Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○常松克安君　勘弁しろと言われたりて私にはどうしようもない問題ですけれども。
　今や金融市場は物すごく自由化、自由化で新商品をしのぎを削ってやっております。年金だけじゃないのです。郵便局も損害保険もすべからくそういうふうになっておるんです。ですから、むしろ答弁なさるなら、そう自認して、一括払いの方は全部割引をして元値で負担が減っていますやないか、だからその上また一年分だけこうするようなことによって御勘案願うのが今の税体系ですと答弁するなら、まだ、うん、そういうこともあるかいなとわかりますけれども、ただひたすらに当方としては一年間の所得で、これは考えに値もしないじゃ、それこそ皆さんのよくおっしゃる検討に値するような問題ではないでしょうか、検討をしてみるというふうなお考えもあるんでしょうか、もう一度お願いします。
○政府委員（湯浅利夫君）　ちょっと私の答弁が不明確で申しわけございませんでしたが、三つ目の理由として、今御指摘のようにこの一時払いの保険については非常に貯蓄性の高いものだというふうに聞いておりまして、他の金融商品との比較においてやはり負担の公平ということから問題があるんじゃないか、こういう議論が出ているわけでございまして、現段階でこういうものについてまで生命保険料控除を毎年毎年行うということについてはこれは難しいというふうに考えるわけでございます。
○常松克安君　今御指摘になりましたことはもう既に税調の方も指摘いたしておるわけであります。例えて言いますと、生命保険の方は掛けても解約すると元金も入らぬ場合もある。ところが年金の方は掛けた分だけ絶対原資が返ってくるのです、現実に。そこまで一般の主婦はいろいろ考えに考えて、どっちが得だろう、どうした方が税金を安くしてもらえるだろうかというのが庶民の考え方なんです。そうして考えれば考えるほどこの三千五百円から一発に三万五千円ということは、また今度は理解に苦しんでくるわけでありまするが、当委員会所属には関係のないことではありますけれども、厚生省の公的年金の考え方をこれとあわせて十二分に考えていただかなければならないのではなかろうか、このように提言をいたしておきます。
　では、次へ行きます。
　これも私も真剣に聞きます。いろいろ御説明いただくんですが、わけのわからぬこんな損害保険料控除、今までは所得税控除として設けられていたけれども、少なくとも昭和三十九年というんですからこれは大分前ですね。住民税の控除は認めなかったんです。ところが、これは今はもう、皆さんの特権みたいなんですよ、法律を百八十度ばっと変更してしまった。今までこれはどなたかが指摘され、議会でも、あるいは地域住民の皆さんからでも、なぜ住民税は控除を認めないのか。ところが今回、急激に住民税で認める、百八十度の転換。大体この法改正というのはぼちぼちぼちぼちと時代の変化に対応して変えるのはわかりますよ。百八十度ほんと。それがまたなぜそうなったかというと、市町村の消防と警察との関係もあって設けられていなかったというふうに衆議院の御答弁の方を漏れ承るとなっておるわけです。一向にのみ込めないんです。ちょっとまず質問の前に教えていただけませんか。
○政府委員（湯浅利夫君）　御指摘のとおり、住民税においては、従来損害保険料控除は認められていなかったわけでございますが、所得税が認められて住民税が認められなかった大きな理由は、地方におきましては消防などの事務を行っている、火災保険が従来は主でございましたから、消防行政などを通じまして火災の予防あるいは火災を少なくするというようなことで、結果的に損害保険料の負担軽減にこれが役立っていたじゃないか、だから、住民税におきましては損害保険料控除をすることは適当でないというのが今までの損害保険料控除に対する考え方だというふうに私どもは理解しているわけでございます。
　それが、最近の損害保険の態様を見てまいりますと、火災保険のシェアというのが非常に低下してきておりまして、逆に最近では、医療費用保険でございますとかあるいは介護費用保険というような、いわば損害保険と生命保険との境のようなものが損害保険としていろいろとそういう商品が出てきたということでございまして、境目がなくなってくるということになりますと、やはり損害保険料の控除につきましても生命保険料控除をやっている以上はそれにだんだん近づけていく、あるいは今まで認められなかった損害保険料控除もやはりそういう関係等において設けるべきじゃないか、こういう議論になったわけでございます。
○常松克安君　私は頭が悪いんでしょうな。合点が何となくいかないんですね。
　私はこう考えます、それを申し上げて、なるほどそういう言い方をすればその理解でいいんですよというふうにお教えください。よろしゅうございますか。
　消防、警察、いろいろな事件に巻き込まれる。そうして警察や消防は既に税金でお金をどんと充実させておる。だからそういう意味では、保険を掛けるのは個人の意思でありましょうけれども、掛けても消防がおりますから火を消します、損害が少ない。少ないから、そういう保険を掛けた人に住民税の軽減というものはこれはおかしいです、二重の軽減になります。こういう説明やったらおおっと、こう言うんですよ。ところがそちらはお役人の言葉をずらっと並べるからさっぱりわかりません。こっちは余計何かごまかさへんやろか、ごまかさへんやろかと思って心配して聞いておらんならぬ。警察がある。地域住民の防犯だとかそういうものに対しては、世界の名立たるパワーで守っておる。だから税金できちんと充実させておるんだから、損害の保険を掛けてまたその保険の住民税の軽減ということではこれは相違がある。こういう説明で間違っておりましょうか。大体そっちから説明していただかなきゃならぬのを私が説明しておるんですよ。間違っていたら間違っていると、そう言うてください。
○政府委員（湯浅利夫君）　まことにごもっともでございまして、私の説明が極めて不十分で、先生のお話が非常にわかりやすくいい御説明だと思います。
○常松克安君　それでは具体的に、これらが一応控除額を上げることにおいて、住民税が入るべきものが入らなくなってくるわけでございますね。これの額というのは大体どれぐらいなんでございましょうか。この一連の提案されておる法案の総トータルで結構です。
　それからもう一つ、それに対する補てんをどういうふうなところから金を出して、どういう名目で補てんをしてやるのか。これは自治体にとっては非常に大事なことだと存じます。
○政府委員（湯浅利夫君）　今回御提案している地方税法の改正全体によりまして平年度の減収額が約千五百億というふうに推計いたしております。その千五百億円につきましては、これは住民にとっては税負担の軽減ということでございますので、地方財政全体の中でその分を負担してもらう、これを代替の財源でまたほかの税を取るということになれば結果的には同じことになってしまうわけでございます。この分は住民の税負担の軽減ということでございますので、財政全体でそれを負担するということで、その補てん措置は一切具体的な措置としてはございません。ただ、財政局の方で地方財政計画をつくっていただいて、それで歳入歳出でバランスがとれるということは、その減税も全部飲み込んで財政運営ができるということになるわけでございますので、それによって最終的に全体の財源を保障してもらう、こういう考え方でございます。
○常松克安君　それじゃ次に移りまして、土地関連の税制についてでありますけれども、これを延長する。しかしなかなか頭のいい人がたくさんおりまして、法律ができた途端にそれをどうくぐり抜けるか、規制すりゃしたでまたそれをどういうふうにやるか、こういうことをすぐ研究なさいます。少なくともこの世間の浮世をすべからく活字や法律で縛り切れぬということはよくわかってはおるんですけれども、悪知恵をしてそういうふうなことを専門に考えるんじゃなくって、一般論でいきまして、例えて言うなら土地の税制においてそういうふうなことを認めた、二年間を勧告する、こうなっていますね。そうしたら二年の一日前に所有者がかわったらこれほどうなるんですか。その途中の所有者は法規制で勧告される、保有で。何の利用もしておられませんやないかと。ところが、今度は一日前に急遽法務局へ行ってきまして所有権移転でかえちまう。この場合一年十一カ月二十九日かなんてなことを言うてかけられるんですか、これ。この点お聞きします。
○政府委員（湯浅利夫君）　法律の規定によって日限が決められているということでございますれば、今のような事例の場合には、その規定に従ってその期間が足りない場合には優遇措置が受けられなくなるとか、あるいは逆に税が加重になるというようなことは当然考えられるんじゃないかと思います。
○常松克安君　一口で言うなれば、先ほど申し上げましたクモの巣、まじめにこつこつと額に汗する人は損して、そういうふうな言うなら大物ぶった人はその法をくぐり抜けることを考えて、一日前に所有権を移転しておきさえすれば勧告がまた一、二年間次に延びるのや、こういうふうなことにならぬように、それこそ力のあるとうそぶいている者に対して厳粛なる法の執行というものがなくてはこれは公平ではないのじゃないか、こういうふうに思うわけであります。
　最終的には、あと特消税につきましてはいろいろ先輩からお話がありましたけれども、この点につきましては、どう考えましてもただ単に今回のこのことだけが問題になっているのじゃなく、歴史があるわけでございますから、参議院選挙で消費税が問題になった、逆転になった、そして苦労して苦労して、政府要員の応援もなく、野党は、私も税制委の一人でありましたので、これはもうめちゃくちゃですわ、そういう苦労の中でこの野党四法案が通った。この背景の中からいって、小なくとも政策云々論議よりももっと大きな国民的課題の上においてこういうふうな特消税が絡んで、あめとむちと一緒にして、さあどうするんや、こういうふうな運営のやり方は話し合う姿勢ではない、こう考えるような次第でございます。と言うたら、大臣すぐはいと、こうおっしゃいます、もう答弁は結構でございますから、これで質問は終わります。
○諫山博君　地方税の中に事業所税というのがあります。政令都市や人口三十万以上の大都市で二千平米以上の事業所を新設する、増設するときに企業に対して一平米当たり六千円の税金を課する、こういう法律です。この事業所税は目的税です。使途が特定されています。都市環境の整備及び改善のためという枠がかぶせられています。例えば道路のために使う、公園、水道、公害防止のために使う、防災などのために使う、他の目的のためには使用してはならない、こういう目的税であることはお認めになりましょうか。
○政府委員（湯浅利夫君）　仰せのとおりこの事業所税は、地方税法に基づきまして使途を限定された目的税だというふうに理解いたしております。
○諫山博君　北九州市での取り扱いを紹介します。
　北九州市は企業から事業所税を徴収していますけれども、その半額、一平米当たり三千円に相当する金を企業立地促進補助金ということで企業に支出をしています。そのほかに福岡県が北九州市と同額の金を企業に補助金として出しています。企業から見ますと、企業は地方税法に基づいて事業所税を払っていますけれども、その全額を市及び県から還元してもらっている、こういうことです。北九州市は事業所税を徴収していますけれども、その半額は企業に自動的に還元している。
　具体的な例を紹介しますと、東陶機器株式会社、昭和六十三年に四千九百七十一万六千円の事業所税を払いました。平成元年に六千八百七十万二千円の事業所税を払いました。ところがそれと全く同額の金が北九州市及び福岡県から補助金として東陶機器に還元されています。北九州松下電工株式会社、昭和六十三年に一億五百二十三万二千円の事業所税を払いました。同じようなやり方でその事業所税と同じ額がそっくり企業に還元されています。私は自治省にこういう事実が存在しているのかどうか調査を求めましたけれども、事実はどうでしたか。
○政府委員（持永堯民君）　北九州市それから福岡県におきまして、今お話しございましたようないわゆる企業誘致のための補助金というものがあるわけでございます。ただ、私ども調べたところによりますと、事業所税につきましては、今お話しございましたように、例えば規模につきましては二千平米以上というようなことになっておりますし、あるいは事業の種類につきましても特定の事業だけについて事業所税を課するということではございませんで、事業所用家屋については全部税金がかかる、こういう仕組みになっておりますが、補助金の方は、例えて言いますと対象となる施設というのは工場あるいは研究施設、ソフトウエア施設というふうに限定をされておりますし、また一定数以上の雇用がなければ補助金は出さないということになっております。また同時に面積の点におきましても、こちらの方は千平米以上ということになっておりまして、補助金の方はそういう企業誘致あるいは産業振興という目的でもって出している、こういうことでございまして、それは事業所税とは直に関係のない別の問題である、こういうことでございます。
　したがいまして、例えば補助金は事業所税を納める方だけに出しておるわけでもございませんで、事業所税を納めない企業についても補助金の要件に合致すれば出すということになっておりますし、逆に事業所税を納めている人に全部出すわけではない。事業所税を納めているからといって補助金の要件に該当しなければ補助金は出さないわけでございますから、補助金と事業所税というのは別な問題である、こういうふうに理解をいたしておりまして、事業所税は適正に徴収をし、そして目的税であるその性格に従って適正に使われておる、このように理解をいたしております。
○諫山博君　東陶機器と北九州松下電工について私は事実を指摘しましたけれども、そういうことはありますか。
○政府委員（持永堯民君）　個別の企業の税金の問題等については私どもから申し上げる立場にはございません。
○諫山博君　私は国会審議のために調査を求めましたけれども、私の指摘が違うんだったら違っている点を指摘してください。
　このやり方は自治体から見ても企業から見ても大変問題です。例えば、企業側から見るとこの事業所税というのは都市の行政サービスの受益者だ、こういう立場から払うわけですね。企業は自治体から行政サービスを受けている。そこで、自治体の行う道路整備とか公害防止とか、こういう事業のために目的を限定して使うべき税金です。
　そうなりますと、いろいろ説明がされておりまずけれども、私が指摘した二つの大企業については、少なくとも北九州市が事業所税の半額を自動的に還元していますから、半分は目的のために使われていないではありませんか。
○政府委員（持永堯民君）　これは先ほども申し上げましたように、事業所税を徴収してそれを還元するということではございませんで、事業所税は事業所税として徴収をして、それは都市の整備その他に使っておる。別途、企業誘致のための奨励補助、これは福岡県とか北九州だけではございませんでいろんな団体でもやっておりますが、それはそれとして、補助金を出して企業を誘致して、そして雇用の拡大をする、地域の産業の振興を図っていく、こういう政策でやっておるわけでございますから、その税の問題と補助金の問題は全く別の話だ、こう御理解をいただきたいと思います。
○諫山博君　それでは、この二つの企業について事業税と全く同じ金額がそのまま市と県から還元されている、この事実は認めますか。
○政府委員（持永堯民君）　実は、補助金を出す場合におきましても限度額等も設けておりますから、一つ一つの企業について税金の額と補助金の額がマッチするかどうか、それは確認はいたしておりませんけれども、考え方としては別のものであるということを申し上げておるわけでございます。
○諫山博君　別の問題かどうかを聞いているのではありません。事業所税として払ったのと同じ金額が補助金として企業に払われているかという事実を聞いているのです。
○政府委員（持永堯民君）　事業所税を企業が幾ら払ったかということについては私どもから申し上げる立場にはございません。
○諫山博君　金額が言えないとすれば、事業所税で払ったのと同じ金額が企業に補助金として払われているという事実はありますか。
○政府委員（持永堯民君）　その個別の企業の事業所税の顔あるいは補助金の額までについては確認をいたしておりません。といいますのは、先ほどから申し上げておりますようにこの二つは別の問題でございますから、たまたま金額が合うか合わないかというのはあるかもしれませんけれども、それは別の問題である、こういうことでございます。
○諫山博君　あなたが特定の企業について言いませんから、私が指摘したようなことは二つの企業だけではなくてたくさんあるわけです。そして事業所税と全く何千円という金額まで一致してそれが事業所に返されているでしょう。これを否定されますか。
○政府委員（持永堯民君）　それは事業所税を返しているわけじゃございませんで、事業所税を払ったところにも補助金の対象に該当しないところは補助金を出さないわけですから、補助金はあくまで一定の雇用があり、一定の工場とか、そういう産業振側に役立つというものに対して出すわけでございますから、そこは全然関係ない、こう御理解をいただきたいと思います。
○諫山博君　関係があるかないかというのは別の評価の問題、判断の問題です。私が聞いているのは、企業が法律に従って事業所税を払う、これと同じ金額が補助金として企業に回されているというこの事実を否定するのかということです。
○政府委員（持永堯民君）　ですからその点は税金の問題でございますから、幾ら納めておると、これは守秘義務の問題もございますから申し上げる立場にございません。
○諫山博君　あなたは企業を弁護しているとしか聞こえませんよ。私は具体的に調査を求めたんだ。あなたが企業の名前を挙げることができないとしても、大体事業所税として払われた金が補助金名目で企業に同じ金額が行っているかどうか、これは調べているでしょう。
○政府委員（持永堯民君）　これは企業を弁護しているわけじゃございませんで、あくまで北九州市あるいは福岡県としては事柄をオープンにして、一定の要件に該当する工場なりソフトウエア産業については補助金を出すということはオープンになっておるわけでございますから、その政策がいいか悪いかという問題はそれは御議論があろうかと思います。しかし、それは県なり市がオープンにした要綱なりなんなりに基づいて、予算についても議会の議決を経て執行しておるわけでございますから、そのことについて私どもが企業を弁護しておるということはないつもりであります。
○諫山博君　私は、あなたがそういう態度をとられるなら、改めて具体的にこういう問題を調べていただきたい。この委員会で公表できる問題と公表できない問題があるなら、例えばＡ企業、Ｂ企業というような表現をとってもいいと思いますから、改めて質問しますから今の点を調べておいてください。どうですか。
○政府委員（持永堯民君）　先ほど来申し上げておりますように、金額がどうであるかということもあると思いますけれども、そもそも全く別の制度として税制があり、一方に補助があるわけですから、それについて金額が合うとか合わないとかということを議論することは意味がないことだと思っております。
○諫山博君　私は特定の企業の名前を挙げましたけれども、確かに事業所税と補助金というのは別のものです。ただ何千何百何万、そして何千円まで金額が合うわけですよ。事業所税として払った金が、あなたは別ものだと言いますけれども、とにかく同額事業所に払われている。これは少なくとも北九州市が負担している半額については目的のために使用されていないということです。半額は企業に還元されているということです。この点は改めて私は調査を求めますから、別な機会に譲りたいと思います。
○政府委員（持永堯民君）　市なり県が補助金を幾ら出すか、どういう基準で出すかということについては、これはいろいろ考え方があろうと思いますけれども、あるいは考え方についていろいろ御議論もあるかと思いますが、それは各県なり市がお決めになって、そして予算については県の議会あるいは市の議会の御承認をいただいて執行しているわけでございますから、それはあくまで私どもがここまでこういう補助金を出すのはおかしい、幾ら出すのはおかしいとかいいとかいうことを言うべき立場にはないと思っております。
○諫山博君　あなたがそこまで言われるなら、企業が事業所税として払ったのと全く同じ金額を自治体が補助金として企業に出す、こういうやり方は是認されるんですか。
○政府委員（持永堯民君）　それが仮に同じといたしましても、徴収した事業所税を返すということではございませんで、それはたまたま補助金を幾ら出すかという計算をした結果そういうことになるということだろうと思います。ですから、前々から言っておりますように、それはあくまで別のものだということで御理解をいただきたいと思います。
○諫山博君　大体問題おわかりいただいたと思いますけれども、大臣どう考えられますか。事業所税として何千万か払うわけです。それは目的税ですから都市整備などのために使う、それ以外には使ってはならないということになっている。ところが全くそれと同じ金額、何千円というところまで一致するように補助金として出されているわけですよ。どういう詭弁をしようとも事業所税が補助金として還元されている、こういうことにならざるを得ません。大臣には私は突然の話ですから答弁を求めませんけれども、こういう問題だということを御理解いただきたいと思います。
　そこで、今審議されている改正案の中に、皇室経済法第七条に規定する皇位とともに伝わるべき由緒ある物である不動産については固定資産税を非課税にする、こういう条文があります。ここで非課税扱いされる由緒ある物というのは何のことでしょうか。自治省答えてください。
○政府委員（湯浅利夫君）　皇室経済法第七条に言う「皇位とともに伝わるべき由緒ある物」は、具体的にはその不動産というのはいわゆる宮中三殿がこれに当たります。
○諫山博君　宮中三殿というような法律用語なりまとまった用語が日本にあるんでしょうか。
○政府委員（湯浅利夫君）　宮中三殿という法令用語はございません。ですから、私はいわゆる宮中三殿と申し上げたつもりでございます。
○諫山博君　具体的には賢所、皇霊殿、神殿を指すというふうに説明を受けましたけれども、そのとおりですか。
○政府委員（湯浅利夫君）　そう承知いたしております。
○諫山博君　この改正案のどこを見ても、この三つの建物に対する固定資産税を免除するということは出てこないんです。どこにそういう言葉が出てくるんですか。法律に出てきますか、政令に出てくる予定ですか、省令に出てきますか。
○政府委員（湯浅利夫君）　「皇位とともに伝わるべき由緒ある物」、この皇室経済法第七条に規定する「由緒ある物」というものを法令で書くことによりましてそれが特定されるというふうに私どもは理解しているわけでございます。
○諫山博君　大臣もお聞きください。同僚委員のお方もお聞きください。租税法定主義の原則がありますから、どういう品物について税金をかける、どういうものについては税金をかけない、これが国民にわかるように決めなさいというのが憲法の趣旨でしょう。この改正案を見て、賢所とか皇霊殿とか神殿に対して非課税扱いがされるんだなということがわかりますか。
○政府委員（湯浅利夫君）　この点につきましては、他の税法におきましても同様の規定で、その具体的な内容というものは具体的に別の段階で特定をするという形で運用をされているものでございまして、地方税法におきましてもそれと同じ規定の仕方をしたものでございまして、問題はないものだと考えております。
○諫山博君　私は、これは単に欠陥法律というだけではなくて、憲法違反の疑いが極めて濃厚な規定の仕方だと思う。何に税金をかけるかということが特定されていないわけですよ。地方税法を見ますと、法律で特定されない場合には政令の定めるところによる、あるいは省令で定める、疑問の余地がないように規定されております。これが憲法の建前ですね。
　そこで、宮内庁にお聞きしますけれども、由緒ある物というのは六百件ぐらいあると聞いたんですが、幾つあるんですか。
○政府委員（宮尾盤君）　由緒ある物の点数でございますが……
○諫山博君　数を聞きます。幾つあるのか。
○政府委員（宮尾盤君）　これは、いわゆる由緒ある物の中身が非常にいろいろでございまして、私どもとしては大体約六百点というふうにこれを定めましたときに報道関係等にもあれをいたしておるわけでございます。約六百点というふうに承知をいたしております。
○諫山博君　約六百点と言われましたけれども、本来は約がついてはいけないわけですね。六百幾つあるのかというのは特定しておりますか。それとも特定はしているけれども、今記憶してないという意味ですか。約というのはどういうことでしょう。
○政府委員（宮尾盤君）　由緒ある物のリストというものはきちんとできておりまして、特定をいたしております。ただ、その教え方が非常にいろいろ複雑でございますので、例えば一箱の中に何十点も入っているというようなものがあったり、いろいろな計算の方法がありますので、私どもは約六百点というふうに言っておるわけでございますが、特定をいたしておることは間違いございません。
○諫山博君　皇位の継承とともに伝わるべき由緒ある物というのは、何らかの形で国民に知らされていますか。
○政府委員（宮尾盤君）　由緒ある物を確定をいたしました段階で、これは報道機関等の求めにも応じまして、これこれのものであるということをおおむね、その中身の全リストではございませんが、概要は公表をいたしております。
○諫山博君　これは相続税とも関係するし、地方税とも関係するし、当然税金が関係しますから、国民にわかるような方法にしなければならないんじゃないですか。一番正しいのは法律に明記する。それができなければ、法律の委任に基づいて政令に列挙する。こういうやり方が必要だし、これをせずに税金の問題を議論するというのは、天皇の問題についてはとやかく言うなという思想に通じると思いますけれども、そういう措置はとられていないんですか。
○政府委員（宮尾盤君）　「皇位とともに伝わるべき由緒ある物」というのは何か、こういうことでございますが、私どもがこれに当たるものとして特定をいたしましたものは、いわゆる三種の神器、それからいわゆる宮中三殿、壷切の御剣あるいは東山御文庫の尚蔵物等約六百点と、こういうことでございまして、これは一つ一つにつきましてきちんと特定をいたしておるわけでございます。
　ただ、税金の問題は私の方で御答弁申し上げることではございませんけれども、ただいま固定資産税で非課税の扱いを今回なされる、こういうものが、この宮中三殿というのが極めて明確なものでございまして、これはそういう意味では多くの方々もいろいろそういったものがあるということは御承知であろうというふうに思っております。
○諫山博君　いわゆる由緒ある物のすべてについて国民が知り得る状況にはなっていないわけですね。結論はどうですか。
○政府委員（宮尾盤君）　これは、私ども物といたしましてはきちんとした特定の仕方をし……
○諫山博君　国民に知らされているかということです。
○政府委員（宮尾盤君）　これの一々の詳細を、約六百点の物をどういう方法で公表するかということはいろいろあろうかと思いますけれども、これを確定いたしましたときに、先ほど申し上げましたように報道関係の求めに応じまして、こういう種類の物である、それはおおむね大体こういう物がありますということは公表をしてあるわけでございます。
○諫山博君　結局、すべてを国民に知らせる措置はとられていないということですけれども、この宮中三殿はいつから天皇の所有物なんですか。
○政府委員（宮尾盤君）　いつからといいますか、それは由緒ある物として確定をしたのは昨年のいわゆる先帝陛下の崩御に伴いまして御相続関係をどうするかということを明確にしなければならない時点で、由緒ある物の範囲というものを確定いたしたわけでございます。
　ただ、その由緒ある物としての、例えば先ほど例示を挙げました三種の神器というようなものは、これは非常に古くから御歴代の天皇が御相続をなさってきているというようなものでございますし、例えば東山文庫であれば、その東山文庫ができましたときからずっと天皇の御所有という形で引き継がれてきているものというふうに承知をいたしておるわけでございます。
○諫山博君　あなたの講義を聞くのが目的じゃないんです。質問に答えてください。私の質問は、この宮中三殿はいつから天皇の所有物かと、時期を聞いているんです。一言で答えられるでしょう。
○政府委員（宮尾盤君）　失礼をいたしました。いわゆる由緒物全体のことかと思いまして……
○諫山博君　そんなことば聞いておりません。宮中三殿はいつから所有物かと。
○政府委員（宮尾盤君）　宮中三殿は、今の形でいわゆる賢所、皇霊殿、神殿……
○諫山博君　答えられないんですか、いつからという質問に。答えられないのなら明確にそれを言ってください。
○政府委員（宮尾盤君）　これは今の形になりましたのは明治二十二年からでございます。
○諫山博君　そんなことは聞いておりません。いつから天皇の所有物ですかというのが質問です。わからないならわからないと言いなさい。答えてください。
○政府委員（宮尾盤君）　御質問の趣旨が私も明確でないんですが、いわゆる宮中三殿と言われている今回の非課税措置をあれしておりますのは建物でございますから、それがいつからという御趣旨でございましょうか。
○諫山博君　小学生でわかるような問いをしますから、宮中三殿というのは不動産です。この不動産はいつから天皇の所有物かという質問です。
○政府委員（宮尾盤君）　いわゆる宮中三殿という不動産について申し上げれば、明治二十二年にこれが建築されたときからということでございます。
○諫山博君　そうすると、明治二十二年から今日まで天皇のものだったけれども、その長い期間固定資産税はかけなかったということになるんですか。
○政府委員（宮尾盤君）　明治時代のいわゆる不動産に関する税制というものがどうなっておったのかということは私ども承知をしておりませんので、ちょっとお答えはできにくいわけでございます。
○諫山博君　税金をかけたことはないんでしょう、税金を払ったことは。なぜこういう議論をするかというと、この法律は固定資産税を過去にさかのぼって免除するということになっているでしょう。私が幾らか説明しますと、天皇の所有物なのか国有物なのかというのが長い間論争されたでしょう。国会でも議論になったでしょう。そして、いつかの時点でこれは天皇の所有物だということが決まったんでしょう。違いますか。
○政府委員（宮尾盤君）　今の御質問にありますように、これは由緒物全体の話でございますが、宮中三殿につきまして、これがいわゆる固有物であるか皇室の御所有であるかということについては、いろいろと長い間検討段階がありまして、それを由緒ある物ということで確定をしたのは、昨年の御相続の問題を整理する段階でそういうことにいたしたわけでございます。
○諫山博君　そうなんでしょう。あなたが明治二十二年から天皇の個人の所有だと言われるから私は根掘り葉掘り聞いたんです。これは固定資産税をただにしてくれという法案ですけれども、時価相場幾らぐらいですか。
○政府委員（宮尾盤君）　こういうものは評価をするということはありませんので、時価相場幾らかということについてはお答えできません。
○諫山博君　これは固定資産税をただにしてくれ、しかも過去にさかのぼってただにしてくれというわけですから、どのくらい被害といいますか、あるいは税金の免除の金額が出てくるのかということを知りたいわけですけれども、これは評価したことはないんですか。あるいは自治省の方でこれは本来ならどのくらいの固定資産税がかかるけれども特別だから免除してくれということになっているんですか。
○政府委員（湯浅利夫君）　宮中三殿について評価をしたことはございませんので私どもも承知しておりません。
○諫山博君　この問題が最初に議論されたのは天皇が亡くなられて相続問題が起きたときです。由緒ある物に対して相続税をかけないという議論が出たときに、大蔵省では何が由緒物かわからぬから内閣法制局に問い合わせをした。内閣法制局でも何が由緒物かわからぬから宮内庁に問い合わせをした。ところが、宮内庁が約六百点ぐらいが由緒ある物だからこれは相続税をただにしてくれという申し出をして、それがそのまま国会にかけられ相続税が非課税になったと聞いておりますけれども、そういう経過ですか。
○政府委員（宮尾盤君）　皇室経済法の第七条の規定というのは、経済法が制定されて以来こういう規定があるわけでございますが、これに何が該当するかということにつきましては、具体的なその物の範囲というものは確定を今までしておりませんでした。この規定は税金の規定というよりも、皇室経済法第七条の規定というのは、基本的な立法趣旨というのは、皇位の世襲制というものにかんがみまして、一般の相続と同じように取り扱うことができないものについてはこれは「皇位とともに、皇嗣が、これを受ける。」、こういう定めを置いているわけです。先帝陛下の御崩御に伴いまして当然いわゆる相続問題というのは起きるわけでございますから、これをどの範囲のものとするか、これを慎重に検討いたしまして、私どもといたしましては、これは法律の規定の解釈の問題でございますから法制局とも十分協議をいたしまして、その考え方に沿いまして由緒ある物の振り分けをいたした、こういう経緯でございます。
○諫山博君　質問にずばり答えられませんか。私の質問は由緒ある物というのは大蔵省ではわからなかった、そこで内閣法制局に聞いた、内閣法制局でもわからなかった、そこで宮内庁に聞いた、そこで話がまとまったということでしょう。そして宮中三殿についても、そういう形で由緒物ということが確定されたんじゃないですか。別な言葉で言えば税金をかけられる側がこれからこれこれが由緒物でございますというので非課税扱いにしてもらった。これに対して内閣法制局も大蔵省も全然公表されていないから判断のしようがないという経過と違いますか。
○政府委員（宮尾盤君）　要するにまず相続の問題があるわけですね。ですから皇室経済法で言うところの「皇位とともに、皇嗣が、これを受ける。」とされている由緒ある物は何かということがまずありまして、この規定を受けて相続税法ではそれを相続税法上非課税とするというのが次にくるわけでございます。したがいまして、それは税からまず始まったんではなくて、経済法七条の解釈というものが推定をしてないから、そこをまず確定をしなければならない。その結果、由緒ある物とされたものについては相続税法の規定に従ってこれは非課税になる、こういう順序になっているというふうに私どもは考えております。
○諫山博君　自治省に質問します。
　ある特定の物件を非課税にする、これは憲法の建前からいって法律で明確に規定しなければなりませんね。法律で細かいことまで規定することができないとすれば政令の定めるところによる、固定資産税に関する法律はそういう規定になっています。そうすると、この法律を見ただけで、あるいはこれの政令を見ただけで何が非課税になるかということが国民にわかりますか。
○政府委員（湯浅利夫君）　法律の規定によりまして、その具体的な中身までわかるかどうかという点につきましては、現在の地方税法の中にも、例えば国有財産には固定資産税は課税をしないという規定がございますが、じゃ国有財産というのは具体的に全部列挙できますかということになりますと、私どもではそれは列挙できない、国がそれを管理をしているということでございますので、それに非常に似たようなものでございまして、こういうような規定で皇室経済法第七条に規定する「由緒ある物」ということで規定をすればそれはおのずから特定をされるというふうに理解をしていいのではないかというふうに私どもは考えておるわけでございます。
○諫山博君　国有財産に固定資産税をかけない、これはもうだれが見たって議論の余地はないわけですよ。それと同一扱いするというのはごまかしだと思いますけれども、次の問題に移ります。
　この法律は、将来固定資産税をかけないというだけではなくて、過去にさかのぼって固定資産税は免除するとなってますね。この規定の仕方というのは全く奇妙です。法律というものは将来のことをいろいろ決める、これが常識だし原則です。刑罰法規についてはこの点は憲法で非常に厳格にされております。
　そこで、日本の税金の中で過去にさかのぼって、時効の期間の五年間も税金は取らないことにしますというような立法例があるのかと調べてもらったところが、国税で一件、地方税で一件聞きました。しかし、それはいわば徴収技術あるいは不公平を避けるために適用をわずかに繰り上げたというようなことですけれども、五年分も過去にさかのぼって税金は取らないようにする、こういう立法例が日本にありますか。
○政府委員（湯浅利夫君）　地方税におきまして、その年数は別にいたしまして、課税標準の特例措置の控除額を引き上げるということを過去にさかのぼってやった例はあるわけでございます。また、税法におきましては不利益を与え、あるいは義務を課する内容というものにつきましては、これは遡及をすることは避けるべきものであるわけでございますが、それ以外の問題につきましては立法政策の問題にゆだねられているというふうに考えられるわけでございまして、そういう観点からこの問題を御判断願いたいと思うわけでございます。
○諫山博君　私は何日間にわたって過去にさかのぼって税金を取らないという立法例を調べてみましたけれども、これに類するものはないです。
　そこで、立命館大学の名誉教授の岩井忠熊という人は、こう書いております。「明治維新の神仏分離後に出現した新しい施設」だ、いわゆる宮中三殿というのは。「古くからの由来をもつのは賢所だけである。」と、こういう書き方をしております。
　私は、どういう由緒物か現物を見せてくださいと宮内庁にお願いしましたけれども、これ絶対に見せないそうです。そして幾らぐらい税金が免除されようとしているのかもわからない。これに固定資産税をかけないような立法に賛成してくださいと言われましても判断のしようがないですね、これは。しかも、法律を見ても政令を見ても何に税金が免除されようとしているのかというのがさっぱりわからぬというのがこの法律の特徴だと思います。私はこういう規定の仕方というのは、恐らく天皇が亡くなられたということで慌てて法律の整備をしたのじゃないかと思いますけれども、到底納得できないということだけを申し上げて次の問題に移ります。
　運輸省です。今度の改正案に空港周辺整備機構のことが出ています。この問題に関して二つのことを質問します。
　一つは空港周辺地域の騒音対策の一環として、クーラーとか空調換気扇が設置されております。最初の設置から十年以上たって今取りかえるという問題が出ているようですけれども、大阪空港、福岡空港について平成元年度に幾らの取りかえを予算として予定していたのか、その取りかえに対して幾らの希望が出ているのか、数字だけを説明してください。
○説明員（松尾徹人君）　空港周辺におきまして国が行っております住宅防音工事に係ります空調機の更新に対します補助制度でございますが、平成元年度の新規事業として発足をいたしたものでございまして、お尋ねの平成元年度におきます大阪国際空港及び福岡空港につきましては、予算上は台数にいたしまして、大阪では一万百七十七件、福岡におきましては千九百四十三件でございます。
　なお、これにつきまして今年度の執行の見込みでございますけれども、現在まだ年度途中でございまして集計が整っておりませんけれども、大体の見込みといたしましては、大阪につきましては約四百五十件前後、また福岡につきましては約四十件前後という見込みでございます。
○諫山博君　膨大な取りかえの予算を組んだのに、実際取りかえの希望というのほほんのわずかしか出されていないということのようですけれども、来年度の新しい予算では幾らぐらいの予定をしておりますか。
○説明員（松尾徹人君）　ただいま御指摘のございましたように、平成元年度におきましては、初年度であったということもございまして若干予算と実態との乖離が生じたわけでございますが、平成二年度の予算案におきましてはそれらの実態にかんがみまして、大阪国際空港については件数にいたしまして三千二百四十件、また福岡空港につきましては千百六十件ということで平成元年度よりも大幅に件数を減らして計上をいたしておるところでございます。
○諫山博君　せっかく冷房用のクーラーなどを設置する、こういうことが予算化されているのに希望者が非常に少ないということの原因として、最初の設置のときには本人負担はなかった。取りかえの場合にはクーラー一台につき四万五十円、さらにそのほかに換気扇の取りかえについても本人の負担が伴う。これが新しい注文を阻害する要因になっているのではなかろうかというふうに言われておりますけれども、これは客観的に何か原因かということは特定しにくいと思いますから、次の質問に移ります。
　今空港周辺の生活環境と騒音について、運輸省の大阪航空局と福岡空港事務所がアンケート調査を行っています。もう調査が終わったはずですけれども、何名についてアンケートの回答を求め、何人から回答が寄せられましたか。
○説明員（松尾徹人君）　お尋ねのアンケートは、生活環境と騒音に関するアンケート調査と称しまして、本年二月に福岡空港の周辺住民に対しまして行ったものでございますが、発送いたしました調査票の総件数は五千二百八十五件でございます。そのうち返事が返ってまいりましたものは二千四百九件でございます。
○諫山博君　この調査の結果は、運輸省から見て都合がよかろうと悪かろうとすべて公表してもらいたいという希望が強いのですけれども、公表できますか。
○説明員（松尾徹人君）　この調査につきましては、今後の私どもの環境対策の参考にいたしたいという趣旨で行ったものでございますが、結果がまとまりました段階で、もし御要請がありましたら何らかの形でお示しすることも検討してまいりたいと考えております。
○諫山博君　これは運輸省から見て都合の悪い結果が出るかもしれません。それでも公表してもらいたいということを要望しまして、次の問題に移ります。
　固定資産税の問題です。地価が大変暴騰していますけれども、地価暴騰の責任というのは、もう言われているように大企業とか大銀行とかあるいは自民党の政治に責任があると思います。大企業とか大銀行というのはあり余る資金力に物を言わせまして、東京及び近郊の土地を買いあさりました。さらに、今ではほかの地域まで手を伸ばして日本全国の土地をつり上げている。この地価暴騰に対して一般国民には何の責任もない、もうこれは明らかだと思います。
　そこで、地価の異常な値上がりを反映して、来年度の固定資産税の評価がえにみんな恐怖の念を持っております。従来のやり方を機械的に繰り返していたのでは大変なことになるというおそれが広がっているし、新聞でもこの点はしばしば議論されております。この問題で自治省はどういう基本的な認識を持っておられるのか、御説明ください。
○政府委員（湯浅利夫君）　明年四月に次の評価がえを行うわけでございますけれども、御指摘のとおり地価が過去において高騰している地域がございます。こういう高騰している地域について固定資産税の評価がえをどのようにするかという点につきましては、いろいろと今地方公共団体の方々とも御協議をし、適正な評価額を求めるべく現在努力をしているところでございますが、固定資産税の評価額というのは、実際の売買価格というものを基礎にはいたしますけれども、毎年毎年保有の継続を前提にして課税する税という性格から考えまして、実際の価格というものから投機的な要素あるいは期待利益というようなものは排除して評価すべきであるというふうに私どもは考えているわけでございます。そういう基本的な考え方から今具体的な作業に入っているわけでございますが、固定資産税の評価というものは単純に売買価格というものを基礎にするということではなく、そういう点をよく勘案しながら評価を進めていくべきだというふうに考えているところでございます。
○諫山博君　公的な土地評価を一元化すべきだ、こういう議論があります。野党の中からも相当強く出ております。これで一番大きな影響を受けるのは、私は固定資産税の評価だと思います。この点について渡部自治大臣は参議院の本会議で、評価の目的や性格が違う、こういうことを言っておられるし、橋本大蔵大臣も似たようなことを言っておられます。現自治大臣はどうお考えですか。
○国務大臣（奥田敬和君）　渡部前自治大臣がいわゆる固定資産税の評価と公示価格等々の一元化について反対の意見を述べられたということでございますけれども、私も全くそのとおりだと思いますし、その姿勢は堅持してまいるつもりでございます。
○諫山博君　一物三価とか一物四価とかそういう言い方をしながら、一本化したらどうかというような議論があることは知っております。そして、それに似たようなことを海部総理大臣も発言しているんですよ。やはり自治省としては、固定資産税の評価が異常につり上げられるというようなやり方は断固として阻止していただきたいと思いますけれども、大臣から説明がありましたけれども、局長はどうですか。
○政府委員（湯浅利夫君）　地価公示と固定資産税の評価というものにつきましては、この評価の考え方、性格というものが全く違うわけでございまして、従来から申し上げましたとおり、地価公示というのは単なる売買の指標である、逆に固定資産税の評価というのは毎年毎年継続して保有するということを前提にして毎年税の負担を求めるというものでございますから、そこにおのずから評価の金額というものが違ってくるというのが私どもの考え方でございます。しかも、固定資産税の評価は全国一億六千万筆にわたるわけでございますけれども、地価公示は全国一万七千点という数にすぎないわけでございまして、これを一元化するということは技術的に考えましても非常に難しいということでございますので、この一元化は私どもはできないというふうに考えております。
　ただ、地価公示という制度がある以上、その地価公示というものの内容というもの、それはよく参考にさせていただきながら固定資産税の評価というものはやっていくべきであるというふうには考えておりますが、一元化はできないと思っております。
○諫山博君　私は、固定資産税の評価のやり方、あり方を根本的に変えないと今の異常な地価上昇には対応できないと思うんです。例えば売買価格が非常に上がった、それを基準にして周囲の土地がずっと評価が高まるということが今まで行われてきました。初めに申し上げましたように、地価を異常につり上げているのは大銀行とか大企業です。ところがその隣に小さな住宅を持っている人、小さなお店を持っている人、この土地の固定資産税までがつり上げられてしまうというようなやり方が行われております。私たちは、こういう評価の仕方を基本的に改めて、大きな利益を上げているような大企業、大銀行などの土地の評価と、ささやかな住まいに使っている宅地、建物、営利と何の関係もないようなものについては評価のあり方を変えないと不公平である、社会的な正義が守られないと思いますけれども、いかがですか。
○政府委員（湯浅利夫君）　固定資産税は、その所有者がどういう方が持っておられるかということを踏まえて課税するということではなしに、そこに土地がある、あるいは建物があるということに課税根拠を見出して税負担をお願いするというものでございますから、そういう所有者の態様いかんで評価を変えるということは固定資産税の性格から見てこれはできないのではないかと思います。
　ただ、御案内のとおり、住宅用地につきましては一定の特例措置を講ずるとかいうような形での軽減措置はやっているわけでございますが、所有者の事情といいますか、そういうもので固定資産税の額を、あるいは評価を変えるというやり方は現制度ではできないというふうに考えております。
○諫山博君　現在までそういう評価の仕方がされてきたことは私は知っております。それでは不公平ではないか、社会的な公平が保たれないではないかという立場からの問題提起でした。
　そこで、固定資産税の免税点というのがありますね。土地だったら十五万円、家屋だったら八万円、これが決まったのは一九七三年でしょう。もう二十年近くなりますね。この免税点を抜本的に引き上げるべきではないかと思いますけれども、その点はどうですか。
○政府委員（湯浅利夫君）　仰せのとおり、この免税点は昭和四十八年以降据え置かれているわけでございます。ただ、先ほど来申し上げましたような、土地については小規模の住宅用地の課税標準の特例がその後設けられているというようなこと、あるいは家屋につきましては、この評価に当たりまして在来分の家屋の評価は原則として据え置くというような措置が講じられているという問題もございます。また、償却資産につきましては、平成元年度から少額償却資産の限度額が十万円から二十万円に引き上げられたということもございまして、取得限度額二十万円未満の償却資産は現在は課税対象にならないというようなこともございまして、免税点の引き上げが財政力の弱い市町村に非常に影響を与えるおそれもあるということを考えますと、これらの措置につきましては慎重に考えていくべき問題ではないかというふうに考えているわけでございます。
○諫山博君　これは、所得税にしても相続税にしても免税点の引き上げというのはしばしば行われたわけですね。ところが二十年近い間、固定資産税にこれが行われていないというのは現実的ではないという指摘です。検討してください。
　私は、評価のやり方を根本的に改める、収益を上げている土地とそうでない住宅用の土地などは評価の仕方を改めるべきだという点も提案いたします。同時に、現在幾つかの緩和措置がありますから、この緩和措置をもっと有効に適用するということが検討されなければならないと思います。例えば二百平米以下の零細な宅地については四分の一というような軽減措置がありますけれども、これはもう非課税にしたらどうかというような提案もあります。つまり、抜本的な課税評価のあり方の再検討と軽減措置の効果的な運用というのが今必要だと思いますけれども、検討中だそうですから、そういう観点から、固定資産税というのが家屋追い出し税だと、土地追い出し税だというようにならない処理をしてもらいたいと思います。これは大臣、いかがでしょうか、基本的な考え方として。
○政府委員（湯浅利夫君）　ちょっとその前に。
　固定資産税に関しましては、今先生が御提案のような評価の問題あるいは税負担の軽減の問題等につきましての御意見もございますし、他方は資産格差を是正するためにはもっと保有課税を強化すべきであるという御意見も実はあるわけでございまして、この固定資産税に関しては極めて極端な意見が今闘わされているという状況もございます。私どもはこれらの意見には十分耳を傾けながら、四月からは政府税制調査会が土地税制の問題について集中的に御審議をいただこうということでいろいろと御準備もいただいているところでございますので、それらの御意見というものを十分反映させていただきながら、この土地税制、特に固定資産税の問題についても議論をしていただこうというふうに考えているところでございます。
○諫山博君　最後に大臣、とにかく今度は本会議でも固定資産税の問題が取り上げられるというような事態になったわけです。私は、従来のような固定資産税の評価がえをやっていたのでは大変だ、やはりいろいろ基本的な評価の方法も再検討するし、軽減措置が現にあるわけですから、そういうやり方をもっと効果的に活用する。そして固定資産税が家屋追い出し税、土地追い出し税にならない考慮をぜひ大臣としてしていただきたいと思いますが、お答えください。
○国務大臣（奥田敬和君）　先生御指摘のように、見直しに当たりまして特に我々が留意しなければならぬのは、古くから住んでおられる人が周辺の土地投機によって追い出し税的な性格を持たないように厳重に注意していくということは当然でありますし、今日とられておる小規模な宅地住宅に関する特例措置はむしろ今後強化していく方向の中で検討を急がにゃならぬと思っております。
　先生の御意見に反論するようですけれども、先ほど述べられました用途別あるいは利用別というか、そういった考え方を導入していくという形の中で、むしろこの固定資産税が長く保有されて住んでおる人になだらかな負担の中でかかっていくという税の性格からいって、その線を取り入れるということは今すぐ納得しかねるなと先ほどから聞いておったわけでございます。しかし、先生の言われるように、今後固定資産税の運用に当たって今述べられた御意見等をしんしゃくしてできるだけ努力してまいりたいということでございます。
○高井和伸君　地方税法の一部の改正という膨大な法案を前に新米の私は戸惑っておりますので、非常に単純な質問からさせていただきまして、また私のいろんな考え方も一つの仮説を前提に立てましてお尋ねするということになりまして、皆さん方政府当局の方々の御見解を伺いながら私の立場も明らかにしていきたい、このように考えておりますのでよろしくお願いいたします。
　そこで、今回の地方税法の一部を改正する法律案の提案理由のところに簡潔に五行ほどで書いてあるわけでございますけれども、この中で一番初めの「最近における社会経済情勢等にかんがみ、」、このような言葉で書いてございますが、この「社会経済情勢」というのはどのような御認識で地方税を改正なさったのか、そういった一般論からお尋ねいたします。
○政府委員（湯浅利夫君）　我が国の最近の国内の経済情勢を見ますと景気は比較的安定基調で来たわけでございますけれども、しかし、その中でも個人生活あるいは社会的な問題というものはいろいろと変動してきているという状況にあるわけでございまして、そういうもろもろの変動というものを勘案し、地方税法の中に規定されている住民に対する各種の税負担というものをいろいろ見直し、適切な税負担を求められるような検討を行うという趣旨でこのような文言を使わせていただいたわけでございます。
○高井和伸君　抽象的なお答えなんでもう少し聞きたいんですが、個人生活にいろんな変動要素が加わっているという御発言でございましたけれども、具体的にはどんなことを想定なさったんでしょうか。
○政府委員（湯浅利夫君）　一つには、最近は個人生活も経済状況の好況を踏まえていろいろと豊かな生活というものが一方にある中で、他方ではやはりなかなかそういう豊かな生活の恩恵が受けられないという方々もいるということも考えながら、例えば個人住民税の負担の軽減がどうあるべきかという問題を考えたわけでございますし、また特別地方消費税の負担の問題から考えますと、最近の消費水準の向上あるいは消費内容の質の向上というようなものを踏まえて、いろいろとゆとりのある生活というようなものを求めておられる、そういう中で特別地方消費税の課税というもの、税負担というものをどういうふうに考えていくべきか、こういうようなことからこれらの税制につきまして検討させていただいたわけでございます。
○高井和伸君　今のお言葉を海部総理の言葉で言えば、豊かさの生活実感の中にないその欠落部分を地方税の場面で埋めよう、こういう趣旨なんだろうと思いますが、この落差を今細かく消費生活の中だとか、ゆとりのある生活というような言葉で述べておられましたけれども、我々庶民の生活のレベルから言いますと、やはり持つ者と持たざる者の格差、これが一番国民に絶望的な、非常に不安な気持ちを与えているんじゃないか。その最たるものが地価の高騰である。それをもう少し細かく言えば、働くサラリーマンが自分の家をいつ持てるんだろうか、いや、もう持てないんじゃないかというようなところで非常に不安感を持った現今の情勢が私の気持ちでございまして、そういった社会情勢、経済情勢にあるんじゃないか、この点について税務局長さんいかがでございますか。
○政府委員（湯浅利夫君）　仰せのとおり、最近の資産格差というものが地価の高騰に起因して、いわゆる持っておられる方と持っておられない方々との格差というものが非常に拡大してきているという問題、それからそういうことを踏まえて、一生働いても自分の土地、住宅が持てない、こういうような事態についてこれからどうするかという問題はございます。今回の地方税法の中では、この問題について具体的にそれを税制という形で示しているものはないわけでございますけれども、これからの地方税制あるいは土地税制の見直しという問題から考えますとその問題を一番大きな問題として考えていかなきゃならない、そういう視点から土地税制というものを見ていかなければならないという点につきましては、私どももこれからよく注意をしていかなきゃならないというふうに考えております。