Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大島慶久君　時間が大変少なくなりましたのではしょって質問いたしますけれども、ゴールドプランについてでございます。
　各地方公共団体で作成されました老人保健福祉計画を踏まえ、現行のゴールドプランの大幅見直し、新ゴールドプランの策定が必要と考えますが、見直しを行う上での基本的な考え方を賜りたいと思います。
　また、現在のゴールドプランはいわゆる独居老人を前提とした計画とはなっていないのではないでしょうか。今後さらに核家族化が進行し、ひとり暮らしの高齢者が増加することが予想されます。ひとり暮らしの高齢者を前提とした計画の見直しかぜひ必要ではないかと思うわけでございますが、厚生省の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（大内啓伍君）　私どもの推計でも、ひとり暮らしの御老人が二十一世紀及びその前半に向けまして相当ふえてくる、このような立場に立っておるわけでございます。
　ゴールドプランにつきましては、そういう意味で、ひとり暮らしで寝たり起きたりの方など何らかの介護が必要な高齢者が増加してくるであろうということがまず第一点、第二点目には、地域のニーズを踏まえた老人保健福祉計画もほぼ出そろってまいりましたこと、三つ目には、ゴールドプラン策定後に訪問看護あるいは福祉用具の普及拡充など新たな事業が展開されつつあること等から、増大する介護のニーズに的確にこたえていくために抜本的に見直すことが必要であると考えておりまして、できればこの夏の概算要求の時点ぐらいまでにその中身を確定したいと考えておる次第でございます。
　また、二十一世紀の福祉ビジョンにおきましては、今後の高齢者の介護ニーズの増大、多様化にこたえていくため、サービスの目標水準の引き上げ等を内容とする総合プランとしての新ゴールドプランを策定すべきである、こういう御指摘もございますので、そのことを踏まえてそうした対応をしたいと考えておる次第でございます。このため、このような指摘や老人保健福祉計画の内容も踏まえ財源確保に配慮しながら、今申し上げたテンポで新ゴールドプランの策定を図ってまいりたいと考えております。
○大島慶久君　最後でございますけれども、今回の雇用保険法の改正により雇用保険から育児休業給付を支給することとなりました。就労構造及び家族構造の変化により、家庭内機能の低下した介護の点に着目した介護休業給の制度化についても今後は考えていくべきではないでしょうか。
　労働省の平成五年度女子雇用管理基本調査によれば、現在介護休業制度のある事業所は全体の二割にも満たない状況であります。介護マンパワーの確保とあわせ、介護休業制度の普及が待たれるわけであります。厚生省及び労働省の見解を賜りたいと思います。
○説明員（北井久美子君）　介護休業制度は、介護を必要とする家族を抱える労働者の方々が働き続けるために重要な制度であると認識をいたしております。このため労働省では、平成四年に介護休業制度等に関するガイドラインを定めまして、そのガイドラインに沿った制度の導入についての啓発指導に今全力を尽くしているところでございます。
　また、介護休業制度の法制化につきましても重要な課題と認識をいたしておりまして、現在専門家の方々に要介護の状態をどうとらえるかなどの問題につきまして技術的検討を行っていただいているところでございまして、来月の早い時期には最終的な取りまとめをいただけるものと予定しております。その成果を得まして関係審議会における検討が行われることとなっておりまして、労働省といたしましてはその結果を踏まえて対応してまいりたいと考えております。
○政府委員（横尾和子君）　厚生省といたしましても、職業と介護の両立を図って生き方の選択の幅を広げるという観点からその普及を期待しているところでございます。
○大島慶久君　それぞれの御答弁、ありがとうございました。
　また、持ち時間を少しオーバーしてしまいまして大変恐縮をいたしております。失礼をいたしました。
　これで質問を終わります。
○日下部禧代子君　まず最初に、エンゼルプランについてお伺いいたします。
　エンゼルプランは厚生省の重点施策の一つでございます。厚生大臣も大変力を入れていらっしゃる政策でございます。児童対策あるいは家族政策というものが重要であることは言うまでもございません。
　今、我が国では、女性の就労率が高くなると出生率が低下しているという現象がございます。ところが、先日予算委員会の公聴会におきまして、慶応大学の丸尾先生がスウェーデンの例をお述べになりまして、スウェーデンの場合ですと、女性の就労率は上がっていくが同時に出生率も上がっているというふうなお話を御披露していただいたわけでございます。
　厚生省は、現在エンゼルプラン・プレリュードということでございますが、早く第一楽章を聞きたいというふうに私は思っておりますが、その第一楽章はいつ聞けるのでございましょうか。その時期と、そしてそのときには現在のプレリュードの内容が単に金額、予算がふえるというだけではなくて、質的にどのように変化をしていくのかということも承りたいというふうに思うわけでございます。
　それと同時に、平成七年度予算の概算要求に当たりましては新規内容を盛り込むということをここでお約束いただきまして、その内容もお示しいただければというふうに思います。もうその時期に来ております。今、今年度の予算の審議がまだ終わっておりませんけれども、時期的にはもう七年度の予算の御準備は着々と進んでいるというふうに思いますので、その点、大臣いかがでございましょうか。
○国務大臣（大内啓伍君）　プレリュードの方はまさに前奏曲でございますのでこれは始まっているわけでございますが、恐らく先生御指摘の点は、このプレリュードをとったエンゼルプランというものがどういう形でスタートしていくのか、その場合にどういうことを内容とするのか、それは夏の概算要求でも頭が出てくるのかという御指摘だと思っております。
　平成六年度に実施いたしますエンゼルプラン・プレリュードの成果をまず見きわめるということが必要でございますのと、それからエンゼルプランとするためには、厚生省の行政分野だけではなくて、雇用、教育、住宅といったような分野も特に子育てという面では非常に重要な分野でございますので、それらの分野を網羅した子育て支援の総合的な計画といたしましてエンゼルプランというものを考えなければならない。そのためには、相当の財源の確保も配慮をしなければならないということから、目下相当の作業を進めているところでございます。
　その中身を今申し上げられる段階ではないのでございますが、まずこの夏の概算要求に第一楽章に入れるかどうか、なお私どもとして鋭意検討しているところでございますが、そのエンゼルプランの頭は出したいなという感じで今作業に入っているところでございます。
○日下部禧代子君　特にどの点におきましてさらに強化しようというふうにお考えでいらっしゃいますか。その辺のことはまだお聞きできないのでございましょうか。
○政府委員（瀬田公和君）　若干大臣の御答弁の繰り返しになると思いますが、エンゼルプランは広範な分野に及ぶ計画でもございますし、相当な財源も必要になるということでございますので、関係省庁との十分な調整作業というものが必要でございます。現時点におきましては、大臣に御答弁いただきましたように鋭意その作業を進めさせていただいている、こういう状況でございます。
　しかし、エンゼルプランの中で厚生省として緊急に整備すべき事項、私たちといたしましては共働き世帯の増大に対応した子育てと仕事の両立を支援するための対策というふうに考えておりますけれども、こういったものにつきましては平成七年度の予算概算要求にその内容が反映されるようにできるだけ検討作業を急ぐということでやらせていただいている、こういうことでございます。
○日下部禧代子君　待つ時間が長くなるということは期待も大きくなるわけでございます。したがいまして、我々の期待に反しないようなすばらしい音色の第一楽章を聞かせていただけることを期待しております。
　次に、リハビリテーションの問題についてお伺いしたいというふうに思います。
　平均寿命が延びることによって七十五歳以上の後期老年層の増加が見られることは当然のことでございますが、その後期老年層の増加に従って介護の問題も深刻化するというふうに一般的に言われております。しかしながら、後期老年層がふえるから介護を必要とする人々がただ自然増的にふえていくというのでは、これは政治の役割を果たしたとは言えないわけでございまして、いかにして介護を必要とする人々をつくらないかということだろうと思います。そのために知恵と金をいかに使うかということが先決ではないかというふうに思うわけでございます。
　先進国の中で日本特有の現象であると言われております寝たきりのお年寄り、そういった方々を再生産しないためにゴールドプランの中に寝たきり老人ゼロ作戦というものが位置づけられたわけでございますね。それを実効あるものにするためには、やはりリハビリテーション体制の拡充ということが非常に重要な役割を果たすのではないかと思います。その観点から質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、リハビリテーションを必要とする方々、これは脳卒中などの方々の後遺症ということになると思うわけでございますが、その後遺症を固定させないためにも脳卒中などの発症したすぐ直後にまずリハビリテーションをスタートする、つまり超早期リハビリテーションの体制というのが非常に重要なわけでございますが、我が国の病院におきましてこの超早期のリハビリテーションにきちんと対応が可能な病院というのは、病院の中で今どのくらいございましょうか。
○政府委員（寺松尚君）　今の先生の御質問は、病院内におきまして早期リハビリテーションといいましょうか、離床のためのリハビリテーションということでございますが、一応診療報酬上におきましても早期のリハビリについての点数がついておるわけでございまして、そういう形で奨励をいたしておるわけでございます。
　一方、診療報酬上はそうでございますが、それに対応しますいわゆる理学療法士と申しますか、あるいは作業療法士というような方々の病院の中での勤務といいましょうか対応が必要なわけでございます。
　私どもの資料で申し上げれば、病院の種類別によって非常に違うわけでございますが、例えば一病院当たりのＰＴの割合というのは一人というのが全体的なあれでございまして、一般病院の方が一・一というようにやや多いわけでございます。そのようなことで対応しておるというのが現状でございます。
○日下部禧代子君　私が御質問申し上げた内容をちょっと御理解いただいていないように思うわけでございますが、いわゆる早期というよりもその前の超早期リハビリというのがございますね。その超早期リハビリというのはもう本当にこれはチームでやらなければなりませんし、大変にスタッフが必要なわけでございます。超早期のリハビリに対応できる病院というのはそういうスタッフをきちんと整えている病院でございます。
　私が以前承りましたところ、九千程度の病院の中で約三分の一強ぐらいしかないというふうなお答えをいただいたのでございますが、それが現在どのくらい整備されていっているのかを私は聞きたかったわけでございます。
○政府委員（寺松尚君）　どうも先生の御質問にお答えがあれでございましたけれども、私どもちょっと手元に今先生のおっしゃった超早期の対応という数字を持っておりませんが、先ほど申し上げましたように、理学療法士自身は一般病院においては九千八百七十二人ほどおりまして、一病院当たりは一・一人というような形で対応しておるということでございますが、御承知のようにＰＴだけではございません。そういう場合には医師が対応いたします場合が多いかと存じます。医師とＰＴとのタッグマッチといいましょうか、相協力して対応していくということだと思います。ちょっと今、手元に具体的な数字を持っておりません。
○日下部禧代子君　医師だけではなく、ＰＴだけではなく、またほかのスタッフとの連携というものが非常に必要なのがこの超早期リハビリであることは御承知のとおりでございます。今お手元にないのでございましたら、後ほど資料をいただければというふうに存じます。
　次の質問に移ります。
　これは病院ではなく地域リハビリテーションというのも非常に重要なわけでございます。病院でせっかく機能を回復して地域に戻ってくる、お宅に帰ってきても、そこで機能回復訓練を継続しなければまたすぐもとに戻っていくというふうなことはもうしばしば聞かれるところでございます。せっかく病院において使われた労力、そしてまた経費というものも大変むだになってしまう。したがって、どうしても病院でのリハビリテーションと地域におけるリハビリテーションというのは連動しなければならないわけでございますが、この地域リハビリテーションの実施状況というものをお知らせいただければと存じます。
○政府委員（寺松尚君）　前の方の御質問の超早期のものにつきましては、ちょっと調査をしてみたいと思います。後ほどまた資料をお見せしたいと存じます。
　今、先生おっしゃっておりますのは、地域におきますリハビリテーションというものがどのように行われているかということでございますが、理学療法士あるいは作業療法士の実数からちょっと簡単に御説明したいと思います。
　理学療法士につきましては、私どもが把握しております平成四年の免許取得者の数は一万二千三十九人ほどおるわけでございますが、そのうちの九三％ぐらいが医療施設に勤務いたしておるわけでございます。このほかの約八百人程度でございますが、福祉施設でございますとか保健所等に勤務しているか、または無職の方もいらっしゃるかと思います。
　また、作業療法士につきまして具体的に申し上げれば、平成四年の免許の取得者数は五千八百二十六人でございますが、そのうちの七六％に当たる四千四百人が医療施設にいる、そしてそのほかの千四百人が福祉施設だとか保健所等で活躍している、もちろん無職の方もあるという状況でございます。
　御承知のように、地域におきますリハビリテーションというのは非常に大事だということは先生の御指摘のとおりでございまして、今、勤務場所でちょっと御紹介しましたけれども、病院内におりますＰＴ、ＯＴもいろいろと場合によっては地域に出るというケースもあるかと思いますが、現在のところは非常に少ないというのが実情だろうと思います。
　そこで、全般的に私ども、理学療法士、作業療法士の将来計画というものを考えてみまして、これはそういう室内から室外へといいますか、地域へといいましょうか、そういうリハビリテーションをも考えながら、いわゆる入学定員等の増加あるいは養成所の新設というふうなものを考えておるわけでございます。
○日下部禧代子君　第三次の保健事業計画におきまして、保健所にＰＴ、ＯＴはどのくらいの配置目標というものを立てていらっしゃいますでしょうか、そして今その達成率はどのくらいでございましょうか。
○政府委員（寺松尚君）　私ども、先生のおっしゃっております将来需要を考えた数字というのは現在まだ取りまとめていない、検討中なのでございますけれども、今保健所におります数というのは、平成四年度の数字でございますけれども、非常に少ないわけでございまして、保健所では理学療法士が十八、作業療法士が十というふうな現状でございます。
　したがいまして、こういうふうなことが実態でございますので、先ほども申し上げましたこれからの将来計画の中でどの程度要るかということを踏まえまして入学定員等の増員あるいは新設の養成所をつくる、こういうことで作業に取りかかっております。
○日下部禧代子君　それでは、第三次の保健計画の中には配置目標値というのは載せられていないわけでございますか。
○政府委員（横尾和子君）　第三次の保健計画とおっしゃるのは老人保健事業の第三次のことかと思いますので御答弁を申し上げますと、この計画につきましては、地域のリハビリテーションに関しまして保健婦については具体的な数値目標を掲げておりますが、ＯＴ、ＰＴにつきましては地域の関係機関の協力のもとに進めるということで、具体的数値を掲げていないところでございます。
○日下部禧代子君　今承りましただけでもやはり非常に手薄であるということ、ＯＴ、ＰＴの配置を保健所の中に位置づけていないだけではなくて、現在保健所にいらっしゃるＯＴ、ＰＴの数というのも、今御答弁のお言葉の中にございましたように非常に少ないわけでございますね。これは私、今数字を伺いましてかなり驚いておるところでございますが、余りに少な過ぎるというふうに思うわけでございます。これで寝たきりのお年寄りをゼロにしていくという作戦が本当に成功するのかなというふうな危倶を改めて持ったわけでございます。
　次に、関連して伺いたいのでございますが、それではこのＰＴ、ＯＴの需給見通しというものはどのようになっておりますか。そしてまた、ＰＴ、ＯＴを養成する学校の定員増というのはどのようになっておりますでしょうか。
○政府委員（寺松尚君）　先ほど私がちょっと申し上げましたように、将来計画を持っておるというふうに申し上げたわけでございますが、それにつきまして御説明を申し上げたいと思います。
　理学療法士及び作業療法士の将来計画につきましては、平成三年八月でございますが、医療関係者審議会の理学療法士作業療法士部会で策定していただきました需給計画では、今後の人口の高齢化の一層の進展、高齢者保健福祉推進十カ年戦略、これはいわゆるゴールドプランでございますが、そういうふうなものの展開等を頭に入れまして、平成十一年において理学療法士が二万三千八百人ぐらい必要だ、それから作業療法士が一万五千八百人必要だ、こういうふうなお話でございました。そして、平成四年度から私ども、養成施設の新設や、先ほど申し上げましたように定員増も図りまして、今増員を進めておるわけでございます。
　私どもは、今後ともこのような需給計画に沿いまして必要な理学療法士、作業療法士の養成確保に努めたい、このように考えておるわけでございます。
　今、先生のもう一つの御指摘でございますが、定員等をどういうふうにやるかということでございますけれども、私どもは平成四年度以降、理学療法士につきましては定員を八百七十五名分、作業療法士については五百六十名分を新たに承認いたしまして、現在それぞれ、理学療法士は二千名、それから作業療法士は千二百六十名の定員が確保されていると承知いたしております。
　何度も申し上げますが、こういうことで私ども必要な理学療法士、作業療法士の養成確保に努めてまいりたい、このように思っております。
○日下部禧代子君　ぜひともその今の余り高いとは言えない、むしろ低いと言われるリハビリテーション体制の水準というものを、早急に対策を講じられまして充実させていただきたいということを強く望んでおきたいというふうに思います。
　このリハビリテーションの体制を整備するということは、また同時にこれは保健所、老人デイセンターなどの他の制度あるいはサービス、あるいはまたホームヘルパーさんや訪問看護婦さん、保健婦さんとの有機的な連携ということが非常に重要なことになってくると思います。そのことによってより効果が上がっていくというふうに思うわけでございます。
　昨日、本委員会で審議され可決されましたいわゆる地域保健法の目的も、保健、医療、福祉の連携、総合的なサービスのコーディネーションが非常に重要であるというふうに位置づけておりますが、それを実現するにはいかにこれは大変なのか、縦割り行政の厚い壁があるなということを昨日の本委員会の論議を通して痛感したところでございます。
　しかしながら、この福祉と医療と保健、また在宅サービスと施設サービスが分断されている限りサービスのオーバーラッピングということが起こりますし、労働あるいは経費のむだというものがどうしても生じてまいります。そしてまた同時に、サービスを利用する者にとっては本当に望むサービスが得られない、そういう悪循環が繰り返されるということになるわけでございます。
　そういうことで、いわゆる地域保健法の答申の際に社会保障制度審議会におきましても、特にさまざまなサービスの連携ということが重要であるということを添えて答申させていただいたわけでございます。また、地域保健基本問題研究会の報告書にもその重要性というものが明記されているわけでございます。
　ところで、そういうさまざまなサービスを連携させるその柱、核となるといいましょうか、その場所は一体地域の中でどういうところがその核になるのだというふうにとらえてさまざまなサービスのコーディネーションを考えていらっしゃいますでしょうか。
○政府委員（寺松尚君）　今、先生のおっしゃっておりますのは、そういう各種の業種の方々をどういうふうに協力して連携をとっていくかということを、場所とおっしゃるものでございますので申し上げれば、一応保健と医療と福祉が一元的に行われるというのは市町村保健センターと考えております。
　それからもう一つ、大きな広域圏と申しますか、保健所の所管区域というようなことを考えていきますと保健所というようなことになるわけでございますが、そのほかに在宅介護支援センターとかいろんなセンターが現在あるわけでございまして、そこらと相協力するというような形で考えていかれるのではないか、このように思うわけであります。
○日下部禧代子君　現場の方々に聞きますと、サービスの提供の決定者というのがばらばらであるということがサービスを円滑にしていく上で非常に障害になっているというお声を以前から私は耳にしております。
　そこで、調整会議というものが設けられているというふうには聞いておりますけれども、県レベルあるいは市町村レベルにおきまして調整会議というものが一体どのくらい開催されているのでございましょうか。
○政府委員（横尾和子君）　高齢者サービス調整チームによる会議のことかと存じますが、この開催状況については地域によって非常にまださまざまなレベルであるというふうに考えております。
　非常に残念なことではございますが、中には年に数回の開催で形式的な論議にとどまっているというところも残されておりますが、非常にうまく機能されまして、私どもが期待をしていた保健、医療、福祉の関係者のみならず、例えば消防署であるとか地域の交番であるとかという幅広なメンバーを加えて極めて実践的に活動していただいているところもふえていると認識をしております。
○日下部禧代子君　私の手元に持っている資料によりますと、都道府県あるいは市町村のサービス調整会議の開催された回数というのは、平均すると年に四・三回、町村の場合は三・九回。これは平成二年の数字でございますが、一週間にではなくて年でございます。余りにも少な過ぎるのではないか。言葉をかえて言えば、ほとんど機能していないというふうに言ってもいいのではないかと思うわけでございます。
　したがいまして、そういうレベルでの調整ということではなくて、現場における連携ということがこれから必要なのではないか。そういたしますと、それは一週間にということになると思うんですね。あるいは毎日ということになるかもわかりません。そういうふうなレベルでのコーディネーションというものが実現されて初めて、いわゆる実際のサービスというものが機能的に動いていくのではないかというふうに思うわけでございます。
　私、昨年訪れましたロンドンのチャーリングクロス病院の老年医学の権威でいらっしゃるウォルトン博士が、コミュニティーケアの効果を左右するかぎというのは各サービス間のコミュニケーションにあるというふうにおっしゃっておりました。そういう現場の声を取り入れまして、御承知のようにイギリスの昨年四月一日からスタートいたしましたコミュニティーケア法におきましては、新しい職種としてケアマネジャー、コミュニティーケアラーという新しい職種がつくられたわけでございますね。このような職種は日本ではなかなかなじまないと言われております。
　昨日、実はその問題について私質問いたしませんでしたけれども、先に大臣の方がお触れになってくださいましたので、これはきょうもう少し質問しなさいということかなというふうに私はとりまして、改めて、我が国におきましてそういう新しいいろいろなサービスを連携する専門職といいましょうか、これはイギリスにおきましてはいわゆる保健婦さんあるいは看護婦さん、リエゾンナースというふうな方がそういう役割を以前は担っていらしたわけでございますが、日本の場合にはそれを法制化するような御意向はございませんでしょうか。
○国務大臣（大内啓伍君）　今、るる御研究の成果を御披露いただきましたが、保健、医療、福祉等の各種のサービスを組み合わせまして提供するケアコーディネーション、この機能はこれから非常に重要である、こう考えておるわけでございます。
　このケアコーディネーションを業務として行う、例えばイギリスの場合で言いますとマネジャーと言っておられましたが、そういうケアコーディネーターといいますか、そういうものを何か資格化して法制化する必要があるのではないか、そういうことは検討すべき問題ではないかという御指摘でございますが、私どもとしてもそれは検討に十分値するものであると思っておるわけであります。
　ただ、業務が保健、医療、福祉などの非常に広範囲の分野に関連いたしますために、お医者さんであるとかあるいは保健婦であるとか社会福祉士といったような既存の資格制度との調整という問題が非常に難しい問題としてあるわけでございます。そのことが、今御指摘いただいたように決定者がばらばらである、縦割りになってしまって本当め調整ができないではないか、また調整会議も形ばかりになっているではないかというような御指摘でございまして、そういう既存の資格制度との調整というものが検討されなければならないと思っておるわけでございます。
　したがって、そうしたことから当面はまず保健婦さんなどの地域で住民に直接接する機会の多い職種が、専門分野のみならず関連する福祉の知識を修得したり、あるいは地域住民の多様なニーズにこたえられるようにしていくということが必要ではないかと思っておりますが、しかし御指摘のようなイギリスの例なども参考にいたしまして、保健、医療、福祉の連携のあり方というものについてはよく検討したいと思っております。法制化というところまではまだ考えてはおりません。
○日下部禧代子君　それでは最後に、ゴールドプランの見直しということは二十一世紀福祉ビジョンでも提言されているわけでございますが、いわゆる新ゴールドプランはいつ策定されるのでございましょうか。その御予定がいつなのか、そしてその内容というものはどのような内容のものが盛られるのでございましょうか。
　そしてまた、私は予算委員会においても申し上げさせていただいたわけでございますが、今、予算の配分のパラダイムというものを変える時期ではないか。そうなってまいりますと、ゴールドプランというのもやはりそういった形でシーリングの枠を超えたものとして位置づける、あるいはまたこれを三大臣の合意というふうな閣議決定ではない、そういったレベルからもっと法律に基づく計画というところに格上げしていくというふうなお考えはございませんでしょうか。そのことを承りまして、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（大内啓伍君）　一つは、ゴールドプランの策定の時期でございますが、この夏の概算要求までに策定をいたしたいと思っております。
　それから、その中身につきましては今ちょうど検討最中でございますので、それらを詳しく申し上げることはできないわけでございますが、基本的にはこれまでゴールドプランの目指してきた目標の水準を大幅に変えるということが基本でございます。
　それからもう一つは、ゴールドプランというものを達成するためには、雇用とか住宅とか教育といったような他省庁にまたがる分野がございますので、これらについて各省庁との調整をしたい、それらを合わせた総合プランという形で提案をしたいということでございます。
　そうすると、先生が御指摘あるいは案じておられますように、そういうものを総合的に立法化する必要があるのではないか、例えば高齢者基本法といったような種類のものが要るのではないかという御趣旨かと思いますが、あるいはそういうものがあった方がいいかもしれないのでございますが、ゴールドプランという具体的な計画を各省庁にも御相談を申し上げまして、それが政府としてきちっとした確立された方針になるのであればその段階で調整は十分可能である。つまり、基本法というものがなくても可能であるとも考えられますので、そうした総合的な立法も含めまして検討させていただきたいと思っております。
○西山登紀子君　私は、昨年の十一月の委員会で、骨粗鬆症の対策につきまして、婦人のモデル事業としての健診の実施と、それから老人保健法の健診制度に乳がんや子宮がんにこの骨粗鬆症を加えまして三点セットにしてほしいとお願いをいたしました。その後、このことにつきまして大きな反響がございましたのでぜひ御検討をお願いしたいと思いますが、きょうは厚生省の小児の骨発育と骨障害に関する研究班の調査報告についてお伺いをいたします。
　ことしの四月に新聞報道がございました。それを見て私は認識を新たにいたしましたが、これまで人の骨の密度というのは三十歳前後まで成長すると言われてきましたけれども、今回の研究では、その時期はこれまで考えられてきたよりも早い時期、十七歳から二十歳をピークにしてその後は次第に老化が進み、骨の密度は減少することがわかったということでした。男性の場合には推定で二十歳前後がピークとなるんですが、女性の場合ははっきりと十七歳ごろがピークだと判明したということです。とりわけ九歳から十四歳ごろに骨の密度が急速に高まり、その間三カ月間にふえる骨の量は、五十代以降の一年間に女性が失う骨の量と同じであるとしているわけです。
　ただ、報告書がまだ出されておりませんので厚生省にお聞きしたいわけですけれども、おおむねこういった内容がその調査内容なのでしょうか。
○政府委員（瀬田公和君）　平成四年度から現在も続いているわけでございますが、厚生省の心身障害研究におきまして子供の骨折の実態を把握いたしまして、健康な骨の発達を促すための保健指導法を確立するという目的で小児の骨発育と骨の障害、骨折に関する研究というものを行っているところでございます。
　この中で、現在までの研究成果によりますと、先生も御指摘いただきましたけれども、十二歳から二十四歳の女子学生二百五十四名を対象に骨密度の測定を行った結果によりますと、腰椎の骨密度が十五歳から十六歳で最高値に達しているというふうな報告がなされているわけでございます。しかし、先生も御指摘いただいたことですけれども、このデータは非常に対象が限られているということで、さらに対象数をふやしましてより正確な調査を実施する必要があるというふうにも言われておりまして、その点を加味いたしまして研究を続行している、こういう状況でございます。
○西山登紀子君　国立小児病院院長の小林先生が「大変興味深いデータだ。学校給食や健康指導、家庭での食事の改善など小児保健行政に反映させていく必要があろう。」、こういう談話を出しておられるわけですけれども、骨密度が十七歳から二十歳でピークになるとするならば、これは骨粗鬆症予防対策の抜本転換が必要になると思いますし、この談話にもありますように学校保健や学校健診にも対策が求められることになるわけです。
　そこで、問題は医学的な科学的真実の解明であるわけですが、この報告の内容につきまして、厚生省としても今後十分検討されて科学的な結論を確立されるように要望いたしますが、いかがでしょうか。
○政府委員（瀬田公和君）　先生から御指摘をいただきましたように、骨の成長期を把握するということは、保健指導を効果的な時期に実施いたしまして子供の時期の健康な骨の発達を促すために非常に重要な課題であるというふうに私たちは考えておりまして、このため、さっきもちょっとお話を申し上げましたが、この研究を継続いたしまして、今回の研究報告のデータをさらに検証するなど研究の推進に努めてまいりたいというふうに考えております。
○西山登紀子君　よろしくお願いをいたしまして、次の質問に移ります。
　次は、アトピー問題について質問をいたします。
　アトピー性皮膚炎など小児アレルギーの問題は、一九八四年の衆議院の社会労働委員会、ここで取り上げられまして以来もう十年が経過をしております。アトピーという言葉は、奇妙なとかわけのわからないという意味のギリシャ語を語源としているそうですけれども、その名前のとおり現状では決定的な診断や治療法がまだ確立しておりません。そのために今は、薬だとか効果があるとされている食物の除去法など対症療法しかありませんし、これに加えて、わらをもつかむ思いでいろんな民間療法が取り入れられているわけですけれども、その治療も長期にわたり、また治療費やアレルギー食で家計が圧迫されて大変だ、こういうふうな声も聞いているわけです。
　しかし、何よりも大変なのはアトピー性皮膚炎の多くの患者、つまり小さな乳幼児です。このアトピー性皮膚炎というのは皮膚に単なる湿疹が出た程度のものではございませんで、長期にわたるかゆみ、そのかゆみも大変なかゆみです。寝られない、不眠になって、体じゅうひっかくわけですから血がにじんでくる、そこから感染症になって生命にかかわるほどの重症になる、このような問題も起こっているわけです。子供の心身の発達にも重大な障害をもたらすということで、お母さん方の間で大きな不安が広がりました。
　そこで、とりあえず実態の把握をしてほしいとか、原因の究明、治療・予防方法の確立をということで国の対策を求める切実な声が上がったわけでございますが、厚生省も研究班を設けて一九九二年の十月に統一診断基準をつくりまして、初めての全国調査を行われたわけです。この結果、全国調査でもありますし、しかも統一の診断基準に基づいた調査ですので大変貴重なデータだと思うわけです。予想されたとはいえ、私はその結果を見まして問題の深刻さに改めて驚きました。
　調査時点では、アトピー性皮膚炎と診断された三歳児は八％、過去に診断されたことがある子供の二三・九％と合わせて三一・九％、実に三人に一人がアトピーの経験者だということです。また地域別では、年齢が上がるにつれて郡部よりも都市部が多くなる。三歳児では郡部の四・八％に対して大都市部で八・二％、その他の市で八・四％、およそ倍近くの地域差が大きくあらわれているということは非常に重大な問題だと思うんです。
　これは大臣にお伺いいたしますが、乳幼児対策上もこのアトピー性皮膚炎の問題は放置し得ない重要な問題だと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（大内啓伍君）　御指摘の全国調査の結果でも極めて深刻な事態が起こっているということは、私どもも非常に憂慮しているわけでございます。特に小さな患者はもとよりのこと、親の育児不安を引き起こす要因ともなっておるにもかかわりませず、現在のところまだ有効な治療法も確立しておりませんし、その対策は乳幼児の健やかな成長を確保する上で非常に重要な課題になってきていると認識しております。
　このため、適切な保健指導を通じましてアトピー性皮膚炎に伴う親の育児不安を解消するために、平成五年度、昨年度でございますが、保健婦等を対象といたしました指導書、つまり「アトピー性皮膚炎生活指導ハンドブック」というようなものも作成いたしまして各都道府県、市町村に配付し、その対策に腐心をしているわけでございます。
　また、アトピー性皮膚炎を含むアレルギー疾患につきましては、その予防・治療対策の確立を図るために、主な原因の一つとされておりますダニの除去等による予防法、あるいはたんぱく質を含まない食品の開発など幅広い総合的な研究を今行っているわけでございまして、まさにこのわけのわからない病気と言われるアトピーに対しまして、一刻も早い対策を確立するために私どもとして努力をしている次第でございますが、今後とも一層の努力を傾注したいと思っております。
○西山登紀子君　ことしの三月にこういうハンドブックが作成されているわけですけれども、これはアトピーに対しましてさまざまな見解や治療方法が試みられている中で、現段階での専門医の共通の認識、そして一致点を示したという点では画期的なことだと私どもも思っております。
　このアトピー性ハンドブックは主に保健所の保健婦さんを中心に配付されているとのことですけれども、問題はお母さんにアトピーに対する正しい知識を持ってもらうということが大切だと思いますので、育児相談、栄養相談、母親学級などこの内容の普及に努力をする必要があるのではないかというのが一点。
　それから二点目ですけれども、この原因の解明というのも全国的な視野で進める必要があると思います。全国的に起こっております。しかも、発達的に系統的にこの問題を追いかけると新生児から発生をしているという点、あるいはもっと前にお母さんの体質を見れば生まれる子供がわかるというようなことも言われているような状況でございますので、そういう点からも解明を進める必要があります。
　それから、調査でも明らかになりましたように地域差があるという問題、ぜんそくや大気汚染の関係がどうなるのか、こういうような点も含めて原因の究明を急ぐ必要がありますし、有効な治療法の解明も必要ですし、何よりもアトピーにならない、子供たちがこういう大変な病気にならないための予防法の確立が急がれているわけですけれども、この点について今後強化する必要があるということでお伺いをいたします。
○国務大臣（大内啓伍君）　先ほど申し上げました指導書につきましては、都道府県、市町村の保健婦さん等を中心に啓蒙をさせていただいているわけでございますが、それをもっと全国的に大々的に各方面にわたってやる必要があるのではないかという御指摘はまことにもっともでございますので、その方向で努力させていただきたい、検討させていただきたいと思っております。
○西山登紀子君　次に、アトピー性皮膚炎に使われているステロイドについても一言お聞きしておきたいわけですが、ステロイドの塗り薬というのは炎症を抑える働きに大変すぐれていると言われているわけです。しかし、不適切な使用はかえって症状を悪化させ、さらにステロイド皮膚症になる場合もあるということでございます。
　私が心配いたしますのは、アトピーの子供がふえてきている、ですからステロイドの塗り薬を使用する子供が多くなっているということです。それとの関係で、このようにならないような治療薬の研究とともに、この医薬品、ステロイドの副作用情報の徹底などが図られるべきではないかと思うんですが、いかがですか。
○政府委員（田中健次君）　お話がございましたステロイドの外皮用剤、これを長期連用いたしますと、お話しのように下垂体とか副腎皮質系機能の抑制とか皮膚の感染症、あるいは皮膚萎縮、毛細血管拡張等の副作用が起こりますけれども、このことは従来より知られておりまして、これらにつきましては、医薬品の添付文書の使用上の注意欄に副作用として記載いたしまして使用者の注意を喚起してきておるところでございます。
　それで、お話しのステロイド外皮用剤は強い薬理作用を持つ医薬品の一つでもございますので、お話しのように安全で有効な使用が図られることがさらに大事でございます。ということで、その辺につきましてメーカーの医薬情報担当者、いわゆるＭＲでございますけれども、ＭＲを通じてさらに医療現場に情報伝達を徹底させるとか、あるいはまた場合によりましては、私ども厚生省で副作用情報を二月に一度出しておりますけれども、その中で取り上げることも検討してまいりたいと思います。
○西山登紀子君　よろしくお願いをいたします。
　最後の質問ですけれども、食物がアレルゲンとなるアトピーは、その食物を除去することによって症状が改善されるということがわかってまいりました。多くの子供たちが医師の診断のもとにこの除去食治療というのを行っています。しかし、実際には保育園や小学校でこの除去食への対応が迫られているところでは大変大きな負担となっているわけです。
　私も地元の保育園を何カ園か視察をしてまいりましたけれども、除去食、まずはメニューの段階から大変です。どの子は卵、どの子はエビ、どの子はお米、こういうふうに除去食をつくるわけです。そして、調理の手間はもちろん大変です。さらには、除去食の代替食品や代用ミルクなどの出費が、これは保育園の出費が重なる場合もありますし保護者の出費が重なる場合もあるわけですけれども、そういう経済的な負担も大きくなっているわけです。
　私は、こういう大変手間のかかる除去食の問題を保育園がやれるというのはまだ少ないんじゃないかと思っておりましたら、実はそうではないということがわかりました。京都大学医学部小児科の三河春樹先生らの研究班が、厚生省の委託を受けて平成五年十一月に、保育園における食品除去の実態に関するアンケート調査、こういうのをおやりになって発表されているわけです。実に八六・二％の保育園が除去食を必要とする子供を引き受けて保育をやっておられる、こういう実態が明らかになりました。しかも、その保育園の食物アレルギー児に対する理解と協力はよく得られていることが明らかになったというふうにまとめられています。
　実際に除去食がつくられてそれを子供たちに食べさせている保母さんの側にも大変な問題がありまして、間違って食べさせるようなことがありますと、発作が起こる、発疹が起こるということでそばに中和剤を置いている保育園もあるということをお聞きして、私は非常に大変だなというふうに思ったわけです。
　それに対して京都市保育園連盟も平成五年に要望書を出しておられますけれども、アレルギー疾患児に対しての対応が大変になった、極めて専門的、多様な対応をしなければならないのでこれを考えてほしいという要望書を出しておられます。
　また、東京の杉並区では、除去食を必要とする子供に材料費一人当たり月千円補助していますし、大阪の枚方市では、調理員を繁忙加配ということで〇・五人の加配を行っている、このように各地でいろいろな努力がされています。
　そこで、国としても特別な対策が必要な時期に来ている、量的にもこういう子供がふえておりますし、そういうことを検討するような時期に来ているのではないかというふうに思いますけれども、いかがでしょう。
○政府委員（瀬田公和君）　保育所を含みます児童福祉施設の給食につきましては、従来から子供の個々の体の状況に応じて適切に提供されるように必要な指導を行っているとこうでございまして、先生御指摘いただきましたように、多くの保育園におきましても適切な対応がなされているわけでございます。
　これに必要な調理員等の職員に係る経費でございますとか事業費につきましては、従来から措置費に含めまして計上をさせていただいているところでございます。
　それからまた、先ほど先生から御指摘をいただきました「アトピー性皮膚炎生活指導ハンドブック」につきましても、これは保育園の保母の皆様方にもできるだけ配付をして勉強していただくというふうなこともやらせていただいているわけでございまして、保育所におきましてもアトピー性皮膚炎の児童に対しより適切な給食が提供されるというふうに考えておりますが、今後ともまた検討を深めていきたいというふうに考えております。
○委員長（会田長栄君）　以上をもちまして、平成六年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、厚生省所管及び環境衛生金融公庫についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（会田長栄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　午後二時まで休憩いたします。
　　　午後零時一分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後二時七分開会
○委員長（会田長栄君）　ただいまから厚生委員会を再開いたします。
　健康保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。大内厚生大臣。
○国務大臣（大内啓伍君）　ただいま議題となりました健康保険法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　人口の高齢化の進展や疾病構造の変化、医療サービスに対する国民のニーズの多様化、高度化など、我が国の保健、医療、福祉を取り巻く状況が大きく変化しております。こうした中、公的医療保険制度について、疾病、負傷に伴い発生する経済的な不安の解消という基本的な役割を維持しつつ、国民のニーズに対応した医療サービスの多様化や質の向上を図るとともに、老人保健福祉サービスについてその充実に努めることが重要な課題となっております。
　今回の改正は、こうした課題にこたえ、医療保険制度を通じ、良質かつ適切な医療を効率的かつ安定的に提供していくとともに、老人保健福祉施策の総合的推進を図るため、保険給付の範囲、内容等の見直しを行い、必要な措置を講じようとするものであります。
　以下、この法案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一は、健康保険法等の改正であります。
　まず、付添看護に伴う患者負担の解消であります。保険医療機関における看護サービスを充実し、保険外負担の中核をなす付添看護を解消するため、入院時の看護サービスは、保険医療機関がみずから提供するものとして法文上明確に位置づけることとしております。ただし、現行の付添看護の費用に対する給付は、原則として、平成七年度末までの間に限り行うことができるものとしております。
　次に、在宅医療の推進であります。在宅医療に対するニーズの高まりを踏まえ、居宅における療養上の管理及び看護を保険医療機関の行う療養の給付として法文上明確に位置づけるとともに、難病や末期がんの患者等が、居宅において訪問看護事業者による訪問看護サービスを受けられるよう新たな制度を導入することとしております。
　さらに、入院時の食事に関する給付の見直しであります。
　入院時の食事の質の向上を図るとともに入院と在宅との負担の公平を図るため、入院時の食事については、これまでの給付の方式を改め、新たに入院時食事療養費を支給する制度を創設することとしております。これに伴い、低所得者への適切な配慮を行いつつ、入院患者には平均的な家計における食費の状況を勘案した相応の費用として定額の費用の支払いをお願いすることとしております。
　また、子供が健やかに生まれ育つ環境づくりを図る観点から、現行の分娩費と育児手当金を包括化し、出産育児一時金として大幅な給付改善を図るとともに、育児休業期間中の保険料の負担軽減を図るため、被保険者負担分を免除することとしております。
　このほか、保健福祉事業の推進を図るための規定の整備等を図るほか、船員保険法についても所要の改正を行うこととしております。
　第二に、国民健康保険法の改正であります。
　健康保険法に準じた改正を行うほか、規制緩和の観点から療養取扱機関等の仕組みを廃止するとともに、市町村間の医療費負担の公平を図るため、特別養護老人ホーム等への入所のため他の市町村に転入した者について、転入前の市町村の国民健康保険の被保険者とすることとしております。
　第三に、老人保健法及び老人福祉法の改正であります。
　健康保険法に準じた改正を行うほか、平成十一年度末までの間、保険者からの拠出金を財源として、老人保健施設整備に対する助成等の事業を行うこととしております。
　また、老人保健福祉サービスについて、市町村による総合的な情報提供、サービスの質の評価等利用者本位のサービス提供体制の整備を図るとともに、高齢者保健福祉のあり方を総合的に審議するため、老人保健福祉審議会の創設を行うこととしております。
　最後に、この法律の施行期日は、一部の事項を除き、平成六年十月一日からとしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要でありますが、この法律案につきましては衆議院において修正が行われたところであります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（会田長栄君）　次に、本案の衆議院における修正部分について、衆議院厚生委員長加藤万吉君から説明を聴取いたします。加藤君。
○衆議院議員（加藤万吉君）　健康保険法等の一部を改正する法律案に対する衆議院の修正部分について、その内容を御説明申し上げます。
　修正の要旨は、第一に、入院時食事療養費に係る標準負担額は、平成八年九月三十日までの間、六百円（厚生省令で定める者については、厚生大臣が別に定める額）とすること。
　第二に、医療保険制度及び老人保健制度については、この法律の施行後三年を目途として、この法律の施行後におけるこれらの制度の実施状況、国民医療費の動向、社会経済情勢の推移等を勘案し、入院時食事療養費に係る患者負担のあり方を含め、給付及び費用負担のあり方等に関して検討が加えられるべきものとすること。
　以上であります。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（会田長栄君）　以上で趣旨説明の聴取及び修正部分の説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○大浜方栄君　私はまず、今後の医療保障と厚生省予算の現状について質問をさせていただきます。
　我が国では、現在急速な高齢化が進展しています。激変する社会経済情勢の中で医療や福祉政策が的確に対応しているのかどうか、きょうは今後の医療、福祉のあり方について、大内厚生大臣と大所高所から原理原則の問題、哲学の問題を議論してみたいと思っています。
　この十年で世界は大きく変わりました。日本も変わりつつあります。医療も変わらなくてはならない。日本の社会保障についてこれから私が申し上げる幾つかのこと、すなわちファンダメンタルズを確認した上で日本のあるべき方向を浮き彫りにしたいということが本日の私の議論の目的であります。
　健康保険法については衆議院において修正を含めた議論がなされており、本院においてもこれから同僚議員によって具体的な論点については十分に審議されるでありましょう。そこで、私は参議院のトップ質問でもあり、日本の医療、福祉のあり方という文脈の中で、今回の改正案と先ごろ公表された二十一世紀福祉ビジョンについて考え方を述べてみたいと思います。
　さて、厚生行政は平成六年度予算で見ると十三兆六千百億円と、国の歳出部分の三分の一という膨大な予算を占めております。しかし、そのうち医療費が五兆五千億円、年金が四兆円、生活保護が一兆円、高齢化社会の進展に伴っての自然増によるものが大部分であります。厚生予算は、手足を縛られて予算編成をしているのが実態であります。
　厚生省は、毎年予算編成になると財源捻出のために制度改革をする。そうしないと予算編成ができないような状態であります。平成六年度予算では、入院時の食事について患者負担をふやすことにした。でないと、今年度の診療報酬の改定の財源が確保できない、これが今回の健康保険法案の正体であります。
　このように、政府は診療報酬改定のたびに四苦八苦して何らかの制度改正を行い、財源を捻出しているのが現状であります。しかし今回、医療関係者のだれからも積極的に賛成されることのなかった給食の自己負担増しに手をつけたことで、私が本日の本会議の代表質問でも述べたように、もう財源捻出の手品の種は尽きたのではなかろうか、こういうぐあいに思っています。私の見るところ、今回の健康保険法案は付添看護の保険外負担を病院給食の保険外負担にすりかえただけで、我が国の社会保障財源をどうするのかという大問題に対しては何の解決にもなっていない。
　まず、大内厚生大臣には、厚生省の医療保障制度の予算編成の現状についてどのような認識をお持ちなのか、お伺いをしたいわけでございます。また、こういうような予算編成のやり方をいつまでお続けになるのか、大臣の本音をお聞かせ願いたい、こう思うわけでございます。
○国務大臣（大内啓伍君）　先生はよく御存じの上でいろいろお尋ねでございますが、社会保障給付費が平成五年度の段階で五十九兆円、そしてその中で医療費が二十二兆にも達するであろうと推計され、その医療費は一兆円から時によっては一兆五千億も増加してくる。こういう状況の中におきまして、その要因が超高齢化社会の到来であったり、あるいは少子社会の到来であったりしているわけでございまして、この大きな流れというものは避けようと思っても避けることのできないものであると認識をいたしております。
　そういう中で、国民の負担が過大なものにならないように医療の効率化に努めなければならないということは、先生もよく御理解を賜っていると思うのでございます。現在、国民医療費のうち五七％を保険料で、三一％を国庫及び地方負担で、一二％を患者負担で賄っていることも御案内のとおりでございます。
　医療制度におきます財源、負担のあり方につきましては、関係の審議会等におきまして医療保険制度全般について審議の中で検討していただくことにしているわけでございますが、私どもとしてはその審議の状況を踏まえまして、国民に良質な医療を安定的に供給していけるような提供サービスの種類や内容に応じて適切な財源を組み合わせ、必要な医療費の財源の確保に努めてまいりたいと思うわけでございます。
　しかし、先生が今御指摘のように、厚生省は予算編成のたびごとにいろいろ四苦八苦して財源捻出を考えなければならない状況ではないかという御指摘がございました。私は、その一つの重要な要因というのは、日本政府としてあるいは日本の国家としてこれからどういう政策に重点を置いていかなければならないのか、その政策のプライオリティーというものについて必ずしも十分な検討がなされなかったし、その裏づけとなるようなビジョンといったようなものが明確に示されてこなかったということも大きな原因ではないかと思っているわけでございます。
　諸外国のそうした予算のつけ方を見ておりましても、政策についてのプライオリティーというものは非常に重要な予算編成の課題でございますが、そういう視点というものが欠けていたために、こういう問題について大事な財源というものが既定の一つの枠組みあるいはシーリングという中で片づけられていくというような傾向についても、これから根本的に考え直さなければならないときが来た。それはまさに、黒船ではございませんが、我々が直面している超高齢化社会と少子社会ではないか。そのことを直視いたしましてこれからの予算編成についての政策的なプライオリティーの決定をやっていくことが、今政治や政府に求められていることではないかと感じている次第でございます。
○大浜方栄君　次に、地方分権と福祉政策の拡充による地域の活性化についてでございますけれども、これから私は、我が国の医療と福祉は今後こういう方向に進んでいくべきだという考え方を幾つか提示したい、こう思います。私がこれから述べる幾つかのファンダメンタルズは、互いに相関関係にあって、また相乗的な作用をしながら日本の医療、福祉を考えていく、こういうぐあいに思っております。
　開業医や民間の医療機関は、高齢化社会を迎え、医療費抑制の中で赤字経営を強いられて道に迷っているというのが日本の医療の現実でありますが、大内厚生大臣は率直に所信をお述べいただいて、我が国の医療の進むべき道を指し示していただきたい。今もお話があったように、大胆にこれからの医療政策のプライオリティーをどういうぐあいに持っていくか等もひっくるめてお願いをしたい、こう思うわけであります。
　それで、その幾つかのファンダメンタルズの中で、第一は保健と福祉における地方分権であります。
　地方分権は、連立政権の中においても重要な政策テーマであると位置づけておられますけれども、医療や福祉の分野でもさらに中央官庁の権限、許認可権を都道府県や市町村へ移譲すべきである、私はこう思っております。また、二十一世紀福祉ビジョンにおいても、自助、共助、公助、こういうような重層的な地域福祉システムの構築がうたわれているところでありますが、福祉八法、老人保健福祉計画の策定以外に、厚生大臣はどのようなことを今後の地方分権の対象として考えておられるのか。私は、福祉政策の大幅な拡充によって地域の活性化を促すことも真剣に考えなくてはならない、こう思っております。
　例えば、ふるさと創生、二十一まちづくりの福祉版を軸とすれば、福祉を中心にして人と物と金が地方に大きな流れとなっていく。またフランスでは、御高承のとおり、単に国の権限を移譲するだけではなくて福祉施設の種類とか規模に応じて市町村の再編が進んでいる。我が国においても、発想を転換して大胆に福祉を中心に据えた国づくりを行うべきである。我が国では、戦後の高度成長によってこれまで地域社会が果たしてきた機能が失われつつある。私は、福祉まちづくりを軸にすることによって地域社会を再建すべきだと考えております。そうすることによって初めて、地方の特性を生かした住民本位の創意工夫あふれるまちづくりが可能になるのではなかろうか、こう思っております。
　大内厚生大臣に保健、福祉の分野における今後の地方分権の構想をお聞かせ願えたらと、こう思っているわけでございます。