Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高橋（英）委員　御答弁ありがとうございます。少し安心をいたしました。
　戸別所得補償制度につきましては、まだまだ検討中ということでございますので、今後につきましては、議員政策研究会水産小委員会においても議論をさせていただきまして、政府に提言してまいりたい、そのように思います。よろしくお願いいたします。
　続きまして、我が国の水産業発展の今後のかぎを握ると思える養殖業への支援対策についての御質問でございます。
　昭和五十二年の二百海里が規制された際、資源管理型漁業と、つくり育てる漁業いわゆる養殖業との二本柱が打ち出されました。今では、漁業生産額の二八％を占める四千五百億円にも成長いたしました。林業が四千九百億円でございますので、いかに大きいかが伺えるかと思います。
　また、水産基本法には水産植物の養殖が推進されなければならないと明記されており、水産基本計画では食用魚介類の自給率、平成二十四年度目標は六五％、また、現在見直しをしている食料基本計画の平成三十二年度食料自給率目標五〇％達成のためにも、養殖業の拡大は必要不可欠であるというふうに私は思っております。
　また、世界を見ましても、人口増加による食料不足が現実のものとなり、少ない食料資源をめぐっての紛争が起こる可能性も否定はできません。土地の少ない日本が国民の食料を確保する上でも、養殖業は非常に重要な産業だと言えるわけでございます。
　したがいまして、養殖業は、世界的な食料不足また資源管理の面からも、産業自体がそれらの対策となっており、我が民主党政策インデックスにも、「養殖業・内水面漁業について、国民への食料安定供給等に資する観点から、長期的に安定した養殖生産の維持・増大や、水産資源の維持・増殖を可能とするための支援を行います。」とございます。
　しかしながら、養殖業は現在、えさ、飼料や養殖資機材の予測もつかない高値と魚価の低迷などにより、青息吐息の非常に厳しい経営状況に置かれております。我が愛媛県におきましては、例えば、ハマチ養殖はこの十年間で所得が六七％も減少し、マダイ、真珠も五〇％台の減少となっているため、廃業に次ぐ廃業という本当に悲惨な現状となっております。
　ここでお伺いいたしますが、養殖業における現状認識、今後の我が国の養殖業のあり方、また、戸別所得補償制度の扱いを含めた養殖業への支援対策についてお聞かせいただけたらと思います。
○佐々木大臣政務官　お答えさせていただきます。
　漁業の種類としては、先ほど大臣からもお話がございましたが、沿岸があり、沖合があり、そして遠洋があり、養殖がありということになるわけであります。水産を振興していくという意味でいうと、一つは、世界的にも今問題になっております資源管理をどうするのかということと、もう一つは、沿岸のところがとりわけ実施をしていただいておりますつくり育てる漁業をどうするのか。この二つをしっかり組み立てていくということは私どもにとっても重要だというふうな認識をさせていただいているところであります。
　先ほど委員からも御指摘がございましたが、水揚げ、生産量では二割程度なんですが、漁獲高にすると三割になるという、やはりいかにウエートが高いかということをあらわしているんだというふうに思っています。
　そうしたことから、重要な産業として、まず収入面では、共済制度をしっかり充実させていく。とりわけ二十年度からは積立ぷらすというものも導入をさせていただいています。あともう一つは、支出の方の対策として、配合飼料価格の高騰時の補てん対策、これにセーフティーネット資金の創設というようなことを今実施させていただいているところでございます。
○高橋（英）委員　御答弁、ありがとうございます。
　まだまだ現時点では養殖業に対する支援が不十分だと私は思っております。ぜひとも、養殖業の今後の重要性を踏まえまして、例えば使い勝手のよい融資などの面も含めまして、積極的かつ早急な対応を強く望むことを申し述べたいと思います。
　三つ目の質問は、水産業の消費拡大対策についてでございます。
　今までは、食べていける水産業への支援、いわゆる守りの政策でございましたが、次は攻めの政策でございます。水産業発展のための攻めの政策とは、やはり国内における消費拡大対策が重要だと思います。
　私は、以前、愛媛の製造業に勤めておったんですけれども、営業やマーケティングを担当いたしておりました。東京の大手チェーンストアに営業した際にも、消費拡大についてバイヤーとよく議論をしたものでございます。
　そこでお伺いいたしますが、水産業の消費拡大政策及び対策についての御見解を簡単に短目にお聞かせいただけたらと思います。
○山田副大臣　確かに、若い人の魚離れというのはかなり深刻な問題になってきておりまして、どうしたらいいのかということを我々も検討してまいりました。
　この前、チェーンストア協会の総会に呼ばれて行ったんですが、まず、魚とか云々、そういったものをいわゆるスーパー等が客寄せのためにさらに安売りして売っている、それがさらに悪循環になるし、かつ、量販店が輸入の魚の価格に合わせて産地で競っている、産地で直接購入したりしている。そういうことが魚価安の原因じゃないかと。そういう意味で、やはり本当に、まずは適正な価格で魚を売っていただきたい。安いから消費が拡大するとは思っていません。
　同時に、やはり若い子供さんたちにできるだけ魚をヘルシー志向から食べてもらうように、学校給食あたりでも地産地消の魚を多く扱ってもらうとか、あるいは、老人ホーム等々で、最近中国からの骨を抜いた魚を食べてもらったりしているようですが、いわゆる地場で、地場の魚をそういったところでもやっていただくような、そういう働きかけをぜひ、農水省としても水産庁としても頑張りたいと思っております。
　もう一つつけ加えさせていただきますと、今、高橋委員が養殖の話をしておりました。私の地元長崎県も実は今、タイの養殖も真珠の養殖もすべてが大変な状況にありまして、養殖の共済もなかなか高くて入れない。そういった中で、積立ぷらすというのも始めましたが、いわゆる沿岸の所得補償に加えて、ひとつ養殖も、自給率に大変寄与していますし、何とかできないものか。先ほども大臣と話したところですが、養殖も含めて私どもも検討していきましょう、そう申しておりまして、しっかり頑張らせていただきたい、そう思っております。
○高橋（英）委員　ありがとうございます。
　なぜこのような質問を申し上げたかと申しますと、私は実は、営業時代に学んだ消費拡大対策について申し上げたかったからでございます。
　消費拡大の重要な要素というのは、それは新商品の市場投入ということでございます。消費者の考え方をマーケティング的に申し上げますと、昔は十人一色、その後、十人十色の個性の時代になりまして、そして現在は一人十色という時代になったわけでございます。
　製造業も、大量生産、効率化の時代から多品種少量化に変化をし、そして、いかに多種多様の多くのニーズを把握し対応できるのか。そのためにひたすら新商品開発を行い、競争原理を発生させ、消費者の購買意欲を刺激していく。その結果、市場が活性化するということでございます。
　具体的に水産業でいえば、やはり六次産業化の積極的な推進。また、養殖業におきましては、新品種、例えばアオリイカ、イサキ、オニオコゼ等が新規養殖研究されており、また、生産コストの半分を占めるえさ、飼料の低コスト化の研究が挙げられると思っております。他分野のわかりやすい例では、ドングリを食べさせるイベリコ豚。
　とにかく、消費拡大の重要な要素というのは、新商品の開発にどれだけ力を入れるかが重要であるということを強く申し上げたいと思います。
　まことに恐縮でございますが、消費拡大には新商品の開発が重要であるということについて、一言、大臣から御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○赤松国務大臣　おっしゃるとおりだと思います。
　どういう形で新商品を開発したらいいのか、また、新たな魚種ということもあるでしょうし、調理の仕方ということもあるでしょうし、高橋さんは専門家ですから、あなたの御意見も十分拝聴しながら、また皆さんの、委員各位の御意見もいただきながら、そんなことにも努力をしてみたいと思います。
○高橋（英）委員　御答弁、本当にありがとうございました。
　最後に、養殖業の新商品開発が我が国の食料を救う、いや、世界の食料を救うかぎであることも申し述べさせていただきます。
　そして、最後に一言だけ。大西洋クロマグロの附属書掲載の採否などを議題といたしまして、十三日からカタール・ドーハで始まるワシントン条約締約国会議へ、水産庁の町田長官が派遣されると聞いております。まさに十七年前の第二のドーハの悲劇とならないよう、ロスタイム終了まで全力で闘っていただき、よい結果になりますよう激励を申し上げまして、質問を終了させていただきます。
　本日は大変ありがとうございました。
○筒井委員長　次に、野田国義君。
○野田（国）委員　こんにちは。福岡七区の野田国義です。
　きょうは、農林水産常任委員会の方で質問をさせていただきますことを大変うれしく思い、感謝を申し上げたいと思います。
　日夜、赤松大臣を初め農林水産省の皆様方におかれましては、国家国民、そして第一次産業の再生のために御尽力をいただいておりますことに対しまして、心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございます。
　私も、農家の長男に生まれました。地元の方では、八女茶の生産農家に生まれまして、ブドウとか米とか麦なんかもつくっておる農家に生まれ育ったということでありますが、そしてその後、先ほど質問されました石津理事と同じく、四期十六年間市長をさせていただいたということであります。私、執行部側に十六年間座っておりまして、答弁の方は大分、いろいろな質問を受けて、無難に、時にはおもしろく答えることもできたんですけれども、質問になりますと初めてということでございますので、よろしくお願いをしたいと思っておるところでございます。
　それで、私は、この経験から、本当に地方の再生というのは、農業、第一次産業の再生なくしてはないということをしっかりと私自身感じてまいりまして、この農林水産常任委員会の方に所属をさせていただいたということでございます。
　それで、私は、例えばよく市長同士で集まるときに、こういうことを話したことがあります。農林省の施策というか方針どおりにすると、なかなか農業がうまくいかないね、何か、反対のことをしていた方がうまくいって、また元気にやっているところが多いよね、こういう会話を多くの首長、市長としてまいりまして、まさしくここが一番ポイントじゃないのかなと思っております。
　ですから、今までどおりの農政ではだめだということではないかと思っておるところでございますので、何度も答えられていると思いますけれども、今回、予算も衆議院の方は通過をいたしました。どういう気持ちで予算編成に当たられたのか、大臣の方からその思いというものをもう一度お願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○赤松国務大臣　お答え申し上げたいと思います。
　予算というのは、私どもが政策を実現する上で国民から見て一番わかりやすい、そしてまた、私どもがそれを実現しようとする一番また財政の裏づけということになるわけですから、一番の力になるものということだと思っております。
　そんな意味で、今回の、前年度と比べれば額としては九十数％、総額は若干落ちていますけれども、しかし、その中身はもう全く違いまして、非公共と言われる部分、直接生産者に、農業者やそういう人たちに直接お金が渡るような形での戸別所得補償制度、これはもう昭和六十年以来の大変な大きな予算ということになりましたし、一方、コンクリートから人へということで、これは残念ながらでございますけれども、旧来の、言われてきた農業土木系については、これはもう農水に関しては、新規のダムを着工しないということも含めて、厳しく切り込んだということで、これでいいとは言いませんけれども、こういう限られた財源の中で、こうした構造改善事業等については効率的に重点的に、本当に必要なところにだけ集中してやっていく、そういう仕組みに変えたということでございます。
○野田（国）委員　どうもありがとうございました。
　そこで、本題に入らせていただきたいと思いますが、きょうは、森は海の恋人と申しますけれども、森林政策、それから海ですね、これは有明海の再生について、ちょっと質問をさせていただきたいと思うところであります。
　私、地元の有明のノリ業者、ですから地元でいいますと、柳川市と大牟田市がいらっしゃるわけでありますけれども、ぜひとも視察をしてほしいということでの依頼がございました。それで、二月の、あれは十二日だったと思いますけれども、大変寒い日でございましたけれども、漁民の方と有明海に船で出まして、それでノリの色落ち、これがことしは非常に激しいということでございました。
　佐賀の方は二年続けてということらしいんですけれども、福岡県は十年ぶりぐらいにノリの色落ちがございました。非常にひどい状況でございまして、本当は黒くなくちゃいけないのが黄色くなっておるというようなことで、そしてまた、もうとれないから、このまま網を張っていてもしようがないからということで、撤去作業なども行われておった。ですから、甚大な被害が今回出ておるということを思ったところでございます。
　先ほどから話があっておりますけれども、甚大な被害が出た場合にどういう支援体制があるのか。当然、共済ということになろうかと思いますが、私も、見てみますとノリも田んぼや畑と一緒だなということを感じたところでございまして、いわゆる所得補償などができれば、安心してノリ生産者の方々も取り組みができるんじゃなかろうかと思ったところでございますが、いかがでございますでしょうか。
○佐々木大臣政務官　お答えさせていただきます。
　先ほども申し上げましたが、水産の場合は、沿岸とそれから沖合と遠洋、そして養殖の皆さん方と、いろいろなところに及んでいるわけでありまして、今の所得補償という視点からいうと、それらを一つで横ぐしを刺してすぱっといくような話には、なかなか難しいところもあります。
　そういった意味では、ことし、モデル事業を実施させていただきますので、先ほど大臣からも答弁させていただきましたが、ことしの調査もさせていただきますので、その中で、ことし一年かけて、しっかりと検討させていただきたいなというふうに思ってございます。
○野田（国）委員　どうもありがとうございます。
　大変厳しい状況にあって、自殺者が後を絶たないような悲しい出来事も耳に入ってくるわけでございますので、そういった支援体制というものをしっかりやっていただきたいなと思います。
　そして、有明海の再生という観点から考えてみたときに、どういうことをやっていかなくちゃいけないのかなということを考えるわけでありますけれども、福岡県側におきましては、今まで継続的に二百億ぐらい、覆砂事業ですか、そちらの方をやってきたということでございまして、本当に再生するための支援もお願いをしたいなと思っておるところでございます。
　それで、今度は逆に、なぜこういう状況になってきたかということでございますけれども、午前中にも話があっておりましたけれども、地元の方々がおっしゃるのは、やはり諫干の問題ではないか、あるいは筑後大堰の問題ではないかということを言われておるということでございまして、このあたりのところをしっかり調査し、解決していかなくてはいけない大きな問題ではなかろうかなと思っておるところでございます。
　それで、この諫干問題でございますけれども、御案内のとおり、二〇〇八年の六月でございますか、佐賀地裁におきまして判決が出たということでございます。三年の猶予期間を持たせ、国に五年間の開門を命ずる判決であったということでございますけれども、この判決についてはどうお考えなのか、大臣の方から述べていただければありがたいと思います。
○赤松国務大臣　佐賀地裁の判決につきましては、出た時点では、農水省としては、これは前政権ということになりますけれども、それに対して納得はできない、控訴だという形に今なっております。そして、福岡高裁で今それは係争中ということです。
　政権交代もあり、そのままのスタンスで我々はいくべきなのか。あるいはマニフェストでは、科学的知見に基づいて我々は決めるんだというような形で書いてありますけれども、しかし、明確に方向を定めたわけではないということで、現在、私個人の判断で云々というよりも、もう少し幅広く、内閣やあるいは私どもを支えていただいておる与党の皆さん方の意見も聞いた方がいい。それからまた、地域性の問題もありますから、各県の代表の方にも出ていただいて、郡司副大臣をトップに、佐々木政務官を事務局長にして、そして政府・与党としての方針をまず決めたい。
　そしてそれを決めた上で、これは前の答弁でも申し上げましたけれども、既にダムそのものはもう完成をして、今管理を長崎県にお願いしているという状況ですから、地方自治体の納得もないままに無理やりに、国がこう決めたんだからということでやるわけにはいきませんので、それはしっかり話をして、納得の上で、長崎を初めとする四県の皆さん方と、まず私どもが方針を決めて、それに納得していただけるかどうか、話し合いを進めていきたいと思っております。
　ちなみに、私自身も、今の諫早干拓ばかりじゃなくて、有明海の今、色落ちのノリの話もございますので、議会のお許しがいただければ、来月の中ごろ、一泊二日ぐらいで熊本、福岡、佐賀、長崎、有明海も中を船で見てというようなことで、一回現地もしっかり見せていただいて、そして、それぞれの県知事さん、あるいは該当の漁協の皆さん、地域の人たち、そういう人たちの意見も、今度は農水大臣として聞いてみたいというふうに思っております。
○野田（国）委員　ぜひとも、早い機会に視察をお願いしたいと思っております。
　きょうはちょっと席を外しておられるようでございますが、この判決が出たときの鳩山邦夫法務大臣ですか、初めてこの間話を聞いたんですけれども、なかなかいきな裁判じゃないかと思った、だから、自分も控訴しなくてもいいんじゃないかというような話もしたというようなことでございまして、自民党にもそういう方がおられるということでございますので、しっかり取り組んでいただきたいと思っておるところでございます。
　それで、これを開門するということになりますと、いろいろな問題が出てくるということではなかろうかと思うところでございます。
　それで、三つほど。一つは、午前中にもありましたように、やはり災害が一番問題かなと思っております。ただ、ここは二層の堤防になっているわけですよね、潮受け堤防と普通の堤防と。ですから、前の干拓地の堤防が非常に傷んでおるということでございますので、こういうところはしっかりと補修をやっていただきたいと思うところでございまして、当然、災害をとめるということを事前にしっかりやった上でこれはお願いをしていかなくてはいけないと思っておるところでございます。
　それからもう一つは、農業用水ということになるわけでございますけれども、農業にこの堤防内の水を使っておる。ですから、この問題もクリアしなくちゃいけない。当然、井戸を掘ればという話になるかと思いますが、そうしますと、やはりどんどんどんどんまた沈下というか、そういうことが心配になってくるということでございますので、そのあたりのところはしっかり考えてやらなくてはいけないということであろうと思います。
　また、諫早市には下水道の施設があるということでございますので、それもうまく活用をするとか、そういう形を考えていくということが大切なことではないかなと思っております。
　それからまた、塩害が農作物にとっては非常に被害を与える可能性があるということでございますので、これもやはり堤防などを高くするとか、そういうことで地元に万全の体制を、対策をして、後には、私はぜひとも開門をしていただきたいと思う一人であります。
　私は、政権交代をいたしましたけれども、この諫干問題というのは一つの大きな象徴じゃなかろうかなと。ですから、私、会うたびに地元の方がおっしゃるのは、本当に政権がかわってすぐ開くものだと思っていたと。しかしながら、政権がかわってもなかなかこの話が進まないんで本当にじれったいというような強い要望もあるわけでございます。
　先ほど申し上げましたように、私も首長をやらせていただいた中で思いますのは、これこそやはり政治判断しかないんじゃなかろうかなということを改めて感じておる一人でございますので、ぜひともひとつ、赤松農林水産大臣を初め山田副大臣、それから佐々木政務官、政治的な御決断を勇気を持ってやっていただきたい、心からお願いを申し上げたいと思います。
　もう一度、大臣、お願いいたします。
○赤松国務大臣　私どもは、先ほど申し上げましたように、マニフェストでは、明確にあけるともあけないともこれは書いてありません。科学的な知見に基づいてきちっと調査をして決めるんですと、簡単に言えばそういう書き方なものですから、私どもは、この辺は八ツ場とかとはちょっと違うということを御理解いただくと同時に、午前中にもこれは申し上げましたけれども、正直言って、御存じのとおり、民主党の中でも強硬な開門反対の方もお見えになりますし、それから、いやいや、それは当然あけるべきだよ、せっかくそれを期待していたのにというような、今のような御意見もございます。
　その辺のところは、まず、党内の意見をきちっとまとめながら、そして、今回のこの検討委員会には国民新党や社民党からも代表に入っていただいて、いわゆる与党三党でも結論を出していこうという形にしておりますので、これはそんなに時間をかけずに答えを出していきたい。
　そういう中で、結論が出れば、それを持って、それぞれの関係自治体の皆さん方に御納得がいただけるかどうか、これは丁寧にきちっと話をしていきたい、このことを今思っております。
○野田（国）委員　最後にもう一度、政治判断をお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○吉泉委員　社会民主党の吉泉秀男です。
　持ち時間十分でありますので、早速質問に入らせていただきます。
　大臣、今元気な生産者がふえております。おれたちはこの大地からあらゆるものを恵んでもらっている、この自然豊かな大地があるからこそ、農業が成り立つし、おれたちは生きているんだ、こう目を輝かせて私に話す、こういう生産者が今ふえてきているのでございます。
　振り返れば、自然と共栄をする有機農業運動が始まってもう三十数年余りになりました。農薬、化学肥料に依存をし、多収穫を追い続けてきた、そういう情勢の中でも、収量は少なくとも安全なものをつくりたい、こう頑張ってきた人たち、それが今日本の食と農を守る上で国民合意形成につながってきているんだろう、こう思っております。
　命を守る、地球の命を守る、そして、大臣は、食と地域を再生することが大臣の任務である、こう言明したことに、私自身、大きなエールを送るものでございます。
　きょうの答弁でも、この仕組みを変える、こういうふうなことの中で、これまで農業政策が続けられ、そして疲弊をしてきた、そういう状況の中で、何とかみんな頑張れる、そのための仕組みを変える、こういう意気込みが大臣からうかがえる、そういったふうに思っております。
　そうした面の中では、これまでのいわゆる農村、山村、これをどう位置づけながらこれから進めていくのか、このことが大きなポイントになっているんだろうというふうに私は思っています。
　今、食料・農業・農村基本計画が取りまとめられ、作業が進んでおりますけれども、私にもこの素案、届けられております。そして、この素案を見て私は感じるのでございますけれども、基本法の四つの理念の一つである多面的機能、十一年以降進めてきた経過の中で、このことをもう少しきちっと総括をしながら具現化していく、そういう面でこれからのこの計画の中で前面に出していく、このことが今大事になっているのではないかな、こういうふうに私は思っております。
　大規模農業を奨励してきた、そのことについては何も否定をしません。しかし、そういう農政に加えて、今、農村、山村、その基盤に依拠しながら農業を命を守る産業として強化していく、このことが必要だろうというふうに思っておりますし、農林業の持つ多面的な機能、ただ単に文字面、言葉だけでなく、このことの具現化ということについて大臣の御所見をお伺いさせていただきます。
○赤松国務大臣　御指摘のとおり、法に定められました一つの方向、国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、良好な景観、また、ある意味でいえば、村の鎮守様じゃありませんけれども文化の継承、そういうことも含めて、こうした農業、農村の持つ多面的機能というのがしっかりその中に位置づけられなければならない、このように思っておるところでございます。
　御心配なく、ちゃんとこれは中にしっかり書きますので。そういう中で、ただ、書いただけでは意味がありませんから、それを実際の政策の中に反映していけるように頑張りたいと思っております。
○吉泉委員　大臣、今私は、山村、農村、これはもうまさに、エネルギーのまさしく宝庫だ、こう思っております。
　確かに、六次産業化、そういう意味の中で、加工、販売、生産一体化、そういうふうな部分の中でそれぞれの収入を得ていく、こういうことは大事でございます。しかし、農村、山村、この部分の持ついろいろな面での、環境をいわゆるエネルギーにかえていく、こういう部分は、私はもっともっとこれから考えていかなきゃならない。そして、もう既にＥＵの段階では、ＬＥＡＤＥＲ事業、こういう形で進められているわけでございます。だからこそ、今のこの基本計画の中において、やはりそうしたものを、私は、具現化、こういった部分をもっと前面に出して強く進めていくべきだ、こう思っておりますので、もう一度、お願いをしたいと思います。
○赤松国務大臣　委員も先ほど御指摘がありましたけれども、旧来の農政が、生産に目を向けることが中心であったために、大規模農家、担い手だけに応援をしてきた。しかし、本当に水、緑、環境を守ってきたのはだれなのか。それは、小規模ではあっても、それぞれの地域に点在するこうした小規模農家、高齢農家であったりサラリーマンとの兼業農家であったり、そういうところもあるかもしれませんけれども、そういう人によって支えられてきたというのも事実でございますので、今度の政策では、担い手と言われる営農集落の人たちももちろん応援をしていきますけれども、それに加えて、小規模の農業者に対しても支援をきっちりやっていくということでございます。
○吉泉委員　ありがとうございます。
　ただ、今、山村、農村、そういうところに依拠するというふうなお話をしました。しかし、私自身、農村整備、この部分を考えていったときに、単なる林道、農道、こういうことではなくて、今、山村、農村が本当にエネルギーの宝庫である、そういう立場でとらえていった場合に、いわゆる水車、風車、そしてまたバイオマス、こういういろいろな部分にエネルギーにかえられるもの、この部分を、まさにそこに焦点を当てた農村整備のあり方。
　これまでですと、いわゆる道路なりため池なり、こういう部分で農村整備、土地改良があったんだというふうに思っています。それも確かに大事です。しかし、そういう意味で私自身は、そういうエネルギー、こういった部分を少し大きくとらえていった場合に、この農村整備のあり方がやはりこれからの一つの方向性というものを変えていく、こういうことが必要なんだろう、こういうふうに思っておりますので、あと時間ありませんので、よろしくお願いを申し上げます。
○赤松国務大臣　では、簡単に答えさせていただきます。
　おっしゃるとおりで、私ども、特に太陽光発電もそうですが、これはもう、耕作放棄地で、残念ですけれども、優良農地じゃなくて何ともならない土地もありますが、そういうところに太陽パネルを張るだとか、あるいは小水力発電につきましては、これは天候にかかわらず、そして、日本の国土というのはもうどこにでも水があるわけですから、本当にちょっとしたせせらぎみたいなところでも落差さえあれば発電ができるということで、ぜひそういうものを新たな地域のエネルギーとして、未活用の資源として活用していきたい。
　ただ、これは別の場所でも申し上げましたけれども、一番のポイントは、太陽光については、今、わっと一斉に各住宅の屋根なんかあれしていますが、これは売電価格四十八円なんですね。ところが、小水力で、これ買ってくださいと電力会社に言うと、六円八十銭から大体十一円ぐらい、平均で十円でしか買い取ってくれない。これではなかなか採算が合わないというので、小水力発電については広がらないということがありますので、これは経産省、国交省、環境省、関係省庁と相談もしながら、ぜひ、この辺のところは売電価格は上がるとか、あるいは発電した量は必ず買い取るとかいうようなことをしていただければ、一気にこれは普及をするのではないかということを考えております。
○吉泉委員　本当にありがとうございました。
　あと時間ありません。まさに今、遊休農地、そのことを、元気な若い生産者がそこを借りて、そしてみずから木の根っこを掘りながら農地に変えている、こういった部分もあります。頑張る、そういう意味での農業の第六次化、こういった部分を含めて、ぜひ命を守る産業として、大臣のリーダーシップをよろしくお願い申し上げ、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○西委員　公明党の西博義でございます。大臣、私が最後ですので、お疲れでしょうけれども、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　私は和歌山県の出身なんですが、和歌山の農業構造は、生産額でいいますと、六〇％が果樹、これは梅も入れてですが、果樹、残り一五％が野菜、八％が米、あとその他、こういうふうになっておりまして、比較的急峻なところで、果樹が非常に大きなウエートを占めている、そんな条件がございます。
　きょうは、初めに果樹のことについて、大臣を中心にお伺いを申し上げたいと思います。
　最近の品質管理は大変すぐれておりまして、選果機の中でも光センサーをつけた選果機で糖度をコントロールして、きちっと一定の糖度を保ったものを出荷する、こういうことが盛んに行われております。この光センサー選果機は、そういう意味では品質管理には大変大事だということになっておりますが、全国で大体何台ぐらいあるんでしょうか。まず初めに、よろしくお願いします。
○佐々木大臣政務官　事実関係ですので、私の方から答えさせていただきます。
　現在、光センサーが全国でどのぐらいあるのかということなんでありますが、西議員の質問があったものですから、都道府県を通じて産地から聞き取らせていただきました。一台一台についてはちょっとわからなかったものですから、施設でお答えをさせていただきたいと思います。選果機が三百一施設に導入されているというふうに把握をしてございます。
○西委員　これも種類もさまざまでして、私は、温州ミカンの産地ですから、ミカンということがある意味では中心なんですけれども、いろいろなものに使われているということです。
　私の地元の場合、和歌山の場合は、台数、これもやはりわからないということですが、施設として約二十二カ所の施設がある、こういうふうに聞いております。和歌山は共同の設備によって比較的大型の設備を備えて選果をする、こういうことがありまして、そういう意味ではかなり整備を既にされている状況だというふうに聞いております。
　したがいまして、今後はどういうことかといいますと、この設備を更新して、さらに優秀な機械にかえていく、こういう作業が必要なんですが、お聞きしますと、大体七、八年ぐらいで更新するというのが一般的だというふうに聞いております。
　そうなりますと、県全体としては大体年平均三つぐらいの施設を順繰りに更新していく、こういうのが必要だという計算になります。大型の施設になりますと五億とか七億前後というふうに言われておりまして、三カ所で大体十五から二十億ぐらいの予算が必要だというのが今の和歌山県の現状でございます。
　さて、今回の民主党政権の予算を拝見いたしますと、こういうものに活用されておりました強い農業づくり交付金、これは百億削減されて残り百四十三億、それから農山漁村定住・交流活性化交付金、これも百三億円削減されて二百五十二億円、こういうふうになっております。これら予算の削減によって、こういう選果機を初めとするさまざまな機械の更新、採択も大変厳しくなるということが当然予想されます。
　この選果機一つとってみても、大体三百施設というふうに今答弁がありましたけれども、大小ございますけれども、今回の予算で見る限り、設備の更新それから整備というものがスムーズに行われるのかという心配を私は持っております。
　こうした施設設備の実態を踏まえまして、この予算についてはよく検討をしていくべきではないか、こういうふうに思いますが、大臣の御答弁をお願いしたいと思います。
○佐々木大臣政務官　これも私の方からお答えをさせていただきたいというふうに思います。
　今、西議員から御指摘がありましたように、今回、農業関係予算大転換という中で、強い農業づくり交付金はマイナス四一％、それから農山漁村定住・交流活性化交付金がマイナス二九％という中で、大変厳しい状況でありますが、こうした交付金に今それぞれ地方から要望を受けさせていただいてございます。
　できるだけ客観的にこういうものの判断をしていきたいということで、事業実施主体が設定した成果目標などを我々としてはポイント化をさせていただいて、そしてポイントの高い順から配分額の算定をするという、できるだけ客観的にそうしたものを運用していきたいというふうに思ってございますのと、そのほかに、産地収益力向上支援事業、これは二十二年度新規でございますが、これで二十一億円、それから経営体育成交付金、これも新規でありますけれども、これで八十一億円、これらも措置させていただいてございますので、これらも活用していただいて、選果施設等の必要な共同利用施設の整備を支援してまいりたいというふうに考えてございます。
○西委員　客観的にポイント化されるということは、それはよくわかることで、結構だと思いますが、やはり予算全体として、新規も若干ふえましたけれども、全体的には大きな減ということで、ぜひともこれの回復を念頭に入れていただきたい。やはり優秀な品質のものを出荷するということが最低限の、これは農業者としては大事なことですので、ぜひともこのことについての御努力をお願いしたいと思います。
　うなずいていただいておりますので、そういうことだと。大臣、よろしいでしょうか。
○赤松国務大臣　御指摘のとおりだと思います。
　私どもとしては、今政務官から申し上げましたように、各地域から県を通じて早く上げてくれということで言っておるんですが、二分の一補助なものですから、反対にその二分の一がつらくて出せない、非常に残念なことですけれども、そういう経営実態も現実にはございます。
　そういう中で、ほとんどのところは零細な農業者ですから、ぜひそういう協同組合等にもしっかり応援できるように頑張ってやっていきたいと思っております。
○西委員　ありがとうございます。
　続いて、果樹経営支援対策事業についてお伺いをしたいと思います。
　実施期間が平成二十二年度までということで、最後の事業ということになるんですが、これが今後どうなるのか。これは果樹の今後さまざまな対策の一番中心になっている仕組みなんですね。そういう意味で、改植、高接ぎとか、いろいろこれからの改良の中心なんですが、今後どうなるのか。
　仮にこの対策事業が継続するならば、優良品目、それから品種の交換、条件の不利園地の廃園等について、かんきつやリンゴの改植、廃園を行った場合は定額助成をいただけることになっております。その他の果樹、そして高接ぎなど他の方法についても、定率助成から定額助成ということで、各農家の努力をさらに促進するような仕組みにしてはどうかというふうに思いますが、大臣の御所見をお願いします。
○赤松国務大臣　私も、先々週でしたか、和歌山の方に行く機会がございまして、特に和歌山県は、先ほど委員御指摘のとおり、梅だとかミカンだとか、そういう果樹に関連するものが大変多くて、ただ、みんな厳しいんですね、今経営が。これは青森のリンゴもそうですし、それから静岡あたりの温室のメロンもそうですし、今、果物系が本当にそれぞれ、どの品種でも厳しいという実態がわかっております。
　そういう中で、この二十二年で終わる制度についても、ぜひ二十三年度以降もという御要望は聞いておりますので、前向きにそれをしっかり受けとめながら、ただ、今までのやり方でいいのかどうか。単なる植えかえとかそういうことばかりじゃなくて、もう少しほかのことも含めて、補助のあり方等もあわせて検討した方がいいと思いますので、それが必要だという委員を初め皆さんの御意見はよくわかりますので、それをしっかり前向きに受けとめながら、中身については少し検討させていただきたい、このように思います。
○西委員　ありがとうございます。
　そういう意味では、今後の果樹の産業の育成のために抜本的な議論をお願いしたいと思います。
　次に、事業仕分けによって、中央果実生産出荷安定基金協会、これの事業余剰積立金を含む果実対策資金が一たん国に返還をされております。事業仕分けの第二弾ヒアリングが始まって、この中央果実生産出荷安定基金協会もヒアリングの対象、つまり五十の法人の一つになっているというふうに、これは報道されております。
　この協会については、五十に選ばれたということの理由、どのような論点でここに、ヒアリングの対象になったのか、この点について、きょうは、行政刷新担当の政務官でいらっしゃいますか、おいでいただいておりますので、よろしくお願いします。
○泉大臣政務官　御質問ありがとうございます。
　今回、この公益法人の事業仕分けについては、幾つか基準を持ってまずはリストアップをさせていただいております。例えば、法令による権限付与があるかどうかですとか、あるいは収入に占める行政からの公的支出の割合が二分の一以上であるかどうかですとか、あるいは過去、会計検査院から指摘があったかどうかですとか、いろいろな点でまずはリストアップをさせていただいております。
　そのリストアップをしたところから個々にヒアリングを受けるという形ですので、その時点、リストアップの時点では、それぞれに明確にこの論点、あの論点があるからヒアリングを行いますというふうにはしておりません。
　ただ一方で、今言ったような基準、幾つかの基準にひっかかってくるというところがあって、例えば、指定法人という意味では、その中にこの基金が該当するというものもございますし、会計検査院の指摘を受けているということについても、これは基金については一度返してはいるんですが、過去指摘を受けているというところにもかかわってきたりというところ。あるいは、天下りを受け入れているというところを含めて、今回リストアップの中に入っているということで、御理解いただきたいと思います。
○西委員　ということは、このことでもって、何か事前にまずい内容があるということを想定してやっているということではないというふうに理解してよろしいですか。
○泉大臣政務官　公務員出身者がおられることの、そのおられ方についてはよく中身を精査しなくてはいけないというふうに思っておりますので、現時点で、それが問題であるか問題でないかということは明確には言い切れないという状況ではあると思います。
○西委員　次に、野菜の振興対策についてですが、指定野菜価格安定制度の産地区分があります。これは、産地区分としては、安定的、継続的生産者の割合によって補てん率が違う、こういう仕組みになっているんですね。
　生産者の割合が低い産地区分で農業を営む人がいるんですが、意欲があっても頭から補てん率が違うという不公平さというか、ハンディがどうしても出てくるわけでございまして、これは少し、私はもうやめていいんじゃないかというふうに思っているんですが、これについて御答弁をお願いしたいと思います。
○佐々木大臣政務官　今、指定野菜価格安定制度について御質問をいただきました。
　今委員御指摘のように、担い手の作付面積シェアをもとに産地を三つに区分するという、今現在はそんな仕組みでございまして、補てん率も、九割、八割、七割と格差を設けていたわけであります。
　しかし、二十二年度の秋冬野菜から、産地を単位とする野菜生産の現状、今御指摘のようなこともありますので、担い手の作付面積シェアではなくて、新たな指標による産地区分とする方向で今検討させていただいてございます。
　具体的には、産地による計画的かつ適切な出荷を推進するという観点から、出荷計画と実際の出荷実績の乖離度合いを指標とするというような新たな産地区分を導入する方向で今検討させていただいているところでございます。
○西委員　非常にまた新しい考え方で出発されるということを私は歓迎したいと思います。意欲のある人がきちっと農業をやれば、どこでやっても報われるという形の方がいいんじゃないかと思って質問させていただきましたので、きちっとした制度になるように、また頑張っていただきたいと思います。
　それから、指定野菜の品目についてです。
　最近、やはり食の好みも変わってまいりますし、スイートコーンだとかブロッコリーなどの消費がふえているというふうに言われておりまして、こうした消費量のふえている野菜をぜひ今後の指定野菜の中に追加をしていただきたい、こういう趣旨でございます。
　例えば、こういうものが追加されるとすると、追加費用として大体幾らかかるものか、もしそういうものの試算の根拠でもあれば教えていただきたい。
　二点についてお伺いしたいと思います。
○佐々木大臣政務官　これも、西議員にそういう御指摘をいただいたものですから、計算を一生懸命させていただきました。
　今御指摘いただきましたように、指定野菜は現在十四品目でございますし、特定野菜は現在三十四品目でございます。指定野菜の方は国が六割を負担するというシステムでさせていただいておりますし、特定野菜については国が三分の一を負担するという仕組みで今実施をさせていただいているところでございます。
　今、例えば特定野菜の中でこのごろふえてきているようなものについて指定野菜にしたらどうなるのかという御質問でございますが、仮にブロッコリーを指定野菜に追加した場合に、極めて機械的に試算を行わせていただきますと、八億円程度の予算の増が必要だということでございます。
○西委員　ありがとうございます。
　指定野菜に入れる候補、私は二つしか挙げませんでしたけれども、その他いろいろあるかと思います。まずそこのところをきちっと考えていただいて、額を大体聞きまして、オーダーがこの程度のオーダーですから、十分そういう制度に新たに加える可能性はあるんじゃないかなというふうに私は思っておりますので、さらに安定的な野菜の供給のためにも、新しい施策をぜひ取り入れていただきたい、こういうふうに思っております。
　今度は、ちょっと角度を変えまして、学校給食のところに話を移させていただきたいと思います。
　実は、果物もなかなか食べる量が少なくて、嫌いな人も結構多い、こんな事情があって、学校給食の中でもう少しそういう意味での教育ができればというふうに思っているところですが、私は、文部科学委員会で結構このことについても、農水委員会でもやったんですが、学校給食でお米をできるだけ食べるように、ここから始まっておりまして、きょうは果物でお願いをしたいと思います。
　まず、私たち、米の消費拡大で、もっとお米を食べるようにということで、自公政権のもとでいろいろなところで頑張らせていただいてきたんですが、新政権で米飯給食の目標引き上げについて今後どう取り組まれるのかということをお伺いしたいと思います。以前から申し上げていたんですが、今、大体三回程度だと思うんですが、週四回とか五回とかいうようなことをぜひとも考えていただきたい。
　我々大人は、お昼は、おうどんで済ますとかありますけれども、大体、お弁当とか御飯類はやはり食べますよね。お昼にパンを食べる習慣をつけるというのは、私は、余り好ましい習慣ではないんじゃないか。大人になれば、お昼はやはりそういう御飯と何かおかずというのが一般的ですから、そういうものが原則であって、週に何回かはパンというのが教育の上において原則じゃないんじゃないかという考えすら持っているんですが、今後の学校給食の米飯給食の目標について、お伺いをしたいと思います。
○高井大臣政務官　お答えいたします。
　私も西委員の問題意識には大変共有をするところでありまして、個人的にも、この学校給食の問題、米飯給食の推進には大変関心を持って取り組んでまいりました。
　文部科学省でも、もちろん、米飯給食の定着については、昭和六十年以降、週三回程度を目標とするということで推進するように指導してきた結果、今、平成二十年度に、全国平均で週約三・一回は米飯給食がなされているというところでございます。
　省内でも、協力者会議というところで検討いたしまして、その結果、平成二十一年の三月に、局長通知といたしまして、国として週三回以上を目標として推進することというふうに原則としていたしまして、地域の実情や学校の実情も踏まえた上で、週三回未満の地域や学校は、少なくとも週三回程度、既にもう過半を占める週三回以上の地域や学校は、週四回程度など、上に新たな目標を設定していくべく、実施回数の増加を図るように促しているところでございます。
　今後とも、米飯給食というのは、先ほど来話が出ておりますとおり、地元の伝統食や、地元の、地域の人がつくったものをありがたいという気持ちでいただくというのは大変教育的な意義も高いと思いますし、地域の食生活に対する理解という点からも、やはり進めていきたいと思っています。
　それに加えて、健康にも比較的いい。カロリーとしても低かったり、あとは、どうしてもパンのつけ合わせは油物が多くなりがちですけれども、御飯のつけ合わせは漬物とかおみそ汁であったり煮物であったりということで、環境的負荷も少しは低いのではないか。それに加えて自給率の向上に資するということもありますので、引き続き取り組んでまいります。
　ありがとうございました。
○西委員　ありがとうございます。
　特に都市部が若干低かったような印象があるんですが、引き続き、そこら辺のてこ入れもぜひともお願いをしたいというふうに思います。
　次に、果物なんですが、いろいろ調べますと、文部科学省はすばらしいですね。学校給食の食事内容の適正を期すため、学校給食実施基準というのがありまして、栄養量と食品構成の基準を決めているわけです。学校給食標準食品構成表というのがあって、幼児の場合、それから六—七歳の場合、八—九歳の場合、例えば果物が、幼児の場合は一回につき三十グラムとかいう非常に細かな目標が決められておりまして、年齢によってそれぞれ異なるんですが、これは果実ですが、小学校では大体三十から三十五グラムとることが望ましい、中学校では四十五グラムとることが望ましい、こういうふうにされております。
　では、一体その目標に対してどれだけ今摂取しているかといいますと、平成二十年度の摂取状況は、小学校全体で十八・七グラム、中学校全体で二十・八グラム。四十五グラムに対して二十・八グラムですから半分もとれていない、こういうことなんです。米、野菜、魚などに加えて、果物も若年層を中心に摂取が少ないということが統計上明らかになっております。
　こうした食品をしっかりとることが大事であるというふうに思いますけれども、このことの取り組みについて、文科省からお願いをいたします。
○高井大臣政務官　御指摘ありましたとおり、文部科学省において、学校給食実施基準、告示でございますが、この中で、学校給食における各栄養素、ビタミンやミネラルなどの望ましい摂取量ということで、児童又は生徒一人一回当たりの学校給食摂取基準というものをお示ししております。摂取基準の検討を行った調査研究協力者会議がまとめた報告書の中に、摂取基準を満たすための目安といたしまして学校給食の標準食品構成表が示されたわけでございまして、学校給食を実施するに当たって参考にするようにということで、都道府県教育委員会等に対して通知を行っているわけでございます。
　果物については、御指摘あったとおり、目安として示した量に達してございませんが、果物を通じて摂取することが期待されているビタミンＣにつきましては、その他の食品などから十分な摂取がなされているというふうに形としてなっておりまして、今のところその状況であるということを踏まえた上で、促していくということでございます。
　学校給食で何をどのように使用するかにおきましては、この学校給食摂取基準を踏まえつつ、各学校の設置者において適切に判断するべきものというふうに思っておりますが、我々としても、多様な食品を適切に組み合わせて、地域の理解も含めて、食事の内容の充実を図るということをこれからも指導してまいりたいと思います。
　繰り返し申し上げますけれども、今申し上げた学校給食摂取基準というのは、一カ月間の摂取量の目標を一回当たりの数値に計算して換算したものであって、運用に当たっては、必ず一回当たりそれを全部一食で入れなければならないというものではなくて、実態を踏まえて弾力的にやっていただきたい、参考にしてほしいというものの指針であります。
　いずれにしても、今、やはり子供の健康の問題、肥満の問題等やアレルギーの問題等もございますので、できるだけ弾力的に充実できるように努力をしていきます。
○西委員　先ほどおっしゃられたように、地元でとれたものをいただく、その感謝の気持ちなんかも教育的には大事だというお話もありました。地産地消という考え方も大変重要な内容だと思いますので、さらに充実していただけるようにお願いをいたします。
　時間が余りなくなってきました。ちょっと急ぎたいと思います。もう一つの私の地元は太地の鯨でございまして、鯨のことについてちょっとお伺いをしたいと思います。
　二月五日の記者会見で赤松大臣は、日本の沿岸の商業捕鯨を認めるということを条件に調査捕鯨を見直すという趣旨の発言をされております。六月に開かれるＩＷＣに向けての一つのお考えをおっしゃられたんだなというふうに受けとめておりますが、このことについての御発言をもう一度教えていただきたいと思います。
○赤松国務大臣　私どもは今日まで、国際捕鯨委員会での決定の中で調査捕鯨は認められているということで、それに従ってまさに合法的にこうした活動をやってきたわけですけれども、ただ問題は、私どもはそれにプラス商業捕鯨も認めるべきだということで主張をしてきたわけですが、反捕鯨国もあり、どちらも四分の三はとれないということで、そういう膠着状況がずっと続いてきた。
　そうすると、ＩＷＣそのものは、議論はあっても何も決定できない機関だ、こんな機関があってもしようがないなみたいな、そういう議論も出てくる中で、特に、反捕鯨国であるアメリカ、そして商業捕鯨をする日本、そこの中で、その二国が相談をして、もう少し全体で合意ができる、そして、本当にみんなが決めて、みんながそれに従って行動できる、そういうＩＷＣに変えていかなければいかぬじゃないかということが根底にございました。そのためには、自分の要求が一〇〇％通らなければというんじゃ何も進みませんので、お互いにそのあたりは折り合って、どこか全体で合意できる点はないだろうかということで、この間、日本とアメリカが中心になりながら、関係の何カ国かでずっと非公式に会談を続けてきたということで、先日、議長提案みたいな形で、それぞれ一つの方向が出されたわけです。
　その中身は、ほぼ私どもの主張であります、南太平洋の今までやってきた調査捕鯨の認められた八百五十頭という頭数はありますが、もともと旧来から全部それをとっているわけじゃなくて、そこまで数は行かないところでいつも終わっていますので、そういう意味でいえば、それを一定程度減らしても、やらないという意味じゃなくて、数は減らす、そのかわり、日本沿岸のところについては商業捕鯨として堂々と認めてもらうということでやったらどうだろうかということを今投げかけております。
　ただ、捕鯨支持国の中でも、アイスランドなんかはそういう制限がつくのは嫌だというような意見もございますし、反対だけれども、しかしそういうところで何とか折り合うかみたいな流れもできておりまして、何とか、何も決められないＩＷＣというんじゃなくて、私自身は、議論はあってもいい、考え方の違いはあってもいいけれども、しかし、みんなで大いに議論をした結果、一つの方向に向かっていける、お互いに一〇〇％じゃなくても、六〇％、七〇％で納得できる、折り合える点はないのかということで、最終的には、六月のアガディール、モロッコでのＩＷＣの年次総会に、与野党の皆さんの御理解がいただければ私自身も参加をさせていただいて、ぜひそれで何とか取りまとめをしてみたいということで、今努力をさせていただいておるというところでございます。
○西委員　きょうは何問か鯨の問題をお願いしたかったんですが、もう時間が参りました。以上で終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
　　　　　————◇—————
○筒井委員長　次に、内閣提出、農業経営に関する金融上の措置の改善のための農業改良資金助成法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。農林水産大臣赤松広隆君。
　　　　—————————————
　農業経営に関する金融上の措置の改善のための農業改良資金助成法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○赤松国務大臣　農業経営に関する金融上の措置の改善のための農業改良資金助成法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　我が国農業の生産構造が脆弱化する中で、将来にわたって国民に対して安定的に食料を供給することができる体制を確立するためには、新たな農業技術の普及、水田の汎用化を通じた麦、大豆の生産振興、農業の六次産業化に向けた生産、加工、流通における取り組みの強化等を進めるための金融支援の充実を図ることが必要となっております。
　また、国の財政事情はますます厳しいものとなる中、農業改良資金等の貸付原資については、国の特別会計から貸付主体に対し無利子で供給する方式を改め、貸付主体が有利子で調達し国は利子を補給する方式とすることとし、国の財政資金の有効活用を図るとともに、銀行等の金融機関が融資する際の保険の充実により、民間資金がより一層円滑に農業者に供給されるようにする必要があります。
　政府といたしましては、このような課題を解決し、農業経営の改善を図る際に必要となる資金を公的資金及び民間資金を有効に活用しつつ円滑に融通されるよう、農業経営に関する金融上の措置の改善を図ることとし、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主な内容につきまして、御説明申し上げます。
　第一に、農業改良資金助成法の一部改正であります。
　食料自給率の向上のための新技術等の普及、農業の六次産業化の促進のための加工技術の導入等を促進する無利子の農業改良資金について、貸付主体を都道府県から株式会社日本政策金融公庫及び沖縄振興開発金融公庫に改めることとしております。
　また、厳しい財政状況を踏まえ、国が貸付原資の三分の二を無利子で供給する方式を改め、政府は、農業改良資金を貸し付ける株式会社日本政策金融公庫及び沖縄振興開発金融公庫と利子補給契約を締結することができることとしております。
　さらに、株式会社日本政策金融公庫及び沖縄振興開発金融公庫が、過度に担保、保証人等に依存せず、農業改良資金を柔軟に貸し付けることができるよう、担保、保証人の設定を義務づける規定等を廃止することとしております。
　第二に、農業経営基盤強化促進法の一部改正であります。
　麦、大豆の生産振興、食料自給率の向上に資する水田の汎用化を促進するための農用地の改良または造成に必要な無利子資金について、厳しい財政事情を踏まえ、国が貸付原資を無利子で供給する方式を改め、政府は、当該資金を貸し付ける株式会社日本政策金融公庫及び沖縄振興開発金融公庫と利子補給契約を結ぶことができることとしております。
　第三に、農業信用保証保険法の一部改正であります。
　食料自給率の向上や農業の六次産業化に資する取り組みを促進するため、銀行等民間金融機関からの農業者に対する資金の円滑な融通が行われるよう、独立行政法人農林漁業信用基金が民間金融機関の融資における事故の際に補てんする融資保険の対象者に、銀行その他の政令で定める金融機関を追加することとしております。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○筒井委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三分散会