Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木庭健太郎君　論点はかなりお二人の、吉田先生さらに千葉先生の話で出尽くしているような気もしますが、確認の意味もあって質問させていただきたい点もございます。
　今、千葉理事が御指摘なさった事故というのは、平成十五年七月に福岡県沖の玄界灘で巻き網漁船がパナマ船籍のコンテナ船に追突されて沈没したという事故がございまして、最初は乗組員一人が死亡し六人が行方不明ということになりましたが、最終的にこの行方不明者は見付からずに実質的には七人死亡というような非常に大きな事故になったものでございますが、この際に、被害者側の方、つまり漁船側の方の会社の方はこの事故に関して十三億円というのをこの事故の度合いから見て請求をしたんですけれども、正に今論議をしておりますこの船主責任制限の問題が一つの焦点になりまして、いわゆる相手側の方はこの責任制限を主張して、その結果どうなったかというと、結局、船主責任制限のほぼ上限に近いような形の、三億八千万というのが当時の限界でございますが、これで示談になったというような事例でございます。
　そういう意味では、この船主責任制限というものの問題、ある意味では被害者側にとって酷な結果を強いる結果にもなりかねないというのが、被害者側の立場に立てば、この法律というか、この制限制度そのものというものには大きな問題があるような気もいたします。そういう意味では、ひとつこの船主責任制限という問題に関しては、制度そのものの廃止ということもある意味では検討しなければならない一つの、こういう問題を論議するときの一つの視点だろうと思いますし、できることなら、被害者の立場に立つならば責任制限制度というものは廃止すべきではないかというような考えにも立つわけでございますが、まずこの原点のような論議について大臣のお考えを伺っておきたいと思います。
○国務大臣（南野知惠子君）　今先生がお話しになられましたパナマ船籍の課題であろうかなというふうに思っておりますが、このような事例といたしましては、加害船の船主が船主責任相互保険に加入していたというところから物語が発生してくるというふうに思っておりますけれども、支払われるべき保険金が責任限度額に抑えられたものというところで要求とその支払とが大分違っているというような額になっているかと思っております。
　船主責任制限限度につきましては、船舶の航行を行う海運業が多額の資本を投下した危険性の大きい業種であるということにかんがみまして、古くから各国において認められてきた制度でありますことや、また海運業は国際的性格が強いものでありまして、我が国だけが船主責任限度の、制限の制度を一切採用しないとしますと、日本に入港する船舶についてのみ保険料が高騰してしまうと、また我が国の貿易のコスト高を招きかねないおそれがあるというようなことなどを考えますと、これを廃止するということは考えられないのではないかなと。そこで、今回の改正法によりまして責任限度額の引上げなどを行うことによりまして、この制度について一層の改善を図っていくということになると思います。
　これは、被害者保護を拡充するというようなものも含まれておりますので、御理解いただきたいなと思っております。
○木庭健太郎君　その意味では今回の改正は廃止には至るわけではないんですが、大臣おっしゃるように改善はされているというような点はございます。
　ただ、ある意味では、我が国独自にそういう被害者の保護により厚い責任制限に関する制度ということをつくり得るというようなことはできないのかなというようなことも感じます。そういった点について副大臣から御答弁をいただきたいと思います。
○副大臣（滝実君）　基本的に、今委員が御指摘になりましたパナマ船に追突、衝突された事件につきましては、多数の方が行方不明になっている、そういう意味で損害額が十分に補てんされなかったと、こういうような事件でございます。
　基本的には、やっぱり日本が、日本の法律だけが高い損害額を設定するということになりますと、何となくバランス、国際的な事業の中で日本の船主だけが高い負担をしょわなきゃならぬ、こういうことでございますから、やっぱり海運国としての日本は国際条約に基づいて物を考えていかなければいけないと、これは基本原則でございます。
　ただ、委員御指摘のように、今回の条約を適用することによって外航船の旅客については損害額の制限が撤廃されたわけでございますけれども、乗組員については従来どおりという域を出ていないわけでございます。したがって、今回の外航船の旅客の制限撤廃については日本が主張してきた事項で実現したわけでございますけれども、やはり今回のようなパナマ船のような事故を考えますと、今度は乗組員をどうするかということは次の課題として日本が取り組んでもいい課題のようには思われるわけでございまして、しかしいずれにしても、条約主義ということを前提に置いて努力をしていくべき課題だと思っております。
○木庭健太郎君　今副大臣おっしゃったように、先ほどから議論しているように、旅客については日本の長年の努力があって一つの改善点が今回見られたわけでございます。そういう意味で、やっぱり人的問題と物的問題は別だという考え方に是非立っていただきたいし、その意味では日本がこれから、今副大臣が御発言なされたように、この乗組員の問題、是非とも次の課題として取り組んでいただきたい、こういうことを本当に心からお願いもしたいと思います。
　そして、現行のこの船主の責任法というのは七六年条約に準拠して、今度は九六年の議定書に基づいてと、条約に基づいた形でやっているんですけれども、七六年条約に今、日本の法律は基づいているということであれば簡潔にそれの御説明をいただきたいし、ただ各国見ますと、ある意味ではこの条約以外にもいろんな条約があってみたり法制があってみたりするようでございますが、その辺についても簡潔に御説明をいただければと思います。
○政府参考人（寺田逸郎君）　七六年条約の内容でございますが、これはその前の千九百五十七年の海上航行船舶の所有者の責任の制限に関する国際条約、いわゆる五七年条約を改正するものといたしましてＩＭＣＯ、政府間海事機関で作られて成立したものでございます。
　五七年条約と相当に違う点がございますが、主な点といたしましては、責任限度額を大幅に引き上げたこと、それから制限債権に救助者に対する債権というものを加えた、つまり救助者が海上企業ということで責任制限が認められるというようになったこと、それと、限度額の表示がそれまで金フランでございましたけれども、それがＩＭＦの特別引き出し権であるＳＤＲに切り替わったこと、この三つが特徴でございます。
　五七年条約も、実はその後も条約としての機能を持っておりまして、非常に多くの船を抱えておりますパナマなどは現在もこの五七年条約の下にあるということでございます。
　この一連の条約以外にも、もちろん船主責任制限には様々な法制がございまして、アメリカ等では船価責任主義、つまり原則として航海の終わりにおける船を中心とする資産の価額を限度として有限責任を負うということになっておりますし、そのほかにも様々な法制がございます。
　なお、中国と韓国は条約の中には入っておりませんけれども、七六年条約と同様の内容の国内法を制定しているわけでございますので、これらの国々が管轄権を持つ場合には七六年条約と同等の法律関係になるというふうに考えております。
○木庭健太郎君　今お話があったように、結局その条約があり、いろんなものはあるんですけれども、この船主の責任制限制度というものを見た場合、まだ五七年条約の国もあれば、七六年条約の国もあれば、また違う考え方に立っている国もある。言わば、国際的になかなか統一されていないというのが今現状なんだろうと思いますし、そうなると、船主はどうするかというと、自分が有利に働くところで当然この責任制限手続を申し立てるというような弊害が起こってくるんではないかと思うんです。そういう意味では、日本は国際社会に合わせて海運ということに関しては平均的なところでやりましょうと、こう言ったとしても、ほかの国がそれをやらなければという、いろんな、こういう意味では問題がまだまだあるような気がするんですが。
　こういった国際的に統一されていない現状、私はこれは弊害であると思うんですが、その弊害を取り除くためにはどうすれば我が国としてはよいのか、どう取り組むつもりでいるのか、政務官に伺っておきたいと思います。
○大臣政務官（富田茂之君）　船主責任制限手続は船舶事故につきまして国際裁判管轄が認められる国において申立てをすることができます。
　通常、事故を起こした船舶の船籍がその国に属している場合、事故がその国の領海内で発生した場合、また被害者が既にその国において損害賠償請求を提起している場合、債務不履行責任につきあらかじめ管轄の合意がある場合等、当該国が当該事故について何らかの関係がある場合でなければ国際裁判管轄は認められておりませんので、船主が全く自由に自己に有利な国で責任制限手続を申し立てることができるわけではございません。
　もっとも、木庭委員御指摘のように、弊害がなお存在することは否定することはできません。船主責任制限制度に関する法制の在り方が結局は各国の主権にゆだねられていることにかんがみますと、我が国の行い得る努力としては、一九九六年の議定書が定める制度がより普遍的なものとなるよう、多くの国が締結することが重要である旨を国際的に主張してまいるべきものと考えております。具体的には、ＩＭＯ、国際海事機関の法律委員会でそのような主張をしていく必要があると思っております。
○木庭健太郎君　ところで、先ごろ日本のタグボートがマラッカ海峡で海賊行為の被害に遭いましたが、海賊船が他の船に与えた損害、こういうものは責任制限の対象となるのか。どうなんですか、こういうのは。
○政府参考人（寺田逸郎君）　先ごろの具体的なケースが今の日本の船主責任制限法の適用下に置かれるかどうかということ、これはもう具体的なケースですので分かりませんが、仮にあのようないわゆる海賊行為のようなものが責任制限の手続として想定された場合には、これは先ほど申し上げましたような責任制限阻却事由、つまり損失を生じさせる意図を持って、また無謀にかつ損失の生ずるおそれがあることを認識して行った作為によって損失が生じたことに当たると思われますので、責任の制限はできなくなるというふうに私どもは考えております。
○木庭健太郎君　更にもう一点、近年我が国の近海では放置座礁船の問題が非常に問題になっておりますが、このような船舶の撤去費用についても責任制限ができるのか。もしできるとすると、船主が自分では撤去しなくなるという弊害が生ずると思うんですが、この点はいかがでしょうか。
○政府参考人（寺田逸郎君）　これは七六年条約に加入する際に論点になった一つでございます。
　我が国といたしましては、御指摘のような弊害が生ずるというおそれがありますために、この七六年条約の第十八条の１でございますが、難破船等の除去費用に関する債権というのが制限債権として掲げられておりますけれども、七六年条約の二条の１の（ｄ）と（ｅ）の規定、これが除去費用の債権そのものの規定でございますが、その規定について留保を行うということを十八条の１に基づいて行って制限債権から除外をいたしております。
　したがいまして、この座礁した船、これについての撤去費用は船主の立場から見ますと責任制限のできない債権ということになるわけでございます。
○木庭健太郎君　今後、この九六年議定書の責任限度額、これを更に引き上げる必要が生じた場合にはまた改定議定書というのを作成する必要があるのかどうか伺っておきたいと思うんです。それをやるとまたかなりの時間が掛かるのではないかとも思いますし、この点について伺っておきたいと思います。
○政府参考人（寺田逸郎君）　これは、いろんな国際会議で近年、インフレに対処するためにどういう迅速簡易な手続でもって全体の金額が引き上がるかということが問題にされております。このＩＭＯでも、この議定書を作成する際にそのことを問題として取り上げまして、その結果、今後の責任限度額の引上げの必要に対応するために、通常の条約の改正手続よりは簡易な手続をこの限度額について設けております。
　具体的に申し上げますと、締約国の二分の一以上の要請によりまして、ＩＭＯの事務局長が改正案というのを締約国に送付するということになっております。ただし、改正案における限度額の引上げというのは、この議定書の限度額を採択の日から年六％による複利による計算で増額させた額と限度額の三倍の額のどちらか低い方を超えることはできないという制限は付いておりますけれども、そのような改正案というのが送られます。
　それで、ＩＭＯの法律委員会における審議、採択が行われまして、ＩＭＯの事務局から締約国に仮にそれを採択するということになりますと通告が行われて、それから十八か月たちますと、仮にその十八か月以内に四分の一以上の国が、いや、自分のところはそれを受諾しないということになりますと別でございますが、そういうことがない限りは受諾したものと、すべての国が受諾したものとみなされまして、その後十八か月の経過でその引上げの効力が生ずると、こういう普通の条約改正の手続よりは簡易な手続が設けられております。
○木庭健太郎君　最後に大臣に、やはりこの問題を論議するときに、今回限度額が引き上げられたわけですが、やっぱり大きな事故が起きると実損額とその責任限度額に差ができてしまうところに一番の問題があると思うんです。だから、この点に関して、やはり冒頭申し上げたように、私は、被害者の立場というのを最も大事にすべきだと思いますし、国際的な動向を見詰める必要はございますが、我が国として今後この被害者対策、保護というのをどう考えていかれるのか、この点を伺って、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（南野知惠子君）　船主責任制限制度といいますのは、やはり損害が生じるときにはすべてこれを賠償責任の対象とするという、これは民事損害賠償責任に対する特則でございます。被害者保護の見地からいたしますと、その特則が認められる範囲はなるべく狭い方がいいのではないかと、それが望ましいわけでありますので、他方におきまして、船主責任制限制度というのは海運業の保護又は奨励というような見地から国際的に確立した制度であります。
　それで、我が国のみがこれを廃止するということは困難でございますが、そこで、我が国といたしましては、今後とも、条約による船主責任制限制度、これの国際的統一を図る枠組みの中で、なるべく被害者、先生がおっしゃるように、被害者の保護に厚い制度の実現に努めてまいりたいと思っております。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　この船主責任制限制度については、今日も、被害者が多大な被害を受けながらも十分な補償を受けられない場合があるという問題が指摘をされてきました。その点、今回限度額の引上げなど一定の前進が見られますが、なおやはり問題があると思います。
　まず最初に金融庁にお伺いをするんですが、このＰＩ保険について、組合員数と加入船舶数、それから支払保険件数及び金額がこの五七年の条約制定当時、そして現在、どのように推移をしているのか、いつごろがピークかも含めて、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（大藤俊行君）　お答えさしていただきます。
　日本船主責任相互保険組合のまず組合員数につきましてでございますが、一九五七年度、昭和三十二年度末で二百二名、ピーク時が平成四年度でございまして、平成四年度末で五千七百八十九名、それから直近の平成十五年度末で四千百八十名となっております。
　次に、加入船舶数につきましては、昭和三十二年度末で九百七十四隻、ピーク時の平成二年度末で九千六百三十九隻、平成十五年度末で六千百六十二隻となっております。
　次に、支払保険金件数につきましては、昭和三十二年度は二百七十八件、ピーク時の平成四年度には四千九百十一件、平成十五年度は二千六百六十一件となっております。
　正味支払保険金につきましては、昭和三十二年度は九千六百万円、ピーク時の平成九年度には百十二億三千四百万円、それから平成十五年度は七十七億八千万円となっております。
　以上でございます。
○井上哲士君　今回、補償のこの限度額を引き上げるということで、どれぐらいの保険料の増加を金融庁としては見込んでいらっしゃるんでしょうか。
○政府参考人（大藤俊行君）　お答え申し上げます。
　本法律改正案が成立し、船舶の所有者等の責任限度額の引上げが行われることとなった場合、日本船主相互保険組合として責任限度額の引上げを反映した保険金額に改める方向で対応していくものと聞いております。仮に、その責任限度額の引上げ分をそのまま反映させて船主責任相互保険の保険金額も引き上げることとした場合、これは一般に保険料の引上げ要素となるものと考えております。
　しかしながら、具体的な保険料率につきましては、船主責任相互保険組合においてこれまでの保険事故、損害賠償の状況及び再保険市場における再保険料の動向等、様々な要素を勘案して検討、改定されていくことになりますので、当局としてその具体的な水準の見通しを申し上げることは困難であることを御理解いただきたいと思っております。
○井上哲士君　先ほどの法務省の答弁では、実際にこの限度額を超える場合が〇・一％程度ということもありましたし、まあ保険料負担で困るようなことはないだろうと、こういう答弁もありました。
　それで、海上保安庁から資料をいただきますと、この間、日本船、外国船の合計した海難事故の数は、一九七五年以来、大体二千隻後半から三千隻ぐらいで、あんまり変化をしておりません。
　今答弁にありましたように、条約ができたころから比べますと随分保険の加入は増えまして、大半入っているという状況なんだと思います。ですから、実際には補償は保険会社が払っているという状況があります。
　そして、先ほど来の質疑にもありますように、法律自身は船主が自ら責任制限の額を超えた補償を払うことは排除してないけれども、実際には保険の定款でそれができないということになっているわけで、制限額以上の賠償というのは不可能だということになっております。そうしますと、どうも海運会社の保護というよりも保険会社の保護の制度に変わってしまっているんじゃないかという気もするわけですけれども、この点いかがお考えでしょうか。
○政府参考人（寺田逸郎君）　今おっしゃいましたように、必ずしも責任制限制度というのがどういう機能を持つかということは保険制度と切り離して考えられないということは、御指摘のとおりであります。しかしながら、これを仮に責任制限がない状態ということを想定してみますと、保険ということを掛けることが本当に可能なのかどうかというところまで含めて、やはり相当大きな問題になるだろうということは、これは国際的に関係者間でほぼ共通の認識でございます。
　当然のことながら、限度額を引き上げると、私どもも、先ほど金融庁も御答弁になりましたように、どのぐらいの保険料に影響するか分かりませんが、しかし引き上げれば保険料は引き上がるということは事実でございまして、これを責任制限を認めないということになりますと、これは相当に難しい状況になるのではないかということは否定できない、このことはひとつ御理解いただきたいと思います。
○井上哲士君　実際にはイギリスの保険会社に再保険を掛けていて、ここが責任制限以外、以上をやらないということになっている仕組みかと思います。ですから、やっぱり保険会社の利益というよりも、船主また特に被害者の利益ということを第一に改善ということが一層考えられなくちゃいけないと思うんですが。その点、今回の改正で旅客の死傷にかかわる損害については責任制限が撤廃になるということは大変前進かと思うんですが。
　一方、人損については制限が残ります。この旅客と人損の死傷というのはどういう区別になっているのか、そして、なぜそれにそれぞれ制限の違いを設けたのか、それについてお願いします。
○政府参考人（寺田逸郎君）　今も、船主責任制限法上も既にそうでございますけれども、人の損害に関する債権、つまり生命・身体が害されることによる損害に基づく債権のうち旅客船の旅客が生命・身体を害される場合も、旅客船の船主に対する損害賠償債権、つまりこれは通常の契約責任と考えられるわけでございますけれども、それは別に扱われておりまして、別に船のトン数でない基準で責任限度額を決めるということになっております。で、今回、それを改めまして、旅客の損害については責任の制限の対象から外すと、こういうことになるわけでございます。
　その理由でございますが、これはもう先ほども申し上げましたように、旅客については契約責任でございまして、契約責任について、様々な運送手段があるわけでございますが、これらにおいて船だけ責任制限をするということはやや異例のことであろうというふうにかねてから認識をいたしておりまして、そういう意味で旅客の損害というのはこれまでも別扱いで責任制限をすることにはなっておりましたし、かつ、今回は責任の制限対象から外すということになっております。
　ちなみに、旅客の損害といいましても、例えば船が衝突した場合の相手方の船の旅客の損害、これは通常の人の損害になるわけでございます。他方、先ほども出ましたが、自分の船の従業員に対する契約責任、これは既に責任の制限から外れております。で、相手方の船の船員に対する責任制限、これは人の損害に関する債権として責任制限の対象になると、こういう構造になっております。
○井上哲士君　そうしますと、先ほど来出てまいりました例えば二〇〇三年のいわゆる第十八光洋丸の事件で、パナマ船籍の船にぶつけられて乗組員一人が死亡し、六人が行方不明になった、三億八千万しか船責法の関係で賠償が出なかったというわけですが、こういう事態については今回のこの制限撤廃があっても事態は変わらないと、こういうことでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（寺田逸郎君）　責任限度額が相当引き上げられたということはそうでございますけれども、責任の限度が撤廃されたということの対象にはこの場合には入らないわけでございます。
○井上哲士君　今回、上限が引き上げた部分で、かなりの部分の改善されるということも先ほど答弁もあったわけですけれども、しかし限度額を超えて被害を受けた方、数としてはわずかであってもその人にとっては大変な、甚大な被害になるわけですね。
　しかも、もう一つ矛盾がありまして、例えば大型客船とちっちゃい漁船がぶつかったと。客船の方に専ら責任があると。それぞれに人命の被害が出た場合に、この客船に乗っているお客については責任制限はないと。言わば、被害者である漁船の乗組員については責任制限が掛かってしまうと。お客に罪はないわけですけれども、言わば加害者側の船に乗っているお客については制限がなくて、被害者側についてはあると、こういうことになるわけで、どうも私はこれは矛盾だと思うんですけれども、この点いかがでしょうか。
○政府参考人（寺田逸郎君）　これは、同じ人の生命・身体でございますから、なるほど、そこにある種の居心地の悪さというのをお感じになることは、これは否定できないところでございます。
　ただ、自分の船の旅客ということになりますと、これは先ほども申し上げましたように契約責任でございまして、いつ、どういう形で、どういう人がどれぐらい乗せられるかということがあらかじめ計算できるわけでございます。したがいまして、これについての保険というのが、仮に責任制限ができないということを前提に青天井になりましても、そこにはおのずから、他の飛行機等の例もございますけれども、計算があらかじめ成り立つわけでございます。
　しかしながら、これに対しまして、海上企業特有の問題であります、つまり、どこに、どういう相手にどういう損害を与えるか分からないという中に相手船に乗っている人というのが入るわけでございまして、そういう意味では、相手船に乗っている人と自分の船に乗っている旅客との間に差が設けられるということも全体の法律の構造からするとやむを得ないことではないかなというふうに考えてはおります。
○井上哲士君　私は、やっぱり被害者の立場、人命尊重という立場からいいますと、やむを得ないこととしてはちょっと割り切れないことだと思うんですね。局長も、人の命には違いがないと、こういうお話があったわけですから、むしろこの点は更に改善をすべき問題だと思うんです。
　今回のこの責任制限撤廃という問題については、日本が国際舞台でも積極的な提案もしてこられたということがあったわけですけれども、今後、やはり人の死傷にかかわる損害についてはすべて責任制限を撤廃をしていくと、こういう方向も必要かと思うんですけれども、こういう点で、私は是非、国際的な分野でも日本がイニシアチブを発揮するべきではないかと思っておりますけれども、そういう人命尊重という立場で大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（南野知惠子君）　やはり、先生がおっしゃるように、人命尊重という立場から国際的な場面におきましてもやっぱりイニシアティブを取ってやっていく方向がいいのかなと、そのように思っております。
○委員長（渡辺孝男君）　委員の異動について御報告いたします。
　本日、関谷勝嗣君が委員を辞任され、その補欠として末松信介君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（渡辺孝男君）　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　船舶の所有者等の責任の制限に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（渡辺孝男君）　刑法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。南野法務大臣。
○国務大臣（南野知惠子君）　刑法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　人身の自由を侵害する行為の典型である人身取引については、国連において、国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を補足する人（特に女性及び児童）の取引を防止し、抑止し及び処罰するための議定書、いわゆる人身取引議定書が採択されていますが、近年、我が国でも、人身取引やこれに関連する反社会的行為が発生していることがうかがわれます。
　政府としても、人身取引が重大な人権侵害であるとの認識の下、その防止・撲滅と被害者保護に向けた総合的な対策を進めており、平成十六年十二月には同議定書を早期締結すべきことも盛り込んだ人身取引対策行動計画を策定しております。
　加えて、人身の自由を侵害する行為としては、長期間の監禁事案や悪質な幼児略取誘拐事案、国境を越えた略取誘拐事案など、現行の罰則では適正な処罰が困難な事案も見られます。
　また、同様に国連で採択された国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を補足する陸路、海路及び空路により移民を密入国させることの防止に関する議定書、いわゆる密入国議定書は、他人を不法入国させることを可能にする目的で行う不正な旅行証明書の製造等の犯罪化等について規定しており、我が国においてもこれに沿った国内法を整備する必要があります。
　なお、政府は、平成十六年十二月、テロの未然防止に関する行動計画を策定しましたが、その中でもテロリストを入国させないための対策の強化が求められているところです。
　この法律案は、両議定書の締結に伴い、また、近年における人身取引その他の人身の自由を侵害する犯罪の実情等にかんがみ、刑法、出入国管理及び難民認定法等を改正し、所要の法整備を行おうとするものであります。
　この法律案の要点を申し上げます。
　第一は、刑法を改正して、人身取引議定書の締結に伴い必要となる罰則の新設等を行うものであります。すなわち、同議定書が定める人身取引の処罰を可能とするため、人身売買の罪を新設するほか、臓器摘出目的を含む生命若しくは身体に対する加害の目的で行う略取等や、被略取者引渡し等の行為の処罰規定を整備することとしています。また、国外移送目的略取等の罪の構成要件を日本国外移送から所在国外移送に拡大するほか、逮捕及び監禁の罪並びに未成年者略取及び誘拐の罪の法定刑を引き上げることとしています。
　第二は、出入国管理及び難民認定法を改正して、人身取引議定書及び密入国議定書の締結並びにテロリストの入国防止のための規定の整備を行うものであります。
　まず、人身取引された者の保護に関し、これらの者につき、一部の上陸拒否及び退去強制の対象から除くとともに、上陸特別許可及び在留特別許可の対象となることを明示し、他方、人身取引の加害者につき、新たに上陸拒否及び退去強制事由を設けることとしています。また、不法入国等を容易にする目的で行う旅券等不正受交付等の罪を新設するほか、船舶等の運送業者に対する外国人の旅券等の確認義務や、外国入国管理当局に対する情報提供に係る規定の整備を行うこととしています。
　第三は、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律を改正して、今回新設する罪等を犯罪収益等の前提犯罪とするものであります。
　その他所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上がこの法律案の趣旨であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○委員長（渡辺孝男君）　以上で趣旨説明の聴取は終了いたしました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時五十分散会
平成十七年四月十一日（月曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大久保　勉君　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　松下　新平君　　　　　藤末　健三君
　四月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　仁比　聡平君　　　　　小林美恵子君
　四月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　齋藤　　勁君　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　小林美恵子君　　　　　大門実紀史君
　四月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　尾立　源幸君　　　　　松下　新平君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　正勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂本由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　中山　成彬君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　尾辻　秀久君
　　　大臣政務官
　　　　　　　財務大臣政務官　　段本　幸男君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　和田　　征君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局選挙部長　　　　久保　信保君
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　加藤　治彦君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　松元　　崇君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　玉井日出夫君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房文教施設企画
　　　　　　　部長　　　　　　　大島　　寛君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　銭谷　眞美君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局私学部長　　金森　越哉君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　振興局長　　　　　清水　　潔君
　　　　　　　文部科学省スポ
　　　　　　　ーツ・青少年局
　　　　　　　長　　　　　　　　素川　富司君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　福井　和夫君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　大槻　勝啓君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房統計情報部長　　鳥生　　隆君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　岩尾總一郎君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　青木　　功君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局高齢・障
　　　　　　　害者雇用対策部
　　　　　　　長　　　　　　　　金子　順一君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　小島比登志君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　中村　秀一君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　水田　邦雄君
　　　　　　　社会保険庁長官　　村瀬　清司君
　　　　　　　社会保険庁運営
　　　　　　　部長　　　　　　　青柳　親房君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第二局長　　　増田　峯明君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第四局長　　　千坂　正志君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第五局長　　　船渡　享向君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○平成十五年度一般会計歳入歳出決算、平成十五
　年度特別会計歳入歳出決算、平成十五年度国税
　収納金整理資金受払計算書、平成十五年度政府
　関係機関決算書（第百六十一回国会内閣提出）
　（継続案件）
○平成十五年度国有財産増減及び現在額総計算書
　（第百六十一回国会内閣提出）（継続案件）
○平成十五年度国有財産無償貸付状況総計算書（
　第百六十一回国会内閣提出）（継続案件）
　（文部科学省及び厚生労働省の部）
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○委員長（鴻池祥肇君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、大久保勉君、仁比聡平君、齋藤勁君及び尾立源幸君が委員を辞任され、補欠として藤末健三君、佐藤雄平君、榛葉賀津也君及び大門実紀史君が選任されました。
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○委員長（鴻池祥肇君）　平成十五年度決算外二件を議題といたします。
　本日は、文部科学省及び厚生労働省の決算について審査を行います。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○森元恒雄君　自由民主党の森元恒雄でございます。
　今日は、文部科学大臣に二点、お聞きしたいと思います。
　まず第一点目は、義務教育の国庫負担の扱いでございますけれども、現在、中央教育審議会で答申に向けて議論がされておりますけれども、この鳥居会長さんの私、発言をお聞きしておりますと、会長としていかがなものかなと若干思います。といいますのも、今から正に議論を始めようとしているときに、この経費負担をなぜ国が負担しなければならないかということを国民の皆さんに分かっていただくことができるように審議を進めていきたいと思うと。それぞれの地方に全部任せてしまったら十分賄い切れないところも出てくる、国の負担というものが必要になると、これがまず基本だと。意を尽くして説得し、納得していただくということが私の基本的な姿勢だと。
　これでは、何のために中教審で改めて議論をすることになったのかと。財政論の前に教育論ありきということで審議をお願いすることになったんではないかと私は理解するわけですけれども、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中山成彬君）　中央教育審議会の下に義務教育特別部会というのを置いてあるわけでございますが、この議論というのが公平そして公正な審議を行うべきだということは当然のことだと考えております。
　去る三月二十九日でございますか、参議院の文教科学委員会の参考人質疑におきましても、参考人の鳥居中央教育審議会会長からは、中教審の会長として、また義務教育特別部会の部会長といたしましてできるだけいろんな意見を公平に聞いていくプロセスをたどりたいという旨の発言があったということでございまして、私といたしましては、鳥居会長におかれましては地方の意見も含めて様々な意見を聞きながら公平公正な部会運営をしていただけるものだと、このように考えております。
○森元恒雄君　私も、是非そうあってもらいたいものだというふうに思います。よろしくお願いしたいと思います。
　次に、文部科学省の方は、昨年の夏以来といいますか、お聞きしますと、この義務教育の国庫負担、これを廃止すれば義務教育に対する国の責任が果たせない、国として責任を放棄したことになるというような言い方をされていたかと思いますが、そういう考え方、そういうスタンスは今も変わらないのかどうか、まずお聞きしたいと思います。
○国務大臣（中山成彬君）　御承知のように、義務教育というのは、憲法が保障します国民の権利でありますとともに、また国家社会の発展を担う人材育成という国家戦略に基づくものでございまして、国が最終的な責任を負っているものと考えております。
　このような国民の権利を保障して保護者が義務教育を確実に果たすことができますように、市町村に対して小中学校の設置義務を課すとともに、国としては、地方公共団体の財政力の差にかかわらず全国のすべての地域において優れた教職員を必要な数確保いたしまして、そして教育の機会均等と教育水準の確保を図ると、そのためにこの義務教育国庫負担制度に基づく費用負担を行っているところであると、このように考えているわけでございまして、そもそもこの機会均等、水準の確保、そして無償制といった義務教育の根幹というのは、市町村の学校設置義務や学習指導要領、教科書検定、あるいは標準法などの諸制度と、そして義務教育の実施に要します財源保障の双方によって担保され、実現されているものでございまして、いろんな制度のみを存置いたしましても、この国庫負担制度が廃止されて教育費の確保というのができなくなれば、教育の機会均等とか、あるいは水準の確保に著しい支障を生じて、憲法や教育基本法の要請に基づく教育環境というものを実現できなくなる。そういう意味で、国が国民に対してその責任を果たしているとは言えない状況になるのではないかと、このように考えておるところでございます。
○森元恒雄君　基本的に変わってないということのようでございます。
　それではということでお聞きしたいと思いますが、現在、私立の小学校にたしか七万人の子供さん、私立の中学校に十三万人でしたか、二十三万人でしたかね、の生徒さんが通っておられるかと思いますが、この私立の小中学校に対しては二分の一の国庫負担をしていないわけで、一部経常補助はありますけど、少なくとも二分の一の負担はない。そうすると、これ、私学に通っている人に対して、文部科学省として、国として責任を果たしていないということになるんじゃないかと私は思いますが、その点はどう説明をされるのか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（中山成彬君）　この私立学校というのは、要するに、先ほど説明いたしましたけれども、国が様々なこの基準とか、そして財政を負担することによりまして、すべての国民に対して教育を受ける権利を保障していることを前提として、その上で国民が多様な、そして多種な教育サービスを受ける権利と選択肢を提供するという機能を果たしているものだと、こう考えておりまして、私立学校の小中学生に対して国が責任を果たしていないという御指摘は当たらないものと考えております。
○森元恒雄君　いや、私は自分が、私として意見が、果たしてないと言っているんじゃなくて、文部省の説明でいけば果たしてないということになるんじゃないですかと、それをどう説明されるんですかとお聞きしているんでして、説明、大臣の方はいや果たしてますよということになると、私、論理矛盾じゃないかと。二分の一持たなくても責任を果たしているというんであれば、じゃこの公立の小学、中学校に対して二分の一やめたら責任放棄したことになると、それはつじつまが合わなくなると思いますが、どう説明されるんでしょうか。
○国務大臣（中山成彬君）　今私申し上げましたように、要するに、公立の小中学校に行けば、先ほど言いましたような国の担保によりまして義務教育を受けることができるわけでございます。そのことを前提とした上で、先ほど言いましたように、自分としてはそうじゃなくて私立学校の方に子供をやりたいと、あるいは私立学校の方で勉強したいというのであればそういう選択ができるということは、これは当然なことであると。そういう意味で、私立学校があるのもです、私立学校というのも、少なくともこの公立の学校、小中学校があるという前提の上に、その上の選択であると、このように考えているわけでございまして、この私立の小中学校があるから国が義務教育の責任を果たしていないということにはならないと、このように考えております。
○森元恒雄君　まだひとつ理解できません。それは、私学でも、幼稚園あるいは高等学校、大学というのとこの義務教育である小中学校は、私は若干位置付けが違うと思うんですね。もし文部科学省が言うようなことで筋を通そうと思えば、義務教育については私学は一切設置を認めないと、こういう方針でいくか、あるいは私学であっても二分の一の国庫負担は措置をしますと、こういうふうにするか、いずれかしかない。しかし、いずれも取っておられないんですから、これはどうしても話が筋が通らないということだと思いますが。
　しかし私は、そこのところを問題にするよりも、むしろ、私学であっても文部科学省の決めた指導要領あるいは検定教科書に沿って授業をし、そこを履修した子供たちは十分に義務を果たした、小学校を卒業し、中学校を卒業したという資格を与えられるわけですから、このことを考えても、財政措置をどうするかということとそれから教育内容をどうするかということは、これは別問題だと、こういうふうに考えた方が筋が通るんじゃないかと思いますが、その点について大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（中山成彬君）　幼稚園とかあるいは高校、大学、私学があるわけですけれども、これと小中学校のいわゆる公立義務教育というのはまた別だろうと思うわけでございまして、私どもが義務教育と、こう言っておりますのは小学校、中学校でございまして、先ほど来御説明しておりますように、標準法とかそういった規定プラスそれを担保する予算措置によりましてこの義務教育というものを実施していると、こういうことでございます。
　もちろん、我々は私立学校に対して何もしていないということじゃございませんで、いろんな私立学校に対する補助によりましてできる限りの支援はしているところでございます。
○森元恒雄君　何度お聞きしても私自身は納得、そこはどうしてもいきませんが、なかなか去年の夏以来、文部科学省に対してもお聞きしていてもなるほどという御説明いただけない問題でございまして、そこは平行線だと思います。
　それで、もう一点お聞きしますけれども、公立の義務教育、この事務は地方団体が行う自治事務と位置付けられている。もし文部科学省がそれほど国庫負担にこだわるんであれば、私は法定受託事務になぜしなかったのかと、あるいは、地方団体に任せるとどうも心配だとおっしゃるなら国立小中学校にしたらいいじゃないかとさえ思うんですけれども、自治事務にした。これは、特にそれで平成十二年の分権一括法のときに改めてそうなったんじゃなくて、もう戦後一貫して固有事務、今の自治事務であったわけでありますが、なぜ事務はそういう位置付けをしておきながら財源にそこまでこだわられるのか。あえて言えば、私は、自治事務というのはこれは民間事務と同じでありまして、その事務の処理をする財源はすべてに共通して原則自治体の自主財源で措置するのが基本であるというふうに私は思っておりまして、この辺についての事務と財源の在り方についての大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（中山成彬君）　森元委員はもう過去の経緯から何からすべて分かっていらっしゃる上でいろんな御質問をしていらっしゃるわけでございますが、過去の経緯、明治の最初は、これはむしろ個人負担だったわけですね。それが、就学率を上げるといいますか、そういったことから国の負担ということがだんだんと出てきたわけでございます。
　そういった歴史的な流れの中で、平成十一年に地方分権一括法が成立いたしまして、小中学校の設置管理につきましては市町村の自治事務ということで整理されたわけでございますが、これはそれまでの団体委任事務などの事務の概念とかあるいは名称を改めたものでございまして、何もここで新たなことができたわけじゃございません。戦後から一貫して地方自治体の事務であったわけでございます。その間、この義務教育につきましては国庫負担制度によりまして財源を保障してきたところでございまして、自治事務に整理されたからといって、これは引き続き地方の事務であるということには変わりはないわけでございまして、どっちみちこれをもって一般財源化を主張する論拠となるものではないと、このように考えておるところでございます。
　なお、地方分権推進委員会勧告を受けました平成十年の閣議決定におきましても、義務教育というのは生活保護と並びまして真に国が義務的に負担を行うべき分野の代表例として位置付けられているわけでございまして、財源保障の問題と自治事務であるかどうかと、再三こういった御指摘もありますが、直接関係するものではないと、このように考えております。
○森元恒雄君　これは経緯からいうと、私はそうならないと思いますね、むしろ。それはなぜかというと、今回の三位一体の改革というのはどこが原点かと。これは、五年前の平成十二年の分権一括法で国と地方の事務の役割分担関係、これが整理できたと。しかし、あのときに財源措置についてはほとんど手が付かなかった、これを今改めていこうじゃないかというのが正に三位一体の改革ですから、まず初めに事務配分ありきなんですね。
　その事務配分に合った形で財政措置をどうしていくのが望ましいかという今議論をしているわけでありまして、事務は昔から自治事務であったから財源を見直す議論にならないというのは、これ、そもそも三位一体ってそれじゃ何のためにやっているのですかということになるわけでありまして、私はそこは、大臣のお話はちょっといささか今回の趣旨と、外れていると言うのはちょっといささか言い過ぎですけれども、ちょっと違うんじゃないかなという感じがいたします。
　それはそれとして、もう一点お聞きしたいのは、この残された給与本体に対する二分の一に非常に文部科学省としてはこだわっておられるわけですけれども、しかし義務教育に現在八兆七千億のお金が掛かっております。そのうち、国が持っておるのは正にごく一部、二兆五千億で、残りの六兆二千億は全部地方が負担している。それほど国が負担しなければいかぬとおっしゃるんなら、なぜ八兆七千億の半分を負担しないのかと。
　私は、役所におりましたときに、正に担当課長としてこの共済の長期掛金、地方の方で持たしていただきました。それは文科省からお願いがあった。それを受ける形で我々としては協力したわけでありますが、そういうことを、今までのいきさつをずっと考えてみましても、やっぱりそのこだわり方が少し腑に落ちないなと、こういうふうに思うんですけれども、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（中山成彬君）　最初の御質問ですけれども、三位一体改革だから義務教育の国庫負担、これは国が持たなくていいということにはならぬと思うわけでございます。そのことの議論はまた別にさせていただきたいと思いますけれども。
　この間、なぜ退職手当とか共済長期掛金、これのときに頑張らなかったんだと、簡単に言うとそういうことだと、こう思うわけでございますが、一体この義務教育国庫負担、何が一番大事なんだという議論になるかと、こう思うわけでございまして、その上で、一体先生方のお給料、給与ですね、これにまつわるフリンジベネフィットといいますかね、退職手当とか共済関係、これを、ここをどこまで持つのかという議論があって、そういったものは地方の方の負担と、こうなってきたわけですけれども。
　やはり考えますに、私、義務教育の成否を決するのは、これはやはり教職員の資質だと、こう思うわけでございまして、そこのところだけはしっかり私は把握すべきだと思うわけでございまして、なぜ二分の一か、私は、二分の一じゃなくて全額でいいんじゃないかと、全額国が持ってもいいんじゃないかと、こう思うわけでございますが、それにつきましてはこれまでの過去の経緯もあるわけでございまして、そのときの国の財政事情とか、あるいは国と地方との役割分担、社会情勢の変化等を踏まえて負担対象経費の見直しを図ってきたと、その中にこの退職手当とか共済の長期掛金があったと、このように認識しております。
○森元恒雄君　もう一点お聞きしたいと思いますが、四月三日付けだったかと思いますが、東京新聞に三十人学級ですか、いわゆる少人数教育の実施を国の財政が支援してと、今の負担制度の下でもそういう幅が、弾力性があるんだというようなことが伝えられておりますけれども、しかしこれは加配の教員をうまく運用してそういう形になっておるんであって、本筋からいくと、やっぱり標準法を改正するというようなことに本来はなるべきじゃないかと思いますし、そういうことを弾力性あるというんなら、一般財源化をむしろすっきりとするのが筋じゃないかと、こういうふうに考えますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（中山成彬君）　文部科学省でこのたび調査したところによりますと、平成十六年度に四十二都道府県において実施されております少人数学級により新たに必要となる教員数というのは六千百五十四人であると、このうち七一％に当たる四千三百八十二人分については国庫負担金が活用されているということが判明したところでございまして、御指摘の報道は事実でございます。
　近年、地方におきまして三十人学級などの少人数学級編制の動きが広まっているわけでございますが、これは、国が四十人学級を前提として、そして教職員給与費の二分の一を負担することによりまして確実な財源保障をした上で、先ほどお話がありましたが、学級編制の弾力化とかあるいは総額裁量制というものを導入いたしまして、地方が独自の判断と一部予算を上乗せすることによりまして実現されていると、このように考えておるところでございまして、文部科学省といたしましては、この国庫負担制度を堅持しながら、学校や地方の実情に応じた教育が展開されるように引き続き地方の自由度を高めていくと、そういう改革に取り組んでまいりたいと考えております。
○森元恒雄君　もう時間が来ましたので、二点目の質問はできなくなりましたが、本当に最後に、これ、一般財源化といいますか、国庫負担金廃止しても、地方団体側は勝手にやらせろと決して言っているわけではないわけであります。文部科学省、国が決めた義務教育の根幹部分はきちんと守りながら、その中で、しかし地方の実情にできるだけ合ったような教育をやりたいと、こういう強い、熱い希望で出してきている案でございます。是非地方の声をやっぱり酌んでいくということがこれからの大きな流れではないかと思いますし、無秩序にやろうと、勝手にやろうというわけでは決してないということを十分踏まえて是非御検討いただきたいとお願いをして、終わりたいと思います。
○西島英利君　私は、厚生労働省に質問をさしていただきたいと思います。
　先日の新聞でも書かれておりましたけれども、規制改革・民間開放推進会議が電子カルテの義務化を行うんだというようなことがございました。今回、この医療の分野においてＩＴ化が一番後れているということが盛んに報道等でなされているわけでございますが、本当にそうなのかどうか、何が問題なのかということを今日は議論の中で明らかにさしていただきたいというふうに思います。
　まずは電子カルテ、それからレセプト電算処理システム、現在医療機関内でどれだけ普及しているか、その状況をお教えいただきたいと思います。
○政府参考人（岩尾總一郎君）　電子カルテについてですが、平成十四年の十月に実施した医療施設調査については、診療所に二・六％でございます。それから、私ども平成十六年四月一日の時点で四百床以上の病院について補正予算などによる補助の導入実績を見たところ、病院では一一・七％となっております。大規模の病院ではかなり導入が進んでいると考えております。
　それから、レセプトの電算処理システムでございますが、十七年の三月末現在で、病院、医科で一七・五％、薬局で四九・四％でございます。病院、医科につきましては、この二年間、普及率が八・三倍となっておりまして、普及に弾みが付いてきていると考えております。
○西島英利君　私は、国会議員になる前は日本医師会で常任理事をしておりまして情報の担当をしておりました。
　そして、やはりこの医療現場のＩＴ化を進めなければならないということで、平成十三年の十一月の二十日に日医のＩＴ化宣言というのをさしていただきました。医療現場のＩＴ化を進めるために土台となるネットワークづくりをする。そして、各医療現場に標準化されたオンライン診療レセプトシステムを導入して互換性のある医療情報をやり取りできるようにすると、つまりＯＲＣＡプロジェクトと名付けて、この推進をするということを宣言をしたわけでございます。さらには、医療現場の事務作業の効率化を図り、コストを軽減させると同時に、だれもが自由に利用できる開放的なネットワークを形成して、国民に高度で良質な医療を提供することを目指すというふうにしたわけでございまして、まさしく規制改革・民間開放推進会議の方々が主張される内容と同一の内容で我々はこれをやろうとしたわけでございます。
　しかし、そこには様々な問題がございました。
　一つには、例えばコード、用語等々も含めての標準化がなされていなかったということがこれ大きな問題でございました。つまり、電子化するということは、標準化がなされていなければこれは電子化は進まないわけでございます。
　さらには、セキュリティーの問題等々、様々な問題がございましたし、またこの当時、私どもが調べたところによりますと、医療機関の八割は専用コンピューターによって診療報酬の請求を実はしていたわけでございますが、残念ながらこれはオンラインではなくて、要するにオフラインの中でやられていたと。
　さらには、いい機種に買い換えようとしてもデータの移行ができないと。つまり、メーカーの囲い込みによって、買い換えようと思っても同じメーカーを買っていかざるを得ないというような状況もあったわけでございます。
　そのような様々な問題を解決するために私どもは全力を挙げてやってきたわけでございますが、これに関しまして、ちょうどこの年の十二月の二十六日に厚生労働省が保健医療分野の情報化に向けてのグランドデザインの策定というのを出しております。私もこの委員に入っておりまして、これにかかわってきたわけでございますが、そのときに、これを進めていくときの様々な課題がここで報告として出されていたはずでございます。その課題をどういう形で検証し現在あるのか、お教えいただければと思います。