Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○阪田政府特別補佐人　武力の行使というのは、ごく常識的な言葉で用いる場合と法的に用いる場合というのが、よく整理をされていないのかな、それは私がということでありますけれども。武力の行使については基本的には、先ほど言いましたように、国家の物的、人的な組織体による国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為ということなのでありますね。
　したがって、今防衛庁長官がおっしゃっているように、八十二条の二の段階では、それは国際的な武力紛争の一環として攻撃の意図を持って日本に対して、我が国に対してミサイル発射されたものだということが、これは手続としては、閣議決定をし、内閣としてそうである、他に手段がない、これはもう我が国の軍事的実力をもって侵害を排除する以外にないというような判断をした上で防衛出動を下令する、武力攻撃事態認定をするというような仕組みになっておるわけでありますけれども、ミサイルはそういう手続をとっていて、間に合うことはもちろんありますけれども、間に合わない場合もあれば、必ずしも、その発射があった、飛来があったという事実だけで直ちに急迫不正の侵害があった、武力攻撃があった、かつ他に手段がないんだというふうに断ずるに至らないという場合にも、これは事柄の性格上対応せざるを得ない。
　そのときの対応の仕方として八十二条の二という枠組みをつくり、それは今言ったような意味で、国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為ということではなくて、これを撃ち落とす、物理的に撃ち落とすという意味ではやはりある程度の力は使わざるを得ないわけで、そういう意味で力をもって撃ち落とすということをやっている。それは力を使うから、軍が力を使うから、すべてが武力の行使だということにはならないということを申し上げておる次第であります。
○細野委員　今の説明を聞いて、ああ、そうかと納得をする人は恐らくだれもいないと思いますね。
　私はこういうふうに整理しているんですね。さっき防衛庁長官が三要件をおっしゃいましたが、下の二つは、これは必要最低限であり排除できないという意味においては、まさにミサイルディフェンスに該当するわけですね。一点目も、それこそ急迫の事態であるというのはこれは間違いない。恐らく、ミサイルを撃ってきたんだから、そういう意味では、これは不正な意図があるだろうと類推するのは、国民の側から見たら当然の見解になるわけですね。
　その上で、極めて自衛権の三要件を満たす直前の状況にいっていて、かつ、行為としても武力の行使、へ理屈をおっしゃいましたけれども、それに該当することをやる。ここまで法的に微妙なケースを、今度は警察権に入れる。どう考えても、そこは無理があるんですよ。
　この議論を、もう少しほかの事態も含めて議論をしていきたいので、ちょっと議論を移していきたいと思うんですが、先ほど前防衛庁長官が御質問されて、それにちょっとかかわることなんですが、同じような整理をされているものとして、自衛隊法八十四条の対領空侵犯措置というのがありますね。これは、自衛隊法の六章に書いてありまして、自衛隊の行動として対領空侵犯措置というのがあるんですね。入ってきたものに対して、スクランブル発進するなどして着陸をさせるという権限ですね、飛行機が。
　これは、不思議なのが、自衛隊の権限である武器使用の基準について、七章にはなぜかこの対領空侵犯措置だけ入っていないんですね。ほかの治安出動も、防衛出動も、そして新しくできた警護出動も、海上警備行動も入っている。なぜかこれは自衛隊の権限が七章に書いていない。
　これは、私は、シビリアンコントロールの面からも、一体これが何を意味しているのかわからないという意味において、相当微妙な問題があると思うんですが、なぜここに書いていないのか、防衛庁長官にまずお答えいただきたいと思います。
○大野国務大臣　自衛隊法の構成といたしまして、自衛隊の行動、そして自衛隊の権限ということで、行動の中には領空侵犯事案については書いてあるけれども、権限の方には書いてございません。おっしゃるとおりであります。
　それはなぜかということでありますけれども、これは、例えば領空侵犯をした場合には、御存じのとおり退去命令をするその他でございますけれども、もし武器を使用することができるとなりますと撃墜ということになります。そうすると、それでいいんだろうかという反省があるんじゃないでしょうか。例えば威嚇射撃をするとか、いろいろなやり方が考えられると思います。しかしながら、船の場合と違いまして、飛行機の場合には落ちてしまう。落ちてしまったら人命にかかわる、そういう問題が一つ考えなきゃいけない問題ではないでしょうか。
　そういう意味で、領空侵犯というのはもちろん国の領空主権という法益を侵害するわけでありますから、武器の使用を含めて、国際法規それから国際的な慣例を踏まえて対処すべきことは当然でございます。今、その背景として申し上げたのが、いろいろなケースがあって、結果としてほとんどが撃墜ということになる、そういうことでいいんだろうか、武器の使用については本当に慎重に考えていかなきゃいけない、こういう背景があると思います。そこで、武器の使用やその要件を明確に規定することなく、着陸させる、あるいは我が国の領空の上空から退去させる、こういうような必要な措置を規定するにとどめておる次第でございます。
　必要な措置として、今申し上げましたように、領空外への誘導、退去命令あるいは飛行場への着陸等の措置があるわけでございますが、加えて必要な措置としてどういうものがあるのか。武器使用については、正当防衛とか緊急避難、当然のことです。これは国際法的にも法律上認められているわけでありますけれども、いわばその中には信号射撃なんかが当然含まれていると思っております。
　ただし、慎重にその辺は考えておかないと、今申し上げましたような背景がある、そしてそれは、全体としては国際法上の問題あるいは国際的な慣例に従ってやる、こういうことでやっております。
○細野委員　我々も、何でもかんでも撃っていいなどとは決して思っていません。ただ、我が国を守るために、ではこの対領侵という規定で本当に、それこそ民間機が、旅客機が突っ込んでくる時代ですよね。先日、ちょっといろいろ防衛庁の方と話をしていたら、それは想定外だという話があったんですが、想定外の民間機が突っ込んでくる時代ですから、戦闘機が攻撃してくる可能性は十分あり得る。
　戦闘機が日本に来る場合は、本当に、もう領空に入ってきたら、すぐ、それは日本の国土が危ないわけですから、それにどう対応するかという話になるんですよね。そういう意味で、緊急性も高い。先ほど長官は治安出動でとおっしゃいましたが、多分わかっておっしゃっているんだと思いますが、これは時間的にも絶対に間に合いません。
　それを、飛行機の、戦闘機の操縦士である個人に、これは正当防衛か緊急避難かという判断を、正当防衛、緊急避難なんというのはもともと個人が自分の身を守るために与えられたまさに自然権的なものですから、そこに依存する体制で本当にいいのかどうかということに関して、私は非常に疑問に思っています。
　それで、防衛庁長官にはっきりお答えをいただきたいんですが、それこそ、警告をし、着陸を促し、それでも相手が撃ってきた場合は、この領空侵犯措置、対領侵によって撃墜することはできるんですか、できないんですか。お願いします。
○大野国務大臣　具体的にいろいろなケースがある、それに対してどうするんだと。これは、基本原則は先ほど申し上げました。繰り返しません。国際法上の問題、国際慣例に従う。そして、それは慎重に考えていかないと、本当に敵機というか領空侵犯をした飛行機を撃墜してしまうということになります。したがいまして、やはりこの辺は非常に慎重に考えておかなきゃいけない。
　しかしながら、現場でそれが判断できるか、これがお尋ねでございます。一人一人のパイロットが実際にそういう判断ができるのかどうか、これは、細野先生がおっしゃることは非常にポイントでございます。そこはそれで、私どもはきちっとした訓令をつくっております。訓令に従って、いわばマニュアルに従って、こういう場合はこうだというようなやり方をやっておるわけでありますけれども、その辺は、一つ一つどういう場合にどういうふうにするんだということは、どうかひとついろいろな意味でお答えを差し控えさせていただきたいと思います。いわば手のうちを明らかにしてしまって、抑止力とかいろいろな意味で問題が起こってくるわけでありますから、そこはきちっと、そういう一人一人の問題はきちっと訓令をもって対処いたしております、これをもってお答えにかえさせていただきたいと思います。
○細野委員　私、ちょっと驚いたんですが、これはお答えをいただけると思ったんですよ。正当防衛、緊急避難というのは、それなりの行為をしてきた者に対しては、それに対しては行動できるという、私、法律家じゃありませんから正確な言葉では言えませんが、それこそ日常生活においても、正当防衛というのは、相手が殴ってきた場合はそれに受け身をして、それで相手を制圧するというのは、これはやらないと、それはもう逃げられない場合はどうしようもないわけです。
　それと同じように、対戦闘機で撃ってこられたら、当然撃てるというのは当たり前のことじゃないですか。正当防衛で読めないんですか。それを読めないとしたら、対領侵なんて一体何なんだということになっちゃいますよ。その先の議論はいろいろあると思いますが、ここは撃てるというふうに答弁をしていただくのは当然だと思いますが、どうなんですか。正当防衛でできないんですか。
○大野国務大臣　正当防衛、緊急避難、いろいろなケースがあろうかと思います。向こうが威嚇射撃だけやってくるのか、本当に飛行機に対して撃ってくるのか、それは相手を撃ち返さなきゃどうにもならない、こういう場合もあろうし、いろいろなケースがあると思います。正当防衛、緊急避難、国際的に認められている、それから法概念上きちっと認められている考え方ですから、それは正当防衛、緊急避難は当然のことであります。
○細野委員　今、戦闘機は、適当に撃って当たるか当たらないかという時代じゃなくて、照準を合わせてねらわれているのもわかるわけですよね、ロックオンされたら。もう「トップガン」の世界ですよ。その世界で、今みたいな悠長な話は通用しないんですよね。照準を合わされて、撃たれる、まさにそこの正当防衛の行為において、それは当然、そこに乗っているパイロットの命も当然かかっているわけだし、場合によっては国家の安全保障もかかっているわけだから、撃てるということに正当防衛上ならないんですか。そこははっきり御答弁いただきたいと思います。
○大野国務大臣　そういう場合は正当防衛、緊急避難に該当するわけですから、当然のこと、撃てるわけですよ。そのことも含めて私はお答えしているわけであります。
○細野委員　撃てるという御答弁がありました。
　もう一つ私が確認をしておきたいのが、戦闘機対戦闘機ならそれで結構です。空対地で撃った場合、本土を既にミサイル攻撃した場合ですね、戦闘機から。その場合は撃墜できますか。これは緊急避難の要件に当たるかどうか、緊急避難でいうのは私は物すごく違和感がありますが、あえて言うと緊急避難の要件に当たるかどうかということになると思うんですが、長官のお答えをいただきたいと思います。
○大野国務大臣　この問題もやはり国民の生命財産に対する重大な急迫する侵害ですから、正当防衛あるいは緊急避難という概念で対応するのは当然のことであります。これは、空対地というのは日本側が地で相手が空という意味ですね。空から地に撃ってきたら、これは本当に国民の生命財産に重大な侵害になります。当然撃ち返せる、当たり前のことであると思っています。
○細野委員　今二つの御答弁をいただいて、こういう答弁というのは今までは余りやられてこなかったという経緯もあるので、最低限御答弁をいただいたなというふうに思うんです。ただ、どう考えても、それこそミサイルディフェンス以上に場合によっては大きな被害が出るかもしれない、第二発、第三発も容易に戦闘機からだったらあり得るわけですから、その事態に対して緊急避難、正当防衛ですという法理論はおかしいし、それはパイロットに酷ですよね。
　この部分について、先ほどの前長官の問題意識も全く私と同じだと思うんですが、緊急避難、正当防衛ではなくて、まさにマイナー自衛権の問題として自衛隊の中できちっと整理をするということの必要性は、長官、どうですか、まじめにお感じになりませんか、今のミサイル防衛の議論と対領侵の議論を、やりとりをして。長官の率直な御答弁をいただきたいと思います。
○大野国務大臣　マイナー自衛権ということを今委員おっしゃいました。マイナー自衛権というのは、そういう議論があることは私も承知いたしております。しかし、マイナー自衛権というのは一体どういう、確立された法理論というものが果たして、いまだ確立されていないんじゃなかろうかなという感じもしますし、もう少しその辺はきちっと議論をしないといけないのではないか。
　恐らく細野委員は、警察権というよりもマイナー自衛権とか、公共の秩序というよりもそういうような新しい概念をつくっていくべきじゃないかという御議論だと思います。その御議論は私わかりますけれども、やはり確立されたマイナー自衛権というものがいまだないのではないかというような感じで、少し勉強してみなければいけないと思っています。
○細野委員　私が言いたいことは、日本の場合、自衛権というのは非常にハードルを上げているわけです。そこの下に警察権というのがあって、そこに、対領侵もそうだし海上警備行動もそうだし、今回のミサイルディフェンスも全部並べているわけですよね。警察権の範疇に並べている権限と非常にハードルの高い防衛出動の間に法の空白があるんじゃないですか、そこをマイナー自衛権といっていて、そこを整理しないとこの問題は解決しないんじゃないですかということを申し上げています。
　そういうことの必要性を、長官、お感じになりませんか。本当に、対領侵が警察権の範疇に所属をするものとして、国家の安全にかかわるわけですね、それを警察権という治安の問題ととらえ、そしてパイロットの正当防衛、緊急避難の範疇で判断をさせるということがいいというふうにお考えになるんですかということを聞いています。
○大野国務大臣　私は法律家じゃございませんので、わかりません。わかりませんけれども、今の自衛権あるいは防衛についての法律論というのは、極めて狭い土俵の中で行わざるを得ない。つまり、それは後方地域支援とか、あるいは武力行使と一体となるとか、あるいは武器使用の問題とか、こういうことは非常に精密に議論せざるを得ない、こういう狭い土俵にあることは事実であります。
　それをもうちょっと、防衛の本質は何だ、これは国を守ることであります、国民の生命を守ることであります。国民の皆様に国の安全と安心をお届けすることが我々防衛に携わる者の最大の責務であります。そういう観点から考えていく。そういう観点から考えていった場合にそれがどうなるか、私も反省しながら検討したいと思います。
○細野委員　反省をしていただくというのは一体何を反省していただくのかちょっとよくわからなかったですが、要するに、反省というのは、善意に解釈すると、今まではそういう意味では法律的な整理が非常に狭く行われていて、警察権というところに押し込め、防衛出動、これはそういう意味では非常に日本はある種戦時中のトラウマというのがあるわけですから、そこは余りやらないという議論に押し込めてきた、そういう反省をしているということでよろしいですか。それを乗り越えてこの議論をしていこう、そういう御答弁だと理解してよろしいですね。
○大野国務大臣　土俵を広くするためにはいろいろな問題がございます。この問題はまた別の問題として議論していく必要があると思っています。
○細野委員　概念的な話ばかり幾らしてもなかなか前に進まないところがあるので、最後にその絡みで一つだけ確認をしておきたいと思います。
　もう一つ大きな脅威として、日本の場合は、空からだけではなくてやはり海からの脅威というのがあるわけですね。記憶に新しいところだと、去年の十一月に中国からの潜水艦が沖縄のまさに近海を通って、島と島の間を通って抜けていったという事案がございました。
　海上警備行動というのも、これはもともと海上保安庁の権限としてあって、海上警備行動で海上保安庁が対応し切れない部分は海上自衛隊がやります、そういう法律構成になっているんですね。去年の十一月の事案というのは、そういう意味では最大の矛盾点、すなわち海の中に潜っているものは、海上保安庁は捕捉をする、何らかの対応をすることができないわけですね。まさに海上自衛隊じゃないと対応できないことが起こり、この海上警備行動を発令したという意味においては、極めてわかりやすい事例だというふうに思うんです。
　海上警備行動でうまく出ていってくれたからよかったですが、いろいろと言われておりますが、例えば、その潜水艦が領海内にとどまって、これからの海の脅威ということを考えると、機雷を敷設するであるとか、さらには武装工作員が潜水艦の中から出てきて我が国に上陸をしつつあるとか、そういうことに対して、ではここで武力の行使ができるのか、武力の行使とは言わないのですか、では、そこの潜水艦に対して日本がどういう行動をとれるのか、これは私はできるだけ早く検討していただいた方がいいと思います。
　今の時点ではどういうふうに考えられているか、これも長官にお伺いします。
○大野国務大臣　もう細野委員御存じのとおりでございますけれども、潜没潜水艦に限ってお答えをしたいと思いますが、現状、自衛隊は、当該潜水艦に対して、領海侵犯をした潜水艦に対して、浮上要求、退去要求を実施する、この一言に尽きるわけであります。具体的には、御存じのとおり、護衛艦あるいは対潜哨戒機等により外国潜水艦を追尾する、あるいは航行状況を把握していく、そしてアクティブソナー、水中電話によって潜水艦に対して浮上要求、退去命令を出す、これが現状のやり方であります。
　現状のやり方は以上でございますが、それをいかに早くやっていくか、これをことしに入りまして、関係各省間で事前に情報を共有していこう、そして侵入があったら直ちに海上警備行動を発動していこう、こういうふうに早くやろうという点に重点を置いてやることにいたしております。
○細野委員　私が伺ったのは、素直に浮上してそのまま出ていってくれる場合はいいんですが、浮上してくれない場合、とどまった場合、そこで機雷の敷設であるとか工作員を出すとか、そういう準戦闘行為に近いようなことをした場合に日本は何ができますかということを聞いております。
○大野国務大臣　そういう場合、出ていかないという場合についてでありますが、いわば当該潜水艦というのは、国際法上でいいますと、我が国領海内においても我が国の管轄権から免除されている、このことは御存じのとおりでございます。
　したがいまして、強制的な措置、立ち入り権等を含めまして強制的な措置をとることは認められていないということも御存じのとおりであると思いますが、こういう場合に、浮上命令、退去命令に応じない場合にいかなる措置をとることができるか、これは非常に難しい、現状では難しい問題であります。個別の状況に応じて判断していくということでありましょうし、一概に論ずることはできないのではないか、このように思っております。
○細野委員　いや、一概にということじゃなくて、具体的に聞いているんですね。海上警備行動を発令している、潜水艦がそこにとどまって、では一つの事態に特定をしましょう、機雷を敷設した場合、それに対しては我が国としてはその潜水艦に対する攻撃をすることができますか。爆雷の投下、撃墜まではいかないにしても、それをやることはこの海上警備行動でできるんですかということをお答えいただきたいと思います。
○大古政府参考人　お答えいたします。
　潜没潜水艦が我が国領海を侵犯している場合におきましては、基本的には浮上要求なり退去要求ということで、自衛隊が海上警備行動をする場合には措置することになります。その場合におきまして、基本的に、対処行動として武器の使用が想定されるということでは必ずしもないわけですけれども、仮に当該潜水艦が我が国に対して攻撃を加えるというようなことがあれば、当該潜水艦に対して必要に応じ武器を使用することは可能だ、こう思っております。
○細野委員　武器の使用をしたときに攻撃できるのはわかりました。では、機雷の敷設や工作員を出す場合は、これは相手が武力攻撃をしてきたことに該当して、反撃をできるんですか。お答えいただきたいと思います。
○大古政府参考人　その点につきましては、基本的に、当該潜水艦が我が国の商船とかに魚雷を撃つだとかそういうことにつきましては、攻撃が加えられれば、当該潜水艦に対して武器を使用することは可能だと思っておりますけれども、なかなか、潜水艦が機雷をまくとか、そこら辺は想定しがたいところですけれども、いずれにしても、海上警備行動に伴います海上自衛隊の活動につきましては、浮上要求なり退去要求をするということが基本でございます。
○細野委員　機雷の敷設は想定外だという話でございましたが、私も専門家じゃありませんが、いろいろ専門の方にお話を伺ったところ、イラン・イラク戦争のときなんかも、それこそ漁民が機雷をまいていたなんという話は幾らでもあるんですね。
　今、海賊が出る時代ですし、武装工作船もたくさん日本に来ていると言われている時代に、こういうことというのは簡単に考え得るんですよ。想定外だというのはやはり通用しなくて、そういうことについてきちっと対応しておく。それにおいて海上警備行動が法的に問題があるというのであれば、マイナー自衛権の議論をきちっとして、変えるべきところは変えるという発想に立っていただかないと、今の答弁じゃとてもじゃないけれども安心をして日本を守れるという状況にはないということをはっきり申し上げておきたいというふうに思います。
　その上で、これは長官に再度私の方から申し上げておきたいんですが、今私が話をしているのは、公海上の話をしているわけでもないし、排他的経済水域の話をしているわけでもないし、まさに領海と領空という我が国の領域内の話をしているんですね。まさに排他的な占有権を我が国が持っているところにおいて何ができるかということは、国際法にもちろん書いていますが、国際法に書いてある中で読めるところまで各国はやっているんですよ。
　具体的に言うと、領空侵犯がなされたときに、ロックオンされたら撃つという規定をアメリカは持っています。スウェーデンや韓国は、領海侵犯をして停止命令をしてとまらない場合は爆雷の投下をやっています。国際法に書いていないからやらないんじゃなくて、我が国の安全を守るためであれば国際法で読める範囲でやるというのが、これが国際的な一つのルールなんですね、線なんですよ。
　そこを発想を変えていただいて、何でもかんでもやれというんじゃないですよ、やれるというオプションをきちっと持っておくことがいかに大事かということは、去年の潜水艦の事例をもっても明らかだし、また、毎年百件以上スクランブル発進しなければならないような、そういう領空侵犯をそれこそされているような現状も含めてあるということをはっきり認識していただいて、ぜひ日本なりの解釈をして、やれることをやっていただきたいというふうに思います。
　最後、海上警備行動の話も申し上げたので、再度、この部分について防衛庁長官から御答弁いただきたいと思います。
○大野国務大臣　ただいま、日本としてできること、もちろん国際法上できること、国際慣例上できることをきちっと見きわめて、そして日本としてもそれを国際法に違反しない限りきちっとやりなさい、こういうことだと思います。先生のおっしゃるとおりだと私は思っております。
　そういう意味で、なおその点は真摯に検討していきたい、このように思います。
○細野委員　領海侵犯に対しては民主党も今法律をつくっておりまして、これは与党の皆さんにも御協力をいただいて、国際法の範囲で我が国が何ができるのかということについての法整備、議員立法ということに必ずしもこだわりませんが、できるだけ早くやりたいと思いますので、ぜひ御協力をいただきますようにお願いを申し上げます。
　こればかりやっていると時間が終わってしまいますので、論点を移していきたいというふうに思います。
　この指針を拝見していて、私がなるほどなと思ったことが幾つかありまして、警報の発令ですとか避難の手順なんかが一つずつそれぞれの事態に即して書いてある。これは非常に、私、今までなかったなというふうに思いまして拝見をいたしました。
　いろいろな事態が考えられるんですが、私は、まずどういうふうに警報を発するのかというのが国民の安全を確保する上では極めて重要だというふうに思っているんですね。どういうふうに警報を発すると書いてくるかなと思って、そこの部分を注目しておったら、この報告書によると、警報の発令は無線でやるんですというふうにあちこちに書いていますね。まずは防災無線であるとか行政無線を使うんですということが書いてある。そして、それを補足するものとして指定公共機関みたいなところを指定しておいて、テレビやラジオで流してもらうんですと書いてあるというふうに読めるんですが、これはそういうことでよろしいんですか。村田大臣にお伺いします。
○村田国務大臣　委員のおっしゃるとおりでございます。
○細野委員　ぜひここで前向きに御答弁いただきたいんですが、十九ページを見ますと、その警報の発令の仕方として、武力攻撃事態などにおけるサイレンのパターンや音色をあらかじめ定めておくんです、それを「国が定めるものとする。」と書いてあるんですね。これは私、非常に重要なことだと思うんですよ。
　具体的に私が地元なんかでいろいろ話をしていて感じるのは、私、静岡県なものですから、東海地震が来るかもしれない。今、予知をできるかどうかさんざん予知連を中心に国でやっているわけですよね。最近の脅威でいうと、津波が大変懸念をされている。さらには、今回、こういう形で武力攻撃事態、緊急対処事態というのが具体的に想定をされている。その四パターンぐらい、もしくは、武力攻撃事態の中で、ミサイルディフェンスなのかテロなのか、そこを変えるということも一つのアイデアだと思うんですが、これをどういうふうに変えて、どういうふうにそれを国民に知らせようと今の時点でお考えになっているのか、村田大臣にお伺いしたいと思います。
○村田国務大臣　基本指針に書いてあるのは、「武力攻撃事態等におけるサイレンのパターン及び音色については、武力攻撃が迫り、又は現に武力攻撃が発生したことを明確に認識できる明瞭なものを国が定める」と書いてあるわけですね。したがいまして、認識の容易性ということが一つの条件、それから二つ目は、国民はあらゆるところに移動しますので、全国統一的なものでなくてはいけないということだと思いますね。
　そういう中で、要するに、これから具体的にそのパターンについては定められていくというふうに思いますが、とりあえずは、今の防災行政無線で同報系の装置が市町村にございますけれども、当面はそれを使ってやっていくということになろうかと思います。なお、消防庁を含めまして、そういうパターンをどうするかということについては今後検討していかなければならないことだというふうに思っているわけです。
○細野委員　いや、定められていくとかいう話じゃなくて、「国が定める」と書いているんですから、きちっとこれはやっていただきたいと思います。
　これはいつごろまでにできるか、めどを、さっき加藤さんもおっしゃいましたが、やはり仕事はちゃんと目標を設けて、期限を設けてやらなければいけませんから、御答弁いただきたいと思います。
○村田国務大臣　これもお答えとしてはできるだけ速やかにというお答えしかないのでございますけれども、やはり災害の方、防災の関係の方のパターンもありましょうし、消防庁を含めまして、どういう具体的なパターンや音色がいいのかということにつきましてはできるだけ速やかに政府として決めていきたい、こういうふうに考えているわけであります。
○細野委員　また改めていつの時期かというのは聞きたいと思いますが、もう一つ確認をしておきたいことがあるんですね。それは、無線で行かなかった場合に、これはテレビなんかを使うということなんですね。
　去年、実は、指定公共機関の問題については私は非常にこだわっていまして、ＮＨＫに一元化をして民放は指定すべきでないとさんざんこの委員会で頑張りました。ただそこは、民主党の中にもいろいろ意見があり、与党の皆さんの意見もあり、すべてのテレビ局、キー局と言われるところを、国は東京と大阪と名古屋で全部指定公共機関として指定をしましたね。そのとき私がもう一つ申し上げたのは、仮にキー局を指定しても、キー局というのは全国で全部流しているわけではなくて、静岡なら静岡、北海道なら北海道でそれぞれ系列局というのがあって、そこを通じて流さないと情報は流れませんよということを申し上げました。
　今の時点で見ていると、指定している都道府県というのが十都道府県で、ほとんどの都道府県は地方の指定公共機関には指定していなくて、国がどんなに流しても地方には流れない仕組みになっているんですね、今の時点では。これは今後どういうふうにしていくおつもりなのか。私はやるべきではないと考えましたが、やるならきちっと流れる仕組みはつくらなければいかぬと思います。その観点からお伺いしていますが、いかがでしょうか。
○村田国務大臣　防災行政無線のほかに、こうした放送事業者によるさまざまな国民保護措置に係ります警報ないし指示の伝達というのは大変重要なことでございまして、できるだけ多くの放送事業者等が加わっていただいてそうした情報を流していただくということが、国民の保護を万全にするためには必要なんだろうというふうに思います。
　現時点では、今委員のおっしゃるような形になっておるわけでございますが、基本指針も出たわけでございまして、今後、国あるいは都道府県を通じまして放送事業者に対して十分な説明をして、そうした指定を受けていただくように私どもは協力を求めていきたいというふうに考えているわけでございます。
○細野委員　基本的には、これは流すためには全部指定しないと流れないわけですから、地方の裁量に任せるということでは方針としては一貫性がないですよね。
　もう一つ申し上げたいのは、基本的に指定をするときにもう一つ大事なことが、各放送事業者なりラジオ局が本当に協力をしようという姿勢になるのかどうか。都道府県の国民保護計画というものがどういうものかということにもこれは大きくかかわってくるんですね。さらに言うと、業務計画というのを各放送機関がつくるんですが、それがどういうものになるのかということにも大いにかかわっています。
　一つ私が懸念をしているのは、地方の放送機関の中で、これは埼玉県で問題になった事例ですが、具体的に、放送事業者が持っている映像を県に出すようにという指針が出て、それに対して放送事業者が反発をしたというようなことが出ています。これも含めて、地方の行政機関と放送局の関係をどう考えていくのか。
　警報を発令するのは、これはもう決めたことでしょうからいいです。そこをやるのであれば、そこに限定をして、中身には関与しない、こういう報道をしなさいというところまでは関与しない。ましてや、それこそ放送局との中でまた違った形での公権力の関与は認めていかない。これは国民の知る権利ともかかわるので、そこまで責任を持たないとやったことにならないと私は思うんですよ。
　既にそういう懸念が出ていますので、これは防災担当大臣としてスタンスをぜひ確認しておきたいと思います。
○村田国務大臣　委員のおっしゃるように、一方におきまして国民に対する情報伝達を完全にするという意味では、指定公共機関の指定につきましてある程度強制力を持って、すべての放送事業者とするのがやはり徹底することなんだろうというふうに思います。
　しかし、法律の建前からして、そうした機関に対しての自主性を尊重するという建前になっている関係上、我々は、改めて申し上げますけれども、要するに、放送事業者である指定公共機関がそういう指定を受けるかどうかということから始めまして、どういうことを業務計画に定めるかということについても、我々が指示することになってはいないわけですね。だから、そういう意味では、業務について、警報等の放送と避難の指示等の放送、緊急通報の放送、これをやってくださいよ、こういうことでございます。
　そういうことを書いてございまして、その上で、その実施方法とか実施体制等を国民保護計画に定めているわけでございまして、この作成は指定地方公共機関が自主的に行うということは基本指針に定めているわけでございますので、我々は、そういう意味で、中身についてまで踏み込んでこうしてくださいということには体制としてはなっていないということでございます。
○細野委員　いや、私から言わせるとそういうことにはならないのであって、法律をつくるときに、国として放送の中身までは介入をしないということは答弁があったわけでしょう。今の大臣の答弁だと、それこそ都道府県とそれぞれの放送機関の関係において好きにつくってください、そういう話ですか。それはおかしいでしょう、法律をつくったときにそこは中身に介入しないとおっしゃったんだから。地方の自治体とそれぞれの放送局の関係においても、今大臣がおっしゃった三点、警報の発令等の三点に限定をして計画をつくるべきだ、そういうふうに答弁をしていただかないと、これは、つくったはいいけれども、矛盾するんですよ。
　その三点に限定するということでよろしいですか。再度御答弁ください。
○村田国務大臣　私はそういう趣旨で申し上げたわけでございます。
○細野委員　もう既に懸念する事例が出ていますので、これは大臣、ぜひチェックしてください。強制力はないにしても、今の答弁は非常に重いと思います。各都道府県でいろいろな、これから基本指針なり、また業務計画が恐らく事業者から出てくると思いますから、その中身について、責任を持って大臣は見ていただきたい。このことは私から強く申し上げておきたいというふうに思います。
　残り時間が五分ちょっとになってまいりましたので、最後に、体制の問題について質問をさせていただきたいと思います。
　この基本指針が出てきたのが二十五日の午前なんですが、その後、村田大臣が閣議後の記者会見でこういうふうに発言をされているんですね。長年の国の懸念だった国民の生命財産を守るという体制ができた、実は記者会見でそうおっしゃっている。私は、これは実は大変取り違っていられると思っているんですね。確かに枠組みはできました。でも、政府がそれに対応する体制は本当にできていますかということを私は確認しておきたいというふうに思います。
　お配りをした資料をごらんいただきたいんですが、横長の「内閣官房の組織編成」という紙をごらんいただきたいんです。これはホームページからとっていますが、政府から正式にもらった図も全く同じ、縦を横にしたような図でございますので、そのまま持ってきました。これは、内閣官房の下にそれぞれこういう組織があるということで書いてあるんですが、この図を見た限り、ではどこで国民保護をやっていくのか、危機管理をやっていくのか、このことが全然わからないんですね。
　確かに、内閣官房副長官補の下にいろいろ、個人情報担当室ですとか情報セキュリティ対策推進室とかいっぱい並んでいるんですが、この中に危機管理に関するものというのはない。これはどこでやるんですか。
○村田国務大臣　初動態勢から言いましょうか。初動態勢から言いますと、武力攻撃事態と判断される以前から、内閣危機管理監が、危機管理参集チーム、そういう事態が生じた場合には参集チームを招集して、情報の収集、分析をする、そういうことからスタートするわけでございまして、中心としては、内閣危機管理監が中心となって行う体制であるというふうに答えていいと思います。
○細野委員　内閣官房副長官の横に出ている内閣危機管理監がやるんですと。
　では、ちなみにお伺いしますが、内閣危機管理監には何人部下がいますか。
○村田国務大臣　約百名ということでございます。
○細野委員　いや、それは違うでしょう。内閣官房副長官補の下に百人いるわけでしょう。危機管理監の下じゃないじゃないですか。危機管理監の直属の部下は何人ですか。
○村田国務大臣　私がそうやって百人と申しましたのは、内閣官房副長官補は内閣危機管理監を補佐する、そういう形になっているからそういうふうに御答弁申し上げたわけでございます。
○細野委員　今、内閣官房副長官補が補佐するというお話をされました。
　そこで、ちょっと内閣法をごらんいただきたいんです。同じく配らせていただいています。内閣法の十五条の二項を見ますと、危機管理監に関する規定があります。そのまま読みます。「内閣危機管理監は、内閣官房長官及び内閣官房副長官を助け、命を受けて内閣官房の事務のうち危機管理に関するものを統理する。」とあるんですね。ただ、括弧書きとして、「国の防衛に関するものを除く。」とあるんですね。
　危機管理を担当し、そのチームを所掌する危機管理監が国防に関するものを除くというのは、これは一体どういうことですか。
○村田国務大臣　これはかねてから何回も議論があった点でございますが、武力事態に関しましては、例えば村岡官房長官の御答弁で、この体制ができたときの答弁でございますが、国の防衛に関すること、すなわち外部からの武力攻撃という事態への直接の対応につきましては、一層高度なレベルでの総合的政治的判断により決定されるべきであるものから、内閣危機管理監の統理の対象から除かれております、そういうふうに答弁をしております。
○細野委員　大変難しい問題なので危機管理監を外して、その補佐である内閣官房副長官補が防衛庁から来ているのでそっちでやる、要するに、危機管理監は警察庁が来ているので、防衛についてはやりませんよと。日ごろは補佐するはずの内閣官房副長官補がそのときにはにょろっと上に上がってきて、危機管理監を除いてこれを統理するんですか、今度は。そういう理屈にこれはなっているんですよね。本当にそれでいいのか。では、官房長官にお伺いしたいと思います。
○細田国務大臣　お答えいたします。
　決してそのようなことではございませんので、当然、内閣危機管理監も、このような事態に関して責任を持って対応するわけでございます。
○細野委員　今の答弁は、そういう危機管理の中において、この二人が仲よくやりますと。
　だれがトップで実務を仕切るのか、調整をするのか。この国民保護法制の枠組みでいうと、総合調整という強い権限を与えられるわけですよね。それを実務で仕切ってやるのは、それこそ役所というのはいろいろな組織があるわけですから、それを束ねていくのがだれなのかという指揮官が、実質的な指揮官が、要するに、有事になればかわるというのは、明らかにこれは不備なんですよ。
　最後に申し上げますが、私は、国民保護をするための体制というのがまだ整っていないというふうに考えています。考えた上で、去年の緊急事態基本法の覚書については、もともと一番初めの原稿は私が書きました。そこに体制の整備について一番強調して書いたつもりでございます。そのときに、増田審議官、来られていますが、きょうはもう答弁求めませんが、増田審議官も入っておられて、体制の整備は政府の責任なのでやるようにというのを前原委員の方から強く申し入れがあって、それについては、はい、わかりましたという趣旨の意思表示がありました。それも含めて、政府の中でぜひこれはやっていただきたい。
　細田官房長官には、政府としての体制の整備をやるというその意思と、あともう一つは与党サイドの責任者として、では、その覚書に基づいてこれはやるんだ、基本法はこの国会で成立させるんだということについて、政府だからだめだと逃げるんじゃなくて、与党の幹部でもいらっしゃるわけだから、国会としてこれはやるべきだ、与党としては取り組むべきだということ、この二点を御答弁いただきたいと思います。
○細田国務大臣　私は今政府側に入っておりまして、総理大臣は総裁を兼ねておりますけれども、私は必ずしも党の幹部という位置づけではございませんが、三党合意については、大変重い合意をいただきました。しかも、本当に真剣な担当の皆様方の御議論をいただいていると承知しております。その議論の内容については、政府としては重く受けとめさせていただきたいと思っております。
○細野委員　与党の皆さんに申し上げたいんですが、私ども民主党の岡田代表は、年金の問題で、おまえら三党合意を守っていないじゃないか、守っていないじゃないかとさんざんぼろくそに皆さんに言われたんですね。こっちの三党合意は期限を切ってありますからね。より重いんです。幹事長がサインをしているんです。この国会できちっとやっていただく。約束をほごにするということは、これは大変重大な信義則違反である。作業を進めていただくことを、政府の側と与党の側、両方に申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
　　　　—————————————
○玉沢委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として防衛庁長官官房長北原巖男君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○玉沢委員長　次に、赤嶺政賢君。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　国民保護の基本方針について聞いていきます。
　国民保護法の審議の際でしたが、鳥取県で行われた住民避難のシミュレーションなども挙げて、過疎地域でさえも、住民避難時、十一日間も要する、ましてや大都市の住民避難などできるのかという疑問がさまざま出されました。
　今回の指針策定に当たって、こうした問題を具体的に検討した上で指針策定に至ったということですか。
○大石政府参考人　お答えいたします。
　基本指針の策定に当たりましては、まず基本指針の要旨の段階から、地方団体、それから関係の民間指定公共機関の方々からさまざまな御意見をいただいて策定してきたわけでございます。その際、大都市における避難、その他、地域特性に応じた避難等をどうするのかということにつきましても、さまざまな御意見を地方団体からいただきました。
　大都市や離島においてどういう攻撃を想定してどのような避難をさせるかという、具体的な数字をもってのシミュレーションというものはしていないわけでございますが、基本的な考え方といたしまして、大都市部で大規模な着上陸侵攻というのは相当蓋然性は今日低くなっているのではないか。とすれば、ＮＢＣ等のテロ的な攻撃とかミサイル攻撃に対応して、大都市の方々をどのように避難させるか、そこを基本に考えるべきだということにいたしまして、基本指針ではそれを基本といたしております。
　それから、離島等の避難につきましても、全島避難というものも念頭に置きながら想定をすべきだと考えているわけですが、数をもって、どれぐらいの船舶とか飛行機を用意しなければいけないのかとかいうようなことを具体的にシミュレーションしたわけではございません。しかし、明らかに沖縄とかその他の離島におきましては交通手段に限界があるわけでございますから、国が責任を持って航空機、船舶等の確保をするということで支援をしていくという考え方を基本指針ではうたったわけでございます。
○赤嶺委員　結局、大都市における避難について、法案の審議のときにもいろいろ疑問が出されたけれども、そのときに出された問題は未解決のまま、ただ着上陸侵攻は蓋然性が低いというところに寄りかかって今度の指針案をつくった。
　指針を見ていますと、大都市における住民の避難に当たっては、その人口規模に見合った避難のための交通手段、受け入れ施設の観点から、多数の住民を遠方に短期間で避難させることは極めて困難であることから、都道府県知事に十分な避難施設の把握及び指定に努めるものとするという、国において困難だから、シミュレーションもできないから、都道府県知事、しっかりやりなさい、こういうような表現になっているわけですね。問題が全く検討されている様子がこの中からは見えてきません。
　今出された沖縄の住民の避難について伺います。
　運送手段、全島避難を考えてみた場合に、「国が特段の配慮をすることが必要である。」ということをおっしゃっておりますが、一体、沖縄に有人離島が幾つあるのか、そういうことも念頭に置いておっしゃっておられるのかわかりませんが、何よりも、米軍が集中する沖縄で、武力攻撃事態における軍隊の行動というのは地域住民の避難に大きな影響を与えます。軍事行動が激化する中で、そうなれば那覇空港も港湾も軍事的に重要な拠点となります。そういう中で、住民の県外への避難など可能なのかということを考えますが、大臣、いかがですか。
○大石政府参考人　お答えいたします。
　先ほども申し上げましたように、大規模な着上陸侵攻の可能性、蓋然性というのは今日かなり低くなっているという考え方の前提の中で避難のあり方を検討しているわけでございますが、いわゆる沿岸部、離島等における着上陸侵攻というのは想定されるものですから、そういった場合に、やはりその県なり離島の中で交通手段を確保するというのは到底できることではございませんので、国が必要な支援をするということ、これは沖縄だけではなくて離島全体について国が必要な支援をする。それは、防衛庁、海上保安庁が保有しているところの船舶、航空機を使用して住民の運送に当たるということを今回基本指針に明記させていただいたわけでございます。
○赤嶺委員　そこは別にいいんです。米軍や自衛隊の行動と住民避難との整合性、これはきちんととった上でつくられたんですかということを聞いているんです。大臣、お答えください。
○大石政府参考人　お答えいたします。
　米軍との関係の問題もございます。先ほど民主党の加藤先生からの御質問の際にも、外務省並びに私の方からもお答えをさせていただきましたが、米軍基地周辺の方々の避難をどうするかということ、それから米軍基地内の方々の避難も含めまして、現在、米国側とその避難のあり方について検討しているところでございます。
　そういうすり合わせは現在しているところでございますので、そのこともこの基本指針の中におきましては、国が必要な調整を行うということを明記したわけでございます。
○赤嶺委員　国が必要な調整を行うというだけでは解決しない問題をたくさん抱えているわけです。沖縄や離島は着上陸侵攻の蓋然性が高いということをおっしゃっておられましたが、過去の戦争では、日本軍の行動によって住民の多くが巻き込まれて、大変な戦死者を出すということがありました。
　そのときの問題も残っておりますが、なお、今日、沖縄では、日米地位協定などに基づいて米軍優先、これは全国そうですが、ずっと平時から米軍優先という事態が起こっているわけですね。ですから、この米軍優先の問題と、住民の保護と安全を確実にするという問題と、これらについて問題点を挙げて検討したことはあるのかどうか、そういうことを伺っているわけです。
○大石政府参考人　お答えいたします。
　さきの有事関連法案の審議の際に、国民保護法とあわせて特定公共施設利用法の法律も御審議いただいたわけでございますが、有事になりました場合に、国民の避難のための例えば道路、それから米軍、自衛隊の部隊展開があるわけでございますが、その利用の調整というものが必要になります。その利用の調整につきましては、対策本部長たる内閣総理大臣が責任を持って指針を示す、必要があれば指針を示すということになっております。
　先生お尋ねの、米軍基地周辺においてどのような国民保護のための避難路を確保するのかという点につきましても、この特定公共施設利用法に基づくところの利用指針を対策本部長たる内閣総理大臣が定めまして、それに従って避難を行うということになるわけでございます。
○赤嶺委員　米軍優先の枠組みをそのままにして、平時から軍事優先が余りにも目立ち、住民への被害が拡大している、そういう基地が集中する沖縄島において、そこの枠組みはそのままにして国民保護の枠組みをどんなにつくっても、それが住民の保護や国民の保護に現実性を持ち得るのか、こういう疑問を感じざるを得ません。
　指針のもう一つの問題について、「核兵器を用いた攻撃」こういうことまで想定をしているわけですね。核攻撃が起こった場合の対応として、「避難に当たっては、風下を避け、手袋、帽子、雨ガッパ等によって放射性降下物による外部被ばくを抑制する」「口及び鼻を汚染されていないタオル等で保護する」。こういうことで、被曝から身を守るということが果たしてできるんでしょうか。どうですか。
○大石政府参考人　お答えをいたします。
　先生が御指摘になりました避難の際の留意事項として、核攻撃の場合の避難について、例えば内部被曝を防止するためには、やはり口や鼻はマスク等で覆うということが必要であろう。これは、放射性物質吸引による被曝というものを軽減させる効果を持つものとして効果があるとされております。
　それから、手袋、雨がっぱ、帽子等を着用するのは、いわゆる外部被曝と言っておりますけれども、放射性降下物による汚染を低減させる、そのことの効果は十分あるというふうにされております。
○赤嶺委員　この指針を見た方が、三月二十二日の毎日新聞に投書をしておりました。「政府の「国民保護基本指針」案を読んで仰天しました。」「政府は悲惨な広島・長崎の被爆の実情をまじめに検討したのでしょうか。六十年前、広島原爆の直後に政府は「新型爆弾（原爆）への心得」を発表しています。「防空壕に逃げろ」「毛布をかぶれ」「長袖、防空ずきん、手袋をしていればやけどは防げる」といったもの。原爆なんて、この程度で大丈夫といった宣伝です。」恐らく、この方、被爆者じゃないかということも感じましたけれども、「今度の「基本指針」と、どこか似ていませんか。」こういう疑問を出しているんですね。
　一体、今回、これで被曝から身を防げるという科学的な根拠というのは、皆さん、ちゃんと説明できるんですか。
○大石政府参考人　お答えいたします。
　核攻撃を受けるという事態に万一なった場合、もちろん、直接被害を受ける地域、これは甚大な惨禍をこうむるわけでございます。私どもは、この影響をいかに最小限に抑えるかという観点で基本指針をつくらせていただいているわけでございますが、周辺の方々の避難のさせ方ということが非常に大事になるわけでございまして、その際には、やはり被曝をいかに抑えるか、内部被曝、外部被曝、それぞれあるわけでございますが、いかに抑えるかということが大事でございます。もちろん、安定沃素剤を服用するということも基本指針の中に盛り込ませていただいております。
　要すれば、核攻撃を受けるなんということがあってはならないわけでございますが、その影響を最小限に抑えるものとしての措置を今回基本指針に定めさせていただいたわけでございます。
○赤嶺委員　皆さんの言う最小限というのは、本当に気休めにしかすぎないと思うんですよ。これで核攻撃から身を防げると思っている人はおよそいないんじゃないかというぐあいに思うんです。
　次に、報道の自由と情報、これらの問題について伺います。
　報道の自由について本当に地方公共機関、放送局から懸念の声が上がっているということが言われておりました。同時に、政府が作戦をしていく上で情報を重視しているということもいろいろ言われましたけれども、一月二十九日のＮＨＫの番組に「陸上自衛隊　イラク派遣の一年」というのがありまして、そこに陸上自衛隊研究本部の研究員が登場いたしまして、イラク派兵を前にした陸自第四次隊に対する講義の中で、日本国民の支持獲得としては、まさに情報戦であり、まさに実施中のオペレーションであるということだ、世論、民意については、作戦行動の基礎となるとともに、作戦の評価そのものを左右、決定する重要な要因となり、世論、民意の獲得とその誘導が必要となる、このように発言をしております。
　作戦のために世論を誘導するというのが防衛庁・自衛隊の方針なんですか。
○大野国務大臣　まず、イラク人道復興支援活動の教訓に関する研究の一環として、陸自の研究本部が情報戦に関する研究を行ったことは事実であります。この研究というのは、今後の参考にすべく、陸上幕僚監部や派遣予定の部隊にその成果を参考資料として提供した。
　その内容でありますけれども、もちろん日本国内向けには、あのイラクでこういうことをやっているんですよ、この御理解を求めるためであり、また、地元住民に対しましては、やはりお互いに理解し協力してもらいたい、こういう意味でございます。したがいまして、そういう問題点を研究機関としての立場から提供したものであります。
　ただ、言葉として情報戦という言葉を使ったということは、私はいかがなものかなという気はいたします。情報戦という言葉の持つ意味、正確に言いますと、これは英語で言いますとインフォメーションオペレーションですから余りそういう感じはしないんでありますけれども、情報を操作するとかこういうふうに誘導するとか、こういう意味では絶対ありません。
　いわば、広報活動として、今後の問題を国民にも広く知ってもらいたい、それから、イラクのサマワの人たちにも、どうか日本の自衛隊というものは人道復興支援活動、こういう意味でやっているんですよ、お互いに理解し協力し合ってイラクの復興のために頑張りましょう、こういう意味での、作戦と言うとおかしいですね、やはり。作戦でいいのかな。
　要するに、情報作戦という持つ意味を、いわば陰の部分で理解するとおかしくなる。本当に申し上げます。決して、誘導するとか、それからいい方向へ持っていくとか、そんなことではありません。
○赤嶺委員　情報は作戦だ、そして決定的な意味を持つという中で、その情報の中でも、報道機関に対する位置づけを、この番組の中で紹介された「イラク人道復興支援活動の教訓」、番組で紹介されたその教訓のもっと詳しいのを皆さんの方から提供していただきました。
　ここに持っているわけですが、もう長官御存じだと思いますが、それによると、情報戦の対象、「ターゲティングリスト」というぐあいにここに書いておりますが、その中で、報道機関も挙げられているわけですね。その報道機関に対してどういう対策をとるか。情報戦の作戦の遂行のために、「手段」として、「広報　昼食会（自衛隊食を囲んで、一体感醸成）」このようにあるんですね。これはどういうことですか。
○大野国務大臣　赤嶺先生御指摘なさるのは、一体感醸成というのはどういうことなんだろうと。これはやはり、マスメディアを通じて日本の国民の皆様に、一体自衛隊というのはどういうことをやっていて、どういう生活の中でその使命を達成しているんだろうか、こういうことをやってもらいたい。我々は、どんなことがあろうとも、正しいことを正しく報道してもらえばいいわけでございます。したがいまして、情報を通じてこういうことを特にこうしてもらいたいとか、そんなことはありません。ただ、マスメディアの皆さんに、自衛隊がこういう生活の中でやっているんだ、この御理解をいただきたい。
　先ほどの情報戦と同じように、一体感醸成というのも言葉の問題として不適切なのかな、私はこういう気がしますので、早速、情報戦等につきまして、こういうことは今後、無用の誤解を招くのでやめるようにという指示はいたしておきます。
○赤嶺委員　もう時間がありませんが、イラク戦争でも、情報をゆがめ、誇張し、間違った戦争に突入いたしました。そういう中で、情報というものをこのように扱っている。これはやはり、こういう指針そのものが具体化されていったときに、報道の自由も侵していくことになりかねないということを指摘いたしまして、質問を終わります。
○玉沢委員長　次に、山本喜代宏君。
○山本（喜）委員　社民党・市民連合の山本であります。
　先般閣議決定されました国民の保護に関する基本方針について質問いたします。
　基本方針は、国民保護を口実に、平時から有事を想定した準備を行い、各省庁、自治体、指定公共機関がとるべき措置を具体化しています。戦争協力のために国民の動員を定めているものであり、社民党としては到底容認できないという立場であります。
　基本指針の第二章において、「武力攻撃事態の想定は、武力攻撃の手段、その規模の大小、攻撃パターンなどにより異なることから、武力攻撃事態の想定がどのようなものとなるかについて一概に言えない」としています。事態の想定があいまいなまま、どうして具体的な対応策が明らかにできるのか、その点についてお伺いします。