Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（細溝清史君）　個人版私的整理ガイドラインについてのお尋ねでございます。
　このガイドラインは債務整理に関します民間当事者間の自主的なルールでございまして、その運用の過程で生じる様々な課題につきましては、運営委員会において適切に御対応いただくべきものと考えております。
　金融庁といたしましては、こうした性格に鑑みまして、基本的に個々の案件には関与すべき立場ではないということと考えておりますが、この五月二十二日に仙台弁護士会からこういった声明が出てまいりましたので、運営委員会に対しまして事実関係の確認を行いました。
　運営委員会によりますと、一定金額の返済を約束する同意書を求めるケースはあると。例えば、債務者がその収入や現預金等の資産を相当保有しているという場合に、そのままではガイドラインの適用が難しいと考えられるような事例について、債務の一部を弁済し残額を免除するというガイドラインに基づく債務整理、これを行おうとする場合に同意書の提出をお願いしているということでございました。
　ただ、その時点につきましては、弁護士紹介前に提出を求めた事案もあれば紹介後に求めた事案もあるということでございました。それで、さらに紹介前の事案であっても、一部に債務者に同意書提出が条件であると受け止められるような説明をしてしまったものがあったというふうに報告を受けております。
　こういった経緯も踏まえまして、運営委員会において、被災者の方に安心してガイドラインを御利用いただけるように、今後こういった同意書の提出をお願いするという必要がある場合には、その趣旨、目的を十分かつ丁寧に御説明するなど、運用の改善を図っていくというふうに聞いております。
○大門実紀史君　要するに、何を言っているのか分からないんだけどね。これは個々の問題じゃないですよ、運営の問題なんですよ。分かりますか。念書取ることはあり得ますよね、後からいろいろ返済のね。先に念書を出さないと弁護士を紹介しないという、これ、こういう運営を、運営に関しては金融庁は責任を持っておられるはずだから、最初からこのガイドラインを作るのに関与されているわけですよね。これに対してのことを聞いているわけで、その個々の問題のなんて前置きは要らないんですよ。これ不適切でしょう、こんなこと。やらせるんですか、これ以上。ちょっとまずそこをはっきりしてください。
○政府参考人（細溝清史君）　このガイドライン自体は民間当事者間の自主的なルールでございまして、その中で生じた様々な課題は運営委員会において適切に対応していただくべきものでございます。
　そうした中で、金融庁といたしましては、今申し上げましたように、個々の案件には関与いたしませんが、仮に運用取扱いについて改善すべき点があるという場合には、運営委員会に問題提起をしてきたところでございます。
○大門実紀史君　さらに、仙台弁護士会がここまで言うというのはよほどのことで、ちゃんと裏付けを取ってこれだけの声明を出されているわけですね。私の方にも、資料を付けてありますけれども、現物資料ありますけれどもね。
　さらに、三番目のところ、四番目のところで何言っているかといいますと、声明がですね、弁護士さんが相談に乗って制度を利用できると判断したのに、運営委員会が取り下げさせると、拒絶すると。そもそも弁護士さんが相談に乗っても、要件が決められていますから何でもかんでもばんばん返済免除をしてもらえるわけではないんですよ。だから、弁護士さんだって慎重に検討した上で運営委員会にこの案件お願いしますと出すわけですけれども、それでも取り下げる例が相次いでおります。
　しかも、そのときに弁護士さんが異論を、異議を申し立てますと、この弁護士さんに委嘱するのは運営委員会でございますから、委嘱を撤回して東京の弁護士に委嘱し直して、その弁護士は、取り下げていいです、取り下げますと言わせると、こんなことまで行われているわけでございまして、そもそも、国会で大議論をした二重債務、二重ローンの減免、被災者の方々のためにいろんなことをやろうとあれだけ大議論して、いろんなこと、このガイドラインもつくられてきたわけですけれども、金融庁も関与してこんなパンフレットまで作っているわけでしょう。にもかかわらず、現場でこんなことが行われているわけでございます。
　ちょっと聞きたいんですけれども、大体、この資料の最後に付けておきましたけれども、この運営委員会は、こんなことをやっていると、もう被災者の立場じゃなくて、債務免除をしたくない金融機関の立場に立っていると思われても仕方がない事例が相次いでいるわけですね。ここに名簿がありますけれども、この中の、日常的には誰がやっているのか分からないですけれども、この中のどの人間の判断でこういう指摘されているようなことが行われているんですか。
○政府参考人（細溝清史君）　日常的な事案の判断につきましては、被災地の弁護士である登録専門家、それからこの運営委員会の支部職員からの報告を基に、運営協議会の幹事等の弁護士、それから運営委員会が委嘱した弁護士が判断していると聞いております。
○大門実紀史君　細溝さん、そう言うけれども、私が聞いたら、これは、この議長、副議長、そして幹事の弁護士、そして事務局の山本さん、このところで日常的にはこういう判断をしていると、こういう念書を取るとか個々の案件について一遍委嘱し直すとかやっているそうでございます。この事務局の方は全銀協から来ている人ですよね。これはもうどう見たって、銀行業界と一部弁護士と運営委員会ができるだけ債務免除をしたくない金融機関の側に立って癒着して、それで弁護士の委託替えも行うと。
　私は、本当にこれ、金融庁が本気でやらないなら徹底的に調べますよ。弁護士さんを替えると、委嘱された新しい弁護士と、この紹介は誰が行ったのかと、その報酬はどうなったのかと。銀行側の癒着という構図だってあるわけですよ。そこまで徹底的にやるべきですよ、本当は。
　金融庁はちゃんとそういうことを正さなきゃいけないと。場合によっちゃ、国会にこの高木議長ですか、新二郎さんですか、参考人で来てもらうことだってあり得るわけですよ。それぐらいの大問題ですよ、今、これは。分かっているんですか。金融庁として、それぐらいの意識を持たなきゃまず駄目ですよ。
　そもそも、そういうことをしたのは、金融庁は、これ、ここまでの問題が起きていることを今まで知らなかったんですか。
○政府参考人（細溝清史君）　五月二十二日の仙台弁護士会のこの指摘をもって私どもは正式にお伺いをしたということにはなりますが、事前にもいろいろな方から情報が寄せられていたことは事実でございます。ただ、その際に、いろいろ私どもも実態を調べなきゃいけませんので、その実態把握に時間が掛かっておったということでございます。
○大門実紀史君　私は、金融庁は全体として被災者の問題頑張ってこられたのはよく承知しております。今の畑中長官の下ですからね、いろんな部分で頑張ってこられたのを知っていますが、なぜその金融庁がオブザーバーでかかわっているのにこんなことが起きたのかと。率直に申し上げて、前の課長は何やっていたのかと。これを最初からつくって、このメンバーといろいろやってきた前の課長は一体何やってきたのかと。何も知らないわけないんですよね。そこまでやりましょうか、そこまで追及しましょうか、やるならば。もっときちっとした姿勢でこの問題徹底的に明らかにするとやらなきゃ駄目ですよ。
　麻生さん、金融庁がこんなパンフレットを作っているんですよ。このガイドライン、皆さん利用してくださいと。個人の住宅ローンなどを減らしますからと。麻生さんの好きな漫画形式で、非常に分かりやすい、いいやつなんですよね。この中に書いてあるとおりやってくださいよ。これ、運営委員会の人もみんな善意の顔しているし、こんなことをやるような人じゃないでしょう、これ。ちゃんと支援弁護士さんと相談に乗って、被災者のために頑張るようになっているでしょう。このとおりやりなさいよ、このとおり。やらせなさいよ。これ金融庁のパンフレットでしょう。
　どうしてこんなことが金融庁のオブザーバーが入っていて起きているのかと。これ徹底的に国会で、今日は時間ありませんから、私も何回も取り上げますけれども、徹底的に調査をしてもらいたいというふうに思います。
　これはちょっと、局長もちょっとぼやっとしたことを言っていますので、大臣、これ、きちっとした指示をしてもらって徹底調査してもらいたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　今般の仙台弁護士会からの話というのを私も今読ませていただきましたけれども、これは仙台弁護士会からの話でもありますので、これは事実確認をさせていただきました上できちんと対応させていただきます。
○大門実紀史君　ちょっと言っておきますと、この資料の三枚目、四枚目ですかね、現物の資料を付けておきました。さっきの、一千万円を払えと、先に払わないと弁護士を紹介しないぞという話ですね。これも、そして、異議があった場合、この運営委員会が、弁護士さんが、異議を申し立てた弁護士が、言うことを聞かない弁護士がいたらほかの弁護士に運営委員会が委嘱し直すと。
　これ、細溝さん、よく承知してほしいんですけれども、これは個々の、個別の現場の判断ではなくて、運営上の問題です、両方とも。運営上ですね、個々のケースでなくて。運営でそういうことを、同意書を取るとか簡単に委嘱をし直すとか、これ運営上の問題ですから、運営上の問題は、もちろんこれ民間の、民民の世界はあるんですけれども、このガイドラインをつくって、金融庁も入って被災者のためにガイドラインをつくるときには関与されて、後から意見があったときも金融庁が指導、率直に言って指導されてガイドラインをつくったと、中身をいろいろ改善したという点があるわけですから、この運営上の問題としてきちっと意識して、こういう運営は二度とないように、引き続き調査等、また報告求めますけれども、調査してもらいたいと、大臣の指示どおりやってください。
　以上申し上げて、質問を終わります。
○中山恭子君　日本維新の会、中山恭子でございます。
　本日は、破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告に関する質疑ということですので、日本振興銀行の破綻処理についてまず質問いたします。
　日本の金融行政は、一九九八年、当時の金融ビッグバンによって事前指導型から事後監視型へ転換いたしました。二〇〇一年には一般企業が銀行業に参入しやすいように規制緩和され、間口も広がりました。
　日本振興銀行が中小企業融資に特化し、決済用預金を持たない新しい形態の銀行として免許を得たのは、その三年後の二〇〇四年のことでございました。その後、日本振興銀行は二〇一〇年五月に検査忌避及びその他の法令違反行為等について行政処分を受け、同年六月には検査忌避行為について告発されました。
　日本振興銀行の破綻処理に当たっては初めてペイオフが実施され、預金者に負担を強いることになったほか、多額の公的資金が投入されることになりました。経営状況を早期に是正していれば、結果的に預金者や納税者の負担を軽減することができたとも思われます。
　当時、大蔵省批判、官僚批判が激しかったころでございました。裁量行政といった批判を恐れる余り、日本振興銀行に対するその開業から経営破綻に至るまでの検査監督においてちゅうちょした対応があったのではないか、また、その結果、法のすき間をつかれたのではないかとの指摘があります。
　先ほど大臣から、長官からでしょうか、安全に対して十分対応していくとのお答えがありましたが、それだけではなくて、この一連の流れを見ていますと、官僚組織がむやみに敵視される状況の中、余りにも萎縮していたのではないだろうかという思いがいたします。
　今後、自由化、グローバル化を、それを信奉するだけの政策が裏目に出たとも言えますので、今後、この一例を基にして、ただ自由化すればいい、規制緩和すればいいというのではなく、日本の状況に合わせた検査監督を行っていただきたいと思っておりますが、大臣の御所見を伺います。
○国務大臣（麻生太郎君）　振興銀行と今言っておりましたけれども、木村剛らのこの旧経営陣の最初のころのモデルというのは、一応、ミドルリスクマーケットマネジメントでしたかね、何かそんな言葉を使って、何だ、その怪しげな言葉なんて言っておちょくったことも記憶がありますので、私どもは。
　それで、結果的に融資をビジネスモデルにしていたんですけれども、早い話、伸び悩みましてね、これ。だんだんだんだんうまくなくなってきて、たしか商工ファンドからの資金の、貸金業者から債権買取り業務を開始とか、大体その辺から何となく怪しげなことになってきたという感じは皆あったと思っておりますけれども、いろんな形で十分な審査、管理というか、与信の審査がきちんとできていなかったというのが一番大きかったんだと、私はそう思っておりまして、これ甚だ遺憾だったと思っております。
　また、当時、言われるように、財務省批判とか金融行政に関する批判等々が甚だ激しいころでもありましたので、そういった意味では、何となく、金融を監督する当時は銀行局だったかな、何となくちょっと引けた部分、引いて構えた部分もあったんだと思っておりますけれども、いずれにしても、これは当時の情勢で何となく、管理すると、すぐ金融に対する行政の介入というのは、何でもかんでもそういうのを言うのが好きな政党もいましたし、世論もそういうのがありましたので、そういった時代に流されて何となく決まっていったという経緯は、あのときを思い返しますとそういうのがありますので、これはきちんとした対応を業務上やるべきというのを、そこらのところは少し手が抜けていたのではないか。
　それは、結果として、これを、申請を受理して認めたところからそもそも何となくという感じがしておりますので、これは私どもとしては十分に反省の上に立って今後対応していかねばならぬと考えております。
○中山恭子君　やはり監督行政というものも非常に重要なことだと思っておりまして、その場合には、その場で、善かれと思ってという単語が適切でしょうか、その場しのぎの対応をした場合には後々に非常に大きな問題を生じさせるということが成り行きであろうと思っておりますので、冷たい心ではなくて、毅然とした態度で監督行政を行っていただきたいと、そのように考えております。
　もう一点、国際会計基準について、同じような論点になるかとは思いますが、金融庁の企業会計審査会で議論されている国際会計基準についてお伺いいたします。
　上場企業に国際会計基準を義務付ける時期について、結論を見送る、当面見送る可能性があるとお聞きしました。現在の議論の状況それから今後の見通しについて、どうなっているかお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　通称ＩＦＲＳ、インターナショナル・ファイナンス・リポーティング何とかと、大体こう片仮名の長いのが付いてきたやつは何となく怪しいなという、思って読まないかぬところなんですが、国際会計基準というので、世界中みんなこれをやっている、全部正しい、これがスタンダードに決まっているんだというような話に何となくなりやすいんですが、それはそういう簡単な話ではないんだと思っておりますので、これは企業会計審議会で今議論をいただいているところだと思っておりますけれども、この種の話が強制適用されるとか、何かいろいろ尾ひれ、背ひれが付いていろんな話が出ているように思いますけれども、今の状況で何らかの結論が得られるような状況にあるというように考えてはおりません。
　いずれにいたしましても、これ、それぞれ国の生い立ち、会社の生い立ち、資本主義の成熟度合い、いろんなその国によって大分違いますので、我々としてはしかるべき対応をしておかねばならぬと思います。分かりやすいから、見やすいから何とかというのは、非常に公正に聞こえるような話もいっぱいないわけではありませんし、我々の方のやり方の方が正しいといえば、これはこれなりに理屈が両方立つところでもありますので、そういった意味では、世界中みんな百九十二か国全部同じルールで日本だけが違うというようなことになれば、それはまた話としては違うのかと思いますけれども、いずれにしても、そういったものを対応しながらきちんとした理解を得られた上でやらないと、何となく簿価で書いてあるのがけしからぬとかいう話でしょう、あれは。簿価で書いて何で悪いんだという話もありますので、そういった意味ではいろいろ御意見の分かれるところだということは承知しておりますので、極端なことにならないように注意してまいりたいと考えております。
○中山恭子君　大変、ちょっとほっとするようなお答えいただきまして、有り難いことだと思っております。
　日本には現在、国内基準、米国基準、国際会計基準、いろいろな基準が存在して、併存していますけれども、考え方として、やはりどうしてもヨーロッパ中心の基準というものが、そこに合わせておくということは必要であるとは思いますが、そちらの方が非常に正しいのだというような考え方というのも非常に強くあると考えております。
　この場合には、日本だけではなくて新興国の問題ともかかわってくると思っておりますので、日本の社会には日本型、日本基準というものが何らかの形で残せたらよいのではないかと考えております。その場合、ヨーロッパの考え方では強いことイコール正義という、これが西洋文明の非常に大きな特徴だと考えておりますが、日本では弱い者へのいたわりというものが基礎にある。この日本文化というものがやはりヨーロッパの文明とは違っている、でも決して価値が劣るものではない、優劣のあるものではないと思っておりますので、このヨーロッパ社会の基準に対して、日本が持っている、古くから持っているその基準をどのように調整していくのか、非常に難しいことであるとは思いますけれども、やはりヨーロッパの人々に対してきちんと説明をし、説得をし、場合によっては、ヨーロッパのそういう基準と日本の基準の間の何らかの調整を図るツールというものを真剣に考えた上で調整を図っていく必要が、その準備をする必要があると思っております。
　その点、もう一言、いかがでございましょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　御存じのように、中山先生、日本の場合は、ヨーロッパと言われましたけれども、日本の場合、ドイツの場合、韓国の場合、これは基本的に税理士が発達しております。会計士はほとんど、余り評価される対象ではありませんでした。代わりに、アメリカ、フランス、イギリス等々は会計士が発達して、税理士はほとんど発達していなかったと。
　どうしてそういう違いが起きてきたのかといえば、私のこれは独断ですけれども、多分、会社を始めるときに、中山、俺、会社するから金を貸せという日本、ドイツ等々は、金を借りる、その場合は配当はしなくてもいい、すなわち会社が黒字にしなくてもいい、金利さえ払えばきちんとなります。資本というか重商主義の時代のあれが少なかったためとも思いますけれども、ところだと思っております。ところが、アメリカの場合は、俺、麻生、俺が会社やるから資本を出せと、投資しろと言うわけです。投資を受けた本人は、金を払う場合はそれは配当しか基本的にはありませんので、外から見た会計が必要なんで、公認会計士が発達した。多分、公認会計士と税理士の発達の歴史は、これがそういうことになったんだと思いますけれども。
　ヨーロッパの場合とも、これはアメリカの場合とも、また全然やり方が違っておりますので、何となく、国際基準というと世界中というように、日本語というのは不思議な言葉で、インターナショナルと付けば何でも全ていいように聞こえるんですけれども、これは大体、この種の話はちょっといかがなものかと思っておりますし、日本の場合は、こういった基準のせいか何か知りませんけど、少なくとも大化の改新、一千五百年の昔にわたって今日まで綿々と続いている会社、一千五百年ぐらい続いている会社というのは、神戸の金剛組始めそういった会社が現実存在していますけど、ヨーロッパにそんな会社は一つもありませんし、アメリカ、アメリカは千年もありませんから無理ですけれども。
　その他、いずれにしても、そういった何百年続いている会社というのは日本はいっぱいあるんで、これは、日本の場合、起業が少ないというけど廃業も少ないというのが日本の会社の基本なんだと思っておりますが、それとこの会計基準とが直接関係していると思っているわけではありませんけれども、そういったことまで考えて、我々はこの基本の基準とかこういったものを、我々にとって都合のいいものは受け入れた方がいいのかもしれませんけれども、日本の国益を考えてやらぬと、うかつな話に変に乗ると後々痛いことになりかねぬと思って対応していきたいと思っております。
○委員長（藤田幸久君）　中山恭子さん、時間が参りましたので、おまとめをお願いいたします。
○中山恭子君　大変心強い御答弁いただきまして、今日は本当に幸せな一日でございます。
　ありがとうございました。質問を終わります。
○委員長（藤田幸久君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（藤田幸久君）　次に、金融商品取引法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。麻生内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（麻生太郎君）　ただいま議題となりました金融商品取引法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明させていただきます。
　先般の金融危機にかかわる諸問題を踏まえ、市場型金融危機への対応、金融資本市場、金融業の信頼性回復、機能強化を図るための規定を整備していくことが喫緊の課題となっております。このような状況を踏まえ、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして、御説明させていただきます。
　第一に、公募増資に関連したインサイダー取引事案等を踏まえ、インサイダー取引規制に関し、情報伝達・取引推奨行為に対する規制を設けるとともに、課徴金額の計算方法の見直しを行うことといたしております。
　第二に、ＡＩＪ事案を踏まえた資産運用規制の見直しとして、投資一任業者等による運用報告書の虚偽記載等に係る罰則の引上げ等を行うことといたしております。
　第三に、金融市場を通じて伝播し、実体経済に深刻な影響を与える市場型の金融危機を防ぐため、Ｇ20サミットにおける国際的な合意等を踏まえ、金融機関等の資産及び負債の秩序ある処理に関する措置の整備等を行うことといたしております。
　第四に、銀行等による資本性資金の供給強化を図るため、議決権保有規制、いわゆる五％ルールの見直しを行うことといたしております。
　第五に、投資法人の資本政策手段の多様化等を図るため、自己投資口の取得及び投資主への割当て増資等を可能とすることといたしております。
　その他、関連する規定の整備等を行うことといたしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願いを申し上げます。
　以上です。
○委員長（藤田幸久君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　─────────────
○委員長（藤田幸久君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　金融商品取引法等の一部を改正する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤田幸久君）　御異議ないと認めます。
　なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤田幸久君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十一分散会
平成二十五年五月三十日（木曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山根　隆治君　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　寺田　典城君　　　　　行田　邦子君
　　　　　主濱　　了君　　　　はた　ともこ君
　五月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　牧山ひろえ君　　　　　山根　隆治君
　　　　　青木　一彦君　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　藤川　政人君　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　行田　邦子君　　　　　寺田　典城君
　　　　はた　ともこ君　　　　　主濱　　了君
　五月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　有村　治子君　　　　　上野　通子君
　　　　　衛藤　晟一君　　　　　宇都　隆史君
　　　　　佐藤　信秋君　　　　　藤川　政人君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　樽井　良和君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小坂　憲次君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　典城君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井亜紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　　高君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　新藤　義孝君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　柴山　昌彦君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　橘　慶一郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　塩見　政幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　占部浩一郎君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局長　　　　　吉崎　正弘君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局長　　　　　吉良　裕臣君
　　　　　　　消防庁長官　　　　岡崎　浩巳君
　　　　　　　消防庁次長　　　　市橋　保彦君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　中原　　広君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○電波法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（松あきら君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、青木一彦君及び有村治子さんが委員を辞任され、その補欠として衛藤晟一君及び上野通子さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（松あきら君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　電波法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官占部浩一郎君外五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松あきら君）　電波法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○吉川沙織君　民主党の吉川沙織でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　この六年間、一貫して消防防災体制の在り方、消防費の予算等について質疑を重ねてまいりましたが、今回も、電波法改正案の内容に主眼を置きつつも、国民の生命、身体、財産を守る観点から質疑をさせていただきます。
　さて、今回の電波法改正は、電波利用料の使途に新たに防災行政無線、消防救急無線のデジタル化に要する費用の補助を行うものですが、そもそも電波利用料とは、無線局全体の受益を直接の目的として行う事務の処理に要する費用に充てるものとして、その行政事務の受益者である無線局免許人等に対し負担を求める制度です。
　防災行政無線、消防救急無線のデジタル化が無線局全体の受益に資するのかどうか、まず最初に伺います。
○政府参考人（吉良裕臣君）　お答え申し上げます。
　免許人等から徴収する電波利用料を充てることができるのは、電波の適正な利用の確保に関しまして総務大臣が無線局全体の受益を直接の目的として行う事務の処理に要する費用に限られております。
　今回ですが、アナログ方式の防災行政無線と消防救急無線が使用している百五十メガヘルツ帯と、アナログ方式の防災行政無線が使用している四百メガヘルツ帯は、例えば列車無線や電気事業用無線等の各種業務用無線に割り当てられておりまして、周波数の余裕がない中、これらの無線システムの中にはチャンネルの増加やデータ伝送の実現といったような高度化ニーズに十分こたえていないものがございます。
　こうした状況下におきまして、百五十メガヘルツ帯と四百メガヘルツ帯を使用する防災行政無線と消防救急無線をデジタル化して二百六十メガヘルツ帯へ移行することによりまして、有限希少な電波資源を効率的に活用することができ、周波数の更なる逼迫の回避や空き周波数の確保を通じまして無線局全体への受益につながるものでございます。
　以上によりまして、本施策は電波利用財源により措置するものでございます。
　以上でございます。
○吉川沙織君　電波法第百三条三第二項によりますと、平成五年度に電波利用料制度が創設されて、それ以降、累積黒字というものが出ています。次年度以降の電波利用共益費用の財源に充てられることとなっていますが、私、五年前の五月十四日に電波法改正の本会議質疑でこの点について問いましたところ、当時の総務大臣は、平成十八年度末の累積黒字二百十七億円と答弁されました。現在の累積黒字額について伺います。
○政府参考人（吉良裕臣君）　お答え申し上げます。
　平成二十三年度末時点におきます電波利用料の歳入と歳出の差額の累積額は約三百五十六億円でございます。差額が発生している主な理由としましては、スマートフォンを初めといたしまして、無線局の急速な普及等によりまして歳入が想定以上に増加したというようなことが挙げられるわけでございます。
○吉川沙織君　ちなみに、この三百五十六億円、歳入と歳出の差額ですけれども、どこかに基金として積み立てられているのでしょうか。いるかいないかだけで結構です。
○政府参考人（吉良裕臣君）　これは、差額分については当該年度の国の一般会計における他の経費に充てられることになっておりまして、この差額は、電波法に基づきまして、差額の合計額の一部又は全部を総務大臣が財政当局に対して予算要求できるという制度になっておりまして、必要に応じてこの制度を活用していくということになるわけでございます。
○吉川沙織君　つまり、今答弁いただいたのは電波法第百三条の三第二項の規定で、将来必要になったときに総務大臣が財務大臣に対して要るものを手当てしてくださいと言えば要求できるということですが、結局、歳入超過分というのは、今の一般会計の中でほかの一般財源同様に政府の各施策で使われてしまっているということが言えると思います。つまり、一般財源が電波利用料から無利子で借金していると言っても過言ではないような状況にあります。
　今御答弁いただきましたとおり、電波利用は増えて電波利用料収入も増えています。そうなりますと、地デジ対策のような大規模かつ緊急な電波施策の実施の必要性でもない限りは、歳入と歳出の差額を下さいということはないんじゃないかと思います。
　電波利用料制度は、先ほど最初に申し上げましたとおり受益者負担の制度であり、累積黒字の増大は負担が受益を上回っているというような状況でもあります。ですから、受益と負担のバランスの適正化、図っていくことも一考に値するのではないかと思いますが、大臣の見解伺います。
○国務大臣（新藤義孝君）　それは理論的にそういう性格を持っているということだと思うんです。そして、いかに適正にこのバランスを取っていくかということだと思っております。
　そして、当初は確かに、平成五年度の導入当初、これは不法電波の監視と無線局データベースの構築、運用が使途ということでございました。しかし、その後の電波利用の急速な拡大、そして電波の逼迫状況を解消する、こういう目的を持ちまして、電波有効利用の技術開発、それから地上デジタルテレビ放送への移行対策、こういう事務を追加してきたということであります。ですから、これらの施策を実施することで、空き周波数の創出、電波の追加割当ての回避を実現し、そして無線局全体の受益を確保してきたと、こういうことが私言えると思うんです。
　ですから、この電波利用料の見直しにつきましては、パブコメやヒアリング等も行いますけれども、受益者である無線局免許人の理解を得て進めるということを前提にしながら適切なバランスに努めてまいりたいと、このように考えます。
○吉川沙織君　今いろいろ御答弁いただきましたけど、平成五年の制度創設時には電波監視など限られたものに使われていました。それが法改正を経るごとに使途が拡大されて、本来一般財源、一般会計から支出されて行われた施策なんかにもそれが使われるようになりました。
　例えば五年前の電波法改正のときには何が行われたかといいますと、携帯の不感地域対策事業、それは、今までは一般会計から支出されていたのを、電波の無線局全体に資するという、こういう解釈で広げられたということです。ですから、国民全体の利益を図るための緊急課題にまで利用料を使用するようになっているというふうに言えると思います。つまりこれ、電波の有効活用でもあると思うんですが、余った分の電波利用料の有効活用ともいうべき状態ではないでしょうか。
　地デジ対策は、従来は一般財源で手当てされてきたものです。また、今申し上げた携帯電話の不感地域解消などにも利用されているということに疑問を感じましたので、これらに電波利用料が可能であるならば、同じ理屈で防災行政無線のデジタル化にも電波利用料の活用が可能ではないかと私考えましたので、五年前の電波法改正の本会議質疑において、防災行政無線のデジタル化を行う自治体へ電波利用料を財源とする補助をどうですかと、こういう御提言申し上げました。そうしましたら、当時の総務大臣は「防災行政無線の整備については、地方債を充当できる現在の防災基盤整備事業の対象として推進をしてまいります。」と答弁なさいました。
　これまで地方財政措置で行ってきた防災行政無線のデジタル化に対する支援が電波利用料財源で行えるようになった。前回は駄目だったけれども今回それを広げる。これ、どのような理由があって今までと何が違うんでしょうか。大臣の見解を伺います。
○国務大臣（新藤義孝君）　これは、今回のこの百五十メガヘルツ帯及び四百メガヘルツ帯を使用する防災行政無線のみならず、それから消防救急無線とともにデジタル化して二百六十メガヘルツ帯に移行すると。これによって有限希少な電波資源を効率的に活用することができる、そして周波数の更なる逼迫の回避や空き周波数の確保を通じて無線局全体の受益につながっていくと、こういう整理をしているわけであります。
　そして、本来は既存の地方財政措置に併せて行っていくわけであります。それに加えての電波利用財源による本施策の措置、これは、財政力の弱い市町村、これを優先的に財政支援をするということにしておりまして、基本はあくまで前に大臣がお答えしましたように地方財政措置なんです。その上でこれを、国民全体のしかも防災力の向上という観点から整備を促進させるために財政力の弱いところに特別の措置を行うと、こういうふうに決めたわけでありまして、全体の整合の中で進められているものと私は理解しております。
○吉川沙織君　今の御答弁、理解はするんですけれども、それだったら五年前からそうやって拡大してもよかったんじゃないかなという気もします。
　では、違う観点から伺います。
　ある行政事務が一般財源で行われるべき施策なのか、電波利用料財源で行われるべき施策なのか、明確な判断基準について総務省と財務省に伺います。
○政府参考人（吉良裕臣君）　お答え申し上げます。
　電波利用料は、先ほどからございます無線局全体の受益を直接の目的として行う行政事務の処理に要する費用でございます、これ電波利用共益費用と呼んでおりますが、これにつきまして、その受益者であります無線局免許人の方々に公平に負担していただくという制度でございます。
　電波利用料を財源として行うべき事務につきましては、その事務を実施することによりまして空き周波数が創出するか、それから電波の追加割当ての回避を実現するかというような、それから無線局を適正に利用できる環境の確保を通じて無線局全体の受益を確保しているかどうかというようなことを判断基準としておりまして、電波法の中にこれは限定列挙されているところでございます。それ以外の無線局全体の受益につながらない事務につきましては一般財源により実施すべきものというふうに考えておるところでございます。
○政府参考人（中原広君）　お答え申し上げます。
　先ほど主管省の方から答弁がございましたとおり、電波利用料の使途、これにつきましては電波法第百三条の二の第四項に限定列挙されているところでございます。したがいまして、電波利用料財源で行われるべき施策なのかどうか、これにつきましてはこの規定を基準に主管省が適切に判断をなされるべきものと、かように考えております。
○吉川沙織君　今それぞれ御答弁いただいた中で、無線局全体の受益に資するもの、それから主管省が決めたらそうするという答弁でしたけれども、現在、例えば一般財源で実施されている施策の中で、今後やはり無線局全体に資するという理由で、電波利用料で行うべき施策だからということで、また今後電波法の改正案が国会に提出されるという事態が考えられます。
　よって、電波利用料の性格について総務大臣と財務省にそれぞれ伺います。
○国務大臣（新藤義孝君）　この電波利用料制度は、不法電波の監視、電波の適正な利用の確保のために必要な共益費用、ここはきちんと堅持していかなくてはいけないと、このように思います。
　その上で、受益者である無線局免許人に公平に負担をいただく、そうしたためにパブリックコメントやヒアリング等を通じて幅広い御意見を関係者からいただくと、そして歳出規模や料金設定を行ってきたわけであります。今回もこの趣旨に沿って、限定列挙を加えるような形で変更いたしました。
　私は、この基本的なことを崩すことは今考えておりません。その中で必然性、必要性、そういったものを勘案しながら適切な判断をしていきたいと、このように考えます。
○政府参考人（中原広君）　今、総務大臣から御答弁ありましたとおりでございます。
　電波利用料は、電波の適正な利用の確保に関しまして、総務大臣が無線局全体の受益を直接の目的として行う事務の財源に充てるというものでございまして、その具体的な使途につきましては、今答弁ございましたように法律で限定列挙されているところでございます。その時々の状況の中で、国会の御審議で列挙された事柄を基準に考えていくべきものと、かように考えております。
○吉川沙織君　財務省主計局が出している平成二十四年版特別会計ガイドブックの二百四十六ページを見てみますと、いわゆる目的税、特定財源については明確な定義があるわけではないが、代表的な分類として三つ書いてあります。一つが目的税、一つが譲与税法で使途が特定されているもの、一つが特別会計に関する法律等で使途が特定されているもの、いわゆる特定財源とされています。これ、「税だけでなく、電波利用料のようなものも含まれる。」とされています。したがって、これ法律を改正すればその使途はいかようにも拡大できるというふうにも受け取れます。最近の電波利用料の使途の拡大、法改正のたびに行われていますけれども、本来でしたら、そしてまた従来だったら一般財源で措置すべき施策にまで電波利用料が使われているというような状況があると思います。
　財務省としては、電波利用料が特定財源であるとこのハンドブックで認めつつも、財政事情、確かに厳しい財政事情です、でも、財政事情からなし崩し的に一般財源化することを求めているのではありませんか。
○政府参考人（中原広君）　電波利用料につきましては、電波法の規定に基づきまして適正に使われるべきものと、こう考えております。
○吉川沙織君　多分ずっとこのやり取りが続いてしまいますね。次に行きます。
　今回の改正に基づく補助事業の追加について、大臣は先般の衆議院の五月二十一日の総務委員会でこんなふうに答弁されています、さっきも同じようなことをおっしゃいましたが。「特に財政力の弱いところ、全国で九十四自治体です、」「そのほか、これは本来自治事務ですから、この仕事に関しては、防災・減災事業、それから通常の地方債、こういったものを使って促進をしてくださいということでやってきたわけでありますね。」と答弁なさっています。
　防災行政無線の整備はある側面から見れば確かに自治体の業務かもしれませんが、無線設備のデジタル化は国の方針として行うものです。デジタル化の費用は国が負担すべきというふうにも考えられますが、地デジがかつて国策と言われたように、防災行政無線のデジタル化も国策ではないのか否か、大臣に伺います。
○国務大臣（新藤義孝君）　私の答弁はその議事録のとおりであるということでありますが、これは、そもそもの防災行政無線は自治事務であります。そして、地方公共団体が原則整備をしていただくものでございます。一方で、この防災行政無線のデジタル化によって情報の伝送効率の向上、それからデジタル化で空いた周波数帯の新たな電波利用料というのを割当て、こういったもの、これが我が国の国全体において有効であるという観点から、まさに今委員がおっしゃったように、国の方針として定めました。
　ですから、国策であるかということになりますと、国の方針でございます。整備するのは地方自治体が行っていただくのを原則としつつ、我々もそれを支援をするという形で、国、地方合わせてこの防災行政無線のデジタル化については取り組んでいきたいと、このように考えます。
○吉川沙織君　今、国の方針として取り組んでいくという力強い御答弁いただいたわけではありますけれども、この六年、地方自治体の防災行政無線の整備率をずっと継続的に与野党時代問わず伺ってまいりました。ただ、この五、六年の実態に鑑みれば、今までの地方財政措置だけでは防災行政無線も消防救急無線のデジタル化も進まなかったということは明白なことであります。
　今回の補助対象を財政力の弱い自治体に限定した理由、そしてこの措置でデジタル化はどの程度進むとお考えなのか、さらに補助対象を判断する具体的な財政基準について伺います。
○国務大臣（新藤義孝君）　まず、おっしゃるとおり、なかなか進んでいないということにつきまして、特に財政力の弱い市町村を優先的に支援をするということであります。しかも、これは防災行政無線と消防救急無線を両方一緒にデジタル化するものを基本に考えておるわけであります。ですから、それについて、少なくとも、これらのことも含めまして、この消防救急無線、これは何年でしたか、二十八年ですね、二十八年に全てが完了する、こういう計画になっておりますし、防災行政無線につきましてもこれは早く進めていただくように要請をするということであります。
　それは、何と申しましても、あの東北の東日本大震災において、やはり我々はもう一度防災力、これを見直さなければいけない、そういう必要性がこれまで以上にまた高まったと、こういうことも背景にあると思っています。国の方針の中で防災の行政というのはこれ今までよりも以上にその優先度が上がっている、重要性が極まっていると、私はそのように考えております。
○吉川沙織君　弱い自治体に限定した理由についてお伺いしたので、お願いします。
○国務大臣（新藤義孝君）　弱い自治体に限定したのは、その財政力が弱いがゆえになかなか整備が促進しづらいから、そこを促進するということは、弱くない自治体は更にできるでしょうと、こういうことになるわけであります。
○吉川沙織君　結局、今までも地財措置講じてかなり手厚い措置だったんですけれども、それでも進まなかった。でも、今回その基準をどうしたのか、それでどの程度進むのかということについては明確な御答弁やっぱり難しいのかなという思いをいたしました。
　それでは、今御答弁にもありました消防救急無線のデジタル化について伺います。
　今ほどおっしゃいましたとおり、この消防救急無線のデジタル化については、これも五年前の質疑から何度も伺っていますが、平成二十八年の五月三十一日を期限にしています。防災行政無線についてはデジタル化の目標期限というのは明確には定められておりません。総務省は、本年三月二十九日にアナログ防災行政無線の周波数の使用期限を平成三十五年五月三十一日までとする告示案を公表し、パブリックコメントを開始しています。しかし、四月九日になって、ＶＨＦ帯及びＵＨＦ帯の業務用の無線全体の電波の有効利用について別途検討することとしたとの理由により、突如パブリックコメントを中止されています。
　関連する法案が国会に既に提出されている中で、公表された告示案が撤回されたというのはちょっと考えられません。これまでに、パブリックコメントを告示して撤回した、中止したというようなことはよくあったんでしょうか。過去にあったとすれば、どの程度あったのか、最初に伺います。
○政府参考人（吉良裕臣君）　過去にパブリックコメントを取りやめた事例は承知いたしておりません。
○吉川沙織君　パブリックコメント制度は平成十七年六月の行政手続法改正により法制化され、それまでの規制の設定又は改廃に係る意見提出手続に代わって導入されたものであり、この行政手続法は総務省所管の法律です。突然の中止はよっぽどの理由があるとしか考えられません。僅か十一日後にパブリックコメントを中止した理由について伺います。
○政府参考人（吉良裕臣君）　お答え申し上げます。
　アナログ方式の防災無線の移行期限については、一旦、先生お話ありましたように、平成三十五年の五月三十一日までとする案を策定しまして、三月の二十九日にパブリックコメントの募集を開始しました。その後、防災行政無線を含む業務用移動通信全体の電波の有効利用方策や需要動向につきまして情報通信審議会で御審議いただくということにしまして、この審議状況を踏まえて改めて移行期限を検討することとしましたものですから、パブリックコメントを中止したものでございます。
○吉川沙織君　理由については分かりました。
　ただ、提示された告示案、これの期限というのは平成三十五年でした。今、先ほど総務大臣から御答弁ありましたとおり、いつ、どこで、どんな災害が起こるかも分かりません。そのときに命をつなぐための情報伝達というのが行われなければ、やっぱり国民の命を危険にさらすということにもなりかねません。そうなると、平成三十五年というのはいかにも先過ぎるような気がしますが、三十五年とした理由を教えてください。
○政府参考人（吉良裕臣君）　防災行政無線につきましては、それぞれの地域におきまして、例えばアナログを現在使っていても、その耐用年数の問題だとか、やっぱり財政事情というのがありまして、十年もったり十五年もったり、いろいろ耐用年数もするわけですから、その辺の事情も地域地域でやっぱり考えていかなきゃならないという事情がございまして、平成三十五年ということでパブリックコメントのときには出したわけでございます。
○吉川沙織君　五年前の質疑でも、当時の総務大臣から同じような御答弁いただきました。結局、五年更新であったとしても、全ての自治体がそれでそろっているわけではありませんから、どこかで明確に早め早めに整備していく必要性、これを決めていく、そういう決断も必要なんじゃないかなという気がします。
　防災行政無線のデジタル化が進まなかったこの何年かの間にも、東日本大震災が発生をしましたし、北朝鮮は弾道ミサイルの発射を行ってきました。津波警報やミサイル発射等の武力攻撃事態においては、国民に正しい情報をいかに迅速に伝えるかということが極めて重要になります。このため、防災行政無線の果たす役割、これまでも御答弁の中で何回もいただきましたけれども、現在の市町村防災行政無線の最新の整備率について、消防庁長官、お願いします。
○政府参考人（岡崎浩巳君）　お答えします。
　現時点での防災行政無線、同報系の整備率につきましては、二十四年三月末現在で七六・六％となっております。
○吉川沙織君　現在の整備率については七六・六％という、こういう御答弁いただきました。
　ただ、一方で、これは平成の大合併で市町村合併がたくさん行われた上での整備率になります。私、これについても何回も質疑を重ねてまいりましたけれども、市町村合併において、Ａ市とＢ市があって、Ａ市には整備されているけれどもＢ市にはない、でも合併したら整備済み団体として計上されてしまうというような状況があります。ですから、この市町村合併を抜いた分の最新の整備率について伺います。
○政府参考人（岡崎浩巳君）　御指摘のように、確かに合併いたしますと、整備済みと未整備が合併しますと整備済みになってしまいますので、見かけ上の整備率が上昇するということは確かにございます。一方で、整備済みの市町村と未整備の市町村が合併しますと、未整備のところも市町村全体として整備しようという動機にもなるわけでして、整備が進む場合もあると考えております。
　今御指摘がありましたように、多くの市町村合併が行われる前の平成十六年三月末、三千百五十五市町村ということをベースに、その区域ごとに二十四年三月末時点で同報無線があるかないかを個別に確認いたしまして改めて計算をいたしましたところ、平成十六年三月末の整備率は六七・八％だったものが七三・四％になっております。合併後の計算した七六・六％よりは低うございますが、過去に比べるとそれなりに上昇しているという数字が出ております。
○吉川沙織君　でも、やっぱり整備は進んではいるんですけれども、本当に伸び率が少ないというような状況がございます。これまでも歴代の長官にずっと伺ってまいりましたけれども、やっぱり思い切った財政措置、国の支援というものも必要ではないかと思います。
　総務省の資料を拝見いたしますと、電波利用料財源による平成二十五年度の整備支援対象は移動系の防災行政無線に限定されています。同報系の防災行政無線についてはどうするのかという課題が残されます。
　昨年公表された総務省の調査においても、東日本大震災の際に津波により浸水した地域では、防災行政無線により情報を収集した割合が断トツに高くなっています。住民への情報伝達手段として同報系の防災行政無線が果たした役割というのは本当に大きくなっていると思います。
　同報系の整備、それからこのデジタル化に対する支援措置、拡充すべきとも考えますが、消防庁長官、いかがですか。
○政府参考人（岡崎浩巳君）　御指摘のように、大変同報系の整備、重要だと私ども思っております。ただ、市町村防災行政無線の整備というのは原則自治体が整備をすべきものでありまして、無線機能の向上などの観点から、デジタル化というものを推進をしてきているところでございます。
　災害時の行政機関の通信とか情報共有のために市町村防災行政無線の整備が大変重要でありますので、財政支援措置としましては、従来から防災対策事業の対象としておりましたが、平成二十三年度からは緊急防災・減災事業という新しい事業ができましたので、その対象にいたしております。起債充当率が一〇〇％で交付税の措置率が七〇％という大変有利な仕組みを導入をいたしました。これにつきましては、平成二十五年度におきましても対象とする、市町村防災行政無線のデジタル化を引き続き対象とするということで、市町村に整備を要請してまいりたいと思っております。
○吉川沙織君　次に、Ｊアラートについて伺います。
　津波、緊急地震速報、ミサイル発射情報などはＪアラートによって全国の自治体に伝えられるということになります。でも、その先に防災行政無線が自動起動できるこういうシステムがなければ、瞬時に、数十秒で住民にまで伝わるということは成し得ません。去年はＪアラートの全国一斉自動放送訓練が行われていますが、この訓練の報告書を拝見いたしますと、二百十一の自治体が手動で起動しています。また、四百六十九の自治体が起動訓練すら実施していません。
　地方公共団体における災害情報等の伝達のあり方等に係る検討会報告書では、平成二十四年六月一日現在、Ｊアラートの自動起動手段がない自治体は五百二十五団体、三〇・一％も残されています。自動起動装置が未整備の自治体においては情報伝達に物すごいロスが生じる、そうなると救える命も救えない、伝えなければいけない情報も伝わらないということになります。自治体におけるＪアラートの整備状況及び自動起動装置の整備状況について、長官、お願いします。
○政府参考人（岡崎浩巳君）　Ｊアラートでございますが、受信機につきましては現時点でほぼ全ての市町村に整備をされております。一方で、自動起動機は、二十五年一月現在で全市町村の約七五％という整備率になっております。
○吉川沙織君　総務省消防庁は、平成二十四年度補正予算及び平成二十五年度予算においてＪアラートの自動起動機等の整備に対して全額交付する、こういう措置を盛り込んでおられます。二十四年度補正では二十八・四億円、二十五年度予算で五億円を計上されていますが、これにより残された整備は全て終わるんでしょうか。
○政府参考人（岡崎浩巳君）　御指摘ありました二十四年度補正予算及び二十五年度当初予算を執行いたしますと、自動起動機の整備率はおおむね全市町村のうちの九〇％に達すると思っております。
○吉川沙織君　今九〇％まで整備が進むと御答弁いただきました。では、いつまでに全ての市町村でＪアラートの自動起動機等が整備されることになるんでしょうか。
○政府参考人（岡崎浩巳君）　いつまでにということに関して申し上げますと、実は昨年概算要求する時点では、検討会の中間報告というのがありまして、二〇一六年までというのを一度出しております。ただ、その後、北朝鮮による人工衛星と称するミサイル発射事案がございましたり、先ほど御指摘ありました全国一斉訓練等もございましたので、そうしたことを踏まえまして、今般の補正予算等での対応を含めて整備促進に取り組んだ結果として、今申し上げたように、二〇一三年度末であと残り一〇％というところまで来たわけでございますので、緊急情報を迅速、確実に伝達するというのは大変重要で、もう一つ、大臣からもそういう意味で早期の全市町村の整備を必ずやりなさいという強い御指摘もいただきました。
　そういうこともありまして、私ども、二〇一六年というちょっと目標にはもうこだわらずに、できるだけ早くいろんな機会をとらえて予算を確保し、あらゆる機会をとらえて整備の促進に取り組んで、できるだけ早く全市町村に完備をしたいと思っております。
○吉川沙織君　では、自動起動整備がされていない自治体においての運用体制どうなっているか。例えば、二十四時間三百六十五日、自動起動装置がないところに関しては職員さんが前に座って何かあったら手動で起動しなければいけませんが、現在の運用体制はどうなっていますか。
○政府参考人（岡崎浩巳君）　団体によって様々であるんですが、未整備の団体におきましては、結局、職員がいざというときに手動で対応しまして防災行政無線とか携帯メール等の手段で伝達をしているということになります。したがいまして、それぞれの団体において、自然災害やいろんな緊急事態に備えまして、それぞれの地域の実情を踏まえまして職員の緊急参集の基準を定めて動員配備体制を組んでいると、そういう中でできるだけ情報伝達をやっていこうと思っているわけでございます。
　ただ、御指摘ありましたように、例えば極めて緊急な事態が生じた場合には、手動対応の場合に職員の緊急参集が間に合うかどうか、あるいは時間的ないとまがない中で人為的なミスが出るんじゃないかというようなことも心配しておりまして、そういう意味ではやはりＪアラートの自動起動機の早急な整備が必要だというふうに考えております。