○広中和歌子君　私は、平成会を代表して、ただいま議題となりました金融監督庁設置法案及び金融監督庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案につきまして、総理並びに関係大臣に質問いたします。
　まず、金融改革の基本理念とともに、今後の我が国の金融行政及び金融システムはどうあるべきかという観点から質問いたします。
　昭和五十年代半ば以降、世界経済の急速なグローバル化とともに、我が国の金融も急激に自由化の荒波にもまれ、それまでの金融システムは大きな見直しを迫られるようになってまいりました。日米アドホック委員会の設置を初め、銀行と証券の相互参入規制の緩和や金利自由化の推進など、一応の金融の自由化が図られてきたことは事実です。
　しかし、この間、通信情報技術の発達を媒介とした金融のグローバリズムは恐るべきスピードで地球上を駆けめぐり、アメリカ、イギリスはもとより、香港、シンガポールなどのアジア各国をも巻き込んで、地球規模の革命的な進歩を遂げてきたのです。
　一方、我が国の対応は余りにも遅かったと言わなければなりません。政府・大蔵省は、かたくな．に護送船団行政という従来型の金融行政を改めようとしなかったのです。
　そのツケは、平成三年、証券各社が引き起こした損失補てん事件を初め、その後の大和銀行ニューヨーク支店が舞台となった巨額損失事件とその後の大蔵省の対応の不手際、さらには、住専各社を初めとする金融機関の莫大な不良債権の存在が露見したことによって、我が国の金融行政とそのシステムは、国内よりもむしろ海外からジャパン・プレミアムという不信のやいばを突きつけられ、その信頼性は根底から揺さぶられることとなりました。
　我が国の金融行政及びそのシステムに対する海外の信頼喪失という恐るべき事態は、我が国の金融当局が進めてきた改革のベクトルがその強さと方向性において、ともに国際的な水準を大きく下回っていたことを物語っているのではないでしょうか。
　橋本総理が遅まきながら日本版ビッグバン、すなわち金融大改革を提唱されたのも、もはや金融のグローバリズムを無視して我が国の発展はあり得ないとの認識に至ったからだと存じます。しかし、いまだその具体的内容は不明確であり、そのスケジュールも明らかになっておりません。一日も早くその内容、スケジュールを明らかにすべきだと思いますが、いかがですか。
　もし、ビッグバン、金融大改革が不可欠という立場に立つならば、今回の金融改革の目玉である金融監督庁の設置は、金融のグローバリズムに対応した我が国の新しい金融行政とシステムの構築という理念を志向するものでなくてはならないと思うのです。果たしてそうなっているでしょうか。総理の御所見を願います。
　その改革の理念とは、まず第一に、財政と金融を完全に分離することです。財政と金融は本来全く別のものであることは今さら申し上げるまでもございません。財政が国家権力を背景に税を徴収し、それを配分して終了する行為であるのに対し、金融は、市場原理によって集まった資金を貸し付け、運用し、それを回収してまた運用するという永続性のある市場行為です。両者はそれぞれ別の主体によって運営、管理されるべきものであることは理の当然であります。
　今回の改革では、大蔵省になお企画・立案部門として金融局を残すことになっておりますが、なぜ企画・立案機能部門を一括して検査・監督機能とあわせて金融監督庁に移管しようとしなかったのか、伺います。
　二〇〇一年の省庁再編の行政大改革では財政と金融の完全分離を目指しておられるのか、橋本総理から納得のいく御説明をお願いいたします。
　さらに、改革の第二の理念は、大蔵省による護送船団行政、奉加帳方式、密室談合による業者行政からの完全な脱却です。しかるに、最近の野村
　証券の会社ぐるみの総会屋への不正な利益供与、第一勧業銀行の不正融資、日産生命の経営破綻処理をめぐる大蔵省の対応を見ると、相変わらずの密室的業者行政が繰り広げられており、こうした不公正な旧態依然とした金融業界の日本的体質を見て見ぬふりをしてきた大蔵省の責任は重大です。検査に入っても、事前にチェックできなかった監督責任とその能力の欠如が問われなければなりません。このように頻発する銀行、証券の不正事件に対して大蔵大臣はどのような責任を感じておられるか、お伺いします。
　また、ノンバンクや消費者金融においても不祥事があると言われておりますが、どうなのですか。このままでは我が国の金融行政とシステムは世界の潮流から大きく取り残されてしまうでしょう。市場の透明度を高めるシステムの構築が不可欠です。総理の御見解を伺いたいと存じます。
　また、こうした視点に立脚し、透明性のある市場原理に基づく金融行政とそのシステムのグローバルスタンダードの構築こそが問われているのでありますが、今回の金融監督庁の設置は、総理が目指している日本版ビッグバンに向かって一歩踏み出すことになるのか、総理の御見解をお伺いいたします。
　さて、今回の金融監督庁設置法案の提出の背景を振り返ってみますと、まず、バブルの発生と崩壊への大蔵省のかかわりとその対応への国民の不信感がございます。
　バブルの発生と崩壊は、我が国の経済社会に大きな傷跡を残しました。バブルの発生と膨張に大きく加担した金融機関は、その後遺症を長く引きずっております。平成六年十二月に東京の二信用組合が解散に追い込まれたのを皮切りに、経営破綻に陥る金融機関が続出いたしました。その結果、平成九年の預金保険機構の責任準備金はマイナスとなり、日銀からの借入を余儀なくされております。
　こうした預金保険機構の実態を広く国民に示すとともに、適切な対応策を講じる責任があるのではございませんか。大蔵大臣に伺います。
　平成九年に入ってからは日本債券信用銀行の経営危機が一気に表面化いたしました。また、先日明らかになったところでは、大手銀行二十行の平成九年三月期の不良債権額は、二十行合計で十六兆四千億と、依然高水準となっております。この数字が示すように、銀行を初めとする金融機関の経営状況は引き続き予断を許さない状況にあると思われますが、不良債権額を中心として、金融機関の経営状況の現状と今後の見通しについて、大蔵大臣に御説明願います。
　今回の金融監督庁設置法案提出の直接の契機となったのは、住専処理問題をめぐり、自民党、社民党、新党さきがけの与党三党が巨額の財政資金を投入することを決めたことにあります。すなわち、住専バブルの後始末は国民の血税で賄われることになりましたが、与党三党はこの暴挙に対する国民の怒りの声を無視できず、金融行政を初めとする大蔵省改革プロジェクトチームを発足させ、昨年十二月、一年かかってようやく金融行政機構等の改革について最終合意をし、今回の金融伴う関係法律の整備に関する法律案（趣旨説明）監督庁設置法案の提出となりました。
　選挙前には公取型の独立行政委員会による金融監督機関の設立を公約していたにもかかわらず、選挙後にはがらりと変わり、その内容は、金融行政のうち検査・監督機能を大蔵省から分離するにとどまり、独立行政委員会型の構想は大幅に後退しておりますが、なぜ公取型にしなかったのか、御説明ください。
　大蔵省の抜本的改革に取り組むという姿勢を示しておられた総理としては今回の法律に大いに失望されてしかるべきと思いますが、お伺いいたします。
　大蔵省が引き続き金融行政に対する影響力を大きく残すことを担保するものとして、金融監督庁の長、すなわち金融監督庁長官を一般職の国家公務員とすることにしていることが挙げられます。現在、総理府に置かれている外局の庁は合わせて九庁ございますが、宮内庁を除く八庁が国務大臣をその長とするいわゆる大臣庁です。大切な金融行政の検査・監督をつかさどる金融監督庁長官を大臣とせず一般職とすることは実に理解に苦しむところであります。本腰を入れて金融改革を目指しているならば大臣庁にすべきではありませんか、お伺いいたします。
　金融監督庁長官は大蔵大臣に意見を述べることができる規定や、金融監督庁長官と大蔵大臣との協議に関する規定等がございますが、金融監督庁長官が大蔵大臣にいともやすやすと寄り切られることは今から明らかなことだと思います。なぜ金融監督庁長官を一般職とすることにしたのか、また、金融監督庁長官としてどのような人が任命されるにふさわしいと考えておられるのか、総理の明確な御答弁をお伺いいたします。
　さらに、大蔵省からの独立性の確保という点についてですが、金融監督庁長官は地方金融機関に対し、検査・監督権限を大蔵省の地方支分部局である財務局及び財務支局の長に委任することができることになっておりますが、大蔵省に気兼ねしながらの検査・監督が迅速にできるのか、甚だ疑問です。
　また、農林系金融機関、労働金庫等の検査については、政府案では農水省、労働省との共管になっておりますが、これらの検査については金融監督庁に一元化し、責任の所在を明確化することが肝要であると思いますが、総理の見解を伺います。
　さらに、信用組合等地方の零細な金融機関に対する検査・監督に関しては、現在、国の機関委任事務として行われている都道府県による検査・監督を今後どのように行い、これをどう改善していくのか、お伺いします。
　現状の検査体制・能力を考えますと金融監督庁に一元化する考えもあると思いますが、あわせて総理の御見解を伺います。
　また、金融監督庁が金融プロフェッショナルの集団として自立していくためには、大蔵省との人事交流を遮断することが必要であると思います。もちろん、当初は大蔵省から金融監督庁へ職員が多少移籍することはやむを得ないと思いますが、原則として片道切符にすべきであると思います。
　さらに、民間からも広く人材を求めることも大切です。それが専門家集団としての金融監督庁の機能強化につながるとともに、職員の資質及び十気の向上並びにキャリアアップの形成に役立つものと確信しております。
　総理は金融監督庁と大蔵省との人事交流の遮断並びに人材育成と登用についてどのように考えておられるのか、お考えを伺います。
　最後に、総理、我が国には、国民が営々として働き、蓄えてきた千二百兆円に上る個人の金融資産があります。その資産の健全でかつ公正な運用が我が国の金融市場で担保されなければ、好むと好まざるとにかかわらず、その膨大な資産は海外に流れていくというのが金融市場のグローバル化の意味するものでございます。また、血のにじむ努力で経済発展を支えてきた我が国の企業も、自由で公正なシステムで運営されている海外市場で資金を調達することを選べるグローバルな時代にビジネスを行っているのでございます。金融空洞化を避け、真に日本が諸外国と比肩する国際金融センターとして生まれ変わることができるかどうかが、二十一世紀を見据えた我が国経済の存亡を決すると言っても過言ではありません。
　総理の金融自由化のためのシステム構築に向けての御決意を伺い、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕