Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井出委員　今のお話であると、昨年末で公表されていた独立公文書管理監の検証結果にはこの件は当然なかったかと思いますし、そういうことだったのかなと思うんです。
　警察庁と外務省にそれぞれ伺いますが、年末に把握をされて、慎重な検討をされて、その中で公文書管理監からも質問が出てきた、そういう流れかと思うんですが、公文書管理監からの質問というものが今回の判断にどれだけ影響したのか。
　端的に聞きますと、どうしてもう少し早く自分たちで解除しますということを言っていただけなかったのか。その点について、警察庁、外務省、それぞれにコメントをいただきたいと思います。
○斉藤政府参考人　お答えをいたします。
　まず最初に、該当する情報の有無について、先ほど来申し上げましたように極めて慎重に検討を行ってきたということがございます。
　それからまた、政府としてこの特定秘密の指定の解除の前例がないということもございまして、法律を所管する内閣情報調査室とも必要な調整を図る中で、ある程度の時間を要したというふうに承知をいたしております。
○飯島政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十七年末時点において保有する特定秘密である情報を記録する行政文書につきましては、運用基準に基づく内閣総理大臣等への報告等のため、平成二十八年一月から作業を開始し、三月に入り内閣情報室等に確定値を報告したところでございます。
　今般、指定を解除いたしました二件は、上記の作業を経て、当該文書等が存在しないことが確定し、また、今後、二十七年中のものとしては新たに存在することとなる可能性も想定されないと判断されましたことから、指定を解除する可能性も含めて省内関係部局で検討を開始し、同時に、指定の解除については先例がないことにも鑑み、法を所管する内閣情報調査室等とも必要な調整を図る中で、これらの二件について今般解除に至ったものでございます。
○井出委員　外務省に再度伺うんですが、二十八年の一月から三月まで作業されていたというのは、私の思いですと、運用基準に定められた年に一度の点検ということでよろしいかどうかという点が一点。
　それともう一点、前例がないということはわかるんですが、三月までにその作業が確定していたというのであれば、先般四月二十六日に各省全体的に発表された特定秘密の昨年の状況の中で除いておくということも可能ではあったかと思うんです。現実としては、この間、四月二十六日に国会に提出された報告の中にはこの件は含まれていない、そういうことでいいのか、外務省、もう一度お願いいたします。
○飯島政府参考人　お答え申し上げます。
　一月から作業を開始し、三月に入り内閣情報調査室等に確定値を報告したものは、運用基準に基づいて内閣総理大臣等への報告を行うためにこうした作業を行ったところでございます。
　それから、公表につきましては、特定秘密の指定及び解除につきましては、従来、内閣官房において取りまとめた上で、政府全体の数値を半年に一回報告しているところでございますが、今回の指定の解除につきましても、本年六月末の指定件数を取りまとめて公表する際にあわせて公表する予定であったと承知しております。
○井出委員　済みません、ちょっとくどくて恐縮なんですが、国会報告に向けて一月から三月まで作業をされたと。それは、運用基準に定められている、各省庁で年に一回点検をしなければいけない、それとは違うんですか。
○葉梨委員長　どうなんですか。答えられますか。（発言する者あり）ちょっととめましょう。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○葉梨委員長　速記を起こしてください。
　飯島参事官。
○飯島政府参考人　お答え申し上げます。
　今回解除されました外務省の二件の特定秘密の指定は、二十八年中に解除されたものでございますので、二十七年末時点の数値を修正する必要はないと認識しております。
○葉梨委員長　答えになっていません。聞いたのは、年一回の点検かどうかということですよ。そうでしょう。（井出委員「そうです」と呼ぶ）運用基準に定められている年一回の点検の過程で調べたものかどうかと聞いたんですよ。
○飯島政府参考人　ちょっと確認いたします。
○葉梨委員長　では、速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○飯島政府参考人　申しわけございません、この一月から三月の作業が点検であったかどうかは、この時点では確認できません。
○井出委員　警察庁にも同じ趣旨で伺いたいんですが、二十七年の人的情報源、人的情報源候補について、その有無、あったかどうか慎重に検討、判断をしていて、二十七年末には把握をして、年を越えてからそういう検討をされてきたと。それは、外務省と同じように、今、国会報告に向けた作業というものが一つあると外務省はおっしゃった。運用基準には、各省庁は年に一回、自分たちの特定秘密というものについてきちっと点検をしなければいけない、そういうことがある。そのいずれにおいてこの事実を把握されているのか、ちょっと教えてください。
○斉藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　結論から申し上げれば、年に一回の点検でもございませんし、国会報告に向けての報告でもございません。
　当庁におきましては、常日ごろから、収集をした情報についての特定秘密の該当性について確認を実施しているものでございまして、二十七年中の人的情報源に関する情報について、特定秘密として指定をすべきかどうかの検討を行っている過程でこの判断に至ったというものでございます。
○井出委員　警察庁に伺いますが、運用基準に定められた年に一回の点検というものを、平成二十七年度分についていつやったか、教えてください。
○斉藤政府参考人　お答えいたします。
　申しわけございません、現在、その実施状況について手元にございませんので、また後刻、御報告させていただければと思います。
○井出委員　年一回の点検をやったかやらないかはわかりますか。
○斉藤政府参考人　特定秘密を持っている各所属ごとに行っておりますので、やっているものと思っておりますが、それは改めて確認をさせていただきたいと存じます。
○井出委員　外務省さんの方は、国会報告に向けた作業であるのか、年に一回の点検であるのか、そこが今の時点では確認がとれていないということかと思うんですけれども、年に一度、運用基準で定められている点検というものをやったかやらないか、いつやったかというところは、きょう答弁できますか。
○飯島政府参考人　お答え申し上げます。
　外務省におきましても、年一回の点検を各部局においてしているものと想像しますが、この時点では確認ができませんので、確認をした上でお答えしたいと思います。
○井出委員　特定秘密の指定の解除というものは確かに前例がないものでありますし、ただ、きょう質疑をさせていただいて、独立公文書管理監から質問されるまで知らなかった、そういう状況ではないのかなというところはわかりまして、そこはよしとしたいと思います。
　ただしかし、運用基準に定められている年に一度の点検というものが、やっていると思われると。そういう状況は、やはりそれを了とするわけには私としてはまいりませんので、そのことについては、これからしっかりと今回の件については確認をいただきたいですし、そういうことのないようにしていただきたい、そのようにお願いをします。
　田中審議官に伺いたいのですが、この年に一度の点検、これを各省庁が果たしてきちっとされているのかどうか、そこを田中さんのお立場でもきちっと調査して把握する。二十七年中のものをチェックするのであれば、二十七年の末か二十八年の速やかな時期にやるべきだと思うんですけれども、その点について、何か、指示ですとかそういう取り組みをされているのか、されるおつもりはあるのか、伺いたいと思います。
○田中政府参考人　御指摘の点検でございますけれども、閣議決定をされました特定秘密保護法の運用基準におきまして、「指定の理由の点検等」という項目がございまして、「行政機関の長は、その指定に係る特定秘密の取扱いの業務に従事する当該行政機関の職員に、当該指定の理由を点検させ、その実施年月日を書面又は電磁的記録に記載又は記録させるとともに、指定の要件を満たしていないと認めたときには、速やかに指定を解除するものとする。」こういった記述がございます。
　お尋ねでございますが、現時点におきましては、定期的にこの点検を実施しているかということにつきまして各行政機関から報告を受けるという仕組みにはなっておらないというふうに承知をしておりまして、御指摘ございましたが、その状況につきましては、確認すべきかどうか、今後検討してまいりたいというふうに思っております。
○井出委員　指定の理由を点検する、年月日を書面に書く、そういう制度がきちっとあるのであれば、今回の件の、速やかな指定解除の、それが一助になったかと思います。それでも、前例のないことですので、こういう結果になったかもしれません。
　また、今、報告を受ける仕組みはないとおっしゃいましたが、別に過重な負担を求めるつもりもございませんし、とにかく国会報告が、二十七年の分は二十八年の四月に出たわけでございますので、その作業は取りまとめられるわけですよね。そこと一体でも構いませんが、各省庁で年に一回点検をする。警察庁さんのように常日ごろから、まあ、常日ごろからの点検というものもまた、質問が大変難しい、では、どうやっているんですかと本当は聞きたいところなんですけれども。その点検に関して、やはり田中審議官の方でもう少しきちっとかかわっていただきたいと思いますが、再度お願いいたします。
○田中政府参考人　ただいま御指摘をいただきましたので、今後、その要否につきまして検討してまいりたいというふうに思います。
○井出委員　ちょっと、要否の検討という話なので、大臣にも一言いただきたいんですが、前回と今回のやりとり、特に今回のところで、運用基準に定められた年に一度の各省庁の点検が、きょうの段階では、されているかもしれないけれども確認ができていない、また、田中さんの方でもそういう報告の仕組みはないと。
　特定秘密保護法というものはまだスタートしたばかりで、国民の疑問も大変多い。一方で、私などは、国の秘密について関心を持ついい機会にもなっているとは思っているんですよ。法律が始まってみて、評価をしている部分もあるんですが、ただ、当時の法律制定のいきさつなどを踏まえれば、やはりこの年に一回の点検というものを各省がきちっとやっているか、そういうことについて、もう少し事務担当の大臣としてかかわっていただきたいと思いますが、お願いします。
○岩城国務大臣　今回の指定の解除の経緯等につきましては、もう質疑の中で明らかにされたとおりであります。
　そこで、今回、独立公文書管理監からは、指定された特定秘密に当たる情報が現存せず、今後もこれが出現する可能性がないことが確定した場合には、速やかに当該特定秘密の指定を解除することなどの意見が出されております。
　こういったことも踏まえまして、今委員から御指摘のありました運用基準に定められております年に一度の点検、これにつきましても、斉一的な運用がなされるように、法律の適正かつ円滑な施行に努めてまいりたいと考えております。
○井出委員　しっかりやっていただくようにお願いをしたいと思います。
　それと、田中さんに中身の件で伺いたいのですが、今回、国際テロ対策のユニットができて、それに関する情報が外務省さんは二件ですね、ちょっとどういう情報かまでは定かではないんですが。警察庁さんの方は、二十七年の、要は情報源、情報源の候補者ですよね。大変重要であるなということはわかっております。
　ただ、その一方で、例えば警察庁さんのことを例にとりますと、二十七年中にそういう情報源や情報源の候補が出てくるだろう、それも、特定秘密を提供するような人が出てくるだろうという見込みで指定をされたのかと思います。
　田中さんは前回、現存しない情報、これから出てくるような情報であっても特定秘密の指定の対象としていい、ことし一年こういう情報が入ってくるだろうからそういう指定をしていいんです、そういうことが逐条解説に書いてあるというお話をされて、私、逐条解説を読んだんですが、確かに、現存しないが将来出現することが確実であり、かつ、完全に特定し得る情報、そういうものはいいということが書いてあるんですね。例えば、適合事業者に武器のテストを行わせる場合に、テストを行わせるのであればテストの結果が出るんだから、その結果をあらかじめ指定するということはあり得る、可能であるというようなことが書いてあるんです。
　私も、今回の件、例えば、サミットがある、一年前からサミットに向けた情報収集をする、箱をつくる。サミットが終わりました、そういうテロということもありませんでした。本当にテロの危険性が逼迫しているというような特定秘密にすべきような情報は、テロについて情報を集めたけれども、特定秘密にすべきものはなかった。それで、では解除となれば、みんな、よかったよかったという話になるんです。
　警察庁さんの場合、二十七年一年間の人的情報源と情報源候補という、年限で区切られているわけですね。また、外務省さんの方は、どんな情報をそこに入れることを想定していたのか、今はわかりませんが、国際テロ対策ユニットをつくったということが箱をつくるきっかけになっているかと思うんですけれども、逐条解説は、私、もっと確実に見込まれるような、ただ、警察庁さんの言うのも十分見込まれると思うんですよ。ただ、よりその箱に情報が入るように見込まれるようにするために、指定そのもののあり方が、やはり今回の二件については、私は、いささか見直す余地があるのではないかと思いますが、田中さんに見解をいただきたいと思います。
○田中政府参考人　御指摘のとおり、逐条解説で挙がっております例は、適合事業者に武器の試験を行わせる場合に、試験結果が生ずれば直ちにこれを特定秘密として保護させることができるようにする必要がある場合の当該試験結果を挙げているところでございます。今回指定が解除されました特定秘密は例示されているものそのものではございませんが、いずれにいたしましても、逐条解説は、現存しない情報でも特定秘密の指定の対象になるというふうにしているところかと思っております。
　お尋ねは、恐らく、特定秘密の指定の範囲をいかに明確化するかということと関係することかというふうに思っております。
　この点につきましては、各行政機関におきまして不断に努力をされているところかというふうに思っているところでございます。対象となります情報を漏れなく特定秘密として保護するためにどういった形の指定をするか、そういったこととあわせて検討されるべきものというふうに思っております。
○井出委員　こういうことを申し上げるのは大変僣越なんですが、いずれにせよという話では私はないと思いますよ。
　特定秘密というものは、法律の三条できちっと定めがあって、行政機関の長が、自分たちの所掌事務に係る、その中で別表に該当して、公になっていなくて、その情報が国の安全保障に著しい支障を与えるおそれがある。これは法律上は、やはり原則は、情報があって、それが公じゃないか、別表に該当するかしないか、国の安全にかかわるかかかわらないか。法律の原則は、やはりある情報を指定するのであって、ただ、武器のテストがあれば結果があるだろうと、そういう特例を認めていく。ですから、新しい組織ができたという箱で本当にいいのか、それからまた、ことし一年の人的情報ということで本当にいいのか。
　今、各省庁で不断の努力とおっしゃいましたけれども、では、その不断の努力について、まず警察庁さんに今回の件についての見解をいただきたいと思います。
○斉藤政府参考人　お答え申し上げます。
　内閣府独立公文書管理監から、特定秘密に当たる情報が出現する前にあらかじめ特定秘密を指定する場合には、当該情報の出現可能性について慎重に判断することという御意見もいただいてございますので、これを踏まえまして、法を所管する内閣情報調査室とも調整をしながら、今後、適切に対応してまいりたいと考えております。
○飯島政府参考人　お答え申し上げます。
　今回指定を解除いたしました二件に関し、特定秘密の要件に該当するものにつきましては、特定秘密とする情報は最小限とすべきとの観点から慎重に検討を行ってまいりましたところ、内閣府情報保全監察室から、指定された特定秘密に当たる情報が現存せず、今後もこれが出現する可能性がないことが確定した場合には、速やかに当該特定秘密の指定を解除することとの意見をいただいたところでございますが、今後とも、内閣情報調査室に協議を行った上、検討してまいりたいと考えております。
○葉梨委員長　前回の質疑の関連であることはよくわかるんですが、そろそろ民法の方も。
　井出君。
○井出委員　はい。
　この問題は、私の率直な思いとしては、やはり二十七年の国会報告にきちっと載せていただきたかった。前例がないということで慎重な検討をされたということは、そこは了としたいと思うんです。前回、善悪の評価は非常に難しいと申し上げて、ですからきょう、もう少し伺ったんですが、要は、国会とか佐藤さんのところでチェックをしていく、そういうときに、もともと箱にないものをチェックして、ないものの説明を受けているような、そんなことがもしこれからあったら一体どうなるんだ、そういう強い心配があります。
　そのことについては、やはり田中さんのところが一番重要なところだと思いますので、私の思いを少しはわかっていただきたい、そういうお願いをさせていただきたいと思います。
　では、特定秘密の件は終わりにしますので、どうもきょうはありがとうございました。
　法案の方の質疑に入ります。
　先ほど安藤委員の方が大分掘り下げてやっていただきまして、私は、最高裁から、この再婚禁止期間の短縮とともに、意見として別の判決で出た、国会で議論すべしというところ、選択的夫婦別姓の件なんですけれども、そのことについては、案を持っている政党がある、選択的夫婦別姓を認めるべきだと。まだ議論中だという政党もあるんですが、これは大変な議論であることは間違いなくて、私はむしろ、法務委員会で超党派で、がちがちに固めて、それは違う、これは絶対正しいというものではなくて、やはりこれは、本当に党議拘束すらも慎重にやらなきゃいけないぐらいの問題ではあると思うんです。
　ただ、とにかく議論をしていくということが大事であるかなと思いまして、きょうは一つ、本当に総論といいますか、何じゃこれというところからちょっと話をしていきたいんです。
　私は、日本の結婚、家族、夫婦別姓ということを考えるときに、まず一つ、嫁という言葉が大変気になっておりまして、おんなへんに家という漢字なんですが、私は、女性は家にあるべし、そういういきさつがあってこういう漢字になったのかなと思っております。
　まず、この嫁という漢字の語源について、大臣の思いを伺いたいと思います。
○岩城国務大臣　大変難しい御質問をいただきました。
　嫁という言葉でありますけれども、広辞苑によりますと、嫁という言葉は、息子の妻を意味するものであります。必ずしも一定の価値観を前提とした言葉ではないものと思っております。
　他方、嫁入りという言葉がございますが、これは、一般に、嫁となって夫の家に入ることを意味するものでありまして、戦前の家制度を想起させるように感じる方もいらっしゃるのかな、こんなふうに思っております。
○井出委員　決してこの嫁という字が私は嫌だというわけではないんですが、私の家庭におきまして、ちょっと怖くて使いにくいなという程度のことなんですけれども。
　もう一つ、今度は婿という字がございます。婿は、おんなへんに、右半分はショと読むらしいんですけれども、何か、辞書で調べますと、婿というのは、おんなへんが娘だと。右半分のショと読む部分、ここは、対をなす仲間の意を含むと。ですから、娘と結ばれてペアをなした男性のことであると。そんなような解説があるのを見まして、何か、男性が娘さんの家に入るとか、おとこへんに家では決してないわけであります。
　ただ、私は、長野県の中でも少し田舎の方でして、家を守る、お墓を守る、家族、特に家とお墓を守るということに対してはすごく思いの深い、そういう方が大変多いのかなと思うんです。
　先ほど、二千年来の先人の議論という話もあったんですけれども、私、年配の男性の方とよく話しておりますと、中には、自分は婿なんだという方がいるんですね。私は、余りそんなことにこだわらなくていいじゃないかと思って聞いているんですけれども、そのうち、そういう方がお酒を飲んで酔っぱらってくると、いや、俺はできが悪いから婿に出されちまったんだとかと言い出すわけですよ。酒の席なので、私もまあまあと言っているんですが、ただ、やはりこの婿という言葉が、酒の席でそう愚痴るぐらいかもしれませんが、何かちょっと心にひっかかっている男性もいたのではないかな、そんなことを思うんです。
　選択的夫婦別姓というものは、我が党も案を出しておりますし、法制審でも大分前からそういう話が出てきておりますが、家族制度というものを何か大きく変えるとか壊すようなものでは決してないと私は思っているんです。
　確かに、今の制度でどちらかの姓を名乗る、大半が男性の姓を名乗ってきた、それでずっと来ているんですけれども、中には、今私が申し上げたように、いや、その方も大変すばらしい家庭を築かれているんですよ。築かれているんですけれども、そういう話もあるんです。
　実際に、娘さんがいらっしゃって、一人娘だと。その人を結婚させるときに、本人同士はよくても親同士で大分話し合いがあるというようなケースも聞きますし、娘が二人いたら一人ぐらいは、どっちかは、やはり嫁に出すのではなくて、婿にしてほしいという話も間々あるんですよ。
　ですから、私は、選択的夫婦別姓というものは、何か、男女平等、個人主義という、そっちもそっちで大変大事なんですけれども、一方では、家族を、家を守っていくというためにも一つメリットはあるんじゃないかなと思います。
　大変雑駁な例えと質問で恐縮ですが、大臣にコメントをいただきたいと思います。
○岩城国務大臣　委員からお話がありましたとおり、私の地元の方でも、家を守るとか、墓を守っていくとか、そういったことに強い思いをお持ちの方が多数を占めている、こんなふうに考えております。
　先ほど婿という字についての解説をいただきました。これは、広辞苑で調べますと、婿という言葉は娘の夫を意味する、そういうふうに記されておりますけれども、先ほど言ったようなことと反対に、できがいいから婿に迎えられるというふうにお思いの方もいらっしゃるわけで、事ほどさように、この問題については、家族制度とか、それから家の問題、そして婿、嫁についても、国民の間でさまざまな御意見それから考え方があるものだと思っております。
　そうした中で選択的夫婦別氏制度についての議論がなされているわけでありますけれども、このことにつきましても、国民の各界各層でさまざまな御意見等がありますので、そういった御意見等をよく伺いながら慎重に検討していくべき課題である、そのように私は受けとめております。
○井出委員　もう少し私の思いをお伝えしたいんですが、夫婦別姓というものが、男性と女性の平等という意味の大切さもありますが、私は、家族を守っていくという意味でも必要であると。
　例えば、日本の戸籍は家族単位で、海外のように個人の戸籍でもありません。戸籍の筆頭、配偶者というところの扱いの議論はあるんですが、戸籍まで個人の戸籍とするとなってくると、それはますます大議論になってくると思います。私は、娘さんを持っている親、それから、嫁だ、婿だという話で、結婚、新たな家族、家を守っていくというときの一助に、別に、この夫婦別姓で全ての世帯が夫婦別姓にしなければいけないというわけではないんですよ。では、この家をどう守っていくか、娘があいつと結婚したいと言って、俺は全然気に食わないけれども、何か決意はかたくて認めなきゃいけない、そういうときの一助になればいいと思っているんですよ。
　そういうことをぜひ御理解いただけないかなと思うんですが、どうでしょうか。
○岩城国務大臣　委員からお話のあったことにつきましては、私も理解できないわけではありませんし、また、そういった中でも、先ほど来お話がありましたとおり、家とか家族制度とか、そういった日本の伝統的なものにこだわりをお持ちの方々もいらっしゃることも事実であります。
　先ほど申し上げましたとおり、さまざまな御意見が国民の間におありになるわけでありますので、そういった御意見をこれからさまざまな形で議論していくことも必要だと思っておりますし、こういった、具体的に選択的夫婦別氏制度を導入するかどうかということにつきましては、そういった議論等も踏まえながら慎重に検討していくべきだと思っております。
○井出委員　わかりました。
　ですから、これは、こういう私のような人間でもわかるような議論から、今の法律の何条がこうなっているとか、そういうところじゃなくて、こういうところからでも議論を始めていっていただきたいな、そういうふうに思います。
　再婚禁止期間の部分についてちょっと伺いますが、先ほど、無戸籍のお子さんの問題を安藤委員も指摘されました。
　私は、もともとこの民法の七百七十二、七百三十三条ができたのは、お子さんの親が誰であるか、そういうお子さんのために、当時、子供が誰の子であるかということを検証するのがなかなか難しい、子供のためにこういう法律ができた。ただ一方で、今、無戸籍の問題、根本解決にはならないというような御答弁が先ほどありましたが、それが、今は逆に、子供のためにならない、残念ながら子供をそういう無戸籍にしてしまう、そういう状況が出てきている。
　それを考えますと、私は少し安藤先生とは見解を異にするんですが、この再婚禁止期間があることそのものが本当にいいのかどうか、そのことについてやはりもう少し踏み込んで検討すべきではないかと思いますが、局長にお話を伺いたいと思います。
○小川政府参考人　お答えいたします。
　民法が女性について再婚禁止期間を設けている趣旨は、嫡出推定の重複を回避することによって法律上の父子関係を早期に確定し、父子関係をめぐる紛争の発生を未然に防止することにあるものというふうに理解しております。
　したがいまして、再婚禁止期間そのものを廃止しました場合には、嫡出推定が重複したとしても、子の父をどのように定めるかが問題となるわけでございまして、例えば、ＤＮＡ鑑定によって法律上の父子関係を確定するという制度を採用するようなことになりますと、法律上の父子関係が子の出生時に確定せずに子の福祉に反する事態が生じ得る、こういうような問題が出てまいります。
　昨年十二月の最高裁判決におきましても、再婚禁止期間を設けること自体については、子の利益を図る観点から合理性があるとの判断をされているところでございます。したがいまして、再婚禁止期間を設けること自体は適切であるというふうに考えております。
○井出委員　百日という規定も含めて、再婚禁止期間を設けること自体を違憲とした裁判官もそのとき二人いらっしゃったと。今、百日を設けることは適切だというお話がありまして、それは、現時点では解決の方法として百日が妥当であると。
　引き続きの検討というものはやはり前向きにやっていった方が、それがどちらかというと最高裁の判決の全体ではないかと思いますが、どうでしょうか。
○小川政府参考人　お答えいたします。
　再婚禁止期間を存続させることにつきましては、もちろんさまざまな議論もあるわけでございますし、今御指摘がありましたように、最高裁判決におきましても、再婚禁止期間を定める民法七百三十三条第一項の規定が全部違憲である、そもそも設けること自体が違憲であるという見解が一部の裁判官から示されているものと承知しております。
　ただ、先ほど申し上げましたように、再婚禁止期間を設けている趣旨は、嫡出推定の重複を回避することにより、法律上の父子関係を早期に確定して、父子関係をめぐる紛争の発生を未然に防ぐということでありまして、その点については、多数意見で合理的であるとされております。
　したがいまして、再婚禁止期間に係る制度につきましては、このような再婚禁止期間を設けていることの意義ですとか、あるいは、これを仮に廃止した場合には、廃止することによって子の利益を害することにならないかといった観点から、慎重に検討していく必要があるものというふうに考えております。
○井出委員　もう時間なので終わりたいと思いますが、きょう、刑訴法ももう一度戻ってきて議論をする。昨年の刑訴法、それから、今国会の技能実習、そしてきょう、この再婚の部分の議論があって、選択的夫婦別姓の議論もお願いをしていきたいですし、大変大きな議論が法務委員会で続いていくのかなと。やれ選挙だ何だと言われておりますが、私も全力をもってこの法務委員会の議論に引き続き参加をさせていただく、そういうことを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○葉梨委員長　以上で井出庸生君の質疑は終了いたしました。
　次に、逢坂誠二君。
○逢坂委員　民進党の逢坂誠二でございます。
　きょうは、ストレートに、今議題になっております民法改正法案、このことについてお伺いをしたいと思います。
　今回の民法改正法案に関連して、先ほど安藤委員からも質問がありましたけれども、戸籍のない方々の問題、これも惹起されているわけであります。
　きょうは、傍聴席に元衆議院議員であります井戸まさえさんも来ておりまして、井戸さんがこの問題に相当長い間取り組まれていて、社会の中では余り顕在化していなかった問題を、いや、実は社会にこんな大きな問題があるんだということを明らかにしてくれたのが私は井戸さんだと思っております。だから、逆に言うと、私がここに立つよりも、井戸さんがここに立ってやった方がいいんだというふうには思うんですが、そういう意味では、きょうは代議士としての役割をちゃんと果たして質問したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　まず法務省にお伺いしたいんですけれども、無戸籍の実態、これを法務省はどのように把握しているかということと、無戸籍となる主な理由、私の調べでは、無戸籍となる主な理由というのは嫡出推定制度が大きいんだろうというふうには思っているんですけれども、このあたり、まず法務省の認識をお知らせください。
○小川政府参考人　お答えいたします。
　法務省では、全国の市区町村を通じまして、戸籍のない方の存在に関する情報を集約するという取り組みを行っております。その結果を見ますと、平成二十八年五月十日現在で法務省で把握しております戸籍のない方の人数は、六百八十九名ということでございます。
　それから、いわゆる無戸籍者が生ずる理由として主なものということでございますが、無戸籍となった理由がわかる場合につきましては、先ほど申し上げました情報集約の中で報告を求めております。その結果を見ますと、民法七百七十二条により嫡出推定が及ぶ場合に、戸籍上、夫または前夫の子とされるのを避けることを理由として出生届を提出しない者が多うございます。
　数字で申し上げますと、平成二十八年五月十日現在において法務省が把握しております戸籍のない方の人数、先ほど申し上げました六百八十九名のうちの五百二十四名、パーセントで申しますと七六％の方が嫡出推定を避けることを理由としているというところでございます。
○逢坂委員　新しい法務省の調べによれば、六百八十九名の無戸籍の方がいるということでありますが、多分これは、把握できている最少という言い方は変でありましょうけれども、実態としては多分把握し切れていない方もいるということを考えれば、これよりも数は多いのかもしれないということは想像がつくのかなと思っております。
　そのうち、無戸籍となる理由というのは嫡出推定の問題によるというものが七〇％以上、八割近くがそうなんだということでありますので、この嫡出推定制度と無戸籍の問題、これは切り離して考えることはできないというふうに思います。
　そこで、まず一つですけれども、無戸籍の方については法的にどんな不利益があるのか、法務省で把握している範囲で構わないんですけれども、お知らせください。
○小川政府参考人　お答えいたします。
　戸籍は、人の親族的な身分関係を登録し公証するものでございますので、戸籍のない方々は戸籍謄本等によって身元を証明することができないということになります。
　その結果として、各種行政サービスを受ける上でさまざまな困難が生ずる場合があるものと考えられます。具体的によく言われますのは、パスポートの発給などについては、原則的な取り扱いとしては発給を受けることができないといったことが典型例として説明されるところでございます。
○逢坂委員　私がいろいろ聞いたところによりますと、当然といえば当然なんですけれども、戸籍がないと住民票がつくれないということもあって、選挙権の行使ができないとか、印鑑登録ができないとか、マイナンバーの取得ができない、国民健康保険、国民年金への加入ができない、あるいは運転免許証の取得などにも障害があるといったようなこと、場合によっては銀行口座の開設もできない、あるいは賃貸借契約、こういうこともできない、平たく言えば携帯電話の契約などの法律行為もなかなかしづらいんだというのが、戸籍のない方がこうむる不利益の実態ではないかというふうに思うわけです。
　戸籍がないことに加えて住民票との関連もあるわけですが、ここで総務省からちょっと教えていただきたいんですけれども、住民票というのは生まれたら自動的にできるものなのか、住民票というのが最初にできるきっかけというのは、どういうきっかけで住民票がつくられるのか。そこを、余り国民の皆さんはわからないと思うんですけれども、教えていただけますか。
○宮地政府参考人　お答え申し上げます。
　住民基本台帳法上、日本人が出生した場合につきましては、記載の正確性を確保するという観点から、戸籍の記載が行われた上で、これに基づいて行われるということになっておりまして、具体的に申し上げますと、出生届が市町村に提出をされますと、この出生届に基づいて住民票を記載するという形になっておりますので、出生届が提出されなければ住民票は作成されないというのが原則でございます。
○逢坂委員　そうなんですね。戸籍法による出生届が出て初めて住民票がつくられる、そこに人が存在しているから自動的に住民票がつくられるものではないんだということであります。すなわち、出生届が出されなければ住民票もつくられない。
　それでは、もう一点だけ総務省に突っ込んでお伺いしますけれども、そういうケースであっても何らかの方法で住民票をつくる、要するに、戸籍がなくても何らかの方法で住民票をつくれるケースというのは全くないんでしょうか。
○宮地政府参考人　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたように、出生届が出された上で住民票が作成されるということが基本ではございますが、民法第七百七十二条に基づきます嫡出の推定が働くことに関連いたしまして、出生届の提出に至らずに結果として住民票の記載がされないという事例が生じておりましたことを踏まえまして、一定の場合に限りまして特例的に市区町村長の判断で住民票の職権記載ができる旨を助言として通知しておりまして、この通知に該当するような事案の場合には住民票の記載が可能であるところでございます。
○逢坂委員　具体的にどんな事案ですか。
○宮地政府参考人　失礼しました。
　具体的に申し上げますと、認知の調停手続などで外形的に子供の身分関係を確定するための手続がもう進んでいるというふうな場合には、将来的に戸籍の記載が行われる蓋然性が高いと認められるということを踏まえまして、市区町村長の判断でそうした場合には住民票の職権記載ができるという取り扱いといたしております。
○逢坂委員　今話がありましたとおり、認知などの件について法廷で議論をしている、そういった事実があれば住民票をつくることができるんだということでありますけれども、そもそも戸籍を持てない方というのは、さまざまな理由で出生届を出さない、出せない、出したくないということが背景にあるわけですから、そういう方があえて認知のさまざまな手続を法廷の場でやるというのは、なかなか考えがたいケースの方が多いのではないかというふうに思うんですね。
　そういう意味でいうと、そもそも戸籍のない方が自発的な行動によって住民票をつくっていくということにつながるケースというのは、そんなに多くないのではないかなと私自身は思うんですけれども、いずれにしても、戸籍がないということはこういう実態であるということは、多くの皆さんに改めて認識をしていただきたいと思います。
　総務省、住民票の関係はこれで終わりますので、後はお引き取りいただいて構いません。お忙しい中、ありがとうございました。
　それでは、嫡出推定の制度と無戸籍が非常に大きな関係があるということなんですが、まず先に、今回の法案の柱、肝になっております再婚禁止の期間百日のことについてお伺いしたいんです。
　今回、百日というふうにした理由、この算定の根拠といいましょうか、これについて教えていただけますか。
○小川政府参考人　お答えいたします。
　御案内のとおり、現在の民法七百三十三条一項は、女性の再婚禁止期間を六カ月と定めております。再婚禁止期間が前提といたします嫡出推定の規定でございます七百七十二条によりますと、婚姻成立の日から二百日を経過した後または離婚の日から三百日以内に生まれた子は、婚姻中に懐胎したものと推定される結果、夫の子と推定されるということになります。
　しかし、例えば離婚直後に再婚することを認めますと、再婚後二百日を経過した後には後夫の子と推定される期間が開始されるにもかかわらず、離婚後三百日以内はなお前夫の子と推定される期間が残存するということになりまして、その結果、嫡出推定が重複するということになります。これによって、出生時に子の父を定めることができなくなるということになります。
　昨年十二月の最高裁判決は、民法七百三十三条第一項のうち百日の再婚禁止期間を設ける部分、これは数字で申しますと、先ほど申しました三百日から二百日を差し引いた数字になるわけですが、百日の再婚禁止期間を設ける部分は、このように嫡出推定の重複を回避するという立法目的との間に合理的な関連性が認められるが、百日を超える部分は嫡出推定の重複を回避するために必要であるとは言えず、憲法十四条一項、二十四条二項に違反すると判断をいたしました。
　このように、本法案は、最高裁判決を踏まえまして、嫡出推定の重複する期間が生じないようにするため、民法第七百三十三条第一項が定める再婚禁止期間を六カ月から百日に短縮することとしたものでございます。
○逢坂委員　今の説明は、聞いている方もおわかりになったと思いますけれども、百日と決めた根拠は、民法七百七十二条の嫡出の推定、これの第二項に規定しております、婚姻成立の日から二百日を経過した後に生まれた子は、婚姻中に懐胎したものと推定する、この二百という数字、それから、同じ第二項ですけれども、婚姻の解消もしくは取り消しの日から三百日以内に生まれた子は、婚姻中に懐胎したものと推定するという、この三百という数字、この二つから導き出されたのが百だという説明、そういうふうに理解をするわけです。
　であるならば、今回のこの再婚禁止期間の百が妥当であるかどうかは、嫡出推定の二百あるいは三百という数字が妥当であるかどうかというところにも多分起因するんだろうと思うんですね、ここから導き出されているわけですから。
　そこで、まず最初に、この七百七十二条の二項の二百日、婚姻成立の日から二百日を経過した後に生まれた子は、言ってみると婚姻中に懐胎したものとするという規定なんですけれども、私は、この規定が機能しているのかなという気がしないでもないんですね。本当に機能しているのかどうかという説明を少しわかりやすくしていただきたいんですけれども。
　というのは、一つは、婚姻から二百日以内の出産であっても、戸籍の窓口では嫡出子として何ら問題なく出生届を受理しているという現実があるように思うんですけれども、このあたりはいかがでしょうか。
○小川政府参考人　お答えいたします。
　ただいま御指摘がありましたのは、昭和十五年に出されました民事局長回答に基づく取り扱いのことかというふうに認識しております。
　この民事局長回答は、内縁中に懐胎し、適法に婚姻した後に出生した子は、婚姻届け出と出生との間に二百日の期間がなくても、出生と同時に嫡出子としての身分を有すると当時の大審院が判示いたしました判例を前提といたしまして、実務運用上は、婚姻届け出の前に内縁が先行しているかどうか、出生した子が内縁期間中に懐胎したものであるかどうかといった事実関係については、これは基本的に書面審査ということになりますので戸籍の窓口では判断し得ないということから、そういう点を考慮して取り扱いを定めたものでございます。
　しかし、この民事局長回答により嫡出子として受理された子については、民法七百七十二条に規定する嫡出推定は及ばないということになりますので、利害関係がある第三者は、いつまでも親子関係不存在確認の訴えによって父子関係の存否を争うことが可能でございます。
　そういう意味では、いわば父子関係が不安定な状態になっているという点では、いわゆる嫡出推定の婚姻成立後二百日の状態とは違うということでございます。
○逢坂委員　それでは、二百日を超えて生まれた子は嫡出推定の及ぶ子ということで、実は私も、今回調べてみたんですが、両親が結婚してから五百日か六百日目ぐらいに生まれているようでありますので、私は民法で言う七百七十二条の第二項該当ということになるんでしょうか、二百日より後に生まれているから。それでよろしいんでしょうか。
○小川政府参考人　もちろん、七百七十二条全体として嫡出推定が働く例だと思います。
○逢坂委員　そこで、もう一つお伺いしたいんですけれども、昭和十五年の、先ほど言いました、内縁関係があって、その後に婚姻して二百日以内に生まれていても嫡出子だということでありますけれども、これを設けた理由といいましょうか、これの実数といいましょうか、あるいは、こういうことを発するわけですから、これは法律ではありませんので、立法事実という言い方をするのは適切かどうかわかりませんけれども、これに該当する件数というのはどういうふうに把握しているんでしょうか。
○小川政府参考人　先ほど申しましたように、昭和十五年の民事局長回答でございますので、その段階でどのような立法事実、あるいはこの回答に至った事実があったかどうかということは定かではございません。
　一般に教科書などで説明されますのは、やはり戦前、婚姻に至る前に一定の内縁関係を持つような例も多かったので、そういったことも踏まえた例だということを書かれている文献を読んだ記憶はございますが、その程度でございます。
○逢坂委員　要するに、昭和十五年の、二百日以内でも嫡出子ですよという、このことについては、実際、事実がどれぐらいあるのかわからない。
　あるいは、さらにまた、二百日を超えた後に生まれた子、これは七百七十二条の二項に規定するところでありますけれども、嫡出の推定、これは多分数限りなくある。もしかしたら一般の子供のほとんどがそうなのかもしれない。結婚して時間がたてばたつほどそういうケースが多くなるわけですから、ほとんどがそうなんだろうということになると、純粋な法議論として、この規定の存在する意味というのはどう捉えたらいいのかなというのが何かわからなくなってしまうような気がするんです。
　すなわち、現在のさまざまな婚姻は、ちょっと言葉は俗っぽくて過ぎるかもしれませんけれども、できちゃった婚というのも結構あるわけですね。結婚式の当日におなかが大きいなんという結婚式にお出になった方もいらっしゃるかもしれません。私もそういうケースを幾つか散見している。そして、みんなで、おめでたいね、早くできてよかったねというようなことを言うわけですが、そういうケースも非常に多いわけであります。
　だから、それも戸籍の窓口ではある種当たり前のように出生届が受け付けられているわけですね。そして、二百日を超えたものについては七百七十二条二項の嫡出推定の適用だということになるんですけれども、この区別を設ける意味というのはもう少し積極的に説明できるでしょうか。
○小川政府参考人　お答えいたします。
　二百日以内に生まれたお子さんは、嫡出子としての出生届をすることが可能でございます。したがいまして、戸籍の上では嫡出子として、そういう形で受理されることになるということでございます。
　しかし、法律上の嫡出推定はされないということでございますので、つまり、七百七十二条の条文上、嫡出推定の対象にならないということになりますので、こういった嫡出推定をされないお子さんたちにつきましては、嫡出否認の訴えを提起しない限り父子関係は確定する、そういう法律関係ではございません。すなわち、親子関係不存在の訴えなどによって、親子関係が後になっても否定される関係でございます。
　それに対しまして、七百七十二条の推定規定によって嫡出推定を受けた方につきましては、夫が子の出生したときから一年以内に嫡出否認の訴えを提起しない限りは、父子関係は確定する。
　そういう意味では、法的安定性の観点から申しますと、両者に違いはあるということでございます。
○逢坂委員　法的安定性で両者に違いがあることは理解はするんですけれども、であるならば、法的安定性の少ない方、すなわち、二百日以内に生まれたというところを少しでも減らすということは非常に大事なことかもしれないと思うんです。
　その上で、二百日と決める合理性はどこにあるのかというのはいかがでしょうか。
○小川政府参考人　お答えいたします。
　二百日の根拠につきましては、これは明治民法のときからございまして、一般的な懐胎と出産の時期との関係ですとか、それから諸外国の嫡出推定の期間などを参考にしたと言われているというふうに承知しております。
○逢坂委員　正直申し上げまして、私は、このルールがいいとか悪いとかということを判断できるぐらい知識がまだ深まっていないんですけれども、聞けば聞くほど、なぜこの二百日があるのかなというのがだんだんわからなくなるというか、立法事実といいましょうか、そういう点でも、これを本当に存置する意味があるのかないのかというところは、もう少し勉強しなきゃいけないなと思っているところであります。
　なぜこれにこだわるかというと、今回の再婚禁止期間の百日に直結する数字の二百だからであるわけであります。
　それでは、もう一つの問題の数字、三百なんですけれども、三百日でありますね。これは、民法七百七十二条、「婚姻の解消若しくは取消しの日から三百日以内に生まれた子は、婚姻中に懐胎したものと推定する。」ということで、離婚前の夫、前夫の子と推定される期間が三百日ということなんですけれども、これの立法事実といいましょうか、これは年間どれぐらいの届け出があるとかということはわかっているんでしょうか。
○小川政府参考人　婚姻解消後三百日以内に生まれた子についての統計資料はございません。
○逢坂委員　余りこういう問題をぎりぎりやっても仕方がないところもあるのかもしれないんですけれども。
　通常、我々が議員立法なんかをつくるときにいつも言われるのは、立法事実があるのかどうか、社会にそういうニーズがあるのかどうかということをよく言われるわけですが、この点については、これは明治からずっと続いているという認識でいいんでしょうか。特に立法事実がどうこうということは、法務省としては特段、現時点でも考えていないということなんでしょうか。
○小川政府参考人　これも先ほどの二百日と同じように、一般的な懐胎から出産までの期間ですとか、特に外国の状況なども、同じく三百日というような例も多いように伺っておりますので、そういった点を考慮したものだというふうに理解しているところでございます。
○逢坂委員　それでは、民法七百七十二条二項の三百日規定についての例外というのはあるんでしょうか。これについて教えていただけますか。
○小川政府参考人　お答えいたします。
　例外は、法律的に、七百三十三条二項の規定の適用除外というのが、今回も一つの改正事項でございますが、それがございますが、運用としてで申し上げますと、離婚後三百日、離婚後懐胎したということの証明書を添付して出生届け出がされました場合には例外的な取り扱いをするということがございます。
○逢坂委員　今御説明いただいたのは、七百七十二条の規定にかかわらず、離婚後、婚姻の解消後の新たな懐胎であることが証明できれば嫡出推定の三百日以内というものは適用しない、これは平成十九年五月の民事局長通達というふうに理解していいでしょうか。
○小川政府参考人　離婚後に懐胎したことを証明した場合には前の夫の子供として取り扱わないということでございますとすれば、民事局長通達、平成十九年一〇〇七号通達のことでございます。
○逢坂委員　それでは、今の、平成十九年の一〇〇七号通達に該当するケースというのは年間どれぐらいあるんでしょうか。
○小川政府参考人　これは、平成十九年に通達を発出した以後、取扱件数の統計をとってございます。平成二十六年度で見ますと、年間二百三十七件でございます。
○逢坂委員　平成十九年通達、年間、二十六年でいうと二百四十件程度があるということでありますけれども、この通達の意味するところ、なぜこういう通達が出たのかということ。なぜこういう通達を出したか、出した理由、出す意味、これについて、もう少しかみ砕いて説明いただけますか。
○小川政府参考人　平成十九年の段階で、民法七百七十二条の嫡出推定によって、それが重複した場合に、前夫の子として届け出をすることになるということを回避したいというお話がございました。これは無戸籍者の問題と共通するものでございます。そういった方々への一つの対応策といたしまして、離婚時に懐胎をしているかどうかということにつきまして、離婚時に懐胎していれば取り扱いは構わない、そういう取り扱いとしたというのがこの趣旨でございます。
○逢坂委員　すなわち、何でこんなことをくどくど一々聞いているかというと、三百日というふうに決まっていると、三百日を何かそのまま額面どおりきっちり守る、これが嫡出推定の基本ルールだというふうには思うんですけれども、目的というのはそうではない。三百日を厳格に適用することが目的ではなくて、きちんと子供の親が特定できるということが多分一番大きな目的なんだろうというふうに思うんですね。
　そこで、改めてなんですけれども、嫡出推定制度の意義というか、これは本質的にはどういうことなんでしょうか。
○小川政府参考人　お答えいたします。
　最初に、先ほどの御答弁の中で、離婚時に懐胎という表現を使ったかと思いますが、離婚後懐胎の誤りでございますので、訂正させていただきます。
　嫡出推定の制度につきましては、先ほど来御説明いたしておりますように、まず第一に、婚姻中に妻が懐胎した子をその夫の子であると推定した上で、嫡出推定が及んでいる子については、夫が子の出生を知ったときから一年以内に嫡出否認の訴えを提起しない限り、その夫と子の間の父子関係を確定させる、そういう制度でございます。その趣旨は、一般に、法律上の父子関係を早期に確定して、子の利益を図る点にあるというふうに説明されております。
　このように、嫡出推定が及んでいる子につきましては、この制度によって父子関係が早期に確定するということになりますが、民法七百七十二条は、まず、一般的な経験則をもとといたしまして、妻が婚姻中に懐胎した子は夫の子であると推定した上で、懐胎時期は必ずしも明確ではないということを考慮いたしまして、婚姻成立の日から二百日経過後または婚姻解消の日から三百日以内に生まれた子は、婚姻中に懐胎したものと推定するということでございます。
　嫡出推定の制度を仮に廃止するといたしますと、その場合は、法律上の父子関係を別の方法により定める必要が出てくるわけでございまして、裁判の手続によって、具体的には例えばＤＮＡ鑑定を使うということになろうかと思いますが、そういった方法を用いなければ父子関係が確定しないというのが問題ではないかというのが一般に説明されるところでございます。
○逢坂委員　まず一つ確認したいんですけれども、嫡出推定制度というのは、子供の法的身分関係を早期に安定させるんだ、お父さんが誰かということを決めるというのは直接的な目的でありますけれども、本当の目的は子供の法的身分関係をちゃんと安定させるんだ、そのことによって、最終的にはそれは子供の利益、子供のための制度だという確認でいいですよね。子供のための制度なんだということですよね。
○小川政府参考人　法律関係を確定することによって、扶養を受けられる地位ですとか、あるいは監護、教育を受ける地位につくわけでございますので、その意味では子供のためのものであるというふうに言えようかと思います。
○逢坂委員　それで、局長、ちょっと誤解しないでいただきたい、私は、嫡出推定の仕組みというのを全廃すればいいというふうには必ずしも思っていないんですね。ただ、嫡出推定の現在の仕組みがあるがゆえに、冒頭にも言いましたとおり、戸籍のない人たちが出ざるを得ないという実態がある、これをどうやって解消していったらいいのかなということを何か探りたいという思いで、こういう質問をしているんです。
　それで、今話を聞いてみると、私にはやはりどうしてもまず一つわからないのは、二百日規定というものが本当に機能しているというふうに言っていいのかどうか。実務上は全く関係ないわけですよね、戸籍の窓口へ行ってみると。結婚した後五十日目に生まれた子も、結婚した後二百一日目に生まれた子供も、戸籍の窓口の実務上は、何か変わるものはありますか。
○小川政府参考人　お答えいたします。
　今挙げられた例で申しますと、記載は特に変わりません。
○逢坂委員　そうですね。ただし、その違いがあるというのは、先ほど言いましたとおり、二百日を一つの境にして法的安定性に違いがあるんだという説明だったわけですね。
　ただ、その法的安定性に違いがあるんだという説明ですけれども、それは人の決めでありますから、ではなぜ二百日を決めたんだというところが問題になるわけで、それは、明治に決められた民法の二百日という規定そのままであり、その二百日という規定は、諸外国の例なども見て、それで合理性があるだろうということでありますけれども、本当にその二百日というのは今の時代においても合理的に説明がつくのかどうか。
　ここのところは、今の段階で私は説明をつけてくれと言うつもりはないんですよ。これはなかなか簡単なことではないというふうには思うんですね。ただ、その二百日というものが先ほどの再婚禁止期間百日の算定の根拠になっているということであるならば、そこは、今回、確かに最高裁の判決は、百八十日、六カ月を、百日を超える期間というのはそれは違憲ですよということが出たので百日にするという、それはストレートに私は受けとめなければいけない、立法府として受けとめなければいけないとは思っているんですが、そのときに、それはそれとしながらも、今回のことを一つの契機にして、いろいろなことを考えてみる必要があるのではないかというふうに思うんですね。
　それはなぜかというと、繰り返しになりますけれども、これほど戸籍のない方々、子供も大人も含めて戸籍のない方がいて、世の中では余り一般化しないで相当御苦労されているし、人生そのものが場合によっては台なしになるというような御苦労をされている方もいらっしゃる。そういう問題もあるわけですから、相当慎重に、今回のことを契機に、今一気に直すのは難しいかもしれないけれども、問題意識として持つ必要があるのではないかなというふうに私は思っています。
　だから、二百日と三百日のところは、もう少し、本当にそれでいいのかなというところを考えてみていただきたいし、私自身もこれから考えていこう、そんなふうに思っております。
　さて、そこでなんですが、今回、六カ月を百日に短縮したわけですけれども、それはそれとしながらも、再婚禁止期間という制度は残っているわけであります。これについては、国連から、女性差別であるからさらに改善をといったような話も出ているわけですが、これに対しては法務省はどういう見解を持っておりますでしょうか。
○小川政府参考人　お答えいたします。
　御指摘ありましたとおり、国連の女子差別撤廃委員会は、本年三月、我が国に対しまして、再婚禁止期間そのものを廃止するように勧告したものと承知しております。
　もっとも、再婚禁止期間を設けた趣旨は、先ほど来申し上げておりますように、嫡出推定の重複を回避し、父子関係をめぐる紛争の発生を未然に防ぐことにあって、嫡出推定の重複を回避するために百日間の再婚禁止期間を設けること自体は合理的なものであるというふうに認識しております。したがいまして、我が国として再婚禁止期間を撤廃しないことが女子差別撤廃条約に違反するものというふうには考えてございません。
　女子差別撤廃委員会に対しましては、今後も、このような我が国の立場あるいは状況などについて十分な説明をして、理解が得られるよう適切に対応してまいりたいというふうに考えております。