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○岩田政府参考人　保証つきの債権が譲渡された場合に、その保証の効果がどこまで及ぶのかという点にお触れでございますので、お答えさせていただきます。
　この点につきましては、これまで融資について信用保証協会が保証をつけた保証つき債権につきましても、仮にその債権が譲渡された場合においても、その先にその保証はついて回ると申しましょうか、随伴をするというのが通説であったわけでございますが、昨今の議論の中で、この保証つきの債権は譲渡された場合においても随伴をするのかどうかという問題提起、議論が行われまして、その中で、今回、確認的な意味を込めて、そういうものは随伴をするのだということの趣旨の規定を置かせていただいたところでございます。
　先ほど来からお触れになっている、例えば一部の自治体で検討あるいは計画がされております、そうした保証つき債権の譲渡を受けて仕組み債としてそれを流動化するというようなこととは直接の関係がない問題でございますが、ただ、仮にそういう市場が創設されることになるとすれば、そのための一つの条件が明確になったということは、今回の法律改正によって申し上げることができるかと存じます。
○深谷国務大臣　北沢先生のお話を聞きながら、本当に下町のよき時代というのを思い起こしながら、形は変わってもあの心根の変わらない町づくり、国づくりが大事だということをつくづく感じておりました。
　地域、町が大きく変わっていったその最大の、私どもの下町の傾向の基本にあるのは、やはり少子化と高齢化であるように思います。私の通っていた母校も間もなく廃校になる、そんな運命になっております。かつては商店街では皆、住み込み店員が住んでおりまして、私などのおやじは靴屋でしたが、長屋で六畳二間に他人の子が三人住み込みで職人になるために修業をしていた。だから、そういう人たちを集めてあしたの会などという青少年のグループをつくったりしたのも昔のことでございます。
　随分大きく町全体が変わり、人のありようも変わってまいりましたが、しかし、そういう中でお互いに肩を寄せ合って生きていこうという、そういう姿だけはしっかり残していきたいと思っています。
　中小企業、あるいは小さな商店、おそば屋さんに至るまで、今残っているところを見ると、それぞれお得意さんを持っていて、そのお客の一人一人のニーズにきちんとこたえている。このうちにはラーメンの味は少し薄くしようとか濃くしようとか、あるいは、今でも近隣に生き残っているすし屋さんは、私の注文には、深谷がいるのかいないのか、いるときにはこういう好きなものを加える、そんな配慮がそれこそ商店街や小売店には生きていたわけで、それがすっかりなくなって殺伐となっていくのは、まさに大型店の進出や商店街や商店の消えていく、その動きの中から出てきたものではないかと思います。
　だから、そういう意味では、大きな時代の変化がありますけれども、私たちは、小規模零細企業として頑張っている方たちを一生懸命支えていくのは当然のことだというふうに考えております。
　今回の二法案は、小規模企業者から創業者まで多様な中小企業のニーズに的確に対応して、その事業活動を資金、組織、技術の面から支援しよう、そして新事業分野の開拓を図る人に対する支援を講ずることによって事業活動の活性化を図っていこう、こういうことを目指しているわけでございます。
　既存の中小企業、小規模企業に対する支援に欠けるという声もございますけれども、小規模企業者等設備導入資金助成法案、あるいは中小企業団体の組織に関する法律の一部を改正する法律案、まさに既存の中小企業、小規模企業、あるいはこれらの方々が構成する中小企業組合を政策の対象として正面からとらえて、かつ、より使いやすい、使い勝手のよい、そういう制度にしていくつもりでございます。
　また、十一年度第二次補正予算において、中小企業対策費については、過去最大の約六千七百億円を計上しております。このうち中小企業金融対策は約六千三百億円ですが、例えば特別保証制度の適用期間の延長と十兆円の枠の追加に必要な経費として四千五十億円、政府系中小企業金融機関による貸し渋り対応融資制度や金利減免措置の延長に必要な経費として千三百億円強を計上するなど、その中心は既存の中小企業に対する予算措置となっています。
　金融対策以外の措置についても、既存の中小企業の多様なニーズにきめ細かく対応するための都道府県や身近な地域ごとの支援拠点の整備、地場産業や伝統的工芸品産業の人材育成、あるいは中心市街地活性化対策、間もなく近づきましたコンピューター西暦二〇〇〇年問題の対応といったように、いずれも小規模企業を初めとする既存の中小企業の方々にその持てる力を発揮していただく、そのために必要な予算を計上していると思っております。
○北沢委員　総じて、今回は、いわゆるベンチャー企業が伸びていく、または中小企業が伸びていく環境づくりという意味での金融の緩和という面については、私は見るべきものがあるというふうに思います。
　しかし、ベンチャー企業もそうですが、やはりやる気があるという人間、人材を育てたり、またはその人たちがどういうふうに知識を磨きながら地域でお互いに助け合っていくかとか、そういう拠点づくりの予算は今お聞きするとあるようですが、これからの二十一世紀における人材養成という面についてはもっと力を入れた方がいいじゃないか。その点は、私は指摘しておきたいと思います。
　次に、建設省の関係でございます。
　建設業の下請いじめ問題を扱う窓口は建設省ということになるわけでありますが、建設省には本省に二人の担当者がおるだけだと聞いております。激増する事件に対処するために、時限的ででも結構ですが、やはりその担当の人員をふやすべきである。そういう意味で、建設省の御答弁を煩わせたいと思います。
○岸田政務次官　建設省の下請問題に対する体制、組織、人員についての御質問でございます。
　まず先生に御理解いただきたいと存じますのは、建設業者、下請実績のある業者は全国で約二十四万社と言われているわけですが、その建設業者全体を見るときに、全体の九八・二％は都道府県知事の許可を得ている業者であり、残り一・八％が建設大臣の許可を得ている業者であります。そして、この都道府県知事の許可を得ている業者、この九八・二％の部分につきましては、主に都道府県の建設業担当部局に窓口を設けまして、そこで相談とかあるいはさまざまな指導、アドバイスを行っているというような体制になっております。そうして、都道府県にそれぞれ設けられましたその窓口とそして本省とが互いに連絡を取り合いまして、年に二回、連絡会議、これは課長会議でありますけれども、こうした会議を通じまして、連携をとりながらこの下請問題につきまして対応しているということになっております。
　本省におきます下請問題の体制ですが、不払い問題につきましては、先生御指摘のとおり、一係、係長と係員、この二名の体制ということになっておるわけですが、下請問題全体につきましては二課四係十名という体制になっておりまして、そして、この不払い問題につきましても、弾力的に同じ部局の他の係の方から応援をもらいながら対応しているということで、昨年一年間の実績で百八十件の書類による相談に応じている、ことしは十二月六日までに百七十三件と聞いておりますが、そうした本数の相談に応じているというような体制になっておるわけであります。
　こうした本省におきます体制と全国の都道府県におきます窓口とが連携し合いながら、全国で約二十四万社と言われている下請業者、この下請業者の中に発生している問題について対応しているというような体制になっておるわけでありまして、全国の問題をその本省の二人だけで全部対応しているというのではないということをぜひ御理解賜りたいと存じます。よろしくお願いします。
○北沢委員　実は、私はこれは全く経験がないわけじゃない。今の下請の状況というのは極めて大変ですし、孫請からさらにひこ孫請まであるんですが、金の支払い、それから支払いの条件、簡単に首切られるというか、使わないというような問題も含めて、極めてその下請の皆さんの立場というのは、言うに言われない、もう正面に出られないような内部に苦しみを持っているんです。
　二年前に、建設苦情一一〇番というのを私が開いたんです。それは、建設業の関係の組合の皆さんと、私が中小企業局長をやっていたから。いやそれは、毎日十何件来る、深刻なあれが。だからそういう意味で、やはり下請業者のはっきり世の中へ出られない、親企業に物を申せないという事情の中での問題も含めて、都道府県の実情もそういうふうにあるということは私もお聞きをしたわけでありますから、これはひとつ本省で激励をして、何としてもこのことについては、増員なり、または退職された人たちを嘱託としてお願いして、やはりそういうものに対応できるような、経験者も含めて指導に当たっていただきたいということだけはここで要望をしておきたいと思います。御答弁は時間がないですからいいです。
　中小企業庁の体制の整備も急務であります。以下、通産政務次官の御見解を承りたいと思いますが、通産省、特に中小企業庁はどのような体制で対応しているのか、お尋ねをいたしたいと思います。
○細田政務次官　中小企業が公正かつ自由な取引環境のもとで健全な発展を遂げられますように、従来から、下請代金の不当な減額等の不公正な下請取引の強要について、下請代金支払遅延等防止法、これは昭和三十一年以来の法律でございますけれども、これに基づきまして厳正に対処するとともに、下請取引に関する中小企業者の苦情や紛争についての相談に積極的に応じまして、その解決を図ってきたところでございます。中小企業本庁におきましては十七名の人員で、そして地方局においては二十八名、合計四十五人で、そのうちに下請代金検査官を含んでおりますけれども、厳正に対処しているところでございます。
　そのほかに、下請中小企業振興法もあって、助成措置を講じているわけでございます。
○北沢委員　下請代金支払いの関係は、これもまた特に多いわけですが、今の答弁された中で初めて、私も不勉強なんですが、下請振興協会といったものがあるというふうに聞いたわけですが、職員体制は全国で何名で、東京や大阪など大都市ではどの程度配置されているのか。また、実情調査や苦情の受け付けだけでは、泣き寝入りせざるを得ない多くのケースを救済することができない状況ではないかと私は思います。したがって、協会の具体的な機能、権限は、個別の下請いじめの事件について当事者間から事情を聴取したり一定の仲裁機能を果たすことはあるのかどうか、それからさらには、工事代金の不払いなど実際に解決された事例はこれまでどんなような実績を持っているか、お尋ねをいたしたいと思います。
　それからもう一つお尋ねしますが、下請いじめの電話相談などを行っておりますが、現場にいる団体は、こうした組織があることを実は私ども知らなかった。だから私どもは一一〇番という形で下請の問題もやったわけでありますから、これは広報活動を活発にしてもっと十分な告知を図ることが必要ではないかというふうに、実は私自身の問題としても感じますが、それらを含めて御答弁をいただきたいと思います。
○岩田政府参考人　下請企業振興協会にお触れでございますが、下請企業振興協会というのは、全国ベース、東京にございますものが一つと、都道府県にそれぞれ都道府県下請企業振興協会というのがございます。事業は、下請取引のあっせんと、下請取引に関します苦情、紛争に関します処理、相談というようなことが中心でございます。東京にございます下請協会には、直接の中小企業者との応対に当たります人間の数として十二人、都道府県全体ではそういった数が四百五十九名というようなことになっております。
　下請取引のあっせんの事業でございますが、平成十年度の実績で、紹介件数が三万一千二百五十七件ございます。それから、下請取引に関する苦情、紛争の相談でございますが、この辺は三百件というようなことでございまして、下請取引にかかわるものとして、年間の件数としてはそう多くはないという状況になっております。
○北沢委員　確かに、今の現況の中では、その程度あるということはいいこと、機能を果たしておると思いますが、さらに、下請企業というのは恐らく日本では何十万社とあるわけでありますから、これらの問題を親切にお聞きをし、解決をするということは、中小企業対策としては私は極めて重要であるというふうに思いますので、一層の御努力をしていただくように激励を申し上げたいと思っております。
　次に、基本法の改正の定義の見直しでは、中小企業者の単なる範囲の拡大ではなくて、中堅、小規模、個人零細企業に分けた上に、きめ細かな施策の展開が必要だというふうに私どもは主張をしております。基本法の次期見直しまでの課題として、次善の策として、中小企業庁の小規模企業部の中で企業規模別に担当者を分けたり、または室を設けたりして万全の策をひとつ講じていただきたいと思いますが、通産省にお伺いをいたしたいと思います。
○岩田政府参考人　中小企業庁の組織体制でございますが、小規模企業あるいは零細企業を担当する部署として小規模企業部があることは御案内のとおりだと存じますが、そのもとに、小規模企業を専門に担当する課として小規模企業政策課を設置いたしますと同時に、小規模企業のさまざまな問題の相談をする窓口として小規模企業指導官制度というのを設けまして、日ごろのきめ細かな相談あるいは助言に努めているところでございます。
○北沢委員　小規模何課というのがあるというふうに聞いていますが、担当者を分ける等を含めて、さらにきめ細かさを発揮するための十分な方策をひとつ講じていただきたいと思っております。
　次に、政策金融の責任は非常に重大だろうと思うわけですが、今度の私募債への保証、新しく私会社が募集する債についての保証は、純資産の額五億円以上の中小企業が発行する私債、私募債に限られているので、資本金が大きい企業が対象となるわけであります。ワラント債の引き受けも、債券発行には事務コストがかさむために、体力に余裕のある企業に限られる。
　私は、このことの業務というのはなかなか大変だということを申し上げたいのですが、これは明らかに、小規模なり零細企業者が対応されない、それから、新たに中小企業と認定されることになる資本金一億円以上の企業が利用する制度となるわけでありますから、今回の目玉であるにもかかわらず、広く気安く使えるという意味での効果が若干上がらぬのではないかというふうに思いますが、通産政務次官にお伺いをいたしたいと思います。
○細田政務次官　今回の中小企業金融公庫が無担保ワラント債を引き受けることができる制度は、担保は乏しいけれども事業の成長性、新規性が見込まれます中小企業に対して資金供給を行うものであります。したがいまして、従来の貸付制度と同様に、小規模な企業を含む幅広い層の企業が対象となります。
　今回の制度の母体となっております現行の新事業育成貸し付けの実績におきましては、従業員二十名以下の中小企業が利用件数全体の五一％を占めております。全体でこれまで約四百社、百七十四億円の利用をしてきたわけでございますが、新事業育成貸し付けは、従業員二十名以下の企業が非常によく利用しているという実績もございます。
　一方、中小企業の発行する私募債に信用保証協会の保証を付すことができるように手当てする趣旨は、健全な中小企業者であっても資本市場からの資金調達が困難である実態にかんがみまして、中小企業者の資金調達手段の多様化を支援しようとするものでございます。
　その際、社債の発行は本来企業の信用力を背景に市場から資金調達を図る方法であることを踏まえ、信用保証の対象としては、一定の財務内容を備えている中小企業者に限定することとしておりますので、若干、この社債の発行については、一部の中小企業の中でもよりエリート的な企業であるということは否めないわけでございますが、全体としては私どもできるだけこの利用を広めてまいりたいと思って、道を広げたいという趣旨でございます。
○北沢委員　私は、この前も申し上げたのですが、私債、ワラント債等を募集することは、事務経費とかいろいろな手続上のことで大変なことだというふうに思っておりますが、そこら辺をいかに、投資家の認識にもよるのですけれども、やはり事務手続その他を含めて、コストが低減できるような施策をひとつ十二分に発揮していただきたいと思っています。
　次に、生活者としての視点や発想を生かした商品、サービスには、地域で、先ほど申し上げたような高いニーズがございます。実は、私どもは、女性投資家というものをもっと支援すべきだということを前々から申し上げておるわけでありますが、地域に暮らす女性や中高年とか障害者の方々が行ういわゆる生活基盤型の創業や経営に対する総合的な支援が、ベンチャー企業としてもこれから必要だというふうに思います。
　政府系金融機関で、担当者にはそのための柔軟な対応が求められておるわけでありますが、リスクと失敗に対する責任追及が厳しくなれば、担当者は過度に慎重になり、恣意的な判断と受け取られかねない場面もあるわけでありまして、社会問題化した商工ローンや政府系金融機関の融資を受けられなかった零細者が多いと実は聞いておるわけであります。融資に際しての一般的な基準さえも明らかにしておらない。一応の目安をぜひ公表して、利用者にも納得のできるようにすべきであると思いますが、通産政務次官にお伺いをいたしたいと思います。
　なお、女性の起業については、女性の中でグループで資金づくりをしているということも聞いておりますが、それも非常に限界があって困っておるという状況も私は各所で実は聞いております。そういう意味で、今言ったような立場の資金については柔軟かつ審査側についても十分な温かい配慮をいただきたいということを申し上げるわけでありますので、通産次官からの御答弁を煩わせたいと思います。
○茂木政務次官　委員御指摘の経営資源の確保が困難なことが多い小規模事業者に対しては、小企業等経営改善資金、いわゆるマル経融資制度を設けまして、無担保無保証によります融資を実施してきておりまして、最近では、これらの事業者の厳しい状況に配慮して、限度額の引き上げなどの充実を実施いたしております。
　また、御指摘いただきました、女性や高齢者の行う事業、例えば女性の感性であったりとかそういうものを生かした事業というのは、これから大変重要になってくると考えております。こういった中で、これらの方々が事業を始めるために必要な資金につきまして、本年度から低利の貸付制度を中小企業金融公庫及び国民生活金融公庫に創設をいたしたところであります。
　ことしの四月から始まりまして、十月までの実績で、国民生活金融公庫で八百九十二件、中小企業金融公庫で五件、合わせまして八百九十七件、既に五十億を超えます御利用をいただいております。このほかにも、高齢者、身体障害者が一般の社会生活に参加することを容易にすることを支援するための貸付制度等も実行いたしております。
　そして、政府系金融機関におきましては、融資審査を行うに当たりましても、もちろん、申込者が零細事業者や女性、中高年、障害者であることを理由に審査態度を変化させるとか、こういうことは断じてございませんし、これまで以上に親身な対応をしてまいりたい、このように考えております。
○北沢委員　次に、小規模企業者等向けの無利子融資、設備リースについて、これは創業及び経営基盤の強化を目的としておるわけでありますが、その具体的判断は政省令や都道府県知事にゆだねられておりまして、法案上ではまだ不明確でございます。具体的な運用基準を明らかにすべきでありまして、先ほどの地域に暮らす女性だとか中高年、障害者等が行う生活基盤型の創業や経営が今後重要になってくるわけでありますが、これらを政省令にきちんと位置づけをしていただきたい。
　私どもとしては、地域社会の活性化と企業家支援に向けて、低所得者層や零細企業に対する公正で優先的な融資を金融機関に促して、地域社会への貢献義務を定めたアメリカ連邦法に倣って、日本版の地域再投資法の創設を提案してきたわけでありますが、そういったような新たな施策も必要ではないかというふうに考えますが、大臣の御見解を承りたいと思います。
○茂木政務次官　委員の方から御指摘いただきました、新たな小規模企業者向けの無利子の設備資金融資並びにリースの制度でありますが、ここにおきましては、今の現行の法制ですと、対象の業種であったり対象の設備の指定とか縛りがあるわけでありますが、今度はこれを廃止いたしまして、小規模事業者を主に対象として、非常に使い勝手のいい制度に変えていきたい、こういうふうに考えております。
　あと、どんな設備かということでありますが、対象は主に二つございまして、このうち一つは、創業のための設備の導入については、その事業のために必要なものであればできるだけ広く対象とするように考えております。また、もう一方で、経営基盤の強化を図るための設備の新たな導入につきましては、基本的には、その設備の導入により生産性等の向上が見込まれるようなものを想定しておりまして、今後、政省令等によりまして、これが具体的にどこまで対象になるのか、こういうことも含めてはっきりさせていきたいと思っております。
　また、地域に根差した産業ということでありますが、ここで出てまいります小規模企業、主に全国の各地方に根差した企業でありまして、こういった新しい制度、また一千億円ぐらいの枠でやってまいりますので、これによりまして地域産業の振興にもつながっていく、こんなふうに考えております。
　一方で、女性や中高年齢層、それから障害者の方々に対しましても、このような新制度が創設された、こういうことを周知させていただきまして、こういったグループの中からも、創業や経営基盤の強化のための設備導入を考えておられる方がいらっしゃいましたら、積極的に本制度を利用していただきたい、このように考えております。
○北沢委員　ぜひそういう面でひとつ、はっきりと基準等をお示しになったわけでございますが、ＰＲも含めて万般の策を講じていただきたいと思っています。
　今回、リスクマネーを、政府系金融機関として今までにない取り組みでありますが、中小企業の成長力だとか経営力を判定する民間の、外部の責任者の能力を積極的に活用することも必要ではないか。私は、人材が必要だということを申し上げたが、アドバイザー、コンダクター的な役目も含めて、それから扱う金融機関等も含めて、そういう面もひとつ民間の外部の責任者の能力を十二分に活用すべく御努力をいただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○深谷国務大臣　北沢委員の御指摘のように、事業の新規性とか成長性などをこれから審査、評価を行うという場合に、外部の専門家を採用せよ、活用せよというのは大変結構なことでありまして、通産省としては活用の方向で進めているところでございます。
　専門家というのはだれかということについては、ベンチャー企業に詳しい企業経営者とか、市場の成長性を評価できるようなベンチャー投資やマーケティングの専門家、あるいは新規性を判断できるような技術専門家等を想定しております。また、個別の事業ごとに当該分野の専門家が、随時、必要に応じて評価プロセスに参加できるような、そういう道も開いていきたいと思っております。
○北沢委員　次に私はエンゼル税制の問題を取り上げたいわけですが、時間がございませんので、今の長期不況下におけるストックオプションは機能するのかということについて、お伺いいたしたいと思うわけです。
　人材確保のために、認定会社の従業員以外の者であっても、自社のストックオプション、新株引受権を全体の三分の一まで付与できるようにされている措置を講じておるわけです。しかし、従業員の勤労意欲を向上させるために、企業の成長発展、株価の上昇があって初めて報酬としての役割が果たせるわけでありますが、今次の長期的な不況の中では、従業員側が損をするような、泣き寝入りをすることがあってはならないわけでありまして、既に広くその制度を導入している欧米でも、役員や従業員から、こんなはずではなかったとの不満が実は聞かれる、この種の制度は不評であると言われております。
　商法に規定をされている十分の一という水準は、既存の株主の権利を保護するために設定されたものでありまして、これを拡大することは権利を形骸化する危険性をはらむわけでありますが、従業員や株主を保護して、かつ有為な人材を確保するという、最上の組み合わせを生む制度となれるのか。この不況下であえてこの制度を拡充して、果たして有効な対応策になるのかどうかということについて、政務次官の御答弁を煩わせたいと思います。
○茂木政務次官　委員御案内のとおり、ストックオプション制度とは、あらかじめ定めた安い価格で企業の株式を買い取る権利、これを従業員等に与える制度でございまして、権利でありますから、これを行使するかどうか、それはその後の株価の上昇によりまして、上昇分が出た場合に、貢献した従業員等に与える成功払い報酬制度でありますので、その時点では、マイナスとか従業員の方が損をする、こういうことはまずないわけであります。
　今回の新事業創出促進法の改正におきましては、ベンチャー企業がストックオプション制度を有効に活用し、有能な人材の確保を図るためにも、委員からも御質問いただきました付与上限について大幅に、十分の一から三分の一に特例を設ける、拡大する、引き上げを行うということを行っております。
　成長力の高いベンチャー企業におきましては、株式公開時に著しい株価の上昇が見込まれることがございます。一般的な景気動向、例えばプラスの二％、三％とかマイナスの二％、三％、これに対して、株価の値上がり、これはもっと大きなレベルで起こってきます。そういった意味で、ストックオプションの付与は、従業員等に対するインセンティブとして十分に機能するものと考えております。
　したがいまして、不況下にありましても、ストックオプション制度は極めて有効だと考えておりますし、また、いわゆるこれはストックオプションという権利でありますから、冒頭申し上げましたように、これが従業員にとりましてマイナスのインセンティブになるということはない、このように考えております。
○北沢委員　それでは最後に、私は、相続税の問題について若干触れます。
　中小企業の後継者が円滑な事業継承を行える税制を確立することが急がれるわけでありますが、政府は、来年度税制改正において、相続税の最高税率を引き下げようとしております。
　これは、事業継承に役立つかどうかというか、いわゆる対象者はここ数年来、全国で十数名前後に推移しているわけでありますから、これらは金持ち優遇ではないかというふうに言われております。圧倒的多数の中小企業が適用されない施策がこの緊急時になぜ提起をされるのか、それから、課税最低限度額の引き下げや株や土地にかかわる相続税の軽減など、税制を根本的に見直す中で、小規模や零細企業にとって使いやすい事業継承税制を確立すべきでありまして、これについては、通産大臣並びに大蔵省に見解をお尋ねをいたしたいと思います。
○深谷国務大臣　中小企業が円滑に次の世代へと継承していくことは最も大事なことでありまして、それは、中小企業が将来も発展していく、そしてまた雇用も確保するという道につながるわけでございます。そこで、承継税制の問題については、旧来から大変大きな議論がありましたが、なかなか前進できませんでした。このたびの中小企業国会を機会に、ぜひとも承継税制については思い切った改正を行うように努力したいと目下頑張っている最中でございます。
　幸い自民党の森幹事長もこの席におられますから、中小企業の承継税制については、市場に出ていない株価の評価が高過ぎるとか、あるいは相続税の税率の問題、全般的に下げていくとか、あるいは固定資産税の見直しなど、さまざまな税制改正が必要でございまして、我々も政府部内で大いに頑張ってまいりますが、党としても一層頑張っていただくように、あわせて陳情申し上げて、御答弁といたします。
○北沢委員　ちょうどいい機会でございますが、いずれにしても、承継税制については、実情に合う、多くの中小企業者が適用できるような、ひとつ税率を含めて対応をお願いいたしたいと思います。
　以上、終わります。
○中山委員長　これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
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○中山委員長　これより両案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。田中和徳君。
○田中（和）委員　自由民主党の田中和徳です。
　私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題になっております政府提出の中小企業の事業活動の活性化等のための中小企業関係法律の一部を改正する法律案及び新事業創出促進法の一部を改正する法律案に賛成の立場から討論を行います。
　我が国経済の活力の源泉はまさに中小企業でありますが、その中小企業は、創業者からベンチャー企業、小規模企業まで、多種多様な存在があります。先般改正された新しい中小企業基本法においては、こうした多様な中小企業のニーズにきめ細かに対応できるような政策体系の構築を目指しております。
　今回の二つの法律案は、その理念の具体化の第一歩として、そして、現下の厳しい経済状況を打開する担い手として中小企業者の事業活動を活性化させるため、資金供給の円滑化を中心に、組織、技術の面からの措置を講じようとするものであります。さらには、新たな事業と雇用の担い手となる新事業分野の開拓を図る事業者に対する支援措置を盛り込んだものであります。
　法案の内容は、事業活動活性化法では、多様な中小企業の資金調達ニーズにこたえるための措置として、中小企業の社債発行の円滑化、担保に乏しくとも成長が見込まれる中小企業への資金供給の拡充、小規模企業者及び創業者のための使いやすい設備導入資金の拡充を図ることとしているほか、中小企業組合の組織の活性化を図るための措置、研究開発型中小企業の資金調達、人材確保を円滑化するための措置などを強化することとしております。
　新事業創出促進法の一部改正法では、新事業分野の開拓を図る事業者に対し、人材確保の円滑化、資金調達の円滑化、民間リスクマネー供給の円滑化などのための措置を講ずるものであります。
　これらの内容は、中小・ベンチャー企業者にとって最も大きな問題点である資金供給を円滑化するための措置であり、特に、銀行等からの借り入れなど、いわゆる間接金融への過度の依存から、直接金融による資本市場からの資金調達への道を開くものとして大きく評価できるものであります。将来的には、民間のリスクマネーが自律的に事業者に供給されるような仕組みの構築にも資するものであります。
　また、中小企業者が組合組織を有効活用してさらなる発展を目指すことができる措置、そして、研究開発に励む企業がその技術力等を大きく生かし、事業化していくことを支援するための措置が盛り込まれており、中小企業者が有する既存の経営資源を有効に利用するための環境を整備するものとして高く評価できるものであります。
　以上の理由により、本二法案に賛成の意を表明し、私の賛成討論を終わります。（拍手）
○吉田（治）委員　私は、民主党を代表して、ただいま議題となりました中小企業の事業活動の活性化等のための中小企業関係法律の一部を改正する法律案及び新事業創出促進法の一部を改正する法律案について、賛成の立場から討論を行います。
　以下に主な賛成理由を申し上げます。
　第一の理由は、私募債への信用保証の付与、政府系金融機関の貸付制度の拡充など、中小企業への資金供給の円滑化に資する措置が盛り込まれていることであります。
　第二の理由は、中小企業組合から会社への組織変更規定が導入されたことであり、時宜に応じた措置と受けとめています。
　第三の理由は、ストックオプションの拡充による人材確保策、投資事業組合への出資によるベンチャーキャピタリスト育成策などが盛り込まれていることであり、企業の活性化につながるものと考えます。
　以上が主な賛成の理由ですが、さきの基本法改正にしても、今回の法案にしても、一歩前進とはいえ、中小企業国会と銘打つには不十分な内容です。小規模事業者支援、融資制度の改革、ベンチャー企業支援など、まだまだ本法案においても不十分な点が多々あり、同僚委員から指摘された事項の実施を政府に対して強く求めます。
　我が党としては、政府・与党は拙速に施策を取りまとめ、小手先の対策に終始していると言わざるを得ません。とりわけ、中小企業税制の抜本的強化が先送りされたことは遺憾であります。深谷通産大臣のみずからの公約である中小企業承継税制の確立が今国会で実現しなかったことは大変残念であり、さらに、エンゼル税制についても、他の所得との損益通算が認められなかったことは問題だと考えます。
　なお、我が党は、同族会社に対する留保金課税の廃止法案を近日中に衆議院に提出する予定であります。
　最後に、中小企業国会とはいいながら、再三の我が党の要求にもかかわらず、小渕総理が一度も当委員会に出席をしなかったことに対し強く遺憾の意を表して、私の討論を終わります。（拍手）
○吉井委員　私は、日本共産党を代表して、中小企業の事業活動の活性化等のための中小企業関係法の一部改正案及び新事業創出促進法の一部改正案に対する反対討論を行います。
　まず、中小企業事業活動活性化法案です。
　反対する理由の第一は、本法案が、中小企業の資金調達を支援するという名目で金融機関の投機的利益追求を公的に支援するものであり、中小企業支援とは異質のものだからであります。
　中小活性化法案による中小企業信用保険法等の改正で、金融機関等は、保証つきの融資、私募債を担保にした証券発行が可能になります。新たに保証対象となるのは純資産五億円以上の優良企業が発行した私募債であり、信用力の乏しい中小零細企業の債務保証という信用補完制度の趣旨をゆがめるものであります。さらには、金融機関自身が負うべき投機のリスクを保証協会に負わせることになる金融機関支援であります。
　第二に、中小企業団体法改正により、商工組合の経営安定事業及び合理化事業が廃止され、中小企業の不利の是正の重要な手段が奪われるからであります。
　次に、新事業創出促進法改正案です。
　反対する理由は、本法案が、中小企業支援に名をかりた大手金融機関支援となるからです。
　主要な投資事業有限責任組合は、大手都銀、証券や大企業系列のベンチャーキャピタルがつくったものです。中小企業等に出資する特定投資事業組合に対する産業基盤整備基金の出資は、投資によるリスクの穴埋めを公的資金で行うことになり、大手都銀、証券や大企業に対する支援という性格を持つものです。
　この二法案は、中小企業の不利の是正を一層弱め、中小企業政策を一部のベンチャー企業など優良企業の支援に特化し、多数の既存中小企業を切り捨てる中小企業基本法改悪の方向を推し進めるものであることを指摘して、討論を終わります。（拍手）
○中山委員長　これより採決に入ります。
　まず、中小企業の事業活動の活性化等のための中小企業関係法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中山委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、新事業創出促進法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中山委員長　ただいま議決いたしました両案に対し、それぞれ、伊藤達也君外四名から、自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ、自由党及び社会民主党・市民連合の五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　両動議について提出者から趣旨の説明を求めます。吉田治君。
○吉田（治）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、中小企業の事業活動の活性化等のための中小企業関係法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議案の案文を朗読いたします。
　　　　中小企業の事業活動の活性化等のための中小企業関係法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、創業・ベンチャー振興促進と併せ、小規模企業者等既存の中小企業者支援の重要性を十分認識し、間断なく政策評価を行い経済情勢の変化等を迅速・適確に中小企業政策に反映するとともに、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　中小企業者の直接金融による資金調達手段の多様化を図る重要性にかんがみ、中小企業信用保険法に基づく特定社債保険の対象中小企業者の要件の決定に当たっては、モラルハザードに十分留意しつつ、事業資金を社債によって調達する意欲のある将来性・成長性のある中小企業者が債務保証の途を閉ざされることとならないよう、十分な配慮を払うとともに、本法の施行状況に応じその見直しについても柔軟に対応すること。
　二　中小企業金融公庫及び沖縄振興開発金融公庫による社債引受の対象企業の審査に当たっては、民間専門家の積極的な活用等により成長性・新規性等について的確な判断を行い、中小企業者のニーズに応じた迅速かつ積極的な対応を行うよう努めるとともに、民間専門家の活用に当たっては当該企業の企業秘密の保全に万全を期するよう措置すること。
　三　小規模企業者等設備導入資金助成法の実効性を確保するため、都道府県知事が本法の改正の趣旨に則した運用を適切かつ迅速に開始できるように、通商産業大臣告示を可能な限り早期にかつ明確な形で示すとともに、必要な財源確保に努める等施策の積極的な展開を図ること。
　四　個人投資家によるベンチャー企業及びベンチャーキャピタルへの投資が活発化するよう、エンジェル税制について更なる制度の拡充を図るよう努めること。
　次に、新事業創出促進法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案の案文を朗読いたします。
　　　　新事業創出促進法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　本法の運用に当たっては、実施計画申請の手続を簡素化するなど、利用者の利便性に配慮するとともに、認定事業者等が各種支援策を十分に活用できるようその周知徹底を図ること。
　二　新事業分野開拓における資金調達の円滑化に資する中小企業等投資事業有限責任組合に対する支援施策の一層の拡充に努めること。
　三　中小企業技術革新制度（日本版ＳＢＩＲ制度）について、参加省庁の拡大及びその予算額の一層の確保に努めること。
　四　我が国経済の再活性化に向け、個人による創業及び新たに企業を設立して行う事業に対する支援、中小企業者の新技術を利用した事業活動の促進及び地域産業の資源を活用した事業環境の整備の推進等の施策を積極的に展開すること。
　五　ベンチャー企業等に対し、国有特許の円滑な活用、特許料の軽減等について早急に検討し、実現に努めるとともに、産学連携を一層推進し、その実効が確保されるよう各般の措置を講ずること。
以上であります。
　附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○中山委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　まず、中小企業の事業活動の活性化等のための中小企業関係法律の一部を改正する法律案に対し附帯決議を付すべしとの動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中山委員長　起立多数。よって、本動議のとおり附帯決議を付すことに決しました。
　次に、新事業創出促進法の一部を改正する法律案に対し附帯決議を付すべしとの動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中山委員長　起立多数。よって、本動議のとおり附帯決議を付すことに決しました。
　この際、両附帯決議について、深谷通商産業大臣から発言を求められておりますので、これを許します。深谷通商産業大臣。
○深谷国務大臣　ただいま御決議のありました両附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、両法律案の実施に努めてまいりたいと思います。
　ありがとうございました。
　　　　—————————————
○中山委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後九時五十分散会
平成十一年十二月八日（水曜日）
　　　　午後六時五分開議
　出席委員
　　　委員長　桜井　　新君
　　　理事　赤城　徳彦君　理事　鈴木　宗男君
　　　理事　中谷　　元君　理事　林　　幹雄君
　　　理事　中桐　伸五君　理事　堀込　征雄君
　　　理事　遠藤　和良君　理事　西野　　陽君
　　　　　　荒井　広幸君　　　　飯島　忠義君
　　　　　　岩永　峯一君　　　　小野寺五典君
　　　　　　奥谷　　通君　　　　栗原　博久君
　　　　　　坂本　剛二君　　　　阪上　善秀君
　　　　　　新藤　義孝君　　　　田村　憲久君
　　　　　　滝　　　実君　　　　橘　康太郎君
　　　　　　中川　秀直君　　　　葉梨　信行君
　　　　　　平林　鴻三君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　松本　　純君　　　　御法川英文君
　　　　　　安住　　淳君　　　　鍵田　節哉君
　　　　　　島　　　聡君　　　　末松　義規君
　　　　　　松本　　龍君　　　　井上　義久君
　　　　　　久保　哲司君　　　　佐々木洋平君
　　　　　　達増　拓也君　　　　鰐淵　俊之君
　　　　　　木島日出夫君　　　　東中　光雄君
　　　　　　中西　績介君
　　　　…………………………………
　　　自治政務次官　　　　　　　平林　鴻三君
　　　自治政務次官　　　　　　　橘　康太郎君
　　　衆議院調査局第二特別調査
　　　室長　　　　　　　　　　　牧之内隆久君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤井　孝男君　　　　　山口　泰明君
　　町村　信孝君　　　　　蓮実　　進君
十二月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小林　多門君　　　　　岩永　峯一君
　　田中　和徳君　　　　　奥谷　　通君
　　中川　秀直君　　　　　坂本　剛二君
　　蓮実　　進君　　　　　栗原　博久君
　　福田　康夫君　　　　　御法川英文君
　　山口　泰明君　　　　　新藤　義孝君
　　鹿野　道彦君　　　　　安住　　淳君
　　達増　拓也君　　　　　佐々木洋平君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩永　峯一君　　　　　小林　多門君
　　奥谷　　通君　　　　　田中　和徳君
　　栗原　博久君　　　　　蓮実　　進君
　　坂本　剛二君　　　　　中川　秀直君
　　新藤　義孝君　　　　　山口　泰明君
　　御法川英文君　　　　　福田　康夫君
　　安住　　淳君　　　　　鹿野　道彦君
　　佐々木洋平君　　　　　達増　拓也君
同日
　理事藤井孝男君十一月二日委員辞任につき、その補欠として林幹雄君が理事に当選した。
　　　　—————————————
十二月八日
　政治資金規正法の一部を改正する法律案（鳩山由紀夫君外六名提出、衆法第八号）
　政治資金規正法等の一部を改正する法律案（粕谷茂君外二十四名提出、衆法第一三号）
は本委員会に付託された。
同日
　政治資金規正法の一部を改正する法律案（羽田孜君外二名提出、第百四十五回国会衆法第二八号）
は委員会の許可を得て撤回された。
十一月十七日
　衆議院比例定数の削減反対に関する請願（木島日出夫君紹介）（第二八号）
　同（東中光雄君紹介）（第二九号）
　同（木島日出夫君紹介）（第六三号）
　同（東中光雄君紹介）（第六四号）
　同（松本善明君紹介）（第九五号）
　同（中林よし子君紹介）（第一二一号）
同月二十六日
　衆議院比例定数の削減反対に関する請願（佐々木陸海君紹介）（第二九五号）
　同（木島日出夫君紹介）（第三七七号）
十二月三日
　衆議院比例定数の削減反対に関する請願（児玉健次君紹介）（第四五二号）
同月八日
　衆議院比例定数削減反対に関する請願（東中光雄君紹介）（第八九五号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　政治資金規正法の一部を改正する法律案（羽田孜君外二名提出、第百四十五回国会衆法第二八号）の撤回許可に関する件
　公職選挙法の一部を改正する法律案（衛藤征士郎君外三名提出、第百四十五回国会衆法第二六号）
　政治資金規正法の一部を改正する法律案起草の件

　　　　午後六時五分開議
　　　　　————◇—————
○桜井委員長　これより会議を開きます。
　理事の補欠選任につきましてお諮りいたします。
　委員の異動により、現在理事が一名欠員になっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○桜井委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に林幹雄君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○桜井委員長　この際、お諮りいたします。
　第百四十五回国会、羽田孜君外二名提出、政治資金規正法の一部を改正する法律案につきまして、提出者全員から撤回の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○桜井委員長　政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する件について調査を進めます。
　政治資金規正法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来理事会等において御協議いただいたところでありますが、お手元に配付いたしましたとおり起草案を委員長から御提案いたしたいと存じます。
　本起草案の趣旨及び内容につきまして、御説明申し上げます。
　現行法では、会社、労働組合その他の団体が行う資金管理団体に対する政治活動に関する寄附は、同一の資金管理団体に対して年間五十万円の範囲内で認められておりますが、平成六年改正法の附則第九条は、会社、労働組合その他の団体の資金管理団体に対する寄附は、同改正法施行後五年を経過した場合において、これを禁止する措置を講ずることとしております。
　本案は、この附則第九条の趣旨にのっとり、会社、労働組合その他の団体は、資金管理団体に対しては、政治活動に関する寄附をしてはならないこととするとともに、何人も、会社、労働組合その他の団体に対して、資金管理団体に対する政治活動に関する寄附をすることを勧誘し、または要求してはならないこととしております。また、資金管理団体は、これに違反して行われる寄附を受けてはならないこととしております。
　以上の規定に違反した者は、一年以下の禁錮または五十万円以下の罰金に処することとしております。
　なお、この法律は、平成十二年一月一日から施行することとしておりますが、ただいま申し上げた罰則に関する規定は、平成十二年四月一日から適用することとしております。
　その他、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
　　　　—————————————
　政治資金規正法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　　————◇—————
○桜井委員長　次に、第百四十五回国会、衛藤征士郎君外三名提出、公職選挙法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案につきましては、前国会におきまして既に趣旨の説明を聴取しておりますので、これを省略するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○桜井委員長　本案に対し、鈴木宗男君外三名から、修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。鈴木宗男君。
　　　　—————————————
　公職選挙法の一部を改正する法律案に対する修　　正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○鈴木（宗）委員　ただいま議題となりました公職選挙法の一部を改正する法律案に関する、自由民主党、自由党並びに公明党・改革クラブの三党共同提案に係る修正案につきまして、提案理由及びその内容の概略を御説明申し上げます。
　私たちは、衆議院の現行小選挙区比例代表並立制は、国民の意思を端的に集約する小選挙区制を基本としつつ、国民の意思を反映する比例代表制の特性を組み合わせた仕組みであると認識しております。
　しかし、選挙制度のあり方は、単に代表の原理、すなわち、国民の意思の集約の重視か、国民の意思の反映の重視かの理念的な側面にとどまるものではなく、今日の我が国の経済的、社会的諸条件、つまり、中央省庁の改革、国家公務員の定員削減等、また、民間における経営の合理化や組織全体の変革が進められている中、まず国会みずからが改革の先頭に立って範を示し、各般の改革を求めるべきとの見地、さらには、現実の政治状況などに照らし、総合的に勘案して決定されるべきものであると考えております。
　私たち三党は、このような視点に立ち、前国会に自民、自由両党が提出した定数削減案について、公明党も参加した三党で協議を行い、国民に約束した政治が示すべき基本姿勢として定数五十人を削減することとしております。そして、まず比例代表定数の一割である二十人を削減することとし、残余の三十人の削減については、来年の国勢調査の結果により、小選挙区定数を中心に対処することについて合意したものであります。
　なお、小選挙区定数の削減については、全国的な選挙区割りの変更を伴うこと、平成十二年の国勢調査により、衆議院議員選挙区画定審議会から選挙区割りの改定案が勧告されること、一票の格差を是正する必要があること等の諸要素を踏まえた上で検討を進める必要があり、このような表現としております。
　私たち三党は、この合意に基づき、衆議院議員定数の削減に関する修正案を提出する必要があるとの結論に達したものであります。
　以上が、修正案を提出いたした理由であります。
　次に、この修正案の内容につきまして御説明申し上げます。
　まず、この修正案は、衆議院議員の定数を削減し、四百八十人とし、そのうち、比例代表選出議員の定数を二十削減し、百八十人とすることとしております。
　次に、衆議院議員の定数については、平成十二年に行われる国勢調査の結果により、速やかにこれを四百五十人とするため、小選挙区選出議員の定数を中心に削減する措置を講ずるものとすることとしております。
　そして、これらに伴い所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、公職選挙法の一部を改正する法律案に対する修正案の提案理由及びその内容の概略であります。
　何とぞ、委員各位の御賛同を心からお願いをいたします。
○桜井委員長　以上で修正案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時十三分散会
○委員長（倉田寛之君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　平成十一年度第二次補正予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は総括質疑を行うこととし、質疑の割り当て時間は百四十分とすること、各会派への割り当て時間は、自由民主党四十四分、民主党・新緑風会三十九分、公明党十二分、日本共産党十五分、社会民主党・護憲連合十二分、自由党六分、参議院の会八分、二院クラブ・自由連合四分とすること、質疑順位についてはお手元に配付いたしておりますとおりでございます。
　　　　─────────────
○委員長（倉田寛之君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成十一年度第二次補正予算三案審査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（倉田寛之君）　平成十一年度一般会計補正予算（第２号）、平成十一年度特別会計補正予算（特第２号）、平成十一年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題といたします。
　三案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。角田義一君。
○角田義一君　おはようございます。
　総理、この臨時国会もあと会期末まで一週間という大変今厳しい日程になってきておりますが、どうも川向こうの衆議院の公選特は非常に風雲急を告げているような情報も入ってまいりまして、定数削減あるいは政治資金規正法の問題等、非常に重要な懸案があるわけであります。特に、定数削減の問題については、私はやっぱりこういう問題は与野党でとことん話し合っていくべきだというふうに基本的に思っておりますが、何かまた乱暴なことを、強行採決だとか、そんなようなことが盛んに言われておりますけれども、衆議院の厚生委員会のようなああいう乱暴なことをもう一遍おやりになるおつもりでございますか。
○国務大臣（小渕恵三君）　国会議員の定数問題につきましては、まさに国会議員の身分にかかわる極めて最も重要な問題でございますので、本件につきましては、議会におきまして十分御審査をいただきまして、最終御結論を得ていただきたいと存じております。
　ただ、この問題につきましては、昨年来、今年の一月からいわゆる自自合意がございまして、その点につきまして、現下、世の中もいろいろとリストラをされておられるというようなこともございますが、いずれにいたしましても、定数につきましてもう一度よく検討し直したらいいということで、自由党と自由民主党と党首間において話をまとめてまいりました。
　その結果におきまして、比例区におきまして定数を五十削減するということになりましたが、その後の経過におきまして、自自だけでこの問題を解決するということではなくして、やはり各党各会派の御理解も得ていかなきゃならぬということで、現下、経過がございました中で、現在の連立政権三党におきまして定数削減につきましての方向性が定められておるわけでございます。
　したがいまして、この問題につきましては、衆議院におきます公選特におきまして十分御審議をいただきまして、私としては、この定数削減に自由党党首との取り決めもございますので、そうした方向で一日も早くそれが成立されることを期待いたして、現下見守らせていただいておる、こういうことでございます。
　したがいまして、お説のように強行的に物を処すというようなことは、これは議員の、重ねてですが、極めて大切な身分にかかわることでございますので、十分その点も理解をされて衆議院におきまして御処置いただけるものと、このように考えておる次第でございます。
○角田義一君　自自公の問題についてはまたきちっとやっていきたいと思いますが、とりあえずこの定数削減の問題についてお尋ねいたしますけれども、三党の合意文書の中に、次の総選挙前に二十削減をしてやるというようなことが書いてございます。しかも、それがこの臨時国会の冒頭処理というふうに書いてあるわけでありますが、今はもう冒頭でないと思うんですけれども、どうですか、変な話を聞きますけれども。
○国務大臣（小渕恵三君）　三党連立に当たりましては、今、委員御指摘のような方向性について了解をされて国会に提出をされておられると理解いたしております。
　なるほど、冒頭の処理ができないということは、先ほどのお話のようにやはり議員の身分に関することですから、それこそ国会全体の問題として種々御検討されておるという過程の中で、結論的にはまだ衆議院におきまして採決に至っておらないということであろうかと思いますが、趣旨は公党としてのお約束をされておられることですから、その方向で結論を出していただきたい、こう願っておる、こういうことでございます。
○角田義一君　私も冒頭というのを改めて広辞苑で引いてみましたら、一般的に物事の始まりと、こう書いてあるんです。
　それで問題なのは、この冒頭に処理するということです。処理するということは冒頭で成立させるという趣旨だと思いますけれども、いかがですか。そう理解してよろしいでしょう。
○国務大臣（小渕恵三君）　それを希望しておるということでございます。
○角田義一君　私は、三党で冒頭で処理する、この言葉自体、この表現自体非常にもうおごりがあると思うんですよ、これは。これだけ定数是正という大きな問題を三党だけで処理する、けじめをつけると。成立させてしまうんだ、冒頭に。そういうことを決めて、それを押しまくろうとすること自体、これはもう多数の横暴のきわみじゃないですか、そういうことを決めるということ自体。どうですか。
○国務大臣（小渕恵三君）　押しまくるということはございませんで、さすればこそ恐らく六党間でもいろいろ御論議をされておったことだと思いますが、しかし、いずれにしても与党三党としてはそういう方向でぜひ冒頭処理をいたしたいということでお願いをしておるということですが、結果的には御議論しておられる過程におきまして、その法律をいわゆる冒頭本当に処理しようとすれば、これはなかなか国会における審議にまた影響も及ぼさざるを得ないというようなことも諸般考えまして、その委員会におきまして委員長初め理事各位、皆さんの御判断におきまして今日に至っておる、こう理解をいたしておるところでございます。