Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（石川裕己君）　今回のあれにつきましては、今申し上げたように、その規模が一民間会社の努力の範疇を超えるという意味で、公共性、公益性の高い観点ということで政府が支援するものでございますけれども、一方で、企業側の自助努力ということも前提とするものでございます。
　そういう意味で、実施すべき大規模改修工事の内容、それに要する費用の総額、それから所有営業主体の財務状況等を勘案しながら適切な金額を承認することとしてございまして、指定所有営業主体の言い分どおり承認するものではありません。先ほど申し上げたように、二分の一を承認するつもりでございます。
○大沢辰美君　そうしたら、全額でもいいということなんですか。ちょっとその辺がはっきりしなかったんですが。可能になるわけですか。
○政府参考人（石川裕己君）　法文上、先ほど申し上げたように、その額が、営業主体の財務の状況その他の状況から判断して限度額が相当であるということを判断するものでございまして、今申し上げたような形で私どもとしては一兆円の工事の中に対してその半分に当たる五千億程度が妥当であると判断をするものでございます。
○大沢辰美君　何回も申し上げますが、今そういう政府の考え方だけれども、法文上は私はこの改修費の全額を引き上げることも、引き当てることも可能になっているのではありませんかということを聞いているんですが。法文上です。
○政府参考人（石川裕己君）　済みません。
　法文上は、申し上げたように、「相当であること。」と、こうなってございます。したがいまして、私ども行政として、先ほど申し上げたような観点を見て判断をさせていただきたいと考えております。
○大沢辰美君　そうしたら、今の答弁を聞きまして、法文上は相当だという認識を表に出しているわけですから、ということは、金額の移動は半分の五千億円というんじゃなくて、一兆円になっても相当額と認めれば可能になるということになるという法文と言えますね。それはもう今何回も何回も答弁されて同じことを言っていますけれども、逆に言えばそういうことになるではありませんか。私は、幾らでも引当金が膨らむことになる私はこの問題について、先ほども、国土交通省が概算要求のときに引当金の限度額を一兆四千億円と要求していたという点から見ても私はこれは明らかなのではないかなという感じをしましたので、この点については一応指摘をさせていただいておきたいと思います。
　私は、幾ら会社の収益の一部であったといっても、私は、大臣の指定、いわゆるもう命令のようなものですが、引当金を強制的に行わせるのであれば、この引当金の額やその引き当ての対象になる大規模改修の工事は、工事の具体的内容を私は事前に、先ほども質問ありましたけれども、国民の前に明らかにすることは政府の責任ではないかと思いますが、その点はいかがですか。
○政府参考人（石川裕己君）　今、前も御説明したとおり、指定の後の引当金の計画の承認という段階で、私どもとしてはＪＲ東海、申請者から、例えばＪＲ東海でございますが、ＪＲ東海からのどういうものをどういうふうにやるんだということについての具体的な中身について報告を受け、それについてきちっと精査をし、必要があれば公表してまいりたいと考えております。
○大沢辰美君　私は、必要であればというより、これは本当に前提として事前に国民の前に明らかにすることは、今特別な措置を講じようとしているわけですから、政府の責任ではないかということをもう一度提案をしておきたいと思います。
　何千億円と言われるこの引当金の運用についてお聞きしたいと思うんですけれども、これはやっぱり何かの私、制約があるべきだと考えるんです。ＪＲ本社三社は完全民営化されて、完全民営化法の附則では、国鉄改革の経緯を踏まえ、当分の間としていますけれども、ＪＲの駅前再開発等による問題、そしてこれが地元中小商店街に侵害するという問題、ＪＲの経済的な、経営的なこの問題についての配慮が課せられています。
　このような配慮が、ないがしろにするような引当金の運用は絶対にしてはならないと思うんですが、これは大臣、国民の皆さんに約束できますでしょうか、運用について。大臣。
○政府参考人（石川裕己君）　ただいまの御質問でございますけれども、まず基本的にその前の前回の会社法の改正のときの指針の問題をお触れになりましたけれども、今回の引当金の問題は、申し上げたとおり大規模改修工事のために引き当てるものでございますが、ただ、引当金の運用ということについていえば、今回の引当金は退職給与引当金などの他の引当金と全く同様のものでございます。したがって、この問題については一般の会計原則に従って処理をされるということになろうかと思います。
○大沢辰美君　ということは、言ったら、何に使ってもいいということになると思うんです。
　大臣、この点については、私、運用、大規模改修のための引当金のこの多額のお金の運用については、今私が述べました他の投資ですか、そして開発などに使われないということを大臣は約束できますでしょうか。大臣に。
○国務大臣（扇千景君）　この制度は、ＪＲ東海としてもう一つの重要な課題でございますけれども、これはＪＲ東海の債務償還の円滑化にも資すると。まして、安全性にも、新幹線の支援で、改修工事等々にも使えるということで、私はむしろこれによって一石二鳥であるというふうに考えております。
○大沢辰美君　私は、政府のお墨付きでＪＲが引当金という形で内部留保を行えると。その資金の運用については、言わば、今申し上げましたように、開発なども含めた無秩序な私ＪＲ商法、これに投資が行われることになるということは大問題だと思うんですね。
　大改修のためとしてＪＲ、ＪＲ本社三社ですけれども、今後も引当金制度が導入されるのではないかと思いますが、その一方で今本当に、在来線の問題も出ておりましたけれども、地域経済等に重大な影響を与えているＪＲ商法について、私は、政府、やはり何ら具体的な有効な規制がないまま今進んでいますけれども、いつまでも私はこの問題を放置するわけにいかないと思います。
　今回、私はこの問題が起きると同時に、これまでの国民に対して国鉄の、旧ですね、借金二十八兆円も払い続けている現状がある中で、やはり私これ以上、完全民営化されている今日、更なる優遇措置を大臣の権限で行わせることは良くないと思います。
　そのことを述べまして、質問を終わらせていただきます。
○田名部匡省君　最初に、新幹線の耐用年数というのは一体どの程度なんですか。
○政府参考人（石川裕己君）　耐用年数という御質問がございましたけれども、先ほど申し上げましたように、新幹線、通常のメンテナンスをやってございます。ただ、基本的な橋脚物でありますとか構造物の中で五十年たつと相当劣化をしていく、あるいは老化をしていくということで、場合によってはそれを替えていかなければいけないものもあるということでございます。
○田名部匡省君　メンテナンスなんかやると年数は延びると思うんですが、しかしいずれはこれはもう全部改修しなきゃならぬですね。造ったものは、いつかはやっぱり補修したり、最後にはもう造り直さなきゃならぬというのが、いつになったらそういうことになるかなと。
　私は、亀井善之大臣のときにこれ質問しているんですよ。大体八十年だと、大体。ということで、いずれこれは東海だけではなくて東北新幹線もやがてやってくるわけですね。
　どうして、この新幹線造ったときに、いずれはそうなることが分かっているわけですから、そのときになぜこういう備えというものをしないのか。私はいつも言うんですが、何かやろうやろうと進めるんですけれども、後どうなっていってどういうことをしておかなきゃならぬかというのが、どうも国の政策、これ全般見て泥縄式なんですよ。何かが起きると何かをやると。分かっていることでどうしてやらぬのかなと、こんな気持ちがするんですが、どうですか。
○国務大臣（扇千景君）　田名部議員がおっしゃいますように、造ったものは必ずいつか改修しなきゃいけない、また常にメンテナンスしなきゃいけないというのは当然のことでございまして、少なくともこのＪＲ東海、御存じのとおり、外部の専門家を入れまして二十五名の委員会を作りまして、そこで御検討いただいて、この専門的な調査とそれから検討を出していただきました。それによって、御存じのとおり、開業から五十年程度が経過するころから大規模改修が必要であるという、そういう御検討をいただいて、それが判明したわけでございます。
　そういう意味で、私たちは、今から十五年後ごろ、今からですね、十五年後ごろからちょうどそういう時期に入るなということで今回の準備をさせていただいたというのが基礎でございます。
○田名部匡省君　五十年ぐらいたてばというのは、もうそれは最初から分かっていると思うんですね、五十年だろうが六十年だろうが。それに備えるということをどうしてしないのかということなんですよ。
　しかも、私はいつもこの委員会で言うんですけれども、少子化がこれだけ進んでいく中で一体この交通政策というのはどうあるべきかと。あるいは、飛行機にしても高速道路にしても新幹線にしても、そういう考え方の下に次の世代に負担をさせないというのは一体どういうことなのかということからいくと、国鉄、これは民営化した、民営化したときにも私は、ＮＴＴの株も、当時大蔵省の篠沢局長と随分やり合ったんですよ。早く株、放出しなさいって。国が何で持っているんですかと。
　これは今、新幹線だってそうでしょう。何か、この間新聞見たら、株は手放すんだということ、載っておりましたが、これは遅いんですよ。何で国が、いいときに、あのとき売っておきゃ、あなた、ＮＴＴの株だってえらい高いとき、ＪＲはどうなっているか分かりませんが、最悪のときに売るなんという、全くこの損した分はいずれは国民の負担になるんですから、どうしてそういう全く素人が見ても分からぬようなことをやるのかなという気がするんですけれども、株についても、これはだれか分かれば、何で今ごろ売却するのか。
○政府参考人（石川裕己君）　ＪＲの株につきましては、実は既にＪＲ本州三社、東、西、東海でございますけれども、株は売却はやってございます。
　御案内のとおり、ＪＲ東日本については四百万株のうち三百五十万株を売ってございまして、残り五十万株と。ＪＲ西につきましては、約二百万株のうち六十三万四千株が残っていると。ＪＲ東海につきましては、八十八万株余が残っているということで、実はこの本州三社の株についてはもう既に市場で出ているわけでございます。
　それで、私どもとしては、昨年のＪＲ会社法の改正によりまして、この本州三社が会社法の適用除外されていわゆる純民間会社になりましたので、私どもとしても残った株につきまして放出をするということを考えてございます。
　ただ、手続として現在進めておりますのは、ＪＲ東あるいはＪＲ西について放出をするための主幹事証券会社の選定というところまで進んでいるわけでございますが、その先どういうふうに、いつ売却をするかということについては未定でございます。
○田名部匡省君　もう今言ってもこれはしようのない話ですけれども、すべて民営化していながらそういう大量の株を国が持っているというのは私はおかしいということなんですね。ですから、もうすべてにおいてそういうことが多いんですよ。責任を持たしてやると言うならもう完全に責任を持たしてやればいいと。特に私が問題になるのは、こういうバスであれ飛行機であれ、競争相手といったって、同じもので競争しているというのは、航空の場合は何社かありますけれども、そんなに鉄道なんというのは、競争といったって、競争相手はないわけですね。そういうことを見ておるとなかなか、地方の鉄道にしてもバスにしても、もう赤字でどうにもならぬ。もうこういうのなんかは一体どうするつもりなのか。
　片一方ではこういう支援の体制を作って、これは補修費でありますけれども、いずれにしても引当金として積み立てることができて、あるいは租特法で損金算入も認めると。これは全体をやっぱり考えてやらぬと、みんなやっぱり努力して、それがなくなると困るところが多いんですね。バスなんかは、特に地方行って、鉄道でもそうですよ、もう廃止したいとかなんと言うと大騒ぎになって、市町村がみんな負担して維持していると。こういう現状というもの、全体をとらえて公平公正になるように私は考えるべきだと、こう思うんです。
　時間余りないので。
　この租税特別措置法、これはこういうものに、独占的なものに限ってはやむを得ないのかなと思うんですけれども、私は、この租特法というのは、もうこれはいい加減やめた方がいい、全体を。九十ぐらいあるでしょう。そうして、私も自民党時代にあの電話帳というのをやりまして、これをやってから日本の税というのは不公平が出てきたんですよ、やってもらえるところとやってもらえないところと出てくるという。こういうことなんかをもう事業としてやっている限りは、もう自分たちの力でやっぱり頑張ると。だれかがこれ負担することになるんですよ。いつも言うでしょう、この世の中にただというのはないんですよって。だれかが負担してただになっているだけで、そのことを考えると、こういう制度をやってというのは、これは競争相手がないだけに、あるいはいろんなものを考えるとやむを得ないのかなとは思うんですけれども。
　どうぞ、全般的に言えることでありますけれども、さっきから安全の問題も出ました。高く飛ぶほど怖いんですよ。飛行機の次は新幹線ですよ。地上を走っている分にはまだ、同じ事故は起きるなと思っても、私はあの新幹線、しょっちゅう乗るんですけれども、あの高いところをこのスピードで走って、何かで脱線でもしたらどれほど飛んでいくかなと、そう思いますよ。だから本当に安全対策というのは、これで十分というのはないだけに、しっかりやっていただきたい。
　それにつけても、この大規模改修なんというのは将来一体どうなるのかと。例えば、全線いずれ来るわけですから。そういうことも、一体どのぐらい掛かって、その対策をどうするのか。まさかまたたばこ一本一円値上げなんということはないんでしょうけれども、これどうですか、その辺の見通しというものは。
○政府参考人（石川裕己君）　当面、東海道新幹線の老朽化対策ということになりますが、ほかの新幹線についてどうなるかということにつきましては、その時点でちゃんとした検討が要ると思います。東海道新幹線の場合は短期間に同時に造られたという特性がございます。さらに、想定された以上に列車の走行キロが多いというふうな様々な問題がございます。そういう中で、東海道新幹線に対しての引当金を今回やっていくわけでございますが、その他の新幹線についてはまだその時点での検討が必要だろうと思っています。
　それから、お話のありました中で、ちょっと申し上げさせていただきますと、今回の引当金制度というのは、法人、これは御案内のとおり、法人税の繰延べでございます。そういう意味で、法人税を免除するものではないということでございます。
○田名部匡省君　そのときにやりますというのでは、今から分かっているわけですから。もう東北新幹線だって、仙台までとその先はもう、その次はもっと先になる、ようやく八戸まで開業になりますから。それと、これは青森まで。これはみんな違うんですね。ですから、もうあらかじめ分かっていることですから、何も正確に出せとは言わぬけれども、このぐらいは補修費に掛かっていきますよというぐらいは、これはあなたたちの頭の中にないというのはおかしいんですよ。どうですか。
○政府参考人（石川裕己君）　それぞれの新幹線について、現状、それから現状の把握、それからさらに、それぞれの新幹線の今、建設期間が違う、あるいはその走っているその走行キロが違うというようなことがございますけれども、それぞれ今後どういうふうになるかということについては調査を重ねてまいっております。
○田名部匡省君　これを造ったときにはもうそういうことは想定されるわけですね、耐用年数あるんですから。そうすると、今どこがどうだということは別としても、大体大ざっぱにこのぐらいは補修費として東北新幹線も掛かっていくと見込まれるという数字ぐらいは持っていないと。それがあれば早めにいろんな対策を打てるでしょうと。例えば、せっぱ詰まってからこういう法律を出すんではなくて、平素から積立てしていく。これは僕は企業に置き換えてみると、これは民営、民間ですから、企業というのはいろんな対策を立てて、無駄に使わない部分と投資する部分というのをちゃんと見ながら全部やっておるんです。
　どうぞ、そのぐらいの責任を持って今後対策をしっかりしてほしいと、それが、少子化のことも考えながら、やっぱり対策というものは必要だと私は言っているんです。
　もう時間ですから終わりますけれども、最後に、大臣、何かあったらどうぞ。
○国務大臣（扇千景君）　鉄道の建設については、今おっしゃるように、元々建設後の経営を視野に入れて、なおかつ修理も視野に入れて造るのが鉄建公団としての当然の役割であろうと思っております。そういう意味では、どの鉄道にあるにしろ、日本の鉄建公団が建設しますときに、少なくともその申出があったときに、国土交通省としましても許可申請の際にその収支予測というものを私は十分考慮しなければならないということで、今後そういうことで、収支の予測を事前に十分に精査するという仕組みがございますので、今後は、当然、今おっしゃるようなことと、また今回の引当金によって私は、今おっしゃる国民の、利用される皆さん方の安全と、そして運賃の値上げによらない安全性と保全性と整備をしていくということに私は今回大いに役立つのではないかというふうに思っておりますし、またそれを達成していきたいと思っております。
○渕上貞雄君　社民党の渕上です。
　整備法の目的と大規模改修問題について、とりわけ全国新幹線鉄道整備法の第一条の目的の中では「高速輸送体系の形成が国土の総合的かつ普遍的開発に果たす役割の重要性にかんがみ、新幹線鉄道による全国的な鉄道網の整備を図り、」となっていることはもう既にお分かりのことだと思いますが、やはり整備法は整備法でありまして、その整備法の目的に中に、今回の場合、改修工事の引当金を加えるということについては多少法律的に見て無理があるのではないか。ですから、恐らくここを一部改正するに当たって議論があったであろうというふうに思うんでありますが、その見解についてお伺いしたいと思います。
　それから、整備について、その整備の言葉の文言の中に改修というのは含まれるというふうに読めば読めないことはないのでありますけれども、今も同僚議員の方からお話ありましたように、法の目的を考えた場合に、十五年先分かっている話じゃないかというんだったら、改修だって分かっているわけだから、そこのところは明確に法の中に位置付けることの方が、これから先の整備新幹線、とりわけ安全な鉄道網をきちっとしていく、整備していくという立場から考えると、より法を、明確に目的の中に位置付けておいた方がいいのではないかと、こういうふうに考えるんですが、いかがでございましょうか。
○政府参考人（石川裕己君）　全幹法第一条との関係で御質問でございます。
　全幹法第一条につきましては、今、先生お話あったとおりでございまして、そういうふうな機能を持っている新幹線、そういうふうな効果を持っている新幹線、この新幹線の大規模改修を行う、これによって新幹線による安定的な輸送が将来にわたって確保されるということでございますので、全幹法第一条にありますように、その「国民経済の発展及び国民生活領域の拡大並びに地域の振興」という新幹線建設の便益が将来にわたって確保されるものであるということで、法一条の目的にかなうものであると考えております。
　なお、整備という言葉でございますけれども、これは単に建設だけではなくて改修も含むという解釈でございまして、このような解釈は、例えば道路であり港湾であれ、同じような解釈をしているところでございます。
○渕上貞雄君　次に、では、その解釈に基づいてやはり新幹線を整備をしていくという場合に、やはりこの制度をどのように具体的に実施するかというところが問題でありますけれども、なぜ、この問題について、官主導でこういうことを制度化するのかという点について明確なお答えをいただきたいわけでありますが、民営・分割されて以降もう十五年が経過しているわけでありますけれども、当然、経営を預かる者としての立場として、安全輸送の確保の立場から改修工事というのはやらなきゃならないということは先ほどのお話でも明らかでございますし、自立した経営を行っている民間のＪＲになぜこういう官主導で制度を設けようとしているのか、お考えを明らかにしていただきたい。
○政府参考人（石川裕己君）　事業者を指定という形でやる今回の措置でございますけれども、これにつきましては、将来にわたり新幹線の安定的な輸送を確保する、そういうためのものでありまして、新幹線という極めて高い公共性にかんがみれば、今、先生のお話のあったような民営化の問題でありますとかあるいはその他の問題を考慮いたしましても、指定という形での必要性が認められると考えております。
　加えて、じゃ、すべての、じゃ逆にその所有営業主体が当然に対象となるかどうかということにつきましては、車両の走行実績や会社の財務状況等を総合的に勘案して、積立てが必要かつ適当と認められる場合に限ってこれを指定し、引き当てを義務付けるというものでございます。
○渕上貞雄君　次に、大規模改修工事費の積立て問題についてお伺いいたしますが、特定都市鉄道整備促進特別措置法に基づく特定都市鉄道整備積立金制度では指定法人に非課税で積立てを行うことになっておりますけれども、今回の制度では引当金はどこに積み立てるんでありましょうか。
○政府参考人（石川裕己君）　今回の制度は、引当金は企業内に積み立てるものでございます。
○渕上貞雄君　なぜこの企業内で積み立てて、この特定都市整備基金の方に、制度があるにもかかわらず、積み立てた方が私はより明確になると思うんですが、その点はどうなんですかね。
○政府参考人（石川裕己君）　ただいま御指摘のございました特定都市整備準備積立金につきましては外部積立てを行っているところでございます。これは、実はその積立金の原資というものが運賃値上げを通じて利用者から言わば前借りをしていると、こういう形のものでございまして、言わばそういう意味で外部積立てをしているものでございます。そういう意味では、今回の大規模改修引当金とは性格を異にしていると考えております。
　また、なお一般的に引当金というものは、退職給与引当金を始め、内部積立て、いわゆる企業内積立てが原則でございまして、外部積立て、企業外積立てにつきましては、事業者等に極めて特殊な事例がある場合に限りなされている例外的な措置でございます。
　したがって、今回の引当金につきましては、内部積立ての、原則どおりの内部積立てということでございます。
○渕上貞雄君　大臣にお伺いしたいと思うんでありますけれども、やはりこういう補修事業をしていく場合に住民等の理解というのは非常に大事なことであると思うんでありますが、その点についてお伺いをしたいんですが。
　通常、補修それから改修を行っていく場合、鉄道の、何といいましょうか、特殊な問題として、昼間営業しながら夜間になることが大変多いわけでありますけれども、夜間になればなるほど工事が発する騒音問題というのは常に沿線住民との実はトラブルになっておりまして、時々そういう問題が発生をしているわけでありますけれども、今回予定されているようなこの大規模な改修工事となれば、昼夜を問わずやはり作業というのが行われるのではないかというふうに考えられます。
　したがいまして、沿線地域住民の理解には、やはり工事を進める上で大変重要なことではないかと思いますし、その点やはり鉄道事業者にとって沿線住民への十分なやはり説明と理解を得ることが私は大変必要なことだと思いますし、その点、住民の声を十分聞くシステム等についてお考えがあるか、また具体的にどのようなことをしようとしているのか、お教えいただきたいと思います。
○国務大臣（扇千景君）　今おっしゃいますように、今回の沿線の地元住民への理解と協力を得るようにという、本当に大事なことだと思っております。鉄道事業者からこれを努める、皆さんに説明をするということは当然のことだと思っております。
　特に夜間工事の実施、今、議員がおっしゃいますように、地元の住民への十分な説明と理解を得るということで、これはいろんなものございますけれども、こういう地元への説明会でございますとか、あるいは工事の説明でございますとか、順序を追って、これちょっと今手元にある過程ですけれども、こういうもので地元の皆さん方に順次説明していくというふうにしておりますし、また特に低騒音タイプの工事用機器という、機械というものができておりまして、それを使用することとか、工事箇所を騒音パネルで取り囲む等のあらゆる処置を講じていくということを今行っておりますし、また御説明をするということで、手順を追って私は地元の皆さんの御理解を得られるように最大限の努力をする、国土交通省としてもそのように鉄道事業者を指導してまいりたいと思いますので、でき得る限りの皆さんの御理解を得て、順次やっていきたいと思っております。
○渕上貞雄君　やはり、この種問題でありますから、今言われたようなことを十分地域住民の方に御説明をいただいて、納得の上で工事進めていただくようお願いを申し上げて、質問を終わります。
○大沢辰美君　私は、日本共産党を代表して、全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律案の反対討論を行います。
　反対理由の第一は、政府が進めてきたＪＲ完全民営化の破綻を示すものであるからです。
　今回、本法案によって、新幹線の大規模改修のために巨額な引当金を認める形で国が支援をする、そのことは、国鉄分割・民営化してもＪＲは旧国鉄時代と同様に公的支援を受けるものであり、既に旧国鉄債務約二十八兆円を国民に負担させていながら、新たにＪＲに対して国が支援することは、今まで政府が進めてきた国鉄分割・民営化、その後のＪＲ完全民営化の破綻を示すものであると考えます。
　第二の理由は、ＪＲの経営責任をないがしろにするものであるからです。
　新幹線譲渡の際にも、ＪＲに対して大規模改修等の支援を行うことを決めなかったにもかかわらず、あえて今、政府が支援措置を行うことは、ＪＲに経営責任を免ずるものであります。稼ぎ頭の新幹線の大規模改修はＪＲに最大の経営責任であり、その責任を行うものであります。にもかかわらず、法案では新幹線の大規模改修の全額まで引当金を可能にしていることは、ＪＲの経営責任をないがしろにするものであると考えます。
　しかも、今、地方ローカル線を始め、幹線まで駅の無人化がやられたり、列車本数の削減もやられたり、ＪＲバス等の廃止等促進させていることは、私は、公共輸送機関の経営責任だけでなく、その役割までも投げ捨てていると言わなければなりません。
　第三の理由は、国は言わば強制的に引き当てさせる資金の運用には全くの規制がないことであります。
　幾ら引当金が事業者の収益の一部であるとはいえ、この資金は公共輸送機関として国民が運賃として支払っているものであります。また、この巨額の引当金は公共輸送機関であるとして国の支援で積立てられながら、一方ではこの巨額な引当金の運用は自由であるとして、特に駅前再開発等の新たな投資資金化がされ、その結果、地域の中小業者等の地域経済にも深刻な影響を与えるようなことは絶対にあってはなりません。
　以上、反対の理由を述べて、討論を終わります。
　議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
　以上です。
○委員長（北澤俊美君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○藤井俊男君　私は、ただいま可決されました全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党、国会改革連絡会（自由党・無所属の会）及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。
　一、所有営業主体の指定に必要な土木構造物の実態把握を行い、その結果を公表すること。
　二、ライフサイクルコストにも留意した適切な保守、管理等を行うことにより、長期間にわたり土木構造物の適正な利用状態を維持するよう、指導すること。特に、今後予想される大規模地震等の災害に対し、適切な措置を講ずるよう、指導すること。
　三、必要かつ十分な新幹線鉄道大規模改修引当金積立計画にするため、算定根拠を明らかにして、その審査、承認を行うこと。
　四、指定を受けた所有営業主体が、引当金制度を活用し、新幹線鉄道の利用者の負担の軽減及び平準化に努めるよう、指導すること。
　五、現在工事中の整備新幹線及び今後予定される大規模改修工事においては、工事施行責任の一層の明確化を図るとともに、工事終了時には竣工確認を徹底するよう、指導すること。
　六、大規模改修工事の実施に当たっては、沿線住民に対し十分な説明を行うとともに、その意見に事業者が適切に対応するよう、指導すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○国務大臣（扇千景君）　全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律案につきまして、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただきまして、また今可決されましたことに対して深く御礼申し上げたいと存じます。
　今後、審議中にいただきました多くの御高見や、ただいま附帯決議において提起されました引当金積立計画の適正な審査及び承認等につきましては、その趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長始め各委員の皆さん方の御指導、御協力に心から御礼申し上げます。
　ありがとうございました。
○委員長（北澤俊美君）　次に、鉄道事業法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。扇国土交通大臣。
○国務大臣（扇千景君）　ただいま議題となりました鉄道事業法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　貨物鉄道事業、貨物運送取扱事業及び貨物自動車運送事業は、企業活動に不可欠な原料や製品の調達、さらには日常生活に欠かすことのできない生活物資の輸送や宅配便等を含む広範な物流サービスを担っております。経済活動や国民生活の安定を維持していく上で極めて重要な役割を果たしています。
　近年、情報通信技術を活用した多様かつ高度な物流サービスが展開されつつあり、また、我が国の経済構造改革に寄与する物流システムの効率化が求められていることから、貨物輸送事業者に対しましても、自らの経営判断により機動的な事業展開を図っていくことが急務な課題となっております。一方、交通安全や環境負荷軽減といった社会的要請が強まりつつあることから、これらの要請にもこたえていく必要があります。
　このような状況の変化を踏まえ、事業者の創意工夫を生かした多様なサービスの創出や迅速な事業展開が可能となるよう、貨物運送に係る事業の参入規制や運賃規制の緩和を行い、競争を促進することにより、利用者のニーズに即した物流サービスの実現や物流業の活性化、効率化を図っていくとともに、輸送の安全等に関する社会的規制や、公正な競争及び利用者保護の確保のために、事後チェック制度については充実強化を図っていく必要があります。
　このような趣旨から、このたびこの法律案を提案することとした次第でございます。
　次に、その要旨を御説明申し上げます。
　第一に、貨物鉄道事業及び貨物運送取扱事業の参入規制について、貨物鉄道事業の許可に係る需給調整要件を廃止し、休廃止についての許可制を事前届出制とするとともに、第一種利用運送事業の許可制を登録制とし、運送取次事業の規制を廃止することといたしております。
　第二に、貨物鉄道事業、貨物運送取扱事業及び貨物自動車運送事業の運賃及び料金について、事前規制を廃止することといたしております。
　第三に、貨物自動車運送事業について、発地及び着地のいずれもが営業区域外に存する貨物の運送を禁止する営業区域規制を廃止することといたしております。
　第四に、貨物自動車運送事業者が他の貨物自動車運送事業者を利用して貨物の運送を行う場合について、貨物自動車運送事業法の規制を適用するとともに、実運送を行う貨物自動車運送事業者に対して輸送の安全の確保を阻害する行為を行ってはならないことといたしております。
　第五に、地方貨物自動車運送適正化の事業実施機関は、苦情解決その他の事業の実施に必要な限度において、貨物自動車運送事業者に対し、文書若しくは口頭による説明又は資料の提出を求めることができることとしております。
　第六に、鉄道事業者は、他の運送事業者との間の貨物の引継ぎ等を円滑に行うための措置を講ずるよう努めなければならないこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び要旨でございます。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げたいと存じます。
　ありがとうございました。
○委員長（北澤俊美君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　なお、各会派理事の方々には、散会後、理事懇談会を開催いたしますので、よろしくお願いをいたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時六分散会
平成十四年四月四日（木曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　有村　治子君　　　　　坂野　重信君
　　　　　西銘順志郎君　　　　　清水　達雄君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田卓二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　素夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　塩川正十郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（金融担当大臣）　柳澤　伯夫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（経済財政政策
　　　　　　　担当大臣）　　　　竹中　平蔵君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　村田　吉隆君
　　　　　　　財務副大臣　　　　尾辻　秀久君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　石田　祐幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　金融庁監督局長　　高木　祥吉君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　　速水　　優君
　　　　　　　日本銀行副総裁　　藤原　作彌君
　　　　　　　日本銀行理事　　　増渕　　稔君
　　　　　　　日本銀行理事　　　小池　光一君
　　　　　　　日本銀行理事　　　三谷　隆博君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○財政及び金融等に関する調査
　（日本銀行法第五十四条第一項の規定に基づく
　通貨及び金融の調節に関する報告書に関する件
　）

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○委員長（山下八洲夫君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る三月二十九日、有村治子さん及び西銘順志郎君が委員を辞任され、その補欠として坂野重信君及び清水達雄君が選任されました。
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○委員長（山下八洲夫君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に金融庁監督局長高木祥吉君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山下八洲夫君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に参考人として日本銀行総裁速水優君、同副総裁藤原作彌君、同理事増渕稔君、同理事小池光一君及び同理事三谷隆博君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山下英利君　自由民主党の山下でございます。
　通貨及び金融等に関する日本銀行からいただいた御報告に関連いたしまして質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　今、正にデフレ経済の中で経済が大変低迷している、これを一刻も早く立ち上げなければいけないという大変な至上命題の中で努力をしているわけでございますけれども、日本銀行から都度御報告をいただいております報告書を拝見しておりますと、非常に環境は厳しいというトーンは十分うかがわれるのでございます。しかしながら、この三月、一昨日ですか、発表されました短観を見ますと、報道等によりますと、大分底値感といいますか、落ち着きが見られるようになってきたという種々の計数も発表されているようであります。
　しかしながら、今このデフレの環境の中では、一朝一夕に上向いてくると言えるような環境ではないと私は思っておる次第であります。確かに、空売りの規制とか、それから米国の経済が底値を脱して回復基調に上がったというふうな発表を受けて、株価も期待感を持って落ち着きを若干取り戻しているというふうなことが目にされるわけですけれども、日本銀行御当局としては、この三月の短観の状況、これが十二月の時点とフラットであったと。市場はもう少し出目が出るのではないかなと予測していた部分もありますけれども、少なくとも十二月よりは悪化は止まったというところを踏まえまして、今の日本の景気のこれからの先行きをどう見ていらっしゃるか、そしてこの米国の景気回復が実際日本の景気に及ぼす影響、これを教えていただきたいと思います。
　確かに、在庫調整が大分進んで、これからそれが設備投資に本当に向いていくのか、そのためには何が必要なのか。そしてこの下げ止まり感が確かに大企業ではその傾向は出てきたという中で、やはりまだ中小企業の段階においては非常に景気の低迷感、景気の悪さ、これの印象は顕著であります。そのところを踏まえまして、日銀御当局から御答弁をいただきたいと思います。
○参考人（速水優君）　お答えする前に、皆様、御多忙の中をこの日銀半期報のためにこういう場所を、討議の席を設けてくだすったことを厚く御礼申し上げます。
　御質問の四月一日に発表いたしました短観でございますが、私ども大体予想していたような線、数字が出てきたんですが、景気の現状につきましては、設備投資を始めとする国内最終需要が弱めの動きを続けております。家計の雇用・所得環境も厳しさを増している。一方で、米国や東アジアなどの海外経済の回復に向けた動きについては一段とはっきりしてきておりまして、このような海外経済の動向に加えて、為替の円安の影響もあって我が国の輸出は下げ止まりつつあると思います。在庫調整の方も一段と進んできておりますし、生産の減少テンポもかなり緩やかになってきていると思います。今週初めに公表した短観でも、こうした経済の現状を示すものであったと思います。
　当面、前回と大企業、製造業者の見通しなどは横ばいでございましたけれども、これから先についてはかなり良くなった数値が出ておりましたし、その辺のところは私どもの感じと大体似ているなというふうに思いました。
○山下英利君　これからの先行きはどのように御覧になっていらっしゃいますか。
○参考人（速水優君）　景気の先行きにつきましては、まだはっきり申せませんけれども、アメリカの方もどれぐらいのスピードで良くなっていくかによりますし、国内の方でも今いろいろ手を打たれ、構造改革がどれぐらいのスピードで進んでいくかということも分かりませんので、余りはっきりした見通しを持っているわけではありませんけれども、製造業の方については大体底を打って、設備投資の方も増えていくんじゃないかというふうに思っております。生産の方は少しずつ伸びていくように思いますし、ただ、これから新しく日本が、地方を含めてかなり空洞化が行われておりますが、そういうところへ新しい産業が興っていくか、特に非製造業、サービス産業などで新しいものがどんどんできていって、製造業においても付加価値の高いものがこの機会に作られていって、そういうものがこの経済の成長を支えていくと。
　いずれにしましても、民間の需要が、企業及び家計の需要が出てこない限り経済は伸びていきませんし、それがないとデフレも克服ができませんし、経済が正常化していくのはそういった過程を通っていく必要があるというふうに思います。その辺のタイミング、外需の方は外のこともありますからはっきり言えませんけれども、そういうことをすべて含めて考えてみましても、この辺で底を打って年の後半から少し上がっていけばいいなという感じがいたしております。
○山下英利君　どうもありがとうございます。
　今のこのデフレを阻止するということがもう終始一致した目標なのでありますけれども、ただ単に金融政策だけではなくて、要するに総合的なデフレ対策、これを同時並行的に打っていかなければいけない、正にその中で金融政策というのが大変重要な位置を占めていると、私はそのように理解をしている次第なのでありますが、この景気回復というのはすなわち、産業構造の調整とそれからフローのデフレを止めるということ、これが同時に進んでいかなければいけない、しかし一方で、そのフローのデフレを止めるということは景気も刺激していかなければいけないと。正にいろんな意味での言ってみれば二律背反するようなことを進めていかなきゃいけない局面もあろうかと、私はそのように思っています。
　そして、このフローのデフレが止まらなければ、ストックのデフレを止めるには至らないと。まず、フローの方を何とかしなけりゃいかぬと、そのように思います。そして、それは今盛んに言われている金融機関のいわゆる金融仲介機能が低下している、不良債権の処理の問題においても。すなわち、フローのデフレが止まらないからますます金融は信用が収縮している、その悪循環の中に入っていると、そういうふうに私は思っているわけであります。
　その総合的なデフレ対策の中で、日銀の金融政策として今盛んに言われているインフレターゲティングについて御質問をさせていただきたいと、そのように思っております。
　物価水準目標を設定をして、今緩和の政策を取っていただいている。言ってみれば、市中はじゃぶじゃぶの状態になっているというわけです。昔であれば、もうこれだけじゃぶじゃぶの状態にすればインフレ懸念が出てきて金利が上がってくる、物価も上がってくるというふうに言われたわけですけれども、全くそれが起きない。なぜ起きないかというと、やはり設備の投資の需要がない、資金需要がないから実際にじゃぶじゃぶになったお金が市中、いわゆる中小の企業に回らない、実際の実需に基づいた資金の貸出しにつながらないというふうなところがあろうかと思っています。
　しかしながら、その日銀の緩和政策によって息をつないでいるという部分も私はあると思っております。そして、このインフレに対して、今まで私たちが全く経験したことのない、今度はデフレの状況からインフレの状況へ持っていこうという流れが、このインフレターゲティングの一つの趣旨であろうと思っています。
　物価水準をまず目標にして日銀が資金の緩和政策を取る中で、インフレ率といった数値目標設定によるインフレターゲティングについて、日銀の御当局はどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
　ちなみに、諸外国の中央銀行は、インフレターゲットの政策を採用しているところもございます。そんな中で、日本銀行としてこの政策についてのお考えをお聞かせください。
○参考人（速水優君）　インフレターゲティングという言葉は、昨年来かなり広く使われてきておるわけでございまして、私どももこの問題は十分頭の中に入れて考えてきたつもりでございます。海外でもございますけれども、やっぱりこれはインフレを抑えるためにインフレのターゲットを作るところが大部分であって、デフレの状態の中でインフレのターゲットを決めていくというのは今まで実例がないと言ってもいいと思います。
　日本銀行は、既に昨年、緩和政策をゼロ金利から更に広めて量的緩和に切り替えましたときに、ＣＰＩの上昇率が安定的に〇％以上となるまで現在の思い切った金融緩和の枠組みを続けるということを宣言いたしまして、デフレ克服に向けた強い意思を表明したつもりでございます。また、このコミットメントの下で、市場に対して極めて潤沢な資金供給を行ってきております。
　この結果、短期金利は〇％まで低下しておりまして、いわゆるマネタリーベースといいますか、日本銀行から出ていく資金は、流動性は、二月、三月でも前年比三割に近い伸びを示していたわけでございます。現在はこうした金融緩和の効果が経済全体になかなか浸透していかないのが現状であると思います。
　こうした情勢を踏まえますと、現段階ではターゲットを設定しても人々の信頼が得られない可能性が高うございますし、むしろ先ほど申し上げましたように、さっき申し上げたコミットメントの方が分かりやすくてまた効果的であるというふうに思います。
　先ほども申し上げましたが、物価の方は経済活動の体温と考えるべきであって、様々な経済現象の結果として表われてくるもので、デフレ脱却のためには、やはり経済全体の基礎体力といいますか、成長があって初めて物価は上がっていくんだろうと思います。そのためにも、このコミットメントでゼロを超えるところまで消費者物価が上がっていくことが第一の目標であるというふうに思っております。
○山下英利君　ありがとうございました。
　その第一の目標のコミットメント、これに基づいて今の経済環境をごらんいただいて、しかし先ほども私が申し上げましたように、総合的デフレ対策の中での金融政策という位置付けを十分御理解をいただいて、じゃ、二の矢三の矢というときには具体的な目標と、そしてその目標に対しては、これは日本銀行がすべて責任を負うというんではなくて、本当に種々の環境がそろわなければその目標達成には届かないという国民の理解、これも大分深まってきていると私は思っておりますので、前向きにと申しますか、ちゅうちょなくやはり日銀として金融政策を展開していただきたいと、そのように思っております。
　それで、次の質問なんでございますけれども、先ほどから総裁のお話の中に為替という話が出てまいりました。正に今これだけ、昨年十二月の状況から今三月の状況になって、やっぱり大きくコメントの中でも出てくるのが米国経済の回復であると。やはり貿易によって、日本の輸出によって日本の経済に対する回復というものに対する期待感、これが本当に大きいんだなと、そのように思います。
　その中で、やはり日本が今直面しているのが為替の環境であります。
　為替というのは、もう昔からやはり日本にとっての大きな経済の主たる要因でありましたけれども、今の現在の日本が置かれている為替の環境というのは、ドルだけではなくて、ここに元という新しい要素が入ってきています。日本の経済が空洞化していく、そしてまた、はたまた安いものが入ってくる。これも単純に労働賃金の格差だけでなくて、やはり為替の要因というのは大変大きいんではないか。そして今、中国の元は正にドルにリンクした特別な相場形態になっております。
　日銀御当局として、ドルと円と元という、この三つの通貨の関係を踏まえたこれからの為替の日本経済に及ぼす影響、これについてお考えをお聞かせください。
○参考人（藤原作彌君）　お許しを得て私から答弁させていただきます。
　先生御指摘のとおり、昨年来、円相場は各国通貨、元も含めまして各国通貨に対して円安水準で推移しております。これは、日本経済やそれから日本の金融システムに対する厳しい見方が続いているということが一つ、それから、反面、アメリカなど海外の経済の回復に向けた動きがはっきりしてきているという要因などを反映した動きだと解釈しております。このような海外経済や為替相場の動きは、輸出環境の改善という形で足下の、現下の輸出数量の下げ止まり傾向や企業収益の下支えに寄与しているものと考えます。
　日本銀行としましては、為替相場の、経済のファンダメンタルズを反映した、安定的に推移することが望ましいと基本的に考えておりまして、そういう意味で、今後とも為替相場の動向とその影響については注意深く注視してまいりたいと存じます。
○山下英利君　ありがとうございました。
　そういった意味で、金融の正に中心であります中央銀行、日本銀行の置かれている立場というのが金融政策の中で非常に明確なんでありますけれども、今、副総裁御答弁いただいたように、為替というものが日本の経済環境の中で非常に重要な位置を占めている。したがって、日本の国内の中だけの金融政策でなく、やはり為替の政策というものも併せた通貨当局の政策の実行というものが、非常に今度タイムリー、時間の勝負というものを考えた場合には大事ではないかなと私は思っておるわけでございます。
　そこで、私の質問は、金融政策、それから為替の政策、これを連動させる。今だれがどういう形でこれを動かすかというところに立ち返ってみますと、財務省、それから日銀、それぞれのお考えあろうかと思いますので、財務省、日銀、それぞれにお聞かせをいただきたいと思います。
○参考人（藤原作彌君）　まず、私の方からお答えさせていただきます。
　日本銀行の任務は金融政策でございますけれども、現在の日本銀行法では、金融政策の目的を「物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資する」というふうに規定しております。もちろん、金融政策と申しましても、為替の相場の変動など経済や物価に様々な影響を与えると同時に、金融政策の波及効果の重要なルートの一つでもあるわけです。
　日本銀行としましては、引き続き、為替相場変動の影響にも十分に留意した上で、大本の金融政策運営を行ってまいりたいと考えております。
○副大臣（尾辻秀久君）　財務省としてお答え申し上げます。
　まず、金融政策について申し上げますと、お話しのように、政府、日銀が緊密な連携いたしましてその対策に取り組んでいくことが重要である、これはもうお話しのとおりであります。
　一方、為替相場でありますけれども、この為替相場は金融政策によって影響を受けることも事実でありますけれども、とはいえ、為替相場そのものだけについて言いますと、私どもの立場で申し上げますと、人為的な政策誘導を行う考えはございません、こういうお答えになってしまいます。
　ただ、申し上げましたように、金融政策の影響があることは事実でありますから、為替の問題と金融政策とはその時々の状況に応じて検討されるべき問題である、このように考えております。
○山下英利君　ありがとうございます。
　為替については、実際の貿易における実需とそれ以外のいわゆる資本の流出入、こういった面で最近やはり大変大きい要素になっているのが、今の株価の問題にも出てきますとおり、やはり外人投資家からの積極的な買いであり売りであり、そういった市場混乱、その中で為替も動くというようなことが顕著であります。それをして人為的な介入をしないという場合に、それをどうとらえるか、これはまたいろいろ御意見があろうかと思います。そして、日銀の通貨当局としての金融政策にそれがマイナスの影響になるといったときに、御当局が実際それを回避するという手だてというのはやはり必要ではないかなと私は思っておる次第であります。
　日銀法の改正等、またいろいろ議論をされておりますけれども、その中にあって、やっぱり外債の話、それから有価証券等、そういったいわゆる資本市場取引における日銀の金融政策を、為替政策というところからどうやって反映していくのかというのは大きな、今の経済環境における、特に金融面での課題かなと、私はそのように思います。
　そこで、追加で質問をさせていただきたいと思いますけれども、そういったデフレ政策の中での金融政策あるいは為替の政策という話をさせていただきました。総合的にとらえて、総合的な今の日本の国の政策運営の中で日銀の在り方です、これはどういう在り方であるべきか。私はイメージとして、例えばアメリカであれば連邦準備銀行、ＦＲＢ、あるいはドイツのブンデスバンク、あるいはバンク・オブ・イングランド、そういった中央銀行といろいろ比較をいたしまして、今の日銀のあるべき姿というのはどう日銀の御当局として考えておられるのか、それをお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（速水優君）　新しい日銀法の下で、特に独立性と、もう一つは透明性といいますか、アカウンタビリティー、説明責任と、この二つのことが新しい日銀法の二つの柱だと思っております。
　日本銀行の目標は、通貨を発行して、安定した通貨を通じて経済の安定的な成長を図るということが私どもの責任であると思います。そして、現在の日本銀行の独立性というものは、政策運営の透明性とともに、世界的な大きな流れを背景にして、様々な検討を経て抜本的に改正されたものであって、非常に立派な中央銀行制度をお作りいただいたものと考えております。現在最も重要なことは、新しい日銀法にうたわれた中央銀行制度の理念をしっかり定着させていくことだと思っております。日本銀行としましては、今後とも、そのために全力を挙げたいと思っております。
　政府との関係について申し上げますと、日本銀行は、日銀法の規定に従いまして、金融政策決定会合などの機会を通じて政府との連絡を密にして、十分意思疎通を図るように努めております。デフレ脱却という目標や決意につきましても、日本銀行と政府との間で十分共有されていると考えております。
　日本銀行としましては、政府と十分な意思疎通に努めて、その上で、独立した中央銀行として政策委員会で討議を尽くして、自らの責任と判断で政策決定を行うことが求められているものというふうに認識しております。
○山下英利君　ありがとうございました。
　同じ質問になりますけれども、この日銀の独立した金融当局、金融の元締という考え方について、財務省御当局はどのようにお考えでいらっしゃいますか。
○副大臣（尾辻秀久君）　日銀法の三条と四条のことになろうかと思います。
　三条において日銀の自主性は尊重されることになっておりますし、また四条におきましては、今お話しになっておられるように、金融政策というのは経済政策の一環でありますから、政府の経済政策が整合的なものにならなきゃいけない、そのためには常に日本銀行も政府と連絡を密にする必要がある、こういうふうに決められておるところでございます。
　したがって、この三条と四条の兼ね合いになろうかと思いますけれども、私どもの財務省としてお答えさせていただくといたしますと、そのことを十分わきまえて、今後とも政府、日銀の間で一層緊密に連絡を取り合って、今日お話しのデフレ克服に向けても一層頑張っていきたい、このように考えております。