Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　下関北九州道路構想をめぐる塚田国土交通副大臣発言について、西日本新聞の四月二日の夕刊をパネルにいたしました。（資料提示）御覧のとおり、「安倍・麻生氏の意向忖度　利益誘導認める」と。地の記事には、塚田さんが、私は物分かりがいい、すぐそんたくすると話した、さらに、私は筋金入りの麻生派だとも強調したと。次は昨日の朝刊ですけれども、福岡県知事選は自民党分裂の選挙です。塚田副大臣が麻生派候補の集会で必勝鉢巻きを締めて演説をしておられるという写真ですね。副大臣は昨日から、事実と異なる発言などと釈明をしますが、丸ごと否定するには、これ余りにもリアルな発言です。
　主な発言内容をお手元にもお配りをしましたけれども、かわいい弟分の大家参議院議員の要請があり、おやじ、つまり麻生副総理の顔が浮かんで応援に来たと。大家さんが、私が逆らえない吉田自民党参議院幹事長と一緒に、地元の要望があると副大臣室に来たなど、参議院自民党の様子を少しばかり知る人なら、さもありなんというところだと思うんですね。吉田幹事長が、塚田、分かっているなと言ったかどうかは、副大臣室にいた人間だけが知るところですけれども。
　今回の話の核心は、この事業を再スタートすると、そのために新年度で国直轄の調査計画に引き上げた、それは総理の地盤下関と麻生副総理の地元北九州の道路計画だからという部分なんですね。これ、塚田副大臣、そこは正直なお話なんじゃありませんか。
○副大臣（塚田一郎君）　四月一日、福岡県の会合におきまして、下関北九州道路にめぐる発言、私が事実と違う発言をしましたことによって大変な御迷惑をお掛けしました。改めて撤回をし、謝罪を申し上げたいと申します。本当に申し訳ございませんでした。
　本件事業につきましては、関門トンネル、関門橋は慢性的な渋滞が発生しており、また、平成三十年七月豪雨では、関門橋から続く高速道路が四日間通行止めになるなどの状況がございました。こうした状況の中で、下関北九州道路は、道路ネットワーク上大変重要性の高い事業だということで今回の形になったというふうに理解をしております。
○仁比聡平君　何だか言い方を変えてこられたようですけれども、関門橋はこれ設計交通量の半分しか通行していないんですよ。なのに二千億円、あるいは二千七百億円とも言われる事業費を掛けてもう一本橋を架けるのかと。ＮＥＸＣＯ西日本は、トンネルも橋も阪神・淡路大震災並みの地震に十分耐える、健全で安全に使える、関門橋はあと百年使用も夢ではないというふうに言っている。不要不急の上、採算が取れる見通しはない。結局、国民にその負担がツケ回されるということになるわけですね。
　このパネルは二〇〇八年の時点で国土交通省が提出をしていた資料です。私が、十一年前、この委員会室でこうして質問をさせていただいたときのものなんですけれども、下関北九州道路、いわゆる第二関門橋計画というのは、政府がかつて進めた全国六つの長大架橋海峡横断プロジェクトの一つです。東京湾口、伊勢湾、紀淡海峡、豊予海峡、そして島原・天草・長島ですね。
　道路特定財源を聖域化して採算を度外視したこの構想に猛反対が起こりまして、私も委員会で取り上げて、二〇〇八年三月に中止するということになりました。そのとき、当時の冬柴国土交通大臣は、今後調査は行わない、格上げするときは国会に諮ると力んで繰り返し答弁されました。私の質問に対しては、一本一本法案にして国会に諮るとまで言われたんですよ。ところが、それを復活させてきたのが第二次安倍政権です。
　今日、午前中の小川議員の質問に、総理は、総理大臣でございますから、当然そういう要望をすることはないとおっしゃいましたけれども、それは本当でしょうか。
　私の手元に、平成二十八年三月三十一日付けの石井国土交通大臣宛ての下関北九州道路の早期実現に向けての要望書というのがございます。これは関門会という名前で出されていますけれども、その筆頭に安倍総理のお名前があるんですよ。
　これ、冒頭部分読みますが、関門会は、関門すなわち下関、北九州にゆかりのある自民党、公明党国会議員の有志によって結成された会である。去る二月二十四日、安倍総理を囲み懇談会を開催させていただいたところ、その際、第二関門橋の早期建設促進の件が話題となり、関門会の総意として要請活動を行うこととなった。下関北九州道路の早期実現を図ること、具体的な検討を進め、調査を実施するとともに、これらに必要な予算を確保することと。
　安倍総理が総理大臣なのに国土交通大臣に要望するというのは、これは異様な話でしょう。こうやってそんたくさせてきたんじゃありませんか。
　大体、総理がこんなところに名前を連ねていいんですか。総理自身が加わった、まさに安倍・麻生道路ではありませんか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この関門会というのは、今趣旨を読んでいただいたように、親睦会でございます。私自身、そういう要望書が出されたということは、実は今拝見するまで知らなかったのでございますが、メンバーではございますが、いずれにいたしましても、例えば、私が総理大臣としてそこに名前を載せているのではなくて、関門会のメンバーの名前が載っているということだけなんだろうと、こう思うわけでございまして、そもそも、私は陳情する立場には、総理大臣として陳情する立場にはそもそもないわけでございまして。
○仁比聡平君　御存じなかったということで、びっくりしましたけれども。
　次回のこの委員会までにお調べいただいて、確認をいただきたいと思います。委員長、よろしくお願いいたします。
○委員長（石井みどり君）　後刻理事会において協議いたします。
○仁比聡平君　安倍総理が総理大臣だということを知らない人はいないわけですよ。実際、去年の十月二十五日に、総理官邸で吉田幹事長と大家参議院議員と会談をしていらっしゃいます。そこで、早期建設に向けた活動にしっかり取り組むようにと整備に意欲を見せたというのが西日本新聞の十月二十六日付けの記事なんですね。これは、そんたくというより、あからさまな指示なんじゃないですか。
　麻生大臣にお尋ねいたしますが、先ほど下北道路は余り詳しくない、今選挙区じゃないものですからとおっしゃいましたが、平成二十八年の十二月以来、六度にわたる、一番最新は先月のものですけれども、政府に対する早期実現の要望書に下関北九州道路整備促進期成同盟会の顧問として名前を連ねておられるんじゃありませんか。
○国務大臣（麻生太郎君）　正直、地元のそういったものには名前がよく載っかるというのは、その他の、ほかにも、これに限らずいろいろ、地元選出の国会議員としては出ているんだと思いますが。
○仁比聡平君　いや、自民党というのはそういうところなんだと、ここから声が上がっていますけれども、そういう中で、利益誘導そのものという自民党の選挙の実態というのが図らずもあからさまになっているわけですね。今回の副大臣の発言は、そうしたいきさつの中で飛び出したものです。
　大体、夏、昨年八月の概算要求に今度の国直轄の調査というのはなかったんですよ。この件について、まだ予算が成立もする前の三月の十九日に、県知事選挙の告示前、二日前ですよ、この日に石井国土交通大臣が福岡、山口両県の知事に伝えたと。先ほどのといいますか、十一年前の冬柴大臣のことを思い起こしますと、いや、公明党も変わったものだと思いますね。まさに政治家へのそんたく、政治路線なんじゃありませんか。
　私は、四千万円を費やす国直轄調査はやめて、第二関門橋構想、下北道路構想というのは直ちに断念すべきだと思います。副大臣を罷免することは当然だと思いますが、総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　発言の詳細は承知をしておりませんが、本人も事実と異なる発言と認めておりまして、そうした発言をしたことは問題であります。
　既に本人から撤回し、謝罪したところと承知をしておりますが、まずは本人からしっかりと説明をすべきであり、そのことを肝に銘じて職責を果たしてもらいたいと考えております。
○仁比聡平君　復活の理由も中止される前のときとまるで変わらないわけですよ。御自身の関与も、それからむき出しの今回の副大臣の利益誘導発言も容認をするというんだったら、もう安倍政権が予算を私物化していると言わざるを得ないではありませんか。
　この計画は断固として断念をせよと強く求めて、質問を終わります。
○委員長（石井みどり君）　関連質疑を許します。吉良よし子君。
○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　この間、低賃金で劣悪な条件で働かされている技能実習生を始め、外国人労働者の問題が社会問題化しています。その中で、外国人留学生の深刻な問題も浮上しております。留学とは名ばかりで、日本に出稼ぎに来たいというアジアの若者の受入れ窓口として日本の大学や日本語学校が機能していて、その留学生が大量に所在不明となっている問題です。今日は、まずこの問題、特に三年間で約千四百人もの留学生が所在不明となった東京福祉大の問題を取り上げます。
　東京福祉大で大量の所在不明の留学生が出てきた背景、これにはこの大学が異常なほど大量の留学生を受け入れてきた実態があります。このパネルを御覧いただきたいと思います。（資料提示）当初は三百人程度だった留学生の数が、二〇一八年で五千百三十三人と急増しているわけです。しかも、この留学生は、ほとんどが非正規の学生、研究生という名の、法律による定員の定めもない、そういう非正規の学生であり、青天井で受入れ拡大ができていたと、で、一人当たり約六十万円の授業料も取っていたと。
　一方、この非正規学生に対する教育研究体制は極めてお粗末であり、報道によりますと、キャンパスの外の銭湯の二階、アパートの一室などを教室の代わりにしていたという、驚くほど大量の数の留学生受入れをしながら、その教育体制にはほとんど責任を負っていなかった。さらに、連絡が取れなくなった留学生も多数生じていたにもかかわらず、放置状態が続いていたというわけです。
　こうした実態を見ますと、東京福祉大学で行われていたということは、留学生を大量に受け入れて、それにより莫大な入学金や授業料収入を得ることが目的の留学生ビジネスではないかと疑われるわけですけれども、文科大臣、この件いかがでしょうか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　東京福祉大学においては、所在不明とも思われる除籍者が多く発生するなど、在籍管理に懸念があるほか、履修科目数や出席率を考慮すると、法務省令で定める在留資格の基準である週十時間の聴講時間を確保できない、できていない学生が存在する可能性があり、また、名目上、大学の正規課程の研修生、科目等履修生として受け入れているものの、実質的には、日本語能力が足りず大学に進学できない留学生のための予備課程となっている懸念があると考えられます。
　このため、文部科学省では、留学生の適正な受入れが行われているのか、学習環境が適切に提供されているのかなどの観点から、法務省東京入国管理局と連携し、先日、実地調査を行ったところです。
　特に、今委員が御指摘の悪質な留学生ビジネスとなっているとすれば、これはまさにゆゆしき問題でありまして、文部科学省としては、法務省と連携し、引き続き徹底した調査を行うとともに、精査をし、必要な改善指導を行っていきます。
○吉良よし子君　まさに悪質な留学生ビジネスの疑いもあると、懸念もあるという話でしたけれども、まさに東京福祉大の事例というのは、日本で学びたい、若しくは働きたいという留学生をもうけの対象とする留学生ビジネスというあしき事例だということだと思うんです。
　ちなみに、ある裁判資料によりますと、この東京福祉大の創設者であり元理事長である中島恒雄氏という方が、二〇一一年の九月に同大学の経営学部運営会議の中でこういう発言をしているわけです。留学生の受入れ拡大について、四年間上手にやりゃあ、今の勝手な試算だけど、百二十億入るって、どうだ、すごいだろう、このアイデアは、そしたら、がばちょ、がばちょなど、留学生をもうけの対象とするという発言を行っていると。
　これだけでも問題だと思うわけですが、それに従って留学生も増えているわけですが、その発言している元理事長の中島氏は、二〇〇八年六月に強制わいせつ罪で実刑判決を受けて収監された人物なんです。それは、私立学校法第三十八条第八項における役員としての欠格事由に該当するわけです。その中島氏が服役後の二〇一一年に学校運営に係る会議に出席して発言して、その発言どおりに留学生受入れが拡大をされたと。これは大問題だと、中島氏が学校経営に関与しているということであり、大問題だと思うんですが、文科大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　平成二十年に実刑判決を受けた元理事長につきまして、この東京福祉大学を設置する学校法人は、文部科学省に対して、以後、元理事長を法人の経営、教育へ関与させないと報告して、その旨をホームページでも公表しておりました。
　しかしながら、平成三十年度に入って、元理事長が東京福祉大学の運営や教育に関与していると思われる情報が複数寄せられたことから、学校法人に元理事長の関与の状況について報告を求めたところ、元理事長が、例えば、教員研修会の講師として複数回にわたり講義しているというような回答もありました。
　このため、平成三十年度の私立大学等経常費補助金を五〇％カットしたところでございます。
○吉良よし子君　つまり、この中島氏が経営に関与していた事実があるのは間違いなく、実際、その発言のとおりに留学生拡大が行われ、その留学生ビジネスが行われていたということなわけです。
　実は、問題は中島氏だけではないわけです。この重大な問題を抱える東京福祉大学を運営する学校法人の理事に安倍政権の副大臣が就任していたと。あきもと司環境省副大臣兼内閣副大臣であります。あきもと副大臣は、二〇一四年に東京福祉大学を運営する学校法人茶屋四郎次郎記念学園の理事に就任して、先日、留学生所在不明問題がマスコミで報道された直後の今年三月十八日に理事を辞めたということです。
　また、二〇一七年に国交副大臣に就任して以降は学園からは報酬は受け取っていないとマスコミ等に答えているわけですけれども、じゃ、それまでの間には理事として幾ら報酬を受け取っていたのか。また、元理事長の中島氏からの政治献金もあったということですが、その献金の額についても併せてお答えいただきたいと思います。
○副大臣（あきもと司君）　お答えします。
　環境副大臣としては所管外でございますけれども、せっかくの御質問なので幾つかお答えをさせていただきたいと思います。
　まず、私自身がこの学校法人茶屋四郎次郎記念学園の理事に就任したのが、今御指摘のとおり、二〇一四年四月から二〇一七年の七月までであります。そして、理事報酬を、この間は御指摘のように理事報酬を得ておりましたけれども、副大臣に就任したこともありまして、就任直後からはもう既に理事報酬も辞退し、また理事会への出席、また理事活動というのは一切停止をさせていただいたというところでございます。
　政治献金ということでございますけれども、学校法人茶屋四郎学園から献金は受けておりませんが、政治資金収支報告書に報告しておりましたように、そのもう当時の学校関係者じゃなくなった中島さん個人からは、多分陣中見舞いという形で選挙直前に政治献金という形で資金提供があったことは事実だと思います。
　理事の報酬につきましては、大体月九万六千円程度だったと思います。
○吉良よし子君　理事報酬というのは月九万六千円程度であり、またその献金、収支報告書によると五十万円ほど中島氏から受け取っていたということですけれども、単純に計算すると、理事報酬だけで、九万円掛ける十二か月掛けるおよそ三年ということで、大体三百万円以上の報酬をいただいていたということになると思うんですが、それでよろしいでしょうか。
○副大臣（あきもと司君）　理事報酬としてはそのとおりだと思います。
○吉良よし子君　総額三百万円以上、理事として学園から報酬を受け取っていた事実があったということです。
　そもそも、じゃ、なぜ、あきもと副大臣はこの学園の理事を引き受けたのか、学園とどういうつながりがあったのか、その点もお答えください。
○副大臣（あきもと司君）　学園との直接の関係につきましては、私が、多分、参議院選挙が終わった後、浪人中に時間があったもので、自分の経験をどこか大学の場で生かせないかという、そういったことを私の友人から声を掛けていただきまして、客員教授として、そしてまた非常勤講師として経済学部と政治学の授業を一年間受け持たせていただいたというのが学園との直接の関係であります。
　その後、衆議院選挙を経て、私も政治活動、すなわち現職として国政に復帰したものでありますから同学園は辞めさせていただいたわけでありますけれども、私が直接そういった授業をやらせていただくという機会をいただいたということもございまして、そこでの現場経験もあるから、その後、ただ学校を去るだけじゃなくて理事としてひとつ受けてくれないかという御相談がありましたので、まあ、私は非常勤であるならば私のできる範囲でのアドバイス活動はいたしましょうということの中で理事を受けさせていただいたというのが事実であります。
○吉良よし子君　客員教授だったことがそもそものきっかけだったということですが、先日、しんぶん赤旗の日刊紙の取材に答えて、理事を拝命した理由として、大学の理念に賛同して理事を拝命していたがと、そういう発言もされていた。ということは、あなたは理事として東京福祉大学の留学生ビジネスに賛同していたと、そういうことになるのでしょうか、いかがでしょう。
○副大臣（あきもと司君）　お答えしますけれども、私は確かに理事としての立場はありましたけれども、その東京福祉大学が経営を行う際に、その外国人留学生をそこまで拡大をしている云々は、実は私のところには理事会も通じて報告がなかったものでありますから、実際、この福祉大学がその留学生に対する拡大を何かするということについては、私は直接知り得る立場じゃなかったというのが事実であります。
○吉良よし子君　いや、直接知らなかったとおっしゃいますけど、実は、このあきもと副大臣が報酬受け取って理事していた二〇一四年から一七年の間にも留学生が急増している時期なんですよ。まさに重なっているんです。しかも、あきもと副大臣のホームページ見ますと、その掲載されている選挙時の法定ビラの決意というところで、全産業に共通する問題として人手不足が深刻化しています、今後は外国人労働者に対する雇用の拡大を図るべく、留学生や就学生に対しても門戸を広げ雇用機会の拡大を図ることが必要であると、そういう決意を述べられているわけですね。
　外国人労働者の雇用拡大のために留学生への門戸を広げる、つまり東京福祉大で行われている名ばかりの留学生増やしていく、そしてその先で労働者として活用するということとまさに同じ考えにつながるのじゃないかと思うわけですが、その点いかがですか。
○副大臣（あきもと司君）　お答えします。
　私自身が、政治活動の思いとして、外国人労働者に対する雇用の問題であるとか、就学生、留学生に対する思いはあるのは事実であります。それは、私も自分がこれまでの各選挙等で訴えてきたことでございますけれども、それとこの東京福祉大学が今日のように行っていることとは別問題でございまして、私自身が、東京福祉大学の例えば理事会等にこういったことをやるべきであるだとか、そして大学からこのようなビジネスをすることに対する報告があってそれを私が後押ししたということは一切ございません。
○吉良よし子君　後押ししたことはないかもしれませんが、もしかしたらね、でも、知らなかったとか関心がなかったと言うには余りに不自然じゃないですか。何しろその決意の中で述べられている、留学生に門戸を開こうと、外国人労働者の雇用拡大のためにと言っていることと東京福祉大学で起きていることとはほぼ一致するわけなんですよね。だから、それを知らないとか関心なかったとか言うのは余りに不自然だと言わざるを得ないと思うんです。
　総理に伺いたいと思うんです。この留学生をもうけの対象としている留学生ビジネスを進めていた東京福祉大学に、安倍内閣の副大臣がもしかしたら学園の考え方に強く賛同して理事に就任していたかもしれない。とするならば、現時点で理事を辞めているからといってそれで済む問題ではないと思うんですが、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　政治家一人一人の、一人一人の政治家は、内閣、与党、野党を問わず、その活動について何らか指摘を受ければ、国民の信頼が得られるよう、常に自ら襟を正し、説明責任を果たしていくべきであろうと、その上で与えられた職責をしっかりと全うしてもらいたいと思います。
○吉良よし子君　何言っているか分からないんですけれども。
　要するに、安倍内閣の副大臣がこういう留学生ビジネスをやっていたその東京福祉大の理事であったということ、しかもそれの理念に賛同していたかもしれないということは問題ではないかと聞いているんですが、その点はいかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今申し上げたとおりでございまして、まさに、一人一人の政治家は、内閣、与党、野党を問わず、その活動について何らか指摘を受ければ、国民の皆様から信頼を得られるように、常に自ら襟を正し、説明責任を果たしていくべきであろうと、その上で与えられた職責をしっかりと全うしてもらいたいと考えております。
○吉良よし子君　あきもと副大臣が、私、説明責任を果たしているとは到底思えないんですね。不自然なところが多過ぎるわけですから、それは職責果たしているとは到底言えないと思うんです。それと同時に、やはりこの問題というのは、あきもと副大臣だけの問題ではないということも指摘しておきたいと思うんです。
　この間、自民党は、国際人材議員連盟というものをつくっています。これは二〇一六年に解散はしているんですけど、その前身である自民党がつくった外国人材交流推進議連というところが二〇〇八年に日本型移民政策の提言というものを発表し、その中で留学生三十万人の受入れを早期達成と提案したと。その直後、同じ二〇〇八年に留学生三十万人計画が閣議決定をされたと。そして、その十年後の二〇一八年には留学生の数は二十九万八千九百八十人と、この計画ほぼ達成したところにまで来ているわけですけれども、その裏で、今御紹介したような、東京福祉大のような悪質な留学生ビジネスが横行していたわけなんですよ。東京福祉大だけじゃないと、日本語学校などでも、留学生からパスポートを取り上げて派遣バイトに従事させたような問題なども様々発覚しているわけです。
　つまり、こうした留学生三十万人計画がこのような留学生ビジネスとか人材ビジネスの温床になっていたということだと思いませんか。総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　東京福祉大学の問題については、現在、文部科学省と法務省が共同で実地調査を行うなど、実態の早期解明に向けて取り組んでおりますが、就学目的か確認もせず、多くの所在不明者が発生するようなずさんな在籍管理が行われていた事実が判明すれば、厳正に対処していく必要があると考えています。
　さらに、この事案に限らず、今後の制度悪用の防止策などを強化するため、関係省庁において早急に対応策を取りまとめ、再発防止の徹底に万全を期すこととしたいと、このように考えております。
○吉良よし子君　こうした問題は、政府が留学生三十万人と数字を高々と掲げた下で起きている問題なわけですよ。
　東京福祉大学側は、当初、国策に沿っているんだと開き直る発言も行っているわけです。まさに、そういう国策がこうした留学生ビジネスの温床となっているというのは事実としてあると。その背景には、やはり留学生をも安価な労働力として使おうという政府や与党の狙いまで見えてくるわけです。
　この間、四月から特定技能の受入れも始まったわけですけれども、昨年末の国会で指摘された多くの問題、解決していませんし、法務省が公表した外国人技能実習生の失踪事案について、死亡事例、把握できなかったという話もあります。不法就労、ブローカーの暗躍など数々の問題を放置したまま外国人労働者や留学生の数だけを増やそうという安倍政権の姿勢そのものが問題だということを強く指摘して、次に移りたいと思います。
　続いて、私は国民健康保険について取り上げます。
　この間、我が党は、国保料、国保税、この負担が重くなっていることを何回も国会で取り上げ、その値下げを求めてまいりました。この高過ぎる負担増の下で、今、国保料、国保税が払えないという事態が広がっております。
　そこで、厚労省、数を確認いたします。国保の滞納世帯数、それが全加入世帯に占める割合、そして滞納によって正規の保険証でなくなっている世帯、短期保険証、資格証明書の世帯数、それぞれお答えください。
○政府参考人（樽見英樹君）　お答えいたします。
　まず、滞納世帯数でございます。平成二十八年度における国保の滞納世帯数は二百八十九万世帯、全世帯数に占める割合は約一五・三％というふうになっております。ただ、これはここ数年減少傾向にございます。
　それから、もう一つのお尋ねでございます。資料でお書きいただいております短期証、資格証ということになりますけれども、まず国民健康保険の短期被保険者証、いわゆる短期証につきましては、平成二十八年度における交付世帯数は約八十二万世帯です。
　それから、資格証の方。恐縮です、一言。この資料で医療費の全額が自己負担となると書いてあるんですが、これは事後に償還払いで保険給付が行われて、結果的に三割負担にできる仕組みですので、ちょっと誤解のないように申し上げておきたいと思いますが、この交付世帯数は約十八万世帯でございます。
　以上です。
○吉良よし子君　短期証は八十二万世帯で資格証が十八万世帯という数字でしたね、数字だけをお答えいただきたいと思うんですけれども。
　まず、滞納世帯数が全加入世帯のうちの一五・三％に上っている、本当にこれがもう重い負担になっていることを示していると思うんです。
　この国保加入者というのは、年金生活者若しくは非正規雇用労働者などの低収入世帯なわけですよ。真面目に皆さん何とかやりくりしながら支払っているわけですけど、一たび失業とか病気とか何かがあったら、払いたくても払えない状況にすぐに陥ってしまう、そういう状況なんだということです。
　そして、その滞納世帯に交付されている短期証、資格証、これ、パネルを御用意しました。短期証というのは、有効期間が一か月から六か月と、通常の保険証から比べて極めて低いものになります。そして、資格証というのは、やはり病院に行った場合には、まずはその病院で、その場で医療費の全額自己負担を払わされると、そういうものなんです。だから、後で戻されるとしてもその場では全額払わなければならない、そういう資格証、保険証とは言えない資格証なわけですけれども。
　ここで、短期証について厚労大臣に確認します。
　これは、あくまでもペナルティーではないと、たとえ滞納があったとしても必ず本人に交付するということでよろしいでしょうか。端的にお願いします。
○国務大臣（根本匠君）　お尋ねの短期保険証は、保険料を滞納している被保険者の方に対し、通常よりも有効期間の短い被保険証を交付するごとに市町村の国保窓口の接触の機会を確保することを目的にしております。
　そして、実はこの制度は、これをきっかけに保険料の減免や分割納付をも含めた納付相談を行う、そして納付相談に加えて必要に応じて生活困窮者支援制度の相談支援窓口につなぐことによって保険料の納付につなげていくことを図るものであって、これはペナルティーということではありません。
○吉良よし子君　必ず交付するということでよろしいですね。一言でお答えください。
○国務大臣（根本匠君）　私、今、性格について説明しました。ですから、それは交付をいたします。
○吉良よし子君　はっきり答えていただきたいんですね。ペナルティーではないということなんですよね。それで相談も行っているということですよね。それは分かっています。それ確認したいと言っているだけなんで、はっきりと短くお答えください。
　そして、ペナルティーではないというわけですけれども、資格証、先ほど言ったように、病院で十割負担をまずは払わなければならない。そういう意味でいえば保険証取上げとしか言いようがないですよねということで、この間、我が党はこの問題も取り上げてまいりました。
　その中でも、特に子供への資格証交付というのは事実上の子供の無保険状態になるわけだからと大問題になって、二〇〇八年、たとえ資格証の世帯であっても中学生までは子供に対しては短期証を交付すると、議員立法が全会一致で成立したわけです。二〇一〇年にはその対象が高校生まで拡大されました。
　もう一度、厚労大臣に確認します。短くお願いします。
　現在、短期証世帯、資格証世帯、それぞれの世帯の子供への対応どうなっているか、端的にお答えください。
○国務大臣（根本匠君）　まず、短期保険証が交付された世帯であっても、今委員がおっしゃられたように、高校生世代以下の子供に対しては有効期間を六か月以上とすることにしています。また、資格証明書が交付された世帯であっても、高校生世代以下の子供に対しては、資格証明書を交付せずに、有効期間が六か月の短期被保険証を交付することとしています。よろしいですか。
○吉良よし子君　六か月以上の短期証をどちらの世帯についても交付していると。速やかに手に渡るよう、郵送も含めて対応するようにと自治体にも通達をしていることだと思うんですけれども、実際にはそうなっていないんです。
　東京のある自治体では、シングルマザーの方が生活困窮で滞納になりましたと。区の窓口でちゃんと納付相談も行って、毎月数千円ずつ払っていたけれども、幾ら払っても、それは全て過去の滞納額の解消に充てられるばかりで、当年度分の支払には充てられないままだったと。そんな中で、昨年の秋、子供の保険証の交付を求めるために自治体の窓口を訪れたら、滞納額二十七万円全額すぐ払うか、四万五千円ずつ六回で払わない限り子供の保険証を渡さない、渡さないと言われたと。
　これは、先ほどの、すぐに手渡す、交付すべきということに関して言えば、あってはならない対応だと思うんですが、大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（根本匠君）　短期被保険証というのは、通常の被保険証と比較して有効期間が短いのみで、医療機関において通常の窓口負担で受診が可能でありますが、短期被保険証という趣旨を踏まえて、市町村においては、個々の滞納世帯の状況に応じて有効期間を適切に設定するとともに、交付については電話連絡や家庭訪問等を実施することで速やかに被保険者の手元に届くようにするためなど、きめ細かな対応をするように指導しております。
　滞納があったときも、きちんと納付相談に応じていろんなアドバイスをしている、それぞれの市町村においてそういう対応をされているものだと思います。（発言する者あり）
○吉良よし子君　私が聞いているのは、先ほどの事例は問題じゃないかと聞いているんです。速やかに交付されていない事例でしょうと言っているんです。
　それは、決して一つの自治体の問題じゃないんですね。山梨県甲府市では、保護者が国保料を滞納して短期保険証、資格証明書となった世帯の子供百四十八人に保険証が渡っていなかったことが判明しているんですよ。滞納したのは親です。けれども、その責任を子供に負わせるのは余りにもひどい話なのではないかと私はこの場で訴えているわけなんです。
　こうした子供に対するペナルティー、あってはならないと思いますし、たとえ滞納がある世帯であっても、その責任を子供に問わない、子供の医療は、何があっても命と健康は守り抜く、総理、そう言うべきではないですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　家庭の経済事情にかかわらず、医療を受ける機会を確保し、そしてその生命と健康を守っていくことは、私たち大人の全員の責任であります。そのことはまず明確にさせていただきたいと思います。
　厚労大臣からも答弁させていただいたように、国保の保険料を滞納している世帯であっても、子供については通常の窓口負担で医療機関を受診することができることとしています。
　今後とも、こうした仕組みによって子供に配慮するとともに、引き続き、厚生労働省において、滞納世帯の実情に応じたきめ細やかな納付相談等の対応について市町村に徹底させたいと思います。
○吉良よし子君　市町村に徹底と言いますけれども、やっぱり国保の滞納の責任を子供に問うべきではないんですよ。今、全国で子供の医療費無料化制度というのが広がっています。ただ、手元に保険証がなければその制度だって受けられない状態になってしまう、もうこれは本当に問題なわけです。
　どんな経済状態であっても子供の命を守るというのであれば、やはり子供についての保険証、留め置きはやめさせる、もう短期証じゃなくて正規の保険証を速やかに子供に交付すべきだと思いますが、最後、大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（根本匠君）　子供たちの医療が途切れることのないように、短期被保険証を適切に運用すべき旨、市町村に指導していきたいと思います。
○吉良よし子君　話にならないですけれども、引き続き子供への医療確保を求めて、質問を終わります。
○委員長（石井みどり君）　他に御発言もないようですから、本日の審査はこの程度といたします。
　次回は来る八日午後一時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時五分散会
平成三十一年四月三日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　若宮　健嗣君
　　　理事　小野寺五典君　理事　木原　誠二君
　　　理事　新藤　義孝君　理事　武井　俊輔君
　　　理事　堀井　　学君　理事　寺田　　学君
　　　理事　小熊　慎司君　理事　遠山　清彦君
　　　　　　小田原　潔君　　　　小渕　優子君
　　　　　　黄川田仁志君　　　　小島　敏文君
　　　　　　高村　正大君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　中曽根康隆君
　　　　　　福山　　守君　　　　堀内　詔子君
　　　　　　三浦　　靖君　　　　山田　賢司君
　　　　　　岡田　克也君　　　　櫻井　　周君
　　　　　　山川百合子君　　　　青山　大人君
　　　　　　高木　陽介君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　杉本　和巳君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　井上　一徳君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　河野　太郎君
　　　外務副大臣　　　　　　　　あべ　俊子君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　原田　憲治君
　　　外務大臣政務官　　　　　　鈴木　憲和君
　　　外務大臣政務官　　　　　　山田　賢司君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　米澤　　健君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　長岡　寛介君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　船越　健裕君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　宇山　秀樹君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　鈴木　量博君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　矢野　和彦君
　　　政府参考人
　　　（水産庁漁政部長）　　　　森　　　健君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　松尾　剛彦君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　南　　　亮君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局航空ネットワーク部長）　　　　　久保田雅晴君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局交通管制部長）　　　　　　　　　飯嶋　康弘君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官）　　　　　　　　　　　小波　　功君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　倉内　康治君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　深澤　雅貴君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　中村　吉利君
　　　政府参考人
　　　（防衛省統合幕僚監部総括官）　　　　　　　　　　　菅原　隆拓君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁プロジェクト管理部長）　　　　　　　　斉藤　和重君
　　　外務委員会専門員　　　　　小林　扶次君
　　　　—————————————
委員の異動
四月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　黄川田仁志君　　　　　福山　　守君
　　鈴木　隼人君　　　　　三浦　　靖君
　　辻　　清人君　　　　　小島　敏文君
　　中山　泰秀君　　　　　堀内　詔子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小島　敏文君　　　　　辻　　清人君
　　福山　　守君　　　　　黄川田仁志君
　　堀内　詔子君　　　　　中山　泰秀君
　　三浦　　靖君　　　　　鈴木　隼人君
　　　　—————————————
四月二日
　日本国の自衛隊とカナダ軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とカナダ政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第一号）
　日本国の自衛隊とフランス共和国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第二号）
同日
　沖縄県民の民意尊重と、基地の押しつけ撤回に関する請願（宮本徹君紹介）（第六三一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　日本国の自衛隊とカナダ軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とカナダ政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第一号）
　日本国の自衛隊とフランス共和国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第二号）
　国際情勢に関する件
　　　　　————◇—————
○若宮委員長　これより会議を開きます。
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りをいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房参事官長岡寛介君、大臣官房参事官船越健裕君、大臣官房参事官宇山秀樹君、北米局長鈴木量博君、内閣府大臣官房審議官米澤健君、文部科学省大臣官房審議官矢野和彦君、水産庁漁政部長森健君、経済産業省大臣官房審議官松尾剛彦君、資源エネルギー庁資源・燃料部長南亮君、国土交通省航空局航空ネットワーク部長久保田雅晴君、航空局交通管制部長飯嶋康弘君、防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官小波功君、大臣官房審議官倉内康治君、大臣官房審議官深澤雅貴君、地方協力局長中村吉利君、統合幕僚監部総括官菅原隆拓君、防衛装備庁プロジェクト管理部長斉藤和重君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○若宮委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。堀井学君。
○堀井委員　おはようございます。自由民主党の堀井でございます。
　質問の機会をいただき、委員長始め理事の皆様方に感謝を申し上げます。
　前外務政務官を河野大臣のもとで務めることができました。多くの国民が評価する河野大臣の外交のもとで仕事ができたことは私自身の誇りであり、自信を深めることができました。この経験を生かし、外務委員会の理事を全うするとともに、外務省の政策推進にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
　実は、私は二月八日から二月十一日までの四日間、ロシア・サハリン州ユジノサハリンスク市を訪問してまいりました。
　訪問の理由は、第一回アジアの子供たち冬の国際スポーツ大会が開催され、我が国から六十四名の選手団を率いて、大会のアンバサダーとして参加をさせていただきました。参加国数は二十カ国、参加人数は千二百十五人でありました。
　ロシア側よりこの大会の開催の御案内と日本選手団の参加の要請を受けたのは、二年半前にさかのぼります。二年半前のこのころは、我が国のロシアとの外交状況を振り返ると、ロシアとの交渉に本腰を入れる安倍総理の強い決意が国民に示されたタイミングであり、この決意を受けて、自分ができるロシアとの友好関係構築に取り組みたいと胸にかたく決意し、外務政務官となってロシアの外交の一翼を担いたいと考え始めていたころでもありました。その後、ロシアを担当する外務政務官となったわけであります。
　ここからは、議員であれば誰もが経験されたことがある、政策を進めるときの壁、予算を措置するときの壁に行く手を阻まれる憤りの話をちょっとしたいと思います。
　しかしながら、選手団を結成して参加するための調整の現実は厳しく、外務省、スポーツ庁に相談しても、スポーツの国際大会参加のための経費負担はできない、スポーツ庁においては年度内での予算が既に決まっているなど、門戸はかたく閉ざされ、非常に丁寧に私を説得し、お断りをする方ばかりでありました。
　ロシアとの経済協力の八項目、スポーツ、文化芸術の交流から道を切り開こうと交渉しても、趣旨が違うとシャッターが閉まり、丁寧なお断りを受け、日本におけるロシア年、ロシアにおける日本年にかかわる事業から道を切り開こうと迫っても、スポーツ交流は含まれないと、物音立てずにゆっくりとシャッターが閉まっていく。
　某大手広告代理店に何億と予算計上することができても、ユジノサハリンスクに行く子供の航空運賃代、交通費にびた一文も捻出できない。私の試算では、約八百万程度の渡航費用、参加費用であります。
　最終的に示された参加実現の道のりは、北海道庁が主体的に選手団を派遣するというものでありました。国の政策、予算ではなく、道庁の政策、予算で行くこととなったわけであります。一年近く年月をかけて参加実現の道を探りましたが、国の予算化は許されず、交渉は決裂に終わり、最後のとりでとなった北海道庁に相談したところ、何と一発でオーケー。道議会議員に戻ろうかと思える瞬間でもありました。不参加を免れたことは不幸中の幸いであり、道庁の御英断に感謝し、当然のことながら、道庁に根回しをしていただいた関係省庁の皆様にも感謝せねばなりません。
　開会式では、選手団は日本国旗を先頭に、選手団の手には両国の国旗を持って、大きく手を振り入場行進いたしました。スタンドから観戦しているユジノサハリンスク市民から大きな拍手で日本選手団が迎えられたことは、これまでの前途多難な大会参加までの苦労の道のりを癒やすものとなり、その光景には感動を覚えるものがありました。
　ユジノサハリンスクに最も近い日本から選手団が参加していなかったらと考えたとき、私なりに想像いたしますと、幾つか例を申し上げます。最も近い国、日本はなぜ参加しないのだろう、韓国からは百人以上の選手団が来ているのに、日本はなぜ参加しないのか、両国の首脳が二十五回も会談する中で友好が深まっているのに、なぜ日本は参加していないのか、平和条約を締結したいと本当に思っているのだろうか、ロシアにおける日本年、日本におけるロシア年は終わったのかと思われたに違いありません。
　そこで、伺いたいと思います。
　ロシアにおける日本年、日本におけるロシア年と位置づけて行われた事業と執行された予算についてお伺いしたいと思います。また、サハリン州で行われた事業数と予算額もあわせてお伺いいたします。
○宇山政府参考人　お答え申し上げます。
　日本側が担当しておりますロシアにおける日本年では、経済、文化、科学、教育、青年・スポーツ・地域間交流等、幅広い分野を対象としておりまして、外務省のみならず、ほかの関係省庁、地方自治体、民間団体等においても事業を実施してまいっております。
　このロシアにおける日本年につきましては、二〇一九年三月末までに合計五百四十四件の行事が在ロシア日本国大使館の方に登録されておりまして、ロシア側が担当いたします日本におけるロシア年につきましては、約百五十件の行事がロシア外務省に登録されております。
　ロシアにおける日本年におきまして、外務省及び在外公館が主催した事業の数は二〇一九年三月末時点で合計百十七件でございます。その執行額は約十一億五千万円となっております。そのうち、サハリン州で行われました事業数は二〇一九年三月末時点で合計十六件、その執行額は約五千四百万円となってございます。
○堀井委員　次に、日本とロシア経済協力の八項目のうち、芸術文化、スポーツの人的交流事業ではどうなっていますでしょうか。先ほどと同じく事業予算についてお伺いしたいと思います。うち、サハリン州の事業数と予算額もあわせてお願いいたします。
○宇山政府参考人　委員御指摘の八項目の協力プランの人的交流分野につきましては、そのうち、芸術文化、スポーツに該当する事業としまして、外務省等が所掌しておりますロシアにおける日本年事業と、文部科学省が所管しておりますアジア地区スポーツ交流事業がございます。
　このうち、外務省等が所掌しておりますロシアにおける日本年の事業につきましては、まず二〇一七年度、これは日本年のオープニングが二〇一八年でございましたので、そのプレイベントという位置づけでございますが、二〇一七年度の事業数は五件、執行額は約三千五百万円でございました。そのうち、サハリン州を含むロシア極東で実施された事業が一件ございまして、当該行事全体の執行額は約一千四百万円となってございます。
　それから、正式にロシアにおける日本年が始まりました二〇一八年度につきましては、事業数は三十七件、執行額約十億円でございます。そのうち、サハリン州を含むロシア極東で実施された事業が四件、執行額約四千三百万円でございました。
　一方、文部科学省が所掌しておりますアジア地区スポーツ交流事業につきましては、二〇一七年度、日ロ間の事業数は三件、執行額は約六百万円でございました。そのうち、サハリン州における事業は一件、執行額は約百万円でございます。
　それから、文部科学省の事業につきましては、二〇一八年度は、日ロの事業数は四件、執行額は約七百万円でございました。そのうち、サハリン州における事業数は一件、執行額は約百万円でございました。
　以上でございます。
○堀井委員　私は、極東地域、特にサハリン州の交流を更に促進すべきだと考えております。
　先日、北方四島に住んでいるロシア人の調査が行われましたが、島に住む八千人の九六％の方が、日本に領土を返還すべきではないという回答を出したようであります。
　お配りの資料をごらんいただきたいと思います。サハリン州の空港や町中で売られているお土産には、サハリン州の領土が印刷をされております。また、サハリン州を走る車には、窓にはこのステッカーが張ってあるわけであります。そういう車を数多く見ることがありました。
　サハリン州に住む方々の自国に対する愛国心、自分たちの領土に関する思いは、強烈な保守的思想が精神の中心にあるのだと考えさせられたわけであります。そこには徹底した教育も行われているのだろうと想像しました。訪問を通じて強く感じたわけであります。
　こうしたロシアの国境沿いに暮らす国民の意識を考えたとき、両国民には互いに許し合える意識の醸成を図ることが今こそ必要であると考えております。
　時間がないので一問ちょっと飛ばさせていただきますが、ぜひ、この極東を含むサハリン州にかかわる事業をふやすべきと私は考えております。
　河野大臣におかれましては、ドイツ・ミュンヘンにての安全保障会議の際、ラブロフ外務大臣と外相会談を行ったと承知をいたしております。この会談を受けて、日本の報道は一斉にロシアが交渉を先延ばししたと報道をされました。
　先延ばしせざるを得ない理由がロシア側にあるのだと考えておりますが、単刀直入に言うと、二〇一九年、ことしの九月にサハリン州知事選挙があり、連邦政府・与党候補が勝利するよう必勝体制をつくる必要がロシア側にあるからであります。普通に考えても、九月の選挙に影響するような日本との外交結果は出せないということは誰にでも理解ができます。事実上、交渉の膠着状態が選挙を終える九月まで続くんだろうと考えます。
　この時期は、両国の観光や教育に光を当て、観光振興、青少年の交流事業に数多く取り組むべきと考えます。先ほど、極東地域を含むサハリン州の予算についてお伺いしましたが、観光振興につながるビザの発給緩和や青少年交流事業についてどう取り組んでいくのか、お伺いしたいと思います。
○宇山政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、ビザの発給の緩和でございますけれども、ロシアは訪日プロモーション事業の重点国の一つでございまして、外務省といたしましては、我が国の観光立国推進と日ロ間の国民交流促進といった観点から、ロシア人に対するビザ緩和を実施しております。
　この一環といたしまして、二〇一七年一月に数次ビザの発給要件を緩和いたしました。また、昨年十月には団体観光ツアー参加者の申請書類を簡素化いたしました。この結果といたしまして、昨年の訪日ロシア人数は約九万四千八百人と、対前年比で約二三％の増となりまして、過去最高を記録いたしました。
　外務省といたしましては、引き続き、ロシアに対してどういったビザ緩和が可能かということを検討してまいる所存でございます。
　それから、委員御指摘の青少年交流事業につきましては、一九九八年の日ロ首脳会談におきまして、日ロ間の国民レベルでの人的交流の抜本的拡充について合意されまして、一九九九年に日ロ青年交流協定が締結されております。この協定に基づきまして、これまでに延べ約八千二百人の日ロの青少年の交流を実施してまいりました。
　ロシアとの人的交流の抜本的拡充につきましては、さらに、二〇一六年十二月の山口県長門での日ロ首脳会談の合意を受けまして、安倍総理から提示した八項目の協力プランの一つでもございます。
　こういった青年交流の拡大は、日ロ両国国民間の相互理解を促進し、日ロ関係全般の強化に資するものと考えておりまして、今後とも、サハリン、極東も含めまして、その一層の促進に努めてまいりたいと考えております。
○堀井委員　親日系、知日家を育てるアフリカのＡＢＥイニシアチブ、欧州のＭＩＲＡＩプログラムのような、ロシア極東、特にサハリン州に焦点を当てた教育プログラムの促進と、より一歩踏み込んだ観光振興の取組を進めるよう求めたいと思います。
　私は、両国民が互いに許し合える環境づくりをすることが何より重要と考えております。では、どのようにしてその環境をつくり出していくか、いま一度再考する必要があるとも考えます。
　ロシアは、二〇一〇年、九月二日を第二次世界大戦の終了の日と制定し、極東各地域、ウラジオストク、ハバロフスク、ユジノサハリンスク、各都市で大規模な対日戦勝記念式典を開催しております。この式典では、大戦によって命を失ったソ連兵士に対して献花も行われています。
　そこで、これまで日本の国会議員又は外務省関係者がこの式典に参加されたことはあるのか、また、これまでロシア政府より我が国に対して参加要請があったのか、お伺いしたいと思います。
○宇山政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま委員から御指摘の式典につきましては、過去にロシアのサハリン州政府の方から現地の日本総領事館に対しまして参加要請がなされたことがございます。
　ただし、外務省として承知する限りでは、日本の国会議員や外務省関係者がこの式典に参加したことはございません。
○堀井委員　私は、互いに許し合える環境づくりのためには、ロシア、日本の両国で、さきの大戦に対して行われる記念式典には相互の訪問を実現させ、式典に参加し合い、献花し合うことを求めたいと思います。
　我が党の水落敏栄参議院議員が会長を務める日本遺族会においては、樺太・千島戦没者慰霊碑をサハリン州のスミルヌイフに建立をいたしております。ロシア連邦政府とサハリン州との幾多の交渉の末、両国の交渉のもとに慰霊碑建立を実現したということであります。慰霊碑の趣旨にはこう述べられております。さきの大戦にて樺太及び千島地域並びにその周辺海域で戦没された全ての人々をしのび、平和への思いを込め、かつ、我が国とロシアの両国民の信頼と相互理解の強化を目的とするとあります。水落会長は、日本遺族会とともに毎年欠かさずサハリン州を訪問し、追悼式を行っているようであります。
　そこで、毎年九月二日に行われる対日戦勝記念式典を、両国の平和を象徴する記念式典へと変わっていくようアプローチすべきと考えます。この対日戦勝記念日を平和の象徴となる両国の追悼式となるように試みてはいかがでしょうか。働きかけをする必要についてどう考えるか、外務省の見解をお伺いいたします。
○宇山政府参考人　ロシアによる対日戦勝式典の関係でございますけれども、これは従来から対外的にも申し上げてきていることでございますが、日本政府といたしましては、ロシアにおいて九月二日が第二次世界大戦終了の日という記念日とされて対日戦勝記念式典が行われているということは、現在の日ロ関係にふさわしいとは言えず、また、日本国民の感情に鑑みれば残念であると考えております。
　ロシア側に対しましては、二〇一〇年に本件記念日が制定される前後に、このような日本側の考え方を伝えるとともに、これが日ロ関係に否定的な影響を及ぼさないよう適切な対応を申し入れたという経緯がございます。
　委員御指摘の点につきましては、こうした経緯、考え方を踏まえて、対応を慎重に検討する必要があると考えております。
○堀井委員　両国で行われる式典の相互のハイレベルの訪問を行って献花することは、両国民が互いに許し合える環境づくりにつながると考えます。ぜひアプローチしていただきたいと思いますし、河野大臣には、どこかのタイミングでサハリン州を訪問をして、そうしたことを実現していただきたいと考えます。
　次に、ユジノサハリンスク訪問の際、二〇二一年、第二回の開催に当たっては、冬季子供スポーツ大会をロシアと日本で共同開催したいと要請を受けました。連邦政府、外務省と、ロシア・アジア・オリンピック委員会会長から、日本政府、外務省に対して、今後、本格的に共同開催について協議していきたいと相談を受けております。
　在ロシア日本大使館に対して働きかけはあったのか、また、駐日ロシア大使館、ガルージン駐日大使からこうした要請を受けているのか、確認したいと思います。
○宇山政府参考人　これまでに、在日本ロシア連邦大使館の方から外務省に対しまして、アジアの子供たち冬季子供スポーツ大会の共同開催に関する働きかけを受けております。ガルージン駐日ロシア連邦大使から今里スポーツ庁次長に対しても働きかけがあったと承知いたしております。
　これまでにロシア側から在ロシア日本国大使館に対する働きかけがあったとは承知しておりませんけれども、アジアの子供競技会国際委員会側の方から在ユジノサハリンスクの我が方総領事館に対して働きかけがあったと承知いたしております。
○堀井委員　ロシア側より第二回子供冬季アジア大会の共同開催の打診は、私の想像を膨らませるものとなりました。さきの大戦を乗り越えて互いに許し合える環境、両国民が領土の問題や平和条約を受け入れられる環境をつくるためには、両国が共通の目標をつくり、なし遂げたことの感動を共有し、たたえ合うことができること、それは何かと考えたときに、私は、三〇年冬季オリンピック・パラリンピックを日本、ロシアで共同開催するということを考えつきました。
　幸い、北海道は既に二〇三〇年冬季オリンピック・パラリンピックを招致することが決定をいたしております。ユジノサハリンスクは冬季スポーツ環境に適した地域でもあります。町の中心部から冬季スポーツ競技場まで十五分以内で行き来ができる、こうした条件を満たしている町は北半球でユジノサハリンスク市だけであります。北海道とサハリン州がオリンピックを通して一つになる、夢のある提案をしたいと思います。
　提案には答弁は求めませんが、最後に、一年間を通して、二〇一八年をロシアにおける日本年、日本におけるロシア年とし、政策推進を重点的に行い、大きな成果を残したと考えます。この交流の促進を今後も継続させる必要があります。外務省として、今後、ロシア外交、交流をどのように発展させていくのか、お伺いしたいと思います。
○河野国務大臣　ロシアにおける日本年、日本におけるロシア年、相当多くの方が両国で参加をしていただきました。そうしたことを含め、文化交流、スポーツ交流を始めとした青少年交流あるいは人的交流というのは、今後も更に活発化していかなければならないものだと思っておりますし、それが政治や経済にもつながってくると考えております。
　外務省として、関係省庁あるいはさまざまな民間団体と一緒に、何ができるか、しっかり検討してまいりたいと思います。
○堀井委員　以上で質問を終わります。ありがとうございました。