○石井主査　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
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　　〔参照〕
　　　平成二年度通商産業省関係予算及び財政投融資計画について
　平成二年度の通商産業省関係予算及び財政投融資計画について御説明申し上げます。
　まず、平成二年度における通商産業省の一般会計予定経費要求額は、七千二百六十三億四千二百万円でありまして、前年度当初予算額六千九百五十二億八千四百万円に対し、四・五％の増加となっております。
　財政投融資計画は、財政規模ベースで六兆七千六百二十五億円でありまして、前年度当初計画額六兆三千六百三十億円に対し、六・三％の増加となっております。なお、この中には、産業投資特別会計からの出融資四百九十六億円が含まれております。
　次に、重点事項別に、予算及び財政投融資計画の概要につき御説明申し上げます。
　第一は、対外不均衡の是正と国際調和型の経済構造・産業活動の実現であります。
　対外不均衡を背景として、欧米諸国において保護主義的動きの高まりがみられる中、我が国としては、自由貿易体制の維持・強化を図るとともに、豊かな国民生活と活力ある地域経済を実現するため、「輸入大国」への途を着実に歩むことが必要であります。
　このため、経済国際化センターを通じた情報提供、対日輸出有望商品を発掘するための商品発掘専門家の派遣、中小流通業者の商品調達力を強化するための輸入開拓サンプル展の開催等を盛り込んだ総合的輸入促進対策に総額七十億七百万円を計上しております。
　第二は、地球的規模での共存共栄を目指した国際的貢献の推進であります。
　地球環境問題の解決や新たな貿易秩序の形成と開放的地域協力の推進、発展途上国の累積債務問題の解決、東欧諸国における政治・経済改革への支援等に向け、我が国は積極的な貢献を果たしていくことが必要であります。
　地球環境問題への対応としては、地球環境に調和した新産業技術体系の構築を目指し、二酸化炭素固定化・有効利用技術、第三世代フロン開発等地球環境関連産業技術開発の総合的推進等を図るため、六十億七千百万円を計上しております。
　また、いわゆるＯＤＡを対前年比九・六％増の二百八十一億九千八百万円計上しておりますほか、技術開発を通じた国際経済社会への貢献として、国際的にも広く活用し得る次世代高度生産技術に関する国際共同プログラムに新規に一億一千万円を、ヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラムに十三億四千万円を、それぞれ計上しております。
　第三は、地域の活性化と東京一極集中の是正であります。
　国土の均衡ある発展を図り、内需主導型の経済成長を定着させるため、産業機能の地方分散を一層促進し、魅力ある地域拠点の形成を図るとともに、地域の活性化に向けた自主的な取組みを支援することが必要であります。
　このため、産業再配置促進対策に一般会計、特別会計を合わせて四十六億円を計上するとともに、各地の産業起こしの芽を本格的事業化に結び付ける地域産業活性化推進事業に新規に十一億四千八百万円を計上しております。このほか、いわゆる「頭脳立地」施策推進のため、産業投資特別会計から十八億円の出資を予定しております。
　また、地域の情報化を推進する観点から、地域社会情報システムの発展普及促進のため新規に七千三百万円を計上するとともに、情報処理振興事業協会の出資の活用等により地域におけるソフトウェア供給力の開発を図る地域産業情報高度化支援事業として、一般会計から六千百万円、産業投
資特別会計から十六億円の出資、さらに同特別会計社会資本整備勘定からの無利子融資の活用を予定しております。
　このほか、民間能力活用特定施設緊急整備費補助として七億六千八百万円を計上し、民活プロジェクトを引き続き推進いたします。
　工業用水道事業につきましては、百四億六千四百万円、他省庁計上分等を含めると百八十六億八千万円を計上しております。
　第四は、活力に満ちた中小企業の育成であります。
　中小企業の活力の発揮を通じて我が国経済の構造変革を推進するため、またこうした重要な中小企業が内外の経済環境変化に的確に対応し健全な発展を遂げられるよう、中小企業対策の総合的な推進が必要です。
　このため、平成二年度においては、政府全体で一千九百四十三億円、うち当省で一千三百五十二億円を計上しております。
　個別に申し上げますと、中小企業の活性化を通じた構造変革の推進を図るため、地域中小企業の起業化を支援する地域産業活性化推進事業の創設のほか、地域産業創造基盤整備事業費補助として八億円を計上しております。また、魅力ある商店街の育成のためコミュニティ施設整備事業費補助として二十二億円、中小卸売業活性化対策として三億二百万円をそれぞれ計上するほか、中小流通業者等の海外商品調達力の強化を図るため中小企業輸入商品調達力強化事業等を創設することとし、十一億一千百万円を計上しております。
　また、人材、情報、技術等中小企業の経営基盤強化のための施策を講ずることとし、特に、人手不足に対処するため、労働時間短縮、人手不足対策技術開発等中小企業労働環境改善対策費として七億五千五百万円を計上するとともに、省力化投資、福利厚生施設の整備等に対する低利融資制度を創設します。
　小規模企業対策については、小規模企業の自立的発展を図るため、経営改善普及事業の充実等所要の対策を講ずることとし、小規模事業指導費補助として四百七十六億六百万円を計上しております。
　第五は、ゆとりと豊かさに満ちた国民生活の実現であります。
　社会の高齢化の進展、女性の社会進出の増大といった我が国社会構造の変化が進む中で、経済力の高さに見合ったゆとりと豊かさを実感できる国民生活を実現するため、新たな生活文化の創造や労働時間の短縮を進めるとともに、流通システムの効率化や内外価格差問題への適切な対応が必要であります。
　このため、産業側からの創意ある提案、生活者の適正な選択等を通じた新たな生活文化の創造に向け、生活文化創造拠点の整備を推進するために新規に三千四百万円を計上するとともに、個性的かつ高機能な工業住宅を適正な価格で生産するための技術開発に、一般会計、特別会計を合わせて九億九千三百万円を計上しております。
　さらに、人間重視の技術開発を推進するため、人間感覚計測応用技術の研究開発に五千万円を新規に計上するとともに高齢化の進展に対応し、高齢者社会参加支援機器の技術研究開発に五千七百万円、円熟社会支援情報システムの調査・開発に三千百万円をそれぞれ新規に計上しております。
　第六は、技術開発等によるニューフロンティアの開拓であります。
　我が国が二十一世紀に向けて引き続き新たなフロンティアを開拓し、長期的発展基盤を確保するため、技術開発や情報化施策を積極的に推進するとともに、知的財産問題への適切な対応を図ることが必要であります。
　このため、新エネルギー・産業技術総合開発機構への出資金として五十九億六百万円を計上するとともに、研究基盤施設整備のため、産業投資特別会計から二十二億円の出資を計上しており、合わせて同特別会計社会資本整備勘定からの無利子融資の活用を予定しております。また、基盤技術研究促進センターに対する産業投資特別会計からの出融資として二百六十億円を計上しております。
　このほか、各分野における技術開発につきましては、バイオテクノロジー関連技術開発に十七億一千二百万円、新素材関連技術開発に一般会計、特別会計合わせて三十八億六百万円、航空機用エンジン等の国際共同開発促進に三十八億七千百万円、無人宇宙実験システム等の開発に一般会計、特別会計を合わせて五十二億七千百万円、第五世代コンピュータの開発に一般会計、特別会計を合わせて六十九億七千三百万円、超電導技術開発の推進に一般会計、特別会計を合わせて四十九億五千七百万円、未来型分散情報処理環境基盤技術開発に一般会計、特別会計を合わせて十四億六千九百万円をそれぞれ計上しております。
　第七は、中長期的観点に立った総合的な資源エネルギー政策の推進であります。
　まず、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計につきましては、総額として五千九百四億八千九百万円を計上しております。
　本特別会計の石炭勘定につきましては、第八次石炭政策を着実に推進し、国内炭生産体制の円滑な集約化を図るため、石炭鉱業合理化安定対策を推進するほか、鉱害対策、産炭地域振興対策を実施するため、千百八十二億二千百万円を計上しております。
　また、石油及び石油代替エネルギー勘定につきましては、四千七百二十二億六千八百万円を計上しております。
　なお、同勘定のうち、石油対策としては、国家備蓄の三百万キロリットル積増し等の石油備蓄に三千四十億三千八百万円、石油公団による探鉱等投融資事業等の石油開発に九百九十二億二千六百万円、石油産業体質強化対策等に三百十二億四千六百万円など、総額で四千三百八十三億円を計上しております。
　他方、石油代替エネルギー対策としては、石炭液化等の技術開発に二百五十六億一千六百万円、地方都市ガス事業者への天然ガス導入等導入促進対策に五十一億八千四百万円など、総額三百三十九億六千八百万円を計上しております。
　次に、電源開発促進対策特別会計につきましては、三千六百五十一億二千二百万円を計上しております。
　本特別会計の電源立地勘定につきましては、増大する電力需要に対応した安定かつ低廉な電力供給を確保するべく、バランスのとれた電源構成を目指し、一層の電源立地の促進を図るため、総額で一千六百三十億六千六百万円を計上しております。
　また、電源多様化勘定につきましては、電力供給の安定化を図る観点から、原子力、石炭火力を始めとする電源多様化を促進するため、総額二千二十億五千七百万円を計上しております。
　一般会計につきましては、資源の安定供給を確保するべく、国内・海外鉱物資源探鉱開発、備蓄を始めとするレアメタル総合対策等を推進するため、九十四億三千万円を計上しております。
　以上のほか、特許特別会計につきまして、歳出予定額五百八十二億三千二百万円、アルコール専売事業特別会計につきまして、歳出予定額二百九十九億四千万円、貿易保険特別会計につきまして、歳出予定額六千九百六十五億二千四百万円を計上しております。
　以上、平成二年度通商産業省関係予算及び財政投融資計画につきまして、その概要を御説明いたしました。
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