Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○長谷川岳君　ところが、大臣、この資料がどんどんどんどん日ごとに変わっていくんです。
　これ、御覧ください。この資料三、皆さんにお配りをさせていただいた資料でございますが、私どもも、被災地域の復興は活力ある日本の再生の先導的役割を担うものであり、また、日本経済の再生なくして被災地域の真の復興はないと認識を共有する。この被災地域の復興が活力ある日本の再生の先導的役割を持つ、これが省略をされておりました。ところが、資料三、この指摘に対して、経済産業省、突然でありますけれども、この十七日、自民党の政策審議会に、何の報告もなく突然この資料をすり替えてきました。
　大臣、この基本的考え方の一行が二行に変わったことについては御存じでしょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　先生から、これはこの一行ではなくて前後もちゃんと書くべきではないかという御指摘があったので、趣旨としては変わりありませんが、そうした御指摘を踏まえて対応したものであります。
○長谷川岳君　これ、全く違う考えになるんです。この文章が一行と二行であることについては全く意味が変わります。
　これ、国内立地事業そのものの展開が変わるはずなのに、この一行を二行に変えることで済ませようとする経済産業省の姿勢を私は非常に責めていきたいと思いますが、いかがですか、大臣。
○国務大臣（枝野幸男君）　本質的には最初の紙のとおりだと思いますが、御指摘を受けて、そう書いた方がいいんじゃないかと御指摘をされたから、それに応じて変えたら、変えたのはけしからぬというのは、ちょっと御指摘の意味が不明です。
○長谷川岳君　これは意味が全く異なるんです。日本の経済再生なくして被災地の復興はないと言っていることから変わったんですよ。だからこそ、この国内立地事業のメニューそのものが変わるはずなんです。
　もう一つお聞きします。
　資料二の三ページ目と資料四をお比べをいただきたいと思います。これ、今からこの経済産業省の資料がどのように変わっていったかを説明させていただきますが、これは、資料二は経済産業省の十月当初のものであります。資料四は今週火曜日に提出されたものであります。ここに具体的採択案件、株式会社Ａ社などと記載されておりますが、これ、具体的採択案件である以上は全てオープンな形で示せるはずなんです。ところが、今週火曜日の資料、これは採択案件は、右、見ていただけるように対外厳秘と追記されて、その上、被災地への波及効果の部分、重要な文章が削除されています。大臣、御存じですか。
○国務大臣（枝野幸男君）　お尋ねの件について事務方に報告を求めたところ、以下のとおり聞いております。
　当初の文章については、この補助金の背景と概要のほか、具体的な幾つかの採択案件について、採択された企業の了解を得た上で個社名は明記しない形で波及効果等について簡単に記述をしておりましたが、その後、この補助金に関する報道が相次ぐ中、当該資料に掲載された一部の企業において、当該資料を基にした取材を受けるという同社にとって想定外のことが発生し、なおかつ、これは報道の側の問題でありますけれども、事実を正確に取材をされない中での報道による風評被害等の不利益が広がったところであります。
　こうした中、当該企業の取引先等に風評被害等の不利益が広がることを極力回避するため、企業からの要請を受け、被災地への波及効果に関する記述から、被災地の取引先の県名のみ省略することといたしました。あわせて、被災地への波及効果に関する部分は、今後広く配布されることは想定しない位置付けとするため、別とじの資料としたところでございます。
○長谷川岳君　全くおかしい説明ですね。
　これ、具体的な採択案件例が、もしもそのようなことがあれば対外厳秘のこのマークが付くのは私は分かる気がします。ところが、この文章、被災地である茨城県内企業、千葉県内企業から調達という部分が削除されているんです。これを削除するということは、被災地への波及効果を自ら否定しているし、立地補助事業の大きな効果を否定したことになるのではありませんか。
○国務大臣（枝野幸男君）　これは委員も御承知だと思いますけれども、これに関連して実際には被災地からいろんな調達関係を行っているし、この立地補助金使った設備投資によって更にそれを拡大するという明確な計画があるから立地補助金の交付先として決定をしているんですが、にもかかわらず、そういった事実関係をしっかりと取材されずに、何か単にそっちの方でも物が売れれば営業が広がるんじゃないかみたいな間違った報道で、関連企業、大変な風評被害で不利益を受けておられます。
　当該企業の皆さんの立場からすれば、どこから調達をしているか等について、個社名、報道の皆さん事実上分かっておられたりすることもありますから、そういったところにまた取材が行って、また被災地の今度は企業の皆さんに御迷惑を掛けたりすることがあっては困るなどという御指摘もございまして、それはもっともな御指摘だということで、そういった具体的に個社名等が特定につながるような部分については改めさせていただいたということであります。
○長谷川岳君　実際にこの茨城県内企業及び千葉県内企業というのは被災を企業としてしているんですか。
○国務大臣（枝野幸男君）　済みません、事前の通告ございませんでしたので、今の点について調べておりませんが、被災地域における産業の振興ということ、これは例えば宮城とか岩手とかについても、当該個社が被災を受けているかどうかではなくて、当該地域の雇用につながるとか、そういったことで被災地域の支援を行っているということであります。
○長谷川岳君　今の説明は非常に分かりにくいと思います、極めて不透明。
　さらに、十月当初の資料二では被災地域での原材料の調達を検討していると書かれておりますが、こちらの資料四、被災地の企業との取引を拡大すると変更されております。こうなると、経産省が言っていること、全く意味が異なるんじゃないですか。
○国務大臣（枝野幸男君）　ですから、内容的には変わっておりませんが、先ほど申しましたとおり、現実にまさに復興のために被災地域のために大変御尽力をされていて、なおかつ被災地域からの調達を増やすことで被災地域を支援をしたいということで手を挙げられた個社の企業が、若干誤った報道によって何かおかしなお金をもらっているんじゃないかというような印象を受けられて、そして御迷惑を掛けていると。なおかつ、そういったことについて、さらに取引先である被災地域の企業などにも迷惑掛けてはいけないという、そうした企業からの声というものは私は真っ当なものだというふうに思いましたので、それについてはできるだけ個社名が特定できないような形で説明に代えさせていただいたということは、私はしかるべき対応をしたと思っております。
○長谷川岳君　被災地への波及効果が私は疑わしいと言わざるを得ません。
　お聞きします。資料二の二ページ、御覧ください。ここに、皆様方にもお配りをさせていただいていますが、立地事業の補助金の採択結果として、一次公募採択件数が二百四十五件、二次公募採択件数が二百六十五件、合わせて五百十件とあります。
　経産省に、補助対象企業の補助額、補助率、被災地域のかかわりに関する詳細なリストと、及び三ページ目の具体的な採択案件にある被災地域である茨城県内企業、千葉県内企業の企業所在地について提出を求めました。そうすると、経産省は提出ができないという回答をしました。私は、もちろん自民党というのは、経済再生というのは大事な一つであるから、設備投資はこれからあるし企業にも配慮する、だけども、復興債を使っている以上は一つ一つ、直接的にも間接的にも被災地域と何かしらの関係があるということをチェックを積み上げていく必要があるから出してくれと申し上げましたが、経産省はゼロ回答なんです。
　このことを大臣、御存じですか。
○国務大臣（枝野幸男君）　公金が使われる以上、個別企業が受けた補助金の金額であるとか、まさにこの国内立地推進事業費補助金は、それによって設備投資、雇用を増やす、それによって被災地の復興に資する、こういう目的でございますから、そうしたことについて御報告を申し上げるのは当然だと思っております。
　一方で、これ現在、各企業が計画に従って設備投資を進めている段階であります。このタイミングで補助金額等、要するに個社が特定でき、その内容が特定できるような情報を公表すれば、企業秘密である設備投資額の推定が可能になる。ライバル企業等にとってそういったことが可能になり、企業の競争上の地位を著しく阻害する可能性があるというふうに考えております。
　当初から申請がなされた、あるいは申請に対して採択がなされた段階で公表しますという、従来とは違う例でやるということを御通知した上でやるのであるならば、それも一つの考え方でしょう。こうした補助金をお出しをするに当たっては、申請の段階なりあるいは採択の段階で公表しますよということのやり方も私は一つの考え方だと思います。
　しかし、従前からそういった、こういった補助金についてやってきておりません。まさに、その設備投資がこれからなされるプロセスにおいて公表されないことを前提に、ある意味では設備投資計画という企業秘密に関することを情報提供を受けて、それに基づいて採択をしています。
　したがって、現段階でこれを公表するということは、これは申請されている企業との関係でも信義則に反するというふうに思っております。設備投資が完了し、投資計画に従った事業が開始され、補助金額を確定した段階で交付した補助金の適正な執行を担保するため、お求めに応じて必要なものは公表してまいります。
○長谷川岳君　これは一般国債を使った国内立地補助事業じゃないんです。復興債を使った国内立地補助事業なんです。だから、被災地域との兼ね合い、直接的にも間接的にもこれは確認をしていく。
　平野大臣は、十一月十五日に、私たちの自民党の宮沢洋一議員が復興予算に質問をしました。これ、復興予算が関係ないところでどんどん使われており、本来なら一般国債を発行してやるべき経済対策まで紛れ込んでいる、そのようなことがよいのですか、私たち自由民主党は確認をしました。大臣、何と答えたかと。復興にどのように関係するかということを一事業ずつチェックして予算を積み上げました、これが三次補正ですとおっしゃっているんですよ。だとすると、私たちは、それを行政監視委員会として当然ながら、一つ一つの事業が果たして間接的にも直接的にも復興と関係しているか、被災地域と関係しているか、チェックをさせていただく権限は当然持つのではないですか。
　平野大臣と枝野大臣に伺います。そのまず発言、踏まえてください。
○国務大臣（平野達男君）　まず、そのとおりであります。その考え方は変わっておりません。
　それから、立地補助金全体は、事業全体がサプライチェーンの寸断という中で、寸断されることによって、繰り返しになりますけれども、日本経済全体の大きな影響が出てくる。経済がしっかりしていなければ復興はできないという、そういう基本的な考え方がまず根本的にありました。
　そして、さらにそれが個々の事業において被災地のところに関係するというものについては、経産省の方で一つの基準を設定したというふうに聞いております。そういう中で個々の地区は選定されたというふうに私は理解をしております。
○国務大臣（枝野幸男君）　御指摘のとおり、その被災地との関係等についてきちっとまずは執行権を持っている行政の立場でチェックをしなきゃいけません。そして、それが十分であるのかどうかということはもちろん議会の権能としてしっかりとチェックをしていただく、これは大変重要なことだと思います。
　その一方で、先ほど来申し上げておりますとおり、個別の企業の皆さんは、まさにこれに関する情報、企業秘密に類する部分について、公表をされないということを前提に応募をされている、そのことによって得ている情報でありますので、守秘義務の対象になっております。ただ、先ほど申しましたとおり、まさにその競争上の不利が生じないと、実質秘の状況でなくなった段階でしっかりと公表をさせていただきます。
○長谷川岳君　薬害エイズを追及した枝野大臣には思えない回答ですね。
　私たちは、もう一度言います、国内の立地補助事業は必要だと思っています。一般国債で、様々な条件の中で国際競争に勝っていくことは必要です。しかし、これは復興債として特別に被災地域との関連性を、直接、間接的にも関係するであろう、そのために応援しようということで、これは復興債という形で使ったんです。だからこそ、復興債の機能をどのようにチェックしていくか、それは行政監視委員会として当然持っていることであって、これは私たちにリストを、企業にも配慮するという前提で、申し上げたとおり、補助額、補助率、被災地域とのかかわり、企業名、出していただくことは当然じゃないですか、大臣。
○国務大臣（枝野幸男君）　私は、今御指摘のとおり、行政における情報公開は大変重要だと、徹底して出せるものは出すべきだというふうに思っています。しかしながら、企業、民間からこの段階までは公表されないという前提で提出された材料を、途中で状況変わりましたから公表しますと、これは逆に守秘義務に反することになります。
　繰り返しになりますが、私たちは一切出さないと言っていません。まさに競争上の問題が生じなくなった段階ではお出しをさせていただき、厳しく精査、チェックしていただきたいというふうに思っております。
　それから、復興債との関係とおっしゃいますが、全ての予算については、その予算が適正に使われているのかどうかということを議会の皆さんにはチェックしていただかなければなりません。それぞれについて、それぞれの予算使うに当たっての要件、条件があります。その条件にかなっているか、かなっていないかということに関する民間からいただいた情報を事前に全部出しなさいと、これ全てのことについてそういった理屈でやったら、逆に言えば民間から手を挙げられなくなります。この手の事業はやるなというようなことをおっしゃっているんだと私は思います。
○長谷川岳君　大臣、もう一度言いますけれども、自民党は国内立地事業とか一般国債でやることについてはやるべきだと言ってきているわけです。ただ、この経済対策として規制緩和とか、あるいは無担保融資とか様々な、無金利の融資とか様々ありますけれども、その中で特に補助金というのは見えづらいからこそ、特にこういう特別会計、復興債を使ったものについては被災地域の関連性というものを出してチェックをしていく。平野大臣も言いましたけれども、一つずつ事業をチェックして予算を積み上げたと言っていますけれども、実際積み上げられていないんですよ。そのチェックを行政監視委員会として、当然、国会としてチェックをしていくのは当たり前じゃないですか。
○国務大臣（枝野幸男君）　この事業自体は、隠れてこそこそやっている事業じゃありません。こういう条件で、こういうやり方で、こういうふうに復興債でやりますということは皆さんも御承知でした。これは、その復興債との関係で、あらかじめどういう企業が申請し、幾らぐらい申請し、そこは被災地との関係でどういう関係にあるのかということを、これ一般的な補助金については、事後的にはともかくとして、まさに進行中は先ほど申しましたように競争上の守秘義務に当たるような情報ですから、出さないということを前提でということは皆さんも御承知なわけです。
　それを特別にこれだけはそういう実質秘の状況においても公表しろと言うのでしたら、その段階でそういう扱いでしろという御指摘でもあればそういう条件で募集を掛けます。しかしながら、今回のこの募集自体が、従来のこの手の補助金について、従来は、かつては事後的にだって個別のところをほとんど出していらっしゃらなかったのを、我々はそれでは駄目だと思う、だから実質秘がなくなった段階ではしっかりと公表いたしますと申し上げていますので、しっかりとその段階で御精査をいただければと思います。
○長谷川岳君　補助金の支出に不透明さが残り、資料のこういったすり替えも度重なり行われる中で、私は正当性に揺らぎが出ていると思います。国会法百四条に「各議院又は各議院の委員会から審査又は調査のため、内閣、官公署その他に対し、必要な報告又は記録の提出を求めたときは、その求めに応じなければならない。」とあります。また、日本国憲法六十二条にも「両議院は、各々国政に関する調査を行ひ、これに関して、証人の出頭及び証言並びに記録の提出を要求することができる。」という明文あります。
　もう一度聞きます。大臣、このリスト、やはり私出すべきだと思います。それは、前提として企業に配慮してではありますが、被災地域のかかわりをやはりチェックしなければ、ほかにチェックする機能ないじゃないですか。いかがですか。
○国務大臣（枝野幸男君）　繰り返し申し上げますが、私は公表できるものはできるだけ早く最大限公表するべきだという立場で対応させていただきます。
　ただ、まさに個別の企業の皆さんの競争上の不利になるような情報を、まさにあらかじめ出しますよということの了解なしにお出しをするというのは、今度は逆に我々には公務員としての守秘義務が掛かっています。その守秘義務に反しない範囲ではお出しをいたします。
○長谷川岳君　経済産業省、大臣、経済産業省は全て出せません、全て出せませんと言ったんですよ。企業名も出せないと言ったんですよ。おかしいと思いませんか。
○国務大臣（枝野幸男君）　私の答弁が経済産業省の答弁です。
　出せるものは最大限出します。ただし、まさに競争上不利になるものの実質秘があって、それについて、事前に了解を取らずにいただいている情報についてですから、一定程度の範囲、守秘義務が掛かります。私は実質秘が外れればそれはお出しをするべきだと思いますので、実質秘が外れればお出しをします。それがどこまでお出しをできるのかということは、最大限お出しを、出せる方向で私の方で指示いたします。
○長谷川岳君　リストを早急に私は出していただきたいと思います。
　もう一度、これは復興債です。被災地域に直接、間接にかかわっているかどうか一つ一つチェックをするためにこのリストを出していただく、これを要求したいと思います。委員長。
○委員長（福岡資麿君）　後刻理事会で協議いたします。
○長谷川岳君　もう一つ伺いたいと思います。
　この補助金の交付先を私たち独自で調べておりますと、一次公募二百四十五件中、被災地の占める割合が四十五件、これ一八％なんですよ。二次公募は二百六十五件中、被災地は五十二件、一九・八％なんですね。どちらもこの国内立地補助事業、被災地は二〇％を切っているんですよ。被災地の補助の総額、これ全体予算二千九百五十億の中で一体どれぐらいですか、大臣。
○国務大臣（枝野幸男君）　被災地の皆さんの直接に対する支援については、グループ補助金があったり、福島については特別な立地補助金があったりということで、おおむね四千億円弱の予算措置をしっかりと付けて対応をしております。
　まさに国内立地推進補助事業というのは被災地以外の、もちろん被災地の方も手を挙げていただいて結構ですが、日本全国のサプライチェーンなどの観点から、そこをしっかりと企業立地進めることで被災地を支援をしようという制度でありますから、被災地の比率が大きくないのはある意味制度の趣旨として当然のことでありますが、そうしたことの中でも、被災地においても、まさに自分たちが設備投資をする、立地推進をすることによって更にひどい地域について支えていこうというようなことで手を挙げていただいた方がいらっしゃって、金額ベースで大体約六％と承知をしています。
○長谷川岳君　この二〇％という数字は、じゃ高いと思っていますか、低いと思っていますか。
○国務大臣（枝野幸男君）　これ、一概に答えを出せる話だとは思っておりません。なぜならば、例えばその被災地の中で、いわゆるグループ補助金であるとか、それから福島の立地補助金であるとかという被災地に特化して使える制度ではない部分のところで、なおかつ意欲を持ってなされるという方がどの程度あるのかということ。それと、それ以外の地域でしっかりと設備投資を行うことで被災地を支援することにつなげていこうと思われる方と、まさにこれは民間の皆さんがそれぞれの御判断で手を挙げてくる。それに対して、要件をしっかりと精査をして、被災地に間接的にしっかりと効果が及ぶかどうかという精査したその結果でありますから、初めから被災地域に何％とかと、そういうことで目標を立ててやるとか、あるいは想定を持ってやるという制度でそもそもはないということです。
○長谷川岳君　本当に、被災地域の復興は活力ある日本再生の先導的役割を担うものでありというような認識をやはり省略するような経産省の姿勢が、私は今の二〇％という非常に低い被災地域の国内補助立地事業のパーセンテージになっているのではないのかというふうに思います。
　もう一度確認しますけれども、これは大臣、復興予算は復興債を使った被災地支援が主なんです。だから国民が納得して増税を認めたわけで、通常の国内立地補助事業とは異なる、この認識をちゃんとしていますか。
○国務大臣（枝野幸男君）　ちょっと事実関係を訂正させてください。先ほど六％と申し上げたのは、被災三県に限ると六％、被災地域ということであると件数で一八％、金額で約二〇％ということで訂正をさせていただきます。
　その上で申し上げますが、私はまさに今回の特会で、そして特別の増税でお願いした負担でどこまで復興に当たっての予算をその範囲でやって、それ以外を一般の財源でやるのかということの線引きについてはいろんな御主張あって当然だと思います。こうした予算を復興特会でやることは適切ではない、あるいは良くなかったんじゃないかという御意見あって私は当然だというふうに思いますし、あえて申し上げれば、私、個人的にはそういう立場です。
　ただ、しかし、これはまさにこれを復興特会で、復興財源でやるということについては、個々人としては、議員もどういうお立場であったか、その当時どうおっしゃっていたか知りませんが、いろんな意見はありましたけれども、でも、昨年のこの時点においては、御党も含めて、これは復興特会でやるしかないですねということで合意をされて進めてきた話です。あのとき反対された共産党さんなどがけしからぬと言うのはよく分かります。一緒に進めてきてそういったお話をされるのは余りにもアンフェアだと私は思います。
○長谷川岳君　もう大臣も、昨日、平野大臣も勘違い甚だしい。
　自民党の宮沢洋一議員から何度も、参議院予算委員会も含めてですが、円高で企業が国外に行かないように経産省いろいろ補助金付いているが、あれはサプライチェーンに関係するところだけなのか、全く、これ本来ならば一般国債でやるべきじゃないか、何度も警告をされています。自民党はその考え方です。しかも、復興債の該当事業である以上は、これは復興に関する直接的、間接的に復興に資する事業であり、こういうことで編成され、理解をいただきたい、安住大臣、当時、財務大臣言っているんですよ。
　つまり、私たちはこの復興債の使い方について非常に懸念をしてきた。それに対して平野大臣も当時の安住大臣も、このようなことで理解をしていただきたい、必ず間接的、直接的に復興に資する事業だと言ってきたわけです。そのチェックもさせない上で、私たちにリストも出さずに、いや、これは自民党が提案した、御党も提案してきたことだというのはまさに政府として情けない、そのことを申し上げて、質問を終わらせていただきたいと思います。
　財務大臣、申し訳ないです。
○委員長（福岡資麿君）　予定の時間になっておりますので、枝野大臣、簡潔にお願いします。
○国務大臣（枝野幸男君）　今の宮沢先生の引用をされた話は、まさに皆さん御理解されているということじゃないですか。まさに復興債を使ってやるからサプライチェーンなどを通じて直接、間接に被災地にしか及ばない。だけれども、間接で及ぶことについては補正予算に入っている。だけれども、当時、それだけでは足りないから一般財源で、サプライチェーンとか関係なくても、被災地に関係ないものもやれと、確かにそうおっしゃっていました。
　でも、そこは復興債などでやることはできないし、かといって、復興予算のときに……
○委員長（福岡資麿君）　御発言をおまとめください。
○国務大臣（枝野幸男君）　そこまで広げた予算にするわけにいかないじゃないかということでありまして、むしろ私の主張を裏付ける話をしていただいたと私は思っています。
○委員長（福岡資麿君）　これにて質疑、終了いたします。
　　　　─────────────
○委員長（福岡資麿君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、白眞勲君が委員を辞任され、その補欠として安井美沙子君が選任されました。
　　　　─────────────
○高階恵美子君　日本を良くする自由民主党、高階恵美子でございます。
　私は、被災地で進行中の命の危機、これを止めて、そして復興を導く確実な政策を実現していく、そういう観点から質問させていただきたいと思います。
　本日御列席の閣僚の皆様には、責任大臣として、所信表明の前にこうして行政監視の場で御発言をいただくこととなります。より新鮮で現実味のあるお答えがいただけるものと期待を申し上げます。
　さて、最初の質問ですけれども、厚生労働大臣にお答えをお願いしたいと思います。被災者の生活実態に即した医療保障について、その提供体制の再構築と人員確保に分けてお伺いをしたく存じます。
　大臣は、医業経営にも携わる業界内部の方でございますから、保険診療サービス提供の八割方以上が民間によって担われている、こういう現実はよく御存じのことと存じます。津波被害を受けた沿岸地域も同様の状況でして、中小民間が地域医療の担い手だったわけです。
　一年七か月がたった今、被災三県の復旧状況を評価しますと、住民にとって身近な民間医療施設や診療所の再建が明らかに立ち遅れている、こういうことが明確になってまいりました。診療所の院長を始め職員が犠牲となった近隣住民の立場で表現をしてみますと、この状況というのは、例えば祖父母の代から世話になった身近な家庭医とのきずなが失われた、そういう状況が続いているということです。
　厚労省は、今も医療施設の復旧対象を公的機関、救急救命や周産期医療を担う民間施設とする姿勢を固持し続けています。しかし、自治体の計画ありきで、小さな民間は再生基金や貸付制度を利用して自主的に再建せよと、こういう姿勢は改めて、こうした家庭医機能の再建にそろそろ乗り出していただきたい、これが私の思いであります。再建のために用意をされた二百二十一億円、実際に執行された範囲を見ますと大半は公的機関であります。診療所への配分は僅か一六％程度、しかも仮設整備への補助でありました。
　遠くの大きな病院も大事です。しかし、実際の日々の生活の中では、はだしでも駆け込める近所の家庭医、とっても頼りになる安心のとりででもあるんです。こういうところの再建、地域医療の再建と新しい町づくり、国としてきめ細かくこうした分野に乗り出していく、この価値というのは非常に大きいんじゃないかと思うんです。大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（三井辨雄君）　今御質問賜りました、まさに医療施設の復旧につきましては、民間の、今先生御質問ございましたように、救命救急センターや、あるいは当番医となっております診療所などの政策医療、まさに政策医療を担う医療機関などを対象に重点的に進めてきたところでもございます。また、民間医療機関に対しましては、それ以外にも福祉医療機構によります通常よりは有利な条件で融資をしているところでもございます。また、地域医療再生基金を活用した財政支援も行っているところでもございます。
　民間医療機関の復興を含めた地域の復興は極めて先生がおっしゃるように重要だと思っておりますし、引き続きしっかり対応をしていきたいと、こういう具合に思っております。
○高階恵美子君　そうですね、一年半が過ぎてまいりますと、やっぱり状況は随分変わってまいります。次に踏み出したいという被災者の気持ち、より強くなっておりますし、なるべくだったら多くの人に迷惑を掛けないでという気持ちも強くなってまいります。
　特に心配なのは人材確保のところで、看護職の確保のことなんですけれども、先ほど足立先生の質問の中にもありました。従来の発想を超えて、公から民へ安定して一定の期間人材を投入していくような仕組みをつくってくださいということを春先に提案いたしまして、そしてさきの大臣がこの創設をお約束くださいました。その体制の整備状況と実績についてお答えいただけますでしょうか。
○国務大臣（三井辨雄君）　被災地への看護職員の派遣につきましては、これまでも国立医療機関から三週間交代で一名、延べで十名の派遣を行っているところでございます。
　また、このほか厚生労働省といたしましては、被災自治体と協議を重ねまして医療従事者の派遣調整を行っておりますし、また、被災者健康支援連絡協議会等に対しまして支援を依頼するとともに、地域医療再生基金を活用いたしまして、県内外からの看護職員の確保の支援などを行ってきたところでもございます。
　また、引き続き被災県や関係省庁とも連絡を取りながら、また調整もしながら被災地における看護職員の確保にしっかり取り組んでまいりたいと思っております。
○高階恵美子君　三月に小宮山大臣が受けていただいた中身というのは、例えば国公立の医療機関でかさ高に人を雇って、そして五年間といったように一定の期間、中堅どころのナースを身分を保障した上で民間の医療機関へ出してください、こういうシステムを新しくつくってください、従来の発想にとらわれないでと、そういうふうなことに対して、やりますと、四月から始めますというふうなお答えだったんです。その実績がどうだったかということを問うているつもりです。
○国務大臣（三井辨雄君）　あらかじめ全国の国公立の医療機関で看護職員を余分に雇い上げるということは、もう先生も御存じのとおり、そもそも全国的に看護職員の確保が課題になっているところでもございますから、その状況を踏まえると大変難しい状況かなと思っております。
○高階恵美子君　ということは、大臣の虚偽答弁だったということでしょうか。
○国務大臣（三井辨雄君）　虚偽答弁というよりも最大限大臣は努力するように、また、先生から、以前に議員の提案におきまして防衛省との話合いもございましたですね。そっちの方も続けて、被災直後と異なる現状でありますから、必要に応じて防衛省とも相談したいと、こういう具合に思っているところでございます。
○高階恵美子君　どうしてこういう話をもう一回聞いているかと申しますと、現場が非常に困窮している状況だからなんですよ。先ほど、全般的にはもう間に合っていますと、現地から声が上がっていないんですよというふうなやり取りがあって、私は随分空々しいなという気持ちにもなってしまったんですよ。
　現地ではとにかく職員が減っているんですね。例えば福島の求人状況、御存じでしょうか。総数で五百人大体県内で看護職就業数が減って、そして求人が八百人出されている。求職者は大体百六、七十人。単純に言ったって四倍以上なんですよ、これ倍率が。今どの分野で四倍以上の求人になっているところあるでしょうかね。
　これ、すごい勢いで膨れ上がっているんですね。過酷なんです。どの民間病院に行きましても、私、死にそうですと言われちゃうんですよ。もうとにかく人を一生懸命確保しようと思って、ほかの県まで行って就職フェアもやっているんですよ。だけど、やっと希望者見付けてきて説明に及びますと、安定雇用に至らないんですと。なぜですかと聞くと、住むところが見付からない、それから通勤手段が見付からない、こういうわけです。中小規模の病院になってきますと、やっぱりすぐ動ける人が欲しいんです。バッファー機能働きません。そして、かなり幅の広い診療を求められます。そういう技術が必要なんですね。
　ちょっと医師の労働の体系と違うところ、これは介護にも共通するところなんですけれども、一人の人が必要なんですと言われたときに、実は用意をしなければいけない人員はその五倍なんですよ。平日、日中だけ見ればいいんじゃないですから。療養するところは、二十四時間、三百六十五日、八千七百六十時間、私たちの仕事があるんです。一年間に一人働ける時間、千八百時間ですよ。五倍必要なんです。それをずっと連続してつないでいかなきゃいけない。だから確保が大変で、夜出勤するにしても朝方出勤するにしても、これ、雨の日も雪の日もずっと続けていかなきゃいけないんですね。こういうことなんです。
　ですから、全般的に平均で、中心部では困っていませんと、大病院確保されましたといっても、例えば産科領域、療養病棟、そして精神科、こういうところは本当に困っているから綿密に聞いて対応してくださいと。全国的にただでさえ大変なんだから是非ともお願いしたい、普通の発想だったらこれは絶対実現できないけれども、分かった上で提案したんですよ。大臣は、それを分かった上で了承して、仕組みをつくる、四月から出しますと言ったじゃないですか。
　私、五月に確認しました、結果がどうなったか。あきれましたよ。一人というお答えだったんです、その時点で。今はどうなっていますか。
○国務大臣（三井辨雄君）　今、被災県やあるいは関係団体とも通じまして、個別の医療機関の要望等を把握に努めているところでございます。
　また、福島県南相馬市内におきます相双地区の医療・福祉復興センターも設置いたしましたし、また東北厚生局の職員を常駐させるとともに、本省から毎月担当者を派遣して、個別の医療機関から直接要望を聞いているところでございます。
　また、先生の今御質問の中にもございましたように、三県の今看護師さんの状況を申し上げますと、当初は千九百四十八名いらしたのですが、今約千八百七十三名ということで、約九割方は、四％、失礼しました、四％減っておりますし、それから、宮城におきましては二十四年の八月一日時点で約九割という状況になっております。福島におきましてはまだ七割ぐらいになっておりますけれども、これから鋭意また努力してまいりたいと思っております。
○高階恵美子君　自治体が発表しているデータと今大臣がお答えになったデータ、大いに食い違っているようですので、つぶさにもう一度データを確認していただけないでしょうか。
　現地の方々から、本当、連日のように悲鳴のような声が出てくるんですね。とにかく、倒れるまで頑張るつもりだけど、応援が来ないことには、補充されないことにはどうにもならないと、人探しに出歩いている余裕なんかないんですと、こういう話なんですね。働き続けているスタッフもみんな被災者です。こういったところへ是非血の通った行政を御指示いただきたいなという思いであります。
　今ほどお話のありました、相双地区に出ている厚労省の技官の町田君が取材に対してこんなことを言っているんですよ。一件ごとに求めるタイプが違うんだと、ぴったりの人材を見付けるのは本当容易なことじゃないんですよと、こういうことを答えていまして、全くそのとおりだなと私、記事を読んで思ったんです。
　やっぱりきめ細かく人を張り付けていく工夫がないと、こうした社会保障の分野、実践の場でその社会保障を実現するようなサービスの担い手の確保というのはなかなか追い付かないと思います。最初の質問とも関連するんですけれども、そういうときに置いていかれるのが地域医療を担っている民間なんです。是非、そういったところへの大臣の行動力、統率力、政治力を御期待申し上げたいと思います。
　地域に入り込んで、次の質問ですけれども、住民と並走していくような職員の配置というところでも再考の余地があるんじゃないかなというふうに考えております。
　被災者の調査の中には、生活再建のめどがなかなか立たないと、四割以上の方が不眠を訴えているということや、それから見知らぬ土地で外出そのものを控えているという閉じこもり、それから受診抑制、こういうことが顕著になってきております。生活リズムの乱れとか食生活の変化、こういうふうなことによって徐々に徐々に体力が衰えたり心身の変調を来す、こういうことも起こり得る、そういう状況だと思うんです。
　日常的な健康維持あるいは生活衛生の維持、こういったところにアドバイスをしたり、お話を聞いて回る、きめ細かく動けるような自治体の保健師の増員、こういったところは今どんな状況になっておりますでしょうか。
○国務大臣（三井辨雄君）　先生もよく御存じだと思いますけれども、まさに被災地で避難生活を送る方々の健康状態の悪化を防ぐためにはやはり健康管理を継続的に、当然継続的に行っていくことが重要だと思っております。また、厚生労働省では、平成二十三年度の第三次補正予算で被災地健康支援臨時特例交付金を計上したところでございます。
　被災自治体での各種健康支援活動や保健師の人材確保などしてまいりたいと思っております。
○高階恵美子君　当初は各自治体から応援要員、一生懸命協力していただきまして出していただいたんですけれども、元々ゆとりのないぎりぎりの人員で動いていますし、それから専門職って一晩でできるわけじゃありませんので、養成にも随分と時間が掛かる、そういう中でやりくりをしてくださったんだと思うんです。
　背景を遡ってみますと、昨年の委員会のときに前片山大臣に伺ったんですけれども、地財措置の中で手当てされている、こういう自治体の保健師で地域保健部門に従事する者の数がすごく減ってきているんです。自治体ごとの格差も生じてきている。で、これ問題提起をしまして、この先どうしましょうかというふうな質問をいたしましたら、さきの大臣は、僕が就任した後は、この分野は増員しなきゃいけないと思っているので人減らし作戦はやめましたと、これから変わりますというふうな宣言をなさったんです。その変わった中身を教えていただきたいんです。
○国務大臣（樽床伸二君）　今、前の片山大臣の方針を基本的に受け継いでやっていきたいと、このように思っておりまして、少し具体的に言いますと、平成二十三年においては若干増えていっていると、こういう認識を持っております。細かい数字が要りますか。
　片山大臣以降、措置の人数も徐々に県でも市町村でも増えていっているという前提で、これからもその措置を継続していきたいと、このように思っておりますし、現在、措置人員の国全体のトータルと実際の人員は、措置人数の方が多いんですね。ですから、まだ十分に実態を超えて我々は措置をしているので、今後、この状況を踏まえながら、自治体とかいろいろな関係者と相談をしながら、現場の声を聞きながら、しっかりとした対応を継続して進めてまいりたいと、このように思っております。
○高階恵美子君　是非、具体的に効果の上がるような、変化が見えるような措置をお願いしたいと思います。
　復興のためには、それと併せて地域内で活動する核になるような組織をつくり出す、これを地域に張り巡らせることが欠かせないんじゃないかなということで、これはさきに平野大臣にも御提案申し上げたところでございますが、都市化計画とか公衆衛生、あるいは常駐的な支援に当たる専門家とか、そういう通常の行政事務の範疇を超えた人も確保しなければなりませんし、一緒にチームを組んで町内会ごとぐらいで活動していく住民の代表の方と、前のときにはみちのく復興推進委員とかいう表現で私お伝えしたと思いますが、そういう実動チームを地域の中に体制を整備していく、こういうところへの整備というか対応について今どんな状況になっておりますでしょうか。
○国務大臣（平野達男君）　テーマごとに応じて、例えば町づくり、それから防災集団移転事業も、これも新しい町づくりに入ると思いますが、そういったものの計画作り、あるいはどういった町をつくるかといったことにつきましては、連携チームとしまして省庁横断的なチームを地域に派遣して、地域の方々の代表者とも話をして、市町村のもちろん職員の方々とも話をしながら、地域主導でそういった計画を策定していくということについてはそういう体制をつくっております。
　これから本格的な町づくりに入りますと、今はまず住宅移転ということで住むところの確保、それから町づくりの全体のマスタープランという段階です。これから例えば高齢者に優しい町づくりをどうやってつくっていくか、新しい町づくりをどうやってつくっていくか。それはその段階に応じて必要なスタッフをつくって、地域の中でそういったものを自ら考えて実践するという体制は、これは引き続きつくっていかなければならないというふうに考えております。
○高階恵美子君　時間が掛かる作業ですけれども、その活動の核を地道に地道につくり上げていく、そこへ外から継続的にかかわる体制を支援していただく、こういうことを是非国にはお願いをしたいというふうに思います。
　さて、我が国の科学技術研究に関してですけれども、くしくも今優劣両面で世界的な注目を集めています。昨年度補正の科学技術関係経費五千八百三十二億円が積まれていますけれども、ちょうど三月の予算委員会の折に、第四次基本計画を進めるにしても、その予算措置の中身あるいは計画の全体像をもう一度マイナーチェンジしてはどうかということを提案申し上げました。その意図は、結局この五千八百三十二億円の中に復興に資するような研究開発経費がかなり入っているでしょうと。そして、半年、一年と見ていく過程で、どういう成果が出たのかということによって、この防災、減災、あるいは復興対策に係る全般のことでもうちょっと凸凹を、あるいは傾斜を直していくとか、その配分の仕組みをもうちょっと見直すことも可能じゃないかなという思いからだったんです。
　当時の大臣は、進捗に従ってフォローアップをして必要な見直しをしますというふうなお答えでした。今、どうでしょう、そこからもう半年以上が経過して、中間的な評価というか、随分見えてきているんじゃないかと思いますが、御披露いただけますか。
○国務大臣（前原誠司君）　科学技術につきましては、この中身が適切かどうかという政策課題、それから重点取組のアクションプランにつきましては、議員御承知のとおり、総合科学技術会議といったものでこのアクションプランに基づいてこれが適切かどうかというものを判断するということになっているのは御承知のとおりであります。
　第三次補正につきましては、これについては評価をいたしまして、この第三次補正の中身については合致しているという評価をいたしました。
　今議員お尋ねのものについてのフォローアップにつきましては、これは各省で行われるものでございまして、ただ我々、総合科学技術会議というものがアクションプランに基づいているかどうかということを、その認定をしている以上は各省だけに任せずにＰＤＣＡというものをしっかりやるということが大事だという、これは議員からの御指摘も踏まえてそういうものを新たに組み入れるということでございますけれども、このＰＤＣＡにつきましてはまだ事業が継続をされている段階でございますので、これはやっていこうということでありまして、フォローアップが全てできているということではございません。今後しっかりとフォローアップをしていきたいと考えております。
○高階恵美子君　やっぱり審査した上で出しているわけですから、きちっとした求める成果が出ているのかどうかということは厳しく審査をしていっていただきたいというふうに思います。
　その審査の過程で、本当にちゃんとやられていたのかなというのがちょっと疑問の事件がございましたですよね、あのｉＰＳ細胞の臨床研究を行ったと虚偽の発表をした森口氏。真面目に研究している者の立場からすると容認し難い事態だと思うんです。審査体制をもう少し盤石な形に整えていく、こういうおつもりございますか。
○国務大臣（前原誠司君）　御指摘のとおり、せっかく山中教授がすばらしい業績、発明によってノーベル賞を取られたにもかかわらず、今分かっている段階では虚偽の事例が五つあったと、こういうことで大変残念なことになっているわけであります。
　そういう意味におきましては、ＦＩＲＳＴという事業は、これは一千億円、三十の研究事業に対して行われている、他方で、プラス五百億円につきましては、若い研究者そしてまた女性の研究者をサポートしようということで、これは三百二十九の事業についてお金を出しているわけでありますけれども、議員御指摘のように、これについてはまずは森口氏がかかわっていた事案について総合科学技術会議の委員とともに政務三役でしっかりと調査をさせていただき、残りの事業についても引き続きしっかりとフォローアップをさせていただきたいと考えております。
○高階恵美子君　よろしくお願いします。
　最後に、命の危機を救うという観点で自殺防止対策のところに少し触れてまいりたいと思います。
　我が国の自殺による社会経済的損失額、これ年間で二兆円に及ぶというふうなことが理解されている、そういう状況にあると思いますが、昨年八月の審議の中で、大震災という非常事態の折にそれに起因する自殺の増加を防ぐ対策を強力に実施してほしいということをお願いをいたしました。その時点では震災に起因するものの発生例を調査することを始めましたというお答えだったんですが、実際に防止できる効果的な政策を打たないことにはやっぱり功を奏さないだろうと、調査にとどまらず進めてくださいという御要望を申し上げました。
　先ほども質問の中にございましたけれども、緊急強化事業三十七億円の具体例を見てまいりますと、在日外国人メンタルヘルス、失業者向け対面相談、救命救急センター支援モデル、パトロール、シェルター運営、これ東日本以外のエリアで十分の十で補助されていたものの一例なんですけれども、自殺対策としては有効なのかもしれません。
　だけれども、今般の復興予算として適切とはなかなか判断しにくいような印象ですね。国民の良心とか善意、思いやり、こういうものをよりパワフルに生かせる使い方へ改めていただけないかなという思いです。本来必要なものはやっぱり付けていただく、そういう心構えでお願いをしたいと思うんですが、見直しについていかがでしょうか。
○副大臣（前川清成君）　先ほどもお答えいたしましたけれども、震災直後に自殺件数が急増したことは事実であります。
　それで、先ほどもお話しいたしましたが、およそ六十万部、被災三県に心のケアのポイントを取りまとめたほっと安心手帳というのを配らせていただきました。そのほかに、今委員御指摘のとおり、復興予算の中から三十七億円、地域自殺対策緊急強化基金を積み増しをさせていただきました。
　委員御指摘のように、まだまだ更に精査が必要な事業もあろうかと思います。そこは真摯にチェックをさせていただきますが、ただ、他方におきまして、この基金の中から、例えばですが、岩手県におきましては、うつの患者さんに対する災害時特別健診を実施したり、福島県においては、精神医療支援として県立医大に臨時の外来を設けさせていただくなどもいたしました。
　また委員の御意見も賜りながら、必要性、相当性を精査してまいりたいと、こんなふうに考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
○委員長（福岡資麿君）　以上で高階さんの質疑は終わります。
○はたともこ君　国民の生活が第一のはたともこでございます。
　まず、樽床大臣に被災地の固定資産税の課税免除について伺いたいと思います。
　先日、私が北海道でお会いした方から伺ったことなのですが、その方の御実家のある宮城県気仙沼市に家屋と工場を津波で被災された方がいらっしゃいまして、その方は、平成二十三年度は固定資産税の課税は全額免除になったのですが、平成二十四年度は二分の一課税になってしまったということでございます。しかし、まだ収入が全く回復しておらず大変困っておられるというお話でございました。そこで総務省の担当者の方に説明を求めましたところ、本日配付をさせていただいております資料の③、④、⑤、三ページ目以降ですが、これをいただいたわけでございます。
　まず、資料の③、三ページ目を見ていただきたいのですが、津波被災地区も平成二十四年度も課税免除を原則継続ということになっていますが、平成二十五年度以降も是非この固定資産税の課税免除を継続すべきであると私は思いますが、樽床大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（樽床伸二君）　平成二十五年度以降につきましてはこれから政府税調でしっかり議論をしていきたいと、このように思っておりますが、現場の皆さん方のいろんなお声、実情というものをしっかり踏まえながら、しっかりと税調で議論していただいて適切な対応をしていきたいと、このように思っております。
○はたともこ君　では、総務省に伺います。
　資料の④、⑤、四ページ目以降ですが、この内容は、昨年の十二月十四日付けの総務省自治税務局長通知によるものですが、この通知によって、平成二十三年度には課税免除であったのに、平成二十四年度になって二分の一課税となってしまった人たちがいらっしゃいます。
　総務省が現段階で把握しているもので結構ですので、二分の一課税となった方の件数と、その合計の課税金額を教えてください。
○政府参考人（株丹達也君）　御答弁申し上げます。
　税の関係で、数字、税額等につきましては通常は決算を打ってから調査をいたしますけれども、今大臣答弁申し上げましたように、この問題につきましてはこれから政府税調等で御審議を賜るということで、お願いをいたしまして、現時点での数字を出していただいてございます。
　私ども今の時点で承知をしておりますのは、十六の市町村で今先生がお尋ねになりました二分の一の減額特例、現実に実施をしておるというふうに承知をしてございます。土地と家屋、二つに分かれてございますけれども、それぞれ申し上げますと、納税義務者の方の数についてはおおむね一万四千人ずつぐらい、そして減収の額でございますが、土地につきましては四億一千万円、家屋につきましては約五億円ということでございます。
○はたともこ君　では、樽床大臣に伺いたいと思いますが、この総務省の通知によって二分の一課税となってしまったケースでも、全体の復旧復興が進まず、土地の利用も十分にできず、収入も回復していないにもかかわらず、二分の一課税となってしまって困っている方が現にいらっしゃるわけでございます。今言われておりますいわゆる流用予算と比べれば、今、先ほど答弁がございましたが、決して大きな金額、まあ九億円になりますか、ではないと思います。
　せめて収入が回復して固定資産税を負担できるようになるまでは全額課税免除とすべきであると私は思いますが、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（樽床伸二君）　それぞれの地域の実情がなかなかこの東京からは、それをつぶさに正確に把握することというのはなかなか難しいと、これは誰しも想像できるとおりであります。
　よって、そのような例がいろいろあるだろうということも考えながら、そういった二分の一に減免のところは、その収入状況とかその土地の状況、全体の状況等々を見て個別に勘案しながら市町村長が、正確に言いますと、地方税法第三百六十七条に基づいて個別に減免措置を講ずることも可能であると、このようなことがございますので、それぞれの一番よく実情を御存じの市町村において、この地域はこれは厳しいという御判断があればそれぞれの市町村長の下で更なる減免措置を個別にやっていただければよろしいのではないかと、このように思っております。
○はたともこ君　では、平野復興大臣に同じ質問をさせていただきたいと思います。
　収入が回復していない、収入が回復するまでは固定資産税の課税が全額免除となるように復興庁としても御配慮をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（平野達男君）　これは、ただいま総務大臣からも御答弁がありましたけれども、地方税法においては、納税義務者の収入状況などを個別に勘案して、市町村長が第三百六十七条に基づく個別に減免措置を講ずることも可能となっているところであります。
　このような措置を各市町村の現場で適切に講じていただくことで被災者の現場に応じた対応を行い、一日でも早い復旧復興に進むことを期待しているということでございまして、ここは総務省ともしっかり連携しながら対応をしていきたいというふうに思っております。
○はたともこ君　是非、前向きによろしくお願いいたします。
　では、次に財務大臣に伺いたいと思います。
　報道等で復興予算の流用ではないかと取り上げられております主な事業は十二件あるということでございますが、財務大臣、これらの十二件は全て復興の基本方針にのっとったものとして財務省が査定をし、適正だと認めたものであるという認識でよろしいでしょうか。
○国務大臣（城島光力君）　第三次補正予算の編成に当たりましては、我が国最優先の課題といたしまして、東日本大震災からの復旧復興への取組を進めていくために、東日本大震災からの復興の基本方針、今御指摘ありましたけれども、基本方針に沿って、かつ真に復興に資するものに重点化し要求を行うという総理の指示の下に各省大臣が要求したものであるというふうに認識をいたしております。
　これらにつきましては、極めて短期間のうちに大規模な予算を編成することを余儀なくされていた中で、緊急性と即効性といったことを精査の上に復興予算として計上したものであるというふうに認識をしております。
○はたともこ君　では、国税庁に伺いたいと思います。
　この十二件の中に財務省所管として国税庁施設費、平成二十三年度第三次補正予算十二億円というものがありますが、これは復興基本法と復興の基本方針のどの部分に根拠があるのかを説明してください。
○政府参考人（西村善嗣君）　お答え申し上げます。
　平成二十三年度三次補正予算に計上の国税庁施設費十二億円につきましては、東日本大震災復興基本法第二条の「基本理念」におけます、地震その他の天変地変による災害の防止の効果が高く、何人も将来にわたって安心して暮らすことのできる安全な地域づくりを進めるための施策に合致するものでございます。
　さらに、東日本大震災からの復興の基本方針の「実施する施策」におけます、東日本大震災を教訓として、全国的に緊急に実施する必要性が高く、即効性のある防災、減災等のための施策、及び「今後の災害への備え」におけます、首都直下地震等の対策を検証するとともに、庁舎等が被災した場合の公的機関の業務継続体制の強化を図るなどに合致するものであると考えております。
○はたともこ君　では、財務大臣に伺います。
　配付資料の①、②、一ページ目、二ページ目でございますが、復興特会関係予算に関する資料でございますが、この特別会計のうち復興庁予算以外の部分、つまり左側に書いてあります全国防災、各省、独法等の研究費、施設費等、その他というところでございますが、ここに書かれているものの中に、被災地と直接関係のない、今回流用と言われて問題となっているものがあると思っております。
　私は、これらの予算はこの復興特別会計から切り離して一般会計とすべきであるというふうに考えておりますが、財務大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（城島光力君）　平成二十五年度の予算編成におきましては、大震災の発災から既に一年半以上経過しております。したがいまして、先日の復興推進会議における総理の御指示に基づいて、大震災から現在までの諸情勢の変化を踏まえつつ被災地の復旧復興が最優先だと、こういった考え方の下で緊急性や即効性、この観点から事業の必要性を厳しく精査していく必要があるというふうに思っております。
　なお、全国防災事業等は元々、復興基本法等で被災地以外でも事業を行うことが想定されているものでありますが、今後の具体的な取扱いにつきましては二十五年度予算編成で、関係法令等の規定やあるいは国会での議論あるいは行政刷新会議におけるチェックなどを踏まえつつ検討を進めてまいりたいと思っております。
○はたともこ君　では、平野復興大臣に伺います。
　先ほど申し上げましたこの復興特別会計の中の全国防災というものは修正前の政府提案の復興基本法案にはないもので、議員修正され、三党合意によって成立した基本法とそれに基づく基本方針によって出てきた内容だと私は思っておりますが、平野大臣の御見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（平野達男君）　この図、平成二十四年度復興特別会計予算額ですから、これは復興基本法あるいは東日本大震災からの復興の基本方針、これを踏まえたものの予算であるということはそのとおりであります。
○はたともこ君　続いて平野大臣に伺います。
　野田総理は十六日の復興推進会議の場で、被災地の復興を最優先にするようにと指示を出されたと聞いております。大臣、私はこの際、復興の基本方針を被災地最優先に改定すべきである、さらに必要があれば復興基本法の改正も行うべきであると思いますが、大臣、いかがでしょうか。