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○上西委員　そうした方向での努力、大変結構だと思いますが、さらに、やはり現状はこれだけ厳しいというのはわかっておるわけですから、より一層そのことを、極端に言えば絞り込む方向で御努力をいただきたい。
　今私、輸入の方を申し上げましたが、やはり需要増が一番大事なんですね、いろいろな意味で、それで私、今度の質問に当たって改めて去年の、当選直後の農林水産委員会の議事録を見たのでありますが、去年の三月二十九日、農林水産委員会で「蚕糸業の安定的発展に関する件」の決議第三項に「絹需要の一層の拡大を図るため、新規用途の開発、普及を積極的に推進するとともに、絹製品に至るまでの流通改善に努めること。」こうありますが、この決議の具体的実行に当たって、特に前半、「新規用途の開発、普及を積極的に推進する」この辺にどういうことをおやりになったのか、まず最初にお尋ねしたいと思う。
○関谷政府委員　新規用途の開発関係につきましては、直接的な手段としましては、これは昭和五十七年の事業団法の改正の際設けられました、事業団からの新規用途売り渡しというのがございます。これは若干時価よりも低い値段で売り渡しを認めているわけでございまして、法律案の参考資料にもその実績が一部掲げられておりますが、五十七年十一月から五十九年十二月まで約二年ちょっとの間の売り渡しの総数量が二万七百三十八俵でございます。
　この主体を占めますのが洋装でありまして、これは背広、ブラウス、ワンピース、海外見本市展示会、こういうものに一万八百五十二俵。それからインテリア、これは内容的には額でありますとか壁がけ、カーテン、テーブルクロス等で、これが五千四百二十三俵。それから和装系統で、ひとりだち着物、教材用が四千三百四十三俵というものがございます。このほかに、研究用で高速製織法の開発とか、複合素材の開発ということで、これはいろいろな研究機関なり、あるいはそれを試作する段階で使うものが百二十俵ということでございまして、これは要約でございますけれども、せっかく開かれたこの新規用途売り渡しの道を使いまして、新規用途の開発に大いに力を入れておるわけでございます。
　もちろん、重点としますと、これはここにもありますような背広、ブラウス類、こういうもの、あるいはインテリア類、この辺が大事でございますが、同時に、先ほど来大臣がお答えになっておりますような、大臣の今お召しになっておりますような新しい洋装、いわゆる伸縮性ある、より着物の素材として優秀な生糸を開発するというようなことについては、国の蚕糸試験場が大変精力的に取り組んでおりまして、その実用化等の面につきましてもかなり新規用途の道を使う、こういうようなことで努力しておる次第でございます。
○上西委員　御努力の実情は理解できます。ただ、ここで私、少し突っ込んでお尋ねしたいのですが、政府を挙げて絹の需要拡大、増加ということについてはもうちょっときめ細かにやってもいいんじゃないか。
　私、まだ当選して日が浅いので十二分に熟知はしておりませんけれども、例えば自衛隊の儀仗隊ですね、第三〇二保安中隊というのですか、ここが各元首その他がお見えになりますとささげ銃をやりますね。ああいうのも、ぴかぴかの、日本で一番きれいな服を着せるわけでしょう、格好よく。ああ、ねえ、ジャパンすばらしいと、こうやるわけで、ああいった方々の着るものに絹をどれだけお使いになっているんだろうか。あるいは、陸海空の音楽隊、これはあちこち私も見ます。私の選挙区には海上自衛隊鹿屋教育群がありますからね。自衛隊の皆さんよくやる。そういうときにはすばらしい服装でおいでになる。第一種礼装というのですか、そうしたものに一体どれだけ絹が使われるように——僕はここで自衛隊のことを、賛否とかそういうことは抜きにして、現実に国の税金を使って、官費で被服を支給しているのですから、その中に絹を使わせることくらいは、何といったって由緒ある農林水産省が後発庁である防衛庁に厳命を下す、佐藤大臣の命令で使わせる、こういうことくらいの英断があっていいのじゃないか。警察学校の卒業式だって、私に言わせれば昔の警部クラスの肩章をつけて卒業式に出るでしょう、高校を出て一年たったときに。それはすばらしい格好です。あれにあこがれて優秀な警察官が怪人二十一面相を追っかけているわけだから。
　そういった意味合いで、そうした目立つところ、そういうところに絹が使われている、やはりすばらしい、日本の生糸は。こうなったときに、やはり大きな意味で伸びていくのじゃないでしょうか。そうした意味合いで、今後政府を挙げて需要増を図る具体策についてはどのようなお考えをお持ちなのか。
○佐藤国務大臣　上西先生にお答えしますが、実は、今おっしゃった点はもっともで、今我が省を挙げてやっております。ただ問題は、先ほど話したこの洋服ですが、オールシルク、日本で今、たった一着なんです。これが現状。そんなことで、実は今、約六百四十キロ事業団の生糸を出しまして、大体一着一キロですから、約六百四十着つくる、そういう形の中で一遍皆さんに着てもらおうということで、しかもこれは、価格も実ははっきり知らないのです。私は七、八万かと言うと、ちょっと待ってください、十万くらいかかるかもしれぬ、仕立て賃が四万から六万です、あと七、八万から十万、これがこの洋服。したがって、実は昨年絹の洋服をつくった人が、私がオール絹の話をすると、佐藤君、もうやめてくれと言うのです。去年つくったら、しわが寄って着れぬとこう言う。いや違うのだ、これは一週間目でこうだと言うたら、はあ、新しいのができたのか。それで、これが今、日本で一着ですから。まあ、そういう話をした。
　そんなことがございまして、今ございますが、例えば各政府機関に入れる場合も、きちんとした洋服でなければいけません。絹のよさとともに、絹の欠点をどうしてカバーするか。したがって、先ほど言ったようにこれは伸縮性が非常にいいのです。かさ高性、ボリューム性はできた。それとともにもう一つは、この絹について、絹はてかてかしますが、てかてかが少なくなった、これが特許なんです。したがって、こういういいものをつくって、しかも、政府も予算がございます。例えば自衛隊で一着十五万という洋服なら、国民はだれも賛成しないと思います。そんなことで、いい洋服をつくって、価格を安くする、そうしなければ政府にお願いできぬ。こんなことで考えておるわけでございまして、先生のお話よくわかるのですが、幾らお願いに行きましても価格が高いと予算がございますから買わない。そんなことで、今いい品質のものをつくってどうして予算を安くするか、こんな努力をしているというのが現状でございます。
○上西委員　大臣の御努力はよく理解できますので、私は絹の背広とか儀仗兵の皆さんに全部絹をと、そこまで言いません。しかし、少なくとも一定程度絹をまぜるとか、そうしてそのことによって、同本国内至るところで国民に数多く接触する例えば陸海空自衛隊の音楽隊とか、都道府県警は皆音楽隊を持っていますよ、そうした方が着ている、あれはいいじゃないか、あれは絹を使っているからあんなにきれいなんだよということで、じわっと広がっていく。そのことと大臣の御努力とが縦横ミックスしたときに絹の需要は爆発的に伸びるのではないか、こう考えますので、一層の御努力をお願い申し上げたい。
　ここで少し話題を変えまして、今度、一定の条件があれば事業団は生糸の売り渡しをやるということ、この法改正による特別売り渡しの実施に伴って、これは養蚕農家に打撃を与えるのじゃないかという不安があるのでございますが、この辺はいかがなんでしょうか。
○関谷政府委員　これにつきましては、法律上は時価に悪影響を及ぼさないような方法で売り渡すということになっておるわけでございますが、全体の趣旨は、結局今までの繭糸価格安定制度の運用を通じまして、やはり需給関係と価格の関係からこれだけ過去につくられたもので、過去の安定帯価格でもって買い入れられたものが中心となってこの在庫ができたわけでございますので、なかなか廃棄ということもできませんので、やはりこれからこれを処分していく。損失は今回の四十四億円を手始めにして国庫が補てんをする、こういうことに道を開いたわけでございますが、そういうことで、どうしても今度の価格安定制度との、一口で言えば折り合いをつけながら売っていかなければいけない、こういう状態にあるわけでございます。
　その折り合いのつけ方がまさに時価に悪影響を及ぼさない方法ということになるわけでございますが、私どもの考え方としては、やはりこれが大量にどっと出る、あるいは短期間に急いで出すというようなことで時価を引き下げる、また買い入れになっていく、こんなことになっては元も子もないわけでありますから、考え方としては全体の需給や価格の状況を慎重に見ながらある程度の、定時定量的にうまく需給の中にはまるような状態で少しずつ、むしろコンスタントに売っていって全体の中に溶け込んでいくというような、抽象的な表現でございますが、そんな感じでやっていったらどうか。
　こういうことで、大げさに言えば売り急がない、そうかといっていつまでも持っていることの弊害も反面あるわけでございますから、簡単に言えば上手に売るということになるわけでございますけれども、それはむしろある程度の量は継続的に処分していくというようなやり方の方がいいのではないか。よほど状況が狂いまして価格が著しく下がるというような場合には、しばらく見合わせるというようなことにもなろうかと思います。そんな考え方でこの運用をしていったらどうかと思っております。
○上西委員　今のお答えでやや安心するのでありますが、少なくともこの特別売り渡しによって生産農家に対する打撃を与えない、生糸相場にいたずらなる混乱を起こさない、そういう十二分の配慮をしながら、いわゆるじわっと溶け込むという形でおやりになる、こう確認してよろしゅうございますね。——わかりました。
　それではここで大臣、ずばりお聞きしたいのですが、ことしの行政価格はどうなさるのですか。ずばりそのお考えをお示しいただきたいと思います。
○佐藤国務大臣　上西先生にお答えいたします。
　これはこの法律が通ったら速やかに決定したいと思っておりますが、その新しい繭糸価格安定法のもとで——生糸の行政価格につきましては昨年十一月に繭糸価格について生糸年度途中の改定を行ったところであります。そんなことで、現行の中間安定措置における価格水準を尊重して適切に決定したい、こう思っております。
○上西委員　その適正というのが、これぐらい都合のいい言葉はございませんので非常に気になるのです。昨年は据え置かれたわけでしょう。だから、ことしも例えば昨年の価格を据え置いていくとか、そういうことはここでは明確にできないのですか。
○佐藤国務大臣　上西先生にお答えいたします。
　今の気持ちとすれば、率直に言えば一万二千円、据え置きしたい、こう考えております。
○上西委員　さすがは名大臣と省内に評価が高い佐藤大臣、その据え置きというお言葉を私は大事にいただいて、選挙区にも十二分に伝えますので、ぜひそのことが実現されるように重ねてこのことはお願いしておきたいと思います。
　さて、ここで少し私は選挙区の関係でお尋ねをして、またかつお願いもしたいのであります。それは具体的に言うと二つあるのです。
　一つは、先ほどの需要増の問題に絡んで、全国のことはわかりませんから私は選挙区のことを申し上げるのですが、養蚕農家の皆さん方と会ったり、そのことを含めて私はあっちこっち電話をかけたり調べた結果、例えばことしの成人式に文部省の厳しい通達により和服を着てきた女性を入れてはならぬ、こういうことが非常に厳しくやられているところがあるのです。同じ通達が行ったが守ったところがあるわけですね。その成人式の会場の入り口に地方自治体の職員等が座っていて、着物を着てきた女性は入ってはならぬ、出席お断りとやった。それは生活の簡素化でいいでしょう。
　しかし、私あっちこっち知っている方々に聞いてみた。そうしたらみんなこう言うのです。いや上西さん、着物もつくったのですよ、役場の通達だから着せなかっただけで、かえってもう一つ洋服、ツーピースをつくったお金が余計かかりました、これが御両親から返ってきた言葉なんです。だから私は、私の選挙区の実態ですから、このことについて農水省が直接やっているのじゃないけれども、いわゆる形だけ、名前だけ生活簡素化という形でそういうことが行われていて、御両親、御本人の経済的負担が実質ダブっていくようなやり方は、まさに仏つくって魂入れずじゃないか。このことについて、御見解とかなんとかじゃないですが、もしそういう事実があるとするならば、農水省からは、絹の需要増ということを含めて文部省にやんわりと牽制球の一つ二つをお投げをいただきたいと思いますが、この点どうでしょう。
○佐藤国務大臣　上西先生にお答えします。
　実は今の問題は、私も農林水産大臣になるとは思ってなかったので、かつては生活改善、簡素化で、和服をつくるなどいう運動を中心にやっておりました。これは今、なりまして急に方向転換しておるわけでございますが、やはり各地の教育委員会等でそういう事実はございました。御存じのごとく昭和三十年から四十年にかけて「ディスカバー・ジャパン」という中にそういう運動もかなりあったと思いますが、今お聞きしまして、私も大臣として文部省にお願いしたいと思っております。
○上西委員　私もむだな経費といいますか、見えを張るとかいうような形のものについては厳しいものを持っておりますが、やはり娘を持った両親が、お嬢さんがせっかく二十になった記念だといって、言うならばひな祭りに人形を買ってやる、男の子だったらこいのぼりを買ってやるといったことで、営々として貯金をし準備をしてやったものまで、着てはいかぬ、着てきたら入れないなんということを余り厳しくやると、何かファシズムのような感じがせぬでもありません。
　したがって、大臣のようにかつてはそうした運動を中心におやりになった豊富な体験も持ち、かつ今の置かれている養蚕農家の現状、生糸の置かれている実情を御確認いただいた方は最適任と思いますから、文部大臣には今度は剛速球でストライクを投げ込んでいただくようにお願いしたいと思うのであります。
　ついでに選挙区に関してもう一つお尋ねしておきたいのは、実は私、今度養蚕農家の方々とお会いしたときに、胸痛む思いで聞かされた言葉があるのです。
　それは企業名を挙げてなんですが、片倉製糸というのが大隅半島に工場を持っています。もう随分長い伝統を持っています。そこに繭を持っていく。そうすると、県下のあちこちから来ている繭と比べると、だれが見てもおれたちのつくった繭の方が落ちる、なぜか、桜島降灰なんです。桜島降灰は防ぎようがない。どんなに洗っても桑の葉にその溶岩の一片一片が残っていくわけですね。桜島の灰というのは、灰といっても木灰その他と違って一つ一つが溶岩の一片一片でございますから、これがどうしても桑の葉からきれいにとれないのです、刺さったまま。それを蚕が食べる。言わすと知れていますね、内臓障害を起こしてしまう。そのためにどうしても繭が落ちる、糸の品質が低下をする。
　収量は鹿児島県の場合全国でも高位の方にあるのです、これも御承知と思いますが。ところが品質はどうしても落ちてくる。そうすると、今まで農業共済その他で補償はあります。しかしこれでは追っつかないわけですね、がたっと落ちるものだから。しかも農家の方々は、何もサボっているわけではないのですね。全国の他の養蚕農家と同様に営々として額に汗して頑張っている、働いているにもかかわらず、いわゆる天災と言ってよい桜島の降灰によってくる打撃がある。このことについて、何も屋上屋を重ねるようにたくさんの補償とかなんとか言わぬが、せめて理にかなった補償はできないのだろうか。単なる農業共済の補償だけではなくて、そうした打撃にあえぐ、降灰のためにあえいでいる養蚕農家に対して、あと一歩の補償なり救済というのはとれないだろうか、こういう悲痛な叫びが寄せられました。私も思わず胸を打たれたのでありますが、この辺について、どのようなお考えがおありなのか、お尋ねをしたいと思います。
○関谷政府委員　桜島の灰による被害の問題でございますが、蚕繭共済の場合には、これは桑の葉っぱの被害がございまして、それによる減収がありますと、御承知のように基準収繭量の二割を超える減収がありました場合には共済金が出るわけでありますが、今の先生のお尋ねを聞いてみますと、このシステムではなかなかカバーし切れないというような問題が含まれているように思います。
　これは仕組みとなったものは、制度的なものは今すぐにはなかなか難しゅうございますが、御承知のように、昭和四十八年来実施しております活動火山対策特別措置法に基づきます防災営農施設整備計画をつくりまして、農林水産省ではこれは構造改善局でございますが、活動火山周辺地域防災営農対策事業というのを実施しています。これは四十八年から五年単位で、大体五年、三年いろいろございますが、一次、二次、三次、四次、現在は五十九年から六十一年度までの四次計画で実施をしておりまして、対象施設はいろいろなものがございますけれども、初めのころでは桑園洗浄施設、桑の葉っぱを洗ったりするそういう施設の補助をしておりますが、このところでは、中壮蚕飼育施設整備というようなことで飼育施設の整備をする、その少し前には桑の収穫貯蔵施設あるいは稚蚕人工飼料用施設の整備、こういうようなことで、この活動火山の事業の中で一応法律に基づく防災営農施設整備を進めておるようなわけでございます。
　これは予算上、年次計画をつくりまして予算をとりまして実行します関係で、完全に御要望に応じ切れているかどうか多少疑問もございますけれども、ただ、県知事がこの防災営農施設整備計画をつくるにつきまして農林水産大臣の承認を受けるわけでございますが、鹿児島県におかれても、大変この関係については、この活動火山の事業を使って養蚕も含めました防災営農対策について被害の軽減と被害の回避、そういう面で地域の大事な作目でございます養蚕経営の安定の面にも努力してまいるということでございますので、私どもその関係につきまして十分鹿児島県と協議をしながら対策を進めてまいりたいと思います。
○上西委員　今の御説明、わかるのです。ただ、大正三年一月十二日の大隅半島と桜島がくっついたあの大爆発のときは、桜島の噴煙は遠く長野県まで行ったのです。今あれだけの頻々たる爆発の結果、宮崎県まで連日灰が流れているわけです。周辺というのは鹿児島、垂水、あるいは桜島、福山、輝北といった二市三町にとかく限定されがちなんです、あなた方の頭の中でも。先ほど来申し上げますように、極めて優秀な国家公務員の皆さん方、法律をおつくりになると逆にその法律を極めて厳しく守る、こういうことにおなりになる。ところが灰は、法律があるからじゃここまででやめるということはないので、どんどん広がっていくわけですから、そのために養蚕農家は、いわゆる今おっしゃったようなことでもとても追っつかない、目に見えない打撃を受けている。それで、農業共済の補償というのは、御承知のように過去の実績に伴っていきますから、年々落ちていく。ダブルパンチですね。ですから、先ほど申し上げたようにことしも二つの町では一割以上の方は養蚕断念、こうなっていくわけです。
　ですから、今おっしゃったように、確かにいろいろな措置がある、桑の葉の洗浄設備を含めていろいろなことをやられるでしょう。しかし、それでは追いつかない養蚕農家の大きな減収といいますか、そういったことについての基本的な補償、このことについてあと一言御見解をお示しいただけませんか。
○関谷政府委員　蚕繭共済という面がいわゆる補償という言葉では一番それに関係するわけでございますが、この蚕繭共済自身が大体桑葉の減収ということによっておりますので、いわゆる減収的な面の被害が蚕繭共済でカバーされるということでございますので、御指摘の中にございましたような品質的な面については、まだまだこれから蚕繭共済として見ますると検討課題になろうかと思います。いずれにしましても今お話しのございましたようなそういう問題につきましては、我々もいわゆる制度問題として十分検討してまいりたいと思います。
○上西委員　局長のそうしたお答え、それはわかりますが、やはり本当の生の声を大事にされて、養蚕農家、とりわけ桜島降灰によって直撃されている養蚕農家の実態を確認をいただき、そのことに基づき国としてできること、そのことについてより具体的にきめ細かに対策をお立ていただきたい、このことを重ねてお願い申し上げておきたいと思います。
　最後に、これはお願いであります。
　実は養蚕農家の皆さんといろいろと長時間議論をしたときに、最後に特に若い方々から出たのは、この繭糸価格安定法が改定されたときに、マスコミなどを見ますと、過去の実績ですね、私はずっと長いこと野にありましたから過去のことはよく理解できないのでありますが、極端に言うと三行、五行で片づけられる、マスコミ報道は。内容がわからない。どう変わったのかわからない。そしてそのわからない内容のまま、一定の時間がたったときにずっと来るが、その内容について理解がなかなか届かない。だから、これは私に対しての要望だったのでありますが、国会でこうした法律が議論の上、仮に改定をされたとするならば、遅滞なく生産農家の皆さん方にその内容が正確に伝わる、そうしてそれが間違いなく適用される、こういうことについてとりわけ農林水産省が中心になって格段の御配慮をいただきたい、こういう強い要望が最終的に私に寄せられました。
　過去、皆様方大変御熱心にそうしたことについても御努力いただいていると確信はいたしますが、そうした具体的な要望が出されましたので、そうしたことについて、今後の審議の結果一定の結論が出た時点で、農林水産省の持てる機構をフルに生かされて、十一万四千の養蚕農家にこのことが遅滞なく伝えられ、混乱が起きないように、その法律のもとに生き生きとして養蚕農家がその業務に精励できるように、特に重ねて御配慮をお願い申し上げ、私の質問を終わらしていただきます。
　ありがとうございました。
○水谷委員　私が最後になるようでございますので、最後までひとつ頑張っていただきたいと思います。
　公明党・国民会議を代表いたしまして、繭糸価格安定法及び蚕糸砂糖類価格安定事業団法の一部を改正する法律案について、農林大臣並びに政府委員の皆様に対して順次御質問をいたします。
　もう種々議論がなされてきたと思いますけれども、今回の法律の改正そのものについては、現在の蚕糸業を取り巻く非常に厳しい環境の中で、いわば緊急措置のような形で至急に講じなければならないという観点から、私どもも多くの蚕糸業の皆さん方にお会いしておりますが、一日も早い成立をということで皆さんの御要望を受けているわけであります。
　その中で、この法改正は、本法の目的でもあります「蚕糸業の経営の安定に資するとともに、生糸の需要の増進に寄与すること」、このようになっていかなければ改正の本旨にはそぐわないわけであります。そこで、今回の法改正が蚕糸砂糖類価格安定事業団の在庫処理と赤字解消対策のみに終わることなく、現在の蚕糸業界の危機をどのように打破していくか、また、将来ともに産業として成り立つ、また大いに発展できる展望をどのように切り開いていけるのか、このことが蚕糸業に携わる方々の最も強い御要望でもあり、一番重要なポイントであろうと考えるわけであります。
　言うまでもありませんが、我が国の蚕糸業は、いろいろな文書によって明らかになっているだけでも千三百年近い歴史を持っている伝統産業です。今まで国民経済社会の中では大変大きな役割を果たしてきたわけであります。特に戦前においては、外貨獲得という大変大きな貢献をしてまいりました。また現在では、特に農山村地域の経済の振興やまた畑作の基幹作物、このようなことで農家経済を支えているのは申すまでもありません。もう一つ、我が国は非常に資源の乏しい国であります。そういう観点からすれば、我が国で生産できる数少ない資源の一つ、このように位置づけられるかと思うわけであります。そこで、この蚕糸業こそ、産業として後代につないでいかなければならない、我々の時代でこれの息の根をとめるような、またどんどん後退に次ぐ後退をし、担い手がいなくなるようなことだけは断じて避けていかなければならないわけであります。
　そこで、概括的なお尋ねでありますが、農林水産大臣にお伺いをいたしますが、そのような蚕糸業界の皆さんの注目の中で今本法案の審議が進んでいるわけであります。今後の展望を開く上から、蚕糸業界が希望を持って対処できるよう、中短期の繭また生糸の需給見通し、こういうものを明らかにした上で、今後の振興策について具体的にどのような措置を講じようとされているのか、そのことを冒頭大臣にお尋ねいたしたいと思います。
○佐藤国務大臣　水谷先生にお答えいたします。
　実は今先生が養蚕業のことについてるるお話しされましたが、私は認識は全く同じでございます。実は養蚕業というのは、戦前と比べまして農業生産全体の中のシェアは非常に低くなっておりますが、農山村等における畑作地帯のいわゆる農業経営上の重要な作目と認識して対策を講じたい、こう思っております。実は先生が御指摘のようなことで、最近の蚕糸業をめぐる情勢は非常に厳しく、絹需要の大幅な減退、あるいはまたそのためによる蚕糸砂糖類価格安定事業団における膨大な在庫、こんなことで極端に財政赤字になっておる、そんなことでございまして、今後におきましては需給動向に即した繭の生産をする必要があると考えております。
　一番大切なことは、どうして生糸、いわゆる絹を売るかということ。そういう形の中で、現在絹の販路拡大につきましては、技術的な問題、生産単価の問題、あるいは輸入等の問題もございますが、いかにして養蚕主産地の形成をし、そして中核養蚕農家をつくるか、そして、本当に足腰の強い、低いコストでやれる養蚕の実現を図っていく、こんなことで今いろいろな施策を練っております。したがって、基本的にはそういう形で養蚕業の安定を図っていくためにはどのようにしたらいいかということで今努力している状態でございます。
○水谷委員　大臣にはまた後から具体的な問題についてお答えをいただきますが、最初に養蚕についてでございます。
　現在の状況、特に規模別とか山間地と平場との割合とか、それから特に五十三年からの転作永年性作物として、桑を五十三年から五十五年まで奨励品種、いわゆる奨励金を出していたわけでありますが、五十九年末、これは明確にわからないかもしれませんが、水田利用再編対策の中でどの程度桑畑に転作をされてきたか、この三点について具体的にお知らせをいただきたいと思います。
○関谷政府委員　養蚕業の現状についてのお尋ねでございますが、養蚕農家数が五十九年現在十一万四千戸でございまして、五十年対比で見ますと四六％というふうに大変大きく減っておるわけでございます。また桑園面積は十万五千ヘクタールで、五十年対比七〇％という水準になっております。繭の生産量は五万トンでございまして、これも五十年対比で見ますと五五％というような数字になっております。こういうようなことで、大体生産規模は需要の動向に応じましてかなり激しく急テンポに縮小してまいったわけでございます。
　現在のいわゆる立地別に見た養蚕の状況でございますが、これはなかなか生産量では難しいものですから、養蚕のある市町村の経済地帯別分類で見ますと、全体を一〇〇といたしますと、農山村が町村数で申しまして四二％、山村が二三％でございますから、農山村、山村合わせますと町村数では六五％ということで、大体三分の二ぐらいが農山村、山村に立地しておるわけでございます。なお、収繭量の地域別のシェアとして見ますと、近年非常に東北、関東地域への地域特化が進んでおりまして、五十九年で見ますと東北が二二％前後、関東が四六・二％、東山地域が十三・六％、こういうことで、この辺のところでほとんど大部分を占めている。この地域への地域的な特化が進んでおります。
　こういうような状況の中で、農家の状況から見ますと、経営規模の階層としましては、テンポは非常に緩やかではございますけれども、養蚕規模の割合大きい農家のウエートが次第に高まっておりまして、規模別収繭量で見ますと、昭和五十八年の数字で三十箱以上が二〇・九％になっておりますが、四十五年にはこの階層は五・八％であったわけでございます。その前の段階の二十ないし三十箱のところは五十八年、一九・六％ですが、四十五年は一七・五％ということで、この辺がほぼ横ばい程度。二十箱以下になりますと、この数年の間に、四十五年以降一貫してウエートが減ってきている、こういうような状況でございます。
　最後に水田利用再編対策との関係でございますが、かつては米の生産調整の一環としまして水田から案への転換を進めてまいりましたけれども、五十七年度以降は、最近の生糸需要の動向にかんがみまして転作非対象作物としております。この水田利用再編対策によります桑園の転換実面積でありますが、大体二千ヘクタールぐらいというふうに推定いたしております。
○水谷委員　ただいまお知らせをいただきましたが、もう一度二十箱以上の収繭量のパーセントをちょっと五十八年で教えてください。
○関谷政府委員　二十から三十箱のところが昭和四十五年が一七・五％、昭和五十八年は一九・六％でございます。二十箱以下は、これはまた階層別に分かれておりますので、五十八年のところで見ますと、一九・六と二〇・九を二つ足しますので二十箱以上が四〇・五％になるわけでございます。したがいまして、それから下は五九・五％ということになります。
○水谷委員　ただいまの数字が物語っておりますように、やはり地域としては農山村地域に非常に農家戸数も多く、確かに地域特化という傾向が著しく進んでいるわけでありまして、地域特化ということと主産地形成というのが政策導入としては非常にうまく合っていくかもしれません。
　しかし、農山村地域というのはかなり点在をしていることが考えられるわけであります。それからもう一つは、収繭量を見ましても、いわゆる二十箱以下の中級以下、そういう生産農家に全体の六割の収繭量が現在ある。こういう現況の中で、これから今後の農水省の方針として、中核農家の育成いわゆる養蚕の主業農家、それから規模の拡大、こういうことを重点に行っていこうとなさるわけでありますが、ここにおいては非常に大きな問題点が出てくると考えられるわけであります。
　今のように、五十五年に決めました食糧農産物の需給見通し等を見ますと、確かに生産農家ががっくりするような六十五年の繭の生産量が一つの指標として出ておりますし、そこへもってきて基準糸価が生糸年度途中で下げられるとか、また事業団の在庫が十七万九千俵もあるとか、先の見通しが非常に暗い、そういう中で生産意欲が減退して自然的に養蚕業から離れていく。そういうことを考えていけば、それは確かに担い手がいなくなってくる地域において中核的なしっかりした人だけが残っていく、こういう現象が出てくると思います。
　養蚕農家は蚕のことをお蚕さんと言う。蚕を育てるのは子供を育てるのと同じだ。数時間の間に病気が発生して、その一戸の養蚕農家の繭がほとんど全滅するような病気が蔓延することもある、この技術というのは非常に修練を要する。それと同時に、常に周辺にいろんなことを相談できる農家、同業者がいないと、おれの繭を見てくれ、こういう話し合いができる人たちがいませんと、一人ではとても地域では養蚕は続けていけませんよ、これが実際にやっておられる方のお声なんであります。
　ですから、生産性を上げてコストを下げる、これは我が国の農業全体に対して今課せられている大変な努力目標であり、それはもちろん必要でありますけれども、農水省がここでいわゆる主産地形成と中核農家、ここに偏った政策を強力に打ち出していきますと、山村の地域経済社会にも重大な影響を与えていくし、農家経済を片方で支えている中規模の養蚕農家に対して大きな影響を及ぼして重大な問題を醸し出してくるということが考えられるわけであります。大筋としてはそういう方向に進むことは一つの流れかと思いますけれども、そういう中にあってどうかひとつきめ細かく農水省の指導を行われるべきである、このように考えるわけであります。
　もう一つあわせて伺いたいのは、生産調整の問題です。いわゆる本年の生糸年度で二五％、二〇％からところによっては三〇％という生産調整を、生産農家はみずからの産業を守るために自主的に積極的におやりになりました。私の住んでいるところは栃木県の小山市、ここには桑村と絹村と言われている二つの村が昔ございました。本当に養蚕で生きてきたという歴史のある町が私の住んでいる小山市でありますが、この間も現地へ参りまして、本当にお忙しいのに三十分くらいの間に十数名の中核的な農家の方たちがお集まりいただいて、おまえにしっかり教えるからよく聞けということで、おしかりやら御要望やらたくさんいただいてまいりました。そのときに最も出てきたのは、この生産調整については本当にきめ細かく対応をしてもらわぬと困る、そういう要望が非常に強く出てきておりますし、我々はもうこれ以上生産調整は受けられないぞというのが偽らざるお声でございました。
　今申し上げた生産調整と、農水省が推進していこうとする主産地形成、中核農家育成をより強化していく、そういう政策の中で配慮すべき点についてしっかり取り組んでいただきたい、このことについてお伺いをいたします。
○関谷政府委員　先ほどの大臣のお答えにもございましたとおり、私どもは養蚕主産地の形成と養蚕中核農家の育成を基幹にしてまいるわけでございますが、その考え方となりますのは、一つには、養蚕農家を個々の農家として見ますと、規模の大きいもの、例えば三十箱以上というような規模になりますと、やはり生産コストというか物財費、償却費等、あるいは投下労働時間全体含めましてかなり省力化されておるし合理化されておりまして、コストが低くなる、こういうことがありますものですから、日本の養蚕蚕糸の置かれております厳しい情勢のもとでは、やはり中核農家、例えば繭生産一トン以上というような規模の農家が中心的な担い手になっていくべきだろうというふうに考えておるわけでございます。
　ただ、それが、先生のお尋ねにもございましたが、日本の養蚕農家がすべてそういう形に収れんしていく構図を描けるのかあるいは描いているのかということになりますと、地域の中でほかの作目と組み合わせまして養蚕をやっている、いわゆる複合的な経営も含めました地域養蚕の定着というのがそこにあるわけでございますから、そこに一つの養蚕の主産地というか、我々の言葉で高能率養蚕地域などと申しておりますが、ある程度の密度で養蚕農家あるいは養蚕の規模が見られるところでは、それはいわゆる本当の主業的な養蚕農家もあるいは複合的な養蚕農家も含めまして地域として養蚕の生産を分担していくということになりますと、例えば稚蚕共同飼育所のような広域の施設、こういうものの設置も必要でございますし、共同部な集団的な作業に役立つような機械施設類の導入も必要だ、こういうことで全体を考えていきたいというのが我々の考え方でございます。
　それから、生産調整につきましては、今年につきましては御承知のような二割五分というような減産を指導したわけでございますが、これは先生のお尋ねでそういうことをあるいは意味しておられるのかと思いますが、これはほかの生産調整も一般に同じでございますが、どうもこういう方針は、効果をある程度上げ得るというかわりに、ともすると、例えば二割なら二割とか二割五分というような比率が機械的に一律に農家までおりるという懸念は、かなり現実的にもあるのじゃないかと思います。こうなりますと、やはり農家の持てる力あるいは意欲というものの差というものが反映をされませんし、これからの養蚕の合理化を考えますと、そういう一律主義というのは確かに問題であろうか、こういう気もいたします。
　そういうことも含めて、私どもこれから六十年以降、特に間際に迫ってまいりました六十年産の養蚕についてどういうこの面の指導をするかということでございますが、率直に申し上げまして、昨年、繭生産量で四万七千五百トンという生産目標でいったわけでございますが、我々としてどのくらいまでかということになりますと、やはり少なくとも昨年よりは少し厳し目の目標ということを頭に持っているということは言わざるを得ないのではないか。ただ、昨年期中改定をしまして一四％以上の価格下げをしました後で、さらにここで、去年の経験も見ると、いわゆる何％減産というようなことをそういう形でやった方がいいかどうかについてはかなり私ども慎重に対処すべきであろうということで、生産上のめどとしてはやはり抑制的である、それで規模、全体の生産量を言われれば、少なくとも去年の四万七千五百トンよりはもっと厳しいものを頭に置いている。ただし、その調整の仕方について、いわゆる一律調整になるような、そういう取り組み方というものは六十年は避けてはどうだろうか、こんな気持ちで、今関係の都道府県それから養蚕団体と鋭意六十年度の生産のあり方について協議、調整をしている次第でございます。
○水谷委員　先ほど冒頭申し上げましたが、六十五年の農産物の需給見通し、それを既にもう五十九年度ではみ出しているわけですが、やはりこれのしっかりとした展望といいますか見通しというものが実は今一番必要なんです。確かに、去年とことし、それからことしと来年、これも大切であります。しかし一歩下がった立場から議論をしますと、来年がことしよりも幾らか厳しいかもしれない。しかし五年先、十年先には一体どうなるんだ。
　現在養蚕業をやっていらっしゃる方は、大分高齢になられている方が多いわけです。統計にも出ていますとおり、五〇％ぐらい高齢者が実際に携わっていらっしゃる、こういうことであります。そういう方は、中核的にやっていらっしゃる方は、地域社会でもいわゆる農業の分野でのエキスパートでありまして、ある方は農業士という資格を持ちながら養蚕の振興のために一生懸命にやっていらっしゃる、そういう方は今後継ぎが既にもうできているのであります。御長男御夫妻が後を継がれまして、おやじが築いてきたこの養蚕業をしっかり守り立てようということで乗り込んでいらっしゃる、こういう方々が、今非常に不安な状況の中で大変な戸惑いをしていらっしゃる。しかし、もうここまで自分の人生を打ち込んで、これをやるんだということで決められて、今さら方向転換はできない。現場はこういう状況であります。
　そういう中で大切なのは、これから議論をさしていただきますけれども、いろいろな問題が噴出しているその根本は、需要の減退であり輸入の問題であります。大きくすればこの二つに絞られてくるわけであります。この需要の拡大をどのように具体的に年次計画でどこまで進めていこう、輸入についてはどういう対応をしていこう、そして五年なり十年なりの将来の方向の中で、皆さん方が今汗を流していらっしゃるその養蚕業は間違いなく政府としてはこのようにしっかりと対応してまいりますよ、希望を持って後を継いてくださいと、このようなことが今一番大切なのではないかと私は思うわけであります。
　そういう意味で、ただどんどん需要が減っていくなんという、こんな表なんかは出してもらったって意味がないのでありまして、そうではなくて、計画の中に努力をしっかり打ち込んで、どこまでどういうふうに取り組んでこの需要をどう拡大していくかということ。急下降をたどるような需要の見通しであれば、こんなものは発表されてもマイナスになるだけであります。どうかそういうことを、政策的な御努力をもそこに入れながら、将来の展望、見通し、こういうものを今こそ提示をして、そしてその振興を図るべきであると私は思うわけでありますが、お考えをお伺いしたいと思います。
○関谷政府委員　絹需給というか、生糸需給の中長期的な見通しは、これはぜひはっきりさせて、これに即して生産対策、需要対策をやっていかなければいけないというふうに考えておりますが、ただ、見通しというベースで考えますと、非常に難しい要素が大変多いわけでございます。
　現在の六十五年の見通しにつきましても、昭和五十三年という、いわばちょうど需要のかなり曲がり角で、この辺から減っていくという曲り角に近いところであったために、当時需要規模が、基準年の五十三年が三十九万三千俵でありましたが、六十五年は四十万俵というふうに、ほぼ横ばいと見込んだわけであります。その後五十九年の二十二、三万俵に至るまで、大変急激な減少をしたわけでございます。こういう状況を見ますと非常に難しい。
　そこで、先生のお話にもございましたように、需要増進の努力も含めました大変意欲的な需給フレームというものを我々も描きたいというふうに思っておりますが、従来のいろいろな見通し作業等の中から見ますと、現在大宗を占めております、九割を占めております和装の中の、割合ふだん着というか、よそ行き着と言っていいのかもしれませんが、カジュアル的な着物の量はかなり多いわけですが、これの減少がさらに続くということになりますと、相当厳しい、やはり二十万俵に相当近づいていくような見通しというようなことになりまして、なかなか責任ある見通しが描きにくいということでございます。
　したがいまして、我々としては、あくまでも我々自身の作業としまして、こういう需要の見通し、それに応じました国内生産の誘導の方向、輸入の調整の考え方、こういうことについては我々の腹づもりを持っていかなければならないわけですが、これを伸ばす、あるいは需要を増進するという面につきましては、あくまでも我々の行政努力として、今度拡充されます事業団の蚕糸業振興資金の活用等も含めまして、これについては精力的に取り組んでいくということで、一つの努力の過程としてこれを考えるというのが一番適当ではなかろうかというふうに考えているわけでございます。
　なお、この辺の需要見通しにつきましては、現在まだ確定的な手法も開発されておりませんし、特にこれから、現在ではわずかでございますけれども、洋装面の需要の伸ばし方、それに向いたような新繊維というか新しい生糸の開発の動向、これについてもかなり期待をかけられる面があると同時に、なかなか見通しが難しい、これはまさに行政的な努力として取り組むべき問題であろうと考えております。
○水谷委員　どうぞ特段の御努力をお願いしたいと思います。
　大臣にお伺いいたします。
　先般の質問でも私は申し上げたのでありますが、需要の拡大に本当に一生懸命熱心に取り組んでいらっしゃる、大臣が率先垂範でその拡大を図っておいでになられることはよく存じておりますが、これから、日本の本当に世界に誇る絹織物を一人でも多くの国民の皆さんに親しみ利用していただくための方策を、具体的にどのように打ち立てられながら推進をしていただけるか、その点についてお尋ねをいたします。
○佐藤国務大臣　水谷先生にお答えしますが、局長からもうお答えしたわけですが、基本的に、技術的問題をどう解決するかということが一番だと思います。それからもう一つは、価格をどうして安くするか、そういう形の中に輸入をどうして防ぐかということに実はなるかと思います。
　それで、そう言ってはなんですが、養蚕業の方が陳情にお見えになりますが、絹の洋服を着た人はほとんど会ったことはありません。混紡でもそうです。この洋服はオール絹ですが、普通は大体三割から五割絹が入った混紡、僕はその洋服を三着つくっておりますが、陳情に来る人がそういう服を一つも着てない、羊ものいい洋服を着ている、この姿から変えたいと思います。したがって、農林水産業は我々の力で、手で守るんだという姿勢で、まず養蚕業の人に絹の洋服を着てもらう。それから、我が農林水産省が七万六千ございますが、私はこの洋服がよければ全部売りつけるつもりです。それから、農林水産業関係者が約二千万ございます。これに絹を売っていこうと思います。そんなことで、みずからが我が農林水産業を守るという姿勢、この気持ちを持たぬ限り私は将来はなかなか厳しいと思っています。
　そんな姿で、実は技術的に改良しながら価格を安くする、先ほど局長が言ったようなことで、産地形成とともに中核養蚕農家をつくる、そして低いコストの生糸をつくる、そういう形でこの問題を解決したい、このように考えております。よろしく御協力をお願いいたします。
○水谷委員　需要が激減をしてきた要因に指摘されるのは、例のカジュアル、いわゆるふだん着と言われているこういう着物需要が急激に減ってきているわけでございます。確かに洋装の生活様式に変わってきておりますし、それからまた最近は二十から二十四、五歳ぐらいまでの年齢層の人口構成が減少してきているとかいろんな要因はございますけれども、統計によりますと、京都の女子大生の百七十五人に着物を着るかどうかという間いをしましたところ、六一％は機会があれば積極的にというような答えが出てきております。若い人たち、女性にとって着物というのは大変な魅力なわけです。しかし、それを阻んでいるのは一体何かというと、大臣御指摘になった高価格、値段が非常に高いということであります。
　ここで、流通段階、現在の和装を取り扱っております業界、かなり長い歴史がございますから、我々部外者が物知り顔にいろんな指摘ができるわけはありませんけれども、しかしその流通段階でうんと工夫を凝らしていくというそういう努力をなさらないと、大臣が今おっしゃったように、洋装をどんどんふやしていきたいというこの御努力、これをますます続けていっていただかなければなりませんが、九〇％近くを占める和装、これをかつてのようにどこまで持ち上げていくことができるか、そのためにネックになっているものは一体どこにあるのか、それらをやはり政府も真剣にお取り組みをいただいて、改善策といいますか、現在のままではこれではならぬなと指摘されることがいっぱいあります。
　いわゆる委託販売の方式だとか、それからまた招待販売だとか、こういうものがそのまま製品のいわゆる値段の中に入れられてしまって製品が高くなってくるとか、そういう流通段階にもひとつアドバイス、これは自由主義経済の中で、政府がああせいこうせいなんということは毛頭言えないのはわかっておりますけれども、適切な行政のアドバイスを通じながらやっていっていただきたいということ。
　それからもう一つは、いわゆるカジュアルの、これはいろいろ伺ってみますが、小売店、問屋さんもそうなんですけれども、小売店も余り価格が高くないものですから、お喜びになって品物を豊富にそろえておかれない、消費者としては手ごろなものをぜひいただきたいという気持ちがあるのですけれども、非常に品物が少ない、こういうことも現象的にはあるようであります。そういうことを中心に、どうかひとつ和装の需要の拡大、これをもう一度丹念にお願いをしたいと思うのです。
　それからもう一つは、今度はまるっきり逆の議論でありますけれども、先端技術産業、いわゆるコンピューターだとかそういう部門に絹製品がどういう形で適していくのか、それがフィットできないのか、さらにまた自動車産業、いわゆる大量消費されるような部門に対して、そういう製品がいわゆるコスト的にもまた製品の素材の特性を生かして非常にいいという、そういうような需要拡大できる分野というものを、大きく視野を広げて対応をなさっていくべきではないか、このように思います。もちろん、きょうは通産省の方おいでになっているかもしれませんが、絹の新製品の開発とか、またニューヨークにおける日本絹織物ニューヨーク展とか、全世界に向かっても、国内においても種々御努力をしていただいていることはよくわかっております。しかし、私みたいな素人でありますけれども、素人が素人なりにいろいろなことを考えますが、また発想を転換していただいて、ぜひ御努力をいただきたいと思います。
　二月十四日の農業新聞に「洗濯機ＯＫの絹織物」という記事が載っておりました。私もこれは読んでいたのですが、現場の農家へ行きましたら、この記事をわざわざ切ってきて、こうやっていよいよ新しい製品が開発される、こういう兆しが見えてきているのです、こういうことで非常に期待し、喜んでいる、一歩でも絹の需要が拡大されることを最大の喜びとしておられる、そういう蚕糸業界の皆さんに対しても特段の御努力をお願いをしたいと思っております。
　この需要の振興対策について、通産省として特に力を入れて取り組んでいただいていること、御報告をいただいていることはわかっておりますから、ポイントだけで結構ですから、お願いしたいと思います。
○渡辺説明員　今先生、いろいろお話をいただきました絹関係の需要増進策でございますが、幾つか御紹介いただいておりますように、新しい分野での需要をいかに喚起するかということが今後の一つの大きなポイントになるだろうということで、私どもも新製品開発試作事業というものにつきまして、五十六年度以来特に力を入れてやっているところでございます。それで、六十年度につきましても、実際に開発いたします点数を五割程度ふやそうという思い切った予算措置を講じたところでございます。
　ただ、新製品でございますので、物をつくりっ放しということでは不十分でございますので、それを現実のマーケットの方につないでいく、こういう努力も非常に大事だろうということで、先生もちょっと御紹介いただきましたような、国内における展示会でございますとか、さらには海外にまで出かけて展示会をする、そういったような努力を今しているところでございます。
　ただ、何分にもまだ緒についたばかりの事業が多いものでございますから、今すぐ大きな効果が出るというほどではございませんけれども、私どもの見ておりますところ、反応としてはかなりいい方向に行っているのではないか、こういうふうに了解いたしておりますので、これらの努力をなお一層続けてまいりたいと考えております。
○水谷委員　ありがとうございました。どうぞ本格的に展開をお願いしたいと思います。
　時間がありませんので、輸入の問題について大臣に、この改正以降具体的にどのように対応されていくか、まずお伺いをしたいと思います。
○佐藤国務大臣　水谷先生にお答えいたします。
　結局、生糸とか絹織物等の輸入については自由化品目になっておる、かつまた内外価格差により流入圧が強いという状況のもとで、現在、生糸の一元輸入制度の運営と、中国、韓国との二国間協議を通じて輸入量の縮減を図ってきておるところです。そんなことで、我が省とすれば、蚕糸業の安定のためにも絹織物等の輸入が極力縮減されることが望ましいというのは先生御指摘のとおりでございます。ただ、問題は、絹織物等は自由化されている工業製品であり、現下の国際情勢などから見ますと輸入停止のための法的措置を講ずることは困難であると考えております。
　そんなことで、今後とも通産初め関係省庁の協力を得まして、関係国に対しまして我が国の蚕糸絹業の当面する困難な事情について理解と協力を求めながら、現行の諸措置を活用して極力輸入量の縮減に努めてまいりたいと考えております。
○水谷委員　今大臣おっしゃったとおり、我が国は加工貿易国でありますし、自由化に対する規制を、制裁措置を加えるなどということは到底できないことだ。だがしかし、今おっしゃったように現在の十七万九千俵という事業団在庫、さらには養蚕農家が二五％という生産調整、そして五年間にわたって繭価がずっと横ばい、今回急激にまた下げられた、こういう厳しい情勢というものを中国、韓国、いわゆる相手国に対して誠意を持ってお訴えをいただきたい。日本の蚕糸業界が本当につぶれてしまったならば、すぐ近くに蚕を飼っている農家がいるからこそ絹のよさとかそういうものがわかっている、国内の蚕糸業界がどんどん先細りをしていくような状況の中でますます日本の国民の絹離れは進んでいくわけであります。そうすれば、結果として相手国の日本に対する輸出は将来においてどんどん落ち込んでいくわけであります。
　今、緊急避難的にしばらくの間、少なくとも事業団在庫が、この処理がある程度の見通しが立った、そして生産調整もここまで来た、そういう段階まで、どうかひとつ大臣、本当に全力投球で、また通産省の方にもお願いをせにゃいかぬわけでありますが、この輸入に対するきめ細かな対応というものをしていただきたい。この政府の誠意ある姿が生産農家に対する大変な激励になっていくわけであります。研究会の報告の中にもそのことは明確に出ているわけでありますし、特段の御努力をお願いをしておきたいと思います。
　最後になりましたが、先ほどの委員の質疑に対して大臣から御答弁がありまして、私もそれを伺っておりましてもうそれでよいわけでありますけれども、今回基準糸価が生糸年度途中で引き下げになった。それに対していわゆる激変緩和策として、キロ当たり百七十八円の価格補償で千九百三十三円という改定の基準繭価がとられたわけであります。この百七十八円を来年度も上乗せをしてもらいたい、ここまで言いたい。生産農家もみんなそう思っている。が、しかしながら最低ぎりぎりでもこの千七百五十五円、今年度のこの基準繭価、来年度はどうなるんだ。少なくとも六十一年五月三十一日までこれは最大限守っていくぞ、これが今大切な政府としての姿勢ではないかと思いますが、お伺いをいたします。
○佐藤国務大臣　水谷先生にお答えします。
　先ほどもちょっとお答えしたわけでございますが、実は期中改定をいたしたわけでございます。そんなことで、今度は期中改定を変えるとこれは大変なことになるということでございまして、今のところ期中改定一万二千円を変えるつもりは毛頭ございません。
○水谷委員　私が最後になりまして、きょうは延々と遅くまで御苦労さまでございました。どうぞこの改正が単なる法改正に終わらずに、改正そのものよりもこの法改正に伴う運用が一番今重要視されているわけでありますので、蚕糸業の振興のために政府の上り一層の御尽力をお願いをしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
　　　　—————————————
○今井委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま議題となっております本案について、参考人の出席を求め、その意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○今井委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次回は、来る十九日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後七時八分散会
平成二十三年四月三十日（土曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十二号
　　平成二十三年四月三十日
　　　　午後一時開議
　第一　地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　平成二十三年度一般会計補正予算（第１号）
　平成二十三年度特別会計補正予算（特第１号）
　平成二十三年度政府関係機関補正予算（機第１号）
　日程第一　地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律案（内閣提出）
　東日本大震災に対処するために必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案（内閣提出）
　東日本大震災に対処するための土地改良法の特例に関する法律案（内閣提出）
　東日本大震災に伴う海区漁業調整委員会及び農業委員会の委員の選挙の臨時特例に関する法律案（内閣提出）
　東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律案（内閣提出）

　　　　午後二時三十二分開議
○小宮山泰子君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　平成二十三年度一般会計補正予算（第１号）、平成二十三年度特別会計補正予算（特第１号）、平成二十三年度政府関係機関補正予算（機第１号）、右三案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、日程第一に先立ち追加されました。
　　　　—————————————
　平成二十三年度一般会計補正予算（第１号）
　平成二十三年度特別会計補正予算（特第１号）
　平成二十三年度政府関係機関補正予算（機第１号）
○議長（横路孝弘君）　平成二十三年度一般会計補正予算（第１号）、平成二十三年度特別会計補正予算（特第１号）、平成二十三年度政府関係機関補正予算（機第１号）、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。予算委員長中井洽君。
　　　　—————————————
　平成二十三年度一般会計補正予算（第１号）及び同報告書
　平成二十三年度特別会計補正予算（特第１号）及び同報告書
　平成二十三年度政府関係機関補正予算（機第１号）及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔中井洽君登壇〕