Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小津政府参考人　重ねての御質問でございますので、少し角度を変えて御答弁させていただきます。
　これは、少年法全般につきまして少年の健全な育成を図るという考えで、成人の刑事事件に限りましても少年の事件とは異なる手続にあえてしているわけでございます。
　そして、委員が先ほど御指摘になりましたように、特に戦後つくられました現在の少年法は、まさに少年事件の特性に応じた家庭裁判所を中心にした手続、そういう特性を非常に前面に押し出してと申しますか、いろいろなところでその考え方が生かされるようにしているわけでございます。
　他方で、それでは、そういう手続でありましても、少年にとって何が最もふさわしいことかということを明らかにするためには、事実関係を解明しなければいけないということが前提でございます。
　それから、少年にとって、もちろんいろいろと不利益と申しますか負担を負わせる処分があるわけでございますので、それをどのように適正な手続で行っていくべきかといういわば両方の要請があるわけでございまして、常に少年のために最もいい保護処分をしてあげるための手続だということと、その中で適正な手続の考え方をどの程度どのように入れていったらいいのかということであろうと思います。
　例えば、一つの最も大きなことといたしましては、この手続に検察官が関与することがいいのかどうか、それから、それともちろんパラレルではないと思いますけれども、弁護士さんが付添人としてどのような場合に入っていくのがいいのかということでございます。
　それらにつきましても、刑事手続においての検察官の役割や刑事弁護人の役割とは異なった考え方で、一定の場合に家庭裁判所の手続に関与していくというような考え方がとられているというように理解しております。
○横山委員　やはりその考え方については、物の見方というか価値観が違うと、なかなか私の方なんかだと納得しかねるものがあるんですけれども。
　健全育成を図る目的、保護処分をよくするための措置ということであればそれはそれでいいんでしょうけれども、やはりやり方を間違うと、何かサラリーマン川柳みたいなもので、「小学生有無を言わさず年少に」みたいなことが一般に言われるような世の中になってはいけないと思いますので、特段の御配慮をお願いいたします。
　それでは、厚生労働省の方はお見えでしょうか。
　今回の改正によって警察官の調査権限が少年法に規定されると、一時保護を利用した警察官による少年事件の調査が一般的に行われる可能性も否定できません。警察によってこういう運用が行われた場合に、児童相談所に少年の身柄の確保の監視的な役割を負わせることになる、あるいは事実上の少年への対人強制になっていくという懸念も指摘されているわけですけれども、この点につきまして、警察庁、厚生労働省、それぞれの御見解をお聞きしたいと思います。
○片桐政府参考人　お答え申し上げます。
　一時保護の目的と私どもの調査とは目的が全く別でございますので、私どもの方で調査権限が規定されたからといって、一時保護に影響を及ぼすものではない、一時保護というのは、あくまでも児童相談所長等の判断で要保護性があるか否かについてきちんと判断した上で決定されるということでございますので、そういった御懸念には及ばないと考えております。
○村木政府参考人　先ほど警察庁から御答弁がありましたとおり、一時保護については、一時保護の目的に沿って対応をしていくこととしております。
○横山委員　もう一回厚生労働省の方に、一時保護の概要について改めて質問したいんです。一時保護の制度の概要をちょっと御説明ください。
○村木政府参考人　一時保護でございますが、これは少年法等非行に関する場合だけではなくて、幅広く、虐待、迷子、置き去り、非行など、さまざまな理由によりまして、児童福祉法の十二条の四に基づきまして一時的に児童を保護するということでございます。
　　　　〔上川委員長代理退席、委員長着席〕
○横山委員　わかりました。
　今回のこの改正で、恐らくは、どこかの小学校、中学校で校長先生や教頭先生が、今度こんなふうに法律が変わったよというような話をしているんだろうなと私は思います。しかし、小学校、中学校の先生も忙しいですから、その保護者の方も含めて、まだ周知徹底されていない部分というものもあります。
　そもそも、今回の改正がよかったかということも含めて、今後、さまざまにこの法改正の内容等を警察庁の方には広めていくようなことを私としては望んで、質問を終わらせていただきます。
○平岡委員　きょうの委員会、極めて異常な状態で開会されている、職権によって立てられておるということではありますけれども、異常な事態で終わってしまった少年法の一部改正法案の審議について補充質問をするという位置づけでございますので、我々としては、やむなくではありますけれども、こうして審議をさせていただいているということでございます。
　それにしても、少年法の一部改正法案の審議、特に採決、修正案提出後の審議、採決については、私は極めて遺憾に感じておるわけであります。
　これまでの審議時間、少年法の今回の改正については、結果的には十六時間四十六分ということでありますけれども、前回の少年法改正は二十五時間四十五分も審議しておるという中で、決して過大な時間をとってやってきたわけではないし、修正案の提案というものが与党からあったのが採決された日の朝でありまして、午後からいきなりその質疑ということで採決というような状況に至っているということ、私は、これだけ重要な問題がこんな拙速な形で行われるということについて抗議を申し上げたいと思います。
　皆さんも既に新聞報道等でも見ておられると思いますけれども、マスコミなんかが今回のこの事態についてどう見ているか。これはまた後日適当な機会があるかと思いますからしっかりと申し上げますけれども、少なくとも、参議院では与野党が実りある議論を尽くして、少年の人権に配慮した改正法に修正することを期待したいということで、参議院での審議を期待しているという社説が、例えば毎日とか、西日本新聞とか、中国新聞とか、そういう各地の新聞で書かれているということで、私は、この衆議院の権威を失墜させるような行為を与党が行ったということに対して、厳重に抗議を申し上げたいというふうに思いますし、その与党の強引な物事の進め方に対して委員長が職権で対応したということについては、しかるべくけじめをつけなければいけないというふうに思っております。
　ということで、まず、冒頭、厳重に抗議を申し上げて、質問に入りたいというふうに思います。
　まず、今回の改正法でいきますと、少年院に小学生の子供たちも入るというようなことも道が開かれてしまったわけでありますけれども、小学生の子供が少年院に入った場合に、憲法二十六条で保障されている教育を受けさせる義務というのは、一体、具体的にはだれにどういうふうになることになるんでしょうか。これは政務官か副大臣か知りませんが、文部科学省にお聞かせいただきたいと思います。
○小渕大臣政務官　お答えさせていただきます。
　基本的には保護者にその責任があるといった状況でありますけれども、今回の改正案、小学生に対して、義務教育をしっかり受けられるのかどうかというところで御心配の点があるのかと思いますけれども、小学生の教科指導等におきましては、学校教育に準ずる学科指導を実施することができるように法務省ともしっかり連携をとりまして、これまで以上に強化をしてまいりたいと考えております。
○平岡委員　今の答弁、私の質問に答えていないんですよ。だれに、少年院に収容された子供たちに対する教育を受けさせる義務があるのか、これを聞いているんですよ。まず、義務者はだれですか。
　あなたはいい。こんな基本的なことにも答えられないようなら法案を出してくるな。（発言する者あり）
○布村政府参考人　法案についてお答え申し上げます。（平岡委員「私は要求していない、私は要求していない」と呼ぶ）
　憲法に基づきます就学義務については、基本的に保護者において課せられているところでございます。ですから、少年院に入院した子供についても、基本的に保護者に就学義務が課せられている状況でございますけれども、その教育の機会がしっかり確保されるように、少年院におきましても適切に教育を対応していただくことが大切であろうと考えております。（発言する者あり）
○七条委員長　どなたに答弁をしてほしいかということを、平岡委員、もう一遍しゃべっていただけますか。
○平岡委員　少年院に収容された小学生について、教育を受けさせる義務、憲法二十六条に規定されている教育を受けさせる義務はだれにあるのか。
○小渕大臣政務官　先ほどもお答えさせていただきましたけれども、基本的に保護者にその責任があるものと考えております。また、少年院におきましては、その長が、在院者に対する矯正教育のうち教科に関する事項については、文部科学大臣の勧告に従わなければならないとこの法にも書かれておりますので、義務教育に関しましては、文部科学省が示しております学科指導を実施していただけるものと考えております。
○平岡委員　今回の少年法改正に当たって、文部科学省は、こうした少年院に収容される小学生についてどういう教育を行っていくかについて、いつ、どの段階で、どれだけの協議を行いましたか。
　あなたには聞いていない、あなたは答弁者として要求していないんだから私。では、ちょっと時間をとめてください。聞いていますから。
○七条委員長　速記を起こしてください。
　文部科学省小渕大臣政務官。
○小渕大臣政務官　この少年法の改正案につきましては、これまで、一つ一つ申し上げた方がよろしいでしょうか、大体大まかに、四点、こちらからの疑問点を申し上げまして、それについて法務省からの回答をいただいております。
　こちらといたしましては、法務省の方に質問を提出させていただいております。（平岡委員「いつ」と呼ぶ）
　こちらから質問させていただいた内容でありますけれども……（発言する者あり）
○七条委員長　お静かにお願いいたします。
○小渕大臣政務官　まず、改正少年法第六条の三及び第六条の四におきまして、警察官が行うことのできる調査のうち、強制力の程度と範囲について御教示願いたい。
　二つ目といたしましては、改正少年法第六条の三、一項におきまして、参考人には学校の教職員または教育委員会の職員等が含まれると理解してよいのか、また、同条第二項におきまして、公務所に教育委員会等が、公私の団体に学校等が含まれると理解していいのか、これにつきまして御教示願いたい。
　三つ目といたしましては、上記の解釈、今提示した解釈でよい場合、公立学校の教職員または教育委員会の教員等に関しましては、守秘義務と職務専念義務または個人情報保護との関係をどのように整理するのか、御教示願いたい。
　四点目といたしましては、改正少年法第二十四条におきまして、特に必要と認める場合とはどのような場合であるのか、具体的に御教示願いたいということで、こちらにつきましては法務省の方から御回答をいただいたところでございます。
○平岡委員　いや、私が聞いたのは、いつそれを聞きましたかということですね、まず。そして、今質問された事項というのは、法務省から回答をいただかれたとの話ですけれども、いつ回答をいただかれましたか、それについて。（発言する者あり）やわらかく質問するような場を設定してくださいよ。正常化された状態の中でやりましょうということを提案しているにもかかわらず、職権で無理やり立てて、我々が準備できているかできていないかもわからないような状態の中でやらせるということになれば、それは当然です。
　では、お願いします。今、ちょっと検討する時間的余裕を差し上げましたので。
○小渕大臣政務官　いつという御質問でありますけれども、文部科学省といたしましては、平成十七年二月の十四日付で質問をいたしまして、法務省の刑事局から平成十七年二月の十四日に御回答をいただいております。（平岡委員「今質問が十七年十月の十四日と言っていましたよ」と呼ぶ）平成十七年二月の十四日付で質問をいたしまして、同日お答えをいただいております。
○平岡委員　今の質問事項とそれから回答事項、これを当委員会に提出していただけますように、委員長、お計らい願えますでしょうか。
○七条委員長　今のは、理事会で協議をさせていただくことにいたします。
○平岡委員　それで、今回いろいろな施設も見せていただいたわけでありますけれども、私の印象としては、児童自立支援施設というものはそれなりに設備としてもしっかりしており、人員も特に不足しているというような印象は受けなかったわけであります。
　昨日、法務省の出身の偉い方とちょっと話をしましたら、いや、少年院の方が専門家がそろっているので、少年院の方が矯正教育というか少年の育て直しにはいいんだよというようなことを言うような人がいたんですよね。
　厚生労働省の方にお聞きしますけれども、児童自立支援施設ではそういう専門家がいなくて、少年の育て直しというふうなことができない状態に今なっているんですか。
　ちょっと、大臣、大臣。あなた大臣じゃないよ。副大臣じゃないよね。私は、政府参考人はきょうは呼んでいませんので。（発言する者あり）大臣はいなくても、政治家で、副大臣か政務官。
○七条委員長　きょうは、政府参考人は私に一任をいただいております。
○平岡委員　私は呼んでいません。私は呼んでいないんですから。私が呼んだ分についての承認はあるかもしれない。私は明確に呼んでいません。私は明確に呼んでいませんので。（発言する者あり）
○松野大臣政務官　子供たちの更生を図るに当たりまして、少年院と児童相談所とはおのずと違う性質を持っている……（平岡委員「児童自立支援施設」と呼ぶ）失礼しました。児童自立支援施設はおのずと違う役目を負っているというふうに思っておりますけれども、事の性質上、まずは、今回議論になっているところの、児童の発達段階に応じて、年齢によって少年とまた児童によって分かれるところがあると思いますし、起こした事案の性質上、また子供たちの環境において適切に指導、教育ができるというのが児童自立支援施設の特性ではないかというふうに考えております。
○平岡委員　あなた、私の質問を聞いているんですか。私の質問は、少年院の方が専門家がそろっているので、育て直しは少年院の方がいいんだということを言っている人がいるけれども、児童自立支援施設にはそういう専門家はいないということでいいのか、そういう理解なのかと聞いているんですよ。
○松野大臣政務官　専門家というお話でありますけれども、心理療法が必要と児童相談所長が認めた児童が十名以上いる施設につきましては、心理療法担当職員を常勤で配置しております。
○平岡委員　今言われたのは、要するに、児童自立支援施設でも少年の育て直しというのはしっかりできる、そういう専門家がそろっているということなんですよね。にもかかわらず、この前から、少年院について言えば、なぜ十四歳未満の子供たちについても少年院に行かなければいけないのかという話について言えば、大臣、よろしいですか、厳罰化ではないんだということをずっと言っておられるけれども、少年院の方がいいんだというような話をされている人もいるけれども、児童自立支援施設を所管している厚生労働省では、自分たちのところでしっかりできる、そういう体制もそろっているというわけなんですよね。
　私は、本当に、十四歳未満の子供について言えば、やはりこういうしっかりとした、疑似家族的なやり方でもできる、それから専門家としての対応もできる、そういう施設でしっかりとやっていくべきだというふうに思いますよ。大臣、いかがですか。
○長勢国務大臣　どちらがいいかとかということではなくて、どういう方にどちらが向いておるかというか、適切な処遇をする幅を広げるということが今回の目的でございまして、今回の少年法によって自立支援施設に入所させることを否定しているものでは全くございません。少年院も、また自立支援施設におきましても、それぞれのスタッフをそろえていろいろな工夫をして、それぞれの役割を果たすように大変な意気込みでやっておられるというふうに私は思っておりますし、それを、家庭裁判所においてしかるべく適切な処遇を御判断いただけるものと思っております。
○平岡委員　全く答弁になっていないですね。
　そもそも、これは何のためにこういうことをするのかということを考えたときに、皆さん方の説明とやろうとしていることが矛盾しているんですよ。皆さん方も、少年の育て直しということを第一に考えるんだということを口では言うけれども、実は少年院送りというような形で処罰する。先ほどの、安倍総理が、被害者の感情を考えたらこれぐらいの厳罰化は当然じゃないですかというようなことを言っているのが政府の本音ですよ。だから、私は、それは本音とやっていることが違いますねということを改めて指摘したいと思います。（発言する者あり）
○平岡委員　そこで、きょうはせっかくいろいろな人に来ていただいておりますから、少年院をそういう形でも使うんだという話で、先ほど来から予算の話も出ておりますけれども、財務省にお聞かせいただきます。
　今回、少年院法の改正によって、少年院がいろいろな子供たちの面倒を見なければいけない、それに伴っていろいろなことをやらなければいけない、こうなったときに、一体、法務省からは、幾ら予算がかかるというふうに要求を受けていますか。
○田中副大臣　お答えをいたしたいと思います。
　これからの、二十年度の法務省の少年関係の予算については、今後、法務省から具体的な要望等、概算要求があるだろうと思いますし、また十九年度の、先ほど真砂主計局次長からも答弁いたしましたように、ことし予算を組み、今執行をしていくわけでございまして、こういう内容も精査をして、やはり、それぞれ現場の状況も十分踏まえて、それらを勘案して、財務省としてはしっかりとした予算を組んでいきたい、このように思っております。
　以上でございます。
○平岡委員　少年院よりは、児童自立支援施設とか児童相談所の方もしっかりと見ていただきたいと思うんです。
　今、副大臣の答弁で、これからと言っていましたけれども、この少年法の施行はいつですか。
○小津政府参考人　法案の条文に書かれていることでございますので、私から御答弁申し上げますが、公布の日から六カ月以内で政令で定める日でございます。
○平岡委員　今刑事局長が言いましたように、これは公布されて六カ月以内に施行されるんですよ。施行されたら、いろいろ動き始めるんですよね。そのときに、どうやってやるんですか。これから精査しますというようなことで間に合うんですか。それはおかしいじゃないですか。副大臣は、この少年法がいつから施行されるかということを十分に知った上で答弁されたんですか。どうですか。
○田中副大臣　平岡委員も、そういう予算関係では大変、前歴で御苦労され、プロフェッショナルでいらっしゃるからおわかりのとおりでございまして、政治的に言えば、水面下でこれはいろいろと、各担当は真剣な取り組みをしておるわけでございますけれども、まさしくその日がやってきたときに、何も手当てができなかった、準備が不十分だった、そういうことになってはいけませんので……（発言する者あり）だから、そういうことのないようにきちっと備えていく。そして、法務省の方の概算要求等、また細かないろいろなものをこれから詰めていくことになりますので、そういう答弁をさせていただきました。
　私の立場からは、先ほどの答弁で、私自身も、まあいいのではないか、このように思っております。
○平岡委員　いろいろ、新たに問題提起されて、後からつじつまを合わせながら答弁をしている、そういうような気がしてしようがありません。
　とりあえず、ちょっと時間がないので次の質問に行きます。
　我々、いろいろ見に行ったんですよね。そのとき、少年問題についての現場の状況というのはどうなのかなというふうに見ました。児童相談所がやはりちょっと大変だなという気がしたんですよね。施設も非常に不十分でありますし、それから人も非常に忙しそうである。特に、虐待問題とかをやっておられたりして、虐待を受けた子供と非行の子供たちが一緒になって一時保護扱いされているとか、そういうような状況を見ると、児童相談所は本当にこのままでいいのかなというふうに思うんですけれども、これは厚生労働政務官、児童相談所についてどういう認識を持っておられますか。
○松野大臣政務官　一時保護施設についての御指摘かと思いますが、（平岡委員「児童相談所」と呼ぶ）児童相談所における。大都市部を中心に、保護定員を超過し、虐待を受けた児童と非行児童が同室となる、いわゆる混合処遇の問題等が指摘をされているところであります。
　平成十八年度の補正予算におきまして、一時保護された子供の安全体制の強化を図るために、警備施設の整備や間取りの改善などの環境改善を実施しております。
　特に、定員超過の状況にあります一時保護施設を有する自治体については、本年六月までに緊急整備計画の策定を求めておりまして、一時保護施設の定員不足状態を解消するなどの措置を講じ、こうした指摘にも対応できるように必要な改善が行われているところであります。
○平岡委員　必要な改善が行われているというふうに言われちゃうとちょっとあれですけれども、必要な改善をしようとしているということだろうと思うんです。
　そこで、ちょっとお聞きしますけれども、国の公務員についても厳しい定員問題、削減関係があります。児童相談所は、基本的には、設置主体というのは都道府県とか指定都市であるといったようなところでありますから、地方公共団体であるわけですね。そういう都道府県、指定都市が設置する組織における定員というものに対しては、国としてはどういうかかわりがあって、どういうふうな方針を持っておられるのか。この点について、総務政務官、お願いします。
○河合大臣政務官　お答えします。
　国立の自立支援施設もあるのでございますが、公立のものが五十四、私立のものが二カ所、こういうことになっていまして、それぞれ……（平岡委員「あの、済みません、児童相談所について私、質問しているんですけれども」と呼ぶ）わかりました。
　児童相談所の交付税措置をどうするか。財政措置をどうするかということにつきましては……（平岡委員「定員の話」と呼ぶ）定員の話。それは、人口百七十万人……（発言する者あり）いやいや、ちょっと待ってください。定員の話は、我々のところは国立の定員管理の話は所管でございますが、都道府県のものにつきましてはやはり都道府県で、どういう人数、どういう施設で、こういうことになっていますので、大体何万人に一人、そういう計算できっちりと交付税措置をしてございます。（発言する者あり）
○平岡委員　私が聞いたことをちゃんと聞いてほしいと思うんですけれども、これは地方公共団体が設置しているものですからそちらの方で定員とかを考えるということになるんでしょうけれども、総務省としてはこの問題についてどういうお考え方を持っておられますかということを聞いたんですね。
　もし追加があるのなら、どうぞ。
○河合大臣政務官　これはやはり、子供たちのそういう面での人数がふえたり、状況に応じて計算をしていますが、大体、県の人口百七十万人に二十八人、そういう計算でしていまして、たまたま厚労省は、六万一千人に一人という計算になるかと思います。
　これで全体、ことしもふえていまして……（平岡委員「結構でございます」と呼ぶ）よろしいですか。十分なことになっています。
○平岡委員　よその委員会に急に呼ばれて、いろいろ答弁させられて、職権で立てる方がおられるのでこういうことになっておりますけれども。
　それで……（発言する者あり）ちょっと静かにしてくださいね。質問が聞こえなかったら、また答える人が困りますから。私がしゃべっているときは静かにしてください。向こうがやっているときは……（発言する者あり）質問が聞こえないもの。
　それで、今回、触法少年について言えば強制調査が行われるような形になったわけでありますけれども、改正法案にある警察の調査権限と現在家庭裁判所に認められている押収、捜索、検証、鑑定という権限がありますけれども、これは一体どういう関係に立つのか、どういう関係で運用されるのかについて、家庭裁判所を所管する最高裁と、それから警察が調査を行うわけですから警察、それぞれからお話を伺わせていただきたいと思います。
○二本松最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　今御指摘のとおり、家庭裁判所の方にはそういう捜索、差し押さえ等の権限がございますが、これは今改正法で問題になっております警察の捜索、差し押さえ権限とは全く別のものと考えております。
○片桐政府参考人　お答え申し上げます。
　警察としては、今回、調査権限が明確化されましたので、調査の上で警察が必要と判断すれば令状をとって捜索、差し押さえを行う。
　また、家庭裁判所は、調査のために、これが家庭裁判所の御判断で必要であれば、捜索、差し押さえ等を行うという形でございますけれども、家庭裁判所がそういった捜索を行う場合に警察官も必要な援助を行うということになっております。
○平岡委員　私は、多分、これは触法少年じゃなくて犯罪少年の場合でも似たようなケースがあるのかなとは思うんですよね。
　だけれども、ちょっとよくわからないんですけれども、家庭裁判所からも何か強制調査みたいなことが行われ、また警察の方からも強制調査みたいなことが行われて、一体どうなっちゃっているのというふうにも思うんですよね。
　だから、その辺の調整規定みたいなものというか、当事者がどういう関係でやるのかということについて、やはりしっかりとした調整規定を置いておかないと、少年の立場から見れば、どっちからもあっちからもこっちからも強制調査を受けるというようなことになるのも非常に変だと思います。
　例えば、警察の方は、この少年法の新しくできた規定に基づいて押収したものを、では、家庭裁判所はどういう関係に立ってくるのかとか、家庭裁判所の方ではそれを警察にまたとりに行くのか、私は非常におかしいなという気がしてしようがないんですよね。
　何か、刑事局長、頭をひねっているので、刑事局長には答えていただかなくて、法務大臣、どうですか。私が持っている疑問、共通の疑問はお持ちになりませんか。
○七条委員長　もう時間が過ぎておりますので、簡単明瞭に。
○長勢国務大臣　それぞれ別々のものだと思いますが、家裁に送致をする事前の段階では、家裁が調査に入るということはまずないわけでしょうから、その順番の話だろうと思うんです。
　その関係をどうするかということについては、ちょっと、法的に整備をすべきかどうか、私は今すぐ申し上げかねますが、当然、警察の提出したいろいろな資料を家裁の方で御審査されて、その上でさらに必要がある場合にはなさるんだろうと思いますし、そこは十分連携の中で進められることだろうと思います。それはきちんとすることが必要であるということは、そのとおりだろうと思います。
○平岡委員　今、非常に重要なことをちょっと言われたのです。私は、聞こうと思っていたんですよね。
　家裁の方に送致された後は、触法少年については、警察の今回認められた強制調査は行われないというふうに、今、大臣は理解されて、答弁されましたけれども、そういうことでいいんですね。
○七条委員長　もう時間が過ぎておりますが、もうこれを最後の答弁とさせていただきます。
○長勢国務大臣　以前のここの委員会でもそういう御質問があったかと思います。正確な答弁は、そのときの議事録にあると思いますが、基本は今申し上げたとおりでございますけれども、補充的に警察が調査をすることはないということはないというふうに思っております。
○平岡委員　事ほどさように、大臣もよく理解できないような話なんですよ、今回の法改正は。やはり、もうちょっとしっかりと、私は捜査のところを本当はきょうも時間をとりたかったのでございますけれども、これだけたくさんの方に来ていただいたので、ちょっと時間をとり過ぎてしまいまして、大変申しわけなかったと思いますけれども、やはりこれは捜査の話をもうちょっとしっかりとやるべきだ、いっぱい質問しなきゃいけないこともあります。
　そういう意味では、今回、本当に拙速に強行採決したことに対して厳重に抗議を申し上げ、このことについてしっかりとしたけじめをつけなければいけないということを自分に今申し聞かせているところでございますので、ぜひ、またよろしくお願い申し上げたいと思います。
○七条委員長　午後二時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時四十二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時七分開議
○七条委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　ただいま、民主党・無所属クラブ及び社会民主党・市民連合所属委員の御出席が得られません。
　事務局をして御出席を要請いたさせますので、しばらくお待ちください。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○七条委員長　速記を起こしてください。
　民主党・無所属クラブ及び社会民主党・市民連合所属委員の御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　内閣提出、更生保護法案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。長勢法務大臣。
　　　　—————————————
　更生保護法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○長勢国務大臣　更生保護法案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　更生保護は、犯罪をした者及び非行のある少年を実社会の中で適切に処遇することにより、その再犯を防ぎ、非行をなくし、これらの者が自立し改善更生することを助け、もって、社会を保護し、個人及び公共の福祉を増進することを目的とするものですが、近時、社会及び犯罪の情勢が変化する中で、更生保護はその目的を十分に果たせていないとの指摘がされております。また、更生保護に係る法体系について、国民にわかりやすい制度となるよう関係法律の整備、統合に努めるべきとの指摘がされております。
　そこで、この法律案は、更生保護の基本的な事項に関し、関係法律の統合及び所要の法整備を行い、更生保護の機能を充実強化しようとするものであります。
　この法律案の要点を申し上げます。
　第一は、犯罪者予防更生法及び執行猶予者保護観察法の整理統合であります。
　更生保護に関する基本的な法律は、昭和二十四年に制定された犯罪者予防更生法及び昭和二十九年に制定された執行猶予者保護観察法に分かれていますが、両法律の内容を整理統合して新たな法律とするとともに、更生保護の目的を明確化します。
　第二は、保護観察における遵守事項の整理及び充実であります。
　遵守事項は、現行法と同じく、これに違反したときに仮釈放の取り消し等の措置をとることのできる規範であって、保護観察対象者に対する指導監督の中核となるものとして位置づけます。
　そのうち、すべての保護観察対象者が遵守すべき一般遵守事項については、保護観察官または保護司の指導監督を誠実に受けること等の保護観察対象者が当然守るべき事項でありながら現行法では明記されていないものを加える一方、現行法に規定されている事項のうち、必ずしもすべての保護観察対象者に義務づける必要のないものを除いております。
　また、保護観察対象者ごとに定める特別遵守事項については、特定の犯罪的傾向を改善するための専門的処遇プログラムを受けること等の一定の事項について、特に必要と認められる範囲内で具体的に定めることとするとともに、保護観察を一層弾力的なものとするため、必要に応じて変更することができるものとし、また、必要がなくなったときは取り消すものとしております。
　第三は、社会復帰のための環境調整の充実であります。
　受刑者等の円滑な社会復帰を図るため、その者の住居、就業先その他の生活環境の調整をより能動的かつ積極的に行うものとしております。
　第四は、犯罪被害者等に関する制度の導入であります。
　仮釈放または仮退院の審理において犯罪被害者等から意見等を聴取する制度及び犯罪被害者等の心情等を保護観察対象者に伝える制度を導入することとしております。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の趣旨であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○七条委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○七条委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま議題となっております本案審査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○七条委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として法務省刑事局長小津博司君、法務省矯正局長梶木壽君、法務省保護局長藤田昇三君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○七条委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大口善徳君。
○大口委員　平成十七年二月に、愛知県安城市で、仮出所直後の保護観察中の男がスーパーマーケットで乳児らを殺傷する事件が起きたほか、同年五月には、保護観察つき執行猶予の有罪判決を受け、保護観察中に所在不明になった男が少女を監禁したとして逮捕された事件がありました。
　これらの保護観察中の者による凶悪犯罪が短期間に連続して発生したことから、保護観察制度が機能不全に陥りかけており、その目的を十分に果たせていないのではないか、こういう国民の批判が高まったことは記憶に新しいところでございます。本法律案の目的、第一条に新たに再犯の防止が明記されたのは、このような事件が発生した社会的な状況を受けてのことと理解しております。
　本法律案の目的規定に掲げられている再犯の防止と自立、改善更生のための指導、援助との関係については、目的である自立、改善更生を通じて、結果として再犯を防止するのか、再犯防止と自立、改善更生をともに目的とするものか、二つの考え方があると思いますが、法務大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○長勢国務大臣　更生保護法は、今提案理由で御説明申し上げましたように、社会内処遇において、犯罪を犯した方あるいは非行の少年等が社会の一員として自立し、改善更生することを究極の目的とするものでございます。
　当然、こういう改善更生がされれば、再犯また再非行ということにはならないということになりますし、また、再犯や再非行を犯すというようなことになれば、当然改善更生というものが行われていないということになるわけでございますので、今先生おっしゃったようなことがあったということ、またそういう中で従来の保護観察制度が十分機能しておったかどうかという反省に立って、この再犯防止と改善更生というものは一体として理解をされ、また、そういう立場で我々も努力をしていかなきゃならない、国民の皆さんにも理解をしていただきたいという趣旨でこの規定を設けることといたしたものでございます。
○大口委員　更生保護の目的に再犯を防ぐことが明記されたことにより、今後、再犯防止の実効性が上がるのではないか、こう考えるわけでありますが、今後、この目的規定を受けて、社会内処遇をどのような方針で行っていくのか、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○長勢国務大臣　今御説明申し上げましたように、法案の第一条は、再犯や再非行を防ぐことと改善更生を助けることが一体のものとして行われねばならないということを法律上明示いたしたわけでございます。したがって、社会内処遇の基本的な方針というものは変わるわけではございませんけれども、社会内処遇の中心的な担い手である保護観察官の社会の安全、安心に対する責任意識というものが、そういう意味で向上が図られるということになりますし、また、保護観察官と保護司の役割分担に関する規定の整備、遵守事項の整理あるいは充実ということとも相まって更生保護の機能が充実強化される、そして再犯の防止という側面から見てもその機能が高まるということになると考えておりますし、そのように努力をしてまいりたいと考えております。
○大口委員　有識者会議の報告書、「更生保護制度改革の提言　安全・安心の国づくり、地域づくりを目指して」の中で指摘をされていますように、更生保護は国の責任において実施すべきである、そして更生保護は省庁間の壁を越えて国家として取り組むべきことが重要かつ基本的な課題である、こう認識しております。
　本法律案の第二条一項で、更生保護に対する国の責務について規定しているところであります。更生保護法案第二条は、国の責務として、民間等の協力や地方公共団体の協力を規定していますが、社会内処遇を充実させるため、厚生労働省、地方公共団体、民間団体との連携強化を図ることが必要だと考えますが、どのような施策を行っていくのか。そして、更生保護は余り国民に理解されていないのではないかと思われますが、国民の理解を深めていくためにはどのような方策をお考えか、この二問について法務大臣の御所見をお伺いします。
○長勢国務大臣　社会内処遇を充実させていくことが必要なわけで、そのことが国の責務ということになるわけでございますが、そのためには、高齢等の理由で福祉の措置が必要な保護観察対象者に対しても迅速に福祉の措置が受けられるようにすることや、あるいはアルコールの問題を抱える対象者もおるわけで、こういう者に対しては円滑な医療への橋渡しを行うということが必要であります。そういうことで、日ごろから地方公共団体との連携を密にするということが不可欠であると考えております。
　また、更生保護施設入所者の自立を援助するためには、今、更生保護女性会や保護観察対象者を積極的に雇用してくれる協力雇用主など、更生保護ボランティアを初め地域の民間の人々と連携協力を進めるということも大変大事な、必要なことであると考えております。
　法務省としても、保護観察所長が先頭に立って、地方公共団体に足を運んで、福祉や医療の方々も含めて更生保護というものの重要性を説明し、連携強化、協力を依頼しておる、また、地域の民間団体に対しましても、一層具体的な連携について理解と協力が得られるように努力をいたしております。
　更生保護が余り知られていないのではないかという御指摘は、そのとおりだということを我々も感じております。私自身も、保護司というのはよく聞いておりましたけれども、保護観察所というのは、前に法務委員会で関与するようになるまでは余り知らなかったぐらいでございまして、まことに申しわけないと思っておりますが、今まで社会を明るくする運動などを通じて更生保護の考え方などを広報してまいったわけでございますが、さらに本年度からは、全国の保護観察所に広報担当者を指名して、保護観察所長が先頭に立って、この広報担当者と一緒に地域の福祉事務所等の関係機関の研修会、町内会、商工会議所等の諸団体、学校等に出かけて説明をする、講演の機会を持つということを進めていく、継続的な、計画的な広報活動に取り組むよう指示をしたところでございます。
　今後とも、ぜひ国民の皆さんの理解をいただいて、更生保護、再犯防止が進むように努力をしてまいりたいと考えております。
○大口委員　世界一安全な国づくりを目指しているわけですので、その世界一安全な国づくりのためにこの更生保護がいかに大事かということを大臣みずからやはりまた大いにアピールをしていただきたいと思います。
　本法律案で、すべての保護観察対象者が遵守すべき一般遵守事項と保護観察対象者ごとに定められる特別遵守事項とに分けて、その内容について細かく規定をしております。第五十条、五十一条でございます。
　この第五十条、五十一条二項による遵守事項の法的規範としての明確化に関連して、一般遵守事項と特別遵守事項に分けてその内容を細かく規定している理由及び一般遵守事項として画一的に遵守しなければならないものとした趣旨をお伺いしたいとともに、法律案では、保護観察を充実強化するため、すべての保護観察対象者が遵守すべき一般遵守事項として、保護観察実施者に対する面接及び生活の実態を示す事実の申告等を義務づけていますが、このような規定が設けられた経緯、また設けられることによって実際どのような効果が期待できるのか、お伺いしたいと思います。
○藤田政府参考人　御指摘のように、保護観察対象者が守るべき遵守事項につきまして、現行法に比べて更生保護法案はかなり詳細に規定を設けております。これは、保護観察対象者の側から見ますと、どんな事項を自分は遵守しなきゃいけないのかということが明確になる、どんな行動をとるか、またはどんな行動をとってはいけないかということを自分で判断することが容易になるということで、そのことが改善更生に向けた意欲を一層喚起することにつながるだろうというふうに考えております。
　他方で、保護観察を実施する保護観察官等の側から見ますと、これは、保護観察の指導監督のいわば基準のようなものでございますので、これに違反するとどんな不良措置をとるかということも自分の側でも明確に判断できるということになろうかと思います。
　また、対象者ごとに特別遵守事項をきちんと定めるということにいたしますと、それに違反した場合の不良措置がとられるということが外にも明らかになりますので、いわば定め得る事項の範囲を限定して、余り過酷にわたらないというようなことも担保できるというふうに考えるところでございます。
　一般遵守事項と特別遵守事項は現在でも分かれておるわけでございますけれども、今回もそれを基本的には踏襲いたしております。一般遵守事項というのは、やはりすべての保護観察対象者が遵守しなきゃならない共通のものというのはどうしてもあるわけでございますので、これを一律に法律で規定するというふうにいたしたところでございます。
　この一般遵守事項において、今御指摘になりました、呼び出しに応ずる、あるいは訪問に応じて面接を受けることとか、あるいは保護観察官や保護司に生活の実態を示す事実を申告し、あるいはこれに関する資料を提示するということを新たに入れておるところでございますけれども、これは、保護観察官や保護司が、対象者の感情とか、あるいは生活態度、心理的な葛藤、欲求というようないろいろな状態を知って、十分に行状を把握した上で、改善更生を図るための必要な指導を行うということが必要でございます。そのためには、対象者としっかり面接をし、実態を示す事実についての十分な情報を得ることが不可欠であるというふうに考えたところでございます。
　これらにつきましては、現行法におきましても、対象者が当然守るべき事項と考えられてきたわけでございますけれども、やはり明文で一般遵守事項として明記することが、保護観察の実効性を高めるゆえんであろうと考えた次第でございます。
○大口委員　次に、特別遵守事項について個別にお伺いしてまいりたいと思います。
　第五十一条二項一号で、「犯罪性のある者との交際、いかがわしい場所への出入り、遊興による浪費、過度の飲酒その他の犯罪又は非行に結び付くおそれのある特定の行動をしてはならないこと。」こう定めているわけですね。しかしながら、この規定の内容は抽象的であり、主観が入ってくるのではないか、こう思いますので、実際の運用上はどのように対象となる行為を特定していくのか、見解をお伺いしたいと思います。
○藤田政府参考人　今回の特別遵守事項につきましては、今までは、法律に一切、特別遵守事項の類型なんかは示されておりませんでしたけれども、今回は、きちんと明確にしようということで、特別遵守事項の類型を細かく法律に書いたわけでございます。
　しかし、やはり幾ら書きましても、御指摘のように、抽象的な規定にどうしてもとどまらざるを得ないというふうに思います。そこで、実際には、この類型をもとにいたしまして、個々の対象者ごとに、わかりやすい、具体的な特別遵守事項を定めて、本人に守らせるようにしたいと思っております。
　例えば、今御指摘の、犯罪性のある者との交際をしてはいけないということにつきましては、例えば暴力団と関係のある仮釈放者がおりましたならば、○○組暴力団の構成員、準構成員とつき合わないというようなことでありますとか、あるいは、保護観察の原因となったものに共犯がいる事案でありますと、今回刑罰を受けることとなった事件の共犯者と接触をしたり、連絡をとり合わないことというように、細かく定めるということになろうかと思います。
　いかがわしい場所への出入りでございますと、例えば暴力団に関係のある仮釈放者であれば、○○組の暴力団事務所に出入りしないことというふうに定める。遊興による浪費でございますと、例えば、お金に困った、それは遊興が原因だということになりまして泥棒をしたような者につきましては、例えば、パチンコ、競馬、競艇、競輪をしないことというように定めるということになろうかと思います。
○大口委員　無職者と有職者で再犯率が大きく異なっているというデータが出ています。平成十七年、無職者は三九・六％、有職者は七・三％ということからも明らかなように、対象者の改善更生を図り、再犯を防止するためには、対象者を定職につかせることが重要である、こう考えます。第五十一条第二項第二号において、特別遵守事項として「労働に従事すること、」が規定されており、その重要性がうかがえるわけでございます。
　この点、就労支援対策の一つとして、協力雇用主という制度があると伺っています。大臣が冒頭でお述べになられましたこの協力雇用主の制度について、現在どのような企業が雇用主になっているのか。それから、保護観察対象者の社会内処遇の一層の充実を図るためにということで、有識者会議が、民間経済団体との連携を強化して、現在六千事業にとどまっている協力雇用主を少なくとも三倍程度に増加させるべき、こういう提言もあるわけでありますが、そういう点で、協力雇用主制度の一層の推進を図るためにどのように対応するのか、法務大臣に御所見をお伺いしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、上川委員長代理着席〕
○長勢国務大臣　改善更生を図るためには職につかせるということが最も重要であるということは、御指摘のとおりでございます。
　今、協力雇用主についてのお尋ねでございますが、その前に、就職をさせるということのために、我々も大変重要だと思っておりまして、昨年四月から、厚生労働省と連携をした総合的就労支援対策というものを開始いたしまして、無職の保護観察対象者を何とかして職につかせたい、そのための身元保証制度や試行雇用奨励金制度を設けまして、それを活用しながら施策を実施しておるところでございまして、それなりに成果も上がっておるというふうに考えております。
　今御質問の協力雇用主でございますが、刑務所出所者等の雇用の受け皿を確保するために、こういう方々にお願いをしておるわけでございます。有識者会議では、これを三倍にふやすべきであるという御提言もいただいておるところでございまして、中央、地方の事業主団体、企業に対して積極的な働きかけを今行っておるところであります。
　同時に、協力雇用主にはなっていただいておりますけれども現実に雇用に至っていないという方もおられますので、実質的に、この方々を中心にして、そこで雇用してもらえるように、さらにお願いをするというか、働きかけを強化していきたいと思っております。
○大口委員　次に、五十一条二項四号でございますけれども、今回、特定の犯罪的傾向を改善するため、専門的処遇プログラム、こういうものを定め、受講するということも特別遵守事項に入っていますね。「医学、心理学、教育学、社会学その他の専門的知識に基づく」、そういう処遇ということでございますが、それはどのような内容のものなのかが一点。
　そして、薬物事犯に対しては、平成十六年度から覚せい剤事犯の仮釈放者に対して任意で実施されている簡易尿検査を専門的処遇プログラムの中に位置づけて、尿検査の実施を義務づけていく、そういう方針をお持ちなのか、お伺いしたいと思います。
○藤田政府参考人　今御指摘の、法案の五十一条二項四号に規定します「専門的知識に基づく特定の犯罪的傾向を改善するための体系化された手順による処遇」というものは、現在あるものは一つでございまして、これは、性犯罪をした仮釈放者及び保護観察つき執行猶予者、この二種類の対象者に対しまして行っております性犯罪者処遇プログラムというものでございます。
　これは、御指摘のとおり、心理学の認知行動療法という理論を基礎に、犯罪者自身に自分が性犯罪を起こす危険性の高い状況を自覚させて具体的な対策を考えさせたり、あるいは被害者の感情を理解させることによって性犯罪の再犯を防止しようというプログラムでございます。当面はこの一つだけでございますが、今後、もし体系化されたプログラムが他にできれば、それも考えられるところではございます。
　簡易尿検査でございますけれども、これは、現在も任意で、本人の同意を得て、覚せい剤の事犯者に対して行っておりまして、半分ぐらいの者が応じております。これは今後も続けていきたいと思うのでございますけれども、これを特別遵守事項にするかどうかにつきましては、尿検査を観察所に来て必ず定期的に受けろということだけを特別遵守事項にいたしますと、何か強制的に、保護観察の目的以外の、例えば捜査とかそういうことでやっているんじゃないかというふうに受けとめられるということもあるかと思います。そういうふうに受けとめられると、結局、保護観察対象者の改善更生にはやはりよくないというふうに思いますので、単体で特別遵守事項にするということは考えておりません。
　ただ、薬物犯罪者に対して、今後、先ほどの体系的なプログラムというものができて、その一環としてこの尿検査が位置づけられるというような形になりましたならば、そのときにはそれもプログラムとして受講義務があるということになろうかと思います。
○大口委員　本法律案は、この遵守事項を守らない者にはペナルティーとして仮釈放の取り消しがとられるわけですね。仮釈放の取り消し手続においては、告知聴聞の手続を設けなくてもよい、こういうふうになっているわけですね。少年に対する仮退院を取り消す措置の場合については、家庭裁判所の決定によるわけでございますけれども、その審理に当たっては、医学、心理学、教育学等の専門家及び本人を収容中の少年院の職員の意見を聞かなければならない旨規定されているわけですね。仮釈放を取り消す措置については、このような規定はなく、事後的に不服審査が認められているにすぎないわけです。
　したがって、仮釈放の取り消しについて、事後的に不服審査を保障するだけでなくて、取り消しの措置をとる前に保護観察対象者に対して告知聴聞の機会を保障して、遵守事項違反の有無、その理由、情状などについて意見を述べ、資料などを提出する機会を保障するということも必要ではないか、こう考えるわけでありますが、御見解をお伺いしたいと思います。
○長勢国務大臣　仮釈放の取り消しの処分は、裁判によって刑罰として刑事施設への拘禁を命ぜられている者について、保護観察を実施して改善を図るという行政目的により、刑の執行の形態を変容させて緩和をしていた状態であるわけでありますが、それを本来の裁判どおりの刑の執行態様に戻すという措置であります。したがって、対象者本人にとって不利益な処分ではありますけれども、新たな不利益処分を科すというものではないわけでありまして、本人の言い分を聞く機会を設けてからでなければそうした処分をとり得ないというわけではないというふうに考えております。
　そういうことで、今御指摘のように、特別の手続を、告知聴聞という手続を明記していないわけでございますが、この点については、現行の犯罪者予防更生法でも規定されておる手続を変えるわけではないわけであります。
　そうはいいながら、何もなしにとんとやるわけではございませんで、実務上は、仮釈放取り消しの申請を行う保護観察所において、例外なく、観察官が対象者に十分その状況を聴取して、調査をして、その上で判断をするということでございますので、従来の犯罪者予防更生法で規定されている手続を変えないということにいたしておるわけであります。
○大口委員　また、今回、犯罪被害者等に関する制度も導入をされました。本法律案に、被害者等から意見等を聴取する制度が導入されたわけですね、仮釈放の審理という点において。
　この場合、被害者から意見を聴取する際に、被害者の感情が変化することを踏まえて、被害者等の希望、意向に基づき、例えば反省や償いの様子といった、加害者、受刑者等の刑事裁判終了後の動向等に関する情報を被害者に伝達した上で意見を聴取する、こういった手続を検討する必要性について、有識者会議の報告書でも提言があるわけですが、その運用について大臣にお伺いしたいことが一点。
　それともう一つ、本法律案で、悔悟の情を深める指導監督を行うため、被害者等の心情を保護観察中の加害者に伝達する制度、これを導入しています。六十五条です。この規定にある心情等の伝達について、被害者等から申し出があった場合、すべて一律に伝達する扱いなのか、それとも伝達しない場合もあるのか、伝達しない場合があるとするならば、どのような場合が想定されるのか、運用のあり方についてお伺いしたいと思います。さらに、伝達しない扱いとした場合に、被害者等にどのような説明をするのかについても法務大臣にお伺いしたいと思います。
○長勢国務大臣　犯罪被害者等基本計画では、仮釈放審理において被害者等が意見を述べる制度、保護観察中の加害者に被害者等の心情等を伝達する制度のほか、判決確定後の加害者の情報を被害者等に提供することについて検討し、施策を実施するということとされております。
　今回の法案では、このうちの、仮釈放等審理において被害者等が意見を陳述する制度と、保護観察中の加害者に対して被害者等の心情を伝達する制度を法案に盛り込んだところでございます。
　判決確定後の加害者の情報を被害者等に提供することにつきましては、現在、具体的に、いかなる情報を提供できるのかということを別途検討いたしております。その検討の中で、仮釈放審理における意見聴取制度及び保護観察対象者に対する被害者等の心情伝達制度で意見や心情を述べる被害者等に対しても、加害者に関する有用な情報が提供できるように検討していきたい、このように考えております。
　次に、保護観察対象者に対し被害者等の心情等を伝達する制度について、申し出があったらすべてこれを実施するのかという御質問でございますが、これは、申し出があればすべて実施するというものではありません。
　例えば、当該被害に係る事件が暴力団同士の抗争事件に絡んでいるものでは、被害者とされている者が実質的には被害者と言えないというような場合もありますし、被害者等の心情等を伝達することによって保護観察対象者が被害者等を逆恨みするおそれがあるということもあり得ますので、そういう場合には、被害者等から心情等を聴取せず、あるいは聴取した心情等を伝達しないということも考えられると思います。
　そういうことでございますので、伝達しないことがあるわけでございますが、そのような場合には、その旨を被害者等に説明をするということにしたいと考えております。
○大口委員　今回、六十一条で、「保護観察における指導監督及び補導援護は、保護観察対象者の特性、とるべき措置の内容その他の事情を勘案し、保護観察官又は保護司をして行わせるものとする。」と役割分担を書いています。
　保護司への過度の依存をやはり解消しなければいけない、それが六十一条一項の趣旨であると思いますが、これについて大臣のお考えをお伺いしたいということと、全国で約九百の保護区があると承知していますが、全国の保護観察官のうち、観察実務を実際に担当している保護観察官の数は何名いるか、約九百ある保護区に最低正副二人ずつ程度の保護観察官を置くべきであり、そのために保護観察官の抜本的な増員の必要がある、こう考えておりますが、どのような見解をお持ちでしょうか。また、保護観察官の人的体制の強化に関して今後どのように取り組んでいくか、法務大臣の見解をお伺いしたいと思います。