Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高村国務大臣　できるだけ把握するように努めたいと思います。
　ただ、ＮＰＯの中には余り政府と関係を持ちたくないんだというところもありますが、協力できる点は、まさにオール・ジャパンとして力を発揮することは委員が言うように大事でありますから、できるだけ情報を持っているようにしたい、こういうふうに思っております。
○武正委員　在外公館の法改正でも、在外公館における邦人の活動の把握なり連絡体制あるいは緊急連絡体制ということが総務省からの指摘でもあったわけでありますので、ぜひそれも含めて、緊密な連絡をとって、そうした海外で活躍する日本人のサポート体制をこうしたＮＧＯ、ＮＰＯとして活躍する皆さんにもお願いをしたいというふうに思います。
　そこで、ラオスについて話をお聞きしたいんですが、日・ラオス投資協定は、ラオス側の留保事項というものが、具体的な項目が書かれずに、すべての事項というようなことで、非常にばくっとした形で協定の表に書かれておりますが、これはなぜもっと具体的に落とし込めなかったのか。あるいは、事前のそういった協議で、これでよかったのか。あるいは、これから発効後、そうしたものを詰めていくのか、お答えをいただきたいというふうに思います。
○宇野大臣政務官　ラオスとの投資協定のことでございますが、協定発効後に新たな例外措置を採用することができない分野または事項について定めた附属書１におけるラオス側の留保は、国内の航空運輸及び水上運輸の料金等の十七の分野または事項となっております。
　協定発効後に新たな例外措置を採用することができる分野または事項について定めた附属書２におけるラオス側の留保は、銀行サービス及びその他の金融サービス等の二十八の分野または事項となっております。
○武正委員　協定で留保が、具体的な項目ということではなくて、すべての事項というような書きぶりになっているんですが、その具体化をなぜできなかったのか。そしてまた、できなかったとすれば、これからそれを、発効後、協議の中で詰めていくのか。留保事項が明らかになっていないと、やはり投資をしようという企業にとっても、投資しようとしたら、いや、これは留保でだめなんですよということが後でわかるということになりますと、投資がなかなかうまく結びつかないと思うんですが、この点について伺いたいと思います。
○宇野大臣政務官　留保事項を今やらないでもっと後にしたらどうかという話だと思います。
　この協定において、留保事項については、日本、ラオス両国が、それぞれの国内事情を考慮の上、留保をすることとしたものであります。この分野または事項につきましては、本協定附属書のとおり、既に両国間で合意をしておるということでございます。
　今後は、本協定の発効後に、当該留保分野または事項に関する具体的な国内関係法令等を相互に通報し合うことになっており、現在両国がそれぞれ準備作業を行っているということでございますので、御理解いただきたいと思います。
○武正委員　ちょうどＡＳＥＡＮとの自由貿易協定、ＥＰＡについて署名が終わったばかりと思いますが、その条件としてこの投資協定を急いだということはなかったんでしょうか。ちょっと、ある面十分な詰めがないまま投資協定の署名に行ってしまったのかなというふうに思うんですが、いかがですか。
○宇野大臣政務官　特に日・ＡＳＥＡＮの協定とラオスとの関係はございません。今回につきましても、ラオス側の強い要望もあったということからのことでございますので、御理解ください。
○武正委員　より実効性を上げていただくために、具体的な留保事項の詰めを急いでいただくようお願いいたします。
　それでは、資料に基づきまして、洞爺湖サミットの議題に食料価格高騰について取り上げたいという書簡を総理が関係組織、関係者に発出しているということが報じられ、外務省でもそれがホームページで公開をされておりますので、これについてちょっと伺いたいと思います。
　というのは、先ほどの堀本さんの話ですと、カンボジアでは、朝食で六割の方はおかゆを、それから二割三割の方はめんを朝食べるということで、お米はタイ米、長粒米ですから、なかなかおなかにたまらないということで、一日五、六回食べる。五人家族ですと一カ月に百キロぐらいお米を食べるということであります。この資料の五ページ、見ていただくように、原油価格が百ドルを超えている、それに伴うように主要三穀物の価格が推移をしている、急上昇しているということであります。
　今、お米についても七ページにあるような輸出規制を各国が行っていて、ここでは例えばベトナム、カンボジア、中国、インド等が米の輸出禁止を行っている。これについて、こうした輸出禁止を行うべきでないということも総理の書簡では触れているわけでありますが、私は、その中で、特に洞爺湖サミットに向けまして、食料価格が高騰していることを取り上げるというのは大変いいことだなと思いますし、その書簡でも、ＴＩＣＡＤでも同じく取り上げるということに触れておられますので、ぜひ取り上げていただきたいと思います。
　その中で一つ御指摘したいのは、バイオエタノールについてなんです。トウモロコシなどは、産出エネルギーを投入エネルギーで割った比率が一・一から一・五、サトウキビは非常に高くて七・六から七・八ということでありますが、トウモロコシの一以上というのも、糖化をして発酵、蒸留をしたり、あるいは排水処理などの環境保全のための必要な投入エネルギーも考慮すると一を切るというような指摘もありました。
　お手元の資料では、六ページ目で、日本はバイオ燃料はセルロース系に特化をしていくというようなことを打ち出しておりますし、アメリカも、米国エネルギー法もセルロース系原料からやがて百六十億ガロンということは打ち出しております。
　こうしたトウモロコシを中心としたバイオエタノールに力を入れるということが穀物価格の上昇を生んでいる。それに伴って、先ほどカンボジアの例がありますが、そうした国々で、ＬＤＣの国々では、日々の食料の確保、あるいはその価格の高騰、これが国民の皆さんにとっては大変厳しい現状を迫っている、こういう指摘があるわけであります。
　洞爺湖サミット議題に食料価格高騰を取り上げ、またＴＩＣＡＤでも取り上げるという総理の文書を発出された政府におかれまして、外務大臣、こうしたバイオエタノールが結果的に途上国のそうした食料価格の高騰、そしてまたそれが貧困というものを助長するようなことになってはいないか、これはぜひ日本として、アジアの代表としても、あるいはＴＩＣＡＤを主催する国としても取り上げていくべきだというふうに思います。
　バイオエタノールすべてよしということではないということで、どういったものを中心にバイオエタノールをやっていくべきなのか、その中で穀物というものが本当にそれに適しているのかどうか、こういったことは問題提起をすべきだと思いますが、外務大臣の御認識、御所見を伺いたいと思います。
○高村国務大臣　食料問題、極めて大切だと思っております。
　バイオエタノールについてメリットとデメリット、どういったものがいいのか、私自身が知見を持っているわけではありませんが、世界の知見を集めて、どういうふうにしたら食料問題に対処できるか、あるいはエネルギー問題に対処できるか、そういうことを含めて検討していくことが大切だ、こういうふうに考えています。
○武正委員　時間が参りましたので終わらせていただきますが、一言、ラオスについては、ラオスにはクラスター爆弾の残留が二千五百万個とも言われておりまして、こういったことも含めて、ＡＳＥＡＮ十カ国の中でカンボジア、ラオスというのはこれまで日本とのかかわり、もっともっと強めなければならない国だというふうに思いますので、より一層の取り組みを、このクラスター爆弾への対応も含めてお願いをしたいと思います。
　以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　まず、日本とカンボジア、日本とラオスとの投資協定について質問いたします。
　二国間の投資協定については、特に一九九〇年代以降、件数も急増している、そして途上国の側も自国の経済発展のために協定を積極的に要望しているという状況だと思います。
　こうした協定に基づく投資は、きちんと必要な条件にかなって進められるならば、南北問題の解決を初めとして、世界的な進歩の方向に役立つ可能性を持つと私は考えます。同時に、ただどんどん出していけばいいということではなくて、受け入れ国の主権が著しく侵害されないこと、また、多国籍企業への特権が与えられて無秩序な進出が広がらないことなどが必要であって、とりわけＡＳＥＡＮ後発のカンボジア、ラオスの場合には、なおさら重要だと思います。
　そこで外務省に伺いますが、今回、カンボジア、ラオスの投資協定には、いわゆる公正公平待遇及びアンブレラ条項が盛り込まれております。このもとで投資家が、国際法に基づく待遇だといって、極端に言えば、受け入れ国に対してどんな待遇でも受け入れろと求めることにはならないか、この点についてはどうお考えでしょうか。
○草賀政府参考人　お答え申し上げます。
　委員の御質問、二つのことをおっしゃったと思いますけれども、一つは、投資家の投資財産に対します公正で公平な待遇をどうするか。これを定める規定というのは大変重要だと思っておりまして、まさに、このラオス投資協定、それから日・カンボジア投資協定でも、待遇を定めてございます。
　その際、注釈があるなしということを今おっしゃいましたけれども、まさに……（笠井委員「言ってないです」と呼ぶ）そうですか、失礼しました。
　それで、公正公平な待遇というのは大変大事なものだと思っておりまして、これはいろいろなＥＰＡでも、大体盛り込んでいく、こういうことであろうと思っております。
　それから、今アンブレラ条項というお話をいただきました。これは若干視点が違いまして、委員御案内のように、投資家が有する財産につきまして相手国政府との間で結ぶ契約を投資協定上どう扱うか、こういう問題でございまして、アンブレラ条項というようなものがあれば、これは相手国による義務違反があったときにまたそれを協定上追及するということは可能になり得るわけでございますが、まさに今委員もおっしゃったように、若干、商業上の契約を、どこまでそれを協定上の義務として定めるのかというところは当然あろうかと思いますので、そのあたりは、妥当な範囲で両国できちんとそれは合意していくというような扱いが大事だろう。そこは若干ニュアンスの違いがあると思います。
○笠井委員　要は、質問したのは、どんな待遇でも受け入れろと求めることにはならないですよねと言ったんですが、まさに、何でもかんでもできるという立場ではないということだと思うんです。
　そこで、今ちょっとあったんですが、国際法に基づく待遇について、ラオスとの協定では第五条で注釈という形で付して、このことについての立場を示しておりますが、その注釈というのはカンボジアとの協定にはございません。これは、カンボジアの場合も同じような考えであるということでいいのかどうか。それからまた、今後我が国が予定している中東だとか中央アジアなど、いわゆる資源国との間の協定においても基本的立場は同じということでいいのかどうか、端的にその点をお答えください。
○草賀政府参考人　お答え申し上げます。
　注釈の話でございますが、まさに委員おっしゃったとおり、カンボジアとの投資協定におきましては、さらっとその公正公平待遇という規定があるだけでございますが、他方でラオスとの協定には、注釈としてその意味するところというのを四行ほど書き込んでございます。そういう違いはございますが、これは、ラオスとの交渉の過程でラオス側において、解釈を明確にしてほしい、こういうことで要望がごさいましたので、あくまで念のために置いた規定でございまして、ごらんいただけばおわかりのとおり、本文といいますか、条文自体はカンボジアもラオスも同じでございまして、意味するところは全く同じだというふうに思っています。
　それからもう一つ、資源エネルギー国とのＥＰＡとかあるいは投資協定、それをどうするかという点については、これはやはり公平公正な待遇というのはあくまでもきちんと求めていくという点で変わりないと思っています。
○笠井委員　そこで大臣、今回、カンボジア、ラオスとの間でそれぞれ協定を結んだわけでありますが、これはもちろんですけれども、カンボジア、ラオスとの間でも、一たん結んだらあとは出ていく企業任せということではなくて、その履行状況については、政府としてもしっかり問題意識を持ってフォローしていくということは当然だと思うんですが、いかがでしょうか。一言お願いします。
○高村国務大臣　日本政府としても関心を持って見守っていくということでございます。
○笠井委員　見守るということと、適正な形で守られることが必要だと思うので、これはきちっとチェックもいただきたいと思います。
　そこで、今週金曜日に一般質疑ということでもちょっと考えていたのですが、その機会がないようですので、この際、質問しておきたいことがございます。
　山口県にある米海兵隊の岩国基地は、来る五月五日、日米親善デーを行う予定でありますけれども、その中でイベントの内容が発表されました。それで、航空ショーということがあって、その中で、グアムに配備されている米空軍のＢ52戦略爆撃機が飛来をして、滑走路上空で、約三百メートルの高度で基地上空を飛ぶというふうにされております。
　外務省は今回、Ｂ52が飛来することを承知しているでしょうか。いかがですか。
○宇野大臣政務官　ただいまの御質問ですが、米軍の航空機の運用につきましては、そのすべてを承知しておるわけではございませんが、過去に、グアム島に常駐しておりましたＢ52爆撃機が台風避難の目的で嘉手納飛行場等に飛来したものと承知しております。
　一方、平成二年、Ｂ52爆撃機のグアムへの恒常的な配備が終了して以降は、このような状況は生じなくなったものと認識しております。
　Ｂ52を含め米軍の航空機の我が国への飛来につきましては、日米安保条約及びその関連取り決めを踏まえて対処すべきものと考えております。
○笠井委員　私の質問に答えてほしいんですが、今回来ることについて承知しているかと聞いているんです。
○西宮政府参考人　お答え申し上げます。
　この日米親善デーにつきまして岩国基地より発表がございまして、そこにございますホームページを参照いたしましたところ、御指摘のＢ52も含むデータが載っておるという形で承知をした次第でございます。
○笠井委員　私もホームページを開いてみましたら、こういうふうに出てくるんですけれども、文字どおり、開くと途端にがんがん音楽が鳴りまして、鳴り物入りで入っております。
　それで、かつて沖縄には、先ほどちょっとありましたけれども、Ｂ52部隊が一九六五年に台風避難を名目にして初めて来て、事実上常駐するようになって、ベトナム戦争に飛び立っていきました。一九六八年に墜落事故を起こして、七〇年に部隊が沖縄から撤退をいたしました。しかし、その後も沖縄には、台風避難を理由にして、本土復帰後、一九八九年までに合計三十一回飛来をして、それ以降は二十年近く来なくなった。
　質問ですが、こうしたＢ52が、復帰後、沖縄以外に飛来したことがあるか、これまで岩国基地に来たことがあるか、それについていかがですか。
○西宮政府参考人　先ほど答弁がございましたけれども、基本的に、過去に、グアム島にいたＢ52が台風避難の目的で嘉手納飛行場などに時折飛来していたということですが、私ども承知している限り、平成二年、九〇年ですか、Ｂ52のグアムへの恒常的な配備が終了して以来、このような状況は生じなくなったものと認識しておる次第でございます。
○笠井委員　沖縄復帰後についてはどうですか。これまではないんですね。
○西宮政府参考人　申しわけございません、手元の資料では判明いたしません。承知しておりません。
○笠井委員　ないということだと思うんですけれども、これは平成二年の参議院内閣委員会では、外務省は、「条約上の義務の履行という観点ではなくて、我が国国民の感情に配慮するという趣旨で事前の通告ということを行ってまいりました」ということを言っていまして、だから、そういうふうにやってきたけれども、結局、通告もなければ、ないということなんですね、そういうことになると。
　Ｂ52といえば、米空軍の大型戦略爆撃機で、初飛行から五十年以上たっておりますけれども、今日も米軍の第一線で飛んでおります。核爆弾を搭載して攻撃できるという戦略爆撃機でありますけれども、だから政府も国民感情を配慮というふうにさんざん言ってきた経過があります。
　それが今度岩国基地にやってくるということでありますが、しかも被爆地広島のすぐそばにやってくるということでありますが、大臣、こんなことを日本政府として、承知している以上、結構ですよと言っていいんでしょうか。いかがですか。
○高村国務大臣　米軍が岩国飛行場において例年実施している基地開放日の航空ショー等は、毎年多くの方が観覧される日米の友好親善を目的とした行事でありまして、米軍が地元自治体と連絡をとりながら実施しているものと承知をしております。
　このような状況を踏まえ、外務省としては、Ｂ52爆撃機が今般の岩国飛行場での航空ショーへの参加のために我が国に飛来することについては、地元の話をよく聞いてみたいと思います。国民感情としても、地元の方たちの感情は、来ることについてどうなのか、よく聞いてみたい、こういうふうに思っております。
○笠井委員　これは長い経過があって、会議録もずっとあります。それで、国民感情ということで政府としてたびたび言ってきた問題なんですね。その問題は非常に重大な問題なんです。
　しかも、かつて、一九六六年にスペインで、六八年にはグリーンランドで核爆撃機の墜落事故、Ｂ52は相次いできた経過が歴史的にある。これは遠い過去にとどまらないんです。昨年九月にＢ52が、本来取り外すべき核弾頭ミサイル六個を搭載したまま、過って米本土を二千キロとにかく移動したことが判明したというのは記憶に新しいです。国防総省の報道官が、このミスは国防長官にも直ちに報告をされて、ブッシュ大統領にも通知されたというふうに説明して、大問題になりました。
　今回、こういう経過の中で来るということなんですけれども、核兵器搭載の有無を確認もしない、それでオーケー、こういうふうになりますか。地元の意見を聞くとありましたが、日本政府として、これはアメリカとの関係で重大な問題ですが、どうですか。
○高村国務大臣　核兵器は当然搭載していないと承知をしております。
○笠井委員　なぜそういうことが言えるのか、確かめもしないで。これはいつも事前協議だとかと言いますけれども、結局、ないから積んでいないんだという話になるけれども、密約の絡みがある。しかも、こういう形で、ミスということも含めて載っていたという話も出ているわけです。これはどうして積んでいないと確信できるんですか。
○高村国務大臣　今委員みずから答えをおっしゃったように、事前協議もありませんし、積んでいないということでございます。
○笠井委員　そういうことでは納得しないんです、この間の長い経過があります。そして、アメリカはＮＣＮＤということで、そういう政策をとっている中でこういうことをやってきて、そのことがずっと問題になってきた。
　しかも、この岩国基地の日米親善デーのホームページを見ますと、こんな宣伝文句になっています。「岩国の上空は、その持てるもの全てを見せながらこの世で最も優れた航空機で光輝きます。ジェット、ヘリコプター、エアロバティック、そして時代物などの航空機が頭上に轟音を響かせるでしょう。下記は予定されているものの一部ですが、」ということで、ずっと航空機が書いてありまして、「五月五日にご注目あれ。更なる楽しみが待っています。」と。私、これを読みまして、そんなことで核兵器搭載可能な戦略爆撃機がやってくる。私もすぐ県境向かいの広島の被爆二世でありますけれども、被爆者、被爆国民にとっては耐えがたい話だというふうに思うんです。
　ここは大事な点なんですが、さっき地元ということも言われましたが、かつて昭和四十七年、一九七二年に当時の大平外相は、インガソル在京米大使に対して、国民感情の上で、Ｂ52の本邦飛来は、台風避難等真にやむを得ない場合に限定するように申し入れているということがありました。それに対して米側も、台風避難その他緊急事態を避ける場合のみに厳重に限定すると言ってきて、現在もそれが守られている、政府としては引き続きそうした確認を維持していくということを答弁しております。これは国会答弁です。
　そこで、高村大臣、さっき地元の意見をまず聞くと言われましたけれども、日米の長い関係がある、日本国民との関係がある、国会の審議がありました。私たちは、台風避難でもやってきたらいいなんて思っていませんが、しかし、少なくとも政府はそう言ってきたわけで、そして台風避難でもやらなくなったわけです。それを、少なくとも真にやむを得ない場合というふうに言ってきて、日米間で約束を守ってきたと言うんですから、今度は航空ショーで来るんですから、これぐらいは毅然として、やめるべきだ、やめてほしいと言えなくて、どうして日本の国の外務大臣かと申し上げたいんですが、いかがですか。
○高村国務大臣　その前に、Ｂ52に核を積んでいるかどうか。私は、積んでいないことはそれは常識だと思いますよ。日本が非核三原則を持っていることはアメリカもよく知って、航空ショーに来るのにわざわざ核を積んで来るなんということは、常識からいってあり得ないことであります。
　それから、一般的に訓練とかそういったことで来るということについて、それはだめですよということを今まで申し上げてきたわけでありますが、その航空ショーに地元の方たちがどういうふうな考えをしているかということをよく聞いてみたい。これも国民感情でありますから、委員のような感情を持つ国民もおられるかもしれませんが、そうでない、航空ショーでそれに接したいという国民もいるのかいないのか、よく聞いてみたい、こういうふうに思っております。
○笠井委員　時間になりましたから終わりますが、常識では通らないという経過が核兵器問題では持ち込みを含めてあるんです。これをやったら、もうずっと何時間もかかってあれですから。幾らでもやりますが。
　しかし同時に、今、大臣はすりかえをされました。航空ショーに対する住民感情と言われました。航空ショーに対してはいろいろあるでしょう、それはたくさんの方が来るという現実はある。それはまた別の問題ですが、Ｂ52が来ることについては、国民感情があって、政府はそれに対して、厳格にということで政府なりに言ってきた。にもかかわらず、今回入ることについては何も言わなくていいと。これは、岩国市長選挙の結果で何でもできるとアメリカは思っている、そして、何でもやってのけても構わない、こういうおごりが日米政府にあると言われても仕方がないと私は思います。
　以上をもって終わります。
○照屋委員　社民党の照屋寛徳です。
　最初に、日本国とカンボジア王国との間の投資に関する協定について尋ねます。
　同協定は、その第四条において、国と投資家間の契約保護に関する条項を設けるなど、我が国が過去に締結した投資協定及びＥＰＡ投資章と比較しても、相手国による投資の自由化度が高いものとなっており、大いに期待されるものと言われております。
　ところで、同協定第十条では腐敗防止の努力義務規定が定められております。同様な規定は、ラオスとの投資協定第十条でも定められております。
　我が国がこれまでに締結した投資協定にはない、初めてのこのような規定が盛り込まれた背景事情や経緯について尋ねたいと思います。
○宇野大臣政務官　投資家の投資活動保護を促進するための投資協定を交渉するに当たりましては、これまでもその内容の向上に努めてきております。しかしながら、日本企業が投資を行う上での大きな阻害要因となる現地公務員等による汚職行為の防止も重要であると考えております。
　このために、日本・カンボジア投資協定及び日本・ラオス投資協定の交渉におきまして、日本側から汚職防止努力義務規定を置くことを提案させていただきました。両国政府間の協議の結果、投資協定においては初めて同協定が盛り込まれたということでございます。
　なお、同様の汚職防止努力義務につきましては、日本・フィリピン経済連携協定、同じく日本・タイ連携協定及び日本・インドネシア連携協定の総則章においても、交渉の結果、ＥＰＡの投資章を含む協定全体に係る義務として規定されており、ＥＰＡにつきましても同様の例があるということでございます。
○照屋委員　先ほど武正委員が質問しておりましたが、同協定第十条の腐敗防止の努力義務規定を担保するためのカンボジアにおける関係法令が未整備ではないか、民法や汚職防止法等の重要関連法が制定されていないんではないか、こういう御質問がございました。
　関連して、関係法令が未整備であれば、これが整備される見通し等について政府はどのように考えておられるんでしょうか。
○小原政府参考人　お答え申し上げます。
　カンボジア政府は、みずからの開発戦略におきまして、グッドガバナンスの向上を最優先課題に掲げております。その中で、汚職撲滅に取り組んでおります。このような取り組みの一環としまして、カンボジアは、二〇〇七年九月に腐敗の防止に関する国際連合条約に加入したわけでございます。また、現在、汚職防止について国内の関連法令の整備を進めております。
　具体的には、刑事訴訟法は公布され、施行されております。刑法及び汚職防止法につきましては、現在策定中と承知しております。我が国としては、こうしたカンボジア政府による汚職撲滅を含むガバナンスの向上努力、まさにその国内関連法令の整備も含めまして、そうした努力を支援するために、さまざまな技術協力を行ってきております。具体的には、民法あるいは民事訴訟法の起草に当たりまして、日本は技術協力をしてきております。この結果、民法、民事訴訟法でございますが、これはその公布をされたということでございます。
　また、本協定の二十三条におきましては、合同委員会ということが規定されております。まさに協定に書かれましたこの合同委員会におきまして、必要に応じまして、汚職対策の重要性について今後カンボジア側にも指摘していきたいと考えております。
○照屋委員　次に、投資財産の収用及び補償に関連して尋ねます。
　カンボジアとの投資協定第十二条では、（ａ）から（ｄ）までの場合を除くほか、「自国の区域内にある他方の締約国の投資家の投資財産の収用若しくは国有化又はこれに対する収用若しくは国有化と同等の措置を実施してはならない。」と定めてあります。これまた同様の規定がラオスとの投資協定にもございます。同条（ａ）から（ｄ）の要件を満たし、投資財産の収用もしくは国有化が可能となる具体的なケースとして、どのようなことが想定されるんでしょうか。
○小原政府参考人　お答え申し上げます。
　日・カンボジア投資協定のみならず、我が国がこれまでに締結した二国間の投資協定におきましては、公共の目的であること等の要件が満たされない限り、自国の区域内にある他方の締約国の投資家の投資財産の収用または国有化を行ってはならない旨の規定が置かれております。
　お尋ねのございました投資財産の収用もしくは国有化を可能とする具体的なケースでございますが、例えば、道路や水道の建設、河川の整備といったような場合が想定はされます。
　いずれにいたしましても、本協定の十二条に書かれてありますとおり、まさに、公共の目的、無差別、迅速で適当かつ実効的な補償の支払い等の条件を満たさない限りという条件をつけておりまして、原則こうした収用または国有化は禁止だということで定めておりますので、そういう形で御理解をいただければと思います。
○照屋委員　カンボジアとの投資協定第十三条には、投資家及び投資財産の争乱からの保護が定められております。保護責任を有する主体は一方の締約国となっておりますが、なぜ投資先の個別企業ではないのでしょうか。
　また、革命や暴動などを原状回復、損害賠償などの対象にしていますが、そもそも、革命や暴動などによる政権の交代によって本協定の効力そのものに影響を及ぼすことになるのではないでしょうか。
○小原政府参考人　お答え申し上げます。
　カンボジアは、国際社会との協調を重視しつつ、安定的な社会経済発展を目指して国家開発を進めてきております。お尋ねのような不正常な形で政府に変更が生じる可能性は、現時点では極めて低いと考えておりますが、その上で、一般論を申し上げれば、仮に革命や暴動が発生して政権が交代した場合でも、国家自体が存続している場合には、一般的に、国際関係における法的安定性を重視するとの観点から、当該国家は従来どおり国際法上の権利義務を保持するものと承知しております。
　したがいまして、本協定の締結を含めまして、政権が交代する前の政府がカンボジアという国家を代表して行った法律行為は、政権が交代した後も依然として法的に有効であり、協定の締約国はその協定上の義務を引き続き負うことになると考えております。
○照屋委員　私が尋ねた保護責任を有する主体が投資先の企業ではなく国であるということについては、どういう理由でしょうか。
○小原政府参考人　この協定は、日本とカンボジア両政府の協定でございまして、両政府の義務、責任等を定めたものでございますので、そうした観点から政府として保護をするということでございますので、そういうふうに御理解いただければと思います。
○照屋委員　次に、日本国とラオス人民共和国との間の投資に関する協定について尋ねます。
　ラオスは、アジアで最も貧しい国だと言われております。ラオスへの我が国のＯＤＡは最も多いようですが、日本からのラオスへの投資額は世界で七番目となっております。日本企業にとっては、中国投資に対するリスクの分散や、隣国タイの四分の一程度という労働賃金が魅力になっておるようです。
　日本からの企業進出の増加、投資の増大に伴う現地経済、特に、労働者の権利の制約あるいは鉱山開発事業への投資増大による高地で生活する少数民族への生活圧迫、深刻な環境破壊への影響等について、政府はどのようにお考えでしょうか。
○宇野大臣政務官　ラオスの協定の関係でございますが、日本企業がラオスに進出することによりまして、ラオス国内の労働者の雇用機会がふえ、技術の習得や所得の向上が進み、現地経済が底上げされることが期待されるわけでございます。実際にラオスに投資をしております日本企業の中には、地域住民を多く雇用し、歓迎されている例があると聞いております。
　その一方、我が国といたしましては、いたずらに経済的利益のみを追求するのではなく、ラオスがバランスがとれた自立的、持続的な経済成長を実現するためのラオスによる自助努力を、ＯＤＡを通じて引き続き支援してまいる所存でございます。
○照屋委員　最後に、ラオスについては、安価な労働力や安定した社会情勢が投資意欲の増大につながっておるようです。日本とラオス間の投資協定におけるラオス側の留保事項が不特定で多岐にわたっている問題については、武正委員から御質問がございましたので省きますが、日本からの企業進出へ向けてのラオスのインフラ整備支援についての政府の考えをお示しください。
○廣木政府参考人　お答え申し上げます。
　ラオスにつきましては、一昨年の九月に対ラオス国別援助計画というのを策定いたしまして、投資・輸出促進のための環境整備や民間セクター強化のための人材育成といった支援と並びまして、社会経済インフラ整備及び既存インフラの有効活用というものを挙げております。
　この投資増大に向けたインフラ整備案件としては、ベトナムとタイを結ぶ東西回廊沿いに位置する国道九号線の改修及び第二メコン国際架橋の建設、さらには、首都ビエンチャンからラオス中南部をつなぐメコン地域電力ネットワークの整備、こういったことを行ってきております。
○平沢委員長　これより各件に対する討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とカンボジア王国との間の協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○平沢委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とラオス人民民主共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○平沢委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、全権委員会議（千九百九十四年京都、千九百九十八年ミネアポリス及び二千二年マラケシュ）において改正された国際電気通信連合憲章（千九百九十二年ジュネーブ）を改正する文書（全権委員会議（二千六年アンタルヤ）において採択された改正）及び全権委員会議（千九百九十四年京都、千九百九十八年ミネアポリス及び二千二年マラケシュ）において改正された国際電気通信連合条約（千九百九十二年ジュネーブ）を改正する文書（全権委員会議（二千六年アンタルヤ）において採択された改正）の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○平沢委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十一分散会
平成二十年四月二十三日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　東　　順治君
　　　理事　梶山　弘志君　理事　鈴木　俊一君
　　　理事　谷本　龍哉君　理事　やまぎわ大志郎君
　　　理事　吉川　貴盛君　理事　大島　　敦君
　　　理事　古川　元久君
　　　　　　新井　悦二君　　　　伊藤　忠彦君
　　　　　　稲田　朋美君　　　　江崎洋一郎君
　　　　　　大村　秀章君　　　　岡部　英明君
　　　　　　片山さつき君　　　　川条　志嘉君
　　　　　　近藤三津枝君　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　清水清一朗君　　　　篠田　陽介君
　　　　　　柴山　昌彦君　　　　平　　将明君
　　　　　　谷畑　　孝君　　とかしきなおみ君
　　　　　　土井　真樹君　　　　冨岡　　勉君
　　　　　　永岡　桂子君　　　　丹羽　秀樹君
　　　　　　橋本　　岳君　　　　藤井　勇治君
　　　　　　牧原　秀樹君　　　　松本　洋平君
　　　　　　武藤　容治君　　　　安井潤一郎君
　　　　　　吉田六左エ門君　　　　吉野　正芳君
　　　　　　石関　貴史君　　　　小川　淳也君
　　　　　　太田　和美君　　　　北神　圭朗君
　　　　　　後藤　　斎君　　　　近藤　洋介君
　　　　　　下条　みつ君　　　　田村　謙治君
　　　　　　牧　　義夫君　　　　吉田　　泉君
　　　　　　高木美智代君　　　　吉井　英勝君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　甘利　　明君
　　　経済産業副大臣　　　　　　新藤　義孝君
　　　環境副大臣　　　　　　　　桜井　郁三君
　　　経済産業大臣政務官　　　　荻原　健司君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　木下　康司君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　鈴木　英夫君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　羽藤　秀雄君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省産業技術環境局長）　　　　　　　　　　石田　　徹君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省製造産業局次長）　　　　　　　　　　　照井　恵光君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官）　望月　晴文君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　上田　隆之君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　北川　慎介君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　西山　英彦君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　和泉　洋人君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　南川　秀樹君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛参事官）　　　小川　秀樹君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房長）　　　中江　公人君
　　　参考人
　　　（株式会社住環境計画研究所代表取締役所長）　　　　中上　英俊君
　　　参考人
　　　（独立行政法人建築研究所理事長）　　　　　　　　　村上　周三君
　　　参考人
　　　（東京大学大学院教授）　　松橋　隆治君
　　　参考人
　　　（特定非営利活動法人気候ネットワーク常任運営委員）　　　　　　　　　　　　畑　　直之君
　　　経済産業委員会専門員　　　大竹　顕一君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　片山さつき君　　　　　篠田　陽介君
　　佐藤ゆかり君　　　　　松本　洋平君
　　平　　将明君　　　　　稲田　朋美君
　　牧原　秀樹君　　　　　冨岡　　勉君
　　安井潤一郎君　　　　　とかしきなおみ君
　　牧　　義夫君　　　　　吉田　　泉君
　　三谷　光男君　　　　　小川　淳也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　稲田　朋美君　　　　　平　　将明君
　　篠田　陽介君　　　　　片山さつき君
　　とかしきなおみ君　　　安井潤一郎君
　　冨岡　　勉君　　　　　新井　悦二君
　　松本　洋平君　　　　　永岡　桂子君
　　小川　淳也君　　　　　石関　貴史君
　　吉田　　泉君　　　　　牧　　義夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　新井　悦二君　　　　　牧原　秀樹君
　　永岡　桂子君　　　　　佐藤ゆかり君
　　石関　貴史君　　　　　三谷　光男君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第六一号）
　揮発油等の品質の確保等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第六二号）
　　　　　————◇—————
○東委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案及び揮発油等の品質の確保等に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として財務省主計局次長木下康司君、経済産業省大臣官房審議官鈴木英夫君、経済産業省大臣官房審議官羽藤秀雄君、経済産業省産業技術環境局長石田徹君、経済産業省製造産業局次長照井恵光君、資源エネルギー庁長官望月晴文君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長上田隆之君、資源エネルギー庁資源・燃料部長北川慎介君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長西山英彦君、国土交通省住宅局長和泉洋人君、環境省地球環境局長南川秀樹君、防衛省防衛参事官小川秀樹君及び防衛省大臣官房長中江公人君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○東委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。高木美智代さん。
○高木（美）委員　公明党の高木美智代でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　本日のこの省エネ法につきましては、地球温暖化防止につきまして、これは人類の生存にかかわる最重要課題であるということが、やっと今日本じゅうに認識され始めたところと思っております。先週は、経団連によりますＧ８ビジネスサミットが開催されまして、七月に行われるＧ８洞爺湖サミットに向けまして国内の論議が高まっているところでございます。
　そういう中で、総理が低炭素革命とおっしゃったことは大変重要なポイントであると私は思っておりまして、こうした地球温暖化防止、そしてまた京都議定書目標達成に向けまして、これは、国民のまた日本のパラダイムを大きく変えていく、日本のライフスタイルであるとか産業スタイルであるとかを変革していくチャンスであるととらえております。
　どこまで展望するかという大きな論議がございますが、まず、二〇一二年までの我が国の京都議定書目標達成計画の実施、そしてまた達成は重要な命題でございます。ポスト京都議定書に向けましても、二〇五〇年までのクールアース50を我が国は提案いたしましたし、世界に向けてそのように提案をしたものの、では、我が国における削減目標をどのようにするのか、こういう二〇五〇年までの展望の数値目標についてはまだ発表されていないというふうに承知しております。これがいつどのように行われていくのか、今注目されているところでございます。
　そうした中で、日本版排出量取引制度、そしてまた環境税、さらには深夜化するライフスタイルやワークスタイルをどのように見直しをしていくか、こうした国内の法整備であるとかさまざまなシステムについて早急に整備すべきだ、このような声も高まっております。
　一方、環境関係の識者の方たちからは、産業界の努力はもう少しできるのではないか、こういう声も承知をしているところでございますが、かつてのように経済と環境という大きな対立はないものの、やはり、中長期の展望を立てながら、そのもとに地球益と国益というこの両方を踏まえて国際枠組みの構築に日本がリーダーシップを発揮していく、このことが今求められていると思っております。
　これは質疑通告はしておらないのですが、今、甘利大臣がどのような御決意でこの課題に取り組んでおられるのか、また洞爺湖サミットに臨まれるのか、お伺いしたいと思うのです。
　やはり地球温暖化対策につきましては、貧困であるとか、また人口増加、そしてまた環境悪化、これは密接にリンクをしている課題でございます。かねてより大臣がおっしゃっているとおり、先進国だけが削減の大きな責任を負う、そしてまた途上国は放置しておいてよいのか、それも違うと思いますし、また、やはり先進国も途上国も双方にとってウイン・ウインの関係になれる、こういう方式をどのようにつくり出していくかが大事であると思います。
　我が国は、そういう中で、途上国に対して百億ドルの支援を五年間にわたりということで表明をしておりますけれども、ともすれば、洞爺湖サミット、今までの流れを見ますと、自国の負担をいかに少なくするか、こういうところに多くの論議が費やされてきたという嫌いもございます。
　今回につきましては、同じ地球で暮らす人類の一員としての自覚、そしてまた未来への責任感、この両面に基づいた国際社会の一致した行動をどのようにこれからつくっていくことができるかどうか、それなくして現状を打開することはできないと考えております。
　途上国も先進国も含めまして、協力と連帯という、この姿勢で臨むことが大事であると私は考えておりますが、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○甘利国務大臣　国際交渉はすべからくそうなりやすいのでありますけれども、国益をかけた戦いでゼロサムゲームになりがちなんですね。つまり、こっちがうまくやった分だけどこかが割を食うということになりがちで、もちろん、国益をかけた交渉ですから、そういう視点は当然あると思います。
　ただし、地球温暖化の問題というのは、自分が負担をそう強いられないでちゃんと枠組みはできた、よその負担が大きくなった、しかし、結局、空はつながっているわけでありますから、地球全体としては何の解決にもならないわけであります。
　ですから、全員が覚悟をするということで臨む、殊に地球温暖化問題に関してはそういう姿勢が大事だと私は思うんです。だからこそ、いろいろな思惑で主張されるのが、国際的にリードされるということに対して、私自身は、いろいろな会合に出てきまして憤りを感じる場面が多かったんです。全体のことを本当に考えているのかと。ですから、主要排出国が全員参加をするということは絶対に譲れないことだと私は思うんです。好き勝手やっているところが多く残ってしまったら、どんなにまじめにやっていても、それが結果に結びつかないということになります。ですから、全員参加は私は何としても譲れません。
　それから、全員参加がしやすいような努力は、資金的な余力とか技術的な余力を持っているところは最大限協力すべきだと思います。途上国の主張、私はいろいろな途上国と話をしました。今、ＣＯ2がこれだけふえたのは先進国が今日までの過程でＣＯ2を思い切り出したからじゃないか、自分たちは出しておいて我々にはそうさせないのかという主張も、これは一蹴することはできないんだと思います。
　でありますから、あなた方にも発展する権利はありますし、認めます、だけれども、我々の反省に基づいて、我々の技術を、もちろん知財を守り、民間企業が行う場合にはそのコストをどう負担してあげるかというスキームは必要ですけれども、それらを前提に、極力遠回りをしないような発展のアプローチを提供しますから、それに参加をしてくれという説得が私は必要なんだと思います。
　そこで、セクトラルアプローチ、ボトムアップ型というのは、私は、世界に冠たる仕組みだ、いずれわかるはずだと信じてやってきました。それぞれの国に思惑がありますから、自分たちが得をするやり方をみんな主張します。しかし、我々の主張は、みんなが得をしつつ地球にとっていいと思うやり方だと信じてやっておりますから、それが少しずつ浸透してきていると思います。
　もちろん、途上国が受け入れやすいような資金スキームを先進国はつくってあげて、技術移転がスムーズにいくようにする、そして、いきなり過大な義務を課さないで、参加したらよかったねと、地球環境にも自分たちも貢献できたという喜びを感じられるように、成長と地球環境が両立をする、参加することによって参加した者が貢献できたという充実感を感じられる、そういう国際的なスキームをつくるために努力をすべきだと思っております。
○高木（美）委員　大変明快な、強いメッセージをちょうだいいたしまして、感謝いたします。
　大臣、もう一つ私は今懸念がございます。
　かねてより大臣は、食料問題とバイオ燃料とを競合すべきではない、そのようなバイオの取り組みではなくてむしろセルロース系といったような開発をすべきだ、たしかそのようにおっしゃっていたと思います。私もそのように考えておりました。
　ところが今、懸念しましたとおり食料問題が勃発をしております。価格が高騰しまして、先般も世銀のゼーリック総裁が、各地で飢饉や暴動などを引き起こしている、各国政府は直ちに対応すべきだ、このままいけば恐らく貧しい国に住む一億人がさらなる貧困に追いやられる可能性があると。さらなる貧困といいますのは私は飢餓というふうに承知をしておりますけれども、確かに過去三年間で二倍以上、米、トウモロコシ、また小麦など、主要食糧の価格が上がってしまっている。こうした事態を何としても食いとめなければいけない。
　先般ローマで行われました国際エネルギーフォーラムでもそのことが大きな話題になったと聞いておりますけれども、私はぜひとも、こうしたことも含めて、洞爺湖サミットの環境にまつわる、また地球温暖化対策にまつわる大事なテーマといたしまして何らかの先進主要国のメッセージを発するべきではないかと思っておりますが、大臣の御所見を重ねてお伺いいたします。
○甘利国務大臣　昨夜帰国しましたエネルギーフォーラムでも、上がっているのは石油や天然ガス、石炭の資源だけではない、食料も上がっているという議論も確かにあったわけであります。それが燃料価格の高騰と、それから地球環境問題にある部分起因して上がっていることも事実です。途上国は、食料をつくるよりも食料系の燃料をつくった方がもうかるという視点を見逃していないということも事実だと思います。
　理屈の上からは、バイオエタノールというのは、消費するときには別にＣＯ2が出ないわけじゃなくて、石油と同じようにＣＯ2が出るのであります。ただ、そのＣＯ2はまた新たにバイオ燃料を取り出す植物を植えることによって吸収するから、出したものをまた吸収しているからＣＯ2がぐるぐる回っているだけだという観点なんですね。
　ただ、環境学者からも当初から指摘をされていました。やはり、途上国にしてみればよりコストパフォーマンスがいい方に移転するに決まっている、その懸念は私は当たっているんだと思います。でありますから、我々は、コストの面とか技術的な面でまだ課題はありますけれども、食料と競合しないバイオ燃料にしようじゃないかという提案をしています。
　ただ、どうしても取っつきやすいのは食料系なんです。それによって、森林伐採が行われたり、環境に資するためにやっていることが環境を害するという指摘を環境関係者は随分前から指摘をしています。でありますから、そうならないように、我々ができる技術の開発と提供をきちっとしていくべきだと思っておりまして、農水省と連携をしまして、バイオ燃料技術革新計画というのを取りまとめました。セルロース系をバイオ燃料として技術開発していこうということであります。
○高木（美）委員　ありがとうございました。どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、本日の、エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案の方に移らせていただきたいと思います。
　まず、今回のこの法改正につきましては、製造業が中心になっておりましたエネルギー管理が、その規模がオフィスに拡大されまして、民生業務部門における省エネ対策の進展が期待されるものと承知しております。ただ、その中身を拝見いたしますと、詳細につきましては政令で定めるとされているものが大変多いもので、順次その確認をさせていただきたいと思います。
　まず、経済産業省にお伺いいたしますが、工場等を設置しているすべての事業者等におけるエネルギーの使用量の合計量が政令で定める数値以上であるものを特定事業者として指定するとありますが、その数値と規模、また指定要件とはどのようなものか、また、現行の省エネ法でのカバー率は業務部門におきまして約一割と承知しております。本改正によりましてどのように拡大することを試算されているのか、答弁を求めます。
○望月政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の規制対象事業者の基準値は政令で定める事項としておりますけれども、現行の第二種エネルギー管理指定工場の基準値でございますところの、原油換算値で年間千五百キロリットルというものを基準として設定するというふうに考えておりますけれども、その場合には、特にエネルギーの使用量の伸びが著しい業務部門におきましては、エネルギー使用量ベースではカバー率が現行の一割から約五割へ拡大をするというふうに試算をしておるところでございます。
○高木（美）委員　ありがとうございます。
　続きまして、国交省にお伺いいたします。
　住宅等の建築物につきまして、届け出対象を拡大するとしております。第一種特定建築物における現在の適合率がどのくらいなのか、またそれを今後どのように上げていかれるおつもりなのか、また、第二種特定建築物の対象といたしましてどの程度カバーされるのか、その省エネ基準に適合しない場合どのような措置をとられる予定なのか、お伺いをいたします。
○和泉政府参考人　まず、現行の二千平米以上の特定建築物の適合率でございますが、これは年々歳々上がっておりまして、現在、住宅、非住宅合わせまして全体で八割ぐらいでございます。今回の改正で、二千平米以上につきましてはいわゆる命令を導入しまして、罰則も設けるというようなことで、この八割を大胆に引き上げてまいりたい、こう考えております。
　次に、第二種でございますが、これはおおむね三百平米以上と考えておりまして、このことによって、住宅、非住宅問わずトータルで、現行のカバー率が三五％程度でございますが、これが五五％程度へ大幅に拡大します。
　中小規模につきましては、今回初めて導入するものでございますので、その措置としましては勧告、こういったことを考えておりますが、あわせて、今回の改正で、設計、施工者に対する指導助言とか、あるいは建物の販売、賃貸の事業者に対する情報提供の努力義務、こういったものを課しますので、こういったこととあわせましてしっかりと対応してまいりたい、こう考えております。
○高木（美）委員　よろしくお願いいたします。
　あと、フランチャイズチェーンにつきましてお伺いをいたします。
　これは、法律名称は特定連鎖化事業者という、私初めてこうした言葉を承知いたしました。恐らくこれは、さまざま法制上やりとりをされての結論であると思いますが、フランチャイズでもまたチェーンでもいいのではないかという率直な思いがございます。
　このフランチャイズチェーンにおきましては、個々の加盟店を見ましたら確かに小規模ですが、加盟店は二十三・四万店という大規模でございまして、また、コンビニでは、二十四時間営業ということで、合計すれば相当大量のエネルギー消費主体となっております。
　省エネという観点から見ればこれは無視できないということから今回の改正になったと承知しておりますが、いかんせん、チェーン本部がエネルギーの消費状況についてコントロールできる、そういう関係を想定されての法改正であると思います。しかし、今このフランチャイズチェーンの状況を見ますと、過去数年間、売上高また店舗数とも伸びは鈍化していると思います。特にコンビニにつきましては、地方の景気低迷であるとか、また消費者のマインドの冷え込みなどから、売上高は減益傾向にございます。
　チェーン本部がそういう中で省エネコストを負担するならばそれでよいのですが、懸念されますのは、各小さな店舗で、設備の使用等につきまして設備の転換を強制することなどのないように、これが下請いじめになりませんように手だてを講ずる必要があると思っております。温暖化対策という名のもとのこうした下請いじめがいささかも行われませんように監視をしていくべきだと思っております。
　どのような対策をお考えなのか、お伺いをさせていただきます。
○甘利国務大臣　今までの省エネ法で、大どころは把握をしてきました。しかし、地球環境を考えますと、それだけではカバーしきれないわけです。中小というか、中どころが枠組みに入っていただかなければいけないんですが、中どころをいっぱい持っている本部に何がしかの努力をしていただかなければいけないわけでありまして、例えば、工場規模でいけば一定規模以下だけれども、それが幾つもあるというのは、寄せ集めれば相当規模になるんではないか、そういう視点から改正に臨んだ、そういう視点もその一つなんでありますが、フランチャイズチェーンもその対象にされる。
　ただし、あくまでも対象は本部事業者であります。ただ、本部事業者は、その加盟店に対していろいろああしろこうしろと、省エネ法でそういうお達しなんだからという要請をするでしょう。そのときに大事なことは、優越的地位の濫用をして、強制的にこういう設備を購入せよというような過度な負担を強いて、本部に課せられたのをツケ回しするだけというようなことがあってはならないと思います。
　この辺は、優越的な地位の濫用があったのかないのか、その点を注視、監視しながら、極力自発的な取り組みが連鎖していくようにしっかりと見ていきたいというふうに思っておりますし、必要な指導をしていきたいと思っております。