Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（岸田文雄君）　第五回アフリカ開発会議の開催に当たり、政府開発援助の効果的な実施と推進を求める決議を可決いただきまして、誠にありがとうございました。
　外務省としては、ただいまの決議の御趣旨と本委員会での御議論を踏まえつつ、ＯＤＡの戦略的かつ効果的、効率的な推進に努めたいと考えます。
○委員長（山谷えり子君）　速記を起こしてください。
　　　　─────────────
○委員長（山谷えり子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　政府開発援助等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として外務大臣官房参事官南博君外一名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山谷えり子君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　政府開発援助等に関する調査のため、本日の委員会に参考人として独立行政法人国際協力機構理事長田中明彦君及び同理事渡邉正人君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山谷えり子君）　政府開発援助等に関する調査のうち、参議院政府開発援助調査に関する件を議題といたします。
　本日は、平成二十四年度参議院政府開発援助調査派遣団参加議員の方々から各十分程度御意見を伺った後、六十分程度委員間の意見交換を行いたいと存じます。
　御意見を表明していただくのは、タンザニア連合共和国・モザンビーク共和国班津田弥太郎君、ベトナム社会主義共和国班二之湯智君、インド班北川イッセイ君です。
　なお、御意見を表明される際は御着席のままで結構です。
　それでは、まず、タンザニア連合共和国・モザンビーク共和国班の津田弥太郎君からお願いいたします。津田弥太郎君。
○委員長（山谷えり子君）　ありがとうございました。
　次に、ベトナム社会主義共和国班の二之湯智君にお願いいたします。二之湯智君。
○委員長（山谷えり子君）　ありがとうございました。
　次に、インド班の北川イッセイ君にお願いいたします。北川イッセイ君。
○委員長（山谷えり子君）　ありがとうございました。
　以上で意見の聴取は終わりました。
　これより意見交換に入ります。
　本日は、外務省から松山外務副大臣、梅田国際協力局長及び南外務大臣官房参事官に、独立行政法人国際協力機構から田中理事長及び渡邉理事に、それぞれ御同席をいただいております。発言に対して回答をお求めになる場合には、派遣に参加された委員に対してだけでなく、御同席をいただいている方々に対してお求めいただいても結構でございます。
　発言を希望される方は、挙手の上、委員長の指名を待って御発言ください。
　また、回答をされる方も挙手をお願いいたします。
　なお、発言は全て起立してお願いいたします。
　それでは、発言を希望される方は挙手をお願いいたします。
　山本順三君。
○山本順三君　自由民主党、山本順三でございます。
　皆さん方の御理解いただいて、タンザニア、それからモザンビークに行かせていただきまして、心から感謝を申し上げます。
　報告についてはもう津田団長の報告で全て整っておるというふうに思いますけれども、ちょっと気付いたことについて申し上げながら、もしコメントがあったらお願いしたいと思うのでありますけれども、いよいよＴＩＣＡＤⅤ、間近に迫ってまいりました。外務省側も格段の配慮をされながら万全の準備を整えていらっしゃる、このように思いますけれども、それに少しでも参考になればということでお話を申し上げたいと思います。
　私もアフリカに行くのはこれで三度目でありまして、大体サブサハラを中心に過去回ってまいりました。七年前には六か国をずっと回りましたけれども、その前はＯＤＡでケニア方面にも行かせていただきまして、今回三度目でありますが、変わったなというふうに思うことがたくさんありました。あれもこれも言いましたら、それこそ時間が足りませんので、二点申し上げたいと思います。
　まず、アフリカの経済状況がこれから、サブサハラの場合には資源等々もございまして、劇的に変わっていくだろうなという予感を感じるような場面に本当はもっと遭遇したかったのでありますが、たった二十二時間しかモザンビークに置いてもらえなかったわけで、その点は非常に残念に思っておりますけれども、各大臣、副大臣のお話を聞いたり、現地の皆さん方のお話を聞く中で、これは本当に劇的に変わるなということを感じました。
　例えば、モザンビークにしても、あるいはタンザニアにしても、近いうちに海底の天然ガス等々が本格的な稼働を始めて他国に輸出が始まる。そうなってくると、すさまじいお金が当然のごとくアフリカ諸国に入ってくるわけですね。それは何を意味するかというと、今までアフリカ諸国の皆さん方、資源のあるアフリカ諸国の皆さん方が、我々日本や、あるいは中国も含めた諸外国に求める、その求める先が大分変わってきたなと。
　今までは、例えば様々なインフラ整備のために何としてもＯＤＡを活用してもらいたいというような、そういう要望がたくさんありました。あれもつくってもらいたい、これもつくってもらいたいと。ところが、今回、両国の大臣とか、あるいはもろもろの行政の立場に立つ人たちからお話を聞いたら、それよりももっと大事なのは、近々、天然ガス等々による、あるいは石炭とか鉱物資源による収入が入ってくるんだけれども、是非それを生かしたような形で、今、津田団長からもありましたが、雇用促進ということも含めて各自国の産業を振興していきたい、そのための手助けとして、特に企業に投資をしてもらいたいというような、そういう要望に変わりつつあることを実感をいたしました。今回の恐らくＴＩＣＡＤⅤにおいてもそういう要望がたくさん来るんだろうと思うんです。
　したがって、是非、外務省におかれましては、企業の投資促進であったり、あるいはまた人材育成、技術協力、こういったことに対しての各国の意見というものにしっかりと耳を傾けていただきたいし、昔は中国との関係の中で、日本もＯＤＡ限界があるよなんていう時期があったんですけれども、いよいよ日本の出番だと、そういう強い意欲を持ってＴＩＣＡＤⅤを迎えていただきたいし、それに対しての対応をしっかりやってもらいたいというのが一点です。
　それからもう一点、七年前にアフリカに行ったときには、そちらに進出した各企業家から、もう外務省あるいは大使館は全く協力してくれないと。寄り付いてもくれない、これ極論ですよ、そういうふうな話を夜、懇親会の中で聞くことが多かったんですね。様々な事情があったというふうに思います。
　ただ、今は外務省自身もやっぱり官民連携で対応していかなければならないという、そういうふうな動きになったと、このように思いますけれども、今ほど申し上げた各国がいわゆる企業の投資を望む、そして一緒に対応していきたいし、今中小企業の話も団長からありましたけれども、そういった大企業が投資をして、それに連動した形で国内の中小企業を育成していくためには、日本の中小企業も是非とも参加をしてもらいたい、こういう要望すら今出るようになってきました。
　となってくると、インフラ整備等々においても、官民連携ということがベースになければ、本当の意味での今後の日本のＯＤＡの深化というものが十分に担保できないことにもなってしまうかも分からないという観点から、是非、そういった官民連携の促進というものを恐れず前向きにどんどん進めていってもらいたい、それについての外務省の覚悟というものを是非ともお伺いしたい。この二点でありました。
　ついでに申し上げますが、今ほど申し上げたとおり、大手の企業は自分たちがアフリカに進出するノウハウはしっかり持っているんですね。ですから、彼らが中心でいろいろやっていくでしょうけれども、現地で求められているのは、それと同時に、今ほど申し上げた中小企業あるいは小企業のおっちゃんの技術が欲しいというような状況がございました。
　それならば、現地の皆さん方も、しっかり自分なりの技術としてそれを受け入れることができるし、それを転化していくことができるというそういうところでありますから、その中小企業のおっちゃんたちが出ていこうとしますけれども、はてさてどうやったらいいんだろうかと。外国の言葉もしゃべれないし、その国がどんな国かも分からない。でも、水をきれいにするということになったら、これはアフリカでもあるいは東南アジアでも一緒でありますけれども、そういう技術持ったらそのおっちゃんと一緒にやりたい、プラントができるんならその前の何かいろんな細かい技術を持ってそういう下請的な企業をつくりたい。
　そういう方々に、是非、団長の報告にありましたけれども、現地もそうですが、日本側の受入先、まずは日本の外務省の、あるいはＪＩＣＡのここに相談したら、そうしたらこういうふうなアドバイスがもらえる、それをベースにして現地とどう接触したらいいかと、そんなことを懇切丁寧に指導できるような受皿、これをしっかりつくってもらいたいということもつくづくと思いましたので、最初にこういうことで、アフリカ大好き人間として、ＴＩＣＡＤⅤも近づいておりますので一言申し上げて、できればコメントをいただければ大変有り難い、このように思うわけでございます。
○副大臣（松山政司君）　ありがとうございます。山本委員にお答えしたいと存じます。
　ＴＩＣＡＤⅤでありますが、まさに官民の連携を模索をしながら、今年は特にこのＴＩＣＡＤⅤにおいてはそのような方向で考えさせていただいておりまして、先般、経団連の企業の方々と官民連携協議会というものを計四回会合をやってきまして、提言を取りまとめました。
　その中で、まさに我々政府の方で道路や鉄道などを整備しながら、併せて資源の採掘権等々を取得していただいて、官民が連携してその国の繁栄とともにまた日本企業の成長に生かしていくというようなことで、どのようなマッチングができるか、またどのようなことが必要なのかということを企業側からも意見を聞くように、今度のＴＩＣＡＤⅤではきめ細かな企画をさせていただいているところでございます。
　平成二十五年度のＯＤＡ予算におきましては、日本企業の要望の強いインフラ整備、人材育成等の支援六百三十億円を含めて、アフリカ全体に対して九百六十億円という大きな金額を支援を行うことを想定をいたしておりますので、先生の御意見踏まえて、また実施をしていきたいと思います。
　それから、中小企業の方もきめ細かくいろいろな形で想定をいたしておりますが、梅田局長の方からちょっと細かく御説明をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（梅田邦夫君）　中小企業に関連をしましては、昨年から外務省はＪＩＣＡと連携をしまして海外展開を全面的にお手伝いさせていただくということでやらせていただいております。
　例えばということで申し上げれば、アフリカでは、ポリグルという大阪の水の小さな会社がございますが、小田社長がおられますけれども、非常に熱心に事業の展開をしようということで度々アフリカに行っていただいていますけれども、大使館ももう全面的に協力させていただいて、その事業展開をお手伝いをさせていただいております。こういう取組を今世界中でやらせていただいておりますので。
　以上でございます。
○参考人（田中明彦君）　ＪＩＣＡとしても、今先生おっしゃっていただいたことを肝に銘じてこれから事業を進めてまいりますが、まさに先生おっしゃったとおり、今アフリカにとって必要なのは日本に求められているというふうに思っております。
　中小企業のことについては、今、梅田局長からもおっしゃられましたけれども、ＪＩＣＡでずっとその中小企業支援、昨年度から本格的にやっておりまして、この四月にＪＩＣＡで中小企業支援室というものを立ち上げまして、四月一か月だけで国内三十数か所で説明会を開催させていただきました。これは外務省、経産省、ジェトロなどと一緒に連携させてやらせていただいております。これまでのところ千三百か所の中小企業が説明会に参加しております。
　ＪＩＣＡの国内拠点、十五か所国内拠点ありますけれども、今、中小企業の皆様方には、この拠点が中小企業の皆様方の海外進出の窓口であるということで、是非御利用いただきたいという形でやっていきたいと思っております。
○委員長（山谷えり子君）　ほかに御意見。
　寺田典城君。
○寺田典城君　ＯＤＡ関係でもＪＩＣＡでも機能しているなということは理解してきました。私は三十数年前からインドに特別興味あってというわけじゃないけれども訪れていますが、いろいろなまた、ＪＩＣＡにも訪問したり、いろいろな企業なんかも行ったりしていますけれども、今回特に感銘を受けましたのは、インド工業連盟のグルガオンに行ってまいりました折、チーフアドバイザーの司馬先生、筑波大学の名誉教授の話の中で、こんな話をしておりました。
　グローバル社会の中で生き抜いていくためには、まず世界に出ることが重要であると。それは単に英語ができるようになることではないと。異文化の中でデータ集めや観察、生きていくために知恵を付けるといった訓練こそが必要であり、そうした意味でクロスカルチュラルな教育コース、学校は大切であると。自分は常々金魚鉢の中に飛び込めと言っているが、全く違った文化の中に飛び込ませても、トレーニング次第で少しずつその文化のことが分かり出すことが多いと。こうしたことを日本でも行っていくことが重要ではないかということを言っているんです。
　その後、マルチ・スズキの社長、ＣＥＯ、現地社長とも二回目なんですが話ししたんですが、要するに、現地生産は何割ですかと聞いたら、今は八〇％を超えていると。私、三年ぐらい前、二年ぐらい前に行ったときは七割ぐらいだったんですけれども、現地の日本人系統の工場もあると。将来はどうなんですかと、日本からもっと輸入はできないですかというような話もしたんですが、そうしたら、全く後は現地生産に進めていきたいと、ほとんど一〇〇％現地生産に持っていって、グローバルな戦いで生き抜いていこうという考え方のようでした。それがほとんどの海外に進出している企業がそのような状況にあるんじゃないか、考え方としては、現地生産を主体にするという。
　私思いますには、日本が製造業が一千五百万人から一千万人になったと。今一番緊急にやる必要あるのは、中小企業の方々を海外にインターンとしてでもいいから出すことが一番大事だ、それによって異文化も分かってつながりもできるという。これが、ＪＩＣＡの人方は、例えば誰かを頼りにすればＪＩＣＡというバックヤードがあって全て物が進んでいくという。中小企業とかそういうのはないんです。自分たちでどうやって発掘していくかということになるんですね。そうすると、やっぱりあちらに半年でも一年でも住むと、それとのつながりも文化も理解できるし、インドウエーはインドウエーの方法だと。ＡＳＥＡＮなんかはこれからますます必要になってくるので。
　それで、私、提言したいのは、今の安倍内閣で第三の矢というのの中で、それこそ海外に、例えば一人二百万円金掛けても、十万人出しても二千億ですから、そのぐらいやっぱり、五十万人の人間、あれですか、二百万円掛けても海外に十年間出せば日本の国は十年間でグローバルな社会に対応できるようになりますよと私は知事時代からよくそういう話しておった男なんで、とにかくそれも含めて、ＪＩＣＡ関係もそういう点で少し新しい目で頑張っていただきたいなと、そう思います。
　そういう支援のあれは、ある程度の援助策はあるようなんですが、余りにも規模小さいんじゃないのかなと、そう思います。そんな話をさせていただきました。
　以上でございます。
○参考人（田中明彦君）　今お話、ありがとうございました。
　インドの司馬先生とお話しいただいたということですけど、この司馬先生、大変インドでは有名な方でございまして、誠に、何というんでしょうか、日本の侍魂がここに表れているということを、インド人に常々感銘を与えている先生でいらっしゃいます。
　先生おっしゃったように、中小企業その他が是非外へ出ていっていただきたい、グローバル人材をつくりたいというのは、私も前職が大学の国際担当をやっていた者なんでまさにそのとおりだと思いますが、規模はまだ十分ありませんけど、ＪＩＣＡボランティア、青年海外協力隊で民間連携ボランティアというので中小企業の今お勤めの方にボランティアで行ってもらって、その後また帰ってきて中小企業の中でこれを生かしていただくという制度は今動き出しております。まだ、今のところですと、十八社と派遣合意書というのを締結させていただいて、今十六社と交渉中の企業がございます。ですから、先生の規模からするとまだまだということだと思うんですけれども、努力しておりますということを報告いたします。
○寺田典城君　これから中小企業それから物づくりが生き残るためには、国家のこれは基本政策にすべきだと思うんです。ＡＳＥＡＮにはＡＳＥＡＮのいろいろな、これから成長するでしょうし、ジャパンウエーだけではやっていけないということがあるわけですから、ひとつそこを補正予算でもいいから付けて、強力に推し進めていただきたいと、そう申し添えさせていただきたいと思います。それが日本の私ははっきり言って発展に、日本の再生にもつながると思います。
　以上でございます。
○委員長（山谷えり子君）　石橋通宏君。
○石橋通宏君　民主党の石橋でございます。
　私も今回、津田委員、そしてまた山本先生と一緒にアフリカ班、参加をさせていただきましたし、昨年はアジア班でアジア、ミャンマー、ラオス、タイにも行かせていただきました。今日、ベトナム班二之湯先生、インド班北川先生からも報告をいただきまして、かなり共通する部分、問題意識というのも感じさせていただきました。
　そこで、いろいろ質問あるんですが、まず第一弾ということで幾つか、後ほどもし時間があればまた機会をいただければと思いますが、最初にベトナム班の二之湯先生に是非伺いたいんですけれども、ベトナムはやはりアジアの中でも今非常に成長を遂げている国だという理解をしております。これまでベトナムにもＯＤＡ支援をしてきているわけだと思いますけれども、そういう中で、恐らくベトナムに対するＯＤＡの支援、ニーズ、そういうものが変わってきつつあるのではないかなと。かつては、やはり非常に貧困対策や、そういう農業をやっておられる皆さんへの支援が中心であった。それが、だんだんだんだんと都市部への移動とか、一次産業から二次産業、三次産業への移動とか、そういう変化がまさに起こっている中で、ＯＤＡに対するニーズというのも変わってきているのではないかなというふうなことを思ったりするんですが。
　今日も話がありましたアフリカの今後の発展等々を考える上でも、このアジアの国々のそういう変化の中でどうＯＤＡのニーズが変わってくるのかということも非常に参考になるのではないかと思うんですが、その辺、今回の調査でもしお感じになった点があれば是非お伺いをしたいと思います。それが一点目です。
　二点目は、インド班で北川先生から御報告をいただきました。報告の中に大変重要な御指摘がありまして、最初に、過去のＯＤＡ調査の中で、インフラ整備ばかりでなくソフト面の援助の重視が必要であるということで、今回、調査の中でその点意識をされたということで、ただ、結論部分を読ませていただきますと、インフラ整備がＯＤＡ事業の大部分を占めているという結論が書かれております。
　ということから考えますと、どうなんでしょう、これまでの参議院のＯＤＡ視察団の中で、やはりインドに対してもよりソフト面での支援というのを強化すべきであるという提言があったのだけれども、現状ではやはり大部分がインフラ整備、インフラ支援というところに集中があるということだとすると、なかなかこれまでの過去のＯＤＡ調査団の提言というものが実際はなかなかまだ反映できていないのかなという印象も持ったりするんですが、その点について補足的に何かお感じになったところがあれば是非お聞かせをいただきたいというのが二点目であります。
　三点目は、これは私どもアフリカ班の報告の中でとりわけ加えさせていただきましたけれども、ＯＤＡ事業、そしてまたＪＩＣＡの事業のより透明性、そしてまた説明責任を是非確保していただきたいと。これは、直接的にはモザンビークのプロサバンナ事業で、今回たまたま我々が現地へ行く前に我々もこの案件について知ることができまして、たまたま現地からＵＮＡＣの関係者が我々が行く前に日本においでになって、山本先生も含めてお会いをさせていただいたこともありまして、現地でもお話を聞く機会をいただきました。
　そういう意味ではちょうどタイミングが良かったわけですけれども、改めて今回、関係者に聞かせていただいて、残念ながら、もう既に三年ぐらい前から始まっている事業について、当事者たる現地の裨益者の方々が説明を受けていなかったり、何が目的なのか分からなかったり、一体自分たちがどうなるのか分からなかったりと、そういう状況を私たちも切々と聞かせていただきました。
　この意味で、これはあくまでモザンビークの一例ということではなくて、広くＯＤＡ事業、ＪＩＣＡ事業全般にかかわってくる話なのではないかなと。ということは、この間随分と御努力もいただいているとは思いますが、まだまだこの部分で足らない部分があるのではないかなということも私たちも実感をしてきたわけですが、この点について、是非外務省なりＪＩＣＡから取組について御説明をいただければと思います。
　最後、もう一点だけ、援助協調についてです。
　これも、私ども、タンザニア、モザンビークそれぞれで援助協調の実際、見せていただいたわけですが、タンザニア、モザンビークだけ取っても援助協調のレベルが違いますし、日本のコミットも違います。しかし、タンザニアは援助協調では模範国として言われているようですが、残念ながら、日本からの援助協調に対する資金援助のところが一部止まっている状況にあるというお話も伺ったりもしました。そういうことから考えて、この援助協調に対する外務省の取組、姿勢というか、これもっとやはり強力に進めていくべきだと。
　ほかの国際機関、そしてドナー国、やはり一致団結して協力してより効果的なＯＤＡを実施していくべきだというふうに我々はあの報告書の中には加えさせていただきましたが、そういう思いが外務省としてもあっているのかどうか、今後協力してやっていただくことができるのかどうか、その点について是非御説明をいただければというふうに思います。
　以上です。
○二之湯智君　私の感想を申し上げたいと思います。
　ベトナムは、日本は今最大の投資国でありますし、さらにまた、貿易国で、貿易の額では中国に次いで第二位ということですね。そして、ＯＤＡは最大のドナー国と、こういうことでございます。
　しかし、このベトナムも、発展途上国からいわゆる中所得国への転換を図っていくということにおいては、世界各国からの投資を導入しなきゃならぬ。そのためには、やはり投資国が安心できるような法の整備、あるいは人材の育成、さらには、これはＯＤＡと関係するわけでございますけれども、インフラの整備に特に力を入れていきたいと、こういうことでございますから、いわゆるベトナムのこれからの経済発展に応じた日本の援助というものを考えていくべきだと、このように思うわけでございます。
　しかし、私も、僅かな短い期間でございましたけれども、このベトナムのＯＤＡの事業は非常に現地からも感謝されておりますし、そして対日感情もいいと。こういうことで、これから日本とベトナムの関係は更にもっと緊密なものにしていく必要があるんじゃないかという印象を持ちました。
○北川イッセイ君　インドのＯＤＡを調査した感想なんですが、報告申し上げましたとおり、インドが今現在一番求めているもの、これは交通網の整備ですとか、やっぱりインフラ関係が多いんですね。円借款をして、そしてそれで、特にデリーですとかムンバイですとか、非常に人口集中しておる、そういうようなことの混乱を何とかこれ解消せないかぬということで、円借款によるインフラ整備ということがやはり第一義的に求めておると、こういうようには思います。
　しかし、そんな中にあって、我々非常に感動したのは、先ほどもお話ありましたが、製造業の経営幹部育成支援プロジェクト、これは司馬正次先生が指導されて、インドにおける事業経営の在り方、それから仕事の進め方、そういうようなことを一つの学校みたいな形でつくって、そこで一生懸命教えておられるわけです。そして、そこを卒業した人が、私行ったところはＳｏｎａ　Ｋｏｙｏという、日本の光洋の子会社みたいなものですけど、そこへ行ったんですが、それで非常に実績を上げておられるというので、司馬先生のこの実績というのは非常に地に着いて広がっていっておるという実感を受けました。
　まあそういうインフラ整備とか、そういうことも大事ですけれども、やはりこの日本の企業の経営の在り方、あるいはその仕事の進め方、そういうようなことを徐々に浸透させていくということも日本を理解してもらう上で非常に大事かなというような思いがしました。
　それから、地下鉄工事の中で阿部玲子さんという方がおられて、これはまあ日本でもそうですけど、女性が地下鉄の工事に入るというのはこれは昔は全く考えられなかったということなんですが、この方がそこへ入って男性の作業員を指導して、時間の大切さ、工事の納期の重要性、そういうようなものをぴしっと教えて、朝何時から始めて、どういうように仕事を進めてというような、そういうようなことを指導しておられるというようなこともありました。
　それから、ネルー大学で青年海外協力隊の方が日本語を教えておられるわけですね。その中で、日本語の教え方も非常に感動的でして、言葉を教えるというだけではなしに、そこでいろんなことのディスカッションをされるわけですね。そのときに、我々行ったときの授業のテーマというのが非常に面白くて、賄賂について皆さんどう思いますかというようなディスカッションをされているんですね。あなたは大きくなって仕事をしたら、あなたは賄賂を取りますかとか、こういうような、なぜそういうような賄賂が横行するんですかとか、そういうディスカッションをずっと進める中で日本語を教えていくというようなことをしておられました。
　これは本当にすばらしいなというような思いがしまして、やっぱり、もちろん、ああいう未開の国で人口の大変多い、また混乱した国ですから、そういうインフラ整備というのは第一義的に求められるかもしれませんけれども、しかし、それと同時に、やっぱり我々の日本の心をちゃんと教えていくという、そういうことも非常に大事なんだなというような思いがしました。
　もう一つちょっと追加しますと、ネルー大学のときに、日本の文化を研究している方が、先生方が随分おられまして、その方々の要望なんですが、これは外務省にちょっと聞いておいてほしいんですが、日本へしょっちゅう行きはるわけですよ、日本の研究されているわけですから。そのときにビザをいつも取り直さないかぬという、そういうことを非常に困っておられました。私、この文書の報告の中で、マルチビザについての話合いをしたと書いておりますけれども、これは実はそういうことで、少し長期間のビザを一回取ったら、それで何回でも日本へ渡航できるというような形にしてもらえないだろうかという要望がありました。それも一つ付け加えさせていただきます。
　以上です。
○政府参考人（梅田邦夫君）　まず、石橋先生の御質問にお答えさせていただきます。
　プロサバンナでございますが、先生御指摘のとおり、恐らく現地の大使館、それからＪＩＣＡの方で、これはモザンビーク政府もそうだと思いますが、足らなかった部分があるというのは、これは反省せざるを得ないと思います。この件につきましては、私自身モザンビークの農業大臣が、あれ三月の末か四月の初めのころだったと思いますが、来られたときにお会いして、その地域は小農の方が本当にたくさんおられるので、その方々の生活をどうするのかということをきちっとやはり我々プロジェクトを進める立場のある者としては説明する必要があるんだと。だから、それはモザンビーク政府もよろしくお願いしますよというようなことは申し上げました。現地にも改めて橋本大使を始め、そこの点については従来以上に配慮するようにということも伝えてございます。五月の末にまたＵＮＡＣの代表の方が来られると聞いておりますので、東京においても担当の課長の方からきちっと御説明をさせたいと思います。
　それから、援助協調についてでございますが、これは援助のリソースが非常にやっぱり限定されている中で援助の効果を最大化するためには、やはり各国が得意な分野をそれぞれ分担し合うというのは非常に大切なことだと思っております。
　そういう観点から、今外務省の方では、たしか、ちょっと私の記憶が正しければ、十人ですね、十か国について援助調整の担当という者を特に任命をして、その国における、各国、それから各国際機関との援助調整を強力に進めるようにということを指示を出しております。
　これは、国によりまして相当やっぱりその援助国間の連携というものは濃いところもあればそれほど濃くないところもありますので、その国の国に応じてやらせていただきたいと思います。やらにゃいかぬところにつきましては、きちっとやらせていただきます。
　それから、今の最後のインドのマルチビザの件でございますが、御指摘は我々いただいたことを確認をさせていただきました。それで、一定の条件を満たす文化人、それから知識人、ビジネスマンの方にはマルチのビザを出させていただいておるということで、特に学者の方につきましては、相当業績がもう既に上げられている方であるとか、それから大学の講師以上の職にあられる方であるとか、それからあと国立、公立の研究所等のしかるべきポジションにある方にはマルチビザが出ておりますので、当該の方につきましてもちょっと我々改めてきちっと確認をいたします。
　以上でございます。
○参考人（田中明彦君）　今、梅田局長からモザンビークについてお話ありましたけれども、ＪＩＣＡといたしましても是非透明性を高めてまいりたいと思います。私、理事長になってから、この件、個人的にも非常に関心を持ってずっと見てまいりまして、やはりもっともっと小農の方を配慮した形の取組が必要だというふうに思ってまいりまして、先生方がお出かけになるちょっと前に私もモザンビーク参りまして、それで農業大臣、それから首相その他お目に掛かった際にも、ＪＩＣＡ、日本として見てもプロサバンナ事業は非常に大事なので、政府関係者としても、国内の農民団体の皆さんと是非よく協調していただく、相談していただくということが大事だということを申し上げました。それと同時に、モザンビークのＪＩＣＡ事務所の職員に対しても、強く市民社会の皆さんとの連絡を密接に取るようにというふうに指示しておるところでございます。
　それから、援助協調に関して一点だけ。モザンビークの件でいいますと、農業開発に関連しましてＧ８の昨年から始めましたニューアライアンスというのがございまして、この中で橋本大使がモザンビークについての農業開発をＧ８としてどうするかということの共同議長をされておるということでございます。
　それから最後に、円借款のケースで、一般的にでございますけれども、ＪＩＣＡとしましてはインフラで円借款をどんどんやるというのはもう当然なんですが、これにできる限り、新しいＪＩＣＡとなって技術協力ができるということになっていますから、円借款としてインフラをやる場合でも、そこに日本らしい技術の精神が伝わるという形でやっていくというのが大事だと思っておりますので、そのような方針でやっているということを申し述べたいというふうに思います。
○委員長（山谷えり子君）　ほかに。
　石川博崇君。
○石川博崇君　公明党の石川博崇でございます。
　この度はインド班として一員として派遣させていただいたことに感謝を申し上げたいというふうに思います。初めて参議院のＯＤＡ調査派遣に参加させていただいた観点から、質問ではなく御提言として、委員の先生方そして理事の方々に、今後の派遣で、もし検討が可能であればしていただければという観点から幾つかお話をさせていただきたいと思います。
　先ほども少し話が出ましたが、今回インド派遣させていただいたのは、参議院のＯＤＡ調査派遣としては三回目になります。私どもとしては、たまたまでございますが、今回の派遣委員の中に共産党の大門先生が前回もインドに派遣されていたということもありまして、前回の派遣の状況がどうであったのか、そのときの提案がどうであったのか、そのことを踏まえた調査ができたというふうに思っておりますが、これを是非今後も様々な、毎年行われるのであれば、過去にどういう調査を行ったか、それを踏まえた調査にしていくことが継続性という考え方から重要なのではないかというふうに思っております。
　そして、もう一点は、この調査派遣を行い、こういう形で報告をしているわけでございますが、報告、言いっ放しであっては意味がないというふうに思っております。是非これは理事の先生方及び委員長で御検討いただければと思うんですが、この出した報告を政府としてどのように受け止め、そして今後のＯＤＡ政策にどのように反映をしていく、いったのか、そういうことをＯＤＡ特別委員会として報告を、書面でも結構かと思いますが、求めてはどうかというふうに思っております。
　そしてもう一点でございますが、今回、実はインドに派遣させていただいた中である浄水場施設に行かせていただいたときに、実は現地の政治事情によりましてＯＤＡの案件が一年以上遅れているという案件がございました。その現場に行かせていただいて、私どもが、そうしたＯＤＡの案件が遅れているということは非常に遺憾であるというメッセージを発出させていただいたことは、やっぱり国民の代表である参議院のＯＤＡ調査派遣団が現地に行き、そして現地の政治事情がある中で遅れていることに対するメッセージを発するということは非常に重要であろうかというふうに思っております。
　世界中、私も外務省で働かせていただいておりましたが、やっぱりＯＤＡの案件執行は様々、相手があることですから、問題が発生している場合も多々ございます。そういう意味で、やはりこのＯＤＡ調査派遣というものをより戦略的に使う意味でも、ＯＤＡの案件をそれぞれ効率的に執行していく上でも、この調査派遣というものを有効に活用する必要があるんではないかというふうに思います。そういう意味で、今後、案件の選定、視察先の選定に当たっては、そうした意味も加味した選定を行っていっていただいてはいかがかと思っております。
　以上、三点御提案を申し上げます。ありがとうございました。
○中村博彦君　ちょっと関連して。
○委員長（山谷えり子君）　中村博彦君。
○中村博彦君　今お話がございましたように、私も与党としての理事を務めさせていただいておりました関係上、三班の皆さんには大変な御足労を掛けたなと。といいますのは、やはり時期的な問題で、当初一週間とかそれから八日だとか、これだけ有意義なこの調査が、当初の計画からいえば国も縮小されたでしょうし日時も縮小しておるわけですから、これは本当に時期的な、二月、三月のこの時期的な問題は各政党、是非考え直して、もう少し時間を持った形で、それからなお、当たっておった、失礼な言い方ですけれども、当たっておった政党の方も、この時期は行けないということで御辞退せざるを得ないような事態にもなってございますので、これはまた柳澤さん、これ時期的な問題で、本当にちゃんと、もう一度、これだけの大切なものですから、もう少しじっくりとしなくちゃいけないなと。
　時期の問題、期間の問題ですね、これは……（発言する者あり）そのとおりでしょう。そういうことでございますので、それをちょっと提案させてもらいたいと。
○委員長（山谷えり子君）　後刻理事会において協議をしっかりとしてまいりたいというふうに思います。
　ほかには。もしあれでしたら、四十分までを予定しておりますが、石橋委員、山本委員、もし短めにあるならば。
　はい、じゃ、山本順三君。
○山本順三君　一分でいきましょう。三つだけ申し上げます。
　一つは、津田団長は非常に優しかったんでありますが、大使館の位置付け、先進国の大使館とそれからアフリカ諸国、後進国と言ったらいいんでしょうか、その位置付けが余りにも格差があり過ぎるんではないだろうか。仕事量はこういうアフリカとかそういう大使館が一番多いのであります。そのことをしっかりと理解していただいて、大使館のステータスの向上、このことをしっかり考えてもらいたい。
　もう一つは、昔は日の丸が見えているかどうかというのをよく議題にされたんですね、ＯＤＡの場合には。ところが、最近はそうじゃなくなってきた。それは、現地にとってプラスになったら我が日本もプラスじゃないかという例のウイン・ウインの関係、これが具体化していったら、別に日の丸が見えようが見えまいがそんなことばっかりに意識を用いる必要はないんだろうと、このように思いますから、そういう観点で頑張っていきましょう。
　最後に、もう一点だけ。
　アフリカは、先ほど申し上げたとおり劇的に変わってくる。資源がお金に変わる、お金が変わったら、その次にはちょっとした内乱が起こるかも分からないなという、実はそんな不安すら感じました。したがって、これから、政治の在り方であったり行政手続であったり、そういうレベルでの意見交換もしっかりしてあげることが、非常に国を興していくという意味では大事だなと思いましたので、一言付け加えさせていただきます。
　以上です。
○石橋通宏君　済みません、じゃ、一分三十秒で。
　一点だけ、ＮＧＯとの連携強化の点で、これ私、アフリカ班にも加えさせていただきましたが、第三班、インド班にもそのことが文言として入っております。
　この三年間でＮＧＯ連携かなり進んで、財政的な支援、そして連携の在り方、質的にも量的にも拡大をしてきたというのは、これは認められるところだと思いますが、それでも、元々が結構低かったところから来ているので、随分進んできたんだけれども、やっぱり欧米諸国から比べると、まだまだ連携の質的、量的な在り方というのは今後もっともっと拡大をしていくべきだと、そういうふうに私たち強く思っております。是非この点について、今後の更なる拡大、質的、量的拡大について御決意を伺えたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
○副大臣（松山政司君）　山本委員の、まず在外公館の体制の在り方でありますけれども、私も二度ほどアフリカを訪問して、数か国、大使館の方もお邪魔をしました。エチオピアを始め数か国回りましたが、確かに、非常に大使館、仕事場も古いし狭いし、人員も非常に厳しいという状況を目の当たりにしてきました。
　現在、平成二十二年度から三年から五年をかけて百名をめどに、アフリカを含む体制強化が必要な新興国、資源国、新設公館に再配置を行うこととしていまして、平成二十四年度までには計四十八ポスト、再配置を実施済みということでございます。平成二十六年度までに約百名再配置を実現しつつ、効果的かつ効率的な人員配置を目指していきたいと思っております。
　それから、ＮＧＯに対する支援強化でございますけれども、顔の見えるまさに援助ということで、不可欠なパートナーとして重視をいたしております。これまで、ＮＧＯと定期的な協議を重ねて連携を強化はいたしております。外務省として、現在は、まず資金協力、また能力向上に関する支援、そしてＮＧＯとの十分な対話というこの三つの柱を基軸として連携支援をしておりますが、更なる強化に向けて積極的に頑張っていきたいと思いますので、またよろしく引き続き御指導をお願いしたいと思います。
○参考人（田中明彦君）　アフリカにおける体制支援は、大使館に加えてＪＩＣＡもちゃんとしっかりさせなければいけないというふうに承りました。
　平成二十年と比べますと、事務所の数が十八から二十六にするとか、職員の数、百十八から百四十三にするとか努力はしてまいりましたけれども、私も、アフリカは昨年、この一年間で十一か国回って各事務所を見てまいりまして、やっぱりこれはなかなか足りないというふうに思っております。
　ですから、何とかやりくりしてもっと増やしたいというふうに思っておりますけれども、それに加えて、日本人職員だけでなくてナショナルスタッフにも頑張ってもらうというようなことで効果を上げていきたいというふうに思っております。
　それから、ＮＧＯとの連携はＪＩＣＡとしても非常に大事なことだと思っておりまして、ＪＩＣＡとＮＧＯとの連携協議会、今、年に四回ほど開催して、そのうち一回は地方のＮＧＯの方の便宜を図って地方でやって、テレビ会議でやるとかやっておりますが、私もできる限りこれに出て、自分でそのＮＧＯの皆さんと具体的な話をしたいというふうに思って心掛けておるつもりであります。
○委員長（山谷えり子君）　それでは、予定の時間が参りましたので、これをもちまして意見交換を終了いたします。
　本日は、限られた時間でありましたが、派遣団に参加された方々から貴重な御意見をいただくとともに、本委員会として大変有意義な意見交換を行っていただきまして、誠にありがとうございました。
　本日の調査はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（山谷えり子君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　政府開発援助等に関する調査のため、来る六月三日に、参考人として世界銀行グループ総裁ジム・ヨン・キム君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山谷えり子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時四十一分散会
平成二十五年五月二十一日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十九号
　　平成二十五年五月二十一日
　　　　午後一時開議
　第一　民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　東日本大震災に係る原子力損害賠償紛争についての原子力損害賠償紛争審査会による和解仲介手続の利用に係る時効の中断の特例に関する法律案（内閣提出）
　第三　脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とジャージー政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　第四　租税に関する情報の交換及び個人の所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とガーンジー政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　第五　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とポルトガル共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　第六　租税に関する相互行政支援に関する条約及び租税に関する相互行政支援に関する条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
　第七　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
　第八　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とニュージーランドとの間の条約の締結について承認を求めるの件
　第九　旅券法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　議員辞職の件
　議員請暇の件
　日程第一　民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　東日本大震災に係る原子力損害賠償紛争についての原子力損害賠償紛争審査会による和解仲介手続の利用に係る時効の中断の特例に関する法律案（内閣提出）
　日程第三　脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とジャージー政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第四　租税に関する情報の交換及び個人の所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とガーンジー政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第五　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とポルトガル共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　日程第六　租税に関する相互行政支援に関する条約及び租税に関する相互行政支援に関する条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
　日程第七　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
　日程第八　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とニュージーランドとの間の条約の締結について承認を求めるの件
　日程第九　旅券法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　成年被後見人の選挙権の回復等のための公職選挙法等の一部を改正する法律案（逢沢一郎君外十名提出）
　　　　午後一時二分開議
○議長（伊吹文明君）　去る十七日、議員石川知裕君から、今般、一身上の都合により衆議院議員を辞職いたしたく許可願いたい旨の辞表が提出されております。
　　　　—————————————
　　　　辞職願
　　今般　一身上の都合により衆議院議員を辞職いたしたく御許可願います。
　　　平成二十五年五月十七日
　　　　　　　　　　衆議院議員　石川　知裕
　　衆議院議長　伊吹　文明殿
　　　　—————————————
○議長（伊吹文明君）　これにつきお諮りをいたします。
　石川知裕君の辞職を許可するに御異議はありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊吹文明君）　御異議なしと認めます。よって、辞職を許可することに決まりました。
　　　　　————◇—————
　議員請暇の件
○議長（伊吹文明君）　次に、議員請暇の件につきお諮りをいたします。
　遠藤利明君から、五月二十四日から六月一日まで九日間、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議はありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊吹文明君）　御異議なしと認めます。よって、許可することに決まりました。
　　　　　————◇—————
　日程第一　民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊吹文明君）　それでは、日程に入ります。
　日程第一、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長平井たくや君。
　　　　—————————————
　民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔平井たくや君登壇〕
○平井たくや君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用した公共施設等の整備等の一層の促進を図るため、利用料金をみずから収入として収受するＰＦＩ事業を実施する民間事業者等に対し、民間による投融資を補完するための資金の供給その他の支援を行う株式会社民間資金等活用事業推進機構を設立しようとするものであります。
　本案は、去る五月八日本委員会に付託され、十日甘利国務大臣から提案理由の説明を聴取しました。次いで、十七日質疑を行い、同日、質疑を終局し、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊吹文明君）　採決をしますから、議席に戻って。
　採決をいたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊吹文明君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決をいたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　東日本大震災に係る原子力損害賠償紛争についての原子力損害賠償紛争審査会による和解仲介手続の利用に係る時効の中断の特例に関する法律案（内閣提出）
○議長（伊吹文明君）　日程第二、東日本大震災に係る原子力損害賠償紛争についての原子力損害賠償紛争審査会による和解仲介手続の利用に係る時効の中断の特例に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文部科学委員長松野博一君。
　　　　—————————————
　東日本大震災に係る原子力損害賠償紛争についての原子力損害賠償紛争審査会による和解仲介手続の利用に係る時効の中断の特例に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔松野博一君登壇〕
○松野博一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、東日本大震災に係る原子力損害賠償紛争について原子力損害賠償紛争審査会が行う和解の仲介の手続の利用に係る時効の中断の特例について定めようとするもので、その主な内容は、同審査会が和解の仲介を打ち切った場合において、当該和解の仲介を申し立てた者が一月以内に裁判所に訴えを提起したときは、時効の中断に関しては、当該和解の仲介の申し立てのときに、訴えの提起があったものとみなすものであります。
　本案は、去る五月八日本委員会に付託され、十日下村文部科学大臣から提案理由の説明を聴取し、十七日質疑を行いました。
　質疑終局後、日本共産党及び社会民主党・市民連合の共同提案により修正案が提出され、採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊吹文明君）　全会一致。異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決をいたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第三　脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とジャージー政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第四　租税に関する情報の交換及び個人の所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とガーンジー政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第五　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とポルトガル共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　日程第六　租税に関する相互行政支援に関する条約及び租税に関する相互行政支援に関する条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
　日程第七　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
　日程第八　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とニュージーランドとの間の条約の締結について承認を求めるの件
　日程第九　旅券法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊吹文明君）　日程第三、脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とジャージー政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、日程第四、租税に関する情報の交換及び個人の所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とガーンジー政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、日程第五、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とポルトガル共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、日程第六、租税に関する相互行政支援に関する条約及び租税に関する相互行政支援に関する条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、日程第七、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、日程第八、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とニュージーランドとの間の条約の締結について承認を求めるの件、日程第九、旅券法の一部を改正する法律案、以上七件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長河井克行君。
　　　　—————————————
　脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とジャージー政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　租税に関する情報の交換及び個人の所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とガーンジー政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とポルトガル共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　租税に関する相互行政支援に関する条約及び租税に関する相互行政支援に関する条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とニュージーランドとの間の条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　旅券法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔河井克行君登壇〕
○河井克行君　ただいま議題となりました七件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、日本・ジャージー租税協定は、平成二十三年十二月二日に、日本・ガーンジー租税協定は、平成二十三年十二月六日に、それぞれロンドンにおいて署名されたもので、国際的な脱税及び租税回避行為を防止するため、租税に関する情報の交換を行うための詳細な枠組みを定めるものであります。
　次に、日本・ポルトガル租税条約は、平成二十三年十二月十九日にリスボンにおいて署名されたもので、国際的な二重課税の回避を目的として、締約国間の課税権を調整するとともに、締約国間における配当、利子及び使用料に対する源泉地国課税の限度税率等を定めるものであります。
　次に、税務行政執行共助条約及び改正議定書は、いずれも欧州評議会閣僚委員会及び経済協力開発機構理事会において作成され、条約は、昭和六十三年一月にストラスブールで、改正議定書は、平成二十二年五月にパリで、それぞれ採択されたものであり、各国の税務当局間における租税に関する情報交換、徴収共助及び送達共助の枠組み等について定めるものであります。
　次に、日米租税条約改正議定書は、本年一月二十四日にワシントンにおいて、日本・ニュージーランド租税条約は、平成二十四年十二月十日に東京において、それぞれ署名されたもので、現行の租税条約を改め、投資所得に対する源泉地国課税をさらに軽減するとともに、税務当局間の相互協議に係る仲裁手続及び徴収共助に関する規定等を設けるものであります。
　最後に、旅券法の一部を改正する法律案は、旅券に関する国際民間航空機関の国際標準を踏まえ、旅券の名義人の氏名等に変更が生じた場合に旅券の記載事項を訂正する制度を廃止し、当該旅券を返納させて残存有効期間が同一の新たな旅券を発給できるようにするものであります。
　以上七件は、去る四月二十五日に外務委員会に付託され、翌二十六日岸田外務大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。次いで、五月十七日、質疑を行い、引き続き採決を行った結果、日本・ジャージー租税協定、日本・ガーンジー租税協定及び税務行政執行共助条約及び改正議定書は全会一致をもって、また、日本・ポルトガル租税条約、日米租税条約改正議定書及び日本・ニュージーランド租税条約は賛成多数をもって、いずれも承認すべきものと議決し、旅券法の一部を改正する法律案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、旅券法の一部を改正する法律案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊吹文明君）　それでは、採決を行います。
　まず、日程第三、第四及び第六の三件を一括して採決をいたします。
　これら三件を委員長報告のとおり承認するに御異議はありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊吹文明君）　御異議なしと認めます。よって、三件とも委員長報告のとおり承認することに決まりました。
　次に、日程第五、第七及び第八の三件を一括して採決をいたします。
　三件を委員長報告のとおり承認するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕