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○伊波洋一君　死刑制度を持ち、死刑を執行している国は、今や例外的な存在です。アムネスティ・インターナショナルによると、昨年末現在で法律上と事実上の死刑廃止国は百四十二か国に上り、昨年死刑を執行したのは僅か二十か国と言われています。
　二〇一八年十二月の国連総会で、死刑の廃止を視野に入れた死刑執行の停止を求める決議が圧倒的多数で採択されました。日本が犯罪人引渡し条約を締結しているのは韓国とアメリカだけです。日本に死刑制度があることがネックになっていると言われています。日本は、国連の自由権規約委員会や拷問禁止委員会などから、死刑執行を停止し、死刑廃止を前向きに検討すべきであるとの勧告を受け続けています。
　二〇一八年には、ＥＵ及びＥＵ加盟国との間で戦略的パートナーシップ、ＳＰＡを締結しており、その目的及び一般原則には、共通の価値及び原則、特に民主主義、法の支配、人権及び基本的自由の促進に共同で貢献することが掲げられています。京都コングレスのホスト国として国際的世論にも耳を傾けるべきであるということを申し上げます。
　続いて、入管収容について伺います。
　二〇二〇年九月、国連人権理事会の恣意的拘禁作業部会は、日本の入管収容は国際法違反との意見を発表したと承知していますが、日本政府に対し、具体的にどのようなことを求めているのでしょうか。
○政府参考人（河邉賢裕君）　お答え申し上げます。
　本年九月、国連の恣意的拘禁作業部会が、退去強制が決まった二名の外国人に対する入国管理センターへの長期収容が国際法違反であり、恣意的拘禁に当たるとして、出入国管理及び難民認定法の見直し等を求める意見書を日本政府に送付してきたところであります。
　同作業部会の意見書では、日本政府に対し、例えば以下のようなことを求めています。当該二名の外国人に対して事態を改善するための必要な措置をとること、当該二名の外国人の自由の恣意的な剥奪を取り巻く状況について完全かつ独立した調査の実施を確保すること及び責任者に対して適切な措置をとること、自由権規約上の日本が負う義務と両立するよう入管法の見直しを行うこと、また、フォローアップとして、六か月以内にこれらに関連する情報を提出することを求めております。
○伊波洋一君　作業部会が見解を出すに当たっては、通報の内容や弁護団からの情報提供だけではなく、それに対する政府からの回答も聞いていると承知しています。日本の状況をよくよく把握した上でこのような意見が出ており、人権理事会の理事国である日本にとって非常に重大な指摘だと思います。
　外務省としてはどのように捉えているのか、伺います。
○政府参考人（河邉賢裕君）　お答え申し上げます。
　現在、意見書につきましては、法務省において内容の精査が行われているものと承知しております。外務省といたしましては、関係省庁と連携し、しかるべくフォローアップの回答を提出する必要があると考えております。
○伊波洋一君　作業部会の意見が発表されて一か月以上経過していますが、これまでどのような対応をされてきたのでしょうか。
○政府参考人（高嶋智光君）　お答えいたします。
　この作業部会の意見書に対する対処でございますけれども、まず最初に、この問題となりました二人の外国人につきましては、いずれも作業部会からの意見書が出される以前から既に仮放免になっておりまして、現在も仮放免中であります。
　その上で御説明しますと、この意見書につきましては、元々いずれの事案における収容も、詳細のコメントは、詳細についてお答えするのは差し控えたいと思いますけれども、いずれの収容も法令に基づく適正な手続として行っているものでございまして、作業部会に対しては恣意的拘禁には該当しないというふうに説明しておるところでございますが、このような今回の意見書となったということでございます。
　現在、当庁では、先ほど外務省からも御説明のございましたとおり、意見書の内容を精査、検討しており、なぜこのような意見書になったのか、十分な精査、検討を行った上で、外務省を含めた関係省庁と連携し、適切に対応してまいりたいと考えております。
　なお、当庁におきましては、現在、収容・送還に関する専門部会の提言を踏まえた入管法の改正案につきまして検討を行っておりまして、収容の在り方や新たな収容代替措置、収容に代わる措置、収容代替措置の創設もその検討事項に含まれているところでございます。
　様々な御意見をも踏まえながら、できる限り早期に成案を得ることができるよう、この検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○伊波洋一君　ただいまの答弁は、何かこう日本がやっていることは正しいんだという言いぶりなんですけれども、この恣意的拘禁作業部会の勧告の百一から百六までですか、で、いわゆる具体的に、先ほど答弁したように指摘があったんですけれども、つまり、日本が当たり前に見ているものが実は国際的には国際法違反なんだと、こういう指摘なんですよね。私たちが見ているものは見慣れているからそのとおりで当たり前みたいに見える。だけど、その日本のやり方がもはや国際法違反なんだという指摘なんですよね。
　つまり、やはりここはしっかり考え変えていかなきゃいけないんだろうと思います。つまり、やはりこれから共有、共通の価値観とかということをずっと言いつつ、国際社会の中に日本の位置を位置付けようとしている日本が、実際に起こっている外国人に対する対処が全然こうなっていないという指摘なんですよね。
　そこで、上川大臣が今回の所信の挨拶でも被収容者の人権に配慮した適切な処遇の実施を徹底していくとおっしゃいました。六か月以内に作業部会に対して情報提供が求められる事項があり、その中には例えば法改正とか、あるいは実務上の変更が含まれています。どのように対応される予定でしょうか。御答弁をお願いします。
○国務大臣（上川陽子君）　今回の事案につきまして、今作業している状況でございますので個別にはお答えを差し控えさせていただきたいと存じますけれども、作業部会のフォローアップは極めて重要だというふうに認識しておりますので、その意見書の内容につきまして十分に精査した上で、関係省庁と連携を取りながら、また適切に対応してまいりたいというふうに思っております。
○伊波洋一君　是非、国際社会にもやはり理解できる対処が我が国で行われるよう求めて、終わりたいと思います。
　次に、民事基本法の見直しと訟務機能の充実強化について伺います。
　上川大臣は、民事法制の見直しについて、子供の最善の利益を図るチルドレンファーストの観点から検討すると述べられました。沖縄の風の糸数前議員や高良議員は、事実婚夫妻の子供が単独親権になっていることについて、子供のために共同親権にするべきではないかと主張してきました。上川大臣は、事実婚で両親が共同養育しているのに単独親権となっていることは子供の最善の利益にかなうと思われるでしょうか。御答弁をお願いします。
○国務大臣（上川陽子君）　民法におきましては、委員御指摘のとおり、父母の婚姻中は子供の親権は父母が共同して行使することとされているところでございます。それに対しまして、事実婚のカップルから生まれたお子さんの親権については、父母のいずれかが単独で行使することとされていることでございます。
　委員御指摘のとおり、事実婚の父母の子からすれば、父母の一方のみが自身の親権者であることを知ったときにいろんな戸惑いを覚えるというのは子供の立場から当然であるというふうに思っております。
　他方で、現行法の下におきましては、法律婚と事実婚とでは、相続権の有無も含めまして法的な差異が設けられているところでございますが、事実婚の場合におきましても法律婚の場合と同様に共同親権を認めるべきか否かにつきましては、この民法の法律婚制度の存在意義に遡って検討する必要があるものと考えております。
　また、事実婚につきましては明確な定義がございませんで、様々な形態が考えられることからしますと、共同親権を認めるべき父母を定める基準としては不明確と言わざるを得ないというのも事実でございます。また、いつの時点で事実婚の状態が終了したのかが明確でない場合も考えられまして、そのような場合に共同親権の状態にあるのかどうかが不明確になるという問題もあるというふうに考えられます。
　したがいまして、事実婚の場合に父母の共同親権を認めることにつきましては、子の利益の観点からも慎重な検討を要するものになるというふうに考えているところでございます。
○伊波洋一君　ただいま上川大臣は、その事実婚がなかなか共同親権になれない理由の根拠を申し上げておりましたけれども、一番の大きな原因は、事実婚がなぜ存在しているかということなんですが、それは選択的夫婦別姓が実現していないからなんですね。いわゆるその選択的夫婦別姓が法制化されれば事実婚は解消するわけです。
　ですから、そのこと自体が結局子供たちに大きな影響を与えているということを指摘して、次の質問に入ります。
　訟務機能の充実についてお伺いします。
　二〇一四年十月三日の衆議院予算委員会で、安倍総理は、国の制度の在り方や政策の根幹あるいは日本の名誉に重大な影響を与える訴訟が次々、様々な形で増加していることについて事実であると認識しています、これらの訴訟に適切に対応していくことは国として喫緊の課題であると考えています、政府全体としてしっかり訟務機能の充実強化を迅速に取り組んでいく、戦略的にしっかりと取り組んでいきたいと述べられました。
　国の安全保障政策のために犠牲を強いられている沖縄県民や、家族の在り方に関わるとして世論を理由に選択的夫婦別姓が認められない人たちが国賠訴訟をしている中、巨大権力を見せ付け威嚇をされているという、受け取る人もいると思います。
　上川大臣、お尋ねします。国賠訴訟に国が負けることが不名誉なことだと思われますか。
○国務大臣（上川陽子君）　不名誉ということの御指摘ありましたけれども、それには当たらないものと思料をしているところでございます。
　いずれにいたしましても、裁判所が適正な判断をいただくために、当事者としての国の主張あるいは論点を法と証拠に基づいて提供していくことで訴訟に適切な対応をしていくことが重要であるというふうに承知しておりまして、今後もそうした同様の姿勢で対応してまいりたいと思っております。
○伊波洋一君　二〇一五年五月二十七日、国の利害に関係のある争訟への対応に関する関係府省庁連絡会議が開催され、具体的に取り組まれていると思いますが、訟務機能の強化とは何を目指してどういうことをするのか、伺います。
　大臣、よろしくお願いします。
○国務大臣（上川陽子君）　国の利害に関係する訴訟が提起された場合にあっては、裁判所に適正な判断をいただくために、当事者としての国の主張あるいは論点を法と証拠に基づいて提供していくことが訴訟の使命でありまして、その機能を充実強化していくことが挙げられます。また、訴訟の提起前の段階における予防司法という場面におきましても、裁判で培った訟務の知見を生かすなどして、行政段階における法的リスクを明らかにして紛争を未然に防止する機能を果たすことが求められ、その機能を充実強化していくことが挙げられるところでございます。
○伊波洋一君　いわゆる夫婦別姓では、原告が法制審議会の答申理由を主張し、答申を受ける立場の法務大臣が法改正に後ろ向きに発言をされています。答申内容が立法化されていれば、訴訟をする必要はなかったはずです。法務省が率先して訴訟や紛争を未然に防止する、それこそが訟務機能の強化だと思います。
　九六年の法制審答申のうち婚外子の相続分の規定は、二〇一三年の違憲決定を受けて法改正されました。女性のみの再婚禁止期間については、二〇一五年の違憲判決で百日短縮の法改正が行われ、婚姻最低年齢も、成年年齢の引下げまで待たされましたが、法改正されました。
　婚外子相続分規定は、一九九三年に東京高裁が違憲決定をしたことや、自由権規約委員会からの勧告を受けて法制審の議論に追加されました。九五年の最高裁決定は、翌年に法制審答申が予定されていたので、立法判断に委ねた格好で合憲決定がされました。九五年の最高裁決定で、国会における立法作業によるべきであると補足意見が出されましたが、国会は動かず、二〇一三年の違憲決定まで、判断まで当事者は苦しみ続けました。
　国民に不利益を強いて裁判までさせることについて、上川大臣はどのように思われるでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　ただいま委員から、平成八年二月に法制審議会が選択的夫婦別氏制度を導入すること等を内容とする民法の一部を改正する法律案要綱を答申し、法務省におきましては、平成八年と平成二十二年に法案の提出に向けましてこの法制審議会の答申を踏まえた改正案というものを準備したところでございます。
　しかしながら、この問題につきましては、国民の間に様々な御意見があったほか、また、平成八年当時は自民党、また平成二十二年当時は民主党を中心としたそれぞれの当時の与党内においても異論があったこと等から、改正法案の提出にまでは至らなかったものと認識をしております。
　選択的夫婦別氏制度の導入の問題ということでありますが、我が国の家族の在り方に関わる重要な問題でございまして、平成二十九年の直近の世論調査の結果におきましても、今なお国民各層の意見が分かれているということも事実でございます。家族形態の変化あるいはライフスタイルの多様化、さらには女性の社会進出、また女性活躍ということで、社会情勢が大きく変わってきている状況下ではございますが、そういったことにも十分に配慮する必要があるということについては確かでございます。
　国会における議論の動向も注視しながら、引き続き対応につきまして検討してまいりたいというふうに考えております。
○伊波洋一君　選択的夫婦別姓については、上川大臣が、過去の答弁でも、国民の意見は分かれているとして前向きな答弁をされませんでした。法制審議会は国民の意見を聞かないで答申したのでしょうか。法制審議会は世論を十分に聞いた上で、今よりも反対が多かったけれども答申したと思います。なぜだと思われますか。
　法務省に伺いますが、法制審議会の議論を始めるまでの経緯、審議状況や答申に至るまでに、特に国民の声をどのように取り入れたかについて伺います。
○政府参考人（小出邦夫君）　お答えいたします。
　法制審議会の審議は平成三年一月に開始されたものでございます。当時、政府におきまして、昭和五十九年に国連において採択されたいわゆる女子差別撤廃条約を批准したことや、総理府の婦人問題企画推進本部に設置された婦人問題企画推進有識者会議において、男女平等の見地から婚姻及び離婚法制の見直しについて提言がされることが見込まれていたことなどを踏まえまして、法務省における検討が開始されたものでございます。
　法制審の審議の過程では、平成四年十二月に、それまでの審議によって明らかとなった問題点とこれに対する意見を中間報告として取りまとめて公表し、関係各界に対して意見照会を行いました。また、平成六年七月には、審議結果を取りまとめた民法改正要綱試案を公表して、関係各界に意見照会を行いました。これらの意見照会では、裁判所、日本弁護士連合会等の法曹団体、また大学及び研究者、経済団体、労働団体、その他の団体及び個人から多数の幅広い意見が寄せられました。このほかにも、平成七年一月から三月まで、法務省に受信専用ファクス、これ家族法ホットラインと呼んでおりましたが、これを設置して国民一般からの意見を広く募りました。これらの意見を踏まえまして、法制審議会は平成八年二月に民法の一部を改正する法律案要綱を決定し、法務大臣に答申したものでございます。
○伊波洋一君　今、法務省からるる説明がございました。
　上川大臣、選択的夫婦別姓導入の民法改正を求める請願が最初に提出されたのは一九七五年、昭和五十年で、それから四十五年も出され続けています。請願権は憲法に基本的人権として保障されています。これも国民の切実な声です。上川大臣は様々な意見と言われますが、菅総理は、二〇〇六年に、不便さや苦痛を感じている人がいる以上、解決を考えるのは政治の責任だと述べられ、今月六日の予算委員会では、その発言に政治家として責任があると答弁をされました。
　法制審答申を受けた法務大臣として上川大臣には大きな責任があるということを申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
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○委員長（山本香苗君）　この際、委員の異動について御報告申し上げます。
　本日、谷合正明委員が委員を辞任され、その補欠として竹谷とし子さんが選任されました。
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○嘉田由紀子君　ありがとうございます。碧水会の嘉田由紀子でございます。
　四時間に及ぶ一般質問、上川大臣、御苦労さまでございます。菅総理大臣の下、たった二人の閣僚ということで女性の閣僚二人、大変期待をしております。アメリカでは、カマラ・ハリスさんが黒人女性として初めて副大統領に就任する予定でございます。上川大臣、法務大臣として過去二回の御経験がおありですし、日本の法務行政の変革に向けてお力を発揮していただけることと大変心強く御期待申し上げます。
　まず最初に、男女共同参画の家族の実現についてお伺いをいたします。
　上川大臣とは、二〇〇七年の十二月に五人の女性知事環境会議というのが大阪でございまして、そのときに少子化担当の大臣として御参画いただきました。私、当時知事をやっておりまして、大きな政策はどうやったら地方自治の現場で少子化対策対応できるかということで、女性の社会、政治参画、男性の子育て、家事参画という相互乗り入れを進めてきまして、有り難いことに、滋賀県では、人口当たりの出生率、一番高いのはいつも沖縄なんですけれども、全国二番目までいっとき回復をいたしました。
　ただ、地方自治で子育て支援、子供の幸せ、家族の幸せを進めてきた政策の中でどうしても越えられない壁がこの民法の改正問題でございました。子供の貧困、そして一人親家庭がどんどん増える、そういう中で、私自身、昨年の八月に参議院にお邪魔してから法務委員会でお世話になっております。
　大臣もよく御存じのように、国際的に見ますと、日本のジェンダーギャップ指数二〇二〇の順位、政治分野では世界百四十四位です。政治や経済活動は男性、子育て、家族活動は女性という極端な男女役割の分断意識が明治民法以来の離婚後の単独親権を疑問なく国民も受け入れておりまして、そして、男性や父親が子育てや家族生活から排除される傾向に拍車を掛けているのではないでしょうか。
　ただ、この四月、法務省の国際調査、結果が出ておりますけれども、いまだに単独親権しか選ばせない国は二十五か国中三か国、日本とインド、トルコ。インド、ヒンズー教、トルコはイスラム系の影響ということで、先進国の中では日本だけ、残り二十二か国は基本的に共同養育、共同親権を選べる国となっております。
　実は、歴史的に振り返ってみますと、江戸時代、意外と日本は男性が子育て、家族生活に参画をしておりました。明治以降の近代化の中で、男性は軍事、政治、経済、女性は銃後の守りで家族、子育て役割と分断をされてしまい、そして、明治民法の古い伝統を受け継いだまま、今の日本の離婚後単独親権制度が残っております。親権を失う父親は最新のデータですと九三％、つまり、十人のうち九人以上の父親が子育てから排除され、分断と孤独にさいなまされているわけです。
　アメリカの大統領選挙になぞらえますと、男女、父母がもっともっと分断ではなく融和的に子育てに共同して当たるべきと思います。そして、もっと男女共同参画の家族の在り方が少子化に悩む今の日本に求められていると考えます。午前中から真山議員、そして伊藤議員、また今ほどの伊波議員のお話にもありましたこの単独親権か共同親権か、この問題は子供さんにとって大変大事なテーマだと思います。アメリカでの留学経験もおありの大臣の御認識はいかがでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　冒頭、嘉田委員から三度目ということでエールを送っていただきまして、心から感謝申し上げます。
　また、かつて嘉田委員が知事に御就任されていた折に、全国でも四名の女性知事ということで、私もその当時大臣職を務めていたということもありまして、大変心強く意見交換をさせていただいたことを今でもよく覚えている状況でございます。
　その当時におきましても、この女性の政治参画と、そして男性の方の育児参画が両輪となっていかないとなかなかこの順位も上がらないんじゃないかというような議論につきましては、その後の委員が知事として様々なお取組をされてきたことを、その後もフォローというまではいきませんけれども、拝見させていただいて、施策の打ち出し方によりまして大きく社会へ関わっていく可能性があるということも私自身見させていただきまして、力強く思ったところでございます。
　まさに少子の時代でございますし、また、海外との関係性につきましても、これまで以上につながりを深めていく時代ということも事実であります。そういう中におきまして、この親子の関係、また子育ての状況を踏まえての今の現状の中での問題ということについて真正面から捉えていく必要があると私自身も認識しているところでございます。
　子育ての状況につきましては、諸外国の状況と比較しても、父親の子育てへの参画、参加が少ないことや、また父母の離婚後に子供と離れて暮らすこととなった親と子供との交流が十分でないということを指摘する声があることにつきましては承知をしているところでございます。
　その上で、一般論として申し上げるところではございますが、父母の離婚後も父母の双方が適切な形で子供の養育に関わるということにつきましては、これは、子供の利益という観点はもちろんでございます、同時に男女共同参画社会の実現という観点からも非常に重要であると認識を、考えているところでございます。
　父母が離婚をした後の子供の養育の在り方につきましては、御指摘の親権制度の問題も含めまして、現在、法務省の担当者も参加しております家族法研究会におきまして、民事法制の観点から検討をされているところでございます。
　私といたしましても、これら子供の養育の在り方に係る極めて重要な問題であるということでございますので、チルドレンファーストという、少し横文字を使うことの意味は、それだけ皆さんに関心を持ってもらいたいという意味で片仮名で表記させていただいておりますが、子供の最善の利益を図ると、これが趣旨でございますので、そうした点に関しましての検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。大変心強い方向をお示しいただきました。
　今ほど大臣も言及なさいましたように、所信的挨拶では、両親が離婚した後の親権制度、養育費、面会交流の問題など、父母の離婚に伴う子供の養育の在り方については、子供の最善の利益を図るチルドレンファーストの観点から検討することが重要と所信を述べていただいております。
　親権制度と養育費と面会交流、これはセットで検討しないといけないと思います。例えば、養育費不払問題、今いろいろ問題になり、また社会的関心も高まっております。先ほどの伊藤議員も、二四・三％しか、片親、母親の方は受け取ってないという問題がございましたけれども、養育費不払問題をめぐっては、面会交流もできずに養育費だけを支払することはできないと多くの別居親は発信をしております。
　その点について、上川大臣、どう思われますか。
○国務大臣（上川陽子君）　まず、御指摘の問題につきまして、民法上におきましては、この面会交流の実施の有無とそして養育費の支払義務の存否につきましてはそれぞれ独立の問題であるという、そうした整理をされているところでございます。具体的には、父母の離婚後に非親権者と子が面会交流を実施していない場合であっても、それを理由として養育費の支払義務が影響を受けることはないと、こういう認識でございます。それぞれ独立した立場で、そういう位置付けで整理をされているところでございます。
　もっとも、御指摘のとおり、子に会うことができない中で養育費の支払をしなければならない状況があるという方々の中には、親の心情としては納得できないと、こういう思いを抱かれる方がいらっしゃるということにつきましては理解するところでございます。また、実際にも、面会交流が円滑に実施されている場合には養育費も継続的に支払われているということが多いという、そこが関係があるという、多いということで、そうした意味におきまして、養育費の支払と面会交流との間には事実上の相関があるという御指摘もあると認識しているところでございます。
　子の養育に必要な養育費の支払を確保するために、支払義務を負う方が子供のために自ら進んで養育費を支払う環境を実現すること、これ非常に重要であると考えておりまして、家族法研究会におきましては様々な論点を整理しながら御議論いただいているところでございますが、この父母の離婚後の子の養育の在り方につきまして幅広い検討が行われているものというふうに承知をしているところでございます。
○嘉田由紀子君　御丁寧にありがとうございます。
　親の心情に即して見ていただいたときに、本当に別居親も苦労しながら、身を粉にして働きながら養育費を言わば払っているという、豊かな男性ばかりではありません。特に、片親が残され、連れ去られたお父さんなどは、もう仕事を辞めざるを得ないとか精神的に病んでしまうとか、そういう方もたくさんおられますので、養育費の支払自身は大変な努力の結果であろうと思います。
　そういう中で、共同養育計画策定の法的な義務化も取り沙汰されておりますけれども、これ根本に返ってみますと、八百十九条、民法で、あなたは親ではありませんと言われて法的に引き離される、その上で養育費の取決めを義務化されるというのは、法制度の整備として、国家としても余りにアンバランスではないでしょうか。バランスを欠いた判断と言わざるを得ません。そういう意味では、チルドレンファーストで子供の最善の利益を実現するためには、離婚後の父母が共同して子供を養育することができるよう民法を改正し、離婚後の共同養育、共同親権を認めた上で、養育費の取決めの義務化あるいは面会交流の進展が実現できると判断しますが、法務大臣の御認識はいかがでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　子の養育費の不払解消につきましては、子供の日々の生活に直結するものであるということから、法務省内に設置されました養育費不払い解消に向けた検討会議等におきまして、協議離婚時に養育費に関する取決めを確保するという観点から、御指摘いただいた様々な点も含めまして論点が取り上げられていると承知をしているところでございます。
　私といたしましては、委員御指摘の父母の離婚後の親権制度やまた養育費等の問題につきましては、子供の利益を図るために、父母の離婚後の子供の養育をどうあるべきかという、こうした原点に立ち返って検討すべきものではないかというふうに考えているところでございます。
　法務省の担当者も参加しておりますこの家族法研究会でございますが、現在、父母の離婚後の親権制度の在り方や、また養育費及び面会交流について取決めを確保する方策も含めまして、父母の離婚後の子の養育の在り方につきまして幅広く総合的な観点から検討が進められていると承知をしております。私としてもその検討をしっかりと見守ってまいりたいというふうに考えております。
○嘉田由紀子君　今ほど家族法研究会、何度か言及いただきましたけれども、私は大変この研究会の結果に期待をしていたんですが、この九月二十九日に提出されたまとめ資料では、離婚後の子の養育の在り方につき、現時点で方向性を示そうとすることは相当でないとの見解が示されています。つまり、家族法研究会、一年掛けて、結局方向が決められないと、何も決めないことにしたということではないでしょうか。
　上川大臣が法務大臣なさっておられた二〇一八年、東京都目黒区の船戸結愛ちゃん虐待事件が起こりました。結愛ちゃんは片親親権の下、実の父親、その親族から切り離され、香川県に住んでいらしたんですね。そして、まま父に虐待され死に至らしめられました。最近、結愛ちゃんのお母さんが獄中からの手記を公表していますけれども、言わば新しい夫のマインドコントロールの下、子供さんも守れなかったと。本当につらい、読んでいて涙が止まりません。結愛ちゃん事件をきっかけに上川大臣が共同親権の導入の方向を示していただきました。
　二〇一八年七月十五日の読売新聞紙上で、二〇一九年には法制審で議論するとの記事が出たことがあります。本日の資料で配らせていただいておりますけれども、児童虐待をなくすためにも共同親権の議論は早急に進めなければなりません。今、毎日四百人の子供が離婚による親子分断に直面しております、一年間に二十一万人。昨年は八十六万人しか子供が生まれていないんですから、四人に一人の子供が両親の離婚により片親ロスの状態におとしめられております。
　一人親家庭の子供の貧困、大変深刻です。特に、コロナ禍での一人親家庭の貧困、先日もテレビで紹介されておられました。一刻でも早い対応が求められています。児童虐待、子供の貧困をもたらす要因の一つとなっている、もちろん要因は複数ですけれども、かなり大きな要因の一つとなっているこの片親親権の問題、どのような手順を経て結論を出す御予定でしょうか。その時間的見通しをお聞かせいただけたら幸いです。
○国務大臣（上川陽子君）　先ほど申し上げました家族法研究会におきましては、父母の離婚後の子の養育の在り方につきまして幅広く検討がされている状況でございます。現在、各論点について二巡目の議論が行われているものと承知をしております。
　父母の離婚後の子の養育の在り方、それに関する制度的方向性につきましては、様々な意見、課題の指摘がございまして、現時点におきまして取りまとめの時期につきましては申し上げる状況でないということにつきまして御理解はいただきたいと思うんでありますが、この問題につきましては、子の利益に関わるものであることから、私から法務省の担当者に対しましては、子供の利益、目線を大事にしながらスピード感を持って積極的に議論に参加するように指示をしているところでございます。
　また、家族法制の在り方やその見直しは、子供に対しまして極めて大きな影響を与えるものでございます。また、それによりまして子供の健やかな成長が阻害されるといった事態が生じることのないように、実態に基づいたファクトベースの議論というものも進めていくことが重要ではないかと考えておりまして、現在、法務省といたしましては、協議離婚に関する実態調査や、また未成年期に父母の離婚を経験した子供さんの意識に関する調査についても準備を進めているところでございまして、そうした取組につきまして充実した調査を実施してまいりたいというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、制度の見直しに向けて更に検討を進めることとなった場合には法制審議会への諮問が必要になるというふうに考えております。諮問の要否あるいは時期等につきましては、スピード感を持ちつつも、家族法研究会における法的な論点整理、これの状況も踏まえながら、法務大臣として適切な段階でしっかりと判断してまいりたいというふうに考えております。
○嘉田由紀子君　この議論が始まってそれこそ十年、その間一年間二十万人だと二百万人の子供が片親ロスに直面しているという、本当に日本の子供たちの未来に、そして今、経験をした、大人になっている方にも大変大きな問題です。
　今ほど大臣が協議離婚の実態、実は日本は九割協議離婚、これも子供の養育計画なりあるいは養育費の計画がなくても、まさに判こ一つで、これからは判こも要らない、離婚ができる、九割、そんな先進国はございません。もっともっと離婚に対しては、子供への責任、セットで扱われているのが先進国です。それから、離婚を経験した子供さんの声も聞いていただくということ、これ大変大事でございます。是非とも調査結果期待をしております。
　つい先日ですけれども、今日皆さんにお配りしておりますけれども、二〇二一年民法改正、男女平等子育ての幕開けということで、子育て改革のための共同親権プロジェクトの皆さんが国会内で院内集会を開催され、要望書を関係国会議員に手渡されました。離婚により子供を連れ去られた父、母、あるいは孫に会えなくなった祖父母、孤独と苦しみを抱えながらなかなか顔を出して発信できなかった。離婚自身がある意味でスティグマになってしまう。そして、自分が言わば大変苦しい中で、そこを半年以上準備して当事者二十四名が顔を出してくださいました。百ページを超える共同親権バイブルとも言える提言書を編集し、七百名を超える全国会議員に配ってくださいました。同時に、賛同者を募るホームページも作っております。大変勇気を持って記者会見を行いました。是非、このお手元にあるＵＲＬ、アクセスをしていただきたいと思います。
　幾つかの声を紹介させていただきたいと思います。
　例えば、リーダーであります松村直人さん、本プロジェクト発起人ですけれども、ＩＴコンサルタントをやって夫婦共稼ぎで子育てに深く関わってきたのに、離婚後、家庭裁判所が関わるようになり、月一回しか子供に会えない。単独親権制度は奪い合い、分断のシステムであり、争いと犠牲者を生む、すぐにでも単独親権制度を廃止して、つながりやきずなを根源とした共同親権制度に転換してほしい。
　川崎市の佐藤創さんは、二〇一三年に結婚、子供を授かって、そして二〇一八年、突然妻の実家に子供を連れ去られ、今ようやく月一回しか会えない。
　それから、まどかさん、母親でありながら子供を奪われた日々はまさに社会から自らの存在を抹消されたような思いだ。私は存在しない。単独親権で子供から親を奪うということは親そのものも抹殺される。存在を拒否される。子供のいない母親はつらい。誰かの存在を消し去ることであり、人間否定であるとまで言っておられます。
　工藤裕加さんは、祖母の立場から、息子夫婦の離婚に伴い孫と会えなくなってしまった。親族みんなでかわいがってきた孫に会えなくなってしまった。この段階まで、自分は単独親権というのが日本にあることを知らなかったということで、今の日本の制度はおかしい。
　滋賀県から参加した金光正治さんは、病気や失業で困難なときには行政の支援があるのに、家族の困難には行政の支援がない。共同養育、共同親権の制度の下で、問題がある親であっても仲よく暮らせるような、そういう前向きのサポートをしてほしいということでございます。
　もう時間がないんですが、上川法務大臣、この提言書にあるような当事者の声を聞かれていかがでしょうか。短くて結構ですので、感想を聞かせていただけたら幸いです。
○国務大臣（上川陽子君）　ただいま委員から、婚姻中は子供と大変深く関わってきたにもかかわらず、離婚を契機として子供との交流が限られてしまったという方々の声、実際のお名前とともに御紹介をいただきました。家族に関わる非常に私的な事柄であるにもかかわらず、実名で声を上げられたということについては大変重い覚悟ではなかったかなと推察するところでございます。
　家族の関係につきまして、また、特に子供の健やかな成長は誰もが望むところでございますので、そうした子供に対しての健やかな成長を支えるための様々な取組ということについては、力をしっかり入れて、スピード感を持って取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
　ちょうど二十五分でございました。どうもありがとうございます。
○委員長（山本香苗君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（山本香苗君）　速記を起こしてください。
　　　　─────────────
○委員長（山本香苗君）　生殖補助医療の提供等及びこれにより出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する法律案を議題といたします。
　発議者秋野公造君から趣旨説明を聴取いたします。秋野公造君。
○委員以外の議員（秋野公造君）　ただいま議題となりました生殖補助医療の提供等及びこれにより出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する法律案につきまして、発議者を代表いたしまして、提案の趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。
　近年、我が国ではいわゆる生殖補助医療の技術が進展し、生殖補助医療を受ける方も増加しておりますが、生殖補助医療については法律上の位置付けがなく、懐胎及び出産をすることとなる女性の健康の保護や当事者の意思の尊重、生まれる子の福祉への配慮といった共有されるべき理念も法定されておりません。
　また、現に生殖補助医療により生まれた子は相当数に上り、今後も生まれることが見込まれるところ、生殖補助医療により生まれた子の親子関係については、最高裁判例や解釈によって一定の方向性が示されているものの、法律上明確な規律がないため、その子の身分関係が不安定となり、その利益を害するおそれがある状況が続いていると指摘されております。
　本法律案は、このようなことから、個人の人権に配慮した生殖補助医療に関する法整備が求められている等の生殖補助医療をめぐる現状等に鑑み、生殖補助医療の提供等に関し基本理念を明らかにし、並びに国及び医療関係者の責務並びに国が講ずべき措置について定めるとともに、生殖補助医療の提供を受ける者以外の者の卵子又は精子を用いた生殖補助医療により出生した子の親子関係に関し、民法の特例を定めようとするものであります。その主な内容は次のとおりです。
　第一に、生殖補助医療の提供等に関する基本理念を明らかにし、不妊治療として心身の状況等に応じて適切に行われるようにするとともに、懐胎及び出産をすることとなる女性の健康の保護が図られるべきこと、実施に当たっては、必要かつ適切な説明が行われ、各当事者の十分な理解を得た上で、その意思に基づいて行われるべきこと、精子又は卵子の採取、管理等の安全性が確保されるべきこと、生まれる子について、心身ともに健やかに生まれ、かつ、育つことができるよう必要な配慮がなされるものとすることとしております。また、生殖補助医療の提供等に関する国及び医療関係者の責務について定めるとともに、国が講ずべき措置として、知識の普及等、相談体制の整備及び法制上の措置等について定めております。
　第二に、生殖補助医療により出生した子の親子関係に関する民法の特例を定めることとしております。具体的には、女性が自己以外の女性の卵子を用いた生殖補助医療により子を懐胎し出産したときには、その出産をした女性をその子の母とするとともに、妻が夫の同意を得て夫以外の男性の精子を用いた生殖補助医療により懐胎した子については、夫は、民法第七百七十四条の規定にかかわらず、その子が嫡出であることを否認することができないこととしております。
　第三に、国会で検討が行われることを前提に、生殖補助医療の適切な提供等を確保するための事項として、生殖補助医療及びその提供に関する規制の在り方、生殖補助医療に用いられる精子、卵子又は胚の提供又はあっせんに関する規制の在り方、他人の精子又は卵子を用いた生殖補助医療の提供を受けた者、当該生殖補助医療に用いられた精子又は卵子の提供者及び当該生殖補助医療により生まれた子に関する情報の保存及び管理、開示等に関する制度の在り方等について、おおむね二年を目途として検討が加えられ、その結果に基づいて法制上の措置等が講ぜられるものとしております。
　以上がこの法律案の提案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（山本香苗君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時十二分散会
令和二年十一月十三日（金曜日）
　　　　午後一時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　若宮　健嗣君
　　　理事　小田原　潔君　理事　大塚　　拓君
　　　理事　長島　昭久君　理事　宮澤　博行君
　　　理事　山本ともひろ君　理事　重徳　和彦君
　　　理事　村上　史好君　理事　遠山　清彦君
　　　　　　井出　庸生君　　　　池田　道孝君
　　　　　　岩田　和親君　　　　大西　宏幸君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　門山　宏哲君
　　　　　　木村　哲也君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　塩谷　　立君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　高木　　啓君　　　　出畑　　実君
　　　　　　中谷　　元君　　　　丹羽　秀樹君
　　　　　　西銘恒三郎君　　　　野中　　厚君
　　　　　　原田　憲治君　　　　山下　貴司君
　　　　　　渡辺　孝一君　　　　柿沢　未途君
　　　　　　篠原　　豪君　　　　照屋　寛徳君
　　　　　　本多　平直君　　　　屋良　朝博君
　　　　　　佐藤　茂樹君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　杉本　和巳君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　茂木　敏充君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　外務副大臣　　　　　　　　鷲尾英一郎君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　中山　泰秀君
　　　環境大臣政務官　　　　　　神谷　　昇君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　大西　宏幸君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　松川　るい君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　近藤　正春君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　遠藤　和也君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局長）　　　　　　　　　　　　山田　重夫君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長）　　　本清　耕造君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　市川　恵一君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　森光　敬子君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房環境保健部長）　　　　　　　　　　田原　克志君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房長）　　　芹澤　　清君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　村岡　　猛君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　岡　　真臣君
　　　政府参考人
　　　（防衛省整備計画局長）　　土本　英樹君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　鈴木　敦夫君
　　　政府参考人
　　　（防衛省統合幕僚監部総括官）　　　　　　　　　　　加野　幸司君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁長官）　　　　武田　博史君
　　　安全保障委員会専門員　　　奥　　克彦君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江渡　聡徳君　　　　　丹羽　秀樹君
　　大岡　敏孝君　　　　　杉田　水脈君
　　西銘恒三郎君　　　　　木村　哲也君
　　原田　憲治君　　　　　野中　　厚君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　哲也君　　　　　高木　　啓君
　　杉田　水脈君　　　　　出畑　　実君
　　丹羽　秀樹君　　　　　井出　庸生君
　　野中　　厚君　　　　　原田　憲治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井出　庸生君　　　　　江渡　聡徳君
　　高木　　啓君　　　　　池田　道孝君
　　出畑　　実君　　　　　大岡　敏孝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　道孝君　　　　　西銘恒三郎君
　　　　―――――――――――――
十一月十二日
　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第七号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第七号）
　国の安全保障に関する件
　　　　　――――◇―――――
○若宮委員長　これより会議を開きます。
　国の安全保障に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房参事官遠藤和也君、外務省総合外交政策局長山田重夫君、外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長本清耕造君、外務省北米局長市川恵一君、環境省大臣官房審議官森光敬子君、環境省大臣官房環境保健部長田原克志君、防衛省大臣官房長芹澤清君、防衛省大臣官房審議官村岡猛君、防衛省防衛政策局長岡真臣君、防衛省整備計画局長土本英樹君、防衛省地方協力局長鈴木敦夫君、防衛省統合幕僚監部総括官加野幸司君、防衛装備庁長官武田博史君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○若宮委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。大野敬太郎君。
○大野委員　自由民主党の大野敬太郎でございます。
　きょうは、菅政権発足後初めての安全保障委員会の質問ということでございまして、こういう機会をいただきました理事の先生方には改めて感謝を申し上げる次第でございます。
　一方、同時に、岸大臣にとっても、初めての国会というか、初めて大臣としての質問に当たるということで、対戦相手が私ごときで大変がっかりされたかもしれませんが、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
　まず冒頭、先般、香川県で発生いたしました鳥インフルエンザの緊急災害派遣の要請に対しまして本当に御尽力をいただきました自衛隊の皆さんあるいは関係省庁の皆さんには、改めて、この場をおかりして感謝を申し上げたい、このように思っています。
　さて、先ほど、菅政権発足後初めてのと申し上げましたけれども、アメリカに目を向けますと、大統領選がございました。まだ結果をめぐってくすぶっているところがあるようでありますけれども、いずれにせよ、新しい体制が築かれるということに相なるんだと思います。
　動向を見ますと、やはり安全保障戦略というのも恐らく大なり小なり、何かしらは変わっていくんだろうということも想像はできるわけでありますけれども、改めてでありますけれども、大臣として、日本の安全保障戦略、特に日米同盟、この深化に向けて一体どのような取組をなされるのか。所信にもお触れになられましたので、改めてお聞きをさせていただきたいと思います。
○岸国務大臣　大野委員にお答えをいたしたいと思います。
　初めての答弁ですので、どうぞよろしくお願いします。
　大統領選につきましては、先般、バイデン候補が当選確実というような状況になっております。
　昨日、菅総理からも、バイデン次期大統領との電話会談が実施されて、その中で、バイデン次期大統領に対して祝意が述べられた、こういう状況であるということでございます。
　いずれにいたしましても、日米同盟は我が国の安全保障の基軸であるということに変わりはない、インド太平洋地域の平和と自由、また安定、繁栄のまさに礎である、こういう状況であります。
　防衛省としては、日米防衛協力のための指針、また防衛大綱を踏まえて、日米同盟の抑止力、対処力の一層の強化に取り組みますとともに、自由で開かれたインド太平洋というビジョンを踏まえて、日米が基軸となって望ましい安全保障の環境の創出に取り組んでまいりたい、こういうふうに思います。
　また、幅広い分野における日米防衛協力という観点から、具体的には、宇宙、サイバー、電磁波といった新たな領域における協力、これをしっかり進めていかなければいけない、インド太平洋地域における能力構築支援で緊密な連携をとっていく、そして、そういった新たな領域についてもしっかり取り組んでいくことは何より重要である、こういうふうに考えております。
○大野委員　実はきのう、たまたまインターネットを見ていまして、急遽ちょっと理事の先生方にお願いをさせていただいたんですけれども、アメリカの国内の、まあアメリカ人ですよね、が一体中国をどう見ているのか。これはこの委員の先生方もよく御存じのとおりでありまして、かなり厳しい見方が年々高まっている。厳しい見方が高まっているというのは共有されているんだと思いますが、政党支持ごとのそういう傾向というのを改めて、これは実は、ピュー・リサーチ・センター、これは結構有名なシンクタンクでありますが、ここの中に載っていました。結構びっくりですね。
　実は、否定的に見ている人は、共和党は八三％、民主党は六八％。一五％ぐらいギャップがありますよ。中国のコロナ対応は悪かったんだと思う人は、共和党八二、民主党五四。これは二八ポイントぐらいあるんですかね。
　次のページに行きますと、中国は敵だと思っている人は、共和党三八、民主一九。一方で、下に行きまして、経済の分野ですよね、要するに、経済よりは圧力だというふうに考えている人というのは、ここも強烈なんですよね、六六対三三％。結構開きがあるんです。
　民主主義の国ですから、やはり国民の声というのは物すごく、我々もそうでありますが、慎重にその皆さんの声を拾い上げていかなくちゃいけない。ある種、国民の皆さんの方向にしっかりと向いていかないといけない部分になってしまう部分もある。こういったことを考えたときに、もちろん、安全保障戦略ですから、国民がこう思うんだといって直ちにこれに過敏に反応するとは思えませんが、やはり変わらざるを得ない部分は変わらざるを得ないんだろう、こういうことを思うんです。
　そう思ったときに、過去、私が初当選する前というのは、アメリカというのはもっともっと今以上に、日本よりもはるかにアメリカは融和的でありました。我々の方がはるかに中国に対しては強硬な姿勢を保っていたように思います。過去五年とかそのぐらいでもう激変してしまうんだということを改めて私、最近すごく思うんです。
　そういった意味で、もちろん、例えば安全保障戦略というのが、日本が持っているものがあります。あった上で、アメリカが変わったとしても、やはりこういくんだ、ど真ん中で我々はこうしていくんだというような戦略というのはやはりしっかりと持っていかなくちゃいけない。
　私、これはすごく思っているところで、アメリカの政治、国内政治が右に行ったり上に行ったり下に行ったり左に行ったりということになっても、ある種、その戦略に追従するべき部分はあると思いますが、やはりしっかりと真ん中の部分は保っておかなくちゃいけないというのは改めて思うところなんです。
　その上では、やはり世界の秩序というのを安定化するのに我が国独自の方法で、我が国なりのやり方でしっかりと貢献していくということで、努力が必要なんだと思うんです。ただ、もちろんそれは、アメリカを完全に無視してということはないので、日米同盟が前提になっていくんだろう、そう思っております。
　そういった意味で、国際秩序の安定化に対する貢献という意味で、大臣として、どういうツールがあって、どういう戦略を描いてやっていくべきなのかということを改めて私、御答弁いただきたいなと思いまして、ちょっとお願いをさせていただきます。
○岸国務大臣　我々は、何よりも国民の平和な暮らしを守っていく、こういう大きな責務があるわけです。その中で、我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増していく中でも、このことだけは崩せないわけですね。不確実性が増してくる、厳しさが増してくる、その中で、みずからを守っていく主体的、自主的な努力ということを抜本的に進めていかなければいけない。その果たし得る役割の拡大を図り、日米同盟の抑止力、対処力を一層強化していくということだと思います。
　一方、防衛省として、自由で開かれたインド太平洋というビジョンを踏まえて、同盟関係を基軸としつつ、我が国と基本的な価値を共有する米国以外の国々との間でも、共同訓練とか演習、能力構築支援、防衛装備、技術協力、こういった分野で我が国のさまざまなノウハウを生かして推進をしていく、幅広い防衛協力を実施していきたい、こういうふうに思います。
　具体的には、自由で開かれたインド太平洋の維持強化に向けて、豪州やインド、それから英、仏などの欧州諸国、ＡＳＥＡＮや南アジア諸国、島嶼国、こういったところとの防衛協力、交流に取り組みまして、インド太平洋を含めての国際社会に対しての安定と平和に向けた貢献を果たしていきたい、こういうふうに考えておるところでございます。
　各国との安全保障協力の強化は我が国自身の安全保障にとっても不可欠である、こういうことが言えると思います。しっかり取り組んでまいりたいというふうに思います。
○大野委員　ありがとうございます。
　ちょっと今、お話を伺っていてふと思い出したのが、国家安全保障戦略、何年ぐらいたつんですかね、何年かたつと思いますけれども、八年ぐらいたつと思いますけれども、これは全然改定をされていません。実は、書いている内容というのもかなり古びた内容のものになってしまっている。
　もちろん、改定しにくい部分があるのは理解します。実務的にもアメリカの安全保障戦略にもかかわってくるかもしれない、その中で今変えるのか、いや、それは無理だよねとか、あるいは、今の現状とこれに書かれたことがギャップがあり過ぎて、直ちに出すとハレーションが起きる。いろいろな観点があるんだと思いますけれども、今さっき申し上げたような我が国独自のちゃんとした戦略をど真ん中で持っておくこと、これをピンどめしていくこと、これを世界にインフルエンスしていくこと、我々はこう思っているんだということを世界じゅうにインフルエンスしていくこと並びに国内の中にインフルエンスしていくことというのが非常に重要だと考えるならば、これはやはり、もうぼつぼつ、まあ、タイミングというのがありますからいつとは言いませんけれども、変えるべきだろうなということをすごく思っているところでございます。これは防衛大臣にお聞きはいたしませんので、またいつかお話ができればと思っています。
　先ほど防衛大臣がお答えいただいたように、例えば、防衛協力のネットワークを張るとか、宇宙、サイバー、電磁波にも触れられましたけれども、この分野での日米の協力、そういったある種のリンチピンといいますか、機関化ですね、部分部分での、領域領域での機関化、こういうことをちゃんとなし遂げることによって、日米同盟の安定化、さらには世界秩序の安定化というのに努力をしていくべきなんだろう、そういうことを思っています。
　そういった意味で、きょうぜひお伺いをしたかったど真ん中の話が宇宙の領域でございます。実は、今喫緊の課題の日米関係といえば、やはり駐留経費の負担の交渉の問題なんだと思うんですけれども、これはぜひ、断固阻止をしていただければと思います、もし負担の増額なんというのを望まれるのであれば。ただ、協力できる領域、ここを協力したら価値というのがますます広がっていくという領域には積極的に取り組んでほしいなと思います。
　宇宙の領域、実は、経済波及効果という意味では、二〇三〇年ぐらいまで見詰めると十七兆円ぐらいになるとも言われています。アメリカなんかでも積極投資されているのはそういうことなんだと思います。これが投資が行われることによって、逆に安全保障分野での調達コストも下がっていく、そういうことがすごく重要な観点なんだと思います。
　そういった観点で、きょうはこういった議論を私はしたかったんですけれども、今具体的に、ＳＳＡとかＳＤＡ、あるいはコンステレーション、最近、議連に上っています。昨日も、実は自民党の中でも議論がありましたけれども、宇宙の領域というのは、例えばいろいろなオペレーションを考えたときに、キルチェーンというのがありますよね。偵察をして探索してターゲティングしてという、こういったキルチェーンというものの中に、各フェーズでそれぞれの宇宙への依存度というのが全部七割以上なんですよね。これこそまさに将来的に守っていかなくちゃいけない分野だろうな、そういうことも思いますので、将来のためにぜひここを積極的にやってほしいという観点から、ぜひここの部分の現状の取組についてお答えいただければと思います。