Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○本岡昭次君　いま長官の決意を聞かしていただきましたので、六・四％にしていく画期的な対策というんですか、具体策、それを後ほど山田委員の質問で聞かしていただきたいと思います。
　この問題に関して最後の私の意見ですが、長官のお話、専門家としてのお話ですから全面的に一〇〇％信用して聞かしていただかなければならないと思いますけれども、卸売物価の関係、そして季節生鮮食料品の関係、あるいは公共料金の問題、あるいは灯油の問題等々についての現状の中で、下半期を見通せばこうなるであろうということで、言ってみれば、政府としていまから何も手を打たなくてもそうなっていくから安心しなさいというふうに私には受け取れるわけで、その結果こうなってしまったということでは、私たち勤労市民はこれはたまらないわけでございまして、五百億というお金が効果的な影響はもたらさないかもしれませんが、それを軸にしながら積極的な対策を講じて国民の前に示していただきたいという御要望を最後に申し上げておきたい、このように思います。
　それで、この間九月の三日でしたか、物価等対策特別委員会が兵庫、大阪へ調査に参りました。私も地元の議員として参加をさせていただいて私の住んでおります兵庫の物価対策の問題について改めていろいろ勉強をしたわけです。そしてこの物価委員会で質問するということですから、兵庫県へ参りまして、その後一体兵庫県の状況はどうなっているかということを聞いてまいりました。
　兵庫県の九月の状況というのは、対前月比が一・〇％、対前年同月比八・六％ということのようで、この上昇の原因は、野菜が中心となって食料品が大幅に上昇したのが主因であるというふうに兵庫県ではとらえておりますし、この八・六％に押し上げていった上昇寄与率というものを見ると、やはり食料品が三二・四％、雑費が三一・二％というふうになり、その中の野菜を見れば、キャベツが一キロ百二十六円が二百三十九円に、ホウレンソウが九百七十八円が千三百八十六円に、その他白菜、ネギ、レタス、トマトというふうに九月ではそれぞれ相当上がっておるわけです。
　こうした事柄に関して、兵庫県の方では、私たちがその視察調査に参ったときに、国に対しての要望をこの野菜の問題で出してきているわけです。先ほども鹿児島とか沖繩に白菜ですか、キャベツですか、特別に指定してつくらせて、価格が上がればそれを放出するんだということでしたが、兵庫県にもタマネギ等がそういうことの対象になっております。それがいわゆる野菜価格安定緊急対策事業と言われているようですが、これをとにかく強化拡充してもらいたいという要望です。こうした野菜の値上がりを防ぐために、その一つは、現在対象品目にタマネギとバレイショですか、がなっているのを、せめて大根、白菜、レタスを対象品目に追加してもらえないか、あるいはまたそれぞれの各品目の対象数量についてももっとふやしておいてもらえないかと、こういうことでございます。
　兵庫県の担当者にこの問題を聞きましても、いまのような数量を貯蔵しても、また沖繩や鹿児島にそうした指定地をつくっても、一たんその野菜の高騰が起こったときにその貯蔵したものなりあるいは指定したところのものを出しても、とても物価を冷却させるという効果のあるような数量ではない、このようにも言っているわけです。ひとつこのことについてお答えをいただきたい、このように思います。
　それから二つ目に、冬野菜の問題にかかわって、この九月から、これは農水省とそれから全農ですか、この二つの組織によって重要野菜需給調整特別事業というものを実施して、何か九ブロックを全国的に区切ってそれぞれキャベツ、白菜、大根など需要量に見合った計画生産を行う、こういうことがいま進められているようですが、このことが本当に野菜の価格を低く、消費者にとっては安く安定させる方に役立つのか、あるいはまた生産者の保護、これも大事だと思いますが、よりそうした生産者保護の方にカルテルのような形で役立ってしまって、冬季節の野菜が非常に高騰する状態の中にあって物価安定という方向に効果をあらわすことが薄いんではないかというふうなことを私も思い、地元の人たちも言っているんですが、この問題についてのひとつお考えを聞かしていただきたい、このように思います。
○説明員（東久雄君）　本岡先生の御質問の第二点の方から先に答えさせていただきたいと思います。
　第二点の重要野菜需給調整特別事業でございますが、本年度から全農を中心に開始いたしました。実は需給調整の事業と申しますのは、昨年度までは生産出荷計画ということで、需要量に見合った生産出荷を行うという協議を続けて、それを各産地において守っていこうというような形で行われておったわけでございます。
　しかしながら、昨冬のああいう価格高騰にかんがみまして、需要量そのままで見るのはいかがであろうかということで、需要量を上回る生産、大体普通の生産変動——これは統計的に標準偏差ワンシグマをとっておりますが、大体三から五％余分につくっていただきたいという指示をしてこの重要野菜需給調整特別事業という形になったわけでございます。したがいまして、五十五年度におきましては需要量の三から五％、物によって違いますが、余分の作付をしております。
　そこで、生産者に御理解をいただくように、生産者に対しまして、それだけの生産増をしていただいたからには、もし天候がよくてこの物が需要をオーバーするというような形になった場合には産地廃棄ないしは加工処理というような形でやっていただく。そのための基金を積み立てまして、二分の一を国が補助するという制度にしたわけでございます。したがいまして、この重要野菜需給調整特別事業につきましても、そういう価格高騰ということに備え、これは三から五％ですから相当な量になるわけでございますが、通常の不作には対応できるという制度で生産者の理解を得て始めたわけでございます。
　それともう一つ、このような措置をとっておりましても、一時的に作型、それから生産地の変動といいますか、変わり目に気象変動等を受けた場合に、その五日とか十日とかという間に価格高騰が起こり得る可能性がございますので、先ほど先生御指摘の第一点の売買保管事業、それから契約栽培ということをやっておりまして、タマネギとバレイショにつきましては貯蔵が可能でございますので、従来から保管をして価格高騰時に売り渡すという制度をとっておりますが、さらにキャベツにつきまして、先ほど先生御指摘のとおり、鹿児島県、沖繩地方で生産をお願いをして緊急時に備えておる。それにつきまして、本年度につきましては特に経済企画庁の方から予算の移しかえをお願いをいたしましてこの九月に、先ほど先生からお話ございました大根、レタス、白菜につきましても同様な形で一時的な高騰に備えて契約栽培をさせております。もちろんこれらにつきましては出荷経費が相当かかりますので、それらのことを考えた上で市場においては安い価格で放出できるように予算措置を講じております。
　以上でございます。
○政府委員（藤井直樹君）　ただいまの野菜の関係につきましては農水省とも十分相談しながらやってきておりまして、いま申し上げたようなことにつきましては、この夏の冷夏に対する緊急野菜対策とあわせまして来年の秋売り野菜につきましても事前に手を打っていこうということで対策をとっているわけでございます。
○本岡昭次君　それからもう一点、兵庫県の物価問題は国全体にもかかわりがあるんですが、私たちが物価を考えるときに寄与率ではそう大きくないから問題になることが少ないんですけれども、食糧とかあるいは石油、公共料金、そういったものが表に出ますが、しかし実際消費者物価の四百八十三項目ですか、の全体のそれをずっと見ていきますと案外なことに気がつくわけなんです。というのは、雑費の中に占める教育の比率というのが意外に高いということに驚きます。五十年を一〇〇として指数の中で現在二〇〇を超えているのは教育というところだけではないかと思います。兵庫県でも教育が二百三十何％というふうな指数をあらわしています。そして五十年から費目別の消費者物価の上昇寄与率というものをとってみても、教育の分野というのは、昭和五十年にその寄与率が三・六％であったものが、順次年を追って上がっていって、五十四年にはそれが一〇・三％という寄与率を示している。同じような傾向を持っておるのが家賃であります。家賃も同じように二・七から一〇・三というふうに高まっているわけなんです。その内容についてはまた文教委員会等でいろいろ検討もしていきますけれども、この教育という項目の中身をなしているものは一体何であるのかということ。そしてこのように寄与率が年々高まって、五十年から見れば三倍にもなっている。ほかにはそういうふうなものはないんです。まあ家賃はありますが、家賃は理解できますが、なぜこのようなことになったのかということをここで説明できる範囲でよろしいからひとつ聞かせていただきたい。
○政府委員（藤井直樹君）　御指摘のように、教育費につきましては、五十年を一〇〇といたしまして二一二・八というのが最近の数字でございます。教育費のウエートは全体に対して約二・六％ということでございますから、かなり大きなウエートを持っているものだと思っております。
　そこで、この二〇〇台にもなったということの理由でございますが、一つの理由は、教育自身が非常に人件費を食うものであるということ、そういうことであると同時に一般の産業のように生産性向上というのはなかなか期待できないということがありますので、人件費等のコスト増の影響がストレートに出るということがございます。
　もう一つは、中身の問題として見ますと、私立学校に比べまして国立学校等の、公立も含めまして、授業料が相対的に低かった、そういう時代があったわけですけれども、漸次その差が縮まる方向にあります。これは財政的な観点も非常に強いかと思いますが、その格差が是正されているということでありまして、その関係でかなり押し上げている面がございまして、いま中身とおっしゃったんですが、たとえば公立高校の授業料等は指数で言いますと約四九〇台でありますし、国立大学が三六〇台ぐらいということでございますので、その点が大きな理由でございます。
　ただ、最近におきましては私学助成等につきまして相当大幅な財政措置を講じておりましたり、その合理化等を強く指導しておりますので、漸次その上昇のテンポが緩和してきております。一番高かった時期は石油ショックを含みます二、三年のころ、これは毎年教育費が二四％とか二六％ということがあったんですが、最近は一〇％程度に落ちてきております。こういうようなことがありますので、今後につきましてはさらにそういう安定した傾向が続くと思いますが、過去におきましてはそういう問題があったということで現在の指数水準が非常に高くなっております。こういう是正がある程度進んでまいりまして私学の方の関係の授業料等の鈍化ということが漸次定着いたしますれば、この上昇率というのはさらに鈍化していくものではないかというふうに期待はしております。
○本岡昭次君　もう時間がほとんどありませんので簡単に質問させていただきますが、灯油の問題については備蓄が十分ある、百十一日あるということを本会議等で通産大臣がおっしゃって、安心しなさいということでございますが、素人目に見ましても、イラン・イラクの戦争というものが相当長期にわたって、もう短期ではこれがおさまりそうにないというのが今日の現状で、そのためにもこれに対する対策の世界的な会議等も開かれているようでございますが、結局石油問題がイラン・イラク戦争によって派生してくることは、日本の石油が備蓄されているからということだけじゃなくって、やはり輸入する品物が上がっていくという、輸入インフレというんですか、そういうふうなものを起こしていく傾向を生まないか。まあ円高だから大丈夫だとおっしゃるかもしれませんが、この問題にかかわって何かいま経済企画庁として、あるいは通産省でもいいんですが、何か見通しのようなものを持っておられるならお聞かせ願いたい。
○政府委員（志賀学君）　先般ＩＥＡの会議におきましてイラン・イラク紛争についてどう対応するかということがいろいろ議論されたわけでございますけれども、そのときのＩＥＡ加盟国の現状認識というのは、一つは世界的に見て非常に備蓄レベルが高いこと。これはことしの七月一日現在でＩＥＡ平均で百四十日分でございます。そういうことで従来になく非常に備蓄レベルが高いということ。それから先進国の石油消費が非常に落ちついておるということ。それからことしに入りまして、特に四月以降でございますけれども、産油国が供給過剰を背景といたしまして減産にすでに入っておったわけでございます。したがって、それだけに増産余力がある、こういったようなこと。そういった現状認識を踏まえまして、今回のイラン・イラク紛争について当面十分需給のバランスを保つということは可能であると、こういう現状認識をしたわけでございます。
　ただ、そういった現状認識を踏まえながら冷静に対応することが必要であろうということで、同時にそのときに一つは、スポット市場におきます高値買いの自粛、これをやっていこう、それから備蓄の弾力的な運用をやっていこう、こういったような合意がされております。私どもといたしまして、すでにそういったＩＥＡの合意に基づきまして関係企業に対して指導を行っております。
　わが国について申しますと、先生先ほどおっしゃいましたように、備蓄レベルがこの八月末におきまして大体百十日ぐらい、国家備蓄・民間備蓄合わせまして百十日ぐらいということで、近来になく日本も備蓄レベルが非常に高い。他方、イラクからの原油輸入というのが大体三十九万バレル・パー・デーということで、日本の輸入の八％ないし九％ぐらいのウエートを占めておったわけでございますけれども、そういった備蓄が非常に高いということから申しまして、イラン・イラク紛争が相当長期にわたっても十分対応可能と、こういう判断をしておるわけでございます。
　ただ、先ほど申し上げましたように、原油価格の高騰を招くことがないように私どもとしても十分注意を払っていかなければいけないというふうに考えているわけでございまして、確かに最近のスポット市場は、ロッテルダムのスポット市場の最近の価格は、アラビアンライトで三十七ドル二十五セントというようなことで、一ころに比べましてかなり反騰の動きがございますけれども、ただそういった価格によって実際に取引されている量というのは、余りないというふうに聞いております。そういうことでございますので、確かに楽観は許さないわけでございますけれども、当面原油価格について非常に高騰するというようなことはないというふうに私は考えております。
○本岡昭次君　それではこれで最後にいたしますが、先ほど言いました兵庫県を視察したときに出てきました要望の野菜の問題、それぞれの各地方自治体も懸命になって地方自治体は地方自治体なりに野菜の安定供給ということに本当にきめ細かい対策をやっております。それだけに国の方も、それぞれ各地方自治体が行っている野菜、あるいはまた灯油もそうですが、その安定供給という地方自治体の試み、取り組みが強力に進められるよう、先ほど私が申し上げました要望も積極的にひとつ取り上げてそうしたところの熱意に対してこたえてやっていただきたい、このことを最後にお願いをいたしまして私の質問を終わります。
○国務大臣（河本敏夫君）　いまいろいろ御意見を拝聴いたしましたが、御意見を参考といたしまして今後あらゆる努力を進めてまいりたいと思います。
○山田譲君　物価問題についていろいろお尋ねしたいわけでありますけれども、もうすでにわが党のお二人が言った問題もございます。しかし話の順序で重複する面もあるかと思いますけれども、失礼ではありますけれども、ひとつ重ねてお答えをお願いしたいというふうに思います。
　最初に、例の物価を六・四％に抑える、こういう話で、先ほどの長官のお話を聞いておりますとかなり自信がおありのようでございます。特に卸売物価が非常に下がっている、何となく消費者物価の方も大体自動的に下がっていくんじゃないかというふうなお話もちょっと聞いたわけでございます。これは将来の見通しになるわけですから、いろいろ言っても水かけ論みたいになってしまうとは思いますけれども、私どもがそれなりに計算したところによりますと、さっき本岡委員からもお話ありましたけれども、どうしても六・四％に抑えるということは困難ではないかというのが私どもの計算の結果出てきております。つまり、今後どういうふうに物価が推移していくかという問題について、従来の過去四年の傾向を見まして大体それに合わせますと、どうしても先ほどもお話がありましたとおりわれわれの計算では七・七％というふうな数値にならざるを得ない。そしてまたそういう過去四年間の傾向を一応度外視しまして、現在のこの八月の指数一三七・九、それから一四〇・二というふうな数字が今後ともずっと動かないでいった場合を仮に仮定した場合であっても、やはり七・六％程度にはどうしてもなるんじゃないかというのが私どもの計算でございます。とりわけ従来数年の傾向を見ましても、どうしても物価は年の下半期には大体上がっていくのが普通でございます。そしてまた今後の状況を見ましても、後でお話申し上げたいと思いますが、公共料金の問題その他を考えてみましても、大体において従来と同じように下半期になればこれが上がっていくんじゃないかというのが私どもの見通しでございますけれども、これに対して長官は大丈夫だと、こうおっしゃるんですが、ひとつその点についてもう一遍重ねて御返事を伺いたいというふうに思うわけでございます。よろしくお願いします。
○国務大臣（河本敏夫君）　経済というものは予想外によく変わるものでございまして、たとえば国際収支等につきましても、ことしの四月から七月までの統計をとってみますと、四カ月間の間に五十七億ドルという経常収支の赤字が出ておりますが、年率に直しますと百七十億ドルぐらいになりますので、昨年の赤字は百三十九億ドル、ことしはうっかりするとこの数字を上回るのではないかと、こういうことで実はついこの間まで心配をしておりました。しかしながら最近になりますと急速に変わりまして、むしろ黒字になっていく、あるいは政府見通しの九十億ドル前後という赤字、その前後におさまるのではないかと、こういう見通しすら立つようになりましたが、これは二、三カ月前にはもうとても考えられなかったことだと思うんです。
　そこで、物価の問題につきましても、背景といたしまして円高ということが相当いい影響を及ぼすであろうと、こう思っております。ことしの初めには二百五十円前後と非常に安い水準でございましたが、現在は二百十円という水準になっておりまして、国際収支が経常収支でよくなっておるということだけではなく、オイルマネーの流入もどんどん続いておると、そういう状態でありますから円はどうしても強含みでございます。それと、世界的に景気がおかしいということのために商品市況も弱含みである。一部の例外はございますけれども、大勢として弱含みである。
　ただ、私どもがちょっと心配しておりますのは石油の問題でございまして、イラン・イラク戦争のために世界的な石油の需給関係は窮屈にはなっていないんです。そんなには変わっていない。備蓄も相当多いということでございますので、値上がりする要因はないはずだと思っておるんですけれども、メジャーオイルなどは何かありますと、まあ便乗値上げといいますか、相当大規模な製品の値上げ等を世界的にはいろいろとやっておる。日本にはそういう傾向はございません。日本にそういう悪い影響が出てこないように気をつけてはおりますけれども、そういうイラン・イラク戦争の長期化というちょっと心配な点もございますけれども、しかし当初に申し上げましたような円高、こういうこと等もございますので、私は現在の数字がこうだからこれがもうずっとそのまま続くんだと、こういうことではなくして、経済というものは大きく動いておるし、また動くような方向に持っていかなければ困りますので、先ほど来申し上げましたようなそういういろいろな方法を考えながら政府目標をぜひ実現をしたい。またそれは突発事情が起これば別でありますけれども、突発事情が起こらなければ何とか実現できるのではないか、またそれは必ず実現しなければいかぬと、こういうつもりでいま取り組んでおるところでございます。
○山田譲君　経済の見通しは確かにおっしゃるとおり大変むずかしい問題がございますから、いままでの数値をもってして直ちにそのまま今後もいくであろうというふうなことを軽々に判断するわけにはまいらないと思います。ただしかし、八月の東京都の速報でございますけれども、上昇率を見ますと、これが前年対比八・九％にもなっているというふうな状況を見ますと、これはやはり私どもとしては相当心配をせざるを得ないということになるわけでございます。
　特に、先ほど本岡委員の方からも話がありましたとおり、今次春闘につきましても、確かに政府が六・四％で抑えるというふうな強い自信に基づくお約束があったというふうなことで、春闘としても六・数％というふうな低率でもって矛をおさめざるを得なかったという経緯もあるわけでございます。したがって、そういう春闘をおさめた労働者たちの気持ちになってみますと、やはり何としてもこの政府の約束はひとつ守っていただかなきゃならないという気持ちであろうと思います。それに反して意外に、その後の状況を見ておりますと、いま申し上げたとおりに、物価はむしろ上がる一方であって下がってはいないということになりますと、今後まだしばらくあるわけでありますけれども、その間に私どもとしては、政府に相当強力な手を打っていただいて、そして何としても政府のお約束をちゃんと守っていただくようにということを特にお願いをせざるを得ません。
　実は私、三月二十七日でございますけれども、参議院の予算委員会で大木委員がいろいろと物価の問題について質問をし、それに対して各大臣あるいは企画庁長官の正示さんもお答えになっております。そのときに大木議員が、しからばこの六・四％に政府の言うようにおさまらなかった場合に一体どういうふうにその責任をとるんだというふうな質問をしておりますが、それに対して正示長官がこういうことを言っておられます。ちょっと短いですから読んでみます。
　私どもは、まず五十四年度の四・七、五十五年度の六・四、これはいろいろもう各省庁と連絡　をとって、架空のものではない、これはもうぜひそれを守ることが経済運営の核心である、これを外しては経済全体ががたがたになっていくんじゃないかというところまで突き詰めた一つの見通しでございます。したがって、いまのところはその二つはぜひとも達成したい、またできる、こういう確信でございます。
　こういう確信を披瀝しておられる。そして、そこで、お話しのように、それができない場合の責任はということになれば、これはもう一切をなげうってその実現に全力を尽くしてまいります、こうお答えをしておるわけでございます。
　こういう言い方をして、何といいますか、非常に確信を持って六・四％は実現するんだというふうなこと、それからもしそのとおりいかなかったら相当の決意があるというふうな言い方を長官がしておられるわけでございます。
　で、この五十四年度の四・七というのは大体おっしゃるとおり、このとおりおさまったように思いますけれども、五十五年度のこの問題の六・四については、いま私が心配しているようなことで、果たして政府がこれだけ強く言っておられるとおりになるかならないか、私はいまだに疑問が非常にあるわけでありますけれども、この予算委員会のときに企画庁長官が答えられたこのお考え方、これはいまも同じかどうか、この点についてちょっとお伺いしたいと思います。
○国務大臣（河本敏夫君）　まさにその決意でいまも企画庁は当たっておるわけでございまして、つけ加えさしていただきますならば、国民生活を安定させるための基本条件でもございますけれども、しかし同時に、いろいろな経済政策を展開するためにも、その前提条件としての物価の安定ということがございませんと進められませんので、そういう意味でこれはやはり経済政策の一番の基本だと、そういうつもりで当たっております。
○山田譲君　政府が非常に自信を持ってそういうふうに答えていらっしゃるわけですから、私としてもそれを信用するほかないわけでございます。
　ところで、これは仮定の問題になって恐縮でありますが、もしそういうことであるとすれば、もしもですが、そのとおりにならなかったというふうな場合、こういう場合の責任として、私どもの考えとしては、それに見合う分だけは当然減税をしていただかなければならないのじゃないかというふうな考えもあるわけでありますけれども、それについてはいかがでございましょうか。
○国務大臣（河本敏夫君）　いま政府を挙げてこの問題と取り組んでおりますし、先ほど来繰り返し申し上げますように、卸売物価が目に見えていい方向に行っておりますし、それから生鮮食料品も非常にいい方向に行っておる、こういうことでございますから、よほどの予期せざる突発事情でも起こればこれまた別でありますけれども、いまのところそういうことが起こりそうにもございませんししますから、私どもはこの目標は十分達成できる、こう思っております。
○山田譲君　見通しの問題になりますから、これ以上いろいろお話ししても結局水かけ論になってしまいますけれども、具体的に減税できるというふうなお話はもちろんできっこないわけでありますが、それなりにひとつ責任を持ってこの六・四％実現のために最大級の努力をしていただきたいというふうに思います。
　それからその次に物価対策の問題でございますけれども、この前九月五日でございますか、経済対策閣僚会議をお開きになりまして、そうして「経済の現状と経済運営の基本方針」というふうなものをおつくりになっております。私もこれをしさいに読ませていただいたわけでありますが、非常に気になった点は、これは去年十一月二十七日にやはり物価問題に関する関係閣僚の会議を開いて物価対策を示しておられるわけでありますけれども、それと比較検討してみましたところが、これは一年前の対策とほとんど変わっておりません。たとえば生活関連物資の問題にしましても、あるいは石油、灯油の問題、あるいは公共料金の問題、あるいはまた牛肉の問題、水産物の問題、公共料金の問題、地価の問題、そういうことについてこれを読んでみましたところが、ほとんど一言一句も違っていないようなところもあるわけであります。たとえば地価の問題あるいは公共料金の問題につきましても全く変わっていない。牛肉の問題についても全く同じでございます。ただ、去年十一月は特に豚の問題について触れておりますけれども、ことしはそれが触れられていないというふうな差はございますし、多少表現は同じでも順序を変えているというふうなことはありますけれども、全体として全く変わっていないというよりほかないんじゃないかというふうに思います。そうしますと、今度出されましたこの「経済運営の基本方針」の中にある物価対策と去年十一月に出されました「物価対策の総合的推進」という問題でありますけれども、これが全く同じということになると、そうすると経済の現状についての見方が一年前と全く同じなのかというふうに私は考えざるを得ないのでございますけれども、その辺はいかがなものでございましょうか。
○国務大臣（河本敏夫君）　昨年来の経済の基調を申し上げますと、一昨年の秋にイランの動乱が起こりまして、それを背景に昨年から本年にかけましてたび重なる石油の大幅な引き上げが行われまして世界経済が混乱し、あわせて日本経済も混乱をしたわけでございますが、その同じ基調がずっと続いておると思うのでございます。その同じ背景、基調の中にありましていろいろの経済政策を考え、物価対策を考えていくということでございますから、物価対策は、昨年の文章を私はいま覚えておりませんが、この三月にも物価対策七項目を発表いたしましたが、その内容とこの九月に発表いたしました六項目の内容もそんなに変わっておりません。
　これは世界共通で、別に特別の対策があるというわけではございませんで、アメリカ政府も、この春は二〇％という狂乱物価になっておりましたが、そのときにアメリカ政府もやはり五項目の物価対策というものを発表しておりますが、これも日本とほとんど変わってないんです。ただ一つだけ変わっておる点は、生産性向上のための投資をしましょうと、こういうことをアメリカ政府は言っておりますが、その点を除きますと物価対策としては日本政府とほとんど同じような内容を言っておる。これはもう世界共通の取り組み方だと、こう思うんです。
　そんなに特別に新しい妙案が出てくるというわけではございませんで、従来やっておりましたその対策をその都度あるものはある程度緩和する、あるものは非常に強くする、こういうその時々の事情の変化は若干ございますけれども、柱としてはそんなに変わるものではない、こう思っております。
○山田譲君　それは一年やそこらでそう急に変わることはないから、大体において対策だってそう変わるものではないというふうなお話でございます。
　「物価対策の推進」というところの最初の文章、前文を見ますと、ことしのやつですが、「従来の物価対策の成果を踏まえ」というふうなことを言っておられます。そうしますと、従来やっていた物価対策というものは相当の成果があったというふうに企画庁としてはいままでの対策を評価していらっしゃるのかどうか。そこら辺はどんなものでしょうか。
○政府委員（藤井直樹君）　物価に関する総合対策というのは、昨年は最初二月に立てました。それから次に十一月、ことしに入りまして三月、今回ということになっておりますが、私どもとしては、いま大臣がお話しになりましたとおり、同じ基調、背景のもとでの物価対策の根幹というものはこれは変わらないと思っております。
　そういうことで、根幹を維持しながらその時々の情勢に応じて適切な対策を加えていくというような態度をとっておるわけでございますが、今回の対策の前文で「従来の物価対策の成果を踏まえ」ということを申し上げましたのは、私どもとして、昨年来のいわば第二次石油危機と言われております石油価格の上昇の過程において、輸入インフレの発生が国内要因によって国内インフレに加速されていくということを防止するということが最大の目的であったわけであります。そういう点に関して見ますと、インフレ心理が起こってそうして国内でインフレが起こるというような状態にはならなかった、それは防止できたというふうに考えております。そういうことも踏まえまして「従来の物価対策の成果」ということを申し上げているわけでございます。
　ちょっと補足さしていただきますと、たとえば今回の対策におきましては、三月の対策の根幹を維持しておりますが、最近問題になっております減産の問題とか、建設資材の問題とか、そういうようなことについての対策をとるということを加えております。時に応じて新しい事態に即した対策を進めていくという考え方をとっておるわけでございます。
○山田譲君　全体的にこれを見まして、その文章が去年と全く同じだ、ことしの三月とほとんど変わってないというふうなことについて私は、それなりに経済状況というものは、それは変わってないとはいうものの、やはり同じではないはずである。そうしますと当然その対策そのものもやはりきめ細かくそのときの経済情勢に対応して変えていかなければおかしいのじゃないかという感じがするわけであります。
　それはそれくらいにして、次に公共料金の問題でありますけれども、これも先ほどちょっと読んだように、「公共料金については、経営の徹底した合理化を前提とし、物価及び国民生活に及ぼす影響を十分考慮して厳正に取扱う。」、こういうことになっております。この文章もこれまた五十四年と全く同じでございます。三月とも同じです。こういうことで公共料金に対処しておられるようでございますけれども、そこで公共料金についてちょっとお伺いしたいのです。
　今後一応予定される公共料金として、これは法律の問題もありますけれども、一応の考え方として郵便料金の問題がある。それからまた健保の改正による保険料の負担の問題もございます。それからこれは新聞報道ですから本当かどうか後で明らかにしていただきたいと思いますけれども、たとえば私鉄の運賃につきましても、大手十四社が平均二〇％ですか、二〇％程度の値上げを考えて、そうして十一月の中旬に申請をする予定であるというふうにも聞いております。それからタクシー料金につきましては、大都市を平均二〇％アップさせる、東京はすでに十月の二日に申請をしておるというふうに聞いております。それから私バスにつきましては、四大都市、これは大阪、京都、名古屋、神戸のようでありますけれども、そこにおいてもこれまた十月の上旬には申請をして百十円を百四十円にアップさせようと、こういうふうなことを考えているようでございます。それから当然これは主婦の方などが恐々として見守っておるわけでありますけれども、いわゆる消費者米価が今後どうなるか。ことしの二月にすでに三・二％上がっているわけでありますけれども、今後もまた上がるのじゃないかということを非常に心配をしております。
　最初に伺いたいのは、私鉄なりタクシーなり私バスというものについて、これは新聞報道でございますから真偽のほどはわかりませんが、一応この辺についての企画庁として押さえていらっしゃる事実、これをお伺いしたいというふうに思います。
○政府委員（藤井直樹君）　現在認可が必要な料金で申請が出されているものといたしましては、私バスとおっしゃいましたが、公営交通関係がございまして、これは六大都市のうち四市の申請が出されております。その中身でございますが、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市がバスで、地下鉄で名古屋市が出ておりまして、いずれも十月の上旬に出されております。たとえば名古屋でございますと、現行百十円というのを百四十円に上げたいということでございます。その他も大体同じでございます。地下鉄の場合は、名古屋が初乗り百円が百二十円、そういうことで出ております。
　それからタクシーにつきましては、六大都市の中でただいま東京都のタクシーにつきまして相当の数の申請が出ておりまして、申請の時期は十月の二日から十七日まででございますが、申請率、増収率一六％から二五％程度までということで出ているわけでございます。
　それから私鉄のお話でございますが、これはまだ私どもは承知しておりませんし、一部の新聞で報ぜられたということでございますが、全く具体的な申請は出ておりません。
　以上が大体現在出ているものでございますが、そのほか法案の関係として今国会に御提案しているものとしては、郵便料金の値上げの問題と健康保険法改正、これに伴います薬剤費患者負担の問題、こういうものが消費者物価に影響するものとして五十五年度予算にも計上されておりますし、ただいま法案を提案しているということでございます。
○山田譲君　そうしますと、いま一応確かに押さえていらっしゃるのはタクシーと私バス、それから私鉄はまだはっきりしないというふうなお話でございましたけれども、このタクシーなり私バスの申請に対しては一体どういうふうに対処されるか、まだはっきりとは言えないかもしれませんけれども、一応基本的な方針を具体的にお伺いしたいというふうに思います。
○政府委員（藤井直樹君）　私どもとしては、この案件につきましては、担当省であります運輸省から協議を受けて私どもとしての考え方を申し上げるという立場にあるわけですが、いずれにいたしましても、その時期になっておりませんしいたしますので、具体的なことについて申し上げることはできませんが、すでに申し上げておりますように、公共料金の取り扱いの基本的な原則、すなわち経営の合理化の徹底ということを前提といたしましてその経理内容を厳正に審査して、その上での判断をしたいということでございますので、そういう一般的な基本的な考え方で申し上げる以外には現在の段階では申し上げようないのでございますが、従来も個別的に厳しく取り扱ってきておりますので、その考え方に従って今後ともやっていきたいと思っております。
○山田譲君　もう一つ、先ほどちょっと言いましたように、消費者米価の問題があるわけでございますけれども、これはいまお返事を要求するのは無理かもしれませんけれども、これについては企画庁としては大体どんなお考えを持っていらっしゃるか、それをお伺いしたいと思います。
○政府委員（藤井直樹君）　現在消費者米価の値上げということについてはまだ何も政府部内で進んでおりませんし、決まっているということはございません。
○山田譲君　消費者米価はそういうことだと思いますが、その中で特にここで私が問題にしたいのは自主流通米ですね。自主流通米というのがこの十月の中旬ころから各地で相当に値上がりをしているということ。これはいわゆる配給米と違ったことで私としては問題にせざるを得ないわけでございます。
　それで、自主流通米の比率が、最近の傾向を見てみますと、だんだん配給米に比較して相対的に多くなっているということが明らかでございまして、たとえば五十年に二五％であった流通米のパーセンテージが、五十一年は二六、五十二年度は二七、五十三年が三四、五十四年が三六％、そして予約限度米外のやつを入れれば四〇％近いような数字の自主流通米がすでに日本国内のあっちこっちに流通されているというのが現状でございます。ですから、かなり多くの人がこの自主流通米に頼っているということは、これを見ても明らかでありますし、政府の生産計画からしても、だんだん自主流通米をふやしていこうというふうに数字的になっております。そうしますと、ことし二月に三・二％上がった消費者米価と同じように、自主流通米の米価というものはやはり相当大きく物価に影響を及ぼしてくるんじゃないかというふうに思います。
　試みにちょっと調べてみましたら、東京におきましても、何か十一月いっぱいは自粛しようということのようでありますけれども、すでに十二月に入れば十キログラム当たり百円から二百円は値上げをしようということを考えているようであります。新潟につきましては、四千七百円のコシヒカリは四千八百八十円というふうな値上げをすでに十月十六日にしている。それからその他首都圏につきましては、特にコシヒカリは四千九百円が大体相場である。つまり四千七百円のものが二百円上がっているというふうなことで、すでに一部では五千円というふうな高い値段で売られているというところもあるようでございます。それから千葉におきましては、四千三百円の千葉のコシヒカリというものでございますが、これがすでに四千七百円、四百円も上がったという例が出てきております。そこで、そこの主婦たちが、一体政府は何しているんだというふうなことを言っているという報道もすでに私新聞で読んだわけであります。もちろん千葉県内でもいろんな差はあるようでありますけれども、極端なところは、いま言ったように四千三百円のものを四百円もすでにアップしているという話でございます。それから東京の西武デパートにつきましても、十一月からササニシキを二百円くらい上げる、そうして品種によっては二百五十円から三百五十円くらいを値上げしようというふうなことをすでに計画しているというふうに聞いております。
　そうしますと、来春になって決まるであろういわゆる消費者米価と同様に、普通に流通されている、皆さんが食べていらっしゃるお米の半分近くを占めているようなこの自主流通米の米価というものもやはり相当問題になるんじゃないかと思いますけれども、これについて経済企画庁としてはどのように考えておられるかお伺いしたいと思います。
○政府委員（藤井直樹君）　御指摘のとおり自主流通米についての値上げの動きがございまして、その前提といいますか、小売段階に至る以前の問題として、九月から十月にかけて全国の集荷団体と全国の卸売販売団体との値決め交渉が行われまして、その過程で、ことしの冷害等による不作等の問題もあったと聞いておりますが、三ないし四％の値上げが卸売段階で決まったというふうに承知しております。
　で、これが小売段階にどう影響するかということでございますが、一部出てきている。全体としてその波及するのはまだ今後時間を要するものと思いますが、一部の段階で出てきているということでございます。
　で、これにつきましては食糧庁の方でも、こういう卸売段階での値上げというものが小売段階におきまして、従来とも米価の値上げ等について不当な値上げ、便乗値上げということがないような努力をしておりますが、今回もすでに各県の方に通達を出して、その末端の価格について十分監視をして不当な値上げがないような対策をとっていこうということにいたしておりますので、私の方としても、そういうような努力で末端段階での価格形成が適正に行われるようにしていく必要があろう、そういうことで食糧庁とも今後話し合いをしていきたいと思っております。
○山田譲君　申し上げるまでもなく、米価というのは国民生活に非常に大きな影響を及ぼすものでございます。
　そこで、先ほどもちょっと触れましたように、何か新潟県あたりは、さっき言いましたけれども、四千七百円を四千八百八十円にしろと、してもよろしいということで、それ以上の場合はこれは悪質な便乗値上げとして取り締まるというふうなことを新潟県当局として打ち出しておるようでございます。ほかの都道府県についてはまだそういうお話は聞いておりませんけれども、政府としても、単に業者団体なり農民の団体の話し合いに任せるということではなくして、この問題についてはいわゆる配給米の米価と同様に積極的にひとつ指導を行って、そうして特に、大体においていまごろ米価が上がるというのは、これは新米になるから上がるというふうなことが多いわけでありますけれども、しかしまだまだ古い米だってたくさんあると思うんですが、そういう米まで一緒になって便乗して二百円も三百円も上げてしまうということになると、これはやっぱり問題だろうと思うんです。そういう点について企画庁、あるいは食糧庁も当然だと思いますけれども、ひとつもっと積極的にこの自主流通米の米価についても監視の目を光らしていただきたい。そうしてもしそういう悪質な便乗値上げのようなものがあれば、どういう方法があるかわかりませんが、ひとつどしどしと注意をしていただきたいということを特に要望しておきたいと思います。
　それからその次に地価対策の問題でございます。地価対策についてもこの「物価対策の推進」の要綱六項目というものの一つに挙げてございまして、その五番目にあります。「地価についても、投機的な土地取引を防止するため、国土利用計画法の的確な運用、地価動向の厳重な監視、土地取得関連融資の自粛の徹底等の施策を推進する」と。
　この表現もまた、先ほど言いましたとおり、五十四年のものとほとんど変わりがございませんけれども、ところが、こういうことでいろいろやってこられたと思うんですが、その結果を見ますと、東京といいますか、都市近郊を中心とする地域に異常な土地の値上がりが見られております。これは非常に恐るべきことじゃないかというふうに思います。特に東京近郊であってもたとえば埼玉県であるとか千葉県——千葉県あたりは埋立地というふうなところでもものすごい値上がりをしている。千葉あたりでも大体二六％であるとかあるいは二五％、こういう二十数％というふうな値上がりを都市近郊でやられている。いわゆるベッドタウンの夢がますます遠くなるというふうなかっこうになっております。これはもう列島改造ほどではもちろんないにしても、最近における異常な値上がりぶりと言わざるを得ません。政府は、先ほどおっしゃっておるように、一年前にこういうことで対策を立てて相当やったと思うんですが、それにもかかわらずこのように最近地価が異常に急騰をしている。十八都府県ではいずれも二けたになっている。全国平均では八・八％ということのようでございますけれども、とにかく二けたに及ぶような土地の値上がりというものについて一体政府はどう考えていらっしゃるか、どう対処しようとしておられるか、そこをはっきりお伺いしたいと思います。
○政府委員（藤井直樹君）　この九月五日の対策でも掲げておりますように、地価の問題につきましては、まず第一に投機的な土地取引を防ぐということによって価格の上昇を抑えていこうと、そういう考え方がまず第一にとられているわけでございます。これにつきましては、すでに国土利用計画法等が準備されておりまして、届け出制も徹底的に行われておりますし、監視の体制も十分できております。一方、土地取得についての融資も自粛するということもかねてからやっておりますが、そういう形で抑えていこうということできております。
　現在のところ、国土庁がこれを担当しておりまして、投機的な取引によって値段が上がっている、そういう状況ではない、むしろ全体として需要と供給のバランスにおきまして宅地が不足しているということが原因であろうということを言っているわけでございます。そういう意味でここには投機的な土地取引のことだけを書いておりますが、一方で当然のことながら供給増加ということを図っていく対策が必要でございまして、それについては建設省の方で各種の対策をとっておりまして、最近におきましては、都市計画法の線引きの見直しということについての建設省の通達も出てきたところでございますし、さらにまた今国会には農住組合法案を出して、市街地におきます農業の継続を図りながら住宅用地の増加を図っていこうという対策も現実に法案として出ているわけでございます。そういうようなことを含めて非常にむずかしい問題でございますだけに着実に手を打っていこうと、そういう姿勢で臨んでいるところでございます。
○山田譲君　時間で大変申しわけございませんが、最後に一言だけ。
　いまの地価の問題で、何となく投機的でなくて需給のアンバランスからきているんだからやむを得ないというふうな言い方はおかしいと思うんですよね。そんなことは関係ないんで、実際に消費者にとっては土地を買って家を建てなきゃならない。特にヨーロッパあるいはアメリカに比べて土地代金というのは圧倒的に日本が高いということはこれはもう皆さん御承知のとおりだと思います。ですから、投機的でないんだからいいとか、あるいは農住組合法、これについてはわれわれとしてはまだ言いたいことはいっぱいあるわけでありますけれども、これについては私としてはどうも反対せざるを得ないわけでありますが、それはまた別なところでやるとして、土地の問題については非常に大事な問題であるし、それについては企画庁としても、ただ建設省に任しておく、国土庁に任せるという姿勢じゃなくて、もっと積極的にひとつ取り組んでいただきたいということを特に最後に要望しておきますし、その問題についての長官の御意見を一言でいいですからお伺いしたいと思います。それで私はやめます。
○国務大臣（河本敏夫君）　地価の急上昇が経済全体に非常に悪い影響を及ぼしておりまして、現在、ことしの住宅の建設計画百五十万戸でございますが、残念ながら二割近くも落ち込んでしまうんじゃないかと、こう考えております。
　それで、理由はいろいろあるんですけれども、一番大きなその理由は、地価が急上昇して手に入りにくい、こういうことにございまして、この地価の問題が経済全体の足を大きく引っ張っておりまして、私どももやはりこれからわが国の一番大きな問題は土地の問題ではなかろうか、こういう感じがいたします。わが国の国民所得はある程度ふえてまいりましたけれども、土地が高い、そのために家の負担が非常に高い、そこで購買力が少なくなる、こういう問題とも関連しておりまして、この問題は非常に大きな問題だと考えておりますし、私はこれは一つの役所だけでは解決できない、政府全体の問題としてこれは総合的に考えていく必要があるだろう、こう思っております。
○原田立君　きのう二十一日の午前中に、社会、公明、民社三党の政審会長は自民党の安倍政調会長に対し、五百億円の物価対策費の使途について緊急物価対策の実施を申し入れましたが、安倍政調会長は、同対策費の四党合意については現在も生きているし尊重したいと述べ、具体的要求項目についても直ちに執行できるよう関係省庁に検討させると、こういうふうな返事があったわけであります。この五百億円を順次物価対策に運用する、そういうことについて——物価官庁である経企庁にとって当面の最大課題は政府の公約である消費者物価六・四％を達成することであろうと思う。で、きのうの四党の合意が実現し、安倍政調会長より物価対策費使途へのゴーサインも出たのでありますが、経企庁は早速着手するのかどうか長官の見解をお伺いしたいところでありますが、先ほどの返事では何だか今月末まででいいんだから、そこまでにはきちっとしたものをつくりたいというふうな答弁がありましたけれども、なお補足してお伺いしたい。
○国務大臣（河本敏夫君）　この春の予算修正で四党の間で合意を見ました五百億円の物価対策費につきまして最近基本的な点で合意ができたということは、いまの物価情勢から考えまして非常にありがたいことだと、私はこう思っております。
　野党三党からの提案は拝見をいたしました。党の方でもこれをいろいろ検討いたしておりまして、近く返事をするようでございますが、政府の方でもこれを参考といたしまして月末まで——と申しましても、それよりも少しでも早く案をまとめるべく昨日来準備を始めたところでございます。できるだけ内容の充実した案をまとめたい、このように考えております。
○原田立君　申し入れによりますと、野菜、冷凍水産物の価格安定対策、生活必需物資の特別価格による提供事業の拡充あるいは需給・価格監視対策などを中心に五百億円の早急かつ効果的な執行を強く要請しているわけでありますが、これから年末年始にかけて異常な物価高騰は去年の例を見て必至ではないかと、こう心配をするわけでありますが、五百億円の活用は緊急を要するものと思うのであります。政府は三党申し入れによる具体的要求項目に対しどのように考えておるか。まあ検討中ということだから、言えないと言えば言えないんだろうとは思うけれども、あなたも政治家なんだから要求項目等を見てどんなふうに判断されるか、政府として具体的にどう活用なさるのか明らかにしていただきたい。
○国務大臣（河本敏夫君）　非常に具体的な提案になっておりまして、その点私どもも参考にさせていただきましてできるだけこれを具体化していきたいと考えております。一、二少しむずかしいかなと思われるような項目もございますが、ほかの項目で実現できるものは全部実現する方向で進めてまいりたいと、このように考えております。
○原田立君　農林省来ていますか。——来てないですね。
　では長官に聞きますけれども、去年のいまごろないしもう少したってからのころは秋野菜あるいは春野菜が高騰しちゃって庶民が非常に困ったことは長官も御存じのとおりです。私も農林水産委員会に当時は所属しておりましたので、委員会をやるごとにこの問題について、もっと価格安定、低廉に抑えるような措置を講ずべきであるということを強く主張したのでありますけれども、検討中とはいいながら、この秋野菜、冬野菜についての対策等どう考えておりますか。
○政府委員（藤井直樹君）　夏秋野菜につきましては、今回の冷夏で大分被害を受けましたので、これに対しては出荷促進、並級品の野菜の供給促進というようなことで手を打ってきたわけでございます。
　ただいま御指摘になりました秋冬野菜につきましては、まず作付面積をふやして量を拡大するということが基本でございますので、農林省がことしから始めました重要野菜需給調整事業におきましても出荷にゆとりを持たせて供給する、万一供給量が非常に多くて価格が大きく低落したときにはそれに対して手を打つというような形で事業を進めてきておりまして、現在のところ秋冬野菜の供給量は通常の作柄であれば十分確保できるという状況にあるというふうに伺っております。
　それからもう一つの問題としては、そういう中でも異常気象が起こる可能性がありますので、その場合に十分な対応ができるようにということで、すでに九月におきまして三つの対策をとっております。一つは冬キャベツにつきましての予備苗を確保するということであります。もう一つは、キャベツとか大根、白菜というようなものにつきまして、沖繩県、鹿児島県におきまして契約栽培をしておく、そして問題が起きたときに輸送をするということでございますが、特にことしはその対象品種もふやしております、また数量もふやしております。それからもう一つは、タマネギ、バレイショというように保管のきくものについての野菜の問題でございまして、これについては量をふやして保管をしておきまして、一−三月に必要に応じて放出するということを考えておるわけでございまして、こういう三つの対策をすでにとっておりまして、万一のときにはその対策の発動をする、そういうことで供給の安定を図っていこうということにしておるわけでございます。
○原田立君　長官、例の五百億については六・四％達成のために使わしてもらうということは大変ありがたいことだといま仰せになったけれども、そういう意味合いでこの五百億が十分使われること、これには異議がないわけですね。
○国務大臣（河本敏夫君）　それは四党の方で六・四％を実現するためにこれを使うんだと、こういうことを正式にお決めになったわけでございますから、それを受けて政府の方はその趣旨に沿っていろんな具体策を立てる、こういうことでございます。
○原田立君　ところで、政府の五十五年度経済見通しの卸売物価及び消費者物価の対前年比上昇率は、当初それぞれ卸売価格が九・三％、消費者物価は六・四％、これであったのが、経企庁の五十五年度経済見通し修正暫定試算におきましては、卸売物価九・三％を一四・五％に引き上げておる。五・二％も大幅に上方修正し、また消費者物価においては上半期平均八％台の高騰で、六・四％の公約がほとんど絶望的な状態にありますが、政府の物価動向の判断は非常に甘いのじゃないかと、こういうふうにいろいろ各分野の方々が意見を言われております。政府はそれをどう感じているのか。また見通し、判断の大きな狂いは一体どこにあったのか。これらについてはいかがですか。
○政府委員（藤井直樹君）　九月五日の暫定試算では、卸売物価につきまして御指摘のとおり修正をいたしておりますが、この大きな理由は、ことしの経済見通しで見込んでおりました原油価格のその後の上昇が予想を上回ったということでございまして、それが主たる原因でございます。しかし消費者物価については当初の見通しの六・四％程度ということを変更いたしておりません。
　そこで、消費者物価でございますが、今後の問題としては二つに分けて考えていいのではないか。一つはいわゆる商品関係でございますが、最近におきまして卸売物価の消費財の上昇率が著しく鈍化をしてきております。これがタイムラグをもって消費者物価の商品に及んでくるわけでございますが、そういう卸売物価からの波及が非常に少なくなってきているということもございまして、九月の東京都の季節商品を除く総合の前年同月比も低下をしてきております。この傾向は今後なお続くのではないか。そして同時にまた対策も十分強化をしていくことによって落ちつきの方向が定着していく、そういうことを考えているわけでございます。
　もう一つは、この八、九月に非常に高かった野菜を初めとする季節商品でございますが、これは異常気象の影響から脱して現実に卸売市場の価格は相当下がってきております。先ほど申し上げましたように、秋冬野菜についても作付面積の増加も図られておりますので、今後季節商品についても低下をしていくであろう。そういう意味から見ますと、むしろ季節商品については消費者物価を押し下げる要因になるというふうに考えておるわけでございまして、そういう両方の——両方のと申しますか、一般的な商品、それから季節商品等についての見通しといたしまして、私どもとしては現在の八％台の水準から漸次前年同月比上昇率は低下していく、そして年度中として六・四％程度の数字におさまるということで、そのための努力を今後とも重ねていこうとしているわけでございます。
○原田立君　消費者物価を六・四％にとどめてある、それは大変結構なことだと思うんですよ。またそうあらねばならないと思うんです。それから卸売物価でいまも指摘したように五・二％もふえて、これで消費者物価を本当に六・四％に抑える自信が経企庁長官おありですか。
○国務大臣（河本敏夫君）　最近は卸売物価がどんどん下がってきておるということ、これは非常に大きな力だと思います。それから生鮮食料品の消費者物価全体に占める割合というものは比較的小さいんですけれども、何しろ値動きの幅が非常に大きいものですから、消費者物価そのものには大きな影響も与えておりましたが、これが安定の方向にいま進んでおるということ、それから先月五日に決めました六項目についても関係各省の間で強力に進めていただいておるということ、そういうことから年度の目標は十分達成できるであろう、また達成できるような方向に努力するということがこれからの政府の責任である、このようなつもりで臨んでいきたいと思います。