Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福島みずほ君　心神喪失者等医療観察法にこんなに二百十三億も掛けるのではなく、本当に一人一人の方が地域で暮らせるように、とりわけ日本の入院の多さというのは指摘をされていますので、しかもいろんな事件もたくさん起きていますので、是非取組をすることが必要だというふうに考えています。
　それで、社会的入院、精神病院の中への社会的入院は二二％だと聞いておりますが、それでよろしいでしょうか。
○政府参考人（岡田太造君）　平成十一年だと存じますが、患者調査におきまして、退院の条件が整えば退院が可能だという患者さんが約七万人いらしたというふうに記憶しております。
　先生御指摘の点はその七万人の数字だと思いますが、その後、直近の数字ではその数字が五万人に減少しているというような状況でございます。
○福島みずほ君　ありがとうございます。
　やはり、社会的入院があるということと、今日の質問の中でも、認知症の方が一八％占めているという答弁がありました。
　確かに、何らかの事情で精神病院に入院せざるを得ない方もいらっしゃるかもしれませんが、認知症の方をどう扱っていいか分からなくて、本来だったら特養やいろんなところかもしれないのに精神病院に入院させてしまうという現状もあるのではないか。これもいろんなところで問題になっていて、入院患者を減らそうという動きもあるものの、むしろ認知症の患者さんなどを、どんどん精神病院を取り込んでしまうという両方の問題が指摘をされています。
　でも、長期の入院が本人にとっていいわけもありませんし、とりわけ若い世代に、長期間入院していれば奪われた人生ということにもなるわけですから、何としても入院を減らしていくために、厚労省、努力していただきたい。いかがでしょうか。
○政府参考人（岡田太造君）　精神科病院の入院を短縮、短くするということについて我々としてもできるだけ取り組んでいきたいというふうに思っておりまして、今回の法律案におきましても、そのために精神科病院の管理者に対して、地域に患者さんが帰るに当たってのいろんな支援をするような方を新しく設置してもらうであるとか、それから、そういうような地域でいろんなサービスを提供できるような支援の事業者がございますので、そういう方と、きちっと紹介するような義務を設けるというふうなことを精神科病院の管理者に義務付けるなどの改正を盛り込んでいるところでございますので、そういうことも含めて、入院の短期化に向けて取り組んでいきたいというふうに思っているところでございます。
○福島みずほ君　大臣、この十年間の間、新規の医療保護入院が増加しているんですよね。ちょっと繰り返しになりますが、こういうことがいいとは思えない。どうですか。
○国務大臣（田村憲久君）　新規の医療保護入院というものがこれからどういうこの法律改正において増加傾向になるのか、それとも変わらないのかというのは我々もよく注視していかなきゃなりませんが、しかし一方で、医療が必要な方々がその治療をするためにやっぱり医療にアクセスするということが大事でございます。
　問題は、長期化しちゃうことが一番の問題でありまして、仮に保護入院になったとしても、短期で、比較的短期で退院をされて地域の中でしっかりと御生活がいただけるような、そんな環境整備が必要でございますから、今ほど来もお話がありましたとおりに、精神科病院等々の管理者に対して各種の義務を課す、またそれぞれの職種の方々が連携して、地域移行、地域で生活した場合のいろんな課題点等々をそれこそ勘案しながら支援をしていくということが大事なんであろうというふうに思っておりますので、そのような方向性の改正であるということを御理解をいただければ有り難いというふうに思います。
○福島みずほ君　今日も委員会でずっと議論になっておりますが、保護者同意から家族等の同意へ、確かに保護者のみというのが負担であるというのは理解ができるんです。しかし、家族で誰か一人承諾すればいいということが果たしていいのか、家族間で意見が異なったらどうなるのかと質問をしたら、厚労省は、家族の中のいずれかの者の同意があればいいというお答えだったんです。もう家族の中で意見が分かれるじゃないですか。そうしたら、兄弟の中でも意見が分かれるかもしれない。入院していいよという人を一人つかまえれば、つかまえればというと言葉は悪いですが、入院させてしまうことができる、これは問題じゃないでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　今委員おっしゃられましたとおり、保護者制度が今回これをやめたことによって一人に、保護者一人に全ての責任が掛かるということはこれでなくなるわけでありまして、財産の管理でありますとかいろんな大きな負担があるわけでありますし、高齢化の中で年老いられたお父様、お母様が大変な思いをされるという意味からすると、その負担感というものはこれによってある程度緩和されるというふうに思います。
　ただ、一方で、家族というものを課しているじゃないかという話でありますが、これは一方で、本当に指定医の判断だけでいいのかどうかという御議論も一方であるわけでございまして、御本人のやはり権利擁護という意味、それから、そもそもどういう状況でこの保護入院が必要なのかということも含めて、その症状等々を含めて、インフォームド・コンセントというような形で家族全体で共有していただく必要があるわけですね、情報を。
　そういう意味からいたしましても、家族の中でいろいろとお話し合いいただく中で、最終的にお一方の判断で入院ができると。もちろん、それで意見が合わなくなったらどうするんだということもありますから、そこはやはり医療機関と十分な話合いをしていただく中で、とにかく治療していただく、医療にアクセスしていただくということが大変重要なことでございますので、医療にアクセスをしていただいて、そのうちもし何か問題があれば、そのときには退院の要求をしていただければ、審査会の方で御議論をいただいてどういうふうな判断になるかということでございますが、そこは担保されておるわけでございますので、とにかく医療にアクセスをしていただく中において、家族の中でなるべく合意形成をしていただいたりいい治療を受けていただくということが重要であろうと、このように認識いたしております。
○福島みずほ君　医療へのアクセスということでいえば、入院だけが全てではない、もちろん入院を嫌がる人もいるかもしれないんですが。
　家族の中で意見が異なった場合、家族のうちの一人の承諾でこれ今度入院させることができるわけですよね。それは、私自身はやっぱり入院の要件の規制緩和だというふうに思うんですよ。つまり、せっかく世界の潮流は、イタリアやいろんなところもそうですが、入院をできるだけしないで地域で暮らそうというふうに、とりわけヨーロッパなどはやってきた。ところが、日本は全然入院件数も減らない。そして、今回、保護者じゃなくて家族の一人の同意がいいということになれば、兄弟姉妹で意見が違っても一人の人の同意を得ればいいわけですから、やっぱり入院が増えてしまうんじゃないかという危惧を大変持つんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　今までも入院が多いという話でございますので、これがお答えになっているかどうかちょっと分からないんですけれども、基本的には入院の正当性というものは指定医の先生が御判断をいただくわけでございますから、必要がない方が入院になるということはまずないわけでございます。
　ただ、一方で、指定医の先生だけでいいという御議論もありましたが、それで本当にいいのかと考えたときに、やはりそこは御本人の権利の擁護という意味からすれば、ほかの目が入った方がいいのであろうと。もちろんそれ以外にも、先ほど来お話がございますとおり、最終的にはずっと入院というわけではございません、やはり退院をされるということが前提でございますから。すると、その後の生活ということを考えれば、家族の支援ということが必要になってくるわけでございますので、そういう意味では、やはり家族も御理解をいただく中においてと。それは全員というわけにはいかないですけれども、やはり一部でも御理解がいただく中においてそういうような入院というものをしっかりとお決めをいただくということが必要になってくるのではないかということでございまして、今回、お一方家族の方の意見が必要だという形にさせていただいたわけであります。
○福島みずほ君　家族の、例えば父、母の胃瘻をするかどうか一つ取っても、家族間で意見が対立したりしますよね。一人の同意だけでいいということは極めて問題も生むんではないかと思います。
　また、デュープロセス、適正手続が本当に保障されているのか。刑事被疑者、被告人だと国選弁護人やいろいろケアが付くわけですが、そういう形になっていない。適正手続、国際社会が、人権条約が要求する適正手続が果たして保障されているのかという点も極めて問題です。
　今日も議論が出ておりますが、やはり私も指定医を現行の一名体制から二名体制に変えたらどうかと。医療保護入院する患者が年間約十四万人、全国で精神保健医が一万三千人、うち病院常勤勤務は六千七百人にすぎず、二名体制への移行は負担が大き過ぎると聞いているんですが、しかし、毎月七、八人の患者を受け持つと二名体制もできるんではないか。つまり、一人の人間だけが自分の患者さんとかでやるんじゃなくて、もう一つの、もう一人のセカンドオピニオンの判断ももらいながらきちっとやっていくということが必要ではないか。いかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　先ほど来もそういう御指摘があったわけでありますが、確かに措置入院に関してはそのような形で進めておるわけでありますけれども、どうしてもこれ二名という話になると、今言われた人数、六千七百人で本当にできるかどうか、ほかにもいろんなお仕事がある中において果たして対応できるかどうかということを考えますと、いきなりこれ何の体制も整備されていない中で二人対応という形になると、現場の方が混乱するということもございます。
　いずれにいたしましても、施行後三年を待って入院体制も含めて検討するわけでございますので、スタートをしてみてどういう状況が起こるのか、本当に問題が起こるのか、どういうところに問題があると指摘が起こるのかということも勘案させていただきながら、検討の方は、先ほど来申し上げておりますとおり三年で検討するわけではありませんでして、動き出していろんな状況を見ながらまた検討の方もさせていただきたいというふうに思っておりますので、御理解いただきたいと思います。
○福島みずほ君　医療保護入院では、精神保健指定医と保護者の同意によって、法改正されれば家族ですが、強制入院が認められてしまうため、権利擁護者や代弁者が不在となってしまいます。二〇一一年度精神医療審査会において、二千五百七十件の退院請求がなされたが、入院は不適当と患者の主張が認められたのは七十二件にすぎませんでした。
　日本でも、例えば国費による弁護士、代弁者選任などを法制化するとか、もっと権利擁護のための手続が取られるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　これも昨年六月の検討チームの報告で、本人の権利擁護のための仕組みとして、入院した人は自分の気持ちを代弁し病院などに伝える役割をする代弁者、アドボケーターを選ぶことができる仕組みを導入すべきであるという提言がなされたというふうに承知いたしております。
　一方で、この代弁者がどのような実施主体で行うのか、それから、実際問題、活動内容がどのようなものであるかと、これいろんな御議論があるわけでありますし、実施主体をどうするかによって、実際問題、障害者、精神障害者の方々の人数に近い数だけ用意をしていかなきゃいけない、準備をしていかなきゃいけないという形にもなってくるわけでありますね。
　ですから、そういうことを考えてまいりますと、これ、すぐにやはり対応しようと思いますとなかなか準備が進まないという中におきましてこのような形で法律を提出させていただいたわけでありまして、これも三年を目途に見直しがあるわけでございますので、その中で、いろいろとこれから動いていく中において、どのような形態が要るのか、必要なのか、また本当にこのようなアドボケーターというような形が実施可能なのかどうか、こういうことも含めていろんな御議論をいただくものであるというふうに思っております。
○福島みずほ君　これは是非必要だと思いますので、よろしくお願いします。
　次に、障害者雇用促進法改正についてお聞きをします。
　障害者雇用をめぐる現状認識について大臣にまずお聞きいたします。
○国務大臣（田村憲久君）　障害者の皆様方の雇用の状況ですけれども、年々数が増えてきておるわけでありまして、九年連続、雇用者数、過去最大を更新をいたしてきております。
　そういう意味からいたしますと、この障害者の方々の働く環境というもの、こういうものはだんだん整備もされてきておる、理解も深まってきておるというふうに思うわけでありますけれども、中でも精神障害者の方々の伸びというものは著しいものがございまして、現在、雇用者数一万六千六百七人、前年対比で二七・五％。これ二十四年六月一日現在の数字でありますけれども、非常に高い伸びを示しておるわけでございます。また、ハローワークにおける障害者の就職件数も過去最高の、三年間これを継続をしておると、連続で更新しておるということでございますので、非常に今大きな勢いで障害者の方々に対する雇用というのが伸びてきておるというような認識でございます。
○福島みずほ君　雇用する上での課題にはどのようなものがあるんでしょうか。
○政府参考人（小川誠君）　精神障害者を雇用するときの課題でございますけれども、企業ヒアリングによりますと、障害者を雇用したときの課題としては、個々の障害特性に対応した雇用管理方法の構築、また体調を崩したときの対応などが挙げられております。
　こうした課題に対応するために、企業においては、雇用管理方法の相談などハローワークなどの外部支援機関の活用、また、定期的なカウンセリングによる体調等の把握や、本人の状況に合わせた勤務時間や始業時間の設定等の取組が行われております。
　このため、厚生労働省においても、企業が精神障害者の雇用に円滑に取り組むことができるように、引き続き、精神障害者を雇用する際に生じる課題について適切に相談支援できる体制の整備、また精神障害者の雇用管理ノウハウの蓄積、普及等に取り組んでまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　障害者雇用の促進のために具体的にどのような取組を行っているんでしょうか。
○政府参考人（小川誠君）　障害者雇用の促進につきましては、地域の関係機関との連携の下、障害者本人に対する障害特性に応じたきめ細かな支援とともに、障害者雇用に取り組む企業に対する支援を実施するということが重要でございます。
　このため、平成二十五年度は、障害者の身近な地域において就業面及び生活面における一体的な相談支援を行う障害者就業・生活支援センターの設置箇所の拡充、また、福祉施設や特別支援学校、医療機関等との連携による職場実習や事業所見学会等の推進事業、また、精神障害者の雇用促進を図るために、医療機関と連携し、医療機関における就労支援の取組や連携を促進するためのモデル事業の実施等を実施しております。
　今後とも、これらの取組とともに、ハローワークを始めとする地域の関係機関との連携によって障害者雇用の促進を図ってまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　企業が合理的配慮を提供するために、例えば視覚障害者のためのパソコン上のソフトを購入する場合に行政として支援を行う必要があると考えられるんですね。
　障害者差別解消法案が今後議論になりますが、合理的配慮がというのが非常に入りますけれども、今後ますますその合理的配慮をして応援していくということが雇用の場面でも必要だと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（小川誠君）　合理的配慮につきましては、過重な負担にならない範囲で事業主が行うべきものということでございますので、基本的には事業主負担において実施するものであると考えております。
　ただ、何らかの公的支援がなければ合理的支援が進まないということも想定されるわけでございまして、その場合は、障害者の雇用にとって好ましくないということから、納付金制度でございますとか他の公的支援の活用も含めまして、その支援の在り方については検討してまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　先ほど精神障害者の人たちの雇用がすごく進んでいるという、それは薬が良くなったとかいろんな事情も聞いているんですが、是非、障害者雇用の重要性について大臣の決意をお聞かせください。
○国務大臣（田村憲久君）　障害者の皆様方に温かい社会をつくっていくという意味では、やはりこの障害者雇用というものを促進すること、大変重要であります。
　自発的に障害者の方々が社会に参加するという意味ではやはり雇用というものは一番大きな役割を果たしますし、もちろん生活の糧も得ていくわけでありますから、そのような意味で、障害者の皆様方が充実した生活を営んでいただくためにこの雇用というのが基本にあるわけでございますから、これを更に厚生労働省が先頭を切って、もちろん厚生労働省しかやるところがないとは言いません、ほかのところも強力にやらなきゃいけないわけでありますが、厚生労働省が先頭を切って障害者雇用の促進、これを進めてまいりたいというふうに思っております。
○福島みずほ君　よろしくお願いします。
　これは質問通告していないんですが、大臣の感想をお聞かせください。
　母子が変死をしていて、餓死ではなかったかというので、大阪市北区の天満のマンションで母子と見られる二人の遺体が発見されて、三歳の男の子とお母さん、いいものを食べさせたかったというお母さんの室内のメモがあって、餓死ではないかと言われています。
　この日本でやっぱり餓死で亡くなる人たちが続くということに関して、これは衆議院で今、子どもの貧困防止法案が議論になり、生活保護の問題が議論になっておりますが、まさに貧困の問題、あるいはどうしてこういうことがこの日本で起きるのか、厚生労働委員会でこのことは聞かざるを得ないので、いかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　本当に痛ましいことだというふうに思います。
　本来ならば生活保護制度もあるわけでございますから、それを申請いただけないどういう状況であったのか、アクセスするための情報がなかったのか、また生活保護等福祉サービスにアクセスする、何といいますか、方法が分からなかったのか、そういう方々が近くにいなかったのか、つまり、民生委員の皆様方でありますとかケースワーカーの皆様方でありますとか、そういう方々が近くにいなかったのか。
　とにかく日本の国はそうならないような仕組みはつくってあるはずなんですけれども、こういう事柄が散見されるわけでございまして、そういうようなことが起こらないように、どうすれば餓死が起こらないか、こういう方法がありますよということを更に周知徹底できるように我々としては尽くしてまいりたいというふうに思っております。
○福島みずほ君　子供の貧困防止法の次には、私は女性の貧困防止法を作りたいぐらいだと思いますが、貧困の問題は確かにとても大きいです。
　ただ一方で、ある自治体が、生活保護受給者がパチンコに行ったりいろいろしていたら通報するようにという条例を作る。つまり、生活保護を受けるのがスティグマ、何か悪いことのように、あるいは引下げということが議論になって生活保護バッシングが報道も含めてすごく起きる。そうすると、もちろん不正受給はいけないけれども、件数からすればそんなに多くない。生活保護を受けることが何かやっぱりいけないというか、その場所にも行けないし、その場で何か言われたら怖いとか、やはり今の生活保護バッシングは悪い面も生んでいるというふうに思いますが、いかがですか。
○国務大臣（田村憲久君）　生活保護制度というのは、憲法で定められた健康で文化的な最低限度の生活を営むための、そういう意味では国民の権利であることは間違いないわけでございまして、その生活保護という制度を受けられる方はいろんな事情があられると思います。例えば、そこから自立に向かって頑張れる方も当然おられるわけでありまして、そういう方々には自立支援策というものをしっかりと我々は組んでいく中において就労いただいて自立をいただきたいと、こう思っております。一方で、どうしてもお体がお悪い、なかなか回復されないということで自立がなかなか難しいという方々もおられるわけでありまして、そういう方々は生活保護制度の中でしっかりと御生活をいただくということになろうというふうに思います。
　いずれにいたしましても、今回我々が考えております改正は、悪いというんじゃなくて、悪い人たちはそれは駄目ですよということでありますし、しっかりと自立ができる方々にはいろんな応援をさせていただきたいというふうに思っておりますし、一方で、生活困窮者支援法でありますけれども、こちらの方は、生活保護に入る一歩手前の方々は生活保護に入らずに自立をいただきたいというのを応援しようということでございます。生活保護制度に対して信頼感というものがしっかりと取り戻せれば、生活保護に、生活保護で生活されておられる方々に対して悪いことをしておるというようなそんな認識にはならないはずでございますから、これは国民の権利として、やはり最低限度の生活が守られるための一つの制度である、セーフティーネットであるということを我々は宣伝していかなきゃなりませんし、本来、受ける権利のある方々を受けさせないというのもこれは問題がありますから、その点は誤解のないような運用をしてまいらなければいけないというふうに思っております。
○福島みずほ君　次に、猪瀬東京都知事が突如として都営交通の二十四時間運行を打ち出しました。地方公営企業等の労働関係に関する法律七条の規定により、このような労働時間の変更は労働組合との団体交渉を経た労働協約の締結をもって行うべきものと解しますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　東京都交通局の職員の皆様方の労働時間等の労働条件については、今委員おっしゃられました地方公営企業等の労働関係に関する法律第七条の規定、これによりまして、使用者である東京都の交通局と労働組合が団体交渉を行い労働協約を締結することができるというふうになっておるわけであります。
　二十四時間構想がどのようなものか、具体的にちょっと私も聞いておるわけではございませんので分かりませんが、当然そのような形で、この都の労働者の方々がその中において労働条件というものが変わるという話になってくれば、当然その中において話合いがなされていくものであろうというふうに推察をさせていただきます。
○福島みずほ君　これ、二十四時間地下鉄を動かすとなると保守点検ができなくなるため問題ではないか、あるいは二十四時間バスが走るとなるとタクシー業界はもう壊滅的になるんではないか、いかがでしょうか。
○政府参考人（田端浩君）　鉄道にまずつきましては、主に最終列車の運行後から始発列車の運行までの深夜時間帯に、列車運行の安全性にかかわります線路、信号、電気等の各設備の保守作業、更新工事を行っております。そのため、鉄道については、このような保守点検の問題といった制約があり、安全面を含めて検討すべき課題があると考えています。
　国土交通省といたしましては、東京都交通局から具体的な相談があった場合には必要な助言などを行っていきたいと考えております。
○政府参考人（坂明君）　乗り合いバスの二十四時間運行については、適切な運行管理や運転者の配置等がなされれば実施することは可能となっております。
　国土交通省といたしましては、東京都交通局からのこの乗り合いバスに関します具体的な相談を踏まえまして必要な助言などを行っていきたいと考えておりますし、また、関係の業界の動向についてしっかりと検討をしてまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　これ、二十四時間やりますと、働いている人も、終電という概念がなくなると無限に働くことになるのではないか。これは労働者にとってはゆゆしき事態と思って、やっぱり厚生労働委員会で何かやはりこれは質問しておこうというふうに思いましたので、是非よろしくお願いします。
　次に、こどもの城の閉鎖計画についてで、青山劇場、青山円形劇場、こどもの城がありますが、厚生労働省は二十六年度末で閉館すると発表しました。しかし、多くの子供たちが本当に利用していて、こういう施設の総本山なんですよね。ですから、もったいないというか、改修費用にお金が掛かると言われていますが、一社からしか見積りを取っていないので、改修費用を安く上げるか、何とかこの児童館の総本山、研修も多くされていますし、維持してほしいというお母さんたちの声も強いんですね。
　何とかならないですか、局長。
○政府参考人（石井淳子君）　大臣ともよく相談しながらでございますけれども、こどもの城は、委員御指摘のように、大変大きな役割を果たしてきたというのは事実だろうと思います。昭和五十四年の国際児童年、これを記念をして昭和六十年に国が設置したものでありまして、やはり当時、子供を取り巻く環境が必ずしも整っていなかった、その時代に遊びのプログラム、これを開発をして、地方公共団体に情報提供して子供の健全育成に資するという役割を果たしてきたものと認識をいたしております。
　ただ、この設置から今二十七年を経過をいたしまして、昨今、子供を対象とした民間施設、大変増えてまいりましたし、また、地方でも児童館、そして子育て支援拠点などの整備が進み、様々な活動が展開されるようになってきております。そして一方、建物の老朽化が進んで、現在の機能を維持するために、近いうちに多額な費用を要する大規模改修工事を避けられないということになっております。
　一社見積りというふうにおっしゃいましたけれども、元々この建物を建設したところの設計でございますので、一番堅いところというふうに思っておりますが、多分大きな差は出ないんだろうと思っておるところでございます。
　こうした事情を総合的に勘案しまして、国の果たすべき役割、費用の問題もございますが、国が自ら建物を運営して、箱物を運営していくのではなくて、今後は地方の取組を支援していく、そういう方向に変えていくべきではないかというふうに考えまして、平成二十七年三月末での閉館を決定したところでございます。ただ、その間、閉館に至るまでの間、丁寧な対応をしていく必要はあろうと、このように考えております。
○福島みずほ君　昔も今も子供を取り巻く環境は余り良くなくて、とりわけ大都会におけるこういうこどもの城のような存在は本当に大きいと思います。女性手帳なんか配るより、子供を本当に楽しく遊ばせる場を増やすことほどよっぽどみんなのためになると思っておりまして、是非、優しい大臣、ちょっとこれ考えていただけませんか。
○国務大臣（田村憲久君）　これは、一つは利用状況をちょっと私も見ました。すると、全国的な広がりは余りないんですよね。つまり、これ全国の総本山とおっしゃられましたが、国がやるからにはやはり全国的な広がりが重要であって、元々は先駆的な遊びなんかを情報発信してきたわけでありますけれども、実際、利用状況を見ますと、入館状況、それからホールの利用状況、これも、中を見ますと、じゃ全てが子供のためだけのホールの使い方なのかというと、余り子供と関係ないような劇をやっていたりしているとか、いろんなこともあるんです。
　そういうことを考えると、確かに利用されている方々にとってみれば必要だというのは分かるんですけれども、百二十億使って子供のためといって全国展開をするものとしてはどうなのだろうかという中において、やはりなかなか国民の皆様方に理解いただけないなという中においてこのような判断をさせていただいたわけでございまして、今までのその役割というものは非常に大きかったということで我々も思っておりますけれども、これは更に改修、建て直しなどをしながら同じような形で運営していくということになりますと、なかなか、御理解をいただけるのかなという中においてこのような判断をさせていただいたということでございまして、忍びないわけでございますけれども、ひとつ御理解をいただければ有り難いというふうに思います。
○福島みずほ君　でも、関東域では非常に使われていますし、多くの人も使っていますし、それからママやパパもたくさん来ているし、やっぱりこういう先駆的なものや、私は何か、もう少子化が日本苦しんでいるんだから、子供のことではけちけちするなというふうに思うんですね。是非御検討をお願いします。
　この間に、前回に続いてまたまた規制改革会議に来ていただいて済みませんが、今日もすがりたいというか抗議したいというか、何でやはり突然、前回でも取り上げましたが、第十回会議五月二十二日、同会議雇用ワーキング・グループ第六回会議五月十四日、同会議エネルギー・環境ワーキング・グループ第六回会議五月十三日の資料が突如ホームページに掲載されなくなりました。秘密会議になっていると。
　この間は答申が出た後御議論くださいと答弁されたんですが、答申の前に議論すべきじゃないですか。何か突然出さなくなると、こちらも、答申に向けての議論していることを何で隠すのかと、こう思うんですよ。どうですか。
○政府参考人（滝本純生君）　済みません、報告書を最近公表しておりませんのは、前回の委員会でもお話し申し上げましたように、答申にそのままつながっていくものですから、それで……
○福島みずほ君　だったら出してくださいよ。
○政府参考人（滝本純生君）　いや、で、答申の中には、今後、答申を受けて我々が政府として閣議決定をして取り組んでいく規制改革の具体的な項目も入っています。それは閣議決定経ますので、与党プロセスなども経なくてはいけませんので、そういう関係で答申まで待っていただきたいということで、私どもも情報公開の重要性というのは十分認識しておりますけれども、そういう事情がございます。
　特に、雇用関係で申し上げれば、何か一つのでき上がったものがあってそれを公表していないというよりも、むしろ原稿といいますか草稿なんです。ですから、今後、委員の審議の過程で加筆修正といいますか推敲されていくものでありますので、その不確実なものを逐次公表していきますと不確定なものに対する無用の議論を呼ぶといいますか、それがひいては自由な審議をできなくなるというふうなこともございまして、それで公表はちょっと答申までお待ちいただきたいということにいたしております。
○福島みずほ君　驚くべき答弁ですよ。経済産業省のエネルギー基本計画だって、あのシビアアクシデントのときだって耐震指針や活断層の委員会だって公開していきましたよ。障がい者制度改革推進会議なんてインターネットでやって、みんなが来るようにやっていたじゃないですか。答申作るまでぎりぎりまでみんな大いに議論していますよ。だって、審議会ってそういうものじゃないですか。議論して最後に答申出すんでしょう。突然何で出さない、何で出さない。おかしいですよ、誰が考えても。
○政府参考人（滝本純生君）　答申までといいますが、もう既に答申の起草に入っている段階なものですから、ですから前回も申し上げましたように、答申出ましたらそれをよく読んでいただいて十分御議論いただきたいということと、それから、もう既にこれまで私どもも、厚労省等始め、いろいろ必要な場合にはヒアリングを何回かやりまして、それからまた、議論に必要な素材といいますのはそれ以前にもう既に出ておりますので、それをベースに議論をしていると、そういう事情にございます。
○福島みずほ君　いや、これもう厚生労働委員会としては許しませんよ。みんなの発言聞いているでしょう。だって、何で突然出さないの。起草の段階で私たちは何でその議論を知ることができないの。おかしいじゃないですか。だって、とっても重要なことを議論されているわけですよ。だから出してくださいよ。秘密会にするんだったら、怪しいことをやっているとしか私たちは思わない。
　答申出して議論してくれというのもおかしいじゃないですか。その過程そのもののプロセスにみんなの意見を反映させるのだし、国会議員が資料を要求して出ないのもおかしい。しかも、突然やるのもおかしい。何で突然秘密会になるんだ。答申やる前に会議公開して、資料も出してください。（発言する者あり）原発の方がまだ公開しています。
○政府参考人（滝本純生君）　事務局として申し上げますけれども、もう既に起草の段階に入っておりまして、私、幅広く全てを存じ上げているわけではございませんが、起草の段階になれば非公開で会議をする審議会等もあると思っておりますし、そういう意味で、規制改革会議は会議としてもう起草の段階に実質入っているので、答申までは公表を差し控えると、そういう扱いで決定したということでございます。
○福島みずほ君　制度改革推進会議の皆さんたちがどんな意識でこれをやっているのかと思いますよ。今はもう公開の時代じゃないですか。大いに議論をして、どういう制度がいいのかと議論をする、議論をすればするほど良くなるというふうに思うんですよ。一切それを排除して秘密会議でやるって、厚生労働委員会はこれを許さないというか、おかしいですよ。
　国民にとって雇用は大事なことで、ほかのテーマもそうですが、秘密会にして突然資料を出さずにやって、答申出したら議論をしてくれというのは傲慢ですよ。その審議会のメンバー自身も問題ですし、事務局もおかしいと思います。
○委員長（武内則男君）　時間も過ぎておりますので、おまとめください。
○福島みずほ君　はい。
　私自身は出せと。出してください。こういう議論も持ち帰ってください。大いに議論をしてやらない限り、悪いけれども、制度改革推進会議は国会にけんか売っとんのかというふうに思いますので、よろしくお願いします。
　終わります。
○渡辺孝男君　公明党の渡辺孝男です。
　本日は、障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案に関しまして質問をさせていただきたいと思います。
　本法律案は、雇用の分野における障害者に対する差別の禁止及び障害者が職場で働くに当たっての支障を改善するための措置、いわゆる合理的配慮の提供義務を定めることを大きな改正の目的の一つとしております。
　そこで、まず差別禁止等の対象とする障害者の範囲について、田村厚生労働大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　今、範囲というお話がございましたけれども、障害者に対する差別の禁止、それから合理的配慮の提供義務でありますけれども、これに関しては、障害者手帳の有無に関係なく、職業生活上相当の制限を受ける、そういうような障害者の皆様方、幅広く対象といたしております。
○渡辺孝男君　次に、事業主が、雇用している者が障害者に当たるか否かの判断に迷った場合の行政などからの支援について、厚生労働省にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（小川誠君）　御指摘のような場合につきましては、必要に応じてハローワーク、地域障害者職業センター等の就労支援機関が助言を行うことを想定しております。
　また、改正法施行前の間には、都道府県労働局等を通じて事業主に対する説明会等を行ってまいります。
○渡辺孝男君　次に、本法律案は、精神障害者を法定雇用率の算定基礎に加えることをもう一つの大きな改正内容としているわけでございますけれども、そこで、精神障害者を雇用義務の対象とする場合に精神障害者福祉手帳の交付を受けている者に限ったその理由につきまして、田村厚生労働大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　先ほどは、差別禁止でありますとか、それから合理的配慮の提供義務等々に関しましては、これは障害者手帳の有無関係なかったわけでありますけれども、こちらの方は障害者手帳を持っているということが前提ということでございます。
　一つの考え方といたしましては、これ、障害者雇用ということを考えたときに、やはり社会連帯の理念の下で全ての企業に雇用義務を課すという形になっております。そのような意味では、一定の障害者の皆様方を雇用する、そういう環境が整っていること、あわせて、対象範囲が明確であり、公正、一律性が担保されること、これが重要でございまして、やはり一律性が担保できなければなかなかこれカウントする中においては難しい部分があるわけでございまして、障害者の皆様方の、その障害の、何というのでありましょう、状況みたいな話になってくるわけでありますけれども、そう考えたときに、やはりこの公正、一律性という観点も必要でありますし、一方で、それをある程度調べるなんて話になると、これ、プライバシーの問題がそれぞれ起こってくるわけでございますので、各企業間等々でそういうこともなかなか難しいわけでございまして、そこで、障害者の皆様方の特性やプライバシーに配慮する中において、このような障害者手帳というものを一つ大きな規定といいますか、目安にさせていただいた、条件にさせていただいたような次第でございます。
○渡辺孝男君　その際に、本人の意に反し手帳の取得が強要されないようにすべきであると、本年の三月十四日の障害者雇用分科会意見書、今後の障害者雇用施策の充実強化についての中で述べられているわけでありますけれども、この点に対する対応につきまして厚生労働省にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（小川誠君）　精神障害者の雇用率算定に当たりまして、手帳の取得が強要されないようにするということは重要だと考えております。
　このため、厚生労働省では、平成十八年四月から精神障害者が実雇用率の算定に入りました。それに当たりまして、特に在職している精神障害者の把握、確認の際に障害者本人の意に反した制度の適用が行われないように、プライバシーなどに配慮した障害者の把握・確認ガイドラインというのを平成十七年十一月に発しております。これによって事業主の指導に取り組んでおるところでございますけれども、引き続き制度の適切な周知に努めてまいりたいと考えております。
○渡辺孝男君　次に、これも確認なんですけれども、障害者手帳を所持しない発達障害者あるいは難治性疾患患者等に対しても、障害特性に応じて適切な支援が受けられるようにすることが重要との意見、これは障害者雇用促進制度における障害者の範囲等の在り方に関する研究会の報告書、昨年の八月三日でございますけれども、こういう意見が述べられているわけでありますけれども、これに対する対応としまして、田村厚生労働大臣からお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　障害者手帳をお持ちじゃない発達障害の皆様方や難治性疾患患者の皆様方も、現在、ハローワークで求職者として年々増加をしてきておるわけでありまして、数が本当に増えてきております。これはまさにこの就労支援に対するニーズというのが非常に高まってきておるということでありまして、数を拝見しますと、平成二十二年度、発達障害者の方々の職業紹介状況であります、これはハローワークでありますが、九百十四人であったのが、二十四年度には千九百十人、難治性疾患患者の皆様方も、二十二年度一千二百七十二人が二十四年度二千四百三十三人と、これ二年で倍増してきておるわけでございます。
　そのような意味から、やはりハローワークの中においてこれ支援の強化というものをしっかりしていかなければならないということでございまして、具体的には、発達障害の皆様方には、先ほども申し上げたんですが、コミュニケーション、これが非常に困難なところもございますので、これに対する専門的な支援というものを全国的に展開をするということ、それから難病をお持ちの皆様方に関しましては、難病に関する専門的な知識を持っておられる方、こういう方々に難病患者就職サポーターというお役割を担っていただいて、これは新規配置でありますけれども、そのような形でこの難病の皆様方や発達障害の皆様方に対して就労支援というものをしっかりとハローワークにおいてさせていただこうというふうに準備、準備といいますか、今体制を強化をさせていただいておるような次第でございます。
　いずれにいたしましても、各地域ハローワークで、この障害者手帳をお持ちじゃない皆様方に関しましても、障害者、難病者、それぞれの方々にしっかりとした対応ができるように、これからも体制の方を整備をしてまいりたい、このように思っております。
○渡辺孝男君　次に、精神障害や発達障害、あるいは高次脳機能障害あるいは難病など、なかなか今までの対応では就労支援等が難しい、非常に、何といいますか、苦労をしているような場合も見受けられるわけでございますけれども、このような方々に対する就労支援に当たる人材の育成というのが非常に大事だと、そういう方々が確保されなければなかなか具体的な就労に就いていけないということも当然あり得るわけでありまして、このような専門的な知識、あるいは病気をよく理解をしておられると、そのような人材を育成し確保するための対応につきまして、桝屋厚生労働副大臣にお伺いをしたいと思います。
○副大臣（桝屋敬悟君）　先ほどからお話が続いておりますが、精神障害者あるいは発達障害、それから難病などの障害者に対する就労支援につきましては、個々の障害特性に応じたきめ細かな対応が必要でございます。このため、障害者の就労支援に当たる人材につきましては、障害特性に関する専門的な知識から、福祉、教育、医療等の関連分野の取組状況の把握に至るまでの幅広い知見が、知識、経験が必要になるだろうと、こう思っております。このような人材の育成確保に向けて、現在、ハローワークの専門窓口の職員に対する専門的研修を定期的に実施する、あるいは地域障害者職業センターにおきまして、地域の就労支援、機関の専門性向上に係る研修などに取り組んでございます。
　今後とも、これらの取組とともに、ハローワークを始めとする地域の関係機関における支援体制の確保に努めるとともに、その専門性の向上等を図ってまいりたいと考えてございます。
○渡辺孝男君　次に、障害者に対する差別の禁止や雇用促進のためには、その大前提となる障害に対する理解の推進、あるいは障害者に対する支援策の周知、そういうものが重要だと、そのように考えております。以下、これらに関しての質問をさせていただきたいと思います。
　精神障害者の理解を進めるためには、事業所において、「心の健康問題の正しい理解のための普及啓発指針」、「こころのバリアフリー宣言　精神疾患を正しく理解し、新しい一歩を踏み出すための指針」と、そういうものが作られておるわけでございますけれども、そのほかにもいろんな資料等はあると思うんですけれども、このような資料等を従業員への周知を行っていくことが望ましいのではないかと、そのように推奨されておるわけでありますけれども、このような資料あるいはこころのバリアフリー宣言等をどのように今周知をされておるのか、その現状につきまして、またその結果に基づきまして更なる推進を図っていくことも重要と思いますので、この点も厚生労働省にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（小川誠君）　委員御指摘の心の健康問題の正しい理解のための普及促進指針につきましては、先ほども御紹介を申し上げましたプライバシーに配慮した障害者の把握・確認ガイドラインの中で紹介しております。そのことによって、職場における従業員への周知を行っております。
　これにつきましては、今後とも、ハローワークの窓口でございますとか障害者雇用に関するセミナーの場等におきまして、事業主を案内するなどによってその周知について図っていきたいと考えております。
○渡辺孝男君　次に、障害者雇用に重要な役割を果たしていますジョブコーチによる職場定着支援の成果及び現在生じておるような課題について、また、今後のこれを解決するための対応等について、桝屋厚生労働副大臣にお伺いをしたいと思います。
○副大臣（桝屋敬悟君）　お答えを申し上げます。
　ジョブコーチによる職場定着に関する支援、平成二十四年度で四千五百八十五件実施してございます。また、支援終了後六か月後の定着状況を見てみますと、八六・七％が引き続き継続雇用しており、一定の成果を上げていると感じております。これは、ハローワークにおける職業紹介により就職した精神障害者の職場定着状況、これが四九・一％、これは六か月以上でありますが、比べますと、本当に大きな成果だと思っております。
　ただし、今回の制度改正に伴いまして、支援を必要とする精神障害者の数が大幅に増加するということが想定をされることから、ジョブコーチの量的、質的な拡大が大きな課題となっております。今後、その充実に向けて検討してまいりたいと考えてございます。
○渡辺孝男君　本当に、ジョブコーチ制度、できてからもう大分時間もたつわけでありますが、その有効性というのは証明されているところでありますので、その人材確保、しっかりやっていただきたいと思います。
　次に、今国会で審議中の道路交通法の一部を改正する法律案が成立した場合には、雇用者が、一定の病気、例えば統合失調症やてんかん、躁うつ病、無自覚性の低血糖症あるいは再発性の失神などの発病や重症化によりまして自動車運転免許取消しや停止になることが想定されておりますけれども、そのような場合に、疾患や障害を理由に理不尽な解雇とか職場転換が行われないように、あるいは、障害者や有病者に対する不当な差別を禁止して雇用の安定に資するというのがこの法案の目的でございますので、そのような対応が必要となると考えているわけでありますが、この点に関しまして桝屋厚生労働副大臣にお伺いをしたいと思います。
○副大臣（桝屋敬悟君）　今回の道路交通法の改正でありますが、厚生労働省といたしましても、今回の道交法の改正に伴いまして、職場において今お話がございました一定の病気等を理由に解雇など雇用管理上の不利益な取扱いが行われることを防止するため、警察庁を始めとした関係省庁とも連携をしつつ周知啓発に努めてまいりたいと考えてございます。
　特に職場に対しましては、今回の法改正を踏まえて、改めて、一定の病気等を持つ者であっても適切な配慮があれば十分能力を発揮していくことが、発揮して働くことができるということにつきまして、関係省庁と連携しつつ、リーフレットを作成することも含めて、周知に取り組んでまいりたいと思っております。
○渡辺孝男君　関連でもう一問質問をさせていただきたいと思います。
　先ほども、一定の病気での免許の停止あるいは取消し、そういうことが起こり得るというようなお話がございましたが、そういう場合に、やはり通勤とかあるいはお仕事で大変苦労される方が出てくるということでありますけれども、そういう場合に、そういう障害を持っていても、あるいは一定の病気を持っていても、交通手段が確保されていればお仕事等も十分できるわけであります。
　そういう意味では、公共交通機関の環境づくりが非常に、バリアフリーの環境づくり、あるいはそういう交通手段を使う場合の支援等が必要と考えているわけでありますけれども、そういう点で、一般乗り合いバスでは、平成二十四年七月三十一日の標準運送約款の一部改定で、これまでの身体障害者や知的障害者に加えて精神障害者に対しても運賃割引がなされるようになったと聞いておりますけれども、そのような事業者の実施状況につきまして国土交通省にお伺いをしたいと思います。
　また、今後、鉄道会社等の公共交通事業者でも同様の割引の対応が実現できるよう、国土交通省及び厚生労働省として要請や働きかけをお願いをしたいと思うわけでございますけれども、この点に関しましても桝屋副大臣並びに国土交通省にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（坂明君）　先生御指摘の昨年七月三十一日改正の標準運送約款でございますが、これは九月の三十日に施行となっております。
　この九月の三十日時点の調査では、乗り合いバスを運行する一般乗合旅客自動車運送事業者千八百十九社のうち、三七・二％に当たります六百七十六事業者が精神障害者の皆様に対して無料化を含む運賃割引を実施しております。また、これらの事業者の一部は、同乗して介護を行う方に対しても無料化を含む運賃割引を実施しておるところでございます。
○政府参考人（田端浩君）　現在実施されております鉄道運賃における障害者の方に対する割引は、鉄道事業者の自主的判断に基づき実施されているものでございます。精神障害者割引を実施している鉄道事業者は、本年四月現在で公営地下鉄を始め五十五の鉄道事業者となっております。
　国土交通省といたしましては、これまで機会をとらえて鉄道事業者に対し精神障害者に対する割引制度の導入検討について理解と協力を求めてきたところでございます。今後も、鉄道事業者に対し、引き続き理解と協力を求めてまいりたいと考えております。
○副大臣（桝屋敬悟君）　精神障害者保健福祉手帳、これはもう委員からもお話がございましたけれども、身障手帳、療育手帳に比べて非常に運賃割引の制度が遅れたと、こういうことがございます。手帳の制度そのものが新しいということもありますが、写真の貼付等も始めまして、十八年十月からそのようにいたしまして、やっと動き出しているわけでありますが、今国土交通省の方から御答弁があったとおりでございまして、とりわけ鉄道会社等の公共交通機関、まだまだ一部にとどまっているわけでありますから、しっかりと、ここは大臣を先頭に、厚生労働省といたしましては、運賃割引等の各種サービスの実現に向けて、関係者の御理解を得られるようにしっかり働きかけてまいりたいと思ってございます。
○渡辺孝男君　私からも再度お願いをしたいと思います。
　以上で質問を終わります。
○川田龍平君　よろしくお願いいたします。今日、座って質問させていただきます。よろしくお願いします。みんなの党の川田龍平です。
　私も、先ほど石橋委員からお話ありましたこの過労死の問題について、私も過労死対策基本法若しくは過労死予防法のようなものをやっぱり是非作るべきではないかと思いますし、過労死に対する対策を一日も早く厚生労働省の方にも取っていただくように私も要望いたします。
　それでは、質問に入ります。
　精神保健法改正法案において論点となるのは、既に罹患してしまった方のケア、家族の関与の在り方です。最も重要な対策の一つは病状を悪化させないことであり、精神的な健康を維持し、精神疾患にかかる前に未然に防げる環境をつくっていくことも重要です。
　そこで、予防と重症化予防について確認させていただきます。
　そもそも精神疾患の主たる原因は、多くが労働環境によるものだと思いますが、働く環境とメンタルヘルス問題の関係について現状はどのようになっているのでしょうか。労働者の精神保健環境に重点を置く労働安全衛生法が政権交代されてからなかなか提出されませんが、どのようになっているのでしょうか。
○政府参考人（宮野甚一君）　お答えをいたします。
　先生御指摘の働く環境とメンタルヘルスの関係でございますけれども、労働者のメンタルヘルスの不調につきましては様々な要因があると考えられますが、働く環境がメンタルヘルスに与える影響は少なくないと私どもも認識をしております。
　このため、職場におけるメンタルヘルス対策の一環として、労働者のストレスの程度を検査し、必要な場合には就業上の措置につなげる等の対策を盛り込んだ労働安全衛生法の改正案を一昨年の臨時国会に提出をいたしましたけれども、残念ながら昨年の臨時国会において廃案となっております。
　この法案については、メンタルヘルス対策を含めまして重要な課題が含まれていると認識をしておりますけれども、国会への提出から時間もたち、本年二月には第十二次労働災害防止計画が策定されるなど状況の変化もあることから、メンタルヘルス以外の内容についても改めて検討した上で再提出を目指したいというふうに考えております。具体的には、十二次防の検討事項について法案に追加すべきものがないかなど、この六月から労働政策審議会において議論をお願いしたいと考えております。
○川田龍平君　この法案提出は来年の通常国会を目指すということも聞いておりますが、法律が未整備の状態で放置しているとなれば、その間に心の病に苦しむ国民がどんどん増えていくことになるんではないでしょうか。
　この法案は、言わば既に罹患している患者さんをケアする法案ですが、それだけでは不十分です。心の問題、精神疾患への入口の部分でしっかりとシャットアウトをして、心の健康に常日ごろから関心を払うことができる社会環境を今から用意しておかなければなりません。この法律を適用しなければならない国民をどんどん増やしていくことになりかねません。心と労働の問題を直視して、労働環境の改善とメンタルヘルスの問題を早期からきちんと対処できるような抜本的な精神保健事業の改革が必要です。
　その意味でも労働者の心の健康管理は重要だと思いますが、現在のメンタルヘルス対策に併せて、来年の法案提出までに具体的にどのようなことを考えているのかお示しください。
○政府参考人（宮野甚一君）　お答え申し上げます。
　厚生労働省では、平成十八年に労働者の心の健康の保持増進のための指針を策定し、不調者の早期発見、適切な対応、職場復帰支援等、一次予防から三次予防まで事業場における基本的なメンタルヘルスの取組事項を示しております。この指針に基づきまして、職場におけるメンタルヘルス対策を推進するため、都道府県労働局、労働基準監督署による事業場に対する指導等の実施、全国のメンタルヘルス対策支援センターにおける相談対応、個別事業場に対する訪問支援等の実施、ポータルサイトこころの耳を通じた情報提供等の取組を行っております。さらに、今年度は産業医を対象とした研修を実施することとしております。
　今後とも、こうした取組を進めまして、職場におけるメンタルヘルス対策を推進してまいりたいと考えております。
○川田龍平君　労働安全衛生法では産業医の活用がうたわれていますが、産業医が十分にメンタルヘルスの知識があるかどうか疑問です。産業医のメンタルヘルス対策についてどのような研修体制が用意されているのかお示しください。
○政府参考人（宮野甚一君）　職場のメンタルヘルス対策を推進する上では、産業医等が適切な役割を果たすことが重要であると認識をしております。このため、産業保健推進センターを設置して、産業医を含む産業保健スタッフに対してメンタルヘルス対策等の具体的な取組手法に関する研修を実施をしております。さらに、先ほど申しましたとおり、今年度はこれに加えて、産業医に対してストレス症状を有する労働者への面接、指導の実施方法等の研修を全国で実施することとしております。
　厚生労働省としては、産業医等に対しこれらの研修の受講を勧め、今後とも産業医等のメンタルヘルスに関する知識の向上を図ってまいりたいと考えております。
○川田龍平君　産業医にはゲートキーパー的な役割を期待しているということだと思いますが、そうであれば、産業医にはきめ細やかな気遣いが必要でしょうし、過重労働が続いているような場合には、心の健康が損なわれないように使用者に毅然と物を言えるようにしなければいけません。また、使用者もそういった配慮ができるようにしていただきたいと思います。
　さて、現在、産業医の数は十分とは言えません。産業医が十分に機能できないのであれば開業医や専門医の活用も考えているのでしょうけれども、メンタルヘルス専門医の開業数が十分ではなく、いわゆる一般に開業されている診療所などでメンタルヘルスの問題を解決しようとする国民が多いのが現状だと思います。
　しかし、こうした精神科を本来専門としていない開業医の医師が安易に精神科の薬剤を処方している現状は好ましい状態とは言えないのではないでしょうか。ベンゾジアゼピン系の薬剤などは習慣性、依存性が高く、耐性が現れやすい場合もあり、十分な経験と臨床知識がなければ上手に使えないこともあるのではないかと思います。また、臨床の現場で安易にこうした薬剤を処方してしまう傾向があるのではないでしょうか。睡眠導入剤もそうですが、患者がつらいので処方するのでしょうけれども、必要なものを必要なだけにしなければ、薬剤に依存してしまう国民をどんどんつくり出してしまいます。
　メンタルヘルス系の薬剤を安易に処方できる現状を何とかできないものなのか、大臣の答弁を求めます。
○政府参考人（岡田太造君）　我が国の精神科医療では、諸外国に比べて多種類の薬剤が大量投与されている実態があると指摘されているところでございまして、厚生労働省としても問題意識を持っているところでございます。
　このため、一般診療所を含みますレセプトデータを対象に向精神薬の処方状況を調べた調査を行ったところでございまして、その結果、一部の患者で多種類の薬剤が処方されるケースがある、一方で九割以上のケースで二種類以下の処方であったというような結果が出ているところでございます。患者さんの病状によりまして使われる薬というのは多種類の薬剤が必要な場合もありますので、この結果から一概に適切、不適切ということを判断するのは非常に難しいのではないかと考えております。
　なお、平成二十四年度の診療報酬改定におきまして、睡眠薬又は抗不安薬を三種類以上処方した場合には診療報酬を減算するということとして適正な処方を促しているというようなところでございます。
　また、今年度、向精神薬の処方実態について更に調査を行うこととしまして、その結果を踏まえて必要な対応について検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。