Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（清水潔君）　先生のお尋ねの調査に関します、実質的に担当する部局でございますので御答弁させていただきます。
　この調査、殊に先ほどからの御指摘との兼ね合いでいえば、高等局として、必修科目の未履修に関するデータが含まれているということに問題意識が至らなかった、ある意味では感度が薄かったということに、一言で言えばそういうことであろうかというふうに思っております。
　私ども、当時の担当者等いろいろ聞きましたわけでありますけれども、これは言い訳がましくなりますけれども、この調査自体は、大学生の学習意欲、大学の大学生の学習意欲に関する調査ということでございまして、例えば、先ほど若干申し上げましたけれども、いろんな資質、学生が高校段階であるいは大学後に、どんな資質が大学における学習と関連するのか、あるいはそのスキルというものはどうなのか、そしてそれは学部等の選択基準、専門分野の適応度との関係でどういう授業行動となって現れてくるかというふうな、全体としてはそういう極めて、大学生の学習活動というものの実態をある部分でデータ的に裏付けると、こういうふうなものでございました。
　そういう意味で、実際上、そこの中では高校での履修というものと、それが専門を学ぶ上で必要度、あるいは学生が認識している得意度との関連で、得意さの具合ですね、それとの関連で聞く質問も含まれて、その中にデータもあったということでございます。
　一言で申し上げれば、これはある意味で、言い訳になりませんが、ひとえに感度が低かった、問題意識が薄かったということでございまして、私どもとしては本当に申し訳ないというふうに思っております。
○水岡俊一君　実はこの未履修問題については、一九九九年にも三校で発覚をして、その後、二〇〇一年、二〇〇二年、私の出身の兵庫県においてもそういった問題があるということが報道されたところであります。
　そういったことの中で、今文科省としては認識を深くしていなかった、感度が鈍かったというお言葉ではありましたけれども、大臣、これは、大臣はつい最近大臣に御就任をされたわけですけれども、かつての話でありますから大臣に直接責任はないように私は思いますが、文科省としてこれはやっぱりゆゆしき問題であるという認識をお持ちでしょうか。それについてお伺いします。
○国務大臣（伊吹文明君）　結論的に言えば、今先生の御指摘のとおりだと思います。
　これは、先ほど来、政府参考人の初等中等局長がお答えをしておりましたが、今御指摘のように、兵庫県とか広島県とか、いろいろ未履修の問題が過去にあったんですよ。あったけれども、これは一県の中の問題としてそのときそのときに現れてきた。ですから、文科省としては、そのことを県の教育委員会に指導して直させると同時に、全国の教育委員会の担当課長なんでしょうか、指導主事を集めて、そういうことがあってはならないということを初等中等局で指示をしておるわけですね。
　ところが、高等教育局は大学教育を所管しておるわけですよ。ここでやった調査というのは、大学生の学習意欲の調査をしておるわけです。その中で、高等学校のときに何を履修したかということを聞いたところ、先生が御指摘のようなそのレポートが出てきているわけですね。だから、局は違いますが、本来同じ省であるんだから、そんなことは連絡して当たり前のことなんですよ、かつてそういう事案があればですね。
　ですから、私は、着任したときに職員の皆さんにあいさつで申し上げたのは、報告と連絡と相談と、そして、それをだれだれに言っておきましたじゃ仕事にならないぞと、言ったことをやってくれましたかという確認と、報告、連絡、相談、確認、この四つを必ず守ってくださいと、この四つさえ守れば、あとは君らが失敗しても私が辞表を出せばそれで済むことだから、思い切って仕事をしろということを言ったわけです。
　当時、その連絡ができていなかったということで、特に縦割りというか、局同士の連絡が誠に不十分であったですから、それは今から、これだけ大きな、特に、私がみんな調べろと言っちゃったからまずかったのかも分からないけれど、これだけ大きな問題になっちゃっていること、現時点から考えれば、それは何だったという御批判は当然あると思います。
○水岡俊一君　かつてからそういった兆候がいろんなセクションで感知をされていた、にもかかわらず連絡が行き届かなかったということを、大臣も責任を、文科省としての責任をお感じになっているということはよく分かりました。
　しかしながら、私が思うのは、そういった状況にある中で引き続き未履修問題が起きていたというのは、この未履修問題の本質が何であるかということをよく表しているんではないかなというふうに思うんですが、それはつまりは、子供たちが履修をしやすい教科を選んだとか、しかしそれは何を基にその履修科目を選んだのかとかいういろんな問題がある中で、多くの、今の大学入試制度、それらに通ずる問題をはらんでいるというふうに思いますが、大臣はこの件についてはどういうふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（伊吹文明君）　おっしゃるとおりだと思いますね。
　この問題は、教育行政的に言えば、文部科学省が法律に基づいて基準を示している学習指導要領を高等学校は守らなかったということ、それを守らせられなかった先ほど来御質問のある教育行政の権限と権限のあるところに生ずる責任との関係が非常に不明確であったということ。その問題の裏にあるのは、先生がおっしゃった受験に有利なことをするためにルールを守らなくていいという学校が、高等学校が全国平均の一〇％あったということです。
　ただ、次の御質問があるのかも分かりませんが、高等学校はやはり私は予備校になっちゃいけないと思いますね。ですから、学習指導要領を試験の現状に合わせて変えろということは私は大臣をしておる限りは取りません。ただし、今の学習指導要領が今の世の中の要請に合わないんであれば、そこは変えればいいと思いますが、大学受験のために迎合、迎合というか、後追い的にこの学習指導要領を変えるということは私はいたさないつもりです。
○水岡俊一君　実際は、公立高校の中では、教育委員会からかどうかは分かりませんが、数値目標をやはり求められている、あるいは、国公立あるいは有名私大の合格者数によってその学校の評価が決まる、そういった中でこういった問題も起きているということは、これはもう明らかな事実ではないかなというふうに思っております。
　そんな中で、今、大学入試を目的とした教育課程の、あるいは指導要領の変更というのは、それはおかしいんじゃないかというお話はよく分かりましたけれども、そういった中で改めて高校で一体何を学ぶのかということをきっちりと考え直すいい機会ではないかなというふうに私は思っています。
　実際には、大学は今、二〇〇六年、今年の三月の大学等への進学率は四九・三％、専修学校専門課程への進学率は一八・二％、合わせて六七・五％の卒業生が進学をしているという、大学全入時代に非常に近づいているという中にあります。
　そういった中で高校が一体何を求めるのか、このことについて考えていかなきゃいけないというふうに思いますが、そういった中では、高校教育の目標を学校教育法四十二条に書いています。「社会について、広く深い理解と健全な批判力を養い、個性の確立に努める」という、言わば、言い換えると、主権者としての市民、市民の育成を目指しているんではないかなと、私は学校教育法四十二条をそういうふうに見ます。
　そういった中にあって、今受験ということに非常に特化をしていく学力というのは、これは生きる力ではない、これははがれ落ちる学力ではないか。やっぱり豊かな学力であったり、確かな学力というのを求めていくというその高校教育の原点を今見詰め直すべきだということについては、大臣、お考えございますでしょうか。
○国務大臣（伊吹文明君）　まず、先生と私は若干イズムが違うと思いますから、先生が善き市民とおっしゃいましたが、私はそうは思いません。立派な国民と私は理解しております。
　その上で申し上げれば、高等学校教育の目的というのはやはり、高等学校で卒業する人もいるわけですからね、社会に出る。国際化がこれだけ進んでいるわけですから、日本国民として、あるいは日本に住んでいる人、納税者という言葉に置き換えてもいいかも分かりません、在日の方もいらっしゃいますから。だから、そういう中でやはり高等学校を卒業したレベルにふさわしい基礎学力を身に付けて、そして日本の納税者あるいは国民として最低限必要な規範意識を身に付けさせて大学へ進んでもらえるという条件をつくるということで、大学自身も今回未履修の問題ではしなくもそれが表に出ちゃったわけですが、高等学校を卒業しているということを大学入学の要件にしているわけですから、もちろん検定は別にありますけれども、だからそのことをやはり関係者はよく考えて、どこどこに何人入ったとかということではないと私は思いますがね。
○水岡俊一君　市民という言葉をとらえての話が少しありましたが、私はどこどこ市民という意味で申し上げたんではなくて、シチズンという考え方で、広く国民というふうに言っても差し支えない意味でございますので誤解のないようにお願いをしたいというふうに思います。
　大臣のお考えで、高校教育をやはりきちっともう一回とらえ直すということは、お考えをいただくということはよく分かりましたんですが、そういった中で、これからこの未履修問題をどういうふうに解決をしていくのかということを考える中で一つ私は大きな問題としてあるのはやっぱり大学入試センター試験、これじゃないかなというふうに思っております。
　まあ、センター試験というのは非常にこれまでいろいろな変遷がございました。いっときには教科数が増えたときもあるし、あるいは緩やかになったこともございます。しかし、この大学入試センター試験というものが持つ意味というのをこの機にやはり見直して、根本的に大学をどういう形で受けていくのかということを考え直すいいチャンスではないかなというふうに思っております。
　例えば、ヨーロッパでは大学入学資格試験というのがございますし、アメリカでもＳＡＴ、共通試験というのがございます。要するに、大学に入学できる基礎的な力があるかどうかを調べる試験、共通資格試験とでもいいましょうか、そういったものを設定する中で大学全入時代を迎える今の教育制度を変えていくと、センター試験を変えていくということを考えるべきではないかな、そういういいチャンスではないかなというふうに思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（伊吹文明君）　一つの御提言だと思います。
　つまり、今回未履修の問題のときにも明らかになったように、卒業資格の認定権というのは個別の学校長にあるわけですね。ですから、それがいいかどうかというのは先生がおっしゃっていることだと思うんですが、結局、したがって実質的な学力という場の認定権が大学の入学試験に移っちゃっているということだと思います、実質的にはね。
　ですから、必修科目をすべて取らなけりゃならないわけですから、その必修科目すべてについて一応のレベルにあるかどうかというところを学校長の認定に任せるということがいいかどうかということも含めまして、これはちょっと幾ら何でも私だけで決めたり御答弁するには荷が重いことですから、まあ中教審だとか関係者の意見も聞いてみないといけませんが。
　先生がおっしゃったような共通一次だとかどうだとかということは、今まで度々繰り返されてきたわけですよ。そのときに繰り返しては駄目だとかどうだとかいうことになって今の制度に行き着いているわけですから、その間に当事者である大学受験生は翻弄されちゃいますからね。
　やはり制度の安定ということも考えなければいけませんから、センター試験を改革していくのか、先生がおっしゃったようなことでいくのか、あるいはもう少し別の工夫をするのか、いろいろなやり方がありますから、今のままでいいかどうかという問題意識を持ってみんなで考えさしていただきたいと思います。
○水岡俊一君　問題意識を持ってということで、私もそういうふうに思います。
　今、大学進学率の問題が高校の評価ということに結び付きやすいというお話を申し上げましたが、そのことは中学の卒業生にとっても重要な問題なんですね。ですから、中学校の教員あるいは小学校の教員にとっても、大学進学というのが非常に大きな課題になっているわけですね。そういったことが今の教育制度の中、教育現場の中で非常に苦しみを生んでいることは事実であります。
　ですから、全国の多くの教員がこの大学入試制度を何とか変えてくれないかというふうに思っているんではないかというふうに思います。どのように変えていくかはまたそれぞれだとは思いますが、少なからず問題があるんだという中で、これから検討をやはり絶え間なく続けていくということを切にお願いをしたいというふうに思いますし、文部科学委員会でこれからもそういった論議ができるようにお願いをしたいというふうに思います。
　最後に、蓮舫委員からもありましたが、この問題、非常に重要な問題であります、いじめの問題にしても未履修の問題にしても。是非ともこれからの文科委員会の中でも引き続き質疑をしていく、そういった時間を確保していただきたいということを委員長にお願いをして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（荒井正吾君）　水岡俊一君の意見に対しましては、後刻理事会で協議をさせていただきます。
○水岡俊一君　ありがとうございます。
○鰐淵洋子君　公明党の鰐淵洋子でございます。
　私の方からは、いじめに関する具体的な取組も含めまして質問させていただきたいと思います。
　まず、今、様々いじめの問題ございまして、そういったいじめの問題を通しまして改めて感じていることがございまして、やはりどのような理由があったとしてももう絶対にいじめは許してはいけない、そういった認識を、個人個人もそうですし、また学校、また教育委員会、それぞれがそういった認識に立って、また地域もそうですけれども、そういった認識をしっかりと持つことがまず重要ではないかと思っております。
　いろいろ私自身も現場の皆さんの御意見を伺っていく中で、絶対にいじめを許してはいけないという、そういった認識が薄かったのではないか、そういうことも感じた一つでもございました。また、これ、決してこの問題のあった地域だけの課題ではなくて、今、日本全体の社会の在り方ということで先ほどから、ちょっと繰り返しになりますけれども、絶対にいじめを許してはいけない、こういった風土といいますか、そういった、そこからもう一度つくり直していく必要があるのではないかと思っております。
　やはり、子供たちもそうですし、一人一人幸せになる権利もあるわけですし、それを奪うような行為は絶対に許されないと思っております。そういった意味でも、許せない、そういった認識を一人一人持つ、社会全体でそういう認識を持つ、それが大事であると思います。やはり、そこをしっかりとしていなければ、いろんないじめに対する対策を講じたとしても、またいつかどこかでそういったいじめの問題は繰り返されるかと思います。
　そういった意味で、私、何度もちょっと繰り返しになりますけれども、絶対にいじめは駄目だ、許せないことであるということを一人一人が認識すること、またそういった社会をつくっていくこと、それがまず重要であると思いますけれども、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（伊吹文明君）　総論としては、もう全くそのとおりだと思います。
　先ほど来、いろいろ各委員からのお話がございましたように、いじめというのは一体何だと。これは学校だけじゃないんですね。社会のあらゆるところであります。いじめているつもりでいじめている人もいるかも分からないけれども、自分がいじめているというのを分からない人も、分からないままいじめている人もいるわけですね。いじめられている方も、何か意地悪をされたというふうに受け止める人もいるけれども、深刻ないじめと受け止める人もいるわけです。
　ですから、あってはならないことです、先生おっしゃったようにね。ですから、早く見付けて、そして隠し立てせずに見付けて、関係者が。そして早く見付ける、そして早く対応すると。特に、精神的に未発達の子供については早く対応すると。
　文部科学省としても、そういう成功事例が各教育委員会にあるんですよ。そして、北海道や福岡の調査に行った後、全国の担当課長を集めまして、そして成功事例をずっと各教育委員会から述べてもらいました。なるほどと思って帰ってくれた人もたくさんいると思います。それを必ず教育委員会と学校現場に生かす教育委員会の感性が必要なんですね。
○鰐淵洋子君　ありがとうございました。
　大臣がおっしゃったように、いじめは学校だけでのことでもございませんし、先ほども申し上げましたが、やはり皆幸せになる権利があって、それをやはり奪うような、脅かすようなことは絶対に許されないという意味でちょっと私の意見として申し上げさせていただきましたが、そういう意味で、絶対にいじめは許されない、そういうことを大前提に是非様々な対策を講じていきたいと思っておりますけれども。
　今申し上げたように、学校だけの問題ではないということで、やはりこれは社会全体の問題でもありますし、社会全体で対応していかなければいけないと思っております。
　ちょっと具体的な話になりますが、前回のこの委員会の中でも、法務省のいじめ相談の窓口のそのいじめに対する相談の件数、また警視庁の件数、またそれに対して文部科学省の掌握している数が少なかったりとか、そういったそれぞれの省庁の掌握している状況もまちまちでございました。そういったこともありまして、やはりそれぞれの、そういった相談機関だったり、いじめの掌握に関しましてそういった情報交換なりそういうことがしっかりできていれば、例えば文部科学省として報告がまだ上がっていないけれども、でもほかのところのいじめの相談窓口はかなり来ている。こういった変化に気付けば、また何か対応ができるようなこともあるかと思います。
　また、これも話がちょっとがらっと変わりますが、最近、朝御飯を取らない、そういった小学生、中学生、また若い方が増えているとも言われておりまして、この朝食を取らないということは、午前中、早い時間で、早いタイミングで集中力が切れたり、またいらいらする、そういったこともあると専門家の方からも伺っておりまして、やはり健全な生活、それがまた心身ともに健康な生き方ができる。そういったことも含めますと、このいじめもそうなんですけれども、本当に社会全体の取組として、文部科学省だけではなくて、本当にこの社会の一つの大きな課題として、あらゆる角度から対策も講じながら取り組んでいくことが重要であるかと思っております。
　そこで、政府の方にも、教育再生会議等もございますが、やはり国として、政府としてしっかりとこのいじめ問題、健やかな子供を育てていく、こういった課題に対してしっかり政府として取り組んでいく必要もあるかと思っておりますが、まず政府の御見解をお伺いしたいと思います、内閣府の。
○政府参考人（荒木二郎君）　お答えを申し上げます。
　弱い者をいじめるという行為は、人間として最もひきょうかつ恥ずべき行為であると認識をしておりまして、教育関係者はもとより、関係機関、家庭、地域、社会が一体となって取り組むべき課題であるというふうに考えております。
　文部科学省におけます各種の取組以外にも、ただいま委員御指摘いただきましたように、法務省におきましていじめについての相談活動を強化し、警察では少年相談活動の中におきましていじめの早期発見、早期対応のためのいろんな方策が取られているところと承知をいたしております。また、教育再生会議におきましても、いじめの問題が取り上げられ、議論されるというふうに承っております。
　毎年十一月は全国青少年健全育成強調月間というふうになっておりまして、今年は月間のサブタイトルを「地域でまもる。地域ではぐくむ。」というふうにいたしました。地域を挙げての取組を強調をいたしております。また、とりわけいじめの防止と早期対応ということを月間の重点事項の一つとして位置付けをいたしまして、各省庁、地方公共団体、あるいは少年関係の諸団体に対しまして、この月間中に集中的な取組を実施するよう働き掛けを行っているところであります。
　なかなか大きい問題でありまして、社会全体でどう解決していくかということで一朝一夕に答えは出ないと思いますけれども、今後ともより一層、関係機関、緊密な連携を取ってまいりたいと、かように考えております。
○鰐淵洋子君　ありがとうございました。
　もし大臣の方からも、今申し上げた各省庁の連携取りながらの対応、また、現場におきましては家庭、学校、地域、こういった連携を取りながらの対応、これについて何か御意見ございましたらお願いいたします。
○国務大臣（伊吹文明君）　閣議の後で閣僚が自由に話す閣僚懇談会というのが十分ぐらい時間がいつもあるんです。先般もこの問題について話題になりまして、今内閣府が参考意見を述べましたように、お互いに、警察、法務省、それから厚生労働省、我々、関係あるものは、それこそ先ほどの報告、連絡、相談、お互いにそれを確認し合って仕事をやろうねというのを、総理もおられた場でみんなで確認をした次第です。
○鰐淵洋子君　ありがとうございました。
　是非、また文科省を中心に、また社会全体、政府全体としての取組として今おっしゃったような、内閣府からも御報告がございましたが、そういった取組を更に推進していただきたいとも思います。
　また、文部科学省におきまして、子どもを守り育てる体制づくり推進本部ということで、そういったものが設置されたと伺っております。これが今後どのように取り組み、どの方向に進んでいくのか、それをお伺いしたいと思います。
○副大臣（池坊保子君）　環境の変化に伴って子供たちが抱えている問題も複雑になって目に見えなくなってきたと思います。私、滝川に行って遺族の方とお目に掛かってお話しした折に、自殺なさる前夜、そして当日、どんな御様子でしたかって伺ったら、普通と変わりませんでしたと。つまり、深刻な問題を抱えていればいるほどそれは外に出せないんだと思います。
　そういう問題を私たちがどういうふうに察知して、そして解決していくか。それは、現場の先生だとか、子供と触れ合う方々のお力が一番大きいんだとは思いますけれども、総合的に様々な研究とか検討を行っていくことが必要なのではないかというふうに思いました。
　その中にあって私が一点思いましたのは、まあ、普通の人が考えれば当たり前と思われることが学校現場や教育委員会には通じていなかったのかな、そしてそれが更なる遺族に対する悲しみを大きくしていたんだなという思いを持ちましたので、これからもっともっと風通しを良くしていかなければいけない。そういうことも総合的にすべて、いろんな方の意見を伺いながら、決めたこととかあるいは話し合ったことはすぐ文部科学省のホームページなどで具体的に教育委員会や学校に発信していけたらなというふうに思っております。四回開きまして、その間は、現地の調査と報告、そしてその時々に応じた対応でしたけれども、これからは長期的に考えること、それから短期に解決できること、それからすぐに皆様方にアピールすること、そういうことなどを判断しながら、様々な具体的な施策を伝えていけたらと思っております。
○鰐淵洋子君　ありがとうございました。
　今副大臣がおっしゃったように、長期的に取り組むこと、また今すぐ取り組まなければいけないこと、またそういった様々課題があるかと思いますが、文部科学省の下に設置された推進本部でもございますので、是非、この長期的な課題の中で、もう教育の在り方、そこからしっかりと、子供たちの幸福のための教育であるということとか、そういった、ちょっと大きな話にもなりますが、そういった根本的なことをしっかりと議論した上で、具体的ないじめの対応なり、そういうことをしっかりとまた検討を、対応をしていただきまして、先ほどおっしゃっていただいたように、是非この情報発信を学校側にも、また国民というか生徒にも是非していただきたいと思います。要望さしていただきたいと思っております。
　続きまして、具体的ないじめに対する対応といたしまして、学校での取組について質問をさせていただきたいと思いますが、十月十九日の、文部科学省から「いじめの問題への取組の徹底について」という通知が出されております。その中で「いじめを許さない学校づくり」という項目がございまして、その具体的な取組として、いろいろ私も勉強さしていただく中で、科学研究費補助金で調査研究されておりますピアサポート、こういったものがございました。それは一体どのような実践というか取組をされているのか、またそれによってどのような効果があったのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（銭谷眞美君）　ピアサポートについてのお尋ねでございますけれども、ピアサポートについてはいろいろな言い方があるわけでございますけれども、一般的には年齢等が似通った仲間、ピアが相手に対して手を差し伸べて、話に耳を傾けることを通じまして、一人の、個人の問題としてではなくて仲間みんなの問題として、例えばいじめならいじめをとらえて、そして行動に移すといったような取組であると承知をいたしております。
　少し具体的に申し上げますと、例えば紙上相談ピアサポートというのがございます。これは、学校の中にいろんな相談箱というのを作っておきまして、その相談箱に寄せられた相談を個人情報が分からないように先生が書き直しまして、子供と一緒にその問題についての対処の仕方を考えると。で、その相談と回答を載せた配付物なら配付物を全校の子供たちに配って、子供たちはそれを家庭にも持ち帰って、そしてその相談内容に対して寄せられた意見、アドバイス、こういうものをまた子供たちで編集をしてみんなに配ったり、あるいはその問題を更にみんなで考えていこうとするといったようなことで、言わばいじめを始めとした諸課題について仲間同士で問題意識を共有をして、解決に向けて取り組むことを学んでいくといったような取組であると承知をいたしております。
　こういうことを、外国ではこういう手法が結構用いられているようでございまして、日本の学校の中でもこういうことに取り組んでいる学校が最近あるというふうに承知をいたしております。
○鰐淵洋子君　ありがとうございました。
　そのような取組をされている学校から、こういう効果があったとか、こういうふうになったとか、そういう報告といいますか、効果は分かりますでしょうか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　ピアサポートを実際にやっている学校からの成果の報告も私どもいただいておりますけれども、まだその点については十分整理をしていない状況がございます。
　ただ、いじめの問題につきましては、どの学校にもどの子にも起こり得る問題だということを十分認識をして、そうして子供たち自身がいじめを許さない学校づくりというのを進めていくということのために、こういうピアサポートのような、子供たち同士でこの問題を検討し合って、そしてみんなで考えていくという取組は非常に意義のある取組だと思っております。
　今後、先般の緊急の課長会議でもいろんな事例を文部科学省としても御紹介を申し上げたわけでございますけれども、いじめ等のこういう問題に対する効果的な取組につきましては、今後とも有効事例をいろいろ集めまして広く紹介するということをやっていきたいと思っております。
○鰐淵洋子君　ありがとうございました。
　今御報告いただいたようなこのピアサポート、こういった実践は、やはり子供たち自身がいじめの問題に対しましては、いじめ等の問題に対して傍観者になるのではなくて、自分たちの問題としてその問題の解決に取り組むことができるということで、とても私もすばらしいというか、いい取組ではないかと思っております。
　先ほどからお話出ておりますが、やっぱりいじめている側からしてみると、自分はいじめている自覚がないという方も、自分ではからかっているというか冗談で接している方もいらっしゃるかもしれませんし、でも、相手によってはそれがとてもつらかったり傷付いたり、そういったこともございますので、そういった、みんなでこういうことがあったらこういうふうに感じた、こういったことをお互いが感じる中で、先ほども申し上げましたが、その問題に対して傍観者ではなくて、自分たちの問題としてクラスというか学校を挙げて取り組んでいける、そういった意味でもすばらしい取組かと思いますので、今のを是非全国に紹介というか、お話もございましたので、是非今おっしゃったように効果的な取組ということで推進を図っていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、いじめの対応ということで、やはり早期発見、早期対応が重要でありますけれども、先ほども言いましたけれども、やはりいじめといいますのはなかなか判断が難しい部分もあるかもしれません。からかいから始まったり、いろんなケースがあるかと思います。しかし、いずれにしましても、子供たちの顔の表情だったり、成績、また体調、そういったちょっとしたこの変化にしっかりと気付いていけるかどうか、その小さな変化に、サインに気付いていけるかどうか、これは学校の先生もそうですし、御両親もそうですし、地域もそうだと思いますが、そういったことが言うまでもなく重要かと思っております。その中で、やはり長い時間学校で先生方とかかわる時間もありますので、そういった意味でも先生方のこのかかわり、先生方がそのサインを見逃さない、そういったことも大事になってくるかと思います。
　これは先ほどから議論出ておりますけれども、先生御自身の指導力とかそういった課題、問題もあるかもしれませんが、その反面で、やはり先生方の仕事の面で、やはり本当に今忙しくて時間の余裕がないとか、忙しいために心の余裕も持てない、そういった御意見があるのも事実でございます。そういった意味で、様々な角度から先生方の、こういったいじめのそういった様々なサインを見逃さない、こういった取組として、先生方御自身の成長もそうですし、また周りのサポート体制も重要になってくるかと思っております。
　そこで、具体的に二つちょっと提案をさせていただきたいと思いますが、教員の方のこのサポートづくりということで、今後、団塊の世代のＯＢの、教員の方での団塊の世代の方が退職をされるということで、この教職員の、教員のＯＢの方が今後、すばらしいそういった経験をお持ちだと思いますので、そういったものを生かしながら、進路指導とか生徒指導、また教員の相談に乗ってくれるようなそういった役割を果たしていく、そういったＯＢ職員を活用した教員のサポート体制、こういったことも図っていけるのではないかと思っております。
　また、同じくこれは教員のサポート体制といたしまして、教員を目指す学生さんが小中学校に派遣をされて、そこで授業をして教師をサポートするこういった制度とか、またそのほかに滋賀県とか神戸市では、教育学、心理学を専攻している学生が不登校の学生さんのおうちに行って、生徒さんのおうちに行ってそういった子供の対応をする、そういったような事業をしているような地域もございます。これ、教員のサポートという面もございますし、また子供たちも、不登校やいじめで悩んでいる子供たちの相談相手というか、そういったことにもつながるかと思いますけれども。
　こういったあらゆる形で、今具体的に二つ提案させていただきましたが、この教員のサポート体制、本当に心の部分でもゆとりを持って一人一人の子供に向き合っていくようなこの体制づくりということでちょっと提案させていただきましたけれども、この件につきまして御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（銭谷眞美君）　今、二点御提案をいただきました。
　一つが、教員の支援のために退職された教員ＯＢの方を活用していくといったようなことは重要ではないかというお話でございました。私も、そういう言わば地域にいる教員ＯＢの方を活用するということは、大変一つの方法として意義のあることだと思っております。それまでの経験を生かしていただくということは大事なことだと思います。
　これにちょっと近いこととして、今小学校に子どもと親の相談員というものを配置をいたしております。まだ全国で九百八十四人でございますけれども、子供が悩みを気軽に相談したり親が相談できるような方として、こういう子どもと親の相談員という制度を文部科学省で推進をいたしております。また、生徒指導推進協力員ということで、二百三十六人でございますけれども、やはり小学校に配置をしたりいたしております。いずれも非常勤でございますが、こういった形で退職校長などの地域人材の活用ということは促進をしてきておりますし、これからも促進をしていきたいというふうに思っております。
　それからもう一つ、教員を目指す学生あるいは心理学等を勉強しておられる学生を教員サポーターといったような形で学校に派遣をするということを導入したらどうかという御提案もいただきました。
　今、大体、教育実習というのは大学の三年生、四年生、特に四年生が多いわけでございますけれども、教員養成系の大学では教育実習の一環、あるいはそれの前段階のものとして一年、二年の早期の段階から学校に学生が行きまして、授業を始め教員の職務をサポートするといったような経験、体験をするという活動も近時見られるようになってきております。こういった教員を目指す学生が学校に行きまして、学生自身にとってもいい実践経験になりますし、また子供とのいろんな触れ合いもできるという、こういう活動を今後よく文部科学省としても推進の方向で研究をしていきたいというふうに思っております。
○鰐淵洋子君　ありがとうございました。
　先ほども申し上げましたが、やはりこの教員の皆さんが一人一人の子供さんと、生徒と向き合っていけるような体制づくりということで是非積極的に推進をしていただきたいとも思います。
　次、続きまして、具体的なまた取組として質問させていただきたいと思いますが、やはり先ほどから申し上げておりますが、やっぱりいじめが発見されにくい理由の一つとして、いじめられている本人が親や先生に相談しない、できないということがまあ一つ理由で挙げられるかと思います。なぜ、じゃ、いじめの相談をしないのかということに関しましては様々理由があるかと思いますが、自分がいじめられていることを知られたくない、それ自体が恥ずかしいとか知られたくないということとか、また特に親に対しては心配を掛けたくない、こういった気持ちが働くとも言われております。
　で、いじめに遭ったときに、だれか一人でも相談できるのであれば、相談できる人がいれば、そこから解決の道がまた開けてくるのかと思いますが、今申し上げたように、なかなかこの身近なところで相談できる人がいない。そういった状況の中で、だけれども、やはりだれかに声を掛けて一緒に解決していくような対応をしていく必要があるかと思っております。
　そういった意味で、学校とか親とか、そこから離れた第三者機関の相談窓口が、この充実が重要になるかと思います。法務省等、そういった窓口もございますが、是非地域に、自分たちのこの地域の身近なところで相談できるような、第三者が相談に乗ってくれるような、そういった相談窓口が重要になるかと思います。
　これ、前回の委員会で山本議員からも兵庫県の川西市の取組ということで少しございましたが、これ御存じの方もいらっしゃるかと思いますが、兵庫県の川西市では、子供の人権を守るために条例を作りまして、そこで市長から任命された三人の相談員、その方とこの調査相談専門員、そういった方々が子供を守るための活動ということで相談に乗られたり、また相談で解決できないときは調査、調整を通して関係者に勧告をしたり、意見表明をしたり、そういった権限を持つことができております。ここで、専門性があり、また子供たち自身が自分たちで解決できるような、そういった心掛けもされているということで、本当にこれもすばらしい取組かと思っております。
　こういった地域に根差した取組ということで、例えば、小学校の皆さんが市役所に見学に来て、ここにこういう人たちがいるよというようなそういった紹介をしたり、電話番号を一人一人にカードとしてお渡ししたりとか、そういった周知徹底もされているということで、是非とも、先ほどからお話出ておりますが、こういったすばらしい取組の周知徹底、またこれも前回、山本議員からもありましたが、やはりこの予算の面でも支援をしていくような、そういったことを要望といいますか、お願いをさせていただきたいと思いますが、まず文部科学省の御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（銭谷眞美君）　ただいま先生から兵庫県川西市の取組の事例の御紹介がございました。
　この取組は、子供の心理や人権の問題につきまして、専門性を持った方がオンブズパーソンとして任命をされているという事例でございます。このようないわゆる外部性を持った方が第三者機関として児童生徒の相談にあずかる体制を設けるということは、一つの意義ある試みだと考えております。
　こういった外部性を有する専門性を持った相談機関を設置をして、いじめの問題にいろいろ取り組んでいるということにつきましては、他の先進的ないろんな指導方法と併せまして、私ども今後、指導主事の連絡会議あるいは教員研修の中でとか、指導資料などを通じまして、十分他の教育委員会や学校に情報提供、周知を図っていきたいなというふうに思っております。
○鰐淵洋子君　ありがとうございました。
　先ほども申し上げましたが、やはりこういった相談体制もそうなんですが、各省庁の連携も重要であると思います。また、地元におきましても、そういった学校、家庭、地域の連携も大事になってくると思います。
　そういった意味で、是非、先ほど内閣府の方にも質問をさせていただきましたが、政府としましても、そういった先進的な取組、文部科学省としてもしっかり周知徹底するということでしたので、是非そちらの方でもそういったすばらしい取組事例を周知徹底を図っていただきたいと思いますが、取組をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（荒木二郎君）　お答えいたします。
　子供や保護者の方が抱えられますいろんな問題や悩みにつきまして、国、地方、それぞれの機関が相互に連携しつつ、事案に応じて相談し、また対応しているところでございますけれども、相談する側にとりましては、やはりいろんなそういう多様な相談機関が存在するということがより一層相談しやすくなるということで、大変意義深いことであるというふうに考えております。
　内閣府では、各機関の青少年の相談活動を充実させるために、全国の市町村や都道府県あるいは国、学校、警察等の青少年相談機関の担当者や、あるいはボランティアの方が入っている場合もございますけれども、こうした方を対象にいたしましてブロック別で連絡会議を開催をしておりまして、この中で具体的な相談事例を基といたしまして、効果的な相談方策や支援方策につきまして情報やノウハウの交換や共有を図っているところでございます。
　今後もこうした場を通じまして、それぞれの地域の、委員御指摘の第三者相談機関等における取組で効果的な取組事例等につきまして、紹介、周知してまいることといたしたいというふうに考えております。
○鰐淵洋子君　ありがとうございました。是非よろしくお願いいたします。
　今日はいじめにつきまして質問させていただきましたが、やはり事件があったから、問題があったからではなくて、やはりこれからの重要な一つの課題でもありますし、社会としての抱える大きな課題でもあるかと思いますので、そういった意味で、しっかりとこれからも、私自身も今後の対応、今いろいろ提案したり質問させていただきましたが、それも含めて、それがまた進んでいくように私自身も全力で取り組ませていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　以上でございます。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　私も、北海道滝川市のいじめ自殺問題の調査に参加をいたしました。小六の女の子、私も小六の女の子を持っておりますので、私が死んだら読んでほしいという遺書を残して自ら命を絶った、その女の子の笑顔の遺影を見て、そして御遺族の方からその悲しみ、そして憤りにも直接触れまして、私自身も新たな憤りを感じてまいりました。学校や市の教育委員会がこの事実を隠ぺいをしてきたと。何という無責任な対応なんだろうか、本当に憤りを持ちましたし、また今国民全体、とりわけお子さんをお持ちの父母の皆さんが同じような不安と憤りを持っていらっしゃいます。
　この問題では、やはり当該の学校、市の教育委員会の対応というところに最大の問題があるわけでありますが、同時に、このいじめ問題全体ということを考えたときに、私は文部科学省にもその対応にこれまで問題があったと思うんですね。その象徴は、このいじめ自殺の件数が七年間でゼロというこの文科省の報告が全く事実と違っていたということに象徴的に表れていると思います。大臣も、このいじめ自殺ゼロというのは余りにも実態と離れているということを答弁でもお認めになったわけですが、では、そのいじめの全体の数についてはどういう認識をされているんだろうかということなんです。
　文部科学白書を見ますと、小中高の全体のいじめ発生件数は、平成七年度が六万九十六件、平成十六年度には二万一千六百七十一件と、三分の一になっているわけですね。小学校だけを取りますと、平成七年度が二万六千六百十四件、平成十六年度は五千五百五十一件と、こういうことになっております。小学校の数が大体二万四千前後だと思いますので、五千といいますと、五つの小学校のうち一つしかいじめが起きていないと、こういう数なわけですね。私は、これは実態を反映をしていないんではないかと思うわけですが、その点での大臣の御認識をまずお聞きしたいと思います。
○政府参考人（銭谷眞美君）　文部科学省といたしましては、毎年いじめの発生件数を調査をしているわけでございますけれども、近年の発生件数は減少の傾向にあるというのは、今先生お話しのとおりでございます。
　私どもは、いじめにつきまして定義をした上で、児童生徒の立場に立って報告をしてほしいということを平成六年から強調してやっているわけでございますけれども、実態を見ますと十分に反映されているとは必ずしも言えないと今思っております。
　実は、平成十五年に少しいじめが増えた時期がございました。そのときに、私ども、その背景を調べましたら、いろんな事情ありましたけれども、やっぱりいじめというのを隠さないで、ゼロがいいということではなくて、本当にいじめがあったらそれをきちんと対応するというふうにした結果、いじめが増えたというような事例の報告もいただいておりまして、私ども、いじめの発生の件数の多寡ではなくて、きちんとそのいじめの状況について、早期に発見をして早期に対応するという観点から今後とも報告がなされるようにこの調査票につきましては検討を加えていきたいというふうに思っているところでございます。
○井上哲士君　確かに平成十五年度に若干の数は増えているわけですね。しかし、この程度のことなんだろうかと私は思うんですね。
　十一月の四日にＮＨＫの教育テレビでいじめの特集番組をやっておりました。小学校五年生から中学校三年生までの三千人の子供がメールなどを使って声を番組で集めていますけれども、それによりますと、七〇％の子供がいじめられる可能性があるないしは少しあると答えております。そして、注目すべきは、今いじめられていると答えた子が実に六％おりました。つまり、今現在、子供千人当たり六十件のいじめがあるというのがこの寄せられたものではあるわけですね。
　ところが、先ほどの文科省の数字でいいますと、一年間で子供千人当たり一・六件ということになるわけですから、子供一件当たりの件数でいいますと四十倍の開きがこのＮＨＫの番組と報告の数ではあるわけです。私は、相当なやっぱり開きがあるという認識を持って対応するべきだと思うんですが、改めて大臣の認識をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（伊吹文明君）　どうも実態を表していないんじゃないかというのは、先生の御指摘のとおりでしょう。
　そして、いじめは何かというのは、先ほど来、私はかなり注意深く御答弁しているつもりなんですが、意地悪をされた、意地悪をした、けんかをした、殴った、殴られた、どれをいじめと取るかというのは、これはいじめている方の意識もありますし、いじめられている方のとらえ方もあります。ですから、そこのところがやっぱり非常にこれ難しいということが一つですね。
　それからもう一つは、やはり子供にもプライドがあると同時に、学校にもプライドがあって、教師にもプライドがあって、自分のクラス、自分の学校からいじめというものを出したくないと、いじめがあるんだという事実を認めたくないという体質があるわけなんですよね。これはこの前民放テレビに一緒に出た学校の先生、あるいは自殺を経験された、いじめで自殺を経験された作家の方がおっしゃっていて、なるほどなと私は改めて思ったんです。
　そして、それからもう一つは、今政府参考人が何で私の言ったとおりきちっと答弁しないんだと私は思っておりましたのは、先生の御質問に釣られて、文部科学省の調査では減少傾向にございますと、こう言っていますよね。文部科学省の調査なんだけれども、それは教育委員会からもらった数字の伝達行為しかやっていないということなんですよ、現実は。
　ですから、いじめの定義、定義というか調査票をもう少しやっぱり直して、まあ先生がおっしゃっていたところまで出てくるかどうかはこれまた私は若干疑問に思っているんですよ。というのは、テレビ番組で答えを取る、それに答えようという子供はかなり当事者なんですね。だから、世論調査とかテレビのいろいろなそのときの反応というのはよほど慎重に検討しなければならないとは思いますが、実態の数字は、文部科学省が地方教育委員会に頼んで、地方教育委員会が各学校に頼んで集計をした数字とはかなり私はやっぱり開きがあるというのは先生と同じ認識を持っております。
○井上哲士君　正に今定義の問題を言われたわけですが、おっしゃるように、テレビ番組というところにネットで積極的に、などで返事をしたというのは特定の人たちなんですね。しかし、私はそんな大きな違いはないんじゃないかということを実は今朝の新聞を見て思ったわけです。
　今朝、一斉に松本市が独自にこのいじめ問題の調査をしたというのが報道をされました。
　松本市は独自に市立の小中学校全四十八校を対象にして調査をしたと。そうすると、いじめに該当する事案が四十七件あったと。しかし、この四十七件を文部科学省のいじめ基準を厳格に当てはめたらいじめとなる事案は二件だったと、こういう報告なんですね。例えば、男子から消えろなどと言われて不登校になった中学校一年の女子生徒の事例、あるいはクラス全員から無視された小学校五年男児の例があったが、文部科学省の基準ではいじめに該当しないというのが報道でありました。文科省の基準は、自分より弱い者に対して一方的に、身体的、心理的な苦痛を持続的に加える、そして相手が深刻な苦痛を感じるという、この三つの要件を言っているわけですが、これに当てはまらない。そして、報道では、一部の学校の中には、暴力行為が継続的ではない、やり取りが一方的ではないと文科省基準を逆手に取っていじめを認めない事例があることも指摘をされていると、こういうことも言われているわけですね。
　定義の問題は当委員会でも議論になりまして、当時大臣も、この定義だけであればいじめとして報告しないというものが出てくるんじゃないかというような答弁もされました。そうであれば、私は具体的にこの定義そのものを見直す必要があると思うんですね。
　文科省基準でいうと二件が、独自の基準で調べると四十七件。その独自の基準というのは、要するにいじめられていると感じているかどうかということを基準にしているわけですね。そうしますと、四十七件ですから、まあ約二十五倍ということになります。先ほどのＮＨＫ番組では四十倍だったわけですけれども、私は、そういう点でいいますと、そう大きな違いはないんじゃないか。
　確かに、本人たちはいじめているつもりはなくても、当人がいじめられているということがあるわけですね。これが、だから難しいという話じゃなくて、結局、いじめているつもりはないのにいじめているということが大変大きな問題を起こしていることは多々あるわけでありますから、やっぱりこの松本市がやったような方向で私はこの基準そのものを見直すべきだと思いますけれども、その点、大臣いかがでしょうか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　今先生からお話がございましたように、文部科学省の調査における基準というのは三つの条件に当てはまるものを出していただいているわけでございます。これを各学校がこの基準に照らして、できるだけ児童生徒の立場に立って報告をしてくださいということをお願いしているわけでございますけれども、各学校からの報告、それを教育委員会を通じて積み上げた数が先ほど来のお話のような数字になっているというのが現状でございます。
　お話しの新聞記事、私も見ましたけれども、私ども、やはり今こういうふうに積み上げて、学校、教育委員会の報告を積み上げたこの数が本当にいじめの状況というものを把握をしているのかというのは課題だと思っておりまして、より実態の把握が的確にできるように、今後、その定義も含めまして、専門家や外部の方々の御意見、御協力を得ながら検討して正していきたいというふうに思っております。
○井上哲士君　やっぱり、いじめは先生に分からないように行われるわけですね。多くの子供が、先生に言ったらもっとひどくなるとか、それから親に心配掛けられないと、大人に言わずに苦しんでいるわけでありまして、文科省に上がっているのはそういう言わばベールにかぶった数が積み重なってきているわけですね。
　そして、一方、この前に、今朝の新聞の記事でも報告しにくい雰囲気があるという学校現場の声が出ていますし、私どもも、例えば東京である公立学校の校長先生に伺いますと、下手に報告したら、その後どうなったか教育委員会に報告し続けなくちゃいけないと、そういうことで結局、親が教育委員会に訴え出ているなど、逃げ隠れできない件数を報告するのが普通だと、こんなお話も聞きました。
　やっぱり、教育委員会の報告を集計しているだけだとおっしゃいましたが、その基になっている基準はやっぱり文科省が示したわけでありますから、やっぱりきちっと実態に即したものになるように正していただきたいということを改めて申し上げたいと思います。
　これ、ちょっと大臣に追加でお聞きをするんですが、先ほど紹介したテレビ番組の中で、少なくない子供が、いじめられる側にも問題があると、こういうふうに答えるんですね。これについて、大臣、どんなお考えをお持ちでしょうか。
○国務大臣（伊吹文明君）　それは、先生、これはもうケース・バイ・ケースだと思います。いじめられる子は弱い子だけじゃないんですよ。結構、クラスで一番頭が良くて威張っていてどうしようもないような子供もいじめの対象になることあるんですね。ですから、一概に先生の今の御質問にお答えするのは難しいと思います。
○井上哲士君　つまり、いじめられる側に問題がある場合もあるという御認識ということでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（伊吹文明君）　完全無欠な子供であれば、いじめる方に問題があるでしょう。しかし、私どもの周りでいじめの事件が起こったときに聞いたりする場合は、結構子供自身に責任がなくて、親が大変な、その地域で何かいろいろなことをしたと、その親の理由を取っていじめているというようなケースは別にして、あの子は一番良くできるけれども何か自分たちの仲間に入ってこないというようなケースが結構あるんですよ。ですから、これはどちらに責任が、いじめられる方にも責任があるとお思いですかということにうかつに答えることは、ちょっと保留しておきます。
○井上哲士君　私は明確に答えていただきたかったんですね。と申しますのは、十年前に文部科学省は調査研究会議でいじめ問題での報告を受けておられます。それに基づいて様々な通知、指導も行われていると思うんですが、その中で明確に、いじめられる子供にも原因があるという考え方は一掃しなければならないと、十年前にこういうことを言っているんですね。これはうかつに答えるどうのでなくて、これは一掃しなくちゃいけない言葉なんです、考え方なんですね。それがいじめ対策の基本だということをそのとき言っていながら、私はちょっと大臣の答弁、今、残念でありますけど、いかがですか。
○国務大臣（伊吹文明君）　いや、これは、それはもちろんいじめられる側に原因があるということは一掃しなければならないことは当然なんですよ。しかし、いじめられる側にも、やはりみんなの中へ入っていかないというようなケースがあった場合には、これは一端の責任があるんです、やっぱり。だから、ケース・バイ・ケースだと申し上げているわけで、例えば、パーセントで表示するのはいけないかも分かりませんが、九五％はいじめる方に問題があるでしょう。だけれども、残りの、なぜいじめがそこの子供へ来たのかというときに、その子供の性格だとか何かに起因は全くないということは言えないということを言っているわけです。
○井上哲士君　私は、そういう認識であると正にこの問題の解決の流れというのが分からなくなってくると思うんですね。結局、どっちもどっちという話になっていく。それでは解決しないから一掃しなければならないと。九五％、五％じゃないんです。一掃というのはゼロにしなくちゃいけないんです、そういう考え方を。これ文科省自身が打ち出して、これで指導してきたはずなのに、こういう認識がやはり今の私は問題残していると思うんですね。
　この十年前の報告書というのは、当時、愛知の中学校二年生だった大河内君が自殺をしたという、これ、いじめを苦にしたものですが、そのときに出されたものですね。今回の文科省の十月十九日の通達というのも、通知というのもほぼこれを踏襲をして出されているわけですね。
　例えば、十年前の報告書は、いじめは児童生徒の成長に必要な場合があると考える教師が二割とか、基本的にはいじめは子供の世界にゆだねるべきと考える教師が一割いるということを問題にしているわけでありますけれども、この十年前に指摘されたことが現に今起きているわけでありまして、これをしっかり徹底をしてこなかったこと、私は、大臣の認識も含めて、そこにやはり今の取組の大きな問題があると思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（伊吹文明君）　ですから、先生がおっしゃったように、どっちもどっちということになってはいけないから、行政の指導としては、行政の指導としてはいじめられた方に原因があるということは払拭してやってくださいということを言っているわけです。しかし、現場の教師だとか、あるいはその問題を扱ったケースワーカーの立場からすると、これはよく私が言ったようなことも考えながら慎重に対応してもらわないと困りますよという趣旨のことを私は申し上げているわけです。
○井上哲士君　時間ですから終わりますけれども、やはり私は今の答弁を聞いておりまして、今日のこういう事態が起きたことに、十年前にこういう指摘をしながら現場にも徹底していなかったし、文部省内にも果たして徹底されていたんだろうかという大変大きな疑念を持ちましたし、このことに今大きな問題があるということを最後指摘しまして、質問を終わります。
○委員長（荒井正吾君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後零時五十四分散会