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○今井委員長　ただいま議題となっております各案中、まず、農業改良資金助成法及び自作農創設特別措置特別会計法の一部を改正する法律案について議事を進めます。
　この際、本案に対し、玉沢徳一郎君から修正案が提出されております。
　修正案について、提出者から趣旨の説明を求めます。玉沢徳一郎君。
　　　　―――――――――――――
　農業改良資金助成法及び自作農創設特別措置時別会計法の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○玉沢委員　私は、自由民主党・新自由国民連合を代表して、農業改良資金助成法及び自作農創設特別措置特別会計法の一部を改正する法律案に対する修正案の趣旨を御説明申し上げます。
　修正案はお手元に配付いたしましたとおりであります。
　その内容は、原案において、この法律の施行期日が「昭和六十年四月一日」となっているのを「公布の日」に改めるものであります。
　何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○今井委員長　以上で修正案の趣旨の説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○今井委員長　これより原案及びこれに対する修正案を一括して討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　農業改良資金助成法及び自作農創設特別措置特別会計法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、玉沢徳一郎君提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○今井委員長　起立多数。よって、本修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除いて原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○今井委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　　　　―――――――――――――
○今井委員長　次に、農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律案について議事を進めます。
　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。中林佳子君。
○中林委員　私は、日本共産党・革新共同を代表して、農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律案に対する反対討論を行います。
　改正項目の中には、総合施設資金の拡充とか、林業経営改善資金、新規用途資金の貸付対象の拡大など、今日の農林漁業の実態に即した幾つかの改善も見られますが、貸付金利の引き上げという農林漁業金融制度にとって原則的な後退を意味する措置が盛られており、到底賛成することはできません。
　政府は、今回の三・五％資金の一部五％への引き上げについて、構造政策の方向に即して重点化を図ったものであり、影響は約一割にすぎないと説明しています。しかし、そうした論理が許されるのなら、政府の腹一つで今後その基準をさらに厳しくし、三・五％資金の適用範囲を一層縮小することが制度上可能になります。その意味で今回の改正は、金利引き上げの突破口と見ざるを得ません。
　そもそも今回の法改正は、「利子補給金の抑制の見地から、」「貸出利率を含む貸付条件の見直し」を指摘した臨調答申を発端としており、まず金利引き上げがあって、構造政策に即した重点化など、後で取ってつけた理屈にすぎません。
　農林漁業制度金融は、自然の生産力に依拠せざるを得ず、零細経営がほとんどという農林水産業を対象としていることから、低金利体系は当然であり、いわば生命であります。これを農業振興や経営安定とは無縁の、専ら財政支出削減を優先させる立場から金利引き上げに道を開くことは、制度そのものの自殺行為であり、農林漁業金融公庫法の目的にも反するものです。
　今、農林漁業制度金融に何よりも求められているのは、参考人質疑などでも明らかなように、抜本的な負債整理対策であり、長期低利の融資制度の拡充、規模拡大を機械的に押しつける選別政策の転換などです。そして、制度金融が、借金の増加ということではなく、農林漁業経営の安定向上に真に結びつくためには、農林漁業を国の基幹産業と位置づけ、生産対策や価格対策の抜本的な充実が何よりも重要であることを強く主張するものです。
　その点を指摘して、私の反対討論を終わります。
○今井委員長　これより採決に入ります。
　農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○今井委員長　次に、農業近代化資金助成法及び漁業近代化資金助成法の一部を改正する法律案について議事を進めます。
　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　農業近代化資金助成法及び漁業近代化資金助成法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○今井委員長　この際、ただいま議決いたしました三法律案に対し、衛藤征士郎君外四名から、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び日本共産党・革新共同の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。松沢俊昭君。
○松沢委員　私は、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び日本共産党・革新共同を代表して、農業改良資金助成法及び自作農創設特別措置特別会計法の一部を改正する法律案、農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律案、農業近代化資金助成法及び漁業近代化資金助成法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　「農業改良資金助成法及び自作農創設特別措置特別会計法の一部を改正する法律案」「農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律案」「農業近代化資金助成法及び漁業近代化資金助成法の一部を改正する法律案」に対する附帯決議（案）
　最近における農林漁業をめぐる厳しい諸情勢の下で、農林漁業施策の充実、経営の改善が強く求められている中にあって農林漁業金融制度の果たす役割はますます重要となっている。
　農林漁業金融制度については、系統資金、農林漁業金融公庫資金、近代化資金等のそれぞれのもつ特徴を生かし、農林漁業者の資金需要に応えてその政策課題に充分対処するため、長期、低利の資金の確保、固定化負債解消など改善充実が要請されているところである。
　よって政府は、左記事項の実現に努め、農林漁業金融制度の一層効果的な運用を確保し、制鹿本来の使命が果たせるよう万全の措置を講ずべきである。
　　　　記
　一、金融の自由化等の急速な進展に対処するため、系統組織・機能のあり方について、本来の役割を踏まえ、幅広く検討を行うとともに、系統信用事業基盤の整備強化、系統信用事業の効率化の指導に努めること。
　二、農林漁業金融について、系統金融、近代化資金、農林漁業金融公庫資金等がそれぞれの役割を分担しつつ、機能が十分発揮されるよう分野調整に努めること。
　三、系統資金を農林漁業内部で有効に活用するため、貸付けの適正化に配慮しつつ組合員の事業、生活面の資金需要に積極的に対応するとともに、農林漁業をめぐる諸情勢の変化に応じ、制度資金の融資条件の緩和、融資対象の拡大、資金枠の確保等に努め、また運用面での配慮を行うこと。
　四、制度資金の貸付対象者の範囲については、経営改善に意欲的に取組もうとする農林漁業者が幅広く活用できるよう適切な運用を行うこと。
　五、農林水産施策の推進に必要な三・五％資金については、これを維持し必要な予算の確保に努めるとともに、今後の諸情勢の推移を踏まえ貸付条件の改善等の検討を行うこと。
　六、総合施設資金については、本資金が農業近代化資金及び運転資金との総合資金制度である趣旨に沿い、調和のある運用が図られるよう積極的な指導を行うこと。
　七、制度資金等の貸付けに当たっては、適正な運用に努め、融資後においても資金融資の所期の目的が達成されるよう改良普及員、農協営農指導員等の組織を活用し、経営指導の徹底に万全を期すること。
　八、制度資金の貸付手続については、農林漁業者の理解を得やすくするためなお一層の簡素化に努めるとともに、農林漁業者の資金需要に早期に対応すること。
　九、農林漁業者の経営上から生じた負債の実態把握に努めるとともに、固定化負債を含め負債整理のための金融制度のあり方について十分検討を行い、経営の安定を期す見地から所要の措置を講ずること。
　十、融資の円滑化を図るため、融資保証、保険制度の適正な運営と所要の改善に努めること。
　　右決議する。
以上でありますが、決議案の趣旨につきましては、質疑の過程等を通じて委員各位の十分御承知のところでありますので、説明は省略させていただきます。
　何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
○今井委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　衛藤征士郎君外四名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○今井委員長　起立総員。よって、三法律案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、ただいまの附帯決議につきまして、農林水産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。佐藤農林水産大臣。
○今井委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各法律案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○今井委員長　次に、内閣提出、参議院送付、果樹農業振興特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案は、参議院で修正議決の上送付されたものでありますので、政府から趣旨の説明を聴取し、引き続き、参議院における修正の趣旨について説明を聴取いたします。まず、佐藤農林水産大臣。
　　　　―――――――――――――
　果樹農業振興特別措置法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○佐藤国務大臣　果樹農業振興特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　果樹農業振興特別措置法は、昭和三十六年に、当時の果実需要の大幅な増大が見込まれるという情勢のもとで、果実生産の安定的な拡大を図ることを目的として制定されたものであります。
　しかしながら、近年の果樹農業をめぐる諸情勢は、現行法制定当時とは大きく変化しております。
　すなわち、我が国の果実需要は、総じて減少、停滞傾向にあるとともに、少量多品目化、良質志向の傾向が強まっており、温州ミカンを初めとして多くの果実が生産過剰基調に陥っております。
　また、諸外国からは、果実及び果実加工品の輸入拡大の要請が強まっております。
　以上のような果樹農業をめぐる情勢の変化を踏まえて、果樹農業の健全な発展を図るため、現行制度を整備強化することとし、この法律案を提出することとした次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、果樹農業振興基本方針及び果樹農業振興計画につきましては、果実の需要の動向に即応した果樹農業の誘導を一層適切に行うため、栽培面積の目標を定めることとする等その内容を整備することとしております。
　第二に、果樹園経営計面制度の改善についてであります。
　現在の厳しい状況のもとにおいて、我が因果樹農業の体質の一層の強化が求められておりますが、このためには、果樹産地の中核的担い手となり得る自立的な果樹農家を育成することが必要となっております。
　このため、果樹園経営計画の作成主体を農業者集団から個別の果樹農業者に改め、その計画について都道府県知事の認定を受けた場合には、農林漁業金融公庫資金等の融通を受けることができることとしております。
　第三に、果実の生産及び出荷の安定を図るための措置についてであります。
　近年、多くの果実が生産過剰基調にあり、果樹農業の健全な発展を図るためには、果実の生産及び出荷の安定を図ることが必要となっております。
　このため、農林水産大臣は、需給が著しく均衡を失している特定の果実について、その生産及び出荷の安定を図るための指針を定めることとしております。
　また、農林水産大臣は、果実の生産及び出荷の安定に関する業務を全国的に行う民法法人を一を限って指定し、業務の適正かつ確実な実施を確保するため、所要の監督を行うこととしております。
　さらに、農林水産大臣または都道府県知事は、特定の果実の生産者、出荷者等が、その指定された法人等の業務の円滑な実施に著しく支障を及ぼしていると認めるときは、所要の勧告を行うことができることとしております。
　以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○今井委員長　次に、参議院農林水産委員長代理者理事谷川寛三君。
　　　　―――――――――――――
　果樹農業振興特別措置法の一部を改正する法律案の参議院修正
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○谷川参議院議員　果樹農業振興特別措置法の一部を改正する法律案に対する参議院における修正について御説明申し上げます。
　その内容は、近年、果実あるいは果実製品の輸入が増加しており、今後もその傾向が強まると考えられているところから、本改正案によって特定果実または特定果実に係る果実製品に関する諸措置が講じられている場合でありましても、外国産の果実または果実製品の輸入によって、その措置が効果を発揮することができない事態も予測されますので、このような場合には、当該外国産の果実または果実製品の輸入に関して必要な措置を講ずるなど、事態の克服のために相当と認められる措置を講じ、本改正案の目的である果樹農業の健全な発展に資することとしようというものであります。
　なお、この修正は、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合、二院クラブ・革新共闘の共同提案によるものであります。
　何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○今井委員長　引き続き、大臣の趣旨説明に補足して説明を求めます。関谷農蚕園芸局長。
○関谷政府委員　果樹農業振興特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由を補足して御説明申し上げます。
　本法律案を提案いたしました理由につきましては、既に提案理由において申し述べましたので、以下その内容を若干補足させていただきます。
　第一に、果樹農業振興基本方針及び果樹農業振興計画の内容の整備についてであります。
　農林水産大臣が定める果樹農業振興基本方針におきましては、果実の需要の動向を踏まえて果樹農業を適切な方向へ誘導するため、新たに果樹農業の振興に関する基本的な事項を定めることとするとともに、現行の生産の拡大に着目した植栽の目標にかえて。栽培面積の目標を定めることとし、果実の生産総量を適切に誘導していくこととしております。
　また、都道府県知事が定める果樹農業振興計画におきましても、果樹農業振興基本方針に準じた改正を行うこととしております。
　第二に、果樹園経営計画制度の改善についてであります。
　現行の果樹園経営計画制度は、共同して果樹の栽培を行おうとする農業者集団が作成することとなっておりますが、果実生産の拡大等の所期の目的を達成したため、都道府県知事に対する計画の認定請求も昭和五十一年三月三十一日をもって終了しております。
　この計画制度につきまして、果樹産地の中核的担い手の育成を図る観点から改善を図ることとし、計画の作成主体を個別果樹農業者に改めるとともに、都道府県知事に対する認定請求期限を廃止することとしております。
　なお、果樹農業振興計画の内容等に照らし適当である旨の都道府県知事の認定を受けた場合には、農林漁業金融公庫等から計画を実施するために必要な資金の融通を受けることができることとしております。
　第三に、果実の生産及び出荷の安定を図るための措置についてであります。
　農林水産大臣は、需給が著しく均衡を失し、その状態を改善するために相当の期間を必要とすると見込まれる特定の果実について、需要及び生産の動向から見て特に必要な年に、当該果実の生産及び出荷の安定を図るための指針を定めることとしております。
　また、農林水産大臣は、特定果実の安定的な生産及び出荷の促進並びにその果実製品の保管に関する事業を行うことその他の果実の生産及び出荷の安定に関する業務を適正かつ確実に実施できると認められる民法法人を、その申請により、全国に一を限り、指定することができることとしております。
　この場合、農林水産大臣は、その指定を受けた法人の業務が適正かつ確実に実施されることを確保するため、その指定を受けた法人に対し、業務実施規程及び事業計画の承認、業務の改善命令等必要な行政上の監督を行うことができることとしております。
　さらに、農林水産大臣または都道府県知事は、特定果実についての指針が公表されている場合において、当該果実の生産者、出荷者等による生産または出荷が、農林水産大臣の指定を受けた法人等の行う業務の円滑な実施に著しく支障を及ぼしていると認めるときは、その生産者、出荷者等に対し、その業務の実施に協力するよう必要な勧告をすることができることとしております。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上をもちまして、果樹農業振興特別措置法の一部を改正する法律案の提案理由の補足説明を終わります。
○今井委員長　以上で本案の趣旨の説明は終わりました。
　　　　　――――◇―――――
○今井委員長　次に、内閣提出、農業災害補償法の一部を改正する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。佐藤農林水産大臣。
　　　　―――――――――――――
　農業災害補償法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○佐藤国務大臣　農業災害補償法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　農業災害補償制度につきましては、制度創設以来既に四十年近くの歳月を経過しておりますが、その間に、この制度が災害対策として農業経営の安定のために多大の寄与をしてまいったことは御承知のとおりであります。
　しかしながら、近年、農業事情及び農家の保険需要が変化してきており、これに即応した制度の改善が求められるとともに、厳しい財政事情のもとで制度の一層の合理化を図ることが必要となっております。このような状況にかんがみ、政府におきましては、補償内容の充実と制度の合理化を図ることを旨として農業災害補償制度の改正を行うこととし、この法律案を提出した次第であります。
　次に、法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、共済掛金率の設定方式の改善であります。
　現行制度における共済掛金率は、共済目的の種類、農業共済組合等の区域等ごとに原則として一律に定められておりますが、近年における被害の発生態様にかんがみ、農業共済組合等が農家を共済事故の発生状況等により区分して共済掛金率を設定できるようにすることといたしております。
　第二に、農作物共済の共済掛金国庫負担方式の合理化であります。
　現在の農作物共済の共済掛金に対する国庫負担は、高被害地域が他の地域に比べ著しく高率であり、しかもその水準は、他の公的保険におけるそれと比べ高率となっておりますが、最近における農業事情等を考慮いたしまして、このような国庫負担方式の合理化を図ることといたしております。
　第三に、家畜共済の改善であります。
　現行の家畜共済は、出生後第六月以降の牛を共済目的としておりますが、肉牛の生産振興の重要性等にかんがみ、農業共済組合等が肉牛の子牛及び胎児を家畜共済の共済目的に加えることができることといたしております。
　第四に、果樹共済の改善であります。
　最近における農家の保険需要の実情等にかんがみ、加入の促進を図るため、収穫共済について、共済事故のうち一部を除外しているいわゆる特定危険方式の補償水準の上限を引き上げ、補てん内容を充実するとともに、収穫共済の共済責任期間を短縮できる制度を設けることといたしております。
　第五に、園芸施設共済の改善であります。
　近年における施設園芸経営の実態等にかんがみ、農家の選択により、病虫害を共済事故としないことができる制度を導入することといたしております。
　以上がこの法律案を提出する理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願申し上げます。
○今井委員長　補足説明を聴取いたします。後藤経済局長。
○後藤（康）政府委員　農業災害補償法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由を補足して御説明申し上げます。
　本法律案を提出いたしました理由につきましては、既に提案理由において申し述べましたので、以下その内容について若干補足させていただきます。
　第一に、共済掛金率の設定方式の改善についてであります。
　近年における被害の発生態様を見ますと、農家間における技術格差等により被害の発生に著しい差異が認められる地域がありますので、今回、農家を共済事故の発生状況等により危険段階別に区分して共済掛金率を設定する方式を導入することといたしております。この危険段階別の共済掛金率の設定方式は、農業共済組合等が実態に応じて実施できることといたしております。
　第二に、農作物共済の共済掛金国庫負担方式の合理化についてであります。
　現行の農作物共済の共済掛金の国庫負担は、いわゆる超過累進方式をとっており、下限を五〇％とし、上限を水稲については七〇％、陸稲及び麦については八〇％とし、その範囲内で共済掛金率が高くなるほど国庫負担率が高くなる方式となっておりますが、今回、この上限をそれぞれ一〇％ずつ引き下げる等の措置を講ずることといたしております。この結果、例えば水稲の場合では、共済掛金率が四％を超える部分の国庫負担率は現行の百分の七十が百分の六十となり、これに応じて国庫負担率の累進の程度は、現行のそれと比較して緩やかなものとなるのであります。
　第三に、家畜共済の改善についてであります。
　現行の家畜共済は、出生後第六月以降の牛を共済目的としておりますが、食肉資源に占める肉牛の重要性、肉牛の子牛の死亡が繁殖農家に与える影響の大きさ等にかんがみ、今回、農業共済組合等が肉牛の子牛及び一定の生育の程度に達した胎児を家畜共済の共済目的に加えることができることといたしております。この場合において、肉牛の子牛及び胎児については、他の牛と一体として共済関係が成立することといたしております。
　第四に、果樹共済の改善についてであります。
　その一は、補償水準の引き上げであります。現在、収穫共済の共済金額は、標準収穫金額の七割を限度としておりますが、共済事故のうち一部を除外しているいわゆる特定危険方式については、この限度を八割まで引き上げることとしております。
　その二は、収穫共済の共済責任期間の特例の新設であります。現行の収穫共済の共済責任期間は花芽の形成期から果実の収穫までの一年半ないし二年の期間となっておりますが、被害の発生態様等から適当な場合には、これを短縮した期間を共済責任期間とすることができることといたしております。
　第五に、園芸施設共済の改善についてであります。
　現行の園芸施設共済は、気象上の原因による災害、火災、病虫害等のすべての災害を共済事故とし、加入者が共済事故を選択することは認めないこととなっておりますが、近年における施設園芸経営の実態、農家の保険需要の実情等にかんがみ、施設園芸の経営条件が一定基準に適合する農家につきましては、病虫害を共済事故から除外することができることとし、これにより農家の掛金負担の軽減と加入の促進を図ることといたしております。
　以上をもちまして、農業災害補償法の一部を改正する法律案の提案理由の補足説明を終わります。
○今井委員長　以上で本案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時二分散会
　　　　　――――◇―――――
○阿部委員長　これより会議を開きます。
　文教行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。藤木洋子君。
○藤木委員　私はきょう、教育改革に関する三つの問題、教育自由化論、大学入試のあり方、九月入学問題と学校給食問題について質問をいたします。
　中曽根首相は予算委員会などの答弁で、教育改革と行政改革とは質的に違うという旨、繰り返し述べていられますが、文部大臣も同じお考えに立っておられるかどうか、お答えをいただきたいと思います。
○松永国務大臣　私も、教育改革と行政改革とは質的に違うというふうに思っております。と申しますのは、行政改革は、適正かつ合理的な行政の実現を目指すものでありまして、主としてその内容となるものは行政の効率化あるいは簡素化、こういったことがそこから出てくるのだろうと思います。しかし、教育改革は、特に今回の教育改革は、二十一世紀の我が国を担うにふさわしい青少年を目指すためにいかなる教育の制度やあるいは教育のやり方をすべきかということを総合的に検討を進めていくのでございまして、おのずから行政改革とは観点も異なっておりますし、審議の視点、検討の課題も異にしているわけでありまして、その意味で質的に異なるものであるというふうに認識をいたして乗ります。
○藤木委員　ところが、臨教審で論議をされている内容を見ますと、およそ教育的発想に立っているとは言いがたいと思うのです。その典型が教育自由化論ではないかと思います。この教育自由化論の源流は、アメリカの経済学者ミルトン・フリードマンらの理論であると思うのですけれども、どうでしょうか。大臣、いかがお考えですか。
○松永国務大臣　臨時教育審議会でいわゆる教育の自由化論というのが論議されたということは私も承知しておりますが、しかし、それはどういうことから自由化論が出てきたかというと、私の承知しているところでは、今の教育は余りにも画一的過ぎる、あるいは硬直している、そういった画一性とか硬直性を打破するためのインパクトとすべく自由化論というのが出てきたというふうに私は承知しておるわけでありまして、画一性、硬直性についてそれを打破するということは、必ずしも妥当性を欠くようなことではないと思うのでありまして、一つの考え方かな。しかしながら、何をどういうふうにどの程度に自由化するのか、こういったことについては論者によってさまざまでありまして、まだはっきりした定説が出てきておるわけでもありませんので、いずれにせよ臨時教育審議会でそれらの点については審議が深まっていくもの、すなわち、画一性、硬直性をどの程度どういう手段方法で打開するのか、これはこれから論議が進められていくものと思っております。
　なお、フリードマンの自由化論などということにつきましては、私は詳細承知しておりませんので、必要がありますれば専門家から答弁をさせたい、こういうふうに思っております。
○菱村政府委員　フリードマンの考え方は、私も余り詳しくはないのでございますが、今先生御指摘のように、アメリカの経済学者で、シカゴで教授をされている方のようでありますが、この人の「資本主義と自由」ないしは「選択の自由」とか、いろいろな著書がございます。そういうものを少し見てみますと、フリードマンの考え方の中心は、親の学校選択の自由を認めようといいますか、確立しよう。そしてもう一つの要請として、学校教育とりわけ初等中等教育の教育財政制度の効率化と申しますか合理化、そういう二つの要請の上に立った考え方のようでございます。要するに、教育行政当局が親に、学校教育に要します経費、それに見合いますクーポンを渡す。それで、親は自分の選択した学校にそのクーポンを持っていって提出しますと、提出されましたクーポンの枚数に見合う財源を学校が得て、それで学校を経営していく。親は私立学校、公立学校を問わず、また、自分の学区内であれ学区外であれ、学校を選択した方がいいんじゃないかという考え方のようでございます。そういうふうにして学校を選択していくと、それによって各学校、公立間ないしは私立間の競争が行われて、よりよい教育が実現できるのではないか、そういう考え方に立った御意見のように私はこれらの本を見て感じたわけでございます。
○藤木委員　確かに、今おっしゃいましたように、その理論が今回も当てはめられようとしているというふうに思うわけですが、そもそもフリードマンの理論は、いわゆる新自由主義と呼ばれる経済理論なんですね。アメリカの行政改革の理論的支柱にもなっていることは御存じのとおりです。この教育分野での適用が教育自由化論だと私は思いますけれども、今の御説明を伺っていましたら、やはりそういった方向で臨教審が御論議をしているということが明らかになってくるのではないかと思うわけです。臨教審のメンバーの中の自由化論者もこの思想を踏襲しているにすぎないわけで、その点では行革の発想だと思うのですよ。教育的発想では決してないということを申し上げておきたいと思うわけです。もっと言いますなら、資本主義の経済原理である自由競争の原理、これを学校教育に持ち込むことがこの思想の中心だということです。ですから、こういった思想から、規制の緩和だとか学校選択の自由等の要求が出てくるのは当然なんですね。
　そこで、お伺いをいたしますけれども、この自由競争の原理とは学校教育になじむものかどうか、どんなふうにお考えか、伺っておきたいと思います。
○松永国務大臣　臨時教育審議会におけるいわゆる自由化論なるものを展開された方がフリードマンの自由化論と同じ思想の持ち主であるかどうか、それは私にはわかりませんし、また思想はあくまでも自由でありますから、それをどういうふうにとらえるか、藤木委員の御自由、御勝手なんでございますけれども、いずれにせよ、臨時教育審議会の議論というものは、委員の方々が自由濶達に論議をしていただくということになっておりますので、今後とも自由な論議を展開されて、そして議論が深められていくことを私どもは見守っていく、こういう姿勢を今後ともとり続けるつもりでございます。
　なお、私の承知していることでは、学校の活性化、あるいは教育に当たっていただいておる先生方が意欲を奮い立たせていただいて、そして教育をやっていただくということが大切であろう、そういった視点からの、例えば教育に、小学校、中学校等について、学校の選択について現在は自由が全くないわけであります。教育委員会の指定どおりの学校に行かなければならぬわけでありますけれども、それの枠を少し拡大することができないか。その議論のもとになるのは、学校の活性化、教師の意欲をより一層盛り上げていただく、そういうための一つの考え方として出てきたものというふうに私は受けとめておるわけでありますけれども、それぞれどういうふうに受けとめるかは各人の自由でありますから、それ以上は申し上げません。
　ただ、今も先生の申されました競争原理の問題でございますが、それぞれの学校で、自分の学校をよりよい学校にしたい、あそこの学校よりも一学校というのは知育、徳育、体育でございますから、その三つの分野を総合して、自分の学校をより一層活気のある、内容の充実したそういう学校にしたいという意欲を持って、そして教育関係者が努力をされる。よその学校よりも知育、徳育、体育三分野総合的なものとしていい学校にしていきたい、こういう意欲を持って努力をしていくというのも、ある意味の、よりよいものにしていこうという意欲というものは、やはりそこには競争的な意味もあるような感じが私はするわけであります。
　ただ、教育というのは、特に初等中等教育というのは、発達段階にある少年の人間形成という問題なんでありますから、物を生産する工業生産などとはおのずから異なるものがある。その意味では、工業生産と同じような考え方での自由競争というのは、おのずから教育の場合には取り入れにくいものがある、その点は違うというふうに私は理解をいたしておるわけでございます。
○藤木委員　私も、競争一般を否定しているわけではございません。今大臣は、発達段階の人間、人格形成の発達途上にある人間に対する教育は、経済とはおのずから違うというふうにおっしゃったわけですけれども、しかし、今論じられている自由化論、この原理を見てみますと、やはり資本の論理であり、経営の論理に立っていると思うのです。これでいきますと、弱肉強食、排他的競争にならざるを得ないのは明らかなんです。排他的競争というのは、結局、教育の場で差別し選別することにつながるというふうに思うわけで、今大臣がおっしゃった望ましい競争にはなり得ないと思うのですけれども、その点はいかがでございますか。
○菱村政府委員　フリードマンの考え方は、私の方から申し上げるまでもないと思いますが、アメリカの経済状況ないしは教育状況、そういうものを背景にした議論であるわけでございまして、御承知のように、教育財政のあり方も日本とは違いまして、各学校ごとに教育財政権を確立するとか、したがいまして、地区によりましては教育財政の充実度が非常にアンバランスがあるとか、さらには、日本にはない人種の問題があって、地区ごとに居住地区が違ってそれがまた学校に影響しているとか、いろいろな状況を踏まえた上での議論でありますので、直ちにフリードマンの考え方から日本の教育を論ずるということには、直接的には難しい問題があるんじゃないかというふうに考えております。
○藤木委員　私がここではっきりさせておきたいのは、教育における競争というのは一体どういうものなのかという点です。これは優勝劣敗では決してなくて、子供同士、教師同士、お互いに助け合って、励まし合って、能力を引き出し合う、つまり成長し合うという意味での競争だというふうに考えるのですが、大臣、その点はどのようにお考えでしょうか。
○松永国務大臣　助け合っていくということ、あるいは励まし合っていくということ、これは大事なことであると私は思います。しかし、同時に、教育の場におきましても、例えば体育、スポーツ等の場合には、野球で言えばこの人よりも私の方がよりよく打てる打者になりたい、打率を上げるそういう打者になりたいという意欲を持ってお互いに競争し合うという点も、これまたその人の体位向上あるいは能力を上げていく上において必要なことなんでありまして、教育の場だから競争があってはいかぬということはないわけで、望ましい競争であるならばそれは認められるべきであるし、むしろ望ましいことである。問題は、その競争を通じて人間性が悪くなるといいますか、人間らしい心が失われるという事態があってはいかぬわけでありまして、その点は十分気をつけていかなければならぬ問題だというふうに考えておるわけでございます。
○藤木委員　大臣も競争は弱い者を決して切り捨てたりするものではないという点を強調されたと思います。ですから、学校教育を商品市場のように取り扱う考え方というのは、言語道断といいますか、これは持ち込むべきではないと思うわけですね。こういう考えはきっぱりと拒否なさるかどうか。今の立場にお立ちでしたら、臨教審が仮にフリードマンの理論でこの教育改革をやろう、教育の自由化を進めようということではっきりと表明したときには、大臣として、それは教育には向かないんだ、そんなことを持ち込んでもらったら困るんだというふうにおっしゃるかどうか、その辺、伺っておきたいと思います。
○松永国務大臣　私は、臨時教育審議会で教育の場に商品生産と同じような意味合いでの自由競争を持ち込むことを前提にした議論がなされておるとは思ってないわけです。したがって、そういう考え方での答申があろうとは思っておりません。
　一般的に言えば、臨時教育審議会で審議が深められまして、意見がまとまりまして、そして答申なり意見の申し出なりがあった場合には、政府はこれを尊重する義務がありますから、これは臨教審設置法にちゃんと書いてあるわけでありますから、その臨教審設置法の規定に基づいて尊重し、そしてまた実現していくというその責務が私にはあるわけであります。前段に申し上げましたように、教育の場に商品生産と同じような意味での自由競争を持ち込もうという議論がなされておるとは私は思っておりませんし、そういった理論に基づくあるいは議論に基づく答申がなされるとも思っておりませんから、心配してないわけでございます。
○藤木委員　文部大臣は心配してないというふうにおっしゃいました。そのとおりであれば結構です。しかし、意に反するような事態が生まれたときには、文部大臣として何が一番大事か。臨教審の答申、これは確かに尊重しなければならない。しかし、文部大臣としては日本の子供たちの教育に責任を負うというのが最も大切な責務ではなかろうかというふうに私思います。
　そこで、ちょっと私、ほかの例も引いて幾つかお聞きしたいと思うのですが、教育の自由化論の元祖とも言えるこのフリードマン理論が既にアメリカで何回が試みられているわけです。その教育バウチャー制、先ほどクーポン制ということで御説明があったんですけれども、このバウチャー制度の実施は成功しているかどうか、お聞かせをいただきたいと思うのです。
○松永国務大臣　私はクーポン制あるいはバウチャー制というものは成功しなかったというふうに聞いておるわけであります。なぜだろうか。それは、教育というのは、知育、徳育、体育、それぞれの分野で個人の能力を伸ばし、そして人格の完成を目指すという特殊な分野でありますから、したがって、商品生産の場でうまくいったものが教育の場でうまくいくとは思われないというふうに実は思うわけでありまして、うまく成功しなかったなというふうに私は認識をいたしております。
○藤木委員　公教育制度を否定して教育の機会均等などの原理を無視するような自由化論は破綻せざるを得ないということが実証済みになっているわけですね。それはまた、教育の条理を無視して乱暴に経済原理を導入しようとすることがどんなに無理か、誤りかということをも証明したものだと思うわけです。私が最初に伺ったように、教育改革と行政改革との違いを指摘いたしましたのは、臨教審の論議が、自由化論に見られるように臨調行革を前提として、あるいはその範囲の中でのものにすぎない、いかに予算を使わずに改革を図るかということを主眼にしているという問題があるからなんです。教育改革というのであれば、憲法と教育基本法に基づいて国民の納得と合意を得ながら慎重に進めることが本道だと思うのですけれども、その点はいかがですか。
○松永国務大臣　臨時教育審議会の審議は、実は今藤木先生が申されたような理論とかあるいはそういう考え方で審議されておるとは思いません。それは先生の方の誤解が相当あると思います。現在までのところ、臨時教育審議会の審議というものは、臨教審設置法にありますように、教育基本法の精神にのっとって我が国の教育のあらゆる分野における改革を進めるための議論をしていただいておるわけでありまして、しかも、その議論の進め方、審議の進め方がいまだかつてないような精力的にやっていただいている姿に私は頭の下がる思いで実はおるわけでございまして、先生がおっしゃっているようなことはございません。先生の方の誤解でございますので、できれば誤解を解いてもらいたいというふうに私ども思っております。
○藤木委員　大臣、そんなふうにおっしゃらない方がよろしいと思います。国民はそれでは納得いたしません。臨教審が生まれた経緯を知っている者なら、大臣のその御答弁はだれをも納得させることができないということを私申し上げておきたいと思います。
　そこで、もしそうであるならば、大臣、今おっしゃったことが本心であるならば、教育改革を行政改革とは同列に見ない、行革と同じ対応は絶対にしないとここでお約束をしていただきたいと思います。
○松永国務大臣　一番最初に申し上げましたとおり、総理も私も、教育改革と行政改革とは質的に違うのだ、こういうふうに申し上げておるわけでありまして、今臨教審で審議されておるのも行政改革と同じような立場や同じような考え方で審議されているものじゃないんです。二十一世紀を担う青少年をどういうやり方で教育すれば立派な青少年として育成することができるかという視点から論議をしていただいておるわけでございますから、先生のおっしゃっていることは誤解に基づくことが大分あるような気がいたすわけでありまして、私は心配をいたしておりません。
○藤木委員　私は、臨教審の考え方を伺ったのではなくて、大臣のお考えを伺ったわけでございまして、大臣は行政改革と教育改革とは違うんだという態度を表明されたものとして、次の質問に移りたいと思います。
　次に、大学入試のあり方について質問をいたしますが、臨教審第一次答申の柱は何が予定されているか、あるいは第四部会でどんな答申のテーマを考えているかなど、お答えをいただきたいと思うのです。
○齋藤（諦）政府委員　大学入試に関連いたしましては、第四部会が高等教育の関連を審議しておりまして、そこで検討されておるわけでございます。現在、中等教育と高等教育の接続という大きな基本問題を考えながらも、しかし非常に国民的要請の強い大学入試のあり方について鋭意検討を進めておられるところでございます。
　それで、内容といたしましては、現在の共通一次テストのあり方について、その功罪をいろいろ検討しながら、私立大学も加われるようなそういう共通テストにして、それは私立大学が加わるという意味ではなしに、必要に応じてお互いに利用をするという、そういう共通テストにできないであろうか、そういうことが検討されております。
　それから、もう一つは、特に国立大学でございますが、入試の機会はただいま原則として一回限りになっているわけでありますけれども、これの受験機会の複数化というものを検討できないだろうか、そういうことが議論されておるわけでございます。
　なお、これらに関連いたしまして、大学入試センターのあり方についても検討がなされているという、こういう状況でございます。
○藤木委員　今おっしゃったのはアラカルト方式という方法のことかと思いますが、具体的にはどういう内容でしょうか。新聞などの報道によりますと、一科目あるいは二科目を利用することも可能となっていますけれども、共通テストは一、二科目だけの利用でもよいということでしょうか。
○齋藤（諦）政府委員　共通テストの中身を具体的にいかがにするかというところまではまだ議論が及んでおりませんけれども、それは国立大学がどのように利用されるか、あるいは私立大学がどのように利用されるかという、そういう立場で種々検討がなされているわけでございます。その際に、例えば国立大学が全体として国立大学協会で取りまとめて、その共通テストをどう利用するか、そのほかに私立大学が個々にいかがに利用するかという、そういう多様な利用の仕方があるのではないか、そういうことでございまして、必ずしもアラカルト一本という、そういうわけではありませんで、その対応自体が非常に多様なあり方があるのではないか、このような方向で検討されている状況でございます。
○藤木委員　その入試のあり方、非常に多様なあり方が、高校教育にどんな影響を与えるかということは審議していらっしゃるでしょうか。私は高校教育の現場に混乱を起こすのではないかと思いますけれども、その点はいかがですか。
○齋藤（諦）政府委員　審議の過程におきましては、高等学校関係者、特に普通科だけではなしに職業教育等の関係者、並びに校長だけではなしに一般の現場の先生方であるとか、そういう方々からも再三事情聴取をし、勉強をしているところでございます。そういう審議を通じながら、当然、中等教育と高等教育の接続でありますので、大きなそういう教育のあり方というものを十分考えなければならない。そのことを前提にしながら、しかし他方また、余りにも入学試験が画一的に行われている、そこにもやはり問題があるのではないか、そこをどう調和するかというそのあり方も含めて、いろいろ審議されているわけでございます。
○藤木委員　むしろ、私は、高校教育をゆがめることになると思いますね。審議中だ、考え中だということを再度おっしゃるわけですけれども、しかし、部会の報告はこの四月の二十四日にもまとまろうとしているんじゃありませんか。これまでに国会にただの一度も報告がなかったと思うのですけれども、そうじゃありませんか。
　参議院の附帯決議でも、「この入試制度の改善措置については、その実施結果を踏まえた見直しのため、適当な時期に国会に報告すること。」というふうになっています。衆議院では、昭和五十二年の三月二十三日から五十四年の二月九日まで、実に二年がかりで入試に関する小委員会を設けまして検討してきたところであります。現行の共通一次制度については国会が深くかかわってきているんですね。それが、一度も国会に報告されることもなくてこの重大な変更が臨教審という場でなされようとしている。しかも、本当にこの数カ月の審議で答申が出されようとしているわけです。これは国会軽視ではありませんか。私は言語道断だと思います。そのことについてお伺いします。いかがですか。
○松永国務大臣　臨時教育審議会の審議の進めぐあいあるいは答申を出す方法等につきましては、先生も相当御承知と思いますけれども、各部会に分かれて、各部会ごとに検討課題をお決めになって、そして密度の濃い審議をしていただいておる。そして社会的関心度の高いもの等を中心にして、まず第一次の答申を取りまとめようということで審議が進んでいるようでありますが、そして、四月二十四日をめどに総会でそれまでの各部会の審議を取りまとめて、「審議経過の概要（その二）」というのを公表なさるというふうに聞いております。
　そして、その公表なさるのは、臨教審で審議をしてこられたことを国民の前に明らかにするという意味が一つ。もう一つは、公表したことに基づきまして各方面でいろいろな議論がなされるでしょう。その議論を参考にしながら、六月に総会としての――議論を踏まえながらさらに議論を深めていただいて、そして六月に第一次答申を総会で決定をして出していただく、こういうスケジュールになっておるのでございます。
　そしてまた、各部会ごとに御審議をされた場合には、その審議の検討事項、問題点等につきまして、部会長さんが報道機関に発表しておられるわけでありまして、決して密室の中で議論しているわけじゃありません。
　そしてまた、四月二十四日をめどに出される「審議経過の概要（その二）」というものは、まさしく臨教審で御審議をなさったその審議経過の概要、そして考え方等を国民の皆さん方の前に明らかにする、こういう意味で発表がなされるわけであります。そして、その発表なされた事柄につきまして、国民の各界各層、各方面からいろいろな意見が出されるでしょう、いろいろな議論が出されるでしょう。それを参考にしてさらに審議を深めて第一次答申、こういう手順になっておるわけなんでありまして、その意味では、国民にわかるような形で明らかにしながら審議は進められつつあるというふうに私は理解をしておるわけでございます。
○藤木委員　臨教審につきましては、その設置法案をめぐって私たち日本共産党も百一国会で論議をしてきたところなんです。しかし、そのことを私は今問題にしているのではなくて、この共通一次が決定した経過があるわけですよ。国会の場で二年がかりでやってきた、その決議したことが覆されるあるいは変えられるときに、国会を無視していいのかどうかという問題を申し上げたわけです。
　次、国立大学協会は共通一次についてどんな検討をしているか、ちょっとお答えをいただきたいと思うのです。
○宮地政府委員　国立大学協会での検討についてのお尋ねでございますけれども、従来から入試改善の特別委員会を中心といたしまして共通一次試験の改善方策について検討をしてきておるわけでございます。国立大学協会の二月末の理事会で、共通一次試験を五教科五科目について実施するということ、これは受験生が受験すべき教科、科目数、さらにそれらについては各大学の決定にゆだねるということにするという点が一点。それから、国立大学の受験機会の複数化ということを図るために、第二次試験の実施期間に一定の幅を持たせまして、その間のどこに試験期日を設定するかは各大学の主体的な選択にゆだねるというようなことを原案とすることを決めまして、現在、アンケート調査によりまして、各大学の意向を確かめている段階でございます。国立大学協会では、今後、各大学の意向を踏まえながら、本年六月の総会で改善案の決定をするというぐあいに私ども承知をいたしております。
　文部省としては、国立大学協会の改善の方向は、共通一次試験のこの仕組みについて言われております、従来五教科七科目が受験生にとって負担過重であるというような点、それから、国立大学を受験する機会が原則的に一回しかないというような点について、問題点が指摘をされておったわけでございまして、それらの問題点の改善に資するものというぐあいに考えておりまして、その考え方を私どもとしても、積極的に評価すべきもの、かように考えております。そして、国大協の結論を待ちまして、実現に必要な措置をとるというぐあいに考えております。
○藤木委員　局長はそんなふうにおっしゃいますけれども、並行しまして臨教審の方でも大学入試のあり方というのは今検討されているわけですね。そうしますと、国大協の案と臨教審の実との関係、これはどんなふうになりますか。
○松永国務大臣　一般論から申し上げますと、大学で大学入学者をどういう方法で選抜し、そしてだれを入学させるかというのは、大学が自主的に判断なさることが一般論ではあるわけです。しかし、そのやり方にいたしましても、先ほどから先生御指摘のように、高等学校の教育とのかかわりがありますから、その点の配慮はしなければなりません。それからまた、余りにも受験生に過酷なといいましょうか、難問奇問を出すような、そういうことでも実は教育的な配慮としては十分でない。こういったことから、先生もよく御承知のような経過で共通一次試験というのが国立大学で始まったわけですね。やってみましたところ、幾つかの点での改善は今までに比べればなされたわけですね。難問奇問がなくなるとか、そういった点は解消されてきたわけであります。一方、国民の間に、五教科七科目を課するというのは受験生に対してちょっと過重負担じゃないかという批判が相当出てきていることも先生御承知のことと思います。高等学校の卒業者というのが大学入学資格者でありますから、高等学校できちっとした教育がなされておるならば、そんなにたくさんの科目についてもう一回テストする必要はないじゃないかという意見も相当あることも事実であります。そういったいろんな方面の意見を参考にされながら、国大協でも、また臨時教育審議会の方でも、改善策についての検討がなされておるというふうに私は理解いたしております。
　なお、国大協の方の考え方と臨教審の考えとが全く食い違った場合には、これは実際問題としては非常に困るわけでありますが、それはそれ、立派な人たちがやっていらっしゃることでありますから、事実問題としてはすり合わせその他がなされて、根本的に食い違うような結論にはならぬものだというふうに、これまた私は心配してないのです。
○藤木委員　極めて楽観論なお返事でございますけれども、しかし、私大連はこれに加わることに消極的でございましょう。私どもも、共通一次について見直しが必要じゃない、こんなことは言っていないわけです。当然見直しは必要だというふうに考えておりまして、共通一次試験から二次試験までの期間の問題であるとか、大学間格差の是正を手がけてこなかった問題だとか、共通一次が大学進学に必要な学力に到達しているかどうかという判定を行う当初の目的、機能とは異なった手段に使われている問題など、問題があるというふうに思っているわけです。これらは総合的に実態を分析して、さらにさまざまな意見を取り入れて合意を得て進めるべきだ、こんなふうに考えております。
　ここで委員長に申し上げたいのですけれども、共通一次をめぐりまして教育現場に非常な混乱が持ち込まれていることは、今の議論をお聞きになってもおわかりのとおりなんですよ。私は、この委員会の席上に、岡本臨教審会長、そして飯島第四部会長、さらには入試センターの所長、そして国大協及び私大連、この各代表を参考人として招致して、ぜひここで徹底した審議を行うことを要望させていただきたいのですが、いかがでしょうか。
○阿部委員長　参考人の出席につきましては、今後理事会でこれを検討して善処させていただきます。
○藤木委員　よろしくお願いをいたします。
　次に、九月入学問題につきましてお伺いをいたします。
　大臣は、大学の入試時期を九月にすることについて肯定的な発言を、これは記者会見の発言ですが、していらっしゃるのですが、現在もそういうお立場がどうか、伺わせてください。
○松永国務大臣　私は、大学入試時期を九月にということについての発言をしたことはありません。入試時期については発言をしたことはありません。
○藤木委員　入学時期が九月でいいという御発言でした。大学入学です。
○松永国務大臣　臨時教育審議会の第四部会でございましたか、大学の入学時期について九月という意見の議論がなされたということは私は承知をいたしました。そういたしますと、入学試験を実施する時期は現在のように一月、二月じゃなくして別の時期になろうかと思うのであります。
　現在の大学入学が四月入学である。それからさかのぼって今度は入学試験の時期が一月、二月である。現在の大学入学試験の時期が一月、二月という短い期間に、しかも日本で一番気候の悪い時期になされるという問題が実はあるわけでありまして、そこらの点は、入学試験の時期が一月、二月じゃなくしてもう少し暖かくなった時期になされるならば幾つかのメリットがあるかな。関東地区から西の方、南の方は一月でも二月でも余り心配はありませんけれども、しかし、関東地区でも間々そういう例がありますが、一月、二月というのは日本で一番気候の悪い時期でありまして、大雪でも降った日には試験場に行けないなどという問題もあります。現にそういう苦労をなさった人もいるようであります。そういたしますと、入学試験の時期が今の一月、二月じゃなくして、もう少し後の時期になれば、三月末とか四月とか五月という時期になれば、そういう問題点は解消されるかな。あるいは、大学入学試験の時期が一月、二月という時期でありますので、高等学校の少なくとも三年生の教育が、三学期はほとんどないと言っちゃ言い過ぎかもしれぬけれども、ないに等しいような非常に不完全な状態で三学期の授業がなされておるのが現実のようでありますね。それを少しずらすことができればそういう問題点は解消されるかな。そういう意味で検討に値する課題として議論がなされておる、その議論がなされておることは大変意味のあることだ、こういう認識を私は持っておりまして、その認識を申し上げたわけであります。
○藤木委員　季節の問題だとか、三学期に教科をしっかり学ぶことができるというようなことでメリットがあるというふうなお答えだったんですが、そうしますと、大学だけではメリットは余りないというような感じがするわけですね。小中高も含めて九月入学が望ましいというふうにお考えですか。
○松永国務大臣　大学の入学を九月にして、そして高等学校以下の卒業時期を三月のままだといたしますと、いろいろな問題が出てくると思うのであります。いずれにせよ、今申したようなわけで、九月入学というのは、試験の時期が今のような時期でなくなる。それから、先ほど言いませんでしたけれども、入学者の選抜ももう少しゆとりを持ってやれるというメリットもあるでしょう。あるいは外国と同じような時期になりますので、そういう面もメリットとして考えられるでしょう。しかしながら、同時に、高等学校以下をどうするかという問題もありますし、別々になればこれまた別の問題も起こってくるでしょう。
　したがって、そういう問題について十分検討していただいて、さしたる弊害がないならばいいことだな、こういうふうに思っておるわけであります。どういう弊害があるか、どの程度の弊害があるか、そういう弊害はどういう仕組みを考え出せば解消できるか、いずれにせよ一つの検討に値する問題だという認識をいたしておるわけでありまして、これから先にさらに臨教審においていろいろな議論を深められていくことを見守っている、こういう状態でございます。
○藤木委員　それでは、大学に九月入学を取り入れられた場合に、学生の就職問題についてどんな影響が考えられるか。これは労働省からお答えをいただきたいと思うのです。
○矢田貝説明員　先生御案内のとおり、我が国におきましては、新規の学校卒業者を四月に一斉に採用しまして、企業内でいろいろと教育訓練をしていくというような慣行が一般にございます。したがいまして、仮に今お話がございましたような入学なり卒業の時期がずれてくるということになりますと、そういった企業の採用なりあるいは退職者の計画等々との調整の問題が生じてくるのではなかろうか、かように考えております。
○藤木委員　新卒者を受け入れる側にはどのような影響が考えられるか、とりわけ中小企業について九月入学はどうなるか、これは通産省からお答えをいただきたいと思います。