Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○辻村政府委員　中学校の通信教育の関係でございますけれども、これは戦後の学制改革の移行措置として講ぜられているものでございまして、その対象者は法令で明定されておりますけれども、「尋常小学校卒業者及び国民学校初等科修了者」という形で限定されてあります。
　ただ、別科という制度がございまして、それは正規の中学校じゃございませんけれども、そこで教育を受けるという人たちのための授業というものは行われております。
　したがって、私ども、東京それから大阪、それぞれの中学校に聞きましたところ、大阪におきましても、学齢相当の子供はこの中学校には入っていないという報告を受けております。東京につきましても同じように、学齢期の子供は就学をしていないということでございます。
○保坂委員　続いてお願いしたいのですが、やはり学齢期の子供も、例えば訪問教育で非常に弾力化していただいて高校も範囲に加えていただいた、親たちも子供たちも喜んでいると思うのですね、何らかの選択で、この通信制中学もぜひ学齢期の子供もアクセスできる、入学できるというふうに改善の意図はございませんか。
○辻村政府委員　私ども、中学校の子供たちの心身の発達状況等を考えますと、やはり通信ということではなくて、先生と直接接する形での学習というものが大変大事だと思います。したがって、戦後の切りかえ時におきましては暫定的にそういう制度があったわけでございますけれども、やはり本来の中学校教育のあり方というものを考えますと、正規の、今行われている中学校に通ってもらいたい、こういうふうに考えております。
○保坂委員　戦後の混乱期に加えて、今、戦後第二の混乱期だと私は認識しています。本当に大勢の若者が、十五歳から二十歳まで、高校中退を加えますと登校拒否体験は大体百万人いるのですね。これらの人たちが、高校においては、大検があり、私塾のバイパススクールもたくさんできてかなり弾力化されてきた。ただ、中学あるいは小学校において、実際上の教育難民が発生しているという事実を踏まえて、今後ぜひ検討をお願いしたいと思います。
　時間がなくなってまいりましたので次に行きたいと思いますけれども、ここのところ、文部省の教育改革プランが伝えられている状況の中で、大学センター入試の問題が連日紙面をにぎわしております。そして、この大学センター入試も、細かい問題は言いませんけれども、出題ミスがあったりとかいろいろな問題がありますけれども、最大の問題というのは、いわゆる旧数学の課程と新課程の、つまり浪人の皆さんが主に受験したところの平均点が四十二点余り、新課程の方が六十四点ぐらいですか、それで二十一・七点差という大差が開いてしまった。
　これは、文部大臣の掲げる、一人一人の個性とかあるいは生きる力とか輝きとか、自由に伸び伸びととか、スポーツとか、若者は若者らしくとかというのはますますできなくなる世の中になるなというのが、現場の子育て真っ最中の親たちの声なんです。
　文部省はいいことを掲げているけれども、実際はこうじゃないか。つまり、試験はどんどん難しくなり、あるいは中高一貫も、先ほどちょっと私が懸念したように、どうも狭い門の競争になるのじゃないかという疑念の声が渦巻いていますので、ぜひこれは文部大臣にお願いしたいのですが、今回浪人としてこのセンター入試を受けて、苦杯をなめた、うまくいかなかった、非常に悔しい思いをした、あるいは現役の高校生で受けた、こんなことを感じた、そういう受験生と、受験を終えた若者たちと直接対話をしていただけないでしょうか。
○小杉国務大臣　今回、大学入試センターの数学で、旧課程と新課程で二十二点の差ができたということはまことに残念なことであります。できるだけ、作題、題をつくる場合に一生懸命やっているのですけれども、結果的にこういう差が出たということは、私は本当に残念だと思います。
　そこで、得点調整とかいろいろな案があったのですけれども、私はやはり、そうするとまた新たな不公平が生ずる、ぎりぎり何ができるかといったら、なるべく足切りを行わない、二段階選抜をできるだけ避けていただくというお願いを特に私、文部大臣として通達を出させていただいて、かなり昨年よりは改善をされたのですけれども。
　この入試センターの問題について、私は、できるだけ大学の先生方の意見あるいは高校の先生方の意見、そしてできれば生徒さんの、受験生の話も聞いていきたいと思っておりますが、現にもうここ数日の間に、受験生の母親、それは現役の人も浪人の人もいろいろな意見を私のところへ寄せていただきまして、参考にさせていただきましたが、またそういう場があれば、私はできるだけオープンな姿勢で、聞く耳を持っていきたいと思っております。
○保坂委員　文教政策の一番の主人公はやはり生徒であり、子供であり、あるいは子供たちがこれからの未来に向けてどう可能性を羽ばたかせていくのかということで、当事者の声というのはとても大切だと思うのです。ですから、次の機会に、いじめについて悩んでいる生の肉声をできれば録音テープで皆さん、この委員の方にお聞きいただくということも考えたいと思います。それから、きょうもこの論議を見守っておりますけれども、学校に行かない体験、不登校のつらさを骨身にしみて体験した人たちの、少数派ですけれども、そういう声も、文部大臣、そして各党の皆さんもぜひ聞いていただきたいというふうに思います。
　そして、これから教育改革というのは、文部省が旗を振って組み立てて上から下へおろしていくというよりは、むしろ現場の人たちが知恵を持って、力を持っている。実際に子供の悩みに直面し、その解決を迫られている民間団体あるいは学校の中の人たち、そして学校の外のさまざまな、子供の今、本当にこれを支えようという人たちが大きくつながって、安心して子供が産める社会をぜひつくり上げていただきたいということをお願いして――これは、教育ストレスというのが物すごくあると思います。もう時間がないからきょうは言えないのですけれども、今、ゼロ歳からカードで教育するというのが、もう教育産業花盛りです。物すごい数のお母さんたちが行っています。三歳になると大体もう学習塾に通い出しますね、知能開発塾ですか。そういう中でさまざまな弊害があります。三歳児がミミズを見てＬと読んだり、そういう中で本当に心が育つのか。
　ですから、総論で教育改革のことについて、豊かな心とか生きる力、賛成ですので、ぜひ各論に、具体的な、先ほどの中験のこともそうですけれども、魂を通した改革をお願いして、私の質問を終わりたいと思います。
○二田委員長　午後零時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時三十八分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後零時三十六分開議
○二田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。藤村修君。
○藤村委員　新進党の藤村修でございます。午前中から議題になっておりますが、一月二十四日に発表されました教育改革プログラムということで、まず御質問を申し上げたいと思います。
　教育改革ということで、私ども新進党でも、もう結党以来、部会を設けまして、種々御提案をしたり、その中で一昨年、中高一貫というのをお出しをしたり、あるいは昨年六月には割に具体的な中高一貫プログラムも御提示をしたり、そんな中で、教育改革をやろうということにおいて、本当にこれは多分与野党をたがわずに、戦後五十年、五十一年の教育の中でやはり大きく見直す点がいっぱいあるということは、午前中の審議の中でもはっきりしていることでございます。そして今回、教育改革プログラムが出されたということであります。タイトルについて、我々も非常に期待をし、あるいは一緒にやっていきたい、こんなことをまず御表明申し上げます。
　ただ、改革をするというに当たっては、改革の理念と申しますか、これも午前中ほかの委員からも、理念はどうかといろいろ問われておりました。あるいは、下村委員からも先般のクリントン・アメリカ大統領の九七年一般教書でもという話がありまして、これはぜひ、もう大臣もお読みのこととは思いますが、御紹介したいのは、非常に短く言えば、今後の四年間で教育改革を内政の最優先事項として、米国民が世界最高の教育を受けられるようにすると、非常に格好いいですね。具体的目標としては、八歳で全員が字を読め、十二歳で全員がインターネットに接続でき、そして十八歳で全員が大学に通え、すべての米国人が学習を続けることができる社会というものをつくりたい、それについてちゃんと財政も、そのために教育関係予算の二〇％増額を提案すると、割に簡潔に、しかし非常にわかりやすく言っていただいておるところでございます。
　何もこの中身をまねしろとかそういうことではありません。日本は日本の問題でありますが、小杉文部大臣の方では、一月二十四日にこれを発表されて、割に多分すぐだと思います、補正予算の参議院の予算委員会で質問に答えて、大きな方向としては、一つは、科学技術創造立国とか国際化とか情報化とか、そういう新しい時代の変化に対応できる人材養成、もう一つは、正義感や思いやりなどの豊かな人間性を涵養する、この二つを取り上げられて、そしてその進める視点というので、子供たちの能力とか個性に応じて多様な選択ができる、そういう柔軟性、多様性を教育制度の中に盛り込む、二つ目に、外へ向かってオープンな姿勢で門戸を開く、三つ目に、百の議論よりも一つ、の実行が大切、全部タイムスケジュールを設けてきちっとそれまでに達成する、こんなお答えをしておられて、これがきょうの午前中の答弁でもお答えの範囲だったようにお伺いをいたしました。
　どうも、考えてみるに、橋本総理が多分一月七日に指示をされた、それからわずか十四日ぐらいですか、一月二十四日に文部省は鋭意四六答申あるいは六二臨教審答申あたりを抽出して、まだできていないことを、ある意味では各縦割り部局別に持ち出された、その内容に今度はタイトルをつけたのがどうも今の小杉文部大臣の説明ではなかったかと考えざるを得ないのであります。
　でも、改革をやると言うからには、細かくいろいろ当然中身が出てくるわけですが、まず最初に、理念、目標、そんなものが必要でありますが、このクリントン流のような理念、目標、少しわかりやすく、短く言っていただけないかというのが最初の質問でございます。
○小杉国務大臣　私は、これからの国がどうあるべきかとか、我々の人間像がどうあるべきかというような問題は、一方的に文部省が押しつけるべきものではないと思います。これは、やはり社会全体、国民全体が考えるべきテーマだと思います。
　そういう中で、今まで臨教審とか中教審の答申とかいろいろの中で、恐らくこれは国民全体の合意として受け入れられるのではないか、そういう部分を今度の一つの目標として掲げているわけですけれども、それは今御指摘になったような、一人一人が夢や希望あるいは目標を持って創造性やチャレンジ精神が発揮できる社会、そういう一つの生き方。あるいはまた、冷戦構造が終わって、例えば世界的に環境問題とか食糧、エネルギー、人口、女性の問題、こういうグローバルな問題がふえてきましたので、もう少し、一人一人の生き方と同時に、世界の中で地球市民としてどう生きるか、こういう一つの姿もこれからの日本人としての生き方の中に加えるべきじゃないかと私は思います。
　いずれにしても、冒頭申し上げたように、こういう理念とかこれからの目標というものは、一応ここではうたっておりますけれども、本格的にはこれから国民的な議論を通じて、日本としてどう生きるべきか、日本人のアイデンティティーをどこに求めるか、こういうものはこれからみんなで合意を形成していくべきものだと思います。ただ、今申し上げた一つの考え方というものをここにうたっているわけでございます。
○藤村委員　我々が中高一貫を提案したときにも、教育は未来への先行投資、こんな言い方をしました。これは多分与野党ともに割に共通したタイトル、標語になるかと存じます。
　おもしろいのは、先般のクリントン大統領の一般教書で教育のところを幾つか述べられていて、最後に、教育は未来に向けて重要な国家安全保障問題である、このとらえ方というのもなかなかアメリカ流なんだろうと思います。いずれにしろ、我々の方はやはり教育は将来に向かっての先行投資という考え方、これは大臣いかがでございますか、この考えについては。
○小杉国務大臣　そのとおりだと思います。
○藤村委員　それで、一月三十日の参議院の予算委員会でも、私が非常に感銘を受けるのは、百の議論よりも一つの実行が大切、そして全部タイムスケジュールを設けて、きちっとそれまでに達成する。これは大変な御決意だと受けとめております。
　そして、今回のプログラムをちょっと整理してみますと、タイムスケジュールを全部、すべてきちっととおっしゃったので、本当かなと思いまして見ると、いや、まあ大分違うなと。もちろん、先ほど来話題になっている小中学校の通学地域の弾力化とか、あるいは教育長の任命の廃止の件とか、社会教育関係法令の見直しとか、平成九年度中にということで、タイムスケジュールがございます。
　ただ、タイムスケジュールがないのも非常に多いですね。ちょっと例を挙げますと、例えば「近い将来、全ての学校がインターネットに接続する」、これは近い将来ですね。あるいは「既存機関を活用して、教育、文化等に関する総合的な情報提供のナショナル・センター機能の整備」をするとか、あるいは「面接など丁寧な選考方法などによる人物重視の教員採用を推進」とか、これは、割に重要な問題がタイムスケジュールがない。実は、たくさんあります、まだまだ。タイムスケジュールがあるのがこの一枚とすれば、ないのがこの二枚ぐらいになります。
　その意味では、そうすると、やはりこれだけたくさん出されると、当然重点といいますか、早急にやるといいますか、あるいは小杉大臣御在任中に必ずこれとこれとこれはやるということはあるのでしょうか。
○小杉国務大臣　御指摘のように、すべてのプログラム、全部具体的なスケジュールは明示できませんでした。これは、今それぞれの該当する審議会で審議している内容もございますし、そう簡単に、早急に、いついつまでにやるという結論が出されない、そういうテーマもたくさんございます。
　したがって、私は、先ほども申し上げたように、これからの教育改革というのは一朝一夕にできるものではない。むしろこれからがスタートだというつもりで、今当面私たちが考えられる教育改革プログラムは何かということを今までの数ある各申の中で精査をいたしまして、そして並べたというのがこの教育改革プログラムでございます。
　私は、特に一、二申し上げますと、例えば学校週五日制、これは中教審の答申では二十一世紀初頭という文言しかなかったのですね。しかし、これはやはり具体的に時間を設定すべきじゃないかということで、ぎりぎり事務当局にも詰めてもらって二〇〇三年というのを打ち出しました。これもかなり、必要があれば後から答弁させますが、いろいろやってみますと、時間的には大変厳しいスケジュールなのですが、何とかそういう今まで提言をされていて実行されてなくて当面急ぐべき課題についてはきちっとタイムリミットをつけようじゃないか、こういうことで取り組んだところでございまして、これからもいろいろ各審議会で六月とかあるいはことしの秋とか来年とか答申が出されるのがありますが、そういうものを逐次、一つ一つタイムスケジュールを設けて、いついつまでにこの問題はやろう、こういうことを設定してまいりたいと思っております。
○藤村委員　今、一つだけ二〇〇三年の五日制をおっしゃいました、これはやると。あるいは、中高一貫制度は、一応六月に答申が出る、これを見てというと、割に近い将来であります。
　この点につきまして、一つ内容の問題でありますが、中高一貫制度を、六月に答申が出て、平成九年度のうちにどの程度やるのか。すなわち、これは学制の改革なのか、それとも大臣おっしゃる複線化で、こういうことも一部できますよというのか。つまり、法律関係でどういうふうに変えるのか、その辺までもう既にお考えかどうか。あるいは、その中で、今、中教審でも論議されておりますが、義務教育を九年とするというのが大体主流のようでありますが、大臣はどうお考えでしょうか。
○小杉国務大臣　これは教育制度の改革ではありませんで、新進党さんの御提案ですと、すべて中高一貫教育に移行せよという御主張のようですけれども、私たちは全部これを一律に導入するという考え方ではなくて、従来の六・三制をそのまま生かしながら、しかし他面では、この中高一貫の学校も選択できるという、そういう多様な教育の仕組みをつくっていこうということでありまして、今までの六・三制度を崩すということではありません。（藤村委員「義務教育のことについては」と呼ぶ）
　義務教育については、これはいろいろな考え方が、確かに国によって違います。例えば、シンガポールなどは義務教育年限を十二年としておりますし、イギリスなどは六・五制で十一年ということでありまして、それは世界各国、それぞれの国の判断で義務教育制度というのが決まっているわけですけれども、私たちは、現時点においては、今この六・三制の義務教育を崩すという考えは持っておりません。
○藤村委員　私どもの中高一貫についてもちょっとだけ説明しますと、相当の議論をいたしました結果としては、義務制九年というのは、世界的に見て決してそれは低くない、相当高い方であります、その九年の義務教育を一応堅持しようと。といいますのも、義務でありますから親の義務までかかってきますので、行かせなければならないということにはしない。ただ、中高という三・三でくっつけると六年制の一貫教育が一つ実現するわけで、その際に、後期の、今で言う高校の部分、ここを、就学保障という新しい考え方を持ち出して、くっつけております。
　それから、全部を一律にある日から突然やるということでもなく、もちろん各県単位で一校、二校とモデルをつくって、二年後ぐらいに大体そういうふうに移行する、こんな考え方ではございますので、念のために申し添えます。
　それから、内容の点でもう一点は、教育制度の弾力化で、通学区域の弾力化に向けて各市町村における多様な工夫、午前中の質問もございました。
　これで、午前中聞いていてわからなかった点も幾つかあるのですが、今、就学校の指定は国の事務ですね。機関委任事務で地方に委任していて、地域の実情や保護者の意向を考えると、これは市町村が主体的に決定できる団体委任事務とできないかという質問を、私はちょうど一年前この本秀一員会で、二月二十三日でしたか、いたしました。そのときの当時の初中局長は、就学する学校の指定を機関委任事務から地方公共団体の事務とした場合、憲法上の国の責任を果たすことができるのかどうか、そこはもう少しきめ細かく検討していくことが必要、こうお答えです。
　となりますと、午前中のお答えも聞いていますと、つまりこれは弾力化であって、国の事務を地方に、団体事務に移すという問題とは違うのかどうか、ここをちょっとお答えいただきます。
○辻村政府委員　ただいま先生御指摘になりました機関委任事務か団体委任事務かにつきましては、ただいま地方分権推進委員会の方でなお検討をされているところでございます。したがって、このとらえ方をどうするかということは、まだ最終的にどうという報告が出ているものではございません。その結論は結論としてこれから見出されるという段階のものでございます。
　一方、今回私どもが通学区域の弾力化というふうにいたしましたのは、そうした就学事務を、講学上と申しましょうか、理論上どういうふうに押さえるかということは別といたしまして、実質的に子供たちをどこの学校に就学させるかということは市町村教育委員会の権限と責任で行われておりますので、その権限と責任の行使のあり方として、もう少し弾力的な運用ができるのではないか、運用をしてほしい、そういう趣旨の通知を申し上げた、こういうことでございます。
○藤村委員　そこで、結局弾力化は、さっき午前中の下村委員もありましたけれども、三千三百ある中で十幾つで弾力化した、あるいはそれを五十にしたから弾力化したと言えるわけですが、では、それが改革の名前に値するのか。教育改革であります。小杉大臣、これはどうお考えですか。本当に通学区域の問題を国が国の事務としていつまでも持っていないといけないのか。いよいよ市町村にそういう判断はお預けする、つまり機関委任事務から団体委任事務にするということはどうですか。大臣としてのお考えをお聞かせください。
○小杉国務大臣　午前中の議論でも申し上げましたけれども、義務教育については、その枠組みとか、それから指導の内容の基準とか、そういうものについてはやはり国の役割というものは厳然としてあるわけですね、憲法、教育基本法に基づいて。そして、もちろん都道府県という地方公共団体にも責任あるわけですが、そういった仕組み、国と地方との役割分担というものはきちっと私たちはわきまえていかなきゃいけないと思いますが、その中において、従来のように余り固定的にやるんじゃなくて、それぞれの市町村あるいはそれぞれの都道府県、地域の実情とか、あるいは生徒さんの意向とか、親の、保護者の意向とかそういうものをできる限り取り入れられる、そういう柔軟性といいますか、そういうものをできるだけ取り入れる、そういう工夫をやっていこうじゃないか、こういう考え方で、これはやはり、今までの均一的というか均質的というか、そういう教育の非常に硬直性を打破する教育改革の一つであるというふうに考えております。
○藤村委員　改革でありますので、午前中も出ておりました、今までの手法なりその延長線で、いわば修正するということでは多分ないはずであります。これは、橋本総理の六つの改革の大きな柱の最後の柱であります。その意味で、地方の創意工夫をどんどんできるようにすべきだと午前中も答えている、そのとおりで、ただ、どんどんすべきだというよりは、制度的にもそうできるようにする、これが改革ではないかと私は思いますので、ちょっとこの辺さらに御検討願いたいと思います。
　それで、もう一点、具体的な今回のプログラムで、例えば地方教育行政システムの改善で、教育長任命承認を廃止する件がございます。これも実はちょうど一年前の本委員会で私は質問をいたしました。つまり、文部大臣が都道府県の教育長の任命承認を行わないとどうしてもいけないのですかと伺いましたら、これは今もいらっしゃる小林助成局長、地方分権推進委員会でも検討事項の一つになっております。文部省といたしましては、地域における教育行政を一層活性化をし、地域の実情に即した施策の推進を図ることが求められるものと認識しているところでございますので、今後の推進委員会の審議状況も踏まえながら、教育委員会を活性化させるという観点から、ただいま御指摘のありました問題も含めて、今後慎重に検討をしていかなければならないというふうに考えておりますということでありまして、慎重に検討するというのは、これはなかなか難しいことですかと聞きましたら、同じく小林局長は、教育行政というものは、教育委員会がそうでございますように、党派的な争いの影響を、子供に影響を与えたくないというところから教育委員会制度が設けられ、そのかなめとなる教育長にもやはりそうした要請があるわけでございます。そういったところもこの承認制度によって制度的に担保したい、こういうふうな考え方であるとおっしゃったわけですね。
　さらに続けて、私どもとしては、やはりこれだけを取り上げるというのではなしに、教育委員会をどうして活性化したらいいのか、その中の重要な一環として、その教育行政のかなめともなる教育長にすぐれた人材をどうやって確保していったらいいのかというふうな観点から検討をしていくべき問題だと答えられまして、さらに続けて、引用が長くて申しわけありません、市町村の場合には小規模の市町村というのがかなりあるわけでございます。これらの小規模の市町村の教育委員会は、やはり法律上の建前からしますと、大規模な教育委員会と同じ権限が与えられている。ところが、実際には、そうした小規模な場合にはその与えられた権限が十分に生きてこないというふうな問題もあるというふうにお答えになっておる。
　これは、お答え、筋が通っているといいますか、そのとおりだと思うのです。しかし、今回、ある意味では七日の総理の指示で二十四日の決定に近い状態でプログラムが出た。これは、おっしゃるような慎重な検討をされたのでしょうか。これについてどうクリアして今おっしゃっているのか、教えてください。
○小林（敬）政府委員　お答えいたします。先ほど先生が、昨年、ちょうど一年ほど前の私の答弁を引用されたわけでございますが、それと今と決定的に違うのは、地方分権推進委員会の第一次勧告が出されたというところでございます。その過程におきましては、先ほど先生引用されたようなことを私どもとしては御理解をいただくべく分権推進委員会の方にも申し上げましたが、やはり分権委員会としては、今日、地方公共団体の大事に対する国等の関与をなくすということを重視をした勧告が出されたわけでございます。
　したがいまして、私どもといたしましては、教育長の任命承認制度を廃止することを前提にして、その他の先ほどおっしゃられたような問題意識は依然として私ども持っておりますので、そういったことをひっくるめまして、教育委員会が社会のニーズに的確に対応して活性化した状態で運営されるような仕組みというものをこれから、検討委員会を設けたばかりでございますが、研究をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○藤村委員　今の最後の方で、教育委員会の活性を図るための検討委員会を設けるとおっしゃったんですか。
○小林（敬）政府委員　これは、ちょっと名前が長くなりますが、二十一世紀に向けた地方教育行政の在り方に関する調査研究協力者会議というものを一月二十九日の大臣裁定で設けた次第でございまして、実はまだ二月の五日に第一回の会合を開いたばかりでございます。
　したがいまして、この分権推進委員会から、実は教育長の任命承認の問題以外にも何点かの指摘がございましたし、そのほかにも地方教育行政につきましてはさまざまな意見が寄せられておりますので、そういったものを全部ひっくるめてこの調査研究会議で御検討をいただきたいというふうに考えておるわけでございます。
　調査研究事項といたしましては、大きくは四点ほどに分かれますが、一つは多様化する住民のニーズに対応した行政運営のあり方、二つ目に教育委員会と学校等との関係のあり方、それから教育委員会の事務処理体制のあり方、四番目に国、都道府県、市町村の関係のあり方、こういったふうなことをさまざまな角度から御議論いただきたい、こういうふうに考えておるわけであります。
　なお、ちなみに、ちょうど平成十年でもって教育委員会が我が国に誕生してから五十年になるわけでございますので、この間の社会的なニーズといったものが大きく変わっているのではないか、そういった背景を踏まえました検討にしてまいりたい、こんなふうな考え方でございます。
○藤村委員　大臣も当然検討委員会のことを裁定されたのだと思います。
　朝から話題になっているのは、これは田中委員もおっしゃっていましたけれども、どうも文部省主導といいますか、この教育改革全体を文部省でやっていこう、あるいは審議会もくるめてやっていこう、あるいは検討委員会もつくっていこうということで。しかし、必要なのは、プログラムにも書いてあります、国民からの多くの思いが寄せられている問題であり、各方面からの意見に謙虚に耳を傾けるということであります。そのことも、後で書いてありますいろいろな団体との連携、欠けているのが国会なのですね。国会と一緒にやっていきましょうという姿勢がゼロに近いと私は読まざるを得ないのであります。官高政低と言われます、あるいは官僚政治と言われます。これはどうも国会の場で本気でやらないとこんな大改革はできないのではないか、そう思うのですが、これは大臣に答えていただきたいと思います。
○小杉国務大臣　国会の各会派、各党の意見というものは、私は大いに尊重したいと思います。
　先ほど申し上げたように、これは文部省という行政だけではなかなか限界がありまして、やはり政治の立場からのいろいろなサジェスチョンというものが必要だと思いますので、もちろん、文部省としては、中央教育審議会を初め各種審議会、私もこの間初めて横断的な審議会の会長さんとの会合を持ちましたけれども、そういう審議も踏まえていきながら、しかし、教育関係、国公私立の関係者あるいはＰＴＡとか青少年団体とか生涯学習団体、経済団体との定期的なフォーラムというようなものもさっき申し上げたとおりでございまして、そういうところとの連携、文部省としてできる限りの学校外、教育界以外との連携ということは十分やっていきたいと思っておりますが、やはり国会の皆様から、政治的な立場からどんどん発信をしていただいて、私は、大いに協力しながらこの教育改革プログラムが国民の間に広がっていく、こういうことが必要かと思いますので、これから各党の御提案にも、我々、国民各界各層の意見に謙虚に耳を傾けて、できるだけ充実した教育改革をやっていきたい、そういうことでありまして、国会の意見を聞かないなどという、そういう狭い根性を持っておりませんで、できるだけオープンに幅広く意見を徴したいと思いますので、ぜひ御協力いただきたいと思います。
○藤村委員　大臣、そのお約束のとおりにやっていただきたいと思います。ただ、今指摘しましたように、このプログラムの中に、今おっしゃったように、教育改革を理解、支持される体制づくりとして幾つかありますが、国会が抜けていることを御指摘しておきたいと思います。
　教育改革だけでなしに、もう一つお伺いしたいので、これと実は関連するといえば関連するのでありますが、つまり、国会はどうも一番最後の結論、法律をとにかく審議し通してくれたらいいという姿勢がないかどうか、この辺ちょっと疑いがあるのでお尋ねをするのです。
　昨日本委員会に付託になりました国立学校設置法の一部を改正する法律案、これは毎年のように出てきておりまして、国立大学の学部の名称の問題とか廃止の問題とかがありますが、これは法律の中でそうせざるを得ないというところもありますが、今回、非常に重要な問題がこの中に潜り込んでいる。政策研究大学院大学（仮称）を新設するという問題でございます。これは昨日付託になり、多分本日趣旨説明がなされるかと存じます。
　これさえなければというか、これはちょっと一つ取り出して、大変な重要な問題ではないかなという点を御指摘したいと思うのですが、その政策研究大学院大学の創設に当たって、背景となる動機、理念、目的、特色、組織、教育課程などなど、私たち一度も聞いたことがありません。一生懸命言ったら何とか資料を届けていただいて、これだけのものにもうまとまっているのです。これは平成八年九月に出されております。「独立大学院大学としての政策科学教育研究機関の創設準備について」、準備会が多分ずっといろいろ議論されてきた、その一番最初に、「創設の趣旨」「（1）必要性」「（2）目的」になっているのですね。これは何か、えらくにわかに必要になったからばたばたとやったのではないかという疑いすら抱く。
　つまり、例えばつい先日の私どもの部会、文教の関係でこのことを一応聞いた。そのときにやっと埼玉から神奈川へ行くんだという話も聞いた。これは去年の八月で、選挙の前でありますから、そのときにほぼまとまっていた話で、それも何が重要かというと、これは大学院大学を国立て一つ新設するわけであります。既にもう三つほどあるのでしょうか、四番目であります。そして何より新しい点は、文科系であります。きょうまでは三つともすべて科学技術系、理科系であります。そういうものをつくろうというのに、その背景となる動機や理念や目的や特色や組織や云々ということが十分に説明をされていない。少なくとも私たちはつい最近に知りました。
　だから、これは相当中身を検討しない限り、この法律、日切れ扱いだとか言われても、ちょっとすぐにはいと言うことができないのではないかと思うのですが、大臣は去年の選挙の後に就任されて、多分当然すぐ聞かれたと思います。この重要性といいますか、法律を通してもらって一つの大学をつくるんですよという話は、ちょっとこれだけ簡単にいっていいかどうか、お聞かせ願いたいと思います。
○雨宮政府委員　若干経緯のあることでございますので、私から御説明をさせていただきたいと思います。
　先生御案内のように、我が国の大学というのは基本的に学部中心で形づくられているわけでございますが、それに対しまして、大学院というのは学部とはある程度相対的に独立した形であっても充実していくべきであるという考え方が示されていたわけでございまして、基本的には、昭和五十一年に学校教育法の改正というのがございまして、そこで、学部を持たずに大学院だけでも大学をこしらえることができるという法改正があったわけでございます。
　それを経て、先生先ほど御指摘のように、総合研究大学院大学、あるいは北陸、奈良にそれぞれ先端科学技術大学院大学というものが設けられて今日に至っているわけでございまして、また確かに自然科学系中心であったわけでございます。また一方で、社会科学系統においても、やはり現実の政策課題についても大学院レベルの学門研究を振興すべきであるという声もいろいろな方面からあったわけでございます。また、埼玉大学におきまして、昭和五十二年でございますが、学部に基礎を置かない独立の研究科というものがございまして、政策科学研究科というものを設けまして、この研究科におきまして、例えば地方公務員であるとか、あるいは東南アジアからの政府関係に勤めておりますような留学生を相手にして、種々教育研究を積み重ねてきたという実態があるわけでございます。
　それやこれやの背景を経た上で、それをさらに充実発展させたいということで、関係者ともども相談の上、準備が整ったということで、このたび政策研究大学院大学という形で独立させて設置したい、こういう動きになってきたわけでございます。具体には、埼玉大学に創設準備室というものを設けてやってきたわけでございますが、もちろん、先生ただいま御指摘のように、この新しくつくろうとする大学院大学の構想というものがどういうものであるのかということは当然御審議いただくことでもございますので、今後とも、御審議に応じまして私どもとしてできるだけの御説明を申し上げていきたい、かように考えておるわけでございます。
○藤村委員　我々も、国が大学からいよいよ大学院にシフトをしますというか、そのことに賛成であります。それだけに、これはある意味で、今後の二十一世紀に向けての国の大きな仕事になるわけで、その大学院構想というものは、やはりこれは相当前広に相談をしたり、皆さんの知恵を集めたりしないといけない。今の法案に出てくる大学院については、政策科学教育研究機関創設準備委員会なるものが設けられたようであります。学者の方あるいは専門家の方、施設・設備等専門部会の名簿を見ますと、何とか設計研究所長さんだとか、もう何かすべておぜん立てができていて、建物建てるんだということになっているんじゃないかな。
　これは、費用の面でもいいますと、投資経費として設備費十二億円、施設設備費四十八億円、合計六十億円。それから後の運営費がずっと毎年かかってきますけれども、結構大きなお金を使う事業であります。そして、今後の日本の教育全体の中で大学院というものを位置づける、文科系としては初めてでありますから、その意味では相当これは広く国会でも議論をしていきながらつくっていく、そういう種類のものが今回の国立学校の一部法律改正の中にすっと潜り込んでいるような印象を受けるのですが、大臣、今後、特に行革の中でこれだけお金がふえるのですけれども、どうお考えか。
○小杉国務大臣　社会人文科学系の大学院大学の意義につきまして御評価をいただいて、大変ありがたいと思います。
　それに対して、事前の説明が不十分であったということは申しわけないと思っております。まあ、昨年の予算編成の過程とか、そういうときを通じて、できるだけ国会の先生方にもこの件についての御説明が行ったかと思いますが、さらにこれからの国会を通じ、また各党のいろいろな御意向に応じて、できる限り御説明の場を設けたいと思っております。
　中身については申しませんが、とにかくこれだけの厳しい財政状況の中でこういうものを発足させるわけですから、私は、今の自然科学だけではなかなか解決のできない、これからの情報化あるいは国際化に伴う、自然科学だけではない、社会科学、人文科学面でのさらに奥深い研究が必要だという意義は認めていただいているわけですが、一層この意義を生かす、そういう大学としてできるように全力で取り組んでいきたいと思っております。
○藤村委員　本当に大学院大学をつくっていこうというのは大きな構想であります。特に、今回文科系を一つ初めてつくるということであります。予算も相当かかるものであります。そして、今行財政改革元年の年であります。となれば、当然やはりスクラップ・アンド・ビルドを考えていくとか、その辺が政治でやっていかないといけないわけで、文部省がこういうのをつくりたいとなって、それで文部省や審議会や一部の専門家ですっとつくってきて、それで、国会で、じゃ、これ頼みますと言われても、これはちょっと違いますよということを、ぜひともこれは大臣にも御理解をいただいて、今お話しのとおりであったと思います。
　さらに、この内容については、政策研究ということでありますから、これは政治家とか官僚とかそういう人を輩出するわけで、非常にこれまた我々にも関心があるわけで、重要な問題でもございますので、この辺、本当に慎重に説明をし、あるいは議論をし、進めていきたい、こういうふうにお願いをしておきたいと思います。
　残り一問だけ、簡単にお答えを願えればと思います。
　この四月に中教審の人事が多分あるんでしょう。今、中教審の委員の中には、二十人定員で十八人、だから二人空席があるようであります。報道によれば、日教組の関係者もそういうところに入られるかどうかという話が浮上しているようでもございます。戦後の長い、ある意味では文部省対日教組という抗争の歴史があるわけですが、小杉大臣としましては、今後日教組とどういう関係を持っていくのか、あるいは過去のいろいろな抗争はもう既に清算、総括されているのか、その辺を短くお答え願えればと思います。
○小杉国務大臣　ある意味では文部省と日教組の対決というのは非常に不幸なことだったと思います。私は、やはり教育における教員の役割というのは非常に大きいわけですから、とにかくこれから文部省と教員の方々とのパートナーシップというか協力というのは非常に大事だと思っております。
　それはともかくとして、国旗・国歌につきましては、日教組は、平成六年度の運動方針では、「君が代」が果たしてきた歴史的役割と歌詞が国民主権の憲法に反することから強く反対する、そして日の丸は学習指導要領などによって学校教育に強制することに反対するということを一貫して主張してこられたのですが、平成七年度以降の運動方針においてはこの点は触れられておりません。
　今中央教育審議会の問題に触れられましたが、今そのために三人あけているわけではございません。しかし、日教組の関係者を委員に発令することについては、その必要性も含め、今後総合的に検討してまいりたい、こう考えております。
○藤村委員　時間が来ましたので、終わります。ありがとうございました。
○佐藤（茂）委員　文教委員会で質問の機会を与えていただきましたので、私の方からは、文部省としてどうしてもやはり力を入れて喫緊にやってもらわなければ困るという、そういう問題について二、三、大臣の所見をお伺いしたいと思います。
　まず最初に、青少年の覚せい剤の乱用問題と、またそれに対しての薬物の乱用防止教育問題について、特に文部大臣、さらには文部省、そして警察庁の方にお尋ねをしたいと思うのです。
　平成八年の薬物事犯の概要というのがこのほど警察庁によってまとめられたわけですけれども、これを見させてもらって、本当に恐ろしい時代になったな。日本の社会において覚せい剤の第三次乱用期に入ったのではないか、そういうことまで言われるくらいに非常に深刻な事態になってきておる。とりわけ何が今の時代で特徴があるのかというと、青少年、特に中高生の間で覚せい剤の乱用というのが急激にふえてきておるわけでございます。特に、国会でも取り上げられましたが、昨年三月、千葉県の松戸市におきましては小学六年生が使用していて補導されたという、そういう事件はまだまだ記憶に新しくて、大変ショッキングな事件なわけですけれども、深刻なのは、小学生までにはびこる中で、特に高校生の覚せい剤の検挙数というのが年々倍増しておるという、そういう実態もあるわけでございます。
　それで、議論を始める前にお互いに共通の認識に立ちたいこともありますので、警察庁の方に、特に青少年による覚せい剤乱用の現状について、実態はどうなっているのか、またそれに対してどう認識されているのか、対策をどのように考えておられるのか、まず最初にお尋ねをしたいと思います。
○勝浦説明員　お話にありましたように、平成八年の薬物乱用の事犯を見てみますと、特に顕著な点といたしまして覚せい刑事犯の増加が挙げられようかと思います。検挙人員が一万九千四百二十人で、前年に比べまして二千三百十九人、一三・九％増加をしております。中でも、覚せい刑事犯で補導しました犯罪少年は一千四百三十六人で、前年に比べまして三百五十七人、三三・一％増加をしております。これは、御指摘のように二年連続して大幅に増加をしておりますし、特に高校生につきましては二百十四人、前年に比べまして約二・三倍に急増をしております。
　これら少年の事犯を見てみますと、仲間同士で購入をして安易に乱用に及んでいる例、あるいは学校内が薬物の取引や乱用の場となった事犯が相次いでおりまして、極めて憂慮すべき状況だというふうに考えております。
　そこで、このような状況の背景といたしましては、駅前や繁華街などでイラン人などの密売人が声をかけたり、あるいは携帯電話で注文を受けるなど、少年でも容易に薬物が入手できる状況が出てきていること。そして、少年が覚せい剤に対しましてダイエット効果があるなどといった誤った認識を持ったり、Ｓとかスピードとか称しまして抵抗感が希薄になっていることなど、少年に薬物の危険性、有害性についての認識が欠けていることなどが考えられるところであります。
　警察といたしましては、少年に対する薬物の供給源の取り締まりを徹底することはもとより、乱用少年の早期発見、補導に努めているところであります。また、学校との連携強化を図りまして、少年自身が薬物の危険性、有害性についての正しい認識を持つよう生徒指導の強化を要請しておりますし、学校に専門的な知識と経験を有すみ警察職員を派遣して、薬物乱用防止教室の積極的な開催に努めているところでございます。また、これに加えまして、家庭や地域に対する広報啓発活動にも取り組んでいるところでございます。
○佐藤（茂）委員　今御説明をいただきましたけれども、検挙されるというのは本当に氷山の一角でして、あと、今はお答えになりませんでしたけれども、乱用で補導された青少年というのが、私も勘違いしていまして都会が多いのかなと思っていましたら、もう全国各都道府県に青少年の検挙者というのが及んでおる芝いうことでございまして、ある意味でいえば、もう全国的にそういう覚せい剤汚染というのが蔓延しうつあるという、そういう認識に私は立っているわけです。
　今回のこの乱用というのは、歴史的に見ても、昭和五十年代に第二次乱用時代と呼ばれる時代があったんですけれども、それに比べて際立った特徴というのは、第二次乱用時代というのは高校生の補導というのはほとんどまれなケースだったんですね。ところが今回は、先ほども御報告がありましたけれども、昨年度で二百十四人、そのうち女性が百三十一人というそういう数でございまして、どんどん校内に持ち込まれている、そういう実態が明らかになっているわけです。
　このような将来を担う青少年の薬物汚染というものをやはり今食いとめなければ、これはもう学校教育が危機であるだけではなくて、日本の社会自体が、薬物汚染の先進国と言われているような欧米にどんどん後を追ってついていくような、そういう瀬戸際に立っているんではないかなと。今こそやはり抜本的な対策を打っていただきたい。
　ところが、先日文部大臣の大臣所信というのを拝見さしていただきましたけれども、どこを読んでもそのことは書いてないんです。ところが、文部省所管の予算概要説明には一言はっと書いてあるわけですね。だから、大臣として、本当にこういう実態に対してどれほどの危機意識、また、学校を今こそ薬物汚染から救うためにどういう危機管理をしないといけない、そういう御認識を持っておられるのか、まず最初にお尋ねしたいと思います。
○小杉国務大臣　所信表明は枚数に限りがありますので細大漏らさず全部網羅することはできなかったんですけれども、だからといってこの問題を軽く考えているわけではありません。今御指摘のように、小中高にまで及んでいる薬物乱用のこの蔓延、これは極めて憂慮すべき事態だと受けとめております。
　そこで、今、総理大臣を本部長とする薬物乱用防止推進対策本部というのを設けまして、私自身も副本部長としてやっております。これはやはり背景がいろいろありまして、容易に薬物を入手できるというような社会的な状況もありますし、また、子供さんたちが自制心が欠けてきている、自制心の欠如といったさまざまな要因が複雑に絡み合っていると思われるわけですが、私は、今日のこの状況を踏まえて、文部大臣としてできる限りの対策を講じていきたいと思っております。
○佐藤（茂）委員　先ほど大臣の答弁の中でも言われましたけれども、これは、同僚議員が昨年の参議院の本会議で代表質問をいたしまして、そのことを奇貨とした上で橋本総理も決意していただいて、薬物乱用対策推進本部、名前はもともとあったんですが、総理大臣自身が本部長になられて非常に中身が格上げされたという、そういう事実が一月の閣議で決定されたというのがあるので私どもも評価しているんですが、ただ問題は、今文部大臣もおっしゃいましたけれども、特に副本部長として名前を連ねておられる大臣所管の省庁が、ただ推進本部に格上げしましたよと言うだけではなくて、具体的にこれからそれぞれの省庁でできる範囲のことを何を手を打っていかれるのかという、そこがやはりことし特に一番大事になってくるんではないかな、そのように思うわけでございまして、その抜本的な対策の第一歩として、まずやはり学校現場がどうなっているのかという実態をつかんではどうなのか。
　だから文部省として、薬物乱用、また、それに対してどういう防止教育をされているのかという実態調査を全国的にことしされてはどうかなということをまず御提案申し上げたいんですけれども、大臣の所見を伺いたいと思います。
○小杉国務大臣　実態把握については、覚せい剤の所持とか使用というものが違法性を持っているわけですから、そういう違法行為が明らかにならない段階で調べ上げるというのは、どうも実態的にはなかなか難しいところなんですね。しかも、相手が発達段階にある児童生徒ですから、これは保護者の理解を得ることも必要ですし、まあ一番実態に合ったやり方としては、やはり関係省庁、特に警察庁が主体的にそういう実態把握に努めていただいて、そして通報していただいて、いろいろ連携をとってやっていくということであります。
　それから、しかしだからといって、文部省としてやるべき仕事はきちっとやっていかなきゃいけない。特に、薬物乱用というのがいかに有害であるか、健康に対してどれだけ影響があるかということを教える必要がある。そういうことから、現在、中学校、高等学校の保健体育におきまして十分この薬物乱用と健康に関する学習をやっていくことにしておりますけれども、そうした学校内での指導、さらに、家庭とか地域との連携ということも視野に入れながら適切な指導をやっていきたいと思っております。
○佐藤（茂）委員　今の御答弁ではちょっと納得いかないんですが。というのは、例えば、福岡県の教育委員会で昨年約十万人の高校生を対象にアンケートをとられているんですよ。だから要は、そんな犯罪者を出せなんというそういう実態調査をやるわけじゃなくて、どういう意識を高校生が持っているのかとか、その程度の実態調査は当然できるはずですし、さらには、それに対して各学校でどういう防止教育をされているのかということぐらいは、文部省がやる気にさえなれば当然実態は把握できるんじゃないですか、そこからどういう手を打つのかということが教育現場で検討されてしかるべきじゃないですか。
　大臣、もう一度答弁をお願いします。
○佐々木政府委員　実態把握についてのお尋ねでございますが、大臣からも御答弁申し上げましたように、実際に覚せい剤を所持していることあるいは使用することが法的には違法に当たるということもございまして、そういう違法状態というものを子供を通して調査をするということとなりますと、やはり児童生徒の発達段階、精神的に与える影響等も十分考えなければならないわけでございますし、また、その保護者の理解を得るということも大切でございます。
　さらには、そういう違法状態の把握ということになりますと、的確な、正確な状況把握というものがなかなか難しいというふうな事情もございますので、文部省といたしましては、関係省庁あるいは関係機関とこの問題については慎重に相談してまいりたいと思っておるところでございます。
○佐藤（茂）委員　余りこの問題にこだわりたくないんですけれども、確かに慎重にやらなくちゃいけないんですが、そうしたら、福岡県の教育委員会が教育委員会を挙げてされたことに対してはどういうように判断をされているんですか、文部省としては。
○佐々木政府委員　福岡県教育委員会においては、やはり学校の実情あるいはその地域の状況等を勘案しながら対応されたことと考えております。文部省といたしましては、福岡県教育委員会における対応について、それぞれの地域に応じた対応として理解をしておるところでございます。
○佐藤（茂）委員　私は、やはりそういう認識でおられるから、どんどん高校生なんかも、実態もつかめないまま、結果として警察にお世話になる検挙者というのをふやしていくような流れにしかならないんだ。やはりまず学校が、今どういう状況になっておるのか、また、そこに通っている高校生、中学生がどういう意識を薬物に対して持っているのかぐらいは当然調査してしかるべきだろう。そのことだけ申し上げて、次の質問に移らせていただきたいのです。
　特に、先ほど大臣も言われていましたけれども、また警察庁の方も言われていましたが、この覚せい剤の問題というのは、もう関係各省庁が連携をとって対応していかなければいけない問題ではあるんですが、やはりポイントは二つあるんですね。一つは、いかにして供給を遮断するか。これは、どちらかというと文部省は余り関係ないところだと思います。もう一つは、需要の削減をいかに図っていくのか。この需要の削減をいかに図るのかというこの二つ目のポイントにおいては、新たな乱用者をつくらない、こういう意味で、やはりどう教育していくのかということが非常にポイントになってくるわけでして、先ほど言われましたように、今、覚せい剤という名前ではなくて、青少年の間では、Ｓとかスピードとか、本当に危険な覚せい剤、そういう意識が薄らぐ中で普及していっている。
　さらには、警察庁や厚生省の方にお聞きしますと、使用の仕方というのも大分ふえている。我々も注射というイメージがあったんですけれども、特に女性に広まるなという、広まっていることを褒めているわけじゃないんですが、感心したのは、銀紙の上に覚せい剤を置いて、下からあぶってその煙をストローで吸う、そういう使用の仕方とか、ジュースの中に入れて飲むとか、本当にそういう広がりもある。
　さらには、何かそれぞれの横々で、ダイエットにいいというような、それはもう神経が麻痺して満腹感を与えるから物を食べたくなくなる、それで栄養失調になってやせていく、また睡眠不足になる、それでやせていく、そういうことからダイエットにいい、そういうことまで言われているという部分があるんですね。
　私は、先ほど大臣でしたか政府委員の方でしたか答えられたんですけれども、文部省も、平成元年から学習指導要領を改訂してそういうことに手を打っている、そういうように言われているんです。確かにそのとおりなんです。保健体育の指導要領の中にちょっと書いてあるわけです。ただし、後で言わせてもらいますけれども、喫煙や飲酒とあわせてこういうものは健康によくないですよということで、薬物ということで書いてあるんですね。しかし、これを書いてから、そうしたらこの結果として警察庁の検挙数が減っていったのか、高校生、中学生。学習指導要領に載せても全然効果はないんですよ。逆に結果として、平成元年から平成八年まで、中高生合わせてどんどんこの使用者というのは、検挙数だけ見てもふえていっておる、そういう現実があるわけですね。
　私は何も、アメリカのように小学校上級から中学生まで百時間をかけて教育せいというようなこと、これはもう悲劇的ですから言いませんけれども、やはり学校の教育現場でエイズ予防教育と同様ぐらいの徹底した防止教育が必要ではないかな、そのために、今、関係機関のやはりいろいろな手段、ノウハウというものを教育現場にきちっと導入して、そして徹底的に汚染というものをとめていく必要があるのではないか。
　その一つとして、今、警察庁並びに各都道府県警察で巡回しております薬物乱用防止教室というのがあります。これをやはり積極的にもっともっと推進を図っていただきたいな。これは警察庁の方とか都道府県警察の方に聞いたんですけれども、やはり学校側に、寝た子を起こすな、そういう言葉であるとか、薬物問題を抱えた学校だと思われたくない、そういうことから、非常に巡回に対して慎重になっておられる、そういう警察の主催の教室をやるということに対して慎重になっておられる、また、それほどまでしなくてもいいんじゃないか、そういう甘い判断もあるというようにお聞きしておるわけですけれども、私は、事の重大性にかんがみて、今こそやはりきちっとした手を打つべきではないかな。
　そのことで、特に大臣はこの問題で、警察関係者であるとかまた厚生省の麻薬取締官あるいはそのＯＢであるというような人たちが学校現場に講師として入られることに、大臣としては抵抗を持たれますか、それとも、防止教育のためにどんどんそういう人は協力してもらいたい、そのようにお考えになっているのか、御所見を伺いたいと思います。
○小杉国務大臣　現在、保健体育で、いろいろ麻薬、薬物乱用の危険性とか有害性を指導しておりますが、それに加えて、今御提案のように、警察官とか麻薬取締官のＯＢとか、そういう人に積極的に学校現場で教えていただく、そういう専門的知識を持った人に大いに生徒に指導していただく、こういうことは大変有益だと思いますから、積極的に対応してまいりたいと思います。
○佐藤（茂）委員　もう一つ、防止教育のことで文部省もっと頑張れということを言いたいのは、ことし、今予算案の中で、一億百万の予算がこの件についてついているんですね。内訳を見させてもらいました。そうすると、高校生用のビデオの作成、配付を新たにします、これは各高校に一本、さらには中学、高校のパンフレットの作成、学校当たり一学級分、そういうことなんですね。あともう一柱として研修会の開催、そういうことなんですけれども。私は、具体的に教師もなかなかわからない、しかしながら、教材としてしっかりしたものをつくったのであれば、何もけちって、例えば学校当たり一学級分なんというせこいことをせずに、例えば中学一年生に入られたら、また高校一年生に入られたら、それぞれ中学校用、高校用のパンフ、教材というものがきちっとこの件で全員に行き渡る、予算知れていますから、やはりそれぐらいの配慮をこの際きちっとしてもいいのではないかな、中学、高校生から見て本当にわかりやすいものがそれぞれ、中学、高校に行けばきちっと最初の年に全員に手に入る、そういうようなことぐらいは少なくともされてはいかがかなと思うんですが、この件について御所見を伺いたい。
○佐々木政府委員　御指摘のとおり、児童生徒に薬物乱用の危険性あるいは有害性を早期に認識させることは、極めて重要であると認識しておるところでございます。
　そこで、文部省におきましては、現在御審議いただいております平成九年度予算案において、薬物乱用の危険性あるいは有害性をわかりやすく解説した中高校生用パンフレットを作成をし、学校備えつけ用として配付するとともに、高校生用ビデオを作成をして学校に配付することとしておるところでございます。そのための予算を計上しておるわけでございますが、このような児童生徒用の資料につきましては、今後とも引き続き充実をしてまいりたいと考えておるところでございます。
　また、教師のためといたしましては、薬物乱用防止教育の充実のために中高等学校教師用指導資料の作成、配付を行っておるところでございますが、本年度中に小学校の教師用指導資料の作成、配付を考えておるところでございます。
　研修会の実施とあわせて、今後とも積極的に教育の充実に努めてまいりたいと考えておるところでございます。