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○最高裁判所長官代理者（小川正持君）　これまでの裁判は、まず検察官立証がありまして、それが済んだ段階で今度は弁護側の立証に入るという形でございますから、それから、審理の開廷間隔も多くの事件では月一回とか二回とかいうような間隔で、半日だとか一日だとかいうこともございますし、一時間、二時間ということもございます。
　そういうことで審理が長期化したということはございますけれども、今度、裁判員裁判では公判前整理手続を導入しまして、その段階で証拠も開示も拡充して適切に争点を整理しまして、証拠も整理した上で綿密な審理計画を立てて集中審理で行いたいというようなこと、そういう制度でございますので、従前に比べればより効率的でかつ核心をついた審理が行われると思いますし、これまではややもすると非常に詳細な判決を書いて、詳細過ぎたのではないかという反省もあるわけでございます。
　裁判員裁判になりましては、重要な情状事実、それから公訴事実、この点に絞って的確な立証をやっていただいて、そして法廷で心証を取ることのできる審理、ですから、記録を読み返すとかそういうようなことは、もちろん委員御指摘のように非常に複雑な事件はそういうことはあると思いますけれども、基本的な事件では法廷で心証を取っていただいて、その心証が新鮮なうちに評議をしていただくというようなことを考えております。
○国務大臣（泉信也君）　裁判員制度については、いわゆる一般の方でこれまで余り法律になじみのない方が参加をされるということからいたしましても、警察といたしまして、一般国民、裁判官になられる方に分かりやすい、迅速に理解をいただけるような観点から供述調書を作る必要があると、このように考えております。
　こうした要請におこたえをいたしますために、十九年の八月でございますが、犯罪捜査規範の一部を改正するということをやりまして、供述調書の作成に当たっては、故意、あるいは着手の方法、実行行為の態様、共謀の事実、こうした犯罪構成に関する事項につきましては特に明確に記載することといたしておりますし、また事件の性質に応じまして必要と認められる場合には、十二分に一般の方々に御理解をいただけるように取り組んでまいっておるところでございます。
○前川清成君　時間がなくなりましたのでこれで終わるんですが、私は、裁判員裁判においては速記録が必要ではないかなと思っています。一九九七年に裁判所は速記官の養成を中止したんですけれども、裁判員制度が創設されたのが二〇〇四年、この一九九七年の判断が間違っていたのではないかなと、そういうふうに思っています。是非この点もまた御検討いただくようにお願いをいたしまして、残念ながら時間が参りましたので、これで私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○中村博彦君　中村博彦でございます。
　モンスターペアレント、本当に怪物が学校現場を壊してしまいました。学校現場が崩壊し、そして社会が崩壊していっています。戦後教育の大きなツケが今私たちの社会に突き付けられていると思います。モンスターペアレントからモンスターペーシェント。御存じのように、医療現場においてはモンスターペーシェントによって、小児救急の現場一つ取ってみても、一一九番が鳴る、八〇％必要のない一一九番でございます。そして、重症患者が受け入れられない、そんな問題が大きく出てまいっております。また、一一〇番、身勝手な一一〇番、警察業務に関係ない一一〇番が二〇〇四年には八十八万件、二〇〇七年には九十五万件。減るという流れがいまだにございません。本当にこれらの問題が大きくクローズアップされてきています。それによって教育基本法が改正されたと言っても過言ではないと思います。
　文科大臣、この非常識な親、非常識な人々に対してやはり教育がどう取り組んでいくか。学校教育も変えていかなくちゃいけない。無理難題を学校に突き付けられて、そして学校教育がゆがんだんです。学校教育の延長線上としてこの保護者教育をどうするのか、それと同時に生涯教育をどのように取り組んでいくのか、御答弁をお願いいたしたいと思います。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　今委員がおっしゃいましたようなモンスターペアレンツという、そういう、昔はなかった言葉ですよね、はっきり言いまして。こういう問題が学校現場に非常に大きな負担を与えているということは大変我々も心を痛めておるところでありまして、適切な手を打たなければやっぱりいけないと思います。
　ただ、親の教育をどうするかと言われましてもこれはなかなか難しいところがありまして、ちょっと手の届かないところにいるようなところもありますから、私は、これは私の個人的意見でありますが、地域の力というのが非常にやっぱり決め手だろうというふうに思っております。
　学校支援地域本部というのを今年千八百か所、全国、大体全市町村ということになろうかと思いますが、つくっていただくということで、今もう既に千か所以上手を挙げていただいておるわけでありますけれども、こういった取組も一つの取組でありますし、例えば担任の教員だけがこの問題を抱えて実際の教育というものに集中できなくなっているというような状況があってはこれは断じてならないわけでありますから、学校、地域また教育委員会、こういったものが総合的に機能して、そしてこういった親に当たっていかなきゃいけない。
　親が教育できるかどうか、これはちょっとなかなか難しい問題だろうとは思いますけれども、そういったことによって先生方が本来の授業ができないというふうな、集中できないというような状況はないように我々も頑張っていかなければいけないと考えておるところでございまして、そのための有効な手だてをできるだけ打っていきたいというふうに考えております。
○中村博彦君　転嫁するときに地域にという言葉、必ず使うんですよね。介護の現場も、荒廃してくると介護は地域で、必ず地域に責任を転嫁するところがございます。しかし、わがままな保護者というものは、まずその場で、学校で解決、啓蒙させる、どうかひとつそういうつもりで学校教育を再構築していただきたいと、このように思っております。
　給食費の未納者が何と小中学校滞納総額二十二億円、十万人、また保育料の滞納も三十四億円、高校授業料の滞納も五億九千万円、そして、確かに経済的な理由というものがございましたらそれは政治で解決していかなくちゃいけないと思いますが、残念ながらモラル低下によって半数が払われていない、払う必要がないんだ、義務教育は国が持つべきだ、そううそぶくモンスターペアレントもいらっしゃるわけでございます。どうかひとつ、そのような問題点につきましても緊急に御対応をお願いいたしたい。
　そして、この給食費未納に対しての対応というのは、生活保護者につきましては教育扶助、学校給食費、それと同時に生活保護に準じた人々には就学援助制度がございます、市町村補助でございますが。しかしながら、この就学援助制度が御存じのように大変な格差が生まれてきておるわけでございます。東京の足立区では、何と就学援助は四七・一五％にも上る。全国平均は一二・八％なんです。こんなにも格差が生まれてきております。
　これは本当に、市町村財政ということになるわけですけれども、教育の機会均等というところから考えますと、このような就学援助の受給者増、平成十六年で百三十八万人、そしてこの地域間格差、これをどのようにお考えなのか。それと同時に、どう格差を解消していっていただけるか、御決意を大臣にお願いしたいと思います。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　大臣にということでございますから、私は今お話をお聞きしていまして、機会均等をやっぱり我々は確保しなきゃいけない、これは憲法で与えられた権利でありますから。そのことで就学援助という制度があるとまずお考えをいただきたいと思います。
　地域間格差という問題は少し別の観点から考えていかなきゃいけない問題でありまして、そこの例えば世帯構成が一体どうなっているか、そういった問題で、大きくこの就学援助の問題は私は起因していると承知をいたしておりますが、そういうことによって、就学援助を受けている子供が多いという一面だけではなくて、そういった子供が多い地域において教育の機会に差が生まれているということがあってはいけないという観点から、我々は教育の問題を考えていかなきゃいけないんじゃないかというふうに思っております。
　そして、やっぱりこの問題を全体的に解決していくためには、今いろいろやっておりますような、これは政府が一体となって取り組んでおりますけれども、地域間格差、都市と地域といいますか、都市も地域という概念の中に入るんだろうと思います。都会と、田舎と言うとしかられるかもしれませんが、過疎地というか、そういった問題を、我々は政治家でありますから、これは先生にも御協力をいただいていると思いますけれども、しっかりと我々が政治の問題として解決をしていくということが大事であろうというふうに思っております。
○中村博彦君　平成十八年十二月に教育基本法が改正されました。そして教育振興基本計画の策定が義務付けられました。いよいよ五年間で取り組む重点施策が示されて最終案が出されそうになってきておるわけでございますけれども、先ほども申し上げましたように、いよいよ戦後教育の見直しが始まったと。そして、戦後の教育は、ある意味で社会劣化、社会崩壊という一つの側面を生み出してしまったということは否定できないわけでございます。
　これから我が国が、資源の乏しい島国日本が教育立国をもってこそ世界に生き残れるわけでございます。そういう意味から、戦後のやはり悪しき平等教育、ゆとり教育による学力劣化、これにつきまして、是非この基本計画に積極的に展開、頑張る、指数というものを打ち出していただきたい。大臣は教育費、ＧＤＰ比三・五％から五％と、そのような数値目標を立てられておりますが、あらゆる問題点で積極的に果敢に攻めていっていただきたいと思います。
　御感想をひとつ。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　この質問は何度も出るわけでありますが、教育に対して、例えば投資目標をつくるかどうかというのは随分我々も議論をしてまいりました。一方、最近、投資目標というものを書いてあるものは科学技術基本計画しかないんだという、こういう議論もあるんですね。ただ、私は教育と科学技術というのは非常に似ていると思っていまして、それは何かというと、いわゆる数字と成果というものを短兵急に結び付けることが非常に難しい。見えない部分が多いんですね。
　だとするならば、やっぱり投資目標というのも一つの国家の目指すべき目標になり得るというふうに考えまして、今、ただ単にしかし目標を掲げるということではなくて、それは十年後のどういう姿なんだと、例えば初中教育はこうする、幼児教育はこうする、高等教育にはこういったレベルを考えているという成果目標をしっかりと盛り込めるような、そういったものにした上でこれから仕上げていきたい。仕上げるというのは、要するに我が省の考え方を示して政府内で調整に入らせていただきたいというふうに考えているところでございます。
○中村博彦君　この教育振興基本計画の案の中で、重点項目を挙げられております。幼保一元化した中で認定こども園を二千か所と、こういう項目も上がってございます。しかし、私は、なぜ幼保一元化しなかったか、一本にしたらよかったんではないのか。この認定こども園の申請手続が煩雑、運営上のメリットに乏しいと、こういうような結論が出ております。どうかひとつ、この二千か所という目標もよろしゅうございますけれども、是非この幼稚園、保育所、認定こども園を一本化した形でつくっていただけたら有り難いんではないかなと、こういうように考えるわけでございます。
　続いて、学校の耐震補強の進捗状況でございます。
　先ほど神本議員からもお話がございましたように、今資料を委員の皆さんにお配りをさせていただいています。本当に今ニュースを見れば、悲惨な中国の地震での被害状況が伝わってきております。そして、痛ましい小学生、中学生が多く亡くなっておられます。それを考えたときに、我が国の耐震性のなし、未診断というのが五万三千六百三十六棟、四一・四％ございます。耐震化率五八％ということになろうかと思いますが、これはどうされるのか。
　この基本計画では危険性の高い一万棟を優先耐震化すると、こう言っておられますけれども、果たして一万棟でいいのか。これはもちろん財源の問題もございます。しかし、子供を育てることがまさに日本国としては最優先課題でございます。それを考えるとき、どうしていくのか。
　そして、確かにこの上位と下位の格差がございます。長崎県、徳島県、茨城県、徳島に住む私にとっては涙が出るような数値でございます。これを見たとき本当にどうしたらいいのか、今後の早急な対応というものを考えざるを得ません。
　大臣、もう簡単で結構でございますから、お願いいたします。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　私は、先ほども実はお答えをしたんですが、あらゆる選択肢を排除することなく、早急に具体案を策定をしたいというふうに申し上げております。そのように頑張って、できるだけ促進をさせていただきたいと思います。
　ただ、これお金の問題といえばそうなんですが、主に地方の財政をどうやって支えてあげるかという点が一番のポイントだというふうに認識をいたしております。
○中村博彦君　今の格差、これは財源難ということだろうと思います。これをどう対応していくか。これは本当に内閣として取り組まにゃいかぬ問題であろうかと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　新学習指導要領、これも小学校は二十三年、中学校二十四年、そして前倒し実行ということも言われてございます。本当に、理数教育、外国語教育、そしてスーパーサイエンスティーチャーを養成する、そういうように多くの問題点がございます。しかしながら、福島県の例で見ると、二十代の教員はわずか中学校四・五％、小学校四・二％、二十代教員が本当に少ない、こういう状況下にございます。どういい教員をつくっていくか、大きな問題ではないか、大きな緊急課題ではないか、そういうように思ってなりません。
　それと同時に、教員充実ということと不適格教員について、この不適格教員というのがどこの学校にも二人や三人いらっしゃるわけでございます。人間失格、能力不足、この不適格教員についてどう排除するのか、どう分限処分していくのか。やはり教員充実と同時に、この不適格、指導力不足の教員を教育現場から排除をするというのも必要な施策でないかと、このように考えるわけでございまして、その辺の対応についてお答えをお願いいたしたいと思います。
○政府参考人（金森越哉君）　お答えを申し上げます。
　まず、優秀な若手教員の採用確保についてでございますが、教員の採用に当たりましては、教員の任命権者である各都道府県教育委員会等におきまして、年齢構成が全体としてバランスの取れたものとなるよう配慮しつつ、教員としてふさわしい資質や使命感、意欲、適格性、実践的指導力などを適切に評価し、質の高い教員を確保することが重要と考えております。
　このため、各都道府県教育委員会等におきましては、採用選考におきまして、面接試験の工夫改善や、多様な社会体験の評価、社会人経験者を対象とした特別選考など様々な工夫改善を行い、質の高い教員の確保に努めているところでございます。特に英語教員の採用選考におきましては、ヒアリング試験や英語によるディベートなどの実技試験の実施でございますとか、英語の資格を持つことによる一部試験の免除を実施している教育委員会があるほか、理数教員の採用選考におきましては、勤務経験や専門的な知識、経験を有することによる一部試験の免除を実施している教育委員会がございます。
　引き続き、質の高い教員をバランスよく確保するよう促してまいりたいと存じます。
　次に、指導力不足教員への対応でございますが、教員の指導は心身ともに発達段階にある児童生徒等に対して大きな影響を及ぼすものでございまして、指導が不適切な教員が児童生徒の指導に当たることがないようにする必要がございます。
　昨年六月には教育公務員特例法が改正されまして、指導が不適切であると認定した教員に対し、指導改善研修を実施すること、また、この研修終了時の認定におきまして指導が不適切であると認定した者に対しましては、免職その他の措置を講ずることなどを規定したところでございます。
　この法改正を受けまして、私どもでは各教育委員会がこの法律に基づく制度の運用を適切に行えるよう、今年の二月に指導が不適切な教員に対する人事管理システムのガイドラインを作成いたしまして、各教育委員会に周知をいたしたところでございます。
　今後とも、指導が不適切な教員への対応が適切に行われるよう、各教育委員会を指導してまいりたいと存じます。
○中村博彦君　いよいよ新学習指導要領で一番変えなくてはいけないものが、私は通知表、通知簿だろうと思います。現在の評価はすこぶる評判が悪い。なぜこんな通知簿になったのか。五段階評価で、そして五は何と九〇％、そして一層努力を要するという一は〇％、これは本当になっていません。これは余り前を見せたらいかぬと言われている。この観点別評価一つ見ても、社会的事象への関心・意欲・態度、これは社会の教科ですが、社会的な思考・判断、資料活用の技能・表現、社会的事象についての知識・理解、四項目に分かれておるけれども、これは鳩山大臣でもなかなか三十人の生徒が、評価は私はできないと思います、こんな項目では。
　まさにこの通知簿を変えていただきたい。絶対評価方法の導入から相対評価に、そして親が、保護者が知りたい評価、弱点も知りたい、長所も知りたい、そしてこういう分野はクラスの中で秀でているのだろうか、落ちているのだろうか、それが私は通知簿だと、通信簿だと。私も小学校のとき通信簿もらって母親に見せるのが本当につろうございました。それが今の私をつくるんです。涙や苦労なくて人生が開拓できるはずがないということでございます。
　これも大臣、文科大臣、どうぞお答えください。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　まあそんなに世代は変わらないと思いますが、我々のころの評価が一体どうだったろうなと思いながら今ちょっと考えていたんですがね、たしかやっぱり一点から五点という点数表だったと思います。それ以外に、どういいますか、今で言うと、生活習慣とは違いますね、人間性みたいな評価がございまして、私はいつも常に悪かったのが、協調性が悪い、根気強くないというのが悪くて、私はおばあちゃんに育てられたんですが、紀三朗、ここのところは気を付けなきゃいけないよと言われたのを今思い出しておりました。
　先ほど学力調査の実は御質問もいただいたんですが、今自分の子供がどういうところにいるんだろうということについていえば、担任の教諭はつかめるはずなんですね。そういうことを父兄にちゃんと説明するということは可能であろうというふうに思いました。それから、評価の仕方が、今の評価は、今先生がお読みになったその評価表というものを正直余りよく知りませんので、ただ五段階とおっしゃっていましたから、相対評価というのは比べて一番からこうやってずっと例えば並べるとか、そういった意味だとするならば、いい点と悪い点があるだろうなと。だから、自分がどの辺にいるんだということを知るためであれば、序列化しないで方法はあるだろうという、そういう感じがいたしております。なお研究をさせていただきたいというふうにお答えをさせていただきたいと思います。
○中村博彦君　ありがとうございます。
　それじゃ、これも皆さんのお手元へ配らさせていただいています。
　これも小さいとき母に言われたことでございますが、本を読まなくては駄目だと、本を読んで、もちろん国語を勉強することと知識や人間としての道を知ることだと、そう言って本を買ってくれた遠い思い出がございます。それがまた格差が付いている。これまた徳島県、これひどいんですよね。この表を見ていただくと、図書購入費が一般財源化されました。こんなにも格差が付く。島根県、これ本当にちょっと言いづらいんですよね、青木会長のところでございますから言いづらいんですが。青森県、北海道、こんなにも格差が付いてきた。そして、なぜか分からないけれども、山梨が高いんですね。まさにこの人間力、小さいときから本を読むというのがこれだけ大切だということでございます。
　教育費の別項目に流用されているわけです。大半が駄目教員やもうあと四、五年の高給与の教員の給与に消えていっているのが実態でございます。本当に、こういう部分についてもどのように指導されるか。御存じのとおり、図書購入費についても文科省は千八百七十一町村で実態調査をされています。そして、基準の六割に満たない市町村が四四％も占めているということでございます。この実態調査を生かして、ひとつ指導をお願いいたしたい。
　教材費もまさにそのとおりでございます。教材を使って、そしてそれぞれの教科を楽しくして勉強するという教材費が、こんなにも格差が生まれているということでございます。
　続いて、留学生の受入れについて御質問をしたいと思います。
　グローバル社会、この留学生の受入れ十万人計画が、何と昭和五十八年から平成十五年まで二十年間で一万人から十万人の達成を見ておるわけでございます。本当にどうなっているんだ。今回、福田総理は、施政方針演説の中で留学生受入れ三十万人計画というのを発表してございます。二十年で十万人、それを考えたときに、今後十二年間で三十万人に増やすための留学の魅力プランというのは一体どうしたらいいのかということになろうかと思います。
　これ、文科大臣、鳩山法務大臣、泉国家公安委員長さん、大臣、今三人だけでございますね。これがトニー・ブレアが作りました、ブリティッシュカウンシルといって、イギリスの留学生、イギリスは留学生制度を全世界にこんなのだよというＰＲ誌でございます。これ、すばらしいんです。留学とは人生への投資、自分をつくる季節です、だから確かな未来をつかめる国へ。また、人種や国家を超えて一人の人間の個性を見詰める、それが英国の流儀です。伝統があるからこそ革新的な発想が生まれる、英国教育、その進化は止まらない。このように、イギリスの留学生政策というのを本当に展開をしております。
　我が国も、福田総理が三十万人計画を打ち立てました。これは本当に実行していかなくてはいけない、これからの二十一世紀戦略だろうと思います。その点についてどのようにお考えなのか、文科大臣、お願いしたいと思います。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　福田総理が施政方針演説において、留学生三十万人計画というものを作りたいということで発表をされました。
　これは日本をより開かれた国家にするという、こういう考え方でございまして、我々は今総理のリーダーシップの下、この具体的なプランの実現に向けた方策というものを検討しているところでございます。今日はたまたま鳩山大臣いらっしゃるわけでございますが、先ごろも経済財政諮問会議の中で、やはりビザの問題もあります。また、学生だけではなくて就労ということもあるわけですね、留学した後の。こういった問題も含めて、入口から出口、また出口以降も含めた政策を取らなきゃいけないと思っております。
　それと、何よりも大事なことは、そのためには日本の国が、日本の大学等が留学先として魅力的にならなきゃいけないということがあります。そして、そういうことに対してどういう手を打つかということ。
　もう一点、これは簡単に言いますが、やはり日本では今、例えば英語で卒業できる大学というのは五つしかないんですね。これじゃやっぱり余りにも三十万人には難しいだろう。この前私は教育大臣会合に出席をいたしました、ベルリンで。フランスの、あのと言うとしかられますが、あのフランスの大臣が、フランスでは英語で全部お受入れします、こういう演説をしておりましたから、そういう時代になったということも踏まえてこれから対応していきたいというふうに考えております。
　総理のこれは強いリーダーシップでやっていることでありますから、何としても、我々としては二〇二〇年までに一つの目途としてこの計画を実現をする案を作りたいというふうに思っております。
○中村博彦君　先ほどトニー・ブレアの話をいたしましたけれども、このイギリスもまさにそのとおりでございまして、留学生受入れ環境の整備、入国ビザ手続の能率化、就労機会の拡大、奨学金制度等ございます。日本も御存じのとおり、在留期間につきましても九十日から百八十日への延長、それから学位によって就職する職種が限定されておりました。しかし、これも広く広めていきたいと鳩山大臣が考えておられるようでございます。
　私は連休に、ハノイ工科大学へ行ってまいりました。ＩＴＳＳ教育能力強化プロジェクト、ＪＩＣＡの協力事業で留学生を受け入れております。しかし、ＩＴの専門職と、日本語を教えてもらいながら日本の留学生として受け入れていただけるのはわずか二十人ぐらいだそうでございます。大変残念がっておられます。この辺につきましても是非ともお考えをお願い申し上げたい、このように思っておるわけでございます。
　もう一点、時間がございませんので続けさせていただきますが、今御存じのとおり、日系ブラジル人、これだけ留学生制度が叫ばれながら日系ブラジル人の子供たちの教育というのは四人に一人は不就学でございます、外国籍の子供は日本の義務教育は蚊帳の外と。一九九〇年の入国管理法改正で日系人の二世、三世には就労制限のない定住資格が与えられました。だが、労働力に着目した日系人の移入政策だけでございますので、外国人登録は転居届が義務化されていないため、本当に分からなくなっております。この不就学の実態、就学にしても不登校の実態の分析、早急な対応をお願いいたしたい、このように思います。
　これは日経新聞、読ませてもらいます。
　少年院は全国五十二か所にあるが、久里浜だけは今でも特別な存在だ。ここには毎年二十人、三十人ものブラジル人が送り込まれてくるからだ。顔は日本人と同じでも、ほとんど日本語が話せない少年たち。働き口を求めて南米から来日した日系人の子弟である。日本人が見て見ぬふりをしてきた労働市場のひずみがここに見える。久里浜は日本経済の隠れた病巣を映す鏡かもしれない。約一年間の矯正期間を経て、無事に社会に復帰した久里浜の卒業生の言葉が印象的だ。久里浜は私にとって最高の学校でした。日本に来て初めてきちんとした授業を受けさせていただきました、こう言ってございます。
　この辺の部分につきましてもどうかよろしくお願いいたしたいと思いますし、この入国問題、鳩山大臣、よろしく御答弁をお願い申し上げます。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　留学生の受入れのことは文科大臣の方のお仕事だと思いますが、受け入れた留学生が勉強をして、いよいよ卒業して就労という段階になったときに、確かに先生御指摘のように、かつて大学で専攻した科目と就職する会社とが全然関係ないじゃないかということで在留資格を認めなかった、就労を認めなかったという例がございます。
　ですが、今ではそういうことはありませんで、そういうことがあったものですから、もう今は企業は、例えばＩＴ専門の企業でもいろんな部門を持っている、あるいは全く文化とか芸術関係の会社であってもＩＴも必要としているということで、大学の専攻した科目と就職先の企業でどういう仕事をするかということには関連性を厳しく求めてはいけないという入管局長の通達を既に出してあるわけでございます。現実に、平成十九年に一万四千五百件の留学生が卒業して就労という資格への変更の申請があったわけですが、一万三千四百件を許可しておりますので、許可率は九二％となっております。
　どういう八％の方々が就労を認めなかったかというと、その就労予定の会社がめちゃめちゃで非常に問題があった場合、あるいは実際、企業の実体がないというような場合、あるいは御本人が留学中を含めて素行が極めて善良ならざる部分が目立った場合という、こういうときだけでございますので、大学で勉強した内容と会社の違いによって就労という在留資格を与えないということはもうなくなっていると思います。
　また、今ブラジルの件もありましたが、確かに教育が受けられないと犯罪に走ることが多いわけでございまして、現在、外国人受刑者の中でブラジルは、多分中国に次いで二位とか三位という多数に上っていることも事実でございます。
○中村博彦君　広く外国人受入れ、ここで高校駅伝でこの高体連、本当にまた外国人枠を設け制限を、排除するというような動きがございます。高校駅伝で、一区は外国人の留学生を走ることを禁止しようと、そういうような動きも出てきてございます。どうかひとつ、スポーツの名の中において、どの民族もどの国籍を有する人も日本国へ入れた以上は平等で、そして競い合うという土壌を是非ともつくっていただきたいものでございます。
　最後に、泉国家公安委員長、お出ましでございます。
　これはもう御存じのとおり、現在未解決事件、リンゼイ・アン・ホーカー殺人事件一つ見ても、豊田市の女子高校生殺人事件、舞鶴市の女子高校生殺人事件、本当に未解決な事件が起こっております。また、高齢者対象におれおれ詐欺、振り込め詐欺、そういう詐欺の手口が巧妙化してきている、こういうような状況下でございます。そして、平成十八年では二百五十五億円の被害、平成十九年では二百五十一億円の依然とした被害に遭っておられる方がいらっしゃいます。
　このような動向を考えるとき、やはりこの検挙率、これを本当に上げていかなくてはいけない、このように考えるわけでございます。
　どうか国家公安委員長におかれては、この問題、社会を不安にする、日本国を不安にする事件について、どうか積極的、果敢に御展開お願いいたしたいと思います。御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（泉信也君）　委員御指摘のように、京都の舞鶴市における女子高校生の殺人等の事件、あるいは豊田市における高校生の殺人事件、この本当に短い時間の中でも大変多くの国民に不安を感じさせる事件が起きておりまして、このことに対して我々は全力で取り組んではおりますけれども、なかなか国民の不安を払拭するというところまで行っていないことを申し訳なく思っております。
　ただ、過去三年間、いわゆる捜査本部を設けて捜査をやってきました事件、未解決のものは三年間ほぼ二十件前後でございます。これを更に進めていくというためには、警察の組織力あるいは科学捜査を積極的に展開していくということが必要だと思っておりまして、具体的には、専従捜査班を設けて行う、あるいは鑑識活動、聞き込みを行う、さらにＤＮＡの鑑定等の科学的捜査の実施を強めていく、こうした事柄に取り組んでおります。
　そしてまた、広く多くの国民の皆様方に御協力をいただかなければならない点もございまして、被疑者の写真等を公開して公開捜査を実施する、あるいは有力な情報を提供していただいた方に些少ではございますが謝礼を支払わさせていただく、これは現在二十三件をこういう案件として掲げさせていただいておりますが、こうしたことで取り組んでおるわけでございます。何としてでも一日も早く問題を解決しなければならない、今後ともそういう姿勢で取り組んでまいります。
　また、振り込め詐欺等につきましても、御指摘のように、大変、一つの事件の対応が大方山を越しますとまた違った事柄が出てくるということで、やや後追い的なところがないとは言い切れません。しかし、こうした問題につきましても、今日まで、検挙ということから見ますと、例えば平成十六年は五・一％、十七年は一一・七、十八年は一五・六、十九年は一七・二、そして率としては確実に検挙率を高めてきておると思っております。しかし、被害を十分に抑止するだけの成果を上げていない、そう申し上げなければならないことも事実でございますので、この振り込め詐欺等の被疑者の取締りを更に強化をしてまいりたいと考えております。
　なかなか、御承知のように最近の事件というのは難しい局面がたくさんございますので、警察挙げて取り組んでまいる覚悟でございます。
○中村博彦君　三大臣の前向きな御答弁、ありがとうございました。
○丸山和也君　自民党の丸山です。よろしくお願いします。
　今日は、特に文部科学省に限ってといいますか、質問をさせていただきたいと思います。
　昭和、昭和じゃない、平成ですね、今の前半の質問がなかなかレトロな質問が多かったものですからそう思ったんですけれども、平成十八年の十二月に約六十年ぶりと言われて教育基本法が改正されました。それで、これはよく言われるように、教育は国家百年の計であると、こういうふうに言われておりまして、これは私なりに考えましても、やはり教育の問題というのは百年先を見て定めなきゃならないということでもありますし、いったん定めたものは百年間やっぱりそれは影響もあるんだと、こういうふうにも取れると思うんですね。
　そういう意味では、教育の問題というのは非常に大事だし、またそれにかかわる法律というのは憲法にも匹敵するぐらい国家の命運を左右するというか、国家の在り方を示す、また人間の在り方を示す指針ともなるべき非常に大事なものだと思うんですけれども、そういう観点から、先般ですけれども、教育基本法が改正された、ここの改正の眼目というのはどの辺りにあるのかというところをまず大臣からお聞かせいただきたいと思っております。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　丸山さんから質問を受けてお答えをすることになるとは正直思っておりませんでして、いささか何か懐かしい感じがいたしますが。
　国家百年の大計というのは全くそのとおりであります。丸山委員が御指摘をいただいたような認識で教育というのは取り組まなきゃいけないんだろう。ただ、大きく言えば、それはやっぱり基本法でそのような理念がうたわれてなきゃいけない。時代の要請に応じてやっぱり変化にも対応していくということは、個々の教育行政なりまた法律で対応していくと、こういう考え方でとらえるべきだろうと思っております。
　一年半もなりますか、前の教育基本法の改正というのは、それまでもいろんなことが言われていたわけでございますが、国家社会を形成する国民、いわゆる人材の育成にどう取り組むかといった意味では従来の基本法がそれほど別に間違っていなかったというふうにも思います。しかし、その中にある普遍的な理念ですね、今言いましたような理念は継承しつつも、やはり何か足りなかった部分、またこれから先百年を見据えてどう考えるかということで新しい理念が付け加えられた。四つの新しい理念とよく言わせていただいております、例えば公共の精神であるとか生命と自然を大事にする、伝統とか文化というものを尊重するといった、環境を保全するといったこういう概念ですね、こういうものは前回の教育基本法に付け加えられて今新しい教育基本法で制定をされたと承知をいたしております。
　そういった理念を基に、しっかりとこれを実現をしていくために昨年教育三法、学校教育法を始めこういったものが改正をされたわけでございますし、またこの理念を実現すべく十年間の先の教育の姿というものを見据えながら五年間の具体的な計画を立てるというのが今教育振興基本計画ということで、この作成に我々としては全力を挙げて取り組んでいるということでございます。
○丸山和也君　いかにも大臣らしいというか、やや役人的な答弁で、やっぱりひとつぴんとこない点も、満点なんですけれどもちょっと物足りないなと思っておるんですけれども。
　とすれば、やはり今回六十年ぶりに改正したというそれだけの重みがやっぱり今の答弁からは出ていないと思うんですね。やはりかつても問題なかった、良かったんだけれども時代に応じていいものを入れたよと。その中に伝統のあれとか道徳とか生命尊重とか自然環境とか、こういうものというのはある意味じゃ別にそういう当たり前のことなんですよね。そういうことが今まで教育の中で、しかも教育基本法という中で重要なあれとして位置付けられていなかったということは致命的欠陥があったんじゃないんですか。だからこそ、今回教育基本法改正の中でそういう点をやっぱり重点的に魂を込めたというか、そういうねらいがあったんではないんでしょうか。私はそう思っているんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　それにほぼ近いお答えをしたつもりでございますが、要は普遍的な理念というのはやっぱりあると思うんですね。国家を形成する人材としてこういったものを目指さなきゃいけない。やっぱり、それだけでは足りない部分があるということで新たな部分がとらえられた。ですから、今申し上げました四点はそういった意味では足りない部分を補強したというふうに解釈をしていただいて結構かというふうに思います。
　それから、この戦後六十年の間でいろいろと振り返ってみますと、非常にやっぱり反省すべき点もあったと、そういったところをしっかりと補強をするといった意味で新しい教育基本法は作られているというふうに私は理解をいたしております。
○丸山和也君　分かりました。
　それでは、その中で個別にちょっとお聞きしたいんですけれども、御存じのとおり、学習指導要領というのがございますね。この学習指導要領というのは教育基本法の理念を踏まえて、教育基本法の理念を忠実にというか、それをあくまで踏まえて、そのラインにのっとって学習指導要領というものが策定されていると、このように理解してよろしいんでしょうか。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　指導要領というのは、基本的には、中教審で御議論をいただいて、そして専門家の意見も踏まえて告示として出させていただくものです。これは大臣として別におざなりな答弁はしておりません、そういうものでありますから。しかも、そこにやっぱり客観性といいますか、そういったものがしっかりと私はなきゃいけないんだろうというふうに考えておりますし、当然、基本法に基づいてこの学習指導要領の記述というのは行われているというふうに理解していただいて構いません。そういうふうに考えていただいたら結構かと思います。
○丸山和也君　その中で、今日は二つ、いわゆる道徳教育というものと宗教教育、これについて時間の関係上お聞きしたいと思うんですけれども、まず宗教教育といいますか、これ、義務教育、家庭教育、幼児期教育などと並んで宗教教育などにおける新たな規定に対応した内容の改訂ということで、いわゆる宗教教育にも力点を置くというふうに特に指導要領辺りではうたわれているように思うんですけれども、ここでいう宗教教育というのはどのようなことを力を入れてやろうとしているのか、ここら辺の眼目はいかがなものでしょうか。
○政府参考人（金森越哉君）　改正されました新しい教育基本法の第十五条におきましては、従来から規定されておりました宗教に関する寛容の態度及び宗教の社会生活における地位に加えまして、新たに宗教に関する一般的な教養を教育上尊重することが明確に規定されました。このことを踏まえ、今年三月に公示をいたしました新しい学習指導要領におきましては、中学校の社会科において、世界の主な宗教の興りや分布、宗教と社会生活とのかかわりなどの指導内容の充実改善を図ったところでございます。
　こうした宗教の役割を客観的に学ぶことは大変重要でございまして、特に国際関係が緊密化、複雑化する中にあって、他の国の文化や民族について学ぶ上で、その背後にある宗教に関する知識や理解を深めることは大変大事なことであると考えているところでございます。
○丸山和也君　基本的にはいいことだと思うんですけれども、やっぱりちょっと私が物足りないというのか疑問に思うのは、世界にこういう宗教があるよと、ここは、例えばイスラムはこれだよと、それからアメリカはこうだよとか、キリスト教にはこういうのがありますよ、仏教にはこういうのがありますよとか、そういう世界の宗教についての解説といいますか、それを知識として、歴史的なものも含めて知識として教えるということのみでは、いわゆる宗教教育ということとはやっぱり違うと思うんですね。
　それで、僕はこれ、ここでやっぱり眼目は宗教心を養うということで、別にどの宗教に帰依しなさいとか、宗教の教義を細かく教えて説教するということとは全く違うと思うんですけれども、あくまで人類と宗教とのかかわり、宗教というものが我々の個人個人あるいは社会の中でどのような役割を果たしているかということを単に知識として教えるんじゃなくて、やはり宗教に対する敬う心といいますか、宗教心というか、そういうものを涵養するということが教育的な配慮としてはかなり重要なんじゃないかと思うんですが、広い意味での宗教心ですよ、そういう眼目というのは含まれていないんでしょうか。
○政府参考人（金森越哉君）　お答えを申し上げます。
　宗教は、人間としてどうあるべきか、与えられた命をどう生きるかなど個人の生き方にかかわるものでございまして、社会生活においては大変重要な役割を持つものだと考えております。
　委員御指摘の宗教心そのものではないかもしれませんが、これからの社会を担う子供たちに、命や自然を大切にする心でございますとか、他人を思いやる心などをしっかりと身に付けさせ、豊かな情操をはぐくんでいくことは大変重要と考えております。このため、現行の学習指導要領におきましても、道徳教育の中で、自然の偉大さを知り自然環境を大切にすることや、生命の尊さを理解しかけがえのない自他の生命を尊重すること、また、人間の力を超えたものに対する畏敬の念を持つことなどについて指導をすることといたしております。
　また、先般公示をいたしました新しい学習指導要領におきましても、全学年を通じて、自他の生命を尊重する心の育成に配慮するなどの指導の重点を明確化いたしますとともに、先人の伝記や自然、伝統と文化など、児童生徒が感動を覚える教材を活用した指導を行うなどの改善を図ったところでございます。
　先生御指摘の宗教心そのものではないかもしれませんが、児童生徒の豊かな情操という観点からその育成に努めているところでございます。
○丸山和也君　まさにそういう方向であると思いますね、私も。そして、そうなるとやっぱり、これは道徳でこれは宗教でというはっきりした区別というのは付かなくなってくるわけですよね。
　それはそれでどういう、定義は構わないと思うんですけれども、やっぱり目指す方向が生命とか自然それから宇宙、いろんなものに対する尊厳の念とか、まあ人間だれでもそうですよね、生まれたときから太陽を見たらおてんとうさまをあがめるような気持ちがあったりとか、大自然を見たら心を打たれるとか、星空を見て人類の過去と将来を思い浮かべ何か深遠な気持ちになるとか、こういう理屈を抜きの敬けんな気持ちになるような人間を育てるということがやっぱり僕は一つの宗教心、涵養するということに、今回の眼目にあるんじゃないかと思っていますので、是非そういう方向でやっていただきたいと思うんですけれども。
　ただ、やっぱり先ほど言いましたように、単なる宗教の解説とか、またそれを教える教師の態度も単に知識を教えるというだけではなかなか、かえって効果は全く現れないと思いますので、そこで、もう一つ道徳のことにお聞きしてまいります。道徳教育推進教師の養成というのがうたわれているんですけれども、これは具体的にどういうことを考えておられるのか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　これは私が言い出したことですから責任を持ってお答えをさせていただきますが、今は、だれが責任を持って、学校でどのように道徳の教育というものをやっていくかということについてだれも責任を持ってないじゃないかと。だから、それはその責任というよりもむしろ中心になってしっかりと、例えばプランニングをして、こういう計画で、うちの学校ではこういうことでやっていこうというふうなことをしっかりとやっていただく中心になる人物をつくらぬといかぬというふうな議論の中から、実はこの推進教諭という、こういう名前の者が、名前の者と言うと失礼ですね、先生を置いていただこうということで今やらせていただいております。
　先ほど、これは宗教でも局長がお答えをいたしましたが、道徳において随分いろんな議論聞かせていただきました。これはいろんな議論があります。しかし、その一致するところは、しっかりとやらなきゃいけないというのは、これはもうほぼ一致するところでございます。
　しかし、じゃ、どうやってやるかということになりますといろんな意見がございまして、私はまだこれが絶対正しいというふうなものはなかなかないと思っておりますけれども、しかしながら、やっぱり皆さんおっしゃるのは、先ほども言いました、要するに感動するような教材を作らなきゃいけない、これはかなり一致しているんですね。
　そういったことも含めて、しっかりと、どういう教材を選んでどういう内容を実はこの授業で実践をしていくかというふうなことを責任を持ってその学校において実施をしていただく、そういった先生のことを推進教諭と、そういうふうに呼ばせていただいているところでございます。
○丸山和也君　すると、この道徳教育推進教師というのは、特別の資格を持つとか、あるいは特別の訓練なり修練あるいは修行を積んだ人を特別に採用するとか、教員の中から更にテストを重ねてあるいは認定をしてそういうポジションをつくるということでは特にはないんですか。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　そういうことではなく、状況を見て判断をする必要もあるかもしれませんが、要するに、だれが中心になってしっかりとやられているか。
　今までも道徳の時間は、丸山先生、あったんですよね。ところが、あってもちゃんと行われていないじゃないかという、こういった意見もたくさん寄せられております。これは参議院の文教科学委員会でも随分実は寄せられた意見でございますし、そういったことも踏まえて、ちゃんとそういった教育が学校現場で行われるように責任を持っていただくということが第一義的な意味でございます。
○丸山和也君　そうなってきますと、最後に大事になってくるのは、やっぱりそれを推進する教師といいますか先生ですよね。そのやはり人格の向上なくしてそれはあり得ないと思うんですね、究極は。幾ら口でいいことを言ってみたって、いい教材を作ってみたって、その先生が何か学校内あるいは外で善からぬことをやっているとか、どう見たって、いや、この先生が道徳なんて言うのはちゃんちゃらおかしいわというあれでは、やっぱり効果というのはもう全くないと思いますので。
　つまるところ、そういう意味での教員の教育といいますか資質の向上、そういう意味での資質の向上、そういうことが極めて重要な課題になると思うんですが、ここら辺についてはどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（金森越哉君）　教員の資質の向上ということについてのお尋ねでございますが、教育がうまくいくかどうかは、直接児童生徒の教育に携わる教員の資質能力に負うところが大きゅうございます。私どもでは、養成や採用、研修の各段階を通じて教員の資質向上に努めているところでございます。
　例えば、これまでも、教員免許更新制の導入でございますとか、指導が不適切な教員の人事管理の厳格化や、また養成の改善による教員の資質能力の向上、教員の新しい評価システムの構築、こういったことを一体的に進め、優れた人材の確保に努めているところでございます。
　また、こうした教育再生を実効あるものといたしますためには、これらの教員の資質向上の取組と相まって、日々子供と直接向き合う教師に優れた人材を確保し、頑張る教員を支援する体制も必要でございます。そうした面からの予算上の配慮というようなことも努めているところでございます。
○丸山和也君　まさに、最後におっしゃった、日々生徒と向き合って、それでやる情熱を持った教師をつくっていくと、まさにそこだと思うんですね。
　教育というのは、もちろん知識それから計算能力とか、いろいろそういうのもありますけれども、もう一つの方は、人間教育というのがやっぱり教育の一つの柱だと思うんですね。そういう意味では、やはり生徒と接して人間性を通じて学ぶ、要するに言葉とか外形的なものを超えて感じるもの、こういうものが教育の中ではもう極めて重要で不可欠だと思うんですね。
　そういう意味では、やっぱり接して感じると。あの先生から受けた印象、私らでもありますけれども、中学校のあの先生から受けたあの印象、これはやっぱり持っていますけれども。生涯、そういう魂の伝達といいますか、松下村塾なんかはみんなそうでしょう。別に立派な教材があったわけじゃないでしょう。あれはやっぱり吉田松陰という人物を見て、そこから国を何とかしなきゃならぬという人がもう雲霞のごとく出たという、これだと思うんですね。
　そういう意味で、教育というのは非常に大事だし、国家の仕事の中で僕は最も大事だと思うんですよ。だから、各省庁の大臣がおられるけれども、文科大臣というのが僕は一番偉いと思っているんですよ。それで、（発言する者あり）いや、本当にそうなんですよ。それで、極めて精神的に高いものがなきゃ教育は駄目だと思っていますので、道徳推進教師についても是非中身のあるものに発展させていただきたいと思っています。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　いやいや、全くおっしゃるとおりなんですよ。ただ、一人一人の先生が結局は最後は子供に接するわけですから。
　我々が今意図しているこの推進教諭というのは、ちゃんとみんなやっているかということをしっかりチェックしていただくことが非常に私は大事だと思っているんです。やっぱり最終的には、最前線に出ている先生方が情熱を持って子供の教育に取り組んでいただく。そうじゃないと、それは一人や二人の、何か上からこうやって、やれと言っている先生がいるということでは良くならないと思います。
　それ以外についてはもう全く先生のおっしゃるとおりだと思いますので、そういった教員の皆さんがしっかりとやっていただけるような我々は環境をつくっていくというのが仕事だと思っておりますし、それも文部科学省の大きな役割の一つだろうというふうに考えておるところでございます。
○丸山和也君　すると、福田内閣ではこの教育行政というのにどの程度本気でといいますか、福田さんは認識があるんですかね、大事なものだと思っているのかどうか。ここら辺は、総理といつも接しておられて、福田さんはそういう意味で認識が正しいのか、ちょっと足りないのか、全然ないのか、あるいは多少期待できるのか、どういう感じですかね。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　何をもってやる気があるというのかということだと私は思っております。教育の問題、子供の問題には総理は常に心を痛めておられます。しかし、そのやり方というのはいろいろあるだろうというのが総理の今の私は考え方だと思います。
　やっぱりこれは政策でございますから、いろんなことをどういうふうに実現をしていくかというのはいろんな手法があるわけでございまして、ただ、一つ言えるとすると、福田総理というのは、自分でもおっしゃっているように、さあ教育だと、こういうタイプではありませんからそれは見えにくいということはあるかもしれませんが、教育の問題は国家百年の大計であると思っておられると私は感じております。
○丸山和也君　そこが私、やや、若干心配している点がありましてね。
　それで、これたまたま「総理大臣の器」という三反園さんがインタビューした記事があるんですけど、その中に、若干引用させてもらいますけれども、中曽根総理とインタビューしたんですね。
　それで、総理に三反園さんが、それだけ総理大臣というのはすごい仕事なんですけれども、今はそういうふうに思われていないような感じがしてならないんですけど。これは一年半ほど前ですから、小泉さんの時代ですね。それは小泉さんが、言いかけてから、次、中曽根さんが、小泉君がそういうふうにしちゃったねと。要するに、テレビショーという存在。毎日テレビに顔を出して、ちょっと言って引っ込んでいく。あれは支持率を高めるために非常にいい作用をしているんだけれども、政治の本質から見たら見る政治にしてしまった、そういうマイナス面が非常にありますねと。じっとすごみを持った政治家でなければ駄目だ、すごみですよと。三反園が、いい言葉ですね、総理大臣の器は品格というのが物を言う、とても大事なんですけれども。中曽根、すごみと渋みはないんだな、日本の文化というものがその程度に今はなってきている。大衆文化、ポピュリズム、そういうものを総理大臣の風格で是正していかなければならぬ。そうなれば、総理大臣は教育に一番熱心であるべきなんですと、こう言っているんですね。
　それで、あとはちょっと飛ばしますけれども、それから三反園氏が、すごみを相手が感じるようになるためには何が必要ですか。中曽根、それは自分がそういうふうに修行し、歴史と宗教心を身に付けることだと。
　こういうことで、私、これたまたま読んでいて、教育ということに対して総理大臣というのは最も力を注がなきゃならないんだということがやっぱり端的に述べられている。それで、自分自身も宗教心と歴史について、総理たるものしっかりと勉強しなけりゃ駄目なんだというふうにおっしゃっているんですね。
　それで、私もたまたまちょっと個人的に中曽根さんに会って話聞いたら、やっぱりおっしゃっていましたよ、おれ以降の総理大臣は皆駄目だと。どうして駄目なんですかと。歴史と宗教心に対して勉強が足らぬと。これは率直な意見で、別に人格の誹謗じゃないんですけど、歴史と宗教についてしっかり勉強して、教育に最も力を入れないと総理大臣は駄目なんだよというふうにおっしゃっていました。
　そういう意味では、福田さん、もちろん派手なパフォーマンスはありませんけれども、やはり教育に対する情熱というのが外にも分かるように、是非、渡海大臣辺りからもハッパを掛けて、そういう激励をしながら文部科学行政を進めていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　私は福田内閣の一員でございますから、私が不熱心だったら、それは総理は、後ろから足を引っ張っているということであって、昔言った大臣もいらっしゃいますから、そういうことでない限り、総理はああいう人なんですよ、本当に。自分でこう何かわっという、それがとっても苦手で、しかしそこがやっぱり福田総理の一つのカラーでありますから、もちろん申し上げますけどね、やりましょう、やりましょうと言って。
　むしろ私は、古い人と言うほど総理を年寄り扱いにするつもりはありませんが、やっぱりいい時代の自分がパフォーマンスでこういうことはやらないんだということを非常に強く持っておられる、これしかられるかもしれません。でも、そういう良さが福田さんの良さなんだと思っておりますから、我々がやっぱり福田内閣の一員として教育政策はしっかりと発信をしていかなきゃいけないと、私は常々このように考えておるところでございまして、御理解をいただきたいと思います。
○丸山和也君　じゃ、渡海大臣、是非頑張っていただきたいと思います。
　それから、個々の問題について若干お聞きしたいんですけれども、もう随分久しく前から国際化の時代と言われまして、教育においても国際化に対応しなきゃならぬということで、小学校の五、六年生からですか、英語をもう取り入れるということになったようでありますけれども、この点についていろいろ議論もあったように思うんですけれども。
　言葉というのは、単に言語の問題じゃなくて、やはり文化とか歴史とかそういうものとも密着に絡んでおりますので、外国語を学ぶということは、外国の文化、伝統あるいは思考、更に言えば喜怒哀楽まで取り入れていくということにもなると思うんですね。そういう意味では、非常に大事なんだけれども、一方においては非常に警戒すべきことでもあると。何を警戒するかということと、それは極めて自国の文化に対する尊敬とそれから補強といいますか、それを常に涵養していくという、それと、それがないと単に外国文化に埋没してしまうということにもなると思うんですね。
　極端な例は、日本もやりましたけど、植民地政策をね、それで創氏改名やったり日本語を押し付けたり、いろいろやりましたよね。あれは極端な例でありますけど、そうでなくても、やっぱりこれだけアメリカの経済が強くなって、英語文明の中で、英語といったって、やっぱりこれはイギリス、アメリカを中心にした一つの文化の表現方法なんですよね。だから、それをどんどんどんどん低学年から取り入れていくということは、彼らの考え方、彼らの喜び方、彼らの悲しみ方を我々が小さいときから学んでいくということなんですよね。
　すると、我々自身の固有性というものとの、文化との切磋琢磨がないと、これはやっぱり文化的に衰退するんですね、我が国であれ。そういうところについて、やはり十分危惧しながらやらなきゃならないと思っているんですけど、この点についてはどのようにお考えでしょうか。