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○国務大臣（斉藤鉄夫君）　宅地造成等規制法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことに深く感謝申し上げます。
　今後、本法の施行に当たりましては、審議における委員各位の御意見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長を始め理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表します。
　誠にありがとうございました。
○委員長（斎藤嘉隆君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時四分散会
○委員長（平木大作君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、音喜多駿君、中西哲君及び山本順三君が委員を辞任され、その補欠として浅田均君、堀井巌君及び古川俊治君が選任されました。
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○委員長（平木大作君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（平木大作君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に柘植芳文君及び若松謙維君を指名いたします。
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○委員長（平木大作君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房行政改革推進本部事務局次長小森敏也君外十七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（平木大作君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に統計委員会委員長椿広計君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○滝波宏文君　自民党、福井県選出の滝波宏文です。
　まず、今般の国交省の統計問題について、平成三十一年に毎月勤労統計の不適切事案を踏まえ統計委員会から再発防止策が提言され、政府全体で実行している中での今回の問題の発覚と承知しており、大変遺憾です。不適切事案の繰り返しを防ぐためにも、今後予定されている基幹統計の集計プロセスの点検では、今回の問題の背景にある原因や現時点ではまだ表面化していないリスクを把握し、再発防止策の実効性確保につなげることが必要です。
　政府の統計制度を所管する総務大臣の決意を伺います。
○国務大臣（金子恭之君）　お答え申し上げます。
　毎月勤労統計調査の不適切事案を受けて政府全体で対策を進めてきた中で、今般建設工事受注動態統計調査に係る事案が起きたことは大変遺憾であり、滝波委員御指摘のとおり、実効性のある再発防止策を検討すべきであると考えております。
　このため、統計委員会に設置されました特別検討チームでは、事案の発生原因まで遡ることにより、品質優先の組織文化の形成や風通しの良い職場環境の醸成など、公的統計の作成に係る様々な課題の抽出等を行い、それらを踏まえ、実効性のある再発防止策の検討を進めております。
　総務省としては、このような統計委員会における取組を全面的に支援をし、実行することで統計の信頼回復に向けて全力で取り組んでまいります。
○滝波宏文君　しっかりよろしくお願いいたします。
　次に、消防について質問します。
　消防団は、言うまでもなく、地域を火災や風水害等から守る地域防災力の要です。消防団員の確保に当たっては、士気向上や家族の理解の醸成のためにも報酬や手当といった処遇の改善が不可欠です。消防庁においても、消防団員の処遇改善に向け、出動報酬を創設したり年額報酬の標準額等を定める消防団員の報酬等の基準を策定したりして、様々な働きかけを行っていると承知しております。
　また、消防団員の就業形態という点から見ますと、被用者、いわゆる会社員の方の比率が昨年四月一日時点において全国で約七五％、私の地元福井県では約七八％と非常に高くなっているところです。よって、消防団活動を円滑に行うに当たっては企業側の理解が重要でしょう。地元福井県では、消防団協力事業所の認定を受けている企業に対して、入札時の加点や知事表彰を行うなどの取組を行っていると聞いています。
　このように、消防団活動に協力的な企業を増やすための取組を全国に広げ、また消防団員の報酬、手当の改善に向け地方をしっかり支援していくべきであると考えますが、総務省の見解をお伺いします。
○副大臣（田畑裕明君）　お答え申し上げます。
　消防団員の処遇改善につきましては、消防庁におきまして、御指摘ありましたが、昨年の四月、消防団員の報酬等の基準を定め、今年度からの対応を全国の市町村に働きかけてきたところでございます。本年四月一日時点で、基準を満たす市町村が約七割となったところでございます。
　また一方、様々な事情によりましてまだ処遇改善に対応できておられない団体やこれから対応を進めようとしている団体があることから、今後も、都道府県と連携をしながら、消防団員報酬に係る地方財政措置を丁寧に説明するなど、様々な機会を捉えて対応をお願いをしてまいりたいと思います。
　また、企業の理解の醸成についてでございますが、御指摘もございました消防団員に占める被用者の割合が一貫して増加している中、被用者が消防団に入団しやすく、また消防団員である従業員が消防団活動をしやすい環境づくりのためには、企業や事業者の協力は不可欠であるというふうに考えてございます。
　そこで、消防団活動に積極的に協力をしている事業所を市町村又は総務省消防庁が認定をする消防団協力事業所表示制度を実施するとともに、各地方公共団体に対してそうした事業所に対する入札参加資格加点等の支援策導入の検討を要請をしてございます。滝波委員の御地元福井県内におきましては、福井県、勝山市、また越前町におきまして入札参加資格の加点、また福井県においては知事表彰が行われているということを承知をしてございます。
　さらに、今年度から実施する消防団の力向上モデル事業におきまして、地方公共団体における地方経済団体を通じた企業への働きかけなど、企業と連携した全国の先進的な取組を支援することといたしております。
　今後も、こうした様々な取組により消防団員の確保に向けて全力を挙げてまいります。
○滝波宏文君　どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、郵便局ネットワークについてお伺いしたいと思います。
　少子高齢化や過疎化により地域が疲弊し、地場の金融機関や商店の撤退なども進む中にあって、全国津々浦々に張り巡らされた二万四千局の郵便局ネットワークは、民営化以降もその数を減らすことなく維持し続けています。民間企業のみならず、自治体においても支所の廃止といった住民向けサービスの機能低下が見られる中、この郵便局ネットワークは本当に貴重です。何より、郵便局長、局員の皆様の日々の努力のたまものであり、心より敬意を表します。
　私は、お隣にいる柘植先生が事務局長を務める郵活連、郵便局の新たな利活用を推進する議員連盟の創設メンバーの一人として活動してきました。その意味でも、ふるさとを守るのに不可欠なこの郵便局ネットワークは、郵便、貯金、保険のユニバーサルサービスを確実に提供するとともに、言わば地域の最後のとりでとして、住民向けサービスの提供拠点ともなり得る重要な公的インフラだと信じます。
　ついては、総務省はどのようにこの郵便局ネットワークの維持、確保に取り組んでいくのか、とりわけ、省庁再編で旧郵政省と旧自治省の合併の成果とも言い得るはずのこの自治体事務の受託など、こういったものもどう推進していくのか含めて、決意を伺いたいと思います。
○政府参考人（鈴木信也君）　お答え申し上げます。
　全国津々浦々に約二万四千局のネットワークを持つ郵便局は、地域の重要な生活インフラであり、郵便、貯金、保険から成る郵政事業のユニバーサルサービスの提供を引き続き維持していくことが必要でございます。
　これを踏まえまして、総務省といたしましては、郵便局ネットワークの維持を支援するための拠出金、交付金制度を引き続きしっかりと運用するとともに、実証実験などを通じ、郵便局と地方自治体や地域の企業等との連携の促進に向けた環境の整備などに取り組んでいるところでございます。
　また、先生御指摘いただきました郵便局における自治体事務の受託につきましては、全国百七十市区町村の五百八十八郵便局におきまして、郵便局事務取扱法に基づき、住民票の写し等の公的証明書の交付事務を受託しております。そのうち十八の自治体につきましては、国民健康保険関係の各種届出書の受付など、その他の行政事務を含む包括的な事務受託を行っております。一部の自治体では郵便局への委託に合わせて支所を廃止しており、住民サービスの向上や行政の効率化等の効果が見込まれると考えております。
　この取組を広く普及、展開していくためには、自治体における費用負担をどう考えるかや郵便局側の体制をどう強化していくかといった課題につきまして検討を深めていく必要があると認識しております。
　総務省といたしましては、これまでも制度の整備や実証実験等による支援に取り組んでまいりましたが、今後の公的支援の在り方につきましては、実態を踏まえつつ引き続き検討してまいります。
○滝波宏文君　是非いい成果を生んでいっていただきたいなというふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、地方のローカルテレビ局の在り方について質問をさせていただきます。
　テレビ放送をめぐる環境は、インターネットの普及等、デジタル社会の進展の中で大きく変化しています。放送の経営形態は、一九五三年のテレビ放送開始以降、県域を基本とした免許制が取られています。
　地元福井県では民放が二局だけなのですが、毎週地元に帰って録画しておいた地元ニュースを見て県内の肌感覚をアップデートしておりまして、ローカル局の地域密着の重要性、これを毎週末私自身も感じているところであります。今後も放送が社会的役割を担っていくには、地方においてローカルテレビ局が中長期的な経営戦略を描ける環境を整備していくことが重要だと考えます。
　現在、総務省の有識者検討会議、デジタル社会における放送制度の在り方に関する検討会、座長の三友早稲田大学教授には私も大変御指導いただいておるんですが、同検討会では県域免許制も含めた放送制度の在り方について議論がされていると聞いております。
　私は、各県の首長さんにとって地域情報は大変重要であり、またローカル局は地方創生の基盤でもあると考えております。地域免許制等の放送制度の在り方はこうした点も踏まえて丁寧に慎重に検討する必要があると考えますが、総務省はこのデジタル時代における放送制度の在り方について具体的にどのように検討を進めていくのか、伺います。
○政府参考人（吉田博史君）　お答えいたします。
　いわゆるローカル局は、災害情報を始め、地域の視聴者ニーズを踏まえた地域密着型の様々な情報発信を行う主体として重要な役割を担っていると考えております。他方、ローカル局を取り巻く環境は大きく変化しております。人口減少、若者のテレビ離れ、インターネット動画配信サービスとの競争、こういったことなど、経営環境は厳しいものとなってきているものと認識しております。
　こうした状況を踏まえ、委員御指摘のとおり、総務省では昨年十一月から有識者検討会を開催し、放送の将来像や放送制度の在り方について議論を進めていただいております。本年三月末には論点整理が取りまとめられました。
　その中で、例えば県域免許制に関するものといたしまして、経営の選択肢を増やす観点から、希望する放送事業者が複数の放送対象地域において放送番組を同一にすることを可能とすることなどが提言されています。ただし、この放送番組の同一化を行う際には、地域情報の発信を確保するということのための仕組みも併せて措置すべきとされているところでございます。
　また、良質な放送コンテンツを全国の視聴者に届けるため、放送ネットワークインフラに係るコスト負担を軽減し、コンテンツ制作に注力できる環境を整備していくことが重要だと考えております。小規模中継局や番組送出設備について、設備共用あるいはデジタル技術の導入による効率化といったことを図るべきだという観点からも、先ほど申し上げた検討会で議論が進められているところでございます。
　ローカル局が今後もその社会的役割への期待を応えていくために、委員御指摘のとおり、中長期的な経営戦略を描くことができる環境の整備、これが重要であると考えておりまして、引き続き、関係者の意見も聞きながら丁寧に議論を進めてまいりたいと考えております。
○滝波宏文君　今般、この二年、三年、コロナで我々大変な思いをしておりまして、またマスクも今日も皆さん着けてこうやって臨んでいるわけでありますけれども、コロナ対策なんかにおいても、やっぱり県ごとのこの対応というのがいかに重要かというのを改めてクローズアップしたところがあります。
　それぞれの県で、医師会、また知事、関係者がどういうふうにそれぞれの県の中で対応していくのかということをしっかりと発信していくという意味でも、この県域の免許制に基づく放送、非常に重要だと思いますし、また広くは、この参議院、合区の問題もございますけれど、やっぱり各県のそれぞれの地域的な、文化的、経済的、そして社会的なつながりの中で一体性を持って動いている、こういうものを改めてクローズアップしたのがコロナ禍の一つの形ではないかなというふうに思います。そういう意味で、この四十七の都道府県のそれぞれの国土を守る県の区域というのを放送の世界でもしっかりと踏まえていただきたいというふうに思います。
　そして、次に電話リレーサービス法の関係についてお伺いしたいと思います。
　一昨年、この本総務委員会で審議し成立した電話リレーサービス法に基づく電話リレーサービスについてですが、私が事務局長を務める超党派の障害者の情報コミュニケーション推進議員連盟で今国会に提出させていただいた障害者情報アクセシビリティー・コミュニケーション施策推進法案、これにつきまして、既に先月参議院を通りまして、まさに今日の衆議院本会議で成立する予定でありますけれども、その法案化の過程で様々な障害者関係団体からヒアリングを行いました。そのときに、複数の団体から御指摘がその電話リレーサービスについてあったんですけれども、何かといいますと、銀行やカード会社に電話リレーサービスの通話オペレーターを通じて手続をしようとすると、第三者の声では本人確認ができないとされて進めないことがあるようであります。
　金融業界団体などを通じて周知もされているようにも聞きますが、せっかく法に基づき聴覚や発話に困難のある障害者の方々のためにつくった同サービスが、各金融機関やカード会社との手続で効果を発揮できないのでは法の趣旨に合致しないと思います。どのようにして本件を解決していくのか、金融庁と経産省の具体的な対応策を伺います。
○政府参考人（堀本善雄君）　お答え申し上げます。
　金融庁におきましては、金融機関に対して、電話リレーサービスを介した本人の意思確認の手続の普及促進、これについてはこれまでも対応を進めてまいりました。
　ただ、こうした中で、御質問のとおり、昨年七月、電話リレーサービス法の施策により公共インフラとして公共サービスの提供が開始されたことに伴いまして、金融機関が聴覚障害者等以外のお客さんに対して電話にて対応しておりますカードあるいは通帳の届出等の手続について、聴覚障害者等に対しても電話リレーサービスを使って同様に対応されるよう各金融機関が対応すべきものと、こういうふうに承知をいたしております。
　現時点で金融庁が把握しているところでは、少なくとも大手金融機関においてはその利活用が進捗しているものというふうに認識しておりますが、今後、大手金融機関以外の金融機関についてもその実態を把握を進めまして、必要に応じて電話リレーサービスの利活用が徹底されるよう、更なる要請等の対応をしてまいりたいと考えております。
○政府参考人（田中一成君）　お答え申し上げます。
　クレジットカード会社が聴覚障害者の方の電話の利用の円滑化のため、電話リレーサービスのような受付手段、これを確保することは重要と考えております。
　経済産業省としましては、昨年の七月のサービス開始に先立ちまして、業界団体を通じてクレジットカード会社にこの電話リレーサービスに対する理解の促進、電話リレーサービスを介した本人の意思確認の手続の普及促進を図るために周知、広報を行うとともに、積極的に活用するよう要請をしてまいりました。
　こうした取組の結果、電話リレーサービスの認知は高まっておりますが、例えば第三者が間に入って本人確認が本当にできるのかというサービス利用への不安、その他メールなど他の代替手段でも足りるのではないかという誤解、こういったものがありまして、普及に向けた理解が足りていないというところもあると認識しております。
　今後、クレジットカード会社の一層の利用促進に向けて、総務省とも連携しながら更なる理解の促進に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますが、経済産業省には、委員御案内のとおり、経済産業省及び地方の、地域の経済産業局に消費者相談室がございます。もし、電話リレーサービスの利用に対応しないクレジットカード会社などがあれば是非情報提供いただきまして、いただいた情報を踏まえまして、この電話リレーサービスの更なる普及に向け取組をしてまいりたいと思います。
○滝波宏文君　ありがとうございます。それぞれしっかり対応していただきたいと思います。
　障害者福祉、障害者施策というのは、私は健常者にとって他人事では、してはいけないというふうに思います。どういうことかといいますと、我々もだんだん年を取るに従って目が見えにくくなる、耳が悪くなる、足も弱くなると、こういったときに、障害者に優しい社会というのは健常者にとっても生きやすい社会になっていると思います。
　一つの事例が、例えば今多くの駅で設置されておりますエレベーターですけれども、昔は余りなかったと思いますが、もちろん車椅子の方々優先でありますけど、空いていれば、大きい荷物を抱えた人とか、またベビーカーを押している方とかがそれでスムーズに移動ができる、こういうふうになってまいります。
　先ほど申したように、やっぱり健常者にとってその障害者施策というのが他人事ではない、自分事であると、そういうふうな視点を持って国も、そして我々も施策をつくっていき、また推進すべきではないかなというふうに思いますので、各省庁におかれましてもそういう観点でどうぞよろしくお願いいたします。
　区切りがよろしいので、こちらで私の質問を終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
○吉川沙織君　立憲民主党の吉川沙織でございます。
　国民にとって合理的な意思決定を行うための基盤となる重要な情報である公的統計は、社会の情報基盤です。しかしながら、平成二十八年末に発覚した経産省の統計不正、平成三十年末に発覚した厚労省の統計不正、そして昨年末の国交省の不適切な統計と続発しています。
　本日は、統計委員会の委員長にお越しもいただいております。
　最初に、総務大臣に伺います。
　この国会において、私は、統計行政について、三月八日、三月十六日に、大臣所信等を踏まえながら、行政が信頼を獲得するためには政策立案の基となる統計等データが正しいものであること、国民共有の知的資源である行政文書が正しく作成、管理されていることについて大臣の認識をお伺いいたしました。
　先週、五月十三日、国交省の統計不適切事案を受けて二つの報告書が公表されていますが、これを見ると行政や統計等データの信頼は獲得できないような状況になっていると思いますが、大臣、御所見あれば教えてください。
○国務大臣（金子恭之君）　お答え申し上げます。
　公的統計は国民にとって合理的な意思決定を行うための基盤となる重要な情報であり、また証拠に基づく政策立案を支える基礎となるものであると認識しており、信頼性の高い正確な統計が重要であると考えております。
○吉川沙織君　今、その信頼が揺らいでいるんですけれども、信頼獲得できているとお考えでしょうか。
○国務大臣（金子恭之君）　今回の事案も含めてしっかりと信頼回復に取り組んでまいりたいと思います。
○吉川沙織君　昨日、衆議院の国土交通委員会において統計の関係の質疑も行われたわけですけれども、冒頭の国交大臣の御発言の中で、今般の事態により失われた国民からの信頼を回復しと、こういう御発言ございましたので、信頼は揺らいでいる、若しくは毀損してしまった、こういう状況にあると思います。
　三月十六日の当委員会で、総務省に、平成二十八年末の経産省、平成三十年末の厚労省の統計不正事案を受け、それぞれ二回に分けて行われた一斉点検の結果について、不備があった国交省の統計について確認をさせていただきました。その結果、一回目の一斉点検について国交省が指摘を受けた調査は五統計、二回目の一斉点検で国交省が指摘を受けた統計は七統計、うち四統計が重複をしていた、つまり不備がずっと続いていたということが分かりました。今回の建設工事受注動態統計調査の不適切な事案につながる、こういう予兆があったと言わざるを得ません。
　三月十六日の総務委員会において、昨年末に不適切な取扱いが明らかとなった建設工事受注動態統計とともに、建設総合統計の作成に用いられる建築着工統計の不備についての改善状況を国交省に御答弁いただきました。その中で、四点答弁があって、二つはもうその答弁で明らかになったんですけれども、そのうちの二つがよく分からないので、その後について伺いたいと思います。
　まず一点目です。
　三月十六日の答弁において、標本の抽出作業の手順について改めて都道府県に平成三十一年一月に指示をしたと答弁がありましたが、この件、その後改善されたのかどうかだけ伺います。
○政府参考人（大澤一夫君）　お答えいたします。
　三月十六日の総務委員会において答弁いたしました補正調査、この抽出方法につきまして国交省から都道府県に行った指示についてでございます。当該指示を受けまして、該当の四都道府県ございましたが、適切な手順に改善したことを確認してございます。
○吉川沙織君　改善をされた、指示を出しっ放しじゃなくて、改善されたと確認はいただいたということだと思います。
　もう一つです。
　調査結果公表が調査計画上の期日から遅延をして、見直し後も一か月の遅延があったと、こういう答弁がありました。これに関しては、令和三年九月に公表されるべきところ、十月の公表になったものと承知いたしております。また、この調査に関しては、これまでは都道府県が主体だったのが、国が調査主体になったとも承知しているところでございますが、次回の調査結果公表には間に合う見込みでしょうか。国交省、教えてください。
○政府参考人（大澤一夫君）　お答えいたします。
　建築工事費調査につきましては、調査票の配付が調査計画よりも大幅に遅れていることがその後判明いたしておりまして、令和四年三月二十八日に開催されました統計委員会にも報告いたしました。建設工事受注動態統計調査の不適切な処理を踏まえ、公的統計の信頼回復に向けて取り組んでいる中でこのような事案が判明したことにつきまして、大変申し訳なく思っているところでございます。
　また、このことにつきまして、三月十六日の総務委員会における議員の御質問に対する答弁の際、この問題点を把握できておらず、改善しているとの答弁のみになってしまったことにつきまして、おわび申し上げます。申し訳ございませんでした。
　遅れていた調査票の配付に関しまして、既に発送作業に着手しており、引き続き、調査計画において予定している九月末の公表日に間に合うよう万全を期してまいります。
○吉川沙織君　今、国交省の中の答弁でもありましたけれども、私、三月十六日に質問させていただいたときは分からなかったことは、私はそれは信じたいと思います。
　三月二十八日の統計委員会において調査票の配付遅れが、大幅な配付遅れが判明した統計というのは、私が三月十六日に改善状況をお尋ねした、まあ直接的ではないにせよ、後継の調査だと伺いました。結局、前指摘を受けたものがそのまま引きずって同じような事態を発生させていますので、これはゆゆしき問題だと思っています。
　三月二十八日の統計委員会の議事録は残念ながらいまだ非公表のため、議事録を確認することはかないませんでしたけれども、統計委員長のコメントとして、正直信じられない、統計自体が期日に公表できなくなるという一番大きなリスクが生じている、こういう報道ございました。経産省、厚労省の統計不正を受け、二回行われた一斉点検においても、国交省の統計には、この公表遅延、指摘、複数回、それから複数の統計にわたってされながら、今回もまた頑張ってやるということですけれども、おそれが生じている側面は否めないと思います。
　四月五日の衆議院総務委員会において、統計委員長はこう答弁されています。誤りは三Ｈ、すなわち、変更、初めて、久しぶりといったときに起こりやすく、これらの状況となったときに適切に対処し、それを確実に実施できる体制を整備することで誤りの発生リスクを抑制することが私の専門であり、品質管理の基本となっております、こう答弁なさいました。よって、今回は統計委員長お越しいただいておりますし、統計の品質管理のための体制整備が十分であるかどうかという観点からお伺いいたします。
　三月八日の当委員会で国の統計職員数をお伺いしましたところ、平成二十九年千九百四人、令和三年千九百九十六人と答弁がありました。一方、報道では、人が足りない、それから遡及改定に関する検討会議座長は、人を減らし、予算を削った上で仕事の量が増えていったことが主な原因、こう語ったとされています。
　現場に余裕がない中で、今は一回目の点検も二回目の点検も各府省の自己点検という手法でした。これに限界があるのではないかと考えますが、統計委員長の御見解をお伺いいたします。
○参考人（椿広計君）　議員が御指摘になりました人員不足による疲弊、現場の疲弊の中で、自己点検による負担ということの危惧というのはよく私も理解するところです。
　しかし、各府省が必要な統計をそれぞれ作成、提供する中で、統計の品質の確保につきましては、まずはそれらの統計を所管する各府省が責任を持って対応するということが基本と考えます。私が専門とする品質管理の分野においても、作成者自らが点検、確認し、プロセスやツールを自律的に改善する、そしていわゆるＰＤＣＡサイクルというものを実効化させるということが品質あるいは生産性の向上にとって最もオーソドックスな方法であるというふうに考えているところです。そういうふうに言われております。
　この考え方を基本にした場合、現在統計委員会に設置された公的統計品質向上特別検討チームでは、各府省が自らＰＤＣＡサイクルを運用できる体制やルールを構築すべきこと、それから総務省統計委員会としてはそれをどのようにサポートしていくか、これが公的統計の品質向上策の最も重要な一つの点として検討されております。
　今後行う自己点検において、先ほど申し上げましたように、各府省が自ら点検し自ら気付く、総務省統計委員会に御報告いただく形になります。この点検につきましても、今般の事案と同様な誤り事案を発見し修正するだけではなく、将来的な誤り事象の発生を、そういうものにつながりかねないリスクというものを丁寧に把握していただく。申し上げましたように、自らもそのリスクに気付く、適切に改善を図っていく、そういう的確なものとなるように検討を進めていることでおりますので、御理解いただければ幸いです。
○吉川沙織君　統計委員長から御答弁いただいた発言の中で、各府省が責任を持って実施されることが基本、これは三月八日の総務省の政府参考人の答弁でも同じ表現お使いになられています。各府省が自己点検で自ら総務省統計委員会に報告する、望むべき姿だし、それが本来あるべき姿だとも思います。
　しかしながら、これまでこの間、私、経産省の統計不正以降、統計行政については大事だと思っていますので、当委員会始め質問してまいりました。その際に、大抵答弁がある文言として、それぞれの各府省は誠実に対応されるものと思います。しかしながら、国交省は、誤りに気付いた後、それを報告しなかった。誠実ではなかった側面がある以上、やはり限界があるのではないかと思いますが、ただ、それを言っても、そればっかり言っても仕方ありませんので、統計業務全体としての見直しも必要かと思います。
　デジタル化についてどうお考えか、端的に答弁いただけますと、統計委員長、うれしいです。
○参考人（椿広計君）　おっしゃるとおり、必要なリソースを着実に確保する必要ということ、あわせて、統計業務の効率化、デジタル化というのは非常に重要な観点と存じます。
　例えば、利用が低下している調査事項や集計表の削減、標本抽出方法の見直しによる調査規模の検証、調査の回答期限までに調査票を提出いただくための方策の検討、こういうことは基本なんですけれども、ＤＸ化に関わる一部の考え方として、政府統計におけるオンライン調査の推進、それから行政情報などの代替データというのをうまく活用していく。統計作成におけるいわゆるビッグデータの利活用と、それに対して母集団推計には実は偏りが生じてしまうんで、そういうビッグデータをどのように補正して使うかという技術、そういうものの確立、こういった統計業務全般のデジタル化を含む見直しというものが、図っていくということが非常に重要だと思います。
　先ほど申し上げました特別検討チームにおいてもデジタル技術の活用についての議論というものを進めているところで、具体的には、各府省が様々な調査で共通的に利用できる集計ツール、汎用パッケージ群の活用ということ、それから、オンライン調査の利用を促進するための既存のオンライン調査システムについて、システム上で利用可能な電子調査票の形式を多様化するなどの検討が行われているところです。
○吉川沙織君　必要だという御答弁でございましたけど、四月五日の衆議院総務委員会の政府参考人の答弁だと、やっぱりオンラインの導入していても回答率が余り芳しくないというような答弁もありましたので、まず本当に必要な調査項目は何かというところからでも始めていただいて、回答しやすい環境をつくっていくことが大事ではないかと思います。
　冒頭で報告書の話しましたが、先週金曜日、五月十三日公表されました二つの報告書のうちの一つ、「建設工事受注動態統計調査の不適切処理に係る追加調査（特別監察）報告書」では、不適切な事案が起こった原因としてマネジメント不足が指摘されています。
　このマネジメントについては、今統計委員長からも御発言ありましたけれども、公的統計品質向上のための特別検討チームでも、幹部の認識が課題とされ、組織内でその認識が共有されるよう、今回の事案を踏まえた幹部を対象とする研修の充実が必要とされていますが、この実効性、国交省、どうやって担保するんでしょうか。教えてください。
○政府参考人（大澤一夫君）　お答えいたします。
　検証委員会の報告書におきまして、再発防止対策として職員の専門知識の習得が指摘されてございます。そのための職員の能力向上のための研修でございますけれども、現在におきまして、国交省において、総務省が主催しております統計研修を積極的かつ計画的に受講することを考えてございます。令和三年から七年で延べ百二十九名受講することを予定してございます。そのうち、所定の要件を満たす四十名程度につきましては専門人材として総務省より認定を受ける予定としてございまして、例えば統計データアナリスト、あるいはアナリスト補でございます。これによりまして、まずは基幹統計を所管する課室等におきまして、まず継続的に二名程度の専門人材を配置できると考えてございます。
　また、研修の強化のみならず、やはりＯＪＴによる能力向上も必要でございます。ほかの統計機関との意見交換の場を設定する、あるいは統計の専門家との交流をしっかり図っていくというようなことで、総合的に職員の人材育成を図っていくという方向で再発防止等の具体策、取りまとめてまいりたいと考えてございます。
○吉川沙織君　職員の皆さんの研修を行って、ＯＪＴとか資格を取っていただくとかということも見守っていかないといけないと思うんですが、本当にそれで実効性が上がるのかということがある一方で、三月八日の当委員会において、経産省の統計不正事案以降、統計の品質確保のために、研修とかではなくて新しい役職が新設されたことについて答弁をいただきました。
　その結果、統計幹事、統計監理官、統計分析審査官、これが新設されているんですけれども、各々のそれぞれの役割について総務省に確認します。
○政府参考人（吉開正治郎君）　お答え申し上げます。
　まず、統計幹事でございますけれども、この統計幹事は、それぞれの府省の統計部門の言わばトップ、部局長といたしまして、それぞれの府省における統計業務の統括という役割を果たすことが期待されております。具体的には、それぞれの府省における統計人材の確保、育成等に係る取組の推進ですとか、公的統計の品質確保などを行うことが求められております。
　次に、統計監理官及び統計分析審査官でございますけれども、この二つの役職は、毎月勤労統計調査の事案を受けまして令和二年六月に公的統計基本計画を変更したわけでございますが、その変更された基本計画を踏まえて新たに設置されたものでございます。
　統計幹事を支援いたしまして公的統計の品質確保のための取組を行うということでございまして、具体的に申しますと、統計監理官は、民間の品質管理の専門家等を総務省の非常勤職員として任命いたします。それで、各府省による自律的、主体的なＰＤＣＡサイクル実施の更なる充実、実効性確保を図ろうとするものでございます。統計委員会が統計ごとの作成プロセスの現状を確認する際の基準となる要求事項、それから方針に基づきまして各府省の統計作成プロセスの診断を行い、必要な助言や支援を行うものとされております。
　最後に統計分析審査官でございますが、統計業務の経験の長い職員等を内閣官房の職員といたしまして、必要に応じて一定の研修を経た上で各府省に配置し、統計の集計プロセスに分析的審査を順次導入したり、統計に誤りが発生した場合の再発防止策の指導、助言などを行うこととされております。
○吉川沙織君　事前に一応私も調べておったんですけど、ちょっと統計幹事と統計監理官と統計分析審査官、なかなか、毎月勤労統計の後に何かやらなきゃいけないといってつくったのかも分からないですけど、ちょっと分かりづらいのと、それぞれ役職つくりました、それと、じゃ、統計委員会との役割分担どうなっているのか、総務省、教えてください。
○政府参考人（吉開正治郎君）　お答え申し上げます。
　まず、統計委員会の役割を申し上げますと、統計委員会は専門家から成る第三者委員会でございまして、専門的、技術的な観点から、統計に関する重要事項ですとか公的統計基本計画、それから基幹統計調査に関する審議等を行っていただいております。
　統計幹事でございますけれども、統計幹事はこの統計委員会の補佐体制としてつくられておりまして、各省におります統計幹事がこの統計委員会と密接に連携するという役割を担っております。具体的には、その省が関係いたします統計委員会での審議に参画するとともに、その審議結果に基づきましてそれぞれの府省内での調整、指導ですとか対応状況のフォローアップなどを行っております。
　さらに、統計委員会といたしましては、あっ、統計委員会と統計監理官、それから統計委員会と統計分析審査官の関係について申し上げますと、先ほど申し上げました統計監理官はプロセス、作成プロセス診断を行うわけでございますけれども、その際の基準となります要求事項ですとか方針を統計委員会が取りまとめるということでございます。
　それから、統計分析審査官につきましては、その活動の基礎となっております、いわゆる誤り発見時の対応ルールの策定を建議するというのが統計委員会の役割ということで、統計委員会は統計監理官ですとか統計分析審査官の活動を専門的、技術的に支えているということでございます。
○吉川沙織君　丸めると、品質管理、コンプライアンス、プロセスの観点からは統計監理官、誤りが発覚した事案への対応の観点からは統計分析審査官ということなのかもしれませんけれども、令和二年の公的統計基本計画の一部改定したときに設置して、まあ一生懸命おやりになっているんですけれども、機能しているとは言い難いのではないかと思います。
　理由としては、四月十四日に第四回公的統計品質向上のための特別検討チームの資料一の一というのがあります。ここにこう書いてあるんです。統計分析審査官は短期間で配置されたため、担当職員の能力差、活用体制等に府省間で落差があり、これをより有効に機能させるためには改善が必要、こう書かれています。
　統計分析審査官は短期間で配置とありますが、そもそもスキルのある人選んで置いていたんでしょうか。総務省、教えてください。
○政府参考人（吉開正治郎君）　お答え申し上げます。
　統計分析審査官は、今申し上げましたような分析的審査を順次導入等の役割を担って設けられたものでございまして、高度な専門性を有する課長補佐、係長クラスの職員を内閣官房から各省に配置することを想定していたものでございました。
　しかしながら、御指摘ありましたように、現時点では統計の専門人材が政府全体として必ずしも十分ではないということで、統計分析審査官につきましても統計の業務経験が少ない者も含まれているというのが実態でございます。
○吉川沙織君　いみじくも三月八日の当委員会において、毎勤統計の不正を受け平成三十一年二月一日に内閣官房に政府統計検証チームが、実は人数、その人数と数か月後に統計分析審査官が発表されたときの人数が一緒で、政府の検証チームがそのままそっちに横滑りしただけで、専門性は残念ながらどうなんだろうという指摘を申し上げたところでございます。
　ここで統計委員長に伺います。
　現在、統計委員会において公的統計の改善施策を検討する中で、統計分析審査官の機能強化についても議論が行われているとのことですが、この方向性について端的にお答えいただけますと有り難く存じます。
○参考人（椿広計君）　今御指摘のとおり、特別検討チームで議論が進んでおります。
　先ほどの役割のようなものは、こういうことを実効化するということかと思うんですけれども、基本的に、いわゆる落差というか、ばらつきが非常に大きいということですね。
　国交省の統計分析審査官が機能していなかったということは私どもも承知しております。一方で、これも統計改革検討チームの中の資料を見ていただければ分かると思うんですけれども、農林水産省では、むしろ品質問題でリーダーシップを取っていただいているそれなりのスキルのある方が配置されている。
　したがって、統計分析審査官制度というものを有効に機能させるために、もちろん研修の加速化、実効化ということはあるんですけれども、府省間で非常に良好な事例、グッドプラクティスを共有していくということ、こういうことが非常に重要ではないか、そういう整理がされているところです。
○吉川沙織君　うまく機能している省庁もあるということですが、それをなるべく府省間で展開していって、統計の重要性というのを多くの省庁の心ある職員の皆さんに共有いただければと思います。
　ここで総務大臣にお伺いいたします。
　四月五日の衆議院総務委員会において、こういう改善の取組はすぐには成果が出ないと。どのくらいで効果が得られるとお考えか、どうか少し教えていただけますとうれしいです。
○国務大臣（金子恭之君）　これまで政策統括官からもお話ししましたように、統計分析審査官は、各府省の統計の品質を維持向上させるため、統計の集計プロセスにおいて、調査票の記入漏れのチェックや、結果表の検算、過去の結果との比較による数値の妥当性の確認などを順次導入していくことや、統計に誤りが発生した場合の再発防止策の指導、助言を行うことが役割でございます。
　これらの役割を十分に果たすためには、体制の確保や、先ほど来お話があっていますような専門性の高い職員の育成が必要であり、研修の受講及び実務経験の積み重ねが必要となるため、長期間にわたって取り組まなければ効果が得られないものであると思います。
　効果が得られるまでの期間を明確にお答えすることは困難ですが、今申し上げましたような研修の受講や実務経験の積み重ね、こういう取組によりまして、統計分析審査官の機能強化に着実に取り組んでまいりたいと考えております。
○吉川沙織君　もちろん短期間で効果が上がるとは思わない側面もなくはないですけれども、例えば、経済産業省の繊維統計の不正事案が発覚したのは平成二十八年の十二月末のことです。そこからもう六年近くたっています。その時点でどの省庁も危機感を持って取組を真剣にやっていれば、それから、現場で一生懸命働いている職員の人がこれはおかしいということを上に報告できる環境があったならばこんなことにはなっていないと思いますので、すぐには成果が出ないとおっしゃるんじゃなくて、本当に危機感持って是非お願いしたいと思います。
　ここで、五月十三日のこの特別監察の報告書が出たことを踏まえて、少しまず国交省に伺いたいと思います。
　建設工事受注動態統計調査の事案は、国交省における統計の品質管理に関する体制の不備にとどまりません。三月十六日の当委員会において、統計法第六十条第二号の「基幹統計の作成に従事する者で基幹統計をして真実に反するものたらしめる行為をした者」に当たり、統計法違反なのではないかと指摘申し上げました。大臣からの答弁では、総務省は他府省の職員の行為の詳細について把握や確認を行うことのできる立場にないため、告発を行うことは困難とありました。
　五月十三日、この報告書が出ました。職員の行為の詳細の把握や確認を行う立場の国交省は、告発についてどうお考えか、伺います。
○政府参考人（大澤一夫君）　お答えいたします。
　検証委員会の報告書におきましては、二重計上につきまして、過大な数値を導く目的で作為的に本件二重計上を生じさせたことは確認できない、また、過月分合算につきましても、真実をゆがめる何らかの意図が働いたとは言えないとされております。
　国土交通省としましては、この報告書の事実認定のとおり受け止めてございます。
　いずれにしましても、個々の行為が統計法に違反し、刑事罰の対象となるか否かにつきましては、捜査機関がその収集した証拠に基づき判断するものと承知してございます。
○吉川沙織君　毎月勤労統計の事案と今回の建設工事受注動態統計の事案との相違点として、これ特別検討チームでも議論されていましたけれども、社会的な影響の大きさ、毎勤の事案は、最初から計画に反していると認識した上で、勝手に全数調査から標本調査に変更、一方、建設工事受注動態統計の事案について、最初は気付いておらず、気付いた後も対応しなかった、この点が指摘されています。
　明らかな誤記入について修正を行う場合もありますから、今回、逆にこれで罰せられると不正があっても申請しづらくなるという、そういう効果もあるため、そこをどのように考えるかという課題があることはもちろん認識しています。ただ、この建設工事受注動態統計の事案は、誤り発見後、対応できたのにしないまま不正、不適切としてしまった事案であり、これは過失ではなくて故意ではないかと考えるんですが、統計法違反の告発の基準についてどう考えるのか、総務省、教えてください。
○政府参考人（吉開正治郎君）　お答え申し上げます。
　委員から今御指摘がありましたように、まず過月分調査票の合算につきまして、その検証委員会の報告書では、過月分調査票の処理それだけに関しては、統計データの行政上の利用の観点から行ったものであり、真実をゆがめる何らかの意図が働いたとは言えないという評価がされておりまして、二年一月分以降の処理も、それまでの統計数値との継続性の観点から、直ちに過月分を一切合算しないで集計した場合に数値が変動することは好ましくないという理由付けで考え出されたものという評価がされているものと承知をいたしております。
○吉川沙織君　これ、ちょっと確認させてください。
　判断基準がよく今の答弁だと分からないんですけど、どういうことをすればこの統計法違反になるのかという判断基準を、総務省、統計法を所管しています。その総務省においてきちんとした考え方を示すことにより、各省自ら見直して、あっ、これはまずいと判断ができ、自浄作用を促すことにもつながると思いますので。告発の判断基準がよく分からないんです。最初は、故意だったら駄目だと、過失だったらもうそれは誤りなんで直せばいい、私もそう思います。でも、今回の国交省の事案というのは、最初は確かに誤りだったかもしれません、でも途中からはもう分かった上で書換えをしていたわけですから、これは故意だと思うんです。
　この判断基準をもう少し分かりやすく教えていただけませんでしょうか。
○政府参考人（吉開正治郎君）　お答え申し上げます。
　統計法六十条第二号の罰則規定でございますけれども、これの該当性の基準を示すべきではないかというお尋ねかと思います。
　御承知のとおり、第六十条第二号は、基幹統計の作成に従事する者が、基幹統計をして真実に反するものたらしめる行為をした場合に罰せられる規定となっております。この行為につきまして、私ども総務省といたしましては、これまで、基幹統計を作成する過程において、通常の方法によって作成されるはずの結果と異なる結果を意図的に生じせしめる不正な行為であるというふうに説明を申し上げてきているところでございます。
　これにつきましては、御承知のように、統計には多様なものがございますし、それぞれの統計の作成プロセス、これは調査の企画から結果の公表まで長いプロセスがあるわけでございますけれども、このプロセスもその個々の統計ごとに多岐にわたっております。さらに、統計によりまして求められる精度も異なっております。そういう中で、何が今申し上げましたような通常の方法によって作成されるはずの結果なのか、あるいは、さらに、そのある行為が当該結果とは異なる結果を意図的に生ぜしめる不正な行為に該当するのかということについては、結局、個々の事案ごとに……
○委員長（平木大作君）　答弁は簡潔に願います。
○政府参考人（吉開正治郎君）　個別具体的な判断が必要となると考えております。
　したがいまして、今までの説明上の一般的な基準をあらかじめ示すことは困難であると考えております。
○吉川沙織君　今回の国交省の事案は、最初は誤りだったかもしれません。でも、誤りに気付きながら、私、不正だったと思うんです、不適切。もちろん、正しい数値に近づけようとしてやったことかもしれませんけれども、消しゴムで消して数値書き換えて、それが上振れ、まあ数値、もう今日遡及改定の方はやりませんけれども、明らかにＧＤＰに影響を、たとえ軽微であると政府は主張したとしても、与えることが、これでならないんだったらおかしいと思います。
　まあ、でも、これ以上やり取りしても答弁ありませんので、統計委員長にお伺いしたいと思います。
　今回、総務省の政府参考人が言うように、統計法違反に当たらない、私は当たると思いますが、当たらないとしても、これ、検討委員会の勧告はせめて視野に入るんじゃ、あっ、統計委員会の勧告は視野に入るんじゃないかと思うんですけど、入るか入らないかだけ教えていただけるとうれしく思います。
○参考人（椿広計君）　公的統計の整備の基本的な計画に基づいて、統計の品質管理の観点から問題があるということがある場合には、こういう状況を是正するために、御指摘のように統計委員会が勧告するということはあり得ると思います。
○吉川沙織君　ありがとうございます。
　三月八日の当委員会で、平成三十年の統計法改正で総務大臣に対する建議や各大臣等への勧告など統計委員会の機能強化が図られた旨大臣から答弁ありましたけれども、現段階では、統計委員会の統計委員長を始めとする専門家の皆さんの御意見が本当に伝わっているかといったら、機能強化の効果は残念ながら実感できる水準に至っていないのではないかと思います。
　統計委員会の更なる機能強化と統計法制の見直しについて御所見があれば、統計委員長、恐縮ですが、端的に御答弁いただけますと幸いに存じます。
○参考人（椿広計君）　御指摘のとおり、統計委員会は、平成三十年の統計法改正によって、総務大臣の諮問によらず自ら意見を述べる機能、それから公的統計の整備に関する基本的な計画の実施状況について関係行政機関の長などへ勧告できる機能、さらには各府省の統計部門を束ね統計委員会と連携する統計幹事の設置などの機能強化が図られたと承知しています。
　統計の品質確保に関しては、先ほどから申し上げていますように自律的に各府省がやるものだというふうに考えておりますけれども、統計委員会は、政府統計全体に対して、品質の高い統計を安定的に作成することができるように、リスク対応の仕組み、あるいは適切な統計作成プロセスの確立、要求事項等々を提示して後押ししていきたいと考えております。
　今回の事案を踏まえて、特別検討チームで、標本設計や推計方法などについて、統計委員会での扱い方、統計委員会ではこれまで十分には担ってこれなかった統計理論の実務に対する適用に関する役割、こういったものも今後担っていくようにすべきかという検討を含めているところです。
　いずれにせよ、再発防止、信頼回復に向けて、実効性の高い対応策を示すということに関して役割を果たしてまいりたいと思います。
○吉川沙織君　是非、今般の事案を受けて、来年の三月には恐らく五年計画の見直しで、公的統計基本計画の見直しもそろそろ入ってくるんだと思いますが、ここで大臣に伺います。
　いろんな省庁の問題もありますけれども、そもそもの根本的な原因として回収率の問題もあるのではないかと思います。三月十日に開会された第三回公的統計品質向上のための特別検討チーム会合議事概要五ページによれば、毎月勤労統計の不正事案と建設工事受注動態統計の不適切事案の違う点が指摘される一方で、共通する課題が回収率の問題でした。
　そもそも回収率が低いことの原因について分析をする必要があるのではないかと思いますが、大臣、お願いします。
○国務大臣（金子恭之君）　吉川委員御指摘のとおり、統計調査の実施に当たり、調査票の回収率の維持向上は、調査の安定的、継続的な実施や統計精度の確保のために大変重要であると考えております。
　総務省としては、従前から、統計調査の調査計画の承認審査の過程の中で、回収率が低下している統計調査について、原因分析を適切に行う、回収率の向上方策を検討するなどを各府省に求めてきております。こうした指摘を踏まえ、各府省において回収率向上のための検討を行い、督促回数の増加やオンライン調査の導入などに取り組むことで実際に回収率が向上した事例もございます。
　引き続き、委員御指摘のとおり、統計調査の調査票の回収率の維持向上に向け、総務省として各府省の取組を全面的に支援してまいります。
○吉川沙織君　私、お答えいただく側の負担も考えるべきだと思います。
　例えば、報告書は、書く方は通常業務に加えて記入して報告を上げなければいけない。これが毎月だとなおのことです。まとめて書いて報告をしたくなる心情も分からなくはありませんので、調査票自体の問題、現実と現場に合わない調査体制とシステムも問題ではないかと思いますし、実務と統計をセットで、是非、統計委員長、リーダーシップ取って考えていただければと思います。
　ここでちょっと、五月十三日のこの特別監察報告書に公文書管理のことが書かれています。これ、本当にたくさんの公文書管理法違反、多数の重大な違反があったということが書かれていますが、これは、国交省は言われたのでやりました。ほかの省庁の統計でも同じようなことあるんじゃないかと思うんですが、内閣府、どうでしょう。
○政府参考人（黒瀬敏文君）　他省の文書につきましての点検についてのお尋ねでございます。
　今般の国土交通省の報告書の内容につきましては、今週初めに公文書管理を担当する若宮大臣に報告をさせていただきました。その際、大臣からは、各省においてそれぞれ所管する基幹統計調査の全てについて文書管理に関する点検を行うとともに、不適切な取扱いがあれば速やかに是正をするように要請すること等の指示があったところでございまして、それを踏まえまして適切に対応してまいりたいと考えております。
○吉川沙織君　実は、今週というお話ありましたけど、国交省が多分この五月十三日に公表した、これを真摯に出したというのは、一月十八日にも「行政文書の適正な管理について」という要請文書、内閣府出しているんです。これがあったから、国交省は多分今回の事案で報告書も出さなきゃいけないということでやったと思うんです。このタイミングで、実はこれ要請した、通知を発出したしか書いていないんです。このときから検討、点検していれば今頃ほかの省庁の状況も分かったはずですし、要請だけではなくて点検をされるということですので是非しっかりやっていただきたいと思います。
　ここで国交省に伺います。
　国交省は、今日はその主題として挙げませんでしたけれども、特別監察報告書と同時に遡及改定に関する検討会議の報告書も出しています。これも五月十三日に報告書出されているんですけれども、元々のスケジュールは、一月に一回目、二月に二回目、三月に第三回目、で、五月に四回目で報告というスケジュール感が示されていましたけれども、一月二十五日に一回目開かれた後は四月まで全く開かれていませんでした。これはなぜでしょう。端的にお願いします。
○政府参考人（大澤一夫君）　お答えいたします。
　第一回から第二回の開催までの間、平成二十八年度分以降の調査票につきまして、計二十五人、延べ八百日を掛けまして五十五万枚の保存されている調査票、これを精査しておりました。また、遡及改定に不可欠なデータベースの構築の作業を行いまして、約二か月半の時間を要したものでございます。
　また、この一回から二回の間の全体会議の開催の間には、国交省の職員と委員の間でデータの分析、推計手法の在り方に関する打合せを計二十回実施してございます。
○吉川沙織君　これ間が空いたってなって、一月二十五日に一回目、二回目が四月十五日に開会されているんですけれども、一回目の検討会議で、参考資料一の二で、運営規則で議事録を非公開とすることができると定め、二回目の検討会議の参考一の三で、当面の運営についてとして、座長決定で議事録を非公開と決めています。
　統計の信頼性を毀損してしまった問題でこの運用は、ううん、私はちょっといかがかと考えますが、議事録そのものは国交省作成していますか。作成しているかしていないか、教えてください。
○政府参考人（大澤一夫君）　議員御指摘のとおりでございまして、会議の資料につきましては、座長の決定によりまして当面は非公開としてございますが、個人、法人の秘密が含まれるなどの場合を除きまして、五月十三日の報告書公表に合わせ公開しております。議事録につきましても、現在委員の確認中でございます。準備が整い次第、速やかに公表させていただきます。
○吉川沙織君　ありがとうございます。運営の根幹に関わる部分でしたので伺いましたし、後で、公文書管理法は第四条で、跡付け、後の検証ができるようにと定めております。ですので、議事録を作成しているということでしたら、個人に関わることとかこれは駄目だというものは結構ですけれども、議事録を確実に公表していただくことが大事だと思いますので、是非速やかに公表をしていただきたいと思います。
　ここで公文書管理法を所管する内閣府にもう一つだけ伺います。
　今回、国交省は、事案自体はもうどうしようもない、起こってしまったことで、再発防止策を講じていかなければいけません。点検を各府省に要請をされたということですが、これはいつ頃明らかになる予定か、それからその結果は公表される予定があるのかどうか、もし分かるようでしたら教えてください。
○政府参考人（黒瀬敏文君）　先ほど申し上げました点検の要請でございますけれども、五月十七日に各省に対しまして全ての基幹統計調査の文書管理について点検を実施するように要請をしております。
　この点検の結果につきましては、めどとしましては七月中あるいは八月にかかってしまうかもしれませんけれども、その辺りをめどに取りまとめることを予定しておりまして、取りまとめ次第公表する予定でございます。