○田中（宗）政府委員　それでは、区割り案につきまして、選挙制度審議会の事務局を務めました立場から、順次御説明を申し上げたいと存じます。
　まず最初に、お手元にお届けしてございます資料につきまして概略を御説明申し上げたいと存じます。
　資料１は、ただいま堀江前委員長からの御説明のあった「選挙区割りの基準」でございます。
　資料２でございますが、「現行選挙区別人口等」という表題となっております。その内容といたしましては、まず現行の百三十選挙区ごとに平成二年国勢調査要計表人口が掲げてございます。
　それから、各都道府県ごとの人口の計が掲げてございますが、その右側にさらに数字がございます。例えば北海道でございますと、北海道の人口の計が五百六十四万三千七百十五人でございます。その右側に十三という数値が書いてございますが、この数値は北海道の小選挙区選出議員数でございます。
　さらにその右側に当該都道府県の議員一人当たり人口が掲げてございます。例えば北海道で申し上げますと四十三万四千百三十二人ということでございます。
　それから、各現行選挙区ごとに「商」という欄にそれぞれ数値が記載されております。例えば北海道一区でございますと五・三二五という数字が記載されております。この数値は現行選挙区の人口を当該都道府県の議員一人当たり人口で除して得た数値、例えば北海道一区で申し上げますと、二百三十一万一千六百五十二人という人口を北海道の議員一人当たり人口で割り算をした答えでございます。この数値は人口規模から見まして、北海道一区の人口は小選挙区五・三個分と申しましょうか、おおむね五個分に相当するものであるという目安を示すものでございます。
　以下、各都道府県及び各現行選挙区につきまして同様の計算結果が掲げてございます。
　なお、資料２の二枚目の欄外でございますが、政令指定都市につきましては、それぞれの人口及び同様の計算結果、それから、現行選挙区のうちその区域が飛び地となっている埼玉五区及び神奈川二区につきまして、飛び地であるそれぞれの地球ごとにそれぞれの人口及び同様の計算結果が掲げてございます。
　資料３でございますが、これは区割りの結果につきまして各選挙区ごとの人口を掲げたものでございます。
　資料４は「現行選挙区図」でございます。
　資料５は、「公職選挙法の一部を改正する法律案区割り図」との表題をつけてございますが、その内容は今回の選挙制度審議会の答申の区割りと全く同様のものでございます。
　なお、各都道府県ごとに各市・郡単位の人口を記載いたしました。それから、手書きの文字で記載いたしておりますのは、区割りの結果による新しい選挙区ごとの人口でございます。
　なお、政令指定都市及びその他の市、あるいは区で分割の対象となったものの区割り図は、当該都道府県の区割り図の次のページにつけてございますので、あわせてごらんいただければと存じます。
　以上、資料の概要につきまして御説明申し上げました。
　次に、北海道から沖縄県まで順次御説明を申し上げたいと存じます。
　まず、北海道でございます。
　先ほど堀江前委員長の御説明にありましたとおり、区割りに当たりましては、都道府県の区域をまとまった地域に区分する場合の手がかりとして、衆議院議員の現行選挙区の区域を参考とすることとされたところでございます。
　そこで、北海道につきましては、現行一区から五区までのそれぞれの人口に照らしまして、現行一区の区域につきましては五つの選挙区、現行二区の区域につきましては二選挙区、現行三区の区域につきましては一選挙区、現行四区の区域につきましては二選挙区、現行五区の区域につきましては三選挙区を設けることが考えられたのでございますが、このうち現行三区の人口につきましては五十四万五千五百四十七人で、選挙区割りの基準による上限人口、つまり全国の議員一人当たり人口の三分の四でございます五十四万九千三百八十四人に極めて近接いたしておりますので、各選挙区の人口の均衡を図りますために、これに隣接する現行一区にわたる選挙区を設けることを考えることが適当であるとされたところでございます。
　この結果、現行三区の区域につきましては、函館市及び渡島支庁管内で一選挙区といたしまして、檜山支庁管内につきましては、これに隣接する後志支庁管内とあわせて考えることとされたところでございます。
　次に、現行一区の区域とこの檜山支庁管内とをあわせた区域の区割りでございますが、全般を通じまして、一定の地域を分割するに当たりましては、分割しようとする地域の地理上の周辺部から順次、当該地域の議員一人当たり人口をめどとし、かつ「選挙区割りの基準」に適合するように小選挙区を設けていくこととされましたので、この場合におきましても西の端あるいは東の端から順次区割りの作業が進められたところでございます。
　まず西の端から申し上げますと、檜山支庁管内、後志支庁管内、さらに小榑市を経まして札幌市の手稲区までを一選挙区と仮にいたします。それからまた、北の端から石狩支庁管内、江別市、恵庭市、千歳市を経まして札幌市の厚別区までを一選挙区とする。そういたしますと、さらに残りました札幌市内のこれら以外の各区につきまして、人口等を考慮しながら三つの選挙区を設けるということで検討の結果、北区及び東区で一つの選挙区とし、南区、中央区及び西区で一つの選挙区とし、豊平区と白石区をあわせまして一つの選挙区という、そういう区割りとされたところでございます。
　次に、北海道の現行第二区でございますが、現行二区の区域の中に二つの選挙区を設定することを目安として区割りがなされました。そこで、現行の北海道二区につきましては、旭川市がおおむね現行二区の二分の一程度の人口を有する市でございます。これを一つの選挙区とし、現行二区のうち、それ以外の地域をもって一つの選挙区とすることとされたところでございます。
　次に、現行四区でございますが、現行四区につきましても、先ほど申し上げましたように地理上の周辺部から考えるということで、北から考えますと、空知支庁管内、関係の市を含めまして夕張市までで一つの選挙区とする。それからいま一つは、胆振支庁管内、伊達市、室蘭市、登別市、それから苫小牧市を経まして日高支庁管内までで一つの選挙区とするとされたわけでございます。
　なお、図面で申し上げますと、新しい九区ということでございますけれども、五十三万八千六百二十人ということで比較的人口規模の大きいものとなってございます。このことにつきましては、例えば日高支庁管内を他の地域と合わせた選挙区を設けることができないかということも検討されたのでございますが、日高支庁管内を例えば現行五区の区域の中にございます十勝支庁管内と合わせることはできないかと考えられましたが、地理的に日高山脈によって隔てられているというような事情もございまして、この新しい九区は人口規模がやや欠きゅうございますが、こういうことでやむを得ないのではないか、このようにされたところでございます。
　それから、現行五区でございますけれども、この区域の中に三つの選挙区を設けるということで、一つは十勝支庁管内、帯広市を含めまして一つの選挙区とする。それから網走支庁管内、紋別市、北見市、網走市を含めまして一つの選挙区とする。それからまた、東の端から根室市、根室支庁管内、釧路支庁管内、釧路市を含めまして一つの選挙区とする。こういうこととされたところでございます。
　以上のように、北海道につきましては十三選挙区の区割りがなされたのでございますが、それぞれ選挙区割りの基準に適合するものとして、このようなことで審議会の区割り実とされたところでございます。
　なお、この際、あわせまして選挙区の名称のつけ方につきまして御説明をさせていただきたいと存じます。
　まず、都道府県庁所在地を含む選挙区を新しい第一区とされてございます。次に、同一の現行選挙区の区域にかかる新しい選挙区には連続した番号の名称を付するということ。それからまた、一つの市の区域が二つ以上の選挙区に属している場合には、連続した番号の名称を付することとされております。これを現行選挙区の順序によりまして順次行っていくのでございますが、なお、この場合、昭和三十九年及び昭和五十年の定数是正により分区されました現行選挙区につきましては、分区前の選挙区によって定めていくということとされたところでございます。
　なお、全体を通じまして、隣接選挙区にはできるだけ連続した番号の名称を付するように配慮しつつ、時計回り等を原則といたしまして各選挙区の名称がつけられているところでございます。
　以上で北海道の説明を終わらせていただきます。
　次に、青森県でございます。
　青森県につきましては、各現行選挙区の人口に照らしまして、現行選挙区一区の方で二つと半分ぐらい、二区の方で二つと半分ぐらいの人口がございますので、現行一区と二区というふうに分かれるのではなく、県下全体を四つの選挙区に区割りをする、こういうこととならざるを得ないのではないかということとされました。
　なお、参考までに申し上げますと、現行二区の人口は五十二万人程度でございますが、これを一選挙区士いたしますと、青森県の議員一人当たり人口の三分の四を上回りますので、人口基準から申しまして一選挙区とすることはできない。それからまた、二つの選挙区といたしますと二十六万人程度となりまして、全国の議員一人当たり人口の三分の二を下回ることになりますので、これもできないということで、ただいま申し上げましたように、県全域を対象に四選挙区を設けることとされたところでございます。
　先ほど来申し上げておりますように、周辺部からの検討ということで、この場合、便宜下北半島の北端から考えてまいりますと、下北郡、むつ市、三沢市、上北郡で十和田市まで仮に考えられたわけでございます。それで人口は三十万六千人程度でございます。それからまた、東南端から申し上げますと、三戸部及び八戸市で三十三万三千人ということでございます。これらを仮に新しい選挙区といたしますと、人口規模がやや小そうございますが、これらをさらに西に延ばすということとなりますと、一方では青森市がございまして、青森市の人口が二十八万七千人でございますので、これでは人口が大き過ぎることとなります。それからまた、上北郡と南津軽郡の間は、冬期間、交通状況が極めて悪い状況となりますので、これらを同じ選挙区に属させることは適当ではないと判断されました。したがいまして、ただいま申し上げました二つの選挙区は、そういうことで新しい選挙区の区割りとしてはどうかということとされたところでございます。
　次に、青森市以西の県の区域についてでございますけれども、この地域につきましては人口均衡を考慮されまして、青森市と東津軽郡、これに加えるに五所川原市及び北津軽郡を一つの選挙区とし、それ以外の市・郡を合わせて一つの選挙区とすることとされました。市・郡単位で人口均衡を図るという観点から、このような選挙区割りとされたところでございます。
　青森県につきましては以上でございます。
　次に、岩手県でございます。
　岩手県につきましても、各現行選挙区の人口に照らしてみますと、現行一区の方で二つ余り、それから現行二区で一つ余りと申しますか二つ足らずということでございますので、県全域を対象といたしまして四つの選挙区を設ける、こういうこととされたところでございます。
　地理上の周辺部からということで、北の方から申し上げますと、二戸市、二戸郡、岩手郡、九戸郡、久慈市を経まして下閉伊郡、宮古市までを一つの選挙区とすることとしてはどうかということでございます。
　それから、現行一区のうち、盛岡市につきましては、これは隣接の紫波郡と一つの選挙区を設けることとしてはどうかということでございます。
　それから、県の南部から申し上げますと、西磐井郡、一関市、東磐井郡、それからさらに陸前高田市、大船渡市、気仙郡を経まして、現行一区に属しております釜石市、遠野市、上閉伊郡までを一つの選挙区としてはどうか。残余の地域、稗貫郡、花巻市、和賀郡、北上市、江刺市、水沢市及び胆沢郡を一つの選挙区としてはどうかということで、四つの選挙区を設ける区割りとされたところでございます。
　議論といたしましては、盛岡市につきまして、例えば紫波郡と同じ選挙区とするのか、あるいはそうではなくて岩手郡と同じ選挙区とするのかというようなことも議論の対象にはなりましたが、紫波郡との間におきましても盛岡市は大変地域的なつながりも強うございますし、また、紫波郡の都南村というのがございますが、盛岡市と都南村の合併の協議も進められているようでございますので、そういうことも考慮して盛岡市と紫波郡を一つの選挙区とすることが適当なのではないかということとされたところでございます。
　岩手県は以上でございます。
　次に、宮城県でございます。
　宮城県につきましては、現行選挙区、一区と二区でございますが、一区につきましては新しい選挙区の数で四つ半程度でございます。それから現行二区は一つ半程度、こういう目安でございますので、こういう目安によりまして区割りが行われました。
　県の中央部に仙台市という大都市がございますので、そういうことも頭に置きながら区割り作業が行われたわけでございますが、まず、仙台市よりも南の地域につきましては、人口が三十三万六千人でございますので、これで一つの選挙区とすることが適当なのではないかとされたところでございます。
　それから、仙台市でございますが、人口が九十一万八千人でございます。宮城県の議員一人当たり人口が三十七万四千人でございますので、これと比較いたしますと、九十一万八千人を二つに割りますとやや大き目の選挙区が二つできることとなりますが、政令指定都市につきましてもできるだけその区域の中で完結的に幾つかの選挙区を設けることの方が適当である、このように判断されまして、ただ、所によりまして周辺地域の人口の状況等でなかなかそのようにまいらないところもあるわけでございますが、ただいま申し上げましたことの方が望ましいことではないかということで、仙台市につきましては、やや大き目でございますが二つの選挙区を設けるということとされまして、そのうちの一つは仙台市内の青葉区と太白区、いま一つは宮城野区、若林区及び泉区ということとされたところでございます。
　それから、仙台市よりも北側でございますけれども、現行一区に属しております地域の人口は、仙台市より北部におきまして四十三万人でございますので、いずれかの地域を分離いたしまして現行二区の地域と合わせた選挙区を設けることが必要だ、このようにされたわけでございます。その場合に、仙台市よりも北部の地域で比較的中心的な市が古川市でございますので、これを分離することは適当ではないのではないか、このような判断がございまして、その結果といたしまして、遠田郡を分離するということで、遠田郡を除きました現行一区の区域につきまして一つの選挙区とする。それから遠田郡につきましては、その東側の石巻市及び桃生郡、それから牡鹿郡を合わせまして遠田郡を含めた選挙区とすることとしてはいかがかとされたわけでございます。
　それから県の北部でございますが、気仙沼市、本吉郡から、これに接続いたしております登米郡、栗原郡、それから玉造郡までを一つの選挙区としてはどうかということで、全体といたしまして六つの選挙区が設けられたということでございます。
　宮城県は以上でございます。
　次に、秋田県でございます。
　秋田県につきましては、現行一区の人口、それから現行二区の人口を見てみますと、現行一区の方は二つ足らず、それから現行二区の方は一つと少しというような感じでございますが、判断といたしまして、現行一区の区域内に二つの選挙区、それから現行二区の区域内に一つの選挙区を設けることとされたところでございます。
　現行一区につきましては、この区域の東北端から鹿角市、鹿角郡、大館市、北秋田郡、山本部を経まして能代市までを一つの選挙区とし、河辺郡、秋田市、南秋田郡を経まして男鹿市までを一つの選挙区としてはいかがか。現行二区につきましては、その区域をもちまして一つの選挙区としてはどうか、こういう選挙区割りとされたところでございます。
　なお、議論といたしましては、男鹿市及び南秋田郡を秋田市と同じ選挙区とするのではなくて、県の北部地域と同じ選挙区とすることはどうかということも考慮されたのでございますが、男鹿市及び南秋田郡は秋田市に接続する一体的な地域でもございますし、県の北部の方とは地域的なつながりはさほど多くはないということと、それから人口均衡もさほど改善されないということもございまして、ただいまお示しさせていただいておりますような区割り実とされたところでございます。
　秋田県は以上でございます。
　次に、山形県でございます。
　山形県につきましては、各現行選挙区の人口に照らしまして、現行一区で二つの選挙区、それから現行二区で二つの選挙区ということも一応考えられるわけでございますが、現行二区を一選挙区といたしますと、これはこの県の議員一人当たり人口の三分の四の値をはるかに超えております。それからまた、二つの選挙区といたしますと、全国の議員一人当たり人口の三分の二を下回ることとなりますので、山形二区をそのまま一つないし二つにすることは人口基準からしてできないということで、県全域を対象に四選挙区に区割りすることとされたところでございます。
　そこで、先ほど来申し上げておりますように周辺部から検討をしていくということでございまして、まず日本海側から申し上げますと、いわゆる庄内地方でございますが、鶴岡市、酒田市、東田川郡、西田川郡、飽海郡合わせまして一つの選挙区とすることとしてはどうか。
　それから、南の端から、いわゆる置賜地方でございますが、この地域につきましては人口が二十五万三千人ばかりでございますので、これでは下限人口を下回っております関係上、これに隣接する上山市を含めまして一つの選挙区としてはどうかということでございます。
　それから、いわゆる最土地方でございますが、新庄市、最上部、これに加えますに現行二区に属しております村山市、東根市、尾花沢市、北村山郡、さらにこれに現行一区にございます寒河江市と西村山郡を加えまして一つの選挙区としてはどうか。
　そういたしますと、最後に残りましたのが山形市、天童市及び東村山郡でございまして、これをもちまして山形県の四つの選挙区の区割りとされたところでございます。
　山形県は以上でございます。
　次に、福島県につきまして御説明申し上げます。
　福島県につきましては、各現行選挙区の人口に照らして考えてみますと、現行一区の区域に二つの選挙区、現行二区の区域に二つの選挙区を設けることが考えられるのでございますが、現行三区につきましては、人口が五十六万六千人ございまして全国の議員一人当たり人口の三分の四を超えておりますので、人口基準から申し上げまして現行三区の区域を一つの選挙区とすることはできないということでございます。その結果といたしまして、現行三区の区域の一部の地域を分離する必要があるということでございます。
　その場合に、いわゆる浜通りでございますが、分離するということになりますと、途中にございます双葉郡を抜くわけにはまいりませんので、結局北の方にございます相馬地方について、これを浜通りから分離するということを考えざるを得ないのではないかということでこの区割り案ができてございます。
　まず、そういうことで、いわき市及び双葉郡を一つの選挙区とするということを前提といたしまして、その上で相馬地方は、これは現行二区とは隣接いたしておりませんので、現行一区の伊達郡及び福島市の方と合わせて選挙区を設けていくこととせざるを得ないのではないか、このようにされたところでございます。そういたしまして、福島市、伊達郡、相馬郡、相馬市、原町市、合わせまして五十三万八千人余りのやや人口が大き目の選挙区となっておるものでございます。
　現行一区の残余の地域といたしましては、郡山市、安達郡それから二本松市、合わせまして四十一万八千人で一つの選挙区とされております。なお、郡山市につきましては、市町村の合併特例法によります特例規定が適用されておりまして、現行選挙区におきましては一部の地域が現行二区に属しておりますけれども、新しい選挙区割りを行います場合には、やはり郡山市は郡山市として、全体として一つのものとして扱う、そういう取り扱いとされております。
　それから、現行二区についてでございますが、いわゆる会津の地域を一つの選挙区とし、中通りのうち現行二区に属しておる地域を一つの選挙区とする、このようなこととされたところでございます。
　なお、全体を通じまして、先ほど申し上げましたように福島市を含みます新しい一区の人口がやや大き目でございます。議論といたしましては、相馬地方を分割することは適当かどうかという議論がございました。相馬地方の一部をこの新しい一区に含め、それから一部を新しい五区の方に含めることが適当かどうかという議論がございましたが、やはり相馬地方という地域の一体性の確保を図ることの方が適当なのではないかということで、ただいまごらんいただいておりますような区割り実とされたところでございます。
　福島県は以上でございます。
　次に、茨城県につきまして御説明を申し上げます。
　先ほど来各県について申し上げておりますのと同様でございますが、茨城県につきましても、現行選挙区の人口に照らして考えてみますと、現行茨城一区の区域内に三選挙区、現行二区に二選挙区を設けることは考えられるのでございますが、現行三区に二選挙区を設けるということといたしますと、これは二つ半ぐらいの規模がございまして、やや大き目でございますので、隣接する現行一区の区域と合わせた地域に五つの選挙区を設けるというような目安で考えていかざるを得ないのではないかということで区割りがなされたわけでございます。
　まず、現行一区でございますが、現行一区のうちやや独立した地域の形をなしておりますところはそれぞれ新しい選挙区としていくことが適当なのではないかということで、南の端から北相馬郡、取手市、稲敷郡、龍ケ崎市、牛久市、この地域につきましては霞ケ浦の西側の地域で現行一区に属しておる地域でございますが、これは人口が四十二万七千程度でございまして、一つの選挙区とするに適当な規模なのではないかということでございます。
　それから、鹿島郡、行方郡、それから北に参りまして東茨城郡の一部、それから西茨城郡の一部、合わせまして四十二万九千人程度でございますので、これも一つの選挙区とするに適当なまとまりのある規模ではないかということでございました。
　それから、現行三区の西の方から参りますと、古河市、猿島郡、結城市、結城郡、岩井市それから水海道市、このあたりは一つの地域をなしておるところでございます。人口が三十八万五千ということで、県平均よりも少し、若干小さ目でございますけれども、ほぼ県平均に近いところでございますので、一つの選挙区としてはどうかということでございます。
　それからまた、それに隣接しております土浦市、石岡市、つくば市、新治郡及び筑波郡でございますが、これで一つの選挙区としてはどうか、人口が四十五万人程度でございます。
　そのようなことで判断されたわけでございますが、結果といたしまして残っておりますのが真壁郡、下館市及び下妻市、それから笠間市と西茨城郡の岩瀬町それから七会村、それから東茨城郡の三町村、さらに水戸市でございます。全体といたしまして、交通のルートが水戸線などないわけではございませんが、まとまりのある地域とはなかなか言いにくいかもしれませんが、結果といたしまして、水戸市の人口が二十三万余の規模を持っております関係上、それからまたその他の地形的な関係から申し上げましてやむを得ないものとされたところでございます。
　それから、現行二区でございますけれども、北から申し上げますと、北茨城市、高萩市、多賀郡を経まして日立市までで一つ、それからその他の久慈郡、那珂郡、常陸太田市、勝田市及び那珂湊市で一つということとされたところでございます。なお、常陸太田市は元久慈郡でございまして、久慈郡と常陸太田市の関係は地域的には非常に密接なところでもございますので、このような区割りとされたところでございます。
　茨城県につきましては以上でございます。
　次に、栃木県でございます。
　栃木県につきましては、現行選挙区の人口に照らしまして、栃木一区で三選挙区、栃木三区で二選挙区設けることを目安として区割りがなされました。
　現行一区につきましては、宇都宮市が中央にございます。宇都宮市を一つの選挙区とするということを一つの目安として、ただし、宇都宮市の南側に河内郡の二町がございますので、これは合わせないことには飛び地となってしまいます関係上、宇都宮市及び上三川町それから南河内町、合わせまして一つの選挙区とされたところでございます。
　それから、県の東北の方からでございますが、那須郡、黒磯市、大田原市を経まして矢板市までを一つの選挙区とする。
　それから現行一区の残った地域でございますが、上部賀郡、日光市、鹿沼市、今市市、塩谷郡、それから河内郡のうち上河内村、河内町合わせまして一つの選挙区とするとされたところでございます。
　それから、現行二区でございますけれども、東から参りますと、芳賀郡、真岡市、小山市を経まして下都賀郡までで一つの選挙区とする、それから、西の方から足利市、佐野市、安蘇郡を経まして栃木市までを一つの選挙区とする、このようにされたところでございます。
　参考までに申し上げますと、矢板市は元塩谷郡でございますので、できることならば塩谷郡と矢板市を切り離さない方がベターであるという判断もございましたけれども、人口バランス上やむなく分離されているところでございます。
　次に、群馬県につきまして御説明申し上げます。
　群馬県は、現行選挙区は三つございますが、まず、現行三区の区域につきましては二選挙区設けるということでございますが、現行二区の区域の人口が五十四万八千ございまして県の議員一人当たり人口の三分の四を上回っておりますので、現行二区を一つの選挙区とすることはできないという状況にございます。そのために、現行一区と二区を合わせた地域に三選挙区を設ける、それから、現行三区の区域に二選挙区を設けることを目安として区割りが行われました。
　まず、現行一区及び二区の地域についての検討でございますが、北の端から利根郡、沼田市、勢多郡を経まして前橋市までで一つの選挙区とされました。それから、東南の端からでございますけれども、邑楽郡、館林市、太田市を経まして新田郡までで一つの選挙区としてはどうかということでございましたが、仮にそういたしますと、残りました地域が桐生市と山田郡それから伊勢崎市と佐波郡ということで、飛び地の地域が残ってしまうこととなります。飛び地の地域が残りますことは適当ではないということで、こういう際には郡の一部を分割することもやむを得ないのではないかという判断でございまして、新田郡の笠懸町を除きまして、新しい三区の方は新田郡のうち藪塚本町、新田町及び尾島町とされたところでございます。したがいまして、残余の地域は桐生市、山田郡、伊勢崎市、佐波郡及び新田郡の笠懸町とされたところでございます。
　それから、現行三区でございますが、北から申し上げまして、吾妻郡、北群馬郡、渋川市、群馬郡、安中市、碓氷郡、富岡市を経まして甘楽郡までで一つの選挙区、それから、南の端から多野郡、藤岡市を経まして高崎市までで一つの選挙区とされたところでございます。
　先ほど申し上げましたように、新田郡につきましては、飛び地ではない郡を分割しておるわけでございまして、選挙区割りの基準に照らしますとやや例外的に分割をしたというところでございますが、残りました地域が飛び地になることを避けるためにやむを得ないもの、このような判断がなされたところでございまして、桐生市から伊勢崎市に通じますＪＲ線でございますとか、それは笠懸町を通って通じておる、こういう事情でもございますので、こういう区割りとされたところでございます。
　次に、埼玉県につきまして御説明を申し上げたいと存じます。
　埼玉県の各現行選挙区の人口に照らしてみますと、現行一区の区域に三選挙区、現行二区の区域に四選挙区、現行三区の区域に一選挙区、現行四区の区域に三選挙区、現行五区の区域に三選挙区を設けることが考えられるわけでございますが、しかしながら、現行一区につきましては、各市の人口及びその位置関係からその区域に三選挙区を設けることは実際問題として困難でございます。それから、現行三区は人口が六十二万六千人でございますので、これはもちろん人口基準から見てオーバーいたしておりますので、一選挙区とすることはできない。それから、現行五区は飛び地の選挙区となっておりますので、それらのもろもろの事情を勘案いたしまして区割りを進めていく必要があるということでございます。
　そこで、まず西の方からでございますけれども、秩父郡、秩父市から児玉郡、本庄市、それから大里郡の寄居町、花園町、岡部町、川本町、江南町を経まして深谷市まで一つの選挙区をつくってみるということで、四十三万八千人という人口規模でございますので、そのようなこととまずされたわけでございますが、そういたしますと、現行三区のうち熊谷市及びこれに伴います若干の町村が残余にございますので、これらにつきましては、現行四区に属してございます北埼玉郡、それから行田市、羽生市と同じ選挙区とするということが適当ではないかと判断されたところでございます。したがいまして、図面でごらんいただいておりますように、熊谷市から加須市及び北埼玉郡までを含めまして十二番の選挙区とすることとしてはいかがか、このようなこととされたところでございます。
　それから次に、現行の五区に属しております新座市、朝霞市、和光市、志木市の四市につきましては、これだけでは人口が不足いたしておりますので、これに現行一区に属しております戸田市を合わせまして一つの選挙区とし、次に、川口市と鳩ケ谷市で一つの選挙区、それから、現行一区の蕨市と浦和市で一つ、それからさらに、現行五区の大宮市と与野市で一つということとされたわけでございまして、さらに、上尾市から以北の現行五区の区域につきましては新しい六区とされたところでございます。
　そういたしまして、さらに現行四区の方に参るわけでございますけれども、東の端からでございますが、三郷市、八潮市、北葛飾郡、幸手市までを一つの選挙区とする。それから、現行一区に属しておりました草加市が現在残っておりますので、これは草加市と越谷市を合わせて一つの選挙区とするということとされたわけでございます。そういたしますと、最後にこのあたりで残りましたのが岩槻市、春日部市、蓮田市、それから南埼玉郡及び久喜市までで一つの選挙区とするということとされたところでございます。
　なお、草加市と越谷市を一つの選挙区といたしておりますが、草加市は現在、現行一区に属しております。越谷市は現行四区に属しておりますが、このようなこととなっておりますのは、川口市と鳩ケ谷市が合わせまして四十九万五千人の人口がございますために、現行一区の区域内では草加市は飛び地としない限りはともに選挙区を構成する他の市がないという状態でございます関係上、現行四区に属する越谷市と同じ選挙区にされたところでございます。
　次に、現行二区の区域につきまして御説明を申し上げます。
　現行二区につきましては、西南の端から入間郡のうち名栗村、飯能市、入間市、狭山市を経まして入間郡の日高町まで合わせまして四十二万三千人の規模で一つの選挙区とし、所沢市それから入間郡のうち三芳町、大井町をもちまして一つの選挙区とする。さらに、富士見市、上福岡市及び川越市合わせまして四十五万八千人の人口で一つの選挙区とする。さらに、最後に残っております地域が東松山市、比企郡それから坂戸市を経まして入間郡のうち越生町、毛呂山町、鶴ケ島町まで合わせまして四十二万九千人ということで一つの選挙区とするということで、合わせまして十四の選挙区の区割りが行われたところでございます。
　なお、入間郡のうち日高町を分離いたしておりますけれども、日高町は、昨年の国勢調査の結果、人口が五万三千人となっておりまして、本年十月にも市制施行が予定されております関係上、いわば現在のところは町でございますけれども、各選挙区の人口均衡を考えます場合には市と同様の取り扱いをしてもやむを得ないのではないかということで郡の一部を分割した、こういう格好になってございます。
　埼玉県の区割りについての御説明は以上でございます。
　引き続きまして、千葉県につきまして御説明を申し上げます。
　千葉県につきましては、各現行選挙区の人口に照らしまして、現行一区の区域に四つの選挙区、現行二区の区域に二つの選挙区、現行三区の区域に二つの選挙区、現行四区の区域に四つの選挙区を設けることを目安といたしまして区割りが行われました。
　現行一区につきましては、まず船橋市の人口が五十三万三千ございますので、これをもちまして一つの選挙区とする。それから、続きまして習志野市、八千代市、千葉市及び市原市の区域をもちまして三つの選挙区を設けることとされたところでございます。
　千葉市内の分割につきましては、支所等がございますので、その所管区域をもちまして人口均衡から考えましても分割することが可能でございますので、支所の区域をもとにいたしまして区割りがなされたところでございます。習志野市、八千代市、それから千葉市のうち犢橋支所、幕張支所、検見川支所、それぞれの支所管内の区域を合わせまして四十八万九千人程度で一つの選挙区とする。それから、南の端から市原市、それから千葉市のうち士気支所管内、誉田支所管内、椎名支所管内、それから若葉総合支所管内を合わせまして一つの選挙区とする。これで人口が四十六万二千人程度でございます。残余は、千葉市のうち本庁管内、美浜総合支所管内、中央支所管内及び生兵支所管内でございます。
　なお、申し落としましたが、千葉市のうち士気支所管内は、現在、市町村の合併特例法によりまして現行は一区ではなく三区に属しておりますが、先ほど郡山市につきまして御説明申し上げたと同様に、士気支所管内も千葉市全体の中で考えているという事情がございます。
　次に、現行二区の区域につきまして御説明申し上げます。
　現行二区につきましては、犬吠埼の東端から考えまして銚子市、海上部、旭市、八日市場市、匝瑳郡、香取郡、佐原市を経まして成田市までで一つの選挙区とされております。四十四万九千人程度でございます。現行二区の残余は、印旛郡、佐倉市、四街道市でございまして、合わせまして四十四万三千人の人口で一つの選挙区とされております。
　参考までに申し上げておきますと、成田市は元印旛郡でございますので、できれば成田市は印旛郡と分離しない方が適当なのでございますけれども、人口を均衡させるという観点から、成田市につきましては、印旛郡と同じ選挙区ではなく東側の選挙区に属させることとされております。
　現行三区についてでございますが、房総半島の南端から館山市、安房郡、鴨川市、富津市、君津市、木更津市、袖ケ浦市までで一つの選挙区としてはどうかということで、人口四十七万七千人でございます。それから、北の端から申し上げまして、山武郡、東金市、茂原市、長生郡、夷隅郡、勝浦市までで人口が四十万七千人でございますが、これで一つの選挙区としてはどうかということでございます。
　次に、現行四区について申し上げます。
　現行四区でございますが、まず浦安市と市川市の関係につきまして申し上げます。
　市川市の人口と浦安市の人口を合わせますと、五十五万二千二百七十二人となります。これは全国の議員一人当たり人口の三分の四を上回っておりますので、浦安市と市川市をもって一つの選挙区とすることはできないという状況にございます。そういうこともございもして、市川市と合わせることができない以上、浦安市につきましてはいずれかの地域と飛び地になるということもやむを得ないのではないか、このように判断されたところでございます。そういうことで、市川市につきましては鎌ケ谷市と同じ選挙区とする。松戸市につきましては一つの選挙区とする。それから、柏市、我孫子市、沼南町につきましては一つの選挙区とするということで、結局流山市、野田市、それから東葛飾郡の関宿町と浦安市を合わせまして一つの飛び地の選挙区とされたところでございます。
　なお、市川市を仮に分割いたしまして、浦安市と市川市の一部を一つの選挙区といたしたと仮に。いたしました場合のことを申し上げたいと存じますが、野田市、流山市及び東葛飾郡の関宿町の人口は二十八万五千人でございまして、千葉県の下限人口を下回っておりますので、それだけで一つの選挙区とすることはできない状態でございます。
　ところが、これらの地域、これらに隣接しております柏市の人口が三十万五千ございます。いま一つ隣接しております市は松戸市でございますが、四十五万六千ございます。したがいまして、関宿町、野田市、流山市にいずれかの地域を加えるといたしますと、これまた、柏市か松戸市がはわかりませんが、いずれかを分割する必要が生じてくるわけでございまして、あちこちの市を分割することを避けることはできないこととなることもございまして、この地域につきましては飛び地の選挙区となることもやむを得ないこととされたところでございます。
　千葉県につきましては以上のとおり十二の新しい選挙区割りがなされたところでございます。