Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○麻生国務大臣　この種の話というのは、そうざらにある話ではありません。直接難民、いわゆる脱北のところから日本とか、その場合は総じて日本人妻だったとか、そういった例はあるんですが、丸々そうじゃないという方が直接船で漂着というような形になろうかと思いますが、こういったのは余り例のある話ではありません。
　したがって、これらの人たちが果たして本当の難民か、武装難民でなかったことは確かであろうとは存じますが、偽装難民でないという保証は、きちんとした調査というものをした上でないとなかなか難しいところだと思いますので、そこらのところはきちんとする。覚せい剤の不法所持という話も出ておるそうでありますので、そういった点はきちんと調べた上でないといかぬ。
　二つ目、日本に漂着しておりますけれども、本人たちは韓国に行きたい。韓国に行かなかった理由は、韓国に対する国境線が非常に厳しいからだというように伺っておりますので、私どもとしては、この種の話というのはきちんとよく調査をいたしました上で、かつ、人道上の見地というのをよく考えなきゃいかぬところですので、こういったところを調べた上で、きちんと確証がとれた上で、改めて韓国と交渉するということになろうと存じます。
　したがって、今早急に茨城にあります何とかキャンプに移送いたしておりますけれども、その移送したところで、今入管並びに当局が調べをしているところだと思いますので、その間接情報しか知っておりませんのでこれ以上申し上げられませんけれども、きちんと調査した上でないと、うかつに言うことは無責任なことになりかねぬと思っておりますので、今後とも、この種の話はこれからも多くなる可能性がゼロとはしませんので、そういったところも含めて、今回のは一つのケースとして、私どもとしてはきちんと今後のことも含めて検討しておく必要があろうと存じます。
　　　　〔委員長退席、やまぎわ委員長代理着席〕
○渡辺（周）委員　では、韓国との協議はいまだ具体的なことはしていないということで理解してよろしいでしょうか。
○麻生国務大臣　韓国政府に対しましては、過日、六月三日、済州島で韓国の外務大臣との間でさせていただきましたときに、今の状況説明というのは向こうからも希望しておりましたので、私どもとしては行っておりますが、今我々の知っているのは事務レベルで、法務省等と、入管等々とやった話を説明しておりますので、新しい情報に関しまして、向こうに説明できる範囲において随時説明をさせていただいております。
○渡辺（周）委員　この問題は、今お話がありましたように、本当の困窮難民なのか。第一声が、二日に一遍しかパンを食べることができない、しかも、無能な指導者、無能と言ったかどうか、指導者の失政によって非常に民主主義も自由もないんだ、あの国にいるのは嫌だということで、初めて直接日本を目指してきた人たちが北朝鮮の現状について訴えてきた例でございまして、まさに、脱北するということは、瀋陽の日本領事館の事件あるいは中国の鴨緑江を越えて中国朝鮮族の自治区へ行って、そこで息を潜めて、東南アジアに脱北するようなルートが今非常に多い、タイやその他ラオスの方にも何百人という単位でいるということは知っていますけれども、まさに海を渡ってきたというのは、これは初めてのケースであります。
　今後、今大臣がおっしゃったみたいに、命をかけて中朝国境、非常に警戒の、警備の厳しくなった中国領域に入る、そして、そこで中国当局に捕まれば強制送還、強制送還されれば、これは国家から逃げたということで、国家反逆罪の罪で本当に重罰を受けるわけであります。中には、当然、収容所に送られてリンチに遭って死ぬようなことも脱北者の手記なんかからも出ているわけであります。
　正直言って、今回のこの粗末な船、こんな程度の船でよく渡ってきたものだということが随分書いてありますけれども、逆に言うと、この程度の船で日本に渡ることができる。そうすれば、危険な中国ルート、陸路ルートを行くよりは、一か八か、霧の濃い日にあの船に乗って出れば、七、八日間頑張れば、ひょっとしたら日本に着けるんだ。聞いた話、日本に行くと非常にみんな親切で、大変な待遇で扱ってくれる。北朝鮮では、御存じのとおり、日本という国は鬼や悪魔が住んでいる国で、アメリカ、日本、韓国というのはもう反共和国の、まさに敵の、もう本当に反日的教育の、まさに恐ろしい国家にされているわけですけれども、行ったらどうもそうじゃない。脱北者の世界の中ではもう伝わるでしょうから、今後もこういうルートが開拓されて来る可能性がある。
　こういう点については、外務省、今回のことを契機に、どのような対応を今後はしていかれるつもりでしょうか。
○麻生国務大臣　一九七〇年代、八〇年代、インドシナのボートピープルというのは結構いろいろ日本でも話題になりました。あの場合は、主に九州が多かったと記憶します。
　ナホトカ号というのを御記憶かと思いますが、十年ぐらい前にナホトカ号から石油が流れ出した、韓国沖で流れたんですが、あれがちょうど海流に乗っかって、漂着したのが石川県、福井県ということになりました。今回はもう少し北のところになりますので、漂着するところは青森県ということになったんだと思います。
　少なくともこういった形のボートピープルというものが今後はあり得るということをある程度予想しておくというのは、これは対応の仕方として考えておかなければならぬ大事なところだと思っております。
　したがって、今回は武装難民ではありませんでしたから、逮捕とか捕獲とかいろいろな表現があるんでしょうけれども、収容して、そこそこの形で今平和裏のうちに茨城県まで移送しておりますけれども、それが今言われたように、何らかの形で武装していたときにはどういう対応になるかというようなこと等々を含めまして考えておかねばならぬのが、多分警察として、また国防という点から一点。
　もう一点は、収容した人たちを今度どういった形で日本の中で収容しておくかというのは、これはインドシナ難民というのは、多分茨城の収容所というのは千人ぐらいだったと記憶しますけれども、いまだにインドシナ難民の方々も、ちょっと正確な数字は知りませんけれども、何百人かまだいらっしゃると記憶をします。
　したがいまして、今回、この北朝鮮からの人たちの部分がインドシナ難民みたいなことにならないという保証はありませんから、そういったところも考えてこの問題はどうやっていくかというのは入管等と一緒に検討せねばならぬ点だ、私はそう思っております。
○渡辺（周）委員　今度は、海上保安庁に伺います。
　一つは、なぜこの船が我が国領海内に入ってくるのか。深浦漁港の手前の何とかという近くの漁港に着いたときに釣り人が見つけた、ここは新潟かというようなことを片言の日本語で聞いた。要は、接岸するところまで入ってきて、衝撃的なことは、海上保安庁が全くキャッチできなかったということでございます。これが、今大臣がおっしゃったみたいに、恐らくこれは武装難民ではないだろう、ただ、しかし、微量とはいえ覚せい剤を所持していた、あるいは殺鼠剤のようなものを持って、見つかったら死ぬつもりだったんだといいますけれども、これがもし別のものであったら、これは当然密輸も可能であったでありましょうし、当然何らかの犯罪性を持っていたということも決してなかったとは言い切れないわけでありますし、たまたま今回は非常にいい方のケースだったわけです。
　海上保安庁、今回のことについて、こういうことがなぜ起きてしまったのかということが一つ。
　それから、今後、今この脱北ルートが、例えば日本海ルートが開拓されたことによって、ある程度のお金を用意して船外機を取りつければ、ぽんこつ船でも日本に渡れる、もしかしたら、危ない陸路を行くよりは、例えば韓国へ逃げたら、韓国に定着金というのがある、二百万円ぐらい、それを後払いでいいから出してくれたら手引きしてやる、脱出の用意をしてやる、例えばとにかく公海上まで連れていってやる、そういう脱北手引きブローカーが出てこないとも限らないわけでありまして、当然こういうルートでこれから脱北者が出るかもしれない。そうしたら、北朝鮮側のそれらの船が、何らかの機銃なんかを備えた船がいて、海の上で脱北者を監視する、そうしたときに、例えば逃げて、公海上あるいは日本の領海上まで追いかけてきた、あるいはその辺で取り締まりをしたということになった場合、我が国はどういう対応をするんでしょうか。
　そういうことまで考えておかないと、今回のケースは、今後のことを考えればさまざまな可能性が考えられるわけでありますけれども、これはちょっと安全保障的な観点、本来なら、防衛省に聞くのが筋なんでしょうけれども、きょうは声をかけていませんので、海上保安庁として、今回、なぜ見逃してしまったのか、我が国へ入ることをさせてしまったのかということが一つ。
　そして、今後、北朝鮮当局が海上、洋上で取り締まりをした場合に、公海や我が国の領内、領域まで追跡をした、あるいはそこで拿捕しようとした場合に、我が国はどういう対応ができるのか、その点について教えていただけますか。
○冨賀見政府参考人　お答えします。
　先生の質問は、二点あったというふうに考えています。小型船を発見できなかった原因、それと北朝鮮船籍の船が官憲に追いかけられた場合にどう対処するのか、この二点だというふうに理解しました。
　まず第一点目ですけれども、海上保安庁では、日本海においても、不法入国事案等の不審事案発見のために、日常的に巡視船、航空機で哨戒を行っているのが現状でございます。御存じのとおり、我が国周辺は広大な海域でございまして、今回のようなレーダーに映りにくい小型の木造船を発見することは非常に困難であるというふうには考えておりますけれども、いずれにしましても、洋上で発見できなかったということは真摯に受けとめております。
　まだ具体的に検証は実施していないんですけれども、この小型船につきましては、航海計器の記録もないし、その航行に関する時間的な経過とか経路が不明である状況の中で、先ほど申しましたとおり、哨戒している巡視船艇、航空機が事前に洋上で発見できなかった原因については、詳細な検証を行うことは非常に難しい点が多いというふうに考えておりますけれども、その一部でも判明するよう検証してまいりたい、このように考えております。それが第一点目です。
　二点目の話については、一般論でしかちょっと申し上げられないんですけれども、北朝鮮の官憲から、明らかに北朝鮮とわかる船が追いかけられている、公海上でありますと、やはり旗国主義ということで、北朝鮮の国内法で対処していますから、多分我々は手を出すことはできないだろうというふうに考えています。
　それと、領海に入ってきた場合、追いかけている北朝鮮の官憲は、我々の裁判管轄権なり領域に関することですから、当然、領海侵犯になりますから、北朝鮮の官憲はシャットアウトするということになると思います。それと、逃げ込んだ、明らかに北朝鮮の船ならば、これは外国船ですから、立入検査をするなり所要の捜査、国内法、国際法に基づいた所要の措置をとるということになるかと思います。
　以上でございます。
○渡辺（周）委員　前段の部分については、今後、キャッチできるようなレーダーを装備することがよいのか、あるいは何らかの装備的なものでできることをもっとやるべきだろうなというふうに思います。これはかつて、我々も戦慄しましたが、例の不審船と海上保安庁が銃撃戦までやったわけであります。あの時の教訓、あのことの後のことを思うと、我が国は非常に水際での警戒がまだまだなのかな、残念ながら今回の例で見せつけられた思いがいたします。
　さて、後半の部分ですが、こういうケースは、これからもしかしたらまれなケースかもしれませんけれども、出てくるのではないか。その場合に、例えば海上保安庁が保護して、例えば亡命希望だということであった場合には、どのような連携ルートで、つまり、もし領海上で遭遇した船が、北朝鮮の人間が日本に来たいんだという場合には、これは保護して我が国まで連れてくる、そして警察なりに引き渡す、あるいは入国管理を所管する法務省等に引き渡すということになるんですか。そこだけちょっと教えてください。もし領海上でそういうふうに出くわした場合ですね。
○冨賀見政府参考人　非常にお答えしにくい質問なんですけれども、過去にズ・ダン号という北朝鮮の船がありまして、あれは緊急入域だと思うんですけれども、あのときも、我々、外国船ということで立入検査をしまして、最終的には入管当局等々に引き渡す、上陸させたんでしょうかね、そういう形で、ケース・バイ・ケースだと思うんですけれども、一般的には外国船に対する対処の仕方ということになるかと思います。
○渡辺（周）委員　もうちょっとこの問題、質問をいろいろ深めたいんですが、時間がありません。関連して、別のことも伺いたいと思います。この問題につきましては、今回のケースを一つのモデルケースとして、ぜひまたちょっといろいろな形を想定しながら質問したいと思います。
　今回のこの脱北者に戻るわけでありますけれども、またこれも新聞報道ですが、けさの毎日新聞では、「拉致の存在知ってた」、警察庁長官が、小泉純一郎前首相の訪朝や拉致事件の存在を知っていると供述していることを昨日の記者会見で明らかにした、つまり、何らかの情報を得る手段を持っていたのではないかということをおっしゃっているわけです。
　こうした、決して最貧困層ではない、それなりの蓄えがあったからこそ脱北も決意できたんだと思いますけれども、北朝鮮の国内情勢一般あるいはこの覚せい剤がなぜ入手できたのか、北朝鮮という国の中では覚せい剤がそんなにたやすく、残念ながら我が国もそうなんですけれども、入手できるような国であるのかということの国内事情については、私は、こうした方々からいろいろと状況を聞いておく、食料事情等も含めて、国内情勢一般を聞く大変に貴重な機会だと思うんですけれども、警察庁あるいは法務省では、この方々から、現在、いろいろそういう話は聞いていらっしゃるんでしょうか。その点を伺いたいと思います。
○米村政府参考人　お答えいたします。
　今回のケースの場合は、警察で対応いたしましたのは、警職法の第三条に基づく保護であります。やり方としては、不法入国ですから、一たん逮捕して、その後、入管法六十五条で入管当局へ渡すという手もあるわけですけれども、今回の場合は、明らかに北朝鮮から生活の困窮等を理由に脱出をしてきた亡命希望者であるということで、警職法の第三条の保護をとったということであります。
　その保護を適正にきちっとやる上において、必要な範囲内で、なぜ脱出してきたのか、向こうでの生活状態、その他その経緯にかかわるものについては、私どもの方で、その関係者、男三名、女性一名でありますけれども、お話を聞いているということでございます。
○三浦政府参考人　検察当局の関係について御説明いたしますと、検察当局におきましては、警察から覚せい剤取締法違反の事実によって送致を受けまして、現在捜査中ということでございます。その範囲で、刑事事件の処理として捜査を行って、最終的には、法と証拠に基づいてその事件についての処理を行うという予定でございます。
○渡辺（周）委員　ぜひ、昨日のこの外務副大臣の会見じゃありませんけれども、やはり覚せい剤を持って入国してきて、こういうことを言ってはなんですけれども、厄介な人たちが来ちゃったから、もう早いところ、韓国へ行くんだったらどんどん出しちゃえというのではなくて、なぜ彼らがこういうことをしてきたか、その背景には、北朝鮮という国家がいかなる国であるか、これは大変貴重なケースだと思いますので、今回のことを、ひとつ何らかの形で、今後の日本の外交政策に、あるいは北朝鮮情勢を把握する上で、ぜひ貴重な機会としていただきたいなというふうに思うわけでございます。
　時間がなくなりましたので、最後の質問ですが、外務大臣あるいは法務省に伺います。
　今回は韓国行きを希望しているということで、しかるべき手続を経た後に韓国へ行くんでしょうけれども、もしこの脱北者が日本への定住を希望した場合、こうした場合はどう対応できるのかということについて伺っておきたいと思います。
　先ほど外務大臣はインドシナ難民の話に触れられましたけれども、定住支援というものを行ったと。我々は北朝鮮人権法という法律を昨年制定しましたけれども、こうした脱北者の保護は努力義務としてありますけれども、もし、こうして直接日本に来た、そして定住をしたいというようなことになった場合、いかなる制度をもって対応することができるか、今どうお考えかを、これは法務省に伺いたいと思いますし、また、今後、人道的な外交問題として、外務省は今回の問題を契機にしてどうシミュレーションしていくのか、その点につきまして最後に外務大臣に伺いたいと思います。
　では、最初に法務省から。
○稲見政府参考人　お答えいたします。
　まず、日本で定住を求められたときにどうするかということでございますが、現状で考えられる想定ということになりますが、まず、そういう要求をしている方が、どういう内容の申し立てをしているか、どういう形態でそもそも日本に来たか、あるいはそういう方々が、かつて日本にお住まいになったことがある方なのか、日本に御親族がいるのか、日本人の関係者の方なのか、こういうような諸般の事情を総合的に考慮いたしまして、個別に結論を出していくということが想定されるところでございます。
　以上でございます。
○麻生国務大臣　先ほどのインドシナ難民の話、冒頭に渡辺先生に御質問いただきまして、ちょっと私の記憶違いのところが幾つかありますので、その訂正も含めて御答弁申し上げます。
　まず、インドシナ難民の収容所というのを申し上げましたけれども、今、幸いにして、インドシナ難民は、基本的には他国に出られる、もしくは日本に定住をされております。約一万一千人ぐらい定住をされたと聞いております。したがいまして、今の収容施設にインドシナ難民と定義されている方はいらっしゃいません。
　今収容所におります、数百人と先ほど申し上げましたのは、成田を含めあちこちで、不法入国で収容した人が数百人ということで、施設の大きさはと言われたので、あれは八百人ぐらいの者が収容できる施設がございますというのが、今の茨城にあります収容所の施設。
　それから、今言われました質問に関しましては、北朝鮮の者に関しましては、先ほど法務省の方から答弁がありましたとおり、どういう経緯か等々、いろいろ調べないかぬところであろうかと思います。これは、韓国にはとてもだめ、どこにもだめということになった場合に、どうしても日本というときになった場合は、その段階において、日本で生活して、難民として路頭に迷わせるわけにもいかぬとか、いろいろなことを考えて、人道上の見地からいろいろな対応をしていかなならぬということになろうと存じます。
○渡辺（周）委員　時間が少なくて、もう少し質問を深めたかったんですけれども、また別の機会にさせていただきたいと思います。
　とにかく、この方々が韓国を希望しているからこそ、今回は事なきを得たと思うんです。これがもし、日本にぜひ定住したい、自分の先祖は日本人なんだということで、実はそういう例はあります。実際、日本には百人を超える脱北者の方々が、その帰還事業で帰った方の子供さんやお孫さんも含めると、かなり帰ってきている、そういう方とも私は直接お会いしていますけれども、こういうケース、直接日本に来て、何らかの形で日本の政府に、国家にすがるといった場合にどう対応するかということを考えておくことは必要だと思いますし、また、脱北者が日本という国を、今度は北朝鮮から逃げる一つの目的地として、これからこの日本海洋上ルートというものは当然何らかの形で続出することもあり得るだろうということを考えて、洋上の警備でありますとか、国際法との関係の中でどのように保護するかということは、やはり今回のことを契機にぜひ考えておくべきだろうな、そのことを申し上げさせていただきまして、この問題につきましては、また時期を違えて質問したいと思います。
　終わります。
○やまぎわ委員長代理　次に、末松義規君。
○末松委員　民主党の末松でございます。
　きょうは、久々に、この権威ある外務委員会で質問をさせていただきます。
　今、サミットが行われております。その中で一番大きなテーマである環境について各国首脳が話し合われたことが報道で言われておりますが、この環境外交あるいはサミットの成果について、まず外務大臣の認識を問いたいと思います。
○麻生国務大臣　今次のハイリゲンダムのサミットにおいては、ドイツが主催をして、特に、メルケルという人が環境というものに非常に関心があったということから、環境という問題が大きな議題に上がった。もう最初から上がるであろうということは、ことしの一月のダボス会議からそういうことになっておりましたので、その線に沿って各国皆そこそこやってきた。
　我々としても、五月の二十四日でしたか、安倍総理の提言によって、二〇五〇年に五〇％という案を日本からのプロポーザルとして出し、それに関して、日本としては、発展途上国に対するしかるべき資金的な枠組みを考えない限りは現実的にならない、また、アメリカ、中国、インド等々の主要排出国と言われる国々がこの新しい枠組みに参加しない限りは実効性が上がらぬという点等々をプロポーズしたのが、サミットに至るまでの経緯だと存じます。
　その間、入る入らない、これはいろいろあったんですが、アメリカとの交渉が一番難航しました。結果として、何回かの交渉の結果、総理から直接最後にはブッシュ大統領に電話をし、また、四月の末でしたか、総理とブッシュとの直接会談というものをワシントンで行ったときにもこの話をして、アメリカは数値を入れるのに断固反対ということだったんですが、少なくとも数値という一応のものができて、今回のようになっております。
　末松先生、こんなものははなから完璧なものができるはずはありませんから、少なくとも、まずは全体をこの枠組みの中に入れるところから始めないといけませんので、そんなにハードルを高くするのはいかがなものか、まずは入れること。
　それで、アメリカが主要八カ国として入ってまいりましたので、それは非常に大きな成果で、ＥＵ、カナダ、日本の提案を何とかしとかいう言葉で初めて日本という言葉がそこに入ってきたりしておりますので、成果としては、今回のものは第一ステップとして、来年の洞爺湖に至るまでの間のステップとしては、二〇一三年以降のことに関しましてのステップとしては大きな一歩だった、私はそういうぐあいに評価をいたしております。
○末松委員　日本として、いろいろと安倍総理もアプローチをされて、二〇五〇年までに半減をすると。細かい前提とかは、いろいろと各国の利害によって、これが実は、本当を言えば正確ではない、ややあやふやとしたものでありますね。最後の、アメリカがどうしても数値目標は入れたくないという話の中で、半減させることを真剣に検討するという言葉であります。それ自体は大きな一歩になったというのは、英国のトニー・ブレア首相も言っていますけれども。
　日本のそういった努力が、私もちょっと日本の新聞を見ると、安倍総理がずっとやってきたこと、それで大きく日本が貢献をしてきたんだということが書いてあって、これはなかなか喜ばしいなと思って、インターネットで海外の新聞等をずっと見ていったら、例えばニューヨーク・タイムズなんかは、ヨーロッパの提案をブッシュがある程度受け入れたんだというようなことが書いてあるし、大体ヨーロッパ、そして、真実のところはヨーロッパ、カナダ、日本まで書いてあるわけですから、ある意味では、日本がそういった努力をしてきたこと、それをもっとまた世界にアピールするような見せ方も必要なのかもしれません。ただ、余り見せ方だけやっていますと、実態的にしっかりとこれが進んでいくかどうか、パフォーマンスばかりやっているのかという話になると困るかもしれません。
　そうすると、今麻生外務大臣が言われました、この枠組みについては途上国を引き入れることが一番重要だと。そういう中で、麻生大臣の方は、あと若林環境大臣がおられますけれども、どういう形でアプローチをしていって、来年が洞爺湖サミットですから、どうしても日本が主役となってまとめていかなきゃいけないことになりますが、外務大臣としてどういうふうに働きかけを考えておられるか。
　その前に、ちょっと私もよくわからないのは、ここで環境外交といった場合に、若林環境大臣と麻生外務大臣の役割の仕分けというのはどういうふうになっているんですか。それを踏まえた上で、外務大臣としてはどうなされるか、それをお聞きしたいと思います。
○麻生国務大臣　今議員おっしゃいましたように、二〇五〇年の半減という話に関していろいろという話がございました。
　確かになんですよ。いつからの半減なんですか、一九九〇年から、二〇〇〇年から、いつからの半減かというのは、もとの数字がはっきりしていない上の半減ですから、それは突っ込んでいったら幾らでもあります、この種の話は。
　ただ、全体として、まずは二〇五〇年に半分にしようという目標を掲げるというところが一番の肝心なところだったので、それにアメリカは断固反対しておりましたのが、少なくとも、この二カ月間ぐらいの間にいろいろな話をさせてもらって、最終的にこの話に乗ってくる。あと中国、インド、乗ってくるんでしょうねという話を今からしていかないかぬところです。
　こちらの方は、発展途上国とか途上国とかいろいろな表現になっておりますので、そこらのところの扱いというのと先進国とは少し違うじゃないかとか、いろいろこれは個別の交渉をしていかないかぬところだと思います。
　ただ、我々が思っておりますのは、同じ途上国といっても、ツバルのようにあと一メーターで水没するかもしらぬとかいうようなところが今まだ傍らあるわけですから、それと中国、インドと同じ扱いかと言われれば、ちょっとそれは違うのではないか。
　傍ら、電気を今から起こさないかぬ、そういったところに我々として言っているのは、おたくらが今から電気を起こそうといって仮に火力でやるというと、多分一番安いものを使いますから、それは逆に言えば一番ＣＯ2の出る古い形の発電所というのをつくる、それだったら、ちょっと待て、こういったものを使え、そうすればＣＯ2の発生率は八分の一に下がるぞと。
　そういったものを使ってもらいさえすれば、少なくともこれらの国々が今から、電気もない、これから配電するとかいうところをしちゃいかぬというのは、とてもそうは言えませんから、するに当たってはＣＯ2の排出をできる限りという話をするに当たって、やはり資金的なものをある程度きちんとしてやることを考えるのが日本の提案の一部です。
　そういった意味で、おれたちはこうするからついてこいというような話のヨーロッパ案と少し日本の案は違うんですが、そういった条件を我々としては提示したのが、いわゆる途上国がこの話に顔を向けてきた大きな背景だと思っております。少なくともそういう話は聞きますから。私どもは、今そういった国々と、これはある程度個別にやっていかないかぬところもあろうかと思います。それが一つです。
　もう一つは、やはり技術の進歩というのはすさまじいことになっておりまして、アメリカはここにかけてきていると思っております。技術の話で乗れる国は日本ということになりますので、日本と組まなきゃとても技術進歩等々のことはできないということになって、そこが乗ってきている一つの理由です。
　それからもう一つ、日本のいわゆる太陽光パネルというものは、大体、シリコン、世界の四八％が今日本製だと思いますが、日本だと御存じのように日照率の関係でなかなか効率が悪いことになっているんですが、この種のものは中近東とかアフリカに持っていったら丸々効率がよくなりますので、これらによる発電というものの方が石油をたいてＣＯ2を出すよりよっぽどいいだろう、これらのものをもっと効率的に使ったらどうかという話も我々としては提案できるだけの技術と資金とそういった予見性、知見がありますので、そういったものを含めて、我々としては今いろいろ個別に具体例を引きつつ話をしているところであります。
　同じ先進国とか工業国の中でも、リッター当たりのエネルギー効率からいきますと、日本とアメリカは約二倍日本の方が効率がいいことになっております。中国と日本で約一対八ぐらいです。ロシアと日本で一対十八・五ぐらい。これはＩＥＡが出した資料でありますので、我々がつくった資料ではありません。
　そういったところでありますので、そこらのところが日本並みにしてくれるだけでごとんと下がりますので、地球全体としての排出の実効率からいきましたら、出しておる国のでかいところが効率のいいものにしてもらうだけで排出量はごとんと減るというのも我々としては知っておかねばならぬところだと思って、この案を提案させていただきました。（末松委員「環境大臣との違いは」と呼ぶ）環境大臣とは別に問題は、これまでのところありませんですな。（末松委員「役割の違いはどういうふうにするんですか」と呼ぶ）役割ですか。
　それは、環境は環境のことでやっていかれますでしょうし、環境省でやっておりますいろいろな具体案を一々外務省が、こういうプロポーザルにもならない、そういうことを我々はする気はありませんので、少なくとも、環境省としてはこういった技術がある、それから、環境省だけ言われましたけれども、これは経産省の持っておる技術の方が多分もっとすごいと思いますので、こういったものを、これは三省、今までもこの話は環境のサミットに対応するために四大臣会合というのを、官房長官と経産大臣と環境大臣と外務大臣、四大臣ずっと一緒にやってきておりますので、その種の話でそごを来すというような状況にはございません。
○末松委員　私も、民主党のネクストキャビネット、次の内閣の環境担当という形でやっていますので、ここで環境問題の細かい知識を外務大臣に問うということはないんですが、ちょうどエネルギー効率の話、これは経産省を中心によくやられている議論なんですけれども、この場合、一番のポイントは、これを基準に世界に持っていけとよく言われるんですが、それを持っていくと、では日本だけが効率がいいんだね、自分たちは効率悪いよというふうになってくると、結局はだれもついていかなくなると思うんですね、アイデアというのは。そこに同時並行的に持っていかなきゃいけないアイデアは、さっき大臣がおっしゃった技術移転と資金的な援助、そこなんです。そこがまさしく途上国が一番引きつけられるポイントなんですね。
　安倍総理が言われた美しい星50ですか、ちょっと唐突に、突然資金メカニズムという言葉だけが出てきて、これは何だ、どういうふうな具体的な枠組みなんだということを問うても、実はこれからの議論ですからと。単に具体的な中身が詰まっていないアイデアなんだなというのは、ちょっと環境大臣とお話をして、そういうふうに認識しているわけですけれども、この資金メカニズムそれから技術移転、これを国際的に、日本だけがＯＤＡなんということで出すんじゃなくて、どういうふうに本当に詰めていきますか、その仕組みづくりですよね。
　大臣が言われたように、日本の技術、それは日本が一番進んでいるとよく言われている。だけれども、これはやはり特許権とか知的財産権があるわけですよ。これに対してどう日本の企業を保障していくのか、これ一つとっても大きなポイントなんですね。ぜひそこはお考えいただきたい。
　そして、何が先進的技術かということも、そこは各国が集まって、そして資金プールをされるという発想であれば、そこの中で、これはいいよ、これは余り国際的な資金供与はできませんねとか、そういうのもぜひ外務大臣は頭に入れていただいて、そこでスムーズな技術移転ができる。どんどん技術移転すればいいと思っているんです。そうすれば、トータルで見ればＣＯ2が減るわけですから。幾ら先進国が絞りに絞ったって、途上国の方がＣＯ2の排出が多かったらどうしようもない話ですから。ぜひそこは私から申し上げたいところであって、これは別にこちらで抗議する気はありませんけれども。
　私ども民主党は、ＣＯ2の排出権取引市場、これを世界的に立ち上げていこうよと。今ＥＵでも二〇〇五年からやっていますけれども、アメリカは、まだブッシュ政権はこれに対して非常にネガティブですね。ただ、アメリカの産業界は、報道によれば、これはもう受け入れたと言われていますし、現に、シカゴとかカリフォルニアとかはやるんだ、あるいは豪州もやるんだと言っていますから、ああいうふうに逆に先進的に努力した者が報われるといいますか、市場でＣＯ2の枠を売れる、そういうことを、ぜひ外務大臣にもそこは御認識いただきたいと思います。
　そういうふうな、アメリカも、市場をとにかくつくってくれというような話はのみやすい話になるかと思うんですが、感じだけで結構ですから、別に専門的な知識を問うているわけじゃありません、そこはちょっと感じだけ教えてください。
○麻生国務大臣　まず、資金の話ですけれども、資金メカニズムの話は、たしかイギリスは既にこの種の資金として八億ポンドを立ち上げているのであって、したがって、日本だけが出しているなんというわけじゃありません。まずこれが一つです。
　したがって、イギリスも日本もということになりますが、ただ、これをどこかの国際機関に預けて、そこがみんな適当に配るなんということをさせるつもりもありません。これは、ちゃんとやるかどうかの保証がありませんから、ちゃんとこちらでチェックさせてもらいますよという形で出すという話にさせていただこうと思っております。それが一点です。
　それから、日本以外の国々も、先進国で少なくともこういったものに関して資金を出すというところがあれば、それは当然のこととして、こういった枠組みをみんなで決める話なんですから、そういった話には、先進国、またアラブ諸国、ほかの国々にも、湾岸諸国等々、石油産出国の中でいろいろ資金のある国の金を使って、結果として地球全体の話をという形にのせていくということになるんだと思います。
　それから、技術の移転の話の中で、いわゆるマーケットをつくらないかぬという話は、これは初めての試みでもありますので、環境省に限らず、いろいろ前から言っておりましたけれども、今まで日本の場合は、一生懸命努力して、全然報われなかったわけですよ、これだけ技術をやって、省エネをどんどんやって。だって、一番やったところがそこからスタートなんて言われたのでは、とてもじゃないけれどもたまらぬというのが産業界の思いだったと思いますね。スタートする時点が何で一九九〇年なんだ、もっと前にしてくれたらもっと違ったものになったろう、いろいろな表現がありますけれども、そういったものを言っていったら幾らでもあるんですよ、こういった不満は。
　だから、そこらのところをどういうところでみんなでやっていくかということだと思いますが、いずれにしても、こういった努力をしたところは、やはりそれなりに、売れるようになるとか、そういった形のある程度のリターンがないと、こういったものは民間に協力を求めることはできませんから、そういった意味では、今言われたように、環境権取引とかいろいろな言葉が今出てきていますけれども、そういったものを、これはアメリカを含めてみんなで考えるというのが大変大事なところだと思っております。
○末松委員　ぜひそこは研究していただいて、そして、そういった国際的な取り組みを深めていただきたい。
　産業界がそういった思いを持っているのは私もよく存じ上げていますけれども、イギリスでもアメリカでも、大体、ひょっとしたらこれは自分でももうけられる、おもしろいという話が国際的な流れになってきていますし、また、ＣＯ2排出権取引市場の、例えばディール、取引があったら、そのうちの一％、二％を技術の移転のための資金プールに持っていこうじゃないか、そしてためようじゃないかということになれば、市場が大きくなればなるほど、そういった技術移転の資金がふえていく。こういうのを市場で活用していけばいい話ですから、外務大臣もそこは研究していただいて、そして日本の産業界もぜひ説得していただきたい、そこはお願いしておきます。
　さて、ちょっとほかにもテーマがありまして、拉致の問題なんですが、拉致の問題というよりも、中山補佐官が今度自民党から参議院選挙に出られるということで私もびっくりしたのでありますが、この中山補佐官、出られる直前ですか、先月、アメリカと中国を訪問して外交をしていらっしゃるんですけれども、これは外務省から中山さんに頼むという形で言われたんですか。
○岩屋副大臣　先生御承知のとおり、政府は、拉致問題における今後の対応方針の一つに、国連を初めとする多国間の場、また、関係各国との緊密な連携を通じて、拉致問題の解決に向けた国際的な協調をさらに強化していくという方針を掲げているわけでございます。したがって、中山補佐官は、この方針のもとで、北朝鮮による拉致問題担当の総理大臣補佐官として、中国、米国という主要な関係国を訪問されたわけでございます。
　要は、補佐官は外務省の進言を受けて中国や米国を訪問したというわけではございません。ただ、外務省としては、必要な補佐はさせていただいた、訪問についての事前の段階から十分な相談は行っているということでございます。
○末松委員　では、そのとき、中山補佐官が選挙に出られるということは、外務省は承知していたんですか、いなかったんですか。
○麻生国務大臣　知りません。
○末松委員　外交というのはやはり継続的なものでありますから、総理の名代というような補佐官で行ったという話ですけれども、行って、訪問してきた、その人が、すぐにやめます、そしてある特定の政党から選挙に出ます、こういうのはちょっとおかしいと私は思うんですね。もし選挙に出られるような話であるならば、それは控えていただいて、そして外務省のしかるべき人間が、それをきちんと総理の名代としてやっていくのが筋じゃないですかね。
　外務大臣、どう思われますか。
○麻生国務大臣　私、この経緯を、ちょっと党に今おりませんのでよく知らないんですが、少なくとも今の行かれる段階で、私どもとして中山恭子補佐官の出馬を知っていたということはありません。
　また、今言われましたように、継続ということに関して言わせていただければ、外務大臣を一年やっているより二年、二年やっているより三年、そういった継続してやった方が効果が上がるということは確かだと存じますが、日本では、大体、二回連続してやると、早く亡くなられるか、大病されて肝臓を息子からもらわないかぬということになりますので、なかなか長くやられる方はいらっしゃらないんですが、そういった意味では、この種の話は継続というのが非常に大きなものだというのは、私もそう思います。
○末松委員　ここで私なんかが怒る場なのに、そう笑いでごまかさないでください。
　本当に、どうもこれは、中山補佐官、別に出られなきゃいいですよ、それは一生懸命やっていただきたい。何か出られるということで、表向きは急遽そこを受け入れたような形ですけれども、そういうことをどんどんやっていかれれば、拉致問題で家族会の方とかをいろいろ巻き込んで一緒になってやって、超党派でやってきているわけですよね、それが、何か特定の、自民党から出られるという話になっちゃいますと、家族会の方々あるいはそれを応援している方々も、非常に複雑な気持ちにならざるを得ない、そういうふうに思いますけれども、拉致問題を進められる外交の上で、大臣、どういうふうに思われますか。
○麻生国務大臣　正直申し上げて、これにかかわっていないので何とも言いようがありませんけれども、今言われたような雰囲気があるであろうということは、私どもも、それはそういう面もあるであろうというのは想像にかたくありませんよ、正直なところですけれども。そういう末松先生が言われたような点が出てくるというのは、否定は全然するつもりはありません。
　ただ、この種の話は、出馬というのは、これは本人の意向ということで、だれに勧められたかどうかは別にして、そういったような話を勧められたということに従って出られることに関して、私どもは、それは反対という立場にはないというのが正直なところです。
○末松委員　大臣は自民党の議員さんですから、まさしくそこは反対はしないし、次の総理という話も、今、世上出ているところですから。ただ、そこはしっかり、何か政治的に利用するというのは、どうしても後で割り切れないようなダーティーなイメージも出てきますから、そこはちょっと看過できないなと私は思っているんです。
　時間がなくなったので、ちょっともう一点。
　公金を選挙に利用しているんじゃないかという問題、これは外務委員会で話をすることじゃなくて、むしろ環境委員会で私はしっかりそこはやらせていただきますけれども、ただ、今の形で、どうも参議院選挙、政治的に利用しているんじゃないかなというのがありますので、そこをちょっとおつき合いいただきたいと思います。
　まず、私が資料を出しましたが、ここに「新宿駅近くの地下繁華街で撮影」と書いていますが、これは今月六日に私自身が撮った写真です。そこで、新宿駅の近くなんですが、一瞬驚いたわけですよ。柱に、総理と若林環境大臣が交互にずっと写真が並んでいるわけですよね、ポスターで。これは何なんだと。そして、その側面、横に、同じように総理、あと若林環境大臣、そしていろいろな有名企業の社長がどんどん写真に出ているわけです。これは、「ＣＯＯＬＢＩＺ ＥＸＥＣＵＴＩＶＥＳ」と書いてあるんですね。だれにこれはやっているのか。
　まず、環境省地球環境局長にお伺いします。
　これはだれに呼びかけているんですか、このポスターは。短く言ってくださいね。
○南川政府参考人　クールビズということで、ぜひ企業に事務所でクールビズに協力いただきたい、温度の管理の徹底をいただきたいということでございます。やはり社長、会長が率先して行うということで、多くの社ですべての社員が温度管理、クールビズに協力していただくということを訴えるためでございます。
○末松委員　では、何で英語で書くんですか、子供とかお年寄りとかはわかるんですか、答えてください。
○南川政府参考人　企業のサラリーマンその他の方であれば十分御理解いただけますし、むしろインパクトがあると考えた次第でございます。
○末松委員　このエグゼクティブの中で、大体、日本人で、何かファッションモデルかと一瞬思ったんですよ。本当にきちんと言うんだったら片仮名でも書いてくれよと言いたくなりますよ、日本語で書いてくれと。それを、企業だとか、英語じゃないと読めないじゃないかという話は、おかしな話なんです、そこは。
　それと、あと、この安倍総理と若林さん、何かこの方々にもエグゼクティブと書いているんですけれども、では、エグゼクティブだったら、エグゼクティブの方だけ書けばいいじゃないかということなんですけれども、それはどうなんですか。何か急にここだけ二人が自民党の政治家という形で、それは確かに総理と環境大臣ですけれども、なぜ二人だけなんだ。もし企業が相手だったら、みんな企業のあれを書けばいいじゃないか。
○南川政府参考人　これは、チーム・マイナス六％のチームリーダーでございます総理大臣、それからサブリーダーでございます環境大臣がそろって出ることでインパクトが大きいというふうに判断したからでございます。
　　　　〔やまぎわ委員長代理退席、委員長着席〕
○末松委員　本当に、結局、これを見たら、日本語で書いていないから、ぱっとみんな国民が思うのは、この格好だけですよ。ということは、安倍総理と若林環境大臣のこれは宣伝じゃないですか。ほかに、この柱だって書いていないじゃないか、ほとんど。これはまさしく参議院選挙に向けた、選挙のための政治利用としか思えないんですよ。そういう判断は、環境省、やらなかったんですか。
○南川政府参考人　六月は環境月間でございます。また、六月五日は環境の日でございますので、その日をターゲットにわかりやすい広報を出したということでございます。
○末松委員　環境月間、環境月間と言うけれども、六月が環境月間、それはわかりますよ。あなた、この前、二〇〇五年の選挙直前、四月と七月にこういった新聞で一面広告を、これは六月五日に安倍総理御夫妻がしっかりと出ているわけですよ、全紙に出ているという話なんですが、環境月間じゃないところで二〇〇五年に出しているんですよ、それをどう説明するんですか。
○南川政府参考人　私ども、ことし、昨年からでございますけれども、六月が環境月間で最も適切だということで判断しました。したがって、六月五日に出したところでございます。
　なお、これにつきましては、当然ながらクールビズ以外にもウオームビズ等ございますので、時期は必ずしも六月ではございませんけれども、春については六月ということが最も適切と判断したところでございます。
○末松委員　クールビズとか地球温暖化防止ということについてどんどん宣伝しろというのは、私も全くそのとおりだと思う。本当にそれはそうやるべきだと思うけれども、なぜ参議院選挙の一月前にこういうのをどんどん出すんですかというところ、これが問題だと言っているわけです。それは、政治的な中立性というものを害しているじゃないですか。そういった配慮が全くないんですか、環境省は。
　環境省、きのう聞きましたよ、課長に。総務課長も呼んで聞いた。そうしたら、私たちはこれをやることが重要だと考えていました、それだけですよ。ほかに政治的な気配り、あるいは配慮というものが全くないんです。
　地球環境局長、あなたもそれは全くそういうことで理解をし、これを決定したということですか。
○南川政府参考人　私どもも含めまして、全く政治的な利用ということについては考えておりません。
○末松委員　昨年三月に小池大臣が我が方の村井議員の指摘を受けて、こういった政治的な利用というものはおかしいじゃないか、政治的な中立を害するじゃないかというようなことで、そして彼女が答弁をしています。二〇〇五年のときは、あれは総選挙がいつあるかわからなかったから、だからそういった配慮はしませんでした、ただ、選挙時にはさまざまな配慮があることは当然ですというようなことを答弁されておられます。その答弁をあなたは知らなかったんですか。
○南川政府参考人　小池前大臣は、選挙中については配慮されるべきだということを答えたということは承知をしております。私ども、現在につきましては選挙期間中ではないというふうに承知しております。
○末松委員　では、選挙期間、つまり小池大臣の答弁の選挙中ということになりますとということであれば、では、参議院選であれば、七月五日から二十一日まではだめだけれども、あとはすべていい、その解釈ですね、あなたは。
○南川政府参考人　選挙戦が実際に告示されれば、当然配慮が必要だと思うわけであります。
○末松委員　これはおかしいですよ、あなた。本来であれば、さまざまな配慮というものがあってしかるべきでしょう。もちろん、やっていることに異議は唱えません、この地球温暖化防止ということについて。ただ、そこに特定政党の、幾らそれが総理大臣であれ環境大臣であれ、選挙が参議院選挙として決まっているわけでしょう、そこはその一カ月前とか、そういうことは当然配慮してしかるべきじゃないですかね。当たり前の話じゃないですか、そういうことは。
　私は、外務委員会で、一つ、これも述べなきゃいけなかった理由は、六月十二日に、先ほど言った全面広告、安倍総理と若林環境大臣、日経に今度また載るというんですね。それをあなたはやるんですか。あなたが責任者ですよ。契約者は、博報堂とあなたが契約者なんですよ。問います。
○南川政府参考人　予定どおり、六月十二日の日経に掲載したいと考えております。
○末松委員　総理と環境大臣がそこに大きな形で載るということの前提なんですね、それは。
○南川政府参考人　そのデザインの中には総理と環境大臣が入っております。載ることになっております。
○末松委員　政治的な中立を害してやっていくということについては、本当に、まさしく環境問題という性質を考えても、その程度の配慮ができない環境省だから、ＣＯ2の排出権取引市場なんというのも各省を説得できないんですよ。しかし、配慮をきちんとやれよ。いいですか、本当に。
　私は、ここは強く環境省の方に申し入れます。六月十二日の日経の掲載については中止をしてください。要請します。そして、この中止という中身は、今まで博報堂が出してきた総理と環境大臣、そういう自民党の政治家を使うのではなくて、いろいろなモデルであれば全く問題ないですよ、政治家でなければ全く問題ない。しっかりとそこは申し入れます。
　もう一度答弁してください。
○南川政府参考人　申し入れがあったことは受けとめます。ただし、私は、現時点で特に変更する考えはございません。
○末松委員　とにかく、そういうことであるならば、私どもとしても、私どもなりの決意を持って、そこは環境省に対して私どもの意思を主張していきます。
　まだ時間があるのでちょっと聞きますけれども、細かいことなんだけれども、総理と今度、奥様、御夫人が出ていますけれども、奥様の位置づけはどういう形で出たんですか。
○南川政府参考人　ポスターにつきましては、総理が先頭になってやっていただくわけでございますが、今回のアイデアが、特に家庭における省エネで、電球等の買いかえでございます。そういった観点から、主婦の方に御理解いただきたいということで、私どもから官邸にお願いをして、御夫人にも御出演いただいたわけでございます。
○末松委員　そうしたら、では、令夫人にもモデル料を払っているわけですね。では、お幾らですか。
○南川政府参考人　一切、出演料を払っておりません。
○末松委員　ちょっともう時間がないのであれですけれども、博報堂とは年間どのくらいの費用というか契約をやっているんですか。二十七億円という話を聞きますが、それは事実ですか。
○南川政府参考人　今年度につきましては、年間トータルで二十七億円の契約をいたしております。
○末松委員　広告については一億六千五百万という話が出ていますが、それも事実ですね。
○南川政府参考人　確定作業はこれからでございますが、ほぼ去年と同じで一億六千五百万だというふうに考えております。
○末松委員　最後の質問なんですけれども、博報堂とは、では、ことしと去年とおととし、これはずっと三十億円近くのお金で契約をしてきたんですね。
○山口委員長　時間が過ぎておりますので、簡潔に答弁をお願いします。
○南川政府参考人　企画競争をして、外部の審査も行った上で、そういった契約をしております。
○末松委員　わかりました。これ以上の質問は環境委員会でさせていただきます。
　ありがとうございました。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　先ほど山口委員が取り上げた、自衛隊による憲法違反そして違法の国民監視の問題は極めて重大な問題であります。昨日も、私たちの党は参議院の外交防衛委員会でこの問題を取り上げましたし、きょうのやりとりも踏まえて、直接、防衛大臣さらには総理にも徹底してただしていきたいというふうに考えております。
　きょうは、限られた時間で、麻生大臣に直接かかわる問題ということで、米軍再編の焦点の一つである横田基地をめぐる問題で幾つか質問をしたいと思います。
　前回の委員会で、米軍嘉手納基地内での航空機燃料漏れ事故の問題が取り上げられましたが、横田基地についても、ことし三月、ジェット燃料など有害物質漏れ事故が一九九九年から二〇〇六年の七年間で九十件も発生をして、そのうち一件だけが地元自治体に通報されたということが明らかになりました。三月二十九日の参議院の外交防衛委員会で、我が党の緒方議員の質問に対して、浅野外務副大臣は、詳細について米側に照会をするという形で答弁をされております。
　そこで、米側に照会した結果について、これは外務省で結構ですが、次の三点について報告をしてほしいと思います。
　一つは、米側の汚染度の分類基準、カテゴリー一から四というふうにあると承知しているんですが、これがどういうものか。それから第二点目は、照会の結果、米側から新たに確認された案件があったのかどうか。三つ目には、九十件の事故中、それぞれのカテゴリーごとの内訳がどうなっているか。お答えください。
○梅本政府参考人　ただいま御指摘のございました横田飛行場における油漏れに関して、まさに三月に当委員会等で御議論ございましたことを踏まえまして、アメリカ側に照会をしておりました。その結果について御説明いたしたいと思います。
　まず、油等の流出事故に関する米軍部内の基準でございますが、これについては、米側より、事故を区分する基準として次のような分類があるという説明を受けております。
　カテゴリー一から四までございますが、これは基本的には流出した油の量を基準に考えておりますが、カテゴリー一は、流出量一万ガロン以上のものということで、これは、環境に被害を及ぼす、あるいは公衆の健康や安全に深刻な脅威を与えるものというふうに考えられております。カテゴリー二としては、流出量千ないし一万ガロンのものということで、これも、環境に被害を及ぼす、あるいは公衆の健康や安全に脅威を与えるということになっております。それから、カテゴリー三として、流出量百から千ガロンのものということで、危険も被害も及ぼさないもの、それからカテゴリー四として、それ以下のもの、すなわち流出量百ガロン未満のものということでございます。
　そして、ただいま御指摘ございました、報道にありますように、九九年から〇六年の七年間に九十件の流出事故が起きているということでございますが、これについて、報道にある油漏れ等があったことは事実であるという回答がございました。
　このうち、二〇〇四年の所沢通信所の油漏れにつきましては、公共の安全あるいは環境に対する影響を及ぼす蓋然性があったということから、日本側に通報が行われております。また、その後、四カ月をかけて浄化作業が行われたということでございます。
　残りの油漏れについては通報は行われておりませんけれども、これは先ほど御説明いたしました米側の部内の基準のカテゴリー二から四の油漏れだということでございまして、周辺住民への影響はないと判断されたということでございます。ただ、油漏れが発見された後には、米側の中で緊急対応チームが通報を受け、司令官に報告をされ、油漏れは、除去チームにより直ちに除去に取り組んでいるということでございます。
　なお、この九十件のうち、カテゴリーの二に該当する二件については、そのうちの一件については、実はこれは二〇〇二年の四月に起きたわけでございますが、これはいわゆる事件、事故通報手続に基づく通報は行われておりませんけれども、事故があった翌日に参考情報として私どもの方に連絡があったということでございます。
　以上でございます。
○笠井委員　そもそも、有害物質の流出のような事故が起きた際に、米側が日本側政府、それからその後、自治体に通報するシステムになっていると思いますが、その基準というのはどういう点にあるんですか、端的にお答えください。
○梅本政府参考人　平成九年に日米合同委員会におきまして、在日米軍に係る事件、事故発生時における通報手続について合意がございますが、これは、公共の安全または環境に影響を及ぼす可能性がある事件、事故が発生した場合には通報を行うということで、いろいろとカテゴリーが決まっているわけでございますが、まさにその施設・区域外において、いわゆる基地の外に、公共の安全あるいは環境に影響を与えるかどうかということを基準として、一義的には米側が判断をして通報してくる、こういうことになっております。
○笠井委員　その判断が米軍側にゆだねられていることが私は大きな問題だと思うんです。結果として、今回の米軍基地の事例のように、事が米国の中で明らかになるという、後になってから日本側が確認してみたらこういうことだったという事態になるわけであります。
　アメリカの情報公開法に基づいて開示された資料によれば、公開された九十件のうち十件は詳細な報告書がつくられており、米太平洋空軍はカテゴリー一から三の事故は報告書を作成するように各基地に指示している。環境への被害や公衆の健康や安全に影響を与えるカテゴリー一、二だけじゃなくて、危険も被害も及ぼさないとする三までも報告書があるということであります。
　そこで、麻生大臣、こうした事件、事故が発生した場合に、公共の安全、環境に影響を及ぼす可能性ということで、その判断を米側にゆだねるんじゃなくて、少なくとも米軍内で報告書を作成しているような事故については、まず日本側に報告する、そしてそれを直ちに地元自治体にも通報するということが必要なんじゃないか、そのために日米の取り決めの見直しの検討を行うべきだと私は思うんですけれども、いかがでしょうか。