Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○玉置委員　いま設備投資の話が出ましたので、そちらの方にちょっと触れたいと思いますけれども、五十年に設備投資が極端に低下をしたということで、五十年、五十一年がもう全くと言っていいほどほとんど民間においては設備投資、特に増産に対する投資がなされなかった。その間、公害投資でありますとか、あるいは環境改善という方面の投資はありましたけれども、やはり一番大きなのは増産設備あるいは設備の更新ということでございますけれども、ともかく減量経営ということを一番の念頭に置いていろいろな事業計画がなされてきた。それと五十二年末あるいは五十三年、正式には五十三年に入ってからですか、民間設備投資が上向いてまいりまして、これはかなり当初は行政指導がありまして、鉄鋼でありますとか、電力でありますとか、いわゆる基幹産業と言われる産業を中心にして拡大をされるようになりました。
　いま非常に心配なのは、第五次の公定歩合の引き上げが行われまして、非常に金利が高くなっているということが一つ。それと、アメリカにおきましてプライムレートの引き上げを大幅に行った。逆に言えば、日本でもしそういうことがなされますと、いわゆる機械工業といわれる産業、それに関連する産業、非常に大きな影響を与えると思うのでございます。特に昨年十二・何％というふうに設備投資が非常に盛んになりまして、ことしになって約二％強落ちているわけでございますけれども、ようやく上向いてきて、特に非常に不況の長い機械工業分野、そういう分野がようやく息を吹き返したこの時期に、民間設備投資が大幅な低下を行わないような措置をぜひ考えていただきたいと思います。これを消費者の立場で見ますと、たとえば四十九年から設備投資が抑えられまして、五十三、五十四と比較的安定的に景気が上昇した。そういう中で、一部では五十四年度、五十五年度に増産設備を入れるところがございますけれども、やはりまだ疑心暗鬼の部分がありまして、まだ十分回復していない。設備投資においてはまだ十分ではない、そういうように思うのでございます。それが相続きますと、設備耐用年数、経済的には七、八年と言われておりますし、税制面でも十年前後でございますけれども、そういう面から見て、現在使われております設備が数年たてば逆に老朽化して使えなくなるのではないか、そういうように思うのでございます。ところが、変動費が上がり、固定費に回す費用が少なくなるということになりますと、やはりどうしても借入金が多くなる。金利が高いと多少控え目になる。これはあたりまえの事実でございますから、そういう際に、ぜひ景気を刺激するようなプライムレートの見直しというものをお願いをいたしたい。これは別に企業側に立っているわけでもなくて、消費者の立場からいきますと、もし機械が老朽化して品物をつくらなくなるということになれば、固定費はそのままですから、当然割り掛けで上がってくる。だから、景気が悪いのに高い物を買わされる、そういう危険があるわけでございます。そういう心配が出てくる状況になるのではないか、いまの条件が。そういう心配があるわけでございまして、特に民間の設備投資について、あるいはそういう融資についてどういうふうな措置を考えておられるか、その辺についてお伺いしたいと思います。
○竹下国務大臣　単純な図式といたしまして、金利が上がれば設備投資意欲をそれだけ抑えていく、これはおっしゃるとおりです。ただ、そこをどう見るかということでございますね。きょうの中間指標を見ても、二月もまだその限りにおいては比較的他の先進国に比べれば、抜群という表現は少しオーバーでございますけれども、そういう水準を保っておる。そこでどういう状態にあるかというと、いわば企業そのものがいわゆる内部留保というようなものについては比較的健全な状態にある。そういうことになれば、私は、いまの底がたい基調が続いていきますと、一挙に落ち込むというような形ではないではなかろうか、それだけに金融政策においても、弾力的にそうしたものには対応していかなければならぬ課題であるというふうに思います。もっと長期に考えて、恐らく玉置委員のお考えというものは——きょうも通産大臣から一つの発言があって、公定歩合というのは上げるばかりが公定歩合の操作じゃないのだ、少しでも先上がりができたから、できるだけ早期に、いわばこれは日銀の専権事項でございますものの、弾力的な対応をして、具体的に言えば下げて、そしてそれがまたある種の金利への連動操作によって下がっていって、景気を冷やさないようにしなければいかぬよという注意があえて発言としてありました。当面は確かに物価です。しかし、基本的なスタンスとして、物価、景気両にらみの中に、当面卸売物価への波及をいかに食いとめるかという物価政策、しかし景気政策を完全にネグったものではないというところに苦心したこの適切なる総需要の管理というような表現で御理解をいただければ幸いであります。
○玉置委員　先ほどから総需要管理というお話が出ておりますけれども、いま言いましたように、その場その場ではなくて、やはり何年か先を見越した総需要管理といいますか、そういう方面をぜひお願いいたしたいと思います。
　時間の関係で次に移りたいと思います。
　先ほどから税の不公平感というお話が再々出ておりますけれども、私自身先ほどお昼の質問におきましても、税の捕捉率という面から見ても非常に不公平感があるというお話を実際に実感として受けたわけでございます。その中でも、われわれといいますか、いろいろな勤労者の中で給与所得者と言われる人たち、そういう人たちにつきまして先ほど政務次官にも質問したのでございますけれども、同じ質問を大臣にしてみたいと思います。
　過去数年間ということで数字を出していただきまして、たとえば平均所得が五十二年に二百七十五万であった者が昭和五十五年に一応三百二十五万ぐらいになるというお話がございます。所得の伸び率が大体年平均で七％ぐらいである、そして物価の伸び率は累計をしますと三〇％弱、二十数％という形になっております。その中で所得税に対して、特に給与所得関係あるいは事業所得も含めてでございますけれども、手が加えられましたのは四十九年まででございまして、五十年以降は特に大きな税率の変更でありますとかあるいは控除額の引き上げ、そういうものがなされていない。五十二年に若干手を加えられたということだけでございます。これは実際のところ、物価が上がり、賃金が上がり、同じベースで上がりますと、要するに所得総額としては上へ移行するわけでございまして、当然累進課税にひっかかってくるということで税率が大きく増加をしてまいります。ということは、手取りが変わらないという前提で考えますと、税率が上がった分だけ実質的に生活を切り詰めていかなければならない。手取りが減るということになります。そういう面から考えて、五十年以降なされていないいまの所得税減税、そして昨年の暮れからことしにかけてのこの異常な物価の値上がり、そういう状態を含めまして、ぜひわれわれとしては所得税減税あるいは物価調整減税というような形で一般国民に戻せるような減税をお願いしたいと思うのですけれども、それについて御意見をお伺いしたいと思います。これは不公平感という言葉も入っておりまして、そういう面から見てどういうふうな回答が出るかということでお願いをいたしたいと思います。
○竹下国務大臣　主税局ベースで調べまして、給与収入が七・三％、それから消費者物価指数が六・四％上昇した場合の実質手取り額、こういうことになりますと、現実問題として二百五十万円の人は五十四年価格に対して一〇〇・四、それから三百万円の人は一〇〇・三、それから四百万円の人は一〇〇・一、五百万円以上はちょうど一〇〇、まあまあこういう状態が出てくるわけであります。したがって、これは累進税率で、これが仮に給与所得が七・三であって、消費者物価指数が——まあ六・四というのはいまの政府見通しでございますけれども、悲願を立てておるわけでございますけれども、これをはるかに上回ったとすれば、それは委員の指摘なさるような状態が出てくる。ただ、ここでいわゆる物価調整減税というものは、財政再建の折、厳しい折でもあるという前提がもとよりございますけれども、要するに、わが国の所得税というのは、課税最低限は世界の先進国に比べ、フランスとちょぼちょぼとでも申しましょうか、高く、そして累進税率はまた一番高く、そうして平均のところでは大変低くと、こういう状態になっておりますのが一つと、そして有業人口に占めますところの納税人口の比率が、これまた納税人口の方が大変に低い、こういうことですね。所得税を納めていらっしゃらない方が多いという面からおきますと、にわかに物価調整減税をやる環境にはいまないじゃないか。やったことございます。それこそお父さんのときやら堀先生のときやら物価調整減税をやった。じゃあ物価調整減税だけじゃだめじゃないか。そうすると、その上に弱者救済を別の面においてやらなきゃ公平を欠くじゃないか。そういう議論をいろいろやってきましたが、それはまさに高度経済成長時代でこそなし得たことであって、いまそういう余裕はわが国の財政にはない、残念ながらそうお答えしなければならぬと思います。
○玉置委員　物価調整減税がなされましたのは、たしか五十二年ですね、低成長に入ってからだと思うのです。それから特に私が言いたいのは、物価がいま、たとえばことしの春闘において大体八％から七％の賃上げがあるだろう、そういうふうに予測をされますけれども、現在のところでは消費者物価が六・四％になるということで、このまま推移すれば実質的にはやや賃金レベルが上がるわけでございます、税率を考えないで見た場合ですね。ところが、六・四％どころではなくて九％あるいは一〇％になった場合、大蔵大臣としてはどういうふうに対処すればいいと考えられますか。
○竹下国務大臣　非常にむずかしい質問でございますけれども、先ほど申し上げましたように、去年の四−六とかいうところが大変上昇率が低いだけに、あるいは前年同月比で比較しますと、三、四あるいは五とかいうようなところは、私はまさに——いまから予測するのはいけませんが、二けたという可能性だってあるんじゃないかと言う人もあり得ます。したがって、年度年均を通じて何としても六・四％に悲願を立てて正念場としてやろうではないか、こういう意気込みでいまやっておりますので、なったらどうすかるということじゃなくして、ならないように努力をしますというお答えでもって御理解をいただきたい。
○玉置委員　特に耐久消費財におきまして、あるいは素材関係もそうなんですけれども、工業製品の場合は三カ月タクトで上がってくるというのが通例でございまして、次の対処までに三カ月余裕があるわけでございますから、ぜひその次には生かしていけるようなそういう対策を考えていただきたいと思います。
　それから、特に一般大衆と言われております勤労者、そういう方々に対して非常に税負担がふえてきていることが事実でございまして、たとえば五十六年度で予定をされるかもわからないいわゆる一般消費税と言われるそういう内容について、国民の理解を得ようとするならば、やはり不公平感というものをなくさなければまずだめではないかと思います。それと、これは二十一日にやるつもりでございますけれども、行財政改革の積極的な促進、それの効果が出てこない限りはまず無理ではないか、そういうように思います。そういう意味で、ぜひ、財政だけを考えないで、選挙のことも考えて、物価調整減税というものを御検討願いたいと思います。
　時間が参りましたので、終わりたいと思いますけれども、ともかく今後の景気の成り行きは財政金融の運営にかかっている、そういうふうに感じておりますので、ぜひともみごとな運営をお願いして終わります。ありがとうございました。
○増岡委員長　次回は、来る二十一日金曜日午後五時理事会、午後五時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後九時四十七分散会
昭和五十五年三月十九日（水曜日）
　　　　午前九時五十四分開議
　出席委員
　　　委員長　中尾　栄一君
　　　理事　稲垣　実男君　理事　奥田　敬和君
　　　理事　佐野　嘉吉君　理事　志賀　　節君
　　　理事　高沢　寅男君　理事　土井たか子君
　　　理事　野間　友一君　理事　渡辺　　朗君
　　　　　　石原慎太郎君　　　　鯨岡　兵輔君
　　　　　　小坂善太郎君　　　　佐藤　一郎君
　　　　　　東家　嘉幸君　　　　勝間田清一君
　　　　　　武藤　山治君　　　　浅井　美幸君
　　　　　　玉城　栄一君　　　　金子　満広君
　　　　　　榊　　利夫君　　　　林　　保夫君
　　　　　　田島　　衞君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　大来佐武郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　外務参事官　　　三宅　和助君
　　　　　　　　外務省北米局長　淺尾新一郎君
　　　　　　　　外務省欧亜局長　武藤　利昭君
　　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　　フリカ局長　　　千葉　一夫君
　　　　　　　　外務省経済局長　手島れい志君
　　　　　　　　外務省経済局次
　　　　　　　　長　　　　　　　羽澄　光彦君
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局長　　　　　　梁井　新一君
　　　　　　　　外務省条約局長　伊達　宗起君
　　　　　　　　外務省条約局外
　　　　　　　　務参事官　　　　山田　中正君
　　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　　局長　　　　　　賀陽　治憲君
　委員外の出席者
　　　　　　　　外務省経済局外
　　　　　　　　務参事官　　　　宇川　秀幸君
　　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　　政策局国際経済
　　　　　　　　部国際経済課長　村岡　茂生君
　　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　　政策局国際経済
　　　　　　　　部通商関税課長　内村　俊一君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局航空
　　　　　　　　機武器課長　　　畠山　　襄君
　　　　　　　　運輸省航空局技
　　　　　　　　術部検査課長　　米本　恭二君
　　　　　　　　外務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　高杉　幹二君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山口　敏夫君　　　　　田島　　衞君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田島　　衞君　　　　　山口　敏夫君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　関税及び貿易に関する一般協定の譲許表の変更
　に関する第四確認書の締結について承認を求め
　るの件（条約第三号）
　関税及び貿易に関する一般協定のジュネーヴ議
　定書（千九百七十九年）の締結について承認を
　求めるの件（条約第四号）
　関税及び貿易に関する一般協定第六条の実施に
　関する協定の締結について承認を求めるの件
　（条約第五号）
　関税及び貿易に関する一般協定第六条、第十六
　条及び第二十三条の解釈及び適用に関する協定
　の締結について承認を求めるの件（条約第六
　号）
　関税及び貿易に関する一般協定第七条の実施に
　関する協定の締結について承認を求めるの件
　（条約第七号）
　関税及び貿易に関する一般協定第七条の実施に
　関する協定の議定書の締結について承認を求め
　るの件（条約第八号）
　貿易の技術的障害に関する協定の締結について
　承認を求めるの件（条約第九号）
　輸入許可手続に関する協定の締結について承認
　を求めるの件（条約第一〇号）
　民間航空機貿易に関する協定の締結について承
　認を求めるの件（条約第一一号）
　政府調達に関する協定の締結について承認を求
　めるの件（条約第一二号）
　国際情勢に関する件
　　　　　————◇—————
○中尾委員長　これより会議を開きます。
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。土井たか子君。
○土井委員　まず、国際情勢の一般質問に入ります前に、二つばかり外務大臣に申し上げたいことがございます。
　その一つは、ただいま東京ラウンド関係条約について審議が大詰めになっております。大臣の御帰国を待っていよいよこれについての採否を決定するということに当衆議院の外務委員会ではなるわけでございますが、この国会審議の大詰めに当たりまして大臣が訪米されるということは、いろいろ国際情勢に対応するという点からすると、それにはそれなりの重要な理由があるということでわれわれも国会という立場で了承したとはいえ、片やこの大事なときに政務次官までが留守になってしまうというのはいかがかと思うのです。私たちもずいぶん審議に対してはただいま集中的に精力的にしておる途中でございますけれども、こういう状況というのは国会の審議に対してまことに不穏当な政府としてのあり方ではないかと思われてならないのですが、外務大臣はどういうふうにお考えになっていらっしゃいますか。
○大来国務大臣　ただいま土井委員の御指摘の点でございますが、政務次官はいまバンコクでございますか、ＥＳＣＡＰの政府代表で行っておりまして、二十一日に帰る予定になっておりますが、ちょうど私、今晩出かけますので、御指摘のように大変申しわけないことになるのでございます。私も最小限の、きょうの夕方立ちまして、あしたは祭日でございますが金曜、土曜と暇をいただきまして、ワシントンを土曜の朝立って日曜日の夕方帰って月曜から出てまいりますので、いま御指摘のように大変申しわけないわけでございますけれども、対外的な問題についても最小限の接触を持っていかなければならない事情を御了承いただきたいと思います。
○土井委員　あと一つの問題は、大来外務大臣になりましてから、そう言っては大変なになんですが、新聞の紙面で外務省筋とか外務省首脳という発言の記事発表がやたら多くなっているのです。しかもそれぞれ大きな問題を提起しているわけですが、当外務委員会は言うまでもございません、予算委員会やその他でこの発言内容を質疑いたしますと、いろいろと新聞に対して言われている外務省筋、外務省首脳発言の内容とはかけ離れた答弁を出されるように思われてならないのですね。これまた国会軽視になるのじゃないか。こういう状況に対して大臣は一体どういうふうなお考えをお持ちでいらっしゃいますか。
○大来国務大臣　私、聞きますところでは、記者懇談というのを大体週に四回ぐらい、これは前大臣のときから、その前もそうだと存じますが、ずっとやっておられるようでございまして、私になりましてから別に回数をふやしたわけではございませんが、ただ、いろいろな国際情勢の関係で国民一般の外交問題に対する関心が非常に強くなってきたという背景もあるのではないかと存じます。その記者懇談の席でいろいろ質問も出ますが、私の方の従来の感触から言えば、その際の話と国会での答弁とそんなに食い違ってはいないと考えておるわけでございますが……。
○土井委員　大臣御自身がそういうふうにお考えになっていらっしゃるにもかかわらず、客観的に見ればこれはずいぶん食い違いの点が種々あるのです。順を追いましてそういうことも質問の中で疑義をただしたいと考えておりますが、いよいよきょう大臣はアメリカに向かって御出発なんですけれども、外務大臣御自身は今回の訪米の大きな論点をどのように心づもりをお持ちになってお考えになっていらっしゃるか、ひとつ論点と思われるところは何かということをお尋ねしたいと思います。
○大来国務大臣　ただいままでに外交チャネルを通じまして米国政府側との話し合いのテーマといいますか、これを詰めておる段階でございます。一般的には特に今回、交渉ということではございませんで、意見交換というたてまえで、なるべく広い分野についての意見交換をするということでございますので、議題もその場に応じて、向こうに参りましてからある程度変わることもあり得ると考えております。
　大きく言って、一つは日米関係、日米関係は経済問題と安保防衛問題、それから国際情勢、国際情勢は世界的なイラン、アフガン情勢を背景にいたしました国際情勢の判断、それからアジア地域の国際情勢等も当然出てまいると思いますが、この日米関係とそれから国際情勢、これが大きなテーマになるかと思います。
　経済問題につきましては、これもいまの段階では自動車問題とか電電公社問題とかあるいは過剰米の売却問題とか幾つかの問題が出てきておりますけれども、今回は予備的な意見交換程度で、特に話を詰めるという予定はございません。
　それから、安保防衛問題につきましては、従来からアメリカ側からもいろいろな形で意見が出ておりまして、これは主としてアメリカの議会筋、ジャーナリズム、実業界、いろいろなところから出ております。正式には国防報告その他政府文書にも出ておる事項もございますが、こういうことについてアメリカから具体的な申し入ればまだ政府ベースでは来ていないわけであります。一方において向こうの真意を確かめるという点がございますし、また、日本の立場につきまして私の方から国会のいろいろな御意見、審議を通じて出てまいりました御意見、日本側の考え方というものを向こう側に伝える。それから中東などを含めての全般的な世界的な情勢、そういう問題についてもある程度の話し合いがあるのじゃないかと思っております。
　国際情勢につきましては、特に中東地域の情勢あるいはインド、パキスタン、最近、園田特使が行ってこられましたので、直接、各国の指導者に会ってこられた、その結果もできるだけ米側に伝えたいと考えております。
　なお、総理の訪米、四月の末ぐらいにできれば行きたいという希望を持っておられるようでございますが、その予備的な話し合い、さらに六月のサミットについての予備的な話し合い、これはどの程度可能かわかりませんが、南北問題の考え方についても、もし機会があれば意見を交換してみたいと考えております。
○土井委員　話を詰めるということではないということでございますけれども、自動車の問題にいたしましても、政府調達の電電の問題にいたしましても、安保防衛問題にいたしましても、何といってもそれぞれステップ・バイ・ステップ、それぞれ話し合いのステップになるわけですから、今回もそういう点からいったら中身は大事なことになっていくというのはもう当然でございますね。
　そういうことからひとつお尋ねを進めたいのですが、五十二年の八月、当時の福田首相はマニラで、世にいわゆる福田ドクトリンを演説されております。それによりますと、「過去の歴史をみれば、経済的な大国は、常に同時に軍事的大国でもありました。しかし我が国は、諸国民の公正と信義に信頼してその安全と生存を保持しようという歴史上かつて例をみない理想を掲げ、軍事大国への道は選ばないことを決意いたしました。」とお述べになるとともに、「このような日本の選択こそはアジアの地域、ひいては世界全体の基本的な利益にも資するものである」というふうに述べられているわけです。これは大来外務大臣御存じのとおりだと思うのです。
　しかし、それから二年半余りたちました今日、大平内閣からはこの平和国家宣言とも言われるような中身に逆らうような発言が、特に最近は次から次へと目についてきているということが言えるのじゃないか、こう思うわけです。大来外務大臣は、いま私が大体の要旨についてここで申し上げました世にいわゆる福田ドクトリンが、今日の国際情勢の中にあって一つの理想にすぎないというお考えにお立ちになっていらっしゃるかどうか、いかがでございますか。
○大来国務大臣　いわゆる福田ドクトリンは私も賛成でございます。いまも今後も適用されるべき性格のものだと思います。
○土井委員　福田ドクトリンそのものを大来外務大臣も引き継いで、それに全面的に賛成だということをおっしゃったわけですが、それなら軍事大国にならないというこのことと国防費との関係はどのように考えていらっしゃるわけでございますか。
○大来国務大臣　日本の防衛支出は、よく言われますようにＧＮＰの〇・九％、世界の各国に比べまして比率の上で非常に低い、決して軍事大国と言われる状況にないと考えておるわけでございます。
○土井委員　いよいよきょう御出発で、アメリカにいらっしゃいますと、アメリカ側から当然わが国の防衛費増額の要求があるかと思います。外務大臣は、今回の訪米でもしその要求があったといたしまして、その要求に対して避けて通ることのできない政治環境にあるというふうにごらんになっていらっしゃるかどうか、この辺はいかがでございますか。
○大来国務大臣　これはいろいろな機会に申し上げておりますけれども、日本の防衛というのは平和憲法、専守防衛、非核三原則、こういう三つの大きな骨組みといいますか、これを変えるわけにはいかない。これは日本国民が第二次大戦後選んだ道でございます。その枠内でできる範囲のことを具体的には考えていくということになると思います。
　いろいろな情勢の変化があるわけでございまして、極東におけるソ連軍の急速な軍事力の拡張、それから最近のアフガニスタンに対するソ連の軍事介入あるいは北方領土における基地建設、これはごくこの一年余りの間にいろいろ起こってまいった事態でございますし、こういう事態について全く考慮しないでいいという性質のものでもないと思っておるわけでございます。
○土井委員　いま、わかったようなわからないような御答弁なんですが、しかし、三つの原則というのを堅持すべきであるということを大前提にお述べになったのであろうと私は思います。
　軍事大国にならないということを先ほどは明確に大臣自身がお認めになっていらっしゃるわけですから、そういたしますと、日本といたしまして防衛費の伸び率、防衛費の増額というのが一体どういうことになるのかというのは、当然問題になってまいります。
　先ほど大臣は、ＧＮＰ比〇・九％ということで軍事大国にまだなっていないというような御趣旨の御答弁をされたわけですが、それならまず防衛予算を国民総生産、つまりＧＮＰ比で一％に近づけようという努力をしていくというふうな意向をアメリカに行って表明なさるおつもりでいらっしゃるのかどうか。すでにそういう意向を表明されたという旨の報道が一部ございましたから、したがいまして大臣御自身がそのように努力されるのかどうかというのは大変気にかかるわけでございまして、少しその辺についてはっきり確かめさせていただきたいと思うのです。いかがでございますか。
○大来国務大臣　防衛費のＧＮＰ一％以内ということは、昭和五十一年の国防会議決定と同時に閣議決定もいたしておる当時の政府の方針でございまして、その範囲の中であれば従来政府の中のコンセンサスとしてでき上がっておるのではないかということで、そこまでは考えてもよろしいのではないかと私としては解釈しておるわけでございます。
　ただ、それをいつまでにどういうテンポでやるかということは、まだ何もはっきりした方針は聞いておりませんし、そういうものが決まっておるということも聞いておらないわけでございます。
○土井委員　それはいつまでにどういうテンポでということはおいておきまして、七六年十一月の閣議決定によって、防衛予算はＧＮＰ比一％を超えない、このような趣旨が確認されているのは大臣おっしゃったとおりだと思うのです。
　そういたしますと、言葉をかえてお尋ねしたいと思うのですが、日本を軍事大国にしないためには防衛費というものをこれ以上ふやしてはならないというふうな目安が一応なければならないだろうと思うのです。青空天井であっては軍事大国にならないという保証はございません。したがって、この点についてはこれ以上ふやさないという上限をどのように考えるかということが私は一つのポイントになってくると思うのですね。それはＧＮＰ比一％を超えてはならないというふうにいまの御答弁からしたら伺えるわけでありますが、この点は大臣としてはどのように上限をお考えになっていらっしゃいますか。
○大来国務大臣　たしか、あの国防会議の決定は、当面という言葉が入っていたと思います。未来永劫ということにはなっておらないと存ずるわけでございまして、しかし、当面は一％を確かに下回って〇・九％くらいでございますので、その一％に到達するのにも財政上相当問題があるのだろうと考えておりますので、当面の目標として一％というものがある、しかしそれは未来永劫ということではない、いろいろな情勢の変化というものに対応し、ただ基本的な枠組みは、先ほど申した三つの柱を崩すべきではないというふうに考えておるわけでございます。
○土井委員　どうも大臣、歯切れが悪いんですが、いまおっしゃった一％というのは当面いつ到達するかということは財政上明確に出すことは困難だという趣旨の御答弁なんですが、これはどうなんですか、ＧＮＰ比一％というのは到達すべき目標じゃないんでしょう。ＧＮＰ一％を超えてはならないという中身だったんじゃないですか。したがって、私がいまお尋ねをしているのは、軍事大国にしないために防衛費をこれ以上ふやしちゃならないという上限をどのようにお考えになっていらっしゃるか、こういう質問なんです。いかがでございますか。
○大来国務大臣　そういう固定的な上限を設けるということは適当ではないと思います。いろいろ変転する世界情勢に対応していく必要が出てくる可能性もあるわけでございますし、ただ、軍事大国ということになれば、ソ連がＧＮＰの大体一二、三％を軍事力に使っており、これは明らかに軍事大国、アメリカがＧＮＰの五、六％、これも軍事大国、ヨーロッパ各国は三％ないし四％、これは相対的に言えば軍事大国とは言えないけれども、まあこの辺が中庸のところかもしれませんが、日本は〇・九でございますので、そういう意味では軍事大国というのは当然日本は目指すべきでもないし、また現実問題としてそういうところにはいかないというふうに見てよろしいと思うのです。
○土井委員　目指すべきでもないし、そういうふうにはなっていかないという御答弁ならば、やはりそれについて大臣は大臣としての一定の指針というものをお持ちになってしかるべきだと思うのです。軍事大国にしないために防衛費について一定の上限ということをある目安として持っていらっしゃってしかるべきだと思うのです。青空天井ではいまおっしゃったとおりの軍事大国にならないという保証はどこにもないというかっこうになりますから、したがって、それについて大体上限というのはこういうふうに考えているというところがおありになってしかるべきだと思います。どういうふうにお考えになっていらっしゃいますか。
○大来国務大臣　この問題は日本国民の世界の中に生きる生き方の根本に関する問題だと考えますので、一外務大臣の見解で申し上げるべきことではない、むしろ国民のコンセンサス、広い意味でのいろいろな論議を経て、もしめどができるのなら出てくる性質のものだと思いますので、私からどこが天井だということを申し上げる立場にはないと考えております。
○土井委員　しかし、いまからアメリカへいらっしゃるのですね。当面この問題というのはアメリカ側から打ち出されるであろうという予測は十二分にあるわけです。したがって、それに対して対応なさる大臣のお立場としたら、一大臣としてそういうことに対してとやかく言う問題ではないとおっしゃる問題でしょうか。その辺ははっきり大臣として不動の姿勢をお持ちになっていらっしゃらないと、いろいろな話の中では、国民の目から見たら実に不安ですよ。いかがでございますか。
○大来国務大臣　いままでの情報によりましても、アメリカ側もＧＮＰ何％ということはそれほど基本的な問題ではない、むしろどういう形の質的な改善を図るかというようなことが重要だというふうに私どもは聞いておるわけでございますが、この点は基本的には何％ということを先に決めるということではなくて、その置かれた情勢、特に極東の情勢において日本国民の安全を守る、その必要性はどの程度か、どこにあるか。そして日本国民の安全を守るというのは、いまのたてまえでは自主防衛という面と日米安保による抑止力、この二本の柱の上に立っておるわけでございまして、これはまた起こり得る日本の安全に対する侵害といいますか、その状況によっても、これに対応してどの程度のことをやれば本当に日本人が安全であり得るのか、日本国民が外敵に対して安全であり得るかという評価もその段階によって違ってまいると思いますので、余り機械的な天井を設けるということは意味がない。今回は、先ほども最初に申し上げましたように意見交換の段階でございまして、日本側から何％が上限だということを特に申し上げるような場面はないと考えておるわけでございます。
○土井委員　具体的にそういう何％とか数字を幾らということを指示されるという場面があるかないかということはわかりませんけれども、そういう問題を私はお伺いしているわけじゃないのです。大臣としてこのいわゆる政治的な枠組みというものをどのようにお気持ちとしてはっきり持っていらっしゃるかという意味で私はお尋ねしているわけですよ。したがいまして、いま世界の情報というのは御承知のとおりに変わっていっておりますし、それに対応することも必要でしょう。しかし、そのために日本独自の、先ほど御答弁の中にもございました、他国とは違った三原則というのを厳然として持っておりますし、また何といっても平和憲法を持っております。国民のコンセンサスというのでも、いろいろ他国と違った国情の中での国民コンセンサスでございます。したがいまして、国民のコンセンサスを得なければ一大臣としてはとやかく言うべき問題ではないと大臣は先ほど御答弁になりましたけれども、その国民のコンセンサスを得んがためにも、大臣としてはしかとした御姿勢をお持ちになっていらっしゃらないと、国民のコンセンサスなんというのは具体的に得ることはできないですよ。
　そういう意味も含めて大臣、もう一度この点についての御答弁をいただきたいのですが、軍事大国にならないという防衛費とはどんな程度を指してお考えになっていらっしゃるのですか。ＧＮＰ比で結構、また一般会計予算に占める比率ということからお考えになっても結構です。大体大臣御自身のお心づもりと申しますか政治についての枠組みと申しますか、そういうものをどのように大臣としては念頭に置いてこの問題についてお考えになっていらっしゃるかということを私はお伺いしているのですよ。いかがでございますか。
○大来国務大臣　これはいままで申し上げましたように、何％ということはいまの段階ではちょっと決められないといいますか、具体的に申し上げるということはむずかしいように思うのでございまして、とにかく一％以下なのでございますから、さしあたり、当面その枠の中で質的改善を図れることをいろいろ、これは具体的内容は防衛庁当局の問題だと思いますが。
　それから軍事大国ということには絶対なるべきでない。先ほどの三つの骨組みも崩すべきでない。その枠の中で考えていくべきだ。当面は一％という五十一年の閣議決定があるということで考えていくのが実際的だと思っておるわけでございます。
○土井委員　非常にこだわるようでありますが、その当面はとおっしゃるのは一体どの辺までを当面というふうに大臣としては心づもりをお持ちになっていま御答弁になっていらっしゃるわけですか。
○大来国務大臣　一九八〇年代は不透明の年代だと申しますので、なかなか具体的に何年ということは申し上げにくいのですが、普通、当面というと数年じゃないのでしょうかしら。
○土井委員　実に心もとない話なんですけれども、それで大臣、先ほどからのお話のとおりなんですが、数字は出さずに努力だけをアメリカに力説して、今回アメリカに対しては十分意味をなすというふうにお考えになっていらっしゃるのですね。
○大来国務大臣　アメリカの側もいろいろ考え方があるんだろうと思います。これはいろいろなデータも持っておる、情報も持っておるという面で、この程度の防衛をするためにはこの程度のものが必要だというような積み上げ的な考え方もあるいはあるかもしれませんが、そういうことについての説明もあるかもしれませんが、とにかくいまの段階では日本側としては先ほど来申し上げた大枠で対応していくということになる。それから向こう側からいろいろな情勢判断についての話があれば、それも聞いてまいるということであろうかと存じております。
○土井委員　先ほど来外務大臣の御答弁の中で当面、まあ数年というふうにも言いかえて言っていいのかもしれませんが、ＧＮＰ比一％を超えてはならないというふうなことを念頭に置きながら、軍事大国になることは断じて日本としては許されない、そういうお立場で事に臨まれるということがここでよくわかっているわけですが、そういたしますと、そういう意味において、政治的には防衛費の伸び率に枠をはめるということにもなるわけでありまして、こういう基本姿勢を持って外務大臣とされてはアメリカに臨み、発言についても重々これを意識してなさるというふうなことになるであろうと思います。この国会での政治的な、いま大臣が御答弁をされた枠とも言えますようなただいまのいろいろな御発言を意識してひとつアメリカに臨まれるように、その辺はいかがですか。
○大来国務大臣　いまお話しのとおりでございます。
○土井委員　先ほど大臣御発言の中に、いろいろ情勢の変化が最近あって、防衛費の問題についてもそういうことを念頭に置く必要があるというふうな意味で、ソ連軍の軍事力の拡大の問題をお取り上げになりました。最近、大臣御承知のとおり、予算委員会の答弁で、防衛庁長官を初め防衛庁側はソ連軍の動向について、従来の潜在的な脅威から一歩踏み込んだとも言えるような認識を持っておられるようにうかがえるのです。日本へもろに脅威がかかっているということを認めるかというふうな趣旨の質問に対しまして、そのように認めている、対応するにはいろいろな方策を考えているというふうな旨を答弁としてお述べになっていらっしゃいますが、外務大臣も同じような御認識をお持ちになっていらっしゃいますか。
○大来国務大臣　先ほど申し上げましたように、やはり極東の軍事力の増強というのは最近相当顕著なものがある。これは一つの判断でございますが、ソ連の全軍事力の約三分の一が極東方面にあるというような問題とか、いわゆるＳＳ２０とかバックファイアの配置とか、いろいろな問題が伝えられておるわけでございまして、二、三年前の状況に比べましては——それから極東艦隊の増強という、海軍力の増強というようなことを含めまして、一ころよりはかなり、そういう意味での潜在的な脅威は高まってきておる。これは防衛庁の判断でございますが。本来防衛庁が判断することだと思いますが、私どもも大体そういう見解を一応了承しておるわけでございます。
○土井委員　防衛庁の判断を一応外務省は了承しているというのは一体どういうことなんですか。防衛庁の判断を一応外務大臣は了承しているとおっしゃるのはどういうことなんですか。もろに脅威がかかっているということを外務大臣自身がお認めになるかどうかの問題なんですよ。いかがですか。
○大来国務大臣　もろにとは申しませんで、潜在的脅威が増加しているという点で一応了承しているということでございます。
○土井委員　防衛庁側は答弁の中では、対応するいろいろな方策を考えているというふうなところまで述べておられるようでありますが、外務省がそういう潜在的脅威というものが従来に増して強まっているというふうな御認識をお持ちになっているということになれば、対ソ外交姿勢というのが従来に比べまして変わってきているわけですね。この点は外務大臣、いかがでございますか。
○大来国務大臣　しかし、基本的には日本としてはソ連との話し合い、対話の道をつないでいくということから、北方領土について根気強く粘り強く主張していくということ、こういう点については余り変わりはないわけでございます。
　アフガニスタンの軍事介入に対して即時撤兵を求めるという日本政府の見解を表明しておりまして、これはそういう事態が新たにつくり出されたことに対する日本側の対応でございます。これは昨年の十二月に始まった新しい事態でございます。その範囲においては変わったと言えないこともない、そういうのが現状かと思います。
○土井委員　非常に苦しい答弁なんですが、粘り強く話をする、糸はつないでおくというふうなことも言われながら、しかし十二月以降変わったと言えばそう言えなくもない。これは、従来当外務委員会において、ソビエトが日本に対しての脅威であるという発言はただの一度もいままで正面切ってなかったです。きょう初めて外務大臣はそのことをこの席で言われたわけですから、ソビエトに対する日本の外交姿勢がこれで変わったと言わざるを得ないような御答弁にもなるんですよ、この御答弁の中身というものは。したがいまして、そういうことからすれば、きょう十二月以降変わったと言えば変わったと言えるだろうというふうな趣旨のこの御答弁をされたということは、非常に画期的だと言わざるを得ません。よろしゅうございますね。
○大来国務大臣　何度も申し上げておりますように、脅威だということは絶対に私は言っておりません。潜在的脅威だと言っているわけでございまして、これは政府の統一見解もあることでございますし、この点は一つも変わってないわけでございます。
　それから十二月以降変わったと言われますけれども、それはアフガンに対するソ連の軍事介入にプロテストしたということは新しいそれまでになかった事態であるということを申し上げたので、基本的態度が変わったということは申し上げておりません。
○土井委員　潜在的脅威ということについても、それが従来に比べると強まってきているというのはきょう初めて言われたことではありませんか。いかがです。
○大来国務大臣　防衛庁のそういう答弁があったので、一応了解しておるというふうに申し上げた限りでございます。
○土井委員　かつて園田外務大臣当時に、日本としては憲法の精神からしてまたＮＰＴを締結している日本の立場からして、核兵器は持てないということを言明されたわけですが、大来外務大臣もその点はそのようにお考えになっていらっしゃいますか。
○大来国務大臣　そう考えております。
○土井委員　そうすると、その基本姿勢というのをきょうは明確に、そう考えておりますと珍しくきっぱりおっしゃったわけですから、その基本姿勢というのを堅持されて、アメリカにいらしてもその基本姿勢をしっかりと貫き通していただくことがこの節非常に大切だろうと思います。それはよろしゅうございますね。
○大来国務大臣　私も、日本がなまじ核兵器を持つことは、日本の安全よりも危険を増大する可能性があるというふうに考えております。
○土井委員　それで、アメリカにいらしたときに具体的な話の詰めにはならないであろうというふうな予測も含めておっしゃった話題の中に、自動車問題がございます。
　日米自動車問題について、最近の情報では、マンスフィールド大使が自動車問題というのは爆弾の導火線に火がついたような状況だというように述べられて、全米自動車労組のフレーザー会長もトヨタ、日産は小型車輸出を通じて米国に失業を輸出しているというふうに言われるなど、自動車問題というのは政治問題化しようとしているのが現実のありさまであります。これに対しまして、大平総理は、日米経済関係悪化を懸念して、それを防止することのために何らかの措置が必要であるというようなことを述べられたのですけれども、何らかの措置というのはどのような措置をおとりになろうというふうな心づもりだと外務大臣としてはお考えになりますか。
○大来国務大臣　この自動車問題が起こってまいりました一番大きな原因は、アメリカの自動車メーカーが大型車から小型車への切りかえのタイミングを誤ったというか、いままでその対応策がきわめて手おくれになっておった。そのために一方でガソリン価格は上がりますし、エネルギー節約の政府の方針も次々に打ち出されて、アメリカの消費者が小型車に飛びつく状況になりまして、アメリカも自動車産業と申しますけれども、小型車をつくる方では幾らつくっても間に合わない。右から左に売れる。昨年一年で四六％アメリカの国内の小型車の売り上げがふえた。日本車の売り上げは三〇％ふえたわけでございます。つまりアメリカの国内の大型から小型自動車への転換のその影響が日本車輸出急増の一番大きな原因だと考えられますし、それに対してアメリカの自動車業界もようやく腰を上げまして、ＧＭだけでも七百億ドルかの巨額の投資をして小型車生産に切りかえる仕事を始めておるわけでございます。
　一つはアメリカの国内にもいろいろな意見がございまして、消費者の立場、エネルギー政策の立場から言えばむしろ日本車が入ってくるのは当然だ、アメリカの自動車業界を責めるという意見も新聞等にしばしば出てまいりますし、そういう点の状況がございますので、もう少しアメリカの国内情勢の動向を見きわめたい。ちょうど本日と明日、十八日が下院の貿易小委員会でございますか、パニック委員長のもとでの公聴会がございますし、十九日には上下両院経済合同委員会での公聴会が自動車問題についてあると聞いておりますので、私ちょうど十九日の晩に着くわけでありますから、そういう公聴会の模様も向こうでよく聞きたいと思っておるわけでございますが、対応策については、いまの段階ではどういう対応策が適当なのか、そういう情勢を踏まえた上での判断になるかと思います。
○土井委員　るるいろいろ感触も含めてのいまお話しをされたわけでございますが、一つにはアメリカに対してトヨタ、日産などを含めての工場進出の問題が具体的なテーマになっているようですが、フレーザー会長と会見されて大平総理が、工場の設置を世界的に考える時代になっている、そういうことはよく理解できるというふうなことをお述べになったことが報道されております。
　大平総理大臣のこういうふうな御発言に対しまして大来外務大臣御自身は、トヨタ、日産の対米工場進出に対してどういうふうなお考えをお持ちになっていらっしゃるのですか。
○大来国務大臣　一般論といたしましては、日本は完成品をつくって海外に売るということだけではなくて、だんだん相手の国の中に工場をつくって現地の相手国の人たちと一緒に仕事をする、そういう形での将来の行き方を考える必要がある。これは私も二年ほど前にヨーロッパに参りましたときに、ヨーロッパ各国でも言われたわけでございますが、日本は完成品をつくって海外に輸出するということでいままで大きな成功をおさめたけれども、もうこれ以上その方針をやっていくと、だんだん各国の政府なり労働組合なり生産者なりの抵抗が強くなる、むしろ工場が現地に出てきて現地の人たちに雇用の機会を与える、そういう形での行き方を日本としても考えるべき時期に来ているのではないかということをいろいろ言われた記憶がございますが、そういう意味で大きな方針としては、日本の産業の次の段階の発展ということを考えますならば、製品輸出だけではなくて事業進出といいますか、相手の国の人々と一緒に仕事をしてその国のあるいは相手の社会の欠くべからざる一要因になっていくというような心構えが必要だろうというふうに考えておるわけでございます。
　ただ、これは一般的な考え方なんでございまして、自動車の場合にそういう一般論が直ちに適用されるかどうか、これは基本的にはその事業の経営者の判断の問題だと思います。
○土井委員　最後におっしゃった、トヨタ、日産に対して、結局決めるのは事業者、経営者の判断だというところが問題ではあろうと思います。確かにそうだろうと思いますが、しかし、対米工場進出の問題は、最近聞くところによりますと、やはり政治的配慮というふうなことでしきりに政治の場所でも考えられているのではないか。この政治的な配慮というふうな圧力をかけて対米工場進出というものを促進するという向きがあるのではないか。そのことによって結果的にはアメリカのただいまのいら立ちというものを若干やわらげるというふうな効果を期待しているのではないか、そういうふうなことがしきりに聞こえてくるわけでありますが、これは採算面などを度外視してアメリカに対しての進出を決定いたしますと、将来に必ず禍根を残すことにもこういう問題についてはなりかねないと思うのですが、最後には経営者の判断であると大来外務大臣はおっしゃいましたけれども、いま私が申し上げたような点については大臣はどういうふうな御所信をお持ちでいらっしゃいますか。
○大来国務大臣　いまの点は土井委員のおっしゃったことに私も近い考え方をいたしております。
○土井委員　いまアメリカでは具体的な話の詰めにならないかもしれません。しかし、少なくともこの自動車問題というのがもう火の粉をかぶっている具体的な問題になっていますから、相当このことについては突っ込んだ話も話題の中に出てぐるという可能性もあるように国民は見ております。そういうことでございますから、大体少なくともいま話題にいたしましたアメリカに対しての工場進出、それからもう一つはやはり輸出を抑制するというこの問題、二つですね。この二つの選択のうち一つだけを問題として片づけることが可能なのか、それとも二つともの問題について日本としては何とか配慮をしないとどうにもならないというふうな感触がいま現に動いていっているのか、その辺はいよいよアメリカに向かわれる大平外務大臣の御胸中にどのようなお考えが駆けめぐっているかというあたりをお聞かせいただければ結構です。
○大来国務大臣　その二つには限られないと思うのですが、工場進出の問題、それから日本側の輸出の自主規制の問題、アメリカ側が輸入制限をやるかどうかという問題、アメリカ側が立法して、ある数量以上の自動車を輸出してくる会社はアメリカ国内で工場をつくれという法律を立法するかどうかの問題、あるいはアメリカの自動車をもっと日本が輸入できないかどうか、あるいは自動車完成品でなくてせめて部品をもう少し輸入できないかどうか、いろいろな可能性があるわけでございまして、そういう問題全般について気を配っていく必要があるだろうと思っております。
○土井委員　いろいろこれはいま時期的にお答えにくい時期でもございますから、さらに話を詰めてまいりましてもアメリカにいらっしゃる前にまだまだ予測しがたいこともございます。したがいまして、もう質問はその点でおかせていただきたいと思いますが、日本の防衛力の増強面の基本的な限界ということを、日本が非軍事面で国際的に果たし得る平和貢献の役割りというものをはっきり打ち出すことによって、ひとつ国民の真意というものをアメリカに伝えていただきたいと思うのです。
　どうかそういうことを、今回非常に大事な時期に訪米という外務大臣のお役でございますから、そのことを心から私は念じまして、お元気でお帰りになることをひとつお祈りいたします。ありがとうございました。
○中尾委員長　この際、午前十一時十五分まで休憩いたします。
　　　　午前十時四十八分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午前十一時三十四分開議
○中尾委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。玉城栄一君。
○玉城委員　本日から五日間大臣は訪米なされるわけでございますけれども、大臣御就任後初めてだと伺っておるわけでございますが、大変御苦労さまでございます。時節柄おかぜなど召されないようにお元気でがんばっていただきたい、このように思います。
　そこで、いろいろ報道等から見まして、大臣が訪米されることを米側としては待ち構えているという表現は少しなにでしょうけれども、そういう感じがしているわけであります。いまでも大変重たい荷物を背負っておられるわけでありますけれども、さらにまた重い荷物を背負われてお帰りになられてはこれは大変だというような立場から、意見も交えて御質疑を申し上げたいと思うわけであります。
　そこで、先ほどの質疑にもございましたけれども重ねて、防衛費、いま問題になっております米側のわが国に対する防衛費の増強問題とか、あるいは経済問題等非常に難問題を抱えているわけでございますけれども、最近の、これは外務省も含めまして政府のお立場というものが何かしら防衛費増強というような土壌を一生懸命につくろうとしておられるように見えるわけであります。私は、国民は防衛費の増強というものを決して望んではいないと思います。先ほど大臣のお答えにもございましたけれども、これ以上軍事大国になるということは望んでいない、それが大方の国民のコンセンサスではないか、このように思います。したがいまして、大臣が訪米されましてわが国の防衛費の増強がされるがごときお考えを向こうで披瀝されるということは、私は間違いだと思うのですね。その辺で大臣の御所見を伺っておきたいわけであります。
○大来国務大臣　先ほど土井たか子委員の御質問に対してもお答えしたわけでございますけれども、私といたしましては、日本がこの第二次大戦後選んだ生き方といいますかコースといいますか、平和国家として世界の中に生きていくという基本を踏み外してはならないというふうに考えておるわけでございまして、そういう意味でこの平和憲法あるいは専守防衛あるいは非核三原則、こういう大枠を外さない、外してはならない、そういう基本的な立場で米国側とも話し合ってまいりたいと考えております。
○玉城委員　そこで、大臣もしばしばおっしゃっておられますように、最近安保ただ乗り論というものが米国内で大きく出てきて、それに伴ってわが国に対する防衛力の増強と申しますか、防衛費の増強という強い要請がなされているということは私たちも承知をしておるわけであります。
　そこで、いま大臣がおっしゃいました平和憲法あるいは非核三原則あるいは軍事大国にならないということでしょうか、そういう大枠の中で、そして話は聞いてくるというようなお答えのように承っておりますけれども、果たしてそういうことで、説得と申しますか、ただその枠内でということで米側が納得するのかどうか。あるいは、むしろ逆に日本側の立場というものを説得できるような、そういうことでないと、どんどん覆いかぶさってくるのではないかという感じがしているわけでありますが、果たしてそういうことでやっていけるかどうか、その辺を伺いたいと思います。
○大来国務大臣　ただ乗り論という考え方は、アメリカの国内に以前からあったように私感じております。ただ、以前は、時たまただ乗り論の火の手が上がるということであったわけでございますが、最近はその点では火がつきっ放しといいますか、継続的にそういう意見が出てくるように存じます。これはアメリカの議会筋の方々とか、あるいはジョージ・ボールのように、前に国務次官をやった評論家と申しますか、あるいは実業界、テキサスインスツルメントの会長のシェパードとか、いろいろな方々からただ乗り論、日本は経済力がかつてと違う、アメリカのＧＮＰの半分にも近いところになってきて、その日本をアメリカのタックスペイヤーが高い税金の負担をして守ってやっているんじゃないか、日本がもう少しこれに対する負担をふやすのは当然ではないかというような言い方でございまして、さらにはアメリカにおける経済、財政上の困難がだんだん加わってまいる。インフレーションの問題もございますし、財政も、今回の一二月十五日の総合対策で、防衛と海外援助以外は予算の大幅な削減をやるというようなことを言っておるわけでございまして、そういうアメリカの国内の事情。他方におきまして、ソ連の軍備の増強、特に極東地域における軍事力の急速な強化、さらに最近のアフガニスタンに対する武力介入、そういう事態、中東における緊張というような事態、それから、日本に対しましては、北方領土における軍事基地の配置、さらにはＳＳ２０あるいはバックファイア等を極東に配備するというような事態が次々に起こってまいっておるわけでございます。こういう背景のもとで、日本に対して、日本自身の防衛努力をさらに強めると同時に、アメリカの防衛負担を一部分担するということがあってしかるべしとするような議論が次から次に出てまいっておるのが現状かと存じます。
　ただ、アメリカの政府からは正式にこのようなことを、特に数量的な、具体的なものを含めて要請があったことはございません。この点は、政府当局としては、この問題は日本国民自身の決める問題だ、また日本は平和憲法というものを持っておる、そういう条件についての基本的な了解を持っておる点があるのだろうと思うわけでございます。
　こういうような状況のもとにおきまして、日米の国民の安全をどうやって確保するか。これは、戦後の方向といたしましては、最小限の自衛力を持つということと日米安保による抑止力、この二つの柱によりまして、万一外からの武力攻撃があった場合に日本国民の安全を守る、専守防衛という立場で対応していくということ、こういう基本の方針があるわけでございますので、先ほど最初に申しましたように、日本の立場、これの大組みを変えることはできないし、変えるべきではないと考えるわけですが、同時に、いまのような米国に起こっておりますいろいろな意見というものをまた全然無視するというわけにはいかない。日本のたてまえを崩さない枠内でどの程度の対応ができるかということがこれからの具体的な問題だと考えておるわけでございます。
○玉城委員　そういう厳しい米側の判断というものもありますし、わが国に対する要求というものもありますし、そこで一点基本的な問題をお伺いしておきたいわけであります。
　わが国の安全保障ということは、果たして防衛費だけをふやせばわが国の安全が保たれるというふうに大臣お考えになっておられるのかどうか、お伺いいたします。