Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（前田晃伸君）　受信料につきましては、先ほど申し上げましたとおり、ＮＨＫ、配当の義務がないわけですから、適正水準になるように常に努めなければいけないと思います。
　前から申し上げておりますが、今の受信料体系はやや複雑になり過ぎていまして、これももうちょっとすっきりしたものにしないと視聴者の方になかなか受け入れていただけないと、そういうのを含めて改善してまいりたいと思います。
○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。
　かんぽ不正販売問題を報じた「クローズアップ現代＋」の番組に関わってＮＨＫ前会長を厳重注意した経営委員会の議事録の開示について、開示請求人に対し、五月七日付けでＮＨＫ会長名の文書開示判断期間延長の御連絡というものが届けられました。
　森下ＮＨＫ経営委員長と前田会長にお聞きします。
　ＮＨＫ情報公開・個人情報保護審議委員会が出した二回の答申には、そもそも情報公開制度というのは、対象文書をありのままに見せることを当然の大前提、公開制度の対象となる機関自らが対象文書に手を加えることは制度上予定されていないことであり、それは対象文書の改ざんというそしりを受けかねない危険をはらむものであると記されています。
　大事な指摘で、当然のことだと思いますが、このことは否定はされませんね。まず、森下経営委員長、いかがですか。
○参考人（森下俊三君）　お答えいたします。
　経営委員会としては、当時の議論は非公表を前提に行っておりまして、対象文書それ自体は開示できないが、ＮＨＫ情報公開規程第二十一条に基づきまして、答申の趣旨を尊重し、説明責任を果たすために改めて整理、精査したものを公表したものでございます。整理、精査したものであることは、請求者にその旨を付して回答しておりまして、改ざんには当たらないと考えております。
　他方、二度目の答申では、前回の対応では不十分であり、対象文書そのものを開示せよとの指摘がございましたので、現在、慎重かつ幅広く検討している段階でございます。
　以上、お答えしました。
○伊藤岳君　聞いていることに答えていただいていないんですが。
　情報制度ですね、情報公開制度の原則を否定するということでしょうか。前田会長はどう考えますか。
○参考人（前田晃伸君）　お答え申し上げます。
　ＮＨＫ情報公開基準では、情報開示の求めの対象は、ＮＨＫ役職員が業務上共用するものとして保有している文書としておりまして、特定した該当の文書について開示、不開示等を判断した上で、開示する場合は、原則として該当文書の閲覧又はコピーの提供を行うことといたしております。
　ＮＨＫ情報公開基準並びにＮＨＫ情報公開規程にのっとって、経営委員会が開示、不開示等の最終判断を行うものと承知しております。
○伊藤岳君　ＮＨＫの内部の規則を情報公開制度の上に置くということなんでしょうか。これはあり得ないと思います。
　審議委員会の答申の中には次のようなことも書かれています。
　経営委員会を構成する経営委員は、視聴者・国民に対し、自らの経営委員としての言動については広く説明責任を負っていると言わなければならない、特に、ＮＨＫ会長に係るガバナンスの問題というような重要な運営上の問題について、各経営委員がどのような意見を持ち、どのような議論が行われ、どのような結論に達したのかについては、より強く透明性が求められることは論をまたない、議事録非公表の場でなければ各経営委員が率直な意見が言えないというような類の問題と位置付けるものではないと書かれています。
　森下経営委員長、重要な運営上の問題についての経営委員の意見についての透明性、また本件は当然公開されるべき対象であることのこの指摘についてどう受け止めますか。
○参考人（森下俊三君）　回答いたします。
　経営委員会としては、前会長を注意したことの重要性や経営委員会の透明性という観点から、昨年二〇二〇年三月に一連の対応を詳しくまとめました経緯を公表いたしまして、議事録にも追記しております。先ほど委員御指摘のように、どのような議論が行われ、どのような結論に達したかなどについてはこの経緯の中で明らかにしております。
　他方、公表しないことを前提に発言された意見を公表すると非公表の前提を覆すことになりますので、今後、自由な意見交換や多様な意見の表明を妨げ、経営委員会の運営に支障を来すおそれがあると考えて、一度目の答申の際には対象文書を開示しなかったものでございます。
　なお、今回、先ほどお話ししましたように、二度目の答申ございますので、慎重に幅広く検討している段階でございます。
○伊藤岳君　経緯を公表していると言うけれども、この当委員会でも何度か私、質問してきましたが、例えば番組の取材の在り方など番組に関わる発言をしていることなど隠されていました。
　武田大臣にもお聞きをします。
　経営委員会の委員は国会の同意人事です。そして、ＮＨＫの最高意思決定機関である経営委員会の透明性を確保するために、放送法第四十一条は議事録の作成と公表を義務付けています。
　経営委員会の意見について透明性が十分に確保されるべきではないかと思いますが、大臣の見解を伺います。
○国務大臣（武田良太君）　ＮＨＫ経営委員会の議事録につきましては、経営の透明性を確保する観点から、放送法第四十一条に基づき、経営委員会の定めるところにより、作成、公表を行うこととされております。
　国民・視聴者の受信料で成り立つ公共放送として、ＮＨＫ経営委員会においては、こうした放送法の趣旨にのっとり、引き続き自律的に経営の透明性の確保に努めていただきたいと考えます。
○伊藤岳君　今大臣も述べられましたけれども、ＮＨＫにあっては、経営委員会の透明性、絶対確保されなきゃならないという見地を貫いていただきたいと思うんです。
　議事録開示について議論された経営委員会の議事録もまた、議事要旨だけで開示をされていません。経営委員会議事要旨には、例えば、今後の経営委員会運営について、二月四日に出されたＮＨＫ情報公開・個人情報保護審議委員会の答申について報告を行い、次回以降の経営委員会で継続して対応を検討することを確認した、今後の経営委員会運営については、対応方針決定後、公表予定などと記載されているだけであります。中身が分かりません。
　森下経営委員長、議事録の開示について議論された議事録もまた開示されていないことは、議事録の作成、公表を遅延なくと定めた放送法第四十一条に抵触するのではありませんか。
○参考人（森下俊三君）　お答えいたします。
　基本的に、一回目の答申のときもそうでありますが、最終的に一回目のときから四回議論をいたしました。結論を出した後で、その議事録を全部公表をしております。
　今回の場合は二月から検討を始めておりますが、三月に新人の、新しい委員も入りまして、現在検討中でございますが、最終的に結論を出した段階では全ての議事録を公表するということでございます。
　そういった意味では、途中段階では、委員会は十二名の合議制でありますので、しっかりと十分な議論を行うということが必要でありまして、途中の段階で公表すると視聴者・国民の皆様に無用な混乱を来すおそれも考えられるということでありまして、先ほどお話ししましたように、最終的には結論が公表する段階で全ての議事録を公表するということでございます。
○伊藤岳君　答申を受けて既に八回も経営委員会が開催されているんですよね。約四か月です。逐次開示すべきだと思います。
　一体どんな形で開示するのですか。また要旨だけですか。答申の指摘を繰り返すだけではないですか。どうお考えですか。
○参考人（森下俊三君）　お答えいたします。
　これは一回目の答申のときの議事録を見ていただければ分かると思いますが、通常の、どういう議論があったかということが明確になるような議事録でございます。
○伊藤岳君　当委員会で私、経営委員会議事運営規則の制定から五次にわたる改正全ての公表を求めていましたが、いつ公表されますか。
○参考人（森下俊三君）　お答えいたします。
　前回、この経営委員会の議事運営規則についていろいろ議論がございましたので、放送法に基づいて定めている内規でありまして、制定された当初から、当時の経営委員会の決定により非公表としてきております。
　ただ、今回の問題に関する国会での御議論、御指摘などを踏まえまして、昨年五月、二〇二〇年の五月十二日の経営委員会で改正を決議し、経営委員会の透明性の向上のため公表をいたしました。
○伊藤岳君　全て公表されていないですよね、まだね。五次にわたる改正全て公表していないでしょう。それを聞いているんですが。
○参考人（森下俊三君）　お答えいたします。
　元々、先ほどお話ししましたように、経営委員会議事運営規則は放送法に基づいて自主的に定めている内規でございまして、策定された当時から、当時の経営委員会の決定により非公表としてきたものでございます。
　そういったことで、以前のものについては公表を差し控えさせていただいております。
○伊藤岳君　議事録も開示しない、議事運営規則も明かさない。公共放送であるＮＨＫとして本当に私、重大だと思います。
　大臣にお聞きします。
　ＮＨＫ予算、決算の審議に当たっては、視聴者・国民の信頼に支えられる公共放送として、予算執行の適切さとともに、放送法にのっとり放送の自主自律が確保されてきたかどうかをしっかり審議すべきであると考えますが、大臣、どう考えますか。
○国務大臣（武田良太君）　国会で御審議いただく具体的な事項については、政府として答えを差し控えさせていただきたいと思いますが、いずれにせよ、ＮＨＫ予算、決算については、総務大臣の意見を付した上で国会に提出され、御審議いただいており、こうした枠組みを通じて十分にチェックされることが重要であると考えております。
○伊藤岳君　経営委員会が日本郵政グループ側の番組への抗議について、これを視聴者対応とすり替えて、ＮＨＫの自主自律を脅かすＮＨＫ前会長への厳重注意を行ったんです。そして、二〇一八年十月のこの出来事でしたが、この事実が報道で明らかになったのが約一年後、二〇一九年の九月、つまり約一年間、視聴者・国民に隠されていた、その下で二〇一九年予算は審議されることになってしまいました。
　大臣、このことは、ＮＨＫ予算の正確な審議に重大な影響を与えたんではないでしょうか。
○政府参考人（吉田博史君）　経営委員会議事録の取扱いにつきましては、放送法の規定に基づき経営委員会において定めることとされております。
　ＮＨＫ予算、決算につきましては、今も大臣からもありましたとおり、総務大臣の意見を付した上で国会に提出され、御審議いただいております。こうした枠組みを通じて十分にチェックされることが重要であると考えております。
○伊藤岳君　いや、だから、違うんですよ。だから、隠されていたんだから、隠されていたことについて大臣の意見も言えないじゃないかということを聞いているんですよ。重大な影響を与えていないですか。もう一度聞きます。
○政府参考人（吉田博史君）　経営委員会の議事録の取扱いにつきましては、放送法の規定に基づき経営委員会において定めることとされております。
　ＮＨＫの予算、決算につきましては、その時々でＮＨＫにおいて内部の手続を経た上で提出されたものにつきまして、私どもとして、大臣の意見を付した上で国会に提出しているものでございます。
○伊藤岳君　大臣、もう一度聞きます。
　公共放送であるＮＨＫの予算は、大臣意見が付され、国会で承認を受ける案件です。二〇一九年度予算の審議の時点では、ＮＨＫが放送法に反する会長への厳重注意を行っていたという事実を隠していた。視聴者・国民にも国会議員にも示されていなかった。これは、国会も、総務大臣、あなた自身も欺くものだと思いませんか。
○政府参考人（吉田博史君）　その時々におきまして、ＮＨＫの予算、決算につきましては、ＮＨＫの内部の手続を経て提出されているものでございます。
○伊藤岳君　森下経営委員長、ＮＨＫ予算及び決算に対する国会の審議にＮＨＫの経営姿勢に直接関わる事実を隠したことについて反省はないんですか。
○参考人（森下俊三君）　お答えいたします。
　この非公表にしたことにつきましては、会長を注意したという重要な事項でございましたので、その後、これは公表してやるべきだったということで公表をいたしております。
　ただ、執行部から何度も御説明ありましたように、業務の執行に影響を与えたということはないという回答をいただいておるというように思いますので、そういった意味では影響はなかったというふうに考えております。
○伊藤岳君　いや、私たち国会議員に隠されていたんです。これ、重大な影響だと思いますよ。正確な審議できないです。これ、強く指摘をしておきたいと思います。また引き続きこの問題は追及していきますので、よろしくお願いします。
　次の質問に移ります。
　資料を御覧をいただきたいと思います。先ほど芳賀議員も質問されましたし、以前の委員会では立憲の吉田議員もこの問題について質問されました。聖火中継、音声が途切れた三十秒、ＮＨＫ、異論を排除と報じた記事であります。
　四月一日に行われた長野市内の聖火リレーのＮＨＫの中継、聖火リレーライブストリーミング特設サイトにおいて、オリンピックに反対の抗議の声が中継に入り込んだ際、中継映像から三十秒間音声が消えました。音声が消えた件には人が介在していたことが立憲、吉田議員の質問の際に明らかになりました。
　ＮＨＫに聞きます。
　この長野市の聖火リレー中継で中継映像から音声を消した件で、様々な状況に応じて判断して対応したと答えていますが、様々な状況というのは何なんですか。先ほど副会長はランナーの思いと言われましたが、ランナーの思いと言いますが、国民の意見、思いは消すとの判断だったんですね。どうですか。
○参考人（正籬聡君）　ＮＨＫの聖火リレーライブストリーミング特設サイトですけれども、一人一人の聖火ランナーの姿をライブでお伝えするだけでなく、御指摘ありましたランナーの方々の思いもインタビューをして丁寧に伝えることを目的に実施しております。その趣旨に照らしまして、聖火ランナー走行中の映像や音声については、走っているランナーの方々への配慮を考えて対応いたしました。
　オリンピックに対しての開催の是非について様々な意見があること、それについてニュースや番組等では再三取り上げております。意見が分かれる問題について多角的に伝えていくというのは我々の役目だと思っていまして、引き続きそうした姿勢で臨んでいきたいと考えております。
○伊藤岳君　では、聞きます。
　この間の聖火リレー中継で、ほかに音声を消した例はありますか。
○参考人（正籬聡君）　御指摘の四月一日、長野市での事例以降は音声を消去した事例はないと。ありません。
○伊藤岳君　つまり、聖火リレー中継映像から音声を消したのは、今回のオリンピックに反対などのオリンピック開催に抗議する声だけだったということなんですよ。様々な状況に応じてじゃなくて、オリンピック開催に抗議する声に判断をしたということではないですか。
　二〇二一年国内放送番組編集の基本計画の中に東京五輪開催の機運を高める編成という項目があって、その中に聖火リレーが位置付けられています。聖火リレーライブストリーミングを主管するのは東京オリパラ実施本部で間違いないですか。
○参考人（正籬聡君）　お答えいたします。
　聖火リレーのライブストリーミング特設サイトですけれども、ＮＨＫの二〇二〇東京オリンピック・パラリンピック実施本部が主管しております。
○伊藤岳君　聖火リレー中継映像から音声を消す判断は、なぜ即座に判断できたのか疑問です。聖火リレー中継において東京五輪開催の機運を高めるための具体的な対応についてこの実施本部でも議論されていて、その中でオリンピック反対の音声が入らないようなことも検討されていたのではないでしょうか。どうですか。
○参考人（正籬聡君）　個別の編集判断についてはお答えを差し控えますが、私が放送総局長でありますので、私の責任で対応しているということでございます。
○委員長（浜田昌良君）　質疑をおまとめください。
○伊藤岳君　時間が来たので終わりますが、五輪開催の機運を高めるという旗の下、ライブ中継のさなかに国民の中に存在する意見、声を消去してしまう、これは公共放送がやることかと思います。公共放送の役割放棄、また存在意義が問われる問題だということを指摘して、質問を終わりたいと思います。
○委員長（浜田昌良君）　他に御発言もないようですから、三件に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより三件について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○伊藤岳君　私は、日本共産党を代表して、ＮＨＫ二〇一七年度決算には賛成、二〇一八年度及び二〇一九年度決算には反対の討論を行います。
　ＮＨＫ決算では、当該年度の予算の執行状況とともに、ＮＨＫの経営姿勢が視聴者・国民の信頼に支えられる公共放送として、放送法にのっとり、国家権力からの独立、放送の自主自律などの基本姿勢を貫くものであるかどうかが問われます。
　二〇一八年十月二十三日、ＮＨＫ経営委員会が当時の上田良一会長を厳重注意するという事態が発生しました。これは、かんぽ不正販売問題を報じた同年四月の「クローズアップ現代＋」に対する日本郵政グループからの抗議に対して、ＮＨＫ執行部が予定していた第二弾の放送番組を取りやめ、しかも経営委員会が日本郵政グループの不当な介入を視聴者対応とすり替えて、会長のガバナンスの問題という形で行ったものです。
　ところが、当該議事録は公表されず、この事実が明らかになったのは厳重注意から約一年後の二〇一九年九月の報道でした。放送法に背を向けて経営委員会が議事録を非公表とし、視聴者・国民、そして国会にも隠され続けていることは極めて重大と言わなければなりません。
　日本共産党は二〇一八年度のＮＨＫ予算には賛成しました。しかし、その決算期において、経営委員会が、経営委員は個別の放送番組に干渉してはならないと定める放送法に違反して、ＮＨＫ会長に厳重注意を、しかも秘密裏に行っていたことは極めて深刻な問題です。二〇一八年度ＮＨＫ決算には反対とするものです。
　一九年度決算期には、この問題が国会でも繰り返し取り上げられてきました。しかし、ＮＨＫ会長への厳重注意の議事録公開に背を向け、ＮＨＫに対する視聴者・国民の信頼を揺るがす事態を生んだ執行部、経営委員会の責任は明確にされていません。二〇一九年度決算についても反対です。
　以上で討論とします。
○委員長（浜田昌良君）　他に御意見もないようですから、三件に対する討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、日本放送協会平成二十九年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明書について採決を行います。
　本件を是認すべきものと議決することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（浜田昌良君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって是認すべきものと決定いたしました。
　次に、日本放送協会平成三十年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明書について採決を行います。
　本件を是認すべきものと議決することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（浜田昌良君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって是認すべきものと決定いたしました。
　次に、日本放送協会令和元年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明書について採決を行います。
　本件を是認すべきものと議決することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（浜田昌良君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって是認すべきものと決定いたしました。
　なお、三件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（浜田昌良君）　地方公務員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。武田総務大臣。
○国務大臣（武田良太君）　冒頭、一言申し上げます。
　地方公務員法の一部を改正する法律案につきましては、条文案及び参考資料に誤りがあり、条文案について正誤をもって訂正させていただいております。心よりおわび申し上げるとともに、今後、同様のことが起こらないよう、再発防止に全力で取り組んでまいります。
　地方公務員法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少する我が国において、人生百年時代を迎える中、地方公務員については、複雑高度化する行政課題への的確な対応などの観点からも、能力と意欲のある高齢期の職員を最大限活用しつつ、次の世代にその知識、技術、経験などを継承していくことが必要です。
　そのため、国家公務員について、定年が段階的に引き上げられるとともに、組織全体としての活力の維持や高齢期における多様な職業生活設計の支援などを図るため、管理監督職勤務上限年齢による降任及び転任並びに定年前再任用短時間勤務の制度が設けられることなどを踏まえ、国家公務員の定年を基準としてその定年を条例で定めている地方公務員についても、同様の措置を講ずるため、地方公務員法について改正を行うものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、管理監督職を占める職員については、条例で定める管理監督職勤務上限年齢に達した日の翌日から同日以後の最初の四月一日までの間に、管理監督職以外の職に降任をするなどの制度を設けるとともに、この制度による降任などを行うことにより、公務の運営に著しい支障が生じる場合に限り、引き続き、管理監督職として勤務させることができる特例を設けるなどの措置を講ずることとしております。
　第二に、条例で定める年齢に達した日以後に退職した者を短時間勤務の職に採用することができるよう、定年前再任用短時間勤務の制度を設けることとしております。
　このほか、施行期日、この法律の施行に関し必要な措置などについて規定しております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要でございます。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますよう、お願い申し上げます。
○衆議院議員（神谷裕君）　ただいま議題となりました地方公務員法の一部を改正する法律案の衆議院における修正部分につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　本修正は、この法律の施行期日を令和四年四月一日から令和五年四月一日に改めるとともに、これに伴う所要の規定の整理を行うものであります。
　何とぞ御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（浜田昌良君）　以上で趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十四分散会
令和三年六月一日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　今井絵理子君　　　　　岡田　直樹君
　　　　　横沢　高徳君　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　山添　　拓君　　　　　市田　忠義君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　加藤　勝信君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　西村　康稔君
　　　　　　　国務大臣　　　　　小此木八郎君
　　　　　　　国務大臣　　　　　河野　太郎君
　　　　　　　国務大臣　　　　　丸川　珠代君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　岡田　直樹君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　三原じゅん子君
　　　大臣政務官
　　　　　　　財務大臣政務官　　元榮太一郎君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　三谷　英弘君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　大隈　和英君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮崎　一徳君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　梶尾　雅宏君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　川辺英一郎君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　十時　憲司君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　林　　幸宏君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　籠宮　信雄君
　　　　　　　内閣府日本学術
　　　　　　　会議事務局長　　　福井　仁史君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局郵政行政
　　　　　　　部長　　　　　　　佐々木祐二君
　　　　　　　財務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　小野平八郎君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　青木　孝徳君
　　　　　　　国税庁課税部長　　重藤　哲郎君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房サイバーセ
　　　　　　　キュリティ・政
　　　　　　　策立案総括審議
　　　　　　　官　　　　　　　　行松　泰弘君
　　　　　　　スポーツ庁審議
　　　　　　　官　　　　　　　　豊岡　宏規君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　山本　　史君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　大坪　寛子君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　岩井　勝弘君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　横幕　章人君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局次長　　　　　宮内　和洋君
　　　参考人
　　　　　　　独立行政法人地
　　　　　　　域医療機能推進
　　　　　　　機構理事長　　　　尾身　　茂君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○内閣の重要政策及び警察等に関する調査
　（東京オリンピック競技大会・東京パラリンピ
　ック競技大会の開催に伴う新型コロナウイルス
　感染症拡大の影響に関する件）
　（個人消費回復の見通しと経済対策の在り方に
　関する件）
　（日本の領土をめぐる現状及びその啓発に関す
　る件）
　（新型コロナウイルス感染症拡大への追加の対
　応策に関する件）
　（日本学術会議会員の任命に関する件）
○国家公務員法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（森屋宏君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、横沢高徳君、山添拓君及び今井絵理子さんが委員を辞任され、その補欠として杉尾秀哉君、市田忠義君及び岡田直樹君が選任をされました。
　　　　─────────────
○委員長（森屋宏君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官梶尾雅宏君外十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○杉尾秀哉君　立憲民主・社民の杉尾でございます。質問の機会をいただきありがとうございます。
　まず、新型コロナ関連で伺います。
　今日、緊急事態宣言それからまん延防止等重点措置、延長されました。先月十三日の委員会で、先月末で解除するのは困難ではないかというふうに私指摘しましたけれども、そのとおりだというふうに思います。その二十日の期限について議論するつもりありませんけれども、明らかに七月二十三日から始まる東京オリンピックありきの日程ということは、これは国民の皆さん誰もが感じているところでございます。
　そこで、本当に二十日までに解除できるのか否か、先週金曜日の記者会見で菅総理は明言を避けました、答弁を避けましたけれども、西村大臣に伺います。二十日に緊急事態宣言が解除できなかったら東京オリンピック開けるんでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　東京オリンピック・パラリンピックについては、関係者が今一丸となって、まさに安全、安心な大会にすべく努力をしているところであります。私の立場で、その安全、安心な大会にするためにも、国内の感染レベルを引き下げる、また医療の提供体制を安定的なものにしていく、そのために全力を挙げているところであります。
　今回の緊急事態宣言で、延長によって、今日からですが、六月二十日までとさせていただきました。大阪、最も医療の厳しい大阪の状況などを見ても、六月二十日頃にはかなり落ち着いてくるという、これは大阪府自身が公表しているデータもございます。大阪や東京で人流が減ることによって減少傾向が見えつつありますけれども、ここでしっかりと国民の皆さんの御協力を得ながら下げることによってまさに安定的な体制をつくれるものというふうに考えているところでございます。
○杉尾秀哉君　尾身会長、お忙しい中来ていただきましてありがとうございます。
　これ通告していないんですけれども、今朝の朝日新聞朝刊ですけれども、東京都の感染状況がステージ４なら五輪開催は困難という意見で政府分科会のメンバーの意見がほぼ一致していると、こういう報道がありますけれども、これは事実なんでしょうか。
○参考人（尾身茂君）　分科会のメンバーの総意は、オリンピックの開催にかかわらず、緊急事態宣言が出るような状況は回避すべきだということで国にもいろんなことを提言を申し上げているわけです。
　そういう中で、緊急事態宣言というのはステージ４ですけど、４という状況ですけれども、そういう状況で開催をすれば、もう医療に負担が掛かっているわけで、更に負担が掛かるというリスクがあるということはみんなの大体の意見だと思います。
○杉尾秀哉君　開催は困難とまでは言えないということでしょうか、どうでしょうか。
○参考人（尾身茂君）　これは私ども前から申し上げていますように、開催をするかどうかというのは、我々専門家、分科会なんかの役割ではないと思う、それは関係者が決めることで、我々の役割は、リスクについて、リスクがありますよということを申し上げるということで、そういう状況であれば医療の負担が更に掛かるということはあるんではないかということは、みんな大体そう思っているとは思います。
○杉尾秀哉君　もう一つ、これも通告していないんですけれども、尾身会長、これは毎日新聞だったと思いますが、昨日ですかね、分科会のメンバーが、ステージ３なら無観客でと、こういう提言をまとめつつあったけれども、政府側に難色を示されて提出できないでいると、こういう報道ありましたが、これは事実ですか。
○参考人（尾身茂君）　我々、政府の分科会のメンバーは国の感染症対策をずっとアドバイスをするという形で、こういう中でこのところ、有志の会は当然、非公式にですね、いろんな考えを我々の中で意見交換しているのは間違いありません。それは我々の責務だと思っています。ただし、その考えをまとめて政府に出したということはございませんので、したがって、政府から断られたとか、そういうことはございません。
○杉尾秀哉君　提言を出しているわけではないけれども、いろんなその議論はしているというふうな理解でよろしいかと思いますけれども。
　ここに来て、いろんな世論調査見ても、六割から八割ぐらいが中止若しくは再延期、この夏の開催には少なくとも反対と、こういう意見が圧倒的です。これに対して、開催について聞かれたＩＯＣの幹部が、例えば、アブソリュートリー・イエスと、絶対的にイエスであるとか、アルマゲドンが起きない限りやるんだとか、総理が中止を求めてもそれは個人的な意見にすぎないんだとか、こういうふうな、まあ元の方も含めて開催ありきの発言が続いております。これ、週末の情報番組見てもそうなんですけれども、国民は怒っています。日本はＩＯＣの属国なのかと、主権国家なのかと、ばかにされたんじゃないかと、こういうふうな意見もあります。
　丸川大臣、こうした発言について何らか抗議とか意思は示されたんでしょうか、どうでしょうか。
○国務大臣（丸川珠代君）　まず、発言の趣旨をどう理解しているかということからお話をしたいと思いますが……（発言する者あり）ありがとうございます。あっ、そういう意味じゃないですね。
　バッハ会長は、日本国民に対して発言したものではないということは原文から見れば明らかです。コーツ委員長は、文脈から踏まえると、国民の健康や命よりも東京大会が大事という趣旨でなかったことは明らかです。パウンド氏の発言については、そもそも存在しないものを例えに引き出しておられまして、真意がよく分かりませんので、コメントは控えさせていただきます。
○杉尾秀哉君　これなんですよね。何だかんだ理由付けて、何にも言っていないんですよ。だから国民は怒っているんですよ。
　ちょっと時間がありませんので、オリパラ関係者のワクチン接種についても伺います。
　日本選手のワクチン接種、今日から、また関係者は少なくとも二十日以降の接種開始と、こういうふうな発表がございます。本当にこれで間に合うのかとも思うんですけれども、この中に、関係者の中にボランティア、報道関係者ってこれは入るんでしょうか、どうでしょうか。
○国務大臣（丸川珠代君）　現在、ＩＯＣ、組織委員会、ファイザー社において、具体的な接種対象者について検討が進められているものと承知をしております。
○杉尾秀哉君　ボランティア、報道関係者は打たなきゃ駄目なんじゃないですか。特に報道関係者とか、選手に近いところで接するわけですよね、いろんなゾーン分けありますけれども。
　このワクチンなんですけれども、ファイザーの無償提供と、こういうふうに説明されておりますけれども、関係者も含めて二万人分を供給を受けると、こういうふうな説明ありました。これ、本当に無償なのか。それから、日本政府が国民用に調達したものとは別なのか。契約書の有無ですね、今回のファイザーからの提供。調達、保管、接種などに係る費用を含めて説明してください。
○国務大臣（丸川珠代君）　今、杉尾先生の御指摘の中に、ボランティアについては全く接種をしないかのような御指摘がございましたが、大会ボランティアについても、例えば通訳などの各国選手団と一体となって活動する方々には、今回、ワクチンの無償提供の対象者になり得るものと承知をしております。
　そして、ファイザー社から提供されたこのワクチン、無償供与でございますが、具体的な費用のいかんについては、つまり、その調達については無償ですということは分かっておりますし、各国までファイザーが届けてくださるということも分かっております。それ以外のことについては、ファイザー社との間で秘密保持が定められていること、また企業の競争上の利益を害するおそれがあることなどからお答えすることは困難であります。
○杉尾秀哉君　私のところに関係者から次のような情報来ております。全部御紹介できませんけど、一部御紹介します。
　ＩＯＣは選手にファイザーワクチンを供給すると発表しているけれども、これはうそだと。ファイザーからワクチンを買い取っただけである。冷凍輸送と保管は各国のＯＣ、オリンピック委員会任せで、金もオリンピック委員会任せ、ＯＣ任せ。日本が払ってくれると思っているので、各国のオリンピック委員会、ＯＣから既に日本の組織委員会に問合せが入っている。押し込まれたら日本は払っちゃうだろうねと。こういう内容です。
　こういう話、丸川大臣、聞いていますか。
○国務大臣（丸川珠代君）　初めて聞きました。
○杉尾秀哉君　ワクチンそのものは無償提供だとしても、ここに書いてあるように、先ほど大臣答えませんでしたが、運搬、保管、接種などの費用は各々、各国任せ、ＯＣ任せのはずです。ここに書かれているように、よもや日本がその分を払うなんということはないでしょうね、どうでしょう。
○国務大臣（丸川珠代君）　今先生がおっしゃった欧州任せの意味がよく分かりませんが……（発言する者あり）ＯＣ。各国ＮＯＣのことでございましょうか。よく確認させていただきます。
○杉尾秀哉君　確認していただきたいというふうに思います。
　もう一つ、オリパラ関係者の入国について伺います。
　先週金曜日の衆議院厚生労働委員会の質疑で驚くべきことが明らかになりました。一部報道されております。外国人の新規入国が原則停止されている中で、四月以降、オリパラ関係の選手、大会関係者千六百四十九人が入国し、これは五月十六日までです、うち八七％に当たる千四百三十二人が政府が求める二週間の待機を免除された。選手は入国翌日から活動ができて、また関係者も三日間の待機だけで四日目から自由に活動できる。これ答弁いいです、この数字は、長くなるから。
　このうち陽性と判明しているのは何人ですか。
○政府参考人（十時憲司君）　お答え申し上げます。
　オリパラに関連し四月から五月十六日までに入国した者のうち、陽性者は二名となっております。
○杉尾秀哉君　最初に配られた資料を見ると四人と書いてあって、そして金曜日の長妻委員に対する答弁では一人と言って、今度は二人になっている。何でこんなに数字がころころ変わるんですか。
○政府参考人（十時憲司君）　お答え申し上げます。
　オリパラに関連し入国した者のうちの陽性者ということの整理でございますけれども、まず、令和三年四月二十八日に、飛び込みテストイベントに参加予定のコーチ一名が空港検疫で陽性が判明してございます。もう一方は、五月五日、ボートのアジア・オセアニア大陸予選でスタッフが一名、入国後四日目の検査で陽性が判明しております。
　先日の委員会におきまして一名と答弁申し上げたときには、この後者の方の、入国した後の検査で判明した方について一名ということで申し上げたかと記憶をしてございます。
　冒頭の資料というのがちょっとどの資料のことをおっしゃっているかが分からなかったんですけれども、ちょっと今それが手元にございませんので、また確認をしたいと思います。
○杉尾秀哉君　五月二十一日付けで、オリパラの事務局、スポーツ庁の資料に四人と陽性者数出ているんです。
　それでまた、変異株が猛威を振るっているインド、今ベトナム株という新しいのも出ていますけれども、インドからも二十四人が入国し、うち十四人が待機期間を緩める例外措置がとられています。どうしてこんな例外を認めているんですか。
○政府参考人（十時憲司君）　お答え申し上げます。
　オリパラ関係でインドから入国した方が二十四名いらっしゃいますけれども、検疫指定施設での六日間待機等の水際対策の強化が始まった五月十日以降の入国者はおりません。
　また、これらの待機緩和を行った者は国際競技大会に出場した選手等でありまして、入国後は受入れ責任者による厳格な行動管理の下、入国後三日間の毎日の検査及び試合前検査を実施しておりますが、これら入国後の定期検査は全て陰性でございます。
○杉尾秀哉君　今答弁の中で、受入れ責任者による厳格な行動管理、健康管理を実施と、こういうふうに言っていますけど、本当にきちんと行動管理できていますか。
○政府参考人（十時憲司君）　お答え申し上げます。
　オリパラに関連し国内で開催される国際大会に出場する選手等や東京大会本番に向けた準備を行う大会関係者については、国内にお住まいの方々と交わらないようにするために、受入れ責任者が常時帯同した厳格な管理の下で、宿泊施設はフロア借りとし、国内にお住まいの方々との接触を回避するために空間的、時間的分離を徹底すること、用務先については宿泊施設や競技会場、練習会場等に限定をいたしまして、それ以外の移動は禁止すること、そして専用車両で移動すること等の厳しい防疫上の措置を講じております。
○杉尾秀哉君　一般住民と交わらないようにするように、そして行動についても厳格に管理している、こういう話でしたけれども、先ほど御紹介した関係者からやはりこういう情報が来ております。内容を一部御紹介します。
　先日来、代々木の青少年オリンピック記念センターに国際映像を作るＯＢＳ、オリンピック・ブロードキャスティング・サービシーズといいます、オリンピック放送機構です、のインド人スタッフが宿泊していますが、彼らは毎日普通に外食をして、時に歌舞伎町に出かけているそうです。原文では歌舞伎町で暴れていると、こういうふうに書いてありますけれども、まあ出かけているということです。スタッフの大半はパラリンピックまで滞在します、二か月余り。そもそも二か月滞在するスタッフに泡の中にとどまれという方が無理だと。
　こういう告発が来ておりますけれども、丸川大臣、こうした事実は聞いていますでしょうか。
○国務大臣（丸川珠代君）　恐縮です、私、近くに住んでおりませんので見ておりませんが、十四日間国内でしっかり管理をされて、陰性であるということが明確になった方についての行動管理については別の管理をしているということもお伺いしておりますので、その辺りはしっかり組織委員会に確認をさせていただきたいと思います。
○杉尾秀哉君　さっきの説明と違うんじゃないですか。こういう外食をしたり歌舞伎町に出入りをしたり、これしっかり行動管理できていないんじゃないですか。その十四日間の待機自体がこれ緩和されているわけですけれども、恐らくこれからも緩和されるんでしょう、本番に向かっていって。今の説明は全く的外れなんじゃないですか、どうですか。
○国務大臣（丸川珠代君）　ＯＢＳのスタッフに関しては、まだ十四日間待機がフルで行われていた段階から入国が始まっておりますので、それぞれの人において、十四日間待機されて完全にクリーンだという状況になっている方から、まだ行動管理が今の水際措置の中にある方まで様々でございますので、その点矛盾はないと理解をしております。
○杉尾秀哉君　今様々だとおっしゃったけど、それが一番まずいんじゃないですか。いろんな基準の人がいて、もう四日目から行動する人もいて。
　そして、言いますけれども、これ、このＯＢＳのスタッフというのはどれぐらいの国から何人ぐらい来るんですか、最終的な人数、それから現在来ている人数。で、この行動管理は誰が責任持つんですか。
○政府参考人（十時憲司君）　お答え申し上げます。
　東京大会の競技映像を全世界に発信するため、オリンピック放送機構、ＯＢＳの関係者が放送システムを構築するために来日をしておりまして、四月以降五月十六日までの来日者数は二百二名となっております。これらの来日者数につきましては、ＯＢＳ本社があるスペインを始め欧州からの来日が多数となってございます。最終的な来日者数の予定については把握をしてございません。
　受入れ責任者につきましては組織委員会がしっかり管理をするということで、組織委員会が管理する宿泊施設において入国後十四日間は国内でお住まいの人々との空間的、時間的分離を徹底した上で、厳格な行動管理を実施しております。
○杉尾秀哉君　最終的に何人来るか分からないと言っていましたけど、この私のところに来た情報では、ＨＢ、ホストブロードキャスティングですね、このスタッフ三千人、昨日、野党ヒアリングしましたけど、パラリンピックも入れたら一万人とかそれぐらいの単位になるんじゃないですか。今ごまかしていないですか。どうですか、把握している限り。
○政府参考人（十時憲司君）　お答え申し上げます。
　先日、組織委員会が公表した資料によりますと、大会関係者数の内数ということで、オリンピック大会時においてＯＢＳ等の方々が一万六千七百人程度いらっしゃるということになっておりますけれども、ちょっとそのＯＢＳ等の中にどういった方々まで含まれているかということは、ちょっと私どもの方では現時点では承知しておりません。
○杉尾秀哉君　私が聞いている話では、先ほど申し上げましたけど、ＯＢＳだけで少なくとも三千人います、これだけの人がいる。彼らがいないと国際映像作れないんですよ。アクレディ取り上げて国外退去処分なんかできますか。できないだろうとこの人言っています。
　それから、このスタッフ、これはラグビーのワールドカップのときにも来ているスタッフが一部いるそうですけど、ラグビーのときは京都旅行していたそうです。スタッフは、今度のスタッフも京都、広島、沖縄、国内旅行申し込んでいるらしいです。
　選手やその選手の関係者は、そんな時間は到底ないと思います。ただ、スポンサー筋、それからこうしたＯＢＳのような報道関係者が最も感染対策上危ないと言われている。それをさっきおっしゃったようなＩＯＣとかＯＢＳ任せでいいんですか。何か、この間の答弁だと何か監視付けるみたいなこと言っていませんでしたか。やっているんですか、そんなこと。やるんですか。
○政府参考人（十時憲司君）　お答え申し上げます。
　先ほども申し上げましたけれども、受入れ責任者として組織委員会がしっかりと行動管理をし、防疫措置を講じるということで、用務先の限定、そして専用車両の移動等々の措置をとっていると承知をしております。
○杉尾秀哉君　しっかり管理すると言っているけど、もう管理できていないじゃないですか。そんなの全く信用できない。
　そして、選手、関係者、スポンサー筋、これ全部合わせると十万人近くになる。このＯＢＳ、報道関係者もそうですけれども、大挙してやってきたら、これ本番になったら行動管理なんてできないですよ。三徹、三つの徹とか言っていますけれども、こんなの絵に描いた餅ですよ。ざるだと思います。バブルで封じ込めなんてできないというふうに思いますけれども、丸川大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（丸川珠代君）　ちょっと杉尾先生に、もし誤解されていたら恐縮なんでお話しさせていただきますが、メディアの皆さんも、先に入っていただいて十四日間隔離措置を受けていただけましたら、普通に町中を取材していただけるということになります。ですので、報道の中には先乗り隊というのをつくって十四日間隔離を受けた上で取材をして動かれるという方もいらっしゃるので、そこは違うんだということをまず御理解いただければと思います。
　その上で、三徹についてでございます。一つは来日人数削減の徹底、二つ目が行動管理、健康管理の徹底、三つ目が医療体制見直しの徹底ということで、まさに徹底していただいているわけで、七・八万人、これ大会延期前から半分以下ですが、更に削減をしていただくという努力をしていただいています。
　また、行動管理でございますが、これは私どもも相当密に話をさせていただいておりまして、ホテルの集約はもちろんですが、行動計画の出し方の在り方、どこに組織委員会の方、付いていただくか等についても、綿密に話をしながら徹底していただくように今作業をしております。
○杉尾秀哉君　もう既に八七％の人が、関係者でも三日間の待機で済んでいるんですよ。本番になってもみんな何か十四日間待機するみたいなことを言っていますけど、これ、人道上の配慮ということで三日間で済まされる人が相当程度出るはずなんですよ。
　尾身先生に最後伺いますけれども、今のやり取りを聞いて、感染症の専門家としてどういうふうに思われるのか。先週金曜日の質疑で、来る人がクオリティーの高いワクチンを打ち、検査をしっかりしていれば国内へのウイルスの流入は防げるが、現実は多分そうならないと、こういうふうにおっしゃっている。今まさにそういう事態が危惧されているんじゃないか。オリンピックをやめるのがベストの選択と思いますけれども、最後、先生の御見解をお聞かせください。
○参考人（尾身茂君）　私は、前から申し上げているように、日本の感染への影響という意味は、オリンピック関係者の管理も非常に重要だと思いますけど、それ以上に、国内の地域における人々の人流の増大による接触の増加による感染の増加ということがよりインパクトがあると思います。
　しかし、今委員の御質問は、お聞きするとジャーナリスト云々の話ですけど、普通に考えると、やっぱりジャーナリストとかスポンサーとか政府関係者というのは選手に比べるといわゆるプレーブックを遵守してもらうことが比較的難しいので、それについてはしっかり、かなりしっかりやらないと感染のリスクは選手に比べるとあると我々は思っております。
○小沼巧君　立憲民主・社民の小沼巧です。
　今日も西村大臣に主としてお伺いしてまいりたいと思います。通告の順番、若干、恐縮でございますが入れ替えさせていただきまして、まずは経済財政政策の大要についてお伺いしてみたいと思うのでありますので、よろしくお願いいたします。
　先週、五月二十六日、令和三年五月の月例経済報告が発表されたところであります。拝見するところによると、令和二年度の実質ＧＤＰ成長率はマイナス四・六％、これは戦後最悪を記録しているということでありますが、この点について大臣の御認識をまずお伺いいたします。
○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。
　昨年度は、まさに一年前、四月、五月の頃、新型コロナウイルスがどういうものか分からなかった中で、幅広い業種に休業要請をし、言わば人為的に経済を止めることによって人と人との接触を減らし、そして感染を抑えたということでありますので、当然、国内の消費など大きく落ち込むわけでありますし、また、海外でも同様にロックダウン、日本以上に厳しいロックダウンをやっておりましたので、輸出、生産なども落ち込むという中で最大の落ち込みとなったわけでありますけれども、リーマン・ショックの際は、実は二〇〇八年度と九年度二年間にまたがっていることもあり、このときもかなり大きな落ち幅であったわけですけれども、そういった事情で戦後最大の落ち込みとなったわけであります。
　ただ、御案内のとおり、二百九十三兆円の事業規模の経済対策を累次打つことによって、失業率は先進国の中では最低水準の二・八％に抑えておりますし、また、昨年の倒産件数も過去三十年で最低の水準、これは無利子無担保の融資、様々な支援金などで講じてきておりますので、経済をしっかりと下支えしてきたものというふうに考えております。
　足下、緊急事態宣言の影響もあり、消費が弱い傾向にあると思いますけれども、海外経済の回復に伴って輸出は増加しておりますし、生産も二〇一九年のレベルまで戻ってきておりますので、引き続きしっかりと目配りをしながら、成長軌道に戻っていくように、特に今の状況で厳しい状況にある世帯にはしっかりと支援を行いながら、経済政策、万全を期していきたいと考えております。
○小沼巧君　御答弁ありがとうございます。
　まさに戦後最悪の状況になってしまっておるという状況の中で経済対策をしっかりやらなければいけない、これは党派を超えて共通の認識だと思っております。
　月例経済報告に関する関係閣僚会議の資料を拝見させていただきますと、今ちょうど消費の話が出ましたので、これについて認識をお伺いしたいと思うのであります。
　要は、サービス支出を中心に弱い動きとなっていると。期待をされるのは、今後、ワクチン接種の進展、感染拡大の収束により外出、移動が正常化すればという条件の下、これが達成されれば消費回復が期待となっているわけであります。
　この見通し、本当にそうなのかなということは若干疑問と思うのでありますので見解をお伺いしたいのですが、現在においては、酒はやっちゃ駄目だ、カラオケもやっちゃならぬということもやっておりますし、更に言えば、テレワークの促進、西村大臣も精いっぱい呼びかけていらっしゃるんだと思います。また、将来不安等々のことも考えると、ガイシュク、あっ、外出とか、済みません、舌かんじゃいまして、外出とか移動とか、こういったこと以外の要因がかなり変化してしまっておって、外出、移動が戻ったところで消費が本当に持ち直すのか、若干私としては疑義が残るのであります。
　その点につきまして、西村大臣の考え、なぜゆえこれで大丈夫なのかということの考えがあるのであればそれをお聞かせいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　消費につきましては、まさに足下の緊急事態宣言の影響をこれよく見ていかなきゃいけないと思っております。
　データを見ますと、財の調達、財の購入については引き続き高い水準にあって、これ、ネットでの購入も含めて、電子商取引も含めて高い水準にありますが、他方でサービスについては、当然、人と人との接触でもありますし、外食や旅行は今は控えておられますので減少にあるということでありますので、この辺りをよく見なきゃいけないんですけれども。
　他方、昨年の四月、五月の解除後の六月、これは家計調査で見ますと、消費は一二・五％伸びておりますし、九月、十月も同様に三％台、あるいはおおむね三％前後で消費が拡大しておりますので、今の足下もそうなんですけれども、新規陽性者の数が減ってきたという報道があると皆さん安心をするんだと思いますが、足下、人流、人出が増えてきておりまして、潜在的には、もう一年に及ぶこの自粛の中で、消費を様々、外に出て活動したい、消費したいというそういう潜在的な思いは非常に強いものがあるという認識、印象を持っております。
　さらに、昨年、一人十万円の特別定額給付金も行ったこともあり、二人以上の勤労世帯で貯蓄が、これマクロのベースで見ますと四十万円以上増加をしておりますし、また、一―三月期の実質雇用者報酬も前期比の二・二％と三期連続で増加をしてきておりますので。更に言うと、連合による調査では、賃上げ率、今労使交渉行われておりますが、第五回集計で一・八一％と、まあ二％には及んでいませんけれども引き続き賃上げのモメンタムは維持されておりますので。
　こうしたことから、所得、雇用の環境は、今足下、緊急事態宣言でしっかり見なきゃいけないんですけれども、基調としてはそうした底堅さが感じられるわけでありますので、そういう意味で、今後ワクチン接種が進むことなどによって、潜在的なそうした意欲、それからこれまでたまってきたものを出すといういわゆるペントアップ需要、こういったものも含めて個人消費は徐々に回復していくものというふうに考えております。
　もちろん、厳しい影響を受ける世帯への支援はしっかりやらなきゃいけませんので、今般、最大三十万円の給付、それから五月には、もうほぼ九九・何％が終わっていると思いますけれども、一人親世帯の方へのお子さん一人五万円の給付、そして二人親の方も非課税世帯には六月、今月から給付が始まると思いますけれども、そういったことをやりながらしっかりとまさに生活を支えていければというふうに考えております。