Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石田（三）委員　新党きづなの石田でございます。
　農水委員会には、新党きづなで初めて質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
　私は、人・農地プランとそれからＴＰＰに関して質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、基盤強化法との整合性について御質問させていただきたいと思うんです。
　人・農地プランの取り組みと類似の仕組みとして、農業経営基盤強化促進法に基づいて、基本構想に関して農業者が経営改善計画を作成し、それを認定するという認定農業者制度があるわけでございますが、人・農地プランと基盤強化法の仕組みの決定的な違いというのは、私は、集落が一生懸命話し合いに基づいて決めるのか、あるいは市町村が主体なのかというところなのかなというふうに一つ思うんです。このように手法が異なる仕組みが併存すると、私は、結構現場は混乱するんだろうというふうに思っております。
　この基盤強化法の仕組みを活用しないで、人・農地プランを作成するということにした理由をお聞かせいただきたいと思います。
○仲野大臣政務官　お答えいたします。
　まず、認定農業者制度は、農業経営基盤強化促進法に基づき、市町村の基本構想を踏まえて、認定申請者が作成する経営改善計画を市町村が認定する、認定を受けるとスーパーＬ資金等のメリットが受けられる制度であります。
　本制度が、農業者の申請を前提としており、当該農業者の経営改善計画のみが審査されるため、地域内での位置づけが非常に不明確である、農地集積の可能性等は考慮されていないもの。
　そしてまた、このため、認定農業者制度とは別に、平成二十四年度からは、集落、地域の話し合いにより、今後の地域の中心となる経営体というものを定めて、そこへの農地集積を進めるため、この人・農地プランを作成することとしたものであります。
　認定農業者制度についても、極力、人・農地プランとの整合性を図ることが重要でないのかなということで、その辺を考えておりまして、人・農地プランが策定された市町村においては、中心となる経営体が認定農業者として認定されるような方向で運用の見直しを行うということで御理解いただきたいと思います。
○石田（三）委員　現場が混乱しないように、十分な説明をしてお進めいただきたいというふうに思います。
　それから、では次に、人・農地プランの作成についてお伺いをしたいと思うんです。
　大臣所信では、農業者戸別所得補償制度により経営安定の基礎を確保した上で、各地域における人と農地の問題を解決し、五年先、十年先までも世代交代しながら安定的な農業を続けていける体制を構築していくことが重要ですという認識を示しております。
　そのために講ずる措置の冒頭に、各地域における農業者等の徹底した話し合いによる人・農地プランの作成を掲げている。これは、集落レベルでの話し合いに基づいて、地域の中心となる経営体を定め、その経営体の農地への集積が円滑に進むように地域農業のあり方を記載したプランであると説明されています。
　まず、この人・農地プランの作成エリアはどの程度の規模を想定されているのか、お伺いしたいと思います。
○仲野大臣政務官　このエリアについては、集落や自治会等の営農活動の単位となることが多いと考えられるが、いずれにいたしましても、地域の事情というものもありますので、そのことに応じて、複数集落やより広いエリア、例えば小学校区、旧町村単位を対象とすることが適当なケースであると考えることから、地域の実情、いわゆる地域に住んでいる方たちの声をしっかりと受けとめながら、適切に設定することが重要であると考えております。
○石田（三）委員　では、今のお答えであれば、ちっちゃな一つの集落でもいいし、あるいは小学校区、あるいはもう少し広いエリアでもいいんだということでしょうかね。はい、ありがとうございます。
　そういうことになりますと、七億円の予算をつけて人・農地プランの作成について支援をするということになっておりますが、本当に、農業の形態あるいは農業者あるいはその地域の農地の状況、さまざまであるわけでございます。そういったことをきめ細かく、ぜひ指導していただきたいというふうに思います。
　私もそういった農村地にいますから、そういった地域の考えをまとめていくにはなかなか時間がかかるんですね。そういったリーダーがいなきゃいけないということもありますが、時間がかかります。私は、都会に来てといいますか、代議士になってこちらに来て、時間の流れが非常に速い。田舎の流れとはもう全然違いますので、地方というのは、そういったゆっくりした時間の中で十分に議論がされていくということもあるわけでございますので、時間がかかるんだということだというふうに思います。
　それから、私の知り合いが、実は新規就農者でいきたいんだというふうなことで市町村に行きましたら、まだ全く県の方から説明も受けていないし状況がわからぬというふうなことでございましたので、できるだけスピーディーに、県あるいは市町村の方に状況を説明して、施策の説明をよろしくお願いをしたいというふうに思います。
　続きまして、今話しました青年就農給付金について質問させていただきたいと思います。
　我が国の農業は、二十三年度概数で農業就業人口が大体二百六十万人、そのうちの基幹的農業従事者の数が百八十六万人でございます。また、基幹的農業従事者の平均年齢が六十六・一歳と非常に高いわけでございます。
　そういった中で、持続可能な力強い農業を実現していくという中では、毎年二万人の青年新規就農者を定着させようということでございますが、その二万人の根拠をお示しいただきたい。
○筒井副大臣　現在、高齢化しているわけでございますが、将来的に二十歳から六十五歳までの間で安定的に農業経営を担うことができるというためには年二万人が新規就農で定着をしないと、どうしてもそのことが不可能になるという計算から出てきたわけでございますが、計算は非常に難しい上、細かいものをやっているわけでございます。農地面積等がふえたとしても、九十万人のそういう人たちが、二十歳から六十五歳までの人が農業経営に継続的に従事しているということが最低でも必要になる、そのためには毎年二万人が定着しなければならない、そういう計算結果でございました。
○石田（三）委員　では、毎年二万人を新規就農者で確保していけば、それが実現できるのであれば、将来九十万人を確保して継続的な農業経営ができるということでございましょうか。（筒井副大臣「はい」と呼ぶ）はい、結構です。
　それで、青年就農給付金の対象者は一応八千二百人程度となっておりますけれども、私は、その意味ではもう少し目標を大きくしていいのではないかなというふうに思っているので、いかがでしょうか。
○筒井副大臣　現在、毎年一万三千人が新規に就農してそのうち定着するのが一万人、こういう状況の中で、今の数字を目標にすれば、そしてこの支援制度を始めれば、何とか二万人に達するのではないか、そういうもくろみがあるわけでございますが。
　ただ、この数値がたとえふえたにしても、現在の予算案で出ました金額で足らなくなったとしても、きちんといろいろな形でそれには対処していくということを決意しているところでございます。
○石田（三）委員　ありがとうございました。では、できれば一万人を突破するような目標で、ぜひお願いをしたいというふうに思います。
　青年就農給付金の実施体制でございますけれども、準備型あるいは経営開始型というふうに分かれているわけでございますが、集落内で話し合いが持たれて、それに基づいて人・農地プランが作成をされる、そしてそのプランに位置づけられるということが条件になるわけでございます。
　この中に括弧書きで書かれている「（もしくは位置付けられることが確実であること）」というような記載があるんですが、この辺は、新規の就農者が参加をしたいよと、あるいは人・農地プランの作成がどれだけ進んでいるかということがあるかというふうに思うんですが、この辺の一定のガイドラインというか、そういうふうなものを示す御予定はございますか。
○筒井副大臣　人・農地プランを市町村等において作成することがこの支援金を交付するための条件にしてあるわけでございますが、ただ、各地の状況によって、市町村がまだそういう計画をなかなか今すぐつくることができない、つくれたとしても、すごく総合的なきちんとしたものまでつくることができない、いろいろな地域の事情があるわけでございます。
　それらの地域の事情に応じて、あるいは、人・農地プランの中にその新規就農者の経営計画が載っているだけでもやはり支援対象にするべきではないか、あるいは、まだ人・農地プランができていなくても、市町村がはっきりこのことを表明する、約束するということでもやはり支援対象に含めて柔軟に対処していくべきではないかというようなことを言っているわけでございまして、ただ、それらを含めたガイドラインというのは、農水省の方として、もちろん出す予定をしているところでございます。
○石田（三）委員　ありがとうございます。大変ありがたいお話を伺いました。
　もう一つ、前年の所得が二百五十万円あったらだめですよというのがあると思うんですが、これは、年末になって決算をして、所得が二百五十万あったかどうかということでございますので、例えば、今年度参加をして、来年の一月過ぎて、あなたは二百五十万円未満だから大丈夫ねと、それを一括で百五十万を支払う、こういうことですか。お伺いしたいと思います。
○筒井副大臣　前年のもので二百五十万を超えていなければ今年度その支給をする、そういう基準値として二百五十万を出しているかと思いますが。
　質問の趣旨には答えていないのかな。
○石田（三）委員　前年分の収入ということでございますが、では、今年度四月に参加をして、その給付金というのはいついただけるんですか。年度末、来年の三月。
○筒井副大臣　その年度において申請書類が整い次第支給する、こういう体制です。
○石田（三）委員　では、今年度、四月から始まって、プランができて、その中に参加をして、八月にプランが認定をされて、それでそのときに参加をしていれば、その時点で支払われるということですか。その時点で、では前年の収入が二百五十万以下であるということは条件になりますか。（筒井副大臣「そうですね」と呼ぶ）はい、わかりました。ありがとうございます。
　次に、経営開始型においては、青年就農給付金が、親元で就農する場合、親の経営に従事してから五年以内に経営を継承する場合はその時点から対象にするよということでございます。
　その新規就農の青年が四十から五十ぐらいであれば、これはお父さん、親の年齢も六十代を超えて、引退して子供に譲ろうかというころだと思うんですが、新規就農者が二十代、三十代の場合、これはまだまだ親が現役で頑張っておりますので、これに対して新規就農というのは、経営移譲していく、新しいことをやっていくということはあるかもしれませんが、そうでない限り、それを新規就農者としてこの百五十万というものはなかなか難しいのではないかなというふうに思います。要するに、経営移譲がされないだろう、経営移譲が難しいだろうというふうに思っています。
　と申しますのは、全く農業者以外が新規就農者で参加をしてくる、これは私は時代が絶対求めていると思うんですね。これは絶対必要なことだと思うんですが、今親が農業をやっていて、その子供が親の仕事を継ぐということにもしっかり目を向けなければならない。私はこれが一番、もともと基本だったわけですから、それが崩れてきて、今、しようがないので、まあしようがないのでという言い方はおかしいんですが、ほかの業態から農業に来ていただくということだというふうに思います。
　新規就農というと、いかにもほかの業態から来るというイメージなんですが、家業を継ぐという、二十代、三十代で本当にうちの家業を継いでいくよという人に対してこれが何か条件緩和で使えないものかなということで、お伺いをしたいと思います。
○筒井副大臣　二十代の前半で、完全に経営移譲しないという段階でも、二年間の研修期間については百五十万ずつ支給するわけでございます。それから、親の農業に従事していても、それはもう新規就農にならないわけでございますが、五年以内ならば、親の経営を引き継いだ時点から五年間この交付金を支給するという形になっているわけでございます。それも農家の子弟が親の農業を承継しながらやっていくための支援制度になっているかと思います。
　さらには、まだ親も元気でやっていくといった場合に、親の農地を一部借りて、例えば半分でも借りて、自分がそこで独立の農業経営をやっていくという場合にも支給対象にするわけでございますから、いろいろな形のものに対処する仕組みにはなっているというふうに思っております。
○石田（三）委員　済みません、ちょっと聞き逃したかもしれませんけれども、経営移譲しなくても出るんですか。
○筒井副大臣　五年前以内だったら、経営移譲して、そしてそれからやればいいですし、経営移譲されなくても、例えば親の農地の一部を借り受けてそこで独立の農業経営をやっていけば、これもこの支援対象になるわけでございます。
○石田（三）委員　ありがとうございました。給付金、私はこれは大変すばらしい政策だなというふうに思っていますので、ぜひしっかり取り組んでいただければというふうに思います。
　それでは、時間も少なくなりましたので、ＴＰＰに関して進めさせていただきたいと思います。
　ＴＰＰはＦＴＡＡＰに向けた道筋であるというふうに伺っているわけでございますが、ＦＴＡＡＰを目指す道筋としてはＡＳＥＡＮプラス３とかＡＳＥＡＮプラス６、あるいは二国間ＦＴＡと別の手段もあるわけでございますが、二十三年の八月十五日の閣議決定の内容では、日ＥＵあるいは日中韓ＦＴＡなどなど多くの経済連携を強化していくんだというふうにおっしゃっております。また、ＡＳＥＡＮプラス３とかＡＳＥＡＮプラス６というのは重要性が既に認識をされているところでありますけれども、その手段は私は多種多様だろうというふうに思っています。ＦＴＡＡＰは目的であり、ＴＰＰは目的ではないということであります。
　ＴＰＰ以外が非常に膠着をしているんだということでありますけれども、やはりこれは、本来の目的を打破していくべきだというふうに私は思っていまして、今回のＴＰＰの問題に関して、日中韓が少し話が進むとか、そういったこともあるようでございますけれども、私は、それに向けて精いっぱいやっていくべきだというふうに思っています。
　最後にお伺いをしたいと思うんですが、ＴＰＰを推進するということと、既に締結をしているＦＴＡ、ＥＰＡの整合性について、お伺いをしたいというふうに思います。
○大杉政府参考人　お答え申し上げます。
　二国間ＥＰＡとＴＰＰとの関係についてでございますが、ＴＰＰ協定は、高い水準の自由化を求めるとともに、アジア太平洋地域に広がる多国間のルールづくりであります。日本が実現したいルールについて、共通利害を有する国とともに交渉し、それを多国間で適用することが可能となるといった意味で、二国間ＥＰＡとは異なるメリットがあるというふうに考えております。
　具体的には、例えば、高い関税が撤廃されることで、日本の輸出競争力を強化し産業の空洞化を回避する、すなわち、国内の雇用を守り、ふやすことが可能になる。また、模倣品、海賊版の拡散や技術流出を防止する仕組みをつくることで、海外における日本の正規品の販売を促すほか、日本からの技術の輸出を確保することができる。さらには、投資、サービスに関するさまざまな規制に対する制限禁止等により、日本企業のより自由な活動を確保することを通じまして、日本の所得収支が増大し、国内雇用の拡大に寄与するといった点が挙げられます。
○石田（三）委員　ありがとうございました。
　国益というところで、やはり何を守るかということだろうというふうに私は思っているんですが。
　ここの農水委員会に関しては、私はここにいる人たちはみんな一緒だというふうに思っているんですが、ＴＰＰを推進することで日本の農業あるいは自給率が守られるというようなことは決してないというふうに私は思いますし、食料安全保障が脅かされる、これは確かでありますので、自給率を向上させることが即、食料安全保障につながるということはないというふうに思いますけれども、日本の食料安全保障をしっかり守っていくというのは最大の国益だというふうに私は認識をしておりますが、大臣の所見を伺いたいと思います。
○鹿野国務大臣　二十数年前になりますけれども、五極の農林水産大臣の会議におきまして、私からも、初めてそういう国際の会議におきまして食料安全保障という問題を提起させていただいたことを思い起こすわけであります。
　まさしく食料安全保障というふうなものをどうやって確保していくか、これはやはり政府としても非常に重要なことでありまして、私どもも、そういう点を決して忘れることなく、今後、農林水産行政を推進する上できちっとした位置づけをしながら取り組んでいかなきゃならないと思っております。
○石田（三）委員　よろしくお願いをしたいと思います。
　外務省の資料で、「「基本方針」に基づくＥＰＡの追求」という中でこういうことが書いてあるんですね。「環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）については、被災地の農業の復興にも関係しており、」というところがあるんですが、ＴＰＰを進めることは被災地の復興に少しストップをかけるよということのように読めるんですが、その辺はどうお考えでしょうか。
○鹿野国務大臣　いわゆる大震災からの復旧復興は、言うまでもなく、政府にとっての最大かつ最優先の課題でございます。
　そういうふうな中で、いわゆる復旧復興の状況などを配慮した上で、昨年の十一月に、交渉参加を前提とせず交渉参加に向けて協議を開始する、こういうふうなことになったところでございまして、これからも、関係国が日本の国に何を求めるかということをしっかりと把握しながら、その情報を提示して、そして、国民の間におきましても議論をしていただく中で判断をしていかなきゃならないことじゃないかなと思っております。
○石田（三）委員　復興の足手まといになるということであれば、あるいは食料安全保障が侵されるということであれば、その中でＴＰＰに参加するなんてことは全くあり得ないわけでございますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
　それでは、大使がいらっしゃっていますから一つだけ聞きますが、第十一回の交渉会合の中で野心的なパッケージというのが出てくるんですが、これは一体何を指すのか、ちょっと御説明いただきたいと思います。
○片上政府参考人　お答え申し上げます。
　御案内のとおり、オーストラリア・メルボルンで、三月一日から九日、第十一回交渉会合が開催されて、その交渉参加国の発表によりますと、市場アクセス、パッケージの協議で、鉱工業品、農産品、繊維製品に係る野心的な関税パッケージについても引き続き議論が行われた旨、言及されております。
　日本政府として、もとより交渉の条文案、各国の提案を入手しているわけではございませんので、交渉参加国の発表内容について確たることを申し上げる立場にはございませんが、以上申し上げた上で二点だけ申し上げますと、これまでの情報収集で、ＴＰＰ交渉参加国からは、包括的かつ高いレベルの自由化の水準にコミットすること、あるいはこういった交渉参加国間で共有されている野心を共有すること、ＴＰＰの目指している高い野心へのコミットといった言及がなされています。
　野心的とは恐らくそういったことだと思いますけれども、具体的な基準が何なのかということについては特段言及はなされていませんし、そういった基準がないというふうに答えている国もあるところでございます。
　後半の関税パッケージについては、これまでも申し上げてきているとおりですが、ＴＰＰ協定については、基本的には全ての関税を撤廃することが原則になるというふうにされていますが、最終的に即時撤廃がどの程度になるのか、段階的にどのぐらいの時間をかけて撤廃するのか、また関税撤廃の例外がどの程度認められるか等々については、現時点では明らかではないというのが現状だと思っています。
○石田（三）委員　政府はいつからか、テーブルに全部のっけるよというようなことをおっしゃっているようですが、それは皆さんの認識の中では多分違っていると私は思っているんですが。
　最後に一つだけ。時間が過ぎているんですか、済みません。国民的な議論の推進についてということで、政府はＴＰＰをともに考える地域フォーラムというのを開催しておりますが、これはマックス大体三百ぐらいなんですね、三百人ぐらいの参加。これを幾つかやっていて、今は多分全部で二千人ぐらいじゃないですか。国がやろうとしていることを地域に説明会をやっていこうという中で、全体で二千人ぐらいの人が集まった中で、これで十分説明しているというふうには私は思えません。
　これからもっともっとやっていくということでしょうが、また中身の内容についても非常に時間があればやりたいんですが、もう少し広げた中で議論をすべきだというふうに思っていますので、これは国が政府がしっかり約束していることでございますので、十分説明した中で国民的な議論を、議論を起こすということも一つ約束しているわけですから、そういうことをよろしくお願いしたいと思います。
　どうもありがとうございました。以上で質問を終わります。
○吉泉委員　社会民主党の吉泉秀男です。
　きょうの朝日新聞にも載りました。五キロで千二百九十九円、純米の中国産でございます。関東を中心としながら、百四十九店舗で今販売をされている。このことに対して、私ども米どころの生産現場の段階において、ＴＰＰ問題も絡んで、安売りというよりは、風袋で五キロ純米で販売をされている、恐らくこういうことはかつてこれまでなかったんだろうというふうに思っておりますけれども、大変脅威を感じています。まず、このことについて、大臣の感想をお伺いさせていただきます。
○筒井副大臣　中国産のウルチ米、ＳＢＳで輸入したもの、これが小売段階で販売されたのは珍しいことというふうに記憶をしております。
　これがどういうふうになるのか、どういうふうな販売状況になるのか、極めて関心を強く持って注視をしているところでございます。感想としてはそういうことです。
○吉泉委員　注視をしているというのが副大臣の答弁でございました、感想でもございました。しかし、私どものところについて、こういう認識をしているわけですね。ミニマムアクセス米は、まさに輸入量もそんなに多くない、そして国産米に影響をすることについてはあってはならない、そういう意味で、これまでも飼料米なり、さらには加工米そして食料援助米、こういうことの中で使われていた、こういうふうな認識を持っているわけでございます。
　しかし、その約七十七万トンの中のＳＢＳ米、これについては、それぞれの状況の中において、主に主食用として、それぞれ商社、そしてまた米穀販売、この二者が一体となって取り組んで、そしてまた輸入をしてきた。こういう状況の中で、毎年約十万トン、これは一つの基準の指針、ここのところで毎年毎年上限を決められているというふうに理解をしております。
　これまでも相当の量が入れられてきて、そしてまた主食用として、それぞれ混米なり、さらにはそれぞれのいわゆる飲食等のところの中に使われてきた、このことも事実なわけでございます。しかし、今回のように、千二百九十九円、こういうふうにしてはっきり出された、これは非常に脅威でございます。
　そんな中で、もしわかるものであるならば、ぜひ教えていただきたい、こういうふうに思うわけでございます。特に、売買差益と言われるマークアップの上限は二百九十二円、こういうことでガットの合意の段階で決めてきた、そういう経過があるわけでございますけれども、今回のこの千二百九十九円の場合について、どのような価格で仕入れて販売をし、そしてマークアップが幾らなのか。このことについてわかる範囲で明らかにしてほしいと思います。
○筒井副大臣　千二百九十幾らというのは、五キログラム当たりの値段かと思います。
　それで、今、ただ、政府買い入れ価格も言えということでございますから……（吉泉委員「いやいや」と呼ぶ）それはいいの。（吉泉委員「いいです。今回のこれでマークアップがどのぐらいの数字になっているのか。いわゆる国に差益がどのぐらい入ったのか」と呼ぶ）マークアップはキログラム当たり五十三円でございます。五キログラムで計算する場合には、それに五倍を掛けてください。
○吉泉委員　五十三円という差益の部分、今大臣から答弁があったわけですけれども、この上限が、一つは二百九十二円というふうになっていますけれども、このマークアップの関係について、国として関与できる範囲なのか、その点についてはどうなのかお伺いさせていただきます。
○筒井副大臣　申しわけないですが、適切な入札執行を確保する観点から、その内容に関しては公表できないということでございます。
○吉泉委員　公表できない、今こういう答弁でございますけれども、しかし、私たちからいうならば、それぞれ国産米を守っていく、そして、供給過剰だからそれぞれ転作等含めてこの間やってきた。
　しかし、この五キロで千二百九十九円、一キロ当たり二百五十円、こういう価格なわけですね。そうすると、このマークアップの二百九十二円というのが上限でありますから、これに近い。そういう意味で、これを国で関与しながらそのＳＢＳ米をある程度抑えていく、そういう状況はあるんだろうというふうに思うんですけれども、これについては全然関与できない、そういう捉え方でいいんですか。
○筒井副大臣　先ほど先生おっしゃったように、このＳＢＳ方式で輸入するのが十万トンというふうに言っているわけでございまして、その中でマークアップをどうするかは相場等を勘案して総合的に判断するという仕組みになっているようでございまして、その具体的な個々の場合にどういう計算で、例えば今回の場合は五十三円になったのか、それは今後の入札を適正にしなければならない観点から公表しないという方針になっているので、申しわけないですが、少なくとも、この場所においてはその点の説明は差し控えさせていただきたいと思います。
○吉泉委員　今、ＴＰＰの問題含めて、特に米国を中心としながらも、この七十七万トンのうちのＳＢＳ米が十万トン、これをもっともっと、十万トンから二十万トン、三十万トン、こういう一つのいわゆる圧力等なんかもかかってくる、そういうふうにも思うんですよね。全て七十七万トンをＳＢＳ米でも大丈夫なわけだ、これはＷＴＯ違反でないわけですから。
　ですから、そういう面からいうと、私はもっともっとこの内容について国としてしっかりした態度を持ってもらわないと、私は、今まで十万トンだから微々たるものだというような問題ではないだろう、こういうふうに思うんですよ。
　ですから、この点についてぜひしっかり見解なり今後お願いを申し上げたいし、きょうの何か朝の大臣のぶら下がり等の記者会見の中では、この十万トン、拡大をするという考え方はないという言明をしているようでございますけれども、大臣の方からもう一度、それでいいのかどうなのか、このＳＢＳ米についての考え方、よろしく見解をお願いします。
○鹿野国務大臣　ＳＢＳ米につきましては、副大臣が答弁しましたとおりに今後の動向というものを注視していく、こういうことでありますけれども、現実におきまして、この枠を広げるという考え方は持っておりません。
○吉泉委員　ありがとうございます。
　ただ、今の状況の中で、なるべくこういう状況についてもっともっと差益の問題を国が関与されるような一つの方向の中で、この点について扱っていただきたい、こういうふうに思っているところでございます。
　次に、環境保全型農業の関係についてお伺いをさせていただきます。
　これまで、十九年度から五年間、農地・水・環境保全向上対策、このことで、それぞれエコファーマーなり、さらには地域ぐるみで、それぞれ資源の回帰等を含めて、有機農業等々を一生懸命、安全、安心、そしてまた環境をきちっと守っていく、そういう取り組みがなされてきた、このことについては敬意を表させていただきたい、そういうふうに思います。
　しかし、このことについて、共同活動と、特に営農活動、いわゆる二階建て、この営農活動の関係でございますけれども、このことが、今回のところについて、環境保全型直接支援対策、こういう事業に変わったわけでございますけれども、しかし、大きく変わったというふうに思っております。
　このところの環境型の事業そのものを見ると、これまでの水・環境とは、相当ハードルが高いというふうになるんだろうと思うんですけれども、この点について、ぜひ、これまでの営農活動の問題と、そして、今回、なぜここまでハードルを高くしてこの事業を取り入れたのか、このことについてお伺いをさせていただきます。
○仲野大臣政務官　お答えいたします。
　今委員がおっしゃったとおり、平成十九年度から二十二年度までの間、農地・水・環境保全向上対策の中で、地域ぐるみで、農地、農業用水等の保全活動と一体的に、化学肥料、農薬を原則五割以上低減する取り組みに対して支援を実施してまいりました。平成二十三年度に環境保全型農業直接支援対策として独立させたところであります。
　その際、従来の施策では、共同での農地の保全活動を行っている水稲で支援を受けやすい一方、野菜や果樹といった園芸作物では支援を受けにくいという意見があったことであります。二つ目には、五割低減の取り組み面積は着実に増加し、化学肥料、農薬の低減に取り組むエコファーマーの取り組み面積のうち、既に三分の二は五割低減を実践していることを踏まえ、支援対象となる取り組みについて農地等の保全活動を切り離す一方、要件を高度化するなどの見直しを行ってきたところであります。
　先ほど委員が言われましたように、営農活動に伴う環境負荷を軽減させる観点から、化学肥料、農薬の五割低減の取り組みを拡大していくことは大切であるが、地球温暖化防止や生物多様性保全等の新たな課題に対応するためには、カバークロップなど環境保全に積極的な効果を有する営農活動の促進をあわせて図っていく必要があると考えたところでございます。
○吉泉委員　それぞれ、今、エコファーマーの三分の二というお話がございましたけれども、しかし、全体的に、今の農地の関係の中からいえば、こういう一つの化学肥料を減らす、農薬を減らす、そしてその努力をしている、そのところについては農地全体では三分の一ぐらいなんですよ。
　私は一番聞きたいわけなんですけれども、これまで、この事業が取り組みがなされていく中で、農畜産一体事業として取り組んでいる地域がいっぱいあるわけですね。いわゆる酪農、さらには養豚、このところのふん尿を、それぞれ堆肥センターというものを共同体でつくって、そしてその堆肥について、生の堆肥ではなくて、もっともっといい堆肥に研究をしながら、稲わらをそれぞれ敷いたり、いろんな部分でこの堆肥をつくってきている。そして、その堆肥を、それぞれ大体三千円から四千円、このぐらいでずっと散布をしてきた、こういう地域があるわけですね。このところが今度は、今の環境保全については入らない、こういう事業の段階ではこの事業は認められない、こういうふうに今言われているわけでございます。
　そして、カバークロップというのは一体何なのだ。いわゆる種ですね。種苗会社から買って、そしてその分をやるというふうになったらば、堆肥というものとそれから今の種苗、その問題なんかも含めて考えていったときに、何を向いているのだ、こういうふうに思うんですよ。
　やはりこれまでの状況の中において、今まで六千円もらって、有機堆肥をどんどんうまくつくって、そして地域一体でやってきた。その取り組みが今の状況の中で取り入れられない、こういう状況になれば大変です。そしてまた、そういう一つの環境型のこれまでやってきた米については、六十キロ、農協さんの中では大体五百円ぐらい高くして売っているわけなんですよ。
　ですから、そういう一つの状況が、今回の環境保全型というのは、何に向かって、どういうふうにして、畜産の問題なんかも含めながら考えていったときに、やはりこれはおかしいのではないか、こういうふうに思うんですけれども、その辺はどうなんですか。
○仲野大臣政務官　畜産農家における家畜ふん尿の堆肥については、今の新しい事業についてはその部分では入っておりません。
　先ほどのカバークロップは、もう委員も御存じだと思うんですが、これは主作物の栽培期間の前後のいずれかに緑肥等を作付するという取り組みであります。
○吉泉委員　ですから、私が言うのは、今の状況の中で、農地全体で三分の一ぐらいしかそういう環境保全型の取り組みはなされていないわけです。もっともっと広めなきゃならないわけですよ。そして、その三分の一の部分を、今までアイガモなりいろいろな形でやってきた。そのところについては、三分の二ぐらいになってきたからもっと高度なものをやってください、こういうことなわけですね。でないとこれは対象になりませんよ、こういう言い方なわけです。
　だとするならば、今まで一生懸命やってきて、それで堆肥づくりも、それぞれ堆肥組合をつくって、委員会をつくってやってきた。それを今度はどうするの。何も補助もない。そしてまた、今までのそういう米を消費者に届けてきた、こういう一つのスタイル、努力、このところをどういうふうにして、今、国として、これまでの五年間、この水・環境の中でやってきたことについて評価をしながら、もっともっと伸ばしていく、もっと拡大をしていく、そういう捉え方をしていかないとおかしいんじゃないですか。そのところをもう一回。
○仲野大臣政務官　ただいま委員の御指摘について、これまで五年間行ってきた事業の検証をしながら、今の新しい環境保全型事業については、きょう委員のおっしゃられた御指摘等を踏まえながら、意見等を踏まえながら、十分研究させていただきたいと思います。
○吉泉委員　これからというよりも、それぞれ、この半分は各自治体で出しているわけです。国が四千円ならば、それぞれ各自治体で、または県も含めて四千円を出している、こういう状況なんですよ。
　これから検討ということについては、やはりこれは大変な状況だというふうに思います。ですから、なるべく早い段階で、その一つの事業体というものについて、どういう部分が対応できるのか。今までのやってきたところと、そして、このことはこういうことでだめなんだよ、今回はこういうふうになったよというふうな部分について、少し見解をきちっと早目に出して、そして、もう生産現場の段階では徐々に種まきの作業も入る、そういう時期でございますから、よろしくお願いを申し上げたいと存じます。
　もう時間がなくなってきましたので、最後にお願いを申し上げたいと存じます。
　いわゆる放射性物質の低減の技術の開発、このことを今農林省でもうたっているわけでございます。復興庁との関係なんかも含めて、相当の計上をさせていただいているようでございます。これは待ったなしですね。この点について、それぞれ民間も含め、さらには大学等を含めながら、この開発、さらには研究がなされているんだろうというふうに私はお聞きをしています。そしてまた、農林省の方に、実証実験したらこうであったというふうな部分を含めて、それぞれの民間の団体の方から持ち込まれているんだろう、こういうふうに思っております。
　そうした面の中で、今後、この技術開発、さらには民間との関連、さらにはこの事業体をどう具体的にやっていくのか、どう進めていくのか。農林省サイドの中で、いわゆる農地だけでなくて、それぞれ森林も林業の関係があるわけでございますから、この点についてお伺いをさせていただきます。
○仲野大臣政務官　お答えいたします。
　これまで、国や公的研究機関及び民間が連携して、例えば福島県の飯舘村などで実証実験を実施し、農地土壌の汚染レベルに応じたさまざまな除染技術を提示したところであります。また、民間においても、土壌の除染技術開発についてさまざまな個別の取り組みがあるということも承知しております。
　したがいまして、我が農水省といたしましては、例えば表土を削り取るなど土木工事的な手法を用いて農地を除染する技術開発については、大規模なプロジェクト研究により行う一方、放射性物質の吸収抑制のための資材の利用や、汚染土壌からの放射性物質を取り除く技術の開発等については、小規模のものも含め、すぐれた民間の取り組みに対する支援を行っておりますので、このことについても早急に、民間のよりいいものがありましたら積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
○吉泉委員　今、民間の部分も、資材関係を含めて積極的に取り組みたいというお話であったわけでございますけれども、この概要を見ますと、農林省サイドの中にはこの具体的な事業はないんですね。あるんですか。あったら教えてください。
○仲野大臣政務官　十三課題のうち九課題に民間がもう既に参画しているところでございます。
○吉泉委員　それでは、今回の予算が通って、今年度はそういう事業があるんですか。今までのいわゆる二十三年度予算でそれをやってきたという捉え方ですか。二十四年度はどうなんですか。
○仲野大臣政務官　二十四年度当初予算におきまして、民間を含めて一億九千百万、そして森林技術検証・開発は、これも民間を含めて二億四千三百万を計上させていただいております。
○吉泉委員　時間がありませんので、押し問答をやる時間はありません。
　それはわかります。わかりますけれども、今、積極的に取り組む、こういうお話で答弁になっていたわけですね。その事業は具体的にどういうふうにあるんですか、こういうふうにお聞きをしたわけです。これを見る限りは、この事業が公募の問題なんかも含めてなかなか見えない、こういうことなんですよ。
　ですから、少ない金額であっても大きい金額であっても、どういうふうに進めようとしているのかということを、具体的な部分の中で、ぜひ予算が通った早い段階で、事業そのものについて明らかにさせていただきながら、そして、今、実証実験もそれぞれ、飯舘村なり多くのところでやっているわけですから、その人たちの努力がある程度実るような、そういうことをお願い申し上げまして、時間が終わりますので終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
　　　　　————◇—————
○吉田委員長　この際、石津政雄君外五名から、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会、公明党、新党きづな、社会民主党・市民連合及び新党大地・真民主の六派共同提案による平成二十四年度畜産物価格等に関する件について決議すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。伊東良孝君。
○伊東委員　ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　趣旨の説明は、案文を朗読してかえさせていただきたいと存じます。
　　　　平成二十四年度畜産物価格等に関する件（案）
　　我が国の畜産・酪農は、配合飼料価格の高止まり、畜産物の消費と価格の低迷に加え、東京電力株式会社の原発事故に伴う風評被害の発生という情勢の中で、その経営の悪化、生産基盤の縮小など、未曽有の危機に陥っている。
　　また、本年四月一日から食品中の放射性物質の新基準値が施行されることに伴い、適切な対応が求められている。さらに、環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定への参加の検討やＢＳＥに係る輸入牛肉の月齢制限等の緩和の検討に対して、懸念が広がっている。
　　よって政府は、こうした情勢を踏まえ、平成二十四年度の畜産物価格の決定に当たっては、再生産を確保し将来に希望が持てる価格を実現するとともに、平成二十四年度当初予算で講じようとする関連対策について、左記事項の実現に万全を期すべきである。
　　　　　　記
　一　ＥＰＡ交渉及びＴＰＰ交渉参加に向けた関係国との協議に当たっては、我が国の畜産・酪農が今後とも安定的に発展できるよう、平成十八年十二月の本委員会決議「日豪ＥＰＡの交渉開始に関する件」及び平成二十三年十二月の本委員会決議「環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定交渉参加に向けた関係国との協議に関する件」を十分に踏まえて臨むこと。
　二　ＢＳＥに係る輸入牛肉の月齢制限等については、科学的知見に基づいた検証を十分に行い、拙速な緩和は行わないこと。
　三　酪農家の生産意欲を喚起し、生産基盤の回復を実現できるよう、加工限度数量及び補給金単価を適切に決定すること。
　四　都府県酪農について、生産基盤の強化のための対策を講じること。また、放射性物質による汚染地域における安全な粗飼料の確保に向けた支援措置を継続すること。
　五　肉用子牛の保証基準価格等については、畜産農家が十分な所得を確保できる水準となるよう適切に決定すること。
　六　指定食肉の牛肉安定価格及び豚肉安定価格については、現行価格を基本に適切に決定するとともに、相場の下落時には機動的・弾力的に調整保管を発動すること。
　七　肉用牛肥育経営安定特別対策事業（新マルキン）の毎月払いの継続については、枝肉価格の状況等を踏まえて引き続き適切に決定すること。
　八　配合飼料価格安定基金については、配合飼料価格高騰時の補てん財源が不足することのないよう、異常補てん基金の活用などにより、生産者への補てん金を確保すること。
　九　飼料穀物については、東日本大震災の経験を踏まえ、災害発生時や飼料穀物の高騰など不測の事態や急激な環境変化の発生時に畜産・酪農家に配合飼料を安定的に供給できるよう、その弾力的な備蓄の在り方について検討を行うこと。
　十　原発事故に伴う放射性物質の影響により出荷できない老廃牛の滞留並びに汚染された稲わら、牧草及び堆肥の滞留について、一刻も早く対策を確立すること。
　十一　食品中の放射性物質の新基準値が本年四月一日から施行されることに伴い、必要な検査体制を確立するとともに、生産対策、風評被害対策及び東京電力による損害賠償が迅速かつ適切に行われるよう措置すること。
　　　また、風評被害の払拭に向けて、牛乳・乳製品や食肉等の消費拡大を推進すること。
　　右決議する。
以上です。
　何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○吉田委員長　起立総員。よって、本件は本委員会の決議とするに決しました。
　この際、ただいまの決議につきまして農林水産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。農林水産大臣鹿野道彦君。
○鹿野国務大臣　ただいまの御決議につきましては、その趣旨に従いまして、最近の畜産をめぐる情勢を踏まえつつ、十分検討してまいる所存でございます。
○吉田委員長　お諮りいたします。
　ただいまの決議の議長に対する報告及び関係当局への参考送付の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　————◇—————
○吉田委員長　次に、内閣提出、競馬法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。農林水産大臣鹿野道彦君。
　　　　—————————————
　競馬法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○鹿野国務大臣　競馬法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　我が国の競馬は、近年の景気の低迷、趣味や娯楽の多様化等に伴い売り上げが継続して減少しており、競馬主催者の多くは事業収支が厳しい状況にあります。特に、地域の活性化に重要な役割を果たしている地方競馬については、平成三年度のピーク時に比べ売り上げが約三分の一の水準にまで減少するなど、大変厳しい状況となっております。さらに、平成二十三年度は、東日本大震災の影響もあり、売り上げが大きく減少しているところもございます。
　競馬をめぐるこのような状況に鑑み、競馬の振興を図るため、競馬主催者からの要望を踏まえ、地方競馬主催者に対する必要な支援の延長の措置を講ずるとともに、払戻金の算出方法を改めることとし、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして、御説明申し上げます。
　第一に、地方競馬主催者に対する必要な支援の延長についてであります。地方競馬全国協会が地方競馬の活性化や競走馬の生産振興のために行う補助業務に必要な資金を確保するため、日本中央競馬会から資金を交付する措置等の期限を五年間延長することとしております。また、競馬の事業の収支が著しく不均衡な状況にある地方競馬主催者に対し、競馬場の改修等の収支改善措置に要した費用に充てるため、当該主催者が地方競馬全国協会に交付した金額の一部を還付する措置の期限を五年間延長することとしております。
　第二に、払戻金の算出方法の改正であります。払戻金を、勝馬投票法の種類ごとに、売得金に百分の七十以上の一定の範囲内で競馬主催者が定める率を乗じて得た金額を的中した勝馬投票券に按分した金額とすることとしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○吉田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十七日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五十九分散会
平成二十四年三月二十一日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第七号
　　　　─────────────
　　平成二十四年三月二十一日
　　　午前十時　本会議
　　　　─────────────
　第一　特別会計に関する法律の一部を改正する
　　法律案（閣法第三号）及び租税特別措置法等
　　の一部を改正する法律案（趣旨説明）
　第二　国務大臣の報告に関する件（平成二十四
　　年度地方財政計画について）
　第三　地方税法及び国有資産等所在市町村交付
　　金法の一部を改正する法律案及び地方交付税
　　法等の一部を改正する法律案（趣旨説明）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（平田健二君）　これより会議を開きます。
　日程第一　特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第三号）及び租税特別措置法等の一部を改正する法律案（趣旨説明）
　日程第二　国務大臣の報告に関する件（平成二十四年度地方財政計画について）
　日程第三　地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案（趣旨説明）
　以上三件を一括して議題といたします。
　三件について、提出者の趣旨説明及び国務大臣の報告を順次求めます。財務大臣安住淳君。
　　　〔国務大臣安住淳君登壇、拍手〕
○国務大臣（安住淳君）　おはようございます。よろしくお願いします。
　ただいま議題となりました特別会計に関する法律の一部を改正する法律案及び租税特別措置法等の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、特別会計に関する法律の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
　本法律案は、昨年の第百七十九回国会において、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の国会による一部修正により追加されました同法附則第十七条第一項の規定を踏まえ、東日本大震災復興特別会計を設置することとし、その目的、管理及び経理等について定めるものであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、この特別会計は、東日本大震災からの復興に係る国の資金の流れの透明化を図るとともに、復興債の償還を適切に管理するため、復興事業に関する経理を明確にすることを目的とすることとしております。
　第二に、この特別会計は、衆議院議長及び参議院議長等並びに内閣総理大臣及び各省大臣が、法令で定めるところに従い、管理することとし、復興事業を統括する復興庁の長である内閣総理大臣の委任を受けた復興大臣がこの特別会計全体の計算整理事務を行うことができることとしております。
　第三に、この特別会計は、復興特別所得税及び復興特別法人税の収入、一般会計からの繰入金、復興債の発行収入金等をもってその歳入とし、復興事業に要する費用、各特別会計への繰入金、復興債の償還金及び利子等をもってその歳出とすることとしております。
　その他、この特別会計の予算及び決算の作成及び提出に関し、必要な事項を始め、経理に関する必要な事項を定めることとしております。
　第四に、附則において、この特別会計は、復興庁が廃止されたときは、別に法律で定めるところにより、廃止するものとし、その際には、政府は、復興事業の進捗状況等を踏まえ、所要の措置を講ずることとしております。
　また、この特別会計の設置に伴い、平成二十三年度一般会計補正予算（第３号）において発行した復興債を承継するなどの必要な経過規定を設けることとしております。
　次に、租税特別措置法等の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
　本法律案は、国税に関し、新成長戦略の実現並びに税制の公平性の確保及び課税の適正化の観点から要請される特に喫緊の課題に対応するため、個人所得課税、法人課税、資産課税、消費課税、国際課税等について所要の措置を講ずるものであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、個人所得課税について、認定低炭素住宅の新築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除制度の創設、給与所得控除の上限設定、勤続年数五年以下の法人役員等の退職所得課税の見直し等を行うこととしております。
　第二に、法人課税について、環境関連投資促進税制の太陽光発電設備及び風力発電設備に係る即時償却制度の創設、中小企業投資促進税制の拡充等を行うこととしております。
　第三に、資産課税について、直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置の拡充、延長等を行うこととしております。
　第四に、消費課税について、自動車重量税に係る税率の見直し及び環境性能に優れた自動車に対する軽減措置の拡充、延長、地球温暖化対策のための課税の特別の創設等を行うこととしております。
　第五に、国際課税について、国税に係る徴収及び送達の共助に係る国内法の整備、国外財産調書制度の創設等を行うこととしております。
　その他、試験研究費に係る税額控除制度における試験研究費が増加した場合の特例の適用期限を延長するなど、適用期限の到来する特別措置の延長、既存の特別措置の整理合理化等の所要の措置を講ずることとしております。
　以上、特別会計に関する法律の一部を改正する法律案及び租税特別措置法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（平田健二君）　総務大臣川端達夫君。
　　　〔国務大臣川端達夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（川端達夫君）　平成二十四年度地方財政計画の概要並びに地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。
　まず、平成二十四年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。
　本計画の策定に際しては、被災団体が東日本大震災からの復旧・復興事業に着実に取り組めるようにするとともに、被災団体以外の地方団体の財政運営に影響を及ぼすことがないよう、通常収支分と東日本大震災分を区分して整理しております。
　通常収支分については、極めて厳しい地方財政の現状及び現下の経済情勢等を踏まえ、国の取組と基調を合わせつつ、経費全般について徹底した節減合理化に努める一方、社会保障関係費の増加や地域経済の基盤強化等に必要な経費を計上し、引き続き生じる財源不足については適切な補填措置を講ずることとして、地方交付税の総額を前年度に比して増額確保しております。その上で、中期財政フレームに沿って、地方の一般財源総額について、前年度の地方財政計画と実質的に同水準を確保することとしております。
　また、東日本大震災分については、復旧・復興事業について、直轄・補助事業に係る地方負担分等の全額を措置する震災復興特別交付税を確保するとともに、全国的に緊急に実施する防災・減災事業について、全国防災対策費に係る補助事業費、地方単独事業費等を計上しております。
　以上の方針の下に、平成二十四年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出の総額の規模は、通常収支分については、前年度に比べ六千四百七億円減の八十一兆八千六百四十七億円、東日本大震災分については、復旧・復興事業が一兆七千七百八十八億円、緊急防災・減災事業が六千三百二十九億円となっております。
　次に、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　地方税に関し、新成長戦略の実現並びに税制の公平性の確保及び課税の適正化の観点から要請される特に喫緊の課題に対応するため、自動車取得税に係る環境への負荷の少ない自動車を対象とした税率の軽減等の特例措置について要件を変更して延長するとともに、土地に係る固定資産税及び都市計画税について住宅用地に係る据置特例を廃止しつつ平成二十四年度の評価替えに伴う税負担の調整を行うほか、税負担軽減措置等の整理合理化等を行うこととしております。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　平成二十四年度分の通常収支に係る地方交付税の総額について、十七兆四千五百四十五億円を確保するとともに、単位費用の改定を行うほか、平成二十四年度分の東日本大震災に係る震災復興特別交付税の総額について、六千八百五十五億円を確保し、あわせて、電磁的記録による当せん金付証票を導入する等の改正を行うこととしております。
　以上が、平成二十四年度地方財政計画の概要並びに地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨であります。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（平田健二君）　ただいまの趣旨説明及び報告に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。難波奨二君。
　　　〔難波奨二君登壇、拍手〕