Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（澄田智君）　物価や国際収支の状況につきましては、いま御指摘のような状態でございますが、アメリカのたとえば金利、まあ非常にいま資本の流出というような意味において円安の原因であるというふうに申し上げましたアメリカの金利について見ますると、昨年も高かったわけでありますが、昨年におきましてはだんだん将来下がっていくと、こういう見通しでありましたし、事実昨年の夏以降はそういう推移を示してまいりました。そういう時期においては、むしろ円は高い方になってまいったわけでございます。
　しかし、ことしに入りましてから、引き続いてそういうアメリカの金利が下がっていくというような期待が、これはまあ内外の期待でございます。アメリカの中においてもそう思われていたわけでありますが、これがむしろ逆になって、少し上がりぎみであるというようなこと。そうして、しかもそのアメリカの物価の方は、一時二けたの、消費者物価でも二けたでございましたが、これが八％、最近におきましては前年に比べて八％あるいは七％という数字も出るぐらいに鎮静をしてきておるにかかわらず、金利の方はむしろ一進一退どころか少しやや高目である、高目にまたなりかかっている。
　そして、さらにアメリカの財政赤字問題、八三年度の予算の財政の赤字というものが千億ドルを超すというようなことを政府サイドも認めるというようなことで、この赤字の処理がアメリカ議会の非常に大きな問題になっている。
　こういうところを背景に、先行きなかなかアメリカの金利というものは下がらないんではないかというような、そういう不安感、そういうものが世界に広がってきている。そういうところが現在の物価や国際収支という、そういう条件を越えて円安ドル高になっているということの背景ではないかというふうに考えるわけでございます。
○穐山篤君　日銀前川総裁に前回お会いをしたときに、アメリカの高金利の問題について客観的な見方を聞かしてもらったことがあるわけですが、一番大きい要因として、アメリカの場合には常にインフレ期待感が底に存在をしている。そういうものがある限りこの金利というのはそれほど下がらないで、一時に下がることはあったにしても依然として高金利姿勢になる、こういう説明を受けたわけですが、なるほどいまお話のありましたように、多分一二％ぐらいまで下がったんでしょうかね、アメリカの場合、金利平均一二％ぐらいだと思うんですが。これがもう一度一五だとか一七だとか二〇とかというふうにはね返るといいますか、はね上がる可能性はいまの状況から言ってあるんでしょうか、ないんでしょうか。
○参考人（澄田智君）　いまのアメリカの金利でございますが、公定歩合は一二％でございますけれども、現在の短期金利は一四％ないし一五％というようなところでございます、いろいろの金利によって多少の差はございますが。
　そして、これはかつては二〇％近いあるいは二〇％を超えるというような金利も出ておったわけでありますが、その当時はインフレ率の方も二けたでありました。ところが現在は、インフレ率は一けた台になって鎮静の方向であるという状態でありまして、こういう状態においてそういった関係から見ますると、現在の金利はなお非常に高い、こういう感じがいたしているわけであります。そうして今後でございますが、短期金利は現在のインフレ率等から見ましてもっと下がっていくべきものと、こういうふうに期待をされるわけでありますが、長期金利の場合になりますと、なおさら、先ほどもちょっと申し上げました財政赤字の今後の展望というようなものとも関係してまいりますので、いまのところ不透明である、こういうことで、全体として金利の先安というような感じにはまだなっていない、そういうことであろうと思います。
○穐山篤君　一九七一年でしたか、スミソニアン体制になってから最近まで紆余曲折がありました。時には日本が円高であってＥＣあるいはアメリカからかなり厳しい注文がついたときもあったわけですね。たとえばドル二百円とか二百何円という時代があったわけですけれども、そういうときには貿易収支黒字減らしという部分で日本がかなり外国から注文を受けていたわけです。
　最近は、アメリカの高金利というものが国際的な経済活動というものを停滞をさしている大きな原因にもなっているわけですね。その意味から言いますと、円高に対する裏返してはありませんけれども、アメリカの高金利に対する注文というものを、少なくとも影響を一番受けているたとえば日本であるとか西ドイツである上があるいはイギリスであるとか、そういうところの金融団体が何らかの意思表示をして、もう少しアメリカに賢明な措置をとらせる、この必要性がありと私どもは前から指摘をしてきたわけですが、その点について日銀側のお考えはいかがでしょう。
○参考人（澄田智君）　私どももいまおっしゃるように考えるわけであります。
　そういう立場から、日本銀行の場合におきましても、中央銀行の総裁の集まりが国際決済銀行、ＢＩＳにおいて毎月会議が開かれるわけでありますが、そういう折でありますとかその他の機会に、やはりアメリカの高金利の影響というようなものについては常に問題を指摘をするということにいたしておるわけでございます。政府がやはりそういう指摘をされるということはもちろん必要なことと思いますが、金融サイドにおいてもやはりお互いの金融情勢というようなものを突き合わせまして、そこでアメリカの高金利の及ぼしている影響といったものについてもアメリカに深甚の注意を求める、こういうことはやはり必要なことと考えております。
○穐山篤君　どうもありがとうございました。
　次に、外務省はお見えになっていますか。——特例公債と外務省となじまないかもしれませんが、しばらく大蔵大臣聞いておいていただいて、また意見をいただきたいと思います。
　率直に言いますと、四十九兆円の五十七年度予算、来年度何兆円になるかわかりませんが、小さい政府をつくる、減量経営を行う、増税なき財政再建を行うと、こういう政府は基本方針を持っておりますね。予算の中で国内でいろいろ議論をして節約をするというものは、それぞれのところで議論をして節約すればある意味では解決のできる道だと思うんです。しかし、気になりますのは、経済協力の問題になりますと、そう国内で始末をするというふうにいかない分野があるわけですね。
　そこで、外務省にお伺いをするわけですが、八一年の経済協力実績が出ていないようでありますので、一九八〇年度におきます経済協力、これの概況をお話をいただきたいと思います。
○説明員（中村順一君）　一九八〇年はちょうどボンのサミットで当時の福田総理が公約をされました三年倍増の最後の年になるわけでございますけれども、集計いたしました結果三十三億ドルの実績がございます。これは三年倍増という目標との関連で申し上げますと、二十八億ドルが達成されれば三年倍増が達成されたわけでございますけれども、それに比べましてかなりの余裕を持って目標が達成されたと、そういう実績になっておりをする。
○穐山篤君　そこで、経済協力、技術援助、いろんなものがあるわけですが、趨勢として無償資金揚力というのが一つあるわけですが、これが三億七千四百万ドル、これは八一年あるいは八二年度の傾向はどうなんでしょうか。この表をいただいておりますから、その次には技術協力が二億七千七百万ドルになっていますが、これも八一年、これからの八二年、予算が決まったわけですから、これの趨勢ですね。それから三番目が、言うところの借款でありますが、十三億八百万ドル。それから国際機関を通しての出費がいろいろあるわけですが、これも十三億四千二百万ドルですね。それからいまお話がありましたように三十三億ドル、対ＧＮＰ比で〇・三二と、こうなっておりますが、八〇年に比べて八一年、それからことしの予算で推計をして、大体何％ぐらいふえるのか、その点ひとつ、推計で結構です。
○説明員（中村順一君）　私ども特に無償協力、技術協力につきましては、比較的優先度を置いて経済協力の拡充を図っていきたいというふうに考えておるわけでございますが、予算の数字につきましては、円で当然のことながら計上されておるわけでございまして、五十六年度の予算と五十七年度の予算を比較いたしますと、二国間贈与につきましては一二％の伸びでございます。その中で経済開発等援助、これが無償協力になりますが、一〇・八％の伸び、技術協力につきましては一四・六％の伸びということで、全体の政府予算の中では非常に重点的に取り扱われているというふうに理解しております。
○穐山篤君　そこで、たとえばＵＮＣＴＡＤの会議なんかで、公的に債務、債務と言っちゃ語弊がありますが、公的な立場で日本は実力があるからおおむね何％、資金何億円と、こういう公的な債務的な意味の分担と、そうでない、まあ日本の好意と言っちゃ語弊がありますけれども、そういうものとに大別をして、公的債務的な性格のものがこれから大きくなっていく要素があるかどうか、その伸び率というものはおおむねどのくらいというようなことはおわかりになりますか。
○説明員（中村順一君）　経済協力につきましては、国際機関の分担金という形で割り当てて各国の拠出額が決められるというよりは、それぞれの国の財政状況その他、国の政策等からその国自身が協力の規模を決めるということがたてまえとなっているわけでございますけれども、お話のような国際機関への出資、拠出、それから二国間での経済協力、大体割合で申しますと、年によって多少の変動はございますが、わが国の経済協力の三割ぐらいが国際機関を通じての経済協力ということになっておりまして、残りの七割が二国間での経済協力ということで、それぞれのいろんな要素をかみ合わせながら、経済協力の基本方針に基づき、そういった二国間の経済協力、国際機関の経済協力というものをこれから進めていきたいというふうに考えておるわけでございます。
○穐山篤君　ボンの首脳会談で、当初政府の開発援助というのはまあ五年という話がありましたが、三年で倍増と、こういうふうに政策が福田さんの決断によって変わったわけですね。
　そこで、一応三年で倍増というのは数字の上では到達をしたわけですが、さてこれからの方針の問題として、開発援助について現行ベースを守っていくのか、あるいは別に何年間で何倍という数字は示さないにいたしましても、日本が置かれている役割りあるいはＥＣ、アメリカから注文がついている立場から見て、これは現行ベースでいくというわけにはいかないような感じがしますが、政策的にはどういうふうに考えていますか。
○説明員（中村順一君）　わが国に対します経済協力への期待というものは、開発途上国それから先進国を含めて非常に強いものがあるわけでございますが、先生御承知のとおり昨年、三年倍増の計画が達成されました後に、第二回の新中期目標というものを設定いたしました。
　その内容につきましては、政府はＯＤＡを積極的に拡充し、引き続きそのＧＮＰ比率の改善を図り、一九八〇年代前半五カ年間のＯＤＡ実績総額を一九七〇年代後半五カ年間の総額の倍以上とするように努める、このため一般会計の予算措置あるいは政府借款の積極的な拡大あるいは国際開発金融機関への出資の要請等に対して積極的に対応するという施策を鈴木総理から表明されまして、厳しい財政状況のもとではございますけれども、わが日本政府としては引き続き経済協力の積極的な拡充に鋭意努力をしていくという方針を内外に表明しているところでございます。
○穐山篤君　内外に総理が態度を表明したという抽象論はよくわかるんですけれども、これは日本の財政にかなりの影響を現在でも持っているわけですが、いずれ相当のかかわり合いを持ってくるものというふうに思いますね。また、現在の協力実績からいいましても約一兆円でしょう。そうなりますと、予算総額から言うならばいわば四十九分の一と、しかし国民の税収からいきますと、三十分の一ということで、かなり影響を持つわけです。そこで中期計画というのは、数字的な目標としてはもう少し細かくできますか。
○説明員（中村順一君）　先ほど御説明いたしましたように、一九七〇年代後半の五年間のＯＤＡの総額が約百七億ドルでございます。それを一九八〇年代前半の五カ年間で倍にする、したがいまして約二百十億ドルにするというのが中期目標の内容でございまして、その具体的な内訳というようなものは特に定まっておりませんで、全体としてその目標を達成するということが中期目標の内容となっております。
○穐山篤君　そこで考え方をお伺いをするわけですが、去年七月の十日の日に第二臨調から答申が行われました。理念が二つ述べられているわけです。「活力ある福祉社会の実現」それからもう一つは「国際社会に対する貢献」というのが出ているわけです。外務省として国際社会への貢献というのはどういうふうに認識をしているんでしょうか、まずその点からお伺いします。
○説明員（中村順一君）　私が全体をお答えできるかどうかわかりませんですけれども、いまの経済力を擁する日本の実力あるいは日本の置かれた国際的な地位からいきまして、国際的な責任に対応するということは、いろんな分野でやはり日本として考えていかなければならないこれからの大きな課題であるというふうに私ども認識しております。
○穐山篤君　その点についての大蔵大臣の考え方はいかがですか。国際社会への貢献というのが臨調の答申の理念、ずばっと言われたわけです。そのことは当然のことながら財政にかかわって、ただ単に理念だけを言ったわけじゃなくして、まあ、ある程度財政のことも考えながら言われたんだろうと思いますけれども、この臨調の二つ目の理念である国際社会への貢献というのを大蔵大臣としてはどういうふうに認識をされていますか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　財政再建というのも日本の経済と重大なかかわり合いがございます。日本の経済は世界の経済と重大なかかわり合いがございます。ましてＧＮＰの一〇％を日本が占めているという状況の中でありますから、世界の経済が繁栄しないで日本の経済が繁栄するということは考えられません。
　そういうようなときに当たって、いわゆる発展途上国と申しましょうか、そういうようなところで、まあ資源がありながら技術がないとか、あるいは資本がないとかいうことのために飢えているというところもございます。中には、資源がなくて本当に飢えておるところもありますが、そういうところは知的水準がえらく低いとか、いろんなことがあるわけでありますから、そういうようなそれぞれの国でてこ入れをしてやれば、いまよりましな暮らしと世界に対する経済の協力とがおのずからできると。自助努力をしなければもちろんだめでございますけれども、自分だけでは発展できない、そういう国に対して日本が先進国の一員として手をかしてやれば、それらの国が立ち上がって、自分たちで自活できるのみならず、何らかの形で世界の国にも貢献をできるということでございますので、みんな世界は兄弟みたいなものでありますから、そういう意味で日本は国力に相応した経済協力を行っていくということが世界に対する日本の貢献であって、それはとりもなおさず、日本の中長期的に見れば繁栄につながることでもある、そういうようなことではないかと私は考えております。
○穐山篤君　そこで、いま大臣も言われましたように、ことし、五十七年度の予算を見てみますと、経済協力、一般会計で一〇・八％、エネルギーが一三・二％、あるいは国債費が一七・七％、まあ一〇％を超えている部分になるわけですが。
　そこで、国力に見合った経済協力、技術援助ということはまあ当然だろうと思いますが、その一つの目安として、たとえば総予算の、歳出予算の何％ぐらいをこれに充てるとか、あるいは物差しを当てる。あるいはＧＮＰに対しておおむね何％ぐらいを対外援助の目標にする、そういう目安というものがなければ、日本は金がある、実力があるからもっと金を出せというふうに言われがちだと思うんですが、その目安を、二つの分野から言いますとどういう物差しをお持ちでしょうか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　ＯＤＡに対する先進国の経済協力の実態というものは、一九八〇年で平均がＧＮＰ対比〇・三七というようなことであります。日本は現在のところ〇・三二ということでございまして、この三七というものは将来の目標、世界の水準ということでございましょうが、これは財政事情等もあるし、こちらはＧＮＰがアメリカと日本はばかに大きいという問題もありますから、一概にＧＮＰだけで比べるというわけにもまいりませんが、一応の目安といいますか、そういうように、現在のＧＮＰ対比〇・三二というものを下回らない、もっとこれをふやしていくと。
　それで結局、当面としては過去五年間の実績を将来の五年間で倍にするという目標でございます。したがって、それが予算の何ぼになるかということは、そのときどきの予算の組み方によって違うと思いますが、そんなに予算はふくれるものでもないし、そんなに減るものでもないということになれば、おのずからそこには大体どれぐらいという数字が出てくるだろう、そう思っております。倍にするのには平均して一一・四ずつ伸ばせば五年間で倍になるということが数字的には言えるわけであります。
○穐山篤君　そうしますと、大蔵大臣の認識としてはＧＮＰの〇・三二、それから一般会計で言うならば歳出予算の一〇％程度なら大勢に影響なし、こういう認識ですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　まあ影響はかなりあります。ありますが、やはりそこのところが大変なことで、防衛の問題とこの問題とエネルギーというのは、やはりもう三大重要政策、国際的な重要政策でございますので、仮に大変なことがあっても、やはりこれだけ日本という国が自分本位で人のことを構わぬという非難を受けておるわけですから、国際的に孤立するということは決して日本の繁栄にならない。だから中長期的に見れば、やはりやるべきことはちゃんとやるんだと、日太も。もう国際の協力はしている、もう責任分担やっているんだということを言えるだけのことはやっぱりしていかないと、世界を相手にして貿易その他で食っていく日本としては、やはり長続きをしないわけですから、それは国民の皆様にも理解と協力をしていただいて、何とかこれはもうやっていきたい、そう考えております。それと同時に、私はこれはもう、ただ倍だからといって何でも総枠で、中身もろくに調べないで、どんどん倍ではらまいて、自助努力のない国までやっちゃって、むしろ逆に使われて反日運動の拠点にでもされたらたまったものじゃない。現にそういう前例があるわけですから。だから、そこらのところは私はやはり口やかましくいまでも言っておるのがそこにあるわけであります。十分に中身の吟味というものをした上で、本当に役立つような経済協力をやっていきたい、そう考えております。
○穐山篤君　じゃその点、国際社会への貢献というのは、理屈は理屈にしましても、財政への負担というものは当然伴うものでありますが、十分にひとつ配慮をしていただきたいと思うんです。
　いまの問題に関連して、対韓援助の問題ですね。ちょっと外務省の方にお伺いしますが、いま韓国は対外債務総額はどのくらいですか、細かい数字は結構です。
○説明員（長谷川和年君）　お答えいたします。
　八〇年末現在におきます韓国の対外債務残高は、これは韓国の経済企画院の発表によりますと二百七十三億六千五百万ドルということのようでございまして、このうち三年以上の長期債務は百六十一億三千七百万ドル、一年以上三年未満の中期債務が六億一千七百万ドル、一年以下の短期債務は七十五億七千五百万ドル、外国の銀行の勘定が三十億三千六百万ドルと、このように了解しております。
○穐山篤君　それでいまの問題に関連をして、債務の返済比率というのは何か数字はおわかりになりますか。
○説明員（長谷川和年君）　お答えします。
　従来の推移等については詳しい数字はただいま持ち合わせませんが、約一三％と承知しております。
○穐山篤君　一三％といいますと通常対処可能な水準の範囲内にある、言ってみますと、金を貸す方も借りる方も大体一三％前後ならばそれほど懸念がないと、こういう認識でしょうか。
○説明員（長谷川和年君）　その問題に関しましては、具体的な韓国の経済情勢あるいは経済企画、経済の実際の実施の問題とか、そういった問題あるいは日韓の関係とか非常に広い観点から総合的に判断して考えなければならない問題と、そのように考えます。
○穐山篤君　ここは外務委員会ではありませんからきめの細かいことを聞くつもりはありません。
　さてそこで、大蔵大臣に対韓国の援助問題について、日下部内で調整中、二国間でこれから折衝するわけですから、そう手の内をぞろぞろ見せるわけにいかないと思いますが、少なくとも日本の財政の状況というものを十分に踏まえて、それから少なくとも疑惑が生ずるような借款というものはもう絶対に避けなければならぬ、われわれはこういうふうに思いますが、いままでの報道では六十億ドルというびっくりするようなものがまとめて一本で話がされているわけですが、これは一つ一つプロジェクトを整理整とんをしてやるべきものだと、こういうふうに考えますが、現在時点でこの対韓援助について大蔵大臣、財政的な分野でどうお考えですか、その点をお伺いしておきます。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　具体的な中身を申し上げることはできません。できませんが、私としては日韓両国の関係というものはもう私がちょうちょうするまでもございません。韓国が減びたのでは困る、韓国は栄えてもらわなければ日本にとって困る、そういう基本的な認識がございます。
　しかしながら、いま穐山委員からおっしゃったように、これは国民の税金で援助をするわけでございますから疑惑の生ずるようなことは困ります。それから財政の問題にしても、ただ向こうが数字を言ったからといって数字を応じられるものではないわけでございまして、おのずから限界がございます。日本としては過去の五年間をこれから倍にしますということは言ってあるわけでありますから、その大枠の中で大体おさまるという話でなくては困る。
　ということになりますと、五年間で六十億ドル、しかも政府借款、円借款というようなことを言われましても、これはもう最初から全然のめる話ではございません。したがって、そういう点についてはこれは御再考をいただいて、別に金に色目がついているわけではございませんので、工夫をすれば必要にして最小限度の仕事はできるはずでございますから、そういう点はぜひとも韓国の側でもよく日本の財政事情を考えてほしいと。
　私は、実は外務省じゃありませんから直接交渉の任には当たっておりません。当たっておりませんが、日韓会談の折とか、あるいは向こうから来ると必ず来るんですよ、私のところへ、五人も十人も。きのうも来ました。何か協力委員会とかね。この前も向こうの何か団体で来た。私が一時間ぐらい演説ぶつんですがね、来ると。意外と知らないわけです、日本の財政。そんなこと言ったって日本はもうアメリカに対していっぱい貿易黒字だとかね。ともかくもう繁栄してみんな失業がないとか、みんなゼロ成長じゃなくてプラス成長だとか、そんなことだけ言いまして日本の火の車の台所というものはわからない。何回言ってもわからないですね、これは。だけれども、よく何回も何回も言うとだんだんわかってまいりましてね。ですからやっぱり忍耐強くこっちも言わなくちゃならない。
　ですから、そういうことも含めまして、先生のおっしゃること全くごもっとも、基本的考え方も全く同じです。ですからそういうことで進めさしていただいておるわけであります。
○穐山篤君　外務省の方、結構です。ありがとうございました。
　さてそこで、今度は財政、国債の問題に移りますが、午前中和田先生のお話でも明らかなとおり、中期展望についてはもとの要素が変わったのでこれは見直しをいたします、見直しをした結果数字はお示しをします、こういうことでありますので、いずれそれは明らかにさしてもらいたいと思いますが、物の考え方だけ最初にお伺いをしておきます。
　ことしの早々、あるいは去年の財政の中期展望でもそうでありましたが、五十九年度に特例公債はゼロにする、それから四条国債の方は平均ならして数字の上では六兆五千百六十億円あるいは二百億円、こういうふうに書かれているわけです。
　そこでお伺いをしますが、四条公債、建設国債について六十年までは、数字の端数程度は別にいたしましても、おおむね金額としては並みの金額を計上していくという考え方であるのか、たとえば極端に建設国債を十兆円も発行する、翌年度は六兆円に下げるというふうなことを考えずに、おおむね総予算の一〇％程度というふうな考え方でこの建設国債というものは昭和六十年まで持ち込んでいくのかどうか、その点をまず最初にお伺いします。
○政府委員（西垣昭君）　中期展望の読み方の話でございますので、私からとりあえず御説明申し上げます。
　中期展望は、御存じのように毎年予算をつくりますときにその予算を前提といたしまして、それを将来に引き伸ばして、財政の体質を見て財政運営の手がかりにする、こういう性質のものでございます。その具体の年、つまり次は五十八年度でございますが、五十八年度についてどうするかという具体的な予算作成というのはその時期におきます経済、財政状況を踏まえまして、直近の時点でそこでもう一度見直しをするということでございます。
　四条公債につきましては、前提といたしまして置き方がなかなかむずかしいものですから、機械的に五十七年度と同じに置いてあるわけです。中期展望の解説にもございますが、投資部門の要調整額は四条公債の増発も含む歳入の増加あるいは歳出の削減、そういったことで処理をすると。それは具体の年度の予算を編成する段階でどちらを選択するかということが決まるんだ、こういうことになっております。
　以上簡単でございますが、考え方を申し上げておきます。
○穐山篤君　原則、たてまえは多分そういうことになるだろうと思います。それは毎年毎年予算編成を行うときに、数字の上でも政策の上でもつじつまが合わなければならぬわけですから、そのことはわかりました。
　それから、建設国債にしろ特例公債も別に銭に色分けがあるわけではありませんが、物の考え方から言いますと、建設国債というのは財産、身上が残る、こういうことになっているわけですが、ここ数年の建設国債の使い方を見てみますと、やや私は問題があるんじゃないか。少なくとも建設国債を使って、一般会計でもそうでしょう、なかんずく建設国債を使って公共投資をするあるいは出資をするということになりますと、われわれの時代から子供の時代、孫の時代まで、ある意味では継承をするわけですね。
　そのことを考えてみますと、何でもかでも建設国債の枠の中になだれ込んで、全部施設設備費を計上するというのは誤りだと思うんです。間違いだというふうに思いますが、その点いかがですか。
○政府委員（西垣昭君）　建設国債というのは、財政法四条で認められている公債でございます。財政法を貫いております思想というのは健全財政主義でございまして、原則として歳入は税金等普通の歳入。原則として公債でありますとか借入金でありますとか、将来返済をしなくちゃならないような財源は原則としては認められていない。その例外として認められておりますのが、いわゆる建設公債と言われておりますもので、これは考え方といたしましては先ほど御指摘がありましたように、将来資産として残るようなものにつきましては公債は発行してもいい、しかしそれが乱に流れないように。どういったものが公債発行の対象経費であるかということにつきましては毎年の予算書の中にその範囲を明らかにしておくということで国会の御承認を得ているわけでございます。
　私どもといたしましては、毎年度の予算編成に当たりましては厳重に洗い直しをいたしまして、その年ごとに国会の御承認を得るというような慎重な運びをやってきているわけでございまして、それがだんだん乱に流れていくというようなことはないと思っております。
○穐山篤君　四十年に特例公債が発行になって、五十年第二回目、臨時異例の措置が行われたわけですが、建設国債の方は一貫をしてその実績はずっと高くなっているわけです。
　それで、過去の予算書あるいは財政投融資計画の説明の資料を過去ずっと拾ってみますと、かつては一般会計の中で処理したようなものまでも、今度は建設国債があるんだからということで、ごく小さな施設設備費あるいは構造物まで全部寄りかかっている傾向があるわけですね。なるほどこういうふうに一つ一つが、各省庁のやつが説明はされておりますけれども、何でもかでも建設国債におんぶにだっこということは、建設国債の性格から考えてみて、あるいは建設国債は幾らでも発行ができるんだという状況ではないわけですから、その点私は、もう一度これは見直しをすべきだろう。そうしませんと、率直に申し上げまして将来にわたり一将来にわたりというのは六十年以降もすべて足りない部分についてはこの建設国債に寄りかかる、こういう可能性というものを残しているわけですね。
　それは、先ほども申し上げましたように、私は後代に対する公平化の問題あるいは効率化の面から言ってみても問題ありというふうに考えますが、どうでしょうか。
○政府委員（西垣昭君）　財政の健全性を守るために建設公債といえどもルーズにならないように、毎年の予算編成に当たっては厳しく見直しを行わなければならないという点につきましては御説のとおりでございまして、私ども予算編成に当たりましては厳しくチェックをしながら編成をしていきたいというふうに考えております。
○穐山篤君　それから、参考までに仮定の話をお伺いをするわけですが、公社債の売買総額というものが八一年度、八〇年度、数字で出ると思うんです。その場合に、公共債の売買総額というものも集計をすれば出ると思うんです。私のごく単純な計算でいきますと約三分の一に近い公共債の売買総額に当たるんじゃないかと思うんです。
　そこで、仮定の話でお伺いするんですが、公共債というもの、たとえば建設国債でもいいんです、そういうものがたとえば一切昭和六十年以降発行しないあるいはされないという仮定の話ですが、そういう場合に金融市場、公社債市場の状況はどういうふうな変化になるんでしょうか。これはもう仮定の話ですから、仮定の話としてひとつお話を承りたいと思います。
○政府委員（吉本宏君）　公共債の発行が仮に激減した場合どうかというお尋ねでございますが、御案内のように、国債は昭和四十年から発行されてまいりまして、昭和五十年度から特に大量発行の時代に入ったわけです。ピークが十五兆二千七百億という、五十四年度がピークであったわけでありますが、その後財政の節度という観点から国債の減額に努めてまいりまして、ようやく十兆円そこそこになった。
　一方、政府保証債は現在大体二兆円ぐらいの発行額がございます。それから公共債といたしましては、さらに地方公募債あるいは縁故債、こういったことを全部含めまして、ちょっと払いま数字を持っておりませんが、十五兆前後の公共債が発行されているんではないかと、このように思っております。
　したがいまして、これは日本の経済、特に金融資本市場にビルトインされていると申しますか、定着しておりますので、これが余り急激に減少に転ずるということになりますと、投資家側にとっては適当な投資物件を欠くということにもなりかねない。そういう意味で、私どもとしては公共債全体を含めましてある程度モデレートな形で増加していくというのが金融資本市場の立場からすれば適当ではないかと、このように考えております。
○穐山篤君　いまのは仮定の話ですから、仮定の話として受け取ったわけですが、まあ理屈から言いますと、一応国の歳出というものが計画をされる、歳入の見積もりをする。で、足りない部分をどうするかと言えば、ときには歳出カット、それからいろんな形の増税と、こういうもので歳入、歳出のつじつまを合わせる。で、まあどうしようもないというところから公債の発行と、こういうものが出るわけですが、仮に、午前中の和田先生のお話にも関連をしますが、国も歳出カットを十分にやる、国民も不公正税制を含めて税の問題について新しい認識が出てきて、公債の発行の必要性がなくなるということも理屈の上からはあり得るわけですね。
　そうしますと、公社債市場、金融の分野から見ると激減をする、あるいは全くなくなってしまうということになると、それは公共債というのは何も国債ばっかりじゃありませんから、そうは言えないと思いますが、それでも国債の発行というものがゼロになる、激減になるということになれば相当の問題を市場に与えるということは間違いがないと思うんです。
　そこで、私はお伺いをするわけですが、とりあえず中期展望計画では、金額のことは別にいたしましても、建設国債を昭和六十年まで発行するという意思表示を政府並びに大蔵省は示しているわけです。しかしまあ、これもできるだけ小さくしていきましょうという気持ちがある。さて、六十年以降に問題になりますのは、一たん五十九年で政府としては特例公債はやめるという方針があるわけですから、その気持ちを延長すれば六十年以降特例公債を発行する意思というのはないというふうに私どもは見たいわけですね。それをまた特例公債が奥の手として出てくるようなことはないと確信をしておるわけです。
　そうしますと、残る問題は建設国債の問題になるわけです。それは先ほど申し上げましたように、税収の問題との見合いになるでしょうが、昭和六十年以降建設国債というものの発行をいまの状況で言えばせざるを得ないような構造的な仕組みになっているわけですから、多分そうだろうと思うんですけれども、積極的に建設国債を発行することによって財政収支のつじつまを合わせようとするのか、それとも建設国債というものを含めてできるだけそういう部分の借金というものを抑えて、その他の分野で歳入、歳出のつじつまを合わしていくのか、この点についてのお考えは、まあ少し中期的になりますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これはやっぱり穐山委員のおっしゃったような精神で、先の話ですから、私はここで確言できませんが、そういう精神でやらなければならないと、そう確信をいたしております。
○穐山篤君　もう時間ありませんから。
　それでは、国債の問題についてお伺いをしますが、毎年毎年この特例公債の発行のときには参考人の方々に来ていただいて意見を聞くわけですが、毎回同じような、窓販の問題だけは違いましたけれども、その他の点では毎回同じようなことが指摘をされ、私どももそういう認識があるわけですけれども、まとめてみますと四つぐらいあると思うんですね。
　国債の発行条件を市場の実勢に即したものにしてくれと、こういうことをしきりに指摘をされているわけです。それから十年物以外に中期物、短期物も最近つくっているわけですが、投資家のニーズに合わした商品をつくれと、これもまあ強い要望ですね。それから国債の市況対策というものも十分に支えてほしいと、これも毎年出てくる意見です。それから四番目に、国債の流通市場の整備については自助努力を市場がやっているわけなんですが、これについても強力な援護対策を欲しいと、過去四、五年の間の意見を整理をしてみますとこんなふうにまとまるような感じがします。
　そこで、消化が非常に窮屈なときもありましたし、金利の問題で商品によっては売れるものもありますし、消化のむずかしいものもある、こういう状況でありますが、この市場からの注文に対して大蔵省としてはどういうふうな考え方で五十七年度の管理政策を進めていこうとするのか、その点最後にお伺いをして終わりたいと思います。
○政府委員（吉本宏君）　ただいま御指摘のございました一つは、発行条件の実勢化、種類の多様化、市況対策、流通市場整備と、こういう御指摘でございますが、私どもがシンジケート団から伺っておるのも大体基本的にはこういうことでございます。
　ただ一つ、その前に国債の発行額の減額、できるだけ発行額を減らしてほしいという要望がございます。この点につきましては、先ほども申し上げましたが、ピーク十五兆二千七百億という五十四年度のときに比べましてすでに十兆円余りの額になっております。特にシ団の引き受けの十年債と申しますものをとってみますと、十兆が五兆ということで半減をしております。そういうことで、国債の発行額の減額ということが一つございます。
　さらに、この条件の実勢化ということでございますが、この点につきましては、私ども常々発行条件の弾力化について配慮をいたしております。五十六年度をとってみましても、五十六年の五月、六月、九月、五十七年の一月、さらに最近五十七年の四月に条件の改定を行っておりまして、流通市場の実勢に合わせて条件を設定をいたしております。
　それから、種類の多様化という点でございますが、この点につきましても、御案内のように公募入札の三年、二年、四年というようなものを市場の実勢に即して発行をいたしておりまして、この点につきましても五十六年度にすでに二兆五千億余の発行を終わっておるということでございます。
　それから、市況流通市場整備という問題でございますが、国債の売買を含めまして、先ほどちょっと穐山委員流通高についてお話がございましたが、五十六年の数字でも三百兆余りの売買が公社債において行われております。その半分、五六％ぐらいが大体国債の売買でございます。そういうことで、非常に活発な売買が行われておりまして、ただ一つ問題点は、市況が悪くなりますと一方通行になると申しますか、売り一方になる、買いが余り入らないというような現象がございます。そういった点から見まして、私どもは資金運用部のお金を使いまして積極的に買い入れを行う、結果としてはそれが市況対策になるという面もございますので、価格が非常に下がってきて売り一方になったときには、公共的な資金を使って流通市場に買い入れを行うというようなこともやっております。
　先ほどの国債の水準でございますが、六二％でございます。売買高の六二％が国債である、こういう状況でございまして、私どもとしては流通市場の面におきましてもかなり配慮を加えておるというふうに確信しております。
　そういった結果、五十六年度につきましては国債の発行額十二兆九千億という予定でございますが、このうち資金運用部が引き受けを予定しております三千七百五十億、これは特例公債でございますが、これを除きましてすでに全額消化を終わっておるということでございます。五十七年度につきましても、四月にすでに一兆円のシ団引き受けを実行しておる、こういう状況でございまして、私どもとしては国債の消化はほぼ円滑に行われている、このように考えております。
○多田省吾君　私は、まず最初に本法律案についてお聞きしたいと思います。政府は、昭和四十年に初めて特例公債を発行し、さらに七年前、税収欠陥対策として昭和五十年度の財政特例法による赤字国債を発行いたしました。以降、臨時特例の措置であるという理由で続けられてことしで八年目を迎えたわけでございます。その結果、利払いや償還のための国債費は歳出全体の一五・八％を占めておりまして、まさに厳しい様相を示しているわけでございます。
　私どもは、五十年度の特例法案審議の際も、安易な借金政策による税収穴埋めという財政収支のつじつま合わせの道を開くことは財政改革への意欲を減退させ、財政危機を招くであろうということを予測いたしまして、赤字国債依存の財政運営に反対するとともに、高度成長政策の残滓としての財政構造の改善を主張してまいりました。
　特に、赤字国債の大前提であるべき不公平税制の是正や行政改革の徹底、あるいは国債管理政策の整備などは当然やるべきであると強く要求いたしましたが、政府はこれらの諸施策を十分措置しないままに至っております。これは安易な赤字国債の発行といわざるを得ません。そして今日の財政経済の状況をもたらしたのでありますが、このような状態に至った歴代自民党内閣の財政運営につきまして、大蔵大臣はどう考えておられるか、改めてまずお尋ねしておきたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　国債を発行するということは、私はやっぱりそれは例外的なものである、こう思っております。
　しかしながら、第一次石油ショックというものがあって、世界じゅうが大変な不況に襲われました。わが国はその不況からの脱出のため、失業者を増大させないため建設国債の大幅発行をしました。
　もう一つは、昭和四十八年に福祉元年と称して、本当にヨーロッパ並みの福祉にするということで福祉政策重点で取り上げてまいりました。これを途中でやめるということはできないというような見解から、一方税収が五十年には二兆円も落ち込んだにかかわらず、やはり福祉や教育を充実をしていこうといたしました。その財源がないというようなことから、赤字国債を増発をしたということが事実であります。それによって日本は非常に大不況から早く脱出できたし、失業者群も増大させないで済んだし、文教、福祉政策も世界の水準にちゃんとなったしというようなメリットがございますが、その反面、莫大な国債の残高の累積を持つということになったのも事実でございます。
　その間、安易に発行したじゃないかという御批判でございますが、私は必ずしも安易とは思いませんが、中を詰めてみればもう少し歳出の方を抑え込んで国債を発行しなくても済んだんじゃなかったのかなと思われる節がなきにしもあらずだと私は思います。したがって、そういう点を踏まえて臨調答申もこれあり、やはり高度経済成長のときの惰性の歳出構造をこのままにしておけないという反省の上に立って現在財政再建に臨んでいるというのが実情でございます。
○多田省吾君　確かに大蔵大臣おっしゃるように、昭和四十八年秋の第一次石油危機以降においては、大変な国内民間需要が落ち込みをいたしまして、それを財政政策で下支えする必要があるという状況はございました。そしてある程度の効果も評価できますが、しかし、現在の結果を見ますと、いま大臣もおっしゃったように、歳出をもっと切り詰めればよかったのではないかというようにお考えも述べられたわけでございます。
　ですから、全体的には過去を振り返りますと、やはり安易な発行ではないと言い切れないものがあるわけでございまして、私たちはいま一度ここで八年間も続けた赤字公債発行につきましては、財政法の基本に立ち返って考える必要があるのではないか、このように思う次第でございます。
　そこで、昭和五十六年度は財政再建元年として行政改革の推進、徹底した歳出の削減、その結果一兆八千億円もの赤字国債の減額、そして五十九年度に赤字公債依存体質を脱却するということを目指して出発されたわけでございます。ところが、五十六年十二月補正予算におきまして、税収見通しの減額補正を四千五百二十四億円行いまして、追加財政需要が三千三百七十二億円に対し、歳入を確保するために特例公債を三千七百五十億円あっさり発行されたわけでございます。
　私は、この時点で昭和五十九年度特例公債脱却論というものが大きくつまずいたのではないか、このように思いますが、大臣はどうお考えでございますか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これは御承知のとおり、五十六年度の税収の見込みについて見込み違いがあったことは事実でございます。最大の原因は物価の予想外の安定、特に卸売物価は四・一が一・六になるというようなことでございますから、こういうようなものがどこから出たかというと、消費節約、私は一番の問題はそれだったと思います。
　そういうようなところで、やはり景気の横ばいというような点もあり、税収に穴があくという見通しがついたものですから、また十−十二のいわゆるＧＮＰの速報値が出ていない状況の中だけれどもどうもおかしいというようにとられたので、そのままほおかぶりをするということはいけない。したがって、それはやはり補正をすべきだと。しかしながら、すでに一−三月しか歳出面は残っていない、しかもこれは一兆円に及ぶような大変な災害が去年はありました。それからベアの問題、こういうような問題を税金ではあがなえない。したがって、極力歳出カット、節約であがなおうとしたけれども賄い切れない部分がございましたので、これについて建設国債等特例公債を発行をしたということは事実でございます。
　これは安易じゃなくて、考えに考えた結果、ほかに方法がないものですから、この段階に来るとほかに方法がない、したがってやむを得ず発行したということでございます。
○多田省吾君　いま大臣からお答えがあったわけですが、その五十六年度補正における三千七百五十億円につきましては、大臣は安易に発行したとは思わないとおっしゃいましたけれども、それではこの特例公債以外で歳入確保する他の道がなかったのか、それをどの程度努力されたのか、あるいは経費節約の面におきましても最大どのような節約をなされたのか、端的にお答えいただきたいと思います。
○政府委員（西垣昭君）　五十六年度補正予算では、大臣が答弁されましたように、思いがけない税収の落ち込み分に見合うものを特例公債の増額で見ざるを得なかったと、これはまことにやむを得ない措置であったと思っております。
　いまの御質問は、歳出の削減なりその他のたとえば税外収入の増収努力なり、そういったことでやるべきでなかったかと、こういうことかと思いますが、極力やりました結果、追加財政需要等につきましてそういったことで収支のつじつまがい、しかし税収の落ち込み分だけはどうしようもなかったということで特例公債の発行をせざるを得なかったということでございます。
　具体的に申し上げますと、追加財政需要につきましてはこれを極力圧縮いたしております。五十四年度、五十五年度いずれも四千億を超える追加財政需要があったわけでございますが、五十六年度の補正におきましてはこれを千九百億に抑えております。それから給与改善費が千九百億ございまして、合わせまして追加財政需要としては三千八百億あったわけでございます。で、この三千八百億の歳出を賄いますために、税外収入の増収を千百億、それから既定経費の節減を九百億、予備費の取り崩しを千八百億。三千八百億の財源を捻出いたしましてこの分はめんどうを見たわけでございます。
　あと残りましたものが、さっき大臣からも御答弁申し上げましたように、災害復旧費であり、これは、四条公債の増発、それから税収の減少分に見合うもの、これをやむを得ない措置として特例公債の増発ということでやったわけでございまして、厳しく見直しをやってやむを得ずそのような措置を講じたということでございます。
○多田省吾君　もう申し上げるまでもありませんけれども、この特例公債の発行につきましては、財政法第四条にはただし書きにおいて建設国債のみを認めているわけで、赤字国債は認めていないわけでございます。そのために公債特例法が提案されたわけでありますが、本法律案におきましても当然財政法第四条の「国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。」という規定に近づける努力というものが具体的な形で必要である、このように私は思うのでございます。
　その具体的な形として、やはり本法律案の審議するところは当初予算における特例公債の発行に関しての審議でございまして、補正予算等での赤字国債の発行というものはその都度審議して慎重を期する必要があると私は思います。補正予算が審議されるからその中に含まれるという考え方は、結局安易な発行に流される姿であると思いますが、この点はどうお考えですか。
○政府委員（西垣昭君）　制度の問題でございますので、私からお答えいたしますが、五十年度以降の特例公債法は、例外なく特例公債の発行機能を法律で規定し、それから発行限度額は予算で定められるということになっているわけでございます。そういった制度になっておりますので、従来から補正予算で追加発行するときには補正予算の総則で発行限度額を定めるということでございまして、従来の例といたしましても五十六年度のほかに五十二年度、五十三年度そういう先例がございます。
　で、現在こういう制度にいたしておりますのは、財政法の規定によりまして、四条公債つまり建設公債の発行限度額の設定は予算で定めるということになっております。それとのバランスをとるのが適当であるということが一つございます。それから公債の発行額につきましては、歳出その他歳入等全体の中で御審議いただくというのが適当であると、これはもう表裏一体の関係でございますので、一緒に御審議いただくのが適当であるということでございます。そういった理由によりまして、従来からも特例公債の発行限度額につきましては予算で定めるということでずっときているわけでございます。
　ただ、こういう制度のもとで、それじゃルーズになるおそれがあるのではないかということでございますが、私どもはそういった制度であるからといってルーズな財政運営をするということではないと考えております。十分に御審議をいただきまして、厳しい財政節度を守っていくというのが政府の方針でございます。で、その方針を具体的に示しておりますのが五十九年度の公債脱却ということでございまして、私どもとしては最大限の努力を払ってまいりたいと、こういうふうに考えております。
○多田省吾君　じゃ、次に大臣にお尋ねいたしますが、昭和五十七年度予算におきましても、年度後半に補正予算で建設国債のみならず、赤字国債の発行の可能性もあるのではないかと言われているわけです。
　といいますのは、昭和五十六年度の歳入欠陥が二兆数千億円に及ぶということが明らかにされ、その結果、昭和五十七年度におきましても経企庁長官等も五十七年度の成長率は三・八％程度ではないかとおっしゃったと伝えられておりますけれども、そうしますとまたまたこの五十七年度の景気の落ち込みというものが非常に厳しいわけでございます。政府は再三、公共事業の七七％以上の前倒しですか、あるいは災害復旧事業、あるいは百三十万戸の住宅建設等をおっしゃっておりますけれども、住宅建設につきましてもとうてい百三十万戸達成されるとは思えませんし、いま建設業者も非常に、特に中小建設業者は大変な仕事難に陥っているわけです。それでそれでは年度後半の景気対策はといいますとそのときに考えるということで、まだはっきり具体的な形でおっしゃっておられない。だから建設国債を年度後半に発行して補正予算を組むのではないかと伝えられているわけでございまして、その際、建設国債だけでは足りない、また特例公債を発行するのではないかという可能性も言われているわけです。
　ですから、大蔵大臣としてはこの赤字公債の五十七年度後半における追加発行を避けるためにどういう努力をしていくお考えなのか、その辺をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　五十七年度予算は成立したばかりでございます。もろもろの景気対策もこれに合わせてやろうということでございます。世界の景気の動向も見なければなりません。したがって、いま五十七年が幾ら足りなくなるかどうかというようなことについて申し上げみまだ時期ではないと、こう考えております。
　われわれとしては、しかしこういう厳しい財政事情の中でございますから、予算は配賦はいたしましたが、できるだけ節約できるものは節約をしてもらうようにしなければなりませんし、もし万一足らないというような場合には歳入についての見直しというようなことも当然行われるでしょう。しかし、現在の段階でそれ以上のことは申し上げることはできません。
○多田省吾君　しかし、五十六年度の歳入欠陥はすでに明らかでございますし、五十七年度の景気につきましても大方の予想はやはり公共事業の前倒し、といってもこれは五十六年度も行った経緯がございますし、その結果が五十六年度の大きな歳入欠陥でございました。五十七年度の景気の動向を見ましても相変わらず低迷しております。
　ですから、予算が成立したばかりだとおっしゃっても、やはり私はある程度の予想はつく段階であると、このように思います。ですから、建設国債を五十七年度後半で発行して公共事業の追加を行って景気の下支えをするのではないかという観測も強く行われているのでございますが、これに対しても臨調部会やあるいは経団連などからもこういう安易な国債発行はいかぬというような反対論も出ているわけでございまして、幾ら建設国債といっても借金は借金でございますからこれは大変なことでございます。
　ですから、建設国債といいまた赤字国債といい五十七年度のこれからの問題でございますけれども、大臣としてはそういう公債を発行しないでも済むような何か景気対策というものがとれるのかどうか、またどういう御決意で景気の下支えをなさろうとしておられるのか、その御決意のほどをお伺いしておきたいというふうに思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　景気問題は日本だけではどうにもならないという大きな問題が一つございます、世界の景気はつながっていますから。しかし、その中にあっても、わが国としてはできるだけ内需喚起というような観点から金融面等においても措置をとってまいりましたし、また税制の面で土地の供給が行われて住宅が建てやすくすることにしたり、いろいろな公共事業の前倒しその他いろいろやってきておるわけでございますから、これはもう少し様子を見ないというと補正予算を組む必要があるのかなかろうかということも含めてわからないわけであります。
　しかしながら、御心配のような問題が起きたときにはそのときに応じてそれは適切に対処をするという以外には具体的にいま申し上げるという段階ではありません。
○多田省吾君　次に、私は財政再建問題についてお伺いしたいと思います。
　まず、確認の意味で二、三お伺いしたいのでございます。
　最初に、大蔵大臣が四月六日の大蔵委員会で五十六年度税収不足につきまして、二月の時点で見積もるより数％不足している、三月決算の法人税でどのくらい穴が埋められるか心配していると述べたことに対しまして、各紙それぞれ税収不足見通しが報道されたわけでございまして、一兆五千億円から二兆二千億円といろいろまちまちでございましたけれども、その後また大蔵大臣がその数％というのは真ん中から以降ですか、中には六％から八％程度ではないかというような報道もなされましたが、大蔵省の事務当局としては額としてどのくらい想定されておりますか。
○政府委員（福田幸弘君）　二月分の税収が発表になったところで悪い徴候があらわれたというのが実感でございまして、二月分の前年比が五・六ということであります。これが一月は一二・〇と二けたでございまして、十二月が一三・八、予算審議お願いしてあった時期はこういう数字であったわけであります。
　ところが、二月がこの半分に落ちてしまって五・六であるということから悲観的見方が固まってきたということが実際であります。進捗割合が五・二ポイント昨年より下回って六七・七でありますので、単純な瞬間風速の計算をすると約二兆三千という数字がございますが、これは単純なその五・二ポイント下回ったというのを伸ばしたということでございまして、これがそのままというふうな計算にはなりませんが、一つのめどであるということは言えるかと思います。
　中味のところで、二月の悪さのところに一番影響したのは法人税の低迷でございまして、二月税収の四割を占めるのが法人税です。これは十二月決算であるわけです。十二月決算で悪いのは一年決算の中小法人がやはり低迷をしていますのに加えて、一年決算の大法人の年税額が石油それから石油化学の業況不調を反映して前年比マイナスの一〇・四というような姿であります。税収は前年水準を大幅にここで下回った姿を示したわけです。
　これも同じく予算審議中と現在との比較で申しますと、法人税収九月決算が七・九、これは前年同期比です。十月が六・六、十一月が一〇・九といういい姿を示した後、今回の十二月決算は九二・七と、こういうふうにへこんだわけであります。大法人の数字は九月が一二三・〇、十月一二九・七、十一月一二一・〇、これがわれわれ強気な見通しを持った原因であったわけでありますが、これが十二月、今回の税収に反映します十二月決算は八九・六というふうに落ち込んだのは、やはり為替の関係が円安というのが輸入の関係で石油、石油化学に影響した、一方において輸出の方にはこれがプラスにならなかったということでございます。
　ちょっと説明が長くなりましたが、あと所得税の確定申告がわかっておりませんが、これ四月末にはわかってまいります。これも率直なところ明るい感じはございません。三月期の決算が残されておりますが、これはいまの十二月決算の延長の線上でどういうふうな姿を示すかについては、個個の決算の企業の態度がどうかということにかかっておりますが、非常な不安要因があるという気がします。
　要するところ、予想以上の輸出の鈍化、これを背景とした企業の生産活動の伸び悩み、円安、それから物価の安定、これがあって税収に反映する姿としましては、補正後予算額に達することは五十六年度につきましては期待することは困難であると。ただどのくらいへこむかということにつきましては、現段階で確定数字は申し上げられないということでございます。