Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○林国務大臣　原発の長期稼働停止や廃炉など、原発を取り巻く環境変化は、各立地地域でさまざまでございます。このため、各地域の状況を把握するためには、売り上げや受注額といった短期的な経済影響だけでなく、中長期的な経済構造の転換といった視点も踏まえる必要があるというふうに考えております。
　そして、この際、各地域の経済構造の実態、そして経済構造の転換に向けた地域の方々の具体的なニーズあるいは声をしっかりと把握することが重要だろうと考えておりまして、既に平成二十五年度には経産省として調査を実施いたしました。ここでは、原発が長期に停止することによって、例えば、発電所の検査、保守サービス分野、あるいは宿泊、飲食、交通分野など、立地地域の経済にどのような影響が出るのかについての分析を提示しているところでございます。
　国として、今後とも、調査結果を最大限活用しつつ、地域の実態やニーズをきめ細かく把握しながら、取り組みを前に進めてまいりたいというふうに考えております。
○藤野委員　事前に聞いても出てこなかったんですが、あったのならちょっと分析したいというふうに思います。
　いずれにしろ、こうした調査というのは本当に重要だ、しかも、短期ではなく、大臣がおっしゃったように中長期、原発だって建ち始めてから半世紀というところもあるわけで、しっかり分析する必要があると思っております。
　配付資料の二でいえば、経済神話といいますか、安全神話と並んで地元に影響がある、その中でも、とりわけ建設中は何だかんだ言っても効果があるだろうというのはあると思うんですが、この建設中について、例えば新潟日報は、これはシリーズの二回目ですけれども、「建設期も伸び目立たず」というのが大見出しなんですね。
　四十年間調べているんですけれども、とりわけ建設中の一九七八年から九七年でも柏崎市というのは目立った伸びがなかった。柏崎と大体人口が同じ新潟県の新発田市や三条市と比べたグラフも下の方に載っておりますが、もし建設期に何か伸びているのであれば柏崎がばんと伸びていてもいいんですが、ほぼ三市同じということで、これについては、柏崎市長もなさった西川正純氏も驚いた、一瞬絶句したということも紹介をされております。
　建設期も目立った効果が余りないというのはほかの研究もありまして、配付資料の三になるんですが、同じく私の地元である福井県、まさに若狭湾というのは原発銀座と言われるところで、一九六七年に敦賀一号機が着工してからわずか六年の間に九つの原発がつくられる、この九つの原発、原子炉の建設費というのは総額六千八百億円に上っているわけで、大変な額なんですが、しかし全てが地元に落ちたわけではない、そういう資料なんですね。これは福井県立大学が調べた資料であります。
　敦賀原発一号機を建設したときの総工費に占める各パーツの予算、そして右側は、美浜一、二号機の総工費に占める各項目の予算であります。注目したいのは、寄与度という欄が、マル、三角、バツ、あると思うんです。マルというのは、地元企業に大いに関係がある。三角というのは、少しはある。バツというのは、ほとんど関係がない。ちなみに、資料ではほとんど関係があるになっているんですが、本文の文脈からしても誤植でして、関係ないということなんです。
　このバツのところを見ていただきますと、例えば敦賀一号機では、バツが四つあるんですが、足しますと六二・九％。美浜原発一、二号機では、バツが七二・五％に達するんですね。
　確かに、原発をつくる際に、土地の買収だとか、建物とか、いろいろなものをつくるとか、こういうのは地元にも一定及んでいくわけですけれども、そういうのはメーンではなくて、やはり原子炉建屋とか、電気制御部品とか、そういったものがかなりのウエートを占めてくるし、これはやはり地元では担えない高度な中身になってくるので、結局は大手資本が持っていってしまう、こういうことだ。これはやはり原子力産業の一つの特徴、内在的に存在する特徴だと思っております。
　もう一つだけ紹介しますと、配付資料の四枚目は、福井県の建設業連合会の歴史、連合会の方が書かれた連合会史というもので、そこの若狭地区建設業の部分であります。ここには「原発工事の影響」という項がありまして、読ませていただきますと、
　　若狭地方に初めて原子力発電所が建設されたのは昭和四五年、関西電力美浜発電所が第一号である。以後、わずか五〇キロの若狭湾一帯に九基六一九万キロワットの原子力発電所が出現し、世界でも例をみない原発密集地帯となるのである。
　　しかしこの大型プロジェクトは、地元業者に何らの恩恵ももたらさなかった。原電の道路工事といってもほとんど大手の仕事で、大手の下請けに入ろうとしても条件が厳しくて難しく、地元ではかえって労働力は払底し、賃金は上がるで、経営は圧迫され倒産する者さえあらわれるという状況であった。
こういうことが紹介されております。
　大臣にお聞きしたいんですけれども、要するに、新潟日報も、福井県立大学も、福井県建設業連合会も、いずれも、建設時も、期待したほどといいますか、ほとんど目立った効果はなかったという点は共通しているんですね。こういった実態をどのように思われますか。
○林国務大臣　常日ごろから各立地自治体と密接な意見交換を行ってきているところでありまして、その中で適切な情報の把握に努めているところでございます。
　また、先ほど述べたとおり、既に平成二十五年度には原発の長期運転停止による立地地域への影響に関する調査分析も実施したところでございまして、現時点で、各立地自治体の状況について具体的な調査を予定しているわけではありませんが、各立地自治体と引き続きよくコミュニケーションをとりながら対応してまいりたい、このように考えています。
○藤野委員　こうした調査というのは、アンケートもあります、あるいは商業統計に基づいたものもあると思います、さらには産業連関のように推計に基づくものもあると思います。それを総合的にかつバランスよくやれるのは、やはり国だと思うんですね。
　しかも、エネルギー構造転換を新たに今年度予算で掲げられて、これから廃炉の時代に向かっていくという局面でありますから、前にやったからというのではなくて、今のこの状況にふさわしく、私は国がイニシアチブを発揮すべきだというふうに思っております。
　そして、もう一点お聞きしたいんですが、エネルギー構造転換といえば、日本はかつて、石炭から石油へ、こういう転換の経験があるわけです。先ほど田嶋委員からも先行事例に学ぶというお話もありましたが、私は、この点でも大いに学ぶ教訓があると感じております。
　私は、出身は九州の福岡でありまして、炭鉱も身近でありましたので、その炭鉱の歴史、石炭から石油のときに何が起きたかというのもちょっと調べてみました。
　一九五〇年代以降、いわゆる石炭から石油へというのは、国主導で、ある意味、国が前面に立って進められる。石炭六法と言われる中心的な法律がつくられましたし、特別会計もつくられました、石炭特会。さらには、産炭地域振興事業団の特別の推進体制もつくられる。ですから、法律、特別会計、事業団など、ある意味、国が前面に立ってやった経験がまさにあるわけで、しかも、もうこれは閉じられていますけれども、四十年にわたって実に四兆円を超えるお金が投入された。
　これは、配付資料の五に、大変小さい字で恐縮ですけれども、予算の推移を、合計が一番右、石炭勘定合計ということで、四兆を超えるお金が入っているということであります。
　しかし、幾らそれだけのお金が入ったとしても、やはり中身が問題だというふうに思っております。
　例えば、この四兆円のうち、産炭地域振興対策費、左から二つ目の項目、黄色で塗っておりますが、これはわずか三千百億円ちょっと、八％にすぎない。炭鉱労働者雇用対策費というのも、五千六百億円、十数％ということで、やはりこれではなかなかうまくいかなかったんだろうというのは感じております。
　他方、一番大きい項目は、構造調整対策費ということで、一兆五千億円を超えるお金が入っております。これは、例えば、いろいろなフェーズはあると思いますけれども、石炭会社に対する政府の補助なども含まれているわけですね。
　配付資料の六枚目はそのうちの一例であるわけでありますけれども、四十年に及ぶ支援でありますからいろいろなフェーズがあるわけですけれども、一九六六年七月の答申等に基づく元利補給金や一九六八年の審議会答申に基づく再建交付金、第一次肩がわりとか第二次肩がわりと言われたものですが、これらの四十四年度から五十四年度における、これはもとデータがそうなので昭和なんですけれども、実績であります。
　経産省にお聞きしたいんです。確認なんですが、この十年間に再建交付金として石炭会社に交付された資金のうち、大手石炭会社向けは幾らで、中小石炭会社向けは幾らか、端的にお願いします。
○藤井政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の石炭鉱業再建交付金でございますけれども、委員が配付された資料にありますとおり、昭和四十四年度から五十四年度までの間、三井鉱山、三菱鉱業等の大手炭鉱に対して約九百五十四億円、中小炭鉱に約二十三億円の合計九百七十七億円が手当てをされております。
○藤野委員　今、答弁がありましたように、配付資料の六を見ていただいてもいいんですけれども、例えば、この制度でいえば、フェーズもいろいろありますけれども、大手向けに九八％近く配分されて、中小炭鉱向けには二・四％ということで、やはりこれでは、どういうふうに使われるかはそのフェーズによるんですけれども、吸収合併とかいろいろな形になってしまって、結局は地域活性化には回っていかなかったということを数字的には物語っているものだというふうに思うんです。
　結局、こうした点からは、これから廃炉に向けて原発からの転換を進めていくということで、冒頭言ったような事業費、あるいはこれから交付金という形になるかもしれません、さまざまな形で私は必要になってくると思うわけですけれども、それは、単に入れるということではなくて、こうした経験も踏まえて、国費の投入についての工夫がやはり必要だというふうに感じております。
　そして、もう一つ感じておりますのは、産炭地域の歴史から学ぶという点でいえば、上からの押しつけではうまくいかないということなのであります。
　経産省に、ちょっとこれは通告していないんですけれども、わかったら教えていただきたいんですが、地域開発というのを普通行う場合は、国というのは基本計画は示すと思うんですが、具体的な実施計画については関係自治体もみずから策定するというのが、最近はいろいろなものがあると思うんですけれども、一般的にはそういう形でやられてきたと思うんですけれども、この点について、一般論で結構なので、わかりますでしょうか。わからなければいいですけれども。
○藤井政府参考人　私の認識という形でお答えをさせていただきます。
　エネルギーにかかわらず、地域開発に関する立法は過去から現在までございました。多くは、国が基本的な指針を示し、自治体が実施計画をつくり、それが国の承認に係らしめられるというのが基本的なスキームであることが多いというふうに認識しております。
○藤野委員　ありがとうございます。
　そうなんですね。基本は国が示すけれども、実施はやはり自治体の知恵も生かしていく、こういうスキームだと思うんです。しかし、この産炭法、石炭から石油の場合は、国がかなり実施計画の策定主体にもなったという特徴があります。だからこそ、上からがんがんやっていくという局面がかなりあった。
　実は、これは当時の社会状況も影響しておりまして、産炭法が公布されたのが一九六一年前後なんですけれども、その二年前にはいわゆる三井三池炭鉱で指名解雇が行われて、全面ストもその次の年には行われるという、ある意味騒然とするような状況、三井闘争のさなかでつくられたのが産炭法だったと言われております。
　ですから、そういった中で構造転換をやるということでしたので、上から押しつける、先ほど言った四兆円の配分のあり方や再建交付金のあり方にも反映しているというふうに思います。これもやはり、今後、原発からの転換、構造転換を考えていく際にも大変重要な教訓になってくると思っております。
　片や、今の体制を見てみますと、今回新しい項目をつくりましたけれども、それ以外を見ますと、やはり原発を推進するもの、立地対策とか利用対策、これがまだ大宗を占めているわけであります。
　しかも、今回、安倍政権のもとで、例えば、今まで電源立地地域対策交付金という形で一律のみなし稼働率というのでやってきたのを、ことし、この一律をやめて、動かしていないところには稼働率に基づくから減らしますよと、むちのようなこともやられているし、片や、あめのような形で、再稼働した自治体には交付しますよと。これは去年からありますけれども、去年二十三億だったものを、ことしは五十六億と倍以上にしているわけですね。
　ですから、安倍政権はまさにあめとむちで、上から再稼働に駆り立てて、原子力依存度を減らすと言いながらむしろ自治体の依存度を上げていく、こういうことになっているわけで、これではやはり教訓に学んだことにならない。
　さらには、廃炉に対応していくための国の体制や予算、冒頭紹介したあれが四十五億だと思うんですけれども、まだまだ少ないと思うんですね。
　大臣に最後にお聞きしたいんですが、こうしたことを転換して、原発に依存しないでやっていけるような国の施策、あるいは自治体への交付金や補助金、こういうものを抜本的に厚くすべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○高木委員長　林大臣、時間になりましたので、簡潔に願います。
○林国務大臣　今、石炭産業の合理化と構造調整を柱として四十年間にわたって実施されたことを、先生からいろいろ話がありました。
　石炭産業の急速な構造不況化や、それに伴う労働問題の発生など、当時の石炭を取り巻く環境を踏まえて実施されたものであるため、現在の原子力をめぐる議論に直ちに適用できるものではないというふうに考えております。
　いずれにしても、石炭から石油へのエネルギー構造転換を含めた過去の経験から学べるところは学び、地域の実態に即した多様な支援策を活用して、エネルギー構造転換に取り組んでまいりたいと思っています。
○藤野委員　もう終わりますけれども、ただ、全部適用しろと言っているんじゃなくて、やはり教訓を学んでいこうということで、しかも、産炭地域の対象は二百五十近くあったわけですが、原発の交付金でいえばもう二十数とか桁が一つ違うんですね。逆に言えば、それだけ今は国の力を集中できる条件もあるというふうに思いますので、そうしたことをしっかり学びながら国の支援を強めることを求めて、質問を終わります。
○木下委員　おおさか維新の会、木下智彦でございます。
　本日もお時間をいただきまして、ありがとうございます。またしても、委員会、時間が押しているようなのでなるべく急いでやりたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
　きょうは、きのうの報道にあった話なんですけれども、福島第一原発の廃炉・汚染水対策の一環ということで、凍土遮水壁の運用がきのうから始まったというふうな話を受けまして、少しその点でお聞きいたしたいと思います。
　まず最初に、この運用の現状について、簡単で結構ですので、御報告いただければと思います。
○平井政府参考人　御質問にお答え申し上げます。
　まず、凍土壁の運用でございますけれども、二月十五日に開催されました原子力規制委員会の特定原子力施設監視・評価検討会におきまして、安全を最優先する観点から、建屋から汚染水を漏えいさせないように、海側の全面的な凍結と山側の段階的な凍結を行っていく、こういう方針が確認されたところでございます。
　この方針に基づきまして、東京電力は原子力規制委員会に対しまして二月二十二日に実施計画の変更申請を行いまして、三月三十日にはこの凍結開始の認可がなされたところでございます。
　これを受けまして、昨日から、御指摘のとおり、第一段階といたしまして、海側の全面的な凍結、それにあわせました山側総延長の九五％の凍結ということを順次開始しているところでございます。
　第一段階につきましては、山側に未凍結箇所を設置することで山側からの地下水の供給を確保しているため、地下水流入抑制効果はある程度限定的になるものの、二カ月程度で効果が発揮されることを期待しておるところでございまして、降雨量等にもよるところでございますが、汚染水の発生量は現状の一日当たり五百トン程度から一日当たり二百五十トン程度まで低減できると考えているところでございます。
　さらに、第二段階といたしましては、今後、地下水位の変化の状況を見きわめながら、原子力規制委員会の認可をいただきながら、陸側遮水壁が完全に閉合する、これを考えているところでございまして、降雨量等にもよりますが、最終的な汚染水発生量は一日当たり百五十トン程度までにさらに低減できるというふうに考えているところでございます。
○木下委員　ありがとうございます。
　運用の現状についてというところで、効果までしっかりお話しいただきまして、しかも、明確に数値も持ってお話しいただきましたので、非常にわかりやすかったかなと思うんです。
　きのう報道にあったところで、私が見たのはウォールストリート・ジャーナルの日本版で、ネタは多分時事通信か何かだと思うんですけれども、そこで出ている記事には、一番最初のところに、「「凍土壁」、効果は不確実」と。「汚染水対策で政府・東電推進」、そういう記事が出ています。
　ちょっと読ませていただきますと、「政府と東電が実施を求め続けてきた「凍土遮水壁」の運用を原子力規制委員会が認め、三十一日から始まる見通しとなった。ただ、効果ははっきりと見通せず、危険性も抱えたままのスタートとなる。」と。「三十日に開かれた規制委の定例会合。凍土壁の効果を問われた原子力規制庁の担当者は「効果の程は分からない」と答えた。」というふうに言われているんですね。
　政府側は先ほど効果もしっかりとお話しいただきましたけれども、規制庁として、この効果の見通し、どういうふうに見られているか、この報道に書いてあることが事実かどうか、言われたことが事実かどうかも含めて、少しお話しいただきたいと思います。
○山田政府参考人　まず、原子力規制委員会は、事業者の取り組みの安全性を確認するという立場でございますので、これまで、建屋の水位と地下水位が逆転しないようにという観点から慎重に審議をしてまいりまして、三十日に実施計画の認可をさせていただいたところでございます。
　その過程におきましては、東京電力から一定の効果があるという説明をいただいておりますけれども、この解析については、あくまでもモデルシミュレーション計算ということで、不確実性があるものというふうに認識をしておりまして、その旨をプレスの方にも答えさせていただいたものというふうに認識をしております。
　いずれにいたしましても、規制庁といたしましては、東京電力の方に、効果とそれから運用の状況についてはしっかりと報告するようにということを求めておりますので、それはしっかりと確認をしてまいりたいというふうに考えてございます。
○木下委員　今のお話は、端的に言うと、報告は受けているけれども、最終的にはまだ見通しが立ちにくいんだということだと思うんですね。
　大臣、これは規制庁の役割だとは思うんですけれども、実際、政府の今のお話ですと、そういうことを信じてというのか、そういうことを狙ってやっていかれているということだと思うんですね。これは実際、本当にどうなのかなと。
　本当のところはどういうふうに政府として見られているのか、それから、こういうことをやることによって事態が収束に進んでいるというふうに、まあ、安心することはなかなかできないとは思うんですけれども、実際に収束の方向に向かっているというふうに私たちは認識していいのかどうかということを聞かせていただきたいんですけれども、大臣からその辺をお答えいただければと思います。
○平井政府参考人　お答え申し上げます。
　陸側遮水壁の効果、それから、そうしたことについての考え方についての我々の考えでございますけれども、この運用に先立ちまして、陸側遮水壁につきましては、福島第一原発の敷地内に十メートル四方の小規模遮水壁を設置いたしまして、実際に凍結することを確認しております。さらに、福島第一原発と同程度の地下水流速、これは一日約〇・一メートルというぐらいの流速でございますけれども、こうした状況下で凍結可能なことも確認しております。
　さらに、昨年四月三十日からは、十八カ所で試験的な凍結を実施いたしまして、全体のシステムが問題なく稼働すること、さらには、実際の施工箇所において、距離に応じ適切に温度低下するということを確認してきているわけでございます。
　これらを通じまして、確認をし続け、引き続き安全を最優先に着実に凍結作業を進めまして、汚染水発生量の抑制効果が早期に発揮されるよう東京電力を指導してまいる所存でございますし、これまでもこうしたやり方で一歩一歩進めてきて、一つ一つ効果を上げてきたというふうに我々は思っておるところでございます。
　以上でございます。
○林国務大臣　廃炉・汚染水対策に関しましては、これは世界に前例のない困難な取り組みであります。政府としても、東京電力と一体となって中長期ロードマップを策定いたしまして、対策の進捗管理を行っております。また、技術的難易度の高い課題に対しましては、これもそうでありますけれども、政府として財政支援をすることにしております。
　こうした考えのもとで、廃炉・汚染水対策の安全かつ着実な実施に向けて、国も前面に立って取り組んでまいりたい、このように考えています。
○木下委員　今のお話を聞いていると、特に政府参考人のお話を聞いていると、そのまま受け取ると、非常に着実に進んでいると。はっきりお答えになられなかったなとは思ったんですけれども、事態は収束しつつあるのかなという感覚をやはり持ちます。
　ただ、規制庁の方は、そうはいっても、安全性が確保できるかどうかという部分については引き続き見ていくというところで、実際に事態がどうなっているのかということを規制庁もしっかり見ていただく、それから、政府の方もしっかりとその辺を指導していただくという部分では、そういう関係を保ちながら、着実に前に進めていただきたいなというふうに今思いました。
　その中で、ちょっとお話しいただきたいんですけれども、この凍土遮水壁のお話、ほかにも政府がいろいろと補助金等々出して廃炉・汚染水対策をやられています、多核種除去装置であるとかそういうものもありますけれども、この凍土遮水壁に関して、今年度の予算でいうと三百数十億入れられていますけれども、今までにどれぐらい国費投入されているのか、それから、今後どれぐらいの金額がかさんでくるのかといった見通しも含めて、わかる範囲で結構ですので、お答えください。
○平井政府参考人　お答え申し上げます。
　これまで凍土壁にどれぐらいの国費を投入してきたのか、これからの見通しというところについての御質問でございました。
　凍土方式の陸側遮水壁につきましては、平成二十五年九月三日の原子力災害対策本部での決定で、東京電力福島第一原子力発電所における汚染水問題に関する基本方針というのが示されておりまして、先ほど大臣からの答弁にもありましたように、技術的難易度が高く、国が前面に立って取り組む必要があるものについては財政措置を進めていくということを決めているところでございます。
　これを踏まえまして、凍土方式遮水壁大規模整備実証事業といたしまして、平成二十五年度予備費で約百三十六億円、同補正予算で約百八十三億円、平成二十六年度補正予算で約二十六億円を計上いたしまして、合計約三百四十五億円を措置しているところでございます。
　なお、今後、冷媒の冷却に必要な電気代、機器の保守点検といったような維持管理に必要な費用がランニングコストとして発生することになりますが、これらの維持管理費用等については東京電力が負担することになってございます。
○木下委員　ありがとうございます。
　ちょっと私の言っていることが間違っていたみたいで、今までで三百四十五億ということですね。電気代であるとかその辺は東電がこれからやるんだということなんですけれども。
　そこで、これは今までの歴代の大臣、茂木大臣から小渕大臣であるとか宮沢大臣であるとか、皆さんに聞いていたんですけれども、補助金でやるということは、国の資産じゃないんですよね。そういうことだと思うんです。
　これはなぜなのかということを今までもずっと聞いてきたんですけれども、なぜこんなことを聞くかというと、今まで世界的にも前例のないことだというふうにおっしゃられました。これは総理も言われていましたけれども、どこかでこういう事故が起こったときに、我が国がしっかりとそういうふうなノウハウを持って助けに行くということができるようにしようということだと思うんです。そうだとするならば、これを東電の資産として持たせると、ノウハウはどこにたまるのかということなんですね。
　これはやはり、補助金で三百何億も出して今までやってきた。資産は東電ですといって、今急にどこか近隣の諸国で事故が起こったときに、果たして東電がそこへ行って何かのノウハウを提供することができるかというと、誰もが想像できないと思うんですね。
　大臣、ここはなぜ国の資産としないのかということをお答えいただきたいんです。
○林国務大臣　繰り返しになりますけれども、汚染水対策は世界に前例のない困難な取り組みなものですから、政府と東電が一体となって中長期ロードマップを策定して、それに基づいて進めていくということで、今政府として財政支援をしているところであります。
　したがって、先生御提案のように凍土壁を国有化したとしても、現状の汚染水対策に関する課題を一足飛びに解決できるというわけではないのではないかというふうに認識しております。
　こういう考えのもと、引き続き、廃炉・汚染水対策の安全かつ着実な実施に向けて、国も前面に立ちますけれども、取り組んでまいりたいと思っております。
○木下委員　時間になったんですけれども、早く終わろうと思ったんですけれども、今までの大臣の皆さんはこれをどう言われているかというと、とにかく事態を収拾させることに専念する、そういうことだけを言われているんですね。
　今までの答弁、この前の答弁を聞いていると、私が無理やり言わせたところもあるんですけれども、事態が収拾しつつあるんだと感じるような御答弁だったと思うんです。だから、もうそろそろ、事態が収拾の方向に向かっていると判断するのが可能であるのであれば、この辺も含めて早急にこれは考えていく必要があると思います、必ず。
　というのは、これから先、電力自由化になって、東電だけにそういうふうな資産を持たせてどうこうというふうな話もまたこれは考えなきゃいけない。そう考えたときに、やはり……
○高木委員長　持ち時間が経過しておりますので、質疑を終了してください。
○木下委員　政府が前面にというふうに言いながら、必ずそういうところでいろいろなゆがみが出てくると思いますので、ぜひとも、大臣、こういうことを考えていただきたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございます。
　　　　　————◇—————
○高木委員長　次に、内閣提出、原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。林経済産業大臣。
　　　　—————————————
　原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○林国務大臣　原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　我が国は、エネルギー基本計画に基づき、使用済み燃料の再処理やプルサーマル等の核燃料サイクルを推進することを基本的方針としているところです。
　他方で、本年四月に電気事業の小売全面自由化が開始されるなど、電力システム改革が進行し、また、原発依存度が低減していく中で、再処理等の事業に必要な資金が安定的に確保されないといった事態が生じ、使用済み燃料の再処理等が滞ることも否定できません。
　こうした新たな事業環境においても、使用済み燃料の再処理等が着実かつ効率的に実施される仕組みを整備するべく、本法律案を提出した次第です。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、現行の積立金制度を廃止し、発電時に再処理等に必要な資金を拠出金として納付することを原子力事業者に対して義務づける拠出金制度を創設します。その際、ＭＯＸ燃料加工等、再処理工程と不可分な関連事業の実施に要する費用も拠出金として納付させることとします。
　第二に、再処理等事業を着実かつ効率的に行うための主体として、認可法人に関する制度を創設します。認可法人は、使用済み燃料の再処理等の実施に関する計画の策定、拠出金単価の決定、拠出金の収納、使用済み燃料の再処理等の実施を行います。解散については別に法律で定めることとして、自由な解散に歯どめがかかることとします。
　第三に、必要な資金を安定的に確保するのみならず、効率的に事業を実施する観点から、認可法人の運営に関し、有識者を含む運営委員会において意思決定を行うとともに、実施計画の策定を経済産業大臣の認可制とするなど、国が一定の関与を行うこととします。
　以上が、本法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
○高木委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十一分散会
平成二十八年四月一日（金曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　渡辺　博道君
　　　理事　秋葉　賢也君　理事　江渡　聡徳君
　　　理事　小松　　裕君　理事　後藤　茂之君
　　　理事　白須賀貴樹君　理事　西村智奈美君
　　　理事　初鹿　明博君　理事　古屋　範子君
　　　　　　赤枝　恒雄君　　　　大串　正樹君
　　　　　　木村　弥生君　　　　新谷　正義君
　　　　　　田中　英之君　　　　田畑　裕明君
　　　　　　田村　憲久君　　　　高橋ひなこ君
　　　　　　谷川　とむ君　　　　中川　俊直君
　　　　　　中谷　真一君　　　　永岡　桂子君
　　　　　　長尾　　敬君　　　　丹羽　秀樹君
　　　　　　丹羽　雄哉君　　　　比嘉奈津美君
　　　　　　福山　　守君　　　　堀内　詔子君
　　　　　　牧原　秀樹君　　　　松本　　純君
　　　　　　三ッ林裕巳君　　　　村井　英樹君
　　　　　　山下　貴司君　　　　井坂　信彦君
　　　　　　大西　健介君　　　　岡本　充功君
　　　　　　郡　　和子君　　　　中島　克仁君
　　　　　　中根　康浩君　　　　柚木　道義君
　　　　　　伊佐　進一君　　　　角田　秀穂君
　　　　　　中野　洋昌君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　堀内　照文君　　　　浦野　靖人君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　初鹿　明博君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　高鳥　修一君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　竹内　　譲君
　　　厚生労働副大臣　　　　とかしきなおみ君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　三ッ林裕巳君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　太田　房江君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　宮地　　毅君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　神田　裕二君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局長）　　　　　　　　　　　　生田　正之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業能力開発局長）　　　　　　　　　　宮川　　晃君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用均等・児童家庭局長）　　　　　　　香取　照幸君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省老健局長）　　三浦　公嗣君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　唐澤　　剛君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房生産振興審議官）　　　　　　　鈴木　良典君
　　　厚生労働委員会専門員　　　中村　　実君
　　　　—————————————
委員の異動
四月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田畑　裕明君　　　　　中谷　真一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中谷　真一君　　　　　田畑　裕明君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　児童扶養手当法の一部を改正する法律案（内閣提出第二六号）
　児童扶養手当法及び国民年金法の一部を改正する法律案（初鹿明博君外八名提出、衆法第一六号）
　厚生労働関係の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○渡辺委員長　これより会議を開きます。
　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房審議官宮地毅君、厚生労働省医政局長神田裕二君、職業安定局長生田正之君、職業能力開発局長宮川晃君、雇用均等・児童家庭局長香取照幸君、老健局長三浦公嗣君、保険局長唐澤剛君、農林水産省大臣官房生産振興審議官鈴木良典君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○初鹿委員　おはようございます。新年度になりまして最初の質問者を務めさせていただきます。今年度もどうぞよろしくお願いいたします。
　質問に入る前に、一言ちょっと苦言を申し述べさせていただきます。
　一昨日の当委員会で、我が党の山尾議員から塩崎大臣に対して、保育士の処遇改善を求める署名簿を受け取ってほしいという申し入れをいたしました。そのときの大臣の答弁では、国民の声にはきちんと耳を傾けなければいけないと思っているので受け取りますよと答えているんですね。前向きに答えてくださったと思います。ただ、日程も立て込んでいるから理事会で協議してほしい、そういう発言を大臣はされているんですが、理事会で協議をした結果、厚生労働省からなのか自民党からなのか、どこからかわかりませんけれども、この手渡しはできないということで、結局、事務方に手渡しをすることとなってしまったわけであります。
　大臣の気持ちとしては、その署名を受け取ることはしたい、しようという意思だったと思うんですが、それを、厚労省の担当者が邪魔をしたのかどうかわかりませんけれども、大臣の意向を尊重しないで、日程が無理だということでこれを断るというのは私はいかがなものかなということを一言申し述べさせていただきたいと思います。
　我々も、何の問題でも署名を持ってきて、こういう委員会で受け取ってくださいということをやるつもりはありませんよ。ただ、今回やはりこれだけ待機児童の問題が話題になっていて、政府も緊急対策を打っている、そして我々野党も処遇改善の法案を提出している、そういう状況で出てきた署名簿ですので、私はぜひ受け取っていただきたかったなということを言わせていただいて、質問に入らせていただきます。
　では、質問に入ります。
　さて、新年度のスタートです。四月一日ということになりますと、いろいろな法律がきょうからスタートするんですが、我々の厚生労働委員会に関係するところですと、きょうパンフレットを持ってきましたが、障害者差別解消法、きょうから施行になります。皆さん御存じですよね。障害のある人もない人もともに暮らせる社会をつくっていく、その上で、障害を持っている人たちに対して差別をすることがないように、また、差別を解消していくようにということで定められた法律であります。
　このパンフレット、せっかく立派なものをつくっているんですが、資料の二枚目を見ていただきたいんですが、「対象となる「障害者」は？」というところをごらんになっていただきたいんです。
　これは、障害者差別解消法における障害者というのが、条文だと、「身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。）その他の心身の機能の障害（以下「障害」と総称する。）がある者であって、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるものをいう。」という条文になっているので、それを受けてこういう書き方がされているということは理解をするんですけれども、難病団体の方から、難病が明記されていないという指摘を受けました。
　皆さんも御承知のとおり、今国会でこれから審議に付されます障害者総合支援法、これを成立させるときに、谷間のない支援を行っていこうということで、難病を障害者施策の対象にする、障害福祉サービスの対象にするということで難病も加えたわけですよ。そういうことを考えますと、せっかくつくったパンフレットですから、難病の患者さんたちもこの対象になりますよということをやはり明記してほしかったなと私は思うんです。残念ながら、ここ、書かれていないんですが。
　特に、これは啓発用のパンフレットですから、事業主の方とかいろいろな方にこれをお配りすると思います。そのときに、やはり、難病患者さんが対象になっているということがはっきりわかるのとないので、難病の患者さんに対する合理的な配慮がなされるかどうかということに差が出てくると思うんですよ。
　一般の方々は、我々この厚生労働委員会で議論をしている者のように、障害の中に難病が入っている、そういうことを理解されている方というのは多くないと思うんですね。そういう人たちにきちんと啓発をしていこうというパンフレットなわけですから、やはりここに難病という単語を入れていただきたかったなと思います。
　できれば刷り直しをしていただきたいんですけれども、予算的に、大量にもう刷っていて難しいというのであれば、せめて、この下ちょっと、一行うまいぐあいにあいているんですね、ここに一行、シールか何かを張るとかできるんじゃないかと思うんですけれども。
　きょうは、高鳥副大臣がお越しいただいておりますが、ぜひ、これは難病患者さんも含まれているんだということがわかるような対応をしていただけないでしょうか。
○高鳥副大臣　初鹿委員にお答えをいたします。
　今御指摘いただきました難病に起因する障害のある方についてでございますが、障害者差別解消法の国会審議におきまして、同法案の障害者に係る定義規定、こちらにおける「その他の心身の機能の障害がある者」に含まれるという旨を政府から答弁いたしまして、その中身は確認をされております。
　今回つくらせていただきましたリーフレットにつきましては、差別解消法の趣旨、内容について広く国民に御理解いただくために作成をしたものでございます。
　御指摘の、本リーフレットにおける箇所でございますが、障害者差別解消法の障害者の定義を明らかにするものでございまして、同法の規定ぶりに沿って、定義を一般の方にわかりやすく記載いたしました。
　その中で、障害者につきまして、身体障害のある人、知的障害のある人、精神障害のある人、これは発達障害のある人も含むということでありますが、その後に、「その他の心や体のはたらきに障害がある人」で記載をしております。
　先ほどからお話をいただいております難病に起因をする障害のある方については、さきの国会の答弁のとおり、「その他の心や体のはたらきに障害がある人」に含まれているものでございます。これは、要するに定義をわかりやすく言い直しただけでございますから、この中に含まれているということでございます。
　そして、本リーフレットの大部分を、御案内のとおり、既に関係機関、団体等に送付済みでありまして、訂正シール張りつけ等の対応が難しいということでございます。
　本リーフレットにつきましては、国民の皆様の障害者差別解消法の理解を促進する手段として作成したものでありまして、同法の普及啓発につきましてさまざまな御意見がございましたら、今後参考にさせていただきたいと考えております。
○初鹿委員　国会答弁で確認をされている、そのとおりなんですけれども、そんなことは一般の人は誰も知りませんよ。
　わかりやすく書いたと。わかりやすくと書いているんだったら、難病患者を加えた方がわかりやすくなるんじゃないんですか。
　このパンフレット、事業主の方とか一般の方に合理的な配慮をしてくださいということをお願いする中身なわけですよね。それをやらないと差別ですよということを伝えるパンフレットなんですよ。そのパンフレットで難病患者に対する配慮が足りないというのは、本当にこれはお笑いだと思いますので、確かに、配布をしてしまったということはわかりますけれども、それだったら、関係各所に、シールを作成して、これを張ってくださいということでお配りをして、それで、対応してくれるところは対応してくれるでしょうし、対応してくれないところはそれはやむを得ないかなとは思いますけれども、何らかのことはしていただきたいし、少なくとも、次にパンフレットをつくるときは手落ちがないようにぜひしていただきたいとお願いをさせていただきます。
　例えば、シールをつくって、それを張る作業を障害者の作業所とかに頼めば、今、優先調達推進法というのもあるわけですから、自治体もそれを使ってできるし、障害を持っている方々の工賃のアップにもつながるじゃないですか。こうやって失敗しちゃったときは、逆にそれがプラスになるように、ちょっと考えてみましょうよ。
　ぜひそれぐらいの検討はしていただきたいと思いますので、最後にもう一回お答えいただきたいと思います。
○高鳥副大臣　わかりやすくと申し上げたのは、文言を平易にしたという意味でございまして、今の先生の御指摘も、貴重な御指摘として受けとめさせていただきたいと思います。
○初鹿委員　受けとめるだけじゃなくて、やはり行動するのが政治家だと思いますので、よろしくお願いしますね。
　では、続いて質問に入らせていただきますが、待機児童問題について幾つかお伺いしたいと思います。
　一昨日の審議を見ていて、ちょっと私が違和感を覚えたのは、あれ、これは緊急対策でしたよねと。緊急というのは、今この状況に対して緊急的に対応しなければいけないという対策なんですけれども、今回、この緊急対策を実施する対象の自治体というのは、どこが対象になるんですか。まずそこをお答えください。
○塩崎国務大臣　今回の緊急対策の取り組みは、国のさまざまな支援策などを盛り込んでいるわけでありますけれども、保育の実施主体であります市区町村に積極的に進めていただくことが重要という考え方で、今回は特に、国と一緒に支援を強めていこう、こういうことであります。
　この対象自治体については、平成二十七年四月一日現在の待機児童が五十人以上おられる百十四の自治体、それに加えて、平成二十七年度に待機児童解消、解消を持続する場合を含めて、これに向けて積極的に保育の受け皿拡大に取り組んでいる、これは私どもとしては、一応の目安として、百五十人以上の受け皿拡大を目指しているという百九十六の自治体、これを対象とする考えでございまして、重複を排除いたしますと、一応、二百二十七の自治体というのが対象となるということにしています。
　ただ、これは一応の目安であって、今申し上げた自治体以外でも、当然のことながら、待機児童の問題を抱えているところ、この問題について困っていらっしゃる、御苦労されている自治体などは、特に、例えば就学前の児童数に比べて待機児童数の割合が多いとか、ですから、地方に行ってもそういうことはあり得るわけでありますから、積極的に待機児童解消に向けて取り組むことを希望する自治体については、当然これは対象にすべきという考え方で、今回のこの対策を出していただいているということでございます。
○初鹿委員　ここに対策の原文がありますけれども、この上の二行にかかわらず広げていくという、その辺はいいと思うんですが、大前提として、平成二十七年の四月一日現在の待機児童数ということになっていること自体が、私は、やはりこれは緊急な対策ということではちょっと違うんじゃないかなと思うんですよ。
　わかりますよ、確かに、今わかっている数字は二十七年の四月一日なんだと思いますが、一年前の数字ですからね。多分、このときに対象になっている人は、この四月一日の段階では、半分以上、大半の人はどこかの保育園に入っていますよ。緊急にやらなければいけないのは、きょうから入れなくなっている人たちに対してどうするかなんですよ。
　ですから、おとといの議論でも、待機児童の数、旧定義と新定義で、きちんと新定義じゃなくて旧定義で公表しろ、それも自治体ごとに公表しろというやりとりがずっと続いていたんですが、そもそも、今困っている人たちは、旧定義だろうが新定義だろうが、どちらでも余り関係はないんですよ。つまり、保育園に申し込んで断られた人たちが困っているわけですよ。
　ですから、私は、対策を打つ上で何を調べなければいけなかったか、何を厚労省として把握しなければいけなかったかといったら、四月一日から入園を希望していて断られた数を把握すべきだと思うんですよ。不承諾になった数ですね。
　そういう数を厚労省は把握されているんでしょうか、自治体ごとの数を。
○塩崎国務大臣　おっしゃるとおり、きょうから、言ってみれば、お一人お一人から見れば待機児童になってしまったということが確定をするということ、そのとおりだと思います。
　きょう、私は横浜市に行って、待機児童はどうなったか、コンシェルジュも見てまいろうと思っていますが、そういうふうに思っておりますから、先生の問題意識は全くそのとおりだと思います。
　今回対象となっている自治体で、二十八年四月に入園できなかった方が多い自治体とすることも、もちろん、今のように、私もそのとおりだと思いますが、実は、今、四月時点の状況というのは、現時点では統一的に把握ができていないという状況であります、正確な数字は。横浜も、きのうの段階ではまだ正確に集計できていないという話でもございました。
　こういうことで、取り組みの対象となる自治体を決定するに当たっては、先ほど申し上げたとおりの対象を一応目安としているわけでありますけれども、しかし、問題意識としてはそのとおりでありますけれども、たった今、では、きょうの時点での待機児童はどうなったかという正確な数字という意味では、まだ集計し切れていないということでございます。
○初鹿委員　集計できていないということですけれども、私は、そんなことはないと思うんですよ。
　どこの自治体も、まず入園の希望があって、それに対して承諾をするかしないか、もう通知を出しているわけですから、少なくとも不承諾を一次選考で何人に出したかというのはどこの自治体も把握しているはずです。その後、辞退をしたりして二次選考で新たに入れるようになったりする人が後から出てくることはあると思いますが、少なくとも一次選考で不承諾だと言われた数は全ての自治体は把握をしていると思いますので、私は、まずその段階で一回厚労省に情報を集めるということが今後必要なんじゃないかと。そういうことをしないと、本当の待機児童数というか、本当に入れなかった数がわからない。本当に入れなかった人の数がわからなければニーズがきちんとつかめないと思いますので、どこの地域に対策を打っていけばいいのかも正確なことがつかめないんじゃないかと思うんですね。
　この間、いろいろなお母さんたちと話をしてきました。あるお母さんから情報をいただきましたけれども、東京近郊のある自治体の例ですけれども、そこは待機児童数は五十人だと言っているんですよ。この緊急対策は五十人以上だから、ぎりぎり入るか入らないか、まあ入るんですかね。ですが、四月の入園申し込みの不承諾数は四百六十三人だったそうです。公表しているのは五十人で、実際には四百六十三人ですよ。何倍ですか。つまり、待機児童数で公表されている数で保育園の足らない数を考えてしまっていると、本当に入れないで困っている人たちのニーズに応えられないと思うんですよ。
　ですから、私は、不承諾数というのをきちんと把握することが必要だし、それを自治体ごとに公表すれば、事業主も、ああ、入れなかった人がこれだけいるんだ、今ここに出店をすれば、ある程度人数は確保ができるな、子供たちは来るなという見込みが立てやすいと思うんですよ。それによって、保育園も数がふえていくことにつながっていくと思います。
　私は、今までの待機児童の考え方で数を把握していくということも必要だと思いますが、入園のタイミングごとに、何人断っているのかということもきちんと厚労省で把握をする、できれば自治体ごとに公表させるようにしていくことが今後の本当の待機児童対策をすることにつながるのではないかと思います。
　大臣、御見解をお伺いいたしますが、いかがでしょうか。
○塩崎国務大臣　お気持ちはよくわかります。
　一方で、第一次選考というか、そういう段階での結果、入園が決まらずに、その時点で一応待機児童という定義になってしまうという人数の公表をすることについて、市町村ともいろいろ議論をしていますが、最終的な数値でない途中の段階で、つまり、例えば、特定の保育園を希望されている方が、とりあえずそこはだめでしたと、しかし、次にいろいろな可能性があるわけですね。十キロ離れているところだと思った、オファーされるとしたら遠いところ、それはだめだといって終わって、でも、もうちょっと自分の住んでいるところに近い、二、三キロ離れたところで、だったらいいということでおさまるというようなこともあり得るわけだし、また、小規模をオファーされて、ではそこでもいいかみたいなこともあります。
　一次選考で不承諾となったケースについても、いろいろな相談対応、それこそコンシェルジュが機能して、マッチングをして、最後、入園を何とかかち取るというか、そういうところまで持っていくということの努力をされているわけでありますので、一次選考の段階での数字を発表することにどういう意味合いを持たすかというのは、なかなか、それぞれのケースで違うんだろうというふうに思うんです。
　したがって、今度四月に、今月ですね、市、町のトップとお話をしてみますし、それから、部局長会議をやはりやろうということで、事務方がやることになっていますが、そういう中で、どういうふうな発表の仕方が最終的に待機児童解消を促すかということを議論してみたいというふうに、今の問題意識も受けて、いきたいというふうに思います。
○初鹿委員　入園のタイミングというのは、四月募集だったり十月募集だったり、多分、自治体によって異なるのかもしれませんが、幾つかタイミングがあると思いますので、その都度その都度、やはり情報をオープンにしていくことが私はいいんじゃないかと思うんですよ。
　保活をしているお母さんたちの話を聞くと、やはり、入りやすいところに、待機児童が少ないところに引っ越そうみたいなことまでやられている方というのはいるわけじゃないですか。そういう方にとってみたら、直近、ここだと不承諾数が少ないなとか、こっちは多いなとか、そういう情報の方が、どっちに行くかを判断するのに、より正確な判断がしやすくなる。
　事業主にとっても、やはり、その都度その都度出していってくれれば、このタイミングで、例えば、四月も多かった、十月も多かった、それだったらここで出しても大丈夫だという判断になるし、四月は多かったけれども、今度は十月は減っているとなったら、あ、ちょっとこれは競争相手が多くなっているのかなという判断にもなるし、事業主にとっても出店しやすくなると思います。
　市長、区長さんたちとお話をするということでしたら、その点もぜひ御指摘いただいて、前向きに、できる限りいろいろな情報を出すような方向に進めていただきたい。それが、私は、待機児童を本当に解消することにもつながるし、本気で国がやる気になっているということを示すことにもつながると思いますので、その辺はよろしくお願いをいたします。
　それでは、次の質問に移らせていただきます。
　今度は、リストラ助成金と言われている労働移動支援助成金についてです。余り時間がなくなってしまいましたけれども。
　部門会議等で担当の方々には指摘をさせていただいておりますけれども、今までは、王子ホールディングスに対してテンプスタッフの関係会社がコンサルをして、そして退職強要をして、そしてこの助成金を受け取っていたということが一つの例としてこの委員会でも提示をされておりましたけれども、今、私の手元に、これはリクルートキャリアコンサルティングという会社がつくった、担当者がつくった営業用のペーパーがあります。
　ここを見ますと、参考、労働移動支援助成金というページがありまして、そこには、二〇一四年度から刷新され、活用範囲、対象企業が拡大されている助成金の利活用の助言及び実際の申請のサポートを行いますということが書かれているんです。そしてここに、既に担当○○は、人の名前、個人名が書いてありますが、担当○○は、二〇一四年度新助成金の対応実績として、二十社を超える対応を行っていますと書いてあるわけですよ。リクルートキャリアコンサルティングの一担当者は、二十社に対して営業をかけて、退職勧奨という名のもとにリストラを強要しているか、テンプスタッフと同じようなことをして、労働移動支援助成金をもらえるようにコンサルをしている。二十社既にやっているということがここに書かれているんです。
　さらにめくっていくと、一番最後、七ページ目には、今までの実績というのが書いてあるんですよ。弊社が担当した早期退職施策コンサル担当実績、過去三年間というのが書かれていて、年により異なりますが、三年間で小型案件も含めて二千二百件の事案に対応しており、比較的規模の大きいコンサルティング案件は三年間で二百件強対応しておりますと書いてあります。
　そして、具体的な数字も書いてあるんですよ。電機メーカー二千八百人、電機メーカー二千四百人、化学メーカー千人、エネルギー八百人、電機メーカー二千人。
　そのほかつらつら書いてあるんですが、これだけ多くの方々に、この人材紹介会社がコンサルをする形で、退職強要とも思われるようなやり方で仕事をやめさせて、そして自分の会社で次の再就職先を探させる。そのことによって助成金が支払われている。その実態がここで明らかにされているんですね。
　もう一つ資料を添付しておりますけれども、日本労働弁護団が、緊急ホットラインということで、電話で相談を受けました。
　まず一ページ目。一、この企業もまさに王子とテンプの例と同じように、早期退職募集の面接がされ、退職勧奨を受けている、退職拒否をしたところ、本社に呼び出され、社内に仕事がないから、四月一日からは東京の雇用創出機構へ出向し次の仕事を探すようにと告げられたと書かれております。
　もっとひどいのは、ちょっと一枚めくっていただいて、六と書いてあるところを見てください。これは、私は非常に問題だと思うんですが、六行目、「社内にはパソナを幹事会社としてテンプ、リクルート、マンパワーの四社のキャリア相談室が置かれ、個別面談の中で、キャリア相談を受けるようにと勧められた。」四社がかかわっているというんですよね、この会社。
　これを見ても、やはり人材紹介会社、人材会社が業界ぐるみで、テンプがやったようなスキームで、この労働移動支援助成金を使って営業をして回っている。退職をさせてお客さんをつくって、自分のところで紹介をする、それによって、自分たちはお金をもらう、仕事をやめさせた方の企業には税金から助成金が入る。まさにこれは業界ぐるみで行われているあかしだと思うんですよ。
　これまで厚生労働省も、テンプの問題をきっかけにして、各人材紹介会社に当たってどういう状況かヒアリングはされたと思います。しかし、この資料が出て、具体的な話も出てきているわけでありますから、私は、改めて、このもう具体的な名前が出ている人材紹介会社にきちんと当たって、テンプと同じようなことをやっていないのか、指導すべきだと思います。
　それと、この人材紹介会社を使ってこの助成金を受けた企業もかなりの部分が明らかになってきておりますから、その企業に対しても、王子と同じようにきちんと厚労省として接触をして、あなたたちのやった退職勧奨、そして出向させて自分の仕事を見つけることを業務とさせた出向命令、これは不適切だということをきちんと企業の側にも指導をしないといけないと思います。
　この両方、人材会社に対しても、そしてリストラをしていった会社に対してもしっかりと指導を行うべきだと思いますが、これは改めてということです、いかがでしょうか。
○渡辺委員長　既に今、申し合わせの時間が経過しておりますので、答弁は簡潔にお願いいたします。