○公述人（飯田哲也君）　飯田でございます。
　本日は、公述人として発言する機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
　私の方は、環境の中でもとりわけエネルギー政策、特に自然エネルギーに重点を置いて意見を述べさせていただきます。
　まず、その自然エネルギーの前にエネルギー政策全般に関して簡単に意見を述べまして、その上で特に自然エネルギー政策の重要性について述べさせていただきます。
　昨今、昨年の東海村臨界事故、それから最近のサウジアラビアのアラビア石油の権益問題、そして三重県芦浜原発の白紙撤回という、かなり日本のエネルギー政策は大胆に今揺れ動いておりまして、そしてことしの秋にはオランダのハーグで、かつて三年前に京都でありました地球温暖化防止会議のかなり詳細なルールを決める重要な会議を迎えるということで、ことしはまさに新しい二十一世紀に立ったエネルギー政策仕切り直しの年であろうかと。
　そういう意味で、過日、深谷通産大臣が原子力の増設見直しを含むエネルギー政策の見直しを表明されたことに関しては非常に高く評価したいと思います。この上、今後はどのような形、どのようなプロセスでどういうエネルギー政策を目指すのかということが非常に重要になろうかと思います。
　特に私の場合は、一昨年の春までスウェーデンのルンド大学の方で欧州のエネルギー政策、環境政策を眺めてまいりましたし、日本でも市民運動にも参加しながら日本のエネルギー政策というものをずっと原子力政策を含めて見詰めてまいりましたので、日本のエネルギー政策の課題、そして目指すべきエネルギー政策像というものを提言したいと思います。
　先ほどのお話で、社会福祉は安心の配分というお話がありましたけれども、環境問題というのは、特にヨーロッパの場合は今リスク社会と言われておりまして、不安をどういうふうに配分するかというある種の、これもまさにデモクラシー、民主主義の問題でもあります。そして、欧州の場合はいち早くもう原子力推進、反対という対立の構図を乗り越えて、八〇年代以降は環境と経済が両立する、むしろ環境の勝者が経済の勝者になるという形で、非常に大胆なエネルギー政策のシフトが起きております。
　つい先月の二月二十五日、ドイツ議会で新しい自然エネルギー政策法、自然エネルギー促進法が可決されまして、この四月一日からドイツは全く新しい自然エネルギー促進法を導入します。
　これは、お手元に資料が行っておるかと思いますが、五ページ目に、ドイツは昨年一年だけで風力発電で百五十万キロワットを増設しております。合計四百四十万キロワットに達しております。日本もようやく最近、自然エネルギー、特に風力発電、それから身近なところでは太陽光発電が目につくようになってまいりましたが、風力発電は昨年末で大体推定八万キロワットです。二けた多い量をドイツは、九〇年代、この十年間だけで発達をさせてきております。
　そのペーパーには、既にドイツは風力発電産業で二万五千人の雇用を生み出している、そして二千億円の市場がもう既に生まれたと。この先、二〇〇五年までに風力発電で五％を賄い、二〇一〇年までに一〇％の電力を風力発電で賄うという、単に環境防止だけではなくて、風力発電に関して世界の経済社会の中でリードをしていく国を目指すという非常に格調高いことが述べられております。これも後ほど、お手元に資料がありますのでごらんいただければと思います。
　この九〇年代、日本の場合は不況にあえいだこともありますが、もう一方でエネルギー政策、環境政策に関しては一種の政策貧乏と申しますか、失われた十年間と言っても過言ではないかと思います。その間、欧州の環境政策、特に自然エネルギー政策は非常に大胆に動いております。それをこれから十年ぐらいをかけて、京都会議のターゲットである二〇一〇年前後に向けて、地球温暖化防止の最初のマイルストーンである二〇一〇年に向けて急速にキャッチアップをしなきゃいけない非常に重要な時期かと思います。
　まず、日本のエネルギー政策全般の課題に話を移しますと、日本の場合は全体としてのエネルギー政策というものが明確な形として輪郭であらわれてこない。これは、日本の場合は長期エネルギー需給見通しという、言ってみれば旧ソ連型の、数字で十年先のエネルギー計画を出して、それを一生懸命達成しようということで、実はそこには戦略といったものとか昨今の国際情勢といったものを反映するような形は非常に難しい。
　欧州あるいはアメリカで行われているようなエネルギー政策を見ますと、まずデンマークではエネルギー21という、これは二〇〇五年に二〇％程度エネルギーを削減し、かつ自然エネルギーを二〇％導入していくと。さらに二〇三〇年に向けてエネルギー消費量を三五％削減しながら経済成長を達成し、さらに自然エネルギーを五〇％以上導入していくという非常に大胆な政策が掲げられております。
　スウェーデンも一九九七年にエネルギー政策というものを固めまして、地球温暖化防止のみならず、経済成長とエネルギー消費の削減、そして自然エネルギーの増大、これを両立させようとしております。
　それから、イギリスのブレア政権も九八年にニュー・アンド・リニューアブル・エナジー・プロスペクトという新しいエネルギー政策を公表しまして、これも大胆に自然エネルギーにシフトしていこう、二〇一〇年までに一〇％導入していこうと、こういう国家としてのエネルギー政策戦略を固めております。
　ＥＵ全体としても、京都会議の直前、一週間前に自然エネルギー白書を公表して、自然エネルギーを二〇一〇年までに倍増していこう、域内で一二％にしていこうと、そういう政策を出しておりますし、アメリカも以前、九二年に国家エネルギー政策法、ＮＥＰＡというものを公表しておりますし、昨年クリントンは大統領令でバイオマスを二〇一〇年までに三倍増にしていこうと、そういう政策をメジロ押しで出しております。
　ちょうど九七年、三年前の京都会議に向けて各国がエネルギー政策の見直しをし、かつことしのＣＯＰ６、オランダのハーグの会議に向けて、それの実施の政策手段をどんどん強化させてきている、そういう十年間であったのではないかと思います。
　日本の場合は、そういうものが残念ながらまだまだヨーロッパの取り組みに比べて乏しいということで、これを強化する必要があるかと思います。
　第二の点としては、エネルギー政策は現在、通産省が所管になっておりますけれども、総合エネルギー調査会も通産大臣の諮問機関という形で、そこですべてのエネルギー政策が決まるような形になっております。
　海外のいろんな例を見ても、それから政策としての必然性を見ても、エネルギー政策の軸足はかつてのいわゆる安全保障、セキュリティーはもちろん今でも重要ですけれども、環境の軸足が非常に重たくなっておりまして、デンマークなどは環境エネルギー省というふうになっておるぐらいですが、やはりこれは政治が主導権を持ってエネルギー政策を決めていく、そういうことがこれからは必要であろうかと。そのうち、エネルギー産業の実施部門は通産省がやっていく、それから環境の側面は環境庁がやっていくという形で、政治のイニシアチブでエネルギー政策の各方面の施策を実施させる、そういった構図が望ましいのではないかと思います。
　そして、さらにその審議のプロセスというものが、やはり政治家が入って審議をしておりませんので、国民の世論からは大きく乖離をしたエネルギー政策の中身になっておりますので、こういったプロセスも見直す必要があるかと思います。
　　　〔理事竹山裕君退席、委員長着席〕
そして、先ほど冒頭に申し上げましたように、長期エネルギー需給見通しという十年先の数字を計画するのではなく、中身のある戦略というものを立てる、そういうふうに見直していく必要があるかと思います。
　それから第四点目としては、これが自然エネルギーに対して最も顕著で、二ページ目ですけれども、今現在は通産省の中だけを見てもばらばらの縦割りのエネルギー対策のような形になっておりまして、来週三月二十一日から電力も部分自由化されますけれども、その部分自由化と環境政策に関するかなり高い視点に立った統合性、例えば制度的なメカニズム等、そういったものがこの中にも入っていない。こういったものもやはり政治主導のプロセスを持っていくことによってかなり解消できるのではないか。
　そして、新しい政策ツールとしては、この九〇年代、日本の場合は各対策室からの、補助金と研究開発が主体の、言ってみれば古い政策ツールが主体でしたけれども、この九〇年代に先ほどのドイツが四百四十万キロワットという風力発電、それから、例えばスウェーデンでいえばバイオマスが一次エネルギーの二〇％を森林廃棄物で賄えるようになってきている。そういう現在に至った大きな理由としては、新しい政策ツールをこの十年間に発展させてきたことです。
　この新しい政策ツールというのは、一つはまず市場を活性化させるということで、とにかく初期投資を与えて補助金を与えれば何とかなるというのではなくて、市場にインセンティブを与えて自然エネルギーの市場を創造する。その最も重要なものとしては、ドイツの自然エネルギーの買い取り法、そういったものがあろうかと思います。
　二番目に移りますと、今後目指すべきエネルギー政策への提言も大きく五つ提言をしておりますけれども、やはりまず持続可能な社会のためのエネルギー政策法といった統合された政策法のようなものを国会もしくは内閣、いずれにしても政治主導でつくっていく必要があろうかと思います。これは先ほど内容を紹介しましたので詳細は割愛しますけれども、ここで特定の省庁に陥らない、日本の国家としての政策法というものを数年置きに見直してつくっていく、そういうことが必要かと思います。
　そして第二点目としては、それをつくるための場として、やはり政治に軸足を置いたエネルギー政策委員会のようなものを国会もしくは内閣に附属する形でつくる必要があろうかと思います。
　第三点目としては、これから電力自由化が進んでいくわけですけれども、自由化が進んでいくと、いわゆる市場で競争する機能と、それから市場の競争の場を提供する公共インフラを提供する、言ってみれば送電線であるとか需給調整をする機能とが大きく分かれていきます。そうすると、それを調整する場としての公益事業規制委員会のようなものがやはりこれからは必要になってこようかと思います。これは自然エネルギーに関する、例えば風力発電で送電線と系統連系をするときのルールをつくる、買い取りのルールをつくる、あるいは紛争を解決するルールをつくる、そういう第三者機関がこれからはマーケットを機能させるために必要になってくると思います。
　第四点目は、特に原子力政策は今かなり行き詰まっておりますので、少なくとも今現在稼動している原子力は安全に運転しつつ、今後の拡大に関しては慎重になって引き続き国民的対話の場を設置するということが大事かと思います。とりわけ、原子力政策というのはエネルギー政策にきちんと統合する形で持っていくことが望ましいであろうと考えます。
　最後に、自然エネルギー促進法の制定です。これはちょっと時間をかけて御紹介したいと思いますけれども、これから十年という期間で、日本のエネルギー政策のベクトルを省エネルギーと自然エネルギーの軸足に相当重きを置かなければならない。そのためには、まず第一歩として自然エネルギー促進法というものをつくる必要があろうかと思います。昨年十一月二十四日に、国会議員の皆様二百五十五名以上の方が参加をされる自然エネルギー促進議員連盟が発足されましたけれども、ぜひその中身を十分に審議していただいて、できるだけ早期にこの導入を図ることが望ましいのではないかと思います。
　これはちょっとマスコミの報道で、自然エネルギー促進法というのはドイツの仕組みが強制的な買い取り義務というものでしたのでそういう誤解もありますけれども、この促進法の趣旨は固定価格、つまり決まった価格で自然エネルギーからの買い取りをルールとして決める、そういうことが趣旨です。それは非常に自然エネルギーの市場をつくることに効果があるということが昨年出たＩＥＡのレポートの中でもう既に検証されております。この十年間、ヨーロッパ各国が取り組んだ結果、自然エネルギーをもし普及させるのであれば固定価格による自然エネルギーの買い取りをルール化すると。ルール化というのは、ドイツが今現在持っているのは義務づけですが、デンマークであれば今度グリーン証書という割り当てになりますし、ほかにもアグリーメント、合意、いろんなやり方があります。
　いずれにしても、一定価格というものを保証することによって新しい市場が立ち上がる。このことが国内に産業を生んで、例えばドイツでいえば、九〇年代にエネルコンという全く新しい競争力のある風力産業が生まれて、国内に先ほど申し上げたような雇用とそして二千億円というマーケットが生まれるに至ったと。それを日本国内にもつくる必要があろうかと思います。これはいわゆる一般国民だけでなくて、新しい経済を目指す企業も非常に大きな期待をしておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　この自然エネルギー促進法に関して添付しております資料に沿ってもうちょっと御紹介しますと、お手元の資料でいえば、まず五ページ目が先ほどのドイツと日本の固定価格での普及の差の図でございます。一番下にありまして、これは九〇年代、十年前は日本とドイツはほぼ同じレベルであったものが、この一本の法律によって昨年で四百四十万キロワットという日本の八万キロワットの五十倍、二けた大きい規模になったということでございます。
　そして、次の六ページをごらんいただきたいんですが、これは総合エネルギー調査会、今現在通産省のもとで新エネルギー部会を設置されて議論が進んでおりますけれども、私の方から前回プレゼンテーションをしました資料でございます。ここで提案しております先ほどの固定価格制での買い取りのルール化ということです。これは今現在、実は北海道に特に風力発電が集中しておりまして、北海道電力は経済的、技術的、両方の制約から、昨年トータル十五万キロワットに風力発電を制限せざるを得なかった。これは風力発電を設置する事業者にとってもマーケットがなくなると同時に北海道電力にとっても持ち出しが多いということで、まさしく公共政策が不在であったことによる非常に大きな問題点ではないか。
　これを今年度の平成十二年度の予算案で関連するところで申し上げますと、やはりその差額の補てんです。今は電力会社がみずからの自主的な制度措置で非常に高い価格で風力発電あるいは太陽光発電の電気を買い取っておりますが、その買い取り価格をむしろ電力会社の普通の電気代と同じ価格に下げる。普通のコストと同じものに下げて、その差額を電源開発促進税で充てることが妥当ではないか。もともと電源開発という目的で設置された特別勘定でございますし、毎年七百億円程度が前年度から剰余金で繰り越しが移っております。風力発電に関してはまだまだ日本は量が少のうございますので、たかだか数十億円規模でこの差額というのは補てんすることが可能かと思います。
　こういう形で固定価格によって日本の自然エネルギー市場を十分に立ち上げていくと、行く行くは現在デンマークそしてヨーロッパが導入しようとしている電力自由化と非常になじみのある変動価格制に移行していくことが可能になります。そういったことを我々としては提案をしており、新エネルギー部会、通産省のもとでも議論を進めているわけでございます。
　ちょっとページ数を飛ばしまして、お手元の資料十一ページです。これが日本語に翻訳されましたＩＥＡのレポートでございまして、左側のページのところにアンダーラインを引いておりますけれども、これまでの実践結果、つまり欧州におけるさまざまな再生可能エネルギーに対するインセンティブの与え方によって、特にプレミアムつきの買い取り価格制度を導入すると短期間で自然エネルギー、再生可能エネルギーからの発電量を大幅に拡大することがわかっているということがＩＥＡのレポートで確認されております。
　右側にも同じ趣旨のことが書いてありまして、自然エネルギーの市場の発展に最も決定的な影響を及ぼすのは再生可能エネルギーからの電気の購入に関する規則と買い取り価格であるということで、今現在ＥＵレベルでも、先ほど申し上げました自然エネルギーを倍増させる白書に沿ってＥＵ指令の整備が今進んでおるところでございまして、日本もまさに今実践を得た形でこの自然エネルギー促進法を進めていくということが必要かと思います。
　そして十三ページ目は、電力会社も既に能代で風力発電の事業会社を設立しておりまして、これは電力会社自身もこういったところにある種ＩＰＰとして乗り出していくのであれば、一般の民間企業も同じ条件で入っていく条件整備をする必要があろうかと思います。
　電力会社の規模で考えますと、例えば東京電力一社でほぼイギリス全体の電力容量に相当します。確かに、日本は非常に停電も少ない品質のいい電気が供給されているわけでございますが、新しい経済を生み出していくものは経済のプレーヤーの多様性でございまして、それを今の電力自由化の流れとともにこういう制度を整備していくということが大事かと思います。
　あとはドイツの新しい促進法等についても簡単な邦訳をつけておりますので、それもごらんいただいて、今この自然エネルギー促進法が非常に加速をしているのは、日本だけではなく、特に欧州等あるいは米国等で進んでおりまして、これが地球温暖化の防止を初めとする環境汚染防止と、そして新しい経済をつくっていく大きな牽引車になり得るということで、ぜひ来年度予算を含めて御検討いただければと思います。
　御清聴いただき、どうもありがとうございました。（拍手）