Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小川勝也君　全然答弁になっていないんだよね。川辺川ダムが建設されたら、地球上からいなくなるかもしれないと言っているんだよ。それなのに、調査してほかのところにもいるかもしれないと言って。先ほど優しくも野生生物や種を守っていくには環境省は予算も人も足りないだろうと、みんなで応援して増やしていこうという話をしたんだけれども、まずは何かを守っていこうという意思が最も欠落しているということが分かりました。残念です。
　最後に、これ大臣にお答えをいただきたいんですけれども、建設的な提案を私はしたいと思います。
　移入種の話はできませんでした。しかしながら、例えば外国から日本に入ってくるもの、これは生きている生体あるいは今回の話題になっている象牙あるいはクマノイそしてトラ由来の漢方薬、様々いいもの悪いもの、日本に入ってきます。そして、種の類似品とか亜種とか、非常に見分け付かないものがいろんな形で入ってきています。例えば、輸入ということに関して言うと経済産業省、税関は財務省と、それから植物防疫は農林水産省で、食品になると厚生労働省とか、あるいは移入外来種そして種の保存ということになると環境省も絡んでくる。これ大変縦割りで、ただでさえ専門的な知見が必要なのに、それが分散している。
　ですから、この水際という概念でしっかりとその連携を取る組織を作っていただきたいということと、ＩＴ社会でもあります。ただいまは、ただいまというか現在の社会は、携帯電話にもカメラが付いていて瞬時にデータを送れるので、例えばこの分野でいうと何大学、ここは何研究所、様々なデータを瞬時に送ることができるので、各省連携して水際対策をもっともっと充実させてほしい、そのことを環境大臣から様々な関係省庁に提案をしていただきたい。そのことを最後に申し上げて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　希少生物を守るということで水際対策、野生動物のこの同定でありますとか、あるいはそれによって、その器官を使って作られるそういうものの真偽、本物か偽物か、そういうものをきちんと判断していくということは、その水際対策にとりまして極めて重要であると思います。
　先生からの御提案は、そのための専門的な専門家のネットワークを作ったり、インターネットを使ってという御指摘であるわけでございます。それで、先生が今御指摘になられたお考えになられているものと必ずしも同じものではないかもしれませんが、環境省におきましてもそうした専門家集団、そういうものを一応組織してネットワーク化をしております。これは希少野生動植物、野生動物種等保護識別検討会ということで、それぞれの専門家が入っていただいて、これは動物園、水族館の職員、大学の研究者、博物館の学芸員といったような専門的知識を持っている方でありますが、そういう方を、何と申しますか、ネットワークを結んで、それぞれの地区に派遣をして必要な専門的なそうした助言が必要だというときに、そこに行ってもらってするということをしております。
　そういうものを設置しておりますが、しかしその重要性にかんがみまして、そういうものを今後我々としてもより充実したものにしていきたいと思っておりますので、今のＩＴも含めた、また各省庁の含めた連携、そういうものも今後このネットワークを充実強化していく上で参考にさせて、とにかく、よりよいものにしていきたいと、そういう努力を続けてまいりたいと思っております。
○福本潤一君　公明党の福本潤一でございます。
　今、小川委員と岩尾自然環境局長の答弁聞いておりますと、今回の法案、正に自然観とか宇宙観、また生命観、そういったところまでかかわる法案だなと、一人一人のライフスタイルにまでかかわる法案だなというふうに思いを新たにさしていただきました。
　その意見をやっていますと、あっという間に二十分、私の持分が終わりますので、最初に科学的認識、聞かしていただこうと思います。
　私も愛媛大学農学部におりましたので、最近は、ただの虫というような研究家が出たり、昆虫学科で大変貴重品種を研究する学者がおられると。もう世界でこの昆虫に関しては第一人者です、世界一人者ですというから、聞いてみたら、一人しか研究者がいないということもあったりしまして、なかなか大変なデータがそろっているようでございます。
　レッドデータブックということで、これ愛媛県が出して、これ貴重な本で、私も時々へりに置いて見さしていただいておりますし、広島の方でも、瀬戸内海の周り動いていますと、是非ともこの貴重品種の博物館を造っていただきたいというようなこともございました。
　こういう意味では、レッドデータブックというのが熱心にやって、作られている県ですね、それと現実に国における作成状況、さらには現実に条例を制定している県もあるのかということを最初に認識として聞かしていただこうと思います。
○政府参考人（岩尾總一郎君）　条例まであるかないかはちょっと分かりませんが、都道府県、現在、愛媛県を含めまして四十二の都道府県でレッドデータブックが作成されております。
　環境省は、平成三年に最初のレッドデータブック作りまして、その後、平成七年から分類群ごとに一次見直しを行いまして、改定されたレッドデータブックは平成十二年から順次発行しております。本年度中にすべての分類群について発行を終えております。
　条例ですが、北海道以下、十数県にわたって自治体に条例が定められております。
○福本潤一君　そういう意味では、ほとんどの県でレッドデータブックも整理されているようでございます。
　こういう研究者お一人お一人にとっては、昆虫で言いましたけれども、シダとか、また植物で、コケで、将来いつかは役に立つだろうと思われるようなものに関しても熱心に研究されておることございますので、こういう動きに対しまして環境省は具体的にどういう支援を行っておるのかということを聞かしていただこうと思います。
○政府参考人（岩尾總一郎君）　レッドデータブック作成の都道府県の取組に対しまして、環境省では、種の選定基準に関する技術的助言、分類学、生態学などの専門家の紹介などを行っております。
○福本潤一君　それは、紹介ぐらいはやっているということで。予算的にどの程度やって、どういう品種に対して、また、今後、二次見直しに対してどういうふうな国と県の連携やっているかというところぐらいまでは答えていただかないと、それは御紹介だけでは……。
○政府参考人（岩尾總一郎君）　失礼いたしました。
　環境省、先生御指摘のように、十五年三月から第二次見直しをしております。その中で、見直し作業の適正な評価を行うために都道府県のレッドデータブックの情報の活用をいたします。必要に応じて、都道府県のレッドデータブックの作成に協力した地方の専門家の意見を聞きながら、検討を進めていきたいというふうに考えております。
○福本潤一君　そういう意味では、私も、この質問の直前の六月十日にも、愛媛県の城川で絶滅危惧種ブナバラソウ確認とか、いろいろな形で熱心にやっておられる。こういう貴重な品種、また絶滅危惧される品種に関しても研究続けておられる方に対しては、やはり法の趣旨にのっとって最大限検証していただければと思います。
　また、引き続きまして、今回の法律、余り大きな改正ではないようでございます。先ほど小川委員の方からも鳥獣保護法と、またこの種の保存法の絡み、いろいろなことで意見がございました。あのときも、ある意味では動物を殺すのは襲われるときと食料にするときだというような、仏教の殺生の話のような話まで出て議論した記憶がございますけれども、今回の法律の改正の意義、必要性、これを確認した上で中身に入らしていただこうと思います。
○副大臣（弘友和夫君）　今回の改正は、先ほど御答弁にありましたように、ある意味におきましては国全体の公益法人を規制改革の観点から政府全体で見直すという観点でございます。
　しかし、今回の改正の内容は、危惧される部分もあるかとは思いますけれども、一方では、これは一定の専門的知識を満たす者はだれでも種の保存法に基づく登録認定関係事務に参入することを可能にするということでございまして、その登録基準が専門性だとか公正中立性だとか、いろいろなそういう登録基準を満たせば登録できるわけでございますので、そういう可能性があると。それで、絶滅のおそれのある野生動植物の知見を有する多くの専門家が種の保存の取組に参画するようになるほか、これを契機として野生動植物の種を同定する技術等の蓄積が民間で更に進んで、専門家が幅広く育成されることということが期待されるのではないかというふうに考えております。
○福本潤一君　そういう意味では、今回、民間の登録認定制度ができたわけですけれども、これで今後問題が生じることがないように担保策についても検討しておいていただければと思います。
　さらに、今回の保存法の制定ですが、もう十年前に制定されたと。この法律が国際的な条約に基づいて日本国で制定された以後、成果は具体的に、この法律があったがゆえにこういうふうに守られたというものがあるのかどうか、これを聞かしていただこうと思います。
○副大臣（弘友和夫君）　種の保存法は、国内の希少野生動植物種を指定した上で、当該指定種の捕獲禁止また生息地等の保護、また、保護増殖事業の実施等を位置付けておりまして、同時に国際的な希少種の流通規制を行っているところであり、特に象牙の国内流通体制については有効なシステムであるということで、これは国際的にも認知されているところでございます。
　現在、国際希少野生動植物は六百六十六分類群を指定しておりまして、譲渡規制等を着実に行い、不正な取引を防止しております。また、国内希少野生動植物種につきましては現在まで六十二種を指定して、うち二十一の動植物については保護増殖事業を実施しております。生息地等保護区も七地区指定するなど、法の運用によりまして希少種の保護に努めてきたところでございまして、環境省といたしましても、今後とも種の絶滅要因の解消に向けてこれらの施策を鋭意推進してまいると、十年間のこの法の制定以来の成果というのがあったというふうに考えておるところでございます。
○福本潤一君　そういう意味では、適用によって絶滅回避できた品種というのはそう多くないようでございますけれども、これ、国内の希少野生動植物として六十二種類しか指定していないと。これ、レッドリストに掲載している種類は二千六百六十三種類ということでございますが、この差、落差、これはどういうことか、またなぜなのか、今後の方針も含めてお伺いします。
○政府参考人（岩尾總一郎君）　御指摘の差でございますが、そのようなレッドリストから国内希少野生動植物として指定するためには、捕獲、譲渡しなどの禁止や保護区の設定ということを行いますので、分布状況、生息数などについて詳細に把握した上で関係機関との合意形成が必要であるということでございます。
　したがいまして、かかる合意形成に時間を要するということでございますが、昨年は九月にスイゲンゼニタナゴなど五種類について国内希少野生動植物種に指定したところでございまして、引き続きレッドデータブックに掲載された種についての生息状況の詳細な把握を進めまして、種の保存法に基づく指定に着実に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○福本潤一君　そういう意味では、今後希少な野生動植物を保護する、また今後ＤＮＡも残していくという意味におきましても選定基準を見直すという考えはないかということと、今後どういう政策を環境省としては力を入れて行おうとされているか、これをお伺いします。
○政府参考人（岩尾總一郎君）　レッドリストに掲載する種類につきましては、専門家による既存の知見などを用いまして個体数の減少、捕獲圧力等を分析し、選定基準に基づき選定しております。絶滅のおそれの程度に応じてカテゴリー別に分類、公表して絶滅のおそれの警鐘としているということでございます。
　一方、種の保存法に基づく国内希少野生動植物については、先ほど言いましたような各種の行政上の措置がございますので、関係機関との合意形成が必要でございます。
　そういうことで、レッドリストの掲載種と私どもの種の保存法に基づくものについてはその趣旨が異なるということなので、その選定基準、種の保存法の選定基準を見直すということは困難と思っておりますけれども、先ほど申しましたように、レッドリストに掲載された種から合意形成を踏まえて、絶滅のおそれのある度合いの高い種を優先して指定していくというプロセスは取ってまいりたいというふうに考えております。
○福本潤一君　そういう意味では、こういう貴重な品種、将来的に様々な人類に有益になる可能性があるもの、一見ただの虫も見直さないけぬというような研究も出てきておりますし、瀬戸内海でいいますと、もう本当環境ホルモンの影響がある以前から品種的にはかなり、本来あるべき、子供のころは見ていたものがほとんどいなくなったと、フナムシやなんかもそうでございますし、貝類でもいろいろございます。
　そういう中で、海外からの移入動物、こういったものが各地で、我々も子供のころ知らなかったような動物も散見されますし、また売買されている場合もございます。こういう移入した動物による日本の野生動植物に影響、これ科学的認識というふうに環境省は先ほどから何度も言っておられましたので、そのレベルの話をこの移入種における影響、どういうふうにとらえられておるか、これをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（岩尾總一郎君）　国外又は国内の他の地域から人為的に導入された移入種によって大きな被害を受けているものがございます。具体的にはマングースによるアマミノクロウサギやヤンバルクイナなどの捕食。それから、ノヤギによる小笠原諸島の希少な植生の破壊等が確認されております。
　環境省として移入種対策事業、平成十二年度から奄美大島などにおけるマングースの駆除を実施しております。移入種の具体的な措置の在り方につきましては、本年一月の中央環境審議会に諮問したところでございまして、現在専門の小委員会で審議をいただいている状況にございます。
○福本潤一君　マングースの例一つ、駆除の話でいただきましたけれども、先ほどライフスタイル、人生観かかわると言ったのは、一つの行動、行為があると、開発すると即座に大変多くの破壊が同時並行で進行されるわけでございます。そういう意味では、この審議会で様々な人生観持った方々同士が議論する中でこの種の保存という大きなテーマに向かって取り組んでいかれることだと思います。
　今現在、この審議会で具体的にどういう議論をされて、また今後どういう形の予定で進められようと環境省はされているか、これもお伺いしておきたいと思います。
○政府参考人（岩尾總一郎君）　第一回の中央環境審議会野生生物部会移入種対策小委員会、今年の二月の二十八日に開かれまして、これまで五回にわたり審議が行われてまいりました。
　具体的には、移入種導入に際してのリスク評価がどうあるべきかなどの議論が進められました。先般は、動物輸入業者、釣り業界などの関係業界、それから移入種の研究者などからヒアリング、意見聴取をいたしました。今後、定着している移入種の防除の在り方、それから生物多様性保全上重要な地域管理の在り方などについて審議をいただくことにしております。その上で、環境省としては今年の秋を目途に移入種の具体的な措置の在り方に係る答申をいただきたいというふうに考えております。
○福本潤一君　秋まで答申いただいてということで、科学的認識は様々今後も知見も含めて深められていくんだと思いますけれども、今回、先ほどの小川委員と自然環境局長との議論聞いていてもよく分かるんですけれども、科学的認識だけではこれ一つの方策、対策打ち出せれるものではないというふうにも思います。
　現在、野生生物の保護を目的するということで、一つは種の保存法。先ほどありましたけれども、鳥獣を対象とする鳥獣狩猟保護法という、狩猟と保護が組み合わせられた法律が現実にございます。確かに狩猟保護法のときにも、先ほどの人間が殺生するときは自衛のときと食料の、生存のときであるという議論以外にも、自然とはそもそも何かというような議論もかなりありました。例えば、あの当時瀬戸内海でサメによって人間が食べられた、クマによって逆に人間が食べられたと。これは自然なのかどうなのかというような話まで殺生との絡みでございました。
　そういう意味では、先ほど言った移入種の問題も含めて野生生物全体を対象とする法制度、これをやはり、こういう種の保存法と鳥獣狩猟保護法だけではなくて、野生生物保護基本法のようなものが、やはりこの両者の間を滑れる法、これが必要なのではないかというふうに私どもも感じておるところがございます。
　今後の環境省の検討をまつとして、環境省の現状の、現在この二つの法律で、こういう野生生物保護基本法のようなものがないという中で、そういった方向性を検討されるお考えないのかということも、是非とも環境大臣に最後に御質問をさせていただければと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　多様な野生生物で構成されます健全な生態系、これを将来にわたって受け継いでいくということは大変重要なことであると思っております。今、福本先生御指摘のとおり、今は種の保存法、そして鳥獣保護法等個別の目的を持った法律によりましてこれに対応しているという状況であります。そういう中におきまして、御指摘の野生生物保護基本法というようなお考えもあるわけでありますけれども、今ある個別のまずは法律を的確に対応していくということ、これがまず大切であると思います。
　それにはいろんな考え方があると思います。例えば、先ほど小川先生からも個別個体群のような御指摘もございましたが、従来ある法律を施行する上で、従来ある法律そのものをまた見直していくと申しますか、改正が必要であれば改正していくということも一つのアプローチであると思いますし、また今の御指摘の基本法のような、そうしたものを制定してやっていくということも一つのアプローチだろうと思います。
　いずれにいたしましても、今の法律を厳格に適用をして、それでもなお必要であるという中で、いろいろなアプローチがございますけれども、この基本法という形でのやり方、そういうものも決して我々は排除しておりませんので、そういうことも含めて真剣に勉強してまいりたいと、そのように思っております。
○委員長（海野徹君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時四十九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（海野徹君）　ただいまから環境委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○岩佐恵美君　種の保存法では、国際希少野生動植物の個体や器官、加工品等の商業目的の取引を禁止をしています。したがって、その厳格な運用、これは日本の国際的な責務であります。
　国の指定機関として登録事務を行ってきた財団法人自然環境研究センターによりますと、これまでの登録実績では、商業目的で繁殖された観賞魚、アジアアロワナがほとんど、そして輸出国の許可証があれば商業取引が認められるもの、ベンガルヤマネコがほとんどということです。これらは正規の書類があって比較的審査が容易ですけれども、問題はそれ以外のもので、そのほとんどがアフリカ象の象牙です。
　アフリカ象の象牙は九〇年一月以降は取引が禁止をされていて、九九年に五十トンの試験取引が認められただけで、現在も原則として取引が禁止をされています。しかし、昨年十二月のワシントン条約第十二回締約国会議で、アフリカ南部三か国、ボツワナ、ナミビア、南アフリカの象牙について条件付きで輸出が認められました。その条件は、輸入国の管理がしっかりしていること、密猟監視モニタリングで生息密度のデータが整うこと、もし違反が起こればそれ以降の取引は禁止すること、こういう中身になっています。来年三月のワシントン条約常設委員会の会議で、三か国から条件がそろえば象牙が日本に入ってくるということになります。
　現在、この三か国から象牙を輸入する、そういうことが想定されているのは日本だけです。日本の国際的な責任は重大です。現在の登録認定制度で不正な取引を防ぐことができるのかどうか、大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　国内におきます認定業務、それから登録業務、これをきちんと行うということは、ワシントン条約の中で我が国に課せられたこれは国際的な責任であると、そういうふうに思っております。
　それで、種の保存法に基づきますこの登録認定業務でありますけれども、これにつきましては、この法律、それから法の施行令等におきまして、登録認定の要件でありますとかそれから必要な書類、こういうものが明らかに定められております。
　一つの例を挙げますと、商業目的で海外で繁殖させた個体を登録する場合におきましては、これは輸入時におきます通関書類等を求めることとしておりまして、不正な取引がないか、指定機関がそうした書類を厳格にチェックをするシステムになっております。それから、登録認定事務、ここにおきましては、動物におきましては種の同定、それから先生が例に挙げられました象牙につきましてはそれが本物か偽物かどうかの判断、そういうものがなされるわけでありますけれども、これもこの業務に精通した職員がそれぞれの分野の専門家の助言を得ながら実施をしていると。
　そういうことでございますので、こうした措置を通じまして現在の登録認定業務においても不正な国際希少野生動植物種に対するチェックはできていると、そのように認識をしているところであります。
○岩佐恵美君　先ほども申し上げましたように、象牙が今問題なんですね。輸入が現在認められていない。ですから、取扱業者が以前から所有していたものはすべて業の届出の際に届け出たことになっている。したがって、現在新たに登録されるというものについては、これまで売る予定がなかったので登録していなかったとかあるいは古い蔵の中から出てきたなどというものでありまして、二〇〇一年の登録、八十八本あるんですが、すべて条約による規制以前に取得したものとされています。
　ところが、その半数は、四十三本は取得したときの証明書類がないんです。その場合には、条約の規制前から所有していたという第三者の確認が取れれば登録が認められる、そういう仕組みになっているわけですね。その真偽をどうやって確かめているのですか。
○政府参考人（岩尾總一郎君）　入手時期が古いものなど、公的な書類を求めることが困難な場合もありますので、そのような場合には、家族以外の第三者の証言により条約適用以前に入手したことを確認するかどうか、確認して信憑性が認められる場合などはそれによる登録を行います。具体的には、家族、同居人以外の第三者から文書による詳細な確認を取ると同時に、象牙を入手した時期やその状況について詳細な説明を求める、梱包している新聞紙などの入手時期に関する状況証拠を確認するなど、様々な手法を組み合わせて信憑性の確認を行わせております。
　今後とも、不正な登録は行われないように慎重に対応したいと思っております。
○岩佐恵美君　古い新聞紙を持ってきて包めば、それでも第三者が証明すればそれでいいということになるわけですね。反証をつかめない限り登録を認めるというのが実態なわけです。その際に、現地調査も行わない、事実上相手がこうでございますと言えばもうそれで受けざるを得ないというのが今の実態だということなわけですね。私もちょっと現場の方に伺いましたけれども、へえ、そういうものなのかと思って、ちょっとその甘さに驚きましたけれども、現状の指定機関の登録審査さえこういう実態なんですね。それを今回の改正で一般の登録機関に開放するということになると、不明朗なものが出回るのではないか、そういう不安が広がるのは私は当然だと思います。
　一般の登録機関で、例えば現在センターが受け取っている手数料は、象牙で千百円とかその他二千六百円という手数料だそうですけれども、自然環境研究センター以上の厳密な調査を行うというのは私は至難の業だと思います。元々、登録事務というのは民間がやってもうかる仕事ではありません。登録機関に手を挙げるとすれば、何かそれで見返りを期待するものがあるのではないかとしか考えられないんですね。ですから、改正案では、動植物譲渡業者と資本的、人的なつながりがある者の申請を排除をしています。
　ただ、動植物譲渡業者と、例えば委託調査などの業務委託、そういう委託事業を継続的に行っているそういう取引があるような者は排除をされるのかどうか、そこのところをしっかりとお答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（岩尾總一郎君）　種の保存法では、希少野生動植物についての取引や販売、頒布目的の陳列等を規制しておりますので、こうした規制の対象となる行為を業として行う者を幅広く動植物取扱業者として定め、これらの者を登録機関の役員又は職員から除外することによって登録機関の公正中立性を確保することとしております。
　具体的には、動植物譲渡し業者とは、動植物の個体、器官、加工品を問わず、ペット業者、園芸業者など、これらの採取、加工、流通をいずれかでも行う者であることから、例えば生花商などの一般の小売業者もこれに含まれると解しておりまして、これらの者はすべて登録機関の役員又は職員から排除されます。しかし、これらの者と継続的に業務取引があるということをもって機関登録の要件から除外することとなると、除外の対象が過度に広範になるおそれがあります。動植物譲渡業者等と継続的に業務取引があるということをもって、したがいまして登録機関から排除すべきじゃないと考えております。
　なお、そもそも動植物譲渡し業者等と動植物の個体について取引を行っている者というのは、そもそもその登録機関の対象から除外される業者等に該当するというふうに我々は考えております。
○岩佐恵美君　私が言っているのは、取引譲渡業者が調査依頼をする、客観的な何か調査を依頼をする、それを受ける会社、そういうところについてはどうなんですかと、そういうところの関係者が入っているというようなことについてはどうなんですかということを伺っているんですね。この問題については、どうも事前にいろいろ法案説明のときに伺っていてもはっきりしないんですね。
　ここのところをきちっとしていかないと、要するに委託調査というのは、割合と、何というんですか、客観的なデータを作るというふうに見えて、何か商取引とは関係ないように一見見えるわけですけれども、そして調査というのは意外とそれでもってそこの組織はかなり支えられるということになるわけですから、そういう点では、非常に私は、取引そのものというよりもそういう委託調査というところなんかも重要だと思っているわけなんです。だから、そこのところをはっきりしないと、やはり取引を維持するために審査が甘くなる、登録機関の審査が甘くなる、そういうおそれを払拭できないと思うんですね。
　その点、委託調査を受ける会社、その受けている人たちもその関係者ということになるということでいいんですか。端的に答えてください。端的に言ってください。入らない、入る。入る、入らない。どっちでもいいんですよ。
○政府参考人（岩尾總一郎君）　なかなか専門性のある方々で、学問的に多分委託調査ということで行われるわけですから、大学の先生とか専門家とかいう形でそのような委託調査に携わる方もおられると思いますので、会社組織になっているかどうかというところがちょっと私としては判断できかねるので、その人の専門性ということであるならば、特に会社とか機関という、今回のこういうものには該当しないというふうには考えておりますが。
○岩佐恵美君　何回聞いてもグレーなんですね。分からないんですよ。だから、そういう審査が甘くなるような、そういう客観的な状況を作り出すということがないようにしっかりやっていかなきゃいけないと思うんですね。
　ワシントン条約で禁止されている野生動植物の商業取引を例外的に認めるような審査、これは、私は本来国が行うべきだと思うんですね。だから、昨年三月に閣議決定された改善実施計画でも、国際的責務の履行に関する事務は国又は独立行政法人において実施すると明記をされていて、すぐには登録機関化が決められなかった、そういう経緯があるんですね。
　昨年の締約国会議の際に種の保存ネットワークが行った記者会見では、なぜ日本は象牙やべっこうなど絶滅危機にある野生動物を利用するのか、チリの子供は、日本人は世界じゅうの野生生物を食い荒らしていると思っている、そういう質問が出たということです。今回の改正は南部アフリカの象牙の商業取引を再開しようという一部の思惑に手をかすものではないかという疑いが自然保護関係者の間に強いんです。ですから、国際的に日本の姿勢が疑われることがないように、私は厳しい対応が求められるというふうに思っているんです。
　今、象牙に限って言っているんですけれども、その点、大臣のお考えを伺っておきたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　先ほども申し上げたところでありますけれども、ワシントン条約がある、それに基づいて国際的な責務として、国内においてこの登録認定業務というものをしっかりと適正にやっていくということが重要である、こういうふうに思うわけであります。
　要は、どうやってこの登録業務の公正中立性を確保していくかということだと思うんでありますけれども、この登録機関に対する報告徴収及び立入検査、こういうものも的確に行いたいと思います。そして、必要があれば業務停止命令、これを含みます各種命令、それから登録の取消し措置、こういうことを講じることとしておりますので、こうしたチェックや措置を適切に実施することによりまして登録業務が適正に実施されるよう努めてまいりたいと思っております。
○岩佐恵美君　種の保存法は、鳥獣保護法改正の審議でもその抜本改正が求められてきたわけですけれども、希少野生動植物の絶滅を防止するという点では極めて不十分なんですね。それは午前中の審議でも浮き彫りになったところです。
　二〇〇二年四月十八日の参議院の環境委員会附帯決議でも、生物多様性の確保に向けての担保措置の整備充実を図るとともに、野生生物保護の法体系の見直しについて検討をすることとしているんです。それにもかかわらず、今回、国際希少野生動植物の商業取引に関する規制を緩めるような法案が提出をされたと私は思っているんです。規制緩和法なんですね、今回のは。規制緩和策です。つまり、国が本来やらなきゃいけない業務、それは今センターが、自然環境研究センターが行っている。それを今度登録機関、民間の機関にやってもらいましょう、これは正に規制緩和ですよね。私は、そういう点では、今求められているそういう改正とは違って、何でこんな規制緩和だけちょっとやるのということで余りにもひどいじゃないのと。
　そこで、私は、こういう種の保存法についても、あるいは鳥獣保護法もひっくるめて、とにかく生物多様性を確保できる、そして野生生物をちゃんと保護できる、生物多様性が保てる、そういうような抜本的な法改正あるいは法準備というものが必要だというふうに思います。これは午前中の小川議員からも非常に強く提起をされておりますけれども、私も同じ思いなんですね。
　これはちゃんとやっていかないと、こんなもうちょこちょこ規制緩和だけの改正を出してくるというのは本当によくない、そう思うんですけれども、大臣いかがですか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　今回は、規制緩和、規制改革の一環として様々な制度、これを政府全体として見直そう、そういう中で出させていただいたわけでありまして、将来にわたってこの種の保存法、問題点が出てくればそれを改正しないというようなことはないわけでありまして、今回はそういう限定したことであるということをまず御理解をいただきたいと思います。
　そして、これは登録機関に対する規制緩和であるわけでありまして、中に行われます業務について規制を緩めるというようなことは全くないということでありまして、その点は是非御理解をいただきたい、そういうふうに思うわけであります。
　それで、この野生生物の保護に対する法体系の在り方ということでありますけれども、多様な野生生物で構成されます健全な生物の多様性、これを次の世代にしっかりと引き渡していくということ、これは重要なことであると、そういうふうに思っているわけでありまして、このために鳥獣保護法でありますとかあるいは種の保存法などの個別目的を有する法律を適正に執行をしてまいりたいと思います。
　それと、また新しい課題もございます。これは、先般国会でも御審議をいただきました遺伝子組換え生物あるいは外来種、こういうものが生物の多様性に与える影響というものもあるわけでありまして、こういう新たな課題につきましても着実に取り組んでまいりたい、そのように思っております。
　野生生物の保護を進めるわけでありますけれども、まずは個々の法律、これを的確に実施をしていくことということが、これが重要である、そのように考えておりますが、それでもなお制度的な対応が必要ということがありましたら、今後、御指摘のありました法体系の見直し、そういうものも検討の視点から排除することなしに、また、海外の事例等もよく収集しながら真剣に勉強してまいりたいと考えております。
○岩佐恵美君　環境省のレッドデータブックには、絶滅のおそれがある種として動物六百六十九種、植物千九百九十四種が記載されています。しかし、そのうち、種の保存法で国内希少野生動植物に指定されているのはわずか五十七種。全体の二％にしかすぎません。生息地等保護区は、植物二種、動物四種で合わせて七か所しかありません。保護増殖事業計画は、植物三種、哺乳類二種、鳥類十種、両生類一種、魚類二種、昆虫類三種、全部合わせても二十一種です。
　種の保存法に指定されても、捕獲や譲渡の規制、保護区の開発等の規制はするんですけれども、保護、回復の手だてはほとんど取られない。絶滅のおそれがなくなるまで回復しなければ私は種の保存の目的が達せられたとは言えない、そう思います。
　種の指定と併せて、生息地保護区を指定して保護増殖事業を具体化するなど、指定種の積極的な保護策を講じてほしいと思いますが、大臣。
○国務大臣（鈴木俊一君）　この保護増殖事業計画、それから生息地等保護区の指定、これを増やしていくべきだということでございますが、基本的には先生と同じ考えでおります。
　ただ、この保護増殖計画の策定でありますとか生息地等保護区の指定につきましては、関係機関でありますとか、それから地方自治体、それから土地所有者、そういう方々と合意形成に時間が掛かるという、そういう現実はございます。
　しかし、環境省といたしましても、現在八つ目の生息地等保護区を目指しまして、沖縄県の石垣島におけますイシガキニイニイの生息地保護区、これはセミだそうでありますけれども、これの指定に取り組んでおります。
　今後とも、積極的な関係者との合意形成、こういうものに努めてまいりたいと思いますし、今後、生息地等保護区の指定、それから保護増殖事業、これを着実に推進してまいりたいと考えております。
○岩佐恵美君　メダカやキキョウなど、日本じゅうに普通にいた生物までが急激に絶滅のおそれに追い込まれています。こういう状況になってからでは遅いんですね。
　生物多様性国家戦略では予防的措置が、対応が必要と明記をしているわけですけれども、いわゆる予防原則の立場に立って、絶滅のおそれの状態に至らないようにする必要があります。
　具体的には、野生生物の実態調査を充実することです。それから、午前中の質疑で出ましたけれども、地域個体群を独立した保存対象とすることです。それは、私も何度も言ってきているんですけれども、例えば沖縄のミナミコメツキガニだとか泡瀬の海草だとか貝類だとか、とにかくそこにしかいないものが一杯いるわけですよね。午前中の質疑でも出ました。そういうものを保存対象とすべきだと思います。
　それから、リスクの程度に応じた段階的な施策を講ずること、これも必要だと思います。また、種の指定など、施策の過程を公開してＮＧＯや民間の専門家を含めて保護の具体策を検討する機会を持つというのは、午前中も伺いましたけれども、私はこういう機会を恒常的に設けるということが今求められていると思います。
　地域住民の方々と協力して保護のためのキャンペーンを張るなどの、法律の抜本改正を待たずにすぐやれるいろんなことがあると思います。その点についてお答えをいただきたいと思います。
○副大臣（弘友和夫君）　生物多様性の保全を維持していくためにおきましては、先生の御指摘は大変重要なポイントじゃなかろうかなというふうに考えております。
　現に絶滅の危機に瀕している種の保護、また回復というのはもう無論でございますけれども、午前中から御議論がございました地域個体群の保護についてもしかり、そしてまた、それぞれの地域で普通に見られる種に絶滅のおそれが生じないようにするということが重要であるというふうに認識をしているところでございます。
　それで、こうした身近に見られるというのは全国レベルで分布しているわけでございますので、その種が置かれている状況というのを把握するためには、大規模な調査又は各地の専門家の知見の集約など全国レベルの様々な主体の協力と参加が必要であるということで、環境省では、例えば身近な生き物調査というのをやっている。それは、ツバメだとか蛍だとか、身近で見られる普通の種や広分布種についても多数のボランティアの参加をいただいてやっておりますし、また、農水省と連携もしまして、田んぼの生き物調査というのを、これはメダカとか魚類、カエル等についても調査を実施しておりまして、また、十八年度を目標にしております現在実施しているレッドリストの第二次見直しにつきましても、分科会を設けて専門家の参加を得るとともに、先ほどの福本先生のお話でも、一人しか研究していないという方もいらっしゃるわけですから、そういう地域の専門家の情報や意見も反映して、調査に当たりましても、小学生、こどもエコクラブ等も協力していただいて広範にやっているということでございます。
　以上でございます。
○岩佐恵美君　ちょっと時間がなくなってきましたので早口になると思いますが、それと、質問ちょっと併せて伺いたいと思います。
　レッドデータブックに記載された希少野生動植物のほとんどは絶滅のおそれがあると指摘をされるだけで、種の保存法にも指定されないで絶滅するに任せている、こういうのが実態です。特に問題なのが海生哺乳類です。
　旧環境庁とそれから水産庁との覚書で海生哺乳類は水産庁の管轄とされて、環境省の保護対策からは除外をされてきました。ジュゴンについてはようやく、一昨年の私の質問に対する農水大臣の答弁を受けて、昨年四月、環境省と水産庁で新たな覚書が結ばれました。種の保存法の指定対象から除外されないことになったわけですが、また、昨年の鳥獣保護法改正でジュゴンとニホンアシカ、四種のアザラシが鳥獣保護法の対象とされました。しかし、ワシントン条約附属書Ⅰに記載されている水生動物のうち、ウミガメ四種、クジラ類六種、依然として覚書で種の保存法の指定対象外とされたままになっています。
　そもそも、水産資源保護法というのは漁業として利用する水産資源の保護培養を図るということを主目的とする法律です。そして、捕獲を禁止しているのは、ヒメウミガメ、オサガメ、シロナガスクジラ、ホッキョククジラ、スナメリ、ジュゴンの六種だけであります。
　ウミガメや海生哺乳類についても、環境省として、種の保存、生物多様性の確保の観点から、生息状況をきちんと把握をして、必要に応じて種の保存法の対象にできるよう、水産庁との覚書をきちんと改めていってほしいと思います。
　あわせて、今、ジュゴンに次いで絶滅が心配されているのがコククジラです。一科一属一種で進化的に古い形態を備えていて、体長十三メーターから十四メーター、大きいものは十五メーター、唯一の完全沿岸性のヒゲクジラです。浅い海底の泥を吸い込んで底生生物を食べるという独特の食性を持ちます。サハリンからシベリア、日本、朝鮮、中国の沿岸を回遊しているアジア系個体群は、二十世紀初めには二千六百頭いたということですが、捕鯨によって七〇年代初頭には絶滅したと考えられていましたが、その後の発見で現在は百頭程度しかいないと推定されています。最近は栄養状態が悪くて、スキニーホエール、やせクジラとあだ名されているそうで、子供の死亡率が増加をしていると言われています。
　水産庁は九五年に、このクジラが現在その資源水準が極めて低いと、その上に生息環境、特に繁殖場、回遊路の環境は本種の生存に大きな脅威を与えている、今後は早急に資源調査研究を拡大して科学的な保護対策を取らない限りこの系統群の絶滅は防げない、こういう報告書を出しておられます。
　ところが、今、このコククジラにとって大変脅威になっているのがサハリン２というサハリン沿岸の海底油田の開発であります。この開発によってコククジラの索餌海域が大変脅かされるという状況になってまいっております。
　済みません、時間が来てしまっているんですけれども、この点について、ちゃんとコククジラを保護するという観点から、国際協力銀行そして水産庁、それから環境大臣、それぞれお答えをいただきたいと思います。時間がありませんので、短めにお願いいたします。済みません。
○委員長（海野徹君）　時間が来ておりますので、簡潔に答弁お願いします。
○参考人（森田嘉彦君）　御指摘のとおり、コククジラへのプロジェクトを実施していくに当たりまして、コククジラへの影響を可能な限り軽減していくということが、そのための対策が必要であるというふうに認識いたしております。
　私どもの銀行といたしましても、これからサハリン２プロジェクトについての融資を検討していくに当たりまして、私ども銀行の新環境ガイドラインを参照しつつ、このプロジェクトによるコククジラへの影響、これに関してもプロジェクトの実施主体による環境配慮、ここのところをきちっと確認してまいりたいというふうに考えております。
○政府参考人（木下寛之君）　コククジラの調査の件でございますけれども、現在、私どもとロシアとの間でコククジラを含みます鯨類の共同調査を実施をしているところでございます。ロシア政府から要請がございましたら、調査研究面での協力を検討していきたいというふうに考えております。
○国務大臣（鈴木俊一君）　今、ＪＢＩＣ、それから水産庁から取組がお話しになったわけでありますが、環境省といたしましても、国際協力銀行の本プロジェクトに対する審査に際しまして、国際協力銀行から要請がありましたら、野生生物に関する知見を始め、環境保全全般にわたって必要な知見の提供に努めてまいりたいと考えております。
○岩佐恵美君　終わります。済みません。
○高橋紀世子君　高橋紀世子でございます。
　種の保存法改正案に対する質問をさせていただきます。
　登録制に改めることへのデメリットがあると思います。政府の公益法人改革の一環としてこの種の保存法改正案は出されたとのことですが、この国際希少野生動物種に係る登録認定関係事務に関して言えば、その対象を拡大することによりかえって混乱や支障が生じる可能性が高いとはお思いにならないでしょうか。今までは財団法人環境研究センターがやっていたのですけれども、それを民間にするということで混乱するのではないかと思うのですけれども、どうお思いになりますでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　今回お願いしておりますこの法改正でございますが、これは規制改革の一環といたしまして、検査・登録等の事務事業を国の委託を受けて公益法人が行うこととしている制度につきまして、政府全体で見直すことの一環として提出させていただいた法案でございます。
　そして、一方、種の保存法に基づきます登録認定関係事務、これは我が国がワシントン条約上の責務を果たしていく上で適正に実施していく必要がある事務でございますので、登録認定を行う機関の専門性、それから公正中立性、これを確保することが必要であると、そのように思っております。
　先生は、新たに登録をする機関が今までの業務を十分できない、そういうおそれがあるのではないかと、そういうような御指摘でございますが、今回の改正案では、こうしたワシントン条約上の責務をしっかり果たすことが必要でございますので、国による関与、監督に関する規定、こういうものを設けたところでございます。これらの措置によって、登録認定関係事務を円滑かつ適正に実施できるものと考えております。
○高橋紀世子君　やはりワシントン条約のお約束がありますから、ここで民間にしてしまうのは何か少し心配なような気がします。
　それから、責任の所在について、登録認定事務については政府責任を維持するというのが閣議決定、平成十四年三月二十九日であると聞いていましたが、この法案のどの部分が政府の責任を維持することを担保しているのでしょうか、伺いたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　政府の責任を維持する項目、具体的に申し上げますと、法律第二十四条の四及び第三十三条の九の四でございまして、登録認定機関の事務の実施に関する規定、これを環境大臣の認可制といたしました。そのほか、法律第二十七条及び第三十三条の十五におきまして、登録機関に対する報告徴収及び立入検査の実施、それから法律第二十六条及び第三十三条の十一におきまして、業務停止命令を含む各種命令や登録の取消し措置、こういうものを規定をいたしておりまして、これらの措置によりまして必要な政府責任を維持することができると、そのように考えております。
○高橋紀世子君　やはりどうしても政府責任のことが大変大切だと思います。
　それから、次の質問をさせていただきます。種の保存に関して質問いたします。
　動植物愛護のためではなく、人間の生活を支えている生態系全体への影響を考えても、希少種の保存は私たち人類にとって必要な課題であると思います。
　しかしながら、現在、絶滅の危機に瀕している種はますます増加する傾向にあります。これらの種を保護するために、今後更なる努力をしていただきたいのです。大臣の御決意、そのための具体策として何かお考えあれば聞かせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（鈴木俊一君）　多様な種の保存、そしてそれによって構成されます生態系、正にそういう一つの大きな輪の中で人類も生存をしているわけでありまして、また、そういう多様な生態系の上に今日の人類の文化もあり、また社会経済も形成されているということでありまして、これをきちっと守って次の世代に伝えていくということは大変重要なことであると私、認識をいたしているところであります。
　しかし、今日の状況を考えてみますと、様々な人間活動による圧迫によりまして、絶滅のおそれのある種が多く生じているという現実もございます。そういうことから、野生生物あるいは野生動植物の種の絶滅の防止に的確に取り組む必要があると。また、それは環境省の大きな役割であると、そのように感じておるわけであります。
　環境省といたしまして、種の保存法に基づいて、専門家でありますとかＮＧＯ、自治体などと連携を取りまして、国内希少野生動植物種の指定、それから生息地等保護区の指定、さらに保護増殖事業計画の策定と実施に取り組んでおるわけでございますが、鳥獣保護法等、これらの生息地の保全なども併せて進めまして、こうした措置を通じまして、絶滅のおそれのある種の保存のためにこれからも鋭意努力をしてまいりたいと考えております。
○高橋紀世子君　是非御努力願いたいと思います。
　とにかく人間の環境の問題考えますと、やはり、今あちらこちらでまだ戦いや戦争が行われていますけれども、その環境への悪影響というのは本当に大きなものがあると思いますので、そういう意味でも、戦争をなくして平和な社会が構築されるようにみんなで努力していかなければいけないと思います。
　今日はありがとうございました。
○委員長（海野徹君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○岩佐恵美君　私は、日本共産党を代表して、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。
　生物多様性の確保は、人間生存の基盤であり、世代を超えた安全性、効率性の基盤です。種の保存法は、そのための法体系の中核をなすものです。
　しかし、現行法は極めて限られた種の捕獲や取引を規制するだけにすぎず、生物多様性を確保し得る仕組みにはなっていません。また、多くの野生動植物が種の保存法にも指定されないまま絶滅のおそれが広がっています。
　ところが、本改正案は、ワシントン条約で禁止されている国際希少野生動物種の商業取引に関する登録認定事務を民間の登録機関に拡大するというものです。これまでの指定法人でさえ不十分だった登録審査が、本改正案により一層厳正さを欠くことが危惧されます。本来、国際的な責務の履行に関する事務は国が直接行うべきものです。日本は、象牙やべっこうなど希少野生動物を商業的に利用する国として国際的な批判を招いており、このような規制緩和は認めることができません。
　種の保存法は野生動植物が絶滅のおそれに至らないようにすること、既に絶滅のおそれがある野生動植物が特別の保護対策を必要としないまでに回復することを目標にして、真に有効な保護、回復策を講ずるよう抜本的に改正、強化すべきです。
　このことを強調して、反対討論を終わります。
○委員長（海野徹君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○小川勝也君　私は、ただいま可決されました絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・保守新党、民主党・新緑風会、公明党、国会改革連絡会（自由党・無所属の会）及び社会民主党・護憲連合の各会派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　現行法が施行されてから十年が経過したが、野生動植物の生息地の消失や生息環境の悪化等によって、絶滅のおそれのある野生動植物の種は更に増加している。政府は、かかる現状を厳しく認識し、本法の施行に当たり、生物多様性の確保の観点から、現行法の問題点を整理するとともに、特に次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一、国際希少野生動植物種に係る登録・認定関係事務を行う機関を指定制から登録制に改めるに当たっては、政府責任の維持を明確にすべく、平成十四年三月に閣議決定された「公益法人に対する行政の関与の在り方の改革実施計画」の趣旨を踏まえ、機関登録申請をした法人等に対し、その業務運営の透明化及び効率化が図られるよう厳正な指導監督を行うこと。
　二、中央環境審議会野生生物部会において、科学的な観点から国内希少野生動植物種の指定について一層の検討を行うこと。
　　　また、国内希少野生動植物種の指定に加え、絶滅のおそれのある地域個体群を保護する方策について検討を行うこと。
　三、国内希少野生動植物種については、失われつつある生息地や生息環境の悪化等を考慮して、更にその指定を進めていくこと。
　四、国内希少野生動植物種の生息地等保護区については、関係府省及び関係地方公共団体等が相協力して、更にその指定を進めていくこと。また、そのためにも、失われた生息地の回復に向けた自然再生の取組の充実強化を図ること。
　五、過去の附帯決議を踏まえ、ワシントン条約の効果的な実施に資するため、条約附属書に掲載されている種については、科学的根拠と資源状態に照らして国際希少野生動植物種に指定することを検討すること。
　六、国際希少野生動植物種の密輸防止に向けて、関係省庁が連携して水際取締りの強化を図ること。また、不正輸入により、国庫に帰属した生きた個体については、原産国への返還を含め、必要な措置をとること。
　七、生物多様性の確保に向けて、喫緊の課題となっている移入種対策の法制度化を急ぐとともに、本法を含め野生生物保護の法体系の見直しについて検討を行うこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（海野徹君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（海野徹君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時四十六分散会
平成十五年六月十二日（木曜日）
　　　午前十時九分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　孝史君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　美代君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川きよし君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　城島　正光君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　坂口　　力君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　森田　次夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　川邊　　新君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　大守　　隆君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　森　　　清君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　金森　越哉君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　高原　亮治君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　松崎　　朗君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　戸苅　利和君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局高齢・障
　　　　　　　害者雇用対策部
　　　　　　　長　　　　　　　　太田　俊明君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　能力開発局長　　　坂本由紀子君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　均等・児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　岩田喜美枝君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　上田　　茂君
　　　　　　　厚生労働省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　青木　　功君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○労働基準法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（金田勝年君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　まず、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　労働基準法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省労働基準局長松崎朗君外十名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕