Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（中尾巧君）　ちょっと手元にデータはございませんが、この十数年来で八百人ぐらいの職員の増加を見ております。千七、八百人台が現在二千五百四十一人ということでございます。一・五倍ぐらいにふえておりますけれども、業務量そのものは七倍、五、六倍にふえておりますので業務量に見合う体制にはなっておりませんけれども、膨大な不法滞在者の存在が先ほど申し上げたように非常に我が国の各分野に影響を与えているところでございますので、この問題については喫緊の課題として私どもは対処しておるところでございます。
　平成十三年度におきまして、入国警備官につきまして二十四人の増員を図るとともに、首都圏における摘発体制の強化及び機動的摘発体制の充実などの経費といたしまして十九億四百万円を計上しているところでございますけれども、先ほど申し上げました入国警備官二十四人につきましては計画削減の十九人がございますので、純増としては五人にとどまっておる状況でございます。
○魚住裕一郎君　業務量はもう七倍になってきているというお話がありましたし、さらに国際化というような状況になっていくと思うんですね。
　今どんどん時代が進展していく中で、例えば羽田の飛行場をワールドカップのときにエアバスみたいな形でどんどんできないかということが検討されるであろうというふうに思いますが、そういう場合、この入管の業務も大事になっていくと思うんですね。あそこは、羽田はまだ平家建てといいますか、そういう状況ですから、施設自体が狭いということがありますが、そういうワールドカップでどんどん人の往来が来るようになってくると、この点はどのような手当てを考えておるんでしょうか。
○政府参考人（中尾巧君）　委員御指摘のとおり、二〇〇二年のワールドカップ日韓共催の大会には、我が国に来日する大会関係者を初め多数の観客が成田、関空、大会会場あるいは地方空港等を利用することが予想されるわけでありますし、羽田空港も有効利用ということでたくさんの入出国者の増加が見込まれるところでございます。
　いずれにいたしましても、私どもといたしましては、海外と我が国との円滑な人の移動に対応するために、関係ＣＩＱ各機関とも密に連絡をするとともに、羽田空港を含めまして出入国管理体制の整備を図っていきたいというふうに考えております。
○魚住裕一郎君　だから、特に羽田はどういうふうに考えているかということなんですが。
○政府参考人（中尾巧君）　羽田の問題につきましては、私どもだけでなく、税関、検疫等、ＣＩＱそれぞれが協力し合いましてその体制の整備に努めたいというふうに考えておるところでございます。
○魚住裕一郎君　国際国の日本として、その辺も私どももしっかりやっていきたいというふうに思っております。
　今、不法滞在者がこれだけたくさんおります。あるいは犯罪者もこれだけいる。さらには、不法な密入国というか、そういうこともふえてきていると思っておりますが、大臣、これは国別によってかなり近いところから入ってくる人も多いと思うんですけれども、やはり当該国に対してきちっと法務大臣として言うべきことは言っていくべきじゃないのかなと思うんですね。もちろん、今まで法務当局でやってこられたことだと思いますけれども、その辺の諸外国との連携も含めて、大臣としてどういうふうにお考えになっておりますでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　委員御指摘のとおり、不法入国者の上陸を阻止するためには関係国との協力が必要不可欠であると考えております。
　法務省といたしましても、関係省庁と連携しつつ、領事当局間協議等の国際会議において、中国を含めた不法入国者の出身国等に対する不法出国防止等の申し入れを行うとともに、毎年、主としてアジア各国の出入国管理行政当局の幹部を我が国に招聘して、出入国管理セミナーや偽変造文書鑑識技術者セミナーを開催するなどして、関係各国との協力関係強化を図ってきているわけであります。今後とも、関係諸外国との協力を推進し、不法入国者の防止に取り組んでまいりたいと考えております。
　私自身も、外国等へ行ったときにはしかるべき人にそういうことを外務大臣時代もお願いしてきましたし、法務大臣として参るときもそういうことをお願いして協議をしていきたい、こういうふうに考えております。
○魚住裕一郎君　ぜひよろしくお願いしたいと思っております。
　それと、この出入国管理に関して、ＩＴ社会推進本部の方でもかなり、世界的な人材にしっかり日本に入ってきてもらって日本の中で働いてもらうべきではないかという観点から、出入国管理の業務の見直しというか、そういう点が要請されるんだろうというふうに思っております。
　アメリカの経済を引っ張ってきたＩＴの問題も、シリコンバレーとか言われましたけれども、今はシリコンバレーならぬＩＣバレーと言うらしいんですね。ＩＣというのは、インディアンであり、またチャイニーズであると。インド人、それから中国人がどんどんシリコンバレーの中で活躍をしてさらなる発展を期しているというふうに伺っているところでございますが、これからこのＩＴ関連技術者の入国について検討するというのは、それは言葉としてはいいんですけれども、もっと早くやるべきではないかなというふうに思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○政府参考人（中尾巧君）　委員御指摘のとおり、ＩＴ技術者につきましては、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部が決定したいわゆるｅ—Ｊａｐａｎ戦略においても、専門的、技術的分野の外国人の受け入れが進むよう、受け入れ関連制度を早急に見直すこととされております。
　私どもといたしましても、委員先ほど御指摘のインドのＩＴ技術者資格を取得している者につきまして入管法上の取り扱いについて見直し等々を進めているところでございます。
　とりあえず、取り急ぎ実施したところを申し上げますと、その資格の上位、これをＤＯＥＡＣＣと言いますが、上位三つのレベルの者につきまして、大卒と同等以上の学位に相当する者と認められることから、地方入国管理局等に対しまして、先般、技術の在留資格に係る上陸許可基準に適合する旨、通達を発したところでございます。
　また、いわゆるＩＴ関連技術者につきましては、通常、先ほど申し上げました技術の在留資格を付与して入国していただいているところでございますが、近年、いわゆるＩＴ関連業務は必ずしも理工系の技術、知識に限られることなく、文系の知識を含む広範な分野の知識を必要とする業務となっている状況にありますので、こういった状況を踏まえまして、私どもといたしましても、この種在留審査におきまして、在留資格の技術の対象とされております自然科学の分野に属する技術等を必要とする業務に仮に当たらない場合でありましても、人文科学の分野に属する知識を必要とする業務への該当性を極力検討して、人文知識・国際業務という在留資格で入国できるかどうかを判断するよう、本年二月二十六日付をもちまして関係地方入国管理局長あてに通知、徹底させたところでございます。これによりまして、例えば人文科学分野の大学の学部を卒業してシステムエンジニア等の業務に従事する外国人につきましては、人文知識・国際業務の在留資格を取得できることになるわけであります。
　今後は、さらに我が国の情報処理技術者試験やこれと同等の試験として相互認証された外国の試験の合格者につきましても、学歴や実務経験年数にかかわりなく我が国に入国できるように、早急に上陸許可基準の見直しを検討していくこととしております。平成十三年度中に、できるだけ早い時期にこれらの問題につきまして結論を得て、所要の措置を講ずることとしておるところでございます。
○魚住裕一郎君　今のお話を伺っていますと、ほとんど技術者だと思うんですね。学歴とかあるいは何か専門資格等がある場合、もちろんそういう方が外形的事実で入国資格というのがよくわかるんですが、ではビジネスマンといいますか、それで商売をやろうとするといいますか、まさにＩＴのこのビジネスチャンスをどう生かすかといいますか、そういうノウハウを持った人がいっぱいいると思うんですが、そういう場合はどこで拾うわけですか。やはりその中で活性化していくというのが一番大事ではないのかなと思うんですが。
○政府参考人（中尾巧君）　在留資格としていろいろあるわけでございます。企業内転勤とか先ほど申し上げました国際業務というようなところ、あるいは投資・経営という在留資格等もございます。そういった資格で入っていただけるようになっております。従来、その場合の要件等につきましても、できるだけ入国に支障がないように、各種要件については見直しを徐々に進めているところでございます。
○魚住裕一郎君　それでは、ちょっと話を変えまして、外国への法整備支援という予算がついておりますが、平成十三年度はどこにどのような法整備支援をしようという計画になっているのか。
　それから、中国との関係では、いろいろ貿易上あるいはビジネス上の紛争もやはり貿易額の拡大とともにふえているんだろうと思いますが、この中国に対する法整備支援というのは今年度はどういう形になるでしょうか。
○政府参考人（但木敬一君）　御指摘のように、インドシナ三国、中国、モンゴルあるいは旧ソビエトの地域、これらの地域におきまして急速な市場経済化が始まっております。しかし、残念ながら法整備が万全でないということから、これらの国々では喫緊の課題として民商事法の制定という課題に取り組んでいるところであります。
　そこで、我が国におきましてはこれらの国々に法整備支援をいたしているところですが、平成十三年度におきましては、法務総合研究所に国際協力部という部を設置させていただきたいということで予算の審議をいただいているところでございます。この部を中心にいたしまして、インドシナ三国あるいはアジアの各国に対して法整備支援を図っていきたい、こういうふうに考えております。
　ちなみに、十三年度の計画といたしましては、約八十名ぐらいの関係国の人々を招いて、立法に携わっている人々を招いて研修をやりたい、それからそのほかに法務省の職員も各国の要請に応じて各地に長期間滞在させて法整備支援をこれからもしていきたいというふうに思っております。
　それから、中国の関係についてお尋ねでしたけれども、中国の関係では現在非常に重視されているのが刑事司法の関係でございまして、この関係では十三年度、特別に中国刑事司法高官特別研修コースというのを行う予定になっております。そのほかに多国間の法整備支援の研修がございますが、この国際民商事法多数国研修に中国からそういう人を招聘するつもりでおります。
○林紀子君　日本共産党の林紀子でございます。
　私はきょうは女子差別撤廃条約選択議定書の批准についてお聞きしたいと思います。
　まず、この意義について大臣にお伺いしたいと思うのですが、女子差別撤廃条約の選択議定書は九三年にウィーンで開かれた世界人権会議で勧告され、九九年十月の国連総会で採択されました。そして、昨年の十二月に発効して、既に十八カ国が批准をしております。
　この選択議定書は条約の実施の効果的担保を図る上で重要な意義のある制度だと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　女子差別撤廃条約選択議定書に規定されている個人通報制度につきましては、条約の実施の効果的担保を図るとの趣旨から注目すべき制度であるとは考えております。
○林紀子君　とは考えているということですけれども、この選択議定書の個人通報制度というのは国民の人権を守れなかった場合の人権救済として大変大きな意義を持つものだと考えるわけです。しかし、我が国は批准していないわけですよね。
　この条約の第四条第一項は、個人通報制度を利用する要件として、「委員会は、利用し得るすべての国内的救済措置が尽くされたことを確認した場合を除き、通報を検討しない。」というふうに述べているわけですから、これは各国の主権を侵さない、主権を極めて尊重している、こういう原則だと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　今御指摘の文言だけを見ますと、確かに主権を尊重する趣旨が盛られている、こう思うわけでありますが、実際の運用状況等を検討してみませんと、本当に司法権の独立を含め、司法制度との関連で問題が生ずるおそれがあるのかないのかわからない点もあるわけであります。
　一部聞いている話だと、必ずしも国内救済措置を尽くしていない中でも実際に個人通報制度で通報がされて、そしてそういうことが取り上げられているという例もあるやに聞いておりますが、そういう運用状況等もよく見た上で真摯に検討を進めてまいりたい、こういうふうに考えております。
○林紀子君　今、大臣がおっしゃったのは、その第四条第一項の後半の部分なのかと思うんですね。「ただし、かかる救済措置の適用が不当に引き延ばされたり、効果的な救済の見込みがない場合は、この限りでない。」というのがつけ加わっております。
　しかし、運用ということですけれども、このただし書き以下というのも人権救済の立場ということでは当然のことじゃないかなというふうに思いますけれども、それはいかがでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　今のただし書きはそれはそれで一定の意味がある、こういうふうに思っております。思っておりますが、本当にそのただし書きにあるような状況、不当に引き延ばされたような状況の中でしか個人通報が取り上げられていないかどうか、そういった運用状況の実態を日本政府としても見た上で、私、決してこの問題について後ろ向きではありませんが、真剣に考えていきたい、こういうふうに思っております。
○林紀子君　後ろ向きでないというのは大変うれしい御答弁なわけですけれども、しかしこの運用の状況で、不当に引き延ばされたりというのは、今これはこれで認めるべきことだということなんですけれども、日本の裁判の状況というのを見てみますと大変長期にわたっている、これはもう各国でも有名なんじゃないかと思います。これは臨司のころからもう遅い、長いということが言われておりますし、今の司法制度改革審議会でもこの点は非常に大きな問題となって取り上げられているわけですね。
　ですから、不当に遅延されるということなんですけれども、やはり裁判そのものが遅延されるということはそれ自身が人権侵害になるということもあるんじゃないでしょうか。十年も二十年も三十年もかからなかったら判決が出ないというのは、その間救済されないわけですから。その辺はどうお考えになりますか。
○国務大臣（高村正彦君）　私もよくいろいろなところで、裁判の遅延は裁判の拒否に等しいなどという言葉を使いますけれども、日本の国内制度の中で裁判がもっともっと早く行われるべきである、そういうふうな制度を整えていかなきゃいけない、運用もそうしていかなきゃいけないと思っていますが、ただ裁判が長いということだけでその条項に当たるかどうかということについても総合的に、日本の裁判が長い、その中で取り上げる。今、日本の場合は取り上げられないわけです、これは入っていないわけですから。外国でもうこれを批准したところについての実態についてよく見ていきたい、こういうことを申し上げているわけであります。
○林紀子君　今お答えにありましたように、日本はまだ批准していないわけですから、これを通報した人はいないわけですね。ですから、日本の裁判は日本のところできちんと見ていかなくちゃいけないわけですから、外国の例をいろいろ調べましても、それは一つの参考にはなるかもしれないけれども、そこのところで延々研究をしていくということではないんじゃないかというふうに思うわけですね。
　この不当な遅延だけではなくて、今まで大臣が当委員会であるとかまた衆議院の委員会で日本共産党の議員の質問に対してお答えになった中で、司法権の独立ということに関係がある、これを侵すんじゃないかというところを心配されているというお答えもあったわけですけれども、それはどういう意味か。私は何度読んでもよくわからないんですけれども、司法権の独立を侵すというのはどういうことでしょうか。
○政府参考人（房村精一君）　司法権の独立の関係でございますが、御指摘の個人通報制度に基づいて、ある個別の事案につき条約に基づき設置された委員会が公式の見解を示すということになりますと、当該事案またはこれと関連する事案に関する裁判官の自由な審理、判断等に影響を及ぼすおそれがあり、司法権の独立との関係で問題が生ずるおそれがあるということを考えております。
　なお、個人通報制度と司法制度の関係としては、司法権の独立のほかにも、我が国では適正かつ効果的な国内救済手続が整備され十分に機能している、そういう国内救済手続の体系を混乱させるおそれもないわけではないということも挙げられようかと思っております。
○林紀子君　今お話を聞いてもやっぱりわからないし、ますますわからなくなってしまうわけなんです。といいますのは、女子差別撤廃委員会の意見や勧告というのは政府に対してなされるわけですね。最高裁に対してするものじゃないんですよね。だから、裁判批判をして、最高裁が出した判決はいかぬ、そういうようなことを言うわけではないわけですね。これには法的拘束力もないわけです。
　では、こうした制度がどうして司法権の独立の侵害ということが言えるのですか。
○政府参考人（房村精一君）　委員会の見解が裁判官を直接に拘束するものでないことはただいま御指摘のとおりでございますが、やはり条約に基づく国連というようなそれなりに権威のある機関が公的な見解を同一事案について示すということは、その事案について裁判をする裁判官の自由な審理、判断に影響を及ぼすおそれがあるということを懸念しているわけでございます。
○林紀子君　そこがどうもやっぱりおかしいと思うんです。
　裁判所に言うわけじゃなくて政府に言うわけですから、政府の方が、例えば総理が、高村大臣がその勧告に従って最高裁に対して、こういうことを言われたからこれをやらなくちゃおかしいなんていうことを言いましたら、それこそ三権分立にもかかわる、司法権の独立を侵すわけですけれども、そういうことじゃないわけですね。勧告を受けて、国としてちゃんとそれをやりなさいということを言われるわけですから、これはどうしても司法権の独立というのを侵すということにはならないと思うんです。
　それではお聞きいたしますけれども、この司法権を侵すという理由で批准をしていない国というのはあるんですか。日本以外にないんじゃないでしょうか。
○政府参考人（房村精一君）　この選択議定書の批准をしている国は現在十五カ国でございますので……
○林紀子君　十五ですか。
○政府参考人（房村精一君）　十五カ国が批准をしております。
　例えばアメリカとかイギリスは批准をしていない国に含まれておりますが、その批准をしていない国がいかなる理由に基づいて批准をしていないのかということについては、各国それぞれの事情に応じた判断をされているものと考えられ、我が国としてこれを承知する立場にはございません。
○林紀子君　それはまさに研究はしていないんじゃないかというふうに思うわけですけれども。
　これはジュリストに載っておりますが、東京外語大学の西立野園子先生が「個人通報制度を受け入れる国は着実に増えているが、受け入れていない国においても、「司法の独立」をその理由とする例は他に存在しない。」ということをおっしゃっておりまして、例えば今挙げられたドイツ、それからイギリスなどは確かに批准をしていませんけれども、これは個人通報制度のより強力な手段として、個人が欧州人権裁判所に対して人権侵害を訴えることができる、こういうところを利用しているから国連のここを利用しなくてもいいということで批准をしていないという話は聞いているわけですけれども、そういう意味では、ちゃんとこういうことも調べて今お答えをくださったのですか。
○政府参考人（房村精一君）　ただいま申し上げたとおり、それぞれの国がそれぞれの御判断でされているということだろうと思っております。我が国としてそれを公式に承知する立場にはないということを申し上げているわけでございます。
○林紀子君　いろいろなところを研究するということは先ほどおっしゃったわけですけれども、こういう肝心なところは調べていらっしゃらないということだと思うんです。
　東京高検の検事の多谷千香子さんという方が今女子差別撤廃委員会に日本の代表として入っていらっしゃいます。この方がおっしゃっているのは、司法権の独立、最高裁が終審なのは日本の憲法に限ったことではない、だけれどもこれはもう政策判断でできる問題じゃないかと。まさにそこに派遣されている当事者がこういうことを言っているわけなんです。この辺については大臣はどう思われますか。
○国務大臣（高村正彦君）　私も司法法制部長も先ほどから言っているのは、司法権の独立をストレートに侵すということまで言っているわけではないわけであります。司法権の独立を含め司法制度との関連で問題が生ずるおそれがある、こういうような言い方をしているわけで、ストレートに司法権の独立を侵し憲法違反である、そういうことまで申し上げているわけではありません。
　ですから、そういうおそれがある中で実態の運用がどうなっているかを見ながら、まさに政策判断としてあり得る、そういう立場で真摯に検討してまいりたい、こういうことを申し上げているわけであります。
○林紀子君　そのおそれがあるというのは、やっぱり司法権の独立ということから考えたら、今の御説明ではわからないわけですね。運用の面につきましても、今、各国と日本の状況は違うわけだから、各国の状況を幾ら見ても、それでずっと研究しているというわけにはならないだろうということを申し上げているわけです。
　そもそもこの女子差別撤廃条約の選択議定書に先立っている国際人権規約Ｂ規約の第一選択議定書というのもまだ日本は批准をしておりませんよね。これは一九七九年に政府が批准を、その本体の方、国際人権規約の方は批准したけれども、そのときに、では選択議定書もどうして一緒に批准をしなかったのかといったら、二十一カ国が批准していないで個人が訴えるというシステムが十分作動するかどうかが疑問だ、それで締結しないと。やはりずっと研究するということを言っていたわけですけれども、しかし現時点で批准国は九十八カ国になっておりますし、通報件数が九百三十六件、そのうち三百四十六件の意見が採択されている、運用をきちんとされているということが明らかになっているわけです。
　最初のときにこういうふうに批准をしなかったけれども、次の第三回報告書の審査の際に、政府は、乱訴のおそれがある、それから司法の独立を侵すおそれがあるということを批准しない理由に挙げていて、その次の第四回の報告書ではこの乱訴のおそれというところは除外されて、司法権の独立を侵すおそれがあるということだけを批准できない理由に挙げているわけです。
　日本が七九年にこの本体の方を批准してからでも、もう二十二年にわたってずっと批准してきていないわけですよね。しかも、この理由というのがだんだん落ちていっている。こういう理由を掲げていたけれども、これはちょっと国際的に見てもまずいんじゃないか、恥ずかしいんじゃないかということでだんだん落ちていって、今言っているのは司法権の独立ということだけになっているわけですけれども、では司法権の独立ということについて、おそれがあるというので二十二年間も検討してきたわけですね。運用はどうかということも、女性の差別、人権だけでなくて、もっと広い自由権の部分でどうかというのをずっと研究してきたわけですね。
　これから考えますと、大臣から本当に前向きに検討するというお答えをいただいたわけですけれども、女子差別撤廃条約の選択議定書もこれから運用状況を見る、司法権の独立というのが心配だということで、まだ二十年も三十年も検討をし続けるおつもりなんでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　真摯に検討してまいりたいと考えております、こういうことを申し上げているわけであります。先ほど裁判の遅延は裁判の拒否に等しいと申しましたが、行政も同じことだろうと思っております。
○林紀子君　それでは、真摯に検討する、遅延は裁判の場合と同じようにやはりいけないことだというふうにおっしゃったわけですから、最後に一言、いつごろをめどにどんなふうに検討を始めるのかということまでお答えいただかないと、今まで真剣に検討しますというのはずっとお答えいただいているわけですから、それと同じお答えではちょっとあれなので、どうするのかという、もうちょっと具体的なところを最後にお話しいただきたいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　先ほど申し上げましたように、この制度が現実にどういうふうに運用されているかということを具体的に検討、状況を見ていくわけでありますから、いつまでにということはちょっと今申し上げられません。
　申し上げられませんが、私は外務大臣時代にもこのことについて答弁した記憶があるわけでありますが、事務方が最初持ってきた答弁書には慎重に検討するという言葉が書いてあったのを私は真剣にと変えさせていただいたということで、この問題に対する私の基本的立場は御理解いただけるだろうと思います。
　本当に真摯に検討してまいります。
○林紀子君　最後に、本当にこれは政策判断なんだというところをぜひとらえていただいて、その真摯にという言葉を私の方も真摯に受けとめますので、ぜひ前進をさせていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
○福島瑞穂君　社民党の福島瑞穂です。
　私はきょうは刑務所の中の処遇の問題についてお聞きをしたいと思います。初めに厳正独居の問題、後で医療の問題についてお聞きをしたいと思います。
　厳正独居拘禁とは、規律、秩序を害するおそれがあるとの理由で、受刑者を工場に出さないで、作業は狭い房内で行う特別の処遇である。作業以外の運動や入浴も一人だけで行う。所内のレクリエーションなどに出席することも認められておりません。房内では、作業中だけでなく日課外の時間であっても、就寝時間前は座った姿勢が強制され、立ち上がったり、壁に寄りかかったり、足を崩して伸ばすこと、立てひざなども禁止されております。
　こういうことで、衆議院の同じく社民党の植田至紀さんが厳正独居の実態について質問をしました。それは本当に驚くべき実態だったのですが、全受刑者の四％以上、数にして二千人以上が独居拘禁となっております。最長で三十七年間。三十七年間、一度も工場に出ないで人に会わず、運動も入浴もレクリエーションもすべて一人でやっている人がいると。十年以上が二十八人、五年以上が六十五人に達しております。
　ところで、拷問及び非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰の防止欧州委員会の一九九九年十一月五日の一般報告書のパラグラフ五十六では、例えば
　独房に類似した状況にある刑事被拘禁者に特別の注意を払っている。
　　本人に非常に有害な結果に至るステップである独房型の拘禁は、その必要性と実施の間の衡量の原則が必要である。独房拘禁は、場合によっては非人道的または品位を傷付ける取扱いとなる。いずれの場合においても、あらゆる形態の独房拘禁はできるかぎり短期間としなければならない。
となっております。
　短期間となっているにもかかわらず、日本の実態では、最長三十七年間ずっと看守の人を除いては一切コンタクトをほかの人と持たない人がいるわけです。三カ月おきにチェックをしているというふうに法務省の方から聞いておりますが、この点の改善についてお考えをお聞かせください。
○政府参考人（鶴田六郎君）　お答えいたします。
　行刑施設における独居拘禁でございますけれども、これは施設内の規律及び秩序を維持するための隔離の必要がある、そういった場合のほか、処遇上その他の必要から他の被収容者から分離して処遇を行うものでございます。雑居拘禁とするのか、あるいは独居拘禁にするのかということにつきましては、監獄法令の定めるところによりまして、個々の受刑者の行状とか心身の状況、他の受刑者との関係、それから居房数やその収容状況とかいうその施設における実情等を考慮して総合的にこれを判断して行っているというのが実情でございます。
　独居拘禁に付されます期間は、委員も御案内のとおり、六カ月以内ということになっておりまして、特に継続の必要があると認められるときは三カ月ごとに更新ができることとされております。継続の必要については、個々の受刑者の行状とか心身の状況が他の受刑者に与える影響、またトラブルとかそういうのを発生しないかどうか、そういった点をその都度綿密に審査しているところでございまして、ただいま委員の方から御指摘がありましたように、やむを得ず独居拘禁の期間が長期にわたっている受刑者もごく少数ながら存在しているわけですけれども、私どもとしましてはこれも必要かつ適正な範囲で運用がなされているものというふうに考えております。
　いずれにしましても、今後とも独居拘禁の運営に当たっては引き続き適正な運用を図るよう努めてまいりたいと思います。
○福島瑞穂君　これではできる限り短期間でなければならないとなっているにもかかわらず、一度も工場に出ないで三十七年間あるいは十年以上ずっと一人の人がいるわけです。もっと前向きに、なかなか雑居は難しいかもしれないんですが、厳正独居に閉じ込めることでますますコミュニケーションを持ちにくくなるということがあると思います。その点についてはぜひ善処をお願いします。いかがですか。
○政府参考人（鶴田六郎君）　御指摘のような考え方も十分あると思いますが、他面、施設の運営に当たる者としましては、他の収容者との間の関係でいろいろな事情、心身の事情あるいは過去の行状等から雑居で集団処遇に適さないということもかなりあるわけでありまして、いずれにしてもその辺を考慮しながら、実際の審査に当たっても、単にその処遇に当たっている担当者だけではなく、分類調査を行っている心理の人あるいはお医者さんとか、そういう方々と多角的に、先ほど申し上げました更新の要否というのも検討しております。そういったところで今後とも適正を期していきたいというふうに考えております。
○福島瑞穂君　ぜひこの期間が短縮されるようによろしくお願いします。
　次に、医療のことについてお聞きをします。
　私は受刑者の人からよく手紙をもらうのですが、きょうはその中で医療についての苦情のお手紙を持ってまいりました。たくさんあります。これはすべて刑務所内の医療の処遇に関して、こうしてほしい、こういう悩みを持っているという手紙です。
　それで、私はどうして刑務所の中の医療が十分でないかと思ったときに、法務省で全部やるのではなく、今、国民健康保険の適用がありませんけれども、厚生労働省の管轄にして国民健康保険の適用を例えばちゃんとやると。つまり無料で、ただでというふうに思われているからなかなか歯の治療とか十分やってもらえない。でも、保険の概念ですと、十分手当てをしなければ保険がもっと負担が膨らむわけですから、例えばある程度の給料を賃金として払うことにして国民健康保険などの適用というふうにきちっとやる、そして厚生労働省との管轄で医療はきちっと行うというようなことなどをぜひ思い切ってやっていただきたいのですが、いかがでしょうか。
○副大臣（長勢甚遠君）　刑務所内の医療の実行につきましては、改めてまた御質問があるかもしれませんが、できる限り民間等も活用しながら適正にやろうということで努力をしておるところでございます。
　今、厚生省でやればどうかとか、あるいは賃金等も体系的に考え直したらどうかという御提案でございますが、刑務所の行刑という役割との関係をどういうふうに考えるかとか、根本的な問題もあろうかと思います。
○福島瑞穂君　ただ、やはり受刑者の人は医療について大変不安を持っていて、十分治療が受けられないと。普通の社会にいてもそう思うわけですから、なおさらそう思っているわけです。このためには、もう抜本的に何か踏み出して改正をしない限りだめではないかと思います。
　先ほど申し上げました拷問及び非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰の防止欧州委員会は、一九九九年十一月五日の一般報告書において、例えば医療については「各患者について医療記録ファイルを作成し、診断、現在の患者の状態、受けた特別な検査について記録しなければならない。」というようなものもあります。
　カルテの開示や、ファイルをきちっと一人ずつとって丁寧にそれを見せるというようなことは現時点でも考えられないでしょうか。
○政府参考人（鶴田六郎君）　現在、刑務所等の医師が診療を行った際には診療録を作成しまして、また投薬等の措置を行った際には診療録にその旨の記録を残しているところであります。
　そしてまた、例えば出所後に継続的な治療が必要だというようなことがありました場合には、出所者本人に対しまして、病状、投薬内容等を記載した書類を交付し、医療機関での受診を指導するとか、また出所者が治療を受けている医療機関の主治医の方から個別的に照会を受けた場合には刑務所等における治療の具体的内容も回答するというようなことも行っている、そういった対応をしているところです。
　今御指摘のございましたカルテ等の開示ということですが、カルテないし診療録というのは個人情報に属するものである、したがいまして本来これは公にすべきものではないのではないかといったこともあります。したがいまして、これらの開示についてはより慎重に考えていかなきゃならない問題だろうと思いますし、カルテの取り扱いに関しては一般社会においてもいろいろ御議論もあるところでございますので、そういった動向も踏まえながら今後研究していきたいと思います。
○福島瑞穂君　カルテについては一般でもカルテの情報開示が議論になっておりますので、刑務所の中でもそれはお願いします。
　薬、自分にどういう薬が処方されているかわからないという訴えもあるんですが、それはきちっと教えているんでしょうか。
○政府参考人（鶴田六郎君）　先ほどもちょっとお答え申し上げましたけれども、出所後に継続的な治療が必要だというふうに刑務所の医師が認めた場合には、時としてではありますけれども、本人に対して病状とか投薬内容を記載した書類を交付して、出てからですが、医療機関での受診を受けなさいといったような指導をしている例もあるというふうに聞いております。
○福島瑞穂君　私は出所後のことを聞いているのではなく、受刑者である間に自分にどんな薬が処方されているのかというようなことはきちっと教えてもらえるのでしょうか。
○政府参考人（鶴田六郎君）　お答えいたします。
　必要に応じまして、刑務所の医師の判断で教える場合もあるというふうに聞いております。
○福島瑞穂君　抜本的な改正も必要だとは思うのですが、今の運用上もいろいろ改善できることがあると思います。私は、どんな薬が処方されているかわからないとか、みんな非常に不安がっているので、そういうことは本人が望めば全部基本的には開示していくということが必要だと思います。
　また、さっきの一般報告書の中には、「医療チームは毎日の健康記録を保管しておき、患者に関する特別な事項を記録しておくべきである。」というものもあります。こういうことも、別に法律改正をしなくても現時点ですぐできることだと思います。
　最後に、年金のことについてお聞きをいたします。
　これは前にもお聞きをしたんですが、御存じのとおり、御存じのとおりと言うのも変ですが、適用除外の扱いになって、申請免除の手続さえすれば、受刑中年金を払えなくても空白期間をカウントすれば服役後一部ですが給付を受けられるということがあります。
　ただ、この間、先日、免田栄さんに会ったところ、彼は無年金だと言っておりました。つまり、申請免除の手続をすればいいんだけれども、まだまだ受刑者の人たちにそれが浸透していなくて、刑務所を出た後、高齢者になって無年金になるという人たちも多い実態があります。
　これは努力を法務省はされているというふうに聞いておりますが、この年金の申請免除の手続の告知とか、取り組んでいらっしゃることを教えてください。
○政府参考人（鶴田六郎君）　正確なお答えができるかどうか、ちょっとその点は若干正確を欠く部分があるかと思いますけれども、年金の問題についてはこれまで国会等でも委員が今御指摘になったような点の質問を受けた経緯がございまして、そういった意味から、今御指摘されたような事項、受刑中は免除になるけれども後で受給資格はあるというような趣旨のことを告知する必要があるのではないかということで、最初に刑務所に入ってきたときに、入所時といいますか、オリエンテーションがございますので、その段階でそういった点を告知するほか、各房内には房内のしおりというものがございますので、そういうところに今御指摘のあったような年金の問題も記載しまして、受刑者がそれを認識できるようにしておるところでございます。
○福島瑞穂君　きょうは厳正独居と医療の問題について質問しました。ぜひ改善をしてくださるように強く要望して、私の質問を終わります。
○平野貞夫君　山形県の酒田市内にあります福祉作業所のつくしんぼう、ここの所長と指導員が一昨年、知的障害者ら利用者に対して大変不幸な事件を起こして、それが一たん山形地検で不起訴になっていたのが最近起訴ということになったという話を聞いたんですが、この事件の概要とそうなった経過と理由について、刑事局長、御説明していただきたいんですが。
○政府参考人（古田佑紀君）　御質問の事件は、心身障害者通所小規模作業所、これを経営していた被告人らが、その作業所の通所生であります被害女性に対し、売春をしなければ食事を与えないなどと脅迫いたしまして、売春させた上その対価を受け取っていた、こういう事件でございます。
　ところで、この事件につきましては、当初、山形地検の酒田支部におきまして、警察から、人を困惑させて売春させその対償を受け取ったという事実で事件送致を受けました。そこで、酒田支部で捜査を当時したものの、関係者から必ずしも十分な供述が得られなかったという事情がございまして、どうも起訴をするに足りるほどの証拠の収集ができなかったようでございます。
　そこで、平成十一年の十二月二十八日、不起訴処分としたわけですが、酒田検察審査会がこの事件につきましてその後不起訴不当の議決を行ったことを踏まえまして、さらに捜査を尽くすということから、酒田支部ではなくて山形地検の本庁に事件を引き取りまして、本庁で所要の捜査体制を整え、改めて関係者から丹念にさまざまな事情聴取等を行ったわけでございます。
　その結果、この作業所におきますふだんの生活状況などの新しい事実を含め事案の全容というのが解明できまして、その結果、これは被害者を困惑させて売春させたというのではなくて、やはり脅迫して売春をさせて、そしてその対価を全部受け取っていたというふうな事実を認定することができるようになりましたことから、本年の三月九日、被告人二名を売春防止法で起訴するに至ったと承知しております。
○平野貞夫君　地方で起きた大変不幸な事件でございますが、私これをなぜここで取り上げたかといいますと、福岡地検の山下さんなんかのいろんな問題があって、検察庁、検事の方たちが大変意気消沈しているんじゃないかと思っているんですが、この山形のつくしんぼう事件の一たん不起訴にしたものを改めてまた、事件名は違うかもわかりませんが、起訴にしたこの行為は私は検察庁の歴史の中で非常に画期的なことじゃないかという思いを持っておるわけでございます。
　中央の新聞なんかには紹介されなかったと思いますが、やはりいろいろ批判されている中で、大体、国会で検察、警察の話をするときには褒められることはないと思いますが、まさにこれこそ検察の正義といいますか、知的障害者という極めて気の毒な立場にある人たちの人権がこういう形で守られるということは、不起訴のものを起訴にするということは刑法上なかなか難しいことだと思いますが、私は非常にこの場で、国会の場で御紹介する価値があると思って取り上げたわけでございます。
　そして、今も刑事局長の説明にもありましたように、酒田の検察審査会の機能が非常によかったと。検察審査会といえばそんなに大きな権限を持っているところじゃないんですけれども、そういう意味で検察の司法権の中にこういうような動きが出てきたことを高く評価するものでございますが、どうかひとつこういう考え方を深めていっていただきたいということを大臣にお願いいたしますが、ちょっと大臣の御所見をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　知的障害者などが被害者となった事件は、被害者から的確な供述を得ることが困難であったり、そもそも供述を得られない場合もあって、本件のように、本来被害者を援助、介護すべき施設においてその経営者や職員等によって犯罪が行われる場合には目撃者も得られない場合が多いなど、事案の真相解明の上で大きな障害がある場合もありますけれども、このような事案は自己の権利を防御することの困難な被害者の弱みにつけ込む極めて悪質かつ卑劣な犯罪であることから、検察当局においても所要の体制を整えて捜査に当たって、事案の全容を解明して厳正に処理すべきことは当然であって、これまでもそのような方針で捜査処理に当たっているものと承知をしております。
　今後とも、検察当局においては捜査に万全を尽くし、事案の解明に努め、加害者が不当に処罰を免れたまま放置されるようなことのないよう、厳正な処理に努めるものと思っております。
　委員御指摘のように、検察審査会が機能して、それに検察がこたえてきっちりやったということで、本当に検察はよくやってくれたと、こういうふうに思っております。
○平野貞夫君　時間がちょっとありますので、質疑通告していませんが、多分答えられることだと思いますので。
　きのうからきょうあたりの新聞を見ていますと、例のＫＳＤ、どうも幕引きじゃないかという報道がずっとなされておるんですが、議員をやめられて逮捕された方はきょう起訴されるんですか、どうですか。
○政府参考人（古田佑紀君）　お尋ねの点につきましては、昨日起訴をしたと承知しております。
○平野貞夫君　それで捜査は大体事実上終わったという報道は正確なものでございましょうか。
○政府参考人（古田佑紀君）　個別具体的な事件でいろいろお答えすることは差し控えますが、いずれにいたしましても、検察当局におきましては、刑事事件として取り上げるべきものについては所要の捜査を尽くすということでございます。
○平野貞夫君　検察の正義を褒めたばかりで、まことに私は問題だと思うんですが、いずれこの問題については法務委員会でも集中的にやらにゃいかぬ問題だと思っていますが、私、昨年の十一月二日に刑事局長と珍問答をやりました。自民党の幽霊党員、この問題について、刑事事件、いわゆる刑事問題として立件すべきでないか、する方法があるんではないかということを議論したんですが、これは国民的に非常に注目している問題でございます。
　実は、私、昨日の予算委員会で不良債権問題を取り上げたときに、経済の不良債権だけではなくて政治的不良債権というのがある、それは直接償却が始まったということを言いましたら、議員席からそれは森政権のことかというやじがあったんですが、私は、いや、森政権のことじゃなくて、このＫＳＤのことでございまして、いわゆる幽霊党員、党費が十四億とも言われているんですが、この問題こそ政治的不良債権の最たるものだと思っているんです。個別な事件でございますのでこれ以上申し上げませんが、この問題が立件できないとすれば、非常にやっぱり残念だというか大きな問題がある、私たちはそういうことがないように期待しているということを申し上げて、終わります。
○委員長（日笠勝之君）　以上をもちまして、平成十三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、裁判所所管及び法務省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（日笠勝之君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（日笠勝之君）　ただいまから法務委員会を再開いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　法務及び司法行政等に関する調査のため、本日の委員会に人事院事務総局人材局審議官潮明夫君、警察庁長官官房国際部長島田尚武君、警察庁生活安全局長黒澤正和君、法務大臣官房長但木敬一君、法務大臣官房司法法制部長房村精一君、法務省民事局長山崎潮君、法務省刑事局長古田佑紀君、法務省矯正局長鶴田六郎君、法務省人権擁護局長吉戒修一君、法務省入国管理局長中尾巧君及び外務大臣官房審議官天野万利君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（日笠勝之君）　法務及び司法行政等に関する調査を議題とし、法務行政の基本方針に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○佐々木知子君　午前に引き続きまして質問させていただきます。
　午前に治安の状況について伺ったんですけれども、その中で外国人犯罪がふえているのではないか、殊に重大凶悪な外国人犯罪がふえているのではないか、このことが治安を悪化していると国民が感じる一つの要因になっているのではないかという指摘もあったようなのでございますけれども、警察庁に対しまして外国人犯罪の現状というのをお伺いしたいと思います。
　外国人犯罪は、検挙しないと外国人なのかどうかというのがわからないという意味では、発生件数とか認知件数というのは恐らく把握は無理でございましょうから、検挙件数、殊にどういうふうな重大な事犯だとか耳目を引く事犯、凶悪事犯、そういうのが指摘できるかということなどについてお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（島田尚武君）　平成十二年中の来日外国人の検挙件数、刑法犯及び特別法犯でありますが、十年前の平成二年と比較すると、検挙件数では約四・九倍、検挙人員では約二・七倍に急増しております。その件数は三万九百七十一件、人員では一万二千七百十一人であり、そのうち不法滞在者が六千八百二十八人と過半数を占めております。
　特に近年、来日外国人によるいわゆるピッキング用具を使用した侵入盗犯が都市部を中心に大幅に増加する傾向にあります。平成十二年における来日外国人による侵入盗犯の検挙は六千三百九十六件、六百七十四人で、五年前、平成七年に比較して約二・五倍と増加しており、いわば国民が身近に強い不安を感じる犯罪がふえている状況にあります。
　また、平成十二年中における来日外国人の殺人、強盗、放火、強姦等の凶悪犯の検挙は二百四十二件、三百十八人となっており、五年前と比較してそれぞれ三七・五％、五八・二％増加しており、凶悪化の傾向が認められます。
　また、平成十二年中の刑法犯検挙件数をいわゆる共犯形態別に見ますと、複数犯が、日本人の場合には一六・七％であるのに対し、来日外国人の場合には四九・五％と、検挙件数の約半数が複数犯となっているのも特徴的であります。つまり、来日外国人による犯罪は組織的に行われる傾向が強いと言えようかと思います。
　このような来日外国人犯罪に対し、警察においては何と申しましてもこれを徹底的に検挙する、これが第一であります。そのためには、体制の強化、捜査能力の向上を図る必要があります。
　さらに、不法滞在者を減少させるため、検挙はもとより、入国管理局、海上保安庁、税関、厚生労働省等関係機関と連携を強化して、不法滞在、不法就労の防止や摘発を促進すること、そしてさらに、既に徐々ではありますが着実に成果を上げつつあるところの外国の捜査機関との協力、なかんずく中国捜査当局との協力、これを一層緊密にするなど、警察の総力を挙げた総合的な対策の強化に努めてまいるところであります。
　以上であります。
○佐々木知子君　ありがとうございました。
　どんなふうに取り組むのかをお聞きしようと思いましたら、それまでお答えになってしまいましたので、次に行かせていただこうかと思います。
　いずれにせよ、外国人犯罪が非常にふえているというのは私も実感しておりまして、例えば中国人の組織的なすり犯罪というのもひところ随分言われました。今はピッキングというのを皆さんが非常に恐れているような状況にあると。ですから、警察は一つ一つ丹念にそれを摘発して強制送還、最終的に強制送還になりますけれども、処分するということに努めていただきたいというふうに思っております。
　摘発した場合に、外国人が受刑者になる場合が多々ございます。外国人受刑者の動向についてお伺いしたいんですけれども、その数がふえているのかどうか、そのようなことについてお答え願いたいと思います。
○政府参考人（鶴田六郎君）　お答えいたします。
　いわゆる来日外国人、これは日本の国籍を有しない外国人のうち、永住者とか特別永住者、あるいは米軍関係者、在留資格不明者を除いたそういう外国人でございますけれども、その来日外国人受刑者の数は平成十二年末の時点でございますと二千七十七名となっております。統計をとり始めた三年前の平成九年末が千百三十二人でございましたので、それと比較いたしまして約二倍にふえているということです。
○佐々木知子君　ありがとうございました。
　実は矯正の分野では分類処遇というのがございまして、余り一般には知られていませんけれども、Ｆ級というのがございますね。Ｆ級というのはフォーリナーというところから来ているんでしょうか。ただ外国人というだけではなくて、外国人であるがために日本人と異なる処遇が必要な人という形での分類だと思いますが、その外国人の中でＦ級と分類されている受刑者の数というのがふえているのかどうか、どういう形で、どこの刑務所なりそういうところに処遇されているのか、そこら辺についてお答え願いたいと思います。
○政府参考人（鶴田六郎君）　お答えいたします。
　Ｆ級受刑者というのは、先ほど御説明しました来日外国人受刑者のうち、日本語の理解力もしくは表現力が不十分なこと、それから日本人と風俗、慣習を著しく異にすることにより処遇上特別の配慮を要する者というのを委員が今御指摘になったＦ級受刑者というふうに呼んでおります。
　このＦ級受刑者は、先ほど申し上げました来日外国人のうちのほとんどがそうでございまして、同じ平成十二年末の時点でその数は千九百二十二名というふうになっております。これも三年前と比べますと約三倍弱くらいにふえておりまして、十年前と比べますと約七倍ということになっております。
　Ｆ級受刑者は、当初、府中刑務所あるいは大阪刑務所といったところで、大きな刑務所ですが、そこで主に処遇するということになっておりましたけれども、だんだん数がふえてまいりましたので、それ以外の、例えばこの近辺ですと横浜ですとか黒羽ですとかあるいは名古屋、そういった大きな施設にも今多少分散して処遇しているという実情にございます。
○佐々木知子君　何分にも日本語が話せなくて、そして日本人と処遇が異なる、風俗とかが違うので処遇が異なる人だということですから、処遇する側も非常に気を使うだろうと思われるわけなんですね。例えば食べ物もそうですし、それから通訳というのも要るでしょう。だから、医療問題というのが午前中にも出ましたけれども、があった場合にも日本人と異なる、またいろいろな気の使い方が必要だと思うんですけれども、その処遇に配慮を要する点というようなものはどのようなものがございますでしょうか。
○政府参考人（鶴田六郎君）　お答えいたします。
　Ｆ級受刑者の処遇ですが、今御指摘になりましたように、例えば食事の面ですと食習慣の違いというものもございます。また、宗教上の理由によりまして、例えば豚肉とか牛肉が食べられないという者もおります。そういったＦ級受刑者に対しましては鶏肉等を用いた食事を給与するといったような配慮もしております。また、そのほか宗教面でも、各自の信仰する宗教の方式にのっとった礼拝とか、経典、数珠などの礼拝用具の使用も認めているというようなところで配慮しております。
　ただ、一番難しいのは、率直に申し上げまして、Ｆ級受刑者の処遇を適切に行うためには職員との間で十分な意思の疎通が行われることが不可欠でございますけれども、今日のように収容人員が大変ふえてきますと使用される言語も大変多岐にわたってくるわけでありまして、そういう状況下のもとで十分な意思疎通を図ることが必ずしも容易でないといったところに大変問題があります。
　各行政施設においては、職員の語学研修、そういったものを強化するなどしておりますが、そのほかにも、大使館とかあるいは関係機関等の協力を得て外国人被収容者と意思の疎通に努めているほか、また組織面におきましては、先ほど申し上げました府中刑務所とか大阪刑務所に国際対策室を設置いたしまして、行刑施設を初めとする全国行政施設に対する翻訳等を中心とした外国人受刑者の処遇の支援体制を整えている、そういうのが現状でございます。
○佐々木知子君　ありがとうございます。
　処遇をする目的というのは、応報というのもございますけれども、その反面、犯罪者を矯正することによって平たく言えば真人間にして、そしてもとの社会に戻すということが矯正の基本的な役割だというふうに思っております。
　その意味で外国人というのは、来日外国人ですけれども、あくまでその後は強制送還されてその国で暮らすべき人であって、どうも日本がお金を非常にかけて矯正してやるという意味が、応報という意味だけならいいんですけれども、もう一つの意味ではもう余り意味がないというか、はっきり言うとむだじゃないかと言っている人も結構いると。私もそれについてはあながち絶対おかしいとも思わないわけなんですね、それがむだだと言っている意見に対して。
　私は、本来受刑者というのは、移送してその本国に戻してそこで真人間にするなりそれなりの矯正をすべきではないかというふうに思っておりまして、御存じのようにそれをやっている国というのもたくさんございます、私の知る限り。二国間条約を結んでもとのところ、本国に戻すということをお互いにやっているというような国もございます。日本では私の知る限り今のところそういう条約を結んでいないと思うんですけれども、将来的には私はそれをやるべきだと、前の委員会でも申しましたけれども、思っております。
　そういう取り組みについては今どのような状態にあるのか、それをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（鶴田六郎君）　お答えいたします。
　矯正処遇に当たりまして、今、委員から御指摘がありましたように、受刑者の社会復帰を図ることが大変重要であるということはそのとおりだろうと思います。そういった観点から、外国人受刑者の場合は、社会復帰する先は本国というか母国でございますので、そういうところに移送して処遇するという方が刑事政策的に見て意義があるということは全くそのとおりだろうと思います。
　私どもも、そういった観点から、国際受刑者移送制度につきまして、外国人受刑者の円滑な社会復帰等を目的といたしまして、本人の同意、両国の、両国というのは裁判国と執行国になりますが、そこの同意といったような一定の要件のもとにその者を母国に移送して刑の執行を行うことを内容とする、そういった国際受刑者移送制度について検討を進めているところでございます。
　この制度は、言語、習慣、生活様式、また先ほど申し上げました宗教といったような面でいろいろ相違がございますし、親族との接触の欠如というようなことから、外国人受刑者の受刑生活上の困難を除去しまして、その改善更生及び円滑な社会復帰を果たすというものでございますので、法務省といたしましては、先ほどの繰り返しになって恐縮ですが、刑事政策的な観点から意義があるということで、いろいろこの件に関する諸外国の法制、その運用について調査いたしました。その結果、我が国が欧州評議会の条約、正式に申し上げますと、刑を言い渡された者の移送に関する条約ということになりますが、そういうことを、加入することを前提に条約の実施に必要な国内法整備を行うため、現在、国内法の具体的な条文案をもとに関係機関と鋭意検討を進めているところでございます。
○佐々木知子君　欧州評議会条約を批准されるのかどうかはわかりませんけれども、欧州評議会ですから、日本に来ている来日外国人で犯罪を犯しやすいというか、実際検挙されている人というのは、主にどちらかというとアジア系だというふうに私は認識しているんですけれども、この条約に批准したとしても、そこら辺のところはまだ漏れがあるというか、まだ今後考えないといけないと、そういうことでございましょうか。