Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○城島委員　特にアメリカを例に挙げられたのですけれども、どうなのでしょうか、食糧の将来的な見通し等からいくと、例えば、隣の中国あたりというのは、僕なんかが見ているとかなり二十一世紀の食糧問題というのは大きな問題ではないかというふうに思うのですが、そういったところにおけるこの開発状況というか、それはどんな感じなのでしょうか。
○三輪政府委員　中国については、国際会合等におきます研究者の発表、そういったものによりますと、今おっしゃった農業生産の視点から、綿とかたばこ、そういったものについて遺伝子組み換え体の試験栽培が行われているというような模様でございますが、研究の到達レベルとか、あるいは実用化がどこまで進んでいるかということに関しては、残念ながら詳細な情報はございません。今後とも、いろいろなチャネルを通じまして情報の収集に努めてまいりたいと思います。
○城島委員　もう一つ。そうしますと、この技術というのは、いわゆるほかのものと同じように先端技術になるわけなので、特許の問題があると思うのです。先ほど、特にこの遺伝子組み換えの分野においては、ちょっと欧米、特にアメリカに現状はおくれているというようなことでありましたけれども、現状における特許というのはどんな感じになっているのでしょうか。
○三輪政府委員　御指摘のように、遺伝子組み換えの遺伝子の導入技術とか、そういった基本的な特許は欧米諸国に押さえられておりまして、その面でいろいろ我が国の産業化について難しい面があることは事実でございます。その点に関しまして、ライセンスバーターといいますか、こちらで持っている特許を交換するというような形で技術開発が進められるというふうに思っております。現在、遺伝子そのものの特許あるいは独自の導入技術の開発、そういったものを推進する中で、我が国独自の特許の拡大、それに努めているところでございます。
○城島委員　結局、クロスライセンスというか、そういう感じでやっていくということなんでしょうか。そのためにも、特にアメリカの場合は、民間の企業におけるその研究開発というのは相当進んでいるというのに比べると、どうも日本の場合は、いろいろな背景があると思いますけれども、民間企業における開発というのは、アメリカ、欧米に比べて相対的に少ないのではないかというふうに思います。特許の問題等からすると、やはり国公立の研究機関が相当、ある面で言うと戦略的に技術開発をしていくということが、国益からいってもこの問題については必要なことではないかなというふうに思っているのですが、そうしたことも含めて、今後のこの分野における研究開発の方向性あたりについてまずお尋ねしたいと思います。
○三輪政府委員　先生の冒頭のお話にございましたように、二十一世紀半ばに顕在化がほぼ確実と見られております地球規模での食糧問題あるいは環境問題の解決、こういったものを考えますと、従来の技術では解決できないというものが多うございまして、その意味で、遺伝子組み換え技術には大変高い期待が寄せられていると認識しております。
　このため、光合成の能力を高めることによる生産性の飛躍的な向上とか、あるいは砂漠等の不良環境下でも食糧生産が確保できるような技術、こういったことを目指しまして、遺伝子組み換え等の研究開発を進めているところでございます。
　また、これも先生のお話にございましたように、国全体として、民間も含めて技術の推進を図るため、産官学の密接な連携に努める中、画期的な組み換え農作物の開発に直結するような我が国独自の遺伝子導入技術の開発、あるいは組み換え農作物の開発の基盤となるゲノム解析の研究の推進、あるいは稲等のアジア全体の基幹作物におきます組み換え体の開発、こういった分野につきまして、農林水産業、食品産業の振興の視点だけでなく、世界の食糧、環境問題も念頭に置いた有用な作物開発に全力を傾注してまいりたいと思っております。
○城島委員　そういう国全体の問題ということと同時に、もう一つはやはり、特に農業あたりをベースとすると、地域の農産物、地域の農業、あるいは畜産もそうですけれども、それとの密着性を図ったような技術開発、別にこれはもちろん遺伝子組み換えだけではありませんけれども、先端技術を使った地域の農業振興といったようなことも非常に大事じゃないかというふうに思うのです。そういう点ではいかがでしょうか。
○三輪政府委員　おっしゃるとおりでございまして、地域の特色ある農業生産というものを考えたときに、いろいろ従来の技術だけではできないことがございます。例えば、一つ例を申し上げますと、山菜といったようなものが大変消費者に歓迎されまして、うまくつくって流通させれば地域の農業に役立つわけでございますが、山菜自体は本来栽培植物でございませんので、増殖とかそういったものが、あるいは増収が大変難しい面がございます。そういった場合に、例えば細胞培養によりまして山菜を増殖する、そういったような技術を工夫しまして地域振興の材料にするといったような研究が各地で行われております。
○城島委員　そういう点も含めて、今後、中山間地の農業振興も含めてなんですけれども、ぜひ積極的な展開をお願いしたいなというふうに思っております。
　それから、最初申し上げたように、実は、特にこの遺伝子組み換えの場合、最近の一つの大きな課題というのが、安全性ということについての消費者の皆さんの疑念というのでしょうか、あるいは不安感というのでしょうか、そういうものがあるわけであります。
　これは厚生省にお尋ねしたいと思うのですが、食品という観点で見たときに、この遺伝子組み換え食品プラス食品添加物というものについての安全性の評価というものに対する国の対応、現状をまずお尋ねしたいというふうに思います。
○黒川説明員　お答え申し上げます。
　遺伝子組み換え食品の安全性の評価については、科学的な見地から経済協力開発機構、ＯＥＣＤでございます、そこや世界保健機関、ＷＨＯなどにおいてその評価の考え方が取りまとめられておるところでございます。我が国におきましても、それを踏まえ、食品衛生調査会で専門的に御審議いただき、安全性評価指針を作成したところでございます。
　この安全性評価指針は、最新の科学的な知見に基づくものでございますことから、この指針に沿って評価が行われた遺伝子組み換え食品については、既存の食品と同程度の安全性が確保されると考えております。
　遺伝子組み換え食品は、この評価指針に基づきまして、提出された資料に基づいて、食品衛生調査会で指針への適合性の確認を行っているところでございます。
　この食品衛生調査会における審議では、専門家の意見をお聞きしながら、不足している資料等を要求し、科学的見地から個別品種ごとに指針への適合性を確認しておるところでございます。
○城島委員　やはり概念として、特にこの遺伝子組み換えというのは、いわゆる概念なのですけれども、一般の消費者が受け取るものというのは、何となく、非常に先端技術ということを含めて、そのこと自身での不安感というのが、これはあるのですね。ですから、今までの安全性に対する対応以上に、消費者からすると非常に慎重な対応を強く求めるというような感じがしております。
　私自身は、私の体験といりか、約十年ぐらいこうした食品及び食品添加物なんかの安全性の試験研究をやってきた立場からすると、この消費者の皆さんの不安感というのも一方でよくわかるのですね。一方では、この問題についての本質的な問題の一つは、サイエンティフィックな問題をきちんとお互い共通の土俵に立って論議をしていくというような場がどうしても必要だろう。ただし、今までの流れでいうと、何となく消費者の立場から見ると、特に企業のこういう安全性等をやる研究機関に対する信頼性というのでしょうか、あるいは国のそういうものも含めてでありますが、安全性というものに対する研究機関というか、研究システムというか、そういうものがブラックボックスになっているというイメージが非常に強い。現実的にはいろいろなデータがオープンになっていても、そういうシステムを含めて、もう少しブラックボックスを外して一般的にオープンになっていく、その中できちんとした論議ができるというようなことを求めていかないと、なかなかこの問題についてはお互いの論議というのはすれ違いに終わるのではないかという感じを持っていますが、その点いかがでしょうか。
　　　　　〔小平委員長代理退席、委員長着席〕
○黒川説明員　お答え申し上げます。
　審議いたします資料は、基本的に公開されておりますものを用いることにしております。
　それから、先ほど申し上げましたが、食品衛生調査会における審議では、専門家の意見を十分お聞きしながら、不足していると思われる資料につきましてはその都度要求いたしまして、科学的な見地から個別の品目、品種ごとに指針への適合性を確認している、こういう対応をとっているところでございます。
○城島委員　厚生省という国の立場からすると、ある面で、極めて十分な対応をしているというような御答弁だと思うのですけれども、今申し上げたように、全体的に、今までの流れの中では、消費者サイドから見たこういった安全性に対してというのは、何となくいろいろなものをブラックボックスの中に置いているのじゃないかというような、そういうイメージが非常に強いという流れからすると、この問題について情報をオープンにしながら、共通の土俵の中で論議できる、そういう場面をかなり積極的につくっていく必要があるのじゃないかというふうに思っております。
　これは、もちろん厚生省だけじゃなくて、現実的に消費者から出ているのは表示の問題ですから、それは農水省の管轄になるかと思いますが、少なくとも食品の安全性評価ということについては、ぜひそういう消費者の意向も踏まえながら、さらに慎重な、あるいは場合によってはできるだけ情報をオープンにした中での対応ということが、重要な先端技術でありますから、開発にとってもこの件がネックにならないようなそういう配慮をぜひしていただきたいというふうに思うのです。もしコメントがあれば、その点についていただきたいのです。
○黒川説明員　お答え申し上げます。
　遺伝子組み換え食品の安全性評価、この安全性評価指針への適合確認を中心に申し上げますけれども、公開につきましては、バイオテクノロジー特別部会、これは食品衛生調査会の中の一つの分科会のようなものに当たるものでございますけれども、そこで審議を行いました後、一カ月程度、企業から提出されました申請資料などを一般に公開いたしまして、その間に消費者団体などから意見が提出された場合には、その意見も含めて食品衛生調査会常任委員会で御審議をしていただいているところでございます。加えまして、一般消費者への普及啓発などにつきましても力を入れてまいりたいと考えております。
○城島委員　ぜひ対応をよろしくお願いしたいと思います。
　それで、最後でありますが、その安全性の延長線上にある、これまた一貫して各委員会で論議になっておりますが、組み換え食品の表示の問題があるわけであります。これも、私は率直に、これまでの論議を聞いておりまして、やはり今の安全性の問題と同じような課題があるな。やはりもう少し研究部門、特に安全性部門、それに対応している部門とそれを利用する消費者の皆さんとができるだけ同じ土俵で論議が可能になるようなことをこの問題においてもしていく必要があるというふうに思っております。
　今回、農水省において組み換え食品の表示についての懇談会が発足したということでありますが、この表示についての農水省の対応についてお尋ねをしたいというふうに思います。
○本田政府委員　ただいま厚生省から答弁がありましたように、昨年、厚生省によりまして遺伝子組み換え食品の安全性確認が行われ、遺伝子組み換え食品の市場流通が現実のものとなったわけでございます。先生御指摘のとおり、消費者の皆様方、まさに最先端技術でもございますので、大変その不安感もあります。したがいまして、消費者の皆様方から、遺伝子組み換え食品についての表示を求める声が大変強まったということでございます。
　一方、遺伝子組み換え食品農産物につきましては、従来の農産物と実質的に同じものであります場合には、区別が困難でございます。したがいまして、表示を行うためには生産から流通の各段階において区分する必要があるということ、それからさらに、加工食品におきましては、すべての原材料につきましてもとの農産物の素性にまでさかのぼることは極めて困難なことなどから、表示に関しては多くの問題が想定されるところでございます。
　このため、私ども農林水産省におきまして、御指摘のとおり、遺伝子組み換え食品の流通実態を踏まえた表示のあり方を検討するために、食品表示問題懇談会を開催することにしたところでございます。第一回の懇談会につきましては先月の三十日に開催したところでございまして、今後一、二カ月に一回程度の頻度で開催します。遺伝子組み換え食品の表示のあり方について、広く有識者、関係者からヒアリングを行うことを考えているところでございます。
　さらにその後、消費者の要望でございますとか、生産、流通の実態、ＦＡＯ・ＷＨＯ合同の食品規格委員会、いわゆるコーデックス委員会でございますけれども、コーデックス委員会の食品表示部会の検討状況、さらに諸外国の取り組み事例なども踏まえながら議論を進めていただきまして、一定の議論の集約が可能な段階で取りまとめを行っていただくことにしているところでございます。
○城島委員　そうしますと、一定の結論ということですが、スケジュール的には、大体のめどとしては、期間としてまどれぐらいを想定されているのでしょうか。
○本田政府委員　期間でございますけれども、懇談会でどのような意見が出され、またどのような意見集約ができるか、なかなか事前には想定しがたい状況でございます。検討結果の取りまとめの時期につきましてあらかじめ予定をしているわけではございませんけれども、私どもとしてはできるだけ早期に、年度内にでも結論を得ていきたいというふうに考えているところでございます。
○城島委員　わかりました。懇談会の委員のメンバーを見ても、私からの要請と同じように、かなり幅広く消費者の皆さんや、あるいは各界のそれぞれの立場の人が入っていらっしゃるようなので、そういう点ではメンバー構成はいいかなというふうに思います。
　当然その中で、今申し上げたように、ある面ではサイエンティフィックな問題をきちんと踏まえた上で、消費者の皆さんの要望に、意味ある情報としてはどういうことが提供できるのかということを論議していただければありがたいなというふうに思います。ぜひそういう点でも、情報提供ということま非常こ大事でありますが、同時にそれが本当の意味で消費者の皆さんにとってプラスになる、意味のある情報かどうか、あるいはそれが提供できるのかどうかということを、基本的に十分な論議の中で懇談会としても方向性を出していただきたいものだなというふうにお願いをしたいと思います。
　最初申し上げましたけれども、この表示問題を含め、安全性という課題はこの問題については常にあるわけでありますが、先端技術である遺伝子組み換えも含めて、基本的にはバイオテクノロジーの問題というのは、我が国の農業あるいは食糧問題、そして僕は、もう一つはやはり後継者の育成といった観点からも、トータルの国益、それを国益と考えれば、国益からいっても極めて重要な技術であろうというふうに思いますので、先ほど申し上げたような地域の農業振興もあわせて、国全体の国益も含めてでありますが、戦略的な技術開発を強く要請をしていきたいというふうに思います。
　以上で終わらせていただきます。
○石橋委員長　次に、木村太郎君。
○木村（太）委員　木村太郎です。
　まず、大臣には、先月リンゴに関して私たちの申し入れに対応してくださったことを改めて感謝を申し上げたいと思います。私のうちも農家でありまして、大臣初め農水省の皆さんにも一層の御努力を期待しながら、三十分の時間でありますけれども質問させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。
　まず第一に、そのリンゴについてお伺いしたいと思います。
　今私述べましたけれども、先月私たちが申し入れをさせていただいた後に、オーストラリア本土のメルボルンの植物園で火傷病が発見されました。オーストラリアでは火傷病はこれまで未発生ということでありましたけれども、五月二日に開催されました我が国へ輸入解禁を求めているタスマニア産リンゴについての公聴会は、コドリンガの防除技術のみに限定したものでありました。オーストラリアにおける火傷病発生が事実とすれば、リンゴの主要産地、生産農家等に大きな不安を与えることになると思います。私の地元青森県でも、既にその不安を持っております。
　そこで、この火傷病発見に伴い、我が国から既にオーストラリア政府に対して、全州においての調査の実施を要請し、植物防疫官を派遣したというふうにも聞いておりますので、まず、きょう現在の状況というものをお知らせいただきたいと思います。
○高木（賢）政府委員　火傷病の件につきましてお答えを申し上げます。
　御指摘のように、火傷病は、リンゴやナシなどの果樹類に感染いたしまして、甚大な被害を与える病害であります。したがって、我が国におきましては、植物防疫法に基づきまして、その発生国からの寄主植物の輸入を禁止しております。豪州にはこれまで火傷病が発生したという記録がございませんでしたので、火傷病の寄主植物であるサンザシ、ナナカマドなどの輸入を認めてきておりました。
　ところが今御指摘のように、五月十五日、メルボルンの植物園でコトネアスターという観葉植物のうちの二本に火傷病が発生しているということが確認されたという情報が、豪州側から提供をされたわけであります。
　このために、我が国としては、まず緊急の措置として、豪州政府に対しまして、火傷病の寄主植物の輸出の自粛、それからもう一つは、タスマニア島を含む全土での火傷病発生調査の実施というものを要請をいたしました。そして、我が国の専門家も派遣をいたしまして、豪州側の火傷病の検出・診断方法、周辺の寄主植物の調査、それから豪州側の調査の実施体制、こういうものが適切であるかどうかということの確認をするために行ったわけでございます。先般帰国をいたしまして、専門家の報告では、豪州側の対応は適切なものと認められるということでございました。
　火傷病の発生が確認されて既に半月たっておりますが、今までの調査では、メルボルンの植物園以外におきましての火傷病は発生が確認されておらないという状況でございます。
○木村（太）委員　その要請に対しての答えが随時いわゆる生産者サイドに伝わるように、御報告をお願いしておきたいと思います。
　オーストラリアでは火傷病ま未発生ということだったのが今回発見されたわけですので、私は、我が国への病害虫の侵入阻止、あるいはまた国民の健康保持という観点からも、オーストラリアのみならず、またリンゴのみならず、現行の植物防疫法で規定されております地域、植物、対象有害動植物等についていま一度再点検して、そしてより徹底した植物検疫体制の確立を図るべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○高木（賢）政府委員　我が国におきまして未発生で世界的に見て重要な病害虫の分布なり、その対象植物を常にチェックをするということは極めて重要であるということは、当然のことであろうと思います。
　そこで、重要な病害虫が発生したときには、その発生を通報するということが国際植物防疫条約で規定されております。この規定によりまして、各国が協力をいたしまして、常に最新の病害虫の分布地域を把握する、こういうことで情報収集に努めているわけでございます。オーストラリア側から今回、火傷病が発生したということが我が国に通報されたわけですけれども、これも国際的な条約の枠組みによる協力の結果というふうに考えております。
　また、ちょうど法律改正がありまして、ことしの四月から改正植物防疫法が施行になりました。この機会に、私ども植物防疫機関といたしましては、我が国に未発生の重要病害虫につきまして、改めて世界における分布状況とかその病害虫の寄主植物の範囲につきまして、最新情報によるチェックを行ったところでございます。
　今後とも、その重要性は非常に高いわけでございますので、各国と協力して、常時最新の情報を収集するということで病害虫の侵入防止に万全を期していきたい、このように考えております。
○木村（太）委員　重要視ということでありますので、その答弁を聞いていま一度オーストラリアの方に視点を変えたいと思います。
　だとすれば、やはり今回のこのオーストラリアでの火傷病の発生、ないものがあったわけですので、これは本土のメルボルンというところでの発見でありましたけれども、いわゆるタスマニア産の輸入解禁を求めてきているこの動きを、いま一度凍結すべきではないか。すべてがはっきりするまではオーストラリアサイドからの要求に応じないで、我が国としての対応を定める必要がある、凍結すべきだという考え方を私は持っているのですが、そのことを、いま一度確認させてください。
○高木（賢）政府委員　先まど御質問の中で先生御指摘になりましたが、五月二日に行われました公聴会は、コドリンガの検疫措置についてのものでございます。その時点では、当然のことですが、火傷病の発生がないという前提で進められたものでございます。したがいまして、今回豪州本土に火傷病の発生が見られたということでありますけれども、タスマニアに火傷病が発生していない、この確認がまず必要だと思います。それからもう一つ、タスマニアヘの火傷病の侵入防止策が講じられるということがなければ、輸入解禁を進めるというわけにはいかないと考えておりまして、この旨は既に豪州側に通知をいたしております。
　今後の対応でございますが、まさにタスマニア州における火傷病の発生の調査の結果並びに侵入防止策の実施状況、これらを考慮して考えてまいりたいと思っております。
○木村（太）委員　私は、でもちょっと納得できません。我が国としては全州に対しての調査というものも要請しているわけですので、やはりオーストラリア全土、全州においての確認をした上でタスマニア産がどうあるべきかということを我が国として判断すべきだ、私まそのことを強く要望したいと思います。その辺、もしお答えがいま一度あれば。
○高木（賢）政府委員　タスマニアは本土から離れておりますし、タスマニア自体について、火傷病が発生しているかどうか、それから侵入防止策が講じられているかどうかということがやはりポイントだと思います。もちろんその他の植物の関係もございますから、火傷病が本土にあった場合に、本土から輸入する寄主植物ですね、これは検疫措置がきちんととられない限りだめだということに当然なるわけでございますが、タスマニアは、いわば一つの島でございますので、そこは本土ということとは一応切り離して考えるべきではないかと思っております。
○木村（太）委員　多分、生産農家がこういう答弁を聞いても、私は、納得することはなかなか難しいのではないかなというふうに思います。ぜひきちっとした対応で、農水省として、国としてオーストラリア政府とのやりとりを行ってほしいと思います。
　時間がありませんので、次は、お米についてお伺いしたいと思います。
　八年度の農業白書を見ますと、我が国の米の消費というのが、一九六二年、年間一人当たり百三十一・二キログラムの消費量をピークにして減少してきた。そして、持ち越し在庫量というのが、八年度当初の見通しで二百二十五万トンから二百三十五万トンを大幅に上回りまして、八年度十月末では二百九十四万トンとなっておりますが、このお米の在庫量が多くなっている現状というものを見据えて、この解消のため、具体的な施策あるいはまた見通しというものをどう考えているか、お伺いしたいと思います。
○高木（勇）政府委員　ただいまお尋ねの件でございますが、八年産米の作況が一〇五ということでございましたこともありまして、ことしの十月末の国内産米の在庫というのが二百九十ないし三百万トンになるというふうに見込まれております。
　ただ、このうち、いわゆる備蓄として政府が持っている米は約二百二十万トンでございます。これは、備蓄制度が新しい食糧法のもとで発足をいたしましたが、百五十万トンプラス五十万トンという水準を若干は超えていますが、そういった水準であるということでございます。
　ただ、全体として、在庫水準が、作柄がここ三年ぐらいよかったこともあって、確かに御指摘のような状況であるということでございます。したがって、この縮減ということが必要だということで、まず一つは、生産調整を的確に実施する、これで大体二十万トンぐらいの縮減効果がございます。また、備蓄している政府米につきましては、この三月に決めました基本計画で百二十ないし百三十万トンを販売していくという計画でございまして、これをきちんと実現をするということが必要でございます。
　このために、四月からは八年産米の販売も、六、七年産米の販売促進を図るために実施をしているわけであります。それから、備蓄制度そのものについて、最近の需給が緩和してきたことから、その制度の趣旨の理解が若干薄れてきているということもありまして、備蓄制度そのもののＰＲそれから備蓄政府米の販売ということの努力をしているわけでありまして、そういったことによって在庫水準というものの適正化を図っていきたいというふうに考えております。
○木村（太）委員　今長官からの御答弁にもありましたけれども、その生産調整についてでありますが、八年度から十年度までの現在のいわゆる新生産調整推進対策、これを実施しているわけですけれども、農業白書の中では、八年度生産調整目標面積の実施について、十二府県で目標の未達成を見込み、また、その背景としては、ただいま御答弁にもありましたけれども「「食糧法」のもとで初めての生産調整に対し生産者に戸惑いがあったという一般的事情に加えて、自給的農家の割合が高く生産調整への理解が得られにくかった等の事情」というものを白書の中でも取り上げています。また、きのうの財政構造改革の最終報告の中にも「生産調整助成金について市場原理の活用等の視点に立って見直す」云々と記されております。
　こういったことも考え、あるいはまた白書の中で国みずから指摘した点、あるいはまた先ほどお伺いした最近の米消費動向や在庫量の現状というものを踏まえて、私は、この生産調整のあり方、制度そのものについて、ぜひ大臣の御所見を賜りたいと思います。
○藤本国務大臣　生産調整の問題につきましては、当委員会でたびたび私どもの意見を申し上げておりまして、その点については御理解いただいておるものと思っております。
　要は需給ギャップ、三割近いこのギャップについて、これをどう考え、またどういうふうにこのギャップに対して対応していくか、こういうことでございまして、三百万に及ぶ稲作農家を対象にして、御指摘のように平成八年度から三年間生産調整を行っておるわけですが、この生産調整のねらいは、稲作農家と消費者相互にとって生産調整は重要でございまして、これによって安定した需給と価格の安定を図っていく、こういうことでございます。
　生産者に対しましては、十分に生産調整の意味を御理解いただいて御協力をお願いしておる、こういうことでございまして、生産調整について、県また市町村、担当者が非常な努力をしながら生産調整の事務をやっていただいておるということもよく承知をいたしておりますけれども、この問題は、やはり生産者米価の安定と需給の安定と両方の面から必要な事業でございますので、御理解の上、これからも私どもといたしましては推進していきたいというふうに考えております。
○木村（太）委員　もちろん、生産調整の持つ役割、また意義、ただいま大臣から御答弁あったこと、確かだと思います。
　ただ、現実に、私の周りにおいても、県や市町村等が一生懸命になりまして協力していても、むしろ協力しない人の中でいい目を見ている人もいるということが事実としてあると思います。ですので、私は、生産調整のあり方というものを、国として、農水省として、いつどういうときであっても適切に今の状況に対応できているのかどうかということをきちんと認識してのそれこそ対応をぜひお願いしたいと思います。
　ちょっと一つ、細かい点でありますけれども、地元の話になって恐縮ですが、私の地元青森県では、銘柄米を持たない県というふうにも言われてまいりました。県や市町村あるいはまたＪＡ等が力を合わせて努力しまして、今「つがるロマン」という新しいネーミングをつけて、ことしから新しい品種を本格的に作付をし、秋の収穫を楽しみにし、また期待しております。
　ところで、国においては銘柄米の区分の見直しにも入っているというふうに聞いておりますので、その考え方、また内容というもの、ねらい等、御意見をいただきたいと思います。
○高木（勇）政府委員　お答え申し上げます。
　銘柄区分の見直しの問題でございます。
　銘柄区分につきましては、現行の政府米の銘柄区分は、基本的に言いますと、自主流通米の比率がどうだとかそういうことで五区分に分けております。ただ、これでは最近のいわゆる自主流通米が米流通の主体になったという点を十分に反映しておりません。
　そこで、米の銘柄に関する検討会というものを昨年開催をいたしまして、自主流通米価格をきちんと反映した、いわば市場評価の高いものから上位の銘柄区分に該当するようにしていく、いわゆる価格というものに着目をして、市場評価というものに着目して銘柄区分を行うという方向が出されたわけであります。
　これに基づきまして、新しい指定基準をこの三月に作成をいたしました。この指定基準は、既に関係方面に御通知申し上げているわけであります。
　ただ、三月に作成をしたわけでございますので、九年産からの適用はやはり営農準備との関係で無理でございますので、十年産から適用をするというふうに考えております。その場合でも、営農の参考こ資するといりことを考えまして、九年産に仮にこの基準を当てはめたらどうなるかということを六月中にも提示をいたしたい、こういうふうに考えているところであります。
　なお、先生の地元は大体地域指定で今まで行われておりまして、銘柄区分としては四類になっていたのではないかと思いますが、今申し上げたように市場評価というものを基本にして銘柄区分を考えるということでございますから、この地域指定は、新しい基準ではそういう考えはないわけであります。いわゆる市場評価によって銘柄区分が決まるということになってまいります。
○木村（太）委員　もう一回確認させてください。私の地元の話になりますけれども、そうすると、例えば現在の四類、五類というこの特定品種に適用されております特例措置というものが維持されないということになるのでしょうか。
○高木（勇）政府委員　今申し上げたように、全く新しい基準で銘柄区分を決めますので、今までは、いわゆる四類は青森県産のもの、五類は北海道産のもの、こういうように地域で、もうそこの銘柄はどんな市場評価を受けていても基本的には四類、青森県産は四類というふうにしていたのですが、それは現実には市場ではそういう評価を受けていない、むしろ高く評価されている場合もあるということで、今のような新しい基準の考え方を導入した銘柄区分の中では地域指定という考えはとっていないということであります。
○木村（太）委員　農家にしてみますと、三類、四類とあれば、三類が四類に引っ張られるのか、また四類が三類の方に引っ張られていくのか、大変そういう点では不安でもあり、また注目もしていると思います。そういったことも踏まえて、米を取り巻く環境をにらんで銘柄区分においても適切な対応をお願いしたいと思います。
　次に、きのうの財政構造改革会議が数値目標を盛り込んでの最終報告というものを全体会議で決定していますけれども、これについて、大臣また農水省にお尋ねしたいと思います。
　この最終報告の中で、農業に関しては、総額六兆百億円のいわゆるラウンド対策、これについて計画期間を二年延長する、このことが単年度歳出を圧縮することにもなる、さらにまた、公共事業と非公共事業の比率を六対四から五対五に変更し、国費収支というものを抑制するとしておりますが、最終報告での農業ラウンド対策に関しての大臣の評価と御所見をいただきたいと思います。
○藤本国務大臣　昨日、財政構造改革会議の最終の報告がございまして、今委員御指摘のような内容で結論が出たわけであります。財政状況が極めて厳しい中で、他方、ウルグアイ・ラウンド農業合意に伴って足腰の強い農業をこれから六年間で築いていく、そういう経緯もございました。そういう中で、私どもといたしましても我々の意見をこの財政構造改革会議で十分に申し上げたところでございますが、結論として、今お話しのような内容で結論が出たわけでございます。
　それで、私どもとしては、総額が確保できたということ、それから二年間の延長は、これを今の財政状況が厳しい中でやむを得なかったと、農家の皆様には十分に御理解いただけるものと思っておりますし、また、この二年間の延長も公共事業中心の延長でございまして、その他の非公共の事業については、これは六年間、つまり向こう三年間でこの事業は進めていかなければならない、そういうふうに考えております。
　なお、数字の点にお触れになられましたけれども、まず数字があるのではなくて、内容の見直しをして、そして、地域の実態、農家の実情、農家のニーズに合ったそういう見直しをして、そしてその積み重ねの上に、総額のラウンド対策費の中から、内容的に非公共が大体目安として公共事業に対して五対五ぐらいのそういう内容でふえるのではないか、そういうふうに思っておるわけでございまして、重ねて申し上げますけれども、数字がまずあったと、こういうわけではなくて、見直しの結果、目安としてそういうことになろうかというふうに考えておるわけでございます。
○木村（太）委員　実は、予算計上のあり方について、報道によりますと、大蔵大臣や、また、記者会見できのう発言された総理の考え方、そしてまた農林大臣の藤本大臣の考え方こ何かこう隔たりがあるような感を持っているわけですが、いわゆる予算計上のあり方、当初にすべきなのか補正で対応していくべきなのか、もし大臣としての考え方がきちんとあれば、いま一度確認させてください。
○藤本国務大臣　予算の取り扱いにつきましては、総理から、事業の見直しとあわせて予算編成過程で検討する、この旨の発言がございました。ウルグアイ・ラウンド予算については農林水産予算に支障を来さないそういう処理を行う、このような政府・与党の合意もございますので、これを踏まえて適切な予算措置を講じていくということが必要であるというふうに認識をしております。
○木村（太）委員　私自身も国の財政再建というものは重要と考えますし、また、その見直しというものを否定しません。しかし、最近の言葉で言いますと、何か一律的な削減という考え方が強過ぎるような感を持っています。
　例えば、このラウンド対策においても、この中身において、個々の施策、事業においても一律的に何％削減するというような考え方で仮に進んだ場合に、その後で地域別あるいはまた事業別にもし奪い合いというようなことになれば、根本的なことが何も変わらないような印象を持ちます。大事なことは、やはり当たり前の当然のことなんですが、本当に農家のために役に立つことなのか、必要な事業なのか、あるいは緊急性、優先性はどこにあるのか、あるいはまた、都市と農村部とのいろいろな面での格差の是正においてはどういった視点を持って取り組んだらいいのか、これらのことを踏まえての見直しが大事であって、その見直しにおいて結果的に何％削減というふうになるのが本来からいえば筋ではないかな、こう私は思いますが、その私の考え方に対しての大臣の御意見があればいただきたいと思います。
　時間が来ましたので、いま一つ、先ほど言ったように、ウルグアイ・ラウンドに関しては六対四から五対五に変更するということでありますけれども、このことも、比率の見直しが最初にあるということではなくして、中身の見直しがあっての比率の見直しが筋であって、また当然の姿で、手順でもあろうと私は思います。それで、この比率の見直しが既に、六対四から五対五にするということが今回最終報告に入っているわけですので、農水省として、その中身の見直しにおいても当然に考え方がきちんとあっての今回の五対五に変更だと思いますので、具体的なことがあればお聞かせをいただきたいと思います。
　加えて、いろいろな長期計画といりものもあります。この長期計画に対しても、土地改良でいえば四年間の延長、そのほかにおいては二年間の延長ということをこの報告ではうたっているわけですけれども、農水省が関係する長期計画、農業、林業、水産業に関係する長期計画が六つあるというふうに聞いておりますが、きのうの最終報告によりまして農林水産業振興への影響というものをどう考え、また、今後どう対応していこうと考えているか、お伺いしたいと思います。
○藤本国務大臣　まず、歳出の削減については一定の削減率ありきという感じを受けるがと、こういうお話でございますけれども、これは、財政構造改革会議におきまして、農水予算のいろいろな政策についてその必要性を議論して、最終報告におきましては農林水産予算の重点化、効率化というものを図るための基本的な方向が示されたと、こういうことでございます。私どもは、その方向に沿いまして今後の予算編成において予算の一層の重点化、効率化を図ってまいる、こういうことでございますので、一律のこの予算の削減ということではなくて、めり張りのついた予算の編成をしていきたいと思っております。
　それから二番目には、公共・非公共の五対五の話でございますけれども、これも、先ほど申し上げましたように、まず数字が最初にあったということでまなくて、六対四の公共非公共の比率について、従来から向こう二年の見直しをこれから図っていくということを申し上げていたわけでございまして、その見直しの中で、実際にいろいろな地元のニーズ、それから事業の進捗状況、こういうものを精査した上で、真に地元にとって必要なものについてはそれをふやしていく、こういうことを考えていたところでございまして、そういう考え方に立ってそういう地元のニーズを積み上げていけば、大体六対四から目安として五対五になるのではないかと。
　ですから、まず五対五があって、それに中身を合わすのじゃなくて、必要なものを積み重ねていって、そして結果としておおよそそこのところは五対五の数字になるのではないか、こういうことを考えておるわけでございまして、その点についても御理解いただきたいと思うわけでございます。
○山本（徹）政府委員　農林水産関係の長期計画の延長でございますけれども、今回の閣議でそういう方向が定められたわけでございますけれども、農林水産業関係の公共事業は、国際化の進展に対応した生産基盤の整備による体質の強い農林漁業者の育成、また、世界的に食糧自給の不安定化が懸念される中で、国内における食糧供給力の確保といった課題、また、都市に比べて立ちおくれております農山漁村の集落排水等の生活環境の整備、こういった諸課題が急務でございますので、この長期計画の中で事業の一層効率的、また重点的な執行、また事業効果のより早期の発現といった事業の執行にこれまで以上に工夫を凝らしなから、農林水産業、また農山漁村の振興に役立つように最大限の努力を払ってまいりたいと考えております。
○木村（太）委員　時間をオーバーして失礼しました。これで終わります。
　ありがとうございました。
○石橋委員長　次に、池坊保子君。
○池坊委員　新進党の池坊保子でございます。
　私は、農水に対しての知識は皆無といってよろしいのですけれども、御飯が大好きで、一日のうちに、おみおつけと御飯さえあればいいというお米党でございます。そういう一消費者として、そして私は都会に生まれ育ちまして、アスファルトの道を通勤し、大げさに言えば遠足でしか稲穂や麦の穂を見たことがないというような生活をしておりました。
　ですから、農村、農業とのかかわりは全然ございませんけれども、かすかにございますことは、私の祖母が三重県の伊曽島村という川の水位よりも低い土地の村長をしておりまして、農村の振興に心を砕いておりましたことと、そこでの自然の厳しさ、そしてまたほのぼのと心和む風景が心象風景として、原体験として残っております。
　そのような都会に生きている人間の一人である私が、農村に対してどのような関心を持ち、何を期待しているかを述べさせていただき、かつ幾つかの質問をさせていただきたいと思います。
　農村あるいは農業の目的、存在意義というのは、言うまでもなく、私は二つあるのではないかと思っております。
　一つは、食糧保全のため、食糧供給の農村です。エネルギー、食糧の安全保障というのは、国のなすべき政策の重要な一つであると思っております。自給率が四二％で世界最大の輸入国である日本は、ただ足りているのがお米であるという現状を見るときに、その足りているお米はやはり確保しなければいけないのかな。もしかしたらアメリカに大干ばつが起こって、日本に食糧が輸入されないこともあるかもしれない。第二位の輸出国である、そして日本にとっては輸入国である中国が経済繁栄を遂げ、もしかして自分たちで食糧を使いたいから日本にはあげないというような不測の事態等々に備えて、やはりお米あるいは農産物の生産というのは必要なのではないかという気もいたしております。
　「食料・農業・農村の役割に関する世論調査」という総理府の統計によりますと、将来の我が国の食糧事情について七〇・五％の人が不安があると答えておりますし、外国産より高くても生産コストを引き下げながらできる限り国内でつくる方がよいと考える者が八三　四％であるそうでございます。食糧保全のための農村のあり方です。
　そして、二つ目は、自然環境の保全としての農村のあり方というのがあるのではないかと思います。ただ農産物をつくるだけではなくて、役割分担、構造、作用の違っているものたちが補い合って一つの社会、一つの国をつくるのが健全な社会あるいは国のあり方だとするならば、都会だけがあってもいけないのであって、だれでも人間は、特に若者は、政治、経済、文化の中心であり、情報がたくさんある、快適な生活が営める都会に住みたいと願うのではないかと思います。ですから、それをほっておいたならば、都会が肥大化して過疎地ばかりができてしまう。それは国の政策としてやはり好ましくないのではないかというふうに私は思っております。
　この二つを考えるときに、私はウルグアイ・ラウンド対策費六兆百億は、妥当であるかどうかは別として、多分妥当ではないと思いますけれども、そういうものもあるいは必要なのかなというふうに思っております。
　ただ、私が大変残念に思っておりますことは、都会に住む人間と農村の人たちの間に大きなギャップがあるのではないか。その両者の間にお互いの信頼だとか理解が少ないのではないかと思うのです。都会の人間は農村のことを知らない。ときにはやきもちで、いいなと。都会も倒産している企業もあり、それに伴う失業者もいる、でも保護されない。農村だけが保護されているではないか。また、農村の人が都会を眺めるときに、自分たちは大変な思いをして、夏の暑いとき、冬の寒いときにも農作業にいそしんでいる、そういう苦労は都会の人にはわからないのだという思いがあると思います。
　私は、今農水省の方々のなすべき最大の役割、責務は、その大きく隔たっている都会の人と農村の方々との交流というか、理解を深めることではないかというふうに思っておりますが、大臣はどのようにお考えでございましょうか。
○藤本国務大臣　委員は、最初謙遜されまして、農業、農村問題について余り勉強していないというようなお話から質問に入られましたけれども、農村、農業の問題に随分お詳しいわけでございます。どうぞ、今のお話の最後に言われました都市と農村のギャップ、これを埋めるためにも委員の役割というものは非常に大きいと思うわけでございまして、その点についてもひとつよろしくお願いいたしたいと思います。
　それで、本題に入りますけれども、確かに農林水産業というのま二つの大きな目的がございます。
　一つには、国民の皆様が必要とする食糧を安定的に供給する。これは先般、去年の十一月にローマで世界の食料サミットというのがありまして、ここで食糧の安全保障という問題についていろいろ議論がありました。その中で、要するに各国ともこれからの世界の食糧の需給関係を考えますと不安定だから、各国ともに食糧の生産力を維持、強化していこうというのがこの結論でございます。そういう点からすると、第一の役割の食糧を安全に供給していくということは、私どもにとっても大きな役割だと思います。
　もう一つは、これも委員が触れられました、国土、自然環境の保全。全体の面積からいたしますと、農地と森林とで国土の約八割の面積を占めておりまして、委員が言われました言葉をおかりいたしますと、この八割の面積で二割の面積に住む人たちの面倒を見させてもらっているということも言えるかと思うわけでございます。この森林また農地の持つ自然環境、また国土保全の役割も非常に大きい、こういうことであります。
　そういう大きな使命、役割について言われましたように、国民の皆様方の十分な御理解がなければなりません。そしてまた、その御理解の上に、農林水産業の振興のために、いろいろな我々が取り組んでいるそういう施策についての御理解もいただかなければならぬと思っております。
　今後の我が国の農業を、誇りを持って、また農業関係者みんなが自信を持って進んでいくために、今、総理のもとで食料・農業・農村基本問題調査会というものを四月からスタートいたしておりまして、各界の方々に入っていただいて、その結論をいただいて新しい農業をこれから進めていこうというふうに考えておりますので、その答申を我々も参考にいたしますけれども、そこで十分に国民の皆様に御理解またコンセンサスを得られるような結論が出るものと期待いたしておるわけでございます。
○池坊委員　ぜひ大臣には率先して国民のコンセンサスを得られる努力をしていただきたいと思います。
　きょう、私は、食べ物としての農村のあり方というよりは自然保全の観点から幾つかの質問をさせていただきたいと思います。
　私の娘が、五歳になる子供がこのごろ生き物に対しての関心が強くなったので、ヨーロッパに見られるような長期滞在型の余暇をしたい、農業体験をさせてくれるところがあると聞いているので、そのような場はないだろうかということで、私、幾つか調べさせていただきました。その中でグリーンツーリズムというものを私は発見したのですが、実は、これは全国に七百四十九カ所あるということでございますけれども、情報提供がなかなかされておりません。岩手県の県民モニターによりますと、グリーンツーリズムを体験したい市民が九割にも達しながら、情報が少ないためなかなか実現できないというのが載っておりました。
　岩手でもそうなのですから、都会の人間がもしこのグリーンツーリズムの存在というものを知ったならば、もっと農業体験をしたい、あるいは子供に一カ月ほどのそういう体験をさせたいと思うのではないかと思いますが、情報提供というのはどうなっているのか伺いたいと思います。
○山本（徹）政府委員　ただいま先生御指摘のグリーンツーリズムでございますけれども、平成四年の新政策を契機に農林水産省はこれの推進を始めたわけでございますが、今御指摘のように、まだグリーンツーリズムの登録対象の民宿が七百四十九軒にとどまっております。これはまだまだ、私ども、この普及に努力が足りないと考えております。
　現在実施いたしておりますのは、この四年の新政策を受けまして、その地域におけるグリーンツーリズムの担い手の人材の育成、また、先進的なヨーロッパの優良事例の我が国への導入、それから、グリーンツーリズムの一番大事なことは普及でございますけれども、この普及につきましては、平成七年に、全会一致による議員立法のグリーンツーリズムの促進法が施行されたところでございます。これによって、民宿業の登録、さらに普及の推進を進めることにいたしておるわけでございますけれども、具体的には、この法律によって指定されております農林漁業体験協会を通しまして、体験民宿ガイドというガイドブックを現在発行いたしておりまして、この登録民宿の全国への御紹介、あるいはインターネット、パソコン等による情報の提供に努力いたしておるわけでございます。
　これからも、優良な事例等についてマスメディア等を通じてさらに一層普及、推進を図り、広く都会の皆様方、また青少年の自然体験、あるいは社会教育の場として御活用いただけることを期待してまいりたいと思っております。
○池坊委員　五年度に十二億円以上、八年度、九年度はそれぞれ三億円以上の予算を計上していらっしゃるのですから、ぜひこれを徹底していただきたいと思います。
　そして、これは都会の人と農村との交流を図るということと、農村に生きている方々の地域全体の所得の維持、確保を図る観点からというふうに伺っておりますけれども、地域全体の所得の維持はこれによってなされたのでしょうか、ちょっと伺いたいと思います。その辺の現状も把握していらっしゃるのでしょうか。
○山本（徹）政府委員　地域によってこのグリーンツーリズムを大変盛んこ推進しておられるところもございます。こういった地域につきましては、その地域に優秀なリーダーがいらっしゃること、また、グリーンツーリズムの推進の場としてすぐれた農林漁業の体験の場がそこに整備されていること、また、宿泊施設が、需要に応じた水準のものがそこに存在すること等々いろいろな条件がございます。地域によって皆様方大変苦労しておられますけれども、このグリーンツーリズムによって、地域の農産物の販売額が伸びたり、また新しい雇用の場が創設されて地域の活性化に役立っているというような事例が幾つかございます。
○池坊委員　予算が有効に使われますことを希望いたします。
　一つ大臣にお伺いしたいのですけれども、五月三十日の文部省の中教審においては、生きる力を育てる、体験学習というのを提案いたしております。それで、このグリーンツーリズムというものがございましたらば、例えば都会の子供を、今やっておりますことは都会の子供と学校同士の交流というものをしておりますが、その都会の子供を一カ月間ぐらい農村に滞在させて、じかにその農村の、農家に生きている人々の生活、そういう体験をさせるのは、これは文部省の施策にとってもいいことでありますし、それからまた、農村を知る、あるいは——私たち、ミルクを飲んでおりましても、子供はどうやってミルクができるかということは知らない。ミルクというのは、本当に、機械の中から出てくるのかぐらいの意識でしかございません。ですから、ぜひ文部省との連携の中でこのようなことをしていただきたいと思いますけれども、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○山本（徹）政府委員　ただいま御指摘ございました中央教育審議会で、これは平成……（池坊委員「大臣にお伺いしたい」と呼ぶ）その前に事実関係を御説明させていただきます。
　平成八年に、自然体験を豊富に積み重ねるということがこれから二十一世紀の教育のあり方として大変重要だという御指摘、また、ことし一月の教育改革プログラムにおきましても、青少年の自然体験活動への参加を奨励するというようなことが重要であるとされております。
　私ども、そういった報告あるいは答申を背景に、文部省と連携いたしまして、平成九年度、これは文部省が青少年の野外教育推進事業というものを新しく創設されましたけれども、これはグリーンツーリズムの一層の推進にも役立つものでございますので、このような事業に対して、農林水産省としても文部省に積極的に支援し、また、ことしの二月には「グリーン・ツーリズムと体験学習に関するシンポジウム」を両省で共催したりいたしまして、両省で、先生御指摘のように、積極的な青少年の教育、自然体験教育の場としてグリーンツーリズムを活用し、また青少年の教育機会の拡大を図っているところでございます。
○藤本国務大臣　農林水産省といたしましては、この青少年の野外教育推進事業への積極的な支援、私ども、これは重要なことだと思っておりますので、今後とも文部省と十分に連携しながらグリーンツーリズムの一層の推進に努めてまいりたい、かように考えております。
○池坊委員　次に、地域農業基盤確立農業構造改善事業と、舌をかみそうな事業でございますが、いわゆる、言われております温泉ランドのことについて、ちょっと質問させていただきたいと思います。
　実は、私、地方に参りまして、大変のどかな、川があって山並みがきれいな、そういう風景の中に突如鉄筋のビルがございまして、これは何だと言いましたら、今問題の温泉ランドだということでした。私ま、その存在そのものも問題ですけれども、自然破壊というか、自然との融和がもっとなされていたらよかったのになと思ったのです。
　つまり、鉄筋ではなくて山や自然環境とマッチした建物であったならま、もっと違和感がなく批判も少なかったのにとむしろ残念に思っている一人でございますので、これができます過程、三十三地区に約十億円かけてつくったということでございますが、ポリシーが何かおありになったのかをちょっと伺いたいと思います。
○山本（徹）政府委員　農村地域の雇用の場を拡大しまた所得の向上を図る、これによる農村の活性化というのは農政の大変重要な課題でございまして、このためには農林漁業の振興が基本的に重要でございますけれども、これとあわせて、地域資源、これはすぐれた農村の風致景観、これには、たまたまその地域で温泉が出るというような場所であればこれも活用して、広くこれを都市住民の利用に供し、都市農村交流という形で農村に滞在していただいて、地域の農林水産物を購入していただいたり、また農林漁業の体験をしていただく、これを通じて農村の活性化を図るという目的、ねらいのもとに都市農村交流施設というのを整備いたしております。この一部に温泉の施設を整備しているものが御指摘の三十三地区の事例でございます。
　これも農村の活性化のために大変重要な試みであると考えておりますけれども、先ほど先生御指摘のように、農村のすぐれた風致景観にそぐわない施設であってはかえってマイナスでございますので、私ども、そういった施設が本当に農村の風致景観に適合した設計になっている、あるいは内容になっている、これは十分検証することが必要でございますので、そういった施設の設計についてはこれまで以上に十分工夫を凝らし、また、一部温泉ランドと言われるような、その規模、内容についてレジャー施設と誤解されないような、あくまで農村において農林漁業を体験す巨あるいは農山漁村の自然に触れるというようなことが主眼でございますので、そういった目的、内容に適合したものになるように、この事業の実施については十分にこれから指導をしてまいりたいと考えております。
○池坊委員　農村の自然がもたらす環境というのは、人類の生存のために私は不可欠なものだと思っておりますので、やはり農村というのは自然そのものであってほしい、そこに保全する、そして、そのことのために援助をしてもいいほど大切なものだと思っておりますので、自然の趣、景観を損なわない努力というのを、これからもぜひやっていただきたいと思います。
　それから、今、よその方との交流というお話がございました。私は、外部の人も入れる努力をしていただきたいと思います。特に、このごろは、若い女性たちは温泉というのは大好きでございます。ですから、農村の方だけが楽しむのではなくて、都会の人たちも行ける、これはやはり、さっきのグリーンツーリズムと同じように情報提供というのが欠けていると思います。この情報提供というのをしていただきたいと思います。
　たくさんの質問をしたいのですけれども、丁寧なお答えがございますので、時間があって私のいたしたい質問の五分の一ぐらいしかできないのですけれども、最後に、ちょっと有機農業について伺いたいと思います。
　今、農薬による食べ物というものに対して女性たちは大変神経質になっております。有機農業をこれからも促進していらっしゃるおつもりなのかということ、それは簡単で結構でございます。
　それと、私、きのう読みました本によりますと、私のような自然崇拝で自然にできているものというのはいいんだというのは大きな間違いである、有機農業の弊害として、寄生虫の温床になるということ、それから発がん性物質を誘発するというのが本に書いてございましたが、これらの研究がなされているかもちょっと御報告いだだきたいと思います。
○高木（賢）政府委員　端的にお答えを申し上げます。
　有機農業を含みます環境保全型農業につきましては、現下の農政の重要な課題の一つとして取り組んでおりますし、これからさらに力を入れていくつもりでございます。
　それから、二番目の健康の問題につきましては、これは厚生省さんの方が所管になりますので、そちらの方で御研究かと存じます。