Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○足立委員　これは、各省が、静岡で取りあえず調べるからと、こうなっているわけですが、それでいいのかなと。
　渡辺副大臣にもお越しいただいています。
　国交省は、盛土を全国調査するとか、いろいろ、それは承知していますよ。それから、報道によると、追跡システムを新たにやるんだみたいな報道もありました。しかし、確認すると、いや、そんなものは去年からもうやっていて、別に今回のことを通じて新しい措置に踏み切ろうとしているのではないと聞いています。つまり、今、国はこれを見ているだけなんですね。盛土調査はするけれども、静岡の調査を待っている。何でこんなのんびりしているのかなと。
　ちょっと、その追跡の話はもう時間がないので割愛しますが、国交副大臣に通告させていただいているもう一つ。要は、これは私は人災だと思っています。
　ここに資料をお配りしていますけれども、私の地元でも土砂崩落がありました、二〇一四年です。それ以来、これだけのアクションを取ってきましたが、自民党、これは私の地元の自民党の代議士にも相談しました、当時、二〇一四年。私たち日本維新の会が建設残土安全確保法案を作ったから一緒にやらないかと申し上げましたが、私の地元の代議士は、いや、やらないと。
　誰もやらないんですね、これ。何か深い裏があるのかもしれませんが、誰もやりません。太陽光パネルは細野豪志さんが取り上げますよ。でも、細野豪志さんは、太陽光パネルの問題ではないんだ、今、葉梨副大臣からあったように、残土の問題なんだとなった途端に黙りました。
　そういう中で、御紹介をしているように、大阪府を中心に、被害を受けている地域の都道府県が集まって全国ネットワーク会議というのを、大阪府が庶務というか事務方をやって立ち上げてきました。私がお願いをして、大阪府からは毎年の重点要望に法整備を入れてあります。
　これは法律の問題だ、法律の不備だ、法律の不作為であるということを申し上げてきましたが、国交省としてどうお考えか、御答弁ください。
○渡辺副大臣　建設発生土につきましては、有効利用されずに不適切に処分される事例が見受けられたことから、平成二十七年に農水省や環境省などと関係省庁会議を立ち上げ、法令遵守や現場における体制の整備等に取り組むとともに、ただいま委員御指摘のございました、府県等で構成するネットワーク会議に参加し、地方公共団体との情報共有や連携等を図ってきたところでございます。
　一方、今月三日に発生いたしました熱海市における土石流災害については、現在、静岡県において、県条例、森林法、廃棄物処理法等に基づくこれまでの対応も含め調査が進められていると承知しております。
　現在、赤羽大臣の指示を受けまして、関係省庁と連携し、全国的な盛土の総点検を行っていくこととしておりまして、その状況等を踏まえ、国土交通省のみならず、関係府省が一体となって今後の対応策について検討してまいりたいと思います。
○足立委員　最後、もう一問、ちょっと更問いを渡辺副大臣に申し上げたいんですが、これまで国交省を中心とする霞が関は、内閣は、これは条例でやってくれということになっていました。私は法律が必要だ、全国がそう思っています。
　これはしっかりと検証して、法律が必要か、条例でできるのか、しっかりと検証した上で、必要があれば法改正する、新法を作る、よろしいですね。
○木原委員長　渡辺国土交通副大臣、時間が来ておりますので、簡潔にお願いいたします。
○渡辺副大臣　検証の結果、必要とあれば、制度面での対応も考えていかなければならないと考えております。
○足立委員　終わります。ありがとうございます。
○高井委員　国民民主党・無所属クラブの高井です。
　質問の機会をいただき、ありがとうございます。早速質問いたします。
　先ほどから、東京都の感染者数、二千八百人を超えた、かなり衝撃的な数字ではあります。ただ、私、感染者数のみで一喜一憂すべきではないとも思っていまして、ワクチン接種がこれだけ進んだ状況においては、やはり、死亡者数、重症者数あるいは中等症数、入院逼迫数などを冷静に見て判断すべきで、一月の二千五百人と今の二千八百人はやはり違うと思います。
　ただ、一方で、どんどん増えている、これが三千、四千あるいは一万ということになれば、これはやはり看過できないわけですから、この点、まず聞きたいと思いますが、なぜこんなに増えてしまったか、更に増えていくのかということですが、私が考えるに、やはり緊急事態宣言、ちょっと言葉は悪いですけれども、安売りし過ぎたといいますかね、何度も発出をして、そして今回も一か月、本当に、緊急事態宣言といっても全くぴんとこないという方が多い。
　これは、我々国民民主党、ずっと玉木代表も言ってきましたけれども、北風と太陽という考え方で、やはり短期集中で、もうロックダウンに近いことをやる、ただし、一方でしっかり補償するというその組合せができていないことが最大の原因だと思います。
　その最たるものは、七月二十五日の日経新聞に出ているんですけれども、都内の飲食店の何と五二％が今、午後八時以降も営業を続けている、お酒も提供し続けている。半分以上のお店が開いていたら、それはもうみんなどんどん行きますよね、普通に行っても二軒に一軒は開いているわけですから。これではやはり緊急事態宣言とはとても言えない。
　なぜそうなったかということを西村大臣に聞きたいと思いますが、私はやはり、西村大臣の緊急事態宣言発令のときのあのメッセージ、上から目線とも言われました、金融機関や酒類販売事業者に対する要請の仕方も悪かった。あるいは、やはり協力金が非常に金額も少ないし、支給も遅い。様々な要素でこういう事態を招いていると思いますが、大臣の受け止めはいかがですか。
○西村国務大臣　まず、御指摘の日経の記事でありますが、記事によりますと、七月の二日間にわたって、営業していた新宿や渋谷などのお店百店舗ずつをサンプルとして記者が目視調査を行って、半数以上が営業していたというふうに承知をしております。
　営業していた店を中心に見ておりますので、全体で見ると、東京都の報告では九五％以上の店が要請に応じてくれているということで、数千店舗が都内でいえば協力に応じていただけていないというふうに報告を受けております。
　まさに、協力をしていただいている店とそうでないお店の間の不公平感、これもあり、そして、開いていると人が出る、人が出るとまた店が開く、不公平感もあってまた店が開く、こういった中で、何とか協力をいただけないかということで、様々考え、対応してきたわけであります。
　御指摘の、私ども、最大、月額換算で六百万円の協力金を支給をしております。これは、全国の飲食店の平均的な固定費をカバーできるもの、そして、家賃、最大六百万円まで考えた場合に、ほぼ九九・九％以上のお店をカバーできる、そうした水準であると理解をしております。協力いただけるに適切な金額であるというふうに考えているところであります。
　さらに、従業員の方を休ませたりシフト減する場合には雇用調整助成金も使えますので、そういった意味で、これは様々、御党からも御提案いただいたことを踏まえて私ども対応してきたわけでございます。
　その上で、御協力いただけるようにどういう取組をするかということで、早期支給の仕組みであったり、あるいは、見回り、呼びかけ、東京都においても更に百人増員をして取り組んでいくというふうに聞いておりますし、協力金の早期支給を六百人から千人体制にして行うということで、迅速な支給に取り組んでいるところであります。
　御党から御提案のあった融資の仕組みについても、私ども、考え方としてはあり得るものというふうに理解をして様々検討をしてきておりますけれども、以前にも少し御指摘したように、アメリカの例を見ますと、二重申請、虚偽の申請なども、五千億円以上の受給があったということ、そして、この二重申請を防ぐために名寄せのシステムなど、多数の金融機関をつなぐシステムも必要となってくるのではないか、あるいは、それをつくることは現実的ではありませんし、さらに、金融機関に二重防止の確認を求めるのはまたコスト増にもなる、かえって支給が遅れることにもなりかねない、様々な観点で、もちろん、役所はできないことを並べる傾向がありますので、そういったことも踏まえながら、何かいい仕組みがないかということで、引き続きこれは不断の検討は進めていきたいというふうに考えておりますし、諸外国の例も引き続き検討を進めているところであります。
　いずれにしましても、不公平感を解消して何とか多くの店に御協力いただけるよう取り組んでいきたいというふうに考えております。
○高井委員　ずっと不断の検討と言いながらもうここまで来てしまっていますが、是非、私は、役所の方とちょっと一度話をさせてください。やはり、誤解されているというか、アメリカの制度の話をいつもされますけれども、その部分を払拭した案を我々国民民主党が中心になって法案提出していますので、ちょっと、西村大臣とここでやり取りしても、そんな時間ありませんから、是非一度、担当の方と直接話をさせていただいて。
　大臣も、今のままでは不十分というか、まだ検討したいとおっしゃっていますから、これはやはり、どう考えても不十分だからこういうことが起こるわけですよ。やはり、大臣の発言以前の問題として、明らかに、協力金の支給が遅い、それから金額が不十分。さっき九十何％かは閉めていると言いましたけれども、小さな店は閉めてももうかるんですよ。そのことによって不公平だという声もまた大きいんです。大きな店ほど、しようがなく開けて、そして、八時以降も平気で、一旦破ってしまえば、もう十二時だって、一時だって、朝までだってやりますよ。
　だから、悪循環になっていますから、ここはやはり補償をしっかりするということを、今からでも遅くないですから、是非、我々と一緒に、考えさせていただきたいと思います。
　続いて、同じような話で、月次支援金、一時支援金、今日、経産副大臣に来ていただいていますが、これも非常に評判悪いんです。これは国がやっていますからもう責任逃れできないと思いますけれども、これが非常に支給が遅れている。
　一時支援金に至っては、今日、私、ツイッターをたくさん、副大臣にはお渡ししていますけれども、四月八日に申請してもう百十一日も放置されている例なんかがあったり、あるいは、月次支援金も、このツイッターを見ていただくと、例えば、緊急事態宣言の地域の顧客との取引を証明しろなんというんですけれども、そんなのいいじゃないですか、ある程度で。あと、業種を書けとか。お客の業種なんか、そんなに正確に分かりませんよ。それから、ちょっと不備があると、二、三週間申請が止まるそうです。何かちょっとミスをしても、それを教えてもらえない、三週間教えてもらえないから、修正できないんですね。修正できるシステムに、自分で修正するシステムにしたらいいと思います。それから、六月十六日から申請を開始して、これがまだ支給されていないのに、後の人がどんどん先に行っているとか。あと、コールセンターに幾らかけても、全く要領を得ない。審査とコールセンターが全然つながっていない。
　こういうことを考えると、まず、原因は何かということを是非教えていただきたいのと、それから、審査の要件をもっと緩和すべき、それから、業者に委託していますけれども、ここは人員を増強してください。ここにかかるぐらいの予算を出すことで、多くの方々、困っている方が安心して、一日でも早く受けられるんだったら、そこに予算をかけることは私は全く無駄ではないと思います。むしろやるべきです。それから、支給額も少ない。法人二十万、それから個人十万では全く足りません。
　是非、経産副大臣、この件、真剣に受け止めていただいて、改善していただけませんか。
○江島副大臣　今御指摘のありました月次支援金の給付が遅いという声があることは承知をしているところであります。
　また、これまで、先に申請を受け付けてきた一時支援金を中心に審査を進めてきたところでありますが、月次支援金も順次給付をしているところでございます。
　この月次支援金の申請に関しましては、なるべく申請者の負担を減らすために、可能な限り簡略化を今図ることとしております。例えば、既に一時支援金や月次支援金を受給したことがある事業者には、これは、登録確認機関による事前確認そのものを省略を今しております。また、一時支援金の申請時に提出をいただきました例えば確定申告書それから本人確認などの書類、これは、二回目以降の申請の際は提出を不要とするというような措置をしているところでございます。
　引き続き、これは経産省としても、できるだけ早く給付できるよう、必要な取組は是非していきたいと思っております。
　また、金額について御質問がございましたが、この月次支援金の給付上限額に関しましては、これは一時支援金と同様の考え方に基づきまして、固定費の半分程度に相当する金額ということで設定をしております。一月当たりの金額としては、今現在、法人が二十万円、それから個人が十万円という金額でございます。これは、一月当たりで見ますと、十二か月分の地代家賃、それから広告宣伝費等の固定費を勘案して設定をいたしましたいわゆる持続化給付金、この給付金額を上回る金額、水準になっているところであります。
　是非、こちらに関しましても、引き続き、必要とする方々にこの支援金が行き届くよう、迅速性というものは御指摘のように非常に重要なものでありますので、しっかり取り組んでいきたいと思います。
○高井委員　是非、副大臣のリーダーシップでこれはやってください。遅れが出ていることは認識しているとおっしゃっていました。
　私は、ツイッターの、すごくいい改善の提案をたくさんいただきましたので、これは副大臣にもお渡ししていると思うので、よく目を通していただいて、一つでも二つでも改善していかないと、本当に不満の声がたまっていますので。時短協力金は都道府県がやることですけれども、これは国がやっているんですから、まず国が率先して、こんなところで不満を持たれたら都道府県だってついてきませんから、是非これはもう早急に。
　私は、やはり予算をかけていいと思いますよ、ここの部分。委託費をもっと払ってでも人員を増やして、コールセンターの人も増強して、とにかくこの不満を払拭してください。
　これは、財務副大臣も今日来ていただきましたけれども、このくらいの予算、財務省、本当につけてくださいよ。さっきの時短協力金だって、金額が少ないからこんなに大騒ぎになって、緊急事態宣言も効果を発揮しないんですよ。本当は財務省が一番私は責任があると思いますよ。
　厚労委員会でもう何度も取り上げてきましたけれども、生活困窮者自立支援金、あるいは総合支援資金、これなんて貸付けですから、なぜこれをできないか。
　それから、もっと言えば、国民一律十万円給付、あるいは消費税減税だって、私は、是非やるべきだと、そのくらいのことを。副大臣とはもう何度も厚労委員会でやり取りしてきました。財政健全化が必要だと。そこは見解が違いますけれども、百歩譲って財政健全化も必要なんだとしても、今じゃないでしょう。今は財政健全化よりも経済を優先する局面ですから、私は、国債を発行して、そして、今言ったこういったことを解決する。財務省に、是非、副大臣、決意を聞かせてください。
○木原委員長　伊藤財務副大臣、時間が来ておりますので、簡潔にお願いいたします。
○伊藤副大臣　高井先生には累次にわたり御質問いただいておりまして、大変ありがとうございます。
　同様の答弁になりますけれども、新型コロナ感染拡大の影響を受けている方々に対しては、雇用、収入、住まいの確保などの様々な課題に対してきめ細かな施策を講じることが重要だと考えております。
　引き続き、繰り越した予算、これは三十兆ほどございますけれども、生活に困窮される方々や厳しい状況にある事業者への支援をしっかりと行ってまいりたいと考えております。
○高井委員　本当に、何十兆とは言いませんよ、せめて、自立支援金五百億ですよ、総合支援資金千六百、貸付けですから、是非これだけはやっていただきたい。お願いして、質問を終わります。
　ありがとうございます。
○木原委員長　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時九分散会
令和三年七月十五日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　七月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡田　直樹君　　　　　足立　敏之君
　　　　　石川　博崇君　　　　　安江　伸夫君
　　　　　市田　忠義君　　　　　武田　良介君
　七月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　足立　敏之君　　　　　自見はなこ君
　　　　　大家　敏志君　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　安江　伸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　西村　康稔君
　　　　　　　国務大臣　　　　　河野　太郎君
　　　　　　　国務大臣　　　　　丸川　珠代君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　大隈　和英君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　こやり隆史君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮崎　一徳君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　梶尾　雅宏君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　奈尾　基弘君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　大西　友弘君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　内山　博之君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　山内　智生君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進室次長　　　　黒田　昌義君
　　　　　　　警察庁交通局長　　高木　勇人君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　原　　圭一君
　　　　　　　文部科学省総合
　　　　　　　教育政策局社会
　　　　　　　教育振興総括官　　寺門　成真君
　　　　　　　スポーツ庁審議
　　　　　　　官　　　　　　　　豊岡　宏規君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　間　隆一郎君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　宮崎　敦文君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　環境・均等局雇
　　　　　　　用環境総合整備
　　　　　　　室長　　　　　　　岸本　武史君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　飯田　健太君
　　　参考人
　　　　　　　独立行政法人地
　　　　　　　域医療機能推進
　　　　　　　機構理事長　　　　尾身　　茂君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○内閣の重要政策及び警察等に関する調査
　（新型コロナウイルス感染症緊急事態措置区域
　等において酒類の提供停止を要請される飲食店
　への対応に関する件）
　（酒類提供対策をめぐる混乱と西村国務大臣の
　責任に関する件）
　（新型コロナウイルスワクチンの配分の見直し
　による地方公共団体の接種計画への影響に関す
　る件）
　（東京オリンピック競技大会・東京パラリンピ
　ック競技大会における感染拡大防止策の徹底に
　関する件）
　（新型コロナウイルス感染症対策における人流
　抑制のための情報発信の在り方に関する件）
　（新型コロナウイルスワクチン接種証明書の国
　内での運用の在り方に関する件）
　（十代以下の感染拡大を踏まえた両立支援等助
　成金の新型コロナウイルス感染症対応特例の利
　用促進に関する件）
　（中小法人・個人事業者のための一時支援金の
　申請における書類不備への対応に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（森屋宏君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動につきまして御報告いたします。
　昨日、石川博崇君、市田忠義君及び岡田直樹君が委員を辞任され、その補欠として安江伸夫君、武田良介君及び足立敏之君が選任をされました。
　　　　─────────────
○委員長（森屋宏君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官梶尾雅宏君外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（森屋宏君）　内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○和田政宗君　皆様、おはようございます。
　それでは、早速質問に入ってまいります。
　自由民主党・国民の声の和田政宗でございます。
　緊急事態宣言下の飲食店における酒類の提供停止において、金融機関からの飲食店への働きかけや、酒類販売業者に対し提供停止に応じない飲食店と取引を行わないよう要請するなどの動きが見られましたが、これは撤回をされました。
　西村大臣は、これまでの国会答弁や様々な機会にお話しさせていただく中でも、苦境に陥っている飲食店をしっかり支援しなくてはならないとの考えで対応してこられたと理解はしておりますが、今回のことは、酒類の提供停止に応じている店、応じない店がある中、平等性の観点から思いが先走ってしまったのではないかと感じています。
　しかしながら、現在の状況は、お酒の提供停止に協力している店も苦しいですし、提供停止に協力していただきたいですが協力していない店も苦しいと考えています。このように苦しい状態が続く飲食店とどう向き合い、支援していくのか、発言の真意を含めてお聞きします。
○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。
　飲食店の皆様、そして酒販業界の皆様、長い期間にわたってのまさに厳しい経営環境の中で感染防止対策に御協力をいただいて、心から感謝を申し上げたいと思います。
　この度は、何とか感染を抑えたい、足下、東京も千人を超える状況になってきているわけでありまして、何とか抑えたい、多くの皆さんに御協力をいただきたいと、その思いからこのような発言、対応になりましたけれども、混乱を招いて、また飲食店や酒販業界の皆様に不安を与えてしまったこと、反省をしております。申し訳なかったというふうに思っているところであります。こうした取組につきましては、いずれも撤回をさせていただきました。
　飲食店の皆様には、今、協力に応じていただければ月額最大六百万円の支援を行っているところでありますけれども、早期支給の仕組みを導入するということで、本来なら今の緊急事態宣言が終わる八月二十二日以降に申請受付という仕組みだったわけですけれども、これを早くしようということで、東京都では来週の十九日から申請を受け付けるということで発表されました。前半の四週間分の最低限のラインである百十二万円を早期に支給をするということでございます。こうした仕組みを取り入れながら、御協力いただけるようにしっかりと取り組んでいきたいというふうに思います。
　また、酒販業界の皆様方にも、経営環境非常に厳しいということで、月次の支援金を更に拡充をするということにいたしました。二か月連続で売上げが一五％以上減少した場合にもこの対象として月額最大二十万円の支援を行うということ、また、売上げ減少が九〇％以上の場合には法人で最大八十万円の支援を行うということと、この七月、八月、特に厳しいということで、させていただくことといたしました。
　いずれにしましても、こうした支援に万全を期しながら、そして、足下これだけ感染が出てきておりますので、それを抑えるために、やっぱり応じていただけるお店とそうでないお店がある、この不公平感の解消も大事だと思っております。多くの店に応じていただけるように、こうした支援策をしっかりと丁寧に説明しながら、粘り強く働きかけを行い、そうした環境をつくっていきたいと、そのことに全力を挙げていきたいというふうに考えております。
○和田政宗君　これ、まさに協力したから何かをしてあげるという視点ではなく、飲食店も共にこのコロナの状況を乗り越えてその後の反転攻勢であるとか発展につなげていきたいというふうに思っているわけですから、政府一丸となって飲食店とともにこの苦境を乗り切っていくという姿勢で臨んでいただければというふうに思います。
　次に、沖縄県の緊急事態宣言延長についてお聞きをいたします。
　沖縄県では、緊急事態宣言が八月二十二日まで延びたことで、経済、特に観光関連産業への影響が大き過ぎるとの声が上がっています。夏休みが丸々この期間に入りますし、沖縄の旧盆もこの期間に入っています。県民の方々からは、何としても新型コロナ対策を徹底して行って感染を封じ込め、早期に緊急事態宣言の解除につなげたいとの切実な声が聞かれます。
　そこで、お聞きをします。
　沖縄の緊急事態宣言を解除するためには各指標などがどうなればよいのか、解除の基準はどうなるのか、お答え願います。
○国務大臣（西村康稔君）　沖縄の状況でございますけれども、多くの方々に御協力をいただいて、足下、夜間の人流など減ってくる中で、新規陽性者数の減少傾向が続いてきております。少し、直近、下げ止まり感も出てきているところでありますが、ステージ４からもう３に今なってきているところであります。さらに、病床の使用率、入院率など、ステージ３以下でありますけれども、直近の重症者の病床率が五〇％近くあるということで、この辺り、医療の状況をしっかりと見ていかなきゃいけないというふうに思っております。
　この緊急事態宣言の解除につきましては、まさにステージ３相当になっているかどうかということを専門家にお聞きをして判断していくことになりますが、七月七日に緊急事態宣言の延長を決めた際には、専門家の皆さんから、むしろ改善傾向が続いていけば早期に解除すべきという意見も出されたところであります。
　いずれにしましても、足下の状況、特に、感染状況に加えて医療の提供体制、沖縄の場合は医療がやや脆弱な面もあります、離島もありますので、こういった医療の提供体制の状況をよく見ながら、専門家の意見を聞いて判断をしていきたいというふうに考えております。
　ワクチン接種を進めながら、また、デルタ株への置き換わりも進んできておりますので、特にこの夏の時期、沖縄は毎年、多くの人の移動によって、活発化することによって感染が広がるということも経験してきておりますので、緊密に沖縄県と連携しながら、先手先手で対策を講じて、感染拡大を抑え、医療提供体制を確保することによって、できることなら早く、できれば解除につなげていきたいというふうに考えております。
○和田政宗君　今大臣から病床の使用率という話がございました。
　重症者用病床の使用率を下げることが解除を目指す上で重要な要素ということは官房長官や厚労大臣も記者会見で答えていますが、そのためには沖縄県はどのような対策が必要だと考えられるのか、お答え願います。
○大臣政務官（こやり隆史君）　重症病床使用率についての御指摘がございました。
　厚生労働省といたしましては、その分母となります病床の最大限確保、確実に確保するために計画の見直しを求めてきたところでございまして、全国で約五千床、病床、確保病床数の更なる積み上げが行われるなど、対応力の強化が図られているところでございます。
　この見直し後の計画の下で、沖縄県におきましても、一般療養、医療とのバランスあるいは感染状況も考慮しながら計画的に整備が図られてきたところでございまして、例えば、四月以降、二百床を超える確保病床の引上げ、また、重症病床につきましては四月一日時点で六十三から最大百二まで確保病床数を引き上げるなど、努力を積み重ねてきたところでございます。
　ただ、これにつきましても、一般医療とのバランス、これをどうしていくかというのが極めて重要な観点でございまして、また、人材の確保という観点もございます。病床の確保に一定の限界があるのも事実でございまして、重症者病床の使用率の減少のためには、病床の確保とともに新規感染者の減少のための取組、これも両立して取り組んでいくということが重要かというふうに考えております。
○和田政宗君　そうしますと、新規感染者を抑え込むということもそうですけれども、これ、重症者用病床をしっかりと分母として確保すれば使用率は下がっていくということでよろしいでしょうか。
○大臣政務官（こやり隆史君）　御指摘のとおりでございますけれども、重症病床をコロナに使いますと、他の一般療養についてはひずみが出てきます。そういう意味で、感染状況も見ながら病床を確保していくということが重要かというふうに考えております。
○和田政宗君　そうしますと、政府としても沖縄県へのサポートということが重要になってくるというふうに思いますが、政府として、新型コロナ、沖縄における封じ込め、緊急事態宣言解除に向けて沖縄県にどのようなアドバイスをしてサポートをしていくのか、答弁願います。
○国務大臣（西村康稔君）　お答えを申し上げます。
　沖縄、まずは沖縄県内の感染を抑えるという観点からは、夜間の人流は大きく減少してきております。改善傾向も感染状況見られるところであります。ただ、下げ止まり感もありますので、やはり引き続き八時までの時短あるいは酒類提供の停止、こうしたことの呼びかけを引き続き粘り強く行っていただければと思いますし、応じていただけない店舗の方々に沖縄県は特措法に基づいてかなり多くの命令も発出をしております。粘り強く働きかけを行って、対策を徹底していければと思います。
　さらに、やはり人の移動に伴う感染も沖縄では見られますので、水際、いわゆる水際対策ですね、これを航空会社や旅行会社とも連携しながら、やむなく来訪をする場合には事前の検査を行っていただくことの要請、あるいは、那覇空港で今ＰＣＲ検査を行っておりますが、これを抗原検査キットも行うという予定で聞いておりますので、国と連携しながら、県と連携しながら対応していきたいと思いますし、あわせて、やむを得ず沖縄に移動する方々に、七月の二十日から八月までの間、羽田、成田、伊丹、関空、福岡空港におきまして、沖縄に向かう便の搭乗者に検査を勧奨して、無料のＰＣＲ検査、抗原定量検査を行う予定であります。本日から検査の予約の開始を行いますので、私どものホームページも参考にしていただきながら、国としても県と連携しながらしっかり取り組んでいきたいというふうに考えております。
○和田政宗君　国としての姿勢、よく分かりました。
　これ実は、沖縄県民に対しては県基準、独自の県基準の下で発表されている。それが国基準に比べて数値が低く、パーセンテージが低く出るというようなところなどもありますので、これを統一すべきではないかと、発表としてですね、そういった県民の声などもございますので、そういったところも含めて総合的に沖縄県をしっかりとアドバイス、サポートしていただければというふうに思います。
　時間が参りましたので、終わります。
○木戸口英司君　立憲民主・社民の木戸口英司です。
　昨日の東京都の新規感染者数、千百四十九人と、千人を超えるのは約二か月ぶりということになります。五月の第四波のピークだった人数をもう上回っているという状況。この中で、国のコロナ対策はまさに迷走していると言っていいと思います。
　まず、河野大臣に、ワクチン接種のこれからのペース、あるいは配送の、配分の適正化ということを少しお伺いしたいと思います。
　十三日に政府は、新型コロナウイルスワクチンの自治体への八月前半分の配分、一万箱と、千百七十万回分という修正計画を発表しました。大阪市など、直近の接種回数の六週間分を超えるワクチンが手元に在庫と、まあこの言葉にも各自治体から反発が出ておりますけれども、が残る自治体、四十六市区の配分を一割減らしたと、削減分は都道府県の裁量で自治体に割り当てるとしています。
　政府は、この状況の中でも、未接種のワクチンをうまく活用していただければ一日百二十万回程度のペースで接種を続けていくことは十分可能だということを繰り返し述べられております。本当にこういう、百二十万回もかなり高いペースであると思うんですけれども、このペースを守ることができるのか、また、このペースで希望する人への接種が後ろ倒しになるようなことはないのか、改めて確認をさせていただきます。
○国務大臣（河野太郎君）　全ての自治体が一日百二十万回のペースで最適化をしていただければペースを維持していくことは可能だというふうに思っております。
○木戸口英司君　しかし、報道では、この八月前半分の配分が発表された現在においても、七月分の新規予約を停止したり予約キャンセルに追い込まれたりする自治体は少なからずあると。混乱は続いているということではないでしょうか。
　ＶＲＳ情報に基づく在庫管理と供給削減に、特に入力が遅れていると。それはそれぞれ事情があると思います。もちろん、急いでいただきたいということはそのとおりだと思いますけれども、実際の在庫と一致しないということから、自治体側の反発、不信、不満は強いということは言えると思います。都道府県の調整が入ることは一つ改善点だとは思いますけれども、国と自治体とのコミュニケーションに課題があるのではないでしょうか。自治体からもその点強く声として出ていると感じております。
　政府からの情報への信頼がなくては自治体は綿密な接種計画も立てられないということになりますけれども、今後の改善点についてお伺いをいたします。
○国務大臣（河野太郎君）　既に八月末までのそれぞれの自治体の供給計画をお示ししておりますので、それに基づいて予約をしっかり取っていただくことが可能になっていると思います。
○木戸口英司君　なかなか、その言葉と今自治体の状況、ずれがあるんだろうと思います。しっかりと今後の、都道府県とも連携をしながら、自治体のこの接種状況のペース配分ということをしっかりコミュニケーションを取っていただくと、そのこと、改めて大臣、この自治体とのコミュニケーションということについての、大臣、お考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　これまでも、都道府県、知事会、市長会、町村会、連携をしてまいりました。また、個別の首長さんともしっかり連携をしてまいりましたので、今後ともやってまいりたいと思います。
○木戸口英司君　はしごを外されたなんていう言葉が全国知事会からも出てくるわけでありますので、今の言葉、これまでもやってきたということでありますけれども、これまでの様々な課題を改善しながら進めていくということ、もう少しそういった言葉が聞きたかったところでありますけれども、次の質問に入りたいと思います。
　今日は、お忙しいところ、尾身会長においでをいただきました。
　私、資料として、六月十七日の第十回の分科会の議事録、尾身分科会会長の発言、抜粋でありますけれども、配付をさせていただきました。
　お酒の問題、酒類提供の問題について、尾身会長も問題意識を持ってこうした発言をされております。これからお酒の問題をどうするかと。二点あると。お金で支援することと、それから認証制度ということをおっしゃっておられます。そして、もし解除するなら、メッセージとしてこういうことをしっかりやると言わないと、解除すれば必ず上がりますと。予備費を、単に協力金だけではなくて、実際にできる検査の体制に予算を使っていただきたい。サイエンス、テクノロジーと、具体的なことをしっかりとしていただきたいということで、政府に注文を付けておられます。
　酒類提供体制、サイエンス、テクノロジーは酒類提供体制ではありませんけれども、国民が安心して様々な生活をしていけるためにという提言だと思いますけれども、尾身参考人は、お金の支援と認証制度、加えて予備費を使って検査体制拡充を強く求めているということで、これら対策についてまだ国として取るべき対策が取られていないという認識でこういう提言がされたと思いますが、所見をお伺いをいたします。
○参考人（尾身茂君）　お答えいたします。
　今の委員の御指摘のお酒の問題もそうですけれども、この一年半以上にわたって、日本の一般の市民、国民というのはかなり協力をしていただきましたよね。政府の方も、私は近くで見ておりますので、かなりの努力をされたと思います。
　そういう中で、今、人々がコロナ疲れ、あるいは緊急事態慣れ、あるいは、今の様々な、特にお酒の、飲食店なんかの人ももう限界だという声も聞こえている中で、そろそろもう、ワクチンもだんだんこれから接種率が上がってきますので、もうそろそろですね、人々の行動制限だけに頼るという時代はもう終わりつつあると思います。
　それに代わって、人々の行動制限に代わって何ができるかというと、やはり私はそこの、今委員も御指摘されたサイエンスとテクノロジーというような、日本の場合には優れた科学技術があるわけですよね。それがワクチンであり、検査であり、ＱＲコードであり、二酸化炭素モニターであり、あるいは、今、下水を調査すると何か分かるという可能性も。そういうものに対して、政府も今まで、ここに来て随分検査なんかもやっていただいていますけど、今緊急事態宣言が出ているという状況ですから、そうした動きを今まで以上に加速してもらって、上で、ならば、国民の人も、そこまで政府がやるんだというようなことがあれば、今、コロナ疲れ、緊急事態慣れといっても、もうちょっとだけ国民、一般市民も頑張ってみようという気が起こるのではないかということですので、そういう意味では、お金を使う場合にも、単に今まではそういう休業要請という、これはもちろん大事ですよね、困っている。それに加えて、やはりサイエンス、テクノロジーの方のお金は、私はそれに比べると随分効率の良いお金の使い方だと思いますので、そういうことで、お金の方も。
　あとは、認証制度の話ですけど、やはり飲食店が、一生懸命頑張ったお店が報われるというシステムにしないと公平感もないんで、そういういろんな、今委員おっしゃった二面でしっかり、今まで以上にしっかりやっていただければいいんじゃないかと思います。
○木戸口英司君　私も、この内閣委員会の議論、あるいは議運でも西村大臣に何度か質問をしておりますけれども、やはり国民の行動制限に頼ると、そういう部分は大きいと思います。その上で、やはり国として何ができるのかと、しかも、これまで何ができていなかったのかと、しっかり検証をして、しっかり国民に示して、その上で国民の協力を得るべきだということを私もずっと申し上げてきたところであります。今の尾身会長の指摘というのはそのとおりだと思います。
　その上で、それぞれ、長いこのときの分科会でありましたけれども、私も議事録ずっと読ませていただきました。その上で、小林分科会メンバー、今回、八月の月刊誌に手記を寄せておられます。資料二で皆様のところに抜粋をお配りしておりますけれども、その中で、財務相について、協力金や給付金に関して、十兆円を超える予備費で十分手当てしたと、これ以上の財政出動はあり得ないと財務相が強く主張していると、もはや財政出動の追加はないことが常識となっていたためですとの内容を月刊誌に寄稿しています。このことは分科会において共有されている認識でしょうか。
　もちろん、予算を話し合うところではありません。しかし、対策を取る上でなかなか財政出動を求めるような対策が打てない、そういう意味で尾身会長も予備費の活用ということを強くおっしゃっているわけですけれども、こういった認識の共有について尾身会長はどのように御所見お持ちでしょうか。
○参考人（尾身茂君）　分科会では、小林委員が予備費のことについて発言したことがあります、議事録にも書いてあるとおりですけれども。
　予備費をもっと増やすとかという、増やすとか維持するとかということを中心に議論したことはございません。むしろ、分科会では、せっかく国の、国民の税金、予算を使うんですから、それを効率的に使ってくださいということで、例えば医療制度への強化だとか検査への強化というようなことを、是非効率的に使ってくださいということは議論をしましたけど、予備費自身の増やすのか凍結するのかという議論を十分な時間を費やしてやったということは私は記憶にないし、多分議事録もそう書いていないと思います。
○木戸口英司君　その上で、尾身会長は、予備費をまずは有効に使って、事業者支援もそうだけれども、検査などもしっかりやっていけば国民の安全、安心につながるし、国民の理解も得られるのではないかという、そのことだと思います。
　その上で、サイエンス、テクノロジーについても、分科会の資料でもいろいろ今後の取組として配られておりますけれども、この議事録の中で尾身会長は、書かれてはいるけれども書かれたことがやられなくちゃ駄目だと、その意味では、まだやられていないことが、国の政策としてやられていないことがまだまだあるという指摘だったと思います。重要な指摘だと思います。
　その上でまた、この資料一の議事録の中で尾身分科会会長は、リバウンドはほぼ間違いなく起こると、国と自治体、あるいは東京都も含めて、リーダーたちからの強いメッセージが必要だということを強調されています。尾身参考人が期待する国や自治体リーダーからの強いメッセージ、今回、緊急事態宣言がまた発出されたわけですけれども、今出されているということをお感じになっておられるのか。出されていないからこういうことをおっしゃっているんではないかと思いますけれども、どのようなメッセージが今求められていると思いますでしょうか。
　また、西村大臣の政策、酒類提供事業者に対する対策強化、大変問題になっております。こういったメッセージ、西村大臣からのメッセージ、施策については、分科会が期待するメッセージと合致していたんでしょうか。その点、尾身会長の御所見をお伺いしたいと思います。
○参考人（尾身茂君）　分科会からは何度か、去年の暮れの頃からだんだんと人々の、政府あるいは自治体への協力の要請について、去年の四月頃に比べるとだんだんと協力が得られにくいという状況が出てきていますよね。そういう中では、国と自治体のリーダーたちが、単に、一体感のある強いメッセージというのは私は必要だと思いますけど、それだけではもうここに来ると十分でなくて、必要だけれども十分でないので、そのメッセージを裏付けるためのしっかりとした対策ですよね、どういうふうに、なぜやるのか、何を目的にやるのかという、政策自体のこととそのメッセージが車の両輪になっていく必要があると思います。
○木戸口英司君　やはり、やるべきこと、それがやられていないことがまだまだある、そして、やるべきでないことが強く今回出されたと、西村大臣、そうではないでしょうか。
　お聞きします。時短や酒類提供停止等の要請を拒む飲食店が実際存在すると、一部ですけれども、この理由について、なぜそういうことが起こっているのか、西村大臣の認識をお伺いいたします。
○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。
　今も尾身さん、尾身先生からお話ありましたけれども、まさに長引くコロナ対策という中で、いわゆる自粛疲れというようなことも見られますし、様々な情報効果、感染者の数の報道が出ますけれども、減ってくると安心感が出て人出が増える、そしてまた増えてくると少し自粛するという、この繰り返しになってしまっている面があるわけでありますけれども。
　時短とかの要請に対して応じていただけないお店につきましては、様々お聞きをしておりますし、また報道もあるところでありますけれども、例えば、国からの協力金の支給が遅いという御指摘もありました。それから、従業員の雇用を守るということをおっしゃる経営者の方もおられるようでありますし、お客さんに要望されるということもお聞きをするわけであります。
　ただ、お店を、要望されるから開けるとお客さん来る、また、お客さんが来るから開けるし、開けたらまた来るし、そうすると近隣のお店も開けるという、そういったことも指摘をなされております。
　協力金の支給につきましては早期支給の仕組みを導入することといたしましたし、また、雇用の点につきましては、これまでも、パート、アルバイトの方、また、シフト減も含めて月額三十三万円まで国が全額支援をするということで、雇用調整助成金で、これまで四兆円近いお金で雇用を守ってきたところでありますが、そういったことも是非活用いただいて対応いただければと思いますが、御指摘ありましたように、足下一千百人を超えてきております東京都の新規陽性者、何とか感染を、拡大を抑えていかなきゃならない状況であります。
　できるだけ多くの店に守っていただけるように、また、守っていただいている店とそうでないお店の不公平感、これも解消していかないといけない。多くの店に守っていただけるように、支援の仕組みをしっかり拡充をしながら、そして粘り強くそうした環境づくりに取り組んでいきたいというふうに考えております。
○木戸口英司君　飲食店が要請に従えない理由、そして実態、それをしっかりと見ていけば、今回のような西村大臣の酒類提供対策強化策、これはどうして出てくるのかと、私は、本当に疑問というか、これからの菅政権のコロナ対策に非常に不安を感じます。国民もみんなそうじゃないでしょうか。しかも、この迷走ぶり、朝令暮改ぶり、ひどい状況にあると思います。
　その上で、今回の酒類提供対策強化策、金融庁や国税庁からの働きかけの依頼という形を取っていますけれども、規制官庁からの依頼は法的根拠のない事実上の強制、違憲の疑いも言われております。政府として、首相また関係閣僚に事前に説明、報告されたということでありますけれども、議論がなかったということですけれども、それは実質的に総理からゴーが出たということと変わりません。それを受け止めて、関係大臣、各省庁は誰も止めずに実際動き出そうとしていたわけですから、これは大きな問題です。もちろん、西村大臣の下で内閣官房の主導あるいは独走で進められたとすればこれもまた更に問題ですけれども、どちらにしても、本当にこのコロナ対策、大きな局面に向かっている中で大問題だと思います。
　撤回となりましたけれども、担当である西村大臣の責任は大きいと考えますが、西村大臣、いかがでしょうか。今後のコロナ対策の信頼性、実効性が大きく揺らいでくると思います。西村大臣の発信に国民がどのように応えてくれるかということ、大きな疑問を感じております。責任をどのように取る考えか、お伺いをいたします。
　また、酒類提供対策が必要であれば、今回撤回となりましたけれども、新たな対策、撤回された対策に代わる対策、どのような対策を考えておられるのか、伺います。
○国務大臣（西村康稔君）　今回の金融機関あるいは酒販、販売、酒販業者の皆さんへの働きかけの件につきましては、何とか御協力をいただいて感染を抑えていきたいという私の強い思いからの発言、対応でございました。その意図するところは、何か強制力を持って行っていただくというものではなく、日常の活動の中で呼びかけ、働きかけを行っていただきたいという趣旨でありましたけれども、多くの皆さんに御不安を与えてしまいましたので取りやめることといたしました。
　いずれにしましても、何とか多くの皆さんに御協力をいただいてこの感染拡大を抑えていくというのが私の責務でございます。反省すべきところしっかりと反省をしながら、この感染拡大に全力を尽くすことで責任を果たしてまいりたいというふうに考えております。
　その上で、先ほど申し上げました早期支給の仕組み、東京都ではもう来週十九日から、この緊急事態宣言の前半四週間分、百十二万円分、これ、最低ラインの下限四万円掛ける二十八日分を店舗当たり、簡略化した審査で早期給付をするということで発表がなされました。
　また、都道府県の職員による呼びかけも、今六百人体制で行われておりますけれども、更にそれを拡充してできないかということで、国も費用を支援をして連携して取り組んでいきたいと考えておりますし、酒販の皆様には、月次支援金の拡充ということで、七月、八月におきましては二か月続けて一五％減少があれば最大二十万円の対象とするということ、月次の支援金ですね。それから、二か月連続で、あっ、済みません、売上げが九〇％以上減少した場合には最大八十万円までの月額支援を行うといったこと。
　支援を拡充すること、そしてこれをしっかりとお示しをして御理解をいただきながら、まさに御指摘の飲食店の皆様あるいは酒販業者、業界の皆様に寄り添いながら、できるだけ多くの皆様に御協力をいただけるように取り組んでいきたい、そうしたことで責任を果たしていきたいというふうに考えております。
○木戸口英司君　協力金が遅れているわけですから、先払い、これはもう当たり前のことです。また、酒類の販売事業者に対する支援金も、これまで少なかったわけですから、これも当たり前です。国として何に汗をかいていくのかということ、これが今必要なんじゃないでしょうか。
　この撤回、そして迷走と、そして信頼性の失墜と。今、西村大臣がどのような政策を出して、また国民に協力を呼びかけても、国民はもう聞いてくれませんよ。責任を果たせないんじゃないでしょうか。辞任するべきだと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（西村康稔君）　今回、私の思いが少し強過ぎましてこのような発言あるいは対応となりましたけれども、反省すべきをしっかり反省し、そして事業者の皆さんに寄り添いながら、何とか御協力をいただき感染拡大を抑えていくこと、これに全力を挙げることで責任を果たしてまいりたいというふうに考えております。
○木戸口英司君　コロナ対策に思いが強いのはみんな一緒です。そして、国民もみんなこの危機を克服しようとして、今必死で今対応していただいていると。その気持ちを裏切る、そういう提案だったと思います。
　では、大臣、協力金の先払いについてですが、十九日から受け付けるということですけれども、いつ、協力金、手元に届きますか。
　これ、資料三で、東京都のホームページから配らせていただきましたが、現在の協力金の状況、四月一日から四月十一日実施分がやっとで九〇％処理。これ、今、五月十一日実施分は四一％と、まだ申請受付も半分も行っていないという状況で、こういう実態です。
　これ、東京都がまたこの先払いをするということであれば、この現在払わなければいけない、先払いの分と並行して進めなくちゃないわけですよね。これ可能なんですか。人員も体制も大きく倍に拡充しなければできないと思いますけれども、実質、いつ先払い金が届く今計画になっているのか、具体的にお示しください。そして、どのような体制でそれを進めようとしているのか、実効性についてお示しください。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、今既にもう進んで、申請を受け付けて進んでいる四月、五月の分などございますので、その分にも影響を与えないようにしながら、来週から、この今回の緊急事態宣言の七月十二日からの分を来週以降、十九日から受付をするということで発表がなされております。
　システムの改修等、急いで今行っていただいているところでありますが、まさに御指摘の審査に、申請に係る審査、問合せ等の業務の外部委託、あるいはサポート窓口設置、それから電子申請の促進、ＱアンドＡ作成による審査の効率化、こうしたところの費用を私どもで財政措置、事務費を財政措置しながら対応を急いでいるところでございます。
　いずれにしましても、東京都においては十九日から受け付けるということで、これまでの分ももちろん対応しながら、そして今回の分も対応するということで、大変な業務になりますけれども、混乱、間違いがないようにしながら、人員を強化をし、その分、国が事務費の手当てをしながら迅速な支給に努めるということで聞いております。
○木戸口英司君　いつ届くんですか。
○国務大臣（西村康稔君）　東京都からは、できるだけ、十九日から受付をし、できるだけ早く支給をするというふうに聞いております。
○木戸口英司君　時間になりましたけれども、それで、それぞれの、国税庁から、あるいは金融庁からも準備されていたわけですけど、そういう対応はもうすぐ発出して、そして制限を掛けると。そして、支援金出しますと言いながら、いつ出すかも分からないと。そんなことで信頼して飲食店が休業要請に従えると思っていますか。これで終わりますけれども、こんな対応で大臣の下でコロナ対策が進むとは思いません。
　以上です。
○塩村あやか君　立憲・社民の塩村でございます。
　先ほど木戸口委員の方から支援金の話ありましたけど、本当に東京、私、選出なんですが、遅れているんですよね。このような状況で、いろいろな制約とか制限とか強要などをしていけばどうなるかと。皆さん仕事がなくなってしまうわけなんです。ですから、支援金などなどは皆さんに迅速に届くように大臣からもお願いをしていただきたいと思います。二か月とか、人によっては三か月近く、申請してもまだ入らないという人が私の周りにもおりますので、是非ここはお願いしたいと思っています。
　それで、今皆様にお配りをしている資料の三を御覧ください。
　これは、六月十一日に発出をした酒類提供禁止に応じない飲食店との取引停止を求める文書、これは事務連絡などですね。これについてお伺いをいたします。
　この文書の要請に応じて、東京、大阪、愛知、神奈川、福岡など複数の自治体が、支援金の申請時の誓約書に取引を行わないという申請事項を入れています。
　資料二を御覧ください。
　これ東京都の誓約書です。ハイライト、下線を引かせていただいたんですが、東京は、直接的、間接的に取引を行う飲食店が酒類の提供禁止を伴う休業要請に応じていないことを把握した場合には当該飲食店との取引を行いませんとまで書いているんですね。
　これ昨日の衆議院の内閣委員会でも取り上げられておりましたが、今、夕刻からネットを中心に、飲食店、酒販業者いじめがまだあったと、どうやら六月十一日発出の西村大臣が所管をしているこの要請の文書に応じているらしいと話題になっています。これ、みんな怒ったりあきれたりをしているわけです。当然のことだと思います。
　愛知、東京がその後、昨日夜、素早く、その誓約内容を削除しますと、こういう発表もありました。そして、昨日の夜、多分遅い時間だと思うんですが、国もこの六月十一日の事務連絡を撤回するとの報道がありました。私も今朝、こちらに来てから文書を確認いたしました。昨日、九時過ぎぐらいまでこちら、国会の方にいたんですが、そのときにはまだ私の手元になかったですし、レクとかいろんな質問をさせていただく中でも撤回したという話は聞いておりませんので、相当夜遅い時間に慌てて撤回されたのではないかというふうに思っています。
　そこで、西村大臣にお伺いするんですが、昨日の内閣委員会では、正当性ですよね、この文書の、それを強調していらっしゃったかと思います。しかし、夜になって撤回をされました。その撤回の理由、お伺いをいたします。
○国務大臣（西村康稔君）　この六月十一日の事務連絡ですね、これにつきましては、より多くの飲食店が酒類の提供停止に伴う休業要請に応じていただけるよう、販売業者の皆様の月次支援金に、国の財政支援の下、都道府県が上乗せ、横出しして支援金を支給する場合、この場合に、まさに飲食店が要請に応じていないことを把握した場合には取引を行わないよう努める旨の書面を提出することを都道府県にお願いしていたものでございます。
　他方、現在、酒販の関係の皆様におかれては、大変厳しい状況にあるということ、取引の安定あるいは事業の継続にも大変な不安を持たれているという状況でありますので、そのことを真摯に受け止めまして、昨夜、この事務連絡、これ、地方創生部局などと調整の上、廃止をすることとしたところでございます。