Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岸田内閣総理大臣　新型コロナの影響が長期化する中にあって、様々な困難に直面される方々がおられる、そして、そういった方々それぞれを速やかに、生活、暮らしを支援する形でできるだけ助けていかなければならない。
　こうしたことで、政府としても、御指摘のように、緊急小口資金等の特例貸付けですとか、生活困窮者自立支援金ですとか、様々な取組を用意している、施策を用意しているということですが、その連携等に問題があるのではないかという御指摘の中、もちろん、政府においても、例えば社会福祉協議会の取り扱っている緊急小口資金の特例貸付けについても、この貸付けを受けた方に対して、ハローワークにしっかりとつないで、ハローワークにおいて、無料の職業訓練と月十万円の給付金を支給する、こうした求職者支援制度を紹介する、こうした連携等に心がけている部分もあるわけですが、まだまだ、御指摘のように、まず情報が行き届いていない、また連携が不十分である、こういった点があるということについては、これは素直に謙虚に受け止めなければならないと思います。
　その中で、担当の大臣を設けたらどうかという御指摘ですが、こういう問題意識はしっかり共有しながら、まずは、現場であったり、自治体、関係機関であったり、その中で連携あるいは情報共有、これについていま一度しっかりと確認をし、この取組を進めていくところからまずは始めてみたいと思います。その上で、必要なものが何なのか、考えていきたいと思います。
○牧原委員　前菅総理のときに孤立・孤独担当相というのができて、大変世界的にも大きなニュースになりました。是非とも、大臣をつくること自体が目的ではありませんけれども、やはり、日本の国の取組をほかの国が、あそこの国はあったかい国だな、優しい国だなと、こう思うような取組を是非進めていければなというふうに思うところでございます。
　次に、ちょっと済みません、下の表、児童虐待相談対応数の数、これは、もちろん、制度ができて、今まで相談されなかった方の数が入っているという面もあると思いますけれども、過去最多を更新し続けております。この虐待の問題も深刻でございます。
　また、こちらはいじめの認知件数ですけれども、令和二年は余り学校がなかったので、いじめ件数は減っていることにはなっていますけれども、しかし、かなり増えてきていることは言えます。これも認知が増えているという面もあるんですけれども、こういうこともあります。
　それから、不登校の方の児童の数、これは過去最高になっているという話でございます。
　こういう関係者の皆様のお話を聞くと、やはり、これは単なる表とかの話ではなく、ここに一人一人の子供たちの人生、そして家族の人生、あるいは学校関係者の方、その他の関係者の方の苦しみや悲しみ、こういうものが本当に詰まったということを私は日々実感をしております。
　こうした、せっかく日本がこれだけ戦後様々な政策を打ってきて、その結果がこの悲しい現実になっているということは、我々は重大に受け止めなきゃなりません。是非とも岸田政権としては最重要課題としていただきたい。是非、総理の御決意をお伺いしたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　御指摘のように、いじめ、虐待、不登校、貧困、子供たちは様々な課題を抱えており、現状、憂慮すべき状況にあると認識をいたします。
　私も、十月でしたが、子供食堂に足を運ばせていただきまして、貧困や孤独、孤立などの課題を抱えて困っている方々を支援する側の方々の話をお聞きいたしました。想像以上に厳しい現実を強く認識してきました。
　所信表明演説でも申し上げましたとおりに、人は国の礎であります。そして、その中で特に、未来を担う子供たちが様々な深刻な状況にあるということ、これはあってはならないと認識をいたします。こうした子供たちをめぐる様々な課題に適切に対応するためにも、子供目線で、そして縦割りを排した、こうした行政を進めていかなければならないと考えます。
　そういった問題意識を持って、この子供政策の基本理念、目指す方向性、こういったものを実現するための新しい行政組織が必要であるという考えの下に、今検討を進めているところです。
　委員御指摘のように、子供政策、内閣の最重要課題の一つとしてしっかり取り上げ、取り組んでいかなければならないと認識をいたします。
○牧原委員　ありがとうございます。
　今総理がおっしゃったこども庁については、実は、去年の二月ぐらいから若手で勉強会を行って、私、代表世話人を木原官房副長官とともに務めてきたんですけれども、あと自見さんや山田参議院議員等とも一緒にやって、それで菅総理に提言をしたところ、それをやろうということで、党本部でも総裁直轄の本部ができて取り組んできたことでございます。野田大臣が座長として、一番トップでも力を入れてくださったことでございます。
　これについて、先日先送りという報道が出て、大変関係者の人は不安を感じるとともに、何だ、せっかく自民党に投票したのにと、私も随分と叱られました。
　是非とも、これはそういうことではないと。改めて、今総理が御言及いただいたこども庁についての今後の取組と決意について、総裁選でもこれを第一に掲げられていた野田大臣にお伺いをしたいと思います。
○野田国務大臣　牧原委員は、自民党の中の子供政策のリーダーとして大変活躍をされて、結果として、今、岸田政権の下でそれを受けて、見える形で子供たちをしっかり支えていこうというのがこども庁のありようだと思います。
　御指摘のいじめの問題、不登校等々の問題の解決もさることながら、国会にいると子供が見えません。でも、私たちは、未来の日本は子供の光によって歩んでいくものだと思います。
　一人残らずしっかり支えていくために、「こどもまんなか」という考え方の下で、子供目線に立って、縦割り等でいろいろ問題が起きているとするならば、それをしっかりと一元的に受け止めて、そして、迅速に子供の課題、問題を解決する場所を私たちは責任を持ってつくらなければならないという思いで、こども庁の創設に向けて、岸田総理のリーダーシップの下で今進めているところです。
　計画としては、年末までに基本方針を決定して、来年の通常国会には法案を提出する方向でしっかりと検討しているところです。
　発足の時期につきましては、御承知のとおり、子供たちを支えてくれているのは全国の地方自治体の皆様方です。そういう方たちとのしっかりとやり取りをする、整理をした上で、令和五年度のできるだけ早期に発足させたいと考えています。
　頑張ってまいります。
○牧原委員　是非ともよろしくお願いします。
　これも最初に申し上げた目線なんですよね。やはり、大人たちの目線ではなくて子供たちの目線でこの政策が進められるようにお願いをして、そして、岸田内閣が進むにつれてこうしたものが全部こう下がっていったんだと、目に見えるような成果が、是非ともみんなで出していきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　その目線の問題でいいますと、私、中高の先輩でもございます谷垣禎一元総裁、大変尊敬を申し上げておりますが、現在、車椅子で活動をされて、先日、ちょっと立ったという話が、歩かれたという話もありましたけれども。
　谷垣元総裁がおっしゃっていたのは、自分が車椅子になってみて、今まで自分も障害がある方のためにとかいろんなふうに思っていたけれども、なってみると全然違うと。改めて、なってみて見える風景の視点からいろんな政策を進めてほしいんだ、こういうことをけがから復帰した多分最初か次の御挨拶でおっしゃっていたことを、私、大変感銘を受けた次第でございます。
　その中で、バリアフリーという問題がございます。これはもうずっと十五年ぐらい、バリアフリー、私も議員になって取り組んでいますし、多くの皆さんが取り組んできて進められておりますが、しかし、まだまだそう感じるということでございますので、是非、このバリアフリーというものを一つシンボリックに、政権のレガシーとするぐらいの勢いで取組をお願いしたいと思いますが、総理、いかがでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　若者も、高齢者も、そして障害のある方も、全ての方々が生きがいを感じられる、多様性が尊重される社会を目指していきたいと思います。我々一人一人が、持てる力を存分に発揮するとともに、みんなで協力をしていく、こうしたことで新しい時代をつくっていかなければならない、これが基本的な思いです。
　その際に、このような、多様性が尊重される、それぞれの力を発揮できる社会を目指すに当たりまして、多様な方々が安心して活躍できる環境を整える、そういった観点から、御指摘のバリアフリー、これは重要であると認識をいたします。
　そして、その際に、ハードのみならずソフト面も含めて、このバリアフリーの取組を国民の多くの皆さんの様々な声をしっかり丁寧に伺いながら進めていかなければならない、こうした思いで政策を進めたいと思います。
○牧原委員　私は十七年間、選挙に弱いので、駅に立ち続け、毎日通勤客の皆様、学生の皆さんをお見送りしていますが、その中で、指扇駅とか日進駅とか与野本町駅とか、幾つかの駅のバリアフリー化もお手伝いをして、バリアフリーになると、何かやはり通勤客の皆さんも顔が心なしか明るい雰囲気がありますし、重い荷物の方、つえをついた方、もちろん車椅子の方、様々な方が本当に笑顔で電車に乗られる、こういう風景を目にしてまいりました。
　是非とも、そうした目に見える形での、岸田政権発足後、何かみんなが笑顔になったねという社会を築いていくために、お願いをしたいと思います。
　続きまして、新型コロナウイルス感染症対策でございますが、これは党本部でほぼ毎日のように、いろいろな観点で闊達に議論をしております。西村前大臣が本部長で、様々ＰＴもつくって、私も入って議論をしておりますが、特に、やはり感染症法に関して言うと、これはやはり有事だと。振り返ってみると、これを何とか平時の延長で捉えようとしたところに、最初、無理があって、有事だというふうに声が大きかったです。
　実は、このことを一番おっしゃっていたのは、岸田総理が総裁選のときにおっしゃっていたことで、健康危機管理庁の創設も含めた、やはり有事としての体制強化が必要だという話をされておりましたが、この点について今後どのように対応していく方針か、お伺いをしたいと思います。
　山際大臣にお願いいたします。
○山際国務大臣　新型コロナ対応につきましては、先般、十一月十二日になりますけれども、お示しをしました、次の感染拡大に向けた安心確保のための取組の全体像に基づきまして、まずは、次の感染拡大を見据えた医療提供体制を確保する、そして、ワクチン、検査、飲める治療薬の普及により、予防、発見から早期治療までの流れを抜本強化することとしております。
　また、国が主導して感染症危機に対応できるよう、国と地方の連携強化を行うとともに、緊急時に、安全性の確認を前提としつつ、迅速な薬事承認ができるよう、法整備を行うことともしております。
　今御質問がありました緊急時ということでございますけれども、息の長い感染症危機への対応体制を整えるためには、これまでの新型コロナ対応を徹底的に検証することとしておりまして、感染症危機管理の在り方について、与党の方で、それこそ先生中心に御議論いただいていると思いますけれども、活発的に御議論いただいていると承知しておりますが、来年の六月までに、感染症危機などの健康危機に迅速的確に対応するため、司令塔機能の強化を含めた抜本的体制強化策を取りまとめられるよう、しっかり取り組んでまいりたいと存じます。
○牧原委員　是非お願いをします。
　先ほど高市政調会長も、国内でのいろいろなことが大事だという中で、例えばワクチンも国内のものができなかったなんという話がございました。
　昨年、今年と、なぜできなかったかという検証はかなり党本部で行われて、例えば、薬価改定が毎年あることが投資の見通しをつきにくくしているんじゃないかとか、治験の問題だとか承認の問題だとか、いろいろな問題がありました。
　やはり、でも、経済安全保障上、少なくとも国内製造が必須だというふうに思いますけれども、今後の対策について改めてお伺いをします。
○小林国務大臣　パンデミックの際には各国がワクチンの確保を図りますので、国産ワクチンの開発というのは、経済安全保障上、非常に重要な位置づけを持つものだと考えています。
　したがいまして、今後の感染症の危機に備えまして、国産ワクチンの開発ですとかあるいは製造を大きく前進させるために、今御議論いただいておりますこの補正予算案におきましても、五千億円規模の金額、予算を計上させていただいております。
　具体的には、新たな創薬手法による産学官の実用化研究への集中的な支援、また、世界トップレベルの研究開発拠点の形成、そして、ベンチャー企業や生産設備の支援などによって、産学官の総力を挙げて国産ワクチンの迅速な開発を目指してまいります。
　そして、平時から有事に備えた継続的な取組を進めていくことが、パンデミックの際に、でき得る限り我が国自身の意思と能力で国民の皆様の命を守っていく観点から極めて重要だと考えております。
　その上で、我が国のワクチンなどを海外に提供することなどができれば、それは、国際的な貢献となって、我が国の更なる国益につながっていくものだと考えております。
　こうした姿こそがまさに我が国の経済安全保障が目指すべき姿だというふうに考えておりまして、しっかりと対策を進めてまいります。
○牧原委員　是非お願いします。
　昨年、私、経済産業副大臣として梶山大臣の下、マスクの生産とかを厚労省でやり切れないということで、経産省の方が多く行って、それを見ましたけれども、そこで一生懸命国内生産を増やした結果、まあ、結果だけではないと思いますが、今、マスクとかの不足というのはほとんど感じなくなりました。これは多分、第一波のときと一番の違いだと思うんです。やはり国内生産に力を入れることが大事だと思いますので、よろしくお願いをします。
　この間、第六波対策ということで、選挙後、早々と岸田内閣の下で取りまとめも行われましたが、やはり医療の充実というのが大変重要だということでございます。
　私、選挙中にいろいろな方にお話を伺うと、特に看護師の方で、全くこの間休みがなかったと。休みがなくてつら過ぎるので辞めちゃう人がいると、残った人は更につらくなって、その方は逃げ遅れたという言葉を使っていましたが、そのぐらい過酷な状況で、この間、活動されてきました。
　先日の会合でも、これは、ある病院に、指定病院としてそこをコロナ対応にとっさのときにはやれるようにするんだなんということになると、その病院に勤めている人たちは、あらかじめそこから逃げ出しておこうといって辞めちゃう可能性があるので、やはり、あるところにしわ寄せをするような対策ではなくて、医療界全体として取組を促していくような、そういう方向性が大事だということでございました。
　この点について、このような御指摘を受けての政府の方針と、それから、やはり、診療報酬改定が目の前でございますので、私の立場としては、とにかく現場を見ている立場として、これをプラス改定にすることも含めて、現場の皆さんがやる気が出るような結果にしてほしい、こう思いますが、後藤大臣、いかがでしょうか。
○後藤国務大臣　新型コロナウイルス感染症対策に、医療関係者の皆様、また国民の皆様、本当に御尽力をいただいていることに改めて、今、牧原先生のお話も伺って、感謝を申し上げたい、そういう気持ちでございます。
　令和四年度の診療報酬改定についてのお尋ねがありましたけれども、物価、賃金の動向や、医療機関の経営状況、また、保険料などの国民の負担、岸田政権が支える看護師の収入の引上げ、処遇改善、新型コロナを踏まえた政策課題への対応、こうしたことを踏まえまして、予算編成過程においてしっかりと検討してまいりたいというふうに思っています。
　医療提供体制、そして国民が安心できるように、全力を挙げて努めてまいりたいというふうに思っております。
○牧原委員　是非よろしくお願いをいたします。
　今お話がありました中で、この処遇改善というのは、私は歴史的な取組だと思います。これは総理の強烈なリーダーシップがなければ、強烈なというよりは強力なリーダーシップがなければ進まなかったことだと思いますが、他方で、実務を預かる立場からしますと、例えば、保育士や看護師、看護師といった資格を持っている方でも、これはあくまで、施設で働いていらっしゃる方とかは対象になりますけれども、そうじゃない、何らか資格を持って、対象とならないところで働いている方は支給がされない場合があり得ますし、それから、配置基準に基づく支給というふうになるので、実労働者の方が多い場合にはその分薄くなる可能性がありますし、それから、資格者以外の、例えば補助者の方とかコメディカルの方とかいろいろな方に、みんなで賃上げしようねと払われる可能性があるので、実際には、言われていますような四千円とか九千円とかいう金額が、給料袋を開けてみると上がっていない可能性が私は非常に高い、こう思っているところでございます。
　しかし、こうした動き自体が、総理のリーダーシップがなければ動かなかったということで、これは歴史的な意味でも大きな第一歩であり、そして、また今後継続されるものだと思いますので、改めて、今後のこの方針について、総理にお伺いをしたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　今般の経済対策において、新しい資本主義を起動するための分配戦略として、御指摘いただきましたように、介護、保育、幼児教育など現場で働く方々、そして、地域で新型コロナ医療対応などを行う医療機関で勤務する看護職の方々の給与の引上げを行います。
　今御質問の中で、給与袋を開いてみたら変わっていないのではないか、こういった御指摘もありましたが、これは、現場の方々に確実に行き渡るよう、補助額を全額給与引上げに充てたことを自治体において確認する仕組み、こうしたものも用意をしております。
　そして、今後についてですが、まずは補正予算でスタートいたしますが、来年度の本予算、予算編成の議論の中で、こうした処遇改善について引き続きしっかり支えていく議論を進めていかなければならないと思いますし、さらには、その後の更なる引上げ等については、安定財源の確保と併せた道筋も含めて、この度設けました公的価格評価検討委員会、ここにおいてしっかり議論をし、そうした取組を維持し、発展させていきたいと思っています。
　そして、その委員会におきまして、年末までに中間整理を取りまとめることになっています。そういった取組を通じて、これからのこの取組を、スケジュールや姿勢について明らかにしていきたいと思っています。
○牧原委員　是非、なかなか賃金が、日本は二、三十年上がっていないじゃないかという御指摘を受けて、そのとおりだと思いますので、岸田内閣でこの流れが大きく変わるように総理のリーダーシップを期待したい、こう思うところでございます。
　先日、自民党に障害児者問題調査会、調査会はたくさんあるんですが、障害の子供たち、あるいはある方に本当に特化した調査会があるということ自体、私はすごいことだ、こう思っているんですが、ここで本当に活発な議論がなされました。
　やはり、先ほどのお話のように、コロナ禍で、実は障害のある方が、あるいは施設が、結構大変な思いをされております。
　私が言われたのは、議員の皆様、よくイベントとかお祭りとかに行くと、障害者の方がパンを売っていたり、そういう形で、結構あれが売上げがあって、また、みんなの生きがいややりがいにもなっているという面があるんですけれども、このコロナ禍でほとんどのイベントが中止になってしまっております。持続化給付金等の対象にもならないので、売上げが下がっても、そこに何か補填があったり給付金があったりするわけではありません。
　こういう大変な中で、例えば駅のコンコースとか、そういうような場所で是非とも恒常的に自分たちのパンを売ったり物を売ったりする場をつくりたいんだけれども、その費用が結構かかるので、これができないんだ、こういう費用を援助してもらえないか、こういうことがあると障害があるみんなが働く意欲がすごく出て、やりがいもあるんだがと、こういう指摘を受けたんですけれども、これはいかがでしょうか。
○後藤国務大臣　新型コロナウイルスの影響によりまして、牧原先生御指摘のとおり、障害者が働く就労継続支援事業所等において、発注の減少等によりまして大変に厳しい状況にあるという声を伺っております。
　このため、コロナの影響により生産活動収入が大幅に減少している就労継続支援事業所に対しまして、新たな生産活動への転換や販路開拓等への支援を通じまして事業所の生産活動を後押しする生産活動拡大支援事業を補正予算で計上をいたしております。今御指摘のありました、駅のコンコースで新たに販売を開始するような、そういう場合の費用も含めまして、今申し上げた事業の対象になります。
　こうした取組によりまして、障害者の働く場がしっかりと確保されまして、工賃を支えていけるように、温かい目で、みんなで支援していきたいというふうに思っております。
○牧原委員　是非よろしくお願いします。
　障害のある方は、最近高齢化して、御家族の方は、自分の子供が心配だという不安の声なんかもありますので、是非、改めてコロナ禍での実態をよく見ていただいて、対策を打っていただくようお願いをしたいと思います。
　さて、来年のことを言うとまだ早いかもしれませんが、私も党で関わってきたことですごく大きいこと、成人が十八歳になります。
　この十八歳成人の実現が、四月になるんですけれども、この中で、我々、私、事務局長で今津先生と取り組んだんですが、問題になることの大きな一つが、消費者被害が増えるんじゃないかという不安です。
　この消費者被害を防ぐという現在の準備状況について、是非お伺いをしたいと思います。
○若宮国務大臣　牧原委員にお答えさせていただきます。
　牧原議員は、これまでも消費者問題に非常に熱心に取り組まれていること、改めて敬意を表したいと思います。
　また、御指摘のとおり、来年四月から成年年齢引下げ、十八歳、十九歳の方を始めといたしました若年者の消費者被害の防止、これは非常に重要な課題だというふうに認識をいたしてございます。
　来年の四月のこの引下げを見据えまして、主に若年者に発生している被害事例を念頭に置いた上で、平成三十年、消費者契約法の改正におきまして、社会生活上の経験の不足を利用した不当な勧誘行為に対する取消権の追加を行ったところでございます。またさらに、若年者の被害も多い詐欺的な定期購入商法に対しましては、本年、特定商取引法の改正におきまして対策の強化を図ったところでもございます。
　また、消費者庁におきましては、これまでも、関係省庁と連携をしつつ、高等学校等におけます消費者教育の充実、また、若年者に必要な情報が確実に届くように、ＳＮＳなども活用いたしました情報発信の取組も強化をしているところでもございます。
　今後とも、若年者の消費者被害の実態、これをきめ細かく把握した上で、法務省そしてまた金融庁等の関係省庁とも連携をいたしまして、若年者の消費者被害の防止にはしっかりと取り組んでまいりたい、このように思っております。
○牧原委員　是非よろしくお願いをします。
　改めて、今日は、少し目線を大切にして、やはり上からではなく、少なくとも同じ目線、そして下からの目線をお願いをしたい、そして、弱い立場の者の声をみんなで聞くということが大変今は大切であるということを改めて強調したいと思います。
　私、大変尊敬をする池田勇人総理大臣が、やはり経済を、所得倍増で日本の戦後を変えたというふうに思いますが、その池田総理が、山より大きなイノシシは出ないということをよくおっしゃっていて、これは総理と同じ広島の方の農夫の方がおっしゃっていたような言葉でもあるそうですが、イノシシが出るとびっくりするけれども、しかし、大局から見ると大したことはないんだ、だから、難局があって大変だと思っても、大きな意義からすればそれは乗り切れる、こういうふうにリーダーとして心構えを持っていたそうでございます。
　是非とも、どんな難局も、山より大きなイノシシは出ない、必ずこれを乗り切って、我々、このコロナ禍の新しい日本を次の日本につなげていく、このことを総理を始め岸田内閣にお願い申し上げ、私たちもそのことに全力を尽くすことをお誓い申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○根本委員長　この際、島尻安伊子君から関連質疑の申出があります。高市君の持ち時間の範囲内でこれを許します。島尻安伊子君。
○島尻委員　自由民主党、島尻安伊子でございます。
　私ごとでございますけれども、また再び国会での議席を取らせていただくことになりました。二〇一六年の参議院選挙で落選して以来でございますので、約五年半ぶりでございます。まさか衆議院当選一期の同期の会で林大臣と御一緒できるとは思っておりませんでしたけれども、また頑張っていこうと思っております。
　私の選挙区、沖縄第三選挙区は、これからの沖縄振興の鍵になるところでもございますし、また、まさに基地問題も抱える選挙区でもございまして、ここから自民党公認として選出されたということは大変大きなインパクトがあるということだと思っておりまして、今後、私自身、更に謙虚に、感謝を持って、そして思いやりのある政策を前に進めていくべく、更に精進していく所存でございます。何とぞよろしくお願いを申し上げます。
　そして、本日、このように衆議院予算委員会での質問の機会をいただきましたことに心から感謝を申し上げまして、質問に移らせていただきます。
　岸田総理、改めて、御就任、誠におめでとうございます。総理御就任、本当におめでとうございます。沖縄担当大臣を経験された方が総理になるということで、地元沖縄の皆さんも大変に喜んで、そして期待をしているところでございます。
　総理は覚えておられないかもしれませんけれども、当時、沖縄担当大臣でいらっしゃったときに、私も視察に同行させていただきました。一番よく覚えているのが南大東島で、あそこはフェリーが着岸できないところなので、クレーンでおりのようなものにつられて、そして船に乗ったというようなことも覚えておりますけれども、本当に、総理と、当時の沖縄担当大臣と県内をくまなく御一緒させていただいたということを思い出しております。
　総理、沖縄は日本に復帰して、来年でちょうど五十年でございます。まさに節目の年になります。これまで政府は、十年ごとに、五回にわたって沖縄振興のための法律を制定をして、沖縄振興策を進めてきました。第一次の法律を作ったとき、これは佐藤内閣、第二次は鈴木内閣、そして三次は宮沢内閣、そして四次は小泉内閣、そして現行の法律は野田内閣でございまして、今般、次の新しい振興法は、宮沢総理の流れをくむ岸田総理が制定されるということになります。
　そしてまた、鈴木善幸総理をお父上に持つ鈴木財務大臣も内閣におられるということも、これは何かのえにしではないかというふうにも感じているところでございます。
　まず、岸田総理にお聞きをしたいと思います。総理の沖縄への思いということを是非御答弁いただきたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　委員御指摘のように、私は平成十九年の年に沖縄北方対策担当大臣として初入閣をいたしました。沖縄政策に思い入れがあります。来年、沖縄が本土復帰五十年を迎えることについても、非常に感慨深いものを感じております。
　沖縄担当大臣を務めさせていただいた際にも、現場主義というのを掲げ、度々現地に足を運ばせていただきました。記録を見ますと、一年ほどの在任でありましたが、沖縄訪問、七回を数えました。その際に、委員御指摘のように、南大東島上陸の際にクレーンでつり上げられた。クレーンでつり上げられた初めての大臣だと当時話題になったことも懐かしく振り返っています。その間、当時はゆんたく会議という名前を使っておりましたが、車座対話も随分、離島等で行わせていただいた、こんなことも振り返っています。
　そうした経験の中で、私は、沖縄というのは、歴史、伝統、文化、自然、様々な観点からすばらしい魅力を持っている地域だと思います。また、この東アジアにおいて、地政学的に見ても、各主要都市との距離を考えましても、中心に位置する、大変重要な場所に位置をしています。こうした点からも、大きな可能性を持っている地域でもあると思います。
　来年、本土復帰五十周年という節目を迎えるに当たりまして、是非、沖縄の魅力や潜在力、こうしたものをしっかり発信していきたいと思いますし、何よりも、強い沖縄経済をつくることができるように、沖縄振興についても取り組んでいかなければいけない。新しくスタートする沖縄振興計画についても、強い思いを持って取り組んでいきたいと思っています。
○島尻委員　ありがとうございます。
　先ほどもお話をさせていただきましたけれども、沖縄復帰五十周年を来年迎えます。先般、参議院の本会議で有村治子先生からも御質問がございましたが、復帰五十周年の式典について、この開催地についてでありますけれども、過去、見ておりますと、復帰十周年と二十周年においては沖縄と東京での開催でありました。その後、三十年、四十年は沖縄のみでの開催でございました。来年、五十周年を迎えるに当たって、沖縄の皆様からは、是非とも東京とそれから沖縄で、この二つのところで開催をしてほしいという大変強い要望がございます。
　東京でも行うということで、改めて、国民の悲願であった沖縄の本土復帰の歴史とか意義とか、こういったところを思い返していただいたり、要は、四十六都道府県で沖縄の復帰を是非とも祝っていただきたいなということを考えておりますけれども、総理、是非この二か所での開催をお願いしたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　来年、沖縄は本土復帰から五十年という節目の年を迎えるわけですが、当時の沖縄復帰は、沖縄県民の皆様方、そして日本国民全体にとっても悲願であり、この復帰というのは、まさに国家的事業が実現したと多くの方々が受け止めていたと認識をしています。
　こうした節目を契機に、沖縄の本土復帰の歴史的な意義を想起する、また、沖縄の歴史をしっかりと思い返す、思いを致す、さらには、先ほども申し上げましたが、魅力や可能性をしっかり発信していく、こうしたことは重要であると認識をいたします。
　そして、御質問の沖縄の本土復帰五十年を記念する式典の開催ですが、これにつきましては、沖縄県においても、県議会において、国等と連携協力して取組を進める旨答弁をされていると承知をしております。
　政府としましても、御指摘のような点も踏まえつつ、本土復帰五十年という大きな節目にふさわしい式典の在り方について、沖縄県等ともしっかり連携しながら検討を進めていきたいと考えます。
○島尻委員　是非ともよろしくお願いをしたいと思います。
　次の新しい沖縄振興法、これについては、沖縄も、全国的な施策とか、それから経済の流れに乗っていく形で成長するようにするという、むしろそうなるような国の支援を求めていきたいというふうに考えておりまして、本日、これから進めさせていただく質問については、まず総理に、政府の施策、総理のお考えをお聞きしつつ、それを沖縄政策にどう落とし込めるかというような流れで参りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　では、早速、今般、岸田総理は、成長と分配の好循環を実現するための新しい資本主義を唱えておられます。この在り方について総理のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　今、主要先進国を始め、世界中で新しい資本主義のモデルを模索しようという動きがある中にあって、我が国においても、官と民がそれぞれ役割を果たしながら成長と分配の好循環を生み出す、こうした新しい資本主義を実現したいということを申し上げております。
　成長についても、科学技術、デジタル、グリーン、あるいは経済安全保障、こうした新しい課題をしっかりと取り上げて、国としても、将来の市場規模を示す、あるいは規制・制度改革を実行する、こういった形で民間投資を促していく、官民協働しながらこうした成長戦略を加速させていきたいと思います。そして、成長の果実をこれまた官民で協力しながら分配をしていく、こうした取組を進めていかなければならないと考えています。
　民間に先んじて、先ほども議論になっておりましたが、看護、介護、保育等の公的価格と言われる所得、給与について引き上げていく。そして、民間を支援するために賃上げ税制の税額控除を引き上げていく。さらには、人への投資を積極化させるための三年間で四千億規模の施策パッケージを創設するなど、民間にもこうした分配をしっかりと協力してもらう。こういった形で分配を実現していく。そして、こうした分配は、人への分配というのは、コストではなくして、これは投資であるという考え方に基づいて、人への投資を消費を通じて次の成長につなげていく。こうした成長と分配の好循環を実現することによって、持続可能な経済をつくっていくことを考えていきたいと私は思っております。
○島尻委員　ありがとうございます。
　今総理がおっしゃった、やはり成長と分配、この循環をよくしていくということが、また、先ほどからある、経済を強くしていく、ここに必ずたどり着くんだろうというふうに思っておりますし、また、これを、先ほどから申し上げております、じゃ、国の施策を沖縄振興にどう落とし込んでいくのかという中でこの分配を考えたときに、この沖縄振興において、やはり所得を上げていくということが大きな課題、柱になります。
　中でも、沖縄の社会事情とかそれから経済事情、これを色濃く落としているのが沖縄の子供の貧困対策事業であるというふうに思います。この度の総選挙におきましても一番声高に叫んできたのがやはり子供の貧困対策でございまして、ただ、沖縄の子供の貧困は、全国の貧困とやや毛色が違うということが特徴でございます。
　このことについて、また西銘大臣の御答弁もいただきたいというふうに思っておりますけれども、例えば若年妊産婦という、とても若い女性が妊娠、出産をする、そういう女性の存在が大変多くて、沖縄の場合は。ここに対する対応とか、それから、先ほども質問の中でありましたけれども、例えばＤＶとか育児放棄とか、そういったケースが多い。そして、それが、負の連鎖といいますけれども、連鎖してしまう。やはり対策としては、この連鎖を断ち切るということが大事だということがございます。
　この事業、実は、沖縄に特化した子供の貧困対策事業、立ち上げて約六年が過ぎていきますけれども、これは、やればやるほどいろいろな問題が浮かび上がってくるというのが実態であります。
　これまで、専門の大学の教授陣とか現場で働いているＮＰＯの皆さんとディスカッションをしてまいりましたけれども、行き着くところ、教育が大事ですねと、改めてではありますけれども、教育の必要性が指摘をされております。親の所得とかそれから家庭環境に左右されない教育環境を整えていくというのが、これこそ今後の沖縄の成長に寄与していくというふうに確信をしております。
　西銘大臣、御答弁をお願いしたいと思います。
　大臣も、大臣御就任後すぐに地元に行かれて、車座での意見交換を、この子供の貧困対策に関してなさったということでございますけれども、是非とも、そういったところを入れつつ、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○西銘国務大臣　島尻議員から沖縄子供の貧困についてのお問合せでございます。答弁いたします。
　沖縄の子供の貧困が深刻な状況にあることから、平成二十八年、当時の沖縄担当大臣であった島尻議員の強いリーダーシップによりましてこの事業が開始されたものと認識をしております。
　具体的には、放課後の学習支援、あるいは夕食の提供を受けることなどができる子供の居場所の設置、そして、貧困家庭に訪問をして支援を行う子供の貧困対策支援員の配置を中心に事業を進めてきております。現在、子供の居場所は百五十五か所設置をされておりまして、年間で延べ約三十万人の子供が利用をしております。
　今月、委員の御指摘のように、私も、那覇市の居場所の職員の方々と一緒に、教育者も入って車座でお話を伺いました。
　例えば、挨拶ができなかった子供が、居場所に通うことによって生活習慣が改善されたというお話もありました。また、貧困家庭にあっても、支援員の方が訪問活動を通じて、例えば、子供を無料塾に通わせることなどにより学習環境の改善に導くことも可能ではないかというようなところを感じたところであります。
　貧困の子供たちが、教育の格差を生んではならないと考えております。今回、日々、子供たちに向き合っている職員の現場の方々の苦悩のお話も直接お聞きをしてまいりました。改めて、子供の貧困への対応の難しさを痛感したところであります。
　貧困家庭を取り巻く教育、福祉など様々な課題に対して、引き続き、現場の意見をしっかりとお聞きをしながら、地元の自治体と連携しつつ、必要な対策の充実等を含め、しっかりと、この貧困の連鎖をどう断ち切るか、防止に努めてまいりたいと考えているところであります。
　以上です。
　　　　〔委員長退席、西村（康）委員長代理着席〕
○島尻委員　西銘大臣、ありがとうございます。
　まさに、子供たちの教育、これは何も沖縄のみならず全国にマッチするんだというふうに思っておりますけれども、そこで、この教育を語るときに、今はもうデジタルの時代になっていきますので、その点についても、全国的な総理のデジタル田園都市構想、これを改めてお聞きしつつ、そしてまた、どう沖縄に対応できるかということをまたお聞きをさせていただきたいと思います。
　まず、総理、このデジタル田園都市構想なんですけれども、総理はこの構想を掲げて、地域が抱える人口減少、高齢化、交通弱者への対応、そして産業空洞化などの課題を、デジタルの力を活用することで解決しようというふうにお考えとお聞きをしております。
　これまでも政府は、例えばソサエティー五・〇というような大きな、そして高い旗を、目標を掲げて、これを前面に出して科学技術の実装というものを進めてきたかというふうに思っております。
　これまでの、今までの流れとか、それから政策の整合性とか、こういったところを重要視していくというのは大事なんじゃないかなというふうに思っております。もちろん、見直すべきところがあれば、そこは柔軟に対応するということは必要でありますけれども、ただ、同時に、方向性とか継続性とかというのはあるべきだというふうに考えておりますけれども、そういった点を踏まえつつ、改めて、デジタル田園都市構想について総理のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　まず、政府においては、委員御指摘のように、ＩｏＴやＡＩといったテクノロジーによって新しい社会変革を生み出し、誰もが快適で質の高い生活を送ることができる社会、すなわちソサエティー五・〇を実現するという方向性を示して、その司令塔たるデジタル庁を設置し、政府を挙げてデジタル化の推進に取り組んできた、こうしたことでありました。
　そして、デジタル田園都市国家構想は、こうした取組の成果を踏まえつつ、デジタル技術を活用して地方の課題を解決し、地域の個性を生かしながら持続可能な経済社会をつくっていくという考え方を示したものであります。
　この構想実現のために、まずは国として、光ファイバーですとか５Ｇですとか、あるいは海底ケーブルを始め、デジタル化を進めるためのインフラ、このインフラについては国が責任を持ってしっかりと整備していく。そして、そのデジタルインフラ、デジタル基盤の上に、自動配送ですとか遠隔医療、オンライン教育を始めとした、デジタル技術を活用した新しいサービスを実装していくということで地方を活性化していきたいと思っています。
　そして、その際に、誰一人取り残さずというのが大変重要であると考えており、全ての方がデジタル化のメリットを享受できるように、デジタル推進委員という制度も全国展開をしていきたいと考えています。
　このように、人口減少ですとか高齢化、産業空洞化、こうした地方の課題をデジタルの力を活用することで解決をしていく、そして地方から国にボトムアップで成長を盛り上げていく、これがデジタル田園都市構想の基本的な考え方であると思っています。
　　　　〔西村（康）委員長代理退席、委員長着席〕
○島尻委員　デジタル田園都市構想、もう常に、我田引水かもしれませんけれども、西銘大臣、これこそ、東西千キロ、そして南北約四百キロに及ぶ広大な海域に百六十の島々がある、そして三十九の有人島のあるこの沖縄、ここにこそ、このデジタル田園都市構想、これを持ってきて、そして、パイロットケース等々、これを進めていく必要があるんだというふうに考えております。
　特に、本島北部、我が三区が北部であります。西銘大臣のところは四区選出ということで、大変恐縮ではございますけれども、是非とも、北部振興も念頭に、あるいは離島政策も念頭に、このデジタル田園都市構想を沖縄でというところのお考えを、是非御答弁いただきたいと思います。
○西銘国務大臣　委員御指摘のように、東西千キロ、南北四百キロに点在する沖縄の島々は、まさにデジタルにふさわしいのかなという思いで聞いておりました。
　沖縄の離島は、本当に広大な海域に散在しております。本島から遠隔にある、様々な条件不利性を有しておりますが、こうした不利性に起因する地域課題の解決に向けて、離島活性化推進事業等も活用しつつ、引き続き、このデジタルの技術は有効なものだと考えております。
　離島にルーツを持つ私も、島嶼県である沖縄においては、デジタル化の恩恵は他の都道府県にも増して大きいものと考えております。委員御指摘の北部地域にも、伊平屋島、伊是名島、伊江島、さらには、この地域は世界自然遺産も控えておりますので、非常に有効になると考えております。
　これまでも、内閣府の沖縄担当部局におきまして、沖縄におけるテレワーク施設の整備、先日、現場も見させていただきました。さらには、ＩＣＴを活用した離島における学習塾、これも実際に、例えば与那国島とか北大東島とかで活用されております。沖縄本島と離島をつなぐ海底光ケーブルの敷設等の支援によりまして、沖縄のデジタル化の推進に取り組んできたところであります。
　沖縄担当大臣としましても、デジタル化の推進を沖縄の地域課題の解決や県民生活の向上等につなげることができるように、関係閣僚等と連携をしながら、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。
　以上です。
○島尻委員　ありがとうございます。
　特に、このデジタル、様々なところで活用、いろいろ、活性化というところにつながっていくんだろうと思います。
　特に、沖縄といえば、やはり観光がリーディング産業でございます。ちょっとその観光についての質問に移らせていただきたいと思います。
　今回のコロナの影響で、沖縄も未曽有の大打撃を受けました。コロナが今一段落ということで、観光客は戻ってきつつありますけれども、また様々な問題も見えてきております。
　例えば、レンタカーです。コロナで車を相当数手放さざるを得なかった会社がほとんどでありまして、今はレンタカーの予約に対応できないと。何か、待ちが百件もあるとか、そういった実情が聞こえてまいります。
　事ほどさように、経済のＶ字回復とはいうものの、人材の確保ができないとか、様々な、これまであったものの、コロナでのずれというのが出てきているんだろうと思っております。
　これは何も沖縄だけではなくて、沖縄以外の観光地でも同じだとは思いますけれども、総理、このようなまだまだ苦境にある観光業を営む皆様に総理の思いをお聞かせいただきたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　沖縄の観光業ですが、新型コロナが世界的に拡大する前、これは平成三十年度ですが、三十年度においては、国内外から一千万人を超える観光客が沖縄を訪れておられます。当時、たしか沖縄がハワイを超えたというようなことが話題になったことも記憶しております。
　このように、沖縄の観光業、これは非常に高い潜在力を有していますが、御指摘のように、新型コロナによって大変大きな影響を受けている沖縄の観光業、大変厳しい状況にあるということを強く認識をしております。
　ただ、沖縄の魅力ということについても先ほども申し上げましたが、国際色豊かな独自の文化、歴史、伝統、それから豊かな自然、こうしたものは沖縄観光の大きな魅力であり続けているわけですから、これは、このコロナ禍をしっかり乗り越えた先に、沖縄観光再生に向けて、地元自治体への支援など、国としてもしっかり取組を進めていかなければならないと思います。
　沖縄にとって大切な産業であります観光、是非しっかりと、コロナ後をにらみながら盛り上げていきたいと考えます。
○島尻委員　是非よろしくお願いしたいと思います。
　観光で、先日、観光業の方からの御心配の声がございました。これは山際大臣にお聞きをしたいと思っております。
　コロナ対応のワクチン・検査パッケージの運用について、これは、沖縄のみならず、全国の観光業の方々が不安視をしております。
　例えば、その対応のためにネットシステムを新たに開発しなければならないのかとか、そうなると資本力のあるところには勝てないけれども、どうなるんだとか、システム自体を政府がつくって、それをオープンに使わせていただきたいとか、そんなことをおっしゃっておりまして。
　実は、この質問をするに当たって、質問取りでは、これは答弁が誰かという議論が起こっておりまして、実は、それを聞いていても、政府の縦割りがこうでは、業者さんたちが不安になるのもこれは無理ないなというふうにも考えておりますが。
　ただ、今回、その中にあっても、山際大臣に御答弁をいただくことにしましたが、是非ともそこを、本当に不安視している、あるいはいろいろな省庁間の中にあって困っているというのが観光業を営む方なんじゃないかなと思います。御答弁をお願いいたします。
○山際国務大臣　政府といたしましては、私のところで一元化してこのワクチン・検査パッケージをやるようにということでございますので、不安視しないで、私のところにいろいろお尋ねいただければと思っております。
　そもそも、このワクチン・検査パッケージそのものは、感染症が拡大している状況でも我々一人一人の国民が経済活動を制限しないで済むように利活用するためのものなので、今、沖縄を始め、どこにおいても、このワクチン・検査パッケージ制度を使うという状況にはございません。
　一方で、民間の皆様方には、この制度の中身を今の状況から御自身のビジネスの差別化等々にお使いいただくということは、奨励もしておりますし、是非やっていただきたいと思っておりますので、それはお勧めしたいと思います。
　御質問のというか、御懸念のデジタルに関しての話ですけれども、これは、使い勝手がよくなりますように、ちょっと読みますけれども、紙の予防接種済証あるいはその紙のコピー、スマートフォンで撮影した画像等により行ってもオーケーだということになっておりまして、おおよそ、打っていただいたものをスマホで写メを撮っていただいて、それを使っていただくという形で対応が可能でございます。
　それに加えまして、この二十日には政府の方でワクチン接種証明書を電子化する予定でございますので、それも併せて利活用していただければと思っております。
○島尻委員　ありがとうございます。
　ちょっと時間も迫っておりますので、最後に軽石の問題を取り上げさせていただきます。
　パネルを作ってまいりました。今日は、北海道六区の選出で一回生同期の東国幹先生に御協力をお願いをしております。
　問題は、本当に、今日は、運天港のフェリーターミナルの軽石の漂着状況、もう一つは、今は羽地内海。そして、これが運天港のフェリーターミナルのものでございますけれども、これは、早期に実は斉藤大臣には現地に行っていただきまして、大変地元の皆さんも感謝をしております。
　ちょっと時間もございませんので、是非、国交省としての取組や大臣の軽石に対してのお考え、それから、これからの、よし、やるぞという、そういった御答弁をいただければと思います。
○斉藤国務大臣　軽石問題につきまして、島尻委員の御提言、いろいろありがとうございます。
　まず、沖縄では今も断続的に定期航路が運休しておりまして、観光や生活に大きな影響を及ぼしております。
　国土交通省としては、まず一つ目として、海上保安庁が航空機によって軽石の漂流状況を確認し、海運の方に情報提供を行っております。また、十月二十八日からは、現地の被災状況調査や軽石除去の支援を行うために、いわゆるＴＥＣ―ＦＯＲＣＥ、緊急災害対策派遣隊や国土技術政策総合研究所の専門家を派遣して、今、地元関係者と一体となった対応をさせていただいております。また、軽石の除去について財政支援を行っております。
　私も、この運天港に行きまして、車座対話をし、お話を聞いてまいりました。一刻も早い軽石除去の必要性を改めて強く認識したところでございます。
　具体的には、これから向かう港に行っていいかどうか、その場で船長さんが分かるように各港にカメラをつけるとか、そういうことを今一生懸命やっておりますけれども、これからも、また、沖縄県知事からの要請を受けまして、運天港の一部管理を国土交通大臣が、本当は県管理なんですが、今、国土交通大臣が代行するという形で、国が一体となってやらせていただいております。
　私自身も、海上保安庁の飛行機に乗って、軽石の漂流状況を見てまいりました。これを、全国の情報共有をしっかり行って、この軽石除去の問題、解決に全力を挙げていきたいと思っております。
○島尻委員　ありがとうございます。
　ちょうど質疑の時間が終了ということになりました。ありがとうございました。
○根本委員長　この際、石川昭政君から関連質疑の申出があります。高市君の持ち時間の範囲内でこれを許します。石川昭政君。
○石川（昭）委員　自由民主党の石川昭政でございます。
　今日は、多くの皆様の御協力によりまして質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　また、冒頭、コロナ対策に従事していただいた全ての医療従事者の皆様に衷心より感謝申し上げたいと思っております。
　私、今、自由民主党の経済産業部会長を務めさせていただいております。党内で、経済産業分野の予算や税制を取りまとめてまいりました。その間、いろいろな、中小企業団体の皆様であるとか、地元の皆様から多くの意見を伺ってまいりました。
　私自身、少しでもそういった事業者の皆様が将来に展望と希望を持てるような、そうした政策をつくっていきたいという思いでこれまで取り組んでまいったところです。
　今日は、特に予算と税制、こうしたヒアリングでの意見や地元の皆様の意見を踏まえまして、経済産業分野を中心に、大臣、閣僚の皆様にお伺いしたいと思っております。
　まず、岸田総理にお伺いしたいと思っております。
　十二月六日の所信表明演説の中で、総理は、新自由主義的な政策については、富める者と富まざる者との深刻な分断を生んだ、そういった弊害を指摘されています。また、市場や競争に任せれば全てがうまくいく、そういう新自由主義的な考えは、世界経済の成長の原動力となった反面、多くの弊害も生み出しました、その上で、我々には、協働、きずなを重んじる伝統、文化、そして三方よしの精神などを古来より育んできた歴史があります、だからこそ、人がしっかり評価され、報われる、人に温かい資本主義をつくれるのですと。このように、岸田総理は繰り返し新自由主義経済の弊害を指摘して、新自由主義からの転換をしようという意思を明らかにしております。
　新自由主義、すなわち、言い換えますと欧米主導のグローバル経済とも言えると思いますが、このコロナ禍によって大きな転換を求められているというのが今の世界の現状認識だと思っております。その意味で、岸田総理の先ほどの所信表明演説での現状認識は私は正しいと思いますし、賛同したいと思っています。
　そこで、総理にお伺いしたいと思います。
　これまでの新自由主義的な考えから政策をどのように転換をして、三方よし、賃上げ税制もやりますけれども、こういった新しい資本主義を実現していくおつもりなのか、お伺いをしたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　まず、委員御指摘のように、一九八〇年代以降、世界の主流となった、市場や競争に任せればうまくいくという新自由主義的な考え方、これは世界経済、そして日本経済の成長の原動力となったということは評価されるわけですが、その一方で、格差、貧困、また気候変動、こうした多くの弊害も生んだという評価があります。
　その中で、世界、特に世界主要国においては、こうした弊害を是正しながら更に力強く成長していくためにはどうしたらいいのか、アメリカのビルド・バック・ベターを始め様々な取組が進められている、新しい資本主義のモデルを模索する、こうした動きが見て取ることができます。
　その中にあって日本はどうするのか。こうしたことを考えました際に、成長と分配の好循環を実現する。成長につきましても、科学技術、グリーン、デジタル、経済安全保障、こうした新しい課題をしっかり見据えながら、新しい市場拡大を行うなど成長戦略を進めていく。そして、成長の果実をしっかり分配をしていく。国が主導して、給与、所得を引き上げる呼び水をしっかりと示し、民間にもしっかり協力してもらうように、賃上げ税制の控除額の拡大等、様々な環境整備を行って、官民挙げてこうした分配も進めていく。こうした成長と分配の好循環を実現していきたいと思っています。
　そして、成長と分配、それぞれについてポイントは、やはり、従来のように市場や競争に任せるだけではなくして、官と民が協力する形で新しい成長を実現する、そして分配も実現していく。そして、その結果として、この好循環を実現して、経済の持続可能性を維持していく。こうした大きな考え方を念頭に、具体的な政策を進めていきたいと思っております。
○石川（昭）委員　ありがとうございます。
　今の総理の考え方に基づいて、党でも政策づくり、取りまとめを行っていきたい、このように考えております。
　それから、もう一点、総理にお伺いしたいと思います。
　今、党内には二つの財政政策に関する本部が立ち上がりまして、これから、来年の骨太方針だと思いますけれども、それに向けていろいろな提案をまとめていくんだという方向に動いております。
　今総理おっしゃいました、コロナ禍を経まして、大きく世界経済、財政の考え方が変わってきております。
　一つは、やはり、大規模な財政政策を行って、このコロナ禍から急速に経済を復元していこう、こういう大きな流れに、今、世界各国、かじを切っております。これについては、主流派の経済学者も、そういった考え方が正しい、容認するという動きも出ております。
　また、来年度の予算大綱の中では、単年度主義の弊害を是正する、つまり、中長期的に予算を組んで、先ほど総理がおっしゃった、グリーン、デジタル、科学技術、こういったところに投資を行っていくんだ、こういう考え方も明記をされております。
　また、来年は診療報酬の改定も控えておりまして、コロナ禍で傷んだ医療従事者、医療関係の皆さんにとって極めて重要な改定時期を迎えているということでございます。
　そこで、総理にお伺いいたしますが、先ほど総理がおっしゃいました新しい資本主義というのを実現するためには、やはり、国が積極的に財政で経済を下支えして、民間の皆様の活性、活力を引き出す必要がある。そういう意味では、二〇二五年のＰＢ黒字化目標というのは一旦凍結をする、そして、積極的な財政によって経済を拡大して、一気に日本経済を成長軌道、Ｖ字回復させるべきだと考えておりますが、岸田総理のお考えをお聞きしたいと思います。