Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○池田国務大臣　何と申しましょうか、疑えば切りがないという言葉がございますけれども、確かに、どこまでチェックをすれば十分であるかとかいろいろあると思います。
　しかし、今回の援助につきましては、北朝鮮が異常気象等の影響で大変な食糧の不足状態になったという、このことは事実でございます。そして、私どもといたしましても、あくまで人道的な見地からする特例的なものである、これは確実に民生用に使ってほしいということを念を入れて実行したものでございますし、そしてまた北朝鮮の赤十字会からも、その趣旨に沿ってこのように配付させていただきましたという報告を得たわけでございますので、私どもとしては、昨年我々が行いました援助に関する限りは、その目的に沿った配付が行われておる、このように認識している次第でございます。
　しかしながら、おっしゃるように、全般として、もう少し北朝鮮側においていわゆる情報の開示と申しましょうか、その事情を適切に示していくということが、我が国だけではなくて、国際社会からのいろいろな場合における支援その他に資するという点は確かにあるかと存じます。
○石井（啓）委員　それでは防衛庁にお尋ねをいたしますけれども、この北朝鮮の軍事備蓄米についてどれぐらいの量が想定されているのか、お答えをいただきたいと思います。
○小池政府委員　お答えいたします。
　種々の情報によれば、北朝鮮は大量の軍事用備蓄米を保有していると一般的に言われております。しかしながら、その具体的な保有量については、少ないものでは百万トン程度から多いものでは百七十ないし百八十万トン程度というぐあいに、多くの推定がなされている状況でございます。防衛庁としては、北朝鮮の軍事用備蓄米の保有量について正確に把握はしておりません。
　以上です。
○石井（啓）委員　いずれにしても、少なくとも百万トン、多い想定では百七十万トンということですから、相当程度、我が国の支援米の二倍以上の備蓄米がありそうだ、こういうことでございます。
　もう一つ防衛庁にお伺いしますが、北朝鮮の軍の動向でございますけれども、昨年洪水の後、北朝鮮が軍事境界線から約四十キロ前後にある三カ所の予備基地に九十機以上の軍用機を配備した、これはここ数年例のない異常な動きである、こういうふうに伝えられておりますけれども、防衛庁としてはどういうふうに把握をされているのか、あるいはそれ以降変わった動きがあるのか、御説明いただきたいと思います。
○臼井国務大臣　北朝鮮は現在大変経済的に困難な面に直面をいたしておりますが、にもかかわらず、その国力の大変大きい部分を軍備の面に向けております。そして、軍事力の近代化というものを図っているということが現況でございます。また、そのほかにも核開発疑惑あるいは弾道弾ミサイルの長射程化、そういうものを行っているわけでありまして、そうしたものは、私ども周辺諸国のみならず国際諸国に対して大変大きな脅威になっているということを私どもは心配をいたしているわけでございます。
　私どもは、いろいろな情報の中から、今委員がお話をいただきました飛行機の大きな移動あるいは軍組織の改編、そういった動きが昨年の後半あったということを承知をいたしております。しかし、現在のところ、北朝鮮軍については大きな動きがないということを私どもは理解をいたしております。
　いずれにいたしましても、北朝鮮は、非武装地帯に全陸軍の陸上兵力の三分の二というものを前方展開いたしておりまして、即応態勢というものをとっている、こういうことから、今後とも私どもといたしましては引き続き細心の注意を持って見守ってまいりたい、こういうふうに考えております。
○石井（啓）委員　いずれにいたしましても、北朝鮮の軍の動きも大変不穏な動きをされているということでございまして、先ほど申し上げましたように、この支援米の軍事転用の可能性というのは私は非常に大きいのではないか、このように思います。
　二月十二日の読売新聞で、防衛庁の防衛研究所の第一研究室長さんの意見がちょっと紹介されていますけれども、「北朝鮮では、通常の物資は五〇％、コメについても七〇％が軍の備蓄に回されていると見るのが妥当だ」こんな意見もあるようであります。
　また、一月二十六日付の、これも読売新聞でありますが、「（北朝鮮）の人民軍下士官で、昨年十二月に休戦ラインを越えて韓国に亡命した崔グァンヒョク氏が二十五日、ソウルで記者会見し、韓国が昨年提供したと見られるコメの一部が所属部隊に搬入されていたと明らかにした。」こういう、亡命下士官が示唆発言をしたというような報道もされております。
　先ほど外務大臣おっしゃいましたように、やはりこの点についての透明性というのをしっかりしていただかないと、我々が、我が国の税金で支出をした米が何に使われているかわからないというようなことであってはどのようなものか、いかがなものか、このように存じます。
　また、昨年六月三十日に一次支援を決定した折の外務大臣の談話では、こういうことをおっしゃっております。「本件支援は、人道上の観点から行うものであり、北朝鮮との国交正常化交渉の問題と直接関連するものではないと考えるが、本件コメ支援が同交渉をめぐる日朝間の雰囲気に好影響を与えることを期待する。」
　こういう談話を発表されておりますけれども、では、一次、二次の米支援を通じて、期待されるような好影響が出ているのかどうか、外務大臣、お答えいただけますか。
○池田国務大臣　昨年行われました一次、二次の米の支援は、今委員も御指摘になりましたように、直接的に正常化交渉と関連しているものではない、これは河野前外務大臣が答弁申し上げたとおりでございます。
　それで、しかしながら、それがいわば雰囲気に好影響を与えておるかという御質問でございますが、その点につきましては、御承知のとおり、今第八回までやりまして中断しております日朝の国交正常化交渉は、依然として中断したままでございまして、今具体的なめどが立っているわけではございません。
　しかしながら、あえて申し上げますならば、いろいろなところから入ってまいります情報で、北朝鮮側も必ずしもいわゆる正常化交渉を拒むものではないというふうな雰囲気と申しましょうか、雰囲気までいかないかもしれませんが、プレ雰囲気みたいなものが若干伝わってきているというふうに考えておるところでございます。
○石井（啓）委員　プレ雰囲気という新しい言葉を教えていただきましたけれども、どういう雰囲気かよくわかりませんが、総じて、一次、二次の米の支援を振り返ってみますと、私はやはり、疑問といいますか疑念といいますか、残念ながらそういうものが多く存在するということでございます。
　先ほど申し上げましたように、本当にきちんと民生用使用がされているのか、困った民衆に本当に届いているのか、特に軍事転用された疑いが残念ながらぬぐい去れない、こういうことでございます。さらに申し上げれば、今、外務大臣はプレ雰囲気は多少よくなっているようなことをおっしゃいましたけれども、どうもそのようには伝わってまいりませんので、なかなか期待したようなことも、日朝交渉の前進も図られたようなことではないようでございます。私は、現時点で申し上げれば、決して成功したとは言えないのではないか、こういうふうに言わざるを得ません。
　したがいまして、先ほど、当面第三次の米支援はお考えになっていないということでございましたけれども、私は、今後のことを考える前に、まずこの一次、二次支援について、透明性といいますか、どういうことであったのか、きちんと疑念を晴らすようなことをしていただかないと、今後の話は当面進め得ないであろう、このように思いますので、御見解をいただきたいと思います。
○池田国務大臣　先ほども申しましたように、当面、追加援助は考えていないところでございます。
　また、委員御指摘のように、やはり透明性といいましょうか、適切に本来の目的に沿った配付が行われているかどうかというところは当然明らかにされなければいけませんから、先ほども申しましたように、我が国の支援だけでなくて、全般的に考えまして、北朝鮮にはもう少し情報の開示ということを期待したいと思います。
　それから、一、二次の米支援の成果があったかなかったかという点でございますが、この点については、先ほどの我が国の国交正常化交渉に対する影響いかんという問題のほかに、こういうことがあろうかと思います。
　我が国による支援が一つの契機になりまして、御承知のとおり、韓国からの支援が行われました。これはただ、その後問題がございましてなんでございますけれども、そういう支援が行われた。そういう日韓からの支援というものの延長線上とでも申しましょうか、そういうことで、北朝鮮が洪水の被害について国際社会に非常にいわゆる情報開示いたしまして、支援を要請する、こういうことがございました。そういう流れにつながった。こういう観点から申しますと、我が国の支援が、北朝鮮が国際社会に向けて開かれていくということをエンカレッジするというか慫慂するという観点から、一定の成果があったというふうな評価もできるのじゃないか、このように考えている次第でございます。
○石井（啓）委員　それから、そもそも北朝鮮のこの米支援の経緯が、実はよくわからないところがたくさんございます。
　公式には、昨年五月二十六日に訪日した朝鮮国際貿易促進委員会の李成禄会長が与党関係者に対して米の貸与を申し入れた、こういうふうにされておりますけれども、いろいろ報道されているところによりますと、在米韓国人の女性実業家、マダム・パクこと朴敬允女史が、当時自民党の政調会長でありました加藤紘一幹事長に米支援の話を持ってきた。次に、そのマダム・パクのルートが通じなくなり、かわりの民間ルートが使われた。こういうことも種々報じられておりますけれども、この間の経緯は外務省は承知していらっしゃいますか。
○加藤（良）政府委員　今委員御指摘のような報道等には我々も当然接しております。御指摘のとおり、北朝鮮からの要請が当初与党を通じて接到したということは事実でございますけれども、政府としては、北朝鮮側が与党にまず要請を行ったという意図につきコメントする立場にはございません。
　ただ、いずれにいたしましても、その後は、与党と政府が緊密に連絡をとりながら本件に対処したことは、御承知のとおりでございます。
○石井（啓）委員　もう一つ、昨年三月与党が訪朝された折に、吉田猛という人物が、「加藤紘一事務所　吉田猛」という名刺を携えて参加をした、これは加藤幹事長もお認めになっていらっしゃいますけれども、念のため、これは外務省も随行されたと思いますが、事実でいらっしゃいますか。
○加藤（良）政府委員　御指摘の吉田氏が訪朝されたということは事実だと思います。
○石井（啓）委員　この吉田猛という方はどういう方かといいますと、新日本産業株式会社という北朝鮮専門の貿易商社の社長さんですね。日朝貿易を手がけている業者の方、まあ厳しく言えば利権に絡むような人物、これが与党訪朝団の一員として参加するのは、私はいかがなものかと思います。しかも、加藤紘一幹事長の秘書であるかのような名刺を持参させた。これは総理は、自民党総裁としてこのことをどういうふうにお思いになりますか。
○橋本内閣総理大臣　事実関係を全く存じませんので、ちょっとコメントのいたしようがありません。
○石井（啓）委員　これは加藤幹事長みずからお認めになっていますから、このことは事実でいらっしゃるんですけれども、私は、これは軽率に過ぎると思うのですよ。これは、一緒に行っているということは今外務省もお認めになっておりますし、加藤幹事長も、「加藤紘一事務所吉田猛」という名刺を持って一緒に訪朝したということはお認めになっていますので、その上でちょっとお答えをいただきたいと思いますけれども。
○池田国務大臣　ただいまのお話でございますが、その人物が訪朝団に同行したというところまでは外務省としても承知しているところでございます。そしてまた、今委員、加藤幹事長も認めているとおっしゃったわけでございますが、その加藤幹事長が認めておられるというのが一体どこまでの事実関係かということもつまびらかにいたしませんので、ちょっとこの場で推測の上に立って御答弁するということは差し控えさせていただいた方が適当かと存ずる次第です。
○石井（啓）委員　いずれにしても、同行されているということは事実でございます。
　ところで、昨年の文芸春秋の十二月号によりますと、この吉田猛氏の父親が北朝鮮のスパイだったという、久仁昌氏という方の手記が載っております。
　表題が「手記　私が愛した「北朝鮮スパイ」」小見出しで「ヨメ外交のパイプ役・吉田猛氏の父親の正体」、こういう手記が出ておりまして、この久仁昌氏というのは関東公安調査局の第二調査部長を最後に退職した元公安調査庁の職員の方でいらっしゃいますけれども、若干ちょっと読まさせていただきますと、
　一九八二年、私は公安調査庁調査第二部の課長補佐として、朝鮮半島情勢の情報収集と国内の北朝鮮スパイ活動の調査を担当していた。
　日朝貿易の専門商社「新日本産業」の吉田龍雄社長から、「至急、会いたい」との連絡が入ったのは、その年の十一月十八日であった。吉田氏は北朝鮮出身者で、のちに日本に帰化した人物である。七十歳近い彼は、肺機能が弱っていて、いつも携帯用の酸素ボンベに頼っていた。翌日の十九日夜、私は約束場所の東京・大手町にあるパレスホテル地下二階の寿司屋「和田倉」に出向いた。小部屋で待っていた吉田氏は、「北朝鮮の党幹部が、あなたに会いたがっている」と言って、一枚の紙片を私に見せた。その紙片には、次のように記されていた。
ちょっと省略しますけれども、
　この連絡は猛氏が北朝鮮の重要幹部から指示を受け、国際電話で日本にいる父親に伝えてきたのである。
それでこの中に、ちょっとはしょりますが、
北朝鮮のコムト・プレストという機関を紹介しておりまして、それについて、日本における「コムト・プレスト」の活動としては、日朝貿易に従事している商社の中の在日朝鮮人や帰化朝鮮人の経営する商社幹部が、その在日エージェントとして指示のままに情報収集活動にあたっていた。
　吉田氏がそのエージェントの特定幹部の一人であることは容易に想像できた。
こういうような記事がずっと出ております。
　この手記の事実関係、私も確かめようがないわけでありますけれども、まあ軽々に云々することはできませんが、与党の訪朝団に随行されたこの吉田猛氏自身が、非常に北朝鮮当局と密接な関係があるのではないかというふうに疑いを持たざるを得ない人物である。私は、こういう人物を与党訪朝団の一員として加えたということは、我が国の国益を損する行為ではないか、このように思いますが、総理の御見解を伺いたいと思います。
○池田国務大臣　ただいまの雑誌の論文でございますけれども、委員御自身も、その事実関係を確認できないところであるがとおっしゃったように、私どもも、そこに記述されておることが事実かどうかわからないところでございますし、軽々に判断をし、あれこれ御答弁申し上げることは控えさせていただきたいと存じます。
　いずれにいたしましても、北朝鮮との関係であれ、他の国との関係であれ、我が国の外交が適正な姿で行われなくちゃいけない、この点は我々としても心してまいりたいと思っております。
○石井（啓）委員　時間が参りましたので、最後に一言申し上げまして終わりにいたしますけれども、私は、この一次、二次の米支援を振り返りますと、どうも政府が与党の動きに引きずられたといいますか、そういう印象を免れないところでございます。
　もちろん、国交がない状況でございますので、与党が政府の前さばきをするといいますか、そういうことはあってもしかるべきかと思いますけれども、今申し上げましたように、その訪朝団の一員に、どうもこれは疑わしいといいますか、そういう疑いを持たざるを得ないような人物が一緒に同行していたり、私は若干、何といいますか、政党の独走に引きずられるようなことがあれば、これは我が国の国益を損することになりかねないという懸念を抱かざるを得ません。あくまでも政府間の交渉、外交交渉を筋としてであることを指摘をしていきたいと存じますし、また今後の、米支援を含めまして、この北朝鮮との交渉については慎重に当たっていただきたい、このように存じますが、最後に総理の御見解を伺います。
○橋本内閣総理大臣　我々は、いずれにいたしましても、朝鮮半島の今後というものの中でさまざまな動きを必要とする場合に韓国との間で十分な連携をとりながら対応していかなければなりません。それは、今委員から御指摘のありました米の問題だけではなく、軽水炉供与の問題等々、既に話し合いの枠組みをきちんと守りながら行動しておるものもありますし、今後新たな問題があるいは派生じました場合にも、十分関係する国々、殊に韓国との間での緊密な連携の上で行動していくということは当然必要であろうと考えております。
○上原委員長　これにて石井君の質疑は終了いたしました。
　次に、小池百合子君。
○小池委員　新進党の小池百合子でございます。
　本日は、被災地兵庫県の声を代弁する立場で被災地の復興問題、そして住専問題について伺わせていただきたいと思います。
　昨年の一月十七日、あの忌まわしい阪神大震災が起こった、突然起こったわけでございますが、一年が経過いたしまして、先月の一月十七日、新旧の内閣のメンバーが、皆さんが兵庫県神戸市の方の慰霊祭にもお出かけいただきまして、そして六千三百八名の死者の慰霊も行っていただいたわけでございます。それに相前後して、全国のマスコミも兵庫県に久々に詰めかけて、そして、被災の状況その後ということで、震災から一年という、そのような特集を相次いで組んで放送ができたわけではございますけれども、しかし、全国的に見ますと、既にローカルニュースになってしまったような、そういう感が否めないわけでございます。被災地の人間といたしましては、先日の、一年を経過したあの阪神大震災、もう既に儀式化、もしくは年中行事の一環として全国の人はとらえているのではないか、そういう思いがして、ある意味で大変無力感、そして怒り、こういった思いが交差していたところでございます。
　さて、今回この住専の問題が出てきているわけでございますが、特に被災地におきましては住専に国税をつぎ込むということに対しては猛反対の声が上がっているわけでございます。それはある部分で感情的なものもございましょう。しかし、年中行事や儀式化しているのが全国的な感覚かもしれないけれども、被災地現地といたしましては毎日がその現実の中で暮らしている。後ほども伺いますけれども、仮設住宅の中では現在九万人が暮らしているというそういう状況でございます。暮らしているだけではなくて、将来にどうしたらいいのかという展望を抱けないままあの寒い寒い仮設におられる。その中での住専国会が開かれているということで、私は、被災地ということをまず念頭に置いた形で質問させていただきたいと思います。
　まず最初に、橋本内閣が誕生したわけでございますけれども、一年前にやはり我が国の危機管理ということが大変問題になったわけでございます。被災地の人間からすれば、一刻でも早く政府が駆けつけてくれて、そしてしかるべき対処をてきぱきとやってもらいたい、その思いは当然あったわけでございますが、しかし、残念ながら、危機管理ということについては、前内閣は私は迅速な対応をしていただいたとは思っていないわけでございます。
　今回橋本内閣ができ、そして官邸の主として満を持して橋本総理がなられたわけでございますけれども、もしとか、たらとか、ればとか、そういう言葉は使いたくはないのですけれども、もし橋本総理が昨年の一月十七日に官邸の主であったならばどのような対応をとられたのか、ぜひとも伺わせていただきたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　まさに私は、その御質問はお答えをすることが大変難しい御質問ではないかと思います。
　と申しますのは、私は、昨年のどの時点でありましたか、たしか参議院の答弁の中であったと存じますけれども、このような御答弁を申し上げた記憶がございます。自由民主党政権がずっと続いてきた時代、さまざまな局面で我々は危機管理のノウハウを積み重ね、それぞれの事態に対応して行動し得る一つのマニュアルをつくってきたつもりであった。しかし、何回か閣僚経験を持っている自分が振り返ってみて、県庁の通信機能が完全に喪失し、市、町の通信機能が失われ、警察あるいは消防の方々が逃げ惑う被災者の方々のお世話に、あるいは救助のために連絡をとるいとまもないといった事態のマニュアルというものを我々は、振り返ってみれば持っていなかった。これはかって閣僚経験を持つ我々にも責任があると思うということを申し上げた記憶があります。それは私自身の実感でありました。
　それだけに、その後内閣としてさまざまな対応の場面を想定し、マニュアルを想定いたしておりますけれども、今後も私たちは、とっさの応用問題を常に、ある場合総理個人の責任、あるいはその時点に居合わせた責任者の責任で判断をし、その判断を後でトレースするような場面が出てくるのではないかと感じております。
○小池委員　情報の伝達の方法が途絶えていた、そして、国道であるとか路地であるとか、もう瓦れきで埋まってなかなか救助ができなかった。多々反省点もありますし、また法律面で、マニュアル面で不備があったということが今回明らかになったわけでございますので、例えば災害対策基本法を改正するなど、そういう作業もさしていただきました。
　しかしながら、私はそこで感じるのは、やはりトップのリーダーの資質、そこでマニュアルがあっても、それを、どのマニュアルをすぐに稼働させるのかどうかといった一種の責任感と、運動神経とでも申しましょうか、政治の責任としての運動神経、これが問われてくるのではないかというふうに思いますので、橋本総理個人のリーダーとしての資質が問われてくるというふうに思っているわけでございます。その点、いかがでしょうか。
○橋本内閣総理大臣　私は、危機管理における資質が問われるということは、そうした危機が発生するということでありますから、むしろそういう事態はないことを心から願います。むしろそういう事故は本当に発生しないことを心から願いますけれども、問題が起きましたときには、必要があるならば自分の全責任で行動することを恐れるものではございません。
○小池委員　そうすると、古い話を引っ張り出して恐縮でございますけれども、一月十七日の午前五時四十六分に阪神大震災が起こったわけでございます。そして、長田区などで火の手があちこちで上がった、そしてその日のうちにはかなりの部分は明らかになった、それはテレビを見ていればわかったというようなことでございました。にもかかわらず、一月十八日に、時の総理でありました村山さんは財界人との朝食会に出ておられたわけですけれども、橋本さんだったら、総理だったらどうなさったでしょうか。
○橋本内閣総理大臣　大変申しわけありませんが、私は、それぞれがその時点におきましてどのような情報をみずからが得ていたかによって判断は変わるものと存じます。
○小池委員　しかし、既にその当日に阪神高速道路がばたんと倒れていたわけでございます。あのシーンを見て、やはりただごとではないと思うのが私は国民の今、安全、財産を守るべき人のなすべきことではないかと思うんですが、官房長官、聞くところによりますと、乱世の梶山というふうにも言われるそうでございますが、官房長官としてのこの危機管理についての考え方について伺わせていただけますでしょうか。
○梶山国務大臣　昨年の阪神・淡路大震災を教訓として、政府は大変災害時の危機管理体制の充実に努めていることは御案内のとおりであります。そして総理も、常日ごろ、就任以来、危機管理、特に災害対策に念には念を入れるようにという指示もございますし、総理は絶えず、システムと人の問題であると。ですから、まずもって情報収集をどうするか。そのためには二十四時間態勢のいわば情報収集センターも設立をいたしました。
　ただ一番怖いことは、この東京に直下型の大震災があったときに対応できるかどうか、これが、私たちが日夜今頭を悩ましている問題であります。人それぞれが健全であれば大概の対策は前の教訓を生かせばできるわけでありますし、またマニュアルもあります。そのとき総理が万一事故に巻き込まれたらどうするか、副総理がそうであればどうするか、そういうことを考えますと、大変いろんな問題がございます。
　それから、これは一義的には国ではなくて地方の問題であります。地方が責任を負うべき本部ができるわけでありますから、それとの連携がどうできるのか。それから、上からのそういう体制はできたとしても、国民が受ける不断の災害というものに対する認識、これが高まっておりませんと、幾らやってみてもこれは大変なパニックを起こすわけでありますから、両々相まってやらなきゃならないために、総理の指示を受けて今このために全力を尽くしている。ないことを祈念いたしますが、あったときにどうするかということにこれからも専念をいたしたいと思います。
○小池委員　ありがとうございました。
　危機管理の鉄則というのは最悪の事態に備えるということで、今官房長官御指摘になりましたその最悪のケース、多々あると思いますが、そのいずれにも適応するような、そういう体制をぜひともとっていただきたい。さもないと、いつまたどこで何が起こるかわからない。現実に今北海道であのトンネル事故が起きているわけでございます。国家国民のその責任、安全、そして命を預かっているという最低線のことはぜひともお忘れなきようお願いしたいと思います。
　このように申させていただきますのも、せんだって神戸の商工会議所の牧会頭が、このように阪神大震災のことについておっしゃっているんです。「震災が国家の非常事態だという認識が地震当初、政府になかった。それが今のいろいろな問題につながっている」そして「復旧は国でやるが復興は地元でやれという考えだ。日本は本当に情けない国だ」これは、今神戸の方にいらっしゃいましたならば、まだまだ復旧、復興が進んでいないそのいら立ちを、この被災地の、そしてその責任を負っておられる会議所の会頭がおっしゃっているということをぜひとも肝に銘じていただきたいというふうに思います。
　さて、今回の阪神大震災による直接的な被害、これは大変大きいものがございましたけれども、最新、最終の数字として、総額一体幾らの直接的な被害が出たのか、国土庁長官、お答えください。
○村瀬政府委員　被害の総額でございますけれども、昨年推定いたしました数字でございますけれども、九兆六千億という数字がございます。
　内訳を申し上げますと、建築物等がそのうち六兆三千億円、それから交通基盤施設が二兆二千億円、ライフライン等が六千億円、その他五千億円、締めて九兆六千億円という推計をいたしておるところでございます。
○小池委員　九兆六千億円というお言葉でございましたけれども、兵庫県が当初出させていただいた数字というのは二十兆円に上るわけでございます。私はこれは、現実を見ておりますと、二十兆円にほぼ近いというふうに思います。ということは、その被害の総額の見積もりでさえ半分にも満たない、この乖離が今の、先ほど申し上げました牧会頭の言葉の中に、端々に隠れているのではないかというふうに思っております。
　それでは、全壊、半壊の被害住宅の件数、そしてその世帯数についてはどうなっていますでしょうか、一番新しい数字でお答えください。
○村瀬政府委員　住家の被害でございますが、全壊が十万三百二棟、それから半壊が十万八千七百四十一棟という数字でございます。
○小池委員　それでは、現在仮設住宅に住んでいる人々、一体何人いらっしゃるのか、最新の数字でお答えください、厚生大臣。大臣が答えると言っているんだから、菅さんにお願いします。
○菅国務大臣　私も、震災直後と同時に、大臣就任後、十七日の慰霊祭の前の日に行ってまいりまして、仮設住宅、西神の大きいところから幾つか見てまいりました。
　今小池委員からの直接の御質問は、現在の仮設住宅がどのくらいあるのかということですが、先ほど小池さん自身も言われていましたが、現在は、兵庫県において四万八千三百戸、大阪府において千三百八十一戸、合計四万九千六百八十一戸が設置されており、二月一日現在、その中に住んでおられる皆さんは、兵庫県で九万四百五十人、大阪府において三千三百十人、合計九万三千七百六十人というふうに地元の自治体から報告をいただいています。
○西村政府委員　先般の震災に際しましては、民間金融機関等に対しまして、災害関係の融資につきまして被災者の便宜を考慮した特別措置を講ずるよう指導を行ったところでございます。これを受けまして、民間金融機関においては、住宅ローンを初め新規の貸し付けにつきまして低利の融資制度を創設したほか、既存債務につきましても、被災者の方々と相談いたしまして、返済猶予や毎月の返済額の引き下げなど、返済条件の緩和等の対応を行ってきたところでございます。
　ちなみに、住専に関しましては、大口は返せないから返さない、それに対して、返そうとしている人がばかを見るという御指摘がございましたが、住専について、大口の債務者に対しまして返さなくていいという措置を講じているわけでは決してございません。むしろ今回の措置は、このままではそういうことになってしまうのを、そういう人たちの債務についてもできるだけ回収していく、こういう趣旨のものであることを御理解いただきたいと存じます。
○小池委員　なかなか理解できません。そしてまた、今二重ローンの問題でさまざまな対策を講じているということではございますけれども、それならば、なぜまだ九万人の方々が仮設に住んで、そして行くあても途方もないというふうにおっしゃっているんでしょうか。それはすなわち、これまでの対策ではもうにつちもさっちもいかない。この九万人の人はどうなってもいいんでしょうか。それについてもう一度明快な――でも、聞いてもしようがないですね。要は、個人に対する補助はないということですね。
　被災地では、もう自力でやるしかない、これは基本的に彼らが夢を捨てていない、希望を捨てていない、ありがたいことだと思います。しかしながら私は、これでは勤労意欲、そして納税意欲、そして国に対しての信頼、愛国心、こういったものに大きな傷をつけるというふうに思うわけでございますけれども、何か聞くのがむなしくなってしまいますので……。
　本当に私、この問題については、この二重ローンの問題を、発想を変えた方法、これがどうしても必要だと思います。例えば住専枠をとるのなら、どうして被災地枠というのをとってくれないんですか。それで基金をつくってくれないんですか。
　この九万人の方々というのは、これからの、将来の見通しがないからということでお金を借りられない。確かに、将来、その人たちにまたお金を貸すというのは、また不良債権をつくることになるかもしれない。しかし、この人たちは少なくとも、土地のバブルで踊って、そしてあわよくばもうけてやろうという人たちじゃないわけなんですよ。これまでしっかり納税をしてきて、それも阪神地域の方々というのは、この方々というのはサラリーマンの方々が多い。
　サラリーマンが多いということは、税金の捕捉率というのは一〇〇％です。一〇〇％捕捉されて、しっかりそめお金を払ってきた、まさに税金を払ってきた、まさに表彰してもいいぐらいの納税者がたくさん住んでおられます。かつ、あの震災のさなかにあちこちで肉親が亡くなって、そして自分自身、着るものもなくはだしで飛び出して、そして寒い寒い体育館に行って、そして炊き出しを順番に列をつくって、割り込みもなしに、本当にその人たちはまじめにまじめにやってきた人たちなんですね。その人たちにどうして基金をつくっていただけないんでしょうか。これだけ住専に対して、六千八百五十億というお金がぼんとつく。だったら被災地の人たちに対して、どうしてそういう基金をつくるという方法で助けようという気にならないのでしょうか。またその人たちは立派な納税者になって、そこでまた立ち直ってやってくるじゃないですか。不良債権のことよりも、もっともっと建設的だと思います。
　それについて、橋本総理、どういうふうにお考えになりますでしょうか。
○鈴木国務大臣　小池先生の御意見は御意見なりに、私も被災地を先般お訪ねいたしまして、いろいろなところで話を聞いてまいりました。
　しかし現状では、阪神の大震災ということは従来のものとは違いますから、特別に金融の制度においても、金融公庫の貸し出しの低利の問題であるとか、それから、今お話しのように住宅が一番問題なのですね。したがいまして、現地からの要望であります、先般も答えましたが、今十二万五千戸つくらにゃならぬ。けれども、一万五千戸は既にもう着手しておりますから、そういたしますと十一万戸。十一万戸の中で、三年間で七万七千戸公的住宅をつくろう、こういうことで今対応いたしまして、既に七万戸については着手をしたところでございます。
　さて、今基金の問題につきましては、現在の制度の中では国としての基金、なかなか難しいという意味などもございまして、地方公共団体及び地方の県の段階で、この基金の創設についての話を今進めているわけでございます。
　それからもう一つ、被災者を救うという意味では保険制度というのがあるわけでございますが、これは、先般兵庫県の知事さんからも保険制度についての提唱がございまして、被災地からの貴重な経験として受けとめておりまして、今中身についても検討をしているところでございます。
○小池委員　今国土庁長官から、現在の制度においてはという言葉を何度か伺いました。
　私先ほど申し上げました。今回のは大規模であって、そして大都市である。これ、いつまた東京であるかもしれないのですよ。であるならば、発想を変えてくださいと申し上げたではありませんか。基金をつくる。今回のＲＴＣだって、発想を変えてできるわけでしょう。違うのですか。日本の金融システムを破綻させないためにということで、新しい発想でこのＲＴＣをつくるというのでしょう。そうしたら、なぜ被災地に対して新しい発想が出てこないのですか。違いますか。
　私は、今こそ新しい発想を、きちっと新しいビジョンをつくっていただきたい。さもないと、あの阪神の地域での復興、おくれにおくれます。そして、九万人の人々、この人たちは二年たっても出られない。そして、今おっしゃいましたように、恒久住宅ということで今市営住宅等の建設が行われております。しかしながら、この家賃というのは、その方々がこれまで入ってこられた家賃の数倍するであろうと言われているわけでございます。だからこそ発想を変えてほしいというふうに申し上げているわけなのです。
　現在の制度がどうだこうだ、私はもう聞く必要はない。聞きたくもない。また、被災地でそういうことを言ってごらんなさい。きっと石投げられます。それぐらいみんなもういらついているか、もしくは無力感で投げる気もしないか、どっちかだと思います。もっとこの問題について真剣に考えていただきたい。この基本、こういった人々、住宅の問題についての基金をつくっていただけますように、私は提唱したいと思います。
　そして、もう一つ伺いたいのでございますけれども、兵庫県が提唱している住宅地震災害共済制度というのがございます。住宅に対しての哲学的解釈、そして憲法問題、いろいろありましょうけれども、この共済制度の可能性、今の政府の見通しについてお答えください。
○橋本内閣総理大臣　私は、小池議員が主張されるお気持ちを全く理解しないで聞いていたわけではありません。
　ちょうど雲仙・普賢岳の噴火が起きましたとき、規模は阪神・淡路大震災とは違いますけれども、個人資産の補償というのでは同じような問題が当時発生をいたしました。そして、全国から寄せられました善意の方々の寄附というものをその核に置きながら、国はお手伝いに回り、基金構想でここに対応をいたしました。そして、同じような構想で阪神・淡路大震災につきましても復興基金が昨年スタートしていることを委員は御承知のはずであります。出資金、長期借入金を合わせてほぼ六千億の規模になっておりますし、この中には、まさに全国から阪神・淡路地域の震災復興のためにあるいはお見舞いのためにと送ってくださっております義援金約九百億円というものも含まれております。
　私は、今の議員の強い御主張というものを、既に昨年の四月一日からスタートをいたしております、そして平成七年度から十年間に実施をしていこうとしているこの基金の中には、住宅対策、産業対策、生活対策、教育対策といったものがその目標として掲げられているわけであります。既にできているこの復興基金というものをいかに活用しながら御要望にこたえられるかを真剣に一層考えてみたいと思います。
○小池委員　九百億円の義援金というのは、これは国民の真心のものであります。政府のものではありません。私は、ここに、今申し上げましたように、住専の問題にこれだけの巨額のお金を投じるのならば、それも農林系を救うというようなお話を伺っております。であるならば、農民も国民だからということをどなたかテレビの報道でおっしゃっていましたけれども、私は、被災地の人々も国民だということ、これを新たに言いたいわけでございます。
　どうぞ、住専に今、内閣が一丸となって向けておられる情熱をぜひとも被災地の復興に尽くしていただきたいというふうに思います。それは全国民が見ているわけです。いつ何がどこで起こるかわからないということですから、みんな、あすは我が身かと思って見ているわけですから、今回の阪神大震災についてのその対応、これをしっかりと、間違わずに、タイミングも外さずに、ぜひとももっと積極的にやっていただきたいというのが私の願いでございます。
　さて、今回の住専の処理でございますけれども、六千八百五十億円、国会審議もなしに決定されてしまうということでございますけれども、しかも関連法律も拙速で、穴だらけのままで提出されているというふうに受け取っております。
　これまで政府の答弁を聞いていますと、村山さんは、これは農民補助だというふうにはっきりとおっしゃった。ところが、橋本総理は農協を救うためではないとおっしゃった。そして最近、自民党の加藤幹事長は、農協の援助だと、これはもうはっきりと明言されておられます。本当は農協も一兆一千億円程度は負担しなければならないが、負担能力がなかったので財政資金を投じたと言い切った方がわかりやすいというふうに述べておられる。世論の動向で回答がくるくると変わってしまうということでございます。
　地震で被害を受けた私たちにはほとんど補助が認められないで、建築に関する法律改正もなく、農協救済の方は大幅に進んでしまう。こういった理不尽な政治状態を私どもは認めることはできません。
　農水大臣、いかがでしょうか。あなたは、今回の農林系統金融の負担額がぎりぎりの金額だと、もうここで何度も何度も何度も、この予算委員会にはギリギリスがいるというようにマスコミがやゆしているようでございますけれども、ぎりぎりの金額だとおっしゃっておられます。そのぎりぎりの予算のために税金を投入すると自民党幹部は言い出しているわけでございます。これまでの農水大臣の説明と違うじゃないかということでございますが、先ほどの震災の二重ローンの話にまた戻させていただきますけれども、被災地でそういう状況があることについて、また二重ローンで苦しむ人々には何の補助もないというところで、農水大臣、あなた個人はどういうふうにお考えになるのか伺わせていただきたい。
○大原国務大臣　何回も答弁さしていただいておりますが、今回の住専対策の公費の投入というのは農民を救うためだけのものではないと政府ははっきり答えております。どこへだれがどう言われたということはよくわかりませんが、その御答弁には私は責任を持ちかねます。
　二重ローンの問題については私から答弁の限りではございません。
○小池委員　農水大臣としてではなく個人としてどうお考えになりますかと伺いましたので、御自由に御発言いただければと思います。
○大原国務大臣　ただいま申し上げましたとおり、個人としての意見は差し控えさせていただきます。
○小池委員　いろいろお立場がおありなんでしょうけれども。
　しかしながら、税金投入ですけれども、この農林系に対しての、六千八百五十億にとどまらない、今からもう二次損失の六千億が閣議決定されて、合わせて一兆三千億という税金投入、いとも簡単に決定されてしまうという運びになっているわけでございますけれども、しかしながら、ここで同僚議員が再三伺っておりますように、これまでのいわゆるデュープロセス、そして金額の積算根拠、明確でありません。こういったことについて地震の被災者としては本当に許せない気持ちを持っているということは改めて申すまでもないわけでございます。
　さて今回、大蔵省もまことに気の毒としか言いようがない、たまにはそういうふうな表現もしてもいいかなと思うんですが、当初、農林系の系統の金融機関に一兆一千億円の負担を予定していたけれども、十一月に入って、自民党の農林議員などからごり押しがあって五千三百億円に値切られたということで、今ではまるで農協救済が大蔵省の責任のように何か転嫁されて、おまけに大蔵省解体論まで出てきてしまっているということなんですけれども、銀行局長、本心を明らかにされてはいかがでしょうか。
○西村政府委員　プロセスにおいていろいろな議論はあり、また私どももいろいろな検討をしたことは事実でございますけれども、そういうプロセスを経て十二月十九日にこのような政府の提案となったわけでございます。
○小池委員　今回のこの住専の問題でございますけれども、とにかく被災地といたしましては、これまで一生懸命税金を、まじめに働いてきた人々が多いということ、その人たちから見れば今回のこの住専問題、特に農林系だけを助けるというような動き、これに対しての怒りというのが大変強いものであるということ、これをぜひともよく理解しておいていただきたいというふうに思います。
　また、被災地の声といたしまして、ウルグアイ・ラウンド予算ということで、これまで農業を何とか、あのときも日本農業のシステムを破綻させないため、今回の、そこの日本農業の部分を金融に変えたらそっくり同じになるわけでございますけれども、ウルグアイ・ラウンド予算にいたしましても、本当の意味で農業のこれからの新しいビジョンづくりに役立っているかどうかというと非常に疑わしい部分がある。もちろん農業については、これから日本としても、二十一世紀は食糧難、人口爆発による食糧難ということで、非常に大所高所から考えなければならないことは事実でございます。
　ウルグアイ・ラウンド予算、そして農水省、ことし予算として三兆ですかがついておりますけれども、しかしながら、こうやってお金をつぎ込んでもつぎ込んでも、例えば新潟とか山形とか、一体どれぐらいの後継者がいるのですか。たしか新潟県で今二十歳未満の人たちというのは三けた、百数十名だというふうに思います。（発言する者あり）子供だけではないならば、もう少し、法人化を進めるところをもっと強力にするとか、これまでの、新しい発想ということをこれから打ち出していかなければ、金融システムの破綻と同じように、農業にいっぱいお金はつぎ込んでも結局何もならない、水の泡に消えてしまうということになったら、またまた納税者はどうすればいいのですか。
　もっと大きなビジョンで、住専、そしてノンバンク、そしてこれからの農業、こういった大きな大きなビジョンでもってくくって話をしてほしい。
　今回の住専問題というのも、これからの金融の問題のごく一部でございます。その中の、また最初にちょろっと出して、そしてだんだんとそれで……（発言する者あり）ちょっと静かにしてください。お願いします。どうぞお静かにしてください。
○小池委員　住専問題につきましては、その一部でございますけれども、こういうところでさえデュープロセスが見えない、そして、ディスクロージャーがはっきりしていないということでございます。
　それでは、住専についても伺いたいと思いますけれども、地価にはいろんな目安がございます。これはどなたに伺えばいいのかわからないのですけれども、国土庁とか国税局とかいろいろまたがっているのですけれども、土地の価格の目安というのは幾つあるのか。どなたに伺えばよろしいのでしょう。国土庁長官、いかがですか。
○深澤政府委員　土地の価格につきましては、一月一日時点で、地価公示ということで目安を発表して、正常な価格を発表しております。
　それから、七月一日時点で都道府県が地価調査を行いまして、それを発表しております。あと、四半期ごとにまた動向を発表しておりますが、国税庁の方では、相続税等の路線価のもとに路線価価格を発表をしております。
　それぞれの立場で価格が示されているところでございます。
○小池委員　つまり地価というのは、今ございましたように、国土庁の公示価格、そして都道府県の調査価格、国税庁の路線価、そして市町村ですと固定資産税の基準ということ、プラス実勢価格というのがあるわけで、一物五価と言ってもいい状態でございます。
　そしてこれは、今国土庁の方からお答えありましたように、相続税を払うというのは路線価を基準にしている。これは土地神話があった時代の一種の、これまた発想を変えないといけないと思うのですけれども、相続税として払えないと、実勢でそのままやっちゃったら、これはもう全部取っていかれるわけですね。ですから、例えば十のところを路線価だったら七というような、そういう価格、七割ぐらいになっていた。ところが、今何が起こっているか。相続税が払えなくて、物納されているわけですね。これはすなわち、路線価と実勢価格がこれまでのような構図にはもう当てはまっていないということだと思います。
　ですから、この路線価の考え方にしても、今ばらばらにいろんなのがありました。それぞれの省庁の都合によって、またそれも現実のニーズもあったことは認めますけれども、しかし、どうでしょうか、一つの品物にそんなに幾つも目安があってもいいものかどうか。現実にはなかなか難しい問題かもしれないけれども、少なくともこの路線価というものの基準のあり方というのを、土地神話が終わり、そして土地の価格が常に右上がりではない時代、これに即応したものにすべきではないかと思うのですけれども、御担当の方、いかがでしょうか。
○若林政府委員　お答えいたします。
　路線価格と申しますと、これは納税者が相続税等を申告するに際しましての便宜、さらには課税の公平といったことで、なるべく簡易でかつ的確な時価を算定することができるというようなことで、国税庁において定めておるわけでございます。
　この路線価につきましては、毎年一月一日を評価時点といたしまして、公示価格水準の八割程度により現在評価いたしておるわけでございます。この八割程度にいたしております理由は、やはりこの路線価というのは一年間使用されるわけでございまして、その間の変動というようなことの安全を見越して八割というふうに決めておるわけでございます。
○小池委員　さて、今回のスキームでございますが――テレビも入らないのにこういうのをつくってきちゃったんですけれども、（パネルを示す）まあ、わかりやすく。
　これまで、この住専七社資産合計額十三兆円ということでずっと動いて――まあ、いいんです、皆さんにわかっていただければ。もう十分おわかりだと思いますけれども、改めて。
　この十三兆円というのが、もう既に当たり前のこととしてひとり歩きしている。しかし、どうでしょうか。けさも同僚議員が何度かお尋ねもしているわけですけれども、路線価というのは変化するわけですね。まず、この十三兆円、そして一次損失六兆四千百億円、このように数字がまことしやかに連なっておりますけれども、まず、これを積算する際の根拠、根拠と私たち言っているわけですけれども、今一物四価、そして実勢価格を含めれば五つあると申しました。どれをとって計算なさったのか。まあ大蔵省お答えになるから、国税庁、路線価なんでしょうけれども、その辺のところを伺いたい。また、いつの路線価を基準にしておられるのか、伺わせてください。
○西村政府委員　今御指摘の十三兆円というのは住専七社の全体の資産の額面でございますが、それを住専処理機構に移します場合にいかなる評価をするかという点で六兆二千七百億程度の目減りがあるのではないか、こういう計算をしておるわけでございます。そのときに使いました担保の評価に当たりましては、最新時点、すなわち昨年八月に発表されました路線価を基準として用いて評価をしておる、こういうことでございます。
○小池委員　昨年八月に発表された路線価ということでございますが、一月一日の段階でまたことしの路線価を調査なさったということでございますね。もう既に各国税局の方からその数字は上がっていることかと思うわけでございますけれども、今私どもがずっと議論しているのは、では昨年の路線価に従って計算をしているわけでございますね。もちろんこちらの十三兆円というのは最初の各住専の会社の持っているその書類からということでございますけれども、そうしますと、今、土地の動向、これから地価の動向というのは一体どうなるのか、伺わせていただきたいと思います。
○深澤政府委員　最近の地価動向でございますけれども、昨年の十月一日からことしの一月一日までの短期の地価動向調査、これを行いました。それによりますと、大都市圏の地価は、住宅地では横ばいないしわずかな下落、商業地では下落となっております。それから地方圏は、住宅地では横ばい、商業地ではやや下落というふうになっております。
　当面の地価の動向につきましては、大都市圏の住宅地では一部の地域につきまして下げどまる傾向が見られ、全体としては横ばいないしわずかな下落で推移するというのが大方の見方でございます。また、大都市圏の商業地、これは下落を続けるというのが大方の見方でございます。
○小池委員　今度は、これは路線価。今御説明いただいたところでございますけれども、二月十日の日経新聞にも出ているわけでございますけれども、商業地の九五％で地価下落が続いているということでございます。ずっとまだまだ下落は続いているということでございます。
　そして、今、昨年の路線価でもって話を進めているわけでございますし、かつ相続税で物納されるということは、相続税と実勢価格との乖離があるからこそ実物で払わざるを得ないという状況になっているわけで、そうしますと、実際にこのＲＴＣが動き出し、そしてこの住専に対して我々のお金が動く、国税が動くというのは、これはこれからの話でございますから、今のお話でございますと、地価はさらに下落する。一部は地価がとまるというお話もございましたけれども、日経の報道によりましても、まだまだ下げどまりの感はないし、一方で、これからの地価動向、もしくは土地に対して安いのか高いのかと言っても、これに対しても明確なビジョンはない。
　そうすると、マーケットの原理に従って、さらには今回の住専が抱えている不良資産を、お金を回収するために売るというんでしょう。マーケット、これまた緩むわけですから、これは当然よほどのことをしなければ、ますますこのお金というのは膨らんで、やれ一人当たり五千五百円だとか、それから一万円だとか言っていますけれども、そういう問題じゃなくなるんじゃないかということを私は申し上げたいわけでございます。
　よって、一番申し上げたいことは、今小出しに自分の都合のいいような数字ばかり出して、物事をわかりにくくして、何が何かわからない間に、そしてこの委員会もとめる意思がなく、とにかく強行突破でこれを決めちゃうというようなそういう流れでございます。
　いいですか、予算委員長、もしこれが沖縄問題で、沖縄の人たちが六千八百五十億円の税金を払って米軍基地を拡大するというようなことが開かれているようなときだったら、どうしたらいいんですか。昔だったら何度もとめたでしょう。どうでしょうか。今はこういう状況なんですよ。
　さて、いかがでしょうか、皆さん。私が申し上げたいのは、まずは積算根拠、これがどんぶり勘定ならどんぶり勘定ですと言ったらいいじゃないですか。農林系を助けるのがもう最大の目的なんです、そうだったら言ってください。そして、小出しにしないで、本当の姿をきっちりとあらわして、そしてその上で、こうしたいというふうに言っていただかないと、そのたびにくるくると答弁が変わり、数字が変わり、そしてなおかつ本当のやり方が見えてこない。これでは全く納税者として税金を払うにふさわしいものにはなっていないというふうに思うわけでございます。
　おすし屋さんで、回転ずしなら一枚お皿で百円だったら百円とか二百円とか勘定できるんですけれども、これはいきなり食べた後の請求書だけ突きつけられている。そして、我々みんなそれを食べているならいいけれども、人が食べた請求書をこれで回される、明細はついていない、白地小切手を切れ、これでは、私は納得できないわけでございます。
　今回の住専の予算でございますけれども、憲法第十四条、平等の原則に違反する。そして憲法第十五条、天下り先の特定民間企業を特別扱いする大蔵省は、職権乱用として公務員の規定違反ではないか。そして憲法第八十三条、財政の公正と民主性に違反するのではないか。見積もりの根拠もなく、白地小切手のような欠陥予算を審議するのは無理というふうに強く申し上げまして、そして、被災地の復興をどうぞお忘れなくということを、また具体的に進めていただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○上原委員長　これにて小池君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明十四日午前十時より委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時二十五分散会
平成八年二月十三日（火曜日）
　　　　午前九時五十分開議
　出席委員
　　委員長　久間　章生君
　　　理事　石原　伸晃君　理事　大島　理森君
　　　理事　金子　一義君　理事　青木　宏之君
　　　理事　北側　一雄君　理事　村井　　仁君
　　　理事　永井　哲男君　理事　錦織　　淳君
　　　　　　岸田　文雄君　　　　熊代　昭彦君
　　　　　　栗本慎一郎君　　　　小泉純一郎君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　中村正三郎君
　　　　　　村田　吉隆君　　　　茂木　敏充君
　　　　　　森　　英介君　　　　山中　貞則君
　　　　　　井奥　貞雄君　　　　石井　啓一君
　　　　　　上田　清司君　　　　太田　昭宏君
　　　　　　谷口　隆義君　　　　中田　　宏君
　　　　　　中村　時広君　　　　藤井　裕久君
　　　　　　宮地　正介君　　　　吉田　公一君
　　　　　　網岡　　雄君　　　　石井　　智君
　　　　　　関山　信之君　　　　中村　正男君
　　　　　　細谷　治通君　　　　田中　　甲君
　　　　　　佐々木陸海君　　　　小森　龍邦君
　出席国務大臣
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　久保　　亘君
　出席政府委員
　　　　　　　　大蔵政務次官　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　　　大蔵省主税局長　薄井　信明君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　藤井　保憲君
　　　　—————————————
委員の異動
二月七日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　岸田　文雄君　　　　　高鳥　　修君
　　熊代　昭彦君　　　　　遠藤　利明君
　　井奥　貞雄君　　　　　高橋　一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　遠藤　利明君　　　　　熊代　昭彦君
　　高鳥　　修君　　　　　岸田　文雄君
　　高橋　一郎君　　　　　井奥　貞雄君
同月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中田　　宏君　　　　　吉田　　治君
　　中村　時広君　　　　　石破　　茂君
　　吉田　公一君　　　　　愛野興一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　愛野興一郎君　　　　　吉田　公一君
　　石破　　茂君　　　　　中村　時広君
　　吉田　　治君　　　　　中田　　宏君
同月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　衛藤征士郎君　　　　　森　　英介君
　　井奥　貞雄君　　　　　石井　啓一君
　　早川　　勝君　　　　　石井　　智君
同日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　森　　英介君　　　　　衛藤征士郎君
　　石井　啓一君　　　　　井奥　貞雄君
　　石井　　智君　　　　　早川　　勝君
　　　　—————————————
二月十三日
　平成七年度における租税収入の減少を補うため
　の公債の発行の特例に関する法律案（内閣提出
　第一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成七年度の水田営農活性化助成補助金につい
　ての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律
　案起草の件
　　　　　————◇—————