Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大臣政務官（赤石清美君）　私も先生と思いは同じでございまして、本当に必死になって私も頑張ってやっていきたいと思っています。
　以上です。よろしくお願いします。
○藤田幸久君　私もアキレス腱を切ったときに療法士の方に大変お世話になりまして。その今の思いをおっしゃっていただいたんで、思いを形にしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　次に、根本大臣でございますけれども、この新規立地促進税制についてお話をさせていただきたいと思います。
　新設企業の法人税を五年間無税とするという震災復興特別区域法が、二〇一一年の十二月七日ですか、設立されたわけですが、本年の十一月末日の時点でこれを活用している企業数はたったの四社のみということでございます。これ、資料の二枚目の復興庁の、上の方の四角の第四十条というところを見ますと、四なんですね。この四十条の特例というのが四社のみなんですね。最初は、この本制度の導入によって復興特区内の企業誘致件数は、例えばみずほ総研が試算をしたときには、五二・一％件数が増え、雇用者数は五二・七％増加するというような見通しもあったくらいなんですけれども、現在、まだ四社のみしか認可をされていない。この理由について答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（根本匠君）　復興特区制度においては、被災地における投資や雇用を促進する観点から、事業用設備等の特別償却や被災者を雇用した場合の税額控除など様々な税制上の特例措置を講じております。
　その中でも、委員御指摘の新規立地促進税制、これは、東日本大震災により雇用に著しい影響を受けた地域において、活発な事業活動を行う新設企業を支援することによって当該地域において雇用機会を確保するため、立ち上げ当初の経営が安定していないと考えられる新設企業、これについて五年間無税という特に大胆な措置を講じているところであります。
　これは新設企業を応援するという税制ですが、この新規立地促進税制は、その目的から、復興特区制度の他の税制上の特例措置に比べて対象となる者、これはそもそも少ないわけでありますが、十分に活用されるように、制度のより一層の周知徹底など適切な対応に努めていきたいと思います。
○藤田幸久君　周知徹底で済まないんだろうと思うんですね。だから四社なんだろうと思うんですね。
　日経産業新聞の記事によりますと、一定の投資額、雇用人数と給与の水準を満たすことが要件で、一定期間復興特区区域以外に事業所が設置できないといったハードルが高いことが原因だというような記事もございます。土地の条件などに合わせてより柔軟な特区制度を設けていくことが求められるというふうにたまたま新聞の記事は提案しているんですけれども、単に周知徹底の問題だけじゃないと思います。
　こういうハードルが高いというような御指摘もありますけれども、復興庁として対策はないんですか、周知徹底以外に。
○国務大臣（根本匠君）　新規立地促進税制については、その適用を受けるために被災者の雇用や指定を受けた事業年度の投資などについて一定の要件が設けられております。
　この趣旨ですが、これは、この特例が被災地における雇用機会の確保に寄与する新設企業を対象にするものであり、設立に当たり雇用投資が見込まれないような企業の立地を促進しても本特例の目的である被災地の雇用確保につながらないということを踏まえて一定の要件を設けているわけであります。
　一方、我々としては、今委員のお話のあった積立てを行う事業年度は沿岸市町の特定復興産業集積区域以外に事業所を有しないこと、この要件について、平成二十六年度税制改正においてこの要件の緩和を要望したところであります。
　ただ、単純にこの要件を撤廃して区域に関する制限を設けずに事業所の設置を認めた場合には、被災地の外に雇用機会を創出することにつながり、復興特区税制の目的である雇用に著しい被害を受けた地域における雇用機会の確保に反する事態を招きかねないということから、要件の具体的な制度設計については十分な検討が必要であると思います。
○藤田幸久君　その要件緩和に関してですけれども、宮城県は、昨年八月ですか、復興庁に対して免税期間の十年間への延長といった要件緩和、地理的な要件緩和じゃなくて長さを緩和という提案をしたそうですけれども、どうも何か復興庁は反応が鈍かったというような記事が出ていますけれども、どうでしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　要件の緩和については、ただいま申し上げました特定復興産業集積区域以外に事業所を有しない、ここの要件緩和はしていきたいと思いますが、免除期間の十年、これは、そもそも復興特区制度、これは被災地における投資や雇用を促進する観点から税制上の特例措置を講じておりますが、その中でも新設企業について立ち上げ当初の経営が安定していないと考えられる、この考え方から五年間無税という、実は特に大胆な措置である新規立地促進税制、これを設けました。この特別の措置について、さらに無税となる期間を現行の二倍の十年間にする、これは、既存企業に比べて新設企業を過度に支援することになるおそれがあるので、ここは慎重に検討する必要があると思います。
　あくまでも、五年間無税、これは、立ち上げ当初の経営が安定していないと、こう考えることから措置しているということで、あの十年については慎重に検討する必要があると思います。
○藤田幸久君　慎重に検討ではなくて、前向きに検討していただきたいと思います。
　それで、比較に単純にならないかもしれませんが、私、茨城県ですが、原発隣接地域立地補助金というのがあって……（発言する者あり）そう、前向きにね。ということですから。
　じゃもう一度、もう一度大臣、その形容詞を変えてください、慎重にじゃなくて前向きに検討と。
○国務大臣（根本匠君）　これはよく分かって私も答弁しておりますが、この五年間というのは立ち上げ当初の経営が安定していないということから五年間無税と、こうやっておりますので、これを十年にするということは既存企業に比べて新設企業を過度に支援することになるのではないか、非常にそのバランスの問題が出てくるのではないかということで、慎重に検討という答弁を申し上げました。
○藤田幸久君　実は、茨城と栃木と宮城が対象になったと思いますが、原発隣接地域立地補助金というのがありまして、茨城県、百四億ぐらい手当てしたんですけれども、その茨城県なんかの場合は、いわゆるグループ補助金って地場の企業、商店と、それから外から入ってきた企業立地補助金による対称が非常によく取れて、企業立地も非常に増えているんです。地場の企業はその別の補助金で対応しているんです。
　ですから、私はそのバランスが崩れるというふうな理屈じゃなくて、やっぱり要件を緩和をして、立地がとにかく四件なんということはこの制度自身がまずいわけですから、これを変えるような方向を本当に検討してもらわなきゃまずいと思いますよ。外から入ってくる企業も中からいらっしゃる地場の企業も両方支援することによって相乗効果になるんだろうと思いますけれども、どうですか。
○国務大臣（根本匠君）　税制上の特例は、第三十七条から四十条まで様々な税制特例上の措置を講じております。そして、新規企業立地補助金、これは当然新たに進出してくる、あるいは設備投資をそこで新たに行う、地場の企業が、それも対象になる。それから、グループ補助金は四分の三の補助ですから、これは立ち上がりの応援になる。この全体の税制のバランスという点でいうと、やはり十年というところまで広げられるかどうか、これは税制の議論ですから、ここはやはりこのバランス論が税制上は出てくるということだと思います。
○藤田幸久君　それは財務省が考えればいいことであって、復興大臣としてはどちらの味方なんですか。その被災地の味方なのか、財務省の味方なのか。私は財務副大臣やっていましたけれども、被災者のことを考えながらやっていました。
　ですから、それを、被災地の立場に立って、被災地の味方なんですよ、大臣は。どうですか。
○国務大臣（根本匠君）　私は当然被災者の味方です。
○藤田幸久君　復興特区制度全体について、じゃ、質問をしていきたいと思いますけれども、いわゆる復興特区制度というのは、被災した地方公共団体が自ら作成したオーダーメードのメニューに基づき地域限定で思い切った復興を加速する仕組みであるというふうになっているわけですが、現在まで被災地で大体百近くの復興推進計画が認定されているわけですが、大体見ておりますと、復興特区法のメニューに載っている特例措置を活用したものばかりです。新たな特例措置を自ら提案して認定を受けている特区というのはほとんど見当たらないんです。
　だから、オーダーメードが本来の目的であったわけですけれども、何かそのメニューから選ばされてピックアップしなければいけない、アラカルトになっているんですけれども、先ほどの質問とも関係するんですけれども、やっぱりそのオーダーメード的な復興特区制度の原点に戻った内容に、いろんな面で言えると思いますけれども、根本的に考え直していくぐらいの必要があるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　復興基本方針においては、オーダーメードで地域における創意工夫を生かし、区域限定で思い切った規制、制度の特例や経済的支援などの被災地からの提言を一元的かつ迅速に実現する復興特区制度を創設すると、基本方針にこう書いてあります。要はオーダーメードですから、地域の状況に応じた創意工夫を生かしたものと、こういうことですが、復興特区制度の検討をしたときに、このいろんなメニュー、様々な活用できるメニューについては広く被災地、被災地方公共団体からの意見を聞き取って、被災地の要望も踏まえて規制、税制の特例や土地利用再編手続の特例、これはいろんなメニューを被災地の要望も受けながら用意したと、こういうことであります。
　そして、もう一つは……（発言する者あり）ですから被災地の要望をいただいて、いろんなメニューを用意して、そこを被災地が自分の地域の状況に応じてそのメニューを使って特例措置を講じている、これは様々適用をされております。
　もう一つは、地域の復興の進捗に応じて地方公共団体が国に新たな特例措置を提案できる仕組み、これを導入しております。これは先生の御意見とここは相応すると思いますが、この仕組みを活用して、昨年は宮城県から、今年は岩手県から、それぞれ新たな特例措置に関する提案がなされました。
　例えば、宮城県の提案については、防災集団移転促進事業によって公共団体に用地が買い取られた場合における五千万円の特別控除の適用、これが実現いたしました。また、岩手県の提案においては、いわゆる再エネ法がこの国会において成立するなど、地域の要望を踏まえた制度が実現しているところであります。
○藤田幸久君　何かちょっと付け足しみたいな話ですが、今の話はもう一度戻ります。ちょっと茨城の質問も二つほどして、時間が余ったら続き聞きたいと思います。
　茨城県の公立の小中学校は東日本大震災で九五％が被災をしております。実は東北三県よりもはるかに多いんです。というのは、茨城というのは全体がやられました。一方、耐震化率は七七・四％で全国四十三位になっています。学校が防災拠点として耐震化を進める上で非常に重要だということは今回分かったわけですけれども、現在の構造耐震指標のＩｓ値というものがありまして、〇・三未満の小中学校の建物については、補強を行う場合には国庫補助率のかさ上げ措置がなされておりますけれども、Ｉｓ値が〇・三以上〇・六未満の建物は、大規模な地震の際に倒壊や崩壊の危険性があるわけです。したがって、その〇・三以上の建物についてもこの三分の二のかさ上げ措置を行っていただきたいと思いますが、これ、文部科学大臣、お願いいたします。
○国務大臣（下村博文君）　御指摘のように、学校は子供たちの学習、生活の場であると同時に、地域における防災拠点の役割も果たすため、その耐震化、極めて重要であります。このため、文部科学省においては公立学校について平成二十七年度までの耐震化、全ての完了を目指して取り組んでいるところでございます。
　公立学校施設の耐震化事業においては、特に大規模な地震により倒壊の危険性の高い建物、御指摘のＩｓ値〇・三未満の耐震補強については、原則三分の一である補助率が地震防災対策特別措置法により三分の二にかさ上げされております。また、御指摘のあったＩｓ値〇・三以上の建物の耐震補強についても原則三分の一である補助率が二分の一にかさ上げされるとともに、地方財政措置により実質的な地方負担率は現在一〇％でございます。
　このように地方公共団体の負担軽減に努めているところでございまして、国庫補助率の更なるかさ上げは難しいと考えておりますが、引き続き地方公共団体に対し必要な措置はきちっと図ってまいりたいと考えております。
○藤田幸久君　実質一〇％の詳細を説明していただけますでしょうか。今、実質一〇％とおっしゃいましたね、地方負担が。
○国務大臣（下村博文君）　御指摘のように、法律上は補助率が二分の一、これを二分の一は国庫負担をしているわけでございます。それ以外の残り、地方負担が実質一〇％になる以外の部分については地方財政措置でその分を負担をしているということで、事実上地方負担は一〇％で今できるということであります。
○藤田幸久君　いや、実際に、ですが、地方の方で負担が大きいというんで、この〇・三から〇・六の間もかさ上げしていただけると大変有り難いというのが実際私は地方の方とお話をしていて分かっておりますので、ほかから回してきたということはほかの財源から持ってきているわけですから、やっぱり耐震化というのは非常に重要で、平成二十七年度まで完了ということであるならば、この〇・三から〇・六の部分がこれ非常に多いんです、これは資料三でもお渡ししていますけれども。したがって、是非この部分の対応をしていただくことが、茨城県というのは実は、下村大臣、あれなんです、県全体で、しかもおととしの三月十一日の二時四十六分のあの地震の後、三時十五分ぐらいにもう一発来ているんです。だから、市庁舎の壊れた、あるいは学校が壊れたところも非常に多いんです。したがって、この〇・三から〇・六というものが非常に重要だと、そういう背景がございますので、ちょっとそれを前向きに御検討いただきたいんですが。
○国務大臣（下村博文君）　まず、Ｉｓ値〇・三未満のものでありますが、これは国庫補助が三分の二、そしてそれ以外に地方負担、これは地方債として元利償還金八〇％、これをしていることによってここの実質的な地方負担が六・七％でございますが、同様に、Ｉｓ値〇・三以上のものであっても、これは国庫負担が現在二分の一でございますが、この地方負担については、同じように元利償還金八〇％、つまり残りの四〇％を持っているということで、実質的な地方負担が一〇％ということですから、事実上はほとんど同様の措置によって地方負担が軽減されているということでございます。
○藤田幸久君　私もちょっと地方のを聞いてみたところ、実際の負担が大きいと、〇・三から〇・六がという話聞いていますので、もし今の御説明の地方負担が同じでないという場合には是非御検討いただきたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　確かに地方が六・七％負担と一〇％負担ですから、この三・七％分が多いということでありますが、そもそものかさ上げに対応しては、相当国の方が事実上負担をしているということについては御理解いただきたいと思います。
○藤田幸久君　その上で是非御検討いただきたいと思います。
　それから、あと数分でございますので、資料の四ページ目に出ておりますけれども、実は茨城県は、そういうわけで市町村が庁舎も随分被害を受けました。その被災庁舎の建て替え事業の進捗状況と、それから全体の事業費がこれ数字で出ているんですけれども、例えば一番上の三つ出ております水戸市、高萩市、城里町というのは、基本的に国が全面的に予算を拠出しますという前提で始まって、その市の方でそれぞれ計画をしていった結果この数字になっているということなんですけれども、その日立市以下は元々何割かは国でということでいっている、上の三つは基本的に国が全面的にという形でスタートして、総務省とのやり取りの中でこういう数字になってきているんですけれども、この事業全体の進捗状況と全体事業費に対する国費の割合を教えていただきたいと同時に、実現に至るまでの課題についてどう評価されているか、総務副大臣、お願いいたします。
○副大臣（関口昌一君）　今、藤田先生の御質問でございますが、茨城県内で庁舎の建て替えが必要なのは、九の市と町のうちの現在七の市と町が既に建て替えに着手しているところであります。
　壊滅的な被害を受けた庁舎の建て替えについては全額地方負担で実施しているところでありますが、地方負担のうち、原形復旧に相当する標準的な事業費を対象として、震災復興特別交付税で全額措置することとしておるところであります。
　茨城県からの聞き取りでは、庁舎の建て替えを行う九市町の総事業費は合計で三百二十億円、そのうち約四六％の百四十八億円が原形復旧に相当する標準的な事業費として震災復興特別交付税の措置対象となるということを試算しておるわけであります。
　恐らく、これを聞いて先生は、それじゃ、原形復旧に相当する部分を超える部分はどうするのかという話であるかと思います。構造物の強化や防災機能強化に要する経費等については、充当率一〇〇％の地方債を充てて、その元利償還金の七〇％について交付税措置をするということとしているところであります。
　それから、今後の課題でありますが、新庁舎の建設費や機能の検討に際しては、住民の方々との意見調整に時間が掛かっており、いまだ建て替えに着手できていない団体もあると聞いておりますが、今後、建て替えの進捗状況に応じて適切な時期に震災復興特別交付税を措置できるように努めてまいりたいと思います。
　とにかく、現場、被災地の方々も大変な思いをしているということでありまして、その司令塔となる庁舎でありますので、一日も早い建設促進に向けて頑張ってまいりたいと思います。
○藤田幸久君　ありがとうございます。
　隠れた被災県でございまして、そしてその各庁舎がこれだけの形で被害を受けておりまして、まさに復興のシンボルになる事業でございますので、是非更に前向きに御支援をいただきますことをお願いをいたしまして、そろそろ時間なんですかね、それでは、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○小林正夫君　民主党・新緑風会の小林正夫です。
　根本復興大臣にまずお聞きをいたします。
　復興のための用地確保、この促進についてお聞きをしたいと思います。
　十月三十一日の会計検査院が復興関連予算の執行状況についての調査を公表しました。その結果、二〇一一年度と二〇一二年度の二年分で十九兆八千九百四十九億円のうち支出が十五兆三千六百四十四億円にとどまっていて、執行率が七七・二％であったと、こういう数字が公表されました。復旧と復興、これは本格化はしていると、こう言うものの、せっかく付けた予算が使われていないと、こういうことも言えるんじゃないかと思います。
　そこで、復旧あるいは復興事業が進まない要因、一つは資材不足だとか人材不足、このように言われておりますけれども、私は、もう一つ大きな要因は、所有者が不明な土地が多いこと、そして復興のための事業用地が確保しにくいこと、このことにあるんじゃないかというふうに思います。
　そこで、今年の四月に予算委員会として地方公聴会で岩手に参りました。そのときに、事業に必要な用地の取得が進まないとの意見も伺いました。
　さらに、今年の五月十三日の予算委員会で復興大臣に私が質問をしたことがあります。それは、用地取得のための特別立法、これは必要じゃないかというふうに私が説いたんですが、そのとき大臣は、個人の財産権保護の観点から課題があると、このように答弁をされました。しかし、土地を迅速に収用することが必要だと、こういう認識は大臣と共有をそのときにできたなと、このように感じております。
　政府が住宅再建だとか復興まちづくりを加速するために三度にわたっていろんな対策をしてきた、このことは承知をしているんですが、例えば、市町村長に土地の使用許可だとか処分権限を与える法律を作って対応することも考えられるんじゃないか、こういう指摘もされております。法律を改正しないで実効性ある対応ができればいいんだけれども、私はそれでは限界があるんじゃないかなと、このように思っております。
　そして、岩手県が十一月の二十七日に、復興事業用地の迅速な取得を目指す特例制度の創設を国に対して要望したと、このように聞いております。政府はこうした自治体からの要望にどうこたえていくのかということと、立法措置がなくても復興のための用地確保は十分に対応していけるんでしょうか、この見解について、大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（根本匠君）　復興事業の加速化のためには、用地取得の迅速化、最重要課題であることについては、我々も岩手県を始めとした自治体の皆さんと共通の認識にあります。
　もう既に委員からお話がありましたように、復興事業の妨げとなる課題、これについては、住宅再建・復興まちづくりの加速化のためのタスクフォース、これを設置して、第一弾、第二弾と制度の深掘りをさせました。そして、委員の御指摘もありました、先般、第三弾として、財産管理制度などについて復興事業における特別の措置などを盛り込み、用地取得手続を飛躍的に短縮する用地取得加速化プログラムを取りまとめたところであります。
　例えば財産管理制度では、迅速化措置を講じましたので、通常六か月掛かると言われていたのを、資料が整っていれば裁判所において三週間でやれますよと、そういう加速化措置も講じました。それから、土地収用手続も、事業認定の期間三か月掛かるところを二か月にする、あるいは任意買収の始まったところからもう収用を進める、そういう特別なルールもやるということによって用地取得加速化をするようにやりました。これは政府を挙げて取り組みました。新たな特別立法をしたと言っていいほどの内容だと思います。この措置については岩手県知事にも高く評価していただきました。
　それで、今岩手県から要望されている案、最初は先生おっしゃるように、市町村が処分管理権限を持てるようにと、そういう提案だったんですが、やはり個人の財産権の問題もあるでしょうから、私も、財産管理制度やあるいは土地収用手続、極めて丁寧な手続をしていますから、やはりそういう丁寧な手続が必要なのではないかと思っておりました。
　今回の岩手県の要望されている案、この要望の中身は、所有者不明土地については、加速化プログラムをやっていますから、相続人等を調査することに時間を要するので、公告をして工事に着工し、用地を取得した後に相続人などを調査して補償金を払うという規定を作りたい、こういう要望なんですね。これについては、ちょっといろいろ慎重な検討を要する点があると私は思います。
○小林正夫君　まだまだこの関係でも質問したいんですが、与えられた時間が二十分ですので、是非、復興大臣、土地の収用、これがネックになって復興が進まないということがないように、しっかりこれは対応してもらうことをお願いをしておきます。
　次に、東日本大震災では、東京湾岸の臨海部も相当被害がありました。特に、高圧ガスタンクの火災だとか爆発もあって大変ひどい状態があったなと、このように思います。特に、石油精製だとか石油化学コンビナートが今集中をしております。そして、原子力発電所が止まっているということもあって、あそこの東京湾岸のところに新しい発電所を造ると、こういう動きもあって、まさに東京湾の臨海部はエネルギー基地になっていると、このように私思います。さらに、首都直下型地震も来るんじゃないか、このように言われておりまして、やはり臨海部における防災機能の強化、このことが大変大事だと思います。
　そういう意味で、そのための評価だとか調査を早く実施する必要があるんじゃないか、こういう指摘をした上で質問をいたします。
　私は、特にあそこの、船がいっぱい入ってくるところですので、先ほど言ったような大きな火災があると東京湾に船も入ってこないと、こういう状態になってもう大変な、生活を含めて産業が停滞するんじゃないかというふうに思います。
　そこで、特に私、一つとしては、民間業者と港湾管理者との連携だとか情報交換の場、これが今以上にしっかりやっていかないと東京湾岸の防災対策もなかなか進まないんじゃないか、是非このことを進めてほしいと、こういう話。
　それと、私は、民間事業者による耐震改修、このことが喫緊の課題だと思っているんです。あれだけの広いところに防災対策をやるとなると、相当費用も私は掛かると思います。でも、それを進めないと、この間の東日本大震災であれだけの火災があり爆発もあった、そのことを考えると、例えば特定技術対象施設の耐震改修を促進するために無利子の貸付制度あるいは法人税の特例措置、こういうことを施して、民間企業がこの防災対策をしやすく、こうしていくことが私は大事だと思うんですけれども、この辺の取組についてお聞きをいたします。
○大臣政務官（中原八一君）　東京湾内におきましては、民間事業者が所有する護岸が水際線延長の約半分を占めておりまして、委員御指摘のとおり、港湾やコンビナートの防災対策を進めるに当たりましては、公共の護岸を管理する港湾管理者と民間事業者との連携強化や民間事業者が所有する護岸の耐震化ということは極めて重要な課題であると認識いたしております。このため、港湾管理者、民間事業者、国土交通省及び経済産業省の関係者により意見交換を行うことが必要と考えておりまして、本年の十月には川崎港で既に会議を設置したところでございます。今後、他の地域の港湾においても順次立ち上げていくことといたしております。
　また、支援策についてでありますけれども、民間事業者の所有する護岸等の耐震改修を促進し、発災後も港湾の航路機能を確保するために、国土交通省では、平成二十六年度予算におきまして、民間事業者が所有する護岸等の耐震改修に対する無利子貸付制度の創設を要求しております。
　引き続き、官民の連携を強化しつつ、コンビナート港湾の地震、津波対策に取り組んでまいりたいと思います。
○小林正夫君　今、無利子貸付制度については検討し実施をしていくと、こういうお話がありました。是非進めてもらいたいと思います。
　法人税の特別措置はお答えする範疇じゃないかもしれませんが、復興大臣、要は災害があって、東京湾の防災について力を入れなきゃいけないということが言われています。是非この辺の法人税の特別措置なども、今後の政府のやっていく中で、取り組む中でこういうことを検討してもらいたいと、このことを要望をしておきます。
　次に、予算の関係で少しお聞きをいたします。
　この復興の関係については、東日本大震災からの復興の基本方針でまとめて、平成二十三年度から二十七年度までの五年間を集中復興期間として、復興事業の規模は少なくとも十九兆円程度と見込んでいた。しかし、それを今年の一月の復興推進会議でこれを見直して、集中復興期間の間に少なくとも二十三・五兆円の事業規模を見込んで、財源は二十五兆円とすることで確保すると、こういう話がありました。
　いわゆる復興フレームの見直しがあったわけなんですが、まず、この追加された六兆円、この財源が確実に見込めるのかどうか。復興フレームでは、復興増税十・五兆円を財源に充てると言っております。さらに、復興特別法人税を一年前倒しで廃止をすると、このことも言っているわけですけれども、これで本当にこの財源は確保できるんでしょうか。それと、集中復興期間が終わる平成二十七年度までに一層の事業の積み増しも行われるんじゃないかと私は思いますけれども、そのときの財源をどうやって確保していくのか。
　さらにもう一点、平成二十七年度までは事業規模、財源が示されているんですが、平成二十八年度以降、私、事業が急速に縮小してはいけないと、そう思います。したがって、二十八年度以降も財源をしっかり確保して復興に当たっていくことが必要だと思うんですが、二十八年度以降の財源はどうやって確保するのか、この点についてお聞きをいたします。
○大臣政務官（葉梨康弘君）　お答えいたします。
　委員御案内のとおり、日本郵政の株式売却収入あるいは決算剰余金など、これを追加財源といたしまして、この一月に二十五兆円フレームというのをつくらせていただきました。
　まず一つは、今現在検討されている復興特別法人税の前倒し、一年前倒し廃止でございます。巷間、約八千億円というふうな税収、穴が空くんじゃないかというふうに言われていますけれども、まず、この二十五年度の税収、復興特別法人税の税収をしっかり見積もって、これについては、今回、十月一日に発表いたしました五兆円規模の経済対策、この中でしっかりと復興特会にその分を繰り入れるように措置をしていきたいというふうに思います。
　そもそも、五年間の間で二十五兆円が足りなくなるのではないかというような御懸念でございますけれども、実際問題としてまだ来年の予算も編成している時期でございます。さらに、来年の様子を見ながら、今後の税収の動向等も踏まえて、またこれも検討していかなければいけない課題だと思います。
　そして、五年間の期間が終わりまして、その先というのはまだ、十年間が復興期間、集中的な期間が五年間ということでございますけれども、まず五年間、一生懸命我々としても、財政的な、先ほどの二十五兆円の確保等も含めて、政府全体としてしっかりと復興に取り組んだ上で、どのような課題が残っているかということ、これをしっかり収集をいたしまして、それでまた精査をして検討したいと考えております。
○小林正夫君　二十八年度以降の財源については具体的に答弁いただけませんでしたけれども、いきなり事業が縮小しなきゃいけないと、こんなことにならないようにしっかり財源を確保していく、このことを強く要請しておきたいと思います。
　もう一つ、復興を見ていますと、単年度でなかなか事業が終わらなくて一年繰り越すということは今回特例で認められています。さらに、現地からの要望は、それでも人手不足だとかいろんな事情でできない場合もあるので、複数年、事故繰越しができるようにしてほしいと、これが地域からの強い要望が来ておりますけれども、この問題、解決できませんか。
○副大臣（関口昌一君）　今の小林委員のおっしゃるとおり、地元としては、なかなか、事業を完結するには一年、二年掛かることが多いわけでありまして、御案内のとおり、地方自治法第二百二十条の第三項においては、翌年度の、理由がある場合には繰越しを使用することができると規定されております。
　じゃ、その後どうするのかということであります。今、年度内に完了しない場合は一旦事業を清算し、改めて予算化することとならざるを得ないような状況でありますが、当該事業が国庫補助事業である場合には所管の府省庁において再予算化を行うなどの対応が必要になってまいります。各省庁においては所要の措置を講じていただきたいと考えておりますが、我々もしっかりそうしたことを対応してまいりたいと思います。
　ただ、長いスパンで考えた場合は、やっぱり先生のおっしゃることも十分前向きに検討してみたいと思っておりますが、なかなか、法律上のことでありますので、厳しいことはあります。
○小林正夫君　是非、関口副大臣、前向きに検討していただいて、地域の要望は非常にここ強いんですよね。ですから、それも踏まえてもらいたいと、このように思います。
　次に、労働雇用の関係についてお聞きをいたします。
　被災地自治体の職員のマンパワーが不足していると、こういう指摘があります。それで、総務省の方に出していただいた結果、岩手、宮城、福島の三県で千四百四十二名を希望しているけれども、実際に充足されたのは千二百八十名で、百六十二名がまだ不足しているんだと、こういう数字がこの間総務省から上がってまいりました。
　やはり国としても、復興がなければ日本の再生はないと、こういうことで私たちも頑張っているわけなんですが、是非このマンパワーが強化されるようにしてもらいたいと、このように思います。この点、国の対応あるいはほかの自治体に対する要請、このことをしっかりやってもらいたいと思いますけれども、いかがですか。
○副大臣（関口昌一君）　もう時間も押しておりますので、短くさせていただきます。
　マンパワーの不足ということが今問題になっております。ただ、地方自治体とか非常に御協力をいただいております。そうした中で十分被災地団体の方からの要求に対してはこたえられるように、今後もしっかりと要請して、お願いしてまいりたいと思います。
○小林正夫君　次に、瓦れき処理の関係ですけれども、今この瓦れき処理は大分進んできたと、このように報告を受けております。そして、岩手、宮城ではほぼ瓦れき処理が近いうちに終わるんじゃないか、ここまで皆さん頑張ってやってくれた。
　要は、その後の雇用の関係なんです。瓦れき処理で頑張っていただいた方、特に高齢者の方も多いと聞いておりますけれども、やはりこういう人たちの次の雇用ですね、ここを心配をし、やはり雇用をつくっていかなきゃいけないと私は思います。本当は質問したいんですが、時間がありませんので、その雇用対策をしっかりやってほしいと、このことを強く申し上げておきたいと思います。
　そして、最後に一つ、まあ大臣の感想でも構わないんですが、お聞きをいたします。
　これは東日本大震災とは少し離れるんですが、過日、十月十六日の台風二十六号によって大規模な大島で災害がありました。三十五名の方が亡くなって、現在でも四名の方が不明になっているということで、改めて亡くなった方への哀悼の意を表したいと思うし、また被害に遭われた方のお見舞いを申し上げたいと思います。
　そこで、多くのボランティアの方が大島に行ったんですね。しかし、なかなか宿泊所が見付からなかったということがボランティアの仲間から話が上がってきました。私も現地を確認したわけじゃないので断定的なことは言えませんが、複数のボランティアの人たちから、報道関係もあのとき大分入りましたね、臨場感あふれる報道をしてくれているんですけれども、どうも報道関係者の人が大分この宿泊場所を利用していたんじゃないかという、こういうボランティアの方からもお話がありました。ですから、ボランティアは自己完結だと、このことは私、十分承知をしているんですが、特に汗を流して頑張ったボランティアの人たちの宿泊場所があったらよかったなと、正直その話を聞いて私は思いました。
　したがって、今回のように、島という、こういう狭い地域だとかあるいはへき地など、宿泊施設の限られた場所での報道の在り方も私は少し考える必要があるかなというように自分自身思ったんです。質問にはなっていませんが、そういうことを私感じたんですが、その辺について何か、大臣、感想か御所見があればお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（根本匠君）　委員お話しのように、伊豆大島の災害の際はボランティアの皆さんには本当に活躍をいただきました。そして、東日本大震災でも多くのボランティアの皆様が貴重な活動をやっていただいて、復旧復興に貢献をしていただきました。
　各地区のボランティアの皆様の状況を見ていますと、私がいろんな被災地を巡ると、今でもボランティアの方々たくさん来ていただいていますが、スムーズにいっているところはそれを受け入れてくれるキーマンがいて、そういう方がうまく手配をしていただいているということで、好事例も聞きましたけれども、ボランティアの方がたくさんボランティアとして入っていただく、そこでやっていただく方の、ボランティアを受け入れていただく側の体制の整備も必要ではないかと思っております。
○川田龍平君　みんなの党の川田龍平です。
　子ども・被災者支援法についてまず伺いたいと思います。
　第五条の第三項には、「政府は、基本方針を策定しようとするときは、あらかじめ、その内容に東京電力原子力事故の影響を受けた地域の住民、当該地域から避難している者等の意見を反映させる」、第十四条には、「当該施策の具体的な内容に被災者の意見を反映し、当該内容を定める過程を被災者にとって透明性の高いものとする」と規定されています。復興庁は、基本方針の策定に先立ち、全国での市民団体等が主催する集会に出席したり、被災当事者と個別の会合を持って被災当事者の声を聞いたとしていますが、被災者が要望した点は基本方針にほとんど反映されませんでした。
　今年の十月四日、超党派の子ども・被災者支援議員連盟は、総理、復興大臣、環境大臣あてに、同法第五条及び第十四条の規定に基づき、被災者の意見が反映されるよう常設の仕組みをつくることを求めました。復興大臣、このことについての検討状況はいかがでしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　委員御指摘のとおり、子ども・被災者支援法に盛り込まれた支援施策の推進あるいは同法の基本方針の見直しに当たっては、被災者の皆様の御意見を丁寧に伺うことが重要と認識しております。
　もう今お話がありましたが、復興庁においてはこれまで、被災者団体等が開催する会合に職員が参加する、できるだけ被災者の皆様の御意見を伺うように努めてまいりました。今回の子ども・被災者支援法も、必要な施策が必要な地域においてなされるようにということで、支援対象地域、そして準支援対象地域という幅広い制度にして対応してまいりました。
　今後とも、民間団体とも協力しながら、引き続き被災者等の御意見を伺いながら政府が責任を持って必要に応じて施策の充実等を検討していきたいと思っております。
○川田龍平君　次に、基本方針に基づき十一月十一日に設置された福島原発事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議について、環境大臣に伺います。
　千葉県の東葛地域を始め福島県外の多くの被災者の方々も大変期待をしています。第一回の会議を聞く限り、この会議の結論はデータベースの一元化のみ、それも県内分のみということになるのではないかとの懸念を感じています。そんなことはないと、是非大臣から元気よく否定していただけないでしょうか。
○国務大臣（石原伸晃君）　これはあくまで専門家委員の方々の御討論でございまして、報道されていることではデータベース、特にデータベースに関する御発議が多かったとは聞いておりますけれども、今委員が御指摘になりました他県の健康管理の在り方、あるいは放射線の影響、非常に多岐に詳細に、私は会議に出ておりませんが、メモを見せていただきましたけれども、いろんな委員の方から詳細な、その他の分野についてもお話がございましたし、私も会議のあるべき持ちようとしては委員のおっしゃるとおりだと思っております。
○川田龍平君　ありがとうございます。
　福島県以外の、例えば栃木県の委員の方もいらっしゃいますが、栃木県や千葉県などの汚染状況重点調査地域の方々もこの会議の行方に大変関心を持っています。発災当時居住していた子供や妊婦に対し、どのような施策がこの会議で検討される可能性があるのでしょうか。
○副大臣（井上信治君）　この会議の性格につきましては今大臣が申し上げたとおりでありまして、そういう意味では、幅広くこれからしっかり専門家の方々に検討をしていただこうということであります。
　ただ、何分、先日第一回目を立ち上げたばかりでありますので、そういう意味では、現段階では幅広く検討していくということになります。
○川田龍平君　来年度の概算要求において、このガラスバッジの配付は福島県外の分としてどれくらいの人数分を積算したのでしょうか。
○政府参考人（塚原太郎君）　お答えします。
　平成二十六年度の福島県外の汚染状況重点調査地域のうち、自治体等の協力が得られる地域に対しまして個人線量計を配付することを予定をしております。具体的には、福島県外の汚染状況重点調査区域六十一市町村ございますけれども、ここにおきましてそれぞれ三百名程度と見積もりまして、合計で一万八千名程度の予算計上を行っております。
　いずれにしましても、実施の詳細につきましては今後検討してまいりたいと考えております。
○川田龍平君　塚原部長も栃木県だと思いますが、栃木県知事からの緊急要望について伺います。
　栃木県知事は、子ども・被災者支援法の基本方針案について九月十二日に総理大臣あてに緊急要望を提出していますが、環境大臣としては、この要望を受けてどのような取組を考えていますでしょうか。
○政府参考人（塚原太郎君）　お答えします。
　栃木県からの基本方針に関する緊急要望につきましては、支援対象地域の指定範囲につきましては環境省の方で定めるわけではございませんので御答弁は控えさせていただきますが、放射線による健康影響に関しまして、基本方針の中で、事故後の健康管理の現状や課題を把握し、今後の支援の在り方について検討するとされておりますので、今後、専門家会議におきまして必要な支援の在り方について検討することとしております。
○川田龍平君　栃木県は二〇一二年の六月二日に放射線による健康影響に関する有識者会議で報告書をまとめ、栃木県においては健康調査等は必要ないと一旦は結論を出しています。
　しかし、子ども・被災者支援法の成立は、その後の同年の六月二十一日です。子ども・被災者支援法の肝は、子供と妊婦の医療費支援です。よく栃木県とも調整をして、栃木県が言う県境にとらわれることなく施策を進めていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（石原伸晃君）　ただいま部長が御答弁をさせていただきましたように、この問題は、医療の専門家がどう考えるのか、そして県の御要望がある、それをミックスして専門家会議で適切なる結論を出していただくように見守っているというのが現状のところでございます。
○川田龍平君　福島県においては、県民健康管理調査を申し込んだ方に健康管理ファイルを提供しています。このファイルの普及率を高める方策について、今後どのように県を応援していくのかを伺います。
○政府参考人（塚原太郎君）　お答えします。
　福島県の県民健康管理調査におきましては、一人一人の県民の方が自身の健康状態を把握し、今後の健康管理に役立てることができるよう、様々な検査の結果をまとめて記録、保存できるようにしました県民健康ファイルを作成し、配付をされています。
　このファイルは、基本調査の結果を得られている方、それから甲状腺検査の対象者及び避難区域等の市町村の住民などから配付をするということとされておりまして、今年度末までに全県民のうち半数を超える約百十万人に対して配付をする予定と伺っております。
　したがいまして、このファイルの普及率を高めるためにも、県民健康管理調査の基本調査の回収率向上ですとか、甲状腺検査の受診率向上が重要であると考えております。そのため、福島県では、基本調査のための仮設住宅等への戸別訪問、あるいは甲状腺検査に携わる人材育成などに力を入れておりまして、環境省としても県に協力をしてまいりたいと考えております。
○川田龍平君　このガラスバッジでは初期被曝や内部被曝を測ることはできません。福島県外においても、希望する子供や妊婦の健康調査、医療費減免が行われるべきと考えますが、この専門家会議で検討していただけますでしょうか。
○副大臣（井上信治君）　この専門家会議において医療に関する施策の在り方というものも大きな柱の一つでありますから、そういう意味で幅広く検討をしていきたいと思っております。
○川田龍平君　重ねてお尋ねをいたしますが、原発事故当時十八歳以下の子供を生涯にわたって医療面で支援することをこの専門家会議で検討するつもりはありますでしょうか。石原大臣、お願いします。
○副大臣（井上信治君）　まず、事故時に十八歳以下であった方々に対しては、福島県において甲状腺検査を長期間にわたり実施するなど、医学的に必要な健康管理は既になされていることは御承知だと思います。その他の措置につきましても、先ほども申し上げて同じ答弁で恐縮ですけれども、幅広く検討していきたいと思っております。
○川田龍平君　大臣、この言葉は、実は森まさこ大臣が、子ども・被災者支援法の成立をしたときに発議者として地元の福島民報のインタビューに答えたときの言葉です。今懸命になって本来の業務でない分野の法案審議に当たっておられますが、本当は子ども・被災者支援法の担当をしたいはずです。是非実現していただきたいと思います。
　この次回会議の開催はいつになりますでしょうか。
○副大臣（井上信治君）　まず、この会議において、できましたら来年度早々、早い時期には方針をきっちり示させていただきたいと思っております。そういうことから考えますと、これから一、二か月に一回やるといたしまして、三、四回の会議を開催する必要があるのではないかと。十一月十一日に立ち上げましたから、できれば年内にもう一回開催する方向で調整してまいりたいと思います。
○川田龍平君　次に、子ども・被災者支援法の基本方針に盛り込まれた公営住宅への入居の円滑化支援について、具体的な準備状況を国交省と復興大臣に伺います。
○政府参考人（井上俊之君）　お答え申し上げます。
　自主避難者の方が避難先等の公営住宅に入居していただくためには、通常の運用をちょっと整理し直して、いろんな点で詰める点があるわけでございます。
　三つございますけれども、一つは、従来の公営住宅の運用では自宅を持っておられる方は住宅困窮に当たらないという整理をしていまして、これをどういうふうに扱っていくのか。もちろん、現状を踏まえて困窮に当たるというふうに整理をしたいと思っています。それから、通常は住まわれる先に住民票を移していただくということを地元の自治体が求めるわけでございますけれども、自主避難者の方の今の事情でそれがふさわしいのかどうか。これも弾力的な扱いが必要だと思います。三つ目でございますけれども、それぞれ自治体で公営住宅の順番待ちしている方がいる中でどの程度優先して扱うのか。これは国としてできるだけ優先して扱うようにお願いしていくということだと思います。
　この辺りにつきましては、復興庁の御協力もいただきながら、地元の自治体、避難元の自治体、それから避難先の自治体の御意見をよく踏まえて交通整理しませんとうまく動きませんので、現在その詰めを進めているところでございまして、できるだけ早くお示しを申し上げたいと思います。
○国務大臣（根本匠君）　自主避難者の方々も含め、今回の震災で避難された方々の住宅の確保、これは重要だと思っております。
　このため、子ども・被災者支援法の基本方針において、これから新規で新たに避難される方も公営住宅の入居の対象となる、これを明確化いたしました。具体的な手続や実施時期等の詳細、これは今、井上局長から三点の答弁がありましたが、今、国土交通省において検討中でありますが、復興庁においても、引き続き、国土交通省などの関係省庁と連携しながら、避難者の住宅確保を始めとする被災者支援施策の推進に努めていきたいと思います。
○川田龍平君　これは大臣、通告ないですが、公営住宅の優先入居の順位として、地元の母子家庭それから障害者などと比べて避難者を先にすべきとお考えでしょうか、それとも後にすべきとお考えでしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　これから具体的な制度設計の詳細は検討してまいりますので、今のお話、御提言として受け止めておきたいと思います。
○川田龍平君　さて、十一月二十六日からいよいよ使用済燃料棒の取り出しが四号機で始まりました。福島第一原発のこの四号機での作業は長丁場の作業となるので、絶対に事故が起こらないように抜かりなくやっていただきたいと思いますが、この運搬中に、万一、大地震が起きたら、どのような対応を考えているのでしょうか。
○政府参考人（山本哲也君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、燃料の取り出しそれから輸送につきましてはそういうリスクがございますので、これを慎重に対応するというのは大変重要でございます。
　それで、例えば地震などで緊急事態が発生するようなことも想定されますので、そういった場合におきましては、東京電力におきまして、手順書の作成、それからそういった場合を想定した訓練といったものを実施しているところでございます。
　それで、規制委員会といたしましても、そういう東京電力の対応状況それから手順書の内容、これらについても確認をし、対応が十分であるということを確認しているところでございます。
　特に、御指摘の輸送中の輸送容器の落下については、そういったものを想定した訓練もこれ実際に実施しておりまして、それらの状況についても規制委員会としても確認してございます。
　いずれにしても、これから長丁場でございますが、しっかりと規制委員会としても確認をしてまいりたいと思っております。
○川田龍平君　これは、もしものことが起これば、関東一円、若しくは北半球にも甚大な被害を起こしかねないと心配する方々も多くいます。これからも、是非、念には念を入れた事故の予防、シビアアクシデント対策を講じていただきたいと思います。
　福島の復興を加速させるに当たり、福島第一原発の汚染水対策、廃炉、そして広大な地域の除染に更なる国費の投入が必要なことには一定の理解を示します。他方、税金の使い道が透明化されているのと同じように、国民から集めた電気料金についても、使い道を明確に開示すべきです。電気がないと生活できない国民にとっても、電気料金は税金のようなものです。岩盤規制を打ち砕き、この原子力村の不当な圧力を除くためにも、電力会社のような独占企業については政治献金やパーティー券購入を根絶する仕組みが必要ではないでしょうか。
　電力会社は、表向きは政治献金をしないことになっていますが、しかし、実際には役員による個人献金やパーティー券購入などの形で依然として行われています。廃炉、汚染水対策、除染に更なる国費を投入する前提として、この一番目に、東京電力役員による政治家のパーティー券の購入、関連団体や取引企業を経由したパーティー券購入や政治献金の自粛、電力料金の用途の一層の透明化、公開競争入札の一層の徹底を東電に求めるべきではないでしょうか。
　経済産業副大臣、いかがでしょうか。
○副大臣（赤羽一嘉君）　現実に汚染水対策につきましてはもう国費が投入されておりますので、その前提として、今、川田委員の言われた御指摘はもっともだと考えております。
　まず、政治献金につきましては、東電としては昭和四十九年以降、政治献金を自粛しているものと承知をしております。東電役員個人によってそういったことが行われていたかどうかは私は承知をしておりませんが、自粛するというのがもっともだと、私はそう理解をしております。
　電気料金の用途の透明化や不必要な支出の削減につきましては、前回の料金審査におきまして約八百三十億円の更なる原価削減を要請いたしました。こういったことを踏まえて、東電は、平成二十四年十一月に、従来の調達構造また調達慣行を抜本的に見直すための外部有識者による調達委員会も設置をされているところでございます。
　東電は、原子力損害賠償支援機構法に基づいて策定されました総合特別事業計画に基づきまして、抜本的な合理化計画を策定し、十年間で三兆三千六百五十億円のコスト削減に取り組むこととしておるところでございます。また、公開競争入札の導入につきましても、東電は、競争入札の導入比率を二〇一六年度までに六〇％の水準にしていく目標を立てていると承知をしておりまして、特に、東電のスマートメーターの入札におきましては、仕様を公開した上で幅広く国内外の入札者を募集するなど、オープンな調達を進めているところでございます。
　東電側のこうした取組を踏まえまして、支出の削減や透明化を進めていくことは国から様々な支援を行う上で重要でありますので、私どももしっかりと監視をしていきたいと思います。
○川田龍平君　最後に、今、東京電力が銀行からの借入れを電力債に置き換えていることについて伺います。
　みんなの党の渡辺代表は、五兆円以上の賠償の原資が相当生まれてくるとして、東京電力の破綻処理を主張してきました。望むと望まざるにかかわらず、東電の破綻は近い将来の可能性としてあり得ることと国民の多くは感じているのではないでしょうか。この状況の下、東京電力では、償還期限が来た銀行からの借入れを電力債の形で借り換える動きが進んでいます。この電力債は、仮に東電が破綻した場合、被災者の債権より優先されるというのは本当ですか。
○副大臣（赤羽一嘉君）　電気事業法第三十七条で一般担保を付与されておりますので、そのとおりでございます。
○川田龍平君　これは、被災者を切り捨てて銀行など一部利害関係者の利益だけを優先的に守ろうとする許し難い動きと考えます。副大臣の見解を求めます。
○副大臣（赤羽一嘉君）　全く逆の見方でございまして、まず、電気事業法第三十七条は、ライフラインたるインフラ、電気事業の長期の資金調達の円滑化を図るために、電力会社の社債に一般担保を付与しているものでございます。
　御指摘のように、その三十七条を即時廃止を例えばするとしたら、巨額な設備投資を必要とする電気事業の特性、これを継続することはできないと思います。これがいかに国民生活を痛めるのかという点、また、電力会社が実際もう発行している電力債の発行額の規模、今、十社で約十二兆円、これ平成二十四年度末でございますが、そういったことを鑑みて、今、即時廃止するようなことは金融市場全体に与える影響が余りにも大きいということで、私は十分配慮をした上で検討していくべきだと思います。
　加えて、東電を法的整理するという、御主張はよく承知をしておりますが、これも、私は毎週二日福島に行って思いますが、大変困難な現場の中で、どうやってモチベーションを高めながら人類史上初めてという大変な作業を進めていくかといった点や、そもそも東電を法的整理した場合、その大変な作業、また大変な任務をどこが主体としてやっていくのかということを考えた場合に、現実の問題として、この法的整理をするということは、私は余り妥当な、妥当というか適当な選択ではないと、こう考えております。
○川田龍平君　現実的ではないと思います。
　ともかく、副大臣、東電の電力債の借換えによって債権を持つ被災者に不利益がないようにすることを是非お約束いただきたいと思います。
　ありがとうございました。
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○委員長（蓮舫君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、堀内恒夫君が委員を辞任され、その補欠として羽生田俊君が選任されました。
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○和田政宗君　みんなの党の和田政宗です。
　私は、東日本大震災における国民健康保険の特別措置について聞いてまいります。
　宮城県内においては、震災の発生以来、国民健康保険に加入する被災者の医療費負担は免除されていました。震災から一年半までは、国の特別調整交付金から全額負担することで窓口負担はゼロ、本年三月までは、国から八割、宮城県が二割負担する形で被災者の窓口負担はゼロとなっておりました。しかし、本年四月からは、宮城県が負担をやめたということで、結果的に国からの八割支援も受けられず、被災者の窓口負担が生じている状況です。この問題につきましては、過日も決算委員会で自民党の議員の方も質問をしておりましたけれども、与野党関係なく切実な声が被災地から寄せられています。
　重ねて伺いますけれども、宮城県が負担をやめた二割について、国からの財政支援は受けることはできないんでしょうか。
○政府参考人（神田裕二君）　東日本大震災の被災地域全域につきましては、平成二十四年九月までは減免額の全額を国が財政支援しておりましたけれども、その趣旨は、所得が減少した場合に、減少後の所得に基づいて窓口負担の月額上限額ですとか保険料が決まるまでの時期に特別の措置を講ずるという趣旨で全額を御負担させていただいたということでございます。
　平成二十四年の十月以降につきましては、保険者の判断で窓口負担等を減免することは可能ということで、国としては、減免による財政負担が著しい場合にはその減免額の十分の八以内を財政支援しているということでございます。
　本来、窓口負担とか保険料の減免は保険者の判断により実施されるもので、減免措置に対する国の財政支援につきましては、ほかの震災における対応やこれまでの経緯に照らしますと、窓口負担等の減免について改めて特別な財政支援を行うことは難しいということを御理解いただきたいというふうに考えております。
　ただ、被災地におきましては国保の財政状況の悪化等が生じていることから、一人当たりの医療費が増加したことに伴いまして財政負担が三％以上となっている保険者に対しては、その負担増の八割を国が財政支援しております。また、所得の水準が低い保険者への財政支援も増額する仕組みがございますので、こうした仕組みを通じて被災地を支援してまいりたいというふうに考えております。