Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松本国務大臣　そのとおりだと御理解をいただきたいと思います。
　原点を振り返れば、気候変動の問題等々、地球規模での温室効果ガスを削減してその濃度を安定化させること、その究極目的の達成のためには、すべての主要国が参加をする公平で実効性のある国際的な枠組みの構築が不可欠であります。そういう意味では、そのことにしっかり取り組んでいきたいと思います。
　先ほど申し上げましたけれども、一九九〇年の約四二％から二〇〇八年の約二七％まで京都議定書の枠組みは落ち込んでおります。また一方、批准していない米国、中国は、三四％から今になっては四割以上の枠組みとなっておりますので、そういう意味では、その枠組みだけで第二約束期間ということはあり得ない。目的は、世界のＣＯ2を削減するという意味でありますから、そこのところでやっていきたいと思います。
　京都議定書は、気候変動のための第一歩ではありますけれども、究極の達成のためには、米国や中国が入っていく、あるいは、コペンハーゲン合意がまさに八割以上という意味を持ちますから、そういう意味では、コペンハーゲン合意をしっかり膨らませていく作業をやっていかなければならないと思います。
　先生、重々御承知でございますから、これからもいろいろ事あるごとに御相談をさせていただきたいと思いますけれども、国際交渉、今言われますように、あらゆるチャンネルを通じてこれからＣＯＰ16に臨んでまいりたいと思いますし、そういう意味では、日本の国益をしっかり守っていきながら努力を重ねてまいりますので、事あるごとによろしく御示唆もいただきたいと思います。
○町村委員　本当は環境税のことも、大分ホットな議論になりつつあるようでございますが、時間がないので申し上げませんけれども、きのう事務当局から聞いたら、今の出されている案は、財源確保で特定財源にしたい、こういうお話のようであります。しかし、どうもエネルギー特会、そういう特会は余りよくないんだという民主党の議論の中でどういう整合性をとれるのかなと思ったりします。
　また、これはある種、エネルギー消費税なんですね。したがって、例えば寒冷地であるとか過疎地であるとか、あるいは所得の低い人にはより負担がかかるという意味での逆進性が大きい税になるんです。所得が低く、寒く、過疎地が多いというと一番北海道が悪影響を受けるという意味で、道民の関心も実は大変強くなってきております。そういう意味で、この環境税の議論というものもしっかりやっていただかなきゃならないと思います。
　いずれにいたしましても、先般、五月の反対討論でしたか、そのとき我が党の近藤三津枝議員が数点にわたって指摘をしている点がございます、非常に重要な点。定義がはっきりしない、判断基準もはっきりしない、ロードマップは小沢大臣試案であって政府全体の正式な意見ではないとか、国内削減分、真水と海外購入分とのあれもまだはっきりしていないなどなど、まだ不明確な点が非常にたくさんある。この辺をしっかりとこの委員会で、まあ多分、年明けになるんでしょうけれども、一項目ずつ十分な議論をさせていただいた上、是非をしっかりとまた問うていく必要があるんだろうと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。
　どうもきょうはありがとうございました。
○田中（和）委員　十一月二十三日、午後二時半ごろということでありますけれども、韓国の延坪島で北朝鮮からの暴挙、砲撃があったということで、大事件が起こりました。
　松本環境大臣は、閣僚の一人として、菅総理が本部長を務める北朝鮮による砲撃事件対策本部のメンバーになっておられます。松本大臣は一方、防災担当大臣でもございまして、国民の生命財産を守る立場として重要な責任を担っておられるわけでございますが、松本大臣が報告を受けた時間というのは何時だったんでしょうか。
○松本国務大臣　お答えいたします。
　二十三日の日は、朝七時過ぎの列車で新潟に、水俣病の二次訴訟、三次訴訟、四次訴訟の方々と、一次訴訟も含めてお会いをして、さまざま議論、意見をお伺いしておりました。多分、十五時二十分ごろ秘書官より第一報を受けました。そのときは、自分自身は新潟の知事か市長と懇談をしておりましたので、秘書はそれより二、三分早く入手をしていたというふうに思っております。
○田中（和）委員　総理大臣が報告を受けた時間が十五時三十分ということでございまして、大臣は十五時二十分に報告を受けられたということでございますか。
○松本国務大臣　私は十五時二十分に受けました。
○田中（和）委員　大変早い時間に報告を受けられたということはよかったんですが、本当は早い時間では決してないんですけれどもね、総理より少し早かったということで、それは事実として一応受けとめておきたいと思います。
　実は、今、国民から一番大きな心配の声が上がっているのは、やはり非難の声明が我が国は大変遅くなってしまった。七時間の経過が砲撃よりあり、アメリカからも、比べて三時間もおくれている。それから、首相自身が砲撃を把握して、七十分以上も官邸に行かなかった。こういうようなことを考えるときに、いずれにしても、本当に日本の危機管理というのは大丈夫なんだろうか。この点についてどういう反省をお持ちですか。
　　　　〔委員長退席、田島（一）委員長代理着席〕
○松本国務大臣　私、きのう参議院の予算委員会を聞いてはおりませんので、総理がどういう御答弁をなさったか、よくわかりませんけれども、七十分というふうな話がありましたけれども、私は、総理は総理として迅速な対応をされて、情報管理、そして危機管理はされているというふうに思っております。
　私も、防災担当大臣としてさまざまな、いろいろなチャンネルで情報を新潟で集めておりましたけれども、やはりいろいろな状況の中でいろいろな対応の仕方がある。万全という意味では、ほとんどすべてのことが万全ということはないと私は思っておりますけれども、できる限り迅速に対応をなさったというふうには理解をしております。
○田中（和）委員　総理は安全保障会議を開こうとしなかったんですが、一方、閣僚会議を開いたと。私は、これはおかしいんではないかな、こういうときにこそきちっとした安全保障会議が開かれていくべきだと思いますし、また、そのためにそういう組織がつくられているんだと思うんですけれども、この点について、大臣、どう思われますか。
○松本国務大臣　安全保障会議も大事ですけれども、でも、やはり関係閣僚会議を開いて、そこからいろいろ、その間にもやはりいろいろな情報収集はされていたと思います。
　迅速であったという言い方を私、しましたけれども、そういう意味では、防災もそうですけれども、いろいろなことがいろいろなところで言われますけれども、やはり初動はきっちり対応なさったというふうに思っております。
　　　　〔田島（一）委員長代理退席、委員長着席〕
○田中（和）委員　総理からの説明、それからいろいろな参議院、衆議院でのやりとりを見ていて、国民は非常に不安を感じる、本当に国民を守ってくれるんだろうか、何かあったときにスピーディーな対応、適切な対応ができるんだろうかと。この声がここまで起こっているということを、私は松本大臣にも、十分おわかりのことだと思いますけれども、重ねて御認識をいただきたい。はっきり言って、国民は納得していないんです、これ。ましてや、岡崎トミ子国家公安委員長は一度も警察庁に登庁しなかった。もってのほかだと私は思いますね。
　それから、総理の、少し口が軽いのか、絶対言ってはならないことをきのう、参議院の予算委員会の中で話しておられるんですね、公邸にいた、公邸と官邸はつながっていると。こういうことは普通言いませんよ。法務大臣の失言問題が極めて大きな政治問題になりましたけれども、こういうことを国のトップにある人が、危機管理のトップにある人が言うというのは、私は、非常に不謹慎だ、絶対あってはならないことだと思うんです。総理をずっと末代までされるにしてもいけませんし、また、かわられた総理のときに、場合によっては構造を改造しなければならないようなことが起こってきますよね。
　これ以上申し上げませんけれども、関係閣僚の一人として、ぜひひとつ、総理にもそういうことについてきちっと閣僚会議では申し述べていただきたいと思いますが、言っていただけますでしょうか。その点だけ確認しておきます。
○松本国務大臣　いずれにしましても、国益というものが一番大事であります。そして、情報収集、危機管理、そしてある意味での周辺事態の問題等々、防災でいえば二次災害等々あります。そこのところをしっかり閣僚として腹に入れて、これからも事に当たっていきたいというふうに思っております。
○田中（和）委員　きちっと総理に言っていただきたいと言ったんですけれども、その点は答弁がなかったんですが、ぜひひとつよろしくお願いしたいと思っております。
　次に参ります。
　実は、昨日衆議院で可決されて参議院に送付された改正アセス法の残りの部分を、どうしても重要なことでありますので、お尋ねをしておきたいと思っております。
　第十条の四項についてであります。この部分はもう大臣とも少しやりとりをした経過がありますけれども、都道府県と同様に政令指定都市も事業者に対して直接意見を提出することができる、こういうことに改正をされたわけでございます。私は、非常にこれは評価に値する、このように思っています。ただ、ここが問題が残っておる部分でございまして、私どもの感じでは、政令指定都市のせっかくのそういう配慮というものに対しての十分なルールが本当にできているだろうかと。できていないんですね。確認が十分されていない。これは非常に重要な部分なんです。
　申し上げますと、アセスというのは昭和五十一年に川崎市でスタートしておりまして、国のアセス法制定前の閣議決定の要綱に基づくものというのが四百七十二件あるんですね。それから、国のアセス法ができて、これに基づくものが百三十二件、地方自治体の条例に基づくものが九百十七件、地方自治体の要綱とか指針に基づくものが九百三十八件、二千四百五十九件のアセスが今まで実施をされておるのでございます。
　私は、今回の法案を提出されたということもあり、環境省はアセスについて全国の各自治体の状況も把握をしておられるというふうに思っておりました。特に、国のアセス法制定前の閣議決定要綱に基づくものなども十分きちっと資料請求にたえられる状況の整理ができている、このように思ったんですけれども、何度資料をお尋ねして要求しても、できていないんですよ。
　私は、先般の法案の質疑のときにも、そのことについてお話をしました。私自身が聞けばすぐわかるんですね。だから聞けばいいんですけれども、全国のことはとても聞きようがないんです。私が関心のある自治体に電話すればすぐわかるんです。どうして環境省はそういう資料をきちっとそろえて法案の審議に備えないのかなと、不思議でしようがないんですね。
　資料請求については、先日もお話をしたときに、きちっと出すというお話があったと思っておりますけれども、この点についても、大臣、基本的なことでありますから、ちょっと御確認をさせていただきたいと思います。
○松本国務大臣　お答えいたします。
　田中先生は、先ほど昭和五十一年、川崎のお話をされましたけれども、まさに環境先進自治体だということで、そこに最初に携わられたということに対しては敬意を表したいというふうに思っております。
　お尋ねの、地方公共団体の問題、法と条例等々の問題だと思いますけれども、環境影響評価制度のうち、規模が大きく環境影響の程度が著しいものとなるおそれがある事業は法律の対象として、小規模の事業や法対象外の事業種については、各地方公共団体が法的拘束力を有する条例において対象事業としております。これらが一体となって環境の保全に配慮した事業の実施を確保しており、今後も、これらの施行状況等については、今言われましたとおり、しっかりと把握をしてまいらなければならないと思っております。
　御指摘の要綱や指針に基づく環境影響評価制度については、法的拘束力を伴わないものの新たに制度化を検討する課題については、自治体における取り組みの傾向等をはかるために、個別にその制定状況等を把握しているところであります。例えば、今回の改正法案に盛り込んでいる配慮書手続においても、自治体の制定状況等を把握、調査し、参考にさせていただいているところであります。
　今後とも、自治体の制度については、必要な範囲で十分に情報収集を行い、円滑で実効性のある環境影響評価制度の運用に努めてまいりたいというふうに思っております。
○田中（和）委員　大臣、政令指定都市は言うまでもなく人口が集中している地域ですね。環境アセスの本数は、前にも言いましたけれども、川崎はスタートが早かったからということなんですが、川崎だけでも、国、地方のそれぞれ責任でやっているアセス、全部合わせて約一割あるんですよね。当然、他の自治体に比べて政令指定都市のアセスの量は多いんですよ。ただ、市域面積が狭いですよね、率直に言って。
　例えば羽田飛行場。先般アセスがかかったんですが、あれだって千葉、東京都、神奈川県、この三つにかかりますね。一番どこが近いかといったら、川崎ですよね。川崎は、羽田飛行場のそばですから。だけれども、川崎の市長は意見を事業者に直接言うことができないんですよ。それは法律の改正前だからしようがないにしても、改正されたってそうなんですよ。
　例えば、臨海部の東京電力の火力発電所。アセスが起こりますね。当然、臨海部ですから海流の流れがありますし、発電所は大気が出てきますから、空気中を移動していろいろな影響ができるでしょう。
　いずれにしても、他の自治体にわたっているアセスの案件というのが普通なんですよ。
　さて、そこなんです。第十条の四項の改正の目的、そして、今のままで、法律に書いてあるとおりでこの改正の目的が達成できるかどうか、お尋ねをしたいと思います。
○白石政府参考人　今、具体的な事例も含めてお尋ねがございました。
　御指摘のように、例えば東京国際空港再拡張事業の場合は、東京都も、江東区を初め複数の区にまたがりまして、都知事がそれをまとめたということで、神奈川県の場合は、関係地域が川崎市のみでございますけれども、東京都知事に対抗するといいますか相対するために神奈川県知事の意見として取りまとめる。それから、千葉県は、御指摘のように、千葉市、市川市等々が関係しますので、全部合わせて千葉県がやる。
　そうすると、このようなケースの場合、神奈川県で関係しているのは川崎市だけなのに、何で知事さんにかわってもらわなきゃならぬのだというのがお尋ねの御趣旨だというふうに思っております。
　今回の十条四項の趣旨というものは、大半の政令指定都市、川崎市を初めといたしまして、独自の環境影響評価の条例がございます。また、さまざまな蓄積というのもある。そういった中で、なぜ川崎市の意見がそのまま東京都知事あるいは千葉県知事と同格に扱われないのか、こういうことではございますけれども、その一方で、地方自治の今の仕組みを前提とするならば、こういうよその知事さんとそろって意見を言うということになりますと、どうしても、神奈川県知事というふうな形で今の法律はできております。
　その意味でいえば、逆に、私どもにすれば、県知事さんと市長さんとの間でどういうふうなやりとりがあるのかということにもかかわってくることではございますけれども、今の地方自治の建前をもとにすれば、仕組みとしては今のような法律の形にせざるを得ない。
　ただ、そうはいっても御指摘のような点がございますので、実際にどのように、そういう今のようなケースについて、川崎市長の意見がそのまま反映されるようになるのかということについては、法の施行までの間に、先生の御意見なんかもよくちょうだいしながら、いろいろ工夫をしなければならない分野だというふうに思っております。
○田中（和）委員　今の答弁では全く納得いかないんですよ。
　これは、改正をされたんですよ。改正をされたんです。ですから、たまたま私が一例を挙げただけで、今の答弁というのは、どちらかというと、従来の、法改正前の流れの説明では、それはそうかもしれませんが、政令指定都市の意見が直接述べられるというこの法改正の目的からすると、今のような話では納得できない。
　都道府県と同じ扱いにするという法改正が一方であって、それで今の自治体の制度の仕組みが云々とかやれどうだというような話では、これは法改正のまさしく目的とか趣旨というものの答弁にはなっていないですね。
○松本国務大臣　本当に、川崎の、先進県から来られたミスターアセスメントに大変重要な指摘をされました。
　現行法では、方法書段階及び準備書段階において、関係都道府県知事が関係市町村長の意見を集約した上で事業者に対し意見を述べる仕組みとなっておりますけれども、地方分権の進展によって都道府県が担う公害防止事務の多くが政令指定都市等に移管され、このような行政分野について果たす役割は大きくなっているという状況が見られております。
　したがって、大半の政令指定都市等において独自の環境影響評価条例が制定されていること等を踏まえて、事業の影響が単独の市の区域内のみにおさまると考えられる場合は、当該市に対し、事業者への直接の意見提出権限を付与することとしたものであります。
○田中（和）委員　大臣の地元も、福岡市と北九州市がございますよね。福岡市は、川崎市と一緒に政令指定都市になった都市で、大臣のお地元でもあるんです。
　大臣も自分の地元でイメージしていただければおわかりだと思うんですけれども、本当にこれは、今大臣が答弁されたように、いいことなんですよ。都道府県でしか扱えなかったものを、本当に影響を受ける人たちがほとんど住んでいる政令指定都市の中でしっかりと意見が述べられるということは当然のことだし、こんなことを言ってはちょっと県内で問題が起こるかもしれませんが、川崎市は、非常に市域が狭いんですが、人口密度は政令市の中では大阪に次いで二番目、それで、いまだなお人口の増加は日本一。
　市域面積が狭いというふうに言ったのは、環境アセスの上から考えると、東京都とかあるいは横浜市とか、そういうふうに近隣の都市にかかることがほとんどなんですね。そして、いろいろとアセスに対するレベルも、多分全国的にもトップクラスの能力を有していると思いますね。
　そういうところで、例えば、隣の政令指定都市、横浜市と川崎市にかかったものも神奈川県、隣の東京に多摩川一本挟んでかかったものも東京都。何も川崎だけの話じゃありません、政令指定都市の周りにすべて市町村があるわけですから、そういうふうにちょっとでもかかれば、県知事に権限が戻るんですよ。これをきちっと整理しておかないと、全く法の趣旨が生かされないんじゃないか。
　県知事も言えるけれども、政令指定都市同士だったら二つの政令指定都市の意見だけでいいじゃないですか。もし一般の市町村にかかるんだったら知事の意見も言ってもいいけれども、政令指定都市の意見が直接言える方が法の趣旨からして正しいんではないですかということを何度も聞いているので、お答えいただきたいと思います。
○松本国務大臣　川崎市が市域が狭い、そして人口密度が二番目というお話を聞いて、なるほどなというふうに思いました。私たちも、福岡も福岡市と北九州市は結構離れておりますから、川崎市というのは、横浜、東京等々、神奈川等々の関係でいろいろなお悩みがあるんだなというふうに思いをいたしました。
　環境影響を受ける範囲であると認められる地域が複数の市町村にまたがる場合については、改正法案の施行後も当該地域を管轄する都道府県知事が、関係市町村長から述べられた意見を勘案した上で事業者に意見を述べることとしております。御承知のとおりであります。これは、事業者にとって相当の重みのある地方公共団体の意見は、知事が取りまとめた上で意見提出を行うことが本法の円滑な運用に資する等の理由によるものであります。
　また、市町村の管轄する行政区域内の事業は、市町村が処理する一方、市町村を超える広域的な事案については都道府県が調整すべきものと認識をしております。
　今御指摘の点につきましては、政令指定都市は都道府県と共同で審査を行い、実質的に共同意見を形成するといった効率的な制度の運用が図られることは可能であると考えております。
　いずれにせよ、御指摘の点も含めてさまざまな主体の意見を拝聴しつつ、また、地方自治の仕組み等もさらに勉強しながら、より円滑で実効性のある環境影響評価制度の運用に努めてまいりたいというふうに思っております。
○田中（和）委員　もう時間が来ましたからそろそろ終わりますけれども、実は、もう一度申し上げますけれども、都道府県にまたがる場合はそれぞれの都道府県が事業者に直接物が言えるんですね、先ほど御答弁もいただきましたけれども。しかし、それが都道府県内に入っていくと、政令指定都市だけは例外で、一つの政令指定都市だけにおさまるものだけが政令指定都市が直接話ができるわけで、政令指定都市同士であればもう知事、ましてや市町村が絡んだら知事、こういうふうになるわけで、政令指定都市は実はほとんど意見を申すことができないような状況になる可能性があるんです。
　法律に基づくアセスの資料をいただきましたけれども、ほとんどこれは複数の自治体にまたがっているケースが多いんですよ。ですから、もう一度申し上げますけれども、ぜひひとつ、県内であっても政令指定都市と知事の立場を同格にしてもらいたい。他の都道府県の知事が発言できるんなら、知事に合わせて、県内であっても政令指定都市の市長がきちっと話ができるようにするということが原則でないと、実はこの法律の改正というのが意味をなさない、このことを重ねて申し上げておかなければいけない。
　それから、大臣は前の答弁でもそう言っておられたんですけれども、アセスの意見提出は環境保全上の観点から意見を述べるものであるから、都道府県知事の意見と政令市長の意見が対立するという事態は想定されないと。想定されないどころか、ほとんど違うんですよ。先ほど言ったように、羽田の飛行場だって、千葉県と東京都と神奈川県、みんな意見が違いますね。川崎市だって、神奈川県全体の意見と川崎市の意見は当然違います。
　いずれにしましても、意見が一致しないのが当たり前なんですね。事業者の立場とすれば一つにしてもらった方が楽かもしれませんけれども、私は、そういうことを考えるときに、このことだけは、参議院でこれから審議をされ、最終的に採決される、成立するんだと思いますから、ぜひこの点はきちっと環境省の中で整理をして施行に至ってもらいたいな、このように思っているんですね。
　大臣、最後にもう一度確認をして、終わりにいたします。
○松本国務大臣　重要な御指摘をいただきました。
　地方公共団体の意見は、事業者にとって相当の重みがあります。政令指定都市の市長それぞれから意見が出された場合、事業者側からするとその扱いが困難となるおそれがあるために、関係地方公共団体の総意として意見の取りまとめを知事が行うことが円滑な運営に資するというふうに言われておりますけれども、御指摘の複数の政令指定都市間の意見調整については、例えば関係する政令指定都市同士で、あるいはその取りまとめの任に当たる都道府県も加えて共同で審査を行い、実質的な共同意見を形成するといった運用上の工夫をすれば、より効率的な意見調整が可能になると考えております。
　各地方公共団体の意見も拝聴しつつ、本改正案の範囲内でどういった対応ができるか、今後検討してまいりたいというふうに思っております。
○田中（和）委員　終わります。よろしくお願いします。
○江田（康）委員　公明党の江田康幸でございます。
　本日は、一般質疑ということでございますけれども、私の方からは地球温暖化対策について質問をさせていただきたいと思っております。
　十一月二十九日から十二月十日にかけまして、メキシコのカンクンでＣＯＰ16が開催されて、松本大臣が出席をされるわけでございます。
　昨年のＣＯＰ15では、京都議定書に続く、二〇一三年以降の次期枠組みの構築が焦点となっておりました。しかし、先進国と新興国、途上国との対立は根深いものがあり、政治合意であるコペンハーゲン合意もテークノート、留意するという結果に終わったわけであります。
　また、昨年十二月、コペンハーゲン合意に留意した後も、閣僚級、事務レベルで数次にわたる会合が行われてきたけれども、先進国と途上国の間の対立構造は依然解消されていないという状況であるかと思います。そのため、政府が前提条件として掲げる、すべての主要国が参加する公平で実効的な枠組みというのは、容易に達成することのできない目標であることが既に国際社会においては共通認識になりつつあるのではないかと大変懸念をしております。
　気候変動枠組み条約の究極の目標は、産業革命以降の気温上昇を二度Ｃ以内に抑え込む、そのことで危険な影響を回避するということでございます。二〇一二年に第一約束期間が終了する京都議定書に続く、包括的で拘束力のある一つの枠組みを早期に構築するということが重要であることは論をまちません。
　しかし、議長国メキシコを初めとする各国は、今回のＣＯＰ16ではこの枠組みを構築することは非常に困難もしくは不可能との認識を示していると思います。そして、来るべきＣＯＰ16のメキシコでは、来年のＣＯＰ17の南アフリカに向けた道筋をつくるために、より現実的に、バランスのとれた一連のＣＯＰ決定を目指しているとされているわけであります。
　このような気候変動交渉を取り巻く国際情勢の変化にもかかわらず、我が国は一年前と全く同じ条件つきの中期目標を示し続けていたのでは、日本は二五％削減を初めとする地球温暖化対策を本気でやる気がないから、まとまるはずのない前提条件をつけているのだと国際社会から疑心暗鬼の目を向けられることにもなりかねないということを懸念します。
　実際、一部の国々を中心にして、京都議定書を延長して、一部の先進国だけが義務を負う第二約束期間を設定すべきという議論があります。これは、一部の国が高い削減義務を負うことを固定化するような京都議定書の延長にはくみすることはあってはならないと私は強く思います。しかし、そういう議論がある。そしてまたもう一つは、米国や中国が参加する拘束力のない新しい枠組みと京都議定書を併存するツートラックで行ってはどうかといった主張もなされておりまして、特に後者については、ＥＵなどの先進国からも、それを条件つきですが容認するかのような意見が出ているわけであります。
　そこで、質問を幾つかさせていただきたいと思っております。
　まず、樋高政務官にお聞きいたしますが、気候変動枠組み条約のＣＯＰ16が来週から開催されます。京都議定書と長期的取り組みに関する二つの作業部会を中心に進められているわけでございますが、気候変動枠組み条約のもとでの二〇一三年以降の枠組みに関する国際交渉の進捗状況と、これまで我が国がとってきたスタンスを教えてください。
○樋高大臣政務官　江田先生におかれましては、日ごろから環境政策にお取り組みをいただいておりますこと、改めて深甚なる敬意と感謝を申し上げさせていただきます。
　さて、お尋ねの件でありますけれども、国際交渉の進展状況、あるいは我が日本国がとってきたスタンスについてのお尋ねであられたというふうに理解をしているところでございます。
　二〇一三年以降の枠組みにつきまして、昨年、約一年前でございますけれども、コペンハーゲンでのＣＯＰ15以降でありますが、二つの作業部会、京都議定書についての議論をするところ、そして長期的な取り組みに関しての作業部会、この二つの作業部会が合計四回実施をしてきたところであります。
　これまでの議論におきましては、先進国は、世界全体での取り組みが必要として、途上国の参加を求めている一方でありますが、途上国側は、先進国が率先して対応すべきとして、京都議定書のもとでの第二約束期間の設定を主張している。先ほど先生がおっしゃったとおりでございます。
　先月末でありますけれども、メキシコで開催されたＣＯＰ16閣僚準備会合、これは名古屋でＣＯＰ10の最中に行われたわけであります。多くの国が、先進国と途上国の双方の主張を踏まえた、先生もおっしゃいましたけれども、バランスのとれた合意が必要であるとの認識を共有したわけでありますけれども、御指摘のとおり、基本的な対立構造は変わっていないというのが正直なところでございます。
　我が国は世界全体の削減を目指しているわけでありまして、世界全体の削減のためには、いわゆる第二約束期間の設定ではなくて、すべての主要国が参加した公平かつ実効性のある枠組みの構築が何よりも必要との立場で全く変わっていないというところでありまして、それに向けて意義ある成果が上がりますように、積極的に国際交渉に挑んでまいりたい、このように考えているところでございます。
　ありがとうございます。
　　　　〔委員長退席、田島（一）委員長代理着席〕
○江田（康）委員　今申されましたように、現状はということを我々もしっかりと認識しないと、国際交渉の場というのは、やはり事実をしっかりと認識しなければ国際交渉に臨めないわけでありますが、これまでの議論では、今おっしゃったように、先進国は、世界全体でこの取り組みが必要として、途上国の参加を我々は求めています。一方で途上国は、先進国が率先して対応すべきということで、京都議定書のもとでの第二約束期間の設定を主張している。これが真っ向からぶつかっている、こういう構図ですね。そういう中でバランスのとれた合意が必要だということで向かうＣＯＰ16になるわけでありますけれども、そういう状況の中で、途上国からは京都議定書の延長論というのが出ているわけであります。
　二つの作業部会における議論が並行して進んでいる中で、議論の全体像は、議定書の延長について是か非かという単純な構図ではないように思うわけです。議論の全体構造を踏まえて、ＣＯＰ16において我が国がとるべきスタンス、また目指すべき合意が何か、お聞きしたい。これが大変重要だと思っております。
○松本国務大臣　今の御指摘、大変重要な指摘だというふうに思っております。
　ＥＵの発言でありますとか、ある意味では前提条件をつけておりますが、考え方は余り変わっていないんだろうというふうに思いますけれども、言いぶりが少しずつ、今おっしゃるように変わってきていることも、私はまだＣＯＰ16に行く許可を得ていませんので、行くかどうかということはまだ先の方になりますけれども、バランスのとれた合意というのをこのごろ議長国初めさまざまなところから耳にいたします。
　具体的には、一つには先進国による温室効果ガスの削減、また途上国による温室効果ガスの削減、そして先進国から途上国への支援という三つの要素について、先進国と途上国のどちらか一方のみが不利になることがないような決定が必要だというふうに考えております。
　我が国の基本的な立場は、世界規模での削減を進展させることにあります。先進国の取り組みとあわせて途上国の取り組みを求めて、また必要な支援も実施をするというものでなければならないと思っております。
　この観点から、双方の長期的取り組みを議論している作業部会の議論を進展させ、すべての主要国が参加した公平かつ実効性のある枠組みを目指しているところであります。
　反対に、途上国が求めている、一部の国のみが高い削減義務を負うという枠組みが固定するような京都議定書の延長は世界全体の削減にはつながらないというふうに考えておりますので、先ほど町村先生にもお答えをしましたけれども、そのスタンスで臨んでまいりたいというふうに思っているところであります。
　　　　〔田島（一）委員長代理退席、委員長着席〕
○江田（康）委員　今大臣がおっしゃったように、ＣＯＰ16で我が国がとるべきスタンスというものは大変重要であるのですが、すべての主要国が参加した公平かつ実効性のある枠組みを我が国は目指す。反対に、途上国が求めている京都議定書の単純延長、その意味するところは、一部の国のみが高い削減義務を負う枠組みが固定化する、こういう京都議定書の延長というのは世界全体の削減につながらないし、これはあってはならないと私も強く思います。
　そこで、国際交渉は、やはり現実は大変厳しい状況にあるわけです。平行線が長く続いておりますし、議定書の第一約束期間の終了する二〇一二年を間近に控えている。そういう中で、単純延長とか、つなぎの京都議定書の延長とか、さまざまな議論が今沸き起こってくるわけでありますけれども、今後、我が国は、コペンハーゲン合意に示されているような公平で実効ある枠組みの構築に向けてどのように取り組んでいくのか、その本質的なところを大臣にお伺いしたいと思います。
○松本国務大臣　先ほど申し上げましたけれども、京都議定書の枠組みの中にある排出量は二七％であります。そして、アメリカ、中国は合わせて四一・三％でございます。
　そういった意味では、今御指摘がありましたコペンハーゲン合意、世界全体の排出量の八割をカバーする国々があるコペンハーゲン合意に基づいて、次期枠組みの基盤となる決定に合意することが御指摘のとおり必要だと思います。その後、速やかに新しい枠組みを構築する法的文書の採択を目指すというのが目的であろうかと思います。
　この過程では、我が国がただ単に先進国としての義務を避けていると思われることがないように、意欲的な目標を世界に率先して掲げ、低炭素社会にかじを切る決意をしていること、また途上国に対する支援を着実に実施していることをアピールし、日本のこうした積極的な姿勢を世界に示すことが必要であろうというふうに思っております。
　このためにも、意欲的な中長期目標や、国内排出量取引制度、温暖化対策のための税、全量固定価格買い取り制度など主要な施策の導入、推進を盛り込んだ基本法の制定も含めてこれからも取り組んでいきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
○江田（康）委員　今、一連、国際交渉について、我が国がＣＯＰ16に向けてとるべきスタンス、またその後の我が国が目指すところのすべての主要国が参加した公平かつ実効性のある新たな枠組みの構築、合意に向けてとるべきスタンス、これについてお伺いをさせていただきました。
　やはり我が国が持つべき基本的な立場というのは、今いろいろな状況にあるかと思いますけれども、先進国の取り組みは、積極的な姿勢を我が国が示していくと同時に途上国支援も進めていく、そういう中で途上国の理解を得ていくというのが引き続き大事なことだと思います。
　そういう中で、改めてしっかりと我が国が踏まえておかなければならない点は、やはり一部の国のみが高い削減義務を負う枠組みが固定化するような京都議定書の延長は、これはくみしてはならない、反対すべきだと思います。
　しかし、実際の交渉の中で、やはり新しい枠組み、米国や中国が参加するような新たな枠組みをどうやって合意に導いていくかというところにおいてはさまざまな交渉があるかと思います。その最終的な新たな枠組みの構築、つくり上げる、合意に導くというところがない限り、例えば、今、国会で提出されている地球温暖化対策基本法の二五％の中期目標というのも、前提条件が整わず、いつまでたっても日本の目標はでき得ないことになって、結果的に、グリーン産業革命というか、環境と経済が発展するような新たな構造転換というのはできないものに、低炭素社会の実現もできないものになってくる。そういう意味で、大変この交渉における取り組みは重要かと思っておりますので、ＣＯＰ16、しっかりと心を決めて取り組んでいっていただきたいと思います。
　次に、我が国の中期目標についてお伺いをしていきたいと思います。
　特に今回確認をさせていただきたいのが、エネルギー基本計画の目標との関係について、これは明らかにしておきたいと思います。
　今言いましたように、国際交渉が難航している状況のもとでは、我が国が掲げる、すべての主要国が参加する公平で実効的な枠組みという前提条件が整わずに、二〇年二五％削減という中期目標の設定がいつまでも宙に浮く状態となってしまいます。これまで公明党が懸念してきて、またずっと主張してきたことは、この一点にあるわけです。これは大変憂慮すべきことでございます。
　一方で、二五％削減目標の設定の先行きが不透明な中で、国内に目を向けますと、二〇三〇年にエネルギー起源のＣＯ2排出量を九〇年比で三〇％削減するという数値が、本年六月に閣議決定されたエネルギー基本計画には示されております。
　そこで、我が国の二五％削減の中期目標とエネルギー基本計画の三〇年三〇％削減目標との関係性について、幾つか質問をさせていただきます。その意味するところは、我が国の実効性ある中期目標とは一体何なのか、どのように設定すべきなのかということを明らかにしていきたいからでございます。
　まず、経済産業省にお聞きさせていただきますが、エネルギー基本計画には、二〇三〇年に九〇年比で三〇％エネルギー起源ＣＯ2を削減できるという数値が示されておりますけれども、これをどのような政策で達成できるのか、この目標の内訳と政策についてお伺いをさせていただきます。
○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　本年六月に閣議決定いたしましたエネルギー基本計画におきましては、経済成長、温暖化対策、エネルギー安全保障の三つを一体的に達成することを目的といたしまして、我が国のエネルギー需要、供給両面での構造改革のための施策を掲げております。そして、これらの施策を強力かつ十分に推進することによりまして、二〇三〇年に、我が国のエネルギー起源ＣＯ2について、九〇年比三〇％程度もしくはそれ以上の削減を見込んでおります。
　お尋ねの、これを実現する具体的な取り組みでございます。
　まず、需要側の対策といたしましては、九〇年代以降、ＣＯ2排出量が大幅に増加しております家庭部門や業務部門において、住宅、建築物の省エネ基準の義務化や高効率給湯器あるいは高効率照明等の普及促進によりまして、エネルギー消費に伴うＣＯ2の大幅削減を目指しております。また、産業部門におきましては、世界最高のエネルギー利用効率の維持強化のために、革新的な技術開発の支援、設備更新時の最先端技術の導入の促進等を行ってまいります。さらに、運輸部門では、次世代自動車の普及のための研究開発支援、燃費規制などの対策に加えまして、充電インフラの整備や交通対策等の総合的なアプローチを行い、化石燃料の消費量を削減することとしております。
　一方、供給側の対策といたしましては、ＣＯ2を排出しない非化石電源の比率を向上させるために、全量固定価格買い取り制度の導入によります再生可能エネルギーの推進、それから原子力発電の設備利用率の向上及び新増設等の実現に向けての国民の相互理解の促進や立地地域の振興に取り組むこととしております。
　これらの対策を実施するに当たりましては、規制あるいは予算、税制などのもろもろの政策措置を総動員いたしまして、最小の負担で最大限の効果があらわれるよう、ポリシーミックスを構築し、本計画の着実な推進に努めてまいりたいというふうに考えております。
○江田（康）委員　そういうことであるということを再認識した上で、環境省にお聞きいたしますが、エネルギー基本計画の二〇三〇年目標と二〇二〇年二五％削減の中期目標、また二〇五〇年八〇％削減の長期目標、この関係はどうなっておりますでしょうか。これらの目標値とその達成の具体的な姿は整合性がとれているのかどうか、ここについて確認をさせていただきます。あわせて、二〇二〇年二五％削減の真水の部分が明確でない中で、整合性がとれているともしおっしゃるのであれば、そういう真水部分が明らかでない中でこのことが言えるのかどうか、それについてもお聞かせをさせていただきたいと思います。
　というのも、二〇三〇年三〇％というのは、三〇％は国内目標である、真水であるということですよね。そして、そこには、ある意味ではエネルギー起源ＣＯ2のみである。それと一方で、中期目標にあるところの二五％というのは、これは国内、国際貢献分を含むとこれまでの答弁にもあるように、そういうふうに思っておりますが、そういう目標でございます。そして、これは温室効果ガス全体である。こういうことで、その双方を比較していくというのは大変難しいかと思うんですが、そういうことも踏まえた上で、この中長期目標とエネルギー基本計画の二〇三〇年目標とは整合性がとれているのかということをお聞かせいただきたいと思います。
○樋高大臣政務官　とても大切な御指摘をいただいたと思っております。
　答弁の前に、先ほどの私の答弁、済みませんがちょっと訂正をさせていただきたいと思います。
　国際交渉、ＣＯＰ16閣僚準備会合が行われたのは先月末に名古屋でというお話をしてしまいまして、大変済みません。今月初めにメキシコシティーで行われました。副大臣が行ってきたところでございます。大変申しわけございません。訂正をさせていただきます。
　それで、今先生から御指摘の件であります。いわゆるエネルギー基本計画の二〇三〇年目標、そして二〇二〇年の二五％削減、また一方で二〇五〇年の八〇％削減といったいわゆる中長期目標との関係ということに関してのお話、また真水についてのお話であったかと思われます。
　地球温暖化対策基本法案における二五％削減目標、これにつきましては、エネルギー起源のＣＯ2だけではなくて、のみならず、ほかの非エネルギー起源の温室効果ガスを含み得る目標でございます。一方で、エネルギー基本計画の目標は、エネルギー起源ＣＯ2についての国内削減の目標でございます。
　現在、中央環境審議会において、二五％削減目標の達成に向けたロードマップの精査を行っているところでございます。
　エネルギー起源のＣＯ2に関しましては、原子力発電の新増設や稼働率の見通しを初めとする削減対策について、エネルギー基本計画の内容と可能な限り整合性を図りつつ、今現在、検討を行っているというところでございます。
　また、中央環境審議会、中環審における検討におきましては、二〇三〇年に至り、二〇五〇年八〇％削減を達成するための排出削減経路についても検討を今させていただいておりまして、中長期目標と二〇三〇年三〇％程度またはそれ以上という目標に不整合は生じていないものというふうに考えているところでございます。
　ありがとうございます。
○江田（康）委員　今、結論的に、種々の条件が違うので正確なところの比較はできないけれども、二〇三〇年の三〇％というエネルギー基本計画に掲げた目標は、中期目標の二五％削減目標との整合性はある、包含されるということだったかと思います。いろいろなケースがございますので、今二〇一〇年、そして二〇三〇年までの間に二〇二〇年がある、そこがどういうカーブで行くのかというところにおいて、そのカーブの延長線上にあるということで整合性があるということをおっしゃったんだと思います。
　それでは、環境大臣にお聞きいたしますけれども、大変これは重要な質問でございますが、公明党が提出している気候変動対策推進基本法案におきましても、中期目標に前提条件がついている閣法との違いはあるにせよ、中期目標並びに長期目標の削減数値は同じものでございます。今後、地球温暖化対策に関する中長期目標の達成に向けて、このエネルギー基本計画の二〇三〇年目標をどのように位置づけていくのかということをお聞きしたいと思います。
　というのも、地球温暖化対策基本法政府法案においては前提条件がついております。この前提条件は、先ほどからの国際交渉の厳しい状況をかんがみれば、なかなか達成し得ない状況、すなわち、我が国においては、中長期目標がなかなか確定されない、宙に浮いた、そういう問題が生じる。そこを公明党は大変に憂慮して、前提条件なしで二五％削減を目指すべきということも、その分、国際交渉の変化やまた経済状況、そういうような変化が生じた折には、国会での見直しをもって見直しを図るというようなところも当然つけておるわけです。
　しかし、前提条件つきではこういうような状況が続きます。したがって、その中で、何が政府案に掲げる中期目標の二五％を担保できるものになり得るのか。このエネルギー基本計画の三〇年三〇％というのは、この前提条件が満たされなくともそれはなされるものであれば、中期目標の二五％に相当し得るものとして我が国の目標になるのか。こういうところが確認をさせてもらわなければならないということで、質問をさせていただきます。
○松本国務大臣　お答えいたします。
　江田先生初め公明党の皆さんが以前から御指摘の点で、大変重要な課題であるというふうに思っております。
　先ほど、政務官から整合性の点に触れました。まさに削減曲線といいますか、そこの総合性とか計画性といったものもしっかりあわせてやっていかなければならないと思っています。
　中長期目標の達成のためには、施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な計画が必要であり、政府から提案させていただいている基本法案においても、基本計画を定めることとされております。
　その基本的な計画において、中長期目標とあわせ、二〇三〇年及び二〇四〇年における温室効果ガスの排出見通しを定めることとされております。エネルギー基本計画に定められた二〇三〇年のエネルギー起源ＣＯ2の排出量の見込みは、その中で位置づけられるものと考えております。
　今後、国際情勢の推移も注視しながら、基本計画における三〇年の見通しの位置づけもさらに検討をしてまいりたいというふうに思っております。
○江田（康）委員　今後、エネルギー基本計画の二〇三〇年目標を地球温暖化対策基本法の中での位置づけを検討していくということでございますので、それはしっかりと見ていきたいと思っております。
　しかし一方で、前提条件が実現できない間、我が国の目標としてあり得るのは、地球温暖化対策基本法にある長期目標の五〇年八〇％を目指していくということと、検討をするであろうエネルギー基本計画の二〇三〇年三〇％目標であるということになるわけでございますけれども、しかしこれだけでは、そこに十年、二十年のスパンがあるということを考えると、いろいろな経路が考えられる、そういう中で我が国の中期目標になり得るかということが一つの課題です。
　これについては、二〇三〇年三〇％削減目標、また長期目標の五〇年八〇％のみでは、中期目標二〇年二五％の担保としては弱いということも公明党は考えております。もう一工夫要るのではないのかということを考えておりますことを御指摘させていただきたいと思います。
　時間が迫っておりますので、あと主要三施策、すなわち、国内排出量取引制度、それから地球温暖化対策税、再生可能エネルギーの全量固定価格買い取り制度、中長期目標を我が国が達成していくために大変重要なこの三つの主要三施策についてお伺いをする予定でございました。時間がございませんので、その一部を御質問させていただいて、終わりたいと思います。
　まずは全体的なこととしまして、まずはというか、もう五分しかございません。あと一、二問いけるということで、この地球温暖化対策の主要な施策である地球温暖化対策税、また国内排出量取引制度、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度について、現在、政府においても検討中と承知しておりますけれども、検討の進展状況、現時点での方向性についてお伺いをしたいと思います。また、公明党案においてもその導入を規定しているこれら主要三施策の導入のねらいと効果を改めて確認しておきたいと思います。
　これは、環境省と経産省、それぞれの大臣政務官にお聞きしておきたいと思います。よろしくお願いします。
○樋高大臣政務官　恐れ入ります。なるべく端的に、ポイントをしっかりお答えさせていただきたいと思います。
　今先生がおっしゃいました主要三施策、どれも大きな大きな柱でありまして、我が国の地球温暖化対策を抜本強化するために必要なものでございます。
　まず、税についてでありますけれども、すべての排出者に広く負担を求めることを通じて低炭素社会の構築を目指すものでございます。
　現在、税調、税制調査会において検討されておりまして、平成二十三年度の実施に向けて、環境省としてもしっかり取り組んでまいりたいと思っております。
　それともう一つ、排出量取引制度についてでありますけれども、公平で透明なルールのもと、排出量に限度を設定させていただきまして、事業者の削減の取り組みを確実に担保するとともに、排出枠の取引を通じて社会全体としてより経済効率的に削減を実現する仕組みでございます。
　現在、中環審、中央環境審議会におきまして、年内、もうあと一カ月以内が目途となりますけれども、この年内をめどに、取りまとめに向けまして、制度設計の論点について御議論を活発にいただいているというところでございます。今後、産業界などの声もしっかりと承らせていただきながら、関係省庁ともよく連携をして、国内排出量取引制度が実現できるように尽力をしてまいりたい、このように考えております。
　ありがとうございます。
○田嶋大臣政務官　御答弁申し上げます。
　経済産業省としての取り組みでございますが、三施策ともに、経済、雇用にいろいろな影響を与え、国民に負担を与えるという側面がございますので、十分その点に配慮しながら、実効性のある取り組みを実現したいということで検討いたしている途中でございます。
　温暖化対策税に関しましては、経済産業省といたしましては、石油石炭税の課税を強化するという形での要望をさせていただいておるところでございまして、現在、民主党及び政府内での具体的な検討を行っておりまして、当省といたしましても、成案を得られるように努めてまいります。
　二番目の国内排出量取引制度でございますが、経済産業省は、産業構造審議会において現在検討中でございまして、国際競争力、雇用への影響に配慮し、技術の導入ということを促していく、そういう観点から引き続き検討してまいる予定でございます。
　そして、三つ目でございますが、これは固定価格買い取り制度の導入でございますが、この導入によりまして再生可能エネルギーの導入拡大を図るということで、地球温暖化対策、エネルギーセキュリティーの向上、そして環境関連産業の育成を目指すということを目的といたしまして、現在、小委員会におきまして、制度の詳細について議論を行っていただいておるところでございまして、これも早期に成案を得るべく検討を進めてまいりたいと思っております。
　以上です。
○江田（康）委員　この主要三施策については、大変重要な施策でございますので、もっと深掘りしてお聞きをさせていただきたいと思っております。次の機会にそれは回していきたいと思うわけでございます。
　きょうは、一般質疑ということで、国際交渉のあり方、また現状、そしてそれを踏まえた上での地球温暖化対策基本法における中期目標とエネルギー基本法の目標の関係性ということについてお伺いをさせていただいたわけでございます。
　国際交渉は、先ほども申しておりますように、大変厳しい状況にある。途上国と先進国の対立は依然として続いていて、それは京都議定書の単純延長というようなことにもなりかねない状況がある。そういう中で、我が国はやはり主要排出国が参加する実効性ある枠組みを目指して途上国との理解を広げていく、そのためにしっかりとＣＯＰ16並びに17へと取り組んでもらいたいことを申し上げました。
　そういう厳しい状況であるからこそ、中長期目標というのは前提条件つきではなかなかなし得ない、我が国の中期目標が宙に浮くというような状況にあることをしかと踏まえると、地球温暖化対策基本法における中長期目標の設定のあり方について、もっと深掘りした慎重な審議が必要であると思っております。
　またこれについては引き続き議論をしていきたいと思います。きょうはこれで終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○小沢委員長　次に、橋本博明君。
○橋本（博）委員　民主党の橋本博明でございます。私、環境委員会での質問はこれが初めてでございまして、待ちに待った出番でございますので張り切ってまいります。よろしくお願いいたします。
　最初に、先ほども少し議論になりましたが、排出量取引、特に現行の取引について少し質問をさせていただければと思っております。
　まず、現在、京都議定書に基づきまして、我が国でも二酸化炭素の排出量の削減が努力されているところでございますけれども、いわゆる真水の削減で間に合わない部分をこうした排出量取引で穴埋めをするということができる、これが京都メカニズムと呼ばれているものだと思いますけれども、一方で、この京都メカニズムでございますが、海外に国富が流出してしまう、そういった御心配もいただいております。
　そこで、最初に確認をさせていただきたいんですけれども、この京都クレジットに基づいて、我が国それから我が国の企業が国外の二酸化炭素排出枠をどの程度購入することとなっているのか、そのことについてお答えいただければと思います。
○寺田政府参考人　御説明申し上げます。
　我が国は、国内対策を行ってもなお京都議定書の約束達成に不足する、一九九〇年総排出量の一・六％分につきまして、京都メカニズムを活用したクレジットの取得によって対応するということになっております。これは、二〇〇八年から五年間の第一約束期間で約一億トン分ということになりまして、ただいま現在の政府によるクレジット取得の総契約量は約九千四百万トンということになっております。
　なお、これとは別に、産業界では、自主行動計画における目標達成のために、第一約束期間において、一つは電力業界が二億六千万トン、もう一つは鉄鋼業界が五千三百万トンを取得する予定であると承知しております。
○橋本（博）委員　済みません、改めて、これは金額でいうと大体どれぐらいになるのかもあわせて、概算で結構でございますのでお答えいただければと思うんです。
○寺田政府参考人　ただいま金額というお話でございましたけれども、まず、国のクレジット取得につきましては、これはある種のビジネスということでございまして、個別の取得金額については今まで対外的に公表しておりません。
　ただ、予算上の取り扱いについてはお答えができようかと思いますけれども、これまでの五年間で総額一千三百二十七億円を計上しているというぐらいの金額であるということでございます。
　なお、民間の支払い金額については、政府として公式には承知はしておりません。
○橋本（博）委員　ありがとうございます。
　確かに、ビジネスということなので、なかなか数字は言えないということもよくわかります。
　大体一億トン当たりで一千三百億、一千五百億、一トン当たり千五百円ぐらいの、金額でいえばそれだけのお金を使っている。あるいは企業の分も考えますと、それこそ大体一兆円いくかいかないか、それぐらいの金額になるかもしれない。それだけのお金が海外に出ているということでございます。
　逆に、そういった意味では、海外で調達しているこのクレジットをやはりできるだけ国内で調達するということは、国内の経済活性化にも重要ですし、あるいはまた、特に地域おこしといった原資にもなるんじゃないかな。そういう意味で、大変重要な試みだと思うんです。
　実は、そういった試みを既に政府の方でも進めていただいておりまして、経済産業省、環境省、農水省の連携で、おととしの十月から国内クレジット制度といったものを進めていただいていると理解をいたしております。
　この国内クレジット制度、皆さん御承知かとは思いますけれども、二酸化炭素削減目標を達成する企業、いわゆる自主行動計画参加企業、これは大体大企業が中心とお伺いしておりますけれども、そういった企業が、自主行動計画に参加していない企業に対して資金や技術を提供する、それによって二酸化炭素の排出を削減して、それをクレジットとして受け取る仕組みというふうに理解をしております。
　この国内クレジット制度の成果について、具体的な事例も少し示していただきながら御説明をお願いしたいと思います。
○近藤副大臣　橋本委員にお答えします。
　初めての環境委員会の質問ということでございます。ぜひ、既に大きな御理解をいただいていると思いますが、環境行政をともに頑張っていければと思います。
　国内でそうしたことをしていく、そのＪ—ＶＥＲ制度、今、逆に委員からも御説明いただいたとおりでありますが、成果について御報告をさせていただきたいと思います。
　平成二十年十一月の制度運用開始から現在まで、約二年間で累計四十四件のプロジェクトが登録されており、このうちの二十三件のプロジェクトについて、累計二万七千十七トンのクレジットが認証されているということであります。対象としては、排熱回収等の削減プロジェクトだけではなく、間伐等による森林吸収の促進も含まれていることもＪ—ＶＥＲ制度の特徴の一つであります。
　Ｊ—ＶＥＲ制度は、例えばカーボンオフセット年賀はがきでも利用されておりますけれども、カーボンオフセットを行おうとする企業や人から地域のプロジェクトへの資金の流れをつくり出す、このことに貢献をしていると了解しております。
○橋本（博）委員　ありがとうございます。
　先にＪ—ＶＥＲ制度の方の御説明をいただいたんですが、一方で、国内クレジット制度の話を先にさせていただければと思うんですけれども、それについて、成果とそれから中身について少し御説明をいただければというふうに思っております。