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○委員長（丸川珠代君）　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案及び労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　まず、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案について、政府から趣旨説明を聴取いたします。塩崎厚生労働大臣。
○国務大臣（塩崎恭久君）　ただいま議題となりました労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　労働者派遣制度は、我が国の労働市場の中で、労働力の迅速かつ的確な需給調整を行うという重要な役割を果たしています。
　一方で、業務単位で期間制限を設けている現在の制度は分かりにくいとの指摘もなされており、労使双方にとって分かりやすい制度とするとともに、派遣労働が雇用と使用の分離した形態であることに伴う弊害を防止する必要があります。このため、派遣就業は臨時的かつ一時的なものであることを原則とするとの考え方の下に新たな期間制限を設けることとするほか、労働者派遣事業の質の向上を図り、派遣労働者の正社員化を含むキャリア形成を支援する等の仕組みを設けることで、派遣労働者のより一層の雇用の安定、保護等を図ることとし、この法律案を提出いたしました。
　以下、この法律案の主な内容につきまして、その概要を御説明いたします。
　第一に、一般労働者派遣事業と特定労働者派遣事業の区別を廃止し、労働者派遣事業を全て許可制とすることとしております。
　第二に、厚生労働大臣は、労働者派遣法の規定の運用に当たり、派遣就業は臨時的かつ一時的なものであることを原則とするとの考え方を考慮しなければならないものとするとともに、業務単位の期間制限を廃止し、同一の派遣労働者に係る期間制限及び派遣先の事業所その他派遣就業の場所ごとの期間制限の二つの期間制限を設けることとしています。また、派遣元事業主は、同一の派遣労働者に係る期間制限の上限に達する見込みがある派遣労働者に対して、派遣先への直接雇用の依頼等の雇用の安定を図るための措置を講じなければならないこととしております。
　第三に、派遣元事業主は派遣労働者に対し、計画的な教育訓練等の実施や均衡待遇を確保するために考慮した内容についての説明をしなければならないこととするとともに、派遣先は賃金の情報提供、教育訓練の実施、福利厚生施設の利用に関して配慮しなければならないこととしております。
　最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、平成二十七年九月一日としております。
　以上がこの法律案の趣旨でございます。
　御審議の上、速やかに可決していただくことをお願いいたします。
○委員長（丸川珠代君）　次に、労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律案について、衆議院議員井坂信彦君から趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明を聴取いたします。井坂信彦君。
○衆議院議員（井坂信彦君）　ただいま議題となりました労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律案につきまして、提出者を代表して趣旨説明を行います。
　我が国では、いわゆるバブル経済の崩壊により、景気が長期にわたり低迷する中で、非正規労働者は増加傾向にあります。
　現在、役員を除く雇用者に占める非正規労働者の割合は三分の一を超え、その賃金は正規労働者の賃金の約六割の水準にとどまっている状況にあります。
　非正規労働者については、第一に、景気が低迷すると正規労働者に比べて雇用調整の対象となりやすく、雇用が不安定であること、第二に、正規労働者に比べて賃金水準が低く、継続勤務による賃金上昇の機会も少ないなど、経済的自立が困難であること、第三に、正規労働者に比べて職業能力開発の機会が少ないことから、技能の蓄積や能力の向上の見通しが立たず、正社員への転換も困難であることなどの問題点が指摘されています。加えて、このような非正規労働者と正規労働者の待遇や雇用の安定性についての格差が社会における格差の固定化につながるのではないかと懸念されております。
　そこで、我々提出者は、格差の固定化につながる状況を是正する趣旨から、労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策を重点的に推進し、もって労働者がその雇用形態にかかわらず充実した職業生活を営むことができる社会の実現に資するために、本法律案を提出いたしました。
　以下、本法律案の概要を御説明いたします。
　第一に、労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策は、労働者が、その雇用形態にかかわらずその従事する職務に応じた待遇を受けることができるようにすること等を旨として行われなければならないことを基本理念とすることとしております。
　第二に、国は、この基本理念にのっとり、労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策を策定し、及び実施する責務を有することとしております。
　第三に、国は、労働者の雇用形態による職務及び待遇の相違の実態等について調査研究を行うものとすることとしております。
　第四に、国は、雇用形態による待遇の相違が不合理なものとならないようにするため、事業主が行う正規労働者及び正規労働者以外の労働者の待遇に係る制度の共通化の推進その他の必要な施策を講ずるものとすることとしております。
　第五に、政府は、派遣労働者について、派遣元事業主及び派遣先に対し派遣労働者の待遇についての規制等の措置を講ずることにより、派遣先に雇用される労働者との間においてその職務に応じた待遇の均等の実現を図るものとし、このために必要となる法制上の措置については、この法律の施行後一年以内に講ずるものとすることとしております。
　以上がこの法律案の趣旨及びその概要であります。
　次に、本法律案の衆議院における修正部分につきまして、御説明申し上げます。
　修正の要旨は、第一に、「正規労働者」を「通常の労働者」とすること。
　第二に、調査研究の対象として、雇用形態による教育訓練の相違の実態が含まれることを明記すること。
　第三に、派遣労働者について、賃金の決定、教育訓練の実施、福利厚生施設の利用その他の待遇についての規制等の措置を講ずることにより、派遣先に雇用される労働者との間においてその業務の内容及び責任の程度その他の事情に応じた均等な待遇及び均衡の取れた待遇の実現を図るものとし、三年以内に法制上の措置を含む必要な措置等を講ずるものとすること。
　第四に、雇用環境の整備のための必要な施策として、労働者の就業形態の設定の多様化を規定すること。
　第五に、雇用環境の整備のための施策を講ずるに当たっての配慮事項として、通常の労働者以外の労働者の雇用管理の改善促進を規定すること。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
　ありがとうございます。
○委員長（丸川珠代君）　少々お待ちください。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（丸川珠代君）　速記を起こしてください。
　井坂信彦君。
○衆議院議員（井坂信彦君）　大変失礼いたしました。
　先ほど、一点抜けた部分がありましたので、補足をさせていただきます。
　最後に、この法律は、公布の日から施行することとしております。
　以上でございます。
○委員長（丸川珠代君）　以上で両案の趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　午後一時二十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時二十七分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時二十分開会
○委員長（丸川珠代君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、薬師寺みちよ君、阿達雅志君及び尾立源幸君が委員を辞任され、その補欠として渡辺美知太郎君、木村義雄君及び足立信也君が選任されました。
　　　　─────────────
○津田弥太郎君　民主党の津田弥太郎です。
　今日は四回目の集中審議でございます。本件につきまして新たな事態が生じた場合、あるいは厚生労働省に設置された検証委員会の中間報告が行われた場合などは、閣法審議の合間においても集中審議を開催をする、そのような与野党による申合せが行われておりまして、それを受けての委員会開催ということになるわけでございます。
　そこで、今回の新たな事態、すなわち、年金情報流出者に対して機構が、あなたの情報は漏れていませんと誤って回答していた問題について事実確認をしていきたいというふうに思います。
　まず大臣にお尋ねをします。
　テレビ朝日の第一報、七月六日の十一時三十分くらいということでございますが、このテレビ朝日の第一報があるまで、政務も事務方も含めて、今回の事実について厚労省では誰も知らなかったということで間違いありませんか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今お尋ねの、まず厚生労働省の職員について申し上げれば、今回の日本年金機構の説明誤りにつきましては、報道があった後に日本年金機構に問い合わせて初めて知ったと聞いておるところでございます。また、私、厚生労働大臣も、報道があった後に、七月の六日月曜日午後、年金局から説明を受けて初めて知ったところでございます。
　日本年金機構からは、誤った説明を行ったお客様への説明と対応をまず急いでいたものと聞いておりますけれども、お客様への説明誤りについて日本年金機構から厚生労働省への報告が遅れたことは極めて遺憾であり、日本年金機構の今般の対応につきましては、監督責任を持つ厚生労働省として心からおわびを申し上げたいと思います。
　今後、年金局と日本年金機構との連絡・報告体制を一層緊密にするとともに、日本年金機構に対する監督指導体制の一層の強化を図るなど、このようなことが二度と起きないように適切に対応してまいりたいと思います。
○津田弥太郎君　そこで、内規があったわけですね。あったというか、あるわけです。このような年金加入者に非常に大きな影響がある問題については、定時記者会見ではなくて、随時、しかも速やかに行わなければならないという内規があるわけですが、これ、大臣、通告しておりませんけど、この内規の存在は、テレビ朝日の七月六日の報道前にこういう内規があることは御存じだったですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほど御答弁、牧山委員のときに申し上げましたけれども、細かいところは私は承知をしておりませんでした。
○津田弥太郎君　正直でよろしい。
　それでは、いつお知りになったでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　委員会審議の中で、先週の半ばに私はこの存在を知ったところでございます。
○津田弥太郎君　そうすると、実際に日本年金機構がこの問題で公表したのは昨日です。七月十三日。大臣は、七月六日以降、七日、八日、その辺りでこの内規のことも知った、聞いたということになるならば、大臣は当然、年金機構に対してその時点で公表しなさいという指示をすべきではなかったんですか。何で指示しなかったんですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　これも先ほど牧山委員にも御答弁を申し上げたところでございますけれども、まず、私は七月六日に本事案を知ったわけでありますけれども、直ちに、その際、まずは誤った説明をしてしまった方々への謝罪を行うとともに、原因を含めて今回の事案を調査、整理するように指示をいたしました。これは、原因や事実関係を把握して一定程度整理しなければ公表に当たっての国民の皆様への適切な説明ができないと考えたからでありますが、一方で、今、この内規についてつぶさに細かなところまでは知らなかったということを申し上げましたけれども、私は、六月の一日に今回の個人情報流出の事案の発表までの経緯等々を考えてみると、できる限り事実は公表を早くすべきだということを一貫して考えてまいりました。
　したがって、今回、この整理を一定程度しなければならないと指示をしたわけでありますけれども、その一方で、整理に何日も掛けていいということでは私はないということを繰り返し事務方にも言ってまいりました。できる限り迅速に行うということが前提であって、できる限り早くすなわち公表をすべき旨を併せて指示をしておりまして、内部規定違反を、結果的には先週の半ばにこの内部規定を正確には知りましたが、これを黙認していたということは全く私は当たらないというふうに思っております。
　ただ、結果として、今御指摘のように、公表が、そしておわびが機構からあったのが昨日でありますから、当初の私の指示から見れば一週間掛かってしまったことについては、機構を監督する厚生労働大臣として、これは申し訳ないというふうに思っているところでございます。
○津田弥太郎君　先ほどあなたは牧山議員の質問に対して、私は一回も公表をしろということを否定していないというふうに言ったから私は聞いているんです。公表をしなさいということを否定していないということではなくて、あなたの仕事は、公表を指示するのがあなたの仕事なんだよ。そんな言い訳みたいなことを言ったってしようがないんだよ。
　本来、大臣の仕事は、日本年金機構がぐずぐずしていたら、ちゃんと公表しなさい、直ちにしなさいという指示をすべきなのが厚生労働大臣の仕事でしょう。違いますか。私はそのことを指摘しているんですよ。どうですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　これも既に御答弁申し上げましたけれども、昨日発表した、例えば該当者数の中で内訳を、コールセンターに一千三百八十八名、年金事務所一千六十一名、これも実は今回の発表に当たって初めて出てきたものでございますし、それから原因についても、手帳記号番号と基礎年金番号を間違って使用していたために入力誤りが起きたのが四万六千四百十二件とか、それからコールセンターにおける説明誤りが二十三名とか、こういうことは一切、何度尋ねても出てこなかったものでございました。
　何もない中で発表するということがいかがなものかということであって、まずは、先ほど申し上げたように、実際に御迷惑を掛けた方々にしっかりおわびを直々会って申し上げることが大事であるということを言っているまでの話であって、だからといって公表をするべきではないと言っているわけではないというのは、できる限り早く公表をした方がいいということを私はずっと言ってきたところでございますが、残念ながら中身が何もない中で発表ということができなかったわけでございまして、一週間たったことについては、先ほど申し上げたとおり、大変申し訳ないということでございます。
○津田弥太郎君　十万件もミスをしておいて、その話をすぐ公表する、そのことが関係者の皆さんに、じゃ、もしかしたら私のもそういうことがあるかもしれない、で、またコールセンターに問合せをすることになるわけじゃないですか。早く公表をした方がいいに決まっているんですよ。
　大体、そもそも六月の頭に今回のこの百二十五万件を公表したときだって、いわゆる口座の変更をした人の個別訪問は全部終わっていたわけじゃないんですよね。しかし、それはやっぱり重要な問題だから公表したわけでしょう。そうじゃなくても遅いんだけどね、この時期が。
　だけど、今回の問題だって、二千四百四十九人と分かった時点で公表して、そしてそれを今一生懸命対応していますという話でいいわけですよ。大臣の対応が、自分を守ることじゃなくて、年金機構に対してきちっと指示をしていくという仕事をしていないから、問題がどんどんどんどん広がっていくわけです。
　今回の一件、黒なのに白と答えてしまったことがなぜ極めて深刻な問題であるか、その理由を述べます。
　三億円使ったんです、今回の二次被害防止の切り札として設置したコールセンターに三億円。その信頼感が失われてしまったということなんですよ。二千四百四十九人の当事者だけではなくて、コールセンターに電話をして、大丈夫ですという答えをもらった全ての人も新たに不安におびえざるを得なくなった。
　もう一つは、この二千四百四十九人の当事者。大丈夫です、漏れていませんという返事をもらったわけだから安心していたら、仮に、年金事務所の職員を装って、私は基礎年金番号知っていますよ、あなたの生年月日も知っていますよ、だから私は間違いなく日本年金機構の人間ですよ、口座番号教えてください、言ってくる可能性があるわけですよ。
　こういう被害に遭っている人が実際にいるかどうかは別にして、少なくとも潜在的に詐欺の被害者となる確率が極めて高い人を発生させたという認識、水島理事長、私と同じ認識でしょうか。
○参考人（水島藤一郎君）　まず、かかる事態を引き起こしましたことに関しまして、心から深くおわびを申し上げる次第でございます。
　御指摘のとおり、多くのお客様、国民の皆様方に御不安、御心配をお与えしたということに関しまして心からおわびを申し上げなければならないというふうに思っております。
　私どもといたしましては、今まで該当の方に直接お目にかかっておわびをし、御説明をしていくということが何よりも大切なことだというふうに考えてまいりましたが、当委員会でも御指摘のとおり、その私の認識が誤っていたというふうに考えております。誠に申し訳なく、深くおわびを申し上げる次第でございます。
○津田弥太郎君　私の質問に答えてよ。ここで何回も何回も謝罪したってしようがないんで、一回謝罪すればいいんだよ。
　六月十四日に事実が最初に判明した。これは先ほど小池議員との間で出てまいりました。で、機構としては大変だということで協議を行って、六月二十七日からおわびのための自宅訪問を始めたということですね。しかし、七月六日のテレビ報道まで監督官庁である厚労省に対しては機構からは一切報告は行っていなかったということですね。
　理事長にお尋ねするわけですが、今回の一件について、機構の中でこの問題を扱う、対応を行う部署はどこになるわけですか。それで、厚生労働省に報告をするとするならば、機構のどの部署から厚労省のどの部署に対し、一般的なルールとして報告されるのですか。お答えください。
○参考人（水島藤一郎君）　この事案の担当の部門は品質管理部というのが、事業管理部門でございますが、品質管理部がまず直接の担当、事務処理誤りの担当でございます。それから、いわゆるアラートを付けるとか、そういう部分に関しましては基幹システム開発部が所管をいたしております。
　どこから御報告すべきかということでございますが、これはやはりどこということではなく、それぞれの部署できちんと報告すべきであったというふうに考えております。
○津田弥太郎君　そんなことごまかさないで、時間もったいないから正確に答えてくださいよ。
　ルールがあるんでしょう。これ何回もやり合っているんだから。後ろ、ちゃんとすぐ指示して。
　もう一回。
○参考人（水島藤一郎君）　品質管理部から、私どもの担当部は品質管理部だと思いますが、申し訳ございません、ちょっと厚生労働省のどこにというのが今すぐにお答えできませんので、しばらくお待ちいただけますでしょうか。
○参考人（水島藤一郎君）　事業企画課宛てに御報告するのが正式なルートだということでございます。
○津田弥太郎君　品質管理部とおっしゃいましたね。品質管理部から事業企画課に行われる。
　違うんじゃないんですか。経営企画部じゃないんですか。昨日のレクではそういうふうに言っていますけど、いかがですか。
○参考人（水島藤一郎君）　大変混乱をして申し訳ございません。
　事務処理誤りの所管部は品質管理部でございますが、このような広範な影響のある案件に関しましては、経営企画部から事業企画課宛てに御報告するというのがルールでございます。
○津田弥太郎君　事前にちゃんと話を聞いているんだから。昨日、厚生労働省の年金局事業企画課の課長補佐の立石君と日本年金機構の刷新プロジェクト推進室グループ長の篠原君、二人、私の部屋に来て、この話を確認しているんだよ。いいかげんな答弁しないでくれよ。
　経営企画部から厚労省の事業企画課、これがルートです。今回の一件について、実務的に最も大きな責任があるのは、厚労省への報告を怠った経営企画部ということになるわけです。
　水島理事長、経営企画部の部長は、よもや厚労省からの出向者ではないですよね、経営企画部長。事実のみお答えください。
○参考人（水島藤一郎君）　経営企画部長は厚生労働省からの出向者でございます。
○津田弥太郎君　厚労省のキャリア官僚の峯村君ですよね。この経営企画部の責任者は厚労省からの現役の出向者。それなのに、これだけ重大な状況が厚労省には一切伝わっていなかった。あり得ない話なんですよ。
　樽見審議官に確認しますが、経営企画部長に限らず、他の厚労省からの出向者や常駐者について、今回の状況を厚労省に報告をした場合、チクりということになるんですか。これ、守秘義務違反に問われるんですか。
○政府参考人（樽見英樹君）　今回のようなことにつきまして厚生労働省に報告をしていただくということになりますと、これは業務上の報告、公務を遂行する上で必要な情報の共有であるということになりますので、守秘義務違反には当たらないと考えております。
○津田弥太郎君　そのとおりですよ。だから、峯村君は何をやっていたんだということになるわけです。何でそんなぼんくらを出していたんだという話になるわけです。
　現在、厚労省から機構への出向者は四十四人、これとは別に一時的に常駐している方もいるわけです。そうした方は、単なる頭数ではなくて、先ほどどなたかの資料にありましたけれども、中枢の部署で働いています。理事それから各部長クラス、ほとんど厚労省からの出向者で占めている。彼ら、彼女らは機構で発生している事態を遅滞なく厚労省に伝えるようにという、そういう指示が徹底されていなかったこと自体、監督官庁として大問題なんです。当然、政務三役の責任、特に六月一日以降、これ、政務三役も当然ながら事実の把握、しっかりやらなきゃいけないのに、何をやっていたんだ、こういう話になるわけであります。これ、大臣、肝に銘じておいていただきたい。
　水島理事長は、さっきちょっと怒ったんだけど、前理事長の紀陸さん、紀陸さんは一回も国会に呼ばれなかったのね、一回も。だから、恐らく水島理事長に田村前大臣がなってくれと頼んだんだと思うんだけど、恐らく、消えた年金記録の解明とかサービス向上は一定のめどが付いたと、それほど難しいポストではないよと、厚労省出身の経験豊富な薄井君が副理事長として支えるから、そんな話がまことしやかにあったのではないかと私は推測するわけであります。ただ、組織のトップとしては、いざというときに全ての責任を負わなければならないのは当然のことであります。
　理事長、今回のあなたの誤った対応に関して、厚労省にも報告しない、国民にも公表しなかった理由として、個別に参上して御説明して、状況について御理解を頂戴するという対応を取ったというふうにあなたは答弁されました。恐らく問題の解決を最優先に考えた、一応そういう理屈は成り立つと思います。しかし、そうした対応が決定的に間違いであったということをあなた自身が誰よりも分かっていたはずなんです。
　私の配付資料の三枚目を開けてください。
　あなたは読売新聞のインタビュー記事でこう答えている。一番下の行の一番左、「問題が解決してから公表する、という考え方ではいけない。今後は早く公表するようにしたい」、兵庫の事務センターで起きた案件ですね、事務処理誤りの。この案件であなたはこういうふうに答えているんだよ、あなた自身の言葉でこういうことを言っている。兵庫の事件を一々説明はしませんけれども、これもとんでもないミステークでありました。
　水島理事長、あなたがこういうところで言っていることと今回のやっていること、全然違うんじゃないですか、どうなんですか。
○参考人（水島藤一郎君）　冒頭、私の認識が間違っていたと申し上げました。
　私、多くは申し上げませんが、今回の事案に関しまして、事務処理誤りとして個別に問題を解決すべきだということで対応をいたしてきたわけでございますけれども、そこの判断、認識に大きな誤りがあったということでございまして、また、厚生労働省に対してもきちんと御報告をしていないという状況については甚だ申し訳ないと思いますし、大きな責任を感じているところでございます。
○津田弥太郎君　この兵庫の事務センターも、すごいミスですよ。しかも半年も対応を遅らせたという話。
　これ、あきれるばかりなんですけれども、今回の一件は、昨日の夕方、記者会見が行われたわけであります。原因も明らかにされました。アラート表示の付加誤りが合計で十万二百八十六件あったという、これもとんでもない話であります。これらの方々の全てがコールセンターに電話をしていたらもっと大変なことになっていた。二千四百四十九件なんてものじゃない、十万件という話になるわけです。
　これ、アラート表示の付加誤り以外にも、コールセンターにおける説明誤りもあった。そこで、ちょっと私は疑問に感じる。逆の事例、すなわち白の人に黒と言う、こういう事例もあるんじゃないか。
　これまで機構の説明は不適切だったということをお認めになった。したがって、今度は正確にお答えいただきたいと思うんです。
　今までのは黒を白と言ったのね。今度は白を黒と説明してしまったケース、実際には発生している可能性がある、しかしその人数は調べていないので分からない、こういう答弁でいいんですね。
○参考人（水島藤一郎君）　御指摘のとおりでございます。
　これまでそういう観点での調査を行ってきておりません。御指摘のとおり、可能性としては否定できないと考えておりますので、今後調査を行っていくこととしたいと思っております。
○津田弥太郎君　委員長にお願いをしたいと思います。
　白を黒と説明してしまったケースが実際どういう状況になっているか、委員長の方でお調べをお願いします。
○委員長（丸川珠代君）　この件につきましては、後刻理事会で協議をさせていただきます。
○津田弥太郎君　大臣に提言をしたいと思います。
　この機構で、今回の二千四百四十九人について、現時点でお会いできなかった方を除いて、拠点の幹部職員が直接御自宅を訪問され、当事者や御家族と話をされた。その際に、当然、情報が流出した当事者やその家族からいろいろ発言があったはずです。とんでもない、ばかやろう、いろいろ話があったと思うんです。中には、それは、分かりました、よく来てくださいましたと言う人もいたかもしれない。私は、この当事者の方々のどんなコメントがあったかというのは大変大事な情報だと思うんです、今後のことを考えても。
　こういうことについて、機構に対して報告を求めていただきたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　おっしゃるとおり、今回のような大きな間違いを犯してしまって、その場に直接お会いをして御意見を賜っているわけでありますから、それからコールセンターのお電話もそうですけれども、こういった御意見については日本年金機構において記録を取っているというふうに私は理解をしております。
　その集計を今急がせているところでございまして、厚生労働省においても、その集計を踏まえて今後の年金事業の運営に生かさなきゃいけないと思っておりますが、いずれにしても、今回お邪魔をしたり電話をいただいたりする中で、いただく生の率直な声を大事にしていくということは次へのステップとして極めて重要だというふうに今の御指摘を思いますので、それを励行してまいりたいというふうに思います。
○津田弥太郎君　次のお尋ねをいたします。
　百一万人余りの方々にお手紙を、おわびの文書を出したわけですね。五月の下旬から六月にかけて出したわけでありますが、これ普通郵便で出したというのね。簡易書留で出すのが私は普通だと思うんだけど、普通郵便で出したということは、住所が変わって、次の新しい入居者が入らない場合はポストに入れっ放しになっちゃうんだよね。だから、本当に当事者に届いたかどうか分からないわけでありまして、まあそういう問題もあるわけです。
　問題は、いまだにおわびの文書が届いていない方は何人いるのかと。四情報は二百四十三件というふうに聞いておりますが、残りの二情報、三情報について文書が届いていない方が一体何件あるか。そして、今後、これをいつまでを目途としてどのような方策を講じるおつもりか、理事長、お答えください。
○参考人（水島藤一郎君）　百一万人の方におわび状を郵送でお送りをいたしておりますが、お送りしております住所は、受給者の方に関しましては受給者原簿の住所、そして被保険者に関しましては被保険者台帳の住所でございまして、言わば機構が管理をしている住所を使用し、お送りをいたしております。
　先ほど御指摘がございましたとおり、四情報が流出して御迷惑をお掛けいたしました一万五千人の方につきましては、六月三日、四日におわび状をお送りいたしまして、返送された件数は六月末時点で二百四十三件でございました。
　このうち、住基との突合が基本でございますが、新住所が判明をした方が百六十件ございます。この方々に関しましては再度お送りをいたしております。残りが八十三件でございますが、今後、これらの方々につきましては、職員によって個別訪問を行うなどの対処を行ってまいりたいというふうに考えております。
　また、六月二十二日からお送りをいたしております二情報、三情報が流出してしまいました約百万人の方々でございますが、現在、これからまだ続くかも分かりませんが、増えるかも分かりませんが、七月十三日時点で約四万二千件が未送達ということになっております。現在、これらの方々に関しましても、住基と突き合わせを行いまして、新住所を特定して再送付をいたしたいというふうに考えております。
　最終的に基礎年金番号を御通知申し上げるという手続に入りますので、その際にできるだけ御本人にお届けできるような体制を組む必要があるというふうに考えておりまして、私どもといたしましては、可能な限りお手元に届くように努力をしたいというふうに考えております。
○津田弥太郎君　速やかに行っていただきたいと思います。
　そこで、大臣にお願いというか、私の資料一を見ていただくと、この経緯が六月の四日で止まっております。今日はもう七月の十四日。この一月ちょっとの間にも随分いろんなことがありました。この経緯表の言ってみれば第二版を是非作っていただきたい、これを次回のこの集中審議の間までに作っていただきたいと思うんです。
　その際に、前回も私、お願いしたんですが、タイトルの問題、これ、「日本年金機構不正アクセス事案の経緯」というふうになっています。昨日の記者レクではもう既にタイトルも変わっておるというのは私は承知をしているので、厚生労働省も変えようという気になっているんだろうと思うんだけど、大臣にお願いしたいのは、この第二版を作るときに、まずタイトルを変えたもので出していただきたいというのが一点。
　これはもう、丸川委員長も、大沼みずほさんも、みんなそういうふうに言っているんですよ。不正アクセス事件なんて言っていないんだよ、まあ、みずほさん今いないんだけど。みんな言っているのは、情報流出問題というふうに言っているんです。今回の厚生労働委員会のタイトルもそう、みんなそうなっている。不正アクセスと言っているのは厚労省と機構だけなんです、今まで。
　だから、これは、私が言ったように、機構は加害者なんですよ。国民の情報を漏えいさせたという加害者なんです。だから、情報漏えい問題ということをきちっと言わなきゃいけない。そこをきちっとやっていただきたいと思うんですが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今日もお配りをいただいております「日本年金機構不正アクセス事案の経緯」というのは、元々、経緯でありますので、情報流出がどのような要因で生じたかを説明するために記載をしておるものでございまして、六月四日以降については情報流出そのものではないということで、厚生労働省や日本年金機構におけるその後の取組状況などをお示しをすべきという御意見だというふうに思いますが、津田先生の御指摘でございますし、御要望があるという認識を踏まえて御指摘を検討していきたいと思いますし、タイトルにつきましても、例えばこの事案の表記は、今後は事実関係をより正確に表記するという観点も含めて、例えば日本年金機構における不正アクセスによる情報流出事案とするような方向で検討してみたいというふうに思います。
○津田弥太郎君　そうしますと、検証委員会も当然タイトルが変わるという理解でよろしいですね。
○国務大臣（塩崎恭久君）　これは、私ども、もう既に活動を現在している委員会の名称であるので、直ちに変更ということは、今初めて御提案を受けましたので、今はまだ考えておりませんけれども、今回の事案の呼び方について変更することとした場合には、その趣旨と経緯について、厚労省から検証委員会に対して丁寧に説明をして委員長にお伝えをしたいというふうに思います。
○津田弥太郎君　時間がなくなりました。
　是非、今、検証委員会についても情報流出問題についてというのを入れた検証委員会にしていただくと同時に、中間報告を八月の中旬云々ということでありますけれども、是非、もうあらかた当委員会で検証がほとんどされ始めておりますから、早く中間報告を出していただきたい。できれば八月の上旬には出していただくようにしていただきたいと思います。これは一応お願いしておきますので、大臣、甲斐中委員長に是非そのことをお伝えいただきたいと思います。
　最後、我が党の関係者の親御さんのところに、六月上旬に振り込み詐欺の電話が掛かってきました。幸い、手帳がなかったので被害に遭わなかったということなんですが、これまでこういう電話は掛かってきたことがないし、電話番号も非公開にしていたというお話でありました。タイミング的に年金情報流出との関係が疑われるわけですが、この方のところにはおわびの文書は届いていないということであります。
　大臣、百一万人のほかにも年金情報は流出しているのではないか、こういう話を聞くとそういう疑いを持たざるを得ないわけでありますけれども、最後に、現在も本当に把握されていないのかどうかお答えをいただいて、私の質問を終わります。
○国務大臣（塩崎恭久君）　これは繰り返し御答弁を申し上げてまいりましたけれども、現在情報が流出した方として確認ができているのが百一万人、そのほかにはないということでございます。仮に百二十五万件以外の個人情報の流出が確認された場合には、これももう何度も答弁してまいりましたが、速やかに公表させていただきたいというふうに思います。
○石橋通宏君　民主党・新緑風会の石橋通宏です。津田委員に続きまして質疑をさせていただきます。
　前回、先週の質問で最後のところでやり残している部分がありますので、若干通告の順番と違いますが、最初に、情報系システムのファイル共有サーバーを介して業務系と情報系がつながってしまっているという問題について若干幾つか確認をしていきたいと思います。
　お手元に、資料一で、以前これ使わせていただいた、お配りをしていた図でありますけれども、元々は、業務系と情報系というのは論理的に別々で行き来できないという説明をずっとされていたわけです。それがここにきて、実は業務系の端末から情報系のファイル共有サーバーにアクセスできますと。ファイル操作もできます、先週の理事長の答弁では、イントラネットのメールも使えます、メールのやり取りもできますということでした。つまり、論理的に別々だったというのは全くの虚偽だったということになります。
　これがなぜ問題かということで若干幾つか確認をしておきたいわけですが、今日は薄井副理事長においでをいただいております。先週、理事長は、でも基幹系は完全に守られておりますという答弁をされています。
　副理事長、繰り返しますが、このシステム構成で、私は、セキュリティー上大きな穴が空いてしまっている、リスクはむしろやっぱり高いと思いますが、副理事長はどういうふうにお考えですか。
○参考人（薄井康紀君）　まず、御説明させていただく前に、お手元の資料、情報系とか業務系とか、言葉が少し錯綜いたしますので、情報系の方を機構ＬＡＮシステム、それから業務系の方を基幹システム、社会保険オンラインシステムにつきましては基幹データベースと、こういう言葉を使ってちょっと御説明をさせていただきたいと思います。
○石橋通宏君　出してもらった資料ですよ。
○参考人（薄井康紀君）　はい、済みません、ちょっと整理が、業務系、情報系でちょっと分かりにくかったものですから、そういうふうに御説明をさせていただきたいと思います。
　それで、基幹システムでございますけれども、これにつきましてはインターネット接続を一切行っておりませんので、外部から直接不正アクセスをすることはできないわけでございます。基幹データベースへのアクセスは、これはウインドウマシン以外からはできない仕組みとなっておりまして、このウインドウマシンはインターネットと直接通信はできないわけでございますので、万が一、共有ファイルサーバーを介してウインドウマシンにウイルスが届いたといたしましても、外部からウインドウマシンをコントロールすることはできないと考えております。
　それから、基幹データベースの情報でございますけれども、これにつきましては媒体経由でのみ持ち出しが可能でございまして、ウインドウマシンに直接情報が保存されるということではないわけでございますので、機構ＬＡＮシステムからウインドウマシンを介して基幹データベースのデータを不正に漏えいされると、こういったことはないものと考えております。
　さらに、ウインドウマシンから基幹データベースの情報へのアクセスにつきましては、ユーザーＩＤあるいはパスワード認証のほかに生体認証等のセキュリティー対策を講じているところでございまして、そういうことで基幹データベースに不正にアクセスが行われることはないものと考えております。
　それから、機構ＬＡＮシステムと基幹データベースにつきましては、ネットワーク機器によるセキュリティー対策、それから通信規格、ＯＳが相違しているということから、そもそも基幹データベースがウイルスに感染することはないものと考えております。
　したがいまして、現段階でシステム設計上のリスクというものは極めて低いものと考えているところでございますけれども、今回の事案がございましたので、基幹データベースの更なるセキュリティー強化という観点からどのような取組が必要か、今後検討してまいりたいと考えております。
○石橋通宏君　随分先まで答弁されてしまいましたけれども。
　今、最後のところでリスクは極めて低いという表現をされましたが、リスクはゼロではないということはお認めになったということでいいですね。そこだけ答えてください。
○参考人（薄井康紀君）　先ほど来申し上げましたように、何重もの障壁といいましょうか、そういうのがございますので、リスクは極めて低いものと考えておりますけれども、先ほど申し上げましたように、更なるセキュリティー強化という観点から検討してまいりたいと考えております。
○石橋通宏君　微妙なおっしゃり方ですけれども、副理事長はよく御存じでおっしゃっているんだと思いますが、今回のように、情報系、この図でいきますと、情報系でウイルス感染をして何らかの不正プログラムを仕込まれてしまっているわけですね。とすると、まず何が起こるかというと、ファイル共有サーバーも何らかの仕込みをされるのが通常です。ファイル共有サーバーに何らかの不正プログラムが仕込まれたとすると、ファイル共有サーバーに仕込まれた不正プログラムがまず何をするかというと、そこにまんまとやってくる業務系のアクセスから業務系のシステム情報を全部抜き取るわけです。業務系の端末のＩＤから何から抜き取れるものを全て抜き取るわけです。それを情報系のファイル共有サーバー、そこから外部へせっせせっせと送り出すので、そこから業務系のいろんな情報が出てしまうわけですね。
　つまり、業務系のシステムのどこに穴があるのか、何がないのか、そういうことがいわゆる外に対して、外の侵入者に対して出されてしまうわけです。そのことは把握をされているんでしょうか。
○参考人（薄井康紀君）　先ほど御説明申し上げましたように、セキュリティーリスクが基本的にはないものというふうに考えておりますけれども、そういうところも含めまして、更なるセキュリティー強化について検討してまいりたいと考えております。
○石橋通宏君　いや、お答えいただいていないんですが、ファイル共有サーバーに不正プログラムがもし仕込まれていたとすると、これ、業務系の端末がそこにアクセスしてくる、そこからファイル共有サーバーにアクセスした業務系端末の情報は全部抜き取られてしまうリスクがあるというふうに私は思っていますが、副理事長もそういう理解で、今回それがあったかなかったかをお聞きしているんじゃないんです、そのリスクについて認識をされるのかどうかということを伺っているんです。
○参考人（薄井康紀君）　基幹データベースへのアクセスにつきましては、先ほど申し上げたように、ユーザーＩＤ、パスワードのほかに生体認証等のセキュリティー対策を講じているわけでございますし、それから、機構ＬＡＮシステムと基幹データベースでは通信規格あるいはＯＳと、こういったものが違っておりますので、基幹データベースのデータがウイルスによって変更されたり破壊されたりする可能性は限りなく低いと考えておりますが、先ほど来申し上げておりますように、更なるセキュリティー対策の強化につきまして検討してまいりたいと考えております。
○石橋通宏君　副理事長、ごまかさないでくださいね。私の質問に端的にちゃんと答えていただければ。
　繰り返しますけど、ファイル共有サーバーに業務系からアクセスできるということは、そこでいろんな情報を集めることができるんです。私は、決して、そこから入り込んで外からアクセスして社会保険オンラインシステムに行けますかと聞いていませんよ、全然、今。業務系の端末の情報、いろんなものを集めることができる。それが外部に漏れますねと。そこから外部の不正侵入者は業務系端末のウイークポイントを探すことができるんです。それが大事なところなんです。まさにそれで穴を見付けられて、そこから更に侵入されるんです。
　そういう脆弱性の問題を指摘をさせていただいているので、先ほど来の、いや、基幹系は完全に守られておりますから大丈夫ですみたいな答弁されちゃうと、甚だ不安になるわけです。そういう答弁をされると、じゃ、今のままでいいのかということになっちゃうでしょう。でも、薄井さん、先ほど来、いやいや、でも今回の事案を考えれば、やっぱりリスクはあるかもしれないですから考えなきゃいけませんねというふうに言う。むしろそっちの方が大事なわけです。副理事長、お分かりになりますね。
　今回の事案を考えれば、現在のシステム構成、業務系端末から情報系のファイル共有サーバーに自由に行き、ファイル操作ができていた。これの脆弱性というものを、いや、これは大変な問題かもしれないというふうに御認識をむしろいただかないと駄目なんだと思うんですが、改めて、そういう認識でよろしいですね。このままでほっておくということはせず、この事案は改めてしっかりとリスクアセスしていただいて対応しないといけないということでよろしいですね。そこだけ認識をお聞かせください。
○参考人（薄井康紀君）　先ほど来申し上げておりますように、機構ＬＡＮシステムと業務系システムというのは分かれているわけでございますけれども、おっしゃられるように、リスクはきちっと抑えていかなければいけないということだと思っております。そういう観点から、セキュリティー対策の強化について検討してまいりたいと考えております。
○石橋通宏君　ですので、前回、理事長、基幹系は完全に守られておりますという答弁をされていますが、副理事長は今日、リスクがあることはお認めになったんだと思います。ですので、ここのところをしっかりとやっていただかないと前に進まないと思います。
　それで、薄井さんにお伺いしますが、今日、津田委員がお配りをいただいた資料、六月十五日付け、もう随分古い資料になってしまいましたが、五月十五日の時点でウイルス除去会社から、新種ウイルスは外部に情報を漏えいするタイプではないという解析結果を受領されていますね。では、どういうタイプのウイルスだったんですか。
○参考人（薄井康紀君）　私どもとしては、そういう報告があったということは資料にもお示しさせていただいておりますけれども、それ以上のことにつきましては、セキュリティー上の観点等もございますので、お答えは控えたいと思います。
○石橋通宏君　それはもう、副理事長、関係ないんじゃないですか。五月十五日に新種ウイルスは云々と書いてある。じゃ、それが実際にどういう働きをするウイルスだったのか、それは開示していただかないと、これまた前に進みません。聞いておられますか。これはもう開示してください。どういうウイルスだったんですか。
○参考人（薄井康紀君）　これは先ほど来お答え申し上げておりますように、セキュリティー上の観点もございますので、それについてお答えすることは差し控えたいというふうに思います。
○石橋通宏君　これ、お答えいただけないのが全然意味が分かりませんが、五月十五日の時点のウイルスというのは、かねてから答弁いただいておりますが、五月八日の時点に届いたウイルスですね。その後のウイルスは違うウイルスだったというふうに過去にも説明をいただいています。
　では、その後に届いたウイルスは情報を漏えいするタイプのウイルスでしたか。
○参考人（薄井康紀君）　個々のウイルスの性格ということはちょっとさておきまして、その後、これだけの情報流出があったということであろうかというふうに思っております。
○石橋通宏君　ちょっと意味が分かりませんので、もう一度答えてください。
　最初の五月八日のウイルスはそういうウイルスではなかった。じゃ、どういうウイルスだったのか、これは明確に答弁いただきたいと思いますし、その後に届いたウイルスについては一切報告をいただいておりません、どのようなウイルスだったのか。
　その後に届いたウイルス、これはとっくに解析されていますね。どのようなウイルスだったんですか。情報漏えいするタイプのものでは全てなかったんですか。
○参考人（薄井康紀君）　その点につきましては、現在捜査も進んでいるところでございます。
　一方で、そのようなウイルスの性格、そういうふうなことを申し上げるということは、セキュリティー対策の観点からも適切ではないというふうに考えております。
○石橋通宏君　五月八日のが五月十五日にそうではなかったと答えられていて、何でその後のウイルスが答えられないんですか。副理事長、全然説明になりませんよ。その後のウイルスはどういうものだったんですか。最初のウイルスについて、少なくとも情報漏えいするタイプではなかったと明確に書かれているじゃないですか、言い訳がましく。じゃ、その後に出てきたウイルスはどういうものだったんですか。それはちゃんと答えてください。
○参考人（薄井康紀君）　何度も繰り返しになって恐縮でございますけれども、その後のウイルスにつきましては、捜査上の事案でもございますことに加えまして、十八日から始まる一連のものでないかと想定される中で、引き続き慎重に対応するべき観点のものであると考えておりまして、セキュリティー上の観点から、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○参考人（薄井康紀君）　一つ目のウイルスにつきましては、一応、十五日に、外部に情報を漏えいするタイプのものではないということでございまして、その結果を受けて一応の対応がその段階では完了したと判断をしたものでございます。
　それで、それ以降のウイルスについてでございますけれども、いまだ不正アクセスの潜在的な脅威は続いているという状況でございまして、そういう意味では脅威はあると、こういうことでございます。そういう意味で、セキュリティー上の観点から、現段階でそれについて申し上げるのは差し控えているところでございます。
○石橋通宏君　都合のいい情報は出して都合の悪い情報は隠しておくという、こういうこととしか受け止められません、副理事長。
　その一番目のは、こういう情報だったからこれは出しておこうと言われてしまったのではないかなと。都合の悪い情報を隠しておられるとしか考えられませんが、これは是非、捜査上の情報ということで隠蔽を続けるのではなくて、正確にどのようなウイルスタイプであったのか、そのことを出していただかないと検証委員会なんかできないはずですよ、明らかに。検証委員会にも隠し続けるんですか。それじゃ全く意味のある検証はできませんよ、副理事長。検証委員会には出しているんですか。
○参考人（薄井康紀君）　検証委員会との関係につきましては、検証委員会の方でそちらの方も情報管理ということでされておりますので、どういうものを出しているかということについてはお答えを差し控えたいというふうに思います。
　それから、先ほど来お話ございますけれども、私どもとしては、第一弾のものについてはそういう御説明をいたしましたけれども、第二弾のものにつきましてはまだ潜在的な脅威が続いているという認識もございますので、そういう意味でお答えを差し控えているということを御理解いただきたいというふうに思います。
○石橋通宏君　全く理解できません。
　検証委員会に出しているかどうか、それは出しているかどうかを聞いているので、出していないと、我々は検証委員会の検証自体がちゃんとしたものなのかどうかの判断ができません。副理事長、それは分かりますよね。我々議会として、検証委員会でどのような検証がやられているのか、そこに必要な情報が出されているのかどうか、これはすごく大事なことです。そこにもしこれらの情報が出されていないのだとすると、我々は検証委員会の検証自体に疑義を挟みますよ。
　副理事長、検証委員会には出しているんですね。
○参考人（薄井康紀君）　それは検証委員会の方からどういうふうなお求めがあってどう対応するかというお話でございますけれども、私どもとして、それについてお答えするという立場にはないということを御理解いただきたいと思います。
○石橋通宏君　これは是非委員長にお取り計らいをいただきたい。検証委員会に対してどのような情報がちゃんと出されているかどうか、これは非常に重要な問題です。
　是非、これ理事会で協議をいただいて、しっかりと機構からの情報提供について精査をいただきたいと思いますが、よろしくお願いします。
○石橋通宏君　それでは、今回、ウイルスがどのようなものであったか、これが非常に重要なポイントなわけですね。先ほどの、ファイル共有サーバーを介していかなるリスクが今回生じたのか、今後生じる可能性があるのか、これはまさに今後の対策を講じていただく上でとても重要なポイントだと思っています。
　その上で、副理事長、これまで年金機構本部としてきちんとしたリスクアセスメント、これやられたんでしょうか。特にこの情報系、いわゆる機構ＬＡＮの方ですね。これについて、どのようなものをこれまでリスクアセスメントやられたのか、また、そのリスクアセスメントの結果に応じてきちんと機密性の情報ファイル、これの存在、機密性分類がありますが、その分類もしっかり全部やられた上での監視体制というのを構築されていたのか、その点について端的に御説明ください。
○参考人（薄井康紀君）　機構におけるリスクアセスメントでございますけれども、事務系のリスクと、それからシステムリスク、両方あるわけでございますけれども、その観点から毎年一回リスクアセスメントを行い、リスク管理委員会という組織がございますけれども、そこで審議をしているというところでございます。平成二十六年度におきましても、このリスクの把握なり分析なり、評価等々を行ったところでございます。
　ただ、インターネットに接続されている環境にあるファイル共有サーバーに個人情報が置いてあったということ等につきましては、反省するべき点があり、見直しが必要であると考えているところでございます。
○石橋通宏君　副理事長、それはつまり、リスクアセスメントを毎年一回やっていたと、しかし、そのリスクアセスメントに、ファイル共有サーバーに機密情報があったことが指摘をされていなかったということですか。
○参考人（薄井康紀君）　外部からの攻撃といった観点についても、リスクアセスメントの中では触れられているところでございます。
○石橋通宏君　済みません、副理事長、語尾がはっきりしないので、はっきり答えていただきたいんですが、リスクアセスメントを毎年一回やられていた。前回やられたのはいつですか。そして、前回やられたときに、個人情報がパスワードもない状態、その状態で置かれていたということが、そのリスクアセスメントの結果としてアセスメント委員会に報告は上がっていなかったという理解ですか。
○参考人（薄井康紀君）　リスクアセスメント、システムリスクアセスメントを行っていたわけでございますけれども、ファイル共有サーバーに個人情報など機密性の高い情報を保管しないことを原則としながらも、必要な場合にはアクセス制限なりパスワード設定などのセキュリティー措置を講じた上で取り扱うことを可能としていたわけでございます。
　そういう意味では、このファイル共有サーバーには要機密情報が存在するということ自体は認識をしているわけでございますけれども、ＩＳＯ２７００５の要機密情報の存在の確認という形でのアセスメントということにはなっていなかったということでございます。今後、ＩＳＯ２７００５についてよく研究をしていきたいというふうに考えております。
　それから、リスクアセスメントの時期でございますけれども、毎年一回ということでございますが、おおむね一月頃に、若干時間が掛かりますので、一月頃に委員会の方に報告をしているというのが例年のパターンでございます。
○石橋通宏君　今、副理事長、ＩＳＯ２７００５をよく研究してみたいと言われましたね。つまり、これまでやられていたリスクアセスメントというのは国際標準に基づくものではない、内部で適当に、勝手にやっていたリスクアセスメントという理解ですか。どういうリスクアセスメントをやられていたんですか。
○参考人（薄井康紀君）　システムに絡みますこれは開発から運用、様々ございますけれども、それぞれについてどのようなリスクがあるか、リスクの頻度、それから事が起こったときの重大性、こういったものを踏まえてアセスメントをし、それについて対応を進めると、こういう観点での取組を進めてまいりました。
　ただ、先ほど来申し上げておりますように、いわゆるインターネットに接続し得る環境に個人情報があって、それが今回こういうふうな流出に至ったわけでございますけれども、そういう観点から十分なアセスメントであったかということであろうかと思いますので、それにつきましてはＩＳＯ２７００５を研究する等をして、更なる取組を進めてまいりたいと考えております。
○石橋通宏君　済みません、どうにも発言がよく聞き取れないんですが、十分なリスクアセスメントでなかったとお認めになったんですか。それとも、十分なリスクアセスメントだったと思っておられるんですか。
○参考人（薄井康紀君）　リスクアセスメント調査を実施しておるその時点におきましては、様々な想定されるリスクを念頭に置いて私どもも整理しているつもりでございます。ただ、結果としてこのような情報流出ということが起きてしまったわけでございまして、そういうことを考えますと、これまでのリスクアセスメントが十分であったかと言われると、そこは反省するべき点があるというふうに思っております。
○石橋通宏君　これ、是非またリスクアセスメント、いかなるリスクアセスメントをやられていたのか情報提供いただきたいと思いますが、今、薄井さん、十分ではなかったということを、これもう少しはっきり認めていただいた方がいいと思いますが、お認めになったんだと思いますが、十分なリスクアセスメントを行っていなかったんだと思います。それはそうですよね。個人情報がぼろぼろ置かれていたわけです、パスワードも掛けられずに。それで、もしそれが発覚していなかったのであれば、これは本当にいいかげんなリスクアセスメントしか行われていなかったと言わざるを得ないし、行っていて、リスクアセスメントでその結果として出てきたのを放置していたのであれば、それはそれでまた問題であるし、どちらにしてもこれは問題なわけです。そこは薄井さん、お分かりになると思います。
　それでは、これまでの甚だ不十分なリスクアセスメントに基づいて、いわゆる機構ＬＡＮ、外部とつながっている、ここにいかなるセキュリティー対策プラットフォームを構築されて、いわゆる監視体制ですね、外部との不正アクセスを検知するためのＳＯＣも含めて、いかなるセキュリティー対策設備をこれまで契約されていたでしょうか。