○山田勇君　私は、民社党・国民連合を代表し、竹下総理の施政方針演説に対して質問を行うものであります。
　まず、質問に先立ち、昭和天皇の崩御に対し、深く心より哀悼の意を表する次第であります。
　竹下総理、あなたは数字に強いことを自任しておられるようですが、現在、竹下内閣の支持率がどの程度低くなっているか御存じでしょうか。竹下改造内閣は、昨年暮れに成立してから法務大臣、経済企画庁長官と、わずか一カ月で二人の主要閣僚が辞任する異常事態となりました。しかも、検察当局によるリクルート疑惑の調査が山場に近づいている中で、法務大臣の補充を民間に求めざるを得なかったことは、自民党の中に法務大臣たるにふさわしいクリーンな議員がいなかったことを示す以外の何物でもありません。それほどリクルート問題は根が深いものになっています。総理はこのような事態についてどう認識しておられるかお伺いをいたします。
　今日政治に求められている緊急の課題は、政治への国民の信頼をどうして取り戻すかであります。そのため第一になすべきは、リクルート問題を徹底的に解明し、国民が抱いている疑念にこたえることであります。
　総理は二月四日のロサンゼルスにおける同行記者との懇談で、政治改革の第一の課題として衆議院議員の定数是正を挙げておられます。しかし、このことは、自民党内においてすら、政治改革の緊急課題は政治倫理の確立に向けての具体策を打ち出すことと、政治と金の問題を見直すことだとする発言があり、我々も衆議院の定数是正問題を先行させようとする竹下総理を、これはもうリクルート疑惑をかわすための策略だと受けとめざるを得ないのであります。
　贈収賄などの刑事事件は検察庁に譲るにしても、内閣、国会を挙げて政治問題としてのリクルート疑惑の徹底究明なくして国民から信頼を回復することはできません。また、今後の政治改革も期待できないのであります。秘書がやったから自分には関係ないではもう済まされないのです。そこで、リクルート疑惑解明について総理の御決意をお聞かせ願いたいと思います。
　次は、政治改革の手順についてであります。
　現在、竹下総理のリーダーシップによって政府に有識者による賢人会議が設けられ、また自民党内では政治改革委員会がつくられ議論が行われているようでありますが、一体総理はそれらの機関をどう扱っていくつもりでしょうか。政治改革の議論を行うことは大切ですが、これまでの自民党の政治改革は、各論になると自分の都合のいいように次々と骨扱きにし、いざでき上がってみれば国民の期待から大きく後退してしまっているのが常であります。政治改革を唱えるのであれば、もっと公的で国民各層の声が反映できる機関で行うべきではないでしょうか。
　また、リクルート問題や明電工事件など相次ぐ疑惑の根源には、自民党長期政権のもとで培われてきた政官財界の癒着があり、そして中央、地方を通じて公表された政治資金だけでも年間二千七百億円を要する金のかかる選挙、また補助金行政に代表されるばらまき行政など、積年の病弊があると言わなければなりません。政治腐敗の原因の一つは金のかかり過ぎる選挙にあることはだれしも指摘するところでありますが、清潔で金をかけない選挙の例は過去に幾つもあります。金がかかる金がかかると言っているのは主に保守系の議員の方に多いのではないでしょうか。冠婚葬祭に莫大な金がかかると外人記者クラブで発言した自民党の幹部の方もいましたが、清い一票を金で買うようにとられても仕方ありません。
　金がかからない選挙、金をかけなくてもできる選挙、そのためには選挙の公営拡大、政治家の寄附禁止、虚礼の廃止、政治資金の公開の徹底、政党法の検討など、総合的な改革を推進しなければなりません。総理のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
　次に、税制改革について質問をいたします。
　竹下内閣は、我々の強い反対にもかかわらず、消費税導入を柱とする税制改革関連法の成立を強行いたしました。このことは、国民世論を裏切り、国の将来に大きな禍根を残したと言わざるを得ません。我々は、消費税導入による混乱を少しでも防止するため、半年間の弾力的運用や見直し規定の創設などを認めさせておりますが、それでもなお消費税には多くの矛盾と欠陥が満ち満ちており、国民生活はもとより、企業経営にも悪い影響を及ぼすおそれがあります。
　事業者の九七％近くが対象となるあいまいな簡易課税制度、三千万という免税点、不正確な帳簿方式、それにこの四月からという早急な導入時期、この消費税は実にわかりにくくて未成熟な点が多いのであります。下請や競争力の弱い業者は税金を転嫁できず、あげくの果ては倒産するのではないかといった心配も広がっているようです。
　一方、消費者側の不安も深刻であります。自分の払った税金が国に納付されず業者の懐に入ってしまうのではないか、また、消費税を口実にして便乗値上げが行われるのではないかなど、もろもろの不安材料が山積しています。消費税導入後に深刻な問題が派生した場合は、我々が法律に盛り込ませた見直し規定に沿って消費税の仕組みそのものを直ちに改めることは当然のことと考えていますが、竹下総理、この点をここで明確にお約束いただきたいのでありますが、いかがでしょうか。
　また、消費税の税率が将来安易に引き上げられるのではないか、この点は国民の最も危惧するところでありますが、民社党と自民党の間で、行財政改革の強力な推進なくして税率を引き上げない旨の合意がなされておりますが、これを国会決議などにより具体化するとともに、竹下内閣以後の政権に引き継ぐ決意を国民の前に明らかにしていただきたいのであります。
　さらに、国民のプライバシー保護と金融市場の安定化に十分配慮しつつ、納税者番号制度を導入し総合課税体制の整備を進めなければなりません。
　以上の諸点について、竹下内閣としてはどのような手順で取り組むのか、その決意と方策をお示しいただきたい。また、手つかずになっておりまする公益法人課税、みなし法人課税についてどう取り組むのか、この点もあわせてお答えを願いたいと思います。
　次に、本年の大きな政治課題であり、国民生活に直接かかわる年金、労働時間の短縮についてお尋ねをいたします。まず、厚生年金の六十五歳支給についてであります。
　政府は今国会において厚生年金の支給開始年齢を六十歳から六十五歳に引き上げる法案を提出すると聞いておりますが、現在ようやく六十歳定年制が一般化されようとしている状況の中で、確かな雇用保障もないままにかかる提案をすることは、国として社会保障に対する責任を放棄すること以外の何物でもありません。国民の多くは、老後の生活の柱としての公的年金に対する期待は大きいのであります。したがって、高齢化社会が進行していく中で、果たして十分な年金給付が保障されるのか不安も抱いております。政府は基礎年金に対して国庫負担率を引き上げるなど、まず年金財政安定化の新たな対策を講ずべきだと考えますが、総理はどのようにお考えかお尋ねをいたします。あわせて厚生大臣の御所見もお聞かせ願いたいと思います。
　次に、労働時間の短縮でありますが、政府がみずから定めた労働時間短縮推進計画を達成するためには今後四年間で約三百時間も短縮しなければなりませんが、まず政府が率先して施策を進めることが肝要であります。
　第六次雇用対策基本計画でも触れられております四季折々の連続休暇を実現するため、まず五月一日のメーデーを祝日とし、四月二十九日のみどりの日から五月五日のこどもの日まで連続休暇とすることを実施してはいかがでしょうか。
　労働時間の短縮は経営基盤の弱い中小企業などでは進めにくい面もあると考えられますので、金融、税制面での助成措置を講じるなど政府の積極的な対応が望まれると考えますが、総理の御所見をお伺いいたします。
　次に、教育問題についてでありますが、昨年十二月に発表された少年非行問題に関する世論調査によりますと、やはりいじめが最も深刻な問題となっています。その背景としては、受験中心の生活や学歴偏重の風潮が原因とされています。また、リクルート疑惑の政治腐敗に象徴される金銭万能の風潮も子供たちの心に悪影響を与えていることも十分考えられます。政治不信は子供の世界にも決して無関係ではありません。
　先日、山梨県の小学校で非常に残念なことが起こりました。
　子供たちが卒業の記念にプールの外壁にかいていた絵が教育委員会の指示で消されたことであります。文部省や会計検査院に注意されるのではないかと勝手に思い込んだ教育委員会が行き過ぎた判断を下したことに問題があったようです。施設の目的外の利用といっても、落書きを書いたわけではなく、六年間の思い出をつづった教育的にも大変意味のあるものでした。
　一方で、昨年、衆議院選挙に立候補を予定している文部省ＯＢを励ます会のパーティー券が地方の教育委員会に組織的に流され、多くが購入したことが発覚しています。高級公務員が自己の立場や組織を利用して選挙運動を行うこと自体論外ですが、文部省の顔色ばかりを気遣い、子供の気持ちが軽視されたならば大変なことであります。
　教育改革は、教育の現場から政治的イデオロギーを取り除くとともに、このような縦割り的な教育行政の弊害を排除し、心豊かな子供たちを育てることにあると思います。今後の教育改革への取り組みについて総理の御所見と、また文部大臣の御意見をお聞かせ願いたいと思います。
　次に、国土の均衡ある発展についてでありますが、議論は多くなされておりますが、一向に実行が伴っておりません。第四次全国総合開発計画によりますと、東京圏の人口はまだ三百万人もふえると見込まれています。過密都市東京に一たび大規模震災が発生した場合、甚大な被害が予想されるわけでありますが、政府の出した資料によりましても、南関東地震が起きればおよそ十五万人の人命が犠牲になると報告されています。また、日本経済の国際的な役割から見ましても、日本国内の機能が麻痺することによる国際的な影響は甚大なものになると考えられます。
　東京一極に集中した行政機関、業務機能などの移転分散について、今や議論の段階を脱却して具体的な施策を早急に推進すべきであります。また、中央政府に偏った行政権限を地方へ思い切って移譲すべきであります。さらに、地方自治体が自主的に持続的に創意工夫を持った地域社会づくり、また地方活性化のために、財源の地方移譲を積極的に進めるべきであります。
　今回、竹下総理がおやりになろうとしている全国市町村に対する交付金の一律一億円のばらまきは、継続性がなく、小手先だけの対策で、見直すべきだと考えますが、総理の御所見をお伺いいたします。
　次に、関西の活性化についてお伺いいたします。
　今、関西圏では、関西新空港、関西文化学術研究都市、さらに来年は国際花と緑の博覧会といったプロジェクトやイベントを契機とした地域全体としての活性化を図ろうとしていますが、東京集中の是正、地方振興という視点からも関西圏の活性化は重要な課題と考えますが、政府として具体的にどのような支援策を講じようとするのか、その取り組みについてお伺いをします。
　次に、整備新幹線の問題でありますが、均衡ある国土発展のために意義あるものと考えますが、これが単に政治路線化し、ＪＲ各社の経営を圧迫したり、地方への過度な負担、また沿線地価の高騰など、取り組み方を間違えれば壮大なむだ遣いの投資になりかねません。また、将来の総合的な交通体系を考慮に入れた実益のあるものとしなければなりません。政府の真剣な取り組みが望まれるのでありますが、総理の御所見並びに運輸大臣の率直なお考えを示していただきたいと思います。
　次に、外交、防衛問題についてお伺いします。
　このところ国際情勢は、ＩＮＦ全廃条約の発効と米ソ間の対話の継続、中ソの和解の進展、さらにアフガニスタンや中東、ナミビア等での地域紛争解決の兆しなど、平和と緊張緩和に向けた動きが多くなっております。中でもソ連の平和攻勢が際立っていますが、つい四、五年前には予想もできなかったほど大きな変化であります。このようにソ連が変わってきた背景には、東西対立の中で西側諸国が団結し結束していたことと、ソ連や東欧各国で経済危機が深刻化したこと、それに、これまでのソ連指導者には見られなかったゴルバチョフ書記長の柔軟な姿勢が挙げられます。
　ところが、日本の周辺について見ますと、ゴルバチョフ外交を楽観的に評価するのにはまだ早過ぎるようにも思われます。それは、極東ソ連軍の動向がこれまでとほとんど変わっておらず、通常兵力の増強傾向もまだとまっていないからです。
　昨年十二月、ゴルバチョフ書記長はソ連軍の五十万人削減を発表しましたが、ヨーロッパでもまた極東でも、緊張緩和の動きを着実に進め、通常兵力の面でも軍縮を達成するためには、これまでどおり西側諸国が結束を維持していくことが不可欠ではないでしょうか。それと同時に、日ソ間でも緊張緩和のムードを促進するよう、人的交流や経済交流を一層拡大する努力を忘れてはなりません。
　また、両国間には、領土問題という未解決の大きな懸案を抱えています。先日私は、北方領土の日を祈念する大阪府民大会に出席し、北方領土返還に対する大阪府民の熱い願いと期待を目の当たりにしてきました。国民の悲願である北方領土返還のためにも、また、極東及び世界的な軍縮を進めるためにも、西側諸国の団結の維持とソ連との緊張緩和という二つの政策をあわせて行うことが大切だと思いますが、総理の御所見をお伺いいたします。
　一方、日米関係は、今のところ差し迫った懸案もなく、先日の日米首脳会談は、ここ数年来の中で最も気楽な雰囲気で行われたと言えるのではないでしょうか。しかし、経済、貿易の面で見るならば、アメリカが依然として巨額の財政赤字や貿易赤字を抱えていることには変わりなく、日本に影響が強い包括貿易法も昨年成立し、いっ貿易摩擦が再燃するとも限りません。
　特に、これまでの日本政府は、問題が起こるとそれをできるだけ先送りすることばかり考え、時間切れのところで押し切られ、それから慌てて国内対策を立てるという受け身の姿勢に終始していた感があります。牛肉・オレンジ、半導体、すべてそうであります。
　日本としては、保護貿易主義が台頭しないようにウルグアイ・ラウンドの進展に努力する一方で、今のうちに次の国内的課題への対応の準備をすべきではないでしょうか。中でも、日本の農業に関して、長期的な展望に立ってその体質を強化し国際競争力を高めることは、生産者にとっても、また消費者にとっても重要なことであります。この点についての総理の御所見を伺います。
　最後に一言申し上げます。
　リクルート疑惑は、新たに四人の逮捕者を出し、刑事事件としての本格的な追及が始まりました。この問題は、単に国内にとどまらず、海外でも大きな関心を呼んでいるのであります。政治的にも先進国となり、総理のキャッチフレーズである「世界に貢献する日本」を推進するためにも、この事件に対する道義的、政治的責任を明らかにし、疑惑を一日も早く解消することが国の内外に対する竹下総理の責務であることを強調して、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕