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○浅野勝人君　先ごろ、参議院本会議で新しい防衛計画の大綱についてただした折、私は、アメリカ軍のトランスフォーメーションに関連して、仮に日本からのオペレーションの範囲が極東周辺をはるかに超えて日米安保条約とつじつまが合わなくなったケースについて、次のように述べました。地域的な安全保障の取決めにいつまでも縛られているのは時代後れかなと自問しますが、六〇年安保世代の私どもにはこだわりがどうしても残りますと申し上げました。
　この思想からは、集団的自衛権の行使に慎重でありたいという考え方が生まれます。そうではありますが、現実の国際情勢を無視して一国平和主義に陥るわけにはまいりません。他国のための他国の戦争に加担しない集団的自衛権の行使はあり得ると私は考えます。我が国の平和と安全を脅かす日本有事に密接した重大事態に対処する場合に限って集団的自衛権の行使を認める、厳に必要な限度に絞った限定的な集団的自衛権の行使であります。これについては認めておいた方が国民の生命、財産を守るためにはよいと私は考えます。
　つまり、日本有事は、個別的自衛権によって武力を行使するのが当然のことであります。その外側の日本有事に準じた重大事態には集団的自衛権を行使できることとし、武力の行使はここまでとする。更にその外側は周辺事態法で対処し、武力を伴わない後方支援に徹し、更にその先の世界全域にはＰＫＯ及び災害救援の派遣で対応します。
　ただし、例外措置として、国連の安保理又は総会で武力行使の容認が決議され、国連の指揮下で緊急の軍事措置をとる集団安全保障制度が創設されたときには参加できることとすべきです。ここで大事なことは、国連の指揮下での軍事行動ですから、多国籍軍は対象となりません。
　これに関連して、国民の権利と義務の見直しが大きなテーマとなりますが、現行憲法は、権利の主張が多くて義務の指摘が少ないとよく言われます。権利とともに義務を強調することは民主国家の根幹ですから結構ですが、国防と関連する課題については十分慎重でなければなりません。どんなに慎重でも慎重過ぎることはありません。
　もう一つ、現行憲法の欠陥は、地方自治について規定が極めて薄いことです。
　過日、地方自治全般について当調査会で見解を述べさせていただきましたので、今回は重要な点について重ねて申し述べます。
　地方自治は、国民主権、平和主義、基本的人権と並ぶ重要な権利で、地方分権を一層推進し、地域住民が自主的に自らの課題を解決していく社会を築く地方自治を確立する機会にすべきであります。その意味からも、地方自治の本旨とは住民自治と団体自治を意味すべきであることは明らかです。
　もう一つ大事なのは、地方自治体の財政の関連です。地方自治体に課税する権限を付与するだけでなく、責務に応じた必要な財政措置を国が講ずることを憲法に明記しておくべきだと考えます。この場合、条文の上では例えば財政措置という語彙を使うにしても、その意味するところは財源の保障と財政の調整機能であることを確認をしておきたいと存じます。
　以上です。
○簗瀬進君　お許しいただきましてありがとうございます。平和主義と安全保障について二点ほど、過去の私の発言、若干言い足りなかった部分、不正確な部分がございますので、補足をさせていただきたいと思います。
　まず第一点目、情報平和主義ということでございます。
　我が国の専守防衛という大原則は、侵略戦争に対する厳しい反省や極東にあるという地政学上の観点、さらに資源が乏しくエネルギーが自給できないということの当然の帰結と言うべきであります。このような条件を前提として、平和を目指す新たな国家目標を憲法に明記すべきだと考えます。その際、日本は科学技術を総合し、国境を越えた世界規模の情報交流を活発にし、そして人類の間に存在する誤解と偏見を乗り越えるなど、諸国の先頭に立って、いわゆる情報による平和の創造、すなわち情報平和主義を前文で訴えていくべきものと考えております。
　第二点目は、シビリアンコントロールでございます。
　マスコミ等ではシビリアンコントロールを文民統制と、このように解釈をする、翻訳をすることが通例になっております。しかし、これはかなり狭い訳あるいは狭い解釈であると思っております。軍隊の最高指揮者が非軍人、文民でなければならないというのがいわゆる文民統制の意味でございますが、実はヒトラーもいわゆる軍の最高指導者となったときは文民でございました。
　正に現在的な意味においては、シビリアンコントロールとはもっと広く、すなわち民主的手続によって選ばれた議会の統制に服する、そういう民主的統制として理解されるべきであると、このように、これが現在の通説になっているということを主張したいと思っております。アメリカやドイツのシビリアンコントロールの例などは当調査会でも取り上げられたところでございますけれども、我が国においてもこれらを参考にして、自衛隊に対する民主的統制の原理として、一、戦争の開始、二、戦争の終了、三、戦争の予算、この三点は議会の決定によらなければならないということを憲法上明記すべきであると考えます。
　以上でございます。
○会長（関谷勝嗣君）　魚住裕一郎君。
○魚住裕一郎君　公明党の魚住裕一郎でございます。
　本調査会は、日本国憲法について広範かつ総合的に調査を行うために設置されました。取り上げられた憲法の論点はそれぞれ重要であります。五年有余の歳月と膨大なエネルギーを費やした調査ではありましたけれども、改めてその議論のレベルの高さを思う次第であります。
　さて、数多い重要なテーマの中でも、二院制と参議院の在り方は、私ども参議院の憲法調査会にとってやはり特別に重いテーマであり、この最後の締めくくり自由討議で再度取り上げたいと思います。
　先月の九日、二院制と参議院の在り方に関する小委員会から報告書が出されました。多くの重要な指摘がなされたわけでありますが、私も強い共感を覚えるものであります。中でも、参議院をどのように選出された議員で構成するかはその最も本質的な問題と考えます。同報告書では次のように述べております。
　多様な民意を反映させるため、参議院の議員構成をどのようにして衆議院とどのような違いを出すかは、二院制にとって根幹となる問題であり、そのためには選挙制度の設計が極めて重要である。また、直接公選制の維持は、両院の一翼を担う一院という立場から譲れない。さらに、参議院は六年間と任期も長く、しかも解散がなく安定しているなどの特質を生かすことが重要。そして、選出の在り方について、衆議院と異なる選挙制度にすること、そのためには政党の側面よりも個人の側面をより重視すべき。一票の較差問題につきましては、是正は喫緊の課題と指摘がございました。
　これらは極めて重要な指摘であり、これからその要件を満たす制度設計を急がねばならないと考えます。なぜなら、現行の参議院の選挙制度は、比例代表選挙のためどうしても政党色が強くなる、都道府県別であるため一票の較差が生じることを避けられないなどの根本的な問題があると思料するからであります。
　したがって、新しく制度設計を考えるポイントといたしまして、多様な民意を反映できるものであること、長く安定した任期にふさわしいものであること、衆議院と異なって政党の側面より個人の側面をより重視するものであること、一票の等しい投票価値を実現するものであることなどを組み入れていくべきであります。
　公明党は、参議院の選挙制度として既にブロック別の大選挙区制を提案をしているところであります。これは、総定数を約一割減の二百二十六とし、現行の都道府県単位の選挙区並びに比例代表を廃止して、全国を広域的な十程度の大選挙区としようとするものであります。
　これは、そのポイントとして、一つ、政党よりもできるだけ個人を重視して、豊かな見識を持った人を幅広く集める。できるだけ顔の見える選挙、人物本位の選挙とし、投票方法は候補者個人名を書く。二、そのためには、都道府県より広い地域、すなわちブロック別を単位とする。そうすれば、角度の異なる多様な人材を集めることが可能となる。三、ブロックは、地理、文化、歴史、経済などの諸事情を総合的に踏まえた地域とする。すなわち、将来の道州制を見据え、道州制と調和的な制度とする。四、ブロックの定数は人口比例で決める。したがって、一票の較差の問題は生じない。五、現行の衆議院選挙制度とも明確に異なるなどの特色を有しているものであり、小委員会報告の指摘するポイントを十分に、また合理的な形で満たすものではないかと考えるものであります。
　ただ、選挙区が非常に広くなりますので、できるだけお金の掛からない制度にしなければならないし、選挙運動の方法などいろいろ工夫は要ると思います。しかしながら、今申し上げたブロック別の大選挙区制は小委員会報告の趣旨にかなうものであり、今後、大いに検討に値するものではないかと考えるものであります。
　以上です。
○岡田直樹君　ありがとうございます。自由民主党の岡田直樹でございます。
　冒頭、我が党の新憲法起草委員会の各小委員会の要綱が説明されましたが、これをもって復古調の憲法改正ではないかと、こういうふうに論評する人が、ごく一部であると思いますけれども、あるようでありますので、一言申し上げたいと思います。
　そもそも、この復古調という言葉は一種の魔法の言葉のようなものだなと思ってきました。というのは、戦後、いわゆる進歩派と呼ばれた人たちが、自分の気に食わない論議を聞くと復古調とかあるいは保守反動といったレッテルを張ってきた。今日、この復古調という言葉自体が何か古色蒼然というかアナクロというか、ちょっと昔懐かしいような、そういう感じも受けるわけであります。まあしかし、今でも使う人がおられるわけであります。
　自分が携わった前文について申し上げますと、自然、国土、歴史、文化、こういう国の成り立ちについて記述すると、もう復古調だと言われるわけであります。しかし、私たちのアイデンティティーについて述べることがどこが復古調なのかなと、こう理解に苦しむわけです。世界的に見ても、前文にそうした歴史や伝統を書いている国は多い。中国も、中華人民共和国は世界で最も長い歴史を誇る国である、こうした趣旨のことを書いております。
　それから、天皇について前文で記述しますと、これまた復古調だと言われるんですけれども、要綱では、日本国民が国民統合の象徴たる天皇とともに歴史を刻んできたと、こうなっております。日本の歴史の大部分は、天皇が政治権力と切り離されて精神的なよりどころであると、こういう歴史でありました。今日の象徴天皇制もそうでありますし、世界的にこれは誇れる国柄ではないかと思います。世界的にも、イギリスとかスウェーデンとか、ヨーロッパの君主国というのはいずれも世界で最も民主的な先進国でありますし、国民とともにある天皇を前文に書くということは少しも復古調ではないと、こういうふうに信じております。
　また、自由、民主、人権、平和の、国を愛し、その独立を堅持するというのが要綱にあるんですけれども、これも国を愛しというところだけとらまえて愛国心を強制すると、こういう御批判があります。しかし、私たちが愛するのは国家そのものというよりも、むしろその国家が保障する自由であり、民主であり、人権であり、平和であり、そういった理念なんです。価値観なんです。ですから、言い換えれば、国民が愛するに値する国でなければならない、いや、守るに値する国家でなければならないという、こういう責務を国に負わせるものだとも思っております。そして、もし自由と民主主義の国が万一侵されるようなことがあるならば、身をもってこれを守るということは皆さん御異論のないところだと思います。
　日本だけではなくて、この地球上いずこにおいても人権侵害や圧政を許さないという決意、積極的平和主義というものもこの前文の要綱にうたっております。決して全体として復古調ではなくて、日本の歴史の中で守るべきものは守って、しかし改めるべきものは改める、そして未来を見据えて、伝統を尊重しながらも未来志向の憲法をつくっていきたい、これが私の考えであり、また我が党の大方の考えでもあると、こういうふうに申し上げたいと思います。
　ありがとうございました。
○会長（関谷勝嗣君）　高嶋良充君。
○高嶋良充君　討論の最後の場で発言の機会を与えていただきましたことを感謝を申し上げます。
　と申しますのは、私は憲法調査会が発足をいたしましたちょうど五年前の最初のフリートーキングのときにも発言をさせていただいたからでございます。そのときに、調査会の皆さん方に次の三点について御要望を申し上げました。
　まず第一は、憲法の国民主権、人権尊重、平和主義の基本理念は、大多数の国民が支持をし、日本が国際社会の一員として生きる指針となってきた。今日の日本が世界から信頼を得ているのは現憲法の果たした功績が大きいんではないかと。この調査会では、現憲法の今日までの検証と総括というのをじっくりと時間を掛けてやっていただきたい。
　二点目は、近年の新しい課題、つまり地球環境の問題、地方分権の必要性、知る権利やプライバシー権という新しい人権と言われる部分について、憲法を変えなければならないのか、それとも憲法以外の法律に問題があるのか、あるいは行政の在り方に問題があるのかということを洗いざらい調査をしていただきたい。
　三点目に、憲法論議は国民の理解と支持なしには上滑りをしてしまう。院内だけの議論ではなくて、国民の中に入って、調査会も地方を巡って国民と議論できる場を是非つくっていただきたい。
　この三点を御要望したわけでございます。
　あれからちょうど五年、調査会もいったん閉じられようとしているわけでありますけれども、私なりに総括をさせていただくと、まず一番目に御要望申し上げました憲法の検証と総括では、先ほども浜四津委員からも御意見がありましたとおり、憲法三原則を始めとしてその評価が再確認をされたことについては一定評価をしたいというふうに思っております。
　しかし、二番目の情勢の変化に基づく新しい人権や課題の問題につきましては、これは憲法を変える、変えなければならないという意見が非常に多かったというふうに思っております。しかし、本当に憲法を変えなければこれらの新しい課題が達成されないのかということには私は若干疑問を抱くものでございまして、これはまず私から申し上げますと、例えばの話でございますけれども、知る権利一つを取ってみても、現在ある情報公開法に知る権利ということを明記をすれば憲法十三条に基づく憲法上の権利は保障されるんではないか、わざわざ憲法を改正する必要がないんではないかというふうに思っているわけでありまして、このようにまずシステムを変える努力を行った後に、憲法を改正をしなければならないかどうかというその是非を判断をすべきではないか、そのための議論をまだまだ続けていただきたいなというふうに思っているところであります。
　三番目の問題は、最大の問題でございます。先ほどからも同僚議員からも出されました、国民の理解と支持が得られているかどうかという問題であります。
　残念ながら、現状では国民の関心は非常に低いと言わざるを得ないというふうに思っております。評論家やマスコミでは、ふろの湯だというふうにも言われているわけでございます。上は熱いけれども、下は全く冷めている、永田町では熱く燃えているけれども、国民の皆さん方のところでは全く冷めたままで憲法論議などされていないということだろうというふうに思っています。これでは憲法議論は上滑りをしているという証拠ではないかというふうに思っているわけであります。
　もし今、国民投票をやればさんざんな投票率になるんではないかというふうに危惧をしているところでございまして、国民的な関心と共通認識をつくるためにも国民に信頼を持たれるような議論をもっともっと続けていくべきではないか。そういう意味では、新たな枠組みになるかどうか別にして、調査会を継続をいただきますことを御要望申し上げておきたいと思います。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　当調査会の調査報告書事務局整理案が示され、現在、幹事会打合会において作業が進められていますが、拝見して一点だけ意見を申し上げたいと思います。
　それは、整理案全体を通じて、ただ一つ九条に関してのみ、集団的自衛権を認めることの是非、集団的自衛権を憲法に明記することの是非、シビリアンコントロールを明記する必要性、そして緊急・非常事態法制について憲法に規定を置くことの是非、この以上の四項目が表題ないし項目としてあたかも当調査会のテーマであるかのように掲げられている点です。
　そのそれぞれの問題について当調査会で様々な立場から現状認識や意見が述べられ、その中で改正の必要性に及ぶものがあることは私も承知をしていますが、それは他の問題についても同様です。改憲論の焦点が九条にあることが明らかになる中で、殊更、九条関連についてのみそういった論点を立てて整理をすることは、当調査会が設置の目的と任務に反し、改憲に向けての論点整理の場に変質することにほかなりません。
　憲法調査会の設置の経過を振り返りますと、九七年五月、我が党と社民党を除く各党国会議員で構成する憲法制度調査委員会設置推進議員連盟の発足が端緒となりました。議連設立趣意書は、委員会の設置を新時代の憲法について議論を行う絶好の機会と位置付け、改憲論議の場を国会内につくろうとするものでした。しかし、実際に国会に設置された憲法調査会は、日本国憲法について広範かつ総合的に調査を行うことを目的とし、議案提出権を持たない、つまりあれこれの結論を求めない調査任務に限定した機関となりました。
　このように当調査会は、改憲を論議、検討したり、方向性を求めるような場ではありません。政党として、あるいは委員個人として様々な改憲の考えを持ったとしても、憲法調査会として行う調査は調査会の目的、性格に基づくものでなければなりません。
　調査会規程は、調査を終えたときは、調査の経過及び結果を記載した報告書を作成し、議長に提出すると定めています。この規程に照らせば、一定の方向性を持たせるような報告書を作成することは元々許されません。したがって、事務局整理案が現行憲法の改正の是非というテーマを立て、調査内容を整理をすることは、事実上の改憲に向けた論点整理にほかならず、調査会規程さえ逸脱するものです。幹事会打合会において、当調査会の任務にふさわしい議論と作業が行われることを強く期待をするものです。
　また、この調査会の任務に照らせば、報告書の議長への提出をもって任務は終了します。この点で、憲法改正国民投票法についての議論を続行すべきとの意見が本日もありました。また、調査会に議案提出権を持たせるべきとの意見も報じられています。しかし、我が党は、今取りざたされている憲法改正国民投票法の制定には強く反対をするものです。なぜなら、これは日本を海外で戦争する国につくり替える、九条改憲を進める手続を定めることを目的としたものであり、その意味で改憲への地ならしにほかならないからです。
　多くの国民はこのような改憲に反対しています。私たち国会議員が今力を注ぐべきは、この国民の声に真摯に耳を傾け、憲法をいかに生かすかを真剣に考えることです。それこそが全国民の代表として憲法を論じ、憲法にかかわる私たち国会議員の憲法尊重擁護義務の重みにかなうものではないでしょうか。
　この点で、国民投票法がないことが立法不作為であるとの議論が一部にあります。しかし、立法不作為というのは、法の不整備により国民の具体的権利侵害があるときに問題とされるものです。
　今、国民の憲法改正権が侵害されているから国民投票法制定を求めるという世論が国民の中から起こっているでしょうか。ほうはいと沸き起こる声は改憲ではなく、憲法を守れの声であり、国民投票法制定反対の声であります。これは、憲法は一体だれのものかという問題でもあります。
　国民が制定の必要性を認めない中で国会の怠慢という議論は当たりません。むしろ、改憲を求める国会議員が立法不作為論を唱えるのは、改憲をねらう自らの動きの根拠とし、あるいは改憲への政治的雰囲気づくりをねらうものと批判されても仕方ないことかと思います。
　私は、この間の議論を通じて、私たちの憲法が六十年の歴史を経て、国民一人一人の生き方の中に生かされ、その値打ちを発揮していることを改めて確信をいたしました。これを守り、生かすために一層の力を尽くす決意を申し上げ、意見とします。
　ありがとうございました。
○会長（関谷勝嗣君）　森元恒雄君。
○森元恒雄君　今日の締めくくり討議の中で、民主党の議員の方から九条に関しての認識あるいは改正の意見が述べられました。それに対して我が党の委員からも、思わずというか、拍手が出ました。
　私は最近になってこの調査会メンバーに加わらさせていただいたわけですけれども、この五年の議論の中で、憲法改正の一つの柱といいますか論点である九条について、党の垣根を越えて認識を同じくしつつある、そしてまた、改正の方向についてもほとんど重なり合うような形で意見が進んできたということについて一種の感慨を覚えるものでございます。
　この後、具体的な作業をどう進めていくかというのはこれからの問題でありますが、確かに憲法改正のポイントの一つは九条であると私は思いますが、やはりこの際、私自身の意見としては、そういう部分改正ではなく、もし改正を国民に問うということであれば全文改正をするのが望ましいんじゃないかというふうに考えております。
　それはなぜかと申しますと、昨今、日本の社会に大変危惧、懸念、将来に対して懸念する現象がいろんな面で現れているというふうに私は思っております。例えば、来年が日本の人口のピークで、その後は限りなく今のままでいけば減少が続きます。これは、仮に特殊出生率が歯止めが掛かったとしても人口減少は避けられないと。正に国の基盤そのものが揺るぎつつあるという状況であります。
　また、若い人たちの、これは単に教育について、例えば学力の問題とか体力の問題にとどまらず、私は、より根源的には意識、精神構造、人生観そのものが少し緩んでいるんではないかと。世界の若い同世代の人たちとの意識構造の調査結果を見ましても、そこには自分の人生に対して、あるいは将来に対して、あるいは社会に対して前向きに、積極的に、果敢に挑戦しながらこの生を、生命を終える、いつか死を迎えるであろう自分の人生を掛け替えのないものとして全うしようと、そういう気概がうかがえない今そういう人たちが非常に増えている。そのことが、昨今のフリーターであるとかニートであるとかパラサイトシングルであるとか、そういうことにつながっておるんではないかなというふうに思います。
　ほかにもいろいろ問題がございますが、なぜそういうことになってきたんだろうかということを考えたときに、これまた原因は様々あろうかと思いますけれども、私は、やっぱり一つの大きなものは、この日本の制度の根幹を形作っている憲法そのものにあるんではないかと。
　戦後、アメリカの占領下の下で制定された憲法が、やはり日本の国柄、日本人のレーゾンデートルに依拠しない、いかにも何か普遍的な原理の下につくられておると。そのことは大変結構ですけれども、一歩下がって考えてみますと、それはあたかも根なし草のような状態になっている。自分の立っているよりどころ、心、精神のよりどころがなくしてどうしてしっかりとした物の考え方ができるだろうかとかねがね思っておりました。
　そういう意味で、やっぱりこの際、自分たちの手で、自らの歴史の上に立って、そしてこの日本の国情、日本人の精神に合った憲法を是非つくり上げたいものだと、こういうふうに思うものでございまして、せっかくここまで議論積み重ねてきたものが具体的な形として結実する方向で更に議論が深められる場を是非つくっていただきたいと、そういう希望を申し上げて、終わりたいと思います。
○鈴木寛君　民主党・新緑風会の鈴木寛でございます。
　私が申し上げたいことは、本当にこの憲法調査会で議論してきたことを国民の皆様方にいかに理解、要するに、憲法を議論すると、憲法を国民の皆さんと一緒につくるということについての理解と支持をいかに得ていくかと、このことが非常に重要であるということを最終回に当たりまして強調させていただきたいと思います。
　その原因をいろいろ考えますに、やはり、ここでの議論がそうであるということは申し上げませんが、国民の皆様方には依然として旧態依然たる復古的左右のイデオロギー論争が行われているかに報じられている実態が、そういった要素も私は反省すべき点もあろうかと思いますが、ことにあるんだろうというふうに思います。
　この点は、私も、先ほどの委員の御発言にございましたが、伝統や歴史を大事にすること、これを私は復古と思いませんと。むしろ文化多元主義の中で個人のアイデンティティー、そして社会のアイデンティティー、そして国家のアイデンティティーということをきちっと確立をし、更にそれを高めていくという行動は、情報文化社会において極めて重要な議論だというふうに思っておりますし、そのコミュニティーの象徴を議論するということもその方向にかなうんだろうと思います。
　しかし、依然として復古という言葉がぬぐい切れないのは、やはりそれには改善すべき点があるということも謙虚に受け止めなければならない。その私は本質は、この復古という言葉は私は左右両方に向けられる言葉だということはまず一点指摘をしたいと思いますが、加えて、この旧態依然たる議論を払拭するためには、やはり来るべき次なる目指すべき社会像ということについての議論が更に深められるということが非常に重要だと思います。
　国民の皆様方がなぜ燃え上がらないのかと。それは、今国民の皆様方が日々の日常で直面しておられる、あるいは将来直面するであろう諸課題に対して国家というシステムあるいは政府というシステムが十分にこたえ切っていない、あるいはこたえてくれるというこの可能性が減少しつつあると。したがって、この国民の皆様方の熱というものがなかなか高まっていかないという現実は我々率直に受け止めるべきだろうというふうに思っておりまして、正に、その大量生産、そして戦争による大量破壊、そして政府の仕事というのは富の再配分であるという経済至上主義あるいは富国強兵的国家万能主義というものを超えていくと。
　そして、人間の尊厳が大事にされ、そして人々の連帯が、そして連帯した人々のコミュニケーションあるいは共生、コラボレーションという新しい社会創造に向けたアクティビティーをこの憲法制定、新憲法制定の議論とともに起こしていくんだというメッセージを我々は国民の皆様方に御理解いただけるまで発し続けなければならないということを私は申し上げたいと思いますし、と同時に、実はこの尊厳あるいは連帯、共生、コラボレーションというのはアジア的世界観と極めて通ずるところがあって、そして我々日本の伝統でもあります、その私は伝統というのはすべて踏襲したらいいわけではありませんが、数多くある伝統の中で最善なるものは生かし、そしてそれを発展させていったらいいと思いますが、その中の一つに、和を大事にする、あるいは共生、あるいは正にやおよろずの神あるいは多神教的な物の考え方に基づいて、すべての存在に、生けとし生けるものに生きる価値があるんだと。
　こうした日本的あるいはアジア的世界観というものが、実は二十一世紀の正にポストモダン時代をつくる極めて重要な物の考え方であり思想であり、そしてそれを踏襲している我々が、他の、モダンソサエティーは欧米がつくってきました、しかし、ポストモダンは我々アジアが、もちろん世界じゅうの人々と共同してつくっていくんだと、その先頭に我々が立っていくんだと。ヨーロッパもそういった方向に半歩踏み出しております。
　そうした面々と正にコラボレーションしながら、その思想と構想と実践を世界に広げていくという決意を御理解をいただけるまで発信をしていく、そしてメディアの皆様方にも、あるいは研究者の皆様方にも、そしていろいろなＮＰＯ活動、ＮＧＯ活動やっておられる皆様方にも御協力を求め続けていくということが極めて重要なんだろうということを最後に申し上げさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○山下栄一君　私は何度か憲法と教育基本法との関係の私自身の考え方を申してまいりました。今、憲法論議が非常に、調査会も大詰めでございますが、各党も大きなまとめの段階に入ってきているという、もうそういう政党もあるわけです。並行して、教育基本法の改正の議論も盛んでございます。
　そこで、もう一度確認の意味で今日は所感を述べたいと思います。
　昭和二十二年の三月に教育基本法ができるわけですけれども、その前年の十一月三日に憲法が公布されているわけでございます。したがって、それを受けて、昭和二十二年、日本国憲法の公布を受けて、昭和二十二年の三月に衆議院と貴族院でそれぞれ教育基本法の制定の審議をやったわけですけれども、当時言われておりました基本的な、当時の高橋文部大臣や、また当時の文部省の起草に当たった方々がおっしゃっていることは、この教育基本法というのは既に失効した教育勅語に代わる教育宣言という役割、それは新たに公布された日本国憲法との関連して教育上の基本原則を明示する。いわゆるそういう基本原則を明らかにするという役割、教育勅語に代わる教育宣言的なものと、それと教育にかかわる憲法的な基本原則、これを示すということが大きな目的だったと、こういうことが言われておるわけです。
　実際、教育基本法は十一条しかございませんけれども、見ましても、一条、二条は日本国憲法の精神にのっとった理念、目的を明らかにすると。三条以下はそれぞれ憲法にのっとって、二十六条、教育を受ける権利、二十三条の学問の自由、また十九条の思想信条の自由、二十条の信教の自由、そういう関連で条文が作られておりまして、したがいまして、日本国憲法と教育基本法というのは本当に不可分一体のものとしてでき上がっているわけです。
　今回、今教育基本法改正をどうするかということで、今もニートの話もございましたけれども、教育が非常に根幹が崩れつつあると。学校教育もそうだし、家庭教育も地域の教育力もどんどん衰弱しているという中で、もう一度教育の基本に立ち返った議論が必要であるということが言われているわけですけれども、その中で、この教育基本法を改正するとしたらどんな姿にするかという場合に、そういう現行の教育基本法のそういう憲法条項にのっとったものにするのか、それとも生涯学習やまた学校教育基本法みたいなものというふうな性格を変えてしまうのかという、そういうことが非常に大きな論点ではないかなというふうに理解しております。
　そういう意味で、私は、各、それぞれの、教育というのは学校教育だけじゃございませんけれども、日本は非常に学校教育に偏した、教育といえば学校教育みたいなとらえ方があるわけですけれども、社会教育の在り方なんかも非常に議論が弱いですし、社会教育とは一体何なのかと。
　また、生涯学習という理念を、これは昭和二十年代当時はなかったものですので、そういう考え方、また人権にかかわる考え方、世界の趨勢から見て教育先進国としてどのような姿がいいのかという、そういう大きな視点に立った議論が必要だとは思いますけれども、そういう基本的な考え方をよくわきまえた上で議論する必要があるのではないかと。本来の現行の教育基本法の性格をよく分かった上で、それを根本的に変えるのかどうするのかということを問われているなということを非常に感じております。
　特に、日本国憲法の精神というのは何なんですかと。先ほどから議論されておりますように、やはり私は、三大原則といいますか、国民主権、そして基本的人権の尊重、恒久平和主義、これがやっぱり基本原則でなきゃならない。そういうふうな基本原則以外のものを付け加えるのかどうかという、これがまた憲法改正の中で憲法の前文をどうするかということと同時に議論されなきゃならないというふうに思うわけです。
　基本的には、三大原則はこれはもう不変のものですねということは大体理解されているというふうに思いますけれども、それプラス何か付け加えるのかということ、その関連で教育基本法も議論されなきゃならないというふうに思います。
　特に義務と権利の関係、私は、いろいろ議論ございますけれども、基本的人権はあっても基本的義務なんというようなことは余り言われないわけで、教育、人権のカタログと同時に義務のカタログを作るみたいなことは、ちょっと本来の近代憲法、立憲主義の精神と反するのではないかと。やはり憲法の人権と、立法、行政、司法の国家権力というか、三権との関係で基本的人権があるという位置付けで憲法というのは本来考えるべきものであると思いますので、余り義務を羅列するみたいなことは本来の憲法の姿ではないと。これが憲法の、基本的な憲法観でなきゃならないというふうに思っております。
　そういうことを確認させていただきまして、意見表明を終わりたいと思います。
○会長（関谷勝嗣君）　北川イッセイ君。
○北川イッセイ君　ありがとうございます。
　私の個人的な意見ということで若干意見を申し上げたい、こういうふうに思います。
　まず第一に、地方分権の話でございます。
　この調査会におきましても、地方分権ということについては進めなければいけないということでほぼ一致しているんじゃないかなというような思いがします。そしてまた、国と地方の役割の分担、これもしっかりと明確にしていかなければいけない、そういう意見が大変多いようであります。しかし、その一方において、国と地方の関係を、地方分権を進めるについて補完的な、補完原則というか、国が地方を補完していくという考え方もまた一方に主張される方があるわけです。
　これは、地方分権というのは、地方自治というのは、これは自己決定、自己責任という、これが原則でありますから、この補完ということとはこれちょっと相入れないものがあるんじゃないかなというような思いがしてならないわけでございます。国は一体何をするのか、地方は何をするのかという、そういう役割分担をきっちり明確に決めていく必要があると私は思います。その中で、基礎的な自治体、市町村、いろんな市町村、自治体があるわけです。自分でなかなか自己決定、自己責任というところまでいかないというような、そういう自治体もあるかもしれません。また、財政が非常に弱いと、こういうような自治体もあります。
　これはやっぱりどうしても補完してやらなければいけないということであれば、これはその中間自治体である都道府県、これをもっと力の強い道州制というか、そういうふうな形にして、そして地方は地方同士で補完していくということが本当の地方分権という意味で大事なことじゃないかな、そして国と地方の役割分担をきっちり付けていくというような形で、そういう意味において、私は、この新しい憲法をつくる場合には是非ともその道州制というものをこの憲法の中にうたっていただけないかなというような思いがいたしております。
　それともう一つ、地方分権で、今現在公務員の厚遇の問題とか、以前は議員のそういうような問題もありました。いろんな問題が出ているわけです。これをチェックする機能というのは、地方自治体にあってはそういう監査制度、監査委員の制度があるわけです。ところが、この監査委員の制度というのが本当に機能していないということがこれは現実問題としてあると思うんです。
　私は、地域住民とそれから地方自治体のこの信頼関係というのは、これはもうその地方政治の基本の問題ですから、これをおろそかにすることはできない。この監査制度というものをしっかりとできると、公正な監査活動というものを担保するというようなこともやはり考えなければいけないんじゃないかというような思いがします。今の監査制度でどうしてもいけないということであるならば、これは制度に基づく例えばオンブズマン制度ですとか、そういうようなものをしっかりと根付かしていくというようなことも考えなければならないというようなことを考えます。
　それからもう一つ、次に二院制と参議院の在り方についての問題です。
　私は、二院制の堅持、あるいは参議院についても直接選挙を堅持しなければいけない、また衆議院の優越性というようなことについても私は賛成です。しかし、率直に言って、私が初めて昨年参議院に出していただいて率直に感じたことは、一回予算の、この本会議、今回の本会議をずっと進める中で、その予算というものが、この憲法六十条によって衆議院のその予算先議権があって、参議院で幾ら何を言っても三十日たったら自然成立してしまうと。これは予算と条約もあるわけですけれども、そういうような形に非常にむなしさを感じて仕方がない。
　よく考えてみたら、まあ参議院不要論とか、あるいは一院制の問題ですとか、国民の中にそういう感情があるとすれば、この条項が予算、条約については、これは衆議院だけで決められるということについて非常に参議院に対する不満、不信というものがあるんじゃないかなというような思いがしてならないんです。
　私は、これはもう私の勝手な考えですけど、この予算というものは単年度予算ですけども、これは長期に及んでいくわけです。来年もこれを踏襲してやっていく、その次もまた踏襲してやっていくと、これが現実なんです。ということを考えますと、長期的な展望に立って物事を審議していく、考えていく、こういうことも非常に大事じゃないかなというような思いがします。
　そういう中で、私は、むしろ衆議院先議じゃなしに参議院先議にして、そして審議期間は三十日なら三十日というような形で期限を切って、これは今のこの六十条あるいは六十一条にありますように、三十日たったら勝手に成立すると、こういうことですから、三十日たって議決ができないんならできないままで衆議院の審議に入る、あるいは衆議院に送るというような形でもいいと思うんです。そういう形で、むしろ参議院が先、基本的な、長期的な展望に立った審議をして、それを参考にして衆議院で予算審議を行うというのが本当に実のある審議になるんじゃないかなというような思いがしてなりません。
　以上です。
○喜納昌吉君　今年は日露戦争百年であります。当時の日本は、日露戦争を境に軍閥が台頭し、日本国家をむしばむ勢力となり始めました。軍閥は日本の国家を守るということで大きく勢力を伸ばし、その考えに従って学校教育も道徳もすべて組み立てられていったのです。その結果、第二次世界大戦に突入し、その延長線上にある現在の日本国憲法がアメリカから押し付けられたという自民党の改正議論が先行しているような気がします。
　アメリカ合衆国北部に、ＦＢＩも踏み込めず、自前のパスポートを発行するインディアンの独立国、イロコイ連邦があります。十二世紀に形作られたイロコイ連邦は、徹底した平和主義と全員一致原則の民主制を確立しており、フランクリンやジェファーソンなど、十八世紀後半のアメリカ建国の立て役者たちに大きな影響を与え、合衆国憲法の源流はイロコイ民主制に原型があると言われています。また、フェミニズム、エコロジーなど近現代の代表的思潮もイロコイ社会に源流を見ることができます。日本国憲法制定の本質は、アメリカ先住民から継承されたものが濃いのです。
　現在の日本が抱える問題は、竹島、尖閣列島、北方領土、靖国問題、拉致問題など、すべてが歴史問題です。我々は、アメリカの憲法の歴史を見極め、日本国憲法の歴史を見極めることによって、現在の変わりつつある安全保障環境を見極める力を持つことができるようになることでしょう。そのかなめとなる憲法については、慌てずじっくり議論を深めていく必要があると思います。
　まず、米国による押し付け憲法だから改憲しなければならないと言う者は、今、米国から、集団的自衛権、まあ事実上は日米合同軍事展開確保のために改憲が必要と、米国の外圧で物を言っているのではないか、つまり改憲必要論も米国の押し付けの要素が濃厚だということです。
　憲法九条は、日本軍侵略によって幾多のアジア人、日本人の命が失われたこと、また広島、長崎への原爆投下という悲劇によって生まれた。開戦した軍国主義を反省せずに改憲論を叫ぶのは筋違いではないかと思います。米国が主張する人道、人権を守るため戦おうとか、民主化のために圧政を倒す、国際テロリズムの温床をつぶすといった先制攻撃論に根差す正しい戦争の論拠は乏しい。だれが正しいと公平な立場で証明できるのか、それは極めて難しい。米軍が正しい戦争だと主張して世界じゅうの戦争をしたい国、地域に攻撃を仕掛ける場合、自衛隊は現在の英軍のように米軍に従って出動することにならないか、これが想定できる最も危険な局面と思います。したがって、百年後の日本のために、安易に憲法九条を変えようなどと主張するのは非常に危険だと私は思っています。
　どうもありがとうございました。
○前川清成君　民主党の前川清成です。
　舛添委員の御提案に異論を申し上げたいと、こういうふうに思います。
　といいますのも、舛添委員から、基本的人権の限界を画する公共の福祉という概念に関して、公益あるいは公共の秩序という言葉に書き換えるべきではないかという御発言があったからです。この点は極めて自民党的な憲法改正論だと私は感じました。
　公共の福祉の解釈として、天皇機関説を唱えたことによって東大を追われた美濃部達吉博士も同様に公益だと主張しておられましたが、全く克服され、過去の学説になっています。
　もちろん、基本的人権は決して無制限に保障されたものではありません。Ａさんによる表現の自由の行使はＢさんのプライバシーを侵害するおそれがあります。Ｃさんの生存権を保障するためにはＤさんの財産権を制限しなければならないこともあります。その意味で人権相互の調整が必要になりますが、現行憲法に言う公共の福祉とは人権の相互調整を意味すると通説は理解しています。
　もしも基本的人権は公益に反しない限りでのみ保障されると改正してしまったならば、明治憲法下での法律の留保付きの人権保障のレベルまで後戻りしてしまい、近代憲法的な基本的人権の保障は立ち所に吹っ飛んでしまいます。なぜならば、基本的人権は多数決原理によって成立する法律によっても侵害されないところにその本質があります。公益、すなわち多数者の利益に反してでも人間の尊厳を確保するため最低限侵害されてはならない私的な利益こそ基本的人権です。多数者の意思、これは民主主義が正しく機能している限り、国家の意思として法形式的には法律として表現されますが、この多数者意思、すなわち公に対して人間の尊厳を確保するため私の権利を保障することこそ憲法が制定された理由があります。
　ですから、憲法という法は決して価値中立的な法ではありません。基本的人権を擁護するため、多年にわたる人類の努力の成果が憲法です。この本質を大事にしてまいりたいと私たちは考えております。
　以上です。
○富岡由紀夫君　ありがとうございます。
　憲法調査会の最後のまとめということで、私の最後の考えを述べさせていただきたいと思います。
　憲法調査会の意義というか目的について、改めて私は確認したいと思っております。憲法の一つ一つの条文についていろいろ議論ももちろん必要でございますけれども、最大の目的は何かということでございます。それは、やっぱり何といっても国民生活の在り方、憲法を通して日本国の在り方、これはどうあるべきか、そしてそれをどう実現していくべきか、これが議論されることだというふうに思っております。憲法を通して日本の在り方を議論できるという意味で、憲法調査会でのこの議論というのは大変意義が深いものだというふうに考えております。
　その中で、やっぱりどうしても、どういうものを実現していくかということでございますけれども、これはもう皆さんも十分御存じのとおり、平和主義の実現、そして国際平和の実現をどういうふうに日本は考えていくべきか、そしてそれをどうやって実現していくべきか。基本的人権、国民主権、これも同様でございます。これらを絶対に基本的な考えを曲げないでやっていきたいというふうに思っております。
　そして、私は、日本国憲法を議論する中で日本の在り方を議論するわけでございますけれども、何をベースに置くべきかというふうに考えましたところ、私は三つあると思っております。
　まず第一は、安心して暮らせる社会、これがやっぱり一番大きな原則の一つだというふうに思っております。今非常に犯罪が多くて、そして老後の社会保障の問題、年金の問題、安心して暮らせる状況にはございません。安心して暮らせる社会を実現するためにはどうしたらいいのか、これをまず第一に考えるべきだと思います。
　そして二つ目は、平和主義の実現です。これは、日本の平和だけじゃなくて、国際的な平和をやはりどうやって日本は国際社会の中で実現していくべきか、これを十分考えていく必要があると思っております。世界じゅうにはまだまだ飢えとか戦争、そして紛争に巻き込まれている人がたくさんいます。圧迫と偏狭、恐怖と欠乏、これらのものからどうやって人類が逃れることができるのか、それをどうやったら目指すことができるのか、これを日本の立場をしっかりと踏まえた上で議論すべきだと思っております。
　そしてもう一つ、私は、今日本の国内で失われているものの一つとして、やはり夢と希望を持てない状況だと思っております。特に若者、そして子供たちが将来に夢と希望を持てる社会をどうやって実現すべきか、これをやっぱり憲法議論の中で日本の在り方を考える中でとらえていくべきだと思っております。若者が努力すれば必ず結果が付いてくる、将来に展望が持てる、このような社会を私は憲法議論を通じて行っていくべきだと思っております。
　安心して暮らせる社会の実現、そして平和主義の実現、夢と希望を持てる社会の実現、これらを国民の間で十分議論をすべきだと思っております。間違っても、最高裁判所の裁判官の審査のように、国民が十分その内容を分からないでマル・バツを付ける、当否を付けるような形で憲法改正に入るべきではないと思っております。
　大前提といたしまして国の在り方があるんですけれども、国民の皆さんがそれを十分熟知した上で憲法改正に入るべきだと思っております。何よりもみんなが、国民みんなが関心を持って議論した後に憲法の改正については考えたいというふうに思っております。国の在り方を議論する上でこの憲法調査会は非常に意義がある調査会だというふうに思っております。
　大変ありがとうございました。
○会長（関谷勝嗣君）　予定いたしました時刻は参りましたが、又市征治君、それから舛添要一君。
　又市君。
○又市征治君　社会民主党・護憲連合の又市征治です。
　先ほど近藤委員から発言をしましたとおり、この調査会は憲法の尊重擁護を義務とする国会議員による会議であったわけでありますから、現行憲法の理念の実現、それに対する障害を取り除くための調査をするという姿勢が不十分であったとの感が否めません。また、調査という当初の限定を逸脱をして、憲法改正が必要だという結論を急ぐ論があることも極めて遺憾であります。
　第二に、我が党の意見全体は憲法をめぐる論議についての論点整理でお示ししましたので、ここでは憲法と近隣アジア諸国との関係に絞って一言述べたいと思います。
　憲法前文と第九条は、第二次世界大戦の深刻な反省の上にできたものであり、言わば日本の外交の基本方針と言っても過言ではありません。これによって、日本は戦後六十年間、アジア諸国との間に安心と信頼の関係を構築をしてきたと言えます。
　しかし、最近はどうか。例えば、今年は日韓友情年と命名し、両国が最も良好な関係を築こうというはずでしたけれども、直接的には竹島の領有権問題や歴史教科書問題をきっかけに、韓国の盧武鉉大統領が三月二十三日、談話を発表し、日本が侵略と支配の歴史を正当化し、再び覇権主義を貫徹しようという意図をこれ以上黙って見ているわけにはいかなくなったと批判をし、次いで、韓国の国連大使が日本の安保常任理事国入りに反対の意向を表明するまで悪化をしています。
　また、中国との関係も、小泉首相の靖国神社参拝や歴史認識をめぐって首脳の相互訪問は二〇〇一年十月以来途絶えたままですし、最近では反日運動が非常に強まってきている、こういう経過にあります。
　これらの背景には、相次ぐ有事法制の強行、あるいはイラクの多国籍軍への自衛隊の派遣、武器輸出緩和の動きなど、日本が平和憲法を捨てて戦争のできる国に向かって憲法改正論議を重ねているんではないのか、こうしたアジア諸国の警戒心があることは明らかであります。これは、日本による植民地支配また侵略を受けた国としては当然の反発でありますし、我々が憲法前文及び第九条に忠実である限りは起こらなかった事態とも言えることだろうと思います。このようなアジア諸国との憂慮すべき関係の改善をこそ、当調査会のみならず全国会議員が留意すべきことではないか、このように考えます。
　第三に、最終報告の取りまとめについては、憲法調査会は議案提出権がないという両院の議運委員会の理事会の申合せや、改憲を目指すものではないという憲法調査会の設置の際の趣旨を踏まえて、五年間の調査の経過と結果について報告すべきものであり、一定の方向付けや今後の取扱いを示すという方向については私どもは反対の意向を明確にしておきたいと思います。
　したがって、また、最終報告の後は本調査会を解散をし、憲法理念の実現を目指す国会内外、広く国民の様々な論議と実践の場に我々国会議員も参加をしていくべきであるということを申し上げ、意見表明を終わりたいと思います。
○舛添要一君　済みません。時間が来ていますが、先ほど前川委員の御発言で若干誤解があるといけませんので正しておきたいと思います。
　まず、私の意見ではなくて、これは党の意見を代表して申し上げるという立場から申し上げたことと、時間がございませんでしたので簡潔に申し上げましたけれども、正確に申し上げますと、現行の公共の福祉という概念が一般の人にあいまいではないかという問題意識でございまして、個人の権利を相互に調整する概念として、又は国家の安全と社会秩序を維持する概念として明確に記述すべきであるという意見であります。
　それから、公共の福祉の概念をより明確にするために、公益あるいは公の秩序などの文言に置き換えてはどうかと。だから、もっといい言葉があれば、それは置き換えればいいわけであります。
　それから、「すべて国民は、個人として尊重される。」に加えて、自己の尊厳を保持しなければならないということも追加したいと。ただ、この自己の尊厳というのは前文に書いてもいいんではないかなと。
　そういう感じで、党の意見を御紹介いたしましたんで、特に個人の権利を相互に調整する概念としてということは十分議論をした上での発言でございますので、付け加えでございますけれども、申し上げさせていただきます。
　ありがとうございました。
○会長（関谷勝嗣君）　前川君もいろいろ御意見おありでしょうが、時間が過ぎておりますので、ここで本日の意見交換は終わらせていただきたいと思います。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時一分散会
平成十七年四月六日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　尾立　源幸君　　　　　大久保　勉君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　松田　岩夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　大石　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　工藤堅太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　浮島とも子君
　　　　　　　　　　　　　　　　澤　　雄二君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　三田　廣行君
　　　参考人
　　　　　　　政策研究大学院
　　　　　　　大学教授　　　　　白石　　隆君
　　　　　　　21世紀政策研究
　　　　　　　所理事長　　　　　田中　直毅君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国際問題に関する調査
　（「多極化時代における新たな日本外交」のう
　ち、日本のアジア外交（東アジア共同体構築に
　向けての課題）について）
　　　　─────────────
○会長（松田岩夫君）　ただいまから国際問題に関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る三月二日、尾立源幸君が委員を辞任され、その補欠として大久保勉君が選任されました。
　　　　─────────────
○会長（松田岩夫君）　国際問題に関する調査を議題といたします。
　本日は、本調査会の調査テーマである「多極化時代における新たな日本外交」のうち、日本のアジア外交に関し、東アジア共同体構築に向けての課題について参考人から御意見をお伺いした後、質疑を行います。
　本日は、政策研究大学院大学教授白石隆参考人及び21世紀政策研究所理事長田中直毅参考人に御出席いただいております。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　両参考人におかれましては、御多忙中のところ本調査会に御出席いただきまして、誠にありがとうございます。
　本調査会では、日本のアジア外交について重点的かつ多角的な調査を進めておりますが、本日は、東アジア共同体構築に向けての課題についてお二方から忌憚のない御意見を賜りまして、今後の調査の参考にいたしたいと存じますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。
　本日の議事の進め方でございますが、まず白石参考人、田中参考人の順でお一人三十分程度で御意見をお述べいただいた後、午後四時ごろまでを目途に質疑を行いますので、御協力をよろしくお願いいたします。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、白石参考人から御意見をお述べいただきます。白石参考人。
○会長（松田岩夫君）　ありがとうございました。
　次に、田中参考人から御意見をお述べいただきます。田中参考人。
○会長（松田岩夫君）　ありがとうございました。
　これより質疑を行います。
　質疑を希望される方は、挙手の上、私の指名を待って質疑を行っていただきたいと存じます。
　できるだけ多くの委員の方々が質疑を行うことができますよう、委員の一回の発言時間は五分程度でお願いいたします。
　また、質疑及び答弁とも御発言は着席のままで結構でございます。
　まず、大会派順に各会派一人一巡するよう指名いたしたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
　水落敏栄君。