Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　原子力事業というものは、初期の段階で、建設を始めて非常に大きな巨額の投資を必要とするものでございます。その上で、長期間にわたりまして電気を安定的に供給していくと、非常に長い運転期間を通じまして収入を得て経済性を高めていくと、こういう性格を持った事業でございます。もちろん、様々な安全面に対する対策の重要性等々がありまして、状況は変化しているところではございます。個別の事業性についてお答えすることは難しいわけでございますが、事業がどう進んでいくかということについては個別に判断されていくことだと思います。
　なお、ほかの電源との比較ということについて申し上げますと、政府といたしましても、二〇一五年に、当時のエネルギー基本計画の策定に合わせた形で電源別の発電コストの試算を行ってございます。その中では、原子力の発電コストというものはキロワットアワー当たり十・一円以上という結果を得ているわけでございますけれども、その際には、この試算の中におきまして、様々な関連追加費用ということも併せ追加試算してございます。例えば福島事故の関連費用、追加安全対策費用、さらには核燃料サイクル費用、それぞれのものが増加した場合の感度分析というのを行っているわけでございますが、この試算の中では、全て反映した場合に当たってもキロワットアワー当たり〇・八から一円程度の上昇というふうに試算しているところでございます。
　いずれにしましても、現在、エネルギー基本計画の改めての検討をしているところでございますけれども、近年の様々な状況の変化を踏まえた試算、検討というのを進めていきたいと考えてございます。
○井上哲士君　当時の政府の試算も、四十年間の安定稼働を前提にしているなど、現実と乖離しているという批判が行われました。
　世界の再生可能エネルギーによる発電量と発電量シェアは増え続けて、ついに二〇一九年は原発を上回ったんですね。これ発表した国際チームは、原発の発電コストは高く、世界のエネルギー市場で競争力を完全に失っていると、こういう指摘をいたしました。そういう中で原発輸出を経済成長の柱に据えたこと自身、私は破綻しているんじゃないかと思うんです。
　そういう中でのこの協定でありますが、対象に原子力関連技術が新たに盛り込まれました。協定に署名する八日前に第九回日英原子力年次対話がありますが、その中で小型モジュール炉や高温ガス炉の共同研究開発についても議論をされております。
　外務大臣は衆議院で、特定のプロジェクトを想定したものではない、この議定書はという答弁をされておりますが、こうした小型モジュール炉、高温ガス炉の共同開発、これがこの協定に基づく協力から排除をされていないということはよろしいですか。
○国務大臣（茂木敏充君）　この改正議定書、これは、英国がユーラトム脱退ということで、これを受けて英国において適用される保障措置が変更されること等を踏まえまして、日英両国間におけます原子力の平和利用を確保するための適切な法的枠組み引き続き確保すると、これを目的に作成されたものでありまして、衆議院でも答弁させていただいたように、特定のプロジェクトを想定して作成されたものではありませんし、また、特定のプロジェクトの受注を約束したりその実施を義務付けたりするものではありません。
　また、御指摘のありました第九回の日英原子力年次対話と、ここでは原子力政策、廃炉、環境回復、原子力研究開発等に関する意見交換行われたわけでありますが、個別のプロジェクトについては両国企業の活動を通じて具体化していくと、このように考えております。
○井上哲士君　排除されるとは言われませんでした。
　これ、議定書の署名直後に発表された二〇五〇カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略、ここには、小型モジュール炉の分野でアメリカ、イギリス、カナダとの海外プロジェクトに参加する日本企業を積極的に支援するということも書かれているわけですね。
　大臣は、さらに、衆議院での答弁で、福島第一事故に関する経験と教訓を世界と共有することによって世界の原子力安全の向上に貢献していくことは我が国の責務だと述べられました。しかし、今見ますと、この間の東電の柏崎刈羽原発のテロ対策装置が長期間にわたって故障したことが発覚をして、原発を運転する資格自体が問われて運転停止命令も受けたんですね。そして、福島第一の廃炉作業も大幅に遅れて、いまだにデブリの固さも成分も、どこにどれだけあるかも分かっていないという状況があります。
　国内の責任もまともに果たしていない下で、日本の世界への責任ということが言えるんだろうかと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　柏崎刈羽原発の事案であったり、また東電福島第一原発の廃炉作業の状況については、所管省庁、ちょうど私が経産大臣時代の秘書官、松山秘書官が今部長をやっておりますので、そちらにお聞きいただければと、こんなふうに思いますが。
　我が国としては、東電の福島第一原発の廃炉作業、これは、これまでにない様々な困難を伴う作業でありますし、様々な技術の開発、こういったものも必要になってまいります。これに全力で取り組み、その上で得られる経験であったりとか知見、技術、こういったものを世界と共有して、原子力の安全の向上に今後とも貢献していきたいと考えております。
○井上哲士君　やはり日本国内の事態を見れば、そんな世界に対する責務だと言うような資格はないんじゃないかと思います。
　マグロの議定書についてもお聞きいたしますが、大西洋では、クロマグロについて、二〇〇〇年代にＩＣＣＡＴが総漁獲可能量の設定など様々取り組んだ結果、近年資源量の回復見られますが、メバチマグロの悪化が問題になっております。メバチマグロについて、日本の漁獲枠、ＴＡＣとどう変化をしていくのか。それから、ＦＡＤ操業が原因だと指摘をされておりますけれども、どのような規制が行われて、そして今後、更に強化について日本としてはどういう提案をしていくのか。いかがでしょうか。
○政府参考人（高瀬美和子君）　お答え申し上げます。
　大西洋のメバチにつきましては、二〇〇五年に九万トンの漁獲可能量、ＴＡＣが導入されておりまして、その後資源の悪化を受けまして、二〇一〇年には八万五千トン、二〇一六年には六万五千トン、二〇二〇年には六万二千五百トンと削減をされております。その中で、日本の漁獲枠につきましては、二〇〇五年に二万七千トン、それから二〇一六年に一万七千六百九十六トン、二〇二〇年には一万三千九百八十トンに削減をされております。
　我が国は、メバチの資源を維持、回復すべく、ＩＣＣＡＴにおきまして、小型魚を多く漁獲することが懸念をされております巻き網の操業規制の強化を主張をしてきておりまして、この結果、集魚装置、これＦＡＤｓというふうに呼んでおります、ＦＡＤｓを用いた操業につきまして、ＦＡＤｓの設置個数の制限、それからＦＡＤｓを使用した操業の禁止期間を設定するなどの措置が導入をされております。
　我が国としましては、巻き網について更なる規制の強化が必要と考えており、集魚装置の年間使用回数の上限設定などを検討しているところでありまして、より効果的な保存管理措置の導入を働きかけてまいりたいと考えております。
○井上哲士君　ありがとうございました。
　今回の予防的措置のとられた経緯とか意義とかも外務省にお聞きしようと思ったんですが、時間になりましたので、これで終わります。
　ありがとうございました。
○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。
　議題の条約三件については、まず、福島第一原発事故を経験し、いまだ解決し得ていない日本政府が原発輸出、原発を推進することは許されないと思います。日英原子力協定案は反対です。原発に頼らない再エネ中心のエネルギー政策を求めます。他の二条約は異議ありません。
　先ほどに続き、米空軍のＡＣＥ構想について伺います。
　先ほど国内における訓練等の話がありましたが、二〇一九年四月、グアムのアンダーセン空軍基地から戦闘機や輸送機がミクロネシア各地へ展開する分散演習が実施されています。八月には、ＡＣＥ構想に基づき、アラスカでのレッドフラッグ演習が取り組まれています。このように、今日大きく変わろうとしているわけです。
　お手元の資料にもありますけれども、防衛研究所の東アジア戦略概観二〇二〇でもＡＣＥが紹介されていますが、この中で、米空軍が同盟、パートナー諸国に対し、ＡＣＥに関する意見交換や説明会の場を設けるなど、有志国との連携にも着手していることが書かれています。
　日本政府に対して米空軍からはどのような説明がなされていますか。また、この間の自衛隊の連携対応はどのようなものでしょうか。
○政府参考人（岡真臣君）　お答え申し上げます。
　日米の防衛当局間におきましては、平素から様々なレベルで安全保障環境に関する認識、あるいは安全保障政策、あるいは防衛構想といったことにつきまして認識のすり合わせを行ってきておるところでございまして、委員から御質問のありました米空軍の構想につきましても様々な機会に米側から説明を受けているところでございます。
　その上で、自衛隊と米軍の具体的な連携につきましては、個々の状況に応じて決定されるものでありますため一概にお答えすることは困難ではありますけれども、防衛省としては、こうしたＡＣＥといったような構想も踏まえつつ、自衛隊と米軍の連携を深めて日米同盟の抑止力、対処力を高めていく考えでございます。
○伊波洋一君　特に米空軍の分散化では、有事の緊急展開に備えて、平時から、沖縄の負担軽減を名目にした、航空自衛隊の築城、新田原、鹿屋飛行場などを使用する米空軍機の訓練や航空自衛隊との共同訓練、民間空港を含むその他の飛行場の緊急着陸名目の利用、調査などが計画的に進められています。こうしたＡＣＥ構想も、現在全国各地で頻発し、住民生活を脅かしている米軍機の超低空飛行訓練の原因の一つとも考えられます。
　去る五月三十一日、読売新聞電子版で、小笠原に空自警戒隊を配備するという計画が報道されました。防衛省は、太平洋の小笠原諸島周辺空域から領空侵犯を監視するため、移動式レーダーを備えた航空自衛隊の移動警戒隊を同諸島に展開する方針を固めた、と書かれています。どのような計画でしょうか。
○政府参考人（土本英樹君）　お答え申し上げます。
　今中期防におきましては、移動式警戒管制レーダー等を運用するための基盤を太平洋側の島嶼部へ整備すること等によりまして、隙のない情報収集・警戒監視態勢を保持することといたしております。
　これを踏まえまして、太平洋側の島嶼部におきましてレーダー等展開基盤の整備について検討を行っているところでございますが、現時点では、委員御指摘の報道にあるような整備先につきまして、何ら決定していないという状況でございます。
○伊波洋一君　報道では、空自幹部が、有事の際に空母艦載機から首都圏を守るために、小笠原周辺空域での早期捕捉する体制の構築が急務だ、とコメントしています。しかし、有事に小笠原周辺数百キロで中国の空母や艦載機が活動しているとすれば、既に周辺海空域で米軍と自衛隊が優勢を失い、中国の優勢が確立しているわけです。そんな状態で首都を守るというのがいかに現実味のない想像か、少し考えれば分かる話です。南西諸島や日本の西半分が焼け野原になってもまだ本土決戦を夢想しているのでしょうか。さすがにそうではないだろうと思います。
　小笠原に空自警戒隊を配備するという計画も、ＡＣＥ構想に沿って第二列島線に空軍が展開する拠点を整備するよう米軍に求められているのではありませんか。
○政府参考人（土本英樹君）　お答え申し上げます。
　先ほど御答弁申し上げましたとおり、今回の移動式警戒管制レーダー等を運用するための基盤を太平洋側の島嶼部に対して整備することなどによりまして、隙のない情報収集・警戒監視態勢を保持するというのがこれの目的でございますが、したがいまして、委員御指摘のように米側に何か求められているという事実はなく、御指摘の構想とも関係がないということでございます。
○伊波洋一君　米国では、軍事戦略として、第一列島線上に分散し、残存性の高い地対艦・地対空ミサイル部隊などの同盟国部隊、まあ自衛隊などですね、と一部米軍によるインサイド部隊と、第一列島線と第二列島線の間に分散、展開する空母機動展開部隊を含む米海空軍主体のアウトサイド部隊により、中国軍を第一列島線内に封じ込め、西太平洋地域における米国の覇権維持を目的とする海洋圧力戦略がもう二〇一九年に打ち出されています。
　他の戦略同様に、インサイド部隊は、第一段階における中国軍のミサイル攻撃に残存した上で、中国軍による台湾占領などの既成事実化を防ぎ、航空・海上優勢を確保することが求められます。その後、長射程攻撃能力を備えたアウトサイド部隊が、柔軟で機敏な支援をインサイド部隊に提供するとされています。
　米海兵隊の遠征前方基地作戦、ＥＡＢＯでは、在日海兵隊は、インサイド部隊として小規模な部隊編成で海軍特殊作戦機などでＨＩＭＡＲＳなどの移動式ミサイルを島々に持ち込んで、ゲリラ的に動き回っては射撃と転進を繰り返すことを想定しています。既に何度ももう訓練はされております。
　一方、米空軍ＡＣＥは、紛争の第一段階における在日米軍基地などで、第一列島線から小規模なまとまったユニットで第二列島線の島々まで分散して撤退し、その後、第二列島線の拠点からゲリラ的に反撃することを想定しています。
　現在、菅政権が強行しようとしている重要土地調査法案は、台湾有事に在日米軍や自衛隊が軍事的に介入することを想定して、在日米軍基地の自衛隊や基地、あるいは国境離島や港湾、民間空港などを、ＥＡＢＯやＡＣＥなどの米軍作戦に利用させるために、機能阻害行為の防止を名目に、日本が戦争に踏み込んで戦場とされることに反対する国民を取り締まるのが目的ではないでしょうか。
　あわせて、有人国境離島、これがやはり大変重要視されています。沖縄の有人国境離島は五十島ありますが、全国のおよそ百四十八島の三分の一です。これが規制対象に入って、さらにＥＡＢＯで利用できる、活用できると、こういう構図になっているわけですね。
　先日、新たに就任した米インド太平洋軍のアキリーノ司令官が来日し、総理、外務大臣、防衛大臣、統合幕僚長と会談しました。その際も、台湾情勢や米軍再編が話題になっています。
　今年二月四日には、米オースティン国防長官は、国防省は、米軍の配備、資源、戦略、任務に関する世界的な戦力態勢の見直しを実施すると発表しました。この戦力態勢の見直しでは、米国と日本が地域の安全保障のために果たす役割と任務を決定するための全体的な枠組みが示されると予想されています。約十五人の文官と軍人による特別チームが、この中国に焦点を当てた体制の検討を実施し、二〇二一年夏までに国防長官にその結果を提出する予定であると言われます。
　同盟国としての日本政府から、台湾有事で日本が戦場になるような戦力態勢の見直しは絶対許容できないという意見を出すことがやはり非常に重要だと思います。台湾有事で南西諸島の島々を含め日本を戦場にしないためには、日中間も含めた外交の取組、やはりこれが大変重要であり、また必要です。今の尖閣の状況を放置してはいけないと思いますし、そういう意味で、今回の様々な戦略の変更、これが日本列島や南西諸島を戦場として想定して作り直されているということをやはり重く受け止めるべきです。これは、防衛の方に、軍事力の方だけに重心を置くんじゃなくて、外交の方でその打開を図らなければいけないと、このように思っています。
　外務大臣の御所見を伺います。
○国務大臣（茂木敏充君）　米国は、御指摘のグローバル・ポスチャー・レビューについて、同盟国、そしてパートナー国とも協議すると、この旨明確に表明しておりまして、今年三月に実施をされました日米の外務そして防衛大臣会合、私と岸大臣出席いたしましたが、ブリンケン国務長官、オースティン国防長官との２プラス２においても日米間で緊密に連携していくということを確認をいたしております。
　現在、米国の政府において更なる検討が行われているところでありまして、引き続き、外交、安全保障両面において日米で緊密に連携していきたいと思っております。
○伊波洋一君　日本の立場は、やはり正式にこういう委員会で問えば、しっかりと戦争ではないという立場、中国も友好国、大事な国である、そういう立場ちゃんと答えております。しかし、実態は、準備はその逆の方向で進んでいると、このように私は思います。アメリカもそれをやっております。誰がこのボタンを押せる立場なのかということが一番重要なんですね。私たちの国が主権を持って、自分たちの国はこの道を行くということをやはり日頃から外交でやっていかないといけない、このように思います。そのことが私は十分ではないのではないか。
　沖縄は、さきの大戦で全部が戦場になりました。今回準備されている取組でも、全部の島々がその該当になるということを前提につくられております。この重要土地調査規制法案もですね。
　そういう意味では、今私たちはここをしっかりと見なきゃいけないし、まさに中国との間の外交を通した互いの友好の再開というものを実現していただくことを要望して、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（長峯誠君）　他に御発言もないようですから、三件に対する質疑は終局したものと認めます。
　防衛大臣及び政府参考人は御退席いただいて結構でございます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○井上哲士君　私は、日本共産党を代表して、日英原子力協定改正議定書に反対の立場から討論を行います。
　本改正議定書は、英国のＥＵ及び欧州原子力共同体脱退に伴い、これまで日英間で実施されてきた原子力の平和利用のための法的枠組みを引き続き確保するための措置にとどまらない重大な問題があります。
　本改正議定書によって現行協定に新たに追加される技術とは、資材、核物質又は設備の開発、生産又は使用のために必要とされる特定の情報であり、この特定の情報には、技術援助としての指導、技能の養成、訓練、実用的な知識の提供及び諮問サービスが含まれています。技術が協定の対象になることで、日英相互の原子力関連技術の輸出入が一層進められることになります。
　政府は、二〇五〇年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略の原子力産業として、小型モジュール炉や高温ガス炉の推進を温暖化対策として打ち出しています。
　これは、米国や英国、カナダ等の海外で既に進んでいる次世代革新炉の開発に日本の原子力関連企業が参画することへの政府の支援策であり、グリーン成長の名の下に原発を最大限活用するものです。
　第九回日英原子力対話では、小型モジュール炉や高温ガス炉などの共同研究開発が議題となっており、今回新たに追加される技術は、こうした日英が共同で次世代革新炉の開発研究を進めるための根拠となり得るものであります。安全面でも経済面でも破綻をした原発輸出を進めることは到底認められません。
　以上を述べ、反対討論とします。
○委員長（長峯誠君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（長峯誠君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、大西洋のまぐろ類の保存のための国際条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（長峯誠君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、国際航路標識機関条約の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（長峯誠君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、三件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（長峯誠君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十八分散会
令和三年六月三日（木曜日）
　　　午後五時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　副議長　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　事務次長　　　　　小林　史武君
　　　　　　　議事部長　　　　　金子　真実君
　　　　　　　委員部長　　　　　金澤　真志君
　　　　　　　記録部長　　　　　中内　康夫君
　　　　　　　警務部長　　　　　大蔵　　誠君
　　　　　　　庶務部長　　　　加賀谷ちひろ君
　　　　　　　管理部長　　　　　伊藤　文靖君
　　　　　　　国際部長　　　　　三澤　　康君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
　　　　─────────────
○委員長（水落敏栄君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案の趣旨説明を明四日の本会議において聴取することについてお諮りいたします。
　本件につき御意見のある方は御発言願います。
○吉川沙織君　立憲民主党の吉川沙織です。
　私は、会派を代表いたしまして、明四日、重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案の審議入りに反対の立場から意見表明を行います。
　まず、本議案は、本年一月十五日、内閣が自ら定めた閣議決定の付議期限に間に合わず、当議院運営委員会理事会において提出遅延報告がなされた議案です。
　一月十五日の閣議議事録によれば、官房長官は、閣議決定の期限について、円滑な国会審議に資する観点から、できる限り早く閣議決定ができるよう準備を進める旨述べておられるにもかかわらず、同一月十五日の議院運営委員会理事会において内閣から提出予定として説明された議案のうち、唯一の提出遅延議案が今回の議案でございます。つまり、それだけ手続に時間を要し、与党内でも意見の隔たりのあった議案であることの証左です。
　一月十八日に召集された今次常会の会期末は六月十六日であり、会期末まで二週間を切っています。与党内でも協議が難航したために閣議付議期限に間に合わず、提出遅延となるほど課題が多い議案を、会期末まで二週間を切った中、本院の審議入りを認めることは、十分な審議時間の確保の観点からも問題であると考えます。
　現在、山東議長の下に参議院改革協議会が設置をされ、明日、第二回目の参改協が行われると承知しております。
　これまでの参議院改革の実績の中に、審議期間の確保についての申入れ、歴代の議長がなさっております。
　例えば、昭和四十八年三月十九日、当時の議長は、各会派代表者懇談会の論議を踏まえ、衆議院に対し二十日間の参議院の審議期間の確保についての配慮方を口頭で申し入れ、また、昭和四十九年五月十日にも同様の申入れを行っておられます。
　平成八年十二月十六日には、参議院制度改革検討会報告書において、やはり同じように当時の議長が、「充実した審査及び調査を行うには、審議時間を十分に確保すべきである。特に重要議案については、これまでも二十日間の審議日数の確保を衆議院に申し入れてきたところであるが、改めて衆議院にこの旨の確認を求める必要がある。」とされております。
　今回の議案は重要でございます。今回、二週間を切ってから審議入りを認めるということは、後議の院であることが多い本院の軽視そのものに違いありません。
　ただ一方で、本議案の趣旨と必要性について理解はいたします。今この委員会室におられる委員のほとんどの方は御存じないことですが、平成二十三年、今から十年前、当時の民主党は、外国人による土地取得に関するＰＴを設置し、外国人や外国資本による土地買収について規制策を検討し、実際に法改正を行っている経験があるからであり、規制の必要性については同意するところです。
　もっとも、法律の目的のためには実効性を確保する必要性があること、これらの規制が私権制限を伴う以上、規制対象を明示し、内容を最小限にとどめる必要があることは言うまでもありません。しかしながら、本議案においては、土地等の利用規制の実効性が乏しい上、衆院段階の審議において政府答弁は法的安定性を欠き、条文を読んでも法で規定すべきことがほとんど書かれていないのです。
　私は、唯一の立法機関である国会の立法行為、そして国会による行政統制という観点から、立法府と行政府の関係について、これまで、束ね法案と包括委任規定を問題として、五年半前から、議運理事会、本会議や予算委員会、質問主意書等で再三にわたり指摘してきました。
　具体的な細目的事項を掲げない形で実施命令の根拠規定を法律に設けようとする包括委任規定については、国民の権利義務に関わらない細目的事項を定める実施命令の体裁で制定されたものが、実際の行政運営の中において実質的に国民の権利を制限したり、国民に義務を課したりする場合があるのではないか、法律による行政の原理がないがしろにされるおそれがあるのではないかという懸念を強く持っています。
　しかしながら、本議案には典型的な包括委任規定が含まれており、私は、立法府に身を置く議会人として看過することができません。
　本議案は、詳細を政令に委任する事項や、法施行後に閣議決定される基本方針で定めることとされている内容が余りにも多く、原案のとおり成立すれば、政令や基本方針は行政府の裁量の範囲で変更することができることになってしまいます。ただただ行政府の裁量で規制の対象となる区域や調査対象、調査で収集される個人情報、調査手法、刑事罰の対象となり得る行為が広がっていくとの懸念は、立法の段階で払拭する必要があると考えます。
　立法府は、内閣提出議案について条文を基に議論し、運用上の課題や懸念を払拭し、より良い行政運営につなげていく役割を担っています。しかしながら、本議案は余りにも条文に書き込まれていないことが多過ぎて、法律による行政の原理がないがしろにされています。
　本議案の必要性を理解するからこそ、条文に明記すべき項目は明記し、包括委任規定ではない形で議案の提出し直しを求め、私の意見表明といたします。
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　私は、会派を代表し、重要土地利用規制法案の趣旨説明を明日の本会議で聴取することに反対する意見を述べます。
　同法案は、米軍、自衛隊基地など重要施設周辺や国境離島等で暮らす住民を調査、監視の対象にし、土地、建物の利用を規制し、処罰をもって対処するものです。沖縄を始め、基地があるゆえに苦しめられている住民を政府の監視と処罰の対象にするなど、決して容認できるものではありません。
　さらに、衆議院の審議で、政府・与党が必要性を挙げてきた情報は事実をねじ曲げたものであることが浮き彫りになり、立法事実が存在しないことは明らかです。
　また、法案の核心部分がことごとく政府に白紙委任されていることも明らかになりました。重要施設のうち生活関連施設とは何を指すのか、どのような調査をするのか、重要施設の機能を阻害する行為とはいかなる行為かなど、全て政府の判断次第です。これでは、国民のプライバシー権、市民活動の自由が侵害されるおそれがあります。刑罰まで科す立法においてあり得ないことです。
　加えて、指定される区域内の不動産価格の下落を招くなど、国民の財産権を侵害し、民間の経済活動にも影響を与える懸念があることです。この指摘に対し、政府も否定できませんでした。
　こうした憲法と国民の権利に関わる重大な法案であるにもかかわらず、衆議院で野党が求めた連合審査や参考人質疑も行われず、参議院に送付されてきたものです。再考の府である参議院において、残り僅かな短期間で審議し成立を図ろうとするなど、断じて認めることはできません。
　参議院は、「重要議案の参議院における審議期間は、原則として最低二十日間を確保する。」と、二十日間ルールを掲げました。改革協の答申に盛り込まれた与野党合意の原則です。参議院として、土地利用規制法は審議あたわずという意思を示すべきです。
　今何よりも力を傾注すべきは、コロナ対策です。国民の命、暮らし、基本的人権を守ることだと強調しまして、意見表明といたします。
○委員長（水落敏栄君）　他に御発言ございませんか。──他に御発言がなければ、これより採決を行います。
　本法律案につき、明四日の本会議において趣旨説明を聴取することに賛成の諸君の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（水落敏栄君）　多数と認めます。よって、さよう決定いたしました。
　ただいま趣旨説明を聴取することに決定いたしました法律案につき、明四日の本会議において、自由民主党・国民の声一人十分、立憲民主・社民一人十五分、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党各々一人十分の質疑を順次行うことに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（水落敏栄君）　御異議ないと認め、さよう決定します。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時十分散会
令和三年六月三日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋　克法君　　　　　青木　一彦君
　六月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青木　一彦君　　　　　三浦　　靖君
　六月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三浦　　靖君　　　　　宮島　喜文君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　高瀬　弘美君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　ながえ孝子君
　　　　　　　　　　　　　　　　安達　　澄君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　梶山　弘志君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　江島　　潔君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山口　秀樹君
　　　政府参考人
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総局経済取
　　　　　　　引局取引部長　　　田辺　　治君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房高齢・障害
　　　　　　　者雇用開発審議
　　　　　　　官　　　　　　　　達谷窟庸野君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　志村　幸久君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　富田　　望君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房サイバーセ
　　　　　　　キュリティ・情
　　　　　　　報化審議官　　　　江口　純一君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　中原　裕彦君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　田村　暁彦君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　福永　哲郎君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　安居　　徹君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　三浦　章豪君
　　　　　　　経済産業省経済
　　　　　　　産業政策局長　　　新原　浩朗君
　　　　　　　経済産業省経済
　　　　　　　産業政策局地域
　　　　　　　経済産業グルー
　　　　　　　プ長　　　　　　　濱野　幸一君
　　　　　　　経済産業省貿易
　　　　　　　経済協力局長　　　飯田　陽一君
　　　　　　　経済産業省産業
　　　　　　　技術環境局長　　　山下　隆一君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房資源
　　　　　　　エネルギー政策
　　　　　　　統括調整官　　　　小野　洋太君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　茂木　　正君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　松山　泰浩君
　　　　　　　中小企業庁次長　　奈須野　太君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　飯田　健太君
　　　　　　　中小企業庁経営
　　　　　　　支援部長　　　　　村上　敬亮君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（有田芳生君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、高橋克法さんが委員を辞任され、その補欠として三浦靖さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（有田芳生君）　政府参考人の出席要求に関する件ついてお諮りいたします。
　産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長田辺治さん外十九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高橋はるみ君　自由民主党の高橋はるみでございます。質問の機会をいただきまして、委員長を始め皆様方に心から感謝を申し上げます。
　まず、企業へのコロナ対策について伺ってまいります。
　日本の経済社会がコロナ禍に直面をし、既に一年以上経過したところであります。我が国経済は戦後最大の落ち込みを記録をいたしました。これまで、コロナ禍の影響で厳しい状況にある企業に対し、持続化給付金を始め様々な支援策が講じられてきたところであります。今、政権が挙げてワクチン接種、努力をしていただき、それが進んでおりまして、少し明るい方向に向けて動き出してきていると感ずるところでありますが、まだまだ企業にとっての厳しい局面は続くものとも考えるところであります。
　こうした中、現在コロナ禍で苦境にある企業に対する支援策はどのような形で進められているのか、中小企業へのものも含め、お答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（奈須野太君）　お答え申し上げます。
　昨年来の新型コロナウイルス感染症によって中小・小規模事業者が先行きの見えない厳しい状況に直面する中で、まずは資金繰りを強力に支援しようということで、二月にセーフティーネット貸付け、それからセーフティーネット保証を全ての都道府県に発動しております。三月には、政府系金融機関から元本据置き最大五年かつ実質無利子無担保の融資を始めております。
　昨年四月に成立した令和二年度一次補正におきまして生産性革命推進事業の特別枠を創設いたしまして、補助率や補助上限を引き上げて感染症の影響を乗り越えるための投資というものを支援し始めています。また、先ほど申し上げた実質無利子無担保融資につきましては、更に五月から民間金融機関を通じての融資についても拡大して、資金繰り支援に万全を期しているということでございます。また、五月でございますけれども持続化給付金、それから七月には家賃支援給付金ということで、事業継続のための前例のない大胆な支援を行っております。
　そうした中で、一年を経過して、現在感染症の影響というのは事業者ごとによって様々な状況になっています。飲食や宿泊業、こういった方は依然として厳しい状況が続いていると。一方で、半導体、家庭向け飲食料品関係みたいなところは景況感が改善しているというようなところも若干ございます。
　厳しい状況が続く事業者につきましては、政府系金融機関の実質無利子無担保融資、これを延長してまいります。それから、緊急事態宣言やまん延防止重点措置の影響を受けた事業者につきましては、一時支援金、それからこれから始まる月次支援金ということで引き続き事業継続を支援してまいりたいというふうに考えております。
　また、今年一月以降の緊急事態宣言等に伴うイベントの開催制限ございました。音楽コンサートなどが中止、延期となった場合のキャンセル費用、こちらについても支援してまいります。また、休業要請に応じていただいた百貨店などの大規模施設に対する支援も政府として講じているということでございます。
　今後、ポストコロナ、アフターコロナに対応するための新分野の展開、業態転換に取り組もうとする事業者もいらっしゃるということで、最大一億円の補助を行う事業再構築補助金などによって中小企業の前向きな取組を支援してまいりたいと考えております。
　引き続き、事業者の方々が置かれている状況を丁寧に把握しながら、きめ細かい支援を継続してまいります。
○高橋はるみ君　よろしくお願いいたします。
　コロナ禍を抜け出し、ポストコロナに向けて新たな日常への模索が始まっております。その過程で産業構造の変化なども想定されるところであります。こうした企業を支援をし、我が国企業、経済の持続的発展を図るために本法案が提案されたと理解するところでありますが、改めて法案提案の趣旨について、江島副大臣、よろしくお願いをいたします。
○副大臣（江島潔君）　今回のこのコロナ禍でございますけれども、過去の経営・経済危機とは若干異なっております。全ての産業に一律に影響、悪い影響を与えているということではなくて、Ｋ字回復とも言われておりますけれども、悪影響を受けている企業がある一方、利益を伸ばしている企業もあるというのが今回の特徴ではないかというふうに思っております。
　少し具体的に申し上げますと、日本の場合には、利益率が五％以上向上した上場企業、いわゆるコロナ禍によって業績を伸ばした企業、これが日本では一四・二％、また米国では一九・〇％、欧州では二三・八％と、このような状況になっております。これは、やはりデジタル化、それから巣ごもり需要等に対応した企業が中心になってこの利益率が向上をしているというふうに思われます。
　一方で、この利益率が五％以上悪化した上場企業でありますけれども、これも同じく、日本の場合には一〇・七％、また米国では一九・七％、欧州では二四・八％となっておりまして、こちらの方は飲食それから宿泊等が中心に悪影響が生じているものでございます。
　このようなウイズコロナ、そして今後のポストコロナにおきまして日本の競争力を向上をさせるためには、まずコロナ禍で経営環境が厳しい企業に対しまして、ウイズコロナ、ポストコロナに向けた新たな取組あるいは業態転換といったような事業再構築を支援をさせていただくとともに、デジタルあるいはグリーンといった成長の可能性がある分野に積極的な成長投資を進めていくということが政策として重要ではないかと思います。
　高橋委員さんは、北海道の経産局長を御就任になる前には中小企業庁の指導部指導課長等も務められて、やはり中小企業のすばらしい点あるいは厳しい点ももう十二分に御理解をいただいているというふうに思っておりますけれども、今回のようなコロナ禍というような経済への多様な影響、これを踏まえまして、本法案におきましては、まずこの厳しい経営環境の中で赤字でも努力を惜しまずに事業再構築等に向けた投資を行う企業に対する繰越欠損金の控除上限額の拡大、それからカーボンニュートラルを進めるための設備投資に対する税額控除一〇％等の投資促進税制、さらには全社レベルのデジタルトランスフォーメーション計画に基づくデジタル関連投資に対する税控除額五％等の投資促進税制などを講じることが、これが中心的な中身となっております。
　なお、今回の法案だけではなくて、予算、税制によるこの措置を総動員をすることによりまして、コロナ禍の厳しい事業環境の中であっても、まず今我が国が目指しているグリーン社会への転換、それからデジタル化への対応、さらには新たな日常に向けた事業再構築などへの集中投資、これを促していくことでイノベーションを後押しをいたしまして、日本におけるウイズコロナ、そしてポストコロナにおきまして再び経済が力強く成長できるように経産省としては取り組んでまいりたいと思います。
○高橋はるみ君　ありがとうございます。
　次に、苦境の続く企業の雇用対策についてであります。
　雇用調整助成金の特例措置、これについてはいろんな評価があって、労働市場の流動化を阻害するというような議論があることも承知をしておりますが、私の地元北海道からも強く、やっぱり運輸業、サービス業を始めとして、この雇調金の特例措置の延長など雇用維持の支援制度を存続を求める声が多数あるのも現実であります。
　コロナ禍の現状、またその先を見通して、企業への雇用支援政策をどのような方向性で展開をしていかれるのか、厚労省にお伺いをいたします。
○政府参考人（達谷窟庸野君）　お答え申し上げます。
　まず、雇用調整助成金の特例措置についてでございますが、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大する中で、前例のない特例措置を講じることによりまして事業主の皆様の雇用維持の取組を強力に支援しているところでございます。
　一方で、雇用調整助成金で長期にわたり休業により雇用の維持を図り続けることにつきましては、働く方々の能力が十分に発揮されないことや望ましい労働移動を阻害するといった懸念もあるところでございます。
　このため、五月、六月につきましては、雇用調整助成金の特例措置につきましては助成内容の見直しを行いまして、特に業況が厳しい事業主等に対しましては日額上限一万五千円、助成率最大十分の十の手厚い支援を引き続き行うこととし、これに該当しない場合でも、リーマン・ショック時の水準を大きく上回る日額上限一万三千五百円等の支援を行っているところでございます。
　このような中、緊急事態宣言の期間が延長され、東京都、大阪府を始めとする十都道府県において六月二十日までとなったことから、雇用調整助成金の特例措置につきましては七月末まで現行の特例措置を継続することをお示ししたところでございます。これにより、宣言によって影響を受ける事業主の皆様に、引き続き労働者の雇用の維持に取り組んでいただきたいと考えているところでございます。
　八月以降の助成内容につきましては六月中に改めてお示しすることとしておりますが、いずれにいたしましても、雇用情勢等をしっかりと見極めながら適切に対応してまいりたいと考えております。
　また、働く方々の休業ではなく在籍型出向による雇用維持を進めるという観点から、出向元と出向先の双方に対して助成を行う産業雇用安定助成金の創設、出向、移籍のあっせんを行う産業雇用安定センターによるマッチング支援体制の強化、全国及び地方における在籍型出向等支援協議会の開催による労使団体や関係省庁等とのネットワークの構築等により、在籍型出向を活用した雇用維持につきましてもしっかりと支援してまいりたいと考えているところでございます。
○高橋はるみ君　ありがとうございました。
　それでは次に、産業競争力強化政策について伺ってまいりたいと思います。
　本法律は二〇一三年に成立をし、民間投資の拡大などを目指し、こうしたことを通じて世界で勝ち抜く製造業を復活させることを目標にしたと理解をいたします。本法案は二〇一八年に一度改正され、今回は二度目の改正案の御提案と理解をいたします。
　さらに、過去、長期に振り返れば、戦後の経済産業行政の大きな目的の一つが、まさに我が国産業の国際マーケットで戦える競争力の強化であったと考えるところであります。一九七五年発刊された「官僚たちの夏」という小説、御存じでしょうか。高度経済成長期において日本産業の競争力強化政策に尽力をした官僚の姿が描かれているものでありまして、私も読ませていただきましたが、まさにこういったところにも今申しました長い歴史が感じられるところであります。
　こうした長い産業競争力強化政策の流れの中で、二〇二一年の今日における国際、国内環境に対する現状認識と、それを踏まえての日本国の産業競争力強化政策の方向性について伺いたいと思います。
○副大臣（江島潔君）　この国際的な競争、もう御指摘のとおり、大変に激化をしているところでございます。また、我が国におきましても、産業競争力を強化をしていきまして経済成長を実現をしていくということはどの時代でも大変重要であると思います。
　恐らくは、高橋委員におかれましては、官僚時代にはこの日米の競争の最先端でお取組をしていらっしゃったんじゃないかと思いますけれども、現在におきましては、まず欧州でグリーンリカバリーというものが掲げられております。また、同じく米国におきましても、バイデン政権になりましてから、クリーンエネルギー、インフラ等への投資を通じました国内雇用創出、それからサプライチェーン強靱化を目的とした政策が打ち出されております。もう世界は、まさに今、脱炭素技術それから半導体等の産業をめぐって、国若しくは企業の大競争時代に突入をしていると言ってもいいんではないかと思います。
　これに加えましてこのコロナ禍でありますけれども、これは恐らく中長期的にはもう不可逆的な産業構造の変化を伴うものというふうに考えております。社会の変化を主体的に捉える企業には、これは逆に言うと大きなチャンスになり得るものというふうに思います。日本企業が今後付加価値の高い新製品あるいは新サービスを生み出して高い売値を確保できるような付加価値、こういうものを創造できるようになるためには、どうしてもこれはデジタルそれからグリーンといった世界の成長の潜在可能性のある分野におきまして積極的に未来投資というものを進めなければいけないと思います。
　このような認識の下で、経産省としては、予算、税制、法律による措置を総動員をすると先ほども申し上げましたが、これを通じまして、まずグリーン社会への転換、そしてデジタル化への対応、さらには新たな日常に向けた事業再構築への集中投資、これらを促してまいりたいと思います。
○高橋はるみ君　ありがとうございます。
　そして、コロナ禍への対処を通じての教訓として、私たちは、去年のマスク不足の社会的なパニックなど我々は覚えているわけでありますが、こういった経験を踏まえて、経済合理性だけで国際分業を考えるだけではなく、サプライチェーンを国内で構築する、あるいは少なくとも世界の複数国からの調達が可能な状況にするなど、経済安全保障の観点を重視しなければならないことを学んだと理解をいたします。
　こうした我々の経験から、産業競争力強化政策の推進において経済安全保障の視点を入れることが不可欠と考えるところでありますが、どのように対応していく御方針か、副大臣にお伺いをいたします。
○副大臣（江島潔君）　まず、私が最近、長く私たちが目にしております米中両国による技術覇権争い、これの激化であります。それから、新型コロナウイルスの感染拡大等によって顕在化をしました幾つものリスク、これらを踏まえまして、機微技術の管理、それから国内外のサプライチェーンの強靱化等、経済そして安全保障というのは、これはもう不可分な領域であるという、こういうこの対応の重要性が一層増しているんではないかというふうに認識をしております。
　このような状況の下で、米中欧等の主要各国は機微技術の管理の強化をしております。更に加えまして、半導体等の重要技術の研究開発や産業基盤の確保に対する数兆円規模の財政出動など、経済安全保障政策をかなり強力に推進をしているように把握をしているところであります。
　もうこれは日本としても当然のことでありますけれども、しっかりとこの分野におきまして、安全保障上重要な技術や物資についてサプライチェーンの分析をしっかりと進めることによりまして、まずこの機微技術に関する我が国の優位性と脆弱性、ここも当然顕在化しましたので、これらをまず把握をすること、それから次に、外為法に基づく輸出規制やあるいは投資のスクリーニングなど、この機微技術が流出してしまうという幾つかの事例もありましたので、こういう流出経路に応じた流出防止策を構築をしていかなきゃいけないということ、そしてさらには、経済安全保障上の重要技術の開発、それからサプライチェーンの強靱化のための国内投資の促進、これらを統合的に進めているところでございます。
　なお、これらの取組というのは、これは産業競争力の強化にも資するものであるということはもう当然のことでありまして、このような観点も踏まえてこの経済安全保障の確保を進めていかなければいけないと考えます。
　これらのことを、引き続き、内閣官房国家安全保障局を中心とした関係省庁とも連携をしながら経産省としても取り組んでまいりたいと思います。
○高橋はるみ君　ありがとうございました。
　そして次に、私は、この戦後の産業競争力強化政策の中における半導体産業への政策を取り上げさせていただきたいと思います。
　一九八〇年代、世界の五〇％近くのシェアを占めていた日本の半導体産業は、その後、徐々に地位を低下させ、二〇一九年には一〇％まで落ちてきたところであります。残念ながら、二〇一三年の産業競争力強化法成立後においてもその傾向はとどまっていないところであります。そういった中で幾つか質問をさせていただきます。
　まず、半導体産業というのは、かつて産業の米と言われ、多くの製造品に使われる重要部品であったと、このように認識をいたします。今日的には、デジタルと物づくりなどあらゆる産業分野の融合化や、あるいは教育、地域社会などのデジタル化など進む中で、半導体の重要性というのはかつて以上に高まっていると考えるところでありますが、半導体の重要性についての認識をお伺いをいたします。
○政府参考人（三浦章豪君）　お答え申し上げます。
　デジタル化が進む中、コンピューターから家電、自動車などあらゆる機器に頭脳として使用される半導体は、経済社会を支える極めて重要な基盤部品というふうに考えております。今後、自動運転やスマートシティーなど社会がソサエティー五・〇へ移り変わっていく中で、半導体はより一層重要になってくるものというふうに考えてございます。
　また、半導体はあらゆる機器やインフラに使用されるということになるわけでございまして、カーボンニュートラル社会実現に向けた省エネ性能の向上、また経済安全保障、産業全体のサプライチェーンの強靱化などの観点からも、今後より一層重要性を増してくる政策対象となっているものということでございます。
○高橋はるみ君　次にお伺いしたいのは、それではなぜ、それだけ重要性の認識がある日本の半導体産業が、凋落という言葉をあえて使わせていただきますが、凋落したのか、そのことについての政策当局としての御認識をお伺いをいたします。
○政府参考人（三浦章豪君）　お答え申し上げます。
　日本の半導体産業、先ほどお話があったとおり、一九八八年にはグローバルシェアの五〇・三％を占めていたわけでございますが、一九九〇年代以降徐々にそのシェアを低下させて、足下では一〇％程度のシェアとなってございます。
　こうしたシェア低下の背景には、国際的に半導体の設計、製造が垂直統合型から水平分業型に移行する中、自前主義に陥り、世界とつながるオープンイノベーションのエコシステムを築けなかったこと、また、バブル経済崩壊後の長期不況により将来に向けた思い切った投資ができず、国内企業のビジネスが縮小してきたことなど、様々な要因があるものというふうに考えております。
○高橋はるみ君　ありがとうございます。
　今の御答弁に加えまして、一九八〇年代以降の日米貿易摩擦に伴う影響、こういったことも大きかったのかなと私自身は思うところであります。
　いずれにいたしましても、そういった様々な現状認識、過去の認識を踏まえて、今回提案されております産業競争力強化法の運用も含め、どのような戦略で半導体産業の競争力強化を目指していく御所存なのか、大臣の御見解をお伺いをいたします。
○国務大臣（梶山弘志君）　日本の半導体産業の足下の状況ということですが、まずは、センサーやパワー半導体などの分野では、世界市場で戦える企業が国内に残っていると承知しております。また、半導体の製造装置や素材産業は、世界市場において日本企業のシェアが高い位置を占めているということであります。
　一方、日本には高い計算能力を持つ先端ロジック半導体の製造拠点が存在しないという状況であります。また、世界的な半導体需要が急増する中、最先端の半導体だけでなく、ミドルエンド半導体の供給能力の強化が必要であるということであります。
　このような状況を踏まえて、経済産業省としても、海外企業とも連携した先端半導体の製造技術開発の支援、半導体製造工場も含め生産拠点を多元化するためのサプライチェーン強靱化に向けた支援を実施をしているところであります。
　また、本法案において措置することを予定しているカーボンニュートラル投資促進税制では、脱炭素効果が高い製品として、例えば新素材を活用した化合物パワー半導体を想定しておりまして、生産設備の投資促進を図っていくことを目指しております。
　さらに、半導体に関する新たな産業政策を検討するため、三月より検討会議を開催をしてきております。検討会議での御意見や国際情勢を踏まえて今後の方向性を早急に取りまとめるとともに、様々な政策を動員して半導体産業の競争力強化を実現をしてまいりたいと思っております。