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○副大臣（実川幸夫君）　今委員御指摘の、救済対策十分でないという御指摘でありますけれども、犯罪の被害者、その遺族の方々の苦痛また怒り等を真剣に受け止めまして、その立場に配慮し、また保護、支援を図ることは刑事司法の重要な責務であるというふうに考えております。
　そこで、法務省におきましても、委員御承知のように、平成十二年の五月に成立いたしました犯罪被害者保護二法によりまして、証人の負担を軽減するための制度、また公判廷におきましての被害者が意見を陳述する制度及び被害者回復に資する制度を新設するなどの法整備を行っております。
　検察当局におきましても、被害者の立場、心情に配慮しつつ、事件の適正な捜査処理に努めてきたところでもありますし、また被害者に対しまして、検察庁におきます事件の処理結果あるいは刑事裁判の結果等を通知する被害者通知制度を実施するほか、被害者支援員を配置し、また被害者からの相談に応じているところでもございます。
　また、近時、犯罪被害者のための施策の充実を求める国民の声が高まりを見せていることから、現在、法務省内に研究会を設けまして、現行制度に加えて、更にどのような形で被害者の保護また支援の充実を図ることができることについて調査また研究を進めているところでもございます。
　法務省といたしましても、この研究会におきます調査、研究を踏まえまして、犯罪被害者の方々の保護また支援に資する施策の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。
○政府参考人（安藤隆春君）　警察は、被害者にとって身近な機関でありまして、被害の回復や軽減につきまして大きな期待を寄せられている立場にあるという認識の下に、現在、被害者への情報提供、被害者の救援あるいは捜査過程での被害者の負担の軽減とか、被害者の安全確保など、被害者の視点に立った施策を組織的、総合的に推進しているところであります。
　加えまして、平成十三年には犯罪被害者等給付金支給法の改正が行われまして、重傷病給付金を新たに設けましたことや障害給付金の支給対象の拡大など、制度の拡充が図られたところであります。
　警察におきましても、今後とも被害者のニーズを十分に踏まえつつ、これら各種施策の着実な推進を図り、被害者支援の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。
○森ゆうこ君　そうしますと、それぞれはそれぞれの立場で今できることはやってくださるということなんですが、例えば、今後このような事件起きてほしくはないんですが、例えば地下鉄サリン事件のような事件がまた起きたと。そのときに、どこかが責任を持って、その被害者、そして被害者のその後のフォローもしながら支援をしていくということについては、どこが一義的な責任を負っていただけるんでしょうか。法務省でしょうか、それとも警察庁でしょうか。
○政府参考人（安藤隆春君）　サリン事件が起きましたのは平成七年ということでありますが、その後、警察におきましては、先ほども申し上げましたいろんな組織的、総合的な被害者対策を講じておりまして、これは各県、末端まで今浸透しております。
　さきに起きました大阪の池田小の事件におきましては、大阪府警が非常に組織的なチームをリアルタイムで編成をいたしまして、いろんな被害者対策を講じたということで評価をいただいているところでありますが、そういうことで、警察が一義的に現場におきまして相当な体制で取り組む準備ができておる、それを更に充実してまいりたいと思っております。
○森ゆうこ君　今後のことにつきましては、今前向きな御答弁をいただきましたが、坂口厚生労働大臣、今この地下鉄サリン事件の後遺症で苦しんでいる人たちに対する支援、もう一度きちんと見直して、窓口等もしっかりとして、まあ先般いろいろ通知を出されたやに聞いておりますけれども、もう一度体制を整えて、後ればせながらでも支援策を十分に取るべきではないかと考えますが、御見解をお願いいたします。
○政府参考人（高橋満君）　ただいまの地下鉄サリン事件にかかわりまして被害を受けられた方のうち、労災認定、先ほど大臣がお答えをいたしましたが、労災認定を受けられました方々に対しまして、私どもアフターケア制度というものを持っておるわけでございます。平成九年四月からこの制度を運用いたしまして、いわゆる後遺症状が悪化するのを防ぐための必要な医学的措置を受けられるという制度でございますが、これまで十二名の方が御利用なさっておるわけでございます。
　ただ、この制度を十分にお知りになっていない方もおられるという御指摘もございまして、先般、二月二十三日に、労災認定を受けられました被害者の方々全員に対しまして、このアフターケア制度の周知のための案内文を送付をさせていただいたところでございます。こうしたことを通じまして、更に利用が図られますよう一層周知に努めてまいりたいと考えております。
○国務大臣（坂口力君）　この労災保険に入っている皆さん方はもう名前がはっきりいたしておりますので、この皆さん方につきましては、アフターケアも含めまして今後の状況等しっかり把握して、そしておこたえをしていきたいというふうに思っております。
　　　〔委員長退席、理事武見敬三君着席〕
　そのほかのこの災害をお受けになりました皆さん方のことにつきましては、なかなか厚生労働省だけでは把握のできにくいところございますので、そうしたことにつきましては、また他の省庁とよく連携をさせていただきながら把握したいというふうに思います。
○森ゆうこ君　要するに、その制度から漏れた人が問題になっているんで、そのことについてなかなか回答をどなたも答えてくださらないんで、大臣から前向きの御答弁をいただいたと、大臣の方からお声掛けいただいて、ほかの省庁に働き掛けていただくというふうに受け止めてよろしいでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　私の方がお聞きをしてやっていくということで、まあ医療のことに関しましてはそれで結構でございますが、ただ、正直言って分かりにくい面もあるわけであります。地下鉄等に乗っておみえになった皆さん方で、そして後遺症のある方、そしてその当時何らかの症状を訴えられて医療機関に掛かられたような方というのは一応残っているだろうというふうに思いますけれども、その皆さん方のお名前がどこかで全部把握されているのかどうかといったこともございます。
　したがいまして、分かりにくい面もあるというふうに思いますけれども、できるだけ我々の方で中心になりまして、そこは一遍、各省庁にお願いをしながら、把握できるものかどうかということは見てみたいと思います。
○森ゆうこ君　まず、取り組んでいただきたいと思います。
　私は、基本的には、みんなそれぞれ国民一人一人が自立して、自分の力で生活していくということだと思うんです。しかし、その自分の力ではどうしようもないこと、自分の責任ではどうしようもないこと、こういうことを解決するのがやはり国の役目であって、その、まあ言わば国民、そういうときに国が助けてくれると。その代わり国民は国民としての義務を果たす、税金、納税の義務を果たす、年金の保険料を払う、こういうことだろうと思うんですね。
　ですから、一番困っているときに政府は知らんぷり、どこに聞いても、だれがこの被害者の今の実態を把握しているのかはっきり分からない、こういう状況では困ると思いますので。そして、先ほど申し上げましたように、これはテロのケーススタディーとしてもきちんとやられているんであれば、被害者のその後というのをどこかがきちんと把握してなきゃおかしいわけで、そのことでも重要な問題だと思いますので、取りあえず今、坂口大臣から大変前向きな御答弁をいただきましたので、まずは取り組んでいただきたいと思います。
　そして、次の質問に移りたいと思いますが、昨年の通常国会で、この委員会でも、そして法務委員会との合同審査でも問題になりました精神障害者の社会的入院患者の解消に向けて、このことについて質問させていただきます。
　昨年の国会での御答弁で、民主党の山井委員に対しまして坂口厚生労働大臣は、七万二千人の社会的入院患者の解消に向けての年次計画を本年中、つまり平成十五年中に示すというふうに御答弁されましたが、その計画はいまだ公表されておりません。その計画を公表していただきたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　昨年の審議の際に、その七万二千人の皆さん方を今後どのように社会復帰をさせていただくかということについてのお話をしましたときに、年次計画を立てなきゃいけない。年次計画の第一段と申しますか、そうしたものは平成十五年度中にということを確かに申し上げまして、そして今検討会作ってやっているわけでございますが、いろいろの御議論、正直言ってございまして、完全に今のところまだまとまり切っておりません。
　私、申し上げたことと若干遅れているわけでございますが、検討を急ぐように今申しているところでございます。できるだけ早くこの結論を得まして、皆さん方にも御報告を申し上げたいというふうに思っておりますが、いずれにしましても、各地域でそれをどういうふうにしてお受けをいただくかということをそれぞれの地域社会の皆さん方の代表やあるいはまた患者さんの代表等の御意見も聞いてやっていかなければいけませんので、いろいろの御意見が正直なところございまして、今のところ完全にまとまり切っていないというのが現状でございますが、しかし、これはもうまとめまして、そして前に進む以外にないわけでございますから、早くまとめるように、一日も早くまとめるように努力したいというふうに思っております。
○森ゆうこ君　数値目標を含めということだと思うんですけれども、間もなく検討会で出される中間取りまとめには明示されるんでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　そうした数字も含めましてまとめていきたいというふうに思っております。
○森ゆうこ君　それで、数字を一つ確認しておきたいんですけれども、昨年は七万二千人の社会的入院の解消ということで出されました。この数値目標に変更はございませんね。
　　　〔理事武見敬三君退席、委員長着席〕
○政府参考人（塩田幸雄君）　七万二千人という数値は、平成十一年の患者調査に基づいて出した数値であります。平成十四年の患者調査によれば、この七万二千人の数値に該当する数値は六万九千人ということでございますが、あくまで政策的な目標として七万二千人を掲げておりますので、現時点では七万二千人という前提で議論をしているところでございます。
○森ゆうこ君　それは、先ほど大臣から早急にと御回答いただきました年次計画の数値目標、数値目標を含めた年次計画を明示するという中で七万二千人という数値目標は変わらないということでよろしいですね。
○政府参考人（塩田幸雄君）　現段階では検討会でも七万二千人ということで議論していただいておりますが、数値の在り方についても含めて検討会の中でいろんな角度から議論していただきたいと思っております。
○森ゆうこ君　という今の御答弁ですと、その結果出てくると、何か数字が随分違っているという可能性があるような気がするんですけれども、よろしいですか。はっきりさせてください。
○政府参考人（塩田幸雄君）　最終的な数値目標については更に議論をした上で結論を得たいと思いますが、要はその七万二千人であれ六万九千人であれ、社会の受皿をどう築いていくかということが大事でありまして、社会福祉施設の整備でありますとか、住まいの問題でありますとか、地域で介護できる体制でありますとか、就労の体制でありますとか、いろんな角度の政策システムについて総合的に併せて検討した上で答えを出したいと思います。
○森ゆうこ君　この数値目標というのは非常に重要でして、きちんとした数値目標を示してそれに向かってきちんと進めるということがないと、そういう基盤を作るということが進まないということがございます。どうもはっきりとした御回答が得られないんですけれども、私の時間はこれで終わりですので、また次回フォローさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（坂口力君）　数値目標を言いますときに、これから社会復帰をさせていきますときに、何年までにどれだけという数値目標が非常に重要だというふうに思っています。トータルで一体どれだけにそれがなるのかということにつきましては、最初のスタートのときは七万二千ということでスタートしているわけでありますから、一応七万二千ということで今後も進めていって、そして現実問題としてそれよりも少なくなっていたといえば、それはそれで結構なことでございますから、一応七万二千という大枠をどうこれから地域に、その皆さん方にお帰りをいただくか、あるいはそれを受け入れる体制ができるかということの数値目標をきちっとしていかなきゃいけないというふうに思っております。
○辻泰弘君　民主党・新緑風会、辻泰弘でございます。
　本日は予算の委嘱審査ということでございますが、私も予算委員会のメンバーで予算の審議に参画させていただいておりまして、予算委員会を通じて疑問に思ったこと、またあるいはこうあるべきじゃないかと、このように思ったことなどにつきまして質問させていただきたいと思っております。
　まず、これは私自身が質問させていただき、大臣ともやり取りをさせていただいた件でございますけれども、いわゆる総理がおっしゃった天下り禁止令と、こういうことがございました。総理の発言を拾いますと、自分の役所の特殊法人に行ったり、独立行政法人に天下りしていくのはもう許される時代じゃないと、次からはもうそうしないということをはっきり言明しておりますと、このようなことをおっしゃったわけですが、その後で厚生労働事務次官大塚さんの発言、いささか論理的ではないと、こういった発言もあったわけでございますが、そのとおり私は大臣にお伺いしましたところ、そのことは聞いてないと、そういう御答弁だったんですけれども、次官からその後そのことについてお話を聞かれたでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　その後どういう発言であったかというのは、発言は、発言メモ残っておりまして、それを読みますとこういうことになっております。
　次官であるがゆえに制約を受けるというのはいささか論理的な整理ではないと思うが、少なくとも次官であるがゆえに固定的なポストが準備されるというような硬直的な考え方を取る必要はないし、適当ではない。ただ、裏を返していえば、次官であるがゆえに特定のポストに行ってはいけないということについては議論をさせていただきたいというのがそのときの趣旨、その発言の要旨でございます。
　いろいろなことをおっしゃっているわけで、必ずしもこの総理の言われたことに対して反対だということを言っているわけではないというふうには思いますが、いずれにいたしましても、先日も私が申しましたときに、総理が言われたその総論というものは踏まえてこれからやっていかなけりゃいけないということを委員にも御答弁を申し上げたというふうに記憶をいたしております。
　今後もいろいろありますからしっかりやっていきたいというふうに思いますし、またそれ以後官房長官からも一つの基準みたいなものもお示しになったというような経緯もございますので、そうしたことを参考にしながらやっていきたいというふうに思っております。
○辻泰弘君　今おっしゃった官房長官の御見解は、役員の半数以下にすると、こういうような趣旨ですけれども、今後厚生労働省としてもそういう趣旨でやっていくということですか。
○国務大臣（坂口力君）　そうさせていただきたいというふうに思っております。
○辻泰弘君　今よく言われておりますのは、労働者健康福祉機構とか医薬品医療機器総合機構の理事長に次官、局長経験者がというような話も出ているわけですが、そういうことについてはどういうふうに対処されていくんでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　全体で独法が十一ございます。それを、一々チェックしているわけでございますが、半分以下にするということで今やっております。
○辻泰弘君　大臣は、さきの予算委員会で、私の答弁に対して、「次官だとか局長だとか、その出身者は何か次のポジションに就くのが当然だという考え方を持っておることは間違いであると、」、こういうふうに明確におっしゃっていただいたところでございます。私自身、キャリアの方が一人だけ残るまで四十代から肩たたきが始まるというのも非常に変な話だと思っておりまして、六十歳まで皆さん勤めていただいたらいいじゃないかと、このように思うわけでございます。
　そういった意味で、総理の大方針があり、また、坂口大臣の私としては非常にもっともだという御見解をお示しいただいておりますので、その精神を貫徹しながら、やはり半数ということも、更に、それは半数がいいんだということでなくて、それはもっと縮小していくという方向でのお取組につないでいただきたいと思うんですが、そのことについて、大臣、決意をお願いいたします。
○国務大臣（坂口力君）　まあ徐々に進めていかなきゃいけないというふうに思いますが、今お話がございますように、五十二歳とか五十三歳といったような年齢で肩たたきをするというようなこの制度はやめていかなければいけない。やはり少なくとも六十歳までは働いていただけるようにしていくということが大事だというふうに私も思っております。そうしたことを、役所の方にも段階的にそういうふうに進めていくというふうにしてほしいということを今言っているところでございます。
○辻泰弘君　その方向でのお取組をお願いしておきたいと思います。
　次の問題といたしまして、国民年金保険料の収納対策ということで、これもテレビ撮り、テレビが入ったときの我が党の内藤委員と総理とのやり取り、あるいは坂口大臣とのやり取り等もあった件でございます。
　すなわち、具体的には、確定申告の際に国民年金の保険料を払っているかどうかをチェックするための証明書を添付するかどうかと、こういう部分に突き当たったわけですが、ただ私は、これは実は、それ以前に今度の年金改革の法案の資料をいただいていたものですから、そのことをお答えになるのかと思いきや、そうでなかったというのは率直に言って意外だったんですけれども。
　厚生労働省の方針としては、年金改革の中の資料の中で、「社会保険料控除の手続の見直し」ということが書いてあって、「未納者について国民年金保険料に係る社会保険料控除が適用されないようにするための措置を講じる。」と、こういうことを言っておられて、このことの意味は、社会保険庁と国税庁が連携を取られて、事前に、事前といいますか、確定申告の前に未納である方をチェックできるように情報を通知しておくと。
　ですから、窓口行った段階で、確定申告の段階でもう既に分かるんだ、添付、ある意味で添付する以上のことをやると、こういうことを私は言っていらっしゃると思っていたものですから、少し展開が、いいヒントをいただいたという総理の発言とか、また坂口大臣も、お聞きしましたところ大変いい案のように思いますから、よく相談させていただきまして決めさせていただきたいと、このようにおっしゃったんですけれども、もう既に私は、この案で国税庁と社会保険庁が相談されてやり方が決まっていると、法改正は伴いませんけれどもね、そういうふうに思っていたんですけれども、それは違ったんでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　税務署あるいはまた、税務署といいますか国税庁、それから市町村の税務担当者との間でどういうふうにしたら一番いいかということはずっと今までからやってまいりまして、そしてお示しをいただくということが可能なのかどうかということもあるようでございます。それは、例えば市町村なら市町村の地方税をおやりになっている皆さん方の立場からすれば、それは自分たちが管理をしている問題で、それを社会保険庁なら社会保険庁に全部それを言ってもいいのかどうかという問題もあるようでございます。
　しかし、そうしたことをよくお話をさせていただいて、そして市町村の方でお持ちをいただいておりますそのデータというものをちょうだいをする、そしてまた国税庁との間でもできる限り情報を交互に提供をするといったようなことによって、この社会保険の問題のできるだけ速やかな解決を図るといったことで鋭意進めてきたことは事実でございまして、先日、より具体的にと申しますか、この行い方につきましての御発言がございましたので、そのことに対して、それも一つの案と、案だなというようなことでお答えを申し上げたところでございます。
　その辺のところは、事務レベルの具体的な問題もございますので、よく相談をいたしまして、早く結論を出すようにしたいと思っております。
○辻泰弘君　私は、今回の年金改革の資料の一環でそのことが明示されておりましたので、いつまでにどうするということがしっかりと内実としてあるというふうに思っていたんですけれども、非常に聞いてみるとまだまだこれからだというような感じがするわけでございまして、そういう意味では、「国民年金保険料の収納対策の強化」という見出しの中に一項目として挙げられているのも率直に言っていかがなものかと思ってしまうわけでございまして、率直に言って、徴収に向けての、正確な捕捉に向けての熱意の少なさを率直に言って感じてしまうようなところがあるわけでございます。
　ただ、いずれにいたしましてもこの部分は大事なところでございますから、私は添付という以上に情報の交換ということで対応すべきだと思っていますけれども、そういうお取組をお願いしたいんですが、国税庁としてどう取り組まれるか、国税サイドの御見解をお示しください。
○政府参考人（西江章君）　お答えさせていただきます。
　国民年金の保険料につきましては、確定申告に当たってその額を証明する書類の添付というのは義務付けられていないわけでございますけれども、税務調査等による納税者との接触の際や納税相談の際の納税者とのやり取り、あるいは情報に基づいて未納があるため社会保険料控除の適用を認めることが適当でないことが判明した者については確実に是正を行うこととしております。ただし、近年、未納者の増加に伴いまして、未納がありかつ控除適用の申告があるというケースが想定されますので、国税当局としては、未納者に関する情報を社会保険庁から入手し、確実に是正が図られるよう適切に対処してまいりたいと考えております。
　情報提供の具体的な内容については、どのように効率的かつ確実に行うことができるかという観点から、現在、社会保険庁、税務当局間で協議、検討を行っているところでございます。
　国税庁としては、提供された情報に基づき社会保険料控除の適用の適否につき適正な執行が図られるよう、適時適切な対応に努めてまいりたいと考えております。
○辻泰弘君　今、義務付けられていないという話ですが、義務付けるためには法改正が要るんですが、何が必要になるんですか。
○政府参考人（西江章君）　お答えいたします。
　現在、所得税法の中で証明書の添付が義務付けられておりませんので、証明書の添付を義務付ける場合には法改正が必要かと存じます。
○辻泰弘君　それから、先ほど森委員から質問のあった江角さんの関連でその答弁について聞いておきたいんですけれども、これは二年間さかのぼって払われたということなんですけれども、それは国民年金法の時効、百二条の「時効」のところの規定に、「二年を経過したときは、時効によつて消滅する。」というところから、結果としてそういう形になっているというふうに聞いているわけですけれども、国税の場合はその徴収権の消滅時効は五年ということになっているわけです。
　いろいろ考えもあるとは思いますけれども、二年というのは少し短いんじゃないかと思うんですけれども、その延長について御検討なさるかどうかをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（吉武民樹君）　今、先生がお話ございましたとおり、会計法によります国に関する債権債務の消滅時効は、一般的には五年という形でございます。ただ、国民年金の場合には、非常に大量の事務を処理をする必要があるということで、会計整理上の債権債務関係をなるべく早く確定をしようということで二年という時効を講じております。
　保険料負担能力がない方につきましては、基本的には免除制度、あるいは学生の方につきましては特例納付制度という仕組みを取っておりまして、この方たちにつきましては十年間追納ができるという仕組みを取っております。どちらかといいますと、保険料負担能力はあるけれども二年間の納期限に納付していただけない方ということになってまいりますので、納期限どおりに納付している被保険者が片方におられる一方で、保険料負担能力のある方について非常に納付を遅らせるということがいかがということもございまして、私どもとしては慎重に、そういう面も含めまして慎重に検討していく必要があるだろうというふうに思っております。
○辻泰弘君　今のお話は、その事務負担の見地から二年ということが来ているということが一つの大きな理由だと思うし、実務的にはそうかもしれませんが、しかし、やはり年金というものの精神から考えますと、できるだけ多くの方に、もちろん給付段階での皆年金も保障したいということが本来あるべき姿にあるわけで、ただ、それを無制限に何年もやっていっては皆そうなっちゃうんではないかということもあり得るわけですから、そこはおのずと限度はあると思いますけれども、しかし事務的なことでの理由だったらそれは少し乗り越えていただいて、五年とかそういった形に延ばすということもやはりあってしかるべきだと思うんですが、大臣、御検討いただくことはどうでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　昨日、浅尾議員でございましたか、御質問のときにも御答弁を申し上げたわけでございますが、私も二年というのはちょっと短過ぎるなと、こう実は思っておりまして、内部でもそういうふうに言っております。検討させていただきます。
○辻泰弘君　この点も大事な問題だと思いますので、お取り組みのほどお願いを申し上げたいと思います。
　次に、もう一つのポイントは、実はいわゆる年金等の社会保険施設の問題でございます。
　議論はたくさん出ておるわけで、またこれからも出ると思いますけれども、私は聞いておりまして、ひとつ是非こういう資料が示されるべきだと、このように思ったことがございますものですから、そのことを申し上げたいと思うんです。
　それは、実はいろいろお話聞いていて、私も役所から聞いたりしているんですけれども、それぞれの施設がどこの財源、すなわち厚生保険特別会計、国民年金特別会計、いろいろある。厚生保険特別会計には健康勘定もあれば年金勘定もあれば児童手当勘定もあれば業務勘定もあると。こういうことになっているわけですけれども、どこからお金が出て、あるいは一般会計から繰り入れられたものを使っていることもあるかもしれないんですが、どこの勘定なり主体に帰属するのかというのは必ずしもよく分からないで、例えば社会保険健康センターなんというのは両方から出ていてどれがどれか分からないみたいな、そんなこともあったわけでございます。
　そういう意味で、私といたしましては、厚生保険特別会計、また国民年金特別会計の負担において建てられた全施設、厚生年金保険の福祉施設や社会保険健康センターなどですけれども、それの財源のリスト、施設の一件ごとの、財源どこから出てきた、それ、額がどうで予算はどうだった、設立、いつ設立して管理の状況、管理者はどうだと、こういうものを、かなり網羅的になると思いますが、やはり一度ここで整理して出していただきたいと思うんですけれども、大臣いかがでしょうか。
○政府参考人（薄井康紀君）　今、委員御指摘ございましたように、厚生保険特別会計あるいは国民年金特別会計でいろんな施設を整備しております。厚生保険特別会計の方は政府管掌健康保険の部分、厚生年金保険の部分、児童手当の部分というのが確かにございます。それぞれが単独で持っておる施設もあれば総合的な施設として整備しているものもございます。これらについて申し上げますと、厚生保険特別会計あるいは国民年金特別会計の福祉施設、これは福祉施設事業、被保険者の福祉の向上を図るものということで保険料で整備をされてきておりますし、一方で、庁舎等は、これは従来は一般財源、現在は特例措置で保険料財源ということになっているわけでございます。
　これらにつきまして、相当以前に整備されたものもございますので、御指摘のものが全部完全に整理できるかどうかというところはございますけれども、金額、あるいは財源負担がどうなっているか、建築年度と、こういったものにつきまして、現在、例えばある施設があると、それがどの健康保険のものか、年金のものか、そういうのはきちっと国有財産の管理上もやっておりますので、そこら辺も含めまして整理をさせていただきたいと思っております。少しお時間をいただきたいと思います。
○辻泰弘君　基本的な資料だと思いますので、是非取り組んでいただいてお出しいただくようにお願いしておきたいと思います。
　それで、次、これも同じくこういう資料あるべしということにつながるんですけれども、年金の財政見通しについてでございます。
　今回、二月に政府案をまとめられて、それを踏まえた厚生年金の財政見通し、国民年金の財政見通しが平成十六年財政再計算という中で提示されているというわけでございますが、私はこれの、これ以外にもいろんなパターンを示していただいて、やはり考える素材に提供していただきたいと、こういう見地からお聞きしたいと思うんですけれども、まず、これは中位推計から、人口の中位推計から成っているわけですけれども、低位推計に結局なるんじゃないかという議論も多いわけですが、私は低位推計の場合どうなるかということもやはり出していただくべきだと思うんです。
　現に、所得代替率への影響ということは、少子化進行ケースということで低位推計の場合出しておられるんですけれども、当然財政見通し自体も作っておられると思いますから、中位推計は出しておられるわけですから、低位推計の場合のマクロ経済スライドがずっと続くという想定になるのかと思いますが、それを出していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（吉武民樹君）　先生が御指摘のとおり、今回の年金制度改正案の試算の一番基準的なケースで申し上げますと、人口が二〇五〇年に合計特殊出生率一・三九と、人口で申し上げればこれを標準としまして所得代替率が最終的に五〇・二％という見込みをお示しを申し上げております。仮に出生率の改善が見られず、低位推計の一・一〇まで低下するという場合には、中位推計の場合のように給付水準で五〇・二％では給付と負担の均衡を図ることができない状態になってまいります。
　今回の法案では、所得代替率は下限の五〇％に達したところで給付調整を終了し、あるいは給付調整を緩やかにいたしまして、その代わり負担と給付全体につきまして見直しを行うということになってございますが、今先生がおっしゃいましたように、そういうことで制度的には給付水準五〇％を目指すということになっておりますが、仮にマクロ経済スライドの適用を続けて、ずっと続けまして財政の均衡を図るというふうにいたしますと、所得代替率は四六・四％というふうになってまいります。この場合の実際の動態計算あるいは社会経済状況が標準ケースより変わった場合につきましても、そういう収支見通しにつきまして取りまとめましてお示しを申し上げたいと思います。
○辻泰弘君　それでは、そういう形でお願いいたします。
　それと、やはり現行維持、現在の保険料水準と給付水準を維持した場合にどういう形になっていくのかと、まずそれを見るところからまたどう改革すべきかということで出発すると思うので、ですからそのことのケースも出していただきたいということと、それから、これは大臣の答弁などでも、今、今度は財政特例法で社会保険の年金の保険料から事務費を流用しているというその部分を十七年度にはなくすといいますか、そういう方針を持っていらっしゃると私は思っていますが、そうであればそのことも入れた財政計算ですね、それは今は十六年度の措置が継続するという前提で作ってあるわけですから、それがなかりし場合というものを作るべきだと思うんですが、その二つ、いかがでしょう。簡単に、簡潔に結論だけお願いします。
○政府参考人（吉武民樹君）　まず最初のお尋ねでございますが、平成十四年の一月の人口推計を前提としまして十二月に公表いたしましたいわゆる「方向性と論点」におきまして、給付水準維持ケースについてお示しを申し上げております。
　その際の保険料率を申し上げますと、国庫負担割合二分の一で二三・一％、三分の一で二六・二％でございます。国民年金につきましては、二分の一の場合に月額二万五百円、三分の一の場合は二万九千三百円でございますが、今回の改正案で給付水準維持といたしましても制度改正によって変わっている部分もございますし、それから基礎的な指標がちょっと変わっている場合もございますので、私どもは改めて計算をいたしましてお示しをしたいと思っておりますが、少し悩ましい点を申し上げますと、今回のマクロ経済スライドによりまして、例えば国民年金で申し上げますと、最終の保険料が一万六千九百円まで抑えることができるという状態になっています。このことを前提といたしまして毎月の保険料の引上げ幅を二百八十円という形で計算をいたしておりますので、今申し上げましたように、給付水準維持の場合に保険料の引上げ幅を本当に二百八十円で考えていいのか、非常に高くなってまいりますので、保険料の引上げ幅を小さくいたしますと最終保険料が非常に上がってまいりますので、そういう点もちょっと若干検討を要しますので、そういう検討もしながらお示しを申し上げたいというふうに思っております。
　それから、二点目でございますが、これはなかなか、端的に申し上げまして、十七年度以降の予算編成がどういう形になってくるかという、形になってくるんだろうというふうに思います。約一千億という額でございますので、端的に申し上げますと、予算編成上のシーリングとしては相当大きな取扱いになりますので、なかなか将来の姿がどうなるかというのはお示ししにくい点もございまして、そういう点の検討もよく踏まえながら、また必要があれば考えていきたいというふうに思っております。
○辻泰弘君　将来見通しでございますから、当然前提を置かざるを得ない。ある程度割り切りは持たざるを得ないわけですが、後者の方のはある程度理解もいたしますけれども、現行維持の場合どうなるかという基本の部分は一定の前提は明示していただいたらいいわけで、それはもちろん固定的になるわけじゃないわけですけれども、やはり今のは一体どうなるのというのを見て、それでまたいろいろ考えるという、そういうものが基本的にあるべきだと思いますので、是非御提示いただくようにお取り組みのほどをお願い申し上げたいと存じます。
　それから、もう一点、これは別の角度でございますけれども、これまで厚生労働省は、平成六年と平成十二年、そして平成十四年にはその平成十二年の改訂版ということで、「社会保障の給付と負担の見通し」というものを示してこられたわけでございます。
　これはいわゆる社会保障給付、年金、医療、福祉がどうなるのか、社会保障負担がどうなるのかと、こういう見通しを示してこられたわけですけれども、やはり私どもからいえば改革の名に値せずというふうに言うわけでございますけれども、大臣といたしましても、抜本改革なのか抜本的改革なのかという表現がございますけれども、そのようにおっしゃっていることでありますれば、当然にこの社会保障給付と負担の見通しというものも今日段階での前提条件を入れて新たに示されるべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　これは平成十四年の五月でございますが、一応、社会保障に係る給付と負担の見通しというものを出しております。しかし、これは年々歳々変化もしていくことでございますから、新しい立場で、今度年金のこの改正について今出しております制度というものを踏まえればどうなるか、あるいはまたこれを別の角度にすればどうなるかといったことは議論しなければいけないわけでございますから、私たちもまたそれは出したいというふうに思います。
　ただ、それとは別に、いわゆる社会保障に対する負担というものをいわゆる国民負担率の立場から、全体として二〇二五年なら二〇二五年にどのぐらいに抑えるべきかといったような議論が経済財政諮問会議でもあるようでございます。我々の方は、現状を積み上げていけばこうならざるを得ないということを主張しているわけでございますが、一方、全体として、それは積み上げではなくてここで抑えてもらわなければ困るという議論も率直に言ってあるわけでございます。
　厚生労働省は厚生労働省としての考え方に基づきまして、今後の高齢化率等を考えましたときに、年金、医療、介護、どうなると予測するかというものにつきましては我々の考え方を明示したいというふうに思っております。
○辻泰弘君　国民負担率は私も余り合理性がないと思っておりまして、今おっしゃった趣旨はよく理解するところでございます。
　いずれにいたしましても、見通しについては御提示いただくようにお願いしておきたいと思います。
　もう一つ、これはむしろ簡単なことかもしれませんけれども、今回、年金改革関連の資料を提示されている中で、国民年金、基礎年金の計算式、厚生年金報酬比例部分の計算式と、これは現行のことは示しておられるんですけれども、今回の、今回というか政府案でいった場合にどういう算式になるかということを私知りたいと思って追っ掛けたら実はなかったと、聞いてみれば出していないということだったんですが、やはりこれは分かりやすくするためにも示されるべきだと思うんですけれども、お願いできるでしょうか。
○政府参考人（吉武民樹君）　今回、マクロ経済スライドを導入することによりまして変更点がございまして、一つは厚生年金の報酬比例部分でございますが、これは賃金の再評価を行いまして、言わば賃金スライドを行って年金額を計算するという形でございますが、これは二〇二三年までの調整期間につきましては全体の制度を安定化を図るために、いわゆる保険料負担、年金制度を支える力といいますか、ここにつきましてその減少といいますか、これを反映させて緩やかに給付水準を抑制していくという考えでございます。
　そういう意味でこの再評価のところが非常に大事でございますので、先生がおっしゃいますように、ここの点について分かりやすい説明に心掛けたいと思います。
　それから、もう一点でございますが、基礎年金につきましては従来、五年に一回、物価の伸びあるいは賃金の伸び、あるいは消費支出の伸びを総合的に勘案をいたしまして、言わば政策的に水準を設定をいたしておりますが、今回の改正案では基本的には、二〇二三年以降安定をいたしますと、基礎年金につきましては賃金の上昇に応じて年金額を上げていくという考えでございます。
　しかし、先ほど申し上げましたように、全体の制度安定のための調整期間がございますので、その間は賃金の上昇から今申し上げましたような調整率を引いて基礎年金水準を定めていくというのが基本でございますので、この点は従来になかった考えでございますので、この点もできるだけ明示をいたしまして、お分かりいただくように努力してまいりたいというふうに思っております。
○辻泰弘君　ですから、何年まではこういう式で何年以降はこうだということは、それはそれであっていいですし、下に断り書きが入るのは、それは仕方がないと思うんですが、いずれにしましても、算式として分かるようにしていただきたいと、そういうことでよろしいですね。
○政府参考人（吉武民樹君）　分かりやすい算式で御説明申し上げたいと思っております。
○辻泰弘君　次に、年金制度の、公的年金制度の一元化のことでお聞きしておきたいと思います。
　私も予算委員会で質問をしまして、大臣にもお聞きしたんですけれども、そのときはちょっとまだそれほど前向きとも言えないと言ったら恐縮ですけれども、そういうような御発言だったと思うんですが、その翌日に記者会見をされたときには、共済年金もいつまでできるかといえば、行き詰まるときがあると言われているわけであり、早く厚生年金に一元化していくということが望ましいと、方向性としては一元化の方向だというふうに私は思っておりますと、こういうふうな会見でもおっしゃっているわけなんですが、このことについて、もう一度基本的に取り組んでいかれる決意を聞いておきたいんです。短めでお願いします、済みません。
○国務大臣（坂口力君）　年金の一元化の問題が議論されておって、一元化の問題にはいろいろの意味合いもあるというふうに思いますが、いわゆる職域年金の一元化という問題、今御提示されたのはそういう意味かというふうに理解いたします。
　これは今までも、国鉄、旧国鉄でありますとか、たばこ産業でありますとか、そうしたところの問題も本当にもう行き詰まってから、もうやれなくなってから厚生年金と一緒にというような話が出ましたりするわけで、それは私は、行き詰まってから言うのでは遅過ぎる、そしてまた厚生年金の側もそれはなかなか受け難いというふうに思っておりまして、そういうふうになる前から既にやはり一元化は進めていくべきだというのが私の基本的な考え方でございます。
　ただし、現在のところは、国家公務員と地方公務員との財源の一元化というのは今進んでいるという段階でございますから、少し私のスピードとは違うというふうには思っておりますけれども、私個人はそういうふうに、もう少し全体として職域保険は職域保険としての一元化を進めていくべきだと私は思っております。
○辻泰弘君　職域年金の一元化とおっしゃったんですけれども、元々の精神は公的年金全体の一元化にあったんではないかと私は思います。
　これは前の委員会でも五十九年の閣議決定のことを申しましたけれども、大臣はそうとも読めるというお話だったわけですが、私は素直に後からも読みましても、基礎年金を入れた後に、その措置を踏まえて昭和七十年を目途に公的年金制度全体の一元化を図るんだと、こういうふうに言っているわけでございまして、厚生省流には、厚生労働省流には一元化と統合という言葉があるというふうなことも聞いたりしますけれども、一元化というのはあくまでも制度的な統一じゃないんだというふうな見解に基づいているというふうなことも聞いてしまいますけれども、しかし、それもやはり精神として、すぐにはできないにしても、やはり職業によって違う制度に入るということはなくすと。やっぱり公平な制度で一元化された中に国民ひとしくいる状況を作るということはやはりあるべき姿だと思いますので、そのことに向けてやはり着実に歩みを進めていただきたいと思うんですが、大臣、そのことについて決意を一言お願いします。
○国務大臣（坂口力君）　これは、基礎年金のところは一元化をするというのでかなり進んだわけでございます。
　問題のところは、いわゆる自営業の皆さん方でありますとか第一次産業の皆さん方と、そしていわゆるお勤めの皆さん方との間の一元化というのは、これは何もかも同じにしてしまうということが一元化なのか、それともそれぞれのお立場を踏まえた形でこれは一本化をしていくということなのか。その辺のところは私は議論のあるところだというふうに思っておりますが、制度をそれ全体でしていくということは、それは望ましいことだというふうに思っております。ただ、すべてのどんなところにお勤めの皆さん方も一つのことでそれを作り上げていくというのはなかなか無理な面もあるというふうに思っております。
○辻泰弘君　御説明も理解いたしますけれども、やはりあるべき姿を追求して私どもも取り組みたいと思います。そういう見地からお取り組みいただきたいと思うんですが、いずれにいたしましても、年金制度の一元化等の議論を進める過程において、やはり国共済、地共済、私学共済とあるわけですが、それぞれの財政見通しというものも当然提示されてしかるべきだと思うわけでございます。現にお作りになって出していらっしゃるわけです。
　ただ、それが五年ごとの再計算のときの、国共済なら十月に出される、地共済は十二月に出されると、こういうことになっているわけでございます。それは元々の年金法の中の規定があって、国共済だと主計局長、地共済だと自治省の、今は総務省ですけれども、自治行政局長ですか、その方からの指示を受けて、こういうスタイルでやりなさい、いつやりなさいと、こういう指示を受けて作るということになっておりまして、今年でいえば十月にお出しになるというふうなことを聞いているわけでございます。
　しかし、やはりこの国会審議において共済の議論もするわけですから、年金制度との連動でやるわけですから、年金の厚年と国年の見通しは出される、またいろんなパターンも出してくださるということになったわけですけれども、やはり共済のものも当然出して、その議論も踏まえて、やはりこれからの社会保障制度いかがあるべきだと、こういうことで議論をすべきだと思うわけでございます。
　そういう意味において、地共済、国共済、私学共済もございますけれども、財政見通しというのを早急にお取り組みいただいて提出していただくべきだと思うんですけれども、財務省並びに総務省の御見解をお示しください。
○大臣政務官（山下英利君）　お答えを申し上げます。
　国共済の財政の再計算につきましては、保険者たる国家公務員共済組合連合会がこれは少なくとも五年ごとに行うというふうな形になっております。そして、今回の制度改正案の内容を反映いたしまして本年十月まで、辻委員ただいま御指摘のとおり、本年十月までに行うこととしているところでございます。
　このため、現在、連合会におきまして再計算に向けまして基礎数値の整備等、システムの構築の準備作業が行われているところでございまして、また一方では、ただいまお話もございましたとおり、国共済改正法案の審議に際しましては何らかの財政計算に基づき議論できることが望ましいという御指摘もございますので、私どもといたしましては、連合会におけるデータの整備やシステム構築等の準備状況を踏まえながら、改正法案の審議に合わせて対応をさせていただくように、どんな対応ができるのか、検討していく所存でございます。
○政府参考人（久保信保君）　私どもの地共済年金、これの財政再計算につきましては、国共済同様五年ごとに行うということで、今年は、前回は十二月だったんですけれども、十月に地共済組合連合会が行う予定になってございます。
　また、このたび提出をいたしました地共済法の一部改正案に基づきます将来の財政見通しの推計、これにつきまして、現在、システムの見直しでありますとかあるいはデータの整備といった準備を今やっておる最中でございまして、今回の法案審議に合わせましてどのような対応ができるのかということについて検討させていただきたいというふうに考えております。
○辻泰弘君　前回の再計算のときも、まだ法律が通っていない段階で、法案の段階で取り組まれたということがあるわけです、決定する前にね。ですから、そういうことから見ても、そもそもその議論のときに出すべきなのは当然だと思っていますけれども、前回、法案の段階でも作ったということも現実にあるわけですから、今も当然法案の段階でできると思いますし、出すべきだと思いますので、是非その点についてはしっかりとお取り組みをいただきたいと、このことを強く申し上げておきたいと思います。
　最後に、労災のことで一つお聞きしておきたいと思います。
　積立金が七兆円あるわけですけれども、これが結局預託されているだけで、経常的にはもう収入で毎年成り立っているわけなんですね。七兆円がはっきり言いましてもったいないような状況になっているわけです。
　積立方式だと言われるわけですけれども、このことについて、私はあるべき姿を一度またじっくりと議論したいと思うんですけれども、財政見通しをこれも本当は出して七兆円のことを議論をすべきだと思うんですけれども、その点について大臣の御所見をお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　この労災の問題は、民営化の問題が出ましたりいろいろあるわけでございますが、私は、労災というのは、なかなか民営化ではやっていけない事業所への例えば立入り権限でありますとかそうした問題もございますので、ここはなかなか民営化は難しいのではないかというふうに、率直にそう思っております。
　その中身でございますが、七兆円あるものですから、これはようけ持ち過ぎているからこれをもっと減らせというお話があるわけでございます。しかし、これは、それぞれ障害を持たれた皆さん方が生涯の年金として、労災で年金としてお出しするものを積み重ねてでき上がっているわけでございますので、この年金額を減らすということになりますと、今労災で障害を持たれた皆さん方の生涯の年金が支払がなかなか難しいということになってまいりますので、その七兆円をなくしようという意見には、私は反対をいたしております。
　ただ、この在り方、今後の運用の仕方とかそういうことにつきましては、これは議論をしなければいけないというふうに思っておりますので、そこはいろいろまた御議論をいただきたいと思っております。
○委員長（国井正幸君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時六分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時一分開会
○委員長（国井正幸君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成十六年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、厚生労働省所管を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○遠山清彦君　公明党の遠山清彦でございます。
　今日、私は主に厚生労働省のへき地医療対策について質問させていただきたいというふうに思います。
　まず最初に簡単な質問でございますが、厚生労働省のへき地の定義を教えていただきたいと思います。
○政府参考人（岩尾總一郎君）　へき地保健医療対策におきまして、へき地とは、交通条件及び自然的、経済的、社会的条件に恵まれない山間地、離島その他の地域のうち、医療の確保が困難であって、無医地区、お医者さんがいない地区ですが、及び無医地区に準じる地区の要件に該当するものを私どもへき地というように定義しております。
○遠山清彦君　ありがとうございます。
　平成十六年度の予算案でも、このへき地保健医療対策の推進という項目で二十五億四千二百万円が計上されております。沖縄、離島県でございますが、その振興を担当しております内閣府やほかの部局を合わせますと五十六億七百万円というふうに伺っております。
　大臣、現在、平成十三年度から五か年の予定で開始された第九次へき地保健医療計画が実施中ということで私理解をしておりますけれども、やはり今定義の中にもありましたけれども、離島あるいは山間部などの自治体は、人口の大幅な減少と高齢化に伴う深刻な諸問題に直面しているところが多いわけでございます。そういう意味で、是非とも坂口大臣のリーダーシップで更なる支援拡充をお願いをさせていただきたいというふうに思っております。
　先日の参議院の予算委員会でも我が党の渡辺議員が言及をしておりましたけれども、また大臣もよく御存じのテーマでありますが、今、日本全体ではお医者さんが過剰であると、たくさんのお医者様がい過ぎるということが指摘されているわけでありますけれども、他方、地方、特にへき地の医師不足は深刻でございます。そのために、この第九次のへき地の医療計画の中でも、へき地で働く医師あるいは歯科医師、看護師も含まれると思いますけれども、等の医療従事者の確保が最重要課題であるというふうに位置付けられているわけでございます。
　そこで、厚生労働省にお伺いしますけれども、この第九次計画が平成十三年度から始まってから、どの程度へき地での医療に従事する者の数、量的な面での改善がされたのか、具体的な数字を挙げてお答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（岩尾總一郎君）　全国に勤務する医師の数ですが、平成十四年の十二月三十一日現在二十六万二千六百八十七人でございます。
　お尋ねのへき地に勤務する医師の数でございますけれども、そのへき地の範囲が、先ほど申しましたように島嶼、島、離島ですとある程度範囲が限られるわけですが、それ以外の山の奥ですとかそういうところは、交通網の整備とか人口の増減によりましてその時々の変動があるのでなかなか実態の把握が難しいということがございます。
　ただ、私ども、自治医大の方から資料をいただきました。それで、自治医大の卒業生の中では、現在勤務している方が卒業生全体で二千百十二名と言われていますが、その中で九百二十一名がいわゆるへき地というところに勤めているというふうに承知しております。
　それから、離島でございますが、ここはカウントできるということで、十三年の四月一日現在ということで八百九十一人の医師が離島に勤務しております。これはその二年前の調査、平成十一年と比べますと、残念ながら二十七人減少しているという現状でございます。
○遠山清彦君　今、数字でお話ございましたが、私、厚生労働省から教えてもらいまして、全国の医師の全体の数は平成十二年の十二月三十一日現在で二十五万五千七百九十二名おりました。これが二年たった平成十四年の末ですと、先ほど局長もおっしゃっていましたけれども、二十六万二千六百八十七名と微増になっているわけでございます。しかし、この第九次のへき地保健医療計画が平成十三年から始まっても、例えば今離島部だけでありますけれども二十七人減少しているとお答えがあったとおり、実は改善されていないんですね。
　私も後ほどまた申し上げますけれども、離島を回りましても、医師の数が、これ実際に数字で出ているより減っているわけですね、離島では。そして、山奥のへき地の医師の数についてはなかなか分からないということでありますが。
　私、これ若干苦言になってしまうかもしれませんけれども、山間部の自治体の医師不足についても、厚労省こうやって計画をわざわざ作っているわけですから、それで数を把握できませんというのであれば、これ何のために量的確保を最重要課題に挙げているのかちょっとよく分からないわけですので、是非、毎年が無理でも二年ごとぐらいに離島部とそれから山間部のへき地のお医者さんの数をしっかり把握をしていただいて、まず、その上でやっぱり増加をさせていくという努力をしていただかないといけないというふうに思っております。これは要望ですので御答弁は結構でございます。
　ところで、先ほど定義のところでお話も出ましたが、お医者様が全くいない、いわゆる無医地区もまだ日本で解消されていないというふうに理解をしておりますが、厚生労働省が把握をしているこの無医地区の数は全国でどれくらいでしょうか。
○政府参考人（岩尾總一郎君）　平成十一年の六月末、毎年、五年ごとの調査でございますので、直近ではこの十一年六月末現在ですが、九百十四地区でございます。
○遠山清彦君　ありがとうございます。全国で無医地区がまだ九百十四地区もあるということでございます。
　先ほど来私ももう申しておりますけれども、へき地医療に従事する医師等を量的に増やすためには、やはり大事なことは、医者になる前に、医師になる前に、若い医学生の段階でへき地医療に対する関心を高めてもらう必要が私は当然にあるというふうに思っております。
　今、若者の間ではやっている漫画の一つに「Ｄｒコトー診療所」というものがありましてテレビドラマにもなっているわけでありますけれども、あれは架空の離島に若い医師が行きまして、いろんなドラマがあるという漫画あるいはテレビドラマになっているわけですが、現実の離島医療というのは漫画ほど簡単でもありませんし、ドラマチックでもないというふうに私、思っております。
　しかし、他方で、へき地医療に自ら飛び込んで六年になるという人が、あるインターネットのこのへき地医療の情報を交換する掲示板にいろんな意見を書いておりました。そこの中で、この自ら飛び込んでへき地で頑張っている医師が、離島に行って、顔と顔を突き合わせた医療ができるようになりましたと、また自然と人間のかかわりも実体験できますというふうに書いておりました。また、この同じ医師が、この掲示板の中で、へき地医療に関心がありますという若い学生が書き込みをしたことに対してアドバイスを書いていたんですが、そこでは、是非、このへき地で医療をしたいという若い学生は、医学とは何か、医療とは何か、医療の倫理とは、包括医療とは何かということを意識して学習をしてきてほしいということをアドバイスをしておりました。
　これは是非坂口大臣にお伺いをしたいと思いますけれども、若い医学生あるいは医師になったばかりの人を強制的にへき地に送るということはこれは無理なわけでありますけれども、しかし他方で、地方、とりわけへき地でお医者さんが足りないということはさっきの数字にも表れているわけです。そこで、大臣のお立場から、どういう教育あるいは研修をしていけば、こういった若い、情熱と、能力もできればあるお医者さんがもっとへき地に行こうというふうになるとお考えか、お聞かせください。