Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○古屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査のため、参考人から意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その人選及び日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時三十四分散会
平成十四年十二月十三日（金曜日）
　　　午前十時二分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十四号
　　平成十四年十二月十三日
　　　午前十時開議
　第一　独立行政法人国立病院機構法案（第百五
　　十四回国会内閣提出、第百五十五回国会衆議
　　院送付）
　第二　独立行政法人医薬品医療機器総合機構法
　　案（内閣提出、衆議院送付）
　第三　私立学校の保護者負担を軽減するととも
　　に教育条件改善のための私学助成を充実する
　　ことに関する請願
　第四　豊かな私学教育の実現を求める私学助成
　　に関する請願（二十八件）
　第五　義務教育諸学校の学校事務職員・栄養職
　　員に対する義務教育費国庫負担制度の維持に
　　関する請願（二件）
　第六　義務教育費国庫負担制度の堅持と学校事
　　務・栄養職員の配置に関する請願（二十七件
　　）
　第七　ＩＬＯパートタイム労働条約の批准に関
　　する請願（三件）
　第八　国連へ権利侵害を直接通報できる権限を
　　定めた女子差別撤廃条約選択議定書の批准に
　　関する請願（十一件）
　第九　元日赤救護看護婦に対する慰労給付金に
　　関する請願（十五件）
　第一〇　雇用・失業情勢の深刻化に対応するた
　　めの労働行政体制の緊急整備に関する請願（
　　二十件）
　第一一　食品衛生法の抜本的見直し等に関する
　　請願（四件）
　第一二　緊急の保育課題への対応とより良い保
　　育制度の構築に関する請願
　第一三　保育制度の改善と充実に関する請願
　第一四　輸入食品の残留農薬等の検査を強化す
　　るための検査員の大幅増員に関する請願（二
　　十件）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一より第一四まで
　一、委員会及び調査会の審査及び調査を閉会中
　　も継続するの件
　一、常任委員長辞任の件
　一、常任委員長の選挙
　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　これより会議を開きます。
　日程第一　独立行政法人国立病院機構法案（第百五十四回国会内閣提出、第百五十五回国会衆議院送付）
　日程第二　独立行政法人医薬品医療機器総合機構法案（内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長金田勝年君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔金田勝年君登壇、拍手〕
○金田勝年君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告を申し上げます。
　まず、独立行政法人国立病院機構法案について申し上げます。
　本法律案は、国立高度専門医療センター及びハンセン病療養所を除く国立病院・療養所を独立行政法人に移行させるため、その名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、国立病院・療養所を独立行政法人化することの意義、担うべき政策医療の範囲と地域医療との関係、各病院における自主性確保の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して井上委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　次に、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法案について申し上げます。
　本法律案は、特殊法人等改革基本法に基づく特殊法人等整理合理化計画を実施するため、医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構を解散し、独立行政法人医薬品医療機器総合機構を設立することとし、その目的、業務の範囲等に関する事項を定めるとともに、あわせて生物由来製品を介した感染等による健康被害の救済に関する業務を当該機構に行わせようとするものであります。
　委員会におきましては、医薬品等の審査、研究開発振興、被害者救済等の業務を同一機構で行うことの是非、役職員の採用及び配置の在り方、安全対策業務における迅速かつ的確な対応の必要性、生物由来製品感染等被害救済制度の円滑な実施等について質疑を行うとともに、参考人から意見を聴取いたしましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会を代表して山本理事より反対、自由民主党・保守党及び公明党を代表して中島理事より賛成、日本共産党を代表して小池委員より反対、国会改革連絡会（自由党・無所属の会）の森委員より反対、社会民主党・護憲連合を代表して大脇委員より反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　また、本法律案の審査に関連して、政府に対し、医薬品医療機器総合機構の業務から研究開発振興業務を早急に分離すること等を求める決議が行われております。
　以上、御報告を申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　これより採決をいたします。
　まず、独立行政法人国立病院機構法案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百四十　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百九十八　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　四十二　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　次に、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百四十　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百三十六　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　百四　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　文教科学委員長外三委員長から報告書が提出されました日程第三ないし第一四の請願を一括して議題といたします。
　　　　─────────────

　　　　─────────────
　　　〔審査報告書は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　これらの請願は、各委員長の報告を省略して、各委員会決定のとおり採択することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（倉田寛之君）　御異議ないと認めます。
　よって、これらの請願は各委員会決定のとおり採択することに決しました。
　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　この際、委員会及び調査会の審査及び調査を閉会中も継続するの件についてお諮りいたします。
　　　　─────────────

　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　まず、法務委員長要求に係る人権擁護法案について採決をいたします。
　本案の委員会審査を閉会中も継続することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（倉田寛之君）　過半数と認めます。
　よって、本案の委員会審査を閉会中も継続することに決しました。
　次に、法務委員長要求に係る心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律案、裁判所法の一部を改正する法律案、検察庁法の一部を改正する法律案及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案について採決をいたします。
　四案の委員会審査を閉会中も継続することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（倉田寛之君）　過半数と認めます。
　よって、四案の委員会審査を閉会中も継続することに決しました。
　次に、各委員長及び各調査会長要求に係るその他の案件について採決をいたします。
　これらの案件は、いずれも委員会及び調査会の審査又は調査を閉会中も継続することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（倉田寛之君）　御異議ないと認めます。
　よって、いずれも委員会及び調査会の審査又は調査を閉会中も継続することに決しました。
　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　この際、お諮りいたします。
　議院運営委員長山崎正昭君から委員長を辞任いたしたいとの申出がございました。
　これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（倉田寛之君）　この際、欠員となりました議院運営委員長の選挙を行います。
　つきましては、議院運営委員長の選挙は、その手続を省略し、議長において指名することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（倉田寛之君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、議院運営委員長に宮崎秀樹君を指名いたします。
　　　〔拍手〕
　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　今期国会の議事を終了するに当たり、一言ごあいさつを申し上げます。
　去る十月十八日に召集されました今臨時会は、本日の議事をもって終了する運びとなりました。
　今臨時会においては、低迷する日本経済の回復へ向け、デフレ対策などの経済政策を始め構造改革特別区域法案、金融制度関連法案、特殊法人等改革関連法案など、国民生活に深いかかわり合いを有する重要かつ喫緊な多くの課題について、熱心な審議が行われました。
　また、参議院改革につきましても、さきの常会で設置した参議院改革協議会におきまして、各会派から検討項目が提示され、現在、真剣な議論が行われております。
　ここに、議員各位の御尽力に対し、心から敬意と謝意を表する次第であります。
　内外の時局ますます多端な折、議員各位におかれましては、御自愛の上、なお一層御活躍くださいますようお祈り申し上げまして、ごあいさつといたします。（拍手）
　これにて休憩いたします。
　　　午前十時十四分休憩
　　　〔休憩後開議に至らなかった〕
平成十四年十二月十三日（金曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加藤　修一君　　　　　遠山　清彦君
　十二月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山崎　正昭君　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷林　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　大仁田　厚君
　　　　　　　　　　　　　　　　小斉平敏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　信田　邦雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　副議長　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　事務次長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　議事部長　　　　　阿部　隆洋君
　　　　　　　委員部長　　　　　和田　　征君
　　　　　　　記録部長　　　　　山口　俊史君
　　　　　　　警務部長　　　　　中村　嘉壽君
　　　　　　　庶務部長　　　　　小幡　幹雄君
　　　　　　　管理部長　　　　　高山　達郎君
　　　　　　　国際部長　　　　　本田　　均君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○外国派遣議員の報告に関する件
○本委員会の継続審査要求に関する件
○閉会中における本委員会所管事項の取扱いに関
　する件
○常任委員長の辞任及び補欠選任の件
○本日の本会議の議事に関する件

　　　　─────────────
○委員長（山崎正昭君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、外国派遣議員の報告に関する件を議題といたします。
　外国議会との交流、国際会議への出席及び特定事項調査のため海外に派遣されました議員団から、それぞれ報告書が提出されました。
　これらの報告書は、先例により、本委員会の会議録に掲載することといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山崎正昭君）　次に、閉会中における本委員会所管事項の取扱いに関する件についてお諮りいたします。
　本件につきましては、その処理を、委員会所管事項につきましては委員長に、小委員会所管事項につきましては小委員長に、それぞれ御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山崎正昭君）　次に、常任委員長の辞任及び補欠選任の件を議題といたします。
　事務総長の報告を求めます。
○事務総長（川村良典君）　御報告申し上げます。
　本日、議院運営委員長山崎正昭君から委員長辞任の申出がございました。
　後任といたしまして、自由民主党・保守党から宮崎秀樹君が推薦されております。
○委員長（山崎正昭君）　ただいまの事務総長報告のとおり、委員長の辞任を許可し、その補欠の選任を行うこととし、その選挙は、手続を省略して、議長において指名することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（川村良典君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、日程第一及び第二を一括して議題とした後、厚生労働委員長が報告されます。採決は、二回に分けて押しボタン式投票をもって行います。
　次に、日程第三ないし第一四の請願を一括して議題といたします。これらの請願は、各委員長の報告を省略し、各委員会決定のとおり採択することを異議の有無をもってお諮りいたします。
　次に、委員会及び調査会の審査及び調査を閉会中も継続するの件でございます。採決は三回に分けて順次行います。まず、法務委員長要求の人権擁護法案の継続審査について起立採決をもってお諮りし、次いで、法務委員長要求の心神喪失者医療観察法案、裁判所法改正案、検察庁法改正案及び精神保健及び精神障害者福祉法改正案の継続審査について起立採決をもってお諮りし、最後に、各委員長及び各調査会長要求のその他の継続審査及び調査について異議の有無をもってお諮りいたします。
　次に、常任委員長辞任の件でございます。議院運営委員長山崎正昭君申出の委員長辞任を許可することを異議の有無をもってお諮りいたします。辞任が許可されますと、議院運営委員長の選挙を行います。まず、選挙はその手続を省略し、議長において指名することを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、議長は、議院運営委員長に宮崎秀樹君を指名されます。
　最後に、今期国会の議事を終了するに当たり、議長からごあいさつがございます。
　以上をもちまして休憩いたします。その所要時間は約十分の見込みでございます。
○委員長（山崎正昭君）　一言ごあいさつを申し上げます。
　私、本日の本会議をもちまして議院運営委員長を辞任させていただくことになりました。昨年の一月に就任以来、議長、副議長、議院運営委員会理事及び委員の皆様方から格段の御指導と御協力を賜りまして、大過なく職責を全うできたと思っております。改めて皆様方に厚く御礼を申し上げる次第でございます。簡単ではございますが、一言申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。
　誠にありがとうございました。（拍手）
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時四十五分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成十四年十二月十二日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十五号
　　平成十四年十二月十二日
　　　　午後一時開議
　第一　平成十二年度国有財産無償貸付状況総計算書（前会の続）
　第二　銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案（第百五十四回国会、本院提出）（参議院送付）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　平成十二年度国有財産無償貸付状況総計算書（前会の続）
　日程第二　銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案（第百五十四回国会、本院提出）（参議院送付）
　日本放送協会平成十一年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書
　日本放送協会平成十二年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書

　　　　午後一時三分開議
○議長（綿貫民輔君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　平成十二年度国有財産無償貸付状況総計算書（前会の続）
○議長（綿貫民輔君）　去る十日の本会議において、手違いがありました。
　日程第一、平成十二年度国有財産無償貸付状況総計算書を議題とし、改めて採決いたします。
　本件の委員長の報告は是認すべきものと決したものであります。本件を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり議決いたしました。（拍手）
　　　　　————◇—————
　日程第二　銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案（第百五十四回国会、本院提出）（参議院送付）
○議長（綿貫民輔君）　日程第二、銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長小坂憲次君。
　　　　—————————————
　銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔小坂憲次君登壇〕
○小坂憲次君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、現行の、銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律のもとにおいて、銀行が放出する事業法人株については、銀行等保有株式取得機構という受け皿があるのに対し、事業法人が放出する銀行株については、受け皿が存在しない状態となっていることにかんがみ、株式持ち合い解消の動きにも対応できるようにするため、銀行等保有株式取得機構が、所定の要件等のもとで、事業法人の保有する銀行株も買い取れるようにするものであります。
　本案は、前国会、本院において可決され、参議院において継続審査となっておりましたが、今国会で、去る十一月二十二日、参議院において可決の上、本院に送付されました。
　当委員会におきましては、昨十二月十一日提案理由の説明を省略して直ちに採決を行った結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○下村博文君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　日本放送協会平成十一年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書、日本放送協会平成十二年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書、右両件を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　日本放送協会平成十一年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書
　日本放送協会平成十二年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書
○議長（綿貫民輔君）　日本放送協会平成十一年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書、日本放送協会平成十二年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書、右両件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長遠藤武彦君。
　　　　—————————————
　日本放送協会平成十一年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書及び同報告書
　日本放送協会平成十二年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔遠藤武彦君登壇〕
○遠藤武彦君　ただいま議題となりました両件につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　両件は、放送法第四十条第三項の規定に基づき、会計検査院の検査を経て内閣より提出された平成十一年度及び平成十二年度の日本放送協会の決算であります。
　まず、平成十一年度決算について申し上げます。
　財産目録及び貸借対照表によりますと、一般勘定の資産総額は六千四百五十二億円、これに対し、負債総額は二千五百二十四億三千万円、資本総額は三千九百二十七億七千万円で、うち当期事業収支差金は百五十五億三千万円であります。
　また、損益計算書によりますと、一般勘定における経常事業収入は六千四百五十億四千万円、経常事業支出は六千百七十一億六千万円であり、差し引き経常事業収支差金は二百七十八億七千万円となっております。これに経常事業外収支差金等を加えた当期事業収支差金は百五十五億三千万円となっております。
　次に、平成十二年度決算について申し上げます。
　財産目録及び貸借対照表によりますと、一般勘定の資産総額は六千九百十五億五千万円、これに対し、負債総額は二千七百六十四億円、資本総額は四千百五十一億五千万円で、うち当期事業収支差金は二百二十三億八千万円であります。
　また、損益計算書によりますと、一般勘定における経常事業収入は六千五百五十八億五千万円、経常事業支出は六千二百九十八億九千万円であり、差し引き経常事業収支差金は二百五十九億五千万円となっております。これに経常事業外収支差金等を加えた当期事業収支差金は二百二十三億八千万円となっております。
　両件につきましては、「検査の結果、記述すべき意見はない。」との会計検査院の検査結果がそれぞれ添付されております。
　委員会におきましては、本日両件につきまして片山総務大臣、海老沢日本放送協会会長及び円谷会計検査院第五局長からそれぞれ説明を聴取した後、質疑を行い、採決の結果、両件はいずれも全会一致をもって異議がないものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　両件を一括して採決いたします。
　両件の委員長の報告はいずれも異議がないと決したものであります。両件は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、両件とも委員長報告のとおり議決いたしました。
　　　　　————◇—————
○議長（綿貫民輔君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十一分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　総務大臣　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　財務大臣　　　　塩川正十郎君
　　　　　　　　国務大臣　　　　竹中　平蔵君
平成十四年十二月十二日（木曜日）
　　　　午後一時十九分開議
　出席委員
　　　委員長　仲村　正治君
　　　理事　金田　英行君　理事　西野あきら君
　　　理事　谷津　義男君　理事　吉川　貴盛君
　　　理事　荒井　　聰君　理事　武正　公一君
　　　理事　白保　台一君　理事　山田　正彦君
　　　　　　相沢　英之君　　　　岩倉　博文君
　　　　　　武部　　勤君　　　　萩野　浩基君
　　　　　　林　省之介君　　　　宮腰　光寛君
　　　　　　吉野　正芳君　　　　金田　誠一君
　　　　　　川内　博史君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　原口　一博君　　　　横路　孝弘君
　　　　　　丸谷　佳織君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　東門美津子君
　　　　…………………………………
　　　衆議院調査局第一特別調査
　　　室長　　　　　　　　　　　飯田　祐弘君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件

　　　　　————◇—————
○仲村委員長　これより会議を開きます。
　この際、御報告いたします。
　今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書及び意見書は、お手元に配付いたしておりますとおり、沖縄本島一周鉄道の早期建設等に関する陳情書外一件、北方領土の早期返還に関する意見書外一件であります。
　　　　　————◇—————
○仲村委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　沖縄及び北方問題に関する件について、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○仲村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。
　まず、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣の目的、派遣委員、派遣期間、派遣地等所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○仲村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査におきまして、参考人より意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○仲村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時二十一分散会
平成十四年十二月十二日（木曜日）
　　　　午後零時三分開議
　出席委員
　　　委員長　大野　功統君
　　　理事　佐田玄一郎君　理事　佐藤　静雄君
　　　理事　原田　義昭君　理事　岸田　文雄君
　　　理事　下村　博文君　理事　高木　義明君
　　　理事　上田　清司君　理事　長浜　博行君
　　　理事　西　　博義君
　　　　　　北村　誠吾君　　　　西川　京子君
　　　　　　林　省之介君　　　　平井　卓也君
　　　　　　三ッ林隆志君　　　　森岡　正宏君
　　　　　　大石　尚子君　　　　手塚　仁雄君
　　　　　　三井　辨雄君　　　　山谷えり子君
　　　　　　丸谷　佳織君　　　　都築　　譲君
　　　　　　児玉　健次君　　　　日森　文尋君
　　　　　　小池百合子君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　綿貫　民輔君
　　　副議長　　　　　　　　　　渡部　恒三君
　　　事務総長　　　　　　　　　谷　　福丸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十二月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小渕　優子君　　　　　西川　京子君
　　金子善次郎君　　　　　山谷えり子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西川　京子君　　　　　小渕　優子君
　　山谷えり子君　　　　　金子善次郎君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件

　　　　　――――◇―――――
○大野委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日総務委員会の審査を終了した日本放送協会平成十一年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書、日本放送協会平成十二年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　右両件は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大野委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、第百五十四回国会、長勢甚遠君外二名提出の国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、本会議において趣旨の説明を聴取することに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○大野委員長　挙手少数。よって、本会議において趣旨の説明を聴取しないことと決定いたしました。
　　　　―――――――――――――
○谷事務総長　まず最初に、日程第一、平成十二年度国有財産無償貸付状況総計算書につき、改めて採決いたします。自由党が反対でございます。
　次に、日程第二につき、小坂財務金融委員長の報告がございまして、民主党、自由党、共産党及び社会民主党が反対でございます。
　次に、動議により、平成十一年度及び十二年度の日本放送協会財産目録、貸借対照表及び損益計算書両件を緊急上程いたしまして、遠藤総務委員長の報告がございます。両件を一括して採決いたしまして、全会一致であります。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第十五号
　　平成十四年十二月十二日
　　　　午後一時開議
　第一　平成十二年度国有財産無償貸付状況総計算書（前会の続）
　第二　銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案（第百五十四回国会、本院提出）（参議院送付）
　　　　―――――――――――――
○大野委員長　それでは、本日の本会議は、午後零時五十分予鈴、午後一時から開会いたします。
　　　　―――――――――――――
○大野委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明十三日金曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　なお、明十三日午後一時十分から庶務小委員会を開会することといたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五分散会
平成十四年十二月十二日（木曜日）
　　　　午後一時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　山口　俊一君
　　　理事　浅野　勝人君　理事　奥谷　　通君
　　　理事　御法川英文君　理事　持永　和見君
　　　理事　木下　　厚君　理事　松崎　公昭君
　　　理事　山名　靖英君　理事　塩田　　晋君
　　　　　　石田　真敏君　　　　植竹　繁雄君
　　　　　　江藤　隆美君　　　　小西　　理君
　　　　　　中村正三郎君　　　　額賀福志郎君
　　　　　　橋本龍太郎君　　　　宮腰　光寛君
　　　　　　宮路　和明君　　　　武藤　嘉文君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　森岡　正宏君
　　　　　　森田　　一君　　　　井上　和雄君
　　　　　　金子善次郎君　　　　今野　　東君
　　　　　　手塚　仁雄君　　　　楢崎　欣弥君
　　　　　　平野　博文君　　　　山田　敏雅君
　　　　　　神崎　武法君　　　　大森　　猛君
　　　　　　矢島　恒夫君　　　　山口わか子君
　　　　　　中村喜四郎君
　　　　…………………………………
　　　決算行政監視委員会専門員　小林　英紀君
　　　　—————————————
委員の異動
十二月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穀田　恵二君　　　　　塩川　鉄也君
同月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　塩川　鉄也君　　　　　穀田　恵二君
同月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穀田　恵二君　　　　　矢島　恒夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　矢島　恒夫君　　　　　穀田　恵二君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件

　　　　　————◇—————
○山口委員長　これより会議を開きます。
　閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　すなわち、決算の適正を期し、行政監視の機能を果たすため
　歳入歳出の実況に関する件
　国有財産の増減及び現況に関する件
　政府関係機関の経理に関する件
　国が資本金を出資している法人の会計に関する件
　国が直接又は間接に補助金、奨励金、助成金等を交付し又は貸付金、損失補償等の財政援助を与えているものの会計に関する件
　行政監視に関する件
以上の各件について、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　次に、閉会中の委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
　閉会中審査案件が付託になり、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣の承認申請を行うこととし、派遣委員、派遣期間、派遣地等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時三十一分散会
平成十四年十二月十二日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　会長　中山　太郎君
　　　幹事　杉浦　正健君　幹事　中川　昭一君
　　　幹事　西田　　司君　幹事　葉梨　信行君
　　　幹事　保岡　興治君　幹事　大出　　彰君
　　　幹事　仙谷　由人君　幹事　中川　正春君
　　　幹事　赤松　正雄君
　　　　　　伊藤　公介君　　　　伊藤信太郎君
　　　　　　石川　要三君　　　　奥野　誠亮君
　　　　　　倉田　雅年君　　　　近藤　基彦君
　　　　　　佐藤　　勉君　　　　谷川　和穗君
　　　　　　谷本　龍哉君　　　　中曽根康弘君
　　　　　　中山　正暉君　　　　額賀福志郎君
　　　　　　平井　卓也君　　　　福井　　照君
　　　　　　森岡　正宏君　　　　山口　泰明君
　　　　　　枝野　幸男君　　　　小林　憲司君
　　　　　　今野　　東君　　　　首藤　信彦君
　　　　　　筒井　信隆君　　　　中野　寛成君
　　　　　　中村　哲治君　　　　永井　英慈君
　　　　　　伴野　　豊君　　　　山田　敏雅君
　　　　　　江田　康幸君　　　　太田　昭宏君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　武山百合子君
　　　　　　春名　直章君　　　　山口　富男君
　　　　　　金子　哲夫君　　　　山内　惠子君
　　　　　　井上　喜一君
　　　　…………………………………
　　　衆議院憲法調査会事務局長　内田　正文君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　谷本　龍哉君　　　　　山本　明彦君
　　井上　喜一君　　　　　松浪健四郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山本　明彦君　　　　　谷本　龍哉君
　　松浪健四郎君　　　　　井上　喜一君
同月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　野田　聖子君　　　　　伊藤信太郎君
　　金子　哲夫君　　　　　山内　惠子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤信太郎君　　　　　野田　聖子君
　　山内　惠子君　　　　　金子　哲夫君
十二月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　野田　聖子君　　　　　伊藤信太郎君
　　土井たか子君　　　　　山内　惠子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤信太郎君　　　　　野田　聖子君
　　山内　惠子君　　　　　土井たか子君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　日本国憲法に関する件
　派遣委員からの報告聴取
　小委員長からの報告聴取

　　　　　————◇—————
○中山会長　これより会議を開きます。
　日本国憲法に関する件について調査を進めます。
　去る九日、福岡県に、日本国憲法に関する調査のため委員を派遣いたしましたので、派遣委員より報告を聴取いたします。仙谷由人君。
○仙谷委員　団長にかわり、派遣委員を代表いたしまして、その概要を御報告申し上げます。
　派遣委員は、中山太郎会長を団長といたしまして、幹事葉梨信行君、幹事保岡興治君、幹事大出彰君、委員江田康幸君、委員武山百合子君、委員春名直章君、委員金子哲夫君、それに私、仙谷由人を加えた九名であります。
　なお、現地におきまして、小沢和秋議員が参加されました。
　地方公聴会は、十二月九日午後、福岡市のホテルニューオータニ博多の会議室におきまして、二十一世紀の日本と憲法をテーマとして開催し、まず、中山団長から今回の地方公聴会開会の趣旨及び本調査会におけるこれまでの議論の概要の説明、派遣委員及び意見陳述者の紹介並びに議事運営の順序を含めてあいさつを行った後、地方公務員日下部恭久君、弁護士後藤好成君、会社員西座聖樹君、元九州産業大学教授林力君、主婦宮崎優子さん及び福岡大学名誉教授・元長崎県立大学学長石村善治君の六名から意見を聴取いたしました。
　その意見内容につきまして、簡単に申し上げますと、
　日下部君からは、自治体職員としての経験を踏まえ、生存権や労働権等の人権規定を有する憲法を暮らしの中で生かすべきであり、また、九条の理念を宝として大切にしたいとの意見、
　後藤君からは、国民の裁判を受ける権利を実現するために、裁判官の大幅な増員による裁判の迅速化や裁判費用の法律扶助制度の大幅な拡充が必要であるとの意見、
　西座君からは、国民の生命財産を守るために、自衛隊を国を守る防衛軍に改めること、道徳性等の人間性をはぐくむために、地域の歴史、文化に合った独自の教育を行うこと、さらに、九州全体として町づくりへ取り組むことが必要であるとの意見、
　林君からは、平和が人権保障の前提であることから、九条改正には反対であり、また、現憲法下で起きた部落差別やハンセン病患者への差別といった事実を踏まえ、人権保障に対する国や国民の努力が十分でなかったことに対する国民的な論議を期待したいとの意見、
　宮崎さんからは、憲法調査会の中間報告は、何が議論されているのかがわかるのでぜひ読んでほしいが、国民がより理解しやすい内容とすべきではなかったか、また、地方公聴会という国民の声を直接聞く機会を生かし、一般の人々の思いに寄り添った政治を行うべきであるとの意見、
及び
　石村君からは、平和主義の理念を掲げる前文及び九条は改正すべきでない、また、十三条の個人の尊重は、その対象として国民と規定するが、これを、「すべて人は、」と改正すべきであり、知る権利を憲法上明文化し、さらに、第一章を国民主権とすべきであるとの意見
がそれぞれ開陳されました。
　意見の陳述が行われた後、各委員から、我が国の安全保障や国際協力のあり方、核兵器廃絶に対する政府の姿勢、ハンセン病患者への差別などの人権侵害を繰り返さないための方策、違憲審査権行使のあり方、地方分権改革の方向性、米国の対イラク戦争への我が国の支援と憲法との関係、新しい人権を憲法上の権利として規定することの是非などについて質疑がありました。
　派遣委員の質疑が終了した後、中山団長が傍聴者の発言を求めましたところ、傍聴者から、北朝鮮による拉致問題にかんがみた前文及び九条改正の必要性、憲法の平和理念の重要性、憲法を現実に合わせるような改正への危惧等についての発言がありました。
　なお、会議の内容を速記により記録いたしましたので、詳細はそれによって御承知願いたいと思います。また、速記録ができ上がりましたならば、本調査会議録に参考として掲載されますよう、お取り計らいをお願いいたします。
　以上で報告を終わりますが、今回の会議の開催につきましては、関係者多数の御協力により、円滑に行うことができました。
　ここに深く感謝の意を表する次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
○中山会長　これにて派遣委員の報告は終わりました。
　お諮りいたします。
　ただいま報告のありました現地における会議の記録は、本日の会議録に参照掲載することに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山会長　この際、基本的人権の保障に関する調査小委員長、政治の基本機構のあり方に関する調査小委員長、国際社会における日本のあり方に関する調査小委員長及び地方自治に関する調査小委員長から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。基本的人権の保障に関する調査小委員長大出彰君。
○大出委員　基本的人権の保障に関する調査小委員会における調査の経過及びその概要について御報告申し上げます。
　本小委員会は、十一月二十八日に会議を開き、参考人として東京大学大学院教育学研究科教授苅谷剛彦君をお呼びし、教育をめぐる階層差の拡大と基本的人権について御意見を聴取いたしました。
　会議における参考人の意見陳述の詳細については小委員会の会議録を参照いただくこととし、その概要を簡潔に申し上げますと、
　まず、憲法や教育基本法に定められた、能力に応じて教育を受ける権利の保障の意味を検討する際には、能力の内容だけでなく、どの時点での能力を問題にするのかを明確にした上、教育現場の実態を踏まえた議論をする必要があるとの指摘がなされました。
　その上で、ゆとり教育を重視した一九九二年の学習指導要領の改訂を契機として、
　一、小中学校での基礎的学力の習得はその後の学習や生活の能力にとって極めて重要であるにもかかわらず、成績下位層の生徒の基礎的学力は一層低下している、
　二、高学歴家庭の子は高学歴という、教育の階層差が生じているという状況を来しており、結局、ゆとり重視のこれまでの教育方針は、統計的データを踏まえないまま、基礎的学力の定着をないがしろにし、子供の能力格差を拡大するものであったとの意見が述べられました。
　さらに、結果の平等とは、均等な機会を活用できるように、できるだけ能力格差を拡大しないよう努めるという意味に解すべきであり、子供が義務教育終了時点でフェアな競争ができる能力を可能な限り保障するようにすべきであるとの意見が述べられました。
　このような参考人の御意見を踏まえて、質疑及び委員間の自由討議が行われ、委員及び参考人の間で活発な意見の交換が行われました。
　そこにおいて表明された意見を小委員長として総括するとすれば、ゆとり教育の導入が学力低下、学級崩壊等の昨今の教育現場での問題の一因となっているのではないかという懸念を表明する意見が多く見受けられましたが、他方で、学力の視点からのみ教育問題を考えるべきではなく、ゆとりや生きる力の観点も重要であることを指摘する意見もありました。
　そのほかに、教育基本法の改正に関する問題、現行の学習指導要領の是非、教育における平等の意味等を初めとして、教育に関するさまざまな問題点について意見が表明されました。
　今後は、このようなさまざまな観点から、教育及び人権保障のあり方について、さらに議論を深めていく必要があると考えております。
　以上、御報告申し上げます。
○中山会長　次に、政治の基本機構のあり方に関する調査小委員長保岡興治君。
○保岡委員　政治の基本機構のあり方に関する調査小委員会における調査の経過及びその概要について御報告申し上げます。
　本小委員会は、十一月十四日に会議を開き、参考人として京都大学総合人間学部助教授高田篤君をお呼びし、憲法と政党について御意見を聴取しました。
　会議における参考人の意見陳述の詳細については小委員会の会議録を参照していただくこととし、その概要を簡潔に申し上げますと、
　高田篤君からは、
　政党は、多様性に立脚し、民主制に合理性をもたらす不可欠な存在として積極的に基礎づけられ、また、争点化、選択肢の形成・提供、暫定的決定、決定の受容といった、多段階から成る民主制システムの各段階において重要な役割を果たし、政治リーダーのリクルート・育成、政策の策定等といった民主制に不可欠な前提条件の形成に当たり、決定的な役割を果たすものであるとの指摘がなされました。
　その上で、現在、社会や個人の複雑化、断片化が進んだことにより、政党の影響力が低下し、我が国においても、政党が市民の政治的見解を十分に反映しなくなり、かつ、特殊個別利害に定位しがちになるという病理が拡大しているが、これに対処するために、政党・政党システムが十分な複雑性と断片性を備えることが必要とされているとの認識が示されました。
　さらに、今後の政党法制でできることは、政党の果たすべき役割の遂行に当たって、
　一、それを妨げる障害の除去、
　二、その不可欠な前提条件の形成であり、
　具体的には、
　一、政党による人材発掘・育成に当たっての障害の除去、
　二、政党の透明性、開放性の確保である。
　ただ、政党規定の憲法への明記については、立法者による政党法制の乱用防止のための司法的コントロールの確保等を考慮した場合、むしろマイナスに作用する可能性が高く、慎重な対応が求められるとの意見が述べられました。
　このような参考人の御意見を踏まえて、質疑及び委員間の自由討議が行われ、委員及び参考人の間で活発な意見の交換が行われ、政党法制や選挙制度のあり方、党議拘束と議員の自由な政治活動との関係等についてさまざまな意見が述べられました。
　会議を通じての小委員長としての感想を申し上げれば、国内外の新たな課題に国民の意思を反映しつつ迅速的確に対応することが必要とされる現代社会において、議会と国民の間をつなぐパイプともいうべき政党の役割がますます重要なものとなっており、選挙公約のあり方や党内の意思決定手続のあり方も含め、これからの政党のあるべき姿を深く考えてみる必要性を強く感じました。
　今後は、これまでの議論を踏まえつつ、二十一世紀の日本、そこで活躍する次世代の日本国民のための憲法論議という大きな目標を見据えて、統治機構のあり方について議論を深める必要があると考えております。
　以上、御報告申し上げます。
○中山会長　次に、国際社会における日本のあり方に関する調査小委員長中川昭一君。
○中川（昭）委員　本小委員会は、十一月十四日に会議を開き、参考人として政策研究大学院大学助教授岩間陽子君をお呼びし、ドイツの再軍備、非常事態法制の経緯と背景について御意見を聴取いたしました。
　参考人の意見陳述の詳細につきましては会議録を御参照いただくこととし、その概要を申し上げますと、
　ドイツにおきましては、
　敗戦後、ヨーロッパ統合の枠組みの中で再軍備を行うに当たって、一九五四年には連立与党により、また、一九五六年には与野党協力により基本法の改正がなされたこと、
　一九六八年の大連立政権下において、基本法の大幅改正により非常事態立法が整備されたこと、
　冷戦下においては、西ドイツ軍はＮＡＴＯ領域内の活動しか想定されていなかったが、冷戦後の国際紛争に対処するため、議会の同意を前提に軍隊の域外派兵を合憲とする一九九四年の憲法裁判所の判決以降、ドイツ軍の海外活動が広く展開していること、
　冷戦後の安全保障環境の変化に対応し、ドイツ軍は、危機管理や紛争予防のためのＮＡＴＯ域外展開を新たな任務とする方向で改革を進めていること等について参考人から説明がなされました。
　その後、この御説明を踏まえて、質疑及び委員間の自由討議が行われました。
　小委員会における質疑及び自由討議において表明された発言を総括いたしますと、今回は特に、委員間の自由討議において、我が国の安全保障のあり方や緊急事態への対応に関する活発な意見の交換がなされ、大変有意義なものとなりました。このような委員間の自由な意見交換を今後も調査会の議論において生かすことによって、より実りのある調査が可能になるものと考えます。
　我が国の安全保障のあり方や緊急事態法制の整備につきましては、各会派の見解の違いが見られることから、国民の生命財産を守ることが政治の責務であることを踏まえ、引き続き議論を深め、党派を超えて合意形成を図る必要があると感じました。
　今後も、これまでの議論を踏まえ、冷戦の終結、グローバル化の進展等、急激に変化する国際情勢に我が国が主体性を持って対処していくという観点から、国際社会における日本のあり方について、さらに議論を深めていくことが必要であると考えております。
　以上、御報告申し上げます。
○中山会長　次に、地方自治に関する調査小委員長西田司君。
○西田委員　地方自治に関する調査小委員会における調査の経過及びその概要について御報告いたします。
　本小委員会は、去る十一月二十八日、参考人として志木市長穂坂邦夫君をお呼びし、地方分権における基礎的自治体の役割及び志木市における取り組みについて御意見を聴取いたしました。
　会議における参考人の意見陳述の詳細については小委員会の会議録を参照いただくこととし、その概要を簡潔に申し上げますと、
　穂坂参考人からは、
　地方自治に携わってきた経験を踏まえ、憲法第八章に関して、
　一、国と地方の役割分担を明確にし、それぞれの主権を認めること、
　二、現在は地方自治法等により地方の裁量は狭められているが、今後は明確化された権能に基づく自由な行政運営を認めてもらいたいとの意見が述べられました。
　その上で、地方分権を進めるに当たっては、国と地方の役割分担を明確化することが先決であること、地方自治体への税財源の配分は業務量に応じて機械的に行うべきであり、単純さや透明性が重要であること等の指摘がなされました。
　さらに、
　一、基礎的自治体の使命としては、コミュニティーを通じた人と人との触れ合いの醸成や地域の文化や自然環境の保護等が重要である、
　二、各地方が自己責任に基づく多様なあり方を目指すべきである、
　三、市町村合併については、市民参加や市民の意思の尊重が重要である等の認識が示されました。
　そして、そのような認識のもと、志木市においては、行政運営を市と市民とが協働して行う地方自立計画の推進等、二十一世紀型の新しい自治体を目指した取り組みがなされているとの説明がなされました。
　参考人の御意見を踏まえた質疑及び委員間の自由討議では活発な意見の交換が行われましたが、そこにおいて表明された委員及び参考人の意見を小委員長として総括するとすれば、日本国憲法が保障する地方自治のさらなる充実のため、現在進められている地方分権改革を一層推進していくべきであり、その際には、現行の地方自治に係る諸制度のあり方や基礎的自治体の役割についての再確認が必要であるということでありました。
　また、市町村合併のあり方や今後の地方分権の進め方等についても多くの意見が述べられました。
　今後は、これらの指摘を踏まえて、二十一世紀における我が国の国家像をにらみつつ、地方自治制度を一層充実させる観点から、さらに議論を深めていく必要があると考えております。
　以上、御報告申し上げます。
○中山会長　以上で小委員長の報告は終わりました。
　　　　—————————————
○中山会長　これより委員各位による自由な討議を行います。
　本日は、年内最後の調査会であることを踏まえ、この一年間を振り返っての自由濶達な御意見を拝聴したいと存じます。
　本日の議事の進め方でありますが、まず、各会派一名ずつ大会派順に発言していただき、その後、順序を定めず討議を行いたいと存じます。
　御発言は五分以内におまとめいただきますようお願いいたします。
　それでは、まず、杉浦正健君。
○杉浦委員　自由民主党の杉浦正健でございます。
　一年五カ月、外務省の方に行っておりましたが、また調査会に戻ってまいりました。そして、地方自治に関する調査小委員会に所属させていただきました。理由は、地方自治について、憲法改正が行われる際には、簡単な四条ほどの規定しかございませんが、これを抜本的に検討する必要があるんじゃないかという立場からでございます。
　私は、自由民主党に三年ほど前立ち上がりました道州制を実現する会という、九十三名ほどの議員が参加しておられますが、議員連盟の活動に参加いたしております。新しい国家像、新しい時代を迎える国、地方のあり方を考えるときに、都道府県もその聖域ではないという立場からでございます。道州制を実現する会では、二年越し議論いたしまして、一応の成案を得ております。
　小泉総理誕生と同時に、総裁のもとに国家戦略本部が設置され、小泉総裁が本部長でございますが、その戦略本部でも、八本ばかり立っております検討項目の一つに、地方分権、地方活性化というチームがございまして、そこでもこの道州制の導入を視野に入れた議論をしていただいております。
○中山会長　どうぞ、御着席になって御発言いただいて結構でございます。
○杉浦委員　はい。
　私は、現在、その国家戦略本部で、保岡事務総長のもとでこの問題を担当いたしております。先日、その本部の国家ビジョン策定委員会におきまして、道州制導入の問題を検討していただきまして、国家戦略本部としては、道州制の導入を視野に入れた検討を行うべきだという結論を出していただいております。また、自由民主党全体としてもこの問題について検討すべきだということで、現在、政調会内部において御検討を賜っております。
　道州制の導入という問題は、現在進められております市町村合併、かなり各地で進んでおりますが、その市町村合併が一体どのような基礎的自治体を目指すのかということによっては、例えば政令指定都市とか中核市並みの権能や財源を保障されるものであれば、一方においては、都道府県は不要であるという議論もございます。一方において、小泉総理がおっしゃっておられる、地方でできることは地方で、民でできることは民でという理念に基づく国家像を追求する場合に、基礎的自治体をきちっとした自治能力のあるものに編成していくと同時に、国の事業を大幅に地方に引き渡す受け皿として道州制を検討すべきだという意見もあるところでございます。
　目的は明確でございまして、広域行政、介護保険の導入等、地方住民のニーズにこたえるには、やはり基礎的自治体がしっかりし、地方分権を進める必要があるんじゃないかということでございます。
　加えまして、大幅な行政経費の節減が可能となるという点もございます。私どもの試算では、私どもの考えている道州制が実現しますと、国、地方を通じて十兆円ぐらい行政経費が節減される。首長が減る、議員が減る等々で、そういう試算が出ておるところでございます。
　憲法学界は、この地方自治の問題を進める場合に、道州制の導入について、憲法の改正が必要であるという見解と、法律に基づいてできるという見解と二分されておりますので、今後、この調査会あるいは党内における検討におきましてこの点を十分詰めまして、新しい日本のあり方について、日本の姿形を変える、根本的にメスを入れるという点から検討してまいりたいと思っておるところでございます。