Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上川国務大臣　今、もうその段階にあるということでございますので、国連の調査あるいは第三国の調査についてでございますので、その最後の今の調査の段階をしっかりと踏まえて、そして判断をしてまいりたいというふうに思っております。
○玄葉委員　それは前向きな判断だと考えていいですか。
○上川国務大臣　今、予断を持ってそれについてのことをコメントすることはできませんけれども、今の現状の状態と、そして、これまでのＵＮＲＷＡ自身が果たしてきた極めて重要な役割ということを最大限尊重してまいりたいと思っております。
○玄葉委員　できるだけスピーディーに判断をされた方がいいと思います。私が外務大臣なら、もうすぐに判断して、少なくとも首相を説得するというふうに思いますけれども。是非、首相が待ったをかけているようには私には見えないんですけれども、早く外務省として判断して、官邸と相談をして、きちっと再開するということにしてもらいたいと思います。
　次に、能動的サイバー防御でございますけれども、これは、木原防衛大臣、これも一刻も早い対応が求められているというふうに思うんですね。
　所信で何ら言及がないですけれども、何でですか、これは。
○木原国務大臣　能動的サイバー防御は、国家安全保障戦略でもしっかり明記をされて、閣議決定をされていることでございますので、委員の御指摘というか問題意識は全く同じでありまして、我が国のサイバー対応能力を向上させること、これは現在の安全保障環境に鑑みると、ますます急を要する課題であり、可能な限り早期に法案をお示しできるように、所管は内閣官房でございますので、内閣官房を中心に検討を加速している、そのように承知をしているところでございます。
○玄葉委員　これは、内閣官房とはいっても、やはり防衛省が深く関わる問題でございますから、全くの当事者だというふうに思います。
　関連法案を今国会にきちっと出すというのが本来だと思いますけれども、いかがですか。
○木原国務大臣　国家安全保障戦略は二〇二二年の十二月に閣議決定したわけでありますが、その中に、「サイバー安全保障分野での対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させる。」という、そういった目標の達成に向けて、防衛省・自衛隊としても、自らのサイバー防衛能力の強化の取組を通じて、このような政府の取組に積極的に貢献をしていく所存でありますが、委員おっしゃるように、現在、様々な角度から検討を要する事項が多岐にわたっているというふうに承知しておりますが、可能な限り早期にお示しできるように、政府、防衛省としても促し、検討を加速してまいりたいと思います。
○玄葉委員　具体的に、何が調整できないでいるんですか。
○木原国務大臣　手続を含めて、現時点でその具体的な取組内容というものが決定しているわけではございませんけれども、国民の権利やまた自由が不当に侵害されないという、そういった観点であるとか、そういった様々な角度から、内閣官房を中心に検討が進められていると承知しております。
○玄葉委員　実は、我々もいろんな議論があるんですけれども、私は立民ですけれども、かなり前に、この問題について、党の考え方をきちっとまとめていまして、サイバー攻撃は平時から発生していて、常時パトロールを行う、いわゆる積極的サイバー防御、能動的と言ってもいいと思います、アクティブサイバー防御と言ってもいいと思いますけれども、が必要とされる、国民の権利を最大限に保障しながら、電気通信事業法や不正アクセス禁止法等の改正を視野に入れつつ、サイバー安全保障基本法のような包括的な立法も含めて早急に検討すべきだ、こういうふうに、もう一年半前に我々も実はまとめているんですね。
　もちろん、乗り越えなきゃいけない課題があるのは重々承知をしていますけれども、やはりこれは政府の責任で早く出してくれないといけないと思いますよ。申し訳ないけれども、型落ちしたトマホークを前倒しして買うよりもっと大事ですよ。早く出さないといけないと思います、これは。
　だから、防衛省として、前倒しで早く検討して出せと促してもらえますか。
○木原国務大臣　政府全体として、とりわけ内閣官房を中心に今検討が進められているところでございますけれども、防衛省・自衛隊としても、この分野は非常に重要だというふうに考えておりますし、安全保障に係るその政府の取組については積極的に貢献していかなければいけない、そのように考えております。
　委員の御指摘は、しっかりと重く受け止めたいと思います。
○玄葉委員　もう残り時間は余りないんですけれども、防衛装備移転の見直しの問題であります。
　これは、今日ほとんど時間がないので余り申し上げられませんが、一部、岸田総理が言及されているように、実は、武器輸出三原則を最初に緩和したのは、二〇一一年十二月の民主党政権なんですね。私、外交を担当していました。前原さんが与党の政調会長で、野田総理でした。
　そのときに、実はやったことは二つで、一つは、いわゆるＰＫＯのときなどで重機とか防弾チョッキとかを現地に置いてこれるようにしたというのが一つですね。
　もう一つは、厳格な管理が前提ですけれども、国際共同開発、生産、この問題について、いわば参加国による輸出を認めたということと同時に、アメリカとのミサイル防衛に限定されてきた国際共同開発、生産を、実は米国以外、ＮＡＴＯの友好国に拡大したんですね。これが実は余り知られていなかったんですけれども、今、自公でもめているものだから、結構岸田さんも言及するようになったんだと思いますけれども、実は二〇一一年の十二月の段階でそうしておりました。
　ただ、私たちのは、よく読んでいただくと、国際紛争等を助長することを回避するという平和国家の基本理念に基づくもので、今申し上げた二つ以外は、つまり二つ以外の輸出は、引き続き慎重に対処すると。十三年前ですけれども、そういうふうに実は書いたということなんですね。これが事実関係として言えるということです。
　我々としては、これから考え方をまとめていきたいというふうに思っておりますけれども、ますます厳しくなる安保環境の下で、今申し上げてきたような経緯、あるいは専守防衛、自らの国は自らで守るというのがやはり基本ですから、そういう状況の中で、防衛装備品についてはできる限り国内で調達をする、そのための生産基盤は必要だ、そういう認識です。
　ただ、同時に、平和主義の旗は降ろさない。この辺りをどういうふうにバランスさせて結論を導くかということではないかと私は考えているんですね。これは私の基本的な考え方で、これから、今党で議論していますので、党としての考え方になるかもしれません。
　そういう状況にあるわけでありますけれども、木原防衛大臣、今回のいわゆる防衛移転三原則の見直しについて、所信で、外務大臣も述べているようでありますけれども、戦闘機について、第三国への直接移転を行い得る仕組みを持って、英伊と同等に貢献し得る立場を確保すると。この基本的な考え方だけ今日は聞いて、また次の機会に、特に平和主義との関連をどう整理するかなどについて議論させてもらえればと思います。どうぞ、最後に。
○小泉委員長　では、最後に防衛大臣、端的にお願いします。
○木原国務大臣　はい。じゃ、端的に。
　平成二十三年だったと思いますが、民主党政権下で、防衛装備品をめぐる国際的な環境変化を踏まえて、平和貢献、国際協力及び国際共同開発、生産について、包括的に例外化措置を講ずることとされたということは、これは重々承知をしているところであり、その際に、国際紛争等を助長することを回避するという平和国家としての基本理念という文言、これも理解をしております。
　平成二十五年以降、また政権が替わったときからは、文言としては、国連憲章を遵守するとの平和国家についての基本理念とこれまでの平和国家としての歩みを引き続き堅持するという文言にしているところでありまして、それはずっと、その流れというのは基本的には変わっていない、そういう認識を持っております。
○玄葉委員　今日のところは終わります。どうもありがとうございます。
○小泉委員長　次に、渡辺周さん。
○渡辺（周）委員　立憲民主党の渡辺です。
　今の玄葉委員の流れで、通告した順番とちょっと変えて、質問の関連性がございますので、私からも当時のことについて少し触れさせていただきます。
　野田政権のときに、防衛省の副大臣で実務を担いました。その際に、今話がありましたように、例えば、ハイチからＰＫＯ、撤退するんだけれども、そこには、ジープが前照灯が動かないとか、いわゆる自衛隊仕様になっている。あるいは、トラックの後ろ、荷台に銃を置く台座がついている、これは武器であると。
　そもそも武器とは何ぞやということで、貿易管理令なんかを調べて武器に当てはまるものを調べたら、大変幅が広くて、それが例えば、顔に塗るペインティング、レンジャー部隊が草むらの中に忍ぶための、あれも武器だと。もっと言えば、様々な研究途上にある研究開発の例えば文書なんかも、これは武器に広義の意味で当たると。つまり、安全保障に関するものは全て武器だということになると、武器の範囲が余りにも広過ぎるではないかということで、防衛装備品という名前はいかがなものかということで、変えます。
　当時、じゃ、この我が国の優秀な、世の中の役に立つような、我々の技術の粋を集めたものを、世界に、やはり人を守るという意味では、出すことに関しては考えていいのではないかというときに、世界からあのとき引きがあったのは、というか関心が非常に高かったのは飛行艇、ＵＳ２だとか、あるいは、波高が、波の高さが四メーターぐらいでもいわゆる離水、着水できる。それから、非常に、潜水艦、当時潜水艦は秘中の秘と言われて部外秘だったんですけれども、オーストラリアなんかは大変、当時は通常動力型の潜水艦が欲しいと。今は政権が二転三転して、原子力潜水艦をオーストラリアはアメリカから買うということになりましたけれども、当時は、反原発政策の中で、日本のいわゆる通常動力型の静ひつな、しかも溶接能力の高い、水漏れのしない潜水艦を是非とも欲しいというふうに言われていたんです。
　当然いろいろな議論をしていたところで時間切れになったんですが、ただ、今と違って、当時想定もしていなかったのは、今、いわゆるＡＩが出てきたこと。それによって、自律型の搭載システム、ＡＩが判断をする。
　これについてまず最初に伺いたいんですけれども、一つの、今、防衛装備品の輸出に関して慎重でならなければならないという私自身が考える理由というのは、もう既にアメリカは、地上目的を破壊する空対地の自律搭載型攻撃の訓練に成功しているんですね。
　これは、二年前の防衛三文書の中の、いわゆる我が国の防衛政策の三文書の中にも、ＡＩというところは出てこないんですけれども、いわゆるＡＩ搭載機、例えば、令和四年の十二月の防衛力整備計画の中にも、次期戦闘機に関する取組ということについて書かれているのは、「次期戦闘機の英国及びイタリアとの共同開発を着実に推進し、二〇三五年度までの開発完了を目指す。次期戦闘機等の有人機と連携する戦闘支援無人機（ＵＡＶ）についても研究開発を推進する。」と書いてあります。
　実際、これを受けてＧＣＡＰが発足をして、ＧＣＡＰを合意して、そしてアメリカとは、支援戦闘機を、次期戦闘機のほかにもう一つ、今度はアメリカで無人の支援戦闘機を研究開発するということなんですけれども。
　もう既に、次期戦闘機、第六世代の戦闘機に、もしＡＩが搭載をされて、自己判断で攻撃目標を決めて攻撃するという、いわゆる自律型の致死システム、ＬＡＷＳと呼ばれるものですけれども、これは空を飛ぶだけじゃなくて、実際、戦場で、もうＳＦの世界ですけれども、使われているようなことがある。これは国際ルールを作るべきだといって、ＮＧＯだとか国連のパネルなんかでもやっていますけれども、現実的にまだ世界でルールが確立されていません。
　ここで、つまり、こういう新たなテクノロジーが出てきたことによって、本当に防衛装備の移転というものを安易に考えると、このＡＩのすさまじい、目覚ましい進展によって、人間の何か人知を超えた先のステージに行ってしまうんじゃないか。今、世界がそれを、どうルール化を、作るかというところまで今決まっていない中で、早急に、第三国に対する移転というものを深く考えないで結論を出していいものかと私個人は思うんですけれども、この日本の国は、いわゆるＡＩ搭載兵器について、どのような研究あるいは検討をされていますか。
○木原国務大臣　大変重要な御指摘だと感じます。
　昨年十二月に、日米の防衛当局間で、無人機へ適用するＡＩ技術に係る日米共同研究に関する事業取決めに署名をいたしました。この共同研究の成果として得られるＡＩ技術については次期戦闘機と連携する無人機に適用すること、これは委員御指摘のとおり、これを念頭に置いているところです。
　他方で、次期戦闘機と連携する戦闘支援無人機の開発に当たっては、技術的な成立性やコストを踏まえつつ、これも二〇三五年頃までに開発完了を目指していますが、その開発の在り方については現時点でまだ決まったものはございません。
　無人機の自律化及び有人機との連携については、高度なＡＩ技術の獲得に必要な研究に取り組むなど、国内企業の技術力もしっかりと生かしつつ、関係国との国際協力も視野に、開発に向けた検討を進めてまいります。
　それと、大事なＬＡＷＳの点も御指摘がございましたけれども、いわゆる自律型致死兵器システム、これについては、これはもう三文書の中には実は触れてございまして、その定義、特徴、国際人道法上の課題、規制の在り方等について国際的な議論が今行われている、そういう前提の中で申し上げると、防衛省・自衛隊としては、人間が介在しない致死性の兵器は現存せず、また、これに関する研究開発を行う具体的計画はなく、当然のことながら、国際法や国内法により使用が認められない装備品の研究開発を行うことはない、そのような考えで、ＬＡＷＳに関する国際的な議論というのはそういう位置づけで今考えているところでございます。
○渡辺（周）委員　ルールがあってなきようなもので、とにかくこういうものが進んでいくと、例えば、まだ、パイロットの生存権あるいは自衛権のために、空対空でパイロットが、例えば、やらなければやられるといって撃つことはある。これは自衛の範囲として考えられるかもしれないけれども、例えば、その支援戦闘機が、つまりＡＩが判断をして、地上目的に対して誤爆をする。これは実際、過去に、これは今アメリカが研究しているやつではないのかもしれないけれども、アフガニスタンあたりでは、例えば結婚式の車列に間違って誤爆をした、そんなニュースがあるんですね。実際のところ、誰も責任を取らない。
　とにかく、世界の中で、また、防衛省のホームページの中にもありますけれども、あるいはこの防衛力の整備計画の中にもありますけれども、「これらの研究開発に際しては、我が国主導を実現すべく、」と。我が国主導で、今言ったような我が国の人間の介在のないことは認めないんだと、簡単に言えば。ということは、だから、世界の中で押し流されてしまう危険性はありやしないかと。だから、そういうことを、どう本当に、並走しながら新たな技術開発というのは考えていかなきゃいけないと思うんです。
　上川大臣にも伺いたいんですが、日米関係に触れたところ、所信の中で。同盟の技術的優位性の確保のための技術協力や、新興技術への共同投資などを重点的に進めていきますとありますけれども、こういうＡＩ、自律型兵器の、自律型のいわゆる防衛装備品の研究のことも当然含んでいるというふうに理解してよろしいでしょうか。
○上川国務大臣　今、防衛大臣からの御答弁の中にもありましたけれども、このＬＡＷＳにつきましては、現在、ＣＣＷの枠組みの下で、その定義や特徴、国際人道法上の課題、規制の在り方等につきまして議論が行われている状況でございます。
　この国際人道法の原則でありますが、今委員御指摘のように、ＡＩ等も含めた新興技術活用型のもの全て、あらゆる兵器に適用されるべきという立場でございます。その意味で申し上げるところでありますが、人間の関与が確保された自律性を有する兵器システム、これはまさに、ヒューマンエラーとかそういうもの、省力化とか省人化とか、この安全保障上の意義を有すると考えているところでございます。
　こうした点も踏まえまして、我が国としては、このＣＣＷにおきましての議論、これにつきましては、人間の関与が及ばない完全自律型の致死性を有する兵器は開発しない、こうした立場を表明してきているところでございます。また、これにつきましては、二〇一九年のＬＡＷＳに関しましての政府専門家会合、これに提出した作業文書においても記載をしてまいったところでございます。
　まさに、バランスの取れた、人道と安全保障の視点を勘案した形の議論が極めて重要であるということでございまして、日本といたしましては、国際社会におきまして広く共通の認識が得られ、また、ＬＡＷＳに関しましての国際的なルール作り、これにつきましては積極的かつ建設的に関与してまいりたいと考えております。
○渡辺（周）委員　そういう議論が行われていることの中にいることは知っておりますけれども、是非、このルール作り、日本が主導的な役割をやはり果たしていただきたいと強く願うんですね。
　やはり、日本という国は、これまで歴史的に、世の中の役に立つものを、メイド・イン・ジャパンのブランドのものをつくって、これは車もオートバイも、あるいは家電製品も、その他様々な、住宅インフラや鉄道や高速網やいろいろなものをつくってきました。
　日本は人を殺すものを売らなかったから世界の尊敬を集めてきたという、やはり我々はプライドがあるわけでして、大変乱暴な言い方をしますと、金稼ぎのためにとうとう日本は人を殺すものまで安易に手を出したかというようなことで、我が国が積み上げてきた誇りと尊厳が失われることがないように。例えば、ＡＩを搭載して、判断をＡＩがして、ＡＩの搭載とともに、ＡＩの判断とともに、今おっしゃったような省力化だとか省人化だとか、もっと言えば、パイロットやあるいは兵士の負担が少なくなる、肉体的にも、あるいは心理的にも、人を殺すという負担を感じない、何か機械が壊し合うかのようなことで合理性を見出して、安易に、一つ間違えばＡＩが暴走することも、ＳＦの世界ではない。もっと言いますと、誰の手によって使われるかによっては、それは悪魔の兵器にもなるということをやはり考えて、是非ルール作りの中心に立っていただきたいというふうに思うんです。
　この支援戦闘機には、昨年十二月、バイデン・アメリカ合衆国大統領はホワイトハウスでオーストラリアの首相に対して、日米豪の防衛協力には、この戦闘機に連動する無人機の重要性に触れました。ということは、オーストラリアも日米のいわゆる無人支援戦闘機の研究開発に参加するのかなということが合理的に考えられますけれども、それはアメリカとの研究開発にオーストラリアも参加すると。
　そして、もう一つ、その先を聞きたいんですけれども、ＧＣＡＰの、グローバル戦闘航空プログラムの政府間機関の設立に関する条約を読みますと、第八章に、追加的な締約国の加入及び非締約国との協力という項目がございます。
　説明のために配られた紙だけだと全然触れていないんですけれども、これは別に日英伊三国が絶対というわけじゃなくて、これは運営委員会を構成する三国で一致すれば追加的な締約国等を許可することができるわけなんですが、当然ここに私は、アメリカやオーストラリアも、次期戦闘機と支援戦闘機と、これはある意味セットです、一つのネットワークを結ぶわけですから、当然入ってくるんじゃないかと思いますけれども、大臣、こうした見通しはどうなっていますでしょうか。
○木原国務大臣　では、前段の方から申し上げると、次期戦闘機と連携する戦闘支援無人機の開発でございますが、その点は、技術的に本当に成り立つのかどうか、あるいはコストがどうなるのか、そういったことを踏まえつつ、二〇三五年頃までの開発完了を目指していますが、開発の在り方については現時点で決まったものはないということです。
　その上で申し上げると、昨年十月二十五日、おっしゃるように、米豪の首脳会談において、米豪が無人航空システムに係る日本との三か国協力を追求する意図が表明をされております。
　防衛省としては、無人機と有人機の連携というものは今後の航空優勢の確保のために極めて重要な要素であることから、米豪両国と無人航空システム運営において今後いかなる協力の可能性があるかを議論していきたい、そういうふうに考えております。まだその段階です。
　そして、もう一点、次期戦闘機と戦闘支援無人機の開発の在り方については、現在決まったものはないということは改めて申し上げます。
　それから、もう一点、後段の質問ですけれども、三か国以外の参加という御指摘だと思いますが、あくまでも日英伊三か国による共同開発を進めております。条約も、今国会で審議をいただくということになります。現時点においては、その他の国が次期戦闘機の共同開発に参加するということは想定してございません。
○渡辺（周）委員　つまり、今の答えですと、共同開発に、要は、製造に加わることはないと。ただ、非締約国によるこの条約への加入については、三国で、参加してできることになるんですよ。
　つまり、この三国が、絶対三国なのか、それとも、後に今言ったような理由でアメリカやオーストラリアも参加することは、あるかないかということでいえば、あるかもしれぬ。条約上は入ることができるんですね。もっと言えば、条約上、何か国でも参加できることになるんですよ。そうすると、ＮＡＴＯの加盟国が、ほかの国が入ってくるとか、もっと言えば、サウジアラビアが入ってくるとか。
　質問しようと思ったけれども、時間がないので言いますけれども、サウジアラビアは、ユーロファイター・タイフーンを売却してほしいと言ったけれども、要は、四国共同開発で、ドイツが、あの国は人道主義的に問題がある、そういう理由で非常に渋っていた、渋っているということで止められている。サウジアラビアは、実は、この参加に、ドイツが入らない形で自分たちも参加したいということになると、日本は、それはいかがなものかという。
　例えば、どこかの国が参加を途中からしたいと言ったときは、日本は何を条件に加入について例えば難色を示すことができるのか。つまり、主体的に開発していく中で、我が国が次期戦闘機を主体的にと言っているわけですから、例えば、いろいろな国が入ってきたいと言ったときにはどうするのか。主体的に日本の国はどう判断しますか。
○木原国務大臣　繰り返しになりますけれども、現時点、日英伊三か国で条約を結んでおり、そして共同開発を進めていこう、そういう条約しかございませんで、そして、加えて、それを今国会で議論を、審議をしていただく、そういう現状でございますので、現時点においては、それ以外の、それを除く共同開発に参加する国というのは想定していないということになります。
　先ほど、ユーロファイターの場合は、確かに、今回のＧＣＡＰの中の英国がユーロファイターをパートナー国として装備移転をしたという、そういう実績の中で、サウジアラビアという国、あるいはその他の国においても、過去のそういった国際共同開発における戦闘機の装備移転先、あるいは取引先と言ってもいいかもしれませんが、そういう流れの中で、そういう様々な可能性のお話だと思いますけれども、第三国との関係、いろいろな、我々日本だけで話をするのでなく、英伊との関係もありますので、なかなかこの点、お答えは難しいわけですが、いずれにしても、現時点で、日英伊以外の国が、これからＧＩＧＯという新たな仕組みができ上がるわけですが、そこに加入するということは想定されていないということだけ申し上げます。
○渡辺（周）委員　では、簡潔にもう一点だけ。
　この開発費用は一体幾らと見込んでいるのか。これまで、Ｆ22だとかＦ35だとか、いろいろな試算が識者から出ています。二〇三五年の配備ですから、今から十年先、どんな安全保障環境で、どんな性能要求をこれから高めていくかということは分かりませんけれども、大体これは幾らぐらい予算は見込んでいるんですか。
○弓削政府参考人　お答え申し上げます。
　次期戦闘機の開発につきましては、日英伊共同開発に当たっての具体的な作業分担等、国際協力の詳細な在り方によりまして今後大きく変動し得ることから、お答えできる段階にはございません。日英伊三か国で検討を深め、可能となった段階で策定、公表できるよう検討してまいります。
○渡辺（周）委員　日本とイギリスが四割ずつ負担するとか海外メディアで報じたこともあったけれども、その分担の割当て、負担の割当てというのは決まっていないんですか。
○木原国務大臣　日英伊三か国の中では、次期戦闘機共同開発に係る国際機関としてこれからＧＩＧＯを設立する予定であるところですが、そのＧＩＧＯへの拠出金の分担割合でいうと、この点については協議中ではありますけれども、三か国で公平に分担するということを検討しています。
　もう一点、もう少し踏み込んで言うと、ＧＩＧＯの運営、これからＧＩＧＯというのを運営していかなきゃいけませんが、必要な経費である運営予算については一か国当たり年間数十億程度、そして、事業の実施に必要な経費、事業予算については一か国当たり年間一千億程度の規模が想定されますが、今後、これも三か国間で検討を深めていく所存です。
○渡辺（周）委員　ちょっと時間がありませんので、これはまた次の一般質疑のときにでも更に深掘りしたいと思います。
　外務大臣もせっかく来ていただきましたので、邦人の保護について何点か伺いたいんです。
　昨年台湾に行きまして、そのときに、ちょうど同時期、昨年五月、駐日中国大使が、台湾問題は中国の内政問題である、そして、これは純国政問題なんだ、中国と台湾、台湾有事は、中台有事は日本有事なんて言うと、日本の戦車の鎖に結びつけて、くくりつけて、日本の民衆も火の海になるみたいなことを言っていましたけれども。
　もう率直に伺います。現状の交流協会の権限あるいは人員で、万が一中台で緊張が高まった場合に、果たして、一万五千から二万とも言われる台湾の邦人を保護若しくは脱出させるにおいて、これはその権限を持っているのか。
　つまり、二つの中国は認めないという政策を貫く、これは日本だけじゃないんですけれども、アメリカもしかりでありますが、今、中台有事を想定した形で、様々な、南西諸島に対してどのような形で住民を守るかというようなオペレーション議論、あるいはシェルターの建設なんかの議論もされますが、実際、台湾にいる人たちをどう逃がすかということは、これは一義的にはどこがやるんでしょうか。
○上川国務大臣　今委員から御質問の件でございますけれども、有事におきましての我が国の個々の対応、これにつきまして、個別具体的な国また地域、これを挙げてつまびらかにすることは、事柄の性質上、差し控えるべきと考えておりますが、その上で、一般論として申し上げるところでございますが、有事におきましての邦人保護につきましては、その時々の状況に応じまして適切に対応していくということでございます。
　外務省といたしましては、邦人の安全確保、これに万全を期すべく、常日頃から、我が国の民間窓口機関であります日本の台湾交流協会との間で緊密に協力をしてきているところでございます。
　これまでも、日本台湾交流協会におきましては、現地での安全対策等につき、様々な形で邦人への周知等を行っておりまして、こうした取組につきましては、御指摘いただきました体制の在り方を含めまして、引き続き適切に支援してまいりたいと考えております。
○渡辺（周）委員　私の最後の質問にしますけれども、一つ、国交のないこの国で、確かに、文化交流とか経済交流で、我々もまた非常にアテンドしていただいて大変お世話になっていることは、この場をかりて感謝申し上げますけれども、ただ、本当に緊張状態が高まったときに、権限として、中国が、これは内政問題だ、治安を維持するための内政問題なのだと言って、中国の北京政府がもし万が一出てきた場合に、我が国は一体どっちと交渉するのかという話になると思う。この辺はまた改めてやりますね。
　ちょっと、これは直近の話で、国交のないで申し上げれば、今度、三月二十六日に北朝鮮でワールドカップのアジア二次予選というのが決まったんですよ。
　これは、国交のない独裁国家で、日本人が選手として、あるいはスタッフが行くわけですね。その場合に、どのようにして、入国から、審査、宿泊、移動、もし万が一不測の事態があった場合に保護するのかというのは、日本は外交チャンネルのない国に対してどのように対応するのか、アテンドするのか。その点についてだけ教えていただけますでしょうか。
○岩本政府参考人　今委員から御指摘のありましたワールドカップアジア第二次予選につきましては、まず、大前提としまして、我が国は、対北朝鮮措置の一環として、我が国から北朝鮮への渡航自粛を要請しております。この措置自体には変更ございません。
　一方、今回、大会規則、ＦＩＦＡ規約との……（渡辺（周）委員「時間がないから、結論だけ言ってください」と呼ぶ）ええ。関係を含めて、日本代表選手団に対しては渡航自粛を求めないという具合にしております。
　その上で、政府としましては、日本人選手団が最大限の力を発揮していただけるよう、安全面を含めてできる限りのサポートをしていく考えでございます。
○渡辺（周）委員　いや、具体的に、できる限りって、国交のない国に対してどう要請するんですか。北京の大使館ルートですか、それとも、平壌にあるいわゆる西側の国々、以前、実はこういう同じ質問を私は十何年も前にしたことがあるんですけれども、ただ、そのときと違って、幾つか、ほぼ大使館業務をやっていない西側の国もあるんですけれども、そういうことですか。できる限りって、国交のない国に何ができるんでしょうか。
○岩本政府参考人　事柄の性質上、詳細は控えたいと思いますけれども、日本政府としまして、今委員御指摘の点を含めまして、選手団に対して最大限のサポートを行っていきたいと思っておりますし、今回の試合に差し障りのないようにしっかりと対応していく、このように考えております。
○渡辺（周）委員　いや、だから、事柄の性質上って、だって、もう行くことが決まっているんですよ、日本人が。邦人がそんな国に行くのに、外務省で邦人保護をするのにどうするんです。何で答えられないんですか。本当にしてくれるんですか。本当はやったふりしてやらないんじゃないの。
○小泉委員長　時間が来ていますので、簡潔に。
○岩本政府参考人　日本政府としましては、既に日本サッカー協会ともしっかりと連携をしてきておりますし、その点につきましては遺漏のないように対応したいと考えております。
○渡辺（周）委員　納得がいかないけれども、終わります。
○小泉委員長　次に、屋良朝博さん。
○屋良委員　立憲民主党の屋良朝博でございます。よろしくお願いいたします。
　本日は、大臣所信の関連質疑ということで、沖縄の基地の負担軽減について焦点を当てて質問させていただきたいと思います。
　まずは辺野古の問題ですけれども、資料一に現状をちょっとまとめてみました。問題意識をちょっと共有させていただきたいという思いからでございます。
　埋立ては六年目に入っているんですけれども、進捗はまだ僅か全体の一六％である。残り八割の埋立てを今後八年で終えて、十二年後には完成するということになっております。予算は、当初の三千五百億円から約三倍の九千三百億円に膨らんでしまっている。ところが、既に、およそ半分の四千三百十二億円を消化してしまった。予算をオーバーするという指摘に対して、木原大臣は、将来のことは断定できず、予断を持って答えられないと答弁をなさっている。
　現在のペースで続くとすれば、およそ三十年後ぐらいになるんじゃないかというふうな見積りもあります。予算も、現在のペースで進むとすれば、単純計算ではございますけれども、二兆七千億円ぐらいに膨らむかもしれない、当初予算の約八倍。大阪万博が一・九倍の二千三百五十億円で、かなり新聞紙上をにぎわせていますけれども、辺野古はちょっと比較にならないような公共事業で、新しい基地を使おうとしているアメリカ側からは、滑走路が短過ぎるということで不満が聞こえてきているというようなことなので、辺野古の計画はもう既に破綻しているのじゃないかというふうに私は考えておるところでございます。
　そして、予算委員会で木原大臣と審議をさせていただいたことの少し深掘りをさせていただきたいんですけれども、辺野古の埋立てを始める前に軟弱地盤が広がる地域の土質調査をしなかったことについて、木原大臣は、予算委員会で、二〇〇七年までに実施した土質調査の結果、計画地で確認された沖積層の土質については粘性土ではなく砂れきなどであったことから、埋立承認申請を行う前の設計段階で更なる土質調査を実施しなかったというふうに答弁されております。
　つまり、砂地というのは固いから、埋立申請を行うに当たっては土質調査は必要じゃないというふうに考えたということだと受け止めましたけれども、大臣、その認識でよろしいでしょうか。
○木原国務大臣　予算委員会でもやり取りをさせていただきましたけれども、二〇〇七年、平成十九年の報告書にある、いわゆる軟弱な沖積層との記載でございますけれども、一般的には、沖積層が他の地層と比較して軟らかい場合があることを表現していることというふうに申し上げました。地盤改良工事が必要となる地層であることを意味するものではないということも改めて申し上げます。
　その上で、沖縄防衛局においては、普天間飛行場代替施設建設事業に係る埋立承認願書の作成に当たって、設計段階において必要な調査を行い、御指摘の沖積層についても認識した上で検討を行ったものであります。
　二〇〇七年までに実施した土質調査の結果、計画地で確認された沖積層の土質については、申し上げたとおり砂れき等であり、圧密沈下を生じるような、そういった粘性の土層は確認されなかったことから、設計段階では更なる土質調査を実施しなかったところであります。
　沖縄防衛局は、この地層の存在についても、平成二十五年、二〇一三年の埋立承認願書に記載するとともに、その審査過程において施工段階でボーリング調査等の必要な土質調査を実施することを沖縄県に説明した上で、沖縄県知事から埋立承認を得たものと承知しております。
　その後、施工段階で必要な調査検討を行った結果、地盤改良工事が必要であることが判明をしたので、同工事の追加などを行うこととしたところであります。
　沖縄防衛局の対応ですけれども、それぞれの段階において必要な調査検討が行われたものというふうに考えております。
○屋良委員　今大臣が説明された、二〇〇七年までに実施した土質調査の結果、更なる調査は必要ないというふうに判断されたということなんですけれども、その調査というのは、軟弱地盤が見つかった大浦湾側ではなくて、二つありますよね、大浦湾側と辺野古側。辺野古側というのは比較的浅い、しかも土質は固い。ところが、軟弱地盤が見つかった大浦湾側というのは、水深九十メートル、軟弱地盤が広がっているということが分かったのがその後なんですけれども、今大臣が説明された認識というのは辺野古側で行った調査を基にしたものであって、大浦湾側のボーリング調査のデータは持ち合わせていなかったというふうな受け止めでよろしいでしょうか。
○青柳政府参考人　これは必ずしも辺野古側のものではございませんで、過去実施したボーリング調査、そのうち四本の調査結果を取りまして、更に、それに加えて二〇〇七年に音波探査ということで幅広く音波で探査をし、この二つをもって土質の調査をしたということでございます。
○屋良委員　その音波探査の結果が実に驚くものでありまして、資料二でございます。
　軟弱地盤、〇七年に既に分かっていたという報告書、今説明いただいたとおりでございますけれども、防衛局は、広く深く軟弱地盤が分布しておって、精密に調査をする必要性があるというふうなことを認識していたというふうなことでございますけれども、これは埋立申請をする六年前の調査なんですね。
　この記事の基になったのが、資料、一つ飛ばしてもらって、四でございます。シュワブ地層調査、シュワブというのは辺野古のことでございます、報告書、これは防衛局が作成したものですけれども、まとめの方の今後の課題として指摘されているのは、括弧一の少し後段になります。今回の解析に用いた既存の資料は辺野古海域のものであり、大浦湾海域の地質構造を精度よく把握するには情報が少なく、不確定さが残る。括弧二、そこで軟弱地盤が広く、厚く分布している、なので、設計、施工に当たってはしっかりとその状況を把握した方がいいですねというふうに自らの報告書で書いてある。それをするためにはボーリング調査が必要ですよというふうに自ら行った調査ではっきりと明記しているにもかかわらず、それを行わなかった。
　なぜでしょう。なぜ調査を行わなかったんでしょうか。お答えください。
○青柳政府参考人　まず、御指摘の報告書でございますけれども、これは連名の形になっていますけれども、これは単に我々が委託した業者から我々が受け取ったものというものでございまして、会社の方で連名の形にはしてありますが、単に、これは業者が作った報告書ということでございます。
　その上で、埋立承認願書の作成に当たりましては、沖縄防衛局におきまして、設計段階で必要な調査を行い、御指摘の沖積層についても認識の上で検討を行っているものでございます。
　沖縄防衛局は、この地層の存在につきましても、平成二十五年の埋立承認願書に記載するとともに、その審査過程におきまして施工段階でボーリング調査等の必要な土質調査を実施することを沖縄県に説明した上で、知事から埋立承認を得たものと承知してございます。
　その後の施工段階で必要な調査検討を行った結果、地盤改良の工事が必要であるということが判明し、その工事の追加を行うこととしたところでございます。
○屋良委員　今、少しびっくりですけれども、連名であって、コンサルタント会社がやったので、その結果を共有していませんということですか。もう一度お答えください。
○青柳政府参考人　共有していないということではございませんで、委託業者から受け取ったものでございまして、我々は十分それを認識した上で、様々なその後の作業をしているということでございます。
○屋良委員　質問に答えられていないんですけれども、なぜ事前の調査を行わなかったのか。皆さん共有したわけですよね、この調査結果を。この調査結果ではボーリング調査をしなさいと書いてあるじゃないですか。もう一度お願いします。
○青柳政府参考人　防衛省といたしましては、先ほど申し上げたボーリング調査、そしてその後の音波探査、これで設計段階においては十分な調査を、土質調査をしたと考えてございまして、それを基に承認の願書を作成したということでございます。
○屋良委員　だから、全然答えられていなくて、これは、やりなさいと書いてあった、だけれども、防衛省はこれで十分足りると思った、その段階で。
　私の質問は、何でやらなかったのかということです。二〇〇七年の調査ですよ、結果は。埋立願書の提出は二〇一三年じゃないですか。その間、六年時間があったわけですよ。十分にできたはずです。なぜやらなかったんですか。
○青柳政府参考人　この点は、先ほど大臣からも御答弁ございましたように、我々としては、十九年、二〇〇七年までに実施した土質調査の結果、計画地で確認された沖積層の土質、これについては砂れき等を中心としたものであるということであって、圧密沈下、すなわち沈むということが生じるような粘性土質は確認されなかったということでありますので、設計段階では更なる土質調査を行わなかったということでございます。
○屋良委員　結果論でいえば、その見立ては大間違いだったということじゃないですか。だから、今、設計変更して大規模な地盤改良工事をやらないといけなくなってしまった。幾らかかるか分からないという公共工事、こんな公共工事、過去にあるのかということです。防衛施設行政は本当にこれで大丈夫かということですよ。大変大きな問題でございます。
　それで、その認識を基にした大臣の答弁ですけれども、本当にその認識で、施工段階でボーリング調査をやればそれで足りるという、それで突っ走った結果、今じゃないですか。こんなに大騒ぎをして、その結果、アメリカ側は、滑走路が短いからこれはちょっと使いものにならぬなと言い始めているというような現状でしょう。誰のための、何のための公共工事ですか。今、四十三兆円を使おうとしているじゃないですか。本当に大丈夫ですか。恐らく全国でいろいろな工事があるでしょう、防衛省主導の。今のようなやり方で、見通しもない、やってみた、行き当たりばったり、軟弱地盤が見つかった、ほら、地盤改良工事だということで今大騒ぎしている、本当にこれでいいんでしょうか。
　そして、沖縄県とのやり取りで、施工後にボーリング調査をやりましょうねというふうなことを確認したと先ほど説明されましたけれども、沖縄県からは、その申請の願書受付のときに、このような問合せが来ているはずです。地盤の液状化や沈下の可能性を適切な手法により評価する必要がある、評価結果について御教示ください。だから、液状化と地盤沈下は起きませんよねというようなことを確認しているわけですよ。当然でしょう、許可権限者だから。施工者が大丈夫だと言っているけれども、本当に大丈夫ですかというようなことを聞いたわけですね。
　防衛省は何と答えたかというと、計画地の真下で圧密沈下は生じないものと想定しています、施工段階で地質調査などを実施し、地盤の物理特性、力学特性を把握し、液状化及び地盤沈下の有無を確定する予定ですと。あくまでも工事を始めてから確認しますよと言っているけれども、その前段で、沈下は起きませんと先ほど説明されたんですけれども、あの調査結果というのは、あくまでも辺野古側。今、先ほどおっしゃったのは一九九七年のボーリング調査、Ｂ―１地点でしょう。しかし、それは、この二〇〇七年で明らかになった、広く、厚く広がっている地盤沈下はカバーしていないんですね。音波調査によってその存在を分かっていますということが二〇〇七年のこの報告書なんですよ。
　分かっていながら沖縄県に対しては大丈夫ですよと言って、そして埋立許可を得た、これがその当時のやり方だったんじゃないでしょうか。もうちょっと厳しい言い方で言いますと、これは詐欺的な手法だと私は受け止めております。
　防衛省は、辺野古側の調査を基に、地盤の固さを示す指標、Ｎ値が十一だというふうに説明しています、沖縄県に対して。一般的に、その強度では家など小型建造物しか建たないはずです。中低層マンションでもＮ二十以上が望ましいとされているわけですね。Ｎ十一とした根拠も、今説明しました一九九七年に実施したボーリング調査から引用したものですよね。防衛省、そこを確認をお願いします。
○青柳政府参考人　お答えいたします。
　本事業におきます土の強度につきましては、国土交通省港湾局が監修する「港湾の施設の技術上の基準・同解説」、これに準拠して設定してございます。
　埋立承認願書の作成に当たっては、沖縄防衛局が設計段階において必要な土質調査を行った結果、先ほど申しました沖積層の存在が確認されたものの、その土質が砂れき等であったということから、埋立承認願書の添付図書である設計概要説明書の土質条件の一覧表において、そのＮ値の平均値を記載したものと承知してございます。
　その後、施工段階におきまして必要な土質調査を行った結果、大浦湾側の地盤の一部に地盤改良が必要となる粘性土層が確認され、その一部のＮ値がゼロであったということで承知してございます。
○屋良委員　そのＮ値十一を引っ張り出した根拠ですけれども、平均値と言いましたね、今。その平均値を取る中では、Ｎ値が二とか三とか五とかもあるんですよ。一桁台のＮ値だと何にも建ちませんよ。
　そして、実際にボーリング調査をした結果、何とゼロ値もあったということですね。ゼロ値、マヨネーズ状、棒を立てると、ずぶずぶずぶっと沈んでいくぐらい。そこに何が建つのかということなんですね。だから、その設計を変更する始末になった、これは間違いないですか。
○青柳政府参考人　繰り返しになって恐縮でございますけれども、最初の承認願書作成に当たっての土質調査、これは、ボーリング調査、そして音波探査、面的に音波探査で、どこにどういう土質が分布しているかというのを我々は確認して、そのときに、やはり砂れきが中心だったということから、これは地盤改良を必要とするものではないという判断をしたところでございます。
○屋良委員　これは何千億もかかるという大規模事業ですよ。事実を隠蔽、まあ隠蔽もちょっと厳しいかな、でも、そのとおりだと思います、隠しながら事業を進めていった。沖縄県から埋立許可を得るために、Ｎ値も十一と、割と固いよと言っている、圧密沈下も起きないよと言っている。しかし、ちゃんと調べてみたら沈下しますから地盤改良工事をしますと言っているわけですね。
　これは、やはり安全保障のことだから、無理をしてでもというふうな考え方であったら安保政策は国民の信頼を失いますよ、恐らく。より不安定になるでしょう。それは、いろいろ、イージス・アショアの問題もあったし、グローバルホークも根っこは同じじゃないかなと。ほかに方法がありません、唯一ですというのは、恐らく防衛行政の思考停止、怠慢じゃないのかなというふうに私は思っております。
　もし時間があれば別の方法についても御議論させていただきたいんですけれども、次の質問、もう時間もありませんので移らせていただきたいと思います。
　もう一つ、防衛行政のまずさを象徴するのが、沖縄県の中部地域にありますうるま市の陸上自衛隊の訓練場新設計画でございます。
　地元は大変強く反発しております。沖縄県議会が白紙撤回を求め、決議しました。うるま市長も反対を表明しています。地元自治会連合会も、これは駄目だと言っている。それでも白紙撤回はないと木原大臣は発言を繰り返しておりますけれども、地元の反対を押しのけて、沖縄で自衛隊基地も確保するんでしょうか。地元の状況を事前に把握していなかったのかということですけれども、大臣、どうでしょう。
○木原国務大臣　一点だけ、先ほど御指摘があったので補足しておくと、オスプレイの滑走路の長さですけれども、最大離陸重量というのは千五百メートルなんですが、今回の計画滑走路は千二百なんですけれども、両脇にオーバーラン用に三百メートル、三百メートルということで千八百ございます。これについては日米双方で合意している、その下で運用するということは合意できているということだけ申し上げておきます。
　それから、うるま市における陸自の訓練場の整備の件ですけれども、地元から厳しい意見をいただいているものというふうに認識をしております。防衛省としては、しっかりと受け止めなければならないと考えています。
　その上で、省内における所要の検討、調整を行った結果として、地元調整プロセスとしては、昨年十二月に、うるま市に対する説明を行いました。また、その後には、うるま市からいただいた御要請、今度はうるま市側から二月十一日に近隣住民の皆様を対象とした説明会をということでしたので、それも開催いたしました。
　そして、その後に、私も実際に沖縄本島にも参りました。その後、また、地元の皆様に対する丁寧な説明、適切な情報提供を行っていくということが大変重要であるとの考えを新たにし、こうした考えの下で、また地元調整のプロセスを進めているところです。改めて検討を行いながら、また結論が得られた段階で地元の皆様に丁寧に説明したいと考えています。
○屋良委員　あの地域、大臣、御覧になられたということですけれども、住宅地が近くにあって、しかも、青少年自然の家があって、ほぼほぼ毎日、県内あるいは県外の児童生徒がそこで宿泊学習をする。自然観察をする。トレッキングもするんですね、近くに小さな山がありますので。そういった活動をしているんですね。そこで訓練場を造るという。実は一昨日も、日曜日、自衛隊のミサイル部隊が沖縄に配備されるということで、もう地域は大騒ぎでした、反対運動する人たちもいるし。この訓練場の問題は、火に油を注ぐような、そんな感じの受け止めなんですね。
　これは、省内で見直しを検討するというんですけれども、地域住民に対して、地域住民の生活に影響のないような見直しをなさるのであれば、どのような方向性、どのような問題意識を持ってなさるのかというのを、もう時間も来ましたので、最後に、大臣、御説明いただきたいと思います。
○木原国務大臣　石川のゴルフ場跡地も、沖縄本島を訪問した際に、ヘリから上空で実際に見ることによって、その位置関係というのも私もしっかりとこの目で確認をいたしました。
　その上で、住民生活との関係、先ほど教育施設もあるというのも、その建物も見ましたけれども、その関係を重視して検討するということを申し上げているわけでございますけれども、取得した土地の利用の在り方について、更に幅を広げて、あらゆる可能性を排除せずに検討していくということを申し上げたいと思います。
○小泉委員長　次に、岩谷良平さん。
○岩谷委員　日本維新の会の岩谷良平です。よろしくお願いいたします。
　防衛装備移転についてお伺いをしていきたいと思います。
　この防衛装備の移転については、これまで、平和国家としての歩み等の理由がこの防衛装備移転を制限する理由として挙げられてきました。そして、ともすれば、この防衛装備移転の制限が憲法九条に基づく憲法上の法的な制限であるかのようにおっしゃるような方もいらっしゃいます。
　まず最初に、大臣に確認をさせていただきたいんですけれども、武器を含む防衛装備品を他国に輸出することは憲法の平和主義に反するのかということをお伺いしたいと思います。
○木原国務大臣　防衛装備移転三原則においては、国連憲章を遵守するとの平和国家としての基本理念を堅持することとされております。防衛装備移転については、この移転三原則に従って対応してまいります。
　この点、国際の平和及び安全を維持することや国際紛争の平和的解決等を定めている国連憲章を遵守することは、憲法の平和主義の精神にのっとったものであると考えています。
　その上で、一般論として、自衛隊法上の武器を移転すること自体が憲法の平和主義にのっとったものとならないとは考えておりません。
○岩谷委員　すなわち、憲法上、法的な制約があるというわけではないという御答弁というふうに理解をいたしました。
　そうすると、これはあくまでも、防衛装備移転を制限するのは憲法上の法的な要請ではなくて、本来むしろ、防衛装備を移転することも、輸出の自由があるわけで、それに対する公共の福祉による制約として、政策的判断によって制限をしているということになろうかと思います。
　そこでお伺いいたしますが、それでは、どのような理由で政策判断として防衛装備移転に制限を課しているのか、お伺いいたします。
○坂本政府参考人　お答えを申し上げます。
　ただいま大臣から答弁のありましたとおり、移転につきましては、国連憲章を遵守することの平和国家としての基本理念を堅持することとされているところでございます。こういった基本理念に基づいているところでございます。
　他方で、防衛装備の流通につきましては、国際社会への安全保障上、社会上、経済上及び人道上の影響が大きい、こういったことから、これは日本のみならず、各国政府が様々な観点を考慮しつつ責任ある形で防衛装備の移転を管理する必要がある、こういったことから一定の制限を課しているということでございます。この旨は、防衛装備移転三原則の中にも記載されているところでございます。
○岩谷委員　平和国家の理念と、それから安保上、社会上、経済上、人道上等の影響があるため管理をする必要があるということで制限を課しているというお答えでありましたが、この制限をする必要性と、それから制限することで逆に失われる国益、それが釣り合っているかどうかということを、これは後ほどまた議論させていただきたいというふうに思います。
　次の質問ですが、ちょっと二つほど質問を飛ばさせていただきまして、ライセンス生産品についてお伺いしますが、今回の改定で、アメリカに限らず、その他の国の武器を含むライセンス生産品をライセンス元国にライセンスバックすること、さらに、そのライセンス元国から第三国に移転することも認めるということになった。
　これによって我が国が得られる利益はもう明らかだと思うので御答弁は結構なんですが、このライセンス生産品の移転によって生じるリスクは一体何なのか、また、そのリスクを低減するために手続上どのような対策を行っているか、お伺いいたします。
○坂本政府参考人　お答えを申し上げます。
　我が国におきましては、ライセンス元の国から許可を得た上で、国内企業がライセンス生産を行い、その範囲を徐々に拡大することで、国内開発あるいは国際共同開発をする上での技術的な知見をためて基盤を確立してきたところでございます。
　この我が国にライセンスを供与してくれておりますライセンス元の国というのは、防衛装備・技術協力の面で我が国との緊密なパートナー国であると言えるかと思います。ライセンス生産品をこういったパートナー国に、ライセンス元国に移転をするということは、これらの国の供給の改善に貢献をするものである、このように考えております。
　特に、米国の地域における体制の維持は、我が国の安全保障あるいはインド太平洋地域の平和と安定に資するものでございます。戦略三文書の中におきましても、同盟国である米国に加え、同志国とのネットワークを重層的に構築し、抑止力を強化していくということが重要である旨を示しているところでございます。
　こうした観点を踏まえまして、これまでは、部品のみ、また米国に限っていたライセンス生産品の移転につきまして、米国以外の国、さらには完成品についても移転を可能にしたというものでございます。
　その上で、ライセンス元国からの完成品のうち、いわゆる自衛隊法上の武器と私ども呼んでおりますけれども、直接人を殺傷し、又は武力紛争の手段として物を破壊することを目的とするもの、これにつきましては、特に第三国への更なる移転については、我が国の安全保障上の必要性を考慮して特段の事情がない限り、武力紛争の一環として現に戦闘が行われていると判断される国への提供を禁止することとしたところでございます。
　これは、直接人を殺傷する、あるいは破壊するという装備品の性質を踏まえて、移転先である第三国が国際的な平和及び安全等にどのような影響を与えているかといった観点からしっかりと審査をするということから、このような制限を設けたところでございます。
○岩谷委員　利益はいろいろと述べていただいたんですけれども、リスクの部分がちょっといまいち分からなかったので、もう一度お答えいただけますか。
○坂本政府参考人　ライセンス生産品の中には、いわゆる自衛隊法上の武器、直接人を殺傷し、又は武力紛争の手段として物を破壊することを目的としたものというのは多々ございます。
　これが、ライセンス元国のみならず、これらの装備品はライセンス元国以外の国でも多く使用されているところでございますので、第三国に更に移転される可能性もあるところでございますけれども、第三国への移転につきましては、やはり殺傷性のある兵器であるという性質を踏まえまして、特段の事情がない限り、武力紛争の一環として現に戦闘が行われていると判断される国への提供を禁止するというところとしたところでございます。
　自衛隊法上の武器のライセンス元国からの更なる移転については、我が国として、移転を認めないケースを要件として明確に規定をしたというところでございます。
○岩谷委員　第三国から更に流出していくことを想定されるんですが、それによって我が国はどんなリスクがあるかということをお伺いしたいんです。
○坂本政府参考人　装備品の海外への移転、さらには第三国への移転、これを、第三国移転に当たりましては我が国の同意が必要になるわけでございますけれども、これについては厳格審査をすることとしております。
　その観点といたしましては、仕向け先あるいは最終需要者の適切性、それから我が国の安全保障上及ぼす懸念の程度、これらを勘案して決めるということでございます。
　我が国の安全保障上及ぼす懸念の程度が大きければ、これは移転について同意をしないということになるものでございます。
○岩谷委員　ちょっとかみ合っていないんですけれども、懸念を考慮して決めるとかいうのは分かったんですよ。だから、どういう懸念があるわけですか、我が国にとって。どんなリスクが生じるかなんです。
○坂本政府参考人　お答えを申し上げます。
　我が国の安全保障上及ぼす懸念と申しますのは、それぞれ個別の事案に応じて様々でございますので、なかなか一言で具体的にこういう懸念があるんだということを申し上げるのは難しゅうございますけれども、我が国の安全保障上であるかとか、あるいは地域の安全保障にどのような影響を及ぼすのかということを勘案するということでございます。そこに懸念があれば、移転については同意をしないというものでございます。