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○東郷政府委員　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、日米防衛協力のための指針の冒頭の「基本的な前提及び考え方」の中に、この指針をつくりました日米間の最も大事と考える指針が述べてございます。
　第一点。日米安全保障条約及びその関連取り決めに基づく権利及び義務並びに日米同盟関係の基本的な枠組みは、変更されない。
　第二点。日本のすべての行為は、日本の憲法上の制約の範囲内において、専守防衛、非核三原則等の日本の基本的な方針に従って行われる。
　第三点。日米両国のすべての行為は、戦争の平和的解決及び主権平等を含む国際法の基本原則並びに国際連合憲章を初めとする関連する国際約束に合致するものである。
　私どもといたしましては、作成されておりますガイドラインの内容、それから、そのガイドラインに基づきまして今回準備しております法案及び条約の内容、これらはすべてこの三つの点にまごうことなく合致しているというふうに考えて作業をいたしました。個々の内容については、これまでの国会審議等におきまして御説明をするように努めてまいった次第でございます。
　なお、最後に、国際法の基本原則は何かという点についてお尋ねがありました。これは、累次申し上げておりますように、国連憲章のもとにおいて、平和と安全にかかわる国際法というものが戦時国際法等の時代から大きく変わりつつあります。その現下の国連憲章に基づく平和と安全にかかわる国際法、それに従った大きな秩序のもとでやっていきたいという気持ちを込めております。
　以上でございます。
○上原委員　これは、これからの議論を展開する中で、今の「基本的な前提」の枠内にはまるかどうかはまた後のことにしたいと思うのですが、もう一点。
　例えば政府が毎年お出しになっておられる防衛白書を見ても、憲法と自衛権、いろいろ述べております。憲法第九条の趣旨についての政府見解、保持し得る自衛力、自衛権発動の三要件、自衛権を行使できる地理的範囲、集団的自衛権の形態、態様、交戦権、防衛政策の基本、国防の基本方針、その他の基本政策、例えば専守防衛とか、先ほどもありました、軍事大国にならないこととか、非核三原則の堅持、文民統制の確保、こういうのは、我が国の防衛力整備をしていく上でずっと政府が堅持をしてきた、一つの基本理念というか、あるいは政策だと私は思うんですが、この新しい日米防衛協力の指針の内容、今審議をされております周辺地域事態法というのは、今私が指摘をした防白なり政府がずっとこれまで堅持をしてきたそういった諸基本政策の範囲内のもの、あるいはその基本政策や原則は変えるつもりはない、変えるものではないということを総理としてここで国民の前にはっきりとお示しになれるのかどうか、ぜひ御見解を聞いておきたいと存じます。
○小渕内閣総理大臣　先ほども東郷局長から答弁申し上げましたが、今回のこのガイドライン法につきましては、先ほどお示しした三つの基本的な前提及び考え方に基づきましてこれを法制化しようとすることでございますので、その範囲の中において処置をいたしてまいることでございます。
○上原委員　私も、ぜひそうあってほしいと期待をしている一人であります。また、いろいろ議論をする中で、果たしてそうなのかどうか、さらに問題点を出しながら議論を詰めていきたいと思っております。
　それで、もう一、二点お尋ねさせていただきたいわけですが、このガイドライン、日米防衛協力のための新たな指針というのが、残念ながら余り国会論議されてこなかったことを今反省をしているわけですが、この中で一、二点お尋ねしておきたいことは、皆さんは、安保条約の解釈とかあるいは適用範囲ということを盛んに、変更ないとか、さっきも私が指摘をしたことがあるわけですが、どう見たって、この「安全保障面での種々の協力」というところに「安全保障面での地域的な及び地球的規模の諸活動を促進するため」云々かんぬんとなっているわけですよね。まさに新しいガイドラインと、皆さんが言う極東条項からアジア太平洋条項に解釈を変更して、拡大をして言っているのは、ここで言っておる「地域的な及び地球的規模の諸活動を促進するため」こうこうこういうことをするというふうになっているのですね。なぜこうなったのか。地球的規模なんですよ、私がかねてから指摘をしたように。
　そこで、そのことと、「日米共同の取組み」の中で、いわゆる日米両国政府は、日本に対する武力攻撃に際しての共同作戦計画について検討をする、周辺事態に際しての相互協力計画を共同作業でやる、このような努力は、双方の関係機関の関与を得た包括的メカニズムにおいて行われ、日米協力の基礎を構築する。これは、日米同盟関係とか軍事面からすると、一般論、常識論としては理解できないわけでもない、私も。
　そこで、この「日米共同の取組み」というもの、共同作戦計画とか相互協力計画とか包括的メカニズムというのは、一体どうなっているのか。さらに、日米両国の公的機関及び民間の機関による円滑云々とある。この日米両国の公的機関はどういうものなのか、民間の機関とはどういうものなのか、日米間の調整メカニズムを平素から構築していくということはどうなのか、お答えを願いたいと思います。これは、できるだけ、外務大臣か防衛庁長官、総理がお答えください。
○竹内政府委員　お答え申し上げます。
　上原委員御質問の第一点目でございますけれども、このガイドラインの中に、御指摘のような、安全保障面での地域的及び地球的規模の諸活動を促進するための日米の協力ということについての言及がございます。これはまさに、その後に続きまして書いてございますように、日米両国政府が、例えば、この地域におきます安全保障対話であるとか防衛交流であるとか軍備管理・軍縮等についての活動を促進するということが一つは念頭にございます。
　さらに、地球的規模と申しますのは、例えば、ここにも書いてございますけれども、国際連合の平和維持活動とか人道的な国際救援活動に参加する場合の日米間の協力といったようなことが念頭にあるということがここで明らかにされているところでございます。
　それから、日米ガイドラインの相互協力計画でございますけれども、これは、日本に対します武力攻撃に際しての共同作戦計画についての検討というのが一つございます。それから、周辺事態に際しましての相互協力計画についての検討というための共同作業ということがございまして、これは、このうちの後者の相互協力計画についての検討というのは、日米両国政府が周辺事態に円滑かつ効果的に対応し得るよう、ふだんから十分な検討を行う体制を整えておく、こういうことでございます。
　一九九八年、昨年の一月に、コーエン国防長官が訪日されました際に、このような共同作業のための包括的なメカニズムというものが構築されることにつき、両政府の間で了承がされまして、現在、防衛当局間で作業が行われている、こういう状況でございます。
○上原委員　日米両国の公的機関及び民間の機関はどういうものを言っているのか。それと、包括的なメカニズムの構成は、設置することが昨年決まった、どういう構成メンバーなんですか。
○柳澤政府委員　まず、その構成の方から申し上げますと、昨年のＳＣＣ、日米安保協議委員会で御了解をいただいてつくり上げましたものは、まず、両国それぞれ、大統領、内閣総理大臣が両方におられるわけでありますが、そのもとで、ＳＣＣのメンバーであります、日本側は外務大臣、防衛庁長官、米側は国務、国防両長官の包括的な、包括的なといいますか、方針をいただくもとで、その下に外務、防衛の局長級の、さらに、アメリカの方は国務、国防の次官補級の、防衛協力小委員会と申しておりますが、その補佐のための機関を持っておりまして、その監督のもとで、先ほど外務省の方から申しました、自衛隊と在日米軍を窓口にしまして今、共同計画検討委員会というものが下作業を行っております。
　ほかの公的機関がどうかということにつきましては、順次そういった作業を通じて出てまいりました問題点等につきまして、必要の都度、外務、防衛庁あるいは安全保障室を中心に会議の場等を設定していただくことになっておりますが、ただ、一昨年のこのガイドラインの見直しが終わりました直後に実は閣議決定をいただいておりまして、そこで、関係省庁も加えて政府全体としての措置を検討していただくということで、具体的には、関係省庁局長会議というのが、おととしの平成九年の十月に設定をされております。
○上原委員　余り要領を得ませんで、本当は時間をかけて議論したいんですが、先ほど、自治体に協力を依頼するあるいは求めるという段階で、川崎運輸大臣が、地方港湾の利用について全く聞いていませんと、そういう意味のことでしょう。地方自治体にもそういうことはこれからでしょうね。これだけいろいろなことをやろうとするのに、外務と防衛庁だけで事を進めているということにいささか疑問を持たざるを得ません。
　果たして、政府全体の、私はそれを促進せよとかいろいろ言うつもりはありませんけれども、政府がやるべきことを、本当に、各省庁を通して総合的な危機管理体制というものをどうこれまでやろうとしてきたのか、大変問題だと思うんですよ。その点だけ指摘をしておきます。
　そのほかにも、このガイドラインのことでは、もっと見解を確かめなければならない点が非常に多いんです。
　日米間の調整メカニズムの運用のあり方ですが、これはまさに、軍事のオペレーションを含めて、作戦計画あるいはこの周辺事態確保法で言うところの計画策定に資するいろいろな調整メカニズムを日米間でやっていくことだと思うんですよね。そうなのか。現在はどういうようなことを検討しているのか。これは防衛庁長官、お答えいただけますか。
○柳澤政府委員　ちょっと状況の御説明をさせていただきますが、昨年の一月に包括的メカニズムとしての作業のスタートが合意されまして、そのもとで、先ほど申し上げました、具体的には自衛隊の統合幕僚会議それから在日米軍司令部を窓口にいたします共同計画検討委員会、これが昨年の三月から作業を開始して今日に至っております。
　これは、その作業の節目節目で、先ほど申し上げました防衛協力小委員会ですとか閣僚レベルの安全保障協議委員会の方に報告をし、必要な指示を仰ぐということになっておりますが、まだその最初のといいましょうか、ある程度まとまった形で御報告申し上げるまでには作業が進んでいないという状況でございます。
○上原委員　いつごろ作業をまとめるつもりですか。
○柳澤政府委員　今のこの作業は、先生もお触れになりましたまさに周辺事態あるいは我が国の有事ということを考えましたときに、米軍それから自衛隊がいずれにいたしましても中心的な活動をするわけでございますので、その両者ですり合わせをしておるところであります。
　私どもはできるだけ早く何らかの形をつけていきたいと思っておりますが、一方でこれは、その時々の国際情勢やらあるいは軍事的な技術の進展等に合わせまして、いわばエンドレスに作業自体は続けていかなければならないものであろうと思っておりますが、とりあえずのものはできるだけ早く整理をしたいと思っております。
○上原委員　もう一点、この新しいガイドラインの中で、平素からの日米協力というのが随所に出てくるんですね。これは、旧ガイドラインにはなかった概念というか方針というか文言なんです。これをあえて新しいガイドラインに、たしか十七、八カ所、平素から平素からというのが出てきている。日米間でそういうことを平素からやっていく特別の理由があるのかどうか。有事、周辺事態、いろいろあるんだが、平素からを特に取り上げるようになった理由は何なのか、お答えをいただきたいと思います。
○竹内政府委員　ここで平素からと申しますのは、戦時と平時という意味ではございませんで、ふだんから、いつもからということでございます。
　と申しますのは、まさしく冷戦時代が終わりを告げまして、ただし、いろいろな紛争が発生する不確実、不安定な状況というのがあるというところにおきまして、日米間が、まさにふだん、平素からいろいろな分野で情報交換をしたり政策協議を行ったり、さらに、先ほどちょっと申しました軍縮面とか、そういう安全保障の対話、防衛交流といったような通常的な情報交換、政策協議ということがやはり現在の世界においては重要だ、こういう認識もございまして、平素からの協力ということが特に取り上げられているというのが背景でございます。
○上原委員　逆に言えば、皆さんは、日米関係は我が国外交の基軸である、あるいは同盟関係にあると、安保条約が締結されてから今日まで平素からそんなに努力しなかったということにもなるわけですね。それはまさに政府の怠慢だよ。その点、申し上げておきます。
　そこで、日米安保と周辺事態との関係について一、二点お尋ねしておきたいと思います。
　これはせんだってもお尋ねした記憶があるんですが、改めて指摘するまでもございませんが、日米安保条約は、六条において「日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。」と規定しております。
　ここで「陸軍、空軍及び海軍」なんですよね。海兵隊というのはないんだよ。海兵隊は安保条約の適用外なんだ、本当のところを言うと。欠落している。それも答えてもらいたい。
　米軍に対する基地提供が求められる場合は、日本を含む極東の平和と安全の維持に限定されることを規定しております。
　政府は、周辺事態は地理的概念ではないことを強調しておられますが、米国がいわゆる極東の範囲を超えた地域において周辺事態と認定し、かかる事態に対処するために日本国における施設及び区域を使用する場合、日米安保条約第六条と新ガイドラインにおける協力との関係をどのように整合性をとるつもりなのか。もっと端的に言えば、我が国は、安保条約の第六条と新ガイドラインのどちらを根拠に極東以外の米軍の基地使用について容認するというか、そういうことをしようとしているのか、ぜひはっきりさせておいていただきたいと思います。
○竹内政府委員　まず、海兵隊についてのお尋ねでございます。
　海兵隊は、米国の軍隊の組織法上は、実は海軍省の司令下にあるということでございます。
　ということでございますが、他方、この安保条約の六条で「陸軍、空軍及び海軍」というふうに書いてございますが、これはいわゆる固有名詞での陸軍、空軍、海軍ということではなく、むしろ、陸で活動する軍隊、空で活動する軍隊、海で活動する軍隊。というのは、これはこの条文の英文の方をごらんいただきますと、実はその辺が非常にはっきりするわけでございますけれども、アーミー、ネービー、エアフォースという言い方ではございませんでして、ランドフォーシズ、エアフォーシズというような表現になっているわけでございます。
　御承知のとおり、海兵隊は、いわゆる水陸両用と申しますか、アンフィビアスというようなことを言われておりますけれども、陸であろうが海であろうが、とにかくこの六条の中に言われる米国軍隊の中に含まれる、こういうことでございます。
　それから、周辺事態と極東の関係についてのお尋ねでございましたが、私の方から事務的に簡潔に答えさせていただきますと、周辺事態は、累次答弁を政府側から申し上げておりますとおり、あくまでも我が国の平和と安全ということに着目をした概念でございますので、極東という概念との関係を一概に論ずることはできないわけでございます。
　いずれにしましても、米国が我が国の基地を使用するその目的というのは、この六条にございますとおり、日本国の安全ということが含まれておりますし、それと加えて、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するために基地を使用することができる、こういうことになっているわけでございます。
○上原委員　私ももう随分、そういう条約局長や北米局長や法制局長官の憲法解釈や条約解釈をいろいろ聞いてまいりましたが、こっちが具体的に問題指摘をしたら、開き直ったように、アーミー、ネービー、エアフォース、何やかんやでごまかして、一番問題のマリーンはないのだ、マリーンコープスは。だから、厳密に言うとあなた方は条約違反をしているのですよ。そう言えなくもないですよ、沖縄の立場あるいは在日米軍の基地の実態からして。そういうごまかしというか、三百代言とまでは申し上げませんが、ちょっと見解に無理がありますね。
　それともう一点、これも、今の御答弁は納得しませんが、私が例を挙げますからね。新旧ガイドライン、ちょっとさきに触れましたが、周辺事態に関連した文言に関して、旧ガイドラインでは「日本以外の極東における事態で日本の安全に重要な影響を与える場合」となっておったのです。しかし、新ガイドラインでは、「日本周辺地域における事態で日本の平和と安全に重要な影響を与える場合」と置きかえられております。なぜ「日本以外の極東」を「日本周辺地域」としたのか。あるいはまた、共同宣言ではアジア太平洋という文言を使って、全く極東という表現は欠落している。これはなぜそうなったのか。
　あなた方は、安保条約第六条のことを言いますと、必ず総理も外務大臣も防衛庁長官も、極東という表現を今までも使っていらっしゃる。それは用心深い、確かに条約にはそうとしか書いていないのだから。だが、実際の運用はもう極東じゃないのです。アジア太平洋なのです。あるいは地球の裏まで。今の私の指摘に対して、お答えをしておいてください。
○東郷政府委員　お答え申し上げます。
　本件につきましては、これまでの国会の御審議で大臣よりもたびたび申し上げておりますように、今般、ガイドラインをつくるに当たりまして、日米両国は特に、我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態、これに着目してガイドライン及び周辺事態法というのをまとめたわけでございます。
　したがいまして、委員御指摘の旧ガイドラインにある表現ではなくて、日本の平和と安全に重要な影響を与える事態というのをガイドライン及び周辺事態法の基本的な語彙というふうにいたしたわけでございます。
○上原委員　外務大臣、私が指摘をした、条約上、海兵隊ということが、これは簡単に思っていらっしゃるかもしれませんが、そういうことに対しては外務大臣として一体どういう御認識なのか、ああいう解釈をしておられるのか。あるいは、今私が六条との関係、あるいは旧ガイドラインと新ガイドラインのなぜそうなったかということに対して、事務当局の答弁があったのですが、政治家、閣僚としてはどういう御認識なのですか、そういうことに対して。総理や外務大臣の御見解もぜひ聞かせてください。
○高村国務大臣　新ガイドラインにおいては、今条約局長が答弁したように、まさに、日本の平和と安全というものに着目してそういう用語を使った、こういうことでありますし、そして、日米安全保障条約の目的が日本と極東の平和と安全に資するためということは、これはもうずっと今日まで変わっていないわけでありますが、その結果の日米安保条約の存在が、広く結果として、アジア太平洋全体の安定のためにも資している、そういうことはいいことだ、こういう趣旨から新ガイドラインではそういう言葉を使った、こういうことでございます。
○上原委員　日本の平和と安全に資するということでくくれば、条文にどう書かれておっても、拡大解釈や拡大運用していいような御答弁のように私は思えてなりません。
　そこで、では一つの例を、私はこれは外務委員会でもこの間指摘しましたが、在沖米軍が、昨年暮れの中東、イラクの戦争に出ていっているわけです。出撃しているわけですね。海兵隊二千人、これはたしか長崎の方からも行っている、在日米軍から。在日海兵隊でしたか、海軍。出発したのが一九九八年の十一月十一日、ホワイトビーチから。九九年三月十四日に、この間帰ってきている。これはまさに当初安保条約が予定していなかった行動半径、行動でしょう、対象地域でしょう。
　しかも、この沖縄に十四日に帰ってきた二千人の第三一遠征部隊のデービッド・フルトン司令官、大佐のようですが、二月上旬から領土紛争が起き、緊迫していたアフリカ東部のエリトリアとエチオピアの情勢変化に備え、同部隊が湾岸地域で待機していたことを明らかにしておるのですよ。クウェートかサウジに待機をしておった。アフリカ東部のエリトリアとエチオピアの情勢変化に対応していくために。
　ここまで地球規模で、これは地球の裏のアフリカ大陸まで、あなた、沖縄海兵隊は実際には出動しているわけです。それを皆さんからいうと、いや、アメリカの行動は許されると言うかもしれませんが、我が国の平和と安全にどういう影響があったの、このことは。間接的には、観念的には、理論的にはあるかもしれませんが、本来ここまで在日米軍基地の使用権限はアメリカにはないはずなんだ、第六条からすると。こういう矛盾点があるということを指摘しておきたい。ですから、こういうことについては、もっと説明もし、整合性のあるようなことをやってもらわないと困るのですよ。
　それで私が、そこまでは恐らく政府はお考えにならないと期待したいわけですが、こういうふうに米軍が展開をしている、中東、アフリカまで。そうすると、これも周辺事態になりそうだから、そのときにも米軍に対する後方地域支援か後方支援をやってくれということになったとすると、自衛隊はそこまでやるのですか。やれないこともないという答弁になるかもしらぬと私は思うのだが、いかがなんですか。皆さんの見解はどうなんですか。
○高村国務大臣　米軍が中東に行ったというのは、日本の平和と安全に資するために行ったわけではないわけであります。（上原委員「ないのでしょう」と呼ぶ）ないのです。
　ですから、軍隊の任務というのは一つに限られているわけではなくて、幾つかの任務を重ねて持っている場合があるわけでありまして、在沖米軍が日本の平和と安全に資するための任務を持っていると同時にほかの任務を持っていたからといって、それがいけないという話ではないのです。そして、軍隊の機動性というのは、日本にいるときには、日本の平和と安全あるいは極東の平和と安全に資するためにいていただいているわけでありますが、それと同時に、軍隊の機動性、ほかの任務のためにほかに移動して、そしてほかの任務につくということもあるわけでありますから、まさに中東の方に行った米軍に対して、周辺事態安全確保法で日本の自衛隊が後方地域支援をするなどということはないわけであります。
○上原委員　あなた、もしそこまで後方地域支援すると言ったら、これでストップですよ、これは。だが、外務大臣、あなたの御見解は、それはそういう見解もあるいは一理あるかもしれません。
　問題は、在日米軍基地の活用というものは六条の規定しかないわけですよ、我が国の施設・区域を利用できるということは。米軍のそういう都合があるからといって、アフリカに行こうが中東に行こうが、どこに行こうが勝手だという解釈にはならないじゃないのですかというのが私の見解なんだ。
　そうであるならば、安保条約の改定をするのか、あるいは特別協定を結ぶのか。どこかで、日米間でそれを取り決めしたのですか。（発言する者あり）今ごろって、重要な問題なんだ、沖縄にとっては。
○高村国務大臣　日本の基地を利用してそのまま戦闘作戦行動に出るような場合に、例えば日本から直接中東を爆撃に行く、そういうようなことはできないわけでありますが、日本にふだんいる軍隊が中東に行って、そこで米軍の運用上の都合によって新たに活動する、そういうことはあり得ることだということは、私が初めて言ったわけではなくて、ずっと政府が繰り返し答弁しているところでございます。
○上原委員　それが何でもないというところに問題があるのですよ、それは。
　今の中東とかアフリカというのは、それは距離的な面からしても、周辺事態という地域概念からしても該当しないということは常識でしょう。幾ら政府でもそこまで拡大解釈できないと思う。
　だが、周辺事態ということが仮に起きたとした場合に、在日米軍基地の七五％のある沖縄とか、佐世保とか横須賀とか、在日米軍基地の存在する地域にとっては、米軍の行動展開あるいはいろいろな面の利用というものがかさむことは、多くなることは当然予測されるわけでしょう。そういうことを想定して、こういうこともできるんだ、何でもないんだという政府の条約解釈をしておりますと、幾らでもアメリカは都合のいいように勝手に使えるということになるのではないですか。
　我々が問題にしているのは、安保や自衛隊の存在というものを認める立場に立つにしても、米軍の我が国に存在する基地というものを自由、勝手気ままに使わせてはいけないということですよ。事前協議とか条約とか地位協定というのは厳格に解釈しなさい、そして運用しなさいということなんですよ。そこが大きな違いなんです。その点を、お答えがあれば、答えてください。
○高村国務大臣　事前協議の主題というのは岸・ハーター交換公文で三つに限定されておりまして、今委員が御指摘になったように、中東に行って、移動して、そしてそこで何らかの活動に参加するというような場合に、事前協議の主題にはならない、こういうことは一貫して政府が御答弁申し上げてきているところでございます。
○上原委員　事前協議の問題につきましては、また機会を見てお尋ねしたいと思うのですが、そういう解釈をとっている限りにおいては、やはり国民の合意形成を政府が積極的にというか誠意を持ってやろうというお気持ちがないとしか考えられません。これは極めて遺憾であります、そういう御答弁は。
　もう一点、周辺事態法との関連で、武器使用の形態についてちょっとお尋ねをしておきたいと思います。
　これはこれまでも議論になっておりますが、周辺事態法第十一条によれば、武器を使用する場合でも、刑法の正当防衛または緊急避難に該当する場合のほか、人に危害を与えてはならないと定めております。船舶検査活動の対象となる船舶は、軍艦をその対象から除外しております。
　ここで、刑法の正当防衛または緊急避難の要件には相当性の原則があって、その中に武器対等の原則というものがあります。これは、正当防衛の行使に当たっては、相手が素手であれば原則として素手で対抗すべきということ、すなわち武器は対等のものを用いるべきであるという概念だと私は理解をいたします。それ以外の場合は原則として相当性を逸脱しておる、正当防衛とはみなされないとの法理でございます。
　武器の使用が刑法の正当防衛または緊急避難に該当する場合にしか認められないとするならば、もし軍艦を対象としない臨検等で自衛隊の護衛艦なりあるいは艦船が相当程度の装備をしているとするならば、相手側が軍艦でない、いわゆる商船その他の艦船というか船舶ですから、非常に自己防衛的武器の使用ということが成り立ちがたいのじゃないのかと考えられるのですが、この点についてはどういう御見解なのか、あるいはまたいろいろ検討されておるのかどうか、お答えを願いたいと存じます。
○野呂田国務大臣　自衛隊法九十五条のお尋ねだと思いますが、自衛隊の武器等という、武器という我が国の防衛力を構成する重要な物的手段を破壊、奪取しようとする行為から当該武器を防御するために認められているものでありまして、この行使の要件は、従来から、先ほども先生が一部触れられたような要件がございます。
　一つは、武器を使用できるのは職務上武器の警護に当たる自衛官に限られていること。もう一つは、武器等の退避によってもその防護が不可能である場合など、他に手段のないやむを得ない場合でなければ武器を使用できないこと。武器の使用は、いわゆる警察比例の原則に基づきまして、事態に応じて合理的に必要と判断される限度に限られていること。防護対象の武器が破壊された場合や相手方が襲撃を中止しまたは逃走した場合には使用できなくなること。そして、正当防衛、緊急避難の要件を満たす場合でなければ人に危害を与えてはならないこと等、自衛隊法九十五条に基づく武器の使用は、以上のような性格を持つものでありまして、あくまで現場にある防護対象を防護するための受動的な武器使用でございます。
　このような武器の使用は、自衛隊の武器等という我が国の防衛力を構成する重要な物的手段を破壊、奪取しようとする行為から当該武器等を防護するための必要最小限度の行為であり、それが海外で行われたとしても、憲法第九条一項で禁止された武力の行使には当たらない、こういうふうに考えております。
○上原委員　これまでの御答弁の域を出ていないようですが、私、九十五条のこともお尋ねしたいのですが、これは、時間がありませんので、また機会を見て、今の御答弁も精査をしながら進めていきたいと思います。
　もう一点、周辺事態における機雷除去問題。何か機雷除去の考えを変更したという報道もあるようですが、新ガイドラインでは、周辺事態における運用面における日米協力として、自衛隊は機雷の除去を行うということになっているが、周辺事態法案には機雷除去というのはありませんね。これに関連して、周辺事態における海上自衛隊による機雷の除去は、自衛隊法九十九条で既にできると書いてあるから書かなかったのだという答弁がたしかあったような気がいたします。
　他方、湾岸戦争後の一九九一年四月二十五日でしたか、海上自衛隊の掃海艇ペルシャ湾派遣を決定した際の衆議院本会議において、政府は、海上自衛隊による掃海艇派遣が武力行使と一体化しないことを担保するため、派遣に当たり、平時の平和目的に限ることを条件としたと明確に答弁しておられます。
　周辺事態が日本の平和と安全に重要な影響を与える事態であると定義をするならば、周辺事態において海上自衛隊が機雷の除去活動を行うということは、いろいろ機雷のタイプにもよるかもしれませんが、この九一年四月の政府答弁と矛盾することになりはしないのか。この点、御見解を聞かせておいていただきたいと存じます。
○野呂田国務大臣　一部報道で、政府は十七日までに、公海上で自衛隊が除去できる機雷の条件を、遺棄機雷から、武力攻撃の目的を持って敷設された機雷以外に、大幅に緩和するとの新見解をまとめたという報道がありましたが、さような事実は一切ございません。
　我が国に対して武力攻撃が行われた場合や、周辺事態等に対しての日米協力につきましては、指針の見直し作業の中でいろいろ検討が行われたところでありますが、その検討経過については、平成八年九月の見直しの進捗状況、あるいは平成九年六月の見直しに関する中間取りまとめといった格好で対外的にも発表し、議論をいただいたところであります。また、九月に新たなガイドラインとして最終的に取りまとめられ、対外的に公表され、十二月に国会にも報告を行っているところであります。
　機雷が武力攻撃の一環として敷設されているものではないと認められる場合は、当該機雷は海上における危険な妨害物になっていると考えられることから、我が国領海はもとより、公海であっても、我が国船舶の航行の安全確保のために必要な場合には、一種の警察活動として自衛隊法第九十九条により除去が可能であるとの政府の考え方については、平成九年六月の国会の審議等で既に申し上げているところであります。
　その際には、一たん武力攻撃の一環として敷設されたが、その後はその目的が失われている機雷や、単に周辺等に不安や混乱を生じさせるために隠密裏に公海上に敷設したような機雷については、我が国憲法の範囲内で機雷掃海できる旨についても既に御説明申し上げているところであります。
　これらの機雷の判別につきましては、当該機雷の敷設海域、戦闘全般の状況や周囲の国際情勢等といった各種の要素を総合的に勘案すれば、基本的には可能であると考えておりますが、いずれにせよ、具体的な事例に応じて慎重に判断していきたいと思っております。
○上原委員　機雷除去の従来方針を変えるお考えはないということでしたので、また、今御答弁のあった内容をよく精査してみたいと思います。
　最後に、朝鮮有事の際の、この周辺事態法けさほど来いろいろ議論がありますように、どうもそういうことも相当伏線として持たれているのじゃないかと思います。そこで、朝鮮有事の際の朝鮮国連軍の地位についてお尋ねをしておきたいと思うのです。
　仮に朝鮮有事が、第二次朝鮮戦争のようなタイプのことが起きて、在日米軍基地を朝鮮国連軍として活用するという場合に、事前協議の対象になるのか。これが一つ。
　また、朝鮮国連軍というのはたしか十一カ国ぐらいあったのでしょうか、米軍以外も在日米軍基地を活用することはできるのか。これが二点目です。
　三点目。朝鮮戦争、一九五〇年六月二十五日に勃発して、安保理事会決議八十二というのがございます。七月七日の安保理決議八十三でしたか、さらに十月七日の国連総会決議というものがあります。
　これまで我々が学習会等でいろいろヒアリングした中では、この国連決議はいまだに有効だという政府の見解もございます。しかし、一々は申し上げませんが、三木首相でしたか、あるいは福田首相か、外務大臣等々のかつての答弁もございます。また、その間、外務省の条約局長の答弁もあって、要するに、新たな国連決議をやらなければ対応できないという見解を以前はとっておられたのですが、相当の情勢の変化がありますから、韓国も北朝鮮も今は国連に加盟している、あるいは中国との関係等を含めて、こういうことについて政府はどういう御認識を持っておられるのか。
　また、これだけの事態を想定して法律をつくっているわけですから、多分そういうことも、相談すべきところとはいろいろと相談もしておられるかもしらない。そういう点について明確にしておいていただきたいと存じます。
○小渕内閣総理大臣　日米防衛協力のための指針は、特定の国、地域を念頭に置いて作成したものでありませんで、今お尋ねの朝鮮半島有事ということが具体的にいかなることであるか、なかなか明らかではないのではないか。
　さらに、仮に朝鮮半島におきまして何らかの事態が発生した場合に、当然、国連において、発生した事態、状況を十分検討の上、国連としての措置が議論されるものと思われます。その際には、朝鮮国連軍の行動につきまして議論される可能性があると考えられますが、いかなる対応を国連がとるかについても、具体的に予断することはできないのではないか。
　そこで、あくまでも一般論としてでございますが、仮にそのような事態が生じた場合には、朝鮮国連軍として活動する米軍に対する支援について申し上げますれば、朝鮮国連軍でもある米軍が、法案第三条第一項第一号に言う日米安保条約の目的の達成に寄与する活動を行うことは当然あり得るところでありまして、そのような米軍に対しての後方地域支援ができるのは当然だという考え方でございます。
○上原委員　決議の件を答弁してください。決議は有効なのか。新たな決議をしなければいけないと私は理解をするのですが、その点、明確にしてください。
○東郷政府委員　お答え申し上げます。
　国連決議八十二、八十三、八十四、これは、国連の法理としては引き続き有効であるというふうに考えております。
　ただ、今総理から申し上げましたように、朝鮮半島において一朝事があった場合に、これらの決議が実際どのように活用されることになるか、これはその起きた新しい事態において検討されねばならないということかと思います。
○山崎委員長　これにて横路君、前原君、上原君の質疑は終了いたしました。
　次に、遠藤乙彦君の質疑を許します。
○小渕内閣総理大臣　今国会におきましても、遠藤委員、予算委員会等でのこの問題のお取り上げございまして、大変その御主張あるいは問題の指摘等につきましては私も注意深く拝聴させていただいて、また御答弁もさせていただいたつもりでございますが、今御指摘のように、まず全体像をしっかり国民の皆さんにも理解させるべきだという点、あるいはまた、姿勢につきましても、米国に追随しておるのではないかという国民的な不信というものがあるとすれば、これはできる限り払拭していかなきゃならぬ点、あるいはまた、そのことを国民に説明責任ということについてのお話がございました。まさにそういう意味合いにおきまして、今特別委員会が設置をされて、集中的にこの問題を取り上げていこうということだろうと思っております。
　法律案を提出いたしましてから一年でございまして、その間、この内閣といたしましては、まず金融政策その他経済問題に集中的に対処してきたということで、確かに時間的には経過をいたしておりますが、まさに絶好の機会であろうというふうに認識をしております。
　特に、先ほど申し上げましたが、安保条約の戦後の歴史をたどりますと、今委員が御指摘されましたように、不毛の議論と言ってはなんでございますけれども、この間もＮＨＫがガイドライン三十年の歴史という長いドキュメントをいたしておりまして、拝見しておりましたが、まさに今昔の感のいたすような議論がその時点、時点で行われてきたわけでございます。
　そういった意味で、改めて今般、日米共同宣言に基づきまして新しい指針を明らかにするというこの時期に当たりまして、日米の安全保障の基本的なこの条約をもとといたしまして、今後とも、日米を中心にいたしまして、日本の安全と平和を守ると同時に、極東の平和につきましてもどのように対処すべきか、さらに、ひいては世界の平和にどう貢献していくべきかという問題について積極的な議論を展開いたすことができれば幸いと思いますし、政府といたしましても、御質疑等につきまして真摯に対応いたしまして、国民の皆さんにもぜひこの点については理解を求め、安保条約の存在そのものも、こうして平和な、安全な日本の国が営々として努力を続けることのできたベースがそこにあったということにつきましても、この機会に改めてレビューをすべきいい時期ではないか、このように考えております。
○小渕内閣総理大臣　ただいま遠藤委員の基本的なお考えにつきまして拝聴いたしておりましたが、いずれも掬すべき重要な問題を私は包含しておるという認識でございますし、ほぼそのお考えについては、私自身も基本的に賛意を表したいというふうに思っております。
　まず、抑止と対話のバランスというお話がございました。まさにここだろうと思いまして、単にお話し合いだけ積み重ねておっても、現実の国際政治の解決というのはなかなか困難である。所を変えれば、今ボスニアあるいはまた旧ユーゴ地区におけるコソボの問題等もその処理に専念をしているわけでございますが、話し合いを積み重ねる努力は続けなければなりませんが、一方で、抑止力として何がその効果があるかというところで、今大変な大きな悩みがあるのではないかと思っております。
　そういう意味で、抑止とそして対話のバランス、これはやはりともどもに効果的に発揮をしていかなければならないのではないか。タイミングがずれますと、せっかくこうしたことが起こりましても、抑止力ばかり行使をしまして事がさらに重大な時局になるという点もありますし、また対話を続けてまいりましても、結果的には、さっきチェンバレンとヒトラーの例をお話しされましたけれども、最終的には大変な大きな事態になって、第二次世界大戦の悲劇を生んできたというような点もございまして、まさに抑止とバランスをいかに適宜適切に対応していくということが大切で、抑止力というものをどう考えるかということが一つ。
　それから、一方では、対話は不断なく続けていかなければなりませんが、ぜひ、そういった意味で、その重要性を認識しながら、我が国としても、この対話ということにつきましては積極的にあらゆる国々といたしていかなければなりませんが、冷戦構造が崩壊いたしまして以降、それ以前につきましては、いわゆる日本と旧ソ連との関係、あるいは平和条約を結ばれる以前の中国の問題等々、いろいろございましたけれども、最近では防衛の関係の協力も全くスムーズに行われて、防衛庁長官と国防大臣の定期的な交流が行われるような事態になっておりますので、そういった点では非常に進捗しているのではないか。
　ただ、御指摘のように、北朝鮮にだけは大変残念ながらパイプというものが存在をなかなかいたしておりませんで、ここが大変な大きな対話のネックになっておるだろうと思っておりますが、御指摘をいただきましたように、関連する諸国もございますし、特に、南北に分かれております韓国につきましては、太陽政策等をとられるということでございますので、明日韓国に参りまして、金大中大統領とも本当に真摯に腹を割ってお話を申し上げて、いかに北との、北朝鮮が国際社会の中でお互いに、ともどもに信頼感を得られていくというような体制をつくるためには何をなすべきかということにつきましても、お話を真剣にいたしていきたいというふうに考えております。
　それから、現下の重要な問題として、この地域で、北朝鮮の問題は今触れましたが、もう一つ、米中の問題についてお触れになられました。ともに大きな国でございまして、やはり米国と中国、この関係も円滑に進んでいくということは我が国にとりましても極めて重要なことでございまして、そういった点では、アメリカのクリントン大統領も中国を訪問され、もちろん江沢民国家主席も米国に行きまして、最近では、首相も近々中国からアメリカに行かれる、こう聞いておりますので、そういった対話が行われることによりまして、本質的に中国と米国との間の状況というものがより一層進展をしていくということは、我が国にとりましても極めて重要なことだ。重要な地域といいますか、関係につきましての御指摘は全くそのとおりとお聞きをいたしましたので、日本としても十分注意を払いながら対応させていただきたい、このように考えております。
○遠藤（乙）委員　私が申し上げたのは、抑止と対話のバランスということが大事である、その点から現状の日本を見ると、抑止の話ばかりしていて、対話の努力がやはり欠けている、それが非常に国民に対して不安を与えているんじゃないかということを改めて指摘したいと思っておりまして、今回の総理訪韓以後、また活発な朝鮮半島外交が展開されると思いますけれども、大胆な対話のチャネルをつくり上げることに最大の力を注いでいただきたい。それが本当の意味で安定した朝鮮半島、そして日本の平和を確保する重大な一つのステップであるということを強く申し上げたいと思っております。
　それから、もう一つ、今、米中関係のことをお答えをいただきましたが、これは、実はある意味ではもう最重要の問題である、もっともっと本来であれば多くの時間を割かなければならない問題であろうかと思っております。
　特に、このアジア太平洋という地域において、アメリカという国は唯一のグローバルパワーであって、強大な軍事力を持ち、唯一のグローバルパワーとして秩序維持の責任を担っており、またその使命感を持っているということ。他方、中国も、今急速に発展する経済を背景に軍事力も充実しつつあり、いわゆる地域大国として今発展をしつつあるわけであって、しかも価値観や背景、歴史、文明の衝突と言ってもいいかもしれませんが、そういった要素もあるわけでありまして、直ちにこの両国が、今後友好関係が続くかどうかというのは予断できないものがあるわけでございます。
　このグローバルパワーとしてのアメリカとそれから地域大国としての中国が接しているわけですから、必ず摩擦とかさまざまな問題が起こってくるわけでありまして、人権問題に対するアプローチの違い、あるいは経済的な摩擦等を考えますと、必ずしも将来が予断できないわけであります。もしこの両国が対立関係あるいは破局的な事態になれば、日本にもこれは大変な被害が及ぶわけでありますし、アジア太平洋の平和の構造そのものが成立をしないということになりますので、日本としても、どうやってこの米中関係の安定した良好な関係を築き上げていくのかということは、最大の関心事項でなければならないと思っております。
　また、日本は、米国との間では同盟関係にある、また中国との間では友好関係であって、しかも長い歴史と文化を共有している面があって、そういった面では、米中の良好な安定した関係の構築に日本は大変大きな役割を果たし得るという点があるかと思っておりまして、この点につきまして、改めて総理の御見解とお考えを伺いたいと思います。
○小渕内閣総理大臣　これまたお説のとおりと申し上げることに尽きると思いますが、私といたしましても、別に首脳会談をやればすべていいというわけじゃありませんけれども、今の点に触れまして、できれば五月、アメリカに参りまして、クリントン大統領ともこうした問題について率直に意見を交わしたいと思いますと同時に、実は中国からも御招待を今いただいております。江沢民国家主席も昨年日本に参られまして、初めて国家主席として訪日されましたが、やはり日本としても、できる限り交流を深めるという意味で、機会を見て、お許しをいただいて、夏ころには中国を訪問できたらなという感じはいたしております。
　そういう意味で、別に仲立ちというわけじゃございません、米中は米中なりに真剣にお話し合いを進めておると思いますけれども、日本としても、さっきお話しのように、中国とは歴史的に文化を密にしながら大変深い関係もございますし、そういう意味で、アメリカとは同盟関係ということでございまして、日本の置かれた立場、日本の果たすべき役割ということを十分認識しながら、あわせて、この両国の中にあって、日本としての責任を果たしていきたいと決意を新たにいたしておるところでございます。
○遠藤（乙）委員　以上、私の総論でございますが、ぜひそういった大局的視点に立った議論を韓国あるいは中国との間に、あるいは米国との間に、ぜひ突っ込んだ議論をお願いしたいと思っております。
　具体的な法案関係の話に入っていきたいと思っておりますけれども、この周辺事態安全確保法案、いろいろ問題点がありますけれども、最大の問題点の一つは、この周辺事態という概念の不明確さではないかと思っております。
　周辺事態の際に自衛隊が出動して米軍の後方地域において後方支援をするというのが法案の主要な内容でございますけれども、やはりこの自衛隊の日本の領域を超えて出動するという問題は大変センシティブな話でありまして、単に憲法上、それが武力行使しないから大丈夫だ、そういった議論のみにとどまらず、やはり周辺国のいろいろなセンシティビリーといいますか、そういった懸念とか過去の日本のさまざまな歴史もあるわけでございまして、ぜひともそこら辺の政治的な十分な感受性を持ってこの問題は議論しなければならないと思っております。したがいまして、この周辺事態の問題につきましては、ぜひとも掘り下げた慎重な議論が必要であると思っております。
　そこで、国会答弁の中でも、かねがねこの周辺事態につきましては御答弁がありました。私は、いまだによくわからないというのが率直なところでございまして、そもそも周辺事態がガイドラインの本文におきましては地理的概念ではない、事態の性質に着目した概念であるという定義がなされております。ところが、途中で地理的要素が全くないと言っているわけではないということも含まれることになりまして、やはり聞いている国民の側から見れば、一体どういうことなのだろうかと、率直にそういった疑問が出るわけでございます。
　そこで、改めてお聞きしますけれども、本来この周辺事態法は安保条約の枠内あるいは安保条約の目的の枠内ということを言われております。その反面、安保条約の目的に書かれている極東の平和、安全ということと周辺事態というのは必ずしも一致しないというような御答弁もあるわけでございまして、ここら辺がちょっとなかなかわかりにくい問題ではないかと思っております。安保条約の枠内ということであれば、素直な見方をすれば、周辺事態もやはり極東の枠内におさまるべきものというのが素直な理解だと思うんですけれども、そうではないということで今まで答弁されておりますけれども、改めて、この点につきまして総理の見解を伺います。
○高村国務大臣　安保条約の目的というのは我が国及び極東の平和と安全ということなんですが、この法案はあくまでそのうちの我が国の平和と安全に着目したものでありまして、ですから、極東の平和と安全に着目したものであればまた違った定義も出てくるんでしょうが、我が国の平和と安全に資するためという目的がある、そこに絞ったものでありますから、この周辺事態の、何度も繰り返しております定義になっているわけであります。
　改めて申し上げますと、周辺事態とは、我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態であり、ある事態が周辺事態に該当するか否かはあくまでもその事態の規模、態様等を総合的に勘案して判断をいたします。したがって、その生起する地域をあらかじめ地理的に特定することはできない。このあらかじめ地理的に特定することはできないというような意味で、周辺事態は地理的概念ではない、こういうことを申し上げているわけであります。
　他方、周辺事態が我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態である以上、現実の問題として、このような事態が生起する地域はおのずと限界があるでしょうと。先ほど中東に米軍が行った場合はできるかということ、そういうことは考えていません、ありませんということを申し上げたわけでありますが、以上の点はこれまでも繰り返し説明し、明らかにしているとおりでございます。
○遠藤（乙）委員　今、周辺事態という言葉について、地理的概念ではないけれども、現実的にはおのずとその範囲があるであろうという趣旨の御答弁だと思います。
　それでは聞きますが、この周辺事態、定義は、我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態となっております。この定義に関して、理論的にこれは全地球をカバーするものじゃないですか。要するに、我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態ということが周辺事態の定義なのであれば、これは理論的に、グローバルな、どの地域でもそれはあり得るということを意味するのではないでしょうか。
○高村国務大臣　将来起こるであろう現実に対応するために法律をつくっているわけで、全く観念的に、地球の反対側まで行っちゃうんじゃないかとか、そうじゃないとかいうことは、必ずしもそういうことを議論する意味があるとは私には考えられないわけで、場合によっては、それでは観念的にはあらゆるところが入るのかとかいうようなことがまた外交上の特に問題で――外交上の問題というのは、日本のマスコミを通し、それがさらに引用されてよその国のマスコミに行って、そしてまたそこに行ってわあっとこうなって、いろいろ問題が起こるということは、単に観念的考えというだけではなくて、現実的に何度も起こった話でありますので、私たちは、現実的にそんなに遠くまで、実際に起こるとは想定できない、こういうことを何度も繰り返して申し上げているところでございます。
○遠藤（乙）委員　今の答弁は大変不十分なものだと思っております。
　私たちは、非常に重大な自衛隊の領域を超えての出動にかかわる法案を議論しているわけであって、そういった意味では、大変厳密な、法的な議論をしていかないと、これはやはり周辺国にも無用な疑念を与えたりするということはあるわけでありまして、私の問題意識は、後方支援ではあれ、自衛隊の領域を超えての出動ということについては、やはり明確な地理的範囲というものを決めることが、かえって余分な疑念とか疑心暗鬼を与えないための重要なことではないかと思っております。
　それで今、理論的ということで申し上げたんですけれども、これは例を考えてみれば簡単だと思うんですね。例えば、地球の裏側にある国が日本に対してミサイル攻撃を、威嚇して何か脅迫をするような状況があったとする。そうすると、これはやはり周辺事態でしょう。日本の平和と安全に重要な影響を与える事態なんですから、もしそういう国があるとすれば、それは周辺事態ですか。
○高村国務大臣　現実の話をいたしますと、地球の反対側にそのような性能のいいミサイルを持っている国は幸いなことにないわけでありまして、私たちは、あくまで我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態、そして、それはその都度判断せざるを得ないわけであります。
　平和と安全に重要な影響を与える事態で地理的にだけ一定の線を引くということがどれだけの意味があるかというと、どんなに大きくてもこの地理を少しでも超えたら絶対にないとか、あるいはその逆のこととして、実際その地理的範囲内だとそれでは案外簡単に認められてしまうとか、そういうことはかえってまずいので、地理的条件だけを明確にして、そのほか本当に重要な、平和と安全に重要な影響を与えるという、実際のその都度の判断の方がはるかに大きいことで、地理的に線を引けば安心するとか安心しないとか、そういう話では必ずしもないんだろう、私はそう思っています。
○遠藤（乙）委員　私は、単純に地理的な範囲を決めろということだけで言ったのじゃありません。やはり自衛隊の領域を超えての出動にかかわる話であるから、極めて政治的に、国際政治上センシティブな話であるので、やはりきちっとした何らかの制約というものがあってしかるべきではないかということを言っておるわけです。
　それで、実際的じゃなくて、理論的にそういったグローバルに出動する事態があり得ることが排除されていない。米軍が活動して、それの後方支援のために自衛隊が全地球どこでも出る可能性が理論的にあるとすれば、いずれもし条件が変わってくればそういったことも現実に起こってくる可能性があるわけであって、やはり理論的な可能性の問題についてもきちっと疑問のない議論をしておくべきではないかと思うわけでありまして、そういった意味では、この周辺事態というネーミングに非常に問題があると私は思うわけなんですね。
　本来、この周辺事態というのは、常識的には地理的な用語であって、ある地域のまず一定の距離の中で、一定の時間で行ける周辺の地域というのが本来のイメージだと思います。例えば東京の周辺の地域といえば神奈川とか山梨、埼玉、千葉、せいぜい関東地方じゃないかと思うのですね。まさか北海道や九州が周辺地域とは言わないと思うのですね。そういった意味では、周辺という言葉の選択が私は非常に問題があるんではないか、国民にも、あるいは国際的にも疑念を与える一番大きな一つの要素ではないかと思うわけですね。
　したがって、周辺事態というネーミングをもう少し定義に即した適切なネーミングに変えるか、あるいは周辺事態のガイドライン本文における定義を誤解のないような形できちっと書き直すべきじゃないかと思っておるんですね。
　例えば、ガイドライン本文におきましては、周辺事態は地理的概念でないと全否定しているわけですね。要するに、条件つき否定ではなくて、地理的概念でないと全否定してあるわけです。それなのに、答弁では、地理的要素がないわけではないということで修正をしているわけであって、これはやはりどう考えてもおかしい。
　したがいまして、これは政府の立場に立って申しているわけですけれども、国民に対し、あるいは国際的に誤解を与えないものにするためには、周辺地域のネーミング、私は本会議では、例えば重要事態であるとか緊急事態とか、一つの提案をしましたが、そういったネーミング自体をより適切なものに変えるか、あるいはガイドライン本文における定義を誤解のないようなものにもう一度修正をし直すという作業が必要なんではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○高村国務大臣　私は、そんなに周辺諸国に周辺事態という言葉を使ったから疑念がふえていると思いませんし、この言葉を仮に緊急事態とか、あるいは何事態ですか……（遠藤（乙）委員「重要事態」と呼ぶ）重要事態と変えたから疑念がなくなるということは、それは全くあり得ない話なんだろう、こう思います。少なくとも、政府とすればこの言葉が適当だと思って提案しているわけでございますので、御理解を賜れば大変ありがたい、政府としてはそれしか申し上げられないわけでございます。
○遠藤（乙）委員　御理解を賜りたいということなんですが、理解できないというのが率直な答えでございまして、もう少し誤解を与えない適切な修文あるいはネーミングの変更、どちらかを検討すべき必要があるんではないか、余地があるんではないかということを指摘して、とりあえずこの議論はここでとめておきたいと思っております。
　それからもう一つ、周辺事態、これは極めて漠然とした定義です。日本の平和と安全に重要な影響を与える事態であってと、これは解釈する人の主観的な考えでいかようにでも解釈でき、拡大解釈が可能であって、そういった意味では、より明確な具体的な考え方、周辺事態というと具体的にどういうものなのかという、もう少し具体化した基準あるいは例示も、若干今まで述べられておりますけれども、そういったことも含めて、これは政府として、そういった周辺事態ということを明確化した統一見解をぜひ出すべきじゃないかと思うのですね。そうしないと、余りにも漠然とした概念であって、これではちょっと国民に対しても説得しがたいんじゃないかという気がいたしますけれども、この点につきましては、いかがでしょうか。