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○田中（慶）委員　これは今の時代ですから、手続の簡素化はある意味では事務の合理化ということにもつながると思いますので、この辺をぜひ推進をしていただきたい。
　そこで、実は郵貯の問題で多目的利用あるいはまた年金の多目的利用ということが最近叫ばれているわけでありますけれども、今回この財形残高約十二兆円に達しようとしているわけであります。そういう中で財形の持ち家融資の実績から見ますと、この三分の一くらいはすぐに活用はしないという形になるのではないか、こんなふうに推察をするわけであります。今改めてこれからの福祉ニーズや日本の新しい福祉というものを模索するときに、この際、こういう前提を十分に把握しながら、この資金の新たな活用をすることによって、これは財形の資金の高度利用ということにもなるわけでありますので、この辺をどのようにお考えになっているのか、お伺いしたいと思います。
○若林政府委員　財形の資金は勤労者が積み立てた資金でございまして、ただいま先生が御指摘のように、三分の一までは還元融資ができることになっております。その還元融資の中心は住宅でございますけれども、これまた御指摘のように、住宅についての活用が十分に進んでいないという現状でございます。これは先ごろの国会で思い切った改正をしていただきましたので、住宅について大いにＰＲをいたして活用してもらおうと思っておりますけれども、今後財形は、年金、住宅につきまして大変優遇した税制をとっていただくことになりますと、相当の伸びを示すものと思われます。そうしますと、その三分の一は常に還元融資の対象になるということでございますので、これを勤労者の福祉目的のために使っていくということは、先生御指摘のように、大事だろうと思っております。それには、やはり勤労者のライフサイクルの中でどういうニードがあるんだろうかということ、これをきちっと把握していかなければならないというふうに思います。そういったニードを把握する中で、財形という制度はどんなふうに活用できるか、今後研究してまいりたいというふうに考えております。
○田中（慶）委員　日本は働きバチであるとか、あるいはバカンスが少ないとか、いろんなことを言われているわけであります。まして頭脳集約型産業が今盛んに進められているわけでありますから、そういう点では新たな発想をするために、労働者福祉というものに対する制度上の問題を含めて、この資金の活用というものをぜひやっていただきたい。
　そこで、最後になろうかと思いますけれども、円高等によって事実上、賃金の中身は別にしても、日本の労働者の賃金そのものが世界的に高くなったと言われているわけであります。しかし中身はどうだろう。土地、住宅、例えば土地はアメリカの大体百倍とも言われております。住宅は十倍とも言われておる。あるいはまた生活関連物資は五倍から十倍とも言われているわけであります。こういう中で、これからの老後の不安等々高まっている今日でありますし、労働者の皆さんがやはり何としてでも住宅を取得をする、そういう点では、関係各省方面と土地や住宅の政策を含めて連携をとりながら、住宅が持ちやすいようにすることが、財形を運用する面で、あるいは財形の精神に立脚した場合において、これらの問題が、建設省、関係各省との連携をとりながら、土地政策、住宅政策、さらには物価の問題を含めて、住宅、年金の問題の基本的な問題につながっていくのではないかと思います。これに対する労働省としての取り組み等々を含めて大臣にお話をお伺いしたいと思います。
○平井国務大臣　今後我が国は豊かな勤労者生活を築いていかなければならぬわけでございまして、そのためには、やはり雇用の確保、さらには所得水準の向上、これは当然必要であることは御案内のとおりでございますが、さらには労働時間の短縮によるゆとりある生活の確保、さらには今御指摘のございましたような住宅の整備、老後生活を安心して送れる施策の確保など、勤労者生活の質を高めると申しましょうか、その努力が特に必要な時期に参っておると考えております。したがって、労働省といたしましても、勤労者の福祉の向上のために、総合的な面からもこの問題をとらえて、さらに検討、努力、推進してまいらなければならぬと思っております。
　財形制度でございますが、これは当面、年金資産の保有や住宅取得を促進することが中心となっておりますが、中長期的な課題としては、勤労者の言うなればライフサイクルに応じたニーズを把握していく。これに基づいて必要な制度の充実に努力していかなければならない。
　いずれにいたしましても、税制面、金融面、土地対策、これは各省とも十分連携をとりませんと、一省のみの政策によっては、実現、充実、拡充という点が非常に難しい点がございますので、そういう意味で十分なる連絡をとって、総合的な政策、対策に今後取り組んでまいりたいと考えております。
○田中（慶）委員　最後になりますけれども、要望しておきたいと思います。
　実は、この財形というものに対する高度な利用というものを今大臣から述べられました。大臣、来年度は例えば固定資産の見直しがありますね。そしてまた国民健康保険やあるいは健康保険も全体的なウエートが大きくなってきております。等々を考えてみますと、現実に可処分所得というものが労働者の中で大変少なくなっていることは事実なんです。ベースアップもこういう状態であります。そういう中で円高による影響というものもまともに来ております。労働時間短縮を提唱しながら残業の問題を言うのもおかしいかもわかりません。しかし、結果として残業も少なくなっていることも事実であります。いろいろな形の中で労働環境というものは極めて悪い方向に来ているわけでありますから、せいぜい年金、財形等々を含めて、これを労働者の中において充実したものにしていくことが本来の財形の精神になるのではないかと私たちは考えております。そういう点を含めて、資源のない日本でありますし、労働者がもっともっと大切にされるような社会仕組みをこんな形でやっていただく、それが労働大臣としての大きな仕事だと思いますので、その辺をぜひ期待しておりますので、これは要望にしておきます。
　時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。
○児玉委員　今回の臨時国会で最大の焦点の一つになっているマル優制度の廃止の問題、現在これは他の委員会で並行して論議されておりますが、そのマル優制度の廃止との関連で一般財形貯蓄に課税が二〇％される。先ほどからの論議を聞いておりますと、労働省としてはまるでやむを得ないというふうな形で受けとめていらっしゃるようで、私は大いに驚いております。
　先ほどこの制度の成立時の経過について若干の論議がありましたが、私はまず大臣に伺いたいのですが、この制度が社会労働委員会に提案されてかなりの論議がされましたが、昭和四十六年三月十六日、社会労働委員会で財形制度について、既に亡くなられた野原労働大臣と共産党の寺前巖議員との間で議論がありました。その中で、私は寺前議員の発言をここで紹介しようとは思わないのです。野原労働大臣の寺前質問に対する答えの一部を大臣に紹介したいのです。野原大臣はこう言われたのです。
　いままでほとんど何もしていなかった勤労者の貯蓄に対して、できるだけひとつ手厚い助成を考えていこう、こう思っておったわけでありますが、遺憾ながら必ずしも出発点にあたっては十分ではない。実は、貯金の貯蓄総額に対してせめてこれを免税にしろというのがわれわれの要求だったわけです。ですからこれは、勤労者財産形成促進法が出発しましても、われわれの当初の願望であった税額控除――ちょっと飛ばしますが、とりあえず年間三十万円ぐらいまでは免税にするとか、将来は三十五万なり四十万、やがては五十万にもなると思います。そういうぐらいの免税もしてあげたい。これを単なる利子非課税というふうな、どうも中途半ぱなことで申しわけないとさえ思っておるわけです大臣のはるか先輩である野原元労働大臣がこのようにおっしゃっています。この点の努力について、その後労働省がどのようになさってきたのか、まず伺います。
○若林政府委員　確かに四十七年の法制定の議論におきましては、財形制度に対する優遇というものをどうするかということは、審議会等で大変な議論になったところでございます。これにっきましては、西ドイツのとっておりますようなプレミアム方式と申しますか助成制度という形をとるか、税制の形でとるかということで随分議論があったものでございます。これは結局税制上の優遇という形をとってまいったわけでございますけれども、その後の改正におきましては、事業主に対する給付金制度というものが取り入れられまして、さらにそれに対する国の助成制度というものも取り入れられております。
○児玉委員　大臣、野原元労働大臣は「どうも中途半ぱなことで申しわけない」という意思まで表明されたのです。ところが今のお答えを聞くと、その後実際にこれはなされていない。私は審議会のことを言っておるのじゃないのです。この社会労働委員会での野原元労働大臣の御答弁は単なるリップサービスだったのですか。
○平井国務大臣　先輩でございます当時の野原大臣がどういう御議論をなさったか詳細に承知しておりません。ただ、委員が今お述べになりました範囲で私が感じましたことは、やはりそれなりの御見識であろうかと考えております。
○児玉委員　まさしくそれなりの見識ないしはそれ以上のものだと思うのです。それに対して労働省がどれほどのことをやってきたか、やらなかったか、そこが今問題になります。
　そこで、私は伺いたいのですが、六十二年三月の財形貯蓄のトータルは約十一兆六千億、このように承っております。この中から、従来からある財形年金貯蓄と今回新設される財移住宅貯蓄、それにどのくらいが移行するとお考えなのか、その点について伺います。
○渡邊説明員　本年の三月末で一般財形貯蓄の残高は十兆七千億になっています。この一般財形貯蓄はもともと目的を特定しない貯蓄ということになっておりまして、この貯蓄をしている勤労者の動機とか目的はいろいろなものがあるかと思っています。したがいまして、今回の改正によりまして、どのくらいこちらに移行するかということについては、現在私どもは確定的に申し上げる資料は持ち合わせておりません。
○児玉委員　それではどうも無責任だと思うのですけれども、私たちの方で若干の推計をしてみたのです。もし一般財形から年金、住宅に二〇％が移行する場合、一般財形貯蓄に二〇％の課税ということになれば、七百四十二億四千万円が財形貯蓄に参加されている方に新しい課税として付加されることになる。もし年金、住宅に五〇％が移行するとすれば、利率四％として一般財形の利子に対する二〇％の課税で四百六十四億になる。この推計について労働省はどうお考えですか。
○渡邊説明員　先ほど申し上げましたように、一般財形からどの程度移行するかというふうなことはよくわかりませんので、全く仮定のこととして試算をしてみますと、今先生おっしゃいましたが、住宅貯蓄、年金貯蓄も五％の課税になるという前提で私ども試算してみますと、二〇％が一般財形から住宅、年金貯蓄に移行しました場合には、およそ七百三十億程度の課税になるかと思います。また五〇％程度が移行した場合には、約五百四十億程度の課税になるのではないかというふうに試算をしております。
○児玉委員　住宅と年金の方は現在五％ということになっておりますが、それは他の委員会で今論議されているわけですが、その両方を合わせると、今課長がお答えになったことと私たちの推計は大きな違いがありません。
　マル優廃止、これによって全国民に対して新しく一兆六千億円の課税が加わることになります。四人家族で約五万円ということになる。そういう中でのこの一般財形貯蓄に対する二〇％の課税なんですから、これは財形貯蓄制度の持っている制度としての根幹、それとの関連を深く考えてみなければならない、私たちはそう考えるわけです。
　そこでお伺いしたいのですが、昨年十一月に出された勤労者財産形成審議会の建議の中で、財形貯蓄及び財形年金貯蓄の利子非課税制度は堅持すべきである、制度の根幹として堅持すべきである、このように建議されておりますが、労働省としては、この建議に同感されますか。
○若林政府委員　昨年の秋から十一月にかけまして財形審議会でもこの問題がたびたび議論になったわけでございます。そしてただいま先生御指摘のような建議をちょうだいいたしました。私どもは、その建議に従いまして、各方面と議論を重ねたわけでございます。最終的には、国の税制改正の中で、少額貯蓄非課税制度につきまして、全般的にこれを廃止していくという方針が出たわけでございます。これはいろいろ悪用の問題等もございますけれども、また大変大きい所得について現在非課税にある、これをどうするかという議論の中での結論でございますので、財形制度もやはり少額貯蓄非課税制度の枠内で構成されているものでございますから、勤労者の一番関心の深い住宅、年金について思い切った税制上の優遇が講じられるのであれば、これはやむを得ないと判断したわけでございます。
○児玉委員　労働省は長い間財形貯蓄制度についてさまざまな御努力をなさりながら発展させてこられたと思うのです。先ほども先輩議員の御質問の中で、今部長からお話があったマル優制度の廃止、そしてその理由の一つ、中曽根首相によれば不正利用をなくすためだ、こういうことが論議されました。
　それではもう一つ、私は今の部長の御答弁との関連で聞きたいのです。
　先ほど紹介した昨年十一月十一日の勤労者財産形成審議会の建議の一節でございます。「財形貯蓄及び財形年金貯蓄については、事業主による賃金天引、払込み代行等によりきわめて厳正に非課税限度額の管理が行われている」こう指摘しておりますね。そうなりますと、イエスかノーかで答えていただきたいのですが、財形貯蓄というのはいわゆる不正利用の余地があるのかないのか答えてください。
○渡邊説明員　財形貯蓄制度におきましては、事業主が限度額の管理を行うシステムになっておりますので、不正利用の余地はないと思っておりますし、また過去におきましても、不正利用の事実があったとは聞いておりません。
○児玉委員　大変明快な答弁ですよ。不正利用の余地はないですよ。そうしたらどうしてこのマル優制度の廃止のとばっちりというか、それが持ち出してきた新しい課税制度で、この財産形成貯蓄制度がスポイルされなければいけないのか、そこの点について明確なお答えをいただきたい。
○若林政府委員　先ほども御答弁申し上げましたけれども、この少額貯蓄非課税制度をどうするかという議論に当たりましては、これが悪用されているということがたびたび議論になりました。これも一つの理由であろうかと存じます。
　さらに、もっと基本的なことは、大変に大きな利子所得というものが、十二、三兆というような大きな利子所得というものが非課税であるという問題でございます。これについて、今回少額貯蓄非課税制度につきましては、老人とか母子家庭、こういったようないわゆる社会的な弱者という方々を除いては廃止するという結論になったわけでございまして、そうなりますと、ではサラリーマンはどうするかということでございます。サラリーマンにつきましては、財形制度というものがございまして、サラリーマンはやはり資産の形成が立ちおくれている層でございますから、サラリーマンについては財形制度について優遇措置を講じてもらいたい。しかし、それもやはり国民の他の各層とのバランスが必要でございますので、サラリーマンの一番関心のある住宅と老後のための年金、これについては思い切った優遇措置を講じるという形でこの問題が整理されているということでございます。
○児玉委員　この点を私は明確に聞きたいのですが、労働省がこの財形貯蓄制度を育てようということで、さまざまな困難な条件、例えば行政改革その他、そういった中で、今回皆さんが提案されている転職前の金融機関から新勤務先での取り扱い機関への預けがえを認める制度、私たちはこれは改善だと思っております。皆さんの御努力がこういう形であらわれていると思うのです。そういう御努力をなさるのであれば、住宅、年金だけでなく、一般財形貯蓄も非課税にすべきだ、これがこの制度の根幹なんだと言ってなぜ大蔵省や首相に迫らないのですか。そのことについて答えてください。
○若林政府委員　先ほどもお答え申し上げましたように、こり問題につきましては、昨年の秋の段階で大いに議論を尽くしたところでございますし、私どもも主張すべきところは主張したわけでございます。そういった中で、中堅サラリーマンの大幅な所得減税というものも含めました全体の税制改革の中で、少額貯蓄非課税制度は廃止する、しかし勤労者については、その資産の形成の立ちおくれが見られるので、年金と住宅については優遇措置を講ずるという結論でございます。これは税制改革全体の中でやむを得ないというふうに判断したわけでございます。
○児玉委員　大臣、これはちょっと繰り返すようなのですが、大臣にお伺いしたいのです。
　先ほど私が紹介した勤労者財産形成審議会の建議、去年の十一月十一日なのですよ。去年の十一月十一日といったらどんなことが起きていた時期であったか、これは御記憶だと思います。自民党の中で売上税の問題とマル優制度廃止の問題が自民党税調を中心にして非常な勢いで論議されていた時期なのですよ。そういった時期の中で、勤労者財産形成審議会があえて建議の中で、財形制度の根幹は財形貯蓄及び財形年金貯蓄の利子非課税制度である――当時は三つに分けてないのですよ、その二つしかなかったのだから。その根幹が利子非課税制度であると言って建議しているのに、なぜ労働省はこの建議を尊重する立場で、大臣を先頭として頑張らなかったのですか。聞かせてください。
○平井国務大臣　一般論で申し上げまして、この政策目的から考えましたら原則非課税である、この建議でお述べになるまでもなく、我々もそれはそのような形で理解しておりまして、昨年秋の、全般の議論が白熱いたしました税制改正の中でも、我々はその建議を踏まえて努力をいたさなかったのではなくて、それなりの主張をし、財政当局ともまた党部会等ともいろいろな折衝を重ねたわけでございますが、今政府委員からも答弁申し上げましたように、税制改正全般の中で、やはり少額貯蓄の非課税制度は廃止するという論議や、それは廃止されては困るという議論のやりとりはございましたけれども、先ほど来答弁申し上げておりますように、単に悪用というのみならず、やはり国民各層とのバランスという中での一つの選択であったかというふうに私は考えております。
○児玉委員　一方で労働省は、この制度を育てようとする努力が私には理解できます。そこで今大臣のお答えになったことについては、最後に触れたいのですが、先ほど同僚議員からお話のあった六十五歳以上の高齢者の問題、これは寡婦、身体障害者、この人たちも同様のことになりませんか。そうすると、さっき部長がおっしゃった六十五まで続けて職にあるということは少ないからという議論は、未亡人の方や身体障害者については適用されませんね。そうなってくると、これはせっかくの財形制度の制度上の瑕疵ということになりませんでしょうか。お答えいただきたいと思います。
○若林政府委員　先ほどは六十五歳の方のことを申し上げました。先生御指摘のように、母子家庭の母の方、障害者の方、この方々については非課税の優遇措置が講じられるわけでございます。したがいまして、まずこういう方々は非課税の枠を十分に使って貯蓄をなさるだろうと思います。こういう方々、高齢の方々や障害をお持ちの方々は、基本的な物の考え方としてやはり所得が少ない。したがって、そういう所得が少ない方の貯蓄を優遇するということでございまして、実態としては、こういう方々についてはこの制度が優先的に活用されるであろうというふうに思います。
○児玉委員　時間ですから――。
　今おっしゃったのは説明にならないわけでして、一般財形貯蓄については、この人たちはやはり課税をされるのですよ。そこのところがどうなっていくかということは制度上としてもあると思うのです。
　そこで私は、最後に大臣に心から要請したいのです。一般財形貯蓄への二〇％の課税、これはマル優廃止によって持ち出されたものです。ある意味では財形貯蓄がとばっちりを受けているのですよ。そうであれば、もし皆さん方が勤労者のためにこの制度が重要だと引き続きお考えになるのであれば、マル優制度を残すように、マル優制度の廃止を撤回するように中曽根首相、宮澤大蔵大臣に労働大臣として申し入れていただきたいのですよ。いかがですか。
○平井国務大臣　少額貯蓄非課税制度を廃止するかどうかというのは、一連の税制改革の中の非常に根幹に触れる部分でございまして、これは内閣として、また党として、このたびの一つの選択であろうかというふうに考えております。
　では労働省としてはどうかということになりますと、やはり全般の改正の中で勤労者の立ちおくれております資産形成について、今後どれだけの優遇措置がとり得るかという、あくまでも枠内において今後の拡充、さらなる優遇措置を今後主張し努力してまいる、私はこのように考えております。
○児玉委員　それでは非常に不満で、この制度の将来のためにも惜しまれてならないということを述べて、私の質問を終わります。
○堀内委員長　以上で本案に対する質疑は終局いたしました。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時一分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時二十四分開議
○堀内委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　第百八回国会内閣提出、労働基準法の一部を改正する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。平井労働大臣。
　　　　―――――――――――――
　労働基準法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○平井国務大臣　ただいま議題となりました労働基準法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　労働基準法に定める労働時間に関する規定等は、昭和二十二年に制定されて以来改正されることなく今日に至っておりますが、この間、我が国の経済社会は未曾有の発展を遂げ、二十一世紀に向けてさらに大きな変化が予想されているところであります。
　このような状況の中で、労働時間の短縮は、労働者の福祉の増進、長期的に見た雇用機会の確保等の観点から重要であるのみならず、特に最近においては、経済構造の調整、内需拡大等の観点からも、重要な課題となっており、国際社会における我が国の地位にふさわしい労働時間の水準とする必要性が高まっております。
　労働時間の短縮は、労働生産性向上の成果を労働時間短縮にも適切に配分すること等により労使の自主的努力によって進められることが基本でありますが、我が国においては、労使の自主的努力のみに期待することは困難な事情もあり、あわせて適切な法的措置をとることによって労使の自主的努力を補完し、その促進に資することが必要であると考えられます。
　また、労働基準法制定当時に比して第三次産業の占める比重の著しい増大等の社会経済情勢の変化に対応して、労働時間に関する法的規制をより弾力的なものとすること等も必要であると考えられます。
　このため、政府としては、かねてから中央労働基準審議会において労働時間法制等の整備について検討をいただいておりましたが、昨年十二月、同審議会から建議をいただきましたので、この建議に沿って法律案を作成し、同審議会にお諮りした上、ここに労働基準法の一部を改正する法律案として提出した次第であります。
　次に、この法律案の内容の概要を御説明申し上げます。
　第一は、法定労働時間の短縮であり、欧米諸国において社会的実態として定着している週四十時間労働制を法定労働時間短縮の目標として明らかにするとともに、他方、我が国の労働時間の実態等を考慮し、当面の法定労働時間については、週四十時間労働制に向けて段階的に短縮されるよう命令で定めることといたしております。なお、中小企業等については、法定労働時間の短縮に当たって一定の猶予期間を設けることができることといたしております。
　第二は、労働時間に関する法的規制の弾力化であり、第三次産業の占める比重の増大等の社会経済情勢の変化に対応し、また、労働時間の短縮に資するため、労使協定の締結等一定の要件のもとに、フレックスタイム制、三カ月単位の変形労働時間制、一週間単位の非定型的変形労働時間制を認めることといたしております。
　第三は、年次有給休暇制度の改善であり、年次有給休暇の最低付与日数を六日から十日に引き上げるとともに、労使協定により計画的付与ができることといたしております。また、パートタイム労働者等所定労働日数が少ない労働者に対する年次有給休暇については、通常の労働者の所定労働日数との比率に応じた年次有給休暇を付与することといたしております。なお、年次有給休暇の最低付与日数の引き上げについても、中小企業については一定の猶予期間を設けることといたしております。
　その他、労働者が事業場外で業務に従事する場合等における労働時間の算定について、合理的な算定方法を定めることといたしております。
　また、賃金について、一定の確実な支払いの方法による場合には、通貨以外のもので支払うことができることとするほか、退職手当について、就業規則の記載事項の整備を図るとともに、退職手当請求権の時効の期間を延長することといたしております。
　最後に、この法律の施行期日は、周知に必要な期間を考慮し、昭和六十三年四月一日といたしております。
　以上、この法律案の提案理由及びその内容の概要につきまして御説明申し上げました。
　何とぞ御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○堀内委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○堀内委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。伊藤忠治君。
○伊藤（忠）委員　質問をさせていただきます。
　新前川レポート、非常に注目を浴びた建議でございますが、この中身を読んでみますと、労働時間短縮の項がございまして、まず最初に、我が国の労働時間の実情がどうなのかということを手短に言っております。つまり、「我が国の年間総労働時間は二千百時間台となっており、フランス、西ドイツの千六百時間台、アメリカ、イギリスの千九百時間台を大きく上回っている。」このように現状を指摘しまして、三項で、したがって「政策目標としては、少なくとも一九九〇年度年間総労働時間二千時間を達成することが既に設定されているが、さらに、二〇〇〇年に向けてできるだけ早期に、現在のアメリカ、イギリスの水準を下回る一千八百時間程度（例えば完全週休二日制実施、有給休暇二十日完全消化のケースにほぼ対応）を目指すことが必要である。」さらに項目が続いていまして、四項では「年次有給休暇日数の引上げ」、そうして「休日増を中心に進めていくこと」、さらに次の項では、「先進国としてふさわしい労働時間の水準を実現するためには、」「中小・零細企業への指導を積極的に進める」、「波及効果の大きい公務員、金融機関等の週休二日制をこれまで以上に積極的に進めていく必要がある。」こういう内容になっていることは大臣も既に御承知のとおりだと思います。
　先日の衆議院本会議におきまして、我が党の永井議員が質問に立たれました。中曽根総理に対して党を代表して質問を行われたわけでございますが、それに対する総理の答弁は、新前川レポートに示された内容は政府の統一した考えである、このように回答をされているわけでございます。当然労働大臣としても、このような考え方、こうした政策のもとに、そういう考え方のもとに今回の法改正に臨まれていると考えるわけですが、大臣の所見をまず伺いたいと思います。
○平井国務大臣　その点につきましては、ただいま委員のおっしゃいましたとおりでございまして、新前川レポート等にございますように、順次労働時間を短縮していく、そしてまた、この労働時間の短縮だけが最終目標でございませんで、それを短縮することによって当然のことながら国民の生活パターンも大きく変えていかなければならぬ、その生活パターンを変えていくことによってさらに生活の質的な向上と申しましょうか、これを実現しなければならぬというふうにレポートは指摘しておるわけでございまして、私どももその方向に沿って最大限の努力をいたしたい。したがって、そういう一連の中で、当然労使間の今後の引き続いての自主的な努力もさることながら、なかなか進みにくい面もございますので、一部改正ということでこのたび提案をいたしたわけであります。
○伊藤（忠）委員　私は、国内外の情勢を大局的に見ますと、年間千八百時間程度というこの水準、これは例えば、既に御承知だと思いますが、労働団体が統一目標としております一九九三年度、来年から始まったとして五年後ということに相なりますが、一九九三年度までには何としても実現しなければならない、このように私自身は考えているわけであります。特にこの完全週休二日制というものを、千八百時間に近づけていく段階としてどうしてもそのことが必要なのでありますから、三年後には完全週休二日制、最低でもその実現を図ることが必要だと考えているわけであります。
　今回の改正案では、一週四十時間にする、こういうことになっています。ところが、実際には附則で段階的に近づけるという抽象的な表現になっているわけでありますけれども、たしか法案が提出をされました時点、三月九日だったと思いますが、労働省としては、四十時間が目標なんだけれども、当面は四十六時間、これで出発をして、三年後には四十四時間制に移行をしていくということが現実的ではないかというような考え方をお持ちであったように私は聞いているわけですが、そういう考え方というのは、これは四十時間達成を目標に置きながら余りにも取り組み方としては緩慢ではないか。つまり、今回の法改正でも四十時間制はうたっているのですけれども、今申し上げましたような考え方が一方で出てくるということは、いつになったら四十時間制が我が国に施行されるのか、極めてこれは不明確であろうと思いますし、そういう法改正のやり方というのは、事実上四十時間制を文字づらはうたっていますけれども棚上げしている、こう言っても間違いじゃない、私はこう思っているわけであります。したがって、年休付与の項目を見ますと、これは現行は六日、それを十日に引き上げる、さらに一定の勤続年数がたてば一日ずつ積み上げていって二十日、中小の場合には一足飛びにいかないでしょうから少しくその達成の期間を緩和していこうというように、そのプロセスが具体的に法文化、明文化をされているわけですが、年休の項でそのようにやられておりながら、肝心の幹である労働時間そのものについて、四十時間という柱は打ち出しながら、その到達のプロセスは全然具体的なものが明らかにされていない。これは一体どういうことなのかという点についてお伺いをしたいと思います。
○平井国務大臣　おっしゃいますことは理解できないではございませんが、御案内のように、このたびの法案は、本則に四十時間と規定して、後、段階的にやっていく、当面四十六時間。ただ、今委員もおっしゃいました中小企業等の実態を見てみますと、やはりなかなか一瀉千里に四十時間到達というのはこれは決して適当でないと我々思うわけでございまして、これは御案内のように、労働基準法で定める法定労働時間というのは、すべての事業場に罰則つきで強制されるものでございまして、実態とかけ離れたものでございますことは適当でない、そういう意味で、例えば週四十時間制にいたしましても、相当程度普及した状態を前提にしなければならぬのでないかというふうに考えておりまするし、さらには、この労働時間そのものが賃金問題も含めまして言うなれば労働条件の非常に労使間で協議すべき重要な問題でございまするし、やはりそういう意味で、そこには労使の努力といいましょうか、これは当然必要でございますし、さらに経済情勢等も全く無視できないわけでございまして、そういうふうな経済情勢に左右されるものでもございますので、おっしゃいますことは私なりにある種は理解はできますものの、現時点において、労働時間短縮のプログラムと申しましょうか日程を明確にするということは、なかなかそれを見通すのは困難でないかなというふうに考えております。
○伊藤（忠）委員　どうも答弁を聞いておりまして納得できないのですが、私はこう思っているわけです。少なくとも四十時間を目標にして当面四十四時間制でスタートすることは可能でないかと思っているわけです。なぜか。実態を見ますと三百人以上は三十九時間五十分、五十人から三百人規模の会社で言えば小さいところだと思いますが、こういう規模のところでもお聞きしますと四十四時間制、大体その辺はいっている、こういう実態なんです。そうすると、この実態を踏まえてスタートするということになれば、四十四時間制でまずいって、三年後には四十時間制に移行することが可能ではないかと私は思っているわけです。反論が出てきそうな気がしますけれども、労働省の方針というのは大体私はわかりますので。しかし、我が国が置かれております内外の情勢からすれば、ある程度実態がそこまで来ておれば、これを牽引車の役割で国の政策として前に出るという、基準化を図るということは積極的にそのようにやらなければいけない立場に今の日本というのは置かれているんじゃないでしょうか。政府は、週所定労働時間の現状などを考えますと、今も大臣から御答弁いただきましたように、刑罰を伴います強制的な法規なものですから、あるいは中小企業の置かれた経営環境などを考えるとそうは一挙にいかぬということが必ず反論で出てくるわけですが、過去十数年の経過を見れば、程度はともかくとして、法律による強制をしなければ時間短縮が現実には進んでこなかったというのが日本の実態ではないかということを私は強調したいわけでございます。
　御承知のように、一九七九年八月に閣議決定がなされました第四次雇用対策基本計画がございます。これと翌年の八〇年に労働省が決められました週休二日制等時間短縮五カ年計画というものがあります。これはセットであったと思うのですね。そして何とかそのように進めていこうということで御努力なさったわけですが、実際はそうはいかなかった。そうはいかなかったから、一九八五年六月に労働省が出されました「労働時間短縮の展望と指針」、こういうふうになっていったと思うのですね。思うようになかなか進まない。ですから、こういう一連の経過を見ましても、今回の法改正をやって法的に強制力をそこに持たせていってその実態をさらにレベルアップを図っていくという、言うならばそういう手法をとられたんだと私は思っておるわけですが、こういう私の認識が労働省と合うのかどうか、労働大臣、どうお考えでございましょうか。
○平賀政府委員　先生がただいま非常に明確に御説明された趣旨、私どもが今回労働基準法の改正に踏み切った趣旨と非常に合致していると存じております。
○伊藤（忠）委員　そこで、当たり前の質問なんですが、四十時間制を実現するということは完全週休二日制をまずやらなければいけない。それが前提になりませんと、最初に申し上げました新前川レポートで急いでやらなければいかぬと言われている年間一千八百時間程度という目標の達成は困難であろうと思うのですが、これについてどうお考えでありましょうか。
○平賀政府委員　新前川レポートで千八百時間という提言をされている基礎には、完全週休二日制の普及定着、言いかえれば週四十時間の労働、そういうものがその根拠でなければいけないというふうに理解をしております。
○伊藤（忠）委員　当然そういうことになるわけでして、ということであれば、それの実現の具体的なプロセスを示されて当然なのにどうして出てないのか、示されるべきではないか、こういうことを私は尋ねているわけなんです。
○平賀政府委員　先ほど大臣が御答弁申し上げましたように、労働基準法はいわば一人でも人を雇う事業場に罰則つきで最低の労働基準を強制する、こういう性格のものでございます。そういう見地からしますと、現実に罰則を適用される対象等につきましては、中小企業、特に小さな規模の事業場の現実の労働慣行、現実の状況について考慮しなければいけない。そういう意味で、この提案をいたします前段階で、労使も入りました中央労働基準審議会でその問題について非常に濃密な御議論をいただき、その御建議を基礎にして御提案を申し上げた次第でございます。
○伊藤（忠）委員　どうも答弁がすれ違っていまして、私は千八百時間の具体的なプロセスを明らかにしてくれと言っているわけです。ですから、とは言われるけれども罰則云々と、横に行ってもらっては困るわけでして、あなたが今答弁なさった、法律で強制しなければ現実に時短が進まないというこれまでの一連の経過もこれは理解できるとおっしゃって、肝心なところへ来ますとなかなかうまくすり合わないわけです。いずれにしても私たちがここで強調をしていますのは、到達目標とそのプロセス、そのプロセスがないから問題にしているのですが、プロセスを法律で明確にすることの意義、これは言わんとするところは理解いただけると思うのです。現実にそれがどこまで盛り込めるかというところがやはり議論の焦点だろうと私は思っているのですが、そういうことを明らかにイニシアチブをとった格好で政府がやられないことには、実態論の積み上げで何か自然にそうなれば、それに乗っかって政府が一つの社会的な規範としてこういうものをつくっていくという消極的な姿勢では、結局時間短縮そのものが進んでいかないということははっきりしているわけです。とりわけ中小企業の場合には置かれている条件が大企業と比べて厳しいわけですからね。そこに、ここまで来なさいという行政指導、政府としての法律をきちっと決めて指導していくということが基本にないことには現状の問題解決にならない、私はこう思うわけであります。
　御承知のように、中小企業が置かれている状態は非常に厳しいのですけれども、しかし日本の中小企業を見ていますと、あの円高不況の状況の中でもそれを乗り切ってきているじゃないですか。例のオイルショックだって見事に乗り切ってきているわけです。そうすると、乗り切ってはきたけれどもまた今日の円高不況で厳しいから、景気に対応する経営体質を絶えず改善合理化をしていかなければいかぬ、時短どころじゃない、こう言われますけれども、労働者の労働時間を中心にしました労働条件のレベルアップを図っていかないことには、結局競争力が強まって貿易摩擦が起きて円高不況という格好で自分がかぶるわけですから、私は悪循環だと思うのです。そこのところを断ち切っていくためには、政府がきちっとした方針のもとに、政策のもとにそれを引っ張って引き上げていってやるということが何としても必要なのではないか。つまり誘導効果、時短の促進効果というものをそこに求めなければいかぬという、今日非常に重要なところに来ているのじゃないか。だから私は、プロセスを明らかにしていただきたい、それが一番適切な方法ではないかとなお念を押して聞くのですけれども、どうでしょうか。
○平賀政府委員　我が国の労働時間の実態あるいは我が国の対外的あるいは国内的な労働条件の問題について、私ども率直に話させていただければ、非常に難しい問題についての御質問だと思います。
　我が国の立場からしますと、完全週休二日制あるいは週四十時間労働制というのはもう少なくとも必要な条件になっている。しかし、現実に中小企業等の実態を見るとなかなかそういう状況になっていない。特にここ十数年来、そういった経済環境が悪かったこともあってなかなか労働時間の短縮が進んでいない。それに対してどういう対策をとるべきか。一つは、理想的な状態を実現するために、先生はそのプロセスをはっきりさせてそれの筋道を示せという御議論ですが、また一方では、現実に中小企業の実態から見て、最低基準という労働条件、労働基準法の労働時間の規定はどうするか。改正すべきではなくて、やはりそこはそのままにしておいてという御意見も一方にはございましたし、今でもあるかと思います。しかし、私どもとしますれば、先ほど私は罰則の適用される部分についてはやはり現実的な考慮が必要だと申し上げましたが、今回提案している労働基準法では、三十二条の原則を四十時間に改めました。言いかえれば、先生のおっしゃる誘導効果を、労働基準法の中に四十時間と書いたということは、やはり常識として、あるいは一人でも雇う事業所について、この四十時間労働というのは必要である、そういう見地から労働基準法の中にその規定を入れさせていただいたわけでございます。そして、ただ、それを適用する上においては、中小企業等の現実を考慮して段階的に引き上げよということで、それを政令にゆだねているわけでございます。
　また一方で、先ほどから御議論になっております新前川レポートでは、やはり四十時間が必要だ、その時期は一九九〇年代のできるだけ早い時期にということで、これは一種の政策目標を明確にしている。その政策目標を実現するための手段として四十時間制を法律三十二条に書き込んで、段階的に最低基準を引き上げていくという形で今度の労働基準法を成立させていただき、それを運用することでその政策目標を達成し得ると私どもは考えておりますし、そういう見地からしますと、新前川レポート等にある程度の政策実現の目標というのが具体化されておりますので、先ほど総理大臣の御答弁を引用されましたけれども、それらは政府全般の統一的な政策目標と考えて、もちろん労働省ばかりでなくて、各省とも協調しながら、また労働省としては、その一つの重要な手段として労働基準法を運用するという形でこの政策目標を実現させたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
○伊藤（忠）委員　御答弁を聞いていて、物事のとらえ方は何かそうすれ違っておるようには私は思わないわけですね。新前川レポートがああいう、私に言わせれば、これまでのあれからしますと画期的なものが出たわけですね。しかし、新前川レポートの土壌をつくったものは、労働省の中でも研究会があり、中央審議会が建議をされるという、そういうものの言うならばベースがあって、我が国が最近はっきり追い込まれているのですね。そういう状況に立たされて、さあ、どうこれをクリアしていくか、打開していくか、こういうことだったと思うのです。
　新前川レポート、メンバーを見ますと、労働界から参加している方というのは一人か二人ぐらいですよね、分科会なんかに分かれていますが。あとは、学識経験者というのは大体四、五名か六、七名です。そのほかの皆さんというのは財界なんですな。財界の皆さんが圧倒的に多いのです。そういうメンバーの皆さんの議論の集約として、結論がこういう格好に出てくるという今日の実態なのですね。それを私は重く見たいと思っておるのです。
　これが例えば十年前だったら、どうでしょう、こんな格好で出なかったでしょう。それはもう、どうにも立ち行かぬ、つまり我が国の労働基準というか労働条件、これが先進諸国と比べて余りにも立ちおくれ過ぎているということはだれが考えても明白なんです。
　本来ならば、中曽根さんはベネチア・サミットに行かれてマル優なんか約束することはないのですな。マル優が今一番大事なんじゃなくて、一番大事なのは労働時間。日本の労働者の労働時間は四十時間を早急にやるように私は皆さんに約束いたします、と胸を張って帰られた方がよかった。そうしたら、これはこんな格好で出なかったでしょう。もっと進んだ格好で出たんじゃないですか。マル優なんか言って帰るものだから、今与野党でもめているのです。そういうことをやるよりも、総理としてはむしろ、外国に対して、貿易摩擦なり市場競争の問題の解決は労働者の労働時間をこのように短縮する、そのようにこれからはレベルアップを図っていきます、そういう国際的な公約を私はしてほしかった。ああいうやられ方というのは、問題のとらえ方が全く間違っているんじゃないかと私は自分で思っておるのですが、これは余談ですけれども、そういうことだと思うのです。
　だから、そういう状況の中でこれが出てきたのですから、労働省としては、実態を見れば中小零細企業のことが頭に行くでしょうけれども、それにしても、当面四十六時間からというのはいただけないじゃないか。実態的に言うたって四十四時間から出発できる、大多数は今そういう労働時間の現状になっているのではないかと私は把握をしているわけです。実態的に見て多少無理があったにしても、そこのところを引っ張っていくというのは、いい方向に引っ張っていくのですから、それが労働行政としては今発揮をされなければいけない。また、労働者全体がそのことを何よりも今望んでいるときじゃないか、こう思うわけです。どうでしょう。
○平賀政府委員　一つは、今の労働時間の実態がどうなっておるかということで、非常に平均的な数字を見てみますとほぼ四十四時間ぐらいになっている。しかし、実際にその辺のところを見てみますと、日本の就業構造あるいは事業所構造と言うべきですか、それはほとんどが中小零細企業で占められておって、したがって事業所単位で見ますと、半分以上はまだ四十八時間に週所定労働時間がとどまっているという実態でございますし、平均して四十四時間弱になっているといっても、労働者の数で見てみましても、事業所で計算するともっと多いのですけれども、四十四時間に達しているところというのはまだ三〇％ぐらいしかなっていない、それ以下のところが七〇％ということでございます。したがって、強制的に罰則つきで適用するというレベルを四十四時間にするというのはなかなか難しい、こういうことで審議会等でも御判断いただいたというふうに考えております。
○伊藤（忠）委員　時間の関係もありますから次に移りますけれども、時間短縮を実施促進をするということがワークシェアリングに効果があるということは、これはもうだれもがそのことを認めているわけでございまして、そうでなくても今日失業が大変な問題になっています。減るというよりもどんどん今日までふえてきたわけですが、雇用機会の創出を図るためにも時間短縮を進めなければいけない、こういうことなんでありまして、我が国の雇用情勢というのは、戦後の混乱期を除いたら今最悪の事態でもあります。統計とか数はとり方によって多少違うにしましても、いわゆる公的な統計で三％、数にして百八十万を超える、こういう実態なんでありまして、だから政府としても、第五次雇用対策基本計画というのを閣議決定されて、六十五年度には失業率を二％程度を目安として、さらにそれよりも低い水準にこれから取り組んでいこうということを決められているわけですね。その点から考えても、時間短縮というのを、現状の一番底辺を見ておってそれに引きずられる格好で、現状固定のような対策ではこういう問題の解決はできないと私は思うのです。積極的にどう引っ張り上げていくかという、雇用対策の面から考えても、時間短縮の促進というのは何としても今必要なところにきている、こういうことをさらに強調したいわけであります。
　我が党は、この三月に五十万人の雇用創出プランというものを発表したわけでございますが、これは御承知いただいていると思います。その中身というのは、時間短縮によって新たに雇い入れられた企業に対しては賃金の助成制度の創設、こういう発想でございますけれども、つまり時短をやった、人が要る、新たに労働者を雇われた、そうしたら一年目は三分の二の賃金補助、二年目は五〇％、三年目は三分の一、三〇％、逓減方式になりますけれども、そういうふうにして、国が雇用確保・拡大の面でも角度を変えた助成制度というのを並行してやっていくといういろいろな施策の手が打たれないことには、つまり一面的な対策で時短の促進を図るということじゃ不十分なんですから、そういうことも私たち主張しているわけでして、これからも取り組んでまいりたいと思いますが、これは御承知のように、フランスなんかのミッテラン政権のもとにおいては、保険料の免除制度、こういうものも時短と雇用促進をセットにした政策として実行に移されているわけでありますけれども、こういうことも含めて、政府としては、労働省としては考えていかれるということがこの時期において極めて必要なんじゃないか、重要なんじゃないか、私はこう思うわけですが、どうでございましょう。
○平賀政府委員　時間短縮につきまして、例えば一つの企業で今まで四十八時間の労働を四十時間にするということそれ自体、もし賃金が同じであるとするならば非常にコストの増大が伴うもの、あるいはそれだけの生産性の上昇が必要である、こういうことであろうかと思います。そういうミクロの立場からしますと、それをさらに雇用の拡大に結びつけるという意味ではもう一歩コストの上昇が必要だ、したがってそれに助成をしてはどうかというような御質問の趣旨かと思いますが、一般的に言って、時間短縮をするということが直ちに直接に雇用拡大の効果に結びつくかどうかについては、そういうことを考えますとなかなか難しい問題もございます。それから諸外国の経験などでも、現実にいろいろな措置をとっていることも御指摘のとおりでございますけれども、結果として失業問題の解決に結びついているというさしたる証拠というか、それはなかなか挙がらないというのが現実であろうかと思います。
　しかし、御指摘のように直接的な補助をするかどうかは別にして、時間短縮を我が国で進める場合に一番難しいのはやはり中小企業、零細企業であろうかと思います。そういう企業ないしはその企業グループに対してできるだけ時間短縮を促進するように私どもとして指導、援助すること、これは現在も若干の規模でやっておりますけれども、今後それらの対策を大幅に拡充するとか、そういう問題についてさらに検討することは必要ではないかと考えております。
　いずれにいたしましても、中小零細企業等について具体的に時間短縮を促進するための対策は、私どもとして積極的に検討していかなければならない課題と考えております。
　　　　〔委員長退席、浜田（卓）委員長代理着席〕
○伊藤（忠）委員　私が申し上げたのは、これは一つの助成制度の方法であります。それだけではなくて、幾つか多面的な政策が必要なことは言うまでもないと思っております。とりわけ、おっしゃる零細企業なんかは大企業の下請というのが非常に多いと思いまして、そういう厳しい状況で経営なり仕事を、生産活動をやるわけですが、それだけに一方で、時短だけ言うんじゃどうしようもないわけですから、保護措置について積極的な対策が必要であるということはもういつも言われていることなんです。そういう立場から、労働省としては主管庁でありますから、公取委が最近流通関係の企業に対して、これまでは時短を一斉にやる、休日を一斉にやる、そういう立場になかなか立たなかったわけですが、あの記事によりますと、それはよろしい、公取委としてはこのことについては時短を積極的に進めるという立場で方針を転換されたわけですね。というようなことがありますように、やはり公取委に対してもあるいはまた通産省に対しても、そういうものをあわせて積極的にひとつ取り組んでいただきたい、私はこのように思っているわけでして、特段答弁は要りませんけれども、そのようにお願いを申し上げたい、かように思っているわけであります。
　次の時短促進のための大きな施策として、何としてもこれは、私たちとしても問題にしなければいけないのが金融、公務部門の役割の重要性であろうと思っているわけであります。お聞きしますところ、就業労働者が四千三百万、金融、公務部門に働く労働者の数が約一千万といいますか、こういう実態を見ますときに、金融、公務部門の皆さんの時短促進に果たす役割といいますか波及的効果というのは非常に大きい、私はこのように思うわけであります。
　それで、先般総務庁がサミット参加六カ国を対象にされまして、諸外国の行政機関の開閉庁状況等調査結果、ここにございますが、これを発表されました。この中身を見まして思うのですが、総労働時間であれだけの開きのある日本ですから、何を比べても大変立ちおくれているということは想像していたわけですが、こんな実態になっているわけです。サミット参加六カ国を対象として在外公館に依頼をされて調査がまとまったわけですが、イタリア以外の五カ国はいずれも完全週休二日制を採用している。そして、五カ国においては閉庁方式の導入は週休二日制の導入と同時並行的に進められている。五カ国においては一部の例外、つまり小学校、中学校などがフランスやドイツにおいては例外に入っており、あと郵便局がアメリカ、イギリス、フランス、西ドイツで入っておりますが、そういう一部の例外を除けばおおむね土曜日には閉庁をされている。民間についても各国ともおおむね、病院、銀行は土曜・日曜休業、デパートは日曜日のみ閉店という状況である。これを総務庁の人事局がまとめられているわけであります。
　これがざっとサミット参加六カ国の現状なんでありまして、それと比べると日本の公務部門、金融部門も含めてそうなんですが、いかにもおくれているということを指摘せざるを得ません。公務員のこういう時短、閉庁そのものがこのようにおくれたというそのもとは何であったのかということですが、これは今日まで民間準拠方式がとられてきた、そこにあるのではないか、これも一つの大きな要因じゃないかと私は思っているわけですが、こういう物の考え方、民間に準拠して公務員の皆さんの時短やあるいは閉庁問題を考えていくというこの考え方の転換を図っていただきたい、こう思うわけであります。でなければ、民間の皆さん、とりわけ労働省が強調されます中小零細の皆さんの、言うならばそういう置かれた条件を克服しながら全体についていこうという、そういう周辺の条件を確立していくためにも絶対このことが必要だと私は思うのですが、労働省、どうでしょう。
○平賀政府委員　公務員等の週休二日制あるいは土曜閉庁の普及状況、最近総務庁が発表されました結果についてはそのとおりであろうかと存じております。このように日本の場合に公務員の週休二日がおくれているという原因につきましては、先ほど先生の御質問の中にありましたように、民間準拠によって賃金等の労働条件を人事院が勧告し、それを制度化するという方式をとっております。それのみならず、公務員について、いわゆる先憂後楽といいますかそういう考え方で、民間が全部済んだ後で公務員のことをやればいいではないかという思想的な背景もあったように存じておりますが、ただ週休二日制を促進する、定着させるということが政府の政策目標になっている、その観点からしますと、最近の新前川レポートの中でも、中小企業等に非常に波及効果の大きい公務員、金融機関等の週休二日制の推進については特に指摘をされていることもございますので、私どもといたしましては、この新前川レポートの趣旨にもかんがみ、また確かにその政策効果等も考え合わせまして、関係各省庁とも十分打ち合わせをしながら従来以上にこの辺の普及促進を図ってまいりたいと存じております。
○伊藤（忠）委員　総務庁、お見えですか。――総務庁にお伺いします。
　実は私はここに八月二十二日の読売新聞を持っておるのですが、ここではこういう表現になっておりまして、「総務庁は二十一日、人事院勧告にともなう国家公務員の四週六休制について早ければ今年十二月に本格実施し、官庁の土曜閉庁についてもできれば同時実施するとの方針を固めた。」こうあります。これは時期を早めるわけですね。これまで私たちが仄聞をしているところでは、来年ではなかったのか。これを見ますと「今年十二月に本格実施」、こうなっていまして、そういう意味では、このように考えてやられていくというのだったら一歩前進だと思っておるのですが、このことも踏まえて、今私が前段で質問をしました公務員の皆さんの時短と閉庁問題にどういう姿勢で臨んでいくのか、こういうことをお聞きしておきたいと思うのです。