Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中川（智）委員　私は、これは第二の薬害といいますか、さまざまな裁判がこれから起こってくるような気がいたします。この結果によって、ダウン症の子は生まれません、染色体異常はありませんと言われて、生まれた例が幾つもあります。そのときに、いっぱい検査をしながら、健常児が生まれますという、何というか、お墨つきみたいなのをもらって産んで、生まれた例がありまして、その方の精神的ショックというのは、もう立ち直りがとても大変ということと、もう一つは、中絶した後、心の傷が一生取れないんです。その中絶によってその後不妊症に陥るということもありますし、また、あの子を殺してしまった、そのような心の傷を一生負いながら生きていかなければいけないという、そのことにもしっかりと着目していただきたい。
　規制なしの今の開発を許してはいけないと思います。ましてや今普及している状況の中で、これをしっかりと厚生省としては凍結させて、ＷＨＯで十二月にこれに対してのガイドラインが発表されますが、ＷＨＯのガイドラインではなくて、日本におけるガイドラインをぜひともつくっていただきたい。
　もう一つは、遺伝カウンセリング体制を整えていただいて、限定した医療機関のみで検査をしていくようなシステムづくりをぜひともお願いしたいと思います。
　これはまた何度も何度も重ねて要望していきたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
　　　　　――――◇―――――
○宮地委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　物価問題等国民の消費生活に関する件、特に再販制度問題について調査のため、来る二十七日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮地委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る二十七日木曜日午前九時理事会、午前九時十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十二分散会
○平田健二君　おはようございます。
　私は平成会の平田健二でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　朝早くからこういうことをお尋ねするのは大変恐縮ですが、自治大臣、一部報道によりますと、静岡県の焼津警察署長が三千四百八十円の品物を万引きして諭旨免職を受けたという事件がありました。また、高知県では本日から、職員が飲酒運転をしたら免職、こういう厳しい方針を実施するそうでございます。さらに、新しい公職選挙法で、自分の知らない問題でも秘書あるいは家族が選挙違反をしたら連座制で議員の資格を失うことも起きております。これは大臣よく御存じだと思います。
　このことは、大臣の所管する警察にしても地方公務員にしても選挙にしても大変厳しい規律が要求されているわけでございまして、自治大臣の職責と任務ということに対して、大臣のお考え方をまず最初にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（上杉光弘君）　お答えをいたします。
　基本的には倫理観を問うということだと思いますが、各閣僚は政治家でございまして、公職にある者として、政治と行政への信頼を確保するためにみずから清廉さを保持することが大切と認識いたしております。家族も含めた資産等の公開、株式の取引あるいは土地とかそういうものの取引の自粛などについても、閣議で申し合わせて実行に移しているのもこのような観点からだと思います。
　そういう理解を私はいたしておりますが、私もこのような申し合わせというものを厳守していかなければならぬと考えております。
○平田健二君　大臣のお話を今お聞きいたしまして、まさに大賛成でございまして、公務員たるもの、あるいは私たち政治家たるもの、厳しく身を律していかなければならないと痛感をいたしました。
　そこで、自治大臣にお伺いいたしますが、さきの閣僚の資産公開で、大臣に一億二千五百四十三万円の借入金があり、その内容が不透明だという報道がございました。大臣、その内容についてひとつ御説明をお願いいたします。
○国務大臣（上杉光弘君）　一つの資産公開という手続、制度に沿いまして報告いたしたことでございます。プライバシーに関することでございますので改めてここで説明をする必要は私なかろうと思いますが、しかしこういう政治を取り巻く環境のもとでございまして、不透明感という見方もあるかもしれませんので、私なりに御説明申し上げておきたいと思います。
　平成三年十一月以後のものを報告いたしましたが、一億二千五百四十三万円というのは、これは私の自宅の購入資金がございまして、その残りがまだ二千三百四十三万円ございます。あと、個人からの借り入れが一億二百万ございますが、これは五人の近しい友人、それから身内から借り受けたものでございまして、総体的には一億二千五百四十三万円になるわけでございます。
○平田健二君　大臣は十月十八日に、毎日新聞の報道ですけれども、今おっしゃった個人的な借入金で全く問題はないと断言をしておられますが、間違いございませんか。
○国務大臣（上杉光弘君）　個人的な友達関係、信頼関係、県内在住の友人、それから身内からのものでございまして、信頼関係、人間関係に基づいてお借りしているものですから、問題ないという認識でございます。
○平田健二君　私もこれは大臣の個人的な借入金の問題でプライバシーの問題だというふうに認識はいたしておりますけれども、大変申しわけございませんけれども、私どもは国会議員、まして大臣は自治大臣、いわゆる政治とお金という問題に対しては世間以上にきちっと身を律しなければならない立場にある人間だというふうに私も思っておりますし、大臣もそう思っておられると思います。
　そういう中で、大臣が今おっしゃられました一億二百万円の個人からの借入金につきましては、個人からあるいは親戚から友人からということで借りたから問題はないと。果たしてそう言えるだろうか。国民はそういう目で見ていません。
　ですからこの際、大臣ちょっと言われましたけれども、今借入先の人数はございました。その借入先の借り入れの時期、あるいは借り入れするためには必ず、それは千円、二千円、一万円の金じゃありません、億単位の金ですから、やはり契約書があるかどうか、担保があるかどうか、契約の内容、利息、期間、それから月々どういう返済をしておるか、それから今日までの返済実績はどうなのか、使い道は何だったのか、返済の督促を受けておるか。こういったことは少なくとも明らかにする、しなきゃならぬと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（上杉光弘君）　今お尋ねの件もプライバシーの問題でありますから、資産公開の諸手続に沿ってやったことでございますのでその必要はなかろうと思いますが、しかし、先ほどから申し上げておりますように、政治家に政治倫理が厳しく問われ、また政治の信頼がなくなっておるこのときでございますから、恥を忍んで申し上げます。
　実は、この借り入れば平成三年十一月からずっとのものでございまして、個人的にはすべて借用書を差し入れております。しかし、私は家督を譲ってもらいませんでしたから担保がございません。したがって担保は差し入れておりません。期限もこれは別に決めておりませんが、夏と暮れに私じきじきに出向きまして、社会的常識的な線で二回に分けて私なりに利息は、もう要らないと友達も身内も言いますが、しかしそれでは申しわけないので、そのように盆とそれから暮れにいたしております。
　どういうふうに使ったかと言われますと厳しいわけでございますが、私の母親、父親とも高齢で入院をいたしております。母親はもう十年になりますが、そういうものもあります。それから、百八十年ぐらいたちました母屋を取り壊しまして、両親とそれからまだ弟が母屋に住んでおりましたから、一緒に住むということで、床もシロアリで抜けましたので、私の地元の自宅でございますが、これの修繕をいたしました。それから、ちょうどこの四、五年、私は四人の男の子がおりまして、みんな大学に行っておりました。そういう子供の教育、こういうものにも使ったと、こういうことでございます。
○平田健二君　今、大臣がお答えになりました。
　それでは、今お答えになったことをもとに国税庁へお伺いをいたします。あくまでもこれは一般論としてお尋ねをいたします。今の大臣の件ではございませんで、一般論としてお伺いいたします。
　国税庁は、国民が不動産を購入した場合にはお尋ねということで、あなたはこの土地や住宅を買ったときの資金はどう調達されましたかというお尋ねをいたしますが、これは不動産を購入したすべての国民にお尋ねをしているわけでしょうか。お尋ねいたします。
○政府委員（船橋晴雄君）　お答え申し上げます。
　御質問の、不動産を購入された場合に国税庁といたしまして購入資金についてのお尋ねというものを出しておりますけれども、これは適正な申告と課税の公平を期するために、資産を購入された方のうち、収入の状況、年齢などから贈与税の申告が必要と認められる者に対して、その購入資金の資金出所などをお尋ねしているわけでございます。
○平田健二君　そこでお尋ねいたしますが、一般的に借り入れと贈与、これはどういうふうな基準がございますか。
○政府委員（船橋晴雄君）　お答えいたします。
　一般論として申し上げますと、個人が個人から貸借によって金銭を受け取っている場合においては通常課税関係は生じないわけでございますけれども、金銭の貸借におきまして、それを借り入れと見るのかあるいは贈与と見るのかにつきましては、個々の事例ごとに、当事者の定めた返済方法や返済期限、利息の取り決めなどの契約内容、返済実績及び借入人の資力などに基づいて総合的に判断させていただいているところでございます。
○平田健二君　国税庁、税務署が毎年出しておるんでしょうけれども、「贈与税の申告のしかた」というのがございますね。出していますね。ここの「３　贈与税はどのような財産にかかるのでしょうか」、その中の（1）のイの（ﾊ）に、「子や孫が、土地や家屋を取得するために親や祖父母から資金の援助を受けた場合に」云々とありまして、「その援助が貸借の形式をとっていても、その返済が「出世払い」や「ある時払いの催促なし」のように、実質的に贈与と認められるもの」云々と書いてありますが、これは貸借ではない、贈与だということですね。間違いございませんね。
○政府委員（船橋晴雄君）　お答え申し上げます。
　税務署では毎年、贈与税の申告の仕方につきまして、納税者の便に資するために、先生の方で今御指摘になられたようなパンフレットを作成しておりまして、その中に、今お読みになられた３の（1）のイの（ﾊ）の部分でございますが、書いてございます。
　先ほど申し上げましたように、個々の事例ごとに総合的に判断するわけですが、今、先生の御指摘のような事例については贈与税の課税の対象に
　なろうかと考えております。
○平田健二君　これもまた一般論でお聞きをいたします。
　一般的に、無担保、無期限、無利子という条件で貸借関係、貸し借りという契約が認められますか。さらに、一般論としてですが、借用書はあるということだけで貸借関係と認められるかどうか。それから、返済実績がなければ贈与として認定せざるを得ないと思うがどうか。貸し手から督促がなということになると、また贈与としての色彩が濃いと思いますが、どうでしょうか。一般的に、借入金がどんどんふえている人、返済能力という言葉が適当かどうかわかりませんが、ふえていて返していないということが疑わしい貸し付けば貸借として評価できるかどうか、まとめてお尋ねいたします。
○政府委員（船橋晴雄君）　お答え申し上げます。
　幾つが御指摘をいただいたわけでございますけれども、先ほどお答えさせていただきましたように、ある金銭の貸借が借入金であるのかあるいは贈与とみなされるのかにつきましては、個々の事例ごとに、当事者の定めた返済方法、返済期限、利息の取り決めなどの契約内容、それから実際の返済の状況あるいは借入人の資力などに基づいて総合的に判断させていただいているわけでございます。
○平田健二君　報道によりますと、自治大臣の借入金は、担保は友情と信頼、返済は気持ち程度、このような借入をそのまま借入として認定していいでしょうか。
　上杉大臣のこのケースを、国税庁としては問題意識はございませんか。
○政府委員（船橋晴雄君）　お答えを申し上げます。
　個別の事例につきましては、従来から答弁を差し控えさせていただいているところでございます。
○平田健二君　マスコミには、今申し上げましたように、担保は友情と信頼、まさにあるとき払いの催促なし、こうやって大臣自身が言っているわけですから、調査する必要はありませんか。どうですか、もう一回。
○政府委員（船橋晴雄君）　お答えを申し上げます。
　先ほど先主の御指摘になられた贈与税がかかる事例については、一つの例として挙げられているところでございます。
　それで、今御指摘の、具体的な個別の事例について具体的に答弁することは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、一般論として申し上げれば、国税当局としては、常に納税者の適正な課税を実現するという観点から、あらゆる資料の収集を通じて、課税上問題があると認められるような場合には調査を行うなどにより適正な課税の実現に努めさせていただいているところでございます。
○平田健二君　自治省にお伺いをいたします。
　国税庁がもしこの借入金を贈与だと認定したら、これは政治資金規正法で禁じている政治家個人への寄附に該当する可能性が高くなると思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（牧之内隆久君）　借入金として返還の義務を負っております以上、一般的には寄附に当たらないものと考えております。
　なお、政治活動に関して受けた寄附でありますと、一般には贈与税の対象にはならないものと考えております。
○平田健二君　さらに自治省にお尋ねしますが、政治資金規正法では政治家個人への寄附は禁じられておるわけですね。どんな寄附でも、政治家が、いやこれは寄附じゃない、借入金だと言ったら、これは借入金になるんですか。
○政府委員（牧之内隆久君）　借入金の名目でありましても、返済方法のいかん等によりましては寄附と見なされる場合もあり得ると考えておりますが、いずれにいたしましても個別具体の事案に応じて判断されるべきものと考えております。
○平田健二君　上杉大臣、かつて総理大臣でありました細川さんも、実は、ある企業から金を借りた、いやそれは寄附だという疑惑を追及されて総理を辞職されたわけですね。このことは御存じだと思いますが、上杉大臣もはっきりとした契約内容、返済実績、こういったものを御説明、先ほどの説明ではなくてきちっとした書類で説明していただかないと疑念が、疑いが晴れないわけですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（上杉光弘君）　お答えいたします。
　細川さんのと一緒にされては私は困ると思います。
　借入金でなければ、資産公開の手続に沿って借入金としての報告は私はいたしません。また、支払いの意思があるから利子を、所定の利子は決めておりませんけれども、これは要らないと言われてもそういうわけにはいきませんから、盆と暮れの二回に分けて私でできるだけのことをしておる。また、期限がないと言われても、政治活動をやめるときには一切をすべて整理するのが政治家の責務であり、また社会人としてもそうしなければならない、そう思っております。
○平田健二君　それでは、ちょっと別な方向からお尋ねをいたします。
　参議院にお尋ねいたしますが、国会議員の資産公開法では、毎年資産の増減を補充報告として報告しなければなりませんね。しかし、私の調査では、上杉大臣は平成五年の再選後、平成五年の報告以来四年間、補充報告の中には借入金の増減は報告されていません。借入金の増減も当然報告の対象ですが、参議院、報告はありますか。
○事務総長（黒澤隆雄君）　御答弁申し上げます。
　御質問の国会議員資産公開法に基づく報告書については、同法に定められた要件に該当するすべての本院議員が法に基づいて資産等報告書、いわゆる本報告書に始まり、以降、各年末の資産等補充報告書が適正に提出されているものと考えております。上杉議員からも法の定めた資産等報告書等の報告書が適正に提出されているものと考えております。
　お尋ねの点は、議員個人の提出に係る個別の報告書の具体的な記載事項にかかわるものであり、この法律では資産等報告書等は第五条により閲覧の方法でのみ公開されることになっております。現在、本院において閲覧に供しているところであり、事務局といたしましては、法令の定めるところにより閲覧の手続を行っておるところであります。
　個別の報告書の具体的な記載事項についてお答えする立場にはございませんので、御答弁は差し控えさせていただきます。
○平田健二君　閣僚の資産報告あるいは議員個人の資産報告もそうですけれども、借入金のみならず貸付金も報告をしなきゃならぬ、こうなっております。そこで参議院に聞きたいわけですけれども、今のような御答弁ですと同じことですので……。
　私の調査では、上杉大臣は確かに借入金は報告が、記載があるんですが、貸付金については報告がないわけですね。報告されていませんね。
　そこで、自治省にお伺いいたしますが、近代政経調査会という政治団体がございますが、これは上杉自治大臣の資金管理団体で間違いございませんね。
○政府委員（牧之内隆久君）　そのとおりでございます。
○平田健二君　今、そのとおりとお答えがありました。
　近代政経調査会には借入金が記載されておりますが、平成四年から平成七年までの貸し付けをしている方の氏名と金額をお知らせください。
○政府委員（牧之内隆久君）　お尋ねのございました近代政経調査会の収支報告書及び官報により公表されました内容を確認いたしましたところ、借入金の部に、上杉光弘氏から、平成四年四百万円、平成五年四百万円、平成六年七百二十三万円、平成七年三百五十万円の記載がございます。
　貸付金につきましては、ちょっと確認ができておりませんので、後ほど御報告申し上げます。
○平田健二君　先ほど申し上げましたように、大臣、大臣の資産公開、国会議員の資産報告それから閣僚の資産内容の報告、これには大臣からの貸付金は発生していないんですね。ところが、大臣の主宰される資金管理団体は大臣から毎年毎年借入金が発生しておるわけですね。これについてどうお考えですか。
○国務大臣（上杉光弘君）　これは近代政経調査会の職員、女子職員でございましたが、その給料分を一々宮崎の本部から送ってもらうというのも何だというので、一年間ずっと私の口座から引き落として給料をお支払いしていた。その分は毎年近代政経調査会からお支払いをいただきまして、借入金は一年ごとに一年分、私の口座から引き落としております。給料ですから、ほかの職員と同じように扱わないと気分的にもどうかということでそういう手続をしていますが、ちゃんと年度末には近代政経調査会からお支払いをいただいて整理されておりますから、貸付金としては残っておりませんので報告をいたしておりません。
○平田健二君　いえいえ、そうじゃないですね。資産として残っておるわけですね、これ。平成八年末に資産として七百八十万円、平成八年の報告では残っておるわけです。ゼロになっておるわけじゃないんです。ですから、借入金が残っているわけです、政治資金団体には。清算されていないんです。平成六年も平成七年も平成八年も実は清算はされていないんですよ。いかがでしょうか。
○国務大臣（上杉光弘君）　細かな事務に私は直接携わっておりませんから、調べまして御報告を申し上げます。
○平田健二君　今のお話でもわかりますように、これは資産公開法違反なんですね。国会議員は当選したらそれぞれ自分の資産を報告する義務がある。毎年毎年補充をする。そこで借入金、貸付金も全部記載をするというルールになっておりますね。それに抜けておる場合は違反ですよね。これについてはいかがでしょうか。
○国務大臣（上杉光弘君）　そのとおりだと思います。
○平田健二君　これは規程を見ますと、政治倫理審査会に審査をお願いしなきゃいかぬということになるんですが、いかがでしょうか。大臣自身から、政治倫理審査会を開いていただいて、こういったことがあるということを御自身で説明されることは考えていませんか。
○国務大臣（上杉光弘君）　やりくりをしてごまかすためにしたものではございませんで、出どころもしっかりわかっておるわけでございますから、それは私なりに調査をいたしまして、そしてそういう手落ちがあったとすれば、それはきちっとした修正申告の制度もあるわけでございますから、そのように手続をさせていただきたい。
　それから、私きょうの時点では、そういうものは毎年ずっと整理してきましたので、整理されておるものという認識を私は持っておりました。
○平田健二君　大臣は確かに整理してきたものだというふうに今おっしゃいましたけれども、マスコミ等の報道によると、一億円の借入金についての内容は明らかにされていない。契約の内容も明らかにされていない。あるとき払いの催促なし、まさに担保は友情と信頼だと。こういうことでは国民は納得しませんよ、ほかの人は納得するかもしれませんけれどもね。十万、二十万の金じゃないんです、一億の金ですよ。しかも、政治資金だとか政治倫理だとか、その所管大臣じゃないですか。その大臣が、少なくともマスコミからそういった疑惑を投げかけられるようなことをすること自体が私は問題であって、即、実はこうだこうだと、そういったことをきっちりと私は明らかにすべきだと。それをしなかったからこういうことになっておるのであって、しかも一億円の借入金は正直に公表していながら貸付金については一切報告していない。私が今お聞きして初めてそういう回答があった。資産報告では貸し付けばないとなっている。しかも、一年じゃないんです、ずっとです、四年も五年も。自分の政治資金団体には個人から借り入れをしたようになっていて、しかもそれは清算されていないということです。やっぱりこれは疑惑を持ちますよ。いかがでしょうか。
○国務大臣（上杉光弘君）　御指摘のとおりでございますが、私の認識は、一年分給与を立てかえまして、それを年度末には近代政経調査会から返済をいただいて整理できておるものと思っておりましたが、何かの事情があったかどうか、そういうことも含めてしっかり調べて御報告を申し上げたいと思っております。
○平田健二君　参議院にお尋ねします。
　今、資産公開法違反という事実が明らかになりました。これについて参議院としては報告を求めるだけ、後は何もしないということでしょうか。資産公開の報告を求めるだけ、閣僚の資産公開を求めるだけ、内容の記載については、事実関係は別としても、そういう精査はしないんでしょうか。
○事務総長（黒澤隆雄君）　御答弁申し上げます。
　事実関係を承知いたしておりませんので個別問題についてお答えすることはできませんけれども、一般論で申しますれば、もし誤りがありますれば法規に訂正の手続をとることが定められておるところでございます。
○平田健二君　これもまた新聞で申しわけないんですが、大臣、新聞によりますと、この借入金の中では、ちょうど一九九二年の選挙の時期だったので選挙にも使ったような気がする、選挙にも使ったと、こうお答えになっておるんですが、このことは事実でしょうか。選挙に使った、あるいは政治活動に使ったとおっしゃっていますが、事実でしょうか。
○国務大臣（上杉光弘君）　私の記憶がそういう形で、個人のことでいろいろございましたと。選挙ですか、こうおっしゃるから、個人の政治活動に使った分もあるかもしれないと、そう申し上げたわけでございます。
○平田健二君　選挙、選挙。
○国務大臣（上杉光弘君）　選挙には使っておりません。
○平田健二君　十月十八日の宮崎日日新聞によりますと、「選挙が途中にあったので借りたものもある」、選挙に使ったと。こういうふうな新聞報道がされておるんですけれども、これは間違いでしょうか。
○国務大臣（上杉光弘君）　宮日新聞から私は取材を受けておりません。
○平田健二君　では、宮日新聞はうそを書いたということですね。
　それでは、次に自治省にお伺いいたしますが、平成四年十月十二日、これは九二年の選挙があった年でありますが、このときの参議院の宮崎県選挙区の収支報告書の中で、上杉光弘候補の収支報告書をお持ちでしょうか。
○政府委員（牧之内隆久君）　平成四年の参議院通常選挙の選挙運動費用収支報告書につきましては県選管におきましてその要旨を公表いたしますが、その公表された要旨は私どももいただいております。
○平田健二君　先ほど大臣は、九二年に選挙があったのでという話でしたけれども、この選挙収支報告書には、収入の部で主たる寄附者の中に上杉光弘さんという方のお名前は載っていないんです。一億二百万円の中で選挙に使ったかもしれぬと、こう言っておるわけですけれども、実際にはこれは選挙の収支報告書に載っていないんですね、寄附したというのが。どういうことでしょうか。
○国務大臣（上杉光弘君）　借入金を選挙に使ったという記憶は私にないわけでございまして、そういうことはいたしておりませんから、そのように率直に申し上げたわけでございますし、宮日新聞の報道で御質問いただくとするなれば、宮日新聞から私取材は一切受けておりません。
○平田健二君　それでは、宮日新聞を名誉毀損で訴えてもらわなければ、うそを言っておる、こんなうそを書かれて。国民は少なくともこういったマスコミ、テレビとか新聞とかラジオでそれぞれの情報をとるしか方法がないわけですから、これの疑惑を払拭するのが我々政治家の務めじゃないですか。
　しかも、いろんな報道によりますと、大臣は非常に地元では有力者で尊敬しておる人も多いわけですよ。大臣の紹介の文章を見ますと、農家の御出身で非常に苦労されて学校を出られてというような紹介がございます。まさに希望の星ですよ、宮崎にしてみたら。その人がこういう疑惑を持たれたら、これは宮崎県人はだまらぬですようちの議員先生が大臣になった、東京でえらいものだと。それをこういうことを書かれて、大臣、どうも思いませんか。やっぱり払拭せにゃいかぬですよ、こういう疑惑は。
○国務大臣（上杉光弘君）　私は、後援会の資金と個人のものとはきちっと仕切りをしなきゃならない、またそうしなければ信頼関係は支持者、浄財をいただく方にできないと、こう思っておりますから後援会と個人のことをしっかり仕切りしてこれまでやってきました。
　さらに、疑惑とおっしゃいますが、私は疑惑を持たれておるとは思いません。私が貧乏しておることは県民は大方、身近な者であればなおさらよく知っていますので、そういうことにはならないと思います。
○平田健二君　この行政改革の中で中心的な役目を果たされておる自治大臣、御自身では疑惑はないと今おっしゃいましたけれども、そうじゃないんですね。やっぱり疑惑はあるんです。
　ですから、私はこの疑惑はしっかり晴らしてもらわなきゃいかぬ。でなければこの行革委員会の採決を、そんな疑惑も晴らさないまま採決をするなんということは私は承知できない。
　この問題については総括質疑でもう一回きちっと質問をさせていただきたい。そして、大臣が今おっしゃいましたように、きちっと内容がはっきりしておるわけですから、やはり公開をしていただく、これはぜひ要望しておきたいと思います。
　終わります。（拍手）
○今泉昭君　平成会の今泉でございます。
　財政構造の改革のために我々今大変な努力をこの審議に傾注しているわけでございますが、この問題を解決するためには二つの大きな壁を何とか乗り切っていかなきゃならないというふうに私は認識しております。
　その一つは、昨日からきょうにかけての新聞でも大変大きく取り上げられておりますところの金融業界における不良資産の処理をどうするかという問題が一つ。それからもう一つは、国民が今大変な苦しみに直面をしている現下の景気の問題をこの財政構造改革との関連でどのように対処していくかという、この二つの大きな問題を避けることなくしてこの問題の解決はあり得ないというふうに私は考えているわけでございます。
　けさの新聞にも報道されておりましたが、昨日の株価は一時は千円を超えるような下落、最終的には八百八十四円何がしで終わったわけでございますが、これは金融業界の資産目減りという意味で大変重要な重荷を実は我々の前にさらしているわけでございます。
　特に、我々が考えなきゃならないのは、例の北海道拓銀処理の問題をめぐりまして一時千円を上回る大変大幅な上昇がございました。これは政府が本格的に金融業界の不良資産の解決に乗り出すんだなという意味合いを好感して、世界的にある意味では安堵の胸をなでおろして株価が戻したんだろうと思っていたところが、昨日は橋本内閣総理大臣が公的資金の導入問題に触れまして、そういうことはあり得ないという否定を契機にいたしまして再び大きな下げ幅を記録した、こういうことでござ、います。
　この問題を私は洗いざらい実はさらけ出して根本的な解決を図らない限り、片っ方で財政構造改革などを叫んで論議をしていてもらちが明かないんじゃないだろうかという危険意識を大変持っているわけでございます。
　もう一つは、またきょうの新聞にも出ておりましたけれども、富士銀行や三和銀行が来年の三月期におけるところの決算を赤字にしてでも不良資産の償却を行っていくという実は報道がございました。さきには東京三菱が一兆円を上回る不良資産の処分、さらにまた住友銀行は七千億に近いような不良資産の処置をもう既に発表しているわけでございまして、恐らく次から次へとこのような問題が出てくるのではないかと思うのでございますが、この問題は氷山の一角であろうというふうに考えているわけでございまして、今後この問題が特に中小企業を中心とする融資を期待している金融ショートにつながっていく危険性が大変大きくあるのではないかというふうに思っているわけであります。
　さらにまた、これもまたきょうの新聞に大きく報道されました韓国の金融不安でございます。韓国は積極的に公的資金を導入してでも短い期間でこの金融不安を解決しようという姿勢を見せているわけではございますが、この問題に関しましても我が国の金融界も大変大きな影響を受けることは火を見るよりも私は明らかだと思うわけであります。
　そういう中におきまして、実はきのう、日銀の松下総裁は記者会見におきまして、公的資金の導入という問題は大変重く受けとめている、必要だということは明確には申されなかったけれども、そういう発言をしているわけでございます。
　そこで、大蔵大臣にお伺いしたいと思うんですが、この大変重要な構造改革を推進していくために、金融界の問題を解決するために、政府としては、日銀総裁はそのような意向を持っているんだけれども、公的資金を導入するという問題について今どのように考えていらっしゃるのか。報道されるところによりますと、自民党内部においてもその問題が大変大きく浮上していて論議の対象になっているという話も聞きます。
　そこで、公的資金の導入という問題について、大蔵といたしましてももちろんでございますが、政府全体としてどのように考えていらっしゃるのか、そしてまた、この問題と関連して、今の金融という問題をどのように解決されていこうとしているのか、お伺いしたい。
○国務大臣（三塚博君）　ただいま来の御指摘にお答えを申し上げさせていただきます。
　不良債権についての解消、改善に向けては、金融制度調査会等の議論を踏まえまして、客観的な基準に基づきその推進を図っておるところでございます。そういう中で、松下日銀総裁の書を引用されましての御質疑であります。
　私自身、預金者保護という基本、金融システムを維持してまいるというのは極めて重要なことであることは認識をいたしております。そういう意味で、松下総裁も、幅広い議論が行われることは有意義であり、重く受けとめるという会見であったと承知をいたしております。私もそういう趣旨は理解をいたしております。そういう中で、国会及び国民的な議論を御期待申し上げると個々申し上げてきたのであります。公的資金という重要な課題でありますから、国会及び国民の議論に期待をいたしながら今後の状況をよく見てまいる、こういうことではないかと思います。
　基本的には、金融三法によって万全の体制はとってきておるわけでございまして、個々の問題につきましても、その決定を受けて適切な処理のために、といいますことは、三法に基づいた預金者保護そして金融システムの安定のため、こういうことであったことは御理解を賜りたいと存じます。
○今泉昭君　我々は、昨年住専処理の問題で大変な苦汁を味わいました。六千八百五十億という公的資金を導入することに対して国民の大変な強い批判があったことは、御存じだと思うわけであります。
　一貫して政府が言ってこられたことは、金融システムの安定のためにこれだけの公的資金が導入されれば金融の不安というのはなくなるんだということを一貫して主張されてまいりました。中身は農協系金融機関の救済というのに実質的に充てられたということはそのとおりではないかと私は思うわけでございますが、しかし結果はどうかといいますと、政府が一貫してきたあれだけの公的資金を導入したことによって本当にそれが金融システムの安定のために役立ったかどうか。私は全く役立っていないと思うわけであります。
　というのは、あそこのときに発表された金融界の実態というのは、ごく一部の情報しか公開されなくて、重箱をつっついたような形で一部を解決したにすぎなかったんじゃないかと思うわけであります。現に拓殖銀行の倒産によりましてその支援のために預金保険機構の保険金がもう使われる、底をついてしまうような状態を見ながら、各国の目というのは、ああ日本の政府は本気になってこれを解決しようとしていないんだな、金融システムを抜本的に改正する気はないんだなというものがきのうの株価の下落につながっているんじゃないかと思うわけであります。
　私は金融界の不良資産の解決、処置というのは国民的な大変重要課題だと思うんです。そこで、これまでどうでしょう、我が国にとってはそういう経験がないかもしれないけれども、私は与野党で救国的な立場に立って非公開の委員会をつくって徹底的にこれを洗い出す必要があるんじゃないかと思うわけであります。恐らく、いろんなことをこういう会合で私どもが質問しましても、これは影響が大変大きいわけでございますから、当局は決して資料は出さないはずであります。そういう意味で、非公開の特別委員会をつくって、これは与野党を超えて徹底的に金融システムの再建のための論議をするというような考え方はおありでございませんか。
○国務大臣（三塚博君）　事柄の重要性にかんがみまして、国会においてしかるべく機関を設置して取り組みたいということでありますが、原則論を申し上げて恐縮なんですけれども、国会の御意思によってそのことが決められることでございまして、私からこれ以上申し上げることは、国会ということでございますから、御勘弁賜ります。
○今泉昭君　それでは、これはいろんな対処の仕方があると思うんですが、この金融システムの問題に関しては、与党並びに政府が一手に責任を持つということのあらわれじゃないかと思うんですけれども、例えばそれはすべて金融制度調査会であるとかいろんなところで論議をして、結果を受けてその問題に対症療法を見出していくということになりますと、大変これは時間がかかることですよ。
　ですから私は、内閣総理大臣を中心として、これはリーダーシップをとって積極的にそういう解決のためにも姿勢を示すということが、それは法的には国会がそういう意思を示すことが重要かもしれないけれども、政府の方からそういう提案をしていくというのも一つの手でございますから、そういう意欲が金融システムを実は、ああ積極的にやるつもりだなということを市場に伝えることにもなるし、世界にもこれは伝えることにもなるわけですから、そういう姿勢が今必要なんじゃないですか。どうでしょうか。
○国務大臣（三塚博君）　先生の御提案は拝聴させていただきました。そういう点で、今後も論議が行われるということは意義のあることであると思います。
○今泉昭君　もう何とも言いようがないわけでございまして、とにかく今必要なことはリーダーシップなんですよ。
　実は私、我が国が行財政改革をこれから具体的に行っていくということで、一時的ではございますけれども世界的に大変評判になったニュージーランドの実態を二週間ばかり昨年の十一月調査をしてきたわけです。ニュージーランドの場合はわずか二百万そこそこの人口でございますから、ちょうど名古屋ぐらいの人口でございますから、日本の一億二千万の大きな国との比較は不適当かもしれませんけれども、国際機関からも評価された一応の成功を遂げたニュージーランドの実態を見てみまして、幾つか理由がございました。
　その一つの条件として出てきたのが政府のリーダーシップなんですよ、あのときは。これがあってこそあの行政改革と規制緩和というのができたわけでございまして、今我が国に欠けているのは実はそれじゃないだろうかという気がしてならないわけであります。でありますから、私は強くこのことを内閣に要望しておきます。
　そして、私は今回出されましたこの行財政改革の中身を見てみますと、どうも残念でならない点は、何といいますか、戦後の姿を見ているような気がしてならないわけですよ。戦後の我が国の経済実態、私もまだ終戦直後は小学生から中学生になる時期でございましたから細かいことまではわかっておりませんけれども、ある程度のことは今でも私の生活の中にしみついているつもりでございますが、国民全体が実はタケノコ生活だったわけです。一枚一枚脱いで実は生活をしていったような状態でございます。この財政構造改革の中身を見てみると、何か終戦後のタケノコ生活のような計画にすぎないんじゃないかという気がしてならないわけです。
　前回も私は申し上げましたけれども、財政構造を根本的に直していくためには、ただ削減法だけじゃだめなんです。入るをどのように図っていくかということが必要なんであります。そのための施策というものが全く別な機関で論議をされている。例えば、我々はこれまでこの景気の危機的な状況において財政の投入も必要ではないかということを主張してまいりましたけれども、財政のいかに入るを図るかということもあわせて論議をしてきたつもりでございます。
　ところが、この問題に関しまして政府側の答弁は、これは税調なり何らかの機関で別に審議をしている、年末にこういうものは出してまいりますということなのであります。これは一体のものでなきゃならないわけですよ。タケノコ生活の形だけのものを先に出してくるというもの自体に、国民からの大変な不満が、生活を削られるだけじゃないかという不満があるわけであります。そういう意味で私は、税制問題の根本的な改革という問題とこれはあわせて出してくるべき法案ではなかったかと思うわけです。
　御存じのように、我が国の収入の大半は税収でございます。法人税と所得税が大体中心になっていると思うんですけれども、現在の我が国の税制に対して不公平感を持っている国民は大変多いわけであります。これは毎年のように言われてきて、毎年のように税調で論議をされてきたはずでございます。トーゴーサンという表現もある。いろんな表現で不公平の代表的な形にされていた。そういうものが全然、まだこれは別個に論議をされていますということで、支出するものだけの計画が出されてきたというところに、国民がこれに一生懸命に一緒にやろうじゃないかという気にならないわけですよ。
　こういうことについて、大蔵大臣、どういうふうに考えていらっしゃいますか。
○国務大臣（三塚博君）　本件、基本的な原点は歳出の大宗は租税によって賄われる、こういうことでございますから、租税のあり方については絶えず公平の原則の中で討議、決定が行われてきたことと存じます。
　ただいま税制の審議は、御指摘のとおり、政府税調万般にわたって論議に入っております。その結論を待つというのが政府の立場であり、そういう中で経済対策が政府で先般発表されたわけであります。取りまとめの経企庁長官、通産大臣がおられますが、その項目の中におきましても税のあり方について検討を行うべしと、項目を幾つか挙げさせていただいてありましたことは委員御案内のとおりであります。
　本件につきましても、繰り上げてやったらどうだというリーダーシップの話もございましたが、税は、御案内のとおり段々の論議の中で、ぎりぎりいっぱいの中で決められる。時期的な問題を申し上げたわけです。恒例によりますと十二月中旬、これが決まりませんと予算編成の骨格が定まらないということもございまして、その門限を切っておるわけでございます。そういうことで、その論議を踏まえて、予算編成の基本になる税でございますから決定をされていく、こういうことであります。
　以上であります。
○今泉昭君　大蔵大臣に対する質問を中心にしていますと時間がなくなってしまいますから、もう一点だけ大蔵大臣にお伺いをしておきたいと思うんです。
　この財政構造改革が、最初、内閣におきまして二〇〇五年という目標を定められました。いろんな財政計算もされていたというふうに聞いております。これが二〇〇三年に二年間短縮をされたわけでございます。早期にこの問題を解決しようという意欲はわかるわけでございますが、最初は二〇〇五年を前提にいたしましてそこに三％の目標を定めておられたというふうに聞いております。その前提として我が国の経済成長率を大体三・五％ぐらいに置きまして、その中において公債発行の赤字の比率を一定に保たれるような計画がなされてきたと思うんです。だからベースと定められたのは、三・五％という、前半におけるところの我が国の経済成長が実現できるというものを前提にして計画が組まれていたんだろうというふうに思うわけでございます。現状の景気の動向を見ましても、もう三・五％なんて夢物語に等しいような状況に実はなってきております。
　大体、経済成長の柱というのは、これはもう私が言うまでもなく、大蔵大臣も十分御認識のように、三つの大きな柱があってこそできるわけでございます。労働力がいかにふえ続けていくかということが一つ。労働力の投入量が一つであります。それから二番目は、ストックの増大、すなわち設備投資をどのように拡大していくかというのが二番目の柱。三番目は、技術革新がどのような形で進んでいくか。この三本の柱が経済成長というものを支える柱であることは、これは経済学的に経済学者が一般的に言っていることだと思うわけであります。
　こういうものを分析した場合、我が国の場合は少子・高齢化ということで人口がだんだん長期的に頭打ちになっていくということだけではなくして、既にことしをピークとして労働力人口というのは減少に転じていくわけでしょう。労働力の投入量をふやすということは、今我が国で考えられることは、女子労働者をいかにして社会に参加させていくかということにしか救いかないわけですよ、経済成長を続けていくためには。一般的に言うならば、労働力の減少という意味でこれはマイナス要因にならざるを得ないわけです。
　設備投資はどうか。設備投資は確かに輸出産業を中心としてここのところ伸びてまいりました。経済企画庁長官が盛んに設備投資は良好だ良好だと言われているけれども、それは輸出産業だけの話であって、輸出産業以外はむしろ停滞、頭打ちという状況であったわけであります。よほどの消費の伸びが期待されない限り、これは稼働率の問題もあるし、生産能力と需給ギャップの拡大を避けて設備投資というのは生まれてこないわけであります。
　でありますから、我が国はかつての高度経済成長のような大幅な設備投資というのが、三・五％を実現できるような設備投資が期待できるかといったら、そういうような状況には我が国はないと思うんです。
　加えて、技術革新を考えてみますと、かつてのような家電製品、乗用車を中心とした、あるいは新しい技術があるかどうか。確かにバイオあり、あるいはまた光ファイバーを中心とした技術開発があるかもしれないけれども、まだこれは大量の消費を生み出すような形の技術とはなり得ていないわけであります。大きく経済成長を持ち上げるような技術革新というものは、今の場合二〇〇五年の間に期待できないわけであります。
　そういうことを考えてみますと、三・五％というそのものがもはや前提条件として崩れてきているんじゃないか。これはことしの経済成長一つ見ても同じです。一・九％を予定されていた経済成長はもう一〇〇％実現無理だと、企画庁長官は依然として譲らないかもしれませんけれども。これはどう考えても無理な仕事であります。もう前提が崩れてきているわけです。
　ですから、そういう状態において、無理な次元に絞ってこの財政構造改革なるものを実現するよりも、多少、一年、二年延ばしてやっても、その期間に財政出動という形のものがあっても、私は大きなこの計画の実現には影響を与えないと思うんですが、大蔵大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（三塚博君）　この点がいつもすれ違いと申し上げましょうか、それはちょっと言い過ぎですね、訂正します、ギャップの存するところでございます。
　それぞれの指標をベースに、この指標のとり方は実態の調査の中で出ております。委員の言っていることを全く否定するつもりは私もありません。そういう中にありながら、なおかつ労働力の雇用というのは伸びてきておると。女子労働者にチャンスを与えるということは全く同感であります。
　そういう中で、御指摘の設備投資の問題も先行投資でやる機械受注の数字がその下支えをしておるというのも、これも数字があらわしておるということになりますし、しからば全体がもっと行くんじゃないか。これが消費税導入の影響が依然として残っておるということどもの中で影響を及ぼしておることはそのとおりでありますが、本件もこれからの運営の中で解消に向けてプラスの方向に行くようにしなければならぬというので、政府発表の経済対策の中に詳細に盛り込んでおられるのはそういうことでありまして、発表したから直ちにそうなるということではなく、その理解を得ていただく、また得るために政府全体として最大の努力をして理解をいただくということであり、それに対する下支えの問題は、規制緩和プラス金融等々について全力を尽くす、こういうことであろうかと思っております。
　御見識は拝聴をいたしました。そういう中で私どもの考え方、実は待ったなしの集中三カ年に入るわけでございます。大変国民の皆様方、また業界の皆様方に痛みを伴うわけでございますが、この痛みを解消するための最大の努力を政府とともに共有をさせていただく、考え方を理解いただく、こういうことの中で取り組んでまいりますならば、着実に一歩一歩足元が固まっていくのではないだろうかと申し上げて、答弁にかえます。
○今泉昭君　時間がなくなってしまいました。通産大臣、大変申しわけないんですが、あと企画庁長官にお尋ねしたいことがありまして、通産大臣に質問する時間がどうもなさそうでございますので、大変恐縮でございますが、結構でございますので。
　企画庁長官に今度はお尋ねしたいと思うんですが、ことしの予算は一・九％の経済成長を前提といたしまして、大体税収を一一％ぐらい増を頭に描いて五十七兆何がしかの収入を予定されていただろうと思うわけであります。ところが、御存じのような経済状態でございまして、一一％の税収などというのはまず無理だろうという見通しになっていると私は思います。恐らくこれは補正予算の中でどう取り扱うかということが問題になると思うんです。
　そこで、まずお聞きしたいんですが、最初ことし一・九％という経済予測を立てられました際に、企画庁長官、前年度のげたはどのぐらいの予定にされていたんですか。
○国務大臣（尾身幸次君）　九六年度の経済見通しは二・五％でございました。消費税に対応する駆け込み需要というのが住宅建築それから消費等でございまして、結果的に見通しよりも大きい二・九％という数字になったわけでございまして、主としてそれは消費税引き上げ前の駆け込み需要要因であるというふうに考えております。
　その反面、四月－六月以降の落ち込みも、これまた予想外でございまして、私ども政府も見通しをその点はやや見誤ったかなと思っておりますが、一般のエコノミストと言われる方々もこの点についての見解が大体私どもと同じだったと理解をしております。いずれにしても予想以上に大きな落ち込みを四月以降いたしました。
　したがいまして、もとの方が予想以上に高く、それから四－六の分が予想以上に落ち込んだということでございます。その他いろんな要因がございますが、四－六以後の七－九は四－六よりもある程度の実質成長、四－六と比べましてつまりふえているというふうに予想しておりますけれども、全体として今の状況のもとで一・九％というのはなかなか難しいことになったなというふうに理解をしております。
　ただ、先日十八日に発表いたしました緊急経済対策によりまして、これから二十一世紀に向かって後半はよくなるなというふうに消費者あるいは企業の皆様が御理解をいただけると考えておりまして、それによりましてより積極的な経営行動に出ていただけるものと考えている次第でございます。
○今泉昭君　具体的にげたの数値をお聞きしたがったんですが、それは結構でございます。
　四－六月期の大きな落ち込みによりまして、実は一－三月期の大変な消費の伸びによりまして前年度の我が国の経済のげたは一・八％になったはずです。といいますと、三月の段階から一年間の間ほとんど横ばいの状態が続いても、実はことしは一・八％の実質経済成長率が記録できたわけですよ。ところが、四－六月期におきまして消費の落ち込みが二・九％ありました。したがいまして、げたはマイナスの一・三％、マイナスになっているはずでございます。そうしますと、マイナスの一・三％になっている段階から、仮に一％の成長でもいいですよ、年度間通じて、そこに持っていくためには今後どのくらいの成長を実現しなければいけないというふうにお考えになっていますか。どうでしょう。
○国務大臣（尾身幸次君）　その辺の細かい数字を現在手持ちでございません。しかし、七－九から以後は、少なくとも四－六に落ち込みがございまして、その落ち込みの中のかなりの部分は七－九には回復しているというふうに考えております。
　その後の秋口から来年にかけての動向がどうかということでございますが、私どもは、簡単に申しますと、ある意味で経済の見通しを立てる立場にもございますが、同時に経済運営の責任者でもございまして、このたびの緊急経済対策は相当程度消費者あるいは企業家の心理を好転させまして、即効性があるものもございます。そういうものによって経済は順調な回復軌道に乗っていくというふうに考えております。
　今のところ、非常に心理が冷えている、景況感が悪くなっておりますけれども、まだ経済がよくなるか悪くなるかわからないうちに、一瞬早く立ち上がった人が二十一世紀における経済の勝利者になると私は考えている次第でございます。
○今泉昭君　政府は二、三日前に景気対策を打ち出されました。特に、経済企画庁長官はテレビ報道では伝家の宝刀だということを盛んに言われていたわけですけれども、私どもは伝家の宝刀を抜いたとは思えないような内容だったんじゃないかなと思うわけです。特に、企画庁長官が強調されているのは、容積率の規制緩和によって相当な経済効果があるというふうなことを盛んに言われているわけでございます。私は、これはちょっと過大評価じゃないかと思うんです。
　一つは、大体この容積率の問題というのは、東京とか大阪とか名古屋とかという、あるいは大都会だと思うんですよ。既に東京都知事は反対しているじゃないですか、この容積率の増大に関しては。だから、そういうような地方自治体の反発が一つあるということと、もう一つは、容積率の増大を発表したからといってすぐ仕事ができるわけじゃないんですよ。設計図を書いて、計画を立てて、実際に動き出すのは半年後ですよ。言わんとするところは、そういう心理的な明るさを与えて、それが景気に影響が出るよという意味ならわかるんですけれども、私は長官が言われているように即効的な効果がある経済対策としてはどう見ても思えないわけです。
　それからもう一つ、中小企業対策を見ましても、御存じのようにもうきょうの新聞でも盛んに書かれています、中小企業は悲鳴を上げていると。しかも、年末になると資金の需要は大変なんです、中小企業は。ところが、ことしの場合は銀行が貸し渋りをしているということもありまして、先倒しをしながら中小企業は資金繰りを銀行に働きかけている。いかに銀行が貸し渋りをしているかということです。
　大体、年末の中小企業の資金需要というのをどのぐらい考えていらっしゃるんですか。中小企業の貸出枠を政府金融機関を中心として広げられたと言っているけれども、私はとてもあれだけの資金量でもって対応できるようなものではないと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（尾身幸次君）　最初の御質問の方は、私がぜひ聞いていただきたい質問の一つでございまして、都市中心部における容積率の問題でございます。例えば銀座周辺で見ますと、あそこは容積率規制は八〇〇％ということになっております。ところが中をよく見ますと、中央区全体――中央区というのは銀座、京橋、日本橋でありますが、中央区全体で既存不適格というビルがございます。それは昭和三十年代につくったビルでございまして、いわゆる容積率規制というのは昭和三十九年に導入されました。つまり、それ以前の建物は高さ三十一メートルという高さ制限がございまして、その高さのもとであれば容積率の制限はなかったわけでございます。結果として、そういうビルが一〇〇〇％とか一二〇〇％とか、高いところは一三〇〇％、地下に潜らせておりまして、地下五階というようなところもございます。
　そういう中で、一三〇〇％に至るまでの高い容積率を現在持っているものがございます。したがいまして、今こういうビルを建てかえをいたしますと、今までのビルよりも小さいビルにしなければ建てかえができないという規制になっております。
　それじゃ、それでそのままほうっておいていいのかということになりますと、古い三十年代のビルでございますから、耐震性においても最近の昭和五十六年に規制が改正されましたころから見るとやや劣っている。五十六年から耐震性が強化されました。兵庫の淡路の例で見ましても、高いビルで最近つくったビルは全部残っております。そういう点を考えましても、やはり持っておられる方、経営者が建てかえをしたいと思っておられる。それから、最近の動向として、配線を床下にしないとＯＡ機器をしっかり使えないということになっております。その両方の点から建てかえをしたいと思っているのでありますが、八〇〇％という制限のために、建てかえますと小さいビルになってしまう。
　したがいまして、建てかえたいと思っている人がこの規制のために建てかえられないというのがかなりございます。そのビルの容積率、これが一〇〇〇％に建築基準法でなります。一番高いのは一〇〇〇％でありまして、例えば大阪あたりは一〇〇〇％になっておりまして、相当程度既存不適格というビルはございません。東京は、あの地域は八〇〇％でございまして、これを実質的に今までのビルと同じぐらいの大きさに建てかえるだけでも相当程度しっかりしたビルになりますし、ＯＡ化もできる。そしてお金がかからないで、しかも御本人、あそこにおられる方々は非常に喜んで、ぜひ建てかえたいというふうに思っているわけでございまして、あそこだけで見ても約六兆円の実は建てかえ需要があるわけでございます。
　そのほかに東京全体で、例えば池袋とか新宿とかその他の地区を入れまして、本当にかたく見ても同じくらいございます。日本全体で見ますとそれのまた三倍ぐらいあるということで、約二十兆円ぐらいは、すぐにでも建てかえたいけれども容積率規制があって無理だということを言われております。東京都知事にも私お目にかかって、この話をいたしました。いろんな状況があるけれども、この問題は前向きに検討するというお答えをいただいております。この問題は大至急やりまして、本当の実需にすぐにでも結びつくというふうに考えております。
　中小企業の金融の問題は、いわゆるクレジットクランチの問題で、私は早期是正措置等の関係でいわゆる一般の金融機関が貸し渋りをするかもしれないというおそれを持っております。したがいまして、それに対して政府系の中小企業金融機関に対する融資枠の拡大の問題とか運転資金の手当ての問題とか、そういう問題についてもしっかりとした対応をしていきたいと考えております。
○今泉昭君　時間が参りました。最後に一言だけ申し上げておきたいと思います。
　この財政構造改革という問題は、我が国の金融システムの改善と、そして今回の不況対策を抜きにして解決のできない問題だろうというふうに思っております。
　最後にそのことだけ申し上げまして、私の質問を終わります。（拍手）