○公述人（中川宏一君）　連合の総合政策局の中川でございます。
　労働組合あるいは勤労者の立場からこういうふうな機会を与えていただきまして大変ありがとうございます。厚く御礼を申し上げたいと思います。
　レジュメをちょっとお渡ししていると思いますが、四点について申し上げてみたいと思っております。
　第一点は、九五年度予算案に対する総括的な意見でございます。第二点は、円高ドル安に対する緊急の対策についてでございます。第三点は、景気と雇用について連合がどのように考えてきたかということについてお話をさせていただきたいと思っております。第四点は、非常に先行きが見通し難の中でともすれば方向性を見失いがちであるという現状から、次の日本経済社会をどのように考えていくかということについてでございます。
　十分に御意見を申し上げることができないかもしれませんが、お手元の資料で御参照をいただき、意のあるところをお酌み取りいただければというふうに思っております。
　まず第一点ですが、連合はバブル崩壊後の長引く平成不況からの早期脱出ということを掲げまして、賃上げや時短による個人消費の底支えから拡大、それから国民生活重視の内需主導型の経済社会の構築と完全雇用、こういったことを強調してまいりました。
　加えて、民間の設備投資が冷え込んでいる状況の中では、積極的な財政政策の展開が不可欠であるということで、事実、三回にわたって不況対策が実施されましたが、減税の三年継続ということもおかげさまでなされました。我々としては歓迎もし、賛成をしてまいったところでございます。
　また、財源についても、確かに財政の健全化は必要ですが、つなぎ国債もやむなしという考え方をとってきたわけであります。今回の阪神大震災の復興対策においても、むしろ増税ではなく国債で賄うべきだというふうなことを強調してまいりました。これは国内での貯蓄過剰、投資不足が貿易黒字をもたらしているという一般的な考え方が定着していると思いますが、そういうふうな考え方を踏まえているところであります。もちろん、といって財政がばらまきの形になってはいけないということは当然でございまして、規制緩和や行政改革、地方分権、さらには情報公開など、これまでの政治、経済あるいは行政のシステムの転換を図りながら財政のむだを省くということを強く求めてきたわけであります。
　こうした観点から予算案を見ると、幾つかの歓迎できる点と、またどうかなというふうに感じている点とがございます。詳しくはお配りした資料をごらんいただきたいと思いますが、減税の継続、新ゴールドプランの予算上の頭出し、それから防衛費の抑制、公共投資重点枠の設定と配分比率の変更など歓迎すべき点も幾つか見られるわけあります。限られた財源枠の中で財政需要がメジロ押しの中で、人にやさしい政治を掲げる村山内閣としての苦心のほどを理解したいと思います。
　しかしまた、多くの注文や意見もございます。
　第一に、景気の緩やかな回復過程のもとではありますが、果たしてこれで政府の掲げる実質経済成長率二・八％目標は達成できるかどうかということであります。いわば、景気刺激型からの転換が妥当であったかどうかということでございます。
　連合は、国民生活の改善を重視し、景気回復と完全雇用の達成に向けて積極型財政と経済運営を要請してまいりました。そのためにも、六百三十兆の公共投資計画についても配分のあり方や重点のあり方を再検討するとともに、生活関連社会資本への重点化を進めていくことを加えて、資料にございますように百万人雇用創出に向けて新しい産業育成などについて強調してまいりました。
　しかし、予算案の現状を見ますと、既得権を前提にした予算配分、あるいは農業対策や整備新幹線などの着手が行われています。いささか全体の枠の中で突出しているんではないだろうかというふうな考え方をしているわけであります。また、財政のあり方を不透明にする隠れ借金体質の拡大や、雇用対策や円高空洞化対策などが若干不十分じゃないかなというふうに思っているところであります。
　第二の予算と言われてきた財政投融資計画は、一般財投も低い伸びに抑えられることになりました。この面でも景気刺激型からの転換が見られるわけであります。財投は特殊法人など政府機関を通ずる事業でありますが、その特殊法人の多くが重複や機能上の立ちおくれなどによって必ずしも十分な役割を果たせていないと言われています。行革としての特殊法人の見直しは財投の見直しでもあります。年度内には政府系金融機関の整理統合問題が一応の決着をするというふうに聞いておりますので、それに期待をしたいというふうに考えているところであります。
　以上、総括的に申し上げれば、九五年予算案については不満な点もありますが、さらに幾つかの課題の実現を求めながら、基本的には早期成立の上で、阪神大震災及び円高での景気失速にならないように早急に補正予算を組むべきだというふうに考えております。また、今後も村山内閣の政治理念と経済政策を具体化するため、さらにめり張りのきいた政策の提起と実行を求めていきたいと思っております。
　第二に、ここ最近の円高問題についてでございます。
　メキシコの金融危機に端を発したドル安に伴う円の急騰は、非常に深刻な問題になっております。これが回復過程に入った日本経済の足取りを重くさせるとともに、輸出産業はもとより製品輸入増に悩む産業、また対応力に乏しい中小企業に少なからぬ不安と衝撃を投げかけております。十年前のプラザ合意ではドル暴落を各国が阻止しました。今回はドルの信頼が崩れてきているというふうに思っております。
　この意味では、ちょっと専門的なことは十分にわかりませんが、例えばＩＭＦなど国際機関が全体としてドルに対する規制あるいは監視を強めていくなど、新しい機能と役割が必要ではないかと思っておりますが、いずれにしても他の先進国と緊密な連携のもとにＧ７などを早期に開催されましてドル安是正対策を講じていただきたいというふうに思っております。
　後に関連して、当然のこととして内需拡大政策を一層進めなければなりません。そういう意味で、阪神・淡路大震災の思い切った復興対策といったことが非常に重要になってくるわけでありまして、補正予算の早期の成立というふうなことをひとつぜひともお願いしたいと思っております。金融政策の適切な発動もあるかとは思いますが、これについては我々、老人その他預貯金者のことも考えなければなりません。しかし、適切な発動も含めまして総合的な円高対策を策定していただきたいと思っております。
　なお、連合は賃金の引き上げと労働時間の短縮が内需の拡大と経常黒字の減少に最も効果があると確信しつつ、春闘の山場に向けて取り組んでいることをつけ加えておきたいと思います。
　第三点は、以上申し上げました景気の関係と雇用の問題でございます。
　雇用関係の指標は、御承知のように景気に対してタイムラグがあります。しかし、依然として回復がおくれております。日本の実質ＧＤＰは、九二年一・一％、九三年〇・一％、九四年は〇・八から一％程度で推移をすると言われています。つまり、この三年間極めて低位に推移をしてきたわけであります。成長率が非常に低位に推移をしてきたということになります。一方、雇用の指標で言えば、失業率は、九二年二・二、九三年二・六、九四年は十一月で二・九％であります。有効求人倍率は、九二年一・〇、九三年〇・七一、九四年十一月が〇・六四となっております。
　右肩上がりの成長を前提として日本の企業運営がなされていることを考えると、この三年間の企業の雇用維持に対しては、リストラとか海外展開とかいろいろあるにしても、あるいは政府の雇用支援トータルプランなどの成果もあり、ちょっと手前みそになるかもしれませんが、総体的には労使の努力もあってよく耐えていると言わなければなりません。
　しかし、阪神大震災の影響、そして今また円高ということになりますと、景気の回復のおくれが危惧され、あるいは海外展開しか道がないというふうな考え方に陥ってしまいかねません。国内の投資マインドが冷え込むおそれがあるわけであります。そうなりますと、雇用問題がさらに長期的に深刻になっていくということになりまして、非常に危惧をしているところでございます。
　連合はこの点を重視し、九三年には不況脱出プランを提案いたしました。早期に実質三％成長に乗せるための提言もし、それから昨年末には百万人雇用創出を提言し、阪神大震災の復興計画については、当面の復旧対策とともに復興対策として総額十兆円程度の補正を組むべきだと政府や与野党に申し入れてまいりました。本来なら九五年度予算を組み替えるべきでございますが、景気回復への軌道に順調に乗せるためにも予算を早期に成立させ、その上で改めて九五年度の補正をやるべきだという考え方をしたわけでございます。
　ドルの全面安が急速に進んでいるときに、それぞれの国の経済の基礎的条件に違いがあるということだけで放置するのではなく、今こそオーソドックスに内需主導で国民生活重視型の経済運営を積極的に進めていただければというふうに思っております。
　したがいまして、公共投資もある意味では不況対策の観点から脱却して本格的な展開を求めたいと思っております。道路や整備新幹線などハード面ばかりを重視するのではなくて、人材育成などを含めたソフト面の手だてを尽くす必要があると考えております。
　若干横に外れますが、昨年十月に出ました経企庁の公共投資基本計画も社会資本整備研究会の提言も、地震など防災、耐震の観点が一つも入っていません。防災、耐震の関係については何も兵庫県や神戸市だけではないことにある面で言えば気がつき愕然といたしました。ひとつ御検討をいただきたいと思っております。
　いずれにしましても、アメリカは実質経済成長率が四％、ドイツもほぼ三％と上昇に向かっています。先進国で最もおくれて景気後退に入った日本が九五年には着実な内需拡大の条件を整えれば、最後のランナーとして世界の同時不況から同時好況に向かうのではないだろうか。しかしながら、設備ストック調整がまだ十分に進んでいないことなど構造調整を必要としています。そういう意味では自律回復力が弱いと言わざるを得ません。そういう点で、ぜひとも政府の経済政策の運営についての充実強化をお願いしたいと思っております。
　連合としては、国内消費を支えるための適度の賃上げによる所得の上昇、震災復興への積極的対応を含む政府の財政金融政策の展開によって着実な内需拡大がなされ、景気回復局面からさらに三％強の中長期成長路線への景気上昇に入っていくことが課題であると思っております。
　懸念されているのは、アメリカを初め世界景気が拡張、過熱している中で、日本のみが景気回復がおくれ、財政緊縮と勤労者の所得が抑えられるような事態になれば、低賃上げ、低消費、円高の悪循環が、今再現しているわけですが、再現してしまうことになります。その点で、ぜひともマクロ経済政策の運営について政府及び国会の積極的な対策をとっていただきたいと思っております。
　第四点に移りたいと思います。この構造調整過程を通じてどのような日本の社会あるいは経済社会をつくるかという問題でございます。
　第一に、勤労者生活の問題点は御承知のようにいっぱい抱えております。確かに名目所得は高くなりましたが、ゆとり、豊かさ、社会的な公正がありません。将来の老後生活への不安が貯蓄をふやすことになっております。住宅もそうであります。景気が悪くなるとローンがずっしりこたえるようになっております。阪神大震災の被災状況を見ますと、特に大都市では果たしてこれまでの持ち家政策がよかったのかどうかという問題もあります。そのほか子供の教育費の高さ、長時間労働による仕事、職場に偏った生活、高齢化、少子化などでの男女の役割分担の問題、いろいろと多くの課題がございます。
　これらはどの問題をとらえましても構造的なあるいは制度的な問題を抱えておりまして、当然社会保障政策のあり方、住宅政策のあり方、教育政策のあり方、あるいはこれは我々も責任がありますが、労働生活の質のあり方などが問題となって底流にあるわけであります。いわば、戦後五十年が問われているわけでありまして、また明治維新あるいは戦時統制経済体制までも引きずっている現在の政治、経済あるいは行政のシステム転換が問題になっていると思っております。
　私たちも今日の延長線である企業中心、現状維持型がもはや限界に来ている、そこからの脱却をどうするかということを考えているんですが、といって今はやりの自己責任、市場万能型がよいと思っているわけではありません。
　連合はことしを高度福祉元年ととらえ、中期的なスタンスで高度福祉経済社会を目指していきたいと考えております。それには社会的な仕組みが制度的にも確立していなければなりません。福祉、介護問題が次第に大きな社会問題になってまいりました。先生方の御努力に心から敬意を表したいと思いますが、個人がいろいろな制度や社会的枠組みに支えられて初めて個人の選択権が広がり、人権が尊重されるということになると思います。
　百万人雇用創出のプログラムを見ていただいてもわかりますように、むしろ社会や国民のニーズに対応した産業や雇用の創出を強調しているところでございます。そういう意味で、産業優先から生活重視の視点へ政府の政策運営が求められていると思います。生活大国五カ年計画が経済成長などの基礎的条件の変化に伴い、経済審議会で見直されようとしています。五カ年計画は住宅をいつまでにどの程度と極めて具体的に各項目に書かれておりました。国民には非常にわかりやすく、方向性もイメージできました。ぜひともこれを後退させることなく、新たな観点から具体的に精査されるようにお願いをしたいと思っているところでございます。
　少し時間がありませんが、第二に人的資源開発の問題です。ヒューマン・ポジティブ・マンパワー政策とでも言いたいところですが、デトロイト・サミット、ナポリ・サミットなどで先進国共通の課題である成長と雇用、とりわけ雇用問題が大きな課題となりました。日本がアメリカと違って製造業の衰退ではなく技術・技能立国として製造業を維持するとすれば、アジア諸国の台頭とも相まってより付加価値の高い製品、産業への移行を多くの産業で推進していかなければなりません。そのためには、安定した雇用と連動した人的資源開発が重要だと思っております。
　連合が八百社の中小企業に熟練技能の問題点を調査いたしました。熟練技能の社会的評価が低いこと、製品単価が抑制されることなど、労働条件が悪く、技能を育成したり教育していく場がないなどの回答がございました。その結果、産業基盤が空洞化すると考えている中小企業が実に六〇％に達するのであります。御承知のように、学校教育が既に多くの問題点を持っております。また、民間の研究開発投資がかなりの額に上り、既に技術輸出国になっていることも事実ですが、産業空洞化がこうした中小企業の中で起こっていることを考えると、我が国の質の高い労働力の再生産が次第に難しくなっているのではないかと思います。ノーベル賞を受ける科学者が日本は少ないということも問題ですが、科学技術を含めて将来の日本の社会のあり方を踏まえつつ、総合的な人的資源開発が中期的にも極めて重要であります。
　学校教育、基礎研究の充実などが予算上増額されておりますことは評価をいたします。しかし生涯教育は、欧米の労働者の技能陳腐化に対するさらなる技能形成の政策として実体化されましたが、日本での受けとめ方は必ずしもそうはなっておりません。職場、学校、地域社会を通じた体系的な人的資源開発が大変重要になっていることを申し添えて発言を終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。（拍手）