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○政府委員（中西明典君）　先日もちょっと答弁を申し上げましたが、基本的な仕組みは、適応症の追加を行うかどうかというのはこれは製薬企業の判断になっているわけですが、水島先生御指摘のように、実際問題として、企業の方も申請を行うインセンティブがない、あるいは申請を行うのにえらい負担がかかるとか、あるいは実際上こちらが相手企業を考えた場合に、どの企業が適当か不明であるというようなケースもあるわけでありまして……
○委員長（山本正和君）　中西局長、時間が迫っておりますので、簡単にひとつお願いいたします。
○政府委員（中西明典君）　失礼しました。
　したがいまして、私どもとしましては、これは中央薬事審議会とももちろん御相談をしなければならない話でありますが、もう外国において広く適応症が認められている、国内外において評価が確立しておるというようなものにつきましては、あえて例えば新たに臨床試験を求めないで既存データで評価するといったような方法も十分あり得ると思いますので、本当に必要な適応拡大が円滑に行われるような方策について検討していきたいと考えております。
○水島裕君　申しわけありません。時間がありませんので、残りで大切と思われるものだけを選んでさせていただきます。
　これは国会でも随分問題になりましたけれども、有用性が低い、余り効かない薬がどうも出ているんじゃないかということがございました。それからもう一つは、この間申しましたように、本当に効く薬も日本ではなかなか許可にならない。もちろん、先ほど申しましたように厚生省の審査をもう少しうまくやっていただければということもありますけれども、どうもそういうことが出てくるのは日本の治験がぐあい悪い。きちっとやれば、効くものは効く、効かないものは効かないと出るんですけれども、そうじゃないものですから、効かないものが効くと出ると許可になってしまう、効くものが効かないと出ると許可にならないということがあるので、これは私ども一番専門でやっているところですのでもう間違いなくそうなのでございますが、そのために日本の治験をよくしなくてはいけないわけでございます。
　質問は、日本の治験の精度を高めるために厚生省は何をやっていらっしゃるかということでございますが、これはもしも答えまで申し上げてよければ、そういうことを非常に痛切に感じられて、今度の景気対策でも治験のことについてはぜひということで予算もとっていただき、非常に前向きにいろんなことをやっていらっしゃるんですが、どうしてもお答えいただき、追加することがございましたら、よろしくどうぞお願いします。
○政府委員（中西明典君）　先生おっしゃるとおりでございまして、補正予算案の中に、治験を実施する医療機関が連携していけるような協議会を設置するとか、あるいは被験者その他国民の普及啓発のための例えばビデオをつくっていくとか、あるいは医師、看護婦、薬剤師を初めとした治験に携わる人たちの教育研修のための費用、それから国立病院等の医療機関における治験管理室等設置のための費用を盛り込んで、いずれにしろ新ＧＣＰがきちっと定着するように私どもとして努力してまいりたい、かように考えております。
○水島裕君　私もちょっと自分でしつこいと思いますけれども、脳代謝改善賦活剤、余り効果が認められない、全然効かないというんじゃなくて、それだけの価値がないということだと思いますけれども、それで今まで損したのが八千億円、そのほかに大体私の感じでは五倍ぐらいあるんじゃないかと思います。そういうことを考えると、本当に国立病院のどこかを借り切ってきちっとやるということの方がはるかに医療費にとってもいいわけでございますし、日本のサイエンスのレベルを上げるのにもいいわけでございますので、しつこく申し上げますけれども、続けてやっていただきたいと思います。
　大臣、今こういうことに関して厚生省はいい方向で進んでいるんです。進んでいるんですけれども、ひとつこれが完結するまでぜひ後押しをしていただきたいということをお願いしておきます。
　それから、あと三、四分しかございませんので、やはり抜本改革の中で非常に問題なのが薬価制度でございます。今、参照価格というのを検討なさっておりますが、これが非常に難しいんですね。
　ここで今申し上げたい意見は、薬を許可するかしないかというときは、どうしても従来のものとの比較でしてしまうということが一つあります。それから、最初につける薬価、これも原価から積み上げというよりかは従来のものとの比較でつけてしまうということで、ここを今変えるというのもなかなか大変でございます。
　先ほどから申し上げておりますように、余り効果がない薬がある。少なくとも国の予算とか逼迫している保険財政を使ってまで出さなくてもいい薬というのがあるんで、その決め方も難しいんですけれども、これは学会で正式にやりますと、かなり意見は一致するんですね。一致しますので、どうせその参照価格とかということをおやりになるんでしたら、これは新しい制度にもなりますし、そういうところから始められると、合理的というよりは科学的な面でも薬価と有用性というのがいますので、ひとつこれも、とにかく薬には余り役に立たないものがあるということに頭を切りかえて、そういうものを何とか今度の制度でもって整理するというような方向に進んで、やはり価値のあるもの、それから一生懸命研究して出した特許中のものとか、そういうものをどんどん下げてしまうんじゃなくて、そういうふうにここでも医療と同じように方向を考えていただくということを御提案したい。なかなか難しいと思いますけれども、いかがでございましょうか。
○政府委員（高木俊明君）　日本型の参照価格制度の導入ということで、従来の公定価格を一品一品定めるやり方から新しい制度に切りかえる提案を今申し上げ、厚生省の中の医療保険福祉審議会で御議論いただいておるわけでございますけれども、これには強い反対もございます。
　今の状況を申し上げますと、約一万二千品目弱の薬価基準に掲載されている医薬品、これについて、その一部でありますけれども、金額ベースで二割ぐらいということをめどにしておりますが、具体的にどういう姿形になるのか、確かに日本型参照価格制度という耳なれない言葉でありますし、どういうふうなことになるのかということで、実際にモデル的にきちっと専門家の方々を中心にやっていただこうということで、その作業を秋口までお願いすることにしております。
　そういった中で、今、先生御指摘のような考え方も含めまして、国民にわかりやすいような形で、私どもさらに御提案といいますか、まとめていきたい、こんなふうに考えております。
○水島裕君　では、この後は、抜本改革が出てきたときにいろいろディスカッションできればと思います。どうもありがとうございました。
　これで終わります。
○委員長（山本正和君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時四十一分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時開会
○渡辺孝男君　公明の渡辺孝男でございます。
　国民健康保険法等の一部を改正する法律案につきまして、引き続き質問させていただきたいと思います。
　去る五月二十七日、財政構造改革法の審議の中で、交通事故による遷延性意識障害患者、いわゆる植物状態患者の治療、介護体制の充実を求めまして、藤井運輸大臣、小泉厚生大臣に質問いたしましたけれども、その折は時間が足りずに十分な質疑ができませんでした。病床規制とも関連しますので、この問題を質問させていただきます。
　藤井運輸大臣は、私が要望しておりました療護センター病床整備百三十床増床十カ年計画の前倒し実施につきまして、対象ベッドが足りないのは十分承知しているが財源が足りないということで予定のスケジュールどおり行う、十カ年で行うということでありました。私としてはやはり残念な思いで、早く前倒しをして、そういう遷延性意識障害患者で療護センターに入所できないでいる方、そういう方を早く救済してあげたいな、そういう思いであります。そういう意味では、公明としましては、療護センターというのはいまだ設置されておらない北海道とか九州地方、そういう各地方に一つずつぐらいは整備すべきであるというふうに考えておるわけであります。
　そこで、運輸省の方に質問させていただきたいと思います。遷延性意識障害患者で療護センターに入所を希望しながら入所できないでいる、そういう方の数は現在どれくらいになるのか、お教えいただきたいと思います。
○説明員（大野裕夫君）　待機患者数でございますが、今年の五月一日現在でちょうど百名となっております。
○渡辺孝男君　それらの患者さんは、どういうところで治療あるいは介護を受けられていることになりますか。
○説明員（大野裕夫君）　百名のうち七十九名が病院に入院中でございます。御在宅の方が十八名、それから施設入所、これは身体障害者療護施設だと思っておりますが、これが三名いらっしゃいます。そういう内訳でございます。
○渡辺孝男君　統計によりますと、そういう遷延性意識障害患者は千百名ぐらいいると推測されているわけでありますけれども、療護センターそのものは百三十床しかない。しかし、残った患者さんの方は先ほどのお話だと百名ぐらいだということで、七百名ぐらい把握されていないのか、あるいはどこに行ってしまったのか、その点はどうでしょうか。
○説明員（大野裕夫君）　病院に入院されている方、それから在宅で療養されている方が多いというふうに考えております。
　具体的な入院の御希望がございませんので直接的な把握はしておらないのでございますが、若干別の角度になりますが、同じように遷延性の意識障害者の方あるいは脊髄損傷者の方で療護センターには入っていない方に対しまして、私どもで介護料の支給というのを行っております。これによりまして大体また見当がつく部分がございますが、こちらの支給状況は三月末現在で千十名でございます。そのうち、病院に入院されている方が五百十三名、それから御在宅の方が四百九十七名というふうに把握しております。
○渡辺孝男君　そうしますと、希望されていない方でも、普通の病院で治療を受けている方がいらっしゃるということでありますね。
　そうすると、療護センターを希望している人は百名ぐらいである。まだ百名の方がおられるということでありますと、やはり療護センターを追加して設置するというのが一番望ましいわけでありますけれども、財政的にこれが厳しいということであれば、現在ある療護センターにリハビリ病棟を併設して、療護センターである程度治療の見込み期間は終わって回復の兆候があらわれたという人があればリハビリ病棟の方に移っていく、そして療護センターの専門的な治療を行うところのベッドをあけて、そこに待機者を入れて治療を行う。そういうふうに回転させていくことが入所待ちの患者さんを治療するのには一番いいんじゃないかというふうに思うわけであります。もし、リハビリ病棟での治療といいますか、リハビリも終われば、これは介護あるいは障害者としての福祉で面倒を見るということになると思います。
　そういうふうに、交通事故の障害を持っておられる方を機能別にどんどん回転させていただいて、適切な治療あるいは介護が受けられる体制にすべきだと思うんですが、このリハビリ病棟の併設に関しましてはどうでしょうか。
○説明員（大野裕夫君）　先生御指摘のとおり、新規患者の受け入れ促進といいます問題は、待機患者数が多数に上っている中で重要な課題であるというふうに考えております。
　それで、御質問とは直接ではないのでございますが、実は今年度、平成十年度には一般病院における重度後遺障害者受け入れ委託運営費ということで予算をつけていただいております。これは、療護センターに入院しておられる方の中で、症状が固定した方を中心に一般病院を紹介してそちらに移っていただく。ただ、それで御家族の負担、本人負担が多くなってはいけませんので、保険から支払われる分との差額については自動車事故対策センターが補助金の形で病院にお支払いをする。そういった形で、言ってみれば患者の回転を進めていこうという事業でございます。
　これは、現在まだ患者、家族の方々との話し合いを進めている段階でございますけれども、これによりまして、一部ではございますけれども、入院患者の退院が進みますと、その分だけ新規入院の受け入れがある程度は可能になるだろうというようなことは期待しております。
　それで、当面そういったことをやっておるわけでございますけれども、御指摘の介護病棟、リハビリ病棟につきましても、既に運輸省の方としては中長期的課題として取り組む方向というものは報告書の形で出させていただいております。そういった中で、財政的負担の問題というのは当然あるわけでございますけれども、それも考慮しながら今後検討していかなければならない課題であるというふうに考えております。
○渡辺孝男君　そのリハビリ病棟はすぐにというお話ではないのでちょっと残念なんですけれども、もしリハビリ病棟を併設する場合には、これは厚生省の方にお伺いしたいんですけれども、そういうリハビリ病棟を今ある療護センターに併設するという場合には病床規制の対象になるのかどうか、その点を確認したいと思います。
○政府委員（谷修一君）　自動車事故対策センターが設置するいわゆる療護センターというのは、先ほど来お話がございますように、自動車事故による被害者で後遺障害が存する、そのために治療及び常時の介護を必要とする者に対して収容及び治療等を行う施設だと理解をしております。したがいまして、非常に限定された疾病に対して目的が限定されておりまして、一般の地域住民のための医療を行うということではございませんので、既存の病床数をカウントする際には当該病床を除いて数えるという扱いになっております。
　したがいまして、医療計画上の病床規制の対象とはなっておりません。
○渡辺孝男君　医療計画上の必要病床数にはカウントされないということであります。現在、療護センターが千葉市と岡山市と仙台市にあるわけでありまして、都市部でありますから、こちらは必要病床数ということになればもう当然満杯ということであります。だから、そういうところにでもこの交通事故の重度の後遺症の方のリハビリ病棟をつくるのは問題ないということでありまして、少し安心したわけであります。
　二〇〇〇年から介護保険制度が実施されるわけでありますけれども、第二号被保険者というのはそのサービスを受けられない。保険料はお払いしてもサービスは受けられないということでありまして、そういう方に対する介護サービス、きちんと厚生省としては障害者プランの中で行っていくということになると思いますけれども、二〇〇〇年に介護保険が施行される時点でこのような遷延性意識障害で介護サービスを必要とされる見込みの患者さん、施設あるいは在宅ということになると思うんですけれども、この見込み数についてお教えいただきたいと思います。
○政府委員（篠崎英夫君）　私どもは障害者プランにおきまして、今、先生御指摘の交通事故等に起因する遷延性意識障害の患者さんの方々の対応といたしまして、身体障害者療護施設などの福祉施設ですとか、あるいは訪問介護、短期入所生活介護などの在宅サービスにより対応を図っていきたいというふうに考えておりまして、身体療護施設につきましては二万五千人分を平成十四年度までに確保するように考えておりますし、またホームヘルパーにつきましては四万五千人を確保するように目標値を決めておるところでございます。
○渡辺孝男君　これは小泉厚生大臣にお伺いしたいのです。今そういう障害者プランの方も進行中であるというお話でありますけれども、本当に介護保険制度が開始した時点でそういう遷延性意識障害の患者さんがきちんと施設介護あるいは在宅介護が受けられるようになるのかどうか。もし受けられるのであれば、やはり交通事故患者さんの方が介護保険から若年者の場合はサービスから外れているということでかなり心配されている方も多いと思いますので、そういう点では家族に対しても十分な情報提供をするべきだというふうに思うわけであります。
　障害者プランの充実と家族に対する情報提供に関しまして、御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小泉純一郎君）　障害者プランにおいても、今、政府委員から答弁しましたように、高齢者の介護保険と在宅サービスについても施設サービスにおいても遜色ない水準を確保するように今努力している最中であります。こういう点をよくわかってもらうように、いろんな機関を通じて周知徹底に努めていきたいと思います。
○渡辺孝男君　これはこの次の質問にさせていただきたいと思います。
　本法案と直接関係がないのですけれども、喫緊の厚生省関係の問題でありますので、質問させていただきたいと思います。
　最初は、臍帯血移植治療に関してであります。平成十年度より診療報酬にて臍帯血移植治療、診療報酬点数が設定されて大きな前進が図られたわけでありますけれども、次の段階としましては、臍帯血の供給体制の整備、すなわち公的臍帯血バンクの設立及びその安定的な財源の確保、そしてまた適切な運営がなされるようなバンクの設立、それが求められているわけであります。
　これまで厚生省としましては計七回の検討会を開いておりますけれども、今後どのような形で臍帯血バンクが設立されるようになるのか、その方向性につきましてお伺いしたいと思います。
○政府委員（小林秀資君）　先生御指摘のように、臍帯血移植検討会はこれまで七回開いております。それも会議を公開いたして会議を開いておりまして、多くのジャーナリストの方、それからこれに携わっていろいろんな方々が聞いていらっしゃるところで会議をやっております。
　そして、これまでは臍帯血移植の現状分析とか医学的評価の問題も終わりまして、それから移植の実施における技術上の課題もディスカッションが終わりました。そして、今移植体制の運営上の課題ということで、今、先生が御質問になりました臍帯血バンクの方向性ということと直接関係するところの議題に入って議論が進められているところでございます。
　これにつきましては、三つほどの御意見がございまして、今まだその意見の集約ができないという状況になっております。私どもとしては、まずその意見の集約を見て今後の運営のあり方、そして公的臍帯血バンクの設立の方向性を見定めたいと思っておるところでございますが、厚生省としてはこの報告書を見まして、そして全国的な暖帯血移植に向けて適切な対応をしてまいりたいと今は考えておるところであります。
○渡辺孝男君　運輸省の方はもう終わりましたので、どうぞ。
　それでは、暖帯血バンク、類似のものとしては骨髄バンクがあるわけであります。そしてまた、将来可能性のあるものとしましては抹消血幹細胞移植に関するバンク、そういうものもあると思うのですけれども、厚生省の方でこの骨髄バンク、暖帯血バンク、それから将来の抹消血幹細胞バンク、そういうものの位置づけをどのように考えておられるのか、その点に関しましてお伺いしたいと思います。
○政府委員（小林秀資君）　臍帯血移植、骨髄移植、それから抹消血の幹細胞移植につきましては、造血幹細胞の採取方法はそれぞれ異なっておりまして、治療方法と確立されている度合いもまた異なっていると承知をいたしております。いずれも白血病の患者さんに対する根治療法であるという点は共通なところでございます。
　このうち、骨髄移植のあっせんを行っている骨髄バンクにつきましては、平成三年に創設されまして、平成十年四月末までには既に千五百六件の骨髄移植が行われているところでございます。そして、この骨髄移植も国内だけではなく、現在はアメリカの骨髄バンクと結ぶ、またはきょうの新聞にも出ていましたが台湾の方の骨髄バンクとも連携をするということで、外国の方からも骨髄液をいただいているというようなこともやっている現状でございます。
　この骨髄バンク事業と臍帯血バンクの運営のあり方につきましては、保健医療局長、医薬安全局長の発議によりまして現在開催している、先ほどもお答え申しました臍帯血移植検討会において検討を進めておりますけれども、一体的に運営を行うべきという意見、それから各ブロック別にあるのをそのまま生かしていくというような御意見、それからもう少しブロックを絞り込んでやっていこうというまたちょっと変わったところのある御意見等があります。いずれも、それぞれの御意見の趣旨はよくわかるのでありますけれども、まだどう調整が最終的につくのか今はわからないと。
　それで、今までのところは臍帯血バンクと骨髄移植バンクについて今ディスカッションをいたしておりますが、先生が御質問の中でおっしゃられました抹消血の幹細胞移植というのも実は日本ではまだ、一千例ほど実施をされておりますけれども、これはその移植に使う医薬品が必要なんですが、この医薬品が外国では承認されているけれどもまだ日本では未承認というような状況もありまして、まだ現実問題としては実施に至るというところまでは至っていないし今回のディスカッションの対象にもなっていない、こんなふうに思っているところであります。
○渡辺孝男君　骨髄バンクと臍帯血バンク、そしてまたこれからの話になりますが抹消血幹細胞バンクという三つのスタイルがあるということでありますけれども、時間も余りないんですが、簡単にそれらのメリット、デメリットについてお伺いしたいと思います。
○政府委員（小林秀資君）　まことに申しわけございませんが、少し間違えました。抹消血の幹細胞移植は、現在、千件ではなくて百件の間違いでございます。訂正させていただきます。
　この三つの移植のあり方は、それぞれ白血病等の患者に対する根治療法でありますけれども、それぞれ長所と短所を有しております。そして、臍帯血移植につきまして、長所としてはいわゆる提供者、ドナーであるところの、胎盤からいただくわけですから、そういう意味では母体への負担がないということが非常にいいことであります。また、二つ目には、白血球の型、ＨＬＡ型を完全に一致させる必要性がなく、移植後の拒絶反応も少ないということであります。三つ目に、保存できるため必要とする患者さんに必要なときに提供できるという点があるわけであります。
　また、欠点といたしましては、治療法として一定の成果を上げてはおりますけれども、まだ十分な数の症例に基づいた評価が確立しているとは言えないということ。二つ目には、先天性疾患が伝播する可能性について未検証であるということ。それから三つ目には、採取できる臍帯血の量に限りがあるため、現在のところ対象となる患者さんの体重によっては用いられない場合があること等と承知をいたしておるところでございます。
　骨髄移植につきましては、長所としては、既に確立された治療法であること。二つ目に、健康な成人からの移植となるため、移植によって先天性の疾患が伝播する可能性がほとんどないこと。短所といたしましては、提供者、ドナーに全身麻酔下での骨髄採取や、その後数日間の入院等の負担があるということ。二番目には、患者さんが骨髄バンクに登録してから実際に移植が行われるまでに長期間、約六カ月ですが、かかるということと承知をいたしております。
　また、抹消血の幹細胞移植につきましては、長所としては、ドナーに全身麻酔下での採取、数日間の入院というような負担がかからないこと。輸血をするときの採血と同じようなレベルの負担で済むということであります。また、二番目には、骨髄移植と同様に先天性の疾患が伝播する可能性がほとんどないこと。短所としては、いまだ研究的な段階の治療法であること。二番目には、健康な成人に薬剤を投与する。こと。また、効能については承認されていないこと等が挙げられると思います。
○渡辺孝男君　これは小泉厚生大臣にお伺いしたいんですけれども、まず私の考え方を少し述べさせていただいてからお考えをお聞きしたいと思うんです。
　私の考えでは、骨髄移植の方は先ほどお話しありましたように治療法として既に確立しているということでありまして、また公的支援をいただいている骨髄バンクも既に設立されているということであります。やはり先ほどお述べになりましたように、骨髄移植のメリットを生かしながらこれはその方向で発展させるべきである、そのように考えるわけであります。
　一方、臍帯血移植に関しましては、世界でも一応五百例以上の症例の積み重ねがあるということで既に臨床、応用の段階に入っているのではないかというように私自身は考えております。日本では九つですかね、そういう各地方にブロックで暖帯血バンク、これはボランティアの方等がやっておられるわけでありますけれども、既に立ち上がっているということで、やはりこれまで一生懸命やってこられたボランティアの方の意見を尊重しながら臍帯血バンクは一応独立した形でやった方がいいんじゃないか、私自身はそう思うわけであります。
　それから、今後問題になってくる抹消血幹細胞移植でありますけれども、先ほどもお話にありましたように、まだ研究治療段階であって、こちらの方はバンク設立という段階には至っていないということだと思います。今後の研究成果を慎重に検討しながら見きわめていくということであります。
　そういう意味ではこの三種の治療法、骨髄移植、臍帯血移植それから将来の抹消血幹細胞移植、それぞれまだまだ発展の段階が異なっているということでありますので、一元的に統一して造血幹細胞移植バンクという形でやるというのはまだ時期尚早ではないかなというふうに私自身は思うわけであります。公的臍帯血バンクの形成に当たってはやはり独自に進めた方がいいんじゃないかしかも既に民間で立ち上げているそれらの方々の意見を十分尊重した形でやるべきではないかな、そのように思います。
　その点に関しまして、厚生大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小泉純一郎君）　今お話しのように、骨髄移植も臍帯血移植も抹消血幹細胞移植についても、これは白血病の患者にとって有効な治療法であるということは大方の認めるところだと思うのであります。私も臍帯血移植のことを伺いまして、これが真に有効的で今まで捨てられていたものが有効に活用されるということで大変いいことだと思いました。
　事実、他の療法に比べましても、提供者の負担が格段に軽いという点からも、ぜひともこの臍帯血移植というものを有効に活用できないかなということで今厚生省でもこの問題については真剣に検討しておりまして、臍帯血移植検討会というものを設けていろいろ議論いただいているわけであります。
　専門家の意見も実情を聞いてみますと、専門家の意見だけになかなか難しい点もあるようです。しかしながら、この検討会の報告を踏まえできるだけ早期に有効な対応策ができればなと、今後とも有効活用、また暖帯血移植が多くの方の理解と協力を得て順調に発展していくように努力をしていきたいと思います。
○渡辺孝男君　これももう一点ちょっと大臣に確認しておきたいんですけれども、今後造血幹細胞という形で移植が行われるようになりますと、やはり造血幹細胞の血液というものは私自身は臓器というふうに考えて、移植臓器としてみなして今後とも取り扱うべきと、そのように考えるわけでありますが、この点に関しましてはどうでしょうか。
○政府委員（小林秀資君）　白血病等の患者に対する根治療法であります造血幹細胞移植は、移植した生体組織が土着し分化することにより疾病を根治させる点で臓器移植と同様のものと考えられることから、非営利組織で運営することが適当である、このように考えております。
　なお、現在骨髄移植に関しましては、非営利の公益法人である財団法人骨髄移植推進財団においてバンク事業を行っているところでございます。
○渡辺孝男君　もう一つ、これは厚生省の方に確認したいんですけれども、抹消血幹細胞移植に関しましては、将来遺伝子治療の標的細胞として利用するというような考え方もあるようですけれども、この点に関しまして厚生省としてはどのように把握されているでしょうか。
○政府委員（小林秀資君）　造血幹細胞を標的細胞として遺伝子を組み込みまして、その遺伝子を導入した造血幹細胞を免疫不全等の疾病の治療に利用することにつきましては、現状ではアメリカにおいてその可能性についての研究が着手され始めた段階であると承知をいたしております。今後、我が国の大学等の研究機関において造血幹細胞を標的細胞として治療法の研究が行われるに当たっては、御指摘のとおり慎重な検討がなされるべきものと考えております。
　なお、仮に遺伝子治療臨床研究の段階まで研究が進展した場合には、厚生省が定めました遺伝子治療臨床研究に関する指針等に基づき倫理性等を含めた検討を行うこととされております。
○渡辺孝男君　次の質問に入らせていただきます。
　つい先日、六月一日ですか乳幼児突然死症候群に関しまして厚生省の全国調査の結果がまとまりまして発表されたわけです。その中で、うつ伏せ寝、人工乳保育、それから保護者などの習慣性喫煙がＳＩＤＳ、これは略語でありまして、乳幼児突然死症候群の誘発因子となるというような判断がされたわけであります。
　今後の厚生省の方針としましては、医療関係団体やあるいは児童福祉施設、警察などから成る連絡会議を開いて情報の共有化を図るとともに、一般家庭向けに妊産婦、乳幼児健康診断の機会や母子健康手帳への記載等、普及啓発活動を行っていく、そのような方針とお聞きしております。
　私も本年三月十二日にこの乳幼児突然死症候群に関しましては予防キャンペーンをすべきだということで質問させていただいたわけでありますが、やっと結果がまとまって公表ということであります。これまでボランティアグループのＳＩＤＳ家族の会等は、日本は世界の対応から見ておくれている、日本政府として早くきちんとした対応をすべきであるというようにこれまで主張されてきたわけでありますけれども、厚生省として、諸外国、欧米よりも十年以上おくれてそのようなキャンペーン活動をするということになった理由につきまして、大臣から御見解をお伺いしたいと思います。
○政府委員（横田吉男君）　乳幼児の突然死症候群につきましては、原因がいまだによくわからないということで、私どもといたしましても昭和四十年代から研究班を組織いたしまして原因あるいは病態等につきまして研究を進めてきたところでございます。我が国のこの突然死の死亡率、これは諸外国の数分の一ということでかなり低かった、また医学関係者の中におきましてもこの症候群に対する認識が必ずしも定まらなかったというようなこともありまして、これまで諸外国におきまして指摘されました危険因子についての検討等も行ったわけでありますが、調査研究が部分的、限定的ということで確たるものが得られなかったという実態にございます。
　一方におきまして、平成七年になりまして、死因統計におきまして、これが改正されまして改めてこの乳幼児の突然死症候群についての全国的な把握が可能になりました。七年に改正されましてその結果がまとまりますのが八年の秋ということでございまして、私どもこの結果を踏まえまして九年度の調査研究において全国的な調査を実施し、今回取りまとめられたということでございます。
　こういったことで時間がかかったということでございますが、今回の調査におきまして危険因子についての相関関係がある程度明確になりましたので、先生から今御指摘いただきましたように、私どもできる限り速やかに各方面にこの周知、広報等の徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。
○渡辺孝男君　これからきちんとキャンペーンをしていただきたい、そして民間のボランティアのグループが先立ってやっておりますのでそれらに対しても支援をしていただきたい、そのように思います。
　こういう乳幼児突然死疾患とか、あるいはほかにも子供さんに事故が起きる可能性もありますので、やはり乳幼児の救急蘇生法、これが大切だと思います。保育所、それから無認可で行っている保育施設、そういうものの中できちんとこういう救急蘇生法が研修されているのかどうか、その点に関しましてお伺いしたいと思います。
　簡潔に、もう一問質問があるものですから。
○政府委員（横田吉男君）　救急蘇生法につきましては、指導者の養成ということでは保健所に勤務する保健婦を対象に講習会等を行っておりますし、保健婦の方におきまして乳幼児健診等の際に乳幼児の保護者等に対する指導、それから母子健康手帳等を配布する際の副読本への情報記載等について、これは今後検討してまいりたいと思っております。
　それから、保育所におきましても、実習を含めた人工呼吸なり心臓マッサージ等の研修を行っておりまして、こういった点をさらに充実してまいりたいと考えております。
　認可外の施設につきましては、各都道府県でこうした講習を実施する際に一緒に参加を求めているところもございますが、私ども、安全の面からは当面の指導基準をつくりまして指導等を行っております。
　それから、事業所内の保育施設につきましても、応急措置についての実習の研修を行っているところでございますが、今回の結果も踏まえましてさらに充実してまいりたいというふうに考えております。
○渡辺孝男君　無認可保育所でこういうＳＩＤＳとか事故があった場合に、やはり見舞金とか後遺症が起こった場合に補償が問題になるわけであります。認可保育所でおりますと日本体育・学校健康センター法に基づく災害共済制度に加入できるわけでありますけれども、無認可保育所の場合にはそれに加入できないということがありまして、やはり大変な負担になるということであります。この点に関しまして、何とか無認可保育施設もこの日本体育・学校健康センター法に基づく災害共済制度に加入できるように努力していただきたいなと、そのように思うわけであります。
　文部省と厚生大臣のお答えをいただきまして、質問を終わりたいと思います。
○説明員（玉井日出夫君）　日本体育・学校健康センターの行います災害共済給付でございますが、これは御案内のとおり、学校等の管理下における児童生徒等の災害についての給付を行うわけでございまして、また関係者が応分の負担をそれぞれ行い、また一定の国庫補助を行っている、こういう仕組みのもとにあることは御案内のとおりでございます。
　したがいまして、対象となります学校等につきましては、まずは学校等において児童生徒の適切な管理がなされているかどうかということがやはり前提になるわけでございますし、また関係者の負担の公平ということも必要になってくるわけでございます。したがいまして、学校ももちろんでございますけれども、保育所も認可を受けた保育所という基準で見させていただいているわけでございます。これを認可を受けていないところまでというのは大変、今の申し上げました仕組みからいってなかなか合わないということを申し上げざるを得ないわけでございます。
　いずれにせよ、今後とも厚生省の動きを注意深く見守ってまいりたい、かように考えております。
○政府委員（横田吉男君）　日本体育・学校健康センターの災害給付につきましては、基本的には学校教育法に基づく教育施設が対象になっておりまして、保育施設については附則で特例的に加入が認められている状況でございます。
　これは、児童福祉法の保育所ということでございますので御指摘のように認可保育所ということになるわけでありますが、認可保育所の基準というのは一定の最低基準をクリアしているということが条件になりますので、これを無認可の中でクリアしているところにつきましては認可保育所になっていただければ直ちに適用になるわけでありますけれども、今条件を満たしていないところにまで広げるということになりますと最低条件そのものを動かさなくてはいけないというようなことになりますので、災害給付を受けるためだけに拡大を図るというのはなかなか難しい状況にございます。
　私ども、無認可につきましてもどういったような補償というものがあり得るのか、少し研究をさせていただきたいというふうに考えております。
○渡辺孝男君　時間を超過しまして申しわけありませんでした。
○清水澄子君　社会民主党の清水でございます。
　これまで質問させていただきましたことの幾つかを確認させていただきたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事尾辻秀久君着席〕
　今回の改正に当たって、退職者医療に係る老人医療費拠出金の国庫負担を被用者保険の負担に回したことは、高齢者医療制度が抜本的に改革されるまでの間という、そういうことで提案されたものであり、その意味からも医療保険制度の抜本改革が早期に実現されなければならないと考えます。
　厚生大臣、この医療保険制度の抜本改革は必ず平成十二年度に実施すると確認してよろしいでしょうか。
　　　〔理事尾辻秀久君退席、委員長着席〕
○国務大臣（小泉純一郎君）　医療保険制度の抜本的な改革を平成十二年度に実施するよう、全力を尽くしていきたいと思います。
○清水澄子君　今回改正のこの老人保健拠出金の見直しにつきましては、十年度厚生省予算に財革法によって厳しいキャップが課せられたためであったと思います。そうである以上は、今日、財革法が見直されたわけでありますから、第二次補正予算の編成に当たりましては被用者保険の負担を軽減する措置を講ずるなど、今後何らかの見直し措置を私はやるべきだと考えますが、大臣の御決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小泉純一郎君）　いろいろな議論があるところで、趣旨も私は理解しているつもりであります。
　しかし、今回の改正というのは、財政構造改革法に基づき十年度予算編成に当たって上限制、いわゆるキャップが課されていたものの、平成七年改正法附則において、老人医療費拠出金の算定方法について三年以内を目途として見直しを検討することとされていたことから、現行制度のもとにおける老人医療費拠出金の負担の見直しを行うこととしたものであるということも、ぜひ御理解いただきたいと思うんです。
　しかしながら、現行の老人保健制度については医療保険福祉審議会において既に抜本的な改革の検討に着手したところでありまして、老人保健拠出金については、今回の改正内容も含めて、各保険制度の財政状況も勘案しながら、できる限り被用者保険の負担が過重とならない方向で見直しを行ってまいりたいと考えております。
○清水澄子君　次に、今回の法案では、病床指定制限は、医療法に基づく知事の勧告が前提となっております。そして、勧告を行う場合には都道府県医療審議会の意見を聞かなければならないことになっておりますが、この際、この勧告に関する都道府県医療審議会の審議についてはすべて公開すべきだと考えます。
　同時に、保険医療機関の病床指定に係る地方社会保険医療協議会の審議につきましても、やはり公正な手続の透明性を図っていくためにも公開を原則とすべきと考えますが、大臣の御答弁を受けたいと思います。
○国務大臣（小泉純一郎君）　厚生省としては、勧告に関する都道府県医療審議会の審議及び病床の指定制限に関する地方社会保険医療協議会の審議を公開とするよう、都道府県に対して通知等で指示徹底することとし、病床の指定制限に当たっての公正の確保と手続の透明性の確保に努めていきたいと思います。
○清水澄子君　次に、今回の改正に当たって、保険医療機関の病床規定制限の規定の適用が既存の保険医療機関の既得権を保持することにならないようにしていくためにも、また地域住民のニーズにかなった医療機関の新規参入が妨げられないようにしていく配慮が必要であると考えます。そのためにも、都道府県は住民であるところの被保険者の声を反映させることが必要だと考えますが、具体的にはどのような措置を考えることができるでしょうか。
○政府委員（谷修一君）　現在、医療審議会の委員といたしまして、一つには医師、歯科医師、薬剤師、それから二つ目のグループとして医療を受ける立場にある方、それから三番目として学識経験のある方、こういう方から構成をされているわけでございまして、医療を受ける立場にある者としては、市町村の代表者あるいは医療保険の保険者を代表する者等を加えることについて指導しているところでございます。
　今お話のございましたことにつきましては、これまでの本委員会での審議も踏まえ、医療審議会の委員構成についても被保険者の立場を代表する者を加えることについて検討してまいりたいと考えております。
○清水澄子君　ぜひ住民といいますか本当の意味の被保険者の立場に立つ人を加えるような、そういうひとつ検討を急いでいただきたいと思います。
　次に、今回の措置が地域に必要な医療機関の参入を妨げることにならないためにも、医療法の特定病床等に係る特例の、急激な人口増や特定の疾患に罹患する患者の急増が見込まれる場合、また、その他当該地域において特別措置が認められる場合については勧告を行わない、そういう特例が設けられておるわけですけれども、これらの場合の具体的な基準というものをやはり明らかにする必要があると考えますが、この点については、大臣、いかがでございますか。
○国務大臣（小泉純一郎君）　厚生省としては、医療法の特例の急激な人口増や特定の疾患に罹患する患者の急増が見込まれる場合、その他当該地域において特別な事情が認められる場合の具体的基準を定めて通知することにより運用の明確化を図り、地域に必要とされる良質な医療機関が設立てきなくならないよう、医療を受ける者の立場に立って十分配慮していきたいと思います。
○清水澄子君　さらに、今回の改正に当たりまして、現在の保険医療機関についても既存の保険医療機関の既得権を擁護することにならないようにすることが必要だと思うんです。そのために、医師などの数が厚生大臣の定める数に満たない場合、また、その他適正な入院医療の効率的な提供の観点から著しく不適当と認められる場合には、指定更新の際に病床を制限できるということになっております。その基準というものをやはり明確にすることが必要ではないかと思いますが、これはどういう基準になるんでしょうか。
○国務大臣（小泉純一郎君）　医師等の数にかかわる厚生大臣の定める基準としては、現行診療報酬点数表の取り扱いとして医療法の標準に照らして、まず一つには医師等が五割以下、二つには看護要員数が五割以下、三つには医師数及び看護要員数がいずれも八割以下のいずれかに該当する場合には入院時医学管理料等を減額していることを踏まえ、これらの基準をさらに下回るような場合を考えておりますが、具体的な基準については関係審議会に諮った上で告示でこれを明確に定め、その適正な運用を図ってまいりたいと思います。
　また、指定更新時等の場合のみ一時的に基準を満たしているが、その他は満たしていなくてもよいということのないようにしてまいりたいと思います。
　著しく不適当と認める場合としては、例えば入院医療に関して都道府県よりたびたび指導、監査を受けているにもかかわらず指導事項について改善が見られず、保険医療機関の指定更新期を迎えたとき等を考えております。
　具体的な基準については関係審議会に諮った上で通知でこれを明確に定め、その適正な運用を図ってまいりたいと思います。
○清水澄子君　今、その基準については恒常的にそれが実施されていることということをお話しいただいたので、私はそれで結構だと思いますけれども、実際、いろいろ言われておりますことは、指定更新というのは五年に一度でございますから、そのときにやはり医師や看護婦を臨時に雇ってそして数合わせをしているということもいろんなところで報道されているわけです。そういうごまかしを防いでいくためにも、やはりそういう決められた基準といいますか、それが日常的に満たしているということをぜひ要件にするということはここで確認してよろしゅうございますね。
○政府委員（高木俊明君）　基本的に今、大臣が御答弁されたとおりでございます。もちろん、一時的なということを全く排除してしまうというのも実情に合わない面があるかもしれませんが、基本的には今、先生御指摘のような考え方でやっていきたいというふうに考えております。
○清水澄子君　次に、第四十三条ノ三、そして第四項の第二号の、今御説明いただきましたけれども、著しく不適当と認める場合の運用についてであります。これは再度申し上げているわけですけれども、新規参入を排除するようなことがなくて適正な新陳代謝を促進していく観点から、絶対に既存の医療機関の既得権擁護につながらないよう十分配慮していただきたいと思いますが、厚生大臣の御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（小泉純一郎君）　十分配慮していきたいと思います。
○清水澄子君　次に、今回の措置が準用している医療計画の必要病床数についてでございますが、地域の医療需要の実態をより反映したものになるようにそのあり方を徹底してやはり見直すべきだと考えます。その際に、急性期、慢性期病床の区分、そしてさっきは地域格差はなくすというお話がありましたけれども、医療圏内の格差、病床の偏在といった格差も今後やはりそれを検討する必要があると考えますが、これについても厚生大臣のお考えをいただきたいと思います。
○国務大臣（小泉純一郎君）　医療法に定める必要病床数に関しては、行政改革委員会規制緩和小委員会の最終報告も踏まえ、急性期病床、慢性期病床の区分の設定など、必要病床数の算定方法の見直しを行っていきたいと思います。
　また、医療圏内の病床の偏在については、医療計画は医療圏を単位として病床の適正配置を図ることを本旨とするものでありますので、地域の現状を調査、分析して適切に策定されるべきものと考えております。
○清水澄子君　次に、病床の一部を除いて保険医療機関の指定を行った場合には、自由診療病床とそれから保険適用病床が混在することになると思いますが、この場合、入院したら自由診療扱いにされるなど患者にしわ寄せが行かないように、そういう配慮が必要だと思いますが、その点ではどのようなお考えでしょうか、厚生大臣、よろしくお願いします。
○国務大臣（小泉純一郎君）　病床を制限した結果、仮に自由診療病床が生ずることとなったとしても、その保険医療機関については、患者への十分な説明や院内掲示等を行うよう療養担当規則で明記するなど、患者にしわ寄せにならないよう厳しく配慮していきたいと思います。
○清水澄子君　私はきょうは確認の質問のみにしておりましたから非常に時間が早く進みましたが、さらにお伺いをしたいわけです。
　私は前にも質問いたしましたが、日本の医療の体質を根本から改革をしていく、そしてやはり医療というのはだれのためにあるのか、これは患者のためにあるものだと思います。ですから、患者本位の医療とするためには保険者機能の強化ということは非常に重要だと思いますし、それから患者の権利法の制定というのは欠かせないと考えているわけです。厚生大臣、私は前にもちょっと大臣にお伺いしましたとき、余りよく考えてくださっていないんじゃないかなと思った答弁をいただいたわけですが、率直なお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（小泉純一郎君）　医療というのは患者と医療側との信頼関係、これが基本だと思います。いかに信頼関係を保ちながら適切な医療を行うかということについて私は委員とそんなに意見は違わないと思うのであります。
　また、いわゆる患者の権利法についても、これはいろいろ関係者の方々から御意見を伺って、患者と医師との信頼関係を構築する上においてもお互いが適切な対応を検討していくように今努力していかなきゃならないわけでありますので、専門家の意見を検討して今後対応していかなきゃいけないと思っております。
○清水澄子君　国際的にはもう患者の権利宣言とか権利法というのは当たり前になっておりますし、これはまだまだ偏見がございまして。何か患者がわがままを言うんじゃないか、それから何か一方的に自分たちの主張だけをするんじゃないかという心配ばかりが聞こえてくるわけですけれども、今、大臣がおっしゃいましたように、医療というのはやはり医師、医療を提供する側と患者が対等な関係で、そして患者自身も自分の病気について医者任せとか他人任せじゃなくて、みずからも自分の健康とか治療に対して主体的な責任を持たなきゃいけないと思うんですね。それにはやはり情報公開が必要なんです。インフォームド・コンセントを初め説明とかそしてさまざまな情報を得る中で患者自身もその責任を持つ、そういう中で自分は健康とか治療に対しても自分なりに一緒にそれに参加していくという自己決定権の問題でございまして、自分の体に対する、健康に対する自己決定権を持とうということです。それは決して何かどこかに向かってトラブルを起こすためのものというものではないんだということをやはりぜひお考えいただいて、私どももこの患者の権利法はぜひ日本では必要だと思っておりますので、今後も私どもは推進してまいりますけれども、厚生省の方もぜひお考えをいただきたい。大臣もぜひひとつ御検討をいただきたいと思います。
　そこで、次に医療費の不正請求についてなんですけれども、安田病院グループのように二年間で二十億円も不正請求をしていた。そういうことが発見できなかった。しかもこの安田病院の院長は医師会の地域の会長であった。そして審議会の審査委員でもあった。そうなると、ここにやはり一つのこれは何かを象徴しているような問題があると思います。あれは本当に氷山の一角だというふうに言われているわけですけれども、私はそうあってはならないと思いますし、そういうような不信感が国民の間に広がることを私どもは防がなければならないと思います。ですから、私はそういう意味でも、厚生省はどういう医療現場でどういう実態があるかということをぜひ徹底的に調査をまずされる必要がある、そして何が問題かということを解明することが必要だと思います。
　最近、このレセプトの開示がありました。これは私はやっぱり一歩前進だと思っております。しかし、今後こういう医療費の不正請求をどのように防いでいくのかというので、今回の法律にはペナルティーは大きくなってはいるんですが、あれだけで本当に防ぎ切れるんだろうかという疑問も感じます。
　ですから、厚生省は今後どのように不正請求の対策を立てていかれるのか、その辺についてまずひとつお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（高木俊明君）　安田病院の事件というのは、私ども極めて遺憾であるというふうに思っておるわけであります。
　本件について考えた場合に、それぞれ大阪府なり大阪市なり行政当局においても、安田病院の実態というものについてのいろんなうわさを初めとして、いろいろなそういった声が耳に入らなければいけないし、また入っていたとするならば、それについてやはりきちっとした対応をすべきであったというふうに私は思います。
　そういった意味で、私どもとしましても今回の事件の反省に立って、自分のセクションの問題についてだけ見ていればいいということではなくて、こういった問題についてあらゆる情報というものに敏感に反応していく。そしてそれに対してただ手をこまねいているだけではなくしてきちんとした対応をする、それだけの権限というものが法的にも与えられているわけですから、それを的確に使っていくということができたのではないかというふうに思っております。
　それから、もう一つ問題として挙げられますのは、今回の事件というのは、医療法上のいわゆる医療監視の問題、それからもう一つは医療保険サイドの問題があるわけであります。これはそれぞれ関係部局が異なっているケースが自治体で多いわけでありますけれども、お互いに情報の交換あるいは情報というものをきちっと流し合って、やはり適切な対応というものを怠らないようにするということが肝心だろう。そういうような心構えで取り組んでいくことによって、かなりここまで行く前に発見もでき、対応ができたんじゃないかというふうに思います。
　ただ、もう一点ありますのは、かなり巧妙に行われている面がありますから、そこまではなかなか難しい面がありますので、やはりそこは司直の手に任せざるを得ないという面がございますけれども、今回の事件というものを教訓にして、私はもう一度現行法の中においても的確な対応がなされるよう努力をしてもらうべく、都道府県を初めとする関係部局に対しても真剣に指導していきたい、このように考えております。
○清水澄子君　ぜひそれは進めていただきたいと思います。現在のいわゆる国保連とか支払基金とか、そういうところでのレセプトの審査委員会というのが実際にはどういう構成になっているのか。それは建前は三者構成ということですが、全国的には完全に形骸化しているということがいろんなものにそれは掲載されております。内容が明らかになっております。そして、特定団体の人がほとんど審査委員を占めている。
　こういう実態の中では、私はやはりまず現実にあるレセプトの審査委員会そのものの現状をもう一度調べて、そして改組を含めて審査機関の抜本的な強化を図るべきだと考えますが、その点についてはどのようにお考えになりますか。
○政府委員（高木俊明君）　安田病院の件を見てみますと、確かに院長がかつて審査委員をされていたことがあるというのは事実であります。その当時から不正をやっていたとかということではないと思いますが。現在の支払基金なりあるいは国保連合会の審査、これは診療担当者の代表、保険者の代表、それから学識経験者の三者で構成されておるわけです。しかし、これが通常の三者構成とどうしても異ならざるを得ないのは、中身についての審査をするにはそれなりの専門的な知識というものが必要であります。そういった意味では、やはり医師等の専門家にゆだねざるを得ない。それぞれの各側の代表として選ばれる方々、そういう方々に人格識見ともにすぐれている方をどう確保していくかということだろうと思います。
　そういった意味では、安田病院のケースがああいうことであったから全国すべてどうも疑惑のまなざしで見られるというようなことであっては非常に困るんですが、私は各審査委員の方々は決してそのような方々ばかりではないというふうに思っておりますし、今回の事件というものについては医師会を初めとして関係者の方々は大変厳しくとらえております。そういった意味でも、私はこういった医師等の専門家の審査にゆだねざるを得ないということと同時に、やはり審査委員の方々の良識というものを信頼する必要があるし、またそうでなきゃいけないというふうに思っております。
　ただ、問題がある点についてはこれは是正していかなきゃいけませんから、もう一回初心に立ち返って、その辺の適正な構成なりあるいは適正な審査が行われているかどうかということについてきちんとした対応をしていただくように支払基金等にも話をしていかなきゃならない、このように思っております。
○清水澄子君　非常に考えられないことなんですけれども、不正請求というのがないと、いわゆる水増し請求というのがないと病院の経営が成り立たないとか、一方ではこれは何か普通になっているんですね。今の診療報酬体系を見てそうかなと思ったりしますよね。だから、診療報酬体系そのものも改革しないとこれは非常に問題があるんですが、しかしそれが余り長い間続いているから慢性化しているという面が私はあると思うんです。そういう中で、レセプトの審査そのものが非常におざなりであるということはいろんな角度から言われておりますから、これについてはぜひ本当に、これだけについても真剣に方策を考え出していただきたいと思います。
　それとあわせて、行政が刑事告発をする場合、やはりその場合にも基準が非常に不明確であるということが言われております。今度の安田病院の場合もですけれども、これは大阪府が大阪地検に詐欺罪で刑事告発をしたわけでありますけれども、これは自治体によってこの基準がばらばらであるわけですね、いわゆる告発に踏み切る基準というものが。保険行政は国が自治体に委任した機関委任事務であるわけですから、それらがばらばらの基準というのはやっぱり問題があると思います。
　ですから、やはり地域差が許されるようなそういう固有事務ではないと思いますので、サービスのあり方もそうですし、罰則も全国的にある程度の共通した基準というものが必要だと思います。この不正受給事件に対して、そういう刑事告発に踏み切る際の統一基準というものを私は早急に定めるべきと考えますけれども、これについてはどのようにお考えでしょうか。
○政府委員（高木俊明君）　まさに先生御指摘のような実態があることは確かだと思います。そういった意味で、公平、公正の角度からも全国的な統一といいますか、全国的に共通の物差しというものは必要だというふうに考えております。
　今回の改正の中で、例えば不正請求が行われ保険医療機関が取り消された場合、最長五年間、再指定は拒否をするということでありますけれども、この五年間の取り扱いにつきましても、やはり統一的な、公平な物差しというものをきちんと定めて明確にしていきたいというふうに考えておりますし、先生御指摘の点も踏まえて、やはり公平、公正な行政というものの確保に努力しなきゃいけない、このように考えております。
○清水澄子君　では最後に、ぜひこの不正請求を根本的に改めさせていく、正すというそのために、やはり今後全力を投球していただきたいと思いますが、そのことについての大臣の御決意を伺って、私の質問を終わりたいと思います。