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○国務大臣（与謝野馨君）　自由党は、またその前身の新進党は、平成八年の衆議院選挙のときから大幅減税を主張されていたということは私どもよく承知をしております。私どもはやや大きいなと素直に思ったことも事実でございます。
　そこで、財政というのは一体どういうふうに運営していくのかといえば、オーソドックスには、やはり入るをはかって出るを制すというのは、私は今も財政の基本であろうということには変わりはありません。また、その歳入あるいは将来の歳入の見通しに基づいて、建設国債なり赤字国債をどの程度発行しても無理なく元利が払えるかということも財政の運営をやっていく上には大切なことだろうと思っております。したがいまして、財政の節度というのは、どの時代であってもやはり国会も国民も皆考えなければならない大事な物の考え方であるというふうに私は思っております。
　そこで、昨年の財政構造改革法と不況との関係でございますけれども、実は私は財政構造改革法に深く携わっておりました。そのときの前提というのは、日本の経済もやや持ち直してきて、大体二％前後の成長というものは将来期待できるのではないかということを実は前提にあの財政構造改革法をつくりました。しかし、財政構造改革の内容について、あの当時は自民、社民、さきがけ三党が連立を組んでおりましたが、その三党間で考え方がまとまりましたのは六月でございました。これを法律にするということが三党の意思でございまして、これを秋の臨時国会に法律という形で出したわけでございます。
　そのころからそろそろ景気が怪しくなったということでございます。これは実は後講釈でございまして、その当時、我々が気がついていたかといえば、気がついていなかったというのが正直なところでございます。国際的には、米国の経済は好調でしたが、昨年の春からタイのバーツの通貨危機から始まりましたアジア全体の通貨危機の広がり、あるいは消費税が三％から五％になりました後の、その前の購入意欲よりは、消費税が導入された後はその反動として大幅に下がったとか、いろいろな事情が重なってまいりました。
　私はまだこれははっきり検証をしておりませんけれども、十月、十一月にかけまして起きましたある種の危機的な信用収縮、これは一つはＢＩＳ規制に何とか適合しようとして金融機関が資産を圧縮し始めた。あるいは取り戻せるところからは取り戻すというふうに貸し出しをどんどん減らすような努力をした。
　そういうことがあったときに、やはり国民心理に致命的な打撃を与えたのは、三洋証券の破綻、山一証券の破綻、北海道拓殖銀行の破綻、こういうものが致命的な心理的な影響を与えたと私は思っております。統計を見ますと、国民の消費性向ががくっと下がりましたのは、山一のような大きな会社でも倒れるのかと、北海道のいわば国営銀行的な北海道拓殖銀行が倒れるのかということを目の当たりにしたときの国民の消費に対する冷めた目あるいは用心深さ、こういうものが重なって今の不況の原因になったと私は思っております。
　しかし、もう一つ考えなければならないのは、日本の産業というのはそういう循環的な不況あるいは心理的な不況ばかりでなく、日本経済そのものに潜む構造的な要因があって、日本の産業がよって立つ国内のいろいろな指数を見てみますと、土地に関する税金は高い、労賃は高い、倉敷料は高い、運賃は高いという高コスト構造がやはり日本の産業の競争力を奪っているという点では、そういう競争力の減退ということによる不況、現在の状況ということもあわせて私は考えていく必要があるのではないか。
　ただ、今の不況の原因を一つの原因に求めるということは多分無理だろうと思っていまして、外国との関係、日本の産業構造のあり方あるいは信用収縮、もろもろのことがやはり重なって現在の不況に私はなっているんではないか。
　そういうことを考えますと、我々が当初考えておりました成長率二％ぐらいを当てにした財政構造改革法というのは、現在のような危機的な状況では成り立たないということはもはや明白なことだろうというのが私の今の心境でございます。
○戸田邦司君　大変御懇篤かつ正直なといいますか、お話をお伺いしてありがたく思っております。
　ただ、振り返ってみますと、大変残念であったなという思いを私たちが持っていますのは、金融問題も、それからこういうような不況になっていくんじゃないかということもたびたび重ねて国会の場で街忠言申し上げたつもりでおります。ですから私は、そういうような全く違った議論があるときに、それをきちっと精査してみるという姿勢、そういうような体制、そういうことが今後こういったことを避けていく場合に必ず必要になると思っております。この点はひとつ大臣に今後お願い申し上げておきたいと思っております。
　それから、今後の経済運営について、ことしどれぐらいの成長になるか、これまた非常に厳しいことになるのではないかと思っております。一％はとても不可能、そういうような状況になってきておりまして、これからの補正予算の効果、さらに十五カ月予算の組み方、そういったものも今後の景気の上昇にどういうような影響を与えていくかをきちっと見ていかなければならないという状況にあるかと思います。
　公共事業一つとってみましても、例えば北海道、東北、北陸、そういった地域ですとこれから仕事がほとんど進まなくなっていく、そういうようなときに幾ら予算を組んでみてもそれほどの効果があらわれてこないというようなこともあります。
　そういったことで、大臣にはひとつ経済閣僚の最右翼の大臣として、今後の経済運営についてしっかりと状況を見きわめて適切な対応をしていただきたいということをお願いしておきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　せっかく十六兆の規模の経済対策をつくりまして、国会でそれに必要な予算を御承認いただいたわけですから、これを早期に、実際に仕事が進む、予算が出ていくという状況をつくり出しませんと、先生御指摘のように、雪の降るところでは冬の時期は仕事が進まないということでございますから、やはりこれは政府を挙げて予算の実際の実施ということに心がけていかなければならないというのは、先生の御指摘のとおりだと私は思います。今与えられている、国会から御承認いただいているその範囲内においては、それを最大限に生かすような方法で私は物事を進めていかなければならない。
　また、秋にかけましては、小渕総理が公約されている十兆円規模の経済対策も、景気対策に資するような方向で予算を編成していくということも心がけていかなければならないと思っております。
○戸田邦司君　その点はひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。
　きょうは、実は中小企業信用保険法の一部を改正する法律案に関連したこともお伺いしたいと思っておりましたが、この件については一言だけ申し上げますと、保証渋りというのが現実にはずっと起こってきておりまして、この点はひとつ前広に、よく地方自治体その他を指導していただきたい。これはお願いでございます。
　それから、時間もありませんので、最後に一点だけお話しいたしたいと思います。中小企業のべンチャービジネスですが、これは通産省としても相当の力を入れて今までやってきていただいていると理解しております。しかし、現実にベンチャー企業を始めたい、あるいはその企業の中身を拡大していきたい、そういうようなことを考えておられる方々の話を聞きますと、やはりこれはベンチャー企業に対する金融問題が一番大きな点になると思いますが、一つの問題は、金融機関がベンチャービジネスの中身をなかなか理解できない、非常に技術的な内容を持ったものなどについてその評価が適切にできないという一面があると私は思っております。
　それからもう一つは、貸す側にとってリスクをどう回避するか。全くリスクがないベンチャーだけを選ぶなんということになれば、それはベンチャービジネスが育つわけがない。一〇〇％確実と、それならどこの金融機関でもきちっと貸してくれる。しかし、ベンチャー企業というのはそれなりの危険性を持っている。そのリスクを回避しながら、実際にそういうものに金融機関が対応していくとなるとこれまたなかなか難しい問題。
　そういった点から考えますと、一生懸命やっていただいているんではありますが、その効果がいかがであろうかということを考えますとなかなか難しいなと、こう言わざるを得ないと思っておりますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　ベンチャーという名前のとおり、ベンチャービジネスというのは冒険的なという意味ですから、多分これはいけるだろうというアイデアから出発をして一つの事業をやるわけですが、こういう技術をこういう製品に仕立てて会社をやろうというような場合を考えますと、一つはやはり技術がしっかりしていなければなりません。それから、やはり会社の経営ということをよく知っている人がやらなければならないということで、人材の確保ということが非常に大事になってまいります。
　先般もある大学の先端的な研究をされている教授が三人来られまして、随分いいアイデアを持っているんだけれども経営のノウハウは全くないと。ですから、自分たちのアイデアを事業化するためには、どういう人たちに相談し、どういう人たちと手を組んでやったらいいのかというようなことを御相談に来られたケースもありまして、人材というのは、技術的な分野のほかに経営ノウハウという面でも実は非常に大事なわけです。
　それからもう一つは、最後に先生が強調されましたように、それじゃその事業を始めるためのお金は一体だれが出すのか。中小企業の、予算の中にも、ベンチャーキャピタルに関して何とか御支援申し上げたいという意味の政策が幾つかございます。しかし、それだけでは不十分なんで、民間からベンチャーキャピタルを募るということが、日本とアメリカの場合を比べますと、アメリカの方がはるかに制度的にもしっかりしておりますし、国民もベンチャーキャピタルというのは何かということをよく理解をされております。
　そういう意味では、そういうものがスタートするときの御支援は、公の予算というものを通じて、十分とは言えないまでも制度としてはできておりますが、それに加えまして、やはり一般国民の方々が直接ベンチャーキャピタルに乗り出せるような仕組みというものも必要ですし、また、先生御質問の中で指摘をされましたように、金融機関もベンチャーというものに対してある程度の判断力というものを持ちませんとこういう事業が進まない。
　これはこれからの課題でございますけれども、今のところ通産省としてはできるだけのお手伝いをするということで、細々というおしかりを受けるかもしれませんが、きちんとした予算を計上してやってまいるつもりですし、また、研究開発あるいは人材確保等についてもできるだけのお手伝いを予算、制度を通じてやってまいるというのが現在の通産省・中小企業庁の立場でございます。
○戸田邦司君　よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○水野誠一君　まず私は、地球温暖化ガス削減策に占めます森林吸収の問題、この算定について伺いたいと思います。
　ＣＯＰ３の京都議定書で定められました温暖化ガスの六％削減目標、これをどう実現するかということは、我が国にとりまして、技術的にもまた京都会議の議長国の責任からいっても重要な問題だと思います。
　この六月に定められました地球温暖化対策推進大綱、これを拝見いたしますと、温暖化ガス削減項目の中の森林吸収分につきまして、議定書にある規定を我が国に当てはめた場合、通常の計算ではＯ・三％の削減効果を算定できるというふうに書かれております。さらに大綱は、今後の国際交渉いかんによっては追加的吸収分について最大三・七％程度まで見込めるとしているわけでありますが、これは我が国のすべての森林の二酸化炭素の純吸収量を推計したものであると思います。マスコミではこの三・七％という数字がひとり歩きをしている感じもあるわけでありますが、この三・七％と想定、算定した場合、排出権取引での一・八％の削減が求められることになる。
　しかし、京都議定書を検討してまいりますと、森林吸収分は、さらなる積み増しを可能にする追加的な人為的活動の部分は、一九九〇年以降にとられたものであることを前提にという条件が明記されているわけです。この内容からすれば、今後の国際交渉による部分がまだ残されてはおりますが、日本全土を算定根拠とする三・七％という数字は非現実的な数字であり、これをもって温暖化ガス削減の目標数値とすることには無理があるのではないかと思うわけであります。森林吸収以外の部分でのさらなる数字の上積みがいやが応でも必要になってくる、こう思うわけです。
　そこでまず伺いたいんですが、〇・三％と三・七％の算定をされました林野庁に、それぞれの数値の意味をもう一度しっかりと確認をしたいと思います。
　その上で、通産省として現時点で森林吸収にどの程度の削減効果を期待しているのか。三・七％を見込んでおられるのか、あるいは三・七％が無理であると考えるならば、大綱上にあるほかの目標数値を積み増して六％を達成していかなければいけないわけでありますが、それはどこで補おうとしているのか。例えば目標数値が二・五％削減となっております二酸化炭素をさらに削減するおつもりなのか、また二％の増加を見込んでおります代替フロン、この数字を削減へ向けて修正をされるのか、その辺について伺いたいと思います。
○政府委員（山本徹君）　二つの数字の御質問でございますけれども、まずＯ・三％でございますが、これは京都議定書に規定されている方式に従って計算いたしますとこれが出てまいる数字でございます。具体的な計算内容は、一九九〇年以降の新規植林あるいは再植林でございますけれども、いずれにしても植えられた森林の二酸化炭素の純吸収量、これを削減目標期間でございます二〇〇八年から二〇一二年、基準年次から約二十年後になりますけれども、この間の年平均で約百万トンと見込まれるわけでございます。すなわち、一九九〇年以降に植えられた木が二〇一〇年ごろに、一年間年輪が一つふえる、成長することによって約百万トンの炭酸ガスが吸収されると見込まれる。これは、削減目標の基準年でございます一九九〇年の温室効果ガス総排出量約三徳三千万トン余でございますけれども、これの〇・三％に当たるという数字でございます。
　次に、三・七％でございますけれども、これは京都議定書に規定されている方式とは異なりますが、削減目標期間でございます二〇〇八年から一二年において、すなわち目標期間におきまして一九八九年以前に植えられた森林も含めた二〇一〇年前後に存在する日本の森林全体が二酸化炭素を一年間にどれだけ吸収して成長するかという数値でございまして、この目標期間の年平均で約千二百四十万トンと見込まれます。これは削減目標の基準年でございます一九九〇年の温室効果ガス総排出量約三億三千万トン余の約三・七％に当たるという数字でございます。
○政府委員（太田信一郎君）　我が国全体の温室効果ガスの削減量は六％でございます。内訳は、二酸化炭素、メタン、亜酸化窒素でマイナス二・五、代替フロンでプラス二、水野先生御指摘のように柔軟性の措置でマイナス一・八、それからただいま林野庁長官から御説明がありましたように、森林の吸収でマイナス三・七ということでございます。
　マイナス三・七については、その推計の根拠あるいは吸収源に係る現在国際的な交渉が行われておりますが、私ども直接携わる立場でございませんので責任を持ってお答えできませんが、今後の国際交渉の場でぜひともこの三・七という数字、量を確保していただいて、六％の最後のまさに削減量の目標を達成したいというふうに考えているところでございます。
○水野誠一君　〇・三と三・七の意味というのは何となくわかったんですが、いずれにしても三・七という目標数値というのは大変高いんじゃないかなというふうに考えています。というか、三・七％というのは無理があるのではないかということからいくと、実際上はさらなるほかの数値目標の中でもうちょっと頑張っていかなければいけないんじゃないかなという感じがするんですが、この質問については、先ほど福山委員からも同様の御質問がございましたし、時間の関係もありますので、また改めてゆっくりとその辺を御説明いただきたい。
　次に、今のお話の中にもあった代替フロンの削減、この問題をちょっとお聞きしたいと思います。
　この代替フロンというのは、御承知のようにオゾン破壊には効果があるわけですが、実際、温暖化には大きな影響があるということで、代替フロンが二％増加というのも何とかこれを食いとめていかなければいけないと私は思うんです。
　今、産業界では冷却剤として炭酸ガスを使うとか、あるいは自社工場内での代替フロンの使用をゼロにする目標を掲げている企業が出てくるとか、大変民間レベルでの努力が実際起き始めている。これは大変うれしく感じております。こういった産業界の動向の中で、ことしの通常国会で法改正を行いました省エネ法でおとりになった、つまり導入されたトップランナー方式、これを代替フロン規制でも導入できないものなのか。私はこのトップランナー方式というのには大変大きな期待を持っておりまして、非常にこれは知恵だと思うんです。そういう意味では代替フロンにおいても導入できるものなのかどうか、この点についてお尋ねしたいと思います。
○政府委員（河野博文君）　お答えさせていただきます。
　脱代替フロンの問題でございますけれども、こうした技術開発には非フロン系の冷媒を使う、あるいは断熱材を使うことから始まりまして、そもそも冷媒としてのガスを使わない冷蔵庫など、非常にさまざまな技術が開発されつつある。しかしながら、本格的な代替物質については必ずしもめどがたっていないという状況にあるわけでございます。
　他方、御指摘のトップランナー方式でございますけれども、これは自動車の燃費基準、あるいは電気機器の省エネルギー基準、こうした機器で現在商品化されているような製品のうち、最もすぐれている機器の性能あるいはそれに関連した技術開発の将来見通しを勘案してあるべき水準を決めるという仕組みでございます。
　ところで、代替フロンの代替物質あるいは代替技術は、今申しましたように非常に多様なものでございまして、しかもできてきました製品について、省エネルギー効果とかあるいは安全性ですとか、そういった総合的な比較検討が必要だということになりますので、今の段階で省エネ法におきますようなトップランナー方式を機器ごとのある種一律の評価尺度といいますか、そうしたものとして設定することは難しいのではないかなというふうにも考えておりますので、御指摘の点は今後の検討課題というふうに認識をしております。
○水野誠一君　ありがとうございました。
　前回の一般質疑の中で経済企画庁長官に御質問をする時間がないといいますか、機会がなかったものですから、きょうは新長官に幾つかの点でお尋ねをさせていただきたいと思っております。
　日本が抱えています問題の中で、少子・高齢化、これが我が国経済に与える影響が非常に大きい、とりわけ青壮年労働力の減少がＧＤＰを引き下げる、こういう問題があると言われているわけであります。そうなったときに、日本の経済の活力を維持するというときに、今まで以上に意欲のある女性であるとかあるいは高齢者の就業促進がますます重要な課題となってくる、かように思うところであります。
　最近、国家の経済、あるいは民間経済に加えて、第三の経済としてのボランタリーエコノミー、これはアメリカでは大変大きなポーションを占めるものになっているわけでありますが、このボランタリーエコノミーの必要性ということが言われる。あるいはソーシャルリプレースメント、これは高齢者の再雇用に資するＮＰＯとかあるいは有償ボランティア的な新社会事業を創出していく、こういうことが必要になってくるんじゃないか、こんなこともいろいろ言われているわけでございますが、今後の日本のマクロ経済を運営する上で、この少子・高畠化社会に対してどんな知恵が必要なのか、長官にぜひ伺いたいと思っております。
○国務大臣（堺屋太一君）　高齢化につきましては、私も古くから大変関心を持っておりまして、二十二年前に「団塊の世代」という本を書いたときからこの問題をずっと指摘してまいりました。加えて、最近は少子化が非常に進んでまいりまして、若い労働者が減ってくる、労働力が減ってくる、既に二十歳人口が激減期に入っておりまして、これは日本経済の将来にとって重大な問題だと認識しております。
　まず、高齢化につきましてでございますが、第一にやはり考えるべきことは、今までの概念では十五歳から六十四歳までが生産年齢だということでございましたけれども、今や十五歳から十九歳までは二割以下しか働いておりません。非常に多くの方々が勉学にいそしんでおられるという状態でございます。
　高齢化の方、上の方を見るとどうかと申しますと、実を言いますと一九六三年には六十歳から六十四歳までの人々の八〇％以上が有職労働力でございました。それが現在では七〇％、一時七〇％ぐらいあって、少し最近上がってまた下がったりしておりますが、実を言いますと、この六十歳から六十四歳までの労働力化というのが下がっているんです。これは、昔は農業とか自営業とかがございまして、六十歳を過ぎても自分の田んぼに出れば働けた方々が、今はサラリーマンになりますとなかなか勤めるところがないという形なんです。
　それで、これから我々が考えなきゃいけないのは、この六十歳以上の方々も労働適性人口だという発想を持って、それにふさわしい就業方式あるいは雇用慣行、または技術、就労形態、そういったものを総合的に開発していく必要があると思います。あわせてまた、女性についての職場、パートタイムじゃなしにこれの完全な利用というようなことで日本の労働力を確保していくことが必要だろうと思います。あわせて、特殊分野も含めて国際的な視野ということも不可欠だと思います。
　第二に、議員の御指摘になりましたボランタリーの部分でございますけれども、現在、日本では財団法人、公益法人、それからＮＰＯまで含めて約十五兆円、ＧＤＰの三・一％ぐらいのものがボランタリー分野になっております。これはアメリカなどに比べてまだ低いわけでございまして、特に善意によるＮＰＯと言われる組織でございますが、これは非常にわずかになっております。この十二月からＮＰＯ法が施行されまして、こういったものに対して法人格を与えるようにして振興していきたいと考えております。
　これから財政的にも窮屈でございますので、できるだけ人々の善意を生かしていきたい、そのために、さらにこの法律が施行された後も注意深く見守って、発展するような方策をとっていきたいと考えております。
○水野誠一君　ありがとうございました。
　堺屋長官になられてから、月例経済報告で今まで国民の実感とかけ離れていた経企庁の表現、これを改善するということでいろいろ御努力をなさっていらしているわけでありますが、まだ依然、発表タイミングみたいなことからいくとちょっと遅いんではないか、もう少しタイムリーに診断をしていただけるとありがたいなと、かように思うわけであります。
　そういった御努力をなさっている長官なので一つお尋ねしたいと思っているんですが、財政構造改革あるいは行革を通じて国の歳出を非常に合理的なものにしていくということが必要なのはもうそのとおりなのでありますが、しかし、一方では国民負担、これは日本の財政赤字を改善していくためにはどうしても増大せざるを得ない、こういう問題。これは単に税負担の問題だけではなくて、年金の問題も含めて、大変深刻な問題だと思うんです。そういうときに国民にわかりやすく説明して理解してもらう努力、やはり経済関係についてのスポークスマンとしての役割を経済企画庁長官はお持ちになっていると思うので、この点について伺いたいと思うんです。
　特に私は、今盛んに使われておりますＧＤＰという指標、これが本当にわかりやすい指標なのか、これにかわるわかりやすい指標というのが何かできないものか、こんな点も日ごろ考えておりますので、何かお答えをいただければと思います。
○国務大臣（堺屋太一君）　御指摘のように、アメリカ等に比べますと日本の統計の発表が遅いということがございまして、次の回からＤＩの発表を二週間早めさせていただくことになりました。また、その他の統計につきましても、できるだけ早くするためにどうしたらいいか、今事務当局に検討していただいておりますけれども、これは各省のいろんな統計の上に積み上がってくるものですから、いろんな統計を現場でとっておられる方々もやはり頑張ってもらわなきゃいけない。それから地方の方もございますし、いろんな意味でかなり大きな訂正作業が必要でございます。それを何とか来年度には間に合うようにやっていきたいと、目下鋭意検討しているところでございます。
　財政でございますけれども、財政では確かに仰せのとおり、議員の御指摘のように、今減税をやってくれるのはいいけれども、後でまた増税がすぐ来るんじゃないか、だからそれを考えるとお金が使えないから貯金がふえるだけだと、これは確かにある現象だと思います。程度はどの程度かわかりませんが、ゼロではないと思います。したがって、将来の財政について今経済戦略会議でも検討していただいておりますが、財政の問題につきましては、単に増税だけではなしに、経済成長率を大きくしたらどうなるか、あるいは国有財産の売却、民営化等の点もあります。あるいは将来になると財政は削減できるんじゃないかという問題もあります。そういったことを広く取り上げて検討したいと考えています。
　ＧＤＰにかわる指標でございますが、これは企画庁でもいろいろと研究しておりますけれども、数値化することが大変難しいんです。満足度指標とかいろいろ提案はあるんですが、一つに数値化して合計で出すことが非常に難しいものですから、これは長期的な研究課題として考えていきたいと思っております。
○委員長（須藤良太郎君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後五時十九分散会
　　　　　—————・—————
平成十年九月二十四日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　九月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　福山　哲郎君　　　　　北澤　俊美君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　松谷蒼一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川道郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩佐　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（環境庁長官）　　真鍋　賢二君
　　　政府委員
　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　部長　　　　　　　守屋　武昌君
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局長　　　　　　　岡田　康彦君
　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　局長　　　　　　　丸山　晴男君
　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　局長　　　　　　　廣瀬　　省君
　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　局長　　　　　　　遠藤　保雄君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局国際社会　　上田　秀明君
　　　　　　　協力部長
　　　　　　　農林水産技術会
　　　　　　　議事務局長　　　　三輪睿太郎君
　　　　　　　林野庁長官　　　　山本　　徹君
　　　　　　　運輸大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　高橋　朋敬君
　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　局長　　　　　　　木下　博夫君
　　　　　　　建設省河川局長　　青山　俊樹君
　　　　　　　建設省道路局長　　井上　啓一君
　　　　　　　自治省財政局長　　二橋　正弘君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　八島　秀雄君
　　　説明員
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　地球環境部長　　　浜中　裕徳君
　　　　　　　外務省北米局審
　　　　　　　議官　　　　　　　田中　信明君
　　　　　　　文部大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　銭谷　眞美君
　　　　　　　林野庁指導部長　　田尾　秀夫君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　羽山　正孝君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁石炭・新エネ
　　　　　　　ルギー部長　　　　北畑　隆生君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁公益事業部長　　奥村　裕一君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
○地球温暖化対策の推進に関する法律案（第百四
　十二回国会内閣提出、第百四十三回国会衆議院
　送付）
　　　　―――――――――――――
○委員長（陣内孝雄君）　ただいまから国土・環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、福山哲郎君が委員を辞任され、その補欠として北澤俊美君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（陣内孝雄君）　地球温暖化対策の推進に関する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○田村公平君　自由民主党の田村公平です。地球温暖化対策推進法の質疑に入らせていただきます。
　私、実は先週の委員会が自分の委員会と重なっておりましたので、会議録の詳細をつぶさには承知しておりませんけれども、ちょっと私なりの持論を申し述べさせていただきます。
　私は、昭和二十二年生まれですから団塊の世代であります。子供のころは、いわゆる占領軍のジープが田舎にやってまいりますと、一生懸命その排気ガスのにおいを追っかけて走った世代であります。何といい香りだろうと。今思えば大変危険な行為をしておったわけで、今までこうやって元気で生きてきたのが不思議だなと思っております。私たちの子供のころは、土日になれば小学生であっても里山に登り、薪を拾い、火吹き竹で火をおこし、もちろん水は谷川から竹を割った竹筒で引いてきておりました。断水になるのは台風が来たり大雨が降ったときに落ち葉や土砂がその水路をふさいだときで、子供が水回りを確かめに行くのも仕事の一つでありました。
　そういう中で車なんか一生持てないと思っておりましたら、車が持てるような時代になりました。車はどんどんつくる。つくるところの役所は通産省。型式認定を受けてナンバープレートをもらう、これは運輸省。そして、それで正式に車となってどんどん道路を走る。道路をどんどん走るものですから、それは建設省。これで大体三つの役所。そこで排ガスが出てくる、騒音が出てくる、こうなると環境庁。そこで事故を起こすとなると、人身事故があればパトカーが出てくるから警察庁。事故があって人がけがをしたら救急車が来るから、これは消防庁。これで保険がどうだこうだという話になってくると、これは大蔵省。たかだか車一台について今思いつくだけで六つの役所が縦割りの中でやってくる。
　どんどん車がふえて困ったものですから、突如として軽四まで車庫証明が要る。あるいは今まで飛ばし、つまり車屋さんのディーラーは車庫証明をうまく都合してやって、車庫証明を偽造と言っちゃいけないんですが、そういうことをやっていて、それで今度は車庫を厳しくチェックする。オーナードライバーの方であればおわかりだと思いますが、今必ず何々警察署というステッカーが張られるようになった。そうすると今度は建設省がどういうことをしたかといいますと、これも太い迷惑であると思いますが、駐車場専門官というのを道路局の企画課の中につくって、うちの高知県もはりまや橋というところがあるんですが、国道の下へ立派な地下駐車場をつくっていただきました。つまり、そういう後追い行政。
　それから、もう一つ言わせていただきますけれども、今はやりの携帯電話、次から次へ新しいのが出てきます。最初は三十分ぐらいしかもちませんでした。その前の自動車電話というのは、取り外しがきくものはこんなでかい弁当箱を三つぐらい重ねたもので、えらい重いものをショルダーホンと言って持っていましたが、やがてそれが携帯電話とコンパクトになって大変便利で私も重宝しております。しかし、新しい製品が出るたびに充電器がいません。だから充電器ごと買わぬといかぬ。たかだかプラス、マイナスのリチウム電池を使おうと何を使おうと、それはコンパクト化するというのはわかるけれども、指のサイズ以上はコンパクト化できないわけですから、そういうところぐらいは、充電器だけは共用できるような英知を働かせればいいと思うけれども、これも個人的に郵政省にお伺いしましたら、民間がやっておることだからと。確かに、携帯電話の業界というのは大変大きな成長産業としてとらえられておりますけれども、その中で充電器の部分だけは大変むだな環境に優しくない構造になっております。そういうことを踏まえまして、今度この法案ができたということは少し前進したんじゃないかという気がいたしております。
　そこで私は、公共事業に関する分野で関与していける、つまり環境問題、いわゆるＣＯ２を含めた六つのガスに対する対策がこれからもしこの法案が成立すれば講ぜられるということで、公共事業関連でお話をお伺いさせていただきたいなと思っております。
　というのは、いわゆるアイドリング中、車が低速になればなるほどＣＯ２の発生量は高くなります。経済速度で走ると大変少なくなります。この前もこの委員会で御議論があったように承知しておりますけれども、いわゆる首都高、万年駐車場と言われておりますけれども、駐車場といいながら車は動いているわけですから、するとこの首都高の環状線は埼玉ナンバーも走ればここを通り抜ける人もおるわけですから、いわゆる東京都民含めて広い意味で国民の皆さんが今そういう意味での迷惑を受けておる、これを何とかする方法があるんじゃないか。
　実は、第十一次道路整備五カ年計画のときに、総額七十六兆円でありましたけれども、景観とかそれから自然にやさしい道づくり、単なるＡ地点からＢ地点まで可及的速やかに通行するだけでなくしてそういうことを考えるということで、のり面にも木を植えたり芝を植えたりとか、それから道の駅とか、そういうことをおやりになってきたことを承知しております。
　第十二次の五計においては、いわゆるＩＴＳという考え方をお持ちになりまして、そして私の記憶が間違っておらなければ、たしか横浜の方でサテライトを使いましてカーナビとリンケージさせて、というのは宅配便のトラックはほとんどディーゼルなんですけれども、大体七割が空荷で走っておる。各社いろいろあるものですから、私が例えば何々という宅配便を頼む、するとちょっと離れておってもそこの会社の人が来る。しかし、人工衛星を使ってカーナビとリンケージさせて、宅配便の車が、私のところはまだ七割荷物を積む余裕がある、それは他の会社の分であるけれども行きましょうというのをコントロールする実験をやったということも聞いております。
　そういう中で、つくばの研究所で実験をしたときに、時速八十キロでいわゆる無人で、ドライバーはもちろんいるんですが、ＩＴＳのサテライトも使って、時速八十キロですと車間距離を大体百メーターぐらいとれみたいな話になるんですが、それを限りなくゼロにしょうという実験走行が行われ、それが成功したというふうに聞いております。
　建設省におかれましては、この法案ができたときにそういうＩＴＳを含めた、物流を含めた対応をどういうふうにお考えになっておるのか、お聞かせを願いたいと思います。
○政府委員（井上啓一君）　今いろんな方面から道路について、環境にどういうふうなことを取り組んでおるが御指摘もございましたし、またどういうふうにこれからそういうことを道路行政の中で取り組んでいくかというような御質問もございました。
　今、先生が御指摘のように、ＩＴＳという高度道路交通システムの技術開発に積極的に努めておりまして、冒頭、首都高について全部首都の中心に交通が集まってくるようなことに対してどういうようなことを考えているのかというネットワーク整備についても御指摘がございましたけれども、そういうようなものについては環状道路の整備を図りながら都心一極に集中しないように分散導入を図りながら整備していくネットワークの整備が大変重要だと思っていますが、そのほかに技術開発によりましてＩＴＳ、高度道路交通システムの導入、技術開発等を積極的に進めております。
　そういうことで、交通情報をリアルタイムにドライバーあるいはそれを集中管理しているところにも提供するというようなことによって渋滞を避けた交通経路を選択できるような手段もこれから考えていけるのではないか。あるいは首都高のような、料金所を通るところでの渋滞も大いにあるわけでございまして、そういうようなところのノンストップの自動料金収受システム、これも技術開発が相当進んでまいりまして、来年度から実用化が図れるような状況に来ております。
　それからさらに、走行支援道路システム、先ほど土木研究所で相当研究が進んでいるのではないかというようなお話がございましたが、安全性を確保しながら一定速度や一定の車間距離を保って道路を走行できるようなシステム、これも自動車サイドでの研究、それからインフラサイドでの研究、両方あわせ持ってそういうようなことの実用化が図れるように今関係省庁と連携をとりながら研究を進めているところであります。
　いずれにしても、そういうようなことによりまして渋滞の緩和をし効率的な自動車交通を確保することによって、相当程度環境に配慮しながら走行できるような体制が整えていけるというふうに思っております。そういうようなことで、ことしから始まります五カ年計画におきましても、大きい一つの柱にいたしまして技術開発を進めていきたいというふうに思っております。
○田村公平君　私の田舎は農業県でもありますし、また水産県でもあります。自分の家の前でつくったトマトやナスやピーマン、農道を通りまして市町村道を使い地方道を使い幹線国道を使い高速道路に乗り大田の青果市場に何時に競りにかけるかというその物流の点から考えても、何も環状線と首都高だけの話じゃなくして、我々のところから東京都で、それは一部家庭菜園、趣味それから税金対策等でおやりになっている方は近郊農業としてあるかもしれませんが、通常は東京でトマトやナスやピーマンは余り市場性があるとは思えません。我々がつくっているわけで、そういう意味でのコストのことを考えても、ぜひそういう整備をお願いしたいと思います。
　それは日本国内の問題ですけれども、先ほど申し上げましたいわゆるＩＴＳ、これは今金融ビッグバンだとかいろんなことをアメリカを中心にして言われていますけれども、グローバルスタンダードと言えば聞こえはいいですが、はっきり言ってメード・イン・ＵＳＡにしろという話であります。この二十一世紀は間違いなく少子・高齢社会であります。その中で産業構造が変わってくるわけです。冒頭申し上げましたように、ただ車もどんどんつくればいい、車をつくり過ぎるから車庫がない者まで買ってしまう、そういう時代と産業が大きく変化する中で、ＩＴＳ等においてもグローバルスタンダードをメード・イン・ジャパンが持たないと、ＥＵやアメリカとの競争の中で結局知的所有権のところで我々は貧乏くじを引いてしまう可能性もあります。
　温暖化防止というこの法律、京都会議等でアメリカ主導型であったという感じも私は受けておるものですから、そういう視点を政策官庁として、ましてや順調にいくかどうかは私は余り期待はしておらぬのですが、二〇〇一年一月一日に国土交通省というような、巨大官庁とマスコミが言っておりますがそれほど巨大でもないという気もしますけれども、もしそういう役所に再編していく過程の中でやはり国益というものを考え、そして世界の中で我々が少資源国であることは地政学的に事実でありますので、ＩＴＳのＩはどっちのＩだったか忘れましたが、せめてインテリジェンスだけは、そしてテクノロジーはきっちりやっていっていただきたいなということを思っております。
　それに対して、道路局長、御決意のほどをお願いします。
○政府委員（井上啓一君）　国際標準化に対して日本国の取り組み、またそういう中で国際的におくれをとらないようにという御指摘だと思います。
　高度情報通信社会推進本部、本部長は内閣総理大臣でございますが、そういう中で基本方針を策定いたしまして、関係五省庁、警察庁、通産省、運輸省、郵政省並びに私ども建設省、連携しながら道路交通、車両分野の情報化実施指針を策定しております。そういうような中で、今、国際標準化活動に真剣に取り組んでおりまして、これはアメリカやヨーロッパ等も一生懸命取り組んでおります。そういうようなところにおくれをとらないように、私どもがつくっていこうと思っています標準が世界的な標準になれるような努力をしていきたいというふうに思っております。
○田村公平君　ぜひ負けないようにしていただきたいなと思います。というのは、その昔パリで国際会議があったときに、ＩＴＳ絡みの話ですが、諸外国は閣僚クラスが全部出ておったのに日本からは閣僚クラスの方はだれも出ておらなかった。その時点で既に一歩出おくれている。このおくれというのは下手をすると周回おくれにつながる可能性もありますので、どうか国際社会にも目を向けながら、道路行政という意味だけではありません、国民全体、それは大都市圏だけでなくて我々のような災害常襲県の高知県にも関係してくる話でありますので、よろしくお願いしたいと思います。
　ところで、愛知万博の予定地について、いろんな方々が環境破壊だとかそういうことを言われましたけれども、実はあそこの予定地というのは瀬戸物を焼いておったところでありまして、どんどん焼き物をやるものですから、周りの山の木を全部切ってしまったもので大変荒廃地、荒れ山になりまして、実はあそこはほとんど砂防指定地域であります。そのおかげで、指定地域にして山どめをやったり植林をやったり山腹工をやったりいろいろやったものですから、名古屋市民だけではなくて愛知県民にとっても豊かな自然が回復したところであります。
　古くは、織田信長が比叡山を焼き討ちいたしまして立派な森がなくなって、当時はいわゆる土石流という言葉はなかったのですが、そこから土砂崩壊、土砂災害がいっぱい起きました。そこでも、やはり植林や山腹工をやることによって、今まさに立派な比叡山が復活しております。
　あるいは、東京都民の水源地でもあります多摩川上流地域、江戸時代、当時の江戸は世界でもトップクラスの大都市でありましたけれども、これは山の木を一切切るなと。私どもの生まれ育った高知県に清流四万十というのがありますが、ここの源流は入らずの山と言います、入るなと。山の神がいて恐ろしいぞと。私も何回か入らずの山と言われても入っておりますけれども、ＮＨＫでちょっと有名になり過ぎまして清流ばかりが強調されまして、この夏もたくさん県外から四輪駆動で遊びに来ていただきましたけれども、残していったのはごみばかりでありまして地元には金が落ちない。
　実は、四万十川というのも増水しますと大変な暴れ川でありまして、そしていまだに川魚漁師もおります。そういう意味で、都会の人はつい自然が落ちついてきれいなときだけ、あるいは源流点は非常にきれいですから、サルスベリの原生林があったり、そこへお弁当箱を持ってというか自炊したりキャンプに来たりしてくれるのは決して不愉快ではありませんけれども、ただ自然があっていいなと。しかし、よく考えてみますと、山が持つ、森林が持つＣＯ２を含めた空気の清浄作用というのは大変大きなものがあると私は思っておりますし、統計的にもそういうふうに出ております。
　それからもう一つ、山があるということは、我が国日本列島全体が大変急峻な山国であります。ちなみに高知県は八四％が森林であります。そこの中に檮原町とか大豊町に象徴されるように、これは全国至るところに、ついこの間も新潟だったと思いますが棚田サミットが開催されたと思います。その山の棚田が、だんだん減反政策や、もう農業は要らぬみたいな話が出てくる中で放置されて、あるいは減反のために杉の苗を植えて、すると幾らかのお金がいただけるものですから、山の田んぼも荒れてきております。
　しかし、今言ったように山、山の田んぼ、そういうところの水が集まって、それは一部農業用水を使っているかもしれませんが、一つの渓流をなし、その水がまたどんどんいろんな支川を集めながら幹川になって大海に注いでいく。そういう中で、特にＣＯ２というのは水に溶けるわけですから、非常に上手な循環作用をしていると思います。
　そういう意味では、この法律ができたときに目標を達成していく上で、山とかいわゆる水のダムと言われている田畑の中の田んぼ、それから湖とかそういうものの機能というのは私は非常に大事だと思っています。例えば、この夏も熊谷では四十度近い気温が出る、もし東京湾を全部埋め立てたら恐らくここらあたりは四十度になるんじゃないか。海を含めた水の持つ環境に対する効果というのはかなりのものがあると思いますけれども、そこらの数字は環境庁の方では把握しておりますでしょうか。
○説明員（浜中裕徳君）　お答え申し上げます。
　水の作用についてお尋ねがございましたが、実は世界的にこの温暖化の問題につきまして、各国政府の方から推薦をされて世界の代表的な科学者や専門家が集まっております気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣという機関がございまして、そこが一九九五年に二回目の評価報告書、第二次評価報告書と呼んでおりますレポートを出しております。
　その第二次評価報告書によりますと、海の吸収ということについて触れておりまして、海洋生物による吸収効果なども含めた総体としての海洋は吸収源という形で働くということでございまして、全体としては、科学者の見積もりによりますと、世界的に見まして炭素の量に換算をして毎年二十億トンが吸収をされているということが言われているわけでございます。しかしながら、京都議定書におきましては、削減目標の達成に当たって考慮する吸収源としては森林などの陸上の吸収源に一応限定をしておる、こういうことではございますが、全体としてそういうことで二十億トンの吸収をしているということでございます。
　なお、水そのものには二酸化炭素の吸収源としての機能はないわけでありますけれども、御指摘のとおり例えば都市内の水面を確保することによりまして都市のヒートアイランド現象などを緩和させる。結果として、そういうことになりますとエネルギー使用が低減をするということで、二酸化炭素の排出を削減する効果も期待できるところであるというふうに考えているところでございます。
○田村公平君　そこで、林野庁にも通告をさせていただいておりましたけれども、山の木というのはＣＯ２の塊だと思います。私は化学を専攻したわけでも何でもないですから、アサガオにテープを張って光合成というのを習ったぐらいのその程度の知識しかありませんのでよくわからぬところがあります。
　だから、山の木がどんどんＣＯ２をためて、その木をこういう机とか材にしておけば、ここでずっとＣＯ２がたまっているわけですから燃やさぬ限り大丈夫なわけで、そういう意味では五十年とか六十年の非常にいい循環型の資源だと思います。
　ちなみに、私も分収育林五十万円分を秘書時代につき合わされまして、中村市の竹屋敷のホの十班だかに見に行ったけれども、まだどういう山かよくわかりませんけれども、山は大事だと思ってささやかな設備投資をしております。
　森林の持つそういう機能、そして御案内のとおり今林野庁は大変赤字を抱えておりまして、そういうわけでたばこを一生懸命私も吸っているわけじゃないんですけれども、そういう問題等のこともあります。それから先年ですか、秋田の八幡平、たしかあそこは国有林野のところで土石流が発生し、九つぐらいあった砂防堰堤の四つか五つ目で、温泉の方には大分被害が出たというふうに承知しております。
　どうもここのところの災害を見ておりますと、山をうまく守り切っていないんじゃないか。私は急峻な四国の山から出てきたものですから、先般福島、栃木の方の災害地を災対委で見させていただいて、私から見ると、大変失礼な言い方ですけれども森のような感じなんです、里山というか。そこが崩れていることが私には大変ショックで、そして圃場整備の終わった立派な稲穂をつけた田んぼが全部ひっくり返っている、ああいうのを見たときに大変胸が痛む思いであります。
　林野庁におきましては、そういう森林の果たす循環型の役割について、こういう法律が出てくる中でどのような取り組みをしていこうとしておりますか、教えてください。
○説明員（田尾秀夫君）　森林の果たしている役割についてのお尋ねでございますけれども、御指摘のとおり森林は木材を供給しているわけであります。このほかに、今お話ございましたように山崩れでありますとか洪水などの災害を防止する働きも持ってございます。また、水源を涵養したり、保健休養や教育的利用の場としても利用されております。また、大気を浄化したり騒音を和らげたり、野生動植物の生息の場としての環境を保全する役割を持っているところであります。
　お話のございましたように、昨年の十二月の京都会議では森林が持っております二酸化炭素を吸収、貯蔵する働きが大変再認識されておりまして、森林が持っておりますこの地球温暖化を防止する役割の重要性がこれからますます高まっていくのではなかろうかなと思っております。
　このような森林の役割を高度に発揮させるためには、健全で活力ある森林の整備を推進していくことが何よりも重要だと考えてございます。このため、平成八年に閣議決定されております森林資源に関する基本計画に基づきまして計画的に整備を推進していくこととしているところでございます。
　特に、地球温暖化を防止する観点からは、再植林や耕作放棄地等における新規植林でありますとか健全で活力ある森林の造成に不可欠な間伐・保育の実施などの対策を総合的に進めまして、二酸化炭素の吸収・貯蔵機能が高度に発揮されるよう、森林を計画的にかつまた着実に整備していくこととしているところでございます。
○田村公平君　ここのところまだ二人の方が行方不明のままですけれども、高知県馬路村。ここの署長をやった方は大体高知営林局の局長をやって、最後は林野庁長官という大変優秀な営林署があったんですが、これがなくなることになりました。
　テレビでごらんになった方もたくさんおられると思いますけれども、既にいわゆるアースアンカー工法で岩着させてのり面をきれいに防災工事をやっておったところがまた滑る、助けたくてももうどうしようもないところがいっぱいあります。だから、これは補助事業でいうところの治山、復旧治山も絡むと思いますから、建設省におきましては砂防部の傾斜地保全になるのかというところの境目、我々が普通に見たら林野庁がやるべきこと、建設省がやるべきこと、区別がつきません。
　それからもう一つ、山の持つ機能はわかった、しかし、では具体的に山で人が暮らせるようにどういうことをするのか。極端なことを言いますと、外材の輸入を二割カットしていただければ、中山間地域というかはっきり言ってそこで住んで山の木を切って生活ができる。私は二割輸入をカットしていただければ宝の山になると思っておるんです。そういうことなしに、ただこういうところで、机上の空論とは言いません、霞が関の中でそういう機能もあって認識されておりますと言っても、そこで生活している人は実際都会並みの、マスコミも発達していますから、我が子はやっぱり大学へやって、ネクタイをつけて、楽な仕事とは言いませんけれども、しんどい仕事よりはと。なぜかというと、もうからないからです。
　今、馬路村のことを何で言いましたかといいますと、山がだんだんだめになってきたものですから里山に近いところにはユズの木をいっぱい植えまして、ユズがとれ過ぎましてそれを何とかしょうということで、「ごっくん馬路村」という大変ヒットした、そういうふうに山の人も一生懸命生きるために自助努力はしています。しかし、自助努力だけではどうしようもない部分があるものですから、ぜひそういうところにも、歴代の林野庁長官が育ったところであります。だけれども、今入っていこうにも馬路村に入っていけないんです、唯一の道路がやられていますので。
　そこで、実は今道路のことも言いました。それから、山の水のことも言いました。河川のことも言いました。入らずの山というは四万十川の源流であることも言いました。分権推進委員会の方では、第五次答申に向けて、国道で言えば一番から五十八番まで、河川で言うと都道府県というのでしょうか、今の一級河川も全部地方に任せたらいい、財源のことはほとんど議論されずにそういうことが言われている中で、やっぱり水も僕は循環していると思います。
　そういう中で、河川局としては、公共事業イコール悪なりと言う人もいます。整備率、例えば砂防一つをとってもあと百年かかったつで危険箇所は絶対に解消されない。進捗率は今の予算をずっと続けてきたとしても年間で一％すら上がらないわけですから、そういう中で僕らは公共事業は田舎の人間にとってありがたいと思っていますし、そして山を守ることが平野を守ることだと思っています。平野のみならず、宮城県では山を守ることが沿岸漁業を守ることだとまで言われております。
　そういう中で、河川行政に携わる青山局長として、東北地建の局長もおやりになったものですから、山のことを含めてかなりの御経験を持っていると思いますけれども、この温暖化とリンケージした上でどういうふうにこれからの河川行政を展開していくか、お聞かせ願います。