Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（石破茂君）　自衛官に対しましてそういうような評価をしていただきましたことに、厚く御礼を申し上げたいと存じます。
　それは、十九日、例えば今回で申し上げれば十九日の前に審議をして国会の承認にかけるということと、自衛官が誇りを持って活動をするということは、私は別のものなんだろうと思っています。これはどうも、これは私の考え方が違うのかもしれませんが、きちんと国会で承認を受けないまま、説明もしないままなし崩し的にやっておるのではないかという御指摘だとすれば、それは違うのだろうと思います。
　いずれにしても、私どもは常に、活動というものは国民の皆様方に御理解をいただけるように、更に説明責任を果たしていくということは当然のことでありますし、先ほど来の御議論を踏まえまして、政府としてきちんとそういうことを国民の皆様方に御理解をいただくような努力、それは更に積み重ねてまいりたいと思います。しかし、それが国会承認とそのまま論理必然的に結び付くものかと言えば、それは異なるような気がいたします。
　いずれにいたしましても、先生の御指摘を踏まえまして、誇りを持って活動できますように、そして国民の皆様方に御理解をいただけますように、今後も努めてまいる所存でございます。
○榛葉賀津也君　自衛官の皆さんに対する価値観の違いかもしれませんけれども、私はやはり延長前にこのように、自衛官の皆さんがいかに努力をされているかということを、この委員会の場や様々の場で議論をし、そして国会でもしっかりと、国のこの国会という場で承認をしたということを担保して自衛官の皆さんを任務に送り出すということが私はベストの形なんだろうというふうに私見を述べさせていただきます。
　次に、調整委員会について外務大臣にお尋ねをしたいと思うんですけれども、先日行われました第四回の調整委員会で、アメリカ側の発言に、連合軍は、広範囲な地域に拡散したテロリスト一人一人が時と場所を選ばず民間人を標的として行う攻撃を撲滅しなければいけない、アルカイーダやタリバンのメンバーのテロ活動が完全に終息するまで作戦を継続するというふうにありますが、大臣、これは一体何を意味しているんでしょうか。文字どおりこれを実行するということは私は不可能だと思うんですけれども、タリバンやアルカイーダの最後の一人まで捕まえるなり、殺害することなり、若しくは彼らの主義主張を完全に変えてしまうというようなことを意味しているんでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　そういう発言はあったと聞いています。
　私は調整委員会の場におりませんでしたので、どういうコンテクストでそれが行われたかということは推測をするしかないんですけれども、その文言から私が察しますのは、それだけ、そういうような性格のものである、テロに対する戦いというのは。そういうことなので、それなりに長い時間が掛かるということもやむを得ない、そういう性格のものがテロとの戦いであると、そういう趣旨であったのではないかと推測をいたします。
○榛葉賀津也君　完全に撲滅することが可能だと思いますか。
○国務大臣（川口順子君）　完全に撲滅をするというのを文字どおり取りますと、それは不可能だと思います。
○榛葉賀津也君　アメリカの見解では、先ほど話にありましたとおり、テロとの戦いは終わりよりもむしろ始まりに近い時期にあると。もうはっきりしているんですね。正に永遠にこのテロとの戦いが続くということであります。
　そこで、テロとの戦いのスキームが法期限の二年を超えた場合、これはどのように対応するんですか、外務大臣。
○国務大臣（川口順子君）　テロとの戦いが二年過ぎたような場合、これ二年たってみた時点でどういうような状況になっているかということは今の時点で推測をすることは非常に難しいわけでございまして、その時点で政府として適正に判断をするということになると思います。
○榛葉賀津也君　様々の場所で、仮定であるから今では言えない、将来はどうなるか分からないからそのときに判断するという御答弁が続きます。
　そのような御答弁しかできないのかもしれませんけれども、私は、危機管理というのは、あらゆる仮定を想定して一つ一つそれを積み上げていく、それがテロや戦争だけではなくて、自然災害に対するリスクマネジメントもそうだと思うんです。それが、私はやはり最大のリスクマネジメントになってくるんだろうなというふうに考えています。
　小泉総理の言う備えあれば憂いなしと。もう総理自らがおっしゃるぐらいですから、私はきっちりと備えをされているんだろうと思っておりましたけれども、どのような備えがあるんでしょうか。どのような仮定を積み上げられているんですか。
○国務大臣（川口順子君）　御質問に的確にお答えしていることになるかどうかよく分かりませんけれども、テロに対して我が国も、これは我が国に対する脅威でもありますから、我が国としてテロへの対応を国際社会の他の国々と一緒になってきちんとしていかなければいけないということは、全くそのとおりだと思います。
　という観点に立って、私、日本としては、例えば情報交換を密接にやる、あるいはアルカイダの場合にはテロ特措法で支援をする、また、例えばアフガニスタンのような国がアルカイダのようなグループに利用されるということがないようにするために、例えば改革を進める、安定が可能になるようないろいろな、様々な支援をする。例えば、日本がアフガニスタンで行っていることとしては、ＲＥＡＰというプロジェクトがあって、帰還兵が地域社会に根付くような、そうやって暮らしができるような、そういうこともやっております。また、資金の面での協力もありますし、様々なことをやっているということです。
○榛葉賀津也君　今後、様々な国際テロが発生する可能性が私はあるんだろうというふうに思います。
　そのテロに対して、テロへの対応について国家としても何らかのスキームや基本的な方針というものがあるんでしょうか。
○副大臣（矢野哲朗君）　榛葉委員の御指摘でありますけれども、昨年の同時多発テロ発生後、九月の十九日だったですか、小泉総理としての我が国の基本的な考え方、三つに要約されて発表があったと思います。
　もう御承知でありますけれども、節目ということで再確認をさせていただきますけれども、テロリズムとの戦いを我が国自らの安全確保の問題として主体的に取り組む、同盟国である米国を強く支持し、米国を始めとする世界の国々と一致結束して対応する、我が国の断固たる決意を内外に明示し得る具体的かつ効果的な措置を取り、これを迅速かつ総合的に展開していく。
　この方針は、基本的には国際テロ一般についても当てはまるものと考えております。
○榛葉賀津也君　テロというのは大変、御承知のとおり、難しいものでございます。先日のロシアで起こったチェチェンの問題であるとかクルドの問題、ウイグルの問題のように、今までは民族自決の運動として国際世論から支援を、支持を受けていたものまでもがいわゆる政治的な思惑からテロに変わっていく、大変判断が難しいというふうに思います。
　これらの問題について、やはり広く議論をしていく、そして日本としての原理原則をしっかり持っていくという姿勢が私は大事なんだろうというふうに思います。
　そして、総じてこの問題で、テロ特措法の延長で、私、大変残念なのは、国民レベルでこの問題を考えることが極めて少なかった、議論するところで議論をしていないということでございます。私は、国民のレベルで危機意識に対する思いであるとか平和に対する思いというものを事あるごとにしっかりと議論をしていく、そのことによってそれぞれのことに対する我々の思いや哲学といったものを上げていく必要があるんだろうというふうに思います。
　今後、是非こういった問題、うやむやにせずに議論していただくことを要望しまして、質問を終わりたいと思います。
○遠山清彦君　公明党の遠山清彦です。
　アフガニスタンにおけるテロとの戦いはまだ終了しておりません。米国を始めとしてイギリス、フランス、ドイツ、オーストラリア、カナダ、イタリア、韓国などの主要国がいまだに協力支援活動を継続しているわけでありますから、この段階で日本のみが撤退をするということは、私は、テロ特措法の第一条に定められております、「我が国が国際的なテロリズムの防止及び根絶のための国際社会の取組に積極的かつ主体的に寄与する」という趣旨にも反するであろうことから、今回の協力支援活動実施期間の延長については妥当であるというふうに考えております。
　以下、この前提の下に幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　最初に、防衛庁長官にお伺いをいたしたいと思いますが、先ほど他の委員から既に同じ質問がございまして、詳細は検討中、あるいはおっしゃることができないということでありますが、今回の実施要項の主な変更項目として輸送業務が一回限りで加えられたわけでございますけれども、この輸送のルートですね。出発地、経由地、最終到着地等については、安全上の理由もあるでしょうし、まだ煮詰まっていないということもあるでしょうから、明らかにできないと。明らかにできないとしても、一点確認したいことがございます。
　それは、テロ特措法の第二条の３では、同法で規定されている対応措置に関しては、「戦闘行為が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる」地域で実施することになっております。
　最低限、今回新たに加えられた輸送業務はこの第二条の３の条件をクリアしていると断言していただけるでしょうか。防衛庁長官、お願いします。
○国務大臣（石破茂君）　これは、当然、法の趣旨からそういうことに相なります。当然のことだと思います。
○遠山清彦君　続きまして、個別具体的な仮定の質問にはお答えになれないでしょうから、一般論として伺いますけれども、今回の輸送業務も含めた対応措置を実施中に、この実施区域の中で戦闘行為が始まった、あるいは始まる可能性が高いという情報が防衛庁にもたらされた際にどのような対応をされるのか。これは特措法の中にも規定されていることでありますけれども、念のために長官のお口からお聞きしたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　これは、実際に実施することを命ぜられた自衛隊の部隊等の長等はということですね。これはもう本当に法の繰り返しになって恐縮ですが、委員からもう一度確認というお話でございますので、申し上げさせていただきます。
　部隊等の長などは、活動を実施している場所の近傍において、戦闘行為が行われるに至った場合又は付近の状況等に照らして戦闘行為が行われることが予測される場合には、当該協力支援活動等の実施を一時休止し又は避難するなどして当該戦闘行為による危険を回避しつつ、防衛庁長官による実施区域の指定の変更や活動の中断命令を待つこととなる。
　今回の輸送業務においても全くこの趣旨に変更はございません。そういうことに基づいて行動が行われるわけでございます。
○遠山清彦君　分かりました。
　是非、防衛庁の方では、先ほども極度の緊張感を保ちつつ現場もまた防衛庁本庁の方でも対応されていると思いますけれども、是非不測の事態が起こった際には間違いのないように迅速に行動していただきたいというふうに要望をさせていただきたいと思います。
　続きまして、また再び防衛庁長官にお聞きいたしますけれども、昨年のこのテロ特措法の審議が国会で行われた際に、いわゆるシビリアンコントロールの確保の問題が焦点の一つであったというふうに私自身記憶をしております。海上自衛隊のインド洋上での活動の詳細については、先ほど来話が出ておりますとおり、現地で活動している部隊あるいは隊員の安全面への配慮からすべて公にするというわけにいかないのは当然であると私も考えているわけでございますけれども、他方、一般の日本国民から見れば、毎日報道されるわけでもございませんし、なかなかインド洋上で自衛隊がどういう活動を行っているのかと。インド洋上でガソリンスタンドのようなことをやっているのかというふうに思われている方もいるかもしれませんけれども、なかなか分からないというのが事実であると。
　そこで、これは長官の前任者である中谷防衛庁長官にはいろいろとお話を当時審議でいただいているわけでありますけれども、石破長官、新しく最近就任されたということで、再びこのテロ特措法に基づく自衛隊の本件の活動について、シビリアンコントロールが適正に確保されているんだということについて、長官のシビリアンコントロールに関する見識も含めて再度確認をさせていただければと思います。
○国務大臣（石破茂君）　これは、昨年、この法律を作りますときに、これは多くの政党、私も自由民主党の責任者の一人として公明党さんとも議論をさせていただきました。あるいは民主党の皆様方とも議論をさせていただきまして、いろんな方と議論したところでございます。
　要は、シビリアンコントロールというのをどういうふうに考えるかというお尋ねでもございますが、国会の承認ということがシビリアンコントロールの必須要件なのかということも私は議論の対象になったような記憶がございます。すなわち、国会によって指名をされた内閣総理大臣、それが組織をするところの内閣、また安全保障会議というものがあって、先般の五月の延長のときもそうでした、今回もそうです、安全保障会議を開いて、そして閣議で決定をして、そして遅滞なく国会に御報告をいたしておる。これも一つのシビリアンコントロールの形なんだろうと思っています。
　要は、国民に対して、有権者に対して直接責任を負う人間が物事を決定するということが私はシビリアンコントロールの、民主主義的シビリアンコントロールの本質なんだろうと思っています。したがって、かつてのソビエトにもシビリアンコントロールはなかったのかといえば、それはある形あったのだと思います。すなわち、政治将校という者が必ず横に付いておる。例えばレッド・オクトーバーなんて映画でもそうですね。必ず艦長の横には政治将校が付いているわけですよ。それもシビリアンコントロールといえばシビリアンコントロール。だけれども、それは国民に対して直接責任を負わないねという意味で我々とは違うんだろうと思います。
　今回の延長につきましても、先ほど来、官房長官から御答弁がございますように、このような内容、例えば輸送を行うということ、そして延長するということを決めました。そのことについて、安全保障会議を開き、閣議の議を経て、決定を経て、そして遅滞なく御報告を申し上げておる。私はこれも一つのシビリアンコントロールの形なのだろうと思っております。
○遠山清彦君　ありがとうございます。
　御議論の趣旨は大筋私も理解をいたしますし、共有をいたしますけれども、レッド・オクトーバーの政治将校は選挙で選ばれていないので、なかなか日本の話と同一にできないかなと思いますが。
○国務大臣（石破茂君）　だから違うと申し上げたんです。
○遠山清彦君　分かりました。違うと申し上げたんですね。済みません。私の聞き違いでございました。
　続きまして、イージス艦の派遣問題について私もお聞きをしたいと思います。
　ちょっと専門的な話になるかもしれませんけれども、長官はそれ以上に専門的な方ですので、あえてお聞きをしたいと思いますが、イージス艦というのは正式名称ではなく、カテゴリー的には護衛艦に入ると、その意味では基本計画の変更なしに派遣できるということは私も理解をしております。しかし、私自身としても、今回イージス艦を派遣することに対しては慎重な姿勢を持っておりました。
　理由は、ある意味簡単でございまして、このイージスシステムという、ほかの艦船とのリアルタイムな戦略、戦術情報の共有能力を保持している護衛艦が、同様な能力を備えた米軍艦船が展開している海域に送られますと、理論的には、理論的にはですよ、理論的には日本の個別的自衛権の枠外での共同軍事行動に組み込まれる、結果として、結果として組み込まれるおそれが生じるのではないかというのが私の理由でございました。
　そうなると、これが集団的自衛権の行使に当たる、当たらないという話も一つあるわけですけれども、そういうことを私も思っておりましたら、一部のメディアでこういう話が出ておりました。それは、この議論おかしいというんです、要は。なぜかというと、ほかの艦船の情報ネットワークシステムは今派遣されているイージスシステムのない護衛艦も搭載しているんだからイージス艦だけの装備ではないという反論があったわけです。
　そこで、長官、私ちょっと調べてみたんですが、イージスシステムを搭載している艦と搭載していない艦はやはり歴然たる、その情報共有能力において歴然たる差があるんではないかと私は思うんです。
　軍事研究者の文献によれば、アメリカ海軍でいうところのＣＥＣ、つまりコーポレーティブ・エンゲージメント・ケイパビリティー、日本語で共同交戦能力というものを保持できる可能性があるものはイージス艦だけだと。なぜかといえば、イージスシステムというのは、先ほど長官はギリシャ神話の話をしていましたが、本質的に何かといえば、これは数百万行に上るコンピューターソフトなんですね。ほかの艦に乗っていないんですよ、イージス艦にしか乗っていないんです。
　ということは、イージス艦を派遣するときに、いや、イージス艦の装備とイージスシステムの乗ってない艦の装備はデータリンクシステムにおいては余り変わらないというのは、私、これはちょっと言えないと思うんですが、長官の御見解、お願いします。
○国務大臣（石破茂君）　現在、ＣＥＣの御指摘がございましたが、ＣＥＣというもの、いわゆる共同交戦能力と、こういうふうに仮に訳しましょうか。これは、まだ米海軍においても研究開発段階であって、まだ実用化されていない。当然私どものイージス艦もこのようなＣＥＣ能力を保持はしていないということだと、私は現在思っております。
　このＣＥＣというものが入ってまいりましたときには、また議論は当然違ってくるのだろうと思っておりますが、現在のイージス艦が持っております、委員御案内のとおり、リンク16という能力はそれ以前の、もちろんイージスもリンク11を併用はしておるわけでございますけれども、リンク11というシステムと、私は、本質的に差があるかといえば、それは質的な差をもたらすものではない。ＣＥＣになりますと、そこに質的な差という概念が生ずるのだろうと思いますが、リンク11とリンク16の間に本質的な差があるかといえば、私はそれは否だろうと思っておるところでございます。
○遠山清彦君　長官、今アメリカ海軍でも実用化されていないと。
　私が、今手元にある軍事専門誌、めったに読みませんが、によると、二〇一〇年までに米海軍は実用化を目指して今やっていると、部分的にジョン・Ｆ・ケネディ空母戦闘群にＣＥＣの機器が搭載されているとか、そういうことがあるわけですが。
　一点、じゃ確認しますけれども、それでは、日本の今保有しておるイージス艦と米海軍の艦船の間にＣＥＣ、つまり共同交戦能力は確立されていませんね。これ、確認です。
○国務大臣（石破茂君）　そういうことは確立されたとは承知をいたしておりません。
○遠山清彦君　分かりました。
　ということは、今日は確認にとどめたいと思いますけれども、イージス艦はそういったＣＥＣ確立する能力はあるけれども、現段階では米海軍との間でも、恐らく日本のイージスシステムを搭載した艦との間でもこの能力は確立されていないというふうに理解をしておきたいというふうに思います。
　まだ時間がありますので、官房長官に一つだけお伺いしたいと思いますけれども、イラクに関しまして、政府は十九日の上野官房副長官の記者会見において三人の政府特使をイラクの周辺六か国に派遣するというふうに発表をいたしました。これは、記者会見によりますと、目的はイラクに対する国際包囲網を形成するということというふうに説明をされているわけでありますけれども、再度簡潔に御説明願いたいんですが、この特使の方々はどのようなメッセージを持って周辺国に行かれるのか、お願いいたします。
○国務大臣（福田康夫君）　我が国は、国連安保理決議一四四一に従いまして、イラクが実際に即時、無条件、無制限の査察を受け入れて、そして大量破壊兵器の廃棄を始めとするすべての関連安保理決議を履行する、こういうことを強く求めておりまして、そのために必要な外交努力を行ってきております。
　そういうような外交努力の一環として、今般、我が国が周辺諸国、すなわちサウジとかエジプト、イラン、ヨルダン、シリア、トルコ等に総理特使を派遣すると、こういうことにいたしたわけでございまして、これは複数の特使でございますけれども、今月末をめどに派遣すべく、現在、関係国と調整をいたしておるところでございます。
○遠山清彦君　私は、政府がこのような特使を送るという措置を取られたことを、外務大臣にも申し上げますけれども、大変にすばらしい外交努力とタイミングだったというふうに歓迎をしておるわけでありますけれども、米国政府の意図はともかくとして、今、国際社会の大勢は、やはりフセイン政権が国連決議を受諾したことを歓迎をして、でき得ることならば懸念されているイラクに対する軍事行使というものを回避をしたいというのが私は国際社会の大勢であろうというふうに思いますので、それに向けての外交努力を今後とも継続をしていただきたいというふうに思います。
　外務大臣にお伺いをいたしますけれども、十九日の報道によりますと、外務省が十八日に、米国によるイラク攻撃が行われた場合を想定して、周辺諸国、地域に滞在している邦人避難あるいは邦人保護のシミュレーションを行ったということですが、これには本省と在クウェート大使、また在イスラエル大使も参加したということなんですが、イラクに隣接している国はクウェートとイスラエル以外にもまだイランとかシリアとかヨルダンとかあるわけでございますけれども、事態の推移によってはより広範な地域での政府の対応を求められると思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
○副大臣（矢野哲朗君）　遠山委員の御質問でありますけれども、私、シミュレーションに立ち会ったものでありますから、私から答弁をさせていただこうと思います。
　万が一にも万全を期さなければいけないというような事態に備えましての思いでシミュレーションをやったということだと思うんでありますけれども、事態の展開次第では、イラク周辺のより広範な地域での邦人保護に関する対応が必要だと。
　我が省としましては、早い段階からイラク周辺の十数か国に所在する我が方の公館に対しまして訓令を発しました。在留邦人、短期滞在者の掌握、緊急事態対応マニュアルの整備、状況に応じた退避計画の立案、在留邦人との緊急連絡網の整備、在留邦人に対する説明会の開催等の措置を取ってまいりました。
　当日でありますけれども、外務省で行われましたシミュレーションでありますけれども、こうしたすべての関係在外公館の参考とすべく、事態の展開に応じて邦人保護のために取るべき諸措置について、在クウェート大使館、在イスラエル大使館、在イラク大使館を例に取り上げまして、模擬訓練を行ったということであります。
　当然、今後万全を期すということで、今御指摘の関係数十か国になりますかね、そういうような展開をする中で整備をしていくということに相なろうと思います。
○遠山清彦君　これは是非ほかの国々にもしっかりやっていただきたいと。特に、外務省は瀋陽の事件のときからいろいろと指摘されておりますけれども、マニュアル、緊急対応マニュアルがあるかないかという問題が一つ議論であって、その後マニュアルを今準備されてきているということではあるんですけれども、マニュアルを作っただけで、それが本当に現場の館員一人一人に徹底されていなければほとんど意味のないことになりますので、是非、特にあの地域の周辺国の在外公館に対しては徹底的にマニュアルの内容を体得していただくような方向で大臣からも御指示をいただければというふうに思っております。
　最後に、簡単に、もし邦人に限らず、予見はいけませんけれども、イラク周辺で不測の事態があったときに難民などの大量発生が起こって人道的被害が生じた際に、国連から要請があれば、日本はアフガニスタンやあるいは東チモールのときと同様、緊急援助などの人道支援をする用意があるのかどうか、最後に一言、大臣に聞きたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　これは非常に大事なことでございまして、可能な限りできるように今後とも検討していきたいと思います。
○小泉親司君　テロ特措法に基づきます基本計画の変更に関する問題について質問させていただきたいと思います。
　まず、テロ特措法の具体的な質問に入る前に、喫緊の二つの重要な問題について質問させていただきたいと思います。
　一つは、米軍による水中爆破訓練の問題であります。
　米軍が、十一月十四日から二十日まで、隠岐諸島西方や鹿児島沖という領海に極めて近い海域において、日本政府に無通告で水中爆破訓練を強行しました。我々は、このような訓練については強く抗議したい。
　私が調査しましたら、これは今回だけの問題ではない、日本の二百海里水域内で水中爆破訓練を米軍が恒常的にやっていることが明らかになりました。海上保安庁によりますと、今年だけでも、一月三十日、二月一日に東シナ海で、三月八日から三日間、沖縄東海岸で三か所、九月二十四日から三日間、沖縄西方海域で、今年は現段階で十一回、昨年も六か所、九件であります。
　海上保安庁に聞きますと、今回は当初の計画が日本の領海を含んでいたためにこれだけの大きな問題になったと。しかし、これまでは日本の漁場に米軍が勝手放題に爆破訓練区域を設定すると、で、この水中爆破訓練をやってきたと。米軍は航行警報を出すだけで、日本政府に通告さえしてこなかったと。
　外務省は一体この実態をどのように認識しているのか、米軍がどのような訓練を行っているのか、まず初めに、外務大臣、明らかにしていただきたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　訓練の実態の、その事実関係については後から北米局長の方からお話をさせていただきたいと思いますけれども、これまで、米政府の関係機関から我が国の排他的な経済水域において水中起爆訓練等の訓練が行われるという警報は度々発出をされてきているわけでございます。
　今回の訓練もそうですけれども、これは排他的な経済水域ということでございますと、ここで、国際法上、これについて沿岸国の許可を得る、あるいは同意を得るといった手続が義務付けられているというわけではこれはございません。それで、ということでございますけれども、米側が今後我が国の排他的な経済水域において今回あったような訓練を行う場合については、我が国に対してできるだけ前広に連絡をするように改めて米側には確認をしていく考えでおります。
　事実関係については北米局長からお話をいたします。
○小泉親司君　この水中爆破訓練につきまして、漁業関係者や関係地方自治体から非常に危惧の声が上がっている。
　防衛庁長官のお隣の島根県の知事、島根県の知事は何と言っているかというと、日本の政府を通じて米軍に抗議を申し入れると。同時に、水産庁や外務省にもそうしたことに関するチェック体制が十分にされていない。一体訓練がいつ終わるのか、実際に行われたのか行われないのか、その辺の連絡もないと。米軍に対する抗議と同様、そういった点については水産庁や外務省に対しても言うべきことは言わなければならないと。もう一つは、例えば、いつ何どき終わるかというのが分からないので、いつ漁船がこの水中爆破訓練の海域に入るか分からないという大変危険な状態でもあるんだと。こういう点については、鹿児島県の知事も同様の見解を表明している。
　私たちは、これは外務省がこのような自治体の要望にどういうふうにこたえるのか。これは今までどおり、外務大臣は、この米軍の水中爆破訓練の訓練区域の設定問題、こういう問題については、これまでどおり野放しで対策はいいのか、通報があればいいというのか、この点について外務大臣にお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　先ほども申しましたように、排他的な経済水域で行うという場合には、これは米側として当然に我が国の船舶の安全や漁業への悪影響の排除に十分に考慮を払う必要はあるということでございます。そして、その上で、これは国際法上、沿岸国、すなわち日本が許可をするとか許可ができる性格のものではない、あるいは同意を日本から得ることが必要であるという手続が義務付けられているというものではございません。ということでございまして、米側には漁業への悪影響あるいは我が国の船舶の航行への悪影響がないということについては十分考慮を払ってもらう必要はあるわけでございます。
　それで、先ほど申しましたように、今後米側が我が国の排他的な経済水域においてこのような訓練を行う場合には、我が国に対してできるだけ前広に連絡をするように改めて米側に確認をしていきたいと、そういうことでございます。
○小泉親司君　例えば今回の問題は、先ほど申し上げましたように、隠岐西方の海域が領海に掛かっていた。つまり、米軍は当初の計画は領海内でもやろうとしていたんです。ところが、これを海上保安庁がハイドロパックといういわゆる水路通報により、水路警報によりまして、その領海内だということを発見をして、これを外務省と水産庁に通告をして、これだけ明らかになった。しかし、今までは全く秘密裏に米軍がやっていた。これは、この体制を変える必要が外務大臣はあるとお考えなんですか。
　つまり、私たちはこれは、米軍の訓練区域という問題については、既に訓練区域の中にもレンジと言いまして、いわゆる爆破訓練をやれる、実弾射撃訓練をやれる海域を現実には外務省はこれまでも米軍に提供してきた。実際、米軍がそこでやりゃいいのに、全く違う海域を設定してこれをやれる、この制度はこれまでどおりなんだと、しかし前広に通報すれば幾らでもそれをやっていいんだというのでは、ちょっと私は、これは漁業の安全の問題を始めとして、これまでの外務省と米軍との関係からしても、極めて十分な対応と言えないというふうに思いますが、外務省、外務大臣はこれを変える、このお考えはおありになるんですか、外務大臣。
○国務大臣（川口順子君）　委員も御心配のように、こういったことの結果として、我が国の漁業をやっている船舶等に影響があるということがあってはならないということだと思います。それで、この点については、米側は排他的な経済水域で行う場合にこれについて注意を払わなければいけないということでございます。当然に我が国としては、米国はそれを払うだろうという期待をもちろんしているわけでございますし、その上で、これが排他的な経済水域である場合には、米側として日本の許可を得るとか、あるいは同意を得るとかそういうことをしなければいけない義務はないということを申し上げているわけです。
　ただ、そういうことでありますけれども、我が国としては、米側が排他的な経済水域で訓練を行う場合に、我が国に対してできるだけ前広にこれを連絡をするように改めて米側に確認をしていく考えであるということを先ほど来申し上げているわけです。
○小泉親司君　私は、米軍に対してきちんとそれこそ事前に漁業の安全性の問題を含めて、どういう区域を設定してどういう訓練をやるのか、きちんとそれを私は今の仕組みの中できちんと外務省も要求を私はすべきだというふうに思います。
　もう一つの問題は、大分で行われております日米合同演習での自衛隊司令官の、いわゆる私たちは暴言だと思いますが、暴言の問題についてお尋ねをしたいと思います。
　時間がそうありませんので、私今日、この問題については衆議院の委員会で取り上げられているのをずっと防衛庁長官の答弁もお聞きをしておりました。防衛庁長官の答弁というのは、大分合同新聞は何と言っているかというと、「日米共同訓練に参加する部隊の日本側制服組のトップ」、これは西部方面総監の松川氏でありますが、「訓練視察の途中、ゲート前で開こうとしていた反対集会に現れ、突然、車から降りると、「共同訓練は朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）への抑止力だ」「どうして反対するのか」などと詰めより、集会の中止を迫った。」というふうな大分合同の新聞であります。
　この点について防衛庁長官は衆議院の委員会では、こういうことは言っていないとか、ビデオでやっている点については様々いろんな意見があるというようなことの答弁をされております。
　私は、言ったか言わないかということについての事実関係については明確にしていただきたい。明確にしていただきたいけれども、まず問題なのは、自衛官のトップが、いわゆる国民の反対の集会に行って、いわゆるこの集会の反対も含めた政治的発言をする、この問題については、私はこれまで長く国会のいろんな安保論戦に携わってきておりますが、これはいわゆる政府が言っているシビリアンコントロールからも、そういう自衛隊のトップがそういうふうな反対集会に行って別の政治的見解を発言をすると、こういうことについては防衛庁長官はシビリアンコントロール上からも問題はないというお考えなんですか。
○国務大臣（石破茂君）　委員御指摘のように、何がどのように行われたのかということはきちんと調べる必要があるだろうと思います。
　私は、もう一度お昼にビデオテープを見てみましたけれども、新聞で報道されたようなこととは違うことを実際は言っている。つまり、現場の状況はだれも見たわけではない、委員もごらんになったわけではないし、私も見たわけではない。ですから、それはどのような状況で行われたのかということは報道とは別にきちんと客観的に検証してみる必要はあるということは、委員も御理解をいただけることだろうと思います。
　その上で、さてこれがシビリアンコントロール上問題があるかないかということですが、私がビデオで見ました範囲、そしてまた陸上自衛隊から聞き及んでおります範囲で申し上げますと、わざわざそこへ行ってやめてくださいというふうに申し上げたわけではない。つまり、訓練を終えて帰る途中の松川総監がそういう場面に出くわした、遭遇をした。そこでジープを降りて、日米共同訓練というものがどのような意義で行われているのかということについて、この意義について御理解を求めるべくお話をさせていただいたということであって、この中止をしなさいとか、あるいはこのようなことが報道されて北朝鮮に知られたらどうするんだとか、そういうようなことは一切言っていないと承知をいたしております。
　これは、意義を御理解くださいということを申し上げたのであり、そしてまた報道とは全く逆にそういうようなことが伝わるということで、国は特定を一切いたしておりません。国名を挙げて反対側の方から言われたときに、それはいいえというふうにお答えをしておりまして、総監の方から具体的に国を挙げてどうのこうのなどということは一切申しておりません。その中で、こういうことが抑止力になるんですよという全く報道とは逆のことを申し上げておるわけであります。
　いずれにいたしましても、今おっしゃいますように、シビリアンコントロールの面からどうかと言われれば、私はこれが政治的な発言ということだとは思っておりません。政治的に何か発言をした、これを中止せよとか、そういうようなことを申し上げたわけではなくて、共同訓練の必要性等につきましては、それは当然私も国民の皆様方に御説明を申し上げるべきものです。内局も御説明申し上げるものです。そしてまた、現場の司令官が共同訓練の意義について御理解をいただきたいということについて発言をすることが、すなわちシビリアンコントロールを逸脱したものだというふうには私は理解をいたしておりません。
○小泉親司君　私も、衆議院の委員会で長官がそのようなことを繰り返されたので、私も、大分合同新聞を始め各紙のマスコミについて全部問い合わせました。しかし、ビデオテープというのはほんの少ない部分でありまして、これは長官うなずいておられるからそのとおりだということはお分かりになると思いますが、北朝鮮という言葉は何遍も言っているということについてはこれは確認をされている。しかも、この大分合同によれば、司令官は行って整々とやったんじゃなくて、ここに書いてあるように、部下の制止を振り切ってこの問題についてやったと、つまりトップとしての資質を疑いたくなると、これは大分合同だって言っているんですよ。あなた、そんな間違ったことを言っちゃ駄目です。これはもう明白に何で自衛隊の司令官が、いわゆる私たちは軍隊だと思いますが、軍隊の司令官が共同訓練の意義を訴えるということになれば、どこでもそういうことが、じゃ自衛官においてはそういうことができるということになるんですか。ここは私は、防衛庁長官としては大変おかしな見解だというふうに思います。
　ですので、私はまず事実関係をただすと同時に、この問題については、やはりシビリアンコントロール上からも私たち自身は、これは発言は、これはもってのほかの発言だと。その点で、私はこの点での責任を明確にしていただきたいと思います。
　その意味で私は、委員長に対して、どのような発言があったのか。この点を私は明確にしていただきたい。この点を委員長に要求をさせていただきたいと思います。
○委員長（松村龍二君）　後日、理事会にて検討いたします。
○小泉親司君　次に、テロ特措法の問題についてお尋ねをいたします。
　今回の延長問題について、多くの国民の皆さんやマスコミは、アメリカがイラクへの攻撃を待って日本政府が延長しているんじゃないかという危惧の念を持っておられる方がたくさんおられる。
　そこで、私がお聞きしたいのは、この前の委員会で、十一月八日、国連で行われた一四四一の国連決議は九月十一日の同時多発テロに対する対応が含まれているのかどうかということを質問いたしました。そのときに外務大臣は、まだ調べていないので分からないというお答えでありました。私は、後で外務省からお聞きしましたら、国連安保理決議一四四一決議は、九・一一同時多発テロ対策には何ら言及していないということでありました。
　この点については、となると、例えば国連決議の違反だといって、アメリカがイラクへの軍事攻撃に踏み切っても、現在の国連安保理決議の枠内においては現在のテロ特措法での対米軍事支援はできないというふうに私は思いますが、この点については自民党の山崎幹事長も、日本のイラク対応は米同時テロとの関係がはっきりしないと現行法制では米軍に協力できないと言っておられるというふうに報道されておりますが、この点について、まず官房長官にお尋ねをしたいというふうに思います。
○国務大臣（福田康夫君）　まず、米国がイラクに対して軍事行動を取るかどうかということを、こういう取ることの予断の上での御質問にはお答えすることは、これは差し控えたいと思います。
　いずれにしましても、テロ対策特措法に基づく活動は、昨年の九月十一日のテロ攻撃によってもたらされた脅威の除去に努めるということによりまして、国連憲章の目的の達成に寄与する諸外国の軍隊等に対して行うものでございまして、このような法的枠組みの中で当該活動が行われると、これはもう当然のことでございます。
○小泉親司君　ということは、テロ特措法で可能なような状況が生まれてくる可能性があるということですね。
○国務大臣（福田康夫君）　ですから、その可能性も含めて、我が国がイラクに対して軍事行動を取るということを予断した御質問にはお答えできないということを言っております。
○小泉親司君　外務大臣はもうこの委員会では繰り返し言っている。これでは、一体このテロ特措法の問題についてどういうふうな議論をしたらいいのか。予断、予断と言うけれども、実際にこれから将来起こり得る問題を政治家として考えるのがこれは国会の重要な役割だと思うんですよ。
　ところが、国連安保理の中に、九月十一日のテロ特措法の問題については言及していない、ところがテロ特措法というのは官房長官がよく御承知のとおり、同時多発テロの問題が出てこない以上、テロ特措法については支援ができないんでしょう。その点については官房長官は確認できるんですね。極めて基本的なことです、官房長官。
○国務大臣（福田康夫君）　外務大臣が答弁したことの内容についてですから、外務大臣から答弁をしてもらいます。
○国務大臣（川口順子君）　決議の一四四一で九月十一日の同時多発テロについて何を言っているかということでございますが、これは委員がおっしゃられましたように、安保理決議一三六八というのがございまして、これは九月十一日にアメリカにおいて発生をしたテロ攻撃を国際の平和及び安全に対する脅威と認めた決議ですけれども、これ及び引き続き採択をされました一三七三、これは対テロ資金供与の防止に関する決議ですけれども、これに、一三六八、一三七三に、一四四一において言及をした規定は委員がおっしゃったようにないわけです。
　ただ、他方で、テロに関しては決議の六八七において、ここについては一般的にテロについての言及が、一四四一の前文で、テロに関しては決議六八七に基づくコミットメントをイラクが遵守しなかったことを憂慮するということが規定されているということでして、テロについてのコミットがないわけではない。
○小泉親司君　じゃ、官房長官に一つ、いや、その答弁はもうこの前繰り返し、くだらない答弁ですから、そんなことは何遍も、分かっている話を何遍も言わないでくださいよ。
　じゃ、官房長官にお尋ねしますが、私がお聞きしたいのは、それじゃ、現在の国連一四四一決議というのは同時多発テロ問題については含まれていない、この点については官房長官、確認できますね。今、外務大臣が言ったことを確認しているんです。
○国務大臣（福田康夫君）　外務大臣の答弁のとおりと考えます。
○小泉親司君　私は、国連安保理決議に従うというのであれば、これは従えとイラクにも言っておるわけだし、日本政府もそれに対して従うと言っているわけだから、つまりそれを実施させると言っているわけだから、当然そのあれによれば、これはテロ特措法上できないとなぜ明言できないのか、政府が。私は非常に甚だ疑問だというふうに思います。
　もう一つお尋ねしたいのは、防衛庁が十一月十三日にまとめた第四回日米調整委員会の報告は、現状において、現在、中央軍責任区域における海上作戦は、空母艦載機によるアフガニスタンの海上作戦支援、それから二つ目に、アルカイダ及びタリバンに対する海上逃亡阻止活動、三つ目は、イラクに対する海上阻止活動の三つに分類できるんだとアメリカ側が言っている。しかし、アメリカ側の言明によると、三番目のイラクの海上阻止活動については日本が提供した燃料は用いられていないんだというふうにこれは言っております。
　防衛庁長官、そこでお聞きしますが、どういうふうにこれを切り分けして、これはイラク用ですよと、これはアフガニスタン用ですよと分けられるんですか。
○国務大臣（石破茂君）　今御指摘がございましたように、こういう三つありますね。空母艦載機によるアフガニスタン地上作戦支援における掃討作戦、アルカイダ及びタリバンに対する海上逃亡阻止活動はテロ対策措置法の目的に合致したものであり、アラビア海において行われているものと。しかし、他方、イラクに対する海上阻止行動は、ペルシャ湾の奥、北の方で行われているわけでありまして、全く地域が異なるものだというふうに思っております。地理的にも隔絶された場所で実施されているわけでありまして、そのことが一つの担保になり得るのではないかというふうにも思っております。
　先ほど来答弁を申し上げておりますとおり、そういうことがテロ特措法の趣旨と違う目的に使われることがないようにということは、私どももそしてまた米軍も、信頼関係に基づきまして、そういうことがないようにということで慎重に行っておるところでございます。
○小泉親司君　アメリカの海軍のホームページを見ますと、日本の燃料はアメリカの補給艦を通じまして空母それから駆逐艦というものに行っている。防衛庁に聞きましたら、直接空母にはできないんだそうですから、アメリカの補給艦を通じて空母に行っている。
　じゃ空母が今何をやっているのか、アメリカ軍の空母が。これは今さっき防衛庁長官はアフガンの爆撃もやっていると言いましたが、二つの任務を持ってやっているんです、今アメリカの空母は。一つの任務はアフガニスタンへのいわゆる自由の不朽作戦、もう一つはイラクに対するいわゆるサザンウオッチ作戦という南方監視作戦のこれは空爆をやっている。イラクに対してアメリカの空軍の艦載機はアフガニスタンとイラクのサザンウオッチ作戦やっている。こういうふうなイラクに対する作戦をやっているアメリカ空母にもアメリカの燃料が、補給してもこれは構わないという見解なんですか。
○国務大臣（石破茂君）　先生から御指摘のホームページ、以前、委員会で御指摘をいただいたホームページとそれが同一なものかどうかちょっと私よく分かりかねますが、アメリカは、そのホームページの記述には誤りがあったということ、すなわち日本政府の同意を必要とするという交換公文があるわけであって、これまでの先生から六月十一日にアメリカ国防総省とのホームページの訂正につき御指摘を受けたことを踏まえまして、アメリカはこの交換公文を遵守して活動しているということを確認をいたしたところでございます。
○小泉親司君　違う違う、防衛庁長官。あのね、防衛庁長官、質問に答えていない。後ろ、ちょっとしっかりしてくださいよ。そんな、答弁じゃない、質問じゃないことを言っちゃ駄目ですよ。それは、日本の燃料が米英以外の他国の連合国に対して渡しているのかどうかという問題について私が質問したことについての答弁なんです、それは。
　私が言っているのは、アメリカ軍の空母が、実際に艦載機は、一方はアフガニスタンの作戦をやる、もう一つ同じような艦載機もイラクの攻撃やっている。その二つの任務をアメリカの艦載機が、空母艦載機が持っているのに、空母に対して補給ができるのかと。これは、イラクに対する爆撃も、この船に対して補給していいということになっちゃうんですよ。防衛庁長官、どうですか、その点。
○国務大臣（石破茂君）　済みません、ホームページの御指摘がありましたので、ちょっと私の方が誤解をして答弁をいたしました。お許しをいただきたいと存じます。
　去る十二日に日米調整委員会が開かれました。そのときに米側から示されましたのは、日本から受けた支援がテロ対策特措法の目的に合致した活動に対して用いられなければならないことは十分に認識していると、そういう旨、米軍から表明がされております。加えまして、協力支援活動としての補給活動により提供された物品等については、テロ対策特措法の目的に合致した適切な使用がなされるものというふうに考えておるところでございます。
○小泉親司君　私は、何遍も言いましたように、今アメリカの空母はアフガニスタンについては余り仕事がないので、現実問題としてはイラクのサザンウオッチ作戦という南方監視作戦、これは最近よく出ておりますが、空爆作戦をやっているんです。二つの任務を持ってやっているというのはアメリカ海軍にもホームページにはっきりと書いてあります。そのアメリカの空母に対して日本が補給をしているということになると、実際にはもう既にイラクの空爆、やっている空爆に対しても、これは支援することになるんじゃないですか。
　この問題について明確にできないままにこういうことをやっていいんですか、防衛庁長官、官房長官。この点はやれるんですか、現行のテロ特措法でも。私たちはこういうふうな行為はできないというふうに、現行の政府の説明でもできないと思いますが、最後に、官房長官に御答弁いただきたいと思います。私は、こういう法案は直ちに、延長は直ちにやめて、やめることはいつでもできるわけですから、やめて、自衛隊は撤退すべきだということを要求して、最後に官房長官にだけ答弁を求めたいと思います。
○委員長（松村龍二君）　質疑時間を超過しておりますので、簡潔におまとめください。
○国務大臣（福田康夫君）　このテロ特措法の協力支援活動を行うに当たりましては、米側に同法の趣旨を十分説明をしておるとともに、対米支援の調整の枠組み等を通じて緊密に意思疎通、情報交換を行っております。また、この法律に基づいて我が国から提供された物品等を我が国の同意なく第三者に移転してはならない、こういうことを定めた交換公文も締結しております。また、去る十二日に行われた日米調整委員会、このことについても、先ほど防衛庁長官が答弁したとおりの発言があったということであります。
○田村秀昭君　私は、外務省や防衛庁がいろいろなことがあって元気がない、防衛と外交が元気がないのは国全体が元気がなくなる、是非元気を持ってやっていただきたい。
　外務省の今出されている法案は、自由党はこれは反対でございます。どうしてかというと、何にも変わらないのに、堂々と特殊法人でいかれたらどうかと。どこかがそういうようなことを言ったら、独立行政とか何かよくわけの分かんないようなことをやるということ自身が元気がなくなると私は思いますので、これは自由党は反対であります。
　それでは、今日は元気のいい防衛庁長官にいろいろ質問さしていただきます。
　自衛隊員の処遇についてお聞きしたいと思います。自衛隊員というのは、非常に若い年齢で、五十四歳とか五十三歳とか、階級によって違いますが、若年で退職をいたします。ちょうど息子や娘が大学に行くか行かないかぐらいのときに若年の退職をしております。それは、任務を遂行する上で年取っていちゃ駄目だということで若年退職をしているんですが、退職してから国家が、外国では全部、自衛官に当たる軍人というのは国家が責任を持って次の就職を面倒を見るというのが、東西を問わず、どこの国でもそういうふうにしている。ところが、我が国だけは、それぞれの各自衛隊が援護業務、援護課というのを設けて自分たちで就職を探しているようなのが現状であります。
　国家が責任を持って処遇する体制を確立する必要があると思いますけれども、長官のお考えをお尋ねいたします。
○国務大臣（石破茂君）　基本的には先生のお考えのとおりなんだろうと思っています。今の援護活動の実態につきましては田村先生一番よく御案内のことでございますし、これが国が責任を持つ形になっていると言えるのかといえば、それはいろんな支援はいたしておりますが、基本的には企業にお願いをするという形がベースなんだろうと思っております。これをどのようにすればより良く改善ができて、国が全責任を持つということまで言っていいかどうか分かりませんが、携わった方々が退職後不安がなく生活できるようにすべきであると思っています。
　私は、防衛庁長官に就任する以前から思っておりますのは、若年定年退職制を引いておるわけでございますが、それでも、特に陸上自衛隊は顕著だというふうに思っておりますが、年齢構成が諸外国の軍隊と比べてピラミッドで描いてみたときに全く違う。ある意味対称になってしまっておるところがある。これをどうしてやっていくのか、どのように、改善という言葉が適当かどうかも分かりません。しかし、諸外国と比べて年齢構成が全く異なっておるということは何らかの要素に起因しているのだろう。しかし、国のために一生懸命働いてくださっている方々を余りに早く退職させるのもいかがなものかという議論があることもまた事実であります。これをどのようにしたらいいかということにつきまして、私どもでも一生懸命考えてまいりますし、専門家であられる先生の御指導を賜りたいと思っておるところでございます。
○田村秀昭君　それで、よく一般公務員のように天下りをするというようなことが新聞紙上で書かれておりますけれども、ほかの省庁のように関係団体や企業のトップとして就任している人は一人もいません。みんな顧問とか嘱託とかいう形で援護業務が行われています。
　それで、私は、そういう軍事知識を持った人が退職後、全然、安全保障の分野で活躍できないというのは国家的損失じゃないかなというふうに思っておるんですが、長官はどういうふうにお考えか、お尋ねします。
○政府参考人（宇田川新一君）　先生御指摘のように、自衛隊のＯＢが自衛隊のときに培った知識、技能を社会に還元するという意味におきまして、自衛隊で得た知識が還元できるところに再就職できるのが望ましいと思いますが、おっしゃるとおり、必ずしもそうなっておりません。ただ、一部ありまして、地方公共団体の防災部門に一部再就職しているという例がございます。
○田村秀昭君　私は、戦前の教訓で、運用者が、運用する人が自分の海軍や陸軍で工場を持って、工廠を持ってやっているのは、陸海軍が同じことをやるのは国家的な損失であるというので、これ多分、中曽根総理のときだったと思うんですが、そういうことをやめて、民間の企業に、そういう能力のある企業に装備品を作らせるという国家の方針が決まったわけです。
　それで、ちょうどあの源田先生が少佐のときだったと思うんですが、相手の飛行機よりも高いところに位置したいということを常々言っておられたと。ところが、それを設計者と話したときに、どういうふうな言葉で言うかということが設計者と話さないと分からないわけですね。それで、設計者は、ああそうか、旋回半径の短いそういう飛行機を作りゃいいんだなというんで、ゼロファイター、零戦ができた。
　ですから、今、防衛庁は倫理規程か何かがあって、一般公務員の方はだんだんそれは実例集で緩和されているんですが、防衛庁は全然緩和されていないんですね。コーヒー一杯も飲んじゃいけないことになっているんですね。だから、民間の会社の人と、設計者と話すことがほとんどないと。だから、自分たちが欲しい装備品というものができてこない。だから、結局、これ部隊に全部還元されて、それがまた、一般競争入札とかなんとかという原理を入れているものだから、情報が関係のないところに流れるということもあって、今の防衛庁・自衛隊はこの倫理規程を一般公務員並みに戻すというお考えはないのかどうか、お尋ねします。
○国務大臣（石破茂君）　今御指摘がありました運用解釈事例集、その事例集ですね。これは多分、平成十三年、昨年の六月に、倫理関係諸事務の参考用として各府省に配付をいたしました国家公務員倫理規程事例集のことをお指しになっておられるのだろうと思います。これは、今、先生がお話しのような新たな事例の蓄積も踏まえまして、本年の六月に、これは新たな事例が追加をされた改訂版ができました。
　御指摘を踏まえましてということでございましょうが、私ども防衛庁につきましても、より一層隊員の方々に理解をしていただきたい、そして御信頼、国民の方々の信頼を確保したいということで、この新しい事例を追加するという方向で現在検討中でございます。
　ただ、先生御指摘のように、コーヒー一杯も飲んでもいかぬとか、もうそれが本当にいいことなのかという話でありまして、どうも主客転倒のようなお話になってはこれ何にもならないことだろうというふうに思っております。
　どうすれば国民の信頼を確保しつつ、かつまた本当に国民の税金を有効に使うのかということで、かつての旧軍の反省も、私、旧軍のことをつまびらかに存じておるわけではありませんが、ただ旧軍の飛行機の作り方も一体何種類飛行機があったんだという話がありまして、陸軍と海軍と何だかばらばらばらばらいろんな飛行機を作っておったと。それは一体なぜなのかというようなこと、いろんなことを検証していきながら、癒着が生ずることはあっては決してならないけれども、その関係が全く疎遠になってしまう、そして税金がきちんと使われない、そういうことがないように、これから先も随時、適宜見直してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○田村秀昭君　時間も来ましたので、是非、長官の下で、元気の出る防衛庁・自衛隊を作っていただきたいと強く念願して、質問を終わります。
○大田昌秀君　社民党の大田でございます。
　先ほどの防衛庁長官の基本計画の変更についての御説明の中で、この六ページの方ですが、中ほどに、一日当たり百五十機余りの航空機及び三十から五十隻の船舶については直ちにその国籍を確認できない状況下にありますということがうたわれておりますけれども、国籍を確認できない船舶というのはどういうことでございますか。
○国務大臣（石破茂君）　それは、国籍が確認できない船舶というのはどういうことかといえば、それが航空機であれば、フライトプランというものが事前にきちんと分かっていない、その飛行機は一体どこの国籍を有しておる飛行機なのかということがその時点で、レーダーに掛かった時点では明らかではないということであろうと思っております。
　船舶につきましても、その船が、例えばリベリアなのかパナマなのかということがそのレーダーに映った時点で、私どもの知り得る範囲に入った時点で直ちにはその国籍は明らかではないという、正しくそのとおりの意味だろうというふうに理解をいたしております。
○大田昌秀君　その船舶というのが軍艦であれば、当然、軍艦旗を掲げていると思うわけですが、先日の本委員会で自衛艦旗の掲揚のことについてお聞きしましたところ、西川運用局長が、インド洋に派遣されている護衛艦等の自衛隊の艦船は自衛艦旗を中央マストに掲げているということをお認めになりました。
　御案内のとおり、海上自衛隊旗章規則第十五条の一項で、武力行使をする場合、自衛艦旗をメーンマストに掲揚するという規定になっておりますけれども、先日の御答弁では、第十五条の二項の戦闘訓練の場合に準用するというお答えだったと私、理解しているわけなんですが、その点についてもう少し明確にしていただきたいと思います。