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○長妻国務大臣　おはようございます。
　ただいま議題となりました児童扶養手当法の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　一人親家庭は、子育てと生計を一人で担わなければならず、母子家庭、父子家庭のいずれもが生活上のさまざまな困難を抱えております。
　近年の経済情勢や非正規雇用の増加等の雇用情勢の変化等を背景に、父子家庭においても、母子家庭と同様に、経済的に厳しい状況等に置かれている家庭が見られるところであり、このような父子家庭の生活の安定と自立を促進することは、当該家庭で生活する次代の社会を担う子供の福祉の増進を図る上で重要な課題となっております。
　こうした状況を踏まえ、母子家庭を経済的に支える上で重要な役割を担っている児童扶養手当について、父子家庭の父を支給対象とする措置を講ずることとし、この法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　児童扶養手当につきまして、母と生計を同じくしていない児童を監護し、かつ、これと生計を同じくしている児童の父を新たに支給対象とすることとしております。
　なお、この法律の施行期日は、一部を除き平成二十二年八月一日としております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
　以上です。
○藤村委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府子ども若者・子育て施策総合推進室長岡田太造君、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長伊岐典子君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤村委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。室井秀子君。
○室井委員　おはようございます。民主党の室井秀子でございます。
　質問の機会をお与えいただきました先輩議員、そして同僚議員、ありがとうございます。
　現在、我が国の経済状況がよくないことは、失業率や景気動向指数、税収の落ち込みを見てもはっきりわかります。今回の児童扶養手当法の一部を改正する法律は、父子家庭に光を与えるものと私は信じております。
　また、今般の子ども手当、児童扶養手当、公立高校無償化、高等学校等就学支援金の施策を通して、すべての家庭の子供たちが豊かな生活を享受できる社会につながるものと確信いたしております。
　さて、厚生労働省が昨年十一月に発表した子供のいる現役世帯の相対的貧困率では、一人親世帯の貧困率が極めて高く、相対的貧困率は五四・三％、大人が二人以上いる世帯の相対的貧困率は一〇・二％ですので、一人親世帯の貧困率の高さは歴然です。
　また、報道によりますと、福島みずほ少子化対策・男女共同参画担当大臣は、長妻昭厚生労働大臣から、母子家庭、父子家庭の相対的貧困率はＯＥＣＤ加盟国三十カ国の中でワーストワンという報告を受けたと記者会見で語っておられます。
　そこで、長妻厚生大臣、お伺いいたします。
　このＯＥＣＤ加盟三十カ国の中でワーストワンへの政府の対応をお伺いしたいと思います。
○長妻国務大臣　日本の国の一人親世帯の格差、窮状というのは、これは先進国の中でも相対的貧困率はワーストワンということでございます。
　これについて、やはり家庭でお子さんを育てるというのはそのとおりなんですけれども、ただ、社会全体でお子様を育てることをサポートしていこう、支援していこうということで、今回は父子家庭にも児童扶養手当、あるいは、私ども、子ども手当などなど、現物給付、保育所の整備も含めて、社会全体でお子さんを育てていく、少子高齢社会に突入いたしておりますので、少子化の流れを変えるということも我々は目指していきたいというふうに考えております。
○室井委員　大臣、そのとおりです。子供を育てた方は全員わかると思います、本当に子育てというのは生半可ではできません。将来の日本を背負ってくれる子供たちですので、ぜひこの貧困解消に向けて、一人親世帯へのさらなる政府の御努力をよろしくお願いしたいと思います。
　平成十八年度全国母子世帯調査では、父子家庭の困っていることが、それまでの家事支援から家計支援へと大きく変わっていること、御存じだと思います。父子家庭の年間就労収入というのは三百九十八万円です。母子家庭の母の年間就労収入が百七十一万円ですので、計算しますと二百二十七万円ほど多いという結果は出ております。
　確かに数字的に見れば、やはり母子家庭より父子家庭の方が楽じゃないの、そういう意見があるのは確かです。しかし同時に、年収三百万円未満の父子家庭が全体の三六％に上っており、平成十五年の調査と比べても全く変化はありません。依然として経済状況が厳しい父子家庭があるのが現状です。
　資料一を皆さんごらんください。
　資料一は、昨年の三月十七日に甲府地裁で、解雇を無効とし、約五百八十万円の支払いなどを命じた判決記事です。解雇された佐野臣功さんは、男親一人でお子さんを育てている方です。解雇理由の一つに挙げられました、約束以外の早退が多いについて、裁判長は、五歳の子供と暮らす父子家庭であり、子供の体調不良などで早退が多くなるのはやむを得ないとし、解雇は合理的理由を欠き、権利の濫用で無効とされました。私は、この判決、まともな判決だと思います。しかし、控訴審判決がことしの一月二十一日に出され、逆転敗訴です。育児、家事をこなしながら仕事を両立させるには、残業、転勤もある正社員として働くのは大変難しいのです。
　佐野さんの件は氷山の一角だと思います。弱い立場の労働者としては、納得いかない解雇であっても、裁判による解決は経済的負担、心理的負担が非常に大きく、泣き寝入りしている事態がほとんどではないでしょうか。今回のような、育児、家事をこなしながら仕事をしている一人親世帯の方となれば、その負担はもっともっと大きいはずです。厚生労働省は一体何をしているんでしょう。
　個別の裁判結果はともかくとして、国は、母子家庭の自立支援を目指して、よく聞いてください、平成十四年より、児童扶養手当中心の立場から就労、自立に向けた総合的な支援へと施策を転換しているではありませんか。このような国の施策の転換にあって、厚生労働省の組織である労働基準局、労働基準監督署が、佐野さんのような一人親世帯の就労支援を行わなかったのではないでしょうか。
　そこで、長妻厚生労働大臣にお伺いいたします。
　父子世帯を含む一人親世帯の就労に関しまして、不当な差別や解雇に関して厚生労働省の厳しい対応を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
○長妻国務大臣　これは一般論としても申し上げますけれども、労働契約法という法律がありまして、十六条で「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。」ということがありますので、これは我々も、この条文が守られるように怠りなきよう全国を監督していきたいというふうに考えております。
○室井委員　大臣、裁判に持っていくまでには佐野さんは本当に努力なさったと思います。そして、日本国じゅうにこういう方はたくさんいらっしゃいます。どうぞ、厚生労働省の方、働きながら子供を育てることがいかに大事か御存じの方はたくさんいらっしゃると思いますので、ぜひ、先ほどのお言葉、厚生労働省で深く考えてください。よろしくお願いいたします。
　大臣、唐突ですが、五月五日、何の日か御存じですか。
○長妻国務大臣　こどもの日でございまして、それに先立って厚生労働省の正面にこいのぼりを上げさせていただきまして、近くの保育所のお子さんたちと一緒にこいのぼりを掲揚させていただきました。
○室井委員　はい、こどもの日です。しかし、よく聞いてくださいね、国民の祝日に関する法律では「こどもの人格を重んじ、こどもの幸福をはかるとともに、母に感謝する。」日となっておりまして、父が抜けております。ぜひここに父を入れてほしいと思います。
　私は、父子家庭へのセーフティーネットは母子家庭と比べてまだ少ないと考えます。例えば、母子及び寡婦福祉法では、平成十四年に一部が改正され、母子家庭の定義に「等」とつけ加えることで父子家庭を含むとしております。同法では、母子家庭等を未成年者、二十未満の子がいる家庭に限定しており、子が二十になったとき、母子家庭の母だった女性は寡婦として引き続き支援を受けられます、女性は。しかしですよ、父子家庭の父だった男性は子が二十になった時点で支援の対象外となっております。父子家庭と母子家庭ではここで大きな差が出てくるということが私、わかりました。
　父子家庭対策の最近の取り組みとして生活支援事業の拡大等がありますが、ぜひ資料二をごらんください。資料二は、国会図書館の資料をもとに私の事務所で一覧表にしてみました。父子家庭、母子家庭、両方に支援があったのが五つ、自治体によって対応が違ったのが六個、母子家庭のみが八個、こういう結果が出ました。父子家庭は母子家庭の支援と比べて公的支援が極めて薄いのが現状です。
　そこで、長妻厚生大臣にお伺いいたします。
　父子家庭へも母子家庭同様のセーフティーネットの充実を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
○長妻国務大臣　改めて今、室井先生がつくっていただいた資料を拝見して、父子家庭と母子家庭、かなり支援に差があるということを私も認識いたしました。
　特に、この中で、六番の母子福祉センターでの相談については、父子もサービスの対象とできないかどうか、これは自治体や女性の利用者の意見を聞いていきたい、今後前向きに検討していきたいと思います。そして、十六番につきましても、これはいろいろ福祉事務所等々で自立支援の相談ということでありますが、これも今までは母子だけでありましたけれども、父子もサービスの対象とすることについて、自治体に御意見も聞きながら前向きに検討していきたいと思います。
　いずれにしても、父子と母子の差というのは、これまで日本の考え方の中で、やはりお父さんとお母さん、お父さんは自立している度合いが強いし、仕事もあるんだ、こういう固定観念といいますか、それに引きずられてずっと続いている制度、仕組みというのも一度点検する必要があるというふうに考えております。
○室井委員　長妻大臣、社会は大きく構造も変わっております。ぜひいろいろな点から見直しを図っていただきたいと思います。
　実は、私、これをつくりまして、ずっと見ていまして、資料二の十九番目、ごらんください。主たる生計維持者の妻に先立たれた場合は、主たる生計者が妻ということは今多くなってきております、十八歳未満の子がいる場合でも、夫は遺族基礎年金を受けることができません。また、遺族厚生年金は、子供には出ますが、夫には五十五歳以上でなければ支給されません。さらに言えば、夫に先立たれた妻の年収が八百五十万以下であれば、妻には遺族厚生年金は支給されます。
　そこで、ミスター年金であります長妻厚生大臣、この遺族基礎年金、遺族厚生年金の夫への支給の見直しに関しましての取り組み、見解をお伺いいたします。
○長妻国務大臣　これについても、私の記憶が間違っていなければ、まさに野党時代、この委員会でそこに座って同じようなことを質問させていただいたわけであります。やはり、差があるというのは合理的な説明ができないのではないかというふうにも考えますので、我々としては、平成二十五年に法案を成立させる予定の新年金制度の具体的な制度設計を進める中で、今の御指摘の点も十分に踏まえて検討していきたいというふうに考えております。
○室井委員　心強い答弁をいただきました。
　長妻厚生大臣がこの質問をなさっていたというのを初めて知りまして、うれしく思っております。ありがとうございます。
　次の質問に入らせていただきます。
　さきの衆議院総選挙で我が党が掲げましたマニフェスト、政権公約に子ども家庭省の創立があり、このたび鳩山内閣でまとめた少子化対策大綱、子ども・子育てビジョンに、子育て支援を一元的に扱う子ども家庭省の設立を検討すると明記されました。
　そこで、内閣府にお伺いいたします。
　政府としての、子ども家庭省、これは仮称でございますが、創設を含む子ども・子育て新システムの内容はどのようなものか、お伺いいたします。
○泉大臣政務官　御質問ありがとうございます。
　子ども・子育て新システム検討会議ということで、四月の二十七日に、仙谷大臣、枝野大臣、福島大臣を議長として、大臣会合を、第一回、開かせていただいたところであります。その以前から、各省政務官、山井政務官にも御参加をいただいて作業グループというのをつくっておりまして、この中では、特に待機児童対策、そして幼稚園、保育園を初めとしたすべての保育メニューの再構築ということを含めながら、今委員御指摘になられた子ども家庭省、政府の推進体制、あるいは国と地方との役割、そういったことについて今議論をしているところであります。
　そういった中で、子ども家庭省の議論も今進めているところでありますが、一つの省をつくるというのは大変大きなことでありますので、単独で子ども家庭省の議論だけが進むというよりかは、省庁再編全体の中では確実に子ども家庭省というものをつくっていきたいというふうに考えております。
　では、現在の段階でどこまでやるのかということについては、例えば、幼稚園と保育園の事務にかかわる部分を統合しよう、まずそこから始めようという案が一つありますし、その周辺に広がる父子家庭支援や虐待の問題や、そういったものをこの子ども家庭省に含めていこう。最終的には、教育、生活双方が完全に合致する形での一つの大きな省、いろいろな段階ですとかいろいろな構想が、まだ構想という状況のままでありまして、現在のところは、明確にどの範囲までがこの子ども家庭省に入るというのが決まっておりません。
　しかし、委員おっしゃったような父子家庭支援の問題も、確実に将来的には我々の考える子ども家庭省の範囲に入ってくるというふうに思っているところであります。
○室井委員　泉政務官、ありがとうございます。ぜひとも子ども家庭省を設置していただいて、幼保一元化だけではなく、この一人親世帯の支援も子ども家庭省で取り組んでいっていただきたいと思っております。
　本日は、泉政務官、ありがとうございました。どうぞ御退席いただいて結構でございます。
　さて、私は、ここからが一番知りたいところなんです。
　次に、少年犯罪を父子家庭と母子家庭で比較したところ、大変ショックなことがわかりました。さきに資料二で指摘しました、父子家庭のセーフティーネットが薄いのが原因ではないかと思うくらい、父子家庭の子供たちの犯罪発生率は高いのです。
　資料三をごらんください。資料三は、総務省が五年に一度調査しております平成十二年と平成十七年の国勢調査と、警察庁から、近々のはありますが、国勢調査と比べるために、その十七年と十二年を比べておりますことは御了承ください。
　平成十七年の場合、十四歳、父子家庭犯罪発生率一〇・九％、母子家庭犯罪発生率五・三％。この欄をずっと比べてみてください。父子家庭の子供たちの犯罪発生率が高いのが、平成十二年も平成十七年も同じようにわかるはずです。各年齢すべてで、父子と母子を比べた場合、父子家庭の発生率の方が高いのです。また、参考資料として出しております平成十七年の触法少年にも同じ傾向が出ております。
　資料四は、平成二十年の犯罪の少年犯罪の項に、罪種別、年齢・学職別、両親の状態別検挙人数です。この資料によりますと、父子家庭の検挙人数ですが、実父、養父と継父を足しますと五千九百八十六人、母子家庭検挙人数も、実母、養母と継母を足しますと二万四千二百九十五人となっており、一見、母子家庭が多いようですが、平成十七年の国勢調査では、父子家庭は九万二千世帯、母子家庭は七十四万九千世帯で、母子家庭は父子家庭の八倍の世帯数ですので、父子家庭の刑法犯がいかに多いかわかります。ここをどうにかしなければならないのです。
　私は、家庭の努力だけでは限界があり、社会の仕組みを変える時期だと思っております。政府は、子育て支援、ワーク・ライフ・バランス等の推進を掲げておりますけれども、どこか政策の一元性がないように感じます。前政権で光が当たらなかった父子家庭の子供たちを、どうか犯罪の道に入ることを食いとめるためにも、政権交代をした今、長妻大臣、政治主導で解決していただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。
○長妻国務大臣　まず、大前提といたしまして、当たり前のことでありますが、ほとんどの父子家庭、母子家庭の皆さんは、本当に頑張って、まじめに取り組んでおられるということでございます。
　我々といたしましては、基本的に、就労支援というのは、これはさまざまな施策を申し上げておりますけれども、特に父子家庭の場合は、母子家庭も同じでありますけれども、家事ですね。働いておられる場合、やはり家事というのが非常に大変になるということで、今、母子家庭、あるいは父子家庭も同じでございますが、ヘルパー派遣事業というのを自治体、国でやっておりまして、家事を手伝うために御自宅にお邪魔をして、いろいろ御相談も含めて御自宅で対応させていただくということであります。
　これは、平成二十年度の実態を見てみますと、父子の利用実績というのが全国で二百八十二件ということで、非常に少ない状況になっておりますし、これを実施している自治体というのも不足しているというふうに考えておりますので、まず、このヘルパーの派遣、家事を手伝うための支援を今後強化して、少しでも親御さんの負担をサポートできるような体制というのもとっていきたいというふうに考えております。
　就労支援を充実させるというのは、これはもとより重要でありますので、ハローワークにも、マザーズハローワークということで、働いているお母さんのための、就労に特化して支援する窓口というのもございます。これは当然、父子のお父様も利用できるわけでございますけれども、こういうことの取り組みを拡充していきたいと思っております。
○室井委員　ぜひ、母子家庭、父子家庭問わず、働きながら子供を育てている方、一人親世帯に光を当ててくださるよう、よろしくお願いいたします。
　貧困の格差は本当に子供の教育の格差につながっているというのが、今、社会の見方です。そして、子供の将来に親の収入が影響して、負の連鎖はますます、孫の代、次の代まで続いている、私はそう考えております。どのような家庭環境で育とうとも、子供は社会の宝です。そして、この日本を最後背負ってくれる、未来永劫に続くものです。子供たちが夢と希望を持てる社会こそが、私たちが言う、社会が子供を育てる、そういうことにつながるのではないでしょうか。
　私は、母子家庭、父子家庭にかかわらず、この新しい政権で、影となってきたところに光を与える、そういう政権であってほしいと思います。どうぞ厚労省の皆様方に、これからこのことを肝に銘じて頑張ってほしいものだと思います。
　これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○阿部委員　社会民主党の阿部知子です。
　ただいま室井委員は、これまで光の当たらなかった父子家庭の問題が、今日、児童扶養手当が父子家庭にも支給されるようになるという大変画期的なこの今回の法案について、評価の御発言をされて、本当によく資料も集められて、すばらしい御質問だったと思います。それをベースにいただいた上で、私が質問させていただきます。
　では、その施策が母子家庭は果たして手厚かっただろうか、母子と父子の差もありますが、いわゆる一人親家庭というもの、従来は、母親の方が収入が少ないということで、その生活安定ということもあって母子施策の方が先んじたわけでありますが、そのこと自身が今、貧困化、格差の拡大の中で、本当にこれで大丈夫だろうかということが問われているんだと思います。
　大臣もよく御存じのように、日本の母子家庭の場合は、お母さんたちは大体仕事についているわけです。人によっては、ダブルワーク、トリプルワーク、二つも三つもかけ持ちして、お子さんを一生懸命育てている。いわゆる就労率は八四・五％、これは諸外国に比してもまれなくらい、群を抜いて高いわけです。
　しかし、実際に得られる平均の年収が二百十三万円である、これでお子さんを抱えてどう暮らしていくんだろうかということがやはり一番大きな問題ですし、また、常用雇用と非正規の率を分けますと、ほぼ半々ということで、もちろん常用でも賃金は十分じゃないかもしれないけれども、さらに非正規であれば不安定な賃金になる。
　今回、父子家庭への支給が必要とされる大きな理由は、先ほど室井さんも御指摘ですが、実は、年収が三百万円未満の父子家庭が三七％に達したということで、三家庭に一家庭は、父子家庭でも家庭を維持していくための基礎的な収入が不安定であるということだと思います。
　さて、こうした実態に対して、これまで母子家庭について取り組まれたことについて、二〇〇二年度以降、母子家庭の母に対する就業、自立に向けた総合的な支援、いわゆる就労支援が強化されてきたと思います。二〇〇三年には超党派で、母子家庭の母の就業の支援に関する特別措置法で、これは五年間でしたけれども、時限立法をいたしまして、就業に向ける相談窓口、職業能力の向上などいろいろな取り組みをして、そして五年が終わったところです。
　さて、大臣、そもそもこの五年の時限立法の取り組みについて、例えば母子家庭の働き方、例えば正規がふえるとか、あるいは収入が上がるとか、この五年をやってみた結果の総括をまずお願いいたします。
○長妻国務大臣　今おっしゃられたのは、五年の時限立法で、もうそれは終了いたしたわけでございますけれども、それに取り組んだ結果、どういう状況になったのかということでございますけれども、例えば、自立支援プログラムというのを策定の件数が、平成十七年度は四百三件でございましたが、平成二十年度は七千百六十二件、あるいは高等技能訓練促進費事業というのが、平成十七年度七百五十五件が二千九十九件。法律、時限立法が終わった後も、それが一つの促進になった部分もあるのではないかと思っております。
　それと、自立支援教育訓練給付金事業につきましても、これはパソコンとかホームヘルパー等の受講に要した費用を給付させていただくというものでありますが、今まで、平成二十年度でいうと大体八九％の自治体で行われておりまして、一〇〇％ではなかったわけでございまして、これは福島大臣を中心に閣議決定もいたしました子ども・子育てビジョンの中には、平成二十六年度までに一〇〇％の自治体で実施してもらおうということで施策を進める。
　そして、高等技能訓練促進費等事業、これは、例えば看護師さんなど資格を取っていただければ、そこで働いていただければ安定的な職となるということで、それについての取り組みというのも、自治体の中では平成二十年度は七四％でありましたが、子育てビジョンで平成二十六年度まで一〇〇％、すべての自治体でやっていただこうということで今取り組んでおります。
○阿部委員　今の大臣の御答弁のように、よいものは続け、足らざるはもう一度何が問題であったかを見直すということなんだと思います。確かに、高等技能訓練、これは資格を得て収入が安定するということで一つ評価はできると思うのですが、まず、もともと全体の収入はどうかというところも、ぜひこれはきちんと把握をしていただかねばならない大きな点だと思っております。
　それからまた、確かに、シングルマザーから寄せられている御意見を聞くと、そうやって資格も取れたんだけれども、しかし、今度は労働時間が大変に長くて、子供といる時間、すなわち親子でいられる時間はかえって少なくなってしまったりしている。
　母子家庭あるいは父子家庭を安定させていくためには、収入、それから、やはり人間関係がそこで狭められていますので、まずは親子の関係、それから地域との関係を十分とれるだけの働き方の問題など多様ですので、ぜひこれは、五年間やってみられた後の総括の視点をきちんと持ってやっていただきたい。
　中でも一つ、私が気になる点ですが、このときの時限立法で、同時に、先ほど申しました就労のための相談、大臣も御答弁がありましたが、あるいは技術訓練、技能訓練などのほかに、公共施設において雇い入れの促進ということがうたわれておりました。この実績値と今後の取り組みについて、御答弁、これは局長にお願いいたします。
○伊岐政府参考人　特に雇用促進という観点につきましては、母子及び寡婦福祉法におきまして、国及び地方公共団体は、母子家庭の母の雇用の促進を図るために、公共的施設における雇い入れの促進等必要な措置を講ずるように努めるという規定が設けられているところでございます。
　この規定に基づきまして、厚生労働省といたしましても、非常勤職員の求人情報も含めた、さまざまな自治体、公的機関の求人情報を母子家庭等就業・自立支援センターを通じまして御提供するように、地方公共団体等に対して要請しているところでございます。
　これらの取り組みによりまして、平成二十年度現在、国の機関には五十九名、それから地方公共団体や公益法人、社会福祉施設等の関係団体には四百三十二名の母子家庭のお母様が採用されたところでございまして、一定の成果は上がってきているのではないかというふうに考えてございます。
　今後とも、さまざまな機会を通じて、公的な機関あるいは地方公共団体あるいは国の機関における雇い入れの促進等についても協力を要請してまいりたいというふうに考えております。
○阿部委員　一定の評価といったって、百万人からの母子家庭のお母さんがいるんですから、四百三十何人とか言われてしまうと、時限立法がそれだけなのかという感じがしますね。
　確かに、時限立法の初め、平成十六年、百七十九人、平成二十年度が四百三十二人、これは地方ですね。国が四十四で、平成二十年度は五十九です、大臣。お母さんの数、母集団と比べて、こうやって時限立法を特別、頑張りたいとつくって、やはり国の機関、四十四が五十九というのは、私は、余りにも本来の役割を果たしていないのではないか。
　今、官から民という言葉が盛んで、もちろん、民ができるものは民がやればいいと思うのです。でも、母子家庭の、あるいはまた父子家庭の生活の安定とか雇用の安定のために、私は、やはり公共的な機関がそれなりの努力をしていただく、障害者雇用もそうですけれども、そういう視点がないと、本当のセーフティーネットは張れないと思うんです。
　大臣、今局長はそれなりの評価をなさいましたけれども、私は甘いと思うんですね。もっと大胆に、もっと前向きにやっていただきたいが、いかがでしょうか。
○長妻国務大臣　法の趣旨、あるいは母子及び寡婦福祉法の第二十九条第一項でもそういう趣旨がうたわれております。厚生労働省においては、ハローワークでも、あるいは年金機構でも、非常勤国家公務員が最近は大変必要になってきておりますので、その部分も含めて、今後、そういうお母様方の就労促進に資するような、そういう採用をさらに強化できないかどうか、検討していきたいと思います。
○阿部委員　何も非常勤の国家公務員にしてくれと言ったのではないですから、大臣の前半の御答弁の趣旨をよくとりまして、とにかく国として努力できるところは率先してやるということだと思います。母子家庭の生活の安定、就労の安定ということも必要だと思いますので、お願いいたします。
　次に、児童扶養手当の減額制度の問題についてお尋ねをいたします。
　施行になりましたのは、実は改正は二〇〇二年ですけれども、実際に施行されたのは二〇〇八年四月からで、受給から五年たちますと、最大限で半分に減らしましょうというこの法については、私どもも野党時代、大変問題が多いというふうに指摘をしてきたわけですね。
　そもそも、では五年たったら、先ほど言いました特別措置法を五年やってもほとんど収入は上がっていないんですよね、平均すれば二百十三万ですから。もともと、五年という期限の意味、あるいは五年を設けるときの根拠、あるいはその後のデータなどを集めておられますでしょうか。これも局長にお願いします。
○伊岐政府参考人　先生お尋ねの件、すなわち児童扶養手当受給開始後五年経過した受給者等に対する一部支給停止措置につきましては、平成十四年の児童扶養手当法及び母子寡婦福祉法の改正の際に、これは自立を旨とするさまざまな改正が行われたときであったわけでございますが、離婚後の生活の激変を一定期間内で緩和しつつ、母子家庭の自立を促進しよう、こういう趣旨で、就業支援策の強化を図ることとあわせて導入いたしました。
　このとき五年という期間を定めましたのは、この法改正の直近のデータで平成十一年三月のデータがございましたわけですが、児童扶養手当受給者の平均受給期間が五・〇一年となっておりました。これは、児童扶養手当受給状況調査というのが平成十一年に行われておりまして、これが平均受給期間五・〇一年となっておりましたが、こういうことを一つの目安といたしまして、平均的な受給期間まではということで定められたというふうに承知いたしております。
　ただ、先生も御指摘のとおり、平成二十年四月の、いよいよその措置を実施するという際の具体的な要件の検討に当たりましては、これは平成十八年度の全国母子家庭等調査を参考にいたしまして、先生おっしゃるとおり、母子家庭の平均収入はなお非常に低い状況にある、低所得世帯も多くを占める状況にある、その状況が大きく変化していなかったというようなことも踏まえ、また、受給者御本人やそのお子さんの疾病あるいは障害等で就業が困難な事情もあるだろう、個別に見ていくとそういう状況もあるだろうということで、そういう困難な事情がないにもかかわらず就業意欲が見られない方以外は一部支給停止措置を行わないという形で運用を定めたところでございます。
○阿部委員　今御答弁いただきましたけれども、なるべく私の質問で言ったところは簡潔にお答えをいただきたいと思います。
　二ページ目のデータでお示しさせていただいたように、今局長もおっしゃったように、一部支給停止となった受給資格者数は平成二十二年一月においては三千九百五十八人。五年の満期を迎えた方が四十五万三千四百五十九人いるうち、支給停止となった方は三千九百五十八人。実際に、今言われたような、働けるのに働いていないのではないかと思われる、ただ、私はそれもわからないと思う。いろいろな心身の不調で、お母さんたちが本当に疲れ切ってしまっている場合もあるから。
　私は、こうしたことの前提に、長妻大臣、さっきも言いましたが、五年やってみた後の所得調査とか、やはりエビデンス、長妻さんはこれまでも全部、例えばサンプル調査をしましょうとか調査を重んじてこられましたよね。五年という年限はそもそも私ども反対でありましたけれども、やってみて五年で所得は上がっていない。こういう特例事項みたいなものを設けるんじゃなくて、やはり正面から、五年で例えば収入はどう移行するんだろうかということを厚労省としてきちんと調査されるべきだと思うんですね。
　ちなみに、阿部彩さんという、子供の貧困問題でここの参考人にも来ていただいた方のデータを見ますと、正社員になれた場合は二、三年で所得が上がってくるんですけれども、非正規の場合は全然変わらないんですね、ダブル、トリプルに仕事をしても。
　それもありますから、ぜひこれは、五年という年限は私どもは反対、これは大臣もそうだと思います。でも、そのために必要なデータをきちんと、根拠がないじゃないかと、あるいはどうすればそれが本当に短縮できていけるのか、きちんとベースのデータをおとりいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○長妻国務大臣　五年後、一部支給停止となった受給資格者数が今お配りいただいた資料で三千九百五十八人ということでございますので、私ども、実態把握が重要だと申し上げておりますので、この三千九百五十八人について、サンプル的に、どういう方々が一部停止になったのか、その現状を把握していきたいというふうに考えております。
○阿部委員　私がお願いしたサンプル調査は、もっと母集団は多いのです。母子家庭、あるいはこれから父子家庭も入れますけれども、その働き方と収入の推移というものをきちんと国としてデータベース化して、できるものはですよ、プライバシーがありますけれども、協力していただける場合はやっていくべきだと思うんです。
　支給停止になった方についても、今大臣がおっしゃってくださったように調査はしていただきたい。いろいろな施策をしていくときに、本当に、五年で二百十三万、ほとんど変わっていないんですよね、特別措置法をつくっても。何が問題なのかを把握する責任がやはり政権を担う者にはあると思いますので、趣旨を御了解いただいて、やっていただきたいと思います。
　次に、女性保護施設というものにおける同伴児童の問題に行かせていただきます。
　皆さんのお手元の三ページ目を見ていただきますと、女性保護施設と申しますのは、ＤＶ、いわゆる夫からの暴力等々で緊急避難的に女性が保護を求めるところでありまして、婦人相談所という名前で表がありますけれども、そこで相談した結果、シェルターへの委託も含めて一時保護をしたり、あるいは一時だけで済まずその次の婦人保護施設というところに身を隠すというか、生活の安定のためにいるというケースであります。
　これは婦人相談所とか婦人保護施設となっておりますが、実は、多くの女性たちが子供連れで逃げてくる場合があるわけです。ここに子供がいるということは実はほとんど意識に上っておりませんが、こども未来財団の調査が、これは厚労省からの委託調査だと思いますけれども、緊急一時保護に八千百三十九人の女性が来られると、何と七千五百一名の子供がいる。八割、九割が子連れだということですね。それから、措置入所、一時的であれ措置入所になった千三百二十四人のうちには同伴児童が五百二名いるわけです。
　しかし、この子たちは、これは婦人保護施設という施設にいるわけで、この子たちのための何らかのよりよきケアをするための法的根拠もなければ、また現実的に、例えばこの子たちも、親のＤＶを見ていて心にも傷を持つ、あるいは逃げてきて学校に行くことが中断される、心も混乱する、学業にも向かうことができないなどの状況にあるわけです。
　こうした子供に対して、これも局長、端的にお願いしたいと思うのですけれども、今後さらに現状調査、特に、この間、部屋でお話を伺いますと、これが母子生活支援施設の方に移行するケースもあるから、すなわち下段ですよね、ということの御答弁をいただいたんですけれども、例えば婦人保護施設にも平均三カ月とかおられるわけですね。その間、学校も中断あるいは子供の心理ケアもないというのではすごく大きな傷になると私は思いますので、今後の実態把握についてどうお考えか、お願いいたします。
○伊岐政府参考人　婦人保護施設に入所している女性が多く同伴児童を抱えておられる状態について、さらに実態把握をして、そのお子さんの福祉に怠りないような対策をとるべきではないかというような御指摘かと思います。
　恐縮ながら、やはり婦人保護施設の位置づけだけは申し上げておかなければいけないかと思いますが、これは、売春防止法に基づく女性のための保護施設というふうに法律上なってございます。したがって、私どもの立場としては、現状は、恐縮ながら、保護された女性の状況を中心に都道府県から御報告をいただく形になってございますし、同伴児童に関しましては、その人数についてのみの御報告となっているところでございます。
　ただ、おっしゃるとおり、やはりその後、母子生活支援施設に行っていただくためにも、その一時保護している間に、さまざまなお子さんの状況に対して支援が必要であろうということで、婦人保護施設につきましても、心理療法担当職員の配置であるとか、同伴児童の対応を行う職員の配置等々、予算措置はさせていただいているところでございます。
　これで十分かどうかという御指摘であろうかと思いますので、これは予算の効果等を測定するための何らかの方法での実態把握について検討してまいりたいと思います。
○阿部委員　こども未来財団の調査によれば、例えば措置入所部門の同伴児八十四人のうち、学齢児は二十一人いて、通学しているのは三人だけ。結局、学校に行っていないんですね。
　今、局長もおっしゃったけれども、もともと最初にできたのは売春防止法にのっとります。でも、その後、実際には今ふえているＤＶなどのシェルターになっている。そうすると、当初設けたものと現状の機能と、そしてそこに助けを求めてくる実態は違うわけですから、時代に合わせて、特にチャイルドファーストということを掲げる民主党の皆さんの私どもとの連立政権でありますから、もう少し視点を子供にずらして同時にやっていただきたいと思います。
　大臣も御承知のように、子どもの権利条約の第四条には、「締約国は、この条約において認められる権利の実現のため、すべての適当な立法措置、行政措置その他の措置を講ずる。」と。要するに、子供というものが受ける不利益に対して、きちんとそれを法的にも保護し、そして制度的にも実施していくということがうたわれているわけです。
　権利条約のような国際法は、結べばいいというのではなくて、その後の国内法の整備が不可欠であります。大臣にはこの点についてお伺いをいたします。
○長妻国務大臣　今の御指摘の点についても、国内法の整備、どういうものを対象とすべきなのかということは検討課題としていきたいというふうに考えております。
　そして、今その前段で言われたお話でありますけれども、婦人保護施設にお子さんと一緒にということでありますが、やはりそこで一時的にいていただいて、それが余りにも長くならないように、その方がスムーズに母子生活支援施設に移っていただくような、そういう橋渡しというのが十分なされているのかどうかということについても、実態を把握していきたいというふうに考えております。
　いずれにしましても、母子生活支援施設であれば、お子さんに対する支援、サポートというのも婦人保護施設よりは手厚くなっておりますので、そこの橋渡しというところについて、我々、現状把握をして、できる対策をとっていきたいと思います。
○阿部委員　今の大臣の御答弁もぜひそうしていただきたいですが、もう一つ知っていただきたいのは、子供にとって、そうした親の暴力から一緒に逃げて、やはり不安定な最初が大事なんですね。鉄は熱いうちに打てではないですが、そのときしっかりと受けとめてあげるかどうか。
　特に、非常に不安定になっているお母さんとある意味では分けて、空間的に分けるという意味ではないんですよ、一緒に連れてきているから。でも、その状態の子供をまず心理的にも受け入れて、それから、例えば勉強に取り組む一つでも、子供は子供の空間ができるんですね。例えばこの次の施設に移行するまでが二週間、三週間であっても、そこが大事なんです。
　本当に深い傷を負います。これは、子供というものが、お父さんもお母さんも、実は暴力を振るっていても非常に好きだから。それが分離されるわけです。そのときの子供の状況をきちんと支えられるだけの、私は子供にちゃんと着眼した政策をぜひとっていただきたいと思います。
　最後に、父子家庭の支援についてお伺いいたします。
　先ほど来取り上げましたように、かつて父子家庭というと、家事、特に食事等々の問題での不自由が一番高いということでありましたが、近年、所得の問題にさらに低所得がかぶさってきているということを申しました。こういう家事、とりわけ食事等々の問題。
　あるいは、夕方、お父さんが残業する。その間、子供はどこにいるかということで、これまでも、父子家庭のみならず母子家庭もそうですが、先ほど大臣がおっしゃったヘルパー派遣、あるいはトワイライトステイというのがあって、夕方お預かりする一時的な制度がございます。
　これは、実は〇三年から、全国三百カ所のいわゆる児童養護施設等々に併設された子ども家庭支援センターというところでやっておるのですね。大変いい事業なんですけれども、大臣もぱっと考えればおわかりのように、児童養護施設というのはそうそうあるわけではないわけです、全体に三百カ所ですから。父子家庭、母子家庭の子供たちの散らばるのは、もうあらゆるところに今や日常的になっているわけです。
　先ほど室井さんの御発言の中で、父子家庭の子供さんが特に非行等々の率が高いというのも私は大変に貴重な御発言であったと思いますが、まず、子供たちにとって家庭、とりわけ食事の場面。例えば、夕方、お食事をお父さんが帰らないから待っている。お母さんの方がそういうのは手早いですから、あるいは、これまでもなれている、これは歴史の中であって、父子家庭についても、もちろん母子家庭についても、子供が温かな食事を安心してとれる場所というのは、私は非常に重要なことなんだと思うんです。
　お手元の四枚目の新聞記事、朝日新聞の夕刊の五月十日付です。これは、地域の空き店舗を利用して、「ご飯とぬくもり　おすそ分けの輪」と書いてあるんですけれども、そこに町のいろいろな、主婦であれだれであれ、お料理をつくってくださる方が持ち寄って、そして、そこに行けば、子供でもおじいちゃんでもおばあちゃんでも食事ができるというスポットが、少しずつ日本でも始まっています。実は、イギリスでは、エージコンサーンというＮＰＯがあって、全英で八百カ所、御高齢者に対してこういう食事サービスをやっております。
　私は、対策というと変ですが、母子家庭、父子家庭は、一つは経済的困難、あるいは次は人の縁、そして家庭の機能というものを何とか社会的にサポートすることが大事だと思います。鳩山政権にあっては、新しい公共ということを打ち出しました。これはどこの町でもできる取り組みで、そこにはだれでもが行ける、子供たちに人の縁もできる、温かみもできる、おなかもいっぱいになる、非常にいい取り組みだと思います。
　一つは、単に児童養護施設のような限られた数でトワイライトステイをやるのではなくて、幅を広げられないかというふうに考え方を柔軟にしていただきたい。ヘルパーさんの問題は、さっき大臣からありましたけれども、なかなかマンツーマンでやるといっても、子供に地域のことが開かれません。
　こうしたことも含めて、父子家庭、母子家庭の支援ということをもう一度柔軟に考え直してみていただきたいが、いかがでしょう。
○長妻国務大臣　今御指摘いただいた新聞記事なども、すべてそういうサポートを公務員が担うとそこで不足するもの、すき間を埋めるもの、新しい公共という考え方もありますけれども、地域の方々にそういうことがやりやすいような環境をつくるというのも我々の仕事だと思っております。
　いずれにいたしましても、本当にどういうことにニーズがあるのか。父子家庭、母子家庭、一定の調査、アンケートというのはありますけれども、それをきめ細やかに把握していって、適切な支援を、これは公務員だけではなく、そういう新しい公共ということで、ボランティア、地域ということも、支援が広がるような環境をつくるということで、我々も取り組みたいと思います。
○阿部委員　新しい公共とは、ターゲット、対象を絞ることなく、その地域に住むすべての、今、フードアクセスといって、食になかなか到達できない御高齢者もいますから、そういう方にとってその地域の核になるような取り組みをいいます。ぜひ大臣にも、また閣内で積極的に御発言をいただきたいと思います。
　終わらせていただきます。
○藤村委員長　次に、馳浩君。
○馳委員　おはようございます。自由民主党の馳浩です。
　私は、日ごろは文部科学委員会に所属しているのではありますが、きょうは、同僚委員の了解もいただいて、厚生労働委員会で初めて質問をさせていただきますので、藤村委員長、お手やわらかによろしくお願いいたします。
　それで、児童扶養手当の法案の審議に入ります前に、最初に漢字のお勉強をちょっとさせていただきたいと思います。
　資料として、きょう私はプラカードというか飛び道具を用意してまいりましたので、委員の皆さん方、ちょっとお疲れのようでありますが、頭の体操ということでおつき合いをいただきたいと思います。
　まず大臣、政府に障がい者制度改革推進本部というのがありまして、そこで「障がい者」は「がい」という字が平仮名になっているんですね。この意味するところは何でしょうか。まず、お答えをいただきたいと思います。
○長妻国務大臣　会議体をつくるときに議論があったわけでありまして、「障害者」といいますと、「害」のところは漢字で書くわけでありますが、その漢字が適切かどうかという議論がありまして、平仮名ということで本部の名前を統一したらどうかと。これはいろいろな御意見があります。それが逆に不自然じゃないかというような御意見も数々の団体からもございますけれども、いろいろな検討をした結果、平仮名ということになったというふうに聞いております。
○馳委員　ちょうど、時あたかも、今、六月の決着を目指して、文化審議会の漢字小委員会で、新たに常用漢字にどういう漢字を採択するかと。したがって、常用漢字に採択をし、日常生活において使っていくわけでありますから、我が国の文化政策そして日常の生活においても必要と思われる、頻度の高い、こういうふうな観点で漢字の採択の検討がされていて、実は、きょう私が指摘をいたします「碍」という字については、採択すべきかどうか、政府の障がい者制度改革推進本部の議論を受けて対応すべきである、こういうふうな現状に今あるんですよ。
　だから私は、今からお示しをするこのプラカードを持ってきたんです。委員の皆さんにもわかるようにつくってきたんですが、田中美絵子さん……（発言する者あり）いない。では、近藤さんにしようか。同じ石川県のよしみということで。
　うかんむりの「害」と書いたときの「障害者」と、いしへんの「碍」と書いた「障碍者」、武部先生、見えますか。実は、同じ「がい」という漢字でも、語源を調べていくと全く意味が違うんですね。このことを私はぜひ御理解をいただきたいと思って、きょう、このプラカードを持ってきたわけであります。
　ちなみに、大臣、戦後、当時は当用漢字といいました。そのときに、このいしへんの「碍」というのは外されたんですよ。ただし、今でも、融通無碍の碍、あるいは日本碍子という会社の碍、こういうふうに私が言うと、皆さんも、ああとうなずいておられますが、使われておりますが、一般には確かに余り使いませんよね。
　そこで、一応、大臣の漢字の知識を伺うというわけではありませんが、うかんむりの「障害者」といしへんの「障碍者」、まず、どう違うと思われますか。
○長妻国務大臣　私も全部正確に答えられるわけではありませんけれども、いしへんの方は、意味としては、石があって、それが妨害になって、その人が前に進めないというか動きがとれなくなる、別の何らかのものに妨害されて、妨げられているというような意味合いではないかと思います。そっちのうかんむりの「害」の方は、人に妨げというか害を及ぼすのか、あるいはそこからそういうふうに位置づけられるのかというような感じではないかと思います。
○馳委員　大体のポイントはついておられますので、これからちょっと専門的に入っていきたいと思います。
　山井さん、そもそも論を聞きますよ。漢字というのは表意文字ですか、表音文字ですか。さあ、どっちでしょう。
○山井大臣政務官　突然の御質問でありますが、表意だと思います。
○馳委員　表意文字なんですよ。なぜ表意文字なんですか。これは、あなたは小学校のときに国語の先生に習っていますよ。
○山井大臣政務官　ちょっと昔のことで覚えておりませんので、高校の先生である馳先生に教えていただきたいと思います。
○馳委員　いやいや、もちろん、私が教えるというそんな僣越な立場でもないんですが、要は、その形が意味を持っている、意味をあらわす、だから表意文字なんですよね。ハングル文字とかローマ字とか、あれは表音文字ですね。音をあらわすということでつけられている。こういうふうな仕分けがされているんですよ。
　そこで、大臣も先ほどおっしゃった、うかんむりの「害」といしへんの「碍」について、ちょっと説明を進めていきたいと思います。
　まず最初に、うかんむりの「害」というのは、これは皆さんもちょっとごらんいただいて、一番下にある口というのは祈りの言葉をあらわしているそうです。その上にありますのは刀剣、刀や剣をあらわしているそうでありまして、うかんむりは、これはまさしくかさでありますから、覆うという意味であって、祈りの言葉を切り刻んで、それをかさで覆い隠すということで、妨げるとか、プラスというよりもマイナスの意味で使われていたそうであります。
　細川副大臣、自害という言葉、御存じですか。この漢字を使って、自害。どんな意味ですか。自害してもらっちゃ困るんですが、自害。
○細川副大臣　詳しくはわかりませんけれども、自害は、みずからが自分を害するというか、自害するというのは、自殺をされる、みずから命を絶つというような意味だと思います。
○馳委員　つまり、この「害」には、傷つける、切り刻むという意味もありまして、まさしく、みずからを切り刻み傷つける、そしてみずから命を絶ってしまうという、余りいいイメージではありませんよね。
　したがって、現代において、「障害者」と呼ぶときに、漢字でうかんむりの「害」が使われ、妨げるという意味ももちろんございます、これが使われ続けているということに、私も国語の教員として、ふさわしくないなというふうに常々思ってまいりました。
　そこで、先ほど、いしへんの「碍」と言いましたが、実はこれは俗字でありまして、原字を今から出します。加藤勝信さん、見えますか。
　もともとは、いしへんに疑うという字を書いたんです。「礙」という漢字の語源を今から申し上げたいと思いますが、疑うという漢字はそもそもどういう意味を持っているのか。思い迷うさまを形づくるそうです。立ちどまって振り返る様子をいうんだそうです。思い迷う、人が思い迷っている形、立ちどまって振り返る姿、そしてそこから、妨げられる、妨げる、遮る、こういうふうな意味としても使われるようであって、これにいしへんがついているんですね。まさしく石というのは、道をふさぐ石があるんですよ。そして、人が思い迷い、立ちどまり振り返っている姿。いしへんの「碍」というのは、そもそもそういう語源としての意味があるんですよね。
　実は、明治時代の文学作品には、夏目漱石の「吾輩は猫である」、あの作品にはこっちのうかんむりの「害」が使われておりまして、同じ時代の作品として、森鴎外の「金貨」という作品にはこちらのいしへんの「碍」が使われております。森鴎外というのはお医者さんでもありましたよね。非常に文学者としても高名な森鴎外としては、いろいろな意味合いを持たせてこの「障碍」という字を使っておられたのかなと私は類推するわけであります。
　そこで、政権交代したからという意味でもないんですが、私はあえて今から長妻大臣を応援する意味で申し上げるんですが、ちょうど文化審議会の漢字小委員会で、国民に使ってもらう常用漢字の追加漢字を選定している段階で、その中において、政府の障がい者制度改革推進本部の議論を受けて最終的に判断をする、こういうふうな表明がなされているんですよ。私は、あの漢字小委員会の議事録も読みました。そう書いてありました。
　とすると、もともとの「礙」まで私は戻せと言っているのではありませんし、漢字小委員会では、（資料を示す）こちらの漢字を政府の障がい者制度改革推進本部の議論も踏まえて採択するかどうか六月中に判断すべきである、こういうふうな議論になっているんですね。
　そうすると、私は語源から言うのでちょっと失礼かもしれませんが、うかんむりの「害」でいえば、障害者が社会全体に害を与える、負担をかけているわけではないんですよ。むしろ、長妻さんたちが目指そうとしている障害者政策というのは、障害者みずからが、石、つまり世間の偏見、先入観、政策の不備、社会環境の不備、それによって立ちどまり振り返らざるを得ないような現状、環境にあるんですよ、それを解消していこうとする障害者の制度改革が必要なんですよという姿勢をぜひ示してほしいし、その方向性を大臣も政務三役も持っておられると私は信じています。
　だから、あえて字にこだわるのですが、この「碍」の字をやはり採択し、社会の偏見、先入観、社会環境の不備、政策の不備、それを解消していくような政策を政府として強力に推進していくんだ、そういう決意でぜひ臨んでいただきたい。
　昔から、名は体をあらわすという言葉もありますよね。まさしく漢字は表意文字でありまして、我が国の政策が、この漢字小委員会において、文化政策として、さあどうしようかというちょうど曲がり角にあるのが今この時期なんですよ。六月に最終決定をしようかというのが漢字小委員会、文化審議会の判断です。
　何度も言って申しわけないんですが、大臣、私、長くなりましたが冒頭にこういうことを申し上げてまいりましたが、大臣のお考えをちょっとお聞かせいただければと思います。
○長妻国務大臣　障害者自立支援法にかわる新しい制度を議論する、そういう場が今ございまして、そこでも議論があるのは、自立支援法もそうですけれども、障害者の、まさに当事者の意見というのが非常に重要で、そこを怠ることはできないということであります。
　その漢字をどういう字を使うのか、平仮名なのか、新しいいしへんの漢字なのかも含めて、やはり当事者の御意見を丁寧に伺う必要があるということで、私としても再度、この障がい者制度改革推進会議で御議論をいただくように、もう時期も六月ということでありますので、もう一回私の方からもお願いをして、どういう表現、どういう漢字がいいのか御議論をいただくようにお願いしたいと思います。
○馳委員　その障がい者制度改革推進本部、会議の議事録も私は読ませていただいたら、そもそも障害者という言葉を変えたらどうかと。鳩山総理は、チャレンジドというふうな単語をお使いになったことを私は記者会見で拝見しましたが、でも、それはちょっと本末転倒なんですよね。
　国民にとっては浸透している、障害、障害者という言葉。しかし、我が国は漢字文化圏でもありますが、仮名まじり文字、まぜ書きは私は余りよくないと思うんですね。そうなったときに、常用漢字にいしへんの「碍」も採択をし、法律や公文書にも政府が積極的に使い始めることによって、この政府の方針は障害者政策に対して今までの政権とは違うんだよとか、こういうふうに進めていくんですよという姿勢を示すことも必要ではないのかな、私はこういうふうに思って、あえて、長年ずっと違和感を持っておったうかんむりの「害」ではなく、いしへんの「碍」を使うべきではないのかな、こういう意味でちょっと冒頭申し上げましたが、さて、山井政務官、いかがでしょうか。
○山井大臣政務官　馳委員にお答えを申し上げます。
　障害者という言葉には、私も、その言葉そして漢字、両方非常にやはりひっかかりを長年ずっと感じておりました。何か当事者の方々に対して非常に失礼なんじゃないかなというような印象を長年持っておりました。
　ただ、では、それにかわる言葉あるいは漢字としてどれがよりベターなのかという議論になりますと、さまざまな意見も出てくると思いますし、先ほど長妻大臣も答弁されましたように、何よりもその当事者の方々の意向なり思いということを聞きながら、障がい者制度改革推進会議を踏まえてまた検討していかねばならないと考えております。
○馳委員　では、児童扶養手当法の改正について質問を進めていきます。
　今回の改正の背景、立法事実には、収入面で困窮する父子家庭の多さと、その父子家庭からの母子家庭同様に児童扶養手当の支給を望む声、これに配慮した結果だと思われますが、それでよろしいでしょうか。
○長妻国務大臣　やはり、近年、母子家庭のみならず父子家庭においても経済的支援というものも重要であるということで、いろいろ御要望もございますし、あるいは私どももかねてよりそういう主張をしておりましたので、今回この法案を提出させていただきました。
○馳委員　そうであるならば、同様な生活状況に陥っている母子家庭と父子家庭の平等な取り扱いも、改正の趣旨として含まれているのでしょうか。
○長妻国務大臣　児童扶養手当を支払うということについては、母子家庭のみならず父子家庭も対象にするということでありますけれども、それ以外の平等な取り扱いということで、先ほども質問がございましたけれども、いろいろ、父子家庭と母子家庭、まだまだ取り扱いが違う施策もたくさんございますので、今のところ完全に平等ということではありませんが、それについて、適切でないようなものについては平等な取り扱いを今後とも検討する必要があると思います。
○馳委員　今回父子家庭にも支給するとなりますと、今まで母子家庭に限ってきた理由、法の趣旨、これが破綻をしていないとつじつまが合わないというふうな指摘もできます。
　そこで、今まで母子家庭に限ってきた理由とは何でしょうか。その理由の中で、どこがどう破綻をしている、都合が悪くなったので、そして、つまり父子家庭も同じ状況だから母子家庭同様に児童扶養手当を支給する、こういうふうな結論に至ったのか、お答えいただきたいと思います。