Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大野副大臣　国土強靱化担当、防災担当の副大臣の大野敬太郎でございます。
　災害から国民の生命、身体、財産を守るため、国土強靱化担当、防災担当内閣府副大臣として、二之湯大臣を補佐し、小寺政務官とともに力を合わせて、一連の災害からの復旧復興、今後の災害対策と強靱な国づくりに全力で取り組んでまいりたいと思います。
　小里委員長を始め理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますよう、お願いを申し上げたいと思います。
　さて、令和四年度の防災関係予算案の概要につきまして、お手元の資料により御説明を申し上げます。
　まず、一ページ目の総括表について御説明を申し上げます。この表は、関係省庁の施策のうち防災関係のものとして予算額を特定できるものについて取りまとめたものです。科学技術の研究関係が約七十一億円、災害予防関係が約五千四百八十七億円、国土保全関係が約一千百六十九億円、災害復旧等関係が約八千六百十二億円となっており、これらを合計しますと約一兆五千三百三十八億円となります。
　次に、主要なものを簡単に御説明申し上げます。
　二ページ目からの科学技術の研究につきましては、文部科学省において、地震・津波観測や火山研究、人材育成等に要する経費を計上しているほか、国土交通省、気象庁において、災害に関する研究等に要する経費を計上しております。
　四ページ目からの災害予防につきましては、内閣府において政府における教育訓練等を、五ページ目では、警察庁において災害警備活動用資機材等の整備等を、消防庁において緊急消防援助隊関係施設等の整備等を行うための経費を計上しているほか、六ページから十三ページでは文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、防衛省等において、それぞれ所管施設等の整備、耐震化や防災対策の推進等に要する経費を計上しております。
　十四ページからの国土保全につきましては、主に農林水産省及び国土交通省において、治山事業、治水事業、地すべり対策事業や海岸事業等に要する経費を計上しております。
　最後に、十六ページからの災害復旧等につきましては、内閣府において災害救助費等の国庫負担や被災者生活再建支援金の支給、復興庁において東日本大震災からの災害復興対策等に要する経費を計上しているほか、農林水産省、国土交通省等において、所管施設の災害復旧事業や災害復興対策等に要する経費を計上しております。
　以上、予算に基づき、過去の災害からの教訓を十分に踏まえつつ、最新の科学的知見を生かしながら、政府一体となって総合的な災害対策を推進し、国民の安全、安心の確保に努めてまいる所存です。何とぞよろしくお願い申し上げます。
　以上で説明を終わらせていただきます。
○小里委員長　以上で説明は終わりました。
　この際、小寺内閣府大臣政務官から発言を求められておりますので、これを許します。小寺内閣府大臣政務官。
○小寺大臣政務官　国土強靱化担当、防災担当内閣府大臣政務官の小寺裕雄でございます。
　政務官として、大野副大臣とともに二之湯大臣をお支えし、防災・減災、国土強靱化の推進に全力を尽くしてまいります。
　小里委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○小里委員長　次回は、来る十日木曜日午前八時二十分理事会、午前八時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時四十六分散会
令和四年三月八日（火曜日）
　　　　午後三時二十分開議
　出席委員
　　　委員長　薗浦健太郎君
　　　理事　井林　辰憲君　理事　越智　隆雄君
　　　理事　中西　健治君　理事　藤丸　　敏君
　　　理事　稲富　修二君　理事　末松　義規君
　　　理事　吉田　豊史君　理事　角田　秀穂君
　　　　　　井上　貴博君　　　　石井　　拓君
　　　　　　石原　正敬君　　　　門山　宏哲君
　　　　　　川崎ひでと君　　　　神田　憲次君
　　　　　　神田　潤一君　　　　小泉　龍司君
　　　　　　高村　正大君　　　　塩崎　彰久君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　中川　貴元君
　　　　　　平沼正二郎君　　　　藤原　　崇君
　　　　　　三ッ林裕巳君　　　　八木　哲也君
　　　　　　山口　　晋君　　　　山田　美樹君
　　　　　　山本　左近君　　　　若林　健太君
　　　　　　鷲尾英一郎君　　　　荒井　　優君
　　　　　　江田　憲司君　　　　坂本祐之輔君
　　　　　　櫻井　　周君　　　　下条　みつ君
　　　　　　野田　佳彦君　　　　伴野　　豊君
　　　　　　藤岡　隆雄君　　　　赤木　正幸君
　　　　　　沢田　　良君　　　　藤巻　健太君
　　　　　　中川　宏昌君　　　　吉田久美子君
　　　　　　岸本　周平君　　　　田村　貴昭君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　外務副大臣　　　　　　　　小田原　潔君
　　　財務副大臣　　　　　　　　岡本　三成君
　　　経済産業副大臣　　　　　　細田　健一君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　鬼木　　誠君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　宗清　皇一君
　　　財務大臣政務官　　　　　　高村　正大君
　　　財務大臣政務官　　　　　　藤原　　崇君
　　　経済産業大臣政務官　　　　岩田　和親君
　　　会計検査院事務総局第二局長　　　　　　　　　　　　山口　　亨君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　原　　宏彰君
　　　政府参考人
　　　（財務省関税局長）　　　　阪田　　渉君
　　　政府参考人
　　　（財務省国際局長）　　　　三村　　淳君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農産局農産政策部長）　　　　　　　　　松本　　平君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　矢作　友良君
　　　政府参考人
　　　（特許庁総務部長）　　　　小見山康二君
　　　政府参考人
　　　（株式会社国際協力銀行代表取締役総裁）　　　　　　前田　匡史君
　　　参考人
　　　（独立行政法人国際協力機構理事）　　　　　　　　　山中　晋一君
　　　参考人
　　　（株式会社海外交通・都市開発事業支援機構代表取締役社長）　　　　　　　　　武貞　達彦君
　　　財務金融委員会専門員　　　鈴木　祥一君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　塩崎　彰久君　　　　　川崎ひでと君
　　八木　哲也君　　　　　山本　左近君
　　山田　美樹君　　　　　杉田　水脈君
　　鷲尾英一郎君　　　　　平沼正二郎君
　　江田　憲司君　　　　　坂本祐之輔君
　　櫻井　　周君　　　　　藤岡　隆雄君
　　中川　正春君　　　　　荒井　　優君
　　竹内　　譲君　　　　　吉田久美子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川崎ひでと君　　　　　山口　　晋君
　　杉田　水脈君　　　　　山田　美樹君
　　平沼正二郎君　　　　　鷲尾英一郎君
　　山本　左近君　　　　　八木　哲也君
　　荒井　　優君　　　　　中川　正春君
　　坂本祐之輔君　　　　　江田　憲司君
　　藤岡　隆雄君　　　　　櫻井　　周君
　　吉田久美子君　　　　　竹内　　譲君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山口　　晋君　　　　　塩崎　彰久君
　　　　―――――――――――――
三月八日
　国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第六号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五号）
　　　　　――――◇―――――
○薗浦委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、関税定率法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として独立行政法人国際協力機構理事山中晋一君、株式会社海外交通・都市開発事業支援機構代表取締役社長武貞達彦君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府政策統括官原宏彰君、財務省関税局長阪田渉君、国際局長三村淳君、農林水産省農産局農産政策部長松本平君、経済産業省大臣官房審議官矢作友良君、特許庁総務部長小見山康二君、株式会社国際協力銀行代表取締役総裁前田匡史君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○薗浦委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、会計検査院事務総局第二局長山口亨君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○薗浦委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。石井拓君。
○石井（拓）委員　自由民主党の石井拓です。
　今回、関税定率法等の一部を改正する法律案についての審議ということですけれども、我が国の関税制度は私たちの暮らしに大きな関わりがあるものと思います。私からは、このうちの税関制度についてお尋ねいたします。
　特に、物の輸入という観点、水際対策を実行する税関の役割というのは大変重要なものであります。最近では、インターネットなどの普及や新型コロナウイルス感染症の流行により、海外とインターネットを通じて取引する越境電子商取引が非常に増えていると聞きます。海外からのお取り寄せということでございますが、こうした越境電子商取引の拡大に伴い、航空貨物の輸入が急増しているとのことです。
　今回の改正法案の趣旨でも、税関における水際取締りの強化とうたってありますが、税関としてどのような対応をしていくのか、お尋ねいたします。お願いいたします。
○阪田政府参考人　お答え申し上げます。
　航空貨物につきましては、越境電子商取引の拡大や輸入貨物の小口化の進展に伴い、令和二年には六千五百六十万件、令和三年には八千七百二十九万件と、急速に輸入許可件数が増加しているところでございます。
　これに対しまして、税関においては、不正薬物の密輸入防止などの厳格な水際取締りと円滑な通関の両立を図るという観点から、必要な事前情報を入手し、貨物の審査、検査において事前情報を活用すること、それから、貨物の審査、検査を行う職員を増員すること、さらに、検査場における貨物の検査工程をオートメーション化するなど検査機器を配備すること、そして、航空貨物を取り扱う通関業者などの事業者と連携を図ることなど、効果的、効率的な取締りに取り組んでいるところでございます。
　また、深夜、早朝などの通関検査については、職員にとって過度な負担とならないよう、応援職員の派遣、メンタルヘルス対策、仮眠時間や連続した休日を確保できるシフト勤務の設定など、職員の健康管理に留意しつつ、必要な体制整備を行っているところでございます。
　今後も、税関業務を取り巻く環境の変化に応じて必要な対応を講じていくとともに、適正な人員配置に努めてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
○石井（拓）委員　税関業務、大変いろいろな工程があって大変な業務だと思っておりますし、水際対策であります。一つも漏れのないようにやっていかなきゃならないというのが大原則でございます。
　そして、税関に関しても、今回の法改正の中で、いろいろな形で、現状に合わせた形になってきていると私は把握させていただいておるつもりです。
　越境電子商取引の増加という対応については、昨年成立した改正商標法がありますが、これを受けた今回の改正案の中で、模倣品の水際取締りの強化は重要な改正だと思っております。
　一方で、新たに、海外の事業者が郵送などでいわゆる個人宛てに送ってきた模倣品が水際取締りの対象になることについて、消費者への周知が相当重要になるかと思います。例えば、模倣品であることを知らずに海外の事業者から輸入した場合であっても、認定手続において侵害物であるとそれが認定されれば、税関において当該物品を没収されることとなります。こうしたことについてはしっかりと周知しておく必要があると考えます。
　そこで、お聞きします。
　今回の関税定率法等改正法案のベースとなる昨年改正された商標法などの内容やそもそもの趣旨などについて改めて確認したいと思いますが、いかがでしょうか。加えまして、消費者に対してどのような広報活動をしていくのか、対象者が個人であることが多いと思いますが、これについても教えてください。お願いします。
○小見山政府参考人　お答えいたします。
　昨年五月に公布した改正商標法でございますが、近年の越境電子商取引の発達を受けて、海外事業者が模倣品を郵便などにより日本国内に持ち込む行為について商標法などの侵害行為と位置づけ、このような場合には、国内の消費者が個人利用目的で輸入する場合であっても税関において没収できるというように、模倣品の輸入規制を強化したものでございます。
　その上で、御指摘の改正商標法の概要についてでございますが、まず、関係事業者などに対して改正法の説明会を開催したり、説明会の動画、改正法の解説を特許庁のホームページに掲載したりしております。また、解説書の出版などもいたして、周知しているところでございます。改正法の施行までに、特許庁といたしましても、財務省さんとともに、ツイッターなどの媒体を活用しつつ、消費者に対する効果的な注意喚起に努めてまいりたいと考えております。
　また、御指摘の、模倣品を輸入した善意の消費者が不測の損失を被らないようにするためどうするかということでございますが、これも、事業者に対して、まず消費者への本制度の内容の周知、また、模倣品対策の徹底及び善意の消費者に対する補償制度の充実などを促していきたい、このように考えております。
○石井（拓）委員　たくさんの取組内容を説明いただきましたけれども、一つ一つ確実に行っていただきたいと思います。国民生活が混乱しないように、事前の広報活動をしっかりと行っていただきたい。そして、先ほど答弁にもございましたが、善意の購入者がだまされない仕組みづくりについても積極的に取り組んでいただきたいようにお願いいたします。
　さて、水際での取締りという意味では、覚醒剤などの不正薬物の取締りについても税関の大きな役割だと思っております。私も、地元のライオンズクラブのメンバーとして、不正薬物の乱用禁止を中学校へ訪問して生徒の前で説明をしたり、注意喚起をしたことがあります。大麻や覚醒剤など禁止薬物は海外から輸入によりもたらされます。
　そこで、お聞きいたします。
　不正薬物に関する摘発実績や押収量などの状況について教えてください。また、税関としてどのような対策を行っているのか教えてください。お願いいたします。
○阪田政府参考人　お答え申し上げます。
　不正薬物についてのお尋ねでございました。
　令和三年の税関による不正薬物全体の押収量は千百三十八キログラムと、六年連続で一トンを超えており、このうち、覚醒剤にあっては九百十二キログラムと一トンに迫るなど、依然として日本への不正薬物の流入は極めて深刻な状況となっております。
　こうした状況に対応するため、税関では、所要の人員確保に加え、情報や取締り検査機器の活用、関係機関との連携が重要だと考えております。
　具体的に申し上げますと、まず情報でございますが、国内外の関係機関との情報交換や乗客予約記録、これはＰＮＲ、パッセンジャー・ネーム・レコードと申しますが、などの情報を活用していくこと。その次に機器でございますが、エックス線検査装置、不正薬物・爆発物探知装置、これはＴＤＳと私ども呼んでおりますけれども、トレース・ディテクション・システム、こうした最新の取締り検査機器の活用。最後に連携でございますが、警察や海上保安庁などの関係機関との合同取締りなどの対策を講じてございます。
　今後とも、不正薬物などの密輸防止のため、水際対策に万全を期してまいりたいと思います。
○石井（拓）委員　ありがとうございます。
　しっかりと取締りしていただきたいと思います。日本の安全、安心のため、引き続きしっかりと取り組んでいただきますよう、よろしくお願いいたします。
　あわせて、とりわけ昨年においては、東京オリンピック・パラリンピック競技大会が無事に終了しました。水際でのテロ対策という観点からも、税関の貢献は大きかったものと考えております。改めて感謝を申し上げたいと思います。
　先ほど、インターネットなどの普及や新型コロナウイルス感染症の流行により、海外との、インターネットを通じて取引する越境電子商取引が非常に増えていると申し上げましたが、だからこそ税関職員数をもっと増やして体制強化を図っていく必要があると思っております。
　例えば、輸入貨物の許可件数としては、二〇一八年三千九百七十四万件、二〇一九年四千六百四十万件で前年比一七％増、それが、二〇二〇年も、二〇二〇年六千九百六十六万件となり、前年比五〇％増となっております。今年度も同じか更に増加しているかどうかは調べていません、分かりませんが、相当数伸びている、伸び続けていると思っております。
　一方、新型コロナウイルス感染症の流行によって、訪日客数は、二〇一九年の三千百八十八万人から、二〇二〇年四百十二万人、二〇二一年二十五万人と激減しているので、職員さんたちは輸入貨物の増加に合わせて異動して対応しているとも聞いております。
　しかし、新型コロナウイルス感染症が落ち着き、訪日客数が回復し、再び増加傾向に転じた場合、明らかに税関職員の業務量は増加し、人員不足となることは明らかではないでしょうか。今年度末における税関職員数は約一万人と聞いておりますが、相当数、人員を増やさないと、不正輸入、犯罪、テロ、あらゆる水際対策に対応できないのではないかと考えます。
　そこで、大臣にお聞きしますが、税関の体制強化について見解をお聞きします。いかがでしょうか。お願いいたします。
○鈴木国務大臣　税関業務を取り巻く環境につきましては、電子商取引の拡大に伴う輸入貨物の急増、不正薬物押収量の六年連続一トン超え、国際的なテロの脅威の継続など、多くの課題に直面をしているところでございます。
　こうした課題に対応するため、税関においては、より一層効率的、効果的に業務運営を進めていくこと、人員の適正配置を行いつつ、更なる人員確保を図ることの両面が必要であると考えております。
　人員確保の観点としましては、税関の定員については、令和四年度予算において八年連続で三桁の純増となる百三人の純増を計上し、初めて一万人を超えたところでございます。
　今後とも、業務運営の一層の効率化を図りつつ、必要な税関の体制整備に最大限努力をしてまいりたいと思っております。
○石井（拓）委員　先ほど大臣から、最大限の対応、努力をされるという答弁もいただきました。税関の業務においては、専門知識や技術、そういったものも伴わなければならないと思います。十分な教育訓練期間が必要になることも予測されますが、是非早めの対応をお願いしたいと思います。
　そのようなお願いをして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○薗浦委員長　次に、石原正敬君。
○石原（正）委員　お疲れさまでございます。自由民主党の石原正敬です。
　本日は、財務金融委員会での質問の機会をいただきまして、関係各位に御礼を申し上げます。
　質問に入る前に、ロシアによるウクライナへの侵略に際し、お亡くなりになった皆さん方の御冥福と、様々な困難に遭われている方々にお見舞いを申し上げます。私自身も、日本政府が国際社会と連携して、一日も早くウクライナからロシアが撤退をすることを望むものであります。
　さて、本日は、関税定率法等の一部を改正する法律案に対する質疑ということですが、中でも、先ほど我が自民党の石井拓委員も質問されました、関税法に関わる質問をさせていただきます。
　その前に、質問とは少しかけ離れるかも分かりませんが、税関は今年、百五十周年の節目を迎えるということでございまして、様々な記念事業を展開されています。先ほどの石井委員からの質問にもありましたが、この際ですので、税関の業務や取組について、国民に対して大いにＰＲを、アピールをしていただければと思います。
　また、こういった質問というのは大変緊張するものなんですけれども、今日はまた違った意味で私は緊張をしております。といいますのも、傍聴席に我が地元三重県から、三重県議会自民党県議団の団長である中森博文先生、三重県議会議長である青木謙順先生、そして前々三重県議会議長である中嶋年規先生、お三方がお見えになっておりまして、実は、このお三方とは私、県議会初当選同期組でございまして、そういった方々に見守られてやる質問というのは大変緊張するものでございますが、しっかりと質問してまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。ありがとうございます。
　今回の関税法の改正は、昨年改正された商標法及び意匠法を受けてのことだと認識しております。特に、これまでは国内の輸入者だけに着眼していた措置を、新たに輸出者にも取締りの対象を広げたことが特筆すべき点だということです。
　ここ最近の法改正については後ほど詳しくお尋ねしますけれども、その前に、そもそも、知的財産の保護に関する税関の役割について、歴史的な経緯とかこれまでの取組等々についてお尋ねします。よろしくお願いします。
○阪田政府参考人　お答え申し上げます。
　お答えに入ります前に、まず、百五十周年にしっかりＰＲとのこと、どうもありがとうございます。しっかりＰＲしてまいりたいと思います。
　さて、知的財産に関する取締りの歴史的経緯についてのお尋ねをいただきました。
　税関における知的財産侵害物品の水際取締りは、明治三十年、一八九七年でございますが、に制定された旧関税定率法において、輸入禁制品として特許権等に関する法律に違反した物品が規定され、明治三十二年、一八九九年に同法が施行されたところから始まったものでございます。
　制度導入以降、税関は長期にわたり、事業者によって輸入される模倣品などの水際取締りを通して、知的財産の保護に貢献してまいりました。また、取締り対象とする知的財産権を拡大するなど、知的財産侵害物品の水際取締りに係る制度も拡充してきたものでございます。
　足下の令和三年、二〇二一年でございますが、税関における知的財産侵害物品の輸入差止め件数が二万八千二百七十件となり、差止め実績の公表を開始した昭和六十二年、一九八七年以降で五番目に多くなってございます。また、差し止めた物品が正規品であった場合の推計価額は約百六十四億円となります。
　引き続き、税関としても、水際での知的財産侵害物品の取締りを通じて、知的財産の保護に貢献してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
○石原（正）委員　大変歴史があるんだというふうにして感じました。そしてまた、ここ最近、件数も徐々に増加傾向にあるということでございます。
　そういったことを踏まえまして、今回の法改正がなされたということであろうかと思いますが、先ほど御答弁にもありましたように、知的財産侵害物品の輸入差止め状況について触れますと、令和三年、昨年二万八千七百二十件、点数でいいますと八十一万九千四百十一点、これは、一日平均でいいますと、七十七件、そしてまた二千二百四十四点を差し止めているということになります。また、輸入形態で申し上げますと、点数ベースでありますけれども、一般貨物で五六・九％、そして郵便物で四三・一％という差止め件数の状況でございます。
　この状況下で、具体的には、海外事業者が模倣品を郵送等により国内に持ち込む行為に対する必要な措置を定めようということでございます。
　この模倣品の輸入に関しましては、これまでは、持込みや郵送などにかかわらず、輸入者のみが取締りの対象になっており、しかも、この輸入者の事業性、個人か事業者かという、つまり事業性が問われていました。今回、新たに輸出者までに取締りの対象を拡大した背景と、これに伴う税関の職務執行に関して予想される課題などについての認識をお聞かせください。
○阪田政府参考人　お答え申し上げます。
　越境電子商取引の進展に伴い、今まさに先生からも御指摘がありましたが、海外の事業者が国際郵便などを利用して、国内の個人に直接模倣品を送付するという事例が増えてございます。
　このような取引形態によって個人使用目的として輸入される模倣品は、現行法においては税関での取締りの対象となっておらず、結果として、越境電子商取引の進展に伴って、国内に流入する模倣品が増えているということになります。こうした中、模倣品流入に対する規制を強化するため、昨年五月に商標法及び意匠法が改正されたという背景がございます。
　今般の関税法改正は、改正商標法及び意匠法を受けて、個人使用目的として輸入される模倣品であっても、海外の事業者から送付されたものであれば、税関による取締りの対象とするために行うものでございます。
　取締り対象が追加されることに伴い、税関においては、模倣品を送付した海外の者に事業性があるか否かについて適正に判断すること、また、取締り件数の増加が見込まれることから、適切な執行体制を構築すること、この二つが特に必要な課題になってくると認識しております。よろしくお願いします。
○石原（正）委員　まさしく今おっしゃった二点のところをしっかりと強調して、これから組織体制を構築していただければというふうにして思っております。
　さて、次なんですけれども、これまでも、輸入者の事業性の有無によって模倣品の没収や輸入者への罰則があったわけですが、先ほどの質問にも取り上げたこの事業性の有無、ここが非常に大きなポイントになる。といいますのも、やはり、こういった判定において厳格かつ公正な対応が求められるというふうにして私が考えているわけでございます。
　今回の法改正、海外にいる輸出者の事業性を認定しなければならないということで、大変難しい作業あるいは認定作業があるのではないかなと想像するわけなんですけれども、具体的に、例えば、輸出者の事業性の有無の該当リストなどを作成するのか、あるいは個人を含めた事業者の行動履歴などを追跡するのか、具体的にどういった手法をもってこの事業性の有無の確認作業をするのか、お聞かせください。
○阪田政府参考人　お答え申し上げます。
　商標権又は意匠権を侵害する物品に該当するか否かを認定するための手続を行う際に、税関が貨物の仕出し人に事業性があるか否かを判断するために必要な書類の提出を輸入者に対して求めることができる規定、これを設けることとさせていただいております。
　この規定に基づいて、個々の輸入者に対して、例えば、貨物を入手した経緯や目的を示す書類、例えて言えば貨物の仕出し人とやり取りしたメールや手紙など、それから、貨物の仕出し人の氏名又は名称、住所及び職業又は事業が確認できる書類、そして、その他参考となる書類の提出を求めることを今検討してございます。
　議員御指摘のありました、例えば輸入者のリストを作ったり、あるいは行動履歴を追跡したり等々、具体的な調査方法については、取締りの手法論とも関係してまいりますので、ちょっとお答えは差し控えさせていただきますけれども、先ほど申し上げた輸入者から提出された書類の内容とともに、税関の調査により把握した事実などを総合的に勘案して、仕出し人の事業性の有無について個々に判断することとしております。
　税関において、今般の改正の実効性を確保し、知的財産侵害物品の適切な取締りを実施するために万全を期してまいりたいと思います。
○石原（正）委員　大変複雑な、そしてまた、何といいますか、新たに業務が増えるわけですので、適正に執行していくためにはやはり体制の充実ということは重要だというふうにして思います。
　この件、ここ最近、国境を越えた人、物、情報の往来が大きく拡大してきたということが最大の原因だというふうにして思います。もちろん、冒頭申し上げましたように、今回、百五十年を迎える税関は、当時から日々社会の情勢に応じて、国際情勢に応じて自分たちの対応を変えてきたわけでございますが、現在の税関の定員は九千九百七十一名、一万名弱、先ほど大臣からもお答えいただきましたが、令和四年は一万名を超えてくるということで、増強がなされたというふうにしては見えるわけですけれども、ただ、業務量の増え方に対しては、まだまだ人の手当てというのはしていかなくちゃならぬだろうというふうにしても思うところでございます。
　令和二年六月にはスマート税関構想二〇二〇ということを発表されまして、諸般の国際情勢に応じて、税関のこれからの在り方、例えば、税関手続のデジタル化、あるいは越境電子商取引への対応、あるいは密輸などに対することへの対応など、本当に多岐にわたる対応をやっていただいておりますが、やはりそこには、人の問題あるいは先端機器の導入の問題など、税関組織体制や装備体制の強化が必要だと思われます。どのような認識をお持ちか、お聞かせください。
○阪田政府参考人　お答え申し上げます。
　議員御指摘のとおり、税関業務を取り巻く環境については、輸入貨物の急増、不正薬物押収量、引き続き高止まりしていること等々、多くの課題に直面しているところでございます。そのため、まさに御指摘いただいたように、一層の、必要な予算の確保あるいは人員の確保ということも大事になってまいります。
　議員御指摘いただいたスマート税関構想でございますが、これは、そういう観点も踏まえて、税関業務の一層の高度化、効率化というのを図るために、一昨年六月に取りまとめ、取組を進めたところでございます。
　その中でも、例えば進捗状況を御紹介申し上げますと、例えば、ビッグデータを活用したＡＩモデルを開発し、輸入事後調査における立入り先の選定に活用し、これに選定業務の一層の効率化を期待しているところでございますとか、あるいは国際郵便物の内容物、これを識別できるようなＡＩを作成し、この四月から活用する予定にしている、その結果、一層の効率化、作業負担の軽減が期待される。こうした取組もスマート税関構想に基づいて進めております。
　新型コロナウイルス感染症を契機に世界全体の経済構造が大きく変化していること、これは関税・外国為替等審議会からも指摘されておりまして、こうした税関を取り巻く環境の変化に伴い、一層多様化、複雑化する税関業務に対応するため、様々な業界との意見交換などを活発に行いつつも、今後とも求められる必要な対応について検討を進めてまいりたいと思います。今後とも、業務の一層の高度化、効率化に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○石原（正）委員　この改正法案につきましては私は了とするところでございますけれども、なお一層、更に税関業務、適宜適切に対応していただきますようお願い申し上げ、質問を終結いたします。
　ありがとうございました。
○櫻井委員　立憲民主党・無所属の櫻井周です。
　本日は三月八日、国際女性デーということで、ミモザの花をちょっと胸に挿して質問をさせていただきます。
　本日は、まず、関税定率法等の改正ということで質問させていただきます。
　先ほど石原委員からも質問がございましたが、関税法の六十九条の十一について改正が今回された。商標法の改正が昨年度行われておりますが、これに合わせる形での改正というふうに承知をしております。
　こちらですと、ただ、元々九号に、商標権の侵害物品は輸入しちゃいけませんということが書いてあったわけですが、わざわざ九号の二を設けて、新たな号を追加するということなんですが、これは、後ろの百九条の罰則のところで、九号をそのままに置いておくと罰則がかかる、だから、罰則を外すためにこうした改正が行われているということも承知をしております。
　ただ、そうすると、先ほど石原委員からも質問がありましたとおり、なかなかこれは取締りをするのが大変なんではなかろうか。個人輸入の、個人で購入したものをチェックをしていく。小さいものがたくさんあるということで、現場は大変だろう。しかも、立証責任を負うのは、結局のところ、税関の側が立証責任を負うということになるんだというふうにも理解をさせていただいておるところでございますが、取締りの実効性を確保していくということ、これはどうやって取り組んでいかれるでしょうか。大臣、ちょっとお答えいただけますでしょうか。
○鈴木国務大臣　今般の関税法改正によりまして、従来は税関による取締り対象となっていなかった個人使用目的で輸入される模倣品であっても、当該模倣品を送付した者が海外の事業者である場合には、税関による取締りの対象となります。
　税関におきましては、実効性を確保する観点から、輸入貨物が商標権又は意匠権を侵害する物品に該当するか否かを認定するための手続を行う際に、税関が輸入者に対して、海外から貨物を送付した者が事業者であるか否かを判断するために必要な書類の提出を求めることができる規定を設けることとしております。
　その上で、税関におきまして、輸入者や権利者から提出された書類の内容、税関の調査により把握した事実、これらを総合的に勘案して、侵害の有無を認定することとしております。
　税関においてこうした取締りを効果的、効率的に実施をして、今般の改正の実効性を確保するために万全を期してまいりたいと思っております。
○櫻井委員　大臣、御答弁いただいた中で、必要書類を、輸入する人、国内にいる輸入者、輸入者というのは購入者に書類の提出を求めていくということではありますけれども、ただ、これは先ほど私申し上げたとおり、罰則が外れている状態ですから、知らぬ顔をされてしまうと、それ以上追いかけようがないという部分もあるのではないのか。結局、関税の現場の職員の方々にいろいろ手段が与えられていない中で、業務負担が増えていくのではないのか。
　一方で、実効性が上がらなければ不公平感というのも出てくるということで、今回、こういう法改正でやるということ、このことについて反対するものではございませんが、しかし、今後やっていって、やはりなかなかうまくいかないというようなことがあれば、更なる法改正もお願いしていきたいというふうに思いますし、何よりも、現場で働いていらっしゃる方々がしっかりと仕事できるように、こうした配慮もお願いしたいというふうに思います。
　続いて、こうしたことも含めまして、税関職員の執行体制の拡充はやはり必要だろうというふうにも思います。
　先ほど石井委員からも同様の質問がございましたけれども、グローバル化の進展に伴い、物流が増大している。貨物も増大している。商標法改正に伴う新たな業務も今般追加をされているというところです。
　他方で、違法薬物も増大している。三年ぐらい前が一回ピークになって、そこからちょっと下がってきているところはございますが、しかし、違法薬物の取締りとして、国内に流入した後では、国内でいろいろな捜査をしても、一件当たりの押収量というのはそんなに多くない。グラム単位で押収するようなケースが多いわけです。ところが、税関で取り締まると、それこそ、キログラム単位で押収する場合もある。桁が全く違うわけですよね。やはり、税関での取締りというのが極めて重要だというふうにも認識をしております。
　また、密輸も増加をしている。それこそ、金の延べ棒を輸入したりというようなこともあったりする。
　行政というのは、必ずしも費用対効果で測るべきものではございませんが、ただ、現状、行財政改革に努めているということを考えますと、少しぐらいはそういったことも考えていかなければいけないというふうに思っております。
　こうした観点で税関の職員のことについて考えたときに、税関職員を増員すれば人件費はその分かかるわけではございますが、しかし、それをはるかに上回る取締り効果というのもあろうかと思います。実際に押収すれば、その分も入ってくるわけですから。そうしたことを考えたときに、やはり税関職員については、増やしていくということは別に行財政改革に逆行するわけでは決してないというふうにも言えると思います。
　さらに、新型コロナウイルス感染症、現状、蔓延がまだ収まっていない中で、本当に現場では苦労しながら、感染症対策を講じながら、もう一手間、二手間かけながら、職務を遂行されている、こういった現状もあろうかと思います。
　以上、るる申し上げましたが、こうしたことを踏まえて、税関の職員の定数、定員の拡充、確保、処遇改善、安全確保、これを是非、財務大臣に取り組んでいただきたいというふうに思いますが、大臣の意気込みをお聞かせください。
○鈴木国務大臣　税関業務を取り巻く環境につきましては、先ほど申し上げましたとおり、輸入貨物の急増でありますとか、不正薬物の押収量が六年連続で一トンを超えるとか、国際的なテロの脅威の継続など、多くの課題に直面しているところでございます。
　私も、十一月の二十四日でありますが、東京税関を視察をいたしまして、実際に大変な業務を、また一方においては、新しいいろいろなツールを使いながら、機械等を使いながら、一生懸命職員の皆さんが頑張っておられる姿を実際に見てまいりました。
　そういうことを経験をする中において、今後ともより一層、効率的、効果的に業務運営を進めていくことが大切でありまして、人員の適正配置を行いつつ、更なる人員確保を図ること、こういうことを進めることがあるということを痛感したところでございます。
　そして、先ほど申し上げましたとおり、人員確保としましては、税関の定員について、令和四年度予算において八年連続で三桁の純増となる百三人の純増を計上し、初めて一万人を超えました。
　そして、先生が今御指摘になりましたような処遇のこと、適正な処遇の確保、これも大切であると思いますし、また、安全な職場環境を保持すること、そのためのマニュアル作成や安全管理体制の整備なども行っているところでございます。
　今後とも、業務運営の一層の効率化を図りつつ、必要な税関の体制整備や職員の処遇改善、安全確保、こういうことに努めてまいりたいと思っております。
○櫻井委員　しっかりと努めていただけるという御答弁をいただきました。ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。
　続きまして、ちょっと二つ目の項目の質問に移らせていただきます。せっかくの財務金融委員会での質問の機会ですので、少しロシアに対する経済制裁について質問をさせていただきます。
　ロシアによるウクライナ侵略、これは絶対に許せない、許してはならない、ロシアは即時に撤退すべきであるし、させなければいけない、このように強く思っております。このことは、さきの衆議院の本会議でも決議をしたところでございますし、また、本日の衆議院本会議におきましても、そうした趣旨の発言を我が会派の伊藤俊輔議員からもさせていただき、また同様のことを林外務大臣からも御答弁いただいているところでございます。
　やはり、戦後秩序を守っていく、プーチン大統領にウクライナからの撤退を決断させるために、この経済制裁、非常に重要でございます。ロシアの金融機関をＳＷＩＦＴから遮断する、これは必要な政策だということで、私もこの決定に賛成をいたします。
　ただ、このＳＷＩＦＴからの遮断というのは、ある種、肉を切らせて骨を断つというような、剣術の極意でこういう言い方もあるそうでございますが、やはり、相手にも相当なダメージはあるけれども、我が方においてもそれなりの悪影響を覚悟しなければいけない、そうした性質のものだというふうに思っております。
　ただ、こうした決定をする、それでも一生懸命各国合意をしたというところでございますが、二月二十六日の時点で合意をしたこの発表の時点では、ＥＵ、ヨーロッパ連合、それからフランス、ドイツ、イタリア、イギリス、カナダ、アメリカが合意をした、こういうふうなことで発表されております。我が国は、その後から一日ぐらい遅れてそれに追随をするというようなことがあったというふうに承知をしております。
　そこで、ちょっと大臣にお尋ねをしたいと思っているんですが、ＳＷＩＦＴからのロシアの金融機関を遮断する、極めて重要な決定ですが、日本はこの協議に加わっていなかったのかどうなのか。これはやはりちゃんとこうした議論に加わるべきだと思うんですが、ただこの質問は、ちょっと事前のレクで聞いたところ、この答弁の御担当は財務省じゃなくて外務省だと言われちゃったんですね。私は、これは金融の話ですから財務省なのかなと思っていたんですが、ともかく、どちらでもよいので、外務副大臣に今日来ていただいていますので、どちらでもよろしいので、御答弁をよろしくお願いいたします。
○小田原副大臣　櫻井委員にお答え申し上げます。
　我が国は、これまでもＧ７を始めとする国際社会と連携しながら対応しておりました。そうした立場に変わりはございません。
　御指摘の二月二十六日の声明は、Ｇ７の枠組みではなく、欧州と米州の間で調整し、大西洋協力の枠組みで発出されたものであります。欧米諸国からこの声明への参加の要請があり、我が国もこの取組に加わったものであります。他のＧ７諸国からはこれを強く歓迎する意向が示されたものであります。
○櫻井委員　続きまして、これは今度こそ大臣にお答えいただきたいんですけれども、ロシアのプーチン大統領は、ＳＷＩＦＴ遮断など強烈な経済制裁にもかかわらず、ウクライナ侵略の方針は変えていないように見受けられます。ＳＷＩＦＴ遮断はロシアの中の七つの銀行を対象にしているのみで、場合によっては今後更なる経済制裁が必要になるのではないかというふうに私は考えるところですが、今後の取組については、日本は他の諸国、当初六か国プラスＥＵで決議をされているようですが、こうしたところの中に、協議にしっかりと加わっていくということで、大臣、よろしいでしょうか。
○鈴木国務大臣　日本といたしましては、Ｇ７を始めとする国際社会と協調しながら、かなり強力な経済的な制裁を今日まで行っている、そういうふうに認識をいたしております。
　そして、今後の対応につきましては、今ロシアの侵攻状況が刻一刻と変わる中で、断定的に申し上げることは難しいのでありますけれども、今後の状況の推移や制裁の効果、今までの効果がどの程度上がっているのか、そういうことを勘案しつつ、引き続き、Ｇ７を始めとする国際社会と連携をして、更なる追加の制裁が必要なのかどうかも含めてしっかりと対応を適切に取り組んでいきたいと思っております。
○櫻井委員　ロシアに対する経済制裁、これは大変重要なことでして、欧州もロシアというのは隣国ですけれども、我が国もロシアの隣の国でございますから、しかも、エネルギー、天然ガスを大量に輸入しているという現実もあるわけですから、我が国もしっかりと意思決定に加わっていくということで是非お願いしたいと思います。
　なぜこんなことを申し上げるかというと、こうした、ちょっとある種、耳の痛い話をさせていただくかといいますと、先月Ｇ20の会合があった。そのときに、財務大臣・中央銀行総裁の会議があって、我が会派からは口をそろえて、是非大臣、出席したらどうですか、国会は待ちますよと。確かに予算審議も重要ですけれども、やはりちゃんとこうした会議には行けるときには行って、そして、ちゃんと顔を合わせてやっておくことがいろいろな今後の協議にもつながっていくのではなかろうかという思いから、こうしたことを提案させていただきました。
　ところが、Ｇ20の会合については、昨年十月、衆議院選挙と重なったということもあって、二回連続で欠席をしてしまっている。また、ロシアとの関係については、二〇一四年にロシアがクリミア半島、ウクライナの領有している地域を併合したということに対して各国で強い経済制裁をしているにもかかわらず、日本はその取組が不十分だったというようなこともあり、日本だけが尻抜けしちゃっているんじゃないのか、腰が引けているんじゃないのかというような不信感ももしかしたら欧米各国の中にあったのかもしれない。だから、日本を間に入れると何か後ろ向きのことをされちゃうかもしれないという経過があったのではなかろうか。そんなふうに思われるのは本当にまずいと思うんですね。
　さらに、このロシアとの関係においては、経済分野の協力プランを二〇一六年にロシアと合意しちゃっている、クリミア半島の問題は一切解決していないにもかかわらずこうしたことをやっているということで、ロシアに対してむしろ間違ったメッセージを日本は送り続けていたのではないのか。こんなふうにも懸念をするところです。
　今日はＪＢＩＣの前田総裁にも来ていただいておりますので、ちょっと質問をさせていただきます。
　国際協力銀行、ＪＢＩＣの前田代表取締役総裁は、先日、記者会見もされていまして、そこで、ロシアへのいろいろな融資の事業を持っているという中で、今後、石油、天然ガス開発事業などロシアとの共同事業について、同じようにつき合いを続けることはあり得ないというふうに述べたというふうにも聞いております。
　このＪＢＩＣは、これまで、ロシアで石油、天然ガス関連事業でサハリン１、サハリン２というような事業、これは文字どおり超がつくような大型の事業でございました。ロシアのウクライナ侵攻を受けて、イギリスの大手石油会社のシェルがサハリン２の撤退を表明し、参画する三井物産、三菱商事の対応が注目をされているところです。
　また、日本の経済産業省としてもこれは深く関わっているわけで、このことについては、本日の参議院の経済産業委員会で我が党の森ゆうこ議員が質問しているところでございまして、それに対して大臣は検討中というような趣旨の答弁をされていました。
　ＪＢＩＣは、このサハリン１、サハリン２についての融資は完了している、残高はないというふうには承知をしておりますが、しかし、先ほど申し上げた協力プランに基づいて、これは、それこそ安倍総理とプーチン大統領の合意に基づくものですが、関連事業は既に実施をされているというふうにも承知をしております。
　三月三日の記者会見でいろいろお話もされているようでございますが、改めてこの場で、ロシアでの事業に対する投融資について、ＪＢＩＣの今後の方針を改めて御説明いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○前田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、三月三日に定例の記者会見を行いまして、質問がございましたので、ロシア向けの取組についてお話をさせていただきました。
　まず、新規の話についてでありますが、委員も御指摘のとおり、国連の安保理事会の常任理事国という世界の平和と安定をまさに確保するような責任があるロシア連邦が隣国を力でじゅうりんしているという状況でございますので、これは全く通常モードではないというふうに申し上げまして、したがって、これまでと同様にビジネスを進めていくこと、これはできないというお話をさせていただきました。これは新規の案件でございます。
　もちろん、これは今後長い時間がかかると思いますので、政府の立場はＧ７を含む国際社会と連携していく立場でございますので、政府の方針を踏まえながら適切に対処していきたい、このように考えております。
　次に、現在の既往の案件ということについてお話を申し上げたいと思いますが、委員御指摘の石油、ガスのセクター、これはサハリン１、２等ございますけれども、大きく分けて、一つは輸出信用、日本の機器の輸出をサポートするための輸出信用、このために、ロシアの二つの銀行に融資枠、クレジットラインというのを設けております。一つは、ＶＥＢ、もう一つはズベルバンクというものでございます。
　ＶＥＢについては、これは円建てでありまして、これは残高ございますけれども、御案内のとおり、これはＳＷＩＦＴから除外されるということになっておりますので、いずれにしても、新規のものに取り組むことは意味がないわけでございますので、既往のものについてもこれは期限前弁済を求めていくというつもりでございます。ズベルバンクについては、これも円建てでありますけれども、こちらについては残高はございませんので、そのまま多分失効するだろうというふうに考えております。
　二つ目の石油、ガスセクターでございますが、委員も御指摘のとおり、サハリン１、サハリン２、いずれも既に完全に弁済は終わっておりまして、私ども、債権を保有しておりません。ということで、本件については、今、サハリン２の方のスポンサーは、委員御指摘の三菱商事、三井物産でありますが、この両者がどうするかということについては、私は今のところ把握をしておりません。
　それから、ほかに、現在の案件で、アークティック２、これもＬＮＧの案件でございますが、サハリン１の場合はロスネフチ、サハリン２の場合はガスプロムという国営の企業が入っておりますが、こちらの方は民間企業、ノバテックという企業がやっておりまして、今の段階では、このノバテックは制裁対象には該当しておりません。
　ただ、今般、西側の、国際社会の制裁に対してロシア側が制裁に対する対応、対抗措置を取ってまいりまして、プーチン大統領が三本の大統領令に署名し、発布しております。そういう段階でございますので、これによりますと、弁済、つまり、ロシアの居住者に対する海外への送金を禁止するという大統領令でございますので、これは、そうだとすれば、これはイベント・オブ・デフォルトに該当いたします。
　したがって、現在これをまだ確認中でございまして、これが既往案件にも含まれるのか、ロシアにとって新規のことだけなのかを今確認中でございますので、今暫時貸出しは停止しておる、こういう状況でございます。
○櫻井委員　これは、今お答えいただいた案件というのは、いずれも当時の安倍総理とそれからプーチン大統領が合意をした八項目の協力プランに基づいたものというふうに承知をしております。これは、そもそも総理大臣と大統領が合意をして進めている、ある種、内閣の方針として、政府の方針としてやってきたものです。
　大臣にちょっと確認をさせていただきますが、こうしたロシア向けの投融資政策、これは担当大臣として今後どういうふうに処理をしていくべきというふうにお考えなのか、お聞かせください。
○鈴木国務大臣　現在のウクライナやロシアの制裁をめぐる動きは極めて流動的でございます。ＪＢＩＣによるロシア関係業務に関する対応についても、その状況を注視していく必要がある、そのように考えてございます。
　ただいま、前田ＪＢＩＣ総裁からいろいろお話がございましたが、ＪＢＩＣにおきましても、ロシアをめぐる国際社会の動きやロシア国内の状況を踏まえつつ適切に対応されることを期待をしておりますし、いずれにせよ、ロシアをめぐる国際社会の動きやロシア国内の状況を踏まえつつ、Ｇ７を始めとする国際社会と連携をしながら、適切に対応してまいりたいと思っております。
○櫻井委員　ロシアの問題、これは、ウクライナ侵攻、もう絶対にやめさせなければいけないということで、強い、厳しい言葉で非難はしておりますけれども、言葉だけじゃなくて、政策面でも、実施面でもよろしくお願いいたします。
　続いて、ミャンマーに対する経済協力の在り方についても併せて質問させていただきます。
　こちらは、昨年二月に軍事クーデターがあって、もうこれから一年が経過してしまっております。事態は全く改善をしておりません。日本政府としてミャンマー向けの経済協力をどうするのか、これは外務省の担当になるかと思いますので、副大臣から御答弁をお願いいたします。
○小田原副大臣　櫻井委員にお答え申し上げます。
　昨年二月一日のクーデター以降のミャンマー情勢について、日本政府としても深く懸念をしています。状況次第では、円借款事業を含むＯＤＡを見直さざるを得ない、あるいは、民間企業が投資したくても投資できなくなるという可能性があります。そのような点をミャンマー側に伝達し、事態の改善に向けた働きかけを行っているところであります。
　円借款を含む我が国の対ミャンマー経済協力の今後の対応については、働きかけの状況を踏まえつつ、我が国が要求している暴力の即時停止、被拘束者の解放そして民主的な政体の早期回復の三点や、ＡＳＥＡＮの五つのコンセンサスというものがどういうふうに実現していくかといった諸要素を勘案しながら、どのような対応が効果的か、総合的に検討してまいります。
　また、クーデターの後、ミャンマー国軍が主導する体制との間で新たに決定したＯＤＡ案件はございません。
○櫻井委員　続きまして、今日はＪＯＩＮに、海外交通・都市開発事業支援機構の武貞社長にも来ていただいております。
　これは、ミャンマーのヤンゴンで不動産開発事業をやっている、通称Ｙコンプレックスですが、もう軍事クーデターから一年経過をいたしました。これは今後どのように取り扱うのかということについて、ちょっと御説明をお願いしたいと思います。
　ちなみに、事業主体の一つである東京建物は、このＹコンプレックス事業についてもう既に六十八億円の損失計上をしているというふうにも承知をしております。そうしたことを踏まえて、この事業を今後どうするのか、御説明をお願いできますでしょうか。
○武貞参考人　お答え申し上げます。
　ヤンゴン博物館跡地開発事業につきましては、ヤンゴンにおいて、ホテル、オフィス等から成る複合施設を建設、運営するものであり、弊社は本邦企業等とともに出資の支援を行ってきたところでございます。
　本事業ですが、現在、工事は完全に中断しておるところでございます。一部最低限の管理はしておりますが、工事は完全に中断しておるところでございます。また、昨年二月のクーデター発生以降は、一切のリース料の支払い等を事業会社から行っていないという完全に凍結した状態にはなっております。
　今後の対応につきましては、引き続き、出資パートナーである民間の日本企業さんたち、それから国交省、現地大使館等を含む関係省庁とも連携し、関連情報を収集しつつ、必要な対策を引き続き検討してまいりたいと考えております。
○櫻井委員　これは不動産の事業で、文字どおり動かすことができない、日本に持って帰ろうにも持って帰れないし、かといって、そのまま残してミャンマー軍に接収されるというようなことでも、これもまたおかしな使われ方になってしまうリスクがありますから、本当に難しい問題ではあろうかと思いますが、しかし、適切に対応をお願いしたいというふうに思います。
　続きまして、円借款の実施状況についても確認をさせていただきます。
　これは、工事を進められる状況にはないというふうには承知をしておりますが、工事は止まっているのかどうか。工事が止まっているなら貸付実行も止まっているのかどうか。それから、過去の貸付けについても、大量に借款の残高は残っているかと思いますが、四千億円以上の残高があるというふうには承知をしておりますが、これの返済というのは順調に行われているのかどうなのか、今日はＪＩＣＡの山中理事にも来ていただいておりますので、御答弁をよろしくお願いいたします。
○山中参考人　お答え申し上げます。
　ミャンマーにおける、実施中の円借款事業でございますけれども、日本政府の対ミャンマー向け経済協力の方針に従い対応しておりますけれども、貸付実行につきましては、実施済みの役務に対する対価の支払いとして、所要の確認を行った上で順次実施しているところでございます。
　また、日本政府の対ミャンマー経済協力の今後の対応につきましては、先ほど外務副大臣の方から御答弁がありましたとおり、様々な要素を勘案しながら、総合的に検討されるものというふうに理解をしておりまして、ＪＩＣＡといたしましても、こうした日本政府の方針に従い、実施中の円借款事業について対応していく考えでございます。
　また、貸付実行につきましても、日本政府と御相談の上、実施済みの役務に対する対価の支払いとして、所要の確認を行った上で実施する考えでございます。
　また、ミャンマーからの返済でございますけれども、特に問題なく行われているところでございます。
　以上でございます。
○櫻井委員　時間が参りましたので、質問をこれで終わらせていただきますが、ロシアについてもミャンマーについても、やはり人権、それから国際秩序、こうしたものは非常に大事だということで、毅然とした態度で我が国の政府、方針を取っていただきたいということをお願い申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○薗浦委員長　次に、末松義規君。