Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川橋幸子君　ありがとうございました。やはり時間の使い方が、どうも私も聞きたいときには言葉を多く聞いてしまいましておくれぎみでございます。
　化学物質の管理関係についても、今回は作業環境測定法の改正ということでＭＳＤＳ、データシートという新しい手法が出ているわけでございますが、この中では一問だけ聞かせていただきます。
　ＭＳデータシート、要望としましてはデータシートの対象物質、当面一千となっておりますが、これは政府の姿勢としては、調査すべき有害物質についてはやはり千にこだわらず広げていくべきではないかということ。
　それから、データシートの交付規定についてペナルティーがないけれども大丈夫か。その辺、商品名、企業名の公表で担保するというなら、そこはしっかりやるべきではないか。何しろ、特定化学物質の問題というのは現在非常に世界的に大きな問題になっているということで、ペナルティーについての実効性の担保についてはちゃんとやっていただきたいということ。
　それから三点目は、何といいましても被害を受けるのは働く人々自身でございますので、その個人にデータシートの情報がしっかりと伝わるようにしてほしい。今までのお答えぶりからいいますと、製造元の取扱責任者の名前、連絡先等が入るというようなことが書いてありますが、私はついでに電話番号も書くべきだと。それは労働者が自分で自己管理する、大変お金もかからない、そして確実な方法だとすると、そういうこともお願いしたい。
　聞くべきことは全部要望として述べさせていただきまして、最後に、こうした特定化学物質の問題については新しい世界の動きがございます。環境ホルモン等々も言われ、レイチェル・カーソンというアメリカの女性でございますけれども、随分前に「沈黙の春」ということで警告を発して、それが大きな問題に今なっているわけでございますが、労働安全衛生については新しいＩＬＯ条約もそれに対応するように出てきております。そうした労働安全衛生に関するＩＬＯ条約の批准に向けての環境整備について一問だけ伺わせていただきます。
○政府委員（伊藤庄平君）　今回の御提案させていただいておりますＭＳＤＳ、データシート、この義務づけ、制度化によりまして、ＩＬＯ百七十号条約が求めております化学物質につきましての表示あるいはその情報資料のユーザーへの確実な提供等々の体制は、この条約の趣旨に沿いまして私どもでき上がるものと考えております。
　ただ、本条約では、そうしたラベルといいますか表示がない物質、それからそういった情報資料等のない物質、これらはどんなものであれ一切使用してはならないということをこの条約は求めておりまして、私ども今現在御提案申し上げているような、確実に化学物質に関する情報が伝わるような仕組みをつくるという考え方では対応できていない部分もございます。
　そういった、どんな物質であれ一切使用してはならないというところまで我が国が行けるのかどうかも今後の検討課題だろうと思いますし、そうした点につきましては引き続き私ども検討をさせていただきたいと思っておるところでございます。
○川橋幸子君　先ほど夜業条約の方では、各国の労働市場あるいは雇用制度、慣行はそれぞれの国の今までの経緯、バックグラウンドの違いから、それは日本にとって直にＩＬＯ条約の規定がぴったり当てはまるかどうか、これについては私はその事情を理解するような発言、質問をさせていただきましたが、安全衛生、こういう技術的な問題について、これは各国の事情というのは余りないのではないかというのが私の持論でございます。テクニカルな部分、この物質がいいか悪いか、害があるのかないのかというのは万国共通といいますか、地球上同じではないかと思いますので、ぜひ批准に向けて、大半は要件を満たしていらっしゃるというようなお話でございますが、なお検討すべきところがあるならクリアしていただきたいということを申し上げたいと思います。
　次は、小規模事業場の問題でございます。
　かねてより、安全衛生法の場合は、小規模事業場にこそ労働災害が多い。だけれども、制度上の手当てにつきましては小規模事業場についての義務づけがなされない。単純に言えばこういう制度上の格差がございました。働く人々の側から見れば、問題が多い小規模事業場ほど安全衛生についてはしっかりとやってほしいんだと。これは人の命から考えても当然の気持ちでございます。
　制度上の格差の解消が今回の本案では見送られてしまったことに対して大変残念に思うのでございますが、制度上の格差の問題、これをどのように考えておられるのかまずお伺いして、その上で、もう直に確認答弁をいただいてもいい事例かと思いますが、同じ質問で確認の御答弁までちょうだいするような御答弁を局長にお願いしたいと思います。よろしゅうございますか。
○政府委員（伊藤庄平君）　小規模事業場につきましては、労働災害の発生件数、全体にはこれも小規模事業場も含めて減少してきておるわけですが、発生率という点で大企業等と比較すると非常に発生率は高いというような状況にございまして、私ども、こうした小規模事業場の安全あるいは衛生というものを含めた健康対策、大変重要な課題であると考えております。現に私ども、労働災害防止対策の軸にしております第九次労働災害防止計画におきましても最重要課題として位置づけておるところでございます。
　労働災害の防止対策につきましては、こうした小規模事業場を集団でとらえて、いろんな安全活動を支援していくための助成制度、またはそれに対するいろんなノウハウの提供等を行って支援を進めてきておるわけでございますが、一方、先生御指摘ございました健康対策面で考えますと、そういう安全衛生委員会あるいは安全衛生管理者、それから産業医の選任義務等の問題につきまして、五十人以上のところは義務づけがなされ、それ以外のところは必ずしもそういった強い義務づけがなされていない、こういう格差があることも事実でございます。こうした点についても、小規模事業場の健康確保対策あるいは安全確保対策の一つとして今後検討を進めていかなければならないことは御指摘のとおりでございます。
　こうした衛生委員会、産業医等の対象事業場の範囲等の制度上の格差につきましては、平成八年の段階で中央労働基準審議会の建議において引き続き検討をすることとされておりまして、また本年一月の同審議会の建議におきましても検討の場を別途設けて引き続き検討するということが指摘されているところでございます。
　私ども、これを踏まえまして、今後、労使を含めました関係者をメンバーとする委員会を設置いたしまして、小規模事業場における総合的な健康確保の方策について検討を進めることにいたしております。その検討結果を踏まえまして、平成八年の労働安全衛生法改正の際に、施行後五年経過した平成十三年のときにその見直しを行うというようなことが要請されておりますので、その見直しに当たりまして、中央労働基準審議会におきまして総合的な見地から検討を加えていただき、小規模事業場において職場環境の改善が図られるよう、必要な対策を講じてまいりたいと考えております。
○川橋幸子君　次回というんでしょうか、五年ごとの改正があるわけでございますが、前回の改正から五年経過といいますと平成十三年になるわけでございます。その見直しに当たっては、制度上の格差問題について十分御検討いただくと。できれば改善すべきということを再度ポイントとして申し上げさせていただきたいと思います。
　次に、ダイオキシンの問題に入らせていただきます。
　このところ非常にダイオキシン問題が、自治体のごみ焼却炉からの問題ということで、私が以前お世話になった、勤務させていただいた所沢で社会問題化した。結局は、行政側の対応というものが早くに、そして透明で公開されてやるということが必要なわけでございます。
　労働省では、大阪の豊能の美化センターについて調査をされましたところ、暴露濃度が働いている人の場合ですから周辺住民に比べて著しく高いということが判明したけれども、当面健康上の被害はないというようなことで報道されているわけでございます。
　そこで、三点まとめてお尋ねさせていただきたいと思います。
　大阪の豊能、これだけねらい撃ちすることで十分ではなくて、一罰百戒でこれは足りるわけではなくて、これはべたに全部、全国の焼却炉、非常に危険な状態にあるわけでございますから、まず早急に調査をすべきだと思います。やってもらえますか。それが一つ。
　それから二番目は、その結果を公表して、公開して明らかにした上で、労働省としては迅速なとるべき対策、もちろん厚生省側においても焼却炉施設の改良等々やるべきことがあると思いますが、労働省としても連携しながら迅速な対応、もたもたしない即の対応が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
　それから、現在までは健康上の被害は出ていないということでございますけれども、もしもそういう問題が生じた場合にはやはり適切な労災補償上の措置をとる、そういう行政の姿勢を明らかにすることが今回特に社会問題化してきたダイオキシン問題については必要だと思います。
　以上の問題について、三点まとめて局長から答弁をお願いいたします。
○政府委員（伊藤庄平君）　御指摘ございましたように、大阪府の豊能郡の美化センターで働いておられた方々につきまして、血中ダイオキシン類の濃度等健康状況等について調査いたしましたところ、一部の労働者につきまして大変高い血中のダイオキシン濃度があることが判明いたしたわけでございます。
　そうした状況も踏まえまして、私ども本年度も引き続き国内の他の施設につきまして、作業環境中のダイオキシン類の濃度やあるいは血中濃度を含めました関係労働者の健康状況を把握するための調査を実施するというふうに予定いたしておりまして、既に専門家によりますそうした手順等を相談するための委員会を設置して準備に入っているところでございます。
　また、既に判明いたしましたこの豊能郡の美化センターでの一部の高いダイオキシン類が検出された方々につきましても、私ども健康状況のフォローアップといいますか、継続的にその健康状況の把握は行ってまいりたいと考えておるところでございます。
　こうした結果、公表等の必要な措置をとっていくことはもちろんでございますが、働いている方々の場合、環境中に放出される場合と違いまして、これは事業者が作業環境を十分に管理し、それから働く方々がマスクの着用等々によりましてダイオキシン類の暴露を防ぐことが十分可能なわけでございますので、既に昨年の十月に私ども、こうした作業環境中の管理のありよう、それからそうした暴露を防ぐためのマスクその他の防具の着用等々を業者に求めていくための通達を発しておりまして、そうしたものの周知に努めてきたところでございます。
　また、最近におきましては、労働大臣の指示もございまして、そうした通達を大量のリーフレット、パンフレットにいたしまして、直接都道府県の労働基準局長から個々の業者にそうした遵守を要請するということも緊急活動として展開をいたしたところでございます。
　今後、こうした調査が積み重なる中で、もちろんそうしたことについて私ども手落ちがあればいかぬというふうに考えておりますので、調査結果等も見ながら、そうしたかねてからの対策に万全を期していくことはもちろんでございます。
　それから、現在、大阪の美化センターで一部高い濃度が検出された方々について、今までのいろんな過去の事例、外国の事例等々との比較をしながら、どう評価するかということを専門家の方にお願いしておるわけでございますが、今のところそうした状況、必ずしも現段階で健康等の影響が出ているというふうなところまではいっていない、こういう評価でございます。
　ただ、ダイオキシン類の健康に及ぼす影響についてはまだまだ学術的な知見等も不十分な面もございますので、私ども、先ほど申し上げました今後の調査、あるいは豊能郡の美化センターで働いていた方々の今後のフォローアップ等々を通じまして、この健康問題というものには十分また知見の収集等に当たってまいりたいと思っております。
　それで、労災、既に二名の方から労災の申請も出ておりますけれども、そうした問題につきましては、その働いていた状況、暴露の状況、また発症の経緯等々について的確に事実関係を把握し、場合によりましては専門家の方にそうした資料を開示しながら業務との関連を判断していく、そういった適切な対応をとるように努力してまいる考えでございます。
○川橋幸子君　大変御丁寧な説明、そうした真摯な態度で当たっていただくということで了解いたしますが、やはりちょっと文字にして確認させていただきたいと。大臣、恐縮ですが、御確認の答弁をお願いしたいと存じます。
　問いは、大阪府の清掃工場の作業者の血液から高濃度のダイオキシンが検出され、これが廃棄物焼却作業に伴うものであることが調査により明らかになったことなどを踏まえ、労働者のダイオキシン被災の防止のために、早急に全国的な調査を実施するとともに暴露防止措置を徹底すべきではないか。また、その結果などにおいて労働者への健康影響が明らかになった場合には、労災認定や長期的ケアの促進など、適切に対応すべきと思うがいかがか、こういう問いでございます。
○国務大臣（甘利明君）　ただいま御指摘の点につきましては、ごみ焼却施設での作業に伴う労働者へのダイオキシン類の暴露防止措置を徹底させますとともに、ダイオキシン類の暴露を受けた労働者の健康状況等について調査を進めまして、その結果を踏まえて適切な対策を講ずるようにしたいと考えております。
　また、ダイオキシン類により健康障害を起こしたとして労災請求が行われました場合には、作業内容、暴露状況、発症の経過等について的確に調査を行いまして、業務上か否かの判断を適切に行ってまいりたいと思っております。
○川橋幸子君　ありがとうございました。
　それでは、労災の関係で、大分前でございましたが、労働委員会と称しておりましたころに過労死の問題を取り上げさせていただきましたが、今回、自殺過労死の労災認定の件についてお伺いしたいと思います。
　これは長野の飯田市の方でございますけれども、プレス工の夫の方が過労が原因でうつ病となって自殺したということでございます。これについては、遺族である奥様が地裁に訴訟を起こされたわけでございますが、長野地裁では原告側の方のプレス工の遺族の方が勝訴されております。
　これは新聞によりますと、自殺過労死についても従来の基準を緩和する、見直したいという、そういう報道がなされておりますが、それにつきまして労働省では現在どのような経緯でそれをやろうとしていらっしゃるのか、主としてスケジュールを明らかにしていただきたいと思います。自殺過労死の認定基準の見直しについての労働省の方針、対応をわかりやすく御説明ください。
○政府委員（伊藤庄平君）　先生から過労自殺という御指摘がございましたが、いわゆる業務に起因していろんな精神的な負荷があったために、いろんな精神的な障害等々の経過を経て自殺に至る、大変残念なケースにつきましての労災上の取り扱いでございますが、今までも私ども、業務とのそうした意味での相当因果関係が認められるケースにつきましては、労災の対象となるいわゆる業務上の取り扱いをいたしてきているところでございますが、そうした判断に当たりまして、いわゆる過労といいますか、過労だけではなしに、業務上非常に大きい異常な出来事があったケースとか、精神的な負荷が非常に大きかったケースとか、いろんなパターンが自殺に至る経過にあるわけでございますので、私どもそうした事案につきまして正確に、また遺漏のないよう期すために、こうした自殺事案につきましては、申請のあった各労働基準監督署の窓口だけの判断ではなしに、本省の方にそうした事案の調査結果を上げさせまして、本省の方で精神科の医師の方等々も含めた専門家の場にそういったものを開示いたしまして、業務上か否かの判断について意見を聞いた上で決定する、こういう仕組みをとってきたところでございます。
　ただ、これをやりますと非常に時間がかかることもございます。そうしたことから現在私ども、精神科医、法律の専門家の方等で構成される検討会を構成いたしまして、医学的、法的側面からこうした自殺者に対応するための、処理していくための判断のいわばやり方、よりどころになるものをつくっていこう、こういうことで鋭意作業を進めておるところでございます。
　私ども、大変難しい課題でございまして、こうした専門家の方々でもいろんな議論があるわけでございますが、何とか年度内には地方にも示せるようなところまで持っていければということで、そういった作業スケジュールを念頭に置いて作業を進めているところでございます。
○川橋幸子君　年度内には明らかにして地方に示せる、そういうスケジュールだということでよろしゅうございますね。
　ぜひ、鋭意急いでいただきたいと思いますのは、現在、こうした雇用状況の中で、過労死を言っているわけではないですが、労働者間の競争が非常に高まってきている。ですから、健康管理、安全管理の問題もそうですけれども、特にこうしたメンタルな問題、産業の競争力強化というときに、労働者間の競争力、それが即はね返るようなこういう社会は、ゆとりなんてとんでもない、公平でもない、将来に夢が持てる安心して暮らせる社会ではないと思うとすると、こういう問題こそこの時期労働省、雇用問題もそうでございますが、労働省、しっかりやっていただきたいと思うわけでございます。
　それで、大臣には後ほど雇用平等の関係でお話を伺おうかと思いましたが、先ほど既にそれらしき質問をさせていただきましたので、後ろの質問をカットするかわりに、今の問題、むしろ大臣から御見解を伺わせていただけたらと思います。短くて結構です。
　過労死という言葉は、過労死という言葉で即英語圏の人にも通じると。行政指導とか官僚主導とかという言葉と同じように、過労死という言葉がそのとおりそれでわかったという状況になっている。日本にとっては非常に不名誉なことだし、私は労働省にとっても気の毒なことではないか、労働省出身者だから言うわけではなくて、そう思います。それこそ認定の担当者自身が自殺することがなきにしもあらずと、精神的に悩まされることでございます。私は、もっと根本的な解決というのを日本の社会は図るべきだと思うんです。
　先日のプレスセンターの中で、たしか野田聖子郵政大臣が、今の雇用情勢の中でやるべきことはサービス残業をなくすことだと。私はこれは名言だと思うんです。サービス残業をなくすことによって、賃下げをしないでワークシェアリングをする、不安定雇用をするんじゃなくて常用雇用のワークシェアリングをする、そういう観点が一番の根本的な解決になるのではないかと思います。むしろ、労働条件、労働時間の面で働くルールをしっかりさせる。サービス残業というのは、労働者の方も自分の権利意識をしっかりとやらないということはありますけれども、これは違法な行為、残業手当を払わなければいけない行為でございます。
　そういう日本の働き方、日本の企業のあり方に対する国際的な世論の批判的な見方にも照らして、過労死をなくすということは非常にシンボリックなことだと思いますが、こういう根本解決について、今の時期でございます、特に労働大臣、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　過労死と雇用情勢に関連して、サービス残業をまず減らす、あるいはその分の仕事量がどうしても必要な場合には、そこをワークシェアリングで雇用をふやす、それは基本的にそのとおりだと思います。
　本来、サービス残業というのはあってはならないことでありますし、あってはならないことが存在するとしたならば、まだまだ労働行政がきちんと徹底をしていないということになってしまうわけでありますから、そこは行政担当責任者としても、違法行為がまかり通るようなことがないようにきちんと対処していかなければというふうに思うわけであります。
　サービス残業がないにもかかわらず、過労死というものが仮にあるとしたならば……
○川橋幸子君　もうそこで結構です。過労死とサービス残業を、重箱の隅のように伺っているわけではありませんので。
　サービス残業はあってはならないことと、大臣のその一言を大変私は評価させていただきまして、ぜひその姿勢で労働行政をやっていただきたいと思います。
　さて、残り時間、三十七分まででございまして、短くなってまいりましたので、均等法関係については局長から一問だけ伺わせていただきたいと思います。
　ほかにまた聞かせていただきたいことがたくさんございますが、改正均等法につきましては、努力義務から禁止規定になるということで、国際的な水準にようやくたどり着いた改正均等法だったと思います。
　この四月から施行されたわけでございますが、新規学卒の就職状況を見ますと、この不況の中で、それぞれの学卒、大学、短大、高校とそれぞれあるわけでございますが、どう考えても男女間の就職率の格差というのが縮まっていない。今度は女性だからといって募集・採用において差別してはならないという禁止規定になったんだけれども、均等法の効果というのはちっともあらわれていないというふうにしか読み取れない今回の新規学卒の就職状況でございます。
　短くて結構でございますので、それを非難しているということよりも、均等法の効果というものをもっと浸透させてほしいという趣旨から伺っておりますので、済みませんが一、二分でお答えいただけないでしょうか。
○政府委員（藤井龍子君）　ことしの新規学卒者の就職状況というのは全体的に大変厳しいものがあったというのは御承知のとおりかと思います。先生御指摘のとおり、女子学生と男子学生を比較してみますと、確かに女子学生の方がやや厳しい状況であったと申し上げざるを得ない状況ではございます。
　この四月一日から男女雇用機会均等法が改正され、募集・採用につきまして女性を差別することは禁止ということになったわけでございますので、私どもといたしましては、この均等法の趣旨の徹底というのに全力を挙げて取り組んでまいりたいと思っております。
　特に、来春の新規学卒者の募集に向けまして、公共職業安定所、それから新聞の求人広告、求人情報誌など、いずれにおきましても私ども粘り強く御協力をお願いした成果であろうかと思いますが、男女別々の求人、あるいは男女別の条件をつけたような求人というのは姿を消しまして、法律の趣旨がかなり徹底をされておるというような状況かと存じますので、引き続き来春の新規学卒者の募集に向けまして努力を重ねてまいりたいと思っておるところでございます。
○川橋幸子君　女子学生の就職が氷河期と言われた、バブルが破綻した直後そんな表現が使われました。氷河期あるいは超氷河期というふうな表現も見られました。そのときに、厳しいときにこそ性別によって差別されることなく、厳しいなら厳しいように男女ともにその厳しさを公平に負うという、そういう社会が欲しいわけでございます。
　それで、当時氷河期と言われたところに女性の就職率、男子学生に比べて非常に不利になったときに、ああこれは雇用機会均等法がざる法と言われても仕方のなかったことなのかと、私も労働省の中の一人として汗をかきましたけれども、何のための汗かきだったのかという感じがいたしまして、今回の禁止規定になった改正均等法には期待をしたわけでございますが、なお施行直後ということもあるかと思います。来年の学卒についてはこの均等法の効果、実効性がしっかりと見えるような、そういう体制を組んでいただきたいということを要望させていただきまして、最後に、このところ本当に雇用問題が社会の主役になってまいるということは、労働省にとっては頑張ってもらいたいと思う反面、労働省が頑張らなくてもいいような世の中の方がいいなということをつくづく考えることでございます。
　失業率が五％の大台に上がりました。これがはっきりいたしました。百万人の雇用創出と言っておりましたのが、一体この百万人で五％の失業率、この雇用問題の対応に大丈夫なのかと、大変何か率と人数が更新されるような日々でございます。
　きのうのある新聞の川柳を見ていましたら、どうぞ追い越してくださいと書いてあって、だれがというと、消費税率が失業率殿に追い越しはいつですかというような川柳があり、笑えない、でも笑い飛ばすというのが健全な国民性かもわかりませんけれども、そういう話になっております。
　ところで、総理から労働大臣に対して、こういう事態に対して、五月中に労働省としての対応方針をまとめてほしいという、こんな指示があったやに伺っておりますが、その中身とこれからの御決意を伺って私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　四月二十三日の閣議におきまして、総理から特に発言がありました。現下の雇用失業情勢にかんがみ、労働大臣は通産大臣、文部大臣等、関係閣僚と連携をとりながら新たなる雇用対策を打ち出してもらいたい、五月中に結論を取りまとめてほしいというお話でありました。
　総理は、このところ各地で折に触れて、これからは雇用が一番大事だということをおっしゃっておられます。産業競争力会議におきまして、産業の競争力を強めていく、これが景気の回復を確かなものにするということで、政府挙げて取り組んでいるわけでありますが、その結果が雇用情勢の悪化につながらないように、産業競争力をつけて経済を立ち上げていくことは雇用に犠牲を強いることと同義語ではないというのが総理の思いでございまして、影響が出るにしても最小限に抑えるようにどう対処していくかを考えてほしいという要請でありました。
　今現在、通産省あるいは文部省等々と打ち合わせをしている最中であります。私なりに思いがございまして、それはごく近い将来生ずるであろうと予測をされる雇用の場と数をできるだけ把握して、それに見合ったような職業訓練をした人材を供給できるような一連のシステム、現在も実は当然労働行政の中にあることはあるのでありますけれども、それを強化したものに求職者個人の主体的な選択制というものを加味して一連のシステムができないものかということを今考えております。
　その他、通産省は通産省なり、文部省は文部省なりの考え方が出てくると思いまして、それをまとめ上げたものを五月いっぱいに発表させていただきたいというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、先生御指摘のとおり、今労働行政が非常に注目をされております。これは、注目されること自体は大臣としてはうれしいことでありますけれども、おっしゃるようにこういう状態が長く続くということは世の中にとっては決していいことではありません。問題は私の在任中にすべて解決をして、そういう面で歴代労働大臣としては一番目立つ大臣として、以降の大臣が一切目立たないように対処をしていきたいというふうに思っております。
○川橋幸子君　一番目立つ大臣としてぜひ、まだ失業率は上がるということが大方の見方でございます。この危機の時代に一番目立つ大臣として御活躍を私もお願い申し上げたいと思います。
　けさの新聞では、日経連の根本会長が、雇用創出二兆というんでしょうか、何かそんな記事、補正を求める声が上がっております。補正絡みの話がどうも政局絡みで取りざたされる、私はこれはゆゆしいことでございまして、政局絡みではなく働く人々のために考えていただきたい。
　設備廃棄について、前は金融が危ないと言われていた。今や金融だけじゃなくて、今度は製造業部門での設備縮小について、供給面の構造強化のためにというような言い方で言われております。失業者が目立ってふえることは確かでございます。連合がかねて要求しております全国的な延長給付を含めて補正をお考えいただきたいということを申し上げさせていただきまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○但馬久美君　公明党の但馬久美でございます。
　今も川橋議員からも私も質問したい質問がダブっておりますけれども、また私なりの質問とさせていただいて、そして前半は法案についてお伺いいたします。後半は化学物資について、きょうは厚生省の方にも来ていただいておりますので、四十五分質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
　まず、法案についてですけれども、ＭＳＤＳの導入において、今回、労働省の告示とこの安衛法明記との相違点についてお伺いいたします。
　ＭＳＤＳの導入に関する労働省の告示は、一九九〇年採択の化学物質条約に基づいて出されたのですけれども、今度の安衛法の改正案においては、化学物質の譲渡・提供者から譲渡・提供先へのＭＳＤＳの交付義務づけをしたと言われております。この告示の段階から法案明記することによってどういう変化が期待できるのか、また、違反の場合でも罰則がないようですけれども、それで労働者の安全や健康が担保できるのかどうか、その点についてお伺いいたします。
○政府委員（伊藤庄平君）　今御指摘ございましたように、このＭＳＤＳの問題、平成四年に労働大臣の方が告示を出しまして、ＭＳＤＳの交付を関係方面にそれをよりどころにして指導をしてきたところでございます。
　これはあくまで指導のよりどころでございまして、今回はこの危険有害性を有する物質につきまして政令で指定した上でＭＳＤＳの交付を譲渡・提供者に義務づける、いわば今までの指導ということで自主性にゆだねられていたところから法律上の義務として位置づけることにいたしたところがまず大きな違いでございます。
　これは、もちろん安全衛生法は事業主と労働者の関係を律していく法律でございまして、いわば事業主に情報を提供する譲渡・提供者について罰則を科すというところまでこれは制度上なかなか難しいわけでございますが、私ども、ＭＳＤＳの交付を受けた事業主は労働者に対しましてそれを周知させる、そういった義務づけもあわせて講じていく。また、指針を示しまして、そうしたＭＳＤＳの交付を受けた物質についての管理等のありようについても示していく。こういうことをこの改正法案と一対のものとして考えておりまして、そうしたことによりまして危険有害性を有する化学物質についてのいわば情報開示、またそれに基づく適切な管理というものができ上がっていく、こういうふうに考えておるところでございます。
○但馬久美君　交付の義務づけは労働者の健康障害を生じるおそれのある化学物質が対象になっておりますけれども、その化学物質という判定、これはどこの機関でだれがやるのか。
○政府委員（伊藤庄平君）　今回ＭＳＤＳの交付を義務づける対象物でございますが、現行法において、製造の許可制の対象にしたり、あるいは有害性等のラベル、そういったものの表示の対象になっている化学物質のほかに、産業衛生上の観点から一定の措置を講ずることについていわば専門的な科学的知見が示されているもの、そういった化学物質を広く対象としていく考えでございます。
　具体的には政令で指定いたしますが、その政令の指定に当たりましては、例えば日本産業衛生学会、あるいは米国労働衛生専門官会議、そういったところがそうした化学物質について勧告をいたしております。そうした勧告の対象となった化学物質等を、いわば権威ある機関での評価がございますので、そうした化学物質につきまして専門家の意見を聞いた上で対象として選定していく。私ども、御指摘がございましたように、現在までそうした知見が出ているものを想定いたしますと、約一千種類くらいの化学物質になるのではないかというふうに考えているところでございます。
○但馬久美君　それで、供給者あるいは提供者のＭＳＤＳの作成については告示で全化学物質が対象になっておりますが、これは実際はどうなのか。それで、もしそれが事実であるならば、このＭＳＤＳの交付も、せっかく作成されているのであるので、全化学物質に拡大すべきではないかと思いますけれども、それに対してはどういう御意見を持っていらっしゃいますか。
○政府委員（伊藤庄平君）　今回のＭＳＤＳの交付の譲渡・提供者に対する義務づけでございますが、これは法律上の義務としてそういった交付を義務づけてまいりますし、その交付されたＭＳＤＳをもとに労働者の方への周知、また労働大臣が示す指針に基づいての管理等の措置を講じていくわけでございますので、当然、危険有害性について知見が一定の評価がなされているものに限られていく。ただ、物質としては千物質ぐらいに、かなり広い範囲になるわけでございます。
　一方、従来から、平成四年以来その指導のよりどころとして広く、まだ評価が確立していない化学物質以外についてもＭＳＤＳの交付を指導してまいりましたが、こういうやり方については引き続き継続してやってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○但馬久美君　それでは、ＭＳＤＳの修正についてですけれども、化学物質の研究は日進月歩、進歩しております。まず、当然ＭＳＤＳの記載内容、また修正や追加記述が頻繁に変わっていくと思われますけれども、実態はどうなのか。また、そのＭＳＤＳの修正や追加記述はだれがどのように行うのか。そしてまた、日付の記述もきちっとなされているのかどうか。この三点、お伺いいたします。
○政府委員（伊藤庄平君）　今回提案させていただいております法律の中では、譲渡・提供者がＭＳＤＳを最初交付する、その後にＭＳＤＳのシートに記載すべき事項について変更をしなければならないという場合につきましては、その変更の内容を速やかに相手に通知するように努力義務を課しておるところでございます。
　私ども、こうした化学物質がその後新しい知見等が加わったことによってＭＳＤＳの内容を変更していかなければならない、そういう場合に譲渡・提供者が速やかにそうした変更の通知等を行うように十分周知や指導に努めてまいりたいと思っております。
　一方、私ども自身も、標準的なＭＳＤＳというものを作成いたしまして、これを広く公開してまいります。そういったものについても順次新しい知見に基づいて見直しを行ってまいりますので、そういった物質を取り扱う譲渡・提供者はそれに準じて当然変更の内容を周知、通知してもらう、そういったことの体制ができるように準備してまいりたいと思っております。
○但馬久美君　ぜひその体制はきちっとしていただきたいと思います、これからどんどん出てまいりますので。
　そして、今回のＩＬＯ百七十号条約の批准についてですけれども、一九九〇年には我が国も採択はしておりますけれども、批准には至っておりません。一九九七年末現在では批准国はわずか七カ国にすぎないと伺っております。しかも、先進国においては一国も批准していないと言われておりますけれども、我が国が批准できない理由と、そしてまたこれからの推進の見通しはどうなのか、なぜまた七カ国しかないのか、その点を御見解をお伺いいたします。
○政府委員（伊藤庄平君）　今回のＭＳＤＳの交付の義務づけ等一連の改正内容、全体としてはこの条約の趣旨の方向に沿ったものでございまして、化学物質についての表示、また、それの持つ特性等についての情報資料の提供、これを求めている条約の趣旨に合致しているものでございます。
　ただ、本条約ではさらに、いわゆる表示や安全に関する情報資料等のない化学物質についてはどんな化学物質であれ一切使用してはならないことまでこの条約が要請しているわけでございまして、この点につきましては国内法制上、安全衛生法に限らず、国内法制との関係で種々問題がございますので、引き続きそこについては整合性を検討しなければならない。これが現在まで私ども批准ができない理由でございます。
　御指摘がございましたように、諸外国を見ますと、批准している国は七カ国でございます。それぞれの国の批准していない理由については、詳細については私ども確実には把握いたしておりませんが、先進国を見ますと、今回私どもが提案申し上げているような形での化学物質についての情報資料の提供体制というものは各国で整備しておりますので、私どもも今回の改正によってそうした一連の体制が整うわけでございますが、恐らく、先ほど我が国でもこうした点がなお課題として残るということを申し上げた点等がやはり多くの国で課題となっているのではないかと思われるところでございます。
○但馬久美君　ありがとうございました。
　それでは次に、ダイオキシンについて先ほども川橋議員の方からありましたけれども、大阪府の能勢町のごみ焼却施設から高濃度の排気ガスが出ておりまして、その従業員の血中脂肪の一グラム当たりに対して最高の八百五・八ピコグラムという暴露を受けたわけですけれども、この被害は非常に有名になりました。
　そこで、三点についてお尋ねいたしますけれども、一点目は、労働省の健康調査では結論的には健康には影響がないと言われておりますが、しかし、一般にダイオキシン類には二百十種類もの種類があるにもかかわらず、豊能郡のごみ焼却施設の労働者の健康調査においてはＴＣＤＤという、一番猛毒と言われるこの一種類しか評価をしていないというふうに言われておりますけれども、これでは不十分な健康調査ではないかと思います。この点、どういうふうにお考えでしょうか。
○政府委員（伊藤庄平君）　御指摘のように、ダイオキシン類については、種々の種類の化合物がダイオキシン類の中には含まれるわけでございまして、二百十種類ぐらいあるというふうに言われております。
　今回、豊能郡の美化センターで働いておられた方々のダイオキシン類の血中濃度の測定に当たりましては、その測定自体は、ダイオキシン類、ほかの物質につきましても、ＴＣＤＤ以外についても測定をいたして、その結果を出しているところございます。
　ただ、評価の段階に当たりまして、ダイオキシン類の毒性の評価、また過去の文献的な、例えば事故、実験等々であらわれてくるダイオキシン類についての健康との関連に関する資料等々の比較を行い、評価をする際には、今までのところＴＣＤＤによりなされているのが一般的でございまして、最近になりますと、ダイオキシン類と言われる化学物質について毒性を評価する場合には、二百十種類の化合物すべてについてその毒性を考慮したいわば毒性等量、ＴＥＱと呼ばれる指標で評価することが望ましいとされておるわけでございますが、今までの過去のそうした実験や事故の際に報告されているダイオキシン類のいろんな濃度と比較しながら今回のものを評価しようとすると、現段階ではＴＣＤＤによらざるを得ないということで、そういったやり方で今回健康等の関連についても評価を専門家の方々がいたして報告をいたしたところでございます。
　今後、ダイオキシン類についていろんな知見が集積されてくることが期待されるわけでございまして、そうしたものにあわせて評価の際の軸になるそういった指標のとり方というものもいろいろ検討されていくべきものと考えておりますが、現段階では、そうしたＴＣＤＤによっていろんな過去の事例等々と比較しながら評価するということがいわばやむを得ない方法であろうかと考えております。
○但馬久美君　こういう焼却施設がほかにも三十七カ所あると聞いております。そういう意味で、従業員の健康調査はたとえ既に廃業していても追跡調査を行うべきと思います。この点、しっかり調査していただきたいと思います。
　そして、三点目には、厚生省にお伺いいたします。
　焼却炉の排出ガスの調査の際に、ふだんとは違うような燃焼方法を行って排出ガスを少なくするようにメーカーさんに指示があったというようなことも言われておりますけれども、このことの事実関係、これがもし事実ならば非常に許せない詐欺行為であると思います。この点、どういうふうに厚生省さんはとっていらっしゃるか、お聞かせください。
○政府委員（小野昭雄君）　私ども把握をしております報道は三つの報道がございます。
　一つは、今御指摘のございました豊能郡の美化センターでございます。確かに測定の際に多少通常の条件と変えて測定をしたということがございまして、このケースにつきましては、大阪府あるいは組合に対しまして再稼働時に適切な測定を行うように指導したわけでございますが、御存じのようにこの施設はもう既に廃止になっております。
　ほかに二施設ございますが、そのうち一施設は報道のような事実の確認はできなかったということでございます。もうあと残りの一施設につきましては、やはり一定のいわゆる報告をしなかったというふうなこと、高濃度であって報告をしなかったというふうな事実がございまして、改善を指導したところでございます。私ども承知しておりますのは三件でございます。
　なお、いわゆるダイオキシンの測定にあわせまして、ダイオキシンは先生御存じのように不完全燃焼の際に非常に発生しやすいわけでございます。これをチェックいたしますために、燃焼温度、それから一酸化炭素の濃度、これを連続的に測定をし記録するように義務づけておりますので、測定日の前後におきまして、燃焼温度の変化、一酸化炭素濃度がどう変化しているかということによりまして、いわゆる人為的な操作がなされたかどうかということは点検可能だというふうに考えておりますので、都道府県の立入検査あるいは報告聴取の際に、ダイオキシン濃度だけではなくて、測定日前後の燃焼温度、一酸化炭素濃度等をチェックすることによりましてそういったことの点検が可能であろうというふうに私どもとしては考えております。
○但馬久美君　しっかり調査していただきたいと思います。
　従業員のみならず、この周辺の住民とかまた農家の人たち、そしてまたその農作物を食している人たちに対して本当に多大な被害を与えているものですから、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　それでは変わりますけれども、女性保護規定の解消による職場の環境の改善についてお伺いいたします。
　いよいよことし四月一日から女性保護規定が解消されました。深夜業や休日労働を男性と同等に行うようになりましたけれども、それに先立って平成十年には深夜業に従事する女性労働者の就業環境等の整備に関する指針、ガイドラインですね、これが労働省から告示の形で出されております。四点あるんですけれども、告示されているのですけれども、この実施状況が、にわか仕立てなので、女性の立場から見て完備という状態ではないと思います。労働省はこの指針の実施状況についてどのように見ておられるのか、その点お聞かせください。
○政府委員（藤井龍子君）　深夜業に従事する女性労働者の就業環境等の整備に関する指針の実施状況でございますが、これは事業主が女性労働者を深夜業に従事させる場合に、特に四つの点について適切な措置を講ずるべきであるということでお示しし、これに従った指導を全国の女性少年室を通じて行ってきておるところでございます。
　この徹底状況でございますが、施行後一月ちょっとという状況でございますので、私ども女性少年室を通じまして個別案件で把握をしておるというのが実際でございます。
　大体大企業中心の御報告になるかと思いますが、自動車産業、鉄鋼産業、印刷あるいは電力業といったような大手の製造業などで、ラインなど交代制勤務、深夜にかかる交代制勤務というのがございますが、そういうところに女性を新たに配置される、あるいは鉄道やバスの運転手さん、終バス、終電が深夜にかかるというようなそういうところに新たに女性を採用されているというような状況が把握できているところでございます。
　そういった企業におきましては、私どもの指針に従いまして、通勤の防犯措置で、例えば送迎バスを運行されるとか、工場周辺の防犯灯を新たに増設されるといったような措置も講じられておるようでございますし、また、安全衛生法や規則に基づきまして、男女別々に仮眠室や休養室を設けなければいけないということになっておるわけでございますので、これまでまだ整備されていなかったところはそういう女性専用の仮眠室や休養室あるいは更衣室、トイレ、シャワー室といったものが整備されているというような報告を受けておるということで、私どもとしましてはそういった企業においては必要な就業環境の整備というのはかなりよく行われていると見ているところでございます。
○但馬久美君　先ほどの川橋さんのときのこの同じ質問でございますけれども、今日こういう経済が非常に悪化している中で、この指針の完全施行というのは企業にとっては大変だと思うんですね。だから、ぜひ私は国からそういう助成金等を創設するなど、やはり指針の実施をうまく回転していくために必要であると思いますけれども、そういう点はどういうふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　深夜業に従事をする女性労働者の就業環境等の整備に関してでありますが、基本的には法律で最低基準をきちっと決める、そして指針でさらにこれに上乗せをするといいますか、より快適な環境整備を行うと。具体的には女性少年室を中心に指針の周知徹底を図ってきたところでありますが、今後ともさらなる徹底を図る、そのために、もちろん女性少年室が中心になるのでありますが、労働基準監督機関とも連携をして、必要な指導を行っていくと。
　そして、先生御指摘のとおり、こういう経済環境下にあって、体力の弱い企業にとっては当然新たな負荷を強いるということにもなりますから、そこについては融資制度、これは労働福祉事業団とか雇用促進事業団等々幾つかあるのでありますが、それを適切に利用していただいて、指針の徹底、具体的な実現が図れるように支援、指導をしていくというふうに心得ております。
○但馬久美君　ありがとうございました。
　それでは次に、五十名未満の小規模の事業所における労働災害対策についてお伺いいたします。
　労働安全衛生法の問題といたしまして、五十名未満の事業所における労働災害が非常に多いというのが昔から大きな問題になっておりますけれども、一向に改善の兆しが見えておりません。
　そこで、中小企業の安全衛生問題の改善のためにも、地域産業保健センター、また労災防止指導員など、こういう制度を強化せよという切実な要望が出ておりますので、労働省はこういう点どういうふうに考えておられるか、御意見をお聞かせください。
○政府委員（伊藤庄平君）　御指摘ございましたように、小規模事業所における労働災害、全体としては減少しておりますが、発生率から見ますと、大企業等に比べてかなり高い状況にあるわけでございます。私ども、そうした小規模事業場の労働災害の防止、またそこで働く方々の健康確保は大変重要な課題だというふうに認識いたしておりまして、私どもの対策のよりどころになっております第九次労働災害防止計画においてもそうしたことを重点課題として取り上げているところでございます。
　労働災害の防止の観点からは、五十人未満の小規模事業所に対しましては、集団でいろいろ安全活動を実施する場合の費用助成等を含めて、かねてより事業を展開して支援をしてきておるわけでございますが、今御指摘ございました健康確保という面につきまして、地域の産業保健センター、都道府県の産業保健推進センター等を整備して、こうした小規模事業場における健康確保対策にそういったところが窓口となって当たっていく、そういう体制も整備をしてきておるところでございます。
　ただ、いろんな安全衛生法上の安全衛生管理の体系、あるいは産業医の選任義務等について五十人未満とそれより大きい事業所について一定の差が設けられていることも事実でございます。
　そうした労働災害防止全体をこれからどう進めていくのか、またそうした違いを今後どういうふうに対応していくべきなのかにつきまして、かねて中央労働基準審議会からもそうした問題について検討を進めるべしという指摘がございました。また、前回の労働安全衛生法の改正の際にも、五年後の見直しに当たってそういったことを検討していくべきということも出ているわけでございますので、私ども、そうしたことを受けまして、労使から成る関係のそうしたことについて検討する委員会を設置いたしまして、こうした小規模事業場における健康確保対策のあり方等について検討をしていきたい、そうした検討の結果を踏まえて、労働安全衛生法、五年後に健康関連の部分について見直しということが要請されておりますので、そうした際にそうした成果を生かしてまいりたいと考えているところでございます。
○但馬久美君　ぜひ五年後見直しまでにはきちっとした整備を行っていただきたいと思います。
　それでは次に、今非常に紙面をにぎわせております化学物質、私も東京で起きたサリン事件とか、そしてまたその後の事件捜査を通しまして、今いろんな化学物質によって事件が起きているということを聞きますと、一般の方々にとっては非常に不安でありますし、そういう意味で今回、この労働委員会ではありますけれども、厚生省の方にも来ていただきまして細かく質問させていただきたいと思います。
　ある雑誌に次のような深刻な体験が載っておりました。これは中古住宅を買った方の話でありますけれども、中古住宅を購入したものの、シロアリの被害に遭いまして、徹底的に駆除を行い、さらに室内のリフォームを行って念願のリフォームが完成しました。そのとき、ほっと一息つく間もなくその方が倒れてしまったということなんですね。その方の状態は、頭のてっぺんから足の先まで全体にもうあらゆる症状が出てきて、それは頭痛とか微熱とか目まいとか、それから鼻血、そして首の凝りとか。一番困ったのは不整脈とか、また脂汗が出てきて脈拍数が通常でない、普通五十から八十のところが百二十ぐらいになってしまった。そういう症状が起きたわけなんですね。そして、育児どころではなくて、家事もできなくなってしまった。そういう状況が今まではなかったのに、今回、家のリフォームをした結果そういうふうになった。
　いろんな部局を回られまして、検査結果異常なしという判断が出たわけなんです。でも、最終の診断結果は引っ越しうつ病であったと。これは新築病とも言って、新しい家を新築、改築したときに体調の不調を来すもので、環境の変化についていけず、そういう精神的なストレスによってそういう病状になった、ひいてはこの体調の不調を悪くさせるということが一つの診断とされたわけなんですね。
　しかし、後にこの体調の不調の原因は、シロアリ駆除剤の散布やまた室内の接着剤に含まれるホルムアルデヒドという化学物質であったということがわかった。これは典型的な化学物質の過敏症の一例でシックハウス症候群と、これはよく使われる言葉ですけれども、言われております。家やマンションに使用されている化学物質が原因で体調の不調を訴える方が急増しているんですけれども、現在、そうした患者さんはどれぐらいいらっしゃるのか、またそれをどのように調査されているのか、厚生省の方にお伺いいたします。
○政府委員（小野昭雄君）　実は私もテレビでそういった報道に何回か接したことがございます。大変深刻な症状を訴えておられまして、大きな問題だなというふうに感じているところでございます。
　今御指摘の室内の空気中の化学物質によります健康被害の実態についてでございますが、これは国民生活センターの情報などを総合いたしますと、近年増加の傾向にあるというふうに承知をいたしております。これらの健康被害につきましては、今先生お話のございましたいわゆるシックハウス症候群あるいは化学物質過敏症といった名前で呼ばれているわけでございますけれども、残念ながら、現在の時点におきましては、その定義あるいは原因、あるいは症状自体などが確立をされていないということから、その被害の実態というものを把握することは非常に困難な状況にあるということでございます。
　厚生省といたしましては、まず、こういった化学物質の人体への健康影響の評価ということは非常に重要でございますので、そういったことを行いますとともに、いわゆる化学物質過敏症などの健康被害とそれから化学物質との関係、どういう種類の化学物質にどの程度さらされればそういう症状が起こるかということの、いわゆるそういった実態の把握ということで調査研究を実施しているところでございますが、引き続きこういった調査研究を進めますとともに、必要な情報収集に努めまして、健康被害発生の実態把握あるいはそれに対する対策の確立ということにつきまして引き続き努力を続けたいと思いますが、残念ながらまだ十分にその実態がわかっていないという状況でございますので、調査研究を強力に推進するということが重要であるというふうに考えております。
○但馬久美君　それでは、欧米とか海外でのあれはどうだということで、こういうふうに取り上げております。
　いわゆる省エネビルにおいて、これは欧米各地の話ですけれども、居住者から、目まいや吐き気、頭痛、そしてまた平衡感覚の失調、そして目や鼻やのどの痛み、粘膜や皮膚の乾燥感、せきがぜいぜいするとかまたのどがかれるなど、いろんな症状を訴える苦情がビルの所有者や国や州に対して出てくるようになっております。またデンマークでは、千五百人の市民を対象に調査したところ、一五％以上の人に先ほどの症状のいずれかが見えたと言われております。
　また、同様にアメリカでは二百のビルで調査したところ、いずれのビルにおいても何らかの苦情が出ているということが報告されております。この報告はシックビルディングシンドロームといって、これが語源となって我が国ではシックハウス症候群と名づけられているんですけれども、しかし厳密に言えば、このシックハウス症候群の原因にダニやペットやカビなども一因となっているということですけれども、化学物質の過敏症とは一線を引かれております。
　化学物質過敏症とは、建物に使用されている新建材また接着剤、またトルエンなどに含まれる化学物質が揮発して、それを吸い込むことによって体調の不調を来すものもあれば、また、化学物質を扱う労働の現場においても起こるのも含まれております。
　ところで、この体調の不調を的確に化学物質過敏症と診断する医療機関が非常に少ないと言われております。今も御答弁で、過敏症ということがはっきり断定できるということはまだまだ不可能であるということを言われておりますけれども、ただ唯一、北里大学医学部の眼科教室だけがこれを訴えているんですけれども、実際のところこれがどうなのか、その辺を明らかにしていただきたいと思います。
○政府委員（伊藤雅治君）　先ほど生活衛生局長からもお答えをさせていただきましたが、化学物質過敏症につきましては疾患の概念がまだ十分確立されていないというのが現状でございます。
　我が国におきましては、中毒学が一方にあるわけでございますが、またアレルギーという分野もあるわけでございます。化学物質過敏症は、中毒学やアレルギー、そのそれぞれで説明できない状態を示すということで、これにどう取り組むかということで、先ほどお話のありました北里大学の石川先生にお願いをいたしまして、平成九年度から、新しい病気として考えるべきか否かということで研究班を設けて研究していただいているところでございます。
　したがいまして、病気の概念が確立していないということから、化学物質過敏症を専門に扱う医師とか医療機関が非常に少ないというのが現状でございまして、私どもとしては、病気の概念の確立を研究班を設置して進めると同時に、できるだけその研究成果を医療機関に提供いたしまして、お医者さんがそういう患者さんが来たときに適切に対応できるように、今後とも研究班を中心に疾患概念の確立と実態把握を進めていきたいと考えているところでございます。
○但馬久美君　概念と今おっしゃいましたけれども、アメリカではキューレンという学者によって化学物質過敏症というのが命名されたと聞いております。比較的多量の化学物質に暴露された後、低濃度の化学物質が体に繰り返し暴露されたり、またごく微量でも毎日一定量が長年にわたって体内に浸透し続けると、自律神経失調症やアレルギー症状と類似した体の反応をあらわす症例があらわれるとわかってきましたとこの学者は言っておられます。そこで、その原因となる薬品や環境化学物質が判明したとき、これらの患者を称して化学物質過敏症と呼ぶようになったと言われております。
　それでは、どれくらいの人が化学物質過敏症にかかっているかと申しますと、アメリカのニュージャージー州のある学者の疫学調査によりますと、アメリカ人の約一〇％が過敏症にかかっていると言われております。これは一九八九年ですから十年前の話です。また、別の学者のノースカロライナの人の疫学調査や、また日本人の四万五千人の調査から、先進国では人口の約一割に化学物質過敏症の疾患があると一般的に言われるようになっております。
　このことは、私が勝手に言っているのではなくて、日本医師会の雑誌記事にきちっと記載されております。これが事実であれば非常に大変なことですし、また日本人の約一割ですから千三百万人に当たると思います。これだけの人が何らかの化学物質過敏症にかかっているということになりますので、厚生省はこうした見解に対して、これを聞かれましてどういう感想をお持ちですか。
○政府委員（伊藤雅治君）　今、委員御指摘の合衆国やカナダで国民の一〇％にも達しているというのは、私どもとしても承知をしているところでございます。
　残念ながら、我が国におきましては、この化学物質過敏症の実態についての信頼できる調査がないというのが現状でございまして、私どもも、病気の診断基準の確立と同時にこの実態把握も研究班を中心に今後とも力を入れていく必要があると考えているところでございます。