○国務大臣（大野明君）　それでは、所信表明並びに一般会計、特別会計の所管分について、概要を御説明申し上げます。
　社会労働委員会の御審議に先立ち、今後の労働行政について所信を申し述べ、委員各位の御理解と御協力を得たいと存じます。
　今日の労働問題を取り巻く環境は、経済成長速度の鈍化、貿易摩擦問題の激化、さらに人口の高齢化、技術革新の進展等大きな変化の局面にあります。
　このような変化に対応した適切な施策を講じ、日本の社会が持つ活力をさらに発展させ、勤労者が安心して将来に夢を持てる生活を営めるようにすることが労働行政の使命だと考えております。このような見地に立って、当面次の事項に重点を置いて労働行政を進めてまいる所存であります。
　まず第一の課題は、現下の厳しい雇用失業情勢に適切かつ機敏に対応する雇用対策の推進であります。
　最近の雇用失業情勢は、景気の停滞を反映して厳しいものがあり、適切な経済運営により景気の着実な回復を図るとともに、雇用調整助成金制度の機動的活用による失業の予防、職業安定機関を挙げての求人の開拓、各種の助成措置の活用等による離職者の再就職の促進等、雇用対策を積極的に推進し、雇用情勢の改善を図ってまいる所存であります。
　特に、構造的な要因により不況に陥っている業種及びその関連地域については、本年六月に期限が切れる特定不況業種離職者臨時措置法及び特定不況地域離職者臨時措置法の二法を整備統合するとともに、離職前訓練、事業主あっせんによる再就職等についての助成措置の新設等施策の充実を図り、関係労働者の雇用の安定に資することとしており、今国会にそのための法律案を提出いたしておりますので、よろしく御審議をお願いいたします。
　第二の課題は、高齢化の進展に対応した労働政策の統合的な推進であります。
　本格的な高齢化が進展する中で活力ある福祉社会を実現することは国政の最重要課題であります。このため、現在、六十歳定年の一般化を当面の目標として取り組んでおりますが、その一層の前進を図るため、定年延長指導の計画的推進、定年延長アドバイザーの創設をはじめとする援助措置の充実を図ってまいります。また、六十歳代前半層についても、雇用延長の推進、シルバー人材センターの拡充等によりその多様な就業希望に応じた雇用・就業機会の確保に努めてまいります。
　さらに、生涯職業訓練体制の整備を進め、中高年齢者の職業能力の開発向上を図るとともに、中高年齢労働者の統合的な健康の保持増進対策の展開、財形年金貯蓄制度の普及促進等による高齢者の所得安定対策の推進等高齢化の進展に対応した総合的な施策を推進してまいります。
　第三の課題は、産業構造及び就業構造の変化に対応する施策の推進であります。
　マイクロエレクトロニクスの活用を中心とした技術革新は近年急速に進展しており、今後さらに広範な分野で本格化すれば、雇用を初め労働問題全般に大きな影響を及ぼすことが懸念されます。このため、今年度に引き続き統合的な調査を実施するとともに、マイクロエレクトロニクス化に対応した能力開発対策の推進、産業用ロボット等に係る安全関係法令の整備と研究の充実等を図ってまいる所存であります。
　また、第三次産業分野の拡大に対応し、その多様な雇用・就業形態に関する調査研究を実施するとともに、増大するパートタイマーについて、職業紹介体制の充実、労働条件の明確化指導等を推進してまいります。
　第四の課題は、安全で衛生的な労働環境の実現と労働福祉の増進を図るための施策の推進であります。
　労働災害については、長期的に減少傾向を持続するなどの一定の成果を見ておりますが、技術革新や高齢化の進展に伴う新たな課題にも対応した労働災害防止計画を策定し、積極的に労働災害防止のための施策を推進してまいります。
　また、財形持家個人融資制度の普及促進、週休二日制の普及等労働福祉の増進について積極的に取り組んでまいる所存であります。
　第五の課題は、心身障害者等の、特別な配慮を必要とする人々の職業生活を援助する施策の推進であります。
　心身障害者の雇用は年々着実に改善されておりますが、重度障害者等については依然として困難な状況が見られます。このため、身体障害者雇用率達成指導の推進等に加え、新たに地方公共団体も出資する第三セクター方式の重度障害者雇用企業の育成を図るなど重度障害者に重点を置いた心身障害者の雇用対策を推進してまいります。
　さらに、心身障害者の職業能力の開発向上のため、一般の職業訓練校への入校促進、職業訓練大学校における福祉工学料の設置等その対策の充実に努めてまいります。
　また、駐留軍関係離職者及び国際漁業離職者については、その再就職の促進等を図るため、関係法律の有効期限の延長を行うための法律案を提出いたしておりますので、よろしく御審議をお願いいたします。
　第六の課題は、雇用における男女の機会と待遇の平等促進のための環境条件の整備であります。
　「国連婦人の十年」の最終年を二年後に控え、「婦人に関する施策の推進のための「国内行動計画」後期重点目標」の達成を目指して努力してまいります。
　特に、雇用における男女平等を確保するための諸方策について、関係審議会において検討を進めてまいります。第七の課題は、労使の相互理解と信頼を強化するための環境づくりの推進であります。
　わが国の労使関係は、相互信頼を基調として社会の安定と経済の発展に大きく貢献してまいりましたが、高齢化の進展、産業構造の変化等労使を取り巻く環境は厳しさを増しており、このようなときにこそ労使の信頼関係の維持発展に努力を払っていく必要があります。
　このため、今後とも産業労働懇話会を初め各種レベルにおける労使の話し合いの促進に努めてまいる所存であります。
　第八の課題は、国際社会におけるわが国の地位にふさわしい労働外交の推進であります。
　国際社会における相互依存関係は年々深まっており、労働分野における諸問題も国際経済の動きを初めとして国際社会の動きと密接な関係を有するようになってきております。資源に乏しく海外に多くを依存しておるわが国としては、技術協力、相互理解の促進を通じて労働の分野においても国際社会と協調していく必要があります。
　このため、海外職業訓練協力センターの新設等により海外技術協力の一層の充実に努めるとともに、わが国の労働事情の積極的な広報、ＩＬＯ等国際機関、国際会議への積極的な参加、協力を通じ国際理解の促進を図ってまいる所存であります。
　以上、当面する労働行政の重点事項について、私の所信を申し述べました。委員各位の一層の御指導と御協力をお願いする次第であります。
　次に、昭和五十八年度一般会計及び特別会計予算のうち労働省所管分について、その概要を御説明申し上げます。
　労働省の一般会計の歳出予算額は、四千九百五十億九千四百万円で、これを前年度当初予算額五千十六億六千五百万円と比較いたしますと、六十五億七千百万円の減額となっております。
　次に、労働保険特別会計について御説明申し上げます。
　この会計は、労災勘定、雇用勘定、徴収勘定に区分されておりますので、勘定ごとに歳入歳出予算額を申し上げます。
　労災勘定は、歳入歳出予算額とも一兆五千七百六十一億九千九百万円で、これを前年度予算額一兆四千八百六十五億二百万円と比較いたしますと、八百九十六億九千七百万円の増加となっております。
　雇用勘定は、歳入歳出予算額とも一兆八千三百六十四億五千九百万円で、これを前年度予算額一兆七千二百五十二億三千七百万円と比較いたしますと千百十二億二千二百万円の増加となっております。
　徴収勘定は、歳入歳出予算額とも二兆三千四百六十三億四千八百万円で、これを前年度予算額二兆二千四百六十三億五千五百万円と比較いたしますと九百九十九億九千三百万円の増加となっております。
　最後に、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計の石炭勘定のうち当省所管分としては、炭鉱離職者の援護対策等に必要な経費として百八十四億四千九百万円を計上いたしておりますが、この額は、前年度予算額百八十七億三百万円と比較いたしますと二億五千四百万円の減額となっております。
　昭和五十八年度の予算につきましては、限られた財源の中で各種施策について優先順位の厳しい選択を行い、財源の重点配分を行うことにより、最近の雇用失業情勢にも十分配慮しつつ、きめ細かく、かつ、効率的な労働施策の実現を図ることといたしております。
　以下、主要な事項につきまして、その概要を御説明申し上げるべきではございますが、委員各位のお手元に資料を配付してございますので、お許しを得て、説明を省略させていただきたいと存じます。
　何とぞ、本予算案の成立につきましては、格別の御協力をお願いいたす次第であります。