○森嶌昭夫君　座長から発言を求められました森嶌でございます。
　本日は、当委員会の地方公聴会で意見陳述の機会を与えられましたことをお礼申し上げます。
　私は、環境アセスメントの答申を取りまとめました中央環境審議会企画政策部会の部会長をしておりますので、その観点から意見を述べさせていただきたいと思います。
　まず、中環審の審議でございますが、平成八年六月二十八日に内閣総理大臣から今後の環境影響評価制度のあり方につきまして諮問をされまして、平成九年二月十日に答申を発表いたしますまでに、四回の小委員会を含めまして、都合二十二回の部会での審議を行ってまいりました。部会の審議は、答申案の案文づくりと、それからその案文づくりの起草をいたしました小委員会を除きまして、すべて公開で行いました。
　そして、審議におきましては、関係省庁、ＮＧＯなどを初めとする各方面からの意見聴取を行いますとともに、全国六カ所でのヒアリング、また郵便等による一般意見を受け付けるなどいたしまして、できるだけ広く国民各層からの意見をちょうだいしたわけであります。最終的には、地方ヒアリングも含めまして、五百十九件の意見をいただきました。
　その寄せられた意見の内容でございますけれども、主務官庁の一部あるいは事業者の一部には、環境アセスメントにつきましては、昭和五十九年の閣議決定によって環境影響評価実施要綱が定められて以来、実績も重ねており、既に三百四件のいわゆる閣議アセスが実施されてきている、したがって、これまでの実績から、適切かつ十分なアセスが行われてきたという評価をいたしまして、そこで新たな制度を設ける必要はないのではないかという御意見もございました。また、新たな制度をつくることによって、事業が長期化し、あるいは不要なコストがかさむというようなことがあってはならないのではないかという御意見がございました。
　しかし、その反面、意見のほとんどのもの、あるいは多くの意見と申しましてもよろしいのですが、多くの国民の意見におきましては、幾つかの点で現行のアセス制度は不十分であるという指摘がなされました。
　まず、第一には、閣議アセスにおけるアセスの対象事業の範囲が狭過ぎる、一部の事業しか閣議アセスが行われていないという点であります。
　それから、第二には、アセスの評価の項目でございますが、典型七公害あるいは一定の類型のものについての評価のみであって、今日、例えば生物多様性など、多くの項目でアセスを必要とするにもかかわらず、そうした評価項目がアセスの中に入っていない、評価項目が少な過ぎるという御指摘。
　それから、三番目には、手続開始の時期でございますけれども、準備書の送付、公告に始まるアセスメント手続の開始の時期には、もう既に事業が相当程度進んでおり、住民が意見を述べてももはや後戻りができないという段階になっている、そのため、アセスをすべきところが、実際には、環境の影響評価は重大でないという、いわゆるアワセメントになってしまうのではないかという御指摘がございました。
　さらに、第四には、評価書を作成するに至るその基礎となる情報が住民に十分公開をされていない、また、アセスメントを実施した実際の責任者がだれであるのか、どういう人がアセスをしたのかということについての情報が明らかでないという点。
　それから、第五番目には、環境影響評価の結果が国の許認可と必ずしもリンクしていない、そこで、環境影響評価の結果を十分考慮して事業を開始する、つまり、事業開始の、あるいは許認可の要件とすべきであるという御指摘。
　さらに、新しい制度をつくることによって、かえって現在地方公共団体が実施しているアセスメントの制度の足を引っ張ってしまうのではないかというような御意見もございました。
　いろいろな御意見がございましたけれども、基本的には、現行の国の閣議アセスの制度は十分でない、透明性が欠けている、そこで、わかりやすく、透明性の高いものとするために、法律によってアセスメント制度をつくる必要があるというのが大方の御意見でございました。
　そこで、中央環境審議会の答申の結論を要約いたしますと、次のようなことになるかと思います。
　まず第一に、現行制度を見直し、統一的で、透明性が保たれた、わかりやすい制度とするために、法律による制度とすべきである。
　そういう前提のもとに、その法律が持つべき基本的なルールの何点かについて次に申しますと、まず、先ほどの、国民の批判にございましたところでありますが、できるだけ早い時期から住民等の意見を聞き、事業の方法等あるいは環境保全の方策について考慮に入れることができるように、調査開始の段階、つまりアセスメントのための調査をするその段階、あるいは場合にもよるでしょうけれども、できるだけ早い時期に手続を開始するようにするということであります。
　第二には、対象事業を広げるということであります。
　従来の閣議アセスの対象事業のみならず、規模が小さくても地域の状況によっては環境に対する影響が大きいというものもあり得るわけでありますから、そこで、そうしたものについて環境アセスをするかどうかということについて、いわゆるスクリーニングという制度を入れるということであります。
　それから、原則の第三番目としましては、評価項目をできるだけ広くとるということであります。
　しかし、他方で、画一的に全部の項目について評価をする必要がない場合もあります。環境の状況であるとか地域の状況、あるいは事業の性質によってそうしたこともあるわけでありますので、そこで、必要にして十分な評価の項目が何であるかということについて選定をする、スコーピングと申しますけれども、そういう手続を入れるべきであるということであります。
　四番目には、評価の基準であります。
　従来の閣議アセスにおきましては、環境基準等の行政目標をクリアすればそれで足りるというところがなかったわけではありませんけれども、それだけではなくて、既存の最善の技術、方法を用いて環境への負荷をできるだけ少なくしているかどうかなどについても、その意味では、必ずしも数量的な目標が立てられない分野においても、そうした環境負荷をできるだけ少なくするという観点から評価を行うべきである。
　それから、五番目には、評価の結果を国の許認可等に、つまり事業の開始の可否にリンケージさせる、反映させるということをすべきであるという観点から、許認可の根拠法に環境に対する配慮をすべきであるというような規定がない場合でも、許認可に当たって環境への配慮をさせるように、いわゆる横断条項を設けるということを提案をしております。
　そして、六番目には、予測の不確実性にかんがみまして、現在の科学技術をもっても環境アセスがすべて事前に明らかになるとは限らないところから、環境影響評価後のフォローアップという制度を導入をするということであります。
　ただ、すべての事業についてそのフォローアップを要求する必要がない場合もありますので、予測が不確実であるなどの事情がある場合には、あらかじめ事業者が評価書にその旨を記載をして、それを前提として評価結果を出させた上で、そうした記載に基づいて事業者にフォローアップを実施させるというような制度を入れるべきであるということにいたしました。
　そしてまた、七番目には、住民の位置づけ、あるいは国民の位置づけでございますけれども、方法書であるとか準備書であるとか、こうした事業者の作成する書面に対して意見を述べるものといたしました。
　これにつきましては、住民の同意を要するという国民の意見もなかったわけではございませんけれども、それでは何をもって同意とするのか。また、実際に環境保全の対策を実施する事業者がむしろ責任を負い、そして、それに対する許認可の官庁がそれをきちっと許認可を通じて遵守させるということで、むしろ、住民は十分に情報をとり、意見を述べるというふうに位置づけ、そしてこの法律は、いわゆる手続法と位置づけることが現状では適当ではないかということであります。
　しかしながら、意見を述べることのできる住民の範囲等につきましては、従来の地域住民ということではなくて、全国どこからでも、また外国からでもいいのかもしれませんが、意見を持っている者はだれでも意見を述べることができるということにいたしました。
　つまり、この制度の手続、評価は、事業を行う事業者の責任において行い、事業者は、住民、国民からの意見を十分に考慮して環境に配慮をするということでございます。
　そして、八番目に、この制度ができますと、国の制度として、従来の環境アセスメントを、少なくとも対象事業については本法の定めるところによって一本化する、そこで行うわけでありますけれども、従来地方公共団体が行っていたアセスメントが先ほどのスクリーニング等によって取り込まれてくるという可能性がありますので、地方公共団体の意見を十分に反映できるような仕組みにしておくということであります。
　そこで、スクリーニング、あるいは最初の調査段階で出される方法書、それから準備書の各段階で地方公共団体が意見を述べ、事業者がそれに対する対応をしなければならないということにしております。また、その手続的なことを除いて、国の制度の中で意見を述べる場合にも、どのようにして意見を述べるかということについて条例で定めるということは全く妨げるべきではありませんし、また、国の制度にのってこない事業についてアセスメントが必要であるとする場合には、あるいは国の許認可等がかからないものにつきましては、これは、条例によって独自のものをつくるということについて、これも妨げるべきではないという見解であります。
　さらに、九番目としましては、従来の閣議アセスでは、環境庁長官が意見を述べたり、あるいは基本的方針を定めるということについて必ずしも明らかでない、あるいは制約があったところでありますけれども、各段階において、環境庁長官が環境保全の立場から介入をするといいましょうか、意見を述べたり、あるいは基本事項を定めたりするというような権限を明らかにするということを明示をいたしました。
　そして、最後に、ちょっと時間がたちましたので急ぎますが、法案についてでございます。まず、時期の点につきましては、法案の五条から十条ですが、「方法書の作成等」というところで、時期を従来の準備書よりも繰り上げていくという点につきましては、答申の考え方が盛られているというふうに評価しております。
　それから、対象でございますが、これは四条でございますが、第二種事業というものを設けまして、第二種事業の判定を通じてスクリーニングを行うという点で、答申の基本的な考え方は入っているというふうに考えております。
　それから、スコーピングにつきましては、十一条で評価項目を定めるということになっておりますので、スコーピングのアイデアもここに入っているというふうに評価しております。
　評価基準につきましては、法案からは明らかではありませんけれども、今後、主務省令、あるいは主務省令をつくるに当たって、環境庁長官の基本的事項を定めるなどの段階で盛り込まれるべきであると私は思いますし、現在の法案はそれを前提にした法案だというふうに考えております。
　それから、横断条項につきましては、三十三条以下に規定がされております。
　それから、フォローアップについても、条文としてはちょっとしか出ておりませんけれども、十四条一項七号ロ、ハに出ております。
　国民の意見の反映も、方法書、準備書などの段階でそれぞれ意見を述べるということになっておりますが、具体的な述べ方等については、法律にはまだ規定をしておりませんで、総理府令等に書かれることになっております。これも、今の日本の法律の書き方からすればこういうことかと。一応そうした答申の方向が具体化されるように規定がなされているというふうに考えております。
　それから、自治体の問題でありますけれども、これも、方法書、準備書の作成段階で自治体が意見を述べることができます。ただ、余りにも意見を述べる期間が短いと地方自治体としてはそれを十分にチェックをするということはできないわけですが、これも、現在の法案では政令で定めるということになっておりますので、中環審の委員としては、政令を定める際に、十分に現在の地方自治体におけるプラクティスなどを妨げることのないような期間の設定をすべきだというふうに考えております。
　それから、環境庁長官の権限につきましても、スクリーニングあるいは方法書において、基本的事項を定めるについて発言を期待されておりますし、それから、評価書に対して主務官庁に対して意見を述べることができるというのが二十三条にございます。
　以上のことから、私は、答申を出した者、私が出したわけではありませんが、中環審の部会で審議にかかわった者の立場から申しますと、まだ政令あるいは省令等が出ていないところでありますけれども、少なくとも現在の法律の枠組みにおいて、答申の示した具体的な方策が盛り込まれ得るというふうに考えておりまして、法案としては答申の趣旨を体しているのではないかというふうに評価をしております。
　時間を超過いたしまして、どうも失礼をいたしました。