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○林（桂）政府委員　今年の雪害の状況についてのお尋ねでございますが、気象庁の調べでは、降雪の深さの三カ月、これは十二月から二月までということでございますが、その合計値が、北日本の日本海側では平年を上回ったところが多い。旭川では、降雪の深さの合計値の最大値を更新したということでございます。北陸では平年を下回っている、また西日本の日本海側でも一部を除いて平年を下回っているという報告がございます。
　これらの降雪による全国の被害に関してでございますが、消防庁の三月一日現在の集計によりますと、雪おろし作業中の転落などにより、死者三十三名、住家の一部損壊五棟という報告がなされております。
　また、農業関係の被害につきましては、県の報告によりますれば、パイプハウス等に一部被害が発生しているとございますが、その他については特段の被害は報告されていないと聞いておるところでございます。
○木村（太）委員　間接的にも、人命が三十三名失われたということでありますし、五棟が崩壊したということでありますが、ただ、生活そのものについての支障が、やはり雪の降る地域においては大変なる一つの苦しみに近いような印象を持っているのも事実であります。
　そこで、当委員会での長官の所信表明の中で、今季のこの雪に対してのことが触れられていなかったのでありまして、私は、先月の予算委員会分科会の場でもお聞かせいただきましたけれども、所信の中で触れておりませんでしたので、改めてお伺いしたいと思います。
　大雪に対しての長官の考え方、どのようにとらえているのか、また特に、ちょうど今、新しい豪雪地帯対策基本計画をつくる動きが始まっておりますので、今後のこの雪対策に対する所信というものをお伺いしたいと思います。
○関谷国務大臣　今まで、雪に対します対策は、ハードの面は、それはそれなりに進んできたと思うわけでございますが、これからは、先生御指摘のように、やはりそういった豪雪地方の方々の生活を豊かにする、そういう点に私は今後は重点を置いていくべきだろうと思うわけでございます。私は四国の方ですから、そういう豪雪というのが正直申し上げましてぴんと頭にはこないんですけれども、もちろん、テレビだとかそういうフィルムでは見て感ずることはできるわけでございます。
　そういうようなことで、今後の対策といたしましては、何といいましても、私は、そういう季節における交通、通信の確保のために必要な除雪、それから消融雪の適切なる実施とか、あるいは防雪施設の維持保全、通信線路の地下ケーブル化、あるいは道路、通信施設等のそういう意味での整備というのをやっていかなければならないと思いますし、あるいはまた、先生御指摘のように、高齢者にも安全で快適な生活環境の形成を図るために必要な生活環境施設の整備ということをやっていかなければならないと思います。
　ですから、家自体の構造もいろいろ変わってまいりましょう。それから、雪を解かすためのそういう電線の施設というものもまたやっていかなければならないと思いますが、いずれにいたしましても、やはり高齢者が安全で安心して生活ができる対策ということも私は力を入れたいと思います。
　それから、雪によります災害を防止いたしまして、いわゆる安全な国土の形成ということは、これはもう本来の基本的な仕事でございますから、そういう国土保全施設の整備ということをやっていく。それから、何といいましても、雪崩であるとか降雪のときの正確な気象情報を提供するというようなことも、これも重要なことだろうと思うわけでございまして、その気象情報の整備と強化ということをやっていきたいと思うわけでございます。
　どうしても豪雪地帯の方々は、それだけ経済的にも、ただ単純に考えてみましても、雪が降っている道路を走るのとそういうところじゃない道路を走るのとは、しょせんスピードだって倍ぐらい違うわけでしょうから、そういう意味において、やはり私は、温かいバックアップの行政というものを豪雪地帯の方々に対しては進めていかなければならない、そういうふうに私自身は考えております。
○木村（太）委員　ただいま御答弁あった長官の所信をもって、さらに努力を続けていただきたいと思います。
　例えば、県民の平均所得なんかを全国的に順番をつけて一年に一回発表などありますが、一つ一つの順位の差はお金の金額にして余りないにしても、雪降る地域は、例えば一冬の灯油代、こういったことだけでも大変な額になりまして、だとすれば、所得から一冬の灯油代を取ると、ある面では経済的にも実質的なハンディみたいなものを背負っている、また感じているという声が私の地域なんかではよく聞かれます。
　こういったことも一つのハンディととらえながらも、しかし、雪と我々は共存していかなければならないというような現実の姿がありますので、そこでまた、長官が今おっしゃってくれた所信をもって、国としてできることは何なのかということで、随時その整備を進めていってほしいということをお願いしたいと思います。
　次に、特にこの冬問題になっている、また心配されている点の一つでありますが、県、市町村にとって、自治体にとってですが、除排雪費の不足を来しているところがふえておりまして、既に専決処分として、今月開かれている各自治体の議会等で、いろいろ承認をいただくような手はずをしているところが多いようであります。自治体は財政基盤もやはり弱いところがありまして、県、市町村の財政における除排雪費というものは、ばかにならないお金としてとらえられております。こういったことに対しての国の対応を今後どう考えているのか、お伺いします。
○二橋政府委員　地方公共団体におきます除排雪経費に対します財政措置でございますが、これにつきましては基本的に、まず普通交付税の基準財政需要額の算定におきまして、いわゆる寒冷補正という形で、その所要額を積雪等の実態を踏まえて措置しているところでございます。十年度で申しますと、全国で約千六百億をこの積雪等に応じた補正という形で基準財政需要額に算入いたしております。
　なお、その上で、豪雪等によりまして、除排雪に要します経費がそれで足りないといいますか、それを上回るというようなケースがございます。そういう場合に、関係の県なり市町村から除排雪に要した経費の報告をいただきまして、そういう必要とした一般財源の額、あるいは先ほど申しました普通交付税の算定額、それから、今委員が御指摘になりましたような個別団体の財政状況、それらを総合的に勘案しながら、特別交付税で財政措置をするという形をとっているところでございます。
○木村（太）委員　ありがとうございました。ぜひ適切に対応していただきたいと思います。
　二つ目の項目に入ってまいりますが、それは地理情報システム、ＧＩＳということについてお尋ねしてまいります。
　長官の所信表明の中で、地震防災情報システム、ＤＩＳというものの整備推進について所信を述べられておりました。実は私、平成九年の十二月にこの委員会で、地理情報システム、ＧＩＳといいますが、この整備についてお伺いしたことがあります。
　調べてみますと、平成七年にはＧＩＳ関係省庁連絡会議を政府は設置しておりまして、一体となった取り組みを展開するとしております。また、平成九年六月に改定されました防災基本計画の中でも、ＧＩＳの構築について推進を図るとしております。さらには、平成九年十二月に閣議決定された新たな行政情報化推進基本計画という中で、ＧＩＳの効率的な整備、相互利用を促進していく旨のことが盛り込まれております。
　私は、前にこのＧＩＳの整備いかんというような趣旨の質問をさせていただきました。そのとき、答弁としては、国土庁の方からは、阪神・淡路大震災の経験から、地震発生直後における政府の初動体制の迅速化が改めて認識されたところであり、ＧＩＳを用いた、今回長官が所信で表明された地震防災情報システム、ＤＩＳの緊急整備を推進してまいりたいというような答弁がありました。また、消防庁からも、このＧＩＳについての必要性を認識する答弁がありました。
　これらの答弁を考えても、私が思うに、今回長官が所信で触れられたＤＩＳを整備していくためにも、またその前提としても、私が今取り上げておりますＧＩＳ、地理情報システムの整備が重要と考えますが、いかがでしょうか。
○小林（勇）政府委員　ただいま御指摘のございましたＧＩＳ、日本語ですと地理情報システムと申しておりますが、これにつきましては、御承知のとおりだとは思いますが、多様な情報を統合的に処理、管理、分析し、その結果を表示するコンピューターシステム全体を指しております。
　そして、今後このデータ整備が着実に進展すれば、非常に高度な分析や迅速な判断を可能とする技術ということで、これは先生も御指摘がございますように、防災を初め各種の行政計画の策定だとか、あるいは環境の保全、救急医療だとか、あるいは福祉、教育、環境、危機管理等の非常に幅広い分野における応用が将来的に期待されており、高度情報通信社会においてその重要性が極めて高いと考えております。
○木村（太）委員　極めて重要性が高いという御答弁でありましたので、そうしますと、国としてこのＧＩＳへの取り組みをどのように考えているのか、具体的にあればお答えいただきたいと思います。
○小林（勇）政府委員　ＧＩＳにつきましては、これまで、先ほどもお触れになりましたけれども、平成七年の九月にＧＩＳ関係省庁会議というものを設置しまして長期計画を策定しておりまして、これに基づいて諸般の施策を現在進めているところでございます。
　そして、長期計画においては、平成八年度からおおむね三年間を基盤形成期としており、本年度末には、ＧＩＳを利用する上で不可欠な地図データ等から成る国土空間データ基盤の標準化、これが一番重要なことでございますが、この標準化を終えまして、また、その整備計画を本年度末までに策定することにしております。
　そして、さらに平成十一年度からおおむね三年間の普及期においては、この標準化及び整備計画に基づき、ＧＩＳの普及を積極的に政府全体として取り組んでいきたいという考えでございます。
○木村（太）委員　そうしますと、平成十一年から三年間で具体的に整備を促進していくというふうに考えてよろしいのでしょうか。そして、それが進んでいくとすれば、長官が触れられたＤＩＳの整備もさらに進んでいくというふうに考えていいでしょうか。
○小林（勇）政府委員　まさにそのとおりでございますが、ただ一つ、基本的なデータ整備、これがまだ始まったばかりでございますので、応用編である個別の、例えば防災その他もろもろのいろいろな高度の利用が非常に期待されておりますが、すぐ来年から三年間ですべてが終わるということではなくて、この普及期の基本的な整備計画に基づく作業が始まるということでございまして、すぐにあしたから効果があるということではございませんが、非常に重要なことでございますので、政府全体として積極的に取り組んでいきたいということでございます。
○木村（太）委員　ぜひ私も、個人的にも期待を申し上げたいと思います。
　というのは、先ほどの答弁にもありましたけれども、このＧＩＳというのは、防災害対策のみならず、福祉、医療などさまざまな分野において活用が図られる、また広範囲に活用できるだろうというふうにも言われております。よって、また都道府県や市町村においても既に取り組んでいるところもあるようにも聞いておりますし、地元で恐縮でありますが、私の地元青森県でも積極的に取り組んでいく姿勢があるようであります。
　こういった、地域でもいろいろな動きが出ている中でのいわゆる国の支援みたいなもの、バックアップみたいなものをどのように考えているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○香山政府委員　自治省の総務審議官でございますけれども、先ほど来お話がございますＧＩＳにつきましては、関係省庁の連絡会議の方に私どもも積極的に参加をいたしておりまして、ＧＩＳの意義、あるいはこの連絡会議におきます調査検討の成果等は地方団体に適宜連絡をいたしまして、周知を図ることといたしております。
　また、自治省独自でも、平成十年度におきまして、複数で、システムが違うような部署の間で持っております空間データにつきましても共用が可能になりますように、いわゆる統合型ＧＩＳというふうに申しておりますが、その実証実験を行いまして、その結果を統一的な仕様書の形で取りまとめをいたしまして、近く地方団体に連絡をいたしたいというふうに考えております。
　また、地方団体がＧＩＳを導入した場合の経費につきましては、特別交付税による財政措置を講ずることといたしておりまして、今後とも、ＧＩＳの普及、活用に積極的に努力をしてまいりたいと考えておる次第でございます。
○木村（太）委員　ぜひ、技術的なバックアップ、そしてまた、今ありました財政的なバックアップも含めて、いろいろと地方自治体に対しても国として応援をお願いしたいと思います。
　時間が来ましたので、最後の質問をして終わりますが、けさの朝刊を見ましたら、コンピューターの二〇〇〇年問題に関して、アメリカの上院特別委員会が、同問題が引き起こす社会的、経済的な影響を総合的に検証した調査報告書を発表したということであります。この中で、日本の準備状況については、問題を過小評価している、四段階評価では三という厳しい評価になっているというような報道がありました。
　そこでお伺いしますが、防災害対策を我が国として今後推進する上で、いわゆるコンピューターの二〇〇〇年問題の支障がないのかどうか、お尋ねしたいと思います。
○林（桂）政府委員　コンピューターの二〇〇〇年問題に対処するために、国は、既に二〇〇〇年問題に関する行動計画を昨年九月に決定しておりまして、中央省庁においては、総点検の実施あるいは危機管理計画の策定等、必要な措置を講じておるところでございます。
　中央防災無線網につきましても、このネットワークの中で、制御監視、あるいは一斉指令等の場面において二〇〇〇年対応が必要であるということがわかってきております。そのために、今計画的にプログラムの修正をしているところでございます。
　また、先ほど御質問のありましたＤＩＳにつきましては、これは既に二〇〇〇年問題に対応したシステムとなっておりますので、プログラムの変更は必要がないということでございます。
　いずれにしましても、国土庁としましては、中央防災無線網あるいはＤＩＳにつきまして、今後、模擬テストによる点検、あるいは二〇〇〇年を迎えた際の万一のふぐあいに対応するための危機管理計画の作成ということをやってまいりまして、本年六月までにそれらの作業を完了するという段取りでやっておるところでございます。
○木村（太）委員　ありがとうございました。終わります。
○達増委員　自由党の達増拓也でございます。
　私も、二〇〇〇年問題につきまして、丸ごと三十分質問をさせていただきます。
　まず、なぜ災害特別委員会で二〇〇〇年問題なのかという説明からさせていただきたいと思います。
　日本時間できのう発表されました、アメリカ議会の上院の二〇〇〇年問題特別委員会の報告書でありますけれども、その要約の見出しを拾っていきますと、次のようなことが書いてあります。「多くの分野で対応が未完」「重要な分野でも完全な対応は間に合わない」「報告の信頼性に疑問があり、情報公開の程度が貧弱」「国家レベルの危機管理対策は緒についたばかり」。アメリカでは、大統領のもとで、連邦政府も組織を挙げて二〇〇〇年問題に取り組んでおりまして、政府側の担当者もいろいろ発言をしているのですけれども、この上院の特別委員会の報告書は、政府側の見方よりも幾分厳しい見方になっていると思います。
　この報告書の結論としましては、「全国的な経済、社会の破綻が起きるという根拠は見出していないが、何らかの機能麻痺は起きるであろう。」「二〇〇〇年問題は暴風雪のようなもの。それなりの備えをしておけばよい。」ということであります。暴風雪のようなものということで、一種の災害ととらえているわけでありますが、これは単なる比喩ではございません。
　アメリカの連邦緊急時管理庁、ＦＥＭＡも二〇〇〇年問題についてホームページを開設しておりますが、そのホームページからリンクで、災害に対する「備え」というコーナーに入っていくことができます。その「備え」のコーナーの冒頭に書いてあるのですが、「災害は、いろんな形をとる。ハリケーン、竜巻、洪水、火事、地震などの自然災害、あるいは危険な化学事故やコンピューターの機能麻痺のような技術災害。災害が起きたとき、最良の守りは、前もって準備しておくことと、なすべきことを知っておくことである。」というふうに、ＦＥＭＡとして、二〇〇〇年問題についても災害対策としての備えが必要であると説いているわけであります。
　ＦＥＭＡの方でも、上院の特別委員会と同じように、二〇〇〇年問題は暴風雪のようなものだと言っております。ＦＥＭＡの二〇〇〇年問題に関する広報によれば、二〇〇〇年問題は、「普通の暴風雪と同じように備えておけばよい」「いつものとおり、懐中電灯とラジオのための電池、水と保存食を三日分、そして最低タンク半分の燃料を持てばよい」。平常心で、いつものとおり、普通にしていれば大丈夫という趣旨ではあるのですけれども、日本人で、ふだんからそういうタンク半分の燃料をちゃんと備えているような人はほとんどいないわけでありまして、どうも国民の危機意識が若干低い。そういう我が国において、国民に対しても、国会として、二〇〇〇年問題の災害対策の側面を強調して訴えていきながら、ともに我が国としてどう対処していけばいいかを考え、決めていくためにも、災害特でこの問題を取り上げる意義があるのではないかということで、取り上げさせていただきます。
　まず第一の質問ですけれども、今ＦＥＭＡについていろいろ話しましたけれども、政府として、アメリカのＦＥＭＡが二〇〇〇年問題についてどのように取り組んでいるのか承知しているでしょうか。承知しているとしたら、どのような内容でしょうか。
○林（桂）政府委員　米国のＦＥＭＡは、米国の二〇〇〇年問題大統領諮問委員会が開かれておりますが、この下部の一つのワーキンググループを担当するという形で、二〇〇〇年問題のうちの危機管理に関する分野について取り組んでいるということを聞いております。
　そして、具体的には、主な取り組みとして、例えば、州や地方政府の危機管理担当者に対する手引書の作成。それから、危機管理担当者を対象として、地域ごとに検討会のようなもの、ワークショップということを言っておりましたが、ワークショップの開催をする。あるいは、国民に対して、広報などを通じた情報の提供を行うなどを実施してきておるということ。それから、さらに今後の課題としては、実際に被害が発生した場合を想定した机上の訓練をする。あるいは、二〇〇〇年一月一日を含む数日間の全国的な監視作業を行う等の予定があるというふうに伺っております。
○達増委員　私が調べたところによりますと、アメリカでは、大きい災害に備えて連邦緊急時対応計画というのを策定するそうであります。これは、日本で言う防災基本計画に当たるのかと思うのですけれども、ＦＥＭＡは、今回の二〇〇〇年問題についてもこの枠組みで対応するということなのですが、我が国の場合、災害対策基本法の枠組みで二〇〇〇年問題に対処することは、現行法制上可能なのでしょうか。
○林（桂）政府委員　我が国の災害対策基本法では、その対象となる災害といたしまして、地震、豪雨等の自然災害がございますが、それに加えて、「大規模な火事若しくは爆発その他その及ぼす被害の程度においてこれらに類する政令で定める原因により生ずる被害」と定めておりまして、なお、政令ではさらに、「放射性物質の大量の放出、多数の者の遭難を伴う船舶の沈没その他の大規模な事故」というものが災害の対象になっているところでございます。
　二〇〇〇年問題に伴う影響が現段階では必ずしも明確になっていないという状況ではございますので、確定的なことを申し上げられませんけれども、二〇〇〇年問題に起因してこれらの大規模な事故による被害が発生した場合、あるいは発生するおそれがある場合は、災害対策基本法に基づき、所定の対策を講じるということになろうかと思います。
○達増委員　カナダ政府も、二〇〇〇年問題に対して、そろばん作戦という名前で、ある計画を策定しているというふうに聞いておりますが、政府としてこの内容について承知しているでしょうか。承知しているとすれば、どのような内容でしょうか。これは防衛庁さんに聞きたいと思います。
○徳地説明員　お答えを申し上げます。
　先生御指摘の、そろばん作戦といいますか、オペレーションアバカスというものにつきましては、カナダの国防省の発表資料などを見ますと、コンピューター西暦二〇〇〇年問題によって発生し得る重要な行政サービスに対する影響を軽減するために、同国の政府関係機関あるいは地方当局から協力を要請された場合に備えてカナダ軍が実施をしている対処計画の策定作業であるというふうに承知をいたしております。
○達増委員　私が調べたところによりますと、そのオペレーションアバカスの内容として、具体的には、軍艦を港につけて緊急発電所として機能させることや、通信隊が緊急の連絡網を構築したり、兵士が警官をバックアップすることなどが策定されている。計画では、二〇〇〇年の一月から三月までの三カ月間に、陸軍、海軍、空軍、これに予備役を加え、ピーク時には二万人が動員される。二万人の軍、要員を全土に配備して二〇〇〇年問題に備えるという計画だそうであります。
　ちなみに、我が国の現行法制上、こういうカナダと同じようなことが年末から来年にかけてできるでしょうか。これも防衛庁さんに伺います。
○徳地説明員　お答えを申し上げます。
　コンピューター西暦二〇〇〇年問題への対応につきましては、昨年九月の高度情報通信社会推進本部において策定された行動計画に基づきまして、必要な措置が講じられつつあるものというふうに防衛庁としても承知をいたしておりますが、二〇〇〇年問題によって万一何らかの影響といいますか、トラブルが発生した場合における自衛隊の支援という御質問だろうと思います。
　現時点におきましては、その影響がどのようなものになるかというようなことにつきましても定かでないということでございますし、いずれにしましても、特に防衛庁として検討しているわけではございません。そういう意味で、御質問に一概にお答えするということはちょっと困難かと思いますが、仮定の問題ではございますが、仮に何らかの形で、では自衛隊もその能力を生かして協力できないかというような形で協力が求められるということがあるとすれば、その時点で、私どもの方としましても適切な形で、可能な範囲で対応してまいりたいというふうに考えております。
○達増委員　ちなみにカナダ政府は、突然ではそういう対応ができないということで、今から軍の要員を、二〇〇〇年問題向けの配備のための教育とか訓練とか、そういうことをやっているそうであります。
　また、カナダの国防担当者が言うには、この作戦は、やはり暴風雪なんですが、去年の暴風雪の際に軍が行った支援と同様の措置であるということでありまして、これもカナダにとってはふだんのとおりに、いつものとおりにやるということなんだと思います。
　ちなみに、アメリカ、カナダのほかにもう一つ例を紹介しますと、イギリスでは内務省に緊急時計画局というのがありまして、そこが二〇〇〇年問題緊急時計画をつくっております。そこで、さまざまな危機管理また民間防衛といった観点から対応する、そういう措置について検討、準備を進めているということであります。
　今までのは外国の話でありましたが、では、今日本はこういう危機管理的な側面についてどういう準備をしているのか、これについて政府に伺いたいと思います。
○宮城説明員　お答え申し上げます。
　政府といたしましては、昨年の九月、小渕総理を本部長といたします高度情報通信社会推進本部を開催いたしまして、二〇〇〇年問題の対応に万全を期すための行動計画、これは非常に具体的なものでございますが、それを決定したところでございます。今現在、この計画に従いまして対応を進めておるところでございます。
　具体的に幾つか申し上げますと、まず第一に、やはり国民に対する周知徹底というものをきちんと行うということ。さらには第二に、二〇〇〇年問題により国民生活や企業行動に支障を生じることのないよう、政府、地方公共団体、民間部門においてシステムの修正を完了し、さらには模擬テストを実施する、これを原則本年六月末までに行うということにしております。とりわけ重要なインフラストラクチャーでございます金融、エネルギー、情報通信、交通、医療等の重要分野につきましては、徹底をした対応を今急がせているところでございます。
　さらには、このような対応につきましてはフォローアップをしておりまして、近時では、本年一月にその全体の進捗状況を公表したところでございます。
　全体として、二〇〇〇年問題についての政府の体制につきましては、まずは総理をヘッドとする高度情報通信社会推進本部があるわけでございますが、さらに二〇〇〇年問題につきましては、全省庁の事務次官をメンバーといたします二〇〇〇年問題対策推進会議、さらには、民間重要分野の枢要な地位にある方の参集を求めました顧問会議というものを内閣の方に設けまして、その対応を強力に進めているところでございます。
　特に、先生から御指摘がございました危機管理の点でございますけれども、まずは、二〇〇〇年問題が起こることのないよう修正作業を徹底させるということが第一義ではないかと思っております。まさにそこが危機管理のかなめではないかというふうに思っている次第でございます。そのようなことを大前提とした上での話でございますが、個々のシステムの誤作動等の万が一の場合に備えました個々の危機管理計画の策定につきましては、行動計画の中において定めをしておりまして、現在、政府、地方公共団体、民間部門それぞれにおいて、その問題については精力的に取り組んでいるというふうに考えております。
　さらに、この危機管理計画につきましては、やはりその策定を促すため、先ほど申し上げました顧問会議の下に、官民の実務家の方の参集を求めました作業部会というのを設けているわけでございますけれども、ここにおいてマニュアルの原案の作成を三月中に行い、顧問会議の御議論も得て、四月にも公表をいたしたい、かように考えている次第でございます。
○達増委員　今政府も、総理のもとで全組織を挙げて二〇〇〇年問題について取り組んで、まずは問題のあるソフトウエアやチップがないかどうかのチェックや模擬テスト、あった部分についてはどんどん交換を進めて、トラブルが発生しないように努力をしている、それは大変結構なことだと思います。
　また、危機管理的なところについても、それぞれ団体や企業に促して、政府自身も対策を進めているということなんですけれども、いろいろ聞いてみると、今政府が進めている危機管理対策というのは現場における危機管理なんですね。個々の企業一つ一つの中で自分たちが使っているコンピューターがダウンしたときにどうするかとか、あるいは取引先との関係でうまく連絡がつかなくなったときどうするか、その延長として、政府として取り組んでいる危機管理についても、それぞれ各省庁、各現場が、自分が持っているシステムが万一ダウンしたときにどうするかという危機管理。それはそれで確かに非常に大事な話なんですけれども、既に二〇〇〇年まで残り三百日くらいとなった今、やはり国全体、国家としての危機管理、そこにはまさに災害対策という観点が入ってくると思うのですけれども、そういう危機管理についても検討すべきだと思うのです。
　そういう意味で、政府には、特に内閣には、安全保障室とかあるいは危機管理担当官という、多分こういうときにこういうことをやるポストがあると思うんですけれども、今政府が、総理が本部長をしている高度情報通信社会推進本部のもとでいろいろ取り組んでいるわけですが、そこに、内閣安全保障室とか内閣危機管理担当官というのは入って仕事をしているんでしょうか。
○宮城説明員　お答え申し上げます。
　政府といたしまして、昨年九月に決定しました行動計画に基づきまして、二〇〇〇年問題による影響を回避し、大きな事故が発生しないよう、官民ともになすべき作業等に徹底して全力を傾注しているところでございます。
　このような取り組みの推移を見ますると、私どもとして、大きな事故等の発生は想定をしていないところでございます。したがいまして、重大な事故等緊急事態への対応を行う内閣安全保障・危機管理室ではなく、内閣内政審議室において、行動計画に基づき、個々のシステム等の万が一の誤作動に備えました危機管理計画の策定等々の準備を進めているところでございます。
　なお、御下問の点でございますけれども、内閣安全保障・危機管理室への必要な状況説明等々は、適宜行っているところでございます。
○達増委員　確かに、日本沈没とか、そういう国全体がめちゃくちゃになって人がたくさん死ぬようなことは起こらないんだと思います。ただ、アメリカやカナダで言われているような暴風雪、そういう一つの自然災害に襲われたときくらいのことは起こるかもしれないということであれば、やはり日本政府としても、そういった観点からの対策をやっておかなきゃならないんじゃないかなと思うわけであります。
　アメリカ上院の二〇〇〇年問題特別委員会が、ＦＥＭＡがいろいろ始めていることについても、まだ国家レベルの危機管理対策は緒についたばかりということで、満足していないわけでありまして、国会議員としての立場から今の政府のそういう取り組みを見ていると、やはり私も満足できないなと思うわけであります。
　次に、一つ各論で電力の問題について質問したいと思います。
　細かい話は、委員会でいえば商工委員会とかそういったところで追求していくべき話かもしれませんが、災害対策、危機管理としての二〇〇〇年問題を考えていくときに、ほかのあらゆるシステムがうまく機能しても、電力の部分に問題があればほかのシステムも動かなくなってしまうということで、電力がきちっとトラブルのないことが確保されることが非常に大事だと思うので、あえて質問する次第であります。
　これは通産省に聞きたいんですが、電力業界の二〇〇〇年問題に対する取り組みはどうなっているんでしょうか。
○稲川政府委員　電力がいかなる対策でも基幹的な位置づけにある点を十分に理解をいたしておりまして、各社とも、電力会社におきましては、副社長クラスをヘッドとした対策委員会をまず置いております。ここで計画的に対応を進め、かつ対応の進捗状況について定期的に情報を社内で集約し、一元的な統括管理を行っております。
　また、電事連におきましても、会長を委員長としたコンピュータ西暦二〇〇〇年問題対応委員会を設置いたしてございまして、情報交換あるいは情報の共有という意味での組織的な対応を図っているところでございます。
　九六年以降、電力各社はこの問題についての調査を行ってございまして、電力につきましては、多数の事務系のプログラム、それから制御系のシステムがございますが、これにつきまして、資産管理台帳あるいは設備台帳により、マイクロチップの所在を含めて全数の把握が可能でございます。この把握をした上でメーカー等への調査依頼を行い、メーカー、ソフト会社等の出所が特定できないようなシステム、機器はございません。
　また、メーカーからの調査結果が出されたときに、これを電力会社側から、先ほどの資産管理台帳、設備台帳によってクロスチェックを行いまして、漏れがないということを確認しているところでございます。
　こうした調査、確認の結果、今明らかになっておりますことは二点ございまして、一点は、制御系システムにおいては、発電機出力を時々刻々コントロールするような電力供給のリアルタイム制御、これにつきましては年月日情報を用いておりません。また、年月日情報が埋め込まれているマイクロチップにつきましてもすべて特定をし、その影響がないことを確認いたしてございます。したがいまして、現在では、停電や電圧異常などの供給支障となる事態は発生しないものというふうに考えてございます。
　なお、制御系システムの中で、モニターをしますとか運転状態を記録するとか、そういうシステムにかかわる部分が別のコンピューター体系で入ってございますが、これについては年月日情報がありますので、その点についての対応は必要でございます。
　これは、マイクロチップも置きかえたり、プログラムを書きかえたりしながら、昨年十二月における模擬テストを含めて対応が完了しておりますシステムの割合は、電力会社平均では七四％でございます。これは、九九年六月末までに九五％になる予定でございますが、残りは、定期検査の後、それに合わせて置きかえていく。ただし、この残り五％につきましても、それまでに同様のタイプのものについて模擬テストの経験も持っているということで、全数完了を安全にできるものと考えてございます。
○達増委員　今の答弁の中で、制御システムの一番核になっているところ、リアルタイムで状況を把握しながらやっていくシステムの部分は、年月日情報を制御に用いていないから大丈夫だということなんですけれども、これは、マーク・フローチという人が論文で指摘しているんですが、そういうリアルタイムの一分とか二分とかいう時間を計算する場合に、日付機能、カレンダーが入ったチップを二つ使ってその差を計算することで一分とか二分とかいう時間を算出するようにしておくと、そういうカレンダー機能を持ったチップの方が大量生産されているから、非常に安上がりにできるそうなんですね。
　そういうふうにしているシステムというのが少なくないのではないかと指摘しているわけで、リアルタイムで、年月日をそこで計算してやっているわけではないから大丈夫とばっさり切って捨てるので果たしていいのかどうか。リアルタイム計算しているシステムの中にも、実はカレンダー機能が入ったチップが入っていないのか、その辺はもっと突っ込んで調べる必要があるんじゃないかと思うんですが、この点はどうなんでしょうか。
○稲川政府委員　先ほど御紹介しましたように、資産台帳等からマイクロチップの所在を確認し、それの時間計算のやり方も確認をした結果で申し上げてございます。
　相対時間と絶対時間のお話かと思いますが、制御系、供給系の中に入っております相対時間のつくり方は、六十こまを打てば一分、百二十を打てば二分、そういうふうなつくり方をしてございまして、いわゆる年月日情報の差をとって相対時間を決めるというようなやり方をしておりません。したがいまして、今御指摘のような点はないものと考えておりますが、さらに確認をいたします。
○達増委員　備えあれば憂いなしということでありまして、この二〇〇〇年問題についても、災害対策の観点から、やはり国会としてもきちんと取り組んでいく必要があるのではないかと思うわけであります。
　ただ、二〇〇〇年問題が災害としては極めて特殊なケースであるというのも事実でありまして、また非常に技術的で専門的なところもある。そういう特殊性、専門性、また短期間の間に急いで集中して作業をしなきゃならないという緊急性、こうしたところから、災害特全体でやるよりは、災害特の中に小委員会を設けて、その小委員会で取り扱うのが適当ではないかと自由党は考えております。
　ちなみに、アメリカ議会の上院につくられている二〇〇〇年問題特別委員会は、メンバーは七、八人の規模でありまして、規模からいえば小委員会なんです。この問題は、やはり三十人とか四十人とかでやるというよりは、そういう小規模で取り扱うのが国会としても適する問題なのかなと思うわけであります。
　最後に、政府の行動計画が順調に進んで、ほとんど何も起きないということを私は心から願っておりますし、そうなる可能性は決して小さくないと思います。しかし、事柄の性質上、不確実性というものはやはり残るのでありまして、そこを冷静に受けとめて、平常心で、国家それぞれそういう不確実性に備える機能が期待されている部局もあるわけでありますから、そこがきちんと動いてこの問題を乗り越えていければいいのではないかというふうに思います。
　以上の決意と提案をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○中村委員長　藤木洋子君。
○藤木委員　日本共産党の藤木洋子でございます。
　私の出身地でございます兵庫県が未曾有の被害を受けた阪神・淡路大震災から、丸四年以上が経過をいたしました。ことし小学校に上がります子供たちは当時二歳だったことを思えば、それだけの年月を経たということを改めて思い起こさないわけにはまいりません。
　私ども日本共産党は、昨年も十二月に三日間にわたりまして、国会議員団で調査団を構成し、震災丸四年を経る被災地の実態を調査してまいりました。そして、その現地調査に基づきまして、内閣総理大臣に対し、被災者の生活・営業再建に対する政府の責任を果たし切るように求めたところでございます。今後起こり得る自然災害に当たって、この震災からの教訓をくみ尽くすためにも、この震災被災者の生活の再建、そして営業の再建、住宅再建ということは極めて重大だと考えています。
　そこで、長官にお伺いをいたしますが、被災地の五年目を迎えました実態について、どのように認識されていらっしゃるでしょうか。長官はもちろん所信でもお述べになっていらっしゃるわけですけれども、とりわけ被災者の生活と営業の再建をめぐる状況について、御認識をお伺いしたいと思います。
○関谷国務大臣　四年前に六千名以上の方が亡くなられたわけでございますが、本当に被災されました方々にお見舞いを改めて述べさせていただきたいと思います。当初私も、二カ月ばかり後でございますが、現場を視察させていただきましたが、本当に想像を絶する災害であったということを今も認識をいたしております。
　そして、先ほどるる先生方の御質問にもございましたように、初動対応が十分でなかったといえば、それは確かに私もそうだったと思うわけでございまして、その後、国を挙げて被災者の方々に対します御支援ということは、誠心誠意国家としてやってきておると私は思うわけでございます。
　しかし、まだ仮設住宅で生活されていらっしゃる方も大勢いらっしゃいます。それからまた、その後、日本を取り巻く、あるいは東南アジア、世界を取り巻く景気が低迷をしておるというようなこともございまして、その状況というものはいまだに私は厳しいものがあると思っております。
　そういう中にありまして、生活再建支援の観点からは、地元地方公共団体が復興基金を活用いたしまして被災者自立支援金の支給を開始しており、政府としましても、これに対しまして地方財政措置による支援を実施いたしておるわけでございます。
　それから、先ほど少し触れさせていただきましたが、住宅確保対策といたしましては、公営住宅の大量供給や、あるいは家賃を大幅に引き下げる、また住宅金融公庫の金利の引き下げや復興基金による利子補給等を実施いたしております。
　また、被災事業者に対します支援策といたしましては、仮設の店舗、仮設の工場、復興支援工場等を整備しております。このほか、政府系中小企業金融公庫を通しまして各種の特例的な融資、長期であるとかあるいは金利を安くするとか等々を実施いたしておるわけでございます。
　政府といたしましては、このように被災者の実情に応じたさまざまなきめ細かな支援策を実施いたしておりまして、今後とも、これらの施策を着実に推進し、被災地の復興に向けて努力をいたしたいと思っております。
　そしてまた、前段の先生の御質問にもございましたが、いわゆる個人の住宅に対します支援は、これから国土庁にございます委員会でるるまた質疑をしていくわけでございますが、何とか本当に温かい御支援ができる対策というものを私は誠心誠意やっていきたい、そのように認識をいたしております。
○藤木委員　震災直後、現地へ訪れていただいたということでございますけれども、私が今問題にしていますのは、それから四年が経過したにもかかわらず、被災者が置かれている実態をどのように御認識かということでお伺いしたわけですね。
　今、いろいろと施策をお述べになられました。それだけの施策はやられているのは事実であります。しかし、それだけのことがやられていても、現になお大変な実態になっているということを申し上げたいわけですね。ですから、被災地へ実際、この四年たった時点で、長官御自身が足を運んでぜひ見ていただきたいというふうに思うわけです。
　被災地の商店街が倒壊してしまいまして、それが空き地になっていたり、その空き地にしているところを駐車場に利用していたり、そういう中に幾つか、自分たち自身が頑張らなければということで、仮設店舗を建てて頑張っていらっしゃる方たちがいらっしゃるんですけれども、人の戻ってこない町でそういう業者の方たちがどんな思いをして日々暮らし、そして借金をどうやって返済していくかということに心を痛めている、そういう声をじかにお聞きいただきたいと思います。
　それで、実態の把握ということが出発点だというふうに思うんですね、いろいろな施策をとるために。ですから、これまでいろいろ施策をとってきたことが、果たして現場で、どのように回復をさせ、どのように支援を行って住民の生活再建ができているのか、できていないのか、その検証が今大切ではないかと思うのです。
　先ほど来、いろいろと質問のやりとりの中でも、今後の災害に対する施策の問題が出てまいりました。そういう施策を立てるときにも、今回の阪神・淡路大震災の教訓が本当に生きなければならないと思うわけですから、そのためには、今までやってきたことがうまくいっているだろうというのではなくて、どうなのかという検証が求められているというふうに思います。
　孤独死だとか自殺をした被災者というのは、この四年間で仮設住宅だけで二百二十九人に上っておりまして、災害復興住宅に移った、恒久住宅に入った方の中にも三十一人の犠牲者が出ております。この方たちは、それぞれ事情は異なっていたかもしれませんけれども、震災の被害から生活再建ができていれば亡くならずに済んだ方たちではなかろうか、そんなふうに思います。復興支援がうまくいっていなかったからこそ、こうした悲惨な事態が続いているのではないかということに私は胸を痛めております。
　神戸新聞の一月八日付の調査によりますと、六七％の人が復興に停滞感を抱いている。そういう停滞感、復興がやられていない、そういう感じを被災者たちは今持っている。小売店や自営業者の本格的再開も五四％にすぎませんし、そのうちで七七％が売り上げが伸びないと訴えております。
　また、兵庫県内の失業率は全国平均よりも一・五ポイント高く五・八％と、全国との差は震災前よりも広がっているのですね。不況だということをおっしゃいましたけれども、体力があるところに不況を帯びた全国一般とは違って、阪神・淡路大震災の場合は、すっかり震災で体力を失っているところにその不況の波をかぶっているわけですから、その差が歴然と出てきていると言わなければなりません。
　その一方で、大企業の鉱工業生産指数は、九六年には震災前の水準を突破いたしました。九七年の下期以降、全国水準を上回っております。ですから、この復興格差は一層深刻なものとなっているわけでして、大臣みずからがおっしゃっておりますように、生活再建の前提が住宅なんだということをお述べになっていらっしゃいますけれども、国の最大限の支援の結果として、現在、それではその住宅がどうなっているか、具体的にお尋ねをしてまいりたいと思っております。
　九七年の予算委員会で、私は、もとの町に戻りたいという被災者の願いにこたえるように、希望地への公営住宅の確保をしていただきたいということを求めてまいりました。これに対しまして、当時の橋本首相は、地元の公共団体においても極力その被災地に近い市街地に用地を確保する努力をしていただくと同時に、民間住宅の借り上げなどを行うことによって、被災者の希望に近い場所に供給するよう努めていくというふうに御答弁をしていらっしゃるわけです。また、伊藤国土庁長官は、御指摘の点はもっともなことだ、だからできる限りふるさとに再び住むことができるように支援をしていきたいと答弁をしておられますし、九八年の予算委員会では、我が党の平賀議員が、希望地に公営住宅が足りないではないかという問題について取り上げたのですけれども、そのとき、時の瓦建設大臣も、建設省、兵庫県一体となって一層の努力をしていくというふうに決意をお述べになられました。
　そこで伺うわけですが、この政府答弁は今達成したというふうに御認識していらっしゃるかどうか、長官いかがでしょうか。
○関谷国務大臣　できるだけもとのところに住宅を供給といいましょうか、住みたいという方の、そのことに対します今までの先輩の方々の御答弁でございますが、一〇〇％達成されたということはもちろんありませんが、一歩一歩そちらの方向に向かって進んでいっておることは事実であると思います。
　公営住宅の供給につきましても、用地の確保が困難な地区もたくさんあるわけでございますが、被災者からのその地域に住みたいという希望の多い神戸市の東部、神戸市の西部、阪神南部の市街地に重点を置いて、できる限りの努力をいたしておるわけでございまして、この結果、その地域に現在、全体の四分の三の方々に供給をされていると伺っておるわけでございます。
　そういうようなことでございまして、もと住んでいた場所に戻りたいという声に対応するためには、そのすべての要望にこたえるということは非常に難しい点がございますが、そういう場合におきましては、その希望の地域の借り上げ公営住宅制度というものを活用して、できるだけ自分のもともと住んでいたところに、あるいはまた極力近いところに住宅をつくっていくというようなことで努力はいたしておりまして、私はその成果は出てきておると思うわけでございます。
　それから、先ほどの委員の御指摘でございますが、私も一月十四日に国土庁長官を拝命いたしまして、その直後、一月十七日に神戸で行われました阪神・淡路大震災の四周年の犠牲者の追悼式に出席をさせていただいたわけでございますが、そのときは十分に時間がございませんでしたので、委員御指摘のようなつぶさな視察をしておりませんので、早い機会に現地へ参りまして、そういうことをつぶさに視察をして、また対策も講じていきたいと思っております。
○藤木委員　現地に行ってくださるというお話は大変ありがたいと思っております。ぜひしっかりと被災者の皆さんの実態を見て、また声を聞いていただきたいというふうに思います。
　そういった調査をしていただきましたら、今大臣御答弁になられましたけれども、一〇〇％ではないけれども着実に復興しているだろうというお話でございますけれども、やはりもといた町に戻れないという状況は依然として続いているわけです。
　特に、私どもの平賀議員が九八年の予算委員会で、神戸市の全区ごとに公営住宅の募集戸数と募集者数それから募集倍率について、震災直後の独自募集から第四次にわたる募集の結果を表で示しました。そのときも、一番被災の大きかった東灘だとか灘だとか、それから中央区、中央区はまだそれほどでもないのですけれども、人口が余りありませんから。しかし、兵庫区だとか長田区だとか須磨区、こういったところが依然として住宅戸数も足りませんし、そこへ帰りたいという人が圧倒的に多い。そうではないところに、西区だとか北区だとか垂水区だとか、そういったところに公営住宅がたくさん建設されていて、ミスマッチではないのかということを問題にしてまいりましたけれども、現在も、やはり西区、北区、垂水区の郊外の住宅は、募集しましてもなかなか埋まらないんですよ。入り手がないんですね。ところが一方、兵庫区だとか長田区、灘区、東灘区、中央区などの市街地は四倍から六倍の高い倍率になっているわけです。
　今、東にも建てているというのは、東部新都心のことをおっしゃっていらっしゃるんだと思うのですけれども、あそこは灘浜といいまして、神鋼のあった跡地なんでございますけれども、そこはもう本当に高層の住宅などが建てられておりまして、年寄りはとてもそこには入れないというような実態もあるということを申し上げておきたいというふうに思います。ですから、これでは、もとの町に戻りたいとの願いにこたえるような努力が本当にきめ細かくやられたかという思いがいたします。
　身寄りのないＮさんの例でございますが、この方は六十五歳の方ですが、こう言っておられます。働けるだけ働き、老後のために蓄えをと灘区で店を借りて居酒屋を開店していた。ところが、震災で、開店して一年のこの店と住んでいたアパートは全壊してしまった。仮設住宅で貯金を取り崩しながら生活を続けてきたけれども、もといた灘区の公営住宅に入れれば店の再建かあるいはパートでも働き続けていくことができるだろうと灘区の公営住宅に申し込みを続けてきましたけれども、四、五回続けて落選をいたしました。仕方がなく灘区内をあきらめて、パートや通院がせめてできればという思いで須磨区だとか中央区に申し込んだのですけれども、それでも公営住宅には当たりません。持病が悪化して、治療しなければ足を切断することになると医師から手術を勧められているのですけれども、住まいが決まらないので入院先を決めかねているという実態があるわけですね。このような、もとの町に戻れずに苦しんでいる人たちの訴えを私は数え切れないほど伺ってきているわけです。
　去年、公営住宅に移り住んだ千数百世帯を対象にしたアンケートがございますけれども、ここで、ほとんどの人が従前と違う地に移ったというふうに答えておられます。そういう結果が出ておりまして、既に復興住宅に移っている人たちも、必ずしももとの町に戻れたというわけではないということを知っていただきたいというふうに思います。
　「阪神・淡路大震災　神戸市の記録　一九九五年」というのがございますけれども、ここで、住宅形式別に見た被災度によりますと、長田区では、全半壊した長屋は九千七百十一戸です。一方、公営住宅の募集戸数は千八百戸余りで、震災後の町の状況は、新長田駅南で三十棟以上のビル建設は予定されておりますけれども、結局、長田区というところでは、長屋で被災をした区民が長田区内に住む家が決定的に足りないという状況になっております。
　また、灘区の南東地域では、百二十五棟、五百十四戸の長屋が解体されました。再建された長屋はわずか七棟、十四戸です。一方、マンションは七十九棟、八百十八戸解体されたのに対して、百六十棟、一千七百二十一戸も新たに建てられております。ですから、住宅の数だけ言いましたら、従前よりも確かに上回るという建設はされているわけです。
　しかも、この新築建築物に占めるマンションの割合というのは五七％と、半数を超えておりまして、低家賃の住宅が圧倒的に激減をしているという状況ですから、灘区でも、やはり長屋に住んでいらっしゃった被災者、この方たちの住む家がなくなってしまっております。被災者五千人の調査では、長屋の一画に住んでいて住宅の確保ができた人はわずか八人に一人だと述べられております。
　こうした町の実態を見れば、低家賃の住宅に住んでいた人たちがもとの町に戻れないのは明らかではないでしょうか。政府の答弁に望みを託してこの四年間生き抜いて、待ち続けてきた被災者のもとの町に戻りたいという願いにこたえてはいないという状況になっています。そうではないでしょうか。大臣、いかがでしょうか。
○関谷国務大臣　今の御意見を伺いまして、希望する地域に住むことができた方が何％あるのか、そういうデータは私ちょっと今聞いておりませんが、後ほどそういうことを聞いてみたいと思います。
　そういう御希望にかなうべく、政府としてはいろいろ努力をしていることだけは事実でございまして、そのことも少し御理解をいただきたいと思うわけでございまして、希望する地域の住宅が確保できない被災者に対しましては、申しわけないのですが、他の公営住宅に暫定的に入居していただいて、その後、希望する公営住宅があけば、これに移転できるよう措置を実施しているというふうに報告を聞いておるわけでございます。
　これは正直申し上げまして、そうそうすぐあくこともないでしょうから、これはちょっと先生の前で声を大にして答弁できませんが、いずれにいたしましても、その数値を一回また調べまして、なおあらゆる努力をしてみたいと思います。
○藤木委員　そういったデータなどもぜひお調べはいただきたいというふうに思いますけれども、先ほど申し上げましたように、現地にお越しいただくのでしたら、実際にその数字が現場でどうあらわれているのかというところを、ひとつ十分見ていただきたいというふうに思います。
　それで、県外だとか市外へ避難をした人たちというのも随分いるわけですね。こういった人たちだとか、あるいは民間の賃貸住宅で仮住まいをしている、高い家賃なのですけれども、低家賃の恒久住宅に入れるまでは借金してでもそこに身を寄せようか、こういう人たちも随分いらっしゃるわけで、実際には仮住まいを強いられている人たち、こうした人たちの思いはどうか。
　震災五年目を迎えるアンケート調査で、もといた町に戻りたいと思いますかの設問に、絶対戻りたい、できれば戻りたい、合わせて三七・四％いらっしゃるわけです。戻りたいとは思うが当面はここで暮らさざるを得ない、そういう思いを抱いていらっしゃる方が三九・三％です。この調査では、八割近い方たちがもとの町に戻りたいとの思いを強くしていらっしゃいます。
　灘区内の借家が全壊をして、着のみ着のまま川崎市に移り住んだＷさんという方がいらっしゃるのですが、この方は、神戸の被災者向け公営住宅で募集がありますと、これにすべて応募してこられました。すべてですよ。ところが、一、二年辛抱すればもとの町に戻れると思いながらそういうことをやってきたわけですけれども、全部落選だったわけです。
　県の帰郷支援策を希望する登録者を昨年十一月から十二月に募集をいたしましたが、登録した世帯のうち、七五％が兵庫県内の公営住宅への入居を希望していらっしゃるわけです。また現在、自宅再建をしたところでも、新築マンションに引っ越しした一カ月後に被災された方は、丸々残ったローンと再建費用で、借金は三千九百万円。返済開始が迫り、苦しくなって行き詰まるのが目に見えている、こういった状況です。
　被災さえしなければ負うことのなかった二重ローンや多重ローンで、これまでは公営住宅階層ではなかった人たち、そういった人たちが生活実態が大変苦しくなって、公営住宅でなければ入れないという状況になっております。このように、被災さえしなければ、今まで住んでいた町を離れずに済んだ県外、市外への避難者、生活実態として公営住宅階層の人たちのもとの町に戻りたいとの願いにどうこたえていくのか。
　神戸市内で被災者優先枠を外して公営住宅の募集を行いましたところ、灘区では五十八・八倍もの倍率でした。こうした募集状況から、仮設住宅の入居者だけではなくて、もとの町に戻りたいと願っているすべての被災者がもとの町に戻れるようにしていただきたいと思いますけれども、いかがですか。
○関谷国務大臣　民間賃貸住宅に対します家賃の助成というのは、復興基金によりまして月三万円というのが決まっておるわけでございますが、それと、住宅供給公社によります民間賃貸住宅の借り上げということも実施をいたしておりますので、極力そういう方向でやっておりますが、一〇〇％の方々に希望地にお住まいをしていただくということは、そういうようなことで大変厳しい現状であろうとは思っておりますが、それはそれとしまして、できるだけの努力をしたいと思います。