなわちミサイル防衛システムを中心としたものに変えていくという方向に大きくかじを切ったことにあります。
　八千億から一兆円と言われる高額なＭＤを導入したいけれども、だからといって防衛費を大幅に増やすわけにはいかない、そこで言わば集中と選択、企業の構造改革のように、人や予算の使い方を見直してスリム化する必要に迫られた、これが新防衛大綱が策定された理由でございます。
　ＭＤについては、費用対効果の問題、導入決定までの説明不足に加え、日本においては防衛や安全保障といった本来大切な問題が、国民的な理解や関心が進まないままに既成事実だけが先行しているという面が否めません。
　冒頭、極めて重要な本件について、これからの国会議論が活発に行われることを心より期待をいたします。
　さて、まず、新防衛大綱の核心部分であるＭＤの技術的な不安要素についてお伺いします。
　政府は、ほかに代替手段がない、専守防衛的だからといった言葉だけを念仏のように唱え続けて、ここまで導入を進めてまいりました。米軍だけが行っているという実験の詳細も知らされないまま、また、目に見える形でどうしてＭＤしか選択肢がないのかという問いに対する明確な回答を国民に示さないまま、ただただ防衛庁が太鼓判を押しているのが現状です。総理、これで国民が本当に納得するとお考えでしょうか。総理の御認識をお伺いいたします。
　イラク戦争では、ＭＤシステムの一部でもあるパトリオットが味方の英軍機、米軍機を誤って撃ち落としてしまったという報告もあります。国民の中には、この高価なＭＤ計画という商品を品質保証もないまま日本が買うことにうさん臭さを感じている人が少なからずいます。これは政府の説明責任の欠如に起因しているからにほかありません。だからこそ、民主党は、ＭＤ技術に対する国民への更なる情報開示を強く要求しているわけでございますが、総理の御認識をお伺いします。
　新防衛大綱の策定と同時期に、ミサイル防衛を進めるために武器輸出三原則も緩和しました。確かに、日本を取り巻く戦略環境が変化する中で、ミサイル防衛が有効であるとの議論はあります。
　しかし、一方で、これまでの日本外交の理念やイメージの一つは武器を輸出していないということでもあったはずです。武器輸出三原則の緩和で、日本は実態として、国際的に最先端の兵器開発にかかわっているというイメージがつくられていき、拡散していきます。こうした一連のことで、日本が軍縮外交や核廃絶の取組をこれまでどおり、あるいはこれまで以上に展開することに影響は全くないと考えるでしょうか。総理に、三原則緩和による外交上の影響の有無についてお伺いします。
　言うまでもなく、日本の安全保障にとって自衛隊と米軍は大きな柱です。そのような現状の中、その一方の米軍の再編が予定されており、その再編の結果によっては自衛隊の役割や体制の見直しに影響してくることが容易に想像できます。しかも、その結論が出るのは数か月先だと政府自身が述べております。
　つまり、せっかく昨年末に策定した新大綱は、米軍再編の結果、わずか半年程度で再度見直さざるを得なくなってしまう可能性が否定できないのであります。政府の作業の時期が不適切であったのではないか、大綱の見直しの時期を再編の時期に合わせるべきではなかったのかという点について、総理はいかがお考えでしょうか。
　衆議院では、同僚の前原議員のこれに関する質問に、新防衛大綱は必ずしもトランスフォーメーションに関する協議のために策定したのではないなどと意図的に論点を外した答弁がされました。これは大綱と再編の時期を全く合わせる必要がないという意味なのでしょうか。参議院のこの場で、総理の明快な答弁を求めたいと思います。
　また、同じく、この大綱とトランスフォーメーションの関係について公明党の赤松議員が、今度は範囲の観点から、新たな大綱を日本が主体的に先に決めたのですから、再編計画もその範囲に収まるのは当然でしょうがとの質問しているにもかかわらず、総理は答弁すべき内容をすり替えておりました。
　もしも、仮に米軍再編の結果として自衛隊の役割や人員が変わるとしても、それはあくまでも新防衛大綱の範囲内で収まるということでいいのかどうかについて、総理にお答えを願いたいと思います。
　次に、宇宙の平和利用についてお伺いします。
　昭和四十四年五月九日、衆議院本会議において、宇宙を平和の目的に限って開発、利用するという宇宙の平和利用に関する決議がなされています。また、その後の昭和六十年、この決議における平和とは非軍事であるという確認がされました。ところが、平成十年の官房長官談話では、ＢＭＤが防衛的であるという趣旨だけ述べて、宇宙と非軍事の関係に触れないまま今日に至っています。
　国会が明確に宇宙の平和利用の決意を示しているにもかかわらず、これを尊重せず、政府がなし崩し的に宇宙を明らかに軍事的な目的で利用しようとしている現状について、総理の明快な見解を求めたいと思います。
　次に、マラッカ海峡での海賊襲撃事件についてお伺いします。
　言うまでもなく、マラッカ海峡は日本が輸入する石油の八〇％が通過し、世界の船舶の四分の一が通過する海峡でもあります。一刻も早い被害者の救出を求めます。
　日本は、一九九九年、日本人船長の貨物船が海賊船に乗っ取られた事件を契機に、ＡＳＥＡＮ諸国と連携して海賊対策に本格的に取り組み、各国の海事当局間で情報連絡体制の窓口を一元化するなどの整備をしてまいりました。ところが、今回の事件でその連携がまだまだ十分でないことが明らかになりました。
　九・一一以降、安全保障上の脅威がグローバル化し、危機管理体制が多様化してきたにもかかわらず、実際には新防衛大綱や２プラス２などでアメリカとの連携だけが強化されている感が否めません。一体この間、アジアとの安全保障上の連携はどれだけ強化されたのでしょうか。私は、海賊対策などの現実的な危機管理を考えていく上で、むしろアジア各国との連携を加速させるべきだと信じますが、総理のお考えをお伺いしたいと思います。
　私は、外交と防衛は車の両輪であると思います。
　各国にＰＫＯなどで部隊を派遣することが、あたかも国連安保理常任理事国入りのための手段であるかのような議論もありますが、これは本末転倒であります。日本が国際社会で何をやりたいのか、そのための手段の一つが国連安保理常任理事国入りではないでしょうか。国連は己の姿を映す鏡だとも言われています。鏡に映った自分の姿に向かって何をしたらいいのか尋ねても、その答えはありません。
　総理は、安保理常任理事国という手段を使って一体何をしたいのか、日本をどういう国にしたいと考えているのでしょうか。総理の御理念を御自身の言葉で国民に語っていただきたいと思います。
　新防衛大綱で日本の防衛力の在り方をしっかりと議論することはとても大事なことです。しかし他方で、それと並行して、同等の重さを持ってこの国の外交の在り方をきちんと形にしていくことも大事なのではないでしょうか。外交と防衛が真の車の両輪となって、日本がどういう国として国際社会で生きていくのか、国民にも国際社会にも伝わるような迫力ある行動に民主党こそが全力を尽くしていくこと、このことを改めて決意をして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕