○橋本委員　皆さん、おはようございます。
　さきの選挙が済みまして、特別国会最初の厚生労働委員会質疑でのトップバッターを務めさせていただくことになりました自由民主党の橋本岳でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　まず、本当に、選挙が済みまして、きょうこの場におられる先生方は皆さんその選挙を勝ち抜いてこられたというわけでございますから、まことにおめでとうございますとお祝いを申し上げたいと思います。とともに、やはり姿の見られなくなった先生方もおられるというのは残念なことでございますが、それも選挙の結果であるわけでございますが、ぜひ再起を期して頑張っていただきたいと思います。
　私自身も、選挙区におきまして九万三千百七十二票という得票をいただいて当選をさせていただくことができました。その重み、責任を感じながら、しっかりと議員としての職務を果たしていきたい、このように思っているところでございます。
　また、与党として三分の二を超える多数の議席をお預かりしたわけでございますから、直近の民意という言い方をすれば、引き続き政権を担当せよ、しっかりやれという民意をいただいたというふうに思っていますから、私たちはその自覚を持って取り組まなければいけないというふうに思っております。
　一方で、比例票の割合でいえば議席数ほどのことではないというのも、それはそれで事実なのでございますから、しっかりとそうしたことも踏まえながら、謙虚に丁寧に政権運営に取り組む、これは総理の言葉でございますが、それを我々としては胸に刻みながら、そして、今、答弁席というか政府側の席におられる政務の方々にも、ぜひそのように取り組んでいただけるようにお願いをしたい、こう思っているところでございます。
　さて、今回の選挙戦におきまして、私たち自由民主党は、公約を掲げて戦ったわけでございますが、その柱の大きなものとして、人づくり革命、そして生産性革命、こういうことを申し上げて選挙戦を戦ったわけでございます。ですから、当然、それで御支持をいただいたわけでありますから、この公約の実現をするということは、まさに有権者の皆様方の御期待に応えるというためにはぜひ実現をしなければならないことでございます。
　幼児保育、教育の無償化、それから子育て安心プランの前倒しの実施、高等教育の無償化、介護人材の処遇改善、こうした内容などが含まれていたわけでございますけれども、再来年に予定されている消費税二％の増収分の社会保障の充実に充てる分のバランスを変えまして、今申し上げたような政策の財源にする、こういうことを私たちは提案をして選挙戦を戦ったわけであります。きょう、自民党において、それに関する具体化に関する提言をまとめて政府に申し入れるということになっていると思いますが、ぜひしっかりと受けとめていただきたい、政府の皆様にはそう願うところであります。
　ただ、私個人といたしましては、その公約を掲げて選挙を戦ったわけでありますから、これはぜひやらなきゃいけないということは思っているわけでございますが、いろいろ複雑な思いがあったということは事実でございます。これは党内の会議におきましてもその旨発言をさせていただいて、若干報道にも出たりもいたしましたけれども、党内のことは国会に出すべきではないので余り申し上げませんが、その気持ちだけはぜひ皆様にお伝えをしなければならないと思っているのであります。
　それは、今回の公約によって、税と社会保障の一体改革ということで、当時の民主党それから自民党、公明党、三党が合意をして、消費税を五％から八％、一〇％と上げさせていただくときに、これを全額社会保障の充実と社会保障の安定化に充てるのだということを決めて、そしてその中で具体的に、このためにこれだけ使いますというような配分も決めて、そしてそれに沿って私たちなりに三％の引き上げを行い、あと二％の引き上げをさせていただこう、こういうことであったわけでございます。ですから、その使い方を変えるという話をもう少し丁寧に本当は議論してほしかったなという思いが正直ございます。
　そこでないがしろにされるのは何かといいますと、社会保障の充実、安定化といいます、充実しているんだからいいじゃないかという議論があるかもしれませんけれども、単に充実をさせてもらっているというだけではなくて、財政再建しなければいけないというものがありますから、二〇二〇年プライマリーバランス黒字化という目標に向かって、同時に社会保障というものの自然増を削るということをしてこれまで取り組んできている。そのためには、本来伸びるはずだった自然増を削るわけですから、実際には現場の方々に負担増をお願いしないといけないということもこれまで取り組んできたし、あるいは、適正化ということで、無駄かもしれないと思われるものについては削る。本当に無駄なものを削るんだったらそれは必要なことではありますけれども、現場の方にやはりそれだけの我慢をしていただいているという面もあるということ。
　そうやって一生懸命、毎年毎年、ここ二年でいえば、社会保障の自然増を五千億円にとどめる、おおむねですね、めどとかそういう言葉がついていますけれども、そういう努力をしてきたわけであって、社会保障というものは、単に伸ばして充実をさせてきていただいただけではない、歯を食いしばって、努力をして、我慢をしていただいて財政再建というものに対して努力をしてきた。そのことは、多分、ここにおる皆様方は共感をしていただけるんじゃないかと思います。
　それを今回、使途を変更するということでありますし、その変更するべき政策というものは必要なことだと思いますから、ぜひ進めるべきだという立場を崩すものではございませんけれども、やはり財政再建というものに対する社会保障の努力というのはしっかり受けとめていただきたい。そういう政策決定であったと信じたいと思っていますが、そうしたことが総理から感じられるかというと、もうちょっと発信してほしかったなという気持ちがあるというのは正直なところなわけであります。
　未来の、将来の話をしますね。
　今回の使途の変更によりまして、当然ながら財政再建というのは遠のくということになります。それでも、総理も所信表明で述べられたように、財政再建の旗というのはおろすわけにはいかない。これは当然なことでございまして、今後、社会保障というもの、また、これまでの財政再建の計画は三年間でありますから、また来年の骨太の方針とかそういうのに向けて、今後の社会保障を含めた財政再建の取り組みというものは議論されるということになるんだと思いますし、ある意味で、新しい、使途を変更したということは、政府の支出をふやしたということですから、それをさらに財政再建をしていこうとすると、より厳しい財政再建をしていかなきゃいけないということにはね返ってくるおそれがあるんじゃないかと大変心配をしております。
　もちろん財政再建に協力はしなきゃいけないんですけれども、守るべきものはしっかり守っていかなければいけない。国民の安心とか生活を守っていく大事な社会保障でありますから、医療にしても介護にしても年金にしても子育て支援にしても、しっかり守るべきものを守るのだ、こういう姿勢を持って我々はしっかり議論をしていかなければいけないんだというふうに思っています。
　私は党の部会長という立場ですから、党の中でそうした思いを持って取り組んでいきたいと思いますし、ぜひ、加藤大臣初め政務の皆様には、政府の中において、これからのそうした議論の中で、しっかりとした、ちゃんと守るべきものを守っていくんだという思いを持って取り組んでいただきたい、このことは要望を申し上げたいと思います。
　今申し上げたことを含めて、ぜひ、自民党の公約についてどのように受けとめておられるのか、加藤大臣としての御所感をお伺いしたいと思います。