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○政府参考人（西山卓爾君）　御指摘のように、改正法案では、在留特別許可の申請手続を創設して考慮事情を明示したところでございますが、その上で、それぞれの考慮事情の評価に関する考え方を運用上のガイドラインとして策定し明示することにより、退去強制事由に該当する外国人のうちどのような者を我が国の社会に受け入れるのかを明確に示すことといたしております。
　新たなガイドラインの具体的な内容につきましては現在検討を重ねているところでございますが、例えば、我が国に不法に滞在している期間が長いことが在留管理秩序の侵害の点において消極的に評価されることを明示する一方、その間の生活の中で構築された日本人の地域社会との関係、また本邦で家族とともに生活するという子供の利益の保護の必要性、特に未成年の日本人である子と同居して監護及び養育をしていること、それから将来の雇用主等の第三者による支援の内容が十分なものであること、本邦で疾病の治療を受けている者で相当期間本邦で治療を受けなければ生命に危険が及ぶ具体的おそれがあること、認知が事実に反することが明らかとなり帰責性なく日本国籍が認められなくなった者で本邦の初等中等教育機関で相当期間教育を受けていることといったことを積極的に評価することを明確に規定する必要があると考えております。
　この新たなガイドラインにつきましては、改正法が成立させていただければ、同法の施行日を踏まえた適切な時期に策定し、公表をする予定でございます。
○谷合正明君　策定時期につきましては、衆議院の段階と答弁は変わりませんけれども、この点については大事な点だと思いますので、しっかりとこの策定につきましてのプロセスをよろしくお願いしたいと思います。
　それで、答弁の最後の積極的な事情の中で、認知が事実に反することが明らかとなり云々で、本邦の初等中等教育機関で相当期間教育を受けていることというのが分かりづらいんですけれども、これは昨年の臨時国会のこの本委員会の議論でも出てきた話だと思いますけど、ちょっと改めてどういうケースなのかということについて御説明をお願いしたいと思います。
○政府参考人（西山卓爾君）　国籍法第三条の適用におきまして血縁上の親子関係にないことが判明するなどして認知が事実に反することが明らかとなった場合、当該認知に基づく国籍取得の届出は効力を生じず、認知された本人は当初から日本国籍を有しなかったこととなります。日本国籍が認められなくなった場合は入管法上の外国人に該当することとなるところ、在留資格を付与されていない以上、退去強制手続を受けることになります。
　このような方につきましては、在留特別許可の許否判断において、認知無効により日本国籍を認められなくなったことに帰責性がないことが通常と思われますところ、そのような場合であれば、本邦の初等中等教育機関で相当期間教育を受けているなど、日本人として生活していた実態について積極要素として考慮されるということを今申し上げたところでございます。
○谷合正明君　実際に例もあるというふうに伺っておりますので、しっかりと対応していただきたいと思っております。
　さらに、ちょっとこれ、質問ではありませんけれども、この委員会で度々話題になって、議論になっておりますが、既にこの我が国に不法滞在状態になっている、送還忌避状態と申し上げましょうか、そういう子供たち、特にその日本で生まれた子供たち、二百人を超えているという話ですけれども、こうした子供たちに在留特別許可を認めるべきではないかという指摘も相次いでおります。この点については、大臣も、大変重要な問題であり、現在もろもろ対応を検討しているというお話でございました。やはりここは、これから入ってくるということじゃなくて、現にいるという状態でございますので、この点についても、入管庁、法務省の方からその方針についてはしっかりと示していただきたいというふうに思っております。
　それで、次の質問ですが、送還停止効の例外規定関係について移りたいというふうに思います。
　三回目以降の難民認定申請者を送還停止効の例外とすると、本来保護すべき者まで送還してしまうおそれはないのかということがよく問われるわけでありますけれども、改めて、こうしたおそれはないということを御説明いただきたいというふうに思います。
○政府参考人（西山卓爾君）　まず、そもそも退去強制令書が発付された者は、強制、失礼、退去強制手続において在留特別許可の判断を経るとともに、難民該当性を主張する場合には難民認定手続も経た上で、難民に該当せず、かつ在留を特別に許可する事情も認められないため、我が国からの退去が確定した者でございます。したがいまして、このような手続を経て我が国からの退去が確定した被退去強制者には、もはや我が国における庇護、在留は認められず、迅速に送還されなければならないということになります。
　その上で、三回目以降の難民認定申請者は、外部有識者である難民審査参与員が三人一組で行う審理を含め、既に二度以上にわたり難民等の該当性について審査が十分に尽くされた上で不認定となった者であり、基本的に法的地位の安定を図る必要がない者と言えます。
　もっとも、そのような方であっても、例えば、二回目の不認定処分後新たな事情が発生した場合など、適正に難民等と認定しなければならない場合もあり得ることを踏まえまして、申請に際して難民等の認定を行うべき相当の理由がある資料を提出した者についてはなお送還停止効の対象とすることとしております。
　加えまして、相当の理由がある資料の提出機会を確保するため、送還停止効の例外規定の内容などの周知、教示に関する附則を設け、万が一にも本来保護されるべき者が送還されることがないものといたしております。
○谷合正明君　ノン・ルフールマン原則というものはどういうものなんでしょうか。また、法案の第何条がこれに該当するのでしょうか。
　そして、現状、難民認定申請につきましては、何回でも申請、何回申請したとしても一律に送還停止効が働くということでありますが、これはノン・ルフールマン原則なのか。また、今のこの現状の制度というんですか、送還停止効がずっと働くということ、これはいかなる理由で我が国でそれが採用されてきたのかについて御説明をお願いしたいと思います。
○政府参考人（西山卓爾君）　難民条約第三十三条一に定めるノン・ルフールマン原則とは、難民を人種、宗教、国籍若しくは特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見のためにいわゆる迫害を受けるおそれがある国等へ送還してはならないことをいいます。
　入管法では、これを受けまして、第五十三条第三項におきまして難民条約第三十三条一に規定する領域に属する国等への送還を禁じており、この規定によりましてノン・ルフールマン原則を担保しているところでございます。
　一方、送還停止効は、難民条約上の要請とは別個に難民認定申請中の者の法的地位の安定を図るために設けられたものでございます。御指摘のとおり、現行法下では、この送還停止効の規定により、難民認定申請をすれば回数や理由を問わず一律に送還が停止され、重大犯罪を犯した者もテロリスト等であっても送還できないこととなっておりますが、この制度は難民条約上のノン・ルフールマン原則を担保するためのものではございません。
○谷合正明君　それで、その送還停止効というものがどういう理由で我が国でそれが採用されてきたということについての御説明がなかったんですけれども。
○政府参考人（西山卓爾君）　これは、先ほども申し上げましたとおり、難民認定申請中の者につきまして、その法的地位の安定を図るために送還停止効、つまり送還をしないでおくというふうな制度にしてあるということでございます。
○谷合正明君　なかなか真っ正面に答えていただけない。何でその制度が今までずっと採用され続けてきたのかなという素朴な質問なんですけれども。
○政府参考人（西山卓爾君）　この法的地位の安定という御説明をいたしましたが、これは、難民認定申請中は送還を行わないということを法律上きちんと明記することで、難民認定申請者が送還を恐れることなく自身の難民性に係る主張を十分に尽くすための機会を保障するということでございます。
○谷合正明君　なかなか答えづらい問いなのかもしれません。
　要するに、何度申請しても停止効が働くというのは、いや、一見すると、それ何でそんな政策が採用されていたのかなという素朴な思いなんです。むしろ、それはもっと早くに見直しができなかったのかなという思いでもあるんです。
○政府参考人（西山卓爾君）　今回、この送還停止効、何度でも、どんな理由でも働くということについての問題があるからこそ今回の法改正に至っているわけでございますが、じゃ、今までなぜ改正されなかったのかというお尋ねでございますが、ちょっと私、そこまでに至りますと、ちょっとお答えが私からは困難でございます。申し訳ございません。
○谷合正明君　まあノン・ルフールマン原則でないんであればと思ったわけでありますが。
　それでは、大臣、ちょっと今までの答弁と重なるところではあるんですけれども、送還停止効に例外を設けることは難民条約上のノン・ルフールマン原則に違反するという指摘がありますけれども、改めて大臣の方から、この見解について大臣のお言葉でお答えしていただきたいと思います。
○国務大臣（齋藤健君）　若干、次長の答弁とかぶるかもしれませんが、現行法で、理由や回数問わず難民認定申請中は送還が停止されることであるから、濫用が疑われる事態がまず発生をしていると。で、この送還停止効は、申請中の者の法的地位の安定を図る、今申し上げましたように、申請している最中に送り返されるというようなことがないようにという趣旨でこの送還停止効は設けられているということであります。
　一方、ノン・ルフールマン原則は、どこに送還するかというその送還先を規律をしているものでありまして、これは入管法第五十三条第三項で規定をされているわけであります。
　したがいまして、その送還停止効の例外を設けることと、送還先をどこにするかというのは関係ない条文になっていますので、したがいまして、五十三条、入管法五十三条第三項で送還先が規律されているということをもってノン・ルフールマン原則はしっかりと担保されているということになるということであります。
○谷合正明君　それから、三回目以降の難民認定申請により難民と認定された例が三件あるということなんですが、三回目以降で初めて認められたそのケースというのは、どういう理由、事情があったのでしょうか。
○政府参考人（西山卓爾君）　各個別事案の内容につきましてはお答えを差し控えさせていただきますが、お尋ねの事案は、いずれも前回までの難民不認定処分後に本国情勢の変化その他の新規事情が生じ、それらについての主張もなされたことを踏まえ、難民と認定されたものでございます。
○谷合正明君　つまり、その三件のケースというのは、法改正後の相当の理由がある資料に該当して、法改正後は三回目申請であっても送還は停止されるという理解でよろしいのでしょうか。
○政府参考人（西山卓爾君）　御指摘のとおり、相当の理由のある資料の例として、その前の不認定処分後に新たに生じた事情について難民あるいは補完的保護対象者と認める事情といったものが出されるといった場合に、送還停止効を働かせ、送還停止効の例外としない、送還を停止するというふうな制度にしてあるということでございます。
○谷合正明君　それで、火曜日の質疑の中で、この三件につきましては、一次審査では認められず、不服申立てで三件が難民認定されたということだったんですけれども、ちょっと確認したいんですが、これは相当の理由がある資料のそのものがどの段階で出されたんでしょうか。一次審査で出されていたんだけれども、一次審査では難民として認定されなかったのか、あるいは不服審査の段階で出てきたのか、この辺り、ちょっともう少し具体的に背景を教えていただきたいと思います。
○政府参考人（西山卓爾君）　御指摘の三件の事案ですけれども、いずれも三回目の申請に係る一次審査の後、審査請求中に本国情勢の変化その他の新規事情が生じ、それらについての主張もなされたことを踏まえ難民と認定されたものでございまして、一次審査において難民と認定すべき者が認定されなかったという事案ではございません。
○谷合正明君　分かりました。
　三回目以降の難民認定申請により難民と認定された例が三件ということなんですが、これを、過去の難民認定申請件数全体の中でどのくらいの割合になるのか、数字として示していただければと思うんですが。
○政府参考人（西山卓爾君）　御指摘の三回目以降の難民認定手続により難民と認定された事案は、我が国において難民認定制度が発足したのが昭和五十七年でございますが、それ以降、令和四年に認定された三件が初めてとなります。
　その上で、お尋ねの数値についてお示ししますと、昭和五十七年から令和四年の間になされた難民認定申請全件数に占めるこの三件の割合で出しますと、約〇・〇〇三％でございます。
○谷合正明君　しかも、それは新規事情で認定されたということでありますから、やはり今確認したとおり、三回目以降の申請で認定されるというのは極めて例外的であるというふうに思います。
　ただし、しかし、万が一、その保護すべき者を送還してはならないということでございまして、そこで、送還停止効の例外規定を設ける、だけれども、この制度上の手当てをしていくということだというふうに思います。
　その制度上の手当てが、新規事情が生じた場合にしっかりと停止効を働かせていくということなんですが、改めて確認いたしますが、改正法下において、前回の不認定処分後に新規事情が生じた場合に適切に対処可能な仕組みとなっているのか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（西山卓爾君）　繰り返しになりますが、三回目以降の申請であっても、相当の理由がある資料が提出されればなお送還は停止することとしているところでございまして、御指摘のような場合であっても、相当な理由がある資料の提出ということを認めた上で適切に対処が可能になっております。
○谷合正明君　そこで、相当の理由がある資料について幾つかお伺いしたいと思います。
　相当の理由がある資料については、形態や形式に制限がなく、申請者の陳述や申請書自体も該当し得る点を、衆議院の私ども公明党の大口議員の質問において確認がされているところであります。資料の具体例として、本国情勢の変化など前回処分後に生じた事情変更を示す資料が挙げられていました。
　これに加えて、過去の難民申請時に提出することができなかった資料や心理的ストレス等で主張することができなかった事情も相当の理由がある資料に含まれ得るのか、この点について確認したいと思います。
○政府参考人（西山卓爾君）　委員御指摘のように、その相当の理由がある資料が過去の難民認定手続時における事情に関するもので、そのときには提出できなかった資料あるいはできなかった供述であっても、この提出あるいは供述できなかったことに合理的な理由が認められる場合でございますれば、相当の理由がある資料に該当し得るものと考えております。
○谷合正明君　分かりました。
　それから、現在、政府は、ミャンマー、ウクライナ、アフガニスタン出身者につきましては、本人の意思に反して送還しないという方針を示しております。これ、私自身も法務大臣等に申入れもしてきて関わってきたところでございます。
　例えば、紛争やクーデター、集団虐殺の発生など情勢の急激な悪化が明らかである場合に、その相当の理由がある資料の提出を待たずとも、政府の判断によって送還停止効を外さない決定が行われる場合があるのか、あるいは別の仕組みで在留特別許可をしっかり出していくのか、ちょっとこの辺りについて答弁を願いたいと思います。
○政府参考人（西山卓爾君）　この三回目以降の難民申請につきまして送還停止効の例外としている、これをこの例外の例外とするためには相当の理由がある資料の提出が必要というのが今回の法案でございます。したがいまして、申請に、この三回目の申請に際して、逆に申しますれば、相当の理由がある資料を提出しない者はこの改正法下では送還は停止しないということになります。
　もっとも、送還停止効の例外に該当する者であっても、入管法第五十三条三項に定める送還が禁じられる国に送還することはできません。
　また、本法案では、退去強制令書の発付後、当該外国人の意向の聴取等を行い、直ちに送還することができない原因となっている事情を把握して退去のための計画を定めることとしており、送還先の情勢が急激に悪化した場合には、その作成過程において適切に事情を把握の上で送還先国を見直すなど適切な対応がなされることになり、本人の意に反して当該国への送還が行われることはないものと考えております。
○谷合正明君　いずれにしても、本人の意思に反して送還されることはないという今御答弁いただいたということで理解いたしました。
　それでは、その相当の理由がある資料が適切に提出されるよう、必要な事項を教示するという、附則第十五条四項にありますけれども、出身国から取り寄せなければならないなど、資料の提出に時間を要する場合が想定されるというふうにいろいろ現場から聞いております。申請者が必要とする時間が十分に確保された上で送還停止効の例外に関する判断が行われるのか、このことについても確認したいというふうに思います。
○政府参考人（西山卓爾君）　この送還停止効の例外のまた例外のための資料の提出につきましてですが、これにつきまして、あえて一定の猶予期間を設けることといたしますと、むしろ迅速な送還を困難とすることにもなりかねませんので、私どもとしてはそれは相当ではないと考えております。
　もっとも、前回の不認定処分後に本国情勢の変化などの新規事情が生じる場合が、先ほど来申し上げているとおり、あり得るところでございます。その場合の相当の理由がある資料につきましては、委員からも御指摘いただいたように、形態や形式に制限がなく、申請者の供述や難民等認定申請書の、失礼、難民等認定申請書それ自体も相当の理由がある資料に該当し得ることでございますので、手続保障に欠けることはないものと考えております。
○谷合正明君　それから次に、五十三条三項の該当性につきまして、これをどう判断していくかについての質問をしたいというふうに思います。
　先ほどの答弁でも、五十三条第三項が三十三条の担保法であって、送還停止効の例外に該当する者でもノン・ルフールマン原則が担保されているという答弁でございました。
　そこで、例えばテロリスト等の場合に、一回目の難民認定、不認定の結果が出される、ＵＮＨＣＲは、一回目の難民認定、不認定の結果を出すのが本来あるべき姿だというふうに言っているわけですけれども、それが仮になかったとしても、難民該当性の評価は適正手続上しなくてはならないというふうにＵＮＨＣＲは言っておられるわけでございます。
　この点については、衆議院の法務委員会で法務大臣は、送還先国が入管法第五十三条第三項に該当するか否かについては、三審制で行われる退去強制手続において、最終的には退去強制令書を発付する主任審査官が適切かつ慎重にその判断をしているということでございました。
　その三審制というのは、入国審査官や特別審理官、そして主任審査官が関わっているということで、ここには難民調査官が関わっていないということで、ＵＮＨＣＲとしてはこの五十三条三項に該当するかどうか、つまりノン・ルフールマンの例外とできるかどうかについて、その審査する前に専門性のある難民調査官による面接を保障してもらいたいという話でございました。
　こうした指摘に対して、入管庁としてはどのような見解をお持ちなのか、確認をさせてください。
○政府参考人（西山卓爾君）　先ほど来答弁を申し上げているように、この送還停止効それ自体は、法的地位の安定、難民認定申請中の方のその法的地位の安定を図るための制度でございまして、直接このノン・ルフールマン原則を担保するものではございません。
　その前提といたしまして、それを前提といたしまして、この送還先国を決めるに当たりまして、主任審査官が退去強制令書を発付するに当たり、関係者の聴取結果等を踏まえ、違反審査、失礼、違反審判部門において必要に応じて関係部門に照会するなどして検討し、第五十三条第三項各号の該当性を適切に検討した上で指定することといたしております。
　なお、三年以上の実刑に処せられた者あるいは外国人テロリスト等であっても難民等認定申請を行うことは可能であり、申請がされた場合は、それは個別に審査を行い、難民又は補完的保護対象者に該当する場合にはこれら難民等と認定することになります。
○谷合正明君　難民性については調査する、まあ最終判断まで確実にするかどうかははっきりはしないけれどもということだと思いますけれども。
　それで、五十三条の話でございますけれども、衆議院では、私ども大口議員の質問に対しまして西山参考人の答弁で、主任審査官が適切に送還先国を見直すという答弁もございましたけれども、これは具体的にどの段階でどのように見直すのか、また、ほかの送還先というのはどういう国や地域を念頭に入れているのか、この点について答弁を求めたいと思います。
○政府参考人（西山卓爾君）　入管法上、退去強制を受ける者は、原則としてその者の国籍又は市民権を有する国に送還することとなりますが、これらの国に送還することができないときは、本人の意向等を踏まえ、本邦に入国する直前に居住していた国、あるいは本邦に入国する前に居住していたことのある国、又は本邦に向けて船舶等に乗った港の属する国、出生地の属する国などに送還することになります。
　その上で、本法案では、退去強制令書の発付後、当該外国人の意向の聴取等を行い、直ちに送還することができない原因となっている事情を把握して退去のための計画を定めることとしております。これによりまして、送還先国の情勢が変化した場合には、その作成過程等におきまして適切に事情を把握し、違反審判部門において必要に応じて関係部門に照会するなどして検討した上で、送還先国を見直すなど、適切な対応がなされることになると考えております。
○谷合正明君　ありがとうございます。
　続きまして、難民認定のところから退去命令制度関係について質問を移りたいというふうに思います。
　まず、この退去命令制度を創設する意義について伺いたいと思います。
○政府参考人（西山卓爾君）　現行法下におきましては、我が国からの退去が確定した場合でも、退去を拒む自国民の受取を拒む国、すなわちイランを送還先とする場合、あるいは現に送還中の航空機内で大声を上げたり暴れるなどの送還妨害行為に及んだ結果、搭乗を拒否されたことがあり、再び同様の行為に及ぶおそれがある場合については、他に送還を実現する現実的手段がございません。そこで、これらの者について、本人に本邦からの退去義務を課し、罰則により間接的に自ら本邦から退去することを促す手段によるほかないため、この罰則付退去の命令制度を設けたものでございます。
○谷合正明君　この罰則付退去命令につきましては、あたかも送還忌避者全体、全般が対象となるかのように言われることはありますけれども、今言われたとおり、この対象は限定されております。また、そもそもこの罰則というのは、これ罰則を科すことが目的でないというふうに私は理解しております。その意味では、私は、今回の罰則付きの退去命令制度というのは非常に極めて限定対象にしたものに仕上がったというふうに評価をしているものでございます。
　それで、先ほどイランという話がありましたけれども、退去を拒む自国民の受取を拒むことがないように、そういうイランにはどのように働きかけているのか、特定技能制度の対象から外すということも告示されているようなんですけれども、お答えできる範囲でお願いしたいというふうに思います。
○政府参考人（西山卓爾君）　御指摘のイランでございますが、平成二十八年一月以降、送還忌避者の送還を受け入れなくなったものと承知しております。
　このような状況を打開するため、入管庁では、外務省と連携し、平成三十年一月から、駐日イラン大使館及びイラン政府関係機関との間で、受入れ再開を求める交渉を行っているところでございます。
　また、委員御指摘のとおり、平成三十一年四月から開始した特定技能制度においては、法務省告示により、受入れ対象国からイランを除外しており、イランに対しては、その点も踏まえ、送還受入れを強く働きかけているところでございます。
○谷合正明君　分かりました。
　続いてですが、先日、委員会で視察した名古屋入管施設、この場の意見交換会で、職員の方に私の方から、送還する際困難なことはどういうことですかとお伺いしましたところ、飛行機の中で暴れる者がいるという、そういう話を真っ先にされたんですね。実は私、そのときに、飛行機のそういう暴れる件数というのは、そんな数は、年間、起きていないというふうに認識していたものですから、そうして真っ先にその答弁が返ってきたのを意外に思いました。
　恐らくそれは実件数以上の影響がこの入管施設の職員に重くのしかかっているんじゃないかなというふうに思った次第なんですけれども、この影響についてどのように入管庁としては認識をされているのでしょうか。
○政府参考人（西山卓爾君）　まず、前提としまして、その実件数につきましては、令和五年四月末時点において把握しているところでは、平成二十八年から令和四年までの間に、送還を中止せざるを得ないほどの送還妨害行為が十三件、人員にして十二人発生しており、参考までですが、うち八人が前科を有している者でございます。令和五年に入ってからの四か月間で既に四件、四人の送還妨害行為による送還中止が発生しております。
　こうした送還妨害行為の具体例としては、搭乗時に大声を出して騒ぐことのほか、護送官への暴行、自損行為、放尿などの迷惑行為に及んだ事例もあったと把握をしております。
　護送官を付した国費送還の準備には、外国政府や航空会社を含む関係機関との調整、準備等に相当期間を要するほか、数百万単位の国費を費やす場合もございます。送還妨害行為により送還を中止することで、そのような準備や国費が無駄になってしまうとともに、送還先国や航空会社などの関係機関との信頼関係を損なうなどの悪影響も発生することとなると考えています。
○谷合正明君　やはり非常に重たい影響があるということでございますので、ここは適切に法改正した上で運用していただきたいというふうに思っております。
　続きまして、自発的な出国を促す措置の拡大、特に出国命令制度の対象拡大について伺っていきたいと思っております。
　今回の改正法案では出国命令制度の対象を拡大するということでありますが、まず、前提といたしまして、現行法下の出国命令制度の概要について伺いたいと思います。
○政府参考人（西山卓爾君）　現行法下の出国命令は、出国する意思を持って自ら出頭した者で一定の重大な前科がないなどの要件を満たす者について、収容せずに簡易な手続で出国することを可能とし、退去強制された場合と比較して、その際の上陸拒否期間、これを短縮する制度でございます。
　具体的には、退去強制事由に該当する者のうち、自ら出頭した者であること、不法残留以外の退去強制事由に該当しないこと、一定の罪により懲役又は禁錮に処された者でないこと、退去強制されたことがないことなどの要件を満たす者は、収容することなく簡易な手続により出国させるものでございます。出国命令を受けて出国した者は、上陸拒否期間が五年から一年に短縮されることとなっております。
○谷合正明君　ありがとうございます。
　上陸拒否期間が五年から短縮された場合は一年ということなんですけれども、五年とか一年というこの期間のそもそもの根拠だとか妥当性というのはどういったところにあるんでしょうか。
○政府参考人（西山卓爾君）　そもそも現行法では、上陸拒否期間は、対象となる外国人の悪質性や事案の重大性によって一年ないし十年に分類、整理されて規定されているものでございます。
　そして、退去強制された外国人が再度入国し、不法残留等をして再度退去強制されるという事例が増加したことから、不法残留等により退去強制された外国人の上陸拒否期間は五年とされております。他方で、出国命令により出国した者については、不法残留等をしても、入管当局に出頭申告して自発的に自費で出国したという事情を考慮し、不法残留者の早期帰国を促す趣旨から、上陸拒否期間を一年としていたところでございます。
　今回、収容・送還に関する専門部会の提言を踏まえ、送還忌避者の自発的な出国を促すため、違反事実の認定前に自ら速やかに本邦から出国する意思を表明した不法残留者についても上陸拒否期間を一年とすることとしたものでございます。
○谷合正明君　西山次長、ずっと答弁されているので、この辺り、大臣に次答弁していただきたいと思いますけれども、やはり、この原則収容につきましては、先ほど佐々木委員の質問にありましたけれども、これを、いわゆる原則収容というものを、これを改めていくんだと、これからは、その中で、監理措置であったり出国命令制度というものが今回改正していくということで御答弁もあったところでございます。
　そこで、改めて、監理措置に結構クローズアップされていきがちなんですけれども、今回の法案で、この出国命令制度の対象を拡大する趣旨や、また概要について大臣にお伺いしたいというふうに思っております。
○国務大臣（齋藤健君）　本法案では、出国意思を持って自ら出頭した場合に加えまして、入国審査官から退去強制対象者に該当すると認定される前に自ら出国意思を表明した場合にも出国命令を発出できるように、出国命令対象者の要件を拡大をすることにしたわけであります。これにより、摘発等された者であっても早期に出国意思を表明した場合には出国命令の対象となりますので、上陸拒否期間が短縮されるという利益を受け得ることになることから、自発的な出国を一層強く促すことができるというふうに考えているところでございます。
○谷合正明君　火曜日の質疑の中では、この出国命令制度の対象が拡大されることによってどのぐらいこの制度の対象となる者が増えていくかという質問に対しましては、平成二十九年から令和三年までの五年間では、退去強制事由に該当する者の約四割が出国命令の対象だと、今回改正すれば、退去強制事由該当者の約七割が出国命令の対象となり得るというふうに答弁していただいているとおり、極めて今回の改正というのは大変意義があるというふうに思っております。
　その上で、また質問いたしますけれども、今回の法案では、出国命令制度の対象を拡大するのみでなくて、退去強制手続の対象となった者のうち、いわゆる自費出国の許可を受けて自ら退去した者についても上陸拒否期間を短縮できる制度を新設しておりますが、その趣旨、概要について伺いたいと思います。
○政府参考人（西山卓爾君）　本法案におきましては、退去強制令書の発付を受けた者であっても、その者が自らの負担で本邦から退去しようとし、主任審査官等がこれを許可したときは、法務大臣がその者の素行や退去強制の理由となった事実等を考慮して上陸拒否期間を一年とすることができることといたしております。
　これは、収容・送還に関する専門部会の提言、これを踏まえまして、現行法下で実施してきたいわゆる出直し認定、すなわち、退去強制令書の発付を受けた者のうち、本邦との結び付きが強い者について、適当と認める場合には、自発的な出国後、上陸拒否の特例を適用して上陸拒否期間を短縮し、比較的短期間での再入国を認めてきた運用、これに倣いまして、同趣旨の制度を法律に設けることとしたものでございます。
　これによりまして、法律に手続や上陸拒否期間を短縮する旨が明記され、対象者にとっても短期間で再度の上陸が可能となることが明確となるため、自発的な出国が促進されるものと考えております。
○谷合正明君　続きまして、監理措置について伺いますけれども、ちょっと時間の関係上、細かい運用のところの質問、確認したいというふうに思っています。
　この法律の施行時点で仮放免中の方について、監理人が見付からない等の理由で監理措置への移行が困難である場合、この仮放免の更新が可能であるのか、再収容を行わないのか、この点について確認したいというふうに思います。
○政府参考人（西山卓爾君）　本法案では、施行時点で仮放免されている者の仮放免の効力等については、本法案施行後においても現行法の規定によるとの附則を設けております。もっとも、本法案施行後は収容代替措置として監理措置が創設されますことから、経過措置により存続することとなる仮放免については、その趣旨も踏まえて適切に運用してまいりたいと考えております。
○谷合正明君　それでは、最後に質問いたします。
　法案では、退去強制令書発付前の監理措置対象者の就労に関しまして規定が設けられております。就労を許可することが相当と認めるときとして、これをどのような場合を想定しているのか、また、就労許可に当たって必要な条件を付すことができるとされていますけれども、これは具体的にどういうことを想定しているのか、確認させていただきたいと思います。
○政府参考人（西山卓爾君）　報酬を受ける活動の許否の判断に当たってどのような場合に相当と認められるかについては、個々の事案に応じて判断することとなるため一概に申し上げることは困難ではございますが、監理措置に付された者や同一の世帯に属する者の資力及び収支の状況のほか、監理人等の第三者による援助の見込み等諸般の事情を考慮して、生計の維持のために必要であるかを判断した上で、容疑事実の内容、在留を希望する理由、素行、具体的な仕事の内容等諸般の事情を考慮して、報酬を受ける活動を行うことを許可することが相当であるかを判断することとなると考えております。
　また、監理措置に付された者の報酬を受ける活動の許可に付する条件としては、例えば報酬を受ける活動の状況について監理人に報告することなどを検討しているところでございます。
　他方、就労の許可は、元々有する在留資格等により報酬を受ける活動等を行うことが許容されていない者に対して、生計維持に必要な範囲で、就労先を指定するなど、一定の厳格な要件の下で例外的に許可されるものでありまして、就労時間に制限を設けることもあり得ると考えております。
○谷合正明君　分かりました。
　以上で用意した質問は基本的に終えましたので、また次回の対政府質疑に移りたいというふうに思っております。
　ありがとうございます。
○梅村みずほ君　日本維新の会の梅村みずほです。本日もよろしくお願いいたします。
　閣法四八号入管法改正案外二案についての審議に先立ちまして、一言法務大臣に申し上げます。法務大臣、法務大臣に申し上げます。
　私、今朝、署名をエホバの証人の二世の方々から受け取りました。むちを用いた児童虐待がエホバの証人では行われていますけれども、エホバの証人は、教団として、体罰をしていた親がいたとすれば残念なことだ、教えを強制することもしていないとの立場を取っており、これは、むちを受けた子供たち、そして、我が子のためにと、むちを振るった親に対する大変なる屈辱であります。これに抗議するために、エホバの証人による児童虐待を否定した教団広報にコメントの撤回とエホバの証人むち被害者への謝罪を求めますという署名を二万六千百九十一名の方が寄せられました。
　以前も、私、この法務委員会で申し上げましたように、私は宗教二世、エホバの証人の信者として今なお母と姉が活動をしております。フランスの反セクト法そっくりそのままではないにしましても、宗教のみならず反社会的な活動をする団体というものを規制する、そういった法律が日本にも必要なのではないかと、是非諮問してほしいと大臣に訴えましたところ、どのような諮問ができるのかも含めて検討したいと御答弁をいただきました。是非とも引き続きの御答弁をよろしくお願い申し上げます。
○国務大臣（齋藤健君）　今この時点でお答えを申し上げることは、引き続きしっかり検討していきたいということに尽きるわけでありますが、問題の深刻なことはよく認識をしているつもりであります。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。御答弁を求めなかったにもかかわらず、自ら御答弁くださったということが大変うれしく存じます。
　それでは、閣法四八号入管法改正案外二案に対する質疑に入ります。
　本日は、午前中の質疑にウィシュマ・サンダマリさんの御遺族、妹さん二名、ワヨミさんとポールニマさんが傍聴されていました。お二人にとっては、私は姉を冒涜するひどい日本人と映っていることでしょう。ひょっとしたら今日は私の質疑も傍聴されるのかと思いましたけれども、お二人の姿はなく、ひょっとしたらお二人は私が発言をしていることを目の当たりにするだけでも傷つくのかもしれないと、それほどの御負担を与えていたとしたら大変に申し訳ないなと思う次第であります。
　本国でのお仕事やなさらなくてはいけないことがたくさんある中、遠く離れた日本に幾度もやってこられている。自分の姉が、私も姉がおりますけれども、他国で不法滞在者となって入管で死亡したとなれば、何があったのかを知りたい、そう思う妹の気持ち、家族の気持ちは当然のことだと私は思います。
　私は、国会議員になってこれまで、いじめで自殺したお子さんの被害者や犯罪被害者の方々、また虐待でお子さんを亡くした方々の関係者さん、共同親権制度を求めて子供に会えなくて会えなくて亡くなった方の御遺族、いろんな御遺族に足を運んで、全国津々浦々、お話を伺ってまいりました。だから、真実を知りたいという遺族の気持ちは国会議員の中でも分かっている議員の方であると自負をしております。
　だからこそ、ウィシュマさんの御遺族にとっては酷な真実が明らかになろうとも、真実を追求するのが、この国を愛してこの国で亡くなったウィシュマ・サンダマリさんの弔いにもなろうと……（発言する者あり）臆測ではありません。デマでもありません。
　次長、お答えください。
　調査報告書、死因の欄です。三十ページ、死因、死因の種類の欄に、死体検案書では、十二、不詳の死という不動文字が丸印で囲まれているとあります。
　じゃ、ウィシュマさんはハンガーストライキをしていなかった、そう断定できる事実はありますか。（発言する者あり）
○委員長（杉久武君）　皆様、御静粛にお願いいたします。（発言する者あり）はい。皆様、御静粛にお願いいたします。（発言する者あり）皆様、御静粛に、御静粛にお願いいたします。（発言する者あり）皆様、御静粛に、御静粛にお願いします。御静粛にお願いいたします。今……（発言する者あり）御静粛にお願いします。御静粛にお願いします。
　西山次長、答弁をお願いいたします。皆様、御静粛にお願いいたします。
○政府参考人（西山卓爾君）　今委員が御指摘になったことにつきまして、その調査報告書には記載はございません。
○梅村みずほ君　では、続けて次長にお伺いします。
　ウィシュマさんが詐病をしていた、詐病だった、ウィシュマさんが詐病だった、それを否定できる事実はありますか。
　じゃ、質問を変えます。ウィシュマさんは詐病ではなかった、ウィシュマさんは詐病ではなかった、そう断定できる事実はありますか。（発言する者あり）
○委員長（杉久武君）　皆様、御静粛にお願いします。
○政府参考人（西山卓爾君）　今委員が御指摘になった事実につきましても、報告書には記載はございません。
○梅村みずほ君　どこがデマなんですか。どこが臆測なんですか。私の根拠はちゃんとあります。これですよ、調査報告書、そして資料、ウィシュマさんのビデオ。
　加えて、私は、有権者や国民の皆さんからリアルでもサイバー上でも様々な声を聞いてきたんです。そして、報道資料にも目を通し、自分でも想像をし、一生懸命にウィシュマさんの死の真相を知りたいと、夢にウィシュマさんが現れるまで考え抜きました。そして、推知して導き出された可能性をここで発言しないのは、国会議員としての私の職務怠慢でございます。
　その点について、当然、衆議院でも議論があるものと思いました。けれども、みんな疑問に思わなかったんでしょうか。支援者の在り方について疑問を呈する質疑というようなものは余り見受けられません。
　私は、先ほども申しましたが、エホバの証人の二世なんです。優しき者が必ずしも幸せの道に人を導くわけではないということを知っているんです。小学校五年生のときに、私の母は、幸せになりたかった、幸せな家庭をつくりたかった、悩んでいた。そこに、優しい信者が来たんですよ。彼女は悪意がなかったでしょう。けれども、結果的に我が家は崩壊したんです。優しき者が正しき者とは限りません。そんなこと、私の宗教の事例でなくても、この世にはごろごろしているでしょう。だから、優しい者イコール正しい者かって疑う目線を持つのは当たり前です。
　ここは裁判所ではなく立法府なんです。何が真実かというものを考えて、あらゆる可能性も検討して、どういう立法をしなくてはいけないのかと考えるのが私たち国会議員の責務なのではないですか。
　マスコミの偏向報道がこれほどまでにひどいものとは思いませんでした。先ほど加田委員からお話のありましたジャニーズの性的被害の報道もそうです。けれども、ＳＮＳがこれだけ広がって、私も人権意識のない女は死ねと言われながら、私が間違っていたんだろうかと思いながら、様々なコメント欄に目を通しました。
　けれども、その点は明らかにしてほしいと、ウィシュマさんの死の真相はどうだったのか知りたがる方もいたし、支援者がどんな方だったのか、支援者の支援の在り方が適切だったのかどうか知りたいという国民も一定数いらっしゃると私は確信をしております。ですから、この質疑は続けなくてはいけません。
　ウィシュマさんの御遺族、ワヨミさんとポールニマさんにも聞きたいことがいろいろあります。彼女は日本語がしゃべれません、お二人とも。だから、通訳を通して、支援者から聞くしかないでしょう。
　私がウィシュマさんの御遺族に聞きたいのは、こういうことですね。ちょっとごめんなさい。今この瞬間も、私がこういうことを言うことで御遺族が傷つかれるのではないかと、怖いんです。私は、さんざん傷ついて生きてきたから、人を傷つけたくないと思っているから、御遺族を傷つけるのではないかと思うと非常に申し上げにくいことではありますけれども、どこ行ったかな、まず、ウィシュマさんは、御家族と連絡が取れないことを悲しがっていらっしゃったんですね。私も、家族が海外に行って連絡取れなくなったら不安で仕方ないですよ。何とか連絡取ろうとするじゃないですか、どうして取れなくなっちゃったんですかって。ウィシュマさんは不法滞在者ですから、お引っ越ししたら、携帯電話が料金払えなくなっちゃったらつながらないかもしれないですよね、そういったことかなと考えました。
　一方で、ウィシュマさんが不法滞在者となって、スリランカに帰国したいと。政府動かれましたね、スリランカ大使館に連絡取られましたよね。スリランカ大使館からどのように返答ありましたか。次長、お答えください、報告書の中から。
○政府参考人（西山卓爾君）　報告書の記載を読み上げさせていただきます。
　執行部門の職員は、令和二年十二月十五日、スリランカ大使館に電話をし、Ａ氏の家族の連絡先の確認を依頼した。令和三年一月頃に執行部門の職員がスリランカ大使館に問い合わせたところ、大使館から、Ａ氏の家族の連絡先は判明しなかったとの回答がなされた。このような記載でございます。
○梅村みずほ君　スリランカ大使館がスリランカ人に連絡取れないんですよ。どういう状況だったのかなって。御遺族にも様々な事情があったと思うんですね。でも、ウィシュマさんが亡くなったら連絡が取れたんです。どのように連絡が取れたのかなと。
　じゃ、支援者はどうすべきでしたかと。スリランカに帰りたい、家族と連絡取れない、じゃ、私が支援者だったら、御家族に連絡取れるように私がスリランカ大使館行ってくるねですよ、まずは。違います。日本人も家族大切にするでしょう。海外で連絡取れなくなったといったら、それは必死で探しますよね。違うんですか。それは文化の違いとかいろいろあるかもしれません。便りのないのが元気の証拠、そういうことかもしれません。でも、私は、自分の家族が長く他国で連絡が取れないとなったら、不安で仕方ないです。
　そして、ウィシュマさんの御遺族は、支援者が会った翌日に在留を希望する、日本にいたいと意向を転換させたことを御存じなんですかね。スリランカ国内に行ったときのために、ああしよう、こうしようという支援の内容ではなくて、日本国内にいられるためのことしか言っていないんですかね。
　ちょっと私も、今日は感情を抑えられないところがあって、政治家としてはどうかなと思うんですけれども。ちょっと質問も散らかってしまい、申し訳ないです。
　そうですね、この質問はもういいと思いますけど、念のため、デマだ、臆測だと言われますので、念のためにもう一度お伺いさせてください。
　資料、別紙四です。一月二十日、ウィシュマさんの下へＳ１氏と呼ばれる支援者さんが来られたときの面会簿の記録なんですけれども、病院に行って体調不良を訴えないと仮放免されない、仮放免されたいのであれば、病院が嫌いでも病院に行った方がいい旨述べたとの記載がありますけれども、このことは間違いありませんか。
○政府参考人（西山卓爾君）　委員が今御指摘になったとおりでございます。
○梅村みずほ君　では、別紙から調査報告書に戻ります。五十五ページ、脚注の八十六には、調査チームから聴取を受けたＳ１氏が当該発言、先ほどの発言ですね、又は類似する発言の有無についてＡ氏、ウィシュマさんのことですね、Ｓ氏に尋ねて、Ａ氏、ウィシュマさんは病気だったのだから、あなたは病気だから仮放免されるとは言ったかもしれないが、そのような発言はしていない旨を述べたとの記載があります。このことは間違いありませんか。
○梅村みずほ君　そして、このやり取りの五日後、六月二十二日にＳ１氏は、これまで提出してきた資料、報告書に載せてくれるなと、引用も駄目だと、今後協力はしないと言った。間違いありませんか。
○政府参考人（西山卓爾君）　報告書によりますと、調査チームは、Ｓ１氏からの聴取を複数回実施し、その際に支援者らとＡ氏の面会状況等に関する資料等の提出も受けたが、令和三年六月二十二日、Ｓ１氏から、以降の調査チームの調査への協力や提出済みの資料の報告書への添付、引用は全て断るとの申出がされたと、このように記載がございます。
○梅村みずほ君　次長、お伺いします。
　ウィシュマさんの支援者ら、Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３氏からウィシュマさんに対し、御家族と連絡を取るすべを一緒に探るような支援の申出はありましたか。
○政府参考人（西山卓爾君）　調査報告書上、そのような事実は確認できません。
○梅村みずほ君　支援者の在り方、考えなくちゃいけなくないですか。今、外国人だけじゃない、困難女性、貧困の子供、ＬＧＢＴ、いろんな弱い立場の方がいらっしゃいます。支援が必要です。支援者の方々は非常に重要なポジションで、行政の手の届かないところを支えてくださっています。その多くが善意の方であります。それはよく存じ上げています。けれども、中にはその善意がちょっと方向を間違っているということがあるんじゃないかって疑わなきゃいけないのは、立法府として当然のことだと私は思います。
　この調査報告書には決定的な欠点があります。第六、本件における名古屋局の対応についての検討結果、六番、支援者への対応に問題はなかったか。これにプラスして、支援者の対応に問題はなかったかという項目が必要だったのではないですか。これは大臣にお答えいただきたいことです。
○政府参考人（西山卓爾君）　まず、御説明しますけれども、この調査報告書の目的でございますけれども、この調査報告書においては、収容施設において被収容者ウィシュマさんが亡くなるという重大な結果が生じたことを踏まえ、再発を何としても防ぐとの決意の下、事案に至る名古屋局の対応の当否について、外部有識者からも御意見、御指摘を受けながら幅広く検討を行ったものでございます。
　このような趣旨に照らしまして、検討の中心はあくまでも名古屋局の対応の当否についてであって、その他の機関や個人等の対応の問題について検討することを旨としたものではないため、さっき委員の御指摘のようなこと、調査報告書になっているということでございます。
○梅村みずほ君　次長、再発防止のためって今、口でおっしゃったじゃないですか。再発防止のためとおっしゃるんだったら、被収容者に対して支援者がどのような対応をしたのか検討するのは当たり前ではないですか。
　大臣に御答弁求めます。
○国務大臣（齋藤健君）　繰り返しになりますけど、この調査報告書は、再発を何としても防ぐという決意の下で、名古屋局の対応の当否について、それについて調査をして報告をしたというものでございます。
○梅村みずほ君　名古屋局の中で起こったことではないんですか、大臣。
○国務大臣（齋藤健君）　繰り返しになりますが、名古屋局の対応の当否について調査をしたということでございます。
○梅村みずほ君　では、大臣にもう一回問いますけれども、支援者の在り方は検討に値しないんですか。
○国務大臣（齋藤健君）　名古屋局の対応の当否について検討する範囲において言及もされているところがあると認識をしています。
○梅村みずほ君　大臣、名古屋局から話は離れていますよ、もう。これから、この報告書と離れて、でも、同様の事案を防ぐために、支援者の在り方って検討する必要性はあるんですか、ないんですか。
○国務大臣（齋藤健君）　我々は名古屋局の対応について、我々は名古屋局を管理しているわけですから、その当否を判断するに当たって必要な範囲で調査をさせていただいたということに尽きるわけであります。
○梅村みずほ君　大臣、一人亡くなっているんですよ。収容されていた人がいるんですよ。支援者に国籍も年齢も問わず会えるんですよ。電話したってノーチェックです。（発言する者あり）こうやって声が上がるたびに、何かあるのかなって。
　これから、支援団体、つぶさにチェックする必要あると思いますよ。支援の在り方。（発言する者あり）
○委員長（杉久武君）　御静粛にお願いいたします。
○梅村みずほ君　私たちは何のために免責特権持っているんですか。タブーに切り込むこともできる。（発言する者あり）タブーに切り込むことができるためにではないんですか、仁比委員は。
○委員長（杉久武君）　御静粛に、御静粛にお願いします。（発言する者あり）
○梅村みずほ君　もちろんです。（発言する者あり）もちろんですよ。（発言する者あり）
○梅村みずほ君　私は、そうやってタブーをつくって、触れてはならないものというのをつくり出して言論を封殺していく、そうやって息苦しい日本になっていくのも嫌ではありますし、けれども、時代の流れとして当然のことかもしれません。ただ、先ほども申しました、私はこの国の国会議員としてやらねばいけない責務は何かと、ただひたすらに考えているんです。別にこんなバッジなんて惜しくないですよ。元々、一般の世界から来ました。投票もしたりしなかったりの普通の人間でした。だから、普通の一般感覚に照らして、おかしいな、何でだろうって思うこと山ほどあったから、子供の未来が心配だからここに来たんですよ。
　支援の在り方って検討の必要性はないんですか、大臣。
○国務大臣（齋藤健君）　繰り返しの答弁になりますけど、私は名古屋局をきちんとさせるべく調査をしているということに尽きるわけであります。
○梅村みずほ君　では、大臣、もう一問問います。
　名古屋局以外ではこういったことはあり得ないんですか。
○政府参考人（西山卓爾君）　本庁におきまして、各地方局での支援者の動静等、それからどういったことをやっているとかといったものを網羅的に把握しているということはございません。
○梅村みずほ君　大臣、名古屋局以外のところで同様のことは起こらないんですか。
○国務大臣（齋藤健君）　同様のことがちょっとあれですけど、少なくとも名古屋局で起こったことについてきちんとこの調査報告をした上で、ほかの局においても、例えば医療体制の問題にしても、ほかの局でも対応しなくちゃいけないということについてはもちろんありますので、それはしっかり対応していくということであります。
○梅村みずほ君　大臣、ウィシュマさんにそのこと言えますか。
　彼女は、スリランカに帰っても、元恋人からは暴力受けてたわ、家族とは連絡取れないわ、スリランカ人なんか嫌いだって言っているんですよ。日本にいれたらいいのになと思うときにやってきたのが支援者です。善意だと思いますよ。でも、善意が正しかったかどうかは私は分からないって言っているんです。それも可能性です。可能性のこと言っちゃ駄目なんですかって話です。支援団体ってみんな正しいんですかという話なんですよ。そうやって、不安定な精神状況のところにいらっしゃって、日本にいられるように考えようって言われたら、そりゃ夢見ますよ。でも、彼女は難民ではないでしょう。不法滞在者でしょう。本来はスリランカに帰っていただくべき方なんです。
　じゃ、支援の在り方として、本国に帰れそうな方だったら、この方、何が不安なのかなって考える。そうして、日本にいながらにして、できるだけスリランカと、もうだって、こんなにウェブ上で何だってできるじゃないですか。そういった支援の在り方ってあるんじゃないですかって。
　支援の在り方を国として考える必要はないとお考えですか。
○政府参考人（西山卓爾君）　これは報告書の提言にもございますけれども、支援団体との対応という形で、言葉ではありますけれども、やはり入管庁、入管庁の地方局としても、各地の支援団体との、方々との、何というんでしょう、円滑なコミュニケーションというのはやはり必要であろうと。その点につきましては、この名古屋事案の調査を通じまして問題としても出てきたところでございますので、それにつきましては、私どもも鋭意、地方局において、各地各地の支援団体の方々とのそのコミュニケーションというか連携といったものは図っていきたいというふうに考えております。
○梅村みずほ君　医療体制の充実、重要ですよね。百点満点じゃないです、今回の閣法に修正重ねても。だから、いろいろ訴えてきました。
　そして、入管の職員の認識も変えなくちゃいけません。それ、うなずくんですよね。じゃ、何で認識変えなきゃいけないのというところですよ。
　名古屋局の一部の方は、Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３が絡むと、四十七人、身元保証人になって仮放免されて、そのうち二〇％、十名が国内逃亡しているんですから、それ知っていた上で、Ｓ１氏が来たな、ウィシュマさんに会ったな、翌日、日本にいたいって言い出したなといったら、何かを考えるということはあり得るんですよ、人ですから。
　だから、入管職員の先入観だとか意識だとか、そういったものに関わる問題でもあると思いますが、大臣、いかがですか。次長ではないです、大臣、いかがですか。
○国務大臣（齋藤健君）　おっしゃることは分からないでもないんですけど、要するに支援者がどうあるべきかということについて、この報告書では当然取り上げていません。ただ、名古屋局への跳ね返りについては必要な範囲で言及をしているということであります。
　それから、意識の改革というのはもちろんそのとおりでありますので、この報告書の中でも意識の改革はやっています。
　その上で、もしその支援者の方に違法行為があるというようなことを感じた場合にはもちろん適切な措置をとっていくということでありますから、それは申し上げておきたいと思います。
○梅村みずほ君　入管行政のおさとして、大臣、入管の職員が働きやすい環境を整えるのはあなたの仕事ですよ。あれって思わせるような環境で、意識だけは真っ当に働かせよう、言うは易く行うは難しです。自衛隊や刑務所、入管、これは厳しさも求められる仕事です。思いやりと厳しさ、バランスが非常に重要で、人間力が高くないと務まらない大変な仕事だと思っています。是非とも、大臣、職員が働きやすい環境を整えてください。
　最後にもう一回聞きます。支援者の在り方、考える必要性はありますよね。
○国務大臣（齋藤健君）　これも繰り返しになるんですけど、私は、職員が大変な思いをしながら仕事を日夜やっているということは十二分に理解していますし、その人たちが働きやすい環境をつくるということは十二分に力を尽くしていきたいと思っています。
　その上で、支援者がどうあるべきかということは私の口からは言及ができません。ただ、その所の、施設の運営において、この調査報告書でも言及していますけど、運営においてそれは必要なものがあればそれはもちろんやっていくということになりますけど、支援の在り方そのものについてということになりますとちょっと我々のスコープを超えてしまうかなと思いますが、しかし、職員のことをおもんばかっていただいてこうやって発言していただいたことについては、私は感謝をしたいと思いますよ。
○梅村みずほ君　こうあるべきじゃなくてもいいです。こうだったらうれしいなっていう国の要望でもいいですから、是非とも御検討ください。
　終わります。