Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○副議長（海江田万里君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時五十七分散会
　　　　　――――◇―――――
　出席国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　岸田　文雄君
　　　　　　　総務大臣　　　　鈴木　淳司君
　　　　　　　法務大臣　　　　小泉　龍司君
　　　　　　　外務大臣　　　　上川　陽子君
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　　文部科学大臣　　盛山　正仁君
　　　　　　　厚生労働大臣　　武見　敬三君
　　　　　　　農林水産大臣　　宮下　一郎君
　　　　　　　経済産業大臣　　西村　康稔君
　　　　　　　国土交通大臣　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　　環境大臣　　　　伊藤信太郎君
　　　　　　　防衛大臣　　　　木原　　稔君
　　　　　　　国務大臣　　　　加藤　鮎子君
　　　　　　　国務大臣　　　　河野　太郎君
　　　　　　　国務大臣　　　　自見はなこ君
　　　　　　　国務大臣　　　　新藤　義孝君
　　　　　　　国務大臣　　　　高市　早苗君
　　　　　　　国務大臣　　　　土屋　品子君
　　　　　　　国務大臣　　　　松野　博一君
　　　　　　　国務大臣　　　　松村　祥史君
　出席内閣官房副長官及び副大臣
　　　　　　　内閣官房副長官　村井　英樹君
　　　　　　　財務副大臣　　　赤澤　亮正君
　出席政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　近藤　正春君
令和五年十一月二十日（月曜日）
　　　　午後六時五十一分開議
　出席委員
　　　委員長　小野寺五典君
　　　理事　上野賢一郎君　理事　越智　隆雄君
　　　理事　加藤　勝信君　理事　島尻安伊子君
　　　理事　牧島かれん君　理事　逢坂　誠二君
　　　理事　後藤　祐一君　理事　漆間　譲司君
　　　理事　佐藤　英道君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　伊藤　達也君
　　　　　　石破　　茂君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　小田原　潔君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　金田　勝年君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　菅家　一郎君
　　　　　　後藤　茂之君　　　　田中　和徳君
　　　　　　塚田　一郎君　　　　橋本　　岳君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　牧原　秀樹君　　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　山本　有二君
　　　　　　若林　健太君　　　　渡辺　博道君
　　　　　　大西　健介君　　　　源馬謙太郎君
　　　　　　近藤　和也君　　　　西村智奈美君
　　　　　　藤岡　隆雄君　　　　本庄　知史君
　　　　　　森山　浩行君　　　　吉田はるみ君
　　　　　　渡辺　　創君　　　　奥下　剛光君
　　　　　　中司　　宏君　　　　林　　佑美君
　　　　　　金城　泰邦君　　　　角田　秀穂君
　　　　　　中川　康洋君　　斎藤アレックス君
　　　　　　宮本　　徹君　　　　緒方林太郎君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　岸田　文雄君
　　　総務大臣　　　　　　　　　鈴木　淳司君
　　　法務大臣　　　　　　　　　小泉　龍司君
　　　外務大臣　　　　　　　　　上川　陽子君
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　文部科学大臣　　　　　　　盛山　正仁君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　武見　敬三君
　　　農林水産大臣　　　　　　　宮下　一郎君
　　　経済産業大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当）　　　　　　西村　康稔君
　　　国土交通大臣　　　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　環境大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力防災担当）　　　　伊藤信太郎君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　木原　　稔君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　松野　博一君
　　　国務大臣
　　　（デジタル大臣）
　　　（規制改革担当）　　　　　河野　太郎君
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　土屋　品子君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（防災担当）
　　　（海洋政策担当）　　　　　松村　祥史君
　　　国務大臣
　　　（こども政策　少子化対策　若者活躍　男女共同参画担当）　　　　　　　　　　加藤　鮎子君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　新藤　義孝君
　　　国務大臣
　　　（クールジャパン戦略担当）
　　　（知的財産戦略担当）
　　　（科学技術政策担当）
　　　（宇宙政策担当）
　　　（経済安全保障担当）　　　高市　早苗君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）
　　　（消費者及び食品安全担当）
　　　（地方創生担当）
　　　（アイヌ施策担当）　　　　自見はなこ君
　　　財務副大臣　　　　　　　　赤澤　亮正君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　近藤　正春君
　　　予算委員会専門員　　　　　齋藤　育子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　衛藤征士郎君　　　　　三ッ林裕巳君
　　下村　博文君　　　　　菅家　一郎君
　　平　　将明君　　　　　小田原　潔君
　　平沢　勝栄君　　　　　藤丸　　敏君
　　守島　　正君　　　　　中司　　宏君
　　赤羽　一嘉君　　　　　中川　康洋君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小田原　潔君　　　　　平　　将明君
　　菅家　一郎君　　　　　下村　博文君
　　藤丸　　敏君　　　　　平沢　勝栄君
　　三ッ林裕巳君　　　　　衛藤征士郎君
　　中司　　宏君　　　　　守島　　正君
　　中川　康洋君　　　　　赤羽　一嘉君
　　　　―――――――――――――
十一月二十日
　令和五年度一般会計補正予算（第１号）
　令和五年度特別会計補正予算（特第１号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　令和五年度一般会計補正予算（第１号）
　令和五年度特別会計補正予算（特第１号）
　　　　　――――◇―――――
○小野寺委員長　これより会議を開きます。
　令和五年度一般会計補正予算（第１号）、令和五年度特別会計補正予算（特第１号）の両案を一括して議題とし、審査に入ります。
　まず、両案の趣旨について政府の説明を聴取いたします。財務大臣鈴木俊一君。
　　　　―――――――――――――
　令和五年度一般会計補正予算（第１号）
　令和五年度特別会計補正予算（特第１号）
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○鈴木（俊）国務大臣　令和五年度補正予算の大要につきましては、既に本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、改めて御説明申し上げます。
　最初に、一般会計予算の補正について申し上げます。
　歳出においては、総額で十三兆一千九百九十二億円を計上しております。その内容としては、デフレ完全脱却のための総合経済対策に基づき、物価高から国民生活を守るための経費として二兆七千三百六十三億円、地方、中堅・中小企業を含めた持続的賃上げ、所得向上と地方の成長を実現するための経費として一兆三千三百三億円、成長力の強化、高度化に資する国内投資を促進するための経費として三兆四千三百七十五億円、人口減少を乗り越え、変化を力にする社会変革を起動、推進するための経費として一兆三千四百三億円、国土強靱化、防災・減災など国民の安全、安心を確保するための経費として四兆二千八百二十七億円を計上しております。
　また、国債整理基金特別会計への繰入れとして一兆三千百四十七億円、地方交付税交付金として七千八百二十億円、その他の経費として一兆四千八百五十一億円を計上するとともに、既定経費を三兆五千九十八億円減額しております。
　歳入においては、税収について、最近までの収入実績等を勘案して一千七百十億円の増収を見込んでおります。また、税外収入について、七千六百二十一億円の増収を見込むほか、前年度剰余金三兆三千九百十一億円を計上しております。
　以上によってなお不足する歳入について、公債を八兆八千七百五十億円発行することとしております。
　この結果、令和五年度一般会計補正後予算の総額は、一般会計当初予算に対して歳入歳出共に十三兆一千九百九十二億円増加し、百二十七兆五千八百四億円となります。
　また、特別会計予算につきましても、所要の補正を行っております。
　財政投融資計画につきましては、総合経済対策を踏まえ、成長力の強化、高度化に資する国内投資の促進や、国民の安全、安心の確保等の取組を推進するため、八千八百六十億円を追加しております。
　以上、令和五年度補正予算の大要について御説明いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
○小野寺委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○小野寺委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま説明を聴取いたしました令和五年度補正予算両案の審査中、日本銀行及び独立行政法人等の役職員から意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人として出席を求めることとし、その人選等諸般の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小野寺委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、明二十一日午前八時五十五分から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時五十五分散会
令和五年十一月二十日（月曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　山口　俊一君
　　　理事　丹羽　秀樹君　理事　鷲尾英一郎君
　　　理事　武藤　容治君　理事　橘　慶一郎君
　　　理事　三ッ林裕巳君　理事　笠　　浩史君
　　　理事　吉川　　元君　理事　遠藤　　敬君
　　　理事　輿水　恵一君
　　　　　　井出　庸生君　　　　井野　俊郎君
　　　　　　石原　正敬君　　　　木村　次郎君
　　　　　　中谷　真一君　　　　本田　太郎君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　山田　賢司君
　　　　　　伊藤　俊輔君　　　　梅谷　　守君
　　　　　　太　　栄志君　　　　山岸　一生君
　　　　　　中司　　宏君　　　　浅野　　哲君
　　　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　額賀福志郎君
　　　副議長　　　　　　　　　　海江田万里君
　　　事務総長　　　　　　　　　岡田　憲治君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　議員請暇の件
　鈴木財務大臣の財政についての演説及びこれに対する質疑に関する件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○山口委員長　これより会議を開きます。
　まず、議員請暇の件についてでありますが、笠井亮君より、十一月二十六日から十二月三日まで八日間、請暇の申出があります。
　本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　次に、本日の議事日程第一に対し、立憲民主党・無所属の牧義夫君、日本共産党の宮本岳志君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、牧義夫君は十分以内、宮本岳志君は三分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　本演説に対し、立憲民主党・無所属の鎌田さゆり君、自由民主党・無所属の会の西銘恒三郎君、日本維新の会の伊東信久君、公明党の赤羽一嘉君、国民民主党・無所属クラブの西岡秀子君、日本共産党の高橋千鶴子君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、鎌田さゆり君、伊東信久君は各々十五分以内、西銘恒三郎君、赤羽一嘉君は各々十分以内、西岡秀子君、高橋千鶴子君は各々七分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　一、国務大臣の演説に関する件
　　　財政について　　鈴木財務大臣
　　　質疑通告　　　　　時間　　　要求大臣
　鎌田さゆり君（立憲）　15分以内　総理
　西銘恒三郎君（自民）　10分以内　総理
　伊東　信久君（維新）　15分以内　総理、財務、加藤国務、河野国務（規制改革）
　赤羽　一嘉君（公明）　10分以内　総理、国交、経産
　西岡　秀子君（国民）　７分以内　総理
　高橋千鶴子君（共産）　７分以内　総理
　　　　―――――――――――――
○岡田事務総長　まず最初に、議員請暇の件についてお諮りをいたします。
　次に、日程第一につき、田野瀬文部科学委員長の報告がございます。次いで二人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりでございます。立憲民主党、共産党、有志の会及びれいわ新選組が反対でございます。
　次に、日程第二及び第三につき、星野内閣委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、共産党及びれいわ新選組が反対でございます。
　次に、日程第四につき、勝俣外務委員長の報告がございまして、共産党及びれいわ新選組が反対でございます。
　次に、日程第五及び第六につき、津島財務金融委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第五で、立憲民主党、維新の会、共産党及びれいわ新選組が反対でございます。二回目は日程第六で、れいわ新選組が反対でございます。
　次に、鈴木財務大臣から財政についての演説が行われます。これに対しまして、六人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第六号
　　令和五年十一月二十日
　　　　午後一時開議
　第一　国立大学法人法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　官報の発行に関する法律案（内閣提出）
　第三　官報の発行に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
　第四　環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定へのグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の加入に関する議定書の締結について承認を求めるの件
　第五　金融商品取引法等の一部を改正する法律案（第二百十一回国会、内閣提出）（参議院送付）
　第六　情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律案（第二百十一回国会、内閣提出）（参議院送付）
　　　　―――――――――――――
　　一　国務大臣の演説
　　　　―――――――――――――
　一、討論通告
　　日程第一　国立大学法人法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　　　　　反対　立憲、共産、有志、れ新
　　　　文部科学委員長　　田野瀬太道君
　　　　討論通告
　　　　　　反　対　　　　牧　　義夫君（立憲）
　　　　　　反　対　　　　宮本　岳志君（共産）
　　　　―――――――――――――
○山口委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、来る二十二日水曜日午前十一時から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三分散会
令和五年十一月二十日（月曜日）
　　　午後四時十二分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第六号
　　令和五年十一月二十日
　　　午後四時開議
　第一　国務大臣の演説に関する件
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（尾辻秀久君）　御紹介いたします。
　本院の招待により来日されましたシンガポール共和国国会議長シア・キアン・ペン閣下御一行がただいま傍聴席にお見えになっております。
　ここに、諸君とともに心からなる歓迎の意を表します。
　　　〔総員起立、拍手〕
　　　　　─────・─────
○議長（尾辻秀久君）　これより会議を開きます。
　日程第一　国務大臣の演説に関する件
　財務大臣から財政について発言を求められております。これより発言を許します。鈴木俊一財務大臣。
　　　〔国務大臣鈴木俊一君登壇、拍手〕
○国務大臣（鈴木俊一君）　先に閣議決定いたしましたデフレ完全脱却のための総合経済対策を受けて、今般、令和五年度補正予算を提出することといたしました。その御審議をお願いするに当たり、補正予算の大要について御説明申し上げます。
　日本経済につきましては、コロナ禍の三年間を乗り越えて改善しつつありますが、輸入物価の上昇に端を発する物価高の継続は、国民生活を圧迫し、回復に伴う生活実感の改善を妨げています。
　こうした認識の下、十一月二日に、デフレ完全脱却のための総合経済対策を閣議決定いたしました。
　総合経済対策は、変革を力強く進める供給力の強化と、不安定な足元を固め、物価高を乗り越える国民への還元の二つを車の両輪として、新しい資本主義の実現に向けた取組を更に加速するためのものです。
　具体的には、物価高から国民生活を守ること、地方・中堅・中小企業を含めた持続的賃上げ、所得向上と地方の成長を実現すること、成長力の強化・高度化に資する国内投資を促進すること、人口減少を乗り越え、変化を力にする社会変革を起動・推進すること、国土強靱化、防災・減災など国民の安全・安心を確保することに取り組んでまいります。
　次に、総合経済対策の実行等のために今国会に提出いたしました令和五年度補正予算の大要について申し述べます。
　一般会計につきましては、歳出において、総額で約十三兆二千億円を計上しております。
　その内容としては、総合経済対策に基づき、物価高から国民生活を守るための経費として約二兆七千四百億円、地方・中堅・中小企業を含めた持続的賃上げ、所得向上と地方の成長を実現するための経費として約一兆三千三百億円、成長力の強化・高度化に資する国内投資を促進するための経費として約三兆四千四百億円、人口減少を乗り越え、変化を力にする社会変革を起動・推進するための経費として約一兆三千四百億円、国土強靱化、防災・減災など国民の安全・安心を確保するための経費として約四兆二千八百億円を計上しております。また、国債整理基金特別会計への繰入として約一兆三千百億円、地方交付税交付金として約七千八百億円、その他の経費として約一兆四千九百億円を計上するとともに、既定経費を約三兆五千百億円減額しております。
　歳入においては、税収について、最近までの収入実績等を勘案して約一千七百億円の増収を見込んでおります。また、税外収入について、約七千六百億円の増収を見込むほか、前年度剰余金約三兆三千九百億円を計上しております。
　以上によってなお不足する歳入について、公債を約八兆八千八百億円発行することとしております。
　この結果、令和五年度一般会計補正後予算の総額は、一般会計当初予算に対して歳入歳出ともに約十三兆二千億円増加し、約百二十七兆五千八百億円となります。
　また、特別会計予算につきましても、所要の補正を行っております。
　財政投融資計画につきましては、総合経済対策を踏まえ、成長力の強化・高度化に資する国内投資の促進や、国民の安全・安心の確保等の取組を推進するため、約八千九百億円を追加しております。
　以上、令和五年度補正予算の大要について御説明申し上げました。
　現在、コストカット型の経済から三十年ぶりの変革を果たすまたとない機会を迎えております。この機会を活かし、物価上昇を乗り越える構造的な賃上げと攻めの投資の拡大によって消費と投資の力強い循環につなげていく必要があります。そのため、本補正予算の一刻も早い成立が必要であります。
　何とぞ御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（尾辻秀久君）　ただいまの演説に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。熊谷裕人君。
　　　〔熊谷裕人君登壇、拍手〕
○国務大臣（鈴木俊一君）　熊谷議員の御質問にお答えいたします。
　補正予算の緊要性についてお尋ねがありました。
　財政法上、予算作成後に生じた事態への対処に当たり、特に緊要となった経費の支出を行うために補正予算を作成することが認められております。
　今回の補正予算については、総合経済対策に掲げられた物価高対策や賃上げ実現のための取組など、速やかに実行すべき施策を積み上げたものであり、緊要性が認められるものであると考えております。（拍手）
　　　　─────────────
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　片山さつき議員の御質問にお答えいたします。
　日中首脳会談を含めたＡＰＥＣ首脳会談における成果についてお尋ねがありました。
　今般のＡＰＥＣ首脳会議では、アジア太平洋地域の持続可能な発展と成長に向け、サプライチェーン強靱化の重要性を含め、我が国の積極的姿勢を訴えたほか、各国首脳の賛同を得て、我が国の重視するルールに基づく多角的貿易体制の重要性や、公平な競争条件の確保への取組などを成果文書に明記することができました。
　また、中国の習近平国家主席とは約一年ぶりに会談をし、我が国の懸念事項を含め、幅広い課題について大局的な観点から率直な意見交換を行いました。そして、建設的かつ安定的な日中関係の構築という大きな方向性、改めて確認をいたしました。その上で、引き続き首脳レベルを含むあらゆるレベルで緊密な意思疎通を重ねていくことで一致をいたしました。
　戦略分野の国内生産促進税制についてお尋ねがありました。
　経済の持続的な成長のためには、供給力を強化する国内投資が重要です。御指摘の米国のインフレ抑制法、ＩＲＡにおける新たな税制を始め国際的に戦略分野の投資獲得に向けた政策競争が激化する中、我が国も世界に伍して競争できる投資促進策を講じることが必要です。
　そのため、戦略物資について、初期投資だけでなく、投資全体の予見可能性を向上させる過去に例のない投資減税制度を創設することを今般の総合経済対策に盛り込みました。
　こうした税制を含め、予算、税制、規制のあらゆる面で世界に伍して競争できる投資支援パッケージを年末に策定し、国内投資拡大を加速させてまいります。
　賃上げ促進税制についてお尋ねがありました。
　過去二年間、新しい資本主義の下で人への投資やデジタルなど成長分野の投資を積極的に拡大させてきた結果、賃金と成長の好循環が動き出しつつあります。デフレ完全脱却の千載一遇のチャンスがめぐってきています。このチャンスをつかみ取り、デフレ完全脱却を実現するためには、今年の春闘で見られた賃上げの流れを来年の賃上げでも持続させていくことが重要です。その際、労働者の七割が中小企業で働いていることを踏まえ、価格転嫁対策、特に労務費の転嫁の強化を強く働きかけていくとともに、中小企業が使いやすいように賃上げ税制を拡充してまいります。
　具体的には、これまで赤字法人のために使えなかった中小企業などについても使いやすくする繰越控除措置の創設や、税制措置の期限の在り方、また、仕事と子育ての両立や女性活躍支援を促進するための枠組みの創設等について、与党の税制調査会において精力的に御議論いただいていると承知をしており、具体化に向け政府としてもしっかりと連携をしてまいります。
　重点支援地方交付金への予算措置及び今後の予備費の使用についてお尋ねがありました。
　本年三月に措置した推奨事業メニュー分七千億円について、十月末までにほぼ全額の申請がなされたことも踏まえ、年度内に自治体からの申請をしていただくことを前提に十分な対応とすることを考慮し、五千億円を措置することとしたものであります。
　また、御指摘の原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費については、物価高騰対策のために必要な経費について予期せぬ不足が生じた場合に機動的に対応するために計上するものであり、仮に本年度内にこうした事態が生じた場合には、しかるべき対応を検討することとなると考えております。
　金融機関による事業者支援についてお尋ねがありました。
　政府としては、経済環境の変化を踏まえた資金繰り支援とともに、金融機関による事業者の実情に応じたきめ細かい支援が重要だと考えております。
　こうした観点から、借換え支援の継続など資金繰り支援に加えて、金融機関による経営改善計画策定支援の促進、また資本性劣後ローンの運用見直しなどの施策を先般策定した総合経済対策に盛り込んでおり、金融機関による経営改善や事業再生の支援、これを促進してまいります。
　さらに、資金需要が高まる年末、年度末に向けて、自身がメインバンクでない場合においても、他の金融機関や支援機関と連携し、継続的な伴走支援を行うよう、金融機関に対して要請をしてまいります。
　今後も、党における議論もしっかり受け止めながら、早期の経営改善、事業再生を支える取組を推進してまいります。
　困窮子育て世帯に対する支援についてお尋ねがありました。
　政府としては、困窮子育て世帯への支援は重要であると認識をしており、これまでも子育て中の低所得者世帯に対する子供一人当たり五万円の給付などの支援、行ってまいりました。さらに、先般の経済対策においては、勉強会の御提言も受ける中で、低所得者世帯のうち世帯人数が多い子育て世帯への支援を行うこととしており、今後、令和六年度税制改正と併せて、年末に成案を得るべく検討を進めてまいります。
　女性の安心と安全の確保についてお尋ねがありました。
　女性の安心と安全を守ることは重要であり、女性を含め、全ての国民がひとしく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるべきものである、このことは言うまでもありません。
　政府としては、多様性が尊重され、性的マイノリティーの方もマジョリティーの方も含めた全ての人々がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる社会の実現に向け、しっかりと取り組んでまいります。
　理解増進に関する指針の策定については、様々な方々からの多様な意見を丁寧に伺いながら検討を進めてまいります。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（尾辻秀久君）　里見隆治君。
　　　〔里見隆治君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　里見隆治議員にお答えいたします。
　将来の国民負担の増加等の懸念についてお尋ねがありました。
　今回の補正予算においては、骨太方針で示された経済財政運営の考え方に沿って、役割を終えた緊急時の財政支出を平時の水準に戻していくとの観点から、めり張りある編成に取り組んだところです。結果、今回の補正予算においては、合わせて五兆円となる特定目的予備費を半減し、財源として活用するとともに、国債発行による公債金収入を令和四年度第二次補正予算よりも着実に抑制するなど、平時の抑制、政治の歳出構造に向けた一つの道筋を示すことができたと考えております。また、今回の補正予算の財源として新たに発行することとなる国債が市場で安定的に消化できるよう、今年度において実際に市場に対して発行する国債の発行総額の規模の抑制、これも図ったところであります。
　今後とも、国債の発行に当たっては、市場動向も踏まえつつ、市場との緊密な対話に基づき、引き続き安定的な発行に努めてまいります。
　その上で、経済あっての財政であり、今回の経済対策において最優先にしていることは、デフレからの脱却を行い、経済の好循環を実現させることです。経済が成長してこそ税収も増え、そして財政健全化にもつながっていくと考えております。
　低所得者支援の迅速な実施についてお尋ねがありました。
　物価高に最も切実に苦しんでおられるのは低所得者の方々であり、スピード感のある対応が重要だと考えております。
　重点支援地方交付金を追加的に拡大して実施することとしている住民税非課税世帯一世帯当たり七万円の追加給付については、既に地方公共団体に対し必要な情報提供を行い、地方公共団体からの質問や相談にも丁寧に対応することで、低所得者の方々に必要な支援を迅速にお届けできるよう努めてまいります。
　また、御指摘の低所得者の子育て世帯や住民税均等割のみ課税される世帯の方に対しても早期に支援を実施すべきであるという御意見があると承知をしており、できるだけ急ぎたいと考えております。
　地方公共団体の事務負担にも配慮しつつ、令和六年度税制改正と併せて、年末に成案を得るべく検討を進めてまいります。
　低所得者への給付における公金受取口座の積極的な活用についてお尋ねがありました。
　物価高に最も切実に苦しんでおられる低所得者の方々に対し迅速に支援をお届けするため、公金受取口座制度を御活用いただくことは有効であると考えております。
　住民税非課税世帯一世帯当たり七万円の追加給付においては、地方公共団体が公金受取口座を活用するために必要となる特定公的給付制度について、迅速に事業が開始できるよう措置し、その活用について改めて周知したところです。
　また、定額減税と住民税非課税世帯への支援の間におられる方々への支援についても、公金受取口座の活用も含め、簡素かつ効率的な給付事務が実現できるよう検討を進めてまいります。
　迅速かつ効率的な給付となるよう、地方公共団体と緊密に連携をしながら、政府一体となって取組を進めてまいります。
　国や自治体の調達活動における公正な価格転嫁についてお尋ねがありました。
　パートナーシップ構築宣言は、サプライチェーン全体の共存共栄を目指し、企業が発注者側の立場から自主的に宣言いただく制度であり、取引対価の決定に当たって事業者から申入れがあった場合には協議に応じることなどが示されています。
　政府においても、その精神を尊重し、中小企業の受注の機会を確保する観点から、官公需法に基づき毎年閣議決定をしている国等の契約の基本的な方針に沿って、原材料費等の上昇等があった場合の契約金額の変更の検討など、各所管大臣が責任を持って進めてまいります。こうした取組を通じて、国、自治体が率先して適正な価格転嫁が進む環境をつくってまいります。
　不登校対策についてお尋ねがありました。
　現下の不登校についての極めて憂慮すべき状況を踏まえ、校内の教育支援センターの設置促進など、緊急的に対応すべきものについては補正予算案に盛り込んだところです。その上で、更なる実態分析として、文部科学省において児童生徒本人等への調査分析を行っていると承知をしており、その調査結果も踏まえながら、今後とも、不登校に関する対策を強化し、子供の安全、安心確保に万全を期してまいります。
　認知症施策における自治体への支援についてお尋ねがありました。
　認知症基本法の基本理念に沿って、認知症の方が尊厳と希望を持って暮らすことのできる共生社会を実現していく必要があります。このため、政府としても、都道府県等が認知症の方御本人やその御家族等の意見を丁寧に聞き、計画策定に反映させることができるよう、今般の補正予算において必要な経費を盛り込んだところです。こうした支援を通じ、国と地方が一体となって総合的に認知症施策を推進してまいります。
　日中関係についてお尋ねがありました。
　習近平国家主席とは約一年ぶりに会談し、大局的観点から率直かつ建設的なやり取りを行うことができました。日中間には様々な協力の可能性と課題や懸案が存在する中、日中平和友好条約締結四十五周年の節目に当たり、日中関係の大きな方向性について習近平主席との間で確認をできたことは有意義であったと考えております。
　引き続き、首脳同士での会談、意思疎通を重ね、建設的かつ安定的な関係の構築を双方の努力で進めていく考えです。（拍手）
　　　　─────────────
○副議長（長浜博行君）　金子道仁君。
　　　〔金子道仁君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　金子道仁議員の御質問にお答えいたします。
　補正予算に計上した事業の緊要性についてお尋ねがありました。
　今回の補正予算については、物価高から国民生活を守るための対策はもとより、賃上げの実現や国内投資の拡大などのための取組など、総合経済対策に掲げられた施策についてそれぞれ必要額を精査した上で予算措置するものであり、緊要性が認められるものであると考えております。
　緊要性に疑いがあると指摘をいただいた円滑かつ厳格な税関体制の整備についても、国境を越える電子商取引の拡大に伴う輸入申告件数の増加、また、摘発件数が増加傾向にある不正薬物など、喫緊の課題に対応するものであり、今回の補正予算において予算措置すべき緊要性があると考えております。
　財政健全化の取組についてお尋ねがありました。
　私の経済財政運営の基本は、従来から申し上げてきたとおり、経済あっての財政であり、経済を立て直し、そして財政健全化に向けて取り組んでいくというものです。
　今回の経済対策において最優先にしていることは、デフレからの脱却を行い、経済を成長軌道に乗せるということです。経済が成長してこそ、税収も増え、そして財政健全化にもつながっていく、このように考えております。こうした考えの下、二〇二五年度のプライマリーバランス黒字化というこれまでの財政健全化目標に取り組んでまいります。
　なお、今回の経済対策等を反映したプライマリーバランスを含む経済財政の姿については、年末に決定される来年度予算案等も踏まえて年明けにお示ししたいと考えております。
　東日本大震災、リーマン・ショックとの状況の比較についてお尋ねがありました。
　現在、我が国経済は、三十年ぶりの三・五八％の賃上げ、過去最大規模の名目百兆円を超える見込みの設備投資、五十兆円ものＧＤＰギャップの解消の進展など、明るい兆しが見られます。そのため、リーマン・ショック後の世界的金融危機や、未曽有の大災害であった東日本大震災の影響を受け経済が悪化していた時期とは状況は異なると認識をしております。
　他方で、デフレ完全脱却のための千載一遇のチャンスを迎えており、これを機に、低物価、低賃金、低成長のコストカット型経済から持続的な賃上げや活発な投資が牽引する成長型経済への変革を図る歴史的な転換点に立っていると考えています。
　財政の単年度主義の弊害と、基金についてお尋ねがありました。
　民間企業に対して長期的な視点を求めるのと同様、国においてもより長期的な視点に立った戦略的な財政運営を考えることは重要であると考えております。財政の単年度主義の弊害とは、そうした長期的視点を欠いた対応を指すと考えております。
　御指摘の基金については、科学技術の振興や経済安全保障などの中長期的な国家課題に対応するために活用してきておりますが、その執行管理について透明性の確保や検証等をしっかりと行っていくことが重要であると考えており、行政事業レビューの枠組みの下、各府省が執行状況を継続的に把握し、適正に取り組んでいるところです。
　先日、十一日と十二日、秋のレビューにおいて、河野行政改革担当大臣から基金の終了期限の設定等が重要である旨言及がありましたが、こうしたレビュー結果を踏まえて、私が議長を務めるデジタル行財政改革会議及び行革推進会議の下で、基金の点検、見直し、進めてまいります。
　予備費についてお尋ねがありました。
　予備費は予見し難い予算の不足に充てるために設けられている制度であり、予期せぬ状況変化に万全の備えとして計上してきたものです。
　本年度の予算において、新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策等として一定規模の予備費を計上したことは、適切な対応であったと考えております。
　この点、本年度の予備費の予算計上について、防衛力強化のための財源確保を意図したものであったという指摘は当たりませんが、今後とも予備費の適切な計上と執行管理に努めてまいります。
　また、予備費を実際に使用するに当たっては、事後に国会の承認を得るため、その使用実績をお示ししてきているところです。その上で、予備費については、予測困難な事態に対応するために計上するものであり、あらかじめその詳細な見積りをお示しすることは困難である点については御理解いただきたいと考えております。
　国民負担率についてお尋ねがありました。
　国民負担率はコロナ禍で高止まりしましたが、足下で低下する見込みです。その低下を確かなものとし、岸田内閣として、国民負担率をコロナ禍の水準に後戻りさせることなく、高齢化等による上昇に歯止めを掛けることで国民の不安払拭に努めてまいります。
　このような経済財政運営の一環として、防衛力強化のための税制措置については、その実施時期について、昨年末に閣議決定した枠組みの下、景気や賃上げの動向及びこれらに対する政府の対応等を踏まえて判断することとしており、内容面でも法人あるいは個人への影響に最大限配慮することとしております。
　また、少子化対策の当面の集中的な取組の財源確保に当たっては、六月のこども未来戦略方針に基づき、賃上げと歳出改革によって実質的な国民負担の軽減効果を生じさせ、その範囲内で支援金制度を構築することとしており、国民に実質的な追加負担が生じないことといたします。
　行財政改革についてお尋ねがありました。
　燃料油の激変緩和事業の価格モニタリング調査は、電話等によりガソリンスタンドの全数調査を実施した上で、価格設定の根拠が不明なガソリンスタンドを個別訪問するなど、価格抑制の実効性を最大限確保するべく実施しているものです。
　小売価格の推移を統計的に分析している既存の調査との重複排除の観点では、激変緩和事業の開始直後の二〇二二年四月から、価格モニタリング調査の電話対象から既存調査の対象を除外するなどの効率化を実施してきました。また、会計検査院からの指摘を受け、先月十月から、現地調査の方法の改善、これも行っております。
　今後も、本事業を含め、政府全体で、予算事業の不断の見直しなど、引き続き歳出改革を含めた行財政改革を徹底してまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣河野太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（河野太郎君）　基金に関する私の発言についてのお尋ねがありました。
　基金に充てる資金を含め、予算は、内閣において毎年度作成し、国会における審議、議決を経ることとされており、基金に関する課題についてもこのプロセスの中で議論し取り組んでいく必要がある旨を政治の責任という言葉で述べたものです。
　基金の終了期限については、一律に定めることは困難ですが、個々の基金事業の性質などを踏まえながら、達成すべき成果目標の検証の観点も考慮し、具体的に設定する必要があると考えております。
　今後、デジタル行財政改革会議及び行政改革推進会議の下、基金について厳しく点検し、不断の適正化に取り組んでまいります。（拍手）
　　　　─────────────
○副議長（長浜博行君）　伊藤孝恵君。
　　　〔伊藤孝恵君登壇、拍手〕
○国務大臣（河野太郎君）　基金への予算措置についてのお尋ねがありました。
　基金については、その執行管理について透明性の確保や検証などをしっかりと行っていくことが重要であると考えており、行政事業レビューの枠組みの下、各府省が執行状況を継続的に把握し、適正化に取り組んでいるところです。
　他方で、科学技術の振興や経済安全保障などの中長期的な国家課題などに対応するため基金を活用することが有用であると認められた場合に、真に必要なものに限って予算措置が行われることは、より長期的な視点に立った戦略的な財政運営の観点からも適切であると考えています。
　いずれにせよ、今後、デジタル行財政改革会議及び行政改革推進会議の下、基金について厳しく点検し、不断の適正化に取り組んでまいります。（拍手）
　　　　─────────────
○副議長（長浜博行君）　岩渕友君。
　　　〔岩渕友君登壇、拍手〕
○岩渕友君　私は、日本共産党を代表し、二〇二三年度補正予算案について、岸田総理に質問します。
　イスラエル軍がガザ最大の病院を攻撃しました。人道的危機が一層深刻化し、ジェノサイドの重大な危機が目の前で進んでいます。それでもまだ総理は現場の状況が確認できていないと、イスラエルの国際人道法違反を正面から批判しないのでしょうか。
　日本共産党は、ガザ攻撃中止と即時停戦に向けた要請文を発表し、各国政府と国際機関に働きかけを行っています。総理もこの立場で即時停戦を求めるべきではありませんか。
　三十年に及ぶコストカット型経済の変革といいますが、経済対策と補正予算案は、世界の緊迫した情勢と国内の困難な実態に応えるものになっていません。
　経済対策の目玉とする所得税、住民税の定額減税について、六割以上が評価していないのはなぜだと思いますか。一年限りの減税、その後待っているのは大軍拡のための増税だということを国民は見抜いているからです。さらに、定額減税は半年以上も先、約一千万人に恩恵が及びません。しかも、総理は、還元を強調してきましたが、税収増加分は既にありません。還元とは一体何だったのでしょうか。
　減税というなら消費税です。はざまも隙間も生じません。「女性自身」の記事で減らしてほしい負担ランキング、断トツの一位は消費税でした。逆進性が高い上、個人消費を落ち込ませている主な原因だからという理由は、そのとおりです。
　七月から九月期のＧＤＰは年率マイナス二・一％と、三四半期ぶりのマイナス成長となりました。総理はその理由をどう認識していますか。物価高による食料品の買い控えなど、消費が落ち込んでいます。
　総理は、予算委員会で、我が党の山添議員の質問に、消費税の減税は考えていない、だから減税の効果も検討していないと答弁しました。第一生命経済研究所のエコノミストは、消費税減税は実質ＧＤＰの押し上げ効果があると指摘しています。総理、直ちに検討するべきではありませんか。
　インボイス導入で取引打切りや価格引下げを要求されるなど、影響は深刻です。インボイス制度を考えるフリーランスの会のアンケートでは、七割が廃業を検討などと答えています。今すぐ廃止するべきです。
　総理は、政府と経済界、労働界による政労使会議で今年を上回る水準の賃上げへの協力を要請しました。日本が賃金が上がらない国になったのは、財界の求めに応じて非正規雇用を拡大してきたからです。その反省もなくお願いを繰り返すだけでは、抜本的な賃上げはできないのではありませんか。
　民間でも公務でも非正規雇用が増え、四割を超えています。その多くが女性と若者です。ところが、補正予算案には非正規雇用の賃上げ、正規化については何の対策もありません。総理はこれをどう変えるつもりですか。
　一方、政治にできるのが最低賃金の引上げと非正規公務員の賃上げです。国や自治体の非正規雇用の七五％が女性であり、その多くが低賃金で、男女の賃金格差を拡大する要因ともなっています。
　非正規公務員の女性たちでつくる団体、ヴォイセズには、意見を言えば辞めてもらって構わないなど、雇用の打切りなどをほのめかすクビハラの下で職務遂行に必要な意見すら言えない、パワハラやセクハラなどでメンタル不調になり通院中などの声が寄せられています。ところが、経済対策には、男女の賃金格差の是正という言葉さえありません。政府が率先して非正規公務員の賃上げに踏み出すべきではありませんか。
　大企業が利益を増やす一方、中小・小規模事業者は、ゼロゼロ融資の返済が本格化し、コロナ危機を上回る倒産、廃業の危機にさらされています。中小企業の半数がコロナ前の水準まで売上額が回復していないところに異常な円安と物価高が襲いかかり、売上げが伸びても利益が出ない、経営が厳しくなる一方と、小規模事業者ほど実態は深刻です。
　ゼロゼロ融資は、コロナがなければ本来必要のなかった緊急避難の借入れです。ゼロゼロ融資を別枠にして返済を猶予し、新たな融資を可能にする別枠融資といった特別な仕組みが必要ではありませんか。
　補正予算案には、マイナ保険証とマイナンバーカードの利用促進などに約一千八百億円が計上されています。厚生労働省の医療機関への調査でも、患者にとってマイナ保険証はメリットがないという回答が半数以上に上っています。健康保険証は残すべきではありませんか。
　大阪・関西万博の会場建設費用が当初見積りの二倍近い二千三百五十億円に膨らむ下で、補正予算案には、会場建設費などに七百五十億円、機運向上に約三十億円が計上されました。ところが、世論調査では、費用削減と開催中止は合わせて八割を超え、建設費増額に納得できないが七割を超えています。この先どれだけ負担が増えても開催に突き進むのですか。万博の中止を決断するべきです。
　日本のエネルギー自給率は一〇％程度と先進国の中でも極端に低く、同じく自給率が低い食料とともに外国への依存が日本経済を脆弱にしています。
　九月に国連で開かれた気候野心サミットで、総理は演説の機会が与えられず出席できませんでした。国連は、先進国に二〇三〇年までに石炭火力から撤退することを繰り返し求めているのに、日本はＧ７の中で唯一撤退期限を示していません。
　総理、石炭火力発電の廃止期限を決め、石炭火力延命のためにアンモニア混焼を押し付け、世界の脱炭素の取組を妨害することをやめるべきです。ＣＯＰ28に向けて、ＣＯ２の排出削減目標と再生可能エネルギーの導入目標を引き上げ、再エネの導入を妨げる原発の優先給電をやめるべきではありませんか。
　軍事費に過去最大の八千百三十億円が計上されています。敵基地攻撃能力となる長射程ミサイルの早期取得経費一千五百二十三億円、佐賀空港へのオスプレイ配備のための施設整備費一千百二十四億円、さらに米軍辺野古新基地建設費三百二十六億円など、そもそも軍事、軍拡予算を潜り込ませていることが大問題です。経済対策とは関係ないのではありませんか。
　さらに、自衛隊の運用体制の早期確保のための予算として、円安に伴い不足する外貨関連経費二百四十九億円が計上されています。いつからいつまでの不足分に充てる予算なのですか。
　昨年、安保三文書を決定したときには、二年目以降の為替レートは一ドル百八円に設定されました。ところが、その後も円安が進行し、今や百五十円台を超えています。円安が続けば、輸入する米国製兵器の価格は高騰します。それでも計画どおり爆買いを強行するのですか。
　暮らし、経済、外交、人権など、どの問題でも岸田政権の行き詰まりは深刻で、辞任ドミノも止まりません。
　さらに、自民党五大派閥の政治資金パーティーに関わる政治資金収支報告書に巨額の不記載が明らかになり、政治資金規正法違反で告発されています。既に東京地検特捜部が任意の事情聴取を始めたと報じられています。昨年十一月のしんぶん赤旗日曜版の報道をきっかけに、その後、岸田総理が会長の宏池会政策研究会などは収支報告書を次々と訂正しました。
　しかし、指摘された点だけ訂正すれば済む問題ではありません。長年にわたり、パーティー券収入の虚偽記載によって巨額の裏金作りが行われていたのではないかという重大疑惑です。自民党総裁である岸田総理の責任で徹底調査し、国民と国会に明らかにすべきです。
　答弁を求め、質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇、拍手〕
○副議長（長浜博行君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時四十五分散会
令和五年十一月二十日（月曜日）
　　　午後七時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　音喜多　駿君　　　　　清水　貴之君
　　　　　舟山　康江君　　　　　嘉田由紀子君
　十一月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　白坂　亜紀君　　　　　佐藤　正久君
　　　　　永井　　学君　　　　　松川　るい君
　　　　　山本佐知子君　　　　　猪口　邦子君
　　　　　青島　健太君　　　　　東　　　徹君
　　　　　吉良よし子君　　　　　田村　智子君
　十一月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加藤　明良君　　　　　山本佐知子君
　十一月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本佐知子君　　　　　加藤　明良君
　十一月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　正久君　　　　　吉井　　章君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　道仁君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　臼井　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　明良君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　一大君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　昌史君
　　　　　　　　　　　　　　　　中田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　広瀬めぐみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉井　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　洋平君
　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　真理君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻元　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　素子君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　明美君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　嘉田由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　岸田　文雄君
　　　　　　　総務大臣　　　　　鈴木　淳司君
　　　　　　　法務大臣　　　　　小泉　龍司君
　　　　　　　外務大臣　　　　　上川　陽子君
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　　文部科学大臣　　　盛山　正仁君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　武見　敬三君
　　　　　　　農林水産大臣　　　宮下　一郎君
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　損害賠償・廃炉
　　　　　　　等支援機構））　　西村　康稔君
　　　　　　　国土交通大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　　環境大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　防災））　　　　　伊藤信太郎君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　木原　　稔君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　松野　博一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（デジタル大臣）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（規制改
　　　　　　　革））　　　　　　河野　太郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（復興大臣）　　　土屋　品子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災、
　　　　　　　海洋政策））　　　松村　祥史君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（クール
　　　　　　　ジャパン戦略、
　　　　　　　知的財産戦略、
　　　　　　　科学技術政策、
　　　　　　　宇宙政策、経済
　　　　　　　安全保障））　　　高市　早苗君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（こども
　　　　　　　政策 少子化対
　　　　　　　策 若者活躍 男
　　　　　　　女共同参画））　　加藤　鮎子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　新藤　義孝君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策、消
　　　　　　　費者及び食品安
　　　　　　　全、地方創生、
　　　　　　　アイヌ施策））　　自見はなこ君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　矢倉　克夫君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　近藤　正春君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　星　　正彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○令和五年度一般会計補正予算（第１号）（内閣
　送付、予備審査）
○令和五年度特別会計補正予算（特第１号）（内
　閣送付、予備審査）
　　　　─────────────
○委員長（末松信介君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　令和五年度一般会計補正予算（第１号）、令和五年度特別会計補正予算（特第１号）、以上二案を一括して議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。財務大臣鈴木俊一君。
○国務大臣（鈴木俊一君）　令和五年度補正予算の大要につきましては、既に、本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、改めて御説明申し上げます。
　最初に、一般会計予算の補正について申し上げます。
　歳出においては、総額で十三兆一千九百九十二億円を計上しております。その内容としては、デフレ完全脱却のための総合経済対策に基づき、物価高から国民生活を守るための経費として二兆七千三百六十三億円、地方・中堅・中小企業を含めた持続的賃上げ、所得向上と地方の成長を実現するための経費として一兆三千三百三億円、成長力の強化・高度化に資する国内投資を促進するための経費として三兆四千三百七十五億円、人口減少を乗り越え、変化を力にする社会変革を起動・推進するための経費として一兆三千四百三億円、国土強靱化、防災・減災など国民の安全・安心を確保するための経費として四兆二千八百二十七億円を計上しております。また、国債整理基金特別会計への繰入として一兆三千百四十七億円、地方交付税交付金として七千八百二十億円、その他の経費として一兆四千八百五十一億円を計上するとともに、既定経費を三兆五千九十八億円減額しております。
　歳入においては、税収について、最近までの収入実績等を勘案して一千七百十億円の増収を見込んでおります。また、税外収入について、七千六百二十一億円の増収を見込むほか、前年度剰余金三兆三千九百十一億円を計上しております。
　以上によってなお不足する歳入について、公債を八兆八千七百五十億円発行することとしております。
　この結果、令和五年度一般会計補正後予算の総額は、一般会計当初予算に対して歳入歳出ともに十三兆一千九百九十二億円増加し、百二十七兆五千八百四億円となります。
　また、特別会計予算につきましても、所要の補正を行っております。
　財政投融資計画につきましては、総合経済対策を踏まえ、成長力の強化・高度化に資する国内投資の促進や、国民の安全・安心の確保等の取組を推進するため、八千八百六十億円を追加しております。
　以上、令和五年度補正予算の大要について御説明いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。