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○説明員（菊川治君）　家庭科の歴史に関しましては、昭和二十四年ごろにも男女にひとしく必要なことであるがという表現もありますけれども、特に女子はその将来の生活の要求に基づき、十四単位必修させることが望ましいというふうな表現もあったところでございます。
　それはそれとしまして、先ほどの最後の方の第二点の御指摘につきまして、いろいろこれまでの検討の経緯はあったわけでございますが、文部省としましては女子差別撤廃条約の関係からいって、現行の家庭科の履修の形態は見直す必要があろうということで、昨年検討会議を設けたわけでございます。そしてその検討の報告の趣旨にのっとって、今後条約に矛盾しない、支障のない家庭科の履修形態をとっていこうというふうに考えております。
○粕谷照美君　家庭科の問題は大体理解をいたしました。
　しかし問題は、この固定的な役割分担意識を変えるということは家庭科に限らない。教育全体の中で行われなければならないという、そういうことを先ほどから申し上げておりましたが、教科書の中でこの辺がなおざりになっているのではないか。こういうふうに思われてならない部分がありますが、文部省としてはその辺は大丈夫だというように理解していらっしゃいますか。
○説明員（小埜寺直巳君）　お答え申し上げます。
　先生も御存じのとおり、現在教科書につきましては検定制度をとっているわけでございますけれども、小学校、中学校、高等学校の検定教科書約千三百種類ほどございますけれども、その記述内容につきまして男女差別の観点から記述されている教科書はないというふうに考えております。しかしながら、教科書の内容、先生も御存じのとおり、基本的には検定制度でございますので、どのように教科書の内容を書くかというのは、これは執筆者の創意工夫にゆだねられておりまして、基本的には執筆者の基本方針の問題でございます。しかしながら、私ども検定の立場からいたしますと、学習指導要領あるいは教育基本法、学校教育法の趣旨にのっとりまして、検定の態度といたしましては男女の平等、相互の協力、理解という観点に立ちまして検定をしている次第でございます。
○粕谷照美君　教科書検定制度については、私は反対の立場をとりますが、具体的に言えば今現にあるわけですからね。あるということは事実ですから、その行われる検定については固定的な役割分担の思想というものはもうなくしていかなければならない。そういう思想を持った方が検定委員にならない限り、いつまでもこの固定的な役割分担の思想がまかり通っていくだろうというふうに思います。教科書を教えるのじゃありません。しかし、教科書は一つの教材でありますけれども、非常に重要な教材ですね、大きな影響を与えるものだというふうに思います。その内容についてちょっと調べたものがあるんですけれどもね。
　例えば、家庭の仕事をどのようにだれがやっているかという調査でありますが、やっぱりお母さんがもうほとんど仕事をしていますよということが教科書の中に載っているわけですね。それから子供も、私というのは女の子、それから弟というのが出てきますけれども、弟につきましてはほとんど家事分担なんというのが行われていない、こういう記述が出てきているわけですね。挿絵だってやっぱりそのとおりです。最近違いましてね、共働きのお母さんのことなどが載ってきたりしておりますけれども、この辺のことをどういうふうにお考えになっておられますか。
○説明員（小埜寺直巳君）　ただいま先生も御指摘になりましたけれども、確かにその教科書の内容というのはどうしても社会の現実が反映される面というものもありますので、教科書の中身には将来のあるべき姿を考慮しつつ、男女の異なった状況や場面、今先生御指摘になったとおりでございますけれども、そういったその男女の異なった状況や場面が記述される箇所は確かにございますけれども、これらの記述は指導要領の趣旨にのっとって書かれているものでございまして、男女差別の観点で記述されているというふうには私ども考えておらないわけでございます。
○粕谷照美君　社会の現実が反映をする、確かにそうだと思います。しかし、じゃ、社会の現実のどの部分に焦点を当てて反映をさせているのかという見方が大事なんですね。やっぱり将来あるべき姿、国会でももう常に口を開けば二十一世紀という言葉が出てくるわけです。その二十一世紀の女子、家庭というものは一体どのようにしてあるべきか、政府の考えているのはどうも問題があるというふうに思いますけれども。しかし、今この女子差別撤廃条約が批准をされる、日本の国が批准をしようというときに当たって、やっぱりそういう物の考え方を変えていくということは非常に大事なことだというふうに思いますので、十分御留意をいただきたい。
　それと同時に、その教育の場面でやっぱり女性の地位の向上というのは大変大きなことで、子供たちの目の前に見えるわけですね。この辺は今どんな状況になっておりますか。具体的に言えば、管理職の数なんかは一体どういうふうになっておりますか。
○説明員（逸見博昌君）　小中高等学校を丸めたものでございますが、五十八年五月一日現在におきまして、校長が一・七％、教頭につきましては二・五％でございます。この数字は徐々にではございますが、向上に向かっておる、こういうふうに把握をいたしております。
○粕谷照美君　審議会に婦人が入っているというその比率などはどんなでしょうね。
○説明員（横瀬庄次君）　これは文部省の中にございます審議会十六の六月現在の数字でございますが、委員総数が四百六十八人の中で婦人委員が三十人、比率は六・四％ということになっております。
○粕谷照美君　その内容についてはまた別の機会にやりたいと思いますけれども、しかし一・七％というのは少ないですね。百人校長がいれば一・七人ですから二人も校長はいない、もう男の社会になっているわけですね。
　それから教頭については二・五ですから百人のうち三人いればいい方だ、こういうことになりますかね。積極的にこれは伸ばしていこうという、こういう努力はあるんでしょうか。
○説明員（逸見博昌君）　私も女子を積極的に管理職に登用するようなそういった指導はいたしておりますが、しかし、各県におきますそれぞれの状況がございますので、例えば管理職適齢期にあります者が男に比べてやっぱり総体的に極めて少ないというようなことからこのような状況になっておるというふうに把握をいたしております。
○粕谷照美君　積極的な指導をしないということは、積極的な指導をすると女性に対して、そういう指導することは男性に対して差別だ、優遇し過ぎだという理由からおやりにならないのですか。
○説明員（逸見博昌君）　そういう意識ではございません。男女全く平等に扱われるべきである。全く不合理な理由による差別は一切行ってはいけない、こういった観点から指導していくつもりでございます。
○粕谷照美君　差別をしてはいけないとは言いながらも、そういうところに出るための教育訓練が男性、ほとんど中心ですね、現実をごらんになってください。よく調べていただきたいと思います。私は、教頭や校長になることがいいことだというふうには思いませんけれども、現実にその職場がありそういうポストがある中に、やっぱり女性がどんどん進出をしていくということは大事なことだというふうに思いますので、一体何がネックになっているのか、それを調べてください。おわかりでしたらお答えください。
○説明員（逸見博昌君）　さまざまな原因があろうかと思います。例えば女子教員の場合には男子教員に比べまして結婚等により退職をされるというふうなこともございまして、そもそも管理職適齢期にある者が少ないというふうなことが一般的には言えようかと思います。
○粕谷照美君　それは表面的なことですよね。管理職適齢期にある人たちがどんな運命の中で生きているかということを一つ例をもってお話ししたいと思います。
　ある県の教育委員会が某女教師に出した手紙です。手紙とはいいながらも、これは活字になっておりますから、非常に大勢の人に出されている手紙であります。前段は大変いんぎん、私に言わせると無礼な言葉だというふうに思いますけれども、一応の社交的な言葉がありました。「とりわけ先生の豊富な教育経験と、御熱心に教鞭をとられたことのたまものと存じ県教育委員会として深甚なる感謝と敬意を表するしだいであります。」その女の先生に県の教育委員会が、あなたはよく頑張ってきたと、こう言って敬意を表しているわけですね。その敬意を表した後にどういうことを言うかといいますと、「したがいまして今後も先生の優れた指導力に期待するところ大なるものがありますが、」云々と、こうきまして、「一方教育現場の実情をみますと、教職員の年齢構成の老齢化傾向が進んでいることから新人を起用し、年齢構成の若返りを図ることの重要性を痛感いたします。」みんな年をとったから若い人を入れたい。自分は年とってないつもりなんですね。相手の女教師だけが年をとっているように見えるわけであります。そして、その次にこう言っているんですね。ここが問題なんです。「このような事情からご主人が校長先生である貴殿から特に後進に道を開いていただくことは、右のような困難な現状を打開することに通ずることのひとつと考えます。」。そしてさらに問題なのは、「管理職であるご主人が心おきなくその職責に尽すいされることのためにも十分ご検討いただき、わたくしどもの意のあるところを御賢察の上心よくご協力いただければ幸いと存じお願い申し上げるしだいであります。」。つまりこれは、夫が校長なんだから、その校長が思う存分働けるようにあなたは仕事をやめなさい、もう明確に役割が固定をしているという思想のもとに退職をいんぎん無礼に強要をしているわけですね。この国会の中にも、御主人が大臣で、奥様が高級の官僚で重要な職で大活躍をしていらっしゃる、あるいは御夫婦で国会の議員として立派な活躍をしていらっしゃる方がおられますけれども、そういうのをだれが見ても、一生懸命に働いて立派にやっていれば、すばらしい御夫婦だと思いこそすれ、片っ方はやめて、奥さん、うちの中にいた方がいいじゃないかなんということを言う人はいないと思うんですよね。こういう実態があるから、適齢期と言われる人たちがみんな落とされていくんですよ。その事実はつかんでいらっしゃいますか。
○説明員（逸見博昌君）　私自身も十数年前ある県の人事担当課長をしておりまして、そのころには、今おっしゃいましたような形で、御主人が校長先生になられる、そういった際にはひとつ後進に道を譲っていただけないか、こういった勧奨をしたようなこともございます。ところが、最近では、その県も含めまして、そういった状況はないというふうに私どもは把握しております。ただ、今先生がおっしゃいましたように、具体にそういった県がございましたら、私ども、合理的な理由に基づく差別ではございませんので、適切な指導をしてまいりたいと考えます。
○粕谷照美君　あなたの目から見えないけれども、私の目には見えるんですよね。この間も夜中に電話がかかってきましてね。四十分間も延々として訴えられました。
　赤松局長にお伺いしますけれども、こういう実態があるなどということは、労働省としてやっぱりつかんでいらっしゃるのじゃないですか。公務員にはそういう男女差別はないというふうに法律上はなっていますけれども、いかがですか。
○政府委員（赤松良子君）　直接そういう調査をいたしたことはございませんが、いろいろ非公式の情報等でそのような事実は、前はなかなか多かったというような認識を持っておりますが、だんだんにそういうことは減ってきているのではないかというふうに考えております。
○粕谷照美君　これは赤松局長もちょっとアンテナが低過ぎるんじゃないんでしょうかね。陰惨になって、巧妙になってきているんですね。そのことは、もうちょっとアンテナを高く掲げまして、いろんな情報が入ってくるように、そして労働省と文部省は横並びだから、労働省としてもなかなか行政指導なんかできないとか、自治省に対してもやっぱり横並びだからそういうことは言えないなどというようなことのないように十分御配慮をいただきたいというふうに思います。
　今の話をしたついでに自治省、来ておられますでしょうか。——社会労働委員会で私はこの問題についてやっぱり質問いたしましたけれども、募集差別が各地でいまだにある。五年前にも指摘したけれども、まだ残っているのはまことにけしからぬ、早く行政指導をするようにということで、そうしたらその数日後、新聞に自治省がそういう行政指導をしましたというのが載っておりまして、大変小さな記事だったんですけれども、私その対応の素早さと的確さに敬意を表したわけですけれども、どんな場所でどういうことをおっしゃったんですか。
○説明員（安田達男君）　四月二十五日の社会労働委員会で先生から御質問がございまして、その直後、五月八日でございましたが、全国の人事委員会の事務局長を集めました会議がございました。その席におきまして自治省公務員部長から、何らかの形で採用の公示に当たりまして男子女子別枠に行っているとか、男女というような性別によりまして区分を行っているものにつきましては今後改めるように申し上げました。と同時に、それぞれの団体の任命権者、知事部局に対しましても、人事当局に対しましても、個別にそのような方向で検討してほしい旨の連絡を行っております。
○粕谷照美君　ところが、またその直後に九州の某県で、結婚したら退職しなきゃならないなどという、そういうことがいまだにまかり通っていた。組合の方もようやく今度はやめましょうというようなことになったらしいですけれども、そういうことのニュースがなぜ入ってこないのでしょうか。やっぱり自治省、ちょっと調査活動が足りなかったんじゃないんですか。今後どういうふうにしてそういうような問題点を掘り起こしていく、というよりも的確に把握していくかということも含めてお答えいただきたいと思います。
○説明員（安田達男君）　御指摘賜りました熊本県の事例でございますが、私ども極めて残念なことと思っております。その事件も含めまして、できるだけ機会をつかまえて、県、市町村、あわせて指導してまいりたいと存じます。
○粕谷照美君　公務員がちょっとストライキなんかやりますと、すぐ停職だとか減給だとか厳しい処分を受けるんです。今度この条約を批准していくということになりますと、さらにまた均等法、私どもはこれも全く力にならない、頼りにならない法律だとは思いながらも、しかしそれでも山口労働大臣に言わせますと、これはすばらしい法律だ、不満かもしれないけれども、大した力があるんだとおっしゃるんですね。ある日ひょっとして、後ろを振り向いてみたら、男どもは太古のマンモスや恐竜のようにいなくなっちゃって、重要なポストには全部女性が座っているのではないかなどというようなユニークなお話なんかもあったわけですけれども、そういう法律が通っていきますと、このようなことをやったという自治体の責任者は何らかの私はやっぱり責任をとってもらわなきゃだめだと思います。文書を出した人がそういうふうになるのか、首長がそういうことになるのか、それはわかりませんけれども、その辺はどのようにお考えになりますか。
○説明員（安田達男君）　それぞれの自治体におきます行為につきましては、当該団体の内部で議会も含めまして検討されることと私ども存じております。個別具体的なことは、首長も含めまして当該団体の中で検討されてしかるべきものと存じます。
○粕谷照美君　外務大臣、法律違反のようなことがあるいは条約の精神違反のようなことがいわゆる地方自治体において堂々とまかり通るというような状態を許しておいては、条約を締結するなんというのではちょっと恥ずかしいんではないでしょうか、いかがですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは条約を批准すれば条約を守っていかなければならぬ国際的な日本は責任が出てくるわけですから、今後ともそうした条約違反ということが少なくともないように十分政府として監視もしたり、あるいはいろいろな面で努力をしなきゃならぬと思います。ただ、条約の批准の要件としてまだ満たされていないといいますか、条件は一応満たされているわけですが、残っている面があることは事実で、それは条約の漸進性というところから条件の中でこれは満たされていると我々は判断をして批准しているわけですから、これから時間は多少かかる問題はあると思いますけれども、それはそれなりにこれから条約の究極的な目指すところに向かって改めていくように努力は重ねていかなきゃならぬ、こういうふうに思います。
○粕谷照美君　私も大臣のおっしゃるとおりだと思います。そしてとにかく女性自身も努力をしていかなきゃならないし、それはお互いに頑張ること以外にないというふうに思うのですけれども、でもそれにしてもそういうふうな教育を受けて育ってこなかったわけでありまして、大変なこれからの努力が必要になるなと思います。
　労働省にお伺いいたしますけれども、先日私友人からこういう話を聞いたんですが、三月に学校を卒業して四月に就職をした。就職をして一カ月間もう夢中になって仕事を覚えようとして努力をしていたら、いろんな話からそこの会社では結婚をしたらやめなければならないということになっている。一人も結婚しても働き続ける人がいないから、やっぱりみんなやめなきゃならないということになっている。お母さん、この会社をやめたらいいだろうか、どうしようと相談を娘から受けたと言うのです。まだ均等法の通らないときに卒業し就職したわけですから、この法律は来年の四月にならなければ該当しないというふうに思いますけれども、就職指導の先生方は大変なんですよ。今後そういうようなことが明らかになった場合には労働省としてはどういう指導をなさいますか。
○政府委員（赤松良子君）　結婚退職制につきましては、国連婦人の十年の前半から既に行政指導を重点的にしてこれをなくそうという努力を婦人少年室を通じて行政指導をしてきたわけでございますが、これについては法律の根拠がないという点で弱点がございました。しかし、今度法律の根拠ができるわけでございまして、今までの行政指導にもかかわらず、なお結婚退職制を持っている企業が少しまだございますが、これはもはや存在し続けるというわけにいかないということをよく指導をいたしたいと思います。
　来年の四月からの施行でございますが、それは強行規定でもございますし、その前に今度はこういうふうになるのだということを事前によく周知をいたしたいというふうに思っておりまして、六月一日から公布でございますので、施行を待たずに七月の一日に重点的なキャンペーンを開始して、一カ月はこれを特に全国都道府県の婦人少年室で周知徹底のための期間といたしてできるだけ早くそういうふうに法律がなり、それに違反する契約その他は無効であるということを周知いたしたいと思っております。
○粕谷照美君　ぜひそういう強力な行政指導をやっていただきたいと思いますが、文部省に伺いますけれども、新卒の就職というのは企業から直接学校に対して行われるわけですね。それを受けて教師は生徒に張り紙を出すなり、あるいは個別面談で指導していく。そのときに、そのような男女差別があるというようなことについて十分知り得る情報が現状では出されているのかどうなのか、それはどうなっていますでしょうか。
○説明員（菊川治君）　大学の就職の関係の者が来ておりませんですけれども、高等学校に関しましては求人票はすべて職業安定所を通じて受けつけ、それから学校へ回付されるというふうなシステムになっております。
○粕谷照美君　私の質問は、そのようなことが内容の中に明確になっていないということを、入社して仕事をやって一カ月もたってから知るような職業指導というのは、非常に問題があるのではないかということを言っているわけでございます。現状についてまだ御存じなければそれはそれでこれから十分注意をしていただきたいというふうに思っております。そういうことでありませんと、もう国税の専門官が誕生いたしました、皇居の護衛官が誕生いたしました、防衛医大にも生徒が入りましたなどといっても、自分の町や村や自分の娘たちが就職している状況の中で大きく差別されているというんでは、これはこの条約を批准したという意味がないから、私は先ほどから細かなことを申し上げたわけであります。
　さて次に移ります。
　法務省にお伺いしますけれども、待婚期間の問題で伺います。これはこの条約批准に問題がないというふうにお考えになっておられますか。
○説明員（永井紀昭君）　待婚期間を定めております民法七百三十三条でございますが、御承知のとおり、これは嫡出推定の重複を避けるということ、それから父と子すなわち父子関係の混同あるいは混乱を防止するという、こういう観点から定められているものでございまして、子供の福祉を確保するために必要なものである、こういうふうに解釈されております。世界的に見ましても、まだ待婚期間を定めている法制はたくさんございますし、また待婚期間を廃止したり持っていない法制上でも、離婚手続において一定の期間別居を定めるということでそれを防止しているということでございまして、まあ私どもとしては特段男女差別に当たらないと、こういうように考えております。
○粕谷照美君　しかしここのところは問題なんで、現実的にはもう一緒になっている例なんというのはたくさんあるわけですから、その間にいろいろな問題が逆の意味で起きることもあり得るわけでありまして、もう少しこの点については御検討を真剣にやっていただきたいと思いますが、いかがですか。
○説明員（永井紀昭君）　廃止論でありますとか、あるいはもう少し合理的な改正ができないかということは、かねてから御議論があります。法務省の法制審議会でも過去に何度か検討はしたこともございます。しかし、廃止するというところまでは至っておりません。と申しますのは、単に待婚期間だけをさわるということにつきましては、親子関係の他の規定、例えば七百七十二条の嫡出推定の規定でありますとか、それから七百七十四条以下の嫡出否認の訴えの規定をどう整備するかということ、あるいは離婚手続についてどのように考えていくかということなど、総合的な観点で検討しなければならないというふうにされておりまして、それで過去にも特に親子関係についての検討をやったことがあるんですが、これはなかなか名案が浮かびません。甲案、乙案、丙案と、幾つもの案が出るわけですが、なかなかいろんなぴしっと待婚期間を含めて整理できる案がないわけでございまして、将来検討する機会がありましたらまたそのときに考えていかなければならない、こういうふうに考えているわけでございます。
○粕谷照美君　中国残留孤児だって親子の判定が行われるような時代に、あなたのおっしゃるほどの困難性があるというふうには私は思いません。これは女性の幸福にも直接につながることでありますし、もう少し前向きに。この六カ月がちょっと長過ぎるんですよね。私は平等にしてもいいんじゃないかというふうに思いますけれども、検討する用意はありますか。
○説明員（永井紀昭君）　六カ月が長いかどうかということになりますと、諸外国に比べれば最も短いことになっておりまして、明治年間に定められました当時も専ら倫理的な要素を抜きにして、現在でもございますが、諸外国では大体三百日というのが待婚期間でございます。西ドイツなんかは十カ月という。こういうようなことでは女性の再婚を妨げるということで、これは純粋に嫡出推定の重複を避けるという方向で決められたものでございまして、むしろ我が国では六カ月というのは短い方ではないかと思っておるわけでございまして、外国でも現に離婚手続では大体多くの国が二年ないし三年の別居をしなければ離婚ができないわけでございまして、我が国はきょうにもあすにもできるわけでございまして、協議離婚で届け出ればすぐできるわけでございまして、そういう現実があるわけでございまして、しかも、委員御承知だと思いますが、離婚件数の九割が協議離婚なんでございます。そして、実態を把握してみますと、協議離婚を届けますときには必ず別居をした月はいつかということを書くようになっておりまして、で、実態の数字を見ますと離婚届をした半数以上の人がその届け出を出した月かその前の月に別居をしたということになっておりまして、こういう実態もございますので、なかなかそういうことは直ちにはいかない場面もあるのではないかと思っております。
　ただ、法制審議会ではかねてからずっと民法関係の特に身分法関係につきましては全般的な見直しをやっておりまして、現在親子関係のうちの養子法について検討をやっております。そういう検討が進みました段階では、あるいは婚姻、離婚、親子につきましてもう一度再検討する機会があるのではないかと、こういうふうに考えておりますので、その場合にも当然のことながらこういう待婚期間を含めて議論がされる、こういうふうに考えておる次第でございます。
○粕谷照美君　どうも離婚の話ばかりしているとめいってしまうわけでありますけれども、今おっしゃった嫡出子のことに関連をいたしまして、非嫡出子というのは母親との関係は出生そのものによって明らかですから、相続関係は母親との間には問題がない。しかし、父親との関係で言えば、たとえ親子の血縁ではあっても認知ということが必要になってくる、そういうのが相続関係に出てくるわけですね。しかも、その相続分というのはいわゆる嫡出子に比べて二分の一だというんです。これは、この条約の上ではどういうふうにお考えになっておりますか。
○説明員（永井紀昭君）　この問題は、昭和五十五年の法律改正のときに一度議論があったわけでございます。女性と申しますか、配偶者の相続分を例えば子供とともに相続いたします場合には、従来三分の一であったのを二分の一に変えたという法改正があったわけでございます。これは五十六年一月一日から施行されておりますが、この改正のときに、非嫡出子についても他の嫡出子と同様の相続分を与えるべきではないかという、こういう諮問が現実にあったわけでございます。それで、随分議論がされたわけでございますが、総理府その他の統計あるいは世論調査等によりますと、国民の大半が反対という意見でございました。それで、法制審議会の方としましても、こういう国民の合意ができてないものを急激に変更するということはいかがなものであろうかという、こういう議論になりまして、見送ったわけでございます。これは男女の差別ではなくて、もっと違った観点からの差別の問題ではないかと我々考えておるわけでございます。
○粕谷照美君　これは私は男女の差別、女子差別ということよりは、条約そのもので考えていったらいいのではないかというふうに思うんですね。人間の意識なんというのはだんだん変わっていくわけですから、これは子供の立場に立って考えなければならない。そういう意味で、条約そのものは第十六条、外務省、どんなことが入っておりますか、今私の質問したことに関連して。
○政府委員（山田中正君）　お答え申し上げます。
　先生が今具体的な例を挙げて御質問になりましたのに実は該当する条項といたしましては、第十六条の、今御審議いただいているテキストにございません、第十六条の三項というのが婦人の地位委員会の段階でございました。そのときには、子供が生まれた状況にかかわりなく、すべての子供が同じ権利と同じ法的、社会的保護を受けるという原案があったわけでございますが、この点につきましては、我が国の見解の場合を申し上げますと、この条項について特に賛成とか反対ということを申したのではないんですが、コメントといたしまして、合法的婚姻を保護する見地から、もしこのような条項が嫡出子と非嫡出子を相続に関して同等に扱うというのであれば問題が起こり得るという問題提起をした経緯がございます。ただこの条項は、その後の審議におきまして削除されておりまして、お手元のテキストの中にはないわけでございますので、この問題については国際的な、この条約をつくる際の合意ということで落ちた問題でございます。
○粕谷照美君　いえ、私は資料を取り寄せて、これは外務省の訳だというふうに思うんですけれども、十六条の１の（ｄ）項にありますね、「子に関する事項についての親としての同一の権利及び責任。」、その次の「あらゆる場合において、子の利益は至上である。」こう書いてあるんですね。だから、男女の差別ではなくて、子供の利益は至上であるという立場に立てば、子供は何もそんなふうにして生まれてきたかったわけでないわけですから、子供に責任はないんですから、そういうことをいろいろの婦人団体としては、非常に非道徳的なことであるからそんなことは許せないとは言っても、やっぱり子供のことを考えれば考え直す必要があるのではないか、こういうふうに思いますけれども、法務省、どうですか。
○説明員（永井紀昭君）　これはいろいろな考え方があることは十分承知をしておりまして、ただ国民感情とか現実のそういう世界的な動向といいますか、そういうことも十分勘案しながら検討してまいらないと難しいのではないかと思っております。
　世界的にも、私の承知しております範囲では、やはり非嫡出子については、嫡出子の場合と異なった取り扱いをしている法制は多数あるようでございまして、また一方で、実際の非嫡出子の実態といいますものは、我が国では非常に数が少ないわけでございまして、出産者の出生子の約一％弱というのが非嫡出子でございます。ところが諸外国、西欧諸国におきますと、二〇％から三〇％というものが非嫡出子の形になっておるという国が多いというふうに聞いております。したがいまして、そういう社会的な現実やその他を総合的に勘案しなければ、そう軽々には判断できないのではないか、このように考えておりますが、ただ、委員御指摘の物の考え方というものは、十分うなずける点があると思っておりますし、我々が今後検討はしなければならない、このように考えておるわけでございます。
○粕谷照美君　五十五年に調査をなさったそうでありますけれども、この辺についてはまた女性の生き方自体も変わってくるわけでありますから、しばしば調査をいたしまして、まず子の利益を優先すべきだというこの条約の精神を生かすように法律を変えていく必要があるのではないだろうかというふうに思います。
　次に、ＩＬＯ関係の十一条約が未批准であるということが明らかになっておりますけれども、その名前、ちょっと報告をしてください。
○政府委員（山田中正君）　お答え申し上げます。
　ＩＬＯ条約で特に婦人関係に関します条約が十四件ございますが、先生御指摘ございましたように、十一件が我が国につきましていまだ批准をいたしておらないわけでございます。その条約を読み上げさせていただきますと、母性保護条約、第百三号条約でございます。それからベンゼン条約、第百三十六号条約でございます。それから差別待遇に関する条約、第百十一号条約でございます。それから雇用政策条約、第百二十二号条約でございます。人的資源開発条約、第百四十二号条約でございます。看護職員条約、第百四十九号条約でございます。家族責任を有する労働者条約、第百五十六号条約でございます。白鉛条約、第十三号条約でございます。夜業条約、第八十九号条約でございます。最大重量条約、第百二十七号条約でございます。それから最後に障害、老齢、遺族給付条約、第百二十八号条約でございます。申し上げました名前、いずれも私どもの略称でございます。
○粕谷照美君　一つ一つ、なぜまだ批准していないのかなどということを聞く時間的余裕がありませんので、私は百五十六号条約そのものについて中心的に伺いたいと思います。
　この条約は、本条約と不離一体というふうに思いますけれども、簡単に言って百五十六号条約というのはどういうことを言っているのでありますか。
○政府委員（山田中正君）　先生御指摘ございましたように、第百五十六号条約、現在御審議いただいております条約と非常に関連いたしておると思います。第百五十六号条約の前文自体に、今御審議いただいております女子差別撤廃条約が引用されておるという経緯もございます。
　この百五十六号条約の目指しておりますところは、男女の労働者が育児を含む家庭的責任を有しておることを前提といたしまして、このような責任を有する男女労働者が雇用、職業面におきまして、そのような責任を持っておらない労働者との差別を受けることのないよう、また就業にかかわる責任と家族的責任が相反することとなることなく就業する権利を行使することができるようにすること、これを規定しておるものでございます。
○粕谷照美君　そうしますと、この女子差別撤廃条約を批准するということと、この百五十六号条約の批准の方向というのは同じでなければならないというふうに思うわけですけれども、百五十六号条約批准に向けての姿勢というのはどうなっておりますか。
○政府委員（山田中正君）　お答え申し上げます。
　女子差別撤廃条約とこの百五十六号条約、達成しようとしている目的、大きな目的は同一でございますし、この女子差別撤廃条約が扱っております家族的責任の分野の内容を具体的に定める条約が、このＩＬＯ百五十六号条約と認識いたしております。
　外務省といたしましては、やはり、先ほどからも申し上げておりますように、この現在御検討いただいております条約の内容をより充実していくという見地からも百五十六号条約につきましては何とか批准の方向に持っていけるよう前向きに鋭意関係省庁と協議させていただきたいと考えております。
○粕谷照美君　非常に重大なことでありまして、百五十六号条約を批准に向けて関係省庁と協議をしたい。協議をしたいということはこれは批准をするということが腹の中にあるから私はおやりになるんだというふうに思いますけれども、大臣、これはいかがですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　百五十六号条約につきましては、外務省としてもこの条約批准に伴いましてこれを取り上げて検討していかなきゃならぬ、こういうふうに思っています。
○粕谷照美君　そうしますと、一応そういう方向が決まったということは作業を開始するということになろうかというふうに思います。次の国会あたりまでに何か情勢の報告などをいただけますでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは各省の関係もありますから調整等も必要になってきますが、そうした外務省の努力につきましては次の国会に報告をさしていただきたい、そして、これを前向きに進めていきたい、こういうふうに思います。
○粕谷照美君　今のことは外務省主導でおやりになる、こういうことになりますか。
○政府委員（山田中正君）　ＩＬＯ条約を主管いたしております外務省といたしましては、それぞれの条約が規定いたしております実施官庁はそれぞれの関係の各省庁がございますが、そういう取りまとめをいたしますのは、調整するのは外務省しかないと考えておりますので、外務省として作業をさせていただきたいと考えております。
○粕谷照美君　労働省はいかがお考えでしょうか。
○政府委員（赤松良子君）　百五十六号条約につきましては、女子差別撤廃条約と目指すところは共通したものがあるというふうに考えております。したがって、百五十六号条約の内容について、国内法との関係をよく厳密に検討いたしまして、百五十六号条約が批准をされるための条件としてはなお何が残されているかということを考えていかなければならないというふうに思っております。
○粕谷照美君　労働省は、この百五十六号条約批准の方向に向くという外務省の方針を受けますと、やっぱり育児休業法を今のままの奨励法みたいなあんな形ではぐあいが悪いんじゃないんだろうかと思いますが、どうお考えですか。
○政府委員（赤松良子君）　育児休業法が奨励的といいますか、努力義務になっているということよりもむしろ今の育児休業が女子を対象にするということになっておりまして、男女ともにこの育児休業を与えるという規定でございませんので、その点がむしろ問題になるのではないかというふうに考えているわけでございます。
○粕谷照美君　そうしますと、仮定の問題にはお答えできないかもしれませんけれども、文部省には女子教職員の育児休業法というのがありますね。これはもう女子というのをとらなきゃならないということになりますかね。男女ともにということになるわけでしょう。百五十六号条約を批准するためには国内法を改正していかなきやならない。そのためにはそういう問題は整理をしなきゃならない。理論的にそうなりませんか。
○政府委員（山田中正君）　お答え申し上げます。
　百五十六号条約との関係で先生が御指摘になっております育児関係、これが我が国の場合非常に大きな問題点と申しますか、検討課題であろうと思います。先生が御指摘になりましたような面をこれから検討させていただきたいと思っております。
○粕谷照美君　実態の方を先に優先さしていくということも一つ重要なことでありますが、私は故早川元大臣ですね、自民党のあの大臣がヨーロッパ各国をお回りになって、その育児休業制度について随分綿密な調査をやっておいでになったことを感動をもってお読みしていたわけであります。それと同時に、我が党もまた男女ともにとれる育児休業法という法律を提案をしております。それから、公明党も共産党も民社党もまた出しているわけでありまして、こういう情勢を踏まえて、私は労働省としては育児休業法の制度というものをもっと積極的に考えていく必要があるということを申し述べてこの件については終わります。
　最後に、報告をしなければならないだろうと思う、そのことについてお伺いします。
　条約の十八条によれば、締約国は批准のときから一年以内に、その後は少なくとも四年ごとに条約実現のためにとった措置、もたらされた進歩を国連事務総長に提出しなければならないことになっております。この報告を担当する部局は一体どこなのか。出された報告書はどのように扱われるのかということをお答えください。
○政府委員（山田中正君）　先生御指摘ございましたように、条約を締結いたしますと、第十八条にございますような内容の報告、条約の実施に関する報告、我が国の立法上、司法上、行政上等の措置、それからこの条約実施のためにもたらされた進歩等を報告することになっております。この条約が対象といたしております範囲が非常に広い範囲でございますので、関係各省庁と御協議させていただいて、外務省で取りまとめをいたす予定でございます。
　なお、国連に報告を提出いたしました際には直ちに公表するようにいたしたいと考えております。
○粕谷照美君　私はこの報告というものが充実した報告であること、それから公正な報告でなければならないというふうに思います。一九七九年の我が国が批准しました人権規約にもこの条約と同じように報告の制度が定められておりまして、我が国は報告を出しました。その内容が極めて簡単だというので人権委員会で質問攻めに遭っていたというようなことが報道されておりますので、そういうことにならないように十分注意をしていただきたい。そして報告作成に当たってはどういう方法で資料を収集していくのか、一般国民やまた女性団体などの意見を聴取して報告書の中に十分取り入れるようなこともやっていただきたい、こういうふうに思っております。
　これは私の要望でありますが、今までの質問をずっと大臣お聞きになって、女子差別撤廃条約を批准するということは、これからまた今まで以上に大きな作業が残る、大きな課題が課せられたのではないかと思いますので、御決意のほどを伺って質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　この女子差別撤廃条約はまさに画期的な条約であろうと思いますし、ここまでこぎつけた経過の中では政府も努力しましたし、各方面の大変な御協力があったからだと思います。しかし、この条約が批准されたからといってすべてが解決するわけではないわけで、政府としても国民の協力を求めながらこの条約の趣旨が確実に実現されるようにあらゆる面にこれから努力を重ねてまいらなきゃならぬ、こういうふうに思います。
○黒柳明君　本論に入ります前に、外務大臣、ちょっと当面の外交案件で一、二質問したいと思います。
　また、外務大臣はあしたから日本を離れるんで御苦労で大変だと思うんですが、八日からストックホルムで開かれます貿易に関する閣僚会議、初めて大臣出席される。これが新ラウンド開始に対する発展途上国に対してアプローチする最後のチャンスだと。保護貿易を何とか打破しませんと、日米貿易問題もまだ、これまたくすぶっているわけでありまして、果たして、この最後のチャンスに対して初めて出席されて説得できるのかどうか。早期開催についてはサミットでは一応合意はできておりますけれども、果たしてどうなのか、ひとつ大臣の見通しをお聞かせいただけますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　今度のＣＧ１８タイプの会議は現在の世界の貿易の実情等をめぐりまして議論が闘わされると思いますし、特に大きな問題はニューラウンドの問題になってくると思いますが、ニューラウンドにつきましては、サミット参加国等は意見の多少の食い違いはありましたけれども、早期開始ということには一致しておりますが、しかし開発途上国、このストックホルムでの会議の開発途上国、特に有力なインドとかあるいはまたブラジル等も参加しております。こうした国々についてはまだ非常に警戒心があるわけでありまして、今回私も参加をしまして何とか早期開始、そして早く準備会合を開くべきであるということを主張するとともに、やはりニューラウンドを開始することが開発途上国に対しても有利になるんだということを説明して協力を求めてまいりたいと思っております。
　ただしかし、その後の貿易の状況等を見ると、必ずしも好転をしていない、アメリカにも保護主義がますます台頭をする可能性が出ておる、あるいはまた一次産品等の輸出が思うように伸びていかないということもあって、この会議は相当厳しい雰囲気で行われるんじゃないか、また日本の黒字問題等もいろいろと指摘がされるのではないかと思うわけでございます。こういうものは十分覚悟をしていかなきやならぬ。同時にまた、やはり一番怖いのはアメリカの保護主義、そしてこれが蔓延することですから、こういう点について十分説明をし、理解を求めて、何としてもニューランドの来年開始といいますか、早期開始という方向へ何とか合意を見たいものだ、こういうふうに思います。反対といいますか、いろいろと難色を示しておる国々とは、私も個人的にその国々の外相とか貿易大臣等と会って十分ひざを交えてひとつ話し合いたい、こういうふうに思っています。
○黒柳明君　昨日、全斗煥大統領が南北首脳会談の開催を提唱しました、まあ、これは新しいものじゃありませんけれども。ただ、今、南北の赤十字会談がいいムードで行われておりますが、若干環境が違うかな、こんなふうにも考えられるんですが、外務大臣、全斗煥大統領の提案、果たして実現の可能性ありや否や、ここらあたりの感触はいかがでしょう。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは実現されれば南北統一という方向へ向かって大きな前進につながっていくんじゃないかと思うわけでありますし、そういう意味では全斗煥大統領の提案というものは大変画期的なものじゃないか、こういうふうに思うわけでありますが、しかしこれから経済会談あるいはまた国会会談というものが行われるわけでございますから、そういう中でこうした提案等をめぐって両国の意見の交換が進められる、こういうふうに思いますが、全体としては、赤十字会談でも今までにない具体的な問題についての合意がありましたし、全体的にはそういう意味では少しずつ南北融和といいますか、南北対話の前進という方向に空気が進んでいるんではないか、こういうふうに思っておりまして、そういう中でいろいろな会談が進んで、終局的にやはり南北の首脳会談が実現されることを心から日本としても期待をするものであります。
○黒柳明君　国連局長いらっしゃるんで、せんだって新聞で見た職員の採用ですけれども、何か分担金は我が国は多いんですが、二百数十名のうち百何名ですか、実際に日本人職員は。関心を持っている人は多いんだけれども実際の応募が少ない。どこにこれはネックがあるんですか。
○政府委員（山田中正君）　先生今御指摘ございましたように、国連職員の邦人職員の方が適正水準に達していない、約半分ぐらいにしか達していないというのが実情でございます。それを何とか改善するということで外務省といたしましても、また国連当局もやはりそれを改善する必要があるということを認めてくれておりまして、その一環といたしまして、日本につきましては採用試験を東京で実施してくれるという制度が発足いたしておりまして、本年九月にまたそれが予定されております。本年九月の試験で採用が予定されますポストは約十でございますが、先ほど先生御指摘ございましたように、現在のところ関心を持っておられまして私どもの方に御照会がございましたのは千九百名程度、非常に多いのでございますが、現実に申請書を出されましたのは約二十名ということで、従前に比しましてちょっとスタートが遅いという事情がございます。
　どこに原因があるかというお尋ねでございますが、これは、国連の職員というものが要求されておりますのが一般に大学院卒、ＭＡを持っておるということでございます。我が国の場合、そのＭＡというのが必ずしも国連が対象としておりますような一般の行政関係に入ります場合に、ＭＡを修得されておる方というのは非常に少ないという事情がございます。それからまた、国連の場合には、日本のように学校を出てすぐ就職するということじゃなくて、どこかでの経験をされた方を求めておるわけでございますが、我が国の場合は一度就職いたしますとその企業にとどまるという方が多い、こういう辺が隘路になっておると考えております。
○黒柳明君　もう一つ、事前のＰＲと言っても、一般のＰＲがどういうことが必要かどうかというのはこれは疑問ですけれども、やっぱりそういう点も欠けているんじゃないかというふうな感じがします。ＭＡを持っている方で博士浪人なんという者も相当おりますし、国際感覚は日本人は今そんなに他国におくれているわけはないし、また語学も、これは日本人にとっては難物には難物ですけれども、日本でやるならば斉藤審議官あたりがテスト官になるとこれは相当情状酌量の余地があるんで、非常に人柄もいいしね。するとどこにネックがあるかと言えば、やっぱりひとつ事前のＰＲと言いますか、周知徹底と申しますか、そういう人たちに、公募してからそれで接触するんですと、考える余地というものがありませんと、果たしてニューヨークまで行ってあるいはその後どうなるのかと、こんなこともいろいろ人間の一生を決めることでありますので、何かそこらあたりもちょっと足らないのかな、こんな感じもいたします。現実に関心を持っている方に私もいろいろ話をしてみますと、とっさに決めかねる、もうちょっと考える余裕があると、またそれに対する準備期間があると応募して何とか受けてみよう、採用させてもらいたい、こういうこともあるんだというようなことも断片的に話は聞いておりますし、当然、枠があるんですから、それだけの経済的な負担もしているんですから、もうちょっと何かそれなりに、私どもアウトサイダーですけれども、当事者がお考えいただきまして、積極的にやっぱりそういうところで日本人の国際的な活躍をさせていただきたい、こういうふうに思うんですが、一回考えていただきたい、こういうことであります。
　人事院いらっしゃっていますか。——国家公務員の一般職また特別職で女子の受験ができない部門は今どことどこでしょうか。
○説明員（竹澤正格君）　お答えをいたします。
　国家公務員の採用試験におきまして、女子に受験資格がない試験はＩＩＩ種試験、これは従来の初級試験でございますが、ＩＩＩ種試験の郵政事務Ｂ区分のみでございます。
○黒柳明君　特別職は。
○説明員（竹澤正格君）　特別職の方は私ども人事院の所掌ではございませんのでお答えできません。
○黒柳明君　今の郵政事務Ｂというのはどういう職種ですか。
○説明員（竹澤正格君）　お答えをいたします。
　郵政事務のＢ区分の対象官職と申しますのは、郵便局におきまして郵袋の授受あるいは開披あるいは郵便物の区分けをするのが主たる仕事でございまして、内勤事務に従事をするわけでございますが、この職務は深夜勤務、交替制勤務というものを伴っておるわけでございます。
○黒柳明君　だから女子職員には無理であると。
○説明員（竹澤正格君）　したがいまして、先生御案内のように、労働基準法によりまして女子の深夜就業というものが制限をされておるわけでございまして、かかる状況下で女子をこの官職に採用するというのは困難であるわけでございます。したがいまして、この試験について受験資格を男子に限定をしておるというのが実情でございます。
○黒柳明君　今の審議している条約は、あらゆる形ですね、すべてのフォームにおける女子差別を撤廃する、こういうことであるわけですけれども、確かに深夜勤務というのは一方労働基準法で女子に対しての問題点があるんですけれども、ただ、そうなりますと、必ずしも女子を深夜執務させなくても、幾らも便法はとられるわけですね。反面、こういう差別条約を締結するんですが、今言った郵政事務Ｂだけはこれはもう永遠に残る、こういう一面がある。ですから、そこらあたり労働基準法を考えながら女子の就務条件というものを考えるということ、これはできないことではない。そうすると、その残ったたった一つの一般職に対する国内的な差別というもの、差別と言えるかどうか若干疑問だと思いますね、これにつきましては。決して必ずしも差別という意味での差別じゃありませんけれども、これからあの均等法なんかも民間にＰＲをしようというときですから、政府関係がそういうものを抱えているということについてやっぱり問題があるんじゃなかろうか、こういうふうに思うんですが、どうでしょう。
○説明員（竹澤正格君）　私どもは、今後基本的に女子の深夜就業に関する労働基準法上の法的な取り扱いというものを注意深く見守ってまいりたいというふうに考えておりまして、この制限がなくなるというようなことになりますれば、郵政事業の主管官庁であります郵政省とも十分連絡協議をいたしまして検討をいたしてまいりたい、かように考えております。
○黒柳明君　それともう一つは、要するに就職、就務状態を女子だけは男子と一緒にしなきゃいいんですよ、深夜勤務させなきゃいいわけですから、何も。三部交代を二部交代の中に入れるとか、そういうことは幾らも考えられるんじゃないですか。そういうことも含めてやっぱりただ一つのものを残すことについて外から見た場合にどうかなと、こういうことも考えた方がいいんじゃないでしょうか、こういうことです。
　それから、もう一つ特別職、防衛庁かな、防衛大学、これは残っているね。
○説明員（鈴木正孝君）　お尋ねの防衛大学校につきましては、ただいまのところ男子ということで女子の入学は認めておりません。その理由でございますが、防衛大学校におきましては将来の各自衛隊の戦闘部隊の指揮官であるとか幕僚であるとかそういうような者を養成するというのが目的でございまして、そういう戦闘部隊に配置することが任務の厳しさ等から見まして男子に限るということが適当ではないか、そういうような事柄、あるいは現在行っております教育訓練の状況等から非常に厳しい内容でございますので、その辺から見ましても現在のところはいかがかということで男子に一応限定している、そういうことでございます。
○黒柳明君　私も、自衛隊の幹部、どう養成され、どういう任務につくかはっきりはわかりませんけれども、各国そんなに条件は変わらないと思いますね。日本だけが特に厳しくて、欧米の場合には厳しくない、東南アジアは厳しくないなんてことじゃないと思う。ほかの国は言うまでもなくみんな女子だって立派にあれしていますですね。先頭に立って兵隊さんを指揮するだけが将校さんの任務じゃないですな。参謀だってちゃんといますし、後方の指揮をとる将校さんだっていっぱいいます。ですから、今言った厳しいから男子なんていうのはちょっと当てはまらないんじゃないのかなと私は考えるんですが、確かに厳しくないとは言えませんね、厳しいことは間違いない。海上保安庁ももう女性が船に乗っている。絶対女性は船に乗っけちゃいけなかったわけでしょう。だから、自衛隊の場合にはまだ陸の上だ。船に女性が乗っかる時代ですから、陸なんかは、ある意味において何も先頭に立って兵隊さんを指揮するということを言うんじゃなくて、幾らもポジションが自衛隊の中にあるわけですから、そういう意味ではどうもこれもあらゆる形の差別をなくすという中においては、しかも各国を見た場合において日本だけが何か、これも果たして差別と言えるかどうかわかりませんよ。ですけれども、必ずしも差別という言葉の差別じゃないにしても、やっぱり国外的にそういう盛んに論議がされているような法的な整備がされているのか、こういうことになると二つしか残っていない一つになることはこれは間違いないわけですよ。しかも厳しいからということについては、各国がどのようにこれを聞くかということになるとちょっと疑問かな、こういうふうに思いますね。まあ長官がいらっしゃるわけじゃありませんから、おたくが、わかりました、それじゃなんて言う立場じゃないこともわかりますけれども、ちょっと今の答弁の中では納得できない面が私だけじゃなくてあるんじゃなかろうかなと、私は素直だから納得しますけどね。やっぱり各国から日本が国内的にこういう何か問題を抱えていておかしいじゃないかと思われたときに、あなたが立って、いや戦闘は厳しいからですなんて言ったときはばかにフェミニストであると同時にまた逆説的におかしいななんというようなことにもなる。防衛医科大学の方は昨年からですか二人か既にお入りになったわけでしょう。これはお医者さんの分野ですから先頭に立つわけじゃないし、厳しいということにはならないと思うんですが、大臣じゃないから無理かと思うんですけれども、まあいいですよ、おたく様の感触どうですか。
○説明員（鈴木正孝君）　ただいま先生の方からいろいろとお話をお伺いしたわけでございますけれども、防大の入学につきましてはいろいろな御意見があろうかというふうには私どもよく承知しております。各国の軍の士官学校等への入学状況を見ましても入れているところもあればそうでないところもございまして、いろいろと国民意識、国民感情等の反映されているところも多分にあるんではないかというふうな理解もしているわけでございます。
　また、防衛医科大学校につきましては五十九年度から女子学生にも門戸を開きまして若干ではございますが、この四月から入学しております。そういうような状況の中で、今後の社会状況あるいは意識の進展等のぐあいを見ながら私どもも検討を引き続きやっていきたい、そのように考えております。
○黒柳明君　総理府いらっしゃいますか。——政府の各審議会がありますね。婦人問題の推進本部で五十二年の六月十四日ですかね、女性を登用して一〇％ぐらいにしなさいと、こういうようなあれが出ていますが、今どのぐらいになっていますか。
○政府委員（松本康子君）　現在、国の審議会等における婦人の委員の割合は、五十九年の六月一日現在で五・二％でございます。
○黒柳明君　私が知っている限りでは、社会保障制度審議会ですか、三十四名でゼロだね、それから航空の審議会も五十何名でゼロかな、それから薬事審議会も五十六名でゼロかな。まあ審議会というのは政府、中曽根さんの肌に合わないと、あんまり変な人を入れると困るんで、いろいろ事情もあると思うんですが、これは婦人問題推進本部ですか、もう八年もたつわけですな。それで、肝心な政府機関が、私は社会保障制度とか薬事審議会等、立派な女性の方がいっぱいいらっしゃる、ここに手元に詳しい資料ありますが、もうそちらがよく知っている。なぜそういうところに女性を入れないのかな、入れるべしだと政府みずから言いながら、政府みずからがなぜそういうことをやらないのかなと、こういうふうに感ずるんですが、個々にはそれなりの、一つ一つ各省庁においでいただきまして、なぜですか、これはなぜですかと一つ一つ吟味すればそれなりの理由は出るんだと思いますけれども、理由はいざ知らず、ともかく一〇％女性の方も入れるべしと言ったんですから、やっぱりそうしなきゃならない。これは私だけじゃなくて、政府関係者がそうすべしだと、こう言うんですが、ここらあたりいかがでしょうか。促進するというのか、やっぱりこの条約を締結する前にそこらあたりはもう閣議で、安倍大臣あたりはこれは主務大臣ですからむしろ督促しなきゃならないことかと思うんですが、現状はそういう状態なんですけれども、ここはどうです。
○政府委員（松本康子君）　私ども国連婦人の十年の後半期にこれを一〇％にしたいと思いまして、各省にいろいろ連絡を強めているところでございまして、おっしゃいますように閣議におきましても過去二年ほどの間に総理、それから官房長官から各大臣に所管審議会への婦人の登用につきまして格段の努力を要請したところでございます。また、婦人問題企画推進本部の幹事から関係団体の代表、審議会会長などへ事情を御説明して、御理解と御協力を要請するような努力をしております。また、私どもやはり婦人の委員をふやすのには何といっても委員の任命がえのときに婦人を入れていただくということでございますので、各審議会委員の任命の時期を調べまして、その都度関係省庁に連絡するなど努力しているところでございまして、今後とも各省と十分連絡をとってまいりたいというふうに存じております。