Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　昨日、法務省が編集したウィシュマさん死亡に係る七時間分のビデオを拝見をいたしました。私は、収容した外国人を一人の対等な人間として扱わない収容行政に激しい悲しみと怒りを感じて、メモを取る以外は身動きができない思いをいたしました。
　そこで、資料一枚目、お配りをしていますけれども、法務委員会調査室にまとめていただいた二〇〇七年以降入管施設内で発生した死亡事案という表ですけれども、まず、入管に確認します。これは、記載されている事実も含めて、これ確認できますか。加えて、これで全てでしょうか。
○政府参考人（西山卓爾君）　当庁といたしましても、記録で遡る限り、二〇〇七年以降は把握しておりますが、この表に記載のとおりでございます。
○仁比聡平君　二〇〇七年以降十八件ということですが、つまり、これで全てということですね。
○政府参考人（西山卓爾君）　把握できる二〇〇七年以降、これで全てでございます。
○仁比聡平君　この実態解明は、私、国会、なかんずく当委員会の重大な責務だと思います。
　まず、ウィシュマさん死亡の事件についてお尋ねをしたいと思うんですけれども、二枚目から三枚のつづりで、この問題についての入管庁調査チームの報告書別紙にある血圧等の測定表というのをお配りをいたしています。冒頭に記載されているように、この表は看守勤務者が手書きで記録していた血圧等の記録表から転記したものとされているんですが、これ入管に確認ですが、手書きメモをそのまま書き写したということでしょうか。
○仁比聡平君　ウィシュマさんの体調の悪化の中で、このバイタルが極めて不安定というのが令和三年一月の数値からもうかがわれるんですけれども、特に、私たちが拝見した法務省編集ビデオの冒頭、二月二十二日以降、ウィシュマさんは、既に、食べるといってもおかゆをごく少量、飲物も取れないというような状況だったことが明らかだと思います。
　その下で、二月の二十三日の火曜日、十九時二十二分という測定時刻のところを御覧いただきたいと思うんですが、最高血圧が百十九、最低血圧が九十二と記載をされています。ですが、ビデオを見る限り、この数値というのは最初から測られたものではないんですよね。
　この日、十九時に、あおむけに寝ていて、吐き戻し、息ができなくなった、苦しいというような様子で、ウィシュマさんは担当さんとカメラに向かって呼びます。手は動かしますけれど、体、とりわけ下半身はもう自力では動かせないという状況の下で、激しく嘔吐をします。入室した看守勤務者に対してウィシュマさんは、病院行かせて、点滴お願いとしきりに求めますが、これに対して看守者は、トイレに行こうか、トイレも病院も一緒、痛い以外のこと考えようかなどと話をすり替える、ごまかすという中でバイタルのチェックが行われるわけですね。私の聞き取りが正しければですが、最初に測った時点では、最高血圧が九十八、下が五十五、二回目が、上が百十七、下が六十五、そして三回目にようやく百十九と九十二ということになったと。
　これ、ビデオ見る限り、私はそう思いましたが、事実でしょうか。
○政府参考人（西山卓爾君）　今委員が挙げられた数字が、そのビデオでそのように言われたか、ちょっと今正確には把握できませんので、完全に事実かどうかというのは、ちょっと今、今この現時点ではお答えするのは困難でございます。
○仁比聡平君　きちんと調べていただきたいと思います。つまり、問題がないような数字のみが記録されていないかと。私たちがビデオで拝見するとそのときの場面だけなんですけど、ほかにも全然公開されていない、チェックされていない映像があるわけですから、そういうことがこの表の中にあるんじゃないのかと。そこには、看守職員がどんな立場でこのウィシュマさんの介助に当たっていたのかと、あるいは監視に当たっていたのかということが現れているように思うんですね。
　この二月二十三日以降の一週間余りの間に急激にウィシュマさんは衰弱をしていきました。特に二十八日から三月に入っていく時期になると、もう自分での訴えはできないと、呼びかけにも反応できないというような急激な衰弱の状況が私にはうかがわれます。
　例えば、三月三日、朝の時間、七時五十七分からの時刻のときには、もう右手に、右手首に力が入らないと、ウィシュマさんの利き腕のようですけど。そして、三月四日、このときには、もう、七時に起床ですけれども、このとき、看守者の介助がもうその時刻から入っているわけですよね。完全に脱力して呼びかけにも応じないと、ほぼ応じないというような下で測定しようとしたバイタルが、そこにあるように、脱力して測定できずというふうになっているわけです。
　入管庁、この時点で救急車を呼ぶのが私は当然だと思います。自宅で次長の御家族が物が食べられない、飲物も飲めないという状態で数週間推移する、バイタルをチェックしたら測定できないと。測定機器を付けて測るんですね。映像の中では何回も測定しようとしている看守職員の姿があります。その上で、測定できないとなったら、これ一般社会だったら救急車呼ぶでしょう。お母さんが大変だって、一一九番しなさいって言うじゃないですか。なぜしなかったんですか。
○政府参考人（西山卓爾君）　その点につきましては、調査報告書にも記載がございますが、その職員らが測定の、このバイタルの測定の目的及び意義を十分に理解していたことも原因としてあったと存じます。
　また、先ほどのその三月四日という日は、その当日、精神科医でございますけれども、外部の医者に受診をする予定でもあったということも考えられるのではないかと思っておりますが。
○仁比聡平君　目の前で衰弱している人のバイタルが測定器によってチェックができないという状態のときに、そのまま、自らが医療関係者、医療者でもないのに救急車呼ばないというのは、それは漫然と放置するということでしょう。
　救急車呼ばないと。確かに精神科受診しましたよね。けれど、そこでは点滴もされずに、そのまま翌日も脱力して測定できない。そして、最後、亡くなられた三月の六日、脱力して測定できないと。バイタルがチェックできないけど、そのまま放置するということを入管は続けましたよね。それは、一般社会で社会的に相当な医療を提供しなきゃいけないというその重大な職務上の義務に反しているということでしょう。何でそんなことになっているのかということなんですよ。
　このときに、その職員とか、看守職員とか、それから庁内の医師とかは、この状態からウィシュマさんが持ち直すとでも考えていたんでしょうか、看護師さんも含めて。私は到底思えないんですね。御飯食べられない、水も飲めないというような状況になっているときに、バイタルがチェックできないでしょう。それをそのまま漫然と放置して持ち直すかといったら、持ち直さないですよ。それはどんな事情があったって、直ちに少なくとも点滴をする、これが当然の国家の義務だと思うんですね。
　昨年秋の臨時会のときに、牛久の判決を照らして、社会的に相当な医療を提供するというのは国の義務だと入管庁もお認めになったし、大臣もお認めになった。だったら、点滴せめて打てるようにするのは当たり前のことで、自分のところでできないんだから、救急車呼ぶしかないじゃないですか。持ち直すと思っていたんですか。
○政府参考人（西山卓爾君）　その前に、私、先ほど職員が測定の目的及び意義を十分に理解していたともし発言したとすれば、誤りでございまして、訂正させていただきます。
　職員らが測定の目的及び意義を十分に理解していなかったということを調査報告書でも指摘されているところでございまして、その上で、調査報告書において、看守勤務者にバイタルチェックを行わせるのであれば、その目的及び意義を看守勤務者によく理解させるとともに、測定不能であった場合の対応方法を定めておくべきであったなどとしているところでございます。
　それ以上に、今委員から御質問がございましたが、それ以上の点につきましては、現在訴訟係属中でもありますので、詳細お答え差し控えさせていただきたいと存じます。
○仁比聡平君　そう御答弁されるだろうと思ったんですよ。遺族から国家賠償請求訴訟が起こされていて、当然重大な争点になるんですよ。
　だけど、それを最終報告、最終じゃない、これ最終とは書いてないから最終報告書とは呼びたくないけれども、この入管庁のチームで報告書に書いて、そこで記載をしておきながら、そしてこういう資料も出しておきながら、国会で答弁差し控えていてどうするんですか。おかしいですよ。というのは、個別事件の問題ではなくて、あるいは職員の意識の問題ではなくて、制度の問題でしょう。全件収容で、かつ外部への医療提供というのもこのように現実にしないというこの制度が問われているんでしょう。
　だから、私は、この一枚目にお配りをした二〇〇七年以降の死亡事案十八件について、それぞれの死亡者がどんな事情の下で収容されたのか、死に至るまでの収容期間、うち単独室に置かれた期間、死亡に至った経緯及び死因、そして、とりわけどのような医療上の対応、治療がなされたのかについて、これ全て、入管庁がせめてウィシュマさんの件についてやっていらっしゃるように、調査の結果をこの国会に提出する、公表すべきだと、実態解明をし、そしてその責任を明らかにし、制度の在り方というのを徹底して議論すべきだと思うんですが、大臣、いかがですか。
○政府参考人（西山卓爾君）　今委員から御指摘がありましたそれぞれの死亡事案につきましては、発生の都度、当時の判断に基づいて必要な事実確認を行い、対応してきたものと承知しております。
　その上で、各死亡事案に係る詳細な事実関係等については情報公開法上の不開示情報にも該当するものと考えておりまして、このような事柄の詳細を国会等で明らかにすることについては、個々の事案の内容等に応じて個別に判断すべきと考えているところでございます。
○仁比聡平君　過去のこの委員会の、ちょうど一年前の委員会の場で、既に四件の公表をしている、最終報告書の、と答弁されているんですけど、入管のホームページには二件、二〇一九年のナイジェリア人男性が餓死をした事件と、そして本件のウィシュマさんの事件、この二件しかホームページにはアップされてないんですよ。残りの三件というのは、存在はするらしいけれども、公表していない。昨日どこにありますかと聞いて、今のこの時刻までお答えがないというのが今の現状と。そういうのを公表と言わないんですよね。
　ほかの事件についても、庁内での調査は書面でしているという答弁をされているんですが、例えば、その上から十二番目の二〇一七年の三月に牛久でベトナム人男性がくも膜下出血で亡くなったという事件については、報道で、亡くなる一週間前から頭痛を訴えていたという事実があります。それに対してどんな対応がされたのか。
　あるいは、東京入管で二〇一四年の十一月にスリランカ人男性が急性心筋梗塞で亡くなられましたが、この件については、朝日新聞が入手した内部文書においてという記事で、胸の痛みを訴えて、けれど、その重篤性の判断を誤って、直ちに救急搬送しなかったと第三者委員会から指摘をされていると。
　けれど、それが、こうやって求めても、個々の事案ごとだと言って、明らかにしないというわけですよね。そんなことで実態解明なんてできないでしょう。
○委員長（杉久武君）　仁比委員に申し上げます。申合せの時間ですので、おまとめください。
○仁比聡平君　そうした事態をもたらしてきた現行の入管法の改定をこの国会で議論しろと。そんな、大臣、おかしいですよ。
　徹底してこれは明らかにするべきだということを強く求めて、質問を終わります。
○委員長（杉久武君）　仲裁法の一部を改正する法律案、調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の実施に関する法律案及び裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案、以上三案を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。齋藤法務大臣。
○国務大臣（齋藤健君）　仲裁法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、裁判外の紛争解決手続である仲裁について、最新の国際水準に対応する形で強化を図り、その利用を一層促進するため、仲裁法の一部を改正しようとするものであります。
　その要点は、次のとおりであります。
　第一に、仲裁廷が行う仲裁手続について、国際連合国際商取引法委員会が策定した国際商事仲裁モデル法の改正に対応するため、仲裁判断があるまでの間、仲裁廷が発する暫定保全措置命令について、その類型及び発令要件等に関する規定を整備するとともに、裁判所の執行等認可決定を得ることにより、暫定保全措置命令に基づく民事執行を可能とするなど、最新の国際水準に見合った法制を整備することとしております。
　第二に、仲裁手続に関して裁判所が行う手続について、東京地方裁判所及び大阪地方裁判所にも管轄を拡大するとともに、仲裁判断の執行決定を求める申立てに係る事件等の手続において、裁判所が相当と認めるときは、仲裁判断書等について、日本語による翻訳文の提出を省略することができることとしております。
　続いて、調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の実施に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の締結に伴い、その的確な実施を確保するため、調停において成立した和解合意に基づく民事執行を可能とする制度を創設することにより、裁判外の紛争解決手続である調停について、最新の国際水準に対応する形で強化を図り、その利用を一層促進することを目的とするものであります。
　その要点は、次のとおりであります。
　第一に、民事又は商事の紛争に係る調停において当事者間に成立した合意であって、当事者の全部又は一部が日本国外に主たる事務所を有するとき等の一定の事由に該当するものを国際和解合意と定義した上で、この法律案の規定は、国際和解合意の当事者が、条約又は条約の実施に関する法令に基づき民事執行をすることができる旨の合意をした場合について適用することとしております。
　第二に、この法律案の規定は、当事者の全部又は一部が個人であるものに関する紛争、個別労働関係紛争及び人事その他家庭に関する紛争に係る国際和解合意等には適用しないこととしております。
　第三に、国際和解合意に基づいて民事執行をしようとする当事者は、裁判所に対し、執行決定を求める申立てをしなければならないこととし、裁判所が、国際和解合意が効力を有しないものでないか等の執行拒否事由の有無を審査することとするなど、執行決定の手続に関する規定を整備することとしております。
　続いて、裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、我が国における裁判外紛争解決手続の利用を一層促進することを目的として、調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の実施に関する法律の制定と併せて、認証紛争解決手続において成立した和解合意に基づく民事執行を可能とする制度を創設するため、裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の一部を改正しようとするものであります。
　その要点は、次のとおりであります。
　第一に、認証紛争解決手続において紛争の当事者間に成立した和解であって、当該和解に基づいて民事執行をすることができる旨の合意がされたものを特定和解と定義した上で、この法律案の規定は、特定和解に適用することとしております。
　第二に、この法律案の規定は、消費者と事業者との間で締結される契約に関する紛争、個別労働関係紛争及び人事その他家庭に関する紛争に係る特定和解等には適用しないこととしております。ただし、扶養義務等に係る金銭債権に係る特定和解は、この法律案の規定を適用することとしております。
　第三に、特定和解に基づいて民事執行をしようとする当事者は、裁判所に対し、執行決定を求める申立てをしなければならないこととし、裁判所が、特定和解が効力を有しないものでないか等の執行拒否事由の有無を審査することとするなど、執行決定の手続に関する規定を整備することとしております。
　以上が、これら法律案の趣旨でございます。
　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○委員長（杉久武君）　以上で三案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　三案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時十三分散会
○委員長（佐藤信秋君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十四日までに、平木大作君、宮口治子君、高木かおり君、浜口誠君、宮崎勝君、吉良よし子君及び越智俊之君が委員を辞任され、その補欠として高橋光男君、竹詰仁君、三浦信祐君、柴愼一君、串田誠一君、山下芳生君及び梶原大介君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（佐藤信秋君）　令和三年度決算外二件を議題といたします。
　本日は、文部科学省、農林水産省及び国土交通省の決算について審査を行います。
　　　　─────────────
○進藤金日子君　自由民主党の進藤金日子です。質問の機会をいただきまして、委員長、理事の皆様方、また先輩、同僚の委員の皆様方に感謝申し上げたいと思います。
　早速質問に入らさせていただきます。
　令和三年度決算に関して会計検査院から指摘されたことにつきましては、農林水産省、文部科学省及び国土交通省とも真摯に受け止め、改善措置とともに再発防止に向けてしっかりと対応していただくことを強く要請したいと思います。
　ロシアのウクライナ侵略を契機に、我が国の独立国家としての課題が浮き彫りになっているように感じます。特に食料、エネルギー、外交防衛の在り方につきましては、客観的かつ冷徹に総括し、中長期的な展望を見通しつつ、具体的な対策をちゅうちょなく講じるべきであります。その中で、国民にとって一日たりとも欠くことのできない食料に関連して、野村農林水産大臣にお伺いしたいと思います。
　食料・農業・農村基本法の見直しにつきまして、現下の内外の諸情勢を踏まえた食料政策、農業政策及び農村政策の在り方をどのように考えておられるのか、野村大臣の御見解をお聞かせください。
○国務大臣（野村哲郎君）　進藤委員にお答え申し上げたいと思いますが、現在、食料・農業・農村基本法の見直しをやっておりまして、私の方から食料・農業・農村審議会に諮問を行い、昨年の十月以降、その審議会の下に基本法検証部会というのを設置いたしておりまして、今十三回ほど、先週の金曜日まででありますが、十三回ほど議論をしていただいておるところでございます。まだ、大体月に二回から三回程度開いておりまして、非常に急ピッチで議論をいただいているところでございます。
　その議論の中で出てまいりましたのが、今、進藤委員おっしゃいましたように、四分野を中心に議論をしているところでございまして、一つは食料分野でありますが、これは、平時から国民一人一人の食料安全保障を確立する観点から、食品アクセスの改善や、それから適切な価格形成、国内市場が縮小する中で、農業、食品産業を海外市場も視野に入れたものへ転換する、こういったことなどをまずはこの食料分野では議論をしていただいております。
　それから、二つ目が農業分野ですが、将来、御承知のように、より少数の農業者で食料供給を担っていかざるを得ないと、こういうような状況にありますので、こういったことで農地の集積あるいは集約化、あるいはまたスマート農業や新品種の導入、こういったことを推進すべきでないか、こういったことの議論をしていただいております。
　それから、農村分野では、まあ農村人口も減少しておりまして、また特にその中でも高齢化が進む中で、末端の用排水路の保全管理ができるのかと、あるいはまた、継続できるようにするための施策、あるいはまた、もう一方では、よく先生たちからもお聞きします鳥獣害被害対策、これを推進すべきではないか、こういったような議論をいただいております。
　このほか、より環境負荷の低減に貢献する農業、食品産業への転換を目指していくべきではないかなどといった議論が今現在行われているところでございまして、こういった議論も踏まえつつ、引き続き、食料・農業・農村基本法の見直しに向けた検証を進め、国民的コンセンサスの形成に努めながら、本年の六月までに大まかな方向、めどに政策の新たな展開方向を取りまとめていきたいと、かように思っているところでございます。
○進藤金日子君　野村大臣、ありがとうございました。
　私自身、この重要な局面で、農業、農村の現場を知り尽くしている野村大臣が農林水産大臣として政府の中で農政のかじ取りをなされていることに、安堵感とともに強い期待感を持っているところでございます。しっかりとお取り組み願いたいというふうに思います。
　食料安全保障をテーマに、今月二十二日、二十三日に開催されるＧ７宮崎農業大臣会合におきまして、持続可能な農業の実現に向けて、野村大臣の強いリーダーシップの下で、Ｇ７で結束した強力なメッセージが世界に向けて発せられることを強く御期待申し上げたいと思います。
　こうした中で、国会の中でも、また我々自民党の中でも活発な議論展開しているところではございますが、お手元の資料一を御覧いただきたいと思います。
　食料安全保障の強化を具体的に図っていくために、食料・農業・農村基本計画に位置付けられている生産努力目標、これ、ここにありますように、米粉、飼料作物、小麦、これは代表的なものを今資料一に挙げているわけですが、この生産努力目標を私は前面に掲げて、作物ごとの生産努力目標達成に向けて生産基盤の強化支援施策を集中的に講ずるべきというふうに考えているところでございますが、農水省の、農林水産省の見解をお聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（杉中淳君）　お答えいたします。
　食料安全保障の強化のためには、安定的な輸入と適切な備蓄を組み合わせつつ、小麦や大豆、飼料作物などの海外依存度の高い品目の生産拡大により、輸入への過度な依存を低減していくための構造転換を図ることが重要だと考えております。
　議員御指摘のとおり、食料・農業・農村基本計画では、小麦、大豆、飼料作物、米粉用米、加工原料野菜などの生産拡大に向け生産努力目標を掲げているところでございますけれども、その達成に向けて各品目の課題克服を進めていくことが重要だと考えております。
　そうした意味におきましても、昨年末に策定した食料安全保障強化政策大綱に掲げました、小麦、大豆などの国内生産の拡大や安定供給のための施設整備、水田の畑地化等の基盤整備、米粉の普及に向けた設備投資、飼料増産に向けた飼料生産組織の運営強化などの支援策につきまして、令和四年度補正予算及び令和五年度予算を合わせて活用することにより、これらの取組を強力に推進していきたいというふうに考えております。
○進藤金日子君　ありがとうございます。
　私のこの主張につきましては、昨年六月十三日の本決算委員会のテレビ入りの質疑の中で、岸田総理と当時の金子原二郎農林水産大臣に対して質問させていただいたことと基本的には見解変わっていないんですが、私自身相当な頻度で全国の現場を巡回しておりますけれども、私のこの主張に同調した方々が多くおられます。
　やはり、現行基本計画におけるカロリーベースの食料自給率目標は、この資料一の上の方に書いてあるこの令和十二年が目標になっておりまして、これカロリーベースで四五％なわけであります。令和三年現在で三八％の自給率ですから、もう七％自給率を上げないといけないということになるわけです。つまり、七％分輸入を国内生産に置き換える必要があるということなわけであります。国内生産をどこまで増産するかが生産努力目標でありまして、資料一にあるとおり、基本的に、令和四年ベース、一部これ三年のものも入っているんですが、作目ごとには達成されていないわけです。これ今までも達成されていないんです。ですから、自給率達成が、自給率目標が達成されないわけであります。
　ですから、ここの部分にしっかり焦点を当てて、助成体系も、主食用米の米を転作したから何かに助成金というのじゃなくて、この生産努力目標をしっかり達成するために、私はこの支援施策を集中化するべきであろうというふうに思っております。そういった中で、食料安全保障の強化を図るためには、農業生産基盤の強化こそが喫緊の課題だというふうに考えます。
　そこで、改正農業経営基盤強化促進法に基づく地域計画において、都道府県の関与の度合いで地域差が出てくることが懸念されるというふうに私考えているんですが、具体的な地域計画の策定過程において、国として都道府県の役割をどのように捉え、具体的にどのように連携、指導していくのか、農林水産省の見解をお聞かせください。
○政府参考人（村井正親君）　お答えいたします。
　昨年五月に成立し、本年四月一日に施行されました改正農業経営基盤強化促進法による地域計画は、地域農業の設計図として重要なものというふうに考えております。
　この地域計画の策定主体は市町村ですが、しっかりとした地域計画を策定するためには、地域の農業者、農地中間管理機構、農協、土地改良区など様々な関係者が一体となって密度の濃い話合いがなされることが重要であると考えております。そのためには、都道府県の農業の実情を最もよく把握し、県内の農業施策の司令塔である都道府県の果たす役割が極めて大きいと考えております。
　このため、現場の皆様の御意見を踏まえて地域計画の策定方法を分かりやすくまとめた手引におきまして、都道府県が各市町村の取組を積極的にサポートすることなどの役割を明記し、都道府県など関係者への周知を図っているところであります。実際の都道府県の動きといたしましても、市町村職員等の話合いのスキル向上を目的とした研修の実施ですとか、市町村を支援する推進チームを設置し、モデル地区を支援する取組など、主導的に取り組む動きが出てきているものと承知をしております。
　今後も、全国会議を定期的に開催し、地域計画の先行事例を広く共有したり、職員が現場に出向くことを継続するなど、都道府県との連携を図りながら、地域計画の策定が着実に進むよう後押ししてまいりたいと考えております。
○進藤金日子君　ありがとうございます。
　この地域計画、従来は人・農地プランと言ったわけですが、この地域計画、私、我が国の食料生産基盤を維持していく上で私自身はもう最後のとりでではないかというふうに捉えております。
　人・農地プランを地域計画として法定化するときの自民党の中の議論において非常に活発な議論なされたんですが、計画の見える化、すなわち目標地図を明確にすることに非常にこだわったのは、私の尊敬する先輩の岩手県選出の前参議院議員平野達男先生でありました。
　私は、地域計画の成否が地域農業の存立を左右し、その積み上げの中で我が国の食料生産基盤の行方、すなわち我が国の国家としての命運が懸かっているんじゃないか、少し大げさかもしれませんが、そのように認識しております。こうした高い緊張の中で、今御答弁いただきましたけれども、国と地方とが緊密に連携して、農家や地域の方々の合意形成を図りながら、地域計画の実質化に総力を挙げて取り組まなければならない、このように認識しているところであります。是非しっかりとお願い申し上げたいと思います。
　さて、話題を転換しまして、林業政策について伺いたいと思います。
　令和三年の木材自給率について、対前年比で建築用材等の自給率は上昇したのに対して、非建築用材等の自給率が低下し、全体としてこの自給率が低下したわけでございます。この要因と今後の木材自給率向上に向けた具体的方針をお聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（織田央君）　お答えいたします。
　まず、令和三年の木材需要でございますけれども、新型コロナの影響により大きく落ち込んだ令和二年と比べまして、新設住宅着工戸数の増加によって建築用材の需要が増加しますとともに、木質バイオマス発電施設の建設によりまして燃料材の需要も増加いたしまして、コロナ禍前の令和元年の水準に回復したところでございます。
　そういった中で、令和三年の木材の自給率でございますけれども、建築用材につきましては、輸入木材の不足や価格高騰によりまして国産材の供給量が増加したことから、前年に比べまして〇・八％上昇して四八％となりましたけれども、非建築用材等につきましては、燃料材の輸入量が大きく増加したことなどによりまして、前年に比べまして二・〇ポイント低下して三五・五％となりまして、全体では対前年度比〇・七ポイント低下の四一・一％という木材自給率になったところでございます。
　農林水産省といたしましては、令和三年の木材、輸入木材の不足、価格高騰により輸入材リスクが顕在化したということを踏まえまして、海外情勢の影響を受けにくい需給構造にしていくことが一層重要となってきているというふうに考えているところでございまして、建築用材につきましては、中高層や非住宅の建築物等における需要も拡大しつつ、担い手の確保、路網整備等による生産基盤の強化、あるいは木材加工流通施設の整備等による木材製品の供給力強化、さらには建築部材等の製品技術開発等による国産材への転換などに取り組んでいきますとともに、燃料材につきましては、林地残材の効率的な収集、運搬方法の導入促進、広葉樹林の適切な整備と活用などに取り組むことで国産材の安定的かつ持続的な供給体制を構築しつつ、国産材のシェアを高めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○進藤金日子君　ありがとうございます。
　やはり自給率低下した大きな要因が、この非建築用材等の中のこれ木質バイオマスに使っている燃料用の輸入が増加しているということなんだろうと思います。現場見ても、やはり輸入の部分、増えてきているところがありますので、是非、この辺の対策、今御答弁いただきましたけれども、今後更に検討を深めてしっかり対応いただきたい、このように思います。
　次に、木造住宅一戸当たりの部材別使用割合で国産材比率が低い横架材、この横架材というのは建物の骨組みの横に架け渡された構造材のことで、縦の柱に対して横のはりとか桁とかいうわけですが、この国産材比率が低い横架材について、その使用比率の向上を図る支援施策とともに、比較的地域と密着している中小工務店の地域材使用に向けた支援策を充実すべきと考えるわけでございますが、林野庁の見解をお聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（織田央君）　お答えいたします。
　住宅等で用いられているはりとか桁等の横架材、これにつきましては、委員御指摘のとおり、たわみにくくて扱いやすい輸入材の使用比率が非常に高い状況にあるということで、国産材の利用拡大に向けましては、この横架材の国産材への転換を進めていくことが非常に重要であるというふうに認識をしてございます。
　そのためには、国産材を横架材で活用する技術を更に充実させる必要がありますとともに、国産材の横架材を供給する製材工場の拡大が必要でございまして、農林水産省といたしましては、大径材も活用しつつ、横架材を含めた建築用木材の製造加工技術の開発、あるいは横架材を製材する工場の施設整備等への支援を行っているところでございます。
　また、国産材の需要増に向けましては、地域における建築の担い手である工務店による国産材利用を推進していくことも、これも重要だというふうに認識しておりまして、令和四年の補正予算におきまして、新たに、工務店が国産材を利用しやすくなるように、工務店に木材販売を行っている流通事業者に対しまして国産材活用の知識習得や普及ツールの作成等への支援を行いますとともに、あるいは地域の工務店が住宅の主要構造部に国産の製品を用いた設計、施工を行う取組、こういったものへの支援も措置しております。また、令和五年度当初予算におきましても、新たに、川上から工務店を含む川下までが連携した安定的なサプライチェーンの形成、こういったものへの支援も措置したところでございます。
　こういった取組を通じまして、横架材等の部材における国産材使用の比率の向上を図りますとともに、中小工務店における国産材の利用を推進していきたいというふうに考えてございます。
○進藤金日子君　ありがとうございます。
　国産材を、比率を、使用比率を高めていく、課題がある程度明らかになってきておりますので、是非その辺についてしっかりと政策を打っていただくとともに、中小工務店、これ地域の雇用を担っていますので、広範におられますから、しっかりまた、今御答弁いただいた支援含めて更に充実を図っていただくことを御要望申し上げたいというふうに思います。
　次に、水産政策についてお尋ねしたいと思います。
　お手元の資料二を御覧ください。
　国民一人一年当たりの食用魚介類の消費が平成十三年、二〇〇一年をピークに一貫して低下しております。令和二年、二〇二〇年にはピーク時の六割弱に落ち込んでいるわけであります。その要因分析を踏まえた国内の漁業振興の方向について水産庁の見解をお聞かせください。
○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。
　国民一人当たりの食用魚介類の消費が減少している要因といたしましては、食生活が多様化していることに加え、消費者意識として、魚介類は肉類と比較して割高であるとか、調理が面倒であると感じている方々が多いことなどが挙げられます。特に最近では、ブリやサケなど、切り身などの調理が容易な形態で提供されるものが好まれるなど、消費者ニーズが変化しており、この変化に対応したマーケットインの考え方で魚介類を生産、加工、供給していくことが重要となっております。
　そのためには、生産面ではニーズに応じた食材として安定的に供給できるよう、天然魚では同じ魚種でも可食部が多く加工性の高いサイズの魚の漁獲量を増やせるよう資源管理を推進し、養殖魚では定時、定質に供給できる生産体制を構築していくことが必要と認識しております。これに加え、簡便性に優れた水産加工品の開発や水産物の消費拡大といった取組も必要でございます。
　これらのことから、水産庁といたしましては、水産基本計画に即し、新たな資源管理の推進に向けたロードマップを踏まえた水産資源の着実な実施、養殖業成長産業化総合戦略に基づくマーケットイン型の養殖業の推進、水産物のマイナス特性を解消する簡便性に優れた商品や提供方法などの開発、実証を行うための支援、さらには、さかなの日の取組などによる国産水産物の消費拡大などにより、水産業の成長産業化と水産物の消費の拡大を図っていく考えでございます。
○進藤金日子君　ありがとうございます。
　私の実感としては、日本人、魚介類好んで食べているというふうに感じています。しかし、資料三にありますように、魚介類の消費は肉類に抜かれ、魚介類自体も輸入の割合が多くなっているわけです。魚介類の、今御答弁いただきましたように、需要動向と流通実態、そして生産現場の実情をよく分析、検討して、持続可能な水産業の構築に向けて効果的な施策を展開いただくように要請したいと思います。
　ここで農林水産省関連の質疑は終えましたので、野村大臣始め農林水産省の方々、退室して結構でありますので、委員長、お取り計らいをお願いしたいと思います。
○委員長（佐藤信秋君）　野村大臣、それから農林水産省の皆さん、御退室どうぞ、結構であります。
○進藤金日子君　次に、文部科学省関連の質疑に入ります。
　成長分野をけん引する大学・高専の機能強化に向けた基金、これ三千億の基金でございますが、これにつきまして、ＧＸ推進の観点から、農学分野等における研究者及び技術者の育成とともに、その基礎となる日本技術者教育認定制度、これＪＡＢＥＥと言っていますけれども、このＪＡＢＥＥの支援を対象とすべきと考えますが、文部科学省の見解をお聞きしたいと思います。
○政府参考人（池田貴城君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の成長分野をけん引する大学・高専の機能強化に向けた基金による継続的支援では、理学、工学分野とともに農学分野も対象としており、農業分野における人材育成も推進することとしております。また、御指摘の日本技術者教育認定機構、ＪＡＢＥＥによる技術者教育の認定を受けた教育プログラムの修了生は国際的な同等性が認められる仕組みとなっていると承知しております。
　各大学におきましては、農業分野も含め、地域社会や産業界等のニーズをしっかりと踏まえた高度専門人材や国際的に活躍できる人材の育成に積極的に取り組んでいただきたいと考えております。その際には、各大学がこの基金を活用した改革に取り組む中で、自らの教育プログラムの国際通用性を担保するためにこうした国際的な質保証の枠組みを活用することも有効であると考えております。
　文部科学省としては、引き続き成長分野を牽引する人材の育成等に意欲的に取り組む大学を支援してまいりたいと考えております。
○進藤金日子君　ありがとうございます。
　高度専門人材、これ研究者のみではなくて、技術者と連携し初めて社会実装と研究者の育成が実現できるのではないかと考えております。今御答弁いただきましたけれども、ＪＡＢＥＥの制度、これ国際同等性を有する技術者を育成するものであって、学力の出口保証を担保するものですから、是非この農業分野始め重要な役割を担っているＪＡＢＥＥへのしっかりと支援をまた強くお願い申し上げたいというふうに思います。
　次に、国立大学運営費交付金等の大学への各種支援について、地方創生の実現を図るため、地方において就職あるいは起業する卒業生の実数も考慮して配分すべきと考えますが、文部科学省の見解をお聞かせください。
○政府参考人（池田貴城君）　お答え申し上げます。
　地方創生を担う人材の育成や地域産業の活性化等を図る上で大学の果たす役割は重要であり、各大学では強みと特色を生かした教育研究の充実や地域との連携に取り組むことが必要であると考えております。
　地域の発展に貢献する大学に対しては、国立大学法人運営費交付金や私立大学等経常費補助金を通じた支援を行っており、御指摘の国立大学法人運営費交付金では、各大学の意欲的な教育研究組織の改革に対する重点的な支援として、地方創生等への貢献を通じた各大学のミッション実現を加速するための組織設置や体制構築を推進しております。
　加えて、文部科学省におきましては、地域社会と大学間の連携を通じて既存の教育プログラムを再構築し、地域を牽引する人材育成を実施する地域活性化人材育成事業、ＳＰＡＲＣという事業や、地域の高等教育機関や地方公共団体、産業界が地域の将来ビジョン等を恒常的に議論する地域連携プラットフォームの構築の促進などにも取り組んでいるところでございます。
　文部科学省としては、引き続き地方創生に貢献する大学の振興に取り組んでまいりたいと考えております。
○進藤金日子君　ありがとうございます。
　文部科学省は、御案内のとおり、平成二十七年六月に「地方創生のための大都市圏への学生集中是正方策について」を発出しておりまして、入学定員充足率が一定割合を超えた場合に補助金を減額する措置や新たな学部等の設置認可申請を許可しないこと等を行っているところであります。
　地方創生の観点から考えれば、このような措置はもちろん効果はあるというふうに考えられますけれども、大学は地方創生に資する人材を育成して輩出する役割を持っているわけでありますので、私は、やはり大学の卒業生が地方に就職したり地方で起業したりするこの数だとか率を一つの指標として大学あるいは学部の支援を行うことが必要というふうに考えますので、引き続き前向きに文部科学省の方で検討いただくように要請したいというふうに思います。
　次に、国土交通省関連の質疑に移りたいと思います。
　国土形成計画につきましては本年夏に閣議決定されると理解しているところでございますが、現行の国土形成計画をどのように評価し、新計画の実効性確保に向けた具体的な方針につきまして、国土交通省の見解をお聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（木村実君）　お答えいたします。
　国土形成計画は、その前身である全国総合開発計画の時代から、時々の社会経済状況や長期的な展望を踏まえて国土づくりの理念や将来ビジョンを掲げられてきました。
　現行計画は二〇一五年に閣議決定されたものでございますけれども、この計画の下に、これまで地方創生や防災・減災、国土強靱化の取組等と相まって政府全体で各種の施策を展開してまいりましたけれども、個々の施策の進展は一定程度評価されるものでありますけれども、全体といたしましては、東京一極集中や未曽有の人口減少あるいは少子高齢化がもたらす地方の危機などの課題は依然として存在し、一層の取組が必要となっているところでございます。さらに、自然災害の激甚化、頻発化やデジタル化の急速な進展、緊迫化する安全保障上の課題の深刻化など社会経済情勢の大きな変化に直面しておりまして、委員御指摘のとおり、現在新たな国土形成計画の検討を進めているところでございます。
　新計画、現在素案の段階でございますけれども、計画の実効性を確保するためには、まずは具体的な実効策を新しい計画にできるだけ位置付けていくと、これが重要だと思っております。そのために、引き続き関係府省と緊密に連携いたしまして、あらゆる政策を総動員して、政府一丸となって計画の実効性の確保に取り組んでまいりたいと思います。
○進藤金日子君　ありがとうございます。
　私自身、今回策定予定の国土形成計画に関する検討経緯を、これ全てオープンにされていますから、注意深くフォローさせていただいているところでございまして、実は私のメールマガジン等で多くの方々に検討経緯をお伝えしております。非常に反響大きいです。私、すばらしい検討がなされていると高く評価しておりますけれども、一方で、やはり計画がスローガン化したり形骸化しては計画策定の意義がなくなっていくわけでありますので、今御答弁いただいたように、個別の政策しっかり実現するということを今答弁なされましたので、計画は内容の実現されるためのものだということだと思います。
　国土形成計画の実現に向けて、関係府省はもとより、これ産学官、これ本当に一体となって取組が進めていけるように、国土交通省の強いリーダーシップをお願い申し上げたいと思います。しっかりと対応願いたいと思います。
　これで、私の持ち時間大体終わりましたので、質問を終えさせていただきます。どうもありがとうございました。
○今井絵理子君　自由民主党の今井絵理子です。
　本日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　まず初めに、特別支援学校の文部科学省著作教科書についてお伺いします。本日、先生方に配付させていただきました資料一を御覧ください。
　教科書には、文部科学省の検定を経た教科書と文部科学省が著作の名義を有する文部科学省著作教科書があります。文科省では、特別支援学校用に、視覚障害者用の点字教科書、聴覚障害者用の言語指導の教科書、知的障害者用の教科書を文部科学省著作教科書として作成しており、多くの特別支援学校でこれらが用いられています。
　しかし、文科省著作教科書については、例えば、聴覚障害者用の教科書が今般約二十年ぶりに改訂されるなど改訂のサイクルが遅いことや、一部の教科の教科書はそもそも作成されていないといった課題もあります。
　そこで、まず現状についてお伺いします。
　どの教科の教科書をいつ作成、改訂するといった計画を文科省として立てていらっしゃるのでしょうか。また、仮に計画を立てていない場合、今後立てていく必要があると考えますが、文科省の見解をお伺いします。
○国務大臣（永岡桂子君）　今井委員にお答え申し上げます。
　障害のある児童生徒の指導の充実に向けまして、文部科学省著作教科書の充実を図るということは大変重要であると認識をしております。このため、文部科学省においては、学習指導要領の改訂を踏まえ、小学部は令和二年度から、中学部は令和三年度から使用できるよう、文部科学省著作教科書の全てについて改訂を行ったところでございます。
　今後も、学習指導要領の改訂も踏まえまして、文部科学省の著作教科書を適切な時期に改訂できるよう努めてまいります。
○今井絵理子君　ありがとうございました。
　先ほどの御答弁であると、学習指導要領の改正のときに、適切な時期でちゃんと改訂なさるということだったんですけれども、じゃ、なぜ約二十年間、聴覚障害者用の教科書というのは、約十年間の学習指導要領の中で、改訂されていく中でなぜ二十年間変わっていなかったのかという、その理由というのを教えていただけたらと思います。
○国務大臣（永岡桂子君）　聴覚障害者用の言語指導の教科書は、聴覚障害のある児童生徒に対しまして、自立活動との密接な関係に留意をしながら、日常生活におけます基本的な話し言葉の習得と、それから日本語の読みの能力を伸長することに活用いただくことを目的として作成しているものでございます。記載されております指導内容につきまして大きな変更の必要がなかったことなどから、この間の改訂がなされてこなかったものでございます。
　今後は、教科書の使用内容も含めまして、学校現場での使用実態や課題なども把握しながら、適切な時期に改訂できるように努めてまいりたいと思っております。
○今井絵理子君　ありがとうございます。
　皆さんのおかげでようやく改訂にこぎ着けた教科書ではあります。有り難いことだと思っていますが、大臣に御覧いただきたいのは、この資料二なんですけれども、これは文部科学省著作教科書の特別支援学校中学部聴覚障害者用国語科の引用です。正直、内容を見ると残念な気持ちになります。なぜなら、いまだに公衆電話の記載が一番最初にあります。
　大臣、ぱっとどこに公衆電話があると思い付きますか。平成十二年には全国で約七十万台あった公衆電話は、令和二年には十四・六万台と、五分の一になっています。今後更に減少されると言われています。
　公衆電話を否定することではありませんが、時代に即応したスマホやアプリの記載がありません。聴覚障害者にとって画期的な電話リレーサービスに関する記述は一番最後、しかも添付された絵図は非常に小さくて、とても子供が分かる仕組み、理解できる仕組みとは思えないんですね。
　そこでお伺いします。
　このように、障害者施策というのは、常に一歩ずつですが前進をしている中、やっぱり私的には、通常の学校の場合というのは、教科書無償措置法等の規定を踏まえて、通常四年ごとに改訂の機会があります。大幅な内容の更新も行われます。法の趣旨としては、一度採択した教科書は少なくとも四年間は使用してくださいねということですが、その結果、競争原理が働く民間の教科書会社は、おおむね四年に一度の改訂を行っているのが実態です。でも一方で、競争原理が働かない文部科学省著作教科書について言えば、四年に一度の見直しが行われることはありません。でも、今、時代の流れ、スピードというのは物すごく変わって、速いです。
　障害の有無にかかわらず全ての子供が最新の情報に基づいて学ぶことができるよう、特別支援学校の子供たちが使用する文部科学省著作教科書も、通常学校で採用される検定済教科書と同様か、それに近いサイクルで内容の見直しを行っていただき、子供たちにとって適切な教材となるよう努めるべきだと考えますが、御見解をお伺いします。
○国務大臣（永岡桂子君）　お答えいたします。
　一般の教科用図書につきましては、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関します法律の施行令において、自治体等が同一の教科用図書を採択する期間を四年と定めているものでありまして、教科用図書の改訂時間、時期ですね、改訂期間を定めているというものではありません。
　その上で、文部科学省の著作教科書の改訂時期につきましては、学校現場での使用実態ですとか課題なども丁寧に把握をしながら、学習指導要領の改訂も踏まえて、適切な時期に改訂できるように努めてまいります。
　そして、先ほど、これはプッシュ型の電話ですね、ありました。これは、今の子供たち、本当に小さいうちから保護者のスマホに触れるということは慣れ親しんでいると思いますけれども、反対に、使用方法も分かっていない、まあ余り見なくなりましたと認識をしております、これは公衆電話ですね。これ災害時などには、大変、緊急時について、スマホが使えなくなった場合には、これしっかりと使うことができる環境というものがありますので、そこのところでは公衆電話を使用する場合もあり得ますから、触れることがない公衆電話の使用方法の仕方というのも、まあ、これあってもいいのかなというふうには思ってはおります。
　今お話ありました電話リレーサービスについて、やはりこれも、お子さん方がその年齢に応じて理解しやすいような書き方に変えていくことがよろしいかなと思っております。
○今井絵理子君　ありがとうございます。
　先ほど答弁の中に、義務教育諸学校の教科書図書の無償措置に関する法律の施行令に同一の教科書の図書を採択する期間ということ、お話をされていましたが、この同一の教科書図書というのは、文部科学省著作教科書もこれは含まれるということですか。
○政府参考人（藤原章夫君）　お答えいたします。
　教科用図書につきましては、先ほど御説明がありましたように、四年間、これは採択の期間、採択の期間から四年間同一の図書を使用するということになっておりまして、これは文科省の著作の教科書を含むということでございます。
○今井絵理子君　含むとされるのであれば、しっかりと文部科学著作教科書もそれらに近いようなサイクルで見直しを行うことが私は必要だと思っています。
　これら文部科学著作教科書の改訂の必要性を議論する際に必要なこととして、まず学校現場でどの程度活用されているのかということは非常に重要だと考えます。この改訂問題を取り上げたきっかけは、聾学校で働く教員からの問題提起だったからです。あのとき、先生からこの教科書は時代錯誤で非常に使いにくいというお話を伺って初めて、長きにわたり改訂が行われなかったということを知りました。
　そこで、文科省にやっぱりお願いがあるんですけれども、この文部科学省著作教科書の活用状況の把握と検証を行うことがとても重要だと思っています。やはり検証しなければ、次の改訂にもっとより効果的なものにするためにやはり把握と検証というのが必要になりますが、その辺り、御見解をお聞かせください。
○国務大臣（永岡桂子君）　障害のあります児童生徒の指導の充実に向けて、文部科学省著作教科書の充実を図るということは大変重要であると認識をしております。現状におきましても、当該教科書の作成に当たりまして、特別支援学校等の現場の教員にも参画をいただいているところでございます。
　今後、著作教科書を改訂する際には、御指摘の学校での活用状況や課題などを丁寧に把握をいたしまして、学習指導要領の改訂に合わせて、これらの意見、これを踏まえた改訂ができますように努めてまいります。
○今井絵理子君　この委員会の前にレクを受けた際に、約十年に一度行われる学習指導要領の改正のときには当然文部科学省著作教科書の見直しが行われるものという説明を受けましたが、これまでの改訂頻度を見れば約二十年間放置されている、そういったこともあって、それは全く根拠のない説明となっているのではないかと私は感じています。しっかりと、ちゃんと計画を立てて、現場のニーズにお応えできるような、そういった仕組みづくり、何かルール作りというものを是非御検討いただければと思っております。
　次に、読書バリアフリーの現状と課題についてお伺いいたします。
　令和元年に読書バリアフリー法が議員立法により成立いたしました。読書バリアフリー法は、視覚障害者などが利用しやすいメディアの充実と円滑な利用のための支援が行われるよう、国や自治体が必要な施策を講ずるものとしています。国では、令和二年七月に令和六年までを対象とする基本計画を策定し、現在第二期の基本計画策定に向けた議論が進められているところです。
　読書バリアフリーの実現には、国のみならず自治体の取組も重要です。しかし、その取組にはまだ温度差があるのが実態です。例えば、読書バリアフリー法は自治体に基本計画の策定を努力義務として求めていますが、都道府県、指定都市、中核市の合計百二十九の自治体を対象として行った調査によれば、令和五年二月一日現在、基本計画を策定済み又は現在策定作業中としたものは合わせて三十五自治体、全体の約二七％にとどまっています。
　そこでお伺いします。
　自治体における基本計画の策定がなかなか進まない原因について、また基本計画の策定を推進するために必要な取組について文科省の御見解をお聞かせください。
○政府参考人（藤江陽子君）　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のように、読書バリアフリー法に基づく自治体における計画につきましては、法の第八条において、地方公共団体が国の基本計画を勘案してそれぞれの計画を策定するようにというふうに、努めなくてはならないというふうにされております。その際、あらかじめ視覚障害者等その他の関係者の意見を反映するために必要な措置を講ずるよう努めることとされているというところでございます。
　今いただきましたように、既に令和四年度における策定状況につきましては、既に策定済みと現在策定作業中を合わせまして三十五自治体ということでございますが、これ令和三年度に比べますと、二十五自治体から三十五自治体ということで若干増加しているということでございます。そして、策定に向けて検討中というところが四十二自治体というふうになっております。
　未策定の自治体の中には、障害者政策やその他の計画の策定や見直しを踏まえて検討するというような御意見ですとか、という御予定であったりですとか、計画策定に当たって県の計画を参考にするため策定が遅れているという指定都市や中核市もあるところでございます。
　いずれにいたしましても、未策定の地方公共団体に対しましては、この法律の趣旨も踏まえまして、関係者の意見も聞きながら計画策定をするよう引き続き促してまいりたいというふうに考えております。
○今井絵理子君　是非、自治体における基本計画の策定率向上に向けた取組というものを進めていただければと存じます。
　また、読書バリアフリー法では計画策定の際に当事者等の意見も反映させることも努力義務としていますので、文科省が各自治体の基本計画の策定を促すに当たっては、当事者の意見も反映させた計画となるよう、グッドプラクティスの共有なども併せて行っていただければと存じます。
　次に、学校におけるサピエ図書館の活用についてお伺いします。
　サピエとは、視覚障害者等に点字、ＤＡＩＳＹデータなどを提供するネットワークのことで、全国の点字図書館や公共図書館、視覚特別支援学校など四百四十を超える施設や団体が加盟しています。中でも、サピエ図書館は、点字図書や録音図書の全国最大の書誌データベースを抱えて、視覚障害等のある方の読書環境の向上に大きな役割を果たしています。
　しかし、視覚障害の特別支援学校に関してサピエへの加入率が少ないとのお話を伺いましたが、まず、このサピエ図書館の活用について、視覚の特別支援学校におけるサピエへの加入の実態は現在どのようになっているのでしょうか。また、サピエの加入率が少ない背景として加入に係る金銭的な負担を指摘する意見もあるようですが、国としてどのような支援措置を講じていくべきかと私は考えていますが、併せてお伺いします。
○政府参考人（藤江陽子君）　お答え申し上げます。
　サピエ図書館につきましては、インターネット上での電子図書館で、録音ですとか点字とか電子図書の、読んだり聞いたりできるということで、国立図書館等のデータも入っているということで、その活用については文部科学省としても働きかけをしているところでございますが、特別支援学校での状況につきましては、申し訳ございません、今手元に資料がございませんので、申し訳ございません、お答え今できない状況でございます。済みません。