○片桐参考人　日本生協連の片桐でございます。
　いわゆるＪＡＳ法の改正という問題について、私ども日本生協連の考え方について若干申し上げさせていただきたいと思います。
　このＪＡＳが規定しておる状況を含めまして、商品に対する適正な表示というものが、消費者が安心して商品を選択する、そういう権利を保障する最も基礎的な条件である、そのように考えておるわけでございますが、その立場からいたしまして、今回のＪＡＳ法改正については基本的に歓迎をするという立場でございます。
　最初の問題は、いわゆる特定ＪＡＳと言われている問題でございまして、製造過程での特徴についてＪＡＳが格付する、こういう問題でございます。特に、この問題につきましては、先般発表されました青果物等の特別表示ガイドラインというものとの関連で、各方面で幾つかの議論がされているかというふうに思います。最初にその問題について触れたいと思います。
　このガイドラインが示しております幾つかの、主に四項目かと思いますが、表示、特に有機農産物にかかわる表示内容をきちんと確定しようということがございます。従来、この分野につきましては、表示内容を担保する根拠が非常に不明確なままで、不当に付加価値を求める表示がはんらんするという状況があったかと思います。その点では、今回のガイドラインがスタンダードを示した、しかも、有機農産物という分野について申しますと、かなり厳しい内容でそのスタンダードが提示されたと考えておりまして、大変な前進であるという認識でございます。
　ただ、ガイドラインはガイドラインでございますので、それでは十分な認証の体制、あるいはこれに違反した場合の罰則等、制度的な条件が不整備である、それをきちんとするべきであるということを、このガイドラインが提示されて以降、日本生協連としてはずっと申し上げてまいりました。その意味では、今回のＪＡＳ法の特定ＪＡＳというのがそれに対応する形で運用されることになれば、そのことはそのことで大変好ましいことであろうというふうに考えてございます。
　ただ、ガイドライン自身については、これも各方面で議論されているところでございますが、特に、農薬を減らしたとか使っていないとかということに関連する無農薬あるいは減農薬といった表示について、いかがなものかという議論があることも事実でございますし、私ども日本生協連の会員生協のところでも、この分野について、このまま受け入れて表示に使うというような動きは現実には余りございません。特に無農薬というものについては、消費者にとって、農薬を使っていないということがすなわち農産物に農薬が残留していないことであると誤認させる危険がございまして、多くの生協の場合は、現在、余り無農薬と言わずに、農薬無散布というような言い方をする方が主流になってございますし、あるいは減農薬ということにつきましては、非常に相対的なものですから、どの程度それを有効性のあるものとして認めるか、あるいは本当に根拠を持って提示できるのかというようなことがございます。
　実際は、ただ、私ども日本生協連が扱ってございます農産物が今六十アイテムぐらいございますが、これを現実に減農薬というようなことでチェックをして、今回ガイドラインが提示いたしておりますような形で表示しようとするのは非常に難しいことでございまして、そういう意味でいいますと、これもまた非常に根拠なく農薬にかかわる表示があるのがかなり整理されるのではないかというふうには思ってございます。その意味では、いろいろあいまいな点がございますし、より改善をする必要があるかというふうには思いますが、このことが消費者にとって現実にデメリットになる、あるいは消費者にとって権利のマイナスになるというような認識はいたしておりませんで、スタンダードミニマムという意味では、この程度の規定でも現状ではやむを得ないかというふうにも考えでございます。
　また、今回の問題は表示の問題でございますので、表示行政という意味での前進だというふうには認識してございますが、もともと、有機農業であるとかあるいは農薬を減らすとかいったような問題というのは、それ自体が非常に大きな政策課題でございまして、その点で、国が財政的な裏づけを含めて、どれだけこの有機農業やあるいは農薬を減らすということで頑張っておられる生産者の方々を激励し、この政策を推進させていくかという意味での政策が本来前提にあって、それとリンクした形でこういう表示行政が進められるということが実際はベターである。その点では、少々順序が逆になっているかというふうには思います。ぜひ、この表示行政上の前進をより意義あるものにするためにも、有機農業等の促進に対する国の諸施策を積極的に充実させていただく、そのことを期待したいというふうに思うわけでございます。
　もう一つ、特定ＪＡＳの問題については、ただいま申しましたように基本的にはいいことだというふうに認識しておりますが、もともと、今回の改正の趣旨説明等を拝見いたしましても、いわゆるメリット表示ということでございますけれども、高付加価値ということについて非常に意識された提案がございますが、非常にその点は運用上注意してやっていただかないと、消費者にとって大きなデメリットを発生させるおそれがあるというふうに考えてございます。
　有機農産物というようなものにつきましては余り議論のないところかもしれませんけれども、そもそもこの高付加価値というのは何をもって高付加価値と言うのかというのはそれほど簡単な問題ではないわけで、たまたまある生産物について主観的に生産方法を変えて、そのことにＪＡＳがちょうちん持ちをして、消費者側が非常に価値のあるものとして誤認をして非常に高く物を買うというような状況は、どうしてもこれは避けていただかなければならないというふうに考えてございます。
　最初に申しましたように、表示と申しますのは、消費者が商品を選択するための基本的な権利を保障しているものでございますので、その点では、もともとが消費者のためにどう表示がされるかというのが原点でございまして、生産者の利益のために表示があるのではないということでございます。ぜひ適切な運用を図っていただくということ、特にその点では、ＪＡＳの格付にかかわる各調査会、専門委員会等がどれだけ自立的にこの運用をしていただけるかということが私どもとしては大変関心のあるところだということでございます。
　もう一つの問題は、いわゆる対象品目の範囲の拡大の問題でございます。このことについては、もともと私ども日本生協連といたしましても、現在の我が国の状況が、日本の表示というのは、ＪＡＳもその一つでございますけれども、食衛法その他さまざまの表示にかかわる法規定があって、それが必ずしも秩序立っていない、かつそれがすべての表示について網羅しているわけでもない。現在、私どもが一般的に主張しておりますのは、ＦＡＯあるいはＷＨＯの国際食品規格が定めている表示項目、これについては、少なくとも加工食品については完璧に我が国においてもフォローするべきであるというふうに考えてございまして、その意味では、今回の対象品目の範囲の拡大というのは、その方向に沿ったものとして明らかな前進であるという意味で高く評価したいと思います。
　ただ、ただいま申しましたように、食品表示にかかわる法体系というのは非常に複雑でございまして、かつ各省庁間での責任関係も非常に不明確な要素が大変ございます。その点は、かつて日弁連等も主張しているかというふうに思いますが、ぜひこの法体系を整備する、一本化する、そして、その上で表示内容全体を充実させていくということについての施策を、これは各省の典型的な縦割り行政の現状を反映しているかと思いますけれども、この問題は、ぜひ今回の前進の上に立って一層促進していただかなければならないというふうに思ってございます。
　その点、実は先ほど特定ＪＡＳの問題につきまして、表示上のスタンダードが整備されるという意味で評価したいというふうに申し上げたわけでございますけれども、本来これがＪＡＳにおいて規定されるべきなのかどうかということについては、我が国の表示にかかわる法規体系がもう少し整備されていますと、もうちょっと対応の仕方が変わったかもしれないという認識もございます。
　ところで、この特定ＪＡＳの問題等に絡めながら、一言ＪＡＳの運用について最後に申し上げたいわけでございますが、従来このＪＡＳというのは、特に私ども生活協同組合等が進めております添加物の排除というようなことについては大変冷淡でございまして、率直に申し上げまして不当な扱いをしてきたというふうに認識をしてございます。先般もちょっと問題になったわけでございますけれども、発色剤、一般には亜硝酸塩でございますが、これを排除しているハム、ベーコンはＪＡＳでは認めておりません。あるいは、これは非常に古い問題になりますが、かん水は使わないラーメンはＪＡＳとして認めない、こういうふうなことになってございます。添加物を使用しないとＪＡＳにしないなどというのは、いろいろな経過があるのは事実でございますし、認識はしてございますが、直ちにＪＡＳの規格が変更されるべきだというふうには思います。
　もっと基本的な考え方で申しますと、今回の例えは有機農産物についての認識というのは、いわゆる高付加価値の農産物が云々という問題ではなくて、有機農業の普及というものが、個々の化学物質が人間に対してどういう影響を与えるかというようなレベルを超えて、化学物質総体をどういうふうに減らしていくか、そのことによって地球環境を含む人間の暮らしの環境をどれだけ健全なものにしていくかということに、本来基づいた考え方でなければならないというふうに思うわけでございます。
　その意味では、添加物というようなものにつきましても、個々の添加物が人間の体にとってどうであるかという議論ももちろんございますが、それ以上に、総体としてこの食品添加物をどう減らしていくのか。たしか昭和四十七年でございましょうか、食衛法の改正の際に、衆参両社労委員会で、食品添加物を総量で減らしていこうというような決議も上がってございます。そういう精神から申せば、今回のＪＡＳあるいは特定ＪＡＳというようなものを機会にいたしまして、食品添加物を排除するというようなものについて、積極的に国がそれを推進するものとしての運用をぜひやっていただければというふうにお願いいたしまして、私の発言にさせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）