Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○三次参考人　最初に、ユーザー保護という側面につきまして私の考えを若干申し上げさせていただきますと、いろいろな面がございますが、コンピューターそのものを実務に役に立つようにこれを使いこなすということは必須の事項でございます。そのために個別的にプログラムシステムをつくるのか、あるいは既に実証されているソフトウエアがあればそれを利用するのかということになりまして、現状におきましてはできるだけ後者のような方法をとったらどうだろうかというのが一つの解決策となってきております。
　ただ、コンピューターシステムはいろいろな用途がございます。それぞれの企業の経営と申しますか、日常の経営並びに生産活動、受注その他もろもろの実態とリンクした形で動きますので、既存のプログラムと自社のやり方が違うといったようなことがございまして、なかなか右から左に進んでいないのが実態でございまして、これはむしろ流通の促進ということにかなり推進力が要るのではなかろうか、そんなように考えている次第でございます。したがいまして、ユーザー保護につきましていろいろな側面はございますが、私どもの立場といたしましては、このソフトの流通促進という面にぜひ今後力を入れたいものだ、そのように考えている次第でございます。
　それから、第二の点で、派遣業法案等の成立に伴って出てまいります著作権の所属の問題でございますが、一般に、ソフトの開発の際に外部の勢力を利用するというタイプには二つあるのではないかと思います。一つは、派遣していただく人たちによって仕事を進めるというタイプと、それからもう一つは、製作すべきソフトウエアのスペックを決めまして、それを例えば競争入札等によりまして一括的に契約してやってもらうということがございまして、いずれの場合にいたしましてもそのプロジェクト別に契約を結ぶわけでございますので、プログラム委託側とそれから派遣側あるいは受託側、この間には開発に伴っての契約が結ばれますので、その中で守秘義務あるいはその権利の帰属等が規定されるのが通常かと思います。
　以上でございます。
○紋谷参考人　いわばユーザー保護の問題という点に関しましては二つの側面がございまして、先ほど大山参考人の言われたところですと、これは流通取引の促進、安全化というような面で、このようなものに関しては、例えば品質保証とか品質表示とか要趣公開あるいは標準化というような問題がいろいろ考えられるわけで、こういったものはいわば著作権法となじみがたい。先ほど半田参考人が言われましたように、これは業法としての問題であって、ちょうど例えば建築の著作物というのがある、これは権利は著作権で発生する、しかし、それは建設省というところで業法でほとんど賄われているというような実情、こういうものも勘案する必要があるのじゃないかと思います。
　第二番目の、公共の利用によると言おうか、そういったためのものとしては、著作権法上では著作権の制限という形がございます。そして、それとの関係では三十条以下に、先ほど半田参考人が触れられましたようにいろいろと書かれている。それでなおかつ、例えば通産案ですと裁定という制度がある。これは先ほど申しましたように、裁定制度を入れるということは、ユーザーが従来よりも五倍程度のロイヤリティーを払わなければならないという経験的な事実というのがあるわけです。というのは、時間が余りないので具体的な例は申し上げませんが、これはちょうど片一方にそのような制度があると、強者というか、供給する側は必ずそのリスクに対してそれなりのものを課するというのが取引の現状でございます。そうすると、それなりにロイヤリティーは上がってくる。そういうようなものも今回の著作権法ではございませんので、その意味においてはユーザー保護というものは全うできるのじゃなかろうかと思います。
　それから、ついでながら派遣社員の創作の問題ですが、この点は特許にもございます。出向社員が出向先で発明した場合にどうかというような問題は特許にもございます。著作権にもございます。この点に関しましては、だれの従業員か、従業者という考え方で考えられるのか、すなわち指揮命令権はどういう関係にあるのかというのが一番中心であって、それの認定においては、賃金をどう払っていたというようなものやいろいろの附属資料を勘案して決めていくので、あるときには共有ということも法律的にはございますし、あるときには片一方の派遣先の場合というようなこともございます。これは具体的な事実との関係で決めていくよりほかないというふうに現在では解釈しております。
　以上です。
○山原委員　四名の先生方、本当に御苦労さまでございます。共産党の山原です。
　日本のコンピューター業界に、昭和五十七年六月二十三日を忘れるなという言葉があるわけでございます。例のＩＢＭがＦＢＩと一緒になりまして、おとり捜査までして日本のコンピューター業界を追い詰めた事件ですね。著作権法について今まで共産党は反対したことはありません。それから、積極的に賛成もしてまいりましたし、またローマ条約に対する参加も積極的に進めるべきだという立場できたわけですけれども、今度の場合、私はどうも文化庁にふさわしくない著作権法が出てきたのではないかという感じがしまして、むしろ日米経済戦争の中に文化庁も巻き込まれていったというような経過を感ぜざるを得ないのです。そういう意味で、この法案について審議をしましたが、今回の法案については賛成することができないという立場を現在決定をいたしております。もちろん、まだ本日の午後質問が残っておりますから、その中で明らかにしたいと思います。
　そこで、きょうは賛成をされる先生方、そして賛成できない立場の先生とがいらっしゃいます。また、中にはこの法案作成に当たっての審議の中で一定の参画をされました先生方もいらっしゃいますから、両者のお考えはよくわかるわけでございますが、同時に、幾つかの点について、時間の関係がございますので、最初に賛成できないという立場の大山先生にお伺いしたいと思うのです。
　このプログラムの保護につきまして、著作権だけで考えました場合にどのような矛盾が出てくるかということが一つです。これは簡単にお答えいただければと思います。
　二つ目は、保護期間の問題ですが、せっかく開発された技術が五十年間オープンされないでいくならば社会発展上もマイナスになりはしないかという、非常に単純な質問ですが、この点についてどうお考えでございましょうか。
　三番目が、基本ソフトにつきまして、基本ソフトにつきましてはＩＢＭ、ＡＴＴ、いわゆるアメリカの超巨大企業が圧倒的な権限を持っておりますから、著作権でこれが長期間にわたってその権限が独占をされるということになりますと、これは日本の企業の発展にとっても重大な問題でありましょう。中小のソフトハウスの方では、あるいは十五年とか、あるいは基本ソフトは公開してもらいたいというような要望があるようでございますが、これはどのように解釈したらいいのか、この点について最初にお伺いをいたしたいと思います。
　時間が余りましたら他の先生方にもお伺いしたいと思っております。
○大山参考人　まず、第一の御質問でございますが、著作権法でどういう矛盾があるかということは私は再三お話ししたつもりでございますけれども、今問題になっているプログラム保護というもの自体私は賛成でございますが、現在のような形でこれを展開していくことは反対でございまして、いわば括弧つきのプログラム法をつくってその中で検討すべきであるという立場でございます。
　私、著作権は全く素人でございますが、やはり先ほどからいろいろ申し上げておりますようなことで、著作権法にはどだいなじまないものであるというような理解をしております。
　それから、期間の問題でございますが、これは三番目の基本ソフトの公開の問題も含めて、中小企業にとっては、いわゆるプログラムは陳腐化するのが早い、せいぜいそれが生きるのは三年か五年といわれているわけですから、五十年も縛られる、しかし文化庁ではなく通産省の案は十五年だったわけです、それと、アメリカの著作権法改正によるプログラムの保護期間の七十五年、それの間をとったような感じがいたすわけでございますが、これは基本的には長過ぎると思います。産業の振興という立場からいきますと、やはり基本ソフトをできるだけ低コストで、これは開発者利益を失うという問題がありますが、そこいらあたりでできるだけ短期間に区切って、中小ソフトハウスがこれを十二分に利用して自分のコストダウンに利用できるということは望ましいことだと思います。
○山原委員　もう一つは、もうちょっと時間がございますので、中小の企業の保護の問題でございますけれども、先ほども御質問がありましたが、これと、今労働者派遣法案が参議院にかかっておりますが、現在、いわゆるコンピューターに従事する労働者に対する労働時間が、例えば富士通にしましても日本電気にしましても物すごい状態になっているのですねの例えば、あるところでは残業十三時間、八時間労働と合わせて二十一時間。しかも、三六残業協定は月にして五十時間以内となっていますけれども、現実には月に百時間という数字が出てきておるわけでございます。そういう点から考えまして、労働者の保護あるいは中小ハウスの保護をどういうふうにしたらいいかという問題があると思いますが、この点について一点伺いたいと思います。
　それから、今の問題につきまして、五十年期限の問題について、すべての先生にお答えいただく時間もありませんので、一応業界との関係を持っておられる三次先生の方からの御答弁をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○大山参考人　中小企業、中小ソフトハウスの保護という問題は、総論的にはいろいろなことが考えられるわけですけれども、各論的にまいりますと、私もいろいろなソフトハウスのトップの意見を聞いたわけでございますが、現時点では結局は力関係である、力関係をそういう著作権法で制限できるかどうかということもございますので、非常に望ましいことではありますが、現時点では非常に不可能に近い。そこらあたりをどういうふうに理解したらいいのか、私もちょっとまだまとまっていない段階でございます。
　以上です。
○三次参考人　五十七年の事件は大変不幸な問題だと思っておりますが、私どもの受けとめ方といたしましては、やはりそれぞれが社会的に認知されました企業といたしまして、公開された情報、それから相手先の企業秘密、この辺を峻別して開発に当たるべきだ、そのような反省を込めて見ております。
○山原委員　もう御答弁は時間がありませんけれども、私が心配しておりますのは、ＩＢＭとの関係、言うならば今圧倒的な力を持っているアメリカの企業、既に契約金も払って日本へ入ってきておりますが、その権限が長期にわたって保護されるということになりますと、日本の業界にとっても大変重大な事態が将来出てくるのではないかということと、同時にまた、日本が米日関係のような格好で開発途上国に対する一定の支配権を持つということになってまいりますと、せっかくつくったこの著作権がむしろ逆の意味で国際情勢を悪化させる可能性が出てくるのではないかといろことでございますが、これは私の心配でございますから、午後の質問の中で明らかにしたいと思います。
　私の質問をこれで終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○江田委員　社会民主連合の江田五月でございます。四人の参考人の皆さん、本当にありがとうございます。
　大山参考人から、ユーザーの保護というとかく我々忘れがちになるポイントをお出しいただきまして、本当に啓発されたわけですが、それにもかかわらず多少聞いてみたいなと思うことがあります。
　大山参考人は、幾つかの点でユーザーの保護に落ち度があるので、この今回の著作権法の改正反対に近いという御意見ですが、今回の著作権法の改正というのは、今ソフトウエアについて権利性が判例などで出てはきているのですが明確でない。そこで、立法をきちんとして明確にしておいて若干の必要な手当てだけをしておく、その程度のものだろうと思うのですね。
　このユーザーの保護というのは、ソフトウエアに限らず何にでも今時に重要な課題になっておる。権利というものが同時に責任を伴う、義務を伴うのだという形で、例えば、不法行為の一類型としての製造物責任であるとか、あるいはまた契約法をさらに発展させて不完全履行とか積極的債権侵害とか、いろいろな法理でユーザーの保護を図ろう、あるいはメーカー側の競争の態様をいろいろ規制することによって、独占禁止とか品質の表示とか、そういう形でのユーザーの保護、あるいは最近の社会経済の発展に即応して例えば情報公開とかプライバシーの保護とか、いろいろあると思うのです。そういうものを全部今回の著作権法の改正で入れてしまえというわけには恐らくいかないだろうし、あるいはまた、そういうものを全部含んだプログラム法とさっきお話しになりましたが、プログラム基本法というのですかコンピューターソフトウエア基本法というのですか、そういうものがいいのか、それとも今の製造物責任とか情報公開とがそれぞれの法理ことにどんどん発展させていくのがいいのか、これもこれからの課題だと思います。
　いずれにしても、ユーザー保護がいま一歩であるということと今回の著作権法の改正がけしからぬということとすぐ結びつくことでないような気がちょっとするものですから、もう少し先ほどの話を敷衍して説明いただきたいと思います。
○大山参考人　お答えいたします。
　ユーザー保護と著作権という御質問なんでございますが、先ほど申し上げましたように、ユーザー保護という立場に限って言えば著作権はもともとなじまないものであるというふうに私は考えております。なぜならば、文化庁のいろいろなものを拝見しますと、これはそもそも権利者の保護を目的としているからユーザーの保護は考えない、そのように私には理解できるわけでございます。ですから、そういう点で、ユーザー保護という立場に限定していけば著作権法はどだい無理であると考えて賛成しかねるということでございます。
○江田委員　この著作権法改正案は、確かにユーザーを保護するための立法ではないのであって、しかし、コンピューターソフトウエアの権利性がはっきりすることが、コンピューターソフトという一つの分野における流通を円滑にしたり、秩序あるものにしたり、妙な競争が起きるのを防いでいったりということには役に立って、その反射的効果としてユーザーの保護ということも多少関係するかもしもぬけれども、このもの自体は確かにユーザー保護ではない。しかし、ユーザー保護の法律でない法律は全部反対だということになると、これは論理的にどうなるのかよくわからないのですが、紋谷先生に今の点を、ユーザー保護と著作権という大山参考人の御意見に私は先ほど申し上げたような疑問がどうもあるのですけれども、どういうふうにお考えになりますか、お聞かせください。
○紋谷参考人　お答えします。
　元来、ユーザー保護ということだけを取り出してみると、御質問のとおり、これはユーザー保護法というようなものをつくってやらざるを得ない。著作権の今回の改正は、プログラムというものが出てきた、これをどのように位置づけたらいいかということが中心でございます。したがいまして、先ほど私が申しましたとおり、その点においてユーザー保護で取引の安全、迅速というものを考えていくならば、これは業法の問題であって著作権法になじまないということが言える。
　それでは、著作権法というのは本来ユーザー保護を考えないのかというと必ずしもそうではない。元来、一つには著作権でいくということ自体がユーザー保護になっているというか、絶対的な権利でないという点で別個の開発を自由にしている。そういうことと、さらには、弱者保護という言い方の方がベターかもしれませんが、今言った絶対的権利でないという点で弱者保護のものにもなっているし、さらに裁定制度というようなものを設けなかった、これはユーザーに対するロイヤリティーの支払いを高くしなくていいという意味合いにおいてできるということなんです。そして、そういうものに対する弊害は、先ほど申しましたように独禁法や何かの活用によってやっていくべきなんで、著作権法の今回の立法においてはそこまで入る必要性はないし、また入ってはいけない問題ではないかと考えております。
○江田委員　それから、話はちょっと違うのですが、先ほどの大山参考人のお話の中に、著作権であるとか、あるいは恐らく特許権なども頭に入れてのお話かと思いますけれども、この権利の帰属を元請の方でなくて下請の方にどんどん移している、それはなぜかというと、権利者となると責任が生じてくるのでそれを回避するためにやるのだという御指摘がございましたね。大山参考人のその御指摘が一体正しいのかどうか、どうも伺って、なるほどという感じと、ああ本当にそうかな、むしろ例えば税法上の問題とか投下した資本や技術に見合うといいますか対応する権利関係の帰属ということにしようということであるのか、何か必ずしも責任逃れということではないのじゃないかという感じがちょっとしたもので、これは一番そのあたりにお詳しいといいますと三次参考人でしょうか。お答えいただけますか。
○三次参考人　プログラムの開発には、規模、内容さまざまでございますが、最近パーソナルコンピューターでございますとか、それからもう少し大型になりますがオフィスコンピューターでございますとかといったところにつきましては、さまざまな既製のソフトウエア製品を取りそろえて仕事を進めていくということが業界の実態となっております。その際のプログラムの開発につきましては、私どもメーカーサイドからスペックを提示してつくっていただくという形がそもそもでございましたが、その場合は権利帰属が発注者側にございまして、発注者の責任で販売するということでございます。ソフトハウス側につきましては契約に対しまして一定金額をお支払いするということでございます。そういう形態でございますと、でき上がったものが成功すれば百あるいは千売れるかもしれない。メーカー側の企画が悪ければ一本も売れない。そういうことになりましても、すべてのリスクはメーカーがかぶるという形でございます。ただ、昨今そういうビジネスがだんだんふえておりますので、すべての権利をメーカー側には譲りたくない、例えばロイヤリティー収入等を期待したいということで、一部あるいはすべての権利をソフトハウス側で持って自己の商売にしたいというケースが出てきております。これはむしろ積極的な御主張でございまして、メーカー側の責任回避ということには当たらないというように私は理解しております。権利の持ち分等はケース・バイ・ケースでさまざまでございますが、今後そういう形はふえると思います。
　いずれにいたしましても、メーカー側の一方的な押しつけで仕事をいたすわけではございませんので、ソフトハウス側の実力がついてまいりますと、自主的な営業品目として扱われるそういう分野が伸びるのじゃないか、そういうふうに理解しております。
○阿部委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言お礼を申し上げます。
　本日は、御多用中のところ当委員会に御出席いただき、また、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。
　午後一時再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時十五分開議
○阿部委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。木島喜兵衞君。
○木島委員　もう随分質問が進んでおりますから、ほとんど聞くことが……。
　文化庁と通産省の合意の中に、「コンピュータ・プログラムのよりよい権利保護の在り方については、国際的調和に留意しつつ、今後とも中長期的観点から、国内的及び国際的検討を行うことに両省庁が協力する」という合意があると聞いておりますけれども、このような合意はいかなる理由により、いかなる事情によってなされたのであるか。言うなれば、どこに対立点があったのでありましょうか。まずお伺いいたします。
○加戸政府委員　先生御承知のように、一昨年来通産省のプログラム権法構想と文化庁の著作権法一部改正案との間に基本的な考え方あるいは法形式、内容等の違いもあったわけでございますが、昨年四月二十七日におきます経済対策閣僚会議での決定を受けまして、両省庁間で調整を続けるという考え方のもとに両省庁間で話し合いを進めてまいったわけでございます。
　その段階におきまして、基本的には国際的な情勢の動向を踏まえながら、内容といたしましてはコンピュータープログラムを保護する方向で両省庁一致しておるわけでございますので、具体的な内容の詰めも行ってまいりまして、その中で、文化庁側といたしまして著作権制度の枠の中で取り入れられる考え方は取り入れる、しかしながら、著作権制度の枠をはみ出すものあるいは現在のベルヌ条約、万国条約と申します国際著作権条約の内容に抵触するものについては対応できない、そういった考え方での両省庁間の考え方を詰めてまいりました結果、一応著作権法改正案で対応する。しかしながら、今後の検討課題として、なお、著作権制度の枠の中で考えられ得る事柄については、国際的な調和にも留意しつつ今後両省庁間で十分検討してまいりたいという考え方で、ただいま先生が御指摘なさいましたような両省庁間の合意に達したわけでございまして、具体的には、中長期的観点から検討すべき課題といたしましては、五十年の保護期間あるいは使用権の問題というのが念頭にあるわけでございます。
○木島委員　そうすると、中長期的な一定の展望を持つことによって、著作権法の枠内であるかあるいは枠外であるか、しかし、そのことは条約との関係がありますから、場合によってはその条約改定への日本からの提起を含めて検討されると理解してよろしゅうございますか。
○加戸政府委員　そこまでの、条約形式につきましての今後の対応についてまでが中に含まれておるとは当方は理解はいたしておりませんが、通産省サイドからの理解とすれば、あるいはそのことも含むものと理解しておられるかもしれません。しかしながら、その合意の内容にございますように、「国際的調和に留意し」という考え方は、現在世界の大勢が著作権条約の枠の中で進んでいるという現状認識に立ちますれば、著作権条約の枠の中でなおかつ必要な手直し等が将来あり得るかどうかということも含めまして検討するわけでございますので、著作権条約とは別個の条約をつくるという動きが将来において出てくる可能性というのは文化庁としてはまずないのではないかと理解しておりますけれども、これはもちろん世界各国の考え方、大勢によって左右されるわけでございますから、絶対あり得ないとは申し上げられませんけれども、現時点におきます文化庁の判断としては、まずその可能性としては極めて低いと理解しておるわけでございます。
○木島委員　両省庁の合意ということの焦点というのは実はそこにあるのではございませんか。例えば、プログラム権法は国際的な流れから否定をされたと私は見る。けれども、なお中長期的に検討しなければならぬという中には、国際的な関係という条約の枠内であれば問題はない、問題があるとすれば条約の枠外に出るということもあり得るのではないかと私は思ったのでありますが、次長はそのようなことはないとおっしゃる。しかし、それは文化庁としてはないと思うが、通産省はあると思っているかもしれないでは、それは合意に達したとは言えない。一番問題点について合意に達しておらないということになりはしないだろうかと思うのでございますが、いかがでございましょうか。
○加戸政府委員　両省庁間で合意に達しましたのは、コンピュータープログラムの公的保護を明確にする、保護制度を確立する、そういう視点に立ちまして、法形式の違いはございましたけれども、両省庁が意図したところは究極の目的は同じでございました。そのための選ぶべき手段として、著作権法改正によって対応することも両省庁間で合意に達したわけでございます。
　ただ、現時点でのこのような対応につきましては、両省庁間完全に意見は一致しましたけれども、今後の検討すべき課題として何があるのかという点につきまして、若干のニュアンスの差はございますが、むしろ両省庁間で話し合いましたのは内容的な面でございまして、法形式の面を今後の積み残しの課題にしたとは当方は考えていないわけでございます。
○木島委員　当方が考えておらないという点で理解をいたしておきます。
　それから、先ほど参考人の紋谷さんにお尋ねいたしましたけれども、文化の範囲ですな。これはさっき紋谷さんの見解を聞きましたけれども、著作権法の一条の「文化的所産」というのは狭い意味の文化ですね。ところが、紋谷さんは広い意味、経済財も文化の中に含めるという意味のことをおっしゃっている。もしそうだとすれば、私が先ほど言ったように、それは文化全体という広い意味の文化であるならば、人類の歴史のすべての遺産というものが文化だとなってしまうわけですから、そうなったら工業所有権もみんななってしまうのではないか、その辺がこの問題の一番中心なのじゃないのだろうか。すなわち、生産財なのか経済財なのか、著作権法において保護しなければならないのかという形の上においてそういう問題があるのだと思うのですけれども、その点……。
○加戸政府委員　ただいまの先生の御質問の趣旨は、文化ということに関連いたしまして、本来著作権法の目的、保護対象とすべき著作物に当たるかどうかという基本的な御質問であったように理解いたします。
　ところで、著作権法におきます保護対象といたします著作物と申しますのは、人間の思想、感情を創作的に表現したものを保護するわけでございまして、保護する対象が結果的には経済財であれ何であれ、人間の知的活動の所産を保護するということに主眼があるわけでございまして、その結果といたしますれば、保護されたものが例えば情報産業の発達に資するあるいは映画産業の発達に資する、放送産業しかり、レコード産業しかり、出版産業しかり、各方面の産業の進展に寄与するものである側面を持っていることは否定できないわけでございまして、しかも、保護いたします著作物と申しますのは、今申し上げましたように人間の知的活動の所産でございまして、その用途、目的というものが何であれ保護する。結果的にそれがどんな効用を果たすものであろうと、とにかく人間が生み出した知的活動の所産というものを保護する結果が広い意味での日本の文化の発展につながる、そんな考え方で第一条は規定されていると理解しておるわけでございまして、ある意味ではその文化の定義自体が、かなり広い幅のあるいは経済的な分野も当然包含しながら、いわゆる広い意味での日本の文化の発達に寄与するということが一条の目的であろうと理解いたしております。
○木島委員　だから、そうなれば、人間の知的活動の所産であるものがすべて著作権法ならば、工業所有権である特許権もすべてそうならないか、人間の知的活動の所産ではないのか。
　そこで、午前中に言ったのは、例えば工業所有権の特許権なら特許権というようなものは、これは絶対的な独占権として保護せねばならぬし、著作権の方は、それは盗用を防ぐという範囲であるならば、それは章を変えてもいいではないかと私が主張したのはそこでありますが、そういうことと絡んでくるのが今日——今日というよりも今日以降におけるところのこの問題の解決の基本のごとく私は考えるから、そのことを申し上げているのであります。いかがですか。
○加戸政府委員　繰り返しになりますが、著作権法で保護いたしますものは、先ほど申し上げましたように、人間の思想、感情を創作的に表現したものでございまして、それはいわゆる表現形式と呼んでおりますが、外部的に覚知する表現形式を保護するわけでございまして、表現しようとしている基本的な思想、感情そのものを保護するわけではございません。
　ところで、工業所有権サイドで見ますと、特許法にいたしましてもあるいは実用新案法にいたしましても、技術的な思想というものを保護するわけでございまして、その技術的思想があらわれた成果物を保護するわけではございません。そういった意味での保護の形式の違いがございます。
　ところが、工業所有権の領域におきましても、例えば意匠法のように美的な形状というものを保護する形態がございまして、これはある意味では表現形式の問題でございまして、もちろんこの問題は例えば条約の上におきましても著作権と意匠権の調整規定はそういった関係におきまして設けられているわけでございますが、基本的に、これらの工業所有権というのは産業発達の目的のために考案されました技術的な思想であるとか、あるいは今特殊例外でございますけれども、意匠、デザイン、形状というものを保護する体系をとりながら、かつそれは午前中に紋谷参考人が申し上げましたように、絶対的な独占権を確保するという考え方をとる法形態あるいは法内容の基本的な違いがございます。
　一方、著作権法の方では、相対的な独占権という形で創作者である著作者を保護するという考え方で、基本的には工業所有権と著作権というのが成り立っております歴史的、伝統的あるいは理論的な差というものがありまして、国際的な今の保護体系におきましても、例えば知的所有権という言葉が使われておりますが、ＷＩＰＯ、世界知的所有権機構の中にありまして、こういった知的所有権を二領域に大きく分けまして、一つがベルヌ条約サイドの著作権あるいは著作隣接権といった創作者または創作者に準ずる者を保護する領域、これが著作権あるいは著作隣接権と呼ばれるものでございます。それからもう一つの領域が、パリ条約を中心といたします工業所有権という考え方で、特許権あるいは意匠権というサイドのもので、知的所有権と呼ばれておりますものの中には二通りのものがあり、しかもかつ成り立ちから、歴史、伝統的にあるいは理論的にもあるいは権利の性格自体もそういったような違いがあるということでございます。
○木島委員　特許庁の昭和五十七年十二月の「マイクロコンピューター応用技術に関する発明についての審査運用指針」というのがあります。これに「例えばマイコン内蔵電気炊飯器においてマイコンに記憶された温度制御のプログラムにより加熱量の制御を行いその性能を向上させた場合は物の発明となり得る」と。これは、だから難しいということなのでありますが、一体発明なのか、著作権で保護すべきことなのか。ここにはプログラムが入るわけですね。だから、そういう意味ではソースプログラムというのとオブジェクトプログラムという関係等が絡み合ってくるときに、ここに機械を動かすだけのものか、あるいは創造的な文化、著作権として保護すべきものかという違いが出てくるし、したがって、それだけに機械を動かすものだけだとするならば、それは生産財、産業財ということになってくる。ところが、今日このオブジェクトプログラムもこれを著作権法でもって保護するということになりますと、一体産業政策の上に支障を来さないだろうかという懸念が通産省にはあるんだろうと想像をいたします。その辺はどう理解したらよろしゅうございますか。
○加戸政府委員　先生おっしゃいますように、確かにプログラムの場合、コンピューターという機械に対して発する指令の組み合わせでございますので、機械を動かすというその機能面が非常に重要な性格のものであり、かつ経済的価値が高い経済財というような側面を有することはおっしゃるとおりだと思います。
　問題は、私申し上げておりますのは、著作権法上保護する著作物であって、その著作物は目的、用途のいかんを問わず著作権法上の著作物として保護される、その中の同類項として入り得る事柄であるということを繰り返し申し上げたわけでございますが、先生がおっしゃいますような経済的な側面を持つということは、コンピュータープログラムのみならず著作物の従来から保護されているものの中にもあり得るわけでございまして、それは経済財であるがゆえに著作権法とは別枠で取り出して保護ということを考えたわけでもございませんし、今回コンピュータープログラムの場合につきましても、経済財の性格を有するがゆえに著作権制度が適当ではないというぐあいには私ども考えていない次第でございます。
○木島委員　この間、科学万博でもって天皇陛下が見たけれども、ロボットがピアノを弾いておりましたな、あれはどうなるのですか。あれは音楽の著作権ですか、オブジェクトプログラムの著作権ですか。
○加戸政府委員　先生の御質問ちょっと聞きそびれましたが、あれはロボットが音楽を演奏したケースでございますか。これはいわゆる今国際的にも議論になっておりますコンピュータープログラムによってあるいはコンピューターによってつくり出された作品、特に音楽の場合等ございますが、コンピューター創作物と一般的に呼んでおりますけれども……（木島委員「それじゃないよね、あれは」と呼ぶ）だから、作品の場合は著作物でございますが、作品でなくて例えばテーマ、曲がございまして、それを指令に従ってロボットが演奏するというような形態でありますれば、それは著作物がロボットによって演奏されているということでございます。
○木島委員　そういうものだろうか、それともオブジェクトプログラムの著作権と認めるのか。音楽を演奏したという、ちょうどレコードみたいなものあるいはテレビみたいなものとしての著作権なのか、オブジェクトプログラムによってという著作権なのか。
○加戸政府委員　そこは、いわゆるロボットを動かすのはコンピュータープログラムが指令を出しているわけでございますから、そのプログラムが著作物である。しかし、そのプログラムの著作物性が対外的にあらわれたわけでございませんし、あるいは利用されているわけでもないということで、現行の著作権法の立て方をとります限りオブジェクトプログラムの著作権が機能しているとは理解いたしません。
　そこで、いわゆる今回積み残し課題としております中長期的な検討課題の中に、プログラムのいわゆる使用権という問題がございます。これは、コンピュータープログラムによってコンピューターを作動させることについての権利を及ぼすべきであるかどうかということを中長期的観点からの検討課題にいたしておりますけれども、先生おっしゃいました問題は、関連するといたしますれば、ロボットに対して音楽を演奏することを指令するそのプログラムが作動した時点において、そのプログラムの著作権が動かせるべきかべきでないかという意味での使用権の観点から議論され得る事柄だと理解いたします。
○木島委員　私が午前中から言っておりますのも、文化というものの幅、範囲をどう考えるかということが一つの大きなポイントだと思うのです。例えば、今衆議院を通って参議院に回っている半導体集積回路の回路配置に関する法律、あれはチップ法案と言っているのです。あれはアメリカでは著作権法の中に含まれた一つの章になっているでしょう。これは日本ではなぜ著作権の中に入れないで商工委員会でもってなされておるのか。もしこれを著作権の別の軍とするならば、当然ここでもって一体のものとして審議しますね。この関係はどう考えればいいのですか。
○加戸政府委員　アメリカにおきまして半導体チップの保護が図られたわけでございますが、先生おっしゃるとおり、アメリカの著作権法の中に一軍起こしまして、半導体チップに関する著作権を規定いたしております。ところが、アメリカにおきます。そういった審議の状況あるいは提案理由等を拝見いたしますと、著作権法の枠の中といいますか、著作権法という中におさめてございますけれども、本来的な伝統的な意味の著作権ではなくて、工業所有権的な著作権というような説明がなされておりまして、今までの伝統的な著作権からは全く切り離して、独立の保護体系を著作権法の中で著作権と称して保護しております。ただし、条約上、例えばアメリカが加入しております万国著作権条約上の著作物でもなければ、万国著作権条約上の著作権でもない。一種の著作権という名前をつけました半導体チップ権だというような理解の仕方をしておるわけでございます。
　ところで、我が国が通産省から提案いたしております半導体集積回路の回路配置に関する法律案の中におきます回路配置権というものも、ある意味ではアメリカの法制度をなぞったものでございますけれども、著作権とは全く異なる形で、かつ工業所有権とも違う第三の権利というものを創設しようとするものでございまして、その限りにおきましては、アメリカと法形式の違いがございますが、内容的にはほぼ同様の効果を意図したものだと考えております。
○木島委員　僕がずっと一貫して言っているのはそこなんです。だから、文化というものの幅の広さによっては、いわゆる伝統的な狭い意味の文化というものを今まで著作権では考えておった。ところが、それが工業所有権的なものまでも含まれる、先ほども例えば紋谷さんがおっしゃったように。とすれば、もっと新しい法体系があってしかるべきではないか。そうして、そのチップ法案というものは、日本と同じものであるけれども、おっしゃるように著作権法に置いておるけれども著作権法ではない、著作権的ではない、工業所有権的である。そうして、条約にはとらわれないが、しかし著作権法の中におさめる。言うなれば、あなたがおっしゃったように第三権的なものですね。そういうものが今後どうなっていくのだろうか。将来を考えていくと、生産財的な要素が大変に多いわけでしょう。だから、そうなれば、いっそ広い文化全体の中において章でもって分けて著作権を通した方がいいんじゃないかというのが私の主張でもあったわけであります。そういう点で何か御見解ございますか。あなたが今、私のことをうんと言えない立場であることはわかります。だが、将来を考えたらそうならざるを得なくなってくるのじゃないかなと思いますが、どうですか。
○加戸政府委員　確かに、木島先生おっしゃいますような考え方もあり得ることでございまして、将来そういうようなことにならないとは言えません。ただ、今の著作権法の立て方自体が、章別に申し上げますと、著作権あり、著作権をベースとして発生いたします出版権が一つの章、それから著作権に隣接する権利として著作隣接権が一つの章でございまして、そのほかは、今の著作権、隣接権等すべてに共通いたします紛争処理、権利侵害、罰則、これらがそれぞれ独立の章をとった体系をとっているわけでございます。
　ところで、コンピュータープログラムの場合には、今の著作権そのものとして保護することが適当であり、かつ原理原則を踏襲しながらコンピューターの特性に見合った若干の特例等を規定することによって体系的に成り立っているわけでございますので、あえて独立の章を設けて規定することは、再度繰り返し保護期間につきましても権利の制限につきましても登録につきましても、それぞれ同じ基本的な事柄がち全部原理原則を書き直さなければならないというような法技術的な仕組みもございますし、今の体系上は独立の章というのは考えられませんけれども、これからの日進月歩の時代の中にありましてまさに純粋に著作権でカバーし得ないものであるけれども、著作権に隣接する権利、あるいは著作権の周辺的な権利、あるいは著作権に準じた権利というものの考え方を取り入れる必要性が出てくるような知的所産というものは想定し得ることでございまして、そこはそういうような法体系をとることはあり得ることだろうと考えます。
○木島委員　大臣、今例えば臨教審に二十一世紀を展望した教育のあり方というのが諮問されておりますね。臨教審に教育改革の諮問がされておりますね。二十一世紀はどんな時代だとお考えになりますか。
○松永国務大臣　二十一世紀はあと十四年半で来るわけでありますけれども、どういう世紀であるかということは、我々の予測能力では必ずしも的確に予測できない分野もありますけれども、概して言われることは、一つには高齢化社会がより一層進んだ社会であろう、科学技術が今よりもさらに進んでおる社会であろう、あるいは情報化社会と言われるものがより一層進んだ社会であろう、こういったことがほぼ確実だと言われておるようでございまして、その他の分野ではどういう社会になっておるか、私の知的能力ではまだまだ的確にお答えできない、こういうふうにお答えするしかないわけでございます。
○木島委員　大臣の知的能力ではなどという御謙遜でございますけれども、しかし、私は、世界の未来学者もまただれもが予測し得ないことでありますから、大臣がそうおっしゃらなくてもいいことなんだろうと存じます。
　例えば二〇〇一年から二〇九九年、百年間、この一世紀、これは過去百年の変化とは、明治の初めから見れば今日随分変化があります、しかしこれからの百年の変化というものはまさに幾何級数的な変化であるかもしれませんから、まさに予想することはできないと思います。だから、例えば脱産業社会だとか説経済社会だとか、情報化社会だとかポスト情報化社会だとか、いろいろ説はありますよね。脱産業社会だ、脱工業社会だというけれども、そういう未来学者たちは、それでは未来は何かといったら明確に示しておりませんね。示し得ないからです。科学技術が極めて急速に進歩し発展するから、予測が立たないからです。例えばトフラーの「第三の波」にしたって、彼がいろんなことを言っておりますけれども、明確に未来はこうなると言ってはおりません。
　そこで、私が考えるのは、一体そういう社会の中で、科学技術が進んでいく、そういうことを予想する中でもって、人間は時にその社会に順応せねばならない。しかし同時に、一方においてはそういう社会をあるいはある想定される社会はつくらないために努力せねばならないかもしれない。
　これはきっとキリスト教の思想から来ているのだろうと私は思うのでありますが、大臣、アメリカの南部のカトリックの方々が、ダーウィンの進化論を教えていることがけしからぬといって裁判を起こしております。これは、我々の祖先が猿だったということが承知できないことです、簡単に言えば。ということは何かというと、神、人間、動物を峻別し、人間が亡くなったときに神のもとへ行く。同時に、動物が人間のために存在する、自然は人間のために存在する、だから、科学技術は自然を支配し征服するために発展せねばならない。科学技術が無限に発展することによって人間の無限の幸福が得られるとしたところに、西欧からの科学技術の発達があったと思います。
　けれども、それでは科学技術が無限に進歩したときに無限の幸福が得られるかというと、例えば自然破壊や資源の枯渇に見られるように、人類の生存にかかわることすら起こってきておる。そのことは、もっと極論するならば、科学技術の粋を集めた核兵器が人類を壊滅せしめるかもしれない。しかし、科学技術はひとり歩きをする、そういう科学技術が進歩する、進むという中で、ただそのことを認めてその中に生きていかねばならないのだろうか。そういう社会をつくらないためにどうやらねばならないか。すなわち、先ほど加戸さんがおっしゃるように、科学技術を、人間の知的活動の成果を、保護するだけでなしに、知的能力を制限しなければならない。知的能力から発するところのそのものをとめなければならない、そういうものがあるのじゃなかろうか。（「みんなやっているよ」と呼ぶ者あり）そう、やっている。そのとおりでいいんです。例えば自然破壊があるから一定の制限をする、ハイテクノロジーがもしも進んでいったらどこかできっとストップさせなければならぬことになるでしょう。そうすると、一体保護だけでいいんだろうか、禁止をさせねばならない要素があるんじゃなかろうか、そういうものが二十一世紀じゃないのか。
　こういう観点をもし大臣がお持ちであるならば、しからば、そのようなことをだれがいかなる機関でなすべきなんだろうか、これは私もわかりません。けれども、政治家たる者、そのことを一つのテーマとして考えねばならないときが今来ているのではないだろうかと思うのですが、大臣いかがでございましょうか。
○松永国務大臣　先生の質問の趣旨を私が的確に把握できたかどうか自信がありませんけれども、要するに先生の御所論は、科学技術が無限に発達をしていくというとかえって人類を不幸にするような事態になりはせぬか、であるから科学技術の発展の中で、ある分野等についてはそれを制限すべきではないか、こういった御所論だと思います。
　科学技術の進歩発展は、人間生活を快適ならしめ人間生活を豊かにするその手段であるというふうに私は理解いたします。そういうことでありまして、科学技術が発達をし発展をした、その結果として人間がより豊かになり、より幸せになるかどうかというのは、まさしくその時代における人間の英知がどの程度発揮されるかということにかかってくると思うのでありまして、まさに人間自身の問題だというふうに思います。
　先ほど先生の御所論の中にありました工業社会から脱工業社会へといったようなことが今既に進んでおりますけれども、そのことは、今までは人間の基本的な生活に必要な物資等の生産が必ずしも十分ではなかった。そこで、科学技術の進歩発展をやり、工業生産を盛んにして、人間生活の基本的な物資を充足させるということが非常に大事なことであったわけでありますけれども、生産技術の進歩発展によって、物の生産そのものはあり余るほどの生産能力を人類がある分野におきましては持つようになってきた。そこから、工業の生産を通じて物を豊かにすることもさることながら、むしろ人間の選択は物自体よりもその物の中で特定の嗜好その他に応じて選択をするという時代になってきたことから、工業社会が脱工業社会になってきたという一つの道筋であったろう、こういうふうに思うわけであります。科学技術の進歩発展というのはもろもろの社会の変化をもたらすわけでありますが、その変化の中でその社会における人間が豊かな幸せな暮らしができるかどうか、まさしくそれは人間そのものの英知にかかっておるというふうに私は思います。
　そういうことでありますので、今から特定の分野の科学技術の進歩を人為的にとめるあるいは制限するなどということを軽々しく言える立場には私はありません。出てくる結果を予測しながら、そのときそのときの人間が英知を持って促進したりあるいは場合によっては特定の分野等についてはみんなの意見がまとまるならば人間の幸せのために制限するという事態もあり得るかと思いますけれども、原則的にいえば、科学技術の進歩発展は、人間の幸せをもたらす、人間の生活をより充実し快適ならしめる、そのことに貢献する手段が科学技術であるというふうに私は考えておるわけでございます。
○木島委員　私の言っていることもあなたの言っていらっしゃることも、余り変わったことを言ってはいないわけです。全くそうなんです。それでいいのですけれども、ただ、これはどうですかね、例えば、もう既にロボットがたくさん出ておりますね。ロボットが出たら失業者がたくさん出ますね。すると、いつごろになるかわかりません、何百年後になるかわかりませんが、きっと大変知的な労働をやる人間と機械に使用される人間と全然何もしない人間と出てくるのじゃないですかね。既にヨーロッパ病とかイギリス病とかと言われておりますけれども、これはいろいろな見方がありますが、一つには機械に使われる、人間疎外に対する抵抗ではないでしょうか。そういうものが現にあらわれておらないだろうか。人間疎外がされておる、機械に支配される、そういう中で人間とは一体何か、そういう抵抗がイギリス病の中にないでしょうか、ヨーロッパ病の中にないでしょうか。
　そういうことを考えていくと、もう既にそういう時期が来つつある。科学信仰が崩壊しつつあるのじゃないですか。無限の科学の進歩は無限に人類を幸せにするといった科学信仰が今人類の中から崩れつつあるのじゃないのか。その極端なことが、先ほど申しましたところの核兵器だと思う。だから、そういう観点に立って、今最初におっしゃったように——今から何をとめると言うのではありません。先ほど申しましたように、ハイテクノロジーならハイテクノロジーの問題では、そこには学会なら学会がどうすべきだという一つの検討を始めていますね。確かにおっしゃるとおり、そのときそのときの時代において、起こったときにおいてそのことをやらなければならない。それはそのときの英知でありましょう、人類の英知でありましょう、おっしゃるとおり。だがしかし、もうそういう時代が一方においては見えつつあるではないか、だけれども、科学技術のその信仰だけはあって、その崩壊の意識が足らないじゃないか、そういうものをもっとどこかでだれかが何かしなければならないときが来つつあるのではないか、そういうことについての御所見を承ったのでありますが、もし何か御所見があるならば承りますし、ないならば私はそれで質問を終わります。
○松永国務大臣　ロボットと人間生活との関連につきまして先生御意見を述べられたわけでありますが、私は、ロボットというのは、人間のその知的活動の結果、人間の労働作業その他を快適ならしめる一つの生産手段であるというふうに思います。そうした生産手段が発展をしていけば人間の働く分野が狭くなるだろうという御意見のようでありましたが、私はそうは思わないです。ロボットが盛んになって多くなってくれば、見た目には人間の働く分野がロボットから奪われるという面も表面的にはありましょうけれども、そのロボットを生産するための仕事がこれまた人間の仕事の中にはたくさん出てくるわけであります。しかも、ロボットというのは、そもそもは労働条件その他人間にとっては非常に苦しい厳しい事柄等をロボットが代替するということで随分盛んになってきたわけでありますが、ロボットが盛んになってきたからといって人間の仕事の場が奪われるということは、その場から見ればそうでありますけれども、全体的に見れば、ロボットをつくるための生産活動というものがあるわけでありまして、その分野に人間は回っていくことができる。しかし、全体的にいえば、総計からいえば人間が働く時間数は減ってくるでしょう。減ってきたならば、それこそまさに労働時間の短縮あるいは余暇の活用、こういったことを通じて人間の幸せを増進することができるというふうに私は考えるわけでありまして、この分野ではそう人間の不幸せをもたらすものではないというふうに思うわけでありますが、いずれにせよ、科学技術の進歩発展の成果をいかに人間の幸せに直結させるかは人間そのものの英知が決めることであるというふうに私は思っております。
○木島委員　今おっしゃったことは矛盾なんだ。ロボットができたから失業者が出るわけじゃない、だけれども時間短縮になるだろう、それは矛盾ですよ。ただ、私が言いたいことは、少し長期な面で、長期な視点でもって政治を、科学技術を、社会を見ていただきたいということをお願いいたしまして、終わります。
○阿部委員長　小林進君。
○小林（進）委員　私は、文教委員の皆さんの御理解をいただきまして飛び込んでまいりました。実はこの国会の中に音楽議員連盟という超党派の議員連盟がありまして、そこで私は、最近行われておる著作権の問題とローマ条約加入の問題の二点についてひとつ我が連盟を代表して質問せよ、こういう使命を受けてまいりましたので、その点をあらかじめ御了承をいただきたい。
　そこで、私は質問をするに際しまして、第一に、通産省の、大臣ならばいいが、大臣がだめなら局長、それから参考人、こういうことを事前に要望いたしておりましたが、見ますると、これは何ですか、通産省は機械情報局の何とかという課長だ。国会は原則として課長を相手に論議を交わすことにはなっておりません。こんなのは説明員といって正式な答弁の資格がない。こんなのを相手に我々国会議員が国民代表で質問するなんというのは国会軽視の一つのあらわれです。
　同時に、私はきのう質問の用意をやっておりますと、通産省の何とかという役人が電話をしてきて、あなた、あした質問するそうだが、その質問を言え、こういう話だ。私は、一通産省の一官僚に私の質問の尋問を受けて答えなければならない理由はない、失敬なことをするなと言って電話を切ったが、幸いなるかな、夕べそれが済んでから通産大臣の村田君に会った。私は早速言っておいた。君の通産省というのは行儀の悪いお役所だ、いやしくも国会議員が国民代表で質問をするのに、一官僚が電話一本で何を質問するのか教えると言う、こんな失敬なやり方があるか。名前知っているかというから、名前は知らないけれども、君の方はわかっているだろうから調査して、そんなやつは厳重に処分せい、できれば首にせい、私はきのう村田通産大臣に言っておきましたから、これは委員長もひとつ含んでおいて、こういう委員会や立法府を軽視するような行政のあり方はきちっきちっと処理をしていただきたいと思います。
　同時に、我々は参考人だって要望しているんだから、ここらにいる諸君も一生懸命我々の要望することをやらなくちゃならない。きょうは参考人は一人も出ていない、こんなことはよくありません。何しろ限られた時間だから、しゃべっていると時間が足りなくなるから、私は声を大きくして委員長にひとつ重大なる警告を発しておきますから処置をしていただきたいと思います。
　そこで、私の質問の要旨でありまするけれども、質問するんだから、私はこの著作権とローマ条約の問題についてこの委員会における従来の質問をずっと精力的に読んでみましたよ。読んでみたら、文教委員会の速記録の中に私の質問をしたい要綱は全部出ているんだ。私が新しく質問する要旨は何にもない。にもかかわらず、その結果はどうかというと、ここに行われている質問が一つも実行されていない。何にも行われておりませんよ。これはまた驚くべきことだ。それで、何で一体これが実行されていないのかということを私が考えてみると、犯人はどこだ、第一に言われるのは文部省だ。文部省が悪い。これほど委員の方々がまじめに全部質問していることを一つも実行をしていない。立法府と行政府の関係はどうなっているんだ。よろしくない。その問題をこれからしゃべりますから、できれば委員長、二時間もくれればさらに委員長が理解を得られるように私はしゃべる。
　第二番目は、所管の文部省のもとに何々の委員会や審議会、あるいは民間もあるけれども、その審議会における審議の過程や論議の過程を見てみると、立法府における決議などというものは一つも参考にされていなければ活用もしていない。だから、文部省の立法府軽視と同時に、この委員会で行われている重要な附帯決議だとかその他の決議が何にも生きていない。言いっ放し、聞きっ放し。こんなことでは、立法府が汗水垂らして何をやってもだめじゃないかということを私はつくづく考える。これはほかの委員会もそうなんですけれども、一番いんぎん無礼で軽視しているのは文部省だ。私は昭和二十七、八年文教委員を三年も五年もやった経験があるが、その当時からちっとも変わってない。進歩の形勢なし。幸いながら新しく松永という優秀な文部大臣を我々は迎えたのでありますから、この文部大臣の力をもって文部省の悪い慣習をぶち破るようにお願いをしておいて、次の質問に移りたいと思います。
　まず、著作権の問題ですけれども、最近我が日本で行われましたＣＩＳＡＣ、著作者作曲者協会国際連合の総会の決議に基づいて、パリから会長と副会長の芥川也寸志さんの両名の名前で決議文が外務省、文部省、あるいは文教委員長のところまでもちゃんと来ているはずですが、この国際的な決議文の要請に対して一体どう処置をされたか、まずそれから簡単に聞いていきたいと思います。
○加戸政府委員　昨年十一月にＣＩＳＡＣと申します著作者作曲者協会国際連合の総会が日本で東京大会という形で持たれまして、そこで著作権法改正あるいは著作権制度についての要望を決議いたしまして、私ども受けとめております。国際機関でございますが、民間団体からの要望書でございますので、もちろんそれは文部省内で供覧いたしまして、それに基づいて、現時点では二つの問題がございますが、特にホームテーピングの問題につきましては、当方といたしまして現在検討を進めている段階でございますので、重要な参考資料として取り扱わせていただいております。
○小林（進）委員　このとおりです。検討中というのは役人固有の弁明です。
　レオポルト・サンゴール会長、芥川也寸志副会長の名でパリから一九八四年十二月十一日の日付で来ている。これは阿部文教委員長、あなたのところにも来ていますよ。あなたは委員長としてどう処置されたか、ちょっと聞かしていただきたい。
○阿部委員長　まだ読んでおりませんのでわかりません。