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○西田実仁君　大変にそのトラブル自体が相次いでおりますし、また現実に今の雇用の不安定ということもあって、賃貸されている方々からの御要望も強いものですから、是非そこはきちんと明示をしていただく形での改善をお願いしたいと思います。
　続きまして、今度は貸主の方の立場からこの法案につきましての質問をさせていただきたいと思います。滞納家賃の正当な取立てということにつきまして、どのように法整備をしていくのかということの問題意識であります。
　賃料滞納者に対する滞納家賃の請求など、今回のこの法律によって正当な権利の行使まで制限されるのではないかという懸念が家主あるいは管理業者にはあります。今回の規制の対象は、家賃債務保証業者、賃貸管理業者のみならず住宅の賃貸事業者も含まれているからであります。
　賃貸住宅の八五％は個人所有というふうにも言われておりますし、また家主の六〇％以上が六十五歳以上と、こういうふうにも言われておりまして、借金をしてアパートローンを組んでいる方も多いというふうにも聞いております。借主あるいは貸主のどちらか一方だけが弱者であるというそういう問題ではないということに留意しなければならないと思います。
　しかも、家賃滞納による明渡しは滞納の発生から強制執行まで平均八・七か月という試算というか、そういう数値もありますし、債権者の強制執行のための債務名義取得にも時間が掛かり過ぎると、こういう御指摘も多いわけであります。実際に家賃が滞納されますと、その未回収の家賃、そして強制執行費用、弁護士費用とかいうことも含めますと家主に七十万だ百万と掛かるというケースも多いと聞いておりまして、結局そうしたコスト増分は他のまじめに払っている方々に対して転嫁されるということにもつながってしまって全く不公平ではないかという声も上がっているわけであります。
　そこで、お尋ねしたいことがあるのは、悪質な家賃滞納者というのがこれは全くゼロではないわけですね。そういう方が増えていくことによって家賃収入が減ってしまうんではないかという懸念があります。滞納家賃としてどこまでが正当な取立てなのか。
　例えば、ガス代とか電気代というのは支払わないと止められてしまいます。ですから、まずそこをみんな払うわけですけれども、家賃の場合は払わなくても追い出されるまでに時間があるというふうに、一部の悪質な滞納者というのもこれは否めない事実であります。
　こうした居留守を使うような悪質な家賃滞納者もいるとも聞いておりまして、そうした者からの家賃を回収するのはどこまでの方法であれば許されるのか、これは是非とも例示をしてもらいたいという方も聞いておりまして、ここは是非お聞きしたいと思います。
○副大臣（馬淵澄夫君）　お答えさせていただきます。
　この六十一条で規定をされております、こうした悪質な滞納の方がいらっしゃる場合ということで、どこまでが適切な取立てとなるのかということでありますが、この六十一条で示しておりますように、禁止行為としては、ロックアウト、かぎの交換、あるいは動産の持ち出し等は明らかでありますが、それ以外に、例えば威迫する行為、これを禁止しております。
　この威迫とはどういうものかということでありますが、個別によって様々ございますが、複数で訪問、例えば二人で訪問するなどといったものについてはこれは威迫に該当しないと考えておりまして、多人数で押しかけて非常に荒々しい行動、そぶり、暴力的な態度を取る、これは威迫に該当いたしますと考えております。
　また、張り紙では、家賃滞納の件御連絡ください、あるいは、家賃を支払わないと次回更新はできませんといったこうした連絡事項、これに関しましては威迫に該当いたしませんが、実際に民事訴訟でも不法行為と認定された、あらゆる強制手段を行使する、責任は負えない、これは威迫に該当すると考えております。
　いずれにいたしましても、現場の様々な状況を勘案しながら、私どもとしては、正当な取立てと違法な行為、これを明確化するガイドラインを作成をいたしまして、個人所有の大家さん多数いらっしゃいますので、こういった方々に十分配慮し、また周知されるように努めてまいりたいと、このように考えております。
○西田実仁君　この取立て行為ということについては、同様に貸金業におけます取立て行為の規制というのが定められているわけであります。この貸金業におきます取立て行為の規制と今回の滞納家賃の取立て行為の規制と範囲が随分違うというふうに私は、もちろん重なっている面もありますけれども、端的に言えば、滞納家賃の今回の方がかなり範囲を絞られているんではないかと思いますけれども、この貸金業のケースと比較してどういう違いがあるのか、簡単に例示いただければと思います。
○副大臣（馬淵澄夫君）　端的に、ではお答えさせていただきます。
　例えば、具体的にですが、貸金業法では、親族を含めた債務者以外への立替払の要求、これを禁止しております。貸金業法二十一条七号にて禁止をしておりますが、この本法案におきましては、家賃滞納者、こういった方が学生である場合にその親に立替払を要求することなどは、これ通常の行為であるために禁止をしておりません。
　また、貸金業法では、正当な理由なく深夜に督促する行為を禁止しております。これは二十一条一号でございます、貸金業法。本法案におきましては、一度拒まれたにもかかわらず連続して督促する行為を禁止しております。また、具体的な時間帯については、貸金業法では二十一時から八時までとしておりますが、本法案におきましては、二十二時から朝六時までとする方向で検討中でございます。こういった点が貸金業法とは明確に違うかと思われます。
　また、張り紙についても、貸金業法では、威迫的なものに加えて債権の滞納事実明示、これも業法の二十一条五号で禁止をしておりますが、先ほど申し上げたように、張り紙についてはこれは威迫的なものに限定しておりまして、具体的事実の連絡行為については禁止をしておりません。
　このように、貸金業法とは違ったいわゆる賃貸業、こうした住宅という固有の課題に対応した法案とさせていただいております。
○西田実仁君　今例示をいただきましたが、一応確認ですけれども、貸金業法の二十一条の第三号には、勤務先に電話を掛けてもならないと、こうありますけれども、これも今回の法案ではそうした例示はございませんので、これもやっていいというか、ということでよろしいんでしょうか。
○副大臣（馬淵澄夫君）　貸金業には規定をされておりますが、こちらの賃貸住宅のこの法案にはこれは規定をしておりません。
○西田実仁君　この家賃滞納に伴う契約解除の判断基準ということについて、今日は法務省からもお越しいただいておりまして、ありがとうございます。
　この賃貸契約の解除について、正当事由が認められるケースというのは信頼関係が破壊しているということだと思うんですが、その信頼関係が破壊しているというのはどういうことなのかってなかなか難しいとは思いますが、今日せっかくお越しいただきまして恐縮ですが、家賃滞納に伴う契約解除の判断基準、これどういうふうに考えているのか、法務省にお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（中村哲治君）　委員御指摘のとおり、賃貸借契約の解除については、民法五百四十一条で、相当の期間内に賃料を払うように催告し、その期間内に賃料の支払がないときには契約の解除をすることができるというのが原則になっておりますけれども、この原則が、不動産の賃貸借契約ではその原則が修正されております。それは判例によるものでございます。判例には、今御指摘のように信頼関係破壊の法理というものが取られております。
　賃料の滞納があっても、個別具体的な事案の事実関係に応じて、契約者相互の信頼関係を破壊するに足りる特段の事情がない場合には契約を解除できないということになっております。それは、借主が家賃を滞納するに至る事情が個々個別の事案、具体的な事案に応じて様々であることを考慮して、個別事案における借主保護と貸主保護の利益調整を図りつつ適切な解決を図っているものと承知をしているところでございます。
○西田実仁君　この信頼関係の破壊というのはどの程度なのかという、家賃滞納の期間ですけれども、まあ三か月ぐらいじゃないかというような一つのめどというのを実態上よく聞きますけれども、これは個別事案ということになるんではないかと思いますのでお答えできないと思います。
　もう一方、簡易、迅速な債務名義の取得手段に係る法整備の構築につきましてどのような認識をお持ちなのか。これ、先ほど申し上げました家主のいろんな経済的な負担ということも含めまして確認をしておきたいと思います。
○大臣政務官（中村哲治君）　事案によって審理期間は異なりますが、裁判所においては迅速に審理を進める努力がされるものと承知をしております。とりわけ、建物明渡しを含めた建物に関する事件については他の類型の事件と比較しても審理期間は短いものと承知をしております。例えば、全体の事件が大体六・五か月掛かるものを、このうち建物明渡しを含む建物事件については三・六か月と短くなっております。
　民事執行につきましても、平成十五年の民事執行法等の改正により、明渡しの催告という制度を導入しております。今まで実務的に慣例で行われていたものを法律で明記しております。民事執行法の百六十八条の二でございます。強制執行の申立てがあった日から二週間以内に執行官は原則として一か月の引渡し期限を定めて明渡しの催告をすることができるようになっております。こういうふうにして催告をされれば、借主としては明渡しを自発的にするという、そういう効果がございます。こういう改正を踏まえて迅速に処理がされているものと承知をしております。
　また、法務省といたしましては、こういう民事執行法の改正の運用も注視しつつ、国土交通省を含めた関係機関とも協力し、短期間で円滑に建物の明渡しを実現できるように努力してまいる次第でございます。
○西田実仁君　最後に、この債務名義の取得を簡易かつ迅速に行うために公証役場の活用ということをもうちょっと考えたらどうかというふうに思います。
　実際明渡しはできないにしても、賃貸借契約につきましては、公証役場を活用することによってより短くすることができると思いますけれども、これを最後に質問させていただきたいと思います。
○大臣政務官（中村哲治君）　時間も迫っておりますが、短く答えさせていただきますが、建物明渡しにつきましては、先ほど申し上げましたように、訴訟をするというようなことが必要だとは思うんですけれども、賃料請求につきましては一定の利用ができるのではないかと考えております。
　賃料請求につきましては、金銭の一定額の支払等の給付を目的とする請求であるために執行証書の要件に当たり得ます。賃貸借契約書が公正証書により作成されている場合に、賃料の額や支払時期、方法に関する公正証書の文言が執行証書の要件を満たすと認められるときには当該公正証書が賃料債権の強制執行の債務名義となり得ます。
○渕上貞雄君　社民党の渕上でございます。
　本法案の提出に当たりまして、社会資本整備審議会に民間賃貸住宅政策の在り方を検討する諮問がなされております。この諮問は同審議会住宅宅地分科会に付託され、同分科会に設けられた民間賃貸住宅部会において検討され、〇九年八月、中間取りまとめが行われました。
　この過程におきまして、弁済履歴情報の共有については評価する意見と、正確性と適正な運用確保の観点から規制する必要があるといった指摘がなされておりまして、この違う意見は法案にどのように反映されているのか、お教え願いたい。
○大臣政務官（長安豊君）　委員御指摘のとおり、本年一月にございました社会資本整備審議会の民間賃貸住宅部会の最終取りまとめにおきまして、弁済履歴情報の共有につきましては、賃貸人が安心して民間賃貸住宅を市場に供給できる環境を整備するという観点から有効な方法であるとの意見があった一方で、家賃債務保証会社に安易に保証が拒否されるおそれや、また、個人情報保護上の情報の収集、提供は本人の事前同意が前提でありますけれども、結果的には同意しない場合に保証が拒否されるおそれがあるとの懸念も示されたところでございます。また、個人情報保護法の遵守を前提とした上で、このような弁済履歴情報を共有するためのデータベースの整備に民間事業者が取り組むこと自体を禁止することはできないと考えられるとの意見もございました。
　このため、本法案におきましては、データベース事業自体は禁止はしておりませんけれども、国土交通大臣への登録を義務付けることによって業務に必要な規制を導入することとしたものでございます。
○渕上貞雄君　家賃債務保証業者の登録手続における拒否事由において財産的基礎を有しない者という言葉がございますが、財産的基礎の詳細についてお教え願いたい。
○大臣政務官（長安豊君）　済みません、先ほどの御質問でちょっと答弁漏れがございましたので、追加させていただきます。
　本法案におきましては、懸念されました事項につきましては、滞納の事実のみによる安易な保証拒否という事態が生じないように、事業者に対しまして弁済履歴も含めすべての情報を提供することを義務付けており、また、滞納に至った経緯等を本人の申告によりデータベースに登録できるよう、事業者の業務規程においても措置させる予定でございます。
　今の財産的基礎を有しない者の定義でございますけれども、登録業者として資力、信用に乏しい事業者が多く参入した結果、倒産が頻発するような事態になれば、当然、家賃債務保証業の信頼性が失われるわけでございます。業の健全な発展に支障となることから、登録に当たりまして一定の財産的基礎を有することを要件とし、一定程度の資力を担保することとしております。
　具体的な基準といたしましては、パブリックコメントを実施いたしまして、国民の皆さんの意見を十分に踏まえた上で国土交通省の省令で定めることとなりますけれども、家賃債務保証業を適正に営む意思のない者の安易な参入を防ぐことが可能となるよう、現時点では、業の実態も考慮して、純資産額で五百万円以上であることを具体的な基準として設定することを想定しております。
○渕上貞雄君　家賃債務保証業者は、求償債務等の譲渡に当たり、譲受人に対し本法案の規定が譲受人について適用されるよう通知しなければならないとのことですが、名義貸しが禁止をされているように、この譲渡はやはり禁止すべきものではないかと考えますが、その点いかがでございましょうか。
○大臣政務官（長安豊君）　本法案におきましては、家賃債務保証業の適正な運営の確保を図るため必要な規制を講じるものでございます。この趣旨から、名義貸しについては登録制そのものの意義を失われるものでありますから禁止する必要があるのに対しまして、家賃債務保証業者が代位弁済することによって取得した求償債権等の譲渡の全面的な禁止は営業行為に対する重大なこれは規制となることから、譲渡そのものを禁止することは適当でないと考えております。
　このため、本法案では、暴力団員等は悪質な取立て等不法な行為を行う蓋然性が高いということでございますので、これらの者に対しては求償債権を譲渡することは禁止をしております。
　また、求償債権等を他人に譲渡することにより家賃債務保証業者に対する行為規制が潜脱させることのないよう、その譲渡に当たっては、家賃債務保証業者及び債権の譲受人に対して必要な範囲で規制を講じることとしております。
　具体的には三つございます。一つ目として、当該債権について取立て行為の規制等の適用がある旨を債権の譲受人に通知することを義務付ける。二つ目に、債権の譲受人に対して譲受け額等を明らかにする書面を債務者に交付することを義務付ける。三つ目に、保証契約内容を記載する帳簿の備付け義務等を譲受人についても準用するなどの規制措置を講じている。
　このような規制によりまして、賃借人の保護は十分に図られるものと考えております。
○渕上貞雄君　家賃等弁済情報提供事業者が個人情報を扱うわけですから、個人データが削除されるのは登録されてから何年経過したら削除されるのでしょうか。また、データ削除の確認はどのようにすればいいのか、お伺いいたします。
○大臣政務官（長安豊君）　家賃等の弁済情報に係るデータベースにおける弁済情報の保存期間につきましては、特段の基準、制限は設けておりません。
　しかしながら、データベース事業者には、本人の求めがあった場合に弁済情報を開示する義務付け、これをしております。また、個々の事業者の判断により定められた保存期間が経過したにもかかわらず情報が削除されていない場合には、本人がその事実を確認することができることとなっております。
○渕上貞雄君　データベース事業者は、事業の開始前に業務規程を作成をして国土交通大臣に届け出なければならないとなっております。この中に、データベース事業の一部を委託する場合には、委託する事業内容、委託先に関する事項とあります。事業の一部を委託するということは、個人情報がデータベース事業者以外に流出するということであり、このような委託はあってはならないと思いますが、その点いかがでございましょうか。それから、自らが業務を遂行できないならば設立を認めるべきではないと思うのでありますが、その点いかがでございましょうか。
○大臣政務官（長安豊君）　委員の御指摘のとおり、データベース事業者から業務の一部を受託した者から情報漏えいの防止というのは、これは重要な課題であると私ども認識をしております。
　業務の一部を委託することを禁止することは、これ事業者の効率的な事業の運営の観点から支障があるものとも認識しております。このために、国土交通大臣に提出いただきます業務規程の中に、委託するデータベース事業の内容及び委託先の選定方法等その委託先に関する事項を定めることを義務付けておりまして、この中で、業務を委託する業者との委託契約において情報漏えいの防止策についても規定されるよう、適切に指導してまいりたいと考えております。
○渕上貞雄君　本人から家賃等弁済情報の開示請求があった場合には例外なく開示しなければならないようになっております。事業者が拒否をした場合はどのような処置がされるんでしょうか。
○大臣政務官（長安豊君）　委員御指摘のとおり、本人より開示の請求があった場合には、これを開示しなければならないこととなっておるわけであります。
　そういう中で家賃等の弁済情報提供事業者が開示請求というものを拒否した場合、報告徴収や立入検査、業務改善命令、監督上の処分を行うことにより適切に指導してまいりたいと私ども考えておるところでございます。しかしながら、こういった監督処分に違反した場合には、懲役や罰金の対象となるということも付け加えさせていただきます。
○渕上貞雄君　情報提供事業者は、データベース事業者に家賃等弁済情報を提供する場合は、あらかじめ本人の同意を得なければならないとされていますが、本人が同意しない場合は不利益的扱いが行われるようにも思われます。この点はどのように対処されるのでありましょうか。
　また、家賃債務保証業者から保証委託契約を拒まれ、民間賃貸住宅への入居が困難となった人についてはどのように対処されるのでありましょうか。
○大臣政務官（長安豊君）　データベースの登録に同意するあるいは同意しないということは、本人のこれは意思にゆだねられているものでございます。本人がデータベースへの登録に同意しない場合、賃貸借契約や保証委託契約の締結に当たって審査を行う側は過去の弁済情報を確認できないことから、審査が慎重に行われる等の不利益な扱いがなされるという懸念があると認識しております。
　一方、一般的に保証委託契約等の契約締結に当たりましては、審査はその者の収入、家賃等の様々な要素を考慮して行うものでございまして、必ずしも過去の滞納情報のみによって判断するものではないと認識しております。また、データベースを利用しない方針の家賃債務保証業者もあると聞いておりまして、これはデータベースへの登録に同意しないことが直ちに契約拒否につながるものではないと認識しております。
　保証委託契約等の契約締結に当たりましては、同意を強制することや、同意しないと申込みすら受け付けないなどということがないように指導するなど、適切な運用に努めてまいりたいと考えております。
　また、データベースの整備によって滞納の事実のみが独り歩きして安易な契約拒否につながるのではないかという御懸念でございますけれども、こういった御懸念も指摘されておるところでございます。このため、本法案においては、データベース事業者に対しましては、滞納履歴のみを提供することによりまして貸借人が不利な取扱いを受けることのないよう、返済履歴も含めすべての弁済情報を提供することを義務付けているところでございます。つまり、しっかりと家賃を払っているという情報も同時に出していただきたいということでございます。
　また、滞納に至った経緯等を本人の申告によってデータベースに登録できますよう、データベースを作成する事業者の業務規程において措置させることとしております。
○渕上貞雄君　一時的な滞納者に関する懸念として反復継続的という言葉がありますが、この反復継続的とはどの程度の回数や月数を言うのでしょうか。
○大臣政務官（長安豊君）　家賃等の弁済情報データベースに登録されます賃借人の家賃滞納の期間や回数については、本法案において特段規定されておりません。滞納の期間や回数によってデータベースに登録される情報が限定されるものではないと考えております。一般的に申し上げまして、毎月の家賃債務等の滞納と弁済に関する情報が登録されることになると考えております。
○渕上貞雄君　住宅契約には、賃貸し時、債務保証業者を利用しないで連帯保証人を立てての契約もありますが、この場合であってもデータベースに登録されるという可能性はあるのでしょうか。
○大臣政務官（長安豊君）　本法案におきまして、家賃等の弁済情報データベース事業とは三点ございます。保証を行うのが家賃債務保証会社である場合、二番目に、自然人たる連帯保証人が保証を行う場合、三番、保証がない場合。これを問わずに、賃借人の同意に基づき家賃債務等の滞納と弁済に関する情報を登録するものでございます。
　したがいまして、家賃債務保証会社を利用せず連帯保証人のみで賃貸借契約を締結した場合でございましても、また保証がない場合であっても、データベースへの登録の対象となり得るわけでございます。
　なお、現在のところ把握しておりますデータベース事業を行おうとする事業者は、家賃債務保証会社と契約することを前提としている一件のみでございます。
○渕上貞雄君　法案に盛り込まれている家賃等弁済情報提供事業について、家賃滞納者のブラックリスト化を容認したものでありますが、悪質とは言えない家賃不払の履歴によって民間賃貸住宅市場から締め出され、住宅の確保ができなくなるハウジングプアを増大させるのではないかと思われるんですが、情報漏えいなどの懸念や不安が寄せられております。これらの不安や懸念についてはどのように対処、解決されようとしているのでありましょうか、お伺いいたします。
○大臣政務官（長安豊君）　委員御指摘のとおり、悪質でない家賃滞納者が賃貸住宅市場から締め出されるとの御懸念に対しましては、本法案では、データベース事業者に対しまして滞納履歴のみを提供することによって賃借人が不利な扱いを受けることがないよう、返済履歴を含めすべての弁済情報を提供することを義務付けております。また、滞納に至った経緯等を本人の申告によりデータベースに登録できるよう業務規程で措置させることとしており、安易な入居拒否が発生しないよう努めてまいりたいと考えております。
　なお、民間賃貸住宅への入居が困難となった低額所得者などの居住の安定確保のため、住宅セーフティーネットの充実を推進してまいりたいと考えております。
　また、情報漏えいの御懸念につきましては、本法案ではデータベース事業者に対しまして業務規程の策定を義務付けしておりますし、その中で情報漏えいの防止、その他の情報の安全管理に関する事項を定めさせることとしております。また、データベース事業者が情報提供することを契約した者以外への情報提供を禁じるとともに、情報利用業者に対しても情報の目的外利用やあるいは第三者への提供を禁じているところでございます。これらに違反した場合、行政処分や罰則が適用されることとなっており、情報漏えいの防止に万全を期すようデータベース事業者の指導監督に努めてまいりたいと考えております。
○委員長（椎名一保君）　他に御発言もないようですから、本案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　賃借人の居住の安定を確保するための家賃債務保証業の業務の適正化及び家賃等の取立て行為の規制等に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（椎名一保君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、荻原健司君から発言を求められておりますので、これを許します。荻原健司君。
○荻原健司君　私は、ただいま可決されました賃借人の居住の安定を確保するための家賃債務保証業の業務の適正化及び家賃等の取立て行為の規制等に関する法律案に対し、民主党・新緑風会・国民新・日本、自由民主党・改革クラブ、公明党、社会民主党・護憲連合及びたちあがれ日本の各派並びに各派に属しない議員長谷川大紋君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　賃借人の居住の安定を確保するための家賃債務保証業の業務の適正化及び家賃等の取立て行為の規制等に関する法律案に対する附帯決議（案）
　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。
　一、本法に基づく政省令、ガイドライン等を早急に策定し、法施行までの間に、関係者及び国民に対して本法に基づく制度を周知徹底すること。
　二、家賃債務保証業の登録制度の創設に当たっては、関係省庁の十分な連携のもと、制度創設の趣旨を十分考慮して、登録業者の資質の向上及び業務の適正化を図るとともに、制度の適切な運用がなされるよう努めること。
　三、良質な民間賃貸住宅が管理運営されていくためには、賃貸住宅に係る専門の管理業者の活用の必要性が高まると考えられることから、全ての賃貸不動産物件の管理を対象とした管理行為の適正化及び明確化を図るための賃貸不動産管理に係る法制度の構築に取り組むこと。
　四、家賃等弁済情報が賃借人の居住の安定の確保に重大な影響を及ぼす個人情報であることにかんがみ、家賃等弁済情報提供事業者（データベース事業者）及び加入業者において、本法及び個人情報保護法の規定が遵守されるよう、的確な指導・監督を行うこと。特に、賃借人の居住の安定の確保という本法の目的にかんがみ、家賃等弁済情報と直接関係のないプライバシー情報や、本人の資力とは直接関係のない訴訟情報が収集・提供されることがないよう、十分留意すること。
　　　また、家賃等弁済情報提供事業の運営により、家賃債務保証業者等が、安易な保証拒否を行うことのないよう、適切な指導・監督を行うこと。
　五、家賃関連債権の取立てに関する行為規制については、民間賃貸住宅の大半を占める個人大家を始めとする債権者の正当な家賃の取立てが阻害されることのないよう、ガイドライン等の運用基準において客観的・具体的に明確化し、関係者に対してその周知徹底に万全を期すとともに、規制の運用に当たっては、指導・勧告等も含め、適切な対応を行うこと。
　六、賃借人・家主双方にとって、紛争の未然防止や円滑な解決が講じられるよう、国民生活センター、消費生活センター、弁護士会等における相談体制の充実や裁判外紛争処理制度の活用の促進に努めること。
　七、家賃債務保証委託契約の締結が困難な者についてもその居住の安定の確保が図られるよう、公的賃貸住宅の供給を推進するとともに、居住支援協議会を通じた負担可能な家賃の賃貸住宅への入居支援を行うこと等により、住宅セーフティネットの一層の機能向上を図ること。
　八、家賃の滞納等が発生した場合の契約終了・明渡し手続きには相当の期間と費用を要し、民間賃貸住宅市場の縮小等、市場に与える影響が懸念されることから、契約の終了、住宅の明渡しが適切かつ円滑に行われるよう、検討を行うこと。
　九、附則第三条の検討条項に加え、この法律の施行後三年以内に、法律の施行状況について中間的な調査をとりまとめ、その結果を公表した上で、必要に応じて制度の見直しを行うこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（椎名一保君）　ただいま荻原君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（椎名一保君）　全会一致と認めます。よって、荻原君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、前原国土交通大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。前原国土交通大臣。
○国務大臣（前原誠司君）　賃借人の居住の安定を確保するための家賃債務保証業の業務の適正化及び家賃等の取立て行為の規制等に関する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決をされましたことに深く感謝申し上げます。
　今後、審議中における委員各位の御高見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、椎名委員長を始め理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表します。
　誠にありがとうございました。
○委員長（椎名一保君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（椎名一保君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時三分散会
平成二十二年四月二十日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　姫井由美子君　　　　　尾立　源幸君
　四月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　尾立　源幸君　　　　　行田　邦子君
　　　　　富岡由紀夫君　　　　　松浦　大悟君
　　　　　前田　武志君　　　　　石井　　一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大石　正光君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　川上　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見庄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村耕太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　大悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　水戸　将史君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　菅　　直人君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　亀井　静香君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　大塚　耕平君
　　　　　　　財務副大臣　　　　峰崎　直樹君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　田村　謙治君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大嶋　健一君
　　　政府参考人
　　　　　　　金融庁監督局長　　畑中龍太郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○財政及び金融等に関する調査
　（金融機能の再生のための緊急措置に関する法
　律第五条の規定に基づく破綻金融機関の処理の
　ために講じた措置の内容等に関する報告に関す
　る件）
　（新銀行東京に関する件）
　（デリバティブ商品販売に係る金融監督に関す
　る件）
　（協同組織金融機関の在り方に関する件）
　（ゆうちょ銀行の預入限度額に関する件）
　（デフレ経済への対応策に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（大石正光君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、富岡由紀夫君、姫井由美子君及び前田武志君が委員を辞任され、その補欠として松浦大悟君、行田邦子君及び石井一君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（大石正光君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として金融庁監督局長畑中龍太郎君の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大石正光君）　財政及び金融等に関する調査を議題といたします。
　まず、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条の規定に基づく破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告に関する件について、政府から説明を聴取いたします。亀井内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（亀井静香君）　昨年六月十二日及び十二月十一日に、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条に基づき、破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告を国会に提出申し上げました。
　報告の対象期間は、それぞれ、平成二十年十月一日以降平成二十一年三月三十一日まで、平成二十一年四月一日以降九月三十日までの二つであります。
　これらの報告に対する御審議をいただくに先立ちまして、その概要を御説明申し上げます。
　初めに、管理を命ずる処分の状況について申し上げます。
　今回の報告対象期間中に、金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分は行われておりません。
　なお、今回の報告対象期間中に、預金保険機構と新生銀行の間で行われました訴訟において、裁判上の和解が成立したこと等から、預金保険機構は新生銀行に対して、その補てんとして、百六十二億円の支払を行っております。
　次に、預金保険機構による主な資金援助等の実施状況及び政府保証付借入れ等の残高について申し上げます。
　破綻金融機関からの救済金融機関への事業譲渡等に際し、預金保険機構から救済金融機関に交付される金銭の贈与に係る資金援助は、今回の報告対象期間中にはなく、これまでの累計で十八兆八千六百七十億円となっております。
　また、預金保険機構による破綻金融機関からの資産の買取りは、今回の報告対象期間中にはなく、これまでの累計で六兆四千六百六十二億円となっております。
　これらの資金援助等に係る政府保証付借入れ等の残高は、平成二十一年九月三十日現在、各勘定合計で五兆七千四百七十七億円となっております。
　ただいま概要を御説明申し上げましたとおり、破綻金融機関の処理等に関しましては、これまでも適時適切に所要の措置を講じることに努めてきたところであります。金融庁といたしましては、今後とも、我が国の金融システムの一層の安定の確保に向けて万全を期してまいる所存でございます。
　御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○委員長（大石正光君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○藤田幸久君　民主党の藤田幸久でございます。
　まず、ＦＲＣ関係で一つ質問申し上げたいと思いますが、私の茨城県では、三月一日に関東つくば銀行と茨城銀行が合併し、筑波銀行が発足いたしました。この筑波銀行は四月十五日にあおぞら銀行との資本提携に踏み切ることを明らかにしておりますけれども、地域経済、大変低迷しております。そんな中で、茨城でいうと中位の地域銀行でございますけれども、こうした厳しい経営環境が続いておりますが、こういった合併の動きに関して金融担当大臣の方で所感があればお伺いしたいと思います。
○国務大臣（亀井静香君）　金融機関の合併が体質強化また地域経済に対しての責任を果たしていくという、そういうような観点から必要であると、このように判断をされて実施をされていくことについては、金融庁として別に異存があるわけではありません。ただ、単に合併をすれば良くなるという、そんなものでは私は金融機関はないと思います。合併をする以上、そのメリットがあるのかないのかということを事前に十分これはお互いに協議をした上で私は進めていく必要がある、安易なことをやっていくことが解決にはならないと。
　ただ、私は、合併そのものがいかぬとか言っておるわけじゃありません。先ほど言いましたように、二点から考えて必要であればおやりになればいいと、このように思っています。
○藤田幸久君　これからは、新銀行東京について御質問したいと思います。
　最近、たちあがれ日本という政党ができて、その生みの親の一人が石原知事でございますが、この生みの親の石原知事がある意味じゃおつくりになった新銀行東京が、今のままでは立ち上がれないという状況じゃないかと思っております。
　この新銀行東京の寺井社長が最近おっしゃっている、これは都政新報の記事によりますと、言わば危篤状態から集中治療室から出ることができたと、まだ入院患者であることは間違いないということでございますが、金融庁あるいは東京都が今後やはり監督責任その他をしっかり発揮していただくことが本当に立ち上がる新銀行東京になるのではないかと、そういう観点から質問させていただきたいと思いますが。
　まず、経過からいいまして、平成十五年三月に東京都の方がこういう設立を表明して以来、監督当局であります金融庁は、東京都との協議をだれが担当し、東京都のだれと協議を進めてきたのか、大体いつから始まり、どのように行われたのかということについてまずお答えいただきたいと思います。
○大臣政務官（田村謙治君）　お答えします。
　平成十五年三月に東京都が新銀行の設立を表明して以降、金融庁の担当は監督局でございますけれども、監督局が中心となって東京都と意見交換あるいはヒアリングなど実施をしたところでありますけれども、個別銀行の問題のそれ以上の詳細については申し上げることは差し控えさせていただければと思います。
○藤田幸久君　確認で結構ですが、監督局で銀行第一課、それから東京都の方は設立準備室が担当したというふうに伺っておりますが、それで間違いないかどうかお答えをいただいた上で、結果的に千十六億円の毀損をしたわけですね。当時の金融庁と東京都の間でこういった関与や協議内容に問題がなかったかということと、そもそも地方公共団体である東京都が金融機関を設立、運営するということについて、そのことは大丈夫なのかという問題意識はなかったのかどうか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（亀井静香君）　私は、石原知事が当時の金融状況を見て、地域の中小零細企業、商店のニーズにきっちりと対応していないんじゃないかという、そういう認識の下で、それでは主としては都民のためにそういうことをやはりやらざるを得ない、そういう善意の発想から取り組まれたということは間違いないと、このように思っております。
○藤田幸久君　設立をされて、おととし、平成二十年の五月に金融庁検査が行われました。これ、開業されてから三年たっていますね、御承知のとおり。それで、その累積赤字が判明し、それから東京都が四百億円を投入した後の対応でございますが、経営悪化の状況というのは、開業されて一年目から既に決算上も数字が出てきていたわけですけれども、なぜ早めに金融検査に入らなかったのか。例えば、ゆうちょ銀行だったら直後でしたね。ところが、なぜこの新銀行東京は三年たってから、あるいはそれまでしなかったのかということについてお答えいただきたいと思います。
○大臣政務官（田村謙治君）　個別の金融機関に対する検査の実施時期についてどのように判断しているかということにつきましては、今後の金融検査の実効性を損なうおそれもあるということで差し控えさせていただきたいと思います。
　一般論といたしましては、検査の実施時期については、金融機関の規模、特性、金融機関の経営状況や業務改善の実施状況、システム統合等の特殊要因の有無といった様々な要素を総合的に勘案をして判断をしているところでございます。
○藤田幸久君　政権替わったんでね、田村さん。今の、つまり、去年と同じ金太郎あめの答弁を聞くためにやっているわけじゃないので。今先ほど亀井さんがおっしゃったように、困っているから必要に応じてつくったのに、今のような答弁では何のために政務官をやっていらっしゃるのか、ちょっと気持ちを入れ替えて答弁をしていただきたいと思いますけれども。
　結局、三年間やらなかったということに対して、普通であればやるところがやらなかったということは、これはやっぱり東京都側あるいは新銀行東京側の方から金融検査に入らないようにというような働きかけがあったのか。つまり、直接、間接的な方法も含めてそういったことはなかったんですか。
○国務大臣（亀井静香君）　議員の御指摘でありますけれども、田村政務官は誠意を持って議員の御質問にきっちりと答えておると、このように私は確信をいたしますので、御理解をいただきたいと思います。
　ただ、前政権下においてのことではありますけれども、やはり金融庁としては常にそうした銀行、特に設立後の状況というのがうまく目的どおり機能しておるかどうかということは、もう細心の注意を図ってこれについての監督検査は実施していくべきであると、このように考えております。
○藤田幸久君　金融検査に三年入らなかったと、それから、その後も業務改善命令を出していませんよね。最終的には去年の一月に新銀行東京側から改善計画が出されていますけれども、これは四年たったわけですね。
　もう一度、田村さん、なぜ金融検査に入らなかったのか、あるいはその後の業務改善命令を出さなかったのかという理由についてお答えいただきたいと思います。
○大臣政務官（田村謙治君）　委員のお気持ちは十分に理解をしているつもりでございますけれども、ちなみに、本来野党時代から中心的な役割を果たしていらっしゃる大塚副大臣はもう間もなく、今総務委員会からもう間もなくいらっしゃるということでございますが、それはともかく、繰り返しになりますけれども、今のその検査の時期につきましては、一般論として、先ほど申し上げたような金融機関の規模、特性ですとか金融機関の経営状況、様々な状況を総合的に判断をして検査の時期を決定をしているということでございまして、個別の、この本件についてどのような判断をしたかという詳細については差し控えさせていただければというふうに思っている次第でございます。
　そして、業務改善命令をなぜ出さなかったのかということでありますけれども、それもやはり個別の対応につきましてはコメントを差し控えさせていただきますが、一般論といたしましては、業務の健全性、適切性の観点から重大な問題が認められる場合に、あるいは銀行の自主的な取組では業務改善が図られないと認められる場合、当局としては業務改善命令の発出を検討するということとされているわけでございます。
○国務大臣（亀井静香君）　今政務官がお答えしたとおりでありますが、別に石原知事を都議会自民党が支持をしておったからとか、選挙で応援したからとか、あるいは当時は自民、自公政権であったとか、そんなことにおもんぱかって金融庁がやらなかったということは、私はもう力学上もなかったのではないかと。金融庁はある意味では政治的に公平な、中立な立場に立って常にやっておるわけでありますから、当時、金融庁としてはそういう判断からやらなかったんだと思うわけでありますけれども、今後とも金融庁はそういう観点から、これについては問題があったということは事実でありますし、現在の状況も大変な状況であることは明らかでありますから、金融庁としては、石原知事に何の遠慮もするつもりはございませんし、きっちりとやっていくつもりでございます。
○藤田幸久君　今のお言葉に加えて、先ほど田村さんが大塚副大臣のことをおっしゃって、大塚副大臣がこの間、二月に衆議院の委員会で、これは金融庁もそうだけれども、監督責任、だけれども、やっぱり東京都も株主として監督責任があるのではないかという論点があるということでございますので、その東京都の方についてお話を移したいと思いますけれども。
　この新銀行東京の経営理念の中に、中小企業者を始めとする地域における幅広いお客様に適時適切な資金の供給、支援を行い、地域社会に貢献するとあるわけですね。先ほど亀井大臣まさにおっしゃったように、これは中小企業のニーズのために石原さんがおつくりになったんだと。
　そうしますと、去年十二月の中小企業向け貸出金等は、前年比、一昨年に比べて二百億円減少しているんですね、去年の末で。これに対して金融庁はどういう対応をされたのか。去年の四月から十二月期決算ですけれども、最終損益で十四億円黒字を出しているんですけど、これは本業では十七億円の赤字で、なぜ黒字になったかというと、リスケによる引当金の流入益が出ているんで黒字になっているんですね。
　ですから、大臣、中小企業のためにつくった銀行が中小企業のために役立ってないということですが、どういうふうにお考えになりますか。
○国務大臣（亀井静香君）　私は、東京都が、知事が設立したときのそうした目的に従って業務展開をしていくように、株主という立場からもこれはその意見を反映をしていくべきであって、やはりこの銀行は中小企業、零細企業、商店、そういうところにきちっと焦点を合わせた融資をやっていくべきだと。
　その結果としてどういうことになるか。ただ黒字にすればいいという表面のことでいいということにはならない。これは設立の趣旨からしてそうでありますから、委員おっしゃるように、そういうところにきっちりと焦点を合わせた結果どうなんだということが真価が問われるところであると、このように思っています。
○藤田幸久君　今の点を更に詰めていきたいと思いますが、大臣おっしゃったように株主なんですけれども、その株主という場合に、東京都の場合に、いわゆる銀行法に定める支配株主とやはり同等の責任があるんではないかと、前提としてですね、ということが一点。それから、東京都の株主の規定に関して、銀行という公共的な性格により株主の関与は制限されるというような中でと書いてあるんですけれども、これ、やっぱり銀行という公共的な性格によって株主の関与は制限されるということ自身がおかしいんではないかと思いますけど、この二点。
　つまり、支配株主と同等の責任があるんではないかということと、やはり公共的な性格としての株主の関与というものは制限されるべきでないと思いますが、この二点、いかがでしょうか。
○国務大臣（亀井静香君）　何度も申し上げますように、設立目的がそういうことでありますから、東京都が全般について責任を持っていくということは当たり前の話でありまして、会社法上の制限とかいろんな問題がありますけれども、やはりこれは知事が強いリーダーシップを、自分がつくった銀行ですから、そういうことを発揮をしていかれてしかるべきであって、そんなことを世間が何もあれこれ批判をすることは私はないだろうと思います。
　今度知事に会ったらよく言っておきます。
○藤田幸久君　その当初の目的と、それから実際に目的がなかなか達成されてないというような具体的な数字が、この四百億円を投じたとか、千十六億円の毀損、それから去年も、つまり中小企業に対する貸出しが二百億円も減っちゃっていると。
　それで、個別の内容についてはお答えされないということでありますけれども、そのやり取りの内容は別にして、結果としてこれだけ数字が出てきて、そして店舗も一つになってしまっていると。これはやはり、中身は別にして、監督官庁であるところの金融庁とすれば、明らかに、大臣も答弁されたように、当初の目的と違った結果が出たということについてはお認めになりますか。
○国務大臣（亀井静香君）　おっしゃるように、それが違っておることはもう現実の問題でございますから、そのことについての金融庁の責任を逃れるつもりはございません。ただ、現時点において、じゃ、この銀行をつぶすとか、そうしたつもりもございません。今後、設立目的に従って、知事が強いリーダーシップを発揮をして所期の目的を達成されるよう、私の方からも強くお願いをしたいと思います。
　金融庁も監督検査権を持っておるわけでありますから、私は、金融庁に常に言っているのは、金融機関に対して、やはり金融庁がただおっかない存在だけではなくて、コンサルタント的な機能も発揮をしながら、相談に乗りながら監督検査をやれということを指示をしておるわけでございますが、そういう観点から対応してまいります。
○藤田幸久君　今の話と関係で、まさにコンサルタント的に、私はつぶせと言ってるんじゃなくて、さっき冒頭で、前提で申し上げましたように、新銀行東京に立ち上がってほしいと思っているんですね。たちあがれ日本を生んだ知事の、まあ大臣おっしゃったように、自分がつくった銀行でございますから、立ち上がっていただかないと中小企業が困るわけですね。
　その場合に、実は知事は、その新銀行東京を黒字化した後でセカンドステージ、つまり今後の方向性としていろいろ都議会の委員会の中でもおっしゃっておられまして、例えばその中で、ほかの銀行との合併とか外資との事業提携というようなことを発言されているんですけれども、これ、だから当初の目的があって結果が出ていないと。一方で、今後はこういうことをされたいとおっしゃっているということは、それに対して、今までの経過からして、金融庁の方でもこういうそのセカンドステージに対して知事がおっしゃっていることについていろいろ協議されているんですか、あるいは知事がこういう発言をされること自体は問題ないんでしょうか。
○国務大臣（亀井静香君）　金融庁自体が、また私が金融庁の担当大臣として今後の展開について具体的に相談に乗っておるわけではありませんけれども、さっき申し上げましたように、知事が渾身の力を込めてこの問題解決、二番目のステージに移っていかれる前に第一ステージにおいておやりになることが私はたくさんあるんではないかと思う。第一ステージにおいて知事がそういうことをおやりにならないで他の銀行と提携するとかどうこうするとか言われましても、これは相手のあることでありますから、はいはい、そういたしますという相手が出てくるわけでもございません。
　第一ステージにおいて、知事自らが先頭に立って、姿を見せて果敢に取り組んでいかれる、それだけの私はやはりことであろうと、このように思っております。
○藤田幸久君　少しポーズを置く意味も含めまして、これは財務省も、これも金融機関の検査監督というのは金融庁の所管でありますけれども、財務省の方も健全な財政の確保等の観点から、これは金融危機管理等について共管する仕組みというふうに承知しておりますが、その前提で、この新銀行東京をめぐる一連の問題に対して財務省はどういうふうにとらえられておられるか、峰崎副大臣、お願いいたします。
○副大臣（峰崎直樹君）　藤田議員にお答えしたいと思いますが、私もまさに財政金融委員会の委員の一委員のときにはこの問題には大変関心を持っておりましたが、これは財務省の職務権限といいますか、御指摘のように、金融破綻処理制度及び金融危機管理については金融庁と共管ということになっているわけでありますが、御指摘の点を今ずっとお聞きしていて、やっぱり個別銀行の監督内容ということで、率直に申し上げまして、この個別銀行を監督する立場に今はございません。かつての財政・金融分離で金融庁が存在しているわけでございまして、当然のことながら、これはちょっとコメントは立場上差し控えさせていただきたいというふうに思っているわけであります。今、田村政務官や大臣もお答えになっているように、やはり所管する金融庁がこれは適切に行われているというふうに私自身は感じております。
　ここまで私自身が、これは立場上の見解でございまして、個人的な見解を言えといえば幾らでも、多少はあるのでありますけれども、この点は差し控えさせていただきたいと思います。
○藤田幸久君　質問通告していませんが、いかに当初の目的に比べて大変な状況になるかということで、これ寺井社長自身がおっしゃっているんですけれども、今まで相対的に高い金利の定期預金が満期を迎えて、預金の流出が起こっているということなんですよね。
　そうすると、これからますます大変になるんじゃないかということは、やはり個別の内容についてはとおっしゃっていますけれども、やはり大臣、外務省の機密文書じゃありませんけれども、今までのプロセスでやはりかなりの特異性があったということは、今回の、地方公共団体が初めから設立したとか、それから、スタートゼロからじゃなくて別の会社を移行して設立をしたとか、経緯はあったにしても、ただ出てきている数字等が、やはり今の寺井社長がおっしゃっているように、かなり危篤状態から集中治療室を経ている状況でありますと、金融庁の方も個別のことには云々という以上に、これはやはり大変な社会的な影響も多いし、まして大臣がお始めになりました中小企業金融円滑化法に関しても、この新銀行東京はその法律に対する取組に関してもどうも余りうまくいっていないというような状況でございますので、少し踏み込んでやはり検証し、つまり地方公共団体がつくった場合、つまり株主責任だけではなくて任命権があった、それで金融庁がかかわっていた。
　したがって、その少し取組方について、今回の反省を踏まえて、石原知事に個人的に強く言っていただくと同時に、監督官庁とこの個別の銀行の設立、それからその後のパフォーマンスの在り方について、やっぱり今までとは違った取組方をやっていただく必要があると思うんですが、その点いかがでしょうか。
○国務大臣（亀井静香君）　もう金融庁といたしましても、東京都がこれは言わば主導をして、東京都の政策目的、そういう観点からもこれは設立されておるわけでありますから、これがおかしくなっていくという状況を金融庁はただ手をこまねいて見ておるというわけにはまいりません。金融庁にどこまで能力あるかということになると別でありますけれども、もう全力を挙げて、やはり新銀行がきっちりと立ち上がっていただく、そういうことに金融庁としては全力を挙げて、これはさっきも言いましたコンサルタント的な機能も発揮をしながら、また一方では監督検査という強い権限も持っておるわけでありますから、これを駆使していきたい。
　石原知事の当初の夢が、純粋な夢だと思いますよ、もう、それがやはりある意味で将来的にも実現をしていくということを私自身もこいねがっておりますから、そういう観点からも金融庁としては対応していきたいと、このように考えております。
○藤田幸久君　そうしますと、いわゆる監督官庁として、設立に関する部分と検査に関する部分と、それからコンサルタント的に今後の金融機関としての在り方についてと幾つか分けられると思うんですけれども、多分そのかかわり方が、普通の今までの、民間が、自分で株主さんが設立をしているような銀行と違っている。そして、大臣自身が度々おっしゃっておられますように、石原知事の夢とおっしゃいましたが、それから中小企業を救うということをおっしゃいましたけれども、ただ、多分、数字の面で見て、それからいわゆる高金利の満期が今度は流出が始まっているというような状況からしますと、今のままでいくとその夢と逆の現実があって、その現実があるということは社長自身がお認めになっていると。
　そうすると、夢を実現するというよりも、まず立ち上がるためには相当の要は治療が必要だろうと思うんですが、その部分について、一般論でおっしゃいましたけれども、相当突っ込んだいわゆる外科的な手術とそれから内科的な手術と両方必要じゃないかと思うんですけれども、もう少し具体的に、つまり知事に対してこうおっしゃるということだけじゃなくて、検査の在り方等を含めて、やはり今までと違った詳細な戦略的なアプローチが必要だろうと思いますが、その辺はいかがでしょうか。