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○政府委員（梅澤節男君）　これは、先ほど私が御説明申し上げました点、やや説明不足であったのかもしれませんが、あのとき申し上げましたように、税制調査会が、消費の中でのサービスのウエートが高まってきておる、あるいは消費のサービス化現象の中で消費税がどう対応するかということを考える場合に、二つの方途が実はあるわけでございまして、一つは課税ベースの広い新しい間接税、一般的な消費税というものを仮に構築いたしますと、当然その中にはサービス消費は課税の対象として入ってくるわけでございます。そういう道が一つ。そうではなくて、個別消費税の中で、例えば先ほど申し上げましたように、国税で通行税あるいは入場税というのが現在個別サービス税としてあるわけでございますけれども、そのほかにそういう個別のサービスに着目してどういった税が考えられるかという二つの方法があるわけでございます。
　で、後者の例といたしましては、例えばある時期我が国でも一部で議論されましたけれども電話利用税とか、そういったサービス、個々のサービスに着目して消費税を課するという考え方が当然出てくるわけでございます。
　ただ、個別のサービス消費税につきましては、検討の課題として税制調査会の答申で指し示されておることは事実でございますけれども、今日までのところ、こういう具体的なサービスについて課税することを検討してはどうかという、そういう具体的な議論にまではまだ至っていないわけでございますし、私ども税制当局といたしましても、個別のサービス課税について具体的にまだ検討しておる段階ではございません。
○塩出啓典君　物品税で、非常に高級品でありながら物品税が免税になっているものにどういうものがあるのか。先般、本会議におきまして、我が党の鈴木委員は書画骨とう等を例として挙げたわけでございますが、そういうものがほかにはあるでしょうか。そうして、そういうものがなぜ免税となっておるのか、この点をお伺いしたいと思います。
○政府委員（梅澤節男君）　物品税につきましては、現在の物品税の考え方が主として奢侈品とか、あるいは高価な便益品、趣味娯楽品を課税対象にするという考え方に立っておるわけでございますが、にもかかわらず、世上いわゆる高級品と言われるような物品で物品税の課税対象になっていないのはいかにもアンバランスであるという議論があるわけでございまして、そういうときにいろいろ例示されますのは、ただいま委員が言われました書画骨とうのほかに、例えば高級な織物とか、あるいは桐製とか漆塗りの家具でございますね、こういったものがしばしば議論になるわけでございます。
　高級織物でございますけれども、これはかって昭和二十四年に織物消費税が廃止されまして、その後二十九年度と三十四年度に現実に課税案として国会に提出されたわけでございますけれども、結局、成立を見るに至らなかったという事情がございます。そのときに高級織物についてこれを課税対象にすることについての問題点として挙げられたのが二つほどございまして、一つは、一品ごとには非常に高級品で高価なものではございますけれども、実際は非常に零細な幾つかの加工段階を経てその品物ができてくる、つまり、それをつくっているのがたくさんの零細な業者であるという点。それから例えば西陣等の織物になりますと、これはこの次に申し上げますものと同じでございますけれども、伝統的な製作技術を保存するというふうな問題も提起されまして、結局そのときにはこういうものは課税の対象とするには至らずというふうになった経緯がございます。
　それから桐製とか漆塗りの家具でございますが、これらはいずれも伝統的な産品でございますし、先ほどの高級織物と似ておるわけでございますけれども、それぞれが零細な業者の一品製作的な品物であるということのほかに、その伝統技術の保存という観点もございまして、これは昭和四十一年度に課税が廃止されました。これはそのときまでは課税対象になっておったわけでございますけれども、四十一年度に課税が廃止されたという経緯がございます。
　それから書画骨とうでございますが、これは昭和三十七年度に課税が廃止になっております。そのときの廃止の理由といたしましては、およそ美術品とか芸術家の創作品に課税するというのが文化政策上いいかどうかという議論があったのが一つと、もう一つは執行の問題といたしまして、書画骨とうのようなものは、個人間の相対取引が非常に多いものでございますから、なかなか捕捉が難しいというふうな問題もございます。課税上、手間がかるという問題もございます。そういったことを理由に廃止されたわけでございます。
　それはそれなりの経緯がございまして現在の姿になっておるわけでございますけれども、私どもといたしましては、一般論といたしまして、高級なそういった商品に対する課税というものについては、今後とも積極的な関心を持って検討の対象に取り上げていただかなければならならないというふうに、一般論としてはそういうふうに考えております。
○塩出啓典君　それぞれ免税である理由はそれなりにわからないわけではないわけですけれども、ただ、そういう点、本当に公平かというと、不公平の感もあるわけでありまして、そういう意味でこれは大蔵省としては、こういう問題はもう今の現状で将来ともやむを得ないものであるのか、あるいは現在検討課題の中には入っているのかどうか、そのあたりはどうなんでしょうか。
○政府委員（梅澤節男君）　現時点におきまして、今申し上げました具体的な例で申し上げたものについて、具体的に差し迫って課税の方向で検討しておるという事情にないわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように、こういったものも含めまして物品税の課税対象を、私どもは少なくとも物品税制というものを今後とも税制の中で持っていく限りにおいては、課税範囲の拡大について積極的に検討しなければならないと考えておりますので、やはり検討の課題としては取り上げていかなければならないという問題意識は持っております。
○塩出啓典君　これは税制調査会にも、いわゆる税というものが消費と資産ですか所得、そういうものに余り偏らないでバランスも必要であると、こういう趣旨があったと思うんでありますが、もしいわゆる消費の段階での課税が非常に難しいようであるならば、私は前の委員会でもちょっとフランスの例を挙げたわけでありますが、そういう非常に高級品を持っている人に対する資産課税というか、税率はずっと低くなると思うんですけれども、そういうもので不公平を是正していく。こういうことも税調の方針からいって検討すべきではないかな。こういう点はどうでしょうか。
○政府委員（梅澤節男君）　今の委員の御指摘の問題、これを考えるのはどういう形になりますか、消費税として私どもは考えていくべき問題であろうと考えておるわけでございます。
　で、フランスの場合、確かに外形的な標準で課税をし、あるいは申告義務を課するということをやっておりますけれども、あれはフランスの場合の非常に特殊な税制上の沿革によるものでございまして、フランスの伝統的な税制というのは間接税的な物の考え方でずっと税制が発展してきたわけでございますけれども、そういった発想が所得課税の中にも入ってきたということでございます。フランスの外形標準の課税は、実は所得税の課税のあり方として特別のああいった制度を持っておるわけでございますが、我が国の場合、その公平というような観点も含めて、今委員がおっしゃいましたような問題を税制の中で消化していくとすれば、今後の消費税というものをどのように構築していくか、そういう中で検討していく問題であろうと考えております。
○塩出啓典君　それから、先ほど、入場税、通行税につきまして、入場税が九十億、それから通行税が七百三十億ということでございますが、これは国全体の消費支出から見た場合には大体どれぐらいになるんですか、通行税の場合、入場税の場合。数字はありませんか。
○政府委員（梅澤節男君）　現在、非常にマクロの数字で恐縮でございますけれども、現在のＧＮＰベースで最終消費支出の規模が大体二百兆円でございますから、その二百兆円と、今の税率で言いますとこれは一〇％でございますので、約八百億といたしまして八千億ぐらいの消費、サービス消費が、二百兆のうち八千億ぐらいの消費が対象になっておるというふうな感じになろうかと思います。
○塩出啓典君　私は今回のお酒の値上げは、これからお酒の値上げの質問をしたいわけですけれども、本来ならばもうちょっとほかから取るべきところが、なかなか政治的ないろんな諸般の情勢から結局お酒に非常にしわ寄せされた、こういうような感じがしてならないわけであります。そこで、まず最初にお酒の消費動向についてお尋ねをいたします。
　私が理解をしておりますのは、清酒は減っておる、しょうちゅうやワインが伸びておる、しかも清酒の中でも特級、一級の減り方が大きくて二級等は多少ふえておると、こういうような状況と理解をしているわけでございますが、この理由はどういう点にあるとお考えでございますか。
○政府委員（山本昭市君）　最近の酒類の消費動向につきまして、課税数量から全体をまず御説明申し上げまして、その上で伸び悩みの原因につきまして御説明申し上げたいと思います。
　まず、酒類全体でございますが、昭和四十七年度が五百七十万キロリッターでございまして、五十七年度が七百二十七万キロリッターでございます。十年間で一・三倍でございまして、年平均の伸び率は二・五％でございます。ところで、このうち最近の五年をとってみますと、昭和五十二年度が六百五十三万キロリッターでございましたものが五年間で一・一倍、年平均伸び率にいたしまして二・二％ということでございます。まあ五十年代後半が若干伸び悩みというような形になっているわけでございます。
　次に、主要な酒類につきまして申し上げますと、清酒はこの十年間で約一割減でございます。したがいまして、年平均の伸び率はマイナスの一・〇と、こういう数字でございます。その中におきまして二級酒が若干伸びている、その分特級が減っている、一級はほぼ横ばいと、こういう感じでございます。
　次に、しょうちゅうでございますが、これが最近非常に消費の動向著しいわけでございますが、十年間で一・四倍という数字になっているわけでございます。年平均の伸び率は三・六％でございます。特に最近のこの五年間におきましては、伸び率が六・八％というようなことでございまして、かなり急激な伸び。実数で申しまして、昭和四十七年度が二十二万キロリッターでございましたが、五十七年度は三十一万キロリッターということでございます。
　次に、ビールでございますが、この十年間で約一・四倍、年平均三・三％の伸びでございます。
　次に、ウイスキーにつきまして申し上げますと、この十年間で二・四倍にふえておりまして、年平均伸び率は九・〇％でございます。最近五年間の平均伸び率は四・三と、伸び率は高こうございますが、若干これも過去よりは、五十年代前半よりは数字を減らしていると、こういう感じでございます。
　次に、この伸び悩みの原因についてお尋ねがございましたが、特にこの中で清酒が伸び悩んでおりまして、その理由は何かということでございますが、なかなか明確なことは申し上げられないわけでございまして、いろいろなものを読みまして研究してまいりますと、結果でございますが、まず一つは食生活の洋風化ということの影響があろうかと思います。特に新しく飲酒人口になってまいります若い世代が、これは戦後生まれでございまして、食生活の洋風化ということが一つ挙げられます。
　それから消費の高級化志向の影響でございまして、所得水準が上がってまいりますと、しゃれたものを飲みたいというような感じがあるようでございまして、その点古い清酒と申しますものが相対的にイメージダウンを来しているということでございます。
　それから三番目が生活の簡便化と申しますか、生活志向が変化してまいりまして、特に最近におきましては、家庭におきまして主婦がなかなかおかんをつけないというような傾向もあるようでございます。したがいまして、酒、さかなの用意の煩わしさがないところのビールとかウイスキーが伸びると、こんな感じも言われておるようでございます。
　それから、これと関係いたしますが、マイホーム志向の影響、食事のときには団らんが中心になりまして、どうしても御主人が酒を飲むというような雰囲気はだんだん減ってきているようなことが消費動向の調査でうかがわれております。
　それから最後に、これは実は大きいと思うんでございますが、健康への関心の高まりでございまして、どうも清酒が健康によくない、甘い感じが翌日の頭に残るとか、あるいは場合によっては糖尿病によくないというような、これは間違った見解でございますが、これはアルコール健康医学協会の調査によりますと決してそうではないのでございまして、アルコールすべてに共通をしているということのようでありますが、そういったようなことが挙げられておりまして、全体として特に清酒の伸びの鈍化が見られるということでございます。
　なおまた、先般も参考人でございましたか、清酒業界の一部には原料米が高いということで、それに伴いますところの相対価格の不利を主張する向きもございますが、この点につきましては基準点をいつにとるかという問題がございます。最近五年間で見ますと、税率面におきましてかなりの配慮が行われております。今回御審議いただいております改正案につきましてもそういうことでございまして、これはそれほど大きな理由にならないのかなという感じを持っているわけでございます。
　以上でございます。
○塩出啓典君　五十八年度は酒税の税収の見込みは大体予定どおりいきそうですか。
○政府委員（梅澤節男君）　現在判明いたしております税収、一月末の税収でございますが、対前年の同月比で四・二％の水準にございます。これは予算の見積もりは五％ぐらいでございます。したがいまして、その限りにおいて、現在の税収の水準というのは予算の見積もりにやや届かない水準で推移をしておるわけでございます。
　今後どういう見込みに相なるかということでございますけれども、一月の税収は、実は蔵出しベースで言いますと、昨年の十一月の移出になるわけでございます。これは十一月の時点でビール、それからウイスキーの値上げ後の仮需の反動がございまして、かなり蔵出し量が低調であったということでございますが、この基調はなお若干続くというふうに考えるといたしますと、酒税という一税目だけに限定いたしますと、五十八年度の税収、これは決算をしてみないとわからないわけでございますけれども、予算の水準に達するかどうかということについては予断を許さない状況にあるというふうに率直に申し上げた方がよろしいかと存じます。
○塩出啓典君　五十六年と五十七年は、五十六年がマイナス九・一、五十七年がマイナス九・七、当初予算と税収の実績をそのように私は理解しているわけで、それで正しいのかどうか、またこの二年かなり大幅に一割近い減収というのは誤差のうちには入らないと思うんですが、この原因はどう考えておりますか。
○政府委員（梅澤節男君）　五十六年度、五十七年度の予算の見積もりと決算の差につきましては、ただいま御指摘のとおりでございます。五十六年、五十七年、これは委員も御案内のとおり、五十六年度で当初予算の税収見積もりを決算では約三兆円以上下回ったわけでございます。五十七年度はさらに六兆円以上それを下回ったわけでございます。いずれの年も八割までは法人税と所得税の減収でございますけれども、各間接税の税目につきましても、ほとんどの税目におきまして、ただいま御指摘のありました酒税も含めまして、当初の見積もり額に対して決算額がかなり下回ったわけでございます。
　これの背景といたしましては、五十六年、五十七年、今から振り返ってみますると、第二次オイルショックの調整過程ということでございまして、経済活動が非常に低迷するという過程の中で所得が伸びない。したがって、消費一般の伸びも非常に鈍化するといいますか低調でございまして、その限りにおきまして、当初の予算で見積もりました酒類の消費の鈍化の結果として当初予算の見積もりに対して決算が大きく下回ったと、こういう背景でございます。
　なお、先ほどの関連で、五十八年度につきまして予算額に酒税の税収額が達するのに予断を許さないというふうに私、申し上げましたけれども、それは計数のオーダーからいきますと、全体の予算額の一％にも満たないような誤差の範囲ぐらいの見込みでございますので、五十六年とか五十七年のような大きな減収というふうな事態ではないということだけは申し添えたいと思います。
○塩出啓典君　五十九年度は自信はございますんですか。増収は、値上げをして大体予定どおりふえると、この点はどうですか。
○政府委員（梅澤節男君）　五十九年度の酒税の税収でございますが、これは酒類ごとに消費の課税数量の見積もりを立てまして積み上げの計算をやっておるわけでございます。例えば清酒等につきましては、最近の消費の動向等を勘案いたしまして、清酒総量では五十八年度の実績見込みをやや下回る水準で積算をいたしております。なかんずくその中でも特級それから一級、特に特級酒についてはかなりの数量減を見込んでおります。ビールにつきましては、これは税収額の五割以上を占める非常に大きなウエートを占めておるわけでございますが、これにつきましては、先ほども御説明申し上げましたように、五十三年、五十六年のビールの税率の引き上げ、そのときの価格への上昇率が大体一〇％を超えておりました。今回は九％弱ということでございますが、そのときにおきましても増税後おおむね年間二％課税数量がふえておりますので、今回もビールにつきまして二％の伸びを見込んでおるということでございます。これはよほど天候に異変がない限りそう無理な見込みではないというふうに考えておりまして、各酒類についてそういった積み上げ計算をいたしておりますので、私どもといたしましては、増税後、増税をお願いいたしました後、ただいまの五十九年度の酒税の見積もり額、現時点でこれを大幅に下回るとか、あるいはこれを変更するというような事情にはないと考えております。
○塩出啓典君　それで、この国税収入に占める酒税の割合は、我が国の場合は今回の値上げでたしか六・一％になる。これは先進国では世界最高ですね。それから衆議院の大蔵委員会の論議の中でも、一本例えば六百三十三ミリリットル、ビールの大瓶当たりの税金にしても、これはある一つの試算として百二十六円六十六銭だと。ところが、その次の英国が五十七円、米国が十八円、西ドイツは八円、フランスは二円と、こういうように我が国が飛び離れて酒税、酒に対する税金が重いし、財政の中で酒の占める割合が非常に高い。こういう事実は認めますか。
○政府委員（梅澤節男君）　我が国の酒税の国税収入に占めます割合が先進諸外国のそれと比較いたしまして必ずしも低い水準にはないということ、それから酒類別に税負担の水準はいろいろございますけれども、例えばビールにつきましては先進諸国の中で高い水準にあるといったようなことは、御指摘のとおりであると存じます。
　この酒税の税負担をどのように位置づけるのか、その国の税体系の中でどういうふうに酒税の税収なり税負担を設定するのかというのは、これはその国のさまざまな事情によって影響されるところでございます。一般的に申し上げまして、酒税は特殊な嗜好品といいますか、致酔飲料として、いわば財政物資として税負担を求めるという側面と、消費一般に対して税負担を求めるという側面と、二つあるわけでございます。これも必ずそういった傾向になるということではございませんけれども、端的に言いまして、例えば西欧諸国のように付加価値税という一般的な消費税体系を持っております国では、各商品について相応の税負担を求めますから、ある財源を確保する、同じ財源を確保するとした場合に、そういう一般的な消費税の体系を持っている国と、我が国のようにそういうものを持たない国との場合では、他の物品との関係におきまして酒税の税負担が相対的に高くなる傾向を持っておるということは、これは否定できないのではないかと私どもは考えておるわけでございます。
　現実に個人消費に占めます酒税の割合を見ましても、我が国の場合、これは五十七年の計数でございますが、諸外国に比べまして必ずしも低くないわけでございます。それは我が国の場合は、国税収入に占めます酒税のウエートが高いということからもわかりますように、我が国の税体系あるいは財政の仕組みの中では、酒税に相対的に高い税負担を求めておるという形になっておることは否定できないと思います。
○塩出啓典君　そこで今回は、減税に見合う形でその財源として法人税あるいは酒税、物品税、こういうものが上げられたわけでございますが、特に間接税というのは逆進性がある。特にその中でもお酒というのは逆進性が強いんじゃないかと思うんですけれどもね。収入の少ない人も酒の飲み方においては、むしろ余計飲む場合もあるかもしれない。ただ、特級とか、クラスに違いあるかもしれませんけれどもね。そういう意味で、大蔵省は第一分位の人の場合は一・八％、第五分位のときには一・二％、平均一・五％が消費の中でお酒が占める割合だと、こういうように発表していると思うんですけれども、極端に言えば、課税最低限以下の人たちは減税の恩恵はなくて、お酒の増税の恩恵ばかり受けるわけですよね。そういう意味でお酒の増税というものは逆進性を強める税である。そういう点はお認めになりますか。
○政府委員（梅澤節男君）　一般的な傾向としては御指摘のとおりだと思います。これは毎年私ども国会に御提出申し上げておるわけでございますが、家計調査による各税目の負担状況、これは十分位に分解いたしまして御提出申し上げておるわけでございますけれども、その中で、間接諸税の中でも逆進性と申しますか、低分位の所得階層に負担率が一番大きくあらわれますのは、何といってもたばこでございます。たばこでございますと、第一分位と第十分位の間で負担率で約四倍強の差がございます。その次が酒税でございまして、酒税では第一分位と第十分位の間の格差が大体負担率で二倍強でございます。その意味で、酒税がいわゆる逆進的な傾向を持った税であるということは否定できないと思います。
　ただ、御理解を賜らなければならないのは、これは釈迦に説法になるわけでございますけれども、税体系というのは各種の税目の組み合わせでできておりまして、特に税負担の逆進性とか累進性、あるいは所得再分配の議論をします場合には、全部の税目を重ね合わせたところでトータルとしてどうなっているのかということでございまして、これまた我が国の顕著な特徴といたしまして、我が国の所得税は先進国の中でも非常に際立った累進構造を持っておりますから、これを重ね合わせますと、先ほども申しました第一分位と第十分位の税負担の差は、大体第一分位は三倍ぐらいの負担水準になっておりますから、その意味ではトータルとしては累進構造を持っておるし、所得再分配の機能を税制全体としては果たしておる。したがいまして、酒税なら酒税という個々の税目だけを取り上げまして逆進、累進を議論するのはやや問題があるというふうに考えておるわけでございます。
○塩出啓典君　私は、お酒というのはそういう逆進性が非常に強いわけで、そういう点から言えば、例えば通行税、まあ通行に税金をかけろということを言っておるわけではございませんが、例えば通行するという点ではかなりその人の所得にも関係しているのじゃないかと思いますしね。そういう意味で今後、酒税というのは一番税も取りやすいし、徴税の費用も非常に少ないからといって、余りお酒の税金ばかり上げるということは、税全体として非常にひずみが出てくるんじゃないか。そういう意味でも、余り酒の税金はこれ以上上げないようにしてもらった方がいいんじゃないかと思うんですが、その点はどうですか。
○政府委員（梅澤節男君）　我が国の酒税が先進諸外国等とも比較いたしましても相対的に高い負担を税体系の中でお願いしておるということは否定できないと思います。現在の負担水準をマクロ的に見ますると、昭和三十七年当時の負担に比べますと、まだそこまでには達しておりませんけれども、今回の税負担、酒税の引き上げをお認め願いますと、恐らく昭和四十年代の半ばぐらいの水準に戻させていただく結果になると思います。将来、酒税について現行の負担をこれ以上引き上げるべきではない、あるいは引き上げないということを申し上げられる状況にはございません。やはり今後の財政状況等も考えなければならないわけでございますけれども、これは先ほど申し上げましたように、我が国のように一般的な消費税の体系を持たない国では、どうしても酒税に対する相対的な税負担の水準は高くならざるを得ないという問題があることは事実でございますので、そういった点も含めまして、余りゆがんだ税負担の姿にならないように、消費税全体をどう将来構築していくかという問題等も含めまして、この酒税の税負担の将来のあり方というものを考えなければならないというふうに思うわけでございます。
○塩出啓典君　次に、今回の値上げにつきまして、これは一昨年十月七日に酒税問題懇談会がいろいろ検討した結果を発表しておりますし、また今回の値上げに対する税制調査会の報告書を読みましても、いわゆる高級酒、大衆酒といった類の分類の意味が薄れ、今お酒の種類間、あるいは紋別間の税負担の格差が拡大していることに触れて、そのために下級のお酒へのシフトが非常に起こっておる、それが税収の不安定にもつながっておるわけで、そういう点から、酒税問題懇談会あるいは今度の税制調査会は、その格差を縮小する方向で検討すべきだと。
　今回、大蔵省としても格差を是正するために料率の改定を行ったと、このように言っておるわけです。ところがいろいろこれを見てみますと、私は格差を是正するということは一番税率の高いビールとかあるいはウイスキーの特級とか清酒の特級とか、そういうところの税率を上げるのをやめて、そうしてもっと下級の方を上げてこの差が少なくなるのかなと思っておったわけであります。ところが、現実に小売価格に占める酒税の割合というものを見てみますと、今までよりはさらに拡大していますね、清酒の場合にいたしましても、ウイスキーの特級と二級との間にいたしましても。これは結局、看板と中身が違うんじゃないでしょうか。
○政府委員（梅澤節男君）　今回お願いしております税負担の引き上げに当たりまして、酒類間それから級別間の税負担の格差を縮小をする、縮小すべきであるという税制調査会なり酒税問題懇談会の示されました方向に沿って、私どもこの改定案の作業をさせていただいているわけでございます。
　それはただいま委員の御指摘にあったわけでございますけれども、例えばビールの税負担の引き上げ幅が一九・五％でございます。しょうちゅうの甲類は三四・四％、乙類でも二四・四％ということでございまして、税負担の割合の低い酒類につきまして引き上げ幅を大きくしておるということでございまして、その限りにおいては従来の税負担の格差が少なくとも拡大はしていない、縮小の方向に向かっておるということは、これは事実であろうと思うわけでございます。ただし、その縮小の幅がはかばかしくないという御指摘はあろうと」思います。
　それからもう一つ、清酒の一級、二級とを比べていただきますと、清酒の場合は原料を食管制度のもとで比較的高い国産米で手当てしなければならないといったような事情も考慮いたしまして、清酒だけにつきましては引き上げ幅を低く抑えることにいたしましたので、その限りで清酒の特に一級、二級とビールの負担につきましては、むしろ負担の格差が拡大している傾向にあることは事実でございます。ただ、清酒という特殊事情の問題であるということも、これまた御理解願いたいと思うわけでございます。
　いずれにいたしましても、基本的には、酒類間、級別間の負担の格差を縮小するということで今回の税負担の引き上げはお願いしているわけでございますが、これは三十七年に現在の酒税の負担の基本的な枠組みができ上がりましてから今日まで、むしろ従来、下級酒あるいは大衆酒と言われました税負担の低い酒類につきまして、税負担の引き上げを縮小するかあるいは見送るかという作業をずっと累積してきたものでございますから、この今日の格差を一挙に縮小することにつきましては、単年度限りの税制改正ではなかなか難しい問題でございます。したがいまして、今後また税負担の水準の見直しをする機会がこれ以降起こってまいることは当然予想されるわけでございますが、私どもは将来ともこの方向の努力を重ねながら、各酒類間の税負担の格差の縮小という問題を中長期的な観点から達成していきたいということでございます。
○塩出啓典君　それからお酒のいわゆる級別区分の問題ですが、清酒の場合は特級、一級、二級、このように分かれているわけですね。これが、先般もこの委員会でお話がありましたように、客観的な基準は何にもない。いわゆる少数の鑑定官の判断によって特級、一級、二級が決められていく。これはどういう意味を持つとお考えでございますか。
○政府委員（山本昭市君）　酒税法上の取り扱いとしては、清酒につきましては、級別区分は官能審査をもちまして決定をするということになっているわけでございます。
　ただいま先生からのお尋ねは、少数の鑑定官による客観的な基準によらざるところの判定、こういうことでございますが、実務面でもう少し申し上げますと、この級別審査を実施いたしております地方酒類審議会と申しますのは全国に十一ございまして、その中には、御指摘の私どもの鑑定官の職員が入っておりますが、そのほかに、これは三名でございまして、当該地域の農芸化学の大学の先生、あるいは県等の技術指導機関の職員、さらには酒類関係業者、あるいは民間の有識者という、かなり公正な判定能力を持った方々を委員としてお迎えしておるわけでございます。
　また、この清酒の格付につきまして、化学的、物理的にこれを客観的に機械でもって決めるというのはなかなか難しゅうございまして、現在私どもの許される限りでの最も公平な判定だろうというふうに執行の機関といたしましては考えておるわけでございます。立法論としていろいろ問題があろうかと思いますが、執行におきましては、現時点での許された最高の手段をもって審査をさしていただいているというふうに考えているわけでございます。
○塩出啓典君　二級でも一万円以上もする、それでも売れるお酒もあるわけですね、一方では。そういう中で、じゃ特級、一級、二級、こうなりますと、特級が非常によくて、その次が一級で、その次が二級という、そういう格付になりますね、お酒の。
　ただ一方、やっぱり国民の嗜好というのは、先ほど言ったように、特級はどんどん減ってきておるわけです。お酒も減ってきておる。そういう意味で、お酒に対する嗜好というものも変わってきておる。例えば純水酒が本当のお酒だと言うけれども、しかし今の若い人から見れば、純水酒よりもある程度アルコールを混ぜた方がいいんだ、そういうことで、本当に純粋な酒よりも酒でない酒の方が嗜好に合うという、そういう問題もあるわけで、そういうものの中で政府がランクづけをする。それにはあくまで一つの基準、例えばアルコールの含有量がどうであるとか、あるいはどういう種類のアルコールを混ぜているとか、あるいはどこの酒米を使っているとか、むしろ消費者に対してはそのお酒の内容がどういうものであるかということを正確に知らせることが大事であって、今の特級、一級、二級というのが、国民全体の嗜好から見れば、ごく一部を代表した人によって決められるというやり方は、私は非常によくないんじゃないか。これは確かに酒税問題懇談会においても一つの検討課題にはなってきているし、三年前の値上げのときにも、当委員会においても問題になったことなんですけれども、こういう点もうちょっと改革をしていかないと、国税庁のそういう古い感覚が逆にお酒の消費を停滞させるおそれがあるんじゃないか、こういう気がするんですけれどもね。だから、ある程度こういうものを改革しないと、余り意味がないんじゃないかと思うんですがね、今の基準は。その点はどうでしょうか。
○政府委員（梅澤節男君）　酒類の級別制度、なかんずく清酒の級別制度については、さまざまな議論、それからさまざまな問題が提起されておることは御指摘のとおりでございます。酒税問題懇談会あるいは昨年十一月の税制調査会の答申にもこの問題は触れられておるわけでございます。
　この問題の難しさ、いろいろあるわけでございますが、この清酒、特に清酒の級別制度は既に四十年の歴史を持っておるわけでございましてそれなりに我が国の清酒の消費なりあるいは生産の中で定着した制度になっておるわけでございます。つまり級別というものが消費者の選択の基準にもなっておりますし、同時にそれが清酒業界の分野調整と申しますか、業界の生産構造にも根強く定着しておるという問題があるわけでございます。
　元来、考えてみますると、これは委員が御指摘のとおり、級別というのは酒類の品質の高低を意味する指標でもございますし、だからこそそれの裏打ちとして級別ごとの税率の水準もかなりの格差が設けられておるわけでございます。現在問題になっておりますのは、特に清酒の級別が、先ほど国税庁から御説明申し上げましたように、それなりの制度的な沿革があって、現在のような任意出品制と官能審査によって格付けるというのは、それなりの過去の長い積み重ねの中ででき上がってきたものでございますし、現行制度の中で国税庁としてはこの級別制度について適正な執行を心がけておるわけでございますけれども、反面、この官能審査といったものよりももう少し客観的な基準を設けるべきである、級別の区分を明確化すべきであるという議論も実はあるわけでございます。
　酒税問題懇談会のそういった問題の御提言も受けまして、その後国税庁なり私ども関係業界ともいろいろ勉強してまいったわけでございますけれども、現在の級別区分をまずそもそも今後とも維持していく必要があるのかといった問題、あるいは仮に級別を設けるとした場合に、それが二段階であっていいのか、三段階の方がいいのかといったような問題、それから今委員がおっしゃいましたように、客観的な基準といたしまして、例えば原料米の使用の度合いとか、あるいは米の精白の度合いとか、あるいはアルコール添加の度合いとか、そういったものによって格付といいますか、客観的な基準を設けるべきであるというふうな議論もいろいろしてみたわけでございますけれども、酒類の、特に清酒のようなこういう微妙な嗜好品になりますと、そういう一つの物理的な基準で品質を決定づけるというものはなかなか難しいということで、現在のところ、はかばかしい結論が得られていない状況にあるわけでございます。
　また、級別と申しますか、品質に応じた税負担ということを求めるという観点からいっても、現在のような一級酒、二級酒につきましては、従価税の方式を持っていないわけでもございまして、そういった課税方式を今後とも踏襲していいのか、さまざまな問題があるわけでございまして、私どもは常日ごろ国税庁とも十分話し合いをしながら、問題点は十分念頭に置いて今後この問題に対処していかなければならないと考えているわけでございまして、現行の級別制度、特に清酒の紋別制度なり課税方式は、このまま将来ともこれを墨守していくというふうな考えてこの問題に対応しているわけではないわけでございます。
○塩出啓典君　消費者の好みというのは人によっていろいろあると思うんです。だからそういう意味で、むしろそういう嗜好に合わせて、特級、一級じゃなしに、Ａ分類、Ｂ分類、Ｃ分類、辛口、甘口、中口とか、そういうような種類にして、あと税率は従価税というか、一万円もするのにはそれ相応の税金をかけていただくという方が非常にいいんじゃないか。これは今後ひとつぜひ検討していただきたいと思います。
　それで、今回特に酒造業界は、私の理解では、もう大半が赤字もしくは税引き前の利益が五十万円未満でありまして、ビールやウイスキー等の大きな資本に比べれば非常に小さいわけでございますが、今後の値上げ等が経営状態にどういう影響を及ぼすのか、これを非常に心配しておるわけでございますが、お伺いいたします。
○政府委員（山本昭市君）　お答え申し上げます。
　清酒メーカーその他、特に清酒メーカーの経済的な困窮の問題につきましては、ただいま先生御指摘のとおりでございまして、そういった事情もございまして、今回の増税案の中におきましては、十分に勘案された内容になっているわけでございます。そういう中におきまして、特に二級酒を中心に製造いたしております中小メーカーにつきましては、今回の税率のアップの幅が特級、一級よりは低いということによりまして、それなりにかなりの競争力がついたものというふうに理解をしているわけでございます。しかしながら、基本的にはかなり厳しい状況にございますので、いろいろと産業政策的な措置を今後講じていく必要があるというふうに考えております。
○塩出啓典君　今回は転廃給付金事業をやる、それから近代化事業を進める、こういうことが言われておるわけでありますが、今までの第一次、第二次、第三次の近代化事業等を見ましても、現在の制度で果たして効果があるのかどうかという、そういう点を私は非常に憂慮するわけでございますが、今回の転廃給付金事業は第三次と聞いておるわけでございますが、大体どの程度合併等が進むのか、これはどうなんですか。
○政府委員（山本昭市君）　このたび第四次の近代化が実施される中におきまして、第三次の転廃給付金事業を開始すべく、ただいま清酒業安定法の改正の御審議をお願いを申し上げているわけでございます。この転廃給付金事業の内容といたしましては、五十九年の七月一日から六十四年の十一月三十日までの間に清酒製造業を廃止するものに対しまして転廃給付金を行うということを内容といたとしておりまして、その給付金の原資につきましては、二分の一を清酒業安定法に基づいて行われております日本酒造組合中央会の信用保証事業の運用益から、残りの二分の一を清酒製造業者納付金によって調達をする、こういう内容で御審議をいただいておるわけでございます。
　そこで、この転廃給付金の基本的考え方でございますが、決して今後とも生き残っていこうという清酒製造業者を整理するというものではございませんで、意欲と能力のあります業者につきましては十分に近代化の手を差し伸べておりまして、にもかかわらずどうしても経営が立ち行かないという方につきまして、やむなくこの清酒業界を去っていくという方に対しまして所定額の給付金を行う、こういう思想でございます。
　その給付金を出します趣旨は、残存業者が、こういう需給の非常に緩んだ時期におきまして転廃が出ることによりまして、例えば投げ売りが起こるとか、そういったことによりますところの市場の軟化を防ぐために、ある程度やはり資金が要るわけでございます。それからまた転廃業者が滑らかに新しい事業を行います場合に、何らかのお役に立つということでそういう給付を考えておるわけでございます。
　ところで、どのくらいの転廃が予想されるかということでございますが、前回の第二次の転廃給付金の際におきましては、四百六の業者の転廃を見たわけでございます。それがどのぐらいになるかということでございますが、これはあくまで任意に転廃する方に対しまして給付するわけでございますので、どうなりますか非常に難しいのでございますけれども、前回におきましては、ちょうどオイルショックの直後でございまして、かなり経済状態が厳しい状況にございまして、清酒業界につきましてはその中で見通しが難しいということでございまして、比較的多い方が転廃をしたのではないかなというようなことが考えられるわけでございます。
　そこで今回はどうかということでございますが、そういう事情はございませんものの、なかなかやはり難しい状況にあるということでございまして、仮に前回の転廃率、これは一二％でございましたが、これを適用いたしますと、約三百者程度、こういう数字が出るわけでございます。そういったことでいろいろ予算措置その他の計数をはじいておりますが、これはあくまでも見込みの数字でございます。
　なお、法案を成立させていただきました暁におきましては、この点につきましては、今後の業界でどれほどの金額を負担していただくかという問題とも関連をいたしますものですから、そのところにおきましてさらに詰めていくべき問題でございます。
○塩出啓典君　私は、お酒の業界は、いろいろ原料がお米であり、ほかのビール、ウイスキー等に比べればいろんな条件は悪いわけでありますが、しかし、だからといって、業界としてもそれだけの努力をしていかなければいけない。例えばおしょうゆの業界等でもかなり共同仕入れとか、そういうように共同化をしコストを下げる、そして大手に対抗していくというところもございますし、そういう点では酒造業界というのはややその対応がおくれておる、そういうような気がするわけでございます。
　そういう意味で、今のような厳しい財政情勢の中ではいろいろな助成にしても限界があるわけでございまして、それはもちろん力を入れていただかなければいかぬわけでございますが、業界としてもそういう体質改善ができるようにひとつ積極的にバックアップをしていただきたい、その点を強く要望しておきます。
　これは、きょうは大臣がおりませんので、次官にひとつお願いいたします。
○政府委員（井上裕君）　先生の仰せのとおりです。大臣も参ることですが、努力したいと思います。
○塩出啓典君　それから売掛代金が貸し倒れした場合の酒税相当額の還付の要望があります。石油ガス税の場合は還付が認められているのに、酒税の場合は認められないのは不公平であるというような、こういう要望があるわけでございます。私は筋が通っておると思うんですが、その点は検討の用意はあるかどうか。
○政府委員（梅澤節男君）　酒類の売掛代金が貸し倒れになった場合に、酒税相当額を還付してほしいという議論が従来からあるわけでございます。ただいまおっしゃいましたように、石油ガス税とか、あるいは地方の料理飲食税等にそういうふうな例があるものでございますから、そういうことがよく引用されることは私どもは承知しております。
　ただ、この問題につきましては、御承知のとおり酒税は、酒類が製造場から移出されるとき、あるいは輸入酒でございますと、保税地域から引き取りますときに、酒税が課税されるわけでございます。その課税された場合の酒税相当分は、当然その酒類が流通段階に入っていくわけでございますが、販売代金として回収されるということでございます。したがって、基本的な考え方としては、販売代金の回収あるいは貸し倒れの処理というのは、それぞれの企業の責任において行われるべきものでございまして、これを税の立場から、特に間接税でございますので、それを間接税の還付という形で対応すべきものではないというのが私どもの考え方でございます。
　特に御留意願いたいのは、酒税の場合には、そういったことも考慮に入れて、制度的には製造免許から販売免許に至ります手厚い免許制度でもってそれが裏打ちされておるわけでございます。例えば地方の遊興飲食税等については、貸し倒れの場合の還付等の制度がありますけれども、それは一般の料理飲食店の場合と酒税法におきます酒類の製造業者なり、それから流通段階をも網羅いたします。そういう免許制度でもってその酒税の保全が図られておるという、そういう制度的な背景をお考え願いますと、この酒税につきまして、その貸し倒れ分を還付するというのはなかなか私どもとしてこういう考え方は容認できないというのが私どもの立場でございます。
○塩出啓典君　なかなかいい答弁ではなくて非常に残念でございます。
　次に、前回の値上げのときに、歩みりんの問題について質問いたしました。御存じのように前回はみりんも値上げをされまして、そうしてそのみりんがほとんどもう九九％が、これはいわゆる調味料に使われるわけでございまして、一方ではみりん風というものができ、売られている。ところが、本来このみりんを扱うものは、一つは免許のないところでは売れない、それから酒税がかかっておるだけ高くてなかなか売れない。そういう意味で、この五十一年から五十七年の伸び率で見ましても、みりんは四・八％ですけれども、みりん類似調味料は一四・九％と、こういうことで、調味料に使われるみりんの酒税はもう廃止すべきだと、こういう主張をしたわけですけれども、それは廃止はしてないわけで、これはやむを得ないと思うんです。
　そのときに、スーパーとか、そういうところでもこのいわゆる歩みりんが売れるように、例えば限定的な販売免許を検討すると、そういうようなお話だったんですが、これはどうなんですか、お酒の販売でなしに、みりんだけの販売を認める、そういう限定免許というのはもうできておるんでしょうか。
○政府委員（山本昭市君）　五十六年三月十九日の当委員会におきまして、委員からの御質疑に答えまして、国税庁の政府委員から、みりんの限定免許の形でみりんの販路の拡大につきまして検討さしていただくということを御答弁申し上げたのは事実でございます。その後、当庁といたしましては、鋭意その方向で検討したわけでございますが、まことに恐縮でございますが、今日この時点でよいお答えをできる段階になっていないわけでございます。
　その理由といたしましては、現在の十七万店ございます酒販店、しかもこの大部分が零細でございまして、その経営との関係の問題があるわけでございます。仮に、みりんは酒類でございますが、特にスーパーにおきまして特別に酒ではあるがそれを売ってよろしいと、こういうようなことになりますと、そういう事情にない状況におきましても、かなりのみりん風の、みりん以外のものが伸びておりまして、ただいま委員の御指摘の数字で伸びております中におきまして、さらに小売店、販売店経由で売られますところのみりんの売れ行きが落ちるというような危惧感が一つございましたことと、さらにまた酒販店よりも力のあります大手の食材業者等が仮にみりんを扱うことになりますと、業務用のみりんというものを扱っております酒販店にとりましてのまた死活問題というようなこともあるようでございます。
　そういった状況でございますが、当委員会におきますところの政府委員答弁もございますので、一つ一つそういった問題点を解決しながら努力していきたいというふうに考えておる次第でございます。
○塩出啓典君　まあ余り説得力のある説明ではないわけでございます。いろいろ反対もあるかもしれませんけれども、物事には筋論というのがあると思うんですよね。また一方では消費者ということも考えていかにゃいけないと思いますし、そういう意味で、これはもうちゃんと三年前の委員会で検討するということを言っておるわけですから、もうちょっとひとつ前向きに――我々国会で論議したことを誠実に努力していただかないと、ここで時間を費やす意味はないと思いますので、これはぜひ前向きに検討していただきたいと思うんです。どうしてもそれはこうこうの理由でだめだというんであれば、それはやむを得ないことだと思うんですけれどもね。この点を一つ要望をしておきます。
　それから特に酒販の免許制度の問題ですね。これは業界は強く要望いたしております。また酒税の確保という点から見ても、この免許制度というものを大蔵当局も支持してきたこともよくわかるわけでございますが、臨調路線というような中で、ただその免許制度の維持を叫んでいるだけではこれはいけない。我々消費者の動向に対応し、酒販店といたしましても、その免許制度を維持するならば、それなりの努力をしていかないと、ある意味では消費者の協力も得なければ、僕はこの免許制度の維持はできないんじゃないかと思うんですがね。そういう意味で、国税庁とし、また大蔵省として今後酒販店等に対する指導はどういう心構えで臨んでいくのか、これをお伺いをしておきます。
○政府委員（山本昭市君）　ただいま委員御指摘のとおり、免許制度は酒税保全のために酒税法上規定されている制度でございます。しかしながら、免許制度の運用に当たりましては、それが多数の国民の消費者の皆様に非常に関連の深い酒販店でございますので、消費者の便宜といいますことにつきましても十分に考えていかなきゃならないというふうに考えております。
　それからもう一つ、ただいま委員御指摘のとおり、酒販店の免許業者としての社会的責任の自覚といいますか、致酔飲料を扱いますがゆえに、例えば青少年の健全育成問題あるいは交通安全問題、いろいろその責任の中において果たすべき分野があろうかと思います。そういうことにつきまして、単に酒税保全という見地ではなしに、広い意味で社会的責任を全うしていただくように、そういったことにつきましては、私ども重々小売酒販組合中央会を通じまして御指導申し上げておりますが、当中央会におきましても十分に自覚をしておりまして、その内部的ないろいろな会議等におきましても、その徹底を図っているというような状況でございます。ただいま委員から御指摘ございましたので、さらに一層、私どもその方向で鋭意努力さしていただきたいと考えております。おかげさまで先般の臨調におきましても、酒販免許制度の存在意義というものをお認めいただいたわけでございます。その中におきまして、消費者の便宜というものを十分に考えるようにということでございますので、ただいまの先生の御質疑をさらにまた心に刻みまして、十分に努力してまいりたいと考えております。
○塩出啓典君　大蔵当局の方。
○政府委員（梅澤節男君）　今、国税庁から御説明申し上げましたように、販売業の免許制度の制度本来の趣旨、これは酒税の保全のほかに致酔飲料という特殊な嗜好品でございますので、これは諸外国の制度を見ましても、過度の消費を抑制する等の観点から、何らかの格好で社会的な管理のもとに置くという基本的な考え方に出ておる制度でございます。したがいまして、私どもは今後とも酒類の販売業の免許制度を堅持するという考え方で臨ませていただきたいわけでございますけれども、ただいま委員のおっしゃいましたような観点も含めまして、執行の場面におきまして適切な指導にも配慮しながら、この制度を今後とも適切な姿で維持させていただきたいと考えておるわけでございます。
○塩出啓典君　次に、石油税の問題についてお尋ねをしたいと思います。
　余り時間がありませんので、答弁の方もひとつ簡潔にお願いしたいと思うんでございます。
　今回石油の輸入量減、それから価格の低下、そういう点から石油税の収入が減り、したがって石特会計、石油の探鉱あるいはいろいろな備蓄、研究等の資金が足りない、こういうことで今回値上げを行ったように理解をしておるわけでございますが、五十四年、五十五年と石油の価格が高騰して大幅の増収のときには税率を下げるというような処置をとらないで、下がったときにだけ値上げをする、税率上げる、こういう点はいかがなものか。これに対してどう考えますか。
　それから将来、これはこういうことはあっちゃいけないんですけれども、先般アメリカの報告等ではホルムズ海峡が閉鎖されると油が上がるとか、高騰するとか、こういうような場合には税率を引き下げるということを考えているのかどうか。その点はどうでしょうか。
○政府委員（川崎弘君）　確かに先生御指摘のとおり、五十四年、五十五年、第二次オイルショックで石油価格の高騰ということがございました。ところで、この石油税は、石特会計法に基づきまして、当該年度の石油税の収入予算額とそれ以前の一般会計にたまっております繰入未済額、この合計から予算におきまして石油及び石油代替対策に必要な金額が石特会計に繰り入れられるということになっております。そういうふうに考えますと、この毎年度の石油税収に相当する金額、これは結局、私どもは石油対策あるいは石油代替対策にいずれ充当されるというふうに考えておりますし、そういうことで今後運用されていかれるというふうに理解しております。
　ところが、今回の石油の価格の値下げに伴います石油財源の不足、これはかなり中期的にも続くというふうに考えておりますけれども、私どもはエネルギー対策というのは、一方において中長期的に計画的、着実に進まなきゃいかぬ。そういうエネルギー対策に対しまして、ここにございますような繰入未済額の最大限の取り崩し、それから先ほどからいろいろ御指摘もいただきましたようなエネルギー対策そのものの最大限の歳出の節減努力、そういうものを踏まえた上で、なお不足すると見込まれる財源不足分につきまして必要最小限の財源措置として今回の石油税の増税をお願いしているところでございます。そういう意味で、ぜひとも御理解をいただきたいと思います。
　で、将来、原油価格が大幅に高騰した場合はどうかという点でございますけれども、この予期せぬ変動というのに対してどういうふうに考えるか。お答えするのが大変難しい問題でございますが、一般論として申し上げますと、そのときの原油の価格あるいは為替レートの動向、それから石特会計の歳出そのものの見通し、この辺を慎重に見きわめまして対処していくことになるだろうと、そういうふうに考えております。
○塩出啓典君　先ほど穐山委員の質問でもありましたように、石油の需給の見通しが、エネルギー調査会でもかなり下方修正されたわけですね。そういう点で政府は六十三年三千万キロリットルの備蓄、それは当時と比べれば――私の理解では、ＩＥＡの勧告等で、国家備蓄が三十日、民間備蓄九十日、こういう方向だと思うんですがね。だから、その当時では三千万キロリットルが三十日であったにしても、それは今のような状況になればもっと減らしてもいいんじゃないか。この点が一つです。
　それと、今民間の石油精製会社等にもかなりタンクが余っておるわけですね。この備蓄の費用というのは、そういう今ある民間のタンクを使うのが一番安い。その次に新しくつくる。一番高いのが、あれでしょう、タンカー備蓄でしょう。そういう点考えれば、私はもっと節約して、最も最小のコストで備蓄ができるような態勢を考えるべきではないか。そういう意味で、備蓄基地の建設等はもうちょっと先へ延ばすなりすべきではないか。この点についての御答弁を求めます。
　それと、備蓄の費用というのは、タンカー備蓄と、新しくつくった場合と、それから民間を活用した場合、大体単価はどのぐらいになるんですか。この三つについて御答弁を求めます。もう時間がないから簡単に。
○政府委員（川崎弘君）　備蓄につきましては、確かに需給緩和期あるいは石油の輸入量が減っているから備蓄水準を下げてもいいんじゃないかという御指摘もございましたが、これまでもいろいろ御説明申し上げておりますように、日本のエネルギー、特に石油の供給構造が持っておりますもろさからいたしまして、私どもとしては、できるだけヨーロッパや他の先進諸国が持っております百六十七日という水準、これに近づけるべく努力をしたいということでございまして、三千万キロリッターの国家備蓄、これはぜひとも維持達成したいというふうに考えております。ただ、先生御指摘のように、その備蓄のコストをできるだけ安く上げるように、我々といたしましても国家備蓄の建設を二年間後倒しする、後におくらせるということ、あるいは御指摘のタンカー備蓄は総体的にコストが高いものですからそれを早期に繰り上げて陸揚げする、そういった努力を行いまして、なるべく備蓄のコストを下げるようにいたしたいと思います。
　大体、値段でございますが、タンカー備蓄が、五十八年の数字でございますが、約六千三百円。これはキロリッター当たりでございます。民間備蓄が、これは民間タンクを活用した場合でございますが、四千八百円ほど。それから国家備蓄は、今できている施設について計算したものでございますが、約四千円。こういうふうな計算になっております。
○塩出啓典君　今あるやつは四千円でも、これからつくるやつは高くなるわけですし、石油業界において現在一千から千五百万キロリットルも余剰タンクがあるわけでありますし、そういう点をある程度活用することがまた石油価格の安定にも役立っていくんじゃないか。そういう点をひとつよく検討していただいて、石油税収の増加に、石油税による資金というものを効率的にひとつ使うようにさらに努力をしていただきたい。このことを要望いたします。そして大蔵省としてもそういう点にもひとつ大いに目を光らして頑張っていただきたい、このことを要望しておきます。それについての次官の御答弁を求めて質問を終わります。
○政府委員（井上裕君）　先ほどは失礼いたしました。先ほどの問題は清酒業者の問題、先生仰せのとおり行いたい、このように考えます。
　ただいまの御質問でございますが、通産省の方からお答えありましたが、私どもといたしましても、そのような方向に進みたい、このように考えます。