○不破哲三君　私は、日本共産党を代表して、小渕首相に質問いたします。
　まず、国会の今回の混乱の問題であります。その原因と責任は、議会制民主主義のルールを踏みにじった与党三党の暴挙にあります。特に次の二点について、首相の見解を伺います。
　第一点は、与党が、定数削減法案に関して通常国会の冒頭に可決成立を期すとの方針を決め、その日程を強引に国会に押しつけたという問題であります。あなた方は、衆議院では、議長の裁断も拒否して、施政方針演説の前日の一月二十七日、本会議採決を強行し、参議院では、国会法に背いた中間報告の乱用で、二月二日、審議抜きの本会議採決を強行しました。これらすべてが、国会の運営を冒頭処理の日程に無理やりはめ込むための措置でした。このようなやり方は、国会から審議の場という最も重大な生命を失わせるものであります。
　第二点は、青木官房長官が、一月二十七日、強行採決のための本会議開会のベルを押すことを衆院議長に電話で繰り返し要求し、翌日には、冒頭処理とは二月二日までの成立のことだとして、参院議長に電話で強行処理を迫ったという問題であります。三権分立の立場に照らしても、官邸が国会の議長に対し法案処理のあれこれを命令したり圧力をかけたりするなどは、絶対に許されることではありません。議会政治のルールを破るこのような暴挙は、二度と繰り返されてはなりません。首相の責任ある見解を求めるものであります。
　次に、財政再建の問題です。
　首相は、二兎を追う者は一兎をも得ずと財政再建を先延ばしにしていますが、あなたが首相に就任した際には、国、地方の借金は五百四十四兆円でした。それが、今回の予算案では六百四十五兆円へと百一兆円もふえています。一体いつまで借金をふやし続けるつもりですか。政府には、問題を先延ばしにせず、財政再建の計画と展望を国民に示す義務と責任があります。
　まず、財政赤字を大幅に減らすことが、当然財政再建の第一の目標となります。その努力をする目標年次を示してほしいと思います。また、国と地方の借金が、今後最大限どこまでふえていくと見込んでいるのか。そして、それを何年がかりでどこまで縮小することを目標とするのか。これらの点について、明確な見解を国民に示すべきであります。
　ここまで財政を悪化させ、再建の展望を持たないまま国債増発の道をひたすら走り続けるような無責任な内閣には、政権を担い続ける資格はありません。このことだけからいっても、解散・総選挙で直ちに国民の審判を仰ぐべきであります。（拍手）
　今日の財政危機には、それをとめどもなく拡大していく構造的な仕組みがあります。九九年度を例にとって試算しますと、国、地方の総収入は九十五兆円、そのうち借金の利払いと償還に充てられる分が三十六兆円、結局、実質的に使えるお金は五十九兆円しかありません。それなのに、実際の歳出は百十兆円となっています。支出が収入の二倍近い、そのために毎年五十兆円前後の借金がふえる。この異常な仕組みが、九〇年代の半ば以降ずっと続いています。
　過大な支出の中心をなしているのが、年間五十兆円に上る公共事業であります。財政投融資による分も幾らかはありますが、結局大部分は、現在あるいは将来の国民の税金が財源になっています。年間に使えるお金が五十九兆円しかないのに五十兆円規模の公共事業を毎年続けていたのでは、財政破綻が年々ひどくなるのは当たり前であります。公共事業中心の財政運営を正す仕事に今こそ大胆に取り組むべきだが、その意思はありませんか。
　公共事業への過大な投資を改めることは、今、国政の上で極めて切実な問題となっています。
　昨年十一月に出された会計検査院の報告は、本四架橋について、建設費が認可を求めたときの申請よりも二・六倍から四・七倍も大きくなったこと、収入源となる車の通行量が予定量を大幅に下回っていること、そのために年々の収入では借金の利息さえ賄えない状態にあることを痛烈に総括しています。着工のときには机の上の数字でつじつまを合わせるが、実際には採算のとれない破綻経営だという指摘であります。これは本四架橋だけの問題ではありません。大型公共事業全体への警告として受け取るべきであります。現在の大型公共事業には、後は野となれ山となれ式のものが余りにも多いからであります。
　まず、空港の問題です。
　今大型空港だけでも、関西国際空港の第二期事業、中部国際空港、神戸空港と計画が数多く進み、さらに多数の地方空港が計画されています。この現状について、国際的に強い批判が起きていることを首相は御存じでしょうか。採算を無視した大型建設に熱中してきた結果、日本の空港は世界一使用料が高い空港となっています。
　昨年七月、日本に乗り入れている在日外国航空会社協議会は、高騰する日本の民間航空の経費という声明書を発表しました。それによると、アジア各国の国際空港でのジャンボ機一機の使用料は、ソウルが二千七百四十四ドル、バンコクが二千二百三十九ドル、シンガポールが三千三百六十一ドルで、香港の五千八百六十六ドルが飛び抜けて高いということで問題になっているとのことです。ところが、日本の空港はけた違いで、関西国際空港の場合一万二千五百六十一ドル。この高値のために、外国の航空会社が日本便から撤退するという傾向が強まっています。
　昨年十一月、イギリスの新聞フィナンシャル・タイムズは、日本における航空需要を無視した大型空港の乱立という問題を取り上げ、日本では空港の収益性への懸念がほとんど見られないのが驚きだと書いています。
　総務庁行政監察局が一月に発表した報告でも、関西国際空港は採算が困難で、利用率が上がらない限り見通しは暗いとされています。航空需要の実態を考えず、大規模な建設さえすればよいという立場で空港を乱立させるやり方に、今こそ思い切った再検討を加えるべきではありませんか。
　吉野川可動堰の問題では、一月二十三日の住民投票で、建設反対という圧倒的な住民の意思が明らかになりました。政府は、住民の意思を尊重して、この建設計画を中止すべきであります。建設相は、建設の是非を決定する資格があるのは専門家だけだと、素人の住民に何がわかるかと言わんばかりの言明をしていると聞きますが、これは余りにもおこがましい態度であります。
　国民は今まで、専門家の権威なるものを頼りに政府が進めてきた計画が、無惨な失敗や惨害に終わった実例を嫌というほど見せつけられています。「もんじゅ」や東海村、最近のプルサーマルなど、原子力関係の一連の失敗しかり、ＪＲ西日本など、堅牢であるべきはずのコンクリートの各地での崩落事故しかり、水の需給見積もりを誤ったために各地で問題を引き起こしている建設省の大型ダム計画しかりであります。
　九〇％を超える住民の意思を足げにする言語道断の態度を捨てて、自然環境の保全と洪水防止の目的を両立させ得る新しい計画を探求する謙虚な態度こそ、政府が今とるべきことではありませんか。（拍手）
　次に、愛知万博であります。
　博覧会国際事務局の代表が、昨年十一月の通産省との会談で、これは二十世紀型の開発至上主義で、世界では認められないものだと批判したことが報道されました。これは事実ですか。もしそうであるなら、なぜその事実をそのときに公表しなかったのですか。こういう秘密主義こそ排除すべきであります。首相は、愛知万博の推進議員連盟の会長代行を務めていますが、愛知万博のどこが二十世紀型の開発至上主義で批判されたのか、どう考えているかを伺いたいと思います。
　問題になったのは、自然との共生を唱える万博を計画しながら、跡地利用と称して海上の森などの貴重な自然を破壊する計画だという点にあります。この計画は閣議決定などを経てきたはずですが、政府のどの機関もこの計画に疑問を感じなかったのでしょうか。世界からは許しがたい開発至上主義だと批判される自然破壊の計画が、日本の政府のもとでは当然のものとして扱われる、ここに日本の行政の最悪の立ちおくれがあります。政府は愛知万博についてどうするつもりか、今後の方針を聞きたいのであります。
　公共事業へのばらまきは、中央、地方の財政を破綻させるだけでなく、日本の環境を守るためにも、日本経済の国際的な地位の回復のためにも、極めて有害なものとなっています。今こそ、日本の政治を毒してきた開発至上主義にきっぱりした反省を加え、公共事業の規模を思い切って圧縮し、内容も国民生活に密着したものに切りかえる大改革を断行すべきときであります。首相の見解を問うものであります。
　公共事業へのこうしたばらまきと全く対照的なのが、社会保障の現状です。
　社会保障の今日の危機的な状態の根底には、臨調行革以来の国庫支出の圧縮があります。社会保障財源の中で国の負担が占める割合は、一九七九年度には二九・九％ありました。それが、十八年後の一九九七年度には一九・〇％に低下しました。三分の二に切り下げられたわけであります。総財源を約九十兆円として計算しますと、国は、一年分について約十兆円ものお金を社会保障から引き揚げたことになります。年金保険や医療保険の問題を考えても、介護保険の導入を目の前にしながら、内容が貧しく、国民の間から不安と懸念、深刻な危機感がぬぐえないでいるのも、すべてここに共通する大きな根源があります。
　二十一世紀にふさわしい社会保障体系を築き上げるには、不当な削減政策を改めて、国の負担を抜本的に引き上げる方向に転換する必要があります。首相の見解を問います。（拍手）
　政府は、まず不況の克服をと言いますが、政府統計や経済企画庁の報告を見ても、個人消費の縮小や低迷が日本経済を冷え込ませている最大の要因であることは明らかであります。社会保障を貧しい水準に置いたまま国民の負担だけを大きくするやり方が、個人消費を圧迫し、景気の安定的な回復への最大の障害物になっていることを自覚すべきではありませんか。
　景気対策の面からいっても、財政危機を野放しにして社会保障を圧迫したり、その負担を消費税増税にかぶせたりするなど、個人消費にブレーキをかけるような政策は絶対にとってはなりません。この意味でも、開発至上主義から思い切って抜け出すことなしには健全な財政再建の道はないことを重ねて強調したいのであります。
　次に、雇用の問題ですが、昨年十一月の臨時国会でも質問しました。首相は雇用対策に万全を期していくと答弁しましたが、問題はその内容であります。
　政府がこの十年来やってきたことは、結局、企業の雇用意欲を刺激するために幾らかの助成金をつけるということだけで、今回のものを含め、九回にわたる特別雇用対策がすべてそれでした。現在ではこれらの助成金は六十三項目にも及んでいますが、どれ一つとっても、雇用情勢に大きく影響を与えるような実際効果は全く上がっておりません。雇用危機は極めて重大であります。
　私は、十一月の質問で二つの提案をしました。
　一つは、残業時間の短縮、中でもサービス残業の一掃について政府として責任ある措置をとることであります。
　その際、社会経済生産性本部が発表した、サービス残業をなくしただけで雇用が九十万人ふえる、残業をすべてなくせばさらに百七十万人、合わせて二百六十万人の雇用がふえるという試算も首相に示しました。サービス残業というのは明白な違法行為で、政府自身が重大な犯罪行為と認めてきたものであります。首相は労使の話し合いを見守りたいと答えましたが、この種の問題は社会的な規制が何よりも必要であって、個々の企業ではなかなか解決し得ないものであります。
　ソニーの会長だった故盛田氏は、九二年に書いた日本型経営の改革についての論文の中で、改革の焦点の一つに長時間労働の問題を挙げた上で、「日本の現在の企業風土では、敢えてどこか一社が改革をやろうとすれば、その会社が結果的に経営危機に追い込まれてしまうような状況が存在しています」、こういう改革は「日本の経済・社会のシステム全体を変えていくことによって、初めてその実現が可能になると思います」と書いています。これは、経営者自身の体験によっても、政府の意思と行動が何よりも重要だということであります。
　重ねて聞きます。なぜ首相は国の行政としてこれに取り組もうとしないのですか。我が党は近く法案を提出するつもりですが、サービス残業の根絶のために、政府としての積極的な責任ある取り組みを求めたいのであります。
　もう一つの提唱は、大企業の勝手横暴なリストラを規制する問題であります。
　この面でも、ヨーロッパ諸国との違いは歴然としたものとなっています。
　しんぶん赤旗では、四人のヨーロッパ特派員が現地調査に当たりましたが、今日本で行われているような労働者と労働組合の権利を無視した一方的なリストラはヨーロッパではあり得ないことだというのが、各国の関係当局者の一致した対応でした。
　今日産では、フランスの自動車会社ルノーが乗り込んで、日産そのものの解体を意味するような乱暴なリストラを強行しようとしていますが、日産のようなやり方はヨーロッパでは通用しない、この言葉は、昨年十一月、欧州委員会の雇用・社会問題局を訪問した日本の労働組合代表に対して、同局のバスケス主任行政官が語った言葉であります。結局、外国の経営者たちが、日本に解雇規制のルールがないことにつけ込んで、自分の国ではできないことを日本で強行しているということであります。
　今法的、社会的な規制の措置をとらず、雇用問題でルールなき資本主義の現状をそのままにしておくと大変な事態になります。小渕内閣が経済再生内閣どころか、雇用危機の火に油を注いだ内閣だという汚名を歴史に残さないためにも、真剣な対策を講じることを求めたいのであります。
　経済問題の最後に、農業問題を取り上げたいと思います。
　農水省は、昨年十一月、主要先進国の食料自給率の最近二十七年間にわたる推移について、カロリーベースでの数字を発表しました。
　それによると、一九七〇年の自給率は、アメリカ一一三％、フランス一〇五％、ドイツ六八％、日本六〇％、スイス四七％、イギリス四六％で、六カ国中スイスとイギリスだけが五〇％の線を割っていました。二十七年後の一九九七年には、フランス一三九％、アメリカ一三二％、ドイツ九七％、イギリス七七％、スイス五九％、日本四一％になりました。
　この間に、どの国も自給率を大幅に高めてきたが、自給率が低下したのは日本だけで、それも五〇％ラインを大きく割り込み、四〇％に近づいている。ここまで落ち込んだ国は、七〇年代以後主要国のどこにもありません。日本の現状はそれほどに危機的な事態であることを、農水省発表の数字が明確に示しています。
　人口一億二千六百万の日本で食料自給率が四一％だということは、国内で自給できるのは五千二百万人分、あとの七千四百万人分の食料は外国からの輸入に頼っているということにほかなりません。二十一世紀が世界的な食料不足の世紀となるであろうことは、今や常識であります。このような輸入依存の体制のままでは、国民の食料の面から、二十一世紀の日本の安全が大きく脅かされることになります。
　政府は、その場だけを取り繕い、米の輸入など外圧に屈するだけの無責任な農業政策に今こそ真剣な反省を加え、旧来の枠組みにとらわれず、自給率を引き上げる明確な年次目標と、これを達成する現実的な方策の確立に今こそ全力を注ぐべきだと考えますが、首相の見解はいかがでしょうか。（拍手）
　次に、沖縄サミットの問題であります。
　政府がサミットの開催地として沖縄を選んだということは、各国の首脳とともに世界のマスコミをも沖縄に招待するということであり、いや応なしに沖縄基地の現状を世界に見てもらうこと、そのあり方を世界的な基準で評価するよう求めることを意味します。
　私は、この問題意識に立って、サミットの首脳と世界のマスコミをあえて沖縄に迎えようとしている首相が、日本の米軍基地体制の異常さについてどれだけの認識を持っているかを率直にただしたいと思います。
　第一。沖縄の米軍の主力である海兵隊は、海外遠征を主任務にした部隊です。横須賀を母港とする機動部隊も、日本防衛の任務は持たず、専ら海外遠征を任務にした部隊です。
　そこで伺いたい。サミットに参加するアメリカ以外の諸国は、ロシアを除く五カ国のすべてがアメリカの軍事同盟国ですが、海兵隊に常駐の基地を提供している国や、空母、機動部隊に母港を提供している国が日本以外に存在するかどうかであります。
　第二。その米軍基地に対して、日本は年間六千八百五十五億円の予算を支出しています。そのうち二千七百五十六億四千万円は、全く条約上の義務がないのにアメリカの財政的な苦しさを思いやって日本が自発的に出している、いわゆる思いやり予算であります。
　米軍基地を維持するためにこのような特別の支出までしている同盟国が、サミット諸国の中にほかにあるかどうか聞きたいのであります。
　思いやり予算は、その後一部が特別協定化されましたが、この協定の期限は二〇〇〇年度で切れることになっています。日本が最悪の財政危機のもとにある今日、この種の支出を続ける根拠は政府の立場からいっても既に失われているはずであります。よもや継続の新たな取り決めをするといったぶざまなことはないと思いますが、この機会に思いやり予算をきっぱり打ち切るつもりかどうか、あわせて聞きたいのであります。
　第三。米軍基地の態様の問題であります。今、日本各地で米軍機の低空飛行や離発着訓練による国民の被害が大問題になっています。一月に岩手でこの問題のシンポジウムが開かれましたが、低空飛行の停止を求める声が圧倒的で、岩手県知事もメッセージを寄せられました。
　アメリカ本国でもヨーロッパでも、米軍のこの種の訓練は厳重に規制されています。日本のように、住民や自治体の抗議を無視し、国内法も無視してこの種の訓練を自由勝手にやる権利を米軍に保障している国はどこにもありません。サミット参加諸国の中で、米軍機の訓練に対して日本と同じ態度をとっている国があるかどうかを聞きたいのであります。
　今挙げた三つの点は、日本にある米軍基地の基本的な性格にかかわる問題であります。主権の重要な部分を放棄して、自分の国土をアメリカの対外戦争、海外遠征の最前線基地として提供する、まさに植民地型の基地体制とでもいうべき実態を持っています。この状態から抜け出すことは、二十一世紀の日本国民にとって避けることのできない政治課題となることを私は確信するものであります。
　さらに、沖縄では今、名護市への新しい米軍基地の建設が問題になっています。これは普天間にある古い基地の単なる移転という問題ではありません。まさに最新鋭の基地の建設であります。オスプレイという新型軍用機の配備が予定されていますが、航続距離が従来型ヘリコプターの五倍から十倍というこのオスプレイが配備されれば、台湾海峡も朝鮮半島も、輸送艦なしでの直接飛行で作戦範囲に入ることになります。
　アジアのこれらの地域に矛先を向けた新鋭基地を今日本につくるということは、基地のない沖縄を願う沖縄県民の気持ちを逆なでするだけでなく、国際的にも極めて深刻な意味を持つ行為となります。これは、アジア外交重視を唱える首相の言葉とは真っ向から矛盾する行動ではありませんか。
　さらに聞きたい。一体、この基地の建設はだれの負担で行われるのでしょうか。すべて日本国民の税金によるものではありませんか。
　また、沖縄県知事は、さきの知事選挙で、基地の提供に十五年の期限をつけることを県民に公約しました。選挙でこの知事を支持、推薦する態度をとった自民党は、政権党として当然この公約に共同の責任を負っているはずであります。首相は、十五年の期限についてアメリカ側に堂々と要求し、その実現のために真剣な交渉をやる意思があるでしょうか。交渉さえやらないというのなら、知事だけでなく自民党自身も、沖縄県民を偽りの公約でだましたことになるではありませんか。
　既に、名護市への米軍基地の建設については、九七年十二月の住民投票で、建設反対という名護市民の意思が明確に表明されています。私は、政府が、名護市民のこの意思を踏まえて、名護市への新鋭基地建設というこの計画を撤回することを強く要求するものであります。
　以上、幾つかの問題について首相の姿勢と政策をただしてきましたが、どの問題も、国民の審判なしに政府の勝手な行動や措置の許されない性質の問題であります。予算案への審判を含め、早急に国会を解散し、総選挙で堂々と国民の審判を仰ぐべきこと、そこで二十一世紀に向かう日本の進路についてお互いに堂々と論戦し合うことを首相に要求して、質問を終わるものであります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣小渕恵三君登壇〕