Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西川委員　大いに御期待を申し上げております。
　先ほど私、税制上早急に見直しの必要なこととして三点お願いをしたのでございますが、大蔵大臣に正確に伝えてやるよ、こういうことでございますので、恐縮でございますが、重ねてあと三点、中長期的な問題もこの機会に通産大臣としてひとつお聞きをいただきたいというふうに思うのでございます。
　この問題は、言わずもがなでございますが、通産省としては中小企業者の味方として長い間お力を発揮していただいている範疇でございますから、通産大臣に御要望を申し上げても一つも私は筋違いてない、答弁をいただくことはどうかと思いますが、ひとつこれは要望をし、まずは大臣の意気込みを伺いたいな、こう思うのであります。
　それは、事業用資産に対する相続税が決定をいたしますと、先ほど来の平均七億六千万円、そして六割が転廃業を余儀なくされてしまうというような見通しの中で、何とか納税の猶予措置をひとつ考えていただけないかという点が一点でございます。
　それから、そもそもこういう高い土地というのは中小企業者が好んでそういう土地の高騰を招いたわけでないということはもう常々言われているところであります。したがいまして、この土地評価の方法の見直しとか土地の減額評価というのを、これは実はちょっと物知りに聞きましたところ、アメリカでは減額評価というのはやっているんだよ、こういう話もございまして、詳しく研究をしておりませんが、こんなものもひとつ採用していただけないでしょうか。
　それから、さっき要因の中で一つ申し上げましたところの自社株の評価方法でございますが、これもひとつ見直していただけないだろうか。これもアメリカは実は弾力的に評価を可能とする制度を持っているというふうに聞いております。こういう問題が日米間の問題に発展しないうちに、発展する心配はないかもしれませんが、ひとつ力を発揮していただきたい、こういうふうに思います。これは御要望を申し上げておきたいと思います。
　そこで次に、今までは主として、中小企業者もそうでございますが、製造業の分野についてお尋ねをしてきたわけでありますが、商店街のことについてお尋ねをしたいと思います。
　大型店の規制緩和がアメリカからの要求によって促進をされている。そういう中で、いわゆる地域商業の活性化というものを目指して施設整備事業の補助を国は行っておられますけれども、大型店の規制緩和等に伴い地域の商業がさまざまな影響を受けております。そこで、商業基盤等施設整備対策というものを充実していただいて、商店街の活性化をお願いをしたいというふうに思うのであります。
　加えて、先ほど来内外価格差の問題の中で、価格破壊の問題が少し論じられましたけれども、例えば最近大手のスーパーが自社ブランドでいろいろなものをおつくりになる。お酒までおやりになる。大手のスーパーにとってはそれはある種の目玉でございまして、総売り上げや商品構成の中に占める割合はほんの少しであると言っても過言でないというふうに思うのであります。
　ところが一方、それを業とします専門店においてはそれが一〇〇％でございますから、こういう問題は単なる価格破壊という問題で片づけられない、非常に深刻な問題を地域商店街に惹起しているのではないかというふうに思うわけでございます。
　ここらのことにつきまして通産省としてはいかがお取り組みになるのか、御見解をお聞かせいただきたいと存じます。
○中田（哲）政府委員　委員御指摘のとおり、中小小売商業者をめぐります環境は大変大きく変化をしているところでございまして、このような中で、経営に苦しんでおります中小小売商業を支援いたしますために、私ども総合的な対策を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
　中身は、大きく分けましてハード関係の事業と、もう一つは情報化等のソフト事業でございます。
　ハード関係の事業につきましては、御指摘もございましたが、商業基盤等施設整備事業、これによりまして魅力ある商店街づくりに必要な各種施設を整備していく、これの補助を行っているわけでございますけれども、これの規模そしてまたその質の面でもさらに来年度要求、レベルアップを図ってまいりたいというふうに考えております。
　それからソフト事業につきましては、各都道府県に設置されております中小商業活性化基金、これは全国で千三百六十億円ほどの規模になっておりますけれども、これによります商店街のイベント事業の支援でございますとか、あるいはただいま御指摘の価格破壊等に対応するための中小小売商業によります情報ネットワーク事業、こういうものの導入への支援、こういったものを積極的にやってまいりたいというふうに思っております。
　特にこの情報機能につきましては、明年度、二十一世紀型の商業基盤整備事業といったようなものも考えておりまして、情報関係あるいは高齢化社会、地域文化その他十分配慮いたしました商店街整備を進めるということで予算の折衝に当たっているところでございます。
○西川委員　今、産業の空洞化から始まって商店街の対策等について通産大臣の御見解を中心に質疑をさせていただいてきたわけでありますが、ちょっと旧聞に属する話で恐縮でありますが、アエラという雑誌の九三年秋に「東京大田区町工場物語」というルポが載っております。これは冒頭、大臣が、おまえの出身地区と共通しているものがあるよとおっしゃっていただきました大田区の下請企業で、みずから旋盤工として働きながら直木賞にたびたびノミネートされた小関さんという作家のルポでございます。
　この中に、私は本当にびっくりするような表現があるので驚きました。先ほど同僚の河合議員からも質問がございましたが、仕事が全くない、これを零細企業者の間では暇地獄と呼んでいる。暇地獄。忙しくて休む暇もないほど働いて油まみれになったときは、母ちゃん連れてちょっと温泉にでも行ってこようよ、そんなゆとりが持てたらいいねなんということをみんなでしゃべり合っていた中小企業のおやじさんたちが、零細企業と言った方がいいのでしょう、おやじさんたちが、今おれはもう暇地獄に陥っている。前の晩、焼き鳥屋で一杯飲んでいた人が、翌日三千万円の負債が返せないで自殺をしていたというような話もこの中にあります。
　私はあえて情緒的に物を言おうなどというふうには思っておりませんが、こういう、この実際の現場をルポされた、しかもみずからがその油の中で仕事をしている方のルポというのは非常にリアリティーに富んでおりまして、私が実際、下町の地元を歩きますと、静かでいいですねと、お昼に行って、その町工場のおかみさんにどなられたことがございます。静かだということは機械が動いてないということなんだ、あんた何言っているの、それであんた国会議員なのかと言ってしかられたことがございまして、汗顔の至りであったことをみずからここで暴露するのもどうかと思いますけれども、少なからずそういう思いをされている同僚、先輩各位いらっしゃると思うのでございます。
　仕事がない、無能のゆえに仕事がとれない、怠け者であるがゆえに仕事がないというのではなくて、精いっぱい頑張っている、精いっぱい生きているのに、これが世界の大きな経済の流れ、構造的な変化と言われる中で埋没している零細企業者の悲鳴でございます。
　私は、国会議員になれて何が一番幸せであったかといえば、こういう場に立って、中小企業行政の衝に当たられる通産大臣に直接現場の声をお届けできることが何より幸せであると思ってきょうは質問に立たしていただいておりますので、一連の質疑、失礼なことや足りないところがあったかも存じませんが、意のあるところをぜひひとつお酌み取りいただきまして、ぜひひとつ中小企業、特に零細企業のために抜本的な、しかもスピードの速い対策をお願いをしたいというふうに思うのでございます。
　これは重ねて通産大臣のお覚悟を承り、それを、本日、私地元で大勢集めて国会報告会をやりますので、そこで報告をしたいと思いますので、よろしくひとつお願いしたいと思います。
○橋本国務大臣　御期待に沿えるかどうかわかりませんけれども、私なりに全力を尽くして努力をしていきたいと思います。
　たまたま明日、明後日、大阪でＡＰＥＣの中小企業大臣会合を、私は司会をすることになります。また、明後日には、そのＡＰＥＣの日本に対する輸出、我々から見れば輸入フェアを大阪で開催することにもなります。
　こうしたことは、アジアの各地域ばかりではなく他の地域も含めて、日本の技術がそれぞれの地域を潤すという点では望ましいことでありますけれども、結果として日本の産業が滅びてしまう、そのような事態を惹起するわけにはまいりません。
　産業構造審議会の答申で十二の分野を挙げて、二十一世紀に向けての方向づけはされておりますけれども、そうした問題とはまた別に、我々としてできる限りの努力をこれからもしてまいります。よろしく御支援をいただきたい、心からお願いを申し上げます。
○西川委員　もうあと十数分しか時間がございません。お若いときから存じ上げておりまして、御先代にも御指導いただいた経験のございます私としては、高村長官の大臣御就任を心からお祝いを申し上げたいと思います。御祝儀の意味で質問をさせていただきたいと思いますので、ひとつお許しいただきたいと思います。
　先ほど甘利先輩からお尋ねがございまして、長官が御就任早々、経企庁長官としてのお立場を十分御承知の上でこの景気の誘発、回復、このために御努力をされているということ、私も敬意を表したいと思います。
　そこで、まず基本的なことを、長官に私の見解を先に申し上げてお尋ねをしたいと思うのであります。
　若干ペダンチックなことになるかもしれませんが、不肖私もかつては経済学をいささか勉強した経験がございますので、お許しいただきたいと思うのでありますが、今次、この平成不況というのは、ある論者に言わしむれば、原因なき不況と言われ、また人口に膾炙した複合不況という分析もこれあり、どういう処方を書いて、どういう薬を製薬したらよいかということはなかなか難しいということは私もわかります。
　しかし実質、リアリティーの世界でいえば、非常に長かった、異常と言えるぐらい長かった、これはどこかおかしいんじゃないか。従前のように階段の踊り場でちょっと一息つくようなそういうリセッションじゃない。もうこれは大変深刻な問題なんじゃないか。そこからいわゆる構造的な問題というようなこと重言われるわけでありますが、私は長官にお尋ねしたいのは、数次にわたるカンフル注射を何十兆と打ったのに、何でそれがこんなに回復が遅くなってしまったのか、そして、そういうカンフル剤を打った分野、セクターが必ずしも回復していないというふうに思うのでありますけれども、一体それはどういうことなのか。
　例えば、公共事業というのは、かつて乗数効果という議論がございました。一兆円のものを公共投資で使えば、それが国民総生産において回り回って二兆五千億円の結果、三兆円の結果を出せば、乗数効果は二・五であり三であるというふうに言われてまいりました。高度成長時代はそれが玉もしくはそれ以上であったのに、今は一・五以下であるという研究も承知をいたしております。
　そして、もう一つ大事なことは、この公共事業というもの、公共投資というものの直接の利益をこうむる方々、恩恵をこうむる方々というのは、いわゆる建設業であり、また素材産業といいますか、鉄鋼であり、セメントであり、非鉄金属でありというような、そういう分野が第一次的に影響を受けるんだ。
　ところが問題は、そういうセクターが日本経済の中枢で活躍をしていた産業構造とは打って変わって、今日それはハイテク化、自動車であり、コンピューターであり、そういう分野に移っていった。そして、さらにそれは、経済のソフト化を促進させる中で、コンサルタント業務であるとかサービスであるとかコンピューターソフトの開発であるとかというものに移っていくんだ。
　つまり、カンフル注射を打つ場所が違うんじゃないか。かつての主流であった素材産業や建設産業に何本太い注射を打っても、それの乗数効果はあらわれないという意見があります。
　それからもう一つは、限界消費性向、所得の増分に対する消費に回る部分が決してふえていない、むしろ大幅にダウンしている。逆に限界貯蓄性向、所得のふえた分を貯蓄に回す、その数字は大幅に率は上がっている。だから、これは長期化。した不況に対する不安感、高齢化社会に対する対応の不十分さに対する不安感、こういうものが、自己防衛というもので、給与所得者に今言った限界貯蓄性向をふやさせているのではないかという意見もあります。
　加えて、制度的に公共投資の配分が固定化し過ぎているんではないか。公共投資に決まった額の七割は無条件で建設省が使う、そして残りをそのほかのお役所が使う。特に農水省が二〇％、運輸省が五％、残りを他の省庁で分けるんだ。〇・一％の配分すら動かすことは、これはえらいことなんだということが過日新聞に報道されておりまして、私は、うかつにそんなことを知らないでびっくりしたのでありますけれども、こういうことを考えますと、長官にお尋ねしたいのは、どうも乗数効果を期待して、経企庁としてはケインズ流の有効需要の理論に基づいて、そのカンフル剤を打とうとして、また打ってまいられましたけれども、それを打つ場所が違っているのではないか、こういう意見に対しまして長官、どういう御印象をお持ちかがまず第一で、そして、もしそこからじゃ、承ります。
○高村国務大臣　御祝儀の質問にしては質問通告のないことを聞かれてちょっと戸惑っているわけでありますけれども、数次の経済対策、それなりの効果はあった。今住宅投資とともに堅調なのは政府投資だ、こういうことを言われているわけで、それなりの効果はあった、こういうふうに考えております。
　確かに公共投資の配分、固定化しているというような問題点ありますし、さらに、もろもろの民間活力をどうやって導き出すか、いろいろな問題はありますけれども、先生の御見解、勉強させていただきながらさらに検討させていただきたい、こういうふうに思っております。
○西川委員　大臣への通告は和してあるんでございますが、大ざっぱな通告であったために、今のようなちょっとずれがございましたことをおわびします。
　大臣は御政務御多端でございましょうが、局長さんや課長さんは今のことについてもう少し、つまり、経企庁の官庁エコノミストの代表としての、例えば大来局長などは、私は、余計なことでありますが、御先代の選挙のお手伝いをしたこともあるんでございます。ですから伺いたいんでございますが、今言ったような理屈は間違っているんでしょうか。
○大来政府委員　幾つかおっしゃいました点、それぞれ非常に適切なものだというふうに感じます。
　ただ、若干つけ加えさせていただけば、乗数の変化というのは確かにございますけれども、しかし依然として乗数効果がないわけではない。今、先ほど先生がおっしゃいましたように、公共投資で申しますと、乗数効果は一・三九というふうに経済企画庁でも計算をしております。ということは、公共投資そのものの需要効果だけではなくて、それプラスアルファがあるというふうに考えておるところであります。
　それが、しかし、公共投資のどういう部分にカンフル剤的に予算を傾注するかということでございますが、これは時代の変化に伴いましてある程度、社会資本の中身について変化を景気対策においてはつけてきた部分もございます。
　それから、公共投資が効果がないという点については、今大臣が申し上げたようなことでございますが、不況がある程度深化しましたところで累次の対策がとられたわけでございます。その対策がとられた後ないしは対策がとられている最中に昨年のような急激な円高が参りまして、他方で公共投資の効果は出ておるわけでございますが、別の、それを相殺するようなマイナス要因というのが新たに発生してしまった、こういうことも公共投資の効果を見えにくくしていたのではないかというふうに思います。
　それから、貯蓄性向の高まりということでございますが、これは傾向としましては、統計にもよりますけれども、昭和四十年代の半ばを境といたしまして、貯蓄性向が徐々に下がってきております。しかし、バブル期におきまして家計も大変耐久消費財をたくさん購入いたしまして、その購入疲れというものがございます。いわば、家計でもストック調整というのが必要になったのではないか。そういたしますと、そのストック調整が重荷となりまして、耐久消費財を含めた消費の比重、消費性向というのは下がってしまう、貯蓄性向は上がってしまうということが起こったのではないかと思っております。
　いずれにしましても、今回の景気については、いろいろ過去と違った要因が生じているということのために、非常にその読み方が難しくなっているということについては強く認識しているところでございまして、今後さらに、景気の現状、先行きにつきまして間違いのないように調査をしてまいりたいと思います。
○西川委員　どうぞ大臣、景気の、経済のかじ取り役としてひとつ大いに頑張っていただきたいと御期待を申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○白川委員長　次に、伊藤達也君。
○伊藤（達）委員　東京の第十一区、いわゆる多摩地域から選出をしていただいて、今回初めて質問させていただきます伊藤達也でございます。私は当選してまだ一年三カ月の新米の議員でありますので、一生懸命質問させていただきますから、どうかよろしくお願いを申し上げます。
　いただいた貴重な時間の中で、私は、これからの日本が経済の空洞化というものを防いでどうやって活力というものを維持していくのか、そのためにこれからどういう産業政策を日本は持っていかなければいけないのか、あるいは産業の体質、経済の体質、これをどういうふうに改善していったらいいのか、そういう問題を中心にお伺いをさせていただきたいと思います。そして、できればさらに、これから急激に高齢化社会に突入するわけでありますから、その前にどういう形で社会資本の整備を進めていったらいいか、この問題についてもぜひ質問をさせていただきたいというふうに考えております。
　では、まず初めに、深刻な産業の空洞化、この原因になっております円高の問題について、通産大臣にお伺いをさせていただきたいと思います、
　私は、実は六年前、アメリカの連邦議会の方で勉強させていただく機会がございました。この当時、大臣が大変今御苦労されていますスーパー三〇一条でありますとか、アンチダンピング法案でありますとか、アメリカの新しい通商法案、これを審議しておりました。この審議の過程を通じて、アメリカの対日戦略、日本に対する考え方というものをかいま見る機会がございました。
　その当時からアメリカは、日本の経済力に対抗していくために、円高に持っていくことによって日本の経済力を弱めていくことができるのじゃないか、こういうことを実は議論していたわけであります。実際に今の経済の実態と、そして円とドルのレートというものほかなりかけ離れているものがある。その背景には政治的なものがかなりあるのではないかというふうに思います。
　この円高の特殊性というものをどういうふうにお考えになっているのか、あるいは、行き過ぎた円高というものをどういう形で是正していったらいいのか、通産大臣のお考えを直接お伺いできればというふうに思います。
　　　　〔委員長退席、尾身委員長代理着席〕
○橋本国務大臣　今、後場の一番新しい数字を受け取ったところでありますが、九十六円七十八銭から八十八銭、この数字が我が国のファンダメンタルズをはるかに超えたものであることは、委員の御指摘のとおりであります。ただ、今委員が御自身の体験の中から、対日戦略としての円高という点に触れられましたことに対して、多少私は異論がございます。
　と申しますのは、昨年の一月にフランクフルトでＧ７カウンシルが行われましたとき、ちょうどアメリカの新旧両政権の財務省関係者のうち相当部分がそこに出席しておりました。そして、そのときに非常に私が興味深く聞きましたのは、共和党政権というものと民主党政権というものの物の考え方について、一つの例でありますけれども、出たものが為替についてだったわけであります。そしてそのとき、これは比較対照の問題でありますけれども、共和党政権は実力以上に自国の通貨の価値の保持に神経を使う、民主党政権は、ドル安を求めるとは言わないが、必ずしも自国の通貨の価値に拘泥しないという話が出ておりました。その時点で、私はそんなばかなことがあるかと正直思ったのです。
　ところが、昨年のたしか二月であったと思いますが、既に日本国内でも非常に有名になっておりますバーグステンが日本に来ましたときに、為替の水準というのはその国の最も輸出競争力のある産業の実力に応じて設定されるべきという議論を彼が展開し、私との間で論争になりました。その直後に彼はいわゆる一ドル百円論を公式の場で発言をいたしまして、大変な議論を呼んだわけです。そうした流れの中を見ていきまして、確かに私は、ナポリ・サミット、またその後の機会での議論をいたしまして、かつて大蔵大臣として私が議論をいたしました人々の間に差異があるような感じはいたします。
　ただ、先般ワシントンで、ルーピンさん、タイソンさん、グリーンスパンさん、また、ナポリにおいてベンツェン財務長官にも申し上げましたのは、円高というものをもしアメリカが意図的に武器として使われた場合、これはもろ刃の剣の作用をするのではないだろうか。
　当然のことながら、我々も自国の通貨の価値には敏感に行動せざるを得ないが、それ以上に極端な円高、それは言いかえればドル安ということになり、現にマルクに対しても弱含んでいるドルというものを考えるとき、必ずしもそれはアメリカにとってプラスを招かない。なぜならば、それは投資家の米国債に対する関心を縮小し、場合によっては米国債応札を減らすだろう。事実そういう傾向は多少出ていますね、御承知のように。そういう状況の中で米国債の価値を維持しようとすればいや応なしに金利は上がらざるを得なくなる。しかし、高金利を採用することはアメリカ経済の回復の足をとめることになるのではないか、そんな議論も実はいたしておりました。
　私は、実は九月三十日から十月一日にかけましての交渉の中で、これが市場に変に受け取られないかということを本当に気にしておりましたが、市場が平静に推移してくれたことをほっとしておりました。それだけに、現在の状況というものは非常に、私自身が多少神経過敏かもしれませんが、心配をいたしております。
　通貨当局の皆さんにファンダメンタルズを反映した為替の相場形成がなされるよう確固たる対応をＧ７の各国の協調の中で実現をしていただき、そして、そういう中で落ちつきを取り戻すことを強く期待すると同時に、やはり引き続き内外の経済動向というものに注視をしながら経済運営を進めていかなければならない、今私はそのように感じております。
○伊藤（達）委員　円高への誘導というのは、今大臣が御指摘があったようにもろ刃の剣であります。その御指摘というのが実はアメリカの経済社会の中において、あるいは産業社会の中においてどうも十分に認識されていないのではないかなという感じがしてなりません。
　私も、この夏に商工委員会の派遣でアメリカに行かさせていただきました。そして、アメリカのいろいろな政府高官と意見を交換させていただいて、大臣と全く同じ視点で質問をさせていただいたわけでありますが、どうもその辺についての反応が非常に鈍いところがありましたので、引き続きこの点については大臣から強く主張していただきたいというふうに考えております。
　次に質問を移らさせていただきたいと思います。
　規制緩和についてお尋ねをしたいというふうに思うのですが、内外価格差の是正やあるいは産業の活性化の視点からも、担当官庁である通産省が率先をして規制緩和の問題に取り組んでいかなければいけないというふうに考えております。したがって、特に経済的な規制については、これは期限を決めて、原則廃止あるいは見直しということをやらなければいけないというふうに考えております。
　また、運用が不透明とされる省令や規則、さらには行政指導等に対し、行政手続法の厳格な適用と徹底した情報公開により未来に向けた透明な行政をいち早く実現をして、国民の信頼というものを取り戻していかなければいけないというふうに考えますが、大臣の所見をお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○橋本国務大臣　私は、今の委員の御指摘はそのまま素直にちょうだいをいたしたい、そのように思います。そして、先ほど申し上げましたように、千九百八十何件でしたかちょっと忘れましたが、八十六件ですか、現在抱えております通産省の規制、政府の目標として一割という目標を掲げてまいりましたが、本年度末正式に御報告を申し上げる時点におきまして、恐らく二百二十件に近い数を整理できるのではないか、今そのようなつもりで作業をいたしております。その点では委員の御指摘のとおりであると私は思っておりますし、引き続きこれからも努力をしてまいらなければなりません。
　ただ、実は、私が着任をいたしましてからまだよくわからないのが通達の世界でありまして、私大変苦い思い出を持っておりますのは、ちょうど証券・金融不祥事が発生したときの担当閣僚として私は、実は、証券行政のさまざまな規制を法律に移すものあるいは民間の自主的な機能に移すべきものという仕分けをしたいと思いまして、関係の通達集を持ってこさせました。そうしたら、実はこんなにあったのです。
　そして、結局それを整理しまして、相当程度にきれいにしたつもりでありました。結果的に世間から受けた御批判は、規制がふえたという御批判でありました。それはそのとおりでありまして、通達で処理しておりましたものを、透明性を確保するために一部のものは法律事項として移しかえたわけでありますから、全体は非常に整とんされましたが、数ということにこだわるならば、その結果、規制の数はふえたという御批判もあったわけであります。
　私は、これからどうぞ通産行政をごらんをいただきます中で、その通達でありますとか指導でありますとかといったものの透明性をできるだけとらえてきちんと処理していくように事務方にも指示をしたいと思いますが、その中で、結果的に逆に法律に取り入れるものが発生する可能性というものは否定できません。どうぞ数だけの批判でなく内容をごらんいただきたい。これは苦い体験を持つ者としてお願いを申し上げます。
○伊藤（達）委員　これは政府委員の方でも構いませんが、今通産省の中で規制緩和についてのいろいろな作業を進められていると思います。特に重点的にこの規制は緩和をしていこうということでまとまったものがございましたら、お教えをいただきたいと思います。
○林（康）政府委員　規制緩和の全内容については現在検討中でございます。規制緩和については、先生御指摘のように、新しい市場の創出とか消費者の選択の幅の拡大とかさまざまなプラスの効果があるわけでございますので、また、通産省といたしましても率先してこれまで取り組んできたつもりでございます。政府全体の規制緩和の牽引力となるというつもりでやってまいりたいと思います。
　今の御質問の具体的な内容でございますが、現在検討中ではありますが、具体的には、これまで大店法の出店・営業規制の大幅な緩和措置、あるいは大口需要家に対するガス供給に関する事業規制の緩和等を盛り込んだ法改正を実現したわけでございます。さらに、本年七月には、電気用品等の基準認証制度の合理化あるいは国際整合化、そしてガソリンスタンドの設置規制の緩和、そして特石法の廃止、そして電気事業について、即発電事業許可の原則撤廃、需要家への直接供給に関する新規の参入条件の整備、あるいはＰＬ法の制定に伴います保安規制の合理化等の緩和措置を既に決断しております。
　今後、政省令の改正、そして次期通常国会に向けての法律の準備等を鋭意進めておるところでございます。
○伊藤（達）委員　審議官、どうもありがとうございました。
　規制緩和の目的の一つであります新しい産業をどう育成していくか、この問題について質問を移さしていただきたいと思います。
　国際化の大きなうねりの中で日本の産業構造も大きく転換をしていかなければなりません。急激な円高の中で生産拠点がどんどんどんどん海外に出ていっているわけでありますが、これを完全に食いとめるということはこれはもう不可能ではないかというふうに思います。そうだとするならば、その分の雇用を新しく日本の国内の中で起こしていかなければいけないというふうに考えるわけでありますが、通産省としましては、これからどういう有望な新しい分野というものを考えておられるのか、また、その分野をどういう形で育てていこうとされているのか。それについて検討されているようでございましたら、通産大臣からお答えをいただければというふうに思います。
○橋本国務大臣　これは、私がと申しますよりも、私が着任いたします前の時点でありますが、本年の六月に産業構造審議会の基本問題小委員会の報告書というものが提出をされました。その中で、今後、国内における社会的なニーズの強い分野、すなわち、住宅関連あるいは医療・福祉関連など十二の分野で、新規・成長分野の展開が期待されるという報告が出てまいりました。
　その中を拝見してみますと、生活文化関連あるいは都市環境整備関連、環境関連、エネルギー関連、本当にそれぞれの分野に、なるほどと思わせるものを持っております。そして私は、この報告が非常に現状を踏まえた的確なものだと、そのような判断をいたしました。
　そして、今日まで政府として、新しい事業を育成するためにということではさまざまな措置をとってきたわけでありますが、特に通産省の立場として、中小企業の技術開発を支援する技術改善費補助金あるいは産業基盤整備基金、あるいはベンチャーエンタープライズセンターによる債務保証制度、中小企業金融公庫等の政府系金融機関による融資制度などの施策を講じてきたわけでありますが、今後、特に具体的に来年度、小規模なシーズ研究に対する助成を含む技術改善費補助金の拡充を図りたい、また、ベンチャーエンタープライズセンターの債務保証基金の積み増しを行いたい、同時に、これは税制に絡むことでありますけれども、投資損失準備金制度を創設したい、欠損金の繰越期間の延長を行いたい、こうした要求を行っております。
　いずれも、問題としては大変困難な問題でありますけれども、こうしたものを有機的に組み合わせることによりまして新規事業の展開を支えてまいりたい、そのように考えております。
○伊藤（達）委員　今大臣から御答弁をいただいたわけでありますが、この審議会を見守ってまいりました政府委員の方から何か補足的な説明がございましたら、いただきたいというふうに思います。
○堤政府委員　大臣からの御説明の若干補足をさせていただきます。
　この十二分野を選ぶ過程で一つ議論がございました。従来は、どういう分野が伸びるかというと、先進諸国を見ると必ずお手本があったわけでございますが、今回の場合には実はお手本がなくなったというところが、新しい時代に入ったというふうに我々は感じております。
　そういう意味では、ここに書いてあるようなものを、本当に自分たちの欲しいものは何だろうか、社会的ニーズとは何だろうかというようなものを一生懸命考えた結果、我々が物的な要求からどうも質的なものにかなり変わってきているのではないだろうかとか、あるいは個人的な要求から社会的要求に変わってきているんじゃないだろうか、あるいはもう一つは、今申し上げたのは必要性からの判断でございますが、技術としてどういう分野のものが出てくるだろうかというようなことを考えましてこの十二の分野を選んだわけでございますが、決してこれがすべてだというふうにも思っておりません。もっと多くの部分があると思いますけれども、大きなものはこの十二分野ではないかと一応考えております。
○伊藤（達）委員　どうもありがとうございました。
　今の御答弁の中で、これからの新しい産業政策をどう考えていくのか、その大きな枠というものが見えてきたような気がいたします。今述べられたように、新規有望分野への企業進出の促進や新技術の開発のほかに、ベンチャービジネスの育成。ベンチャービジネスの育成が極めてやはり重要な課題ではないかなというふうに私は考えております。
　実は私は、選挙に立候補する前に、日米両国のベンチャービジネスにかかわる仕事をした経験があります。米国の店頭市場、ＮＡＳＤＡＱの関係者ともいろいろ交流をしてまいりました。ベンチャービジネスの育成に当たってはやはり資本市場、とりわけ店頭市場のような場で、これは大臣がいろいろなところで言われていると思うのですが、簡単に、容易に資金というものを調達できるような仕組み、そういうものを整備をしていくことが非常に重要ではないかなというふうに考えております。
　その点で米国の店頭市場、いわゆるＮＡＳＤＡＱは、我が国のこれからの産業政策を考える上で非常に示唆に富んだものがあるのではないかなというふうに思います。その理由は、ＮＡＳＤＡＱそのものが、もう既にニューヨーク証券取引市場に続き世界第二位の証券取引高を誇っている市場になっているんだ。年間二兆円近い資金を企業に供給し、米国経済回復の立て役者と言われるようになっている。この点について、日本は実は十分の一以下でしかないというのが現状であります。
　特に、ＮＡＳＤＡＱの成長率というものは非常に著しくて、ニューヨーク証券取引所が八三年から九三年のマーケット成長率が一九八％なのに対し、ＮＡＳＤＡＱは何と六一七％の高率で成長をいたしております。また、欧州諸国では、ＮＡＳＤＡＱの成功と、これに伴う米国経済の復活に加え、欧州の優秀な企業がＮＡＳＤＡＱでの資金調達を目指して米国に流れ始めている、こういう現実を見て、ＥＣ型のＮＡＳＤＡＱをつくろう、こういう試みを検討しているというふうにも聞いております。
　今後の我が国の産業政策、雇用対策を考える上で、米国のＮＡＳＤＡＱの成功は非常に示唆に富んでいると思われます。我が国において、民間資金が国際的に見ても非常に豊富にあると言われており、これを資本市場で有効に利用することが我が国の経済を復活させるに十分な雇用を確保する上で決め手になる政策だというふうに思うのですが、大臣のお考えはいかがでございましょうか。
　　　　〔尾身委員長代理退席、大畠委員長代理
　　　　着席〕
○橋本国務大臣　たまたま先日、飛行機の往復の中で「バブル・ゲーム」という大変おもしろい小説を読みました。そして、八〇年代から九〇年代初にかけましてのジャンクボンドその他のいわば裏話のような形での小説を非常に興味深く読んだわけであります。しかし、その中から出てまいりますものも、市場の活性化というものがアメリカ経済の回復にいかに大きな役割を果たしてきているかということでありました。そして、その限りにおきまして、私は、今委員が御指摘になりましたように、非常にＮＡＳＤＡＱには興味を引かれてまいったことも事実でございます。
　日本で、政府系金融機関、すなわち政策金融というものが果たしている役割は非常に大きなものがございます。しかし、政策金融がすべてに対応できるわけではありません。そして、むしろ立ち上がりの時期における民間の資本市場における資金調達がより容易になることは、私どもこれから先を考えますときに絶対に必要なことだと考えております。
　最近、あちらこちらで私自身が店頭市場の活性化と申しておりますのも同様な気持ちでありまして、むしろ委員御自身の体験の中で学んでこられましたものを我々もこれからさまざまな場面で使わせていただきたい、そのためのノウハウの御提供もいただきたい、率直にそう思っておりますし、我が国経済の活性化の観点から、資本市場の利用者であります企業のニーズというものを踏まえながら、資本市場の改善に向けての関係当局への働きかけを続けてまいりたい、そのように考えております。
○伊藤（達）委員　大変貴重な御答弁、本当にどうもありがとうございました。
　日本では、何か店頭市場というのは、東証の一部、二部の予備軍というか三軍というか、そういうイメージが非常に強くあるわけでありますが、先ほど私の方から説明をさせていただいたように、ＮＡＳＤＡＱという店頭市場そのものが非常に大きくなっている、それがアメリカ経済の回復に非常に大きな役割を果たしてきたというふうに考えております。この点について、通産省の方としてはどういうふうに認識をされているのか、ぜひ政府委員からも直接お話をお伺いしたいと思います。
○堤政府委員　私たちも、新しい事業を起こすという点におきまして、ＮＡＳＤＡＱのようなものの役割というのは大変大きいと思っております。新しい事業を起こすためには、もちろん、いい技術のシーズがあること、そのシーズが開発で伸びていくこと、そういう段階では、私は、政府の研究開発補助のようなものあるいは政府の債務保証のようなものというのは大事だと思います。
　それがさらに事業化をしていく段階、さらに発展していく段階というあたりになりますと、非常に民間資金的な、ある意味でリスクマネーではありますけれども、その中に大変きらりと光るようなものがたくさんあるわけでございまして、そういう意味では、ＮＡＳＤＡＱのような資金供給、これは先ほど委員御指摘のように、一九九三年で、増資とか実際に株式を発行して得た、移転したお金というのは三兆円を超えるわけでございまして、これだけのお金が民間から民間に渡っている。ＮＡＳＤＡＱを通じて渡っている。日本の場合には、その十分の一以上の二千二百億ぐらいでございます。そういう意味で、量的にも、ＮＡＳＤＡＱの登録社数は五千社、日本の場合には五百社、これも十分の一ぐらいでございます。
　そういう量的な問題もございますし、一方で、質的なものを見ますと、上場されているベストテンを見ますと、アメリカのＮＡＳＤＡＱの場合には、本当に今世界で時めいているハイテクカンパニーがここに上場されておる。日本の場合には、必ずしもハイテクではない企業がここで資金供給を受けているというような状況を考えますと、質量ともに若干見劣りがするということを感じております。
　そういう意味では、ＮＡＳＤＡＱのようなものが日本で起きてくるということは、確かに、空洞化がいろいろ議論されている中で非常に重要な位置づけを占めているのではないかと思っている次第であります。
　　　　〔大畠委員長代理退席、甘利委員長代理
　　　　着席〕
○伊藤（達）委員　日本の場合には、店頭市場に公開するのに、調べてみますと、大体十七年ぐらいの時間が平均的にかかると言われています。アメリカの場合には、店頭市場、ＮＡＳＤＡＱに登録をするのに大体五年から七年、非常に早い。若い企業でも店頭市場に登録をして、今局長の方から御説明があったように、世界をリードしていくような企業が育っていく、こういう具体的なケースがたくさんあるわけでございます。
　そういう意味からして、今、産業界、経済界の方からも、これは大臣に突然の質問でありますが、この当店市場の活性化をどんどんやってほしい、そういう声が非常に強くある、そういう声が大臣のところにも届いているのではないかというふうに思うのですが、この辺についてはいかがでございましょうか。
○橋本国務大臣　現在までに私が承知をいたしておりますだけでも、経団連から、あるいは関経連から、あるいは日商から、店頭公開基準の緩和など店頭市場の改善に向けての要望というものは寄せられております。私どもとしては、今委員からも御指摘になりましたような視点を含め、やはり資本市場の改善というものを関係当局に働きかけておる最中でありまして、私どもは、より健全に市場が育ってくれる中で、民間資金が企業に向け必要なだけ供給される体制がこの中から生まれることを期待しております。
○伊藤（達）委員　御答弁どうもありがとうございました。
　そこで、大蔵大臣を経験された通産大臣に、もう一度、突然で申しわけございませんが、質問させていただきたいと思います。
　これは今御答弁の中でも少し触れられておったのですが、これから店頭市場を通じて上場して企業として大きくしていきたい、そういう企業からすると、公開するに当たって今の店頭市場というものが非常に使いづらいのだ、あるいは投資家の目から見ていても、どういう形で公開をされていくのか、その基準というものがどうも不透明なような気がする、こういう批判があるような気がいたします。
　そういう意味では幾つかの課題があるのではないかなというふうに思うのですが、大臣としての御感想をお伺いさせていただければというふうに思います。
○橋本国務大臣　これは、実は事務方の諸君が用意してくれた答弁は別にあるのですけれども、大蔵大臣という経験の中で感じましたことをここで御披露して、答弁にかえたいと存じます。
　ちょうど私が大蔵大臣に就任しました直後から東欧の劇的な改革が始まりました。そして、それと同時に、世界的に新たな資金需要が次々に生まれてまいりました。しかし、国際金融の世界におきましてその資金需要にこたえるだけの資金創出というものは並み大抵の話ではございませんでした。
　そうした中で、いろいろな議論をいたします。つの問題点として、これからの資本市場、金融市場の自由化というものをにらんだとき、大蔵省自身の行政機構のあり方は、また行政の手法はという点にぶつかりまして、内部で真剣な議論をし始めていた時期がございます。その意味では、この店頭市場の問題も含め、問題意識は強烈に持っておりました。
　非常に不幸でありましたのは、証券・金融不祥事というものが発生し、私自身もその責任をとって、第一段階の方策を講じた後、職を責任をとって辞任をしたわけでありますが、このときにアメリカ式の証券監視機構、ＳＥＣのような機構をつくるべきという御議論が事件の結果起こりましたことから、作業が完全に中断をいたしました。
　そして、その時点で議論をされておりました内部の考え方と申しますものは、要するに証券あるいは保険、銀行、国際金融も含めましての総合的な検査体制というものが一つの問題点にあったわけでありますが、そうした点も含めて作業がとまってしまった。そして、世間が求められたものが発生した証券不祥事というものに対する対策のみでありましたことから、逆にその改革の論議が中断してしまったという私は大変苦い思い出を持っております。
　そうした中におきまして、私は大蔵省の関係の諸君も問題意識は十分持っておると思います。同時に、それがまた途中でとまってしまう、あるいは大蔵省自身の努力が誤解をされることを恐れている、そうしたものも多分にあるような感じが当時の責任者としてはいたしております。こうした点についても御工夫がいただけるならば、関係者は非常に幸せでありましょう。
○伊藤（達）委員　そこで、大蔵省が非常にこの問題についても問題意識を持っておられるという今橋本大臣からのお話でありましたので、大蔵省の方に直接お尋ねをさせていただければなというふうに思います。
　実は、今回の代表質問の中で、改革の松岡議員がＮＡＳＤＡＱの例を引いて、そして資本市場の活性化の問題についてお伺いを大蔵大臣の方にさせていただいたというふうに思います。その中の大蔵大臣の答弁は、非常に残念ながら、日本の今の店頭市場の現状はアメリカのＮＡＳＤＡＱと同じような現状である、十分店頭市場は中小企業の育成にその機能を果たしているのだ、こういう型どおりの答弁でありまして、私は非常に失望した思いがございます。
　そして、本日も、与党の自民党の甘利先生からも、恐らく私と全く同じ問題意識で大蔵省の担当者の方に御質問をさせていただいたのではないかなというふうに思うのですが、もう一度、この店頭市場の置かれている現状についてどのような認識を大蔵省が持たれているのか、御答弁をお願いしたいと思います。
○藤原説明員　お答えさせていただきます。
　午前中も甘利先生に御答弁申し上げましたが、日本の株式市場には、全国の証券取引所のほかに店頭市場が存在しておりまして、それは新規産業等にとっては長期・安定資金の調達の有効な場として、また投資家にとって新たな投資機会の場となっておるわけでございます。企業のその資金調達ニーズにできる限りこたえていくことが資本市場の重要な機能の一つであることは私ども十分認識しております。
　したがいまして、本年六月から、従来週二、三社でありました新規公開のペースを週一五社にペースアップするよう関係者間の調整を図るなどしまして、新規公開の促進に努めておるところでございます。これによりまして平成六年の公開会社数は約百六十社と、これは平年度ベースで換算いたしますと約百八十社ということで大幅に拡大いたしておりまして、これはちなみに、過去最大でございました平成二年、バブル最盛期のころの平成二年の百四十一社を大幅に上回る新規公開会社数となっております。
　また、店頭市場につきましても着実に拡大を続けておりまして、例えば登録会社数で申し上げますと、平成元年末の二百六十三社から本年九月末で五百三十九社と約二倍強となっております。また、売買代金の面で見ましても、本年一月から九月までの一日平均で二百十七億円と、昨年の百十六億円の約二倍弱、バブル期の平成二年期の二百四十五億円に近い水準となっておるわけでございます。
　このように大蔵省といたしましても店頭市場の育成には鋭意意を尽くしておるところでございまして、決して大蔵省が産業資金の供給に後ろ向きであるとか、あるいは店頭市場に後ろ向きであるということではございません。
　ただ、先ほど来問題になっております店頭基準、これにつきましては、いわば最低限の基準といたしまして、これ以下のところでは投資家保護上問題があるというところで設定いたしておりますが、これはアメリカのＮＡＳＤＡＱと同じでございます。そういうことで私どもが随分低いところで基準を設けておりまして、その範囲内でやっていただこうということでやっておるわけでございます。
　以上でございます。
○伊藤（達）委員　これはまた甘利先生の質問と重複をするわけでありますが、日本の店頭公開の基準がＮＡＳＤＡＱと余り変わりがないんだが、こういうお話でございます。先ほど、実態については少しその基準よりも上の企業が多く公開をしているんだ、こういうお話がありました。その少しという範囲はどういう範囲を指しておられるのか、もう少し詳しく御説明いただけませんか。
○甘利委員長代理　藤原課長、明確な答弁を。
○藤原説明員　お答えさせていただきます。
　私どもは、いわば政府あるいは協会が定めておりますのは、これ以下のところでは投資家保護上問題あるのでやっていただいては困りますという線を定めておるわけでございまして、その範囲内、それ以上のところで、そこで個々の証券会社がおのおのの会社の引き受け方針あるいは営業方針あるいはリスクの許容能力、そういうこと等も勘案いたしまして引き受け審査を行いまして、個別に判断した企業を公開させておるということだと思っております。
　したがいまして、確かに実態を見ますとそういうところで決まっておるわけでございまして、基準よりは若干高いところでございますけれども、それを全部私どもが指導しているような話で全くございませんので、そこの辺だけは御理解いただきたいと思っております。
○伊藤（達）委員　今、少しとか若干という言葉があったんですが、そこはどういう中身なのかというのを実はお伺いしたかったわけであります。
　今、その基準の中で、これは後ほどまた御説明をいただければと思うのですが、純資産が大体二億円程度というのが一つのラインではないかというふうに思います。大体この純資産が二億円あるいは三億円、前年度は大体五十五社ぐらいが店頭公開をしましたが、その五十五社の中に大体どれくらいの比率で占められておりますか。
○藤原説明員　お答え申し上げます。
　一九九三年中に店頭登録いたしました五十五社の平均値、これは純資産で申し上げますと百六億八千七百万円、総資産額で申しますと四百八十三億六千万円、税引き後利益で申しますと二十四億八千七百万円、いわゆる一株当たりの税引き前利益で申しますと百七十九・一円ということになっております。
　これは、五十五社の内訳を見ますと、大手消費者金融会社でありますとか、あるいは大企業の系列会社でございますとか、極めて大規模な企業が公開をしたということで、これらが大幅に平均値を引き上げているものと思われます。
○伊藤（達）委員　今の御答弁を聞いてもわかるように、その基準というものは二億円でラインを引いているわけであります。しかし、実際に五十五社の平均をとってみると純資産の平均は百六億、これは大企業のレベルに来ているということであります。その中で本当の中小企業、これから店頭市場で資金を調達して大きく伸びていきたい、そういう企業に対して店頭市場が十分な役割を果たしているんだ、そういう証左になるようなデータはございますか。
○藤原説明員　そういう資料というのは、私ども手元にないわけでございます。
　ただ先ほど申し上げましたように、これは、極めて大規模な企業が昨年の場合は公開が多かったということから大幅に平均値が上がっておるわけでございまして、中には非常に小さな企業もございます。例えば、税引き前利益が三億円ぐらいの企業もございますし、近年公開した中には二億円強というような会社もございまして、必ずしも大きくなければいかぬという話は全くないわけでございます。
　繰り返しになりますが、私ども政府あるいは協会といたしましては、投資家保護上、最低限ここ以下はまずいという話だけを決めさせていただいて、それ以上のところでは個々の証券会社がその企業の実情あるいはその証券会社の実情を勘案しまして、そこで引き受け責任を発揮させながら公開をしていくという世界でございますので、そこについて私どもがあれこれ申し上げますのは、いわば政府の過剰介入のような話でございまして、その辺は御理解いただきたいと思っております。
○伊藤（達）委員　この議論を、堂々めぐりを続けていてもしょうがないわけでありますが、しかし、これはいろいろ証券会社や関係者から聞いてみても、形式的な基準と実は実質的な基準があるんだ、純資産についても大体十億円ぐらいと、なかなか実際には店頭の公開ができないんだ、こういう声が実はたくさんあるわけでありますね。
　そういう声にもぜひ耳を傾けていただいて、本当にこれからの新しい産業が店頭市場で資金調達ができるんだ。それはどういう形で公開をすることができるのか、その審査の透明性についてもまだまだ工夫できる点が多々あると思いますので、その辺については鋭意努力をしていただきたいというふうに思います。
　そして、続いてもう少し質問させていただきたいのですが、先ほど店頭市場の規制緩和の中で、大体今の審査を週三社から五社に引き上げたんだ、これで百六十社ぐらいが大丈夫なんだ、これで十分規制緩和をやっているというようなお話がございました。
　しかし、これから日本の新しい産業を育成をしていく、その中における店頭市場の役割を考えた場合には、百六十社では少な過ぎるわけであります。店頭市場で五百社、六百社、七百社、それぐらいの規模で店頭に公開できる、それだけの企業を十分審査する能力がある、投資家もそういういろいろな企業に対して、リスクは高いかもしれないけれども高いリターンを期待できる、そういう市場に育てていくことが、これからの産業政策の観点からもあるいは雇用政策からも必要ではないかなというふうに私は思うのですが、大蔵省担当者の御意見をお伺いしたいと思います。
○藤原説明員　お答えさせていただきます。
　先ほど私が御説明申し上げましたペースアップの件についてのお尋ねだと思いますが、先生御案内のように、もともとそれにつきましては何ら制限はなかったわけでございます。したがいまして、自由勝手にやっていただいておったわけでございますが、御案内のように、平成二年から三年にかけましての株式市場の大暴落、こういうことがございまして、平成三年の十二月から四年の五月まで市場が事実上閉鎖いたしました。引き受けができない、買う方もいらっしゃらないということで、自然消滅的に停止してしまいました。
　そういうことがございまして、そのままではいかぬということで、関係者の努力によりまして平成四年の五月から試運転的に週一、二社ということで再開いたしまして、しばらく様子を見ていこう。それが順調にいったものですから、翌年の平成五年の七月から、では週二、三社まで拡大してみよう、それでまたしばらく様子を見てみようということでやってまいりまして、この平成六年の六月、先ほど申し上げましたように、週三社から五社ということでやらせていただいておるところでございます。
　私どもから見ますと、およそこのぐらいの水準でありますと、通常の流通、流通といいますか流れとしては最大限の流れではなかろうか。ただし、先ほど申し上げましたように、平成三年から四年、五年にかけまして、完全に停止したあるいは細々と流しておったということで、ダムに相当水がたまっておるような状態になっておりまして、仮にこれが一度に流れますとまた市場が壊れてしまう。そういうことになりますと、現在資本市場を御活用いただいております。そのほかの企業にも御迷惑がかかるというようなことも勘案いたしまして、いましばらくこういう感じでやっていただいた方がよろしいのじゃないかなというふうな市場関係者の御意見も踏まえて、今やっておるところでございます。
　もちろん、この制度が未来永劫続くわけではございません。ただ、今規制緩和というのは後戻りをしないというのが私どもの考え方でございますので、一たん緩めてまた締めるというようなことは絶対やってはいかぬという観点から、いましばらくこういうふうなところを勘案させていただきたいというふうに考えておる次第でございます。
○伊藤（達）委員　店頭市場の問題については、再三繰り返しになりますが、東証の一部、二部、その予備軍としての位置づけではなくて、これから店頭市場そのものが日本経済の活性化に大きな役割を果たしていくのだ、その中で店頭市場をどうしていったらいいのかという視点をぜひもっと御理解をいただきたいというふうに私から切にお願いをするわけであります。
　そこで、もう一度通産大臣の方に重ねて質問させていただきたいわけでありますが、今、私の知っている仲間の中でも、日本の店頭市場の中で公開するのはやはりなかなか難しい、そうであるならばアメリカのＮＡＳＤＡＱに行って市場公開をしょう、こういう考え方を持っている人間もたくさんいるわけであります。
　これから日本は、産業構造の大きな転換をしていかなければいけません。先ほどから同僚の議員がいろいろ質問する中で、日本の中にだって本当にこれからの産業をリードしていけるようなシーズというのはたくさんあるわけであります。そういう種を育てていけるような施策というものをどんどん打っていかなければなりません。その中でこの店頭市場の問題、非常にしつこいようでありますけれども、私は大変重要な問題ではないかなというふうに考えております。もう一度大臣のお考えを重ねてお伺いをさせていただければというふうに思います。
○橋本国務大臣　今、大蔵省の担当課長の答弁を聞きながら、こういう状況の中で果たして日本の市場がどこまで世界の他の国の市場に伍していけるのだろう、これは証券に関する部分だけだろうか、そのような思いにとらわれておりました。
　今、シンガポールにあるいは香港に市場を移す気配というものはさまざまな分野に出ております。しかし、日本が将来を考えますとき、やはり日本のそれぞれの市場が、それなりの役割を果たしつつ国内で成長してもらわなければなりません。今、委員はたまたま店頭市場を例に挙げられて、ＮＡＳＤＡＱとの関係での御議論をいただきましたが、他の分野における市場につきましても同様の思いがいたしております。
○伊藤（達）委員　本当に貴重な御意見を賜りまして、ありがとうございます。時間がありませんので、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　情報化の観点から一、二、通産大臣の方にお伺いをさせていただきたいのですが、近年の米国における競争力の復活の中に、産業の情報化がやはり著しく進展した結果であったのではないかという気がいたしております。その中で、日本はどうもこの産業の情報化という問題についておくれをとってしまったのではないかなという感じがいたしておるわけでありますが、この理由について大臣自身はどのように考えておられるのか、また、このおくれをどのような形で取り戻していくべきだとお考えになっておられるのか、お伺いをさせていただければというふうに思います。