Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松本（洋）委員　ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
　私自身、いろいろとお話を聞かせていただく中に、例えば、そういう親御さんなんかがおっしゃっていたのは、やはり子供のころからそういう障害を持つ子供たちといわゆる健常者という子供たちがいろいろな場で一緒に遊んだりとか学んだりという機会があるかないかというのが、そういう障害に対する理解を促進するという意味におきましても、また実際に、障害を持っている子供たちに対してだけではなくて、やはり健常者の側にも大変さまざまな、思いやりだとかそういういろいろな心が芽生えてくるというような話も聞いているわけでございます。
　厚生労働省だけで何かできるという話ではないと思っておりまして、そうした観点につきましても、文部科学省を初め各省庁とぜひ連携をとりながら、広く国民一般に理解がしっかりと広まるような、そういう努力というものをぜひともしていっていただきたいと思います。
　ここから話題ががらっとかわりまして、二つ目の観点での質問に移らせていただきたいと思います。
　本年、静岡県におきまして技能オリンピックが開かれました。ちょっとその点に関しまして御質問をさせていただきたいと思います。
　私も、実際にことし、自民党の一年生議員何人かと一緒になって技能オリンピックの会場へと行って、その競技の現場等々を拝見させていただく機会がありました。行って驚いたんですけれども、それこそ海外からいらっしゃっている方々も大変多くいらっしゃいましたし、学生さんたちも、大変大勢の方がこの技能五輪、また同時に開催されておりましたアビリンピックの見学に訪れていました。
　それこそ世界最高峰のいわゆる職人さんの技術を、実際に生のものを見る貴重な機会ということもありまして、来ていただいた方にはいろいろな感動を与えられたんじゃないかと思いますし、この技能オリンピックというものは、これを一つのきっかけにいたしまして、私は、今、日本の国からだんだんと失われようとしているいわゆる職人わざといいますか技能というものに対するさらなる理解、そして取り組みを深める一つの大きなきっかけになるんじゃないかというようなことを感じながら行ってきたわけでございます。
　そこで、まず、この技能五輪に対しての質問の第一番目といたしまして、今回の技能五輪国際大会の実績をまず御報告といいますか、教えていただければと思います。
○新島政府参考人　二〇〇七年ユニバーサル技能五輪国際大会でございますが、去る十一月十四日から二十一日まで静岡県において開催をされたところでございます。
　日本選手団の成績でございますけれども、技能五輪国際大会におきましては金メダル十六個、それから国際アビリンピックにおきましては金メダル十二個、獲得をいたしております。金メダル数でともに世界第一位となるなど、非常にいい成績をおさめたところでございます。
　それから、来場者の関係でございますけれども、来場者数につきましても、予想を大きく上回る約三十万人の方に見ていただいたということで、こういった結果でございます。
○松本（洋）委員　ありがとうございます。
　今御答弁がありましたとおり、今回、技能オリンピックでは十六個の金メダル、アビリンピックでは十二個の金メダルということでございまして、前回大会から比べても相当数メダル数を伸ばすことができたということで、そういう意味では、近年この技能オリンピックのメダル数に関してもなかなか厳しいものがあるというような話も聞いていたわけではございますけれども、世界一ということでございまして、本当によかったなと思っております。
　実際に技能オリンピックに参加している方々たちというものを見てみると、実際には、もちろんさまざまな職種があるわけですから一概には言えないわけですけれども、やはり大企業に所属している方というのが非常に多いわけですね。
　実際にそういう方たちが、選手たちがどういう訓練を受けているか、ちょっといろいろと教えていただきましたが、この技能オリンピックに出場するために一年ないし二年間はオリンピックのための訓練を積まれている、そういう選手の方々も結構な数いらっしゃったんじゃないかと思います。もちろん、それぐらい、この技能オリンピックというのは、メダルをとるためには大変高いレベルの技術が求められる大会でございます。また、そういうところで育った技術者の人たちが実際に大会に出た後、現場に戻りまして、それこそ物づくりの最前線、リーダーとなって活躍をしていただいているわけです。
　しかしながら、私が思うのは、やはり物づくりの底辺を支える中小企業の人たちがなかなかこの大会に出場する機会、きっかけというものが難しい、ハードルが高いんじゃないかと私自身は正直思っております。国際大会はもちろんそういう場ですからいたし方ないのかもしれませんが、少なくとも国内大会におきましては、中小企業も参加、活躍ができる限りしやすいような、そういう環境づくりというものをして、ぜひ、この技能オリンピックというものを通じて物づくりの基盤を広げる、そんな作業をしていただく必要があると思っております。
　そんな観点から、中小企業がこれからも参加できるような政府の支援策、何かお考えでしたらぜひ教えていただきたいと思います。
○新島政府参考人　お答えいたします。
　技能五輪国際大会の出場選手につきましては、造園などいわゆる職人的な職種、それから西洋料理等のサービス的な職種におきましては、中小企業の選手が出場しております。ただ、工業系の職種につきましては、やはり大企業の選手が多いという状況でございます。
　我が国の物づくり現場を支えます中小企業労働者の技能五輪国際大会への参加を促すことは、御指摘のとおり非常に重要であるというふうに認識しておるところでございまして、現在、参加を希望します中小企業労働者に対します実技指導、それから国際大会の予選となります全国大会に出場する際の参加費の助成等の支援策を検討しているところでございます。
○松本（洋）委員　もちろん、そういう対策も大変重要でございますから、ぜひともやっていただきたいと思うんですけれども、例えば、これはどこで分けるかというのは大変難しい議論があると思うんです。
　例えば、それこそ資本金別だったりとか従業員数別だったりとか、要するに、大会に出ても、いい成績をおさめるためには、なかなか中小企業には、選手を育成するためのコストを負担するとかという面で、かなり難しい部分があるというのもこれは実態だと思っておりますので、例えばそういうクラス別に、いわゆる表彰制度じゃないですけれども、戦えるような、そういう形をつくってみたらどうか。
　また、そういう高い技術者を育てるということのコストに見合うような施策というのも私は必要じゃないかと思っておりまして、例えばそういう優秀な成績をおさめてくれた技術者に対しての報奨はもちろんのこと、それを育ててくれたということに関しての、企業に対する支援策とかというのも考えてみてもおもしろいのかもしれないと私は思っております。税制上だったりとか金融上だったりとか、さまざまな支援策があると思いますけれども、そんなことも含めて、それこそ、この技能五輪というものが日本の物づくり業界に対しての大変大きな一つの刺激になるような、そんな方策というものを考えていただければと思います。
　また、中小企業ができる限り参加しやすくするということと同時に、ぜひ私が取り組んでいただきたいと思っているのは、日本という国ならではの伝統産業みたいなものも、もう少ししっかりと取り入れていただけたらいいんじゃないかと思っております。
　実際、今回の技能オリンピックの会場に行きましても、日本の高度なさまざまな技術、例えば創作的な、きれいなお花の形をした和菓子の展示がされていたりとか、くぎを一本も使わないで組み立てられている建物の骨組みのようなものが展示されていたりということで、恐らく、海外からいらしていただいた方は、そういう日本の伝統的な技術の高さに対して大変な驚きと感嘆の声というのが上がっておりましたけれども、国内大会におきましては、少なくとも私はそういう日本の伝統産業、伝統工芸みたいなものもぜひ種目としてつけ加えていただきたい。
　そして、そういう人たちがしっかりと自分たちの技能を対外的にアピールできるような、そういう場というものもつくったらいいんじゃないかと思っております。例えば、私は宮大工とかというのは大変日本のすぐれた技能だと思っているんですけれども、残念ながら、なかなかそういう宮大工さんに頼まなければならないような建築物というのもこの国からだんだんと失われてきてしまっていますから、そういう人たちに、なり手が減ってきてしまっているとか、いろいろな話も聞くわけでございまして、そういう伝統技能に関しまして、ぜひ国民の注目を得られるように、国内大会、全国大会の種目として創設すべきだと思いますが、その点に関しまして、よろしくお願いいたします。
○新島政府参考人　技能五輪全国大会の競技職種でございますけれども、これは技能五輪国際大会の競技種目、職種の動向もございます。そのほか、人材育成に係る社会的ニーズが大きいこと、あるいは採点基準を明確に設定できるなどの競技になじむこと、それから関係業界団体の積極的な理解、協力が得られること、こういった要素を踏まえまして決定されております。
　前回の香川大会におきましても、例えば和裁であるとか日本料理であるとか、これは国際大会にない種目でございますけれども、こういうものが設定されておるところでございまして、御指摘のような伝統技能につきましても、こういった観点から、関係業界団体等の御意見もお聞きしながら検討してまいりたいというふうに思っております。
○茂木委員長　前半部分の、クラス別とかそれから企業支援の話の答弁は。
○新島政府参考人　中小企業等に対する支援ということでございますけれども、これにつきましては、職業訓練にかかわるさまざまな制度がございます。こういった制度を活用しながら、御指摘のようなことも考慮しながら検討してまいりたいというふうに思っております。
○松本（洋）委員　ぜひすそ野を広げていただいて、日本の物づくりのそれこそ最高峰の人たちがしっかりと出てきて、それが一つの動機づけとなって、日本の物づくりというものがしっかりと位置づけられるような対策といいますか、そういう大会にしていただくべく、これからもさまざまなお力添えをいただきたいと思います。
　いろいろと申し上げさせていただきましたが、私自身としては、今回の国際大会、大変な成功であったのではないかと思っております。ぜひ、この大会を通じて、物づくりの大切さというものが国民全体に浸透していってくれればなと思いますし、大変多くの学生さんたちも見に来られていたわけですから、そういう学生さんたちの中から、将来物づくりというものに進もうという意欲を持った若者たちがさらにさらにたくさん出てきてくれればいいなと思っております。
　最後に、総括的に、今回の技能五輪国際大会によってもたらされた成果というものをどのように評価をいたしまして、今後の政策に反映させていくのか教えていただければと思います。よろしくお願いします。
○岸副大臣　松本先生が現地に赴いてごらんになっていただいたということは、大変ありがたいことでございます。私も開会式に大臣の代理で参りまして、大変な人数の方々が集まっていることに大変うれしく思って帰ってきたところでございます。
　先生の御質問をいろいろお聞きしておりまして、まことにごもっともだと思ったことが二つありましたので、ちょっとお話しさせていただきます。
　一つは、宮大工さん初め日本の伝統的な技術者、技能者、これをもっと大事にすべきじゃないかといった趣旨のお話だと思います。私も実は田舎で町長をやっていまして、大工さんの住宅建築コンクールというのを三十年ほど前からやっております。これがきっかけになりまして、町では街並み景観条例というものをつくりまして、今や東北地方、私は山形なんですが、町並みの美しさということで、大勢の方々が見に来られる。
　やはり技能者を褒めたたえるということは非常に政策的にいいことだろう、こういうふうに思います。例えば、今回の技能オリンピックでお聞きしましたところ、韓国は、メダル数では日本を上回っている。金メダルは日本の方が多いんですけれども、全部で三個か四個、メダル数では向こうが上回っているそうでございます。大したものだなと思って、韓国というのは頑張っているんだなという話をしましたら、実は韓国では、金メダル、銀メダル、銅メダルをもらった方々に、たしか国か何かから報奨金がやはり出ているという話をお聞きいたしました。
　そんな意味で、先生からも報奨金のお話がございましたが、まさに中小企業等々の方からは、出すだけでもいろいろ苦労もございましょう。個人的に言えば、私もそういう意味で、やはり日本の物づくり技術というのは、あらゆる方面から考えて、幅広い、またきめ細かな対応が必要だ、こういうふうに思って、先生のお話をお聞きした次第でございます。
　厚生労働省といたしましては、本大会が盛大裏に終了したことを、心から国民の皆さん、関係の皆さんに感謝を申し上げますとともに、この成果を十分検証して、これからの物づくり対策に生かしていかなきゃならない、そういう決意をいたしているというところでございます。
○松本（洋）委員　大変力強い御答弁をありがとうございました。ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
　もう時間ですので終わりますが、最後に、今回の技能オリンピック、出場された選手、そしてメダルをとられた方々に、一人一人に心からの敬意を表したいと思いますし、できれば、やはりスポーツのオリンピックにできるだけ近いぐらいの名誉なりというものを、この技能オリンピックで戦った選手たちにも与えていただきたいと思います。
　同様に、国会議員の先生方も、ぜひ一人でも多くの方が国内大会並びに国際大会に足をお運びいただいて、盛り上げていただくということもとても大切じゃないかと思いますので、そんなことも最後に申し上げさせていただきまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○古屋（範）委員　公明党の古屋範子でございます。
　私たち公明党は、福田政権との連立合意の実現に向けまして、現在、自民党と精力的に協議を続けてまいりました。本日は、この政権合意の実現に向けて、大臣のお考え、また御決意をお伺いしてまいりたいと思います。
　私たちは、連立政権協議におきまして、改革は継続しつつも、負担増の緩和、また格差の是正など、生活者の目線、庶民の目線から、国民のための政治を実現するために全力を挙げております。政権合意の中には、来年四月から予定をされておりました高齢者医療費の負担増、また母子家庭への児童扶養手当削減の凍結、また利用者負担が実情に合わないなど課題のある障害者自立支援法の抜本的見直しなどでございますが、先週まで、自民、公明の与党プロジェクトチーム、私も微力ながらこの三つのＰＴにはかかわらせていただきましたけれども、議論を進めてまいりました。
　この中で真っ先に決まりましたのが、高齢者医療費の負担増凍結でございます。来年四月からスタートいたします高齢者医療制度で、まず一年間負担増を凍結し、自己負担のあり方も含めて制度のあり方を検討することで与党合意ができました。さらに、来年四月からの支給額最大二分の一を削減する予定となっておりました母子家庭に支給をされている児童扶養手当の凍結も決まりました。今回の合意では、働く意欲のある人、また働けない特別な事情を抱えている人は継続して支給を受けられるよう、与党で合意をしたところでございます。
　先般の委員会質疑におきましても、私は、児童扶養手当削減の凍結について、自立を目指してまじめに働こうとしている母子家庭の児童扶養手当の削減は凍結すべきと主張いたしました。また、与党ＰＴにおきましても、その実現に努力をしてまいりました。この今回の合意には胸をなでおろしたところでございます。
　大臣、今後も、高齢者また母子家庭の母など、弱い立場にある方々が安心して暮らせる社会の実現へ効率的な支援策を提案し、安定した生活が送れる社会の構築に私たち与党とともに全力で取り組んでいただきたいと思いますけれども、この点の御所見をお伺いいたしたいと思います。
○舛添国務大臣　今委員がおっしゃられた、高齢者、母子家庭、こういう方々が安心して暮らせるようにきめの細かい配慮をやるということを与党の皆さん方がお決めになり、これは福田政権の政権公約でもあるということでありまして、高齢者医療制度の激変緩和措置、それから母子家庭への支援対策、今委員が中身はおっしゃいましたので、それについて繰り返しは避けますが、こういう弱い立場にある方々に光を当てていく、御支援申し上げる、それが我々の立場でもございますので、この与党の皆さん方のおまとめになった案を真摯に受けとめまして、適切に実施をしてまいりたいと思います。
○古屋（範）委員　大臣の御決意を伺うことができました。ぜひ、今後とも、弱い立場にある方々、また生活者の視点に立った政策、強力に推進していただきたい、このように期待をいたしております。
　また、さらに、先週十二月七日には、きょうも話題になりました障害者自立支援に関する与党ＰＴにおきまして、障害者自立支援法の抜本的見直しに関する報告書も取りまとめました。
　この中で、緊急に措置すべき事項といたしまして、障害者が福祉サービスを利用する際にかかる原則一割の自己負担について、平成二十年度までの軽減措置を二十一年度以降も実質的に継続することを柱としております。さらに、障害者のいる世帯につきまして、子育て支援の観点から軽減対象を拡大すること、また、障害者に支給する障害基礎年金の引き上げなどの検討も盛り込んでおります。
　今後、これら緊急に措置すべき事項は、与党・政府一体となって取り組んでいかなければならない課題であります。また、財源が限られている中で、予算の確保が重要なかぎとなっております。舛添大臣には活躍をしていただかなければならないというふうに考えております。
　そこで、このように政権合意の重要課題の中で、厚生労働分野が多く占めており、大臣の手腕が大変期待をされているところでございます。大臣、与党がまとめました障害者自立支援法の抜本的見直しの実現についての御決意をお伺いいたします。
○舛添国務大臣　与党の皆さん方のプロジェクトチームの報告書、十二月七日、私もしっかりとちょうだいいたしました。そして、今委員がおっしゃいましたように、障害者の自立を支援していく、これは非常に重要なことでございますので、特に今おっしゃった緊急措置については、予算措置も含め、きちんと実施していくように、厚生労働省としても頑張ってまいりたいと思います。
○古屋（範）委員　予算の確保、この点につきまして、どうか御努力をよろしくお願いいたしたいと思います。私たちもしっかり頑張っていく決意でございます。
　次に、大臣、御就任になられてから、これまで数々の課題の解決に大きな前進が見られるというふうに思います。これも大臣の、生活者、また庶民の視点に立たれ行動されているからこそと、私も評価をしているものでございます。
　例えば、十二月七日、与党原爆被爆者対策ＰＴにおきまして、在外被爆者が、来日しなくても現地の在外公館などで被爆者健康手帳の申請を可能にする被爆者援護法一部改正案を今国会に提出することで合意をいたしました。
　また、四日の衆議院本会議で、給与から天引きされた年金保険料を企業が国に納付しなかったために給付を受けられない従業員らを救済する厚生年金給付特例法案が、一部修正の上で、全会一致で可決をされました。一刻も早い成立が待たれているところでございますが、年金記録確認第三者委員会で確認をされております三百件以上の方々が、これにより対応、救済がされるという見通しになっております。
　また、さらに、先月二十八日、中国残留邦人、この新たな支援策を盛り込んだ改正残留邦人支援法が成立をいたしました。公布された十二月五日には、全国の残留孤児訴訟の原告十二人と総理が面会をされ、これに舛添大臣も同席され、謝罪をされるという英断を下された。これは非常に大きな意義があったと考えております。
　公明党は、帰国事業が本格化いたしました一九八〇年代から、この中国残留邦人への支援策の充実を推進してまいりました。今回、残留邦人の方々が訴えていた人間としての尊厳の確保、基礎年金の収入認定の撤廃、残留邦人が死亡の際も配偶者に支給を継続する、こうした、生活保護とは全く違う給付制度が実現をしたわけでございます。
　そこで、政治の力で、残留邦人の皆様方が、日本に帰ってきてよかった、そう思える支援をぜひとも実現させていただきたいと思いますが、大臣、この点、いかがでございましょうか。
○舛添国務大臣　今委員からお話がありましたように、十二月の五日に、中国残留孤児の代表の方々が官邸で総理にお会いしました。私も同席をいたしました。総理から、これまでの、手を差し伸べるのが遅かったということを謝罪され、しっかりと支援していくということをおっしゃっていただき、残留邦人の方々も大変感激しておられました。まさにこの新しい法律の公布の日でありました。
　私は二つ感想がありまして、一つは、やはり与党のＰＴの皆さんが、こういう政府がなかなか腰を上げない問題についてまず先に問題提起をしてくださる、そして議員立法という形でお進めくださって、そして、これは与野党を問わず、いい法律であればみんなで協力して実現させるんだ、そういう形で実現した法律でありまして、この法律が成立しましたことによりまして、来年四月分の老齢基礎年金から満額支給することができるようになりますし、それから、老齢基礎年金を補完する生活支援給付も実施できるようになります。
　これで、私たちが忘れ去っていたというか、そういう大事な問題について、つまり中国残留邦人の方々に対する支援が一歩前進するということは大変喜ばしいことと思います。この点もまた、予算の確保を含めて、厚生労働省として全力を挙げて取り組んでまいりたいと思います。
○古屋（範）委員　大臣より、与党ＰＴまた議員立法への御評価もいただきました。この実現に向けて、さらに推進の方をぜひよろしくお願いいたしたいというふうに考えます。
　次に、介護の問題に移ってまいりたいと思います。
　少子高齢社会でございます。この福祉人材の確保は非常に重要な問題でございます。介護は命を支える重労働であり、にもかかわらず、それに見合わない低賃金、雇用の不安定、そして経営環境の厳しさ、社会保障費が抑制をされる中、介護労働者の、また介護事業者の現場から悲鳴が私のもとにも届いております。さらに、介護報酬を不正請求したコムスンの事件、高齢者介護の現場が深刻な人手不足に陥っている現実を浮かび上がらせてまいりました。
　これからの超高齢社会におきましては、要介護認定者の急増が予想されます。必要となる福祉人材、質、量、両面において確保をしていかなければならない喫緊の課題でございます。
　職業安定業務統計から介護関連職種の有効求人倍率を見ますと、平成十六年度、パートタイム労働者を含む介護関連職種全体で一・一四倍、十七年度には一・四七倍、そして十八年度には一・七四倍、全職業における一・〇二倍を〇・七二ポイント上回る、いずれも高い水準でございます。近年、特に都市部で急速に上昇しておりまして、その人材確保が厳しい状況であるということがわかります。
　また、平成十八年度介護労働実態調査によりますと、介護職員、ホームヘルパーを合わせました離職率、これが二〇・三％ということでございまして、全産業の平均一六・二％よりも高い水準にございます。高い事業所、また低い事業所、この二極化が見られるということであります。しかも、過半数の介護サービス事業所では、従業員が不足していると感じているという結果が出ております。
　さらに、介護給付費実態調査では、介護サービスの経営につきまして、全体的に経営環境は厳しさを増している。特に訪問介護、通所介護は、受給者数の増を超える事業所数の増加に伴い、競争が激化をしてしまったという現実がございます。
　一昨日、十二月十日でございますが、社会保障審議会介護給付費分科会の介護サービス事業の実態把握のためのワーキングチームにおかれましても、介護サービス事業所運営上の問題点として、介護報酬の水準、労働条件、環境の改善、また良質な人材の確保に加えて、書類作成や事務手続の煩雑さを挙げる事業所が多いことが指摘をされております。
　私も、地元神奈川の介護の現場に足を運びましてさまざまな御意見を伺っております。やはり介護事業者は経営が非常に大変である、あるいは、ケアマネジャーの方々も事務処理が非常に多くて重労働である等々、また、若い方々の離職率が高いなど、お声を伺っております。
　非常に問題でありますのが、介護サービス以外の事務負担の多さであるということが言えます。事務が余りにも煩雑であるため、介護サービスの本当の意味でしなければいけないサービスが効率的に届かない、また、書類作成、事務に係る負担をできる限り軽減してほしい、見直してほしい、また、実地指導、監査が入ります、その事業者の事務負担の増加を招かないでほしいなどなど、要望をいただいております。
　それで、最初ですけれども、介護労働者、事業者を取り巻く状況、そして介護サービス事業経営の改善の方策、特にこの事務負担の軽減についてお伺いをいたします。
○阿曽沼政府参考人　お答えをいたします。
　御指摘のように、介護を取り巻く状況は大変厳しいものがございまして、離職率が高いという問題、それから経営の苦しい事業者もかなりあるという現実がございます。
　こうしたことから、先生御指摘ございましたように、私どもとしても、社会保障審議会の介護給付費分科会に公益委員の先生方から成りますワーキングチームを設置いたしまして、事業者、労働者団体九団体からヒアリングを行いました。それで、御指摘ありましたように、今月の十日に、今後の検討課題ということで報告書をまとめていただきました。
　その報告によりますと、御指摘のように、介護事業の経営あるいは介護労働者の処遇に一つ影響を与えるということで、書類作成あるいは事務に係る負担が大変大きい、したがって、それをできる限り軽減するべきではないかという指摘がなされております。
　この点につきましては、私ども厚労省としても大変重要な問題意識を持っておりまして、今後、事業所の経営あるいは従事者の実態等を十分把握いたしまして、事務負担の軽減ができますように、可能なものから順次検討し、実施をしていきたいというふうに思っております。
○古屋（範）委員　やはり、この事務負担というものは非常に大きいという声が多いわけでございます。介護報酬の見直しの前に、ぜひできるところから速やかにこの膨大な事務処理の負担軽減を実行していただきたい、このように重ねて要望いたします。
　それから、この高齢社会におきまして、福祉人材を確保すること、これは非常に難しい課題でございます。また、団塊の世代が高齢に達してくる、この介護ニーズにこたえるためにも、早急な対応が必要である。ある試算では、年々六万人の新たな介護人材が必要であるということもございます。
　本年八月に発表されました新福祉人材確保指針におきまして、高齢者やボランティアが参入しやすい研修制度の整備などとともに、何より、介護サービス従事者が多く女性であることから、女性に対する就業支援が欠かせないと指摘をされています。私の周りにも、多くの女性がこうした介護に携わっていらっしゃいます。
　また、日本介護福祉士会の就労意向調査によりますと、介護福祉士の資格を持ちながら介護現場で働いていない約二十万人の潜在的介護福祉士のうち、一年以内に介護業務に従事したい、一〇・六％、将来的には従事をしたい、三八・八％という、約半数の方が再就職の意欲があるということが明らかになっております。こうした潜在的介護福祉士の多くは女性であると考えられます。
　そこで、出産、育児で離職した女性に対して再就職の働きかけ、また再就職のための教育を行うなど、その持っている能力を発揮できる再就職支援が重要であると考えます。
　厚生労働省は、介護福祉士の職場復帰を進めるために、来年度、初の実態調査を行う方針と伺っております。この実態調査を早期に行い、その結果に基づきまして、女性が生涯を通じて意欲を持って働き続けることができるよう、その環境整備を行う必要があると考えますが、この点はいかがでございましょうか。
○中村（秀）政府参考人　お答え申し上げます。
　委員からお話ございましたように、現在、介護職員として働いておられる方の八割は女性でございますので、介護の現場を女性の方々が働きやすい職場環境としていくこと、これが大事であるというふうに考えております。
　また、御指摘ございましたように、介護の中核的人材であります介護福祉士については、資格をお持ちになりながら介護に従事していない方が約半分くらいおられる、こういうことでございますので、いわゆるこういった潜在的な有資格者の就労促進を図っていくということが、今介護の人手が足りないという状況の中で大変大事なことではないかと考えております。
　そこで、どうして今介護の資格を持ちながら介護の現場に就労されておられないのか、また、どういった介護以外の場所で働いておられるのか、そういったことについての現況調査を行うということで、来年度、この調査をぜひ実施したいというふうに考えております。
　具体的には、介護福祉士、精神保健福祉士、社会福祉士といった資格をお持ちになって、今現場で働いておられない方々について詳細な調査を実施し、それを踏まえて、こういう有資格者の方が介護の現場に戻ってこられるような施策を打ってまいりたいと思います。また、女性が働きやすいというようにするため、都道府県の福祉人材センターで、介護現場へ復帰する方々に対する再研修や就労希望者の説明会などもやっております。
　こういったさまざまな取り組みを行いまして、女性の活用を含め、国民各層の方々が、意欲があられる方々が介護分野へ就業や参画しやすい環境づくりを図ってまいりたいと考えております。
○古屋（範）委員　高齢者が増加をしてくるということを考えますと、やはり女性の力をここで多く発揮してもらわなければ、到底これはカバーすることはできないんだろうというふうに思います。ぜひ、その調査が早急に行われ、またその結果に基づきこうした環境整備がされていくことを強く要望しておきたいというふうに思います。
　次に、介護従事者の待遇改善についてお伺いをしてまいります。
　高齢者介護の現場が深刻な人手不足に陥っている、これは先ほど指摘をいたしました。意欲を持って、志を持って介護の現場に就職したにもかかわらず、一年のうちに二〇％、五人に一人がやめていってしまう。これは何としても歯どめをかけていかなければならないと思います。
　厚労省によりますと、ヘルパーの時給千二百十円。全産業の平均時給より六百円近く安い水準にとどまっております。時間単位で働く登録型ヘルパーは、月収十万未満という人たちが少なくはございません。
　若い方々がこうした福祉の分野に就職をしてきて、そして、家庭を持ちたい、子供を持ちたい、そうした生計を支えていくことができない、その不満や悩みの原因となっておりますのがこの給与体系でございます。また、キャリアや能力に合ったものにこの給与体系を見直していかなければならないのではないかというふうに考えます。他の分野の労働者と給与水準の格差を埋めていかなければならないと考えます。
　もちろん、介護報酬の水準のみでは介護労働者の処遇に係る問題の根本的な解決にはつながらないということも承知をいたしております。しかし、まず介護労働者が要求される質、またその労働量に見合った対価が得られますよう、介護報酬上の対策を講じる必要があるというふうに考えますけれども、この点はいかがか。
　また、その際、介護報酬をアップしても、実際それが現場で働いていらっしゃる労働者に反映をされていかなければ意味がありません。また、一定の給与水準を保障できるような仕組みづくりが必要と考えます。この点について厚労省のお考えをお伺いいたします。
○阿曽沼政府参考人　お答えを申し上げます。
　介護経営の問題でございますけれども、先ほど申し上げましたワーキングチームの報告におきましても、望ましい人件費配分のあり方、あるいは適正な人件費配分を促す仕組みについて分析が必要ではないかという御指摘をいただいております。
　この問題、大変いろいろ難しい問題はございますけれども、介護労働者の賃金といいますのは、基本的には、事業者とそれぞれの労働者の個々の契約で決められているということでございます。ただ、この点についてワーキンググループとしては、事業者が適正な人件費配分を行うべきではないかという問題意識でこういう御提言をされたのではないかというふうに思っております。
　私どもとしては、事業者が収入をどの程度人件費に配分しているかどうかということについては、今後十分精査、分析が必要ではないかと思っております。
　また、介護報酬全体の問題でございますが、現在、事業所の経営あるいは従事者の実態等につきまして調査を行っておりまして、来年三月以降、結果が順次取りまとめられるというふうに予定をいたしております。調査結果を詳細に把握、精査いたしまして、介護報酬につきましては、一方、介護保険料等の水準の問題もございますので、社会保障審議会介護給付費分科会等において十分な御議論をいただきまして、適切な報酬の設定に努めてまいりたいと考えております。
○古屋（範）委員　若い方々が介護の現場で働いていらして、働き続けられるような報酬アップに向けての仕組みづくりというものをつくっていただけますよう、重ねて要望しておきたいと思います。
　次に、介護労働環境の整備についてお伺いをしてまいります。
　平成十八年度介護労働実態調査によりますと、年次有給休暇制度がない事業所、これが約一割ございます。また、ホームヘルパーに対する、移動時間、書類・報告書作成時間、待機時間への賃金支払いも低いということが明らかとなっております。厚労省は三年前、平成十六年に、ヘルパーの労働条件を守るよう全都道府県に通達を出していらっしゃいます。これが守られているとは余り思えないのが現状であります。
　今後は、急増する認知症への対応、また介護現場では今まで以上に専門性が求められております。人手不足だからといって、質の低い人材の採用や、また過労による職員の離職が続けば、介護を受ける高齢者へも悪影響が及ぶわけであります。そこで、有給休暇、育児休業、福利厚生等、介護労働の環境整備をするとともに、長時間労働の是正も含めまして適切な労働時間の管理、設定が必要であると考えます。こうした介護労働環境の整備について厚労省のお考えを伺いたいと思います。
　また、もう一つ、仕事にやりがいがないということが離職をしていってしまう一つの理由とも伺っております。こうした社会からの評価、認識ということが低いことも不満の一つであろうかと思います。そこで、働きながら専門的な資格を取得できるなど、キャリアアップをしていける仕組みづくりが必要と考えますが、この点に関してもいかがでしょうか。
○太田政府参考人　お答え申し上げます。
　今お話ございましたように、介護労働者の方々が働きがいのある魅力ある職場となるように、労働環境の改善に取り組むことは大変重要なことだと考えているところでございます。
　ことし八月に取りまとめました福祉人材確保指針におきましても、労働時間の短縮の推進や年次有給休暇、育児休業の取得の推進、過重な業務負担を強いることのないような適切な勤務体系の確保等を盛り込んでいるところでございます。
　厚生労働省といたしましては、この指針につきまして、経営者や関係団体等への周知、働きかけを行うとともに、今お話のございました労働基準法等関係法令の適用の徹底によりまして、所定外労働時間の削減、年次有給休暇の取得促進を進め、さらには、雇用管理の改善に向けた事業主に対する支援等にも取り組んでまいりたいと考えております。
　また、介護労働者の社会的地位の確立のためにはキャリアアップが大変重要であるというふうに考えているところでございまして、知識、技術の向上を図るための研修やキャリアアップの仕組みの構築等を行うことによりまして、介護労働者の労働環境の改善を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○古屋（範）委員　最後になりますが、日本・フィリピンの経済連携協定、ＥＰＡ署名によりまして、フィリピンより介護福祉士を二年間で最大六百人受け入れるということが決まっております。
　現在、介護関連職種につきましては技能実習移行対象職種には含まれてはおりません。私は、百六十万人の介護職員確保のためにも、将来的に、介護福祉士等の介護労働者の資質をさらに高め、社会的な地位を確立し、公的な評価制度を整備することによって、技能実習の移行対象職種として追加をすべきではないか、このことを検討すべきと考えておりますけれども、大臣のお考えをお伺いいたします。
○舛添国務大臣　外国人研修・技能実習制度、これは基本的に、物づくりに対して行うということで、そういうことを通じて国際的な貢献をやっていくというのが我が国の立場でありまして、先ほど松本委員から御発言があった技能五輪もそういう試みの一つだと思いますが、一つは送り出し国側のニーズがあるということ、それから技能として、物づくりのようなことは、習熟して、わざを身につける、それからきちんと技能レベルについて、あなたはここまで行きましたという公的な評価制度がある、これを三つの基準として、今、物づくりを中心に六十二職種が対象となっています。
　フィリピンとかインドネシア、特にフィリピンの場合は、例えば、介護の職、看護の職は、もう非常に昔から水準が高くて既に外国にお行きになっている。ですから、そういう意味でこちらからさらに教える必要があるのかというのが一つ。それから、技能移転というカテゴリーに入るのかどうかが一つ。そういう問題点はありますけれども、今委員がおっしゃった問題意識を踏まえまして、今後、どうできるか、一つの検討課題としてみたいと思います。
○茂木委員長　次に、郡和子君。
○郡委員　民主党の郡和子でございます。
　まず冒頭、きのう舛添大臣は、年金の統合、四割が困難であるということを明らかにされたわけであります。このことに触れさせていただきたいと思います。
　夏の参議院選挙の折には、最後のお一人まで、最後の一円まで、とにかくこれをチェックして、年金問題をすべて解決するということが御党の公約であったかと思います。そして舛添大臣も、大臣に就任されてから、公約の最後の一人、最後の一円まで確実にやるということで取り組むというふうに御発言なさっています。ところが、十一月二十一日には選挙のスローガンであるというふうにお言葉をおかえになりました。これはもう本当に国民を愚弄するものだと思います。そして今般の、四割も名寄せが困難であるというこの事実、公約違反であり、大臣としての処し方が問われるべきではないかと思いますが、大臣、いかがでございましょうか。
○舛添国務大臣　国民の皆さん方に今の状況を正確にお伝えする、それをきのう会見で行いました。そして、七月五日に政府・与党が決めました工程表に基づいて、そして、コンピューター上での名寄せの作業を行う、その結果がそうでありますと。
　それで、既に、千百万件、これは名寄せによって結びつく可能性がある。そのほかの千九百七十五万件についても、さらにいろいろな手だてをして、これは解明する努力を行っていく。そして第三者委員会というのもつくっていただいて、全く領収書も何もなくても、そこでお申し出をいただく。そして、これは今、関係閣僚会議もつくって政府全体として取り組んでまいっているわけでありまして、これまた増員も図ってやっていくということですから、最後の一人、最後の一円まで頑張ってこれは解明していくんだ、この公約、そして私の決意は変わりませんし、私の責務は、その工程表にのっとって着実に努力を進めていく、そして、この三月までというのは先ほど申し上げた工程表に基づいたコンピューター上での名寄せでございますから、四月以降も着実に努力を進めていくという決意に何らの変わることはございませんし、これからも今まで以上に努力を傾注してまいりたい、そういうふうに思っております。
○郡委員　この間の、大臣を含めまして、御発言の変遷というのは大変に無責任なものだと思います。厚生労働大臣としてやはりその責任を重く受けとめて、ぜひ処し方を明言されるべきだと思います。
　この件は、後ほど私どもの同僚の議員からも厳しく追及をさせていただくことにいたしまして、私の持ち時間、限りがございますので、質問を始めさせていただきます。
　私は、いわゆる混合診療問題についてお尋ねしたいと思います。
　先月十一月七日、東京地裁で、原告が、保険対象となっていない活性化自己リンパ球移入療法と、保険適用になっているインターフェロン療法を併用して受けた場合に、インターフェロン療法について保険の給付を受ける権利があるとの確認を求めたわけですけれども、これに対して裁判所は、原告に権利があると判決を出しました。これを契機にいたしまして、規制改革会議がいわゆる混合診療の全面解禁を求めております。
　規制改革会議が混合診療の解禁を求める真の理由というのは、私は、健康保険でカバーすべき医療費が増大することによって雇用主が払うべき保険料が値上がりするということを回避するのと、そして、民間の保険を参入させてそれを拡大させるということにあろうかと思います。
　私は、国民皆保険制度は堅持すべきでありますし、この混合診療の解禁ということについては反対の立場でございます。無制限な解禁が行われますれば、必需性の高い医療についても追加的な料金がかかってくることにもなりかねませんし、また、自由診療の幅が広がることによって、それを行う医療機関とそうでない機関との格差がさらに広がっていくということも懸念されます。
　ところで、その一方でですけれども、現状では、我が国では世界標準の治療薬や治療技術の承認が大変遅くて、患者さんたちが望む治療が受けられない、そういう課題も残っているのだろうと思います。
　そこで、現状の治験、先進医療などの保険外併用療養費制度におきまして、患者の安全性を確保して、治験、承認申請を促進し、ドラッグラグを解消するということを求める観点から質問させていただきたいと考えています。
　二〇〇四年にも、未承認薬が患者に大変渡りにくい、手に入りにくいというふうなことが問題になりまして、規制改革会議が混合診療の解禁を求めました。その折、厚労省は、当時の特定療養費制度、現在の保険外併用療養費制度の拡大によって対応するとしたわけでございます。きょう皆様方にお配りをしているかと思いますけれども、資料一にまとめさせていただきましたのがその一部でございます。
　今回も、患者の安全を確保しながら、治験や先進医療の制度を改善していただくことによって、混合診療の全面解禁というのは阻止していただきたいわけですけれども、厚労省の考えをお尋ねしたいと思います。
○舛添国務大臣　郡委員がおっしゃった、国民皆保険、これを堅持するんだ、この点は私も全く同じ考えであります。そして、貧しい人が医療を受けられない、これは絶対に阻止すべきであって、基本的には、保険の範囲で自分の治療を行うことができる、これが原則でないといけないというふうに思います。したがって、そういう問題点について、今直ちに無原則に混合診療というのは私も反対でございます。
　ただ、今、国内未承認の医薬についてですけれども、これは実は、ことしから五カ年計画を策定しまして、今ドラッグラグということをおっしゃった、今、日本だと新薬の承認に四年かかります、これを五年計画でアメリカ並みの一・五年までに縮めるというまさに工程表をつくってやっています。
　それからもう一つは、やはり先進的な医療技術、これが保険と併用できるような、そういう仕組みもつくり、先般の訴訟であった事例のような件についてどういうことができるか、これは、国民的な議論をきちんとやりながら、混合診療の全く無原則的な解禁ということには少し歯どめをかけて慎重に議論を進めた上で、国民の命を守る、そのための国民皆保険だ、こういう立場を堅持したいというふうに思います。
○郡委員　基本的な姿勢はわかりました。ありがとうございます。
　そして、治験を速めていくのだという計画の上に乗っているというお話でしたけれども、その辺を検証させていただこうかと思います。
　二〇〇四年の基本合意から現時点までの実績というのは、実は厚労省から国会にまとまった形で報告はされておりません。そこで、私ども、厚労省に問い合わせた上で、資料二にまとめさせていただきました。
　未承認薬の承認を速めるために未承認薬使用問題検討会議が設けられましたけれども、その実績は資料二をごらんいただきたいと思います。この数字の合計として、四十二件について検討され、同会議での検討により最終的に承認申請まで至ったのは九件でございます。
　それから、本格的な治験に参加していない患者さんに対しても、別途治験薬を手に入れて保険を併用できる機会を与えるために、戻っていただきまして資料一に示すように、追加的治験それから安全性確認試験という仕組みが提案されました。追加的治験につきましては、これも二ページ、また戻っていただきたいんですけれども、該当はありません。安全性確認試験は七件ということでありました。
　そしてまた、医師主導治験についてですけれども、これは資料の右上に書いてございます。そして、次のページの資料三のようなものでございます。
　未承認薬使用問題検討会議では、国内未承認薬のみが検討対象とされていて、適応外使用や併用療法は対象になっておりません。がんの患者さんたちにとってはこれが大変大きな問題であると私も認識をしております。この状況では、患者さんの要望に十分対応できていない、焼け石に水ではないかというふうに感じているところです。ぜひこの点についても検討していただきたいと考えています。
　次に、先進医療でございます。資料二の右下に示すような状況になっております。これも、患者の要望に対応できているのかどうか、甚だ疑問だと言わざるを得ません。
　一方で、先進医療に認定された場合の安全性の評価なんですけれども、これは非常にお粗末であるということをここで指摘させていただきたいと思います。
　先進医療に認定されてからは、副作用ですとか合併症などにつきまして、それからまた実施した結果についての実績というのが報告されるということになっているんですけれども、これは法令で義務づけられたものではございません。
　これで、先進医療として実施する際の患者さんの安全性を確保して保険適用に実際に結びつけるものになるものなのかどうか、正しく評価できるものなのかどうか、甚だ疑問であると言わざるを得ないと思いますが、この点についていかがでしょうか。
○水田政府参考人　先進医療の安全性の担保の枠組みについてのお尋ねでございますけれども、先進医療を行う医療機関に対しましては先進医療の実績の報告を義務づけておりまして、安全性に問題が生じた場合、それから副作用、合併症が発生した場合にはあわせて報告を行うことになってございます。この報告は、有識者によって構成されます先進医療専門家会議におきまして当該技術の保険導入について検討する際、安全性、有効性等の判断に用いているものでございます。
　さらに、先進医療技術におきまして重大な副作用、合併症が生じた場合には、通常の報告の時期を待たずに地方社会保険事務局に届け出を行うこととしておりますほか、当該医療技術の安全性等に問題がある場合につきましては、当該技術を取り消すことができる仕組みとなっているわけでございます。
　同時に、先進医療を実施する医療機関は保険医療機関でもございますので、保険医療機関に対する指導監査の中で先進医療の実施状況につきましてもあわせて確認するなど、厚生労働省といたしまして、定期報告等を受けるという仕組みのほかにも必要な対応に努めているところでございます。
○郡委員　今お話しいただきましたけれども、やはり薬の場合、薬事法でしっかりと副作用報告を出すようにされておりますが、そのように、副作用、合併症の報告については、先進医療の場でも法令でしっかりと義務づけていただきたいと思います。その上で評価すべきものだというふうに考えるところです。
　効果が不十分で、安全性にも問題があって、費用も高くかかるような、そういう技術は患者にとってはいたずらに負担を強いることになるので承認を取り下げるですとか、効果があると言えるのであれば速やかに承認に結びつけて保険を導入する、こういったような手続が進むようにしていただきたいものだと思います。
　先日の参議院の委員会質疑で、我が党の足立信也議員も質問しておりました。保険導入した後にも、例えば施設基準を設けるというようなことで承認を速められるのではないかという意見があって、これについては舛添大臣も賛同しておられたと思います。
　これは医薬品についても同じことが言えるわけでございまして、市販後安全対策というのをしっかりやっていくことで承認を速めていけることにつながるんだろうと思います。加えて、これは世界の趨勢になっているということもあわせて申し述べたいと思います。今後、しっかり取り組んでいただきたいということです。
　次に、日本の治験制度ですけれども、これがなかなか進まないというふうに言われております。高い、遅い、まずい、悪いということですか、これではお客が来ません。企業が日本で治験を開始しないという事実がございますが、この主たる原因は治験コスト高というふうに私どもは思うんですけれども、これについて厚労省はどういうふうに御判断なさっているでしょうか。
○外口政府参考人　いわゆるドラッグラグの原因といたしまして、日本での開発着手におくれがあるほか、治験の実施段階ではコストが高いことやスピードが遅いこと等が指摘されていると承知しております。
　治験のコスト高の理由としては、一医療機関当たりの被験者数が少ないことや、契約や治験実施状況確認のため製薬企業担当者が多くの医療機関を何度も訪問することや、被験者募集のために例えば新聞広告を使用すること等が治験の経費を押し上げているなどと考えられております。
　このコスト高やスピードが遅い等、治験実施上の課題を解決するため、中核・拠点医療機関の体制整備への助成、人材育成、国民への普及啓発、依頼企業の負担軽減など、新たな治験活性化五カ年計画に基づきまして多面的に対策を実行していくことが重要と考えております。
○郡委員　国際的に見ましても、日本で治験をやれば遅くなるので海外で治験を開始するというようなことが現状として多々見られるわけです。こういうところはやはりもっと力を入れて改善すべきであろうと考えております。
　次に、臨床研究の届け出制、それからコンパッショネートユースということについて、検討会などで検討が始まっているようですけれども、これらについて伺わせていただきます。
　今お話にありましたように、日本の治験制度というのは大変コスト高で、また、そのほかの要因などもございまして、製薬企業が開発に着手するインセンティブが持てない閉塞的な状況にあるというふうに言えるかと思います。
　一方で、日本の研究者などからは、臨床研究において未承認薬を使う場合に保険が併用できないであるとか、また、被験者に対して健康被害が起こった場合に補償する制度がないということですとか、臨床研究のデータが将来の承認申請に使えないといったようなことが問題にされまして、臨床研究の法制化、臨床研究の届け出制などが求められてきているのだろうと思います。
　そこで、私の資料の四枚目に示しましたけれども、自民党のライフサイエンス議連、それから内閣府、厚労省などでこれが検討されてきているところをまとめさせていただきました。
　また、研究目的ではなくて患者の治療のために未承認薬を使う場合に、行政当局が管理する中で使っていってデータを蓄積していこうというコンパッショネートユースという制度、これが欧米諸国にはあるわけなんですけれども、これについても厚生労働省が検討を始めているということです。
　臨床研究の届け出制というのがいかなる制度として構想されているのかわかりませんけれども、安易に、届け出だけをすることで混合診療を認めるということは絶対許してはならないというふうに考えています。
　しかし、医学研究者にとっては、適正な研究を推進していく上でも、全額が研究者の負担あるいは患者の負担ということでは大変問題であるというふうに考えます。こうした重要な問題というのは国会の場でぜひ十分に審議していきたいというふうに考えています。
　私が把握いたしました流れについては資料四のところで示させていただきましたけれども、実際に厚労省では、この臨床研究の法制化あるいは届け出制、また保険診療との関係でどんなふうに議論されているのか、それからコンパッショネートユースについてどんなふうに検討しているのか、端的にお答えいただきたいと思います。
○外口政府参考人　昨年十二月の総合科学技術会議の報告におきましては、臨床研究の質の向上等のために、臨床研究登録情報をネットワークで閲覧できるよう公開すべき、ＩＣＨ—ＧＣＰへの準拠を原則とした法律に基づいた実施基準を策定すべき、臨床研究で行う投薬、注射等についても健康保険との併用が認められていないことが臨床研究を阻害している等の指摘がなされております。
　本年三月に策定された新たな治験活性化五カ年計画においては、臨床研究の届け出については関係者のコンセンサスが必要な検討課題と位置づけられております。
　本年八月より、厚生科学審議会において臨床研究に関する倫理指針の改正に向けた検討が開始されておりますが、この審議会の検討は、研究の一層の安全性と信頼性の確保を目的としたものであります。すなわち、倫理審査委員会の活動の透明化を推進することや、それから被験者保護でどういったことが可能か、そういった検討が主体となります。
　なお、この審議会での検討の目的には、保険診療との関係を整理するとかそういった項目は入っておりません。
○高橋（直）政府参考人　御指摘のコンパッショネートユース制度の導入につきましては、本年七月の有効で安全な医薬品を迅速に提供するための検討会の報告書におきまして、重篤な疾患で代替治療法がない場合などやむを得ない場合に限っては、国内で治験を実施して科学的に検証した上で承認する、この原則を阻害しない範囲で未承認薬を使用せざるを得ないと考えられ、このための制度、いわゆるコンパッショネートユース制度の導入に向けて検討すべきという結論が今得られているところでございます。
　この報告書での結論を踏まえまして、現在、私どもにおきましては、コンパッショネートユース制度の導入に向けまして、諸外国の制度やその運用、それから副作用など健康被害発生時の対応、それから制度の実施に当たっての国、メーカー、医師が担う役割、治験審査委員会などの活用、薬剤部門の関与などについての詳細な検討などにつきまして、外部に委託して調査をしているところでありまして、今後ともそのあり方について検討してまいりたいというふうに考えております。