Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本（和）委員　ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、ちょっと内容が変わるんですが、法科大学院の制度についての質問をさせていただきたいと思います。
　文部科学委員会において議論されている法科大学院の制度改正に関連して、この議論の前提として平成十三年に司法制度改革審議会が提出した意見書について確認をしていきたいと思うんですが、この意見書は今回議論になっている法科大学院を含む司法制度改革全体の議論のたたき台になっているものと考えます。
　司法制度改革の議論が始まっておおよそ二十年の歳月がたちますが、実際の制度改正が行われて十五年、本来なら、改正の成果が出てきて、その全体的な総括、その総括の上、次の方向性を定めるという時期だと思います。しかし、実際、この法案では全体的な総括が見当たらないと思います。
　法科大学院の制度改正の話を文部科学委員会だけで行うということになってしまっていますが、やはり司法制度改革の評価をいま一度法務委員会の方でもすべきだと思います。その必要性があるのではないかなとは思いますけれども、そうした中で、まず、この意見書について質問をしたいんです。
　意見書の発端は、平成十一年七月の内閣に司法制度改革審議会が設置されて、二年間の集中審議でまとめられたというものなんですけれども、二十一世紀の司法を支えるための人的基盤整備として、法曹の質と量を大幅に拡大することを目指すと。また、二十一世紀を担う法曹に必要な資質として、豊かな人間性や感受性、幅広い教養と専門的知識、柔軟な思考力や説得、交渉の能力など基本的資質に加えて、社会や人間関係に対する洞察力、人権感覚、先端的法分野や外国法の知見、国際的視野と語学力などが一層求められるということでございます。
　非常に高い理想を掲げていると思うんですが、私は、この司法改革の目標自体は普遍的なものであると思います。方向性は間違っていないと思うんですが、この大きな方向性、今回のこの制度改革で変化があるのかどうか、そのあたり、大臣からお聞きしたいと思います。
○山下国務大臣　お答えいたします。
　今回の改正案は、司法制度改革意見書に掲げられたプロセスとしての法曹養成の理念を堅持しつつ、法科大学院教育の抜本的な充実、法学部三年と法科大学院二年のルート、いわゆる３＋２と言われておりますが、これを標準的な運用としつつ、在学中受験資格を導入することによる時間的、経済的負担の軽減、そして、法科大学院の定員管理による予測可能性の高い法曹養成制度の実現といった必要な改革を行うものでございまして、委員御指摘の意見書の理念を変更するものではないと考えております。
○山本（和）委員　ありがとうございます。
　意見書に関する方向性は変わらないということなんですけれども、大学や法科大学院で学ぶ期間を短くするということ、そして、法科大学院在学中に司法試験を受験できるようにすることという制度自体は、変わっていっているんだなというふうに理解はするんですが、先ほど申し上げた意見書では、新たな法曹養成制度の整備として、司法試験という点、さっき大臣もおっしゃいましたけれども、点のみによる選抜ではなくて、さまざまな教育を有機的に連携させたプロセスとしての法曹養成制度を新たに整備すべきという、その中核をなすものとして法科大学院を位置づけたということでございます。
　法科大学院は、入学選抜方法において公平性や開放性や多様性を旨として、新司法試験の合格率を七、八割となるように充実した教育を行うということでございます。こうした法科大学院の理念や位置づけは、今回どのように変わっていくのか。法科大学院にかかわる専門家の皆さんの御意見などによりますと、法科大学院の司法試験の予備校化になるんじゃないかという懸念もありますけれども、いかがでしょうか。
○森政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の改革案におきましては、法曹になろうとする者に必要とされる学識、能力を始め、法科大学院において涵養すべき学識等を具体的に規定するということと加えまして、学部の早期卒業を前提とした法学部と法科大学院との連携を強化いたしまして、その上で、法科大学院在学中受験資格による司法試験を可能とするということ、それから、法務大臣と文部科学大臣の相互協議の規定を新設して、法科大学院の定員に関して決める、そういうことを内容としてございますけれども、こういうことによりまして、法科大学院教育の充実を図るということと、時間的、経済的負担を大幅に軽減するということと、それから、予測可能性の高い法曹養成制度を実現する、そういうことを目的としておりますけれども、プロセス養成を実現するということにおいての理念については、変わるものでは全くございません。
○山本（和）委員　今、変わらないというふうにはおっしゃいましたけれども、学修する期間が短くなるということで、試験に対するカリキュラムの中身も変わっていくのではないかなというふうには思うんです。司法試験重視で、定義づけられたプロセス重視ではない法科大学院になってしまわないかというふうにも、ちょっと懸念はあるんですけれども、大学院そのものの存続理由にかかわる事態になるかもしれないというふうな懸念も言われている中で、ちょっと疑問が残るところなんです。
　続いて、司法試験についてお聞きしたいと思うんですが、意見書では、法科大学院の教育内容を踏まえたものとして、かつ、十分にその教育内容を修得した法科大学院の修了者に新司法試験実施後の司法修習を施せば、法曹としての活動を始められる程度の知識や思考力や表現力を備えているかどうかを判定できるということを目的とするというふうにしています。
　従来の司法試験からの脱却を目指したということでございますけれども、こうした司法試験の改革目的について変化するのか、また、司法試験の時期や司法修習の時期などが変わっていくのか、そのあたりを教えていただきたいと思います。
○西山政府参考人　まず、司法試験の実施につきましては、司法試験委員会に委ねられているところでございますが、今回の制度改革による在学中受験資格の導入につきましては、司法試験の実施時期や法科大学院教育課程との連携、法科大学院生の学修到達度の確保といった点での検討の必要性が指摘されているところでございます。
　そこで、法務省としましては、改正法案が成立いたしますれば、法科大学院教育と連携した司法試験のあり方について、司法試験委員会とも連携したしかるべき会議体を速やかに設置して、検討を進めていくことを予定しております。
　その会議体においては、法科大学院の新たな教育課程の内容やカリキュラム編成、学生の学修到達度等の議論と並行して、関係者の協議により、司法試験の実施時期を含む司法試験のあり方について必要な検討が行われるものと考えております。
　また、司法修習についての御指摘がございましたけれども、司法修習につきましては、最高裁判所の方で判断されることではございますが、この司法試験と同様の時期に、できるだけ早く、このプロセスの過程と整合するように検討がなされていくものと考えております。
○山本（和）委員　ありがとうございます。
　続きまして、予備試験制度についてちょっとお聞きしたいんですけれども、今、法科大学院で教えている現場の方々から予備試験の問題が提起されていると思うんですが、例えば、予備試験の誤った運用をそのままにして、法科大学院の制度をさわる制度変更は本末転倒であるのではないかという意見もあります。政府自身も、二〇一五年六月の法曹養成制度改革推進会議において、「本来の趣旨を踏まえて予備試験制度の在り方を早急に検討し、」というふうにあります。必要な方策を講ずるというふうに述べておられます。
　予備試験は、もともと経済的な事情などで法科大学院に進学できない人のための制度であると思うんですが、実際には、特別な受験資格はなくて、誰でも受けられ、合格すれば法科大学院修了と同等にみなされるために、実質的な抜け道となって、法科大学院生も受験しているということでございます。
　この制度を見直さない限り、法科大学院の制度だけを変えても仕方がないというふうに思うんですけれども、このことに対しての御認識はどうなのか、ちょっと聞きたいと思います。
○葉梨委員長　西山総括審議官、時間が来ていますので、簡潔にお願いします。
○西山政府参考人　委員御指摘の推進会議決定におきましては、確かに、制度創設の趣旨と利用状況が乖離しているというような指摘もあるのも確かでございます。
　もっとも、この推進会議決定におきましては、一方で、出願時の申告によれば受験者の過半数を占める無職、会社員、公務員といった者については、これらの者に法曹資格取得のための道を確保するという本来の制度趣旨に沿った機能を果たしていると考えられるというふうにもされているところでございまして、一定の積極的な評価も一方でされているということでございます。
○山本（和）委員　ありがとうございます。終わります。
○葉梨委員長　以上で山本和嘉子君の質疑は終了いたしました。
　次に、源馬謙太郎君。
○源馬委員　国民民主党の源馬謙太郎でございます。
　きょうも質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　長いゴールデンウイークが終わりまして、私は地元が浜松なんですが、浜松ではゴールデンウイークは浜松まつりといって大きなお祭りがありまして、ほとんどそのお祭りに参加をするゴールデンウイークだったんです。
　大臣や副大臣、政務官の皆様もそれぞれゴールデンウイークの期間があったと思うんですけれども、通告していないんですが、まず最初に確認をさせていただきたいと思います。
　私は、これはある先輩から伺って、知らなかったんですが、緊急事態発生時などに備えて、閣僚の皆様の参集等の対応についてという決まりがあるということで、各閣僚が東京を離れる場合には、あらかじめ副大臣、内閣官房副長官を含む、又は大臣政務官が代理で対応できるように各省庁等において調整しておくというような規定があるそうでございまして、この長い十連休というゴールデンウイークの期間中も、そのようにして法務大臣始め副大臣、政務官で調整をされて、緊急事態、何か起こったときのためにどなたかが在京されていたということでよろしいのか、確認だけさせてください。
○山下国務大臣　御指摘のとおり、大臣、副大臣、政務官においてそれぞれ分担いたしまして、在京、いわゆる在京当番と言われておりますが、務めておったところでございます。
○源馬委員　非常に大変だったと思います。ありがとうございます。
　それでは、質問に入らせていただきたいと思います。
　まず初めに、特定技能について伺っていきたいと思います。
　四月の一日から外国人の新たな在留資格の特定技能制度が始まりまして、いろいろな報道で、早速、この特定技能に関する課題なんかも報道されるようになってまいりました。ある報道によりますと、四月の二十五日に開催された外食産業の特定技能試験の定員、これが三百三十八人だったんだけれども、もう募集開始日に定員が既にいっぱいになったと。一日足らずで枠がいっぱいになってしまって、希望しても全員が受験することができないような状況になってしまったということを受けて、新たに約千人が受験するようにもした、こういうような状況があったと聞いております。
　そこで、まずは農水省の参考人に伺いたいんですが、特定技能における外食業種の資格試験において、四月の二十五日と二十六日で、結果的に何人受験できて、また、希望したんだけれども受験できなかったという外国人、この特定技能の資格を求める外国人の方がどのぐらいいらっしゃったのか、お聞かせいただきたいと思います。
○小野政府参考人　お答え申し上げます。
　四月に実施いたしました外食業分野におきます試験の受験者でございますけれども、これは二日間合計で四百六十名でございました。
　なお、受験を希望したものの、申請受け付けの終了によりまして申込みができず、受験できなかった外国人の人数は把握しておりませんが、より多くの受験機会を確保できるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○源馬委員　まず初めに三百三十八人の枠で、それがすぐにいっぱいになって、新たに合計千人受験できるようにしたわけですよね。それで、結局受けたのが四百六十人だったということは、応募がそれに届かなかったのか、枠がいっぱいにすぐなっちゃって、慌てて枠をふやしたんだけれども、結局その枠までいっぱいにいかなかったのか。それとも、枠はいっぱいになったんだけれども、五百四十名ぐらいの方は結局受験をせずに、四百六十人の方のみの受験になったのか。どういった経緯で四百六十人になったのか、教えていただきたいと思います。
○小野政府参考人　この二日間の申込者でございますけれども、これは六百三十一名でございます。そのうち四百六十名が受験したということでございます。
○源馬委員　そうすると、最初に三百三十八人の募集をしてすぐにいっぱいになって、千人受験できるように枠をふやしたんだけれども、それが見込み違いで六百三十一人の応募しかなく、受験も、百八十人近くが受験を何らかの理由でキャンセルして受けなかった、結局四百六十人しか受けなかったという理解でよろしいですか。
○小野政府参考人　そういうことでございます。
○源馬委員　ありがとうございます。
　続いて、観光庁の方にもお伺いしたいんですが、同じようなことで、宿泊分野の試験においては、試験の申込者は七百六十人がいたんだけれども、実際に受験したのは三百九十人だったという報道もありました。
　これは、今の農水省と同じような現象が起きたのか、どういった背景があったと分析されているんでしょうか。
○金井政府参考人　お答えいたします。
　特定技能における宿泊分野の技能試験は、四月十四日に、国内七カ所、札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡において実施いたしました。技能試験の申込みを締め切った四月三日時点の申込者が全国で七百六十一名でしたが、試験当日の受験者は三百九十一名であったところでございます。
　御質問の受験率の問題につきましては、個々の受験者が試験会場にお越しにならなかった理由までは定かではございませんけれども、同じく四月に試験を実施しました外食分野などの状況も把握しながら今後の対応を検討してまいりたいというふうに考えてございます。
　また、申込みの状況につきましては、三月二十日に受け付けを開始して、四月三日に締切りを行いましたけれども、東京、大阪などの六会場では満員となりまして、札幌会場だけは満員に達しなかったというところでございまして、今後は、この点につきましても、より多くの受験機会を確保できるよう、今後の対応を検討してみたいと考えております。
○源馬委員　ありがとうございます。
　この申込者の数は、定員いっぱいだったんでしょうか。それとも、もう定員を上回る数の申込者があったのか。つまり、定員でその申込書も打ち切ってしまったんでしょうか。
○金井政府参考人　お答えします。
　それぞれの会場におきまして、試験会場の規模でありますとか試験実施の体制などを勘案しまして、ある一定以上に達しました段階で、これ以上ふえると対応を当日できなくなるかもしれないということで募集をとめた、停止したというところがあるということでございます。
○源馬委員　そうしますと、これは農水省も関係すると思うんです、同じことだと思うんですけれども、定員を設定していて、それに達したから応募を打ち切ったということで、応募できなかった人もいたわけですよね。
　一方で、七百六十人応募してきたんだけれども、それは結局定員だったんだけれども、実際に受験したのは半数近くだったということは、そのキャンセルした人がいなかったら、もしかしたら受けられた人はいたかもしれないという認識でよろしいんでしょうか。
○金井政府参考人　会場の状況などを勘案しまして停止をしましたけれども、実際どのぐらいの方が来られるかということは、最初だということもありまして予想ができなかったものですから、そういったことで、実際は三百九十一名ということでございましたけれども、いずれにしましても、今後、これはより多くの受験機会が確保できるように検討してまいりたいというふうに考えております。
○源馬委員　そうしましたら、観光庁の参考人の方と農水省の参考人の方、お二人にお伺いしたいんですが、今回、外食業種と宿泊業種で試験をやってみて、結果、こういうことになった。
　繰り返しますが、農水省の担当の外食業種では、定員がすぐにいっぱいになったので、これはもっと来るだろうということで千人の枠にしたんだけれども、結局、応募もそれを下回って六百三十一人だった。さらに、二百人近くが受験をしなかった。こういう背景があった。
　宿泊の分野では、七百六十人の定員で打ち切ったんだけれども、結局半数近くの人しか受験に来ずに、もしかしたら、定員で締め切っていなかったらもっと応募したかった人がいたのに、ここを打ち切ってしまったという結果になった。
　このことを今回どのように総括されているのか。もちろん、最初なので完璧にということは難しいと思いますが、これを生かして次どういうふうにしていくのか。そもそも、これだけ受験率が低いというのは想定されていたのか。例えば、ほかの外国人に関する試験で、申込みの半分ぐらいしか大体試験を受けないよという想定がもともとあったのかどうか。そのあたりについても、今後の対応策とともにお伺いしたいと思います。
○小野政府参考人　お答え申し上げます。
　四月に実施した試験の申込状況を踏まえまして、六月下旬に、全国七カ所におきまして約二千名程度の追加の試験を実施するということとしております。それから、これに加えまして、秋以降に三千人規模の試験を実施すべく準備を進めておりまして、受験希望に応えてまいりたいと思っております。
　なお、受験率を高める方策につきましては、いろいろ、申込方法ですとか運営の方法ですとか、六月の試験結果も見つつ検討してまいりたいというふうに思っております。
○金井政府参考人　お答えします。
　今後の宿泊分野の技能試験の実施につきましては、他の分野の試験の状況も把握しながら、今後、できる限りより多くの受験者の受験機会を確保できるように、試験の申込方法とかあるいは実施体制などの具体的な改善方策を検討してまいりたいというふうに考えております。
○源馬委員　今お二人の参考人の方から言っていただいた対応策というのは、申込みしやすいとか、更に枠をふやすということだと思います。それはそれで必要だと思うんですけれども、この受験率の低さというのにどう対応していくのか。申込みだけしておいて受験しないという、これはどういうことがあってこうなったのか、それに対する対応策というのはどうお考えなんでしょうか。
○小野政府参考人　お答え申し上げます。
　四月に実施した試験でございますけれども、これは最初の試験でございまして、なかなか正確に予測することは難しかった状況でございます。
　今後につきましては、その申込みの方法を、今回は申込み当日に定数を超える申込みがあったということで打ち切りましたけれども、会場を確保しまして申込みしやすいようにするということですとか、あるいは、受験料の支払い方法についてもちょっと検討すべき部分があると思いますので、今後対応していきたいと思っております。
○金井政府参考人　お答えします。
　宿泊分野につきましても、試験の申込み方法あるいはその確認の仕方、そこら辺をしっかりこれからもよく検討しまして、次回以降、ちゃんとした形で改善方策も検討してまいりたいと思っております。
○源馬委員　ありがとうございます。
　今、小野審議官から御指摘があった受験料の扱いですね。これは各省庁で決めていくものなのか、あるいは法務省がまとめて決めるのか、ちょっと私は制度上わかりませんけれども、やはり申し込みするときに受験料を払うみたいな、普通の大学受験と同じようにしていけばこういうキャンセルというのはそんなにふえていかないんじゃないかなと思うので、そんなに高い受験料でなくてもいいので、そういったこともぜひ法務省でも検討していただければというふうに思います。
　続いて、技能実習生について、前回の集中審議で伺えなかった部分について伺っていきたいと思います。
　技能実習制度で、監理団体が受入先機関の財務状況を確認するということになっていると思います。確認対象の書類として、直近二事業年度に係る貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書の写し、直近二事業年度に係る法人税の確定申告書の写し、納税証明書の写し、中小企業診断士や公認会計士等の公的資格を有する第三者が改善の見通しについて評価を行った書面等々というふうにあります。
　これらの確認書類というのは確かに会社の身体検査を行う上で当然あってしかるべきものだと思いますが、その前提として、そういう書類のチェックをどなたが行っていたんでしょうか。その方のチェックで、財務状況をしっかり適正に確認することができていたんでしょうか。
○佐々木政府参考人　技能実習法令上、団体監理型の技能実習につきましては、事業所ごとに選任することとされている監理責任者の指揮のもとで、監理団体の職員が、傘下の実習実施者に対して三月に一回以上の頻度で実地に監査を行い、実習実施者が備え付けている帳簿書類等を閲覧し、適切に技能実習が実施されているか否かの確認の上、その結果を監査報告書をもって外国人技能実習機構に報告することとされています。
　そこで、その帳簿書類がちゃんと見られているかということでございますけれども、監理責任者につきましては一定の講習の受講が義務づけられておりまして、それらの講習におきまして、監査における具体的な手法や視点等についての講義が含まれており、講義によりましては、その関係書類の見方などが指導されているものと思われます。
　加えまして、技能実習法令上、監理団体の実習実施者に対する監査が適切に実施されますよう、監査能力につき一定の要件を満たす外部役員又は外部監査人を置くこととされており、これによりましても、監理団体による監査の実効性を担保をしています。
　加えまして、さらに、技能実習計画の認定申請の際に、技能実習生を受け入れる企業等の貸借対照表、損益計算書などの財務状況に関する書類の提出を外国人技能実習機構が求めておりまして、実習実施者の実施体制の適正性について確認をしているところでございます。
○源馬委員　ありがとうございます。
　農水省の小野審議官と、金井審議官には、もう質問はありませんので、ありがとうございました。
　今教えていただいた財務状況のチェックですが、これは特定技能の受入れ機関においても同じようにチェックをされるのか、あるいは、違うのであれば、どのように受入れ機関の財務状況というのをチェックしていくのかについても伺いたいと思います。
○佐々木政府参考人　今度、特定技能制度におきましては、特定技能外国人の安定した就労活動を確保するため、受入れ機関に対し、特定技能雇用契約を継続して履行する体制を有していることを求めております。
　そして、特定技能雇用契約を継続して履行する体制を有しているとは、受入れ機関が事業を安定的に継続し、特定技能雇用契約を確実に履行し得る財政的基盤を有していることを指します。
　今度、この審査自体は入管が行いますけれども、特定技能に関する在留資格認定証明書の交付申請あるいは在留期間更新許可申請の際には、受入れ機関に対して、やはり貸借対照表や損益計算書等の決算書類の写し等の添付を求めることとしておりまして、地方出入国在留管理局がこれらの書類を精査し、先ほど申しました、受入れ機関が確実な財政的基盤を有しているかどうかということの判断を行います。
○源馬委員　ありがとうございます。
　これは先日の集中審議でもお伺いしたことなんですが、やはり、私たちがチェックした個票で、実際に失踪した技能実習生が訴えていることがあって、そして、一方で、今回、受入れ機関を調査して出してきたものがある。やはり、両方の話を聞かないと正しいことというのは明らかにならないんじゃないかなという思いは、まだいまだに持っています。
　そこで、今後、先日の審議でなかなか難しいというお話がありましたが、自国に帰国してしまった実習生から話を聞けるようにする今後の対策というか、送り出し機関を通して追っていくのか。もう帰っちゃったら後は知らないというのは今後の制度のためにもよくないと思いますので、そういったこと、今検討している範囲で結構ですので、何かありましたら伺いたいと思います。
○佐々木政府参考人　まず、事実といたしまして、出入国在留管理庁において、技能実習の帰国後の連絡先について把握することはしておりません。仮に連絡先がわかっている場合でありましても、御指摘のような、帰国後の元技能実習生に対して日本から調査を行うということは、相手国の主権の侵害ともとられかねないことから、慎重な配慮が必要でございます。
　ただ、これは帰国をした技能実習生の調査に必ずしもかわるものではございませんけれども、従来から、入管におきまして、技能実習期間を満了せずに途中で帰国をする技能実習生、すなわち、まだ退去手続になっていないけれども、途中で技能実習をやめて帰られる方々につきまして、出国の時点で、空海港の入国審査官が書面を用いて出国の意思確認というのを行っているところでございます。ここで、出国間際の最終的な局面でも、技能実習生が強制帰国をさせられるものでないか否か、あるいは技能実習に何らかの問題がなかったのかどうかということの確認を行っております。
○源馬委員　ありがとうございます。
　特定技能と技能実習生についての御質問はここまでにしたいと思います。
　続いて、巨大ＩＴ企業への規制についての質問をさせていただきたいと思います。
　最近、こうした巨大ＩＴ企業、プラットフォーマーと呼ばれるそうした企業への規制、これをしっかりやっていこうという動きが加速をしていると思います。
　四月の二十四日にも、経産省、公正取引委員会、総務省、有識者で合同で協議をするデジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境に関する検討会というものが公正競争に対する規制案をまとめたという報道もありました。また一方で、個人情報保護委員会では、二〇二〇年に向けて検討している個人情報保護法改正の原案を発表されたということでございます。
　報道によりますと、このデジタルプラットフォーマー、いわゆるＧＡＦＡが代表例だということが報道されておりますが、こういった規制をこれからかけていく上で、どこまでをデジタルプラットフォーマーと定義をして、例えばプラットフォームをネット上に提供している規模によって、あるいはその事業の規模によって規制をかけるかかけないかというところを線引きするのか。こういったことも含めて、定義があるのかどうかを、これは経産省にお伺いしたいと思います。
○成田政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員からの御質問の中にもありましたけれども、昨年七月に、経済産業省、公正取引委員会、総務省が共同で設置をいたしましたデジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する検討会、こちらでは、デジタルプラットフォーマーについて、デジタルプラットフォームを運営、提供する事業者と広く定義して、検討を行ってきております。
　同検討会におきましては、デジタルプラットフォームにはさまざまな業種、業態が含まれるということから、具体的な規律を検討するに当たりましては、まず一つ、オンライン・ショッピング・モールであったりとかアプリストアなどのいわゆるマッチング型なのか、あるいはＳＮＳ、検索サービス等の非マッチング型なのかといったような違い、それから、あるいは収益構造そのほかのビジネスモデルがどのようなものになっているか、こういった観点から分析することが有用ではないかといった御指摘もいただいております。
　また、昨年十月に経済産業省が実施しました取引実態に関するアンケート調査、これにおきましては広くオンラインプラットフォームを利用する事業者を対象といたしましたが、いわゆる不公正な取引実態ということにつきましては、オンライン・ショッピング・モールやアプリストアに関する回答がほとんどでございました。
　それから、本年二月から三月には、公正取引委員会が、実態調査の一環として、まず、オンラインストア、アプリストアを利用する事業者に対象を限定してアンケート調査を実施したと承知しております。
　いずれにしましても、今後、政府といたしましては、規律の対象となる定義、範囲を含め、具体的にルールの整備の検討を進めてまいりたいと考えております。
○源馬委員　済みません、時間が少なくなってきてしまいましたので、合わせて伺いたいんですが、公正な競争というのはもちろん大事であって、一方で、個人情報の保護も大事な観点だと思います。このことについて、他国で、進んでいると言われている欧米において、デジタルプラットフォーマーに関して、公正競争の側面からどういう規制をしているのか、あるいは個人情報保護の部分からどのように制度を設けているのかを、それぞれ、公正取引委員会、個人情報保護委員会の参考人の方から伺いたいと思います。
○葉梨委員長　では、菅久公取経済取引局長、簡潔にお願いします。
○菅久政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの公正競争に関しましては、欧米におきましては、我が国の独占禁止法に相当する競争法、これがそれぞれございまして、デジタルプラットフォーマーによる競争制限行為に対しましては、おのおのの競争法が適用され、対処されているという状況にございます。
　また、欧州におきましては、オンライン仲介サービスについて、取引条件の公正性、透明性の確保の観点から契約条件の明確化などを定めました、オンライン仲介サービスのビジネスユーザーにとっての公正性、透明性の促進に関する規則案、この策定に向けまして調整が進められているというふうに承知しております。
○福浦政府参考人　個人情報保護についてお答え申し上げます。
　個人情報保護に関しましては、欧州においては、新しい統一的なルールでありますＧＤＰＲ、一般データ保護規則が昨年五月二十五日から施行されておりまして、この中で、データポータビリティーの権利などを含みます本人の権利が定められております、規律をしております。
　また、米国につきましては、日本の個人情報保護法のように、民間の事業者による個人情報の取扱いを一般的に規制をする包括的な連邦法はございませんで、金融や医療を始めとして、分野ごとに個別に措置されているものと承知をいたしております。
○源馬委員　時間が来てしまいましたので終わりますが、総務省から赤澤審議官もおいでいただいたのに、間に合いませんで、済みませんでした。
　終わります。
○葉梨委員長　以上で源馬謙太郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、津村啓介君。
○津村委員　最高裁判所大法廷は、平成三十年十月十七日に、東京高等裁判所判事である岡口基一さんを戒告処分とする決定を下しました。
　最高裁事務局に伺います。
　この処分はどういう理由で行われ、また、どういう効力を持つのでしょうか。
○堀田最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　委員御指摘の分限裁判でございますが、これにつきましては、当該裁判官がツイッターで書き込みをしたという行為に関する事件でございます。
　個別の裁判官に対する分限裁判の効力についてのお答えは差し控えたいと存じますが、一般論として申し上げますと、戒告の処分でございますので、その責任を確認し、将来をいさめるものとされておりまして、裁判官に対する戒告の裁判が確定いたしましたときは、その全文を官報に掲載して公示することとなっております。
　また、戒告の裁判を受けた場合、いわゆるボーナスの一部であります勤勉手当の額が、戒告がなかった場合よりも少なくなるといった不利益を受けるといったことがございます。
○津村委員　個別の事案のことはこの後触れますけれども、戒告処分より重い処分は最高裁の中ではないというふうに認識をしております。違ったら正してください。
　それよりも重い裁判官に対する処分としては、裁判官訴追委員会の訴追と裁判官弾劾制度によって弾劾されるケースとの間が、例えば、通常の公務員であれば停職とか減給ですとかいろいろな処分の態様があるわけですけれども、戒告とこの弾劾、訴追との間にそういう処分がないということは非常に均衡を失するのではないかと思うんですけれども、停職、減給処分を含む倫理規程を設けていないのはなぜですか。
○堀田最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　裁判官分限法に基づく処分には戒告のほかに過料の裁判がございまして、この二つの措置については、過料の方が重い措置というふうに理解しているところでございます。
○津村委員　私の記憶が間違っていたら正していただきたいんですけれども、過料は一万円以下だったように思うんですけれども、違いましたでしょうか。
○堀田最高裁判所長官代理者　御指摘のとおり、一万円以下でございます。
○津村委員　戒告よりも一万円以下の過料の方が重いということですね。
○堀田最高裁判所長官代理者　そのように理解をしております。
　手続が分限裁判として行われる以上、官報に実名で掲載されて公示されるなど、非常に重い処分として機能しているものと認識しております。
○津村委員　私のさっきの質問にも答えていただきたいんですが、その制度はわかりましたけれども、停職、減給などの処分を含む倫理規程を定めるべきではないかという私の提案に対してお答えください。
○堀田最高裁判所長官代理者　立法制度にかかわる点もございますが、私ども司法行政の立場の理解といたしましては、停職あるいは減給という処分を裁判官に科しますことは、憲法上の裁判官の身分保障の規定との関係の問題があるものと承知しているところでございます。
○津村委員　一万円以下の過料と戒告はオーケーで、停職や減給はだめというのはなぜでしょうか。先ほど手当については一部減額されるというのがあったんですけれども、そのラインがよくわかりません。
○堀田最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　減給の処分につきましては、裁判官の報酬を減額するということで、報酬を減額されないという憲法上の規定との関係があるものと承知しております。
　それに対しまして、先ほど申し上げました勤勉手当につきましては、報酬不減額の保障の直接の対象ではないというふうに理解しているところでございます。
○津村委員　過料の上限の増額についての議論はないんでしょうか。
○堀田最高裁判所長官代理者　過料の額に関しましては、立法上の事項でございますので、お答えは差し控えたいと存じます。
○津村委員　法務大臣にもぜひ聞いていただきたいんですけれども、過料の上限一万円というのは、私は過少に思います。立法上のことであれば、これは内閣の問題かもしれませんし、私は倫理規程等でこれを運用上決めることも可能ではないかと思いますので、その旨提言させていただきます。
　その上で、次の質問に入らせていただきますけれども、この岡口裁判官は、「最高裁に告ぐ」という本を書かれております。この中で、こういう記述がございます。
　分限裁判において東京高裁が提出した証拠、六月十二日付の吉崎東京高裁事務局長作成の報告書、それから七月四日付の報告書、この二つを引いて、林長官は、ツイートを続けるということであれば、それを前提にして分限裁判を検討せざるを得ないと述べたという記載。それからもう一つ、当職、吉崎事務局長は、これまでとは違う局面に入ることを予告されているのは認識できているか、ツイートをとめれば、それはそれで一つの姿勢を示すことになるというアドバイスをもらったのは認識できているか、そのアドバイスを断ったという認識はあるかなどと順次尋ねた。
　これは吉崎さんが出された報告書であって、岡口さんが言っていることではないんですけれども、もしこういうやりとりがあったとすれば、要するに、ツイッターをやめたら分限裁判にかけないよという意味に通常とれると思うんですけれども、これは、職務上の優位性を利用して本来義務のないことを強制しているという点でパワハラに当たるのではないかという指摘が民間の方からもされています。私もそうとれるようにも思うんですが、人事局長の認識を問いたいと思います。
○堀田最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　委員御指摘の点は、個別の裁判官に対します個別の分限裁判事件において提出された証拠の内容に関することでございまして、分限裁判手続が非公開とされていることからも、その内容についてはお答えを差し控えたいと存じますし、個別の裁判官とその所属の裁判所の長等とのやりとりの内容についてもお答えを差し控えたいと存じます。
○津村委員　私にはどちらが正しいかわかりませんけれども、この公刊された書物、岩波書店から公刊された書物において、高裁の長官がパワハラともとられかねない発言をしているということを公に示されているわけで、その根拠として、東京高裁が最高裁に提出した報告書の記載がそのまま掲載されているわけですから、これは、もし事実に反するのであれば、それこそ抗議をするなり処分をするなりすべき、最高裁の威信にかかわることだと思うんですけれども、違いますか。
○堀田最高裁判所長官代理者　先ほどもお答え申し上げましたとおり、個別の分限裁判事件の証拠の内容にかかわることでございますので、お答えを差し控えたいと存じます。
○津村委員　高裁判事の分限決定については不服申立てができないという問題もございます。これは、上級裁判所に対してなされたこの申立てについて上級裁判所が審理するわけですから、仮に地裁の判事であれば、それは高裁で審理されて、不服があれば更に上の最高裁に上げることができるんですが、高裁判事の場合は一回だけしか、つまり、上級である最高裁で一回決定が下れば、岡口さんはこれに対して不服申立てができない。しかも、公開することができるんですけれども、公開されなかったので、岡口さんはこれを非常に、密室で行われた決定だということで批判をされています。
　この批判にはぜひ反論すべきだと思うんですけれども、いかがですか。
○堀田最高裁判所長官代理者　個別の分限裁判の手続等についてのお答えは差し控えたいと存じますが、一般論として申し上げますと、裁判官に対する分限裁判は、裁判官分限法及び裁判官の分限手続規則等に定められた手続にのっとって行われているものと承知しております。
○津村委員　この手続が、裁判官の場合と一般の公務員の場合で著しく均衡を失するということを指摘しておきたいと思います。
　私は、反論すべきではないですかという言い方をしましたが、反論ができていないと思うんですね。その意味において、私は、今見聞きする限り、岡口裁判官の主張に理があると思います。この仕組みの見直しについて、ぜひ提案させていただきたいというふうに思います。
　次のテーマに移ります。
　山下大臣に、皇位の安定的継承について伺いたいというふうに思います。
　山下大臣は、平成二十九年、二年前の六月八日の憲法審査会におきまして、二つの重要な論点を提起されています。一つは旧宮家の皇籍復帰について御提案されているんですけれども、今でも、この旧宮家の皇籍復帰というのは現実的な選択肢として議論していくべきとお考えですか。もしそうだとすれば、理由も教えてください。
○山下国務大臣　お尋ねの件につきましては所管外でございます。私は今、法務委員会において法務大臣として立たせていただいておりますので、法務大臣の所管外であることにつきましてはお答えを差し控えさせていただきます。
○津村委員　特例法においては、特例法施行後、つまりこの五月一日以降、速やかに政府において皇位の安定的継承について議論すべきだということでありまして、政府の構成員である、また法律の専門家である山下大臣にこの質問をさせていただくのは当然のことだと思っていますけれども、いかがですか。
○山下国務大臣　政府の見解につきましては、安倍総理が平成三十一年三月十三日の参議院予算委員会において、安定的な皇位の継承を維持することは、国家の基本にかかわる極めて重要な問題であり、男系継承が古来例外なく維持されてきたことの重みなどを踏まえながら慎重かつ丁寧に検討を行う必要がある、そして、女性皇族の婚姻等による皇族数の減少等については、皇族方の御年齢からしても先延ばしすることができない重要な課題であり、この課題への対応等についてはさまざまな考え方、意見があり、国民のコンセンサスを得るためには十分な分析、検討と慎重な手続が必要である旨答弁されているものと承知しております。
○津村委員　今の総理のコメントとこのときの山下さんの御発言に、私はそごするところがあると思うんです。
　と申しますのは、山下大臣は、皇位継承の安定のための議論は必要だけれども、既にある皇位継承順位を人為的に、事後的になきものにするということには極めて消極的だ、こうおっしゃっているわけですね。
　皇室典範を今後議論していく、何らかの前提なく議論していくというのが安倍総理のお立場だと思うんですけれども、皇室典範の皇位継承順位を変えれば、それは当然、人為的、事後的にその継承順位が変わる、これはもう定義によりそうなると思うんですけれども、そうしたことに極めて消極的だと大臣が言っているということは、皇室典範の議論をするなと言っているに等しいわけですけれども、議論をすると言っている安倍さんとの見解とはそごしませんか。
○山下国務大臣　委員が質問の前提としてるる述べられたことの当否も含めて、これはもう所管外でございますので、答弁は差し控えさせていただきたいと思っております。
○津村委員　政府の一員として答弁していただきたいと思います。
　速記をとめてください。
○葉梨委員長　いいえ。時間も来ていますので、その発言は質疑時間終了後の発言ですから、終了してください。
○津村委員　今後とも議論させていただきます。
　終わります。
○葉梨委員長　以上で津村啓介君の質疑は終了いたしました。
　次に、藤野保史君。
○藤野委員　日本共産党の藤野保史です。
　私は、外国人の人権の問題についてお聞きをしたいと思います。
　まず前提として、大臣に確認したいんですが、大臣は当委員会の質疑でも、外国人の入国を認めるか否か、認める場合にどのような条件のもとにこれを認めるかについては、国家の自由裁量に属すると答弁されております。国家の自由裁量というわけですが、その根拠というのは何だというふうにお考えでしょうか。
○山下国務大臣　お答えいたします。
　御指摘のとおり、私は、国際慣習法上、国家の自由裁量に属するものとされていると承知しておる旨答弁しているわけですが、この点に関しては、最高裁判所のいわゆるマクリーン事件最高裁判所判決におきまして、国際慣習法上、国家は外国人を受け入れる義務を負うものではなく、特別の条約がない限り、外国人を自国内に受け入れるかどうか、また、これを受け入れる場合にいかなる条件を付すかを、当該国家が自由に決定することができるものとされていると指摘した上で、憲法上、外国人は、我が国に入国する自由を保障されているものではないことはもちろん、所論のように在留の権利ないし引き続き在留することを要求し得る権利を保障されているものではないと解すべきであると判示しているところであるということでございます。
　　　　〔委員長退席、石原（宏）委員長代理着席〕
○藤野委員　今大臣がお触れになったマクリーン事件最高裁判決、これでもやはり国際慣習法ということが、今答弁ありましたけれども、挙げられておって、そのもとで広い裁量があるんだ、こういうことであります。
　マクリーン事件といいますのは、御存じの方も多いと思うんですが、米国籍を持つロナルド・アラン・マクリーンという方が一九六九年に日本に入国して、英語教師として生計を立てる傍ら、日本の古典音楽に興味を持って、研究したいということで在留期間の更新を一九七〇年に申請をした。しかし、これは認められなかった。そこで、このマクリーン氏が一九七〇年九月に行政訴訟を起こして、この不許可処分の取消しを求めたという事件であります。一九七三年に地裁判決が下り、七五年に高裁判決が下り、七八年に最高裁判決ということであります。
　実に、訴訟提起から四十八年、最高裁判決から四十一年が経過をしているということでありまして、このことを前提に、今御答弁ありました国家の自由裁量についてお聞きしたいと思います。
　もちろん、マクリーン判決も最高裁の判決でありまして、私も立法府の一員としまして司法の判断は尊重するものであります。他方、やはり一九七八年の判決でありまして、そこから四十一年以上たつわけであります。その間、同判決がよって立つ、まさにその国際慣習法も、大きく変化をしてきていると認識をしております。
　外務省にお聞きしたいんですが、我が国が締結している主要な国際人権、人道条約について、いつ締結され、いつ発効したか、先日いただいた資料全部でもいいので、お答えください。
○大鷹政府参考人　お答え申し上げます。
　主要な条約、今の委員の御質問ですと、七〇年代末以降が該当するのかなというふうに思いますが、例えば、社会権規約、自由権規約、この二つは一九七九年に締結しております。また、いわゆる人種差別撤廃条約、これは一九九五年でございます。さらに、拷問等禁止条約は一九九九年に、そして、難民の地位に関する条約は一九八一年に締結しております。
○藤野委員　これ以外にもあるわけですけれども、その全てがこの一九七八年のマクリーン判決後に締結され、発効しているというふうに思います。
　外務省、間違いないですか。
○大鷹政府参考人　今申し上げた条約につきましては、委員の御指摘のとおりでございます。
○藤野委員　いわゆる国家の自由裁量、外国人の受入れに関して自由裁量があるということなんですが、その根拠が国際慣習法ということであります。
　としますと、大臣、お聞きしたいんですが、大臣の国家の裁量というものも、やはり国際的なこうした人権諸条約、この到達を踏まえたものというふうになるという理解でよろしいでしょうか、一般的に。
○山下国務大臣　もとより、我が国の憲法上、日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守しなければならないとされているところでございます。
　他方で、委員御指摘の国際人権諸条約につきましては、外国人の入国及び在留の許否等に関する国家の裁量を制限する旨の明文の規定は設けられていないというふうに承知しているところでございます。
○藤野委員　私が聞いたのは、こうした国家の裁量というのが決して、いわゆる自由な、制限のないものではなくて、根拠となっている国際慣習法、これに基づいてやはり制約を、制約というんですか、それを踏まえた上での裁量だということなんですが、その点はそれでよろしいということですか。
○山下国務大臣　国家の自由裁量といっても、こういった裁量権の行使が恣意的であってはならないということは当然であると考えております。
　そこで、入管法においては、上陸審査や退去強制手続において、入国審査官による審査、特別審査官による口頭審理、法務大臣の裁決という判断主体を異にする三段階の慎重な手続が設けられていることや、上陸許可の基準を法務省令において明確化しているところであります。
　さらに、法令によるものに限らず、出入国在留管理庁においては、各種の要領やガイドラインを策定することにより、入管行政のさまざまな手続の公正の確保と透明性の向上を図っているというところであり、これらの制度の趣旨に沿った適切な運用に努めてまいりたいと考えております。
○藤野委員　公正の確保と透明性の向上とおっしゃるんですが、実態がなかなかそうなっていない。実際には、この四十年以上前のマクリーン判決を事実上盾にしてといいますか、その後の国際的な人権諸条約の到達を踏まえない裁量論が、入管の実務でも、そして裁判の実務でも行われているというのが実態であります。
　このマクリーン判決というのが余りにも緩やかな文言で広範な裁量を認めているように読めるために、それが実際に、じゃ、その裁量が裁量権の範囲なのか、それとも、それを逸脱して、例えば国際人権条約等に反している逸脱なのかというこの判断が事実上ないがしろにされているという例がいろいろたくさんあるわけですね。それが今の実態だということであります。
　やはり、確かに国家に主権はありますし、法務大臣にも裁量はあると思うんですけれども、しかし、その裁量というのも、憲法や条約、大臣がおっしゃったような法律とか省令、こういうものに拘束されるはずでありまして、まして、やはり人権といいますのは、これを緩く認めてしまいますと、今の時代でいえば、すぐにヘイトとか、あるいは排外主義というものにつながりかねない問題でもあります。
　ですから、そうした点で、この人権という分野に関する自由裁量というのを広範に認めるというのは非常に危険な面がある。だから、自由な裁量というのは、この分野ではあり得ないというふうに思うんですね。
　この点で私が注目しておりますのは、マクリーン判決以後、確かに最高裁はこういう判決なんですが、多くの事案で裁量権の逸脱を緻密に事実認定をして、いや、これはやはり裁量権を超えているねという認定を下している判決が積み重ねられてきているということであります。
　配付資料の一を見ていただきたいんですけれども、この泉徳治さんという方は、今、東京弁護士会の会員でいらっしゃいますが、元最高裁の判事でもいらっしゃる方でありまして、この方が寄稿されている論考なんですが、黄色く塗っているところを読ませていただきますと、こうおっしゃっているんですね。ちょっと字が潰れていて恐縮なんですけれども。
　「行政庁たる法務大臣は、「国家」とは当然に立場を異にし、憲法、条約はもとより、法律、政令、省令、更には条理や、そこから導かれる法の一般原理に拘束され、裁量権の行使について、憲法等から導かれる裁量権統制の諸法理を踏まえた個別審査を受けなければならない。」。
　その横の黄色いところは、「私が本稿で訴えたいことは、一般論としてのマクリーン基準そのものの変更ということよりも、１、出入国管理関係処分に関する裁量の審査についても、裁量権統制の諸法理を踏まえた個別審査をおろそかにしてはならず、２、個別審査の際に、同基準が掲げる「事実に対する評価が明白に合理性を欠くかどうか」、「社会通念に照らし著しく妥当性を欠くことが明らかであるかどうか」についての評価をするに当たり、憲法や条約等の趣旨を判断基準として取り入れることを忘れるべきではなく、３、マクリーン判決後に発効した難民の地位に関する条約、市民的及び政治的権利に関する国際規約」「等により、マクリーン基準の中身が今日では実質的に変容していることに留意すべきであるということである。」、こういう指摘なんですね。
　この指摘は非常に興味深いと思いまして、マクリーン基準は確かに、ある意味、抽象的な裁量論ということなんですが、しかし、その裁量論というのも、ちゃんと個別審査すれば、その後に日本が締結した国際条約等の判断基準に立って、その裁量は実際に裁量権の範囲にとどまっているのかということをやれば、変わってきている。その意味で、マクリーン基準が実質的に変容しているという表現を、この方はされております。
　これは、この論文でも極めて具体的に紹介されておりまして、これを全部紹介するわけにはいかないんですが、少しだけ、ちょっと時間をいただいて紹介しますと、例えば事実認定の過誤。事実認定は裁量と関係ありませんから、かなりの判例が蓄積されているんですね。
　例えば、これはちょっと読むとあれなので、こちらで紹介しますと、離婚の意思がないのに離婚するつもりだといって処分してしまったケース、これは大阪高判、九八年十二月二十五日です。あるいは、重婚関係ではないのに重婚関係だと認定して処分してしまったケース、これは名古屋地判の二〇〇六年六月二十九日。こうしたものがあったり、あるいは国際人権規約や難民条約で、福岡高判の二〇〇五年三月七日は、裁量権の逸脱があるというふうに、そういう条約に照らして指摘をしております。
　あるいは、考慮すべき事項を考慮せず、考慮すべきでない事項を考慮しているというのが資料の二枚目の二十三ページ以下にあるんですが、これも、考慮すべき事項を考慮したかどうかというのは、裁量とは余り関係ないんですよね、事実認定の問題ですから。
　ここでは、例えば、長期間平穏かつ公然と日本に在留し、善良な一市民としての生活基盤を築いていることを考慮しなかったということで、東京地判がこれは裁量権の逸脱だと認定しております。脳腫瘍摘出の手術を受け、術後五年間は経過観察を受ける必要がある点を考慮しなかったケースとか、いろいろあるわけですね。
　あるいは、平等原則違反、比例原則違反、適正手続違反ということで、実際には多くの判例で、マクリーンのような、もう司法審査はありませんとか、もう裁量は全部行政にお任せですとか、そういうことではなくて、個別のチェックが積み重ねられてきているという指摘であります。これは大変大事だなというふうに思うんですね。
　この指摘は、大臣、この泉さんの指摘は司法に関する指摘なんですが、私は、これは行政にも当てはまるんじゃないかということで、大臣にお聞きしたいんですね。
　ここで言っていますのは、二十一ページにあるんですけれども、「マクリーン判決自体が、以上のように、司法審査を実質的に放棄したともいえるような問題を露呈しているのは、」、ここからなんですけれども、「あまりに概括的な表現で法務大臣に広範な裁量を認めるマクリーン基準を一般論として掲げることによって、それを楯に個別審査をなおざりにし、憲法による基本的人権の保障を軽視したからである。出入国管理関係処分であっても、同基準が掲げる一見抗し難い抽象的原理に麻痺して思考停止に陥ってはならないことを教えている。」、こういう指摘をされております。
　ここで大臣にお聞きしたいんですが、これは司法に対する指摘なんです、確かに。司法に対して思考停止に陥ってはいけないよという指摘なんだけれども、しかし、マクリーン基準が一般的で、大臣に余りにも広範な裁量を与えているという点では、これは行政にも当てはまるのではないか。
　だから、行政としても、やはりこうした思考停止に陥ってはいけないという点では同じなんじゃないかと思うんですが、この指摘、どのように受けとめられますか。
　　　　〔石原（宏）委員長代理退席、委員長着席〕
○山下国務大臣　お答えいたします。
　委員御指摘の論文は、いずれも著者が個人の立場で執筆したものであるということでございまして、法務大臣として、その評価にかかわる答弁というのは差し控えたいと思いますし、これを前提とした答弁も差し控えさせていただきたいと考えております。
　なお、いわゆるマクリーン事件最高裁判所判決は、国際慣習法上、国家は、特別の条約がない限り、外国人を自国内に受け入れるかどうか、これを受け入れる場合にいかなる条件を付するかを自由に決定することができると指摘しているところであって、この判決は現在まで変更されていないと承知しております。
　他方で、先ほど申し上げましたように、我が国の憲法上、日本国が締結した条約及び確立された国際法規の誠実な遵守義務があるところであって、外国人の入国や在留の許否等に関する判断をするに当たっては、各種人権を尊重すべきという国際人権条約の趣旨及び精神も考慮することは相当であるということは考えております。
　そういったことから、例えば、私が先ほど御紹介申し上げたように、入管法に基づいて、例えば、慎重な手続を設けたり、あるいは上陸許可の基準を法務省令において明確化したり、各種要領やガイドラインを策定して判断しているところでございます。