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○鈴木恒夫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、私学共済制度について厚生年金保険及び国家公務員共済制度に倣った改正を図ろうとするもので、その主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、退職共済年金等の額の改定方式を変更し、六十五歳以上については、物価スライドのみとすること、
　第二に、退職みなし措置の適用年齢を七十歳に引き上げること、
　第三に、賞与についても保険料賦課の対象に加える、いわゆる総報酬制を導入すること
などであります。
　なお、この法律は、一部を除き平成十二年四月一日から施行することといたしております。
　本案は、さきの百四十六回国会に本院を通過し、参議院において継続審査となっていたものでありますが、去る三月二十二日参議院において修正議決の上、本院に送付され、二十三日本委員会に付託されたものであります。
　本委員会におきましては、本日採決の結果、本案は賛成多数をもって参議院送付案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○野田聖子君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　参議院送付に係る第百四十五回国会、内閣提出、農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律案（第百四十五回国会、内閣提出）（参議院送付）
○議長（伊藤宗一郎君）　農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長松岡利勝君。
　　　　—————————————
　農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔松岡利勝君登壇〕
○松岡利勝君　ただいま議題となりました農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、農林漁業団体職員共済組合制度の長期的安定を図り、あわせて将来の活力ある長寿社会の実現に資するため、給付水準の適正化、退職共済年金の支給開始年齢の段階的な引き上げ、組合員間の掛金負担の公平性を確保するための総給与制の導入等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、第百四十六回国会に、本院において可決され、参議院において継続審査となっておりましたが、三月二十二日修正議決の上、本院に送付され、二十三日本委員会に付託されました。
　本委員会におきましては、本日提案理由の説明及び質疑を省略し、討論を行った後、採決いたしましたところ、本案は多数をもって参議院送付案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　児童手当法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（伊藤宗一郎君）　この際、内閣提出、児童手当法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。厚生大臣丹羽雄哉君。
　　　　〔国務大臣丹羽雄哉君登壇〕
○国務大臣（丹羽雄哉君）　児童手当法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　我が国の合計特殊出生率は、一・三八と過去最低の水準になっており、このような少子化の傾向は、我が国にとって大きな社会問題になりつつあります。
　このため、政府といたしましては、少子化への対応として、仕事と子育ての両立の負担感などを緩和し、安心して子育てができるような環境の整備を進める観点に立って、昨年末、少子化対策推進基本方針や新エンゼルプランを策定し、幅広い分野にわたる施策を推進いたしております。
　今回の改正は、こうした総合的な少子化対策を推進する一環として行うものであります。
　以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、当分の間、三歳以上義務教育就学前の児童を養育する父母などに対し、現行制度の給付に相当する給付を行うことといたしております。
　第二に、三歳以上義務教育就学前の児童に対する給付の額及び所得制限などは、現行制度と同様にしております。
　第三に、三歳以上義務教育就学前の児童に対する給付の費用負担は、被用者及び自営業者などにつきましては、国が六分の四、都道府県が六分の一、市町村が六分の一を負担することとし、公務員につきましては、所属庁が全額を負担することにいたしております。
　最後に、この法律の施行期日は、平成十二年六月一日といたしております。
　以上が、児童手当法の一部を改正する法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　　————◇—————
　児童手当法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（伊藤宗一郎君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。古川元久君。
　　　　〔古川元久君登壇〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　年少扶養親族に係る扶養控除の割り増しの特例は、御承知のように、昨年、平成十一年度税制改正において、我が国における少子高齢化の進展という経済社会の構造変化のもとで、景気の状況も踏まえながら、子育て世帯への配慮として実施したものでございます。
　今回の措置は、子育て世帯の経済的負担の緩和のための施策について、この割り増しの特例を廃止して児童手当を拡充することにより、就学前児童及び中低所得者層に重点を置くことにしたものでございます。したがって、子育て世帯の経済的負担の緩和のための施策という基本的な考え方は同じ思想に立っておりますので、その間に一貫性を欠いた政策変更があったというふうには私ども考えておりません。
　この年少扶養親族に係る扶養控除の割り増しの特例の廃止に伴いまして、おっしゃいますように、一部の家庭にとって実質増税となります。今回、子育て世帯の経済的負担の緩和のための施策について、財政、税制を通じて少子化対策の重点化を図るという観点から、割り増しの特例にかえて児童手当を拡充することによって、就学前児童及び中低所得者層に重点が置かれることになります。
　確かに、お話しのように、平成十一年と十二年の単年度で比較いたしますと、六歳以上十六歳未満の扶養親族を有する者や、児童手当が所得制限がございますので、そのために所得制限を超える所得者など、新たな児童手当の支給がそのために行われないという人々にとっては、今回の措置によって負担増となりますが、他方、子育てにつきまして相対的に負担感が大きい段階にあると考えられます義務教育就学前の扶養家族を有する者、あるいは扶養控除等の税制上の措置に均てんしない、つまり所得がない非納税者あるいは中低所得者に対しては扶養控除等の措置の均てんがございませんから、児童手当の拡充によって財政資金がより手厚く配分されることになることも御理解をいただきたいと存じます。
　なお、扶養控除のあり方につきまして、これは基本的な問題についてのお尋ねでございますが、御承知のように、個人所得税におきましては、所得の多寡にかかわらず、世帯構成に応じて人的控除をいたしております。したがって、これについては、所得制限というものはございません。すべての人が人的控除を差し引かれまして、それによって課税所得を算出する、担税力に応じて課税所得を算出しておるものでございます。したがって、児童手当等の関連におきまして扶養控除を廃止するということになりました場合には、所得にかかわりなく行われておるこのような控除、世帯構成に配慮した税負担の調整機能というものが一応失われるということに考えざるを得ません。
　ただ、おっしゃいますように、児童の扶養に関しまして、これを扶養控除の形で行うかあるいは児童手当という形で行うかについては、国によって確かに違いがございまして、イギリスでは児童手当のみでございますが、アメリカは、児童手当はございませんで、所得控除と税額控除でございます。ドイツやフランスは両方を混合して行っておるようでございます。
　今後、したがいまして、扶養控除と児童手当というものの関連について、これは所得控除全体の問題と社会保障制度のあり方という関連においてでございますが、いろいろ議論が行われることと考えておりますが、所得控除全体あるいは社会保障制度全体、両方の面から慎重な検討を要するものと考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣丹羽雄哉君登壇〕
○国務大臣（丹羽雄哉君）　古川議員にお答えいたします。
　まず、少子化をどのようにとらえ、どのような社会をつくろうと考えているのかのお尋ねでございますが、近年の出生率の低下の要因は未婚率の上昇であり、その背景には、結婚についての意識の変化とともに、仕事と子育ての両立に伴う負担感の増大があるものと考えております。
　結婚や出産は、あくまでも個人の自由な選択にゆだねられるべきものでありますが、私といたしましては、女性が子供を産み育てながら、一方で働ける環境を整備していくことにより、二十一世紀の我が国を、家庭や子育てに夢を持てる社会をつくっていきたい、このように考えているような次第でございます。
　少子化対策臨時特例交付金の効果についてのお尋ねでございます。
　今回の特例交付金は、保育所待機児童の解消を初めとして、それぞれの自治体が地域の実情に応じた創意工夫ある幅広い取り組みを支援する初めての試みでございまして、およそ三万八千人の保育所待機児童の解消を見込まれるなど、効果を上げているものと考えております。
　また、基金を設置することによりまして、平成十三年度までに柔軟に事業ができるよう配慮したところでございまして、市町村の実情に応じ、今回の保育所の規制緩和措置を活用した事業の実施も期待しているものと考えております。
　それから、児童手当の抜本的見直しの手続や検討期間を法律で明らかにすべきだとの御意見でございますが、児童手当のあり方につきましては、今後の与党間の協議や国民的な議論を踏まえまして検討されるべきものであることから、今回の改正に当たりましては、政府として、具体的な手続や検討期間などを法律で規定することは必要ない、このように考えているような次第でございます。
　それから、今回の改正の意義についてのお尋ねでございますが、少子化対策の推進が喫緊の課題として求められる中、新エンゼルプランなど総合的な少子化対策の一環として、子育てを行う家庭の経済的負担の軽減を図る観点から児童手当の拡充を図るものでございます。
　今後の児童手当のあり方につきましては、昨年末の与党合意を踏まえまして、与党において協議されるものと承知をいたしております。
　それから、児童手当の抜本改革についてのお尋ねでございますが、児童手当のあり方につきましては、昨年の与党の合意においては、財源や費用のあり方についても総合的に検討する、こうされておるわけでございます。少子化対策としての効果、税制などほかの施策との関連、具体的財源確保の方策などについて十分に留意しながら、今後、与党間の協議や国民的議論を踏まえ、検討する必要がある、このように考えているような次第でございます。
　義務教育就学前まで支給することとした理由についてのお尋ねでございますけれども、今回の改正案は、義務教育就学前後では子育てに伴う家庭の精神的、経済的な負担にも違いがあるという点を考慮いたしまして、義務教育就学前までとすることが適当である、このように考えたような次第でございます。
　手当額の水準についての御質問でございますが、現在の手当額は、平成三年の改正において倍増されて、それを今日まで維持してきたものでございます。
　今回の改正においては、限られた財源の中で支給対象の拡大を図ることとし、手当額は従来どおりとしたものでございますが、子育て家庭の経済的な負担を軽減することなどにより、総合的な少子化対策の柱の一つとして位置づけることができるもの、このように考えているような次第でございます。
　それから、児童手当の所得制限についてのお尋ねでございますが、児童養育費がさほど家計への負担を感じないような所得階層には、手当の支給を受ける必要性や効果が比較的少ない、こう考えられることから、所得制限を設けることといたしまして、現在、支給率がおおむね七割となるよう限度額を設定しているところでございます。
　また、自営業者などとサラリーマンとで所得制限の限度額が異なりますのは、昭和五十七年に、行財政改革の観点から限度額を引き下げました際、自営業者などとサラリーマンとで児童手当の支給率に著しい格差が生じたため、これを同程度に保つよう、所得制限の限度額の高い特例給付を設けたことによるものでございます。
　事業主負担についての御質問でございますが、児童手当制度の事業主負担は、児童手当が従業員に対する福利厚生的な性格があるということから導入されたものでございます。現行制度では総給付費の三分の二程度を補っているところでございますが、今回の改正においては、現下の厳しい経済財政状況を踏まえまして、年少扶養控除の見直しを行い、改正に要する費用は国及び地方で負担することといたした次第でございます。
　いずれにいたしましても、事業主負担や公費負担のあり方につきましては、現在、経済財政状況を踏まえながら、国民的な議論により合意を得ていくものと考えているような次第でございます。
　最後に、平成十一年度の税制改正の際に児童手当の増額を検討していなかったかとのお尋ねについてでございますが、平成十一年度の税制改正に当たりましては、所得税の特別減税の見直し議論の中で、厚生省といたしましては、乳幼児、つまりゼロ歳から七歳に係る特定扶養親族控除の創設を要望したところでございますが、その時点におきましては、児童手当の増額は、率直に申し上げて、多額の財源を必要とすることから、その取り扱いについては今後の検討課題とされたところでございます。
　以上でございます。（拍手）
　　　　—————————————
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
○副議長（渡部恒三君）　福島豊君。
　　　　〔福島豊君登壇〕
○国務大臣（丹羽雄哉君）　福島豊議員にお答えいたします。
　まず、少子化の進行が社会保障制度を初めとする我が国の経済にどのような影響を与えるかというお尋ねでございますが、我が国の社会保障制度は、社会保険方式のもと国民がみんなで支え合う仕組みとなっておりますが、少子化により支える側と支えられる側のバランスが崩れることから、現在の少子化の傾向を大変深刻に受けとめておるところでございます。
　それから、少子化に伴う子供の健全な育成への影響についてのお尋ねでございましたが、少子化は、核家族化や地域における子育てのあり方の変化などによって、親による過保護や干渉のし過ぎ、子供同士の交流機会の減少などによって、子供の健やかな育成に影響を与えかねないと懸念をいたしております。
　また、乳幼児と接触する機会が減少することや子供の数が減っていることから、母親の孤立化や育児不安も生じており、子育て家庭の支援を一層進めていくことが重要である、このように認識をいたしておるような次第でございます。
　それから、三番目でございます。総合的な少子化対策への取り組みについてのお尋ねでございますが、近年の急速な少子化の進展は、今申し上げましたとおり、我が国の社会経済全体に広く深刻な影響を与えることが懸念されておるわけでございます。社会全体で取り組むべき重要な課題である、このように考えているような次第でございます。
　このため、政府といたしましては、少子化対策推進基本方針や新エンゼルプランなどに沿って、保育、雇用、教育、住宅などの分野における環境整備を行うこととしており、今回の児童手当の支給対象年齢の拡大は、総合的な少子化対策の一環として実施することにいたしておるような次第でございます。
　また、総理が主宰いたします少子化への対応を推進する国民会議におきましても、重要な課題として、各界各層における取り組みを一層進めてまいっておるような次第でございます。
　最後に、新たな制度の創設についてのお尋ねでございますが、児童手当制度のあり方につきましては、昨年の末の与党合意において、財源や費用負担のあり方についても総合的に検討する、このようにされておるわけでございます。
　私といたしましては、御指摘のあった、税制上の扶養控除との関係であるとかあるいは企業の家族手当の関係のほか、少子化対策としての効果、ほかの施策との関連、具体的財源確保の方策について十分に留意をしながら、与党間の協議も踏まえつつ検討する必要がある、このように考えているような次第でございます。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣中曽根弘文君登壇〕
○国務大臣（中曽根弘文君）　福島豊議員にお答えいたします。
　家庭や地域の子供社会が少子化によって変化を受け、子供の育ちにも大きな影響を与えているのではないかとのお尋ねでございますけれども、御指摘のとおり、少子化は、子供の育ち方について、子供同士の切磋琢磨の機会が減少すること、それから、親の子供に対する過保護、過干渉を招きやすくなること、また、学校や地域において、一定規模の集団を前提とした活動が成立しにくくなることなどのさまざまな影響を与えていると考えております。
　少子化対策は教育行政におきましても重要な課題であると認識をしておりまして、文部省におきましても、政府の少子化対策推進基本方針及び新エンゼルプラン、これを踏まえまして、積極的に少子化対策を推進してまいります。
　なお、中央教育審議会におきましても、少子化に対応した教育のあり方について現在御審議いただいているところであります。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　扶養控除を廃止して児童手当に転換することについてのお尋ねでございましたが、昨年の暮れに、この問題につきまして、与党の合意でございますが、それによりますと、社会保障制度全般にわたる改革の方向との整合性及び扶養控除の見直し等税制のあり方との関連に留意するとともに、その財源及び費用負担のあり方についても総合的に検討するとなっておりまして、検討課題として、与党において今後に検討が行われることになっております。
　大蔵省といたしましては、与党間の御協議を踏まえながら、少子化対策の効果、あるいは税制などほかの問題、また財源の問題ともあわせまして、総合的な観点から検討いたさなければならないと思っております。
　先ほども申し上げましたが、各国の例で見ますと、アメリカでは児童手当という制度はございませんようで、所得控除と税額控除を併用して、いわば歳入の面でやっている。イギリスでは児童手当だけのようでございます。ドイツ、フランスは併用しておるということで、この両方の問題につきましては、したがいまして、各国ともいろいろに経験をし、検討をいたしておるようでございますが、扶養控除あるいは児童手当のあり方につきましては、我が国におきましても、所得控除全体を今後どうするかという問題、あるいは社会保障制度をどういうふうに運営していくかというような問題と深く絡みまして、非常に大きな問題であると存じます。私どもとしても、慎重に検討をいたさなければならないと思っております。（拍手）
　　　　—————————————
○国務大臣（丹羽雄哉君）　まず、今回の宇都宮におきます児童凍死事件についてのお尋ねでございますが、これはまことに痛ましい事件であり、最低生活を保障する生活保護による援助が、結果として最も援助を必要とする家庭に届かなかったことは大変遺憾に思っております。
　生活保護を初めとする社会福祉制度におきましては、たとえ本人が詳しい仕組みを知らなかったとしても、必要な支援を行うことができるようにできる限り努力することが求められております。このため、生活保護におきましては、住民サービスを担当する窓口はもとより、水道事業者などの関係方面との連絡連携体制の強化に努め、真に支援を必要とする者の生活実態の把握に努力をしていきたい、このように考えているような次第でございます。
　それから、子育て支援について総合的な対策が必要ではないかというお尋ねでございます。
　政府といたしましては、少子化対策推進基本方針や新エンゼルプランなどに沿って、保育、雇用、教育、住宅などの分野における環境整備を行うとともに、児童手当の支給対象年齢を拡充し、総合的な少子化対策を実施することにいたしております。
　それから、国庫負担についての御質問でございますが、今回、児童手当を拡充するに当たりましては、厳しい経済財政状況のもとで、将来世代に負担を回す赤字国債の増発ではなく、年少扶養控除の見直しなどにより、具体的な財源を確保したところでございます。その結果、今回の改正に必要な費用は国と地方公共団体で負担することとなり、国庫負担額は、改正前の平成十一年度の総給付費の二割程度から、改正案を実施した場合に、満年度では四割強に増大することになっております。
　外国との比較のお尋ねでございますが、外国の制度と比較する場合に、先ほど大蔵大臣から話がございましたけれども、単に手当の額、対象年齢、所得制限の有無などを比較することは適当ではなく、児童手当と関連性の大きい扶養手当や、年功賃金という賃金構造や、税の扶養控除の有無なども考慮して検討する必要がある、このように考えているような次第でございます。
　それから、事業主負担についてのお尋ねでございますが、経営者団体からは、事業主の負担増には反対との御意見があったところでございますが、今回、児童手当の拡充を行うに当たりましては、財政、税制を通じて少子化対策の重点化を図る観点から、年少扶養控除の見直しによって財源を確保することとし、新たな事業主負担は求めなかったものであり、現下の厳しい経済財政状況のもとにおいて適切な措置である、このように考えているような次第でございます。
　それから、最後でございます。所得制限についてのお尋ねでございますが、自営業者などとサラリーマンとで所得制限の限度額が異なるのは、昭和五十七年に、行財政改革の観点から限度額を引き下げた際、自営業者などとサラリーマンとで支給率に著しい格差が生じました。このため、これを同程度に保つように、所得制限の限度額の高い特例給付を設けたことによるものでございます。
　このような所得制限の仕組みは、所得や課税のあり方が異なる自営業者などとサラリーマンとの間で実質的な平等を図るものであり、今回の改正においても、このような仕組みを踏襲したところでございます。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　今回の措置によりまして、児童手当が拡充され、就学前児童及び中低所得者層に重点が置かれることになることは間違いございませんけれども、確かに、おっしゃいますように、平成十一年と十二年の単年度で比較をいたしますと、六歳以上十六歳未満の扶養親族を有する方、それから、児童手当をもらえるはずだが所得制限があるからもらえなくなる人など、新たな児童手当の支給がない方にとっては、今回の措置により負担の増となります。それは言われるとおりであります。
　他方、子育てについて相対的に負担感が大きい段階にあると考えられます義務教育就学前の扶養親族を有する方、あるいは扶養控除等の税制上の措置に均てんしない、つまり低い所得あるいは所得のない方、これは、児童手当の拡充によりまして財政資金が結果として手厚く配分されることになる、そういうことでございます。
　これは、すべての人がこれで所得的に利益をするわけではないという点はおっしゃるとおりでございますけれども、どこに重点を置くかということの重点の置き方の問題と私ども考えております。
　子育て世帯の経済的負担の緩和のための施策について、つまり少子化対策の重点化を図るということから、割り増しの特例を廃止して児童手当の方を拡充する、それによって就学前児童及び中低所得者の層に重点を置くという考え方でございますから、物事の考え方として二つの間に矛盾することはない、また、朝令暮改といったような御批判は当たらないものだというふうに考えております。（拍手）
○副議長（渡部恒三君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時二十二分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　大蔵大臣　　　　宮澤　喜一君
　　　　　　　　文部大臣　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　厚生大臣　　　　丹羽　雄哉君
　　　　　　　　農林水産大臣　　玉沢徳一郎君
　　　　　　　　自治大臣　　　　保利　耕輔君
　出席政務次官
　　　　　　　　厚生政務次官　　大野由利子君
平成十二年三月二十八日（火曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　大島　理森君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　遠藤　武彦君
　　　理事　御法川英文君　理事　古屋　圭司君
　　　理事　熊代　昭彦君　理事　伊藤　忠治君
　　　理事　吉田　公一君　理事　東　　順治君
　　　理事　井上　喜一君
　　　　　　新藤　義孝君　　　　砂田　圭佑君
　　　　　　棚橋　泰文君　　　　能勢　和子君
　　　　　　野田　聖子君　　　　望月　義夫君
　　　　　　山口　泰明君　　　　奥田　　建君
　　　　　　鍵田　節哉君　　　　樽床　伸二君
　　　　　　河合　正智君　　　　旭道山和泰君
　　　　　　江崎　鐵磨君　　　　東中　光雄君
　　　　　　畠山健治郎君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　伊藤宗一郎君
　　　副議長　　　　　　　　　　渡部　恒三君
　　　議員　　　　　　　　　　　伊藤　忠治君
　　　事務総長　　　　　　　　　谷　　福丸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大野　松茂君　　　　　山口　泰明君
　　奥谷　　通君　　　　　砂田　圭佑君
　　島　　　聡君　　　　　鍵田　節哉君
　　松崎　公昭君　　　　　樽床　伸二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　砂田　圭佑君　　　　　奥谷　　通君
　　山口　泰明君　　　　　大野　松茂君
　　鍵田　節哉君　　　　　島　　　聡君
　　樽床　伸二君　　　　　松崎　公昭君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　議員藤波孝生君の議員辞職勧告に関する決議案（川端達夫君外六名提出、決議第一号）
　本日の本会議の議事等に関する件

　　　　正午開議
　　　　　――――◇―――――
○大島委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日の議事日程第一ないし第三の各案に対し、自由民主党の安倍晋三君、民主党の金田誠一君、日本共産党の児玉健次君、社会民主党・市民連合の濱田健一君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、安倍晋三君は五分以内、金田誠一君、児玉健次君、濱田健一君はおのおの十分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大島委員長　次に、本日地方行政委員会の審査を終了する予定の地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案、文教委員会の審査を終了する予定の私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律案、農林水産委員会の審査を終了する予定の農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律案の各法律案について、それぞれ委員長から緊急上程の申し出があります。
　右各法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大島委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の児童手当法の一部を改正する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、右法律案の趣旨説明は、丹羽厚生大臣が行います。
　右の趣旨説明に対し、民主党の古川元久君、公明党・改革クラブの福島豊君、日本共産党の瀬古由起子君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、古川元久君、瀬古由起子君はおのおの十五分以内、福島豊君は十分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　児童手当法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　厚生大臣　丹羽　雄哉君
　　　質疑通告
　　　　　　　　　　　　時　間　　要求大臣
　古川　元久君(民主)　十五分以内　大、厚
　福島　　豊君(明改)　　十分以内　厚、文、大
　瀬古由起子君(共産)　十五分以内　厚、大
　　　　―――――――――――――
○大島委員長　次に、川端達夫君外六名提出の議員藤波孝生君の議員辞職勧告に関する決議案を議題とし、提出者から趣旨の説明を聴取いたします。伊藤忠治君。
　　　　―――――――――――――
　議員藤波孝生君の議員辞職勧告に関する決議案　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○伊藤（忠）議員　私は、民主党、日本共産党、社会民主党・市民連合を代表して、本院議員藤波孝生君の議員辞職勧告決議案の提案の趣旨説明を再度行います。
　まず最初に、決議案の本文を朗読し、あわせてその理由を申し述べます。
　　　　議員藤波孝生君の議員辞職勧告に関する決議案
　　本院は、議員藤波孝生君の議員辞職を勧告する。
　　右決議する。
　以下、その理由を申し述べます。
　清潔にして公正な政治は、議会制民主主義の根幹をなすものであり、このことは、国民の厳粛な信託に基づき構成された本院の果たすべき任務であります。したがって、議員は常に姿勢を正して任務を全うすべきことは言をまたないところであります。
　近年、本院は、相次ぐ政治と金銭にまつわる汚職事件によって失われた国民の信頼を回復すべく、政治倫理綱領や行為規範を定めるなど、政治倫理の確立を初めとした政治改革に全力を挙げて取り組んできたところであります。
　しかるに、議員藤波孝生君は、昨年十月二十日リクルート事件の最高裁判決において同君の上告が棄却され、受託収賄罪による有罪判決が確定したにもかかわらず、いささかも反省の姿勢を示さないばかりか、本院がこれまで取り組んできた経過からして、極めて遺憾であります。
　現在の公職選挙法では、受託収賄罪により刑に処せられた者は、執行猶予中のものを含め議員を失職することとなります。これは、藤波君がかかわったリクルート事件に対する厳しい反省から設けられた規定であります。このことを認識するならば、当然、みずからの議員としての身の処し方について決断されるのが当然のことであります。
　よって、本院は、藤波孝生君が今こそ、その責任を自覚して議員を辞し、国民に陳謝し、みずからの政治的道義的責任を明らかにすることを勧告いたします。
　これが本決議案を提出する理由であります。
　委員各位におかれましては、本院が政治家の倫理問題に対していかに正しく厳しい姿勢を示し対処するかについて、国民の目はかつてなく注目しております。このことを念頭に置かれ、党利党略の次元を超え、一人の国会議員として今とるべき方法は何かについて熟慮をいただき、みずからの良心に基づき御判断賜りますよう、心からお願いをいたします。
　以上です。
○大島委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。逢沢一郎君。
○逢沢委員　私は、自由民主党を代表して、議員藤波孝生君の議員辞職勧告に関する決議案に対する質疑を行います。
　自由民主党といたしましては、本決議案の提出自体に問題があり、反対であります。同時に、それを本会議に上程することには反対をいたします。
　なぜならば、本決議案は憲法その他の法規に照らして疑義があり、本決議案について本院の判断を下すことそのものに問題があると考えるからであります。
　このような観点から、本決議案の問題点を指摘しつつ、質疑を行います。
　第一に、本決議案は、国会議員の身分を保障する憲法の趣旨に反するものと言えます。
　日本国憲法は、議員の資格争訟の裁判によって議員の議席を失わせるには、出席議員の三分の二以上の多数による議決が必要であると定めております。また、議員を除名するには、出席議員の三分の二以上の多数による議決が必要であると規定をいたしております。これは、国会議員の職務の重要性にかんがみ、その身分を保障し、院の議決をもって国会議員の身分を喪失させる場合には、出席議員の過半数で決するのではなくて、三分の二以上の多数による議決を必要とするものと定めた規定であります。
　したがって、議員辞職勧告決議案を、私たちが多く経験しております他の決議案と同様に出席議員の過半数をもって議決すること、それは憲法の趣旨に反し問題である、そう考えておるということをまず最初に指摘しておきます。
　第二に、国会議員は、みずからの出処進退はみずから判断すべきものであるということを指摘せざるを得ません。
　元来、政治的責任や道義的責任は、一人一人の国会議員が、それぞれの価値観、それぞれの倫理観を持って議員活動を展開している以上、一つの基準をもって判断することはできないものと考えます。結局は当該議員が判断すべき問題であり、その判断の是非については、選挙において国民の審判を仰ぐ以外に方法はありません。政治的道義的責任は、会議において多数決をもって決すべきことにはなじまないと考えます。
　第三に、国会決議の権威にかかわる問題が生ずるおそれがあります。
　院の決議の持つ意味は重大であって、形式的に決議すればそれで事足りるというわけにはまいりません。それに従うかどうかが本人の自主的判断によるのでは、決議は実効性を欠き、意味がないことになります。仮に決議すること自体に意義があるとしても、それが実効性を欠くとすれば、結果的に院の決議の権威を著しく損なう結果となるわけであります。
　以上、三点に取りまとめて申し上げたわけでありますが、このような問題点について、提出者のお考えをお伺いいたしたいと思います。よろしくお願いをいたします。
○伊藤（忠）議員　今、逢沢議員の方から質問がございました。中身は三点にわたっておりますが、よくよく聞きますと関連をしておりますので、全体をとらえまして総括的に答弁をさせていただきます。
　国会議員はみずからの出処進退についてはみずから判断すべきであるというのは一番の基本でございます。そういう意味で、藤波議員が辞職をすべきか否かについては、これは現在の公選法ではございませんので、改正前の公選法を適用される関係からしまして、最終的には藤波議員自身が判断すべき事柄であろうと思います。
　しかし、本院は、清潔にして公正な政治を目指し、政治倫理の確立のための改革に全力で取り組んできたことは皆さん御承知のとおりでございまして、このような本院の姿勢を明らかにするために、受託収賄罪による刑が確定した藤波議員に対し、本院として辞職を勧告するということがぜひとも必要なのでございます。
　その上で、おやめになるか否かは御本人の判断でございますから、この点で自民党の意見と違いはないと思います。基本においては違いはないと思いますが、院としては明らかにすべきであるという姿勢を鮮明にする問題でございます。
　国会議員の身分は、憲法上、手厚く保護されておりますが、そのことは逆に、国会議員はみずからの出処進退についてみずから判断すべき政治的道義的責任を負っているということを、むしろそういう立場からその規定があるのでございまして、このことは決して矛盾をいたしません。
　議員の辞職勧告決議案が可決された場合、本人が辞職しなければ、国会決議が遵守されないことになり、その権威が失われるという問題があります。
　しかし、今回の辞職勧告決議案は、最高裁の確定判決を受けて提出したものでもございますから、その重みは今までとは全く異なると言わざるを得ません。国会決議の権威が失われることがないように、藤波議員のみずからの判断で直ちに辞職されることを私たちは望むものでございます。
　以上がお答えになろうかと思います。
○大島委員長　東順治君。
○東（順）委員　藤波孝生氏の議員辞職勧告に関する決議案につきまして、公明党・改革クラブの意見表明ということで意見を述べさせていただきたいと思います。
　本決議案につきましては、昨年、第百四十六国会におきましても、同様の決議案が本院に提出をされました。その際も、この藤波氏の問題につきましては、最高裁判決が下り、刑が確定、こういう大変重い事実の前に、これはやはり真摯に受けとめ、藤波氏は議員を辞職すべきであると私は意見表明をさせていただきました。
　ただ、選挙で国民の皆様の信を受けて政治活動を行うという議員の立場が、憲法、国会法等で確固たる身分を保障されているという意味というものは大変に大きい。それだけに、政治家の出処進退というものは御自身で決断すべきものであろう、こう考えるし、また藤波氏自身、その判断でおられることだろうと推察をしておりました。
　したがって、この藤波氏の御自身の出処進退に対する判断、ここを待つべきである、このように考え、前回、議員辞職勧告決議案という手順による考え方は本来の意味からそぐわないものではないかと申し上げました。現在においてもこの考えは何ら変わっていないことをまず申し上げたいと思います。
　しかるに、その後五カ月を経過しようとしておりますが、残念ながら、藤波氏はみずから出処進退を明らかにされません。私は、政治家としての見識、人格がおありと与野党を超えて認められている藤波氏でありますので、当然、みずからきちんと出処進退を決断されるものと考えておりましたが、今日に至ってもいまだその決断をなされません。この藤波氏の姿勢は、極めて残念と言わざるを得ません。
　他方、先般、友部達夫参議院議員の実刑判決並びに阿部文男元衆議院議員の実刑確定など、国民の間に政治不信、政治家不信が一段と高まってきております。いやしくも、選挙により国民から負託を受けた国会議員は、国民の政治不信を招くことのないよう、みずから襟を正し、身を処することは当然であります。
　しかるに、今日に至ってもなお藤波氏御自身が出処進退を決断されない以上、残念ながら、院として議員辞職を勧告することもやむを得ないものと考えます。
　以上が、我が会派の意見でございます。
○東中委員　藤波孝生君の議員辞職勧告決議について、日本共産党の意見を申し上げます。
　今、自民党の方から三点にわたって、その必要がない、やるべきでないという意見を言われましたが、いずれも全くの暴論だと私は思います。
　第一点の、憲法上の身分保障規定があるからということでありますが、憲法五十五条で言っておるのは、意思に反して除名する場合等のことを言っておるのであって、今回のような辞職勧告決議には全く関係のないことだということが第一点であります。
　それから、議員の進退はみずから決するべきだということでありますが、そのとおりであります。だからこそ藤波君は、こういう最高裁において有罪判決が確定した状態においては、みずから辞職をするということをやるべきである。それをやらないから、院としては、辞職をみずから決して職を辞すべきであるということを、院の決議として決めようじゃないかということを私たちは言っておるわけであります。
　三番目の、国会の権威を傷つける、国会決議の権威を傷つけるというのは、これは友部氏のような、もう常軌を逸した、まさに政治的道義的責任なんというものは一片もないということを示した例であって、藤波氏は、そこまでいっているとは我々は思いません。それは、決して院の権威を傷つけたのではなくて、院が勧告をしてもそれにすら従わないほど、それほど道義的政治的責任を感じない政治家なんだ、葬り去るべきだという国民の判断を受けることになると私は思うわけであります。
　問題は、藤波孝生君が昨年の十月二十日に最高裁で、受託収賄罪による、執行猶予つきとはいえ懲役三年という重大な判決を確定させたということであります。
　それでありますから、先ほども理由の中で言われましたが、公職選挙法では、受託収賄罪によって刑に処せられた者は執行猶予中のものを含めて議員を失職する、これはリクルート事件が起こったことにかんがみてそういう法律がつくられたわけです。だから、これは議員の身分を奪うということです。憲法五十五条に違反するなんということが言えないことは、もう明白ですね。そういうものであります。
　ところが、藤波さんは、そのリクルート事件でこういう議員の立場、官房長官という立場で受託収賄罪を犯した、刑は懲役三年、こういう重大なことをやったのですから、現在の法体系でいけばこれはもう議員の資格を失うわけですから、それができる前の段階だから、だからみずから決して辞職しなさいというのが当たり前じゃありませんか。
　私は、そういう点で、国会決議をやるべきだ、自民党の言われていることは全面的に理屈に合わないということを申し上げて、発言を終わります。
○畠山委員　割愛は先にさせていただきたいというふうに思いますが、何よりも大事なことは、公選法改正以前の問題だからということで踏みとどまっておるわけでありますが、この問題が機で公職選挙法が改正になったわけです。現行法に照らし合わせれば、当然やめなければいけないという事態であったわけであります。改正前の公選法といえども、現行法に照らして政治的道義的責任を負うというようなことは、これは当たり前だというふうに思うのです。
　そして、院として、各党がこの問題についてどう考えているのか国民に向かって明らかにすべきだ、これが正しい方向だというふうに考えます。
○大島委員長　この際、吉田公一君から発言を求められておりますので、これを許します。吉田公一君。
○吉田（公）委員　この際、民主党、日本共産党及び社会民主党・市民連合を代表して、動議を提出いたします。
　ただいま議題となっております川端達夫君外六名提出の議員藤波孝生君の議員辞職勧告に関する決議案につきましては、さきの国会におきましても議論したところであり、本日の質疑を含め、今までの議院運営委員会における議論によって問題点は解明し尽くされたものと考えております。また、国会といたしましては、最高裁での確定判決が出されたという重きを厳粛に受けとめるべきであります。
　よって、直ちに同決議案に対する質疑を終局し、討論、採決に付すべきものであるとの動議を提出いたします。
○大島委員長　吉田公一君提出の動議について採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○大島委員長　挙手少数。よって、吉田公一君提出の動議は否決されました。
　　　　―――――――――――――
○谷事務総長　まず最初に、日程第一ないし第三につき、江口厚生委員長の報告がございます。次いで三案に対しまして、四人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりであります。次いで三案を一括して記名投票をもって採決いたします。
　次に、日程第四につき、金子大蔵委員長の報告がございまして、民主党、共産党及び社会民主党が反対でございます。
　次に、動議により、地方行政委員会の法律案を緊急上程いたしまして、斉藤地方行政委員長の報告がございます。民主党、共産党及び社会民主党が反対でございます。
　次に、文教委員会の法律案を緊急上程いたしまして、鈴木文教委員長の報告がございます。民主党、共産党及び社会民主党が反対でございます。
　次に、農林水産委員会の法律案を緊急上程いたしまして、松岡農林水産委員長の報告がございます。民主党、共産党及び社会民主党が反対でございます。
　次に、児童手当法の一部改正案につきまして、丹羽厚生大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、三人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第十四号
　　平成十二年三月二十八日
　　　　午後一時開議
　第一　国民年金法等の一部を改正する法律案（第百四十五回国会、内閣提出）（参議院送付）
　第二　年金資金運用基金法案（第百四十五回国会、内閣提出）（参議院送付）
　第三　年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律案（第百四十五回国会、内閣提出）（参議院送付）
　第四　国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律案(第百四十五回国会、内閣提出)（参議院送付）
　　　　―――――――――――――
　　　　　　　議　事　順　序
　日程第一　国民年金法等の一部を改正する法律案（第百四十五回国会、内閣提出）（参議院送付）
　日程第二　年金資金運用基金法案（第百四十五回国会、内閣提出）（参議院送付）
　日程第三　年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律案（第百四十五回国会、内閣提出）（参議院送付）
　　一、厚生委員長の報告　江口　一雄君
　　二、討論
　　　三案に反対　　　　　金田　誠一君(民主)
　　　三案に賛成　　　　　安倍　晋三君(自民)
　　　三案に反対　　　　　児玉　健次君(共産)
　　　三案に反対　　　　　濱田　健一君(社民)
　　三、採決
　　　三案一括（記名）
　　　　　　　　　　　反対　民主、共産、社民
　　　　―――――――――――――
○大島委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る三十日木曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　なお、同日午前十時三十分から図書館運営小委員会を開会することになっております。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十四分散会
平成十二年三月二十八日（火曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　斉藤斗志二君
　　　理事　田野瀬良太郎君　理事　滝　　　実君
　　　理事　中野　正志君　理事　山本　公一君
　　　理事　中川　正春君　理事　中沢　健次君
　　　理事　桝屋　敬悟君　理事　鰐淵　俊之君
　　　　　　今井　　宏君　　　　大野　松茂君
　　　　　　栗原　裕康君　　　　橘　康太郎君
　　　　　　谷　　洋一君　　　　西田　　司君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　平林　鴻三君
　　　　　　福永　信彦君　　　　藤本　孝雄君
　　　　　　水野　賢一君　　　　河村たかし君
　　　　　　桑原　　豊君　　　　松崎　公昭君
　　　　　　松本　　龍君　　　　石垣　一夫君
　　　　　　北側　一雄君　　　　野田　　毅君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　春名　直章君
　　　　　知久馬二三子君
　　　　…………………………………
　　　自治大臣　　　　　　　　　保利　耕輔君
　　　自治政務次官　　　　　　　平林　鴻三君
　　　自治政務次官　　　　　　　橘　康太郎君
　　　地方行政委員会専門員　　　蓼沼　朗寿君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　杉山　憲夫君　　　　　福永　信彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　福永　信彦君　　　　　杉山　憲夫君
　　　　—————————————
三月二十三日
　地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案（第百四十五回国会閣法第一二四号）（参議院送付）
同月十七日
　地方分権の推進に伴う地方税財源の充実強化に関する請願（北沢清功君紹介）（第四九一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案（第百四十五回国会閣法第一二四号）（参議院送付）

　　　　正午開議
　　　　　————◇—————
○斉藤委員長　これより会議を開きます。
　第百四十五回国会、内閣提出、参議院送付、地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　お諮りいたします。
　本案は、第百四十六回国会におきまして、本院において可決し参議院に送付いたしましたが、参議院において継続審査に付され、今国会におきまして、本案の審査が越年したことに伴い、法律番号に係る暦年について、「平成十一年」を「平成十二年」に改める修正を行って本院に送付されてまいりました。
　したがいまして、本案の提案理由の説明は省略いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○斉藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○斉藤委員長　これより質疑に入るのでありますが、質疑の申し出がありませんので、本案を討論に付します。
　討論の申し出がありますので、これを許します。春名直章君。
○春名委員　私は、日本共産党を代表して、政府提出、参議院送付の地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案に反対討論を行います。
　本法案は、昨年の第百四十六国会で、参議院で継続となったものであります。私は、本委員会で、第一に、地方公務員共済年金の支給開始を六十五歳に引き上げることが、雇用と年金受給に空白をつくり、国民の生存権を侵害するものになること、第二に、賃金スライドの凍結が、年金生活者から生活水準の向上という機会を奪うものであること、第三に、これらの改悪と報酬比例部分の五％引き下げを合わせると、二〇二五年に受給を開始する場合の生涯受給額が現行制度より約二割の引き下げになることなどを指摘し、反対したところであります。
　その上、参議院の質疑を通じて、地方公務員共済年金の場合、その生涯年金受給額が、二〇三〇年に六十歳になる女性の場合で約千四百万円もの減額になることが明確になりました。その後に発表された財政再計算結果では、二〇〇〇年度で三十六・五兆円、六・六年分の積立金があり、我が党の試算では、最悪のケースを想定しても、厚生年金との比較で、共済年金財政の現状は六十年もの時間差があるのであります。したがって、厚生年金と横並びで地方公務員共済年金を改悪する根拠は全くありません。
　また、年金制度全体に共通する問題として、九四年の法改正時に全会一致で決議され、法附則にも「必要な措置を講ずる」と明記された基礎年金の国庫負担二分の一への引き上げの重要性、緊急性、いまだに昭和三十年の統計値を基礎としている繰り上げ支給に伴う減額率を平均寿命の伸びに対応して欧米並みに改定する緊急性などが次々と指摘されてまいりました。野党三党は、これらの点を、審議を通じて十分に明らかにされるべき五項目の問題点として提起しましたが、衆議院段階でこれらを十分審議し国民の前に明らかにすることは、まさに国会の責務であります。
　重大な問題点が次々浮き彫りになり、この国の社会保障の根幹にかかわる法律の一つである本法律案を、事もあろうに、一切審議もなく採決するなど、到底容認できるものではありません。このことを厳しく指摘をし、私の反対討論を終わります。（拍手）
○斉藤委員長　これより採決に入ります。
　地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○斉藤委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○斉藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四分散会
平成十二年三月二十八日（火曜日）
　　　　午後零時十三分開議
　出席委員
　　　委員長　松岡　利勝君
　　　理事　金田　英行君　理事　岸本　光造君
　　　理事　松下　忠洋君　理事　宮本　一三君
　　　理事　小平　忠正君　理事　鉢呂　吉雄君
　　　理事　宮地　正介君　理事　一川　保夫君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　麻生　太郎君
　　　　　　稲葉　大和君　　　　河井　克行君
　　　　　　木部　佳昭君　　　　木村　太郎君
　　　　　　北村　直人君　　　　熊谷　市雄君
　　　　　　栗原　博久君　　　　坂本　剛二君
　　　　　　塩谷　　立君　　　　園田　修光君
　　　　　　野呂田芳成君　　　　藤本　孝雄君
　　　　　　二田　孝治君　　　　矢上　雅義君
　　　　　　谷津　義男君　　　　吉川　貴盛君
　　　　　　安住　　淳君　　　　石橋　大吉君
　　　　　　大石　正光君　　　　木幡　弘道君
　　　　　　佐藤謙一郎君　　　　漆原　良夫君
　　　　　　若松　謙維君　　　　佐々木洋平君
　　　　　　菅原喜重郎君　　　　中林よし子君
　　　　　　藤田　スミ君　　　　菊地　　董君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　玉沢徳一郎君
　　　農林水産政務次官　　　　　谷津　義男君
　　　農林水産委員会専門員　　　外山　文雄君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今村　雅弘君　　　　　吉川　貴盛君
　　御法川英文君　　　　　坂本　剛二君
　　長内　順一君　　　　　若松　謙維君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　坂本　剛二君　　　　　御法川英文君
　　吉川　貴盛君　　　　　今村　雅弘君
　　若松　謙維君　　　　　長内　順一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律案（第百四十五回国会閣法第一二三号）（参議院送付）

　　　　午後零時十三分開議
　　　　　————◇—————
○松岡委員長　これより会議を開きます。
　この際、玉沢農林水産大臣より発言を求められておりますので、これを許します。農林水産大臣玉沢徳一郎君。
○玉沢国務大臣　昨日夜、北海道農政部出向中の農林水産省のキャリア職員が収賄容疑で逮捕されたことにつきましては、公務員の倫理が厳しく問われている中で、まことに遺憾であり、残念に思っておるところであります。このことにより、国民の皆様に不信を招いたことを大変申しわけなく思っており、心からおわびを申し上げます。
　本件は、現在、捜査当局の手にゆだねられておりますので、その推移を見守り、捜査の結果が明らかになった段階におきまして、処分すべきは処分し、改善すべきところは改善をするなど、厳正に対処してまいりたいと考えておるところでございます。
　　　　　————◇—————
○松岡委員長　第百四十五回国会、内閣提出、参議院送付、農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案は、前国会におきまして原案のとおり可決の上参議院に送付いたしましたが、参議院において継続審査に付され、今国会におきまして本案の審査が越年したことに伴い、法律番号に係る暦年について、「平成十一年」を「平成十二年」に改める所要の修正を行って本院に送付されたものであります。
　したがいまして、本案の趣旨につきましては十分御承知のことと存じます。この際、趣旨の説明は省略いたしたいと存じますので、そのように御了承願います。
　　　　—————————————
　農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正す　　る法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○松岡委員長　これより質疑に入るのでありますが、理事会協議によりこれを省略し、直ちに討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。藤田スミ君。