Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　阿部議員の質問にお答えをさせていただきます。
　まず、小泉政権時代の政策の評価についてのお尋ねがあっております。
　日本の活力を取り戻すために小泉総理が取り組まれた構造改革は、一定の成果を上げたと認識しております。しかしながら、現在、地域格差の拡大など改革に伴うひずみが指摘をされ、また、景気後退や米国発の金融不安など新しい課題が出てきていることも事実であります。このため、改革による成長を追求するとともに、ひずみへの配慮と新しい課題の解決に取り組み、民間需要主導の持続的な成長の実現を図ってまいりたく考えております。
　内需拡大よりも新たな産業政策を打ち出すべきとのお尋ねがありました。
　日本が将来にわたって発展していくためには、二十一世紀という時代にふさわしい新しい経済産業構造を構築することが重要、私もそう思います。このため、世界に先駆けて低炭素社会を実現することを目指すなど、中長期的な視野に立った新経済成長戦略を進めてまいります。
　それと同時に、現下の厳しい経済情勢に対しても、短期的にしっかりと手を打たなければならないことも事実です。今そこにある危機に、まさにのみ込まれようとしております中小零細企業や家計に対する支援も積極的に講じていかなければならないと存じます。
　ただ、その際にも、将来の産業構造を見据えた政策を積極的に取り入れる考えであります。このため、新たな経済対策においては、省エネ・新エネ設備への投資については全額即時損金算入を検討するよう、政府・与党に指示したところです。
　預金保護の上限見直しについてのお尋ねがありました。
　我が国の金融システムは、相対的に安定はしております。預金保護の上限見直しを行うことは、かえって風評を招くおそれがあると考えてもおります。また、我が国におきましては、決済性預金の全額保護が既に措置されているなど、適切なセーフティーネットが整備をされてもおります。したがって、現時点で預金保護の上限見直しを検討することには慎重な対応が必要だと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁いたさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣中川昭一君登壇〕
○国務大臣（中川昭一君）　阿部議員にお答え申し上げます。
　地域金融の円滑化の確保についてのお尋ねでございますが、金融機能強化法におきましては、資本参加を受けようとする金融機関が、経営強化計画において中小企業向け貸し出しの円滑化のための方策を策定し、金融庁がその方策について審査することとなっております。
　また、資本参加後においても、当該金融機関は、中小企業向け貸し出しの円滑化の方策等の実施状況を定期的に金融庁に報告することが求められており、金融庁は、計画の履行状況について定期的にフォローアップをすることとなっております。
　なお、フォローアップの結果、必要な場合には監督上の措置を講ずることとしております。
　本法案では、こうした枠組みを通じて、中小企業金融の円滑化を行うための仕組みをつくっているところでございます。（拍手）
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時十一分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　麻生　太郎君
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣　　中川　昭一君
　　　　　　　農林水産大臣　　石破　　茂君
　　　　　　　国務大臣　　与謝野　馨君
　出席内閣官房副長官及び副大臣
　　　　　　　内閣官房副長官　　松本　　純君
　　　　　　　内閣府副大臣　　谷本　龍哉君
平成二十年十月二十八日（火曜日）
　　　　午後四時開議
　出席委員
　　　委員長　小坂　憲次君
　　　理事　小此木八郎君　理事　今井　　宏君
　　　理事　平沢　勝栄君　理事　渡辺　博道君
　　　理事　高木　　毅君　理事　小野寺五典君
　　　理事　川端　達夫君　理事　仙谷　由人君
　　　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　あかま二郎君　　　　井脇ノブ子君
　　　　　　浮島　敏男君　　　　大塚　高司君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　清水清一朗君
　　　　　　谷　　公一君　　　　藤井　勇治君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　小川　淳也君
　　　　　　三日月大造君　　　　伊藤　　渉君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　日森　文尋君
　　　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　副議長　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　事務総長　　　　　　　　　駒崎　義弘君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　奥野　信亮君　　　　　浮島　敏男君
　　保坂　展人君　　　　　日森　文尋君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浮島　敏男君　　　　　奥野　信亮君
　　日森　文尋君　　　　　保坂　展人君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○小坂委員長　これより会議を開きます。
　まず、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案、保険業法の一部を改正する法律案の両法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小坂委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、両法律案の趣旨説明は、中川国務大臣が行います。
　両法律案の趣旨説明に対し、自由民主党の竹本直一君、民主党・無所属クラブの中川正春君、公明党の石井啓一君、日本共産党の佐々木憲昭君、社会民主党・市民連合の阿部知子君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、竹本直一君、石井啓一君はおのおの十分以内、中川正春君は十五分以内、佐々木憲昭君は七分以内、阿部知子君は五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小坂委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　保険業法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　国務大臣　中川　昭一君
　　　質疑通告　　　　　時　間　　要求大臣
　竹本　直一君（自民）　　十分以内　総理、金融
　中川　正春君（民主）　十五分以内　総理、農水、財務・金融、　経財
　石井　啓一君（公明）　　十分以内　総理、金融、農水
　佐々木憲昭君（共産）　　七分以内　総理
　阿部　知子君（社民）　　五分以内　総理、金融
　　　　—————————————
○小坂委員長　それでは、本日の本会議は、午後四時二十分予鈴、午後四時三十分から開会いたします。
　　　　—————————————
○小坂委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時一分散会
平成二十年十月二十八日（火曜日）
　　　午前九時三十二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　加藤　修一君　　　　　山口那津男君
　十月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　山内　徳信君　　　　　近藤　正道君
　十月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　山口那津男君　　　　　山本　博司君
　　　　　近藤　正道君　　　　　山内　徳信君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅野　勝人君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　喜納　昌吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　公治君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　久志君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　正勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　徳信君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　麻生　太郎君
　　　　　　　外務大臣　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　浜田　靖一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　河村　建夫君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　鴻池　祥肇君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　大村　秀章君
　　　　　　　防衛副大臣　　　　北村　誠吾君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　柴山　昌彦君
　　　　　　　外務大臣政務官　　西村　康稔君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　岸　　信夫君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　宮崎　礼壹君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　堀田　光明君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　野田　　仁君
　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　部長　　　　　　　山本　庸幸君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　梅本　和義君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　石川　和秀君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　小田　克起君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局長　　　　　別所　浩郎君
　　　　　　　外務省北米局長　　西宮　伸一君
　　　　　　　外務省中東アフ
　　　　　　　リカ局長　　　　　鈴木　敏郎君
　　　　　　　外務省国際法局
　　　　　　　長　　　　　　　　鶴岡　公二君
　　　　　　　海上保安庁長官　　岩崎　貞二君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　高見澤將林君
　　　　　　　防衛省運用企画
　　　　　　　局長　　　　　　　徳地　秀士君
　　　　　　　防衛省人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　渡部　　厚君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　井上　源三君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の
　実施に関する特別措置法の一部を改正する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（北澤俊美君）　ただいまから外交防衛委員会を開会をいたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　去る二十三日、加藤修一君が委員を辞任され、その補欠として山口那津男君が選任されました。
　また、昨日、山口那津男君が委員を辞任され、その補欠として山本博司君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（北澤俊美君）　この際、外務大臣政務官から発言を求められておりますので、これを許します。西村外務大臣政務官。
○大臣政務官（西村康稔君）　外務大臣政務官の西村康稔でございます。
　北澤俊美委員長始め委員各位にごあいさつ申し上げます。
　外務大臣政務官として国民の皆様の期待にこたえ、我が国の安全と繁栄の確保に向けた外交を推進するため、中曽根外務大臣を補佐し、全力を尽くして取り組む決意です。
　委員長始め本委員会の皆様の御指導と御協力をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
　　　　─────────────
○委員長（北澤俊美君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官野田仁君外十三名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上哲士君　おはようございます。日本共産党の井上哲士です。
　昨日の東京新聞の一面で報道されました、米国からの要求で日本政府が検討したアフガンへの自衛隊派遣の全容という問題についてお聞きいたします。
　この報道の中で、米軍から日本に対して輸送機又は大型ヘリの派遣が求められたとされておりますけれども、これは事実でしょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　日米間におきましては常日ごろから緊密に意見交換を行っているわけでございますけれども、御指摘の要請を含めまして、個別具体的な要請が米側からあるということではございません。
　米国を含む国際社会の国々から、日本に対しまして、アフガニスタンへの支援を強化してほしいと、そういう期待は存在をいたしております。同時に、米国は、我が国がどのように支援を行うかということにつきましては、それは我が国自身が決定する問題であると、そういう立場でございます。
　我が国といたしましては、治安・テロ対策それから人道復興支援を、いつも申し上げておりますけれども、車の両輪として引き続いてテロとの戦いに取り組んでいく方針でありまして、そのためにも補給支援活動は必要であると、そういうふうに考えています。
　また、その上でアフガニスタンの平和と復興のためにいかなる協力を行うことができるかということにつきましては、引き続いて主体的に検討してまいりたいと思います。
○井上哲士君　共同通信もワシントン発で、複数の日米関係者が明らかにしたとして同趣旨の報道をしております。今も、外務大臣から期待は存在しているという答弁がございました。さらに、十月十三日にカブールにおきまして、このＩＳＡＦと連合軍の双方を率いているマキャナン米中央軍司令官が記者会見をしていますが、この中で、各同盟国に対し、必要とされる部隊及び機材の提供を求めたと、こう具体的に述べているわけで、一連の報道とも一致をするわけですね。日本が主体的に判断するということが言われましたが、こういうメニューなども含めて提示があったと、公式、非公式の何らかのやはり要請があったんではないでしょうか。いかがでしょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　先ほども申し上げましたけれども、個別具体的な要請がアメリカ側からあるということはございませんです。
○井上哲士君　この報道の中で、六月に内閣府、外務省、防衛省から成る調査団がアフガン入りし、米軍やＩＳＡＦの司令部と調整したとも書かれておりますが、この調査団は何のためにアフガン入りし、どういう調査をされたんでしょうか。
○国務大臣（河村建夫君）　ただいま御指摘の調査団でございます。本年六月八日から六月十八日までの間にやりました。内閣官房、外務省、防衛省の職員が出てまいりまして、ＩＳＡＦの活動状況、ＰＲＴの活動状況、現地の治安状況の広範な事項について調査を行ったものでございます。
　政府としては、新たな国際協力として我が国が行い得る活動や、そのための枠組みとしてどのようなことがあるかについては幅広く検討しているところでございます。その一環として、国際社会の関心が高く、四十か国以上の国が部隊を派遣して様々な活動が行われておりますアフガニスタンについて調査をやったということでありまして、政府としては、アフガニスタンを含めての幅広く我が国が行い得る活動について一般的な調査を行ったものでありまして、我が国の本件調査に各種の便宜や協力を提供した相手方との信頼関係、現地の情勢、事情等々も含む調査でありますから、具体的な内容についてはお答えを差し控えたいと、このように思いますが、一般的な調査ということで行ったことは事実でございます。
○井上哲士君　陸上での自衛隊の何らかの可能性を探るような調査はされたんでしょうか。
○国務大臣（河村建夫君）　政府としては、どのような支援ができるかということを一般的にやったものでありまして、自衛隊を派遣するための方針を決めたと、こういうことではございません。
○井上哲士君　この報道では、負傷兵を前線から救出する際に応戦をすれば、武力行使とみなされる駆け付け警護に該当することが問題になって、報告を受けた官邸は、アフガン派遣には新たな法律が必要な上、違憲のおそれがある法案提出は無理と判断したと、こう書かれました。
　この背景にありますのが政府の憲法解釈なわけですが、二〇〇三年の五月十五日の当委員会で内閣法制局は、このいわゆる駆け付け警護につきまして、自己保存のための自然権的権利とは言えず、攻撃している相手が国又は国に準ずる組織だった場合に、憲法九条で禁じた武力行使に当たるおそれがあるとの見解を明らかにしておりますが、政府のこの見解は変わっていないということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（河村建夫君）　ただいま御指摘の、いわゆる駆け付け警護に対する点でございます。この答弁の趣旨といたしましては、政府としては現在でもその考え方に変更はございません。
○井上哲士君　衆議院でのこの法案の質疑の中で、憲法解釈の問題が議論になっております。
　中谷元防衛庁長官が質問にも立たれておりましたが、憲法解釈というのは、政府がその政策のため従来の憲法解釈をころころ変更することは、言わば憲法の権威を失墜させ、ひいては内閣全体、政治や安全保障に対する国民の信頼を損なうことになると、こう述べられました。これまでの政府の対応がどうだったかという評価は別といたしまして、このこと自体は私は当然のことだと思うんですね。
　憲法は本来、国民が政府に対してこれはやってはいけないということを縛るものでありますから、政府のその時々の政策で変わってはいけないというのは私もそう思います。
　この点、外務大臣、私はこの指摘は当然だと思いますけれども、御見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　仮に、政府におきまして憲法解釈を便宜的に、また意図的に変更するようなことをするとすれば、今委員からお話ありましたけれども、政府の憲法解釈、ひいてはこの憲法規範そのものに対する国民の信頼を損なわれかねないと、そういうふうに考えております。
○井上哲士君　この報道の中では、この要請は福田内閣のときにあって、七月に当時の福田康夫首相がブッシュ米大統領に断念を伝えたと。しかし、その後アメリカは再考を迫っていると、こういうふうに言われております。
　福田内閣のときに断ったけれども、麻生内閣に替わったからといって憲法解釈を変えて応じると、こんなことはあってはならないと思いますが、その点いかがでしょうか。
○国務大臣（河村建夫君）　御指摘のとおり、麻生内閣においても福田内閣の考え方、これはきちっと踏襲されておると、このように思います。
○井上哲士君　それでは確認をいたしますが、先ほどの駆け付け警護に関する政府の憲法解釈は変わらないと、こう言われました。その下でいいますと、こうした要請をされているような内容の輸送機又は大型ヘリでこの負傷兵を輸送すると、こういうことに応じるのはできないと、こういうことでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（河村建夫君）　今御指摘の点については、具体的にそういう検討に今段階に入っていないと、こういうことであります。
○井上哲士君　アフガン本土への自衛隊派遣は、まさに憲法で禁止をされたこれは武力行使そのものにつながっていきます。そして、現地で活動されている日本のＮＧＯがこぞって言われておりますように、日本の軍が本土に来るということは、日本のＮＧＯがこの武力行使やっている部隊と同じものとみなされて様々な人道支援の活動が極めて困難になると、こういうことも言われておりまして、これは絶対にやるべきではありません。そして、こうしたこと、全体の支援につながるような給油活動の延長も中止をすべきだと、このことを申し上げまして、終わります。
○山内徳信君　社民党・護憲連合の山内徳信でございます。
　私は、官房長官に答弁をお願いしたいと思います。
　ブッシュ政権は情報操作をし、大義なきイラク戦争を開始しました。ブッシュ大統領はテロとの戦いを強調し、各国に対し、テロに付くかアメリカに付くかと強引に迫ってきました。
　今年一月十日、新テロ特措法は参議院で否決され、その後衆議院で三分の二で再可決された経緯のある特措法でございます。
　質問一は、七か年経過いたしましたイラク戦争、対テロ戦争を政府は検証したことがありますか。検証したとすれば、その結果を国民に知らすべきだと思いますが、この場でその概要を答弁してください。
○国務大臣（河村建夫君）　九・一一テロ攻撃による脅威はいまだ除去されておりません。国際社会におけるテロとの戦いは依然として継続している。国際社会におけるテロとの戦いによってアルカーイダ及びタリバーンは相当の損害を受けたと思われますが、最近においてもウサマ・ビンラーディン及びザワヒリの声明が数回にわたり発出される等、アルカーイダの幹部は依然として健在を誇示しております。その勢力はいまだ軽視し得ない状況であります。
　加えて、同組織の思想、手法の影響を受けた各地の過激派組織等による脅威は依然として高いものがある。テロとの戦いの国際社会の取組の中核でありますアフガニスタンにおいて、同国を早期に安定をさせて、再びテロの温床とならないようにするために、我が国を含む国際社会の支援によって経済成長、教育や医療の改善、インフラ整備など進展が図られておるわけであります。
　また、治安・テロ対策のために四十か国以上が軍隊を派遣しており、既に千名近くの尊い犠牲を出しながらも多くの国が増派を行っており、忍耐強く活動を続けて、このアフガニスタンの治安維持のために健闘しているわけであります。
　治安・テロ対策への取組といたしまして、補給支援活動は人道復興支援で代替できないものであります。国際社会によるテロとの戦いの一翼を担って、その連帯において責任を果たしていくためにも補給支援活動を継続する必要がある、このように考えておるところであります。
○山内徳信君　アフガンやイラクの現状を見ると、結果として武力によるテロとの戦いは根本的な解決はできないというのが識者や専門家、市民の声であります。そういう立場から考えてみますと、今のようなテロとの戦いをずっと続けていくということは、やはりベトナムのあの泥沼化と同じような結果をもたらすのではないかと思います。
　そういう意味で、やはりここら辺で武力に頼るのではなくして別の方法があるんじゃないかと、こういうふうに思いますが、今後とも、政府は引き続き武力によるテロとの戦いを進めていくというお考えでございますか。
○国務大臣（河村建夫君）　アフガニスタンを再びテロの温床にしないために、治安・テロ対策とそれから人道復興支援を車の両輪として包括的に取り組むことが必要である、このことは国際社会が一致した認識であります。いずれかの一方だけの対策では十分でないと考えます。
　こうした考えの下で、治安の回復あるいは麻薬問題等課題が山積をしておりますアフガニスタンの復興が、依然としてまだ道半ばにある、国際社会は部隊も派遣するなど懸命の努力を続けておる、こういう状況下にあります。先般九月に全会一致で採択をされました安保理決議一八三三号でも、市民の犠牲者を最小化するＩＳＡＦ等の国際部隊の努力を認識しつつテロとの戦いを継続する必要性が言及されておるわけであります。
　日本といたしましても、テロとの戦いは息の長い取組と認識をしておりまして、国際社会とも協調をしながらアフガニスタン政府の努力を支援していく、こういう考え方でございます。
○山内徳信君　私は、やはり敗戦を経験した日本国民、そして唯一沖縄は地上戦を体験いたしました。そういう体験を踏まえて申し上げますならば、今の日本政府がやっておる方法は間違っておると、率直に申し上げれば、力に頼る、そういう武力による制圧が中心になっておりますが、そのことは間違っておるということを申し上げて、次に進みたいと思います。
　昨年の十二月、テロ新法賛成か反対かの街頭シール投票が全国三十一か所で行われております。その結果は、賛成が一六％、千十三票、反対が六七％、四千百八十五票、分からないが一七％で千七十一票、こういう結果になっておりまして、テロ新法については反対が圧倒的多数を占めております。このことについて官房長官の認識をお伺いしたいわけでございますが、長い答弁は結構でございます。簡単に答弁をお願いいたします。
○国務大臣（河村建夫君）　委員御指摘いただきました昨年十月の街頭シール投票、これと異なりまして、最近の世論調査の結果では、補給支援活動に対する賛成の方々の割合は概して四〇％を超えております。各新聞社の統計もございます。反対の方々の割合が圧倒的多数を占めているとは考えられません。補給支援の活動継続の必要性について多くの国民の御理解が更に得られるように、政府としても最大の努力をしていきたい、このように思います。
○山内徳信君　官房長官のお答えは大体そういうものだろうと思っていました。
　私は、現下の、今国民の生活、ガソリン価格の高騰の問題、生活の貧困の問題、労働者の問題そして金融危機の現在の状況下で判断いたしますと、テロ特措法の継続反対の声は、今官房長官が言われたものより反対の方が高くなっておるというふうに思っております。政府は、中止する選択肢はない、首相も官房長官も口をそろえておっしゃっておりますが、これは国民生活を無視した権力者のおごりの言葉のように私の耳には響きます。
　ブッシュ大統領は間もなく終わります。このブッシュ大統領とともに終わりを迎えた強がりのような、一遍出てしまったら、もう後ろに下がる、政策転換をする勇気を持っていない、そういう強がりの声のような気がいたします。外交の幕引きを誤らないためにも、アメリカ等外国艦船への無償給油を中止し、他の国際貢献、人道貢献等を考えるべきであると思います。そのときに相手国の、今戦場の中で苦しんでおる人々から日本という国、日本という国民は信頼されていくんだろうと思います。そのことについてお答えをお願いいたします。
○国務大臣（河村建夫君）　先ほど御答弁申し上げましたように、世論調査の結果というものは、補給支援活動に対しての継続反対の声が高まっておるとは考えにくいものであります。考えられません。この海上自衛隊がやっております補給支援活動、インド洋におけるテロリストや武器、麻薬等の海上移動を阻止、抑止して海上阻止活動の重要な基盤として定着をしておりまして、アフガニスタン始め各国から高い評価もいただいております。また、この支援活動は結果として我が国の生存と繁栄にとって重要な輸送路でありますインド洋の海上交通の安全にも貢献していると、こういうことであります。
　以上のような状況を踏まえて、補給支援活動を継続する必要性は依然として高いと、このように判断をしておりまして、この活動から手を引く選択はあり得ないと考えるゆえんでございます。
　なお、我が国が実施しております関係国への燃料の譲与は、テロとの戦いへの積極的かつ主体的な貢献を示すとの政策的意思決定に基づいて行っているものでございまして、こうした考え方は今日も変わっていないところでございます。
○委員長（北澤俊美君）　午前十時に再開することとし、暫時休憩いたします。
　　　午前九時五十五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午前十時開会
○委員長（北澤俊美君）　ただいまから外交防衛委員会を再開をいたします。
　休憩前に引き続き、テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。浅尾慶一郎君。
○浅尾慶一郎君　民主党・新緑風会の浅尾慶一郎です。
　麻生総理が外務大臣をやっておられたときはさんざん質問をさせていただきましたが、総理になられて初めての質問でございますので、どうぞいろいろと真摯な御答弁をお願いしたいと思います。また、申すまでもありませんが、外交は内政の延長ということでありますので、若干、内政の質問もさせていただきたいと思いますが、どうぞ御容赦いただければと思います。
　まず、内政の質問をさせていただくに当たりまして、いろいろと報道でホテルのバー云々という話もありますので、ホテルのバー云々は別に、それはたまに行くということは構わないと思うんですが、実は先般、私自身、地元の野球チームのお母様方と、あるチェーン店の、飲食もできるところでありますが、そこに行って、ああ、なるほどな、最近は随分変わっているなと思うことがありまして、こういうクーポン券を配って、これはクーポン券を使うと少し安くなるというようなものがありますが、庶民の心もよくお分かりの麻生総理はそういうものを使われたことはございますか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　クーポン券を持っておられた方がいらしたので、下さいと言ったら、あなたみたいな人には必要ないでしょうと言われて断られたことがありますけれども、そういったものがあるのはよく知っております。
○浅尾慶一郎君　少し政治姿勢にかかわるところも伺わせていただきたいと思いますが、先般、九州新幹線の建設に関して、総理との関係がある会社だと思いますが、株式会社麻生がコンクリートパネル等を納入されたんだと思いますが、若干不具合があって問題があったということでありますが、その九州新幹線の建設の事業費のうち、六千二百九十億円ということでありますが、六千二百九十億円のうちの六千二百六十三億円は、だから、ほとんど税金で造られています、九州新幹線は。その中に不具合があったということについて、これは経営とは直接タッチしていないということであろうと思いますが、どのようにお考えになられるか、まず御所見を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　まず、新聞に載りましたので、私もその話は全然知りませんでした。私、もう社長を辞めて三十年ぐらいになりますので、全然その種のことを知りませんので、ちょっとお答えのしようがないんですが、一般的に言って、その記事の内容によると、事実という前提に立つとするならば、今その種の話で、きちんとした、内容としておかしいというものであると知りながら売ったというのであれば問題だと存じます。
○浅尾慶一郎君　今申し上げましたとおり、実は、六千二百九十億円が建設費ですが、六千二百六十三億円、ほとんど税金で造られている九州新幹線、そこに御関係の会社が物を納入されているというところですけれども、ここにパネルを用意させていただきましたが、（資料提示）その御関係の会社から随分とパーティーの収入等々があるということでありまして、これは言わば税金の還流に当たるのではないかと。
　かつて、株式会社麻生からの寄附金は総務大臣の時代に返還されたということでありますけれども、それはその税金が入っているということで、これは返還された記憶があるんですが、今回はパーティー券ということでありますので返還はされていないということでしょうけれども、その点について、不具合があったということと税金の言わば還流につながるのではないかという観点について御所見を伺えればと思います。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　パーティー券の話が出ておりましたけれども、平成十六年から十九年度までの段階で、株式会社麻生からのパーティー券は、平成十六年五十万円、平成十八年及び十九年に各百五十万円と承知をいたしております。その他、グループからの平成十六年から十九年度までの合計で、選挙区支部に三百八十六万円、パーティー券収入、資金管理団体素淮会等々へ四百六十万円を受けたと承知をいたしております。そちらの調べられた数字と合っておると思いますけれども。
　そういった意味で、パーティーの購入は違法なものでもございませんし、きちんと適正に届けておるんだと思っておりますので、私としては、現在直接にこの経理に関係しているわけでもございませんので、その意味に関しましては今申し上げたとおりであります。
○浅尾慶一郎君　経理に関与していないというのはそのとおりだと思います。
　ただ、今申し上げました九州新幹線の工事はほとんど税金で造られていると。そこに、物品幾らになるかとこれお聞きしたんですけど、納入の額が分からないけれども、大部分は株式会社麻生さんがコンクリートに関しては納められているということだったということでありますが、税金が言わば還流している形になるんじゃないかという質問なんですが、その点については、そういう認識でないということであればそういう認識でないというお答えだけいただければと思います。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　基本的にそういう認識を持っているわけではございません。
○浅尾慶一郎君　もう一点だけ内政絡みの質問をさせていただいて終えたいと思いますが、実は先般、私の事務所に、今話題の年金の話について相談がございました。
　その相談というのは、御本人が生きているんだけれども、あるとき突然年金がもらえなくなってしまったと。なぜそういうことになるんだというふうに調べてみたら、間違えて死亡してしまったことになっているということで年金が受け取られなくなったということなんですが、今日、厚生労働副大臣来ておられると思いますが、年間割とかなりの件数、調べてあるだけでも二けた以上の件数の、消えた年金、消された年金とありますが、これは言わば、言葉は悪いですけど殺された年金ということで、生きているにもかかわらず年金がもらえなくなるケースがあるということですが、その件数だけをちょっとお答えいただけますか。
○副大臣（大村秀章君）　お答え申し上げます。
　浅尾議員からお話がありまして、社会保険庁の方から御説明に上がらせていただきました。その際、平成十八年度の、今議員が言われた、実際生きておられるにもかかわらず死亡扱いされて年金を受け取れなくなった事例というのは、平成十八年度の各社会保険事務所の報告件数で七件、そして十九年度につきましては、同じようなケースで九件というふうに各社会保険事務所からの報告ということになっております。
○浅尾慶一郎君　事務ミスということなんですけれども、事務の流れを本当は徹底的に洗っていかないといけないと。つまり、死亡通知はそれぞれの町役場あるいは市役所等から社会保険庁に行くという形をいかに担保していくかということをつくっていくことが必要だと思いますけれども、内政の問題最後ということで総理に伺いたいんですが、そういったことについてやはり事務を徹底していく指示は出すおつもりがあるかどうか、もう一度状況含めてお伺いします。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　今、消えた年金、消された年金とは全く種類の違った話だと存じますが、いずれにしても、生きている、存命している人が死亡したかのごとき話で、どうしてそういう通知が間違えるんだか、死んだ方が生きたままになっているというケースは間々あると聞いていましたけれども、存命中の人が死亡した形になったってケースをちょっと正直知りませんので、そういった意味ではこれは徹底をさせにゃいかぬ。当然のことだと思います。
○浅尾慶一郎君　御答弁は結構ですが、若干テレビ見ておられる方が混乱するといけないので経緯だけ御説明いたしますと、ある方が年金について御相談をしましたと。その方が相談した人の名前を社会保険庁で書いていて、次の相談が掛かってきたときに、仮に死亡したときにはどうなるんだという相談があって、メモだけ見たら前の人の相談が死亡したということで勝手に消したというのが私のところに相談があったケースでありまして、余りにもちょっと単純な事務ミスなんですが、そういうのが年間に七件とか九件とかあるということ自体が、事務の流れにこれはしっかりとしたものをつくっていかないといけないんではないかということだけ申し上げさせていただきまして、次の質問に移りたいと思いますが。
　特別警備隊の死亡事案についていろいろと報道がされております。この事案の前に、五月下旬に歯を折る事故があったと聞きますけれども、その後なぜ同じようなことを続けたかということについて、簡潔に御答弁いただけますか。
○国務大臣（浜田靖一君）　今調査の過程にはございますが、その際、慣例行事というかそういった上官からの、担当からの話があり、それが今回の事故の二回目というかそういうものにつながったというふうに、今のところは調査の段階ではそういうふうに出てきております。
○浅尾慶一郎君　特別警備隊の事故は大変な事故だと思いますし、これは場合によっては犯罪に当たるものだというふうに認識をしておりますが、私の方で調べたら、自衛隊には自衛隊の中で起きた犯罪を捕まえる警務隊という組織がありまして、これが年間に捕まえる件数というのが、ある件数になります。具体的に言うと、全組織人員に対して約〇・一％という件数なんですが、その〇・一％、例えば千人に一人毎年捕まっているわけですね、自衛隊の中の警務隊によって。これは防衛大臣として数が多いというふうに考えられるか。例えば一万人の会社だったら毎年十人が捕まるということですが、それが多い組織なのか少ない組織なのか、どのように考えておられるか、御意見を伺いたいと思います。
○国務大臣（浜田靖一君）　自衛隊の在職者数と刑法犯の検挙人員の総数に基づいて算定した検挙人員比は、平成十五年から平成十九年の過去五年間の平均で〇・二七％でありまして、国民全体のものと比較すれば、自衛官等の検挙人数は必ずしも高いとは考えておりません。
○浅尾慶一郎君　今〇・二七という数字をおっしゃいました。〇・一というのは、自衛隊の中の警務隊が捕まえたのが〇・一、外で本物の、本物というか警察が捕まえたのが加えると〇・二七ということの数字になるようでありますが、こちらにある数字だと、年によって例えば〇・四とかそういう数字にもなっているんじゃないかなと思いますが、例えば平成十九年ですと、千四十三人がトータルで捕まった部分、警務隊が捕まえたのが二百六十三人ですかね、という数字になっておりまして、二百六十三が大体〇・一ですから約〇・四％という数字になると思います。〇・四％というのはやはり高いんじゃないでしょうか。
○国務大臣（浜田靖一君）　確かにちょっと高いかもしれません。
○浅尾慶一郎君　確かにちょっと高いかもしれないという答弁ですけれども、一般に、例えば大手企業、一万人ぐらいの企業、経済の麻生という総理ですから、大手、一万人ぐらいの企業で〇・四％というと、何ですか、四十人。そんなに、よくコマーシャル打っている会社で四十人も捕まったらその会社の社長さんしょっちゅう辞めなきゃいけないという事案になるんじゃないかなと思いますが、そういうことも含めて、なぜこんなに逮捕、中の警務隊にも捕まるし外側でも捕まるということが引き続き起きるのかということについて、何か調査をされたことはありますか。あるいは、今後調査をする予定はありますか。
○国務大臣（浜田靖一君）　確かに浅尾委員御指摘のとおり、この自衛隊員というものが国民の皆さん方から信頼を得られないということではこれは大変困ることでございますし、そういった意味では今のところ規律の厳正というのがまさに重要なところではありますけれども、なかなかそこで周知徹底できていないというところは大変残念に思っておりますが、しかしながら、社会的ないろいろな要件を考えますと、今まで社会状況が変わる中でいろいろと、何というか国民の考え方もいろいろ変わってきていますし、当然のごとく隊員の方もそういった経験を踏まえて隊員になってくるわけでありますので、社会の風潮の中で起きていることがちょっと起きつつあるのかなというような調査の結果もありますので、そういったことを考えますと、やはりもう一度改めて、一生懸命隊員は頑張っておるわけでありますが、その中で犯罪が起きるということは大変残念なことでありますので、更に一層厳正な対処をしていきたいというふうに思っておるところであります。
○浅尾慶一郎君　社会の風潮というふうにおっしゃいましたけど、先ほど国民全体が〇・二七という数字を言いました。平成十九年で〇・四です。国民全体よりも高いんですね。だから、社会全体の風潮よりも悪い、それについてどういうふうに考えているかという質問なんです。
○国務大臣（浜田靖一君）　そこは、逆に言えば、何と申しましょうか、自衛隊員の環境等々含めて、やはり任務というものも含めてしっかりと現実的なものを付与しているつもりでありますが、その点でやはりまだまだ足らざるところがあって、そしてまたいろいろな、自分の給料だとかいろんなこともあって、そしてどうしても現実的なものに対処していくだけの能力がないというところもあり得るのかもしれません。個々の事象を挙げていけば、それは一般社会と同じような理由によって、いろんな事故を起こしたり問題を起こしたりしているところはあるわけでありますので、その点は我々としても今後しっかりと対処しなきゃいかぬというふうには思っております。
○浅尾慶一郎君　私は、一つの理由は、若干身内に甘いところが結果として犯罪が多いんじゃないかなというふうに思います。
　具体的な例で申し上げた方が分かりやすいと思いますが、去年さんざん話題になりました山田洋行という会社、これは、この会社には自衛隊ないしは防衛省のＯＢも天下りをしております。この会社は水増し請求、要するに請求書を偽造したということで、これは犯罪に当たると私は思います。犯罪に当たる場合には、御案内のとおり、刑事訴訟法で公務員はこれ告発する義務があるんです。告発すると前の石破大臣はさんざん言っておられたんですが、いまだ告発されたと聞いていません。なぜ告発しないのか。
　今申し上げたとおり、身内に甘いから告発しないんじゃないかというふうに思うわけです。身内に甘いから、〇・四％という一般社会よりも高い犯罪の検挙率があるんじゃないかと思いますが、なぜ告発しないか、その理由を教えてください。
○国務大臣（浜田靖一君）　山田洋行に対する刑事告発については、現在、事案の全体像そしてまた具体的な関係等の確認を行っているところでありまして、民事訴訟の推移を踏まえつつ、鋭意検討を進めているところであります。
○浅尾慶一郎君　昨年から事案の全体像の確認しているんですが、全体像の確認にどれぐらい時間が掛かるんですか。
○国務大臣（浜田靖一君）　極めて、この調達に関しましては山田洋行、地方調達の方がなかなか御回答が、いろんなところにお願いをして確認をしておるところでありますが、まだその点がすべて全体が見えてこないということもございまして、その点についてはまだ把握し切れていないところもありますので、その分の全体像というのがまだ把握できていないということでございます。
○浅尾慶一郎君　これね、全体像の確認なんてそんなに時間掛からないんですよ。全体像を確認しなくても、例えば私文書偽造という犯罪があります。
　私文書偽造という犯罪はどういう犯罪かというと、刑法百五十九条ですね。偽造した他人の印章若しくは署名を使用して権利、義務若しくは事実証明に関する文書若しくは図画を偽造した者は、三か月以上五年以下の懲役に処すると書いてあって、これは請求書を偽造するというのも明らかに私文書偽造になるんじゃないですか。全体像を確認しなくたってすぐ告発できるんじゃないですか。何でそれをしないのかと。
　先ほど来申し上げているように、身内に甘いからやっていないと、そのことが全体として犯罪の発生件数の増加にもつながるんじゃないかという問題の提起をしているんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（浜田靖一君）　いや、我々とすれば答えるべきものはしっかりとお答えをしているつもりでございますし、今告発の要件等については、まだ我々とすればすべて整っていると思っていませんので、まだ事実関係をしっかりと精査をしていきたいというふうに思っているところであります。
　そしてまた、委員御指摘のとおり、我々の方が隠しているとか何でやらないのかと言われる点については、我々とすれば、いろいろな観点からまだ告発する要件に至っていないということがまず一番の要件でありますので、これをしっかりと今後対応していきたいと思っています。
○浅尾慶一郎君　水増しというのは偽造なんですね。偽造なんです。水増しの請求というのは偽造なんです。だから、それはもう完全に犯罪の要件に当たっているんじゃないですか。なぜ、じゃ、当たっていないと言うなら、どこが当たっていないか、お答えいただきたい。
○国務大臣（浜田靖一君）　当たっているかどうかを要するに今調査して確認をしているところでありまして、より慎重にやっているということでございます。（発言する者あり）
○国務大臣（浜田靖一君）　山田洋行につきましては、昨年十一月に過大請求事案二件が発覚をしたことを踏まえて、平成十四年度以降の同社の契約六百四十一件、中央調達百十六件、地方調達五百二十五件について外国メーカーに見積書を送付してその真正性の確認を求めるなど、累次的な必要な調査を行ってまいりました。その結果、これまでに二十二件の過大請求、過大請求額五億七百万円を確認し、契約変更や支払債務との相殺を行ったところであります。
　今般、私から更に具体的な指示をしたところでありまして、いまだ外国メーカーから回答のないもの、中央調達四件、地方調達四百二十五件に対しては引き続き粘り強く督促を実施し、現地においても当該メーカーを訪問して調査、督促を実施させ、また、課長クラスを含むしかるべき担当職員を現地に派遣するなどして調査、督促の強化を図っているところでございます。（発言する者あり）
○委員長（北澤俊美君）　速記を起こして。
　委員以外の方々からのやじは厳に慎んでいただきたいんですが、特に、特に議事進行なる言葉をこの委員会で委員以外の者が使うことは議事の妨害になります。委員の中から議事進行が出るのは真摯に受け止めますが、心してやじを飛ばしてください。
○国務大臣（浜田靖一君）　先ほど御指摘のあった私文書偽造、そしてまた、それにかかわる様々ないろんな先生が御疑念の点等を含めて、我々とすると、しっかりと精査をしてそれをするかどうかを決めるということでございまして、まだそこに至っていないということでございます。
○浅尾慶一郎君　そんなに難しいことを聞いているつもりはないんです。
　水増しをしたということは文書を偽造したということなんですね。文書を偽造したということは私文書偽造に当たるんです。それで、なぜ当たらないのかということを、何をこの際それ以上に精査する必要があるのか。じゃ、その点についてお答えいただけますか。
○国務大臣（浜田靖一君）　もう何度も繰り返して申し訳ないんですが、全体像の把握というのがまず重要でありますし、そしてまた、山田洋行側からも我々民事訴訟を起こされておりますので、その点も含めて判断をしなきゃいけないということでございます。
○浅尾慶一郎君　全体像というのは、詐欺に当たるかどうかという次の犯罪なんだと思うんですね。詐欺の前に私文書偽造というのが一つの別の犯罪なんです。私文書偽造には、水増しをすると、本来あるべきインボイスを変えたということで、もうそれで私文書偽造になるんです。それ以上に何を調べないと私文書偽造に当たらないのかということを質問としてお聞きしているんです。
○国務大臣（浜田靖一君）　そこのところはお互い、今委員の御指摘というものに対して、我々とすればその可能性は別に否定しているわけではございません。するかどうかの時期をしっかりとまた見極めるということだと思います。
○浅尾慶一郎君　先ほど、この質問をしている意味は、防衛省・自衛隊が身内ないしは身内が行ったところに甘いんじゃないかと。どう見てもこれは私文書偽造なんだと思うんですよ。
　私文書偽造だということがあって、なおかつ公務員は告発の義務があって、なぜ告発しないんですかと言ったら、全体像が分からなきゃいけないと。全体像が分からなくても、私文書偽造に当たるんだったらこれだけで告発ができるんじゃないですかと。なぜしないかと。要するに、一部で犯罪があったときに告発をしなくていいというその刑訴法に反する判断をしたのはどういうところにあるんですか。
○国務大臣（浜田靖一君）　我々とすると、今委員のお話をしっかりと受け止めて今まで対処してきたつもりでありますけれども、いまだに確たるものを我々が調査し切れていないというところにも問題もありますし、今その判断をここでしろと言われても言えないので、申し訳ございません。
○浅尾慶一郎君　では、ちなみに伺いますが、防衛省として水増し、過大請求があったと認定しているわけですよね。それ認定していないんですか。
○国務大臣（浜田靖一君）　当然これ認定しているんで、過大請求分を要するに戻しているわけですから、相殺をしながら今やってきているわけですから、そういった形でやらせていただいております。
○浅尾慶一郎君　そうすると、水増しがあって、それは偽造でなくて水増しがあった可能性があるということですか。文書を偽造しないで水増しした可能性があるということですか。
○国務大臣（浜田靖一君）　当然それを確認しながら指摘したので、当然そういったことがあったということは事実であります。
○浅尾慶一郎君　だから、偽造があったというのは事実で、なぜ告発しないんですか。
○国務大臣（浜田靖一君）　逆に言えば、要するに、山田洋行自身は今の捜査、いろんな各関係の捜査も含めて裁判を持っていますんで、そういったところも含めて、我々とすればその整合性も含めて考えながらやっているということでございます。（発言する者あり）
○委員長（北澤俊美君）　速記を起こしてください。
　防衛大臣に申し上げます。
　これは昨年の委員会からも頻繁に質疑が行われてきたことでありまして、もう少し質疑者に説得力のある答弁を期待をいたします。
　省内でしっかりした検討をして、後日の委員会でしっかり御答弁をいただくようにお願いをいたします。
○浅尾慶一郎君　では、是非後日の委員会でしっかりと、なぜ告発しないのかということも含めて早急に、これはやはり犯罪ですから、身内ないしは身内の延長線上にいる人にも厳しくやるということを御指摘をさせていただいて次の質問に移りたいと思いますが、アフガニスタンの情勢について質問をさせていただきたいと思います。
　先般、委員会におきまして、アフガニスタンというのは国際法上は武力の行使に当たる状況ではないと、しかし憲法についてはいろいろと、まだ結論が出ていないんだということでありましたが、それについて調査もしていないということでありましたけれども、実は、政府は六月にアフガニスタンに調査団を派遣しております。このアフガニスタンに出した調査団の報告書を国会に提出していただきたいと思いますが、是非その点についてお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（河村建夫君）　お答え申し上げます。
　御指摘の調査でございますが、政府としては、アフガニスタンを含め幅広く我が国が行い得る行動について一般的な調査を行わさせていただきました。本年六月八日から六月十八日の間であります。内閣官房、外務省、防衛省の職員が赴きました。
　我が国の本件調査に各種の便宜や協力を提供した相手方との信頼関係、現地の諸情勢等も含む情報を取り扱うこういう調査でありますから、調査の具体的な内容や結果の詳細についてはお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
　ＩＳＡＦの活動状況、ＰＲＴの活動状況、現地の政治・治安状況等の広範な事項について調査を行ったことは事実でございます。
○浅尾慶一郎君　この調査報告書というのは、実はいろんな意味で重要なものでありまして、是非、委員長に申し上げますが、委員会に提出していただくようにお取り計らいをお願いしたいと思います。
○浅尾慶一郎君　先般この委員会で河村官房長官が御答弁いただいたことは、非常に難しい、まあ論理的におかしいんじゃないかなと思うようなことがありまして、国際法上は、現在ＯＥＦが行っている活動は武力の行使に当たらないんですと。（資料提示）ですから、バツというのが周りに付いております。しかし、じゃ仮に日本の自衛隊がアフガニスタンにおいてＯＥＦあるいはＩＳＡＦに参加をした場合には武力の行使に当たるかもしれない、国際法上は武力の行使に当たらないんだけど憲法では武力の行使に当たると。その差というのはどこにあるのかというのを、ちょっとまずお答えいただきたいと思います。
　国際法では武力の行使に当たらないと明言されていますが、憲法では武力の行使に当たるというものについて、どこに差があるか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（河村建夫君）　国連憲章の第二条第四項に禁止をされております武力の行使と憲法第九条により禁止されております武力の行使は、その範囲が同一でない。すなわち、ある活動が国連憲章第二条第四項により禁止される武力の行使に当たらないからといって、その活動が憲法第九条によって禁止されております武力の行使に当たらないということにはならないわけであります。したがって、我が国によるＯＥＦやＩＳＡＦの下での活動の参加を検討する際には憲法との関係についても慎重な検討が必要になると、こういうふうに申し上げてきておるところでございます。
　国際法上の論点として、国連憲章第二条第四項は、すべての加盟国は、その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的として両立しない方法によるものも慎まなければならないと、こう規定をしております。ここに言う武力の行使とは、国家がその国際関係において行う実力の行使を指すと、このように考えられるわけであります。
　二〇〇一年十二月にアフガニスタンに暫定政権が成立した後に同国の領域内で行われておりますＯＥＦやＩＳＡＦの下でのアメリカ等の活動は、国際法上は、基本的には領域国でありますアフガニスタンの同意に基づいて、同国の警察当局等の機関がその任務の一環として行うべき治安の回復、維持のための活動の一部を補完的に行っていると考えられます。このように考えられる活動は、国家がその国際関係において行う実力の行使ではなくて、国連憲章第二条第四項で禁止されている武力の行使に当たるものではないわけであります。
　日本の憲法上、第九条が禁じております武力の行使とは、基本的には、国家の物的、人的組織体による国際的な武力紛争の一環として行う戦闘行為をいうわけであります。政府としては、従来から、憲法第九条の下において、我が国自身が武力攻撃を受けた場合における必要最小限の実力の行使を除いて武力の行使は禁じられる、このように解してきておるところであります。
　アフガニスタンにおけるＯＥＦやＩＳＡＦの下での活動の詳細を承知しているわけではありませんけど、極めて厳しいアフガニスタンの治安状況の中で、ＯＥＦやＩＳＡＦはやむを得ず危険な状態に対応せざるを得ない、多数の犠牲者が出ることもある、このような状況も少なくないと聞かされておるわけでありますから、これらの活動への参加を具体的に検討したことはないので、自衛隊をどうするかという問題になってくると極めて慎重な検討が必要になってくるということになるわけであります。
○浅尾慶一郎君　武力の行使が国際法と憲法と異なるんだという御答弁でありますが、実は、平成十四年二月五日に、衆議院議員金田誠一議員提出の質問主意書に対する答弁書では、本質的には同一のものをいうという答えになったんです。国際法上の武力の行使と憲法上の武力の行使とは本質的には同一のものだという答弁がありまして、強いておっしゃりたいことをこちらの方で解釈するとすれば、国際法上は武力の行使に当たらない、当たらないんだけど、憲法上はより国際法の武力の行使よりも制限的に考えるので、武力の行使に当たるんだということであれば、具体的にどういうところを制限的に考えているかという例を挙げていただきたいというのが質問でありまして、例がないわけでは、ちょっと答えになっていないと思うんですよ。