○熊谷参考人　大和総研の熊谷亮丸と申します。
　本日は、お招きいただきまして、心より光栄に存じます。
　さて、本日、私は少し厚目の資料を用意させていただきましたけれども、時間も限られておりますので、私からは一ページから六ページ目までのみを御説明させていただきます。その後で、先生方から御質問を頂戴した際に、必要に応じて七ページ目以降の資料を用いて御説明申し上げたいと考えております。
　それでは、お手元の資料の一ページ目をごらんください。
　本日、私からは三点ほど申し上げたいと思います。
　まず第一点でございますけれども、財政規律の維持の重要性ということ。この背景といたしましては、今後、日本の経済そして金融環境というのがかなり、三年から五年ぐらいのタームで見たときに激変する可能性がある、これを第一点として申し上げたい。
　それから第二点といたしましては、財政再建に向けた課題でございますけれども、増税、成長戦略そして社会保障の合理化という三本柱をバランスよくやっていくということが必要である、そして、経済成長もしくは歳出カットのみによる財政再建というのは困難であるということを申し上げたいと思います。
　それから三点目といたしましては、非常に世界経済の不透明感がございますので、こういったもの等に照らしますと、特例公債法案の成立が望ましい、これを三点目として申し上げたいと思います。
　二ページ目をごらんください。
　ここでお示ししているのが、日本経済を取り巻く中長期的な環境変化でございますけれども、左が今までの構造。これは六点セットのようなものがございまして、まず、一番左端のところに、資金需要が低迷して金余りがある。第二点として、貯蓄・投資バランスの観点から巨額の経常黒字が存在した。三点目としては、その結果、円高になり、四点目として、デフレになる。そして、金融機関は金余りの状況でございますから、五点目として、非常に低い金利が続いて、ある種の国債バブルのような状況が生じていた。そして六点目として、この結果、財政赤字に歯どめがかかりまして、これがまた貯蓄・投資バランスの面等から経常収支の黒字へとつながっていくという構造でございます。
　その意味では、ゆでガエル構造と書いてございますけれども、カエルが温かいお湯の中に入って、少しずつ温度を上げていくと、気持ちよくてそのままゆで上がってしまう、こういう非常に長期で日本がじりじりと悪くなっていく構造というものがビルトインされていたということでございます。
　これに対して、今後の動きとしては、右側の図表でございます。まず、高齢化による貯蓄の取り崩しが想定される。そして、私どものシミュレーションですと、二〇一五年から二〇年前後にかけて我が国の経常収支は赤字化の可能性が出る。その結果、円安、そしてインフレというよりはスタグフレーションと言われるような不況下の物価高の可能性、そして、長期金利が非常に大きく上がってしまって、財政赤字が本当にもう発散するような状況になってしまう。そういう意味で、今までのゆでガエル構造が、ちょうどオセロゲームがひっくり返るように一気にハードランディングの構造へと向かってくる可能性がある。
　ですから、その意味では、私は、二〇一五年というのが財政再建のある種のリミットであって、ここまでにしっかりとした財政再建の青写真を示し、実行していくということが必要である、こういう考え方をしています。
　三ページ目をごらんください。
　先ほど申し上げました、日本の国債が下落する可能性でございますけれども、この三ページ目の下の部分に書いてございますのが、南欧諸国、ギリシャだとかスペインと比べると、今までは日本の国は二つの面で違っていた。
　第一点目として、彼らは双子の赤字でございますが、日本は経常収支は黒字であった。その結果、第二点として、外国人に国債を持ってもらっているわけではなくて、外国人の保有ウエートはわずか八％しかない。ですから、とりあえず九二％の日本人が日本を信頼する限りにおいては、すぐに国債が暴落する状況ではないということでございましたけれども、この仕組みが、二〇一五年から二〇年にかけて経常収支の赤字化が視野に入ってくる中で、大きく変わってくる可能性がある。
　まず、左上のグラフがイギリスの一九三〇年代の事例、右上のグラフがアメリカの一九七〇年代の事例でございますが、いずれも、経常収支の赤字化が視野に入ってきますと、海外から資金を呼び寄せる必要が出てきますので、長短スプレッド、長期金利と短期金利の差が拡大するような形で、かなり国債の暴落のようなことが起きている。
　こういう観点に照らしますと、私は、やはり二〇一五年前後までにある程度財政再建のめどをしっかりとつけていくということが必要であるという見方をしております。
　第二点としては、今後の財政再建の課題でございます。
　四ページ目をごらんください。
　ここでお示ししているのが、二〇二〇年度のプライマリーバランスのＧＤＰ比のシミュレーションでございますけれども、横軸が経済成長率、縦軸が社会保障の伸び率ということで、御注目いただきたいのは、左下の隅の部分に一カ所だけピンク色でプラスの〇・二と、このシナリオだけが、二〇二〇年度にプライマリーバランスが黒字に転換するシナリオです。
　具体的には、三つの条件がございまして、第一点としては、まず、横軸の経済成長については、名目三％の上げ潮の高成長を達成する。第二点として、消費税については一〇％まで上げるということをこの試算では織り込んでいます。第三点として、縦軸の社会保障でございますが、年率四％程度のペースで削っていく。この三つの条件を全て達成したとして、ぎりぎり二〇二〇年度に我が国が財政再建の入り口のところに立てるということでございます。
　現在、消費税増税法案、衆議院で可決をいたしまして、参議院で審議されている途中でございますが、仮にこの法案が成立する方向性ということであれば、私は、消費税の増税までにまだ一年半あるわけでございますので、この一年半の間に、しっかりとした社会保障の合理化と成長戦略、この二つをやっていくということが今後の国民的な課題になるのではないかという考え方をしております。
　五ページ目をごらんください。
　今の点との関連で一つだけ申し上げますと、経済成長をしただけで財政再建というのはなかなか難しい。具体的には、ドーマー条件、名目成長率が長期金利よりも高い、これを満たしていれば、プライマリーバランスだけを均衡させれば自動的に財政収支は改善するわけでございますが、これを実は日本はほとんど歴史的に満たしてこなかった。
　例えば、左のグラフの右上の部分に勝率がございますが、七一年からの四十年間では、ドーマー条件の勝率はわずか二五％しかない。そして、八一年からの三十年に限れば、勝率はわずか一〇％、三十年間でわずか三回しか満たしていないということですし、また、右のグラフでございますけれども、国際的に見ても、七〇年代、金利が自由化する前は、ドーマー条件を満たすというのが一般的であった。ただ、八〇年以降は、金利が自由化しましたので、よほどのバブルでも起きない限りは、このドーマー条件というのは国際的に満たさなくなっているという状況です。
　最後に、六ページ目でございますけれども、ここでお示ししたように、私は、日本経済は復興需要に支えられて緩やかな景気の拡大をすると想定いたしておりますが、ただ、四つほどのリスク要因、ヨーロッパの悪化、原油高、円高、そして原発の停止、これらの、言ってみればいろいろなところに地雷が埋まっているような状況でございますので、こういった下振れリスクを勘案した上で、私は、国民経済の観点から見れば、特例公債法案をやはり通していくということが望ましいと。非常に国民経済に多大な打撃が出てくる可能性がございますし、あわせて、マーケットに対して、日本が国の債務を返済していく意思、またそのことに対するマーケットの信頼をしっかりと保っていくという意味で、この法案の成立が望ましい。やや僣越ながら、ある意味で、これは日本の政治のあり方ですとか信頼そのものに関連する非常に大きな問題ではないかというふうに考えております。
　私からの御説明は以上でございます。御清聴ありがとうございました。（拍手）