Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西岡委員　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。
　本日は、マイナンバー法案の質疑ということで、本日最後の質問となりますので、これまで出た質問と若干重複する質問もあるかと思いますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。
　先ほどから大臣も御答弁されておりますけれども、今般の新型コロナウイルス感染症感染拡大によりまして、国際的に日本のデジタル化の遅れ、その弊害が明確になって、特に定額給付金の給付の局面では明確となって、いわゆるデジタル社会のパスポートである、これまでなかなか普及が進んでこなかったマイナンバーカードの普及促進が大変重要な政治課題となりました。現在、申請が急速に進んだ要因としては、大臣は、マイナポイントの存在また利便性の向上があったということを先ほど御答弁がございました。
　今回の法案は、様々な要素が多角的に盛り込まれた束ね法案となっているために、大変重要な法改正でありますけれども、国民から見ると全体像が分かりにくいという法案ではないかというふうにも思います。
　国民民主党は、マイナンバー制を活用して、申請方式ではないプッシュ型支援の必要性、また、給付つき税額控除制度の構築に向けてもマイナンバー制度は必要な制度であると認識をいたしておりますけれども、先ほどから議論があっておりますように、国民の皆様が、マイナンバー制に対しては、やはり情報漏えいの不安、危惧を持たれているということも事実だと思います。
　今日は、その疑問、不安に思われている点について質問をさせていただいて、その御答弁で今の制度の実態というのを明確にしていくという立場で質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、まず一問目、河野大臣に質問させていただきます。
　高度情報化社会の進展やこのコロナ三年間を経て、デジタル社会が急速に進展をする中で、マイナンバー制度に限らず、行政において個人データの活用というものが日常不可欠なものとなっています。デジタル時代においても、個人の自律的な意思を保障して民主主義の基盤をつくるための、いわゆるデータ基本権、自己情報のコントロール権、個人情報の自己決定権という権利は、大変重要な権利だというふうに私は考えております。
　諸外国と比べて日本独自の考え方であったり、世代間で認識も大変大きく違うと思いますけれども、このデータ基本権、個人情報の自己決定権について、河野大臣が基本的にどのような認識をお持ちであるかということを、まず冒頭、お尋ねをさせていただきたいと思います。
○河野国務大臣　いわゆる自己情報コントロール権につきまして、その内容ですとか範囲あるいは法的な性格に関して様々な見解があり、明確な概念として確立しているものではないと承知をしております。
　個人情報保護法第一条では、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することが個人情報保護法の目的であることが規定されており、この法律によって個人情報の適切な、適正な取扱いの確保が図られているものと考えております。
　マイナンバー制度におきましては、マイナンバーはほかの識別子に比べて識別強度が高く、情報のマッチングや集積した情報の名寄せなどの処理にたけていることから、個人情報保護に十分配慮した仕組みとするために、その利用範囲は法令又は条例で定められた行政事務に限定するとともに、制度面及びシステム面で各種のセキュリティー対策を講じているところでございます。
○西岡委員　まだ明確な概念がないという御答弁がありましたけれども、今後しっかり国会でも議論をしていかなければいけないと思いますが、新しい人権として大変必要な私は権利だというふうに思いますし、これがしっかりと保障されることによって、データ活用が安心して進んでいくという局面もあるというふうに思いますので、今後国会内で議論を続けていきたいというふうに思っております。
　それでは、続きまして、マイナンバーカードと保険証の一体化に関連をして質問させていただきます。
　マイナンバーカードと保険証の一体化が昨年秋に発表されまして、二〇二四年秋をめどに行われることとなっております。医療ＤＸ推進基盤となるオンライン資格確認システムの導入状況、これが密接に関連しているというふうに思っておりますけれども、今の導入状況につきまして御説明をお願いいたします。
○日原政府参考人　お答え申し上げます。
　医療保険のオンライン資格確認でございますけれども、本年四月一日より、保険医療機関、薬局に対して導入は原則として義務づけられておりまして、直近の四月九日時点で、義務化対象施設の約七三％の医療機関、薬局で運用を開始していただいております。
　一方、令和四年度末時点で、やむを得ない事情があるという保険医療機関、薬局につきましては、この導入義務の経過措置を設けてございます。具体的には、システム整備が間に合わない医療機関等につきましては、遅くとも本年九月末までの経過措置を設ける、これと併せまして、システム事業者に更なる導入加速化を促しているところでございます。
　直近の導入ペースなどを踏まえますと、本年九月末までに、義務化の対象となっている全ての医療機関等がオンライン資格確認を導入していただくということ、これは十分可能というふうに考えてございまして、引き続き、この進捗状況をよく把握しながら、導入に向けた支援に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○西岡委員　現在七三％で、導入に向けて、秋に向けてということで今御説明がございました。
　このマイナンバーカードと保険証の一体化につきましては、そもそもマイナンバーカードを取得することが国民に義務づけられていない一方で、国民皆保険における使用を不可避のものとするということにつきましては、取得の事実上の強制とも言えるという指摘もございます。
　また、紛失ですとか更新中ですとか、介護が必要な高齢者、子供など、マイナンバーを取得していない者、又は自らの意思で取得していない国民に不利益が生じることはあってはならないというふうに考えますけれども、御見解をお伺いしたいと思います。
○村上政府参考人　お答え申し上げます。
　マイナンバーカードを健康保険証として利用することにより、よりよい医療を受けていただくことが可能となる、医療制度全体の効率化につながる、患者、医療機関、薬局、保険者、様々な立場の方にメリットがあるということで、このメリットの最大限の実現ということによるデジタル社会の構築ということのためには、現行の保険証を廃止する必要があるとデジタル庁としても考えてございます。
　なお、それに当たりまして、マイナンバーカードはあくまでも国民の申請に基づき交付されるものでありまして、この点を変更するものではございません。したがって、保有を義務づけるものではございません。
　こうしたことを前提としながら、現在、マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関しましては、昨年十二月から、デジタル庁、総務省、厚生労働省で検討会を開催し、それぞれ様々な、まさに不利益を心配しているような方々から広くヒアリングを実施しながら、本年二月には中間取りまとめを公表させていただきました。
　その中では、カードの交付まで約一か月を要するが、紛失等、速やかにカードを取得する必要がある場合どうするんだということで、申請から最短五日で交付できる仕組みをつくる、それから、役所に出向くことが困難で代理交付が活用できるケースというのをもっと広げられないか、さらには、七十五歳以上の高齢者や中学生以下の者については、疎明資料なしでもいいんじゃないかといったような形で、できるだけ円滑にマイナンバーカードの取得、利用ができるようにという環境整備についても現在検討を進めているところでございます。
　あわせて、中間取りまとめでは、今後、カードと健康保険証を一体化した後の資格確認について、カードによるオンライン資格確認を基本としつつ、オンライン資格確認を受けることができない状況にある方については、本人の申請に基づき、資格確認書による被保険者資格の確認をするというところで、同じく保険料負担をしているのにもかかわらず不公平が出ないようというところで考えているところでございます。
　なお、引き続き、関係者の御意見、御要望、御心配を丁寧に聞きながら、御心配いただきましたような取得困難者など、様々な状況にある方に不利益が生じることのないように、引き続きしっかりと三省で検討を進めてまいりたい、このように考えてございます。
○西岡委員　不利益が生じないようにというお言葉があったんですけれども、マイナ保険証に移行しない方が資格確認書というものを申請すると発行されるわけでございますけれども、この資格確認書につきましては、現行の保険証と記載内容がほぼ同様であることから、保険証を先ほど廃止する必要があるという言及がございましたけれども、保険証を廃止することが本当に必要なのかどうかということに対する御見解。
　また、現状では、国民に対する十分な説明、また国民からの理解が得られているとは言い難い状況があるというふうに思いますけれども、国民への説明、周知の必要性についての認識をお尋ねさせていただきます。
○河野国務大臣　マイナンバーカードを健康保険証として利用することにより、患者自身の最新の資格情報を確認することができる、あるいは、本人の同意に基づいて、過去の薬剤情報や特定健診情報などを医療機関、薬局に提供することができます。患者にとっては、医療データの共有によって、診療の質の向上になりますし、医療機関、薬局、保険者、様々な立場から、よりよい医療につながるというメリットがございます。
　ただ、残念ながら、こういうメリットは、従来の健康保険証では得られないわけでございます。健康保険証の利用をこのまま継続するということは、医療機関、薬局、保険者にとって、手作業による事務負担が残りますし、また、成り済ましなどの受診リスクが残ることとなります。
　医療ＤＸを実現して、安心、安全で、よりよい医療を提供するだけでなく、医療保険制度の事務を効率化し質を高めていくためには、マイナンバーカードによる受診を原則とし、紙やプラスチックカードから、ＩＣチップつきのマイナンバーカードに移行していくことが重要だと思っております。
　オンライン資格確認のメリットや現行の健康保険証廃止の必要性につきましては、これからも国民の皆様に丁寧に分かりやすく説明をしてまいりたい、引き続き、しっかり周知、広報に努めていきたいと思っております。
○西岡委員　マイナ保険証への移行を希望されない方につきましては、資格確認書を申請して取得するということになるわけでございますけれども、今大臣から御説明のあった部分につきまして、やはりまだ説明、周知が十分でないところもあるというふうに思いますので、引き続き、しっかり周知をしていただくようにお願いをしたいと思います。
　続いて、関連して、資格確認書につきましては、有償の議論もありましたけれども、結果、無償とされました。取得に際しまして、保険者にとっても負担というか、今までの保険証のままであることと比べると、新しく申請をして取得しなければいけない負担、また、対応する自治体、健康保険組合等の事務負担が重くなるのではないかという御指摘がございますけれども、このことに対する御見解をお伺いしたいと思います。
○日原政府参考人　お答え申し上げます。
　今の現行の健康保険証、これは全ての被保険者に交付を行っておりますけれども、資格確認書につきましては、これは、マイナンバーカードによるオンライン資格確認を基本としつつ、オンライン資格確認を受けることができない状況にある方に対しまして、御本人の申請に基づき交付するものでございますので、交付件数が減ることによりまして、発行に係ります保険者の方の様々な負担も、現行の健康保険証と比べて減少することが期待されるものでございます。
　また、マイナンバーカードで受診していただくということにつきましては、保険者の方にとりましては、過誤請求の事務処理負担が減少するなど、全体の事務コストという面でも軽減につながると考えてございまして、資格確認書の具体的な内容については、今後検討していくことになりますけれども、できる限り効果的、効率的に交付の事務を行っていただけるように留意しながら進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○西岡委員　ありがとうございます。
　続きまして、例えばの例なんですけれども、現在、老人介護施設等におきましては、緊急な場合に備えて施設において保険証を預かっているケースというものも多くあるというふうに思いますけれども、マイナ保険証となった場合に、預かることに以前よりは抵抗があったり、預かることが難しくなったりということが介護現場で起こることが想像できるというふうに思いますけれども、このことによって医療へのアクセスに支障が発生するのではないかという懸念についての御見解をお伺いさせていただきます。
○日原政府参考人　お答え申し上げます。
　今お話ございましたように、高齢者施設などにおきましては、施設に入所されている方の健康保険証を施設職員の方に預けておられる例というのもあるというふうに承知をしております。
　この点につきましては、マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会におきまして、認知症当事者の方やまたその御家族、介護施設の関係者の方を含む関係団体の方々からヒアリングを行いまして、本年二月に取りまとめました中間取りまとめにおきまして、施設入所者のマイナンバーカードの管理の在り方などについて、取扱いの留意点などを整理した上で周知し、安心して管理することができる環境づくりを推進するということとされたところでございます。
　今後、関係省庁と連携いたしまして、引き続き、関係団体の御意見を伺いながら、介護施設の入所者の方に、マイナンバーカードを利用して、より多くのデータを活用した、よりよい医療を受けていただく、こういうことができますように、第三者によるカードの取扱い、こちらにつきましては丁寧にお示しをしてまいりたいと考えてございます。
○西岡委員　ありがとうございます。
　それでは、一方で、マイナンバーカードにつきましては、自ら申請することによって取得するというものでございます。先ほどから議論の中でもあっておりますけれども、例えば病気ですとか障害をお持ちの方、そして認知症などによって自らの意思を表明することが困難な方々については、取得ができないことによる不利益というものがあってはならないというふうに思います。このことについてまずお尋ねをさせていただきます。
　また、保険証の廃止に伴うマイナ保険証への移行を踏まえまして、資格確認書についても自らの申請主義となっているために意思を表明できない状況があるというふうに思いますけれども、このことによっても医療アクセスへの支障が生じるのではないかという懸念、この両方について大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○河野国務大臣　マイナンバーカードを健康保険証として利用することで、よりよい医療の提供につながるということは申し上げたとおりでございます。
　今年二月、マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会の中間とりまとめで、カードの交付、いざ紛失その他のときには最短五日で交付できる仕組みを構築すると同時に、役所に出向くことが困難な方が代理交付が活用できるケースを拡充し、七十五歳以上の高齢者、中学生以下の者は本人が出向かなくてもよくするといった、取得の円滑化に向けた環境整備に取り組んでまいります。
　また、何らかの事情でマイナンバーカードが手元にない方につきましては、保険診療を円滑に受けられるようにするために、本人の申請により資格確認書を交付することとしております。
　今回の法案では、身寄りがなくて、かつセルフネグレクトの状態にある方など、申請の勧奨を行ってもなお資格確認書の交付申請を行うことが期待できない方を念頭に、当分の間、保険者が必要と認めているときには本人からの申請によらずに資格確認書を交付することができる旨の経過措置を設けているところでございます。
　厚労省始め関係省庁としっかり連携をして、二〇二四年秋の健康保険証の廃止を混乱なく迎えられるよう、入念に準備をしていきたいと思っております。
○西岡委員　大臣、ありがとうございます。
　自ら意思を表明できない、病気であるとか障害をお持ちの方ですとか認知症である方とかにつきまして、このマイナンバーカードをどのように持っていただく方向で医療の利便性を受けていただくかというところは、大変難しい判断があるというふうに思いますけれども、今、経過措置ということで大臣からございましたけれども、やはり、こういう状況にある方にも不利益のない状況というのをしっかり確保していただくということについてお願いを申し上げたいというふうに思います。
　それでは、続きまして、マイナンバーの利用拡大についてお伺いさせていただきたいと思います。
　これまで、社会保障、税、災害対策の三分野に限られておりました。先ほどから議論があっておりますけれども、今回の法改正によって、法定事務に準ずる事務について利用することができる、法律でマイナンバーの利用が認められている事務についても主務省令で規定することで情報連携を可能とするということが盛り込まれております。
　法改正を経ずに利用対象ということが拡大するということについては、国民への説明責任、国会の監視機能が十分に果たせなくなるのではないかという懸念がございますけれども、この懸念に対して、大臣の御見解をお伺いいたします。
○河野国務大臣　この改正でも、個別の法律の規定に基づく事務を新たにマイナンバーの利用対象とするためには法律に個別に規定をする必要がある、ここは変わりません。
　他方で、今までは、法律に基づかない事務は、法律に基づいていないものですから、マイナンバーを活用することができなかった、先ほど申し上げましたような、米軍基地内で日本人従業者に予防接種をするようなもので。事務の性質は全く同質であるんだけれども、法律に基づかなくてマイナンバーの活用ができなかったものについては、主務省令によりマイナンバーの利用を可能とできるというようにいたします。
　また、情報連携を速やかに開始するため、法令でマイナンバーの利用が認められている事務の範囲で主務省令で情報連携を可能といたしますが、元々これは、情報連携できる主体それから事務は法令で厳格に限定をされておりますので、政府の裁量がそれを超えて従前より大きくなるということはありません。
　また、主務省令の改正は、行政手続法に基づきましてパブリックコメントを行う必要がございますので、国民の皆様にこういう主務省令の改正をやりますということはお伝えをこれはしなければいけないわけで、国民の皆様の見えないところで事務の追加あるいは情報連携の項目が増えるということはございません。
　また、個人情報の保護に配慮した制度にこの改正で変わるところはなく、新たなマイナンバーの利用あるいは情報連携が可能となった場合も、独立した第三者機関であります個人情報保護委員会が監視、監督をする、この仕組みにも変わりはございません。
○西岡委員　法改正を経ずにというところで、いたずらに拡大することはないということで今大臣から御答弁があったと認識をさせていただきたいと思います。
　それでは、続きまして、今までも言及しておりますけれども、制度の根幹を支えるのは政府の個人データ等の情報管理に対する国民の信頼であると考えております。それを今どのように認識しておられるかというのは先ほど御答弁の中であったというふうに思いますけれども、メリットばかりではなくて、様々な、リスクがゼロということはございませんので、リスクも含めた丁寧な説明、不安払拭のための施策の推進が不可欠であるというふうに思いますけれども、大臣の御見解をお伺いをさせていただきます。
○河野国務大臣　これまでいろいろのメリットを申し上げてまいりましたが、もちろん、リスクがあるというのは、マイナンバーに関するシステムではないにしろ、例えばヒューマンエラーが起きたというようなことがございますので、そうしたことについては、都度、真摯に対応していく必要があると思っております。
　また、万が一そうしたエラーが起きた場合でも、流出したマイナンバーが悪用されたケースはないということ、それがきちんと担保できるようなことは続けていかなければならないと思っております。
　国民の皆様にもこの個人情報に関する様々な不安を持たれている方が多くいらっしゃるわけでございますので、こうした不安にしっかりと向き合って、正確な情報を発信できるように努めてまいりたいと思います。
○西岡委員　やはり、リスクも含めた御説明をしっかりしていただいて、もしそういうことが起きたときにどういうふうに対処していくのかということも大変重要だと思いますので、そこも含めて、国民への周知をお願いしたいというふうに思います。
　それでは、制度の大前提でございますけれども、自治体窓口で、本人確認、顔写真と受取人の照合、これは、御都合のある、いろいろな事情のある方については代理人も認められているところでございますし、子供さんについても必要ないということの配慮はあるということも承知した上で、本人確認が適正に行われなければ、例えばそこで全く別人の顔写真が搭載されるということになりますと、不正取得をその後防止することが大変難しくなるというふうに思います。
　ただ、自治体の負担軽減も大変必要なことだというふうに思います。この不正取得防止のための適正な対応を図っていくことが必要であるというふうに思いますけれども、御見解をお伺いいたします。
○三橋政府参考人　お答えいたします。
　マイナンバーカードは、対面でもオンラインでも安全、確実に本人確認ができるデジタル社会の基盤となるツールでございまして、成り済まし等による不正取得を防ぐため、申請時又は交付時に市区町村職員による対面での厳格な本人確認を経て交付することを原則としております。
　具体的には、市区町村の職員が、マイナンバーカードに記載するマイナンバー及び氏名等の個人識別事項と、住民基本台帳に記録されている情報との照合による実在性の確認、並びに、マイナンバーカードの顔写真と交付申請者との照合及び本人確認書類の確認に基づく本人性の確認、この二点の観点から本人確認を行うこととしております。
　一方、自治体の負担軽減を図るために、総務省では、これまでも本人確認方法に関する事務処理要領や質疑応答等を示して助言をいたしますとともに、自治体からの御意見を踏まえまして、申請促進や交付に係る補助的業務の民間委託の推進、交付体制の拡充に伴う会計年度任用職員等に対する経費への国費による支援、出張申請受付の際に用いるタブレット端末や交付予約サイトに係る経費などへの国費支援などを行っております。
　引き続き、自治体の負担軽減に配慮しながら、適正な本人確認が行われるよう努めてまいります。
○西岡委員　やはり、先ほど御答弁でございましたけれども、本人確認は大変重要なカードのスタートでございますので、重要である反面、負担軽減、民間の力も活用してということもございましたけれども、しっかり不正取得防止に対するいろいろな支援というものを国として行っていただくことをお願い申し上げたいと思います。
　もう残り僅かとなりましたけれども、戸籍等の記載事項への氏名の振り仮名追加について質問させていただきます。
　本改正案によりますと、市町村が行う審査について、戸籍法第十三条第二項に「氏名として用いられる文字の読み方として一般に認められているものでなければならない。」とされております。一般に認められているものについては、法制審戸籍法部会で議論が大変あったというふうに承知をいたしております。どのような定義であるのか。又は、命名権を規制するものではないとされておりますけれども、法改正の趣旨について国民に説明、周知することが大変重要だと思いますけれども、御見解をお伺いしたいと思います。
○松井政府参考人　お答え申し上げます。
　戸籍法十三条二項における、一般に認められているものの意義につきましては、単なる漢字としての読み方ではなく、氏名として用いられる文字の読み方として一般に認められているものを指しており、その読み方が社会において受容され慣用されているかという観点から判断されることになります。
　具体的には、漢和辞典など一般の辞書に掲載されている読み方については幅広く認めることが考えられ、一般の辞書に記載されていない読み方についても、届出人から個別に説明を聞いた上で、社会において受容され慣用されているものかどうかを判断することになります。
　また、国民への説明、周知についてお尋ねがございました。
　本籍地の市町村長による審査に当たっては、いわゆる名のり訓を幅広く許容してきた我が国の命名文化を踏まえた柔軟な運用とすることを予定しております。もっとも、この運用においても、例外的に、社会を混乱させるようなものについては許容されないと考えております。
　こうした制度の趣旨や運用の基本的な在り方について国民の皆様の理解を得ることが必要と認識しておりまして、国民の皆様に分かりやすく周知するなど、市町村や関係府省等と連携しつつ、しっかりと準備を進めてまいります。
○西岡委員　今、幅広い名のり訓を許容してきた我が国の命名文化を踏まえた運用とするということについて言及がございました。
　氏名として用いられる文字の読み方として一般に認められているものでなければならないという概念は、これまで一般に認められてきたものと解釈することもできます。例えば、名のり訓は、今後新しく生まれてくるものでありまして、命名文化を守るために柔軟に受け入れられるものにならなければならず、その許容の範囲が担保されなければならないと考えますけれども、御認識をお伺いして、私の質問を終わります。
○松井政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど御答弁いたしましたとおり、氏名として用いられる文字の読み方として一般に認められているものかどうかは、社会において受容され慣用されているかという観点から判断されることになります。
　委員御指摘のとおり、氏名の振り仮名の許容性及び氏名との関連性については、いわゆる名のり訓を幅広く許容してきた我が国の命名文化を尊重する観点から、氏名の振り仮名を幅広く許容すべく、柔軟に運用することが適切であると考えております。
　こうした運用の基本的な在り方については、法務省民事局長通達などでその内容を明らかにし、各市町村の戸籍窓口において統一的な取扱いが確保されるように、しっかりと取り組んでまいります。
○西岡委員　時間となりましたので、質問を終わります。ありがとうございました。
○橋本委員長　次回は、明二十日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時二分散会
令和五年四月十九日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　大西　英男君
　　　理事　井上　信治君　理事　神田　憲次君
　　　理事　藤井比早之君　理事　宮路　拓馬君
　　　理事　青柳陽一郎君　理事　稲富　修二君
　　　理事　阿部　　司君　理事　國重　　徹君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　赤澤　亮正君
　　　　　　石原　宏高君　　　　尾崎　正直君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　工藤　彰三君
　　　　　　小寺　裕雄君　　　　新谷　正義君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　鈴木　英敬君
　　　　　　鈴木　貴子君　　　　田野瀬太道君
　　　　　　平　　将明君　　　　中野　英幸君
　　　　　　中山　展宏君　　　　平井　卓也君
　　　　　　平沼正二郎君　　　　牧島かれん君
　　　　　　松本　　尚君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　神津たけし君　　　　中谷　一馬君
　　　　　　太　　栄志君　　　　本庄　知史君
　　　　　　馬淵　澄夫君　　　　河西　宏一君
　　　　　　福重　隆浩君　　　　浅野　　哲君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　北神　圭朗君
　　　　　　大石あきこ君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（孤独・孤立対策担当）　　小倉　將信君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　和田　義明君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　鈴木　英敬君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　自見はなこ君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　中野　英幸君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　尾崎　正直君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房就職氷河期世代支援推進室次長）　　　　　吉岡　秀弥君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房孤独・孤立対策担当室長）　　　　　　　　山本　麻里君
　　　政府参考人
　　　（内閣府休眠預金等活用担当室室長）　　　　　　　　小川　康則君
　　　政府参考人
　　　（警察庁サイバー警察局長）　　　　　　　　　　　　河原　淳平君
　　　政府参考人
　　　（こども家庭庁長官官房審議官）　　　　　　　　　　野村　知司君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官）　　　　　　　　　　　押切　久遠君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　松尾　裕敬君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　安彦　広斉君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　本多　則惠君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　楠田　幹人君
　　　内閣委員会専門員　　　　　近藤　博人君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　佳隆君　　　　　新谷　正義君
　　田野瀬太道君　　　　　あべ　俊子君
　　牧島かれん君　　　　　鈴木　貴子君
　　山岸　一生君　　　　　神津たけし君
　　緒方林太郎君　　　　　北神　圭朗君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　あべ　俊子君　　　　　三谷　英弘君
　　新谷　正義君　　　　　池田　佳隆君
　　鈴木　貴子君　　　　　牧島かれん君
　　神津たけし君　　　　　山岸　一生君
　　北神　圭朗君　　　　　緒方林太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　三谷　英弘君　　　　　田野瀬太道君
　　　　―――――――――――――
四月十八日
　孤独・孤立対策推進法案（内閣提出第三六号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　孤独・孤立対策推進法案（内閣提出第三六号）
　　　　　――――◇―――――
○大西委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、孤独・孤立対策推進法案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。小倉国務大臣。
　　　　―――――――――――――
　孤独・孤立対策推進法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○小倉国務大臣　ただいま議題となりました孤独・孤立対策推進法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　近時における社会の変化により個人と社会及び他者との関わりが希薄になる中で、日常生活若しくは社会生活において孤独を覚えることにより、又は社会から孤立していることにより心身に有害な影響を受けている状態にある者の問題が深刻な状況にあります。
　この法律案は、孤独、孤立の状態となることの予防、孤独、孤立の状態にある者への迅速かつ適切な支援その他孤独、孤立の状態から脱却することに資する取組について、その基本理念、国等の責務及び施策の基本となる事項を定めるとともに、孤独・孤立対策推進本部を設置すること等により、他の関係法律による施策と相まって、総合的な孤独・孤立対策に関する施策を推進することを目的とするものです。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、孤独、孤立の状態は人生のあらゆる段階において何人にも生じ得るものであり、社会の変化により孤独、孤立の状態にある者の問題が深刻な状況にあることに鑑み、孤独、孤立の状態にある者の問題が社会全体の課題であるとの認識の下に、社会のあらゆる分野において孤独・孤立対策の推進を図ることが重要であることを旨とすること等を基本理念として孤独・孤立対策を行わなければならないことを定めるものです。
　第二に、国及び地方公共団体の責務、国民の努力、関係者の連携及び協力等について定めるものです。
　第三に、孤独・孤立対策に関する施策として、その推進を図るための重点計画の作成、孤独・孤立対策に関する国民の理解の増進、相談支援の推進、関係者相互の連携及び協働の促進、当事者等への支援を行う人材の確保、養成及び資質の向上、地方公共団体及び当事者等への支援を行う者に対する支援並びに孤独、孤立の状態にある者の実態等に関する調査研究の推進について定めるものです。
　第四に、地方公共団体は、孤独・孤立対策を推進するために必要な連携及び協働を図るため、当事者等に対する支援に関係する機関等により構成される孤独・孤立対策地域協議会を置くよう努めることとするものです。協議会は、その目的を達成するため、必要な情報の交換及び支援の内容に関する協議を行い、その結果に基づき協議会の構成機関等が支援を行うこととしています。また、協議会は、その構成機関等に対し、支援の対象となる当事者等に関する情報の提供等の必要な協力を求めることができることとし、協議会の事務に従事する者等は、正当な理由がなく、協議会の事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならないこととしています。
　第五に、内閣府に、特別の機関として、内閣総理大臣を本部長とする孤独・孤立対策推進本部を設置するものです。本部は、孤独・孤立対策の重点計画を作成し、その実施を推進すること等をつかさどることとしています。また、内閣府の事務に孤独・孤立対策の推進に関する事務を追加することとしています。
　なお、この法律案の施行期日は、令和六年四月一日としています。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要でございます。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますようお願いを申し上げます。
○大西委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○大西委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房就職氷河期世代支援推進室次長吉岡秀弥君外九名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大西委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。あべ俊子君。
○あべ委員　おはようございます。自由民主党、あべ俊子でございます。
　ただいま大臣から法案の御説明がございまして、孤独、孤立に関しての質問をさせていただきます。
　自由民主党におきましても、孤独・孤立対策特別委員会といたしまして、元孤独・孤立対策大臣を委員長とした委員会におきまして、私自身も幹事を務めさせていただいているところでございます。
　孤独、これは主観的感情でございますが、孤立、これは社会的なつながりがないという客観的な状況であります。社会参加せず、親族、友人など頼れる方がいない方々の社会的孤立状態、個人の健康に影響すると言われているところでございます。ひいては、社会また経済の損失につながるというふうにされておりまして、二〇一八年から政府が孤独対策に取り組んでいる英国におきましては、この孤独、孤立がもたらす社会的、経済的なコスト、またその研究や試算が行われているところでございまして、特に、家庭医、ＧＰを受診する患者さんの十人に一人が疾患ではなく孤独が原因で受診、その調査結果が出ているところでございます。
　日英においては医療保険の制度が大きく異なるため、単純に比較はできないというふうに考えておりますが、仮に、我が国、受診されている方々の一割の方々がこの孤独、孤立に原因するとすれば、その規模は年間二千億近くになるところでございます。
　このような、個人及び社会、この損失の抑制に向けた第一歩として、この実態把握、大変欠かせないところでございますが、生きづらさ、地域との連携の希薄さ、こういうことも含めた形で、望まない孤独に対しての日本政府の経済的また社会的損失の現状認識はどのようにあるか、教えてください。
○山本政府参考人　お答え申し上げます。
　望まない孤独の経済的、社会的影響については、英国においては、孤独は肥満や認知症、高血圧のリスクを高める等の健康被害をもたらすこと、また、社会的なつながりが弱いと一日十五本の喫煙と同程度の健康への悪影響があること、社会的孤立は健康格差に影響があるとの研究がございます。
　また、人と人とのつながりがあることや、地域コミュニティーにおけるネットワークが構築され、いざという場合に助け合えるという安心感があることは、生活満足度の向上や社会関係資本の向上という観点から効果があることが専門家の分析で明らかになりつつあること等について承知をしております。
　政府の孤独・孤立対策の重点計画におきましては、孤独、孤立の状態は、痛みやつらさを伴うものであり、心身の健康面への深刻な影響や経済的な困窮等の影響も懸念されており、孤独、孤立は命に関わる問題であるとの認識が必要であること、政府の孤独・孤立対策においては、人と人とのつながりを実感できることが重要であり、このことは、孤独、孤立の問題の解消にとどまらず、ウェルビーイング、人の幸福感の向上や社会関係資本の充実にも資するという考え方の下で施策を推進することなどを盛り込んでおり、こうした観点から、取組を進めてまいりたいと考えております。
○あべ委員　今回のこの推進法案、かなり様々な現場の方々から期待されるところも多いところでございます。
　一方、ＣＯＶＩＤ―19におきまして様々な社会的影響がある中にあって、子供の自殺に関してでございます。
　対策はいろいろやっているけれども、自殺が増えている。特に、令和三年四百七十三名だった小中学校の子の自殺の数が、令和四年には五百十四という形になっているところでございます。その原因は、学校の問題、健康問題、また家庭問題とされているところでございますが、特に学校の問題に関しては、学業不振、進路の悩み、学友の問題、不和などがございます。
　スクールカウンセラーの配置も進んでいるところでございまして、相談の受皿は増えています。しかしながら、スクールカウンセラーに相談するというのは、私は、ある意味、ハードルが高い部分ではないかというふうに考えているところでございます。やはり、この問題に関しては子供たちの居場所を確保するということが重要だというふうに思っておりまして、居場所というのがリアルなフェース・トゥー・フェースの場所なのか、またネット上なのかということも含めて、さらには、この子供の自殺の問題に関しては、私は貧困だけの問題ではないというふうに考えているところでございます。
　そうしたところで質問でございますが、孤独、孤立に関する自殺対策を含め、電話対応だけでなく、ＳＮＳを更に活用したアウトリーチ型の支援の拡大が必要ではないかというふうに考えているところでございまして、また、この対応は、内閣府が孤独、孤立の対応はするけれども、自殺になると厚生労働所管という、この問題をシームレスに対策を立てていく必要があるのではないかというふうに思いますが、是非お答えいただきたいというふうに思います。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　孤独、孤立で当事者や家族の置かれる具体の状況は多様であり、それらの事情やニーズに応じて、電話、ＳＮＳ、それぞれの特性を踏まえた多元的な相談支援体制を推進し、その周知を図っていくことが重要と考えております。
　このような観点から、孤独・孤立対策のウェブサイトでは、利用者の悩みに応じて、支援制度に加え、電話、ＳＮＳなどの相談先を案内しているところです。特に十八歳以下の子供たちに対しては、その活用を図ることができるよう、学校において、一人一人、端末にウェブサイトのブックマークを登録するなどの配慮を文部科学省を通じて依頼しているところです。また、孤独・孤立相談ダイヤル、シャープ九九九九の試行の際には、ＳＮＳやチャットで話したい方向け専用のチャットボット、自動応答システムを作成し、利用者の悩みに応じた相談先を、ホームページ上でダイヤルと併せて案内したところです。
　引き続き、孤独、孤立で悩む方に必要な支援を届けることができるよう、ＳＮＳを含め、相談支援体制の整備、周知に努めてまいります。
　また、孤独、孤立は人生のあらゆる場面で誰にでも起こり得るものです。当事者や家族等が置かれる具体的な状況は多岐にわたり、孤独、孤立の感じ方、捉え方も人によって様々です。このような孤独、孤立の問題には、当事者や家族等の状況に応じた多様なアプローチや手法により対応することが求められております。
　このため、御指摘の自殺対策を始め、既存のあらゆる制度、施策に孤独・孤立対策の視点を入れて取組を進めていく必要があると考えており、現行の孤独・孤立対策の重点計画においても、孤独・孤立対策に係る具体的施策として、自殺対策の取組の強化等を位置づけております。一方で、自殺総合対策大綱においても、孤独・孤立対策との連携について明記されているところです。
　孤独・孤立対策の推進に当たっては、引き続き、自殺対策など、他の関連施策と相互に緊密な連携を図りながら取組を進めてまいりたいと考えております。
○あべ委員　是非、この連携が重要だというふうに思っておりますが、今回、私が質問するときにも、その所管がどこであるか、誰が答えるかということで、問取りの時間のときにも五十人近くの方々が出入りをされまして、官庁の皆様には大変御苦労をおかけしたところでございますが、これが、子供の自殺、また孤独、孤立に関して、本当に、縦割りでない、シームレスなワンストップサービスになっていくことを心から祈念するところでございます。
　そうした中で、スクールカウンセラーだけではなく、電話としての応対のサポート体制もございますが、やはり、子供たちにとってはＳＮＳのつながりが大きいところでございます。そうした中で、ネット上の居場所を求める声がある中にあって、ＩＨＣ、インターネットのホットラインセンターというのがございます。この運用ガイドラインが令和五年二月に改正されたところでございますが、これまでいつ改正されたかということを見ておりますと、法律が改正されたとき、また業務の範囲の見直しのあったときだけの改正にとどまっています。
　これは、私は、もっと定期的に協議会を行い、パブコメを取っていく必要があるのではないかというふうに思っております。それはなぜかというと、ネット上のキャッチする言葉、また、その言語が日々変遷する中において、どういう言語でその子供たちのＳＯＳを拾っていくかということはまさに重要なところだというふうに思っているところでございまして、この対応の速度を速めるためにも、また的確性を進めるためにも、タイムリーな応答となるべく、このガイドラインを常に見直していくということを是非お願いしたいというふうに思っているところでございますが、このことに関して回答を求めます。
○河原政府参考人　お答えいたします。
　警察庁では、先般、協議会の運営規定を改正し、本年四月一日から協議会に対するガバナンスを強化したところでございますが、委員の御指摘のとおり、変容著しいサイバー空間をめぐる脅威に迅速かつ的確に対応できるよう、タイムリーにガイドラインを見直すことは重要であると認識しております。
　委員の御趣旨も踏まえまして、協議会を確実に毎年開催するとともに、的確にパブリックコメントを実施するほか、協議会との間で随時サイバー空間の脅威の情勢等に関する情報共有を行うことなどにより、違法・有害情報に一層迅速かつ的確に対応できるよう努めてまいります。
○あべ委員　是非とも、この改定を、速度を上げていただくことが、私どもは、特に、孤独、孤立の中において居場所を求める子供たち、若者たち、これが、いわゆる犯罪の温床になってしまっている、特に自殺幇助、未成年買春の温床になっているということもございますが、ＤＭ、ダイレクトメールになってしまうとそれがキャッチできなくなるので、ＤＭに入っていくということを是非ともワーニングをしていく、警告をしていくということも進めていただかないと、インターネット、オンライン上の初心者が多い中にあって、その中に潜り込んでしまうとどうしてもサイバーパトロールができなくなってしまう、ここも含めて是非お願いしたいというふうに思うところでございます。
　次に、大臣に質問させていただきます。孤独・孤立対策に対する予算措置と体制の問題でございます。
　大変、ここは様々な方から意見をいただいているところでございまして、特に、予算措置の方向としての期間と期限と、また、所管が内閣官房から内閣府に移管されるときにおいて、そのパワーがダウンするのではないか、局長クラスは置いてもらえるんだろうか、省庁の連携がどこまで及ぶんだろうかと大変心配をされている方々がいらっしゃる中にありまして、大臣としての、これからどのように体制を整えていくかということを教えていただければと思います。
○小倉国務大臣　まず、法案を提出をさせていただいて御審議いただくわけでございますので、御下問の予算についても、あるいは体制についても、決して孤独・孤立対策がパワーダウンすることはないということはしっかり申し上げておきたい、むしろ、パワーアップをしていくためにこの法案の御審議をお願いをしているということは申し上げさせていただきたいと思います。
　まず、予算についてお尋ねがあったかと思います。
　孤独・孤立対策の関連予算につきましては、内閣官房において、関係府省庁の協力を得て取りまとめています。このうち、孤独・孤立対策に取り組むＮＰＯ等への支援につきましては、孤独・孤立対策の重点計画において、当面、令和三年三月の緊急支援策で実施した規模、内容について、強化、拡充等を検討しつつ、各年度継続的に支援を行うこととされております。これに基づきまして、令和五年度予算では、令和四年度第二次補正予算と合わせて六十億円を超える規模の予算を確保したところであります。
　今回の法案では、ＮＰＯ等への財政的支援は、第十三条の、「国は、」「当事者等への支援を行う者が行う孤独・孤立対策に係る活動を支援するため、情報の提供その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。」の規定に基づき行うこととなります。
　本法律が成立した暁には、この規定によりまして、孤独・孤立対策に取り組むＮＰＯ等への支援に必要な予算の確保に努めていきたいと考えております。
　また、組織についてもお尋ねがございました。
　孤独、孤立の問題の更なる深刻化が懸念されます中で、社会に内在する孤独、孤立の問題への対応は、政府として恒常的に取り組むべき重要政策課題であります。また、幅広い社会的課題に密接に関連する孤独・孤立対策は、政府全体を通じ、各省庁の広範にわたる施策を総合的に推進する必要もあります。
　内閣官房は、国のその時々の重要政策の企画立案、総合調整を担う機関でありますが、その取組は、例えばＮＰＯ等の取組モデルの調査や地方自治体の官民連携モデルの開発などにとどまっております。
　このため、内閣府に事務を移管することにより、政府内の総合調整を行いつつ、ＮＰＯ等の民間や地方自治体の取組への支援に係る本格的な事業を行うことを可能とすることといたしております。
　こちらにつきましても、法案が成立した後には、孤独・孤立対策の安定的、継続的な実施に必要な体制をしっかりと整備をしてまいりたいと考えております。
　なお、内閣府への事務移管後の体制につきましては、法案成立後、本年夏の機構・定員要求及び年末までの予算編成過程で具体化することといたしております。
○あべ委員　大変、現場の方々からは、特に、様々な取組をやっていくけれども、その成果が具体的に出なくても、即座に予算カットするということなども含めたことはやめていただきたい、時間がかかるものもあるということは是非御認識をいただきたいということの声も上がっているところでございます。
　次に、出所者の件でございます。
　私ども、社会を明るくする会ということをやっておりまして、自民党の中でも保護司会の方々のサポートをさせていただいているところでございますが、やはり、出所者のサポート体制、保護司との連携、更生保護法人の支援と連携が私はまさに重要だというふうに思っておりまして、刑務所を出所された方々の中には、頼る御家族もいらっしゃらず、地域で孤独、孤立に陥った結果として、再犯に至っているケースが大変多く見られます。
　こうした出所者を支援しているところで、サポート体制の現状と、これから更に強化していくところがありましたら、是非法務省から教えていただきたいと思います。
○押切政府参考人　お答えいたします。
　刑務所出所者等の孤独、孤立を防止することは、再犯防止の観点からも重要な課題であると認識しております。
　刑務所出所者等の再犯防止のためには、息の長い支援が必要であり、保護司を始めとする民間協力者が重要な役割を担ってくださっておりますが、特定の民間協力者に過度な負担を負わせることなく、必要な支援が必要な者に行き届く仕組みが何よりも重要と考えております。
　この点、法務省においては、令和三年度から、更生保護施設を退所した者等の自宅を施設職員が定期的に訪問するなどにより生活相談支援を実施する訪問支援事業を開始し、令和四年度からは、様々な課題を抱える刑務所出所者等が地域社会で孤立することのないよう、保護司を始めとする地域における支援者のネットワークを構築するとともに、その後方支援を行う更生保護地域連携拠点事業にも取り組んでおります。
　引き続き、これらの取組を充実させるなどして、民間協力者の負担に留意しつつ、刑務所出所者等の孤独、孤立の防止と再犯防止に一層取り組んでまいりたいと存じます。
○あべ委員　出所者のいわゆるお世話に関しては、保護司会の方々が大変一生懸命やってくださっているところでございまして、また、金銭的な、お仕事が見つからないという財政上の問題もあり、岡山県の津山市においては、市が草刈りなどの仕事を出し、支援をしていきながら、また、孤独、孤立に対しての対策も立てているところでございます。
　次に、私、住宅についての質問をさせていただきたいというふうに思います。
　住居の確保支援というのがございました。二〇一九年、ＣＯＶＩＤ―19の影響がある前は、実は四千件にとどまっていたものが、二〇二〇年には三十四倍の十三万五千件という形で、生活確保給付金が使われたところでございます。
　住居の確保に関しましては、やはり生活困窮者に対しての大変大きな役割があるというふうに思っておりまして、それに関しまして、実は、日弁連の方から会長のコメントが昨年末に出されたところでございます。
　特に、生活困窮者自立支援制度及び保護制度の見直しに関するこれまでの議論の整理の中で、この制度を恒久化していく必要があるのではないかという議論もされているところでございますが、ここに関して質問させていただきたいのが一点と、また、生活困窮者自立支援法におきまして、生活困窮者を支援するのに住宅確保給付金だけが再就職支援の位置づけになっているというのは法律上の矛盾があるのではないかということも指摘されているところでございまして、ここに関して回答を求めます。
○本多政府参考人　お答え申し上げます。
　住居確保給付金につきましては、一定期間、家賃相当分を給付する制度でございまして、これは、求職活動中の住まいの安定を確保することで自立を促進することを目的とした制度でございます。こうした自立の促進という制度の目的を踏まえますと、当該給付金の支給に伴って求職活動をしていただくということは重要であると考えております。
　御紹介のありましたように、新型コロナの感染拡大に伴いまして、住居確保給付金の支給要件の特例措置を設けてまいりました。本年四月からは、この特例の一部の恒久化や自立支援機能の強化などを図るための見直しを行ったところでございまして、今後とも、住まいに関する支援を充実強化していくことが重要と考えております。
　いずれにいたしましても、住居の確保に困難がある方への支援につきましては、国土交通省とも連携をしながら適切に検討してまいりたいと考えております。
○あべ委員　どんなときでも住まいがある、居場所があるということは重要でございまして、実は、この住宅確保給付金に関しては、利用されている方々の実態調査をしたところ、生活保護の収入以下の方々もかなりいたということを聞いております。私は、ここの部分をしっかりサポートしていくことが大切なのではないかと思っておりますので、是非ともよろしくお願いいたします。
　次に、今、あなたのいばしょというＮＰＯの皆さんが、チャットボットを使っていきながら、世界中のボランティアを使っていきながら、二十四時間体制でいわゆる孤独、孤立の方々をサポートしているところでございますが、どうしてもフェース・トゥー・フェースの段階のサポートが次必要であるというときにあって、私は、民生委員が本当に地域においていい活躍をしているのではないかと思っているところでございますが、高齢化、なり手が少ないという問題がございます。そうした中にあって、私は、若者の支援体制をいかに強化していくかということが更に重要ではないかというふうに思っているところでございます。
　民生委員制度も百年を迎え、実は、岡山県が発祥の地でございまして、知事だった笠井信一さんが、済世顧問の制度を使っていきながら、貧困というのは個人に帰属するものではなく、社会環境とその他様々の原因が絡み合って個々の貧困者を生み出しているということで、この制度をつくり上げたところでございます。
　このなり手不足に対して厚生労働省は今どのように対応しているのか、教えてください。
○本多政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年十二月に、民生委員の一斉改選、これは三年に一度行われるものでございますけれども、この一斉改選が行われました。その際、各自治体が定める定数、合計二十四万五百四十七人に対して、約一万五千人が欠員となりました。地域において担い手の確保が課題になるとともに、実際、その多くが六十歳以上である状況でございます。
　厚生労働省といたしましては、これまでも、民生委員が活動しやすい環境の整備や担い手確保のために、まず、民生委員活動を広く国民に周知して、その活動への理解を促す普及啓発を行っております。また、地域の創意工夫によって民生委員の方の活動の負担軽減に資するような取組を横展開するために、自治体向けの、全国会議の場などを通じた周知などを行ってきたところでございます。
○あべ委員　この民生委員制度、日本にとって重要なものでありますし、地域にとっても重要なものでございまして、これからも特に二百年、三百年と続けていくために、是非ともこれからもよろしくお願いしたいと思います。
　最後に、コメントだけでございますが、技能実習制度、この問題に関しては、孤独・孤立対策、ずっと問題にされているところでございますが、余り対策がされていないようでございまして、ここも含め、特にＮＰＯ、内閣官房が支援策でカバーしていくことを、是非とも、この法案の可決後にはお願いしたいというふうに思っております。技能実習生は今転換の時期に来ておりまして、また、日本が来たい国になっていないということも含め、私は日本政府がしっかりとこの対応をしていくことが国益にも資するというふうに考えておりますので、是非ともよろしくお願いいたします。
　今日は、質問させていただきましてありがとうございました。これで質問を終わります。
○大西委員長　次に、鈴木貴子君。