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○本岡昭次君　その当時のことはまた後ほど詳しくお聞きしたいと思います。
　だから問題は、五条二項の「司書教諭は、教諭をもつて充てる。」という、その問題の解決を次にしなければならないんじゃないかと私は思うんです。
　結局、ずっと午前中からのここの部分の意見を聞いておるとこういうことになるわけですね。各学校で司書教諭の資格を持っている教諭が校務分掌上学校図書館担当ということで配置され、仕事を担当する。だからその場合に、基本的には子供を教えながら、あるいは学級を担任しながらということでなければならないということはないが、しかし教諭というのは本来子供を教える職務なんですから、そういうものを両方併任しながら司書教諭としての職務も果たしなさいと、こういうことになっているわけですね。
　だから、その五条二項がそういう趣旨であるから、文部省が調査をした一九九二年十月一日の調査ですか、ここで司書教諭の担当授業時間数というものを見たときに、小学校で一週間当たり十八・五時間、そしてそれは、他の教員と比べて軽減されている時間数は一・四時間、中学校で十四・六時間、他の教員と比べて丁五時間ということ。そうすると、機械的に言うと、一週間に司書教諭は小学校では一・四時間、中学校では一・五時間、もちろん平均でしょう、を司書教諭としての職務を果たすと。司書教諭としての職務を果たせる時間はそれしかないということになってくるんですよね。
　しかも、この担任の有無になってくると、小学校は七九・六％が担任している、担任を持っていない人は二〇・四％しかいないというふうになってきたときには、あなたは司書教諭ですよとして発令されたその人は大変なことですよね。学級担任として大変な職務というか責任というものを持ちながら、一方、司書教諭として発令されて、そしてそれも、一人前の司書教諭として持っておるその職務を、先ほどから司書教諭とは何をすべきかということをおっしゃっていますけれども、その両方を果たせということが果たして可能なのかという問題の議論を次へ発展させていかなければ、私は問題は解決しないと思う。
　だからこそ、次に出てくるのは、養成と発令がリンクしないと大臣おっしゃいましたけれども、資格を持っておっても、私は資格を持っております、だから司書教諭をやらせてくださいと言っても、専任じゃなく必ず担任を受け持つか、あるいは教科を教えるかということでなければ自分のやりたい司書教諭の仕事はできないという状態に追い込まれたら、私だってもし持っておったら、司書教諭なんて言わんと、学級担任あるいは教科の方だけでやりましょうとなりますよ。また、それが許されるのなら、一体学校司書というものは、司書教諭の職務というのは一体何やと。私が最初言ったように、子供がクラブ活動なり班活動なり、そういうことで順番にやってもやれるレベルの程度のことしか文部省は考えていないんじゃないかということが調査の結果やっぱりはっきりしているわけですね。
　さらに驚いたのは、この調査で「司書教諭有資格者がいる学校がある市町村（県）における発令状況」というのがあるんですね。ここで全校で発令しているという都道府県はゼロ、市町村では〇・四％。有資格者がいる学校であっても全く発令していないという都道府県が四十四あるんですよね。四十七都道府県の中で四十四。いても発令しない。発令できないんでしょう、受けないんでしょう、持っている人が、そんなことは大変だから。だからその養成と発令がリンクしないというのは当然起こってくる。市町村も九八・四％がこの統計によると発令はしておりませんと、こう言っているんですよ。なぜこういう実態があるのかというところにメスを入れてこの問題を解決しなければ、この「当分の間」というのはとれた、これは私は評価するんですよ。評価するって、これは僕らがやっているんだから、何も文部省の評価をする筋合いは全くないんだけれども。
　だから、その次に問題なのは五条二項ですよ。この五条二項の「司書教諭は、教諭をもつて充てる。」といういかにももっともらしい言葉、中身が今になってどういう事態を生んでいるかということにしっかりメスを入れて、これを削除するなり廃止するなり、またこれにかわる、現場なりの置かれている状況をしっかりとカバーできるものに変えなければならぬと。これは議員立法だから議員でやりなさいとおっしゃるなら、僕らがやることでしょう。だけれども、ここまで問題が大きくなって、やっぱり文部省の方も、みずからの責任においてこの学校図書館をよりょいものに、現場の実態あるいは子供の教育の実態に合ったものに変えていくという努力を、待ちの姿勢じゃなくてあなた方もおやりにならなければいけないんじゃないんですか。だから、次に手がけるのは、五条二項のこの問題のありようをどうするかということを考えなければ問題の解決はしない。
　そして、次に大変なのが、文部大臣も今頭を悩ませておられると思うけれども、教職員の定数のところの問題に、その学校司書とか司書教諭とかいうようなものを定数上配置できるのかどうかと。しかし、これは財政難だとか一般の教員の数が減らされているのに新しいものをという、僕はそういう性格のものじゃないと思うんですよ。学校図書館が学校教育に必要であるならば、必要な人数を配置するということ。
　僕が最初勤めたところは養護教諭なんていなかったですよ。僕らが全部、子供がけがしたら手当てしてたですよ。僕らの手に余るものは医者に連れていったけれども、最低のことは、僕らは何も教えてもらわなかったけれども、赤チン塗るぐらいのことは私はわかっていますから全部やってきた。それと同じように、最初はそれは一名からスタートしても、やはり定数法の中に養護教諭を、これは三十年四十年かけて全校配置から複数配置と営々と努力を積み重ねて学校の中の健康、保健の問題の体制をつくり上げたんですよ。
　だから、この図書館教育の問題も、定数といえば一方を削られるように、お金をこれだけ削らなきゃいかぬという、そのことと僕は一緒にしたらいけない。必要なものは必要としてやはり踏み込んでいく勇気が、これはやっぱり文部大臣、要るんじゃないかというふうに思うんです。
　だから、今言ったそのことが解決しなければ、この「当分の間」をとっても、それはさっきの江本さんの話じゃないけれども、事態は何も変わらぬということになると思うんです。これはひとつ文部大臣の決意も含めて、議員立法だけに任せずに文部省自体も本気になってこれをやるんだということをひとつお述べいただいたら私はすぐ質問をやめますけれども、よろしくお願いします。
○国務大臣（小杉隆君）　具体的なことはまた局長から必要があれば答弁させますが、私は基本的に司書教諭を専任化すべきかどうかという点、まず申し上げたいと思うんですけれども、やっぱり学校の教育指導とこの図書館の仕事というのは非常に密接な関連があると思うんですね。ですから、教育を指導しないで専らもう司書の仕事だけやるというのが果たしていいのかどうか、やはり学校教員の免許を持ち、実際の教壇にも立った上で、そしてその指導上のいろいろな考え方、体験というものを司書教諭として子供の図書の指導に当たるという方が私はより現実的であり、有効であろうと思うわけです。
　ただ、今、本岡委員が指摘されたように、現実は、司書教諭に割り当てられている人の負担が余りにも重過ぎると。授業時間をたくさん持たされておるとか担任をやっているとかいうことで時間的な余裕がないということは、これは非常に考えなきゃいけない問題だと思います。
　そこで、今は校務分掌で、司書教諭として正式に発令はしていなくても、例えば図書主任とか、そういう形で実態的にはかなりやっている学校もたくさんあるというふうに聞いております。私は、これからの中長期的な問題としては、やはりいかに実質的に司書教諭としての役割を果たす人間を確保するかということが大事だと思うんですね。
　そこで、今御指摘のような職員の定数、教職員の定数に余裕があれば、よりもう少し司書教諭の仕事に携わる時間もふやすことができる。そういったことで、これは非常に定数問題とは密接につながっている問題であります。今大変御理解ある御発言をいただきましたが、今まさに少子化時代を迎えて、そういった意味での質的な改善を図る、司書教諭の仕事に携われる人をもっとふやせる、そういう絶好期に立ったわけですけれども、この危機的な財政状況の中で、特に職員定数問題というのが非常に今焦点となっているというところで我々も非常に苦慮しているところでございますが、私どもとしては一層そうした厳しい情勢の中でも教職員の定数確保ということについては努力をしていきたいと思っております。
○本岡昭次君　今の大臣答弁で、これからお互いに力を合わせてやらなければいかぬ問題だと思っております。
　次はやはりこの五条二項の条文上の問題と実態とをどうするかということと、定数の問題をやらなければこの問題は完結しないというこの認識は共有できるのかどうか、この点だけいただきたい。あしたのことを言っているわけではないんで、将来にわたってそういう問題を検討していかなければこの問題は解決しないという考え方を共有できるのかどうか、大臣に一言述べていただいて、終わりたいと思うんです。
○委員長（清水嘉与子君）　辻村局長、時間でございますので簡潔にお願いします。
○政府委員（辻村哲夫君）　ただいまの御指摘の点でございますけれども、協力者会議の報告におきましても、今後の学校図書館増を踏まえつつ、ただいまの司書教諭のあり方の問題につきましては中長期的な課題として研究していく必要があるという具体の御指摘もいただいておりますので、私どもそれを十分に踏まえて検討していきたいというふうに思う次第でございます。
○阿部幸代君　私は提案者に質問いたします。
　一昨日の学図法改正に関する提案理由の説明の中で、学校図書館が当初の期待どおり有効にその機能を発揮してきたとは申せません。これは、図書館資料や施設・設備が不十分であったり、司書教諭の設置等が進まなかったこともある、こういうことを指摘しておられます。私はこの部分は非常に重要であると考えます。学校図書館の現状をどのようにとらえるのか、このことによっておのずからその改善策も異なってくるからです。
　そこで伺いたいのですが、学校図書館の現状を具体的にどのようにとらえていますか。また、今回の法改正による司書教諭の配置によって具体的にどの程度の改善を企図しておられますか。
○委員以外の議員（木宮和彦君）　阿部先生にお答え申し上げますが、まず、現状認識ですね。
　学校図書館は学校教育において欠くことのできない基本的設備だと私は思っています。学校の教育課程の展開に寄与して児童生徒の健全な教養を育成するとともに、本になれ親しむのを目的とした法律だというふうに私は理解をしております。
　しかし、現状は、残念ながら当初の期待どおり有効にその機能を発揮しているとは言えないと思います。その大きな理由は、これまで学校教育がどちらかといえば教室における画一的な教え込む教育に重点が置かれてきたということにあると思います。また、そのようなことを背景に、図書館資料や施設・設備が不十分であったり、司書教諭の設置が進まなかったこともあります。
　平成四年十月一日現在の文部省の調査によりますと、児童生徒一人当たりの蔵書数は、小学校では十六・二冊、それから中学校では十三・六冊、高等学校では十九・一冊となっております。また、児童生徒一人当たりの年間購入図書の冊数は、生徒一人に対して小学校では〇・七七冊、中学校では〇・六一冊、高等学校では〇・六八冊でございます。
　それから、学校図書館の利用状況を見ますと、司書教諭の有資格者のいる学校で六日間開館している学校は、小学校で七六・三％、中学校で四一・四％、高等学校で八五・一％であります。有資格者のいない学校ではこれより若干少なくなっております。
　それから開館時間は、有資格者のいる学校では、始業前から下校時まで開館しているのが小学校で四一・九％、中学校で一二・〇％、高等学校で三一・六％であります。それから、始業時から下校時まで開館している学校は、小学校で三四％、中学校で九・七％、高等学校で四一・四％となっております。
　俗に、かぎのかかった学校図書館などという話をよく聞きますが、有効に活用されている学校もあると思いますが、そうでない学校も多いのではないかと思います。近年、学校図書館図書整備新五カ年計画など学校図書館の充実を図ってきておりますので、事情は好転しているように考えております。
　また、学校図書館運営の中心になる司書教諭に
　つきまして、まだ五百数十人にとどまっており、今回、本改正案を提出した理由がここにあると思います。
○阿部幸代君　もっと具体的に考えてみたいと思うんですけれども、図書館資料と人の面で、埼玉県所沢市の中学校の例です。
　所沢市は三年がかりで非常勤の学校図書館司書補助員を市内の十五の中学校全部に配置しました。去年で終わったわけなんですが、初年度のことです。図書原簿には登録番号が一万四千番までありながら、実際に目録カードがあったのは三千五百。ほとんどが昭和二十年代から三十年代のものだったそうです。除籍簿も基本台帳もなし。いわば四十年の空白を埋める仕事を、一日六時間、週五日勤務の司書補助員の方がなさったんです。この方は、図書館を見事によみがえらせ、図書の整理のみではなくて、図書館担当の教師その他の教師や生徒と一緒になって、学校の教育課程全体の展開に寄与する学校図書館をつくり上げました。
　文部省の調査では、開館時間が昼休みのみというのが中学校で三三・八％もあるということは今のお話にもあるとおりで、これが私たちが今直視しなければならない実態なんですね。
　それで、図書資料のさらなる充実が必要であることは当然だと思いますが、私が今述べたような図書館の仕事も、また、いつでも利用できる図書館も、教師の片手間ではとてもできないとは思わないでしょうか。
　今回の法改正案では、教諭の充て職の司書教諭ですから、授業を持ったり、それから担任を持ったりしてのいわば片手間の仕事になるわけです。これでできると思いますか。
○委員以外の議員（木宮和彦君）　できるかできないかということはやってみにゃわからぬのでして、私はできると思いますよ。
　私も経験者でございますので、授業数がほかの人と全く一緒ということは大変苦しいと思いますが、授業をある程度、この程度を幾らにするかということはわかりませんが、例えば朝二時間くらいずつ五日間やれば十時間はできるわけです。その上でもって残り時間を放課後まで図書館の主になるということは、私は図書館が生徒にも児童にも非常に親しまれる方法ではないかなと。むしろ、そこにいたきりだということは決していいことではないと、私はそう思いますけれども。
○阿部幸代君　法律に則して考えてみたいと思うんですけれども、学校図書館法によれば、その第四条で、学校図書館の運営について、学校は学校図書館を児童、生徒、教師の利用に供する。学校というのはみんなで何でもやるところなんですけれども、学校図書館について言うと、教師も学校図書館サービスを受ける側でもあるんですね。利用に供するために、資料の収集、提供、分類排列と目録整備、読書会、研究会、鑑賞会、映写会、資料展示会等を行うこと。利用指導やほかの学校の図書館や公共図書館等との連絡と協力。また、一般公衆にも利用させることなどが列挙されています。
　この運営の中心になるのが司書教諭ということになっているんですが、これだけの仕事を単なる兼任の司書教諭の発令でやれると思うのは、私は幻想だと思うんですね。
　実際、学校図書館司書補助員を配置してきた所沢市の教育委員会の方も、また現場の学校長も、授業や担任を持つ教諭の充て職の司書教諭が発令されるだけではとてもやっていけないとはっきり率直におっしゃっていました。これが学校図書館に本腰を入れ始めた現場の実感だというふうに思います。
　実際、文部省は一九五九年、昭和三十四年に学校図書館基準というのをつくっているんですね。それによりますと、「学校図書館に司書教諭および事務職員を置く。」として、「司書教諭は児童・生徒数四百五十人未満の学校では兼任を一人、四百五十人以上の場合には専任を一人置く。」、「事務職員は児童・生徒数九百人未満の学校では専任を一人、千八百人未満の場合は二人、それ以上の場合は三人を置く。事務職員は専門の知識技術を修得しなければならない。」、「兼任司書教諭の担当授業時間数は、週十時間以下とする。」と、こういうふうにしていたんですが、今回の法改正案にこういう裏づけがあるならば私も展望が持てるんです。ところが、裏づけがないんですね。
　文部省に伺いたいのですが、この学校図書館基準というのはなぜ着実に実行に移されてこなかったんでしょうか。
○政府委員（辻村哲夫君）　御指摘のとおり、学校図書館基準が昭和三十四年に制定されました。その中には、今先生御指摘のようなものも含めて、もろもろ学校図書館のいわばあるべき努力目標というものが示されているわけでございます。
　文部省といたしましても、できるだけの人的、物的、ここに掲げられておりますような運用面それぞれについて努力をしてきたつもりではございます。しかし、我々の努力の足りない点もあろうかと思いますけれども、学校図書館に対する理解の問題、あるいは種々の財政事情の問題その他がありまして、ここで規定されましたとおりの水準に達していない部分があるということは率直に言わざるを得ないだろうというふうに思います。しかし、これは望ましいものとして打ち出されているわけでございますので、さらにそれぞれの部面において施策の充実を期して学校図書館の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。
○阿部幸代君　今や風前のともしびと言われている専任司書教諭の実践例を私は「理想の学校図書館」という本で知り、大変感動しました。
　著者は、途中省略しますが、教科と図書館のチームティーチング、生徒たちの自主学習能力を育て、あらゆる教科と連携していきたい。ただしこれには条件があります、司書教諭と学校司書の最低二人の図書館専任が必要ですと、こういうふうにおっしゃっているんです。
　四十年余を経ての法改正ならば、こうした声に積極的にこたえ、また、文部省が法制定間もないころその意欲を示した学校図書館基準、こういうものなども生かす手だてが必要なのではないんでしょうか。提案者。
○委員以外の議員（木宮和彦君）　先生のおっしゃることはよくわかります。私もそうあるべきだとは思いますが、何せ金にかかわる問題もありますし、それともう一つ大事なことは、やはり学校によっては規模も非常にちっちゃな学校もございますし、そういう学校に果たして図書館だけに二人の司書教諭とそれから事務の司書に携わる人と両方配置するということは、これはやはり常識的に考えても今現在では難しいと思います、将来のことはわかりませんが。
　いずれにしても、学校全体でもって、そのリーダーシップをとるのが校長以下やはり司書教諭の先生の指導といいますか指図といいますか、そういうことでもってこれを生きた活用ができるようにするのが私は理想だと思います。
　特に司書教諭の場合には、これはいわゆる事務の司書とは違いまして、司書には司書資格というのがございまして、これは公立の図書館などで社会教育の中で取りますから、そういう取った人を事務員に雇っていただけるとそれが割合うまくいくんじゃないか。あえて学校司書という資格を私はっくる必要はないような気がいたしますけれども、その辺はまた今後の課題ではないかと思います。
○阿部幸代君　司書教諭の発令が滞ってきた中で、自治体が独自に図書館職員の配置を進めてきた経緯に注目をする必要があるのかなというふうに思います。
　先ほど私は埼玉県所沢市の学校図書館司書補助員の例を述べましたが、私の調べでは、埼玉県内九十二市町村中十八市町、約二割の自治体、四十三市中十五市、約三五％の市に何らかの形で図書館担当の職員が置かれるようになりました。念のために言いますと、県立高校の場合は、普通高校ですと専門の司書が全校に配置されています。
　また、「学校図書館に司書をおこう！全国の運動を語り合うつどい97」というのが岡山県倉敷市でことしの一月に行われているんですけれども、その実行委員会の全国調査によりますと、公費、私費、正規、臨時を問わないで、公立小中学校の学校図書館の仕事をするために雇用されている人という意味で職員が置かれているのは、全国で六百九十一市中二百十三市、約三一％に上ります。
　その働きぶりの一部を私は所沢の例でお話ししたんですが、こうした職員と自治体の取り組みについてどう評価しますか。時間が余りないので簡単にお答えください。
○委員以外の議員（木宮和彦君）　それは私は大変結構なことだと思いますので、各自治体でもって積極的に進めることが肝要だと思います。
○阿部幸代君　学校司書のつぶやきを紹介したいと思います。
　ある教師から、すべての子供が本好きになるようなことはあり得ないし、またそんな必要もないだろうと言われたことがある。果たしてそうだろうか。私はこの言葉は随分考えさせられました。この方は結論として、すべての生徒を数学好きにはできないかもしれないけれども、本と教科は違う、本にはさまざまなジャンルがあるからすべての子供が本好きになる巨大な可能性がある、そして社会生活をしていく上ですべての子供が本を読めるようにしておくことが必要だろう、こういうことをおっしゃっています。図書館人らしい視野の広さに私は大変感動しました。
　学校司書の果たしている役割、また自治体での取り組みも踏まえて、学校司書の制度化、つまり学校教育に不可欠な職員として学校司書を学校教育法上に明記し、その職務や資格についても明確にする、このことが必要ではないでしょうか。
○委員以外の議員（木宮和彦君）　学校司書の制度化は、さっき私は申し上げましたけれども、そういう資格よりも、やはり事務員と司書とが仕事は違いますが複数いれば、学校というところは大体忙しい時期、例えば四月、五月とか、あるいは時期によって多少違うんでして、やはりお互いに共有する仕事を大勢の人ができるようにした方が望ましいのであって、学校司書をつくってその人を一年じゅうそこに張りつけちゃうというのは、果たして人を利用するためにもあるいは図書館を利用するためにもいいのか悪いのかというのは、これはまた検討していただく、それこそ専門家の先生方に検討していただくのがいいと思うので、今私としては答えられません。
○阿部幸代君　最後に文部大臣に伺いたいと思うんですが、私も日本の国家財政が大変厳しいというのはよく存じております。こういうときだからこそ、財政運営にどういう思想が貫かれるべきなのか、国家百年の計と言われれる、事は教育にかかわる問題ですから、そのことが本当に問われると思います。
　そこで伺いますが、ユネスコの学校図書館メディア奉仕宣言というのがあります。「学校図書館メディア奉仕には、教育および図書館学の専門的資格を有する職員と、それを補佐する十分な補助職員が要求され、」、こうあるんです。なかなか高度な専門性を要求しているんですね。そして子どもの権利条約は、意見表明権を保障する学校図書館の役割とか子供のプライバシーの権利等読書の秘密の問題などに触れるなど、学校図書館にかかわる条項を幾つも含んでいます。学校図書館は子供の権利を保障し、子供が権利を行使する場でもあるわけなんです。二十一世紀に向かう学校図書館がこうした国際的な要請水準にも合致したものに充実していくことを切望するものですが、大臣の見解並びに決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（小杉隆君）　ユネスコの学校図書館奉仕宣言や子どもの権利条約を引用してのお話でしたけれども、確かに学校図書館を充実させるということはこうした趣旨にも沿うわけでございまして、ソフト、ハード両面の充実は大切であるということで、今回、議員提案によって特に人的な司書教諭の配置ということに主眼を置いた提案をされたと承知しております。私どもは教育的指導の観点に立ってこの児童生徒の読書活動の充実にこれからも努めてまいりたいと思っております。
　財政状況などを見ますと非常に困難性がございます。例えば今、小中高合わせて約四万校ございますけれども、そこに実際に司書教諭が発令されているのは五百二十四人、資格を持っている方だけでも一万二千五百六十九人、はるかに及ばないわけでありますし、また学校司書の場合も、全国で七千五百十三人、私費を含めても八千四百十二人と。こういうことで、ユネスコとか権利条約にうたっている精神は私たちはそのとおりだと思いますけれども、現実を考えてみますと、やっぱりステップ・バイ・ステップで目標に向かって一つ一つ階段を登っていく、そういう姿勢が必要じゃないかと思っております。だからこそこうして議員提案がされているわけでありまして、私は今回の提案はそうした目標に向かっての第一歩だというふうに受けとめております。
　厳しい財政状況の中ではありますが、特に国にとって少子化の時代こそ一人一人の子供の質を高める、これがすなわち将来の国力であり国の活力になる、こういう点をやっぱり財政当局も含めて我々すべてが認識をしなければいけないと、こう受けとめております。
○委員長（清水嘉与子君）　御異議ないと認めます。
　本案の修正について阿部幸代さんから発言を求められておりますので、この際、これを許します。阿部さん。
○阿部幸代君　私は、日本共産党を代表して、学校図書館法の一部を改正する法律案に対し修正の動議を提出いたします。その内容は、お手元に配付されております案文のとおりです。
　まず、修正案提出の理由及びその内容について御説明申し上げます。
　学校図書館は、学校教育をより豊かにする上で欠くことのできない基礎的な設備であり、学校における図書活動の中心として大きな役割を発揮することが期待されています。
　しかし、現状は、学校図書館法が制定されて四十年以上経過した今も、学校図書館の充実に欠かせない専任の教職員が配置されていないため、昼休みと放課後に開館するのが精いっぱいという学校も多く、中にはかぎのかかったままのあかずの図書館すらあるという状況さえ生まれています。
　学校図書館を図書館として機能させるかぎが専任の人の配置です。そのためには、国の責任で学校図書館の専任職員を配置する必要があります。また、既に配置されている職員については、正規の専任職員としての身分の安定を図るとともに、給与や研修の保障など処遇の改善を図るべきです。
　しかし、今回の改正案は、教科や学級を担任しながら兼任で学校図書館の運営に当たる司書教諭の配置を進める内容にとどまり、父母、教職員が求めている専任の職員配置には全く触れていません。これでは、貧困な学校図書館の現状を解決するには不十分です。
　そこで、開店休業状態の学校図書館を一日も早くなくし、豊かな学校図書館活動を発展させるために、司書教諭と力を合わせて学校図書館の運営に当たる専任、専門、正規の図書館担当職員、学校司書を新たに制度化する修正案を提案した次第です。
　次に、修正案の内容について御説明申し上げます。
　第一は、学校には、司書教諭に加えて、学校司書を置かなければならないこととし、その職務は、司書教諭と協力して学校図書館の専門的職務に従事することとしています。
　第二は、学校司書の資格及び講習についての規定を設けています。その際、現に学校図書館職員である者については、雇用形態のいかんを問わず、一定の経験年数と講習で学校司書に移行できるようにしています。
　第三は、学校司書は、特別の事情のあるときを除き小学校、中学校に各一名、高校、障害児学校に各一名を置くこととし、五年間で段階的に配置することとしています。義務教育諸学校においては、県費負担職員とし、給与の半額を国庫負担の対象としています。
　第四は、学校図書館及び学校教育において学校司書の果たす役割を勘案し、改正法施行後三年以内を目途として、学校司書の職務に応じた給与、研修その他の処遇に関し検討を行い、その結果に基づいて所要の措置を講ずることにしています。
　第五は、司書教諭制度のあり方について、改正法施行後三年以内を目途として、司書教諭を専任とすることも含めその職務のあり方に関し検討を行い、その結果に基づいて所要の措置を講ずることにしています。
　これによる初年度の国庫負担の増額は約二百億円を見込んでいます。
　以上が修正案提出の理由及びその内容です。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（清水嘉与子君）　ただいまの阿部さん提出の修正案は予算を伴うものでありますので、国会法第五十七条の三の規定により、内閣から本修正案に対する意見を聴取いたします。小杉文部大臣。
○国務大臣（小杉隆君）　学校図書館法の一部を改正する法律案に対する修正案につきましては、政府としては反対であります。
○委員長（清水嘉与子君）　これより原案並びに修正案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○阿部幸代君　私は、日本共産党を代表して、学校図書館法の一部を改正する法律案に対する修正案に賛成し、原案に反対の立場で討論を行います。
　学校図書館は、学校教育において欠くことのできない基礎的な設備として、図書資料を児童または生徒及び教員の利用に供することによって学校の教育課程の展開に寄与するとともに、児童または生徒の健全な教養を育成することを目的として設けられています。その多様な運営のかぎを握るのが学校図書館専任の教職員の配置です。
　ところが、学校図書館法制定後四十年余もの間、学校図書館の運営は、主として校務分掌上の図書主任や図書委員、図書係、また勤務条件がこれらとほとんど変わらない、つまり授業や担任を持つほんのわずかの司書教諭と自治体が配置してきた図書館担当事務職員に任されてきました。
　学校図書館本来の機能を活性化させるために、今日求められているのは、現状を踏まえた上で、司書教諭について、専任を含めその職務のあり方を明確にすることです。あわせて、学校司書について、その職務のあり方や資格を明確にして法制化を図り、専任、専門、正規の学校図書館担当の人を配置することです。
　ところが、学校図書館法の一部を改正する法律案は、従来型の兼任の司書教諭の配置を進める内容にとどまるものであり、四十年余の歴史の経緯を踏まえたものとは到底言えず、学校図書館活性化に寄せる国民の期待にはこたえられないものであると考え、賛成できません。
　以上で討論を終わります。
○委員長（清水嘉与子君）　他に御意見もなければ、原案並びに修正案に対する討論は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（清水嘉与子君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより学校図書館法の一部を改正する法律案の採決に入ります。
　まず、阿部さん提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（清水嘉与子君）　少数と認めます。よって、阿部さん提出の修正案は否決されました。それでは、次に原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（清水嘉与子君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、小野清子さんから発言を求められておりますので、これを許します。小野さん。
○小野清子君　私は、ただいま可決されました学校図書館法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、平成会、社会民主党・護憲連合、民主党・新緑風会及び新党さきがけの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　学校図書館法の一部を改正する法律案に
　　　　対する附帯決議（案）
　一　政府及び地方公共団体は、司書教諭の養
　　成・発令を計画的に促進すること。なお、小規
　　模校への設置についても検討すること。
　二　政府は、司書教諭講習について、社会の情
　　報化などの進展に応じて、講習内容の現代化
　　を図るとともに、教員免許状取得前の受講を
　　可能にするなど受講資格を弾力化すること。
　三　政府は、学校図書館の利用の状況、学校図
　　書館において司書教諭の果たす役割等を勘案
　　し、司書教諭の教諭としての職務の在り方に
　　関し、専任の司書教諭の在り方を含め、検討
　　を行い、その結果に基づいて所要の措置を講
　　ずること。
　四　政府及び地方公共団体は、司書教諭の設置
　　及びその職務の検討に当たっては、いわゆる
　　学校司書がその職を失う結果にならないよう
　　配慮すること。
　五　政府及び地方公共団体は、学校週五日制の
　　完全実施の時期を目途に、学校図書館の図書
　　の充実を図るとともに、マルチメディア時代
　　に向けた学習情報のセンターとしての機能の
　　充実に努めること。
　六　政府は、学校図書館の充実強化に対する国
　　民の期待に応えるよう、将来の学校図書館の
　　総合的な政策について引き続き検討を行うこ
　　と。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ御賛成くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（清水嘉与子君）　ただいま小野さんから提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（清水嘉与子君）　全会一致と認めます。よって、小野さん提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決しました。
　ただいまの決議に対し、小杉文部大臣から発言を求められておりますので、これを許します。小杉文部大臣。
○国務大臣（小杉隆君）　ただいま御決議をいただきました事項につきましては、十分その趣旨を検討いたしたいと思います。
○委員長（清水嘉与子君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（清水嘉与子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時十分散会
　　　　　—————・—————
平成九年五月七日（水曜日）
　　　　午前九時二十四分開議
出席委員
　　委員長　額賀福志郎君
　　　理事　金子　一義君　理事　坂井　隆憲君
　　　理事　保岡　興治君　理事　柳本　卓治君
　　　理事　北側　一雄君　理事　谷口　隆義君
　　　理事　池田　元久君　理事　佐々木陸海君
　　　　　　飯島　忠義君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　木村　隆秀君
　　　　　　小林　多門君　　　　菅　　義偉君
　　　　　　砂田　圭佑君　　　　田中　和徳君
　　　　　　田中　昭一君　　　　中野　正志君
　　　　　　山中　貞則君　　　　吉川　貴盛君
　　　　　吉田六左ヱ門君　　　　渡辺　喜美君
　　　　　　上田　清司君　　　　木村　太郎君
　　　　　　北橋　健治君　　　　北脇　保之君
　　　　　　鈴木　淑夫君　　　　中川　正春君
　　　　　　並木　正芳君　　　　藤井　裕久君
　　　　　　前田　　正君　　　　宮地　正介君
　　　　　　川内　博史君　　　　末松　義規君
　　　　　　田中　　甲君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　中川　智子君　　　　吉田　公一君
　　　　　　新井　将敬君
　出席国務大臣
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　三塚　　博君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣法制局第三
　　　　　　　　部長　　　　　　阪田　雅裕君
　　　　　　　　大蔵政務次官　　中村正三郎君
　　　　　　　　大蔵大臣官房金
　　　　　　　　融検査部長　　　中川　隆進君
　　　　　　　　大蔵大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　武藤　敏郎君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　林　　正和君
　　　　　　　　大蔵省理財局長　伏屋　和彦君
　　　　　　　　大蔵省証券局長　長野　厖士君
　　　　　　　　大蔵省銀行局長　山口　公生君
　　　　　　　　大蔵省銀行局保
　　　　　　　　険部長　　　　　福田　　誠君
　　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　　局長　　　　　　榊原　英資君
　委員外の出席者
　　　　　　　　内閣官房内閣内
　　　　　　　　政審議室内閣審
　　　　　　　　議官　　　　　　松川　忠晴君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第一局大蔵
　　　　　　　　検査課長　　　　石野　秀世君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本銀行総裁）松下　康雄君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本銀行副総
　　　　　　　　裁）　　　　　　福井　俊彦君
　　　　　　　　大蔵委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　藤井　保憲君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　村井　　仁君　　　　　北橋　健治君
　　秋葉　忠利君　　　　　中川　智子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北橋　健治君　　　　　村井　　仁君
　　中川　智子君　　　　　秋葉　忠利君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　日本銀行法案（内閣提出第六五号）
　　　　　――――◇―――――
○額賀委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、日本銀行法案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。谷口隆義君。
○谷口委員　新進党の谷口隆義でございます。
　本日は、日銀法のこの法案に入ります前に、この連休前に発生しました日産生命の経営破綻の問題についてお聞きいたしたい、このように考えております。よろしくお願いいたします。
　これは新聞記事でございますが、これを見ておりますと、日産生命の米本社長が、今回のこの経営破綻は、もう既に三年から四年前から債務超過に陥っておった、この間の、この債務超過が続いておるという状況も、大蔵省はその事実を知っておったというようなことを言っております。九五年九月の大蔵検査の際にも、資産内容が極めて悪化していると指摘され、改善勧告を受けておるというような状況のようでございました。このような事実を大蔵省当局は御存じであったわけでしょうか。よろしくお願いします。
○福田（誠）政府委員　お答えいたします。
　平成七年の検査によりまして、日産生命が、含み益の減少など、かなり資産内容が急激に悪化したことを確認しております。また検査後におきまして、行政当局におきましては、当該日産生命会社から財務の内容を聴取いたしまして、その少し前から既に財務内容が悪いということは承知しておりました。
　私どもといたしましては、そういう財務内容の悪化を確認いたしましたところでございますが、その検査以前の平成七年の五月には、既に収支改善計画を作成させております。新契約費の削減とか安定的収益の確保等を柱とした計画を作成させておりまして、さらに、その七年九月の検査結果を踏まえまして、一層強く財務の改善を指導したところでございます。平成七年度決算におきましては、単年度収支において黒字を計上するなど、経営改善の効果も認められたわけでございます。
　また、八年度からは、一層のリストラによる事業費の圧縮、グループ企業支援による基金の増強、営業力の強化等を柱とする経営改善計画を策定させまして、実行を強く求めてきたわけでございますが、この八年度末におきましては、市場金利の低下とさらなる株価の低下等の影響を吸収できずに、事業の継続が困難な状況に至ったものでございます。
○谷口委員　この債務超過が、先ほども申し上げましたように、三年から四年前からもう継続して債務超過が続いておった。それで、この社長のお話によりますと、配当についても、実は債務超過の状況であるが配当の認可をお願いしてきた、このようにおっしゃっております。
　先ほど私が質問しました、この債務超過という事実を御存じであったのかどうかということを、もう一度御答弁をお願いいたしたいと思います。
○福田（誠）政府委員　実質的な債務超過の状態にあることは承知しておりました。
○谷口委員　生保の業界が四十四社あるのですか、ちょっと私調べますと四十四社あるということで、このような経営が悪化されておるような生保がこの日産生命以外にあるというようにお聞きいたしておりますが、そのあたりの状況について御答弁をお願いいたしたいと思います。
○福田（誠）政府委員　御指摘のとおり、昨今大変厳しい状況にある中で、生保各社におきましては、人員や事業費の削減、基金の増強、営業面の強化など種々対応を行っておりまして、厳しい経営環境のもとではございますが、徐々に経営改善の効果もあらわれてきております。この平成八年度決算につきましては、まだまとまっておりませんので、最終的な、確定的なことは申し上げられませんが、最終損益が赤字となるような会社はないと予想しておりまして、日産生命以外の会社においては今のところ心配しておりません。
　いずれにしましても、経営の自己責任のもとで各経営者が自助努力を行うことが基本でございまして、当局としましては、法令等に基づき、契約者の保護の観点から適切に対処してまいりたいと存じております。
○谷口委員　金融機関においては自己資本比率というような指標があって、来年からそれに基づいた早期是正措置が行われるというようなことになっておりますが、この生保業界においても、昨年、保険業法の抜本的な改正があって、ソルベンシーマージン比率という経営体力をはかる指標と申しますか、このような指標がございますが、このソルベンシーマージン比率において、一つのこの指標を用いて、日産生命は経営破綻したわけですが、このような経営が極めて悪化しておる、これに近いような生命保険会社があるのかないのか、御答弁をお願いいたしたいと思います。
○福田（誠）政府委員　お答えいたします。
　今御案内のとおり、ソルベンシーマージン基準につきましては、昨年四月に施行されました新保険業法に基づいて、この平成八年度の決算から適用されるものでございます。したがいまして、各生保会社は、この基準に当てはめてソルベンシーマージン比率をこの三月末の数値をベースに算出することとなっておりまして、現在、決算数値をもとに作業中でございます。当局に対しましては、七月末に報告されることになると考えております。
　この各社が算出いたしますソルベンシーマージン比率につきましては、個別会社の事案に係るものでございまして、大蔵省の側から公表する性格のものではなく、将来各社が自発的に開示していくべきものと考えておりますが、仮に現時点でソルベンシーマージン比率だけを開示することといたしますと、保険会社の経営状況はこのソルベンシーマージン比率だけで判断できるものではございませんので、無用の混乱や誤解が生じるおそれも十分考えられるところでございます。したがいまして、ソルベンシーマージン比率の開示問題につきましては、保険契約者の理解を得ながら、今後いずれかの時点で、経営に関する情報開示全般の充実とあわせて行うことが適当ではないかと考えております。
○谷口委員　仮に死に体の生命保険会社があるとすれば、それはその段階でこれを指摘し改善をさせなければ、契約者、国民が大変大きな被害をこうむることになるわけでございます。先ほど申し上げましたように、金融機関においては来年から早期是正措置というようなことになっておるわけでございますが、先ほどおっしゃったソルベンシーマージン比率を用いて、経営の極めて悪い生命保険会社に対して改善勧告を出すなり業務停止命令を出すなり、そのようないわゆる生命保険会社の早期是正措置を近々やられる御予定はございますか。
○福田（誠）政府委員　基本的な考え方といたしましては、委員御指摘のとおりでございます。保険会社の経営の自己責任、行政の透明性が求められておりますので、銀行の場合と同様、保険会社の早期是正措置制度の導入の必要性も指摘されているわけでございます。
　一方で、ソルベンシーマージン基準につきましては、保険会社が直面するいろいろなリスクの増大に伴いまして、監督上、早期のチェックを行うために、保険会社の健全性を判断する基準の一つとして、この八年度決算から導入されたばかりのものでございます。
　そこで、保険分野におきます早期是正措置の内容につきましては、まだ決まっているわけではございませんが、今御指摘のソルベンシーマージン基準のほかに、収入保険料や解約の状況あるいは流動性の状況、資産の状況等種々の要素を勘案しまして、総合的な健全性に関する判断を行っていくことになるのではないかと考えております。
　いずれにしましても、今後、保険会社の支払い保証制度の検討状況なども勘案しながら、早期是正措置制度の導入については検討を進めてまいりたいと存じております。
○谷口委員　金融機関は、先ほども申し上げました自己資本比率を一つの指標として行うわけですが、債務超過になれば、あの阪和銀行のように業務停止命令が下るわけであります。生命保険会社の場合は、今の御答弁をお聞きしておりますと、実質的な債務超過ということはもう認識しておったというような御答弁でございましたが、これが業務停止命令まで結びつかないのでしょうか。
○福田（誠）政府委員　お答えいたします。
　銀行の早期是正措置とのアナロジーはございますが、生命保険の特殊性を申し上げますと、極めて長期の契約が多うございまして、通常言われている景気変動の短期サイクルもこの契約期間に何度も訪れるものと思っております。この間に金利や株価の水準は一般的に高低する状況が繰り返されるのが常と認識しております。
　他方で、生命保険会社は、長期の資産運用の一環として、売買目的でなくて保有目的の資産を多く持っているわけでございます。そういう状況の中で、生保会社が、ある一時期に、評価性資産の市場価格の下落によりまして資産評価額に対して債務が超過状態になった場合に、当局といたしましては、その債務の超過の水準が一過性のものなのか否か、あるいはそれが縮小していくことが可能なのかどうか等々を判断していくことになるわけでございます。
　相互会社たる生保会社の特徴といたしましては、相互会社形態の基本理念であります実費主義に基づきまして、剰余は原則としてすべて契約者に還元しなければならなかったわけでございます。その結果、自己資本が僅少であるわけでございます。また、株式や土地の含み益に依存する度合いが非常に高い、いわば自己資本等の不足をオフバランスの含み益に依存してきた面が歴史的にございます。このために、特に株式の保有割合が高い会社については、株価がたまたま下落した場合の収支に与える影響が大きい反面、上昇する局面になりますと急激に回復するなど、他の事業会社にはない特徴がございます。
　したがいまして、一時的な市場価格の下落がありまして収支が悪化した場合でありましても、将来の回復の見込みが十分あれば、財務の健全化を図ることも可能でございますし、その際、経営者がリストラ努力など経営全般に及ぶ改善を行い、事業継続に伴い単年度で経常黒字が出せる見込みが立てば、事業継続をさせることが適当であると考えられるわけでございます。
　そういうことから、日産生命につきましても事業継続を可能と判断して事業を継続してきたものでございまして、当局におきましても、同社の実質債務超過状態を知ってからも強力な経営改善指導を行ってきておりまして、その当時は経営再建への努力は可能ではないかと判断したものでございます。
○谷口委員　今の保険部長のお話によりますと、持っておる資産の含み損益が影響して債務超過になる場合があるというようなお話でございました。これは大蔵省当局が一番よく御存じでございますが、バブルの時期に大量契約した個人年金保険を中心にして、現行の超低金利の状況の中で非常に高い予想利率、予想配当がつけられておるわけで、そういう意味においては、構造的赤字体質と申しますか、業界全体がそういうような状況にあるという観点に立ったときには今おっしゃったようなこともあるでしょうが、これは業界全体がそういう体質を今持っておるんだという、その認識のもとでの判断をする必要があるのではないか。立ち直るのではないかというような状況は、これからも大変厳しいのではないかと私は思っております。ですから、そういう観点が大事なのではないかというように思います。
　また、この日産生命は、九六年三月期の決算資料を報告する際に、公社債、株式、外国証券といった投資分野ごとの時価情報を開示しなかったようであります。この開示しないことが極めて不自然なのでありますが、このような状況を踏まえて、さっき私が申し上げたことも踏まえて、もう一度御答弁をお願いいたしたいと思います。
○福田（誠）政府委員　お答えいたします。
　今のディスクロージャーでございますが、日産生命におきましては不良債権もディスクローズしておりますし、市場性のある有価証券に係る時価情報についてもディスクローズを行っておりますし、当局に対しても報告がなされております。
　したがって、報告を怠っていたのではないかという御指摘は当たらないと考えておりまして、市場性のある有価証券に限って時価情報をディスクローズしておりますが、この取り扱いは、一般の株式会社等においても同様の取り扱いになっていると承知しております。
○谷口委員　実は、ちょっと新聞記事があるんですが、今生命保険業界で、金融機関とタイアップして提携ローンをつけてやっておる、ああいうような変額保険が大変話題に上っております。
　一方、今回、この日産生命の高利回り年金に提携ローンをつけてやっておった。この日産生命の一九八七年から三年間の総収入保険料一兆三千九百億円のうち個人年金は六割弱の八千億円、そのうち九割を超える七千三百億円が保険料を一度に支払う一時払い型で、これが金融機関の提携ローンをつけてやっておったというようなことのようでございます。先ほども申し上げましたように、この個人年金の商品は五・五％という大変高い予定利率でございまして、この提携ローンをした金融機関の金利も大体四％台ということでやっておるようでございまして、金融機関から見ると大変利回りのいい貸し出しと申しますか、融資になっておるというようなことが言われております。
　そのような状況の中で先日日債銀の経営危機がございまして、それに対して各生保業界、損保業界に負担をお願いしたというような形になっておるんですが、今、生保業界においても金融機関に幾分かの負担をこれはやってもらわなきゃ困るというような意見もあるようでございます。これは、先ほども私が申し上げました金融機関の提携ローンでやっておって、この金融機関の提携ローンが極めて収益が上がっておる、貸し出しの利回りがいいということで金融機関が幾ばくかの利益を受けておる、こういうことで、今回、この生命保険業界に対して銀行業界から資金負担をお願いしたいというようなことも言っておるようでございますが、これについてどのようにお考えでございましょうか。
○福田（誠）政府委員　ただいま、保険契約の移転につきましては、保険管理人の方で各界関係者の協力を得るよう努力中であると存じております。提携ローンを取り扱っていた銀行がこの問題につきまして資金援助を行うかどうかは各行の経営判断に属する事項であると存じますが、いずれにしましても、私どもといたしましては、契約者の保護ができるだけ図られるよう、その方向で保険管理人に対しても指導してまいりたいと存じております。
　なお、提携ローンそのものについての御質問がございましたが、バブル期におきまして、個人年金保険への加入に際して一部に保険料ローンが利用されたことは承知しております。一般論として申し上げますと、保険契約者がそれぞれの事情のもとで保険料を銀行借り入れで調達することもあると考えられますので、保険料ローンを一律に当局が禁止することは適当でないと考えられます。
　ただ、大蔵省としましては、昭和六十三年の五月に、一時払い養老保険の保険料ローンに代表されるようないわゆる財テク等の保険本来の趣旨を逸脱した提携は自粛するよう要請しておりまして、その後も引き続き遵守するように徹底してまいっております。
　この指導の趣旨からしますと、個人年金保険につきましても、専ら財テクを目的とする場合のように、保険本来の趣旨を逸脱した目的で加入が行われた場合につきましては、保険料ローンを生命保険会社と銀行等が提携して行うことは自粛されるべきことと考えます。
　しかしながら、当局としましては、個別の個人年金保険の購入がどのような目的でなされたのかまでは必ずしも承知しているわけではございません。
○谷口委員　保険契約者保護基金というのがありまして、ファンドが現在二千億ぐらいというようなお話を聞いておりますが、日産生命にこのファンドを使うということで、このファンドがどうも足りない可能性があるというようなことで、引き受けをするような受け皿会社も採算が合わないということで契約者に対して全額保証を断念したというような話も聞いておるんですが、このあたりはどうでしょうか。
○福田（誠）政府委員　日産生命の破綻につきまして当局が日産生命から聞いているところでは、二千億円前後の実質債務超過となっております。現在、大蔵省検査が実施されておりますので、そこの中で資産状況の把握に努めているわけでございます。
　先ほど申し上げましたように、現在は保険管理人が処理スキームの策定を行っておりまして、今後、契約者保護基金への支援の要請、関係業界への支援要請も行われると聞いておりまして、当局としては、現段階で処理スキームについて確たる見通しを申し上げることは差し控えたいと存じます。
　いずれにしましても、当局としては、可能な限り契約者保護が図られるよう努力してまいりたいと存じます。
○谷口委員　九六年十二月末現在の生保四十四社の総資産が百八十七兆二千億というようなことのようでございます。このうち九十四兆六千億、約半分が有価証券のようであります。先ほど私申し上げましたように、この時価情報の開示と申しますか、これが極めて大事だと思うんです。この九十四兆の有価証券のうち十六兆七千億は外国証券になっております。このような時価情報を今後どのように進めていかれる方向なのか、御答弁をお願いいたしたいと思います。
○福田（誠）政府委員　御指摘の点でございますが、保険会社に限らず一般の株式会社におきましても、市場性等がなく合理的に時価等が算出されない有価証券につきましては、時価情報開示の対象外とされております。
　およそあらゆる資産項目について時価評価をすべきではないかという話になりますと、一保険会社の問題ではなくて、企業会計全般の話ではないかと考えておりまして、その辺につきましては今後の検討事項ではないかというふうに考えております。