Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（川端達夫君）　ただいまの附帯決議につきましては、十分にその趣旨を尊重して努力してまいる所存です。
○委員長（岸信夫君）　次に、沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○木庭健太郎君　私は、ただいま可決されました沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会、公明党、みんなの党、日本共産党及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、沖縄県及び市町村が駐留軍用地跡地の利用促進のための公共事業を行う際には、過大な地方負担を生じさせることのないよう、適切な措置を講ずるべきである。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（岸信夫君）　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岸信夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時六分散会
平成二十四年三月二十八日（水曜日）
　　　午前十時三十四分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　ツルネン　マルテイ君　　　　　小川　敏夫君
　三月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小川　敏夫君　ツルネン　マルテイ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　久志君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　小坂　憲次君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井亜紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　　誠君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　細野　豪志君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　牧野　聖修君
　　　　　　　環境副大臣　　　　横光　克彦君
　　　大臣政務官
　　　　　　　環境大臣政務官　　高山　智司君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山下　孝久君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府原子力安
　　　　　　　全委員会委員長　　班目　春樹君
　　　　　　　内閣府原子力安
　　　　　　　全委員会委員　　　久住　静代君
　　　　　　　内閣府原子力安
　　　　　　　全委員会事務局
　　　　　　　管理環境課長　　　都筑　秀明君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房生産振興審議
　　　　　　　官　　　　　　　　雨宮　宏司君
　　　　　　　農林水産省食料
　　　　　　　産業局長　　　　　針原　寿朗君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局農産部長　　　　今城　健晴君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　糟谷　敏秀君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁原子力安全・
　　　　　　　保安院長　　　　　深野　弘行君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁原子力安全・
　　　　　　　保安院審議官　　　根井　寿規君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　関　荘一郎君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　伊藤　哲夫君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局長　　　　　白石　順一君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局環境保健
　　　　　　　部長　　　　　　　佐藤　敏信君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　鈴木　正規君
　　　　　　　環境省水・大気
　　　　　　　環境局長　　　　　鷺坂　長美君
　　　　　　　環境省自然環境
　　　　　　　局長　　　　　　　渡邉　綱男君
　　　参考人
　　　　　　　独立行政法人日
　　　　　　　本原子力研究開
　　　　　　　発機構理事長　　　鈴木　篤之君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○平成二十四年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）、平成二十四年度特別会計予算（内閣
　提出、衆議院送付）、平成二十四年度政府関係
　機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（総務省所管（公害等調整委員会）及び環境省
　所管）
　　　　─────────────
○委員長（松村祥史君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件及び参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣府原子力安全委員会委員長班目春樹君外十五名の出席を求め、その説明を聴取することとし、また、参考人として独立行政法人日本原子力研究開発機構理事長鈴木篤之君の出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松村祥史君）　去る二十一日、予算委員会から、本日一日間、平成二十四年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総務省所管のうち公害等調整委員会及び環境省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　予算の説明につきましては既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○舟山康江君　おはようございます。民主党の舟山康江でございます。
　まず、今日は原発再稼働について原発担当大臣にお聞きしたいと思います。
　三月二十三日、原子力安全委員会は関西電力大飯原発三、四号機の安全評価、いわゆるストレステストと言われているものですけれども、これの一次評価について問題ないとする確認結果を決定をいたしました。一次評価については問題ないとしながらも、この際、班目委員長は、一次評価だけでは不十分だと、やはりこれはあくまでも一次評価と二次評価でセットだと理解しているということは以前から語っておりまして、この日の臨時会議後の会見におきましても、総合的な評価としては不十分、今後二次評価を速やかに実施してほしいという見解も併せて述べられております。
　この一次評価、問題ないとする結果をどのように受け止めていらっしゃいますか。また、二次とセットでなければこれは本物の安全評価ではないというこの見解についてもどのように受け止めていらっしゃるか、大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（細野豪志君）　ストレステストに対する確認の結果につきましては、私も書面を読みましたし、担当大臣でもありますので、原子力安全委員会からも直接説明を受けております。
　受け止めでございますけれども、今の原子力安全規制をやる当局の判断としては、これは今の時点でできることはやっているということだというふうに思います。ただ、これで全て終わって十分かといえば、恐らくそうではないだろうと。ストレステストのもちろん二次評価もありますけれども、規制の中身も根本的に強化をしていかなければなりません。
　当然、国会の事故調や政府の事故調を始め、ＩＡＥＡも含めて様々な御意見もこれから出てくるというふうに思っております。ですから、ここで終わりということではなくて、これはもう継続して常に厳しい規制をきちっと導入をして安全を確保するという取組をしていく必要があるのではないかというふうに考えているところでございます。
○舟山康江君　今後、この大飯原発三、四号機、今後いろいろ再稼働が適切なのかどうか検討が進んでいくと思いますけれども、この手順はどんな形になっていくんでしょうか。
○国務大臣（細野豪志君）　現段階で手順について御説明を申し上げますと、原子力安全委員会の確認作業というのが終わりましたので、この確認を受けて、今その中身について、枝野大臣を中心にその確認の中身そのものも見ていると、確認をまさに確認しているという状況でございますので、それを受けて四大臣会合を開催するということになっております。この四大臣会合につきましては、再起動について地元の理解が得られているかも含めて総合的な判断を行うということになっております。
○舟山康江君　地元の理解を得てと言いますけれども、この地元というのはどの範囲になるんでしょうか。
○国務大臣（細野豪志君）　私の立場を一言御説明をした上で申し上げた方がいいと思うんですけれども、私の立場というのは原子力発電所を稼働することでエネルギーの安定供給を考えなければならない立場とは異なります。したがって、安全性についてしっかり確認をできているかどうかという、言うならば、車でいえばブレーキ役ですね。経済産業省が今そういう意味ではアクセルとブレーキを両方踏みながらという役割を依然として持っているという枝野大臣が非常に難しい立場におられるわけですが、アクセルはあくまでエネルギー供給についての責任を持ち、原子力を推進をするその経済産業省にあるわけです。ですから、私の立場で申し上げるならば、きちっとブレーキは踏めているかどうか、若しくは踏める状況になっているかどうかというのを確認をする立場ということであります。
　したがって、私は原子力発電を再稼働するとか推進をするという立場ではありませんので、地元をどこまでとするかということについて、直接的な私がそれについて何か見解を申すということは、むしろそれをやり出すと、結局どうやって動かすかという方の側の立場になってしまいますので、そこは分けて考えた方がいいのではないかというふうに思っております。
　そこで、地元の範囲につきましては、これは官房長官からも経産大臣からも何度か発言がありますけれども、総合的にどのように確認をすることで地元の理解というふうにとらえることができるか判断をするものというふうに承知しております。
○舟山康江君　細野大臣の立場というのは、まさに原発の安全をしっかりと確認して、安全が確認されなければやはり動かせないということをきちんと、そういった立場で判断をいただけるということで大変心強く思っているわけでありますけれども。
　今まで地元というと、立地市町村若しくは立地都道府県というところでいろんな施策が取られてきましたけれども、今回の福島第一原発の事故を見ますと、ある意味ではもう日本全体が地元と言えるぐらい大きな影響がありました。少なくとも福島県内だけではなく、近隣の府県にも大きな放射性物質の飛散の状況も今ありますし、非常に大きくとらえなければいけないと思っています。
　今回の大飯原発に関しても、隣県である滋賀県知事が相当強く地元の理解、きちんと説明をいただきたいという話も出ているようでありますので、私はこれは動かす動かさないではなく、しっかりと本当に幅広く地元をとらえてきちんとした理解を得る、理解というか説明をする、その中でやはり納得が得られないのであればやめる勇気も持っていかなきゃいけないと思っています。
　枝野大臣、経産大臣はアクセルとブレーキというお話いただきましたけれども、私大変危険だなと思うのは、電力が足りない、だから原発を動かすというのは、これは全く違うと思うんですね。電力が足りない、これはこれで問題かもしれませんけれども、やはりだからといって稼働を決めていくというのは、そこは間違いなく切り離さなければいけない問題だと思いますし、その点については是非、細野大臣がリーダーシップを取ってその議論を展開いただきたいなと思っております。
　更に言えば、地元の理解もさることながら、実は今、政府にも事故調査委員会があり、国会にも事故調査委員会があります。この調査結果というのはまだ出ていない。福島原発の原因がどこにあったのか、そういった検証結果はまだであると思っています。こういう段階で、さらに、原子力規制庁の設置の議論もまだだという状況であります。
　この規制庁ができるできないの問題もそうですけれども、規制庁設置に併せて、様々な、例えば原子力災害対策基本法、原子炉等規制法、そういった法律が見直されると理解しておりますし、更に言えば、原子力安全関係のあらゆる指針、安全指針、防災指針、マニュアル、ＳＰＥＥＤＩの運用等、これも併せて見直されることになると思うんですね。こういったものがやはり今回の事故を受けて見直しをする、体制も見直していく。保安院もやはり新聞報道によりますと様々な問題を抱えておりますよね。安全指針を見直す、防災対策を見直すといったときに、それをやめるような圧力を掛けていたとか、そういう状況の中で、やはりどう考えても結論を出すのは時期尚早ではないかというふうに思うんですけれども、その点に関しまして、安全をしっかりと確認する細野大臣の立場として、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（細野豪志君）　御指摘のとおり、新しい規制機関が立ち上がっておりませんので、そこは大いに課題を残したままここまで来ているわけです。
　先ほど滋賀県の話をされましたけれども、例えば、防災計画を作るというようなことも、これまでは法律に基づいたものではないわけですね。ＥＰＺの拡大も含めて、そこはできるだけ早い段階で自治体にも様々な準備をしていただく必要がありますので、そこも課題を残しております。その中で、国会の事故調査委員会、そして政府の事故調査委員会がこれから夏にかけてそれぞれ調査結果を出すということです。
　更に言うならば、新しい規制機関が誕生したとしても、その規制機関の中で例えばバックフィット制度を導入するというのは一定の準備が必要ですので、これはまた少し時間を掛けて準備をして、実際にはしかるべきタイミングから実施をしていくということになるわけです。
　そうやって考えていきますと、これからずっとこの一年ということを、スケジュールを見ただけでも相当いろんな課題が順次解決をされるべきものとしてあるわけですね。逆に言うと、ここまで行ったら全て終わりということもないわけです。常にあるわけです。ですから、そこはいろんな課題に向けて常に不断の努力をしていくと。その状況の中で、その時々に、そのとき確認をできている事実に基づいて、より安全サイドに立った判断をしていくということになろうかと思うんです。
　ですから、逆に言うと、ちょっといろいろ申し上げましたけれども、終わりはない作業ですので、その時々にしっかりと判断をしていくことが重要ではないかと思っております。
　そこで、現段階のストレステストについてどうかということで申し上げるならば、これはやはり最低限一つ絶対に考えなければならないのは、東京電力の福島第一原子力発電所を襲ったような地震であるとか津波が来襲したとしても、今回のような炉心損傷に至るということがあってはこれは絶対なりませんから、この確認はもう確実にできなければならないというふうに考えているところでございます。
○舟山康江君　様々な方面から政府の今これからの方針が聞こえて、聞こえてくる話では、この一次評価妥当という結果を受けて、もう直ちに地元との調整に入って、そこでよしとなればもう再稼働を決断していくかのような報道が随分見られます。しかし、今私幾つか指摘させていただきましたけれども、検証結果が出ていない、地元の範囲も決まっていない、様々な規制、法律、制度の見直しもまだだと。更に言えば、この大飯原発三号機、四号機、いわゆる排気口のバグフィルターの設置もまだなわけですね。そういう状況の中で、私はまだ、段階を経ていろんな検査を不断に続けていくというのはそうですけれども、少なくとも今の段階で、やはりこういうまだまだやることがたくさんある段階で判断というのはまだできないんではないか、是非慎重に検討いただきたいと思っております。
　実は、原発事故収束対策プロジェクトチーム、与党のプロジェクトチームですけれども、ここでも第二次報告として、近々公表されると思いますけれども、再稼働については時期尚早、様々な問題がまだあるという報告も出させていただく予定でありますので、是非大臣にはこのことも重く受け止めていただきたいと思います。
　先ほど少し触れましたけれども、どうも原発事故の防災対策強化の方針を打ち出した、かつて打ち出した原子力安全委員会に対して、まず原子力安全・保安院が原子力の不安を増大させるとして再三反発をした、反対をした、それによって導入が見送られてその計画が随分遅れたという指摘は、前回の加藤委員の指摘からも明らかになりましたし、そういった状況はこれは事実だと思います。
　さらに、電事連が、電気事業連合会も、防災対策強化の方針に対して反対する文書を送っていたという、こういった報道もありました。
　これに対する事実関係と大臣の受け止めについてお聞きしたいと思います。
○国務大臣（細野豪志君）　原子力安全委員会から確認をいたしましたところ、一昨年十月十二日に、原子力安全委員会事務局から電気事業連合会、さらには東京電力及び関電に対して、原子力施設等の防災対策について、いわゆる防災指針ですね、これについてＩＡＥＡ等の国際基準の取り入れに関する検討を行うため、大気の拡散計算用データ等の提供を依頼をしたということでございます。
　ただ、電事連及び東京電力、関西電力からは、このデータはないということで、それについての提出はなかったということであります。
　そういうデータの提供がない一方で、その依頼に関する回答と質問が電事連から寄せられておりまして、それが寄せられましたのは翌年の一月十三日及び二月三日でありますから、去年の年初ですね、ここにありまして、その際、原子力安全委員会事務局からは依頼をしていないわけでありますけれども、電事連の方からは独自に自治体の影響を推定をした資料を説明したいとの要請があったということでございまして、原子力安全委員会事務局が資料について説明を受けたというふうに報告を受けております。
　つまり、原子力安全委員会の方としてはデータをくれと言ったわけですが、それについてはもらえずに、自治体にこういう影響があるからという、そういう要請に近いものが逆に電事連から来たということであります。
　この、何といいましょうか、感覚というのは、できるだけ原発を動かしたいという観点から出てきたものだというふうに思いますが、やり取りとしては余り好ましいものではないなというふうに感じました。
　当然でありますが、この電事連から言われたことをもって防災指針が変わるであるとか緩まるということがあってはなりませんので、それはしていないと。政治的、社会的な影響を受けて様々な原子力安全委員会が審議をするということはないわけでありますが、このやり取りの経緯自体は決して望ましいものではないなというふうに感じているところでございます。
○舟山康江君　ただ、実際にこの防災対策強化の方針というのは遅れに遅れて、やっとつい最近できたという意味においては、やはりこういった圧力が一定の何か役割を果たしたのではないかと思いますし、さっきも指摘しましたけれども、これ保安院がもうまさに原発推進の立場で、本当は保安院がきちんと安全規制もやらなければいけなかった。まさにこれはずっとＩＲＲＳ報告でも指摘されていましたけれども、保安院と安全委員会の役割も不明確だという中で、本来、ＩＲＲＳですね、ＩＡＥＡの報告書ですけれども、この中でも言われていましたが、役割が不明確でも、保安院は少なくともきちんと規制の仕事もしていかなきゃいけない、ところが、反対をするとか、安全側に動こうとするものに圧力を掛けているという実態がある。
　そして、その保安院が今回、再稼働に向けても、第一次評価に、ストレステストの一次評価についても妥当だと判断したと。これは余り説得力がないのかなと思っておりますので、大臣におかれましては、是非再稼働に向けては本当に慎重に慎重を期してお願いしたいなと思っております。
　もうちょっと時間がなくなってきてしまったんですけれども、続きまして、簡単に四号機プールですね、四号機プールにつきましては当初から相当懸念されていました。アメリカの原子力委員会なども、これ最初からもう水がないんじゃないかと言われていました。これは非常に幸運が重なったというんでしょうか、たまたま部品の問題で工事が中断していて水がたまっていたから何とか蒸発せずに済んだという幸運が重なって何とかこの状況で収まっていますけれども、これ、今でもかなり不安定な状況に見えます。
　補強措置はとっているのか、使用済燃料の取り出しの検討等を行っているのか、この点についてお聞きしたいと思います。
○国務大臣（細野豪志君）　四号機のプールにつきましては、様々なところから懸念が早い段階から表明をされてきたというのは事実でございます。
　燃料の、まずプールの状態ですが、現在は安定的に冷却をされておりまして、おおむね三十度以下ということでございますので、そういった意味では今は安定状況にございます。
　さらに、健全性ですね、これについて様々な御懸念の向きがあるわけでございますが、そこは現時点での耐震性について、水素爆発による外壁の損傷の影響を含めて評価を実施をしておりまして、そこは健全であるという評価をしております。
　当初から懸念をされていたものですから、私が去年の四月ごろから一番急ぎたいと思っていた作業が四号機の使用済みプールの底部の補強工事でありました。これはまさに突貫作業でやりまして、六月から七月にかけて強度が出てきて、七月ごろにほぼこれでいいだろうという状況になったわけですが、この工事は相当力を入れてやりましたし、相当耐震性については安定的な状況にすることができたというふうに思っております。
　そういう状況ですので、今の四号機プールについて大きな懸念を持つべきという状況とは考えておりません。ただ、大量の燃料が四号機のプール、あそこにはありますから、一番量も多いですし、新しいですから、できるだけ早く取り出したいとは思っておりまして、現在その準備を急いでいるという状況でございます。
○舟山康江君　福島第一原発につきましては、一応の収束宣言ということが昨年末に出されましたけれども、一昨日も配管から汚染水が漏えいしたというような報道もありましたし、どうもやはりサイト内の状況を見ると、応急処置のまま今に至っているというような状況だと思っています。しっかりとこの福島第一原発、対応をこれからも続けていただきたいと思っています。
　次に、再生可能エネルギーの固定価格買取り制度について、既存の施設については基本的には対象としないというような話でありましたけれども、ただ、附帯決議にもありますように、既存の設備についても必要な措置を講ずることというような記述があります。これについて検討は進んでいるんでしょうか。
○委員長（松村祥史君）　時間が来ておりますので、簡潔に御答弁をお願いいたします。
○副大臣（牧野聖修君）　既存の設備の取扱いについては配慮を求める声も大分上がってきていることは事実でございまして、行政としては、当然のことながら、この法律の規定に違反しない形で既存の設備に配慮をする方法について引き続き検討をしてまいりたい、四月一日までにはしっかりとした回答を出したいと、こういうふうに思っています。
○舟山康江君　時間が参りましたので、ちょっとカルタヘナ法の見直しについては触れられませんでしたけれども、是非、農水省、環境省、御検討をいただきたいということをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○谷川秀善君　どうも皆さん、おはようございます。自由民主党の谷川秀善でございます。
　死者が一万五千八百五十四人、いまだに行方の分からない人が三千百四十三人もおられるあの東日本大震災が発生してから一年が経過をいたしました。被災地では復興復旧が思うように進んでおりません。今なお避難生活をしておられる方が三十四万四千二百九十人もおられる、大変厳しい状態が続いております。
　政府におかれましても、全庁を挙げて、この国難ともいうべき事態を乗り越えるべく、復興復旧に全力を挙げておられると、また、放射性物質による環境汚染対策を最優先で取り組んでおられると思いますけれども、どう考えましても対応が後手後手に回っておりまして、被害住民の皆さん方は限界を超えて、もう諦めに近い状態に来ているのではないかと、このように思いますが、質問をいたします前に環境大臣の現在の思いをお伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（細野豪志君）　まず、福島県でございますけれども、東京電力の原発の事故がありまして、依然として生活をしていただくことができない、そういう地域が広大なエリアに広がっております。一年たちましたが、今でも現地に行きましてその光景を見ますと、本当に我が国でこんなことが起こってしまったんだという、その事の重さを行くたびに痛感をしております。
　今環境省が行っている様々な事業の中でも、除染、そしてそれに伴う土壌の仮置き、中間貯蔵というのは極めて大事でございまして、どうしても時間が掛かる地域もございますけれども、やはりもう一度戻っていただける地域の方には是非戻っていただきたい、そのことによって福島の皆さんにも希望を持っていただけるような状況をつくりたいと、そんな思いで現在やっているところでございます。
　一方で、宮城県、岩手県ということに関して言うと、やはり私が抱えている課題で言うと、最大のものは災害廃棄物の処理ということでございます。
　当初は、行方不明者の捜索を優先をして、捜索が終わった廃棄物のみ処理をするという考え方でしたので、動かし難いという時期もあったわけでありますが、秋ごろからは本格的な処理に入らなければならないところを十分な準備が整わず、また広域処理についてもなかなか理解が得られず、ここまで十分な結果を残すことができておりません。そのことについては非常に責任を痛感をしておりまして、何としても結果を出すべく今懸命の努力をしているところでございます。
○谷川秀善君　いわゆる初動態勢の不手際が、一年を経過した今でもあらゆる面で尾を引いているのではないかと思っております。
　民主党政権の一枚看板であった政治主導が、この未曽有の大災害に官僚やらお役人たちを一歩も二歩も引かせて、悪く言えばお手並み拝見というところがあったのではないかというふうに私は思っております。
　大臣はどう考えておられますか。
○国務大臣（細野豪志君）　私が初動という意味でかかわりましたのは、原子力関係の部門でございました。数日間官邸におりましたが、その後、東京電力に三月十五日に参りまして、そこに参りましたのが保安院であり、安全委員会であり、外務省であり、文科省であり、そして実際の部隊を持っている自衛隊、警察、そして消防という、そういうメンバーも集まりました。
　今でもやはりそのときのことを時々思い出すわけでありますが、三月の十一日に発災をして、特に深刻だった三月の二十日ごろまででしょうか、そういった辺りにおいて、これは例えば官僚一人一人も、自分は立場が違うからとか我が省の仕事ではないからとか、そういったことを言った人間はおりませんでした。
　ですから、そこは政務も官僚も、まあ全て完璧にいったとは全然思いません、いろんな連絡の不行き届きであるとか失敗もあったというふうに思っておりますが、本当に官僚と政治がとにかく力を合わせてこの事態を何とかしなければならないという思いは持っていたというふうに考えております。
　ただ、その後、徐々に事態が落ち着く中で、四月、五月という形でいろんなことを取り組まなければならないところに、本当にそれぞれの役所の縦割りを超えて連携を深めて一つ一つ実現をすることができたかといえば、そこは私はいろいろと反省をしなければならないことがあるのではないかというふうに感じております。
　その反省はしながら、この時点からとにかく前に進まなければなりませんので、反省はしながら、一歩でも二歩でも前に進むという形で進んでまいりたいというふうに考えております。
○谷川秀善君　まあいろいろ理由があったと思いますが、私はやっぱり、政治主導を余り言い過ぎたものだから、もう官僚やら皆が引いたということだけは間違いがないというふうに私は思っております。
　そこで、災害から復興復旧に何よりも必要なことは、やっぱり私はまず瓦れきを処理し撤去することだと、これが私はこの地域の復興復旧の一丁目一番地だと思っているんですよ。ところが、処理を見ておりますと、一年を経過した現在でも余り進んでいないように思われますよ。いろいろ事情はあったと思いますよ。ところが、余り進んでいないと。
　そこで、私は、今日は復興復旧につきましてはいろいろ聞きたいこともありますが、時間の関係もございますので、災害瓦れきの撤去、処理に絞ってお伺いをいたしたいと思います。
　そこで、福島県につきましては原子力発電の汚染廃棄物もありますのでちょっとおいておいて、岩手県と宮城県に絞ってお伺いをいたします。
　まず、両県の発生した瓦れきの量はどれぐらいありまして、現在までにどれぐらい処理がされておられるんでしょうか。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　東日本大震災により発生しました災害廃棄物の量は非常に多く、岩手県では約四百七十六万トン、宮城県では約千五百七十万トンと推計しているところでございます。
　この災害廃棄物の処理は、被災地の復旧復興の大前提であり、発災から三年後の平成二十六年三月末までに処理を終えることを目標としております。現在、今後の家屋の解体等に伴うものを除き、仮置場までの移動はおおむね完了しております。災害廃棄物の処理に当たりましては、最大限被災地内で行うことを前提としておりまして、既存の施設を最大限活用するほか、現時点で二十七基の仮設焼却炉の設置を進めているところでございます。
　それで、処理の進捗状況でございますが、最新のデータで申しますと、三月二十六日現在、岩手県の災害廃棄物については約四十六万トンの処理を完了し、約九・七％の処理率でございます。また、宮城県の災害廃棄物につきましては約百九万トンの処理を完了し、約六・九％の処理率でございます。
○谷川秀善君　阪神・淡路大震災のときは、瓦れきの量が大体二千万トンあったと言われております。それで、一年が経過をした時点では四八％が最終処理を終えていたという状況でございます。
　今御説明をいただきました東日本の場合では、岩手で四百七十六万トンの九・七％、宮城で千五百六十九、約千五百七十万トンの六・九％の処理が進んでいると、こう言われるわけですけれども、非常に大分処理の状況が遅れているように思われますね。だから、このままのスピードで参りますと、災害瓦れきの処理が終わるまでに約二十年近く掛かってしまうのではないかという、そういう計算になります。
　ところが、政府は平成二十六年三月末までにこの災害瓦れきの処理を終えると、こう言っておられますが、これじゃどうも、どう考えても計算が合わぬのですよ。非常に難しい状況ではないかというふうに思いますが、大臣はどう考えておられますか。
○国務大臣（細野豪志君）　御指摘の阪神・淡路大震災のときと比較をすると、確かに今回の東日本大震災というのは処理が遅れているという面はあると承知をしております。その背後には事情の違いというのもありまして、阪神・淡路大震災のときには、都市部の地震でございましたから、コンクリート殻なんかが多くて、いわゆる混合の廃棄物であるとか、さらには木質のものであるとか、そういったものは比較的少なかったという事情もあるようであります。
　ただ、先ほど四八％という数字を御紹介いただきましたけれども、これはいわゆる処分場の敷地に運び込んだ時点で処理が終了したというふうにカウントしたもののようでございまして、分別はまだ終わっていなかったということであります。したがって、今二次仮置場やいろんな施設に運び込んでいますので、それは我々は処理が終わったというふうには考えておりませんで、これは分別をして処理をするというところまで行ったものの計算をしておりますので、かなり定義に違いがあるということは申し上げたいと思います。
　その上で、平成二十六年の三月までにはこれは何としても処理しなければならないと思っています。あと二年という期間でありますが、この二年で処理をし切れなければ、それはもう被災地の皆さんに非常に申し訳ないことでありますし、当然環境省としてもそれは責任を問われなければならない、そういう事態だというふうに思っております。したがって、非常にまだまだ越えなければならない壁は多いわけでありますが、その壁を乗り越えて、二年以内にはしっかりと処理をしたいと思っております。
　これから仮設の焼却施設も順次立ち上がりますので、今は週に本当に一％に満たないぐらいの進捗ということになっておりますが、その進捗は加速をいたします。さらには、再利用ですね、防潮林に埋めるであるとか、さらには木質であればいろんな利用の仕方もありますので、例えば工場で燃やしていただくとか、そういった様々な有効活用についても、少しずつでありますけれども動きが出ております。
　そして、もう一つやはり期待をされるのは、被災地で処理をし切れないものについては広域処理をしていくということで、これは自民党の皆さんに本当に有り難い御支援をいただいて全国に広がりを見せております。そういうあらゆる方法を駆使をして、あと二年以内に何としても処理をし切るということで取り組んでまいりたいと考えております。
○谷川秀善君　是非その辺のところは十分やっていただきたいと思いますが、私は災害発生当初から現地に参りまして、当面は被災者の救済に全力を挙げるのが大事だと思い、この膨大な災害瓦れきの処理は、仮設焼却炉を相当設置をしてもそう簡単には処理できないなというふうに思っておりました。そして、できれば近隣県、あるいは今大臣がおっしゃったように、日本全国で応援を求めなければならない、無理だろうなというふうに思っておりましたが、当初は全国で五百七十二もの自治体がこの瓦れきの受入れを表明していたそうでございますけれども、福島原発の事故の影響もあると思われますが、不安を覚える住民が多く、また市民団体の激しい反対に遭いまして受入れを断念をせざるを得ない状況となっていると聞いておりますが、現状はどうでしょうか。
　また、広域処理をお願いする災害瓦れきの量は、全体の何％ぐらいを予定をされておられるのでしょうか。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　今回の大震災で発生した災害廃棄物の量、岩手県、宮城県両県で二千四十五万トンでございます。この災害廃棄物の処理につきましては、最大限地域内の施設を活用することが前提でございますが、被災地における処理能力が不足しており、広域処理を進めることが不可欠な状況にございます。
　岩手県では四百七十六万トン中の五十七万トンを、宮城県では千五百六十九万トン中の三百四十万トンを広域処理で受け入れてもらいたいと、こういうふうに希望しております。その割合は、両県を合わせますと約二〇％につきまして広域処理をお願いしたいと、こういう状況にあるわけでございます。そして、このうち現在までに処理が行われた量は、東京都、山形県、青森県で約五万五千トンになってございます。
　広域処理につきましては、先生御指摘のとおり、当初多くの自治体から検討の表明がございましたけれども、御指摘のように、放射性物質による汚染の懸念が持たれたということもあって、まだ五万五千トンにとどまっていると、こういう状況にございます。
　実際に広域処理の対象とする災害廃棄物は、放射能濃度が不検出又は低く、受入れ側において安全に処理することができるものに限っておるわけでございますが、依然として放射性物質による汚染に対する心配の声もございます。そうした危惧を解消し、また風評被害を生じさせることがないよう、受入れ側の自治体や住民に限らず、広く国民の理解を求めていくことが必要だということで今、政府を挙げて取り組んでいるところでございます。
○谷川秀善君　大体、全体の二〇％を広域で処理をお願いをしたいということですから、地元からすれば、大変頑張っておる。八〇％は地元でやりましょうと、こういうことですから、大変地元は頑張ってもらっておるんだなというふうに思っております。
　私は、一時、半分ぐらいを広域で処理しないともう全然あかんのかなと思っていた。そうじゃないんですね。二〇％ぐらいですから、これはやっぱり広域で処理する必要があるんだろうと、そのスピードを速めるためにはね、思っておるわけです。
　ところが、この災害瓦れきが、何となく福島の原発事故との関係でこれが汚染されているんじゃないかと、これが一番心配のもとなの。それがなかったら広域処理で受けてあげましょうという自治体が初めは五百何ぼもあったんですからね。そういうことで、この災害瓦れきが、本当に宮城と岩手の瓦れきが汚染されているのかどうか、この辺のところはどうなんですか。しっかり答えていただいたら、皆さん、それは大丈夫じゃないかということになるんやないかと思うんですけれども、どうですか。
○大臣政務官（高山智司君）　谷川委員御指摘のとおりなんですけれども、広域処理の対象としてお願いする災害廃棄物は放射能濃度が不検出又は極めて微量のもので、受入れ側で安全に処理するものに限ってこの広域処理はお願いをしております。
　かなり詳細にモニタリングをしておりますけれども、現在広域処理を具体的にお願いしている災害廃棄物の放射能濃度を測定しましたところ、地域によって異なりますけれども、例えば、可燃物では不検出ないし最大で百七十一ベクレル、また木くずを選別したものも、ほとんどの地域で不検出あるいは最大で百三十五ベクレル、不燃物においては、ふるいをする段階での粉のようなものでは二百七から九百三十ベクレルぐらい出ることもあるんですが、それ以外のふるいを掛けた後のものに関してはもうほとんど不検出あるいは最大でも二百四十ベクレルということでございました。
　さらに、これ、今私お話ししていますのは最大のものでございまして、実際に先行事例で試験焼却をしていただいているところは、例えば静岡県の島田市では、実際、焼却をした後の灰が六十四ベクレルであったと。そして、それは、岩手から持ってきたものがその六十四ベクレルで、その島田市の一般のごみを焼却した場合でも二十八から六十八ベクレルということで、これ、ほとんど、岩手県の瓦れきを焼却したものと島田市のそのものの一般廃棄物を焼却したものの灰、同じ値であったということで、私が今申し上げたのは最大のものであって、実際にはそれよりかなり低いものが今、広域処理をお願いしているというのが現実でございます。
○谷川秀善君　だから、今の説明を聞いていると、全然関係ないということですよ、その放射能は。それをベクレル、ベクレル言うから皆、分からぬようになるんですよ、本当に。だから、分かりやすくＰＲした方がいいですよ。最終処理で何とかベクレル言われたって皆、それに慣れているわけやないからね。本当に安全なのか安全でないのかというのは、非常に不安だと思うんですよ。だから、もう心配ございませんと政府がはっきり言い切ったらいいわけですよ。これが大事なんです。
　だから、受け入れる方も、心配ないと総理がはっきり言い切ったら、まあそれは細野大臣、人気がありますから、細野大臣でも構いませんで。はっきり言い切ったらちょっと進むと思いますよ。その辺のところは、余り非常に正直に数値でいくと、日本人というのは割に数値に弱いの。だから、何かベクレル言われると、ほんまに安心なのか安心でないのか、不安を覚えるんですよ。
　その辺のところはしっかりやってもらいたいということと、今、広域で受け入れてあげましょうと、今の島田市なんかは非常によく分かる例なんですが、現在受け入れている自治体がどれぐらいあって、それから、現在検討中の自治体はどれぐらいございますでしょうか。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　現時点で広域処理として災害廃棄物を受け入れている自治体は青森県、山形県、東京都の三都県であり、その量は五万五千トンとなっております。
　そのほかの自治体において受入れを表明しているのは、秋田県、群馬県、埼玉県、神奈川県、静岡県、大阪府の六府県でございます。なお、このうち秋田県の大仙市、埼玉県内のセメント工場、静岡県の島田市では既に災害廃棄物の試験的な処理を行っているところでございます。
　また、議会において受入れ決議を行うなど、正式な自治体としての表明ではございませんが、受入れに向けた議論や検討が進んでいる自治体も増えてきておりまして、現時点で私ども把握している限りでは、少なくとも、今申し上げました九つの都県のほかに、二十三道府県又はその道府県内の市町村において前向きな検討をしていただいていると、こういうふうに考えている次第でございます。
○谷川秀善君　この瓦れきの処理は大変重要だということで、我が自民党も、石原幹事長名で全国の支部連合会に岩手県、宮城県の災害瓦れきの処理受入れをお願いをいたしますとともに、それぞれの市町村議会において受入れ議決を指導するように今、指導しているんですよ。
　私は大阪選出ですけれども、大阪府におきましても、支部連合会におきまして市町村に受入れ要望を、私も実際、足を運んで行いましたが、市町村は、大阪府から要望は受けたけれども、安全基準がしっかり明確にされていないとか、最終処分場がない、大阪にはフェニックスという処分場があるんですけど、これが国の基準には合わないとか、詳細な打合せができないとかいろんな理由がございまして、なかなか前に進んでいないんですよ。この辺のところは、やっぱりしっかり受け入れてもらうということであれば、受け入れましょうと言っているところへは早速行って、しっかり打合せをしてもらったら前へ進むと思うんですけれども、その辺がどうもうまくいっていないようですので、是非しっかり打合せをしてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（高山智司君）　谷川先生おっしゃっていただいたとおり、今かなり各地で、各会派から、各党からの応援も随分いただいたおかげで受入れの決議や、あるいは市長さん、知事さんが、じゃ検討しようということでかなり前向きに今なってきていただいております。
　実際、もう昨年から環境省といたしましては、私や大臣も含めてですけれども、職員や我々が現地に赴きまして、それぞれの県でかなり丁寧に細かいところまで説明はしてきたところです。実際、私自身、昨日滋賀県にも行きましたし、おとといは山口県、岡山県にも行きましたし、大臣が九州の方にも行っております。このように、今徹底した現地に赴いてのお願いとそして説明というのはやっているところでございます。そして、大阪の件も昨年から、確かに大阪にはフェニックスという処分場がございますので、かなりそこは広域処理として期待をしておりますので、丁寧に大阪府また市とやり取りをしながら進めさせていただいております。
　そんな中、この間の三月二十五日に大阪フェニックスの広域連合の専門家の会合を開いていただきまして、その中でもかなり今積極的に具体的な処分の方法についても御検討をいただいているということで、これには環境省も一緒になって今検討を進めさせていただいているという状態でございます。
○谷川秀善君　大阪は維新の会とか何とかいろいろあってごたごたしていますけれども、それとは何の関係もありませんからね。しっかり応援しようと言っておりますので、これは政党関係ないですよ。しっかり応援しようということで頑張っていますので、是非、十分詰めていただいて、一日も早く実現をしないとだんだんだんだんずれていきますよ。
　だから、私は、地元で処理できたら一番費用も安く上がっていいんです。近隣県をもうちょっとＰＲしてもらって、大分機運は盛り上がっていますから、余り費用の掛からぬところで受け入れてもらう。あなた、運ぶの大変ですよ、これ沖縄受け入れましょうと言ったって沖縄までの費用どうするんですか。それだったら近くでとか、せいぜいリミット大阪ぐらいだろうなと私は思いますよ。そういう意味では是非、大阪しっかり頑張りますから、その辺十分詰めていただきたいというふうに思います。
　それで、瓦れきの処分をしっかり進めると同時に、近くでやれば、県内、岩手、宮城でやっておられれば、この瓦れきを再生利用することも可能ですね。相当再生利用した方が私はいいと思います。そういう意味では、何か環境省では三陸復興国立公園を建設する計画もあると聞いておりますから、その建設には相当コンクリート殻などが再生利用できるのではないかなというふうに私は思っております。それ以外にも、木材なんかも非常に再生利用が可能だろうというふうに思いますが、再生利用についてどのように考えておられるのでしょうか。
○副大臣（横光克彦君）　谷川委員おっしゃるように、今回の膨大な瓦れきを処理、これを迅速に進めるためには、今言われたように災害廃棄物の再生利用、これを進めていくことが非常に重要であると認識いたしております。総理からもこの再利用を進めるようにということの発言もございましたし、今回、二千二百万トンの膨大な瓦れきの中で、今言われましたコンクリートあるいは瓦れき、コン殻ですね、あるいは金属くず、こういったものが約四百万トンもあるんですね。こういった不燃物は、今言われたように復興のために最大限活用してまいりたい、このように考えております。
　環境省といたしましても、三陸復興国立公園の指定、整備を今進めておるわけでございますが、この整備事業の中でもこれを活用したい、道路や駐車場やそういった路盤材、さらには建築物の基礎材、そしてまた敷地やあるいは築山の材料ですね、こういった基盤、また防潮林、高台の盛土、こういったことにも活用できるわけで、広く活用できる分野はあると思っております。
　また、これは関係省庁とも連携して、とりわけ国交省、農水省はこれから大型の事業が始まるわけでございますので、この関係省庁ともしっかりと連携を密にして再生利用に積極的に努めてまいりたいと、このように考えております。
○谷川秀善君　是非そのように努力をしてもらいたいというふうに思います。
　それで、環境省は三年以内にこの瓦れきの処理を完了したいと、こういう計画を持っておられるわけでございますから、是非これを三年以内に、いや、ちょっと延びましたということではなくて、三年以内に是非実行するという決意とその見通しを大臣にお伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（細野豪志君）　谷川先生から本当に力強い御支援のお言葉をいただきましたので、改めて決意新たに頑張ります。
　もちろん、三年以内に処理を終えるということも重要なんですけれども、一刻も早く生活の近くの場所から瓦れきを運び出すということが大事だと思っておるんです。そういった意味では、二次仮置場というのはある程度安定的に置いておくことができるんですが、一次仮置場という、例えば学校の近くとか、例えば広場に置いてあるようなところもまだ幾つかございます。ですから、そういう状況を一刻も早くなくすことによって、被災者の皆さんが、ああ、ここで再生できるなというふうに思っていただけるように、しっかりと努めてまいりたいと思います。
　そのためには、再生利用も現地の処理も大事なんですけれども、広域処理をしますと二次仮置場から一回運び出せますので、そうしますと解体も進むし一次仮置場もなくなるという面がございますものですから、是非皆さんのお力もお借りして、広域処理も併せて進めてまいりたいというふうに思っているところでございますので、是非御支援よろしくお願いいたします。
○谷川秀善君　その仮置場からはやっぱりちょっと外すという方が、目に見えますから、是非頑張ってください、我々もしっかり応援しますから。
　これで質問を終わります。
○北川イッセイ君　自由民主党の北川イッセイでございます。
　今、谷川先生の方から瓦れきについて種々質問がありました。あと残った時間で、私からは除染の事業についていろいろ質問をさせていただきたい、そういうふうに思っています。
　この除染という問題につきましては、これはもう原発事故を起こして放射能汚染になったと、特に子供さんとか、そういう関係の学校、公園、そのほか緊急に除染しなければいけないというようなことが起こったわけですね。これは、その重要性、その技術開発の重要性とかそういうようなことにつきましては、もうこれは私からいろいろ申し上げることはないと、そういうふうに思っています。この震災が起こって、原発事故が起こって、国民が、宮城、岩手につきましてはこれは時間があれば何とか回復していくだろうと、しかし福島の原発の汚染はどうなるんだ、これがやはり一番の心配、深刻な心配だと、しておられるというように思います。
　私は大阪の東大阪出身でございまして、特に物づくりの町、中小企業の町と、こう言われております。そういうところには、いろいろ物づくりの研究するそういうおじさん方が随分おられまして、こういう事故が起これば、我々、この放射能の除染、放射能をなくする、どうしたらなくなるのか、こういうような研究、非常にそういうことをやっておられるというか、やりたいということを考えておられる、そういう物づくりのおじさん方が随分たくさんおられるわけですね。そのときに、公募のそういうことをやられました。私は本当にすばらしいことやと思いました。
　これはもうそういう国民の方々、特に私のおりますそういう大阪の物づくりの町というようなところからいいますと、これで我々も何か研究して被災地に貢献をしたい、貢献できるかも分からぬ、こういう期待を持って見ておられるというように思います。
　私の思いとしては、やはり国を挙げてそういう除染の技術開発をやる、そういうことによって国民の英知を結集をする、本当に国民が一体化するというような状況になるんではないかと、一つの一助になるんじゃないかということで、私自身も大変期待をしておるわけですね。
　この除染の問題、いろいろ技術的な問題あると思いますが、要するに放射能の汚染物をいかに隔離するか、それから減容化、要するに土なんかでも汚染された土が随分たくさんあるわけですけど、それをもっと小さくして、放射能の分だけ取り出して小さくして処理すると、そういうようなことができないだろうか。あるいはまた、山林の土壌、あるいはまた木、森林、そういうようなものを除染をするという場合に、周りに放射能を飛散させる、そういうことをできるだけさせないで処理できないだろうか、そういうような研究だというように思うんですね。これは、やはり非常に重要なことだと。
　これは、昨年の第二次補正予算、七月の二十五日に成立したわけですけれども、その予算を使って実施をされました。今日は、独立行政法人日本原子力開発機構の鈴木理事長にもお越しをいただきました。この公募の件について大変御苦労をいただいたこと、私からも感謝を申し上げたいというように思います。
　ところで、独立行政法人の原研機構、これは文科省の管轄なんですよね。そこで、大臣にお伺いしたいんですが、環境省はどういうようにこの公募企画にかかわっておられるのか、あるいはまた、この原子力の災害についての一番の最高機関というか一番の決定機関というか、これは総理大臣がその本部長を務めておられると、こういうことですから、原子力災害対策本部ありますね、細野大臣が事務総長を務めておられます。この原子力災害対策本部はどのようにかかわっておられるのか、御答弁いただけますか。
○国務大臣（細野豪志君）　今、北川先生御指摘のように、除染の技術実証試験というものは、ＪＡＥＡが委託を受けまして、様々な除染の効果であるとか経済性であるとか安全性であるとか、そういったことについての検証作業をしてまいりました。ほぼ取りまとめが終わりましたので、それについては既に福島県で二十六日に成果の報告会を開催をするなど、積極的に公表しておるということであります。ポイントは、これから実際にいいものについては現場に投入をしていかなければなりませんので、そこは今環境省が除染をやっておりますので、ＪＡＥＡと連携をしながらやっておるという状況でございます。
　なぜ昨年の時点でこのＪＡＥＡに委託する形になったのかということを御説明申し上げますと、除染については環境省がやるようにということで国会でも御提案をいただいてそういう形になったわけでありますが、法律の施行前でございましたので、やはり様々な総合的な調整も含めて、当時は内閣府が扱うという形になりました。生活支援チームというのをつくっておりまして、それはもう原災本部そのものでもありますから、原災本部から内閣府を通じてＪＡＥＡに委託をするという形になったわけであります。したがって、先行してＪＡＥＡがやっていただいていましたので、そこと現場の環境省の事務所が連携をする中で、技術を実際に現場にどう投入するのかということを検討してきたという、そういう経緯でございます。
　新たなこの実証事業を環境省の下で始めておりまして、これは二月末までに公募を行い、審査を経まして、二十二件の事業者を選定をいたしました。これから順次実証実験に入りますので、できるだけ早い段階で成果を取りまとめて、それを現場に投入をしていきたいというふうに思っているところでございます。
　ＪＡＥＡの場合は、放射性物質の取扱いという意味において人材がおりますので、この実証実験もＪＡＥＡと連携をしながらやっていきたいというふうに思っておりますが、今度は実証実験の主体自身は環境省が行って、そして出てきたものについては即現場に投入するという、そういう体制で現在行っているところでございます。
○北川イッセイ君　大臣、今、環境省については、そういう結果を見てそれを実際に応用するということについては環境省でやっていくという御答弁ですね。その企画をされたときに、原子力災害対策本部、これがどのようにかかわったかという御答弁なかったんですが。
○国務大臣（細野豪志君）　ＪＡＥＡは委託先になっておりますので、事業自体の予算は内閣府から出ております。内閣府の中に生活支援チームというのがございまして、それは原災本部そのものの事務局でもありますので、そこがまさに発注をしたということであります。
　したがって、実証実験そのものを行ったのはＪＡＥＡではございますけれども、元々の発注先である内閣府の下でしっかりと方向性を出して事業を行ったということでございます。
○北川イッセイ君　原子力災害対策本部、私が言いたいのは、これはやはり一番機能しなければいけない、この除染についても一番関心を持たなければいけない、そういうところだと思うんですよね。ところが、私いろいろ議事録見せてもらいましたけれども、除染の応募企画についてその記録がないわけです。私は非常に寂しい思いがしました。これはやはり、除染というのは、何ていうか、閣内挙げてやはりやってほしかったなというような思いがしたんですが、私の認識、間違っていますか。
○国務大臣（細野豪志君）　内閣府からＪＡＥＡに委託をいたしました除染自体は去年の秋から、実質的には夏ごろから準備を始めて、秋の割と早い段階に実際にはやろうということになりましたので、非常にスピードを重視をしたという面がございました。むしろ、原災本部も含めて様々内閣の方でやっておりましたのは、この実証実験と並行して自衛隊を投入をして除染をやはり拠点をつくらなければならないのではないかとか、先行的にインフラの除染が必要なのではないかということで、今常磐自動車道についての除染について始めておりますが、そういったことを議論しておったんです。
　ですから、技術的な部分に入ってまいりますと、どうしても専門家の領域になってまいりますので、そこはＪＡＥＡにしっかりとやってもらうと。一方で、除染の方向性であるとか優先順位であるとか、事業実施をしていくという、その具体の部分については政府が責任がありますので、そこは原災本部もしっかりと直接やるという役割分担をしたということを是非御理解を賜りたいと思います。