○参考人（浅地正一君）　日本商工会議所の浅地でございます。
　本特別委員会におきまして規制緩和問題について所見を述べさせていただく機会を与えていただき、まことにありがとう存じます。
　商工会議所は、現在全国五百九カ所に設立されておりますが、中小企業を中心として約百五十万余の会員を擁する地域総合経済団体でございます。本日は、こうした立場から私見を交えつつ述べさせていただきたいと存じます。
　まず、規制緩和に対する基本的な考え方でございますが、戦後の我が国は欧米の先進諸国に追いつき追い越せを目標に経済社会の発展に鋭意努力してまいりました。この過程におきまして規制は、国内産業の育成、国際競争力の強化等に一定の役割を果たしてきたと言えることは確かでございます。しかしながら、今や世界有数の経済力を有するに至った我が国が二十一世紀に向けて国際的に調和のとれた自由で活力のある豊かな経済社会を構築していこうとするのであれば、規制緩和を通じた既存の社会経済構造の抜本的見直しが求められるものと承知いたしております。商工会議所といたしましても、規制緩和は大きな時代の流れであり、中長期的には我が国経済社会の活性化を図っていく上で避けて通れない課題だと考えております。
　先ほども両先生からお話がございましたが、最近ちょっとした規制緩和ブームとも言えるような状況が見られ、一昨日でございますか、何とか大賞というようなはやり言葉のアワードをいただいたくらいの状況でございます。それほど各方面で規制緩和の議論が盛んに行われておりますが、それらを伺うにつけ、ややムードに流されている嫌いがあり、どうも安易な議論が行われているような感じがしてなりません。
　もちろん、規制の中には社会経済情勢の変化、技術革新等により存在意義が薄れてきたものがあるでしょうから、これらは縮小ないしは廃止することも必要です。また、企業活力を発揮する際の妨げとなったり、国民生活を過度に制約しているような規制についても緩和の方向で見直していただくことが必要だと考えます。
　しかしながら、一口に規制と言ってもその数は一万件を超えており、経済的規制、社会的規制など実に多種多様なものがございます。一つ一つの規制の中身を吟味せずに、規制すべてが悪いもの、不要なものとするような見方には賛成いたしかねる立場でございます。規制にはそれなりのいきさつと理由があって行われているものも少なくないということを再認識すべきであると考えます。したがって、規制緩和を行う前提といたしましては、大変な作業だと思いますが、個々の規制を十分点検していただいた上で、ケース・バイ・ケースでその必要性を判断していただくことが重要ではないかと考えます。
　次に、個別規制の検討に当たっての留意点という立場で幾つか述べさせていただきたいと思います。
　第一に、規制緩和は本来構造改革を進めていくための中長期的課題でありますが、中には景気対策としての効果が期待できるものもあり、まずこれらを優先的に検討していただきたいということであります。
　御高承のとおり、現下の経済運営における最大の課題は景気を一刻でも早く回復の軌道に乗せることであります。日本商工会議所が実施しております景気観測調査結果を見ましても、消費需要や民間設備投資の動向には依然回復の兆しが見られず、業況悪化の長期化等から人員削減など雇用調整の実施、廃業、倒産の発生等を指摘する声が増加するなど、足元の景気は極めて深刻かつ憂慮すべき状況が続いております。政府におかれましては、大規模な所得減税の早期実施等、残されたあらゆる手だてを講じることにより景気回復に向けて全力を挙げて取り組んでいただきたいと存じます。したがって、規制緩和についても、景気浮揚効果が期待できるものを当面の緩和としては最優先に考えていただきたいと存じます。
　このような効果が期待できるものとして、例えば都市開発や工場、住宅建築の促進に資するような土地の利活用に係る規制緩和が挙げられます。
　日本商工会議所は、本年六月に、全国の商工会議所の正副会頭等約二千七百名を対象に、二十一世紀の経済運営のあり方等に関する全国アンケート調査を実施いたしました。お手元にお配りした報告書の中にその結果を掲載してございますが、この調査結果でも、土地利用関連の規制について廃止ないしは削減、緩和すべきだとする意見が大変数多く寄せられております。中表紙以降の二十二ページでございます。
　土地利用に関する規制の一例として、あるいは大都市固有のものかもしれませんが、工場等制限法による既成市街地での工場等の新増設に係る規制が挙げられます。
　この規制により、制限区域内において一定面積以上の新増設が原則として認められていないため、工場の移転跡地に新たな工場を建てられない等、土地の有効利用の妨げとなっております。また、現行では、地場、伝統産業や食料品、出版等の都市型産業が制限除外とされていないため、地域の活力が低下しているケースが見られます。しかも、既成市街地の活性化の観点から、例えば高次加工型、研究開発型、情報関連型等の工場を新設しようとしても、この規制がネックとなります。さらに、工場、施設の老朽化に対応してリストラを図るために工場のリニューアル、設備の更新を行おうとしても、現行の基準面積ではうまく対処できないケースも多々出てきております。
　したがって、工業集積の低下等に伴う空洞化を避け、都市機能の維持や都市の再活性化を図るとともに、企業のリストラ等を支援するために基準面積の引き上げ、制限除外業種の拡大等の制限緩和が必要だと考えます。これが実現すれば、企業の設備投資意欲を少しでも喚起させ、景気に対してもプラスの効果が出てくるものと期待されます。
　なお、近年大都市における工業も大きく変容を遂げてきておりまして、かつてのように騒音、振動、ばい煙といった公害を引き起こし、住民環境を悪化させるような生産活動は徐々に影を潜め、高付加価値型、試験研究型のものが大半を占めるようになってまいりました。したがって、規制緩和による工場の新増設が住民環境の悪化につながるということはほとんど考えられないと存じます。
　このほか、土地の利活用を促進するために、都市計画法等による開発規制、容積率制限、農地転用制限等の緩和も今後の課題ではないかと考えます。
　第二に、経済のサービス化がますます進む中で、産業構造の変化を踏まえた労働規制の見直しも課題であると考えます。また、多様化する雇用形態という視点で近年の労働行政を見ますと、時短問題に代表されるように、規制緩和の方向に反して逆に規制強化の傾向が目立つように見受けられます。
　私は、労働省の各種審議会の委員を仰せつかっておりますが、労働規制をめぐるこうした動きにはかなりの疑問を感じておる場面がございます。経済が高度に発展し、貧富の格差が少ない、いわゆる所得が平準化した我が国社会における労働問題は、基本的に労使当事者間の協議にゆだねるなど、労使の自主的な取り組みに任せるのが筋ではないかと考えます。すなわち、今後はいたずらに法制化に頼ることなく、むしろ労使自治を最大限に尊重するという観点から、労働行政全般にわたり脱規制化を進められることを強く望んでおるわけでございます。
　具体的には、産業構造の変化や高齢化の進展等といった状況を考えると、労働力確保、人材の有効活用に資するような規制緩和を進めていくことが重要だと考えます。
　例えば、女性の意欲と能力が有効に発揮できる環境を整備するため、労働基準法の時間外・深夜・休日労働にかかわる女子保護規定は、母性保護に配慮しつつ緩和すべきでありましょう。また、産業構造の変化に伴う産業間の人材移動の円滑化を図るとともに、高齢者の雇用機会を拡大し、その能力を積極的に活用していくためにも、労働力需給の円滑な調整を図る必要があります。このため、公共職業安定所等の機能を補完する意味で、商工会議所等の地域の公的団体が労働者のあっせん業務を行えるよう、職業安定法上の職業紹介に関する法的規制の緩和も望まれます。さらに、女性や高齢者が保有する専門的な知識あるいは技能を有効に活用するために、現在対象業務を十六種に限定している労働者派遣事業法にかかわる規制緩和等も必要ではないかと考えます。
　第三に、中小企業の適正な事業機会の確保を図るという目的で設けられている規制については、ぜひとも慎重に検討していただきたいと存じます。
　中小企業は、相対的に経営資源に乏しく、大企業との間に歴然とした格差があります。競争条件に差がある中でお互いが真っ正面から競い合えば、その勝敗はおのずと明らかであります。中小企業の多くがそうした競争に敗れ、倒産や廃業に追い込まれるような事態になれば、経済社会や国民生活に与える影響は甚大であります。したがって、そこにはおのずと適正な秩序やルールがあってしかるべきではないかと考えます。
　一例として大店法を取り上げてみたいと思います。
　昨今、規制緩和の枠組みの中で、大店法を廃止すべきなどの意見があるやに伺っております。仮にこれが廃止されるということになりますと、熾烈な競争の激化により中小小売商の淘汰が進み、雇用面にも非常な悪影響が出るおそれがあります。また、大型店の無秩序な出店に伴う摩擦や混乱が多発し、地元中小小売商と進出大型店との共存共栄を阻害し、地域経済の調和ある発展に多大な影響を及ぼすことにもなります。
　そもそも、改正大店法の施行以来、新しい調整の枠組みは全体として見れば円滑に機能しており、大型店の出店調整は極めて順調に推移しております。したがって、地域社会に及ぼす影響の重大性を考慮し、また法運用の現状から見て、現行の大店法の基本的枠組みは変更する必要はないと考えております。大店法問題は、ぜひとも慎重に検討されるようお願いしたいと存じます。
　もちろん、中小企業においても、今後は規制の保護のもとにただ甘んじているだけでは許されません。急激な円高、アジア諸国の追い上げ、高齢化の進展等、中小企業を取り巻く環境は従来にも増して厳しいものがあります。みずからの存亡をかけて、新たな環境に対応すべくリストラに向けて懸命な努力を続けていかねばなりません。ただ、このような意欲ある中小企業の自助努力を側面的に支援していただくためにも、中小企業の活力の発揮に資するような規制に対しては肯定的な評価が与えられるべきだと考えます。
　先ほど申し上げました日本商工会議所の全国調査でも、規制緩和は基本的に賛成だが、大企業との格差を是正し、中小企業の活力を維持発展させるような規制は今後とも必要であるという意見が七割弱と最も多くなっておる次第でございます。
　第四に、消費者救済のために現在法制化が検討されている製造物責任制度、いわゆるＰＬ問題について若干触れておきたいと存じます。
　私どもとしては、製品の安全対策について、我が国企業は最大限の努力を傾注しており、総じて大きな問題は発生していないと考えております。また、本制度導入がとりわけ中小企業に与える影響の大きさを考えると、基本的には賛成しがたいと考えております。仮に新たな制度を導入するとしても、予想される社会的、経済的影響等を十分検討し、対策を講じていく必要があります。その場合、特に中小企業におきまして、クレーム対応等にかかる負担増や親企業の選別強化による取引関係への影響など多くの問題を生じることが予想されますので、中小企業に対する特段の配慮が不可欠であることを指摘しておきたいと思います。
　個別規制の問題につきまして、会員企業から寄せられた意見等をもとに、特に御配慮いただきたい点を申し上げましたが、最後に、規制緩和を実際に進めていく上で留意していただきたい点について述べさせていただきます。
　まず、規制緩和を着実に進めていくためには、推進体制を整備することが必要であります。特に、規制緩和という問題の性格上、政治のリーダーシップを十分発揮できるような体制をとることが望ましいと考えます。同時に、その進展状況をフォローするための第三者による監視機関の設置も必要となりましょう。
　また、規制緩和を進めていく場合に、まず早急に実施するものと時間をかけて実施するものとの仕分けを行い、優先順位をつけることが必要です。その上で、実施の手順やスケジュール等を明確にした具体的な実施計画を策定し、それに基づいて計画的に進めていっていただくことが重要と考えます。規制緩和実施までの道筋があらかじめはっきりと示されれば、我々企業がそれに備えて対策をとりながら経営を進めるということが可能になるからでございます。
　とはいえ、規制緩和は実施のプロセスにおいて経済社会の一部にかなりの苦痛を与えるものであります。当然のことながら、競争は激化し、衰退企業があらわれ、短期的には失業者の増大も懸念されます。反面、規制緩和によってビジネスチャンスが広がり、新たな成長産業が出現する可能性も高まります。そこから新規の雇用機会も生まれてまいりましょう。したがって、失業問題を顕在化させないためにも、新しい産業分野ができるだけ円滑に労働力を吸収していく必要があります。このためには、労働力需給のミスマッチを解消し、地域間、産業間の労働力移動がスムーズに行われるようシステムづくりも今後の課題であることを指摘しておきたいと思います。
　なお、規制緩和をどのような手順やスケジュールで進めるかということは、国の経済計画の策定やその運営と大きなかかわりを有するものと考えます。その意味では、今後の経済運営の中で規制緩和を有力な政策手段として位置づけながら進めていただきたいと考えております。
　以上、いろいろと申し述べさせていただきましたが、現在ある規制はすべて過去の国会の場を経たものであることを考えてみますと、今後の国会等の場におきましてさらに規制緩和問題を議論するに当たって幾分なりとも御参考になれば幸いだと存じます。
　また、先ほど申し上げましたように、実効ある規制緩和の実施に当たりましては政治のリーダーシップの発揮に期待するしかございません。したがいまして、今後の先生方の一層の御尽力を切に切にお願い申し上げまして、簡単ではございますが、私並びに商工会議所の所見とさせていただきます。
　重ねて、このような貴重な機会を与えていただき、まことにありがとうございました。