Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（竹中平蔵君）　是非委員にちょっと御理解賜りたいのは、我々は、これが郵政公社から民間会社になると、そこで公共的な今まで役割を果たしてきました、それが民間会社になることによってもうそういう義務から解放されるようになると、そういうふうには私たちはもう断じてしないつもりなんです。
　だから、これは郵便事業会社に対しては指定公共機関に指定されることになるということを明確に申し上げておるわけですが、ほかの問題について政府内部でちょっと話合いをして明確にしなければいけないのは、例えばこれ、郵便局会社というのはいずれにしても郵便窓口業務等を郵便事業会社等の委託を受けて行うことになるわけでございますから、これは指定公共機関に指定されるかどうかにかかわらず、郵便事業会社等との委託契約に災害時の対応が規定されることになりますから、災害時においても郵便局において郵便窓口業務等が適切に行われることになるわけです。そういう点をどのように考えるかと。それはやっぱりきちっと問題点をクリアしていきたいというふうに思っているんです。
　郵便貯金と郵便保険ですね。郵便貯金と郵便保険、ちなみに民間の銀行と民間の生命保険会社については指定公共機関、公共機関に指定されているものはないんですが、しかし、別の枠組みがあるわけです。これは災害対策基本法の第九条におきまして、政府は、災害対策基本法により、その目的を達成するために必要な金融上の措置等を講じなければならないということ、これは同法の第九条の第一項に書かれています。それに基づき、政府は、災害発生の際、銀行に対しては災害関係の融資に関する措置、預金の払戻し及び中途解約に関する措置等を、また保険会社に対しては保険金の支払及び保険料の払込猶予に関する措置等をそれぞれ要請することとされている。これは、金融庁の事務ガイドラインに示されております。
　郵便貯金銀行、郵便保険会社がどのような扱いになろうとも、災害時においてはこの別の法律の枠組みがあるわけでございますので、これで適切になされる。
　私が申し上げましたのは、引き続きしっかりと役割を担っていただくんだけれども、ほかの法律との関係がありますので、そこをしっかりと整理をして、引き続き国民から期待されている災害時の重要な役割をしっかりと果たしていくようにすると、そのように申し上げているわけでございます。
○水岡俊一君　大臣、お言葉でありますが、去る六月の二十八日に衆議院の郵政特の公聴会開かれておりまして、この中で郵便局の現職の職員の方の意見が述べられています。
　それをちょっと読みますと、今回の震災による経験から、地域の人に愛され親しまれる郵便局、地域の役に立つ郵便局としてこれからも公社の中でより発展させることが大切と感じました。民営化されれば会社の経営判断に任され、利潤追求は避けられず、今回のような地域に対するサービス提供はできないと思います。郵便局は地域の中の中心です。三事業一体だからこそ今回の災害に対し対応できたのです。田舎には二人局、三人局が多く、一人が三つの仕事をする中で効率性を保っています。したがって、四分社化はまず無理があり、現実的ではありません。こういうふうに述べられています。
　今後の対応として図る図らないという話は幾らやっても押し問答だと思いますが、一つ言えることは、それらを想定してきちっと法律で担保をするという準備が整っていなかったということはお認めになりますか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　今回のポイントは、他の国鉄等々の例に倣って例示から落としたということなんです。例示から落とさせていただきましたけれども、指定公共機関というのはこれは別途指定をするわけでありますので、この指定公共機関に指定するに当たっては、これは先ほど言いましたように、金融機関には金融機関の法律的な、金融機関はあれですよね、神戸の、淡路のときも民間の金融機関だって頑張られたわけですよ。日本通運だって頑張られたわけですよね。そういうほかの枠組みがありますからそれの調整はやらなきゃいけないと、そのための相談をするというふうに申し上げているわけなんです。
　これは、いずれにしても、だから例示からは落としましたですけれども、実態的に国民の要請にこたえられるように政府全体としてやっていきますということを御答弁申し上げております。
○水岡俊一君　民間の方も、金融機関にしろ運送関係者にしろ本当に頑張られたというふうに私は思っています。
　しかし、先ほど、冒頭に大臣が述べられたように、郵便局の局員の方のその努力はこれはもう本当に想像の域を超えたというか、筆舌に尽くし難いほど多くの被災民の助けになった、こういうことでありますから、それを指定機関から、例示から外れただけだというふうにおっしゃるのは私はいかがかというふうに思うわけです。
　見方を変えて聞いてみたいと思います。
　大臣はいつも、改革とは更に良くなることですと、こういうふうにおっしゃる。郵政民営化は本当に国民のためになるんだと、こういうふうにおっしゃっている。しからば、今回のこの民営化によって、災害時における郵便各社の対応は少なからず起きるわけですが、どのような点で国民にとってプラスになると思われるのか、これを教えていただきたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　民営化は広範なプラスがあると思いますが、委員のお尋ねは、災害時に限ってそれを例示せよというお尋ねで、これはなかなか難しいお尋ねではあると思います。
　公社は、公社は、災害発生時におきましては、これは企業の社会的貢献として、これは自らが有します経営資源を有効に活用して被災者の支援等の対応を行って、そして地域において高い評価を得てきたと、私も高く評価をしております。民営化後の各社につきましても、これは公社と同様に、災害発生時にはこの企業の社会的貢献としてその資源を有効に活用していくものと考えております。
　この場合に、官業であるがゆえの制約として業務範囲が限定されていたと、公社というのはそういう面もあるわけでございますけれども、民営化後の各社は、民営化に伴って獲得したその経営の自由度を生かしてより多様な企業活動を行うことが可能でございます。そして、その経営資源もより豊富になっている。経営資源が民営化によって豊富になるというのも、これはやっぱり私はメリットだと思います。したがって、民営化後の各社がその経営資源を活用して行う対応の幅も、これは公社に比べて広くなり得るわけでありまして、従来の郵便、貯金、保険の枠にとらわれないものとなる可能性を秘めているというふうに考えています。
　具体的な対応、災害対応にしましては、これはその業務の親和性等を踏まえて今後判断がなされていくことになりますけれども、郵便事業会社が今後展開すると想定される総合物流機能を生かした救援物資の供給でありますとか災害ボランティア活動のあっせんなど、これは様々な可能性が考えられるというふうに思っております。
○水岡俊一君　いや、いろいろと今お話をいただきましたが、私、冒頭に申し上げたとおり、国民の不安という視点からお尋ねをしているわけですね。ですから、今のお答えをもしもあしたの新聞に書いていただいたとして、国民の皆さんがその不安をぬぐい去れることができるかと、やっぱり難しいんじゃないかなと。もう少しやはり簡単に、明確にこのことについてお答えをしていただきたいというふうに思っております。
　できもしないことをできるようにとごまかすんではないかという批判が午前中からずっと続いておりますが、そういったことにならないようにきちっとした答弁をお願いをしたいというふうに思っております。
　それでは、ちょっと次の問題に行きたいというふうに思います。
　郵政公社の民営化を進めるに当たって、現場の職員そして労働組合とどのような対応をされてきたのかという、この点についてお伺いをしたいと思いますが、竹中大臣は、一昨日、我が会派の山根議員の質問に、組合の幹部の方には一度大臣室においでをいただきまして、御議論をさせていただきましたと御答弁をされています。
　いつのことなんでしょう。そのときの様子、できれば教えていただきたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　たしか、山根委員からは、地方に出掛けていってお話、話したことがあるのかと、組合の幹部と話したことがあるのかと、現場を見たことがあるのかと、そういうお尋ねをいただいたと思います。これは当然、現場を知ることも、また現場の方と話すことはこれは当然重要なことだと思います。
　昨年五月から六月にかけまして、まずこれは旭川市、名古屋市、さいたま市の三都市で行われましたこれは地方懇談会、これは現場の方にも御参加をいただいていますし、利用者の方にも御参加いただいています、そういう地方懇談会。それと、郵政民営化テレビキャラバンというのを行いましたが、それに合わせて、昨年十二月に富山県、熊本県、静岡県において実施をしました意見交換会におきまして、地元の郵便局長さん、労働組合幹部の方々と意見交換を行ってきたところでございます。また……
○水岡俊一君　大臣室。
○国務大臣（竹中平蔵君）　失礼、大臣室の件ですね。大臣室の件、まあその点はあるんですが、大臣室では昨年十一月十六日に、これはＪＰＵの菰田委員長、そして難波書記長及び全郵政の宮下委員長、山口書記長と、そして私の間で意見交換の機会を設けたところでございます。
　この意見交換会におきましては、まず組合側から「「郵政民営化の基本方針」に対する考え方」、基本方針九月に出しておりますので、それを受けて約二か月後ですか、十一月の十六日に、組合側としての「「郵政民営化の基本方針」に対する考え方」と題する資料は御提示いただきまして、そして五項目にわたる基本方針についての組合側の考え方について御説明を受けました。私からは、これに対する政府の考え方というのを、基本方針の中身を含めて御説明をさせていただいたところでございます。
○水岡俊一君　私が聞いたことをちょっと述べたいというふうに思います。もし間違いがあったら訂正をしていただきたいと思いますが。
　昨年の九月に政府が郵政民営化の基本方針を閣議決定する前段から、再三にわたって組合側は会見を申し入れていた。にもかかわらず、ナシのつぶてだったと私は聞いております。九月の十日にやむなく組合側が公開質問状を政府に提出したが、それに対する回答も出さなかった。その上で、組合の求めでようやく実現したのが今おっしゃった十一月十六日の竹中大臣と労働組合のトップ会談。ところが、会見はたったの三十分弱、そこで、今後も更に話し合っていきましょうということで双方で確認をされた。組合側はその後、十一月十七日、翌日に文書で郵政民営化に対する意見書を提出し、政府側に丁寧な説明と話合いを求めたはずであります。しかしその後、大臣や民営化準備室からは回答どころか連絡もなかったということであります。
　竹中大臣、これは本当でしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　これは、それ以前の十一月十六日に至る経緯のことについては、これは両組合と会見を行った際に私から両委員長に御説明申し上げたんでございますが、昨年の八月三十日に両組合から私に対し会見の申入れがあったということは、これは私自身は承知をちょっとしておりませんでした。その当時はいろいろごたごたしていたということだと思うんですが、私と事務方との間の連絡がうまくいかなかった面があったのではないかと。
　これは、いずれにしましても申入れを、きちんと申入れに対応できなかったことは誠に遺憾に思っております。そして、両組合と意見交換することの重要性は十分私は認識しておりましたので、その後、昨年十一月十六日にその機会を設けさせていただいたということでございます。
　そして次に、公開質問状の件でございますが、これは、失礼、昨年十一月十七日ですね、十一月十七日ですね。これは、ＪＰＵ及び全郵政が小泉総理に郵政民営化に対する意見書を提出して、十一月三十日までに文書で回答するよう求めたというものだと思いますが、これは十一月十六日に組合側と私との意見交換会を実施し、実際にお会いして、これは率直な意見交換を行うことが重要であるということを改めて実感しまして、これは文書による回答ではなくて、組合側と郵政民営化準備室幹部との間で意見交換会を開催して、その中でこの郵政民営化に対する意見書についても回答したい旨、事務方から御提案していたわけでございますが、今日に至るまで組合側から回答は得られていないというふうに聞いております。
○水岡俊一君　いや、最後のところ、ちょっと私も承服しかねるところですから、私も調べてみます。
　いずれにしても、大臣はその山根議員の質問に対してこうも答えられているんですね。まだまだもっともっとそういうことは機会を増やしたいというふうに思っておりますけれども、今までもそのような形で議論はさせていただいておりますと、こうおっしゃる。今のお話とは合いませんね。
　やはり、ともすれば、今のお話で言えば、組合からの会見申入れを知らなかったとおっしゃる。大臣としては、それは遺憾かも分かりません。しかし、それは準備室が知っていたわけでしょう。準備室がそれをわざと言わなかったのかどうか分かりませんが、そういったことの中で、今までもそのような形で議論をさせていただいておると大臣がおっしゃるには、ちょっと当たらないんじゃないか。あたかも政府として誠意と丁寧さを持って働く者との話合いをしてきたかのように振る舞うのは、私は間違いだというふうに思っております。
　今後のことについてちょっとお尋ねをしてみたいと思います。
　政府として、郵政事業の民営化、そして国家公務員の身分を外すということについて、きちんと労働組合に説明し、理解を求める努力をしてきたかと言えるか、これは大変疑問であると私は思います。郵政民営化に関する説明責任は政府にあるのではないか。確かに、職員との雇用契約は公社総裁との間にあるわけですが、国家公務員としての任用は国が行うものであって、政府が直接の責任を負うべきものであると私は考えますが、竹中大臣としてはいかがでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　これは重ねて申し上げますが、時間的な制約が確かにございますから、不十分だという御指摘、おしかりを受けるかもしれませんが、地方に出掛けましたときにその場でいろんな懇談会を持たせていただいたり、それなりの努力はさせていただいているつもりでございます。
　しかし、今後更に、今委員、お尋ねは今後でございますから、今後更にそういう努力をしていかなければいけないというのはもう御指摘のとおりであろうと思います。実は生田総裁ともそういう話をしているんでございますけれども、我々配慮原則を掲げて、職員が安心して意欲的に働くことができるようしなければいけないと。そのための様々な措置を講じているつもりでございますけれども、今後に関しましては、今国会でこの関連法案、可決成立していただければ公社においても職員に対していろんな御説明をいただけるものと思っておりますし、私も総裁と御相談をしながら、必要に応じて私なりのいわゆる果たすべき役割、必要なときの御説明は、これは是非しなければいけないと思っておりますし、しっかりと果たさせていただくつもりでおります。
○水岡俊一君　いや、ちょっとよく分からないですね。
　要は、私が聞いたのは、政府が直接の責任、説明責任を負うべきものであるかどうかをお尋ねしたんですが、大臣、もう一度お願いします。
○国務大臣（竹中平蔵君）　政府の役割、公社の役割、これは両方あるんだと思います。したがいまして、生田総裁とも御相談をしながら、政府として果たすべき役割、私が果たすべき役割については、これは当然しっかりと果たしてまいります。
○水岡俊一君　それでは、生田総裁にお聞きをしたいと思います。
　郵政民営化にかかわる身分とかそれから雇用など労働関係については、これまでどのように組合側と話合いを行ってこられたのか、あるいは行ってこなかったのか。その説明責任は政府にあると私は考えていますが、総裁はどのように思っていらっしゃるか。今大臣は、公社にあるというようなお話も中にはありました。その点についてお答えをいただきたいと思います。
○参考人（生田正治君）　お答え申し上げます。
　実は、組合、とにかく職員を非常に大切に思っているんですが、それを代表するものとしてやっぱり組合が重要なんですね。これとうまくできなければ事業は発展しない。ＪＰＵ、全郵政、二つあります。
　したがって、公社入る前、半年前からいろいろ幹部と話し合いました。それで、非常に組合が経営を改善、良くするということに熱意があると、大変熱意がある、それで改革マインドもある。改革という意味は民営化という意味じゃないですよ。改革マインドがあるというのを私は肌で感じたので、二〇〇三年四月にスタートして、五月にパートナーシップ宣言というのをして、受けないかと、受けるというので郵政事業改革協議会というのをつくりまして、折に触れ、我々のレベルで話合いをしてきているのが現状であります。そういった場、あるいはそれをちょっと離れた非公式の場で、全く、組合は組合でこの民営化についてはしっかりした考え方、まあ反対ですけれども、早い話が、考え方がありますけれども、それはそれとしまして、ざっくばらんな意見の交換は現在してきております。
　それで、十九年四月一日に民営化するとすれば、組合等を代表とする職員が自分の立場や帰属や労働条件、公務員問題、不安が一杯あるのは私はもう本当によく分かる。それは当然だと心得ております。それで、だけれども、今のところはまだ分からないわけですから、それについて私はまだ説明責任を持って説明する立場にありませんから話もしていませんが、だけれども、もしそれが話ができる状態になるんであれば、その内容を十分職員に、第一義的にはこういうふうに政府の方針として法律ができたよという、ボールでいえばボールのキックオフは私は政府がしていただく立場じゃないかなと。キックしていただいた後走るのはプレーヤーだと思うので、それは今度は、私は経営者としてしっかり役割分担をして、働く皆さんの不安を除く努力をすべきだと思っています。
　率直に言いますと、その具体的な細目は、法的には新経営陣、その母体となる企画準備会社がやることになっているんです。だから、私たちにはその資格がないんだけれども、そんなこと言っていたら時間が間に合いませんから、政府の御要請を受けたら、その身代わりとしまして、どこにどういうふうな配置になるか、労働条件等も含めまして、具体的にじっくり話し合いまして、みんなの不安を取り除いて、それで準備企画会社、日本郵政株式会社にスムーズにバトンタッチして、彼らが、それらがうまく話合いができるように最善を尽くしたいと思います。
　ただし、二度目も同じこと言って済みませんが、今は、組合は組合の立場で動いているわけですから、具体的に座ってどうしようという話合いをする環境には全くございませんから、今までのところは、ざっくばらんな単なる意見の交換は、これはまあ非公式として横に置きまして、具体的な公式の詰めはいたしておりません。また、いたすべきでもないだろうと、こう考えております。
　だけれども、いつも言いますように、事業は人なりで、職員がよく理解してくれて、将来展望と夢がなければ事業うまくいくはずがありませんから、それを不安を除いて、そういう状態になるように、もし法案が通るのであれば、後は最善の努力をしていこうと、こう考えております。
○水岡俊一君　生田総裁からのお話によると、キックオフの件については政府がやっていただくべきではないかというお話がありました。大臣からは、私の責任としてという部分は果たさなければいけないというふうにおっしゃったので、その形をもっと明確にしていただきたいと要望しながら、さらに具体的な話を一つ聞きたいと思います。
　仮に郵政民営化法案が可決をされた場合には、政府は政府として基本計画の策定など具体的な準備に入っていきますね。また、公社は公社として二〇〇七年四月の民営化に向けた移行準備に入ることになります。郵政民営化法によれば、法律施行の日から六か月以内に設立される日本郵政株式会社との間で承継労働協約を締結するための交渉を行うことができるとされています。恐らく、仮に可決をされたとしても、考えられるのは二〇〇六年一月ごろではないかというふうに思いますが、それまでの間、労働組合の交渉相手は一体だれになるんでしょうか。このことについて、大臣、お答え願います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　これは、要するに今のお尋ねは企画、準備企画会社としての日本郵政株式会社ができる前の話と、そういうことでございましょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　これは、それまでの間には、むしろ政府として基本計画を作ったり、そういうことを準備を進めていって承継計画を定めていただくことになる、準備をしていくことになるわけでございますけれども、基本的に、これは日本郵政株式会社が承継職員の労働条件を定めるに当たっては、これは配慮するということを定めている。その日本郵政株式会社ができてからそういう話がしたがって具体化するということになりますが、今の総裁の御答弁にもありましたように、その準備においては、生田総裁の下で準備をしっかりとやっていかれると、そのような御趣旨の今御説明が生田総裁からはあったかと思います。
　法律に書かれておりますこの主体というのは日本郵政株式会社でございますので、我々としてはその準備をあくまでもしっかりと進めていく。そして、この準備企画会社ができた段階でそのフルのいろんな交渉ができるように、その間は生田総裁、日本郵政公社においていろんな必要な、まあ水面下でのということになるんだと思いますが、御準備をいただくということになろうかと思います。
○水岡俊一君　いや、これはですね、今、生田総裁の方で御準備をというお話がありましたが、これ、仮にの話ですから、仮定の話は私も嫌なんですが、可決をされたとして、じゃ、民営化に係る交渉はこの間生田総裁とすればいいんですか、その設立するまでは、大臣。
○国務大臣（竹中平蔵君）　交渉の主体は、先ほど言いましたように、日本郵政株式会社にあくまでもなるわけでございます。したがって、できるだけ早く日本郵政公社を設立するための準備を私たちが進めるということに相なります。
　それまでについて、例えばいろんなことについて周知をして、いろんなお知らせをするとか、そういう準備的なことになるというふうに思うんでございますけれども、それについては先ほどの、その準備的なことは政府としてやるべきこともあるでしょうし、生田総裁の方においてしていただくこともある。これはしかしあくまでも準備的な問題でございますので、あくまでも法律で定められたその交渉の主体、そして、これ配慮する義務を負っているのも日本郵政株式会社でございます。
○水岡俊一君　いや、これは法律で、じゃ日本郵政株式会社が設立された後は交渉相手はそこだと。じゃ、それまでの間は交渉相手はないという、空白じゃないですか、これ。これはおかしな問題じゃないですか。これ、生田総裁、どういうふうにお考えになるか、ちょっとお考え聞かせてください。
○参考人（生田正治君）　事業が、何度も言いますけれども、うまくいくかどうかは人になります。で、その人がそういう気になって士気高く動いたときに事業がうまくいく。だから、法的なフレームワークは法的なフレームワークで、法的にちゃんと権限を持ってやるのは私も日本郵政株式会社ができて準備企画会社が動いたときだろうと思います。
　あとは多少表現の問題かも分かりません。竹中さん風の言い方もあると思うし、私はやはり、もし民営化するならば絶対に民営化会社じゃないといけないと確信していますから、そのために必要な役割分担は、それは政府から見れば極めて非公式なものかも分からないし、あるいは御要請が特段なければ余分なことかも分からないけれども、私の権限の範囲でスムーズな移行ができるための組合との話合いというものは最大の誠意を持って尽くしていきたいと考えております。
○水岡俊一君　いや、生田総裁の誠意は私は十分こう感じるところがあるんですけれども、これはやはり労働組合として、じゃだれを対象として交渉するのかという、これはもう労働基準の、労働権の基本的なところだと私は思うんですね。そういった意味では大臣、これもう一度しっかりとお答えをいただきたいと思います。法律として空白をつくっているということに相なりませんか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　いや、空白をつくるのではなくて、これは成立していただいたならば、我々すぐ準備に取り掛かるわけです。そのためには交渉の主体である日本郵政株式会社を設立しなければいけません。それに当たっては、基本計画、そして本部も立ち上がらなければいけません。そういう準備を順次やっていくわけです。
　そして、順次やって、できるだけ早く円滑な交渉をしていただけるような、まず土壌をつくるというのがこれは当面の仕事になるわけで、これも法律に書かれたステップどおりにしっかりとやっていくと、そのことを申し上げているわけでございます。
○水岡俊一君　では、それでは、先ほど大臣がお答えになったとおり、これからもきちっと議論をしていきたい、それから政府としての責任、大臣としての責任もお感じになっているということですから、じゃこの空白の間は政府がその相手役となるというふうに私はなるんではないかというふうに思いますが、これは法的な担保があるのかないのかという問題もありますから、これについてまたこの後委員会の中で究明がされていっていただきたいと、こういうふうに思うわけです。
　そういうことを強く要望して、私の質問を終わりたいと思います。
○山口那津男君　公明党の山口那津男でございます。
　この委員会における私の質問も四回目になりまして、今日で最後になろうかと思いますけれども、本日は郵政、郵便事業に対する集中審議ということでありますので、まず初めに手紙文化を、竹中大臣として手紙の文化というものをどのように受け止めていらっしゃるか、認識されているか、感想で結構でありますので、それをまず伺いたいと思うんですね。これは質問通告しておりません。あえてしませんでした。直観的な感覚をお聞きしたいからであります。
　私にとっては、この手紙というのは非常に大切な意義を持っておると思うんですね。メールがどんなに発達しても、電話がどんなに発展しても、やっぱりそれに代えられない独自の文化というものが築かれていると、こう思います。それは封書もありますし、はがきもまた別な独特のものがありますし、切手も含めて、これは本当に幅広い、国民にあるいは世界の人々になじんだ文化だと思うわけであります。それを担うのがやっぱり郵便事業でありまして、非常に社会的な重要なインフラだと思うわけであります。
　これに対しての竹中大臣の御感想をまずお聞きしたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　手紙の文化でございますが、実は私自身は、まあ個人的な印象を申し上げざるを得ないんでございますが、実は肉筆、字が大変下手でございまして、したがって字の上手な方が手紙を見事にしたためて、また、はがき、季節折々のあいさつ等々を見事に字で、男性も女性もそれなりの、その性格がにじみ出るような字を書かれてやり取りしているのを拝見すると、実は大変うらやましく思っているところでございます。私も字がもっと上手だったらもっと頻繁にいろんなものを出すんだろうなというふうに思いながら、そういうものをまあ人からいただくことが多いわけでございますが、これはやはり本当に文化と呼ぶにふさわしいものだと思います。
　特に、日本の場合はいろんな、はがきのデザイン一つにしてももう大変すばらしいものがありますし、その字そのもの、その言葉一つ一つに人の気持ちが込められておりますので、それをやはり担ってきた、郵便が、郵政が担ってきたわけですけれども、それを支えてきた郵政もやはりすばらしい文化を築いてきたんだなというふうに思っております。
　もうこの年でございますけれども、願わくばこれから更に字がうまくなって、そういうものを、より文化を自分自身が享受したい、そのように思っております。
○山口那津男君　私も字のことを言われるとじくじたるものがあるんですが、でも下手だからいいのかもしれません。やっぱり、だから個性なんですね。私はやっぱり人から手紙をいただくと大事にしたいなと。相手の方の心といいますか、ぬくもりといいますか、そういうものは伝わってくるんですね。是非、こういう意味を持った大事な郵便事業、これをこれからも真剣に受け止めていただきたいと思うわけです。
　さてそこで、先日、ゼーリック氏、アメリカのゼーリック氏から竹中大臣にあてられた手紙というのがこの委員会で取り上げられました。私は、この手紙の内容についての質問でありましたが、これはこれで立派な取り上げ方だと思っております。
　ただ、テレビで聞いていた国民の皆さんから見ますと、この大切な手紙、私信、これをやっぱり守り抜くという精神というのは非常に大事だと思うんですね。
　先般、草川委員から、前島密の時代にこの駅逓に携わる人々というのはピストルを持って正に命懸けでこの私信を守ったと、この伝統が今なお受け継がれていると、こういうお話がありました。正に、それほどまでに重要なものであるからこそ、憲法にも通信の秘密が規定され、その中には信書の秘密も当然に含まれる。そして、刑法百三十三条にはこの信書開封の罪というものが刑罰をもって担保されている。そういう制度の枠組みというのはあるわけですね。ですから、これが竹中さんの元に手紙が届いて、その後竹中さんがこれをどう扱うかというのも、これもまた大事な部分でありまして、単に届けばいいというものではありません。
　私の家庭におきましても、家族の私以外の者に来た手紙というのは、たとえ開封された後でも、やっぱり軽々に見るということはしませんね。やっぱり、その人個人、その家族個人にあてられたものですから、これは大事に扱わなきゃいけない、そういうマナーといいますか、この通信の秘密に込められた精神というものは非常に大切だと思うわけであります。
　ですから、竹中さんに対する手紙、私信というものがおろそかに扱われるというようなイメージを国民が持ってしまったならば、これは郵便事業、この郵政民営化を預かる担当大臣として、やはりそこはもっと大事にしていただきたいなと、そう思うわけですね。その国民の信頼、これをこれからも更に高めて維持していくための担当大臣としての心構えといいますか、考え方をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　山口委員御指摘くださいましたのは、これは私が郵政民営化担当大臣に就任した際に、これは二〇〇四年の秋でございますけれども、かねてより親交のありましたゼーリック氏、ゼーリックさんは当時はＵＳＴＲの代表でございますけれども、彼から就任祝いとしていただいたものでございます。公的な性格がないわけではございませんが、これはあくまで個人的な手紙でありまして、私信と理解をしております。私への私信であるため、これは公開する性格のものでもないと思っておりますし、私自身受け取って大切に保管をしております。その私信はそういうふうに個人として大切にやはりすべきものであると思っております。
○山口那津男君　私は、そのゼーリックさんからの手紙そのものの扱いの問題を聞いているわけではないんですね。やっぱりこの信書の大切さ、これを竹中さん個人としても体現していただきたいという趣旨でお尋ねをしたわけであります。
　さて、この郵政民営化の議論の中で、利便性の向上、これを具体的に国民にやっぱり知らせていく必要があると思います。ネットワークの持つ大切さというのは抽象的には盛んに強調されているんですが、あるいはマクロ経済的にこれこれの影響があるということも語られるわけでありますけれども、しかし、国民個々にとりましては、あるいは郵便局で働く個々の職員にとりましては、何かぴんとこないところがあるわけですね。じゃ、自分たちの生活、仕事、これがどう具体的に変化していくのか、これに希望や期待が掛けられるかどうか、そこを正に見ているわけであります。
　そこで、幾つかお尋ねをしたいと思うわけでありますが、郵便局で公金がどう扱われてきたかということで、まず、今まで郵便局でできなかったことが幾つかあったわけであります。例えば、地方公共団体から公金を受け取るということはこれまでできませんでした。例えば高額医療費の還付の受取というようなことは、これが地方公共団体が郵政公社を指定金融機関にできない制度の枠組みになっておりまして、これはできなかったわけですね。しかし、これもこれからの民営化ということを展望したときには、むしろ利便性向上の見地から変えていってもいいだろうと思います。
　これまでなぜできなかったのかというその理由と、そしてこれからどうこれを対応すべきかという措置の在り方、これについてまず御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　公金についてこれまでできなかったことができるようにもなるものがあるかと。
　民営化後でございますけれども、郵便局におけます国庫金の取扱いは、郵便貯金銀行の代理店として日本銀行の委託を受けて実施するということとしております。制度上の変更に伴いまして取扱手続等を今後検討することになりますけれども、国庫金の取扱範囲に変更はない、引き続き郵便局において年金等の国庫金を取り扱うことを可能としております。
　なお、新たにどのような公金を取り扱うかについては、郵便局会社に業務を委託する金融機関や公金の制度所管庁等とともに、今後必要に応じて検討をしていくことになっていくと思います。
　現在、郵便局において取り扱っております国庫金の範囲は、この歳入代理店業務、これは国税等々、国民年金料の預け入れ等々、第二に国庫金支払業務、年金、恩給の支払等、第三に国債代理店業務、国債の元利金の支払事務等々でございますけれども、民営化後もそういった利便性を低下させないことを基本としつつ、適切な対応が取られていくものと承知をしております。
○山口那津男君　今、国庫金のことを主としてお答えいただきました。
　麻生総務大臣、この地方公共団体の公金の取扱いについて、これからいかが取り計らうでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　基本的には従来と変わらないということだと御理解いただいてよろしいんだと存じますが。公金でございましょう。
○山口那津男君　これは、地方公共団体からの公金の受取が郵便局で今までできなかったわけですね。できない部分があったわけです。ですから、これは民営化に伴ってやはり受取ができるようにすべきだろうと私は思うわけですね。その点について何の手当てもされていないのか、考えられていないのか、この点はいかがですか。もう一度確認したいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　銀行になりました場合は、今地方の銀行はいろんな意味で、その市にあります市の信用金庫とか、県でありますと、県にあります福岡県の福岡銀行とかいうように、いろんな形になっていると思いますが、いろんな形でこれは営業される形になるんじゃないでしょうか、普通の銀行ですから。そういう形になって銀行同士のいわゆる営業の努力がなされるんではないのかなと。
　今ちょっと急な御質問でしたけれども、多分基本的には、民間になればそういうことになるんだと存じますが。
○山口那津男君　今、公社だから指定金融機関にしないと。何らかの理由があるんですね。ですから、これが民営化されれば一般の銀行と同じ扱いになるわけですから、当然、郵便局会社で受け取れるという形にしていいんだろうと思うんですね。ですから、その点も是非明解に手当てをしていただきたいと思います。
　それと、これまで郵便局でしかできなかったこと、さっき大臣からも一部お答えがありましたけれども、恩給でありますとかあるいは国会議員の議員年金でありますとか、これは郵便局でしか受け取れなかったんですね。しかし、これも民営化になれば当然、郵便局に限る必要はないわけでありまして、郵便局でも一般の銀行でももちろん受け取れるようにしていいんだろうと思うんですが、この点、念のため伺いたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　御指摘のように、現在、郵便局のみで取扱いがなされている恩給等の国庫金については、これ先ほども申し上げましたけれども、郵便貯金銀行の代理店として日本銀行の委託を受けて、引き続き郵便局において取り扱うことを可能としているところでございます。
　他の金融機関においても取扱いを可能とするかどうかというのは、これは現在、制度を所管する主省庁において検討をされているというふうに承知をしております。
○山口那津男君　公社化に伴いまして、国民年金、厚生年金の受取の方法が多少変わったところがあると思います。
　公社にお尋ねしたいわけでありますが、この公社化によりまして、従来、簡易局で現金で受け取るという方式があったと思いますが、これができないようになったと思うんですね。これはなぜそういうふうになったのか、今後それでいいのかどうか、その制限されたことで国民の利便性を狭くしているということがないのかどうか、この点についての御認識を伺いたいと思います。
○参考人（斎尾親徳君）　公社化以前におきましては、国の機関として、国民年金それから厚生年金などの現金による支払を簡易郵便局においても実施しておりました。
　公社化に伴いまして、国民年金、厚生年金等の支払につきましては、日本銀行からの委託を受けて取り扱うことになりまして、日本銀行から歳出金の複託、再委託でありますけれども、この再委託について認められなかったことから、簡易郵便局における現金払につきましては口座振り込みに移行したところでございます。
　なお、老齢福祉年金につきましては、現在でも国からの受託業務として簡易郵便局において取扱いを行っております。
　こういった取扱いの変更がありましたけれども、受給者におかれましては、簡易郵便局において口座に振り込みされました年金を払い戻すという形によりまして現金を受け取ることができますので、実質的には利便性は損なわれていないというふうに考えております。
○山口那津男君　郵便事業庁の時代は、これは現金で受け取ることができたわけですね。わざわざ口座に入れなくてもできたわけですね。ですから、それが公社になってなぜできないようになるのかというのは、多分にこの制度が変わったからという、使う側にとっては、国民の側にとっては甚だ理解しにくいところでありまして、いずれも認められていいようにも思います。公社に変わったから格段に簡易局の能力が落ちたとか変化したとかということでもないんだろうと思うんですね。
　いずれにしても、利便性に全く変化がないと、口座の払戻しで十分対応できているということであれば、それはそれでいいのかもしれませんが、この点について、これからの民営化に当たっても是非その点の細かい配慮というものも行き届かせていただきたいと、こう思います。
　さてそこで、公社で現在、民間の力を生かすといいますか活用するという作業というものが順次行われているだろうと思います。先般も、局同士の、局と局との間の輸送といいますか、運ぶことについてのお尋ねも同僚委員からあったところでありますが、現在、そういう意味で、民間委託で努力をされているところ、これを例を挙げて、どんなことをやってこられて、それが成果を上げているかという点についてお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（生田正治君）　お答えします。
　まず、郵便事業関係におきましては、切手類の販売及び印紙の売りさばきですね、十六年度末で十四万七千四百十か所。それから、ゆうパックの引受け、これはかなりローソンさんがお預かりくださる等で増えてきております。同じく十六年度末で五万三千二百九。それから、郵便物のポスト等からの取り集め委託比率が二三％。小包の配達、これの委託比率は一九％と。というふうなのが、まあ全部言っていると切りがないんで、郵便で例示するとそういうところであります。
　それから、切手類の販売やゆうパックの引受けにつきましては、効率的にアクセスポイントの拡大を図っておりまして、お客様の利便性の向上につながっているというふうに考えております。
　それから、郵便貯金事業におきましては、公社と民間金融機関とのＡＴＭ提携、郵貯カードによる民間金融機関のＡＴＭの利用が可能となっているところでございます。
　それ以外にも、各事業とも、コールセンター、お客様からいろいろお問い合わせなどがあるコールセンターですね、こういったものを委託しておりますし、それから情報システム関係業務の一部も委託しております。
　平成十一年一月に開始されましてから、ＡＴＭに関して言いますと、提携機関数は順次拡大いたしまして、平成十七年八月一日現在で千八百四十八社と拡大しておりまして、ネットワーク効率が非常に高まっているところであります。
　なお、平成十六年十二月に、東京三菱銀行との提携によりましてすべての都市銀行との提携が完了したということになります。
○山口那津男君　この民営化法ができるかできないにかかわらず、これから公社の下で、この効率性を求めるいろんな作業というものが続けられていくんだろうと思います。
　今後、更にこの効率化を高める、民間の力をかりて効果を上げられる、そういう分野がなお拡大されるという余地がどれほどあるか、この点の御認識を伺いたいと思います。
○参考人（生田正治君）　お答え申し上げます。
　今後の民間会社への業務委託拡大の可能性でございますけれども、郵便事業においては、お客様の更なる利便性向上を図るために、ゆうパックの引受業務のコンビニへの委託の拡大に努めたい。これは、全部のコンビニさんに、もしできれば併売で、今売っていらっしゃるやつと一緒にゆうパックも置いてくださいませんかというお願いを、一昨年来、お声を掛けておりまして、いいよと言っていただいたところに今順次置いていただいているということで、これがまた広がって、多少広がっていくのかなというふうに考えております。
　それ以外には、システム開発関係を更に外部委託の幅を広げたいなと思っておりますし、コールセンターにつきましても、まだ増設あるいは新設を考えておりますので、そういうものも外部委託にお願いしたいと、こういうふうに思っております。
○山口那津男君　これまで質疑の中でも、あるいは参考人、公述人の意見の中でも、やっぱり簡易局あるいは無集配の特定局等について民営化によっていずれなくなるんではないかと、こういう懸念が繰り返し繰り返し述べられ、そしてまたその懸念に対する質問というのが相次いでいるわけですね。
　確かに、こういった心配というのも出てくるのはやむを得ないと思いますが、また一方で、こういう方々に対してこうやれば民営化でやれると、希望が出てくると、ネットワークのその資産価値を生かすというのは具体的にこうやるんですという、何か希望がわいてくるような、そういう具体的な手だてというのは考えられない、もっと分かりやすくそれを国民に伝える努力をもっともっとすべきだろうと思うんですね。
　伝え方についてもいろいろとクレームが付いておりますけれども、今の時点で、なお竹中さんとしてそれをどう表現するか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　分かりやすく、かつ正確にやっぱりお話をしなきゃいけないんだと思いますが、御指摘のように、無集配特定局、簡易局、いろんな御心配があるということはもう私もよく承知をしております。
　民営化後、郵便局は、これは無集配特定局や簡易局を含めまして、郵便、郵貯そして保険等、郵便局がこれまで提供してきましたサービスを引き続き地域に密着した形で提供すると、これはもう言うまでもないことでございますが、これに加えて、創意工夫を生かしまして、地域のニーズに応じて多様な新規サービスを提供する拠点として、正に地域住民の利便の増進に寄与していっていただきたいと、そして私はそれが可能であるというふうに思っております。
　具体的な業務展開、これは経営の中でいろいろ議論されていくことになるわけでございますけれども、これは、このネットワークというのは活用の仕方によっては大変な潜在力を持っているというふうに考えております。無集配局や簡易局を含めたそれぞれの郵便局のロケーションというのは、実は規模、ロケーション、非常に多様でございます。様々でございます。物品販売業、販売等の新規事業におきましても、これらの販売商品の数や種類、営業時間等、それぞれの郵便局の特徴を踏まえて、これはもう多様に正にその地域にふさわしいその局の在り方をお考えいただくということになると思います。
　それぞれの郵便局の状況に適合した業務を展開するということは、これは正にそれぞれの局の特性を十分に生かすことにつながるわけでありますけれども、結果として、そうすることによって無集配特定局や簡易郵便局を含めた各郵便局の潜在力が最大限に引き出されて、生産性を高めて各郵便局の収益力を向上させる、そして利便の向上につながるということだろうと思います。
　そして、そういった分野を広げられれば、それは手数料の増額にももちろんつながっていくわけでございます。特に、簡易局のように取扱量に応じて手数料体系ができているというような場合には、そういった新たな可能性は手数料の増収につながっていくわけでございます。
　そういう地域に密着した利便の増進に寄与していただきたいと思うわけでございますけれども、私は、もう地元のＮＰＯとの連携とか、地元のその地域の自治体との連携の在り方とか、それとその地域に本当に欲しているような物品やサービスの提供とか、そこはもう本当にその場、現場で知恵を出していただける可能性があるというふうに思っております。
○山口那津男君　私自身は商売は全くの素人でありますから何のアイデアも浮かばないわけでありますけれども、しかし、かつて弁護士の時代にいろいろと相談を受けた、トラブルを経験した、そういう中から思ったことは、すばらしい商品を開発した、しかしこの開発した人はブランドイメージもないし資金力もないし、どこにどう売りさばいていいかも分からない。だから、結局、物はいいものであっても、それが国民に提供する手段を取り出せないわけですね。しかし、この全国に張り巡らされた郵便局のネットワークというのは、その意味では大変な競争力を、突出した競争力を持っているだろうと思います。これをどう生かすか、民業圧迫に至らないでどう生かすかというのはやはり工夫の余地はあるんじゃないかと思うんですね。
　岩手に視察に参りまして、ＥＸＰＡＣＫというものを使わしていただきました。岩手県の九戸郡九戸村江刺家局から二十七日の午後五時に出したわけでありますけれども、翌日二十八日の午後三時四分に議員会館の私の部屋に届きました。あれだけの距離、あれだけの行程、なかなかのスピードだなと、こうも思ったわけですね。もちろん、それ以上、あるいはそれに同等の競争力を持つ事業体もあるかもしれません。しかし、これが全国でこれだけのスピード感を持って物を運ぶことができる、これもまた一つの力だと思うんですね。こういうものを生かす余地というのも私はいろいろとあり得るんではないかと思います。
　かつて、ＪＲが民営化したときに、地域と共存するという立場から、余り商売熱心ではないというふうに思われておりました。しかし、近年、全くそこが違ってきまして、例えば改札に入ると本屋はあるし床屋もあるし、いろんなことをやる。もう、一度改札を通った人は逃がさないぞと、こういう商売っ気にあふれているわけです。あるいは高架下、ここを利用して日用品、生鮮品あるいは雑貨類からいろいろと並べて、まあ、さながらスーパー、ウナギの寝床と、こういった感じですね。駅降りてからゼロ分、雨にぬれずに買物できますと、ついでに雨にぬれずに自宅へ帰れますと、こういうことまでやるかもしれません。非常に活発になっているということがあるわけですね。
　かつてはそういうことは考えられなかった、想像しなかったと思いますよ。ですから、この郵政民営化におきましてもいろんな発想が出てくるかもしれない、こういう期待を持つわけですね。それを分かりやすく具体的にこれから移行期間を通じてこれを実践していただきたいと思うんですね。
　それで、なお伺いますけれども、ひまわりサービスというのがありまして、これは過疎地に限定をされております。しかし、なかなかいいサービスですね。高齢者にいろいろと物を届ける、あるいは安否を確認する、こういうサービスというものは、抽象的には都市部においてもニーズは潜在的にたくさんあるわけですね。現実に東京都内の自治体におきましても、この安否確認等を含めて、違う事業体、例えば飲物を配達する事業体あるいは情報誌を配達する事業体、こういうものに有償で、有料でそういう仕事を依頼していると、ということがあるわけですね。これは自治体の職員ではやり切れない仕事だからそういうことをやっているわけですね。仮に、これ都市部でそういうサービスをも必要とするということがあれば、これを有料でやるということだって決して不可能ではないと思います。ただ、それが採算が合って事業として成り立つかどうか、これはまた別な判断が必要なわけでありますけれども、やっぱりこれを過疎地に限定しておくというのは今の公社だからそうなるわけでありまして、これも可能性のあることだろうと思うんですね。
　そういった多様な可能性について、もう一度、竹中さんのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　実は、私も都市部でひまわりサービスと同じようなことをやるところが出ると面白いなと実は考えたことがございます。これは、今公社が行っているひまわりサービスというのは、正確に言いますと、これは主に過疎地においてですけれども、まず一つは、郵便物の配達を行う職員の手すき時間を活用して行う在宅高齢者等への声掛け等々、もう一つは、郵便サービスを使った日用品等の注文受付、配達等、これを組み合わせたサービスであるというふうに認識をしております。その限りにおいては特段の追加コストも要しないから無料で行っているというふうに聞いております。
　今後もそういったことを郵便事業会社においてまた続けられていくというふうに思いますが、過疎地以外においてもひまわりサービスと同様のサービスを提供するか、その際、何らかの追加的なコストが発生する場合には適正な対価の支払を受けることになるという、なると、なるかどうかと、そういうことも含めて、これは是非そのニーズに応じて郵便事業会社の方で前向きに私は御判断をいただきたいというふうに思っております。
　郵便事業会社としましても、こうしたサービスを過疎地以外で提供することについては、地域のニーズが高くて、また必要な場合は対価を講ずる、これは自らの経営資源を有効に活用するということでありますから、これはもう明らかに前向きに考えていただく、いただければよい問題だと思っております。
○山口那津男君　この間、東京中央郵便局に参りました。そこで、郵便物を郵便番号を読み取って即座に分類するという機械、システムを拝見させていただきました。これはすばらしい機械だなと思いますが、決して最近のハイテク技術ではありません。しかし、開発当初に相当郵便番号を読み取ることに対して御苦労があったということを伺いました。これは民間会社とその開発をやったわけでありますけれども、その開発費というのは、これは当時、国営でありましたから、結局かなりの部分は国が持ったという面があったと思うんですね。
　もし、このシステムに国際的な競争力があるとすれば、これは世界の中でこれを活用するという余地もあり得るんだろうと思うんですね。実際あったかどうかは分かりませんよ。そして、これからの民営化ということを考えたときには、むしろ、それを民間会社が様々な知的財産権を持つということもあるでしょうが、これを民営化された会社の側もシェアをする、あるいは独占する、そういうことが新たな事業のきっかけになるということもあり得るんだろうと思うんですね。そういう資源というのはあちこち探せば出てくるかもしれません。
　こういった面について、竹中さんの御認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　今のお話は大変示唆に富む良いお話であるというふうに思います。
　実は、あるこれ民間のファストフードチェーンなんでございますが、実は本社はアメリカにあるんですが、日本でＰＯＳを開発したと。そのＰＯＳを開発して、それでそのとき、日本の電機会社と開発するわけですね。これが日本で非常に良いというので、実は本場の本社の方で、アメリカで採用になったと。そうすると、これ本社は世界チェーンを持っておりますから、結果的にこれ日本の支社も潤うし、何よりも共同開発した日本の電気機械メーカーが世界的な販売を行うことがこれによって可能になったと。
　私は、やっぱりこれが民間のダイナミズムの一つなんだと思うんですね。そういうことを、やはりこれだけ大きな現場を持っておられますから、現場でいろいろ知恵を出して、そして必要な設備投資を行って機械設備を開発していくということは、それ自体に実は大変価値があるということなんだと思います。そうしたものが、汎用性があるものはもちろん特許を取れる場合もございましょうし、それを規格化して世界じゅうに広く売る場合もありますでしょうし、そういう可能性を私は、郵政というのはある意味で常にフロンティアを走ってきて、非常に最前線の現場を、優秀な現場を持っておるがゆえに、大変そのような可能性を実は秘めておるだろうというふうに思っているところでございます。
○山口那津男君　先日、八月一日の私の質疑のときに、持ち株会社で資金が留保されていく、それをどのように運用されるんですかと、この問いに対する答弁の中で、一つは設備投資資金として子会社に出資をして行うと、こういう使い道を示されました。これは一〇〇％出資の郵便事業会社あるいは郵便局会社に対して持ち株会社が設備投資資金を供与するということを意味しているのかもしれませんが、例えば貸付けでやるとか、その他の方法があるのかないのか、あるいはそれ以外の子会社をつくって設備専門の何かをやるという余地はないのかどうか。この持ち株会社の資金運用の道として出資とお答えになった点、これを具体的にどうやっていかれるか、これをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　持ち株会社は、傘下にあります銀行とそして保険会社の株式を売却をいたします。一部基金には積みますけれども、また配当する分も当然ございますけれども、内部留保として、内部資金として相当の資金を持つ可能性がございます。
　実は、企業である以上、お金を幾ら持っていても仕方ないわけで、それをいかに戦略的に使うかというところにこそ経営者の最大の腕の見せどころがあるし、実はここが一番戦略的であり難しいところであろうというふうに思います。これは、配当等々、基金等々ありますが、子会社でありますところの郵便事業会社や郵便局会社の経営基盤を強化するために設備投資に要する資金を出資すると、そういう使い道がこれ十分あり得るということを先般も申し上げたところでございます。
　設備投資による、設備投資に要する資金のための子会社出資としては、具体的に、例えば郵便事業会社による新たな施設設備のための資金を調達するための増資、それに応じるために持ち株会社が郵便事業会社に出資を行うということも考えられるでございましょうし、また、郵便局会社が新たな分野に進出する際にも同じような資金の使い方があろうかと思います。
　これは、いずれにしましても、経営上最も戦略的な部分でございますので、是非、まず民営化をした後の正に活力をこういう点を通して発揮をしていただきたいと思っております。
○山口那津男君　そうすると、コストの掛からない資金調達の道を用意して配当でリターンを求めると、こういう道を考えていらっしゃるんだろうと、こう理解をいたしました。
　そこで、一方では、その他の留保資金の運用方法は、制度設計上、特段の制約を課すということはしておりませんと、こういうお話でありました。余裕のある資金があるとすれば、これを、国債を買うと、場合によっては地方債を買うと、こういう運用というものも否定はされておらないと、こう理解してよろしいでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　これは、持ち株会社はそうした形で運用を行うことは可能でございます。もちろん、会社でございますから、どのようなポートフォリオを持つかということになるんだと思います。一部、ハイリスク・ハイリターンのようなものも持ちたいだろうし、一方で、ローリスクだけれどもローリターンのようなもの、安全資産と、やっぱりそこはしっかりと正に資産と負債のマネジメントをしていくんだろうと思います。
　お尋ねでございますけれども、そうした全体のポートフォリオ戦略の中で、国債、地方債への運用ももちろん可能なわけでございます。
○山口那津男君　財務大臣に伺いますが、国債が、これまで郵政公社が引き受けていた部分、これが民営化によりまして民間に流れていくと、だんだん流れていくとしますと、これは国債引受けの余力というものはだんだん縮んでいくということになりますね。しかし、これからの国債の流れを見た場合に、発行がどんどん減っていくということになるならそれと対応するという形になるでしょうけれども、しかし容易に減らない、あるいは一時期はむしろ増えることさえあるとすれば、別な国債の引受先を維持拡大するということも考えなければいけないわけですね。
　これからの国債の消化ということを見通した上で、その辺の流れというものをどう見通していらっしゃるか、概括的にお答えいただきたいと思います。