Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（吉田岳志君）　セルロースからのバイオ燃料の生産拡大というのは非常に重要だということは先ほどからも議論が出ております。
　お尋ねの竹の利用でございます。これは平成二十年度から森林資源活用型ニュービジネス創造対策事業によりまして、林地残材や間伐材と併せまして、竹などの森林資源につきましてエネルギー利用やマテリアル利用に向けた製造システムの構築などに取り組むことというふうにしております。
　ただ、竹につきましては、木材と同様、稲わらなどのソフトセルロースと比べましてリグニン量が非常に多うございます。また、セルロースなどと強固に結合しておりましてリグニンの分離が非常に難しい、さらには固いというようなこともありまして、実用化へのハードルが高いというのは実態でございます。そうではございますけれども、非常に賦存量も多いわけでございますので、技術開発に努めてまいりたいというふうに考えております。
○政府参考人（上田隆之君）　私どもも、セルロース系からのバイオ燃料を作製していくというのは重要な課題であると考えておりまして、様々な技術開発を行っているところでございます。
　ただ、今お話ございましたように、なかなか、このセルロースというのは非常に強固な結び付きを持っております。特に竹の場合はそうでございますので、それを一度ほぐしまして糖にして発酵させていくというところのその供給安定性、コスト等、様々な課題があると思いますので、こういった技術開発の中で勉強をしてまいりたいと考えております。
○山田俊男君　大臣と白熱した議論がちょっとできましたんで、私としては、ここの部分についてしっかりした、手を挙げた立場としても、この実行をちゃんと定着させていく、その取組を進めてまいりたい、こんなふうに思うところでありますが、同時に、税制上の措置でありましたり、さらには支援措置でありましたり、これらのことについては引き続き十分な検討をお願いしたい。そうして、我が国の今、本当にまさに荒れなんとしている、この地球環境のこれだけの食料不足の中で本当にこんなことでいいのかという課題を我々は抱えているわけでありまして、そういう面でこのバイオ燃料の利活用の取組が一つの大きな力になることを是非一緒に展開させてもらったら有り難い、こんなふうに思います。
　実は、時間をいただきまして五月十三日の当委員会におきまして、私、質問だけして答えをいただかないという、何ともはや委員長からもおしかりをいただきましたが、それでこの際、大変失礼なことをしたわけでありますので、この時間をいただきまして、それで若林大臣始め関係の皆さんに当日の質問の項目につきましてまず御回答をいただきたい、こんなふうに思っております。
　先般の質問は、一つは、農産物輸出に関する規律の強化をＷＴＯに我が国はスイスと共同で提案されているということでありますので、この提案の内容をお聞きしたいと思います。
　二つには、こうした新たな提案を行う事態になっているという環境があるわけですが、さらには今朝ほどの当委員会の質疑の中でもありましたが、ＭＡ米の入札が落札できないという事態もできていて、その一方でＭＡ米について米不足のアジアへ輸出すると、食料支援するという動きがあるという、まさに今、地球温暖化の中で、さらに食料危機の中で、もうＷＴＯを取り巻きます環境は新しい環境ができてきているかというふうに思います。聞くところによりますと、ファルコナー議長さんが新しい提案をお出しになったということのようでありますけれども、新しい提案の内容もこの日本とスイスの共同提案を踏まえたものにどうもなっていないやに聞いております。こうした環境からしますと、思い切って新しい視点でのＷＴＯ交渉を再構築していっていいんではないかと、こう考えるわけでありまして、これは若林大臣に是非お願いしたいというふうに思います。
　それからなお、ＦＡＯサミットには是非、この前も申し上げましたが、総理と一緒にどうしてでも出席していただきたい、こんなふうに思っておりますので、その場で食料輸入国としての立場をしっかり主張してきていただいたら有り難いというふうに思います。
　三つ目には、これはＷＴＯ農業交渉における農業補助金の扱いとも関連しまして、過去実績による固定支払を我が国は実施したわけでありますが、新しい基準期間の設定や環境の変化をとらえた見直しや改善が何としても必要じゃないかというふうに思っておりまして、これは農水省の経営局長にお願いしたいというふうに思います。
　四つ目は、日韓ＥＰＡ交渉の再開についてでありまして、この点、外務省に先般も申し上げましたが、私は日韓ＥＰＡ交渉、賛成なんですが、我が国の農産物のオファーが悪いから進まないんだというような誤解や、我が国農業への一方的な攻撃がなされるようなことのないように、今後、隣国、一番近い隣国ですが、ともに発展するという立場での丁寧な交渉をお願いしたいということを申し上げたわけでありまして、この点は外務省にお聞きしたいというふうに思っています。
　五つ目は、日本の農業批判を続けさせるだけになっております日豪ＥＰＡ交渉は中断すべきじゃないかということを先般申し上げさせていただいたわけで、この点について若林大臣にお聞きできたらというふうに思っております。
　繰り返して申し上げましたが、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（若林正俊君）　またもや五つも連続して、つながりがないというわけじゃないんですけれども、それぞれ話の展開としては一つ一つお話をしていかないと御理解いただけないようなことをまとめてぼんと言われたんでは大変私もお答えをするのに苦慮するわけでございますけれども、丁寧にお答えをいたしましょう。
　まず、輸出規制のことでございます。
　今、委員がおっしゃられましたように、今朝の明け方、明け方というより午前二時ごろですかね、ファルコナーの再改訂ペーパーが出ました。その再改訂ペーパーでは、日本とスイスが提案をしております輸出規制のルール化ということについては全く触れておりません。したがいまして、我々としては、スイスとも相談をいたしますし、また、同じような趣旨に賛同をいただいている国々とも相談をしながら、これから、ファルコナーは二十六日から再度農業交渉会議を開くと言っておりますので、二十六日からの農業交渉会議においては重ねて我々の主張をそこで展開をさせていただいて、是非とも前進が図られるようにしていきたいと思っております。
　そこで、現行のＷＴＯ協定上は、輸出規制するときに通報をするのは義務になっていないんですね。そしてまた、その通報をした一定の実施期間、この期間の規定も何もないというような極めて不十分な規定になっております。
　そこで、日本は、このＷＴＯ交渉が始まった当初から日本提案というのをいたしております。その日本提案の中に、輸出国と輸入国のバランスの取れた貿易秩序ということを主張しておりまして、その中に、輸出国側が今のように勝手にできているのはおかしいんじゃないかということで、これをルール化すべきであるということを主張しておりました。そのことが、ファルコナーも一応認識をいたしまして、それでファルコナー提案の中には、議長提案として、輸出規制についてファルコナーは今の提案の中に書き込んでいるわけでございます。それは、通報の義務を強化しますと。九十日以内に通報して、これは毎年更新しなきゃいけないと。それから、現行にある措置は、輸出規制のですね、これはもう撤廃してもらって、新規の措置は原則一年以内に撤廃すると。最長は十八か月。そして、先進国、途上国問わず規制対象にするといったようなことを、議長がもう既に提案としてあるわけでございます。
　しかし、これでも、それじゃそれによって輸入国側が不満がある場合、どうやってこれを解決するのかということについて何ら規定がないわけですね。したがって、輸入国側の意見というものをＷＴＯが取り上げる。どこが取り上げるんだと。農業委員会なら農業委員会が取り上げると。取り上げて、パネルのような議論をして結論が出るまでの間は、例えば輸出規制は止めててもらわなきゃ、もう我々としては、先行しちまっちゃ具合悪いんじゃないかというような、そういうルールを明確にして、これがちゃんと働くような形にしてもらいたいというふうに考えております。
　そういう意味で、通報は必ず義務化すると。輸出規制するときはＷＴＯに通報を義務化してもらいたい、そして、その輸入国側の要請によって協議をする場合には、協議中は輸出規制の措置は発動しないようにすると、そして協議の場合の基準というものを明らかにしておかなければいけないんじゃないかというようなことを申入れをしているということでございます。
　これは前にも申し上げましたけれども、これに対して非公式にいろんな意見が出ておりますが、途上国で輸入も相当しながら輸出をしている国、今、今度、輸出規制掛けているのは途上国が多いんですよね。そういう途上国は国内が暴動が起きそうだと、大変なんだというような状況の中で規制掛けざるを得なくて規制を掛けているというような途上国もあるわけでありまして、そういうところはやはり特別の配慮をしていかないと、同じ輸出規制といっても性格が違うんじゃないかという意見が出ているわけです。私もそれはもっともだなという気持ちがありまして、そういう途上国への配慮というのをどのような形で配慮をするのかということが考えられると思うんです。
　中国も輸出規制しましたからね。中国の場合は輸入をしながら輸出をしていると、こういう関係になってくるわけですね。中国のような国をどう扱うのかということもあるでしょう。そういう意味では、これから詰めていく過程で、途上国あるいは先進的途上国といいますかね、そういう国をどう扱うかといったようなことについて関係国と協議をしながら、ＷＴＯの場合は協議調わないと生きてきませんから、そういうのを精力的に生かしていくようにしたいと、このように思います。
　そして、委員が、状況が変わったんだから新しい提案でＷＴＯをやり直したらどうだと、こういう趣旨とも受け取れるお話が、御意見がありました。これはできません。これは世界の、御承知のように、百五十か国が六年前にドーハ・ラウンドということで立ち上げて、ずっと積み上げて今日まで来ていよいよ大詰めの今段階になっているわけですね。だから、世界中の最大の課題、貿易関係でいえば最大の課題になって百五十か国がここで積み上げてきたのに、日本がもう今までの議論はチャラにして新しい議論をしようじゃないかというようなことで言えば、もう日本はこれ完全につぶしに入ったということになることは明らかであります。
　農業だけじゃありませんで、みんながＮＡＭＡの交渉、サービスの交渉、ルールの交渉、交渉分野がいっぱいあって、それらをずっと百五十か国が積み上げて今日来ているものを、我々がこれをここでストップを掛ける、新たにやろうじゃないかということはもうこれを、今までやってきたことをチャラにするということですから、そういうことはやはり私はできないというふうに思います。
　委員のお話でございますが、私の承知する限り、委員の御出身の全中の会長以下幹部の皆さんもそこまでは私の方にはおっしゃっておられないんですよ。やはり今まで積み上げてきたことを積み上げてきたこととして尊重しながら、どうやって交渉過程で我が国が大きな被害を受けないような形で我が国農業が存続可能なことにしていくかということで大変御苦労いただいているわけでございまして、新提案というのは、ちょっとドーハ・ラウンドをひっくり返すようなことというのは私はできないというふうに申し上げざるを得ないのであります。
　それから、韓国との関係ですが、韓国側は確かにそういうことを言ったかのように伝えられております。しかし、私どもはそういうふうにちゃんと聞いたわけじゃございませんで、再開に当たりましては、福田総理からも言われておりますが、ここでつぶれるようなことがあってはならないので非常に慎重に進めていこうということでありまして、ですから、お互いがリクエストオファーに至る前にそういう誤解によって日韓の話合いがつぶれることがないように進めていかなきゃいけないというふうに、慎重に関係省庁と連携取りながら進めようという姿勢でおります。
　しかし、今何も進んでおりません。今具体的には何も出てきておりませんので、何か、委員のお話で、農業の方で日本がかたくなで妥協する余地を全然示さないのでこれをチャラにしたんだというふうに巷間伝わっておりますけれども、私は、実はその関係者からいろいろ聞きますと、どうも農業ではなかったように思うんですね。だから、そういうようなことが広がるようなことがないように、お互いの交渉過程というのが誤解を生むことがないような慎重な進め方をしていかなきゃいけないというふうに考えているわけでございます。
　あと何でしたかね……
○委員長（郡司彰君）　また次に指しますので。
○国務大臣（若林正俊君）　それじゃ、先に。
○政府参考人（高橋博君）　御指摘の水田・畑作所得経営安定対策の過去の生産実績に基づきます固定払い、固定支払の関係でございます。
　これにつきましては、不足払いあるいは価格支持政策など生産を刺激するような国内農業支持につきましては、ＷＴＯ交渉の中で、全体、農業生産、国の農業生産全体といたしましても、また個々の作物、品目ごとにおきましても削減対象としていくという方向性がございます。この部分につきましては基本的に各国の共通認識となっているということでございます。したがって、我が国といたしましても安定的かつ継続的な制度運用という観点を考えますと、削減対象とならないような緑の政策をやはり政策の中心に据えることが重要であるということで導入したものであります。
　具体的には、過去の生産実績を算定する基準期間につきまして、平成十六年から平成十八年までに固定した上でその実績に応じた支払を行うということにしたわけでございます。この件については、この担い手経営安定法の御審議の際についても非常に多くの御議論があったわけでございますが、今申し上げたいろんな理由から、この基準期間の見直しというのは考えていないという答弁をさせていただいておるところでございますし、また四月の当委員会におきましても大臣から御答弁申し上げておりますけれども、やはりこの線は大事にしていく必要があるんだろうというふうに思っております。
　なお、ただし、この過去の生産実績に基づく支払のほかに、この制度の中では毎年の生産、品質に応じます支払、成績払いを併せて措置しているところでございます。これは、農業生産が消費者、実需者ニーズに応じた良品質な農産物の生産に応じて支払われるということでございます。最近の販売価格の上昇とも相まって、収入が増加する要因でございます。さらに、新規参入者でございますとか経営規模の拡大、生産調整強化の対応等については、麦、大豆などの作付け拡大に関して担い手経営革新促進事業という別途の措置を講じておるということで、この場合は過去の生産実績なくても経営安定が図られる水準の支援を行うということでございますので、この点について御理解いただきたいと思います。
○委員長（郡司彰君）　済みません、大臣、ちょっと待ってくださいね。外務省……
○国務大臣（若林正俊君）　あと二点あると思うんですね。
○委員長（郡司彰君）　ちょっと、大臣、済みません。
○国務大臣（若林正俊君）　外務省、じゃ先やってください。
○政府参考人（石川和秀君）　申し訳ございません。
　日韓のＥＰＡの関係でございます。もう大臣が御答弁をされましたので、一点だけ補足をさせていただきます。
　四月の日韓首脳会談におきまして、この日韓のＥＰＡの締結交渉の再開に向けた検討及び環境醸成のための実務協議を行うということを両首脳間で合意をいたしております。これを本年の六月中に開催するということになっておりまして、今、韓国側と具体的な日程の調整の詰めを行っているというところでございます。
　まさに委員の御指摘のとおり、この実務協議におきまして精力的に検討を進めようと思っておりますし、この中で誤解が生じないよう丁寧に話合いをしていきまして、早期に交渉を再開するというところに持っていきたいと、このように考えております。
○国務大臣（若林正俊君）　あと二点、簡単に申し上げます。
　一つは日豪でございます。日豪をもう中断したらどうだというような趣旨のお話でございます。
　この日豪の戦略的な関係というのは大変深い関係、大事な関係でございまして、交渉が始まったばかりで、向こうが非常にかたくなな、全面的な開放と見られるようなオファーを出してきたからといって、これはもう中断するんだというふうにしてしまうというのは、我が国の国益の点から見ていかがなものだろうかというふうに考えざるを得ないわけでございまして、どうも気に食わないからもうやめたというわけにはなかなかいきません。もう地道に豪州側から提起されましたリクエストオファーに関しましては丁寧に粘り強く今説明しているところでございます。
　もちろん、平成十八年十二月に本委員会で決議がされていることは十分承知の上、その決議の趣旨に従って、守るべきものはしっかりと守っていくという方針の下で日本としての最大限の利益が得られるような交渉を続けていくということでありまして、もう中断するんだというような決断にはまだ早いんじゃないかと思いますけどね。もっと誠意を持って、お互いが外交上の意見交換をし、交渉を続けていくべきものと考えております。
　サミットその他の重要な会議があります。サミットの会議で私が一緒に出席すべきじゃないかと、こういうことですが、これ首脳会議なものですから、世界全体でフォローする人間が付いていって会議に出るということはルールになっておりませんので、私自身が会議に行くというわけにはまいりません。しかし、総理をしっかりと支えていくという立場で議論の準備、そしてまた総理の相談に応じてこれにこたえていけるような体制を整えて臨んでいくというふうに考えているところでございます。
　なお、この六月にはＦＡＯの食料サミットが国連事務総長から言われて総理が呼びかけられております。こちらはサミットのようなルールが明確になっているわけじゃありませんので、当委員会始め国会のお許しがいただければ、私は総理が行かれる場合にも私もＦＡＯの食料サミットには同行したいと思っていますし、万一総理が行けなくなったときは私がこの会議に出て責任を果たしてまいりたい、こう思っております。
　引き続きＯＥＣＤの食料問題の会議がパリで行われますが、これは私もお許しいただければ引き続きそちらにも出ると。その機会に、豪州が呼びかけておりまして、非公式の農業関係の閣僚会議をするということが予定されております。これもやはりＷＴＯ閣僚会議には私出させていただきたいなというふうに今考えているところでございます。
○山田俊男君　ありがとうございました。答弁いただきまして本当にありがとうございます。答弁の中身はともかく、大きな重い荷物を肩から下ろしたような気持ちでおりまして、大変ありがとうございました。
　ところで、内閣府の加藤大臣政務官にもおいでいただいておりまして、最後に一点だけお願いしたいと思います。
　地方分権改革推進委員会におきまして、四ヘクタール超の農地転用権限、さらには保安林の指定・解除権限等の知事への移譲の論議が出ているところでありまして、まず地方分権改革推進委員会事務局からおいでになっているというふうに思いますので、最初にお願いしたいんですが、地方分権委員会では食料の安定供給や国土保全といった視点での議論が行われているのかどうかですね。さらには、当委員会でもしょっちゅう出ているわけでありますが、現下の地球規模での食料、環境、エネルギーをめぐります状況はもう一変しているわけでありますが、そうした国家全体、地球規模全体で議論しなければいけない課題についての議論がなされているのかどうかなんです。
　同時に、これまで四ヘクタール以下についてはこれは農地転用の権限を都道府県知事へ移譲しているわけですよね。この移譲しているのは本当に不適切な農地転用になっているのかいないのか、これらについての実態把握はできているのかということが大変気になっております。加藤大臣政務官にもちょっと御発言いただきたいものですから、簡潔にお願いします。
○政府参考人（坂本森男君）　お答えを申し上げます。
　農地転用あるいは保安林につきまして、委員会を開きまして調査審議を行っているところでございます。調査審議におきましては、農林水産省から食料の安定供給や国土保全の観点に立った意見が示されたことも踏まえまして、委員会といたしましては、土地利用に関する個別の許可等は地方政府に一元化することが望ましいのではないかという認識に基づいた調査審議が行われているところでございます。
　そのほか、いろいろと国際的な環境の問題につきましても何回かヒアリングをいたしまして、農林水産省からのヒアリングを実施して調査審議を行っているところでございます。
　以上でございます。
○山田俊男君　加藤大臣政務官、今日はありがとうございます。
　私も地方分権はいかぬなんと言っているつもりはないんです。地方分権は大変大事なことというふうに思っております。しかし、それは常に地域の実態を踏まえた議論が着実になされて、そして行われるべきだというふうに考えるわけですが、加藤大臣政務官は、まさに地域の実態をよく御存じであるわけでありまして、そういう立場から、この国の方向を間違わないように、是非、地方分権改革推進委員会をリードいただきたい、こんなふうに思います。
　政務官の決意のほどを是非お聞かせ願います。
○大臣政務官（加藤勝信君）　ありがとうございます。
　御承知のように、もう地方分権改革、福田内閣の最重要課題でもあります。内閣総理大臣が本部長として、本部を中心に今政府一体として取り組んでおります。今後、今地方分権推進委員会で第一次勧告に向けて議論が進んでおりますし、また政府としては委員会勧告を受けて対処方針を本部決定すると、こういう予定の中で今進んでいるところでございます。
　また、今御指摘のように、地方の実態、さらには食料の安定確保、優良農地の確保、あるいは保安林の絡みでいえば国土保全、こういった課題も大変重要な課題であることはもう間違いないところであります。
　いずれにいたしましても、勧告の内容あるいは本部決定をいたします対処方針、こういったものが国民の期待にしっかりこたえ、そして実のあるものにしていかなければならないところでございます。
　昨日も、若林大臣そして町村官房長官そして私どもの増田大臣、三大臣の間で一時間を超える意見交換を行っていただくように、今それぞれ大臣間の意見交換も進めていただいているところでございます。
　私としても、地方分権改革担当の大臣政務官といたしまして、御指摘の点も踏まえて、間違いのない方向に向けて改革が進んでいけるように努力をしていきたいと思っております。
○山田俊男君　加藤政務官、大変ありがとうございました。
　また、若林大臣におかれては、ＦＡＯサミットへちゃんと出ていただけるということでありますので、大いに期待しておりますので、食料純輸入国、最大の輸入国としての日本の姿勢を発言してきていただきたい、こんなふうに思います。
　どうも大変ありがとうございました。
○谷合正明君　公明党の谷合正明です。
　政府提出の農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律案、いわゆる農林漁業バイオ燃料法案について質問をいたします。
　バイオ燃料については大きく三つの目的、意図があるということであります。一つは、ＣＯ２を増加させないという大きな目的もあります。もう一つは、エネルギー安全保障上の、エネルギーを受け入れる際の多様化、また地域産業の振興という話も先ほど来ございました。
　私の地元の岡山県も、真庭市、新見市がバイオマスタウンになっております。特に真庭については、従前からこのバイオマスについては非常に熱心に取り組んでまして、製材工場の残材からの燃料用エタノール製造実証とＥ３実証、これはもう既にやっているところでございます。
　こうした中で、やはり地方の活性化を図っていくためにこれまでと違った視点での施策を講じていく、そういう意味でのこのバイオ燃料法案、非常に農林漁業の振興を図る上でも大切なものであるというふうに考えております。農林漁業に由来する資源をバイオ燃料の原材料として活用していくことを促進する法案の趣旨については賛成をするものであります。
　まず、一点目にお伺いしますが、これまで、先ほど来出されている質問でありますが、食料それから飼料の供給とのバランスの確保についてのお尋ねであります。
　実は、ある大手食品メーカーのトップの方が、バイオ燃料の原料として小麦やトウモロコシなどを使うことは世界の食料危機を加速することになると警告をいたしました。それによると、石油製品需要の増加分二〇％をバイオ燃料で代替すると食用に回す穀物はなくなってしまうということでもあります。
　また、バイオ燃料についての懸念はほかからも表明されておりまして、二〇〇七年には国連の食料の権利に関する特別報告官が、食料危機の回避策としてバイオ燃料の開発を五年間凍結するという案を提唱しております。そこまで言っているわけであります。
　バイオ燃料に関しては、もちろん今後は食料以外の原料を使った生産法の開発などが主流になってこようかと思います。
　まず、そこで一点目、我が国は自給率が四〇％を切ってしまっているわけであります。まずは、麦、大豆といった作物の生産を振興することによっての農地の有効活用を図っていくことが重要ではないかと思っておりますが、まず、この食料、飼料の安定供給と国産バイオ燃料の生産拡大のバランスをどのように取っていくかについてのお考えをお聞かせください。
○国務大臣（若林正俊君）　委員がおっしゃるとおりだと思います。食料、そしてまたえさを通じて畜産物という食料を作るということが最優先さるべきものというふうに考えているわけでございます。
　したがいまして、日本型のバイオ燃料生産拡大対策と銘打っておりますけれども、方向性としてはセルロース系の原料でバイオエタノールを生産していくということを方向付けとして持っているわけでございまして、そのほかは、今委員がおっしゃられました、元々、木質系のペレットなどを作ってそのペレット利用をしていくとか、あるいはまた畜産の方で、廃棄ふん尿からだけではありませんけれども、それでガスを燃料に使うとか、いろいろな方策があるんですけれども、エタノールとの関係で言えば、やはり食料と競合を来さないということを政策の推進の方向としてそれを定めていきたいと、それを推進していきたいと思っています。
　ただ、先ほども議論がありましたけれども、そういう木質系のバイオエタノールの生産システムを確立するためにはどうしても、まだ大変幼稚な、インファントの状態ですから、糖質系のエタノール製造システムという知見を得なければならないという意味で、五万キロリットル以上やる予定はありませんけれども、そういう糖質系のものを対象とするものをこの法律では対象にしてスタートを切らざるを得ないというふうに考えております。
○谷合正明君　食料価格高騰の要因としてこのバイオ燃料ブームがあるということも一因だということで委員会質疑でやり取りさせていただきましたが、今の大臣の答弁で、まずは日本型のバイオということで食料、飼料と競合しないバイオ燃料の生産拡大を図っていくという話でございました。
　こうした我が国の方針というものをもっともっと国民の皆様に知っていただくということが大事であろうかと思っております。国際会議でアピールするという以前の話として、国民の皆さんにどのようにこの理解を得る努力をされてきたのか、またどのように取り組んでいくかについての説明を、御答弁をお願いします。
○政府参考人（吉田岳志君）　バイオ燃料の生産拡大につきましては、本法案による措置のほか、平成十九年度から開始しております大規模実証事業と併せまして、平成二十年度予算におきまして、食料供給と競合しない稲わらや間伐材などの未利用バイオマスを有効に活用しました日本型バイオ燃料生産拡大対策、これを新たに開始いたします。あわせまして、平成二十年度税制改正措置におきまして、バイオ燃料製造設備に係る固定資産税の軽減措置の創設などの様々な支援策を講じることとしておるわけでございますが、今委員御指摘のように、これを国民の皆様にどう理解していただくかということでございます。
　これらの支援策につきまして、関係者への周知と理解醸成を深めることを目的に、四月下旬から五月中旬にかけまして、全国九ブロックにおきまして日本型バイオ燃料生産拡大対策に向けての対話集会というものを開催してまいりました。大変盛況でございまして、関係者に対して支援策の説明を行いますとともに、バイオ燃料やバイオマスの活用の促進についての意見交換、活発な意見交換を行えたと思っております。
　バイオマスの活用につきましては、バイオマスの賦存状況等が地域によって大きく異なっております。そういったことから、地域の実態を踏まえて進めることが肝要というふうに考えておりまして、バイオ燃料の施策の推進に当たりましては、こういった現場の様々な声、これをよく聞いて進めてまいりたいというふうに思っております。
　今後とも、より分かりやすくきめ細かな説明を通じまして国民の理解の増進に努めますとともに、本法案による措置、補助事業や税制措置などを総合的に実施をいたしましてバイオ燃料の生産拡大を図ってまいりたいと、このように考えております。
○谷合正明君　国民の皆様から具体的にどういう御意見があったのか、すべて承知しているわけではありませんが、地域の実態、実情に合わせた形の進め方というのが大事であるということがいろいろ説明会の中で分かってきたという話でございました。
　こうした国民への対話というか、国民の皆様との意見交換を踏まえるような形で、大臣におかれましては、食料サミットであるとか国際会議の中で、まさにこのバイオ燃料と食料、飼料とのバランスの問題についての、我が国、サミット議長国として世界をリードしていくというような発信というものが大事であろうというふうに考えておりますので、まず大臣に、この情報発信、国外に向けた情報発信についての取組について、あるいは御決意についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（若林正俊君）　洞爺湖サミットで、会場あるいはプレスセンターなどのエネルギー、これも、自然エネルギーそれからバイオエネルギーをベースにしたようなことをいたしまして、できるだけ日本の姿勢というものを広く理解できるような状況の環境の中で、日本型バイオ燃料はこういう方向で臨むということをアピールしていきたいと、こんなふうに考えているわけでございます。
　議長国というのは、議長国が全体を環境をつくりながらリードしていくということはあるわけですが、議長国が余り自分の意見でそれでリードするというよりも、いろんな意見をそこで出してもらった中でいくと。ただ、我が方はこういうことを考えているということで会議を進めていくことになるんだろうと思っております。
○谷合正明君　分かりました。
　次に、耕作放棄地の活用についての質問をさせていただきます。
　基本的には食料、飼料と競合しない形で進めていくわけでありますが、しかしながら、今我が国国内においては埼玉県の面積に匹敵する耕作放棄地がございます。また、不作付け地も含めた遊休農地というのはたくさんあるわけでございます。こうした現在利用されていない農地にバイオ燃料の原料作物を作付けすることができていくのであれば、農業振興だけでなく、国土の保全といった面でも有用ではないかというふうにも考えております。このバイオ燃料が適切な方法で生産拡大が図られるのであればということであります。
　そこで、例えば、じゃ耕作放棄されている現場にこれがすぐに簡単にできるかというと、高齢化に伴う労働力不足であるとか農産物の価格の問題等もございますので一朝一夕にいくとは考えておりませんが、こうした原料作物の耕作放棄地への作付けについてどのような展望を持っているのかについて、考えをお聞かせください。
○政府参考人（吉田岳志君）　耕作放棄地を利用したバイオ燃料原料作物の作付けについてのお尋ねでございます。
　耕作放棄地の利用に当たりましては、先ほどから議論がございますように、所有者や担い手、畜産農家などによりまして食料、飼料の生産が行われること、これが最も望ましいということは言うまでもないと思っております。
　ただ、地域の条件によりまして、食料、飼料の生産を行うことが必ずしも合理的でないという場合も考えられますので、こうしたケースにおきましては、代替作物としてバイオ燃料用の作物の生産が位置付けられるものであるというふうに考えております。これによって農地を農地として有効に活用できるんであろうというふうに考えております。
　ただ、このような場合でありましても、バイオ燃料用作物の作付けに当たりましては、低コスト生産が必要不可欠でございます。そういったことから、当省におきましては、機械化一貫体系等の確立によります低労働力生産システムの構築、それから農薬や肥料といった資材の投入量が少なくて、そして多収穫が期待できる品種の育成、こういった研究開発に取り組んでいるところでございます。
　今後とも、こうした取組の推進によりまして国産バイオ燃料の生産拡大を通じた農林漁業の振興を図ってまいりたい、このように考えております。
○谷合正明君　実は、バイオディーゼルの方なんですけれども、ジャトロハという何か植物があるそうでありまして、今我が国としてもその開発、開発というんですか、どういう土地でこれが利用可能なのか。特に、アフリカだとかいろんなところでこのジャトロハという作物が干ばつや害虫に強く特別な手入れを必要としないものでありまして、種子からの搾油効率が高い上に、非食用のため、大豆、トウモロコシといったバイオ燃料と違って価格高騰につながらないというような利点があるというところまで出ているわけでありますが、こうしたことも、国内に適用するとかあるいは国外への技術移転であるとかということも進めていただきたいなと思っております。
　そこで、国産バイオ燃料の大幅な生産拡大についてのお尋ねなんですが、二〇三〇年には六百万キロリットル、これは可能性としての数字だということであります。これには前提条件があって、革新的技術開発が行われることと。三点の革新的技術があって、一つは収集・運搬コストの低減、一つは資源作物の開発、もう一つはエタノール変換効率の向上でございます。
　まず一点目お伺いしますが、この収集・運搬コストの低減を本当にこれはどのように図っていくのか。本当に地域地域に行きますと、私たちの地域にはこんなにたくさんの未利用のバイオマスがあるんだと、ここにすごく期待しているわけでありますね。この収集・運搬コストの低減が図られると。これバイオマスだけじゃなくて林業全体の話かもしれませんが、この点についての取組についてお尋ねいたしたいと思います。
○政府参考人（吉田岳志君）　お答え申し上げます。
　今御指摘のように、国産バイオ燃料の大幅な生産拡大のためには、原料となる未利用バイオマスを低コストで安定的に供給すること、これが不可欠でございます。これらの未利用バイオマスは収集・運搬コストが高いと、そのために利用が進んでいないというのが現状でございます。
　そこで農林水産省では、間伐材あるいは稲わら等の未利用バイオマスにつきまして、効率的に収集可能な農業機械あるいは林業機械、そういったものの開発ですね、それから収集・運搬システムの構築に係る研究開発、結局個々の技術だけではありませんで、それをどう組み合わせて地域でシステムとして根付かせていくかということが大変重要であろうということを考えておりまして、そういった研究を進めることというふうにしてございます。これらの研究開発を通じまして、間伐材あるいは稲わらなどのセルロース系原料からの大幅なバイオ燃料生産拡大に向けた実用化技術を確立してまいりたいと、このように考えております。
○谷合正明君　私はもう一つ、やはりエタノールの変換効率の向上の技術開発が一番大事であるというふうに考えておりまして、今世界的に研究開発競争が行われている中で、ここに力を注いでいくことが本当に国策にかなっていると私は思います。これは、技術分野、技術研究開発は我が国得意分野でございます。その意味で、この技術開発の重要性について、新品種の育成も含めてこの変換効率の向上と資源作物の開発について、この二点について現在どのように取組が行われているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（吉田岳志君）　お答え申し上げます。
　バイオ燃料の生産コストを低減させまして化石燃料と生産力をもたせるというためには、今御指摘のありました、先ほど申し上げました生産・収集コストの低減と併せまして、資源作物の開発ですとかあるいは燃料変換技術の開発、こういった技術的な課題を解決することが必要でございます。
　そこで、今やっておることでございますが、具体的に申し上げますと、独立行政法人を中心にいたしまして、平成十九年度から多収穫で病害抵抗性等を有します新品種の開発や、直播栽培等の省力化が可能な栽培技術の開発を開始をしてございます。
　また、稲わらなどの原料を効率的に収集するシステムやセルロース系原料の低コスト燃料化技術の開発、実証など、民間企業等による取組に対する支援を実施することとしているところでございます。
　また、今、これ経済産業省等とも協力をしながらバイオ燃料技術革新協議会というものを立ち上げまして、その中で、コスト目標を明確にしまして、それぞれの技術ごとにどういった課題があって、それをいつまでにどうやって解決するかといった個々の工程管理も含めた検討をしておるところでございます。
　さらに、この法案におきましても、こうした研究開発に係る計画認定制度を設けておりまして、認定計画に基づき育成された品種に対する種苗登録等の減免といった支援措置を講じることとしております。
　今後とも、関係省庁と連携しながら研究開発の加速化を図ってまいりたいと考えております。
○谷合正明君　やはり革新的技術開発というふうに称されているこの三つの分野、本当に力を入れていく必要があると思っております。特に、再三申し上げますが、このセルロース系原料の効率いい糖化、ここを本当にどうやってやっていくのか。これがもうできれば、我が国の将来って本当に大きく変わるんじゃないかというふうに私は思っております。
　最後に、残されている時間、大臣に、改めてこのバイオ燃料という新たな取組の実施に当たって、法案そのものだけでなくて、先ほど来言っているこの研究開発の推進、この辺についてのしっかり取り組んでいくんだという最後、大臣の決意をお聞かせいただきたいと思います。また、さらにその推進の意義について、これを国民に十分周知していくことも必要であろうと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○国務大臣（若林正俊君）　私、このバイオ燃料の農林水産物由来の開発というのは、農林水産業に新しい分野を開くことになるんではないかという、そういう期待を掛けております。
　農業分野は、もう比較的身近なことで非常に分かりやすいわけですけれども、新作物もございましょう。あるいは、今まで副産物で捨ててしまったようなものを有効に利用するということもありましょう。あるいは、規格に外れているためにそれがそれなりに評価されなかったようなものを有効に利用するということもあると思うんですね。
　それから、林業については、もう委員が先ほど御指摘になりましたように、森林整備に伴って生じてまいります間伐材あるいは枝打ちその他の今までですと林地にそのまま残してきた林地残材、それから、製材をしたときに出てくる言わば製材残渣ですね、こういうようなものなども利用可能になってくるというふうに思うんですね。
　それから、海の方が意外と海藻類でもう何とも邪魔者であったような海藻が原料に使えるということが言われておりまして、海の方も、それは場所は限られてきますけれども、そういう海藻類を原料に使うというようなことも可能になってくると。
　それらはいずれも農山漁村の地域資源でもあるわけですから、そういう眠っている未利用のあるいは低利用の資源を使って地域の活性化にもつなげていけるような、そういうバイオインダストリーというようなものを立ち上げていくことが必要なんじゃないかというふうに思うわけでございます。
　その際に大事なことは、何といっても、委員も強調しておられますセルロース系の原料を糖化すると、糖分にしてそれでエタノールにしていくということになるわけですが、これは酵母が、酵母、エンチームですね、これがどういうのが一番いいのかというのが大変難しい課題になっていると承知しております。
　技術的なことはよく分からないんですけれども、先ほどお話ししました、昨日、総合科学技術会議、これはもう各大学の、あるいは日本学術会議の会長とか、そういう人たちがこのメンバーになっている会議なんですけれども、そこで国としての技術開発の先端的あるいは革新的技術開発の重点を何にするかということをずっと議論してきたんですね。
　いろんなテーマが挙がっていますけれども、その中に我々が期待をしているこのことがテーマに挙げられ、そして、具体的にこういうものなんですよということをその学者が説明をされたモデルになったんですね。装置持ってきていまして、総理も出ておられたんですけれども、こっちに稲わらがあって、これだけの稲わらをこういうふうに酵母で、これ実験室の話ですけれども、こうやって、段階を踏んでいくと最後はこれだけのものができます、この稲わらの量でこれだけのエタノールが生産されているんですという、実感がわあっと伴ってくるような、そういう装置もそこで御披露になりまして、しかし、それをやるためにはどうしても先端的な、ゲノムの活用による先端的な酵母とでもいうんですかね、その発見というか開発、育成ということが大事なんだということを強調しておられました。そこのところに国としても集中的に研究資源を投入をして研究開発を加速させていくという姿勢で臨んでいきたいと、こう思っております。
○谷合正明君　ありがとうございました。
　以上です。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　バイオ燃料の法案について質問いたします。
　食料、飼料と競合しない地域の未利用資源を使い、そして地域循環型のバイオエネルギー生産を目指す取組は重要であって、それを支援することは必要だと思います。また、第二世代と言われるセルロース系の原料に関する技術開発を進めるということも必要だということでは賛成の立場なんですけれども、しかし、世界的には輸送用バイオ燃料の利用拡大が、市場原理に任せて拡大した結果、食料との競合や自然や生態系破壊の問題が生じていて、やっぱり慎重さが求められているということだと思うんです。
　これまでの法案の審議の中で大臣は、バイオ燃料への農産物の利用促進を進める際は食料、飼料と競合しないようにするという答弁がされているわけですけれども、法案の対象となる農産物に米、麦といった食用、飼料用の穀物も含まれるわけですよね。我が国の農政の最大課題は食料自給率の引上げであることは議論の余地がないわけですけれども、そこから考えますと、米や麦などの穀物は燃料に回すよりは食料や飼料にいかにするのかということを政策課題にすべきだと。というときに、なぜ米や麦などを対象に含めることにしたのか、これについてまずお答え願いたいと思います。
○政府参考人（吉田岳志君）　バイオ燃料の生産拡大についての意義、あるいは食料と競合しない取組ということについては先ほど来議論の出ておるところでございます。
　今お尋ねの、食料と競合しないことが必要と考える中でどうして米や麦などの穀物を法案の対象としておるのかというお尋ねでございます。
　これは先ほどにもちょっと議論出ましたけれども、我が国ではこれまでバイオ燃料の本格的な取組実績がございません。こういった我が国におきまして、国産バイオ燃料の生産・流通体制を早急に整えるためには、現時点でエタノール製造技術が実用段階に来ています糖質やでん粉質の原料を利用いたしまして大規模実証を行うこと、これを通じまして、原料供給から燃料生産、そして供給までを含めた一貫したバイオ燃料の生産・供給体制を整備するということが急務となっております。このことは、それ自体の目的もございますけれども、将来のセルロース系の原料を活用した国産バイオ燃料生産の実用化を図る上で避けて通れない道筋であるというふうに認識をしてございます。
　なお、当然のことながら、その際には食用に向けられない非食用米ですとか規格外小麦などを用いることといたしまして、食料の安定供給には悪影響を与えないよう配慮をしておるということでございます。
○紙智子君　農産物を利用してバイオ燃料の生産を行う場合に、食料、飼料との競合を避けるためにはどういう基本方針を示すのかというのはかぎになるわけです。基本方針で、食料、飼料と競合を避けるためにどのような条件を付けるのかということをまず具体的に示してほしいということが一つです。
　もう一つ、現在既にモデル実証事業ということで、先ほど来議論もあるわけですけれども、飼料米やＭＡ米を利用したバイオ燃料製造が農水省などの補助金を受けながら進められているわけです。法案にあります連携事業計画、この連携事業計画で、米を原料とする計画が出された場合には認定するかどうかというような判断基準というのは一体どうなるのかということなんですけれども、この二点、お願いします。
○政府参考人（吉田岳志君）　お答え申し上げます。
　まず最初の、食料と競合しないということを基本方針でどのように定めることとしておるのかというお尋ねでございます。
　法律案に基づき定めます基本方針の中で、当面はエタノール製造技術が実用段階にある糖質あるいはでん粉質の原料を利用しますが、この場合にあっても食料や飼料の用途には供されない糖みつなどの副産物や規格外の農産物を利用することとし、中長期的には食料や飼料の需給に影響のない稲わら、間伐材などのセルロース系原料や耕作放棄地などを活用して作付けられた資源作物を利用すること、これを基本として制度運用を行っていくということを基本方針の中で明記をするというふうに考えております。
　二つ目の、既に始まっております米を原材料とする事業、こういったものを生産製造連携事業計画の認定の際にどういった判断基準で認めていくのかということでございます。
　生産製造連携事業計画の認定に当たりましては、これは法律の中に書いてございますが、当該事業の目標、内容などが基本方針に照らし適切であるかどうか、二つ目といたしまして、当該事業の内容や資金計画などが事業を確実に遂行するため適切なものであるかどうか、こういった点を確認するというふうになってございます。これを米を原材料として利用する場合に当てはめてみますと、基本方針に明記する食料及び飼料の安定供給の確保のために配慮すべき重要事項、これが基本方針に書かれますが、その重要事項に照らして適切なものかどうか。それから、原料調達や燃料製造コスト面等から見まして事業内容が適切であるかどうか、実際にそれで事業が運営できるかどうかといった点ですね、こういったことを確認することになろうというふうに考えております。
　ただ、いずれにいたしましても具体的な判断基準はこれからでございまして、法律の施行までに関係者の意見を踏まえまして基本方針において定めてまいりたい、このように考えております。
○紙智子君　耕作放棄地や減反で作付けしていない農地を、どのようなものであってもこのバイオマス生産ができるように耕地に戻すということはこれは必要だと思うんですが、しかし、もし米作りが復活できるのであれば、これも先ほど来議論があるところですけれども、まず食料や飼料に利用できるように誘導、支援すべきではないかと思うんです。
　飼料用米と稲発酵粗飼料を水田四十万ヘクタール生産すると自給率が一一・五％アップするという推計がされているわけです。それから、小麦需要を米粉に代えるということで自給率を上げていくというような取組もされているわけです。日本の農地に、食料需要を賄った上で燃料需要にもこたえるような余裕があるのかと。米を安易にバイオ燃料の原料とすることは私は認めるべきではないというふうに思うんですけれども、これについて大臣、お答え願います。
○国務大臣（若林正俊君）　耕作放棄地は約四十万ヘクタールあるわけですけれども、様々な賦存状況になっております。いろいろ調査が行われているわけですけれども、今年からもう一筆ごとに全部悉皆的に調査をしようと、そして、どういう利用が可能かということを関係者相寄って相談して利用促進を図っていこうと。中にはもう林地に戻すしかないかなというようなものもかなりあるんではないかというふうに聞いておりますが、できるだけ林地に戻すというようなことを避けて、せっかく耕地として利用していたものについては、作物が作付けできるような、それに適するような作物を考えていくというようなことが必要なんではないかというふうに考えているわけでございます。
　水田については、今なら米は作れるといったような場合も、その米を主食に回していくというようなことであると、御飯というのはもう腹いっぱいという状況になっているわけですから、それは自給率を高めることにならないんですね。まあ輸出すれば別ですけどね。ところが、輸出はもうコストの面でなかなか通常の輸出は難しいと。こういう事情にありますから、他の作物あるいは御飯としての主食用の米以外の利用方法を考える、そういうことしか今置かれているところで道がないわけでございます。
　ですから、耕作放棄地を農用地に利用していくという場合はもちろん食料それから飼料、えさですね、この生産をしていけるところは生産をしていくことが合理的であるというふうに考えているわけですけれども、労働力がないなどの理由によりまして、食品として利用可能な高品質作物の生産が困難であるというような場合とか、あるいはえさについていえば近隣に畜産農家がなくて、飼料を生産しても長距離輸送などが必要となってとても価格競争力がないとか、そういうような事情のある耕作の放棄地というようなものは、一方でこういうバイオ燃料の原料作物を作付けすることが可能である限りそちらをまた作付けをしていくと、そういう考え方で仕分をして進めていくというふうに考えているわけでございます。
○紙智子君　大臣はセルロース系への移行を強調されているわけですけれども、危惧を覚えるのは農水省の広報誌で「あふ」、農業、林業、水産業の頭文字、ＡＦＦ、「あふ」っていうこの雑誌、これ去年の二〇〇七年の一月号なんですけれども、この中に、未来のエネルギーは水田、畑から生まれるというところがあるんですね。御存じかなと。
○国務大臣（若林正俊君）　知りません。
○紙智子君　ああ、そうですか。
　それでこの中に、東大の小宮山宏総長がバイオ燃料の原料としてアジアの米生産のコストは安いからペイすると。で、アジアの水田に着目をして日本も協力してやっていくべきだというふうに述べていて、これに対して、アジアは水田が一番基盤ですからこれを生かしていく、そのとおりだというふうに当時の農水大臣が答えているわけです。
　それで、アジア地域での米のバイオ燃料化の促進ということは、これはちょっと今のこの議論からいいますと農水省の方針じゃないんじゃないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。大臣、お願いします。
○国務大臣（若林正俊君）　今の時点で申し上げさせていただくと、農林省の方針、これが大臣の方針であるとすれば、そういう方針でありません。大臣だけではなくて、先般、アジアの諸国でバイオ燃料にどう取り組むかというセミナーを、会議を開きました。そのアジア諸国の皆さん方に、私どもが設営したわけですけれども、私どもが申し上げましたのは、やはりこのバイオ燃料は日本はこういう形で食料生産と競合しないセルロース系のものに進んでいくんだというお話をしまして、これはタイ・バンコクで行いました会議なんですけれども、そこでディスカッションをしたわけですが、パームオイル、パームとか、そのパームヤシのかす、かすっていうかオイルを取った後のものだとか、いろいろ利用の道はあるなと、アジアの中でもそういうようなセルロース系のものを利用する道はあるということについて理解も深まっておりまして、そういう課題に取り組む場合の政府間協力について話合いをしたところでございます。そこで、食料の安定供給に最大の注意を払いながらバイオ燃料政策を進める必要があるという、そのことについては共通の認識、共通の意識の醸成が図られたというふうに担当者から聞いております。
　我が国がやはり世界にアピールしていくにはそういう姿勢をアジア地域、足下のアジア地域の皆さん方にもそのことをアピールしていくという姿勢で臨むべきだと思っております。そういう公式の会議を開いて進めておりますから、その一月のは私承知しておりませんでしたけれども、お答え申し上げました。
○紙智子君　分かりました。
　あと、北海道で進められているモデル実証事業なんですけれども、これ私も行って話を聞いてきました。北海道ではこの間、てん菜の生産抑制が畑作の輪作体系の維持にとって大問題ということで、動機というか、そこら辺もあるということなんですけれども、そのために交付金の対象外のてん菜などを使ったバイオ燃料の生産に活路を見出そうということで取り組んできたわけです。
　その中で、道内の原料を使って道内で燃料として消費する地域循環型、地産地消を目指してやってきているんですけれども、現在建設中の工場の規模でできるバイオエタノール一・五万キロリットル、これをＥ３として道内で消費するというのは無理だということなんですね。それで、ＥＴＢＥ原料として売るしかないということで、さっきも山田議員がお話しになっていましたけれども、温暖化対策ということが一方で言われながら、結局、北海道から神奈川まで輸送するということになるとこれはどうなのかなというふうに思うわけです。それで、現在は輸送経費も助成があるんですけれども、これ五年まで、五年間の限りと。自立経営となったときに、果たして採算が取れるのかという問題もあるわけです。
　そういうことも考えますと、やっぱり計画を認める基準の中に地域循環とか地産地消とか、それが可能な適正規模という視点といいますか、それも入れるべきではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（若林正俊君）　資源循環というのはまさに循環型社会が基本であるべきだという理念、思想から見てもそうでありますし、まさに農林漁業というのは大きな自然循環の中に営まれる産業であってほしいと思うんです。
　ただ、でき上がった製品については、地産地消で賄わない、外に出ていくような、エタノールなんかもそうですけれども、実はこのバイオのできてきた中で、プラスチックのようなそういう原料もできるんですね。だから、できた製品は、そういう科学技術の進歩あるいは実需の変化というようなことの中で、もっともっと広い範囲のマーケットというのが期待される場合も出てくるということがありますから、法律制度として地域循環の中のものであることというふうに決め付けるんではなくて、やはり地域循環ができて地域でこれが利用されるということが望ましいというような考え方というのはあると思うんですけれども、それが更に広がって利用されたら駄目なんだというところまで縛ることはないんじゃないかと私は思っております。
　なお、Ｅ３とＥＴＢＥの話、これは私環境大臣のときに大変に苦労したんですよ。それで、経済産業省・エネルギー庁は必ず説得すると私には言っておられたんですね。ところが、石油連盟の方は説得に応じないということがありまして、ガソリンを売らないよという話になってくるわけですね。だから、宮古でもそうですし大阪も苦労するんですが、ガソリンを売ってもらえなければエタノールだけで走らせるというわけにはいきませんからね、ガソリンと混合するという意味で、ＥＴＢＥであれば幾らでも供給しますよというような話があるんですよ。
　私は、ここはやはり産業政策としてきちっと話を詰め、どっちもいいんですよ、いいんだけれども、どっちもいいというにはガソリンを売ってくれるということを待ってどっちもいいというふうにならなきゃいけない。ガソリンを売らないということになりますと、ＥＴＢＥに行くしかないわけですね。その辺はやはりしっかりと調整をし指導をしていかなきゃいけないんじゃないかと環境大臣のときにしみじみ思っておりまして、それは鴨下大臣に引き継いでいるところでございます。
　しかし、なかなか力の強い企業のようでございまして、これでやると危険があるとかいろいろあります。ところが、この間決算委員会で経産大臣は、品確法ができたらそういう問題も調整できてうまくいくはずだと、こういうことを言ったでしょう。だから、そういうことに期待しております。