Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浦野委員　日本維新の会の浦野靖人です。よろしくお願いいたします。
　冒頭、きょう大阪北部地震のことも何名かの先生方にお話をいただいております。改めて、震災で亡くなられた方の御冥福をお祈りしたいと思います。また、いまだに地震の影響で不便を強いられている方々もたくさんまだいらっしゃいますので、そういった方々に対して政府もいろいろと御支援をいただいて、そして、この委員会にいらっしゃる与野党を超えた先生方からもお気遣いをいただいております。本当にありがとうございます。大阪はしっかりとやっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　きょうは大阪の話題が、午前中は大岡委員からもありましたし、先ほど高橋委員からも。まさか高橋委員が大阪の水道に関する出来事をああいうふうに言及するというのは、ちょっと僕も想像していなかったんですけれども、そうなんです。実は、我々、この水道法の前に、大阪で広域化するということで、我が党が主導して頑張ったんですけれども、先ほどの高橋委員のお話のとおり、猛烈な反対に遭いましてポシャってしまいました。ポシャってしまったとこの委員会で言ってええんか、ちょっとあれですけれども。
　その当時の市議会におられた先生も、中には、今、国会にいらっしゃる先生もいらっしゃるので、この法案についてどう思っているのかなというのはちょっと個人的に聞いてみたいなと思ったりもします。その当時、皆さん、反対をされましたので。この法案がそのときの全ての内容を含んでいるかと言われたら、それは細かいところはちょっと違うかもしれませんけれども、大筋では、今回、法案で意図している部分が、我々がその当時やろうとしていたこととほぼ変わらないということなんですね。
　ずっとこれまでも質問を聞いている中で、もちろん、非常にかぶる質問の内容もあるんですけれども、先に言っておきますけれども、我々、もちろんこの法案は賛成です。我々は、この法案がなる前から進めていた、取り組んでいた方ですから、今回の法案が出てくることについて非常に評価をしております。ただ、評価をしているんですけれども、この法案ができたからといって、じゃ、我々が大阪でやろうとしたことができるようになるのかといいますと、実際はそうではない。結局は同じ問題にぶつかって前に進まなくなる可能性もあるというのは、質問の中でちょっと触れていきたいと思います。
　最初、一つ目に質問をしようと思っていたのはちょっと飛ばしますけれども、大阪は水道管の老朽化がワーストワンだということで、それはもちろん古くから水道を整備してきた歴史的なことも相まって普及率は高い、古くからやっているから老朽化も早かった、そしてそれが今非常に困った状況になっていっている。大阪府だけの話ではないですけれども、国は水道の基幹管路の耐震適合率を平成三十四年に五〇％にするという目標を掲げています。これは一体どれぐらいの予算がかかるのかというのをまずお聞かせ願いたいと思います。
○宇都宮政府参考人　お答えいたします。
　御指摘いただきました水道基幹管路の耐震適合率は、平成二十八年度末時点で三八・七％となっているところでございます。
　これを平成三十四年度末に五〇％とする目標を達成するには、直近の実績で申し上げますと年間一・五ポイント程度増加しております耐震適合率を、平成三十四年度末までの六年間、一・九ポイント程度に引き上げる必要があるということでございます。
　水道事業者が基幹管路の更新に要している事業費を集計したデータはございませんが、一・五ポイントを一・九ポイントに引き上げる、これは極めて単純計算でございますが、そういった計算を行えば、この目標を達成するためには、現在、水道事業者が基幹管路に投資している事業費を一・三倍程度に増加させる必要があると考えられるのではないかと思われるところでございます。
○浦野委員　具体的な数字は計算できないということで、わかりました。かなりお金はかかると思うんですね、これをやっていこうと思ったら。これはなかなか難しい話だなというふうに思うんです。
　次に、水道ビジョンが、平成二十五年に策定をして以降ということで、今、二十九年の四月現在では十六カ所、これができています。一番最初の広域的水道整備計画は昭和五十年代から始まって、お聞きすると、完了しているところはそんなにたくさんないということなんですけれども、こういういろいろな計画がなされている中で、実際に広域化というのがちゃんと完了している都道府県というのがあるのでしょうか。
○宇都宮政府参考人　お答えいたします。
　水道事業の広域化の取組がほぼ完了している都道府県といたしましては、まず一つ目は、本年四月から県下の八市八町の水道事業を統合いたしまして一元化した香川県がございます。それからもう一つは、多摩地域の一部の市を除いて都内のほとんどの地域で水道事業を実施している東京都がございます。
○浦野委員　ありがとうございます。
　なかなか、広域化というのはそれだけハードルが高いということなんですけれども、大阪もチャレンジをしましたけれども、全国で広域化がなかなか進まないという最大の原因は何だというふうに政府は考えていらっしゃいますか。
○宇都宮政府参考人　お答えいたします。
　水道事業は主に市町村ごとに経営されてございまして、それぞれの事業は、安価に利用できる水源の有無や地理的条件、それから水道事業の経営条件の違い等によりまして、施設の整備水準、水道料金を始めといたします事業基盤に格差がございます。したがって、水道事業の広域化に当たりましては、住民や議会の理解を得ることを含めまして、その調整が非常に難しいものでございます。そういったことが広域化が進まない大きな要因であると考えてございます。
　このため、水道事業者等の間の調整を行います広域連携の推進役が必要でございまして、今般の水道法改正法案におきましては、都道府県に対しまして、広域的な水道事業者等の連携等を進める責務に加えまして、協議会の設置や基本方針に基づく水道基盤強化計画の作成といったものを法的に位置づけることとしているところでございます。
○浦野委員　我々、もちろん水を使っている側でもありますから、そういう立場からいうと、大阪で一番問題になったというか大きかったのは、やはり水道料金なんですよね。大阪市がもうめちゃくちゃ安いんですよね、実際。大阪の中で断トツで安い。例えば、私の住んでいる松原市と大阪市は隣同士ですけれども、同じ量を使っても二千円以上値段が違います。私の住んでいる市は、大阪府下でも上から三番目やったかな、高いぐらいの市なんです。やはり、それが高くなる市はもちろん広域化に納得できませんし、そういうのが最大のネックになってしまうんですね。
　水道料金の議論もきょう委員会でも何人かの方からありましたけれども、やはり水道料金というのは非常に難しい問題だというふうに思っているんですね。
　この法案で関係者の責務が明確化されたということなんですけれども、ただ、権限は何も変わっていないわけですよ。大阪のように決まらなかった、でもみんなで頑張りましょうといってその最後の壁を乗り越えられるんだ、乗り越える権限を都道府県なのか主体の人たちに与えられるのであれば、この大阪で起こったようなことというのはクリアできるんですけれども、できないのであれば、この法律は意味がないんじゃないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○宇都宮政府参考人　お答えいたします。
　水道事業者等の広域連携につきましては、これまでも、厚生労働省からあるべき姿として示した水道ビジョンや新水道ビジョンの策定、公表、水道広域化検討の手引きの作成、普及等を行いまして、そのときは、主に水道事業者等の自主的な取組を促すということによりまして検討を進めてきたところでございます。
　今般の水道法改正法案におきましては、御指摘いただきましたように、都道府県に対しまして、広域的な連携の推進役としての責務に加えまして、先ほど申しました水道基盤強化計画の策定、広域連携等推進協議会の設置を法的に位置づけて、しっかりやるようにしたということでございます。
　この協議会によりまして関係者が広域連携の議論をスタートさせて、優良事例の共有を行うなどによりまして、広域連携の検討を一層進めるということが期待できるのではないかと考えているところでございます。
　このように、この協議会におきまして、各水道事業の置かれている状況や将来の姿をシミュレーションして、関係者の問題認識や広域連携のメリットを共有しつつ、合意形成を図ってまいりたいと考えているところでございます。
　また、厚生労働省では、地域ブロックごとに都道府県に対する説明会等を開催いたしまして、都道府県が推進する水道事業者等の広域連携の優良事例の紹介や、水道基盤強化計画の策定支援、都道府県との意見交換等を通じまして、今般の法改正の趣旨を踏まえて全ての都道府県が水道の基盤強化に向けて必要な広域連携の推進に取り組める、そういう支援をしてまいりたいというところでございます。
○浦野委員　私は、絵に描いた餅を大量生産するだけになってしまうんじゃないかという危惧を持っています。
　今、広域化が進まなければ、やはり将来的にコストが上がっていく。これも、議論されてきた地方自治との兼ね合いで、そこまでは言えないというのはあるかもしれません。しかし、整備が先送りされると、結局、最後は、そのコストが増大してそのコストを支払うことになるのは、やはり将来世代の、結局は次の世代、更に次の世代の国民、市民の皆さんなんですよね。だから、私は、それを避けるためにも、もっと強制的にといいますか、権限をちゃんと持たせて広域化を進めるような仕組みをつくるべきだと思っていますけれども、それについてはいかがでしょうか。
○宇都宮政府参考人　お答えいたします。
　水道は、水源、地形等の自然的条件や、人口、経済活動等の社会的条件を踏まえまして歴史的な経緯を持って整備されてきた地域の重要な財産ということでございますため、広域連携を進めるに当たりまして、強制的に進めるべき性質のものということでは必ずしもなくて、地域の実情を踏まえてよく御議論いただくということが重要ではないかと考えているところでございます。
　広域連携につきましては、料金の統一化を含みますため実現のハードルが高い事業統合という選択肢以外にも、事業認可や料金体系は別だけれども水道の経営主体を同じにする経営の一体化、あるいは共同で施設を設置、経営する施設の共同化など、多様な形態も考えられるところでございます。このため、関係者がまず同じテーブルに着いて検討を行って、それらの選択肢の中から地域にとって望ましい広域連携の姿を描いて、それにのっとって効率的な施設整備を行うことが重要ではないかと考えているところでございます。
○浦野委員　時間がなくなりましたので、最後、一言だけ。
　いい歴史であればいいんですけれども、例えば大阪のように、同じ淀川水系で、隣同士で別々の建物を建てて水をとっているというのが大阪の今、歴史なんですね。それを一つにしたらええやんかと誰もが簡単に思うことなんですけれども、それが不幸せという言葉の、非常に不幸な歴史の積み重ねですので、その辺の歴史なんて別にもう今考えなくていいんじゃないかと思っていますので、ぜひ、これは広域化を実現したいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
　以上で質問を終わります。
○高鳥委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時十三分散会
平成三十年六月二十九日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三十二号
　　平成三十年六月二十九日
　　　午前十時開議
　第一　オゾン層を破壊する物質に関するモント
　　リオール議定書の改正の受諾について承認を
　　求めるの件（衆議院送付）
　第二　環太平洋パートナーシップ協定の締結に
　　伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改
　　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第三　働き方改革を推進するための関係法律の
　　整備に関する法律案（内閣提出、衆議院送付
　　）
　第四　労働安全衛生法の一部を改正する法律案
　　（石橋通宏君外五名発議）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（伊達忠一君）　これより会議を開きます。
　日程第一　オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の改正の受諾について承認を求めるの件（衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長三宅伸吾君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔三宅伸吾君登壇、拍手〕
○三宅伸吾君　ただいま議題となりましたモントリオール議定書二〇一六年改正について、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　この改正は、オゾン層を破壊する物質の代替物質としてその使用が増大した高い温室効果を有するハイドロフルオロカーボンを、モントリオール議定書の下で、生産、消費等の規制や非締約国との貿易禁止の対象となる物質に追加すること等を目的とするものです。
　委員会では、本改正の意義と地球温暖化の抑制効果、温室効果の低い代替物質への転換に向けた技術開発と途上国支援、本改正による規制が国内産業や国民生活に及ぼす影響、米国の本改正締結の動向、モントリオール議定書によるオゾン層保護の達成状況等について質疑を行いました。その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　日程第二　環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長柘植芳文君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔柘植芳文君登壇、拍手〕
○柘植芳文君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定、いわゆるＴＰＰ11協定の締結に伴い、環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の規定の整備を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、農林水産委員会との連合審査会を行い、参考人から意見を聴取したほか、内閣総理大臣の出席を求め、質疑を行いました。
　委員会における主な質疑の内容は、ＴＰＰ11協定の意義及び早期発効の必要性、ＴＰＰ11協定で凍結されたＴＰＰ協定の項目の一部を本法律案で実施する理由、農林水産物の生産額への影響を含むＴＰＰの経済効果分析に関する政府試算の妥当性、ＴＰＰ11協定の締結が国内農業に与える影響及び対策の実効性、米国のＴＰＰへの参加を前提に設定されたセーフガード発動基準数量等について見直しを判断する時期、米国との間で行われる自由で公正かつ相互的な貿易取引のための協議への懸念等でありますが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の田村委員より反対、希望の会（自由・社民）の山本委員より反対の旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　本案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。大島九州男君。
　　　〔大島九州男君登壇、拍手〕
○議長（伊達忠一君）　藤川政人君。
　　　〔藤川政人君登壇、拍手〕
○藤川政人君　自由民主党の藤川政人です。
　私は、自民・公明を代表し、ただいま議題となりました環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律案について、賛成の立場から討論を行います。
　ＴＰＰ協定は、単に関税を下げるだけではなく、知的財産保護、環境・労働規制、国有企業の競争条件の規律など、幅広い分野について、二十一世紀型の自由で公正なルールを作り出すものであります。
　少子高齢化が進み、人口減少社会に直面する我が国において、アジアや太平洋の周りの成長著しい国との経済的なつながりを深めていくことは、経済政策として欠くことのできない視点であります。そして、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった普遍的価値を共有する国々とともに貿易、投資の新たな基軸を打ち立て、今後の世界の貿易・投資ルールの新たなスタンダードを広げて経済的な相互依存関係を深めていくことは、地域の成長、繁栄、安定にも大きく貢献するものであります。
　国内においては、消費者の皆さんもＴＰＰ域内の様々な良い商品を安心して手に入れることができるようになります。また、海外において良いものが良いと評価される広大なマーケットが生まれることで、品質の高いものを生み出してきた我が国の農林漁業者や中小企業にとっても大きなチャンスとなるものです。
　それでは、以下、本法案に賛成するべき主な理由を二点申し上げます。
　一点目は、我が国の成長戦略に資する点であります。
　ＴＰＰ11では、経済成長著しい国々の政府調達市場の開放など、インフラ輸出へのアクセスが改善されるとともに、農林水産品、農林水産その他加工品についても、関税の撤廃、削減に加えて、通関手続の迅速化等の輸出促進につながる規定が盛り込まれております。ＴＰＰ11の経済効果分析では、現在のＧＤＰ換算で二兆円程度の輸出拡大効果が見込まれております。このチャンスを最大限に生かすため、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づき、優れた技術等を有する我が国の中堅・中小企業と海外の企業とのマッチング支援や、農林水産品の産地の国際競争力強化、畜産、酪農の収益力強化など、きめ細やかな施策を実施することでしっかりと輸出促進につなげていくことであります。
　一方、農業者や生産者のＴＰＰによる影響が生じるのではないかという懸念に対しましては、牛肉、豚肉、乳製品などの主要五品目を中心に関税撤廃の例外をしっかり確保するなど、我が国畜産、酪農の再生産が引き続き可能となる措置を確保してまいります。それでもなお残る生産者の方々の不安や懸念に向き合い、安心して再生産に取り組むことができるように、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づき、畜産クラスター事業を始めとする体質強化対策を講じてまいります。
　二点目は、アジア太平洋地域に二十一世紀型の貿易・投資ルールを広げていく上で大きな一歩となることが期待されております。
　自由貿易の旗手として公正なルールに基づいた二十一世紀型の経済体制を構築する、ＴＰＰ協定の合意は、そのスタンダードであり、今後の経済連携の礎となるものであります。ＴＰＰ域内の良質で多様な商品を安価で安心して入手できることはもちろん、域内の広大なマーケットで日本の商品が正当に評価されることは、質にこだわってきた我が国の農業者や中小企業にとって、またとない好機であります。また、自由で公正なルールに基づく経済圏が構築されることは、おもてなしの心に裏打ちされた我が国の良質なサービスが真っ当に評価され、新たな付加価値が生まれることを通じ、サービス産業の生産性向上につながってまいります。
　このような自由で公正な共通のルール作りに基づく自由貿易体制こそが世界経済発展の源泉であります。ＴＰＰにより日本が二十一世紀型の新しいルール作りをリードすることの意味合いは非常に大きいものがあり、また、アジア太平洋地域においても画期的な成果であります。
　米国抜きでの協定の締結に疑問を持つ声も聞こえてまいりますが、本協定が発効すれば、参加国の全てが本協定を締結することにより、アジア太平洋地域において、人口五億人、ＧＤＰ合計約十兆ドル、貿易総額約五兆ドルの経済圏が誕生いたします。米国のＴＰＰへの復帰という観点でも、ＴＰＰを早期発効することで、ＴＰＰが米国の経済や雇用にとってもプラスになるなどのメリットを具体的に示し、理解を深める上で大きな力ともなります。そのため、米国抜きであってもＴＰＰを早期発効することは極めて重要であります。
　あわせて、政府においては、米国に対して引き続きＴＰＰへの復帰へ向けて協議していただくことを望みます。
　以上申し上げましたように、ＴＰＰ協定は、我が国の成長戦略を高める上で必要不可欠であると同時に、将来にわたってアジア太平洋地域に安定と繁栄をもたらす共通の基盤となるものであります。そのため、ＴＰＰが目指す自由で公正なルールに基づく経済圏をつくるために対応すべき措置という同一の趣旨、目的を有する関係法律を整備する本法案は速やかに成立させなければならないということを申し上げ、私の賛成討論とさせていただきます。（拍手）
○相原久美子君　立憲民主党・民友会の相原久美子です。
　私は、会派を代表し、ただいま議題となりました環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律案に対し、反対の立場から討論をいたします。
　討論に入る前に、国民の負託を受けた立法府の一員として、この間の森友問題、加計問題、自衛隊の日報問題に関わる政府の対応について指摘せざるを得ません。
　森友学園に関わる国有地売却問題では、国民の財産がそんたくと言われる不当な値引きで売却され、あまつさえ、その事実を隠蔽するために財務省の行政文書改ざん、そして、国家戦略特区における獣医学部新設は総理のお友達ありきだったのではないか。これらの問題に対する指摘等に一年以上にわたり関係者が国会で、記憶がない、記録がないなど虚偽答弁を繰り返してきたと思える事実が明らかになりました。
　多くの国民の皆さんが、これら疑念、疑惑に対する政府の対応に不信の念を持っており、説明責任が一向に果たされていないことは世論調査で明々白々です。国民の皆さんへ真相を明らかにすることが、三権分立の立法府の一員として求められています。これ以上の見苦しい言い訳に終止符を打ち、行政、政治への信頼を取り戻す姿勢が求められていることに党派を超えて協力していくべきであることを申し上げます。
　さて、本題に入らせていただきます。
　反対の理由の一番は、政府の説明不足です。
　そもそも、安倍総理がＴＰＰ12協定の交渉参加を表明した際の二〇一三年に、衆参両院の農林水産委員会において、「交渉により収集した情報については、国会に速やかに報告するとともに、国民への十分な情報提供を行い、幅広い国民的議論を行うよう措置すること。」と決議を行いました。
　確かに、一昨年のＴＰＰ12では衆参両院に特別委員会を立ち上げ、協定案と併せ関連法案に関し計百三十時間以上の審議が行われましたが、その際にも、衆議院における附帯決議において、「ＴＰＰ協定の内容及び効果について広く国民の理解を得て、その不安を払拭するため、引き続き情報提供を積極的に行うとともに、わかりやすく丁寧な説明に努めること。」、国会の意思が示されていました。
　政府は、影響があるのは事実だが、総じて国民にとってプラスとなる、攻めるべきは攻め、そして守るべきは守ることができたと繰り返しますが、何が影響され、何がプラスとなるのか、守られたもの、守られなかったものは何なのか、そこがいつまでたっても釈然としないから不安や懸念が払拭されないのです。
　国会審議や説明会等で丁寧に説明を行ってきたと何度も繰り返し述べられておりますけれども、説明を受けた相手から、丁寧に説明していただいたので理解ができたと言われるのが丁寧な説明と言えるのではないでしょうか。
　懸念事項は山積しています。ＩＳＤＳ条項による国家の主権侵害に対する懸念、食の安全や医療等に影響が出て私たちの暮らしや健康を損なわないのか、そして、今後行われていくアメリカとの貿易交渉はどうなっていくのか、アメリカのＴＰＰ不参加が確定的となった場合のために政府は協定に見直し規定を設定していると説明されていましたが、総理の言うところの、参加国の様々な利害関係を綿密に調整して作り上げたガラス細工のような協定を見直す保証が取れているのか、結局、最後まで分からずじまいでした。
　かつてない大幅な市場開放を迫られる農林水産業への影響は、政府の試算が果たして正しいのか、多くの審議時間が割かれましたが、質疑者も含め関係者は皆さん理解できないと言っています。
　そもそも、一番大きな影響が出ると思われる農林水産物の生産額への影響について、国内対策を打った後の試算を出していますが、ＴＰＰ発効によって影響額がこれくらいになるので、それに対応する国内政策をというのが本来であり、政府の影響評価では、我が国に与える影響額が不明瞭です。これでは、農家の方々の懸念は払拭されるよりむしろ膨らむばかりです。
　様々な政策によってようやく上向きになってきた食料自給率や木材自給率が打撃を受けても、必要ならば輸入すればよいとおっしゃるのでしょうか。
　農林水産分野における人手不足に拍車が掛かれば、山里荒れ、農地が荒れ、水源が荒れる。結果として、総理のお好きな美しい日本の衰退につながるばかりか、この国で暮らす国民に大きな影響を与えます。総理は、ＴＰＰをまさに国家百年の計と言われていますが、百年後のこの国をどなたが保証するのでしょうか。
　このＴＰＰ11は、一体全体、誰のための何のためのルールなのでしょうか。多国籍企業や投資家のみを利することになってしまうのではないでしょうか。
　ＴＰＰは私たちにチャンスをもたらします、意欲あふれる地方の皆さん、若者の皆さんには、是非ＴＰＰという世界の舞台でこのチャンスを最大限生かしてほしいと説明されますが、全員が全員、世界の舞台に立ちたいわけでもありません。生活を維持するために、この仕事が好きだからと言われる人もいるでしょう。また、全ての人が勝ち組になることもあり得ない話です。
　努力した結果、チャンスを勝ち取ることを否定するものではありません。しかし、政治は、全ての人々に居場所と出番のある社会と国民の安心生活を保障するのが役割です。
　また、ＴＰＰ協定においては、第十九章に労働項目を置き、一九九八年にＩＬＯで採択された労働における基本的原則及び権利に関するＩＬＯ宣言とそのフォローアップについて規定されています。
　政府は、ＴＰＰ協定に労働規定を置く効果として、これらの規定により各締約国で労働者の権利保護が進めば、公正公平な競争条件の確保につながり、ひいては、我が国企業の相対的な競争力強化につながることが期待され、ＴＰＰ協定締約国における労働環境水準の向上を図ると説明しています。
　しかし、ＩＬＯが締結を求めている八本の条約のうち、日本は、強制労働の廃止に関する条約、百五号条約、雇用及び職業についての差別待遇に関する条約、百十一号条約が未批准のままです。その理由として、厚生労働省は、協定ではＩＬＯ条約の批准を義務付けていない、条約の義務を締結国に具体的に課すものでないと答弁しています。政府が繰り返し宣伝するように、日本がＴＰＰ11協定を率先して実施する必要があるのであれば、他国の労働に関する規律となるべく、率先して未批准のＩＬＯ条約を批准し、国内法の整備を図るべきです。
　参議院は熟議の院と言われてきました。十分な議論をし、不安を抱える皆さんに納得のいく結果を出すことが私たちの仕事です。
　ＴＰＰ11協定によるメリット、デメリット、そして対応策について、いま一度丁寧に政府から説明をいただき、これなら大丈夫、自分たちの暮らしも良くなる、生産力アップのチャンスとなるといった理解を得た上で、改めて発効手続のための関連法案の成立を図ること、それこそが国益につながると申し上げて、私の反対討論を終わらせていただきます。（拍手）
○田村智子君　私は、日本共産党を代表して、環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律案、いわゆるＴＰＰ11整備法案に反対の討論を行います。
　本法案の成立は、ＴＰＰ11を批准する条件となります。うそつかない、ぶれない、ＴＰＰ断固反対と自民党もポスターに掲げたはずのＴＰＰ協定。このＴＰＰの関税撤廃、非関税障壁の緩和水準は、そのままＴＰＰ11に受け継がれています。凍結事項は極めて限定的であり、食の安全、ＩＳＤＳなど、二〇一六年の国会審議で焦点となった問題点は何ら解決されていません。
　また、国会決議で関税撤廃の交渉から除外することを求めた、米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、砂糖の重要五品目のうち、無傷のものは一つもなく、ＴＰＰ11批准もまた明白な国会決議違反です。
　多国籍企業の利益のために我が国の経済主権や食料主権を侵害するというＴＰＰの本質は何ら変わるものではなく、ＴＰＰ11批准には断固反対です。
　以下、法案審議で明らかとなった問題点にも触れて、具体的に反対の理由を述べます。
　第一に、ＴＰＰ11によって、ＴＰＰ協定よりも深刻なダメージが日本の農業にもたらされる危険性があることです。
　ＴＰＰ11では、アメリカが抜けた状態にもかかわらず、日本の乳製品等の低関税輸入枠も、牛肉、豚肉等の輸入急増への対策であるセーフガード発動の基準も、ＴＰＰで合意された輸入量のままになっています。かつて、ＢＳＥが発生し、アメリカからの牛肉輸入が禁止された際、その直後からオーストラリアからの牛肉輸入が急増しました。今回も、アメリカ抜きのＴＰＰ11協定の合意によって、カナダ、ニュージーランドなどが既に対日輸出の大幅増を見込んでいます。一方、トランプ大統領は貿易赤字を重大視しており、ＴＰＰ枠の外でアメリカもまた日本への輸出増を要求することは明らかです。
　内閣委員会と農水委員会との連合審査会で我が党の紙智子議員が、カナダが農林水産物の大幅な対日輸出増を見込んでいることを示してただすと、茂木大臣は、カナダの試算が正しいという根拠をお持ちでしたら是非御質問くださいという、傲岸不遜、失礼千万の答弁までしたのです。これを批判すると、今度は、アメリカの動向によってセーフガードの基準の見直しを要求する、自分は共同議長まで務めたが、議長の立場を離れての発言を行ったのだから各国の理解を得ているという答弁を長々と繰り返しました。しかし、茂木大臣が具体的にどういう発言をしたのか、その発言に対して各国がどういう意見を示したのか確認できる文書の提出を求めると、議事録は作成していないと言う。日本側の記録があるでしょうと何度ただしても、メモの存否すら明らかにしませんでした。
　そもそも、ＴＰＰ11は秘密会議ではありません。閣僚級会議で共同議長も務めた茂木大臣が議事録作成を主張しなかったことは重大であり、大臣が、私が発言したから大丈夫とどんなに強弁しても、それでは何の担保にもなりません。ＴＰＰの枠組みの維持を最優先させ、ＴＰＰ11合意を急ぐために、他国の見直し要求、凍結要求を抑え込み、当然交渉すべきセーフガード発動基準さえそのままにしたことは、余りにも無責任だと言わなければなりません。
　このように、ＴＰＰの枠組みにしがみついたまま日米交渉を進めればどうなるか。日本政府は、ミニマムアクセスの外枠でアメリカから五万トンの米輸入をＴＰＰ協定で合意しました。農水省は、アメリカがＴＰＰを批准しない限りアメリカ枠の輸入を認めることはない、また、ＴＰＰの牛肉、豚肉の低関税もアメリカには適用しないと説明しました。ところが、委員会質疑では、これらをアメリカとの二国間協議の交渉事項とすることを拒否するのかという私の問いに、茂木大臣は、何を協議事項とするかは協議中である、予断を与えることは言えないと答弁したのです。
　また、ＴＰＰの日米サイドレターでは、対日投資を行うに当たり、外国投資家や利害関係者から意見提言を求め、それを規制改革会議に付託するとの約束がありますが、規制改革推進会議には次々とアメリカ資本の多国籍企業や米国医薬品業界の代表が参加し、発言を行っています。発効もしていないＴＰＰにしがみついて日米二国間協議に突入すれば、ＴＰＰ合意は最低ラインとなり、更に対日要求に応えることになりかねません。
　反対の理由の第二に、法案による国内農業支援策が、長年にわたる厳しい価格競争の押し付けを前提としていることです。
　農水省が示しているＴＰＰ11の影響評価は、あらゆる農林水産物の品目について、影響ゼロ、生産量は減らないとしました。関税の引下げで、より低価格となる輸入品に引きずられて国産品の価格も下がる。そのため、生産額は、例えば牛肉で約二百から三百九十九億円減少する。しかし、価格競争に耐えられるように、大規模化、機械化等でコスト削減を行うので、国産品の消費が輸入品に置き換わることはない。だから、生産量も自給率も減らないというのです。
　こんな説明で農家の方々が納得できるでしょうか。関税の引下げは十年以上掛けて徐々に進んでいくので、支援策がその間に行き渡ると言いますが、それは価格競争が十年以上にわたって強いられ続けるということではありませんか。
　示された支援策は、意欲ある生産者との前提付きであり、その多くは、新たな、そして大規模な設備投資が条件となっています。
　参考人質疑で北海道の小麦農家である山川秀正北海道農民連代表は、例えば畜産業では億単位の負債を抱えることになると指摘し、大規模化一辺倒の支援策でよいのか、様々な形態の農業経営が生き残ってこそ地域社会、地域経済の発展だと思うと意見陳述しました。
　畜産など、二十四時間三百六十五日、牛や豚などの管理が必要な農家で、過重負担の軽減や休息を取るために機械化を行うということはあるでしょう。また、農地を広げて経営しようという方もおられるでしょう。それぞれの事情、それぞれの経営スタイル、それぞれの規模があってよいはずです。元々価格の安い輸入品との更なる価格競争を国策によって農家に強いる、価格競争に耐え続ける農家は支援する、このような政策はおよそまともな農業支援とは言えません。
　参考人質疑では、そもそも国土も環境も国によって全く異なる農業は自由貿易の対象とすべきではないとの指摘もありました。豊かな農地を大切に受け継ぎ、品種改良や収穫率を上げる努力を繰り返し、四季折々の作物を豊かに収穫できる日本で、なぜ自給率が四割を切っているのか。自動車などの輸出を増やすために輸入農作物を大量に受け入れ、過酷な価格競争に日本の農業をさらしてきたからにほかなりません。
　日本の農林水産業を第一次産業にふさわしく位置付け、何よりも、農家の方々が望んできた価格保障、所得補償を進めて、自給率を大幅に引き上げることこそ急務です。食料自給率が四割を切る国で、輸出を進めて稼ぐ農業を推進するなど、本末転倒ではありませんか。
　ＴＰＰ11交渉では、多くの国が凍結事項を主張しました。今月訪日したマレーシアのマハティール首相は、貧しい国と富める国との自由貿易とはどうあるべきか、正しい自由貿易とは何かと問題提起し、ＴＰＰ11の再協議に言及しました。これらは、多国籍企業の利益追求から国内産業や自国民を守るためにほかなりません。
　各国の経済主権、食料主権を尊重しながら、国際的な経済関係を築く新たなルールの構築にかじを切ることを求め、討論を終わります。（拍手）
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十五　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百六十五　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　七十　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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○議長（伊達忠一君）　日程第三　働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　日程第四　労働安全衛生法の一部を改正する法律案（石橋通宏君外五名発議）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長島村大君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔島村大君登壇、拍手〕
○島村大君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案は、労働者がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現する働き方改革を推進するため、時間外労働の限度時間の設定、高度な専門的知識等を要する業務に就き、かつ、一定額以上の年収を有する労働者に適用される特定高度専門業務・成果型労働制の創設、短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者と通常の労働者との間の不合理な待遇の相違の禁止、国による労働に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針の策定等の措置を講じようとするものであります。
　なお、衆議院において、特定高度専門業務・成果型労働制の対象労働者の同意の撤回に関する手続を労使委員会の決議事項とすること等の修正が行われております。
　次に、石橋通宏君外五名発議の労働安全衛生法の一部を改正する法律案は、業務上の優位性を利用し、又は消費者対応業務の遂行に関連して行われる労働者に精神的又は身体的な苦痛を与えるおそれのある言動により当該労働者の職場環境が害されることを防止するため、当該言動に関し事業者の講ずべき措置等について定めようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、参考人から意見を聴取するとともに、埼玉県に委員を派遣し、地方公聴会を実施したほか、高度プロフェッショナル制度の在り方、健康管理時間の適切な把握の重要性、勤務間インターバル制度の将来的な義務化の必要性、非正規雇用労働者への待遇に関する説明の在り方、中小企業に対する支援措置の重要性、パワーハラスメント対策の必要性等について、安倍内閣総理大臣にも出席を求め質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　両法律案について質疑を終局し、討論に入りましたところ、国民民主党・新緑風会を代表して浜口誠委員より、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案に反対、自由民主党・こころ及び公明党を代表して三浦信祐委員より、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案に賛成、立憲民主党・民友会を代表して難波奨二委員より、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案に反対、日本共産党を代表して倉林明子委員より、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案に反対、希望の会（自由・社民）を代表して福島みずほ委員より、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案に反対の旨の意見がそれぞれ述べられました。
　討論を終局し、順次採決の結果、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものとし、労働安全衛生法の一部を改正する法律案は賛成少数により否決すべきものと決定いたしました。
　なお、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　討論の通告がございます。順次発言を許します。浜口誠君。
　　　〔浜口誠君登壇、拍手〕
○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠です。
　会派を代表し、働き方改革関連法案に反対の立場で討論します。
　政府提出法案に対して、働く者の立場で考えると、時間外労働の上限規制の導入、中小企業における月六十時間超の時間外労働に対する割増し賃金の適用、年五日の年次有給休暇の取得義務化、同一労働同一賃金、非正規労働者への待遇差の説明義務化、産業医、産業保健機能の強化等に関しては、法案の方向性には賛同できます。
　しかしながら、高度プロフェッショナル制度の創設は、長時間労働や過労死となる懸念が極めて大きく、労働者保護の観点からは絶対に導入してはならないと、衆議院と参議院の委員会審議においても、繰り返し法案からの削除を強く求めてきました。
　また、労働組合のナショナルセンターである連合、過労死遺族でつくる全国過労死を考える家族の会なども、高度プロフェッショナル制度の創設の削除を求めています。とりわけ、全国過労死を考える家族の会は、過労死を増やす法案が成立することは絶対にあってはならない、過労死で愛する家族を失い地獄の苦しみを味わうのは私たちだけでたくさんですと訴えるとともに、五月十六日付けで安倍総理への面会を文書で要請されています。
　しかしながら、安倍総理は、面会依頼の文書にも目を通しておらず、面談も拒否しています。今国会の最重要法案は働き方改革関連法案だと声高に主張されていた総理が、過労死を考える家族の会の皆さんから直接声を聞かないで高プロ制度を創設することは、絶対に許されません。家族の会の皆さんと会って、真摯な思いや訴えに耳を傾け、誠心誠意対応すべきです。
　それでは、本法案に対する反対の理由を以下に述べます。
　反対する第一の理由は、高プロ制度は立法事実がないことです。
　労働法制は、本来、経営者よりも立場の弱い労働者を保護するために制定されたものです。今回の高プロ制度は、労働者を保護するための時間外労働、休日労働、深夜労働の規制がなく、実労働時間の管理も全く行われません。働く皆さんがこうした働き方を本当に望んでいるとは到底思えません。日本の生産性向上が喫緊の課題であるとの大義の下、時間にとらわれず、成果を重視した柔軟な働き方が必要との経営者ニーズだけが最優先された結果、残業代削減が本質的な目的である高プロ制度が創設されたのではないでしょうか。
　また、政府からは十二名の専門職からヒアリングしたとの説明もありましたが、法案提出前にヒアリングしたのはたった一人、余りにもずさんです。残り十一名のうち九人は人事担当者が同席でヒアリングを行っています。これでは、労働者からのニーズは本当にあるのかとの指摘を受けて、後付けでアリバイづくりのために行ったヒアリングだと言わざるを得ません。
　こうした労働者不在の議論経過、立法事実のない高プロ制度は、労働者にとって全く必要はありません。本法案から削除すべきです。
　反対する第二の理由は、長時間労働や過労死につながると強く危惧される高プロ制度に対する様々な懸念や疑問が全く払拭されていない点です。
　例えば、一千七十五万と言われる年収要件は、税込みで、パート労働者を含む毎月勤労統計をベースにすること、各種手当も含めることができ、年収要件の妥当性はなく、今後引き下げられる懸念も依然として残っています。また、対象業務は高度な専門的知識が必要とされていますが、高度な業務として例示されているアナリスト業務であっても、更に高度な企画、市場などの分析業務が対象となるなど、高度な業務の定義の曖昧さは全く払拭できませんでした。
　さらに、極めて重要な労働時間の把握に関しては、高プロ制度適用者は、事業場内にいた時間と事業場外で労働した時間の合計時間である健康管理時間を把握しなければなりません。
　しかしながら、政府は、健康管理時間は事業場内ではタイムカードやパソコンのログオン、ログオフ等により客観的に把握すると説明しましたが、全ての事業所で客観的に把握できるとは限りません。その場合は、管理者が高プロ制度適用者の在社時間を現認することが必要になるとの答弁がありましたが、全く非現実的な対応です。さらに、事業場外の労働時間も、客観的な把握は実際には困難であり、自己申告にならざるを得ず、高プロ制度適用者の健康管理時間を正確に日々記録していくことは、極めて困難です。
　ましてや、健康管理時間は実労働時間ではないんです。万が一、高プロ制度適用者が過労死しても、過労死基準となる労働時間の実態を把握し、立証することが、高プロ制度では不可能に近いのです。その結果、高プロ制度で過労死が増えたとしても、過労死申請をできない、過労死をしても過労死が認定されず、表向きは過労死が減少したということになりかねません。こうした事態を絶対に生じさせてはならないんです。
　反対する第三の理由は、法案内容に関して、国会審議において議論が深まらなかった、先送りとなった項目が多く、国民の理解が進まなかった点です。
　国会審議の役割は、法案の内容や疑問点などに関して、委員会での質疑を通じて曖昧な部分を明確にし、国民がより深く、正しく法律の内容を理解するためにあると考えます。しかしながら、本法案に関しては、法律制定後に、高プロ制度の細部や非正規労働者への待遇差の説明方法など、六十を超える項目が省令で定めることとされ、指針や通達まで含めると更にその数は増えます。こうした中で、政府の答弁も同じ内容の繰り返し、さらには、先送り答弁が目立ち、法案内容の深掘りやより具体的な対応まで議論が及ばなかったことは極めて遺憾です。こうした政府の姿勢は、白紙委任、国会軽視の対応と言わざるを得ず、政府に猛省を求めます。
　以上が反対の理由となります。
　次に、本法案の議論に関連して、今後政府に対して適切な対応を求めたい点を申し上げます。
　まず、時間外労働の上限規制に関しては、今回適用猶予あるいは適用除外となった自動車運転業務、建設事業、医師等や研究開発業務については、早期に一般則を適用となるよう対応すべきと考えます。あわせて、学校教員の長時間労働是正への取組も不可欠であり、給特法の見直しに向け議論を加速すべきです。また、委員会でも取り上げられた、副業、兼業に対する課題、フリーランスなどの雇用類似の働き方、管理職の働き方など、労働行政に関わる様々な課題に対して、労働者保護の観点から、政府には迅速な対応や法整備を求めます。
　また、野党提出法案に織り込まれている勤務間インターバルの義務化、裁量労働制の要件の厳格化や規制強化、労働時間管理の義務化等は、極めて重要な内容であり、早期に実現すべきです。今回参議院で審議した野党提出のパワハラ規制法案に対しては、参考人質疑や地方公聴会においても、多くの皆さんから必要な法案だとの期待が寄せられたにもかかわらず、与党の反対で否決されました。極めて遺憾です。パワハラ法は絶対に必要です。各党において協議いただいているワークルール教育推進法案とともに、働く人たちが本当に必要としている法律を国会の総意として与野党連携して成立させていきましょう。
　最後になりますが、昨日委員会で決議した四十七項目の附帯決議は極めて重要な内容です。政府として、重く受け止め、確実に実施することを強く求めて、反対討論を終わります。（拍手）
○議長（伊達忠一君）　そのだ修光君。
　　　〔そのだ修光君登壇、拍手〕
○そのだ修光君　自由民主党のそのだ修光です。
　私は、自民・公明を代表して、ただいま議題となりました政府提出の働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案に賛成をし、民主、立憲、希望の会提出の労働安全衛生法の一部を改正する法律案に反対の立場から討論を行います。
　今から約二十年前、私は、衆議院議員として自民党の社会部会に所属をして、当時の部会長、今、安倍総理の下に、介護保険法の成立に、創設に汗をかいてきました。当初は、介護の現場が現在のように深刻な人手不足になるとは想像もできませんでした。常に、政策は月日の流れ、変化に合うように努めていかなけりゃならないと感じております。
　介護保険制度も、三年ごとの見直し、時代の流れ、国民のニーズに捉えながら、より理想に近づける努力を続けております。今回の働き方改革、私は、介護保険を超えるような、時代のニーズに対応する政府提出法案であると強く確信をして、審議に当たったところであります。（発言する者多し）
○そのだ修光君（続）　我が国の雇用を取り巻く状況は大きく変化をしております。少子高齢化、生産年齢人口の減少といった問題、生産性向上の低迷や革新的技術の投資不足といった課題にも直面をしております。雇用形態は非正規雇用が約四割を占めて、パートタイムや有期雇用、派遣といった形で働く方は、正社員と比べて賃金水準も低く、年齢階級別賃金では、企業規模にかかわらず、年齢が上昇しても賃金がほぼ横ばいになっております。
　では、日本の経済成長も望めず、衰退をしていくのでしょうか。違います。働きたい、自分の力を自分のスタイルで発揮させたい、そのような皆さんが柔軟に働くことのできる、能力を最大限に発揮されることができる今回の法案、大きな働き方を実現できれば、我が国の経済も更に力強く成長をします。今は介護や子育てで働けないが、長時間労働の常態化が是正され、自分の都合に合わせて柔軟に働ければ、多様な才能を持った皆さんから世界が驚くような優れた製品やサービスが生み出され、付加価値を生み出す力もより強くなると思います。今回の政府提出法案はそんな法案であることを強く訴えたいと思います。
　では、以下、法案に賛成する主な理由を三点申し上げます。
　一点目は、時間外労働の上限規制を導入する点です。
　我が国は、欧州諸国と比較して年平均労働時間が長いこと、時間外労働をしている労働者の構成割合が高くなっています。長時間労働は、今や美徳ではありません。健康の確保だけではなく、仕事と家庭生活の両立を困難にし、少子化の原因、女性のキャリア形成を阻む原因にもなります。
　ですから、現行の仕組みでは罰則なしの大臣告示で対応されている労使合意による時間外労働の限度について、この法案で上限を設け、罰則による強制力を持たせていることとしております。また、中小企業・小規模事業者向けには、働き方改革推進支援センターや労働基準監督署等においてきめ細やかな個別相談にも当たります。中小企業・小規模事業者等においても円滑に働き方改革が進むような対策も取られていることとなっております。
　二点目は、時間ではなくて成果で評価される働き方を選択をする高度プロフェッショナル制度を創設する点です。
　今や、時間ではなく成果で評価される働き方が求められていることに対応……（発言する者多し）
○そのだ修光君（続）　政策であることが必要です。そして、活力ある日本経済のためにも、高い付加価値を生み出す働き方も必要です。そのためには、高度専門職の方が最も成果を上げられるように、自分の判断で仕事の仕方を決めて、その意欲や能力を有効発揮できることが不可欠です。これを実行すべく、時間ではなく成果で評価される働き方を選択できるようにする高度プロフェッショナル制度を導入することは極めて重要です。
　同時に、この制度を選択する労働者の長時間労働を防止し、健康を確保していかなければなりません。この点についても、医師による面接指導その他の健康確保措置を義務付けるなど、十分配慮をしております。
　三点目は、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差の解消、いわゆる同一労働同一賃金の実現を目指す点です。
　現状では、均等待遇規定に関しては有期雇用労働者に関する規定はなく、均衡待遇規定に関してはどのような待遇差が不合理に当たるかが明確でありません。また、派遣労働者の派遣先の待遇差については、配慮義務規定のみになっております。不合理な待遇差があれば、働く人のモチベーションは上がりません。
　そこで、この法案では、非正規雇用労働者に関する正規雇用労働者との不合理な待遇差の禁止に関し、不合理な待遇差を解消することで労働生産性の向上を図ります。
　また、今回、三会派の提出法案の反対の理由、どのようなケースがパワハラに該当するのかという点について、説明が明確ではないことなどであります。実効性のあるパワハラ防止対策を講じるためには、十分な実態把握と労使間での議論が必要です。この法案を拙速に成立させることは、企業における円滑な事業運営の妨げになるおそれもあり、避けるべきだと考えております。
　最後に、今回の政府提出法案は、長い間、働き方に関して、労使双方の代表を含む労働政策審議会で議論をされて合意に至らなかったもので、今回、政労使が集まり議論をした働き方改革実現会議において合意をされたものであります。戦後の労働基準法制定以来、七十年ぶりの大改革であります。
　本法案を必ず成立させねばならないことを申し上げ、私の討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（伊達忠一君）　石橋通宏君。
　　　〔石橋通宏君登壇、拍手〕
○議長（伊達忠一君）　石橋君、時間が超過しております。簡単に願います。
○石橋通宏君（続）　労基法第一条が規定する、人たるに値する生活を営むための必要を満たす労働条件が保障されなければなりません。それこそが、憲法が保障する国民の権利であり、その当たり前を実現することこそが真の働き方改革です。
　残業代ゼロ制度によるコストカットで……
○石橋通宏君（続）　労働者の犠牲の上に一部企業だけがもうかる成長戦略に、日本の未来を託すことはできません。
　私たち立憲民主党は、これからも働く者の立場に立って、市民の皆さんと力を合わせ、全力で戦っていく決意を申し上げ、私の反対討論といたします。
　ありがとうございました。（拍手）