Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（朝田泰英君）　朝田でございます。おはようございます。
　それでは、ただいまから事故調査委員会の報告書の要点を御説明申し上げます。
　この大要はただいま中川大臣から御説明いただいたとおりでございますが、事故発生の翌日、八月十日でございます、昨年でございますが、総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会の下に美浜発電所三号機二次系配管破損事故調査委員会が設置されました。以来、十回の審議を行ってまいりましたが、この委員会の目標は再発防止対策を検討することにございまして、当然、その前提といたしまして事故原因の調査も行いました。
　十回ほど審議をいたしまして、先月三十日、最終報告書を承認いたしまして、これを中川大臣に御提出したところでございます。この報告書は皆様お手元にあるかと存じます。
　まず、第二章でございます。
　ここでは、関西電力の事故発生時の初動対応等について検討しております。
　初動対応がおおむね適切であったという結論になっております。なお、事業者から医療機関等へ直接連絡する仕組みがございませんで、このために幾つかの課題もあったと、こういうことを指摘しております。この点につきましては、原子力安全・保安院等関連機関は、救急活動の担当省庁との緊密な連絡を図る等、あるいは初動対応マニュアルを整備するなど、対策の充実強化に努めるとしております。
　第三章でございます。
　ここでは、事故がありました配管の破損メカニズムといたしまして、これがいわゆるエロージョン・コロージョン、腐食・侵食と申しますが、こういう事象が起きまして、そのために管の肉厚が次第に薄くなりまして、通常の運転圧力に耐え切れなくなってついに破断したと、こういうものであると推定しております。こういう破損の状況というのは、これまで十分研究あるいは運転経験で承知されているところでございまして、特に新しいことはございませんとしております。
　第四章でございます。
　ここでは、二次系配管の肉厚管理の状況について調査いたしました結果を説明しております。
　事業者の自主点検にゆだねられてきたところでございますけれども、二次系配管の肉厚管理は事業者の自主管理にゆだねられてきたところでございますが、関西電力ほか複数の事業者におきまして、この配管管理指針の不適切な運用あるいは適用があったということが分かっております。保安院ではこの点につきまして反省をいたしまして、昨年十二月省令改正、そして本年二月、通達を出しまして、要求事項を国の基準として明確化しております。
　第五章でございます。
　ここは大変重要なところでございますが、まず、保安院は、事故の原因、根本原因を解明するために調査を行いまして、その結果、関西電力、三菱重工業及び日本アームの品質保証に関する調査の結果、調査をいたしましたその結果を書いております。
　関西電力と三菱重工業の間では配管管理に関する知見の共有ができている、こういう思い込みがありまして、両者とも事故があった部位が点検リストから登録漏れをしていたという事実について十分認識をしていなかったということがございます。また、外注先が登録漏れを発見した際の報告義務を定めていない等々、関西電力の外注管理が不十分でございまして、このため、登録漏れが見逃され続けていたということを結論付けております。さらに、関西電力では、配管の肉厚が技術基準を下回る場合でも、運転再開の遅れを恐れまして技術基準を独自に解釈して補修を先送りしていたと、こういう事実が分かっております。
　この点につきましては、関西電力及びこの件に関与いたしております三菱重工業におきます安全文化の劣化、こういう言葉を使いますけれども、これを示す大変大事な問題であると考えております。
　また、この章では、関西電力及び三菱重工業の再発防止対策とその評価を記述しております。
　関西電力からは、安全確保を最優先するという社長の宣言が出されました。この宣言の下、五項目の基本行動計画が挙げられております。また、三菱重工業からは、プラントの高経年化対策及び社内改革運動が示されております。いずれも一定の評価ができるものであるという結論を得ております。
　ただ、これをもって問題が解決されたと判断するのは時期尚早であると考えております。今後、再発防止対策が適切に履行されることが重要でございまして、原子力安全・保安院といたしましては、関西電力に対し特別な保安検査等で厳格にフォローアップし、また、三菱重工業には国内唯一の加圧水型原子炉メーカー、軽水炉メーカーとしての自覚を持って安全確保に取り組んでいただくことを期待しております。
　第六章でございます。
　今回の事故は、平成十五年十月に導入されました事業者の品質保証活動を国が検査する新たな検査制度の重要性を裏付けるものであると考えております。保安院では、検査が効果を上げるよう不断の改善努力を行い、各事業者の品質保証活動を監視していくこととしております。
　このほか、この章では、原子力発電所の高経年化に対する対応、労働安全に関する取組、事故の社会的・地域的影響とその対応の必要性についても指摘しております。
　最後でございます。第七章でございますが、これは報告書の総括でございます。
　原子力安全規制の在り方を絶えず謙虚に省みていくことが保安院の責務であるとしております。保安院は、国民との対話を重ねつつ、安全規制の継続的改善を図り、原子力安全への信頼の確保・維持に努めていくこととしております。
　以上が、関西電力株式会社美浜原子力発電所三号機二次系配管破損事故についての最終報告書の概要でございます。
　大変失礼いたしました。
○委員長（佐藤昭郎君）　次に、秋山参考人。
○参考人（秋山喜久君）　おはようございます。関西電力の秋山喜久でございます。
　本日は、私どもに改めておわびと御説明をさせていただく機会を賜り、恐縮しております。
　先生方にはよろしく御指導を賜りますようお願い申し上げます。
　このたびの弊社美浜発電所三号機の極めて重大な事故につきましては、大変申し訳なく思っております。
　尊いお命を亡くされました五名の方々の御冥福と、重傷を負われました方々の一日も早い回復を心からお祈り申し上げております。
　被災された方々、御遺族、御家族の皆様には心からおわびを申し上げますとともに、誠意を持ってでき得る限りのことをさせていただきます。
　また、日ごろから発電所の維持運営に御協力をいただいております協力会社の皆様や、地元美浜町を始め福井県の皆様、隣接の府県の住民の皆様方、国民の皆様、さらには、国、地方の自治体並びに関係の御当局、そして各界各方面の皆様に大変御迷惑をお掛けいたしました。この場をおかりいたしまして改めて深くおわび申し上げます。誠に申し訳ございませんでした。
　先ほども朝田委員長から御説明がございましたように、先月三十日の国の第十回事故調査委員会で報告書が取りまとめられました。その中で、今回の事故を回避できなかった原因は、関西電力、三菱重工、日本アームによる原子力施設の不適切な管理があることが明らかになった、すなわち、事故のあった配管の点検リストからの記載漏れにより、当該配管が減肉していた事実を長年見落としてきた過誤が事故の直接原因であったこと、さらには、各社の不適切な保守管理・品質保証活動が事故の根本原因であり、その背景には、社内での安全文化のほころびがあったことが判明したとの厳しい御指摘をいただきました。
　弊社といたしましては、原子力発電所を設置し、運転、管理する者としての責任を痛感しております。
　私ども経営者は、これまでも常に、業務を遂行する上で安全は大前提であると従業員に繰り返し強調してまいったつもりでございましたが、しかし、現在第一線にまで安全文化を浸透させられず、このような厳しい御指摘をいただく状態にあったということは、弊社設立以来の危機的状況であるとの認識をしており、経営者としてざんきに堪えず、重大な責任を感じております。
　何よりも、弊社にとりましては、原子力発電の安全を確実なものにしていくことが最大の使命であり、最重要の経営課題であります。そのため、このたびの事故を真摯に反省し、「安全を守る。それは私の使命、我が社の使命」との社長宣言の下、初心に返り、原子力の安全文化を一から構築し直してまいります。
　そして、次の五つの基本行動方針、一、安全を何よりも優先します、二、安全のために積極的に資源を投入します、三、安全のために保守管理を継続的に改善し、メーカー、協力会社との協業体制を構築します、四、地元の皆様からの信頼の回復に努めます、五、安全への取組を客観的に評価し、広くお知らせいたします。この基本行動方針の下、だれが、何を、どのように、いつまでに行うか具体的に示した行動計画に従いまして、再発防止対策を確実に実施してまいります。
　このことを、この場をおかりいたしまして、私からも国民の皆様に改めてお約束申し上げる次第でございます。
　今回このような重大な事故を起こしてしまい、被災者の方々に大変申し訳ないことをし、国民の皆様に御心配、御迷惑をお掛けして、原子力に対する信頼が裏切られましたこと、また、長年、管理指針の不適切な運用が行われたことに関する責任の取り方につきましては、会長、社長を直ちに退陣すべきであると皆様からの厳しい御指摘をいただいておりますが、そのとおりだと存じます。
　それと同時に、被災者やその御遺族、御家族の方々からのお気持ちを身にしみて感じた経営者といたしましては、五名の尊い命が失われたことをしっかりと胸に刻み、決して忘れることなく、ほころびを厳しく指摘していただきました弊社の安全文化を刷新し、二度とこのような事故を起こさないようにすることも大きな責任と考えております。
　これらの責任の取り方は相反するものであることから、苦渋の選択として、社長の藤は本年六月末の株主総会をもって取締役に降格し、信頼回復等のために新社長を補佐し、全社的な品質保証を強化充実すること、私、秋山につきましては、今後一年間は新社長を補佐し、安全文化の再構築に努めた上で、来年の株主総会をもって会長及び取締役を退くことを先月二十五日発表し、経営者としての責任の取り方を明らかにさせていただいた次第でございます。
　この上は、先ほどのお約束を確実に果たしていかなければ弊社の明日はないとの認識の下、弊社の安全文化を刷新する責任を果たしてまいります。その取組状況につきましては、社外の先生方にも客観的に評価していただき、その結果を国民の皆様に御報告し、広く御意見を仰いでまいります。これまで事故調査委員会の委員の先生方を始め皆様方から賜りました御叱正や御指導を肝に銘じ、全役員、全従業員が一から出直すという強い意識を持ち、一丸となって再発防止、未然防止策を着実に実施して、日々安全を積み重ねながら、弊社の新たな安全文化をしっかりと築き上げてまいります。
　六月末までは藤が先頭に立って全体を率い、その後、新社長がそれを引き継いで、行動計画にお示しいたしました社長としてのコミットメントの実施に全力を尽くしてまいります。私も、藤及び新社長のこのような取組を懸命にバックアップし、不退転の決意をもってお約束を誠心誠意果たしてまいり、再び信頼を賜ることができる会社に変えていきたいと考えております。何とぞ御理解を賜りたいと存じます。
　先生方には、我が国の将来を見据えたエネルギー政策の確立につきましていろいろと御奔走賜っておられる中、私どもがかような重大な事故を発生させ、国民の皆様の信頼を大きく損ねる結果となりましたことは、誠に申し訳なく、改めて先生方におわびを申し上げる次第でございます。
　私どもは、地元を始めお客様や社会の皆様方から再び信頼を得ることができますよう、全社一丸となって全力を尽くしてまいる覚悟でございます。先生方におかれましても、引き続き御指導、御鞭撻を賜りますよう、重ねてお願い申し上げます。
　私からの説明は以上でございます。誠に申し訳ございませんでした。
　以上でございます。
○委員長（佐藤昭郎君）　次に、佃参考人。
○参考人（佃和夫君）　おはようございます。三菱重工業の佃和夫でございます。
　関西電力株式会社美浜発電所三号機の二次系配管破損事故について御説明させていただく機会を賜り、恐縮に存じております。
　御説明に先立ち、今回の事故で亡くなられた方々の御冥福を心よりお祈り申し上げます。あわせて、負傷された方々の一刻も早い回復を衷心よりお祈り申し上げます。また、地元の皆様を始めとした関係各方面の方々にも多大の御心配、御迷惑をお掛けし、大変申し訳なく、遺憾なことと受け止めております。
　今回の事故調査委員会の最終報告の中で、弊社に対しては、事故のあった部位が点検リストから漏れていたことについて、品質保証体制を改善すべきであるとの御指摘を受けました。また、プラントメーカーとして、配管余寿命の不適切な評価に関与したことは、弊社の掲げる社会的責任に反する行為である、これらの背景には原子力の安全を担う中核企業としての自覚が不足していたとの厳しい御指摘をいただきました。
　さらに、ただいま中川大臣、朝田委員長からも改めて御指摘をいただきましたが、弊社といたしましては、これらの御指摘を真摯に受け止め、反省するとともに、かかる事態を二度と起こさぬよう全力で取り組むことをお誓い申し上げます。
　弊社は、経済産業省原子力安全・保安院殿に今回の事故に関する社内調査結果及び再発防止に向けた改善点を骨子とする報告書を提出いたしました。その中で、事故原因にかかわる品質保証上の改善については、二次系配管の点検作業に関して、図面作成、チェックの手順を詳細に規定するとともに、データ管理の電算化を図る等、品質保証を強化し、再発防止に努める旨報告しております。
　さらには、既設プラントの高経年化対策への取組を強化するために、三菱保全検討委員会を新設し、弊社グループの持つ原子力施設の建設から保全に至る広範でかつ詳細な情報、知識、経験と電力会社の持つ最新知見との情報の共有化を図るとともに、プラント相互の水平展開及び中長期的な保全技術の開発、適用も進めてまいります。
　一方、こうした直接的な再発防止策に加えて、事故の未然防止のために、原子力安全に関する企業文化及び組織の風土改革を行うべく、社長の私が委員長を務める原子力社内改革委員会を発足させました。ここでは、原子力部門に限らず、コーポレートガバナンスの視点からの改善を全社一丸となって推進しております。
　具体的には、第一に、品質マネジメントシステムの改善として、マネジメントの責任、役割の明確化、実務本位のマニュアルの策定、安全意識の更なる徹底を図るとともに、それを実効あらしめるために、設計プロセスに入り込んだ監査機能を持つ原子力品質・安全監査室を設置いたしました。
　第二に、企業の社会的責任にかかわる改善につきまして、その根幹を成すコンプライアンスの徹底に加え、専門組織の設置、教育、情報発信を通じて社内への浸透を図る活動をより深めてまいります。これらの活動を客観的な立場から検証するために、社長直属の内部監査室を設置いたします。
　このような施策によって、弊社はＰＷＲプラントの建設・保全の中核を担う企業としての自覚を新たにし、単に保全業務に関する請負企業との立場にとどまらず、原子力の安全確保への関与を更に深め、信頼回復に全力を尽くしてまいる所存でございますので、先生方におかれましても引き続き御指導を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
　以上をもちまして、弊社の決意と今後の対応につきまして御説明を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○委員長（佐藤昭郎君）　以上で参考人からの説明の聴取は終了いたしました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○加納時男君　おはようございます。自由民主党の加納時男でございます。
　昨年八月九日に発生しました関西電力美浜発電所三号機の蒸気漏出事故でございますが、これは原子力発電所に固有の放射線事故ではないとはいうものの、現実に運転中の原子力発電所において十一名の方が死傷なさるという誠に遺憾な事故でございました。
　ここで、お亡くなりになられました方に心から御冥福をお祈り申し上げますとともに、今なお治療中の方の一日も早い御快癒を心からお祈り申し上げます。
　事故発生直後に、先ほどお話があった、中川大臣、現地に入られました。続いて私も現地に入りました。当委員会は、国会閉会中でございましたが、協議の上、現地調査を行い、そして閉会中の参考人質疑等を行いまして、事故調査委員会からは班目委員長代理、そして関西電力からは藤社長にも参考人として御出席いただき、質疑をさせていただきました。そしてまた、この三月三十日に、先ほどお話のあった事故調査委員会の報告書が発出されましたので、それを受けまして、四月一日の法案審議に先立ちまして私からも政府に対してこの報告書について質疑をさせていただきました。
　そこで本日は、今御説明のあったことを踏まえ、事故原因の分析に立った再発防止対策に絞って参考人にお伺いいたしたいと思います。
　先ほど御説明ありましたように、事故調査報告書によりますと、事故の直接原因は、点検リスト漏れによる二次系配管のエロージョン・コロージョン、侵食、腐食というんでしょうか、による配管の破断であると。しかしながら、その背景に安全文化の劣化があるという指摘がありました。この報告書を私、丹念に読ませていただきましたが、ここに絞って質問したいと思います。
　まず、関西電力さんに伺いたいと思います。
　報告書には、残りの寿命、余寿命といいますが、余寿命が一年を割り込みながら定期検査において適切な補修を行わなかったケースが七十八件もあると、先ほど朝田委員長は補修を先送りしたという表現なさったんですが、そういうケースが七十八件もあるということが指摘されております。これをどのように認識され、対策に反映されておられますか、伺いたいと思います。
○委員長（佐藤昭郎君）　関西電力さん、どなたが。
○参考人（秋山喜久君）　秋山がお答えさせていただきます。
　加納先生から御指摘いただきました安全文化の劣化ということにつきましては、我々経営者といたしましては、すべての業務は安全が大前提であるということを強調してまいったつもりでございますけれども、それが十分従業員に浸透していなかったということで、このことは、最終報告書で厳しく御指摘を受けるまでもなく、我々といたしましては、会社設立以来の厳しい危機的状況と認識いたしまして、再度安全文化の徹底を図ってまいりたいというふうに思っております。
　そのために、今回、社長としての宣言を出させていただき、それに基づく基本的な行動指針五つ、先ほど御説明いたしましたけれども、これに基づき、具体的なアクションプランといたしまして十四項目二十九件にわたります一つ一つの対策を立てまして、これをいつ、だれが、どのような方法で具体的にやっていくかということにつきましてのアクションプランを決めさせていただいた次第でございます。
　そういった意味で、この最終報告書を我々は会社のバイブルといたしまして、ここに書かれましたことを一つ一つ確実に実践していく、そういったことが安全文化を会社として徹底していく道であるというふうに思っております。
　それから、もう一つ、先生から御指摘いただきました不適切な適用につきましては、現場におきまして、例えば技術基準のただし書の誤った適用、そういったふうなことが行われ、ＰＷＲの管理指針から見まして大変、事故委員会からも御指摘いただきましたように、不適切な問題であったというふうに思っております。
　これは、現場におきましては、自分たちの技術判断でこれは大丈夫だというふうに誤って判断して、それを書類に明記し補修を延ばしたものであり、誠に不適切であると言わざるを得ないものでございます。
　これにつきましては、現場におきます技術判断基準、これをしっかりと教育いたしまして、そのようなことが行われないように、またルールというものは必ず守るんだという意識を徹底させていただきたいというふうに思っております。また、このようなことが上司にも十分報告されずになされていたということは、現場におけるコミュニケーションの在り方、組織の在り方、こういったことも大変不完全であったというふうに考えております。
　そういった意味で、我々といたしましては、こういったことが行われませんように、経営理念、行動理念、こういったものをきちっと立てるとともに、組織的にもこういったものがあってチェックできるように、また経営資源も十分配置することによりまして、このような不適切な行動が起こらないように具体的に一つ一つつぶしていきたいというふうに考えております。
　そのようなことによりまして、安全文化のほころびということを全員、全社員が一丸となって立て直し、国民的な信頼を再び取り戻したいというふうに思っております。
　以上でございます。
○加納時男君　今の秋山会長のお答えを伺いまして、覚悟のほどは分かりました。
　そこで、その内容についてもうちょっと伺いたいと思いますが、社長宣言の「安全を守る。それは私の使命、我が社の使命」、この社長宣言は非常に私は強力な響きがあると思っています。そして、具体的にこれを進めるために基本行動方針を五つ立てられ、そして具体計画を進めていくということも分かりました。今の秋山会長の補足で、これは具体的にやっていくんだというお話でございます。
　そこで、伺いたいと思います。
　先ほど具体的な基本行動方針として五つ挙げられましたが、その二つ目に、安全のために積極的に資源を投入しますと言われました。今、会長はこれらを具体的に十四項目二十九件の具体策でやっていくと言われましたけれども、今、私の取り上げました安全のための積極的な資源投入は、具体的にどのような人、物、金を投入していくんでしょうか。まあ全貌は大変だと思いますので、一、二具体例を教えていただければと思います。
○参考人（秋山喜久君）　今、加納先生から御指摘をいただきました経営資源を投入するという点につきましては、その報告書にもありますように、ゆとりある原子力発電所の職場をつくるべきだということで、我々といたしましても経営資源をこれまで以上に積極的に投入してまいりたいというふうに思っております。
　それと同時に、保守管理のための総合的な技術力、これを上げるための教育を行ってまいりたいというふうに思っております。
　原子力発電所の具体的な資源投入あるいは技術力向上についての対策といたしましては、まず、全体を管理する体制といたしまして、原子力本部を福井県に移しまして、今の若狭支社と一体になりまして、直接原子力発電所を管理運営し、その辺のコミュニケーションをきちっとやっていけるような体制というものを取りたいというふうに思っております。
　それから、人材につきましては、現地に約五十名の、当面、人材を投入いたしまして、保守管理の徹底をより図ってまいると同時に、専門的な技術基準あるいは法令というものを解釈を行います技術アドバイザー、これを各発電所ごとに三名配置いたします。また、外国の知見あるいは国内の知見、こういったトラブルを水平展開するために、現地に情報管理専任者というものを各発電所に一人一人置きまして、世界で起こりました事故、あるいはよその電力会社で起こりました事故、こういったものの水平展開を関西電力の中で入ってやっていきたいというふうに思っております。
　資金につきましては、これまでも別に不足していたということではございませんけれども、これから更に設備信頼性を上げると同時に、ややこれまでおろそかであった労働安全の確保という観点からの設備投資、修繕費、こういったものの投入を目指していくと同時に、先ほど委員長からの御指摘もありましたように、高経年劣化、こういったものがこれから進んでまいります。関西電力は一番最初に日本の商業用発電所を設置した会社といたしまして、真っ先にこの高経年劣化の問題に直面することになります。そういった意味で、外国の知見その他も十分集め、また、現場の方々にどこがどう悪いかということを具体的にお聞きいたしまして、未然防止といいますか、あらかじめ予防的に保全をしていく、そういったための修繕費、こういったものも投入してまいりたいというふうに思っております。具体的に申し上げますと、十七年度は十六年度よりも百億、約一五％ほど設備を余計に投入いたしまして、今申し上げましたような対策を順次講じていきたいというふうに思っております。
　それから、教育につきましては、これまでも原子力教育を十分行ってきたつもりでございますけれども、今回問題になりました二次系の配管の減肉管理、こういったものに対する教育がやや不十分ではなかったかということを深く反省いたしまして、担当者教育を行うとともに、管理者にもその辺の意識を十分行い、下部に、部下たちに徹底できるような仕組み、こういった教育ということの強化も図ってまいりたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○加納時男君　次に、秋山会長にもう一つ伺いたいと思います。経営者の責任について伺いたいと思います。
　私は、今回の事故に関し、責任としては二通りあると、二つあると思います。
　一つは、事故原因の分析に立った再発防止対策を樹立し、これを確実に実行する責任であります。今のお言葉、具体的に私の質問にも答えていただいたと思います。これを是非確実にやっていただいて責任を果たしていただきたい、これが第一の責任の問題であります。
　第二は、あえて伺います、人事の問題であります。
　私は、トップの出処進退については、トップがその見識に基づいて自ら判断をし、株式会社ですから、取締役会に諮り、そして株主総会で承認を得るというのが私は筋であって、例えば行政であるとか政治家がトップの進退について介入する、口を挟むというのは、私はいかがかと思います。越権だと思っております。あくまでも自主的に判断をしていただきたいと思っております。
　とはいえであります。現実に運転中の原子力発電所で初めて十一名の死傷者が出たという誠に遺憾な事故が起こり、社会に大きな不安感を与えたことも事実であります。そしてまた事故原因が、いわゆる偶発的な事故ではなく、避けることができた、言わば点検ミス、人為ミスではないかといって、事故の直後に大臣が言われましたが、私も人為ミスというのは正しいと思っております。しかし、これだけではなく、さらに今日の事故調査委員会の朝田委員長の御報告、それから報告書を読みますと、この事故の背景に安全文化の劣化があると、企業風土に問題があったとなりますと、経営トップとしてどのように責任を感じられておられるのか。
　繰り返しますが、私は、人事には一切介入すべきでないと思っておりますが、国民の代表として質問はさせていただきます。どのようにして、正に苦渋とおっしゃいましたが、苦渋の選択をされたのか。会長が、まあ失礼ですが、一年間続投をされて退職する、その間に責任を果たす、そして社長は、社長の職を退く、責任を取る、ただし取締役には残られる。これは正直言いまして非常に分かりにくいというのが国民から私に寄せられた声でございます。
　この場をかりて、国民の皆様もこの委員会注視しておりますので、大変お伺いしづらいことではございますが、あえて伺います。この二つについて、私は、経営者の責任をどのように考えられるか。一点目の方はもう今の御回答で結構でございますから、人事の点についてだけ秋山会長の御見解を伺って、私の質問を終わりたいと思います。
○参考人（秋山喜久君）　今、加納先生から御指摘ございましたように、今回十一名の死傷者を出すという重大な事故を起こしたこと、並びに安全文化のほころびであるというふうな厳しい報告書での御指摘を受けたこと、これにつきましては、トップといたしまして、社長、会長が直ちに辞任すべきであるという声、これは当然のことであり、我々も厳しく受け止めている次第でございます。
　と同時に、我々、被災後すぐ遺族の方々のところへ伺いましたところ、遺族の方々は非常に苦しい胸の内から、自分たちの夫、息子、これの死を決して無駄にするな、そのためには、おまえたち、我々、私と社長と二人で参りましたけれども、命を賭してでも再発防止に努め、亡くなった方々のせめてもの報いにしてくれという強い御希望もございました。
　そういった意味で、我々といたしましては、再発防止に努め、今お約束いたしました社長の宣言、基本方針、それから行動計画、これを確実に実施いたしまして社会の信頼にこたえていくということも大変重要な経営的な課題ではあると、また経営者としての責任であるというふうに強く感じた次第でございます。
　最初の、辞めるべきであるということと、責任を果たすべきであるということは相反するものでございますけれども、その結果、我々といたしましては大変苦渋の選択であり、先生がおっしゃるように、社会的には分かりにくく、また御理解を得にくい方法ではあるとは思いますけれども、藤社長には社長を退いてもらい、取締役として、またかつて品質管理の専門家であった藤社長に是非取締役として専任で残って、当社における安全文化というものを立て直したいという強い熱意を本人が示されましたんで、是非そういうふうにしてくれというふうにお願いを申し上げました。
　私といたしましては、新社長に全部任せて経営をやってもらうということももちろん選択の一つではございますけれども、なかなか一人でこういったものを切り盛りしていくのは大変だろうということで、一年間新社長をバックアップいたしまして、当社といたしましての安全文化、新しい安全文化の確立というものに努めてまいり、一年後に退任するという方法を取らせていただいた次第でございます。この上は、何がありましても、この新しい体制で社会の方々に関西電力の原子力は安全だというふうに信頼していただけるような文化を確立することによりまして、私たちの責めを果たさせていただきたいというふうに思っておりますんで、よろしく御理解のほどを賜りたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○国務大臣（中川昭一君）　もう渡辺先生は長きにわたって経済産業活動、そしてまたエネルギー政策、原子力政策に携わってきた、私にとっての師匠みたいな方でございますから、御指摘を今重たく受け止めているところでございます。
　まず、今日来ていただいている企業は文字どおり上場企業であり、日本が誇る代表的な企業でございますから、先ほど三菱重工の佃社長さんからもお話ありましたように、コンプライアンスというものは、やはりその大きさというものは我々の想像以上に感じているはずであるというふうに私は思っております。まずそれが大前提であるというふうに思っております。
　そして、八月九日のこの美浜の事故につきましては、今、大変この報告書、御尽力いただいた委員の皆様方を代表して朝田委員長さんからの御報告をいただきましたけれども、朝田委員長さんのお言葉、安全文化の劣化に代表されるようないろいろな問題点、それからまた関電の秋山会長さんからも自ら御指摘がありました思い込み、あるいはまた記載漏れ、ルールを守るという意識、コミュニケーションの欠如、あるいはまた補修の後回し、これは委員長の報告にもございましたけれども、こういうことが行われているとすると、元々経済活動であるだけではなくて、一つの原子力発電所から百万キロ以上の電力、百万キロワットアワー以上の電力をつくり出そうとしている巨大なエネルギー施設でございますから、ここがきちっとした体制、安全性なくしてやはり安全あるいはまた国民、御地元に対する信頼というものは生まれてこないわけでございまして、そのことが正に十一名の死傷者の方々への大変な悲劇としてつながっていったということでございますから、責任につきましては先ほど委員長さん、そして両会社の代表からお話がございました。
　と同時に、渡辺先生からも強い御指摘がありましたが、それを行政として所掌しております我々ももちろん多くの反省点、あるいはまた、一時期はともすれば最低限の規制といいましょうか、に任せて自主的な企業の責任と判断に信頼をしてという時期が今から考えるとあったわけでございますけれども、どうも相続くこの、とりわけ原子力発電所というものに対しては日本国民はとりわけ神経質でございますから、技術力もあるいはコンプライアンスも超一流であるはずの日本の原子力発電所、あるいはまたメーカー、あるいはまたその集合体がこういう事故を幾つかこの数年の間にも起こしている。この二次系事故が代表でございますけれども、こういうことになりますと、我々としても、最低限で、あとはもう責任に任せるということではどうもいけないということで、去年来いろいろ省令、通達等の改正をしたところでございますが、要は、私自身、私ども自身あるいはまた関電、重工含めて、これからこうしますということを申し述べたにすぎないわけでございますので、これを当委員会の場で、公式の場でございますので、きちっとした形でこれが実行され、そしてそれが稼働し、そしてその結果として御地元の皆さん、国民の皆さんに御理解をいただいてこそ真のエネルギー行政、原子力行政、原子力安全行政になっていくものだというふうに思っておりますので、今日が最終点ではなくて出発点という意識で私は本委員会に臨んでいる次第でございます。
○渡辺秀央君　ありがとうございました。
　是非、その大臣の気持ちを省内に徹底をしていただくように期待をいたしたいというふうに思います。これはもうみんなが、私ども政治家も、これは当初の段階では、原子力発電所について大いに奨励する演説なんかやろうものなら、みんな票を減らして、それこそ落選の憂き目まで考えて、しかし国策として、国家の将来として、経済の発展のエネルギーとして、正に血液としてこれは欠くことができないという信念で、今は亡き私ども先輩、同僚の人たちと、かつて本当に真剣な努力をしてきた。その積み重ねの三十年であったがために、少し私の言葉がオーバーであったかも分かりません。
　しかし今や、原子力エネルギー政策というのが、少なくとも安全、絶対的な、これは安全といっても絶対が付くんですね。絶対の社会というのは、我々の住んでいる地球上では、神、仏の社会でしょう、恐らく。しかし、そこにまで近づくような努力あるいはお互いの監視、切磋ということが、あるいは担保が必要である、この政策は。ということで、いわゆる交付金であるとか、あるいはまた技術陣の大いなる研修であるとかということをやってきたわけですね。
　あるいはまた、そこにおける、言うならば従業員、先ほど私が言った、言うなら組合員の皆さん、現場の皆さん、もしも変なことがあったら命懸けで仕事をやっていることになっちゃう。そんなことはないわけなんで、使命感と責任感で、しかも誇りを持ってやっているわけですね、従業員の皆さんは働いているわけです。その人たちの安全ということをましてや確保してあげなければいけない。
　何も私は、こんなことを言っちゃおかしいけれども、みんな原子力発電所で働いている労働組合員の諸君が、家を出るたびに水杯をやって家を出ているなんということはあるわけないんです。そうでしょう。それは要するに、技術に対して、設備の技術に対して、あるいは管理の能力に対して、あるいはまた地域の人たちの信用に対して、協力に対して、その自信と誇りの中で、まあ言うならば従業員の皆さんは働いておられる、あるいはまた今日もなお努力しておられるということが私は非常に大事なこと、そこをしっかりと見極めていくということが、あるいは理解していくということが大事なことだろうというふうに思うんです。
　我々は少なくともそういう思いでこの政策を努力をしてきた。時によっては落選を、私なんかもその一人ですけれども、落選もしたこともある。そういうことなんですね。だから、決して我々は政治家としてただ格好よく申し上げているんではない。そういう大きな責任と、あるいは自覚の中で申し上げている。
　今や原子力エネルギー政策を否定する人は、私はある特殊の人たちだけだと思いますよ。この委員会の中にもしかりだ。しかし、安全だけは絶対に求めている、これがお互い共通した問題だろうというふうに、何回も言いますけれども、考えておるわけでありまして、その思いを是非今日は、お出掛けいただいてお話を伺うということも大切でありましたが、私どもの思いということを是非この場においてお聞き取りをいただきたい。このことがむしろ私はこの今日、委員会における大事なことの一つだろうと思ったわけであります。
　それから、事故調査報告書をまとめられた調査委員の委員の先生方にも、委員長以下、大変御苦労さまでございました。遅まきでございますけれども御慰労申し上げながら、ただし、もっとあるいは申したかった面もあったんではないかなという感じがいたします、これを拝見いたしまして。
　政府の言うならばこの報告書というのは、どっちかというと、委員長は一番よく御存じだと思うんですが、あちらにもこちらにもということを配慮しながらおまとめになる、また役所の方もそういうふうに願う、これは当たり前のことですけれども、やっぱりこれからはお互いに、厳しいこの日本のエネルギー源の枯渇状態にある、しかもこの原子力の問題はもう土俵一杯、せっぱ詰まってきた政策に、今土壇場に追い込まれております、いわゆる使用済燃料の処理問題を始めとして。
　そういう意味においては、もう少し私は、大変恐縮ですが、率直であってもよかったのではないかと。これは大変生意気なことで恐縮ですよ、恐縮ですが、是非ひとつこれからも、せっかくの先生方の、この関電における、これは事故です、そういう意味では。そのことを無駄になさらないように、これだけ大きな犠牲を、これは死亡された皆さんもあるいは経営者の皆さんも、そしてまた社員の皆さんの精神的にも、みんなが傷付いてこられた、そのことが九電力の皆さんに共通して私は言えることだと思うんです。
　そういう意味においては、是非これからも、またあってはならないことですが、問題点にここに指摘されなかった、話し合って出ている問題点というのを大臣、是非もう一つ聴取をされて、本音のところも、それはやはりエネルギー庁にも記録としては私は残しておいていいことだと、公開すべきかどうかは別としても。本音の話もあったと私は思う。そのことをあえて申し上げておきたい。
　時間がなくなってまいりましたが、一言だけ、もう一言実は申し上げて、もう時間がなくなってしまいましたので、バトンを渡したいと思います。
　電気事業連合会として、これからまた電事連としての新しい体制も組まれるやに仄聞をいたしておりますが、そのことは抜きにいたしまして藤会長に、是非今後の電力事業者の皆さん、それぞれこれを他山のものと考えずに、新たなるエネルギー政策の本当に土壇場に来た再スタートだという気持ちを是非各社の皆さんにもお伝え願いたいということを申し上げながら、藤会長、藤電事連会長としてのこれからのこの原子力エネルギー政策に対しての、特に藤会長は、先ほど秋山関電会長からお話がありましたが、デミング賞を受賞された、非常に我が電力エネルギー政策の中の傑出された技術とまた商品管理をしてこられた方、そういう思いの中で、是非御意見を一言お聞きをして、私の質問を終わりたいというふうに思います。
○参考人（藤洋作君）　藤でございます。
　ただいまの先生の御質問に対しまして、電気事業連合会の会長として申し上げます。
　その前に、今回のこの美浜の事故は、本当に私として申し訳ないという思いで一杯でございます。本当に、先ほど秋山が申し上げましたように、心からおわびを申し上げます。
　その上で、私ども電気事業者といたしましては、エネルギーの安定供給、そして地球温暖化防止への貢献、そういう観点から、今原子力の重要性に対しては、これはますます、ますます高まる中でございます。
　その中でこの大きな事故が起こりました。この大変な事故に対しまして、全電気事業者としましては本当に痛恨の極みと、皆さんとそういう思いを分かち合っております。この事故を全電気事業者、極めて重く重く受け止めまして、社長陣で構成しております信頼回復委員会というものを開催いたしまして、それで方針を立案いたしまして、事故の再発防止、これは、中身は今日お話がございました保守管理の改善でございますし、品質マネジメントの向上でございますし、そして高経年化に対する取組でございます。そういう事故の再発防止をしっかりやって、失った信頼の回復に全力をもって取り組んでいくという思いを共有しております。
　電力自由化の環境の変化の中でも安全性が最優先だと、安全性を最優先に原子力を運営して、そしてお役に立っていくことが、尊い命を失われました方々に対する私どもの、九電力全員の絶対の責務と、このように考えております。どうか今後ともひとつ、先生方にはどうかよろしく御指導、御鞭撻賜りますようにお願い申し上げます。
　以上でございます。ありがとうございました。
○渡辺秀央君　ありがとうございました。大変御苦労さまでございました。
　最後に是非、秋山会長、被災者、被害者の皆さんにどうぞひとつ十分なる対応をしていただきますようお願いを申し上げておきたいというふうに思います。そして、どうぞひとつ大臣におかれて、先ほどのように、この原子力エネルギー政策、アレルギー化させないような努力をこれはみんなでやっていかなきゃならぬことでして、何かやると、それは原子力アレルギーを背景にした、例えば責任問題である、あるいはまた補償問題である、あるいはまた技術問題である、こういう議論に、とかく原子力発電に対する反対派の人たちはおっしゃいます。そういうことの議論の種にならないような対応をしっかりと、これは是非メーカーさんも、あるいは安全・保安院もしっかりと、理論的にもあるいはまた実質的にも努力をしていただきますようにお願いを申し上げ、それを前提として私たちは、せっかくのこれだけの不慮の事故に見舞われた関係者の皆さんに対しての、無駄にならないような、私どものこのエネルギー政策は、今後も自信を持って、そして責任と誇りと使命感を持って続けていくということを少なくともここで明確にしておきながら今日の質問を終わりたい。また、御期待をしておる面について是非御参酌願いたいということを申し上げて、終わります。
　ありがとうございました。
○藤末健三君　民主党の藤末健三でございます。
　ただいま渡辺委員、大先輩に当たります渡辺委員から大上段の議論をいただきましたので、私はより技術的、詳細なお話をさせていただきたいと思います。
　私も思いますのは、今回の事故、これは本当に配管のチェック漏れというもの、また原子力の安全政策だけにかかわるものではなく、私は二つの観点、一つは企業の社会的責任の義務、コーポレート・ソシアル・レスポンシビリティー、ＣＳＲと申しますが、企業のその社会責任の義務。それともう一つございますのは、最近非常に工場の事故が多くございます。タイヤの工場事故、製油所、そして造船所などの事故が多発しているという中、産業の安全と保安をどう見るかという観点がございますので、その二点を加え、原子力の安全、そして企業の社会的責任、最後に産業全体の安全ということについて御質問を申し上げます。
　まず初めに、関西電力の方に御質問したいのは、私、先ほど加納委員から、企業の経営者の在り方はやはり株主が決めるものだという御意見をいただきましたけれども、もう一つやはり重要なことは、電力会社という公共のインフラであること。そしてまた、非常に重要であることは、原子力発電というこの日本のエネルギー安全保障の一角を担う仕事をなされているということで、社会へのこの説明義務というのは本当に大きいものがあるんではないかと私は考えております。
　そこで、まず一つ、すごく小さい話ではございますが、お配りした資料をごらんになっていただけますでしょうか。（資料提示）これは本日配られました最終報告書の中から抜き出したものでございます。これは何かと申しますと、原子力発電所の配管のチェックを行いまして、そして寿命が一年を割り込みながら定期検査で適切な補修を行わなかった件数ということでございます。Ａ、Ｂ、Ｃとございますが、Ａは寿命がゼロ年以下、これは何かと申しますと、技術的な基準をもう下回っていると、当然替えなきゃいけないものを替えていないという件数でございます。
　この平成九年度を四角で囲ってございますが、当然替えなきゃいけないものを技術的な解釈を変えたり、変えたと申しますか、解釈を拡大解釈されたりしながら十五件のものが替えられていないという状況。そして、設備の利用率を見ますと、この平成九年度、設備利用率は大幅に向上しているという状況でございます。
　これだけを見ますと、やはり安全を犠牲にしながらこの設備の利用率を上げたんではないかというふうに考えられるわけでございますが、この当時、平成九年の社長がだれかと申しますと、やはり秋山会長がなされているんです。私がとやかく申し上げる立場にないとは思いますが、社会一般の考えとしまして、当時社長であられた秋山会長がこのことについてどうお考えかということをまずお聞かせいただければと思います。お願いします。
○参考人（秋山喜久君）　ただいま藤末先生から御指摘いただきました点につきましては、深く反省しているところでございます。
　事実関係についてまず述べさしていただきますと、今回の事故は、最初、委員長の方からあるいは大臣の方からも御報告ございましたように、点検リストから漏れておった、それが長い間発見できなかったということでございます。したがいまして、今御指摘の点の不適切な対応、これが直接的な原因ではありませんけれども、安全文化のほころびであるという事故報告書の報告のとおり、その背景となる大きな要因であったということで深く反省しております。
　なぜこのようなことが起こったかということについてでございますけれども、大臣からも御指摘がありましたように、自主検査ということにつきまして、自分たちの技術の判断で安全だと思ったらば取替えを延ばすというふうなことが行われております。この件につきましては、主として運転圧力、本来は最高圧力で計算すべき安全度を実際に運転している運転圧力で計算して、そのことを根拠に書き添えまして、それで補修を延ばしておったということで、決してそういったものが技術基準に違反していることを知りながら延ばしたということではなくて、誤った解釈を行って延ばしてきたということで、この後、平成十五年に、こういった形のことをやってはいけないと、やらずにルールをきちっと守れというふうに経済産業省の方からお示しいただいたところでございます。
　我々といたしましても、いわゆる品質管理で言います現場合わせといいますか、自分たちの判断でいろいろ決定をせずに、決められたルールをきちっと守るということが大切であったということで、その点が行われなかったことを深く反省し、二度とこのようなことが行われないようにこれからは注意してまいりたいというふうに思っております。
　それから、稼働率の点につきましては、ただいまの取扱いとは直接関係ございませんで、ＳＧがいつも、ピンホールといいますか小さな漏れがあったために非常に定期検査が長く掛かっておったと。小さな漏れがありますと施栓をする、これは金でろう付けをするというふうなことで、非常にお金も掛かりますし時間も掛かる作業でございました。そういったことで、私が社長のときに、ＳＧを思い切って新しい材料のＳＧに取り替えようということで、平成三年から平成九年にかけまして全発電所のＳＧの取替え、それから圧力容器の上ぶた、これが比較的補修にクラックなどが出まして時間が掛かるということで、この大型の工事を実施いたしました。
　その結果といたしまして、百日以上掛かっておりました定期検査が、そういったいわゆる計画外といいますか、実際に定検として行わなければならないこと以外に、施栓をするということのために要しておりました時間が短くなったということで、定期検査の期間が短くなったということで、決して補修の手抜きをしたことによって定期検査の期間が短くなったということではございませんでした。
　いずれにいたしましても、これからは、先ほど渡辺先生からも御指摘がありましたように、エネルギー政策における原子力の重要性、それは神に近い形での安全を確保せよというふうな御指摘を重く受け止めまして、我々としましては、安全性を確保すると同時に、今、藤末先生から御指摘がありましたように、社会的な信頼ということが何よりも原子力の推進にとっては大事なことであるというふうに思っておりますので、よくこの辺の御説明をしながら、我々といたしましては十分な資材を投入し、時間を掛けて原子力の安全というものを図ってまいりたいというふうに思っております。
　品質の管理の方では、品質を良くすればコストが下がるということで、当然コストダウンをするためには品質を良くするということ、これが一番大事なことであるということで、再度、安全文化の徹底といいますか、それから、ルールを必ず守るというふうなこと、これにつきまして徹底を図って、このようなことが再び起こらないように十分注意してまいりますとともに、この機会をかりまして、このような事象が起こったことを深くおわび申し上げる次第でございます。
　以上でございます。
○藤末健三君　是非徹底して安全保障をやっていただきたいと思いますが、報告書の三十四ページで、その上から二つ目の段落を見ると、「材料手配に時間がかかり、発電所の運転再開が遅延するおそれがあることから、技術基準を独自に解釈して、」というふうに書いてございまして、私はそういう一面もあるんではないかというふうに思っていますので、今後は是非安全を第一にということを徹底していただきたいと思います。
　二つ目にございますのは、企業のその統治ということから、ガバナンスということからお話しさせていただきたいと思います。
　今までお話がありましたように、藤社長は日本の電力会社で初めて品質保証の賞であるデミング賞を取られた方であられます。また、私がいろいろ調べますと、やはり藤社長が相当この事故の対応に奔走されているということもございまして、一つございますのは、やはり藤社長が今後この事故対策、安全の確保をなさる上で、ある位置付けを引き続き持たれた方が動きやすいんではないかというふうにはたから見ていると思いますが、その点どうかということと、もう一つございますのは、社外の取締役が三人おられます、今、関西電力には社外取締役が三人おられます。ただ、それを拝見していますと、三名の方々は、そういう安全、品質保証という観点からやはり距離が遠い方が多いんではないかと思っておりまして、私は、一つはやはり品質保証のスペシャリストであられる藤社長に何らかのきちんとした立場をやはり持ってもらうべきではないかということが一つ。それともう一つ、やはり経営の強化という意味で、社外取締役の方々のやはり強化というものをやるべきではないかと思いますが、いかがでございましょうか。
○参考人（秋山喜久君）　先生の御指摘のとおりだと思います。藤社長につきましては、社内で品質管理というものの横糸を行う取締役として、きちっとした権限と責任を持ってやってもらいたいというふうに思っております。
　ＴＭＩの事故が起こったとき、日本の原子力発電所は危機的な状況に陥りまして、当社の稼働率も三八％以下に、あるいは一時的には全部の発電所を止めなきゃいかぬという状態になったときに当時の小林社長が決断されまして、ＴＱＣを導入しようということで、そのときの担当取締役が私でございました。これはあらゆる業務から外れまして品質管理専任で行うということで、社長に成り代わりまして、副社長の方々にも指示、命令ができるような権限を持って品質管理に邁進してまいりました。
　そういった意味で、今回も藤社長から自らの申出で、必ず責任を持ってやるからと、こういう強い申出がございましたんで、是非そういった権限を社内で明確にいたしまして、そういった立場に立った上で、社長は当然執行の最高責任者としてきちっと品質管理をやっていく責任はございますけれども、それを専門的にいろいろなＩＳＯその他の手法を使って、各現場とも十分会話を行いながら、皆さんで一緒に、協力会社の方もあるいはメーカーの方々にも入っていただいて関西電力としての原子力の安全確保ということに努めてまいりたいというふうに思っております。
　それから、社外取締役充実の件につきましては、当社では今全体で監査役と取締役七名いらっしゃいます。ということは、約二割が社外の方で占められておるということで、他の電力会社に比べますと非常に数は多くなっております。これからは、コーポレートガバナンスを強化する上で社内取締役は順次数を減らし、意思決定を迅速化してまいりたいというふうに思っておりますけれども、社外の方々につきましてはできるだけ充実し、その専門的な知識をもってまた忌憚のない御意見を我々にしていただくことによりまして、コーポレートガバナンスというものを強化していきたいというふうに思っております。
　監査役の方の中には、元検事総長をしておられる方もいらっしゃいますし、あるいは主婦代表の方、あるいは企業代表の方、いろいろの立場の方から専門的な御意見を賜り、我々は我々としてのチェックを社外の方々にしていただきたいというふうに思っております。我々も常に社外の役員の方々などへ伺いまして、直接御意見を聴くようにしてまいっております。
　そういった意味で、おっしゃるように、できるだけ社外の方々の知恵を生かしながら、委員会設置会社ではございませんけれども、それに近い形で運営していきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○藤末健三君　私が関西電力の方からいろいろお話をお聞きしてみますと、やはり現場の方は相当頑張っておられるんですよ、本当に。是非とも、少なくとも今の統治システム、企業の統治システムが僕は完全に働かなかったからこういう事故が起きたことは否めないと思います、正直申し上げて。是非ともほかの電力会社のひな形になるような企業統治システムをつくってください。お願いします。それ約束してください。現場の問題じゃないですよ。企業の統治システムをきちんとやって、ほかの電力会社がまねるようなことを今なさっていただかなければ、経営の問題は残り続けると私は思います。是非ともお願いしたい。それは電事連の会長としてもお願いしたいと思います。是非とも、電力会社という公共施設、そしてかつ原子力という非常に重要な日本のエネルギーの安全保障の一角を担っているという自覚を持ち、そして普通の企業とは違う企業統治システムを是非つくっていただくことをお願いします。
　次に、保安院の方に質問させていただきます。
　今回の事故、配管のチェックが漏れたということでございますが、実は二〇〇三年の十月に、ＩＳＯ９０００という国際的な品質管理の基準を導入しています、二〇〇三年に。これは何かと申しますと、チェックしたことがちゃんとやられているかどうかをまたチェックする仕組みが入っているんですよ。もしこの仕組みが入っていれば、配管のチェック漏れ、多分なかったと思います、私は。
　このＩＳＯ９０００が導入されたのはいいことなんですが、実はＩＳＯ９０００というのは一九八七年にできているんですよ。ですから、一九八七年にＩＳＯ９０００というそういう安全保障の手続ができて、遅れること十六年して原子力の部門でこのＩＳＯ９０００が採用されたことになるわけですが、やはり私はこれは導入がちょっと遅過ぎたんではないかなと。私が一つ提案を申し上げたいのは、やはり保安院様の方で最先端のやはりこういう安全保障技術を導入することをやっていただきたいと思います。例えば、サリーの事故、昭和六十一年にアメリカのサリー発電所で事故起きました。同じ、肉厚が薄くなった事故なんですよ。そのときアメリカは何をしたかと申しますと、自主的な対応ではなく、やはり政府が乗り出して規制をしました。その情報は多分保安院にも流れているとは思うんですが、日本はやはり自主的な規制を続けたわけです。
　ですから、やはりきちんとした最新の情報を入手する体制をつくるということと、もう一つ大事なことは、きちんとした安全の確保、保安の確保ということをやっぱり研究するような機関を僕は是非つくっていただいた方がいいんではないかと。国際的な最新情報を集め、そして安全の保安に関する最新の研究などをやる機関をつくっていただいたらどうかと思いますが、いかがでございましょうか。保安院の方にお答えいただければと思います。