○今井雅人君　私は、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラムを代表し、政府提出の令和二年度第二次補正予算三案に関しまして、スピード、内容、規模などに数々の問題はあるものの、国民が一日も早くさらなる支援を待っていることに鑑み、本案に賛成をするという立場で討論をさせていただきます。（拍手）
　討論に入る前に、新型コロナウイルスでお亡くなりになった方に心よりお悔やみを申し上げるとともに、感染された皆様にお見舞いを申し上げます。
　また、医療関係を始め、国民の生命を守るため日夜奮闘しておられる皆様に、敬意と感謝を申し上げます。
　新型コロナウイルスは、昨年中国で発生して以来、世界じゅうに感染が広がりました。それに対して世界各国がさまざまな対策を講じていますが、ドイツやニュージーランドなどを始めとして多くの国で、強い指導力を発揮したリーダーが国民から評価を大きく上げています。
　一方、この国はどうでしょうか。世論調査などを見ても明らかなとおり、安倍政権のコロナ対策への評価は非常に厳しいものとなっています。どうしてなのでしょうか。それは、とにかくスピードが遅い、このことに尽きると思います。
　例えばですが、一次補正予算審議の際、私たちは、持続化給付金の拡充や中小・小規模事業者等の賃料の支援、雇用調整助成金の拡充、地方創生臨時交付金の大幅な増額、ＰＣＲ検査の体制強化を含む緊急包括支援交付金の全額国庫負担化と大幅な増額、医療機関等支援給付金の創設などを内容とする組み替え動議を提出いたしましたが、そのときは、与党の反対もあり、こうした提案は認められませんでした。
　今回の第二次補正予算の内容を見ますと、我々が一次補正で提出した組み替え動議のかなりの部分を取り込んでいただいており、それ自体は評価いたしますが、正直言って遅い。もっと早く対応ができていれば、より多くの人に安心感を与えることができました。こういうことに国民は怒っているのだと思います。
　安倍総理は、自分のやってきたことを正当化するばかりではなく、こうした国民の評価を真摯に受けとめて、今後の対応は迅速かつ大胆に行っていただきたいとお願い申し上げておきます。
　その上で、今回の補正予算案の問題点も指摘をしておきます。
　今回の補正予算では十兆円という憲政史上例のない規模の予備費を積んでいますが、その使途について政府にフリーハンドを与えるということは、財政民主主義や国民への説明責任の観点から、大変問題です。令和二年度当初予算の予備費五千億円からアベノマスク配布に二百三十三億円もの費用が充てられたことは、記憶に新しいことだと思います。
　こうした予備費に関しての私たちからの指摘を受け、十兆円のうち五兆円の使途について政府が財政演説の中で一定程度明らかにしたことは、評価はいたします。ただし、まだ、今後、残りの五兆円に関してはどういったことに充てられるのか、依然として全く不明なままです。今後、予算成立後、この予備費を使用する際には、事前に国会でしっかり説明を行うべきです。事後の報告ではなく、事前に国会に説明するということを強く求めます。
　また、今回の補正予算の内容ではまだまだ不十分な点もあります。
　具体的に言いますと、持続化給付金に関しては、現行前年同月比五〇％以上の売上げ減少率、これを三〇％以上にするなどの支給要件拡大が不可欠であるということに加えまして、支給の対象を会費や寄附金等の減収などにも拡大し、ＮＰＯ、公益法人、人格なき社団、文化芸術関係者などへの支援の拡充をすることが必要です。
　さらに、授業料の半額免除、給付金の増額及び学資貸与金などの返還免除による学生らへの支援、児童扶養手当受給者への支援の拡大、賃金が二割以上減少した全ての労働者への労働者生活支援給付金の支給及び失業手当の拡充、地方創生臨時交付金の大幅な増額、保育、学童保育への慰労金の対象拡大を含む緊急包括支援交付金の大幅な増額、歯科を含む医療機関などを支えるための給付金の創設などです。こうした点についても政府は迅速に措置を講じていくことを求めます。
　第一次補正予算によって開始された持続化給付金についても、問題が持ち上がっています。
　この持続化給付金事業は、事業費七百六十九億円でサービスデザイン推進協議会が受託いたしましたが、同協議会は事業費の何と九七％に当たる七百四十九億円で広告代理店の電通に再委託し、電通はみずからの関連会社に外注し、電通の関連会社はまた電通の関連会社に再外注していることが発覚しました。また、同協議会は、法令に反して決算公告を設立以来一度も出してこなかったことも明らかになりました。
　予算委員会の質疑などを通じてこの点について政府に問いただしましたが、中小・小規模事業者のための大切な資金を、電通が、ダミー法人を介して業務丸投げを繰り返し、差額を食い物にしていたのではないかとの疑いは依然として払拭できていません。
　今回の二次補正でもさらなる持続化給付金事業が盛り込まれておりますが、その委託費は八百五十億円にも上っています。政府は、今回の一次補正における委託事業の中間検証をすると言っておりますが、これが終わらないうちに新たな委託事業をこのサービスデザイン推進協議会が受託するということは間違ってもないようにお願いいたします。
　観光需要喚起策のゴー・トゥー・キャンペーンについても、予算額一・七兆円のうち、最大三千九十五億円もの委託費を見込んでおり、持続化給付金と同じような構図になるのではないか、懸念を抱くところでございます。こうした問題についても、今後、政府は、説明責任を果たすとともに、委託事業のあり方について、国民からの疑念が生じないよう、抜本的な改善を図ることをお願い申し上げます。
　最後に、少し具体的な例を紹介したいと思います。
　私の周りで今起きていることでございますが、四日以上も高熱が続き、保健所に電話して相談したところ、まず、病院に行って、インフルエンザなどの検査を四つ受け、レントゲンも撮ってください、それからでないとＰＣＲ検査は受けられませんと断られています。これに対して、病院側も、結果的に多くの検査をしなければならないことに疑問を感じていると同時に、仮にこの方が……（発言する者あり）今の話です。仮にこの方が新型コロナウイルス陽性だったときには、レントゲンなどは使用できなくなり、通常診療に支障が出ると心配をしております。ＰＣＲ検査に関しては、これまで我々もさまざまな問題を指摘してきましたが、いまだに十分改善されていないというのが正直な実感です。
　また、持続化給付金に関しても、さまざまな実務的な問題が生じております。例えば、五月一日に給付金の申請をしたものの、自分より遅く申請した人には既に給付金が届いているのに、自分のところにはまだ何にも来ないと困っておられる方がたくさんおられます。
　このほかにも、現場で起きている問題を数えたら枚挙にいとまがありません。数々の問題は細部に宿っています。政府の役目は、ただ予算をつければいいということではありません。こうした現場で起きている一つ一つのことをしっかり解決していくことも政府の責務であります。そのためにも、この国会の場でこうした点を切れ目なく議論していく必要があることは言うまでもありません。
　また、今後、二次感染がいつやってくるかもしれません。今後の新型コロナウイルスの影響がどう広がっていくのかは、誰も予測はできません。こうした不測の事態に備えるためにも、国会はずっと開いておく必要があります。
　安倍総理は、疑惑の追及を逃れるため、国会を早く閉じたいのかもしれませんが、この国をコロナから守るためにも、国会をとめるな、そのことを強く求めまして、私の賛成討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）