Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大門実紀史君　ですから、この時点では決裁を受けておられなかったということですね、今おっしゃったのは。
　ところが、ここではっきりおっしゃっているでしょう、この認定事業者になったら売れるんだと。これは決裁を受けなきゃ言えないことですよ。大臣と協議して決裁を受けなきゃ言えないことをおっしゃっているわけですよ。これから受けるんだったら、これから決裁を受けますけれどもと、その場合には売ることもできますと。ここは違うでしょう、文脈からいって。諮問委員の方々に、これはトンネルだと社会的批判を後から浴びないように、いろいろ説明して、しかも認定業者になったら売れるんだ、トンネルどころか直接売れるんだと、そういう説明をされているわけですよね。だから、決裁を受けてないということは確かですね。そこだけ確認、もう一遍してください。
○政府参考人（牧野治郎君）　先ほど申し上げましたが、この審議会はあくまで処分する側のその正当性といいますか、それを審議会で御審議いただくわけでございますから、我々の処分する側として、この民間都市再生事業計画の認定事業者になれば随意契約の適格対象になるという判断を持っていたということを申し上げただけで、別に主計局の了解を得る必要があるというようには思っておりません。
○大門実紀史君　そうしたら、なぜ諮問委員の方にそういう言い方しないんですか。そういうふうに、後で、みんな後でやることだ、それも了解してくださいと、事前ですけれども、ここは処分する側の委員会ですので了解してくださいとなぜオープンに全部言われないんですか。こういう何か諮問委員の方、短い時間で納得させるために、ざっと事実や背景隠しているじゃないですか。言うべきことを言ってないでしょう。説明責任果たしてないでしょう、諮問委員の方に。そこでわずか十五分で、いいですかと言って異議なしと決められちゃっているんですよ。これ、こんなやり方いつもやっているわけですか、この国有財産審議会。
　ですから、さっきの千代田区のことも、千代田区のことでいえば、説明すべき重要なことも説明しないでいる。今回の今申し上げたこの認定事業者のことはあたかももう決まったことであるかのように、私から言わせりゃ、これ、うそをついて安心させているようなことありますけれどもね。事実を、まだ決まってないことを決まったかのように説明をしていると。私は、こんなことで諮問委員会で決議されたのを答申されたということになると、私は、これ諮問委員の方々、そんなこととは知らなかったという話になると思いますよ。もう一度審議会に差し戻すべきじゃないですか、この案件。説明してないでしょう、ちゃんといろんなことを。
○政府参考人（牧野治郎君）　繰り返しになって恐縮でございますけれども、この審議会が管理、処分する側のその立場での審議会であって、主計局の了解を得てからやるような性格のものではないと。ほかの案件もそのようにしておりますし、そういったことは審議会の先生方も当然御存じでございますから、そのことをあえてこの場で申し上げなかったからといって、この手続に瑕疵があったというようには私ども思っておりません。
　したがいまして、これをもう一回審議会にかけるということは考えておりません。
○大門実紀史君　私、諮問委員の方にお聞きしてもいいですけれども、今ここで言われてないことを全部御存じだったんですか。諮問委員の方は既に御存じだから省略してしゃべられたんですか。確認してください。
○政府参考人（牧野治郎君）　いや、ですから、この審議会は、管理、処分する側の立場で随契適格であるかあるいは売却していいかというのを審議していただく審議会ですから、従来から別に主計局との合意を得て、それからこの審議会に付議しているわけではございません。
○大門実紀史君　だから、聞いたことに、時間ないから聞いたことにちゃんと答えてくれます。あなたは、ここでいろいろ背景とか私が言った事実関係隠しているんじゃないかと言っても、それはもう諮問委員の方は十分御承知だとさっきおっしゃったから、承知なわけですね。全部御承知なわけね、諮問委員の方。千代田区のことも、前日に千代田区が受けたことも、そしてこの民間認定業者もまだなっていないということも、まだなっていないじゃない、まだ大臣の決裁が下りてないということも諮問委員の方は御承知なわけですね、そうしたら。
○政府参考人（牧野治郎君）　お答えいたします。
　繰り返しになって恐縮でございますが、この審議会が、主計局といいますか、国庫大臣との協議が調った後でやるものではないということは審議会の委員の先生方は御承知だと思います。それから、千代田区が反対したことを御存じかということであれば、さっき申し上げたように、東京都からも、千代田区長は反対していないんだと、土地の譲渡自体についてはというお話がございましたから、あえてその基本計画に千代田区が参画しなかったということは御説明しておりません。
○大門実紀史君　じゃ、千代田区については諮問委員の方は知らないまま決裁させられたと。民間の再生事業の認定業者になることは当然大臣との協議が必要だということは諮問委員の方は御存じだったということですね。それはいいですね。はい。
　じゃ、それは私、確認いたします。前回と今回のこの委員会の議事録、諮問委員の方に私の方からお送りします。その上で、私は諮問委員の方の良識を信じますよ。こんなことで何千億もの国有財産が……
○委員長（浅尾慶一郎君）　大門君、時間が参っていますので、簡潔にお願いします。
○大門実紀史君　はい。何千億もの国有財産が売却されていいのかという点を問いたいと思いますし、これは再度審議、諮問委員会に再度審議すべきだと。それで、このまま強行されるならばこれは重大な問題になりますよ。
　それと、第三部もあるということを予告して、質問を終わりたいと思います。
○糸数慶子君　無所属の糸数です。お伺いいたします。
　金融先物取引法の一部を改正する法律案について、投資家保護の立場から御質問させていただきます。
　まず、フォレックスジャパン問題に対する金融庁の認識についてお伺いいたします。
　これ、金融庁の資料の中にも出ておりますが、沖縄県の那覇市に本社を置く外国為替証拠金取引仲介業者が約五千人からおよそ二百億円もの証拠金を集めて、そのうち百二十五億円が回収不能となりまして、二〇〇四年、那覇地裁から破産宣告を受けています。この負債総額が百五十二億円、百五十二億九千三百万円。それから、債権者の総数ですが五千百十二名、これ半数が沖縄県民であります。
　この事件は国側の主導した規制緩和により被害が拡大した典型例だと思いますが、この事件について、伊藤金融大臣の認識をまずお伺いいたします。
○国務大臣（伊藤達也君）　お答えをさせていただきます。
　御指摘のフォレックスジャパンは外国為替証拠金取引の仲介業者でありまして、平成十五年十一月に営業を停止し、その結果として顧客資産の一部が回収困難となったと報道されているものと承知をいたしているところでございます。
　金融庁といたしましては、このような外国為替証拠金取引をめぐるトラブルの拡大を受けて、当該取引を金融商品販売法の対象となるよう施行令を改正するなど、その対応を行ってきたところでございますが、引き続き、当該取引につきましては新たな規制、監督の枠組みを作るべく、現在法案の審議をお願いをし、早期の成立をお願いをさせていただいているところでございます。
　今後、その施行に当たっては、実効性を確保し、そして外国為替証拠金取引業者に対する厳正な指導監督というものを行ってまいりたいと考えております。
○糸数慶子君　今お話ございましたが、実はこのフォレックスジャパン問題の経過といいますか、これを簡単に説明をいたしますと、昨年の十一月に突然フォレックスジャパン社が投資家を集めておっしゃったことが、その投資家に対して、皆様が資産運用を委託している台湾の外国為替取引業者、これユニライン社というふうに言っておりますが、そこが倒産して資産の回収が不可能になったと、で、仲介業者として謝罪をしたわけですね。ところが、この時点でこのフォレックスジャパン側は、投資家の数が約五千人、そして先ほども申しましたが投資された額が約二百億円、このうちの百五十二億円が回収不能ということで説明をいたしております。
　投資家にとってはそれは大変な事態に陥ったわけですが、ある意味、これは結果的には事は簡単な経緯をたどりまして、台湾の外国為替取引業ユニライン社の実態がつかめないまま、外国為替証拠金取引仲介業のフォレックスジャパン社が破産を申し立てて破産宣告を受けるわけですが、これが今年の四月のことです。
　ですから、この間にユニライン社から約二十一億円が返還されておりますけれども、最終的には、これはフォレックスジャパン社側の破産管財人が債権者数三千百十六人と認定して、大体金額として債権総額が八十億五千万円、このうちの約一億五千万円が返済をされるというふうになっておりますが、これが九月末のこの債権者集会でのことなんですね。
　この経過の中で、金融庁として本当にどこに問題があったというふうに考えていらっしゃるのか、伊藤大臣に対してもこの問題の御指摘ですね、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（伊藤達也君）　今委員からフォレックスジャパンについての具体的な今日までの経緯について御説明があったわけでありますけれども、今回私どもがこの法案の改正をお願いをさせていただいておりますのも、やはり今委員からお話がございましたように、トラブルが起きる数々の原因の中に、しっかりとした財産的基礎を有していないと、したがって、今委員からも約百五十億円近い回収困難があるという御指摘があったわけでありますけれども、その財産的基礎を有して、そしてしっかりとした説明責任を果たしながら健全な市場というものを育成していけるようにふさわしいような業者というものが参入をして、そして投資者に対するトラブルというものを防止をしていく、そうした枠組み、規制、監督体系というものを作っていかなければいけないと、そういう問題意識の中で今回の法改正というものをお願いをさせていただいている次第でございます。
　私どもといたしましては、一刻も早くこの法律というものを成立をさせていただいて、そして法の施行の準備に当たらさしていただいて、その実効性を確保しながら、こうしたトラブルというものを防止をしていくためにしっかりとした規制、監督というものを行っていきたいと考えているところでございます。
○糸数慶子君　今の答弁でも、実はこれ、実態の解明というか、それがとても不透明でありまして、このユニライン社とそれからフォレックスジャパン社の、これが本当に資産の運用がなされたかどうか、それが実態の解明ができないという状況であります。
　こういう問題で、今沖縄の方では、実はこのフォレックスジャパン社の問題で投資家救済のための組織ができました。これ、沖縄弁護士会の有志会で被害者対策弁護団が結成されておりまして、この救済の会では、台湾の捜査当局に対して詐欺や横領、それから背任などの捜査でお願いをしているようですが、実際にはこの被害者対策弁護団も、それから、フォレックスジャパン社の役員個人への損害賠償を求めていますが、せいぜいこの程度しか実はこの件に関しては手が打てないという状態です。
　ですから、被害者を出さない予防という面で、国民に対して徹底した広報、それから素人が金融の先物取引にもう手を出すなというくらいの広報の強化をお願いしたいわけですが、これは法律を改正しても関係する業者が注意するだけで、国民には本当に知れ渡るかどうか疑問でございます。
　これ、先ほどもありましたが、平成十五年の五月の札幌の事件であったり、あるいは平成十五年の十月の福岡の事件であったり、かかわっている投資家、被害を受けた投資家の中には、高齢者であったり主婦であったり、中には障害者もいらっしゃるという現実がございまして、やはり問題点は国民への広報をどうするかということだと思うんですね。それに関して再度、大臣の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（伊藤達也君）　今、委員からも被害の防止に当たっては広報活動が非常に重要である、そのことをしっかりやっていかなければいけないという御指摘をいただき、私どももそういう問題意識を持って今日までも広報活動を行ってきたところであります。
　また、今般の法改正を契機として、ホームページを充実をし、そして政府広報、さらには国民生活センター等の関係機関とも連携をして、そして改正法律の内容等を広く一般の方々に周知徹底することによって、少しでも多くの投資者の被害防止に努めていきたいと考えております。
○糸数慶子君　この問題から学ぶべき点というのは多々あるわけですが、今回のこの法案の一部改正に当たってこれらの点が生かされていくかというと、甚だ不満が残ります。つまり、政府は、許可制から登録制にして規制を強めるとか、あるいは勧誘規制を整備するとか、情報を開示するとかおっしゃっておりますけれども、これ抜本的な問題の解決になるのかどうか、本当に疑問が残ります。
　そこで、この金融先物取引に関するセーフティーネットについてですが、今回のこの法の改正によって、顧客の資産と金融先物取引業者のその資産について分離管理することが義務付けられることになりますが、しかし、分離管理されている顧客資産の返還までのタイムラグや、それからその不測の事故等により万一、顧客資産が円滑に返還されない場合も考えることができるわけです。これを備えた制度として、例えば証券取引法には投資者保護基金制度が整備されておりますが、すべての証券会社に加入が義務付けられておりますけれども、今回のこの金融先物取引法においてもこうした制度が必要と考えますけれども、今回のこの改正案に盛り込まれなかった理由と今後の整備の見通しについてお伺いいたします。
○政府参考人（増井喜一郎君）　お答え申し上げます。
　今、先生御指摘のいわゆるセーフティーネットでございますけれども、業者が経営破綻等の事態に至った結果、その顧客資産の分別保管の状況の不備などによって顧客資産を円滑に返還できなくなった場合に、当該業者に代わって顧客資産の返還を行うことを目的とするものでございます。ただ、金融先物取引業者につきましては、まず第一に、今回、先ほど来御説明をいたしておりますように、不招請勧誘の禁止あるいは適合性の原則などの厳格な規制を導入をしているといったことから、一般の顧客がその理解が十分でないような取引に入るということのないような一定のその配慮があると、そういった関係から、顧客がその分別保管の方法などの取引について知識のある者が多い場合が多いと考えております。
　したがって、そのニーズに合った分別保管を行っている業者を顧客の方が選択するというふうに考えられること、さらに、証券取引法におきましても、有価証券店頭デリバティブ取引などの専門性の高い取引については投資者保護基金の補償対象にもなっていないといった状況もありますので、今法案におきましては、そういった意味でのセーフティーネットの整備までは必要がないというふうに判断をいたした次第でございます。
○糸数慶子君　今、実際にこのセーフティーネットを講じていただくということは、これまでのこの被害者の数あるいはその金額などからいたしまして、本当に投資家のきちんとした対応策がなされていないという実態が出ているわけでして、それに関しましては、こういうセーフティーネットを講じても投資家が被害を受けるケースは完全に排除できないということがあるわけです。
　ですから、被害者のこの救済策、非常に重要であると考えるわけでして、被害者にとって被害額は最小限にとどめて、できるだけ早く解決する必要があると思うわけです。ましてや、この司法の場での訴訟は長期にわたることが多く、実際にこの弁護士費用も負担になるわけで、現在、そういう件に関しては各業界団体は苦情や紛争解決支援のその窓口を設置などしておりますけれども、それは設置が業界別であったり、そもそも業界活動を行う団体であったりして、被害者の立場に立ったものではないというふうに考えます。
　こうしたことから、これから先、中立かつ統一的な、そして行政型の第三者仲裁機関を設置して金融被害者の早期救済を図るべきだと考えますが、大臣の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（伊藤達也君）　今委員からその統一的、包括的な裁判外紛争処理制度の創設についてお尋ねがあったわけでありますけれども、この点につきましては、平成十二年、金融審議会第一部会ホールセール・リーテイルに関するワーキンググループの報告におきまして、既存の裁判外紛争処理機関との関係をどのように整理をしていくか、あるいは統一的、包括的制度の設立に際してはその主体や費用というものをどうしていくのか、さらには業態型機関のメリットである専門性というものをいかに確保していくかと、こうした問題が指摘され、導入の是非については意見の一致には至らなかったところがございます。
　他方、同ワーキンググループの議論においては、金融分野における統一的、包括的な裁判外紛争処理機関を設置することのメリットは少なくなく、中長期的には一つの理想形として評価すべきとされていた事実もございます。今後、検討されるべき課題であるというふうに考えておりますが、現時点においては、金融分野における各種自主規制機関、業界団体を中心とする金融トラブル連絡協議会を中心として自主的な苦情・紛争解決手続の整備が進められておりまして、また、弁護士仲裁センター等との連携も試みられているところでございます。そして、司法制度改革の観点からは、裁判外紛争処理手段の拡充、活性化が進められていると。こうしたことをかんがみますと、行政が主導する形で統一的、包括的な裁判外紛争処理機関を設置することは慎重に検討されるべきものではないかと考えているところでございます。
　なお、金融庁といたしましては、金融サービス利用者からの相談等に一元的に対応していくために、今後、金融サービス利用相談室というものを金融庁の中に設置をしていきたいというふうに考えておりまして、所要の予算要求を十七年度の概算要求に盛り込むなど、機構・定員要求を行っているところでございます。
○糸数慶子君　ありがとうございました。ただいま御答弁にございましたけれども、金融被害者の早期救済を図るべく、きちんとその予算を取って対応していただくということでございました。よろしくお願いいたします。
　時間が参りましたので、ほかにも通告ありましたが、以上で終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（浅尾慶一郎君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　金融先物取引法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（浅尾慶一郎君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、若林君から発言を求められておりますので、これを許します。若林秀樹君。
○若林秀樹君　私は、ただいま可決されました金融先物取引法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党及び日本共産党並びに各派に属しない議員糸数慶子君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　金融先物取引法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　外国為替証拠金取引の規制に当たっては、業界の健全な育成に十分配意するとともに、悪質な業者に対しては厳格な措置を講ずることにより、被害の発生・拡大の防止に全力を挙げること。
　一　金融先物取引業を許可制から登録制に変更するに当たっては、金融先物取引をめぐる新たな被害が発生することのないよう、厳格に対応すること。
　一　外国為替証拠金取引の規制に当たっては、同取引の特徴やこれまでの被害の実態にかんがみ、適合性原則の遵守や不招請勧誘の禁止等の行為規制の実効性の確保に努めること。また、新たな投資サービスの登場に伴い、投資家保護の充実の必要性が一段と高まっていることを踏まえ、金融サービス法等の機能別・横断的な考え方に立った投資家保護法制の整備について引き続き検討すること。
　一　投資家保護法制の整備に向けた検討に併せて、金融・資本市場における公正な取引を確保する観点から、米国の証券取引委員会（ＳＥＣ）を含む諸外国の事例等も参考に、引き続き市場監視機能の強化等について検討すること。また、市場監視体制全体としての実効性・効率性を確保するよう、厳正な対応を可能とする体制整備を図るとともに、自主規制機関との役割分担等についての方針等を明確化すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○国務大臣（伊藤達也君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましては御趣旨を踏まえまして十分検討したいと存じます。
○委員長（浅尾慶一郎君）　租税特別措置法の一部を改正する法律案及び貸金業の規制等に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　提出者衆議院財務金融委員長金田英行君から趣旨説明を聴取いたします。金田財務金融委員長。
○衆議院議員（金田英行君）　ただいま議題となりました両案につきまして、提案の趣旨及びその概要を御説明申し上げます。
　まず、租税特別措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、去る二十四日、衆議院財務金融委員会において全会一致をもって起草、提出したものでありまして、個人のする政治活動に関する寄附を引き続き促進するため、個人が政治活動に関する寄附を行った場合の寄附金控除の特例又は所得税額の特別控除の期限を平成二十一年十二月三十一日まで延長するものであります。
　なお、本案による国税の減収額は、平年度において約四十八億円と見込まれますので、本案の提出を決定するに際しましては、内閣の意見を聴取いたしました。
　以上が本案の提案の趣旨とその概要でございます。
　次に、貸金業の規制等に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案も、去る二十四日、衆議院財務金融委員会において全会一致をもって起草、提出したものでありまして、近年、貸金業を営む者により、債務者等の公的給付を貸付けの契約に基づく債権の弁済に充てるため、当該公的給付が払い込まれる預金又は貯金の口座に係る預金通帳等を保管する等の行為が行われ、多数の公的給付の受給権者が生活に困窮している状況にかんがみ、このような行為についての処罰規定を整備すること等により、公的給付の受給権の保護等を図るため、次の措置を講ずるものであります。
　第一に、広告・勧誘に当たって禁止される行為を追加し、貸金業者は、公的な年金、手当等の受給者の借入意欲をそそるような表示又は説明をしてはならないこととしております。
　第二に、貸金業を営む者は、貸付けの契約について、債務者等の公的給付を債権の弁済に充てるため、当該公的給付が払い込まれる預金又は貯金の口座に係る預金通帳等の引渡し若しくは提供を求め、又はこれらを保管してはならないこととし、これに違反した者について、一年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科することとしております。
　第三に、この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行することとしております。
　以上が本案の提案の趣旨とその概要であります。
　何とぞ速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（浅尾慶一郎君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより両案について討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　まず、租税特別措置法の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（浅尾慶一郎君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、貸金業の規制等に関する法律の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○若林秀樹君　私は、ただいま可決されました貸金業の規制等に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党及び日本共産党並びに各派に属しない議員糸数慶子君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　貸金業の規制等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　国民生活金融公庫、沖縄振興開発金融公庫及び独立行政法人福祉医療機構の行う年金・恩給等を担保とする貸付事業については、利用者の利便性に配慮するとともに無理のない返済となるよう考慮した運用に努めること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（浅尾慶一郎君）　全会一致と認めます。よって、若林君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、伊藤内閣府特命担当大臣から発言を求められておりますので、これを許します。伊藤内閣府特命担当大臣。
○委員長（浅尾慶一郎君）　平成十六年に被災した自動車に係る自動車重量税の還付の特例に関する法律案を議題といたします。
　発議者津田弥太郎君から趣旨説明を聴取いたします。津田弥太郎君。
○委員以外の議員（津田弥太郎君）　ただいま議題となりました平成十六年に被災した自動車に係る自動車重量税の還付の特例に関する法律案につきまして、民主党・新緑風会の発議者を代表して、提案の理由とその内容を御説明申し上げます。
　本年、平成十六年は、風水害、震災等の災害が多発し、新潟、福島を襲った七・一三水害、全国を横断した台風二十三号、そして新潟県中越地震を含め、自然災害による死者・行方不明者は十一月二十六日現在で二百七十二人に達しています。
　そのような悲惨な災害では、同時に、住宅、家財道具など多くの財産にも甚大な被害が生じました。自動車もその例外ではありません。試算によりますと、本年に発生した自然災害により、水没あるいは土砂の下敷きなどにより修理不能となって廃車を余儀なくされた自動車は十万台を超えるとされています。
　自動車を廃車にする際、自賠責保険料につきましては車検の残存期間に応じて還付が行われますが、自動車重量税につきましては、購入した自動車がディーラーにあり、まだ所有者に引き渡されていない場合を除いては一切還付が行われません。東京など大都市は鉄道網が発達しておりますが、地方に行きますと自動車は通勤や日常生活の足としてなくてはならない存在です。やむなく被災者の多くは新たに自動車を購入することになりますが、その場合にも自動車重量税を満額支払うこととなります。
　こうした取扱いは、税の徴収側の視点に立てば別ですが、被災者の視点に立つ場合は、予期せぬ天災により廃車を余儀なくされ、ほかにも生活全般に大きな被害が生じている中で、自動車重量税の言わば二重払いを課せられることは感情面でも納得し難く、また経済的にも過酷な負担です。
　しかも、来年、平成十七年一月一日から、いわゆる自動車リサイクル法の施行に伴い、使用済自動車については廃車の理由を問わず車検の残存期間に応じた自動車重量税の還付が行われることとなります。現状では、多くの被災者が、この還付制度の実施を目前に控えながら、その適用を受けることができずに一円の還付もされないということになり、一層大きな不公平が生じてまいります。このような状況にかんがみ、本年に発生した災害により自動車の廃車を余儀なくされた者に自動車重量税の還付を行うことが被災者支援として是非とも必要な施策と信ずるところです。
　次に、この法律案の内容について申し上げます。
　第一に、被災自動車について、平成十六年一月一日以後に発生した災害による被害を受けたことにより使用の廃止がされた自動車であって、同年十二月三十一日までに使用済自動車としての引渡しがなされ、又は滅失したもののうち、災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律第八条第一項に規定する被災自動車以外のものと定義することとしております。
　第二に、自動車検査証に記載された有効期間の満了する日前に使用の廃止がされた被災自動車については、納付された自動車重量税の額に相当する金額のうち、政令で定めるところにより計算した金額を当該被災自動車の所有者に還付することとしております。
　ただし、還付金の還付を受けようとする被災自動車の所有者が、当該被災自動車の処理に関し、廃棄物の処理及び清掃に関する法律又は特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の規定に違反しているときは、この限りでないこととしております。
　第三に、この法律は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
　被災者は、現在、必死になって生活の立て直しを図るべく懸命の努力を続けています。政治がそうした被災者の目線に立って機動的に後押しをする。冬の到来を間近に控え、被災者の心にわずかではあるもののともしびをともす。そのことが何よりも大切と確信しています。
　今回の新潟県中越地震に関して新潟県がまとめた要望書におきましても、本法律案の内容の、被災した自動車に係る自動車重量税の還付の特例は、速やかな対応をお願いしたい事項に明記をされております。
　何とぞ、御審議の上、党派を超えて一日も早く本法律案の成立が図られますことを切にお願い申し上げます。
○委員長（浅尾慶一郎君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時二十三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（浅尾慶一郎君）　ただいまから財政金融委員会を再開いたします。
　財政及び金融等に関する調査のうち、金融、証券市場をめぐる諸問題に関する件を議題といたします。
　本日は、本件の調査のため、参考人としてまずシティバンク、エヌ・エイ在日支店チーフ・エグゼクティブ・オフィサー兼東京支店長ダグラス・Ｌ・ピーターソン君に御出席をいただいております。なお、通訳は池田薫君及び加藤紀子君のお二人にお願いしております。
　この際、参考人にごあいさつを申し上げます。
　参考人におかれましては、御多忙のところ本委員会に御出席をいただき、誠にありがとうございます。
　本委員会におきましては、財政及び金融等に関する調査を進めておりますが、本日は特に参考人から金融、証券市場をめぐる諸問題に関する件について御意見を伺うことになっておりますので、よろしくお願いいたします。
　これより参考人に対する質疑に入ります。
　質疑時間が限られておりますので、簡潔に御答弁いただくようお願い申し上げます。また、発言の際は、その都度、委員長の許可を得ることとなっておりますので、御承知おき願いたいと存じます。
　なお、参考人及び質疑者ともに御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、質疑のある方は順次御発言を願います。
○舛添要一君　自由民主党の舛添要一です。
　九月にシティバンク東京支店が金融庁から厳しい処分を受けました。これは重大な法令違反と不適切な取引慣行ということでありますけれども、こういう不正をあなたのところの従業員が法律違反だということを知ってやっていたのか、それとも知っていなかったのか、どうなんですか。
○参考人（ダグラス・Ｌ・ピーターソン君）（池田薫君通訳）　ありがとうございます。皆様、こんにちは。
　まず、冒頭に当たりまして、まず私、自己紹介をさせていただきます。
　私、ダグラス・Ｌ・ピーターソンと申しまして、シティバンク、エヌ・エイ在日支店チーフ・エグゼクティブ・オフィサー兼東京支店長を務めている者であります。本日、この委員会にて皆様方と御一緒し、フランクにかつオープンに討議できること、とてもうれしく思っております。
　さて、シティバンクでございますけれども、日本のプライベートバンク部門の閉鎖を最近命令されました。日本のマーケットというのは、弊行としてもう百年以上にもわたって操業してきたマーケットでございます。
　この機会を御利用させていただきまして、まずシティバンクがこの日本において問題を起こしてしまったということ、そして特に日本におけるプライベートバンク部門が問題を起こしてしまったということについて心よりおわび申し上げます。
　本件につきましては、私ども、深刻に重く受け止めておりまして、今回のシティバンク在日支店の新しいＣＥＯを任命を受けまして、私の仕事は正にこの問題に対処していくことだと思っております。
　ＦＳＡ、金融庁に対しましても是正計画などを出しており、それに基づいて真摯に今後コミットをし、誠実に実施していくつもりであります。また、業務改善計画についても誠心誠意実施していくつもりでございますし、日本の法令をきっちりと遵守し、またシティ内の、その行内の手続にも十分合致した形でいろいろと活動を起こすことにより、日本の方々の信頼をまた取り戻していきたいと思っております。
○舛添要一君　先ほどの私の質問にお答えください。
○参考人（ダグラス・Ｌ・ピーターソン君）（池田薫君通訳）　はい、具体的に御質問にお答えをさせていただきます。
　多分、私どもの組織の中に、特にプライベートバンク部門につきましては基本的な組織上の欠陥があったんだというふうに我々も思っております。
　例えば、カルチャー的に脆弱性が高いものがあったということであり、法令遵守ですとか内部管理の面で弱かった面があるのではないかというふうに思っております。また、部署によりましては問題意識が脆弱であった、若しくはトレーニング、研修自体も十分ではなかったといったような面もあったかと思いますし、行員の一部においてはポジションをつかさどるにおいて間違った情報に基づいて行動してしまったといったようなことがあると思います。また、どうしても営業人といたしまして余りにもアグレッシブに商売をし過ぎたということで、特にこういった行員というのはやはり出来高に応じて給与をもらっているという事情もありますので、たとえしっかりとしたルールが設定されていたとしても、そのルールについて余り注目せずに営業活動に走ってしまったといったような面もあったかと思います。
○舛添要一君　コンプライアンスのマニュアルを全行員に配置してありましたか。そして、そのコンプライアンスのマニュアルどおりに仕事をやるということを監督するコンプライアンス監督部門というのはちゃんと機能していたんですか。
○参考人（ダグラス・Ｌ・ピーターソン君）（池田薫君通訳）　シティグループ内におきまして、特にシティバンク在日支店内におきましてすべての行員はビジネスマニュアルというものを配付されており、その中に様々な守るべきコンプライアンスポリシーというものがカバーされております。また、それに加えまして、行動規範と称するより一般的な行動を規範するような規律が入っている文書も配付しているところでありまして、具体的にその人がつかさどっている業務に応じてその分野に適用されるルール、どのように守らなくてはいけないかといったようなマニュアルが用意されております。
　ですから、各行員はそれぞれシティグループ全体に適用されるこのコード・オブ・コンダクト、プラス自らの業務に直接関係するところのコンプライアンス関連の手続ですとかマニュアルを配付されております。
○舛添要一君　問題は、そのマニュアルを配付されていても守らなければしようがないんで、先ほどおっしゃったように、アグレッシブなビジネスをやることに、つまりプロフィットを上げることに、利益を上げることに全力を集中して、会社全体としてコンプライアンスを守らせる体制がしっかりできていなかったと思いますが、その点反省なさっていますか。
○参考人（ダグラス・Ｌ・ピーターソン君）（池田薫君通訳）　はい、是非この質問に対してコメントさせていただきます。
　これは非常に重要な、文化の面に即した問題でありますので、私どもにとってもとても重要な問題であるというふうに受け止めております。
　先ほども申し上げましたように、私たちの当時における業務においてコンプライアンスを守らなかったということで問題が生じてしまったわけであります。そして、コンプライアンス、法令遵守というのは、そもそもはフロントラインの、実際にお客様と接するところから行員が問題意識を持ってスタートされる手続でありまして、コンプライアンスの問題意識を十分持って、最初から実施していかなくてはいけないものであります。そして、お客様を公平に取り扱うということも重要であるということ。それから、それに付随して、独立する形でコンプライアンスがしっかりとできるような構造、ストラクチャーを持つことが必要なわけです。すなわち、その現場、現場でちゃんと法令遵守が行われているのか、独立した立場からそれを評価すると、見ていくといったような構造も必要なことであるというふうに思いまして、非常に重要なことだと思っております。
　今回、いろんなその犯した間違いから教訓を学ぶことができましたし、その問題の根幹的な原因を見ることによって、やはりいろいろなことを学ばさせていただきました。業務改善命令ですとかまた是正措置ですとか、これから真摯に実行してまいります。そのために必要な行員の研修ですとか行いますし、問題意識を深く植え付けるということも更に心を入れてやっていき、今後似たような問題が二度と再発しないように努力していくつもりであります。
　私ももう個人的にも全面的にこれにコミットしておりまして、シティグループ全体といたしまして、シティグループのみならず、特に日本の場面において適用されるようなコンプライアンスですとか、またその他内部管理手続なども含めてしっかりと今後やっていきたいというふうに思っております。
○舛添要一君　次に、顧客に対するハイリスク商品への十分な説明がなかったという点でありますけれども、デュアルカレンシー債、つまりプレミアムデポジットとかパワーリバース、こういう商品について十分な説明をしないまま勧めていったと、こういう点については改善されたんでしょうか。
○参考人（ダグラス・Ｌ・ピーターソン君）（池田薫君通訳）　先生おっしゃるところの、比較的に複雑な、若しくはハイリスク商品と呼んでもいいかもしれませんけれども、そのような商品群の関連についての御質問でありました。
　これについては、すべてのその営業、販売の手続について全面的な見直しを行っているところであり、顧客対応のところで適切にその営業活動が実行されているのか見るといったようなことを現在しております。そして、それを踏まえた上で最もふさわしい商品をお客様にお勧めするといったような慣行を現在しいております。
　金融庁関連のこの業務改善命令に関連いたしまして、特にプライベートバンク部門におきましては前述のように幾つか違反行為があったものでありますので、それについてしっかりと見直すということで、現在百人以上の人員を投入して、過去における取引を全部さらっているところであります。
　そして、過去においてこの営業の面で違反行為が、事後ですけれども、認められるということになれば、それをもちろん特定していくということでありますし、過去の取引案件についてもしっかりと、開示の基準ですとかそれからまたその他営業の慣行ですとか、手続に照らし合わせて一つ一つ現在見ているといったような状況です。
○舛添要一君　ニューヨークの本部は日本でこういう不正が行われたことを知っていたんじゃないですか。知っていて黙認していたのではありませんか。
○参考人（ダグラス・Ｌ・ピーターソン君）（池田薫君通訳）　日本において起こった状況についてニューヨークの本部側が知っていたかという御質問でありますけれども、ビジネスのプロセスとして、まずシティバンクのこの在日支店でありますけれども、四年の六月一日から私が在日支店の新しいＣＥＯに任命を受けました。そして、来日、就任以来、もう即、即、即刻日本で起こっている問題の重篤な深刻度についてしっかりと私、意識いたしました。金融庁側が、また行内の調査の結果明るみに出た問題が、提起された問題についての重要性若しくは深刻性ということであります。
　十分この日本の事態についてはその深刻度というのを意識いたしまして、そのことを即時、私の方からニューヨークのシニアのマネジメントの方に報告もしており、それを受けてもう本当に全行挙げて強力に見直しをしているところであり、是正アクションプランなどを実行しているところであります。
　そして、もう六月以来、日本側の在日支店側も、本当にシニアのマネジメント挙げまして、ハイレベルで非常に意識をして、もう今後二度とこのような問題が起こらないように、再発を防止するということで問題を明るみに出し、その内容をしっかりと理解し、その根となった原因についても究明をし、活動を行っていくということで、体制としてなっております。
○舛添要一君　時間が来ましたので、最後に一言言って終わります。
　東京支店、シティバンク東京支店は金融庁の検査に協力的でなかったと聞いております。我々はアメリカの占領国ではありませんので。日本においては何をやってもいい、そういうおごりが見えてなりません。しかし、我々独立国でありますし、私たちのルールはルールであります。ちゃんとルールを守ってきちんとした仕事をやっていただきたい。
　私は、シティバンクが日本に来たときに、例えばＡＴＭを二十四時間開ける、すばらしいサービスをやる、こんないい銀行が日本にも増えてほしいと、大変な期待を持っていました。しかし、今回の件で大変失望いたしました。一度失落した信用というのは立て直すのは非常に難しゅうございますから、是非ピーターソンさんのお力で私が前抱いていたシティバンクに対するイメージを取り戻していただきたい、それをお願いしまして、終わります。
　ありがとうございました。
○参考人（ダグラス・Ｌ・ピーターソン君）（池田薫君通訳）　まず、いろいろ御質問いただいたことを深く御礼申し上げます。いいやり取りができたというふうに思っております。
　シティバンクといたしましては、どのような行員であろうと、いろいろな形で協力を求められたときに協力をしないといったようなことはどんな状況であろうと全く容認できない行為というふうに思っております。シティバンクの行員であるのならば、規制当局、政府又はその他一般の機関、内外の監査法人等が行う調査また評価業務において全面的に協力すべしというふうに思っております、手続、方針及び行動規範にのっとって。ですから、行員として協力をしないといったような態度に出た場合には、もちろんその行為自体全く容認できないことでありまして、シティバンク全体としても全く許容できない行動ということになります。
　それから、第二のコメントとして申し上げたいんですけれども、もう本当にシティバンクといたしましても、規制当局の方、一般国民の方、またマーケット、それぞれその信頼を取り戻し安心感を是非回復していきたいというふうに思っております。せっかく長きにわたって操業させていただいておるお国でありますので、また併せてイノベーションに富むような商品等も導入させていただいておりますので、これも十分ベースにした上で、誠心誠意努力をし、信頼感を取り戻していきたいと思っております。
　コメント、また御質問いただいてありがとうございました。
○峰崎直樹君　今日は大変ありがとうございます。
　私は、民主党の次の内閣で金融担当の大臣をやっております峰崎直樹でございます。
　当委員会で参考人として出席いただいたことに感謝をしたいと思いますが、初めて恐らく外国人の方をお迎えした参考人の聴取だと思います。私の質問に対して、是非誠意を持って、そして明確に、またできる限りオープンに答えていただきたいと。もしその点不十分であれば、私はやはりアメリカのチャールズ・プリンスさん、ＣＥＯをここにお呼びして、最高責任者の意見も聞かなきゃいけないようになりますので、まずダグラス・ピーターソンさんのこの委員会におけるその答弁の姿勢について、そういう誠意を持って、そして真摯に我々の質問にきちんと答えてくれるかどうか、その点についてお伺いします。
○参考人（ダグラス・Ｌ・ピーターソン君）（池田薫君通訳）　それでは、具体的に御質問にお答えさせていただきます。
　まず、先生がおっしゃいましたように、今回は外国人として初めて参考人としてこちらに伺っているケースということでございますし、是非この機会を利用させていただきまして、すべての御質問に対してオープンに誠実にお答え申し上げ、対話をしていければというふうに願っております。
　シティバンク全体といたしましても全面的に御協力申し上げる方針でございますし、いただいた御質問についてはすべてオープンにお答え申し上げていきたいというふうに思っております。また、正直に、オープンに、そして忌憚なき、率直にお答え申し上げるというのは、実は私の個人的な方針でもありますので、是非良き対話ができればというふうに思っております。やり取り、討議、楽しみにしておりますし、必ずいただいた御質問に関しましてはオープンに、またフランクにお答え申し上げることをお約束申し上げます。
○峰崎直樹君　先ほど舛添委員の質問の中にもありましたけれども、行動規範、つまりマニュアル、コンプライアンスのマニュアルとかその行動規範は存在していたというふうにおっしゃいます。しかし、それではなぜそれが守られなかったのかという本当の原因のところはどのようにとらえていらっしゃるのか。その際、実は私は非常に重要だと思うんですが、その最高責任者であるコンプライアンス部門の責任者は、そのときに企業の方針として利潤の拡大と、利潤を追求するというのは企業の精神ですが、コンプライアンスに違反してまで利潤の追求をしては駄目だよということを明確にしているんでしょうか、それともしていないんでしょうか。その点は明確にそのマニュアルやあるいは宣言の中にそのことは記載されているんでしょうか。
○参考人（ダグラス・Ｌ・ピーターソン君）（池田薫君通訳）　コンプライアンスについてとても重要な御質問をいただきました。特に、今回はシティバンク、特にこのプライベートバンク部門のカルチャーについて問題があったといったようなことについての御質問でありますけれども、もちろん在日支店におけるプライベートバンク部門が基本的な問題を持っていた、また基本的に問題のある分野を持っていた、そしてそういったところがうまく機能していなかったということは十分認識しております。
　すなわち、御指摘なさったように、コンプライアンスの管理に脆弱性が高いところがあったと。そして、実際業務にいそしんでいる行員の中でもそれを徹底していく意識が弱かった、またその人たちをつかさどって監督する責任を持っているバンカーも同じようにその辺で弱いところがあったということだったと思います。だからこそ、この法令遵守をしていかなくてはいけない、また行内にあるポリシーも守っていかなくてはいけなかったわけであり、そのようなことがはっきりと決まっていたにもかかわらず十分それが機能を果たしていなかったということでありますので、全体的に組織として脆弱な面があった、またコンプライアンス、特に法令遵守の面で管理をするということについて、特にプライベートバンク部門が脆弱性を露呈してしまったということであります。
　さらに、指摘がございましたように、営業陣もかなり売り込みを積極的にやってしまったということであり、結局シティバンクのマネジメント又は在日支店のレベルでも、組織として本来はうまくいくはずであったものが結局うまくいかなかったということであり、その他関連の部門におきましてもコントロール、管理が必ずしもうまくいっていなかったという付随的な面もありまして、結局今回のような、特にプライベートバンク部門にまつわるような問題が出てしまったということであります。
　この問題点につきましては、もちろん今回の件を受けて、私どもとしても、とても積極的に是正措置等を打って改善していくつもりであります。
　すべての問題に対処をし、日本にて再発が全くないように、この面につきましては、是正行動ですとか、是正措置ですとか、また業務改善計画ですとかを通しまして、私ももう本当に個人的にもコミットさせていただいて、徹底してやっていくつもりであります。
○峰崎直樹君　重要なことだけ答えてください。
　もう一回そこのところ確認します。
　要するに、最高責任者の方針として、利潤追求よりもコンプライアンスを優先しなきゃ駄目ですよと、このことはその宣言の中に、あなたのマニュアルやあるいは行動規範の中にそのことは明確にしてきたんですか。そこに答えてください、明確に、端的に。
○委員長（浅尾慶一郎君）　ピーターソン参考人、もう一度しっかりと質問を踏まえて答えてください。
○参考人（ダグラス・Ｌ・ピーターソン君）（池田薫君通訳）　それでは、はっきりと申し上げさせていただければと思います。
　御質問については、多としております。
　世界じゅうどこでもビジネスをするので、コンプライアンスがマストであると、コンプライアンスあって初めてビジネスがあるというふうに、コンプライアンスはビジネスの必要条件であるというふうに思っております。つまり、一般的なコンプライアンス、法令遵守というのはビジネスをやっていく上で基本中の基本の最も重要な点の一つであるということでありますので、先生も御指摘のように、コンプライアンスないのであればビジネスなどやっていけないということでありますので、確かに、ビジネスで最も基本な、重要なものの一つであります。
○峰崎直樹君　とすれば、じゃ、質問続けますが、そうすると、そういうビジネスにおいてコンプライアンスは必ず大前提として守りなさいと言っておきながら、だれがそのところでこれを破っていったのかという、経営側の責任者は、責任はどこにあったのかということを、先ほどから聞いていると、いや、組織が弱かったとか、いろいろ抽象的なことをおっしゃっているんですが、どこに責任があったのか、この責任の所在を明確にしていただきたいんですが。その宣言をしているのを。
○参考人（ダグラス・Ｌ・ピーターソン君）（池田薫君通訳）　マネジメント、経営陣側の責任について述べさせていただきます。
　まず、シティバンク在日支店ということでありますけれども、今回のプライベートバンキング部門における件というのは、前のシティバンク在日支店の経営陣の責任の下で起こったものであります。そして、プライベートバンクをつかさどっている経営陣の構造から、結局、結果としてコンプライアンス違反が起こり、違反行為を犯してしまったということであります。
　で、プライベートバンキングをつかさどっていた人たちの責任ということに言えると思いますけれども、先ほども御案内のように、私どもとしては、ちゃんと各地においてコンプライアンス上のニーズを満たすということ、シティバンクとしての行内の方針と、それから、その国における、日本でしたら日本における法令に照らし合わせてちゃんと遵守ができるようにということで、カントリー別のマネジメントストラクチャーを取っているわけであります。
　しかしながら、にもかかわらず、今回はプライベートバンキングのビジネスのレベルとカントリーレベルのマネジメント、両方のレベルで結局、結果として複数の法令違反行為が起こってしまったということであり、その内容については金融庁もその報告書の中で提起されているところであり、この問題の提起につきましては、もう本当に深刻な、また重大な意味を持つ事犯であったということを私どもも十分認識しておりますし、至極残念であるということで、遺憾に思っております。
○峰崎直樹君　もっと端的に答えていただきたいんですが、要するに、コンプライアンスは非常に重要だから大前提になっていますよということを経営方針として出していて、それが実現をしなかったのは、経営陣の方に責任があるのか、それとも、つまりそのことをマネジメントで生かせなかった人に責任あるのか、実行行為者に責任あるのか、その点がはっきりしないと、処分の問題とかこれから後の問題に響いてくるんで、その点を明確に、どなたに責任があったのかということを明らかにしていただきたいんですが。
○参考人（ダグラス・Ｌ・ピーターソン君）（池田薫君通訳）　それでは、このコンプライアンス上の手続、及びその手続についてなぜうまく遵守がされなかったということか、なぜその遵守がされなかったかということについての御質問にお答え申し上げたいと思います。
　まず、プライベートバンク部門の経営陣がコンプライアンス上の管理をするという責任を担っておりました。そして、それに加えて、シティバンクの在日支店のマネジメントの方はいわゆる牽制体制を実行するという責任を担っていたわけでありますけれども、その辺のところが両面うまくいかなかったということだというふうに思っております。
　ただ、直接御質問にお答えいたしますと、カントリーマネジメントの方がコンプライアンス一般について責任を持っていたという形なんですけれども。
○峰崎直樹君　全くかみ合わない質問をしているんで、ちょっとまた、じゃ質問の角度を変えます。
　朝日新聞が発行しているアエラという雑誌がございます。そこでピーターソンさんはインタビューに応じておられます。その中に、このコンプライアンスの問題について、すべての部門で法令遵守の担当者が置かれていたと、その点については配置されていたと。ところが、なぜ機能しないのかということについては今調べていると、こうおっしゃっていました。
　そのときに、こういう発言をされているんです。ただ、あなたは日本の銀行のプライベートバンキング部門で法令遵守が機能していると思いますかというふうにあなたは聞いているんです。この意味は何なんですか。
○参考人（ダグラス・Ｌ・ピーターソン君）（池田薫君通訳）　御質問が理解できなかったんですけれども。
○峰崎直樹君　あのやり取りをしていますね。あれで、記者の方が質問したことに対して、逆にあなたは、あなたはというのはその質問している記者に対して、日本の銀行のプライベートバンキング部門で法令遵守が機能していると思いますかと、機能していないじゃないですか、日本のプライベート部門のほかの銀行も、私のところだけじゃないじゃないですかと、こう言っているんじゃないんですか。それはどういう意味ですか。
○参考人（ダグラス・Ｌ・ピーターソン君）（池田薫君通訳）　アエラに載りました私のインタビュー記事について具体的にお答え申し上げます。
　私が行ったコメントがどうも正確に日本語に翻訳されていなかったようであります。実際のインタビューは私は英語でしゃべりまして、その後、日本語に翻訳されたという経緯がございますので。
　私がそちらの方で言わんとしたことは、すべての銀行、外銀ですとか、まあシティバンクの場合でしたら米銀ということになりますけれども、その他邦銀に至るまで、すべての銀行というのは強力なコンプライアンスのプロセスを持たなくてはいけないということを言ったつもりであります。
　先ほども申し上げましたように、正にすべての金融機関にとって基本中の基本を成すのがコンプライアンスであり、それがとても重要なことだというふうに思っておりますので、外国の機関のみならず、日本の金融機関も含めて基本的にコンプライアンスを徹底し、そのコンプライアンスがちゃんと遵守されるような体制を整備しなくてはいけないということを述べたつもりであります。
○峰崎直樹君　それはひどい話じゃないですか。週刊誌はもう翻訳されて出ているんです。出たときに、これが間違いだったら、なぜ間違いだということをこの週刊誌に抗議しなかったんですか、翻訳ミスですよと。
○参考人（ダグラス・Ｌ・ピーターソン君）（池田薫君通訳）　今回はシティバンク及びシティバンクのつかさどっているオペレーション業務について限りましてお答え申し上げるということだというふうには理解しておるんですけれども。
　私としては是非皆様方に申し上げたいのは、その是正措置を取っている最中であるということと、本当に業務改善命令が出ている、そして、それに対して真摯に応じているということをまず強力に申し上げたいというふうに思っております。
　確かに、この数か月にわたってシティバンクについては様々な報道が日本でもされております。そして、多くの報道記事は正確ですし、フェアに書いていただいていると思うんですけれども、場合によっては翻訳が正しくないですとかフェアでない報道があったということも確かであり、それは各チャンスを通じて、そういった間違った報道があった場合にはそれぞれ一つ一つ是正を求めるということをしております。
　ですから、今回そのようなことでありましたので、もし、この参考人としての時間をそのために使わせていただくのであれば、やはり記録のためにということで、私の言ったことが正しく伝わっていなかったということで申し上げたいと思います。
○峰崎直樹君　じゃ、これは間違いであったということを言っていらっしゃるんですね。