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○参考人（澄田智君）　私も国際協力、しかもそれも政策面、かつてであれば各国の内政であるというような点まで、あえて各国ともお互いに相談し合う協力関係というような考え方が確立し、しかもそれが実際の面においてもいろいろと発揮されております。今までの債務累積問題につきましても、八二年にメキシコで起こりましてから今日までの状態というのがそれをよく物語っている、こういうふうに思うわけでございます。そういう意味におきまして、一九二〇年代の場合とはそういうふうな点が根本的に違うのではないか。したがいまして、二〇年代の悪夢の再来というようなことは絶対にないというふうに確信をいたしているものでございます。
○委員長（菅野久光君）　この際、先刻の斎藤委員の質疑に対し、会計検査院、農林水産省、中小企業庁各当局から発言を求められておりますので、これを許します。会計検査院吉田第四局長。
○説明員（吉田知徳君）　農用地開発事業によりまして造成されました農地の利用状況がよろしくないということで決算検査報告に掲記いたしましたのが、これが二回ございます。五十四年度の決算検査報告とそれから昨年の五十九年度の決算検査報告でございます。それで、五十四年度に掲記いたしましたのは四地区について掲記いたしました。その四地区につきまして五十九年度におきましても再度掲記いたしたものは二地区、ちょうど半分でございます。そういうことでございますけれども、これらの二つの地区の状況について見ますと、五十四年度に指摘いたしましたときの未利用地の面積に比べまして、五十九年度現在におきましては約半分程度にまで減少してきております。
　それから、五十四年度に掲記いたしまして五十九年度に掲記しなかった二地区についてでございますけれども、これにつきましては、全く未利用地がなくなったというわけではございませんけれども、五十九年度で取り上げました国営農地につきましては、一応一事業について四十ヘクタール以上未利用地がある場合に取り上げて掲記したわけでございますけれども、その数に達しませんので、そして五十四年度から比べますと大幅に改善されている、このような状況でございまして、五十九年度に掲記いたしましたものにつきましては、今後におきましてもさらに注視してまいりたい、このように思っているわけでございます。以上でございます。
○委員長（菅野久光君）　農林水産省鴻巣構造改善局長。
○説明員（鴻巣健治君）　今のとおりでございますが、具体的には、最後にもう一回重ねて再度指摘のありました国営農用地開発事業では、羊角湾、これは熊本県でございますが、あと大分県の国東の地区が残っておりました。五十四年に羊角湾は百五十一ヘクタールが管理不良、同じく五十四年に国東については百ヘクタールが管理不良、合計で二百五十一ヘクタールの管理不良が指摘されましたが、五十九年には今会計検査院の方からお話がありましたように、羊角湾の管理不良面積が七十九・五ヘクタール、国東については五十七・八ヘクタール、合計百三十七・三ヘクタールと半分に減らすことができました。しかし、またいろいろ御指摘もございますので、会計検査院の御指摘を踏まえまして一層効果を発現するために管理不良となっております農地につきましては、この三月に農林水産省構造改善局長名で地方農政局あるいは県でその実態の調査、分析をただいま大急ぎでやっていただいておるところでございまして、できるだけ早く結論を取りまとめまして、営農上利用可能と認められる農地につきましては、その利用の促進を図るという考えでございます。
○委員長（菅野久光君）　岩崎中小企業庁長官。
○説明員（岩崎八男君）　御指摘の中小企業設備近代化資金貸付制度と申しますのは、中小企業、それも百人以下の小規模企業につきましてその設備近代化のため小口の設備投資をする際に、そのうちの半分を、これまた国と県とで半々ずつ分けて無利子で出す、こういう制度でございます。年間全県で約四百億円、約七千件といった規模で運用しております。
　五十九年度につきまして、御指摘のとおりそのうち十六件についてその貸し付けが不当な貸し付けになっておるという指摘を受けております。不当さの態様でございますけれども、例えば千万要るということで、設備千万であるというときに、値引き等で八百五十万であったではないかということとか、あるいは前年度設備投資したものに貸し付けているではないかとか、あるいは本来これの支払いは割賦で支払うことになっておるのに、全部を払うという前提でその二分の一を貸し付けておるではないか、こういったものでございます。
　こういう制度の運用の行き違い、これは実は率直に申し上げて、毎年十数件、二十件くらいずつございます。これはそういった貸付対象者が非常に小規模企業であり、それを各県の窓口を通じてやっておりますので、七千件のうちいろいろ私どもも努力し、県の注意を喚起し、県がそういう小規模企業者に対しての説明会等を十分やって、この制度の運用の仕組みをよく理解してから借りていただくようにということを努力してもらっておりますけれども、なかなか根絶していないというのが実情でございます。
　ただ、私どもとしては全国七千件、そういった小規模企業者がまじめに設備近代化しようというときにそういった低利の金を借りられる。これはそのこと自体の制度が、こういうごくわずかな制度の運用の行き違いによってその制度全体の印象、これが悪化する。これは非常に遺憾なことであるというふうに思っておりますし、申しわけなく思っております。したがいまして、今後ともそういったこの制度の仕組みを正確に各小規模企業者にどのように理解させるか、これについて県と一緒に今後とも努力していきたいと思います。
　ただ、この非違事項として指摘を受けましたこの十六件については、その貸し付けすべてを取り消し、収納させるということをほぼ終わっております。なお若干手続中のものがございます。
○斎藤栄三郎君　わかりました。
　ありがとうございます。
○田代富士男君　私は、最初に平和相互銀行の問題について質疑を行いたいと思います。
　かねてから乱脈融資や疑惑が繰り返し言われてまいりました平和相互銀行にも官憲のメスが入りまして、現在その不明瞭な実態が暴かれつつありますけれども、国民の金融機関への信用回復のためにも早急の解明を望むとともに、本委員会におきましても若干関係各省についてお尋ねをしたいと思います。
　最初に法制局にお尋ねをしたいと思います。
　銀行法第二十五条には、銀行の業務の健全かつ適切な運営を確保するために必要と認められるときには立入検査ができる旨規定されておりますけれども、この規定の趣旨はどうであるのかお答えいただきたい。特に同条の第四項の規定は憲法第三十五条との関係を明らかにした確認規定と私は理解しておるけれども、この点どうであるのか。
　それから第二点は、同法の第六十三条第三号にこの立入検査の拒否等について罰則があるが、これをどのように考えておるのか、まずお答えをいただきたいと思います。
○説明員（関守君）　お答え申し上げます。
　銀行法第二十五条第四項の規定は、銀行法二十五条、同条の第一項及び第二項に書いてございます銀行等への立入検査、これにつきまして、銀行業務の健全な運営を図る等の、これもその条文に書いてございますけれども、そういうための行政上の指導監督の見地からなされるものでございます。したがって、それは刑事責任を追及するということを目的とするものではない、その旨を確認的に明らかにしたものでございます。したがいまして、憲法第三十五条との関係については御指摘のとおりだと思います。
　それから、六十三条でございますが、この立入検査は刑事的手続ではございませんので、それに直接抵抗を排除してやるという性質のものではございませんので、それにかえてのと申しますか、立入検査を正当な理由なく拒否する場合には罰則にかからしめるということによりまして検査の実効性を担保するという趣旨の規定でございます。
　以上でございます。
○田代富士男君　今私がまず質問に先立ちまして確認したことは、第四項、これは憲法第三十五条との関係を明らかにした確認規定であるということと、それからこの罰則については間接強制による立入検査の実効性を高めることを目的としたことである、こういう法制局としての御見解、間違いないわけなんですね。
　次にお尋ねいたしますが、相互銀行法第十四条で銀行法第二十五条が準用され、罰則についても第二十三条第三号に銀行法と同種の規定がありますが、立入検査については銀行法と相互銀行法は同様に考えてよいのか。
○説明員（関守君）　ただいま御指摘のございましたとおり、第十四条で銀行法の第二十五条を準用しておりますし、また、第二十三条も銀行法の罰則と同種の規定が設けられているという点は御指摘のとおりでございます。
○田代富士男君　そこで、この決算委員会を初め各委員会等で平和相互銀行の問題が質疑されてまいりました。その中の問題を私はもう一度確認する意味から取り上げてみたいと思いますが、これまでの平和相互銀行に対する大蔵省の立入調査についての銀行局長の答弁は、金融検査は任意調査で、「有効に実施するためには金融機関との間の信頼関係が重要な前提」、「つまり金融機関から提出される資料をもとにいたしまして検査する」、これは六十一年三月十二日参議院の予算委員会。
　次に、「金融機関等を検査いたします場合には、金融機関から提出される資料をもとにいたしまして私ども検査官が検査するわけでございます。」これは六十一年五月十二日参議院の決算委員会で述べられております。
　また、当時の竹下大蔵大臣も、「あくまでも銀行側の協力を得て検査を行う」、このように発言している。つまり検査を受ける側の判断を優先させた資料に基づいて検査している旨答弁をしておりますけれども、これはいかなる根拠によるのかお答えいただきたい。
○説明員（平澤貞昭君）　今委員がおっしゃいました件につきましては、委員がお話しなさいましたように、これまで銀行局長その他が国会で御答弁申し上げておるわけでございます。これにつきましては先ほど来御議論がございます、例えば銀行の場合は銀行法第二十五条、この規定に従って検査をしているということでございます。
○田代富士男君　大蔵大臣及び銀行局長の検査に対する考えは、「大蔵大臣は、銀行の業務の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、」それからずっと続いておりまして「検査させることができる。」という銀行法第二十五条の趣旨になっておるわけなんですが、この趣旨と今さっき私が、今まで行われた参議院の予算委員会、決算委員会等で答弁された内容を今申し上げました、その根拠は二十五条によるところの根拠であると言われますけれどもニュアンスが違うわけなんです。私はそのように思うんですが、だから間違いのないように申し上げたわけです。二十五条の精神であるならばどうなんだ、ニュアンスが違うじゃないですか、どうなんですか。
○説明員（平澤貞昭君）　銀行法の規定をごらんいただきますと、この第二十五条のほかに第一条、「目的」という規定が総則にございます。それを読んでみますと、「この法律は、銀行の業務の公共性にかんがみ、信用を維持し、預金者等の保護を確保するとともに金融の円滑を図るため、銀行の業務の健全かつ適切な運営を期し、もって国民経済の健全な発展に資することを目的とする。」という目的が第一条にございまして、この第一条の大きな目的の中でさらに二十五条があるというふうに解釈されるわけでございます。
○田代富士男君　二十五条、私も目を通しました。しかし問題が、大蔵省側のとっている態度とこの根本趣旨との違いがあるから私はそれを確認をしております。
　もう一つ申し上げますと、五月十二日の決算委員会でも銀行局長が、「検査に関する銀行法の中には、検査は犯罪の捜査の目的のために行うと解されてはならないということが付記されております。」と、このように答弁をしておるんです。銀行法第二十五条第四項、これを根拠にしてそういう答弁をされていると思いますが、第二十五条第四項を根拠としておりますけれども、私が一番最初に法制局に確認をいたしますということで確認を今とりましたとおりに、この規定は憲法第三十五条との関係においていわば念のためのいわゆる確認規定でありまして、それ以上の積極的な意味はないのではないかと、私はこのことを言いたい。
　それと同時に、銀行法の趣旨というものは、検査に際しまして大蔵省、検査官が必要と思われるときは相手方に要求でき、相手方これに応じないときには罰則をもってこれに臨むことができるというのが通説なんです。私が今一番最初に法制局に確認をいたしました。この罰則ということは、間接強制による立入検査の実効性を高めることを目的としたものでありますけれども、決算委員会や予算委員会におけるところの答弁、大蔵省の答弁というものは、検査を受ける側の判断を優先させた資料に基づいて検査をしている旨の答弁をしているわけなんです。だからここらあたりはどうなんだと。このような大蔵省の法の趣旨を誤った姿勢というものが、今回の平和相互銀行等の問題に見られますとおりに、早期に乱脈経理を発見できなかった最大の原因ではないかと思いますが、大蔵大臣どうでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　大変に難しい法律の問題でございますから正確にお答えができるかどうか危ぶみますけれども、この銀行法の第一条、二十四条、二十五条、この目的がはっきり書いてございますし、六十三条の三項についても、どういう場合にこの「五十万円以下の罰金に処する。」というこれが適用があるかということも明確に書いてございます。したがいまして、これらから見ますと、ここにありますいわゆる調査の権限というのは、司法上に申しますところの強制捜査の権限を与えているものではない。そうではないと、相手方の協力ということを前提にして銀行の業務の公共性と信用を維持する、預金者の保護のために行うものである、こういうふうに読むのが私はやはり素直な読み方であろう。問題は、そのような任意の調査権、それに対する応答でありましても、その場合に虚偽の報告をするといったようなことは、これはあり得るわけでございます。そういう場合にどうなるかということは、これは私は問題があるであろうと思いますけれども、しかし、それは捜査、調査そのものが強制力を伴っておるということとはひとつ違うことであろうと思います。
○田代富士男君　大蔵大臣、今申し上げたような取り違えのために早期発見ができなかった問題点を私は指摘したわけなんでございますが、それと同時にもう一つ申し上げることができるのは、この大蔵省の平和相互銀行に対する検査というものは二年置きに行われておりまして、昭和五十五年四月九日の参議院の物価等対策特別委員会における答弁では、検査結果について「経営上問題があるというふうには感じておりません。」と、このように述べているわけなんです。ところが昭和四十九年十二月に行われた猪熊検査官による検査の際には、既に御承知のとおりに小宮山ファミリーへの集中融資を発見しているわけなんです。このことは国会での虚偽の答弁をしているのではないかと疑わざるを得ない、この問題点についても。まだほかにもいろいろありますけれども、この一つをとりましてもそういうことを私は指摘するわけでございますが、しかもこの平和相互銀行に対しまして大蔵省の答弁は、「経営姿勢、」「信用供与の構造等の各種の問題点につき改善を求めてきたところでございます。ただ、それらの指導に基づく平和相銀の対応は遺憾ながら十分であったとは言いがたいと言わざるを得ないと思っております。」、これは六十一年五月十二日決算委員会における銀行局長の答弁ですけれども、このように決算委員会で責任を平和相互銀行だけに押しつけるかのごとき答弁をしておりまして、一向に監督責任というものを感じてない。この間の予算委員会、決算委員会の会議録等もう一度私、目を通しましたけれども、平和相互銀行が悪いんだと、監督官庁の責任は何らとってない。だから私は、今さっき言った二十五条の四項を根拠にしたようなそういう態度であったために、この乱脈経理というものを早期に発見できなかったではないかと、私はこのように指摘しているわけなんです。それも今もまだまだその受けとめ方が弱い。監督官庁の責任というものはどう感じているのか、私はこのことを指摘したい。
　大蔵省設置法には第四条で、その所掌事務として同条第九十二号に、「銀行業、相互銀行業」「の免許並びにこれらを営む者の監督に関すること。」と監督責任が明記されております。前に申し上げました立入検査の規定もそのためにあるのではないかと思いますし、そういう意味から、今後のためにもこの法を前向きに解釈し、同様の事件の再発の防止のために監督責任を肝に銘ずべきではないかと、このように私は指摘いたしますが、大蔵大臣いかがでございますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　法律あるいは立法論の分野に入りますので正確にお答えをできるかどうか幾らか危ぶみますけれども、この銀行法にあるいは相互銀行法に書かれておりますいわゆる報告または資料の提出、立入検査等々は、基本的には例えば所得税法等々一般の税法に書いておりますところの資料の提出を求める権利、あるいは立入検査をする権利等と同じ程度の、同じ性格のことを書いておるように思います。すなわちそういう意味では、相手方の協力ということを前提にいたしまして、そういう意味での強制調査、強制捜査権というものは与えていない。もちろん相手が虚偽の答弁をいたしましたとき等々には罰則がありますことは御承知のとおりですが、さればといっていわゆるガサをかけるという意味での強制捜査権は与えていないというのが、この銀行法にいたしましても、一般の税法にいたしましても共通の考え方であろうと思います。
　それに対しまして、例えば物品税の逋脱等がございましたときの間接国税犯則者処分法は、これは強制調査権を与えております。いわゆる踏み込んでガサをかけられるということでございますが、そういうふうに同じ税法の中でも分けて考えられております。それはそれなりの立法論の理由があることであろうと思います。そういう意味では、この銀行法なり相互銀行法なりがいわゆる強制捜査権でないその一歩手前の監督あるいは立入検査権を与えておるということは、それなり立法者としての御意思があってそうなっていることであろう、また行政の立場からいってもその方が全体のいわゆる銀行の業務の公共性、信用の維持等等に適切である、こういう立法者の御意思であったのではないか、私はそういうふうに思います。すなわち、田代委員が御指摘をしておられますように、このたびの事件というのはいろいろな意味でまことに残念なことであったと存じますが、それなるがゆえに、この銀行法による資料の提出を求める権能あるいは立入検査権を強制捜査を含むものにすることが、改めて法を改正することが好ましいかどうかということにつきましてはこれは私は議論のあるところではないかと考えるわけでございます。
○田代富士男君　次の問題がありますから、この問題は時間がありませんから一応ここでとどめておきますけれども、大蔵省の姿勢を正してもらいたいことを再度ここで要望をしておきます。
　次に、過日国際協力事業団、ＪＩＣＡの課長代理がモロッコ王国の農林水産開発に関する調査に絡んで収賄容疑で逮捕されたという事件が起きております。つい先ごろは御承知のとおりにフィリピンの開発援助に関する疑惑が国会で大きく取り上げられたばかりでございまして、国民は年間約一兆円にも上る我が国の開発援助に一層疑惑の念を深くしたと思いますし、まことに遺憾であります。政府の責任は重大であると思います。
　そこで、まずこの事件の発生の原因についてどのようにお考えになっていらっしゃるのか。それとあわせまして、無償資金協力の実施の流れについて説明をしていただきたい。そして、今回の事件はそのどの段階で発生したものであるのかあわせてお答えをいただきたい。時間も余りありませんから、申しわけございませんですが、要領よくお答えをいただきたいと思います。
○説明員（英正道君）　お答え申し上げます。
　今回の事件の概要ということにつきましては、現在捜査が進展しておりますので、それを見守ってまいりたいと思います。大変遺憾なことであったと存じます。
　無償資金協力の流れでございますけれども、御存じのとおり、無償資金協力は無償資金協力、それから技術協力は技術協力と分かれておりますけれども、御質問はそういうことを含めてどういうようになっているんだということだろうと思いますので、お答えを申し上げますが、最初にこのモロッコ王国の水資源開発の調査につきましては、これは先方政府から開発調査の要請がございまして、現在調査報告書を作成しているということでございます。開発調査の要請は六十年の一月に、昨年の一月に先方政府から出てまいりまして、それに基づきまして調査団を送りまして、ことしの一月から本調査団が出ているということでございます。その報告書案というのは既に先方政府に出ているわけでございますが、それを先方政府が見まして、この結果この水資源開発をさらに資金協力を得て実施したいという要請が出てまいります場合には、またそれに応じまして私どもとしては検討を重ねて対応する、こういうことになっております。
○田代富士男君　この事前調査と申しますか、事前調査の実施主体というのはどこであるのか、またこの段階で業者の介入する余地はあるのか、この点簡潔にお答えいただきたいと思います。
○説明員（英正道君）　最初に要請がございまして、この件につきましては四件の要請がありました。そこで予備調査団というのを昨年の七月に出しまして、要請内容の確認等を行いまして、それから事前調査団というのが十二月に出たわけでございます。事前調査団は先方の要請を絞りまして、今後開発調査をやる場合にどういう地域、どういう対象を絞ってやるか、いわゆるスコープ・オブ・ワークと申しておりますけれども、開発調査の内容を定めるという形になっております。事前調査団はＪＩＣＡが派遣いたしまして、それは我が方が協力の方針を決定した案件につきまして行うということで、構成は通常、今度の場合は政府関係者とＪＩＣＡの職員がメンバーでございます。
○田代富士男君　業者の問題です。業者の介入する余地があるのかないのか。
○説明員（英正道君）　これには介入する余地は全くございません。
○田代富士男君　今、私確認をいたしましたけれども、この実施主体というものは官の立場でやられて、業者が介入をするものではないということが明確でございますが、もしそうであるならば、事前調査の段階で業者としかも現地で接触するということが今回問題になっておるわけでございます、今回の問題の一つとして。そして、ましてこの業者に調査の秘密を漏らしたとなると、これは重大な問題ではないでしょうか。私、ＪＩＣＡの内務規定も読ましていただきましたけれども、これが今取り調べの最中でございますけれども、新聞報道によれば、このように同行していたことが明らかであるということが報道されております。こういうことであったならば内規違反になるし、事業団の管理体制というものはどのようになっていたのか、ここらあたりはどうなんですか。これはもう重大な内規違反だと思いますけれども、これは、総裁お見えになっていらっしゃるでしょうか。
○参考人（有田圭輔君）　けさほども申し上げましたが、このＪＩＣＡ始まって以来の不祥事ということで、収賄容疑で職員が逮捕されるという事件でお騒がせしましてまことに申しわけないと存じます。私の記憶する限りそういう不祥事というのは今回初めてということでありまして、我々も、このＪＩＣＡの業務の規模が拡大していく過程の中で、いやしくも事故があってはならないということで、ふだんから綱紀粛正には気をつけるようにということで、いろいろの機会に、あるいは新入社員の研修のとき、あるいは課長その他のレベルの再研修の時期、その他いろんな機会に注意はしてまいりました。したがって、今回の事件がありましてから、現在司直の手で取り調べが行われているわけでございまするけれども、規律委員会というものとそれから調査委員会というものを二つつくりまして、規律の面、それからＪＩＣＡの業務の仕組み、流れそれ自体についていやしくもそういうすきがあってはならないということでせっかく調査をしておりまして、今後改善すべき点は改善するということでやっております次第でございます。
○田代富士男君　今、私お尋ねしたのは、この服務規定も私これ読ましていただきました。これに違反しているということはいかがですか。これはもう正直に、これは違反しているんですから、こういう点については認めたらどうでしょうか。
○参考人（有田圭輔君）　この収賄容疑という点につきましては司直の手で調べておりまするけれども、そのほかに一般の職員の行動規範というものはございますし、服務規律というものもございます。したがって、その仮に事業団の内部の秘密にしておくべき、特定の業者に漏らすべからざるそういう情報を漏らしたとすれば、これは明らかに何らかの対処をすべき事項だと思います。
○田代富士男君　だから違反でしょう。
○参考人（有田圭輔君）　違反です。
○田代富士男君　だから今規律委員会等をつくって綱紀粛正を図っているということでございますが、これも新聞に報道されておりましたけれども、あるコンサルタントの会社の幹部が、ＪＩＣＡの職員は暑いから暑さ払いと称して二千円の会費で数万円飲み、残りは業者に支払わせて平気な感覚、たかっているのは金だけではない、たかりが事業団に蔓延していることをこういう話をしているという、これも新聞記事でございます。今調査をしているということであるならば、こういうこともあわせてちゃんとやっていただきたいと思います。
　そこで私はここで申し上げたいのは、この今問題になりました美谷島課長補佐の担当した無償協力の事業にどのようなものがあったのか、また、問題の中央開発の手がけた開発調査にどのようなものがあったのか、これをこの三年ほどの間の事業をお示しをいただきたいと思います。
○説明員（英正道君）　先ほどの答弁をちょっと一点修正さしていただきますと、具体的なモロッコに対する事前調査団に民間の同行があったかという御質問で、ございませんということでお答えをいたしました。一般に事前調査団に民間業者が参加することがあるかという点につきましては、例外的にはあります。それは特殊の知識を持っている人をちゃんと委託契約を結んで行っているということがございます。ちょっと一点訂正さしていただきます。
　それから御質問の点の第一点のこの美谷島課長補佐が担当していた業務云々というのは、ちょっと私からはお答えできませんので御勘弁いただきたいんですが、先ほどの中央開発が過去三年間にどういう業務を担当したかということにつきましては、過去三年間に終了した案件及び現在実施中の案件の中で中央開発が単独で受注した件数、それから中央開発が代表として参加している共同企業体として受注した件数と金額というのを申し上げたいと思います。
　終了済みのものは、昭和五十九年度に一件、これは共同企業体としての受注でございますが、ございます。金額は約四億円でございます。それから昭和六十年度に……
○田代富士男君　案件の内容もあわせてお願いします。終了年度と案件と契約金額、受注形態。
○説明員（英正道君）　五十九年度はネパール・コシ川流域水資源開発調査ということで、契約金額は四億二千五百万円、共同企業体としての受注でございます。それから六十年に単独で二件、ルワンダ東部生活用水開発計画調査、金額にして一億五千百万円、これは単独でございます。それからタイの発電司令センター開発計画調査、これは三百万円、単独でございます。それから共同企業体といたしましては、パキスタンの漁村総合開発計画、一億九千六百万円。フィリピンのアスエ農業総合開発計画、一億六千八百万円。それから現在実施中のものが、昭和六十一年現在実施中の案件は単独で二件、スリランカのアッパーコトマレ水力発電開発計画調査、契約金額が一億九千五百万円。それからグアテマラのグアテマラ市地下水開発計画調査、これは契約金額が二億四千百万円。あと共同企業体としての受注しているものがスリランカ・ガンパハ地区農業地域総合開発計画、一億四千六百万円。モロッコの現在問題になっておりますウジュダ州地下水・農村開発計画、八千九百万円。
　以上でございます。
○田代富士男君　美谷島課長補佐の直接担当したところについて、今報告いただいたところでどこが直接担当したのか、これは総裁の方からお答えください。
○参考人（有田圭輔君）　美谷島につきましては、課長補佐の職責には五十八年から約三年以上ですが、担当しております。農業開発計画の課長の課長代理という職責でございます。
　当人がその課長補佐の責めにありましたときに関連して出てきた案件といいますのは、六十年のパキスタンの農村総合開発計画、これは契約金額が一億九千六百万、共同企業体であります。それからもう一つがフィリピンのアスエ農業総合開発計画、一億六千八百万、これも中央開発を含む共同企業体ということでございます。それからさらにスリランカのガンパハ地区農業地域総合開発計画、これが一億四千六百万、これも中央開発を含む共同企業体。それからただいま問題になっておりますモロッコのウジュダ州の地下水・農村開発計画、これも共同企業体という形になっております。金額は八千九百万円と、以上でございます。
○田代富士男君　過去三年間にわたります中央開発の開発調査の受注実績というものが今お答えをいただきまして、事件の中心者であります美谷島が特に関係をしていたところも明確になったわけでございます。規律委員会、調査委員会等を設置して調査をしているということでございますから、これらの今までの問題、特に共同企業体ということで今御答弁がございましたが、この共同企業体の中でも中央開発がメインとして受注されたということも確認をしておりますし、これらの開発調査の洗い直しをやっているのか、またやるのか、そこらあたりをちょっと明確にお答えいただきたいと思います。
○参考人（有田圭輔君）　以上の案件につきましては、ただいま局長さんからも申し上げたように、モロッコの件はこの秋に最終の報告書が出ると。ですから実体的な仕事は済んでいるという形でございます。その他のオンゴーイング、ただいま仕事が進んでいるというものにつきましては、これは調査委員会の方でも仕事の現況その他について十分調査をいたしたいと、このように考えております。
○田代富士男君　そこで問題は、このマルコス問題が国会で論議された際に、中曽根総理が当委員会におきましても、「政府といたしましても今回の事案にかんがみまして、よく反省、検討もいたしまして、改善すべきものは改善していく考えでおります。」と、このように六十一年五月十六日に述べられまして、また、竹下大蔵大臣も、「総理、外務大臣も申しておりますように、改めるべき問題点があったらこれは改めようと、こういうことだけはお互いが最大公約数として認識をしておるところでございます。」と六十一年の五月十日に述べておるにもかかわらず、今回また海外援助に関しまして国民の疑惑を招き、少しも改められてない。しかも、問題はこの発生の時期というものが、国会でまた国内でもマルコス問題が大きく取り上げられている最中にこの問題が起きたという大胆さ、こういうところから情状酌量の余地はないと思いますけれども、この点いかがでございましょうか、監督責任者として。
○国務大臣（倉成正君）　お答えをいたしたいと思います。
　今回の事件は、対比援助をめぐるいわゆるマルコス疑惑とは性格を異にするものでございます。しかし、いずれにしましても、今回の逮捕事件が我が国経済協力に対する国民の信頼を著しく傷つけたことはまことに遺憾でございまして、かかる事態が繰り返されないように国際協力事業団を指導、監督してまいるという決意を申し上げましたことは、午前中の梶原委員、また午後の斎藤委員にお答えいたしたとおりでございます。先ほどもお話しがありましたように、現在捜査当局による調査が進められていることでもございますから、この捜査を注意深く見守るとともに、あらゆる面においてひとつ問題点を検討してまいりまして、国民のこの貴重な税の使い方について、あるいは資金の使い方についていささかの疑惑のないような最大の努力をいたしたいと思う次第でございます。
○田代富士男君　なお、参議院の決算委員会におきまして、昭和五十八年度決算審査におきましてマルコス疑惑に関しまして、政府開発援助の実施手続の改善を求める旨の警告をしているのでございますが、その後どのように改善をされたのか、この点についてお答えをいただきたいと思います。
○説明員（英正道君）　外務省といたしましては、日本の国際的責務でございます開発援助の拡充に伴いまして、その援助の一層の効果的、効率的な実施は努めるという観点から、援助の実施のあらゆる段階におけるチェックの問題を強化していかなきゃいけないというように考えておりますが、具体的にはやはり事前調査の拡充、評価の拡充と質的改善、それからアフターケア援助の充実、実施体制の強化というような点が問題になろうかと思います。既に、技術協力、開発協力等は十数年から二十年の実績がございまして、その間にこういう仕組みにつきましてはいろいろ改善を重ねてまいっておりますけれども、さらに改善をする余地がないか十分検討いたしまして、今言ったような面につきまして強化をしていきたいというふうに考えております。
○田代富士男君　今後の犯罪防止のためにいろいろ具体的な問題をお答えいただいたわけでございますが、問題はどう実行していくかという問題ではないかと思いますし、私はこれらの問題を通じまして、疑惑の温床を排除するためにも、海外援助の基本ルールとして大前提に公開の原則をうたった援助基本法の策定を検討すべきではなかろうかと。これは私は先日のＮＨＫの討論会においてもこの問題を提起しておるわけでございますが、この問題に対する考え方をお聞きしたいと思います。
　それと、これはひとつ私の意見というものを申し上げたいと思います。時間がありませんからまとめて申し上げますが、第一番目には、我が国の経済協力の持つもう一つの問題点はどこにあるのかといえば、援助の担当省庁が外務、大蔵、通産、経企の四省庁ばらばら体制となっておりまして、さらに、この実際の援助事業を行うのが十五の省庁にまたがっておりまして、それぞれ独自に実施していることです。こうしたばらばらな実施体制は結局お互いにもたれ合いとなりまして、どこに責任があるかも不明確になりがちです。そこで、この援助を効果的に行うには一元化、総合性、整合性の確保が必要ではないかと思います。そのために、例えば外務省に国際経済協力庁といった責任官庁を設けるべきではないでしょうか。アメリカやヨーロッパでは既に援助専門の省や庁が設置されております。これが第一点でございます。
　第二点は、援助を推進するかなめはやはり人です。援助が発展すればするほど、それに携わるすぐれた人材の確保というものが必要になってきます。昨年暮れに外務大臣に提出されましたＯＤＡ実施効率化研究の報告書でも、専門的知識を持った援助要員を養成するための国際開発大学、これは仮称ですが、の設立がうたわれておりましたが、この構想の早急な具体化が急がれると思いますが、いかがなものかと。
　第三点、またさきにも述べましたが、公開の原則に立ちまして、援助を進めるために、これから行おうとする援助とこれまでに実施した援助に関する報告書を毎年度国会に提出することを義務づけ、その内容を厳しくチェックする体制づくりが必要不可欠ではないかと思います。
　第四番目、発展途上国への我が国の進出企業のあり方に対しまして、現地権力との癒着や相手国民を企業の要職に登用しない等々、さまざまな批判があります。これはもう御承知のとおりです。これを改善するために、海外進出企業の海外での行動規範を明確にした海外企業憲章、これも仮称でございますが、ぜひ制定して、節度ある公正な企業活動が行われるようにすることが大事ではないかと思いますけれども、この点私、ひとつ提案と申しますか、申し上げた次第でございますが、援助基本法の策定とあわせましてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（倉成正君）　ただいま田代委員から大変貴重な御意見の御開陳がございまして、私どもも御意見は貴重な御意見として十分検討させていただきたいと存ずるわけでございます。
　現在、我が国の経済援助の実施は関係各省庁にまたがっておりますし、援助実施に関する法令もいろいろあることも事実でございますが、これらは基本的には現法体制の運用の改善、強化で行っていきたい、そして、効果的な効率的な実施を図りたいと思っておる次第でございますが、御承知のとおり、いかなる法律をつくっても、やはり問題は、ただいま田代委員が御指摘のとおり人の問題、また、その運用に当たる者の心構えの問題、それが一番大事な問題ではなかろうかと思いますので、今後さらに拡大していくあらゆる援助を適正かつ公正に実施していくために、法制面を含めまして問題点を検討してまいりたい。そしてその際に、ただいまお話の御意見は十分参考にさせていただきたいと存ずる次第でございます。
○服部信吾君　まず初めに外務大臣にお伺いしたいんですけれども、本日の新聞報道によりますと、ソ連のゴルバチョフ書記長が来年早々にでも訪日する、こういうような報道があったわけでありますけれども、この点についての御見解、またもし来日されるようであれば総理も訪ソしたい、このようなことも書かれておったわけでありますけれども、この点について外務省のお考えをお伺いしておきます。
○国務大臣（倉成正君）　ただいまの服部委員の御質問でございますが、日ソ両国の最高首脳の相互訪問につきましては、日ソ首脳の過去の往来の経過、すなわち日本の首相は弔問外交を含めまして四回ほどソビエトを訪問しておりますから、我が方としましては、もしゴルバチョフ書記長と我が中曽根首相と会談が行われるとすれば日本で行われるべきである、ゴルバチョフ書記長に今回は来ていただくのが適当である、さように考えておる次第でございまして、先般、在日のソビエトの大使が私のところに参りました際にこのことを伝えまして、今年の末か来年の一月、ゴルバチョフ書記長が東京にお越しになるならこれをお迎えをしたい、こういう意思を伝えた次第でございます。
　これに先立ちまして、ゴルバチョフ書記長は中曽根総理あての六月十六日の親書の中で、遠くない将来に訪日の機会があると思うと述べておりますし、また先般のウラジオストクの演説でも、首脳の相互訪問が議事日程に上っておると述べておるので、大変機は熟しておると思うのでございまして、私はゴルバチョフ書記長が訪日の意欲を示したものと受けとめておる次第でございます。
　先ほど、ソロビョフ在京ソ連大使を通じて申しましたけれども、またこの実現がどのような形でいつ行われるかという問題につきましては、さらに九月の二十日過ぎから国連総会がございまして、私も出席いたしまして先方の外務大臣と会う機会もあろうかと存じますので、いろいろなそれらの点について具体的な問題をできるだけ詰めるように努力したいと思っておる次第でございます。
○服部信吾君　安倍総務会長によりますと一月確実と、こういうようなことでありますけれども、その中でちょっと一つだけお伺いしたいんですけれども、先般ゴルバチョフ提案の中で日本において、広島等において非核会議、こういうふうな提案もあるわけでありますけれども、こんなことも今検討されておりますか、我が外務省としては。
○国務大臣（倉成正君）　広島というような名前が今出たわけでございますが、日本、我が国の政府としては、我が国の広島でそのような会議が行われるというようなことについて、私ども政府としては関与いたしていない次第でございます。
○服部信吾君　次に、日韓問題について若干お伺いしたいんですけれども、今回皇太子御夫妻の訪韓がたまたま延期になったのか、中止になったのか、この辺よくわかりませんけれども、行けなくなったと、こういうことです。これは延期ですか、中止ですか。
○国務大臣（倉成正君）　端的に申しますと、延期でございます。
○服部信吾君　須之部特使ですか、総理が使いまして親書を全斗煥さんに渡したと。その中で、これは口頭だということだそうでありますけれども、中曽根総理がアジア大会に出席したい、こういうようなことを口頭で申し伝えた、こういうようなことも伝えられておりますけれども、この点については外務省はどのようにお考えですか。
○国務大臣（倉成正君）　先ほど申し上げましたとおり、皇太子殿下御夫妻の韓国御訪問につきましては、政府は本年三月十一日にこれを推進する、この方向で検討するということを発表いたした次第でございまして、その後、妃殿下の御健康の問題で両殿下の御訪米が延期されたこともございまして、今年中の御訪韓が難しくなったということでございまして、いずれにしましても、延期したわけでございますので、韓国政府と現在の良好な日韓関係をさらに発展していくという点で、礼を尽くすという意味からも、たまたま文化交流のために、用事で八月十七日に韓国に参っております須之部外務省の顧問を通じまして、十八日午前、李外務部長官に表敬し、また同日午後、全大統領ともお会いしまして、本件につき日本側の事情を説明して礼を尽くしたということでございます。
　親書の中身というようなことについては、これは親書でございますから申し上げるわけにはまいりません。
○服部信吾君　アジア大会の出席。
○国務大臣（倉成正君）　そのようなことは、親書との関係ではなくして申し上げますならば、いろいろなことが検討されているということは事実でございますが、まだ具体的に何ら決まっていないということでございます。恐らく国会の開会中でもございますし、いろいろな問題、先方の都合もございましょうから、いろいろ言われていることは承知しておりますけれども、何ら決まっていないというのが現在の状況でございます。
○服部信吾君　九月二十日、これが開会式ですね、アジア大会の。行くとすれば、そこへ行かなくちゃいけないわけでありまして、まだ全然検討されていない、そういうことでありますけれども、かなり新聞報道等によってはもう実質的に日程まで入っているような報道もされているわけでありますけれども、外務省としては、じゃ総理の訪韓という問題については全く関知していない、こういうふうにとらえていいわけですか。
○国務大臣（倉成正君）　いろいろな問題についていろいろな話があると。また新聞報道等がいろいろこれを伝えるということは民主主義の時代で、社会でございますから、これは当然のことであろうかと思いますけれども、これが具体的に決まったわけではないというのは事実でございます。
○服部信吾君　余りにも唐突なんでね。このアジア大会なんというのは、簡単に言えばオリンピックの中間の四年に一回ということですから、もう既にとっくに決まっている問題ですから。たまたま皇太子御夫妻がいろいろな事情で延期になった。そしてまた、急に総理がまたここで訪韓して、アジア大会に出席する。これはスポーツ大会だからいいんだ、こういうような考えもあるようでありますけれども、非常にそういう面からいうと政治的なものがある。たまたま皇室の御訪韓というのは、アメリカの延期とはまた全然違った種類のもの、特に訪韓の場合は。向こう側としても日韓の新しい夜明けだ、こういうようなあれもあるわけでありまして、非常に期待をしておった。しかし、いろいろな御事情で行けなくなったということでありまして、なおかつ、これでもし開会式となれば九月二十日ですけれども、もう一カ月もないわけです。そういうときに総理がそれに出席する、こうなったら非常に我々としては合点もいかないし、まだ外務省としても何もつかんでいない。そうなると非常に何となくスタンドプレーというか、そんなふうにもとるわけでありますけれども、この点についてもう一回お伺いしておきます。
○国務大臣（倉成正君）　いろいろ服部委員から御意見がございましたけれども、断定的に皇太子両殿下の訪韓延期といろいろな問題とを関連づけてお話しになりました点は、我々はいただくわけにはまいりません。したがって、すべての問題についていろいろな話し合いをしているということは事実でございますけれども、しかし具体的にただいま断定的はおっしゃったようなことではないということでございまして、いろいろな動きについては十分外務省としては承知しているということでございます。
○服部信吾君　我々としては総理がアジア大会に出ることに対して、出ちゃいかぬなんということは決して言うものではありませんしね。だが、余りにも唐突だという面があるわけであります。
　一つだけ最後に、九月二日に日韓の外相会議が行われるようであります。いろいろ懸案問題があるようでありますけれども、簡単にどのようなことをなされるのか、外務大臣にお伺いします。
○国務大臣（倉成正君）　御指摘の外相会談は、日韓間の外相会談として昨年以来、ほぼ一年ぶりに行われることになりますので、二国間の問題、韓国と日本との問題、また朝鮮半島の情勢等の問題について意見の交換を行いたいと考えておる次第でございます。
○服部信吾君　文部大臣いらっしゃっておりますので、若干お伺いをいたします。
　まず初めに文部大臣にですけれども、まあいろいろと御発言があって、いろいろ物議を醸しておる、大変な問題になっている面もあるわけでありますけれども、まず文部大臣に就任された御感想ですね、と同時にその文部大臣の教育行政、文部行政に対する決意、これをちょっとお伺いしておきます。
○国務大臣（藤尾正行君）　私が文部大臣に就任をいたしましたときの感想を述べると、こういうお話でございますけれども、これは何といいましても今の日本の政治、それが半分はこれが物と金というものと関連をする政治というものが非常に半分ある。しかも多いということが言えると思います。それに対しまして心の問題、こういったものが残り半分を占めなければならぬわけでございまして、その心の問題を取り扱うということは、これは主として文部大臣がこれに当たるということになっておるということを考えてみました場合に、文部大臣の責任といいまするものは非常に大きい、かように考えておりますし、感想と言えばそのような立場でこの文部大臣に就任したということをどのように私が果たしていくかということが大きな課題になろう、これが一つでございます。
　もう一つは、これは皆さん同じでございましょうけれども、私は中曽根の第三次内閣の文部大臣に就任をしたということになるわけでございますが、今の中曽根第三次内閣といいまするものは、御案内のとおりこれは党則によりまして三選はできないということになっておるわけでございますから、その政治的な立場といいますものは、当然これから数カ月あるいは長くても懸案を処理をするということと関連をする間ということになるわけで、私ども常識で考えれば一年以内であるというように考えるのが普通であろう、かように考えます。
　そういうことになって、それじゃ最大限一年ということを考えて文部大臣として何ができるかということを考えてみますと、国民の非常に多岐、多数にわたる方々の幼児から御老人に至るまで、こういった方々の心と教育、教養、文化というような問題を扱うということが一年や半年でできるはずはないわけでございまして、そういった意味におきましては、当然私の任務といいまするものには非常に大きな制約があって、そしてその制約の中でやれるだけのことをやっていかなければならぬ、こういうことになるであろうと、かように考えます。
　第二番目に、それではおまえは一体文部大臣として何をやりたいんだ……
○服部信吾君　大臣、もう大体わかりました。
○国務大臣（藤尾正行君）　よろしゅうございますか。
○服部信吾君　そこで、今大臣のお話を聞いていますと、大変文部行政、特に文部大臣になってよかったというような気がするわけですけれども、やっていることと言っていることがどうもいろいろと、何か最初文部大臣じゃ御不満じゃないかというようなこともいろいろ言われているわけでありますけれども、昨日高校野球終わりまして、それであの始球式だって文部大臣がやっているわけですから、大変青少年問題に対しては重要な立場でありますし、文部大臣の言葉、一言というものは大変影響力があるわけであります。選挙前に、マル優の廃止等々いろいろ当時政調会長である藤尾さんが言われましたけれども、大変大きな反響になっておる。それを後で一生懸命中曽根総理がそうじゃないんだとか消しているような、そういう中で、それだけあなたの発言というのは大変大きく影響が出ておる。
　そういう中で、きょうはこういう機会でありますので、例の教科書批判ですね、文句を言っているやつは世界史の中でそういうことをやっていることがないのか云々、こういうことを述べられておる、この真意はどうなっておるのか、大臣にお伺いしておきます。
○国務大臣（藤尾正行君）　まずもって、いま御指摘になられました言葉遣い、これは非常に不適当であって、かつまた非常にこれは誤解を招く、私の不徳のいたすところであるということをまずもっておわびをしなければなりません。
　しかしながら、その中身の問題につきましては、いささか言われておることと私が申し上げておることは違っておるわけでございまして、教科書の問題につきまして、私どもは前内閣が決めました方針といいまするものを堅持いたしますということを申し上げておるわけで、そういった私どもが前内閣の決めた方針を守るということについていろいろな説があるということになれば、その中身について私どもは物を申さなければならぬということになるわけで、私どもはその教科書の中で、私どもの近隣諸国を侵略をしたとか侵犯をしたとかというようなことにつきましては、これはどこでいつどこの国に対しましてどう言っているとか、そのどこかの国がそれに対してどのように反応したかというような特定をした国名といいまするものは一切触れていないわけでございます。
　私が申し上げたいと思いますのは、日本のそういった近世史、中でも太平洋戦史というようなものにつきましては、何といいましても、これは歴史が常にそうでありますように、私は百年たたなければその公正な批判、観察というものはできない、かように思いますし、ですからそのような立場におきまして、ある新聞が、これは韓国、中国というような特定の国を私が名指ししたんだというように書きましたけれども、それは明らかに間違いでございまして、そのようなことを申し上げた覚えはございませんし、現にその新聞はその翌日その記事についての訂正を出しておりますから、その誤った記事に基づく認識といいまするものはこれは変えていただかなければならぬ、かように考えておるわけでございます。
○服部信吾君　これは陳謝したというか、そういう発言を私は聞きたかったんですけれども、外務大臣、ちょっとお伺いしておきますけれども、この発言に対して、それは文部大臣そういうふうに言っておりますけれども、この発言に対してお隣の韓国あるいは中国また台湾といろいろ批判が出ております。この点については外務大臣としてどうですか。
○国務大臣（倉成正君）　ただいま藤尾文部大臣から、言葉遣いについては極めて遺憾であったという意思の表明がございましたが、文部大臣申しましたとおり、これは特定の国を念頭に置いて発言したものではない、また日本政府としての基本方針は、教科書問題については八二年に官房長官談話を発表しております、この線を踏まえて対処していくということをあらゆる機会に諸外国に対しても説明をいたしておるところでございまして、その御理解を得ているものと存ずる次第でございます。
○服部信吾君　だけど韓国側から要するに遺憾表明が出されて、外務省としてこれは謝っているんでしょう。そうじゃないですか。
○国務大臣（倉成正君）　これは、ただいま藤尾大臣の発言が外国に誤解を与え、あるいは不快感を与えたとすれば遺憾ということは中曽根総理も申しておるわけでございますけれども、真意は、先ほどお話しのように、特定の国を念頭に置いたものではないと。また日本国政府としては、八二年の官房長官談話の趣旨を踏まえてこれからも対処していく方針にはいささかも変わりないということを、十分理解を求める努力をいたしておりますわけでございまして、理解を得ておると思っておる次第でございます。
○服部信吾君　いや、だから韓国側に対して日本外務省として申しわけなかったというようなことを言っているわけでしょうということです。口頭かあるいは文章でやっているかということなんですね。
　時間ありませんから、あと文部大臣に聞きますけれども、また文部大臣が靖国神社に関して、Ａ級戦犯合祀問題に対して、近隣諸国への配慮から靖国神社公式参拝を見送った、こういうことであります。これも非常に、去年は総理が公式参拝しておきながら、ことしはしてない。そういうこともいろいろあろうかと思いますけれども、その中で文部大臣が、この問題に関して私は見解が違うと、東京裁判を正当とは認めていないんだと、こういう大変重大な発言をされているわけですね。その戦犯について質問を受けたときに、東京裁判が決めただけだと、そこに疑問があると、こういうようなことも発言されておりますけれども、これは私は文部大臣として大変な問題じゃないかと思うんですけれども、この点についてどのようにお考えになりますか。
○国務大臣（藤尾正行君）　私が申し上げておりますのは、まずもって日本の政治家といたしまして、国のために命までささげて亡くなられました御英霊、それを御慰霊を申し上げて、そういった機会にあわせて将来に対する平和を祈念する……
○服部信吾君　要するに東京裁判を認めてないということでしょう。それを聞いておるんですよ。
○国務大臣（藤尾正行君）　というのは当たり前のことでございまして、そういった際に、そのＡ級戦犯を合祀をしておるから参拝はできないんだ。これは、政治家それぞれの立場がございますから、それはそれなりにエクスキューズが私はあってもいいと思いますけれども、私自身の個人的な見解からすれば、これは東京裁判といいまするもの、これは憲法と同じでございまして、私どもは閣僚といたしまして憲法を遵守をすると、当たり前の立場でございますから、遵守はいたします。同時に、私ども自由民主党という政党はです、立党のときから自主憲法を私どもはつくります、憲法は改正するんですということを党議として決めておるわけなんですね。それと同じようにその東京裁判といいまするもの、それの合理性につきましては、私どもは平和条約におきましてその第十一条でそれを認めておりますから、それは認めざるを得ないということではございますけれどもですね、あわせて私どもの政治家の立場から申し上げれば、それは、そういうことがあったから、これから未来永劫私どもは東京裁判といいまするものの合法性を、どこまでもそれを持っていかなければならないのかどうかということになりますと、歴史の中でいろいろな事象がありまして、時間を経ていろんな評価が変わっていく、そういうことがありますように、当時の、私どもが占領下にあったその占領下の占領政策の中の一環として設けられました東京裁判といいまするものにつきまして、当時のインドのパール判事というような方々に代表せられるような御意見といいまする、批判といいまするものもございましたし、また国際法学者の中にもその管轄権をめぐって、その他いろいろなこれに対する疑問といいまするものは世界じゅうから出ておるわけでございます。
　そういうことでございますから、私どもがこういったことを、さらに将来にわたってその不名誉をいつまでも私どもがしょっていかなければならぬということではなくて、そういったものを正しく時間を経て歴史の中で、今までのあらゆる世界史の中でありましたような、例えばアヘン戦争でありますとか、あるいは大航海以来のイギリスあるいはスペイン等々のあれと並べてみて、その中において日本の侵犯はどういう地位を占めるかということを御批判いただきたいと思いますし、それを正しく御理解いただくことが私どもとしては望ましいと、そのように私どもは政治家として個人的には考えておるということを申し上げたかったわけでございます。
○服部信吾君　文部大臣としてこの東京裁判は認めると、ちゃんとこのあれも認めているわけですね。なおかつこういうような発言をするということが非常に我々としては合点がいかない。それはいろいろ理由はあります。深い歴史的ないろいろなことがあるかと思いますけれども、非常に合点がいかない。先般の内閣委員会においても後藤田官房長官は、日本政府はサンフランシスコ平和条約で東京裁判の結果を受諾しておると、こういうようなことも言っているわけですから、そういうことの中で、この東京裁判を認めつつ、なおかつそういうことを言うということが、これはやっぱり非常に大きな私は問題じゃないか、こう思いますので、この問題に対して外務大臣並びにやはり文部大臣ね、この二つの発言に対して私は国民の前にきちっともう一回これはやはり申しわけなかったと、こういうふうに言うべきだと思います。と同時に、外務大臣のお考えをお伺いしてこの問題を終わります。
○国務大臣（藤尾正行君）　私は文部大臣といたしまして、そのような誤解を招いたということは極めてこれは適当でなかったということは申しますけれども、私の個人的な見解なり政治家としての見識なりというものを、ここで全部間違いであったとか、それを取り消しますとか言うわけにはちょっとまいらぬですな、これは。私の信念でございますから。
○服部信吾君　外務大臣どうぞ。