Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○神山（洋）分科員　もちろんその制度がよければというお話でございまして、別の施策の方が有効性が高いということなのであれば、それを優先してバックアップして水平展開をするということでございまして、そういう意味では、どの施策が今の段階で一番有効性が高いかということに関しては、まだ判断がつかない状況なのかなということを思います。
　冒頭申し上げましたが、それほど時間をかけていい案件であるとは私も思えませんので、ある意味では、先ほどお話のありましたモデル事業を来年度予算の中でやるのかなと思うわけですが、それの中で、やはり順番、効果の大小ということはきちっと判定をしていただきたいなと思うわけです。
　この後の話は言及にとどめますが、例えば平成二十五年度の予算に関して、平成二十六年行政事業レビューシートという形で、消防団に対しての取り組みというのはいろいろなことが書いてありますが、その中を読んでも、消防団の人員をやはりスピーディーに拡充をしていかなきゃいけない、そのための具体的な施策を少し急いで、場合によっては力を入れて考えなきゃいけないと。その指標は、人数がふえたか、ふえるに至ったか、減少がとまったかというところがキーだと私は思っているんですが、そういう要素が実は余り強く感じられないなと、これは個人的な印象ですが、感じております。
　ぜひそこは、人数をとにかく、誰でもいいからとかそういう意味ではありませんが、やはり政策のターゲット、指標は、これは人数をいかに戻していくのかということであるということはぜひ強く御認識をいただけたらありがたいなと思っております。
　実は、きょう消防団の話をさせていただくに至ったのは、当然ですが、これは大臣も含めて、あらゆる国会に議席を持つ人間がそうだと思いますが、地元を歩いていれば、消防にまつわる苦労、そして悩み、いろいろなことを耳にするわけです、聞かせていただくわけです。
　一方で、地域の防災及びいざというときの災害対策、東日本大震災のような大きな災害対策も含めてですが、やはり消防団という組織が非常に不可欠であって、重要性が大きくて、しかし一方で、金銭的にはそんなに恵まれないかもしれないけれども現場の方々は大きな使命感に駆られている中で非常に頑張っていらっしゃるというのはわかっている。でも、なかなか待遇面、そして今のお話でいえば、人数がなかなか整わないという中で、一定の人に大きな負荷がかかってしまうというところに対しての苦しみも現場で非常にあるわけです。
　そうした中で、具体的な事例を申し上げれば、私は地元で同級生の夫婦と話をしていて、旦那も奥さんも同級生、そういう二人が私の目の前で、夫婦げんかとは言いませんが、いろいろ言い争いをするわけです。旦那は使命感に燃えて、俺は地元のために、仕事も忙しいけれども消防団を頑張っているんだ、奥さんはその横で、だって、あなたは仕事も子育てもほっぽり出してすぐ行っちゃうじゃないのという話をされているわけです。その旦那いわく、俺は地元のために頑張っているんだから、もうちょっと気持ちよく仕事をさせてほしい、奥さんの側からすると、家庭をいろいろ犠牲にする中で私たちの家族はどうなるのよということを、これは半分笑いながらも含めてですが、ぶつぶつ言っているという状況を目にするわけです。
　その意味でいうと、先ほど来少し議論になってまいりましたのは、事業所に対してのバックアップ施策が少し議論としてはありましたが、もう一度、改めて家庭とか個人に対して目を向けるということもあっていいのではないかなというふうに私は思います。
　もちろん、これは、常備消防とは違う枠組みの中で消防団というものが考えられているわけですから、では、お給料を幾ら、いっぱいふやしましょうという話ではないと思います。当然、現場でやっていらっしゃる方も、俺たちは金のためにやっているわけではもちろんないよということをおっしゃいます。
　ただ、そうはいっても、もう少し個人に対して目を向けてバックアップをすることができないか、こういうことはやはり考えるわけですし、今まで行われてきている自治体でのさまざまな取り組みの中でも、例えば、消防団員ですという表示をするカードがあって、それがあると、協力してくれるお店だったりとかいうところで割引を受けられますとか、入館料が半額になりますとかいうことも含めてあるわけです。
　そのことがいいかどうかは別として、送り出す事業者側に加えて、個人に対してもう少しプッシュをするような施策というものはあってもいいのかなと思います。
　これも、お金の話になりますのでそう簡単ではないのもわかりますが、例えば、それは住民税だったり、もろもろに対しての控除というか手当だったり、金額としての多寡は問わないけれども何らかの形で、公に尽くしているということに対して、税制面を含めたバックアップをしますよということは検討はしてもいいんじゃないかなというふうに私は考えております。
　その観点の中で、団員及び家族に対して、全体の消防団員として活動する、もしくは、消防団員としてこれから新たに加入をして、日曜に俺もやってみようかと思うとき、または、家族の側からすると、そういうふうにやってみようという話があったときに、では、あなた、やってみたらいいんじゃないのと後押しをしやすくなるような環境づくりをするという意味において、個人及び家族に対しての追加的な優遇措置というのは検討できないものだろうかというふうに思うわけです。
　大臣、この点、御所見いかがでしょうか。
○高市国務大臣　やはり年末の夜警活動なども、三日間連続でほとんど徹夜の状況でやっていただいておりますし、ふだんの訓練も、お仕事をお持ちの方が多いので、夜間などで、大変御家族の御理解が必要だと思っております。
　一番ありがたいのは、今、女性消防団の加入促進をしておりますので、夫婦で消防団ということで奥様もお誘いいただければいいんですが、子育てや介護などもあって、なかなかそうもいかないおうちもあるかと思います。
　先ほど委員が紹介してくださいました消防団応援の店というのをやっていただいている地域もあります。これは、飲食店や物品販売店などが地域ぐるみで、日ごろから活躍してくださっている消防団員やその御家族に割引サービスを行う制度でございますが、これが今、平成二十六年度で三百五十三地域で導入されております。これも、家族の御理解を得る観点からは重要な取り組みですので、こういった取り組みを全国に紹介するということと、あと経済界とも連携しながら推進を図っていくということになるかと思います。
　税制面については、特に地方税につきましては、なかなか、自治体に対して、必ずこうしなさいといったことはできませんので、それぞれの地域で工夫をしていただくように働きかけてまいります。
○神山（洋）分科員　ありがとうございます。
　ぜひ、送り出していただく事業者の側に対してのバックアップというのは当然大事だと思いますが、個人であるとか家族、もっと言えば地域社会全体に対しての、いい意味でのよい環境づくりということを強く意識をしていただければと思いますし、来年度行われるモデル事業の結果は非常に大事だと思いますので、その結果を踏まえて、どうそれぞれの政策を評価し、その中でいいものはきちっと水平展開をできるような後押し、枠組みというものを強く意識をしてやっていただければなと思います。
　もう一つは、これはもう答弁は求めませんが、今申し上げた環境づくりということでいうと、思い起こされるのは、例えば「海猿」という映画があって、それを見た方々の、いろいろな意味での、ああ、いいねという印象があって、海上保安庁の印象が非常によくなったなんというお話もありました。消防団で同じことができるかどうかは別ではありますが、いいイメージづくりとか、そういったものも大事だと思うんです。
　予算の中には、当然、ポスターをつくりますというのも入っているわけですが、現場の話を聞けば、ポスターが来ればそれは張るんだけれども、このポスター、一体誰が見るのかなと思いながら現場で張っているんだというお話もあって、いろいろな工夫はあり得るのかもしれませんが、ポスターよりももっといいアイデアはないかなということも考えますので、そういう環境づくりということにも御配慮いただけたらありがたいなと思います。
　これは最後になろうかと思いますが、今までの消防団の話とは少し違いますが、断層について一点お伺いをさせていただきたいと思います。
　私の地元は、神奈川県の西部にありまして、神奈川県の中でも、そして関東地方の中でも日本全国の中でも、地震発生の確率が非常に高いということが昔から言われてきた地域でした。私自身も、小学生のときから、一時期ヘルメットをかぶって通学をせよと言われたこともあったりとかいろいろな経験をしてきた中で、かなり強く意識を持ってきたつもりです。
　その中で、先日来複数報道が出ていることについての事実確認をまずはさせていただきたいんですが、神縄・国府津—松田断層帯という、この世界では少し名の知れた断層がございます。昔から、いわゆる相模トラフでの地震に連動してこの断層が動いて、そしてマグニチュード八クラスの地震を呼び起こすというリスクが非常に高いというふうに言われていまして、私のこれまでの理解の中では、この断層は日本で一番動く可能性が高いのだということを、これは日常会話で地元の方々も普通に話をするんですが、日々する中で、防災訓練の話であったりとか、日常的な意識啓発が行われてきた経緯があります。
　今回、複数報道がある中で、この神縄・国府津—松田断層帯の評価が少し変わるという報道もあります。これは、地元の防災計画のみならず、地域の人間のこれから先々あり得るであろう災害対策、災害に対してのリスクに備えるということについて非常に大きな要素を占めておりますので、まずはこの事実関係について、どういう状況かということを御答弁いただきたいと思います。
○磯谷政府参考人　お答え申し上げます。
　政府の地震調査研究推進本部地震調査委員会におきましては、先生御指摘の神縄・国府津—松田断層帯の地震発生確率につきまして、今後三十年以内にマグニチュード七・五程度の地震が発生する確率を〇・二％から一六％とし、日本の活断層の中でも発生確率の高い分類に属するものと評価しておりました。
　その後、地震調査委員会が平成二十六年四月に公表した相模トラフ沿いの地震活動の長期評価におきまして、神縄・国府津—松田断層帯のうち国府津—松田断層の部分につきましては、重点的な調査観測による最新の科学的知見に基づいて評価が見直されたものでございます。
　具体的には、国府津—松田断層につきましては、相模トラフからの分岐断層であって、相模トラフで発生するマグニチュード八クラスの海溝型地震に伴って何回かに一回の割合で動く断層であること、また、相模トラフではマグニチュード八クラスの地震が発生する確率は今後三十年以内にほぼ〇％から五％であると評価されました。
　なお、国府津—松田断層以外の断層を含む神縄・国府津—松田断層帯地域全体の活断層の評価につきましては、現在地震調査委員会において見直しを行っているところでありまして、検討結果がまとまり次第、地震の発生確率、想定される地震の規模等を速やかに公表する予定でございますし、自治体にもきちっと周知を図ってまいりたいと思っております。
○神山（洋）分科員　ありがとうございます。
　この評価に関しては、これから以降、現時点においてもそうですが、地元の大変大きな要素ですので、できるだけ速やかにその結果をリリースしていただきたいということは、あわせてこの場でお願いをさせていただきたいと思います。
　本当はこれについてもう少し議論をさせていただきたいんですが、時間の関係もありますので、最後に一点、大臣にＷｉＦｉステーションの整備に関してということで質問をさせていただきたいと思います。
　ここまで、地域防災の観点から消防団の議論を先ほどさせていただきました。御丁寧な御答弁に感謝を申し上げます。
　震災のときにも非常に大きな課題となったのは、これは必ず災害時にはそうですが、情報をいかに、しかも正確な情報をスピーディーに伝達をするかという観点でした。もちろん、災害時にはテレビ、ラジオといった既存のメディアが大変大きな要素を占めるわけですが、徐々に徐々に、時代の変遷の中で、恐らくここにお集まりの方は多くの方々がスマートフォンを持っているという状況になって、さまざまな形で手元の端末によって情報を、場合によっては発信をすることも含めてですが、使うという状況になってきました。
　そういう意味で、このＷｉＦｉステーション、いわゆる無線ＬＡＮという設備は、今後、これは防災ですとか観光ということのみならずかもしれませんが、ある意味ではこれから道路みたいな形のインフラになっていくものだろうと私は認識をしています。
　そういう意味で、この事業は非常に重要であろうと私は思っているんですが、それを、では、どういうコンセプトの中で、どのぐらいのスケジュール感の中で、どういう金額をもって整備をしていくのかというところは、いろいろ調べていても若干怪しいなという気がして、余りよく見えないなと思っているところです。
　今回も来年度予算の中で、観光・防災Ｗｉ—Ｆｉステーション整備事業ということが挙げられているわけですが、どこにこの事業のゴールを置いているのか、どうなったらこの事業はコンプリートするのかということも含めて、現在の進捗状況についてお伺いをさせていただきます。
○高市国務大臣　まず、防災面でも、それからまた観光振興という面でも、この無料ＷｉＦｉの環境整備というのは喫緊の課題だと考えております。
　二十五年度の補正予算を活用しまして、防災拠点にＷｉＦｉ整備を行う自治体への補助事業を先行的に実施をいたしました。ここは、災害時に加えて、平時には観光などに活用する事例というものも登場してきております。
　来年度の予算案では、整備対象に観光拠点も加えた観光・防災Ｗｉ—Ｆｉステーション整備事業ということで実施をいたしまして、自治体によるＷｉＦｉ整備を強力に推進する予定であります。
　それから、どこにゴールを持ってきてということなんですけれども、ゴールは、全国各地で完璧に整備されるというところがゴールなんでしょうが、一つの目標としては、やはり、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会に向けて、訪日外国人へのおもてなしとしても重要だし、それからまた災害時に、現在も観光客、外国人の方が来ていただいていますけれども、多言語で情報を伝えていく、そういったツールとしても必要であると考えておりますので、一つの区切りは二〇二〇年ということでやっております。
　これも、観光庁や民間の通信事業者とかなり連携をし、施設の所有者とも連携をしながら進めてまいりますので、総合的な取り組みとなってまいります。
○神山（洋）分科員　ありがとうございました。
　きょうは、消防団の話から、最後はＷｉＦｉの話までということで、大臣に御答弁をいただきました。
　特に消防団に関しては、やはり時間をそうかけてはならない問題だと思っておりますので、法律の趣旨も踏まえながら、ぜひ積極的なバックアップをいただいて、この加入促進をさらに強くしていただきますようにお願いを申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○土井主査　これにて神山洋介君の質疑は終了いたしました。
　次に、緒方林太郎君。
○緒方分科員　民主党、緒方林太郎でございます。
　大臣、きょうは長丁場、本当にお疲れさまでございます。
　冒頭に、これは答弁を求めるものでありませんので、大西議員からも神山議員からも消防団の話がございましたが、何を隠そう、私、現役の消防団員でございまして、北九州市八幡西消防団第七分団の団員として、落選中に消防団に入りまして、出動したこともございます。そして、日々の訓練等々をさせていただいています。
　諸先輩方にいろいろ御指導をいただきながら今頑張っているわけでありますけれども、そういった中で、消防団の方々が、本当にとうとい、年末の防災、日々の訓練、そして災害が起こったときの素早い活動というのは、自分自身、落選してから入ったんですけれども、最初に、一期目当選していたときの消防団に対する見方と、実際にやってみて、こんなに大変なんだということを特に実感いたしました。
　現役の消防団員として、大臣にぜひ、消防団よろしくお願いしますということを冒頭申し上げさせていただきたいと思います。
　では、本題に入りたいと思います。
　本日は、公職選挙法と政治資金規正法に関する質疑でございまして、公職選挙法、特に問題になるのは寄附、違法な寄附を行うことに対して、やはり公職選挙法に、これは求めてもいけないし渡してもいけないということが書いてあります。
　そして、地方自治体の垂れ幕とか時々かかっていて、だめですよということが書いてあるんですが、結構難しいなと思うものが、いわゆる会費と言われているもの、何かの会に行ったときに会費として出す、これは恐らく、大臣そして主査、きょうおられる議員の先生方、全ての方が何らかの経験をしておられるというふうに思います。
　しかし、私が知るところでは、会費と書けば会費となるわけではないというふうに公職選挙法の解釈上なっていると思います。
　まず、選挙部長にお伺いをいたしたい。
　公職選挙法上、寄附を禁止するその規定から類推される会費というのはいかなるものでしょうか、選挙部長。
○稲山政府参考人　お答えをいたします。
　公職選挙法では、百七十九条の第二項におきまして寄附の定義がございます。「金銭、物品その他の財産上の利益の供与又は交付、その供与又は交付の約束で党費、会費その他債務の履行としてなされるもの以外のもの」というふうに規定をされておるわけでございます。
　会費というものはいろいろな実情があろうかと存じますけれども、寄附との関係で申し上げますと、一定の債務の履行に当たるような性格のものであるのかないのかといったところが重要なポイントになってこようかと存じます。
○緒方分科員　ちょっとよくわからなかったんですけれども、何かの会に行くときに、例えば会費一万円と書いてあるとしますと、ここに一万円を持っていく行為は恐らく何ら違法ではない、それは当たり前のことでありまして、何の問題もないと思います。
　例えばですけれども、何らかの祝賀会とかめでたい会で招待状が来ました、ぜひ御来臨くださいと書いてあって、そして会費も何も書いてない、けれども、行けば食事が出てくる、お土産までついている、そういった状況の会に、会費は明記されていないという状態で行って、多分そこに来る方は、一人一人がお気持ちで、五千円持っていく人もいれば三万円持っていく人もいるし、意気に感じて十万円持っていく人もいるかもしれない。
　そういった会に、例えば、大体相場観はこれぐらいだろうと思って一万円を包んで持っていく行為、これは会費ですか。
○稲山政府参考人　お答えを申し上げます。
　あくまでも一般論ということでございますが、先ほど申し上げましたような寄附の定義がございます。
　そんな中で、いかなる名義をもってするを問わず、公職の候補者等は、選挙区内にある者に対して寄附をしてはならない、こうなっているわけでございまして、会費制でない会合で金銭を支払うことにつきましては、一般論でございますが、いかなる名目であれ、先ほど申し上げましたような債務の履行といったものとは認められないものと解されておりますので、禁止されている寄附に該当するというふうに考えられます。
○緒方分科員　私も多分そうだろうと思ったんですけれども、公職選挙法というのは結構せつない法律でありまして、我々公職にある者は、何らかの祝賀会があって、そして招待状が来た、そこに行けば間違いなく席が用意をされていて食事が出てくる、場合によっては、きょうはありがとうございましたということでお土産までもらう、にもかかわらず、そこに何らかの気持ちをもって、会費という形かどうかはともかくとして、金銭を持っていくことが今の御答弁ではだめだということになるわけですけれども、これはただ食いを求める法律だというふうに私は言っております。
　実は、このただ食いを求められていることというのは、自分自身もいろいろな会合に行くときに、恐らくきょうおられる先生方も、そういう明記がないときというのがそういう状態にあるということを知っている方、知らない方、多いというふうに思います。そういう状況であるということは、とりあえず理解はいたしました。
　もう一つ、例えば地域で盆踊りをやっています。盆踊りに行くときに、会費ということで例えば三千円ぐらい包んで置いてくる行為、これは会費ですか。
　　　　〔主査退席、田所主査代理着席〕
○稲山政府参考人　あくまでも一般論でございますけれども、今のようなものは、例えば平成元年の改正の中でいろいろな寄附禁止が強化されたわけでございますが、典型的な寄附というふうに当たろうかと存じます。
○緒方分科員　そうですね。こういった行為も寄附に当たる、違法な寄附に当たるということであります。
　これは、余り具体事例を出すのは本当は本意ではありませんが、一昨年だったと思いますけれども、埼玉五区、大宮の地域で、盆踊りに会費を持っていったことで、埼玉五区選出の国会議員の方々が、自民、民主両方であります、埼玉県警から警告を受けたという事例を報道で見ました。
　なかなか解釈が難しい。しかも、この埼玉五区の両方の衆議院議員というのは、いずれも弁護士であります。弁護士であったとしても、これは解釈がとても難しい。
　そして、恐らくなんですけれども、私がいつも思うのは、市役所とかいろいろなところに、寄附は求める側も受け取る側もこれは違法ですと書いてあるんですが、恐らく、その話と今こういった話というのが、多分、現場におられる方はぴんときていないんだと思うんですよね。いや、これは別に会費でもらっている話だしと。これは、公職選挙法上違法に当たる寄附とか、そういった垂れ幕とは関係ないのだと。少なくとも、関係があると思いが至らないことというのは多々あるというふうに思います。
　なかなか、これを周知していくことは難しいというのが私の実感でありまして、これは一つお願いなんですけれども、高市大臣、旧自治省ということで、地方に対するいろいろなリーチが高市大臣にはあると思います。知事会とか政令指定都市市長会とか市町村会とか、いろいろなところとリーチがあると思います。
　こういった、やっちゃいけないですよということをより具体的に、選挙部と協力をしながらもう一度周知徹底をする。
　そして、事前に大臣の方にも資料としてお渡しいたしましたが、地域によっては、議会だけではなくて議会と行政が協力しているところもありますけれども、市民の皆様へのお願いということで、こういったことはやらないでくださいと言っているような、そういうお願いを、また公職選挙法の規定とは別に、それをかみ砕いて、市とか市議会の方から、行政とかかわりのあるいろいろな組織にばっと一斉に発出しているような自治体がございます。
　そういったことをやることによって、先ほどの、ただ食いを求められているというのが本当にせつないところではありますけれども、それが公職選挙法の求めるところであるのであれば、例えば、いろいろな行事を催す方に、会費を書いてください、そうしないと、我々、ただ食いに行きますというようなことをせざるを得ないわけでありまして、そういうことをできるだけ周知徹底していただくということを、これは全国のいろいろな地方自治体の市長会だ知事会だというところに徹底することはできないでしょうか。
　大臣、答弁をお願いします。
○高市国務大臣　私も政治活動を長く続けてまいりまして、地元で同じような惨めな思いをしております。
　会費が明記されていない案内状が来たときに、もしも、来賓用にもう一度会費を書き直して送ってくれるか、それができないんだったら私は出席できませんというようなことでお断りをしたり、行っても肩身は狭いですし、多くの方が、会費を持ってこられないということを御承知いただいていないので、何だ、非常識だというようなことで批判を浴びたことも随分ございました。
　しかしながら、公職選挙法は、まずお金のかからない選挙、クリーンな選挙をすること、そしてまた、金銭の寄附などに惑わされずに公正に有権者に投票していただくこと、そういった目的もあるので、まあ仕方ないのかなと思っております。
　今、広報してくださいということで、去年の臨時国会はいろいろございましたよね、うちわ問題初め、いろいろ閣僚の問題も出ました。
　それで、昨年の十月に、私からも事務方に対して、少し選挙管理委員会と協力して、改めて寄附禁止のルールに関して国民の皆様に周知啓発をするようにということで指示をいたしまして、具体的には十月三十一日付で、各都道府県及び市区町村の選挙管理委員会に対しまして、寄附禁止に当たる行為の例をすごくわかりやすく、見やすくしましたイラストデータを提供しました。これを広報誌などに載っけていただけるとということで、特に十二月は忘年会シーズンでもあり贈答シーズンでもございましたので、それをお願いしました。
　その結果、十二月には結局解散・総選挙になってしまったんですが、私の地元に帰りましても、奈良県に帰ってみると、「県民だより」という広報誌にちゃんとそのイラストデータで、病気見舞いはだめですよとかこういった会費はだめですよというようなわかりやすい広報を出していただいておりました。各地でも、随分そのデータを活用して、皆様にわかりやすい広報をしていただいております。
　あと、二月にも新聞広告を行いました。これは、やはり四月の統一地方選挙を見据えてやっております。
　ただ、ちょっと新聞広告については、政府の広報予算が少ないものですからちっちゃいものになりましたけれども、できるだけ、インターネットも活用しながら広報を充実してまいります。
○緒方分科員　ありがとうございます。
　本当にこの件はなかなか難しいところがありますし、各都道府県であったり市町村の議会がその気になってというか本腰を入れて、議会としてのイニシアチブが本当は欲しいなというところがあります。答弁は求めませんので、少し念頭に置いていただければというふうに思います。
　次に、政治資金規正法の話であります。
　政治資金規正法によって、現在、企業・団体献金を受け取ることができるのは政党及び政党の支部ということになっておりますが、そもそも、なぜこのような規定になっているのか、答弁をいただければと思います。
○稲山政府参考人　政治活動に対します寄附、献金のあり方につきましては、長年の議論を経まして、これまで数次にわたりまして政治資金規正法の改正を行ってまいりました。企業・団体献金は、政党等に対するものに限定されるなど、種々の改革が行われてきたところでございます。
　平成六年の政治改革におきまして、今御指摘のあったようなことになっているわけでございますが、これは、選挙や政治活動を個人中心から政党中心に移行させることにあわせ、政治資金の調達も政党中心に改めることとしたものであり、そのために、今申し上げましたような、会社、労働組合、その他の団体は、政党と政治資金団体以外の者に対しては、政治活動に関する寄附をしてはならない、こういったことになったものと承知をいたしております。
○緒方分科員　それを踏まえてですけれども、これは事実関係の答弁になりますが、政党の支部というものについて、各主要政党が持っている政党支部の数、それぞれどの程度でしょうか。
○稲山政府参考人　本年一月二十一日に公表いたしました、政党助成法に基づく本年一月一日現在の状況として届け出られました各政党の支部数をちょっと申し上げたいと思います。
　自由民主党七千四百六十八、民主党四百八十九、公明党は四百二十七、維新の党が百七十五、次世代の党七十二、社会民主党二百三十五、生活の党と山本太郎となかまたちは五十一、日本を元気にする会はゼロでございます。新党改革は三、太陽の党は一となっているところでございます。
　また、政党助成法に基づく届け出がなかった政党につきまして、二十六年末現在における規正法に基づく届け出の状況を申し上げますと、このほかに、日本共産党は三百六十三となっているところでございます。
○緒方分科員　その数が多いことについては、現行の制度のもと、合法的に行われているものなので、それを批判したりとかそれがどうだと言うつもりはないんですが、先ほど部長が言われました、政党本位の政治をつくっていくために、政党そしてその支部に企業・団体献金を制限するということですが、済みません、特に政党批判をしたいということでなく聞いていただきたいんです。
　今、自由民主党の数が圧倒的に多かったということ、そして、奈良でどうかわかりませんけれども、我が福岡で見ていると、県議会議員の方々、さらには政令指定都市市議会議員の方は、それぞれ支部を持っている形になっています。政令指定都市市議会議員であったとしても、その資金管理団体と、そして、その方が支部長を務める支部というのがありまして、事実上支部が個人化しているという、これも一つの傾向としてあるんだろうと思います。
　これは合法的に行われているものでありますので、それがいいとか悪いとかということではございませんけれども、やはりこの状態は、平成六年の改正のときの理念からいって、政党本位でやっていくということとの関係では少し、脱法とまで言うと失礼に当たると思います。そこまでも申し上げませんけれども、本当にこれがいいのかというふうに自分自身は思っています。
　企業・団体献金を出すことができるのは政党の支部のみとしたことというものの背景に、これは自分の推察ですけれども、ある意味総覧性を高める、例えば民主党であれば、民主党というのでばっと引けば、民主党全体でどれぐらいの企業・団体献金があるかというのがわかりやすいとか、そういうことも背景にあったりするのかなと推察するんですけれども、そういうことは背景にあるんでしょうか、部長。
○稲山政府参考人　お答えをいたします。
　政党がその支部をどのように構成するのか、また、その財政面を含めまして政治活動をいかなる形で展開するかは、組織の基本原則にかかわることでございまして、政党の自主的な御判断によるべきものと考えております。
　お尋ねの、もともとの趣旨がそういった、資金の総覧性といったこともあったのではないかというような御指摘でございますが、あくまでも、この政治資金規正法は、それぞれ支部を有する場合でも、各支部それぞれ一つずつ、例えば政治資金の収支報告書等により公開し、その資金の流れを明らかにする、こういったことでございます。
　いろいろな議論がございましたので、そういったことを意識された識者もおられるかもしれませんけれども、この改正の経緯の中で、総覧性ということをもって改正をされたといったようなことが残っておるかということにつきましては、そこまでのことは私どもは承知をいたしていないところでございます。
○緒方分科員　わかりました。
　いずれにせよ、企業・団体献金に対してもいろいろな厳しいお声も出てきています。政党助成法との関係もございます。窓口が余り分散しているということは、本来の政治資金規正法の想定する理念とは若干の乖離があるんじゃないかなという指摘をするだけにとどめさせていただければというふうに思います。
　もう時間もありませんので、最後の一点、選挙期間中の選挙活動についてです。
　私は、選挙を三回やりまして、当選、落選、当選なんですが、三回やってみて奇妙だなと思うことが一個あります。実は、解散されてから、そして公示されてから、対抗馬の方、それは政党を問わずですけれども、対抗馬の方と顔を合わせるということがほとんどありませんでした。通常であれば、例えば青年会議所が合同個人演説会をやっていたりとかそういうことがありますけれども、なかなか、時間的なタイミングがあって、それも私の選挙区ではなかったのです。
　これから、十八歳以上の方ということで選挙権が与えられていくということになったときに、公職選挙法の中で、ある意味候補者を見比べる機会を提供するということはとても重要ではないかというふうに私は思っております。
　しかしながら、現在は、演説会等々について非常に厳しい制限がかかっておりまして、例えば、私と誰か対抗馬の方々とが、特に公示後に顔を突き合わせて、よく諸外国でやっているように討論をし合う、そしてそれを多くの方の参考に供することができないということになっています。
　これは、立法事実として、そして歴史的な経緯として、何でこんなふうになってしまったのかということについて、選挙部長、お願いいたします。
　　　　〔田所主査代理退席、主査着席〕
○稲山政府参考人　お答えをいたします。
　公職選挙法におきましては、選挙運動のためにする演説会でございます。これは、個人演説会、それから衆議院小選挙区や比例代表に届け出た政党等による政党演説会等に限られております。また、これらの演説会を第三者が合同で開催することも禁止されているところでございます。
　一方、複数の公職の候補者等が合同で個人演説会を開催する、こういったことは認められております。この合同の個人演説会において候補者同士が議論を行うこと、これは制度的に可能ではございます。
　経緯でございますが、公選法が制定されました昭和二十五年のときには、基本的には演説会の開催を禁止するような規定はございませんでした。また、衆議院、参議院、また都道府県知事の選挙におきましては、市や一定の町村でいわゆる立会演説会、公職の候補者等の政見を周知させるための立会演説会を開催するものということになっておったわけでございます。
　その後、いろいろ経緯がございまして強化されてきた、規制がふえてきたということでございますが、平成二十七年の改正によりまして、当時の解説書等によりますと、座談会などの名目で演説会が不必要に頻繁に開催され、悪質な選挙運動を誘発するとともに、候補者にとって負担になっていた、こういうふうな解説がございます。こうしたことに鑑みまして、一定の選挙につきまして、立会演説会、それから個人演説会以外の選挙運動のためにする演説会がそこで禁止といったようなことになりました。
　その後、平成二十九年の改正により、一定の第三者による開催が禁止されるとか、またその対象が拡大されるとか、いろいろ経緯があるわけでございますが、大きくは、平成五十八年の改正によりまして、立会演説会というものが廃止をされました。
　これは、候補者の自由な活動をかえって妨げるのではないかといった意見でございますとか、政見放送など他の制度が充実してきたといったこと、また、現実、実態は、特定候補者の時間帯にその候補者が動員した支持者のみ集まって、他の候補者の時間帯になると一斉に退場するといったような現象が見られるなど、立会演説会の形骸化等を理由に廃止された経緯があったところでございます。
　このように、選挙運動に一定のルールを設けておりますのは、選挙の公正公平を確保するためでございまして、こういったような経緯の中で、今申し上げたような規制が図られているところでございます。
　一点、私、昭和と平成を少し間違ったところがございます。訂正をさせていただきたいと思います。
○緒方分科員　そうですね。今行うことができるのは合同の個人演説会。あくまでも、私が個人演説会をする、そして別の方が個人演説会をする、個人演説会をする、それをがちゃんとしただけであって、別にそれにすぎないという解釈のもと行われているのが公示後の合同個人演説会。
　あくまでも、個人演説会の合同にすぎないということで、これが立会演説会と何が違うのかと言われると結構難しいなと思いますが、結構ルールがあって、相手の言ったことに反応しちゃいけないとか、たしか、青年会議所でやっているものでもそういうふうにやっている。それは多分、合同でやっている個人演説会だから、人の言っていることに反応するんじゃないということなんだろうというふうに思います。
　今、立会演説会等々の解釈もございました。私も過去の議事録を読んでみますと、最初のころはゲリラ的に、あちこちでぼこぼこぼこぼこと演説会を予定して、場合によっては、相手候補が来られない時間を把握した上で、そこでやると言って、それで、来ないときに、あいつだけ来なかったというふうな、そういったゲリラ的に行われる演説会が乱発したことによって、やはりこういった演説会に少し制限をかけていこうというのが、先ほどありました昭和二十年代の改正でありますし、昭和五十八年については、もうこれは本当に悲しい物語ですけれども、立会演説会をやると、私がやっているときは私の支持者だけがどっと来て、そして私がいなくなったら支持者がどっといなくなって、そして次の方が来ると次の支持者の人が来てと、余りに不毛だということで昭和五十八年の改正が行われたと聞いています。
　こういったことは絶対許してはならないし、あくまでも、本当は自由な選択を国民に提供するための機会であるにもかかわらず、それがそうなっていないということは残念なことでありますけれども、だからといって、今みたいに物すごく制限されてしまうと、これから、先ほど申し上げましたが、十八歳以上の方が投票に入ってくるような法律も今提出されておりますし、若い方が入ってきます。そして、若い方は、インターネット等々を通じて候補者を恐らく見比べていくということもやるでしょうし、そういった多様な機会を与えていくことが必要だというふうに私は思います。
　今みたいに、私の実体験からして、相手の人とほぼ会わずに、それぞれ、選挙が用意ドンで始まったら、私はこっちを向いてうわっと叫んでいるし、相手方はうわっと叫んでいるし、そこに接点がなくて、それを全部集大成したのが、最後、投票日になって、結果としてわっと出てくるというような状態というのは、本当に国民の自由な選択としての選挙を推進していく上で、私は適当でないのではないかと思います。
　ただ、これは議員立法で進んできている話ですので、高市大臣によろしくお願いしますと言っても、議員各位で御議論いただければというふうになるんだと思いますが、政治家として、最後に一言、答弁をいただければと思います、大臣。
○高市国務大臣　演説会を開くとなると、やはり公正で公平な第三者をどう確保するかとか、先ほど委員がおっしゃったような問題点をどうクリアするかとか、それから、短い選挙運動期間中ですから、候補者同士がぴたっと時間を合わせるというのが無理だったときに、公正な選挙に影響を与えると思います。
　ただ、これからやはりインターネットも発達をしていきますし、今でも、マスコミ各社がいろいろな政策ごとにアンケートを事前にくれて、それが横並びで報道されておりますよね。それがまた、インターネットなどのメディアも幅広くそういったアンケート活動を行って、候補者の政策を比較しながら見ていただけるような環境というのができていくだろうと考えております。
○緒方分科員　答弁ありがとうございました。
　基本的に、公職選挙法というのは、議員立法で進んできた歴史のある話ですので、我々議員の側で、しっかりと今後勉強した上で、よりよい制度にしていくように頑張っていきたいと思います。
　きょうは、貴重な答弁ありがとうございました。
○土井主査　これにて緒方林太郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、濱村進君。
○濱村分科員　公明党の濱村進でございます。
　私は、二〇一二年初当選以来、総務委員会に所属しておりましたので、吉良局長も、あるいは原田審議官、当時は総務課長でいらっしゃったかと思います、非常に懐かしいなというふうに思いますけれども、第百八十七回の臨時国会からは所属がかわりました。ですので、高市大臣には初めて質問をさせていただきますので、どうかよろしくお願いをいたします。
　本日は、地域おこし協力隊とＳＩＭロック解除に関連してお話をさせていただきたいというふうに思うわけでございますけれども、これはちょっと、もともと通告はしておりませんが、ぜひ高市大臣にお尋ねをさせていただきたいことがございます。
　一昨日、地域おこし協力隊サミットが開かれたかというふうに思います。大臣が先頭になって、地域おこし協力隊にずっと力を入れておられるというふうに思うわけでございますけれども、私の地元であります兵庫県からも、朝来市の方が座布団を敷いて鍋を囲んでやっていらっしゃったかと思います。そこに大臣もお立ち寄りになられたかというふうに思いますけれども、全体を通して、大臣が直接隊員の方々と触れ合いをなさってどのようにお感じになられたか、そしてまた、今後どのようにしていかれるのか、このような御感想、御所見がございましたら、お願いしたいと思います。
○高市国務大臣　やはり若い方々が多いです。八割が二十代、三十代でございます。また、四割が女性ということで、非常に皆様パワフルで、あと、それぞれの地域の特徴を十五秒でアピールするというコーナーがあったんですが、短い時間でも、とにかく地域の特色をよくつかんで宣伝をされたとかなり感動しました。
　それから、やはりその地場産品を活用していかに特産物をつくり出していくか、また全国にアピールしていくか、そういう感性もすばらしかったと思います。
　私も、ほかのブースでも、例えばままかりの食べ方というのをそんなにイメージできなかったんですが、オイルに漬けてイタリア料理に使えるような瓶詰をつくっていたところもあったし、本当に皆さんすばらしい感性で、そしてまた、インターネットも十分に使いこなせる世代ですから、彼らがそれらの産品を日本全国に、また海外にも発信していく原動力になるなというふうに感じました。
　今のところでも、六割ぐらいの方が、任期が終わった後もそのまま定住してくださっていますので、総務省としては、これから定住してくださるという方がお店を起こす、また事業を始めるというときにここを支援する、この政策に重点を置いていきたいと思っております。
○濱村分科員　ありがとうございます。
　急なお尋ねにもかかわりませず、非常に丁寧にお答えいただきまして、そしてまた、非常に大事なポイントが含まれていたかと思います。
　地域おこし協力隊の隊員の方々は非常に、十五秒という短い時間で特徴をばっと差し込めるかというと、なかなか普通の人はできない、それぐらい優秀な方が多いのかなと私自身は感じておりまして、これまで私も、何人もの隊員の方やあるいはＩターンで地域に来られた方々と交流を重ねてまいりました。
　そうした方々と触れ合うたびに、非常に力があるというふうに感じたわけですけれども、力があるよりも何よりも、大事なのは熱意、情熱があるかどうか。この地域をいかに活性化させるかということに対しての熱意があるかどうかなのではないかというふうに思うわけでございますけれども、これが、都会から、例えば仕事で行政から委託されたいわゆるコンサルタントというような方々との少し違いではあるのかなというふうに私自身は感じておるところでございます。
　きょうは、地域おこし協力隊、じっくり深めていきたいというふうに思うわけでございますけれども、大臣も今おっしゃられたとおりで、定住していただくことが非常に大事だということをおっしゃいました。六割の方が定住されているということでございましたけれども、この隊員の方々が移住して、まず移住が必要です、そこに定住して、そしてその地で永住するというような、こういうプロセスで地域に残ることが非常に望まれているということでございます。
　隊員の方が委嘱されている期間、これは三年間でございますけれども、この三年を過ぎて、その地域で生活するための収入を得られる仕事を見つけなければいけません。この仕事というのは、地域おこし協力隊の仕事をやりながら見つけなければならないわけでございますけれども、隊員のころと同じ職につけるということであるかというと、必ずしもそうではないというふうにも思うわけでございます。
　一方で、地域を活性化させるための取り組みとしては、さまざまおやりになっているわけでございますので、一つの仕事にとどまらない、そうした働き方、動き方をされていらっしゃるかというふうに思うわけでございます。
　そこでお尋ねしたいと思いますが、地域おこし協力隊員の兼業の可否について、自治体採用と外部団体の採用、これでそれぞれ違うと思うわけでございますが、自治体採用の場合、どのようになっているのか、お聞かせください。
○原田政府参考人　地域おこし協力隊が地方自治体に採用される場合の任用形態は、一般職の非常勤職員や、特別職である臨時または非常勤の嘱託員といった任用形態があるものでございます。
　このとき、一般職の地方公務員につきましては、地方公務員法三十八条第一項の規定によりまして、任命権者に許可を受けなければ営利企業等への従事をすることができないとされておるところでございます。
　一方、特別職の地方公務員につきましては、地方公務員法の規定は適用されないところでございますが、任命権者の定めるところによりまして、営利企業等への従事が制限される場合があるところでございます。
○濱村分科員　今、地方自治体に採用される場合は、兼業が禁止される場合があると。場合があるというのは、任命権者が許可をすれば営利企業へ従事することもできるというのがまず一つ目でございますけれども、もう一つが、特別職であれば兼業が可能であるということであるかと思います。
　自治体に採用される場合、任命権者がそれぞれ都度都度兼業を受け入れるということが現実的なのかどうか。あるいは、そういったことも、隊員側から兼業をお願いするということになると、少し言いにくい状況もあるのかなというふうにも思うわけでございますので、どちらかというと、特別職での採用の方が望ましいのではないかというふうにも私は考えた次第でございますが、この点についてどのようにお考えでしょうか。
○原田政府参考人　お答えいたします。
　特別職である臨時または非常勤の嘱託員等につきましては、主としまして特定の学識経験を必要とする職であって、みずからの学識経験に基づきまして非専務的に公務に参画する労働者性の低い勤務形態が想定されているところでございます。
　地域おこし協力隊の活動内容は、地域ブランドや地場産品の開発、農林水産業への従事、住民の生活支援など非常に多岐にわたっているところから、その任用なり勤務形態につきましては、それぞれの受け入れ自治体におきまして、制度の趣旨なりそれぞれの実態というものを踏まえまして、責任を持って適切に判断されるべきものと考えているところでございます。
○濱村分科員　特別職は、ある種の専門性が必要な方であるということでございました。
　そういう意味ではそのとおりなのかなというふうにも思いますし、である限りは、この地域おこし協力隊員の方々が自治体に一般職として採用される場合も、できる限り兼業、あるいはそういったことに配慮をいただきたいなというふうに思うわけでございますけれども、さらに少しお伺いをしたいと思います。
　外部団体の職員を自治体が地域おこし協力隊として委嘱する場合、協力隊の設置要綱にも関連してくるということであると思いますけれども、この場合、兼業の可否についてはどのように決まりますでしょうか。
○原田政府参考人　地域おこし協力隊につきましては、先ほどの自治体職員として直接雇用するもののほか、自治体と雇用関係にない形態で、例えば農業生産法人とか観光協会等といった外部団体の職員に委嘱することも可能となっているところでございます。
　この場合、兼業の可否につきましては、自治体の定めますいわば設置要綱等々によるもののほか、外部団体の就業規則の規定等によることになると思います。
　少し敷衍をさせていただきますと、委嘱の根拠となります自治体の定める要綱等でございますけれども、ここに兼業についての記載がある場合とない場合がございます。逆に、兼業の可否について記載がある場合、例えば外部団体の職員であっても届け出、協議が必要だとか、そういう規定があるところもございますので、そういうところについては、そういう要綱に基づく判断と外部団体の就業規則の規定等によりまして兼業の可否を判断することになりますし、一方、自治体の定める要綱等におきましてその記載がない場合につきましては、原則として、外部団体の就業規則の規定によりまして兼業の可否を判断することになる、こういうことになりますので、実態は非常にさまざまな状況になっているところでございます。
○濱村分科員　自治体の定める要綱、これが非常に大事なわけでございますけれども、これはぜひ総務省の方からも、どのようになっているのか、実態をしっかりと把握いただいて、スムーズな運営をしていけるような形をぜひ整備していただきたいというふうに思っております。
　設置要綱で定めるところにおいて兼業が可能になる場合もある、届け出、協議をするというようなこともあるというわけでございますけれども、これは、要綱で兼業可能ということであったとしても、さらには、そこで働く場合に、雇用主がいて、雇用主の就業規則が定められているということになるかと思います。この雇用主の就業規則で、しっかりとその枠内で働かなければいけない。これは、基本的には当然のことだとは思いますけれども、一応、念のために確認でお伺いできますでしょうか。
○原田政府参考人　もちろん、外部団体での雇用契約がある場合には、外部団体の中での就業規則に応じまして兼業の可否が決まってまいります。
　先ほど、少しお話しさせていただきましたけれども、地方自治体の設置要綱におきましても、例えば兼業に関しては、活動に支障がない範囲では可能ですというのを明記しているところもありますし、逆に、規定がないものが禁止しているというあれではなくて、そういう規定が現実に存在しないので、個々具体に、例えば外部団体との協議なりそういうことを実態上やる中で、地域おこし協力隊の方が活動しやすい、また地元にとっても有意義な役割を果たせるような方策がとられておるものと思っております。
○濱村分科員　隊員の方々であれば、基本的には、こういう状況なので兼業をさせてくださいということは可能だとは思うわけでございますけれども、やはり人間関係、地域に行くわけでございますので、なかなかそういう発想に至らない方々も大変多くいらっしゃる地域に行かれることも多いというふうに思うわけでございます。
　高市大臣にお尋ねさせていただきたいというふうに思いますけれども、基本的には、地域で新たな仕事を生み出す、そういったエンジンになるのがこの隊員の方であるというふうにも思っておるわけでございますが、既存の就労環境の中で、この枠組みの中だけでですと、その役割、わざわざ都会から地域に行ったということで、地域を興すんだということで行かれているにもかかわらず、なかなか動きにくいという状況があるやにも聞いておるわけでございます。
　実は、大臣が触れ合っていただいた兵庫県の朝来市の方も、狩猟をされている。よく、朝来市というのは鹿とかイノシシとかさまざまおるんですけれども、そういうものをわなをつくってしとめるということもされておられます。
　その収益源はどうなるんだというと、地元でしっかり調整して、それは構いませんよ、あなたの持ち分にしてくださいという話になっているというふうには聞きましたけれども、当然、それは生計を支えるだけに十分足り得るかというと、そうではないんですね。なので、その程度ならというものがあるかもしれません。ですので、そういったところを柔軟にやっておられる方は非常にいいんですけれども、そうではない地域も大変多くあるというふうにも聞いております。
　ぜひこの点、大臣、非常に重要なところでありますので、兼業ができた方がいいのではないかというふうに思うわけでございますけれども、どのようにお考えでございましょうか。
○高市国務大臣　公務員制度の公正性というものも担保しなきゃいけないとは考えております。
　ただ、今、受け入れ自治体におきましてさまざま、任用ですとか勤務の形態についても、その地域の実情に応じて協力隊員が役割を十分に発揮できるように工夫を重ねていただいております。
　これは二十一年度に創設した事業でございますので、これからまだまだ続けていく中で、少し、工夫をしていただいている地域の事例も発信しながら取り組んでまいりたいと思っております。
　何よりも、短期間公務員として働いていただくというよりは、やはりその地域で起業、ビジネスを起こしていただく、御自分で何かに乗り出していただくということをとても重視しとうございますので、来年度の予算に向けて、しっかりと支援の体制をつくっていきたいと思っております。
○濱村分科員　大臣、ありがとうございます。
　地域で起業されるということを重視していくということが確認できましたので、本当に安心しているわけでございますけれども、ぜひ取り組みを加速化していただければというふうに思います。
　最後に、ちょっと大臣に、これはお願いだけでございますが、平成二十一年から始めている制度でございますけれども、こうした隊員の方々が地域に残られている、これは、およそ六割残られているということで聞いております。
　このような方々が、どのような形態で採用されて、三年を経た後にどういった形態で残っていらっしゃるのか、あるいは離れていらっしゃるのか。あるいは、その残っている仕事というのは、隊員時代におやりになっていた仕事なのかどうか、あるいはそうではない全く別の仕事なのか、あるいは兼業していろいろやっている取り組みの中で見つけた仕事なのか。こうしたところも、基礎的な情報でございますし、地域おこし協力隊をさらに発展させるという意味では非常に重要なことであると思いますので、ぜひ情報を把握いただければというふうに思う次第でございます。
　大臣については以上でございます。
　続きまして、ＳＩＭロック解除に関連して質問をさせていただきたいというふうに思います。
　昨年の平成二十六年十二月二十二日、年末差し迫ったときでございましたけれども、ＳＩＭロック解除に関するガイドラインが改正されたわけでございます。
　ポイントといたしましては、携帯キャリアが、二〇一五年、ことしの五月一日以降発売する端末については、ＳＩＭロック解除のサービスを提供しなければいけないということになります。
　基本的に、ナンバーポータビリティーを使って事業者を変更したいとユーザーが思ったり、あるいは、端末はそのまま日本のものを持っていって海外に行きました、海外に持っていって、日本から持っていった端末に現地のＳＩＭカードを差し込んで利用する、こういったニーズに対応するためにはＳＩＭロック解除を進めていかなければいけないということで、ずっと検討してきたわけでございますけれども、このたび、しっかりと進めるということであると思います。
　当然、ナンバーポータビリティーを使った事業者変更がしやすくならなければいけないわけでございますけれども、一方で、一部のキャリアでは、ＳＩＭロック以外の制限があるために、利用者にとって事業者変更をしたいと思えない状況をつくっているのではないかというようなことも言われております。
　その制限の一つ、ＡＰＮロックというものがございますが、ほかにも、ＳＩＭロック以外の機能制限というものでいえば、ＡＰＮロックとかＩＭＥＩロック、あるいはキャリア独自の内部のロック、こういったものもあるというふうにも伺っております。特に、ＡＰＮロックについては、昨年十一月に行ったパブコメでも大変多くの意見が寄せられておりまして、二十一件もの同様の意見が寄せられているというふうにも承知しておる次第でございます。
　そこでお伺いしたいと思いますが、まずＡＰＮとは何なのか、これを御説明願えますでしょうか。
○吉良政府参考人　お答え申し上げます。
　ＡＰＮというのはアクセスポイントネームでございますが、これはインターネットの接続先をあらわす文字列でございます。
　ＮＴＴドコモのアンドロイド端末の場合、これは二種類のＡＰＮが利用者の携帯端末に設定されております。一つが、インターネット接続用のＡＰＮでございます。これはspmode.ne.jpというんですが、これと、パソコンとかタブレット端末等から携帯端末を経由してインターネットに接続する、いわゆるテザリング用のＡＰＮの二種類でございます。いずれも、ＮＴＴドコモのネットワークに接続をすることとなっております。
○濱村分科員　今、ＡＰＮについて御説明がございました。
　では、このＡＰＮロックという状況、これについてはどのような状況であるか、御説明いただけますでしょうか。
○吉良政府参考人　お答え申し上げます。
　これは、ＭＶＮＯの契約者がＳＩＭカードを差しかえて利用する場合にも、携帯端末上のテザリング用のＡＰＮ設定がＮＴＴドコモ用に固定されているというようなこともありまして、ＭＶＮＯのＳＩＭが差された携帯端末はＭＶＮＯのネットワークに接続できないというような状況も、先ほど多分その御指摘だろうと思いますが、そういうことでございます。
　このように、ＭＶＮＯの利用者がテザリングを利用しようとしたような場合に、ＭＶＮＯのネットワークに接続できないような状態をＡＰＮロックというふうに呼んでおります。