Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○有田芳生君　この法務委員会に参考人として、在日のコリアンとして来てくださったお二人が、四月二十九日に私宛てにメールを下さいました。与党法案がどうなるんだろうかということで様々な議論がある中で、一人は、京都朝鮮第一初級学校襲撃事件されたときの保護者であり、そして参考人にも来てくださり、さらには刑法学者である金尚均さん。皆さんに資料をお配りしておりますが、読み上げます。金尚均さんのメールです。
　「本法案が成立しても実効性がなく、無意味だし、与党のアリバイ、ポーズのための法案で、むしろマイナスだから反対する主張がありますが、私はそうは考えません。従来、このような法律が日本に全くなく、初めての試みです。その意味で最初の一歩と位置づけて、この度の法案をなんとしても国会で成立させることが急務と考えます。その意味で付帯条項をつけることに賛成します。　本法案が廃案になることを考えると、本法案が成立することのプラス面は社会にとって多大と考えます。　どうかよろしくお願いします。」。
　もう一人、参考人で来てくださった川崎桜本にお住まいの崔江以子さん。ちょっと長いので、途中省略しながら御紹介をします。
　「この法案や附帯決議について、新聞等報じられている指摘にあるように不十分な点はありますが私は胸がいっぱいです。私たち桜本の街はあの絶望が、希望で上書きされていく明日を喜び歓迎しています。会う人、会う人が私の手を握り「言葉にならない」と涙を浮かべます。あのヘイトスピーチによって沈黙を強いられた若者は「日本を嫌いにならなくて済んだ」と安どの表情で語りました。　なによりも胸を痛ませながら法案の行方を祈るように見守り、痛い足腰で杖をついて院内集会に参加したハルモニ方が喜びます。」。
　「私たち川崎桜本地域はこの法案と附帯決議をもって、胸を張って、川崎市に「国がヘイトスピーチの根絶を宣言しました」「国が地方公共団体に着実に実施するよう定めました」と具体的な実効性のある対策を求め、共に根絶する立場で汗をかくことができます。」。
　「ヘイトスピーチに触れてしまい自身が在日コリアンだという事を絶対に打ち明けられない。墓場まで持っていくと涙を流した大学生の人生が変わります。川崎市長さんへ「助けてください」と涙を流した」、息子さんの名前が書かれておりますけれども、「「法律がないから」と救われずに傷ついた心がやっと癒されます。十三歳の子どもが大人を信じたことを悔やまないで済む社会が実現します。」。
　「胸がいっぱいです。涙が出ます。絶望で起き上がれずに、涙にくれた日々が終わり、希望への歩みを進める道が法案と附帯決議によって整えられました。これからこそが大切な一歩となります。ヘイトスピーチ根絶の道しるべとなる法案、附帯決議が全会一致で決まるその時を安寧に共にありたいと思います。」。崔さんの言葉です。
　崔さんは、今日、この審議が始まったときも、川崎市長と対面をして、三万人の署名、三万筆の署名をお渡しして、これから川崎市にヘイトスピーチの抑止する条例を作ってください、自分たちで運動を進めていくんだと、その訴えをして、今この現場に急いで車で向かっているはずです。あるいは、もう来ていらっしゃるかも分かりません。
　これは川崎の桜本だけではありません。東京でも神戸でも京都でも、ヘイトスピーチをなくそうという条例を作る運動がこれからも続いていきます。人権問題というのは終着点はありませんので、今日を出発点として、私たち国会議員は当然ですけれども、差別の現場で直接体を張って対峙する人たち、被害当事者、そして地道な専門家の方々とともに人種差別撤廃条約をこの日本に具体化する運動を更に進めていくことをお誓いしまして、質問を終わります。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　今、有田議員からお二人の思いが紹介をされたように、ヘイトスピーチによる被害の深刻さと、当事者そして支援の皆さんの身を振り絞るようなヘイトスピーチ根絶をという声につき動かされてきたこの私たち参議院法務委員会の取組が、今日一つの節目を迎えようとしているわけです。
　そこで、与党案について最後に確認をさせていただきたい二つの点、先ほどの有田議員の質問にも重なりますけれども、まず第一は、在日米軍のありようを批判する人々が米軍は日本から出ていけなどの声を上げる言動、これは、私が読む限り、本法案の前文の趣旨に照らしても、また法案二条に言う「本邦の域外にある国又は地域の出身であることを理由として、本邦外出身者を地域社会から排除することを煽動する不当な差別的言動」と、この定義にも当たり得ないと考えるわけですけれども、実際には、先ほども御紹介のあった与党議員の発信などもあり、四月二十五日の沖縄タイムスの社説においても、与党の法案にその意図が隠されているのであれば、憲法で保障された表現の自由に基づき米軍基地問題で住民らが米軍は沖縄から出ていけなどと叫べばヘイトスピーチとされるおそれがある、国会審議でただされなければならない重要な点だと指摘をされているわけですね。
　この問題について、自民党、公明党両発議者にきっちりとした御見解を伺いたいと思います。
○西田昌司君　先ほどもお答えしましたけれども、そもそもヘイトスピーチを抑制するこの法案、我々の法案の中に、米軍の問題というのが立法事実として初めから含まれておりません。そして、なおかつ、この文章を読んでいただいても分かりますけれども、そもそも適法に居住する方々を排除するという目的でやっているわけでありまして、米軍というアメリカの軍隊、そういう機関、そういうことは元々この中には入っておりません。
　さらに、具体的なその中身を見ないと分かりませんけれども、いわゆる沖縄の基地などの前でされている活動というのは、これは政治的なそれぞれの活動であると、政治的な政策であったり、その政策に対する批判であったりだと思います。当然、そういうことは憲法上許される表現の自由の一番大事なところでありますから、我々自身がこの法案を作るときに一番気を付けたのは、まさにそうした様々な自由、表現の自由、それから思想、信条の自由、そうしたものが制約を受けない、その受けない中でどうやって実際に行われているヘイト事例を排除していくかということに腐心をしたわけでございます。
　したがいまして、仁比議員が御質問されましたそういういわゆる米軍に対する排撃というのは元々入っておりませんし、政治的なそういう活動に対してこの法律が使われることもあり得ないという認識であります。
○矢倉克夫君　今、西田発議者の回答、答弁とほぼ趣旨同じではございますが、定義に沿って更に補足させていただきますと、二条は「本邦の域外にある国又は地域の出身であることを理由として、」と書いています。まさにその人の出身がどこかとか、そういうことを理由にした言動。今の米軍というものに対しては、これは出身云々というものにもそもそも当たらない。まさに米軍というものの存在に対しての評価を前提にしたこれは議論でありますし、政策として日米安保その他をどういうふうに捉えるのか、それはまさに政治的言論として御発言をされているものでもありますので、そういう点からもこれには当たらないという趣旨であります。
　我々も、繰り返しになりますけど、表現の自由ということを、これをどのように保護するのか。当然ですけど、表現の自由と言うときに、その自由の対象としてあのようなヘイトデモとかをこれ念頭に置いて言っているわけではございませんで、私は個人的にはそういうのは保護に値しないものだというふうに思っていますが、ただ、名宛て人としては、いろんな方の、何人にも対してのこれ規制が掛かる、その全ての方の表現の自由に対してどうやって配慮をすればいいかという悩みからこのような形での立法になったところであります。
　そのような趣旨からも、今のような言論が対象になるということではないということであります。
○仁比聡平君　定義との関わりで矢倉発議者から御答弁がありましたからちょっと重ねて確認ですが、西田発議者が政治的言論というのはこれは一番大事なものだと憲法上の保障の意義を語られたわけですけれども、これがこの対象になり得ないということについて、この法案に言う不当な言動ではあり得ないというふうにも思いますけれども、そういう理解でもよろしいのかということについては、矢倉さん、どうでしょうか。
○矢倉克夫君　まさにそのような趣旨で御理解をいただいて大丈夫であると思います。
○仁比聡平君　もう一点、米軍という機関、これを排除の対象というふうにはそもそも捉えていないというお話があったんですが、これはちょっと、ちょっとというか、こういうことなのかなと思いますのは、例えば沖縄タイムスの社説の部分に、そもそもヘイトスピーチはマイノリティーに対するものだ、米軍人は日米地位協定によって特権的な地位を与えられ、マイノリティーでもない、この表現については与党、もしかしたらいろいろ御意見があるのかもしれませんが、つまりマイノリティーに対する排除という言動、これがヘイトスピーチの大きな焦点であって、そういう意味ではこれは当たり得ないと。言ってみれば、強い者に対して国民の側、市民の側がこれを排除するという概念がヘイトスピーチではあり得ないと思うんですが、いかがでしょうか。
○西田昌司君　我々は、今申しましたように、政治的な表現活動について制限を加えるつもりは全くございません。
　しかし、もう片っ方で、例えば米軍の話今出ましたけれども、アメリカ人出ていけとかいろんな発言もあろうかと思うんですよね。そのときにアメリカ人が、例えば今の仁比委員の発言ですと、マイノリティーじゃなくて強いから言ってもいいんだということにもならないと思うんですね。そうじゃなくて、マイノリティーであるかどうかというのは別で、要するに不当な差別的言動とは何かといえば、いわれないということなんですよ。本人がその責に負わない、全くいわれないことで差別的言動で侮蔑を受けたり、それから地域社会から排除を受けたりする、そういうことを我々は不当な差別的言動として、国民としてやめようじゃないかと、そういう差別的なことは恥ずべきことだという、そういう思いでこの理念法を作っているわけであります。
　ですから、当然、米軍基地の話はそれとは全く違う話でありますから対象になりませんが、アメリカ人に対して何を言ってもいいのだということを我々は言っているつもりもまたないということは確認させていただきたいと思います。
○仁比聡平君　今おっしゃっているのは、それはそのとおりの話だろうと思うんですね。
　あともう一点確認をしたいのは、今の問題とパラレルではありますけれども、政府の政策やそのありようを批判する人々の言動があります。これは政府対抗言論などともよく呼ばれますけれども、これも同じように当たり得ないと考えますけれども、いかがでしょうか。
○西田昌司君　全くそのとおりであります。
　私も仁比議員も恐らくいろんなところで街頭遊説をやって自分の政策を言っておりますけれども、時には、野党のときには我々与党に対し批判もするし、当然皆さん方も政府に対し批判もあるわけでありまして、それを制限を加えたりしていたらこれは言論の自由そのものを否定することになりますので、全くそういうことにはなりませんし、想定もしておりません。
○矢倉克夫君　もうまさに全く想定もしておりませんし、そのような言論をしっかり自由に、言論は言論でやり合うということが民主主義であります。これは、まさにそういう対抗言論というようなものを許さないような形で社会を分断するような言論というのは駄目だということを理念でしっかり言っているわけですけれども、今先生がおっしゃっているのは、まさに民主主義の根幹たる言論の自由そのものであるというふうに思っております。
○仁比聡平君　ありがとうございました。
　いよいよこの質疑そのものも終わろうとしているわけですけれども、最後にちょっと、通告はしておりませんでしたが、お二人にお伺いをする時間が少しありますので。
　こうして私どもが立場は違えど取り組んできて、この大きな節目を迎えようとしているわけです。私は、この取組を踏まえて、国会の内外でこれからヘイトスピーチを根絶をするために一層力を尽くしていくということが私たち国会議員に求められていると思うんですね。とりわけこの問題を十分な審議を尽くしてきたこの参議院法務委員会のメンバーとして、是非御一緒にヘイトスピーチ根絶のために国会の内外で力を尽くそうではありませんかとお二人に呼びかけたいと思うんですけれども、それぞれ御決意を伺いたいと思います。
○西田昌司君　全く仁比議員の御発言に賛同いたします。要するに、我々は、いわゆるヘイトスピーチ、これなかなか禁止という形では、法律上、言論の自由の関係でできなかったわけですけれども、とにかくそういうものは日本人として恥ずべきものであると、そういう共通認識でやってきたわけでありますので、この法律が成案できましたら、是非その趣旨を多くの国民の方々に共有をしていただいて、ヘイトスピーチをしている方自身がそういう恥ずべき行為だということを認識していただいて、自ら自重していただきたいと思っております。
○矢倉克夫君　まさに我々こういう形で理念法を作った、それは、国民全体の共通認識としてこういう社会をつくっていこう、そのような言論を許さない社会を、みんなが声を上げていくような社会をつくっていこうという理念を掲げて、それに向けてしっかり全体で努力をして実現していこうということを高らかにうたい上げて、それがまた国民世論に更に醸成させていくということでこのような法案を作らせていただいたところであります。
　当然ですけれども、主権者たる国民の代表として我々がまず中に入っていって、こういうような社会をつくるための第一歩であるということをこれから更に努力をしていって、実現に向けて全体でこれは議論をして、そして努力をしていこうということをしっかりと私からもまたお誓いを申し上げて、またお呼びかけをしたいというふうに思っております。
○仁比聡平君　終わりたいと思います。
　お疲れさまでした。
○委員長（魚住裕一郎君）　他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（魚住裕一郎君）　御異議ないと認めます。
　これより原案及び修正案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○小川敏夫君　民進党・新緑風会の小川敏夫でございます。
　私は、本法案、原案、修正案に賛成の立場で意見を述べます。
　まず、本法案について問題点を指摘いたします。
　本法案は、いわゆるヘイトスピーチについて、これを解消することを国民の努力義務とすることにとどめ、禁止する規定としていません。このため、努力をする意思のない者に対してヘイトスピーチをやめさせることの実効性はないとも思われます。これでは、本法案が成立、施行されてもヘイトスピーチが収まることはなく、法施行後も現状と変わらずにヘイトスピーチが繰り返されることが予想されます。
　また、差別的言動の定義についても、文理上、地域社会からの排除だけを対象としているようにも読めるもので、疑問がないわけではありません。
　こうした点から、ヘイトスピーチを規制するために立法措置等の更なる取組が必要であると考えております。
　以上の指摘点があるものの、本法案にそれなりの意義がないわけではなく、本法案の成立を望む声もありますので、本法案に賛成するものであります。
○仁比聡平君　私は、日本共産党を代表して、与党提出の修正案及び修正部分を除く原案について、いずれも賛成の立場から討論を行います。
　先ほども申し上げたとおり、与党案の提出は、当委員会の取組の中で、ヘイトスピーチによる被害の深刻さとその根絶を求める被害当事者、国民の声に迫られたからにほかなりません。その内容には大きな問題点がありますが、ヘイトスピーチの根絶に向けた立法府の意思を明確にする理念法としての意義を評価し、賛成するものです。
　与党案には、適法に居住する本邦外出身者を対象とするというその骨格が、人種や民族を理由とする差別は許されないという憲法と人種差別撤廃条約の趣旨を曖昧にするのではないか、「不当な差別的言動」との用語が明確性を欠くのではないか、また、前文で「許されないことを宣言する」としながらヘイトスピーチの違法性を明確にしていないなどの問題点があります。
　我が党は、ヘイトスピーチ根絶の運動や自治体決議、条例制定などの取組を踏まえ、与党案に対し、以下の修正を求めてまいりました。
　一、法案の名称をヘイトスピーチ根絶に向けた取組の推進に関する法律などとすること。二、何人もヘイトスピーチを行ってはならない旨の規定を設けること。三、ヘイトスピーチの定義について、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動」に換えて、人種若しくは民族に係る特定の属性を有する個人又は集団、以下、民族等としますが、この社会からの排除、権利、自由の制限、民族等に対する憎悪又は差別の意識若しくは暴力の扇動を目的として、不特定多数の者がそれを知り得る状態に置くような場所又は方法で行われる言動であって、その対応が民族等を著しく侮辱、誹謗中傷し、脅威を感じさせるものをいうとのような規定を置くこと。四、「適法に居住する」との要件は削除すること。五、地方公共団体の責務は、「努めるものとする。」に換えて、国と同様、「責務を有する。」ものとすること。
　こうした法案修正は成りませんでしたが、質疑の中で、対象となる言動は本邦外出身者を地域社会から排除することを扇動する不当な差別的言動であり、扇動の定義も例示しているから、「不当な」や「差別的」という曖昧な用語がそれだけで要件とはならないこと、政府や在日米軍を批判する言動は対象たり得ないこと、アイヌ民族や難民認定申請者など在留資格の有無、争いにかかわらずヘイトスピーチは許されないこと、道路使用許可など行政処分あるいは司法判断において理念法が根拠規範となり得ることなどが答弁で確認をされたことを前向きに評価し、賛成をするものです。
　ヘイトスピーチを根絶するために一層国会内外で力を尽くそうではありませんか。
　その決意を表明し、賛成討論といたします。
○委員長（魚住裕一郎君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律案について採決に入ります。
　まず、矢倉君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（魚住裕一郎君）　全会一致と認めます。よって、矢倉君提出の修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決されました修正部分を除いた原案全部の採決を行います。
　修正部分を除いた原案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（魚住裕一郎君）　全会一致と認めます。よって、修正部分を除いた原案は可決されました。
　以上の結果、本案は全会一致をもって修正議決すべきものと決定いたしました。
　この際、有田君から発言を求められておりますので、これを許します。有田芳生君。
○有田芳生君　私は、ただいま可決されました本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律案に対し、自由民主党、民進党・新緑風会、公明党、日本共産党及び生活の党と山本太郎となかまたちの各派の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　国及び地方公共団体は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消が喫緊の課題であることに鑑み、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一　第二条が規定する「本邦外出身者に対する不当な差別的言動」以外のものであれば、いかなる差別的言動であっても許されるとの理解は誤りであり、本法の趣旨、日本国憲法及びあらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約の精神に鑑み、適切に対処すること。
　二　本邦外出身者に対する不当な差別的言動の内容や頻度は地域によって差があるものの、これが地域社会に深刻な亀裂を生じさせている地方公共団体においては、国と同様に、その解消に向けた取組に関する施策を着実に実施すること。
　三　インターネットを通じて行われる本邦外出身者等に対する不当な差別的言動を助長し、又は誘発する行為の解消に向けた取組に関する施策を実施すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（魚住裕一郎君）　全会一致と認めます。よって、有田君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、岩城法務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。岩城法務大臣。
○国務大臣（岩城光英君）　ただいま可決されました本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
○小川敏夫君　民進党・新緑風会の小川敏夫でございます。
　引き続いて、いわゆる通信傍受の濫用防止の観点から種々質問させていただきたいと思います。
　まず、通信傍受を行った場合、犯罪関連通信があって傍受記録を作成した場合にはその対象者に通知すると、傍受があったことを通知するということになっております。この通知するやり方ですか、通知の仕方等について、今現行どのような扱いで行っているのか、警察庁の方にいただきたいと思います。
　まず、個別に聞いてまいりますけれども、通知は具体的にどのような方法で対象者に通知しているんでしょうか。
○政府参考人（三浦正充君）　通信傍受法第二十三条によりまして、当事者への通知は書面により行うこととされております。具体的には、傍受を行った事件に従事する捜査員などが当事者本人に対面で書面を交付するなどにより通知を行っております。
　また、当事者への通知を行った際は、当事者本人に受取書への署名押印を求めるなどしておりまして、また、通知の状況は通信傍受手続簿に記載をしております。加えて、当事者への通知をしたときには、速やかにその旨を裁判官に通知しております。
○小川敏夫君　まず、一つ一つお尋ねしますけれども、通知するのはまさにその傍受をした捜査官、あるいはその捜査官と同じ捜査チームといいますか、そうしたチームに所属する捜査官、これが行うと、こういう実務になっているということでありまして、そうすると、その通知をするために、そうした捜査チームあるいは傍受を行った人物とは全く別に、通知をするための部署といいますか、あるいはそうした担当者が設けられているということではないんですね。
○政府参考人（三浦正充君）　議員今御指摘のとおりでございまして、傍受を行った事件に従事する捜査員などが通知を行っております。
○小川敏夫君　それから、その通知の方法ですけれども、対面で渡すと。渡す場所はどのようなところで渡すんでしょうか。
○政府参考人（三浦正充君）　それは特に定まったものがあるわけではございませんけれども、実際には、例えば取調べ室でございますとか、あるいはその本人の自宅で交付をするといった運用を行っております。
○小川敏夫君　交付した通知書のそれと同文の控えというものは保管されているんでしょうか。
○政府参考人（三浦正充君）　通知は書面で行うわけでありまして、その通知につきましても、その書面の同様のものを裁判官の方にも送るということになっております。
○小川敏夫君　その通知の受取書というのは、またこれは別の文書として受取書なるものをもらってくるんですか。どういう方法でその受取書をもらってくるんでしょうか。
○政府参考人（三浦正充君）　通知をする相手方に渡す書面につきましては所定の様式がございますけれども、受取のものに関しては特段定められた書面という様式のものはございませんけれども、相手が確実にそれを受領したということを証明する何らかの受取書というものをもらうという運用になっております。
○小川敏夫君　そうすると、通常の事務としては、通知の控えと、そして通知をしたらその通知の受取書、受取については所定の方式はないということですが、受取を証する書面というものがあると。それをワンセットにしてこれはどこかに保管するんでしょうか。
○政府参考人（三浦正充君）　それは私ども警察の方で保管をするものでもございますし、また、先ほど申し上げたように、通知の状況を通信傍受手続簿というものに記載をすることとされております。また、当事者への通知をしたときには、その旨を裁判官に書面をもって通知をするということになっております。
○小川敏夫君　一つ一つ細かいことをちょっとお尋ねしましたけど、私が一番お尋ねしたいところは、通知すべきであるにもかかわらず通知が漏れてしまったというふうなことがないようにこれをチェックすると、そういうような仕組みはどうなっているんでしょうか。
○政府参考人（三浦正充君）　通信傍受法第二十三条第二項では、傍受の実施が終了した後三十日以内に、通信の当事者が特定できない場合やその所在が明らかでない場合を除き、傍受記録に記録されている通信の当事者に対して通知しなければならないこととされております。また、法二十三条第三項では、三十日経過後、通信の当事者が特定された場合又はその所在が明らかになった場合には、当該通信の当事者に対し速やかに通知しなければならない旨規定されておりまして、これに従い、順次通知が行われることとなっております。
　これは法律に定められた義務でもございますので、確実に通知がなされるということについて、それは常に業務指導といいますか、通信傍受、実施自体は組織的に行われるものでございますので、その通知が確実に行われるよう指導もしておりますし、また、そうした業務のチェックを行っているということでございます。
○小川敏夫君　私の質問の趣旨は、通知しなければならないと、そういうことが義務付けられておるわけでございます。その義務付けられていることが漏れてしまったら、あるいはやらなかったというようなことがあってはいけないんで、ですから、通知が確実になされたということをチェックする制度的な仕組みはどうなっているでしょうかと。少なくとも法律上書いていないものですから、これは運用する警察の中の内部の問題だと思いますが、その漏れがないかと、漏れてはいけないということをチェックする、必ず通知がされるということをどのように担保しているかという観点からお尋ねしておるわけでございます。
○政府参考人（三浦正充君）　国家公安委員会規則で定めております様式の一つに通信傍受手続簿というものがございまして、この中に、通信の当事者に対する通知も含めまして法定の手続の実施状況を記載をするということになっております。
　傍受記録の当事者が誰であるかということは、これはもろもろの書類上明らかなことでもございますので、この者に対して通知が行われたか否かということについては事後的にチェックができる、そういった仕組みになっております。
○小川敏夫君　事後的にチェックができる、それは誰かが調べようと思えば分かるはずだと、すなわち、捜査記録の中に受取書があるべきだから、その受取書を見れば分かるだろうというお話ですか。
○政府参考人（三浦正充君）　そうした定められた書類をチェックをしていくことによって、そうした通知の漏れがないようにということで見ているところでございます。
○小川敏夫君　つまり、私が言いたいのは、要するに、捜査するチームが通知をする、通知したんであれば記録にとじるというのが本来の、本来というか、通常行っている事務だと。ただ、私が心配しているのは、それが漏れてしまった、通知が漏れてしまったという場合のことをチェックできるかという観点から聞いておるわけです。
　そうすると、例えば例を挙げれば、捜査を終えたときに、捜査チームの責任者が必ず通知がされたかどうかをチェックすることが内規で決められているとか、あるいは、捜査チームではなくて、そうした通知が必ず行われるかどうかを傍受に関しては全てをチェックする、そのような仕組みになっているとか、そういうような仕組みを聞いているわけでして。
　だから、今の局長の答弁ですと、記録にとじてあるから見れば分かるだろうと、それはそうかもしれませんけど、じゃ、それを定期的に見てチェックする、そうしたことの仕組みはあるか、あるいは定期的にチェックするということをやっているのかどうか、そういう仕組みについてお尋ねしているわけです。
○政府参考人（三浦正充君）　特にそうしたチェックを定期的に行うというような仕組みはそれはないのでございますけれども、一般に警察の業務というのは、例えば業務監察といったような形で業務が適正に遂行されているかどうかということをチェックをする、そうした機能もございますので、そうした業務の一般の監査といいますか、そういう中でそうした通知が適正に行われているかどうかということも含めてチェックが行われるべきものというように考えております。
○小川敏夫君　今の御答弁の趣旨は、私が例示したような仕組みは取っていないというふうに私は受け止めたんですけれども。
　私が言いたいのは、警察が初めから出さないでやろう、出さないでやろうと意図して出さないということを心配しているんじゃないんですけれども、ただ、人間社会の流れとしまして、例えば通知を出し忘れたというようなミスがあった場合、しかしミスがあってもそのミスが露見しない、ミスが発覚しないとまた同じようなミスが繰り返されていく、そして、だんだんだんだんミスが繰り返されていく、間違ってもどうせ発覚しないんだとなると今度は意図的に間違えてくるというようになって、だんだんだんだん実務がルーズになってくる、ルーズから更に意図的なことにまで及んでいくという、そういう流れができてしまうことを私は心配しておるんで、まずきちんと、すなわち、間違いがあればその間違いがきちんとチェックされるという仕組みが必要ではないかと、こういう観点からお尋ねしておるわけでありまして。
　この通知の仕組みも、ですから私は、捜査官が通知するのを忘れちゃった、あるいはもっと悪意に考えれば、どうも違法、濫用に及ぶ傍受をしちゃったから、なるべくそれがばれないようにと思って意図的にというようなことも考え得ることは考えられるわけでして、だから、そういう場合にチェックもないまま通用しちゃうと結局更にルーズになっていくんだなというふうに思うわけでありまして、まさにその通知制度があるから濫用の防止に機能しているんだという。通知がしかし漏れてしまっていることが発見できない、防止できないというような仕組みであれば、やはり私は不十分だと思うんですよ。
　これから、これまでは傍受の件数が年に十回程度ということでかなり少なかったんですけれども、今度のこの改正案ができますと相当傍受を行う回数が増えてくると思うんですね。ですから、私は、数が増えれば間違いが伴って増えてもしようがないというような考えじゃなくて、もちろん警察もそういうことは考えていないでしょうけれども、やはりより徹底して間違いが起きないような、そういう組織の運用、あるいは組織の在り方、チェック機能というものをしっかりと構築していただきたいと、こんなことで意見を述べておるわけでございます。
　具体的にどうするかということは別にして、チェック機能はしっかりとしなくちゃいけないという、総論的には御賛成いただけると思うんですが、そこら辺のところの御所感はいかがでしょう。
○政府参考人（三浦正充君）　もとより、この通信傍受といいますのは大変重要な捜査手法でもございますし、また、その制度導入の際には大変大きな議論があって、そうした中で捜査機関にとっては与えていただいたという大変大事な捜査手法であるというように認識をいたしております。
　これまでも非常に厳格な手続の下で、また緊張感を持って一件一件の傍受を実施してきたというように自負をしておりまして、そうした間違いが起こらないようにということで常日頃指導もしているというつもりではございますけれども、また、その中でこの通知というものは通信傍受制度を支える大きな一つの制度として大変重要な位置付けを持つものというようにも理解をしておりまして、そうした通知という制度が適正に行われるように今後とも指導してまいりたいというように思いますし、また、それを確実に行われているというようなことが、まあこれまで行ってきたつもりではありますけれども、それ以上に何かあるのかどうかということについては更に検討をさせていただきたいと思っております。
　ただ、ちなみに、今現在運用しております通信傍受手続簿の様式におきましては通信の当事者に対する通知という欄がございまして、ここに傍受記録に記録されている通信の当事者というものが漏れなく列挙、まず列挙するというような様式になっております。それぞれにつきまして、通知を発しなければならない期間、また通知をした年月日について記載をすると、こういった様式になっておりますので、基本的には傍受記録に記録されている通信の当事者というものがきちんと記載をされていれば、それがいつ通知をされているか、あるいはまだ例えば特定ができないといったようなことで通知がされていないといったようなことが一応一目瞭然に分かるような仕組みにはなっております。
○小川敏夫君　通知の問題もきちんとやるようにという訓令、督励だけじゃなくて、やっぱり仕組みとしてそういう間違いが起きないように、間違いがあればすぐにチェックできるというような仕組みを是非つくっていただきたいと思います。
　法務大臣にまたお尋ねします。
　今、通知がそもそもなされるかどうかということを警察庁の方にお尋ねしましたけど、これまで私が法務大臣と議論していたのは、通知がなされるかどうかの間違いの問題じゃなくて、法律上、傍受した人に対して通知そのものが行かない法律上の仕組みになっているということについて何回も議論させていただきました。
　もう同じ議論はと思いますけれども、やっぱり私は、警察官が、よし、通信傍受の制度ができたから、さあ早速違法な傍受をしてやろうなんて思っているとは思わないんですよ。ただ、やはりやっているうちについつい行き過ぎて、行き過ぎた傍受をしてしまったと、いけなかったなというようなことがあっても、しかし、それは気が付いてみれば、聞いてはいけない傍受を聞いちゃったんだけどといっても、通知が行かなければ露見しないと。露見しないと、いけないことをしても誰にも発覚しないし、誰からもとがめられない。まさに、大臣がこれまでおっしゃるような懲戒とかそういったことも全然ないということで済まされちゃうことになると思うんですよ。
　そういう行き過ぎた傍受あるいは違法な傍受があっても結局露見しない、したがってとがめもないということがあると、また同じことを繰り返す、そして、そういうことが繰り返されるうちに、今度は、ああ何だ、行き過ぎた傍受、違法な傍受をしても結局通知さえ行かないんだから、結局露見しないからやっちまえと、こんなふうに流れていくんじゃないかということを私は心配しておるわけであります。
　こういう総論的なことについては、大臣、賛成いただけますよね。そういう仕組みがきちんとしていないとやはりミスがどんどん増えていく、あるいはそのうちに意図的なことまで誘発してしまうような一般的な可能性があるという一般論は、これは御賛同いただけますよね。
○国務大臣（岩城光英君）　一般論としては委員が御指摘のようなことはあり得るものとは考えております。
○小川敏夫君　本当に、実際に通信傍受の実施例見ますと、一つの対象から千回も通信を、通話回数あった、だからスポットを千回以上やったということでしょうね、しかし全く犯罪通信がなかったというような例もあります。千回もまさに会話を、スポットでも含めて傍受されながら、全く通知も受けないから何も知らないというケースもあるわけであります。やはり、犯罪通信がなければ結局は通知が行かないというこの仕組みを是非変えていただきたい、今後も通知かあるいはそれに代わる制度を是非構築していただきたいというふうに思います。
　　　〔委員長退席、理事西田昌司君着席〕
　これについては、そういうことは現在考えていないという答弁をいただきましたので、その後答弁も変わっていないでしょうから、今日は答弁いただかなくて結構です。もし変わっていたら答弁下さい。
○国務大臣（岩城光英君）　変わっていなくても答弁してよろしいでしょうか。
　御指摘のように、傍受の実施を終えた時点から振り返ってみますと犯罪に関連する通信が一度も行われなかったという場合があり得ることは、先ほどもお答え申し上げましたとおり、あり得るものと思っております。しかしながら、捜査官が通信が行われるのを待ち受け、また行われた通信について該当性判断のための傍受をしている時点から見ますと、その後に全く犯罪関連通信が行われないということを予測できるものではございません。
　すなわち、捜査官が該当性判断のための傍受を行っているときにその通信自体は犯罪に関連しないと判断できたといたしましても、その後に話題が変わって犯罪に関連する通信が行われることもあり得ますし、その後に別の通信が行われ、犯罪に関連する会話が行われることも十分考えられます。そして、そのような場合には、その通信は傍受記録に記録され、その通信の当事者にも通知をしなければならないこととなります。
　そうなりますと、そのような通信の当事者等によって傍受の原記録がチェックされることにもなり得ますし、公判段階で被告人や弁護人が傍受の原記録を聴取等することにもなり得ます。捜査官といたしましてはこうしたことを想定して傍受を行わなければならないのでありますので違法な傍受は行い得ないと、そういったことで私はこれまでお答えをしてまいったつもりでございます。
○小川敏夫君　答弁いただくと私も反論したくなっちゃうんで。結局、違法な傍受をしてしまっても、さらにその後、その時点では通知が行かないでしょうけれども、その後の状況によっては通知が行くことになる可能性があるからと、そうすれば露見する可能性があるというようなお話、つまり限定したお話でされているわけでして、私から言えば、その後も傍受記録を作成する例がないということもこれは十分あるわけでして、また、捜査官がやばいことをやっちゃったからもうこれ以上はやめようといってその後がない場合もこれ十分あるわけですから、大臣がお話しした説明だけでは、一つの可能性があるというだけで、全部を正当化することはできないというふうに思います。これは大臣の答弁に対する私の意見です。答弁は要りません、もう既に何回も繰り返していますので。
　話題を変えます。
　特定機能電子計算機について前回質問させていただきました。それで、結局、特定電子計算機が法律で定められた機能を確実に有しているかどうか、これについて導入時の審査とか運用時の検査、そうしたものが法律上定められていないと。国家公安委員長からそういうことをしっかりやるという答弁は総論的にいただきましたけど、どうでしょう、内部で検査、審査するよりも、やはり第三者機関を設けるなり、あるいは国会でもいいですよ、国会の法務委員会が、あるいは国会が構成するんでもいいですけれども、まさに運用されている特定電子計算機の機能がこの刑事訴訟法に定められた要件を確実に守っていると、そして、警察庁の方で答弁されたように、このプログラムが人為的には変更されないように警察庁は直接その変更のアクセスができないと、このような仕組みが実際に実行されているということを検証する第三者機関、あるいは機関じゃなくても、警察じゃなくて外部の第三者にそれを判定してもらう、検査してもらうというような仕組みを導入すれば私はより確実に機能すると思うんですが、こういう考えについてはいかがでございましょう。
○政府参考人（林眞琴君）　今回の法律案におきましても、令状請求の段階で、この特定電子計算機を使う傍受を実施しようとするときには、それを裁判官に許可を求めなくてはいけないとなっております。
　　　〔理事西田昌司君退席、委員長着席〕
　その上で、これは法律案の五条の三項になりますけれども、その請求があったときには、その請求を相当と認めるときは当該請求に係る許可を裁判官がするものとすると、このようにこの五条の三項で相当性の判断というものをすることになっております。
　この相当性の判断の中で、今回特定電子計算機を用いることについて、特定電子計算機についてはこの法律の中で、それが法律で機能として、法定の機能というものが定まっておりますので、その法定の機能が、定まっているものどおりのものであるということは、この裁判官の相当性の審査の中で当然審査されるわけでございます。
　その際に、更に言えば、それは請求の時点での審査になるわけですが、この傍受の実施する期間を通じましてこの特定電子計算機がそういった法定の機能を全て備えているということがこれは法律上必要でございますので、裁判官といたしましては、特定電子計算機が、審査の時点のみならず、実際に傍受が実施される段階においても法定の機能が備えられていることを確認しなくてはならないわけでございます。
　そうした場合に、その確認をしてもらうに当たりまして、裁判官に向けまして、そういったその法定の機能を確保しているプログラムでありますとかソフトウエアがその審査後に改ざんされる余地がないかどうかということも裁判官が審査するわけでございまして、それに向けて、捜査機関につきましては、そういった改ざんの余地がないということを裁判官に向かいまして様々な方法で疎明をしていくということになろうかと思います。
　その場合の疎明のやり方ということにつきましては、やはり実際にこういった特定電子計算機を開発する段階で捜査機関において改ざんができない機能を持たせるように発注して、その結果、そのような機能がある、改ざん防止の機能があるということを実際にメーカーでありますとかそういった製造した者からの証明をいただくとか、そういった証明書を裁判官に向かってまた提出するとか、こういうふうな形で初めて、今回の特定電子計算機が法定の機能を持って、しかも実施の期間を通じて法定の期間をもって実施がなされるということを裁判官に理解していただいて初めてこの特定電子計算機による傍受の実施請求というものが許可されると、こういうことになっておりまして、そういった意味で、こういった裁判官の審査を離れて第三者機関というものについての審査を求めるということは必要がないのではないかと考えておるところでございます。
○小川敏夫君　裁判官の審査で警察が運用している特定電子計算機が法律上の機能を備えているかどうかを審査するというのは、それは空論だと思いますよ。裁判官が、コンピューターに入っているプログラムが法律上の機能を備えていて、しかも改変できないなんということを御自身でできるとは思わないですよね。それから、そういうことはしないでしょう。だって普通は、要するに、そういう機能を備えたものですよという、そういう資料が来れば、当然それを前提としてそのほかの令状を発付するべき要件をそれぞれ判断するのであって、特定電子計算機を使うと言っているときに、その特定電子計算機が実際に法律上の要件を充足しているかどうか裁判官がチェックするということはちょっと考えられませんですけどね。
　例えば我々の委員会だって、法務省の方でこの仕組みをいただきました、いかにこの法律上定めた要件が満たされた機能であるかという業者の詳細な資料をいただきました、我々はそれを信用して議論をしているわけでして、出された資料が本当かどうか、じゃ実際に我々が行ってチェックするなんということはできないわけでして、それからそうしたこともやらないわけでありまして、まさに刑事訴訟法上の令状の発付要件があることを審査するその裁判官に、警察が実際に導入した特定電子計算機のこの機能が法律の要件どおり間違いないものかどうかを審査させるというのは、それは空論だと思いますよ、幾ら何でも。
　私は、そうではなくて、実際にそのコンピューターのプログラムをきちんと解析できる人、そうした専門家がこうした刑事訴訟法上の要件を備えているかどうかをやはり検査する、審査するのが必要であって、裁判官にはそういうことはできないでしょう。できないことが悪いんじゃなくて、裁判官には元々そういうことまで要求をされていないわけですから。
　ですから、私は、そういう裁判官が審査するからという空論ではなくて、実際に導入されている特定電子計算機が刑事訴訟法上のこの要件を確実に満たしていると、しかも改変できない運用がされているということを第三者にチェックさせる、そうした機関なり制度を設ける必要があるんじゃないでしょうかとお尋ねしておるわけであります。
　もし局長が答弁するなら、手短にお願いいたします。
○政府参考人（林眞琴君）　やはり特定電子計算機が備えている機能、またそれが改ざんされないという機能、こういったことについては、実際にその装置の仕様書というものができますし、また、その当該装置を製造した民間業者、捜査機関ではない民間業者がこの仕様書に沿って製造したものであることを証する文書と、こういったものを請求に当たっての疎明資料として提出することになりますので、そういったことを通じまして、裁判官においてこの特定電子計算機の機能があるかどうかということについては判断することは可能であろうかと考えております。
○小川敏夫君　だって、私たちが例えば三菱の自動車を買って、カタログどおりに、ああ、これは燃費は幾らと書いてあれば、それを信用しますよ。自分自身で調べる能力なんかないですよ。やはり今言われた例だと、業者が特定電子計算機の機能を持っていますと説明してきたら、裁判官はそれを信用して判断するしかないでしょう。それを実際に調べる、実際にそのプログラムを解析して調べることはしないでしょうし、調べることもできないと思いますよ。また、そこまで裁判官にも要求されていません。
　だから、局長の答弁はちょっと空論に過ぎますよ。私はそんなに難しいことを聞いているわけじゃないので、要するに、特定電子計算機について刑事訴訟法上でこうした要件を定めたんだから、その要件が充足されているかどうか、それは導入時なり運用をしているときに審査、検査をするということについて公安委員長は内部でしっかりとやると言っていたけど、そうじゃなくて、外部にそうしたものをチェックする機関を設ける気はないですかと聞いているわけですから、あるというのか、それともその必要はないというのか、この答弁は二つしかないので、一言で終わる質問をしているんです。どうでしょう、これは。
○政府参考人（林眞琴君）　裁判官においてこの特定電子計算機の機能があるかないかについてそれが判断できないとなればこの請求については許可されないわけでございまして、最後に裁判官にその判断をしていただくためには、ぎりぎりの状況としては、法律の建前としては裁判官としては事実の取調べということができます。そうすれば、その追加の資料を提出を求めることもありますし、あるいはその裁判官において専門家に意見を求めるということもこれは可能でございますので、そういった手続の中で、裁判官に向けていかにこの特定電子計算機の機能を備えているものであるかどうかということは理解をいただくということを捜査機関としてはすることになりますし、裁判官においても、疑問があれば、そういった事実の取調べをするということを通じて法定の機能を確保していくということになろうかと思います。
○小川敏夫君　結論として、第三者機関の審査、検査は要らないということですか。
○政府参考人（林眞琴君）　個々の請求の段階におけるその裁判官の判断でこれは審査がなされるべきであると考えております。
○小川敏夫君　だから、第三者機関の審査、検査は要らないということですね。
○政府参考人（林眞琴君）　裁判官の審査で足りると考えておりますので、第三者機関の必要性は考えておりません。
○小川敏夫君　裁判官の審査で足りると言ってもそれは余りにも空論で、その空論で押し通すというのはちょっと無理じゃないかと思うんですけど。
　まあ次の質問に行きますけれども、この特定電子計算機ですけれども、要するに、通信事業者において暗号化して、それを捜査官、警察の方に送信すると、こういう仕組みになっています。それから、特に一時保存方式では、通信事業者においてこれを一時保存して、そして警察の方に送信すると、こういう仕組みになっています。そうしますと、この装置は通信事業者の方にも、そうした暗号化する装置、それから送信する装置、あるいは一時保存であれば保存する装置というものが当然これは通信事業者の方に置かなくちゃいけないわけです。
　これは、そうすると、この特定電子計算機の機能を備えたその装置を通信事業者側に設置しなければならない、それは恒常的に設置するのか、その都度それを持っていって設置するのかは別にしまして、通信事業者の場に設置しなければならないと。これはどちらが、どちらというのは通信事業者なのかあるいは警察なのか、どちらが設置するんですか、その機器を、あるいは装置といいますかね。それを通信事業者が設置するんですか、警察が設置するんですか。
○政府参考人（三浦正充君）　その設置主体が誰かという御質問であれば、それは通信事業者ということになると思いますけれども、事業者施設において暗号保存する際に用いる機器でありますとか、また通信事業者が通信の暗号化や伝送に用いる機器などにつきましては、現時点ではでありますけれども、警察庁において費用負担を行うことを検討しているところであります。
　事業者に今後一定程度の負担をお願いをするという場面はあるというふうには思いますけれども、その負担が余り過度なものとはならないように、事業者との協議、調整も今後行ってまいりたいというように考えております。
○小川敏夫君　通信事業者は捜査に協力するはいいとしても、通信事業者に費用を負担させるという、捜査のために通信事業者に費用を負担させるというのは少し構造的におかしいのではないかと思うんですが、そこはいかがでしょう。
○政府参考人（三浦正充君）　具体的には今後通信事業者の方と様々な調整を行っていくものではありますけれども、やはりこういった全体のシステムを整備をしていく中で一定程度通信事業者に負担をお願いをせざるを得ないというものもあるとは理解をしております。ただ、その負担が過度なものとはならないように、事業者との十分な協議、調整を行ってまいりたいと考えております。
　なお、先ほど申し上げたことの繰り返しですけれども、通信事業者が通信の一時保存、暗号化やその伝送に用いる機器につきましては、現時点では警察庁、私どもの方で費用負担を行うということを検討しているところでございます。
○小川敏夫君　そうすると、特定電子計算機のこの機能の部分、これは全部警察が用意するということですか。そうすると、通信事業者は何を、私の質問は初めから特定電子計算機の機能を備えたその装置のことを聞いていたんだけど、じゃ、その特定電子計算機の機能を備えた装置、これは通信事業者の場所に置くだけであって、その装置そのものは警察の方で費用負担、それから装置そのものを持ち込んで行うと、こういうことなんですか。
○政府参考人（三浦正充君）　装置そのものについては警察の方で調達をして、その後、通信事業者の方でそれを保管をして使用するということになりますけれども、そういったやり方について今検討しているところでございます。
　ただ、一切その通信事業者の負担がないのかといえば、それは恐らくそうではなくて、一定程度の負担をお願いをするという場面は出てくるであろうと。ただ、それが余り過度なものにならないようにということで現在考えているところでありまして、具体的には今後事業者の方と十分な協議、調整を行ってまいりたいと考えております。
○小川敏夫君　負担ないというような趣旨から一定程度となって最後は今後協議するとなるから、何かだんだん膨らんでいっちゃうようなことがちょっと言葉の端々から感じたんだけど、まあそれは何兆円規模の収支がある大手の通信事業者から見れば大した費用じゃないかもしれないけれども、本来の趣旨として、捜査に協力していただくのに、その費用を協力していただく相手方に出させるというのは少し筋が違うんじゃないかなと思ってちょっと聞いたわけですが。
　負担させないとは言わないから、今後協議するということならそれは協議にまつかもしれないけれども、趣旨としては、私は、捜査なんだから、捜査する側が負担すると思うんですよ。どうですか。
○政府参考人（三浦正充君）　もとより、捜査機関側において負担をする、予算等によって調達をしていくということが基本であるとは思いますけれども、他方、通信事業者におきましても、公共的な性格を有する業務を行っているわけでございますので、一定程度の負担をお願いをすることはやむを得ない場合もあるだろうというように考えております。
　ただ、やはり民間企業でありますので、その負担が過度なものとならないようにという点についてはそのとおりであるというように考えておりまして、今後、通信事業者等と協議をして、その点についても適切に対応をしてまいりたいということでございます。
○小川敏夫君　だから、一部負担していただく方針だということなんですね。同じことを繰り返してもしようがありません。
　それで、また別な角度からお尋ねします。
　私、捜査というものはこれは当然警察、捜査側が行うものでして、これまでも捜査について民間の協力をいただくということはあった、でも、あくまでも、協力をいただくことはあっても、捜査の行為そのものはこれは当然警察なりの捜査官が行っておったわけです。
　今度、一時保存方式の通信傍受というものがありました。この一時保存方式の通信傍受の場合の一時保存する行為は、実は警察ではなくて通信事業者が行うわけですね。だけど、この一時保存行為というのは、単なる捜査の協力じゃなくて、通信を、会話を収集する、捜査目的で収集するという捜査の活動の一部ではないか、警察が行う捜査に協力するんではなくて警察が行うべき資料収集そのものを通信事業者が行うと、こういう構造になると思うんですよ。そうすると、これは、民間に対して協力をいただくんじゃなくて民間に対して捜査行為の一部を行っていただくと、こういうような法的構造になると思うんですが、これは法務省の答弁だと思うんですが、いかがでしょう。
○政府参考人（林眞琴君）　委員御指摘のとおりでございまして、一時保存の形で行う場合に、通信事業者が暗号化して、そして一時保存をすると、それによって、その部分といいますのは傍受の実施過程の一部でございますので、基本的にはそれは委員御指摘のとおり、傍受という捜査手続の中の重要な一部を通信事業者において行っていただくということを意味しております。
○小川敏夫君　それで、捜査は警察が刑事訴訟法にのっとって、任意捜査も含めて警察が行うということは原則ですけれども、その捜査活動に、協力ではなくて、捜査活動の一部を民間事業者にやらせる、しかも、この法律上は命じるとなっているわけです。つまり、捜査側が民間業者に命じて捜査活動の一部である行為を民間人に、これは企業でしょうけれども、民間人に行わせるというのは、これは、こういう仕組みは過去なかったように私は思うんですが、どうでしょう、捜査活動の一部を民間人に命じて行わせるというような、こうした形態は今回がこれ初めてだと私は思うんですが、これはいかがですか。