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○大臣政務官（橋本岳君）　御質問ありがとうございます。
　高齢化等に伴いまして医療費が膨張してまいります。要因というのは、高齢化もありますし、あるいは医療の高度化でありますとか制度の改正等々も影響してくる、幾つかの要因がございます。
　ただ、いずれにしても膨らんでまいりますが、この医療費について、明確な根拠なく一律にこれを削減したり抑制をしたりすることをするものではないとまず思っております。ただ、国民皆保険を維持していく観点から、計画的に予防、健康づくりの推進でありますとか、医療の効率化、重点化に取り組むということは大変重要であるというふうに考えております。
　骨太の方針二〇一四では、都道府県が平成二十七年度以降作成する地域医療構想と整合的な医療費水準などの目標を設定するように医療費適正化計画の見直しを検討することとしております。このため、平成二十七年の医療保険制度改正において医療費適正化計画の見直しを予定をしておりまして、医療費水準や医療費適正化対策の在り方などについて、社会保障制度改革推進本部の下に設置された専門調査会の議論も踏まえつつ検討してまいります。また、レセプト、健診情報などのデータ分析に基づく保健事業、いわゆるデータヘルスというものの推進を通じまして、糖尿病などの重症化予防や後発医薬品の使用促進など、保険者による医療費適正化の取組も推進してまいります。
　こうしたことを通じまして、医療費の適正化、効率化をしっかり図ってまいりたいと、このように思っております。
○福岡資麿君　専門調査会の議論も踏まえて今後検討するということでございます。これまでの従来の延長線の考え方では、なかなかそこの効率化が十分に図れていないということもあろうかと思いますので、しっかりとした検証をお願いをさせていただきたいと思います。
　続きまして、この国会の大きなテーマとしては地方創生ということが掲げられています。まち・ひと・しごとというのが大きなテーマでございます。人口問題であったり、医療、福祉、子育て、また働く場所の確保など、厚生労働省が担うべき役割というのは極めて大きいというふうに考えております。
　地方創生に向けて厚労省としてどのように貢献されていくお考えか、永岡副大臣にお聞きしたいと思います。
○副大臣（永岡桂子君）　福岡委員、御質問ありがとうございます。
　地域の活力を維持して少子化と人口減少を克服するということは、やはり安倍内閣の重要な政策課題であると認識をしております。
　厚生労働省といたしましても、政策を総点検いたしまして、まち・ひと・しごとの各分野にわたりまして、来年度の予算額、予算要求ですね、この関連政策を盛り込んでおります。具体的に申し上げますと、若い世代が安心して地方で生活ができるようにするための雇用政策、そして、希望どおり出産、子育てができるようにするための妊娠期から子育て期までの包括的な支援、そして、地方居住の推進のための人口減少に対応した福祉の町づくりなどを支援してまいります。
　厚生労働省といたしましては、まち・ひと・しごと創生本部などにも積極的に協力しながら、国民が安心をして働き、希望どおり結婚や出産、子育てができ、将来に夢や希望を持てる魅力あふれる地方の創生に向けまして、各省と連携をしつつ総合的な政策に取り組んでまいる所存でございます。
○福岡資麿君　この地方創生については、地方の創意工夫を受けて、それをなるべく生かしていくという観点だというふうに思っておりますが、今御答弁いただいたことも、従来の施策とどう変わるのかといった部分でいうとなかなか見えづらい部分があるというふうに考えております。極めて重要なテーマでありますから、掛け声倒れに終わったということにならないようにしっかりとした施策を講じていただきたいというふうに思っておりますし、地方におきましては、やはり出生率は都市部より高いにもかかわらず、実際働く年齢になったときに、雇用口がないために若い人たちが都市部に流出していくということが大きな問題となっているわけですから、その地域の中でどうやって雇用を確保していくか、これは極めて重要なテーマだというふうに考えております。そういった点で、また副大臣も先頭に立って頑張っていただければということをお願いをさせていただきたいというふうに考えております。
　続きまして、ＧＰＩＦについてお聞きをさせていただきます。
　本日の報道におきましても、昨日、塩崎大臣が社会保障審議会の年金部会に御出席をされていろいろ御発言をなさったことの概要が載っていたわけでございます。従来から、大臣、党の中の日本経済再生本部の中においても、ＧＰＩＦの運用についてはもっと分散投資を促進していくべきだというお考えであったり、今の慎重過ぎる運用については今後検討して改めていくべきではないかというようなずっと持論を展開されてきたわけでございます。
　まず、今までの考え方としてはＧＰＩＦのガバナンスを強化するということに専念をしていきたいということですが、今後のそのポートフォリオ、運用について、大臣御自身のお考えについてお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先生おっしゃっているように、このＧＰＩＦにつきましては、昨年の成長戦略に向けてかなり厚労省とも私ども自民党との間で議論し、政府の中でも議論した上で、閣議決定で日本再興戦略が決まり、その中で有識者会議というのがつくられました。そこの中から報告書が十一月に出て、それに沿って、政府はそれを踏まえた上で改革を厚労省においてやっていくということで、運用につきましても、これまで既にＧＰＩＦにおいて有識者会議の報告書を念頭に改革が行われてきたものだと思っております。
　この運用の改革と、今先生がおっしゃったように分散投資を、今までの国債にやや偏り過ぎていたと言われているものを分散投資をするという限りは、やはりリスクに対してちゃんとした管理ができるという体制と、それらをちゃんとチェックできるガバナンスがしっかりしたものでなければやはり分散投資をするには十分ではないということで、言ってみれば、運用改革とガバナンス改革は一体のものだということで私は考えておりますし、昨年十一月の有識者会議の報告書もそういうことだろうと思うんです。
　運用の基本は厚生年金保険法に書いてございまして、専ら被保険者の利益のために、長期的な観点から安全かつ効率的に行うということで、最終責任はもちろん厚生労働大臣が負うわけであります。
　デフレ経済から脱却をして名目で経済成長していくという新しい状況の中で運用環境についても変わりつつありまして、年金財政上必要な利回り、これは賃金上昇率プラス一・七というのが財政検証から出てまいりましたが、これをしっかりと確保しつつリスクを抑えていく運用が重要であって、短期的な見方ではなくて、やはり長期的な経済、そして運用環境の変化に対応して安全かつ効率的な年金運用に努めていかなければならないと、このように考えております。
○福岡資麿君　今、安全かつ効率的というような言葉をお使いになりましたが、なかなかその安全と効率というのを両立させるというのは極めて困難な話だと思っています。
　つい数年前ですか、厚生年金基金の話がございましたけれども、あれも企業年金として運用する中でかなり多くの企業が失敗をしたというようなこともございます。株式等の比率を増やせばそういった全体の経済状況の中で不確定な要因というのが広まるというのは、そういった過去の事例から見ても当然だというふうに思っておりまして、ガバナンスの強化だけで本当にそういった部分が賄い切れるのかという多くの方々の不安に対して、しっかりとしたお考えを今後も示していただきたいということをお願いをさせていただきたいと思います。
　そして、続けてお聞きしたいのは、どうしても塩崎大臣というとそういったＧＰＩＦのイメージが強いのでありますが、党内でいうと、これまでも児童の養護と未来を考える議員連盟の会という議連の会長もされておられましたし、例えばがん登録の推進とか、そういう部分でいうと、社会的に弱い立場の方々に立ってどういうふうにそこを推進していくかというようなことにもずっと熱心に取り組まれてきたというふうに承知をしているところでございます。
　先ほどの児童養護のことに関して言えば、先ほどの消費税の増税に伴う子育ての充実財源とかで児童養護施設とかの職員配置基準とかが改善される見込みであるとか、大臣がなされた功績というのは非常に大きいというふうに思っておりますが、大臣自身のお口から、虐待防止の取組であったり、また社会的養護の今後の方向性についてどうお考えかということをお聞かせください。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今、福岡先生から御指摘いただきましたように、私は長い間児童養護の問題に取り組んでまいりました。決してＧＰＩＦだけでやっているわけではなくて、さっき申し上げたように、私は元々、衆議院に初当選のときから厚生委員会で、参議院に移っても厚生委員会でやってまいりましたので、今のような児童養護、それから私は、障害者施策については随分、田村前厚労大臣が社会部会長というのをやっていたときに一緒にタウンミーティングなどをやって、全国を回って自立支援法の成立に向けて障害者の皆様方から生の声を聞くということもやってまいりました。そんなことで、是非皆さん方に誤解を、誤ったイメージを持たないようにしていただいて、よろしくお願いしたいと、こう思います。
　この児童養護の問題については、今私は安倍総理の後を継いで議員連盟の会長をやっておりますが、この児童養護につきましては、平成二十五年の児童相談所での児童虐待相談対応件数というのが速報値で七万三千七百六十五件と、これまでの最多になっているんですね。それから、児童養護施設の入所児童でも、虐待を受けた児童の割合が五割から六割ということであります。先日、早速都内の児童養護施設に視察に行ってまいりました。そこは何と入所している子供たちの八割が虐待が原因で入っているというところでございました。
　こういうことで、社会的な大きな問題が背景にあるこの虐待、我々にとっては、子供たちの問題解決だけではなくて、親の問題解決、社会の問題の解決、これをやらなきゃいけないのが児童養護に取り組む際の使命だというふうに思っております。
　この児童相談所、それから市町村の体制強化などにこれまで児童虐待防止については取り組んできましたけれども、これに加えて、八月には関係府省庁によります副大臣会議というのが行われております。さらに、先般、厚生労働省の中にも社会保障審議会の児童部会の下に新たに児童虐待防止対策のあり方に関する専門委員会というのをつくりまして、私はそこに、第一回目の会合のときに行って御挨拶もしてまいったところでございます。
　こういうことで、初期対応の迅速化等のための関係機関の連携強化等を中心に議論していまして、更なる対応の検討を進めてまいりたいと思っております。そのほかに、社会的養護については、児童がより家庭的な環境でどうやったら養育できるかということで、里親とかファミリーホームとか、それから児童養護施設の小規模化、それから地域分散化に取り組んでまいっております。
　今後、施設の小規模化等を更に推進するためには、児童養護施設の、先ほど福岡先生からお話がありました職員配置基準の引上げなど質の改善というのがもう絶対不可欠であって、平成二十七年度における消費税収増分の動向等を踏まえて予算編成過程で検討することとしておりまして、必要な財源の確保に最大限努めてまいりたいというふうに思います。
　今後とも、私のライフワークとも言うべきこの児童養護の、あるいは児童虐待防止の問題については全力で取り組んでまいりたいと思います。
○福岡資麿君　今まさに大臣のお口からライフワークというお言葉も出していただきました。しっかりと今後も予算確保も含めてリーダーシップを発揮していただきますようにお願いをさせていただきたいと存じます。
　続きまして、社会福祉法人の改革についてお伺いをいたします。
　これまで規制改革会議等によって社会福祉法人改革、議論されてきておりますし、政府税調においてはイコールフッティングの観点から、課税というような話も漏れ伝わってきているような状況でございます。当然、社会福祉法人については、財務諸表であったり役員報酬の開示、また内部留保の明確化であったり経営管理体制の強化であったり、こういったいろいろな改革を図っていくべきだという方向性についてはそのとおりだというふうに思っておりますが、一方で、社会福祉法人が公益性の高い社会福祉事業を行う非営利法人としてこれまで果たしてきた役割ということを考えると、いきなり課税というような話が出てくるということに対して大変違和感を感じているわけでございます。
　この社会福祉法人の改革について、現時点での進捗であったり、またお考えについてお聞かせいただきたいと存じます。
○国務大臣（塩崎恭久君）　この社会福祉法人、いろんな目的で活動していただいているわけで、先ほど申し上げた児童養護施設もほとんどこれは社会福祉法人が運営をしておりますし、もちろん高齢者、それから障害者、様々ございます。これは、公益性の高い社会福祉事業を主たる事業とする非営利法人が社会福祉法人であって、福祉ニーズというものが今申し上げたように大変多様化あるいは複雑化をしていく中で、むしろその役割は極めて重要さを増していると言ってもいいのかなというふうに思っております。
　社会福祉法人が福祉サービスの基盤としての役割をしっかりと果たしていくためには、こうした法人の在り方というものを徹底する観点から制度の見直しが必要であって、現在、社会保障審議会福祉部会において検討が進められております。
　具体的には、まずガバナンスを強化する、この観点から、理事会とか評議会の位置付けを整理をする、権限を明確化することが重要だと思っておりますし、会社のように株主がいるとかいうことではないのでありますので、どういうガバナンスにするのかというのはなかなか難しいわけでありますが、しかし、やはり絶対に必要なものとしてこの社会福祉法人が社会貢献に役割をなすためには、ガバナンスの強化は不可避だろうというふうに思っております。
　それから、運営の透明性、この透明性の確保の観点から、財務とか事業とかの書類の閲覧、公表等の対象を拡大することなど、透明性も極めて求められていることだと思います。
　それから、財務規律の確立を図るために、適正かつ公正な支出管理と、それから余裕財産の明確化を行って、福祉サービス等へ再投下するというようなことを検討しておりまして、年内をめどに取りまとめを行う予定でございます。
　よく積み上がっている余裕金についてのお話が出ますが、我々としてはやはり、なぜたまるのか、そして本当に必要な剰余金とそうじゃないのがあるのかどうか、そういったことも含め、そして今剰余金としてあるものについてどう社会に還元をしていくことがいいのか、そんなことを今一生懸命考えているところでございますので、またよろしく御指導をお願いいたしたいと思います。
○福岡資麿君　今、ガバナンスの強化策も含めて社会保障審議会の福祉部会の中で年内を目途に議論を進めていただいているというお話がございました。極めて大きなテーマだというふうに思っております。我が党としましても、党内にＰＴを立ち上げまして、しっかりと党側からもこの問題については議論をしていきたいというふうに考えているところでございます。
　続きまして、雇用とか労働関係に移らせていただきたいと思います。
　御承知のとおり、アベノミクスの成果によりまして雇用情勢改善しておりまして、賃金も上昇するなど全般的には成果が上がってきているというふうに考えておりますが、今後、少子高齢化が進展する中では、若者、女性、高齢者など全ての方々が働きやすい環境をつくっていくということが大変大切になってきているというふうに考えております。長時間労働が当たり前となっている働き方の見直しであったり、特に若者を中心とした非正規労働者の正規雇用化の推進、女性が活躍できる環境の整備などに取り組んでいかなければならないというふうに考えておりまして、以下に質問をさせていただきます。
　まず一点目は、長時間労働が当たり前となっている働き方の見直しでございます。
　メンバーシップ型とも言われる日本型雇用では、個々の人の職務の範囲が明らかでないため、どうしても長時間労働に陥りやすいというような仕組みになっているというふうに承知しています。統計によりますと、パートタイム労働者の増加により、年間の総実労働時間は減少傾向にあるわけでございますが、一般労働者の総実労働時間は横ばいとなっているわけでありまして、週六十時間働く方々の割合というのも減少していないという状況にあります。
　このような状況の中で、厚生労働省挙げて長時間労働の削減に向けた取組を進めておられるようでございますが、その内容についてお聞かせください。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今御指摘のように、長時間労働の削減のためには、まず労働基準法を遵守するというのが、当然のこととしてこれを徹底するということがまず第一であり、それから、労使の自主的な改善の取組を支援をしていくということも大事だろうと思っております。
　先般、厚生労働省の中に、私自身を本部長といたします長時間労働削減推進本部というのをつくりまして、まずやることは、今申し上げたように、監督指導の強化、著しい過重労働とか悪質な賃金不払残業等の撲滅に向けて監督指導を強化していくというのが一つ、それからもう一つは、休暇の取得促進を始めとした働き方の見直しに向けた企業への働きかけをしっかりやっていくということではないかと思っておりまして、厚労省としてもこの長時間労働対策を強力に進めていこうというふうに考えております。
　まず隗より始めよということで、厚生労働省の中も働き方を変えないといかぬと、こういうふうにハッパを今掛けていまして、若手のチームをつくって、どうやったら厚労省の中の長時間労働を減らしていけるかということを考えろということを言って、上の方に行くと大体余りそういう発想は出ませんから、若い人たちに考えてもらうということで、今やっていただいております。
　それから、十月九日には、私自身、経団連の方に出向きまして、長時間労働抑制による過重労働解消等の取組を要求して、副大臣、政務官の皆さんにも、それぞれ商工会議所あるいは中小企業団体中央会、そしてまた連合の方に出向いてお願いをしてきたところでございます。
　引き続いて、長時間労働削減に向けて省を挙げて取り組んでまいりたいと思います。
○福岡資麿君　大変心強いお言葉をいただきました。私も、かつてサラリーマンをやっているときは長時間労働がかなり常態化しているような状況でございましたから、是非指導力を発揮していただきたいと思いますし、まず隗より始めろということで省内の残業の削減等に向けても取り組まれているということ、是非実効性のあるものとしていただきますようにお願いをさせていただきたいと思います。
　続きまして、仕事と生活の調和の取れた働き方を推進するためには、より柔軟な働き方も可能となるような見直しも必要かと存じます。現在、労働政策審議会において労働時間制度の見直しについて議論されているというふうに思いますが、その見直しに当たっての基本的な考え方を高階政務官にお伺いします。
○大臣政務官（高階恵美子君）　労働時間制度の見直しについての労働政策審議会における基本的な考え方について御質問をいただきました。
　労働時間法制全般についての、生産性の向上と仕事と生活との調和を図る観点から、総合的な見直しを検討しているところでございます。
　具体的に申し上げますと、労働者の心身の健康確保等を図るための長時間労働抑制策や年次有給休暇の取得の促進策、子育てやあるいは介護等事情を抱える働き手の方々のニーズに対応したフレックスタイム制の見直し、そして企業の中核部門等で働く労働者の創造性の発揮等に向けた裁量労働制の新たな枠組みの構築、また、時間ではなく成果で評価される働き方を求めるニーズに応えていく新たな労働時間制度の創設等につきまして、現在労働政策審議会において議論を進めております。
　その結論を踏まえまして、次期通常国会には所要の法制上の措置を講じてまいりたいと思います。委員の皆様の御協力、よろしくお願いしたいと思います。
○福岡資麿君　次の通常国会では法案の提出も予定をされているということでございます。しっかりとした検討をお願いいたしまして、続きまして、若者の雇用ということで質問をさせていただきます。
　少子高齢化社会が進展する中で、持続的な経済成長のためには、意欲と能力のある若者が将来に希望の持てる環境を整備していくということが非常に大切だというふうに考えております。女性であったり高齢者であったり障害者などについてはこれらの方々を対象にした個別の法律が制定されておりますが、若者についてはこのような法律がいまだ制定されていないというのが現状だというふうに承知しています。
　現在、労働政策審議会において若者の雇用対策の充実に向けた法的整備も含む検討がなされているというふうに承っておりますが、山本副大臣からこの取組についてお話をいただきたいと思います。
○副大臣（山本香苗君）　御指摘のとおり、意欲と能力のある若者がしっかりと活躍できる環境整備というものが重要だと考えております。
　本年六月に閣議決定されました日本再興戦略の改訂版におきましても、御指摘のとおり、就職準備から就職活動、就職後のキャリア形成に至るまでの対策を社会全体で推進できるよう、総合的かつ体系的な若年雇用対策について検討を行い、法的整備が必要なものについては次期通常国会への法案提出を目指すということとされております。
　現在、労政審におきまして議論を進めていただいておりまして、年内をめどに取りまとめをさせていただいて、来年の通常国会提出を目指してまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○福岡資麿君　ありがとうございます。
　今、地方を中心に若者の閉塞感というのが大変広がっている状況でございます。副大臣も是非リーダーシップを発揮していただいて、来年の通常国会、しっかりとした法案提出を望みたいというふうに考えております。
　最後に、女性の活躍推進という立場から一点質問をさせていただきたいと思います。
　この国会でも、女性の活躍推進を図るための法案の提出もなされております。政府を挙げて今女性の活躍推進に取り組んでおられますし、厚生労働省は、今拝見しても、政務三役五人のうち過半数の三名が女性ということでございます。次官も女性ということもございまして、そういう意味では率先した取組をしていただいている省だというふうに考えております。
　そういった中で、ちょっと地元からも一つ言われた点についてお話をさせていただきたいと思いますが、今政府を挙げて二〇二〇・三〇、二〇二〇年に指導的な立場の方々の女性の占める割合を三〇％に持っていこうということを目標として掲げているということでございます。
　例えば、地方の自治体とかに行きますと、適齢期の女性を全部管理職に登用したとしてもとてもその三割に至らないというのが現状としてあるということでございまして、例えば、管理職に対して、女性に限定して管理職を採用することで何とかその二〇二〇・三〇が達成できるように、三割の女性管理職を登用したいと考えている地元の首長さんもいらっしゃるんですが、実は、地方公務員法等によっても、そういったことで女性に限定したような採用というのが現在できない仕組みになっているということでございます。
　これは、民間企業とかでいいますと、明らかに女性の割合が少ない場合等においては女性に限定した雇用というのが今できる状況でありますが、先ほど大臣も、まず足下から率先してやるということでいうと、行政機関が率先して女性を限定して雇用をしていこうということに対して、今の法的な仕組みでいうと、それができないような仕組みになっているということでいうと、その二〇二〇・三〇を達成しようにも、なかなか現実的には難しいというような状況があるということでございます。
　こういった事実関係について、まず総務省から現状についてお話をいただきたいと思います。
○政府参考人（丸山淑夫君）　ただいま地方公務員の職員の募集について御質問がございました。
　地方公務員法におきましては、全て国民は、この法律の適用について平等に取り扱わなければならず、性別等によって差別されてはならないと規定されております。また、職員の任用につきましては、能力の実証に基づいて行わなければならないと規定されているところでもございます。こうした平等取扱の原則や成績主義の趣旨に照らしますと、職員の採用、募集を女性に限定して行うことは、採用しようとする職の職務の性質等に照らして合理的な理由がない限りできないものと解しております。
　例えば、国家公務員の女性の刑務官あるいは助産師など、職務の性質上、女性限定とすることに合理的な理由のある職については女性に限定した募集ができるということでございますけれども、こうした場合以外には、職員の採用、募集に関して女性に限定するということは難しいというふうに解しているところでございます。
○福岡資麿君　これはすぐ解決する問題ではないですが、是非真剣に検討していただきたいのは、今民間企業に対してはいろいろな目標設定も含めてしっかりやっていけということを国が言っている一方で、足下はいろいろな制約があってとても達成できないということでは示しが付かないというふうに思いますので、そういった検討も併せてお願いをさせていただいて、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○石井みどり君　おはようございます。自由民主党の石井みどりでございます。
　先ほど塩崎大臣から、自分の生涯のテーマだというお言葉がありましたが、私もそういう意味では認知症政策が私のライフワークでございますので、塩崎大臣には認知症政策を主にお聞かせいただきたいと思っております。
　我が国におきましては、人類史上未曽有の超高齢社会が進展しております。これまでの不十分な認知症有病率調査データに基づいた推計以上の高齢者認知症の大幅な増加が予測されています。このため、高齢者認知症に対する医療、介護は国民にとって極めて喫緊かつ重大な問題となっております。
　国際的にも認知症政策に関する関心、意欲は高く、昨年十二月にはイギリスにてＧ８認知症サミットが開催され、本年十一月には我が国においても認知症サミット日本後継イベントが開催される予定となっております。
　安倍総理は、五月十四日の衆議院厚生労働委員会で、高齢化の進展に応じて認知症高齢者の方々が増えていくことが見込まれ、社会全体で認知症の方を支えるための仕組みをつくることが重要である、認知症の方々が地域で安心して生活できるような環境づくりに国を挙げて取り組んでいく旨を発言をされておられます。また、岸田文雄外務大臣も、本年九月二十二日の国連総会サイドイベントで、日本は高齢化社会で非感染性疾患や認知症に対応している旨を発言をされておられます。
　そこで、まず塩崎厚生労働大臣に、国民的課題である認知症に対していかに最大の国家戦略を持って対応していくか、御見解をお伺いしたいと思います。
　また、認知症に関する問題は多岐にわたります。少なくとも、一つは認知症研究、二つ目にシステムを構築するための認知症政策、三つ目として財源問題、四つ目として法的問題、少なくともこの四つの観点からの検討が必要と考えておりますが、厚生労働省としての今後の取組をお伺いしたいと思います。
　さらに、この問題は省庁横断的にチームとして取り組む必要があると考えますが、認知症高齢者等にやさしい地域づくりに係る関係省庁連絡会議がこれまで年一回ずつ二回、まさにアリバイづくり的に開催されておりますが、今後更なる議論が必要と考えますが、今後の取組をお伺いしたいと存じます。
○国務大臣（塩崎恭久君）　石井先生にとってライフワークというべきこの認知症は、本当に、六十五歳以上の四人に一人は認知症ということでありますし、私も、今、両親のうちの母が残っておりますが、父も最後の方は少しそうだったかなという感じもしますし、今、母もややそういう感じかなという感じもして、本当に身近な問題として取り組んでいかなきゃいけないことだと思っております。
　社会全体で認知症の方を支えて、認知症の方が地域で安心して暮らしていける社会をつくるということが大事であって、これは言わば日本が高齢社会の最先端を世界で行っているわけでありますから、日本が認知症とどう言ってみれば向き合って日本をつくり直していくかということを世界に範として示していくことも可能かなというふうにも思っております。
　御指摘の観点については、例えば認知症研究については、認知症の病態解明を進め、予防法、診断法、治療法等の研究開発につなげていく。そして、システムを構築するための認知症政策として、認知症のステージに応じて切れ目なく対応できる医療・介護サービスの資源とその有機的な連携体制の整備ということが進めなければいけないことだと思っております。
　それから、財源問題については、社会保障・税一体改革の中で社会保障の充実の対象経費として安定的な財源を確保して、認知症発症の初期段階から医療と介護の専門職がチームとなって支援を行う事業など、認知症に係る地域支援事業の充実を図っていくということかと思います。
　それから、四番目の先生御指摘の法的問題については、成年後見制度の利用促進や市民後見人の育成、活動支援を行うなどの取組を進めておりまして、引き続きこうした観点からの政策を推進していきたいと思っております。
　また、先生御指摘のように、厚生労働省だけで抱えられるような課題では決してないわけであって、認知症の方に優しい地域づくりに向けて、生活しやすい環境の整備、あるいは消費者保護、高齢者保護なども含めて、我が国全体の課題として幅広い取組を推進していかなければなりません。
　それで、先月、今先生御指摘の関係省庁連絡会議というのを、実は本当に一年ぶりに開催になりました。それは、我々としては、十一月の、先ほど御指摘のキャメロン・イギリス首相が始めたサミットの後継イベントが日本でございます。それもあって、私としては、これはもうスピードを上げて、この十一月に向けてこの省庁連絡会議も開催すべしということでハッパを掛けておりまして、先般開いた会議では九つの項目に沿って関係省庁の施策を整理したところであります。
　今後はこれを土台として施策の連携やフォローアップを行うなど、引き続き関係省庁と連携しながら認知症施策を推進していきたいと思っておりますし、この十一月のイベントが一つのきっかけとして、我々としてはこの認知症を本当に大きな厚生労働省としての政策の柱として押し上げていきたいと思っておりますし、政府全体としての取組にも厚生労働省として貢献をしてまいりたいと、このように考えております。
○石井みどり君　厚生労働省挙げて、あるいは政府を挙げて取り組むというお考えでありますが、これまでも取り組んでこられなかったわけではなく、認知症に対しては二〇〇一年のメディカル・フロンティアというのがございます。そして、二〇一二年には認知症施策推進五か年計画、いわゆるオレンジプランも策定をされています。
　しかしながら、その一方で、今、法的問題のところもちょっとお答えいただきましたが、二〇〇七年に愛知県大府市で認知症患者の方が自宅を出て徘回中に電車にはねられて死亡した事例でありますが、本年四月二十四日に名古屋高裁において、自宅で介護を行っていた当時八十五歳の妻に対して監督義務者としての賠償責任があると認めるとする控訴審判決がなされました。これは約三百六十万円の賠償でありました。
　法理的には、法律上ではこの考え方は正しい、家族に対して監督義務があったということでありますが、しかしながら、果たして本当にこういう法律でいいのかという問題が、今後やはり検討していかなくてはいけないと思っています。これはまさに、単なる一事例にとどまらず、我が国の認知症対策の在り方を根底から考え直すべき、まさに国民的課題であると言えると思います。この事例を見ても、特にオレンジプランにおける、施設から地域へ、医療から介護へという流れは、私は疑問を持たざるを得ません。
　高齢者認知症は、言うまでもなく進行性の神経変性疾患であり、進行性の、不可逆性の脳の難病であります。また、認知症高齢者の方々は、身体合併症の確率も頻度も非常に高いものであります。急性増悪や在宅生活を困難にする重度の症状と問題行動など、地域ケアのみでは治療困難である場合も多く見られ、入院医療のサポートがなければ持続可能な地域ケアは成立をいたしません。すなわち、認知症は医療が下支えをするという観点が必要だと考えます。
　オレンジプランの最大の特徴として、認知症の人の精神科病院の長期入院が不適切なケアの流れの結果であるとしていますが、そもそも疾患の種類、病気、病像が多様なために対応についても多様にならざるを得ず、早期退院を阻害する要因の解明なしには長期入院解消の施策を提言することはまさに短絡的であると言わざるを得ません。
　また、認知症治療病棟の入院日数の数値目標として入院日数の中央値を二か月にすることとしていますが、根拠となったこのデータは、近畿地方、僅か四施設の少数例のデータであります。このデータが日本全国の精神科病院に当てはまるかどうか、非常に妥当性に疑問が持たれるところであります。
　そこで、大臣に、このオレンジプランの見直しやフォローアップ、あるいは新たな認知症国家戦略の策定が必要かと思いますが、いかがでございましょう。
○国務大臣（塩崎恭久君）　平成二十四年九月にこのオレンジプランというのは認知症施策推進五か年計画として定められました。ここにおいて、認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域の良い環境で暮らし続けることができる社会の実現を目指して、平成二十五年度から二十九年度までの五か年計画として、必要な医療・介護サービス等についての数値目標を定めて整備を図るものでございます。
　オレンジプランについては、例えば個々の医療・介護サービス等の数値目標の進捗状況についてフォローアップを行った上で、さきの通常国会で成立をいたしました医療・介護総合確保推進法等を踏まえた検討を行うべきではないのか、あるいは、オレンジプランで整備されてまいりました医療・介護サービス等の資源が有機的に連携できているのかというような観点などから、我々としてはこれを点検をやはりしていかなければいけないんではないかというふうに思っておりますので、我々としても、このオレンジプランについての中身について点検をしてまいりたいというふうに思っております。
○石井みどり君　少なくとも、政策を行うに当たって、政策を立案するときに、客観的に、そして科学的にきちんとしたデザインを、統計学的デザインをされたそういう調査に基づいて本来は医療政策を立案すべき。そして、その政策をきちんとまた科学的に検証していくということが従来どうも医療政策のみならず厚生労働省政策には欠落をしていたと思っておりますが、是非、このオレンジプラン、きちんと検証していただいて見直しをしていただきたいと思います。
　そして認知症関連予算は、平成二十五年度、二十六年度共に三十二億円となっております。今、見直しということがございました、オレンジプランの。そして、プランだけでなく、予算についても更なる増額が必要だと思っておりますが、いかがでございましょう。
　例えば、これからは地域での認知症医療を主に担ってまいりますのは認知症疾患医療センターでありますが、少なくとも、全国で二次医療圏、三百四十四ございますが、この二次医療圏に全てセンターを設置するとしてもいまだまだ遠い状況であります。現在、まだ二百三十一しか設置されていません。さらに、少なくとも二次医療圏ごとに設置するとしてもまだ不十分である。これに対する予算の増額あるいは対策をどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今、予算のお話が石井先生から出てまいりまして、認知症施策を推進するための予算につきましては、平成二十七年度の概算要求、ここで対前年度約一億円増ということで約三十億円の要求をしているところでございます。
　例えば、認知症の方が地域で安心して暮らしていただけるためには、早期診断、早期対応が何よりも重要であって、鑑別診断等を行う認知症疾患医療センター、今先生御指摘でございましたが、この計画的な整備を図っていく必要があって、オレンジプランに掲げる目標を踏まえて、平成二十七年度概算要求では対前年度約一億円増の約七億円の要求を行っているところでございます。
　これに加えて、認知症発症の初期段階から医療と介護の専門職がチームとなって支援を行う事業など、認知症に係る地域支援事業の更なる充実等については、社会保障・税一体改革の中で社会保障の充実の対象経費とされておるところでございます。
　認知症施策の推進は重要でございますので、予算編成過程で更に財政当局とよく議論をしてまいりたいと思います。
○石井みどり君　ただ、伺っているとちょっと情けないというか、今思わずしょぼっと言ってしまいましたけど、プラス一億円でございますか、これで地域で安心して高齢者の方々が暮らしていけないと思いますが、是非これからの予算獲得に全力で取り組んでいただきたいと思っております。
　次に、国としての取組だけでなく、各都道府県の取組をお聞きしたいと思います。
　四十七都道府県、各都道府県の認知症対策がどのような状況に置かれているか、例えば各都道府県の医療計画にはどのような認知症対策が書かれているのか、例えば認知症というワードが各県でどの程度出ているのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　各都道府県で医療計画を作っているわけでございますが、この中で、都道府県が定める医療計画において、平成二十五年度から始まる第六次医療計画から、がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病の四疾病に加えまして、認知症も含めた精神疾患の医療の確保について定めるということとなりました。この精神疾患の中に認知症が入っているわけでございますが、厚生労働省としては、認知症について、必要な医療を提供できるような医療提供体制の構築を目標とすべきことなどの指針を示しておりまして、各都道府県に対して、都道府県においてはこの指針を踏まえて医療計画を策定することとされております。
　現在、都道府県が策定した全ての医療計画において認知症に対応した医療提供体制が記載はされており、地域の実情に応じた施策が行われているものと考えられますけれども、これを定量的に把握や評価するまでには残念ながら至っていないので、今後、把握に向けて努めてまいりたいというふうに思います。
○石井みどり君　是非、指針は出ている、指針を出したんで終わりではなく、本当にどういうふうに取り組んでいるかというのをきちんと都道府県における計画の中でも検証をしていただきたいと思っています。少なくとも、先ほど申し上げた認知症疾患医療センターの整備状況を見ても、これは都道府県格差が出ているはずなんですね。そうなると、相当、認知症対策の実施体制は格差があると思いますが、少なくとも、指導だけでなく、通知を出すだけでなく、もっと具体的にきちんとこれが進むようにお願いをしたいと思います。
　現在、各市町村で策定が進められています第六期の介護保険事業計画あるいは都道府県の支援計画にどれぐらい認知症に関する記載と実践を求めておられるのでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　認知症施策の地域間格差でございますけれども、現在十分に把握できていないというのが正直なところでございますけれども、厚労省としては、ＰＤＣＡサイクルの考え方に基づいて認知症を含めた医療計画の取組を着実に進めるように仕向けるというか、そういうことで、都道府県担当職員を対象にいたしまして都道府県内の状況分析やその評価手法についての研修会を実施しているところでございます。
　介護保険については、平成二十七年度から始まる第六期介護保険事業支援計画に関する基本指針において、認知症の早期診断等を行う医療機関の整備、かかりつけ医、病院従事者に対する認知症対応力向上のための研修を実施すると。それから、認知症サポート医、お医者さんですね、の養成について各年度の具体的な計画を定めるように都道府県に依頼することとしているところでございます。
○石井みどり君　ちょっと聞いていて、是非、都道府県の方も、研修のみならず、都道府県でそういう政策を立案する人材が、武見先生、今いらっしゃいませんが、武見先生も度々指摘されています。都道府県でそういう人材、医療政策をきちんと立案していく人材、はっきり申し上げてなかなか不足をしております。ですから、その辺も、通知を出すあるいは研修会をするではなく、本当に実効的な政策が進むように、都道府県にきちんとそこのところを御指導いただきたいと思います。
　先ほど私は、国家戦略が要ると、そして国民的課題だというふうに申し上げましたが、先ほども申し上げた、きちんと科学的にデザインされたデータが必要だとも申し上げましたが、これに関しましても、私は民主党の野田総理に予算委員会でもお尋ねしたことがございます。認知症有病率の正確な把握というのが必要であると思っております。
　その後、野田総理に御質問した後、二〇一二年、厚労科研の「都市部における認知症有病率と認知症の生活機能障害への対応」という研究が出ました。筑波大の朝田教授を中心とした研究でありましたが、これで初めて全国の推定有病者数が四百六十二万人という数字が出ました。しかし、このデータの調査地域は、つくば市、福岡市、これは久山町というんですか、それから大牟田市等であります。東京などの大都市が入っていないんですね。東京や名古屋、横浜あるいは博多、福岡市というような大都市が欠落しているのであります。
　私は、やはりこういう大都市のデータもなければ本当のデータとはならないのではないかと思っておりますが、今後、こういう全国的なデータ収集に関してどういう方策をお取りになるのでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今、有病率のお話が出まして、認知症施策を推進するに当たっては、我が国における認知症の有病率など、その実態を正確に把握をしないといけないという、今正確ではないというお話がございましたが、まさにそのとおりだと思います。
　現在、利用可能なデータに基づきますと、認知症の有病率は六十五歳以上の高齢者の約一五％と推計をされていて、これに基づき、認知症高齢者数は平成二十四年度で全国約四百六十二万人と推計をされております。認知症の有病率の調査に当たりましては、訓練された調査員による問診検査や医師の診察を経た上で、最終的に参加者の頭部ＭＲＩ等を使って認知症の診断を行っております。
　　　〔委員長退席、理事福岡資麿君着席〕
　今後とも、より正確な推計を行うための方法について、専門家の御意見も踏まえながら、先生御指摘のように、より正確な有病率の把握ということに向けてやっていきたいというふうに思います。
○石井みどり君　大都市が抜けていると申し上げたんですね。それに対してどう方策を取られるか、お答えがなかったんですが、これは非常に難しい研究だと思います。是非そこを、まずは基本となる調査、これが政策立案の根底でありますので、お願いをしたいと思います。
　先ほど、各国が認知症政策に取り組んでいるということで、昨年一月、認知症国家戦略に関する国際政策シンポジウムが、これは我が国で開かれました。そして十二月には、日本で認知症日米戦略カンファレンスが開かれました。諸外国においてもこの認知症対策というのは考え方の根底は同じでありまして、全て施設というわけにはいかず、地域で暮らしていただくためには、早期発見、研究開発、介護への対応が必要という考えであると認識をしています。
　我が国の認知症に関する専門医、先ほど専門医のお話も出ましたが、全国で老年精神医学会認定専門医が七百三十七名、日本認知症学会専門医が八百二十五名という状況であります。まさに専門家の育成が急務であると考えますが、ここをどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　専門家の育成、極めて大事でありまして、認知症の方が地域で安心して暮らしていただくためにも、早期診断、早期対応が何よりも大事であります。
　その鑑別診断ができる認知症の専門医につきましては、認知症疾患医療センターあるいは認知症初期集中支援チームの中で重要な役割を担ってもらっているところでございますが、今お話がありましたように、専門医としてそれぞれの学会、老年精神医学会あるいは認知症学会が八百三十五名、先ほどの老年精神医学会は七百三十七名でありますけれども、まだまだ足りないということでもございますので、専門家を育成するための体制を更に整備をするようにしていかなければいけないなというふうに思います。
○石井みどり君　それでは、地域包括ケアシステムについてお伺いをしていこうと思います。
　　　〔理事福岡資麿君退席、委員長着席〕
　地域包括ケアシステムが成り立つためには、まさにこの認知症に関しても認知症疾患の本質を正確に認識し、そして介護に偏重せず、早期診断、早期介入から始まる医療と介護、そして施設と地域ケア、両方大事でありまして、その両者をシームレスでつなぐ循環型医療・介護システムの確立が必要だと考えています。医療も介護も必要、地域も施設も大事であります。
　先ほども申し上げましたように、医療から介護へ、あるいは施設から地域へというスローガンは、それぞれ不可分なケア相互の補完性をこれは軽視をしており、シームレスな医療と介護の連携を阻害する可能性があることが懸念をされています。すなわち、認知症に対するニーズの増大とサポート力の低下の状況にあっては、その質の向上と効率化を図りながら、入院医療と地域医療・介護との連携を図る循環型医療・介護連携システムが求められています。
　では、二次医療圏と老人福祉圏域について、先ほど、本年六月成立しました法律の中でも、医療・介護総合確保推進法の一部である医療・介護総合確保促進法に基づく医療介護総合確保方針を検討する医療介護総合確保推進会議の中でも、この二次医療圏と老人福祉圏域については議論をされています。地域医療介護総合確保基金とも関係する医療介護総合確保区域においては、これら三圏域は一致させることが望ましいという議論がございました。また、先般成立しました改正医療法に基づく地域医療構想に関する検討会の資料の中でもこのことは言及されていますが、昨年の社会保障プログラム法以来、私としては議論が必要だと考えていることがございます。
　それは、今障害者の方々も高齢化していっています。少子化に伴って先天性の障害者の方の出生は減っています。しかし、高齢化ということで後天的な障害、生活障害みたいなものをお持ちである方は非常に増えています。まさに障害者の方も高齢化をし、そして障害者の方は医療が必要とする方がたくさんいらっしゃいます。であるならば、障害保健福祉圏域も私は一致させる必要があると考えますが、これはまだ与党の中でもこの視点での議論はされていません。
　そして、地域包括ケアシステム、これは日常生活圏域、これは医療圏域の約十五倍から二十五倍であります。現在は約十五倍ですから、中学校区と合わせるならば二十五倍になるわけでありますが、この論点においてもまだ議論がされておりません。
　現場の視点に立ちますと、住民の方がどこに住んでどう動いて、そしてそれに応じてどんな医療や介護や福祉が必要で、そしてそのことを一体として取り組むための地域、エリアを考えていく必要があると思っています。
　地域における限られた医療や介護の人材、資源の有効な活用の観点からも、総合的、抜本的に圏域を見直すべきだと思いますが、大臣、どのようにお考えですか。そして、これは厚労省のみならず、総務省、国交省、地方創生本部とも十分な議論が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今、石井先生御指摘のように、二次医療圏と、それから老人福祉圏域と、それから障害保健福祉圏域、この三つの圏域を一致させていくということは、医療、介護等の提供体制の改革をこれから一体的にやろうというわけでありますから、都道府県や市町村が策定するこういった様々な計画の基礎となる圏域の整合性を図っていくということは極めて重要な問題提起であると思っております。
　御指摘の三つの圏域について、現在でも大半の都道府県においては一致をしていまして、四十一都道府県が、四十一が一致をしているわけでありまして、今後、都道府県が策定いたします医療計画、介護保険事業支援計画、そして障害福祉計画の策定サイクルが一致をいたします平成三十年度以降を見据えて、地域の実情に見合った整合的な圏域設定について、都道府県の御意見も伺いながらよく研究してまいりたいというふうに思います。
○石井みどり君　平成二十二年の厚生労働科研で、これは二〇〇三年に愛知県で六十五歳以上の健常者四千四百二十五名を対象に調査をし、そして四年間追跡調査をした研究でありますが、これによりますと、歯を失うと認知症リスクが一・九倍というデータが出ています。
　歯科医療も認知症の予防的役割を果たしますが、認知症政策の一環として、地域の医療資源の有効活用という意味で歯科医療の果たす役割、位置付けをどのようにお考えでしょうか。そしてまた、国として、認知症政策の一環としての歯科医療の充実をどのようにお考えか、具体的にお示しをいただきたい。これは橋本政務官にお願いいたします。
○大臣政務官（橋本岳君）　今御指摘がありましたように、歯及び口腔の健康を保つことは、例えば口腔ケアによる誤嚥性肺炎の予防でありますとか、そうした形で全身の健康にもつながるということはもう既に広く指摘されているところでございますし、先ほど御指摘をいただきました研究によりまして、歯を失うと認知症のリスクが一・九倍にもなるんだというような結論が出ている研究についても承知をしているところでございます。
　現時点においてどうしているかということですけれども、認知症施策のうち、認知症発症の初期段階から医療と介護の専門職がチームとなって支援を行う認知症初期集中支援事業におきまして、口腔ケアの観点から、チーム員となることができる国家資格の一つとして歯科衛生士を位置付けておりますとともに、チームはかかりつけ歯科医との連携や情報の共有を図ることとしております。
　平成二十三年に施行されました歯科口腔保健の推進に関する法律におきましては、国は、介護を必要とする高齢者等が定期的に歯科検診等を受けることを促進するための施策を講ずるものとされておるところでもございまして、先ほど御指摘をいただきました研究等の結果なども注目をしながら、今後とも高齢者等の歯科口腔保健の推進に努めてまいりたいと、このように考えております。
○石井みどり君　どんどん時間がなくなって、少し通告をした質問を割愛をさせていただきます。申し訳ございません。
　今、隠れ介護が非常に増えていると言われています。そして、総介護時代の到来も叫ばれています。生産年齢人口の減少による地域介護労働力の低下、高齢者夫婦のみの世帯、高齢者の単独世帯も増加し、家事を担ってきた女性の就業率上昇による家庭の介護力の低下などにより、地域あるいは家庭における介護は困難となりつつあります。特に家庭の介護負担は過酷となりつつあります。
　介護をしながら働いている企業人の中で、企業が把握していない人数が一説によると一千三百万人いるとされ、そして年間十万人が介護離職していると言われています。総務省が行っている就業構造基本調査の最新データ、平成二十四年の結果では、介護をしている雇用者は二百三十九万九千人、そのうち介護休業等制度の利用ありの者は三十七万八千人という結果が出ています。
　労働政策ですので山本副大臣にお伺いしたいと思います。まずは、企業が把握していない分も含めてトータルでどのぐらいの方々が介護をしながら働いているかという計量的データが必要と考えますが、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今の問題については答弁いたしますが、ちょっと関連で、先ほど、二つほど訂正をさせていただけたらと思いまして。
　専門医の数で認知症学会を私、八百三十五と言ったようでありますが、八百二十五の間違いです。先生は八百二十五とおっしゃっていました。
　それから、さっきの三つの圏域について、一致を三つともしているというのが四十一と私申し上げましたけれども、三十一の誤りでありましたので、おわびして訂正をいたしたいと思います。
○副大臣（山本香苗君）　ただいまおっしゃっていただきましたとおり、総務省で五年ごとに実施している就業構造基本調査、これで介護をしながら働いていらっしゃる方の有業者数というものは把握できるわけでありまして、おっしゃったとおり、約二百九十一万人となっております。
　これは約百万人を調査対象とした世帯調査でございまして、企業が把握できていない有業者の介護の従事者の有無も含めて把握できる調査であることから、計量的なデータとして大変参考になるものと考えております。
　今御指摘なさいました隠れ介護、一千三百万人という数字につきまして、詳細は存じ上げておりませんが、後でしっかり読ませていただきたいと思っておりますけれども、千三百万人と言われなくても、この二百九十一万人という数字そのものも決して少なくない数字であると認識しております。
　しっかり、こうした介護離職防止のための仕事と介護の両立支援として、厚生労働省挙げて頑張っていきたいと思っております。
○石井みどり君　隠れ介護と申し上げたのは、介護の休業制度、これはもう法律的には認められているものでありますが、年間九十三日、そして介護休暇に至っては、二親ですから年間、五掛ける二で十日というふうに認められております。これはもう既に法律上あるものでありますが、しかし実態は、これを利用しないで追い詰められて、そして離職に至るという方が多いのではないか。これはなぜ介護支援制度を利用しないのか。例えば、様々な理由があると思います。例えば、人事考課に影響が出るだろうという懸念もあるでしょうし、様々な理由で利用されていないと思います。そういう実態を調べる必要があると思っています。
　企業は、法律ができるとすぐさま就業規則は変えます。就業規則にはきちんと盛り込みますが、しかし、就業規則に書いただけでは、利用されていないという実態に対して、企業風土を変えていくということも必要でしょうが、もっとここのところを労働政策としてきちんと介護との両立ができるような、そういう支援制度にしていくべきだと思いますが、使い勝手が悪いとも言われています。その辺をどうお考えでしょうか。
○副大臣（山本香苗君）　重要な御指摘、ありがとうございます。
　ますます、離職せずに仕事と介護が両立できる環境整備というのは、今まで以上に重要になってくると思っております。
　従来やっているような施策といたしましては、それをきっちり、今取得なかなかされないという話でありましたけれども、取得していただけるように、育児・介護休業法の周知徹底や好事例の周知をしております。また、シンポジウムや表彰も実施しております。そして、今年度、企業における仕事と介護の両立モデルの導入、これ百社ぐらいでやっているものでございますが、こうした実証試験の実施等の取組を行わせていただいているところであります。また、多様な働き方というものもこれに資するものでございますので、介護等の事情を抱える働き手のニーズに対応したフレックスタイム制の見直しの検討もしております。また、テレワークの導入に取り組む企業への相談事業や、また、関係省庁と連携した介護等と仕事を両立できるテレワークモデルを構築するための実証事業等の取組をさせていただいているところであります。これらの施策を総動員させていただきまして、しっかりと仕事と介護の両立が図れるようにしてまいりたいと思っております。
　御指摘ありがとうございました。