Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田中茂君　中国メディアでは、今回の首脳会談について、日本側の求めに応じてやったと、そういうニュアンスの報道が多く、四点合意についても、日本はこれまで中国との釣魚島問題に関する話合いを一貫して拒絶し、主権に関する争いは存在しないと公言してきたが、四点合意によって新たな現実が形成されたと宣告するに等しいと表現されております。これは一つの中国側のメディアであります。
　多くの中国人民がこうした報道に触れて自らの領有権主張の正しさを、彼ら自身の正しさですね、正しさを再認識し、今後、尖閣周辺での領有権主張が一層激化する可能性が私は出てくると思っております。
　さらに、海外メディアも、中国国営メディアの報道を多く取り上げております。例えば、チャンネル・ニュース・エイジアという、これはインターネットでかなり多くのアジアの人に読まれておりますが、そこのメディアを通しても、中国の国営メディアは北京の勝利を主張したと報道しております。
　外交なので、日本国内ではなく、他国を含め海外がどう見ているのか、極めて重要な視点であります。海外メディアへの対応も極めて大切なので、この点で、先ほど来大臣おっしゃっていますが、日本の主張を広めるように徹底的に広報活動を行っていただきたいと思っております。
　次の質問ですが、先ほど新たな現実があると中国のメディアでは言っておりましたが、尖閣周辺において中国船の侵入が常態化する、そのような新たな現実が継続するとするならば、ＡＰＥＣに合わせ無理に首脳会談をすることはなかったのではありませんか、お聞かせください。
○国務大臣（岸田文雄君）　我が国は、従来から、隣国であるがゆえに日中間には難しい問題が存在いたしますが、問題があるからこそ直接対話が重要である、特に高い政治のレベルでの対話が重要である、こういったことを伝え続けてきました。こうした我が国の考え方に立った場合に、今回、日中両国それぞれの政権ができてから初めてのトップ同士の会談ができたこと、これは歓迎すべきことであると認識をしています。
　ただ、これはスタートであってゴールではありません。そして、事実、おっしゃるように緊張状態は現実に存在するわけでありますので、これから今回の対話をスタートとして具体的な協力や対話の実績を積み重ねていかなければなりません。そのことを一つ一つ積み重ねることによって両国関係を安定させる、こういった状況をつくり出していかなければならないと思います。あくまでもスタートでありゴールではないということ、しっかり肝に銘じながらこれから引き続き努力をしていきたいと考えています。
○田中茂君　首脳同士が何度も何度も会うというのは極めて大事で、私もこの委員会でもその点については何回かお話しさせていただいたこともあります。
　ただ、今回のこの件については若干ニュアンスが異なってきております。というのはまた、日本政府側には今回、外的というか、米国ですね、あと内的には経済界、また今回総選挙を急に打ち出すことになられましたが、その件も含めて、ＡＰＥＣ期間中に何としても日中首脳会談を実現させたいという思惑があり、四点合意はそうした時間的制約の中で急ぎ足でまとめられたものではないかと、そのように勘ぐることもできますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　先ほど申し上げましたように、我が国としましては、難しい問題があるからこそ、高い政治のレベルでの話合い、直接対話、意思疎通が重要だということを訴え続けてきました。そして、この首脳会談のタイミングについて中国側と協議を行ってきたところであります。
　話合いの過程で、首脳会談実現のタイミングとして北京でＡＰＥＣ首脳会議があるということ、このことについては日中双方の念頭にあったということは否定いたしませんが、しかし、ＡＰＥＣに合わせて無理に会談を実施したということは当たらない、そういった御指摘は当たらないのではないかと考えます。
○田中茂君　要するに、今回の四点合意と形式的な首脳会談は、日中双方が外交的勝利を宣言し得る曖昧性を残すよう意図されたものではないかと、私自身、そう考えざるを得ません。
　無論、政策当事者らが、習近平さん、軍部、対日強硬派の圧力を受けておられます、そういう体制の中で若干巧みに双方の主張を織り込む、そういう解釈の余地を残す合意文書の作成に苦心したであろうということは想像に難くないと思っております。しかし、そのような配慮によって中国側に更なる強硬的主張のための根拠を与えた可能性があることも否定できません。
　その事実を謙虚に捉え、そうしたリスクを国民に対してきちんと説明しておくべきだと、私はそう考えております。このようなリスクを真摯に説明しなければ、国民は、今回の首脳会談が、アベノミクスが必ずしも目に見える成果となっていない中で、中国との経済関係を回復したい日本経済界からの圧力と、先ほども言いましたように、今回の解散・総選挙を見据えた政治戦略ではないかと、そういうふうに思うのではないかと、そう思っております。
　そこで、この首脳会談のタイミングにつき、与党内でどのような議論が行われたのか、お聞かせいただけませんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　こうした日中間の対話の重要性については、従来から政府としましても、度々、中国側、そして国内に対しても説明をしてきたところであります。そして、日中の対話、こうした首脳会談の開催等について様々な努力を行ってきた、その経過につきましては与党に対して機会を捉えて説明をしてきた、これは当然のことであります。こうした説明を行い、そして様々な関係者には議員外交を始め様々な切り口で御協力をいただいてまいりました。民間交流など様々な形での交流を通じましても御協力をいただき、環境醸成につなげていただいたと感じております。
　そうした多くの皆様方に御理解をいただきながら、今回、政府としまして、首脳会談、外相会談を実施した、こういった結果につながった次第であります。
○田中茂君　時間がないので、あと一点お聞きしたいと思います。
　そもそもこの問題、北東アジアの戦略関係を踏まえれば、四点合意の作成と日中首脳会談の実現には、米国を説得し、目に見える形で関与させるべきではなかったかと、私そう思っておりますが、その辺、お聞かせください。
○大臣政務官（宇都隆史君）　最大の同盟国である米国に関してもこのアジアの安定というのは最大限の関心を払っているわけでありますが、恐らく委員の御指摘は、今回のこの四点合意あるいは日中首脳会談だけでなく、ちゃんと米国との歩調が合わせられているのかというような質問かとも受け取っておりますが、米国との間では日頃から様々な外交課題について緊密に連携をしているところであります。
　また、先日、七日に行われました日米の外相会談におきましても、岸田大臣の方からケリー国務長官に対して、最近の日中関係の状況、これを詳しく説明いたしまして、ケリー長官からは前向きなものとして評価する旨の発言があったところであります。
　いずれにいたしましても、我が国といたしましては、国際社会及び地域の安定と平和のため、引き続き、日米同盟を基軸といたしまして、その強化に努めるとともに、中国との間では大局的観点から戦略的互恵関係を進めていく考えでございます。
○田中茂君　今まさに御答弁いただきましたが、この問題は、中国側は領土問題が存在すると認めたと解釈しているわけです。その合意文書を、今おっしゃったように、ケリー国務長官は歓迎すると言っているわけです。お互いの主張は言い合っていいです、お互いの解釈でいいです。しかし、その合意文書、中国側は中国側の解釈も含めてのこの合意文書を米国は歓迎すると言っているわけです。
　この合意文書に関しても、より戦略的に米国と詰める必要があったと私は考えております。尖閣防衛のためにも米国を関与させるべきであったと強く主張して、私の質問は終わりにします。
○小野次郎君　維新の党の小野次郎です。
　今日はＰＳＩについて質問させていただきます。これは二〇〇三年以降新しい多国間協力の枠組みとして存在しているわけですが、余り議論されたことがない問題ですので、是非今日はしっかりと質問させていただきたいと思っています。
　まず、外務大臣にお伺いしますが、このＰＳＩ、イニシャルで言ってしまっていますけれども、これどういう協力の枠組みなのか、内容を御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　ＰＳＩ、拡散に対する安全保障構想というものですが、国際社会の平和と安全に対する脅威である大量破壊兵器、ミサイル及び関連物資の拡散を阻止するためのグローバルな取組であると認識をしております。
○小野次郎君　それでは、大量破壊兵器というのは、核兵器とか、具体的には例示するとどういうものですか。
○政府参考人（中村吉利君）　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のとおり、核兵器、化学兵器、生物兵器といったものが大量破壊兵器というように認識されていると承知しております。
○小野次郎君　二〇〇三年以降、我が国がこのＰＳＩ多国間訓練、主催した状況並びにこれまでの自衛隊部隊の参加実績、よその国が主催した場合の参加も含めて、その実績を両方お伺いしたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　ＰＳＩにつきましては、我が国の安全保障向上に資する取組であり、その発足以来、我が国は共同訓練やオペレーション専門家会合を主催するなど本構想の活動に積極的に参加してきております。
　具体的には、我が国は二〇〇四年以降三回の共同訓練及び一回のオペレーション専門家会合を我が国において主催しております。共同訓練に際しては、自衛隊の艦艇や航空機等も参加してきています。また、我が国は、他国が主催した共同訓練に際し、過去六度にわたって海上自衛隊の護衛艦や哨戒機等を派遣しております。
　現在のところの取組については以上のような状況でございます。
○小野次郎君　外務大臣、率直にというか、さりげなく自衛隊の話をされましたけど、元々これ、二〇〇三年にこの問題が、このテーマがアメリカから投げかけられたときに、日本の官邸においては、この訓練へ海上保安庁からの参加は強く求められるけれども、海上自衛隊の参加は困難であろうという認識を示されたと思うんですけれども、その経緯、御存じでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　ちょっとその具体的な詳細な経緯については、済みません、私自身承知しておりませんが、最初の段階では海上保安庁の参加であったという経緯があったということは承知をしております。
○小野次郎君　別の形で質問しますけれども、これは防衛省の参考人にお伺いしますが、このＰＳＩ合同阻止訓練、自衛隊にとっては本格的で実質的オペレーションを伴う多国間訓練と説明されているわけです。自衛隊部隊の具体的な活動内容をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（深山延暁君）　お答え申し上げます。
　自衛隊の部隊が参加しておりますＰＳＩの阻止訓練の実動訓練の内容としては、これまで海上阻止訓練と航空阻止訓練、こういうものに参加しております。
　まず、海上阻止訓練でございますが、大量破壊兵器関連物資の積載が疑われる船舶の捜索、追尾に係る活動要領、あるいは乗船、立入検査に係る活動要領、こうしたものを演練しております。
　また、航空阻止訓練におきましては、大量破壊兵器の開発につながるような物資の積載が疑われる航空機が領空を侵犯した場合等における対処要領、そういったものを演練してきているところでございます。
○小野次郎君　今度また外務大臣にお伺いしますが、このＰＳＩの国際法上の法的根拠、お伺いしたいと思います。これは国際法上の根拠を持たない、いわゆる有志連合と考えるべきなのかなと私は思いますが、大臣の御認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　このＰＳＩですが、二〇〇三年に米国により提唱された構想です。国際社会の平和と安定に対する脅威である大量破壊兵器の拡散を国際法及び各国国内法の範囲内で阻止するためのグローバルな取組だと承知をしています。
　本構想の目的や阻止活動の基本原則は、法的拘束力を有しない政治的文書である阻止原則宣言に定められております。参加各国はこの阻止原則宣言に対する支持を表明することによって本構想に基づく活動に参加してきております。
○小野次郎君　これは外務省か防衛省かどちらか分かりませんが、これまで、じゃ、ＰＳＩで海上阻止行動が実際発動された事実というのはあるんですか、防衛省。
○政府参考人（深山延暁君）　お答え申し上げます。
　実際の訓練でなく、実際にその阻止活動が、ある船舶の阻止活動を行ったという例があったかというお尋ねだと思いますが、そうしたことはこれまで行っておりません。
○小野次郎君　それでは、防衛大臣にお伺いしますが、このＰＳＩに我が国自衛隊が参加決定するに当たってどのような国内手続を経るおつもりなのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（江渡聡徳君）　お答えさせていただきたいと思います。
　まずは、先ほども外務大臣の方から御答弁させていただいたわけでありますけれども、このＰＳＩというのは、国際社会の平和と安定に対する脅威である大量破壊兵器及びそれらの関連物資等の拡散を阻止するために国際法、各国国内法の範囲内でとり得る措置を検討、実践するグローバルな取組でありまして、我が国はその発足当初から参加しておるわけであります。
　そして、このＰＳＩについては政府全体として取り組んできておりまして、防衛大綱におきましても、大量破壊兵器等の拡散等のグローバルな安全保障上の課題等に対応するため、不拡散等に関する各種取組を強化するとされているほか、中期防衛力整備計画におきましてもＰＳＩへの参加等を推進するとされているところでございます。
　また、海上自衛艦等による警戒監視や立入検査等はあくまでも防衛省の所掌事務の遂行として実施されるものであることから、自衛隊は所掌事務の遂行に必要な教育訓練に関することを定めました防衛省設置法第四条第九号の規定に基づきましてＰＳＩに係る各訓練に参加しておりまして、関係省庁等とも調整、協議を行った上で、私自身、防衛大臣が命令を発出し、自衛隊の部隊を訓練に参加させているというところでございます。
○小野次郎君　阻止行動とそれを想定した訓練と分けて考えなきゃいけませんが、私は、このＰＳＩイニシアティブに日本が加わった以上、この阻止行動に加わることも想定しているから訓練に参加しているんだと思うんですが、もう一遍防衛大臣に聞きますが、自衛隊がこのＰＳＩの合同阻止行動に参加する際にはどのような国内手続を想定しているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（黒江哲郎君）　法的な、具体的な手続に関わるお答えといいますか御質問だと思いますので、簡単に申し上げますけれども、仮に自衛隊の艦艇がそういった海上における捜索、捜索といいますか、船舶に対する検査といったようなものを行うということであるとすれば、その場合には、いわゆる海上における警備行動といったものを発令した上で、それに従いまして行動するということになろうと思います。
　ですので、その際の手続といたしましては、内閣総理大臣の承認を得た上で防衛大臣が命令を下すという、そういう手続になろうかと思います。
○小野次郎君　しかし、このＰＳＩというのは、多国間で合同で阻止の活動をしようというわけですから、海上警備行動を東南アジアだとか何かそういうところでも取ることがあるということですか。
○政府参考人（黒江哲郎君）　これも一般論でお答えをいたしますけれども、海上における警備行動につきまして、これは我が国の領海とともに公海でも行われ得るということだと理解をいたしております。
○小野次郎君　このＰＳＩは公海上での活動も想定しているということですね。
○政府参考人（黒江哲郎君）　そのような場合も排除はされていないと考えてございます。
○小野次郎君　じゃ、他国の領海とか他国のＥＥＺ内の活動も想定しているんですか。
○政府参考人（黒江哲郎君）　自衛隊の行動に関して申し上げますと、海上における警備行動ということでございますので、これは一般的に他国の領海内で行われるということは想定されないと考えております。
○小野次郎君　それはおかしいでしょう。だって、日本の領海、あるいは日本の領海の外の公海だけを想定しているのであれば、どうして多国間で合同で阻止するという構想になるんですか。私が聞いている質問は難しくないと思うんですよ。
　東南アジアの国々十一か国が参加しているわけですが、合同でアクションを取ろう、アクティビティーをしようというのは、お互いのＥＥＺなり領海内でもお互いに行動し合うということを想定しているから合同阻止行動になるんじゃないですか。
○政府参考人（黒江哲郎君）　ＰＳＩの全体の活動状況につきましては、もし後から補足があれば外務省さんから補足をいただきたいと思いますが、我々が理解しておりますのは、合同で活動するといった形態であっても、我々がそれぞれの国内法に基づいて活動するというのがこの行動の原則であるというふうに理解をいたしておりますので、我が国について言いますと、自衛隊が行動するとすれば、我が国の国内法に基づいて海上警備行動の下で行われると。それであるとすれば、そこで得られました情報といったものを多国間で共有をし合うということで、仮にその他国の領海内で行動が必要になる場合があるとすれば、その当該国がそれに対して対応するという、そういう考え方だと考えております。
○小野次郎君　それだとどこまで行っても合同阻止行動にならないんじゃないですか。
　日本のことをやるだけだとおっしゃっていますけど、これはもう構想自体が、多国間で、このアジア太平洋地域で、広域で共同で阻止行動を取ろうという構想でしょう。ちょっと説明が矛盾しているように思うんですけど。
○政府参考人（黒江哲郎君）　また全体の枠組みにつきましてはこれは外務省さんからのお答えがあろうかと思いますけれども、元々このイニシアティブというのは、国際法と各国の国内法に従って行動するという、そういう考え方の下で行われているというふうに理解をいたしております。
○小野次郎君　このＰＳＩは当初から我が国の政府においては法執行の取組と理解してきたと思うんですけれども、その理解は今でも変わらないと考えてよろしいですか。外務省にお伺いします。
○政府参考人（中村吉利君）　お答え申し上げます。
　法執行の枠組みであるということに関しましては、委員御指摘のとおりでございます。
　なお、ＰＳＩの趣旨といたしましては、大量破壊兵器の拡散を阻止するために、各国の関係機関による拡散阻止に関する能力の向上ですとか、関係機関の連携の強化、さらにはアウトリーチの効果といったようなところが挙げられているところでございます。
○小野次郎君　一緒に勉強して実力を上げましょうという話ではないでしょう、これ。だって、同じ海域で合同で阻止訓練を行って、いざというときには合同で阻止行動を取ろうというのがＰＳＩなんじゃないんですか、外務省。
○政府参考人（中村吉利君）　先ほど申し上げましたとおり、ＰＳＩにつきましては、各国の関係機関の能力の向上ですとか連携の強化といったところを趣旨としておりまして、あくまでも、実際の行動に関しましては国際法あるいは各国の国内法に基づいて行動するというのが原則になってございます。
○小野次郎君　外務省にお伺いしますが、じゃ、海上における取締り活動は我が国国内法ではいかなる犯罪に対する取締りなのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（中村吉利君）　今委員御指摘のありました、いかなる国内法で取り締まるかということでございますけれども、本件に関しましては、特定の国内法が対象となっているというものではございませんで、具体的な措置につきましては様々な個別の国内法に基づいて実施をされることになります。
　その上であえて申し上げますと、例えば、必要な許可がなく我が国から貨物が輸出をされていたといったような場合には外為法ですとか、貨物検査特措法に基づく貨物の提出命令に従わなかったといった場合にはこの法に抵触をするといったようなことは考えられます。
○小野次郎君　その点は後でまたお伺いしますが、もう一遍原点に戻ってお聞きしますけれども、海上での法執行は自衛隊の任務、権限なのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（黒江哲郎君）　防衛省設置法の第四条第一号に、「防衛及び警備に関すること。」というものがございまして、防衛省の所掌事務としてはこういったものがございます。ここで言っております警備という中には、仮に警察機関における能力が足りない場合といったときにこれを補完するという役割が含まれてございますので、そういった意味での法執行といったものは我々の任務になってございます。
○小野次郎君　それはおかしいんじゃないですか。いわゆる講学上の警察権の行使というのは自衛隊も法で認められた範囲で分担しているのは分かりますけれども、私の言っている法執行というのは、刑事訴訟法に基づくような差押えとか捜索とか、そういったものを自衛隊が任務として持っているのかということをお伺いしているんです。
○政府参考人（黒江哲郎君）　これは、海上における警備行動が発令された場合におきましては、自衛隊法に基づきまして海上保安庁が行使する権限といったものを準用されてございますので、その範囲内において任務を遂行するということだと思います。
○小野次郎君　ＰＳＩは、この二〇〇三年の阻止宣言においても主たる対象をそもそも拡散懸念主体と言って、国又はいわゆる国準だと言っているんですね。国や国準を念頭に置いているものがどうして法執行の取組だというふうに説明できるんですか。
　補足しますけれども、ＰＳＩはそういうものなんです。じゃ、我が国の阻止活動の対象も国又は国に準ずる組織を対象としているのか、認識を外務大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　ＰＳＩにおいては、拡散懸念国家及び非国家主体への大量破壊兵器等の移転及び輸送並びにこれらの国家等からの移転及び輸送を阻止するため、各国が単独又は他国と協調して効果的な措置をとることを想定されております。したがって、本構想を踏まえて我が国が行う阻止活動の対象も、大量破壊兵器等の拡散懸念国家及び非国家主体を含むものであります。
　いずれにしましても、我が国が行う阻止活動、これは国際法及び我が国国内法の範囲内で行うものであるということ、これは言うまでもないところであります。
○小野次郎君　私が問題を指摘しているのは、最初、二〇〇三年から、国内では、法執行、つまり刑事司法の国際協力だという説明をして海上保安庁あるいは警察庁にも参加するようにと言っておきながら、元々アメリカから言ってきていること自体が相手が国又は国準ということで、しかも大量破壊兵器の拡散防止構想なんですね。つまり、だから各国の軍隊が中心になって取り組んでいるわけです。そこのところで、国内向けと外国向けというか、国際的な理解と国内での一方的な説明とが食い違っているんじゃないのかというのが私の問題意識でございます。
　公海上での阻止活動については、今話題になっています集団的自衛権なんかの議論でいえば、公海上の臨検として武力の行使に当たる場合があるんじゃないですか、外務大臣。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、このＰＳＩは、国際法及び各国国内法の範囲内で阻止するためのグローバルな取組です。この取組の一環として、公海上において自国船籍でない船舶に対する乗船検査が必要となる場合には、かかる措置は国際法及び各国国内法の範囲内でとられるものである以上、基本的には当該船舶の旗国の同意を得た上で行うとの対応が一般的であると承知をしております。
　いずれにしましても、こうした行為は国際法上何の問題もない法執行的な活動であり、国連憲章第二条四で禁じられた武力の行使には当たらないと考えます。
○小野次郎君　この合同阻止活動の対象が国などであるのに、旗国主義と言っていますけれども、その船というか、その国自身がまさにこの大量破壊兵器の拡散に手を染めているという場合に合同で阻止しようという活動が、どうしてその旗国主義で抑止できるんですか。
○政府参考人（中村吉利君）　先ほども申し上げましたとおり、ＰＳＩにつきましては、そうした状況を想定をいたしまして、各国の能力ですとか連携を強化をするというものでございます。あくまでも実際の阻止活動につきましては、国際法及び各国の国内法に基づいて行われるものであるというように認識をしてございます。
○小野次郎君　ちょっと質問の向きを変えますが、これは防衛省にお聞きしたらいいんでしょうかね、外国の領海とかＥＥＺ内で我が国自衛隊は何の活動を想定しているんですか。
○政府参考人（黒江哲郎君）　ちょっと済みません、私、今先生の御質問の意図を正確に把握しておるかどうか分かりませんけれども、外国の領海……
○小野次郎君　もう一遍質問しましょうか。
○政府参考人（黒江哲郎君）　恐縮です。
○委員長（片山さつき君）　それでは、小野次郎君、再質問をお願いします。
○小野次郎君　二〇〇三年から十一年にわたって各地で、各国というかな、各国が主催して訓練、想定してやっていますよね。そうすると、日本の領海の周りだけでやっているわけじゃないわけで、これ元々合同で阻止しようという活動ですから。そうすると、外国の領海や外国の周辺のＥＥＺで我が国自衛隊は何の活動を分担するつもりなんですか。
○政府参考人（黒江哲郎君）　実態として申し上げますけれども、先ほど御紹介ありました自衛隊が参加しております海上阻止の訓練の中では、船舶の捜索、追尾でありますとか、あるいは乗船でありますとか立入検査に係る活動といったものを演練をしておるということでございます。
○小野次郎君　だから、それを外国の領海や外国のＥＥＺ内で自衛隊はやるということですか。
○政府参考人（深山延暁君）　ちょっと先ほどの黒江局長の答弁を補足いたしますが、この訓練を行う例といたしましては、確かにそれぞれの場所で、訓練が開催された場所で行っているわけですけれども、例えば我が国で行ったときの例でいいますと、海上阻止活動を演練すると、そうした際に、その乗船、立入りに関する技量等を相互に展示するという目的がございます。したがいまして、そうした相互に技量を上げる、こうした活動を広めるという観点では、そうしたものをお互いに見せ合って技量を測るという必要も、そうしたこともあるわけでございます。
　したがいまして、必ずしもそういう他国において実施するということが、他国の領海内とかそうしたところで我が国もそうした活動を行うのだということを意味しているわけではなく、それぞれの国内法、国際法に準拠して行うということであると考えております。
○小野次郎君　そこが、最初から言っているとおり、何か図書館の勉強室でみんなお互いに勉強して力を付けようというものではないでしょうと言っているわけですよ。合同で阻止するんじゃないんですか。その合同でやるのを、アジア太平洋地域の広域で十一年間訓練も積んできている。いざとなれば実際にやろうというわけですから、私のような質問が当然、出て当たり前だと思うんです。
　逆に聞きますけれども、我が国の領海やＥＥＺ内で他国の海軍に何かの活動を期待しているんですか。
○政府参考人（深山延暁君）　必ずしも防衛省からお答えすべきではないかもしれませんけれども、仮定の問題でありますが、もし我が国で対応が必要な場合であれば、先生の御指摘の、例えば領海内で対応が必要な場合であれば、当然我が国、防衛省も必要に応じて行うことになると思いますが、我が国の法執行機関が当然その任に当たることになると思います。
○小野次郎君　これは岸田外務大臣にお伺いしますけれども、この当該大量破壊兵器の拡散が、我が国からとか我が国に向かってとかそういう我が国が関係しない、Ａ国とＢ国みたいな関係の拡散の場合に、この阻止活動に我が国の自衛隊が参加することは集団的自衛権の行使に当たるんじゃないですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、集団的自衛権につきましては、国際法上、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止することが正当化される権利と解されています。
　一方、このＰＳＩですが、これは先ほど来申し上げておりますように、国際法及び各国国内法の範囲内で阻止するためのグローバルな取組です。国際法及び各国国内法の範囲内で行うものでありますので、先ほど申しましたように、基本的な当該船舶の旗国の同意を得た上で行う対応が一般的であると承知をしております。これ以上のことはＰＳＩで行うということは想定しておりません。
　ですから、こうした行為はそもそも国連憲章第二条四で禁じられた武力の行使には当たりません。よって、集団的自衛権の援用によって正当化する必要もないと考えています。
○小野次郎君　自衛隊が警戒監視活動で収集した大量破壊兵器拡散に関するレーダーの情報であったり、あるいは何か聞き取った情報などを多国間のオペレーションに提供して活用させるということは、武力行使との一体化の心配があるんじゃないですか。法制局なのか、防衛大臣なのか、どちらからでもお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（江渡聡徳君）　先ほど来から外務大臣等々からお答えがありますように、このＰＳＩというのは、国際社会の平和及び安定に対する脅威でありまして、大量破壊兵器等の拡散を阻止するために国際法及び各国の国内法の範囲内で参加国が共同としてとり得る措置というのを検討及び実践する取組であります。
　こうした取組の一環といたしまして、公海上においては自国船籍でない船舶に対する乗船検査が必要になる場合には、かかる措置は国際法及び各国の国内法の範囲内でとられるものである以上、基本的には当該船舶の旗国の同意を得た上で行うとの対応が一般的であると思っております。
　したがって、例えば武力の、こういうあくまでも当該船舶の旗国の同意等々を得るわけでありますから武力の行使に当たらない情報の提供であるわけでありますから、武力の行使との一体化にはならないものというふうに考えております。そしてまた、国連憲章法上第二条四で禁じられた武力の行使に当たらず、武力の行使の一体化との問題も生じないとも考えております。
○小野次郎君　そうですかね。
　余り特定の国の名前を挙げてはいけませんが、大量破壊兵器を拡散目的で運搬しているという船を見付けたと。その情報を日本の自衛隊が自らそれを阻止行動に出るということもあるでしょうし、またアメリカ海軍などに連絡してそういった同じ構想に参加している他の加盟国の行動によってそれを阻止するというのは武力の行使と一体化する心配があるんじゃないですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　先ほどもちょっと説明いたしましたが、ＰＳＩというものは国際法及び各国国内法の範囲内で阻止するための取組であります。よって、国際法及び各国国内法の範囲を超えて何かやるということはそもそも想定しておりません。ですから、先ほど申し上げましたように、この集団的自衛権の援用により正当化する必要も生じてきませんし、様々な御質問につきましても、御指摘は当たらないと考えているところでございます。
○小野次郎君　僕は、だから、まだこのＰＳＩ、実際に発動されたことはないと聞いているので、それが実際に起きる前に、まあアメリカでしょうかね、よその国から期待されているところと日本国内での説明が違うんであれば、そこはしっかりと詰めておいた方がいいということを今日は申し上げたいと思って取り上げました。
　というのは、何度も言っているとおり、勉強室でみんなそれぞれの実力に合わせて問題集をやって実力を上げればいいという話じゃないんですよ。同じ現場で合同で阻止活動を取ろうというのがこのＰＳＩですから、それをいざとなって我々は国内法の範囲内でできませんなんて言うのでは、このＰＳＩに参加しているというふうに言えるかどうか、非常に私は国際的にも問題だと思うし、国内的に、またその付き合いの方を重視して、実際上、実務において現場で協力してしまえば、さっきから申し上げている武力行使と一体化してしまったり、特に阻止行動自体に参加すれば武力の行使に当たる場合もあり得ると思うので、是非そういった法的側面についてはしっかりと詰めていただきたい。
　元々、二〇〇三年にこの構想ができたときから、外務省内、そして内閣官房、官邸の中にも極めて慎重な意見があったんです。私は情報公開で私のスタッフが得た情報の中でも、官邸から、海上保安庁の参加は求められるが海上自衛隊の参加は困難であろうとの認識が示されていると。これ、公文書に載っているんですからね。
　是非、外務大臣も防衛大臣ももう一度、これを部下任せにしないで、しっかり検討し直していただくことをお願いして、私の質問を終わらせていただきます。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　まず、江渡防衛大臣の政治資金の問題についてお聞きいたします。
　大臣の地元の政経福祉懇話会の問題です。大臣のホームページでは、この懇話会について、大臣の支援企業の会だと繰り返し述べられております。同会が大臣が代表を務める自民党青森県第二選挙区支部に対して、毎年三百万円の寄附を行っており、二〇〇二年からの累計でいいますと三千二百八十五万円に上ります。にもかかわらず、この懇話会が政治団体の届出をしていないということが、この間、当委員会でも問題になってまいりました。
　政治資金規正法は、政治団体に当たる団体は、「都道府県の選挙管理委員会又は総務大臣に届け出なければならない。」としております。そして、届出をしないで寄附をした場合には、「五年以下の禁錮又は百万円以下の罰金に処する。」というふうになっております。
　政治団体の届けのない団体から毎年三百万円の寄附を受けていると、このことを大臣は適切とお考えでしょうか。
○国務大臣（江渡聡徳君）　お答えさせていただきたいと思います。
　この政経福祉懇話会は、その規約によりますれば、青森県の上十三地域の政治、経済、福祉等について勉強し、会員相互の親睦を図ることを目的とした団体であるというふうに承知しているわけであります。
　また、政治資金規正法におきましては、このような任意団体から政党への寄附が認められておりまして、同懇話会から自民党の青森県第二選挙区支部への寄附は問題がないものと考えておるところでございます。
○井上哲士君　政治団体の実質がある場合には届け出なければならないと、それをしないまま寄附をしているということが問題だと指摘をしているわけでありますが。
　総務省に来ていただいておりますが、規正法の第三条は政治団体の定義を定めております。特定の公職の候補者の推薦、支持を本来の目的とする団体だけではなくて、一項の三号のロで特定の公職の候補者の推薦、支持の活動をその主たる活動として組織的かつ継続的に行う団体も政治団体だと、こうしておりますが、この特定の候補の推薦、支持の活動というのは、具体的にはどういうことなんでしょうか。
○政府参考人（稲山博司君）　お答えをいたします。
　お尋ねの政治資金規正法第三条一項におきまして、政治資金規正法の適用対象となります政治団体について定義をする規定でございます。政治団体とは、御説明がございましたように、政治上の主義若しくは施策を推進し、支持し、又はこれに反対すること、あるいは特定の候補者を推薦し、支持し、又はこれに反対すること、この二つのいずれかを本来の目的とする団体、又はこれらの活動を主たる活動として組織的かつ継続的に行う団体をいうと、こういうふうに定義をされているところでございます。
　この条文にございます推薦とは、候補者を公認したり推薦状を発行するなど、広く特定の候補者、これは現職にある方も含みますけれども、直接援助することをいうと解されているところでございます。
　また、支持とは、これは推薦と区別する実際上の利益は余りないところでございますけれども、特定の候補者の当選を期して、これを側面から援助することをいうと従来より解されているところでございます。
○井上哲士君　政治家なら誰でも多額の寄附をしていただく方は極めて大きな支持を受けていると、こういうことは分かることだと思いますが。
　二〇一二年の官報を調べますと、この懇話会は、大臣以外の青森県の自民党国会議員に献金をしている報告はございません。自民党青森第二選挙区支部の事務所と同じ場所に事務所を置き、江渡衆議院議員という特定の候補に毎年三百万円、十年にもわたって寄附を行っていると。これ、まさに特定の候補を支持する活動を組織的かつ継続的に行っているということになりませんか。
　大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（江渡聡徳君）　これも何度も御質問されてお答えさせていただいているわけでありますけれども、この会というのは、規約にも明記されてありますように、あくまでも青森県の上十三地域の政治、経済、福祉等について勉強し、会員相互の親睦を図ることを目的とした団体でありまして、実際、当該規約にあるように様々な勉強会や懇話会などを開催しているというふうにも聞いているところでございます。
　このようなことを踏まえますと、同会は政治資金規正法が規定する政治団体とは私は考えておりません。
　また、私の方の事務所に同じ住所があるということですけれども、これは企業間等の関係もあるから、特定の会社等に住所を置くといろいろ問題があるために便宜的に連絡先となってくれというふうに私は聞いているところでございまして、私の後援会とこの政経福祉懇話会は全く別個のものであります。
○井上哲士君　先ほど総務省から定義について答弁いただきましたけれども、その団体の規約などの目的とは違っていても、実際に主たる活動として特定の候補を支持することを組織的、継続的に行ったら政治団体だということなんですね。それが、届出がされていないと。
　総務省にお聞きしますけれども、この政治資金規正法が政治団体に当たる団体が届出なしに寄附をすることを禁じている、このことの立法趣旨はどういうことなんでしょうか。
○政府参考人（稲山博司君）　お答えいたします。
　政治資金規正法第六条の規定によりまして、政治団体は、一定の事項を都道府県選挙管理委員会又は総務大臣に届け出なければならないということになっておるわけでございまして、そして、第八条におきまして、この届出義務対象となる政治団体につきましては、その届出がなされた後でなければ、政治活動のために、いかなる名義をもってするを問わず、寄附を受け、又は支出をすることができないとされているところでございます。
　この規定は、規正法におきまして届出義務の対象となっております政治団体が、政治団体の届出をする前に政治資金が授受されることを禁ずることによりまして政治活動の公明と公正を期すると、こういうことを目的として設けられたというふうに認識をしているところでございます。
○井上哲士君　まさに、政治資金規正法の目的そのものが、政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにする、そのためにそうした政治資金なども報告をして、まさにありましたように公明と公正を確保すると、これが目的なわけですね。
　そうしますと、こういう懇話会を通じて寄附をするということがどういうことになるのか。
　政治団体は収支報告書の提出が義務付けられます。政治団体でなくても、企業や労働組合等が政党支部に年間五万円以上寄附をいたしますと、受けた側の政党支部の収支報告書に記載をされるわけですね。それを見て国民は、ああ、どういう企業がこの政治家が代表している支部に献金しているのかと、大型開発に熱心だなと思ったら随分建設業者から献金もらっているなとか、この人は個人献金に依拠してやっているんだなとか、そういう政治姿勢をその報告書を見て有権者が判断をすることができると。これがまさに国民の監視と批判の下に行われる公明、公正を確保するというこの法律の目的なわけですね。
　ところが、こういう懇話会のような任意団体は収支報告書の提出は必要ありません。そして、その団体にどういう企業が寄附しているか分からないわけですね。そうしますと、この懇話会を通じて政党支部に企業が献金をしてもこれは全く表に出ないということになるわけですね。
　これ、結局こういうやり方はまさに懇話会を隠れみのにした企業献金が行われているということじゃないんですか。これは政治資金規正法の透明化という法の趣旨に反すると考えますけれども、大臣いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（江渡聡徳君）　繰り返しの答弁になって申し訳ございませんけれども、この上十三政経福祉懇話会のあくまでもこの規約、そこの目的にも書いてあるとおりで、あくまでもこれは、上十三地域の政治、経済、福祉等に対しての勉強し、会員相互の親睦を図ることを目的とした団体でありまして、実際この規約にあるように様々な勉強会とか懇話会を開催していると思っていまして、ですからこそ、これは政治資金規正法が規定する政治団体ではないというふうに私は考えております。
　また、本当に有り難いことに、私はこういう形で得たものを適正にきちんと政治活動にも活動させていただいているわけでありますし、また、この団体の中には私の支持者もそれなりの方々がおられますから、そういうことはありますけれども、具体的に全ての方々が、どれだけの会員数があるかというのは私も詳しく分かりませんけれども、百数十社の方々がこの会員の中にあって、そしていただいているということでありまして、先生がおっしゃられるようなことはないというふうに私は考えております。
○井上哲士君　質問にお答えいただいていないんですけれども。
　結果として、この懇話会を通じることによって報告書に出てこない、言わば脱法的な企業献金が行われることになるんじゃないかと、そういう透明性がないことについてどうお考えなのかということを聞いているんです。
○国務大臣（江渡聡徳君）　私はそのように考えておりません。ですから、うちの方でも、きちんといただいている部分の数字も出させていただいているわけであります。
○井上哲士君　大臣が考えようが考えまいが、現実の問題として出てこないんですよ、全然報告書には。
　じゃ、百数十の会員がいるというお話でありますが、この懇話会の会員の状況についてお聞きします。例えば、国から補助金を受けている会社、三年連続して赤字の企業、それから外国法人は会員の中にいますか。
○国務大臣（江渡聡徳君）　この団体、私が関与しているわけではありませんので詳しいことは分かりませんけれども、国から補助金を得ているような団体等は入っていないというふうに私は思っているところでございます。
○井上哲士君　分からないけどそれはないというのは、どうも全くよく分からぬ答弁でありますが。
　国から補助金を受けている会社、それから三年連続赤字の企業、外国法人というのはこれは企業献金禁止されています。ところが、この任意団体である懇話会に寄附をしてそこから政党支部に寄附をすると、会社名は出てこないわけですね。そうしたらこういう事実上の違法献金をしても分からない、こういうことが問題じゃないかということを指摘しているんですが、いかがですか。
○国務大臣（江渡聡徳君）　この団体のメンバー全てのことを私はつまびらかに存じているわけではありませんけれども、多くの会社の方々が赤字であるというふうなこととか、そういうことは私はないというふうに思っているところでございます。
○井上哲士君　別に多くじゃなくてもいいんですよ。一社だって三年連続赤字の企業があれば、そこは企業献金できないんです。
　つまり、そういうことが大臣にも分からない、そしたら有権者にも全然分からないわけですよ。そういうものが事実上この懇話会を通じて行われる、これが脱法ではないかと。こんなことをやっていたら、まさに国民の不断の監視と批判の下に行われるというこの規正法の趣旨が全く損なわれると。
　だから、こんなことはほかの方もやっていないんですね。私、自民党議員の何人かの議員からも年間三百万円もの寄附するような任意団体聞いたことがないと、こういう話を聞きました。余りにも法に反する行為じゃないか。
　青森県の選挙管理委員会に出ている報告を見ますと、年間百万円以上政党支部に寄附したのは、二〇一二年の場合、二十一件しかありません。そのうち、政治団体が十一、企業が九、それ以外の任意団体では政経福祉懇話会の三百万円だけなんですよ。大臣の代表の政党支部だけがこういうことをやっていると。そして、こういう任意団体から十年間で三千万円以上も寄附を受けていると。
　大臣、これ、異様だと思いませんか。なぜこういうことになっているんですか。
○国務大臣（江渡聡徳君）　なぜこういうふうになっているかというよりも、我々は政治活動をするために多くの方々から浄財を得ているわけでありますけれども、そういう流れの中でいただけるということで大変有り難いことだと思っておりますし、それをしっかりとより良い形の政治活動に使わせていただいているというところでございます。
○井上哲士君　それは有り難いでしょう。しかし、それを国民の前に誰がどこにどれだけの寄附をしているかということを明らかにすることが民主主義にとって大事だと、それがこの規正法なんですね。それに反するようなことだから多くの方はやっていないんです。
　今、青森のことを言いましたけれども、私、東北六県でも調べてみましたけれども、政党支部に対して年間百万円以上の寄附をしている団体は百二十八ありました。そのうち、政治団体が五十、企業等が七十五、政経福祉懇話会のような任意団体は三つしかありません。他の二つは、一つが自民党秋田県第三選挙区支部に対する横手英信会の百二十五万円、太陽の党秋田第一支部に対する由利建設技術懇話会の三百万円と、この二つでありますが、いずれもその前の年には寄附をしておりません。ですから、政治団体でもない、企業でもない任意団体で、年間三百万円を十年以上にわたって特定の政治家に寄附しているというのはここしかないんですよ。例がないんですよ。
　そして、この大臣の青森県第二選挙区支部は、二〇一二年の届出を見ますと、企業等献金が四百五十万です。この政経懇話会が三百万なんですね。ですから、あれこれの一つの団体じゃないんですよ。相当部分を占めるところが、こういう国民の前には一体誰が寄附をしているのか分からない状況になっていると。
　これは余りにも、大臣、法に照らして不透明だとお考えになりませんか。
○国務大臣（江渡聡徳君）　確かに、委員のお考えというのもそれはそれなりにあろうかと思っておりますけれども、政治資金規正法におきましては、今委員から御指摘のこの政経福祉懇話会のようなこういう任意団体から政党への寄附というものが認められておるわけでありまして、ですからこそ、同懇話会から青森県の第二選挙区支部への寄附というものは私は問題はないというふうに思っております。
○井上哲士君　私の考えじゃないんです、これは。政治資金規正法の基本的な考え方なんですよ。それに反するような脱法行為のようなことがこれだけ広く行われていると。
　この問題だけではなくて、今日も議論になってきましたように、大臣の政治資金には私は余りにも不透明なことが多過ぎると思うんです。この問題も含めて、もっとしっかり疑惑について自ら明らかにして国民の疑念を晴らすべきだと考えますけれども、そのお考えはありませんか。
○国務大臣（江渡聡徳君）　前回も委員からも御指摘ありましたけれども、確かに、いろんな形として客観的にきちんとお示しできる資料ということに関しましては、十分お応えできていないというところもあろうかと思っております。特に私の方の元秘書の方の税務申告等々、あるいは個人的なものでありますから現時点で本人からの了承というのは得られていない状況であるわけでありますけれども、それでも平成二十四年の仮の領収書というものを提出させていただきましたし、また親族や元秘書に対しましても人件費の受領というのは改めて確認させていただいたわけでありますし、また実際に支払われている旨の回答も得たわけであります。また、当時、当該二人がいかなる仕事をしていたかということも説明させていただいたようなところでございます。
　このように、本件が単なる事務的なミスであるとの説明責任を果たすべく、私なりにはきちんとお答えしているつもりでありますけれども、これからも丁寧に繰り返し説明していきたいというふうに思っているところでございます。
　また、本来、秘書や親族から徴取すべき領収書等につきましては、現在事務所の方でも探しておりますけれども、現時点で見付かっておりません。それゆえに、引き続き探してまいりたいというふうにも考えております。
　また他方、政治資金規正法上、自身の政治資金管理団体から選挙運動に関するもの以外で寄附を受けるということは禁止されているわけでありますからこそ、私もそれは政治家といたしまして十二分に認識しているところでございます。仮に同法で禁じられているというこのような寄附行為を意図的に隠蔽しようとするならば、最初からわざわざ収支報告書に寄附というふうに記載するはずがないというふうに私は思っておりますし、また、記載するはずがありません。
　これらのことからも、本件は、本来人件費の欄に記載するべきものを寄附の欄に記載してしまったというようなことで、単なる事務的なミスでありまして、何の意図もないということを御理解いただけるのではないのかなというふうに思っているところでございます。
　いずれにいたしましても、今回の政治資金収支報告書の訂正等におきましては各所に御迷惑をお掛けしてしまっておりますので、いまだ御納得いただけない点につきましては今後とも御理解を得られるように丁寧に説明をさせていただきたいと、そのように考えております。
○井上哲士君　長々と述べられましたが、結局この間の様々な指摘に対して、自ら具体的に疑惑を晴らすということにはなっていないわけでありますし、今、政経懇話会のことについても質問をいたしました。他の様々な国会議員と比べましても余りにも不透明なんですよ、中身が。国民の前に何か隠したいことがあるのか、不都合があるのかと。こういうことは、疑念が出てくるからこそ、これは政治家として晴らすべきだと、このことを繰り返し申し上げておりますけれども、そういう姿勢がないことは極めて残念であります。
　是非、国民の前に明らかにしていただきたいということを強く申し上げまして、次にガイドラインの問題でお聞きをいたします。
　ガイドラインの中間報告が発表されまして、年内にも最終報告ということが言われてまいりました。この間、外務大臣も繰り返し、そういう合意になっていると、こういう話があったわけでありますが、既に十二月目前となり、そして大臣の答弁以降も、報道などでは、もう今年度は先送りすると、こういう日米間が合意をしたというような報道すら行われております。
　大臣は年内でやるんだとこの間から答弁をされておりますが、それでは、具体的にそれに向けて、日米間はどういう協議を今されているんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　ガイドラインの見直し作業につきましては、昨年十月の日米２プラス２において本年末までに完了することで日米で合意をしています。
　そして、日米のこのやり取りの詳細については控えさせていただきますが、現在もこの日米の合意に基づいて、合意したスケジュールに基づいて、今回の中間報告で示された枠組みと目的に沿ってガイドラインの見直しの作業を続けているところであります。そして、その際に、このガイドラインの見直しとそして国内法整備についてしっかりと整合させていく、このことは重要だという認識の下で作業を続けているところであります。
○井上哲士君　国内法整備との整合性というお話がありました。
　与党間の自公の協議ということもあるんだと思いますが、七月以降には政府・与党の公式な協議が開かれていないと、こういう報道もありますが、実際いかがなんでしょうか。
○政府参考人（武藤義哉君）　閣議決定前には与党協議ということが行われたところでございます。与党のプロセスについて我々述べるべき立場ではないかとは思いますけれども、いわゆるその閣議決定前に行われたような形でのプロセスがその後行われたというふうには承知してございません。
○井上哲士君　ですから、年末のガイドラインの最終報告にもう間に合わせるということで極めて乱暴なやり方で閣議決定が拙速に行われたわけでありますが、その後こういう事態になっているということなわけですね。
　もう一点お聞きしますが、前回のガイドラインから十七年たっております。この間、様々な法改正も行われ、また新たな日米協力に踏み込んだ分野があるわけですが、それを踏まえて今回の中間報告に盛り込まれた内容というのは具体的にはどういうことなんでしょうか。
○国務大臣（江渡聡徳君）　お答えさせていただきたいと思います。
　今般のこの中間報告におきましては、局長級の防衛協力小委員会、ＳＤＣにおけるこれまでの作業を要約しまして見直し後のガイドラインについての枠組みの目的を示したものであるために、現行のガイドラインそのものと一概に比較するということは困難であることをまず御理解いただきたいというふうに思っております。
　その上で、あえて申し上げれば、日米両政府は、例えば次の事項の重要性につきまして共通認識に達しております。すなわち、我が国の平和と安全の確保に関しまして平時から緊急事態までのいかなる段階におきましても切れ目のない形で日本の安全が損なわれることを防ぐための措置をとること、また、地域の及びグローバルな平和と安全のための協力に関しましてはより平和で安定した国際的な安全保障環境を醸成するために様々な分野において協力を強化すること、そして、新たな戦略的領域であります宇宙及びサイバー空間における協力を進めていくことであります。
　いずれにいたしましても、中間報告の段階でありまして、引き続き今回の中間報告で示されました枠組みと目的に沿いましてガイドラインの見直し作業を進めてまいりたいというふうに思っております。
○井上哲士君　現行指針にあった周辺事態という言葉が中間報告にはなくなりました。これ、従来は地理的概念ではなくて事態の性質に着目したものと説明がありましたけれども、おのずと日本周辺という限界があったわけでありますが、これがなくなった結果、今の中間報告の中に地理的制約や限界を示す記述というのは一体あるんでしょうか。
○国務大臣（江渡聡徳君）　お答えさせていただきたいと思います。
　今回の中間報告におきましては、この周辺事態という用語というのは用いられていません。他方、まだ現在中間報告の段階でありまして、これをもって見直し後のガイドラインにおけます周辺事態概念の扱いというのが決定されたということでもございません。
　また、今回の中間報告におきましては日米協力の地理的制約を示す文言というものは記載しておりませんけれども、いずれにいたしましても、自衛隊の派遣というものにつきましては、我が国といたしまして自らの国益に照らして主体的に判断するものでありまして、また、我が国の平和及び安全の確保や国際社会の平和と安定への貢献とおよそ関係なく自衛隊を派遣するということはあり得ないことだと思っております。
○井上哲士君　現段階の中間報告には地理的制約の記述がないということでありましたが、そうしますと、まだ検討中ということでありますが、中間報告なので、最終報告では何らかの地理的な限定などを盛り込むという方向はあるんでしょうか。
○政府参考人（黒江哲郎君）　先ほど来大臣からお答え申し上げておりますように、今回中間報告ということでございますので、最終報告がどのような形になるかというのは日米間の今後の検討によるということでございますので、現時点で特定の方向性を予断するということは差し控えるのが適当かと思っております。
○井上哲士君　まさに地理的限定を盛り込むという方向は示されませんでした。
　アセット防護についてもここに盛り込まれておりますが、このアセット防護については地理的限定はあるんでしょうか。
○政府参考人（黒江哲郎君）　アセット、装備品等の防護でございますけれども、この点につきましては、安保法制に係る先般の閣議決定におきましても、自衛隊と連携して我が国の防衛に資する活動に現に従事している米軍部隊、これに対しまして武力攻撃に至らない侵害が発生した場合のこういった部隊の武器等の防護ということで言及があるわけでございます。この点につきましては、我が国の平和及び安全の確保にとって極めて重要な協力分野であると考えておるところでございます。
　他方、この点につきましても、現在のところ中間報告という段階でございますので、今後、アセット防護に関します日米協力の在り方についても、御指摘の点も念頭に置きながら更に検討してまいるということでございます。
○井上哲士君　これについても、地理的限定を付すという明言はありませんでした。
　もう一点お聞きしますけれども、この中間報告に盛り込まれた日米協力の拡大に伴って自衛隊の装備がどうなっていくのか。中期防で出されている内容でこの対応が可能だと、こういうふうに考えていらっしゃるんでしょうか。