Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○魚住裕一郎君　特段の変化はないというようなお話でございますけれども、ただ、イギリスという西洋社会というか民主主義社会の雄と言うべき国の陸海空があるかないかでポイント的に随分違うと思うんですね。
　また、香港は天下の良港というか海洋に打って出るいい場所でございますし、そこに中国の艦船が入るかどうかによってまた大きく変わってくると私自身は思うんですが、いかがですか。
○説明員（佐藤謙君）　若干補足させていただきますが、中国の軍事動向と申しましょうか国防力の動静といいましょうか、これにつきましては先生も十分御案内のような近代化の動きであるとか、あるいは海洋権益に対する確保というような考え方であるとか、いろいろ私どもとして注視していかなきゃならないようなそういう動向はもちろん私どもも考えております。中国の国防力というものが今の国家建設、経済建設というものとの関連で考えますと漸進的に進むものであろう、こう考えておりますけれども、こういった中国の動向というものにつきましては引き続き注視をしていくと、こういうことだろうと思います。
○魚住裕一郎君　返還の六月三十日、七月一日に相前後して三陣にわたって解放軍が進駐したという、正確な数字かどうか私わかりませんが、先遣として百五十九名ですか、それから五百、四千というように進駐したというふうに聞いておるんですが、最終的には陸海空を含めて人民解放軍はどの程度の規模になるというふうに考えておるんでしょうか。
○説明員（佐藤謙君）　現在、人民解放軍が香港に進駐した規模でございますけれども、いろいろな情報を総合いたしますと四千八百人ぐらいになるのではないかと、こんなふうに思われます。
　今後、この四千八百人からどのくらいの規模になるかということにつきましてははっきりしないわけでございますけれども、また、報道におきましてもいろいろな報道がございます。
　いずれにいたしましても、これまで香港返還前にイギリスが香港に駐留しておりました規模、これとほぼ同じ程度、例えばイギリス軍は九三年には六千五百人規模を香港に駐留させていたわけでございますけれども、こういった香港の駐留部隊の規模につきましては今後どうなるかというのは不明確でございますけれども、おおむねこういうものと同程度のものと見られますので香港の防衛に必要な範囲にとどまるものと、こんなふうに考えられるわけでございます。
○魚住裕一郎君　ただいま、九三年当時ですか、六千五百人規模のイギリス軍というお話でございましたけれども、このイギリス軍のアジアにおける大きな拠点が実はなくなるわけでございますが、防衛庁あるいは外務省としてイギリス軍の極東における展開というものを、香港から撤退したよ、はい、さよならということだけで終わるというふうに考えておられるのか、あるいはもっと違う形でイギリスは考えているのか、その点についての外務省、防衛庁、それぞれの分析はいかがでございましょうか。
○説明員（佐藤謙君）　香港返還後のイギリス軍のアジア地域における体制でございますけれども、一つは東南アジアのブルネイに陸軍が九百人程度の規模で駐留しております。また、ネパールには陸軍が千二百人規模で駐留しております。それから、インド洋には艦艇二隻等が配備されているというような状況でございまして、これにつきましては香港の返還に伴い特段の変化は見られていない、こんなふうな今現状にございます。
○魚住裕一郎君　先般、テレビを見ておりましたら、イギリスの哨戒機というんですか、ＡＷＡＣＳというんですか、背中にでかいレーダーが乗っかった飛行機が日本に飛んできた、あるいはイギリスの艦艇が日本に来たというような映像がテレビで流れておりました。
　香港返還に伴って、ああこういう形になっていくのかなというような若干危惧をしたんですが、イギリスの方から日本国内の施設、例えば米軍が使っている施設を貸してくれよと、あるいは自衛隊が使っている施設、さらには民間施設を貸してくれないかというような申し入ればあり得るのか。また、あった場合はどのような対応になるのかということについてお教えいただきたいと思います。
○説明員（浦部和好君）　御指摘のような申し出をイギリス側から我々は受けたことはございません。また、受けた場合ということで仮定の問題でございますので、これはお答えを差し控えさせていただきます。
　たまたま先生御指摘のイギリスの船が最近日本に来たということはございます。それはおっしゃるとおりでございまして、実は御案内のようにイギリスは、マレーシア、シンガポール、それから豪州、ニュージーランドと一緒になりまして、五カ国の防衛共同取り決めというのを持ってございます。それのオーシャンウェーブという大変大きな共同演習がございまして、その一部がこちらの方に親善訪問として回ってきたということが事実でございます。
○魚住裕一郎君　それで、香港につきまして何もなくこのままいわゆる一国二制度がうまく順調に機能して発展していくことを願うわけでございますが、万が一大変な事態というか、反政府勢力が伸びて内乱状態になったとか、そういうような事態が起こった場合、香港は邦人がたくさんおりますし、それから日本の企業もたくさん行っている。そういうことになるんですが、あそこの香港というのは、先ほど来から質問に出ています。辺事態の地域には入るものなんでしょうか、ちょっと教えていただきたいんです。
○説明員（高野紀元君）　先ほど来御答弁ございますが、中間取りまとめの周辺事態というのは、日本周辺の地域における事態で日本の平和と安全に重要な影響を与える場合を言うというふうに考えております。また、かかる事態が生じるそういう場所をあらかじめ特定できるわけでなく、日本周辺地域の外縁を明確に申し上げることは困難なわけでございます。そういうことでございますので、御指摘のような仮定の状況について一概に申し上げることは困難だということでございます。
　他方、ある事態が周辺事態に該当するか否かとは別に、海外で緊急事態が発生した場合に、在留邦人の保護のために、退避を含め、政府としてあらゆる手段を活用して可能な限りの対応を行うということはこれまた当然でございます。
○魚住裕一郎君　先ほど依田委員の質問の中からもちらっと出たと思うんですが、香港、それから下の方に島がありますね、下の方というか南の方に。南沙、西沙と言うんですか、その方に中国の海軍の基地があって、そこから足を伸ばせば千キロで行くということでございまして、あちらの方で、よく考えてみれば我が国の石油を運ぶ大事な地域でありますけれども、日本の平和と安全に重要な影響を与える事態が生じかねないと私も思うんですが、この南沙、西沙の地域においては、これは周辺事態というふうなことも考え得るんでしょうか、お願いします。
○国務大臣（池田行彦君）　先ほど御答弁申し上げましたけれども、この周辺事態というのは、要するに我が国の安全に重大な影響を及ぼすかどうかということを中心にして、いわば事態を中心にして考えていくべき問題でございまして、あらかじめこの地域はどうだこうだということを申し上げるのはいかがかと存ずる次第でございます。
○魚住裕一郎君　ただいまの外務大臣の御答弁でございますと、重大な事態が生じるのであれば地球の裏側も周辺地域、事態ということになるんでしょうか。
○国務大臣（池田行彦君）　これもさきの通常国会で当院の別の委員会で御答弁申し上げたことがあろうかと思いますけれども、あらかじめこの周辺地域の外縁をきちっと確定することは難しい点もございますし、必ずしも大きな意義があるとは思わないという答弁を申し上げると同時に、そうは申しましても、余り遠くまでそういった周辺事態が起きるというふうには想定していないという意味で、そのときには例えば中東だとか中東に近いインド洋でどうかという話がございまして、そういうところで起きる事態は今この作業をしておりますがイドラインの中での周辺事態というふうには考えない、こういう御答弁は申し上げたところでございます。
　ただ、そういった地球上の遠いところで起きました事態に対しましても日本政府として何らかの対応をしなくちゃいけない、対処しなくちゃならないということはあり得るのは当然でございまして、それはそのこととしていろいろ考えるとして、このガイドライン作業との関連においての周辺事態ということで申しますと、今おっしゃいました地球の裏側という表現がございましたが、そういうところまでは想定しておりません。
○魚住裕一郎君　では、次の質問に移らせていただきます。
　前に新聞に神奈川ミルク・プラントについて載っておりました。今あるものを壊してノースドックの方に建設しようというようなお話だったと思いますけれども、今までこの神奈川ミルク・プラント移設に関してどのぐらいの費用が使われてきたんでしょうか。
○説明員（首藤新悟君）　移設のためといたしまして平成六年度に調査費約二千七百万円、それから七年度に、これは八年度へ繰り越しましたが、設計としまして約八千八百万円、合計で約一億一千五百万円がこれまでに使われております。
○魚住裕一郎君　私どもの調査によりますと、韓国にも同じようにミルク・プラントというものがあった、これがもう既に廃止されたというふうに聞いておるのでございますが、これはいつなくなったかおわかりでしょうか。
○説明員（首藤新悟君）　韓国の米軍ミルク・プラントは平成八年、昨年の九月三十日に閉鎖されたと承知いたしております。
○魚住裕一郎君　そうしますと、韓国では要らなくなった。それから、非公式というふうに伺っておりますが、もう日本でも必要ないんではないかというようなことも言われておるようでございますが、なぜそういうふうに廃止の方向になってきたのか、その辺は調査されておりますか。
○説明員（首藤新悟君）　韓国の米軍ミルク・プラントの閉鎖理由につきましては、もともとこういうミルク・プラントは、米軍人軍属あるいはその家族のために、ミルク、チーズあるいはアイスクリーム等の乳製品を製造するための施設で、いわば生活に不可欠なものでございますけれども、最近に至りましては、冷蔵技術あるいは乳製品自体の製造技術の進歩によりまして相当長期間保存がきくということで、米本国の市販の乳製品を持ってきて、それを置いておいて使うということが可能になったことからこういうミルク・プラントは閉鎖することができるようになったというふうに承知いたしております。
○魚住裕一郎君　今の理由づけというか御答弁は日本国内でも当てはまることですね。
○説明員（首藤新悟君）　基本的に同じ性質のものでございますので、当てはまると存じます。
　なお、今、先生ちょっとおっしゃいましたように、神奈川ミルク・プラントにつきましても、この閉鎖を検討しているという非公式な連絡が米軍から我が方に来ておりますが、正式にはまだ来ておらないということでございます。その非公式に来た時期は今年の四月でございます。
○魚住裕一郎君　韓国の話は去年の九月の末というお話でございますが、突然廃止になるわけではないわけで、そういう予兆というか事前のシグナルみたいなのがあったんではないかというふうに私は思うんです。それは平成七年かもしれないし六年かもしれない。この点はいかがですか。
　全く知らなかったのか、突然十月一日になって廃止になったことを知ったのか。
○説明員（首藤新悟君）　韓国ミルク・プラントの閉鎖につきましては、実は神奈川ミルク・プラントの問題を協議していたこの五月に米側から知らされたというものでございますが、我々の承知いたしておる限りでは、米軍は常に全世界のいろいろな機能の点検をしておる、節約を旨としてだと存じますが。そういったことで、以前からいろいろな調査の一環として、このミルク・プラントというものについても効率性の観点から調査した結果、最近に至り韓国ミルク・プラントは閉鎖されたというふうに承知いたしております。
　したがいまして、私ども、その平成六年の合同委員会で、横浜ノースドックへ神奈川ミルク・プラントを移設するという条件で、同ミルク・プラント施設返還が合意された時点においてこういったことが既に決まっている、あるいはそういう方向にあるということは当時は承知しておらなかった、つい最近になってこういったことがわかってきたということでございます。
○魚住裕一郎君　でも、それでは余りにも間が抜けた話ではないんですか。
　去年の九月の末に廃止になって半年以上、七カ月も八カ月も全く知りませんでしたと。我々の国税、今お話がありましたけれども、合計一億一千五百万もつぎ込んでいるわけですよ。これは私は、もう任務懈怠というか、情報収集活動もやっていなかったんではないかというふうに思わざるを得ないんですが、この点はいかがですか。
○説明員（首藤新悟君）　日常、私ども、米側と事務的にいろいろな事務連絡をいたしておりますが、こういった件につきましても、引き続き早期に米側が情報提供してくれるように要請してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
　なお、今先生おっしゃいました、既に使いました経費のうち、ノースドック内の地形の測量、地質調査、土質調査、こういったことにつきましては今後有効に活用できるのではないかというふうに考えておる次第でございます。
○魚住裕一郎君　それは確かにアメリカ軍に対して思いやり予算とかいろいろやらなきゃいけないけれども、どちらかというと、我が自衛隊員への思いやりの方をしっかりやりたいなというふうに私は思っておりまして、こんな一億もの何かむだ金を捨てるような、それもきちっと調査すれば済む話でございまして、非常にもったいないなというか、任務懈怠だな、いいかげんだなというふうに私は感じております。これからその辺しっかのやっていただきたいと思います。
　続いて、余り時間ありませんけれども、外務省の委託費というのがございます。
　これは平成七年度の補助金総覧の中に載っていた項目でございますけれども、外務省としてこの委託費というのは何件ぐらいあり、かつ、総金額はどのぐらいになるんでしょうか。
○説明員（原口幸市君）　お答え申し上げます。
　平成七年度におきます外務省所管の委託費は、国際問題知識普及委託費等計七件でございまして、その総額は三十億五千七百四十六万三千円でございました。
○魚住裕一郎君　内容的には、知識普及費ですか、そういうものとか啓発宣伝云々というようなことが目的のようでございますが、会計検査院見えておられますか。――要するに、お金の使い方、物をつくったりしたらちゃんとつくっているのかどうか、うまく活用されているのかどうかというのがポイントになると思うんですが、こういうようなハードではなくしてソフト面における検査というものはどのように行い、またその検査能力をどのように高めているのか、こういう委託が必要かどうかの判断まで含めて御答弁をいただきたいと思います。
○説明員（深田烝治君）　お答え申し上げます。
　一般に委託費の検査に当たりましては、委託費の算定は適正か、その経理は適正に行われているか、内容は目的に沿ったものとなっているかなどについて検査をしているところでございます。
　委託費の場合、本省で契約しているものとそれから在外公館で契約しているものがございますが、本省で契約しているものにつきましては本省の会計実地検査の際に検査を行っております。また、在外公館で契約しているものにつきましては当該在外公館へ検査に赴いた際にその検査の対象としているところでございます。
　それから、ソフト面の検査能力をどういうふうにして向上させているのかというような御質問だと思いますが、その点につきましても、私どもは、私どもの研修所等で研修に励みましてその能力の向上に努めているところでございます。
　それから、必要性についてどうかということでございますが、この啓発宣伝関係の事業につきましては具体的にその必要性を判断することはなかなか難しいという面がございますことをひとつ御理解をお願いしたいと思います。
　なお、今回の議論を念頭に置きまして今後の調査に当たってまいりたい、このように考えております。
○中尾則幸君　民主党・新緑風会の中尾でございます。
　私は、まず外務省の七年度決算に関連して幾つか質問をした後、先ほど来から質疑のございます日米ガイドラインの見直し問題についても触れてみたいと思います。
　まず、午前中、依田先生の御質問にもありましたが、在外公館の警備体制及び在留邦人の保護について伺います。
　在ペルー大使公邸人質事件を契機に在外公館の警備強化が進められました。それで、緊急措置として平成八年度には二十億七千四百万円の予備費が使われました。資料をいただきましたけれども、この中にエックス線爆弾探知機、これが約六億九千万円、ゲート式金属探知機等々の備えをしたということでございます。また、九年度予算では、在外の警備官を十四名増員、そしてさらには現地採用の警備員を三百七十七名増員するなどの措置がとられております。
　そこで伺いますけれども、まず在外公館の警備費は七年度の当初予算と決算においてどのような金額であったのか。また、八年度及び九年度の在外公館の警備費はどの程度増額されておるのか。その内訳を含めてお答え願いたいと思います。
○説明員（原口幸市君）　平成七年度の在外公館警備対策の予算額は十四・八億円でございまして、決算額も同額でございます。すなわち満額支出をいたしたわけでございます。
　それから、平成八年度及び九年度の予算額とその内訳でございますが、まず八年度につきまして、予算額は十五・七億円でございまして、その内訳は人的措置が九・六億円、物的措置が五・七億円、その他〇・四億円となっております。また、九年度におきましては、予算額が若干ふえまして二十四億円でございまして、内訳は人的措置が十七・六億円、物的措置が六・〇億円、その他〇・四億円でございます。
　以上に加えまして、先生の方から今御紹介がございましたけれども、平成八年度予備費から在外公館の緊急警備強化に必要な経費として総額二十・七億円の支出を得て、先ほど御紹介いただいたような機器あるいは公館の境界壁の補強といったような措置をとらせていただいたということでございます。
○中尾則幸君　今、内訳を伺いました。在外公館はいろいろ各国の事情によって違うでしょうけれども、これから警備等しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　さて、私が質問通告をした後に、カンボジアでまた武力衝突によって在外邦人が巻き込まれた痛ましい死亡事故がございました。在外公館の警備強化と並行しまして、相手国の治安情勢をどう情報収集するのかというのは大変難しいことでありますけれども、大変肝要なことであろうかなと思っております。特にテロに対する情報収集は欠かせないと思われます。
　私も、四年前ですか、カンボジアのＰＫＯ問題を当委員会で質問させていただいたときに、例えばポル・ポト派の動きがっかめない、外務省もなかなかつかめないというのが実際でございまして、当時、私の知り合いの現地ジャーナリスト、ポル・ポト派の幹部と親しいジャーナリストから情報をいただいたと、大変危険であるというようなことも承知してございます。
　こうした情報収集について、例えば今回不幸にして亡くなられた方、これは関係者のお話ではこれほど治安が悪化するとは思っていなかったというような発言もございます。在外商社マンあるいは旅行者も含めて、そういう情報収集、情報伝達の方法について、外務大臣はどのようにお考えなのか、所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（池田行彦君）　私どもといたしましては当然のこととして、世界の各国に在留して仕事をなさいます邦人の方あるいは旅行される方、そういった方々の安全に意を用いなくちゃいけないのは当然でございます。
　そういった観点から、各国の治安の情勢等につきましても十分な情報の収集を行い、その上に立って危険な状態になった場合にはなるべく早くそういった危険地域への立ち入りを控えていただくとか、あるいは場合によってはその国への渡航を自粛していただくとか、そういうふうな措置をとってきたところでございますし、それから当然のこととして我が国として、世界の各国が安定するということを求めるわけでございますが、そういった観点からもいろいろな情報の収集、それを踏まえての適切な対策には努力してきたところでございます。
　今回のカンボジアの問題について申し上げますと、私どももこれまで九一年にできましたパリにおける合意、そしてそれを踏まえまして九三年には国連のもとで我が国も何度か積極的な関与を、参加をしながら選挙が行われたわけでございまして、その上に立って今の政権の枠組みができたわけでございます。
　この体制のもとで何とか和平のプロセスが進むように、そして来年の選挙が公正に、しかも平穏に行われてさらなるカンボジアの安定が進むようにと祈念して、我が国としても役割を果たすように努力してきたわけでございます。
　しかし、そういった過程の中で、一方においていわゆるポル・ポト派というものが壊滅の最後のプロセスになってまいりますと、これまでこれに共同して対応しようということで協力関係が維持されておりましたフンシンペック党と人民党との間の確執が表面化してくるという情勢がございました、とりわけ来年の選挙を控えて。そのことがこのカンボジアの和平のプロセスに与える影響あるいは安定度に与える好ましくない影響を考えまして外務省としてもいろいろ手を打ってきたわけでございます。四月には高村政務次官に行っていただいております。また、デンバー・サミットの直前に偶発的な武力衝突が起こりましたときには、いち早くデンバーにおいて橋本総理から発議をしてもらいまして、日仏共同での特使の派遣ということもしたわけでございます。
　そういった努力もずっとしてきたわけでございますけれども、また今回のようなかなり大規模な武力衝突が発生したことは大変遺憾なことでございまして、私ども、一日も早くそれが鎮静化するためにということで、今回も初動の段階からいろいろな努力をしております。
　フン・セン第二首相に対する働きかけあるいは国会議長や副議長に対する働きかけ等々も含めまして、そういうことを行う一方におきまして、治安情報の収集にも努めておるわけでございますけれども、しかし、残念ながらプノンペン市内で起こった戦闘行動、そのいわば巻き添えでございましょうか、弾丸が飛び込みまして不幸にして在留の日本人の方が一人お亡くなりになられました。
　私どもといたしましては、その後、まず観光渡航の自粛、そして続いて業務を含めた渡航の自粛をという措置をとりましたし、今現地においでになります邦人の方々、観光客も含めますと五百数十名というふうに見積もられておりますけれども、そういった方々を安全な地域へ、そしてできることならば国外への避難ということにつきましていろいろな手法も今検討している、こういうところでございます。
　今後とも、全般的に治安対策あるいはそのための情報収集には万全を期してまいりたいと思いますけれども、事は世界全体でございます。そしていろいろな事態が起こる可能性がある。しかし、可能性があるからすべての活動を停止しろというわけにはまいりませんので、万全という言葉で言うのは簡単ではございますけれどもなかなか難しい、困難を伴うという点については御理解を賜りたいと思います。
○中尾則幸君　ただいま御説明いただきました事態収拾に向けて、これからＡＳＥＡＮ各国との話し合い、外相がリーダーシップを発揮されると思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　この後、実は私は質問通告で、ペルーのあの大使公邸事件の前に、ＪＩＣＡで派遣されました農業技術者三名が平成三年に亡くなった事件についてもお伺いしようと思ったんですが、時間がちょっとありませんので割愛させていただきます。
　最後になりますけれども、平成七年、一九九五年の資料をいただきました。海外における邦人の被害についてでございますけれども、平成七年が六千百四十七件、被害に遭った方が六千七百六十四人、十八人が亡くなっている。三年間のこの統計を見ても、かなりの人数がいろいろ亡くなっているということもありまして、こういった邦人保護対策については万全の対策を講じていただきたいとお願い申し上げます。
　続いて、日米防衛協力のための指針、いわゆるガイドラインについて、何点かかいつまんで御質問申し上げます。
　まず一点目ですが、七八年に策定されました現行ガイドラインと今回の中間取りまとめを比べてみますと、日本周辺事態との記述が大変多くなっておるわけです。その理由あるいは背景は何かというふうにまず第一点お伺いしたいんですが、これまでの政府の説明では、わかったようなわからないような説明ばかりなんですが、日本の平和と安全に重要な影響を与えるような日本周辺の事態、そういうことかと、こういうことなんです。
　先ほど来から御質疑のありました例えば周辺地域の範囲についても同様でございます。かって、かつてというか、これまでは極東ということで、その極東の範囲はどうかということでフィリピン以北ということで決められておったわけなんですが、今回の日本周辺地域というのは地球の裏側までは入らないということは先ほどの外務大臣の答弁からわかったんですが、そして、ガイドラインの作業においては中東、インド洋を周辺事態とは考えておらないということはわかりました。
　しかし、これは新聞報道でも、非常に不明確だ、わかりにくいと。それは周辺事態ですから、ここから線引きするのはそれは無理だということもわかりますが、じゃ最大限、大体どこの範囲かということがなければ、今後の運用について国民は非常に不安を持っている、拡大解釈するんじゃないか。これはマスコミの指摘もそうなんです。例えば中東は含まれない、インド洋も含まれないということなんですが、例えばアメリカの第七艦隊の担当海域というんですか、横須賀を主たる基地としているんですが、これはアフリカ南端の喜望峰からペトロパブロフスクまでというふうに広がっておるわけですよ。
　そういった関連でいろいろ考えてみますと、やっぱり最大限ここの範囲を超えないということを示すべきじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（池田行彦君）　まず、極東の範囲については大体おおむねフィリピン以北というふうな、いわばその地理的な範囲がこれまでの政府の答弁で明らかにされているわけでございますが、それと今回の周辺事態との間における周辺地域どはちょっと性格が違うのでございます。
　極東といった場合には、日米安保条約に基づいて六条で日本の提供している施設・区域を利用して米軍がいろいろ活動する、そういった範囲がどうなるかという、それとの関係でございますので、ある程度地理的な範囲についても大まかな範囲を確定する、想定することが可能でもあるし、また必要でもあろうと考えるわけでございます。ただ、今回のガイドラインの作業で行っております。辺地域という概念につきましては、そういう地域で起きた事態で我が国の安全に重大な影響を与えるという、いわばそういった事態を想定して周辺地域と言っておりますので、具体的な事態が一体どうかということによっていろいろ変化もしますので、あらかじめ外縁を定めるというのは極めて困難でございますし、また決めてみても余り意義はないのかという感じもするわけでございます。
　それから一方、ガイドラインで定めております日米の協力の態様につきましてもいろんな内容がございます。例えば、自衛隊が現実に機雷の関係でいろいろ行動するなんということもございますが、そういうものではなくて、我が国の自衛隊というものではなくて、それ以外の民間の形での協力なんということもあり得るわけでございましょう。そういったことを考えますと、そういった協力の具体的な態様によってもいろいろ変わってくるんじゃないかなと、こう考えるわけでございます。
　しかし、一般的に言って、余り遠いところで起きた事態までを想定するわけではないということで、先ほど来申し上げておりますように、例えば中東地域、あるいはそういう地形でつながっておりますインド洋という地域は、今委員も御指摘になりましたように、米国の第七艦隊の行動する地域ということでいえば確かにその範囲になっておりますけれども、日米が協力するガイドラインの作業においてはそういった地域は想定していないということを申し上げているわけです。
○中尾則幸君　先ほどのお話で、そう重大ではないというような発言があったんですが、それは私は大臣の本意ではないと思うんです。これは大変重大だから皆さんが聞いておるわけですよ。
　例えば、ここで線を引けということじゃないんですが、少なくとも日本政府としてはこのガイドラインの最終報告をまとめるわけですから、日本の政府として例えばこういう地域を考えておりますというような、これを国民に示さない限り、事態の概念だったらまた違うと思うんですよ。これは地域の概念なんです。これはおかしいですよ。事態の概念は出来事なんです。地域は出来事じゃないんです、場所なんです。だから、最大限ここまでを想定しているということを国民の前に示さなかったら、例えば事態が変わればあり得ると言ったら、やっぱり先ほどの質問のように地球の裏側までになっちゃうということなんです。
　私は端的に聞きたいんですが、事態が変われば地域の概念も変わるということじゃなくて、そういう姿勢で取り組むのかどうか。今決めろと言いませんから、取り組むのかどうか。国民の皆さんがこれは非常に不安になっているんですが、もう一度それについてお答え願います。
○国務大臣（池田行彦君）　先ほども申しましたように、確かに周辺地域でございますので、地域の概念であることは否定いたしませんけれども、しかし、地域を考える場合には、どのような事態が起こるか、その事態に応じて地域も考えるという意味で事態の方が大きな要素であるということを申し上げたわけでございます。そして、やはり事態の態様とか、同じ態様でありましてもその規模がどの程度かということによりまして、そういった事態が我が国の安全に与える影響は変化し得るわけでございますから、したがいまして、ここまでだというふうに外縁をあらかじめ確定するということは極めて困難だということを申し上げておるわけでございますので、そこのところは御理解いただきたいと思います。
　ただ、一方におきまして、先ほども申しましたように、中東だとかあるいはインド洋ということは想定していないということを申しました。そういうことを申し上げます以上、当然のこととして、それより遠い大西洋とか地中海という地域あるいは海域を想定していないのは当然のことでございます。
　ただ、そういったことならば、それじゃどこまでかというのを、外縁を確定しろと言われると、そこは、先ほども申しましたように事態の態様とか規模というものを総合的に勘案して判断するべき性格のものでございますから、そこは極めて難しいということを御理解いただきたい、こういうことでございます。
○中尾則幸君　この問題だけで時間を費やすわけにいきませんが、もうちょっと明確に、じゃ中東、インド洋が含まれないというんであれば、もうそろそろ大体わかるはずなんですね、これは地図を見ればわかるはずなんで、ちゃんとそれをきちっとすべきだと私は思いますよ。
　次に伺います。またあいまいなんですが、中間取りまとめを見ましたら、「この地域には不安定性と不確実性が依然として存在しており、」、こうあります。具体的に何を指して、あるいは何を想定して不安定性、不確実性と判断しておるのか。
　防衛白書にもありましたけれども、かつてソビエトに対する潜在的脅威ということが言われました。私は北海道出身なものですから、十数年前から、例えば矢臼別演習場等々で日米共同訓練、もう盛んに行われました。そのときは仮想敵国をソビエトというふうな形で訓練をされていたように記憶をしております。しかし、その後ソビエトが崩壊した後、この不安定性、不確実性というのは一体何なんだ。朝鮮半島情勢を言うのかな、台湾海峡のことを言うのかな、いろいろありまして、外交上の問題もあろうかと思うんですが、非常にこれはあいまいな表現になっているんです。どうしてこれあいまいにしておるんですか、ひとつ伺いたいんです。
○国務大臣（池田行彦君）　私ども、かつて冷戦時代には脅威あるいは潜在的脅威というようなことを申し上げたことはございます。しかし、その後世界も大きく変わってまいりました。今どこかの国なり地域なりというものを具体的に想定して、それに対処あるいは対応するということを考えて今のガイドラインの作業等を進めているわけではございません。そういった意味で、私どももどこを想定してという御質問に対しては、具体的にそういうことがあるわけじゃございませんということを申し上げてきたわけでございます。
　一方において、不安定性、不確実性というのは一体何かと、こうおっしゃるわけでございますけれども、これは逆にお考えいただけるかど存じます、安定性あるいは確定性というふうに見ていくと。
　例えば冷戦終えん後の世界、いろいろな変化がございました。もうこれでいわゆる世界全体を巻き込むような大規模な戦争というものは回避できるのかなという一般的な認識がございました。それにあわせて、さあ、これでもういろんな戦争というものはなくなるんだという希望が持たれたこともございますけれども、その後の現実の世界の歩みというものは、冷戦下におきましては顕在化が避けられておりました民族をめぐる問題、あるいは宗教上の問題、あるいは領土をめぐる問題等々が吹き出しまして、現実にはいろいろな騒動が起きたというのは御承知のとおりでございます。
　そういった経験の中で、国際社会としてもいろいろ安定を維持していくための枠組みをきちんきちんとつくっていったわけでございますが、それは国連を中心としてのグローバルな安定化の枠組みの試みもされましたけれども、それは十分にはいっていない。
　それから地域的な、リージョナルな問題として、例えばヨーロッパ地域ではＮＡＴＯについても、いろいろな考え方がございますけれども、かなりの役割は果たしております。しかしながら、我々の国の存在しますアジア太平洋地域では、そのような多国間の枠組みとしてのリージョナルな安定化のシステムがきちんとあるわけじゃない。ＡＲＦがあるじゃないかと言われましても、これはせいぜいまだ対話を通じた信頼醸成の段階にとどまっております。そういうことを考えますならば、やはり安定を確保するためには、いわゆる従来の二国間の枠組みもいろいろ活用しながらやっていかなくちゃいけない。そういったことで、日米の安保体制、その中での日米の協力の強化も考えておるわけでございます。
　そういった意味で、不安定性、不確定性は何かという御質問に対しては、逆にこのアジア太平洋地域は、ヨーロッパとの比較においても安定を確保していく意味の枠組みがしつかりしていませんねというようなこともある、それからまたいろいろな不安定な国があるのも御承知のとおりでございます。
○中尾則幸君　だんだん持ち時間がなくなりました。先ほども益田先生の御指摘がありましたけれども、今回の中間ガイドライン、私は理解が乏しいものですから、なかなかうまくできているのか、非常にグレーゾーンが大変多い。どちらでもとれるような表現、だから今私はこの不安定性、不確実性の問題についてお尋ねしたわけです。
　具体的にいきます。対米支援について何点か伺います。
　先ほども出ていました日米安保条約の便宜供与、第六条の問題です。日本の施設及び区域の提供というか、許されるという条項でございますが、今回の中間取りまとめの中で米軍の活動に対する日本の支援として、補給等を目的に民間港湾・空港の使用が四十項目の検討項目の中に挙げられておりますが、管理者である自治体から協力を得るためには何らかの法的整備が必要になるんじゃないかと思うんですが、これ防衛庁に伺います。
○国務大臣（久間章生君）　先ほどからお答え申し上げておりますとおり、このガイドラインの見直しが行われました後、どういうように実行態勢を確実なものにしていくか、そのために法整備が必要なのかどうか、そういうことについてはこれから先検討していかなければならないものだと思っております。その間において、民間空港あるいは港湾等の使用に当たりまして法律上の問題点はあるのかないのか、そういうことについて詰めていかなきゃならないと思っております。
○中尾則幸君　今回の検討項目四十項目の中に、さらに民間港湾・空港における物資の積みおろし作業というふうになっております。民間業者の役務提供についてでございますけれども、これについて法的措置も検討しているのかどうか。防衛庁設置法第六条第十四号では、施設・区域の提供のみならず、駐留軍のために物品及び役務を調達することと定められておるわけですけれども、この関連についてもお伺いしたいと思います。
○説明員（佐藤謙君）　ただいまの民間によります役務の提供でございますけれども、これにつきまして民間業者の協力を得ることが重要でございますけれども、それに対しまして何らかの法的な措置を用意するのかどうかという点につきまして、現在役務を強制するような措置について防衛庁が検討していると、こういうような事実はございません。
　それからもう一つ、今防衛施設庁の業務といたしまして役務の調達というのがございましたけれども、そういった形でいわば間接調達ということももちろんあり得ると思います。
○中尾則幸君　ちょっとマイクが途切れて途中聞けなかったんですが、役務の強制提供については検討している事実はないと。新聞報道が間違いだと思って私はあえて取り上げませんが、二十二項目を検討しているやという報道もございました。それについては報道ですからあくまでも報道の範囲内ということですが、今後、役務の提供、強制力を伴う提供について検討される意思はないわけですか。あるのかないのかお伺いします。
○説明員（佐藤謙君）　何分にも、このガイドラインの中間報告の内容につきまして法的側面、政策的側面を含めてこれから検討していくわけでございますから、その検討の中でどういう問題点、課題が洗い出されてくるかということでございますので、この段階で確定的なことは申し上げるこができないことは御理解いただきたいと思います。
　ただ、この役務提供に対します強制措置という関係からいたしますと、例えばこれまで防衛庁で検討してきておりました有事立法についての研究、これは日本有事の際の自衛隊の行動に係る法制度に何らかの問題点はないかという観点から検討している研究でございますけれども、そういう中で、災害救助法等にあるような実効を担保するための措置ということを検討する必要ありゃなしやと、こういう問題点の指摘というのは行われたわけでございます。ただ、これは日本有事というような事態の場合でございまして、今回の周辺事態ということについてどう考えるかという点については、それとの違いということもあるいは考慮に入れる必要があるのではないかというような観点もあろうかと思います。
　いずれにしましても、まだ明確なお答えを申し上げられるような段階ではないと思います。
○中尾則幸君　説明を聞いていると、有事立法の研究の中で、日本有事の際、これは昭和五十三年からやっているというふうに聞いていますけれども、今回は周辺事態だと。私はちょっと違うと思うんですよ。これは例えば昭和五十三年から有事法制研究をやっていると先ほどもありました。それと別なんだと。これは大事な問題なんですよ。労務の強制提供というのは、これはいわゆる憲法に定められている個人の基本的な人権あるいは権利の問題にかかわるから言っているわけですよ。そうしたら、検討している事実はない。
　私が聞いているのは、今後検討するのか。今後といっても、私はガイドラインの中間報告についてのお話をしているわけです。九月にはもう最終報告をまとめるというんですよ。今検討しているのかどうか。重大な問題を、今検討していないものを九月末までにまとまるわけないと私は思うんですが、それについてはっきり答えてくださいよ。これは一カ月、二カ月でできるものではないと思うんです。
○国務大臣（久間章生君）　九月末までにまとめますのはガイドラインの見直しをまとめるのでありまして、それから先の法整備その他は、実効性あるものにするにはそれから先、踏み込んでいくわけでございます。
　ただ、先ほどから言っていますように、そういう将来のことでございますから、今検討していないというふうなことを言っておりますのは、精いっぱいの答弁をしているわけでございまして、委員も御理解いただけると思いますけれども、現在、我が国有事の場合においてすらそういう罰則を伴ったような法律体系になっていないわけですね。そういうことについて、いきなり入ってくることについてはなかなか考えられないけれども、今ここでそういうことは検討しませんと、そういうような答弁はできないわけでございますから、その辺の御理解もしていただきたいと思います。
○中尾則幸君　整理します。今検討している事実はない、そして今後検討しないとは言わないと。
○国務大臣（久間章生君）　そうそう。
○中尾則幸君　では、検討もあり得るということですね。では、確認。
○国務大臣（久間章生君）　検討をすると言いますと、さもそういう方向に行っているようにとられるので、そういう誤解のないように検討していないということを言ったわけでございます。だから、今後とも検討しないのかと言われれば、検討して、やりませんというの、も検討することでございますから、そこまで含めての検討ならば、検討いたします。
○中尾則幸君　だんだんわからなくなりました。
○国務大臣（久間章生君）　いやいや、マスコミは、検討していると言ったら、すぐやっていると言うんだよ。
○中尾則幸君　だから私が言ったのは、今後検討しないということではないですねと言ったんですよ。だから、検討することもあり得るんですねと言ったんです。私は何も難しいことを言っているんじゃないですよ、長官。
○国務大臣（久間章生君）　はっきり言いまして、検討するというのは、多分そういうことにはならないであろうと思いながらも、その問題について何ら検討しないで、しないということを結論づけるんじゃなくて、やったあげく法律のバランスからいっても難しいということは結論出すわけですよ。しかし、そういう検討をすると言ったのが立法措置を検討しているというふうに報道されることもあり得るので、だからこういう答弁については役所側としては非常に慎重に言わざるを得ないと、そういうような背景で物を申しているわけでございます。
○中尾則幸君　私に何も当たる必要はないんですよ。報道は報道ですよ。
　つまり、私は今事実を聞いているんですよ。今は検討していないと、検討している事実はない。だけれども、将来は検討もあり得るのかどうかと聞いているんですよ。ないんならない。だけれども、あり得る場合もあるんですねといって、多分そういうことではないかと思って私は僭越ながらまとめたんですよ。そういうことですね。余りこれやるともう時間がないんです。
　内閣法制局にちょっと伺いたいんですが、民間人の労務提供を法で義務規定する場合、さらには罰則規定を設けた場合、これは職業の自由等を保障した憲法と関連してどのような解釈をすればいいか、法制局の見解を伺います。
○説明員（大森政輔君）　ただいま防衛庁長官からの答弁を聞いておりましたところ、そういう役務の提供を罰則つきで担保するような制度は現在検討しておらないということでございますので、仮定の問題につき憲法その他の見解を申し述べることは差し控えさせていただきたいと思います。
○中尾則幸君　私は、仮定というような話じゃないんです。これを実際に今後法制化するかどうかというのは今後の問題ですが、これは私は何も新しく出しているわけじゃないんです。四十項目の検討項目の中に出ているわけです。「民間港湾・空港における人員及び物資の積卸しに必要な場所及び保管施設の確保」、あるいは人的提供、人力の提供ということを聞いているわけでございまして、それでお答え願いたいと、一般論としてどうなのかということを内閣法制局に聞いているんです。
○説明員（大森政輔君）　問題は、そういう役務の提供を協力の一内容として求めるかどうかということではなくて、それを法制的に罰則をつけて担保するような法制を仕組むことが憲法上どうかということだろうと思います。
　そういたしますと、そのようなことを検討していないということでございますので、そういう仮定の問題については意見を申し述べることは差し控えたいというのが私のただいま申した見解でございます。
○中尾則幸君　お答えいただけないんですから何回も言っても仕方ありません。
　続いて、捜索・救難において、米軍の戦闘員についても公海上で捜索・救難できるとあります。これは、武力行使と一体かどうかと、いろいろ通常国会でも質疑がありました。大変判断が難しいと思われます。例えば、戦闘によってアメリカ軍が戦闘地域でそのＳＯＳが打たれた、それでそれの救難に乗り出す、これについては集団的自衛権の行使の範囲に当たるというふうに私は考えるんですが、これは見解はいかがですか。
○説明員（太田洋次君）　今回の指針の見直しの中では、周辺事態に際しまして、日本の周辺海域において遭難者の捜索・救難活動を行うということを検討しております。この活動につきましては、戦闘地域から一線を画された場所での実施を考えておりまして、またその対象としましては、米軍兵士も含まれるんですが、遭難者一般を念頭に置いております。
　なお、救助した兵士を直ちに戦闘地域へ移送するというようなことは想定しておりません。
　それから、捜索・救難活動に対しまして憲法上の評価につきましては、活動が行われる具体的な状況だとか行為の態様等に即しまして検討をする必要がございます。これをあらかじめ断定的に述べることはちょっと困難であろうと思いますが、活動の性格、内容を勘案すれば、基本的には憲法上の問題は生じないのではないかというふうに考えております。
　いずれにしましても、御指摘のような活動を含めまして、今後想定される具体的活動の詳細等も見きわめまして、今般の中間取りまとめに関する議論も踏まえまして、憲法の許す範囲内でいかなる活動が可能かさらに検討を重ねていきたいと考えております。
○中尾則幸君　私が聞いているのは、例えば米軍がある国と交戦状態にある、日本が後方地域支援という形でその捜索・救難に当たると。だけれども、戦闘を実際に行った米兵、戦闘員を例えば捜索・救難することが私は武力行使と一体につながるのではないか、集団的自衛権の行使につながるのではないかと思うんですが、ちょっと内閣法制局の見解をまず聞かせてください。
○説明員（大森政輔君）　端的に申し上げますと、ただいまお尋ねのようなケースについては、基本的には武力行使との一体化は生じないのではなかろうかと考えております。
○中尾則幸君　今回の後方地域支援については戦闘地域と一線を画される、これは今まで言っているわけです。戦闘地域が入ってくるとこれは集団的自衛権に関するわけです。
　しかし、例えばいわゆる救難あるいは捜索を求めている戦闘員というのは戦闘地域で大体起こるわけです。特殊な例を除いて、例えばある戦闘海域で遭難した、二百キロ、三百キロゴムボートで漂流してきた場合には戦闘地域と一線を画されるというふうに私は思うんですが、その戦闘員が捜索・救難を要請するということは大体が戦闘地域そのものでないかと私は思うわけです。だから、人道上は別として、戦闘員を救出、捜索する活動についてはこれは集団的自衛権の行使に当たるんじゃないか、交戦しているわけですから。私、その限定で聞いているんです。いいですか。内閣法制局、もう一回整理して答えてください。
○説明員（大森政輔君）　戦闘地域において捜索・救難を要する者が生ずるという可能性が高いことは確かに委員御指摘のとおりでありますが、中間取りまとめにおきまして検討している協力内容と申しますのは、そういうところでの行為を予定しているのではないというふうに理解しております。
　すなわち、戦闘地域から一線を画された場所での捜索・救難を予定しているものでございますので、前提が異なる。戦闘地域における救難は考えておらない。一線を画された地域における救難を考えている。したがって、行おうとする行為は武力行使との一体化は生じないということでございます。
○中尾則幸君　時間がなくなりました。こういったいろいろな問題を詰めていかなきゃいけないというふうに私は思っています。つまり、戦闘地域に向かう船が例えば座礁したりしたことだと、端的に言えば。そういう救出、捜索は僕はあり得る、武力行使と一体でないし、集団的自衛権に触れないということだと思うんです。こういったいろいろな問題を詰めていかなきゃいけない。
　時間がありません。何よりも有事の際の問題ばかりじゃなくて、外務大臣には大変僭越ですが、日ごろの外交努力の中から安全保障というのは確立するべきだと私は思っていますので、今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。
　時間が参りました。これで質問を終わります。ありがとうございました。
○田英夫君　最初に、通告をしておりませんが、カンボジアの事態について外務大臣にお尋ねしたいと思います。
　私も、私ごとですが、日本カンボジア友好協会の理事長というのをしておりますもので、大変胸を痛めておりますが、一つだけ伺いたいのは、先ほども、私の聞いているのでは大体三百人の在留邦人と百数十人の旅行者というふうに聞いています、四百何十人かだと思いますが。こういう人たちが飛行場が使用不能になっているのでプノンペンから脱出できない。
　こういうことに対して、まさにガイドラインの問題で邦人救出というのが一つのテーマになっている折、しかも今回の場合は全く日米防衛協力のためのということではない。そういう状態の中で、むしろ純粋に考え得るのではないかとも思いますから、飛行場が使えるようになったときに邦人救出のために政府専用機なりそういうことを政府としてお考えになっているかどうかを伺いたいんです。
○国務大臣（池田行彦君）　ただいま私どもで掌握しておりますのでは、大体三百人前後の方が長期に滞在しておられます。そのほかに、観光旅行等で行かれましてカンボジアの国内にとどまっておられる方が、大使館で掌握しておりますので百数十名、百四十名余りということでございます。そういった方々の安全を確保しなくちゃいかぬ。そして、国外への退去ということで、いろいろな可能性を今探っております。空港が使えるようになった場合に、民間航空でいけるのか、あるいは他国の航空機があるのかということ、それから陸路あるいは河川等を使ってという可能性もございます。そういうこともいろいろ検討しておりますが、そういった中で、今おっしゃいましたような手法というものも一つの可能性として視野に入れていると申しましょうか、あるいはそういうことも排除せずにいろいろ適切な対応をしたい、こう考えている次第でございます。
　しかし、仮にそういうことをするとなりますと、これはやはり全体として、その空港あるいはそのほかの地域の安全度がどうだろうかということをまず確認しなくちゃいけませんし、まずカンボジアを初め関係する国々の同意を取りつけ得るかどうかということも含めて検討しなくちゃいけない、こういうふうに考えている次第でございます。
○田英夫君　これはひとつぜひ、こういう事態に対する対応というのを純粋の場面で考える機会ではないかと思います。
　関連して意見を申し上げれば、自衛隊機を使うかどうかという問題、あるいは自衛艦を使うかどうか、輸送艦の方です。これはなかなか現実的に時間もかかりますし、現実的ではないかもしれない。ただ、一般の、専門家でない人の意見で、それなら自衛隊の輸送艦を海上保安庁に移管したら、これは自衛隊の出動にならないじゃないかという意見まで言っている人がいますよ。そのくらい皆さん心配しているんだという意味でとらえていただきたいんです。
　別の問題ですが、香港の返還について、これは通告をいたしましたが、もう先ほど同僚委員も取り上げられました。一つだけ意見を申し上げると、日本政府の対応は私は大変よかったと思っています。アメリカなど、オルブライト国務長官が中国に対して一つの冷たい態度をあえて意識的にとったと思える行動をしておりますが、これに対して、池田外務大臣初め日本政府が現地にも行かれてとられた態度を私はその意味で評価したいと思います。この辺が非常にこれからの外交で大事なところではないかと思っています。
　ついでに、世界でまだいわゆる植民地状態で残っているところはどのくらいあるものかと思って国会図書館で調べてもらいましたら、これは多いんですね。大体小さな島のようなところが多い。マカオは一九九九年に返るわけですが。その他、例えばグアムとかウェークというのも、ウェーク島などは小さい島ですが、マーシャル諸島共和国は返還を要求している。そういうところは、旧植民地というものは返還をするというのが国際社会の原則になっていいんじゃないかなと、こう思っております。
　香港の問題はこの程度で、触れません。
　ガイドラインの問題はやはり触れざるを得ないんですけれども、いろいろ問題があります。与党三党の訪米団が帰国をされて、非公式の報告を聞きました。先ほどから論議になっている周辺地域というのが与党代表団、アメリカとの間でも大変話題になった。これはやはり国際的にそういう注目の点なんだろうと思って、この点はぜひいい意味で政府の表明を待ちたいと思うんです。
　例えば、アメリカでいろんな人に会っているようですが、ブレジンスキー元国家安全保障担当大統領補佐官、有名な人ですが、中国を含めるべきではない、こういうことを代表団に言っております。これに対してアーミテージ元国防次官補は、ブレジンスキー氏の言っていることは間違いだとはっきり名前を挙げて批判している。アメリカの中でも見事に意見が対立をしている。こういう点を御紹介しておきたいと思いますが、これはしたがって、私はその議論をするつもりはありませんけれども。
　同時に、安保条約で極東ということが明快に規定されているだけに、極東とは無関係にこのエリアは不確定ですよという印象を与えると、第二安保条約というか新安保条約で、安保条約とは関係ないものなのではないか。しかし、「日米防衛協力のための」というのがついている以上は、ガイドライン見直しの内容は安保条約が根底にあるのは当然なんですね。そうすると、安保条約では範囲は極東だということになっているということと今度のは違いますよと言うと、そこの説明は、なかなかこれは一般の何というか専門家でない方でも納得しないと思うんですよ。これは私は納得しないのが当然だと思います。むしろ、極東より拡大するんだということを中国を含めて国際的にも注目しているし、国民の皆さんも安保条約で言う極東より今度のは広いんですよということはなかなか理解しにくいことになるんじゃないでしょうか。この点を、これは意見として両大臣に申し上げておきたいと思います。
　私が特にきょう御質問したいのは、台湾の問題なんです。
　日本は、一九七二年の日中共同声明で台湾は中国の一部と明快にうたって、それを受けて福田さんが総理のときに結ばれた一九七八年の日中平和友好条約でこれを確認しているということで、これは今も日本政府の中国、台湾に対する基本姿勢として、もう確認するまでもなく間違いなくそうだということになると思います。
　これに対してアメリカは、台湾に対する姿勢は全く違う。台湾関係法でこれはむしろ台湾に対して支援をすると、ただ、一定の限定をつけて対中国配慮はしているようでありますけれども、そういう関係にある。したがって、昨年四月の台湾海峡をめぐって緊迫した事態のときにアメリカが航空母艦二隻を出動させた。アメリカ側の言い分からすればこれはこれで一つの根拠があると、アメリカの姿勢であるわけですが、これに対して日本は、日本政府からすればこれは明らかに内政問題、台湾問題というのは内政問題だ、こう言わざるを得ないということになりますと、台湾有事という事態に対してアメリカが軍事行動に出たと、これを後方支援しろ、四十項目の中の適用できるものを適用してくれ、こういうことになると、これは大変な矛盾を生ずることになるんではないでしょうか。
　日本がもし台湾に対して、台湾救援のために行っているアメリカの軍事行動に対して日本の自衛隊なり日本政府が支援をするということになると、日中平和友好条約違反ということになるんじゃないでしょうか。この点はいかがですか。