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○足立良平君　その上に立ちまして私は、これは予算の配分という表現がいいかどうかは別といたしまして、これからどういう考え方かということをひとつお聞きをいたしたいと思うわけであります。
　これはあるマスコミにも既に出されているわけでありますが、一般の公共事業費、これを例えば、ここにそれぞれおいでになりますけれども、各省庁別に配分の比率というものをずっと、実績ですね、これはたまたま実績であったと思いますが、実績をずっと集計いたしておりますと、それぞれもう全くここ数年間変化をしていないというふうな状況があるわけであります。これはやはり国民の生活を向上させていくという観点からいたしますと、このように固定的にその種の公共事業というものが、しかも増額されたものが推移をしていくということは、ある面におきましては今日のひずみというものをそのまま将来において拡大をしていくことに相なってくるのではないかというふうに私は思えてならないわけでありまして、そういう面でこれは私は総理の見解をお伺いいたしたいと思いますけれども、こういうふうなものは、いわゆる重点的に国民生活を本当に豊かにしていく、しかもそれは二十一世紀に向かっての国土をつくっていくという面で、ある面においてはいろんな圧力からもう毅然とした態度で問題の処理を図っていくということが私は必要だと思うんですけれども、その点につきまして総理の見解をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　今までの配分率をそのとおりというのは、これは将来に向かってのいろいろ新しい時代に適応するときには頑迷固陋に守るべき数字ではないと思いますが、今日まで振り返ってみますと、詳しいことは大蔵大臣から答弁してもらいますが、必要に応じて幾らかずつ変わってきておる、それから重点を置かなきゃならぬ部分もそれなりに重点は置かれてきた、こう考えますが、今後の十年間のいろいろな目標を立てるときには、国民生活の質を高める分野に重点的にということはきちっと意思表示もなされておると私は心得ておりますので、その方面に向けての努力、検討が続けられるものと信じております。
○足立良平君　ちょっと議論が余りできません。
　それで、次にもう一点、これは大蔵大臣にお聞きをいたしたいと思いますが、こういう財政需要というのは将来的に極めて増大をいたしてくるわけでありますが、財政再建との関係、こういう問題につきまして大蔵省としては一体どのようにお考えになっているかお聞きをいたしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今公共投資十カ年計画を中心に御論議をいただき、その中において今後我々が配意すべき各年の財政需要対応についての御指摘もいただきました。この御指摘は私は大変よき御指摘をいただいたとお礼を申し上げます。
　そこで、今御指摘をいただきました、もう一つの提起をいただきました問題に対して率直にお答えを申し上げますならば、ようやく私どもは赤字公債依存体質を平成二年度の予算において脱却をするというものの、先進国中最高水準の国債残高を抱えており、しかもそのほかにも幾つか解決しなければならない財政的な課題を持っておることは御承知のとおりであります。そしてまた、特例公債の発行といった事態を二度と我々は迎えるわけにはまいりません。そして公債依存度をできるだけ引き下げていき、弾力的な財政構造にしていく努力を怠ることはできないわけであります。
　そうなりますと、これから先私どもは極めて厳しい財政運営というものを常に心がけていかなければなりません。そして、こうした厳しい財政需要の中で我々が警戒を怠れば、それは結果として国民負担率の増大につながることでありますから、私どもは、行革審の最終答申においても将来の一つの目標を示されているその目標に向かって、非常に厳しい道でありましても、それを確保するだけの覚悟を決めてかからなければなりません。そのためには、今後これまで以上に厳しい歳出の見直しの努力も必要でありましょう。また行政改革によって冗費を節減する努力も必要でありましょう。国、地方を通じて財政の運営に厳しい節度というものを求められる、そのように覚悟をいたしておるところであります。
○足立良平君　今大蔵大臣から言われましたように、国民負担率の増大ということは何としても避けていかなければならない、そういう観点でこの財政運営にこれからさらに当たっていただきたいと思います。
　その上でさらに、これは国土庁長官にお聞きをいたしたいと思うわけでありますが、私も今まで土地の価格、これは特に公共事業云々の観点からでありますけれども、今まで政府というのは何にもしておらぬなというふうに実は思っておりましたが、今度いろんな点で一度調べてみますと、こんなにいろんな施策をやっているんかなというふうに実は私も初めて拝見をいたしました。こんなに昭和三十年代からいろんな施策をやってきて、やってきたからこれで終わっているのかどうか、これは皮肉として申し上げていますけれども、やっていたにもかかわらず今日の我が国の状況というふうになっているわけでありまして、これは一体どこに問題点があるとお考えになっているのか、その辺のところと、それからこれからの本当に我が国の地価というものを安定させていくという意味において、どういう方向をとろうとされているのかお聞かせを願いたいと思います。
○国務大臣（佐藤守良君）　足立先生にお答えいたします。
　先生の御質問というのは、恐らく各省が縦割り行政で横の連絡がないということを御指摘じゃないか、こう思うわけでございます。実は国土庁ができましたのが昭和四十九年でございますが、そういう点を特に考えまして、総合企画調整官庁としてできたのが国土庁ということでございます。そんなことでございまして、土地問題につきましては、実は昨年暮れに土地対策関係閣僚会議というのを催しまして、これを大いに活用するとか、また土地政策の審議会を活用しながら、先生の御指摘のないように努力したい、このように考えているわけでございます。
　地価の問題につきましては大変難しい問題でございまして、実はそう簡単にはできないわけです。今やっておりますのは取引規制、特に監視区域等を強化しまして地価の安定に努力しているという現状でございますが、そういう形の中に監視区域の的確な運用を図るというようなことがございます。
　実は今度土地対策が基本的に違うのは二つございまして、一つは、昨年暮れにできました土地基本法によりまして、土地は公共優先であるという基本方針をつくったということがございます。それともう一つは、土地対策関係閣僚会議におきまして、これは特に総理の指示によりまして、基本的に大都市地域におきます宅地供給の促進とか土地税制の見直し、特に土地税制の見直しにつきましては土地神話をなくするというようなことを含めて検討したいと思っております。
　そんなことでございまして、いろんな角度から重点施策を置きまして海部内閣の最重要課題として先生御指摘のような横の連絡を十分にとってぶつかる、やるというようなことが今までと違ってきているわけでございます。そんなことがございまして、この二つを盾に大いに頑張って地価の安定に努力したい、このように考えているわけでございます。
○足立良平君　実際的に、今御答弁がありましたけれども、例えば土地の税制の問題、取引の問題あるいは規制の問題、あるいはまた実際的に金融の関係とかというふうにありますけれども、そういうふうな取り組みが、なるほど今まで、確かに国土庁は四十九年に設置された、私も承知いたしておりますけれども、これはもう少し総合的に、しかもある面におきましては、土地が最大の課題と言うならば、一つの省庁を設けてでもこれを集中的にやるというのが必要なんではないかというふうに私は思えてならないわけですね。
　これは一般の企業の場合でも、私は今まで民間の企業にいたわけでありますけれども、一つの問題点なり大変な困難がありますと全社を挙げてその問題に集中的に取り組んでいく体制というものがあるわけです。政府の場合も一つの国の経営という観点で物を考えてみますと、私は、そういうふうなある面においては一つの問題を集中的にやりませんと、三十年間やってきたけれども何も一つも効果が上がっていない、こういうことになりかねないわけでありますので、これはもう時間の関係で答弁は要りませんけれども、そのことを申し上げまして質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（林田悠紀夫君）　次に、喜屋武眞榮君の質疑を行います。喜屋武君。
○喜屋武眞榮君　総理にお尋ねします。
　今、命ぞ宝という沖縄の心を日本国民を初め全世界に向かって訴えておりますが、総理はそのことを御存じでしょうか。
○国務大臣（海部俊樹君）　しっかり聞いておりましたけれども、意味がよくわかりませんでしたので確認をしたんですが、命は宝ということはそのとおりだと思います。
○喜屋武眞榮君　そのとおりです。命こそ至上の宝であるというこの言葉をぜひ肝に銘じてください。
　そこで、恩納村のキャンプ・ハンセンに、村民が今一体となって体を張って長期座り込みの抵抗を押し切って、強引に米軍都市型戦闘訓練施設が設置されました。去る十六日、訓練が強行されたのでありますが、このことについて総理はどのようにお考えか、伺いたい。
○政府委員（松浦晃一郎君）　先生御指摘のように、都市型戦闘訓練施設におきまして十六日より米軍の訓練が始まったことは私ども承知しております。これは先生御承知のように、私どもが提供いたしました施設、区域内におきまして米軍が訓練をする地位協定上の権利を持っております。同時に、重要なことは、このような訓練に際しまして米軍もその安全確保につき十分な配慮を払うということでございまして、この点に関しましては私どもは引き続き米軍におきまして訓練の安全確保等に万全を期されるよう米側と接触に努めてまいりたい、こう考えております。
○喜屋武眞榮君　米軍がどう言おうが、日本政府がどう弁解しようが、断じて県民の立場から受け入れるわけにはいきません。
　次に、恩納村伊場地区では、土地改良事業を完成して生産意欲を高めていこうと今張り切っておる最中でありますが、事もあろうに基地内にあるダムのゲートを封鎖して事業をストップさせております。全く言語道断と言わざるを得ません。外務大臣、その見解を率直に伺いたい。直ちに封鎖を解除していかなければ断じて許せません。――外務大臣。大臣。
○政府委員（松本宗和君）　事実関係でございますので、私の方からまず御説明させていただきます。
　恩納村の伊場地区土地改良区理事長から要請がございました同村の伊場地区の土地改良事業に関しまして、導水管施設のための測量設計業務のためキャンプ・ハンセンへの立ち入りの要請がございました。これにつきましては既に那覇防衛施設局から現地米軍に対しまして立ち入り申請を行っておるところでございまして、近く許可されるものと思っております。
○喜屋武眞榮君　これも命の水、平和経済開発の根源の水、それを封鎖するということはいかなる理由があろうがこれは断じて許せません。
　次に、沖縄の米軍基地は専有基地が七五％、米軍演習の九六％は沖縄で行われております。そこで、沖縄の米軍基地整理計画について、現時点で返還が見込まれておる施設名及び面積を明らかにしてもらいたい。外務大臣。
○国務大臣（中山太郎君）　具体的な数字は政府委員から答弁をさせていただきたいと思います。
○政府委員（松浦晃一郎君）　現在の沖縄の施設、区域などの整理統合問題に関しまして、日米の合同委員会の場におきまして米側と話をしております。鋭意話し合いを進めておりますが、まだ最終的な結論を得ておりませんので、今先生御質問の具体的な合意を見ました施設名さらには面積を申し上げる段階に残念ながらございません。ただ、検討の対象にしておりますのはかつての安保協の十八件、それから沖縄県知事が米国政府に要望を出されました七件、合わせて二十五件を対象に検討いたしております。
○喜屋武眞榮君　沖縄開発庁長官にも答えてもらいたい。
○国務大臣（砂田重民君）　お答えをいたします。
　自立する沖縄県を目指しての各様の開発計画を進めますについて、今の基地の密度の高さというものは問題なしといたしません。第二次沖縄開発振興計画の中にもそのことを明記してあるわけでございます。日米合同委員会の御努力が成果を上げてくださることを期待いたしておるところでございます。
○喜屋武眞榮君　待ちの構えでは遅いと思っております。前向きで、攻めの姿勢で計画を持ってもらいたい。
　第四番目に、県議会、那覇市議会を初め県民が猛反対に立ち上がっている、自衛隊那覇基地の弾薬倉庫増設を直ちに取りやめるべきであると猛反対をしておることは御存じだと思います。防衛庁長官の見解を率直に伺いたい。
○国務大臣（石川要三君）　お答えいたします。
　本件につきましては、過般先生を先頭にほか三人の先生方から弾薬庫建設反対の強い陳情を私は受けたわけであります。いろいろと立場、見解はあるいは異なるかもしれませんが、一応先生方の誠意ある強い反対のお話を承りまして、早速防衛庁に帰りまして、その建設反対の趣旨が実現できるものかどうかいろいろと最大限の努力をしてまいりました。
　ただ、残念ながら、私が担当者との話し合いの中でわかりましたことは、まず一点は、この弾薬庫でございますけれども、これはどうしても自衛隊のために欠くことのできないものである。弾薬がなければこれは自衛隊は配備しても意味がないわけでありまして、そういう意味からいってもやはり欠かせないものである。しかも、それも大変不足をしております。他の部隊の持つ同種類の弾薬庫に比べますと非常に少量の、十五分の一とかという数字だと思いますが、の量で現在あるわけでありますので、どうしてもこれでは不足をする。こういうようなことから、必要欠かせないものであるということが一つ。
　それで第二点は、この建設が非常に住民に不安を与えているのではないか。その安全性についていろいろと検討させてみたわけでございますが、これにつきましても、恐らく一〇〇％とも言っていいくらいの安全性の確保が私個人としても確認をされたわけでございます。
　したがいまして、先生方の強い御要請でございますが、ぜひひとつ我が国の防衛のために温かい御理解をいただきたい、かように思っているわけでございますので、一応御回答とさせていただきます。
○喜屋武眞榮君　古い革袋には新しい酒は盛れないという言葉がございますが、その見解に立って県民としても、また喜屋武としても、それに対する反論の理由を持っております。でも、それを今ここで論ずる時間はありませんので、結びといたしまして、日本政府も米軍もこれ以上沖縄県民を犠牲にするならば、全県民が一体となって体を張って立ち上がる以外に抵抗の方法がない、こう私は警告を発します。このように沖縄の各与野党の諸君も一体となって、怒り爆発寸前であります。
　また、ゲートの封鎖につきましても、このように無慈悲な、これはもう人道上許せない。このことについて、日本政府が他山の石、こういう気持ちでおることに対して、沖縄は憲法のもとに四十七都道府県の一県として一体いつまで、どこまで犠牲にされる立場にあるべきか、断じて許せません。
○委員長（林田悠紀夫君）　喜屋武君、時間が参りました。
○喜屋武眞榮君　このことを私は強く強く申し入れて、終わります。
○委員長（林田悠紀夫君）　以上で喜屋武眞榮君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○秋山肇君　最近、違法駐車の問題が新聞紙上をにぎわせているようですが、違法駐車及び駐車場不足の問題については二つの側面から解決を図るべきだと考えております。
　一つは、今後国会審議の中でこれから議論される道交法、車庫法の改正をもとにした規制強化の側面、もう一つは、駐車場の供給を目的とした駐車場法の改正の問題です。この駐車場法の改正の問題については、昨年の地行においても既に取り上げさせていただいておりますが、再度質問をさせていただきます。
　この駐車場法ができた当時の目的、概要について御説明をいただきたいと思います。また、車の保有台数も駐車場法制定の昭和三十三年当時約二百三十万台だったのが、現在は約五千八百万台と飛躍的に増加しております。それに伴い改正がどのようになされてきたか。さらに、昨年末の委員会で、現在及び将来の需要を見込み駐車場の附置義務基準の見直しをするよう提言させていただきました際、建設省は平成元年度末を目途に結論を得て必要な作業を進めると答弁されておりましたが、その点はその後どのようになったでしょうか。
○政府委員（真嶋一男君）　初めに、駐車場法の制定時における目的はどうかということで御説明を申し上げますが、駐車場法、昭和三十二年に制定されました当時の法案の提案理由といたしましては、大都市殊にその中心部に自動車が集中して道路交通が著しく混雑してきたこと等に対応するために、都市の中心部における自動車の駐車のための施設の整備に関して総合的な施策を講ずる必要があるということで御提案をさせていただいたものでございます。
　その法案の内容は、現在も同じ骨格を維持しておりますけれども、駐車場を整備する地区というものを指定する、そういう地区においては路上の駐車場を設けることができる、そういうところ以外の路外駐車場についても駐車場を整備する努力義務を地方公共団体に課する、それからさらに地方公共団体は一定の地区におきましては駐車場の附置を義務づける条例を制定することができる根拠を与えるというものでございました。
　その後の改正でございますが、三十七年に改正をいたしました。その際の改正の骨子は、駐車場の整備地区というものの対象を、それまで商業地域に限っておりましたものをその周辺地区も対象にする、国もそういう建設について資金の融通あっせんをする、それから附置義務の対象を商業地域全体にまで拡大することができるというようなこと等を骨子とした改正をいたしたところでございます。
　そこで、お尋ねの最近の検討状況いかん、平成元年度末までにどういうことをしたのかということでございますが、近年の自動車交通の状況に即して見直しが必要であるというふうに認識してまいりまして、そして基準の見直しのために六十三年度から検討委員会を設置して作業を進めておりまして、この三月に報告をまとめたところでございます。
　その内容でございますが、具体的には附置義務を受ける建物の下限というものを、スーパーとかそういうものにつきましては今までの二千を千五百等にするというようなことで改正をしたものでございます。それから、一台当たりの床面積の基準をさらに厳しくするというふうなことをまとめたものでございます。そして、この報告を参考にいたしまして、ただいま地方公共団体の意見を聴取しながら新しい標準の駐車場条例を近々に公共団体に通達するという予定でございます。以上でございます。
○秋山肇君　次に、駐車場に対する国等の助成措置についてお伺いしますが、現在市街地再開発事業及び街路関連事業については補助が行われ、その他融資による助成が中心となっていると思いますが、具体的にはどのようになっておりますか。
○政府委員（真嶋一男君）　駐車場に対する助成措置でございますが、融資と税制が中心になっております。
　融資につきましては、道路特会からの無利子融資とＮＴＴの株式の売却収入の活用による無利子融資ということをやっております。さらに、低利融資といたしまして、民間都市開発推進機構、道路開発資金、日本開発銀行からの低利融資等の措置を講じているところでございます。また、地下式の都市計画駐車場に対しましては、固定資産税、不動産取得税の軽減措置も行っているところでございます。さらに、再開発事業で整備されます駐車場の一部等については補助も行っているところでございます。
○秋山肇君　今後、この融資制度を初めとする各種助成制度の拡充によって民間によるものも含め駐車場の整備を推進すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○政府委員（真嶋一男君）　ただいま申し上げました諸制度につきましては、さらに採算性の点で改善を図るべく、目下その充実について検討をいたしているところでございます。
○秋山肇君　建築基準法の視点からお伺いしますが、各用途地域において駐車場はどのような取り扱いになっておりますか。特に、第一種住専において駐車場が認められないのはどのような理由によるものですか。
○政府委員（伊藤茂史君）　お答えします。
　建築基準法におきましては、都市計画で定められました用途地域の趣旨に沿いまして建築物の用途規制が決定されております。いわゆる駐車場につきましては、商業系、工業系の用途地域におきましては特段の用途規制はございません。住居系の用途地域においてのみ、住居の環境を保護するという立場から一定の規制が設けられております。すなわち、一専、二専住居地域のそれぞれの目的に応じまして、住宅や事務所に附属した自動車車庫とそれから独立した自動車車庫を区分しまして床面積とか階数について制限を行い、大規模なものや建築物の二階以上に設けられるものにつきましては原則禁止としております。ただ、これらにつきましても、いずれも特段の理由がある場合には特定行政庁の許可で特例で設けることも可能な制度になっております。
　今お話しの一種住専につきましては、この住居系の地域の中でも二階程度の戸建て住宅が連檐した市街地を想定した良好な環境を有する住宅地域として定められておりまして、その中でも一番厳しゅうございます。中身につきましては、建築物に附属するもので三百平米以下のものを一階または地下に建築する場合に限って認めるということでございます。これにつきましても特例許可ができることになっております。
○秋山肇君　法律ができた当時に比べ自動車の性能もよくなっておりますし、騒音、排気ガス等規制も厳しくなり、良好な住環境を損なうまでにはならないような感じがするんですが、最近の駐車場不足問題と絡め、この建築基準法上における用途問題を見直す必要があるのではないかと思いますが、この点建設大臣いかがでしょうか。
○政府委員（伊藤茂史君）　先ほど御説明申し上げましたように、建築基準法では、良好な居住環境の確保を図るために住居系地域におきましては規模、階数等について規制を行っております。ただ、住居の環境を害するおそれがない場合等につきましては、都道府県知事等の許可によりまして、今申し上げましたような規制を超えた車庫の建築が可能となる措置がとられておりますので、こういう地域地域の実情に応じながら公共団体の判断で適切に運用していくのがよろしいのではないかと考えております。
○秋山肇君　最後に総理にお伺いしますが、今お聞きになっていて、駐車場の不足の問題に関連して規制強化だけでは限界があると思うので建築基準法の問題からも質問したんですけれども、交通渋滞の解消や歩行者の安全確保の点から見ても、単に規制強化だけでなく駐車場の供給整備を含んで総合的な駐車場対策を早急に講ずる必要があると思いますが、総理のお考えをお聞きして、質問を終わります。
○国務大臣（海部俊樹君）　自動車の駐車場は、渋滞の著しい道路交通の円滑化を図るとともに都市における中心市街地の活性化を図る上でも極めて重要な施設でございます。しかし、駐車場の整備は、用地確保の難しさや採算性の困難等により整備が困難となっていることは御承知のとおりでございますが、このため今御指摘になりましたように規制の面だけではなくて、今後は附置義務基準の見直しとか、あるいは都市の再開発と一体となった駐車場の整備などによって、駐車場の計画的な整備を総合的に推進していかなければならないと私も考えております。
○委員長（林田悠紀夫君）　それでは、これより平成二年度暫定補正予算三案に対する討論に入ります。
　討論の通告がございますので、順次これを許します。なお、発言者は賛否を明らかにしてお述べ願います。穐山篤君。
○穐山篤君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となっております平成二年度暫定補正予算三案に対し、反対の討論を行うものであります。
　反対理由の第一は、五十日間の暫定期間内に平成二年度本予算が成立し得なかったことであります。我が党は予算審議を尽くすためには相当長期間必要である旨強く主張したにもかかわらず、政府は独善的な態度で五十日間の暫定期間を決定しましたが、今日に至るも平成二年度予算は本院において審議が開始されたばかりであり、実に三十五年ぶりの暫定補正予算を余儀なくされたことは海部内閣の政治責任は極めて重大であります。強く警告するものであります。
　反対理由の第二は、暫定予算同様、本暫定補正予算にも消費税が組み込まれていることであります。
　消費税は廃止が妥当であると昨年本院において議決されたものであり、これを無視して暫定予算に組み込むことは絶対に認められません。
　反対理由の第三は、暫定期間中の税収が意図的とも見られるほど過小に見積もられていることであります。昨年度の同期間の税収実績ではおよそ二兆四千億円もあるにもかかわらず、本暫定補正予算ではわずかに一兆三千三百四十億円と実に半分しか見積もっておらず、ずさんきわまりないものと言わなければなりません。
　反対理由の第四は、当初暫定予算同様、消費税が税収見積もりから欠落していることであります。昨年の同期間には約五百億円の消費税収入があったにもかかわらず、政府の作為的かつ巧妙な消費税隠ぺい工作によりまして本暫定補正予算に一銭も計上されていないことは、税収見積もりを意図的にゆがめているものであり、断じて認めることはできません。
　以上、政府に猛省を求め、私の反対討論を終わります。（拍手）
○委員長（林田悠紀夫君）　次に、下稲葉耕吉君。
○下稲葉耕吉君　私は、自由民主党を代表して、ただいまの議題の平成二年度暫定補正予算三案に対する賛成の討論を行います。
　本暫定補正は、現在の暫定予算に追加し、あわせてこれを四月一日から六月八日までの期間に係る暫定予算として補正するもので、人件費、事務費等の経常的経費のほか、既定施策に係る経費について行政運営上必要最小限の追加に限定しており、全く反対する余地はありません。
　与党としては、平成二年度予算の一日も早い成立が国際的な我が国に対する諸要請や国内的な政策課題の推進に不可欠であって、予算成立のおくれが我が国への対外的な要請に的確にこたえられなくなって期待を損ねることが心配されるほか、国内的には新規事業の推進がおくれ、我が国経済社会の変化に対応を失するのではないかとの危惧を否定できません。
　野党諸君も、国民生活を重視するならば、大同に立って平成二年度予算の早期成立に協調して当たるべきではありますまいか。
　本暫定補正予算はまた、補正後暫定予算期間中の公共事業費を総予算の三分の一計上することとしておりますが、建設労働者不足のもとで新規工事の発注のおくれが心配されます。この際、与野党協力して総予算の一日も早い成立を期すべきことを要望し、本暫定補正予算に賛成の討論を終わります。（拍手）
○猪熊重二君　私は、公明党・国民会議を代表して、平成二年度暫定補正予算三乗に反対討論を行います。
　反対の第一点は、当予算三案が財政に関する基本法である財政法に規定する予算形式に反するものである疑いが極めて濃いからであります。
　すなわち、財政法は予算の形式として年度予算いわゆる本予算、補正予算、暫定予算の三類型を規定しております。
　補正予算は、本予算の存在を前提とし、この本予算に対し、義務的経費の追加または予算作成後の事情変更に基づく追加もしくは変更を加えるものであります。この補正予算には、年度予算の予算期間の延長などという観念の入り込む余地は全くありません。この補正予算の規定は暫定予算にも準用されますが、この場合にも暫定予算期間の延長などという観念の入り込む余地がないことも当然であります。
　暫定予算は、本予算が未成立の場合、「一会計年度のうちの一定期間に係る」ものであります。この暫定予算も、一定期間という期間の観念を前提にして初めて成立するものであります。しかるに、今回の暫定補正予算三案は、暫定予算の期間、すなわち平成二年四月一日から五月二十日までの期間を六月九日まで延長するものであり、このような予算形式は、財政法の認めないところと言わざるを得ず、予算における期間概念を放棄するものであって到底認めることはできません。
　反対の第二点は、五十日間もの長期の暫定予算を提出した海部内閣が、さらに十九日間にも及ぶ第二次暫定予算を提出することの政治責任の重大性であります。
　この第二次暫定予算の期間を十九日間とし、衆議院の予算案可決から自然成立する日の前日までの暫定予算を組むということは、憲法六十条の趣旨を一方的に解釈し、参議院における予算審議ないし両院協議会の協議経過等を全く考慮しないものであって、二院制否定、参議院軽視の期間設定であると言わざるを得ません。
　反対の第三点は、本院で廃止を議決した消費税が本暫定補正に組み込まれていることであります。
　消費税法は不公正きわまりない公約違反の税法であって、国民主権原理、民主税制原理から見て到底許容されない税法であり、かかる欠陥法規に基づく予算措置には反対せざるを得ません。
　以上三点の理由から、当予算三案に反対するものであります。（拍手）
○吉岡吉典君　私は、日本共産党を代表して、ただいま提案されました一九九〇年度暫定補正予算三案に対して反対討論を行います。
　反対の第一の理由は、海部内閣の予算編成の姿勢についてであります。
　すなわち、九〇年度予算案について、自民党・政府が新しいルールづくりなどと称して、議会制民主主義を踏みにじり八九年度補正予算案の審議を大幅におくらせた結果、大型暫定予算を編成せざるを得なくなった上に、今年度予算案の審議日程から考えるならば補正予算必至の五十日間の暫定予算案を提案、そして今、そのことについて何らの反省も示さないで、十九日間の暫定補正予算案を提案しているのであります。このようなやり方は国会と財政民主主義を軽視した安易な予算編成の態度で、極めて無責任であると言わねばなりません。
　第二に暫定補正予算案の内容についてですが、これは、消費税の存続、定着を前提とし、ＯＤＡ予算や在日米軍への思いやり予算などを大幅に増額するなど、アメリカと財界の要求には大盤振る舞いをしながら、国民には消費税の負担に加えて、世界に例を見ない老人医療の差別や生活保護費の減額、年金や政管健保の保険料の引き上げなど多大の犠牲を押しつける大軍拡、大企業本位の九〇年度予算案と一体のものであり、我が党は断じて容認できないものであります。
　以上で私の反対討論を終わります。（拍手）
○池田治君　私は、連合参議院を代表して、ただいま議題となっております平成二年度暫定補正予算三案に対して反対の討論を行うものであります。
　反対の第一の理由は、歳出予算に国民の反対する消費税が組み込まれていることであります。消費税につきましては、直ちにこれを凍結し、不公平税制の是正を中心とした国民合意の税制改革を進めることが重要な政策課題であることは言うまでもありません。しかるに政府は、こうした措置も配慮せず、消費税込みで経費を計上しているのであります。ただひたすら既成事実を積み重ね、消費税の定着を図ろうとする政府のやり方は絶対に許すことができません。
　反対の第二の理由は、歳出に消費税を組み込む一方で、消費税収入があるにもかかわらず、これを歳入に計上していない。これは、政府が消費税批判をかわすため意図的に歳入予算を操作していると断ぜざるを得ないので、決して容認することはできません。
　最後に、政府・自民党は野党提出の組み替え要求に対しては何ら審議をしないという強引な国会運営が原因で予算審議が大幅におくれ、本予算が五十日間の暫定期間中に成立せず、さらに暫定補正まで余儀なくされたことについて政府に猛省を促すとともに、その国民軽視の姿勢を厳しく弾劾し、私の反対討論を終わります。（拍手）
○委員長（林田悠紀夫君）　次に、足立良平君。
○足立良平君　私は、民社党・スポーツ・国民連合を代表し、ただいま提案されている平成二年度暫定補正予算三乗に対して反対の討論を行います。
　反対の第一の理由は、従来からの硬直的、固定的編成を踏襲し、国民生活向上より各省庁の権益を優先させた欠陥だらけの本予算案を前提としている点であります。我が党は消費税廃止、税制再改革を初めとして、生活者がゆとりと潤いを実感できる社会を創造するための諸施策を提言してきたにもかかわらず、本予算案は近視眼的な数字のつじつま合わせにとどまっており、国民の期待を裏切るものと断ぜざるを得ません。
　反対の第二の理由は、強行導入され矛盾に満ちた消費税の存続が大前提となっている点であります。本案には消費税収が計上されていませんが、時期的にたまたま税収がないだけの話であります。
　反対の第三の理由は、行財政改革が極めて不十分にとどまっている点であります。平成二年度赤字国債脱却にめどがついたものの、それ以後の新たな計画が示されていないことは無責任とのそしりを免れるものではありません。
　最後に、長期暫定予算、さらにその補正予算を編成せざるを得ない状況を政府・与党がっくり出したことに苦言を呈し、私の反対討論を終わります。（拍手）
○委員長（林田悠紀夫君）　以上で討論通告者の発言はすべて終了いたしました。討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　平成二年度一般会計暫定補正予算、平成二年度特別会計暫定補正予算、平成二年度政府関係機関暫定補正予算、以上三案を一括して採決いたします。
　三案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（林田悠紀夫君）　少数と認めます。よって、平成二年度暫定補正予算三案は賛成少数により否決すべきものと決定いたしました。（拍手）
　なお、審査報告書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（林田悠紀夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　次回は来る二十一日午前十時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時二十二分散会
平成二年五月十八日（金曜日）
　　　午後三時十六分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　角田　義一君　　　　　小林　　正君
　五月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　及川　順郎君　　　　　和田　教美君
　五月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　和田　教美君　　　　　及川　順郎君
　　　　　勝木　健司君　　　　　足立　良平君
　五月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤田　雄山君　　　　　青木　幹雄君
　　　　　足立　良平君　　　　　勝木　健司君
　五月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青木　幹雄君　　　　　藤田　雄山君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　下条進一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　名尾　良孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　和美君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　順郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　星川　保松君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　雄山君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗村　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　野別　隆俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　福間　知之君
　　　　　　　　　　　　　　　　山中　郁子君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議　　　　　長　　土屋　義彦君
　　　　　　　副　　議　　長　　小山　一平君
　　　　　　　　─────
　　　政府委員
　　　　　　　内閣官房副長官　　大島　理森君
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　佐伯　英明君
　　　　　　　事　務　次　長
　　　　　　　議事部長事務取
　　　　　　　扱　　　　　　　　戸張　正雄君
　　　　　　　委　員　部　長　　黒澤　隆雄君
　　　　　　　記　録　部　長　　滝澤　　朗君
　　　　　　　警　務　部　長　　鈴木　重夫君
　　　　　　　庶　務　部　長　　島田　豊光君
　　　　　　　管　理　部　長　　中川　俊彦君
　　　　　　　渉　外　部　長　　波多野裕造君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国家公安委員会委員の任命同意に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
○両院協議会開会の請求についての報告
○平成二年度一般会計暫定補正予算（第１号）外二件両院協議会協議委員の割当に関する件
○本日の再開後の本会議の議事に関する件
○平成二年度一般会計暫定補正予算（第１号）外二件両院協議会について
○本日の再開後の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（下条進一郎君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　副議長からごあいさつがございます。
○副議長（小山一平君）　去る四月二十五日、皆さんの御推挙によりまして、図らずも副議長に選任されました。大変光栄に存じます。
　現在くらい参議院の動向が国民の間から注目され、期待と関心を高めている時代はないと思います。そのためにも、私は、もとより微力ではございますけれども、常に誠心誠意事に当たり、土屋議長を補佐しながら本院の使命達成に努め、そして民主政治の確立に全力を尽くしたいと考えております。
　常に議会運営の実務に当たられる下条委員長を初め皆さん方の今後一層の御支援と御協力をお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。
　どうぞよろしくお願いいたします。
　　　　─────────────
○委員長（下条進一郎君）　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い理事が二名欠員となっておりますので、この際、その補欠選任を行いたいと存じます。
　割り当て会派推薦のとおり、及川順郎君及び勝木健司君を選任することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（下条進一郎君）　次に、国家公安委員会委員の任命同意に関する件を議題といたします。
　政府委員の説明を求めます。内閣官房副長官大島理森君。
○政府委員（大島理森君）　国家公安委員会委員坂本朝一君は五月二十二日任期満了となりますが、同君を再任いたしたいので、警察法第七条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○委員長（下条進一郎君）　ただいま説明の人事案件について、これより採決を行います。
　国家公安委員会委員の任命について同意を与えることに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○事務総長（佐伯英明君）　本日の議事は、まず、菅野久光君、深田肇君、それぞれお申し出の請暇の件について異議の有無をもってお諮りいたします。
　次に、日程第一　国家公務員等の任命に関する件でございます。国家公安委員会委員の任命同意について採決いたします。
　次に、間もなく予算委員会におきまして議了いたします平成二年度一般会計暫定補正予算（第１号）外二案を緊急上程いたします。まず、三案を
日程に追加して、一括して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、予算委員長が報告されます。次いで、三案を一括して採決いたします。採決の結果によりましては、両院協議会の開催も予想されます。
　以上をもちまして一たん休憩いたします。その所要時間は約十分の見込みでございます。
○委員長（下条進一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午後三時十八分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後四時四十分開会
○事務総長（佐伯英明君）　本日午後四時三十六分、衆議院議長より本院議長に対しまして、国会法第八十五条により、平成二年度一般会計暫定補正予算（第１号）外二件につきまして、両院協議会を求めてまいりました。
　以上、御報告申し上げます。
　　　　─────────────
○委員長（下条進一郎君）　この際、平成二年度一般会計暫定補正予算（第１号）外二件両院協議会協議委員の割り当てに関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、お手元の資料のとおり割り当てることに意見が一致いたしました。
　理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（佐伯英明君）　再開後の議事は、平成二年度一般会計暫定補正予算（第１号）外二件両院協議会の協議委員の選挙でございます。選挙省略・議長指名の動議を鈴木理事に御提出いただき、これに対する賛成を及川理事にお願いいたします。本動議に異議がないと決しますと、議長は同協議委員を指名されます。
　以上をもちまして再び休憩いたします。再開後の所要時間は約五分の見込みでございます。
○委員長（下条進一郎君）　ただいまの事務総長説明のとおり、本日の再開後の本会議の議事を進めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（下条進一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午後四時四十二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後六時二分開会
○委員長（下条進一郎君）　ただいまから議院運営委員会を再開いたします。
　まず、事務総長から平成二年度一般会計暫定補正予算（第１号）外二件両院協議会の協議の結果の報告がございます。
○事務総長（佐伯英明君）　平成二年度一般会計暫定補正予算（第１号）外二件両院協議会は、先ほど衆参各十名の協議委員の出席を得て両院協議室において開会されました。
　抽せんにより両院協議会議長に当選された本院協議委員議長矢田部理君の主宰により、初めに、各議院の議決の趣旨について、まず衆議院側から、続いて参議院から、それぞれ説明が行われ、次に、各議院の協議委員から意見が述べられましたが、意見の一致を見るに至らず、両院協議会は成案を得るに至りませんでした。
　なお、協議委員議長は成案を得るに至らなかった旨を本会議に報告することになっております。
　以上、御報告申し上げます。
　　　　─────────────
○事務総長（佐伯英明君）　再開後の議事は、平成二年度一般会計暫定補正予算（第１号）外二件両院協議会協議委員議長の報告でございます。同議長矢田部理君から両院協議会における協議につき報告がございます。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。再開後の所要時間は約五分の見込みでございます。
○委員長（下条進一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午後六時四分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成二年五月十八日（金曜日）
　　　午後四時五十八分開会
　　　　─────────────
平成二年五月十八日議長において協議委員を左の
とおり指名した。
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　和美君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　　　　　　　　　　　　　　安恒　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　淳夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　　治君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　議　長　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　　副議長　　　　　　　　　太田　淳夫君
　　　　協議委員
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　和美君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　安恒　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　　治君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　次　長　　戸張　正雄君
　　　　　　　委　員　部　長　　黒澤　隆雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○議長及び副議長互選
　　　　─────────────
　　　〔安恒良一君議長席に着く〕
○安恒良一君　ただいまから平成二年度一般会計暫定補正予算（第１号）外二件両院協議会参議院協議委員議長及び副議長互選会を開会いたします。
　本院規則第百七十七条の規定により、年長のゆえをもちまして私が選挙管理者となり、議長及び副議長の選任を行います。
　つきましては、議長及び副議長の選任方法はいかがいたしましょうか。
○猪熊重二君　議長及び副議長の選任は、選挙管理者の指名に一任することの動議を提出いたします。
○安恒良一君　ただいまの猪熊君の動議に御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○安恒良一君　御異議ないと認めます。
　それでは、議長に矢田部理君、副議長に太田淳夫君を指名いたします。
　これにて散会いたします。
　　　午後四時五十九分散会
平成二年五月十八日（金曜日）
　　　　午後五時三十二分開会
　　　　─────────────
平成二年五月十八日本協議委員は、衆議院議長の
指名で次のとおり選任された。
　　　　　野田　　毅君　　　　　近藤　鉄雄君
　　　　　越智　伊平君　　　　　佐藤　信二君
　　　　　原田昇左右君　　　　　宮下　創平君
　　　　　池田　行彦君　　　　　越智　通雄君
　　　　　中村喜四郎君　　　　　中村正三郎君
同日互選の結果、議長及び副議長を次のとおり選
任した。
　　　　　　　　　　　　議　長　野田　　毅君
　　　　　　　　　　　　副議長　近藤　鉄雄君
同日本協議委員は、参議院議長の指名で次のとお
り選任された。
　　　　　穐山　　篤君　　　　　鈴木　和美君
　　　　　本岡　昭次君　　　　　矢田部　理君
　　　　　安恒　良一君　　　　　猪熊　重二君
　　　　　太田　淳夫君　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　池田　　治君　　　　　足立　良平君
同日互選の結果、議長及び副議長を次のとおり選
任した。
　　　　　　　　　　　　議　長　矢田部　理君
　　　　　　　　　　　　副議長　太田　淳夫君
　　　　─────────────
　出席協議委員
　　衆議院
　　　議　長　野田　　毅君
　　　副議長　近藤　鉄雄君
　　　　　越智　伊平君　　　　　佐藤　信二君
　　　　　原田昇左右君　　　　　宮下　創平君
　　　　　池田　行彦君　　　　　越智　通雄君
　　　　　中村喜四郎君　　　　　中村正三郎君
　　参議院
　　　議　長　矢田部　理君
　　　副議長　太田　淳夫君
　　　　　穐山　　篤君　　　　　鈴木　和美君
　　　　　本岡　昭次君　　　　　安恒　良一君
　　　　　猪熊　重二君　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　池田　　治君　　　　　足立　良平君
　協議委員外の出席者
　　衆議院事務局
　　　　　　　　委　員　部　長　平野　貞夫君
　　　　　　　　予算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　多田　俊幸君
　　衆議院法制局
　　　　　　　　第　一　部　長　坂本　一洋君
　　参議院事務局
　　　　　　　　委　員　部　長　黒澤　隆雄君
　　　　　　　　予算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　宮下　忠安君
　　参議院法制局
　　　　　　　　第　四　部　長　駒澤　一夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○平成二年度一般会計暫定補正予算（第１号）
○平成二年度特別会計暫定補正予算（特第１号）
○平成二年度政府関係機関暫定補正予算（機第１号）
　　　　　─────・─────
　　　　〔矢田部理君議長席に着く〕
○議長（矢田部理君）　これより平成二年度一般会計暫定補正予算（第１号）外二件両院協議会を開会いたします。
　抽せんにより、私が本日の両院協議会の議長を務めます。どうぞよろしくお願いいたします。
　この際、御報告いたします。
　衆議院の協議委員議長には野田毅君、副議長には近藤鉄雄君が、また、参議院の協議委員議長には私、矢田部理、副議長には太田淳夫君が選任されました。
　両院協議会は、国会法第九十七条の規定により、傍聴を許さないことになっておりますので、協議委員並びに協議会の事務をとる職員以外の方は御退席を願います。
　それでは、平成二年度一般会計暫定補正予算（第１号）、平成二年度特別会計暫定補正予算（特第１号）及び平成二年度政府関係機関暫定補正予算（機第１号）の三案について、各議院の議決の趣旨を御説明願いたいと存じます。
　先ほどの両院の協議委員議長及び副議長の打合会における申し合わせに基づきまして、初めに衆議院の議決の趣旨について御説明を願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤信二君　衆議院における平成二年度一般会計暫定補正予算（第１号）外二案の議決の趣旨につきまして御説明申し上げます。
　本暫定補正予算は、暫定予算期間が延長されたことに伴い、人件費、事務費等の経常的経費のほか、社会保障関係費等既定施策に係る経費について行政運営上必要最小限の金額を追加計上し、また、教育及び社会政策上の配慮から特に措置することが適当と認められる金額についても追加計上してありますが、原則として、新規の施策に係る経費は計上していないのでありまして、これらの内容は妥当と認め可決いたしたものであります。
　もとより、本暫定補正予算は、平成二年度予算が成立するまでの応急的な措置でありまして、国民生活にとって必要、不可欠なものであり、その成立が急がれているものであります。
　両院協議会といたしましては、衆議院の議決どおり意見の一致を見ますよう、御賛同をいただきたく、お願い申し上げる次第であります。
　以上であります。
○議長（矢田部理君）　次に、参議院側から御説明を願います。穐山篤君。
○穐山篤君　趣旨説明に先立ちまして、前回の両院協議会のまとめのところの問題につきまして、改めて意見を申し上げておきたいと思います。
　それは、平成二年四月四日の両院協議会の最後のまとめの意見陳述の際に、衆議院側は議事録に載っているような発言をされているわけですが、なかんずく次のような部分が指摘しなければならぬと思います。
　「加えて、憲法や財政法は、暫定予算を国会が否認することは想定しておりません。したがって、暫定予算を否認することは、国家の存立の否定にもつながるものと存じます。」以下云々と述べられておりますけれども、参議院側としては、この発言は、極めて不当、不法であって、両院協議会の性格をわきまえない発言であると言わなければならぬと思っております。
　参議院側は、この暫定予算を否認し、暫定予算がなくなってもよいと考えているわけではなく、趣旨説明でも述べているごとく、指摘事項を踏まえ、協議の上成案を得ようとしているわけでありまして、誤解のないようにその点はしていただきたいというふうにまず申し上げておきたいと思うわけであります。
　次に、参議院側の趣旨説明について、以下申し上げます。
　参議院側が平成二年度一般会計暫定補正予算（第１号）外二件を賛成少数で否決した議決の趣旨を申し上げます。
　参議院側が本暫定補正予算に反対する第一の理由は、政府・自民党の協調なき国会運営の結果、既定の五十日の暫定期間中に本予算の成立が不可能となり、さらに十九日間の暫定補正を必要とせざるを得なくし、国政運営に遅滞を生じさせたことであります。
　海部内閣並びに自民党は、総選挙による予算提出のおくれにもかかわらず、衆参の与野党構成の逆転下での法律成立を企図した強引な国会運営を行い、また、衆議院での野党の予算組み替え要求に拒否回答を行い、本予算の成立をおくらせ、五十日間の長期の暫定予算期間中に本予算を成立させる努力を怠ったばかりか、さらに十九日間の暫定補正という三十五年ぶりの事態を招いたことは、党利党略優先の結果であって、国民生活軽視と断ぜざるを得ません。
　反対の第二の理由は、歳出面において、本予算で消費税を引き当てに組まれた経費の暫定期間見合い相当額について計上を行っていることであります。
　国民が撤廃ないし凍結を求めている消費税は一たん撤廃か凍結をして、不公平税制の抜本改革を中心とした国民合意の税制改革を進めることが重要な政治、財政上の課題であるにもかかわらず、そうした措置も配慮も無視しております。
　反対の第三の理由は、歳入面において、暫定補正の追加税収入を含め、暫定期間を通ずる税収が過小見積もりとなっており、税収入の計上に疑問があるということであります。
　既定の暫定予算及び今回の暫定補正を通じ暫定予算期間中の政府の税収見積もりは、前年度税収実績等から判断をしても半分の計上にとどまっており、過小見積もりは明らかであります。大蔵大臣は税収の見誤りにはおわびをされてはおりますけれども、実行は伴わず、補正後暫定予算に係る税収の計上について疑問を持たざるを得ません。
　反対の第四の理由は、租税収入のうち消費税収入があるのに、既定の暫定予算に引き続き本暫定補正においても全くこれを計上せず、暫定予算に係る歳入計上を意図的にゆがめていることであります。
　政府は、消費税収入について、補正後暫定予算期間中全く収入がないものとしておりますが、昨年の同期間の実績で約五百億円の収納があり、消費税収入がゼロということは理解できません。このことは、意図的に歳入予算を操作していると断ぜざるを得ません。
　このほか、否決の理由は多岐にわたりますが、両院協議会としましては、参議院側が指摘をした暫定補正予算三案に反対する諸事項を除去することによって、本暫定補正予算が成立できるよう御協力、御賛同いただきたく、お願いを申し上げる次第であります。
　以上であります。
○議長（矢田部理君）　以上で各議院の議決の趣旨についての説明は終わりました。
　これより協議に入ります。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○議長（矢田部理君）　速記を起こしてください。
　参議院側、衆議院側双方から発言を求められておりますので、順次これを許します。参議院太田淳夫君。
○太田淳夫君　参議院側としましては、趣旨説明及び開陳された意見を踏まえまして、この暫定補正予算三案に何らかの修正ないし削除を加えることが必要であると思います。
　両院の議決が異なった場合、何らかの解決策を策定するのが両院協議会の目的であります。議長においてぜひともそうした取り運びをお願いしたい、このように思います。よろしくお願いします。
○原田昇左右君　お話は承りました。
　衆議院側としては、到底、参議院側の要請をお受けするわけにはまいりません。
　御承知のとおり、暫定予算や本暫定補正予算は、総予算が成立するまでの応急的な措置であります。
　国家機関の業務の継続、国民生活の維持から申しましても、必要欠くべからざるものであり、早急に成立させる必要があります。
　よって、憲法第六十条に基づき、国会法等の定める手続に従い、衆議院の議決どおりお願いいたしたいと存じます。
○議長（矢田部理君）　御異議ないと認め、さよう決定いたしました。
　以上をもって本協議会の議事は終了いたしました。
　本日は、協議委員の皆様の御協力により議長を無事務めさせていただきました。ありがとうございました。
　これにて散会いたします。
　　　　午後五時四十八分散会