Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○阿部正俊君　そのとおりだと思います。
　正に今のイラクの惨状は、私は、一言で言いますと、言わば無政府状態に近いんじゃないかなというふうに思います。例えば米軍の活動も、もちろん武力を行使する場面もございますけれども、どっちかといいますと秩序維持のために当たっていると。例えばガソリンスタンドの配給も、今は全然体制が壊れていますのでだれもやる人いませんで、わあっと駆け付ける。それを秩序立てて、待つ人は待って、順序よくやるようなことまで米英軍もやっているわけですよね。
　というふうなことなんで、そうしたふうな状況からどうやって、総理がおっしゃったイラク人によるイラク人のためのイラクの政府というのを作るかというのは、本当にこれは壮大な事業だろうというふうに思いますし、そうした意味でのかかわりを我が日本は持たなきゃいかぬのだということを相当な覚悟でお願いしたいというふうに思います。
　それで、これは外務大臣にお伺いしたいんですが、私は、これはもちろん実際的な一般支援なんか、自衛隊はともかく、一般支援の隊員、隊員といいましょうか、支援者は多分、内閣官房所属というようなことになるんだと思いますけれども、具体的には外交政策としての主導権というのはやはり是非外務省さんが僕は取っていただきたいと思うのでございます。広い意味での支援方策というのも外交だと思います。何か外交の一面というよりも重要なファクターだと思います、これからの日本にとって。復興を支援し、かつ平和を維持するために、言わば、別に血を流すとかいう意味じゃありませんけれども、人もお金も、あるいはいろんな意味での戦略的なことを持ってやらなきゃいかぬ。我が国の国益を実現すると。
　国益といいますと、何か例えば借款の経済協力して企業が、我が国の日本の企業が行ってその事業をやって金をもらうんだとか、そういう意味での利的なこと、お金もありましょうけれども、それを超えて、もっと平和の利、利益、あるいは国際影響力のいろんな意味での力を付けるという意味での利益という意味での国益ということをやはり考えてやっていただきたいと思うし、それを考え、かつリードするのが私は外務省ではないかと、こんなふうに思います。
　どうかそういう意味で、川口大臣、少しスタイルがいいものですから線が弱いんじゃないかと、こんなふうに言われることもおありかと思いますけれども、どうかひとつ、それとこれとは別でございますので、堂々と大声でおっしゃっていただきたいというふうに思います。お願いします。
○国務大臣（川口順子君）　外務省及び私に対する激励をいただきまして、ありがとうございます。
　委員がおっしゃいますように、中東地域に対して我が国がどのような基本的な戦略を持ち、やっていくか、そのための外交努力をやっていくかということは、このイラクの問題も含めて非常に重要であると考えています。
　中東地域における我が国の国益、これは大変に大きなものがございます。
　先ほど委員が一番最初の御質問の中で、選挙区の皆さんは国内できちんとやってほしいという御意見を持っていらっしゃるということをおっしゃられましたけれども、中東地域が平和で安定をしているということは、日本の国内、特に経済面でこれが安定して繁栄をするということと決して無縁ではない。基本的に非常に大きな関係がございます。
　なぜかといいますと、日本は原油の九割を中東地域に依存をしているわけでして、中東地域が平和でなければ、安定をしていなければ原油の価格にも影響を与えますし、それはもろに我が国の経済の安定と繁栄に影響を与えるわけでございます。そういう意味で、我が国として、中東地域の平和と安定にイラクの平和、安定が非常に大きな影響を持ちますので、国益という点からいってもこれは非常に大事だと思っております。
　それから、もちろん我が国として、中東地域との関係でいえば、アラブの世界と対話を持ってアラブの世界を、日本としては非常に距離的にも遠いですし、考え方の上でも遠いという意味で、なかなか身近には感じる人が少ない地域かもしれませんけれども、相互に理解をし合うという関係を作っていくことが大事であると思います。
　そういったことを踏まえまして、我が国としては、イラク及びイラクの周辺国の支援にかなりのコミットメントを既にいたしております。イラクの関係でいえば、ＮＧＯの支援も含めて八千六百万ドルほどを既に支出をしておりますし、それからその周辺国に対しましても、たしか既に三億を超えるお金を支出を決定をいたしております。
　そういったことを行いながら、基本的に中東に対して持っている戦略を踏まえて、外務省として、政府の他の関係部署と、内閣官房ももちろんのことですが、御相談をしながら、イラクの復興について貢献をしていきたいと考えております。
○阿部正俊君　ありがとうございました。
　その中で、ちょっとこれは事務方でも結構ですが、既に、私は、四半世紀のイラクのフセイン政権下での日本との外交関係というのは、少し長い目で見ればほんのいっときだったんじゃないかなという感じもするわけでございます。もっとやはり過去との連続性ということをどうやって復興支援で回復していくのかと、より積極的な中東外交の柱として対イラク外交というのは考えてほしいなと、こんなふうに思うわけでございますので、思い出す意味で、一九八〇年代ごろまではフセイン政権じゃなかったわけでございますので、その間までに外交、イラクと日本との外交関係の中でどんなふうな経済関係が行われ、されてきたのかということをちょっと御説明いただければ、先ほど言いましたように、例えば道路の整備だとか、あと私、聞くところですと、何か十三の都市に四百床の病院を整備したというふうに聞いておりますが、これはどうなっているのか。その辺の実績とこれからの展望、是非お伺いできれば有り難いと思いますが、よろしくお願いします。
○国務大臣（川口順子君）　御指摘のように、我が国はイラクとの間では非常に親しい友好関係を持ってきております。外交関係を樹立しましてから、八〇年代初めにはイラクにいる日本の邦人は五千人を超えるというような水準までの関係を持ってきております。ただ、その後、イラク・イラン戦争がございまして、安全等の観点から影響がございましたので、九〇年には約五百名と、十分の一ぐらいに邦人の数は減っております。また、湾岸戦争に際しましては、実はイラクにおける邦人が百四十名ほど拘束をされるといったこともございました。
　元々、イラクがお金を持っている、石油資源がありましてお金を持っている国でございますので、我が国とのイラクの関係は必ずしも全部ＯＤＡによったということではむしろなかったわけでございまして、民間ベースで、貿易保険とかそういうことはございましたけれども、支援を、我が国の民間企業がイラクに対して協力を行ってきたというところでございます。
　先ほどおっしゃった高速道路でございますが、これは我が国の企業が造ったもの、全部かどうか分かりませんが、ものもございますが、それは基本的に民間の案件として行われております。それからその病院も、病院の中の器材、これについては我が国として支援をやっております。円借ということで言えば、肥料工場あるいは発電所といったものをやっておりますが、かなりの部分が民民ベースということで行われております。
　いずれにいたしましても、潜在的にイラクというのはそういった民度あるいは経済面でも力を持った国であるわけでございますから、我が国として一日も早くイラクにおいてイラク人の手でイラク人の政府を作る段階にまで、早くそこまで行くように支援をしながら、またそういった暁には日本人とイラク人の長い伝統的な関係、友好的な関係をベースに、以前あったような友好関係を築き、日本として中東地域の安定に日本としても貢献ができたという形を取るということが非常にいいことであると、国益にもかなっているというふうに思います。
○阿部正俊君　どうかひとつ長い歴史的なスパンを見て、やはり復興支援とその後のイラクと日本との関係の友好な強いきずなを構築するというふうな視点でひとつ取り組んでいただきたいと。自衛隊を派遣するのかしないのかというふうなこと、どうしてもそこに議論が集中しがちですけれども、ちょっと待てよということで、もっと長いスパンで政策的な外交政策と考えていただきたい、こんなふうに要望しておきます。
　さて、言わば今度の米英の攻撃のある種の大義になりましたのは、いわゆる大量破壊兵器並びに化学兵器、生物化学兵器の存在云々でございます。これは警察の証拠調べみたいな意味では見付かっていないのかもしれません。だけれども、それがないからどうだということなのかなという、それはそう大切なことですけれども、だからそれが攻撃の大義になったことは確かでございますが、私はそれの背景に、それが大義、にしきの御旗になったんだろうと思いますが、ただ、それがあればすべてどうなんだという決め手には果たしてなるのかなという気がいたします。その背景にはやはり、先ほど申しましたように、四半世紀に及ぶフセイン政権の圧制という中でのイラクの再生というのが私どもの気持ちの中ではやはりなければいけませんし、現に拝見するとそんな気持ちを持ちます。したがって、大量破壊兵器が見付からなければ支援する大義もなくなるのかということをまず総理にお伺いします。
　と同時に、次のイラクの再生というものを、少なくとも武力攻撃、どんな大義があろうが、なかろうがじゃないけれども、ともかくとして、それを攻撃をしたわけでしょう。支持したんです。それならその復興について、イラク国民のためにも、対内的にも対外的にも、フセイン政権は非常に平和のためにも国内的にもまずい存在だというふうなことが私は背景にあるからこそ許容されたんではないかなというふうに思います。しかも、そんなふうなことで多分総理は決断されたんだろうというふうに思います。それを決断された以上は、やはりイラク政権なき後のイラクの再生、復興ということについて、我が国は支持したればこそ、なお大きな責務があるんじゃないか、こんなふうに思いますけれども、大義の問題とその後の復興への責務の問題について総理から御答弁をいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　大義の問題については何回も衆議院でも質問が出ました。
　この点については私は、国連の六七八、六八七、一四四一、これは査察団も含めて国連安保理の参加国が一様にイラクに対する大量破壊兵器等の疑惑を持っていたわけであります。ないということを証明するのはイラクの責任だったんです。このないということに対して、いや、まだあるんじゃないかと査察団が入る、査察団を追い返す。そういうことから、どのようにこの大量破壊兵器、化学兵器、生物兵器等の疑惑にイラクがこたえるかということで何回も国連で議論が重ねられた。だから、そういう疑念を払拭するために、どうぞ査察団来てください、どこでも調べてくださいとイラクが言っていればこの戦争は起こらなかったんです。ところが、言わないために、一四四一、最後の機会を与えるということを昨年十一月、一四四一で決議した。最後の機会をイラクが有効に活用しなかった、これが私はイラクにとって大失敗だったと思います。
　そういう点から、国連は、まあ、もう少し時間を与えようか、いや、もうこれで十分だろうと意見の対立ありました。結果的に戦争に入ったわけでありますが、私はこの国連決議で正当性はあると思って米英等の武力行使を支持いたしました。その後、主要な戦闘が終わった後は、この戦争に突入する前の意見に対してはそれぞれ見解の相違があると思いますが、イラクの復興に対しましては全会一致の国連決議が採択されました。
　日本としては、先ほど申し上げましたように、戦闘前から、武力行使はしません、戦闘行為には参加しませんと言いつつも、戦後の復興には支援をいたしますということを表明していましたから、今そのときが来たなということで、これからこの法案の審議をお願いして、自衛隊であれ、政府職員であれ、民間であれ、できるだけのことをイラク復興支援、人道支援のためにやっていこうというのが考えでありまして、私は、既にこの武力行使を支持になった国の軍隊も今イラク復興支援のためにイラクで活躍されている国もあるわけでありますから、日本としてはできるだけ早く、国際社会の責任ある一員として、イラク復興支援、国連決議の要請にこたえてできるだけのことをやっていきたいと、これがまた日本の責務だろうと思っております。
○阿部正俊君　ありがとうございました。
　それで、具体的な法案の中身は後で、後ほど触れますが、やはり事にはタイミングがあろうと思います。やはりタイミングを失しますと、日本語で夏炉冬扇という言葉がございますよね、夏のいろりと冬のうちわと、こういうことですけれども、そういうふうになったんではやはり国際的な常識から外れて、かえって日本を、信用を落とすということになりかねない面も国際環境の中ではやはり考えておかなきゃいかぬ問題じゃないかなと思うんですね。
　そして、私どもが行ってきた感じとしては、今のある種の治安が、軍事という意味じゃ、戦闘という意味じゃありませんけれども、例えば外出禁止令が出ているとか、夜の自動車でも、独り歩きはともかく、もちろんのこと、自動車でも時々止められて銃で襲われるとかいうこともあり得ます。私どもの泊まったバグダッドでも、夜は停電だし水は出ないし、出ても赤水だとか、あるいは何というかな、下水道は、特に下町はもう荒れ放題で路上に下水が流れているという状況があるとかいうような意味での様々な不安といいましょうか、いうものが存在します。そういう中での支援というのは、やはり独立、自活ができること、あるいはそれなりの防護能力を備えること、これがやはり活動の原点だと思うんですね。そうなると、今のタイミングでむしろ私は自衛隊が一番適当かなと、こう思うんです。
　何も自衛隊がすべてだとは言いません。むしろそこのところをむしろ逆に強調したいんですがね、そこから先が大事なんだよと。だけれども、タイミングを失しますと、例えば一年先、二年先に、さあ自衛隊でございますと行っても、果たしてどうなのかなというふうになるわけでございまして、そのタイミングで、むしろその、例えば、言葉じりとらえるようであれですけれども、ＣＰＯのブレーマーさんという言わば一番のリーダーなんでございますけれども、聞いても、日本はどういうことできるんでしょうかと、こう聞くわけですね、例えば。聞くとします。そうしますと、それはもうどうぞ日本が決めてください、時期もそれから業務も日本がやることを自主的にお決めください、それに私どもはできるだけ協力します、日本の自衛隊の、何というかな、全体の、性格として一定の範囲になるということはよく分かっています、その中でやれることを十分やってください、あれこれ、あれしてくれこれしてくれということを決めることは差し出がましいことでと私は思いますと、こうおっしゃるわけです。
　でも、裏を返して言えば、非常に俗っぽく答えますと、いや、それは来てから言ってくれよ、まず来てくれることじゃないか、その上で自分で決めてくれよと、こういうのが、言わば私どもの庶民的な感覚からすると、まあそうかなと思うんです。ブレーマーさんは紳士ですからそういう言い方はしませんけれども、本当はそういうことじゃないかな、それが庶民の感覚というものじゃないかな。できることはともかくタイミングを失せずにともかく駆け付けるというのが、まず、気持ちがあってこそのやはり自衛隊であり、役目なんじゃないかと、感じがします。
　むしろ本当の意味でのもっと重い課題は、インフラの整備だとかあるいは民政への移管だとかいうところでどういう協力できるかの方がもっと重い課題だと思うんでございますけれども、それはまた別のタイミングと、こうなるんではないかと思うんですね。
　そういう意味で、タイミングがあるんだということでありますし、そうすると、今のタイミングでできるだけ早く送って活動できるのは、独立、自活であり、かつ一定の防護能力を持つ自衛隊というのが適切なんじゃないかなと、改めてそんな思いをしたんです。それを早くやらなきゃということを思いますので、その辺のタイミングの問題について総理から一言、どんなふうな感覚でおられるかお聞かせいただきたいと思います。法律が通るかどうかとか、そんなものとちょっと別にいたしまして、本来の在り方としてどうなのかということを少しお答えいただきたいなと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　これは、現在でも活動されている各国の軍隊やら、あるいは民間人、ＮＧＯ、ＮＰＯ、政府職員、たくさんおられるわけです、イラクに入って。こういう状況を見て、確かに人によっては、完全に戦闘は終わっていないんだから危険だ、どこでも危険だと言う方もおられます。にもかかわらず、民間人も含めて世界各国の方が活動しているわけでありますね。
　その点も含めながら、私は、この法案が成立し次第、既に政府調査団も派遣しておりますが、今後とも、民間人が行く場合にはどういう地域がいいのか、政府職員が行く場合にはどういうところがいいのか、またどういう部署がいいか、また自衛隊が行くためにはどういう地域がいいか、また自衛隊だったら何ができるかということを、この法案が成立した後できるだけ早く、自らの日本としての調査と、それから外国等からの得た情報を総合的に勘案しながら、日本としてできることをやっていかなきゃならないと。そのためには、まずイラク国民がやってほしい、またイラク国民にとって必要だと、自らの日本の活動が評価されるようなそういう協力をしていかなきゃならないと思っております。
　今、こういう地点に何をということを言うのは時期尚早だと思っております。
○阿部正俊君　総論的の最後に一つだけ取り上げますが、タイミングの問題と絡む話でございますけれども、やはり我が国の国際活動の中で、自衛隊の海外派遣ということが本来業務と言えるかどうか、ちょっと、言うべきなのかどうなのかは検討を要すると思いますが、恒常的に派遣するということ、恒常的にといいましょうか、随時、弾力的に派遣できる体制を整えておくということは大切なことじゃないかなという気がします。
　ただ、せんだって、これは事前に配付の予定もしていませんのであれですけれども、事態法のときに使った資料でございますが、これは、石破防衛庁長官は御存じだと思いますが、自衛隊員の心構えというのはすべての隊員に配付してある冊子なんですね。身に付けて日ごろよく理解しなさいということの教育に使っているんでございますが、これを見ますと、国際活動について、率直に言って、触れているところ余りないんですよね。
　というようなことで、これの改訂も含めての話もお聞かせいただけると思いますけれども、もっと大きな意味で考えますと、そうした意味での自衛隊の海外での活動ということを弾力的に運用できる基本的な法制度といいましょうか、というようなことを考えておかなきゃいかぬ時期に来ているのではないかなというような気がしますけれども、様々な議論を今まで重ねられましたけれども、人によっては、あるいは考え方によっては、附則の中に検討規定を置くようにしたらどうかというような議論もございましたことを記憶しておりますけれども、今回の法律を見ますと、ちょっと痕跡がございませんので、その辺の事情、これからの検討の方向なりについてお聞かせいただければ有り難いと思います。
　よろしくお願いします。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　自衛隊の主要な任務は、我が国の平和と独立、安全を確保するため、これが主要な任務であります。
　しかし、現在、ＰＫＯ活動あるいは災害活動、そして、今でも東ティモールやゴラン高原やら等で各国の協力の下に自衛隊としての役割を果たしている、そういう経験もございます。
　そういうことから、それぞれの特定の地域に絞って法案を出す、あるいは何か事が起きたときにそれに対応できるような法案をその都度出すということよりも、国際貢献といいますか、国際社会の中で戦闘行為、武力行使以外に自衛隊はどのような役割があるのか、また活動ができるのかということについてはいろいろ御意見があるのは私も承知しております。いわゆる恒久法を作れという御意見もあります。
　その点につきましては、私は、今回の審議はイラク支援のための審議なんです。議論としては分かりますが、これは、今後、イラク支援関係のこの法案が成立して、そしてイラクでの実績を積んで、経験もできた、さてこれから国際社会で自衛隊というのは果たして国内だけの活動でいいのか、あるいは、ＰＫＯ活動、その経験を踏まえて更に国際社会の中で自衛隊は活躍の余地があるのではないかという議論というもの、当然今でも出てきておりますが、この点については、国会での審議の状況、また国民的な議論、よく見極めながら将来の課題として検討していいのではないかと思っております。
○阿部正俊君　それじゃ、全体的なことについて一応切り上げさせていただきまして、時間もありませんけれども、法律案に沿った幾つかの論点について御質疑させていただきたいと思います。
　一つは、これは感覚の問題なのかもしれませんけれども、法律案全体の構成でいろんな活動の目的の動機付けが、例えば目的規定の中に書いていますが、イラク国家の再建を通じて我が国を含む国際社会の平和と安全を確保することが目的だと、こう書いてあるわけです。確保することが目的だということと、私はもう少し、我が国にとってどうなのかというふうな目的が明記されてもらうべきじゃないのかなと。よく分からないところがある、表現、どう表現すりゃいいか分からないんですけれどもね。イラク国家の再建と国際社会の平和と安全、これが目的だと、こういうこと、何となく余りにも抽象的過ぎて、大き過ぎて、もっと日本の、先ほど言った国益という、広い意味での国益でございますが、というようなことからとってどうなのかとというようなことを、視点を持ってもらうべきじゃないのかと。
　少なくとも、今回の法律はともかくとして、将来、総理が今検討課題だとおっしゃられました将来の自衛隊の海外活動についての一般法の中では、もう少しやはり表現が検討されてしかるべきじゃないかと思いますけれども、この点につきまして、はしょって申し訳ないんですが、外務大臣の御見解なりをお聞きできれば有り難いなというふうに思います。
　広い意味での、もう一度言いますけれども、防衛も広い意味での私は外交だと思います、海外活動である限りですね、いうふうなことで、外務大臣の御答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　「目的」一条に、「もってイラクの国家の再建を通じて我が国を含む国際社会の平和及び安全の確保に資することを目的とする。」というふうにございまして、もう少し国益との関係でストレートに書けないだろうかという御趣旨かと思いますけれども、まず、国際社会の平和と安全というのは、これは我が国の国益であると思います。
　我が国が外交をやっていくときの目的としてよく申し上げていますのが、我が国の平和と繁栄である、安全と繁栄であるということを申し上げておりますけれども、我が国のような島国であって、資源を国際的に外国に依存をし、その資源を輸入するための外貨を輸出をすることによって稼がなければいけないということでずっと戦後やってきた国において、国際社会が、世界が平和であって安定的に繁栄をしているということは非常に重要であります。したがいまして、それも含めて我が国の国益であるということであるかと思います。
　我が国としては、そういう観点から今まで国際社会の取組にも寄与をいろいろな形で申し上げてきたわけでございまして、イラクにおいて、まずイラクが復興をして国家として再建をするということは、先ほど来委員が御議論なさっていらっしゃるように重要であるということ、それから、国際社会がイラクの復興に対して取り組んでいるそのときに、我が国が国際社会の取組に対して貢献をしていくということは、非常にこれも我が国の国益につながっていくという意味で非常に重要なことであるので、二つがやはりそれぞれ重要であるということを申し上げたいと思います。
○阿部正俊君　総理の答弁に、何というか、口が上手なんであれですけれども、もう一つやはり一般国民には理解できないんです、正直申しまして。今、大臣が答弁の中で言われた、例えば島国たる日本として、国際国家の関係を良好を保つことによってしか日本の存立はないんだということを具体的に、ストレートにむしろ法律に書いてほしいんです。それだと分かるんです。そこがないんですね。何か平和というのが非常に抽象的な概念ですから、それに協力するのなぜ悪いんだみたいな感じに受け取られるわけです。国際的な平和というのは、日本の経済なり国の存在なり、友好な関係を構築するということがどれだけ大事なのかということをもっと具体的に言ってほしいわけです。
　そこのところがないものだから、先ほどの非常に素朴な疑問として、阿部先生、イラクよりも景気回復をどうしてくれるんだと、こういう話になっちゃうんですね。そういうことがないと景気回復もできないと。非常に迂遠な道かもしれませんけれども、そういうふうな、言える日本であってほしいと。どうしてもやっぱり、何か人に頼まれて事をする、あるいは何か抽象的な概念たる平和に貢献するんだからいいんじゃないかというふうな空気が私はあるんじゃないかというふうに思うんですね。
　やはり我々の、イラクを、派遣するのも、イラクを復興支援するのも我々の税金でやるんです、ですね。それはやはり国民の何がしかの犠牲を払ってやるわけですから、その覚悟と、先ほど総理がケネディの話を持ち出して、国民が国際社会のために、国のために何ができるかということを問われなきゃならぬときもあるんだというような話をされましたけれども、正にそういうことだと思うんです。
　単なる平和のためにということだって、私はその気にならないと思うんです。日本を作り上げる、これからの二十一世紀の日本を、国際国家日本として、平和愛好国家日本としてやるためには是非必要なんだということを具体的におっしゃっていただくと有り難いし、かつまた、そうした意味での日ごろの努力というのをお願いしたいし、法文上の書き方としてもできたらそう願いたいなというふうに思います。要望でございます。
　それからもう一つは、いわゆる、これは防衛庁長官にお聞きしたいんですが、戦闘区域とか非戦闘区域というような区分がございます。それから、自衛隊の行動について様々な制限があります。一般の支援活動と違って、治安維持活動その他への、まあ言えば自衛隊の行動について様々な制限がございます。
　これは、誤解がされるおそれがあるんで慎重に言葉を選びながら、選ばなきゃいかぬと、選びながら話しないといけないと思うんですけれども、これは極言すれば、様々なそういった制限があるのは、平和国家日本としての自衛隊の本来の性格からしてそうなんだと。言わば戦闘区域、非戦闘区域あるとしても、非戦闘区域にしか行きませんということは、隊員の安全確保ということはもちろん背景に、結果として出てまいりますけれども、そうではなくて、戦闘地域に行くことは日本の自衛隊の言わば、何というかな、基本原則としてあり得ないことであり、外国における武力行使ということは日本の我が自衛隊として取るべき道ではないというようなことから、より慎重を期してそうしたふうな区分を設けて、非戦闘区域にしか行きませんよということを言い、かつまた、実施区域なんかについても更に指定していますね。
　それについてもより慎重を期すというようなことも、隊員の安全ももちろんですけれども、それより加えて、それより以前の問題として、日本の自衛隊の本来の性格、まあ端的に言えば外国における武力による威嚇又は行使ということにブレーキを掛ける、またそういうふうなことをすることが日本の在り方として必要だからそうしたふうな制限を設けているんだというふうに私は理解しておりますけれども、基本的にですね。
　よりもっと具体的な例として、何か、重箱の隅とは言いませんけれども、様々論議がありますけれども、そういうことで済む問題じゃなくて、基本原則のところをやっぱりはっきりさしてもらいたいなと思うんですけれども、それはおまえ、そんなことは当たり前だよということを言われるかもしれませんけれども、私は確認しておきたいと思うんです。
　安全の問題、一人一人の命の問題、あるいはけががあるかないかというようなこと等の問題とは別な問題なんだということを考えますけれども、防衛庁長官のその辺の総論的な意味での考え方をお示ししていただきたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　お答え申し上げます。
　基本的に先生の御理解のとおりでございます。
　これは衆議院でも何度か御議論がありました。非戦闘地域という概念は、まさしく先生おっしゃいますように、憲法上の要請からくるものでございます。日本は海外において武力の行使はしない、これは憲法九条から出てくる要請でございます。我々が今回海外に出ると、こういうような法律になっておりますが、それは非戦闘地域で活動を行わなければいけないのだということをきちんと法的に担保をしておかねばいけないということでございます。
　これは誤解をされる向きもございますが、イラクという国を、はい、ここが戦闘地域、はい、ここは非戦闘地域というふうに分けるという作業をするということがこの法律に書いてあるわけではございません。この法律に書いてありますのは、自衛隊の活動は非戦闘地域で行わなければいけないということが定められておるわけでございます。それは当然、憲法上の要請から出てくるものでございまして、これと安全か安全でないかというお話は相当に重複をいたしますが、ぴったりと重なるものではございません。
　それは、この法案の中に、防衛庁長官の自衛隊員の行動に対する安全確保義務というものがございます。そして、実施区域というものを定めることになります。それは、相手が、国又は国に準ずる者が戦闘行為をやっているようなところでは元々行けないわけでございますけれども、たとえ泥棒であれ強盗であれ、そういうような自分が身を守るための必要な権限、必要な武器を持っていっても危険な地域というものはございます。なるべくそういう場所を回避してその地区を選ぶことになりますので、先生御指摘のように、戦闘地域、非戦闘地域という概念は憲法上の要請から出てくるものでございます。そして、我々の行動は非戦闘地域で行わねばならない、この憲法上の要請をきちんと法的に担保をする、そういう概念でございます。
○阿部正俊君　分かりました。
　様々な制限がありますが、言わば、もっと前に進みたいんだけれどもできないんだ、憲法上制約があるというふうな考え方よりも、私はむしろ、できるんだけれどもやらないんだというふうな物の考え方といいましょうか、やりたいけれどもできないんだじゃなくて、何というかな、できるんだがやらないというのが国の在り方ではないかと、防衛隊の性格からして、防衛庁、隊員の、防衛隊という、そういう武力組織から見てそうなんだということに御理解いただきたいと思うし、私はそう理解したいと思います。
　ただ、あと自衛隊員の武器使用についてちょっと申し上げたいと思うんですが、私は、あらかじめ小銃までがいいんだ、機関銃までがいいんだ悪いんだ、あるいは無反動砲みたいなことはいいんだ悪いんだというような議論が様々ありますけれども、私は、先ほどの基本精神さえはっきりしておれば、私は防護というのは相手次第のところがあるんじゃないかと思うんですね。それは相手の様子によって、あるいはその場所によって、任務によって様々な、違ってくるというのは当たり前じゃないかと。したがって、あらかじめ小銃までがよくて、ピストルまでがよくて機関銃は駄目だとか、あるいは無反動砲も、機関銃までよくて無反動砲は駄目だとか、あるいは装甲車が駄目だとか戦車が駄目だとかいうことでは必ずしもないんじゃないかと、論理的に言えばですね、というふうに思うんです。相手次第の出方次第によるところがあるんじゃないかと。
　ただ、基本精神として、そもそも武力の行使というのがかなりの程度に想定されるということならば、そこは避けるというのが、勇気を持って撤退するというのも必要なことなんじゃないかなと、こんなふうに思うんです。そこのところを私は、何というのかな、何かいろんな仮定を置いていろんな議論をされますけれども、そこのところの精神が一番大事なんじゃないかなということを国民向けにおっしゃっていただければ有り難いなと思います。いずれにしても、自衛隊の最高指揮官として、まあ総理でございますが、具体的には防衛庁長官なりが判断をするわけでございますが、自衛隊員が不用意に危険にさらされるようなことがないように、十分な装備と態勢を取るということを私は明言してもらいたいなと、こんなふうに思うんですけれども、いかがでございましょうか。
○国務大臣（石破茂君）　先生の御指摘のとおりでございます。この後いろんな御議論があろうかと思いますので、もう一度言葉を整理をさせていただきたいと思います。
　私どもが用います武力の行使とは何かと申しますと、「我が国の物的・人的組織体による国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為」、これが政府が定めております武力の行使の定義でございます。では、戦闘行為とは何かと申しますと、「国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為」、これが政府が維持しておる解釈、考え方でございます。それで、今、先生御指摘の武器の使用とは何かということでございますが、火器、火薬類、刀剣類その他直接人を殺傷し、又は武力闘争の手段として物を破壊することを目的とする機械、器具、装置をその物の本来の用法に従って用いること。このような定義に従いまして議論をさせていただきたいと思っております。
　その中で、先生御指摘の、何を持っていくのかということでございます。それは、自分の身を守るために必要な武器を持っていくということでございます。したがいまして、法に明示的に、ここまでならいい、ここから先は駄目ということが書いておるわけではございません。ですから、昔、機関銃一丁とか二丁とか、そういうお話がございましたが、何を持っていっていいかということになりますと、自己を守るために必要なものを持っていくという、おのずからそういう制限はございます。したがいまして、戦闘機でありますとか戦車でありますとか、そういうことになってまいりますと、確かに相手によって定まるものではございますが、自己を守るために必要な武器というふうに言えるか。あるいは、戦車や戦闘機というものが登場するような場面は、それはむしろもう戦闘行為が行われておって、私どもが活動してはいけない地域ということになるのではないだろうかと思っております。
　したがいまして、何を持っていってもいいということではなくて、おのずから自己を守るために必要なという制限がございます。
　大事なことは、私どもが憲法に定められております海外における武力の行使、そのように評価されないようにということで、先生おっしゃいますように、この法案では随所にそのような配慮をいたしております。同時に、自衛隊員が自己を守るために必要なものはきちんと持っていく、必要な権限はきちんと与える。権限も武器も与えないで自衛官をそういう危険な地域にほうり出す、そのような法案では一切ございません。
○阿部正俊君　では最後に、総理に全体のまとめのようなことをお尋ねして終わりにしたいと思うんでございますが。
　ちょっと最後に、全くの私事でございますが、実は私の娘が今ホンジュラスに行っております。青年海外協力隊の隊員で一年前から行っておるんでございますが、この年末に多分帰るんじゃないかと思いますけれども、昨年の年の暮れから年明けにかけまして夫婦で全くプライベートに娘の様子を見に行ってまいりました。女だてらにと言われるかもしれませんけれども、本当に自己のことは自己で守るということを徹底してやらざるを得ない国でございまして、難儀な中で、ある意味じゃ、我が子ながら辛抱強くやっているなということを思ってきましたけれども。
　それで、たまたま、別に頼んだわけじゃありませんけれども、総理が施政方針演説で我が国は国際国家になるんだよというようなことをおっしゃいました。その中で、一つの例として青年海外協力隊員のことを例示されました。覚えておられましょうか。二千四百人が行っておるんだということを言われました。私は、総理がこういうことを言ったよということをメールで娘に送りました。みんなで回覧して喜んだそうでございます。
　今の青年は、私は、我々が経験した時代とはまた違った国際国家日本の担い手になると思います。どうかひとつ、そういったふうなこともありますし、今度のイラク支援も私は、アメリカの武力攻撃を支援したから、支持したからその後の復興支援ということもありますけれども、もっと広い意味で、国際国家日本への発展といいましょうか、新しい二十一世紀のありようを踏み出すんだというふうな心意気でどうか取り組んでもらいたいなと、こんなふうに思います。そういう意味で、そういう位置付けで今回のイラク支援法というのはあるんではないかというふうに思います。
　もちろんその前には、目の前には、もっと幅広い、例えば医療、日本の医療支援を待っている子供たちもいるでしょうし、様々な食糧難に苦しむ人たちもいるでしょう。そういう意味で、自衛隊の派遣にとどまらず、もっともっと広い、深い責務があると思いますが、さらに、より広い世界全体を見渡せば、様々な国々があり、日本は言わば、株価も一万円台を超したというんで、大変総理、良かったと思いますけれども、相対的にやはり日本は豊かな国なんだと思うんです、国全体を考えますと、いや、世界全体を考えますとね。
　そういう意味での日本の役目というのを考えまして、国際協力、国際支援と、それから大きな、主要な国としての役目というものの自覚を持って取り組んでいただきたいことを総理に申し上げ、かつ総理も御決意を披瀝いただければ有り難いと思いますし、それをもって私の質問を終わりにしたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　ホンジュラスにお嬢様が行かれているというお話でありますが、私は、日本にいても海外青年協力隊の話はよく聞いて、いつも感心しております。また、アフリカ等発展途上国に行った場合には、機会があれば実際に活動されている青年男女諸君と懇談をして、こういう、日本とは違う厳しい環境、常に病気の恐怖、あるいは食物の足りない、あるいは習慣、言葉の違いの中で、その国の国民のために自分たちが何をできるか、活躍している青年諸君を見まして本当に偉いなと感心しております。
　先日、今ホンジュラスの話が出ましたけれども、ホンジュラスでは米百俵の話が非常にいいと思い掛けない話を聞きました。宇宙飛行士の向井さんからお話がありまして、日本の米百俵の話、これに感動したホンジュラスの文化大臣が、是非ともホンジュラスでこれを公演したいと。そこで日本の実際に演劇をされている方も指導され、現地人の方がその米百俵の演劇の役者になって各地であの米百俵をホンジュラスでやっているそうです。
　これはやはり、私が発展途上国へ行きますと、貧困の解決も大事だと、しかし貧困解決よりももっと大事なことは教育なんだと。日本の明治以来、江戸時代からの米百俵の話をすることがあるんです。そして、あれはドナルド・キーンが英訳していますから、この英訳の本を渡す。そういうことによって、やはり自らの足で自らの国を作ろうと。人から援助してもらって貧困を解消するのではなくて、自分たちの努力によって貧困を解消しなきゃならないということで、非常に関心を持ってくれるんです。
　その一つの表れが、ホンジュラスで、各地でそういう米百俵の演劇を見て、国民の自らの力で自らの国を立ち上げなきゃならないと。文盲をなくさなきゃならないと。やはり教育というものは、職を手に付ける上においても、字を読むことができるためにも大事だということで、貧困解消と同時に大きな啓発活動ということで活用していただいていることはすばらしいことだなと。日本としても、私に一万円寄附してくれないかという話ですけれども、一万円よりも、日本として支援できることは支援しますからということで、できるだけの支援をして、その発展途上国が自らの国によって、教育を重視して、貧困を解消して、そして日本と同じように豊かな国になってみたいという意欲を持って自国の国づくりに励んでくれればいいなというふうに考えております。
　これからも日本としては、何で日本の財政状況が厳しいのに外国を援助するのかということでありますが、日本も苦しいときに各国からの援助を得て今日まで発展してまいりました。そして、今や発展途上国同士の中にも格差があります。一段発展段階上の国が経験を踏まえてもう一段発展しない国に援助するのも大事なんです。外国から援助を受けているから、国がまた援助、よその国に援助しているからおかしいじゃないかという議論も聞きますが、そうじゃなくて、やっぱり日本とは違った、その国の周辺だったらその国のことを知っている国もありますから、外国から援助を受けていても、さらにその国が若干より恵まれないところに援助をするという、いわゆる南南協力、これも大事だと思って、そういう考え方が今各国で進んでおりますので、日本としてもできるだけの支援をしていかなきゃならない。それはお金だけじゃありません、人の支援もあります、あるいは物資の支援もあると思います。人の支援においては、ある面においては、日本よりも経済的に進んでいない国が、お金は出せないけれども人の協力を出そうといってやっている国もあります。
　だから、そういう点も考えながら、日本は資金においてもあるいは物資においても人的貢献においても、多くの国が自力で発展できるような支援体制を今後とも日本の国力にふさわしい形でやっていかなきゃならない。それがひいては、日本が世界各国から、貿易、輸出にしても輸入にしてももう世界各国とのつながり深いわけでありますから、国際協調、それで世界が戦争なく平和なうちにこそ福祉の向上がなされるんだという観点からも、私は、今後とも国際協調、国際協力の在り方というのは大事であり、日本としてもふさわしい役割は何かということを自問自答しながら、世界の中で責任ある一員としての役割を果たしていかなきゃならないと思っております。
○阿部正俊君　終わりますが、最後に、そのホンジュラスから既にイラクに三百人余りの国民が支援に行っておりますことを申し添えて、次の質問を、私の、河本先生にお譲りしたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（松村龍二君）　関連質疑を許します。河本英典君。
○河本英典君　外交防衛委員会所属の河本でございます。
　阿部議員に引き続きまして、今日はこのイラクの人道復興支援法案が連合審査会の形で、今日、総理来ていただいて審議スタートしたわけでございますけれども、せっかく総理来ていただきましたので、総理から直接いろいろお話を伺いたいというふうに思うわけでございます。
　参議院、今日から審議したところでございますけれども、先ほど阿部議員のお話もございましたように、衆議院終わったら何かもうほかに話が行ってしまったような感じもないこともないんですけれども、それじゃ困るわけでございまして、参議院は夏休みちょっと、延長しまして、飛ばしまして、こうして汗をかいてこの大事な法案の審議に取り組みたいという意欲でございますので、ひとつよろしくお願いしたいというふうに思うわけでございます。
　まず、このイラク人道復興支援法案の審議に当たりまして、一番大切なことであると思うんですけれども、この法案が単に自衛隊を海外に派遣するかどうかという視点からだけで検討されるべきじゃないということ、我が国の長期的な国益の視点から、またイラクという国、これは先ほどもお話ございましたけれども、我が国にとって死活的な重要な地域、つまり大変、石油産出国として依存している大変重要な地域の大国の安定化にどうかかわっていくべきかという外交戦略に基づいて考えていかなければならないということであります。自衛隊派遣が先にありきでは駄目なわけでありまして、自衛隊派遣だと言った途端に反対先にありというのもおかしいわけであります。
　政府は、このような視点から、なぜこの法案を制定する必要があるのか、なぜ自衛隊の派遣が必要なのかを、テレビが入っておるわけでございますので、総理から、総理の口から国民に語り掛けていく必要があるというふうに考えておるわけでございます。このような考え方から、政府に対しまして幾つか質問させていただきたいというふうに思うわけでございます。
　過去の、カンボジア、ゴラン高原、東ティモールにおける自衛隊のＰＫＯ活動は平和維持、アフガンへの自衛隊派遣にはテロ撲滅という名目があったわけでありますが、今回の三月の米英軍によるイラク軍事行動の際には、米英とフランス、ドイツ、ロシアの先進国間での対立があったわけで、安保理での意見の一致が見られないまま武力行使となったわけでございます。イラクの大量破壊兵器の拡散を阻止するという名目での紛争ではあり、やむを得ないと考えており、理解しておるわけでありますけれども、今回のイラク紛争の意味、結果を総理はどのように認識されているかという誠に基本的な部分でありますけれども、改めてお聞きしたいというふうに思うわけでございます。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　戦闘が始まる前は、確かにこのイラクの問題をめぐりまして国連安保理の中でも意見の相違はございました。いざ始まってみますと、長くて半年掛かるんじゃないかという見方もありましたけれども、予想の中で一番早く主要な戦闘が終わったと。そして今、主要な戦闘が終わった段階で、戦争前の意見の対立を超えて国連安保理においては一致したイラク復興支援の決議がなされたということで、日本としてもイラクのための支援策を国際社会の一員としてやらなきゃならない時期が来たなと思っております。
　できるだけ戦争が始まった場合も被害を最小限にということを期待しておりましたが、既にもう復興支援の段階に入ったという段階でありますので、これからは、一日も早くイラク人が自らの力で立ち上がるような政府を作って、イラク人自身が自らの国づくりに立ち上がるような形に早く持っていければなと思っております。
　そういう中で、いまだイラク政府が形成されていない段階におきましては、今の暫定的な施政機関というんでしょうか、ＣＰＡといいますか、英語で、この施政機関が国連安保理で認められたわけでありますので、この暫定施政機関と協力しながら日本としてできることをやっていかなきゃならない。
　今回は、日本としてできることは自衛隊以外でもできることあるわけであります。しかし、一般の方々ができなくても自衛隊だったらできることもあると思うんであります。自衛隊も重要な国力であります。国力にふさわしい、自衛隊でできることは戦闘行為ではない、武力行使ではない、そうであるならば、イラク国民が必要とされるような支援活動も自衛隊がなされてしかるべきではないかと。当然、政府職員もやれるでしょうし、民間人も既に活動しておられる方もあるわけでありますので、私は、民間人、自衛隊員問わず、日本として復興支援活動にできることはできるだけのことをするという形で今後の支援活動を考えていきたいと思っております。
○河本英典君　九月十一日、九・一一の米国同時多発テロ以来、イラク紛争等世界情勢は大きく変わってきたわけでございます。日本の身近な問題としても北朝鮮という大変な問題があるわけでありますけれども、日本に対する脅威が高まっており、日本の安全保障に対する国民の意識も大きく変化してきているというふうに思うわけでありますけれども、最近の日本人の安全保障観といいますか、国民の安全保障観の変化について総理はどのように感じておられるかということをお尋ねしたいと思います。
　随分、自衛隊の意義も変わったわけでありますけれども、日本人の、国民の安全保障観というのは随分変化があったというふうに思います。総理はいかがお考えでしょうか。どういうふうに感じておられるでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　第二次世界大戦で日本は手痛い被害を受け、二度と戦争をしてはいけないと、そういう反省に立って、国際社会から孤立してはいけない、国際協調体制を取っていこうと、そして日本の独立と安全を図るためにはアメリカと安全保障条約を締結して、日本の平和と安全を確保していこうという方針を取ってまいりました。
　そういう中で考えてみますと、軍隊があるから戦争を起こしたんだという考えが一方にあります。自分がもう戦争を起こさない、軍隊を持たなければ日本を侵害しようとする国なんかないんだと、だから一切日本は軍隊を持たない、そういう考えが一方にありますが、考えてみますと、第二次世界大戦後、日本に軍隊が存在しない期間は今まで一度もなかったんですね。自衛隊がなかったときはありました。しかし、戦争終わった直後から米軍が存在したんです、占領軍が。日本に軍隊の空白期間が生まれた時点は戦争中も戦後もなかった。
　そういう中で、やはり自国を守るためには、他国に依存して本当にできるのかなと。自国さえ決して他国を侵害しませんということを表明すればよその国は侵害しないのかというと、そうでもないだろうというのがだんだん最近の北朝鮮の武装工作船やらスパイ船やら拉致の問題で明らかになってまいりました。世界は善意と好意だけでは成り立っていないなと。各地の紛争を見てもそうであります。
　ということから、やはり自衛力が必要じゃないかということで、日本は自衛隊というものを創設して、米軍と協力しながら、アメリカと協力しながら日本の平和と安全を確保してきたわけであります。
　これからも、いつ紛争が起こるか分かりません。ソ連とアメリカの冷戦構造が終わって、ああ、これから平和の時代が来ると思ったところが、各地では紛争が頻発しております。そういう点を考えますと、やっぱり日本の国の独立と安全、平和を守るためには、まず自らが自らの手で日本の国は守るんだという決意を日本国民が持つことと同時に、諸外国に分かってもらわなければならない。日本の国はだれかに守ってもらおうという、そのような気持ちで一体どこの国が援助の手を差し伸ばすかと。そんなことないと思います。まず、日本の国は日本の国で守る、そういう決意を示しているのが私は今自衛隊だと思います。
　だから、非武装中立論ほど私は無責任な議論はないと思うんです。なぜならば、日ごろ、侵略者に対してどういう抵抗をするか、訓練をだれも受けなくていいというんですから。訓練を受けていない人に、もし起こった場合、あなた戦いなさいって言えますか。非武装というのは、非武装中立論者というのはそういうことだと思うんです。正に、泳げない人に泳ぎの訓練もしないのに飛び込めと言うようなものですよ。おぼれるに決まっているんです。
　だから私は、一国にとって、自らの国は自らの国で守るという組織は必要だと思っております。それが日本は自衛隊であります。しかし、自衛隊だけでは不十分だ。だからこそ、日本は世界最強の軍隊を持っているアメリカと同盟を結んで、もし日本に侵害しようとする、侵略する国があったらば、アメリカは日本の攻撃とは受け止めない、アメリカの攻撃と受け止めますと言って、今、日米安保条約を持っているから、これが大きな抑止力になっている。日本を侵略しようとする勢力はアメリカと戦わざるを得ない。日本と戦うだけじゃない。だからこそ日本は、これは戦後一貫してこの五十八年間、平和のうちに日本の国内の整備を図ることができた。私は、今後もこの日米安保条約の重要性は変わらないと思います。
　そういう面において、日米友好関係を発展させ日米同盟を強化していく、そういう中で世界の中の日米同盟の中で国際社会と協調していく。おかげさまで、世界各国の支援、援助によって日本は戦後廃墟の中から今日まで立ち上がってきた。今や世界第二位の経済力を誇る先進国サミットの主要なメンバーでもあります。日本の国のことだけ考えておけばいいんじゃないと。やっぱりこれだけ日本も発展してきたんだから、今発展のために努力している国に対してはその国力にふさわしい支援をしようじゃないかという、この考えは常に持っておかなけりゃならない。
　やはり、いかなる福祉も、いかなる生活基盤の整備も平和のうちにでないと達成できないと。一たび戦争起こった後の復興よりも、戦争をさせないための努力がいかに重要かと。
　そのためには、私は非武装中立論は取りません。日本国民が常に、この日本の国は日本自身のための国なんだと、日本自身が守るんだという、そういう組織は、国会の監視と協力の下に、国民自身が自らの力を、自らの力で立つんだという強い決意を持つことによって相手の侵略の気持ちを砕くということができるんだと思いますので、私はそういう点において、日本国民は、日ごろから、日本国民一般ができない、暑いときにも寒いときにも厳しい想像し得ないことに備えて訓練している自衛隊諸君に対してもう敬意を持って接する必要があると。また、そういう体制を整えていくのが政治として大事ではないかと思っております。
○河本英典君　今、総理がおっしゃいましたように、状況も変わったわけでありますけれども、安全保障観というのは本当に変わりつつあるというふうに思うわけであります。
　本国会でも有事法案が、長らくこの空白になっていた部分を埋め切れたかどうかはともかくとしまして、埋める形で有事法案が、与党のみならず大多数の野党の賛成を得て成立したわけであります。そういう意味では、日本の政治史上画期的な私は国会になる、残るんじゃないかなというふうに思うわけでございます。
　防衛についての今、総理からお話聞いたわけでありますけれども、だれも平和を宣言したことによってのみ日本がここまで戦争に巻き込まれずに来たということを本気で思っている人はいないわけでありまして、米軍がいて自衛隊がいたからこそこうした日本があったわけでありますから。しかし、その辺は観念的な思想的な、もちろん憲法の制約はあるにしましても、この際、防衛、安全保障の考え方をこの際よく国民の皆さん方とともに私は議論をするいい機会だというふうに思うわけであります。それに乗じてこういう法案を通せという、そういう意味に取られたら困るわけでありますけれども、これは非常に私、大事な時期だというふうに認識しておるわけでございます。
　昔の話になって申し訳ないんですけれども、一つの都市国家という考え方をすれば、京都の平安京というのは、昔、平和宣言をした非武装都市であったというふうに聞いております。日本人のどこか心の底に、私どもは攻めないんだと、平和を宣言すれば攻められない、戦争が起こらないというふうに、そういった思い込みがどこかで潜在的にあるんじゃないかなという気がするわけでありますけれども、今回、イラクの紛争にしましてもアフガンの問題にしましても、よく見てみますと、国際政治の怖さといいますか、その辺をもう少し正確に私は国民の皆さん方に分かっていただくような努力をこれは政府としてするべきじゃないかなということをつくづく思うわけでございます。
　だから、今回の問題も、今回は人道復興支援で自衛隊を出すという話でありますけれども、決して自衛隊が、出す出さぬだけの議論で終わっては駄目だということはその辺にあるわけでございまして、一つ大変大事なところだというふうに思うわけであります。
　いろんな経過の中で、先ほどからもお話ございましたように、いろんな経過の中でイラクへの軍事行動を日本は支持したわけでありますけれども、その辺を、今となって、これ総理から見られて、国民の理解が得られたかどうかということについてはどのようにお考えでしょうか。武力行使の前にいち早くタイミングよく総理は米英の武力行使を支持されたわけでありますけれども、今となって、これここまで来たわけでありますけれども、国民の支持が、理解が得られたかどうかということをどのようにお考えか、お伺いいたしたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　戦争がいいか平和がいいか、武力行使がいいか悪いかと聞けば、平和がいい、武力行使嫌だというのは共通していると思います。
　しかし、私は、そういう中でも今回の米英軍の行動を、イラクの問題に対して支持した。支持前は相当支持するなという声が強かったということは承知しておりますが、いざ支持して、今日のような状況に立ち至って、復興支援活動が始まっているということから見れば、もちろん賛否両論がありますが、大方の日本の立場として支持したことは正しかったのではないかというふうに私は認識しておりますし、これからも国民の理解と協力を得られるように努力をしていきたいと思います。
○河本英典君　我が国と中東諸国は長年にわたって良好な関係を維持してきたわけでありまして、今後も引き続いてこうした信頼関係を維持することはもちろん、イラク復興や中東和平問題にも積極的に取り組んでいかなければならないと思いますし、この地域の平和と安定に寄与することがこの地域に石油供給の大部分を依存する我が国として重要と考えますが、総理はこの中東地域の外交上の重要性についてどのような御認識をお持ちか、お聞かせ願いたいと思います。