Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中川大臣政務官　質問にお答えいたしたいと思います。
　新たな食料・農業・農村基本計画では、安倍内閣のもとで進めてまいりました農政改革の取り組みや、超高齢社会、本格的な人口減少社会の到来などの中長期的な情勢変化等を踏まえて、農政改革の着実な推進に向けた対応方向を示したところでございます。
　基本計画は、食料・農業・農村基本法第十五条の規定に基づきまして政府が策定するものでございまして、基本法に掲げる食料の安定供給の確保、多面的機能の発揮、農業の持続的発展及び農村の振興という四つの基本理念に即しまして、施策の基本的な方針、食料自給率の目標、講ずべき施策などについて定めることとされております。
　今回の基本計画におきましても、講ずべき施策の中で、食料の安定供給の確保に関する施策、農業の持続的な発展に関する施策、多面的機能の発揮を促進するための取り組みなど農村の振興に関する施策を位置づけておりまして、四つの基本理念に即した個々の施策の具体的な方向が示されているところでございます。
○佐々木（隆）委員　今、四つの基本理念について説明をいただきました。
　ちょっと私、このポンチ絵というのか、これを見て少し違和感を感じたのがあるんですが、右の方に四つ、食料の安定供給、多面的機能の十分な発揮、農業の持続的な発展、農村の振興、こうあるわけですよね。
　それで、それを三つ、食料と多面的機能というジャンルと農業というジャンルと農村というジャンルで分けているんですが、多面的機能の十分な発揮というのは食料のところに分類されているんですが、これはむしろ農村の政策ではないかと思うんですが、なぜここに分類したんでしょうか。
○荒川政府参考人　お答えを申し上げます。
　先生ごらんいただいている資料は、恐らくこの「食料・農業・農村基本法について」ということで、こういうものだと思っております。緑色で書いてございます、左側に書いてございます食料と農業と農村とそれから多面的機能の発揮というものが、今政務官が御答弁いたしました、基本法で言うところの基本理念ということでございます。
　それで、この四つのものについて、食料・農業・農村基本法の中で、食料の安定供給の確保と多面的機能の十分な発揮と農業の持続的な発展と農村の振興ということで書いてあるわけでございますが、食料と多面的機能が一緒ということではなくて、農業、農村の基盤となる農村の振興を図る、その基盤の上で農業をしっかり振興していくということで、結果として、農業の持つ食料供給機能という面で食料の安定供給が図られるとともに、農地ですとか農業が持っております多面的機能が発揮できるという、因果関係といいますか前後関係といいますか、そういうものをこの右側で整理しておるというつもりでございます。
○佐々木（隆）委員　ここにだけ余り時間をとるわけにもいかないんですが、政策を展開していくときに、この分類の仕方がずっと影響していくのではないかということを心配して今質問をさせていただきました。
　だって、多面的機能の十分な発揮、いわゆる国土の保全、水源の涵養等々、これは今の農政でいうところの日本型直接払いのもとになっているというか、根拠になっている部分だと思うんですよ。それは食料に位置づけられるべきものではなくて、農村の発展のために位置づけられるものでなければならない。
　というのは、農村の政策として、例えば日本型の直接支払いというものは、農村を維持する、あるいは農村のにぎわいを維持発展させていくという視点の政策に分類をされなければいけないのであって、食料の中に分類されるということになってしまうと、それは、四つ相互関係があることは承知の上です、そうなると、政策のつくり方としておかしくなるのではないかということを思うものですから、ここは指摘をさせていただきたいというふうに思います。
　次に、今ほどお話もありましたが、自給率についてであります。
　自給率については、基本法の二条の二項、「国民に対する食料の安定的な供給については、」「国内の農業生産の増大を図ることを基本とし、」こうなっているわけですね。だから、増大を図るために基本計画をつくるんだということであります。
　自給率の目標という十五条については、「その向上を図ることを旨とし、」というふうになっていて、いずれも自給率の向上を図っていくということを示すのが基本計画だ、こういうふうに基本法の中では書かれているわけです。当然なんでありますが。
　三つ対比された、皆さん方が説明に使った資料、平成十二年と平成十七年と平成二十二年の対比表、これの十二年のところには、基本的には五割以上を国内で賄うことを目指すことが適当、こういうふうに書いてあるんです。にもかかわらず、今回、四五に下げたわけですよね。
　この一連の基本法の趣旨や第一次の計画のときに書いてあった五割以上を国内で賄うことを目指すことが適当という言葉からすると、どうしてそう変化をしたのかということについて説明を求めたいと思います。
○林国務大臣　御指摘のありました平成十二年及び十七年の基本計画でございますが、十年より先の将来の姿ということで、「基本的には、食料として国民に供給される熱量の五割以上を国内生産で賄うことを目指すことが適当」とされております。
　平成十二年の基本計画で初めて食料自給率の目標が設定されて以降、実際の食料自給率が目標水準に達したことがないということでございますので、今回の基本計画における食料自給率の目標設定に際しては、計画期間内における実現可能性、これを最も重視することにしたところでございます。
　このため、まずは実現可能な食料自給率目標として、カロリーベースで四五％、生産額ベースで七三％の目標を設定いたしまして、その達成に向けて総合的かつ計画的に施策を講じることによりまして、計画期間内における目標の実現を図ることを最優先することとしたところでございます。
○佐々木（隆）委員　新計画の特徴は、実現可能性という言葉があちこちに出てくるんですが、そこがある意味特徴なのかなというふうにも思うんですが、もともと四五％も掲げていたんですね。これもなかなか届かなかった。五〇％に届かなかったということをおっしゃりたいのかもしれぬけれども、四五％も届いていない。
　ただ、これは政治目標なんです。計画というのは政策目標なんですよね。政策目標として実現可能と、あしたにでも達成できるような計画をつくるということは、消費者にとっても農業者にとっても、では、それが励みになるのかというと、目標値を下げてしまうことによって、かえって意欲をそいでしまうことになるのではないかということを心配するんですね。
　だから、何で四五に下げたんですかと問われたときに、実現可能性といったって、四五だって前にも掲げていたんですから、そのときだって実現していないのに、今度四五にしたら、では、来年か再来年実現するのか、まあ十年計画ですけれども、来年か再来年実現するんですかというような話になってしまう。そうすると、みんなが五〇を目指して頑張りましょうと言っていたのをわざわざ下げた意味というのは、私は余り意味がないんではないかというふうに思うんですね。
　そこで、実現可能性とか大きな転換点とかという言葉で説明をされるんですが、なぜ五〇ではだめで四五なら実現可能性を考慮したことになるのかということについて、もう一度説明をいただきたいと思います。
○林国務大臣　まさに大事なところだと思いますが、審議会の中でも、まず前回の計画を検証するところから始めさせていただいたわけでございますが、それぞれの品目別に、前回の計画で、例えばこれぐらいの転作をするとか、これぐらいの需要を見込むとか、いろいろなことをやっておりますが、その数字が、可能な限り理論上最大値的な数値がございまして、それぞれの品目でなかなかそこまでいかなかった、こういう検証もあったわけでございます。
　したがって、今まさに御指摘いただいたように、十二年、十七年のときも四五％という目標を掲げて、それを積み上げてそういう数字をつくっていったということでございますので、現行の三九％を四五％にしていくという意味で、やはり高い目標を掲げて、しっかりとそこへ向けて頑張っていくということは変わらないわけでございますが、それを積み上げるときに、余り過大な目標をつくって、これはちょっとなかなかできないのではないかということになると、かえってそこへ向けて頑張っていこうという意欲をそぐことにもなりかねない、こういうこともあるわけでございますので、そういった意味で、四五％、七三％ということにして、その実現を図ることを最優先しようということでございます。
　カロリーベース五〇％という、さらに高い目標の設定については、今回の基本計画で設定した目標を達成した段階で議論をしていくことが適切である、こういうふうに考えておるところでございます。
○佐々木（隆）委員　四五％を達成すれば五〇％にしていただかなきゃそれはもちろん困るんですが、そういうことではなくて、みんなで何を目指していこうかというのは、では、五〇％のときに、皆さん、ああ無理だなといって、がっかりして意欲がそがれたかというと、私は決してそんな現象が起きていたとは思えないのでありますが、余り実現可能性という言葉にこだわり過ぎるというのは、どうも役所的発想になってきちゃったのではないかということをちょっと心配しているんですね。
　やはり政治の場面が、政策的に何を国民の皆さん方に、あるいは消費者の皆さん方に、農業者の皆さん方に訴えるかということがこの計画のもう一つの大事な点だと思うので、そういった意味でいうと、余り実現可能性にこだわり過ぎると、かえって意欲をそいでしまうことになるのではないかという意味で申し上げました。
　そこで、品目ごとに本当に細かく積み上げて、対比もしてこの計画に至ったというのを、私も見せていただいてそう思ったんですが、その中で、特に品目ごとの中で、米について少しお伺いをしたいというふうに思うんです。
　主食用米は、今の水田面積からいうと約半分ぐらいが主食用米をつくっていただいているわけであります。残りの半分で転作をしているわけでありますが、余談でありますが、これを時々減反などと言う人がいるんですが、私は減反という言葉には大変憤りを感じておりまして、減反をしているわけではなくて転作に協力をしているのであって、減らしているわけではありません。皆さん意欲を持って取り組んでいるわけでありますので、この言葉を農水委員会の中で使う人はいないとは思うんですが、大変腹立たしく思っている、余計なことですが。
　そこで、この計画の中にも出てくるんですが、主要穀物という表現が出てくるんです。主要穀物というのは何かというと、米、麦、大豆などをいうわけですね。なぜ主要穀物というのかというと、代替がきかないからいうんですよね。決して野菜をつくっている人や果樹をつくっている人をとやかく言うつもりは全くありませんし、その人方も一生懸命頑張っていただいているんですが、要するに、野菜の場合は、例えば、大根が品薄になると白菜の需要がふえたり、リンゴが不作になったらミカンの方にぐっとシフトしたりということが起きるわけですね、現実に。ところが、主要穀物の場合は代替がきかないものなんです、お米にしろ、麦にしろ、大豆にしろ。だから主要穀物という言い方をしているわけですね、飼料作物もその中に入りますが。
　その主要穀物は、やはりできるだけ自給率を高めていこうというのが目標でなければならないと思うんです。ところが、お米は一〇〇％を超えるぐらいでありますが、麦は一二％、大豆は八％です。今度のこの計画の中で、そういう転作をしていただいても水田としてしか利用できないところもあるわけですね、湿地帯のようなところとか。それで、では、水田としてどうやって活用してもらうかというところに出てくるのが加工米であったり飼料米だと思うんです。
　ところが、今度の飼料米の目標値を見ると、本来やらなければいけない主要穀物の自給をふやすということよりも、飼料米の方が先に来ちゃっているんですね。これは順番が違うと思うんです。
　だから、代替のきかない、しかも、人間が食べる上において大切な食料としてあるべき米とか麦とか大豆というものを目いっぱい、お米は休んでいただいていますが、目いっぱいつくってもらうということがあって、その先に、田んぼとしてしか利用できないところに限って加工米や飼料米をつくってもらいましょう、そういう流れでなければおかしいと思うんですが、どうもそれが、飼料米の方が先に来てしまっているような感じを受けるんです。その点について説明を求めたいと思います。
○松島政府参考人　まず、委員から御指摘ございました、米、麦、大豆につきましての生産努力目標の設定の考え方でございますけれども、我が国におきましては、食生活の変化などによりまして主食用米の消費量が大幅に減少していくという中で、水田のフル活用と主食用米の需給の安定を図るという観点から、まず、飼料用米や米粉用米といった主食用米以外の米の生産振興を図るということに加えまして、今委員から御指摘がございました小麦、大豆などにつきましても、固定的な国産需要があるということで、しかしながら、その多くを海外からの輸入に依存しているということでございまして、そういったものについても作付の拡大を図っていくということがあわせて必要だというふうに考えているところでございます。
　こういった中で、飼料用米につきましては、平成二十五年に十一万トンであったものを、三十七年の目標としましては百十万トンということで、十倍に拡大している目標を設定したわけでございますけれども、その背景といたしまして、飼料自給率が低い我が国におきまして飼料用米の生産が増加することは、飼料の安定供給につながるということと、それから、飼料用米につきましては、主食用米と同様の栽培方法ですとか農業機械が使える、そういうメリットがあるということで、飼料用米を拡大いたしまして食料自給率や食料自給力の向上につなげていこうという考え方で設定したところでございます。
　さらに、飼料用米の需要につきましては、先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、十分な需要があるということでございます。
　そういった中で、先月閣議決定しました基本計画におきましても、小麦や大豆、米粉用米とあわせまして飼料用米を戦略作物と位置づけて、その生産拡大を図っていくということにさせていただいたところでございます。
○佐々木（隆）委員　いや、局長、メッセージの送り方を間違ってしまう危険性があるから私はこのことを申し上げているんですね。
　ですから、水田フル活用というのは、別に、田んぼとしてフル活用するという意味じゃないですよね。転作も含めて、畑作物も含めてフル活用しましょうという意味だと思うんです。田んぼとして一番使いやすいのは当たり前です、それはもともと田んぼなんですから。だから、飼料米やいわゆる加工米をつくるということは、水田の機能のまま使えますから、それは確かに、今言うように、栽培方法が簡単だと言われればそのとおりですが、しかし、先ほど申し上げましたように、主要穀物、代替のきかない、人間の生存に欠かすことのできないものについて一定程度まず自給を上げましょうという、その次に来る話だと思うんです。
　それがどうも、メッセージの送り方を間違ってしまうと、そっちの方を主につくればいいんだというような話に転換をされてしまうし、これにだって相当な奨励金はついているわけです、お金もつぎ込んでいる。しかも、にもかかわらず、基盤整備はさらにやりましょうという話になっている。
　飼料用米はだめだと言っているんじゃないですよ。飼料米を殊さら大きくしておいて、その後にフル活用そして基盤整備だといっても、本来やるべき話は、主要穀物をまず自給率を上げるという話をしっかりメッセージを送って、その後に来る話なのではないか、メッセージの送り方をこの計画によって間違ってはいけないのではないかということを申し上げているんですが、もう一度、どうぞ。
○松島政府参考人　お答え申し上げます。
　飼料用米と同じく飼料穀物でございます麦、大豆について、優先順位をつけて取り扱っているということではございませんで、同じ考え方に従って、今後、平成三十七年に向けてどういった生産努力目標を設定するかという観点から、具体的な生産努力目標を設定したということでございます。
　今委員からお話ございました麦、大豆につきましては、例えば小麦につきましては、いろいろな需要があるさまざまな新品種が開発されてきておりますけれども、これまで主流でございましたうどんから、中華麺用とかパン用といったものに転換できるだけのそういった新品種の開発等が必ずしも十分でなかったという問題がございますし、また、やはり小麦、大豆というのは湿害に弱いということもございますので、水田で生産するためには一定の排水対策等が必要、そういった課題がある中で、前回の基本計画のときには、小麦につきましては百八十万トンという生産努力目標、大豆につきましては六十万トンという生産努力目標を設定したわけでございますが、残念ながら、小麦については平成二十五年度で八十一万トン、大豆につきましては二十万トンにとどまっているということでございます。
　したがいまして、今回、前回計画の検証もした上で、新計画におきます生産努力目標につきましては、例えば、実需者が求める品質、ロットで供給できるような品種の統一などによって産地体制を確立する、また、他の作物との組み合わせによって合理的な輪作体系を導入したり、収量性の高い新品種の導入によって単収の向上を図る、そういったことも行いまして、達成可能な水準といたしまして、小麦については九十五万トン、大豆については三十二万トン、いずれも増産の目標を設定したところでございます。
○佐々木（隆）委員　時間がありませんから、これ以上ここは質問しませんけれども、飼料米が十倍なんですから、麦や大豆も十倍ぐらいの設定はしないとバランスがとれないと思いますし、基盤整備をせっかくやるというんですから、排水が問題だというんだったらそれをやればいいのであって、そのための基盤整備でなければいけないんだと思うんですね。指摘をさせていただきたいと思います。
　次に、自給力についてでありますが、これを読みますと、私は不測の事態のためにこれがあるのかと思ったら、そうではなくて、国民各位へのメッセージだというふうに説明されているんですが、誰に何のためにどういうメッセージをこれで送りたかったのかというのが、どうもこの自給力というものについていま一つ意味がわかりませんが、説明いただきたいと思います。
○荒川政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘ございました自給力指標でございますが、先ほども申し上げましたが、今の自給率自体は一定の限界がございます。花など非食用作物が栽培されている農地が潜在生産力に反映されないといったことですとか、比較的経済力の小さい国の自給率が大きく出やすいといったようなこと、それから、消費者の消費構造に大きく影響されるといったような課題といいますか限界があるということはずっと指摘されてきたところでございます。そういう中で、我が国の潜在生産力、底力みたいなものをあらわす指標というものは大事ではないかということで、ずっと議論を進めてきたところでございます。
　今般の基本計画の中で出させていただきました自給力指標をお示しすることで、先ほどもちょっと申し上げましたが、幾つかのパターンに分けて、前提を置いて計算をすれば、芋類中心ですと何とか推定エネルギー必要量に届くんですけれども、現実に近い米、麦、大豆型ですとなかなか届かないといったような現状を国民の皆様にごらんいただくとともに、自給率につきましては近年横ばいで推移している中で、自給力の方がずっと右肩下がりで推移しているというような中で、将来への懸念があるのではないかといったようなことを御理解いただくということだと思っております。
　自給力自体は、昭和五十年ぐらいからいろいろな形で政策文書の中でも取り上げてきたわけでございますけれども、指標という形でお示しするのは今回の基本計画が初めてでございまして、私ども、これで、先ほど申しました、ＰＲといいますか説明会などもぜひやらせていただいて、国民の皆様とともに議論を深めていきたいと思っておるところでございます。
　以上でございます。
○佐々木（隆）委員　もう一問質問したいので、指摘だけさせていただきます。
　今、例えば、芋をたくさんつくって、そうすればカロリーが満たされますよというメッセージを国民に送って、それで皆さんが安心するということ、いや、安心するのでなければメッセージを送る必要がないんですから、余り意味がない。片っ方で四五％に下げておいて、それを五〇％にするのはやめておいて、では、何か、あるとき、花畑を潰して芋にして、そして耕作放棄地も全部つくったら何とか間に合うんですという、これは余りメッセージとしての意味がないのではないかというふうに思うんですね。
　総理府がアンケートをしたというのを根拠にされているようですが、自給力は高めた方がいいですかと聞かれたら、それは、いいと答えるに決まっている話で、このアンケートも余り意味のないアンケートだというふうに思います。そこの点を指摘しておきたいと思います。
　最後に、担い手についてお伺いをしたいと思います。
　担い手について、新しい計画では、認定農業者と新規就農者と集落営農ということに位置づけているわけでありますが、認定農業者というのは実は何も根拠がないんですね。
　経営基盤強化法の十二条に「経営改善計画が適当である旨の認定を受けることができる。」というのがあって、それがどうも認定農業者ということになっているんですが、認定農業者というのはこういうものでちゃんとした法的な根拠があるかというと、この経営基盤強化法のこの一行のところにしかないわけです。
　しかも、この認定農業者というのはこのごろ減少しているんですが、例えば農協改革や農業委員会だとか、いろいろなことの改革案の中に認定農業者というのは全部出てくるんですね。極めて法的根拠の薄い認定農業者について、もともとこれは長期資金を借りるためのものだったわけですが、それを、何でもかんでも認定農業者だということに位置づけていく。これで担い手に位置づけるというのは、僕は余りにも乱暴だと思うんですね。担い手というのはもっと多様な人たちがいるわけでありますし、高齢者だって担い手です。
　もう一つ、あわせて聞かせていただきますと、では、農村の担い手というのは一体誰なんだ。食料・農業・農村基本法なんですから、農村の担い手というのがあって、そして、その人たちも政策の対象になるはずなんです。ところが、この認定農業者と新規就農者と集落営農だけが農村の担い手だというのは、余りにも私は乱暴な発想だというふうに思うんですが、ここを最後の質問にさせていただきたいと思います。
○奥原政府参考人　担い手の関係でございますけれども、担い手につきましては、食料・農業・農村基本法の第二十一条、ここのところに「望ましい農業構造の確立」という話が書いてございます。今回の基本計画に際しましても、この条項をもとにいろいろな御議論をいただいたわけでございますけれども、我が国の農業を安定的に発展させる、国民に対する食料の安定供給を確保していくという観点で、効率的かつ安定的な農業経営が生産の相当部分を担う、そういう農業構造を構築するというのがこの基本法の二十一条の趣旨でございます。
　このため、今回の基本計画では、効率的かつ安定的な農業経営になっている経営体、もうそれになっているところもございますので、このなっている経営体に、それを目指している経営体、これも加えて、あわせて農業生産における担い手というふうに考えているわけでございます。
　具体的には、効率的かつ安定的な農業経営を目指して経営の改善に取り組む認定農業者、今御指摘ございましたように、農業経営基盤強化促進法の市町村長の認定を受けた者がこの認定農業者でございます。それから、将来、認定農業者となると見込まれる認定新規就農者、これも基盤強化法の中に位置づけられております。それから、将来、法人化して認定農業者となることが見込まれる集落営農、これを担い手として位置づけて、ここにいろいろな政策を集中してやっていく、こういうことにしているわけでございます。
　こういった特に認定農業者を含めた担い手につきましては、現時点での経営規模あるいは年齢、こういったもので一律に足切りをしたりすることはしないということを認定農業者の認定に関する通知上も明確にしておりますし、昨年御議論いただきました担い手経営安定法の改正の中でも、この担い手であれば規模要件は特に課さないということも明確になっているわけでございます。
　したがいまして、将来に向けて農業で生計を立てていく意欲と能力のある方、こういう方が幅広く担い手になっていただいて、産業政策としての農業をきちんとやっていく、こういう発想でございます。
○佐々木（隆）委員　時間ですから終わりますが、今の発想からいうと、農村のいわゆる日本型直接支払いの対象者にはその人たちしかならないということになっちゃうわけですよ。だから、担い手というものをちゃんと定義しなきゃいけないんです。そこがないまま認定農業者という言葉をあちこちに使うから話が変になってしまっているので、ここはやはり整理をしておく必要があるのではないかということを指摘して、終わらせていただきます。
○福島委員　民主党の福島伸享でございます。
　食料・農業・農村基本計画について、佐々木先生に引き続いて質問させていただきます。
　前回、五年前の基本計画の改定は、ちょうどここにいる我々が初めて当選したときでありまして、政権交代で政治主導だと沸いているときに、前回の五年前の基本計画は、役所がつくっていた案をかなり議員間で何時間も討議してつくったということを思い出しまして、まさに政治の現場と役所が一体となってつくった、ある意味、画期的な基本計画だったんじゃないかなと思っております。
　ですから、先ほど佐々木先生がおっしゃったような、五〇％の自給率の目標というのは、これはある意味の政治のメッセージとして出したものであり、そこには、米だけじゃない、麦や大豆といった主要穀物はなるべく自国で賄うんだという気概を、政治の意思として示そうということでつくったのが前回の基本計画だったんじゃないかなというふうに、今振り返ると思います。
　その前回の基本計画の前文のところには、「本基本計画は、食料・農業・農村に関する各種施策の基本となるという性格を踏まえ、今後十年程度を見通して定めるものとするが、食料・農業・農村をめぐる情勢の変化及び施策の効果に関する評価を踏まえ、おおむね五年ごとに見直し、所要の変更を行うこととする。」という意味では、農政は、たとえ政権がかわろうが、思いというのは与野党そう変わらないと思いますし、我々が直面している現実というのは、与党、野党、問わず、同じ現実に直面しているんだと思います。
　そこで、まず基本的に、私は大臣にお伺いしたいんですけれども、この五年前の前回の基本計画をどのように評価されるか。自給率の目標もあります、あるいは、農家の所得がどうなったのか、農地の集約とかいわゆる構造改革がどうなっているのか、どこを評価し、あるいは、どこに問題があって、今回、五年ごとの見直しという観点でやっているのか、それとも、五年前のものを根本的に変えようとされているのか、そのあたりの今回の基本計画と前回の基本計画の関係に関する基本的な御認識をお伺いしたいと思います。
○林国務大臣　新たな食料・農業・農村基本計画の策定に当たりましては、昨年の一月から、食料・農業・農村政策審議会において、これまでの基本計画のもとで実施されてきた施策の検討を行いまして、今、福島委員からお話がありましたように、五年前に、今度やるときに評価をする、こういうことは書いておりますが、まさに新たな基本計画の中の第一の基本的な方針の中で、主な施策の評価と課題、こういう整理をさせていただいているところでございます。
　例えば、六次産業化については、今後、より質の高い取り組みや地域に広く役立つ取り組み、こういうのを全国的につくり出していく必要がある。
　それから、輸出についても、輸出先国の規制等、まださまざま克服すべき課題が存在する。
　それから、農業構造に関しては、平成二十二年以降、担い手の姿が不明確となったことに鑑みまして、再度、担い手の姿を明確に施策を推進していく必要がある。
　また、中間管理機構を活用して集積、集約化をさらに進めて、農業の構造改革を一層加速化していく必要がある。
　それから、生産、供給の体制ですが、増大する加工、業務用の需要等、消費者ニーズの変化等に対応した体制の構築等を図る取り組みをさらに後押ししていく必要がある。こういう整理をしておるところでございます。
　これまでの基本計画のもとで実施されてきた施策の評価をこういうふうにした上で、新たな計画では、基本的な方針ということで、先ほど来御議論がありますように、産業政策と地域政策、これを車の両輪として進めていくということにしております。
　その考え方のもとで、先ほど評価のところでも申し上げました、輸出拡大に向けた取り組み、六次産業化の促進、これは産業政策の需要サイドということになろうかと思いますが、それから、サプライサイドということで、農地中間管理機構のフル稼働による農地集積、集約化、米政策改革の着実な推進による需要に応じた生産の推進ということ。
　そして、こういうことをやっていくためのプレーヤーも変わっていただかなければならないということで、農協改革、農業委員会改革による意欲ある農業の担い手が活躍しやすい環境づくり、それから、集落機能の集約とネットワーク化などの地方創生に関する取り組みの強化、こういうことを、現場の皆様が創意工夫を発揮して取り組みを進めることができるような環境づくりをやっていく、こういう考え方で基本的にはつくらせていただいたところでございます。
○福島委員　今の御答弁をお伺いしますと、もう八割、九割は恐らく同じだと思うんですね。五年前の基本計画の中において、農家の所得は我々の所得補償政策もあって上がりましたし、農地の集約や法人の数などもふえているという意味では構造改革にも、静かであるけれども、つながってきたということで、ただ、恐らく一点違うのは、先ほど大臣のおっしゃった、担い手の姿が不明確になった、その担い手というところだけが違うのかなというふうに思うんです。
　前回の基本計画の一番の要点というのは、一番目に来ていたのが再生産可能な経営の確保なんですね。今回の基本計画では、それがすぽっと抜け落ちているんです。
　もう一つの視点は、多様な用途、需要に応じた生産の拡大。三番目が、意欲ある多様な農業者を育成、確保ということで、一つのキーワードが多様だと思うんですね。我々の政権のときにつくった基本計画のキーワードは多様である。さまざまな需要に応じた、さまざまな生産方式を広げていこう、あるいは担い手に限らず、意欲ある人であれば、多様な農業者を認めていって、支援をしていこうということです。
　一方、今回の基本計画では、担い手が活躍できる環境の整備と言っていまして、多様じゃなくて、担い手が活躍できる。私はここが、一番大きな、我々の政権のときと今回の基本計画での理念の違いである。逆に言えば、それ以外は、大まかなところは同じなんじゃないかなというふうに考えているわけです。
　先ほど佐々木先生の話でもありましたが、では、その担い手というのが具体的にどう定義されているのかといえば、それは曖昧ではない。基本計画では、効率的かつ安定的な農業経営が農業生産の相当部分を担う農業構造を確立するため、認定農業者、認定新規就農者、集落営農に対して、重点的に経営発展に向けた支援を実施するとされていまして、経営所得安定対策をいわゆる担い手に限定したりとか、農協や農業委員の理事に担い手を入れることを義務づけたりということで、担い手に限定しているんです。でも、私はそれが本当なのかなという思いがあるんです。
　今回の農協改革も同じなんですけれども、何か箱を変えて、表面上の形を変えれば農業構造が変わる、余りにも上から目線に過ぎないか。そもそも、認定農家という言葉自体、役所の人が使うのはいいんですけれども、我々政治家が認定農家と言うのは、農家の側に立って考えてみてくださいよ。皆さんが接する農家の皆さん方が、先ほども局長が答弁されていたけれども、規模で足切りはしませんとか規模要件は課しません、意欲とか能力のある人を認めるんですという話なんですけれども、役所に認められるものですか、意欲とか能力というものは。経営改善の意欲があるかどうかというのを、お役所が認めたものを担い手とするんだという発想自体が農政の根本としておかしいんじゃないかというふうに私は思うんです。
　能力や意欲は役所が評価するものじゃないですよ。逆に言えば、買い手であったり地域の人が評価するものであって、規模がどうたらとか、役所が認めた人に政策資源を集中させるというやり方自体が、私は余りにも硬直的なんじゃないかなと思うんです。その一番の例が、先ほど来何度も話題になっている農地中間管理機構ですよ。
　各都道府県の農地の集積面積の現状と十年後の集積目標というのをお配りさせていただいております。担い手への集積状況というのをごらんになっていただきたいんですけれども、佐々木先生や松木先生のような立派な方がいらっしゃる北海道は集積率が八七・一％。佐賀は一生懸命農政に協力していて、佐賀県も七三・七％。あと、東北とか北陸、九州といったところは比較的担い手に集中はしているんですけれども、例えば私の地元の茨城県、農業生産額全国二位でありますけれども、担い手への集積は二五・一％。三位の千葉だって二〇・三％。理事の玉木先生のところは二七・八％。
　これは、農業が発達しているから担い手に集積しているというわけではないんです。農家が所得を上げていたり農業が盛んなことと、担い手が活躍しているかどうかというのは、実はそんな相関関係はなくて、私の直観で見ても、頑張っている農家ほど、俺は国の支援なんて受けないから認定農家なんかにならないんだという人はいっぱいいるわけですよ。
　このように、都道府県の担い手への農地の集積状況と生産額というのは比例しないので、相関関係はないんだと思いますね。そのことについてどう認識されるか、ちょっと御認識をお伺いしたいと思います。
○奥原政府参考人　我が国の農業構造を見てみますと、この十年間で、担い手が利用している農地面積の割合、これが相当上がってきておりまして、十年前三割であったものが現状で五割まで来ております。農業の生産性を高めて成長産業にしていくためには、さらにこれを加速して、今後十年で八割のところまで引き上げていきたいというふうに考えております。
　特に、農業者の中で六十五歳以上の高齢の方が、現在、平均でも約六割を占める、こういう状態になっておりまして、茨城県でも六〇・七％というふうに承知をしておりますが、この状況の中で、リタイアする方の農地を担い手に円滑に集積していきませんと耕作放棄地が増大をしてしまう、そういう可能性も非常にあるというふうに思っております。茨城県におきましても耕作放棄地は、これは客観的な調査のベースで九千ヘクタールあるというふうに承知をしております。
　それから、我が国では、大規模な経営体といいましても圃場は非常に分散している、分散錯圃の状態ということが多いわけでして、これではなかなかコストが下がっていかない。圃場が分散していることが生産性向上の一つの阻害要因となっている、こういうことでございます。
　したがいまして、こういった担い手への農地の集積、集約化、耕作放棄地の発生防止あるいは解消、こういったことを実現するための手法として、先ほどから出ております農地の中間管理機構、これを整備することにしたわけでございます。
　茨城県を含めまして、この中間管理機構をきちんと軌道に乗せていく必要がございますが、これを軌道に乗せて、担い手への集積、集約化、それから耕作放棄地の発生防止、これをきちんと図っていくことが地域の発展につながるというふうに考えております。
○福島委員　ある意味、すごいきれいだけれども表面的だと私は思うんですね。
　担い手に集約していると言っているけれども、担い手の数がふえたから担い手に農地が集約しているのか、一人一人の担い手自身に農地が集まったのかというのは、これはちゃんと私は分析しなきゃわからないと思っておりまして、現場で聞くことは、数字を上げるために逆に担い手をふやす、意欲ある農家の人に担い手の認定を受けてくださいといってふえている場合もあるわけでありますから、上から数値のデータだけ見ていてもだめなんですよ。今局長がおっしゃったような高齢化とか耕作放棄地の増大へつながっておりますよ。農村の人は我々以上に危機感を持っておりますよ。しかし、それは静かに、その集落のまさに自治、自立の中で進んでいるわけであります。
　政府は、日本再興戦略で、担い手の農地利用の面積を平成三十七年までに五割から八割に上げると言っていますが、ただ、これは耕地面積の四分の一は北海道で、北海道が八割近い集積率だからでありまして、北海道を除けば、現在集積されている面積というのは大体三六％ぐらいなんですね。それを八割まで上げるというのは、二倍以上に上げることなんですよ。
　農地中間管理機構があるんだといいますけれども、例えば、これを表で見てみますと、私の茨城県を見ると、今、集積率二五・一％を六六％までふやします。今の担い手への集積面積は四万四千ヘクタール、それを十一万四千ヘクタールに七万ヘクタールふやしましょうというんですけれども、右に手書きで書き加えていますけれども、平成二十六年十二月末だと、たったの百九十ヘクタールですよ。七万ふやさなきゃならないのに百九十ヘクタールということは、達成率〇・二七％ですよ。このペースで本当に十年後に六割の目標なんか絶対達しないと思いますよ。
　これまでの答弁だと、いや、そうじゃないんだ、農閑期を過ぎればふえるんだということで、あえて玉木理事のところだけ出したんでしょう、十二月末から三月末にどれだけふえているか。これは玉木さんが質問するかもしれませんけれども、香川で見ても、十二月末で八十ヘクタールだったのが百ヘクタールにふえただけであって、一万二千ヘクタールふやさなきゃならないのが、桁が二桁ぐらい違う部分しかふえていないわけですよ。
　私は、その目標が達せられていないということを非難するつもりはないんです。八割の農地が担い手に集約されるという方が私は不自然だと思っているんですよ。目標自体が間違いなんだ。
　担い手に、確かにやる気のある人に農地を集約したり分散型の圃場をまとめたりするようなことは必要であると思いますよ。でも、それは一つ一つ地域の事情に応じた個々の取り組みを支援するしかないのであって、数値目標をつくって、担い手に八割農地を集積すれば強い農業ができるなんというのは、これは数値だけの自己満足の世界であって、農業政策としては余り意味のないもののように私は思うんですけれども、林大臣、どのようにお考えになりますか。
○奥原政府参考人　担い手に八割ということの実現可能性の問題かと思いますけれども、先ほど申し上げましたけれども、過去十年で三割から五割まで、要するに二割アップをしたわけでございます。今後十年間では五割から八割、三割アップ、要するに、従来の十年間に比べて一・五倍にするという発想で物事を考えております。これだけ高齢化が進んでおりますので、やはりそのぐらいの目標を持って進めていかないと、これについては本当に耕作放棄地がふえてしまう可能性もございますので。
　それから、先生が御指摘ございましたように、地域の中での話し合い、これは非常に重要でございます。二十四年度から民主党政権下で始めていただきました人・農地プラン、これとの関係というものがやはり基本的にございます。
　中間管理機構をつくるときも、人・農地プランで農地が円滑に動いていくためにどういう手法が必要かということをいろいろなところで議論する過程で、やはり相対でもってＡさんからＢさんへ動かすというだけでは限界もある、その間にある程度公的なところが入って、そこが借りて担い手に転貸をするというスキームにしないとうまく動いていかない、こういう御指摘もございましたので、つくったのが中間管理機構、こういうことだというふうに思っております。
○福島委員　いや、私は中間管理機構の役割自体は否定しているわけじゃないんです。そういうものもあっていいんじゃないかなと思うんです。ただ、数値目標をつくって、それが進めば農業の構造改善につながるとか農家の所得につながるという、その政策の方法自体がおかしいんじゃないかと問うているわけです。
　我々が人・農地プランをつくったときには、集落の自治の機能とか自治体の機能に多くを委ねましょうという現実的な、しかし、一歩一歩前に進む政策をとったんですよ。
　もっとこれは地道にやらないと、農地というのは農家にとって宝物なんですよ。もしかしたら命より大事なものかもしれないものを扱っているわけだから、いいかげんな目標をつけて、それで五割から八割だと言うけれども、それよりももっと現実的な農地の集約の仕方、担い手と認定農家とかそういうのに集約するのではなくて、意欲ある人だったら誰でもいいじゃないですか、役所が認めない人であっても。
　その人がやりやすいようなもっと柔軟な目標を掲げるべきであると考えますけれども、大臣の御答弁をいただきたいと思います。
○林国務大臣　先ほど局長が答弁したとおりでございますが、やはり、先ほど佐々木委員からも御指摘いただいたように、四五％は低過ぎるんだ、五〇％の目標を掲げてやるべきだ、こういう御指摘も一方でいただいているわけで、やはり目標を定めて何かやっていかないと、人・農地プランでそれぞれの地域で自主的にやっていただければいいんですと、客観的に、これは、国が上から目線という御指摘もありましたが、市町村がこの認定をしていただく、こういうことですから、それぞれの地域に合ったことをやっていただくということで、規模要件や年齢要件も外しておるわけでございます。
　したがって、何か政策をやっていくときには、福島委員も経産省におられましたから御存じだと思いますが、やはり予算を獲得して政策を遂行していく上で、この政策をやったらどれぐらいのアウトカムになるのかということはしっかり持ちながら、ただ、これを一律に国の基準で押しつけるということではなくて、あくまで環境を整備して、その中で皆さんがやっていきやすいようにしていく、これは最初に申し上げたとおりでございますので、そこをしっかりと踏まえてやっていかなければならないというふうに思っております。
○福島委員　時間が半分過ぎましたので、次の点に行きます。
　今回の基本計画を見てみると、結局、土地利用型の農家がすがらざるを得ないのは餌米しかないわけです。先ほど佐々木さんがおっしゃったように、餌米だけ目標を十一万トンから平成三十七年で百十万トンと十倍以上上げているわけですね。麦とか大豆は余り上げていない。それに頼らざるを得ない。地元のＪＡの皆さん方も、餌米の生産をふやすために必死になって頑張っていただいております。
　でも一方、これは餌米なわけですから、餌を食べていただく家畜がいなきゃならないわけでありまして、需要側、受け手側を考えなければいけないわけですよ。
　例えば、私の知り合いの酪農農家は、試しに餌米、飼料用米で与えてみたけれども、乳量が落ちちゃって、やはりちょっと使うのはなと言っている人たちがいたりとか、養豚農家もおりますけれども、これから代がわりをやって、なるべく耕畜連携で、地域の中で餌米を使ったのをやりたいんだけれども、ただ、今はもう経営があっぷあっぷで、それを考えることもなかなかできないよと言っている畜産農家が多くいるんですよ。
　私は、今の状況で畜産農家の皆さん方、酪農の皆さん方に餌米を使ってくださいというのは、全農とかから聞くと需要はあるんですと言いますよ。でも、現場ではそんな簡単ではないですよ。特に肉質とか乳量とかは、非常に大きいし、敏感でありますから、そこは非常に慎重になると思っているんです。
　ちょっと違うかもしれませんが、それで一番大きなのは、やはり自由貿易がどうなるかというのは畜産農家にとっては物すごい大きな問題になっているんですよ。
　日豪ＥＰＡで、もう既に段階的に牛肉の関税が下がることになる。確かに円安になったからそんなに価格が下がる効果がなくて、輸入は現時点ではふえていないかもしれないけれども、為替レート次第によっては関税が下がった効果というのは大きくなると思います。
　ＴＰＰ交渉を今やっているでしょうけれども、恐らく日豪ＥＰＡ以上に関税が下がるんじゃないかというのは、いろいろなリークの情報を見ていると想像されるわけです。ＴＰＰに入れば、オーストラリアやアメリカだけではなくて、ニュージーランドとかカナダとかメキシコとか、さまざまな畜産の強い国はいっぱいあると思うんですよ。
　自由貿易をやった結果、関税撤廃になるということはよもやないとは思いますけれども、我々の政権のときに、では、関税撤廃したら日本の畜産はどのぐらい影響があるのかというのを政府で試算したことがあります。その試算のデータをちょっと教えていただけませんでしょうか。
○松島政府参考人　関税撤廃の影響試算でございますけれども、これにつきましては、最新のものは平成二十五年三月の政府統一試算というものがございまして、畜産物についてもそれぞれ生産量減少率を出してございます。
　例えば、牛乳・乳製品でいいますと四五％減少、牛肉でいいますと六八％減少、それから豚肉ですと七〇％、鶏肉ですと二〇％、鶏卵ですと一七％という試算結果を公表してございます。
　なお、この試算結果につきましては、全ての関税を撤廃する、いかなる対策も講じないという前提のもとに試算した結果でございます。
○福島委員　今局長がおっしゃったように、これはあくまでも関税を撤廃した場合でありますけれども、しかし、それでも今の五つを足しただけで一兆三千百九十億もの生産額が関税を撤廃すれば減少する、それの半分だとしても五千億ぐらい減っちゃうわけです。
　農水省さんのデータによりますと、生産額に対する飼料費の割合というのは、牛で大体五割ぐらい、豚とか鳥だと三分の二ぐらいだといいますから、関税を撤廃して一兆三千百九十億円の畜産、酪農関係の生産額が減少すれば、飼料の需要だけで約七千五百億円も減少するわけですよ。もし、これの影響が関税撤廃じゃないから半分だとしても、数千億単位で飼料の需要量というのは減ってしまうんですね。
　ですから、飼料米に頼るということと、その一方で自由貿易を進めていくというのは、私は、これは両立しない、リスクのある道なんじゃないか。ＴＰＰ交渉の結果、どうなるかわかりませんよ、でも、恐らく関税が下がるのは必至でしょう。その影響というものを試算しなければならないでしょう。そうしたときに、その影響に基づいて予想される飼料の需要量というのも変わっていくでありましょう。
　そのときに、私は、基本計画そのものの根本を見直さなきゃならなくなると思うんですよ。その点についての御認識はどうかということをお伺いしたいと思います。
○林国務大臣　我が国においては、主食用米の需要が毎年八万トンずつ減少をしておるということでございまして、需要に応じた生産を進めるとともに、水田のフル活用を図る、先ほども御議論させていただきましたが、これはＴＰＰ交渉いかんにかかわらず、主食用米から需要のある餌米などの主食用米以外への転換を進めていくことが必要である、こういうふうに考えております。
　こうした認識のもとで、飼料用米の生産努力目標を新たな食料・農業・農村基本計画において百十万トンと策定しておりまして、これはもちろん、ＴＰＰ交渉の結果等を予断することなく定めたものでございます。
　仮に、ＴＰＰ交渉が合意した場合に当該生産努力目標を見直す必要があるか否かについては、まさに今ＴＰＰ交渉中でございまして、仮定の質問ということではなかなかお答えすることが難しいということでございます。
○福島委員　いや、今回の基本計画は、自給率の目標を定めるに当たっても、餌米を十倍にして、小麦とか大豆はほとんど変えていないんですよ。ある意味、餌米に全ての解決策を求めるやり方なんですよ。
　ＴＰＰで、もしかしたら米も別枠の輸入を拡大するかしないかみたいな議論をしているやにお伺いしておりますけれども、そうすれば、ますます国内の米の需要量というのは減っていくわけですね。そういうことを考えれば、今回の基本計画が餌米に大きな役割を背負わせている以上、私は、ＴＰＰ交渉の結果次第では、これを変えなければならないと思いますよ。
　これはＴＰＰ交渉のある程度の見通しが立った時点でもう一度この委員会でも議論させていただきたいと思いますけれども、そういうものだということをまず御指摘させていただきたいと思っております。
　みんな、多くの畜産の人も水田農家も、将来を見通せない不安な中で、今、餌米しか所得を得る手段がないから、頑張って無理をして餌米の作付をしようとしているわけですよ。
　なぜ水田農家が餌米をつくるかといったら、あめとむちの二つがあると思うんですね。あめとむちと言ったらおかしな話ですが、あめは転作に対する助成金、むちは減反じゃない生産調整、生産数量に合わせて作付をすれば直接払いが受けられるという生産調整の二つがあると思うんです。
　今回の基本計画では、米の直接支払交付金、いわゆる我々がやったときの戸別所得補償ですけれども、これを平成二十九年産米までの時限措置とし、平成三十年産からを目途に、行政による生産数量目標の配分に頼らずとも生産が行える状況になるようにするとしております。一方、飼料用米については、水田活用の直接支払交付金による支援等により生産拡大を図る。
　要するに、むちの部分はなくします。私は、これは甘いむちだと思っているんです、お金がもらえるわけですから。ただ、生産数量目標は守らなければならない。一方、あめの部分の飼料用米については、水田活用の直接支払交付金による支援により生産拡大を図るとしております。
　現在、飼料用米を生産する農家の所得は、財務省の財政審の資料によりますと、九割以上が交付金に頼っている。飼料用米を売って得られるものが所得に占める割合は一割、残り九割が交付金である。つまり、交付金がなければ成り立たないということなんですね。逆に言えば、交付金をもらうために餌米を生産しているというわけです。
　これは、十一万から百十万トンにふやせば、今の制度が続くのだとすれば、当然、それに応じた財政負担というのが生じるものと思われます。機械的に計算した数字でいいんですけれども、飼料用米が百十万トンになったときに、現在の交付単価が継続したとすれば、どのぐらいの財政負担になるか、お答えいただけますでしょうか。
○松島政府参考人　飼料用米の増産に伴う財政負担という御質問でございます。
　委員御案内のとおり、飼料用米に対する支援につきましては、収量に応じて交付単価がふえるという仕組みになってございまして、将来の各地域の単収などを見通すことはなかなか難しいということで、飼料用米百十万トンを生産したときに要する財政負担額を示すことは困難であるというふうに考えてございます。
　ただ、委員から機械的にというお話がございました。これは本当に純粋に機械的に試算させていただきますと、例えば、現状の標準単収、反当たり五百三十キログラム、これを、現行の標準的な補助金単価、反当たり八万円を用いまして、百十万トンの飼料用米生産に必要な補助金額を機械的に計算いたしますと、千六百六十億円。
　また、仮に、基本計画の中で生産努力目標で使用しております飼料用米の単収七百五十九キログラム、これが実現された場合に、その補助金単価八万円を掛け合わせまして機械的に試算いたしますと、千百六十億円という計算結果になるところでございます。
○福島委員　いずれにしても、一千億を超える膨大な予算がこれから毎年伸びて必要になってくるわけですよ、笑っていらっしゃいますけれども。
　昨年十二月の財務省の財政制度等審議会では、「水田営農は、行政から配分される生産数量や補助金に大きく依存する構造にあり、」「転作助成の在り方を検討していく必要がある。」しっかり査定しましょう、制度の見直しも検討してくださいという指摘をしております。
　本当にこれは、生産数量がこれから目標どおり伸びていったときに、それに値するような財政負担というのはきちんと講じることができるんでしょうか、財務省にお伺いしたいと思います。
○大家大臣政務官　お答えいたします。
　委員御指摘の財政審の建議では、今も先生御指摘ありましたが、「需要というよりは、補助金の単価が作付する作物の選択に大きな影響を与えていると考えられ」「所得向上に向けた自律的な経営努力を促していくためには、転作助成の在り方を検討していく必要がある。」というふうに提言をしております。このことは、水田農業の成長産業化のためには重要な観点であるというふうに考えています。
　飼料用米等につきましては、今般閣議決定された基本計画において生産拡大を図ることとされていますが、そのために必要な財政支援のあり方については、施策の不断の点検と見直しを行いつつ、毎年度の予算編成過程で議論されるものと考えています。
○福島委員　私は、きのう、財務省の質問取りの方にも言ったんですけれども、答弁は政治家の方を出してくださいとお願いしたんですよ。今の答弁はまさに財務省の、役所としての立場だと思うんです。
　今、餌米を進め、この基本計画を進め、農家の所得が倍増していると言っているのは、政治家としての与党の皆さん方なわけなんですよ。私は、皆さん方が、どんなに餌米を作付しても、それに値する財政措置はちゃんと講じるんです、予算措置が講じられるんだから、農家の皆さん方は心配なくできますと言わないと、今のような答弁だったら、つくればつくるほど、いずれ単価を見直されるんじゃないかとなりませんか。現に、みんなそう思っていますよ。
　いいんですか、今の答弁で。自民党の、政府の、与党の議員の一人として、財務政務官として、今の答弁でよろしいんでしょうか。もう一度御答弁ください。
○大家大臣政務官　お答えいたします。
　先生の御指摘の件でありますけれども、繰り返しになりますけれども、「不断に点検しながら、生産拡大を図る。」というふうに書かれていますので、財政支援のあり方も含めてきちんとした総合的な点検が行われると考えていますので、毎年度の編成において、これも繰り返しになりますけれども、農水省としっかり議論をしていきたい、その上できちんとした形を出していきたいというふうに思っています。
○福島委員　この議論は私に対する答弁であるとともに、多くの人がこの答弁を見ているわけですよ。後で議事録でも出るわけですよ。今の姿勢のもとで政府がこれから餌米の増産を求めていくということで、私は、生産現場の皆さん方が、よし、餌米を作付しようと思うことはないと思いますよ。
　政治家というのは、私のようなぺいぺいが言うのも僣越な話でありますけれども、言葉が全てだと思うんですよ。ちゃんと政治家のメッセージとして、財政はもう大丈夫だ、任せろということを言わないで餌米をつくれつくれというのは、私は非常に酷なことなんじゃないかなというふうに思っております。
　では、どうぞ、大臣。
○林国務大臣　財務省が個別の省庁の政策について、これは必ずどんどんやりますということを言うと、国民が財務省から聞いていただきたいのは、財政再建をきちっとやる中で、必要なところに予算をつけていきます、こういうメッセージだと思うんです。農家の方がどうやってこれを今からやっていくかというときには、むしろ我々農水省の発言というのをやはり聞いていただきたいと思います。
　まさに飼料用米の生産拡大に向けては、水田活用の直接支払交付金を充実しまして、数量払いの導入など餌米のインセンティブを高めるということをやってきたわけでございます。
　この八万円のもともとの単価は、政権交代前の自公政権から、福島先生たちがやっていただいたときも引き継がれてきておるわけでございまして、また我々に戻って、八万円という単価を維持しつつ、さらにインセンティブを加えてきた、こういうこともあるわけでございます。
　したがって、農業者の方々が安心して餌米の生産に取り組むことができるよう、まさに食料・農業・農村基本計画というのは閣議決定をしたということでございまして、その中で餌米など戦略作物の生産拡大を位置づけて、その達成に向けて必要な支援を行うこと、こういうことにしたところでございます。