Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井上（一）委員　大臣、世の中には矛盾というか、おかしなことがたくさんあるわけなんですよ。ひとつ最後に大臣に、これは政治家と政治家という形で質疑をしたいと思うのです。
　この富士見の問題は、大臣が義憤を感ずるという、いわゆる正義感というか社会問題としてとらえてくれるその答弁で結構です。後、そのようにしてほしい、このことを強く要望しておきます。
　実は雇用の問題で、いま国民の実質的な所得が結果的に引き下げられている、そういう中で、共働きあるいは家庭主婦のパートというのは当然起こり得ることです。そんな中でいろいろな仕事につきます。食品産業のパートもあれば大型スーパーでのパートもあるでしょう。あるいは時間的な問題があって、訪問セールス、化粧品を訪問してセールスする、そういう仕事もあるでしょう。お互いにどちらにしてもわずかな所得、収入を求めて皆さんが努力をされておる。
　具体的に、化粧品等を訪問して販売している人たちに対する税金の問題、課税の問題について、パートタイマーで働いている人たちと非常に格差があるわけです、不公平が。だから、たとえば年間七十九万円以下の販売員の収入に対する課税取り扱い、こういうものとパートタイマーとして勤務した人々に対する課税取り扱いを比較すると、非常に課税上の特別配慮が認められているものと、認められていない——私はこれは誤解のないように、どちらも認めるべきであり、もっともっと認める範囲を、控除すべき範囲を拡大していくべきである、こういう認識に立っているのですよ。だからこのことは——大臣、すぐに事務当局からあなたにレクチュアがあるわけね。そうじゃないわけです。これは本来は大蔵省の問題で、労働省の問題じゃないのです。だから、制度的な問題を大臣から聞こうと思いません。一生懸命働いている人たちに対してはやはり公平であってほしい。だから、公平にするために制度を見直していくというのが行政ですから、そういう意味で、そういう矛盾があるのですよ、こういう矛盾は直していくためにひとつ努力してくれませんか、こういうことなんです。ごくやさしい私の質問なんです。ごくやさしいのですよ。何にもむずかしいことじゃない。パートタイマーで働く人たちも訪問して販売をする人たちも、同じような条件の中で、状態の中で、そして控除を七十九万がいいとか百万がいいとか、もっともっと特例控除を拡大していくべきだという意見もあるのです。しかし、それは大蔵とやります。ここでは大臣に、すべて同じでなければいかぬのじゃないだろうか、こういうことなんです。私がいま尋ねたことについて、大蔵省にかわって答弁をするのじゃなく、働く婦人、働いている家庭婦人に対する思いやりはひとしく同じであってほしい、すべきだという私の見解についてのお考えを聞かせていただいて、私の質問を終えます。
○大野国務大臣　近年いろいろな形で勤労婦人が増加しておる、特にパートタイマーを御家庭の主婦なんか非常に就業を希望しておる、その中においていろいろな事業所に働いておるから、先ほどもお話がありましたように、スーパーへ行く人もいるだろうし、また家庭の訪問販売をやる方もおられるだろう、しかし、みんな勤労婦人には変わりないのだからひとつ一緒にしろ、間違いなければこういう御趣旨に承ったのです。
　だとすれば、勤労婦人としては変わらない、ただその形態が多少違うというところ、ここら辺の問題の整理をしなければならぬとは思います。いずれにしても、これからますます女子就業者は多くなる、特にパートなんかの人たちが、三次産業がますます進展する中においてふえることは事実ですから、それらも含めて前向きにやっていこうと思います。
○井上（一）委員　ひとつ前向きに大蔵省とも対応してください。
　これで終わります。
○新村委員　まず最初に、人勧の凍結について大臣のお考えを伺いたいのです。
　先ほど大臣は、財政の厳しい現状のもとにおいてはやむを得ないというお話でありましたが、大臣は、この問題の解決、すなわちこの人勧実施ということについて今後とも御努力をなさいますか。
○大野国務大臣　本年度の人勧につきまして、先生も先ほど聞いておられたということでございますからより以上申し上げませんが、いずれにしても、そういうような決定を見た中において、政府としては良好な労使関係あるいはまた労働基本権の制約、こういうことを十二分に踏まえて決定を見たのでございますから、私としては、お気の毒だとは思いますけれども、やむを得ないと考えております。
○新村委員　五十八年度についてはどういうお考えですか。また、見通しはどうですか。
○大野国務大臣　五十八年度につきましては、いずれにいたしましても、議長見解等もあり、また同時に、人事院勧告そのものが出たときに考えなければならぬ問題であるというふうに思っております。
○新村委員　次に、現在日本の経済は、これは世界経済も同じでありますが、長期の不況の過程にあるわけです。その中で、最近失業率が次第に高まっておりますが、特に一月は二・七二ということで、急に上昇したというわけであります。これについて労働省では、統計の信憑性を疑うわけではないのでしょうけれども、疑問があるというようなことも言っておられますけれども、労働省としては独自にどういう調査をなさっておって、この統計の示す数字に対する何らかの別の指標なり、別の、これは高過ぎるという考え方を裏づけるものが何かおありなんですか。
○谷口政府委員　先ほど発表されました労働力調査の結果でありますが、一月の完全失業率が二・七二％に関連しての問題でございます。
　そこで、私どもの雇用失業情勢の認識でございますが、御案内のように、第二次石油危機後の世界的な不況が長引いておりますために、国内の経済も景気の回復の足取りが弱い。そういうことを背景といたしまして、雇用失業情勢は非常に厳しい情勢が続いておるというふうに認識をいたしております。たとえば、失業率も昨年の四月に二・三％を超えまして、昨年の後半は大体二・四％程度の失業率で推移しておりますし、有効求人倍率も昨年の五月に〇・六倍を割りまして、その後大体〇・五八とか〇・五九、〇・六倍台で推移をしておるということでございます。
　そこで、いま御指摘の一月の失業率二・七二％についてどうかということでございますが、私どもが問題を提起いたしましたのは、一月の労働力調査の結果では、失業者数も大幅にふえ失業率もふえておりますけれども、就業者とか雇用者も非常にふえておる、また労働力人口がかなりふえておるということで、労働力調査自体が従来の傾向とかなり変わったところも出ておりますし、それから雇用失業に関しましては、私どもの方の指標といたしまして有効求人倍率あるいは毎月勤労統計、さらには雇用保険の失業給付の指標とかいろいろあるわけでございますが、そういうものの動き、また職業安定機関からいろいろ各地域の企業整備の状況とか雇用調整の状況の報告をとっておりますが、そういうものを見ましてもこの一、二カ月で急変したということがないわけでございますので、二・四％ぐらいから二・七二％に上がったことについては、私どもの方の雇用失業情勢を示しておる指標と乖離があるということで問題を指摘したわけでございます。
　したがいまして、私どもとしては、雇用失業情勢を判断するには労働力調査も一つの重要な指標でございますし、いま申し上げましたような私どもの方のいろいろな調査なり業務報告なりをあわせて総合的に勘案する必要があるし、また、いろいろな調査統計は若干ぶれることもありますので、労働力調査自体についても、もう数カ月の動きを見ながら雇用失業情勢を分析する必要があろう、傾向を見るにはそういうことが必要ではなかろうかということで考えておるわけでございます。
　しかしながら、雇用失業情勢につきましては私ども非常に厳しく受けとめておるということは従来と変わっておらないわけでございます。
　　　　〔委員長退席、東家委員長代理着席〕
○新村委員　労働省はそれなりの調査なり労働行政に対する確信を持っておやりになっておられるわけでしょうけれども、やはり失業率というのは客観的な一つの数字ですから、これについては厳しく受けとめていただかなければ困ると思うのです。
　それから、労働経済動向調査によって、最近各企業における雇用の過剰感が強まっておるということが伝えられておるわけです。そういたしますと、現在失業していないけれども、雇用はされているけれども、その企業の中でかなりの過剰雇用があるということが言えるわけですけれども、これは失業の可能性を常に持っておる、こういう状態なわけですが、こういう状態について労働省はどう認識をされ、またどう対処をされようとしておりますか。
○谷口政府委員　いま先生から御指摘がありましたように、労働経済動向調査のこの二月の調査の結果では、一つには、雇用調整を実施しております企業がこの一—三月では、これは一—三月はまだ見込みでございますけれども、三〇％を超えて三四％ぐらいになっております、これは製造業の場合ですが。これが徐々に、少しずつですけれども雇用調整を行います企業の割合がふえてきておるというのは事実でございます。
　同時に、この調査の中では過剰雇用感についても調査をしたわけでございますが、同じく製造業について見ますと、三〇％ぐらいの企業で過剰雇用感を訴えておられる。しかしその割合は、過剰が五％未満というのが四〇％ぐらい、また五から一〇％ぐらいが四〇％ぐらいで、八割は一〇％以下の過剰ということでございます。しかし、ともかくそういう過剰感を持っておられる企業もかなり多いということでございまして、今後の経済の推移、また、こういうことを背景といたしまして雇用失業情勢に影響が出てくるということも私どもやはり重大な関心を持って絶えず注視をしておかなければならぬと思っておるわけでございまして、そういう雇用の動向等を注視しながら適切な対策を打っていかなければならぬということでございます。
　この雇用対策の内容といたしましては、一つは、こういう状況の中では失業の防止ということが非常に重要でございますので、雇用調整助成金を活用するという観点から、業種指定等も機動的に行う、たとえば昨年の十月時点では対象業種が二百四十八でございましたか、最近は二百七十ぐらいを業種指定いたしておりますけれども、こういう雇用調整助成金を使いまして失業の防止を図るとか、あるいは職業安定機関で求人開拓等を実施しながら、同時に、特定求職者雇用開発助成金というような賃金助成の制度がございますが、こういうものを活用して再就職の促進を図るとか、また、いま御提案をいたしておりますけれども、構造的な不況に陥っている業種あるいはその関連地域の雇用の安定に関します対策を充実するとか、そういうようないろいろな手だてを使って雇用の安定のための政策の努力を強力に進めていかなければならぬと考えておるわけでございます。
○新村委員　日本の場合には終身雇用制ということもあって、各企業がそのときの経営状況によって直ちにレイオフをしない、これはいい慣行だと思いますけれども、しかし、それにも限度があるわけでしょうから、現在雇用過剰感が強まっているということ、それは企業の耐え得る限度ということを考えた場合に、これはどの程度の状態になっているのか、あるいは現在の状況が全体としてどの程度に限度に達しておるというか、失業の危険度ですね、これがどの程度になっておるのかということはどうなんでしょうか。
○谷口政府委員　結論的に申し上げますと、どの程度なら限度かというのはちょっと具体的にはなかなか決めがたい点だと思いますが、いま先生がまさに御指摘になりましたように、わが国の場合は終身雇用慣行あるいは労使関係の安定を背景に労使でよく話し合いをされてできるだけ離職者の発生を防止するというような慣行がありますので、そういういい慣行を背景に、雇用が諸外国なんかと比べまして非常に安定しているという状況でございまして、こういう点は今後とも引き続きそういうことで進められていかなければならぬ問題だというふうに思っておるわけでございます。
　そういうような個々の企業での労使の努力を支えるようなことを私どもとしては政策の手段を使って進めていかなければならぬと思っておりますけれども、いま御指摘のありました、どの程度ならという点はむずかしいわけでございますけれども、私どもとしてはいまの雇用失業情勢、かなり厳しい状況で進んでおりますので、一方では適切、機動的な経済運営を図りながら、雇用対策でもいま申し上げましたような施策をいろいろ進めることによりまして、できるだけいまよりも悪くならないような、今後これが回復へ向かうような方向で進めていかなければならぬというふうに考えておるわけでございます。
○新村委員　雇用の過剰感が強まっておるということは、それは失業の危険が各企業の中で次第に醸成されて、それがだんだんと限度に達して失業という現実になってあらわれてくるということでしょうから、そういう点から言うと、現在は実際には失業していないけれども、失業の危険が迫っておるという事態もかなりあるんじゃないかと思います。それから、過去においても、業種別によって違うと思いますけれども、かなり合理化が進んで人減らしが進んできておるわけでありますから、そういった過去の経過等を考えれば、業種別、産業別に分析をしていけば、今後の雇用状況がどう推移するかということ、もちろん景気の推移も関係ありますけれども、ある程度の推理はつくのではないか、こういう先見的な分析あるいは施策を十分進めていただきたいと思うわけでございます。
　次の問題でありますが、中国の引き揚げ者の就職について伺いたいわけです。
　中国引き揚げ者、これは過去の大変悲しい歴史の中から生まれてきた本当に気の毒な方々でありますけれども、そういう人たちが相当多数日本に引き揚げられておりますが、引き揚げたけれども円滑に就職ができないという事実があるようであります。その最大の原因は、何といっても言葉がわからない。日本語教育を受けて職場に適応できる条件をまずつくらなければいけないわけでありますが、そういう点について必ずしも国の施策が十分でないと思われるわけです。最も必要な日本語教育、受け入れのうちで第一に整備をしなければならない日本語教育の施設はどうなっているのか。——これは文部省ですか。
○谷口政府委員　日本語教育の施設がどうなっておるかまでは、私ども詳しく把握をいたしておりませんでしたが……。
○新村委員　これは通告をしてあるのですけれども、文部省の方は来ておられない——ああ、文部省来ておられますね。
○石井説明員　日本語教育のいま文部省、文化庁で行っております施策でございますが、成人帰国者に対します日本語学習の充実を図りますため、文部省といたしましては、実際的な日本語教材を編集いたしまして、日本語学習を希望いたしております本人及び関係機関に無償でこれを配布し、また、これを用いました日本語指導者の研修を行っているところでございます。なお、市あるいは区立の夜間中学校において、成人帰国者を対象にいたします日本語を中心とする教育を行っておりますところが実態として五十七年五月一日現在十八校あるわけでございまして、こういうところでも教育を受けているわけでございます。
　ただ、いま先生御指摘の全般的に日本語教育の実態がどうなっているかということでございますが、これにつきましては、実は厚生省の方においていろいろと学識経験者を集めてその教育の方法など御検討されたわけでございますが、五十七年八月二十六日、厚生省の中国残留日本人孤児問題懇談会というところで意見が出されておりまして、日本語教育を効果的に行うためには、センターをつくりましてそこで集中的にやった方がいいというような御意見が出ているわけでございまして、私どもがお聞きしているところでは、五十八年度の予算において、厚生省の方で中国帰国孤児定着促進センターというものの設置について予算要求されているというふうに聞いているわけでございます。
　また、実態といたしまして、中国引き揚げ者に対する日本語の指導につきましては、現在都道府県の民生部及び福祉部などにおきまして日本語教室などを開催して実施しているということが実態になっていると思うわけでございます。
　　　　〔東家委員長代理退席、委員長着席〕
○新村委員　引き揚げ者は五十七年の十二月現在で四千八十一名引き揚げておるということでありますが、この人たちに対する就職をするための国の総合的な教育、特に日本語教育、それが統一的になされていないというふうに聞いておりますけれども、その施設はあるのですか。
○石井説明員　先ほど申し上げましたように、厚生省におきまして中国残留日本人孤児問題懇談会というのを設置いたしまして、五十七年の八月二十六日にこの御意見が出されているわけでございます。この懇談会に関係省庁、私ども文部省もオブザーバーとして参加させていただいたわけでございますが、先ほどちょっと申し上げましたように、この懇談会におきましては、日本語教育を集中的に行い、あるいは生活指導を行うという観点から、センターをつくってそこで集中的に、たとえば帰国後すぐに四カ月程度ここに収容いたしまして教育を行った方がいいということで、センターの設置を要求しているというのが現状であるというふうにお聞きしているわけでございます。
○新村委員　センターの設置を要求しているわけですね。ですから、まだないのでしょう。（石井説明員「はい」と呼ぶ）
　そこで、現在はまだ国としてそういう施設もないし、責任を持って対処できる態勢にないわけですよ。そこで、そういう国の施策の不足を補うために、総評が日本語学校をつくろう、こういう計画があるようです。これは結構なことですけれども、その前に、こういう引き揚げという事態がずっともう続いておるわけですし、相当の数の引き揚げ者が、現に総数においては四千人を超えると言われておるわけですね、そういう方々に対する日本の受け入れ体制がない。まず、日本がそういう方々を受け入れるためには、何よりも大切なことは言葉の問題ですから、その言葉の問題を国の責任において系統的に教育をする施設がないということは、これは大変国としては怠慢だと思うのですけれども、大臣、この事態についてどういうお考えですか。
○大野国務大臣　中国からの引き揚げ者の方々の問題でございますが、この方々は、言葉の問題もございますでしょうし、社会の慣行にも慣れておられないでしょうし、また、労働省関係としては技能を習得しなければならぬというような問題もございますでしょうし、厚生省にも問題はあるしというようなことで、各省庁にまたがっておりますからして、これは関係省庁とよく連絡をとってやっていきますが、いずれにしても、入り口としては言葉がやはり問題でありますから、日本語の学校をつくるということは大変結構なことです。ただ、私は文部大臣じゃないので、つぶさに知らないのでまことに申しわけないのですけれども、いずれにしてもそういういろいろな関連したことをまとめていくべき段階であろうと思いますので、ひとつ私も一生懸命やろうと思っております。
○新村委員　大臣は文部大臣ではないわけですけれども、引き揚げ者が日本に帰って定着をするためには、これは遊んでいるわけにはいきませんから労働しなければいけない、就職をしなければいけないわけですね。就職をするためには言葉がわからなければ話になりませんから、まず最初の段階としてやはり日本語教育を完全に行う、そういう受け入れ体制が必要だと思います。そういった面で大臣も、文部大臣ではいらっしゃらないわけですけれども、労働大臣としてもこれは重要な問題であると思いますので、ひとつ御努力を願いたいと思います。
　それから、次の問題ですが、臨調の答申によって、いままで長い間の問題になっておった地方事務官をこの際廃止をして、国か地方団体かどちらかに帰属をさせる、そこですっきりとした行政組織をつくるべきだという答申があるわけです。これは申し上げるまでもなく、身分と、それから指揮命令権あるいは職務内容、それがちぐはぐになっておる存在でありまして、地方事務官というのは前から問題になっておったわけです。特に地行あたりでは十年も前から問題になっておったわけですけれども、この問題がいままで未解決で来たということは、やはりこれは政府のそういった面での怠慢ということが言えると思います。
　今回臨調の答申によってこれが何らかの形で解決をされると思いますが、この地方事務官は労働省にも関係があるわけであります。その実態、それからこれに対処をする基本的な考え方、これをまず大臣から伺います。
○加藤（孝）政府委員　地方事務官問題は、御指摘ございましたように二十数年来の大問題でございまして、今度臨調の答申で一つの解決策が出されたわけでございますので、その方向に沿って私どもも対応していきたい、こう考えておるわけでございますが、現在労働省関係につきましては、約二千名の地方事務官が都道府県庁に、職業安定課あるいは雇用保険課、こういうような組織の中におる、こういうことでございます。今後こういう組織についての具体的な進め方につきましては、関係省庁ともよく相談をしながら進めていきたい、こう考えておるわけでございます。
○新村委員　大臣いかがですか。
○大野国務大臣　臨調の方針に沿って私どもは努力いたす所存であります。
○新村委員　臨調の方針に沿うことは当然だと思いますけれども、いままでの地方事務官という問題がどういう問題を持っていたのか、それから、実際に労働行政を進める上において、労働省内における地方事務官という問題がどういう問題点なり矛盾なりを持っていたかということですね。これは労働省さんは、その部分に関する限りはもうよく御存じのはずですね。
　そういった点を中心にしてこれから対処をしていただきたいわけでありますが、まず一つお伺いしたいのは、労働省としては、この地方事務官という立場にある方々を地方公務員にしようとするのか、あるいは国家公務員にしようとするのか。これはどちらかにしなければいけないわけですから、どちらにしようとなさっていますか。
○加藤（孝）政府委員　今度の臨調の答申で示されております考え方は、地方事務官が担当しております仕事のうち、地域性、独自性の強い、たとえば都道府県が事業主体となってやるような業務、出かせぎの援護事業であるとか、あるいは地域の雇用開発推進事業であるとか、失対事業であるとか、そういったような業務、あるいはまた市町村に対する指導、こういったような業務は県に残せ、そしてそれ以外の業務については、特に全国的なネットワークでやる必要があるというふうなこともございまして、これは労働省で、国サイドでやれ、こういう考え方であるわけでございまして、そういう業務に応じまして、地方事務官についてもそういう形で一部について地方公務員にするという者も出てまいりますし、業務量からいきますと大部分は国家公務員になる、いわゆる労働事務官になる、こういうような形での対応になってくるかと存じます。
○新村委員　いまのお答えの前半については、これは仕事を国あるいは地方団体のどっちかに帰属をさせるという話ですね。身分の問題ですよね。いま現在そういう仕事をされておる職員の方が全部で二千三百人ぐらいいらっしゃるわけですから、こういう方々の身分をどうするかということですけれども、こういう立場の方々は一体どういうお考えを持っているか、これをつかんでいらっしゃいますか。
○加藤（孝）政府委員　大部分の方は国家公務員として位置づけてほしい、こんな考え方を持っておられるというふうに承知をいたしております。
　身分の問題は、先ほど申し上げましたように、一部は地方公務員になる、そして大部分は国家公務員になる、こういう振り分けになってくる、こう考えておるわけでございますが、臨調の答申にも述べられておりますように、職員の希望というような事情もよく考慮しながらそういった振り分けをしていく、こういうような対応が必要になってこようと考えております。
○新村委員　われわれの聞いたところでは逆でありまして、地方事務官の方々は、むしろ地方自治体にこれから将来帰属することを望んでおられるというようなことを聞いておるわけです。
　それから、いままでの地方事務官に対する本省の人事管理にも大いに問題があったのではないか。というのは、地方事務官の方々に対しては、本省として必ずしも十分な配慮が、これは人事管理の上でですが、なされていないというふうにわれわれは見ているわけです。どちちかというと、地方の県庁等に職場があるわけですから、身分としては国家公務員であることには変わりはないのでしょうけれども、人事管理、処遇、特に昇進という点についてはほとんどもう将来に希望の持てないような処遇しかしておらない、こういうことも聞いておるわけですが、そういう面で、人事管理、配置等について、こういう方々に対して非常に不利な扱いをいままで本省としてはしていたのではないか、こういう指摘がありますけれども、その点はいかがでしょうか。
○加藤（孝）政府委員　たとえば、こういう地方事務官も含めまして、公共職業安定所の職員も含めました全労働という組織、職員組合がございますが、この職員組合においても、ほとんど全員一致に近い形で、国家公務員になりたい、こういうような方針が出されておるというようなところにもうかがえますように、私どもとしては、ほかの省庁についてはいざ知らず、労働省の関係につきましては国家公務員になりたいというのが大部分だ、こういうふうに理解をしておるわけでございます。
　御指摘にございました処遇の問題でございますが、これは、われわれとしてはこういう安定所の職員と地方事務官というのは人事上交流をいたしておりまして、県庁に入っております地方事務官が、適当な時期が来ればたとえば公共職業安定所の課長になって出る、あるいはまた所長で出る、それでまた所長が県の雇用保険課長になるというような形で、こういう職業安定行政の中では、そういう県の課長という一応トップクラス、それからまた公共職業安定所の所長という所のトップクラスというようなことに皆つながるような形での人事管理をいたしておるわけでございまして、処遇といいますか、給料等の面につきましては国家公務員一般の給料、そしてまた昇進あるいはまた昇格の経路をたどってやっておるわけでございます。そういう意味で、私どもとしては特にこういう地方事務官が一般の国家公務員に比べて何か恵まれない形になっておるというふうには考えておりませんが、私ども職員管理の立場にある者としましては、さらに希望を持たせるようないろいろな配慮は今後ともしていきたい、していかなければならぬ、こう考えておるわけでございます。
　実は、こういう地方事務官を含めまして、公共職業安定所の職員あるいはまた県の雇用保険課長さん方が毎年御退職になるようなときも、その方々に東京の労働省に全員集まっていただきまして、御夫妻そろって、生涯労働行政にささげていただきましたいろいろの御苦労や御功績に対しまして、大臣初め幹部一同が出そろいましていろいろその労を慰めるというような会も開くなど、できるだけの配慮を私どもはしておるつもりでございます。しかし、御指摘の点はさらに今後私どもも十分人事管理上配慮してまいりたい、こんなふうに考えておるわけでございます。
○新村委員　今後この問題の解決を進める場合にも、その立場にある人たちの御意見なり希望なりを十分聞いて、ひとつ無理のない進め方をしていただきたいと思います。
　次の問題は、これも前に何回かお願いしたことがあるのですが、日雇い労働者の問題です。
　この問題は、すでにかなり前から問題になっておるわけですが、労働省としては、六十年に六十五歳以上の者を排除をしていくという方針で進められているというふうに聞いておりますけれども、この問題についての対処の仕方をまず伺います。
○増田政府委員　現行の失業対策事業につきましては、失業者に一時的な就労の場を与える、それから常用雇用につくというようなことを目指しまして、昭和二十四年に創設されまして、以来三十有余年続いてきたわけでございますが、その間、地方におきましてそれなりの仕事をしてきたわけでございます。しかしその後は、高度成長期の労働力不足下におきましても、民間雇用の再就職につながるということがなく、就労者が滞留してきたような状況にございます。そのために、最近では高齢化が非常に進みまして、また、病弱者も増大してきております。したがいまして、労働災害が多発したり、あるいはその災害の状況につきましても非常に重篤なものがございまして、事業の効率におきましても著しく非効率あるいは非経済的な状況となってきております。
　そこで、昭和五十五年に失対事業の見直しをしたわけでございますが、その際に「失業対策制度調査研究報告」というのが出ておりますが、その報告におきましても、失業対策事業は、すでに労働政策の事業として維持運営できる限界に来ており、基本的には終息を図るべき段階に来ている。しかしながら、失対事業の、いま申しましたような歴史的な経緯、あるいは産炭地域、同和地域における特殊性というふうなこともございまして、なお暫定的に存続すべきである。しかしながら、六十五歳以上の方々につきましては、労働政策としての事業を維持運営するという点から、また民間における雇用慣行、あるいは民間においては六十歳定年制が進行中であるというふうなバランスの問題等を考慮いたしまして、五年程度の期間を経過した後は、六十五歳以上の就労者の方々については失対事業の紹介対象者としないというふうな提言がなされたわけでございます。
　このような研究報告の趣旨を踏まえまして、私どもといたしましては、失業対策事業に就労しておられる六十五歳以上の方々の自立、引退の措置を進めてまいったわけでございますが、近くこの五年程度の期間が経過いたしますので、六十五歳以上の方々のさらに自立、引退を進めなければいけないと考えておるわけでございますが、ただ、何分にも高齢な方々ということと、現下の雇用失業情勢というものを考慮しながら、今後の実施方策については、就労者団体、事業主体あるいはその他の関係団体とも意見を交わしながら、その対策について検討してまいりたいというふうに思っております。
○新村委員　この制度が今後長く維持されていくべきであるとは思っておりません。また、これは単なる労働問題というよりはむしろ社会問題、労働政策というよりは社会政策的な色彩が強いと思います。しかし、同時にまた、過去においてこの制度が、あるいはまた、ここにいま現に働いている皆さん方が過去において果たした役割りは決して少ないとは言えないと思いますね。それと、この事業にいま残っておられる方々は、どちらかというと大変気の毒な方々が多いわけですよ。
　そういうことを考えた場合に、この制度はいつまでも維持存続できる制度ではないということはこれはわかっています、終息を図るべきだということはこれはやむを得ないと思いますけれども、その終息の仕方が問題なんです。いま政府がやっておられることは、何か厄介者を早く厄介払いをすればいいんだという感じがどうもするわけです。それではいけないわけです。終息をするにしても、その仕方を、この制度の中でいままで生きてこられた、働いてこられた方々の立場を十分尊重してひとつやっていただきたいというのがわれわれのお願いなわけです。いまここに現におられる方々一人一人に話を聞いてみますと、いずれも、早く言えば戦争の犠牲を一身に負っている方々とか、あるいはまた社会のひずみを負っておられる方々、そういう方々が大部分なわけです。そういう点を踏まえてこの問題を考えていただかないと困るわけですね。
　それで、やめたその後における保障についても、これは国民年金ですね。それ以外の社会保険はない。国民年金ですけれども、この国民年金さえも経済的な事情で掛けられなかった、悪意ではなくて掛けられなかったという人も少なくない。それからまた、掛けている人についても五年年金あるいは十年年金ということであって、短期の加入しかしていないために給付も非常に低い、こういう事情もあるわけです。そういう事情をひとつ十分考慮されてこの問題に対処をしていただきたいと思うのですが、もう一回ひとつ伺います。
○増田政府委員　私どもといたしましても、高齢の就労者の方々の状態については十分承知しているつもりでございますし、またいま先生のおっしゃられましたような事情につきましても十分配慮いたしまして、先ほど申し上げましたように、関係者の方々といろいろお話を伺いながら対策について考えていきたいというふうに思っております。
○新村委員　余りそっけないお答えですね、それでは。どういうふうに具体的に考えるのか。
　たとえばこういうことがあるわけですよ。やめるときに一時金というのをもらいますね。これは支度金として十万円ですか。ところが地方自治体では、いままで直接地方自治体、市町村がそういう人たちにかかわり合いを持ってきたわけですから、そういう人たちを十万円で追っ払う——追っ払うと言うとおかしいのですが、やめてもらうということについては忍びないということで、各自治体がこの十万円にプラスをしているのですね。こういう実態があることは御存じだと思いますけれども、そういうことを自治体はしているわけですよ。ところが、これはプラスアルファですから自治体によってみんな違うわけです。十万円にプラス十万円支給するところもあれば二十万円支給するところもあるということで、一定してないわけです。ですから地域によって大変アンバランスがあるというふうなこともありますが、こういったことはもう少し改善する余地はないのかどうか。あるいは地方自治体が出すとすれば、これは統一をして地域的な不均衡のないようにすることとするとか、いろいろ配慮の余地がこういう面にもあると思うのです。たとえばそれ一つをとらえてみても、まだ未解決というか不十分な点があるわけですから、そういった点はどうでしょうか。
○増田政府委員　高齢の就労者の自立、引退につきましては、私どもも十分配慮いたしまして、一昨年には特例措置といたしまして一人につき百万円の、何と申しますか引退のための費用というものを用意いたしまして御引退を願ったこともございますし、また来年度におきましては、就職支度金につきまして従来六万円でございましたのを十万円に引き上げまして、またこれに対応いたしまして、先生おっしゃられましたような地方公共団体におきますいろいろな配慮もございますので、自立、引退につきましてはなお配慮すべき点もあるかと思いますけれども、われわれとしてはできる限りの用意をして自立、引退の促進に努めたいというように思っておるわけでございます。
○新村委員　それから、先ほど申し上げたやめた後の社会保障の問題ですね。こういう方々は国民年金に入るべきなんですけれども、実際にはいろんな事情で入れなかった、あるいは入らなかった人が多いのですが、こういった点についての救済方法は何かないですか。
○増田政府委員　現在の失対就労者の方々の年金の受給状態につきましては、先生がおっしゃられますように、いま余りよくないと申しますか、大部分が国民年金の受給者でございまして、老齢福祉年金あるいは五年年金、十年年金の受給者であることは承知しております。もし失対事業をおやめになりますと、その生活につきましてはかなり苦しくなるというふうなことも懸念されます。
　私どもといたしましては、失対事業ではないけれども、なお民間の事業に就労したい、雇用されたいというふうなお考えの方につきましては、できるだけ就職の世話をするとかというふうなこともいたしてまいりたいと思いますし、また体力がないし働けない、あるいは働く意思がないというような方々につきましては、社会福祉の面でいろいろな手当てを考えていきたいというふうに思っておるわけでございます。
○新村委員　とにかく、いま残っている方々は社会の矛盾を一身に負われた方々であるか、あるいは戦争の犠牲者である場合が多いわけです。だから、そういうことを十分留意をされて、この方々に対して今後できるだけ思いやりのある施策をお願いしたいと思います。
　大臣、最後にその点について伺います。
○大野国務大臣　失対就労者の方々の点につきましては、先ほど来先生から、これは将来とも続けていくということは無理かもしれぬというようなお話でございましたが、いずれにしても御年輩の方でありまするし、また弱い立場というかいろいろな事情もあった方々でございますから、やはり後々の生活もあり、また人間大変長生きになってきたのですから、その点も配慮しながらの対策も考えていこうと思います。
○新村委員　次に婦人労働者の問題、先ほども出ましたけれども、重複しないように幾つかの点を伺ってまいりますが、婦人労働者が最近ふえておる、しかも正規の労働諸法の保護を受けないいわゆるパートの婦人労働者が急激にふえておるというお話が先ほども出ましたけれども、この問題についてであります。
　最近の調査によりますとこの実態がかなり明らかになっておりますが、労働時間にしても一日六時間ないし八時間働いている方々が過半数を占めている。それから、月間の就労も平均十九・五日であるというような統計があります。そうしますと、正規の労働者と労働時間においてもほとんど違わない。ところが一方、賃金は法定の最低賃金に及ばない者が六％弱、一日三千円未満の者が二七％、三千円から四千円が五〇％ということで、最低賃金に及ばない者が六％もいるということは、これは大きな問題だと思います。それからまた、最賃以上であっても一日三千円、四千円という方が半分いるということは大変大きい問題ですね。そして労働条件はというと、労働諸法規の保護を受けていないわけであって、有給休暇のある者が二二％、これ以外の人は有給休暇がないわけであります。生理休暇のある者が一三％ですから、それが八七％はない。育児休暇のある者が六％ということですから、労働条件が極端に悪いわけです。そして一方労働災害は、こういう方々は安全教育も受けていないし、なれていませんから被災率が高い、こういうことが指摘をされております。
　こういう状態は何としても解決をしていかなければいけません。こういう方々はいまのところ労働諸法規の保護をほとんど受けていないわけですけれども、こういう形の労働がこれからますますふえていく傾向にあるわけです。こういうことに対してもう包括的な一つの立法を考えるべき段階に来ているのではないか。いままでは、労働諸法規は適用されておりませんので、各企業の中で企業主の裁量によって、ある程度の施策なり保護なりが経営者の善意と自由な裁量によって行われてきたということなんですね。ですから、そういうことをこれから放置すべきではないと思うのですけれども、こういう事態に対する基本的な方針なり考え方として大臣はどうお考えですか。
○松井（達）政府委員　パートタイム労働者につきましては、いま全雇用者の中に占める割合も先生御指摘のように非常に高くなってきておりまして、雇用の中における重要なファクターではなかろうかと思います。
　ところが、このパートタイマーの労働条件につきましては実は労働基準法が完全に適用があるわけでございますけれども、その使用者の中には、あるいは御本人自身も労働基準法は適用がないんじゃないかという間違った認識があるのが非常に残念な点でございます。また、雇い入れの際につきましても、パートタイマーというせいでありましょうか、労働条件がどんなふうになっておるのかということがお互いの間ではっきり交わされていないというようなことで、いろいろとトラブルが出ているような事例もございます。
　そういうことから、私どもとしましては、まずパートタイマーは労働基準法の適用があるんだということをはっきり認識してもらうということをやっておりますし、またもう一つ、そのためにも就業規則を整備するということで、パートタイマーの場合にはどういうことであるかということを就業規則に明確に書いてもらうということもやっていただいておるわけでございますが、今年度からは特に、雇い入れの際のドラブルが起こらないようにということで「雇入通知書」という制度を始めたわけでございまして、ここには労働時間とか、賃金とか、そういうことについてどんなふうになっておるのかということを書面に書いてもらう。実は労働基準法上は書面に書くのは賃金だけということになるわけでございますが、そのほか労働時間についてもはっきり書いてもらうという制度、「雇入通知書」の制度を始めまして、この「雇入通知書」の関係の書類には労働基準法も適用がありますよということをしっかり明記して知らせるようにもなっております。そういうことでこのパートタイマーについての労働基準法の完全適用、適用されているんだという認識を図ってもらうとともに、また労働条件についてもはっきりさせてもらうという制度を始めたわけでございます。これにつきましては目下大都市のある地域において始めておりますが、さらにこれが実施に当たっていろんな問題が出てきますれば、この「雇入通知書」の改善を図っていくということも考えておるわけでございます。
　また、それだけではございませんで、先生御指摘のようにいろんな問題もございますので、パートタイマーにつきましてはそのほかにも出てくる問題も含めまして総合的に検討する必要があるんじゃなかろうかということで、現在私どもの労働基準局だけではなくて、ほかのところも含めて、いわば全省挙げてこの問題にどういう総合的な対策を考えるかということで取り組んでおる最中でございます。
○新村委員　法の保護を受けているとおっしゃいますけれども、実際には受けていないのですね。さっき申し上げたように、最低賃金も守られていない部分がある。それから労働条件ですけれども、これは有給休暇、生休、育児休暇なんというのはほとんど恩恵を受けていない。それから安全教育についても受けていない。それからまた、これは別の調査によりますと雇用保険、これは全部入るはずなんですけれども、法律で加入が義務づけられているわけですが、雇用保険に入っていない企業が、これは零細企業でしょうけれども六割もあるという調査があるわけです。ですから、雇用保険にさえも入っていないというのは労働行政の上からいったら大変な問題だし、大変な落ち度だと思いますね。
　大臣どうですか。こういう事態があるわけなんですよ。雇用保険に六割も入っていないというのは大変な事態ですよ。それから、パートについては法の保護を受けていない部分があるということ、さっき申し上げたとおりなんです。こういう点について、大臣は一大決意をもってこういう法の保護から疎外をされている人たちの保護をひとつ図っていただきたいと思いますけれども、大臣の決意のほどを伺いたい。
○谷口政府委員　先に、雇用保険の御指摘がございましたので、ちょっとお答えしておきたいと思います。
　雇用保険制度は、賃金を得てそれで生活をするという方々が失業した場合の生活保障ということででき上がっている制度でございますので、臨時、アルバイト的に就労される方は、そういう保険の仕組みからも適用にならないということでございます。
　ただ、パートタイマーというような名前で雇用されている方々につきましても、賃金とか労働時間以外の面の労働条件が、そこで雇用されている通常の労働者と同じような形で雇用されておりまして、労働時間がそういう通常の労働者の方々に比べて四分の三以上で、週二十二時間以上働いておられる方々は雇用保険の対象といたしておる、そういう基準を設けて実施をいたしておりますので、労働時間がそれ未満の方々は適用になっていないわけでございますけれども、それ以外に、もし適用漏れとか加入していないというようなことがあれば問題だろうと思います。その辺は十分行政としても気をつけていかなければならぬ問題だと存じます。
○松井（達）政府委員　有給休暇の点についてちょっと申し上げておきます。
　有給休暇につきましては、これは一年間働いた場合に次の年から認めるということでございますが、御存じのとおりパートタイマーにつきましては五日とか六日というふうに出てくる人もいますし、中には一日置きに出てくるという人もいるわけでございまして、この年次有給休暇の制度は、いわば一年間を継続して勤務した場合に与えるということが前提になっておるというふうに思えるわけでございます。そこで、この点につきまして考え方があいまいであってはいけませんので、私どもといたしましては週の所定労働日数が五日または六日の者につきましては、一年間継続勤務した場合に出勤率が八割以上であるときには、労働基準法三十九条に従って与える。しかしながら、四日未満の者につきましては、これは労働基準法の解釈としてはそうはできない。しかしながら、四日の者についてはそのような扱いをすることが望ましいという方針を出しておりまして、これは先ほど申し上げましたパートタイマーの「雇入通知書」にも明記したところでございます。
○大野国務大臣　パートタイマーにつきましては、近年雇用構造の変化というかそういうようなことで急速にふえてきたところでございます。特に三次産業なんかに多い、また家庭の主婦なども就労希望が多いとか、そうなると、必ずしも長時間でなく短時間でとか、いろいろな形がございます。
　いずれにしても、基準局長も安定局長も答弁いたしましたけれども、今日までの中で不備な点を整備しなければならぬということが、たとえば「雇入通知書」をつくったとかいろいろなこと、これは事業主も就職希望者の方もどうもよく知らなかった点もございまして、こういうものもつくり、啓蒙もしておりますが、それだけではまだまだ対応できるものではございませんので、いま労働省としてもプロジェクトチームをつくりまして鋭意検討を進めておりますので、もうしばらくの時間をいただければ、もう少し進展したものがお答えできるのではないかと思います。
○古屋委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後一時一分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後一時三十五分開議
○古屋委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。春田重昭君。
○春田委員　私は最初に、人事院勧告の問題についてお尋ねしていきたいと思いますが、五十七年の人事院勧告が昨年の八日に四・五八％勧告されているわけでございますが、政府方針で現在凍結の状態となっております。人事院としての御心境なり対応をまずお伺いしたいと思うんです。
○斧政府委員　お答えいたします。
　先生御承知のとおり、人事院勧告制度と申しますのは公務員に労働基本権が制約されておる代償措置として設けられたものでございます。そういう意味で、公務員制度にとりまして非常に重要な制度であるということは従来からたびたび申し上げておりまして、幸いにこの点の御理解も得まして、過去十年来完全実施ということの完熟した制度になってきたわけでございます。それが、昨年政府側は見送りという決定をいたしましたわけでございまして、こういう人事院勧告制度の趣旨から申しまして、私たち人事院の責任者といたしましては大変遺憾であると申し上げざるを得ないところでございます。
　ただ、人事院勧告は内閣と国会両方に勧告申し上げておるところでございまして、幸い現在国会におきまして各党協議ということでなお協議が続けられておるところでございます。人事院といたしましてはぜひともその協議の中で適正な結論を出していただきたい、そういうふうに切に願っておるところでございます。
○春田委員　昭和二十三年に人事院が創設されて今日までなるわけでございますけれども、こうしたいわゆる凍結という状態は過去例があるんですか。
○斧政府委員　昭和二十四年に一度ございました。
○春田委員　昭和二十三年に創設されて、昭和二十四年にドッジ・ラインで一時凍結された例があるみたいでございますが、昭和四十五年以来今日までずっと完全実施されているということでございます。そうしたことが五十七年度に来て崩れるということは、人事院としては財政事情が非常に厳しいのでやむを得ないと見ているのか、何としても実施すべきである、完全実施でなくても部分実施でもやってほしい、従来からやってきたことは何らかの形で残してほしい、そういう気持ちがあるのかどうか、この辺のこともお聞きしたいと思うのです。
○斧政府委員　先ほど申し上げましたように、人事院勧告制度は公務員制度の中核をなすと言ってもいいぐらい重要な制度でございます。財政事情はわれわれも公務員の一人としてよくわかっておるつもりでございますけれども、やはり制度を守っていくことが大変大事なことでございまして、そういう意味から、人事院といたしましては、勧告がその年度において見送られてしまうということはまことに忍びがたいことでございまして、ぜひとも完全実施をお願いしたいという気持ちはいまも変わらないわけでございます。
○春田委員　五十七年度も、三月がいわゆる年度末とすればあと一週間もないわけでありますけれども、現在与野党の実務者会議で検討されているわけでございますが、その見通しをどう見ておられるのか。これは内閣官房の方から大体の見通しをお聞かせいただけますか。
○熊澤説明員　ただいま国会で人事院勧告の取り扱いについて与野党協議中であるけれども、この見通しはどうかというお尋ねかと思います。
　この問題、政府といたしましては、五十七年度の人事院勧告でございますが、労働基本権が制約されているという問題、あるいは良好な労使関係を維持していかなければいけないという観点、そういった観点から種々検討を進めてきたわけでございますが、御存じのように未曾有の危機的な財政事情のもとにおいて、国民的課題である行財政改革を進めなければならない、行財政改革を担う公務員が率先してこれに協力する姿勢を示す、そういう必要もあるだろう等々といったようなことを考えまして、総合的に判断いたしまして、きわめて異例の措置として五十七年度の人事院勧告は見送らざるを得ないという結論に達したものでございます。
　この結論につきましては、予算委員会あるいはそのほかの委員会でも総理大臣、関係大臣からも答弁申し上げましているように、政府としては現在この方針を変えていないわけでございます。ただ、勧告は内閣と同時に国会に対してもなされているわけでございますので、ただいま内閣といたしましては与野党の協議を見守っているという状況でございます。
○春田委員　そういう経緯は知っているのですよ。大体いつごろ出そうなのか、その辺の見通しはわからないのですか。わからないならわからないと言っていいのですよ。
○熊澤説明員　ただいま実務者のレベルで協議を進めているということは承知いたしておりますが、どういう話し合いが行われているか、詳細については私ども存じ上げておりません。
○春田委員　これは総理府の方は知っていますか、この辺のことを。
○熊澤説明員　公務員の給与問題につきましては総理府が所管でございますが、私ども、いま御説明申し上げましたように、詳細については存じ上げておらないということでございます。
○春田委員　要するに内閣官房として、この問題というのは、いわゆる国会だけでなしに国民の大きな焦点になっているわけですよ。会議だけやって中身は知らない、推移もわからないというようでは、これは怠慢と言わざるを得ないんじゃないですか。
　人勧制度というものは、先ほどからも話しているとおり、昭和二十三年に人事院が創設されて以来ずっと今日まで守られてきたわけでございまして、特に昭和四十五年以来完全実施という制度が守られてきたわけでございまして、五十七年、これが凍結されたならば、これは根本的に人勧制度というものが崩されるわけでございます。
　そこで、大臣にお尋ねしますけれども、大野労働大臣としては、労働者を守る立場の大臣でございます。また一方では内閣の一閣僚という席もあるわけでございまして、非常にむずかしい立場にあると思いますけれども、私はやはり大野労働大臣としては、働く労働者の方の味方といいますかそちらの方にウエートを置いて、確かにむずかしい問題でございますけれども処理すべきじゃないか、こう思っているわけでございます。先ほどからこの問題については大臣から御答弁がございますけれども、もうちょっと前向きの御答弁がなければ、労働大臣としての肩書きがちょっと私たちにとっては物足りないなという感じを持つわけでございます。どうですか。
○大野国務大臣　五十七年度の人事院勧告の問題につきましては、前内閣で未曾有の国家財政というようなことから決定をしたので、やむを得ないものと思っております。いずれにいたしましても、決まるまでは私も、労働者の問題についていろいろとやっておる役所でございます、またそこの大臣でございますから、声を大にして申し上げるつもりでございますけれども、決まってしまったものは決定に従わざるを得ない、こういうふうに考えておるところでございます。
○春田委員　内閣で決まったことを飛び出して発言をしたら、内閣不統一という問題で、これもまた野党から突かれるから、その辺も確かにつらい面があろうかと思いますけれども、決まるまでは大臣としては相当努力したという話でございます。確かに御努力なさったと思いますけれども、一たん決まったけれども、いろいろな性格といいますか、言い方にもよるかもしれませんけれども、いわゆる立場からいけばどうも大臣の御答弁というのはクールに聞こえて仕方がない。もうちょっとがんばってほしい。こう決まったけれども、要するに私は労働大臣という立場で最大限労働者の味方として闘っていくんだ、こういう何といいますか、はみ出しといいますか、そうした強い姿勢といいますか、信念といいますか、また行動も伴わぬといけませんけれども、そういうことが労働大臣の肩書きとして必要じゃないか、私はこう思うわけでございます。御努力なさっておると思いますけれども、さらにその上に、これはまだ決まったわけじゃないわけですから、いま実務者会議でやっているわけですから、そういう形で実務者会議も進んでいるわけでございますから、そういう面でも側面から協力してほしいし応援もしてほしい、私はこう要望しておきます。
　そこで大臣、人勧の凍結という方針でございますけれども、春闘へどう影響すると大臣自身はお思いになりますか。
○関（英）政府委員　私からちょっと前にお答えいたしたいと思います。
　人勧凍結以来、一部の新聞報道にもございますように、人勧が凍結になったんだから民賃も抑えるべきであるというような議論がなされている面もございますが、現在ちょうど春闘に入りまして、組合側の要求が出され、経営側とまさに交渉に入った時点でございます。労使が十分話し合いをして、そして円満に解決に向かわれることを私ども念願しているところでございます。
○大野国務大臣　人勧の問題が影響して春闘にどのような影響が出てくるかというお尋ねでございますが、いずれにいたしましても、賃金交渉というのは労使間の円満な話し合い、またその時代の背景、経済的な背景その他を勘案しておやりになることでございまして、私どもこの点について介入するという余地もない、こういうふうに思っております。
○春田委員　介入しなくてもその影響はあるわけですよ。たとえば、春闘というのは労使の話し合いといいますか綱引きになるわけでございまして、経営者側としては少しでも抑えようとするし、いわゆる働く労働者としては少しでもベースアップしたいという、この綱引きで決まってくるわけです。そういう面で、やはり人勧が凍結されたならば、公務員だって凍結しているんじゃないか、民間の給与も抑えるべきだ、こういうことで、日経連なんかでも一部出ていますけれども、いわゆる定昇だけの二％でいいじゃないかという意見も出てくるわけであって、これは影響はあるわけですよ。そういう面で、私はこれは、何といいますか、対岸の火事みたいな形で見ているものじゃない、こう思うのです。
　それで、もう一点だけ大臣にお聞きしますけれども、人勧と景気の問題ですね、これはどのように影響するとお思いになりますか。
○大野国務大臣　人事院勧告によってこれが景気にどう影響するか。景気の動向というものは人事院勧告のみに左右されるものではございませんから、これは現況、景気が非常に悪い、足取りも緩慢である、しかしながら世界経済の中においてアメリカも大分景気が上向きつつあるやに聞いておりまするし、また同時に原油価格もバレル当たり五ドル安くなったというようなことが、私は日本経済に徐々に大きな影響をもたらすと思いますが、いろいろなファクターの中での人勧ということでございますから、マクロ的な中においてそれが景気に対してどうというふうに言われると、ちょっとお答えでき得ないと思います。
○春田委員　景気の問題はかなりいろいろな要素がございます。しかし私はあえてひっかけるならば、人勧凍結というものが景気の足を引っ張る方にいくのではないか、いわゆる直接的な大きな影響はないとしても、間接的なものはある、こう思っているわけですよ。大臣、その点はどうですか。
○大野国務大臣　いま申し上げましたように、それがどうというふうな一つのものだけを取り出してはなかなかむずかしいですけれども、何と申しますか、それもある部分でのあるいは影響があるかもしれないというふうに考えます。
○春田委員　意地悪質問ではございませんけれども、大臣、五十八年度の経済成長の目標、目安は何％か御存じですか。
○大野国務大臣　三・四％でございます。
○春田委員　そのうち内需で何％の寄与度と見ているか、御存じですか。
○関（英）政府委員　うち国内需要で二・九％というふうに存じております。