○萩原委員　ありがとうございます。
　それぞれの問題について新たに委員会、検討の場ができる方向になるわけでございますが、今のお話、御答弁を聞いていて若干うれしいなと思いましたのは、かつてであると外部委員会とかいう話になる。外部の知見、それも必要な部分はあるんですけれども、今まさに郵政事業全体を進めていく上で、内部といいますか現場というか、仲間の声というものを信頼感を持って精査し、そして公正に表現をしていく、内部に対する信頼感と外に対する公正さというものが重要だ、両方がなければいけない。
　その際に、ややもすると、松原委員会との比較になり過ぎますけれども、外部性を妙に重んじた点があったのかもしれない。まさに現場の声を、先ほどの簡易局についてもきちっと吸い上げ、現場が動けなければだめなわけですから、大本営じゃなくて、しっかりと現場の参謀の声を聞きながらこの二点について物を進めていく態度が感じられたことを大変うれしく思わせていただきます。
　そういう観点から、もう一点だけお話、御質問を続けたいんですけれども、この質問を考える前提で、あるいは日ごろの会話の中で、十月一日以降、さまざまな論点が寄せられています。全部読めるかどうかわかりませんけれども、私の地元の方々の声を若干御紹介します。
　新郵便局ビジョンの中で、中間組織の現場の郵便局グループを取りまとめるアドバイザーあるいはスーパーバイザーという役職がどのような役職として権限、役割を与えられているのか、はっきりしない。この点についていまだに本社から指示が出ていない。
　民営化前は、現場の郵便局グループが仕事グループとして活動をしていた。民営化に当たって、中間組織としてのグループ活動を行うことに一応はなっているんだけれども、グループ活動に制限が多く、従来の営業活動、業務活動の打ち合わせの開催ができない状況になっている。この点についても本社からの明確な指示をお願いしたい。
　ＮＨＫの番組で郵政民営化後の取り組みについて放映されていたんだけれども、郵便局会社は自前の商品がなく、三事業の手数料だけでは先細りになってしまうということからか、コンビニにするとか窓口ロビーで開発をした商品を販売するとか言っておられる。ただ、現場のフロントラインの仕事量は、この民営化に伴って、システムの問題等もありまして確実にふえて、そして正規の社員の方々が減りつつある。現場の負担は相当なところに来ている。当分の間、三事業の業務、営業に取り組み、それ以外の仕事に割ける余裕がない。その状況も理解をしていただきたい。
　三事業の分社化は百害あって一利なし。これはこういうふうに言っているのでしようがありませんけれども、郵便事業会社とは既にある意味で別の会社、ある意味では別の会社というのは寂しい表現なんですね。別の会社になっているわけですけれども、本当は心理的には非常に近いんだけれども形式的に裂かれているという思いが入っていますが、例えば年賀はがきではお互いを競い合わすようにされている。年賀はがきの発売枚数も昨年を大幅に上回る枚数を発行し、郵便局会社、郵便事業会社の職員に競わせる、そういう姿だ。このことがまさかお客様への信頼を損なう結果になってほしくない。
　郵便局会社の組織の運営について具体的な指示が本社からまだ来ていない。また、業務内容についても、少人数の局にはなかなか当てはめにくいものが多い。各種のマニュアルにしても、十人以上の局の想定ではないのだろうか。
　民営化になって、各種のパソコンを使ってのシステムが開発されているんだけれども、共通業務については、この十月に急いで導入する必要があったのか疑問があるものもある。そうでなくても、業務内容が大幅に変わり混乱している中で、給与、人事、財務、備品、消耗品関係のシステムを急いで導入する必要があるのかわからない。半年間の余裕があってもよかったような気もする。特に、今回でき上がった新しいシステムは複雑な操作になっているということを御存じですか。例えば総合人事システムの勤務指定、超勤、年休、給与、どれも超複雑になっていて改良の余地がいっぱいありますよ。また、財務システムのカタログ購入も非常に複雑。いずれにしても単純化を求めたい。
　予算にしても、戦略経費とカタログ経費が各局に流れてくるんだけれども、旧特定局等の小規模局では合計三万円程度しか予算通知がなくて、局の運営に四苦八苦しており、局によっては局長が自腹を切っている。会社の予算の流れ、使い方について現場にもう少し丁寧に教えていただきたい。予算の運営について社員は全く教えてもらっていないというのは異常である。
　現場の正規社員の現在員についても、欠員の局がございます。穴埋めに期間雇用をしているんだけれども、あくまで欠員後補充は正規社員を入れてほしい。そうでないと、現場の社員の負担が著しく不均等にふえていく。
　私、中国管内なんですけれども、中国管内の新規採用予定数が四十名程度と聞いているんだけれども、本当にそれで充足ができるのか。今の欠員と今年度末の退職者の想定を考えると、これは相当不足をして現場は混乱するということは目に見えている。
　最近の指示文書を見ていると、局長を信頼していないという感じが強い。あるいは管理者として見ていないのではないかというふうに思う。仕事にしても、局長を対象にした研修会はほとんど行われずに、業務内容にすべて責任をとらすという監督責任論ばかりを言ってくる。それだけの局長に対する待遇、訓練もない。また、本社が間違ったときにはどのような処分を出すのか、明らかにしてほしい。
　給与体系も、局長、一般職の区分などが明らかになっていないのではないか。本社の文書がおくれているように思われる。いずれにしても、局長、職員の人事評価制度等について具体的な指示を早く出していただきたい。
　本社の役員のほとんどが民間からの移籍であり、公共性のある郵便局会社の運営にどのようなバランス感覚でやっておられるのか若干の疑問がある。また、本社の若手スタッフも郵便局の現場などをちゃんと熟知してアイデアを出しているのか疑問がある。具体的には、企画第一号として、フレーム切手、矢沢永吉の企画が全国的に展開されているんだけれども、結構高いこともありまして、郵便局にこれは本当にふさわしい企画なのか、だれがどうやって立案したのか、疑問なしとしないという声も上がっています。
　この話を続ければ何ぼでも出てくるのでありますけれども、要するに、十月一日の民営化以降、現場からはさまざまな戸惑い、悩みの声が、これは私だけではなく、恐らくきょう御参集の総務委員会所属の先生方のところにはいっぱい来ているというふうに思います。そして、なぜこんな質問をしているかというと、こういう個々の現場の悩みの声を本社にきちっと話せる時間やチャンネルや余裕がなかったりするということをみんな嘆いているというふうに思います。
　こういった現場の声、これに丹念にこたえる努力、聞く努力をして、現場と本社の一体感をもう少し向上させる。西川さんは恐らくこんなことは思っておられると思いますけれども、その一体感の向上というものが現場、現場の自信につながっていって、私は本社から見てもらっている、本社に話ができる、そういう自信につながり、さらにはその自信が地域の方々、お客様の信頼向上に間違いなくつながるんじゃないかと私は期待をしています。
　この場で、先ほど申し上げたこと、あるいは申し上げられなかったことも含めて、個々に、矢沢永吉はこうだとか、そういうことを答えていただく必要はございませんけれども、一つだけお聞きしたいのは、こうした今具体的にお話をした現場の声にこれからさらにきめ細かく誠実に対応をしていただく、その方針があることを国会のこの審議の場でお約束をいただきたいと存じますけれども、いかがでございましょうか。