Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内田善利君　それは確認しておきます。
　次に、本法案の前提となっているロンドン条約には放射性廃棄物の投棄の問題が含まれているわけですが、それを受ける法律案がきのう科技特委員会で成立しておるようですけれども、そのために海洋汚染防止法では五十二条で放射性廃棄物を除外しておるわけですが、本法案に直接盛られていないけれども、ロンドン条約の関連で放射性廃棄物の投棄の廃棄基準を決めておると思いますが、その廃棄基準はどのようになっておりますか。
○説明員（辻榮一君）　放射性廃棄物の廃棄基準につきましては、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律と、もう一つ放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律というものに基づきまするところの総理府令によって定めているわけでございます。
　核燃料物質につきましては、核燃料物質等の工場又は事業所の外における廃棄に関する規則というものがすでに総理府令で制定されておるところでございまして、基準につきましては、このロンドン条約に関連いたしましてＩＡＥＡという、国際原子力機関という国連の専門機関があるわけでございますが、そこで出しておりまする廃棄物の海洋投棄に関する基準をそのまま取り入れた形で諸般の細かい規定が定められているわけでございます。
○内田善利君　高レベルの放射性廃棄物は、これは禁止されるわけですが、低レベルの廃棄物は海洋投棄するわけですね。いままでに投棄された総トン数といいますか、そういうのがわかっておれば教えていただきたい。
○説明員（辻榮一君）　これらの最近の基準によりまして投棄されました廃棄物はございません。これは、これらの海洋投棄につきましては水産界との意見調整を十分にする必要があるということで、先ほども申し上げましたような海洋投棄の安全性等につきまして、漁業関係団体にただいま鋭意御説明をさせていただいているところでございます。
○内田善利君　そうしますと、いま陸上にドラムかんの中に保管されておるわけですが、こういったものが海洋へ投棄されるということになってまいりますね。そうしますと、まず最初にお聞きしたいのはこの低レベル、高レベル、この低レベルということはどこで判断されるのか。高レベルは禁止されておるわけですが、低レベルは海上投棄していいということにこの法案でなるわけですね。
　そうしますと、そこの線引きといいますか、その辺非常にむずかしいんじゃないか。ドラムかんで調査するのか、その固体化されたもので調査するのか、あるいはその物質の放射線量等で計算——詰める前にやるのか、その点はどのようになっておるんでしょうか。この線引きが大変むずかしいんじゃないかと思いますが、その点はどうですか。
○説明員（辻榮一君）　高レベル廃棄物の定義につきましては、先ほどの国際機関であるＩＡＥＡによりまして基準が定められておりまして、わが国においてもこの基準を採用しているものでございます。
　基準はなかなか細かいものでございますので省略させていただきますが、それの確認の方法につきましては、これまで実際にできまするところの固化体、セメントで固化するわけでございますが、それの放射能濃度を測定するなどいろいろなやり方についての研究が進められてきておりますので、その線に沿って実施すると、これは今度の法律改正に基づきましてこれらの確認を受けなければ投棄をしてはならないということになっておりますので、国の確認官がこれをチェックするというやり方をとるわけでございます。
○内田善利君　海洋汚染防止法というのは海を汚さないという目的があると思うんですね。そういう海にはできるだけ捨てないということになっているにもかかわらず、今回はこれが捨ててよろしいということになるわけですが、わが国の周辺海域の陸上発生廃棄物の海洋投入処分の現状ですね、これを廃棄物の種類ごとに投入処分量を教えていただきたいと思います。
○政府委員（永井浩君）　廃棄物の海洋投入処分の現状でございますが、これは海上保安庁長官に登録を受けた排出船というのがございます。これの報告を集計したものでございますが、昭和五十三年中にわが国の周辺海域において投入処分された陸上発生廃棄物は産業廃棄物で約三百五十九万トン、屎尿等の一般廃棄物で約四百八十九万トンとなっております。
○内田善利君　現在やっている廃棄物の排出海域、それと排出方法、これはどのような考え方に基づいて設定されているのか、同時に条約の実施に伴って規制対象物質、排出海域、それから排出方法、これはどのように変わっていくのでしょうか。
○政府委員（永井浩君）　一つは埋め立て場所等への廃棄物の排出というのがございます。これは安定型、管理の容易な形等でございまして、排出方法等についても細かく定めております。
　それから陸上の廃棄物でございまして、一般の廃棄物、それから産業廃棄物ごとに排出方法、排出海域は細かく定められておるわけでございますが、たとえばシアン等の有害廃棄物につきましては、コンクリート固形化してＡ海域、これは非常に沖合いの深い海域でございますが、これに集中的に排出する、それから海洋の非還元性の廃棄物についてはやはり集中型に排出する。それから海洋の還元性の廃棄物はわりあい比較的近海に拡散型で排出する。いろいろな形で排出の方法、海域が定められているわけでございます。
　それから新しく今度廃棄物の対象となりますのは、条約の批准によりまして追加されますのは銅等でございますが、これらについても今後その排出の方法、場所等を定めてまいりたいと、このように考えております。
○内田善利君　法案の中で第十条の二項四号、「政令で定める本邦の周辺の海域」というのは、これはどこどこを指すんでしょうか。
○政府委員（永井浩君）　これは政令で定めることでまだ最終的に確定しておりませんが、沿岸からおおむね二百海里ということを考えております。
○内田善利君　次に、同じく第十条の三項、「前項第三号の規定により廃棄物を排出する場合において、その廃棄物がその排出につき海洋環境の保全の見地から特に注意を払う必要があるものとして政令で定める」と、これはどういうものを指すのか。「その排出に関する計画が同号の基準に適合するものであることについて、確認の申請書を提出」すると、こういうことになるようですが、この「政令」と「基準」ですね。
○政府委員（永井浩君）　有害物質、たとえば砒素、鉛、シアン等、こういったものを判定基準以上に含むものをコンクリート固形化したもの、こういったもの。それからもう一つは巨大廃棄物、現在は大体十二メートル以上のものということを一つの案として考えておりますが、こういったものを海洋廃棄する場合には、特に注意を払う必要のある物質といたしまして、海上保安庁長官の確認を受けさせる、このように考えております。
○内田善利君　それから今度は、ちょっと法案について引き続き質問しますが、第十九条の二「（油及び廃棄物の焼却の規制）」のところですが、この中に「政令」、「基準」がたくさんあるんですね、それを一つ一つお聞きしたいと思いますが、最初、「環境の保全に著しい障害を及ぼすおそれがあるものとして政令で定める油又は廃棄物の焼却をしてはならない。」、それから二項は、今度は「前項の政令で定める油又は廃棄物以外の油又は廃棄物の焼却をしようとする者は、政令で定める焼却海域及び焼却方法に関する基準」、この「基準」ですね。それから三項の今度は「環境の保全の見地から特に注意を払う必要があるものとして」の「政令」、禁止するものは「著しい障害」、今度は「特に注意を払う必要があるもの」、この「政令で定める油又は廃棄物」、それの「基準」についてお伺いしたいと思います。
○政府委員（永井浩君）　第十九条の二第一項の「政令」でございますが、現在検討いたしておりますのは水銀とその化合物、それからカドミウムとその化合物を考えております。これは焼却禁止ということで考えております。
　それから、二項の「政令で定める焼却海域及び焼却方法」につきまして、焼却海域につきましては焼却によります水産物等の影響、あるいは焼却後の煙突から出ます灰が陸岸に及ぼす影響等を勘案いたしまして、現在関係機関と検討中でございます。焼却方法につきましては、燃焼効率とか温度、こういったものを定める予定にいたしております。
　それから、三項の確認を要する焼却廃棄物でございますが、これにつきましては、有機塩素系の化合物、それから油、それから駆除剤と、こういったものを対象として考えております。
○内田善利君　確認制度が創設されるわけですが、この確認と許可とは同じなんでしょうか、どう違うんでしょうか。
○政府委員（永井浩君）　いわゆる日本の法令上の許可とは違うわけでございますが、従来からわが国の国内法では相当厳しい基準がございます。したがって、条約の批准に当たりまして、この基準は十分満たしておるわけでございますが、条約の中で特に言っておりますのは、一般的な許可とそれから特別の許可という制度がうたわれておるわけでございます。
　これは必ずしも本法の法令で言う許可という意味ではないと考えておりますが、一般的許可は、要するに事前に基準を示して、それに適合したものは捨ててもよろしい、あるいは燃やしてもよろしいと、こういうことでございまして、これはわが国の基準の公表によって満たされると、それから特別許可の方につきましては、事前にチェックすると、こういう内容の制度になっておりますので、その中で特に環境に大きな影響を及ぼすものについては海上保安庁の長官の事前のチェックを受けさせると、こういうことで、条約の要件は十分満たす、このように考えております。
○内田善利君　それから、海域における焼却に関する規制制度が創設されるわけですが、油または廃棄物の焼却の規制のところで思い出すわけですけれども、鐘化のＰＣＢですね、これの焼却をオランダのバルカナス号をチャーターして焼却するというようなことが一九七八年あたりから話題になったわけですが、いまだにまだこれが実現していないわけですが、今度この法律ができますと、これはもう法律で許可ができるようになるわけですが、その点についてはどうなんですか。
○政府委員（永井浩君）　ＰＣＢは現在陸上に貯蔵されているわけでございますが、御指摘のように外国の焼却専用船を使って焼却したいということですが、まだその実現に至っておりません。一定の要件が満たされれば当然洋上焼却は認められると、このように考えております。
○内田善利君　それから、現在ビルジの排出規制の対象となっていない総トン数三百トン未満のタンカー以外の船舶のうち、総トン数百トン以上の船舶を排出規制の対象とすることになったわけですが、これはやはり三百トン未満の船舶からの排出、こういったことが多かった現状からこういう法改正ができたんじゃないかと思いますが、この三百トン未満のタンカーの総トン数はどれぐらいになっておりますか。あるいは船舶数でも結構です。
○政府委員（永井浩君）　船舶数でございますが、三百トン未満百トン以上の船が合計で二千二百隻程度でございます。それで、これらの船を規制いたしますことによって従来海上に出ておりましたビルジの約四割は減るだろう、このように推定いたしております。
○内田善利君　次に、既存船のうち、今度は総トン数百トン以上二百トン未満の船舶は対象外としたわけですね。そうして総トン数二百トン以上三百トン未満の船舶については三年間の猶予期間を置いた、こういうことですが、この既存船のうち三百トン未満の船舶、これは何隻ぐらいいるんですか。
○政府委員（永井浩君）　二百トン以上三百トン未満の船が千三百八十八隻と考えております。
○内田善利君　この既存船はビルジの排出防止装置等はつけてないのが多いのじゃないかと思うんですが、こういったものから排出される童は、年間どのような排出量になると推定されておりますか。
○政府委員（永井浩君）　百トン以上三百トン未満の従来規制対象でなかった船、これのビルジのこれは油分だけでございますけれども、これは推定でございまして年間に三千五百立方メートル程度と、このように推定いたしております。
○内田善利君　次に、これで最後にしたいと思いますが、航空機からの油、または廃棄物の排出規制が今度新しくできたわけですが、わが国でそういう例があったのかどうか。それから、外国ではそういう例がどのようになっているのか。その排出規制の実施方法を具体的にどのようにされる予定か。
○政府委員（永井浩君）　外国の実例はつまびらかでございませんが、わが国におきましては、緊急事態のときに着陸時の火災を防ぐため燃料油を事前に放出するといった例、それから、あとは墜落等の事故によって流失した例、こういうことでございまして、特段に故意に油を航空機から放出したという例は聞いておりません。
○内田善利君　最後に大臣にお伺いします。
　改正の内容を含めた現在の法制度で廃棄物の適正な海洋処分の確保が図られると考えられるかどうか。今後、海洋汚染の防止のためにどういった姿勢で取り組んでいかれるのか、所信をお聞きして終わりたいと思います。
○国務大臣（地崎宇三郎君）　徳山丸事件等の内容を調査をいたしました結果、海洋関係の従事者の方々のモラルの向上がまず第一でございます。また、スラッジ等を投棄する場合の請負契約等の孫講、下請までの間の経過によって、焼き払った方が得だ、焼き払ってしまえというような考え方等も出てくるのではないだろうかというようなことで、いろいろモラルも向上しなければなりませんし、海をきれいにするということに対しての取り締まりを徹底しなければならないということで、運輸省当局といたしましては出先の海運局あるいは港湾局あるいは海上管区本部、これらと連絡を密にいたしまして、本省内でもしじゅう打ち合わせをするということで、いろんな形で取り締まりを徹底化する。また、海上保安庁の体制もまだまだ不十分でございますので、将来体制の強化もいたしまして、夜間の監視等も十分できるようにするというようないろいろな方法をとってまいりまして、海洋汚染防止に努めてまいりたい、かように存じておるわけでございます。
　このような体制を積極的にとりまして、それでもまだ海洋汚染が進む、海洋汚染防止ができないというような事態になりましたときには、さらに何らかの措置を考えなければならないというところまでいま考慮しているところでございます。真剣にやらしていただきたいと存じております。
○委員長（黒柳明君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分まで休憩いたします。
　　　午後零時二十一分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時三十四分開会
○委員長（黒柳明君）　ただいまから運輸委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、内田善利君が委員を辞任され、その補欠として太田淳夫君が選任されました。
○委員長（黒柳明君）　休憩前に引き続き、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案及び船舶のトン数の測度に関する法律案を便宜一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○渡辺武君　私は、先日の出光タンカーの徳山丸の廃油不法投棄事件について、まず運輸大臣に伺いたいと思うんです。
　今回の不法投棄を告発したルポライターの加藤邦彦氏、この人が徳山丸に乗船するに至ったいきさつ、これについて、かねてからこういう不法投棄が行われているということを聞いていた、調べたいと思っていたところを誘われて、それで徳山丸に乗り込んだのだということを言っておられるわけですね。それから、先日の衆議院の運輸委員会で参考人として出席された際も、こういうことが日常的に行われていると聞いているということをはっきり明言しておられる。そして、今回の事件は氷山の一角だということも言っておられるわけですが、私どもも政府側からいろんな資料をいただいて調べ、あるいはまた現地などにも行きまして調査をしまして、明らかにこれは氷山の一角にすぎないという認識を非常に強くしているわけですが、この点について運輸大臣、どうお考えなのか、まず伺いたいと思います。
○国務大臣（地崎宇三郎君）　広い海洋の上における問題でございますので、海上保安庁を通じまして、運輸省といたしましても厳重に不法投棄等についての取り締まりを行っておるところでございますけれども、何と申しましても海上においての行為というもので、なかなかその実態をつかむことがむずかしいものだと考えるわけでございます。
　まして、今度の徳山丸事件の内容等を調査いたしますと、請負の会社との関係その他で罰金さえ払えばいいというような主張もあるのではなかろうかというふうな感じさえもしておるわけであります。御指摘のような氷山の一角ということであらわしていいかどうかわかりませんけれども、相当数のものが予想されると、そのような観点に立ちまして、先般運輸省内でもいろいろ相談いたしまして、地元の出先の海運局あるいは海上監督機関等、また港湾局あたりでは、例の焼却施設等を設置しておるわけでございますから、これの使用状況等調べて、それの符節が合うかどうかというふうなことも厳重に取り締まるというようなことでこのような問題を絶滅するような考え方で進めてまいりたいと、かように考えておるわけでございます。
○渡辺武君　これは私が運輸省の方からいただいた資料なんですけれども、昭和五十四年度の海洋汚染の発生件数千七百三十三件のうち油によるものが七二・五％、千二百五十七件を占めている。ところが、その油による発生源の内訳ですけれども、船舶によるもの、これが七百六十九件、六一％、それから問題は発生源不明四百三十五件、約三五％に及んでおるんですね。この発生源不明というのが大変私はくさいと思うんです。今回の事件のような不法投棄などが恐らくこの中に含まれているんじゃあるまいかというふうに考えられるわけです。
　なお、昨日開かれた衆議院の運輸委員会で、いま大臣もお触れになりましたけれども、運輸省の指導で全国の主要港湾百二十二カ所の廃油処理場が設置されて、その処理量年間七千二百万トンということになっているんだが、実際処理されているのはその六分の一程度にすぎない、こういうような実態も明らかにされておるわけですね。
　そう考えてみますと、これは従来からも、大臣もいまお触れになったので余り詳しくは追及しませんけれども、こういう不法投棄がかなり大規模に行われていたんじゃないかということを推定させるわけですが、特にこの土佐湾沖ですね、これはタンククリーニング海域というふうにも言われておりまして、特に漁場の被害が年々増大しているという状況です。それで、土佐湾沖では五十三年にリベリア船籍のタンカーのマイティ・トレーダー号、これがスラッジ三十トンを不法投棄したというような事態があったわけですね。ですから、この教訓を踏まえて、当時からいま大臣おっしゃったような徹底的な点検をやっていただけば、私は今回の事件も未然に防げたんじゃないかというふうに思うんです。
　それで、今回とられた措置ですね、いま大臣もお答えになって、私も見せていただきましたけれども、各日本船主協会会長、日本タンカー協会会長、日本内航海運組合総連合会会長、それから日本旅客船協会の会長あてに運輸事務次官通達が三月二十七日付で出ている。これを見てみますと、こんな程度では私はとてもこれは一般論でなかなかこの不法投棄を厳重にやめさせるというまでには至らないんじゃないかという気がしているんですが、その点はどうでしょう。
○国務大臣（地崎宇三郎君）　おっしゃるように、一片の通達だけでなかなかこの問題が解決するものだとは考えておりません。少なくとも海洋汚染防止をするという一つの考え方が定着をしてもらわなければならないということで、いま考えておりますことは、さらに会合等を催しまして、責任者に集まっていただきまして十分話し合い等を進めるというような措置もとりたいと、このように考えておるわけでございます。
○渡辺武君　私は、今回のこの事件、これの真の責任の所在を徹底的に追及するということこそ重要な道じゃないかというふうに考えているんですが、その点で伺いたいのは、衆議院の運輸委員会に参考人として出てきました出光タンカー側の参考人ですが、これが自分のところの責任だということをさっぱり認めていないんですね。それで、これは新聞記事ですけれども、恐らく正確なものだろうと思うんですが、こういうことを言っているんですね。「タンクの清掃は下請の山水商事に任せている。山水商事がさらに内外産業に作業を任せ、不祥事を起こした」というふうに言って、出先タンカー自身の責任だということをさっぱり認めていないという状態なんです。
　ところが目撃者がいるわけですよね、加藤さんという生き証人が。その方の陳述を見てみますと、とにかく真夜中にライトをごうごうと照らして、そうして、そういう状態のもとで投棄をやっているわけですね。だから、宿直員、これが知らないはずないと言うんですよ。特に責任者である一等航海士、これが知らないはずがないんだという趣旨のことを言っておられるわけですね。それから同時にまた、土佐沖にタンカーを回航して、そこで清掃作業をやるというようなことも、これは出光タンカーの承認がなければそんなことできるはずないんだという趣旨のことも言っているんです。
　私は、したがってその出光タンカーの責任というのはこれは無視できないことじゃないかというふうに考えているわけですが、この海洋汚染防止法ですね、これでの油濁防止の管理者である一等航海士、それから船長や船舶所有者、これについての責任はどんなふうにお考えになっていらっしゃいますか。
○政府委員（永井浩君）　海洋汚染防止法の体系におきましては、油投棄の禁止につきましてはその行為者を罰するということでございまして、御指摘のように内外産業の作業者がいま刑事事件として扱われておるわけでございます。そのほかに当然のことながら油濁防止管理者である一等航海士がその点を知っていたかどうかということにつきましては、刑事事件として現在海上保安庁で捜査中と聞いております。
　一般的に申しますと、油濁防止管理者は船長を補佐して油濁防止の業務を行うわけでございますが、その中には法律によりまして油記録簿に真実を記載するという義務がございます。もしそれに違反すれば所要の罰則が適用になります。そのほかに法的な責任ということではございませんが、油濁防止管理規程というものを設けるように義務づけられておりまして、当然油濁防止管理者はその規程に従って適正な業務を行わなければならない、こういうことになろうかと思います。
○渡辺武君　そうしますと、油濁防止管理者といったら一等航海士のことでしょう。そうすると、船、長もその一等航海士に油濁防止の仕事を委任してやらせるということで、船長についても責任はあるというふうに私は思います。その点はどうですか。
○政府委員（永井浩君）　船長についてはいわゆる両罰規定的な規定はございません。ただ、いろんな関係で共犯関係にあれば当然船長も罰せられるということでございます。
○渡辺武君　それでは、その油濁防止管理者、これがやるべきことですね、どういうことを決めてあるのか、要点だけでいいですけれども、油濁防止規程、これに詳細に書かれているんですね、その点ちょっと御説明いただきたいと思います。特に貨物油及び燃料油のタンクの残留分の処分作業ですね。
○政府委員（永井浩君）　海洋汚染防止法の施行規則に油濁防止規程に盛り込むべき事項が列挙されております。それで、その中に「油の不適正な排出の防止のためにとるべき措置に関する事項」といたしまして、「貨物油の積込み、積替え及び取卸し」に関すること、「貨物油タンクへのバラストの積込み及び当該タンクからのその排出」、「貨物油タンクの洗浄」、「スロップ・タンクからの水の排出」、「貨物油タンク及び燃料油タンクの残留分の処分」、「ビルジの排出」、「事故その他の理由による例外的な油の排出」と、こういったものについての防止上のしかるべき措置を記載すると、こういうふうに規定されております。
○渡辺武君　いま若干の説明がありましたけどね、この規程で見てみますと、そのタンクの残留分の処分作業の中で私ども非常に重要だと思いますのは、一番最初に、「船長は、油濁防止管理者及び関係する各部の主任者の意見を聴いたうえ、作業予定表を作成し、これを海員に周知しなければならない。」ということで船長の義務もきちっと言っていますね。それから、なお同じ項目の（５）のところですけれども、「貨物油タンクの残留物は、海中投棄してはならない。」と。（６）が「作業に従事する者は、作業が終了した場合は、甲板上に備蓄した貨物油タンクの残留物の量を計測し、作業に要したウエス等の油汚染物を所定の場所に格納しなければならない。」。それから、その次ですが、「油濁防止管理者は、前項の措置の状況を点検し、その結果を船長に報告しなければならない。」と、こういうことになっていますし、それからビルジのことについても書いてありますけれども、とにかくそういうことで、船長及び油濁防止管理者の責任というのは非常に明確に定められているわけですよ。
　もし一等航海士と船長がこの規程に基づいて忠実に自分の責任を遂行したならば、夜間ごうごうとライトを照らした中で廃油が不法に投棄される、二回もそれがやられているわけですね。それからまた入港直前に今度は真っ昼間それがやられている、そんなことを知らなかったなどとはとうてい言えないと思うんです。この点どう思いますか。
○政府委員（永井浩君）　お説のとおりだと思います。各社で定めますその油濁防止規程を忠実に実行すればこういった不法投棄の大部分は防げるんではないかと、このように考えております。
○渡辺武君　そうしてみますと、とにかく下請産業に任していた、下請の山水ですか、それがまた、又下請の内外産業にやらしたんだと、だから出光としては知りませんと、こう言っているんだね。しかし、出光タンカーの従業員ですよ、船長にしても一等航海士にしても。それがいまあなたのおっしゃったように、忠実にやるべき義務を果たしていればそういう事態は起こらないのにもかかわらず起こっている。その点については、やはり出光タンカーの責任は明らかなことじゃないかというふうに思いますが、その点どうですか。
○政府委員（永井浩君）　法律上の違反になるかどうかにつきましては、先ほど申し上げましたように海上保安庁において現在捜査中でございます。その刑事事件としての問題は別といたしましても、当然そういった一般的な問題といたしまして、船長なり油濁防止管理者の公害防止というものについての怠慢があったんではないか、このように考えます。
○渡辺武君　刑事事件としてなお結論は出てないということであれば、その結論を待たざるを得ませんが、しかし、少なくともいま申しましたように、義務に違反しているわけですよ、法に定めた義務に。これに違反している。しかも、それが出光タンカーの従業員。だとすれば、出光タンカーの責任そのものも私は非常に重大だと思うんですね。特に私伺いたいのは、これは油記録簿に記載されていなかったと聞いていますが、どうですか。
○政府委員（真島健君）　記録簿に記載がなかったことは事実でございます。
○渡辺武君　その責任はどうなりますか。これ、記録簿にちゃんと記載するためには、油濁防止管理者及び船長が、どういうふうにして清掃が行われ、どういうふうにして廃油の処理が行われたのか、その点について明確に知っていなけりゃ帳簿に記載することだってできないですよ。その任務さえも放棄している。私はこれは非常に重大な責任だと思っていますが、その点はどうお考えですか。
○政府委員（永井浩君）　油記録簿に記載をするのは海洋汚染防止法の八条によって油濁防止管理者の義務になっておりまして、これに違反いたしますときは五十八条によって罰則が適用されます。また、これによって両罰規定も働くわけでございますが、その点についても詳細は捜査中と聞いております。
○渡辺武君　詳細は捜査中と言うけれども、記載されていなかったことは事実でしょ。もうそのことだけでもこれは両罰規定働くでしょうが、どうですか。
○渡辺武君　そこで、私、大臣に伺いたいんです。
　大体今度の出光タンカーのように、下請に清掃を任せる、下請がまた、又下請に任せる、その又下請があいりん地区あたりから日雇いの人を連れてきて、それでもってやらせる。それで責任をみんな下へ下へとなすりつける。で、おれは知らないよという顔をしている。こんな状態をそのままにしておいたら、いかに厳しく今後注意を喚起しますとおっしゃっても、それはもう本当に絵にかいたもちになると私は思うんですよ。
　ですから、下請がやろうとやるまいと、それからまた下請のやったことについて一等航海士及び船長及び船主が知ろうと知るまいと、これは油濁防止法違反ということで処理していくということは、私は当然のことだと思うんです。つまり責任逃れのできないような、そして本当の責任者である出光タンカーそのものが全面的に責任を負わなきゃならぬということが、そうややこしいことはやらなくたって、不法投棄が行われたらすぐにそこに責任が行くというような形に私はすべきだと思うんですが、その点どうでしょう。
○国務大臣（地崎宇三郎君）　この作業についての契約が非常に複雑な形態で、元請、下請、孫請というふうなやり方をしておるのが判明したわけでございますので、この点について今後どのように出光に対して、船主に対して指導していくかということを検討してまいりたいと、かように存じておるわけでございます。何としても不法投棄のないような措置をとらせるような形をとりたいと、かように考えます。
○渡辺武君　それから、先ほどの氷山の一角の問題ですけれども、大臣自身もお認めになったように、かなり広範にやられているんじゃないかという点があるわけでございますから、したがって、私は日本に入ってくる、つまり船籍が日本にあるかどうかということは別にして、外国船籍のタンカーについても、一斉点検をやる必要があるんじゃないかと、そう思いますね。油濁防止法に基づいてその義務が厳重に履行されているかどうかという点について、一斉点検をぜひやっていただきたいというふうに要望いたします。
　それからもう一点は、特に廃油処理施設での処理量とそのタンカーの排出可能なスラッジの量とかビルジの量とかいうのは、これは船によっていろいろ違いはあるだろうと思いますけれども、しかし個々のタンカーについて見ればある程度これは推測がつくと思うんですね。それとの比較、これを実態をしっかりつかめば、本当ならば五十トン出るべきものが二十トンしか処理施設で処理してなかった、残りの三十トンはどうなったか、恐らく不法投棄したに違いないという結論が私は出てくると思う。そういう点は特に注意をしてやっていただく必要があるんじゃないか。
　それからまた、いま申しました油記録簿、これの記載状況を全面的に全タンカーについて点検をしていただいて、そうしてそれと事実との相違があるかどうか、この点についても特に厳重に点検をする必要があるんじゃないかと思いますが、その点どうお考えでしょうか。
○政府委員（永井浩君）　御指摘のように、廃油の発生から処理までの把握というのは非常にむずかしい問題でございますが、いま御指摘のように油記録簿の記載の状況、それからタンカーのタンククリーニングに事前に推定される推定値、あるいはクリーニング業者との契約のトン数、あるいは廃油処理場に陸揚げされた量、こういったものをある程度押さえて、その実態を調査したいということで、いまその具体的方法を検討中でございます。適正な方法が見つかれば、今後の指導あるいは取り締まりに生かせるものと、このように考えております。
○渡辺武君　それから、特に土佐湾沖で今度事件が起こったんですが、この土佐湾沖というのが、さっきも申し上げましたがタンククリーニング海域だというふうに言われているわけですね。私も資料いただいております。わざわざ赤線で書いていただきましたが、こんな広い地域ですね。これがタンカーが中の廃油その他をクリーニングする海域で、ちょうど四国沖がそれに当たっておるわけですよ、高知沖が。しかもここはタンカー銀座だ。外国から来るものもとよりですけれども、とにかくタンカーがしょっちゅうしょっちゅう通っておるところだというふうに聞いているわけです。
　そこで、海上保安庁に伺いたいんですが、四国沖におけるタンカーの通航量ですね。それから、タンカーのタンククリーニングの実態ですね、特に四国沖における。この辺どんなふうになっているか御報告いただきたい。
○政府委員（真島健君）　私どもも何と申しますか、非常に精密に実態を把握しているわけではございませんけれども、ときどき実態調査ということで、ある年に一カ月、二ヵ月というふうな実態調査をやっております。その実態調査から推計をいたしますと、大体通航量としましては四国沖には一日当たり六隻ぐらいが通航をしているんではないだろうかと。
　それからまた、タンククリーニングについてでございますけれども、そういうような実態調査などからこれも推計をしてみたわけでございますけれども、大体四国沖等におきまして一日に二隻かあるいは三隻ぐらいがタンククリーニングという作業を行っておるんではないかというふうに推定をいたしております。
○渡辺武君　その四国沖を一日にまあ六隻通るということでございますが、全国の場合と比較すると何％くらい占めますか。
○政府委員（真島健君）　やっぱりタンククリーニングが一番多いのは四国沖合いでございまして、全国での感じのうちで八割以上がどうも遠州灘から土佐沖、四国沖にかけての海域でやっておるように私どもは推定しております。
○渡辺武君　そのタンカーの通航量ですね、これで言いますとどのくらいのパーセンテージになりますか。
○政府委員（真島健君）　タンカーの通航量ということになりますと、これはわが国に入ってくるタンカーはほとんど京浜、阪神、名古屋あるいは水島、徳山といったような海域に入ってくるわけでございまして、そういう意味では、わが国に入ってくる以上は喜入あたりに入らない限りほとんどが土佐沖を通るわけでございます。
○渡辺武君　私どもがあなた方から御説明いただいて計算してみますと六五％という数字が出ますが、ほぼそんなふうだと考えていいわけですか。
○政府委員（真島健君）　大体そんなところかと私も思います。
○渡辺武君　もう大変な量の、とにかく六二％ものタンカーが通って、しかも全国のタンククリーニングの八二％が大体四国沖でやられているというような実態ですから、だから、とにかくこんな不法投棄が日常茶飯事みたいに行われたら大変なことです。沿岸漁民が大変な被害を受けているわけですよ。
　私、農林水産省にぜひ伺いたいんですが、昭和五十三年度は四日市でタンカーの隆洋丸ですか、これの油流出事故が起きまして、特別三重県が大きな比重を占めているんですが、漁業被害です。ですから、それを除いて昭和五十二年度の数字で総額がどのくらいの漁業被害が起こっているのか。それから仮に鳥取、島根含めまして、それ除いてもいいんですが、瀬戸内海から中国、四国、九州と各県での漁業被害の状況ですね、これ何％ぐらい占めますか。
○説明員（伊賀原弥一郎君）　御質問ございました海面における油濁の漁業被害の件でございますけれども、これは年によりまして大分変わっておりますが、ちょっと逐年的に申し上げますと、五十年は発生件数七十七件で被害額二十七億円でございます。五十一年度発生件数百十一件の被害額十三億円でございます。五十二年度発生件数百三件の被害額二十一億円、五十三年度は発生件数が古三十六件で被害額が三十七億円となっております。
　地域的な関係でございますけれども、大体多うございますのは東京湾それから伊豆七島という辺から西側と申しますか、西側の辺が多うございます。そして五十三年度だけにつきまして地域的な主な漁業被害を申し上げますと、一つは先生から御指摘ありました伊勢湾、三河湾でシーバースからの油の流出がございまして、ノリ養殖業につきまして二十五億円の被害が出ております。それから瀬戸内海等では、船舶の衝突によりまして燃料油の流出がございまして、ノリ養殖業に約六億円の被害。また、原因者不明の油濁によりまして同じくノリ養殖業に約一億円ぐらいの被害が生じてございます。それから土佐湾沖では船舶からの廃油の不法投棄がございまして、漁業被害で漁業の操業不能という点も含めまして約二億円の被害が出ております。そのほか南西諸島及び伊豆七島では原因者不明の廃油ボール等の漂着によりまして、藻類等に約一億円の被害が出ておるというような状況でございます。
○渡辺武君　私のいただいたこの資料で計算してみますと、中国地方は岡山、広島、山口、あと四国、九州というところの油による漁業被害、これを昭和五十二年度について全国の被害額と比べてみますと八二％を占めているんですね。ですから、とにかく四国沖がタンカー銀座であり、同時にまた、タンカーのクリーニング海域になっているということとの関連でこういう問題を私は見なきゃならぬというふうに考えざるを得ないんです。
　それは不法投棄もとよりのことですけれども、同時にまた、タンカーの亀裂だとか沈没だとかというような事故がありまして、私ども高知県へ行きまして、県漁連から高知県の被害、最近のものを聞いてまいりましたが、時間がありませんから略しますけれども、とにかく深刻な状態です。
　そこで、私、海上保安庁に伺いたいんですけれども、こんな深刻な被害が漁民に出てきているという状況のもとで、特にやはり取り締まり態勢を強化していただきたいと思うんですが、巡視艇とかそれからまた航空機の配備とか、そういうことの実情はどうなっておりますか。
○政府委員（真島健君）　四国、土佐沖は、私どもの管区本部の管轄では第五管区本部になっておるわけでございます。現在、五管区本部には船艇三十七隻、航空機二機が配属されておりますけれども、高知方面におきましては高知の保安部、土佐清水、宿毛に保安署がございますが、それも合わせまして船艇が五隻ぐらい配備をしてあるわけでございます。
　私どももちろん一斉取り締まりといったような期間には当然五管区だけでは足りませんので、他管区からも船艇、航空機等の応援を求めてやっておるわけでございます。最近にはヘリコプター搭載型の巡視船というものが、領海警備その他の関係もございまして予算で認めていただきました。これが最近に就役をしてまいりました。鹿児島等にも配備をしておるわけでございますけれども、監視という点では、このヘリコプターを搭載した巡視船が非常に能力が高いということで今回の事件にもかんがみまして、このヘリ巡を土佐沖にできるだけ配置をして監視を強めてまいりたい。
　なお、今後の課題といたしまして、私ども四国沖の体制といったようなものの整備強化というものを、今後の予算の段階を通じまして整備をさらに進めてまいりたい、このように思っております。
○渡辺武君　つまり、第五管区と言えば大阪の八尾に本部があるわけですね、本部といいますか基地が。そこに小型ヘリコプターが二機配備されておる。そうしたら高知沖までとても足が短くて及んでこないと思うんですね。ですから、土佐沖を特に監視するヘリコプター、これ、いまないわけでしょう。その点どうですか。
○政府委員（真島健君）　航空機による監視ということ、非常に有効な手段でございます。そういう意味で、私ども高知沖を特に監視するという意味での基地の距離的な意味では、非常にヘリコプターが使いにくい状況にあることは確かでございまして、そういう意味でヘリ搭載の巡視船を極力この海域に派遣してまいりたい。将来は、さらに航空基地の全体的な整備の中で、四国方面をどういうふうにしたらいいか、これから早急に検討してまいりたいと思っております。
○渡辺武君　その点、保安庁のそういう御意向は非常によくわかるんですよ。恐らく予算要求などもされているんじゃないかというふうに私、推測しているんですが、なお重ねてこれは運輸大臣の方からも、こういう不法投棄がしょっちゅう行われて、その監視体制も不十分だと。大体土佐沖は、これは監視体制のエアポケットだと普通言われているようなところですよ。一番タンカーが通り、一番タンクを清掃して、恐らくそこでもって違法投棄が一番多かろうと思われるところが監視体制のエアポケットというような状況で、恐らく海上保安庁としても、これは責任を痛感していながらも、十分な監視が行き届かぬというのが私は実態だと思うんです。
　だから運輸省の方からも、先ほどおっしゃったように、不法投棄等々行われないようにいろいろ施策講ずるとおっしゃったんだが、他庁のことではあるけれどもひとつ歩調をそろえて、大蔵省に予算つけるように、これは運輸省からも要望してほしいというふうに思いますが、どうですか。
○国務大臣（地崎宇三郎君）　海上保安庁の業務が行われやすいように、十分予算の問題についても財政当局と打ち合わせをいたしたいと思います。
○渡辺武君　保安庁に伺いたいんですが、専任の公害担当官おりますか。
　それからなお、ついでにいろいろ聞きますけれども、巡視船ですね。いま「なでしこ」の十五メートル型というのがあるそうですが、これを大型なものにして、さらに巡視能力を強めるということも必要かと思います。それからまた、高知空港にビーチクラフトなどを配置して、そして監視をさらに強めるということも必要かと思いますが、その点はどうですか。
○政府委員（真島健君）　公害関係の取締担当官、専従といいますか、それを専門にやらしております担当官、現在全国で百六十五人程度ございます。さらにそのほかに船艇乗組員、航空機搭乗員の中にはそういう関係の勉強を相当させた者が相当数入っております。私ども、海洋汚染防止法が成立いたしましてから、この関係の人員組織の整備ということで努力をしてまいった結果でございますが、今後ともこういう人員あるいは船艇乗組員等の研修、訓練等を進めて充実強化をしてまいりたいと思います。また、「なでしこ」あるいは高知空港における固定翼機の配備というような問題につきましては、大体現在私どもがいわゆるなでしこ型と申しますかＣＬと称しておるような小型の船、これにつきましては、配置の場所によっては能力をアップしなければならないだろうということを、現在全体の中で考えながら実施をしてまいりたいと思っております。
　航空基地の問題につきましては、これはまあいろいろの問題がございますが、私どもだけの希望から申せば、そういうようなところに基地があって、固定翼が備えられるというようなことは非常に有効なことかと存じております。
○渡辺武君　いままで伺ったことを、なお若干のものをつけ加えて重ねて伺います。
　とにかく高知保安部には専任の公害担当官はゼロなんですね。ですから、これはどうしても高知保安部に置いていただきたいということと、それから高知保安部に、さっき申しましたがヘリコプターを必ず配置する。それからまた巡視船ですね、これを大型、三十メートル型くらいのものにぜひ機能を強化する。高知空港にビーチクラフトを配置する。それからもう一つ、県漁連が室戸に海上保安署の新設をもう三年越し要望している。その点についてもぜひ至急に実現してほしい。これらの点について、簡単でいいです。やりますか、やらないか。やりますと書ってほしいんですけれども。
○政府委員（真島健君）　私ども、今後の予算の編成の作業の中で、いま御指摘のいろいろな点はすべて検討の項目といたしまして、できるだけ努力をしてまいりたいと思っております。
○渡辺武君　そこで、時間がないのであとは端的に伺いますけれども、とにかく私ここに土佐清水の窪津漁協から写真を借りてきましたがね、廃油ボールの物すごい状態なんですよ。それで、この除去作業だけでも大変でね、とにかく漁民は、あすこほどうまい魚がたくさんとれるところは全国でも珍しいようなところなのにね、それが全く汚染されているという状況で、特に私ここで伺いたいのは、いわゆるいそ焼け現象ですね、つまり食用になる海草、これが枯れてしまうんですね。原因はまだ十分わかっておりませんけれども、しかし、ここに土佐湾浮流油漁業影響調査協議会、これは政府からも出席してますし、県の方からも出席しているし、それから学者も出席して、これは非常に権威のある調査報告なんですが、ここでもいそ焼け現象について、油の影響というのを無視できないという趣旨のことを言ってます。詳しくは読みません。それで、このいそ焼けの問題について原因を至急に徹底的に調査する、そうして対策を講ずるということをぜひやってほしいと思いますけれども、水産庁、どういう御意見でしょうか。
○説明員（岩崎壽男君）　確かに先生御指摘のように、足摺付近にいそ焼け現象が見られるわけでございますが、いそ焼けにつきましては、いわゆる石灰藻というものの異常繁殖等によりまして有用海草の生育が阻害されるわけでございまして、ただいま先生のおっしゃいましたように、なかなか原因が何であるかということは必ずしも十分つかまれてないというところでございますけれども、一般的には、海潮の変動でありますとか、あるいはウニ、アワビ類、石灰藻といったようなこと、あるいはその他の要因等がいろいろ重なり合ってできるのではないかというふうに考えるわけでございまして、高知県水産試験場等が今後試験、研究等につきまして一層進めるということで要請がありました場合には、私どもとしましても助成その他について検討をしてまいりたいと思うわけでございます。
　なお、いそ焼けについての対策といたしましては、石灰藻の繁茂しております岩を削ったり、あるいは新しく投石をいたしましてそこに有用海草をつけるといったような事業が従来から行われてきておりまして、土佐清水市等におきましても、今後とも現地の要望等に応じまして私ども沿岸漁業構造改善事業等でそういった事業を引き続きやってまいりたい、かように考えております。
○渡辺武君　それじゃ高知県の方に至急その旨伝えて、あなたの方に要望出すようにしますから、前向きにひとつ受けとめてくださいね。
　それから最後に、こういう被害のカバーと同時に、やはり漁業の振興にもっと徹底的に力を入れてほしいというのが土佐の漁民の共通した要求です。それで、国の沿岸漁場整備事業ですね、これはいま第一次の整備事業を振興中ですが、総予算額二千億円寸だからちびりちびりと出しているというのが実情だと思うんですね、七年間に。私ども共産党は、七年間に二千億じゃなくて一年間に二千億ぐらい出せということを要求しておりますが、とにかく至急に、途中でもいいですから、これは閣議決定でそういうことが決まっているはずですから、水産庁の方からこの沿岸漁場の深刻な事態、特に二百海里時代を迎えて沿岸漁場というのは非常に重要な意味を持ってきているわけですから、その振興を急速に大規模にやるという必要から、途中でもいいですから見直しをやって、そしてもっと予算もつけ、効果的な施策を講じてほしいと思いますけれども、どうでしょう。
○説明員（岩崎壽男君）　先生から御指摘のございましたように、沿岸漁場整備開発事業につきましては、昭和五十一年の四月に閣議決定されまして、五十七年度までの計画ということでそれに基づきます事業を鋭意実施をしてまいっておるわけでございますが、五十五年度までで当初の計画では大体五〇％ぐらいの累績進捗率になるという計画でございましたが、現在それを約一〇％上回って実施をする見込みでございまして、今後ともその事業の拡大ということによって計画の早期達成を図ってまいりたいと思うわけでございます。
　なお第二次の計画の策定につきましては、現在の計画の進捗状況というものを考えながら、同時に、沿岸漁場における水産資源の動向なりあるいは今後の生産増大の見通しというものを十分踏まえながら検討してまいりたいと、かように考えておるわけであります。
○渡辺武君　委員長済みません、もう一問だけ。
　環境庁に伺いたいんです。ＡＢ海域というのが設定されておりますね、産業廃棄物の投棄についての。最近漁船が大型化したものですから、それでかなり沖合いまで出て漁をするというのが普通になってきているんですね。いまのＡＢ海域ですと余り近過ぎるということで、もっと遠くに移してほしいということが非常に強い要望なんです。二百海里ぎりぎりの沖まで移動するようにしてほしいということなんですが、その点ひとつぜひ要望をかなえるように御検討いただきたいと思いますが、その点どうでしょう。
○説明員（原健彦君）　先ほど先生がおっしゃいましたのはＡＢ海域について海域を改める考えはないかということだと思いますが、ＡＢ海域に投棄いたします廃棄物といいますのは沈降堆積型といいますか、たとえば底にできるだけ早く沈めるというふうな形のものでございます。この考え方といたしましては、散乱を防止して速やかに海底に沈降堆積させるということで、黒潮、親潮等の海流の外であるとか、それから底びき漁業に支障を与えないために水深が千五百メートル以上であるとか、あるいは海底ケーブルに支障を及ぼさない海域であるとか、そういった点、それから主要港湾からできるだけ均衡のとれた海域であり、しかも廃棄物排出船の位置測定とかモニタリングを勘案いたしまして、幅二十海里の海域ということで設定しておるわけでございます。
　このほかＢ海域のうち特に有害汚泥等のコンフリー化固形物につきましては、Ａ海域といたしましてもっと限定しました水域にしておるわけでございますが、私ども現在のところ、これは中央公害対策審議会の答申を経まして政令で定めた水域でございまして、現在のところ変更する考えは持っておりません。
　しかし、いずれにしましてもこの海域は非常に広大な海域でございます。したがいまして、当然廃棄物を排出する場合におきましては水産動植物の生育に支障を及ぼすおそれがある場所は避けるように努めるようにいたしておりますので、その辺は具体の運用の面で十分配慮してまいらなければならないんじゃないかと、かように考えております。
○山田勇君　経済の拡大発展に伴って大気や海洋など自然環境が破壊されていくことは大変悲しいことであります。人間が幸せを求めていろんな面で進歩していく中で、結果的に人類の破滅を招くといった状況も十分に考慮しなければならない時代になってまいりました。進化は退化につながるとも言われておりますが、この委員会でただいま審議されております海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部改正につきまして、私はこのような観点から取り組み、母なる海とも言われております海洋を、子々孫々に至るまで恵み豊かな美しい環境で引き継いでいかなければならないと考える者の一人であります。
　ところで、最近海や川などは、年々徐々にきれいになってきておりますのは事実でありますが、この資料、すなわち海上公害関係法令違反の送致件数の推移を見ますと、その違反件数は昭和四十七年の一千百七十三件から五十二年の一千九百三十一件と増加しておりますが、この傾向は、違反が実際にふえているのか、それとも監視体制が年年増強され摘発が厳しくなったためか、どうでしょうか。また経済の拡大のため、潜在的な違反がふえている。これは推測するしかないでしょうが、海上保安庁としてはどのような見方をしておられますか。
○政府委員（真島健君）　先生のおっしゃった数字、四十七年が千百件程度ということでございますが、実は海洋汚染防災法、これは四十五年の十二月に成立をしたわけでございまして、その後私ども組織の強化、人員の訓練、船艇の整備訓練といったようなことをやりながら違反を追ってきたわけでございまして、そういう意味で四十六年、七年というのは法律施行後二年間でございまして、少しずつ私どもの能力が高まってきた、こういうことと私は感じております。その後四十八年以降、大体千八百件から千九百件。千七百件台になりましたのが五十年と五十四年でございまして、そういう意味で特に最近になって私どもの送致件数が高水準になったというふうには考えてはいないわけでございます。
○山田勇君　この四月三日午後二時四十五分ごろ、和歌山県有田市宮崎町宮崎ノ鼻灯台の西北西約十二キロの紀伊水道に廃油類が帯状に流れているのを海上保安庁のヘリコプターが見つけております。下津海上保安署にすぐ連絡をした。巡視艇「りんどう」が現場を調べたところ、廃油が幅約百五十メートル、南北にわたって三キロの帯状に漂っているということを確認したという新聞記事が載っておりましたが、この件の捜査はその後どうなっておるでしょうか。
○政府委員（真島健君）　ただいま御指摘の浮流油の発見でございます。これは私どもすぐ浮流油を採取して状況調査を行ったわけでございます。大体この油の成分はＣ重油が多いということが判明したわけでございますけれども、なかなかその後の捜査は進んでおりません。つまり私ども、そういう油の成分等から、どういう種類の原油なり重油なりといったようなものが積まれておったか、それをある程度追跡しまして、その当時にその辺を走っておったタンカーその他がどういう油を積んでおったかということと突き合わせながら捜査を進めるわけでございますけれども、現在までまだ排出した船舶を突きとめておりませんが、さらに今後も努力を続けてまいりたいと、このように考えております。
○山田勇君　こういうふうにして、ヘリコプターによるような発兄は多いんでしょうか。このような監視のヘリコプターの出動状況、先ほど同僚議員の方から、第五管区には二機、八尾空港をべースとして監視体制にあるということでございますが、私は常々このヘリコプターというのは非常に興味を持っておりますし、一番いいのは巡視艇にヘリコプターを搭載するというのがそれは一番いいんでしょうが、予算等の事情がおありと思います。
　ということで、大臣、先ほど来前向きに検討するということでございますが、とうていこのヘリコプター二機ということは、私は非常に少ない数で監視体制を続けておられるように思いますので、大臣の御所見もう一度伺いまして、次の予算等にこの航空機の増機ということでひとつぜひ検討をしていただきたいんですが、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（地崎宇三郎君）　海洋汚染防止については、意欲的に徹底方を進めてまいらなければなりません。もちろん、海洋関係当事者のモラルの向上がまず第一でございますけれども、やはり取り締まりも厳しくしていかなければこの点について完璧を期せられないわけでございます。そうなりますと、何といたしましても海上保安庁の整備をしなければならないということは当然でございますので、先ほど来お答え申し上げておりますように、海洋汚染防止のための体制をつくるように、財政当局とも相談いたしまして努力をしてまいりたいと思います。
○山田勇君　出光タンカー所属の徳山丸のスラッジ不法投棄は、すでにいろいろと御質疑が出されております。若干重複を避けて質疑をしたいと思うんですが、三月二十五日の朝日新聞の記事によりますと、「神戸海上保安部は、二十五日までの調べで、スラッジ類の海上不法投棄が、複数のタンク清掃業者によってかなり以前から行われている疑いのあることを突き止めた。」とありますが、このことについてはどうなっておるんでしょうか。
○政府委員（真島健君）　神戸海上保安部に対しまして、徳山丸事件以後いろんな情報が寄せられております。そのうちに数件の電話情報が先生のおっしゃったようなことで寄せられておることは事実でございまして、私ども、この情報をもとにいたしまして捜査をさらに続けておる段階でございます。
○山田勇君　また同記事では、大阪府下の場合、一日当たり約七百トンのスラッジ、廃油などが出るが、陸上処理能力は大阪府と周辺市域にある業者約八十社全部合わせても約四百三十トン。差し引き二百七十トンのスラッジ類がやみ処理されているという計算で、このことは業者関係者や産業廃棄物の専門家の間ではもういまや常識になっているという、大変穏やかでないことが書かれておりますが、こういうふうな実態はどうなっておるんでしょうか。
○政府委員（鮫島泰佑君）　ただいま先生御指摘のございました記事につきましては、詳細わかりませんけれども、その全体の内容から見まして、恐らく陸上の貯油タンクとかあるいはガソリンスタンドとか、そういうようなものから発生する廃油等のことではないかというふうに理解しております。
○山田勇君　違反の摘発、監視機関の充実はもちろん重要なことでありますが、一方、監視、摘発の裏をくぐっての悪質な違反が後を断たないようではどうしようもありません。そこで、違反を未然に防ぐ対策についての一瞬の努力を積まなければならないことは言うまでもありませんが、スラッジなどの海洋不法投棄が広大な海洋の一点で行われているということを考えれば、その摘発はなかなか私はむずかしいと思います。
　そこで私は、クリーニング業者といいますか、清掃業者、今回事件を起こしました内外産業を含めて二十数社あると言われる下請業者の認可基準というのはないわけでしょう。いまの法律の適用外にある業者であります。そこで、きのうの本会議でも、これは社会労働委員長の提出によります清掃業者に対する法律が出ております。建築物における衛生的環境の確保に関する法律の一部を改正する法律案、ただビルを掃除しておったらいいんではない、これから水質の問題、タンクの扱い、害虫の排除、そういうような衛生的な観念から見ても、陸上清掃業者はそういうような法律の規制の中に組み込まれていくという傾向にある中で、いわゆるこのタンカークリーニング業者が法律の適用外にあるということは、ぼくは今回の問題に対して、なお今後も起こり得るような問題ではないかと思います。これは港湾ないし海洋を所管しております運輸省の海運局なりいろんな中で、業者の認可基準を新しくつくっていくというふうなことは考えておられないでしょうか。