Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○種田誠君　ぜひ、この地域特別賃貸住宅に関する法整備などを行いながら、住宅行政の整合性を図っていただきたいと思います。
　それから、今地域特別賃貸住宅のことをお話し申し上げたんですけれども、住宅の具体的な施策を拝見すると、国を中心にしてやっているもの、自治体を中心にやっているもの、かなりさまざまな制度、施策が縦横無尽というか、乱雑というか、わからないような形というか、もうとにかくいろんな角度から住宅政策というのはなされておる。こういうものを先ほどちょっと冒頭申し上げたように、生活大国五カ年計画のような視点に立ってこれを位置づけた場合、より総合的な形で住宅政策というのを位置づける時期に来ているんじゃないか。
　例えば、住宅のことを考える場合、箱を、家をつくればいいというんじゃなくて、都市計画も必要だ、それから環境との関係も必要だ、さらには町並みとの関係も必要だ、さまざまな要素がそこにたくさん埋もれているわけですね。ですから、そういう意味で何か私どもが見ても日本の住宅政策というのは本当に多種多様というか、いろいろな角度からいろいろなフォローの政策などがあったりはするんですけれども、それがすきっと見えない。それはやっぱり住宅政策というのをもう少し私が今申し上げたような視点に立って、特にこれから福祉の問題とか、さらに人間の多様な価値観に基づく景観の問題とか、こういう問題までが住宅政策に求められるようになりますと、総合的な施策の中にこれをちゃんと位置づけてやっていく、そのためには住宅の基本的な原理原則というのを確認してやっていく必要があるんではないだろうかなと思うんですね。
　そうでないと、私初めて最近わかったんですが、建設省の中で昔は住宅は末なりという言葉があるんですか、何かあるように聞いてるんですが、そういうふうに言われちゃうんですよね。そうじゃなくて、やっぱり一つの、町を何のために整備するか、よりよい住宅環境のためだと思うんですね。よりよい我々の生活環境をつくるためだと思うんですね。そういう視点でこの問題を考えた場合に、そろそろ住宅基本法というものを真剣に考えて、総合的にやっていくという必要性があろうと思うんですが、建設大臣、いかが御所見お持ちでしょうか。
○国務大臣（山崎拓君）　ただいま種田委員の御説のとおり、単に住宅の戸数をふやすという住宅政策ではなくて、住環境の整備あるいは居住者が生活者として利便性の高い住宅を持つことができるように、必要なさまざまな施策との連携が不可欠であると考えている次第でございます。
　そこで、このような見地から建設省といたしましても、都市計画との連携あるいは交通政策との連携あるいは福祉政策との連携等々、広範囲な分野の政策との連携を考慮しながら、これからも住宅政策を推進してまいりたいと考えているところでございます。
　これは、ただいま申し上げました点は横の面でのつながりでございますが、縦の面で考えましても、国と地方との関係におきまして、地方公共団体における住宅政策の実施面におきまして、各種施策との連携をより一層充実してまいりたい。縦と横の各般の結びつき、連携を強化することによりまして、総合的に住宅政策を推進してまいりたい、かように考えているところでございます。
○種田誠君　先ほど申し上げた来年の概算要求などを拝見しておりますと、さらに新規の事業として環境共生住宅市街地整備事業というのが予定されて今要求をしておるということでありますけれども、まさにこのような視点に立った住宅政策を行っていこうとしますと、ただ建物を建てればそれで済むということにはいかない、もう建設省の中の住宅局、道路局、河川局また経済局、さまざまな協力のもとにこれを行っていかないと一つも進まないわけですね。いや、むしろ今度は例えば地域社会にあり余って今空中に捨てているごみ焼却場の何千度というあの熱を都市再開発の中に、住宅の中に利用していこうと思えば、厚生省との関係もどこまでいけるんだろうかとか、さらには環境庁との関係で一体どこまでいけるんだろうかとか、こういうふうな問題と必ず接触を図りながら、接点を持ちながらやっていかなきゃならない。そういう意味ではいわゆる住宅という問題を単に建物をつくるという時代はもう終わりつつあるんじゃないかと思うんです。
　現に、今ちょっとおられませんが、岡部先生とこの間ドイツのハンブルクというところに行った。ここでもう既に環境共生住宅というのを実施しているわけですね。それを見ますと、やっぱり総合計画なんですね。総合計画の中に位置づけてやっておるわけですから、ぜひこの辺、この新しい施策を展開する上で、どのようなお考えを持って、どのような考え方を実現していこうとするのか、局長の方からちょっと具体的に述べていただきたい。
○政府委員（三井康壽君）　ただいま環境共生住宅というお話も出てまいりました。
　確かにおっしゃるとおり、住宅の箱をつくるだけでは本当の住生活というのは豊かなものになるわけではございません。したがいまして、環境等も配慮して、従来省エネ住宅と言っておりまして、断熱材をかなり入れまして、公庫融資の際に割り増し融資するなどによりまして、部分的にはこういった考え方でやってきたわけでございますけれども、総合的に省エネのほか、あるいは省水効果といいますか、建物の中に中水道を組み込んだり、あるいは雨水をすぐ道路の路面に流すんでなくて地表にしみ込ませたりとか、そういったいろんな環境との調和を図ったような住宅の団地あるいは市街地をつくっていこうという考え方が共生住宅市街地の事業でございます。
　ただ、現実にはまだ実験段階ということもございまして、実験段階と申しますのは、コストが幾らかかるんだろうかと、そういったコスト論も含めまして実験段階ということでございまして、現在モデルの団地を探しながらやっていこうということでございます。方向といたしましては、そういった環境問題につきまして十分に住宅も一緒になって、大げさにいえば、地球的な世界的な規模での視野に入れながら住宅政策も考えていかなければならないというのは仰せのとおりだと思っております。
○種田誠君　この環境共生住宅なども、もう既にヨーロッパなどでは具体的に進んでいる地域もあるわけでありますから、より一層の努力をお願いしたいと思います。
　法案については、この後青木委員の方から御質問があると思いますので、私の方の質問はこれで終わりにしたいと思います。
○青木薪次君　今回、改正の内訳は、中古住宅に係る貸付金の金利の引き下げと、それから償還期間の延長のための二点に集約されるのであります。
　中古住宅の市場の活性化という割には、今年度の事業計画から見ると中古住宅の貸付枠は三年度より六千戸減、今回の追加枠一万戸のうち三千戸を中古住宅に向けていくというように聞いておりますが、それでも三万戸で、なお三千戸減になるということであります。少なくとも平成三年度並みの貸付枠を確保すべきではないだろうかというように考えているんですが、いかがですか。
○政府委員（三井康壽君）　今回の総合経済対策におきましては、中古住宅は当然でございますけれども、一般個人住宅あるいはマンションでございます高層住宅あるいは戸建て分譲の分譲住宅あるいは賃貸住宅あるいはリフォームの住宅改良等々、あらゆる種別にわたりまして貸付枠、貸付額をふやしまして、貸付戸数を一万戸増にしたいというふうな考えで総合経済対策を実施させていただいているところでございます。
　しかし、青木先生、今御指摘になられましたように、平成三年度の中古住宅の予算戸数は三万三千戸でございまして、平成四年度は六千戸も減らしまして二万七千戸でございます。仰せのとおりでございます。
　これは、平成元年度と平成二年度にそれぞれ予算戸数は三万三千戸であったわけでございますけれども、平成元年度が実績が二万五千戸、平成二年度が二万六千戸と大変計画よりも下回ったわけでございます。下回ったところで平成四年度の予算編成をつくったということもございまして、少し元気が出ないのかなということで、平成四年度は二万七千戸という予算戸数をセットさせていただいたところでございます。
　ところで今回の総合経済対策は、今回公庫法をお願いしているように、中古を重視しているじゃないか、したがって、戸数をもっと頑張るべきではないかというふうな御指摘にも思うわけでございますが、中古住宅の三千戸は全体の戸数の一万戸の中では多少多目であるかなと思っております。
　したがいまして、三万戸に補正後といいますか、総合経済対策後なるわけでございますが、さらにまた三年度の予算戸数三万三千戸より三千戸少ないわけでございまして、御指摘のとおりに、もう少しふやしてもいいのではないかというような御議論も出るかと思います。
　しかし、仮にそういうことに非常に金利を下げるというのは効果が出てまいりまして、中古住宅が私どもの多少控え目な予想よりも出てまいった場合には、いわゆる無抽選体制ということもございますし、事業計画等のやりくりもできますので、消費者の方々あるいは国民の申し込みをされる方々には御迷惑がかからないようにしていきたいというふうに、仮に申し込みがふえました場合もそういうふうな措置をとっていきたいと考えておるところでございます。
○青木薪次君　局長のお話のように、一万戸ふやした、五十五万戸プラス一万戸で三千戸が中古住宅へ、七千戸が他の方へ回っていくというような説明であったと思います。
　中古住宅の関係等については、三万三千戸が二万七千戸になっていくということのために六千戸減ったという説明だと思いますが、一万戸のうち七千戸は住宅改良とか、あるいはまた建て売りまたは新規マンションの融資に回るというように理解していいんですか。
○政府委員（三井康壽君）　内訳で申しますと、個人住宅が千戸増、優良分譲が三千戸、マンションが千戸、賃貸が千戸、改良が千戸と、そういうふうに内々に内訳を考えているところでございます。
○青木薪次君　今回の改正の対象となっているのは中古マンションのようだけれども、建築後十年内の木造簡易耐火住宅を対象外とした理由というものについてお伺いしたいことと、中古マンションと中古戸建て住宅の貸付額も特別加算を含めると東京圏の場合にそう変わらないということになってくるわけであります。中古住宅市場を活性化させて、もって新築住宅の需要を喚起するというのであるならば、中古戸建て住宅も対象に入れるべきだと思うけれども、いかがですか。
○政府委員（三井康壽君）　御指摘のとおり、今回お願いをしております中古住宅の金利を引き下げる部分につきましては、マンションに限らせていただいておるわけでございます。
　これは、昭和六十三年以来中古住宅につきましては、一次取得者対策ということを考えまして、金利の引き下げというのを財政当局に要求いたしてまいりました。しかしながら、御承知のとおり、なかなか財政も厳しいと、金利を下げれば利子補給金がふえる。利子補給金は毎年繰り延べを国会にもお願いしなきゃいかぬ、こういう状況の中で、五年間断られ通しだったわけでございます。しかし、今回中古につきまして、基準金利を引き下げるということが可能になりまして折衝いたしました際にいろんなことを議論いたしまして、一つには中古の公庫の融資の八割がマンションである、二割が戸建てということになっております。したがいまして、どちらかをやるとすればマンションの方が効いてくるのかなと、あるいはマンションの需要というのは大都市圏が多いわけでございますけれども、一次取得者も大都市圏の方々の方が多い、そういったこと等を考えまして、本来でございますと、先生おっしゃるとおり、戸建でもきちんと入れて制度化を図るべきところだと存ずるわけでございますけれども、基準金利口を、年度途中ではありながら、こういった金利体系をいじるというのは大変財政当局との折衝は難航いたすわけでございます。そういったことを勘案いたしまして、今回はマンションから入らせていただきたい。
　ちなみに、中古住宅の融資ができましたのは昭和五十一年度からでございまして、公庫発足四半世紀たってからようやく中古住宅に対する融資ができたわけでございます。そのときにもこれは地域も限りまして、マンションから入りまして、その後いろいろ折衝を重ねまして戸建てに追加をしていった、こういったことが経過としてもございます。
　そういった経過等々、いろんな事情を総合的に勘案させていただきまして、今回は中古のマンションから適用対象とさせていただきたいということでございます。もとより、法律上はあらゆる中古住宅に対しまして適用されるようにお願いをしているところでございますので、今後の予算折衝等におきまして、この拡大の方向で努力をしてまいるということで、今回は中古マンションから入らせていただくことを御理解いただきたいと思っております。
○青木薪次君　今回、法改正の目的が中古住宅市場の活性化というねらいがあるわけですが、住宅金融公庫は金を貸せるわけですから、そういう意味で言うと、戸建ての関係等を対象にしていくとその金が土地に回るんではないかという心配はありますね。
　私はやっぱりこの際、中古住宅市場を活性化させたいというような意図というものは、これはそういうマクロ的な意味じゃなくて、ミクロ的にそういうように考えられるんですけれども、それはそういうふうに考えてよろしいんですか。
○政府委員（三井康壽君）　ただいま中古市場の活性化という点にだけ御議論していただいているわけでございますけれども、私どもそういった経済対策の意味も当然でございますけれども、最近の住宅の取得の状況あるいは中古住宅のストックが二百三十万戸と大変多くなっておりまして、一次取得者の方々が中古住宅を求められる率というのは大変高まっております。しかも、公庫の調査によりますと、中古住宅の利用者は新築住宅よりも年齢もやや低く、年収も百万ぐらい平均的に低い、価格も千二百万ぐらい低い。そういった方々が中古住宅取得者の平均像であるということを考えまして、一次取得者の方々になるべく中古を御希望の方は手に入りやすくしてさしあげる、こういったこともかなり大きな目標でございます。
　もとより、今おっしゃられましたような中古住宅市場というのが一本当の形で中古住宅市場があるわけではございません、日本の中古住宅市場というのは未成熟ではございますけれども、こういった制度の積み重ねによりまして、中古住宅という市場もかなり一般化、普及化してくるであろうということは期待をしているところでございます。
○青木薪次君　良質の既存住宅の要件は、耐火構造の共同住宅、それから床面積五十平米から九十五平米以下、それから建築後経過年数が十年以内というものに限定したのでありますけれども、その理由について御説明願います。
○政府委員（三井康壽君）　今回、法律上は特段限定をしておりません。一定の既存住宅というふうに書いてあるわけでございますが、実質上、予算折衝、財政当局との関係で、今回お願いしております基準金利口は、耐火構造の中古マンションで、規模は五十から九十五平米、築後十年以内、こういうふうにさせていただいたことは御指摘のとおりでございます。
　中古のマンションにつきまして対象にするというのはただいま申し上げたとおりでございますが、規模につきましての制限でございます。五十平米から九十五平米という意味は、五十平米は最低居住水準の四人世帯が五十平米としてございます。したがいまして、余り狭い住宅を安い金利でお貸しするのはいかがであろうか、やっぱり規模を拡大していきたい、居住水準の向上をしていきたいという我々の政策の目標に合わせていただくという意味で、五十平米以下は今回の対象としておりませんで、中間金利口でお願いいたしたいというのが第一点。
　さらにまた、余り大きな規模のマンションも政策的に御支援するのはいかがであろうか、多少年収の高い方々がそういうものはお買いになるのであるとすれば、基準金利としまして利子補給をさせていただくのは、誘導居住水準の四人世帯、これが九十一平米でございますが、これを少し切り上げまして九十五平米ということにさせていただいたところでございます。
　また、築後経過年数を十年とさせていただいているところでございますけれども、一般的にマンションは十年ぐらいたちますと、屋上の防水ですとか外壁につきまして大規模な修繕を実施していただきたいと思っているわけでございます。それによりましてマンションがきちんと整然と管理できて、良質といいますか、いい住宅のストックがそのまま継続していくということがございます。
　私どもの調査によりますと、これはサンプリング調査ではございますけれども、十三年ぐらいたったマンションでもそういったやっていただきたいと思っている大規模な修繕をやっておられないマンションが二割強もございます。これを放置いたしますと、いずれ本当の大改造とかなりまして、そういった適正なる修繕をされてないものにつきましてはいい住宅とはなかなか言い切れないということもありまして、一つの区切りといたしまして十年というものを出させていただきました。もとより、十年でいつまでもいいとは考えておりませんで、今回は十年で区切らせていただいておりますけれども、今後、十年を超えましてもきちんとした修繕を実施していただくようなものにつきましては、当然基準金利口としての適用を検討していきたいと考えているところでございます。
○青木薪次君　宮澤内閣は生活大国五カ年計画を閣議決定いたしました。それから、生活大国を実現する上での課題の一つに良質な住宅の確保を挙げているのであります。
　良質な住宅の確保、充実は生活大国を実現する上で最も重要な展開の一つであると思われるわけでありますが、意味するところは、勤労者世帯の平均年収五倍程度、先ほどからいろいろと種田質問等でもあったわけでありますが、この中で五倍の年収で住宅を取得することを目標としているのでありますが、もちろん、直ちに平均年収の五倍程度ということを言うわけではございませんが、少なくともイメージとして、ただ演説は演説でわかるけれども、この内容とするものについてはっきりしないわけでありまして、これは、いわゆる俗に言う政治家のスローガンというように言われているわけでありますが、今、住宅面積は大体どれぐらいでしょうか。あるいはまた、先ほどから三井住宅局長もちょっと触れておったわけでありますが、通勤距離は大体どれくらいになるだろうか。それから、世帯人数は大体幾人になるのか。年収の五倍程度の良質な住宅といっても今言ったような問題が残っているわけでありますが、そういう住む世帯にとって望ましい住居環境というものについて説明をしていただきたいと思います。
○説明員（垣内康孝君）　御説明いたします。
　御指摘のように、生活大国五カ年計画におきましては、特に大都市圏において地価が依然として高水準で中堅勤労者の住宅取得が困難となっていることから、東京を初め大都市圏においても勤労者世帯の平均年収の五倍程度を目安に良質な住宅の取得が可能となることを目指すというふうにしたところでございます。この場合、御指摘の年収等々の数字でございますが、それぞれの圏域ごとに見ていくことが必要かと考えておりますが、その圏域におきまして現実に供給される民間の新築マンション全体をとらえまして、その平均価格を指標とする。それから、平均年収の方もその圏域の勤労者世帯の平均年収を総務庁の貯蓄動向調査によりましてとらえて、この年収に対する倍率を見ていこうということにしております。
　そこで、計画のフォローアップにおきましては、この問題が最も深刻な東京圏を対象に把握していこうというふうに考えておりまして、東京圏におきまして民間で供給される平均的なマンションのイメージといたしまして、七十平米程度の新築マンションを念頭に置いて、東京圏で供給されているものの住宅価格の平均価格を七十平米に換算して、その価格に対する倍率ということで見ていくことにしております。七十平米に換算した場合の倍率につきましては、最も東京圏で高かったのが平成二年でございまして八・五倍でありましたが、平成四年、これは一月から九月までの数字でございますが、六・四倍まで下がってきておるという状況にございます。
　それから、通勤時間ということですけれども、念頭に遣いておりますのは一時間から遠くても一時間半ということを考えております。
　それから、世帯人員でございますが、収入の方もそれから供給されるマンションの方も平均をとらえておるわけですが、その平均の世帯人員ということになりますと四人弱の階層に相当しているというふうに思っております。
○青木薪次君　居住水準の向上というのを今経済企画庁から聞いたわけでありますけれども、この辺を追求していけばいくほど、いろいろ土地の価格が今下がっているようだけれどもなかなか下がらない。まだまだバブル前の倍以上になっているんです。
　そういう状態になってまいりますると、結局、今日この中で都市型といいますか、住宅局長がよく言う、居住水準の向上という面から、前に聞いたと思うんですけれども、六十数平米というものを基準としないで七十五平米、二十三坪ですかね、それくらいを基準として、今経済企画庁は四人弱と言ったけれども、例えば三人世帯での夫婦子供一人というような場合を考えてみた場合、この七十五平米でも二ＬＤＫになる、三ＬＤＫじゃないということになってくるわけであります。
　したがって、居住水準の向上と言うけれども、一体建設省ではその辺の目標について経済企画庁と打ち合わせをしてやっているのか。主体はやはり建設省住宅局だと思うけれども、経済計画のもとに逆計算をして、そして経済企画庁は住宅のあるべき姿というものをイメージとして国民に与えるということだけであってはいけないというように思うんですけれども、今回の住宅金融公庫法の改正の際に、その辺について主管省である住宅局長はどう考えているか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（三井康壽君）　居住水準の向上対策というのは、昭和五十一年の第三期の住宅建設五カ年計画からやらせていただいているということは今まで申し上げました。なかなかその水準の向上が大変であるということも御認識をいただいていることと思います。
　今回、生活大国五カ年計画におきまして、先ほど企画庁の方から御答弁がございましたように、当然住宅政策は私どもが主管でございます。また、土地対策は国土庁が主管でございます。したがいまして、先ほど企画庁の方で御答弁申し上げました良質な住宅のイメージあるいは世帯規模等々につきましては、三省庁で御相談をした結果を企画庁が代表して御答弁申し上げている、そういうふうにお受け取りいただいて結構だと思います。
　ところで、七十平米というのは居住水準の対策としていかがなものか、こういう御質問であろうかと思います。
　四人世帯で誘導居住水準、いわゆる都市型の誘導居住水準が九十一平米でございます。三人は、今も青木先生がおっしゃられたように七十五平米というのがございます。ところが、世帯規模を今企画庁が御答弁しましたように、四人弱の世帯規模が今回の年収五倍論の平均的なイメージとして考えている世帯でございまして、三人世帯よりも四人世帯に近い世帯規模でございます。したがいまして、私ども一応四人世帯というのを念頭に置きながら住宅の規模というのを考えていかなければならないと考えておるところでございますが、誘導居住水準につきましては、二〇〇〇年に全国で二分の一の方々が誘導居住水準以上になるという目標を立てているわけでございます。第六期五カ年計画は、その半分の九五年度までの計画でございます。現在は三分の一の世帯の方々しか誘導居住水準以上でございません。それを二〇〇〇年に二分の一にしよう。そして、二〇〇〇年からおおむね十年後を目指しまして、あらゆる都道府県で二分の一の世帯の方々が誘導居住水準以上にしよう、こういう大きな目標で居住水準向上対策をやらせていただいているところでございます。
　そういたしますと、全国の基準で二〇〇〇年まで半分でございますとしますと、首都圏ではどうなのか、地方圏ではどうなのか、あるいは持ち家と借家ではどうなのか、いろいろと区分けをして試算しているところでございます。
　首都圏につきましては、一九九五年度までに、すなわち第七期住宅建設五カ年計画が立てられるまでに七十二平米か三平米ぐらいというものの供給をしていくという試算をしてございます。それを前提にいたしまして、おおむね七十平米程度の規模というふうに企画庁の方が御答弁をしていただいたわけでございます。これを現実に照らしてみますと、現実の供給が六十平米今でございますので、七十平米に引き上げていくというのは相当な政策的な努力が必要であるという認識は当然持っておりますけれども、七十平米というのは、現在の第六期住宅建設五カ年計画というのを念頭に置きまして、首都圏におきましてはおおむね七十平米程度の供給というのを念頭に置いているということを申し上げたいと思います。
○青木薪次君　今、地価も下がり、マンション価格も下がっているということが言われているのでありますけれども、そのような状況に本当になっているのかどうなのか、平成四年上半期の首都圏の新規マンションの価格と、それから広さ、質は平成三年と比べてどうなっているだろうか。これは国土庁から答弁をしてください。
○政府委員（鎭西迪雄君）　マンションの価格については住宅局長の方から御説明させていただきたいと思います。
○政府委員（三井康壽君）　平成三年度の首都圏、一都三県でございますけれども、新規売り出しのマンションの平均価格は五千九百万円でございます。年収が八百三十万円でございますので年収倍率は七・一でございますが、住宅の規模は六十四・九平米、こういうことに相なっております。
　平成四年度になりまして、一月から九月まで、第三・四半期まででございますけれども、供給されましたマンションの価格は、規模が六十二・七平米で四千九百六十万円、約一千万円下がっておりまして年収倍率は五・七倍、こういうことに相なっております。
○青木薪次君　面積はどうですか。
○政府委員（三井康壽君）　面積は、三年度の平均が六十四・九平米、四年度が六十二・七平米、一月から九月まででございます。
○青木薪次君　減ってきているでしょう。
○政府委員（三井康壽君）　減ってきております。おっしゃるとおりでございます。
○青木薪次君　土地価格はどうですか。
○政府委員（鎭西迪雄君）　御説明いたします。
　委員御承知のとおり、国土庁あるいは都道府県が公的に地価の調査をやっておりますのが毎年一月一日のいわゆる地価公示、それから七月一日時点の都道府県地価調査でございますが、そういうものを通じまして昨今の地価の動向をまず概観いたしますと、一番国民的な関心の強い大都市圏の地価でございますが、平成二年秋ごろをピークにいたしまして鎮静化、下落傾向が始まりました。特に、昨年後半からその傾向が顕著になっております。
　それから、地方圏におきましては、比較的最近まで上昇する地域が一部見られましたが、昨今鎮静化または下落が見られる地域が拡大しております。一番最新の公的な調査がこの七月一日の都道府県地価調査でございますが、この調査によりましても、今申しました基本的な趨勢というのが続いているというのが裏づけられております。
　それから、その後、私ども国土庁で四半期ごとのいわゆる短期地価動向調査というのをやっておりまして、つい先般、十月一日時点の短期の地価動向について取りまとめて公表をいたしたわけでございますが、それを見ましてもこの趨勢が依然として継続しているということでございまして、以上概観いたしますと、大方の見方は年内ないしは年明けぐらいまでこういう趨勢が続くのではないか、かように見られております。
○青木薪次君　私も土地対策委員長をやっているものだから、その辺は非常に関心のあるところでありますが、勤労者が二月建ての住宅をあきらめてマンションヘ志向しているんですね。生活大国の住宅というならば戸建て住宅であると思います。建築費は下がっているけれども、土地は下がっていかないという問題があります。その関係で手が届かない。まあ国土庁はあと二割ぐらいは下げたいというような希望を持っているようでありますが、この間三菱銀行の資料を見たのでありますが、あと五年で年収五倍住宅を得るには土地を三五％下げないとそういうことにならぬという調査結果があるようであります。
　そこで、土地局長、買いかえの特例について全国民は関心を持っているわけでありますが、ついに国土庁もそれを認めたのかと、こういう声が大分あるんですが、その点いかがですか。
○政府委員（鎭西迪雄君）　いわゆる居住用資産の買いかえ特例については、委員ただいま御指摘のように、かつて制定、廃止を何回か繰り返されたというような経緯にも見られますように、私どもその基本的な性格の中に地価を高騰させる、あるいは下支えする要因を内在しているものであろうという基本的な認識を持っております。したがいまして、住宅政策部局もこれの復活要望をされる際に、地価と土地対策との整合性を図る歯どめになる実効性のある条件をつけられるという前提で御要望されておられるわけでございますので、その条件が税の体系からしてきちっとそういうことが実効性のある条件として歯どめになるのかならないのかということについて十分これは事務当局としても連絡、協議、御相談をさせていただいているというところでございます。
○及川順郎君　今回提案されている法律案の趣旨は、ただいまお話がございましたように、既存住宅に係る貸付金利の引き下げ、年利率六・五％を五・五％に時限的に下げるということ、あるいは二十五年の償還年数を三十年に延長する、こういう二つの要件でございまして、私どももこの法案の内容にかんがみまして、良質な住宅ストックの形成という視点からは一定の評価ができるということで衆議院においても賛意を示したわけでございますが、時限的にせよこれによる経済効果あるいはまた住宅の取得という面での効果をどの程度に試算されておられますか、この点をお伺いしたいと思います。
○政府委員（三井康壽君）　今回、総合経済対策の中で位置づけをしていただいているわけでございますけれども、中古住宅のストックが現在二百三十万戸と大変ふえてまいりまして、中古住宅をお買いになりたいという主として若年層の方々の希望といいますか、そういう方がふえてまいりました。それを数年来、先ほど五年間基準金利口にお願いするように財政当局と折衝してまいったけれども実現しなかったと申し上げたわけでございますが、そういった経済対策ではない住宅政策本来の中古住宅を一次取得者に持っていただこうというのが根底にあるということがまず第一でございます。そういった意味におきましては、まず本来的には住宅政策として中古住宅も良質なものであれば基準金利口を適用していきたいというのが根底にあるわけでございます。
　今回は、年度途中ではございますけれども、総合経済対策が実施されることになりまして各般の住宅金融公庫の制度の拡充をさせていただきましたけれども、その中に中古住宅の金利の引き下げ、償還期間の延長を入れさせていただきました。これによりまして中古住宅としましては新たに、まあ多少内輪の見込みではございますけれども、三千戸が需要増になってくるのではないか、場合によりましてはもう少し需要が拡大するかもしれませんけれども、そういった効果というものを期待しているところでございます。
○及川順郎君　期限を平成六年度末、ここまで区切ってあるわけですが、これは状況を見て、それはその後も延長という含みがあるのか、それともそういうことを全然考えずにこの期限を区切ってあるのか、区切ってあるとすればどういう理由によって区切っているのか、その点をお伺いしたい。
○政府委員（三井康壽君）　昭和六十年にやはり経済対策ということがございまして、金融公庫の特別割り増し貸付制度というのを国会でお願いいたしました、昭和六十年のちょうど十一月でございましたけれども。その際にも、経済対策という位置づけの中でつくりました制度でございましたので、そのときには一年半の時限措置でございました。その後二年ずつ時限措置を延長させていただきまして、現在五年間の時限措置となっております。
　今回も、位置づけといたしましては総合経済対策で年度途中に位置づけられているという意味もございまして二年半という時限措置でございますが、特別割り増し貸付制度よりも一年はちょっと長目に設定させていただきました。仮に二年半たちましたらいかがになるかということでございますが、私どもとしては、先ほども申し上げましたけれども、一次取得者が中古のマンションを取得される方々が非常にふえていることを考えまして延長をお願いいたしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○及川順郎君　国の住宅計画一つが五年サイクル、五カ年計画です。こういう状況を勘案して五カ年に延ばすという考え方はありますか。
○政府委員（三井康壽君）　多少先の話でございますので余り確定的なことを申し上げることはいけないかもしれませんけれども、時限措置として少し延ばすという考え方もございましょうし、あるいは恒久措置としたらいかがかというふうな御意見も当然あろうかと思います。二年半後にはいずれまた御審議を賜るような機会が出てくるというふうに思っているわけでございます。
○及川順郎君　漸進的といいますか、やはり利用者に本当に効果が出てくるような意味で取り組みを強く要望しておきたいと思います。
　次に、提案理由の説明の中で「良質な住宅の取得の促進と良好な居住環境の確保を図っていくために」とございます。この「良質な住宅」、これをどういう概念でとらえておられるのかお伺いしたいと思います。
○政府委員（三井康壽君）　確かに、良質というのは多少口幅ったいところもあるわけでございますけれども、マンションについて申し上げますと、余り狭い住宅を基準金利でお勧めするのはいかがかという意味で、五十平米以上というのを良質の住宅といいますか、基準金利を適用するような住宅の最低限の面積にさせていただいておりますし、また、余り年収の高い方々を金利で優遇するのはいかがかという意味で、良質という概念に当たるかどうかは少し御議論がございますけれども、九十五平米というところで上限を切らせていただいております。
　また、築後年数について申しますと、先ほども御答弁申し上げたんですけれども、マンションができましておおむね十年たちますと大規模な修繕を計画的に実施していただく第一歩でございまして、十年というのはマンションをある程度そのまま劣化させるのか、ちゃんと修繕をしていただいてさらに長もちのする住宅として御利用され得るのか、そういった境の年というふうに考えまして、十年を超えてない住宅につきまして、一定の住宅といいますか、金利を安くしてお貸しする住宅の要件というふうに現在は考えているところでございます。
　もとより、良質な住宅というのは今後の予算等におきまして現在の案よりも拡充するといいますか、そういうところは当然考えているわけでございますけれども、今回お願いしている基準はそういうものを考えて御提案をさせていただいているところでございます。
○及川順郎君　今の御説明を聞いておりますと、良質な住宅というもののとらえ方として、広さ、それから構造上の問題、こういう視点からのとらえ方というのを非常に強く受けるわけですね。やはり住宅というのはそれを利用する人があって初めて住宅の必要性が出てくるわけでございまして、利用者の側に立った良質な住宅、こういうとらえ方というのはどのように考えておられますか。
○政府委員（三井康壽君）　今申し上げたのは、利用者の側から見られましてもその住宅、マンションの質がある程度のものであるというふうな観点から申し上げたつもりではございます。
　すなわち、利用者の方々が仮に中古のマンションをお買いになるときにちゃんとした修繕もしてないような住宅をお買いになるのはいかがなものであろうか。仮にお値段が安くても後で修繕のお金が相当かかるんでは、あるいはぼろぼろになったマンションをお買いになるんでは私どもも利用者にとってもいい住宅とは言えないんじゃないかと思いますし、余り狭い住宅も安い金利でお買いいただくのはいかがなものかという意味で、利用者の方々にとりましてもそれなりの便益といいますか、良質だというふうに感じ取っていただけるというふうに考えているわけでございます。
○及川順郎君　今、住宅取得が若い世代という話が出ましたね。それから、住宅の利用者の中には先ほどのお話のように一戸建てを望んでいる、こういう傾向もございますね。もう一つは、高齢化社会に向けて高齢者の人たちが良質と受けとめられるような住宅のあり方、こういうものもあるわけですが、そういう利用者の多様化に対応した住宅の質というものを今後もう一回見直していく考え方はありますか。
○政府委員（三井康壽君）　確かに、若い方々あるいは高齢者の方々でそれぞれ見方の違うことはおっしゃるとおりであろうかと思います。
　居住水準の向上対策という意味におきましてはなるべく広い住宅を若い方でも取得していただきたい、少なくとも最低居住水準を満たすようなものを取得していただきたい。特に若い方々ですとお子さんもこれからできるわけでございますので、二人家族がすぐ三人、四人になられるということを考えますと、五十平米ぐらいはぜひそういったマンションで取得をしていただきたいと思うわけでございますが、一方、高齢者の方々では五十平米でもあるいは御議論があるかもしれません。
　いずれにいたしましても、今回のものをずっとフィクスするというつもりはございませんので、先生の御指摘を十分踏まえて、条件、要件につきましては今後可変性あるものと考えて進めていきたいと考えております。
○及川順郎君　非常に多様化している住宅のニーズに対する対応というのはこれからますます重要になってくるわけでございまして、ただいまの点は今後ぜひひとつ力を入れていっていただきたい、このことを要望しておきます。
　次に、法案の周辺ということでお伺いしたいわけでございますが、中高層分譲住宅の管理等に関する行政監察が平成四年の五月に総務庁で出されておりますね。この中で、長期修繕計画の策定等モデルを示すように求められておりますけれども、この点についてはどのような進捗状況でありますか。また、どのような考えで現在取り組んでおられるかお伺いしたいと思います。
○政府委員（三井康壽君）　御指摘のとおり、総務庁の行政監察におきましてマンションの管理の実態につきましての監察結果をこの春に出していただきました。
　御指摘は、大規模修繕のために管理組合が長期修繕計画を立てて着々と修繕の積立金を積み立てているのかどうか、あるいはマンションの管理につきまして標準管理規約というのがございますが、そういったものがきちんと利用されているのか等々、かなり広範にわたりまして監察をいただいたところでございます。
　私どもの調査も、マンション管理センターとかいろんな財団法人等で指導させていただいているわけでございますけれども、一般的にはマンション管理センターがつくっております、あるいは住宅宅地審議会で御審議いただきましたマンションの管理規約というのが九割ぐらいは使われている、標準的なものを皆さんお使いでございます。ただし、個々の入居者は余りそれを御存じないので、そういった周知徹底を今後図っていかなきゃならないというのが第一の御指摘でございます。
　これらにつきましては、毎年数回にわたりまして全国の主要都市ではございますけれども、マンション管理センターが各地方公共団体等と協力いたしまして、マンションの居住者に標準管理規約を徹底するような説明会、講習会というのをさせていただいております。これは引き続きやらせていただきます。
　それから、修繕の積立金についても、修繕積立金制度を実施しておられるのも九割強あるというふうに聞いております。ただし、現実にはその額がまちまちでございましたり、あるいはその積立金にのっとって修繕の実施が必ずしも思いどおりに進んでないというような現況であるわけでございます。
　したがいまして、私どもといたしましても住宅金融公庫のいわゆる改良の融資でございます大規模修繕に対する融資の拡充を図りたいと考えておりますことのほか融資をする際にマンション管理センターが債務保証をいたしまして、債務保証によって皆さん方が安心して公庫融資を受けられるようにしようというふうにしているところでございます。
　今回の総合経済対策におきましても、従来債務保証の限度額を一住宅といいますか、一戸当たり五十万というふうにしておりましたのを百万に引き上げさせていただきました。五十万の保証限度額ですとお借りになる半分ぐらいしか融資保証を額的に受けられなくなるわけでございますけれども、百万にさせていただきますと九四、五％はこの保証で十分足りる。保証料も十万円当たり二千円ぐらいでございますので、仮に今平均大体六十万ぐらいのマンションの修繕でございますが、そのうち公庫融資が半分の三十万としますと、六千円ぐらいでしょうか、そのくらいの保証料で融資が受けられるわけであります。
○及川順郎君　つくりました後十年以上経過しているマンションの修繕が必要だというのが、これはあるところで調べてみても、全国で約百六万戸ぐらいあるというデータが出ているんですが、この修繕が必要な中古マンションの現状掌握と対応について、今回のこの中古マンションの対策のときにそのベースとして調査をいたしましたでしょうか。
○政府委員（三井康壽君）　総務庁の調査は、昨年かけて行われたわけでございますけれども、私どもの調査はちょっとまだ古いものしかなくて恐縮でございまして、昭和六十二年の調査なんでございますけれども、築後十六年から十三年の間、おおむね十年をちょっと超えているところだというふうに御理解いただきたいんですけれども、それで修繕工事をやっておりませんマンションの割合が二割、築後十三年を超えましても大規模修繕をすべきものをしてないのが二割もある、こういう調査がございます。これはサンプリング調査でございます。
○及川順郎君　ちょっと細かくなりますが、大型マンションの共有部分、それから中古マンションの購入者に活路を開くという状況は先ほどから話が出ておりますが、大型マンションの場合には共有部分に対する融資というものの必要性というのがかなり声としてあるわけですが、この部分についての検討はどのようになさっておりますでしょうか。
○政府委員（三井康壽君）　ただいま共用部分の工事につきましても公庫融資の対象としているところでございます。
○及川順郎君　先ほどの話に戻りますけれども、一般家庭向け、多世帯家族向け、高齢者向け、こういう利用者のいろんな状況というものが出てきておりまして、これに対応する融資のあり方というのは、やはりこれからも検討していかなければならぬ要素がたくさんある。こういうことに対しての、今回の緊急経済対策に即応した対応は対応としまして、こうした時代の要望に備えた対応の必要性について大臣としてはどのようにお考えになっておられるか、所見をお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（山崎拓君）　住宅政策といたしましては、先生も今一貫してお述べになっておりますように、居住水準の向上という大事な目標があるわけでございます。
　この居住水準の向上に資する形でさまざまな工夫を凝らすということが必要である。つまり、この融資におきましてもインセンティブといたしまして、例えば高齢者向けにはこういう便宜を図ろう、居住水準の向上に資する形での融資の工夫をしよう、そういうことで広範にわたりまして検討を加えてまいりたい、そのように考えております。
○及川順郎君　利用者の立場に立った良質な住宅、それから良好な住環境、これに向けて、しかも多様化する時代に即応した住宅政策という観点から、ぜひその充実を望んでおきたいと思います。
　最後に、参議院の政策提案を行う場として国民生活に関する調査会、この調査会で土地、住宅問題に関して住宅基本法の制定について検討すべきであるという、こういう中間報告をまとめられての報告がなされております。この住宅基本法の制定については、当委員会におきましてもたびたび問題提起されているところでございますが、なかなか建設省として前向きの答弁が出てこない。なぜ出てこないのか。そしてまた、将来についてもうこのことを真剣に早期制定に向けた検討がなされてしかるべきではないか。個々の細かな今回のようなこういう対応も必要ではありますが、住宅というものに対する基本的な思想、これをきちっとしておくという面においてはその時期に来ているのではないかと思うのでございますが、この点について最後に所見を伺ってきょうの質問は終わりたいと思います。大臣いかがですか。
○国務大臣（山崎拓君）　ただいま及川議員が住宅基本法の制定について御所見をお述べになりました中で、住宅の基本的なあり方という表現をお使いになりましたわけでございます。そういう基本法の性格からいたしまして、国民の合意が前提になるわけでございます。
　そこで、住宅政策の目標でございますとか、あるいは国、地方公共団体の責務でございますとか、あるいは先ほど来議論になっております住居費の負担の考え方、居住水準のあり方等々に関しまして、必ずしも国民的な合意がまだ形成されてない状況にあると存じます。できるだけ速やかに合意形成に達するように私どもも努力してまいりますが、現時点におきましてはまだそういう形成は行われてない状況でございますので、今後とも広く国民各界各層の御意見を拝聴しながら検討を進めてまいりたい、そのように当面お答えをさせていただきたい、こう思います。
○及川順郎君　国民の合意形成をつくるために、ひとつぜひ努力をしていただきたい、このことを要望いたしまして質問を終わります。
　ありがとうございました。
○山田勇君　今回の法改正は、政府の総合経済対策の一環として、中古マンションに対する融資の利率が引き下げられ、またこの償還期間も延長されるわけで、大変結構なことでありますが、単に景気対策の時限立法ということでなく、恒久的な住宅政策として考えるべきではないかと思うわけです。
　これは私、原稿書いていて恒久的というのをちょっと本当は実際迷ったんです。これはやっぱり、いろんなこういう国民的に見て恒久的ないいものもありましょうし、先ほど来御議論なさっております、例えば買いかえ特例なんか、その時期、そのニーズによって押したり引いたりという、だから法律というのは、そういうふうに動いていってもいいんではないかなという気もするもので、これは実際書きながら、恒久的な都合のいい、都合というか、国民的な立場になれば、こういう大変結構なことは恒久的でいいんですが、まあまあこの辺はまたいつか論議したいと思いますが、まず、この建設省のお考えを聞かせていただきたい。
○政府委員（三井康壽君）　今回の法改正は、総合経済対策の中に中古住宅の金利と償還を位置づけさせていただきましたので、時限措置というふうに法案の方もお願いをさせていただいているところではございますけれども、本来的に中古の住宅を御利用なさる方は割と若年層の方で、金額も少ないものをお求めになる、そういった方に御援助をさらに厚くするというのは、私ども住宅政策の基本の考え方に基づくところがあるわけでございます。
　ちなみに、公庫が平成三年度にお貸しをしました利用者の調査によりますと、中古の住宅でございますと平均の年齢は三十七歳ぐらいでございます。一般の新築のマンションは三十八歳、これは余り違わないのでございますけれども、年収が七百二十万弱と新築の方は八百二十万、百万も違います。
　また、中古のマンションの価格は平均しますと三千八百万でございますけれども、新築のマンションは平均すると五千万になる、千二百万の差がございます。一次取得者の割合は中古のマンションですと八三％ぐらいになりますけれども、新築の方は七〇数％と。したがって、一次取得者対策を進めていくということから考えますと、住宅政策としても本来的にこれは進めていかなければならない政策だと考えているわけでございます。そういった意味におきましては、恒久的な制度であってもいいではないかという御議論は当然あるわけでございます。
　したがいまして、今、御提案を申し上げておりますのは、年度途中の施策でもございますし、総合経済対策という一環に入っておりますし、かつまた前にお願いいたしました特別割り増し貸付制度が年度途中の経済対策としてやらせていただいて、今もって時限措置だと、こういうこともございまして、そういったことをお含みおきいただきながら、時限措置だとお考えいただきたいわけでございまして、二年後にぱたっと切れるというふうに私どもも基本的には考えていないところでございます。
　しかし、今ぱたっと切れてもいいんじゃないかというふうな御質問だとすると、ちょっと私どもそのときはまたお願いをしなければならないと考えているわけでございますけれども、そういった意味で時限措置の意味を御理解いただければありがたいと思うわけでございます。
○山田勇君　これは局長、やっぱり恒久的にしておきましょう。
　住環境の充実は最重要課題の一つでもあり、政府の生活大国五カ年計画においても明記されていることでありますが、その実現に当たりましては新規の優良住宅を数多く建設することも必要でありますが、経済が低成長の時代に入ったことや、資源の有効利用といった点からも既存のストック、すなわち、この中古住宅の有効利用について今以上に真剣に取り組む必要があると考えます。
　五カ年計画の中にもマンションの維持管理体制の充実、共用部分の修繕費用に対する助成の活用が述べられていますが、マンションの共用部分は十年程度で改修を必要とする部分が多いんですが、管理組合の修繕費積立金など、大体この不十分な額ではなかなかその改修は難しい面があります。中古マンションを良質な住宅ストックとするためには、きちんとした改修計画を立てさせ、また共用部分の修理が容易にできるように行政上また税制上からも誘導する必要があると考えますが、今後の対応についてお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（三井康壽君）　ただいまの御指摘は、今後ふえ続けるであろうマンションにつきまして、適正なる管理といいますか、維持修繕を図って良質な住宅のストックが悪くならないようにすべきだと、こういう御指摘だと思います。
　御承知のとおり、マンションは昭和三十年代から建て始められまして、昭和五十年ごろに五十万戸、現在二百三十万戸と非常にふえているわけでございます。そういたしますと、どうしても日本人はマンションの生活に今までなれてないということもありまして、お互いに相談し合いながら修繕をしていく、そのために積み立てをしていくというのがなかなかふなれであったわけでございます。
　そういった意味で、先ほども御指摘がございましたように、総務庁の行政監察におきましても種々の御指摘を賜りました。ちゃんとした標準管理規約を使いなさい、周知徹底しなさい、また長期修繕計画を立てて計画的に修繕積み立てをしなさい、こういったことを主体とする監察結果をちょうだいいたしました。
　そしてまた、私どもの調査におきましても、十年ぐらいたちますと、屋上の防水工事でございますとかあるいは外壁を直すとか、あるいは一部配管工事も直していかないと適正にマンションが管理できないということでございますので、そういった意味での調査いたしますと、きちっと十年という調査はございませんで、十三年ぐらい超えたものでちゃんとした修繕をしてないのが二割もあるというかなりこれは困った事態であるというふうに思うわけでございます。
　そういったことを受けまして、私ども直接にはマンション居住者になかなかそういった広報活動あるいは奨励策というふうに申し上げにくいものでございますので、マンション管理センターという財団がございますけれども、あるいはリフォームセンターという団体もございますけれども、そういったところを通じまして、標準管理規約の徹底あるいは修繕計画をしっかりやっていただくように徹底を図っていく、そういうことをさせていただきますとともに、住宅金融公庫の融資制度を御利用いただいて、ちゃんとした修繕をしていただくような体制も整えていくということでございます。
　最近はリフォームの戸数もかなりふえてまいりました。またリフォームをされる際に、管理組合がお金を借りて修繕するものでございますので、抵当権をつけるのをどうするとかいろいろ問題もございます。そこで、マンション管理センターが保証料をいただいて債務保証をしてあげる、そうすると保証料を、先ほど申し上げた大した額でございませんので、その分払っていただきますと公庫も安心して融資をできると、こういった体制を整える等々の政策を今後とも進めてまいりたいと思いますし、行政監察で御指摘いただきました長期修繕計画の実施につきましては、現在、来年度の行政部費ではございますけれども、長期修繕マニュアルの作成費あるいは長期修繕計画のつくり方とか、修繕積立金を幾らくらい積み立てていくのか、そういったことのマニュアルをつくりまして管理組合へ周知をさらに図っていきたいと考えております。
○山田勇君　局長、何ですってね、水槽でも全部タンクで上げて供給するわけですが、全体的に日本の水質基準が今度新しくなってきますと、タンクの改良といいますか、そこからもう始めなければいけませんし、何か新しい水槽タンクみたいなものでフィルターをかけてよりよいおいしい水を、安全な水を供給するというものにこれからかえていかなければいけないし、修理費でも大変だということをちょっと聞いております。
　それと、この住宅金融公庫は国民の住宅ニーズにこたえるためいろいろと制度を拡充してきましたが、特にこの大都市圏における中堅勤労者の住宅取得については、生活大国に前進するためにもその対策の充実が喫緊の課題であります。この法案の金利引き下げ、償還期間の延長以外にも今後どのような具体案を考えておられますか、お聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（三井康壽君）　今回の総合経済対策では、かなりの部分平成五年度要求を前倒しでさせていただくことになりましたけれども、しかし平成四年度におきましても貸付限度額の引き上げでございますとか、あるいは大都市地域を中心とする特別加算制度の拡充でございますとか、あるいはステップ償還制度の拡充でございますとかあるいは金利区分面積の引き上げ等々の制度の拡充を公庫融資もお願いしておりますし、また住民税のローン減税の創設でございますとか、そういったことをお願いしております。平成六年度以降も引き続き政策の拡充に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
○山田勇君　時間がございませんので、ちょっと一部署愛させていただきます。
　最後の質問にいたします。
　我が国の住宅政策は、今回の法改正も含めましてはらまき的に予算をつけていく方式のように私は思います。住宅も国民生活の基盤として位置づけ、住環境を一層向上させるためにはばらまき的な法改正だけではなく、風民の居住権を明記し、調和のとれた各種の住政策を内容とした居住基本法のようなものを制定することが不可欠ではないかなと考えるんですが、大臣に最後にこの点をお聞きいたしまして、私の質問を終わります。
○国務大臣（山崎拓君）　先ほどの及川委員の御質問に重ねての御質問でございます。答弁も重複すると存じますが、お許しをいただきたいと存じます。
　居住権というお言葉をお使いになったわけでございますが、憲法の規定では、第二十二条で「何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。」と、この規定からあるいはおっしゃったんではないかと思うわけでございます。また、憲法二十五条には「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」という規定もございます。
　そこで、このような憲法が認めております、先生がおっしゃるところの居住権をどうとらまえるか、どう考えるかということにつきましては、国民の合意形成が当然必要でございます。
　例えば、住環境の向上ということを今おっしゃいましたが、居住水準で、最低居住水準と申しますか、先ほど来住宅局長が答弁しておりますような住宅面積等で当面の認識を示しておるところでございますけれども、果たしてそのことが国民の合意に立つものであるかどうかというところはこれからいろいろ議論を深めてまいらなきゃならない。単に面積だけの問題ではございませんで、そのことを含めました住宅政策全体の目標でございますとか、国、地方公共団体の責務の問題でございますとか、あるいは住居費の負担のあり方等々に関しまして、これから国民のコンセンサスの形成にさらに努力を積み重ねてまいりまして、先生が御主張の居住基本法の制定に向けましてさらに検討を加えさせていただくということで、答弁とさせていただきたいと存じます。