○佐伯参考人　ただいま御紹介いただきました全国銀行協会会長の佐伯でございます。
　衆議院大蔵委員会に参考人としてお招きいただき、意見を述べさせていただく機会をお与えいただきましたことに対し、お礼を申し上げます。
　本日は、日本銀行法の抜本的な改正の御審議に関し、民間金融機関の経営に携わる者として意見を述べさせていただきます。
　なお、金融機関の不良債権問題では、先生方にも大変御心配をおかけしておりますことをおわび申し上げる次第でございます。私どもは、金融機関、金融システムへの信頼回復に向けて日々努力しておるところでございます。
　現在、我が国は、金融のみならず経済、社会のあらゆる面において構造改革を進めるという壮大な目標の実現に向けて、国を挙げての取り組みを求められております。今般の日本銀行法の改正も、こうした流れの中に位置づけられると考えます。
　この金融システム改革の要請は、次の二つの面を持っていると認識しております。
　まず第一に、金融システム改革が金融機能の活性化を通じて日本経済の活力維持に不可欠であるという面について申し上げます。これは、いわば内からの自律的な要請と言えます。
　経済活動を資金仲介面からお手伝いさせていただく金融機能は、円滑に安価で良質な資金を供給することのみならず、千二百兆円に達する我が国の家計の金融資産をより有利に運用する手段を提供するためにも、血液を送り出す心臓のごとく強靱なポンプとしての役割を期待されていると認識しております。
　次に、第二の、金融システム改革は、各国の金融市場間の主導権争いが進む国際金融市場の中で避けて通れない試練であるという面について申し上げます。これは、外からの他律的な要請と言えます。
　経済活動の国際化に加え、情報通信技術の驚異的発展を背景に、世界の金融市場は大きく変貌を遂げております。金融商品を選ぶのと同じように、どの金融市場を利用するかは利用者自身が自由に選択できることが現実のものとなっております。したがって、各国の金融当局、金融機関は、こぞって利用者に魅力的な金融市場づくりに力を入れております。二十一世紀をにらんだ金融システム改革の主導権争いは、これからさらに強まり、加速されるものと見られます。
　これまで我が国でも、金融システムの自由化は着実に進められてまいりました。しかしながら、私ども海外で金融業務を展開しております者の実感といたしましても、コマーシャルバンク面での
効率性など邦銀が優位と認識いたしている分野もございますが、デリバティブズ関連商品や金融の証券化業務等の先端分野における開発力といった面では、海外の金融機関とのギャップはいまだに大きいとの思いがございます。
　私どもの研究、努力が一層必要であることは申すまでもございませんが、一方、金融機関の創意工夫、個性化が可能となる自由度、透明度の高い金融システムの実現、さらにはそれらを可能とする市場の厚みなくしては、国際競争に勝ち茂みことはかなえられません。しかも、海外の金融システム改革が我が国以上に急速に進んでいることを考え合わせれば、我が国の改革がトラスチックかつスピーディーに行われることが必要不可欠であると考えます。
　この点、昨年十一月に橋本首相が示された我が国金融システムの改革は、まことに時宜にかなった、かつ大胆な御提案であろうと考えます。
　いわゆる日本版ビッグバンでは、二つの改革の柱が示されております。第一に、グローバリゼーションのうねりの中で、我が国金融市場を国際的にも競争力があり、利用者、投資家にとって魅力ある市場へ向けて改革すること、第二に、現在の不良債権問題を早期に解決することであります。そして、そのいずれにおいても、我が国中央銀行である日本銀行は、重要な役割を果たすことが期待されていると考えます。
　すなわち、新しい金融システムにおいては、何よりも市場規律の貫徹による市場メカニズムの発揮が求められます。国籍を問わず、世界の金融機関が、市場規律と自己責任を十分理解した上で、多様なノウハウを生かして公正な競争を行うことができる土俵をつくることがすべての前提なのであります。
　中央銀行には、その市場メカニズムの発揮の重要な機能を担っていただかなければなりません。既に、日本銀行の金融政策は、金融機関への貸し出し等を通じたボリューム調節から公開市場操作を中心とする市場参加者との取引を通じたマーケット調節へとスタイルを変えております。そうした流れの中で、一段と重要性を増すのが中央銀行の金融政策への信認であろうと考えます。
　この意味で、中央銀行には今まで以上の確固たる権限と責任が与えられる必要がございます。その上で、その金融政策が海外を含めた市場参加者に透明かつ公正であるという理解を得る工夫を凝らすとともに、信認を得るための着実な実践の積み重ねが必要であると考えます。
　また、瞬時、大量に発生する金融取引が安全確実に遂行されるために、決済システムの充実強化も重要となってまいります。これまで民間金融機関も、日本銀行の支援のもと、効率的かつ安全な決済システムの構築に努力してまいりました。さらに、現在日本銀行においては、私ども金融界を交えて、日本銀行当座預金の即時決済化等決済システムの改革について取り組まれておられます。銀行の銀行として金融機関に対する決済サービスを提供する日本銀行の役割は、こういった面からも一層重要となるのであります。
　次に、二つ目の柱である不良債権の処理でありますが、当然のことながら、私ども金融機関が自己責任において解決すべき問題であり、早期処理に向けて努力してまいりました。
　ただ、私ども民間金融機関といたしましては、経済の安定成長に向けた適切な金融財政政策の実施とともに、万一信用秩序の維持に不安が生じた場合には、最後の貸し手機能を持つ日本銀行による流動性供給や、日銀、大蔵省、預金保険機構等の関連機関に信用秩序維持のための機動的かつ適切な対応をお願いしているところでございます。また、今後とも、おのおのの役割と責任の分担、連携が明確になされることをぜひともお願いしたいと思います。
　さて、ここで、日本銀行法改正において、金融界からの要望等につき、三点を述べさせていただきます。
　第一点は、開かれた独立性を確立していただきたいということでございます。
　法案では、まず政策委員会を、改めて最高意思決定機関として位置づけ、学識経験者等金融政策に造詣の深い人物本位の構成とするなどの手当てがなされております。そのほかにも、現行法における大蔵大臣による業務命令権の廃止等、広範な監督権の制限、人事面、経費面における政府の監督の明確化等値より、日本銀行の独立性は、欧米各国と比較いたしましても遜色ないところまでに高められたと考えております。さらに、現行法では規定のない議事録の公表等により、政策運営にかかわる意思決定過程の透明性が大幅に高められております。
　日本銀行の組織的独立性が高まり、政策決定の過程が私どもを含め市場参加者に公開されるようになることは、冒頭でも申し上げましたように、中央銀行への信認を高める必要条件が相当程度満たされたものとして評価できるのではないかと考えます。
　と同時に、金融制度調査会答申にも述べられておりますように、今後新しい制度の運営に携わる日本銀行の皆様が、適切な政策運営の遂行に取り組み、独立性の強化があわせ持っている国民に対しての重大次責任を果たすことによって、世界の金融市場をリードしていただくことを期待しております。
　次に申し上げますのは、金融システムの安定性維持についてのお願いでございます。
　一国の金融システムが信認を獲得するためには、まず、決済システムの運行の安定性を確保しなければなりません。現在、日銀当座預金を利用して、九六年年間平均で一日当たりおよそ三百十五兆円の決済が処理されております。グローバルレベルにおいてはさらに巨大な規模の決済がなされているわけで、決済のスケールは飛躍的に拡大していっております。
　こうした状況にかんがみ、一たび不測の事故等によりシステムダウン等が生じた場合には、金融システム全体にはかり知れない影響を持つことが予想されます。当然のことながら、その担い手である個々の金融機関は、決済システムの運行については厳格なリスク管理を行い、さらに、先ほど述べさせていただきました即時決済化への取り組み等の決済システムの高度化、リスク軽減化の努力を打っております。
　法案では、決済システムの機械上の事故などに際し、日本銀行が、政策委員会の独自の判断で、期間を限定して流動性の供給ができることが法制化され、機動的に対応するすべが図られております。さらに、信用秩序の維持に重大な支障が生じるおそれがあると認めるとき等においては、大蔵大臣の要請により中央銀行の最後の貸し手機能が発動されると定められております。
　これらの手当ては、日本銀行による資金供給の発動条件を明確化するとともに、信用秩序の維持に対して大蔵省と日本銀行の役割分担と責任の所在を定めたものであり、評価できると考えます。こうした法案の趣旨にのっとった金融システムの安定性維持についての日本銀行の適時適切な措置をお願いしたいと考えております。
　最後に、日本銀行による考査について述べさせていただきます。
　私ども金融機関の経営の健全性については、各金融機関における内部考査、会計士による外部監査に加えて、大蔵省検査と日本銀行考査によってチェックが行われております。日本銀行考査につきましては、従来、日本銀行に当座契約を持つ個別金融機関と日本銀行との間で約定を結んでおりましたが、法案では、考査契約を結ぶことについて法制化されております。
　ただ、依然として、日本銀行考査は、監督権に基づく大蔵省検査とは異なり、あくまで日本銀行が、最後の貸し手機能を発揮するため、目的に沿った必要な範囲で、相手先金融機関との任意契約に基づき行うものとの位置づけをされております。したがって、まず、四十四条二項にございますように、大蔵省検査との様式の統一化等、私ども金融機関の事務負担軽減等には十分御配慮いただきたいところであります。
　今後、考査約定の内容については御検討いただくことになろうと思いますが、全銀協としては、日本銀行の考査目的と平仄を合わせた考査範囲の特定等につき、誠意を持って御当局と協議してまいりたいと考えております。また、九七年度から、早期是正措置の試行開始に伴い、金融機関の資産内容については自己査定と外部監査の組み合わせによる新たな管理体制がスタートいたすこともあり、金融機関の健全度による考査の頻度、内容の柔軟かつ弾力的な実施等についてもお願いしてまいりたいと思います。
　以上、日本銀行法改正の御審議に際し、私どもの考えを述べさせていただきました。
　本国会には、日本銀行法、独禁法、金融監督庁設置法と、我が国金融システムの根幹に触れるシステムの見直しを図る法案が提出されております。これらはいずれもほぼ半世紀ぶりの改正であり、二十一世紀の新しい金融システムのフレームワークを構成するものと認識しております。
　その中で、私ども金融機関は、みずからの経営資源を最大限に活用し、創意と工夫で利用者に最大の満足をもたらしたいと願っております。そして、二十一世紀においても、金融サービス業が我が国経済の発展にお役に立つ産業であるべく、改革に全力で取り組んでまいる覚悟でございます。
　以上をもちまして私の陳述を終わらせていただきます。先生方におかれましては、どうか私どもの趣旨をお酌み取りいただくとともに、今後とも御指導、御鞭撻を賜りたく、よろしくお願い申し上げます。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）