○大森昭君　私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま趣旨説明のありました郵便法等の一部を改正する法律案について、郵便料金値上げ反対、料金法定制緩和反対の立場から、鈴木総理並びに関係大臣に対し、問題をしぼって若干の質問をいたします。
　まず最初にお伺いしたいことは、国民の最大関心事である物価問題に対する政府の政治姿勢についてであります。
　政府は、物価上昇はすでに峠を越え、今後は景気対策に重点を向けられるという認識に立っておられるようでありますが、これは国民生活の実感から全く遊離した感覚と言わざるを得ません。
　去る十月三十一日に総理府統計局から発表された十月の東京都区部の消費者物価指数は、対前年同月比で六・八％に下がったとはいえ、九月までは八％台という三年ぶりの大幅上昇を続けていたのであります。また、激動する中東情勢の影響や、依然として高水準にある卸売物価からの波及などを考えると、今後の物価情勢は全く予断を許さないと思います。
　国民は、実質所得の減少、貯蓄の目減りという状況の中で、先行きの生活不安におびえながら、消費の切り詰めによって生活を防衛しており、いまや物価の安定が国民の最大の政治願望となっていることは、各方面の国民生活調査によっても明白にあらわれておるところであります。しかも政府は、あすからの公定歩合の引き下げに連動させて郵便貯金の利率の引き下げを行うということでありますが、まさに国民生活無視もはなはだしいと言わざるを得ません。加えて、郵便料金値上げの物価に与える影響はきわめて少ないことを強調しておりますが、郵便料金の場合は、利用者はもちろん、心理的影響こそ問題であると思うのであります。
　鈴木総理は、さきの所信表明において、物価の安定こそ国民生活を安定させる基礎条件であることを強調されましたが、この際、郵便料金値上げを断念し、物価抑制への政府の姿勢を端的に国民の前に示すべきであると思います。
　さらに、政府は本年度の消費者物価上昇率を六・四％以内にとどめることを目標に掲げておりますが、現状ではその達成はきわめて困難であり、われわれは、まず公共料金の値上げを全面的にストップし、政府みずからが物価安定への強い姿勢を示すことなくしてはこの目標達成は不可能であると考えるのでありますが、総理並びに経済企画庁長官から物価抑制政策について明確な御答弁をお願いいたします。
　次に、郵便事業の独立採算制についてお伺いいたします。
　政府は、去る昭和四十六年の郵便法改正において、われわれの強い反対を押し切って、郵便事業の独立採算制原則を郵便法第三条に明記いたしました。その際、われわれは、これは郵便事業の持つ高度の公共的使命と矛盾するものであり、事業の将来に大きな禍根を残すことになることを強く指摘したのでありますが、まさにその指摘が現実のものとなったのが今回の値上げ法案であると言わざるを得ません。
　現在、郵便事業が抱えている累積赤字は、第一次石油ショックによる狂乱物価時代における政府の政策によって生じたものであります。前回の法改正の際、われわれは、政府の政策上生じた赤字は利用者に転嫁すべきではなく、政府の責任において措置すべきであることを強く主張したにもかかわらず、政府は独立採算制を盾にかたくなにそれを拒否したことは、いまだ記憶に新たなところであります。
　しかるに、その後の郵便財政の推移を見ると、前回の料金改定時の累積赤字を除外して考えるならば、その後五十四年度までの四カ年間を通じて約四百億円の黒字を計上できたのであり、さらにわれわれの主張するように、第三種郵便物など政府の政策目的によって低料金となっているための赤字などに対する適切な財政補てんが行われているとすれば、今回の料金値上げは全く必要のないものであります。
　前回の大幅料金値上げによって郵便利用は激減いたしましたが、今回の値上げによって国民の郵便離れがさらに助長されることは火を見るよりも明らかであります。値上げ、利用減、赤字、値上げという悪循環を早急に断ち切らなければ、郵便財政の再建は不可能であり、郵便事業が第二の国鉄化することは必至でありまして、この際、政府は、郵便事業の独立採算制を再検討し、将来にわたっての郵便事業財政の健全化方策を確立すべきであると思いますが、郵政大臣並びに大蔵大臣から明快な御答弁を求めます。
　また、今回の法案における最大の問題点である郵便料金の法定制緩和についてお尋ねいたします。
　申すまでもなく、郵便は、民主主義社会の基礎をなすコミュニケーションの最も基本的な手段として、きわめて高度の公共性を有しております。郵便法第五条によって国の独占が明確に規定されている一方、憲法に定める財政民主主義原則に基づき、財政法第三条には、国の独占事業料金の法定主義が厳然と規定されております。政府は、さきの国鉄運賃、たばこの定価に次いで、財政民主主義をなし崩し的に破壊するための第三弾として郵便料金の法定制緩和を打ち出したものでありますが、一体、郵便の公共的使命についてどう理解されているのでありましょうか。
　郵便事業は、ナショナルミニマムとして国が国民に保障すべき最重要業務の一つであるという認識は世界各国共通のものであり、今日、一部の国が公社運営に移行するなど、経営形態の相違はありますが、郵便が国家的独占事業であることは世界の常識でありまして、その点、鉄道事業や専売事業とは全くその性格を異にするものであります。
　政府は、去る四十六年に、第三種郵便物などの料金を省令に委任する法律改正案の国会審議において、第三種郵便物などは他に送達手段もあるので国の独占には該当せず、これを省令に委任しても財政法第三条に違反するものでないことを強弁していたのでありますが、明らかに国の独占である封書、葉書の基本料金までも省令に委任することについて、政府はどう説明されるのでしょうか。
　われわれは、今回の提案は、郵便事業の公共的性格を無視するもはなはだしい暴挙であると断ぜざるを得ないのであります。料金法定制緩和と財政法第三条との関係について、総理並びに郵政大臣から明確なる答弁を求めます。
　次に、料金法定制緩和に関連して、郵政審議会のあり方についてお尋ねいたします。
　ただいまの趣旨説明によれば、郵便料金の決定は、郵政審議会に諮問した上で省令で定めるということのようでありますが、現在の郵政審議会に、国会にかわって利用者たる国民の利益を代表するような機能が果たしてあるでしょうか。委員の大部分が財界代表や官僚出身によって占められ、しかも審議が非公開で行われている同審議会の現状を見るとき、これは結局、形式は民主的な行政体制を擬制しながら、実質的には公共料金の決定を行政府の恣意にゆだねるための隠れみのであると断ぜざるを得ないのであります。
　去る四十六年の第三種郵便物料金などの省令委任のための法改正に際し、参議院逓信委員会においては、附帯決議を付して、郵政審議会の抜本的機能強化を強く要請したにもかかわらず、現在まで全くその改善がなされていないことは、国会軽視もはなはだしいと言わざるを得ません。
　政府は、この附帯決議をどう受けとめ、どのように検討されたか、また、郵政審議会の機能強化についてどのような構想をお持ちなのか、郵政大臣から明確な御答弁をいただきたいと思うわけであります。
　次にお伺いしたいことは、郵便事業の将来展望の確立についてであります。
　料金の値上げを国民に訴える以上は、事業の将来展望を明らかにし、国民の理解と協力を得ることが必須要件であると思うのでありますが、郵政省は、郵便事業の長期的展望はおろか、事業のあり方についてすら何ら確たる理念をお持ちにならないのではないかと疑わざるを得ないのであります。
　郵便事業が、明治初年の創業以来、幾多諸先輩の英知と努力により、迅速、安全、確実という三大モットーのもとに、世界に誇るに足る輝かしい歩みを続けてきたことについては、敬意を表するにやぶさかではありませんが、しかしながら、最近における社会情勢の急激な変化は、郵便事業を取り巻く環境を一変させ、特に電話その他の高速度通信手段の急速な発展は、郵便事業の社会的使命にまで重大な影響をもたらしつつあることも否定できない現実であろうかと思います。
　われわれは、一昔も前から、新時代における郵便事業のあるべき姿を明示すべきことを事あるごとに要求してきたにもかかわらず、今日なお郵政省はそれを明らかにしないのでありますが、これは、国民から郵便事業を負託されている経営責任者として、まことに無責任であると言わざるを得ません。
　郵政省は、去る四十九年六月に各界の専門家の参画を得て、郵便の将来展望に関する調査会を設置し、その後、同調査会からは膨大な報告書が提出されておりますが、この報告書はきわめて基礎的な研究報告にとどまるものでありまして、これをもとに事業のあり方を探究するのは郵政省の責任であります。
　この際、まず情報化時代における郵便の新たな使命と事業のあり方を明確にし、郵便事業の将来展望を国民の前に明示することこそ先決であると考えますが、郵政大臣の御所見をお聞かせ願いたいと思います。
　最後に質問したいことは、郵政事業における労使関係の抜本的改善であります。
　郵政事業は、人なくして事業なしという典型的な労働集約型の事業であり、労使の信頼関係の確立こそまさに経営の基本であると信じます。
　今日、郵政事業に働く職員は、都市では公害、交通戦争の渦中に身をさらし、地方においては、交通不便な山間僻地の風雪の中で国民のために営々として努力しておりますが、これら働く人たちが心身ともに明るく希望を持って働くには、明朗な職場環境の確立が必要であります。過去十数年にも及ぶ郵政当局の全く時代錯誤による抑圧、人事差別政策により、職場は荒廃の極に達しております。最近ようやく関係者の良識と努力により改善の方向に向かいつつあるようでありますが、労使が年末繁忙期を迎え、早期解決に努力する基本は、全国多数の現場段階から信頼を積み上げることが特に重要であると思います。
　いかに郵便料金を値上げし、郵政財政の再建をと言っても、労使の信頼関係の確立なくしては事業の将来はありません。事業運営の根幹である労使の正常化、信頼関係の確立について、総理の和の政治倫理に照らして、総理の見解、並びに郵政大臣から誠意ある回答をいただくことを強く要請いたしまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣鈴木善幸君登壇、拍手〕