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○松岡滿壽男君　百三十年続いた国が上で地方が下だという関係が今回の法律改正によって一応対等になった、国と地方が。しかし、いまだに陳情するということは、決定は国がする、しかし実行は地方だと。今度の介護保険の問題でも意見書が出ているわけですけれども、そういう状況はやはり好ましいものとは思いませんし、同時に、一つのエネルギーと総理はおっしゃいましたけれども、お金もかかるわけです。山口県から来ますと、一人当たり六万円ぐらいかかっていますね。そうすると、千人の集会をやると、それで六千万円かかっているわけです。この前のように日比谷で道路関係で三千人の会をやりましたら、これだけで一億八千万かかるわけですね。
　だから、今地方自治体で何が起きているかというと、大変な財政逼迫で数年以内に赤字団体になるかもしらぬという恐怖感の中から三役の報酬カット、それからあさってそれぞれ地方公務員の賞与が出ますけれども、部課長は賞与を五％カットするとか、そういうつめに火をともすような状況で頑張っているわけですから、どうか陳情を自粛するということをやられることが一つ大事だというように思います。
　それからもう一つは、やはり介護保険の問題でも出ておりましたように、この前も市長会で大変もめたようでありますけれども、地方の声を、実行するのは地方ですから、十分に聞くという姿勢を持たれれば、一々ああいう行動をやって、私ども市長時代十二年あれをやりましたけれども、やったって効果は期待できないんだけれどもやっぱりやってしまう。多少気晴らしもあるわけでありますけれども、今そういう状態にないわけでありますから、どうか来年は断固たる指導をお願いいたしたいというふうに要望いたしたいと思います。
　一言だけ決意を。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　委員の御質問は陳情一般でございますが、特に介護保険の問題をずっと例として挙げてきたわけでございますので、私の方から今回の措置についてお話をさせていただきたいと思います。
　そもそも今回の特別対策は、かねてから市町村あるいは町村会から要望が出されておりました、例えば高齢者の保険料の負担の軽減の問題であるとかあるいは基盤整備の問題であるとか低所得者問題についてしっかりやってくれよ、国はと、こういうようなことで要望がございまして、それを受けて我々の方は最善の策をとったような次第でございます。
　これはあくまでも市町村が円滑に実施するために国の方が支援をする、こういう趣旨でございますので、決して先生が御心配をなさっているような、これによって地方の、いわゆる地方分権を妨げるようなものではなくて、むしろ私は、先生もよく中身を御存じだと思いますけれども、介護保険制度というのはある意味におきまして地方分権のモデル的な、いわゆる先取り的なものではないか、こう考えているような次第でございます。
　いずれにいたしましても、今後とも私どもは、これまでも国が地方に押しつけたようなことはございませんけれども、あくまでも、少子化対策もそうなんですが、それぞれ市町村において独自の創意工夫のもとでやってほしい、こういうような基本的な姿勢のもとに十分に連絡をとりながら進めていきたい、このような決意でございます。
○松岡滿壽男君　厚生大臣、ありがとうございました。
　来年の陳情活動の自粛を重ねて御要望いたしまして、質問を終わりたいというふうに思います。
○佐藤道夫君　総理にお尋ねいたします。
　小渕内閣は経済再生内閣と言われておるとおり、すべての物事が経済に始まり経済に終わる、それ以外のことはあたかも眼中に何もないがごとしというのは、私ではなく、さる皮肉な政治評論家の言った言葉であります。経済も大切ではありますけれども、私はそれ以上に大切な国民の命の尊厳に絡まる問題を取り上げてお尋ねいたしたいと思います。
　一昨年の十月、早稲田大学の学生二名がペルー国を旅行中にペルー国の軍隊によって虐殺されたという大事件がありました。いかだをつくって川下りを楽しんでいるところ、軍隊から呼びとめられて、もちろん何の不安も抱かずに上陸したところが数十名の軍人に襲われまして、その場で射殺された見るも無残な事件であります。身ぐるみはがされて所持金、金品全部を奪われた、こういう事件であります。
　軍隊が職務執行中に殺したということは、言うなれば国が殺した、ペルー国が殺した、ペルー国に殺されたと、こう言ってもいいわけでありまして、かつてはこういうことから国対国の問題に発展して戦争になった例も枚挙にいとまがないわけでありまして、我が国の場合の生麦事件などがそれに相応するかと思います。
　これだけの事件を起こしておいてペルー国は一体何をしたか。何もしていない。犯人を捕まえて処罰する、これは当たり前のことであります。それだけであります。フジモリ大統領からまことにもって遺憾というごあいさつはありましたが、それだけでありまして、現地で何か慰霊祭をやって、日本政府の関係者も何人か出席した。遺族の中には、金がない、暇がない、行けなかったという人もおります。それでおしまい。
　フジモリさんがこれをもって終わりと考えていることは、ことしの五月、彼は我が国をペルー移民百年記念かなんかで訪問いたしまして、帝国ホテルに豪勢な部屋を何室か借りまして何百万か使って滞在しておって、私は、当然遺族を呼んで遺族と会いまして、申しわけなかった、慰謝料の方法でも講じさせてほしい、ペルーは貧乏国であるができるだけのことはしたいと、こういう話をしたのかと思ったら、そんなことは一切していない。完全にもう彼の頭の中からはこの事件は終わりというふうにしか思えない。
　では、日本政府は何をしたかといいますと、日本政府も何もしていない。遺族が外務省に相談に行きましたら、裁判でも起こすならばペルーの法制に詳しい弁護士を紹介しますよと。余りにも人をばかにした話であるからして、彼はもう外務省は相手にしないと言っておりました。当然のことだろうと思います。
　今、学生一人を日本で殺したとすれば、数千万から一億の損害賠償金を払わねばならない。これは当たり前のことであります。それが、もちろん金を出すことがすべてではないのでありますけれども、頭を一つ下げて済ますという発想は日本人には全くありません。もしそれがないとすれば、日本国からフジモリ大統領にきちっと日本のやり方を説明して、できるだけのことはしなさい、ペルーは金がないというならば、それじゃＯＤＡの八十五億から差し引いてでも払いますよというぐらいのことは言ってもいいわけです。
　それからもう一つ、大学は何をしたか。大学も何もしていないんです、慰霊祭一回やっただけで。学長がペルー国に乗り込んでいって、テーブルをたたいてフジモリ大統領に何とかしろと迫ったような話はありません。早稲田大学のＯＢが何をしたか、何一つしていないんですよ。この中にもたくさんＯＢがおられると思いますけれども、みんな逃げ隠れをしておる。
　私は、申しわけないけれども早稲田大学と一切関係がないんです。関係といえば、この春に私の知り合いの、親友の子供が早稲田を受験してはねられた、それだけの関係なんでありますが、しかしこれはほうっておけないという気持ちで私は取り上げて、もう外交・防衛委員会で三回この問題を取り上げている。しかし、はかばかしい動きは今まではなかったんですけれども、ようやく最近みんなが目覚めたらしくて、何とかしましょうと、決議をして政府のしりをたたきましょうということになりつつあるわけであります。
　ということでありますので、何とかしてください、お願いいたします。忌憚のない御意見を、早稲田大学のＯＢで、かつこの事件が発生したときの外務大臣である、しかも現在は総理大臣である小渕総理にお願いしたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　大変不幸な事件でございますし、早稲田大学といいますと私の母校でございまして、その後輩が、将来嘱目され、かつ御本人は世界をこうして旅行して歩くということは、広く世界に目を開いていこうという有為な人材だったと思いますが、まことに残念ながらペルーの地で無残な死を遂げたということでございます。
　このことにつきまして、今御指摘をちょうだいいたしましたけれども、法的な面ではペルーとしてもたしか最高刑の処置をしておると聞いておりますが、ペルーとしてこの事件に対してどのような対応をしたかということについて、佐藤委員としては大変御不満な点があって、種々委員会において御指摘があったんだろうと思っております。
　御遺族の方々がこの点についてはできる限りペルー政府ともいろいろ連絡をとりながら努力をされておられると思いますが、政府としては全面的バックアップもさせていただきながら、その思いが達成できるように努力をしていかなければならないというふうに思っております。
　ただ、彼我の間の人命に対しての対応というのは必ずしも同一のものでありません。そういった意味で、日本人としては日本の有為な青年を失っておりますので、遺族の皆さんともいろいろ御相談を申し上げながら、国としてもどのようなお手伝いができるかということについてさらに検討させていただきたい、このように考えております。
○佐藤道夫君　一言だけ。
　もう二年もたっていることをお忘れなく。日本国のこれは政府の問題、国家の問題であることをお忘れなく。
　終わります。
○委員長（倉田寛之君）　以上で佐藤道夫君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時四十八分散会
平成十一年十二月七日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第七号
　　平成十一年十二月七日
　　　　午後零時三十分開議
　第一　国民年金法等の一部を改正する法律案（第百四十五回国会、内閣提出）
　第二　年金資金運用基金法案（第百四十五回国会、内閣提出）
　第三　年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律案（第百四十五回国会、内閣提出）
　第四　民事再生法案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第四　民事再生法案（内閣提出）
　特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律案（亀井久興君外六名提出）
　平成十一年度一般会計補正予算（第２号）
　平成十一年度特別会計補正予算（特第２号）
　平成十一年度政府関係機関補正予算（機第１号）
　日程第一　国民年金法等の一部を改正する法律案（第百四十五回国会、内閣提出）
　日程第二　年金資金運用基金法案（第百四十五回国会、内閣提出）
　日程第三　年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律案（第百四十五回国会、内閣提出）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案（第百四十五回国会、内閣提出）
　国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律案（第百四十五回国会、内閣提出）
　私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律案（第百四十五回国会、内閣提出）
　農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律案（第百四十五回国会、内閣提出）

　　　　午後零時三十三分開議
○議長（伊藤宗一郎君）　お諮りいたします。
　日程第一ないし第三は、これを後回しとするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、日程第一ないし第三は後回しといたします。
　　　　　————◇—————
○野田聖子君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　日程第四とともに、亀井久興君外六名提出、特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律案を追加して、両案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　日程第四　民事再生法案（内閣提出）
　特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律案（亀井久興君外六名提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第四、民事再生法案、ただいま日程に追加されました特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長武部勤君。
　　　　—————————————
　民事再生法案及び同報告書
　特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号（二）に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔武部勤君登壇〕
○武部勤君　ただいま議題となりました両法律案について、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、民事再生法案について申し上げます。
　本案は、社会経済構造の変化及び発展に伴い、倒産事件の公平かつ迅速な処理が要請されている状況等にかんがみ、経済的に窮境にある債務者について、その事業または経済生活の合理的かつ機能的な再生を図るため、和議法にかえて、再生手続の開始原因を緩和し、再生手続開始前における債務者財産の保全のための制度を充実させ、簡素かつ合理的な債権の調査及びその確定手続並びに再生計画の成立手続を整備するとともに、再生計画の履行確保の手段を設けること等を内容とする再建型倒産処理手続の基本法を新たに定めようとするものであります。
　本案は、去る十一月八日提出され、同月十七日本委員会に付託されたものであります。
　委員会においては、去る十一月十九日臼井法務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、参考人から意見を聴取する等の審査を行い、十二月三日質疑を終了し、自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ、自由党及び社会民主党・市民連合の共同提案による修正案並びに日本共産党の提案による修正案についてそれぞれ趣旨の説明を聴取した後、採決を行いましたところ、日本共産党の提案による修正案については賛成少数をもって否決すべきものと決し、自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ、自由党及び社会民主党・市民連合の共同提案による修正案並びに修正部分を除く原案はいずれも全会一致をもって修正議決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　次に、特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律案について申し上げます。
　本案は、支払い不能に陥るおそれのある債務者、事業の継続に支障を来すことなく弁済期にある債務を弁済することが困難である債務者及び債務超過に陥るおそれのある法人を特定債務者とし、その経済的再生に資するため、民事調停法の特例として、申し立ての手続、事件の一括処理を容易にするための措置、当事者の責務、調停委員会の権限、特定調停の成立を容易にするための措置等の特定調停の手続を定めようとするものであります。
　本案は、去る十一月十九日亀井久興君外六名から提出され、十二月二日本委員会に付託されたものであります。
　委員会においては、本日提出者亀井久興君から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、これを終了し、採決を行いましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　両案を一括して採決いたします。
　両案中、日程第四の委員長の報告は修正、他の一案の委員長の報告は可決であります。両案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、両案とも委員長報告のとおり議決いたしました。
　　　　　————◇—————
○議長（伊藤宗一郎君）　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時三十九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後五時二十八分開議
○議長（伊藤宗一郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　　————◇—————
○野田聖子君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　平成十一年度一般会計補正予算（第２号）、平成十一年度特別会計補正予算（特第２号）、平成十一年度政府関係機関補正予算（機第１号）、右三案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　平成十一年度一般会計補正予算（第２号）
　平成十一年度特別会計補正予算（特第２号）
　平成十一年度政府関係機関補正予算（機第１号）
○議長（伊藤宗一郎君）　平成十一年度一般会計補正予算（第２号）、平成十一年度特別会計補正予算（特第２号）、平成十一年度政府関係機関補正予算（機第１号）、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。予算委員長島村宜伸君。
　　　　—————————————
　平成十一年度一般会計補正予算（第２号）及び同報告書
　平成十一年度特別会計補正予算（特第２号）及び同報告書
　平成十一年度政府関係機関補正予算（機第１号）及び同報告書
　　　　〔本号（二）に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔島村宜伸君登壇〕
○島村宜伸君　ただいま議題となりました平成十一年度一般会計補正予算（第２号）外二案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　この補正予算三案は、去る十一月二十五日本委員会に付託され、十二月一日宮澤大蔵大臣から提案理由の説明を聴取し、昨六日及び本七日質疑を行い、本日討論、採決を行ったものであります。
　まず、補正予算の概要について申し上げます。
　本補正予算は、去る十一月十一日決定された経済新生対策を実施するために必要な経費の追加等を行うとともに、義務的経費の追加等特に緊要となった事項等について措置を講ずるものであります。
　一般会計予算については、歳出において、物流効率化・競争力強化特別対策費等の社会資本整備費、中小企業等金融対策費、住宅金融対策費、雇用対策費、金融システム安定化対策費、介護対策費、義務的経費の追加等を行う一方、既定経費の節減、地方交付税交付金の減額を行うこととしております。
　また、歳入において、租税及び印紙収入の減収を見込む一方、公債金の増額、前年度剰余金の受け入れ等を行うこととしております。
　この結果、補正後の平成十一年度一般会計予算の総額は、第一次補正後予算に対し歳入歳出とも六兆七千八百九十億円増加して、八十九兆百八十九億円となります。
　特別会計予算については、国債整理基金特別会計、道路整備特別会計など二十八特別会計において所要の補正を行うこととしております。
　政府関係機関予算については、国民生活金融公庫など四政府関係機関において所要の補正を行うこととしております。
　次に、質疑について申し上げます。
　質疑は、村山訪朝団の評価と今後の取り組み、今後の経済見通し、少子化対策推進の必要性、介護保険制度の見直し問題、企業・団体献金のあり方、普天間基地の移転問題、中小企業対策、金融・財政問題等、国政の各般にわたって行われました。
　かくて、本日、質疑を終局し、補正予算三案を一括して討論に付しましたところ、民主党を代表して五島正規君から、日本共産党を代表して春名直章君から、社会民主党・市民連合を代表して濱田健一君からそれぞれ反対の意見が述べられました。
　討論終局後、採決の結果、平成十一年度補正予算三案はいずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　三案につき討論の通告があります。順次これを許します。池田元久君。
　　　　〔池田元久君登壇〕
○池田元久君　私は、民主党を代表して、政府提出の第二次補正予算案に対して反対の立場から討論をいたします。（拍手）
　今、私たちがやらなければならないのは、国民の皆様に、将来へ向けての安心感を持っていただくことです。
　しかし、小渕自自公政権は、経済再生の道筋を示せずにいます。それどころか、巨額の借金を重ねて、将来に大きなツケを回し、むしろ、国民の将来への不安感が増しております。
　宮澤大蔵大臣は、今年度当初予算について、大魔神を一回から登板させたようなものと言いました。しかし、九回まで投げ切るには全くの力不足でした。第二次補正予算の提出を余儀なくされた小渕内閣の経済財政運営は、おぼつかないものと言ってよいと思います。その政策遂行能力に大きな疑問符がつけられることになったと言わざるを得ません。
　まず、今回の補正予算案を到底容認し得ない第一の理由は、この予算案は、目先の場当たりの対策を集めただけで、日本経済を中長期的に活性化させる構造改革を織り込まない予算であることです。
　経済新生対策、名前ばかりは大げさですが、内容に新味がありません。押しなべて、従来型の公共事業の一覧表にすぎません。
　また、ベンチャー育成の機運を隠れみのにした中小企業金融安定化特別保証枠の五兆円の追加も、本来淘汰されるはずの企業の延命を許すことになります。また、不良債権を民間からつけかえる公算がますます大きくなっています。
　また、自自公は、介護保険の見直しについて迷走いたしました。一人十万円の家族慰労金と半年間の保険料徴収見合わせを打ち出し、今回の予算案に九千億円に上る費用が計上されています。これは、選挙を目前にしたばらまきと言われてもやむを得ません。
　九千億円の借金はだれが払ってくれるのでしょうか。自自公三党が払ってくれるのでしょうか。結局は国民にツケが回ってまいります。国民を愚かと見る第二の地域振興券と言われてもやむを得ないと私は思います。一線で介護保険のために頑張ってきた自治体の職員はこれを何と見るか。ここへ来て見直しを言い出した政府・与党は責任を感じるべきです。
　バブル崩壊以降、今回の経済新生対策に至るまで、実に十回の景気対策が実施され、事業規模にして百二十兆円を超えています。ここまで予算をつぎ込み続けても、きのう発表された四半期の統計を見るまでもなく、なぜ民間企業の設備投資や個人消費は自律的な回復が望めないのか。実質賃金は低下し、失業は深刻です。むだな公共事業を削減する一方、福祉、情報通信などを重点に歳出構造を変える必要があります。また、新しい産業、ビジネスを創出していかなければなりません。
　しかし、今回の補正予算案は、口先だけで、正面から構造改革をする意欲が全く見られない予算と断言せざるを得ません。（拍手）
　第二に指摘すべき点は、財政規律の全く欠けた予算だということです。
　自民党の前幹事長も、小渕政権の経済政策をばらまきと言っております。予算の大盤振る舞いで政府の財政赤字は危機的な状況に達しております。国債依存度が四三％を超え、国と地方を合わせた長期累積債務残高は六百八兆円を上回っております。小渕政権だけでも、五十兆円に上る新たな借金をつくっております。いずれ長期金利の上昇を招いて、企業経営に甚大な影響を与えることを深く憂慮しております。
　将来の国民の負担を考えれば、財政再建は待ったなしの状況です。効果のないばらまきは即刻やめ、財政規律を重視し、費用対効果を十分検証した財政経済運営を行うべきです。
　第三に、自自公政権は、選挙での国民との約束をほごにして、数の力を頼んだ強権的な政治を行っております。
　神奈川県警のスキャンダルが明るみに出る前に、盗聴法の成立を図りました。また、個人情報が流出するおそれがますます強くなった住民基本台帳法の改正も強行しました。その上に、雇用不安が増している中、国民生活に重要な年金法を、数を頼んで無理やり採決を強行しようといたしました。今民間企業でリストラが進む中、雇用不安に将来の年金不安が重なれば、個人消費などにどれだけの打撃を与えるか、この政権は理解をしているのでしょうか。
　また、東海村の臨界事故への対応に見られるとおり、小渕内閣の危機管理能力は全く信用が置けないと言ってよいでしょう。特に、多くの方が被曝し、恐怖に震えている間、この政権の最大の関心事は、嘆かわしいことに内閣改造であり、派閥の抗争でした。こんな傲慢な政権に、国民の声に耳を傾けることを望み、まともな経済運営を期待し、もって日本経済の再生を図るなど、実に木によりて魚を求むことと言わなければならないと思います。（拍手）
　構造改革もない、財政規律もない、政権の正統性もない小渕自自公政権に日本を任せるならば、新生どころか、逆に死に至る病に陥るのではないか、私は深刻に危惧をしております。国民と日本の将来に対して小渕内閣は大きな責任をとるべきだと強く申し上げて、私の反対討論といたします。（拍手）
○矢島恒夫君　私は、日本共産党を代表して、九九年度第二次補正予算案に対して、反対の討論を行います。
　今、我が国経済と国民生活は、雇用不安や年金カットなど将来不安、中小企業のかつてない倒産、廃業に直面しています。景気回復にとって最大の柱となるべき個人消費は依然として低迷したままで、回復する状況には至っていません。今国民が切実に求めているのは、生活の安定であり、個人消費の拡大を通じた景気の回復であります。
　ところが、自自公三党連立政権によって初めて編成された本補正予算案には、この最も肝心かなめの個人消費を刺激し拡大する対策がほとんどないのであります。この連立政権による経済財政のかじ取りが、大多数の国民の願いに逆行する道へと向かわざるを得ないのであります。
　補正予算案に反対する第一の理由は、ゼネコン型公共事業と大銀行支援関係費が経済新生対策の六八％を占めているように、ゼネコンと大銀行への大盤振る舞いの予算となっていることであります。空港、港湾、高速道路、整備新幹線など、ゼネコン型公共事業が相変わらず大幅の積み増しとなっています。
　ずさんな経営が明らかになった長銀、日債銀などの破綻処理の穴埋めに、赤字国債以外に、九八年度剰余金、ＮＴＴ株式売却益を加えて、合計一兆八千六百十九億円も充てられています。これによって七兆円の枠すべてを使い切ることになり、今後、交付国債枠そのものの拡大と、とめどない銀行支援への税金投入という泥沼に陥る危険性が懸念されると言わなければなりません。
　反対の第二の理由は、介護保険対策、中小企業対策、雇用対策など、国民生活に深くかかわるどの問題も国民の利益にかなっていないからであります。
　介護保険対策は、肝心かなめの介護基盤整備が極めて貧弱で、特別養護老人ホームで五千人分にしかすぎません。待機者総数は我が党国会議員団調査で十万四千人、在宅の待機者に限定しても厚生省調査で四万七千人という状況に対して、全く不十分そのものであります。
　その上、高齢者、低所得者への保険料、利用料引き下げや、減免制度、認定制度の根本的な改善策は全くありません。今回の政府見直し対策は中身なしの一時しのぎの対策であり、しかも、財源は赤字国債で賄うものであり、一層国民の将来不安をあおるものとなっています。
　今政府が最低限進めるべきことは、介護サービスの基盤整備に直ちに取り組み、保険料徴収凍結に必要な財源は、国民に負担を求めるのではなく、現在の予算の枠内でゼネコン型公共事業を圧縮し、財政支出を社会保障中心に転換することであります。
　中小企業対策は、融資と債務保証が中心を占め、融資以外では、技術開発、情報化支援などがわずかに組まれている程度です。この三十年間、中小企業予算の割合は減少し続け、九九年度当初予算では〇・四一％までに落ち込みました。日本経済や社会を支える重要な役割を担っている中小企業に対し、その役割にふさわしい対策の強化や予算措置とはなっていません。
　さらに、雇用対策の問題でも、大企業のリストラに対する応急的な受け皿づくりにすぎません。今求められるのは、大企業の身勝手なリストラ、解雇を抑え、サービス残業を根絶し、労働時間の短縮によって雇用を拡大することであります。
　反対する第三の理由は、本補正予算案が最悪の借金依存型予算だということであります。
　政府は、九二年のバブル崩壊以降、八回にわたり、景気対策と称して総額約百七兆円も支出し、そのうち六十四兆円をゼネコン中心の公共事業の積み増しに充ててきました。ところが、その結果は、景気回復どころか、財政危機を年々悪化させてきたことは周知の事実であります。
　本補正予算案は、その反省も全くなく、新たに七・五兆円の国債を増発し、国、地方合わせた借金を六百八兆円にまで膨らませるものであります。
○議長（伊藤宗一郎君）　矢島恒夫君、申し合わせの時間が過ぎましたから、なるべく簡単に願います。
○矢島恒夫君（続）　財政再建の展望もなく、行き着く先は消費税の増税を初めとした国民への大増税しかありません。
　日本共産党は、国、地方合わせて、公共事業に五十兆円、社会保障に二十兆円という財政の枠組みを変え、社会保障中心の予算、財政に切りかえる方向を提案してきました。
　財政の浪費構造にメスを入れることによって、国民の暮らしと営業、社会保障を守ることと財政再建の道筋をつけること、これは両立させることが可能であります。今こそこの道に踏み出すべきことを指摘して、私の討論を終わります。（拍手）
○濱田健一君　私は、社会民主党・市民連合を代表し、政府が提案している本補正予算案に対し反対討論を行います。
　反対の第一の理由は、六兆八千億円弱に上る予算規模にもかかわらず、国民の期待する方向とは大きくかけ離れているからであります。
　小渕総理は所信表明演説の中で、新規性、期待性、訴求性の三点を重視したはっとする経済対策としたいということを強調していました。しかし、対策の多くは、名前が変わっただけの従来型公共事業の継続や、相も変わらぬビッグプロジェクトの重視などのワンパターンとも言える手法に終わってしまっただけでなく、介護保険対策に見られるような、政治的思惑を優先させただけのばらまき的な色彩が一層色濃いものとなりました。その当然の帰着として、将来不安の解消を初めとする国民生活の向上に直接的に結びつく中身がないがしろにされてしまったと断ぜざるを得ません。
　第二の理由は、介護保険制度のあり方自体を否定する特別対策費が盛り込まれたからです。
　政府が今回提案した特別対策は、高齢者の保険料徴収を半年間凍結し、家族介護へ慰労金を支給するなど、介護保険制度を根底から覆すものと言わざるを得ません。保険料凍結は、保険料を払わずにサービスが受給できることになり、社会保険の意義を放棄するものです。また、慰労金は、家族の美風に金品を与えればいいという余りにも前時代的な発想であり、介護の社会化という制度の本旨に真っ向から対立するものです。到底容認することはできません。
　また、基礎年金の国庫負担二分の一への引き上げが見送られたことも大問題です。
　政府の年金改正案は、次期改正までに国庫負担の引き上げを図ればよいとするなど、課題の先送り手法に終始しています。しかし、今年度実施することは、前回の改正法附則、そして自民党も賛成した全会一致の附帯決議にも明記された国会の意思、つまりは約束事なのであります。だからこそ、国庫負担増は、最後の履行チャンスとも言える本補正予算に計上される必要があったのです。これを怠った政府の責任は重大、かつ、政治に対する信頼は著しく傷つけられてしまったと指弾せざるを得ないのであります。
　第三の理由は、依然として好転の見込みが希薄な雇用情勢等に関する対策が不十分なものに終わったことです。
　雇用対策の面で政府が講じようとする施策は、いずれも地域などの制約がある点的対応にとまってしまったことから、生活の安定につながるような大きな効果は期待できないと言わざるを得ないのであります。
　第四の理由は、中小企業対策に関し、強者の育成の論理があらわになったことです。
　それは、いとも簡単に既存企業の支援からベンチャー促進への転換を鮮明にしたことからも明らかです。日本経済がメガコンペティションを生き抜くためにはやむを得ない選択だと言いたいのでしょうが、いかに時代が移ろうと、中小企業が経済的な弱者であることに変わりはありません。
　中小企業ゆえに生来的に持たざるを得ない不利を是正し、格差を解消する観点からの生産性や取引条件の向上を図る施策が軽視されるとするならば、淘汰の摂理の前に中小企業の多くは退場せざるを得ない運命に置かれてしまうことは必至と言えます。
　以上、社会民主党・市民連合は、弱い立場に置かれている者をいたわりながらの総ぐるみの景気回復路線が望まれていたにもかかわらず、富める者、強者の育成を優先した新生を目指そうとする予算案を承認するわけにはいかないのであります。よって、政府補正予算案に反対であることを明らかにし、私の反対討論を終わります。（拍手）
○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、三案とも委員長報告のとおり可決いたしました。（拍手）
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　日程第一　国民年金法等の一部を改正する法律案（第百四十五回国会、内閣提出）
　日程第二　年金資金運用基金法案（第百四十五回国会、内閣提出）
　日程第三　年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律案（第百四十五回国会、内閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第一、国民年金法等の一部を改正する法律案、日程第二、年金資金運用基金法案、日程第三、年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律案、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生委員長江口一雄君。
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　国民年金法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　年金資金運用基金法案及び同報告書
　年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号（二）に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔江口一雄君登壇〕
○江口一雄君　ただいま議題となりました三法案について、厚生委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、国民年金法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、国民年金及び厚生年金保険について、将来世代の保険料の負担の上昇を抑制するため、給付水準の適正化及び給付額の改定方式の変更並びに老齢厚生年金の支給開始年齢の段階的な引き上げ等を行うとともに、総報酬制の導入等を行い、あわせて国民年金及び厚生年金保険の積立金を自主運用することにより、国民の老後保障等の充実並びに国民年金制度及び厚生年金保険制度の長期的な安定等を図ろうとするものであります。
　次に、年金資金運用基金法案について申し上げます。
　本案は、年金積立金の自主運用に当たり、資金の管理及び運用を行う専門機関として年金資金運用基金を設立し、その責任体制の明確化及び専門性の確保を図ることとしています。また、運用実績等に関する詳細な情報の公開により、年金資金の運用の透明性を確保しようとするものであります。
　最後に、年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律案について申し上げます。
　本案は、年金福祉事業団を解散させ、同事業団の行ってきた住宅資金の貸し付け等を、被保険者、地域経済、雇用等への影響を考慮して別途定めるまでの間、年金資金運用基金において実施させ、また、年金受給権を担保とする小口資金の貸し付けを社会福祉・医療事業団に新たに実施させるものであります。
　三法案は、第百四十五回国会に提出され、継続審査となり、去る十一月十六日の本会議において趣旨説明が行われました。
　本委員会におきましては、十七日丹羽厚生大臣から提案理由の説明を聴取し、同日質疑に入り、十九日及び二十四日に質疑を行い、二十五日には公聴会を開会し、公述人から意見を聴取するなど審査を進めてまいりましたが、二十六日に質疑終局の動議が提出され、これを可決しましたところ、国民年金法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、公明党・改革クラブ及び自由党の三会派共同により、基礎年金の給付水準について幅広く検討を行う旨の修正案が提出されました。次いで、採決を行い、国民年金法等の一部を改正する法律案につきましては、三会派共同提出の修正案及び修正部分を除く原案はいずれも多数をもって可決をされ、本案は修正議決すべきものと決し、年金資金運用基金法案及び年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律案につきましては、いずれも多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、三法案について、去る十二月一日に政府に対し、二日には参考人に対し、また、昨六日には大阪府に委員派遣を行い、意見陳述者に対して、それぞれ各会派の委員から発言がありました。
　また、本日、三法案及び修正案について、各会派の委員から発言があった後、引き続き意見表明がありましたことを申し添えます。
　以上、御報告を申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　三案につき討論の通告があります。順次これを許します。山本孝史君。
　　　　〔山本孝史君登壇〕
○山本孝史君　私は、民主党を代表して、年金関連三法案に反対する立場から討論を行います。
　法案に反対する理由を申し述べる前に、与党三党による横暴な委員会運営について、強く抗議をします。（拍手）
　今国会は、国会活性化を目指した国会です。政府委員制度を廃止し、政治家同士の議論を通じて論点を明らかにするとともに、十分な審議を通じて国民の理解を得ることが与野党で合意をされました。しかしながら、厚生委員会における与党側の姿勢は旧態依然たるものであって、まさに盗聴法や住基法で見せたごり押し、問答無用体質そのものでございました。
　以下、四点の罪状を申し述べます。
　第一に、公聴会日程決定と法案採決を強行したことです。委員会は大混乱となり、議長裁定によって、法案審議は委員会に差し戻しとなりました。広範な国民の抗議を受けてのことであり、議長の判断は至極当然であったと思います。与党側に猛省を求めます。
　第二に、公聴会の開始直前、我々の抗議にもかかわらず、公述人を目の前にして、あした採決しますと与党側が強引に決めたことです。このようなことは憲政史上、例がないと聞きます。一般公述人として出席されておられた笹森清さんは、怒りを込めて退席をされました。笹森さんの抗議を聞かれた議長も、私も同じ気持ちですと述べられたそうですが、公述人からの意見聴取を法案採決への通過儀式としか考えていない与党の姿勢は、一般常識からかけ離れています。国会や国民を軽視するものであり、暴挙と言わざるを得ません。
　第三に、依然として法案審議の時間数で審議の深まりを判断するあしき習性です。今回は、年金改正法案にとどまらず、多額の損失を抱える年金福祉事業団の解散と、巨額の年金積立金の自主運用に係る法案があわせて提出をされています。そのことからも、審議時間は十分でなければならず、まして、丹羽厚生大臣が明確とは言えない答弁を繰り返される中にあっては、より慎重な審議が求められます。前回の審議時間を超えたからもう採決を、こういう与党理事の発言を何度聞いたことでしょうか。そんな悪習はやめにしたいというふうに思います。
　第四に、審議を避ける与党側の姿勢についてであります。
　先週金曜日は厚生委員会の定例日ですが、昨日月曜日の地方公聴会開会を議決しただけで、わずか一分で散会をしました。我々は定例日だから審議をしようと求めましたが、与党は拒否をされました。したがって、先週木曜日の参考人質疑と昨日の地方公聴会の後の審議時間は、本日の一時間四十分しかありません。参考人の貴重な意見を委員会審議に反映させようという姿勢は、与党側からは一切見られませんでした。
　以上、四点を申し上げましたが、与党側が強引な委員会審議に終始したために、審議を通じて年金のあるべき将来像を示すという、国会に求められる重大な責務は、残念ながら果たし得たとは言えないと思います。
　前回改正時に約束された基礎年金の国庫負担率を二分の一に引き上げることや、無年金障害者、女性の年金権確立の問題、また厚生年金二階部分の六十五歳支給開始に伴う雇用と年金の接続問題など、実に多くの課題があるにもかかわらず、丹羽大臣から納得できる答弁は聞かれないまま、積み残しになったと思います。
　年金関連三法案に反対する主な理由を申し述べます。
　まず第一に、今回の年金改正法案は、年金制度の安定に欠かせない基礎年金の改革を避けたまま、給付水準を切り下げたり、年金支給開始年齢を引き上げるなどの給付抑制策を実施しようとしているだけにすぎません。それでは年金制度への国民の不安を解消できず、むしろ増大させるだけだと考えます。
　国民皆年金体制を確立し、年金制度を安定させるには、基礎年金制度の安定が不可欠と考える我が党は、前回改正時の確認事項を踏まえて、今回改正から基礎年金の国庫負担割合を二分の一へ引き上げる法律案を、三月五日、本院に提出をいたしました。これは、今回の政府案への対案とも言えるものです。一方、政府は、次回二〇〇四年までに引き上げると、またまた先送りをしました。引き上げの時期やその財源について、選挙を意識されたからだと思いますけれども、最後まで明らかにされませんでした。
　小渕総理を初め与党の大幹部の方々が、民主党は対案を出すべきだという趣旨の発言をされておりますが、これは事実誤認も甚だしく、極めて不穏当な発言です。無責任な姿勢をとっているのは与党の皆さんではありませんか。（拍手）
　反対する第二の理由は、厚生年金支給開始年齢の六十五歳への引き上げです。異常なリストラが進行し、雇用不安が高まっています。政府の高齢者雇用の推進策も効果を上げておりません。そのような折に、さらに国民の不安を高めるような施策はとるべきではありません。まず、雇用の具体的な将来像を示すべきだと考えます。
　反対する第三の理由は、百四十兆円にも上る巨大な年金積立金の運用を、厚生省が世界一の機関投資家として行うことについてであります。私たちは、そもそも国がこのような巨額の積立金を持つ必要はないと考えておりますが、自主運用を行うとの政府案にはあいまいな部分が多く、厚生大臣もよく理解されておられない、そういう印象を受けました。拙速な審議に任せず、財政投融資制度の改革にあわせて審議をやり直すべきだと思います。
　第四に、年金福祉事業団の解散に関して、これまでの事業のあり方について情報開示がされず、その責任の所在を明確にされなかったことです。巨額の損失を生じさせていることを放置したままでは、また同じ過ちを繰り返されるに違いありません。
　以上、反対の主なる理由を申し述べました。
　少子高齢社会にふさわしい年金制度や社会保障制度のあり方を、与野党問わずに十分論議し、安心できる国民生活、暮らしの安心保障体制をつくることは国会の責務です。学者や官僚に任せておけば安心できる年金制度が構築できるのでしょうか。議論を避ける自民党や与党の皆さんの姿勢からは、私は、何も生まれてこないということを申し上げて、私の反対討論を終わります。（拍手）
○議長（伊藤宗一郎君）　福島豊君。
　　　　〔福島豊君登壇〕
○福島豊君　私は、自由民主党、公明党・改革クラブ、自由党を代表して、ただいま議題となっております国民年金法等の一部を改正する法律案等年金三法案に対して、賛成の意を表するものであります。（拍手）
　年金制度は、老後生活の柱として極めて重要な役割を果たしております。昭和三十六年には国民皆年金が達成されましたが、それ以降、時代の要請にこたえつつ、必要な改正を重ねて制度の充実が図られ、今日では、加入者数は約七千万人、受給権者数は二千六百万人、年金総額三十四兆円に達しております。高齢者世帯のうち公的年金等を受給している世帯は九七％を占め、また、高齢者世帯の平均所得に占める年金等の割合は六割を超えております。
　二十一世紀を目前に控え、本格的な少子高齢社会を迎えつつある今日、このように、多くの先人たちの懸命な努力の成果として国民の老後生活の基盤となるに至っている年金制度を、将来にわたって安定した盤石なものとすることがますます求められております。
　一方、現在の年金制度について、給付の見直しを行うことなく放置した場合、今後の少子高齢化の進展の中で、目前に迫った二十一世紀の最初の四半世紀が終わるころにおける保険料負担は、現在の二倍程度もの高い水準にならざるを得ないことが判明をいたしております。これは明らかに将来の世代に過重な負担を強いるものであり、それにもかかわらず必要な改正を先送りすることは、ひいては年金制度の存立の基盤である国民の年金制度に対する信頼を崩すことにつながりかねません。
　政府案は、そのような事態を避け、年金制度に対する国民の信頼を守っていくため、将来世代の負担を過重なものとしないよう、二〇五〇年前後に到来することが予想されている高齢化のピーク時にも、保険料を労使折半の合計で年収の二割程度、本人負担でいえば一割程度にとどめるために、今後の給付費の伸びを調整するとともに、各種の個別の制度改革を実現することなどをねらいとしているものであります。
　給付の見直しに際しては、物価水準が上昇しても年金の購買力が低下することのないよう、年金額の物価スライドを堅持するとともに、今回改正のために年金の額が従前より下がるようなことがないよう、必要な経過措置を講じており、また、支給開始年齢の引き上げに当たっても、長い期間をかけて緩やかに移行することといたしております。
　長期的な視野に立って制度設計をすべき年金制度において、私は、このような措置は極めて現実的なものであり、その実現を図るべきものと考えております。（拍手）
　まして、保険料について当面据え置きを決めている現在、この機会に給付の見直しを行わないことは将来世代への巨額の負担のツケ回しであり、勇断をもって改革に臨むべきだと考えております。
　また、政府案では、今後基礎年金のあり方について幅広く検討するとともに、当面は、平成十六年までの間に国庫負担割合の二分の一への引き上げを図ることといたしているところでありますが、国庫負担割合を二分の一に引き上げる際に、基礎年金の給付水準の見直しについて、あわせて検討していく旨の修正案が、自由民主党、公明党・改革クラブ、自由党から提出されました。私は、これによって、受給世代、現役世代、将来世代がそれぞれに痛みを分かち合いながら年金制度を支え合っていくことができるようになると考えております。（拍手）
　さらに、政府案は、国民年金の被保険者の負担能力により一層配慮するための半額免除制度の創設、国民から改善要望の強い、学生が保険料を卒業後に出世払いできるようにするための保険料納付の特例、育児休業をより取得しやすくするための育児休業期間中の厚生年金保険料の事業主負担の免除、世代内の保険料負担の公平性を確保するための総報酬制の導入を盛り込むなど、高く評価できるものと考えております。
　また、政府案のうち、年金積立金の自主運用に関する部分は、責任体制の明確化や情報公開を原則として、年金制度に責任を有する厚生大臣が、加入者の利益のために、安全かつ確実を基本としつつ効率的に自主運用を行うことといたしており、また、年金福祉事業団の解散等に関する部分は、被保険者などへの影響に配慮することといたしており、年金加入者の立場から見れば極めて妥当な措置であると考えております。
　このように、国民年金法等の一部を改正する法律案等年金三法案は、本格的な少子高齢社会の到来に備え、年金制度を将来にわたって安心かつ信頼のできるものとする上で重要な意味を持つものであり、私どもといたしましては、賛意を表するものであります。
　これに対して、現に受給している高齢者の年金を減らすことなく、将来世代の負担軽減を図る現実的な改革案がこの七月末に国会提出され、その間十分な時間があったにもかかわらず、将来を見据えた具体的な対案も示さず、ただひたすら審議時間の確保を要求し、給付抑制反対、廃案のみを主張するのは、将来の世代に対する政治としての責任を放棄したものと我々は言わざるを得ません。
　なお、審議の経過の中で、極めて残念な行動が一部の議員にあったことに対して、一言触れざるを得ません。審議の途中において、従来の審議時間を確保しているにもかかわらず、実力行使により審議を停止させるなどということは、言論の府たる国会において言語道断と考えております。また、審議を正常化させるために行われた議長裁定後も、審議の終結までにこのように長時間を要したことは、残念ながら、議長の権威に対する配慮を欠くと言わざるを得ないと一言申し上げ、賛成の討論を終わります。（拍手）
○瀬古由起子君　私は、日本共産党を代表して、国民年金法等三法案に対する反対討論を行います。（拍手）
　反対理由の第一は、国庫負担の引き上げを先送りしていることです。
　前回の改正時に、法律の附則及び附帯決議で、「二分の一を目途に引き上げることを検討すること。」としていました。ところが、本法案では、国庫負担の引き上げを先送りしたばかりか、二分の一の引き上げには安定した財源が確保されることを条件にしました。これでは、国民に対する重大な約束不履行です。また、与党の修正案は、この附則に給付水準をつけ加え、給付水準及び財政方式を含めて先送りしたにすぎず、賛成することはできません。
　第二は、厚生年金の比例報酬部分の支給開始年齢の引き上げが国民の老後の暮らしを直撃する問題です。
　退職と年金受給の間に空白期間を置かないことは、今や国際社会の常識です。ところが、本法案では、男性で現在三十八歳以下、女性で三十三歳以下の人は六十歳代前半の年金給付が皆無となり、これでは求人倍率が極めて厳しい高齢者の深刻な雇用状況を全く無視した対応であり、国民の生存権を侵害するものです。
　第三は、賃金スライドの凍結及び厚生年金報酬比例部分の五％削減です。
　支給開始年齢の引き上げと賃金スライドの中止等、本法案の改悪により、二〇二五年度時点の年金給付額が二割もカットされ、生涯に受け取るべき年金は一千万円もの減額となります。さらに、報酬比例部分の五％削減により、物価・賃金スライドで年金給付の実質的な価値が維持されるとしてきた公的年金の優位性すら失いかねないものです。
　反対理由の第四は、年金積立金の運用等の問題です。
　本法案は、運用に関する基本方針も示されておらず、損害が生じた場合の責任や株価の買い支えのための運用等を規制する確かな保証がありません。これまでの運用でも、株式市場などでの過大なリスク運用により、簿価で一兆八千億円もの欠損金を出しながら、だれ一人責任をとることもしておらず、その上百四十兆円もの巨額の年金資金を株式市場等で運用するなどは、国家のやるべき仕事とは到底思えません。積立金の株式運用は米国でも禁止しているのです。
　最後に、無年金障害者の年金について全く触れていない問題です。
　障害者の所得保障を求める附帯決議を無視して、保険になじまない、広く検討すると十五年間も同じ答弁を繰り返し、障害者の期待を裏切っていることは、人道に反すると言わなければなりません。
　以上、今回の法改正では、極めて重要な問題が提起されており、十分に慎重な審議が求められておりました。ところが、厚生委員会では、公聴会の前に採決の日取りを決め、これを強行採決するなど、到底許されるものではありません。
　高齢者の健全で安らかな生活を保障するためには、公共事業に五十兆円、社会保障に二十兆円という世界に例のない逆立ち財政を改め、巨額な年金積立金を計画的に取り崩し適正な規模にすること、希望する高齢者や女性の就労で年金の支え手をふやすなどで、展望を示すことはできます。
　公的年金制度を守り、社会保障を充実させることこそ、不況の打開、日本経済再建への確かな道筋であります。日本共産党は、高齢者の暮らしを守り、すべての国民が安心して生活できる年金制度確立のために力を尽くす決意を表明し、本法律案の撤回を強く求めて討論を終わります。（拍手）
○中川智子君　私は、社会民主党・市民連合を代表して、年金関連三法案に対して反対の討論を行います。
　こんな暴挙は絶対に許せない、心からそう思いました。数さえあれば何をやってもいいのか、こんなことがまかり通るならば、私は何のために国会に来たのかわからない、国民の皆さんに説明すらできないと思いました。
　各委員会は、一つ一つ大切な役目を担っています。その中で厚生委員会は、国民生活の福祉の向上、押しなべて国民の命と健康を守る大切な法案を審議し、決定するところです。
　年金改革三法案は、通常国会では、自民、自由両党が連立政権であるにもかかわらず基本的なところで合意を見出せず、会期末になってやっと提出、たったの一度も審議されず、継続となりました。
　そして、今国会の十一月十六日に本会議の趣旨説明、あろうことか与党が一方的に採決を強行させようとし、我々社民党、民主党、共産党の野党三党が体を張って阻止しようとしたのは、その十日後のことでした。たった十七時間二十八分の審議、形ばかりの公聴会、参考人の質疑のみでした。これじゃ、年金に対する不信、不安が増大するのは当たり前です。何のために委員会があるのかわからない。全くひどいものです。
　基礎年金の国庫負担の三分の一から二分の一への引き上げも平気で約束を破る。賃金スライドもやめるし、給付水準も下げる。これほど雇用の不安があるときに、給付年齢を六十歳から六十五歳にするなどと言う。全くこの国に社会保障の理念はあるのか、そんなふうに私は強く言いたい。だからこそ、納得のいく審議をしてもらいたかったのです。
　自自公の数が頼りのやり方は、とうとう議長、副議長にまで御心配をおかけいたしました。
　でも、この場できっぱりと言いたい。まずスケジュールありきはやめていただきたい。特に与党の幹部の皆さん、委員会の現場に縛りをかけるような密室での取り決めは極力おやめいただきたいと強く訴えます。そして官僚の皆さん、年金積立金の自主運用と年金福祉事業団の事業承継は、基本的に年金は他人の金だということをきっちり認識してください。一円たりともむだにしてはならないのです。ましてや天下り先のポスト確保や安易な市場投入はあってはなりません。
　厚生委員会は、日ごろは地道でまじめな議論をしています。先日の異常な強行採決は大変に残念な気持ちでいっぱいです。いつものまじめな委員会運営の努力を一瞬にして吹き飛ばすような力ずくの採決は、国民の政治に対する信頼を大きく失墜させるものでした。私は無念の涙がとまりませんでした。
　たくさんの問題がそのまま残されてしまいました。
　女性の年金問題については、またしても先送りにされてしまいました。年金改革論議に女性の経済的自立の視点が欠落しています。保険料の担い手が少なくなることがわかっているのですから、支給開始年齢の引き上げや給付の引き下げ、保険料の引き上げなどを国民に迫る前に、もっと保険料を払える人をふやすことが大切ではないでしょうか。女性ができるだけ担い手になれるよう、働く女性をバックアップすべきです。そのためには、雇用平等政策と社会保障政策が重要です。今回の年金改革に、いわゆるサラリーマンの妻である第三号被保険者の問題が先送りされたことは、またしても世帯単位で一くくりにする時代おくれの年金制度と言わざるを得ません。
○議長（伊藤宗一郎君）　中川智子君、申し合わせの時間が過ぎましたから、なるべく簡単に願います。
○中川智子君（続）　また、障害無年金問題については、前回の年金改正で附帯決議までされたものが今回は全く無視され、無年金の障害者の方々を救う施策が一切講じられなかったことに対して強い怒りを覚えます。弱い立場の人々を見捨てる政治に未来はありません。
　社会民主党・市民連合は断固としてこの年金関連三法案に反対であることを表明して、反対討論を終わります。（拍手）
○議長（伊藤宗一郎君）　三案を一括して採決いたします。
　この採決は記名投票をもって行います。
　日程第一の委員長の報告は修正、日程第二及び第三の両案の委員長の報告はいずれも可決であります。三案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君は白票、反対の諸君は青票を持参されることを望みます。——議場閉鎖。
　氏名点呼を命じます。
　　　　〔参事氏名を点呼〕
　　　　〔各員投票〕
○議長（伊藤宗一郎君）　投票の結果を事務総長から報告させます。
　　　　〔事務総長報告〕
　投票総数　四百八十三
　　可とする者（白票）　　　　　　　三百五十
　　否とする者（青票）　　　　　　　百三十三
　　　　〔拍手〕
○野田聖子君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、地方交付税法等の一部を改正する法律案、第百四十五回国会、内閣提出、地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案、右両案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案（第百四十五回国会、内閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　地方交付税法等の一部を改正する法律案、地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。地方行政委員長斉藤斗志二君。
　　　　—————————————
　地方交付税法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号（二）に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔斉藤斗志二君登壇〕