Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平田説明員　御説明申し上げます。
　第一の事故から第四の事故までに関しまして、先生のおっしゃった第一の事故、これは一月十四日に修理いたしましたが、これにつきましては従事者数が十九名、総被曝線量が百三十三人ミリレムでございます。
　それから第二の事故と言われますのは一月十九日でございますが、ちょっといま手持ちの数字がございませんので後ほど答えさせていただきます。
　第三番目のものは一月二十八日から二月二日にかけて給水加熱器について修理をいたしたものでございますが、これが七十六人従事いたしまして三千八百九十五人ミリレム。
　それから第四番目の三月八日のものでございますが、これが五十六人従事いたしまして、総被曝線量が千九百六十一人ミリレムでございます。
○草川委員　いま第二をおっしゃらなかったのですが、それはまた後で数字を出していただいていいわけでございますが、各人によってそれぞれ被曝した線量が違うと思いますけれども、現場で作業したのは正規の社員か下請か、お伺いをいたします。
○平田説明員　正規の社員の監督のもとに大部分は下請の社員が実施しております。
○草川委員　私は全く原発のことがわかりませんからお伺いをするわけでございますが、このような非常に重大な職場は、正規の社員がこのような仕事をしないのが普通でございますか。すべて下請がやるというのが一般的な常識なのか、お伺いします。
○平田説明員　通常正規の職員の監督のもとに下請の社員が実施しているというのが実情でございます。
○草川委員　いまおっしゃる答弁がそのとおりだと思うのです。私がきょうここで取り上げたいのは、原子力発電の問題については非常に重要でございます。これは年間通して安全な職場で作業をしていただかなければいけない。あるいは定期検査というのもあります。定期検査以外に臨時に補修工事をしなければいけないこともあるのであります。そういう場合に原発ジプシーと言われるようにＡという発電所あるいはＢという発電所、Ｃという発電所を歩く。あるいはまた後ほど具体的な資料を提示をいたしますけれども、日ごろはお百姓さんをやりながら臨時雇いという形できわめて重要な作業につくということを放置をすることはいかがなものかという意見を私は持っておるものであります。本来であるならば非常に重要な原子力発電に従事をする現場作業者は全員常用労働者であるべきだ、パーマネントで雇われるべきではないだろうか、これが私の基本的な立場です。しかし残念ながらいま通産省のお答えになっておられるように、現場の作業というのは下請ということになります。
　今度は、下請ということはある程度理解したとして、たとえば一次下請なのか、二次下請なのか、三次下請なのか、四次下請なのか、五次下請なのか。いま申し上げた一番、二番、三番、四番のそれぞれの事故の現場でだれが作業をしたのか。それが第何次の下請なのか、これをお伺いしたいわけであります。これは通産省と労働省と双方からお伺いしたい。
○平田説明員　いまの御質問にお答えする前に、先ほどの抜かしました分ですが、百人作業いたしましてトータルで一万六百八十四人ミリレムでございます。失礼いたしました。
　それから、今回の作業は大きく分けますと給水加熱器の作業と除染作業でございます。
　給水加熱器の作業につきましては、一月十四日に行われましたあて肉、すみ因溶接作業の際は、原電が直接作業依頼したので、溶接等の作業を行ったそれぞれの業者は原電に対しては元請の関係をなすものであったわけでございます。
　一方一月三十一日に行いました作業では、東芝が元請になりましてその下に一次下請企業が作業の助成を行ったと聞いております。
　それから除染作業でございますが、これにつきましては原電から聞いたところによりますと、放射性廃液のオーバーフローによる除染作業は原子力代行という会社が作業の内容により元請または一次下請企業となっております。
　一方濃縮廃液貯蔵タンク補修作業におけるタンクの除染作業は、原子力代行が一次下請となっていると聞いております。
○草川委員　私の答弁に答えていただいていないわけです。実際作業をやった人が何次の下請の人かということを聞いているわけです。いま通産省の方は一次下請の名前しか知らないということです。これは通産省ですから直接仕事をやっておるわけではなくて、原発を通じていろいろと調査をしておるからそういう結果になったと思うのですが、いまトータルの線量というのですか被曝の量をおっしゃいましたけれども、今度は個々の例で最高ということで聞いてみましょうか。最高被曝量の人は一体何ミリレムだったか、原発の発表はどうかということをお伺いします。
○平田説明員　一連の給水加熱器の補修作業につきましては作業期間中の最大被曝線量は百九十五ミリレムでございます。それから放射性廃液のオーバーフローの除染につきましては百五十五ミリレムでございます。それから濃縮廃液貯蔵タンク補修作業につきましては六百二十七ミリレムでございます。これはいずれも作業期間を通じての最大被曝線量でございます。
　それから一日に直しますと、同じく給水加熱器補修作業につきましては九十ミリレム、それから放射性廃液のオーバーフローの除染につきましては五十六ミリレム、濃縮廃液貯蔵タンク補修作業につきましては百ミリレムでございます。
○草川委員　原発が途中で被曝線量の発表をした数字といまの通産省の数字とはちょっと違うように私お伺いいたします。原発の方から事故があったときに発表した被曝線量はそれを下回っております。いま通産省の方が言われたのが高いわけでございます。
　ここで労働基準局にお伺いをいたしますが、基準局は、一、二、三、四の敦賀発電所の立入検査についての基準局としての調査はどのようになされたのか、お伺いをします。
○望月説明員　お答えいたします。
　まず一番大きな事故とされました三月八日の事故でございますが、これに対しましては私ども一番問題になるのは除染作業を行った労働者、これは会社の職員とそれから先生おっしゃった下請の従業員でございます。これらがどれだけの汚染を受けたかということについて調査を現在続行中でございますが、人数から言うと、会社の職員が三月九日に最初に発見した一人を含めて応急措置をとった人が二人、それからその後で汚染の応急措置に参加した人六名、計八名。それから三月九日から四月十五日の間におきまして十五日間をかけて除染作業が行われておりますが、このときの一次下請十六名並びに二次下請三十二名、下請で合計四十八名につきまして、かつてのレコード、会社のレコードの確認、それから個々の労働者の聞き取り調査ということを現在続行しておるわけでございます。
　それから、その他の先ほどの事故でございますが、私どもは、これらの事故につきまして、一人が一日最高どのくらい浴びたかということが非常な関心事でございますので、それらについて会社からその数字は聞いておりますが、それらの裏づけにつきましてさらに慎重に調査を進めているという段階でございます。
○草川委員　私、ここでちょっと労働省の方にお聞きしたいのは、被曝記録というものが正確なものであったかどうかということがいま非常に重要になっております。筒みたいなものがあって、上からのぞいて何ミリレムかということをやるわけですけれども、その記録を、日本原電の場合は、鉛筆ですか、で書き込んであって、後で修正をされたというような例があるわけですが、その点の監督行政の立場からの御意見はどうですか。
○望月説明員　その点、御指摘のとおりでございますので、私どもとしては会社の記録だけに頼らずに、できるだけ個々の労働者一人一人に当たって調査をいたしております。そういうことで若干時間がかかっておりますが、ほぼ終わるころでございます。
○草川委員　労働省として私の質問の趣旨を体してすでに個々の労働者の聞き取りをやっておみえになるというわけでございますから、会社のデータというものはこの際徹底的に真相を究明していただきたいと私は思います。特に手書きでデータを出すということは非常に問題があると私は思います。よその発電所の例を調べますと、手書きのところは少ないようであります。最終的に、いわゆるアウトというのですか、出るときに第三者の人がチェックをして、それをタイプで打ち込むシステムをとっておるところもあるわけでありますから、この敦賀発電所の場合は、ひとつ徹底的に実態を把握していただきたいと私は思うわけです。
　それから同時に、いま一次、二次ということをおっしゃいましたけれども、たとえば第四のスラッジ処理の場合も、これは二次下請ですか、三十二名ということをおっしゃっておりますが、実際私どもが聞いておるところによりますと、末端の本当の作業労働者というのは三から四になるわけです。
　これは定期検査の場合ですけれども、まず電力会社から商社を通じてメーカーにオーダーが出ます。このメーカーというのは、東芝、日立が沸騰水型、それから三菱は加圧型、それからＧＥも同じでございますけれども、そういうところへいって、それから元請工事会社、これは全国で言うとわずか五社くらいしかありません。元請工事会社に落ちるわけです。これを一と見るか、あるいは受けたわけですから、商社を通じておるから二と言うかは別として、これを一としてもその下に下請会社が全国で約四百社あるわけです。これが約二万人の対象労働者を持っております。そして二次下請というところへ出まして、私どもの調査によりますと、これが全国で約千社、これも一万五千名から二万名程度の動員力があるわけです。第三次の下請会社というものが大体十人程度のメンバーで、ときにはお百姓さんをやりながら、あるいはまたときには原発ジプシーと言われて、Ａ地区、Ｂ地区、Ｃ地区というふうに移動するわけでありまして、その中で自分たちの仲間を集める場合には、実際上は第四次になるわけでありますけれども、いま労働省が調べられた聞き取り調査をやってみえる対象というのは、私の言う三次なのか、いま労働省は二次だとおっしゃいましたが、それは全国的に約千社の規模になりますが、かなりしっかりした企業になるわけです。そこら辺の答えはどういうものでしょうか。
○望月説明員　日本原子力発電株式会社の敦賀発電所から、元請として原電事業という会社にこの三月八日の事故についてはおろされまして、これが元請になりまして、ただこの原電事業は労働者を一名も出さずに、私、先ほども申し上げました、元請に対して第一次下請ということで御説明をしたわけでございますが、第一次下請の株式会社原子力代行に第一次を出しまして、そこから十六名がこの作業に従事しております。それからさらに株式会社原子力代行が株式会社藤沢事業というのから従業員として七名を下請している。それから有限会社井上興業が一番数が多うございまして、二十五名ということになっております。
○草川委員　いま通産省の方から被曝線量の最高値が出ておりますが、労働省は、いま通産省が報告をされました被曝線量を認められるわけですか、それともまた別の数値をすでにつかんでおみえになりますか、お伺いします。
○望月説明員　三月八日につきましては、現在のところ同じ数値でございます。その他につきましてはいま裏づけを急いでおります。
○草川委員　ぜひ私は全部、一、二、三、四の事故それぞれについて一体どの程度の電離放射線というものを受けておるのか、被曝をして受けておるのか、その線量のデータを早急に明らかにしていただきたい、こう思うわけです。
　細かいことになりますけれども、私先ほど言いましたように、入るときに被曝がわかる一つの筒を持って入るわけですし、フィルムバッジのようなものを持って入るわけですけれども、それが常時稼働をすれば問題ないのですけれども、現実の例を挙げますと、非常に短期間に被曝をいたしますから、わずかの時間で作業員は引き揚げなければいかぬわけです。だからついつい、五分や十分ぐらいの仕事ではとても物になりませんから、いわゆるフィルムバッジなり線量計というものを第三者に渡して仕事をするという例が私どもに来ておるわけです。
　たとえば私が草川昭三だとするならば、草川という同じ名前の他人の草川太郎なら草川太郎という人にその線量計を預けて、その間だけ五分か十分余分に仕事をする。実際問題として常識的に五分とか七、八分の仕事というのは、これは時間的に余りできません。しかし、その間にこの線量がオーバーをする、百ミリレムを突破してしまうということになると大変ですから、ついつい線量計を預けて仕事をしてしまうという例が私どもに挙がってきておるわけです。
　そこまで基準局としては考えられて調べられておるかどうか、お伺いします。
○望月説明員　それらの事実につきましても、個個の労働者に、その従事した当時の状況の中で一応聞きただしてやっております。
○草川委員　ぜひこれも徹底的な調査をしていただきたいわけでございますが、簡単なことを私ここで言っておりますけれども、実際、作業をやる人はもう大変なことでございまして、私は少し写真の写しも持ってきておるわけでございますが、これは大臣にも見てもらいたいのですけれども、赤い服を着て入るのを特攻隊と言います。それでマスクをしますが、マスクも両眼になりますし、めがねを大きく覆わなければいかぬものですから息苦しくて、大変苦しい作業環境なんです。それでめがねをかけている人はだめなんですね。めがねを外してコンタクトレンズでないと作業ができないのですよ。コンタクトレンズをはめることによって、現場の労働者は非常に苦しいとか言いまして、安全上の防具も若干ありますけれども、それを無視してでも仕事をせざるを得ないというような劣悪な条件にあるわけでありますから、いまけしからぬけしからぬと監督だとか厳しく締めつけるのではなくて、その劣悪な条件を私はまず解決してあげたいと思うのです。一日五分ぐらいしか仕事ができないわけです、あとは死んじゃうわけですから。だけれども、あとの時間を保障するような賃金がないのかというわけなんです。
　いま、原発一基についての据えつけ工事費が幾らか、これは後ほどまとめて通産省にお伺いをいたしますけれども、作業労働者一人当たりの単価、手取りが非常に安いわけです。七千円や八千円や九千円なんです。町の大工さん並みなんですね、命をかけて。これはひどいと思うのです。ところが、実際に原発が第一次下請に出す賃金というのは十倍以上、二十倍以上のコスト計算をして払っておるわけです。私は事前に通産省に積算根拠を出しなさい、たとえば日本原電の電気溶接工あるいは取りつけ工、そういう者の一日当たりの労賃の積算を出してくれと言っておりますので、いまちょっと答えていただきます。ピンはねというのですか搾取が多過ぎるのではないかと思うのですが、その点、今度は通産省にお伺いいたします。
○平田説明員　原子力発電所における作業におきまして、溶接工、鉄工の工賃を発注者である電力会社が積算上どのくらい見込んでいるかという点につきまして御説明申し上げますが、溶接工、鉄工等の労賃というのは、先生御承知のように、一般的には建設物価とか積算資料によって実勢が把握されております。電気事業者の場合においても一般的には、工賃の算定に当たってはこれらの建設物価等を参考として、これに社会保険料、宿泊費、日当及び管理経費等の必要経費を織り込んで適正な積算をしているものと考えております。
　それで、建設物価によりますと、現在のところ東京におきまして溶接工が一日一万一千八百円、鉄工が一万二千八百六十八円だそうでございますが、実際の作業員の一人当たりの工賃の積算額は、これらの直接労働者に支払われる労賃のほかに、いま申しましたような必要経費を見込むと二倍程度になると考えられております。
○草川委員　建設物価調査という、そこらの公共事業の数字を出していただいてもだめなんですよ。問題は、日本原子力発電が一工数幾らの計算をして積算をしておるかということなんです。
　私どもの調査によりますと、日本原電の積算根拠は、一日一人七万円から八万円出しておると言うのです。それが二次、三次、四次へ行くと七千円や八千円になるわけです。私は日本原電を責めるのはちょっと気の毒だと思うのですよ、実際積算根拠ではかなり高いものを払っておるわけですから。しかし一次、二次、三次、四次へ行く間に、もちろんそれは必要経費だとか税金を払わなければいかぬことはありますが、そういう構造、システムを労働省で考えてもらいたいと思うのです。
　私は、かねがね下請労働者の問題を取り上げておるわけですけれども、これは余り時間がありませんから長く申し上げませんが、結局この下請労働者にすべてのしわが寄っております。そして被曝の問題について、率直なことを申し上げまして、国内の法規は被曝線量の規制は一番厳しいのじゃないですか、アメリカに比べてもソ連に比べても。日本の被曝線量の規制は一指厳しいから、私はこれ以上規制を厳しくしろとは言いません。しかしそれではなくて、そのバックグラウンドというのですかバウンダリーというのですか、その背景をわれわれは改善することの方が急務だと思うのです。そして余りやかましいことを言いますから、日本原子力発電あるいは日本の九電力の多くは何をやるかというと、外国人労働者を日本の中に連れてきておるわけです。
　通産省にお伺いをいたしますけれども、原子力発電に従事をした過去の外国人労働者の数を明示していただきたいと思います。
○平田説明員　原子力発電所の定期検査の期間には、原子力発電設備を構成する外国製品等の補修に外国人技術者が従事するケースがあったと聞いております。それで、これらの外国人技術者が請け負った作業は、具体的には給水スパージャーの取りかえ工事等、熟練した技術を必要とする炉心部の改良であったと聞いておりますが、これらの人数につきまして私どもが把握しておりますのは、昭和五十一年度におきまして福島第一発電所におきまして百十八名、五十二年におきまして敦賀発電所におきまして八十六名、福島第一発電所で六十六名、五十四年度に東海第二発電所で二十三名、福島第一発電所で九十名、以上でございます。
○草川委員　いま通産省からあったように、五十一年福島で百十八人の外国人労働者が働いております。五十二年にはこの問題の日本原子力発電敦賀発電所で八十六名の外国人労働者が働いております。福島第一は六十六名、五十四年の東海第二、福島第一で二十三名、九十名とそれぞれ働いておるわけです。
　これはＧＥのゼネラル・エレクトリック・テクニカル・サービス・カンパニー・インコーポレーテッドというのが元請になっておりますが、これは日本に事務所を設置しておりまして、ＧＥＴＳＣＯ社が元請になってやっておりますが、これは日本でこれだけの仕事をやるわけですから、この会社は当然建設業法による届け出をして原子力発電の定期検査なりあるいは補修工事に従事しておると思うのです。
　建設省にお伺いをいたしますが、この日本のＧＥのＧＥＴＳＣＯの支社は建設業としての登録をしておりますか。
○北村説明員　お答え申し上げます。
　私どもで調査した結果、建設大臣及び各知事の許可は受けておりません。
○草川委員　建設省で許可を得ていないそういう第一次下請が日本の原子力発電の重大な工事にかかわるというのは一体どういうわけでしょう。
　この点は労働大臣にお伺いしたいと思うのですが、労働省としては外国人労働者を従事させるということには反対なんでしょう。反対というよりも、外国人労働者の就業というものを日本の労働省は認めていないはずです。しかし、これだけのたくさんの数がいま言ったように現実に原発で仕事をしておる。しかも半数は黒人です。
　それで、きょうは法務省も来ておられますので法務省にお伺いしますが、これだけの多量な外国人労働者がどういう形で日本に来て仕事をやっておるのか。その許可をした案件というのは、どういうランクでこれだけ大量の外国人労働者が危険な原子力発電の修理に従事をしておるのか、お伺いします。
○黒岩説明員　お答えいたします。
　先ほど先生御指摘の多量の外国人労働者ということでございますけれども、われわれ考えておりますのは、これは労働者というものではございませんで、先ほど通産省からも御説明のありましたとおり、原子力発電機材等の輸出、日本から見まして輸入に伴いましての技術指導と申しますか、そういったことで入国したものと理解しております。
　それで、このような形で高度の技術の提供と申しますか、あるいはまたプラントの補修、アフターケア等のために入国する外国人技術者につきましては、こういった外国人の交流を容易にするというようなことも勘案いたしまして、現地大使館限りで査証を発給するということになっておりますもので、法務省には協議は参らないというぐあいになっております。
○草川委員　だから、これはひとつ直していただきたいのです。いま法務省からおっしゃったように、在外公館で入国ビザを発行して、それで後は全然どこもひっかかってこないわけです。
　なぜ在外公館で入国ビザが出るかというと、ＧＥという会社の信頼性がありますね。ＧＥですから、これはりっぱな会社ですから、そこから労働者が来るわけです。そして、受けるのは日本の原子力関係の会社ですから、問題なしに出るわけですからやるわけですが、いま法務省が言われたように、技術指導なのかどうか。そして、本当に給水スパージャーというようなもので、この人でないと、いわゆる余人にかえがたい技術指導があって、日本人の労働者がその下で加工をしたり修理をしたなら、それは私認めます。いまの答弁でいいと思うのです。全くおっしゃるとおりでいいと思うのです。
　しかし、現実には百十八人も来て、日本人と同じように床を掃除しているのですよ、汚染したようなものについて。それから、溶接をしたり、ボルトを締めたり、それこそ五分間とか七、八分の間で往復しているわけですから。外国人労働者の方が規制が甘いから外国人労働者でいいだろう。しかも、半数は黒人です。別に黒人だからどうのこうのと言うわけではありませんけれども、向こうでは黒人の労働者というのは、明らかに肉体労働、最末端の労働として日本に来ておるわけです。
　現実に敦賀の発電所で、五十二年の四月から五十二年の七月まで八十六人、敦賀観光ホテルに泊って、現地の観光ホテルで毎晩けんかがあったり大騒ぎがあったのですよ、地元では。あの外国人労働者は一体何だ、こういう話が現実に起きておるわけです。
　それは一体通産省が見るべきなのか、あるいは法務省の出入国管理で管理しておるのか、労働省で見るのか。少なくとも日本は、外国人労働者は中華料理のコックさんのように特殊な方を除いて現場で仕事をやる方は認められていないわけですよ、閣議決定で。にもかかわらずこのような多量な外国人労働者に、しかも危険な原子力関係の補修工事をさせるというのはいかがなものかと私は思うのですが、これはひとつ労働省から答えてください。
○関（英）政府委員　お答えいたします。
　外国人労働者の問題につきましては、先生御指摘のように、産業上の高度なあるいはまた特殊な技術または技能を提供するために国内の公私の機関により招聘された者、こういったものは通産省との協議で入国が認められます。それからまた、熟練労働に従事する者、たとえば中華料理のコックさん、フランス料理のコックさんのようなもの、こういったものは労働省に協議がございまして、国内でどうしても見つけることができないということが明らかになれば入国を認めるということで法務省の方に回答することになっておりまして、単純労働者の受け入れば認めないという方針で運営しているわけでございます。
　したがいまして、ただいま御指摘のように、産業上の特殊な技術あるいは技能のために招聘するというものが非常に短期のものであれば、外国の在外公館だけの査証で入国できるということになっておりますが、もし事実上その形で単純無技能労働の外国人労働者が入ってくるとすればこれは問題でございますので、私どもとしては関係省庁と十分に連絡をとって、そのようなことのないようにしてまいりたいと思っております。
○草川委員　では、これは一回調査をして、ぜひ対処してください。いいですか。
○関（英）政府委員　はい。
○草川委員　いいですね。
　では、外国人労働者の問題は、ぜひいま私の申し上げたところをよく体して調べていただきたいと思います。そして、もし外国人労働者で被曝をしたような事態が後ほど出れば、国際的な問題にもなりかねない問題ですから、厳重な対応をお願いしたいと思います。
　最後になりますが、実は私、下請の問題をいろいろと取り上げてきておりますが、下請労働者の実態というものをもう少し客観的に調べてみることが必要だと思うのです。通産省なり労働省で、原発の被曝線量を対象とするような下請労働者の調査をしたことがございますか。まず通産省にお伺いをいたします。
○平田説明員　通産省といたしましては、原子炉等規制法に基づきまして、毎年度ごとに「実用発電用原子炉施設における放射性廃棄物管理の状況及び従事者の被ばく状況について」という報告書を出しておりまして、その中で、原子力発電所に従事する従事者につきまして、社員従事者と請負等社員外従事者とに分けて、被曝状況について調査し報告を出しておるわけでございます。
○草川委員　こういう調査があることを御存じですか。「原子力作業従事者実態調査」というものを、ＡＴＴというところがやっておるわけです。これは一種のシンクタンクでございますが、昨年の七月の初旬に、行動するシンク・タンク推進グループという非常に若手の学者の方々が、世上「原発ジプシー」とかいろいろな批判の本が出ておるので、ひとつ原発を推進する立場から、安全性ということも確認をしながら調査をしようではないかというので、各発電所の下請労働者の方々を対象に、定期検査の作業に入ってきた業者の了解を得て、作業従事者に説明をして、そしてその用紙を返信用封筒に入れて、大変高い回収率で回収をしたということがあるわけです。
　これは通産省の方も当然御関心があったのではないかと思うのですが、この事実を知っておられるかどうか、お伺いします。
○平田説明員　昨年、民間におきまして、先生御指摘のように定検作業に従事している作業者に対しアンケート調査を実施し報告書を取りまとめたということは聞いております。報告書については入手しておりませんので、具体的内容は承知しておりません。
○草川委員　これは実は非常に各界の注目を浴びて調査をやられたものでございまして、下請作業員約二千名を対象にやられておるわけです。それでかなりの社会的な影響力もあるような結果が出たわけでございますが、どうしたことか、このレポートは公表されておりません。電力業界の団体であるところの電気事業連合会から、社会的影響力が大きいからというクレームがついて、いろいろなことがあったようでございますけれども、この報告書は限定少数部の印刷で電事連が買い上げてしまったのですね。ですから、これはいわゆる幻の報告書になっておるわけです。せっかくこの学者先生は、批判派のことに対して新しくいこうじゃないか、原子力というものを信頼していこうじゃないかと言ってつくられた。
　私、きょう、これは一部を持ってきたわけですけれども、なぜこれが公表されないのか、きわめて遺憾だと思うのです。私が見たってこれは大したことはないのです。発表すればいいような結論でございますけれども、そういう電事連の態度、それがあえて隠されておるというところに非常に問題があります。
　それで、通産省は御存じないと言いますから、私がごく大まかに問題点を提起いたします。
　この設問というのはたくさんあるわけでございますが、設問の問いは全部で四十八です。四十八項目を下請の人に書いてくれと言って直接渡したわけですから。ところが、この中を見てまいりますと、確かに電事連がちょっとまずいなあと思うようなこともうかがえるわけでございますが、一つの例を挙げてみますとこういうのがあるのですね。
　「個人被ばくの放射線測定器をいく種類もつけさせられているが、どれも信用できない。」「そう思う」「どちらかといえばそう思う」「どちらかといえばそう思わない」「そう思わない」とかというような、そういう設問もあるのですね。これは非常に重要なことですね。それから「きびしい被ばく線量の低限規定があって、作業者の技術や経験は、二の次で、頭数がそろえられた寄り合いである。チームワークも技術レベルもあったものでない。」という設問があるのです。それで「そう思うか、そう思わぬか」というような四十八ですか、たくさんのことがございます。
　この中で非常に特徴的なのは、「今までで最も多かった被ばく線量はどのくらいでしたか。」という問いに対して、百一ミリレム以上の人は全部で対象者の九・七％あります。約一割近い人が——いわゆる所内基準でございますけれども、百ミリレムというのは、一日、一週間、一カ月、一年というものの逆算の大体限界値というのは百ミリレムになるのですが、それ以上の線量を受けたというのが九・七％あります。それから七十一から百ミリレムの限界点ぎりぎりの人は二八・四％いるわけです。これはちょっと、やはり問題ではないか、私はこう思いますね。しかも一年間でいわゆる三レムというのですか、三千ミリレム以上の人がやはり二・三います。これなんかは以上ですから、天井がないわけですから、四になるのか五になるのかわかりませんけれども、かなりの人は被曝をしておる、限界値以上の被曝をしておるということを下請の人が書いておるわけですね。
　さらに問題になりますのは十一番目の設問事項ですが、「あなたは今までに内部被ばくがあったと評価されましたか。」されたという方が七・六％もおります。わからないという人が一〇・五％です。
　これは私は非常に重要な問題提起ではないだろうかと思うのです。ですから電事連はこれを買い上げて幻の報告書にすべきではない。やはり公に明らかにして、では、どうしたらいいかということを考えるべきですね。下請労働者は一日わずか五分か十分で命をかけて、赤い突撃隊という名前でマスクをはめて仕事をやっておる。そういう中でつくられた電気がこういう電気だとするならば、われわれは同じ人間の立場から言って、将来のエネルギー問題を考えたって、そういう命をかけた形で電気がつくられておるとするならば、これは文明の進歩でも何でもないと思うのですよ。私はそういう立場から、厚生行政でも、通産行政でも、あるいは労働行政が基本的ではございますけれども、その労働行政も考えていただきたい、こう思うわけです。
　実にこの下請の方々の実態調査というのは、たとえば「原子力発電所の仕事以外の職業をお持ちですか。」五・一％の方は「普段は農業をしておる」こういうわけであります。これは二次の下請であるわけがありません。私に言わしてみれば、四次、五次の下請になるわけです。
　それからこれは四十幾つの質問でございますから切りがございませんけれども、大まかに言いますと、「放射線被曝傷害に対する補償制度は明確に」してもらいたいという項目の中で、放射線をとにかくこわがっている人が大体三人に一人はいるというアンケート調査の結果も出ておるわけです。三人に一人がやはりこわがって仕事をやっておるわけです。
　いま日本の中で、それは足場に上がって仕事をする人も危険かもわかりませんけれども、命をかけて仕事をするというのは、私はやはりこういうところが最たる職種だと思うのです。こういう人たちを何とか救う方法はないのですか、今日の近代社会において。労働省はまさしくこのような下請労働者の実態に手を当てるべきではないか。しかも一方ではめんどうくさいから外人労働者を採用しろなんということが、現実にいま言ったように起きております。それはもう指導とか何とか言ったって言い逃れで、百何人の人が来ているわけですから、こういう点について労働大臣の見解を賜りたいと思います。
○藤尾国務大臣　お答えをいたします。
　ただいま御指摘のさるシンクタンクの四十八項目に及びます調査書、電力業界の総元締めである電事連が全部そういった報告書を買い上げてしまったというようなことは、きわめて奇怪な、私としては受け入れがたいことでございます。しかしながら、そのシンクタンクもだらしがない。買い上げられて、全部買い上げられてしまいましたでは、私は何のために御調査になったのか、その御調査の学問的な信念というものはどこにあるのかということを疑いたくなる、さように思います。
　しかし、たまたま先生のお手元にそういったものが入っておるということは非常にありがたいことでございまして、こういったことを機会にいたしまして、私ども早速それを全部買い上げたと称する電事連といいますものに申し上げまして、そういったことは、公開すべきものは公開をする、あたりまえのことでございますから、それだけ危険なことを、また危険なおそれのあることをひた隠しに隠してしまうというようなことでは、私どもの技術も、また私どもの将来の労働の安全も保てないわけでございますから、そういったことを頂門の一針にして、そういうことのないようにするということこそが、私は研究者であり、あるいは事業者の倫理であろう、かように考えます。
　したがいまして、いませっかくお教えをいただいたわけでありますから、即刻、電事連の会長に私から私の名前で申し入れをいたしまして、提出をさせ公開をさせるというお約束をいたします。
○草川委員　最後に私は実は通産省に聞こうと思っていたのですが、いま労働大臣があれだけ明確におっしゃったわけでございますから、所管官庁としての通産省は、こういうデータというのが電事連にあるわけでございますから、ぜひ公にしていただいて、いま置かれておるところの下請労働者、二次、三次、四次という形での非常にきわめて厳しい下請の雇用関係の改善を図りながら、日本の原子力発電が堂々と胸を張って、世界に安全はわが日本の原子力発電である、そして作業従事者あるいは下請労働者も苦しめることのないような原子力発電が発展をすることを切に私は要望しておきます。
　時間がございませんし、きょうは正確に時間を終わらなければいけないそうでございますので、これで終わりますが、ぜひ通産省はいまの労働大臣の言を体して関係業界なり関係者に通知をしていただいて、われわれに報告ができるようなことを希望いたしまして、質問を終わります。どうもありがとうございました。
○米沢委員　けさほどから振動障害対策の問題がるる取り上げられておりますが、私もこの問題につきまして若干の質問をさせていただきたいと思います。質問に入ります前に、振動障害対策に関する数字並びにコメントをいただきたいと思います。
　一つは、振動障害の業務上の新規認定者数の推移、二つ目には振動障害の療養継続者数の推移。それから三つ目には治癒状況の推移。それぞれ林野庁、労働省から御説明いただきたい。
○林説明員　まず私の方から民間における労働者の認定の状況並びに療養継続者の数についてお答えいたします。
　昭和五十年度新規受給者は五百五十六人、五十一年度が八面九十九人、五十二年度は千三百四十八人、五十三年度が千四百三十一人、五十四年度が千八十二人でございます。
　また各年度末におきます療養継続者の数は、昭和五十年度が九百一人、昭和五十一年度が千四百四十八人、昭和五十二年度が二千七百五十七人、昭和五十三年度が三千九百六十九人、昭和五十四年度が四千八百九人でございます。
　なお、各年度における療養継続者の数と新規受給者のうち治癒あるいは療養者が治療を受けられなくなったいわゆる治癒者等の推計は、五十二年度で三十九人、五十三年度で二百十九人、五十四年度で二百四十二人であります。しかし、これらの者がどういう状況になったか、どういう形で社会復帰されているか等については把握をいたしておりません。
　以上でございます。
○今井説明員　お答え申し上げます。
　国有林における振動障害認定者の最近の傾向といたしましては、昭和五十一年度に新規認定が二百一名、五十二年度百九十五名、五十三年度八十七名、五十四年度七十三名であり、最近減少傾向をたどってきております。五十四年度末現在では三千五百三十三名の累計に達しております。このことはけさほどから申し上げておりますように予防健診対策の拡充、こういったことに努めてきた結果によるものと考えております。
　そこで、継続療養者の数でございます。これは五十四年度末の時点の数字をお答え申し上げたいと思いますが、休業している者が百七十二名で約五％でございます。通院治療している者が二千六百九十四名、七九％。最近一年間治療を全く受けていないという人が五百五十六名、約一六％でございます。合計三千四百二十二名という数字になるわけでございます。
　この三千四百二十二名のうちさらに二千八十三名の者について一年間の追跡調査をした結果を御紹介したいと思います。五十三年の秋と五十四年の秋二回健診をいたしまして、その間に症状がどの程度変化したかという結果でございますが、五十三年に健康診断をして症状のあった者が千八百八十名に対しまして、一年後には何らかの症状のあった者が千八百名。八十名減少している。また症状の消失した者は五十三年には二百三名であったものが二百八十三名と増加している。このような結果が出ております。このことば一年間の治療の効果があったもの、このように考えている次第でございます。
　以上でございます。
○米沢委員　いまそれぞれの数字をお伺いいたしましたが、いわゆる国有林の方は徐々に新規認定者もあるいは療養継続者数も減少の傾向にありますけれども、労働省が管轄されております民有林の関係、民間の関係は依然として高水準な新規認定者がおるわけでございます。五十二年、五十三年、千三百台、千四百台、五十四年には千台に減っておりますけれども、今後もこれくらいの数字が続いていくのではないか。
　そこで新規認定患者数が増加していく理由について、皆さんがやっておられる振動障害対策巡回指導事業の成果として新しい発掘者がどんどんふえているというふうに見るべきか、それとも症状はある程度持っておったけれども認定には至らなかった、そういう方が同じ仕事をされながら症状を悪化されて認定されるに至った者がふえているのか、あるいはまた一生懸命そちらの方で防止対策をやっているにもかかわらず効果がないと見るべきなのか、そのあたりの分析を、労働省から見解を聞きたいと思います。
○林部説明員　いま先生が御指摘されました民有林におきます新規認定患者の数字の動きをどのように分析するのかということになろうかと思うのでございますが、率直に申し上げまして、この数字の中の一番大きなウエートを占めているものは、民有林の方は、巡回健康診断というような方式でもって健診を四十八年以来行っておりますけれども、国有林に比べますと健康診断の徹底をなかなか期しがたいというような民有林の特殊の事情もあるということで、そういう意味での患者の新発見というものが相当おくれているという要素はあったのではないか。それが四十八年当時五千人台であったものが五十一年から一万人ベースになりまして、五十二年以後は一万四、五千人、そして現在では林野庁の一人親方対策の五千人を加えますと二万人というような形で巡回健診の規模自体がだんだん大きくなってきている。
　そういうようなことがございますので、当然その中にはいろいろな事例が含まれていることとは思いますけれども、四十八年、四十九年当時に五百人に満たない毎年の新規認定者が五十二年には千三百人になり、五十三年には千四百人になった。今度は千人台ということになっておりますけれども、それはやはり巡回健診そのものがかなり行き渡ってきたということで、発掘という言葉がいいのかどうかわかりませんけれども、潜在している患者さんを発見することに巡回健診というものがかなり役に立っていった部分が大きいのではないかというふうに私どもは考えておるわけでございます。
○米沢委員　将来こういう巡回事業が徹底されて潜在患者が発掘される、あるいはまた要診断といいましょうか、巡回事業の対象になる皆さん、毎年強化されていきますと、一〇〇％まではいきませんでしょうが、かなりの皆さんがそういう診断を受けられる。将来的にそういう意味で認定患者というのはどういう変化をたどっていくように見ておられるのですか。いつごろこの巡回指導が全般的に行き渡るというように、何年時点を一応の目途にされておるのか、その点をちょっと聞かしてもらいたい。
○林部説明員　何年ぐらいたったらどのぐらいになるかということを見込んでいるのか、単刀直入に申しますとそういう御指摘かと思うのでございますが、国有林の方で相当に健診を徹底してもかなりの期間がかかっているのは先ほど先生ごらんのとおりの数字の推移でございますから、現在五十四年度に若干数字が下回ったといっても、このピークを過ぎたかどうかということの確認がまだできませんので、私どもとしてはピークを過ぎて下降線をたどって、ピークの時点の何分の一というような数字が現実にあらわれてきて、しかも継続して減っていくということが五年なり十年の間にはっきりあらわれてくるようであれば、それはある程度新しい患者さんも掘り尽くされたということになりますし、予防も効果があったということになるのだろうと思いますが、現在の数字では、民有林の現状ではまだそこまではっきりと申し上げられるような数字ということはなかなか言えないのではないかと思います。
　　　　〔委員長退席、今井委員長代理着席〕
○米沢委員　次に、労災補償にかかわる問題について触れてみたいと思うのであります。
　まず第一に、療養の長期化というのがけさほどから議論になっております。先ほど御説明いただきましたように、労災保険でも療養継続者数というのは林業だけでも五十四年の時点で四千八百九人、その他のいわゆる建設作業場とかあるいは採石業等を入れましても七千六百六十四人の方が継続療養されておるわけですね。林野庁の把握されておる数でも三千四百二十二人、林業だけでも合わせますと八千二百人、その他の人をトータルしましても一万一千人という方が継続療養されておるという数字になるわけです。今後も新しい要治療療養患者というものがふえていくということになりますと、これはかなりの人間の数になってくるわけでありますが、現在林業にかかわる労災の補償費あるいは林野庁が国家公務員労働災害補償法に基づいて出しておる補償費、一体どれくらいの数字ですか。
○林説明員　お答えします。
　林業で出しております保険給付の費用は、昭和五十四年度で二百五十九億、五十五年度では約三百億の見込みでございます。
○今井説明員　国有林の振動障害関係の休業療養補償費の昭和五十四年度実績の額は三十一億三千万円でございます。
○米沢委員　かなりの金が補償費として使われておるわけでありますが、そういう意味では患者の皆さんの一日でも早い回復と早期治癒のための格段の努力が政府としてもなされねばならない、そういうふうに思うわけでございます。
　しかしながら、聞きますところ、御承知のとおりどうも治療方法が未確立であるとか、また治癒基準みたいなものが設定しがたい、そういういろいろな問題等難点が多いというふうに聞いておりまして、それが療養を長期化させる要因である、こういうふうに説明を聞いておるわけでありますが、労働省はこの療養の長期化の要因等についてどういう分析をなされて、それぞれどういう対策を立てようとなさっておられるのか、その点を聞かせてもらいたいと思います。
○林説明員　お答えします。
　振動障害の治療方法について非常に長期化が問題となっているということの御指摘でございますが、チェーンソー等の振動工具の使用によって発症いたします振動障害の治療につきましては、多くの専門家によって研究が行われ、相当の成果が上がっておりますが、実はこの基本となります疾病の発症機序の複雑性もあって未解明の部分が非常に少なくないわけでございます。労働省としては振動障害患者の治療の万全を期すために、治療方法につきまして現在一般に認められている治療方法を関係の医療機関に提供するため、臨床医を中心としました専門家の意見に基づきまして治療指針というものを定めまして、昭和五十一年の六月に全国の医療機関にお示しをしたところでございます。
　なお、治療方法の研究開発は振動障害者の治癒、職場復帰の促進に役立つことになりますので、専門家の研究開発が進展するよう、日本災害医学会などに対しさらに強い働きかけをしていくとともに、現行の治療指針が医学の進歩におくれないよう、医学的情報の収集に努めてまいりたいと思っております。
　なお、振動障害の補償対策としましては、その重点は振動障害患者の早期認定と適正給付、さらに速やかな健康回復であると考えております。業務上外の認定に当たりましては、その斉一性を確保するため専門家の意見に基づきまして認定基準をつくりまして、迅速な認定、適正な給付に努めているほか、振動障害の治療につきましても、先ほど申しましたような指針を作成して、全国の医療機関にその内容の徹底、それを通じての治療の向上に努めてきているところでございます。
　さらに医療機関の健診、治療設備につきましては、健診、治療機器貸与制度、それから振動障害の治療を行える医療機関の整備充実＾こうした点にも力を入れてまいっておるところでございます。
○米沢委員　たとえば五十一年に治療指針等をつくられてお医者さんに配られた。やはりトラブルのもとは治療指針で、こういう指針ではだめだというお医者さんがおるということ、それから認定基準が大変トラブルのもとになっておる。そのあたりはどういうふうに把握をされて解決なさろうとされておるのですか。
○林説明員　いまの認定基準のことについてでございますが、先ほど申しましたように、認定基準を作成いたしまして全国斉一な認定に努めているところでございますが、先ほども問題が出ましたように、認定基準の認定に当たりますいろいろな検査の中には自訴が主体になるような問題もございまして、いろいろの問題をはらんでおるので、さらに認定基準につきましても十分研究をいたしまして、適正な認定がより簡単に正しくできるように研究をいたしておるところでございます。
○米沢委員　長期療養されておる方の中には、結局就労する場所がないとか職場に復帰しても一体どういう仕事になるのだろうか、そういう懸念からそのまま療養を継続したいという意思を持つ人がおる、こういうふうに聞いておるのですね。そういう意味では、この就労対策、職場復帰対策というものにもつと力を入れてもらわないと就労待ちの療養なんというのはおかしいのでございまして、そのあたり一体どういうふうに対策を立てられようとしておるのか。
　聞きますところ、振動障害者就労対策協議会みたいなものをつくって振動障害の多発地域にこういう協議会を設置して何か対応をしたいという話も聞いておりますけれども、事実かどうか、やるとすればどういう形でやろうとするのか、その点具体的に明らかにしてもらいたい。
○吉本（実）政府委員　先生ただいまおっしゃっているところの就労対策、大変重要なことでございます。特に振動障害の多発している地域におきまして、いま先生おっしゃっているような関係機関との連携で、森林組合等の事業主団体も含めました関係機関がいろいろ知恵を出し合って振動障害者の就労対策を協議する場を設けてまいりたい。その中で具体的な個々の事案を通じまして就労対策を進めることを計画しているところでございます。
○米沢委員　振動障害多発地域に設置しようとするこの協議会は幻のものですか、それとも実際やるのですか、やらないのですか。
○吉本（実）政府委員　これは必ず実施してまいることにしております。
○米沢委員　その際、やはり働く場所、スムーズに職場復帰できる工夫、これは一般的に現在失業者が多発している段階におきまして雇用創出等の絡みもありまして大変むずかしい問題であろうと思いますが、そのあたり一体となって、特にこのあたりは気の毒なところでありますから、力を注いでもらいたい、注文をつけたいと思います。
　それから療養されておる皆さん方に所管の官庁としてどういう指導がなされておるのかという問題でございます。先ほども労災保険の収支が悪化しておる、そのために締めつけが行われておるのではないかとかいろいろな議論が行われました。確かに労災保険の収支が悪いから、何とかそうである人もそうでないようにしようというのはけしからぬ話だ。しかしながら、労災の趣旨に照らしたやはり正確な、適正な執行をしてもらわねばならぬというのも、法治国家でありますからやってもらわなければならぬことでもあり、同時に、一日でも早く回復してもらうために格段の努力をしてもらうということも、これと並行して全力を挙げてもらわなければならぬ問題だ、そう思うのでございます。
　したがって、療養の長期化の中でやはり本人そのものの療養意欲といいましょうか治癒意欲といいましょうか、そういうものが第一義的に求められてくるわけでありますが、その次にはやはりお医者さんの指導ですね。同時に所管官庁としても一日も早い回復を願ってそれなりの指導を持たないと、世上いろいろ言われるような問題が指摘されるに至ると私は思うのです。そういう意味でどういう指導方針を持っておられるのか、聞いておきたいと思うのです。
　と申しますのは、この職業病はかわいそうと言えば本当にかわいそうで、仕事を通じて予期せぬ職業病をもらい、白ろう病なんというこんな重病を十字架に背負っていらっしゃるわけですから、これは大変お気の毒だと私は思うのでございます。大部分の方は懸命にそういう病魔と闘って早く治りたいと努力をされて療養に専念をされておることは承知をいたしております。そういう意味では、治療方法の研究にもっともっと力を入れてその成果が取り入れられるように祈念する気持ちは私も人後に落ちません。
　しかしながら残念なことに、間違いであればいいのでしょうけれども、私がいろいろ仄聞しますところ、やはりおもしろくない話が聞かされることも事実です。私の家にも投書が来ます。これは誤解があるかもしれませんし一々申し上げかねますけれども、やはり先ほど申しましたように労災保険の趣旨に照らして厳正な執行をしてもらいたいというこのことは、本当に治療をしなければならない、もっともっと保護を与えねばならない、もっともっと救済の手を伸ばさなければならない、そういう人も含めて逆に白い目で見られたりおかしな議論になって、本当の治療対策がなされない、そういうことになりかねない重要な問題だと私は思うのです。その点を踏まえて労働省の見解を聞かせてもらいたい。
　　　　〔今井委員長代理退席、委員長着席〕
○倉橋説明員　振動障害にかかられた方につきましては労災保険制度の中におきまして適正な給付を行うという制度になっておりまして、行政運営に当たりましては法に定められた手続に従いまして適正な給付を行っていることはもとよりのことでございます。また、療養を受けられる方につきましても所定の給付を受けつつ療養に専念をしていただきたいということで、具体的な医師の指示、指導のもとに療養をしていただくというふうに制度的にもなっておりますし、もちろん一般的にはそのような形で多くの方々が療養に専念し、軽快し、さらには職場に戻るというような道をたどるわけでございますが、そういう中で私ども医師の万々といろいろ御相談いたしまして、患者の方々の療養専念の意欲をより喚起する、さらには医師の方々から必要な療養期間等につきましての指導を十分していただくようにお医者さんにお願いをする、さらには監督機関におきましても個々の受給者の方々が療養に専念しておられるように具体的な事柄等につきまして指導申し上げているところでございます。
　そういうことで、私どもはできるだけ早い機会に療養効果が上がって労災保険制度から再び職場に復帰するという形の行政指導をより徹底していきたいと思っております。
○米沢委員　でき得る限り、そうである人を排除する努力はしてもらわぬでも結構でありますが、そうでない人まで含まれるような、またそういう誤解が生まれるような法の執行というものには十分に注意をされて努力をしていただきたい、私は注文をさせていただきたいと思うのであります。
　それから次に問題になりますのが認定の問題でございます。先ほどもちょっと触れましたけれども、いわゆる産業医学界の中で、たとえばこの振動病について局所障害であるかあるいは全身障害であるかということで争いがある。目下のところ政府の方は局所の障害だということで処理をされておると聞いておりますが、一体この問題についてどちらが本当で、全身障害についての議論を皆さんどういうふうに受けとめて処理されておるのか、この点が第一点。
　第二点は、できればお医者さんの意見を尊重して、お医者さんがオーケーしたらみんな認定しろという議論もあるし、もっと厳格な診断をすべきだという議論もあるし、もっと厳格な診断をすべきだという議論もあるし、そこらから認定に関しての議論が、いわゆる行政不信みたいなものが起こっておることも事実ですね。その点はっきりと労働省としても権威のあるいわゆる手続論をつくってもらわないと、私はやはり問題が残るのではないかという気がします。
　あるお医者さんのところへ行ったらみんな認定されるとか、こっちへ行ったら厳しいとか、そんなことがあってはならぬわけでございまして、そういう意味ではお医者さんの認定の仕方にも問題があるかもしれない。医学的にむずかしいからわからないのかもしれない。しかし、わからないことを前提にしてこれは認定患者、これは認定でないなんていって逆に差別されるのもおかしい話でありまして、そこらはどうも皆目わからぬのでございますが、はっきりしてもらいたいと思います。
○倉橋説明員　振動障害が局所障害か全身障害かという問題でございますが、振動暴露を受けるような業務についておりまして振動病が発症するわけでございますが、振動暴露を直接受けた部位、たとえば手の指、そういうようなところに症状が顕著にあらわれるのが一般的でございまして、発症の初期の段階から症状がある程度進行した段階におきましても、そのような振動暴露を受けた直接的な部位、手指なり前腕等に末梢循環障害なり末梢神経障害、または運動機能障害というような形であらわれるわけでございます。こういうことは医学経験上明らかとされているわけでございます。労働省におきましても、専門家の方々からの医学的知見に基づきまして、以上のような末梢循環障害等の障害ということで認定基準を定めているわけでございます。
　ただ、直接振動に暴露されない部位についても障害が生じるんだという一部の説のあることも承知しておりますが、現時点におきましてはそれは仮説の段階であるというようなことでございまして、まだ医学的にコンセンサスを得たものではないわけでございます。したがいまして、労働省といたしましては現行の振動障害というのは局所障害であるという考え方を変えるつもりはございません。
　二番目の、医療機関によってその取り扱いがばらばらである、非常に公正を害するということでございますが、私ども業務上外の認定に当たりましては、斉一性を確保するために専門家の意見に基づきまして認定基準を作成し、これによりまして適正、公正、迅速な認定が行えるようにしているところでございます。
　また、具体的な認定に当たりましては、主治医から提出されました診断書なり意見書等の医証はもとよりのことでございますが、本人の作業歴、既往病歴あるいは作業環境等について、慎重に具体的に調査いたしまして、さらに必要に応じましては専門医の意見を徴するなど、具体的、客観的な資料を十分精査いたしまして業務上の判断をいたしているところでございます。
　また、労働省といたしましては、医療機関によって不均衡が生じないように、労災保険制度の内容についてもいろいろ医療機関に対しまして御説明申し上げるとともに、先ほど申しましたように、専門家の意見に基づいて策定した認定基準や治療指針というものを医療機関にできるだけ周知を図ることによりまして、斉一的な取り扱いが確保できるよう今後とも努力してまいりたいと思っております。
　またさらに、主治医の方々等からの具体的な医証等の内容、数値等につきまして、医学的になかなか納得が得られないような、非常に数値的なアンバラがあるような場合につきましては、所定の鑑別診断等も行いまして、その事実の解明、適正な給付の執行に当たっているわけでございます。
○米沢委員　けさの岡山大学の先生の話を聞いておりますと、健康診断をする際に検査の結果だけを問題にするから、潜在的な患者が発掘されない、その方がどういう仕事をし、どういう工具を使い、いわゆる就労状況等を勉強したらそういうのは発掘できるんだという話をされておりましたね。ぼくの聞き違いがなければそういうことだと思いますが、その意見に対して政府としてはどういう御所見ですか。
○倉橋説明員　職業病につきましては、従来の作業歴、職歴、それに携わっておりました職場環境等が重要な決定要因の一つでございます。したがいまして、職業病の認定に当たりましては、これらの職歴、経歴、作業環境等の把握は十分やる必要があると認識しております。要があると認識しております。