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○二之湯武史君　自由民主党の二之湯武史でございます。
　私は、自民・公明を代表し、平成三十年度予算三案に対し、賛成の立場から討論いたします。
　二〇一二年の十二月政権交代から五年、安倍内閣は大胆な政策を着実に実行し、深刻なデフレに陥っていた日本経済を再生させつつあります。成長と分配の好循環を確実にするためにも、この流れを止めてはいけません。
　昨年十二月に、政府は、一人一人の人材の質を高める人づくり革命と成長戦略の核になる生産性革命を両輪とする新しい経済政策パッケージを閣議決定いたしました。本予算案は、この新しい経済政策を財源的に裏付ける重要なものであります。人生百年時代の到来に向け、社会の在り方を変革し、あらゆる人にとってチャンスあふれる一億総活躍社会を実現するためには、これまでの審議を踏まえ、本予算案の一日も早い成立と執行が求められているのであります。
　参議院においては、二月二十八日に本予算案を受領し、それから二十九日間、良識の府として中長期的な視点からの議論を行ってまいりました。ただ、審議に入ってすぐ、財務省における公文書書換え問題が発覚いたしました。政府は、猛省するとともに、引き続き、全容解明と再発防止に向けて万全の対応をしていくように求めたいと思います。
　それでは、以下、本予算三案に賛成する主な理由を申し述べます。
　第一に、人口減少社会においても我が国が豊かで活力ある国であり続けるための生産性革命につながる予算が盛り込まれている点です。
　激しいグローバル経済の中で、人口減少、国内市場の成熟化という課題に直面する我が国が、引き続き経済活力を維持しイノベーションを生む国であり続けるためには、ＩＴなどの生産性向上につながる設備投資を進めることが必要です。
　本予算案では、我が国や地方の産業、経済を支える中小企業・小規模事業者の厳しい経営環境を改善し、生産性向上に向けたサポートのために、地域の中核企業による設備投資の促進や事業承継支援のための措置の拡充などの施策が盛り込まれています。また、生産性向上のために、人流、物流を改善する三大都市圏環状道路等のインフラ整備や産官学連携の研究開発支援等の財源が確保されています。
　第二に、生産性向上の鍵を握る、人に着目した政策として、人づくり革命を強力に打ち出している点であります。
　待機児童問題を解消し、子育て世代の不安を取り除くために、本予算案では、十一万人分の保育所等運営費が計上されています。また、保育士の人材確保についても、賃金引上げ等の処遇改善を盛り込んでいます。
　さらに、誰もが家庭の経済状況に左右されず、幅広く教育を受けられるよう、給付型奨学金の対象者を住民税非課税世帯へと拡充し、前年度より更に二万人の方々が支援を受けられる見込みとなっています。
　第三に、全ての国民が安心して暮らせる社会の実現を目指し、全世代型社会保障のための経費が盛り込まれている点であります。
　医療・介護分野では、安心で質の高いサービスの提供を目指しており、その一例を挙げれば、高齢者の自立支援、重度化防止の取組に関し、新たに二百億円の保険者機能強化推進交付金が創設をされ、市町村や都道府県などの保険者に財政的インセンティブが働くようにしています。また、介護離職ゼロ達成のための介護従事者の賃金引上げなど、受皿整備等に向けた施策が進められます。
　最後に、このような重要政策を進めながらも、財政健全化に向けて着実に進展していることであります。
　安倍内閣発足以来、国債発行額は縮減し続け、一般歳出や社会保障関係費の伸びについても経済・財政再生計画の目安を達成しています。消費税使途の変更に伴い、総理は、これまでの経済・財政一体改革の取組を精査し、この夏までに達成時期と裏付けとなる具体的かつ実効性のある計画を示すと述べておられますが、引き続き、デフレからの完全脱却と財政健全化の両立に向けて取り組んでいただきたいと思います。
　このほか、弾道ミサイル攻撃等への適切な対処や自然災害等に向けた防災・減災対策など、国民の安全、安心を守るために不可欠な経費等、重要な課題に重点を置いためり張りのある編成となっている点も評価できると思います。
　以上、主な賛成理由を申し述べました。
　政府におかれては、本予算成立後の迅速かつ適切な執行を始め、教育の無償化や保育の受皿整備のみならず、ＡＩやＩｏＴが標準インフラとなる時代に対応した教育の質の抜本的向上、授業や学びの在り方の根本的改革を通じた人づくりによる我が国の生産性の更なる加速化など、本予算案が核となり、将来の更なる政策展開につながることを願いまして、私の賛成討論といたします。（拍手）
○仁比聡平君　私は、日本共産党を代表して、二〇一八年度一般会計予算外二案に対し、断固反対の討論を行います。
　国民の怒りと野党六党の結束した追及の中、とうとう政府は、森友学園に国有地を異例の条件で貸し付け、ただ同然で売り払うことを決めた決裁文書を改ざんしていた事実を認めざるを得なくなりました。
　公文書は、民主主義の根幹を支える国民の共有財産であり、現在と将来の国民のための歴史的事実の記録です。焦点の決裁文書は、本院の予算委員会が一年以上にわたって要求し続けてきたものです。改ざん文書を提出して本院を冒涜し、国政調査権をじゅうりんし、国会と行政府の信頼関係を破壊し、国民を欺いてきた罪は余りにも重い。国民主権と議会制民主主義を踏みにじった歴史的犯罪であり、内閣総辞職に値すると言うべきであります。
　これほど重大な公文書改ざんを、誰が、誰の指示で、何の目的で行ったのか。その核心について、昨日の証人喚問で佐川前理財局長は全く答えようとしませんでした。訴追可能性を盾に、改ざんへの自らの関与については全く語らず、けれど、総理や夫人、官邸の指示や影響はなかったと、定かな根拠も示さずに断言し続ける。佐川証言には根本的な矛盾があります。与党議員の皆さんは、これで真相が明らかになったと国民に説明できるのでしょうか。
　驚くべきことに、佐川氏は、決裁文書と正反対の国会答弁とその理由についても証言を拒絶をしました。政府が原資料である決裁文書を確認せず国会答弁を作るなど、およそ考えられません。なぜ政府は決裁文書と正反対の虚偽答弁を行い続けたのか。
　佐川氏の国会答弁は、総理や大臣への野党議員の質問に、総理や大臣をかばう盾となって手を挙げ、時には後ろの職員に確認しながら行われてきました。その答弁を総理官邸や大臣官房と協議していなかったという言い逃れも、国民の納得を得られるものではありません。幕引きどころか、いよいよ疑惑は深まったと言うべきであります。
　一体何を隠し通そうとしているのか。
　安倍総理は、なぜこんなことが起きたのかと、まるで人ごとのように言いますが、そのたびに国民の不信は広がるばかりです。
　そもそも、国有地取引の決裁文書になぜ安倍昭恵さんの名前が出てくるのか。それは総理夫人だからというのが政府の答弁です。いい土地ですから前に進めてくださいという発言の引用を始め、昭恵氏に関わる記述は、政府も大事なことを集約して書くと認めた特例承認を決裁するための経緯の箇所に書き込まれていました。
　森友学園と交渉を重ね、身勝手な要求に口裏合わせまで行って満額回答の特別扱いを進める、そのターニングポイントに書き込まれていた昭恵氏に関わる記述、そして日本会議と安倍総理の関わりを示した説明文がごっそり削り取られていた。それは、この国有地処分が安倍総理夫妻が関わる案件であるという痕跡を消し去るためだったからではないのか。そこにはどんな力が働いているのか。
　こうした決裁文書改ざんをめぐる真相を徹底して究明し、責任を明らかにすることは、国権の最高機関として国会に負託された重大な使命です。本院の重い責務を深く自覚し、国政調査権を徹底して行使し、昭恵夫人始め関係者の証人喚問を行い、国民の前に真相を明らかにしようではありませんか。
　この問題の根本には、安倍政権による五年に及ぶ強権政治と民主主義との避け難い矛盾があります。
　加計学園問題で渦中の人となった前川文科前事務次官の講演について、文科省が名古屋市教育委員会に行った異常な調査は、憲法が禁ずる教育への国家権力による不当な介入にほかなりません。そこに自民党議員の関与が明らかになったことは、盾突く者はどこまでも容赦なく攻撃する安倍政権の異様な体質の表れと言うべきです。
　働かせ放題大改悪法案をめぐって、ずさんな調査に基づくデータを更に捏造し、裁量労働制の方が一般の労働者より労働時間が短いかのようにごまかそうとした安倍政権の責任は重大です。審議を通じて、その背景には、安倍内閣の二〇一四年日本再興戦略があることが浮き彫りになりました。高度プロフェッショナル制度を含め、政府は、過労死と長時間労働を広げる働き方改革一括法案の提出をきっぱり断念すべきであります。
　アベノミクスの五年間で、大企業や富裕層の利益が大きく増える一方で、実質賃金は年額十六万円も低下し、家計消費は二十二万円も落ち込みました。全く足りない認可保育所、引き下げられる年金、高過ぎて払えない国保や介護保険料、取り上げられる介護サービス。国民の暮らしと地域経済は一層深刻の度合いを増しています。
　ところが、本予算案は、賃金引上げ、投資促進を口実に、更に大企業に減税し、中間層を含むサラリーマンに増税を押し付けるものです。一層広がる格差を是正し、低所得世帯の大変な暮らしの応援こそ必要なのに、生活扶助基準の引下げを始め、社会保障関係費自然増の千三百億円削減によって、あらゆる分野で更なる給付減と負担増を招こうとしています。
　高速道路に一・五兆円もの財投資金を十四年ぶりに投入し、国際コンテナ戦略港湾などの新規大型開発事業を優先し、リニア中央新幹線の建設を推し進めながら、文教予算は四年連続削減、中小企業、農業予算も連続削減です。この上、来年十月消費税一〇％への増税を強行し、更に格差を広げることは許されません。富裕層のための政治から、九九％の国民の暮らしを応援する経済政策への抜本的転換を強く求めるものです。
　東電福島第一原発事故から七年、ふるさととなりわいを奪われた被害者の苦しみを忘れたかのように、本予算案が、原発再稼働や破綻した核燃料サイクルを推進するものとなっていることは重大です。原発即時ゼロの政治決断、野党が共同して提出した原発ゼロ法案の成立を強く求めるものです。
　さらに、本予算案は、政府が安保法制の具体化を進める下で、際限のない大軍拡に踏み込んでいます。
　安倍政権の下、軍事費は四年連続で過去最高を更新して五兆一千九百十一億円。イージス・アショア関連経費やオスプレイ、Ｆ35ステルス戦闘機調達など、有償軍事援助、ＦＭＳによる米国からの兵器調達は四千百二億円に上るとともに、次年度以降の後年度負担は、年間予算に匹敵する五兆七百六十八億円に膨れ上がっています。アメリカの兵器を買えというトランプ大統領追随の姿勢は断じて容認できません。
　長距離巡航ミサイルの導入を決定し、「いずも」の空母への改修まで狙っていることは、これまで政府も憲法上認められないとしてきた敵基地攻撃能力の保有に踏み出すものにほかなりません。
　沖縄や青森で相次ぐ米軍機事故は、米軍言いなりの政府の姿勢こそが、子供たち、住民の命を脅かす屈辱的な事態をもたらしていることを示しています。民意を踏みにじる辺野古新基地建設の中止、普天間基地の即時閉鎖、撤去、日米地位協定の抜本的改定を強く求めるものです。
　さらに、政府が、米国の核軍備拡大戦略と言うべき核態勢の見直し、ＮＰＲを高く評価するとするだけでなく、国民の知らないところで核削減の妨害役を果たし、沖縄への核貯蔵庫や米軍との核の共有など、国是である非核三原則を踏みにじる外交を行っている重大疑惑が明らかになりました。日米軍事一体に戦争する国づくりをやめ、安保法制は廃止すべきであります。
　噴き上がる国民の怒りに今や土台を揺さぶられながら、先日の自民党大会でもなお改憲への意欲を示す安倍総理の姿勢は、余りにも異常です。
　日本共産党は、安倍政治を終わらせ、憲法が生きる政治を切り開く、市民と野党の共同の発展を心から呼びかけ、全力を尽くす決意を申し上げ、討論といたします。（拍手）
○室井邦彦君　日本維新の会の室井邦彦です。
　我が党を代表して、平成三十年度予算三案に対して、反対の立場から討論をいたします。
　討論に入る前に、財務省による犯罪を疑われるような国有地の売却と文書書換え問題について一言申し上げます。
　森友学園へのずさんな国有地売却、また、そのずさんさを糊塗するための公文書改ざんは、国民の信頼を裏切る行為であり、断じて許されるものではありません。二度と同じ過ちが繰り返されないよう、徹底した真相究明が必要であります。
　政府が国民に対して真摯かつ誠実に説明責任を果たすことが必要と考えております。こうした姿勢を示し、真相を解明しない限り、憲法改正を国民に問うことなど到底できないのではないでしょうか。
　政府予算の歳出は四年連続で九十六兆円を超え、補正予算と合わせて百兆円規模の予算が組まれてきました。公債残高は増え続け、国の財務諸表によれば、平成二十八年度末決算ベースで九百四十三兆円でした。公債依存度が高くなることの弊害について、政府はもっと深刻に受け止めるべきです。歳出改革において、公的サービスの産業化、インセンティブ改革、ＩＴ化などの公共サービスのイノベーションという三つの取組が進められたとのことですが、歳出改善の効果は見られず、逆に歳出規模が増えているという状況は全く理解ができません。
　我が党は、国民に負担を求める前に、政治家自らが身を切る改革姿勢を示し、それに続く一連の歳出の削減を進め、改革に必要な財源を確保する、最優先の政治課題と考えてきました。そして、大阪府、大阪市などの自治体で実績を上げてきました。
　年間の出生数が百万人を割り込み、我が国の人口は二〇〇八年の一億二千八百万人をピークに減少しているだけでなく、高齢化が急激に進み、二〇四〇年頃には総人口は毎年百万人近く減少すると言われています。人口構造が大きく変化し、税収や行政需要に極めて大きい影響を与えるにもかかわらず、社会の仕組みは人口増加基調にあった時代から何ら変わっていません。
　グレートリセットの必要性を訴えてきた立場からいえば、二〇二〇年のプライマリーバランスの黒字化目標が達成困難であるにもかかわらず、公務員人件費を増やし続けている上に、国民に対して更なる負担を強いる新税の導入を推し進める政府の態度は容認できるものではありません。
　消費税率を八％に引き上げたことによって、国民負担率は四〇％の大台を超えました。政府は、更に消費税率を一〇％に引き上げようとしております。どこまで国民の負担を上げようというのでしょうか。前回の八％への消費税率引上げは、成長しかけていた日本経済に水を差し、国内消費を大きく減速させたというのが国民の実感です。財政再建のためにまず増税、国民の負担を増やすという政策判断を見直し、歳出削減を最優先としなければなりません。
　経済成長が実現したケースでさえ、プライマリーバランスの黒字化は二〇二七年にまで先送りされるという試算もあります。それだけ先送りされているにもかかわらず、財政健全化の旗は決して下ろさないとのスローガンは空々しく感じます。もはや国民を愚弄しているとしか言いようがありません。
　国民の多くは社会保障制度の持続可能性を信頼できず、若年世代までもが老後の心配を抱えているのが実態であります。全世代型社会保障という耳当たりの良い言葉とは裏腹に、我が国の高齢者向け政策への支出の対ＧＤＰ比率は国際比較しても高い水準にあり、社会保障制度は高齢者を中心としていると言わざるを得ません。支え手である若年者人口が減少していくという厳然たる事実を前に、社会保障制度を現状のまま維持するのはまるで説明が付きません。借金を増やし、次世代へのツケ回しが恒常化していることで、現状認識が麻痺しているのではないでしょうか。
　教育無償化を進めるに当たっても、現状の予算の無駄、事業精査を行った上で、財源がそれでも足らないと言い切れるのでしょうか。例えば、私立大学への助成金を見ると、定員割れをしている私立大学は五割を超え、その大半はもう五年以上にもわたって定員割れを起こしているという実態があります。ようやく補助の在り方について見直しを検討されるとのことですが、遅過ぎたとしか言いようがありません。
　また、経済成長を牽引するソサエティー五・〇の実現に向け、重点分野への戦略的配分が行われているとはいえ、日本は戦略的視点を欠いているのではないでしょうか。例えば、国際競争における主導権を握るため、光量子コンピューターの推進費として三十二億円が盛り込まれています。欧米に比べ一桁少ないのが実態であります。こうした世界の趨勢に対して、国家として危機感を持ち、限られたリソースを集中的に配分できるよう、財政規律を確保しつつ大胆な予算編成を行うことが必要ではないでしょうか。
　歳入についても、二月に入ってからの円高は企業業績に大きな影響を与え、法人税収が下振れする可能性もあります。平成二十八年度補正予算のように、同様の事由で赤字国債が発行されたような事態を危惧しております。また、トランプ政権による過度な保護貿易への政策シフトは、好調な世界経済に水を差しかねず、依然不安要素であり続けております。
　最後に、我が国の真の意味での国際競争力を強化し、付加価値の高い生産の増大を図るためには、徹底的な規制緩和と、新規参入規制を撤廃していくほか進む道はありません。
　日本維新の会は、今後も、是は是として、非は非として、未来志向の建設的な議論を闘わせていくことを改めてお約束し、私の反対討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（伊達忠一君）　これより三案を一括して採決いたします。
　表決は記名投票をもって行います。三案に賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、投票を願います。
　議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。
　　　〔議場閉鎖〕
　　　〔参事氏名を点呼〕
　　　〔投票執行〕
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　二百三十九票　　
　　白色票　　　　　　　　　　百五十四票　　
　　青色票　　　　　　　　　　　八十五票　　
　よって、三案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（伊達忠一君）　この際、日程に追加して、
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊達忠一君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長長谷川岳君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔長谷川岳君登壇、拍手〕
○長谷川岳君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、働き方の多様化等への対応、デフレ脱却と経済再生の実現などの観点から、国税に関し、所要の改正を一体として行おうとするものであります。
　委員会におきましては、給与所得控除から基礎控除への振替の意義、所得拡大促進税制の改組により期待される効果、中小企業の事業承継の実態と事業承継税制拡充の目的等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、民進党・新緑風会を代表して古賀之士理事、日本共産党を代表して大門実紀史委員より、それぞれ反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　本案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。古賀之士君。
　　　〔古賀之士君登壇、拍手〕
○古賀之士君　民進党・新緑風会の古賀之士です。
　会派を代表いたしまして、ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案に対し、今の政府には税を語る資格はないとして、反対の立場から討論を行います。
　正直者には尊敬の的、悪徳者には畏怖の的、これは、昭和二十四年六月十日、国税庁の開庁式において語られた言葉ですが、七十年近くたった今、このときこの瞬間においても、日本全国津々浦々の五万六千人の全ての国税職員は、その言葉どおり、税務行政の適正な執行のため、そして税への信頼の確保のため、一人一人が責任を果たしております。
　しかし、残念ながら、税への信頼は政治によって大きく揺らいでいます。私は、一年前の三月二十七日、平成二十九年度の所得税法等改正案への反対討論でこの場に立ちました。そして、財務省が事件隠しの動きを見せている、税に対する国民の信頼を根底から失墜させかねない極めて重大な問題をはらんでいると強く警告いたしました。
　決裁文書の改ざんが行われたのは二月下旬から四月とのことです。私が事件隠しについて警鐘を鳴らしていたその裏で、財務省は事実の書かれていた文書の改ざんに及んでいたわけです。
　財務省については、全てとは申しませんが、あきれるほどの厚顔無恥と言わざるを得ません。また、財務大臣や総理大臣も同様です。なぜなら、国会答弁で適性が疑問視されている人物を、よりにもよって国税庁長官に任命したからです。しかも、我々野党が繰り返し批判したこの人事を適材適所などと自画自賛し、論功行賞とも言えるこの人事によって、税務行政への信頼性は大きな傷が付いてしまいました。しかも、文書改ざんも含め、問題の調査に取り組む姿勢は極めて後ろ向きです。
　もりそばとかけそばの出前を頼んだのですが、まだですか。はい、今やっています。今はそんな笑うに笑えない話があります。今回の財務省の対応、調査結果の報告はまだですかとの問いに、今やっていますとかわすだけで、一向に真面目な答えが返ってきません。
　なぜこのような態度を取るのでしょうか。いや、誰がこのような態度を取らせているのでしょうか。少なくとも、最終責任者は理財局長と説明責任を放棄している財務大臣と、それを放置している総理大臣の、少なくとも監督責任、任命責任は明らかです。これでは、調査の結果はいつまでたっても出てまいりません。森友学園の問題と加計学園の問題を合わせ、もりかけ問題と呼ばれることがありますが、だからといって、出前のように、はい、今やっていますがずっと許されるわけではありません。
　調査はいつまで続くのかまだ分かりません。そして、その事実が一体どこまで調査が進んでいるのかも、まだ途中経過も含め公開されていません。国民の真実が知りたいという声に果たして応えているのでしょうか。この決裁文書の改ざん問題についてはもちろん、森友学園への国有地売却問題そのものについて、国民に対して一刻も早く、私の地元、博多弁ではばり早で、真摯に、フェース・ツー・フェースの精神で説明していただくことが重要だと考えます。
　過去が消され、その消去が忘れ去られ、うそが真実となる、記録は一つも残らず廃棄されたか捏造される、歴史は止まってしまったのだ、ジョージ・オーウェルの書いた「一九八四年」に出てくる言葉です。まさか、同じ状況がこの日本で現れるとは夢にも思いませんでした。今回の所得税法等の改正案の一番大きな問題は、今の政府に税を語る資格がない、そのことに尽きます。うそを真実としてしまう国、歴史が止まってしまう国に、一体誰が税金を素直に納めようとするでしょうか。
　もっとも、現政権においては、特定秘密保護法や共謀罪を強行に推し進めるなど、全体主義的傾向が見られます。もしかすると「一九八四年」の社会を理想としているのかもしれません。
　しかし、それは、自民党が綱領に掲げる、反共産・社会主義、反独裁・統制的統治という理念に真っ向から反するものです。少なくとも、うそを真実としたり、歴史を止めたりする今の政権に、いわゆる保守を名のる資格はないことは、誰が見ても明らかではないでしょうか。
　さて、本法案に反対する具体的な理由の一つは、働き方改革を掲げる一方で、実際にはサラリーマンに負担を求めるなど、理念なき不公平増税であることです。また、政府は、給与所得控除等、基礎控除の適正化を図るとしています。しかし、先般の衆議院選挙の公約において、こうした増税は触れられておりません。納得できない国民の方々も多いんじゃないでしょうか。
　我々民進党が主張するように、所得控除から給付付き税額控除へと税体系を大きく変えていくことで、国民にとって公平で納得できる、すっきりとした税制にしていくべきと考えます。
　二番目の反対理由は、政策効果の乏しい所得拡大促進税制を改組するという、その場しのぎを続けていることです。
　現政権で積極的に行われた法人税減税は、大企業の内部留保の積み上げにつながる一方で、賃上げ効果が限定的であったことは明らかです。さらに、中小企業に対しては、要件を緩和するなど、一見配慮しているようにも見えますが、対前年度比の増減収額が実質ゼロでは、中小企業の厳しい経営環境を踏まえた対応とは到底言えません。
　反対する第三の理由は、税収確保のために安易なたばこ税増税が行われることです。
　今回、たばこ税の税率を一本当たり三円引き上げ、加熱式たばこを大幅に増税するとしておりますが、唐突感は否めず、消費税軽減税率の財源を穴埋めする意図もあることから、断固反対です。
　暗闇の中では民主主義は死んでしまう、アメリカの新聞、ワシントン・ポストの題字に書かれている言葉です。まさに今、民主主義が命の危機に瀕しています。
　公文書は、民主主義の基盤であり、土台であります。暗闇を照らす光です。過去にどのような政策をつくり、現在にどのような問題があり、未来にどのような方針を立てるか、公文書は国の道筋を示す大きな手掛かりになるためです。その公文書が改ざんされ、光のない暗闇が広がってしまったことで、民主主義国家の政治家として心から大きな憤りを感じています。
　総理は度々、この国を取り巻く安全保障環境の厳しさを訴えています。もちろん、外からの脅威に備えることは重要であり、努力を重ねることが必要なのは言うまでもありません。しかし、国が内側から腐ってしまえば、その備えや努力は無になってしまいます。
　今、国が内側から腐ろうとしているのです。暗闇を照らす公文書という光がなくなれば、民主主義は死んでしまいます。それによってこの国は内側から腐ってしまうのです。その結果、国民は国を信頼しようとはせず、国際的にも信用されなくなってしまいます。
　残念ながら、民主主義が死に瀕している危機感は現政権には見られません。民主主義を守るために、この国を守るために、総理におかれましては、一刻も早く、潔く身を引いていただけないでしょうか。
　先日の自民党大会では、谷村新司さんが「昴」を歌い、最後には全員で「いい日旅立ち」を合唱したそうです。その歌詞のように、「せめて鮮やかにその身を終われよ」、「せめて今日から一人きり旅に出る」というのが総理に対する国民の願いではと申し上げ、私の反対討論を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
○大門実紀史君　日本共産党を代表して、所得税法等改正案に反対の討論を行います。
　討論に入る前に一言申し上げます。
　国民の財産である国有地をなぜ財務省が異例の手続と破格の安値で森友学園に売却したのか、その全容解明は、財政金融委員会としても重要な課題でありました。
　ところが、財務省は、この一年、各委員の質問に対し、事実を隠蔽し、改ざん文書を提出した上に、虚偽の答弁を繰り返してきたのです。このことは、国政調査権をじゅうりんし、委員会審議を冒涜するとともに、国民と国会を愚弄する前代未聞の犯罪行為であり、断じて許されるものではありません。厳重に抗議をするものです。
　昨日、佐川前理財局長の証人喚問が行われましたが、政権への配慮、そんたくはする一方、肝腎なことには証言拒否を続け、改ざん問題はもちろん、森友学園問題全体の政治的背景や官邸筋の関与など、疑惑の解明は全く進みませんでした。
　佐川氏の思惑はどうあろうと、一部の役人が犯罪行為である公文書の改ざんを自発的に行うなどあり得ません。また、この間の自民党議員の質疑を聞いても、事務方だけがやったことにしようという意図が露骨に見えます。役人だけに全ての責任を押し付けて幕引きを図ろうと考えているのなら、与党、政治家として余りに恥ずかしいことではありませんか。
　さらに、改ざんなどしないでそのまま出せばよかったんだ、隠す意味などなかったと、事の重大性を意図的に軽く見せようという発言が繰り返されてまいりました。しかし、この問題に関わって、近畿財務局で長い間真面目に誠実に働いてきた職員の方が、心労の末、命を絶っています。人一人の命が失われている事件に対し、意味がなかったなど軽々しい物言いは厳に慎むべきであります。
　むしろ、亡くなった方だけでなく、公文書改ざんという犯罪行為をさせられた職員たちの苦悩を思い、誰が、何が彼らに無理な行為を強いたのか、真実を明らかにすることこそ、私たち国会議員の責務ではありませんか。
　そのためにも、安倍昭恵氏を始め、野党が要求している方々の証人喚問の実現に与党の皆さんも速やかに協力するよう強く求めます。
　反対討論に入ります。
　まず指摘しなければならないのは、税制改正の前提となる現在の経済情勢や国民生活に対する認識が根本から間違っているという点です。
　この五年間、アベノミクスは何をやってきたのか。アベノミクスの中心柱は、二〇一三年の政府、日銀の共同声明によってスタートした異次元の金融緩和政策でした。この政策は、二％の物価上昇目標を掲げ、日銀が大規模に国債を買い入れ、代わりに円を大量に世の中に供給すればデフレからインフレになって、景気も良くなり、いずれ賃金も上がるだろうというシナリオでした。しかし、五年たっても目標は達成できず、副作用ばかりまき散らしています。
　シナリオどおりにいかないのは、デフレの原因分析と処方箋が間違っているからです。デフレに陥ったのは、金融政策の結果ではありません。九〇年代後半から政府と財界が一体となって進めてきた非正規雇用の拡大など、賃金抑え込み政策が原因です。賃金の抑え込みが消費の減少を招き、消費の減少が物価の下落につながるという悪循環、すなわち賃金デフレこそ、この二十年間のデフレの正体です。この点では、今や、我が党だけでなく、政府のブレーンをしていた学者からも、デフレ脱却には賃金引上げしかないという声が上がっています。今求められているのは、金融緩和などではなく、賃金の大幅引上げです。
　大体、安倍内閣が本気でデフレの克服を目指してきたのか、今となってはそれも疑わしい。デフレに対する効果は不明でも、異次元の金融政策を始めれば何が起こるか。誰にでも最初から予測できたことが二つありました。
　一つは、円を一気に市場に供給すれば、急激な円安を招き、輸出大企業が巨額の為替差益を手に入れられること、連動して株価も上がり、株主も大もうけできるということです。実際そうなりました。
　もう一つは、日銀が国債の購入にちゅうちょしなくなれば、政府は安定的に国債を発行できるようになります。実際、この五年で、日銀は国債発行残高の四割を保有するまでになり、国の借金を中央銀行が支える事実上の財政ファイナンスが進行しました。このことは、公共事業の拡大など財政出動を求める政治圧力にも応えるものとなり、さらに、日銀は、巨額の資金を株式市場に投入し、株価を支える役割まで担わされるようになりました。
　この五年間を振り返れば、異次元の金融緩和の本当の目的は、デフレの克服などではなく、大企業、株主への利益供与、国債発行と財政出動への保証、さらに株価維持という極めて政治的な意図にあったと言われても仕方がないのではありませんか。
　そして、今、日銀は出口のない袋小路にはまり込んでいます。日銀が保有する四百五十兆円を超える国債は、売るに売れないどころか、買うこともやめられない。やめれば国債価格が急落し、金利の上昇による経済パニックや国の財政破綻を招くからです。かといって、このまま財政ファイナンスを続ければ、国の財政に対する信頼はいずれ失墜をいたします。
　楽観的な期待は一瞬で反転するというのが、金融経済の歴史的教訓です。早急に正常化の道を探らなければならないのに、安倍内閣は、事もあろうに、黒田総裁を続投させ、異常な金融緩和を続けさせようとしています。まさに亡国の経済政策だと厳しく指摘しておかなければなりません。
　こういうアベノミクスの下、貧富の格差は急速に拡大し、格差是正が喫緊の課題になっています。そのために税制は何をなすべきか。簡単であります。もうかっている大企業や富裕層からもっと税金を取って、その分、国民生活を支援する予算を充実すればいいのです。
　ところが、今回の税制改正では、賃金引上げ促進を口実に、更なる大企業減税が盛り込まれています。大企業は既に四百兆円を超える巨額の内部留保をため込んでおり、賃上げ支援措置など全く必要ありません。またまた内部留保が積み上がるだけです。本気で賃金引上げを言うなら、まず裁量労働制や残業代ゼロ法案を含む労働法制の大改悪をやめるべきです。
　また、給与所得控除の見直しによる中間層を含むサラリーマン増税も問題です。所得の再分配と言うなら、二百三十万人ものサラリーマンに増税するのではなく、富裕層優遇の証券税制を見直し、欧米並みに課税を強化すべきであります。
　政治の私物化、憲法改悪と教育への介入に見られる政治の右傾化、そして亡国の経済運営、どれを取っても、安倍政治はもう終わらせるしかありません。そのために、国民、市民と野党の共同を更に広げることを呼びかけ、反対討論を終わります。（拍手）
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十八　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百六十四　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　七十四　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（伊達忠一君）　この際、日程に追加して、
　地方税法等の一部を改正する法律案
　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊達忠一君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長竹谷とし子君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔竹谷とし子君登壇、拍手〕
○竹谷とし子君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、地方税法等の一部を改正する法律案は、働き方の多様化等を踏まえ、個人住民税の基礎控除等の見直しを行うとともに、平成三十年度の評価替えに伴う土地に係る固定資産税及び都市計画税の税負担の調整、地方のたばこ税の税率引上げ等の見直し、法人住民税、法人事業税等の申告書等の地方税関係手続用電子情報処理組織による提出義務の創設並びに地方団体共通の電子納税に係る手続の整備等を行うほか、税負担軽減措置等の整理合理化等を行おうとするものであります。
　次に、地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案は、地方財政の収支が引き続き著しく不均衡な状況にあること等に鑑み、平成三十年度分の地方交付税の総額の特例措置を講ずるとともに、各種の制度改正等に伴って必要となる行政経費の財源を措置するための地方交付税の単位費用等の改正等を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、地方公共団体の基金の位置付けを踏まえ、各団体の自主的な判断に基づく財政運営を尊重する必要性、平成三十一年度以降の一般財源総額の確保及び法定率引上げに向けた総務大臣の決意、公共施設等の老朽化対策、地方消費税の清算基準の見直しと統計等データの在り方、地方税制における税源偏在是正策、トップランナー方式の妥当性等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して山下芳生委員、希望の会（自由・社民）を代表して又市征治委員より、それぞれ両法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、順次採決の結果、両法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　これより採決をいたします。
　まず、地方税法等の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十九　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百六十五　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　七十四　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　次に、地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十九　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百七十四　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　六十五　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後七時四十一分散会
○委員長（金子原二郎君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成三十年度総予算三案審査のため、本日の委員会に日本銀行副総裁若田部昌澄君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金子原二郎君）　平成三十年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日午前は、安倍内閣の基本姿勢に関する集中審議を行うこととし、質疑は往復方式で行い、質疑割当て時間は百五十一分とし、各会派への割当て時間は、自由民主党・こころ十五分、民進党・新緑風会四十分、公明党二十四分、日本共産党二十四分、日本維新の会十八分、希望の会（自由・社民）十分、立憲民主党十分、無所属クラブ十分とすること、質疑順位につきましてはお手元の通告表のとおりでございます。
　また、午後は、締めくくり質疑を四十分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党・こころ四分、民進党・新緑風会十三分、公明党五分、日本共産党五分、日本維新の会四分、希望の会（自由・社民）三分、立憲民主党三分、無所属クラブ三分とすること、質疑順位につきましてはお手元の通告表のとおりでございます。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（金子原二郎君）　平成三十年度一般会計予算、平成三十年度特別会計予算、平成三十年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、安倍内閣の基本姿勢に関する集中審議を行います。
　これより質疑を行います。丸川珠代君。
○丸川珠代君　おはようございます。自由民主党の丸川珠代でございます。
　昨日の佐川前国税庁長官の証言では、森友学園の決裁文書についての書換えや国有地の貸付け、売払いの取引に関して、安倍総理や総理夫人の指示や関与、また総理官邸関係者の指示や関与、圧力がなかったということが明らかにされました。また、佐川前国税庁長官は安倍総理や総理夫人の影響が一切なかったと断言をし、安倍総理の昨年二月十七日の答弁についても、その後の佐川前長官の答弁に影響を与えなかったということも明言をしました。夫人が名誉校長であることの影響もなかったとのことでありました。
　この委員会の皆様そしてテレビを御覧の国民の皆様とも共有をしたいのは、昨日の佐川前国税庁長官の証言は、虚偽であれば懲役刑に処されることもある大変重いものだということであります。この証言の重さを、証人に出頭を求めたこの委員会においてまずしっかりと受け止めるべきだと思います。
　総理には、佐川前長官のこの重い証言を受け止め、その上でなお国民の皆様に対して丁寧に、かつ真摯に向き合い、真相の究明に力を尽くしていただきたいと存じますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　証人喚問のやり取りについては、政府としてはコメントしないというのが政府の立場でございます。
　これまでも私は、決裁文書の書換えについて私は全く指示もしていないということは申し上げてきたとおりであります。また、私や妻がこの国有地払下げや学校の認可に、もちろん事務所も含めて一切関わっていない、そんたく、例えば私の二月十七日の答弁を役所の人がどのように受け止めたかは答えようがないということを申し上げてきたとおりであります。もうあとは国民の皆様が御判断いただくことだと思っておりますし、今後ともしっかりと我々説明責任を果たしていきたいと思います。
　ただ、今般の書換え問題により、政府、行政全体の信頼が損なわれ、行政の長として責任を痛感しております。行政の最終的な責任は内閣総理大臣たる私にあるわけでありまして、改めて国民の皆様に深くおわびを申し上げたいと思います。国民の皆様から厳しい目が向けられていることを真摯に受け止めながら、なぜこのようなことが起こったのか、全てを明らかにするために徹底的に調査を行い、全容を解明していかなければならないと考えております。
　その上において、二度とこうしたことが起こらないように組織を立て直していく必要があると考えておりますし、私も内閣総理大臣としてその責任を果たしていく決意でございます。
○丸川珠代君　国民は、書換え問題の一刻も早い真相究明を望んでいます。財務省の調査に対しては、麻生大臣はもちろんのことでございますが、総理にも強い指導力を是非発揮をしていただきたいと存じます。
　一点、昨日の書換えの問題について、私が、総理、総理夫人の指示について、指示はなかったんですねという聞き方をしたことにつきまして、答えを誘導しているのではないかというような指摘がございますが、そのような趣旨でこの聞き方をしたのではないということを申し上げておきたいと思います。佐川証人に対しては既に委員長が質問をされ、また、私も冒頭一つ質問をした中で、佐川証人は官邸に相談、報告をしていないということで、私から見れば包括的な証言をされたものですから、更に詳細を確認するという意図を持って、指示はなかったんですねという聞き方をしたものでございます。
　それでは、理財局に少し昨日の佐川前長官の証言を受けて伺ってまいりたいと思います。
　佐川前長官は昨日、交渉記録に関する自身の答弁が丁寧さを欠いていた理由として、当時本当にこの局内、私も含めて連日連夜までという日々でございまして、本当に休むことのできないような、月曜日から金曜日まで毎日御質問をいただいている中で、そうした余裕がなかった、それはもうお叱りを受けるのは重々承知でございますが、全くそういう余裕がなかったというのが実態でございました、申し訳ございませんとおわびをされています。
　いかなる状況であっても答弁に丁寧さを欠くことはあってはならないと考えますが、太田理財局長は当時の佐川局長がどのような状況に置かれていたと推察をしますか。
○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。
　先ほど委員からお話がありましたように、昨日の前長官の御発言というのは、それだけ重いものを、議院証言法に基づくものですから大変重い証言だと私どもも受け止めております。
　その上で、昨日の今のくだりの部分は、私なりには大変正直に、物すごく正直にお話をされたというふうに思っております。一年後でございますのでやや違う状況だとは思いますが、私の今の自分の身に照らしても、佐川前長官のそのときの状況は本当に余裕がない状況だったと思います。
　ただ、前長官もおっしゃっておられたように、それを理由にして、だから答弁が丁寧さを欠いたということは弁解の理由にはならないというふうには前長官もおっしゃっていますし、私もそう思っております。
○丸川珠代君　佐川局長は、他の議員に対する証言でも、答弁書が間に合わない、読み込めないで答弁に臨むこともあった、部内の協議ができない、資料の確認は騒然とした状況の中で怠った、レクを受ける時間がほとんどない状況、自分一人が答弁書を持っている状況という証言をしています。この証言をつなぎ合わせますと、理財局長が満足に説明を受ける時間が取れないまま、時に答弁書すらない状況で答弁に立ち、ましてや元の資料に立ち返る余裕もなく答弁に追われていたという状況がうかがわれます。また、この当時の職員の皆さんの労働の状況がいかなるものであったかということも大変気になります。
　理財局長、これは私、済みません、ちょっと通告をしそびれてしまったんですが、分かる範囲で当時職員の皆様がどのような状況で働いていたのかということをお話しいただけませんか。
○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。
　平日、国会の答弁があるというときは、基本的には完全に徹夜をしているという状況だったと思われます。それと、週末も作業をしていたと思います。
　一年後の話なので同じとは申し上げられませんが、現在の状況は私がよく存じ上げておりますので申し上げると、答弁はとにかく朝まで掛かってということですし、週末もほとんど全部出勤をしております。私自身のことを申し上げれば、自分が能力がないということを白状するような話で大変恥ずかしいんですが、今国会が始まってから休んだことがあるのは二月の三連休のうち、ちょっと風邪を引いていたので一日だけ休みましたけど、それ以外は一日も休んだことはございません。そういう状況ではございます。
○丸川珠代君　この当時の状況を関係する人に聞いたところ、何十人もが二か月余りにわたってずっと省内に泊まり込みをしていた、家に帰れない状況であったというようなことを伺っております。
　こういう状況の中で、今の太田理財局長が振り返って考えるときに、当時の佐川前局長が丁寧な答弁を貫くためにいかなる策を講じ得たと考えますか。これは再発防止も念頭にお答えをいただきたいと存じます。
○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。
　基本的には、できるだけ情報をうまく集約することができるようにするということだと思います。あと、どうしてもやっぱり一日は二十四時間しかないので、結局やっぱり週末、土日をどれだけうまく使うかということが、正直に言うと、仕事をする上では、国会答弁をさせていただくには大変大事だというふうには思っております。
○丸川珠代君　つまり、休まないで働くということになるわけだろうと思うんですが、やはり国会に誠実に、そして真摯に向き合っていただく上においては、職員の皆様にきちんと休みも取って働いていただくことが重要であろうと思いますので、どのような体制を取ればこうした丁寧な答弁ができないような事態を招かないかということについても、これは組織としての点検ということは必要であろうかと思います。
　ただ一方で、これだけ忙しい中でも書換えをする時間はあったというわけでございまして、これは一体どういうことなのか、ちょっと私は理解に苦しむんですが、太田理財局長、いかがでしょうか。
○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。
　今のお話は、委員の御指摘はそのとおりだというふうに思っております。
　今まさに、いつ誰がどのようにしてという調査をしている最中でございますので、現時点でつまびらかにできることは難しいというふうには思いますが、私なりには、聞いている限り、先ほどちょっと私申し上げましたが、やはりそういう作業というか、要するに、どうするかということを、物理的な作業は別としてどうするかと考えているというのは、結局どうも週末にやっていたというふうに私なりには承知をしているというところでございます。
○丸川珠代君　理財局の司令塔である局長がずっと答弁に立つわけですから、全体を誰が見るのかというようなことも組織として考えなければならないのではないかと思います。別に理財局に限った話ではなくて、各省庁がしっかりと、そうした国会にきちんと向き合うためにどのような体制が取れるのかということは是非検討いただきたいと思います。
　財務大臣に伺います。
　昨日の証言の聴取においては、残念ながら、理財局の中の誰がどのような指示をして、そして、なぜどんな目的でこの書換えが行われたのかについて佐川前長官の証言は得られませんでした。私たちも、そして国民の皆様も、財務省による徹底した調査によって一日も早く真相が究明されることを求めております。
　真相究明に向けての麻生財務大臣の覚悟をお聞かせいただきたいと存じます。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは今、丸川先生の御指摘がございましたけれども、度々お答えをさせていただいておりますが、少なくとも、決裁を受けた公文書を書き換える、またそれが国会に運用される等々、これはゆゆしき話なんであって、私どもとしては甚だ遺憾の極みなんだと申し上げてきております。
　したがいまして、今私ども、この問題に関しましては、少なくとも今調査を受けておる立場でもありますので、ある程度限られた調査をせざるを得ぬというところはあります。しかし、それでもできる範囲、やれるところはあろうということで、今、官房長を中心に理財局としてきちんとした内容をやっておるんですが、今現在、私どもとして、理財局もいろいろ、国債課を担当しましたり、またいろいろな、いわゆる資金の運用というか、国有財産の運用とかいろんなしている部門がありますので、理財局の国有地を管理しております部署というものということになりますと理財局の一部ということになろうと思いますが、その一部においてこれが行われたというところまでは私どもとしてもつかんでいるところなんですが、誰がどのようにして、いつ何の目的でという点につきましては、まだそこまで調査がたどり着いておりませんので、きちっとした答えを出すべく更に努力をさせておるところであります。
○丸川珠代君　一刻も早く、しかし徹底して調査を行っていただきたいと思います。
　総理にお伺いをいたします。
　佐川前長官の証言あるいは太田局長の答弁等を踏まえますと、公文書書換えの再発防止には組織と個人の両方の観点から取り組むことが必要ではないかと考えます。公文書書換えの再発防止に向けて今後どのように取り組まれますか。総理の進める対策と決意をお述べください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　三月二十三日の閣僚懇談会におきまして、この度の決裁文書の書換えにより行政全体の信頼が損なわれたことは痛恨の極みである、全ての政府職員は原点に立ち返って公文書の重要性を肝に銘じる必要があると、各行政機関は四月から新ガイドラインによるルールの徹底、そして電子決裁システムへの移行の加速に直ちに取り組むべきである、現在行われている事実関係の調査、解明を踏まえ、更に問題点を洗い出し、公文書管理の在り方について政府を挙げての見直しを行いたいという旨の発言を行いました。
　いずれにせよ、国民の皆様から厳しい目が向けられていることを真摯に受け止めながら、まずは、なぜこのようなことが起こったのか、全てを明らかにするために徹底的に調査を行い、全容を解明しなければならないと考えております。
　その上において、二度とこうしたことが起こらないように組織を立て直していく必要があると思っております。私も総理大臣としてその責任を果たしていかなければならないと、こう固く決意をしているところでございます。
○丸川珠代君　ありがとうございました。
　公務員の方一人一人の強い意識も大事だろうと、これは佐川さんの証言でございますが、しかしながら、休みなく数多くの答弁を求められる状況においては、個々人の限界までの働きに組織を委ねていては国会への真摯な対応が難しいということも今回分かりましたので、是非、組織としてどう立て直すのか、御検討よろしくお願い申し上げます。
　以上です。
○委員長（金子原二郎君）　以上で丸川珠代君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（金子原二郎君）　次に、川合孝典君の質疑を行います。川合孝典君。
○川合孝典君　おはようございます。民進党の川合孝典です。
　森友学園問題について御質問させていただきたいと思います。
　冒頭、改めて予算委員各位に申し上げたいと思いますが、今回の改ざん文書の本委員会及び会計検査院に対する提出は、憲法に基づく国政調査権を妨害し、国権の最高機関たる立法府を欺き、さらには議会制民主主義を否定し、本院予算委員会を冒涜する言語道断の暴挙であるということは言うまでもない事実であります。
　こうした認識に基づきまして、度重なる私たち野党からの要求に応える形で、昨日、ようやく佐川前理財局長の証人喚問が行われましたが、肝腎の決裁文書の改ざんに関しては全て証言を拒否されました。また、関連する質問にも全く証言が得られなかったのが実情でございます。
　今回の証人喚問によって真相究明に一歩近づくのではないのかと国民の皆様が期待をされたわけでありますが、逆にむしろ疑惑が深まったのではないのかと言わざるを得ない、これが率直な思いでございます。
　また、文書改ざんをテーマにした証人喚問を今回開いたにもかかわらず、文書改ざんに関わる証言は一切なさいませんでした。何のために証人の宣誓まで行って証人喚問に出てこられたのか、ただのアリバイづくりじゃないのかと言わざるを得ない、このことを指摘させていただきたいと思います。
　その上で、総理にまずお伺いしたいと思います。
　総理も昨日、証人喚問の内容について御覧になられたと思いますが、一連の佐川証人の証言についてどのようにお感じになられたのか、このことをお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私も、衆参で行われた証人喚問、全て拝見をさせていただきました。
　その上で申し上げますと、証人喚問におけるやり取りは政府側としてはコメントしないというのが今までの証人喚問についての政府の一貫した立場であります。
　これまでも、私は、決裁文書の書換えについては私は全く指示もしていないということを申し上げてまいりましたし、私や妻がこの国有地払下げや学校の認可に、もちろん事務所も含めて一切関わっていないと、そんたく、例えば私の二月十七日の答弁を役所の人がどのように受け止めたかは答えようがないと、こう申し上げていたところでございます。
　このことについて、この今私が述べたことについて昨日の証人喚問を通じてどのような答えが出たか、あるいは私がどのような印象を持ったかということについては、これは、先ほど申し上げましたように、政府の立場は一貫してコメントを述べないということでございまして、国民の皆様の御判断に任せたいと、このように思っているところでございます。
○川合孝典君　ちょっと質問の仕方変えましょう。
　今回の佐川氏の証人喚問によって疑惑は晴れたと思われるでしょうか。私は、別に先入観を持って聞いているわけではないんです。疑惑を解明する、真相を究明して再発防止につなげると総理も与党の皆さんもおっしゃっているわけでありますから、それに資する証人喚問であったのかということを、そのことに、疑惑が晴れることに今回つながったのかということをどうお感じになられているか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　大変申し訳ないんですが、証人喚問の評価、論評については、これは従来からの証人喚問のときもそうなんですが、政府はそれについて、まさに議会の皆様が全会一致で証人喚問を行われたわけでありまして、それについて論評をすることは控えなければいけないということで、ずっと論評を控えさせていただいたところでございます。
　そして、今私はどういう答弁をしてきたかということについて申し上げたところでございますが、その私が答弁したことについての、との関わり、あるいは、このなぜ書き換えられたかということの、ついての証言との関係等については、まさにこれは国民の皆様の御判断に任せたい、また委員の皆様の御判断に任せたいと、このように思っております。