Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（石川明君）　ただいま大変幅広い視点からの大学における医学教育の充実についてのお尋ねがございました。時間の関係もございますので手短にお答えさしていただきますけれども、既に委員御案内のとおり、小児科、産婦人科、大変少ない状況が指摘をされておりますし、放射線治療というものの重要性も指摘をされております。そしてまた、ターミナルケア、こういったものの重要性も指摘をされております。
　これらにつきましては、御案内のように、医学教育でのモデル・コアカリキュラムといったようなものを関係者でもってつくって、これを基にそれぞれの充実改善を図っておるところでございます。特に、小児科、産婦人科等も今後充実を図ることが必要と考えますし、それから講座、それから放射線等の部分についても、なかなか専門の講座といったものは設けるのは難しゅうございますけれども、こういったことも含めまして、それぞれの学部での教育の充実を図られますように、私どもとしても積極的に促してまいりたいと、このように考えております。
○鈴木寛君　終わります。
○山下栄一君　公明党の山下でございます。
　六点ほどお伺いしたいと思います。
　まず一点目はアスベスト対策ですけれども、補正予算が既に成立いたしまして、特にアスベスト問題、子どもにかかわる学校等の文教施設、緊急対応が待たれておったわけでございますけど、補正予算を期待して地方自治体も既に昨年の秋から対策をしてきたわけでございますけれども、この補正予算を使った手当てでどこまでできるのかという、そのことでございます。
　まず一点目は、実態調査の報告をしていただきたい。ほとんど何か調査終了したというふうにお聞きしておりますけど、この悉皆調査の報告と、緊急対応の、暴露のおそれのある対応についての手当ての進行状況、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（大島寛君）　お答え申し上げます。
　アスベストについてのお尋ねでございますが、御指摘ございましたように、文部科学省では、昨年の七月の末から、子どもたちの安全対策に万全を期すために、吹き付けアスベスト等の使用実態調査を実施してきたところでございます。いったん十一月末に結果を公表しておりました。そのときには調査完了率が九〇・六％ということでございましたので、更に引き続き調査を継続ということで、実は本日、三月十六日でございますが、本日その調査結果を公表したところでございます。
　調査結果の概要でございますが、調査対象の学校数は全部で十五万一千九百二十五機関でございます。調査が完了した学校等は十五万一千六百二十六機関、完了率は九九・八％となります。その中で、損傷、劣化等による石綿等の粉じんの飛散により暴露のおそれがある部屋等を有するもの、保有するもの、これは九百五十八機関という報告がされているところでございます。
　まず、これらについては、学校等の設置者において使用を禁止するなどの適切な措置が講じられていることをまず確認してございます。さらに、この結果を踏まえまして、まずはアスベスト対策に関する留意事項というものを十一月二十九日に発出したところでございますが、その中で除去等の対策について、実施について要請していたところであります。
　先ほど先生御指摘のように、そういったことから、既に幾つかのところではそういった対策ももう既に取られてきているところではありますが、その結果といたしまして、今年に入りまして平成十七年度補正予算が成立しております。この中でアスベスト対策全体といたしまして七百四十五億円が確保されているわけでありますが、これによりまして、暴露のおそれある部屋等のすべて、これについては速やかに対策を講じると。それから、おそれはないけれども未対策である部屋等についても、早急に対策を講じるべきもの、これについては速やかに除去等の対策を行うと、このようにしているところでございます。
○山下栄一君　特に学校施設、それから公共体育館、これも、特にこういうところは災害対応施設でもありますので、また人が出入りする、そういうところで、緊急対応して応急処置をやっているところあると思うんですが、これをきちっと除去をして、そして安心できる状態をつくるということを補正予算を使って十八年のできるだけ早い段階で終了させるべきだと。そのために、フォローアップもしっかりやってもらいたいというふうに思うわけですけど。
　特に、私も昨年の夏行かしていただいて、応急処置やってるところ、たくさん学校ございました。冬休みでもできておらない。春休み、今もう春休みに入ると思いますけれども、春休み中にやらないと新学期に備えられないというところ、倉庫等は別といたしまして、人が出入りするところでございますけど、これはできるだけ春休み中にやる必要があると思いますし、遅くとも夏休み中にはと。
　そういう意味で、十八年中に完了できる予算を組んだと思うんですけれども、様々な、地域によっては集中する、工事がですね、そういうところもあろうかと思いますし、実態調査すること自身が非常に業者が少なくてなかなか進まなかったということもあると思いますので、ほぼ完了したようでございますけど、完了されると同時に、応急処置のところを完璧に除去するという、特に暴露のおそれのあるところでございますけど、人の出入りあるところ、この辺のフォロー、そして予算できちっとできる体制にあるのかということを確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（大島寛君）　お答えを申し上げます。
　先ほどお答えいたしたことに加えまして、今先生御指摘のございましたように、これまで補助制度のある公立の小中学校、国立学校、私立学校、これについてはもちろんこの補正予算で対応するわけでありますが、今回の補正予算におきましては、こういった既存の補助制度がない公立高校ですとか、御指摘のあったような公立の社会教育施設といった、こういったものにつきましても新たに補助制度を創設いたしまして、早急な支援ができるようにまず取り組んでいるところでございます。
　まずはこの補正予算を活用していただいて、先ほど申し上げたように、まず暴露のおそれある部屋等すべてということと、それはないけれども未対策のものについても早急に対策を講じるべきものはすぐにやるという趣旨で取組を促しているところでございます。
　さらに、今後新たに判明するもの、未調査の部分ございますんで、それから計画的に対策を行うとしているものにつきましても、御指摘がございましたように、平成十八年度以降の施設整備予算等でも対応できるようになってございますので、これらの活用をして取組を促したいというふうに考えております。
　今後の使用実態調査の結果に基づいて、アスベスト対策の実施状況につきましてフォローアップ調査を実施することを考えております。このことによって安全対策に万全を期してまいりたいと、かように存じます。
○山下栄一君　現場へ行きましたときには、この使用実態調査すらいつ終わるのかなと思うぐらいもう莫大な量の、特に教育関連施設は圧倒的に地域におきましても多いわけでございますので、比較にならないぐらい圧倒的に多い、そんな状況の中でよくここまで調査することができたなというふうに思うわけでございますけど、是非、今御説明がございましたようにフォローをしっかりしていただきまして、住民そして保護者の心配のないようなフォローをしていただきたいと、このようにお願いしておきたいと思います。
　二点目、午前中も御質問ございましたけど、学校安全ボランティアの件ですが、これもいろんな事故が、登下校のところ、そして学校の中でという非常にショックな事件が相次ぎ、今もまだ未解決の学校もあるわけですけれども、このことにつきましては、各市町村そして県におきましても既に様々な機器の面、そして人の配置の面で手を打ってきておるわけでございます。その中で、十八年度予算の中でも、特に学校安全ボランティアの体制につきましては、もう政府の目玉の予算として付けたわけでございまして、特にこの学校安全ボランティアは倍増、予算十四億円なんですけど、これは人の配置の話なんですね。
　これは、全小学校を基本的に対応できるように、一人のリーダー、スクールガードリーダーが十校ずつ担当することによって、二千四百人の人が十校担当することで二万四千校と、全小学校と、こういう計算で予算立てられているというふうに、大体一人当たり五十万円ぐらいの謝金を中心とした人件費だと思うんですけど、取りあえず応急処置でこれをやったと。その後どうするんですかと。
　これは、地元負担というよりも、一応国として全小学校を網羅するような予算という、考え方としてそうなってるわけですけど、ただ配置される人は、警察官ＯＢとか警備会社、御経験ある方とかであればいいと思うんですけど、そうでない配置のリーダーもいらっしゃるというふうに思うわけでございまして、一つは、このボランティアの方々の、特にリーダーがかぎ握ってると思いますので、養成、研修を丁寧にやる必要があると。これはもう国でやることかなと私は思う面もあるんですけど、だけど今はもう緊急事態で求められているので、その辺を、まあ県、市町村が実質やるんだとは思うんですけど、丁寧にやはり、せっかく貴重な税金を使ってやるわけですので、丁寧に講習、研修が私は極めて重要だなということを思います。そのことをどういうふうにお考えなのかということが一点でございます。
　もう一点は、取りあえず対応したけれども、来年はどうするのか、来年というか、十九年度はどうするのかと。いつまでも国がやるようなことでもないというふうには思うんですけど、せっかく人を配置したのにほとぼり冷めたら撤退してもうしないという、それでも困るなと。私は、防犯機器とか器材、インターホン設置とかいうよりも、人の配置が極めて重要であるというふうに思うんですね。それは、だから地域の大人の連帯の総結集で子どもを守るという、それを国が後押しして税金を使ってでもやるということを決断してやっているので、これがきちっと根付くように、防犯の町づくり、子どもを守るための町づくり、そうすることによって地域の教育力が高まってくるということにつながるような非常に重要な取組だと思いますので、取りあえずやったということで終わらせぬように、そのためには自治体の取組、そしてまたＰＴＡの御協力とか、またコミュニティ・スクールの取組なんかも連動していると思うんですけど、この人の配置を取りあえずやったけれども、これをどのように今後考えていくかということのお考えをお聞きしておきたいと。
　以上、二点でございます。
○副大臣（馳浩君）　二点いただきましたので、研修に関しましては、平成十七年度末までに全国で延べ五百回開催をさせていただいて、スクールガードリーダーとして警備の在り方とか、最新の機器を使った、また全国の先進的な取組などを研修しっかりとやらせていただきたいと思っております。
　今後のことについてのまず考え方を申し上げさせていただいて、局長の方から詳しい実態の報告をさせていただきますけれども、やはりまず全小学校において学校ボランティアの組織をしっかりと組織をした上で、その方々が実際に登下校の通学路やあるいは校舎内において何をすべきかということの合意をしっかりと得て、次に継続をするということの御確認をいただきたいというふうに考えております。
　ああいう事件があったからさあやろう、で、時間がたってそれが薄れていくということがあっては決してならないわけでありまして、今後とも、その防犯という考え方からも、またこの防犯を通じて子どもたちに、地域には皆さんを守る人がいると、こういう人たちを尊敬してくださいと、こういう教育的な効果もありますし、安全というものは未来永劫にわたって守っていかなければいけないものですから、これは是非継続していけるようなまた予算配分と、自治体との連携も取っていきたいと考えております。
○政府参考人（素川富司君）　スクールガードの研修につきましては、基本的に都道府県にお願いして開催していただいているということでございますので、今副大臣が御答弁いたしました実績、これは来年度更に数を増やすというような形で研修が、講習会が行われていくものと思われます。
　今後とも、この事業の目的は、地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業というものが地域に根付くということでございますので、今副大臣からお話がありましたように、そのような目的が達成できるように事業を当面実施するとともに、その様子を評価してまいりたいと考えております。
○山下栄一君　この人の配置は、取りあえず、十八年度予算はまだ成立しておりませんけど、それカバーできるような体制をつくっていますので、私は、これは二年間ぐらいは、十八年度、十九年度、そこまで国で面倒を見る、見てもらいたいなと、また一生懸命応援もせないかぬなというふうには思っております。あとは自立して、地域で引き継いでいくということになっていくのではないかというふうに思うわけですけど。
　もう一点、今回の予算で、地域で子どもを守る全国ネットワークシステムの構築、これは五千万ですか、計上されておると思います。これも私、非常に大事な予算計上だというふうに思っておりまして、全国様々な形で子どもの見守り隊のような取組が、町内会、自治会だけではなくて保護者たちが立ち上がって取り組んでいるという、午前中の大仁田議員の質問でもそういうお答えがございました。そういうことが着実に広がっておるという、地域の教育力がこれをきっかけに、悪を善に変えていくといいますか、そういうきっかけにされている地域が増えているということを非常に大事な傾向だというふうに思うんですけど。
　それは、どんな取組されているのかということを全国情報共有できるようなネットワークシステムをつくるという意味やと思うんですけど、これはこれから取り組まれると思いますけど、これは是非とも、地域に大きな広がりといいますか、自立を広げるためにも大事なネットワークシステムだと思いますので、でき上がり具合をまた御報告願えたらなというふうに思っております。
　で、別の質問ですけど、先ほどもお話あったように思いましたけど、国民の教育に掛かるお金、費用負担の問題でございます。
　お年寄りに対して子どもへの日本の予算配分が余りにも少な過ぎるのではないかということが指摘がされ続けてきて、そして、福祉の、厚生労働省関連の予算かも分かりませんけれども、乳幼児医療の無料化を支援するとか、それから児童手当とか出産の手当等の取組が着実に今、まだまだ弱いと思っておりますが、広がってきておるわけでございますけれども。この文科省にかかわる奨学金は大分充実してまいりましたけど、私たちは、有利子よりも無利子で、学生、生徒が自立して生活できることを支援する、そういう取組として極めて重要であるということで一貫して訴え続け、また国としてもこたえてきていただいたわけでございますけれども。
　この教育費にかかわることが目に見えない、目に見えて、両方の面あるかも分かりませんが、大変な若い御夫婦の負担感があって、これが少子化問題に直結しているということもあるわけでございます。そのことも御質問させていただきたいと思いますけど。
　まず一点目は、規制改革・民間開放会議が提案して、そして推進三か年計画の第二次改定の閣議決定が近々されるという、その中に教育バウチャーの提案がございます。教育バウチャーに関する研究会も文科省で既に立ち上げられて取り組まれて、十八年度中にですかね、これは結論、どうするかという結論を、実施するのかしないのか、するとしたらどういうやり方でやるのか、様々な海外の事例を基にしてやるというふうにお聞きしておりますけれども、この教育バウチャーの取組の研究会が立ち上がっているんですけど、どういうスタンスでこれを立ち上げられているのかという、非常に積極的、前向きに、日本型の教育バウチャーといいますか、そういうことになっていくんではないかと思いますけど、お考えをちょっとお聞きしておきたいと思います。
○政府参考人（田中壮一郎君）　教育バウチャー制度についてのお尋ねでございますけれども、御指摘いただきましたように、規制改革・民間開放推進三か年計画、これ閣議決定でございますけれども、これらにおきましてその有効性、問題点の分析など様々な観点から研究、検討いたしまして、平成十八年度中に結論を得ることとなっておるところでございます。
　この教育バウチャーにつきましては、その定義も定まっておらず、諸外国の実例も少ない状況にございまして、その意義、効果等につきましては賛否両論様々あるわけでございます。このため、文部科学省といたしましては、昨年の十月に外部の有識者も含めた教育バウチャーに関する研究会を設置いたしまして、海外の事情のその実態把握等の研究、検討を実施しておるところでございます。
○山下栄一君　やるかやらぬか、とにかく研究しという御答弁だと思うんですけど、大臣にちょっとこの問題に関連してお答え願いたいと思うんですけど。
　この国民の教育費の負担を軽減をするという取組は私は本当に大事な取組だというふうに思うんですけどね。いろんな考え方が、教育バウチャーというのはどちらかというと直接国民への支援に当たるのかなというふうに思うんですけれども。まず一つは、親に対して支援するのか。要するに生徒、学生といいますか、高校生ぐらいから奨学金が始まりますので、これは親が借りるいうよりも生徒、学生が借りるという、そういう面があると思うんですけど、学生の自立支援の方に重点を置くのかという。そういう親への支援なのか学生への自立支援なのかという観点があるというふうに思います。奨学金政策は後者の方だと思うんですけど。
　別の角度で、税金をまけてあげるというか、税の優遇でいくのか。所得控除、税額控除、扶養控除、特別扶養控除もそういう考え方かも分かりません。また給付で、税金を給付していくのかという、様々な手当てはそういうことかも分かりません。そういうやり方、奨学金の給付というのは、あるとしたらそういうことだと思うんですけど。
　また別の観点では、私学助成なんかもそうかも分かりませんけど、そういう教育経営者といいますか、そちらの方に、設置者、経営者に機関補助をするのか、また直接国民に支援するのか。機関補助するのか直接補助かと。教育バウチャーは、どちらかというと、そういう直接補助という観点かなと。
　また、広く言いますと、厚生労働省的な、そういう福祉的な、冒頭申し上げましたけど、そういうやり方で、子育て支援なのか、教育費支援なのか、その辺が境界がはっきりしませんけれども。中学ぐらいまでは子育て支援なのかなと思いますけれども、その辺もはっきりしておりませんが。福祉的手法でいくのか教育的手法でいくのか、私は広い意味で教育費支援というふうにとらえているわけですけど。
　様々なとらえ方があると思いますけど、いずれにしましても、私はちょっとこれ本格的に、どちらかというと、こういう話は少子化対策いうことで厚生労働省中心でやってきたというふうに思うんですけど、文科省としても、今申し上げました様々な観点から、私学助成や奨学金や税金、税制や、また場合によっては寄附によって保護者の授業料を減らすみたいなやり方もあるかも分かりませんけど。
　そういうことも含めまして、国民の教育負担の軽減のための総合的な検討をきちっとやっぱりやるときが来ているのではないかと、このように考えておりまして、もっと積極的な、日本の教育費にかかわる公的支援というのはＯＥＣＤ諸国と比べてもえらい少ないよという観点からも、そういう取組のアピールを、体制をつくって、検討会その他をつくってやるべきではないかというふうに思っておりますけど、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（小坂憲次君）　今委員御自身が御指摘になりましたように、少子化対策としての子育ての経済的負担を軽減するという観点からは、総合的な取組が必要であることは御指摘のとおりでございまして、少子化、猪口少子化担当大臣を中心といたしまして、各省連携を取りながら、各般の施策を実施していくことが必要だと考えております。
　教育バウチャーの御指摘もございますが、教育バウチャーは、ある意味で選択制の拡大等に資する面はありますけれども、一方では事務的な負担というものが増えます。バウチャーを配って、それを精算に持っていく、その過程においての事務的負担等を考えますと、これはやはり慎重に考えていかなきゃいかぬ。英国の保育バウチャー等の例も見ながら、そういった反省点も踏まえて検討をしていく必要があると認識をいたしております。
　また、税制あるいは直接支援、いろいろな御指摘がございましたけれども、学生個人に対する自立支援という意味の給付ということもあると思いますけれども、これは奨学金のような形の中で無利子というものが一番よろしいかと思いますが、そういったもので、自分が社会に出てからしっかり返していくというその責任感を養う上でもそういった支援も一つの方法だと思います。
　また、親の家庭環境によって就学のしにくい環境があるという御指摘もありますので、私学助成を含めて、私学助成の充実等を通じて、学校本体への支援を通じてこの入学金負担その他を軽減していくという方法もあると思いますので、そういったものも併せてやっていかなければならない。
　御指摘のとおりでございまして、各般の施策を組み合わせながら負担の軽減に努め、そうして少子化社会を乗り切る、そういう知恵を出してまいりたいと存じます。
○山下栄一君　既にお考えだと思いますので、体制組んで国民へ御提案をしていただけたらと思っております。
　その次、キャリア教育についてお聞きしたいと思うんですけど、これは私、去年も取り上げた問題で、三点ほど御質問、簡潔にさせていただきたいと思います。
　また働くウイークの件ですけど、これ、予算として五億円近く計上されて大幅に広げるということになっているんですけど、この考え方ちょっと確認させていただくと同時に、なかなか広がらない現実があると。大阪でも、そういうことを実際聞いてみると、なかなか広がらないわけでございます。
　中学生、中学生に対する職業観、また健全な勤労観を養うということで、極めてこの兵庫県から始まったトライやる・ウイークの試みというのは効果が大であると。生徒の学ぶ意欲にまで影響を与えるという意味では、非常に大事な目的観、人生の目的観までそういう体験通して養うことができる。これ、一日、二日じゃ駄目で、この働くウイーク、実質五日間なんですけど、ここに意義があるというふうに、三日間じゃなくて五日間だという。
　ただ、このためには、やはり地元の商店街そして商工会議所、産業界その他の協力がないとできないと。各学校、そして教育委員会と地元の大人を代表する経済界の方々が、これ預かるのは大変なんですけど、一日だけだったらいいんですけど、これは五日間もですから。それは、だけど、機能すればいかに効果があるかということは実証済みですので、この辺は、国でやれというわけにいかぬということで手を挙げられたところだという、やり方だと思うんですけど。
　この働くウイークの効果は、もう様々な意味で私は今教育の閉塞感を突破する突破口を開くような取組だというふうに考えておりまして、予算も拡充されているけど、現場がなかなか広がっていかない。そういう面で、どのような知恵を出して定着させていくかということのお考えをちょっとお聞きしておきたいと思います。
○副大臣（馳浩君）　あの阪神大震災の後に兵庫県が県を挙げて、トライやる・ウイークという形、これは、ボランティア活動は非常に教育的な役割を果たしたと同時に、県民があの廃墟の中からと申しましょうか、立ち上がるために非常に子どもたちに勇気を与えられたという、いろんな意味で意義を持った事業であったと、こういうふうに認識をしておりますし、また富山県でも、十四歳の挑戦という事業が非常に、子どもたち、それから教職員、保護者、また教育委員会、また地域の経済団体から、非常にやっぱりすばらしいという評価をいただいていることも認識をいたしております。
　今年はいわゆるニート、フリーター対策も内閣の重要な課題としておりますが、まずやはり、中学校そして五日間というふうに、こういう基準を定めまして、キャリア・スタート・ウイークという形で、職業倫理観、働くことの意義、まさしく気付き、人生で生きがいを働くことを通じて理解しようという、こういった大きな理念に基づいてこのキャリア・スタート・ウイーク事業を全国的に展開していこうと、こういうふうな考えに基づいて行うものであります。
　まだどういうふうに実際に、キャッチフレーズをどうしようとか五日間どのように使っていただこうかと。これは、まさしく設置者である市町村の教育委員会において独特の特色、それから地域の協力を得ながら進めていただくものと、こういうふうに承知しております。
　もちろん、先駆的な事例がございますので、こういったことは文部科学省として紹介しながらも、やはり地域のそれぞれの協力いただく団体が集っていただいて、この地域、このやり方でやろうと、こういうのを固めていただくことによって、まさしく市町村の教育委員会と学校と保護者と、顔の見えるお付き合いを進めていただくと、こういうことはまた教育的な役割が高いと、こういうふうな認識を持っております。
○山下栄一君　ちょっと現場の感覚で副大臣もおっしゃっていただいたと思いますけど、なかなかこれ広がらない現実がございまして、大変だからだと思います。実際、大人がしっかり汗かかないと、これなかなか効果上がらないと。子どものしつけにまでかかわることをなぜやらないかぬのかというような受け止め方もあるようですので、しっかり検証していただかないと、財務当局がこれもうやめましょうかというようになりそうな感じがしておりまして、前へ進むようにウオッチしていただきたいと思います。
　二点目、スーパー専門高校なんですけど、これも私、去年取り上げさせていただいたんですけれども。
　私、一か月ほど前に千葉県のある高校に行かしていただいて、工業高校ですけれども、ここは特にモデルだったかも分かりませんが、もう非常に効果を上げておりました。専門高校は、工業、商業その他、今は受験型の専門高校も増えているようですけど、福祉科とか看護科だとか、いろんな幅広い専門課程があるわけですけど。国として、スーパーを付けてですね、専門高校を、本来、県がやるべきことを国がモデル的に光を当ててやることによって、これは地域にとっては大変有り難い、効果があるということを感じました。
　十五年度から三年間で一区切りで、この千葉県の高校は十八年の三月で終了するわけですけれども、目指せスペシャリストと。伝統産業、地場産業の後継者、はさみのこととかみこしのそういう技術、地元の地場産業界と連携しながら、子どもたちが生き生きと製作づくり、建築科、機械科でしたかね、やっておりました。
　それと、地域貢献、簡易的な耐震診断をこの生徒たちが地元の建築学会と一緒になって地域に、ずっと市の人と一緒に歩いて現場を見るわけですけれども、図面と現場を見てここがおかしいということを指摘して、生徒が指摘して、それが大変な反響を呼んだわけですけど、実際学校で学んでいることを生かした地域貢献を実際やっておるということを目の当たりにしてまいりました。それはもう学校じゅうの子どもたちに影響を与え、地域の方々も拍手喝采して、テレビ局も取り上げ、この簡易耐震診断が子どもたちの手によって、もちろん子どもでやるわけですから責任取れませんけれども、市がフォローするわけですけれども、そういう生きた授業をやっておったと。
　もう一つ、ネパールへの、世界遺産のことで、ある一人の先生がこれはもうボランティアでやっておられたことを授業等生かして、休み中に子どもも一緒に引率して、向こうの優れた町の遺産を、伝統の手作りのネパールの遺産を、建築遺産を建築学科の子どもたちが測量したりしながら学んだり、機械科の方々がソーラー発電を途上国への設置にＪＩＣＡと連携取りながら、またネパール大使館、日本の大使館とも連携取りながらそういう生きた授業をやっておる、これも大変な反響を呼んでおりました。
　また、技能検定試験を通して、一級、二級、三級、そういう学校の間に身に付けて、そのまま地域の旋盤工として、もう引く手あまたみたいな子どももおりますし、場合によっては高大、高校と大学と、地元の大学と連携取って授業を、単位互換じゃありませんけれども認定してもらいながら交流しておるという。
　様々な地域貢献、国際貢献、そして地場産業へのこととか、そして博物館とか建築学会とか地元の大学とか、産業界とか建設業界とか大使館とかユネスコとかＪＩＣＡとか、いろんなつながりを経てもうどんどん人生観、国際観、職業観、もうぐんぐん境涯を広げているというふうな、もう目の当たりにしまして、そういうところに文科省が三年計画で支援しておるということは千葉県全体に大変な大きな影響を、いい、すばらしい影響を与えておったわけですけど。なかなか、もう普通科中心、七割普通科と言われる中で職業に直結する専門高校の在り方ということをてこ入れするために、国がスーパーを付けて、予算は数百万かも分かりませんけれども、それが物すごい実は地域に希望をつくっているということ。
　それで、今これ三十一校か何かなんですけれども、これはどんどん私は、どんどんというか、そういう火をつけたら後はもう地元で、県の教育委員会もこういうやり方に学ぶわけでございまして、そういうやっぱりモデル的にこういう国が自治事務の、地方自治事務のところにもやっぱり重点化して支援をすることによって、限られた予算でも大変な効果があるということを勉強さしていただいたんですけど、特に光が当たりにくい高校のニート対策というか職業観を植え付けるという意味で、これはやっぱり来年度、再来年度と拡充していった方がいいのと違うのかなと。
　もう全国二千校ぐらいですかね、専門高校は。まあ全部やる必要ないと思いますけど、そこそこやることによって経済界の、経団連を始め経済界の見方も変わっていくのではないかと。高校で卒業する人もおりますし、目覚めて大学行こうとする人も出てきますし、専修学校行く人も出てくるわけで、自立したそういう気持ちを高める意味でこのスーパー専門高校の取組は見事で、成功しているということを実感しましたので、こういうやり方でちょっと予算も組んでいったら、そんなたくさん予算掛からないというやり方で効果が抜群だということを感じましたので、是非とも。
　ところが、これ、十七年度と比べると十八年度の予算は削られておりまして、一千万ほどでしたが削られておりましてショックを受けておるわけですけれども、是非これはしばらくしっかりと光当てていただきたいと思っております。お考えをお聞きしたいと思います。
○副大臣（馳浩君）　減らされているという御指摘なんですけれども、一年当たりごとの学校に対する単価の実は問題があるというだけで、実際には新規で十校分を確保しているということをまずお伝えさせていただきます。
　それから、公明党として千葉県立市川工業高校を実際に見に行っていただいて調査も、また意見も聞いていただいて、非常にこのスーパー専門高校の応援をいただいているということに改めてお礼を申し上げたいと思います。
　おっしゃるとおり、三年間は国が補助を出してやっていただくんですけれども、四年目からは都道府県としてやってくださいよと、こうなるのですが、できる限り、また先ほども申し上げたように単価の問題もあるんですが、できる限り対象となる専門高校を増やして、ともすると専門高校に学ぶ高校生のやっぱり学習に対する意欲、あるいは将来に対するやはり職業倫理観、こういったものがともするとなかなか上昇というよりも頭打ちのような傾向もございますので、彼らが意欲を持って進学なり就職なりに挑んでいただけるように、この高校に在学中からこういった授業を通して自己啓発をしていただいて、また意欲を持って社会人を目指そうと、こういう意識を持っていただくためにも非常に重要な事業であるというふうな認識を持っておりますので、今後ともまた御支援よろしくお願いいたします。
○山下栄一君　予算が減ったことはこれは大問題で、増やすべきだったと私は思います。対象校増やせ、もっと、十校と言わず増やせるとも思いますので、これは、ただ三年間、あとは自立してやってくださいよという、こういうやり方が私は国家がやるべきこととしていいやり方だなと。いつまでも国が面倒を見るわけにいきませんので、スクールガードリーダーも一緒だと思いますけれども、火をつけて、あとは地域で自立していくように、こういう役割を是非お願いしたいと思います。
　高校インターンシップ、ちょっと時間もございませんので、高校インターンシップは三日間じゃこれは駄目だと、前も言いましたけど。これは普通高校のインターンシップが私は大事だというふうに思いまして、ちょっとずつ増えているようですけれども、普通高校も。このインターンシップの試みも、これは養護学校も含めて、これは丁寧な取組する、教員で本気の人が必要だと思いますが、これもよく連携取りながら、地元の産業界と。そうすると、大分ニート対策というのは効果が上がっていくんではないかなというふうに思っておりますので、今日はこれ提案だけしておきたいと思います。三日間じゃ駄目です。三日間からインターンシップやっているところといって、三日間以上カウントするというやり方を僕はもう五日間、中学でも五日間やっているのに、それを評価に生かしたり、そういう試みを是非やっていただきたいなと思っております。
　残された時間、東大、阪大の話ですけど、韓国のデータ捏造の事件は、これはもう韓国政界を揺るがす大事件になったんですが、東京大学の有名な先生の、これは文科省だけではない、経済産業省の研究予算も十億近くですかね、この方々にいっておったようですが、データ捏造・改ざん疑惑ですか、という報道をされておりました。これは、科学技術、第三次の計画が正に始まろうとしている状況の中で、例外的に科学技術予算は増やそうとしている状況の中で、この問題は私はなかなか看過できない問題であるというふうに思います。
　結果的にこの東京大学の内部調査は、疑いは何かあるけれども証明できなかったというふうな結果で終わっているということで、これは国民に目に見えない不信感をあの韓国の問題があっただけに与えておるというふうに感じております。
　第三次のこの二十五兆の五か年計画を付託するに当たって、国民が支持できない、支持されない、信頼感のない科学技術というのは、私はもう基本的に、せっかく予算組もうとしているのに水を掛けるものだというふうに思いますので、それぞれの研究機関は学問の自由があるし、自立的な取組も大事だと思いますけど、国民の不信感を払拭できないような、そういう体制はこれはもう大問題であるというふうに思います。
　そういう意味で、それぞれの研究機関がきちっと検証できるような体制づくりがまず必要だと思いますと同時に、学会その他総合科学技術会議、学術会議、いろいろあると思いますけど、これは文科省がやっぱり本気にならないとなかなか進んでいかないというふうに思いますので、第三者機関の体制づくりもきちっと、できるだけ早いうちに、十八年度、十八年度と言わず十八年中に結論を出すことをやらないとこの不信感がなかなか消えないというふうに思いますので、もう既に研究会を立ち上げられたというふうにお聞きしております。総合科学技術会議よりも先に文部科学省がとお聞きしておりますが、この辺のこの取組と、いつまでにこういう体制つくるかということをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（小田公彦君）　ただいまの研究者の不正行為に関する取組についてのお尋ねでございますが、研究活動におけますデータの捏造、改ざん、盗用といった不正行為は科学の発展を妨げ、研究に対する社会の信頼を損なう行為でありまして、あってはならないものであるという基本認識を持っております。
　基本的にはこの問題は研究者一人一人の倫理観の問題でございまして、研究者にあっては、知の大競争時代にあってもなおさら、なお一層の高い倫理観による自己規律が求められると思っておりますし、また、学会などの研究者コミュニティーや大学、研究機関等におけます自立的な努力が期待されるものでございます。
　科学者の代表機関である日本学術会議におきましては、早い段階からこの問題につきまして取り組んでおるわけでございますが、さらに科学者の行動規範の策定といったものに向けて検討が開始されておるものと承知しております。
　文部科学省といたしましては、研究費を配分している立場から、一定の趣旨、目的の下で特定の研究課題に対して配分している競争的資金、科学研究費などがこれに相当するわけでございますが、こういった研究費を活用した研究に対しまして不正行為が指摘された場合の対応について検討するため、科学技術・学術審議会に研究活動の不正行為に関する特別委員会というものを設置したところでありまして、明日早速第一回の会合を開催する予定でございまして、夏ごろ、今年の夏ごろを目途に審議を進め、その後速やかに制度化を図ってまいりたいと考えております。
　なお、先ほど付言のありました総合科学技術会議におきましても、その俯瞰的な立場から、二月二十八日の本会議におきまして、研究にかかわる者の自立を基本としつつ、日本学術会議を始めとする研究者コミュニティー、それから文部科学省などの関係府省、さらには研究者の所属する大学及び研究機関等が、それぞれの立場におきまして倫理指針や研究上の不正に関する規定を策定するなどの対応を求める旨決定されたところでございますので、そういった点も踏まえて、文科省としましては速やかにしっかり対応したいと思っております。
○山下栄一君　国民に支持される科学技術政策ということで、今取組、御報告いただきましたので、これなら安心だと言えるような体制づくりを是非ともお願いしたいと思います。もう大半の研究者は一生懸命やっておるというふうに思いますけれども、性善説に立った今までの取組に対してちょっと問題提起をした大きな事件だったというふうに思いますので、夏までの取組に期待したいというふうに思います。
　あと二つほど質問予定しておりましたけど、時間が参りまして、御準備いただきました各局におわび申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　まず、子どもの権利条約と学力テストに関してお聞きをいたします。
　国連の子どもの権利委員会は、九八年の六月に、子どもの権利条約に基づく日本政府からの報告を審査をした上で、日本政府に対して、児童が、高度に競争的な教育制度のストレス及びその結果として余暇、運動、休息の時間が欠如していることにより、発達障害にさらされているとの懸念を表明をしております。さらに、過度なストレス及び登校拒否を予防し、これと闘うために適切な措置をとることを勧告をしております。二〇〇四年の二月には第二回の日本政府報告に対する最終所見も出されておりますが、ここではこの問題についてどのように記述をされておるでしょうか。
○政府参考人（井上正幸君）　お答え申し上げます。
　御指摘の最終所見は、児童の権利に関する条約第四十四条に基づきまして、平成十三年十一月に国連児童の権利委員会に我が国が提出した政府報告書に対する最終所見として、平成十六年二月に国連児童の権利委員会から出されたものでございます。
　御指摘の競争的教育制度についての懸念につきましては、このパラグラフの四十九（ａ）におきまして、教育制度の過度に競争的な性格が児童の心身の健全な発達に悪影響をもたらし、児童の可能性の最大限な発達を妨げることについて懸念すると記されているところでございます。
○井上哲士君　この第二回報告最終所見では、学校制度の過度に競争的な性格について懸念及び勧告が繰り返されていることに留意すると、要するに一回目で指摘したのに変わっていないじゃないかといういら立ちを書いているわけであります。
　大臣、当然この最終所見をお読みと思いますけれども、その感想、そしてこの五月には三回目の報告を出すことになっていますけれども、どういう御報告をされるつもりなのか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（小坂憲次君）　まずもって、印象ということは、御指摘のように競争的な教育制度についての懸念ということが表明されておりますが、いかなる部分を取り上げて、どのような理由でその懸念が表明されたのかがまずその印象としてはあるんですね。日本では逆に以前の詰め込み、受験戦争と言われるような中でゆとり教育が叫ばれ、そしてこのゆとり教育が逆に学力低下を来したんではないかという議論があるほどに意見は多様化しておりますが、その中でこの指摘がどのような部分をとらえて言ったかよく分かりません。
　しかし、この最終所見につきましては、今おっしゃったようなその何らかの報告を出すということが求められているのではなくて、最終所見において示された懸念に対処するために、このパラグラフの中に言っております、委員会は、締約国に対し、この最終所見に含まれる懸念リストに対処するために、あらゆる努力を行うよう求めるとなっておりますので、このあらゆる努力を行うことが求められているというふうに承知をいたしておりまして、取り立てた報告を出すというものではないと理解をいたしております。
○井上哲士君　果たしてそういう努力がされているんだろうかということが、第二回目のときも指摘をされたわけです。
　それで、競争の問題というのは私はある面広がっている部分があると思うんですね。その一つが今行われている学力テストの問題です。地方自治体が独自に小学校や中学校で学力調査を行っておりますけれども、今これを実施をしている自治体、それからその調査の規模、内容、公表の方法、これどうなっているでしょうか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　都道府県と政令都市合わせて六十一県市でございますけれども、この都道府県、政令市が独自に実施をしている学力に関する調査の平成十七年度の実施状況についてお話しを申し上げます。
　まず、学力調査を実施をした自治体数は三十八都道府県、十二指定都市、合わせて五十でございます。それから、調査規模に関しましては、二十四都道府県、九指定都市、合わせて三十三教育委員会が全児童生徒を対象とした調査を実施をいたしております。それから、十四都道府県、三指定都市が、合わせて十七が抽出による調査を実施をいたしております。それから、ちょっと政令市の方はつまびらかじゃないんで省きまして、三十八の都道府県の調査における公表レベルということでございますけれども、都道府県全体の結果のみを公表している県が三十、それから市町村単位までの結果を公表している県が七、学校単位までの結果を公表している県が一という状況になってございます。
○井上哲士君　既に全国のほとんどの自治体でやっているわけですね。
　その中で、すべての子どもを対象にした悉皆調査をし、そして、今ありましたように、市町村ごとに結果を公表している自治体が相当数あります。これが様々な弊害を生んでおります。
　例えば東京は、東京都、小学校五年生、中学校二年生全員を対象としたテストを今年で三年連続やっております。で、区市町別の成績と順位が公表をされておりますけれども、区市の教育委員会は成績を上げるために、まあ何はともあれ授業時間を増やすことだと。一部の授業時間を増やしたり、土曜補習、夏休みの短縮、それからテスト対策の朝自習、放課後の補習などがいや応なくやられているところがあります。
　和歌山に聞きますと、これも学校ごとの結果が公表されたために、そのテストの前にその対策として過去の問題演習をすると、こういうようなことも生まれているわけですね。
　これでは、先ほど競争は減っているというお話がありましたけれども、こういう事態が今既に起きているということについて、文部省としてはどういうふうに把握をされているんでしょうか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　各都道府県が、あるいは政令市が学力についての調査を行っているその背景には、それぞれの都道府県、政令市におきまして、子どもたちに確かな学力というものを育てたいと、その上で、それぞれの学校が自分たちのやっぱり取組についてきちんと把握をして、指導の改善に役立てたいということがあるわけでございます。
　そういう中で、各都道府県、政令市、それぞれいろんな工夫をしながら今調査を実施をしているわけでございまして、先生今お話しのような学力調査のための言わば補習とか、そういうことをそれぞれの教育委員会が想定しているわけではもちろんございませんで、むしろ確かな学力を付け、それを確実な定着を図るためのいわゆる習熟度別の指導、少人数教育あるいは補習、発展的な学習ということで、各都道府県は心掛けて今努力をしていただいているものだと理解をいたしております。
○井上哲士君　現場では違うことが起きているんですね。ですから、東京都の中学校校長会も、学力調査の各教科の平均正答率を数値化し、各市町村別に公表することについては、学力に対する安易な序列化を招くおそれがあると危惧していると、こういうことも言って、こういう公表等についてはやめるべきだということも言っているわけですね。
　既に地方でこういう状況があるにもかかわらず、今度の予算でも〇七年度からの全国的な学力調査の実施を打ち出しておりますけれども、この時期、それから実施するための体制、それから集計やこの公表はどのように考えておるでしょうか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　文部科学省では、全国的な学力調査について、平成十八年度予算におきまして準備のための経費を計上し、今準備を進めているところでございます。
　今回私どもが考えております全国的な学力調査は、全国的に児童生徒の学習到達度を把握、検証し、国として一定以上の教育水準の確保を図ること、各教育委員会及び学校に対しまして広い視野で教育指導の改善充実を図るための機会を提供することを目的といたしまして、小学校六年生の国語、算数、中学校三年生の国語、数学について、原則として全児童生徒を対象に、平成十九年度の早い時期に実施をする予定で今準備を進めております。
　で、問題の作成、それから調査結果の公表の在り方など、調査の具体的な実施方法につきましては、現在、専門家の方にお集まりをいただいて検討会議を開き、議論を進めておりまして、四月を目途に取りまとめを行い、それをお示しをして、各都道府県、市町村等のまた御意見も伺いながら、最終的に文部科学省としての実施案を取りまとめていきたいというふうに思っているところでございます。
○井上哲士君　実施するための様々な体制、それからその集計は、これは国がやるんでしょうか、どこがやるんでしょうか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　まだ確定的なわけではございませんで、最終的な今詰めをしているわけでございますけれども、問題につきましては、問題作成は国において行おうと思っております。
　それから、いろいろな調査の集計、調査そのものの調査票の送付とか、その回収ですとか、その集計等々については、民間のノウハウを活用して、力をかりてやるということも今検討をいたしております。
○井上哲士君　ということは、集計をするということは、まあ全国の小中学生の個人情報を一気に集めるということになるわけですが、この部分について民間に委託するということがあると、こういうことでよろしいですか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　もちろん個人情報保護等に十分配慮をした上で、その集計業務等を民間に委託することはあり得ると思っております。
○井上哲士君　私は、それは大変問題が多いと思います。
　そして、そのやり方ですね、先ほど幾つかの自治体の例を挙げましたけれども、なぜすべての子どもを対象にした悉皆調査でやる必要があるのかと。で、中教審の議論の中でも、悉皆調査を前提で考えるのはやめた方がいいとか、こういうのは百害あって一利なしとか、こういう異論も出されていたと思うんですね。
　なぜこれを悉皆調査でやる必要があるんでしょうか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　この全国的な学力調査につきましては、昨年、中央教育審議会の義務教育特別部会を中心に御議論をいただいたところでございます。もちろん、すべての子どもを対象に、当該学年のすべての子どもを対象に実施する場合に、そのことが過度の競争を招いたり学校間の序列化を招来したりすることがあってはならないので、その点については十分配慮すべきであるということを言った上で、やはり国は義務教育における教育の機会均等や一定の水準を確保する観点から、児童生徒の学習到達度を調査することによって様々な観点から全国的な学力や学習、生活状況をきめ細かく把握することが必要であると。すなわち、今私ども義務教育改革について、教育の分野においてもいわゆるＰＤＣＡサイクルを確立をするということを目指して構造改革を進めているわけでございますけれども、この全国的な学力調査はこの中のチェック、評価の部分に当たるわけでございます。
　全国的な学力調査の実施によりまして、教育水準の達成状況をきめ細かく把握するとともに、各教育委員会や各学校がそれぞれの、自らの教育の状況についてこれを知り、教育の成果と課題について正しい認識を持って自己評価を行って教育指導の改善充実につなげていくという、そういうシステムをつくりたいわけでございます。その意味で、調査規模はすべての市区町村及び学校における対象学年の全員を対象としたいというふうに考えているところでございます。
○井上哲士君　全く悉皆にする理由にならないんですね。抽出調査で十分なんです。
　それで、元々この全国学力テストについて、当時の中山大臣が、子どものころから競い合い、お互い切磋琢磨するといった意識を涵養すると、それで必要だということも言っているわけですね。ですから、結局、競争をあおるということが出発点にあると思うんです。
　実際、私、東京の例なんかをいろいろお聞きしますけれども、市区町村ごとに、市区町ごとに公表が、発表されて、おまえの学校は成績最下位だとかあんたの市は最悪だといってからかわれたとか、それから、もうそういうことを言われるので引っ越ししたいと親に言ったとか、もうみんなに迷惑掛けるからテストの日休んだとか、こういう子どもの声もたくさんあるんです。現にこういうことになっているわけですから、私は見直すべきだと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（小坂憲次君）　委員の御懸念は、過去の学力調査の弊害部分という点を十分注視する必要があると。私も指示をしているところでございまして、そういった意味で、悉皆的な調査をいたしますと、それをそのまま公表するような形を取るとそういった弊害というものが指摘されます。例えば市町村の各学校ごとの状況を順位付けして発表するというようなことをいたしますとそういう状況になってくると思います。
　そういったものをそれじゃどうやって緩和していくかということになりますと、公表の仕方を十分に検討する必要があると私は思っているわけでございます。例えば、大都会あるいは都市部、町村部、市町村部と。市部もいろいろな区分けがあるかもしれません。それから、いわゆる過疎市町村と呼ばれるような地域、こういったものを全体的に一くくりにして、そしてどういうレベルにあるかという検証をし、適宜必要に応じた公表をするというようなことも考えられますし、また、各教育委員会に対してその管轄の全体的な像を提示するということも一つの方法だと思います。
　こういった方法を今十分に検討を重ねて、そういった弊害的な、御指摘に当たるようなことがミニマイズされるような、最小限化されるような方法を策定をして実施をしてまいりたい、そして、そういった方式を公表することによって、今委員が御指摘になったような懸念が払拭されるように努めてまいりたいと存じます。
○井上哲士君　私は、やはり競争と選別をあおるような全国学力テストは中止をすべきだと思います。
　次に、音楽文化にかかわって幾つか質問をいたします。
　今、中古で電気楽器や音響機器が非常に販売が難しくなるということが大きな問題になっております。この四月から本格的に実施をされる電気用品安全法によって中古品もこのＰＳＥマークを付けなくちゃならなくなると。そのことによって、いわゆるビンテージと言われる楽器、音響機器などの販売が非常に難しくなると。これはもう日本の音楽文化の危機だということも言われまして、たくさんの文化関係者も立ち上がられました。
　それで、今日は経済産業省来ていただいておりますけれども、そもそもそういう文化的価値ということをこの法律作るときにお考えあったのかどうか、そして、この間の様々な声にこたえて一定の対策を取られたようでありますけれども、その点について御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（谷みどり君）　御説明申し上げます。
　電気用品安全法は、火災、感電などの電気用品による危険及び障害の防止を目的とした法律でございます。御指摘の文化的価値への配慮ということにつきましては、法令上、明示的に示されてはおりません。
　先日、私ども対策を発表をいたしました。この電気用品安全法は国民の皆様の安全のための法律でございますし、また、既に新制度に向けて御努力いただいております事業者の方々も大勢おいでになります。こういったことを踏まえまして、予定どおり四月一日に新制度に移行いたします。でも、他方、移行に際しまして中小事業者を徹底的にサポートし、新制度への移行を円滑なものにするということで対策を一昨日発表いたしました。
　まず、経過措置期間の終了に向けまして必ずしも対応が十分にできていらっしゃらないとおっしゃる中小事業者の方々に対しまして、自主検査にお使いになる検査機器の無料の貸出しあるいは無料の出張検査サービスを行うなどの支援措置を打ち出しました。また、製造事業者としての届出の手続を大幅に簡素化いたします。さらに、今いわゆるビンテージと呼ばれる楽器につきましては、この電気用品安全法のＰＳＥマークと呼ばれるマークがございます、これを付けなくとも一定の要件の下で特別承認を受けていただいて売買できるようにいたします。
　今後とも、新聞、テレビなどを通じまして、広報あるいはパンフレットの配布などいたしまして徹底的に広報に努力いたします。国民の皆様の御理解を得られるように一生懸命努めてまいります。
○井上哲士君　音楽関係者からは、このビンテージの範囲というのがかなり狭くなるんじゃないかという不安の声もあるわけですが、関係者の声もよく聞いて柔軟に運用していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（谷みどり君）　御指摘の特別承認制度の対象となるいわゆるビンテージでございますけれども、電気楽器、電子楽器、音響機器、写真焼付け機、写真引き伸ばし機、写真引き伸ばし用ランプハウス又は映写機のいずれかであることになっております。また、既に生産が終了しておりましてほかの電気用品により代替することができないもので、かつ希少価値が高いと認められるもの、法に基づく表示などがあるもの、その電気用品の取扱いに慣れた方に対して国内で販売するものであることといった要件を満たすものと考えております。
○井上哲士君　是非柔軟な運用をしていただきたいんです。
　それで、最後に、この問題非常に文化にかかわることなんですけれども、経過を通じて文部科学省の声というのがなかなか見えてまいりませんでした。
　去年の六月二十九日に国会議事堂で憲政史上初めてエレキコンサートがありました。衆参両院議長が実行委員長になって、私も実行委員の一員でありましたけれども、その中心になったのが小坂大臣でありまして、寺内タケシさんの「ハイスクールコンサート　国会報告会」というものでありました。永田町高校の高校生になったつもりで乗ってくれというお話で、私も大臣と並んで大いに堪能したわけでありますけれども、そういう点で言いますと、こういうビンテージであるとか中古価格の問題、音楽の問題には大変造詣の深い大臣でありますから、私はこの問題に大いに、更に物を言う必要があると思うんです。
　中古楽器というのはビンテージだけではありませんで、若い皆さんが新しく音楽文化に接する上でも非常に大きな役割を果たしているわけでありますから、やはり音楽文化を守り発展をさしていくという立場から、この問題、所管外とせずに文部科学省として言うべきことを言う、知恵も出すということを是非お願いをしたいと思いますけれども、最後、決意をいただいて終わりたいと思います。