Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○畑国務大臣　ただいま浜田先生御指摘のとおり、現在、我が国におきましては、事故防止のための安全規制あるいはまた被害救済のための履行確保措置、こういうものはそれなりに整備がされておる、これは御指摘のとおりでございます。
　今回の法案は、いわば被害救済にかかわる裁判規範を整備することにより、これらの措置と相まって、製品の安全性にかかわる消費者の実質的利益の増進を図る、こういうような立場に相なっておるわけでございますので、この辺をお含みおきを願いたいというように考えるわけでございますし、なおまた、安全規制等につきましても、いわば財産の安全の確保等を目的といたしておる意味合いから申し上げれば、経済的規制と同列に論ずることはできないのではないかなということを考える反面、やはり国際的調和の観点から、引き続き透明性確保への配慮を行い、そしてまためり張りのききました体系としていくことが今後の課題であろう、こういうような認識を持たさせていただいているわけでございます。
○浜田（靖）委員　確かにそういった御努力をお願いする次第でありますし、また、この制度について各国とのいろいろな、各国にはもうＰＬ法が導入されておるわけでありますけれども、その中において国際的な調整をとるというようなことの必要があるかどうか、それもちょっとお答え願えますか。
○坂本（導）政府委員　先ほども答弁申し上げましたように、製造物責任制度は、欧米諸国のみならず、アジア・太平洋諸国・地域にも広がりつつありますが、製造物責任について立法した諸国では、おおむねＥＣ指令に沿った形の制度を採用をしております。
　そして、今回提案申し上げております法律案は、我が国の事情等を反映して、多少の違いはございますけれども、おおむねＥＣ指令の内容に沿ったものでございまして、例えば、開発危険の抗弁の問題、推定規定の問題、責任期間の問題等について、ＥＣ指令と同一内容のものになってございます。したがって、そういう面で、御指摘のように、国際的調和を図る必要があるという認識に立っております。
○浜田（靖）委員　ありがとうございました。
　いろいろな意味で、わかりやすくこの制度というものを内外ともに説明していく必要もあろうかと私は思うわけでありますけれども、ここで質問を次に移らさせていただきます。
　本法の第二条の定義についてでありますが、農林関係についてでありますけれども、まず、未加工の農林畜産水産物は対象になるのかどうか、ちょっと教えていただけますか。
○大隈説明員　お尋ねの未加工の農林畜水産物は対象となるのかということでございますけれども、製造物責任法案におきましては、「製造又は加工された動産」が製造物責任の対象となる製造物ということでございまして、未加工の農林畜水産物は対象にはならない。これは、基本的に自然の力を利用して生産されるものであるということから、対象から除外しております。
○浜田（靖）委員　そこで、特に農林水産物というのは食品関係のあれになるわけでありますけれども、できれば加工と未加工の判断基準をできるだけ具体的に教えていただきたいと思うのです。
○大隈説明員　加工か未加工かということの判断でございますけれども、まず、一般に加工というのは、その物の本質は保持しながら、新しい属性、性質をつけ加えまして価値を加える、これが一般的な考え方でございます。
　そこで、もう少し具体的に申し上げますと、加熱、つまり煮るとかいるとか焼く、あるいは味つけを行う、あるいは粉にひく、あるいは搾汁を行うというのは、製造あるいは加工に当たるというふうに考えております。
　それから、単に切断をした、あるいは単に冷凍、冷蔵を行った、あるいは単に乾燥したというようなものは未加工に当たるというふうに考えております。
○浜田（靖）委員　まだいまだにちょっとわかりづらいんでありますが、本当に今回の場合には、そういうものに対する具体的な定義については、これを明確にしないという法制審のあれもあるわけでありますけれども、国民生活審議会等ではやはりこれは明示すべきだというずれがそこにはあるんですけれども、判例にゆだねられるということになると、その場合、もし問題が起きたとき、製造者も被害者の方も、双方ともに疑心暗鬼の中で、何かそれぞれの一方的な判断に頼るようなことになって、本法の目的であります「国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展」を阻害することになってしまうような気がするんでありますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○坂本（導）政府委員　御指摘の製造という点では各審議会ともおおむね意見の一致を見ておりますが、ただ、別の問題で、欠陥というものの定義について、具体的に定義をすべきであるという御意見と、いや、それは抽象的にしておいた方がいいという御意見と両方ございまして、具体的にという御意見の方々は、これは裁判規範であると同時に、今御指摘のように企業あるいは消費者にとっての行為規範でもある、だから明らかになればなるほどいいんだという考え方でございます。しかし、一方、余り個別に具体的に明らかにし過ぎますと、個々のケースでなかなか裁判官が判断しようがなくなってしまう。この兼ね合いをどうするかということが非常に大きな議論として起こりました。
　今回お願いしております法律案では、「当該製造物の特性、その通常予見される使用形態、その製造業者等が当該製造物を引き渡した時期その他の当該製造物に係る事情を考慮してこということで、考慮事項として具体的には三つ掲げております。しかし、この三つですべてということではございませんので、個々のケースごとに、例えば表示の問題は、特性上どうかということは個々のケースごとにございますが、おのおの個々のケースでそのウエートの置き方が違うものですから、ここでは三つを代表して例示させていただいているところでございます。
○浜田（靖）委員　その件に関してはそういうことになるわけですが、もう一つ、農林関係でいいますと、例えば栽培ですとか飼育、増殖、この三つに関してですけれども、それは「製造又は加工」という概念の中には含まれないのかどうか、それを少し教えていただきたいと思います。それは、先ほどお話にあったように、とにかく具体的な例示が少ないゆえに私らにとってはわかりづらい点もあるわけなんで、その辺も含めてちょっとお教え願いたいなと思います。
○大隈説明員　先生お尋ねの栽培、飼育あるいは増殖ということでございますが、栽培につきましては、例えば、作物、野菜、果樹の栽培ということが代表的な例でございますし、家畜の飼育というのが飼育の代表例かと、それから増殖の例としては、例えば種子類の増殖ということが考えられますが、いずれも、並べてみますと、基本的には自然の力を利用して生産等が行われているということから、「製造又は加工」に当たるものではないというふうに考えております。
○浜田（靖）委員　そうはいっても、今の農水産物について言わせていただくと、非常に工業的な生産みたいな形のものが行われているわけですよ。というのは、水耕栽培によるカイワレダイコンとか、養殖の水産物、特にノリ養殖などは確かに自然の力を利用して、ノリの部分をとって、それを今度製品化するという作業があるわけですよ。そうすると、今のノリ養殖、ノリの仕事というのはとってくるだけであって、あとは、すべて資本投下が、ノリづけから乾燥まで全部一つのオートメーション化しているわけですよ。これは資本投下で言えば、二千万、三千万の機械を導入して、実質上手がかかるというのは、ノリをとってきてそれを機械に入れるだけで、出てくるときにはもう製品化というか一つのノリの形をして出てきてしまうわけなので、そういうものに対する判断というのがあるわけなので、その点についても御意見を伺わせていただけますか。
○大隈説明員　農水産物の工業に近いような生産が行われた場合にどうか、また代表的な例として養殖ノリということでございますけれども、これらにつきましても、一見工業と似ておるように見受けられる部分もございますけれども、自動車や家電製品をつくるようにノリをつくっておるわけではございませんし、水耕栽培なり養殖水産物につきましても、自動車をつくるように魚をつくっておるとかカイワレダイコンをっくっておるということではございません。あくまで生物が本来持っております生命力というものを利用して生産を行っておる。自然のいわば光にかわるものとして、一部人工的な光を使うとか、あるいは土はなくても水で育てられるということでございますから、これらのものにつきましてはやはり同様に製造には当たらない。
　そこで、養殖ノリでございますけれども、養殖水産物については製造物ではないと考えておりますし、単なる乾燥あるいは単なる切断というのは加工には当たらないと思いますので、その場合には恐らく未加工であろうというふうに考えます。
○浜田（靖）委員　そうしますと、今言われたような自然を中心とするものに対しては、それは製造だとか加工だとかとは認めない。では逆に、その範疇に当てはまるものというのは何があるのか、教えていただけますか。
○大隈説明員　加工という範疇に当てはまるものということでございますれば、先ほど申し上げましたが、例えば味つけをいたしますということ、それから加熱をしたり、いったり、ゆでたりということで、これは性質が変わって、それによって新たに価値が加えられる。したがいまして、例えば養殖ノリをノリのつくだ煮にいたしますと、これは加工に当たるというふうに考えます。
○浜田（靖）委員　わかりました。
　だから、その定義の部分で本来そういった周知徹底をしないと、このＰＬ法に関して言わせていただければ、農林水産物というのは非常に微妙なところがあるのかなというような気が私はするわけでありますけれども、今度は問題が起きた場合というか、現状として、農林水産省においては、製造物の欠陥について、原因究明機関としてどのようなものを考えていらっしゃるのか、お教え願えますか。
○大隈説明員　農林省におきましては、現在、一つは本省そのもの、そこに消費者の部屋というのを設置しております。それから、全国に十カ所ございます農林水産消費技術センター、ここにおきましても消費者の部屋を設置いたしまして消費者相談を行っておりますけれども、さらに、単なる相談ということだけではなくて、検査分析体制というものを整えまして、これは農林水産消費技術センターが中心になるということで、ここにおける検査機器の整備といった検査分析能力の強化を図っております。
　それから、食品事故にかかわります消費者の相談内容の分析あるいは評価体制の整備ということを行って、一層の原因究明のための情報の蓄積を図ってまいりたいというふうに考えております。
○浜田（靖）委員　今、整備という話も出たわけですけれども、逆に今度は消費者対策を講ずるに当たっては、もっと具体的にお教え願えませんか。
○清川政府委員　消費者対策の関係、原因究明機関、そしてまた紛争の処理、多くの局面があるわけでございます。
　通産省産業構造審議会におきましては、製品総合安全対策ということで、製品事故の発生の防止、再発の防止、あるいはまた少額の事件等につきましては相対での解決、あるいはまた業界団体を通しまして相談に乗ってもらうような解決、そしてまた、通産省におきましても、消費者相談窓口など各般の施策を講じておるわけでございます。
　特に、今の原因究明機関につきまして、これは通産省の産業構造審議会あるいは経済企画庁の国民生活審議会、このような審議会における検討におきましても、製品事故にかかわる紛争の円滑かつ適切な解決、そしてまた被害者の証明負担の軽減、あるいはまた同種事故の再発の防止等の観点からこの拡充の必要性が指摘されているところでございまして、政府としては、この法案の提出とあわせて、整備を積極的に進めているわけでございます。
　具体的に言いますと、国の機関などにおきまして、研究機器、分析器などのような機器の整備を含む原因究明あるいはまた検査能力を拡充するというようなこと、あるいはまた民間検査機関などの原因究明にかかわる各種の要請、依頼の受け入れ体制を整備するというようなこと、そしてまた各地の消費生活センターなどへの問い合わせに対しまして国の機関を紹介する、あっせんするというような体制をつくること、このような整備を含めて検討を進めることといたしております。
　例えば、具体的に通産省で考えてみますと、通商産業検査所という長い歴史を持った検査機関があるわけでございますけれども、ここにおきましては、製品の安全向上のための基盤整備にかかわります研究機器の整備を行うということ、あるいは被害者の証明負担の軽減にも資するような原因究明あるいは検査分析を行うための拡充強化を図るという方向にございます。
　また、専門的な知識、ノウハウを有する民間検査機関がございます。例えば、電気製品について見ますと財団法人日本品質保証機構あるいは財団法人日本電気用品試験所などがございますし、あるいはまたガス燃焼器具でいえば財団法人日本ガス機器検査協会など多くの民間の機関があるわけでございますけれども、このような民間検査機関におきます依頼の受け入れ体制を整備する、こういったことに努めているわけでございます。
　また、第三点になりますけれども、通商産業検査所などが各地の原因究明機関を結ぶネットワークを形成しまして、情報交換等を通じまして専門家の育成を図る、そしてまた消費生活センターなどからのお問い合わせに対しまして適切な機関を紹介、あっせんするような体制の整備を行うということにいたしております。これは先ほど具体的に通産省の例示をしましたが、政府全体の機関におきましてこのような形でネットワークを組み、相互に協力し合いながら、消費者問題につきまして整備を続けていく、このようにいたす方向で準備をいたしております。
○坂本（導）政府委員　重複いたしますが、ちょっと答弁させていただきたいと存じます。
　委員御指摘のように、原因究明という問題は非常に重要であるということから、国民生活審議会におきましてもいろいろな角度から議論が行われました。その結果、原因究明関連情報をまず充実させなければいけないというようなこと、これはいろいろな機関があるから、そういった機関の情報を全部集めてこよう、そういうことが重要である。それから、原因究明関連技術の向上が必要ではないかというような御指摘もいただいております。それから、消費者、事業者との信頼関係も重要だ、こういった信頼関係がもたらされるような体制をつくることが必要である。さらに、既存の機関や専門家等を有効に活用していくことが必要だ、こういう御指摘をいただいております。
　これを受けまして、私ども経済企画庁といたしましても、各地の消費生活センターの積極的な活用、そしてさらに、通産省から答弁申し上げましたが、都道府県の他の試験研究機関、あるいは民間の検査機関、大学の研究室、国の機関や国民生活センターとの間で連携体制の整備、これが重要である。さらに、消費生活センターにおける対応が難しい製品事故に関する原因究明や検査分析については、国の機関や国民生活センターが引き受けられるようにその体制を整備するとともに、これら機関は各地の原因究明機関を結ぶネットワークのかなめとしての役割を果たす必要がある。
　こういったことから、私ども、まだお願いをしている予算案でございますけれども、こういった角度から予算の充実をお願いしているところでございまして、御指摘のとおりだろうと考えております。
○浜田（靖）委員　ずっとお話を聞いたわけでありますけれども、特に農林水産消費技術センターの件でありますけれども、これはいろいろな意味で陳情等も大変多くあるわけでありますが、食品衛生の意味で農林省の農林水産消費技術センターと保健所との境界線が、食品衛生法と絡んで線引きが非常にあいまいな部分が、お互いに乗り入れている部分があるのですが、製造者にとってみれば両方にかかわりたくないということで、そういった意欲的な部分が阻害されるような気もするわけなんですが、その辺の線引きの件に関しては、農林省としてはどのようにお考えでしょうか。
○大隈説明員　先生御指摘のとおり、食品につきましては、絶えず安全衛生の面と品質の面、両面が出てまいりますけれども、その線引きの関係といいますか、厚生省との間の連携体制につきましては、私ども、密接な関係を保ちながら、どういうふうに具体的に作業体制を確立していくかということは、これから厚生省と御相談しつつ検討してまいりたいと思います。
　ただ、食品衛生法の体系、これは厚生省の方の世界でございますし、それから一方、農林省の関係では農林の規格に関しますＪＡＳ法とかその他の体系がございますので、その両方を踏まえながら検討をしていくということであろうかと思います。
○浜田（靖）委員　それともう一つ、消費技術センターの件なんでありますけれども、今現在十カ所ほどあるというふうにお聞きしておるわけでありますが、この十カ所で今現在いろいろな陳情処理もしている、苦情処理もしておるわけでありますが、一番頻度の高いものというのはどういうものがあるのでしょうか。
○大隈説明員　消費技術センターの関係におきましては、もともとは生糸の検査所でございましたが、これがその他のＪＡＳ規格の検査・検定を行うということで、規格検査所と名前を変えました。それがさらに、消費者関係の仕事も行うということで、消費技術センターと名前を変えてまいりました関係がございまして、本来的、伝統的にはＪＡＳの規格に関します検定とか鑑定とかといったような仕事が多いわけでございます。
　ただ、このごろは消費者の苦情相談、あるいは残留農薬や食品添加物に関する分析実績というものも上がってまいりました。したがいまして、今後そういうような食品の品質の検定に関する仕事というのはふえてまいりますというふうに考えております。
　ただ、現時点で見ますと、ＪＡＳの鑑定の仕事が量的には多いかと思います。
○浜田（靖）委員　今度このＰＬ法が実施されていくわけでありますが、そうしますと、農林水産消費技術センターとしてはどのように今後設備を充実したらいいか。
　そしてまた、逆に、検査人員も含めて、今十カ所しかないわけでありますが、見ると結構偏りがあったりしておるわけでありますが、今後そういうものに対して最低でもどのくらい必要かというか、設備の面でもそうですが、人員の面でもどのくらいが必要かということをちょっとお聞かせ願えますか。
○大隈説明員　先生御指摘のとおり、現在、消費技術センターの位置というのは、本来的には輸出検査等をやっておりました関係でやや偏りがあるように見受けられますけれども、今後この十カ所につきまして適宜統廃合といいますかを行いまして、六本所、四支所から、八本所に変えるということを考えております。
　それで、人員の関係では、現在約五百名以上の人員がございますけれども、この場でどのくらい将来目標として人員が必要か、あるいは予算が必要かというようなことはちょっと申し上げかねるわけでございますけれども、ただ、減ってまいります業務もございます。輸出の検査の関係あるいはその他需要が下がってきておる業務というのもございますので、その辺のところもよくにらみながら、できるだけ効率的に現在の組織を活用しつつ、必要な部分については拡充を図ってまいりたいというふうに思っております。
○浜田（靖）委員　農林省はそういった形で対応していくということでありますし、これの大もとであります通産、企画庁、両方ともにちょっとお聞きしたいのです。
　先ほど消費生活センターですとかいろいろなセンター、検査所とか含めてネットワークづくりをしていくということでありましたけれども、実質的に、予算的な部分で、では果たして今の体制よりどのくらいのことをすれば消費者に対して情報提供が十分に行き渡るというふうにお考えになるのか、その辺を含めて、それはもう自分たちの気概というか、そういうものでも結構でございますので、将来に対する意気込みというか、そういうものも含めてちょっと教えていただきたいなと思います。
○清川政府委員　浜田委員お尋ねの原因究明機関を初めとします体制整備の問題でございます。
　私ども、平成六年度予算におきましても、あるいはまたそれに先立ちます予算措置におきましても、予算の増額ということを予算案の中に実現をさせていただいております。
　この原因究明機関の拡充というのは、一回ですべていくわけにもいかないと思っております。機器の整備あるいは人員の訓練、体制の整備、こういった問題は非常に長期間かかることも十分覚悟しながら、鋭意拡充を進めてまいりたいと考えております。
○坂本（導）政府委員　先ほど来御指摘のありますように、原因究明機能の充実というのは極めて重要でございます。したがって、私ども、関係各省庁において、予算面等で努力をしてまいりたいと思います。
　一方、いかに効率的に予算を執行するかということがございまして、そのためには関係各省の各種機関あるいは地方公共団体の各種機関というものが、おのおのの特殊性、特性を発揮しながら、しかもその間で重複がないようにするということも大事だろうと思います。
　したがいまして、本法案の御審議と並んで、私どもは関係各省庁あるいは地方公共団体と相談しながら、どういったネットワークをつくっていくことが効率的か、またその場合にどういった予算が必要かということにつきまして、絶えず念頭に置きながら考えてまいりたいと思います。
○浜田（靖）委員　今回のＰＬ法に関して言わせていただければ、消費者を保護する意味を含めて、しっかりとした情報の開示をしていかないとこの法案を有効裏に運用することができないと思いますので、どうかその点に関しては各関係省庁が一体となって情報開示に努めていただければと思うわけであります。
　その中で、アメリカではこの情報開示についてはどのような方法で行われているのか、その辺も含めて一言お願いできますでしょうか。
○升田説明員　ただいま御指摘の点は、アメリカにおきましてはディスカバリーという制度がとられておりまして、我が国の制度にはない制度でございまして、その点につきまして、アメリカでも時間がかかるとかあるいは費用がかかるといった弊害というものが指摘されているというぐあいに承知しております。
○浜田（靖）委員　そういう制度もあるようであります。必要とあらばそこまで踏み込んで考える必要もあろうかと思いますし、その中にはいろいろな問題点もあろうかと思います。その点に関しては臨機応変に、ＰＬ法案ができたからといってそれに固執するのではなくて、やはり足りない部分は足し、そしてまた改正すべきところは改正するなり幅広い考え方の中でこの法律を皆さん方でも注意深く見守っていくことが必要だと私は思うわけでありますけれども、消費者に対する啓蒙活動も含めて皆さん方で今度はどのような働きかけをしていくのか、その点についても一言ずついただけますか。
○坂本（導）政府委員　委員御指摘のように、このＰＬ法案は今の流れでございます規制緩和、つまり消費者も企業も自己判断で責任を持ってやっていくというための土俵づくりとして絶対に欠かせないものだというふうに考えております。
　しかしながら、ただ土俵をつくればいいということではなくて、例えば消費者の場合においては、いかに消費者が適切な情報を入手し得るかということが大事でありますし、さらに入手した情報をいかに選択するかということも大事であります。また、消費者には赤ちゃんもおればお年寄りもおります。したがって、そういうことも考えなければならない。
　したがいまして、私どもはこれから各種の面での情報収集並びにそういったものを踏まえた上での消費者教育というものが重要になってこようかと思います。先ほど来申し上げましたように、単に成人消費者だけではなくて、いろいろな面での消費者がおられますから、そういった面を含めて、きめ細かい消費者教育あるいは消費情報の提供というものが重要になってまいります。
　しかしながら、これは言うことは割合簡単でございますが、個々の具体的な施策に落とすという場合には相当いろいろ難しさがあろうかと思います。今私ども必ずしもすべてを網羅しているわけではございませんので、今後、経済企画庁のみならず、関係各省庁、地方公共団体の御協力をいただきながら、そういった問題点を詰め、適切な情報提供あるいは消費者教育の実施に努めてまいりたいと考えております。
○浜田（靖）委員　ぜひともそういった形で、法律ができたからといってそれが伝わらないようでは困りますので、皆さん方の御協力によってＰＬ法案というものを正しく理解をさせていただいて、その目的が何であれ、我々だけがわかっていてもしょうがないわけでありますので、どうかその御努力を皆様方にお願いをする次第であります。
　大変足りない質問で申しわけございませんでしたけれども、私の予定していた質問がすべて終わりましたので、早目でありますが、これで質問を終わらせていただきます。
○寺澤国務大臣　委員の御指摘のとおりでありまして、その方向に向かって我々も全力を傾ける所信でございます。
○浜田（靖）委員　どうもありがとうございました。
○玉沢委員長　伊東秀子君。
○伊東委員　社会党の伊東秀子でございます。
　これまで森永砒素ミルクとかスモンとかカネミ・ライスオイル事件とか、大変悲惨な製造物に起因する被害の問題がいろいろ出てまいりましたが、その底にたくさんの消費者の泣き寝入りがあった。私は、今回、製造物責任法がこういう形で国会で審議されるということ、細川政権時代のＰＬ法の連立与党プロジェクトの一員としても大変感謝している次第でございますし、早急に国会審議に上げていただきました関係各位の皆様方にも心から感謝申し上げます。
　その与党プロジェクトの審議の過程あるいはそのほか国会で詰めておきたい問題点、まだたくさん残っているかと思いますので、そういったことを御質問させていただきたいと思います。
　まず、本法案の目的でございますけれども、冒頭に質問にお立ちになりました自民党の林義郎議員も大変格調高く言っておられましたように、この法案が、個人や企業の活動の自由と、社会に起こってくるところの損失をだれがどのように負担するのが社会として公平であり妥当であるか、そういった二つの要請の兼ね合いをむしろ政治家が判断しなければならない問題であるというふうに林先生もお考えになっておられる、そのような形でこの製造物責任法案というのが出てきたという、大変的確にこの法案の指摘をなさったと思うのでございます。
　この法案をそういう形で考えましたときにちょっと気になりますのは、冒頭の目的規定の中に、消費者保護ということを第一条で明確にうたいながら、ちょっと読ませていただきますと、「この法律は、製造物の欠陥により人の生命、身体又は財産に係る被害が生じた場合における製造業者等の損害賠償の責任について定めることにより、被害者の保護を図り、もって国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。」と書いてございます。
　この消費者の保護を図り、もって国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与する、これは、調和的というよりも、むしろ主眼が消費者保護にあるんだ、消費者を保護することによって反射的な利益と言えばいいのでしょうか、結果的には国民生活も安定し、かつ経済の健全な発展に寄与するんだというような関係にあるというふうにとらえていいのかどうか、その点ちょっと確認的に伺います。
○坂本（導）政府委員　御指摘の点でございますが、消費者の保護を図りではなくて、「被害者の保護を図り」でございますから、場合によっては消費者よりはより広い、つまり自動車の使用者だけではなくてその事故に巻き込まれた人も入るという点がございますが、御指摘のそれ以下の点は、御指摘のようにこの法律ができることによって企業はより安全性の向上に努めた商品を提供することが期待される。
　さうにまた、直接触れてございませんが、この法律案はほぼＥＣ並みの内容となっておりますので、そういった面で国際的な経済との調和というものが図られるということが結果的に生み出される目的でございます。
○伊東委員　次に、推定規定の問題でございますが、先ほど佐藤委員も大変重要な点を指摘しておられまして、なぜ推定規定を入れなかったのかというようなことをついておられました。さらに、林義郎委員も法律上の推定の重要性というようなことをついておられましたし、公明党案では法律上の推定があったのにその点ほどうなったのかというような御質問も一日目にあったのではなかろうかと思っております。
　それで、推定に関してなんですけれども、これまでの御答弁では、法律上の推定まで入れてしまうと立証負担の軽減という目的を超えてしまう、個々の事案において事実上の推定を活用しながら適正に運用していきたいと考えているという大変前向きな御答弁をいただいているわけではございますが、製造物から生じた被害に関して裁判で争われる場合に、何しろ原告となる被害者は、製品に関して全く情報もない、知識もない、技術もない、素手のものである。一方の製造者、企業は、製品に関する情報を一手に持っている。そういうような状況の中で被害者側に立証負担の軽減を図るということは、具体的に言えば、事案に応じて立証責任の転換を図っていくこと、あるいは訴訟指揮に基づいて、証拠を保持している側、企業の側が圧倒的に多いと思いますが、そういうところにどんどん証拠の提出を求めていくというようなことを指しておられるのか、もう少しわかりやすく御説明いただけたらと思います。
○升田説明員　まず、御指摘の点にお答えする前に、今回、本法律案によりまして提案しております製造物責任といいますのは、従来の過失を欠陥に改める、変更するという点が大きな内容となっております。
　そこで、現在の過失責任のもとにおきます責任関係の立証といいますのは、御承知のように、被害者側の方で製造業者に対して損害賠償請求をしております場合には、製造業者の過失、損害の発生、過失と損害との間の因果関係を立証しなければいけないということになっております。したがいまして、過失を欠陥に変えるということでございますので、本法律案のもとにおきます立証関係につきましては、被害者側の方で、欠陥の存在、損害の発生、欠陥と損害との間の因果関係を立証する必要がある、これが原則でございます。
　ただし、今委員御指摘のように、実際に裁判、特に裁判を中心とします損害賠償請求の実務におきましては、個々の製品の特性あるいは事故の態様、それから証拠の内容、証拠の偏在状況その他いろいろな事情を考慮いたしまして、経験則を活用するとか、事実上の推定を活用するとか、あるいは一定の事実につきまして立証責任を相手方に負わせるとか、そういったいろいろな工夫を重ねながら、実質的に被害者の救済が図られるというような場合があるというのが実務の取り扱いでございます。
○伊東委員　原告が立証しなければいけないことは、過失が欠陥に置きかわったということであっても、欠陥の存在、それから欠陥がいつ存在したかというその存在時期、欠陥と損害の因果関係、損害の発生についてももちろんでございますが、こういった点を立証しなければ損害賠償が受けられないという関係にあるわけでございますが、原告にとって欠陥を証明するということはこの法案のもとにおいてもなかなか難しい問題を含んでいる。
　そういうことで、事実上いろいろな形で推定を及ぼしていこうということは、今日までの審議の中でも各大臣から御答弁もいただいているわけでございますが、その欠陥判断におきまして、この法案では三つのメルクマールを置いておりますね。「製造物の特性」「通常予見される使用形態」「その製造業者等が当該製造物を引き渡した時期その他の当該製造物に係る事情を考慮して、当該製造物が通常有すべき安全性を欠いていること」を欠陥という。
　そうしますと、欠陥判断におきまして、この三つの要素プラスあらゆる事情ということなんですけれども、このほかに、これまでの答弁では、国生審や産構審で出てきた九つのメルクマールも一応こういった特性判断と言えばいいのでしょうか、欠陥判断のメルクマールになり得るという御答弁がございました。それは結局は、こうした国生審や産構審で挙げられたような、費用対効果とか損害発生の蓋然性とか予測可能性とかいろいろございますけれども、そういったことは、原告が立証責任を負うということとは全く関係なしに、双方から出てきた証拠の総合判断のメルクマールである、つまり立証責任とは関係ないというふうに考えてよろしいのでございましょうか。
○升田説明員　やや専門的な話になりまして恐縮でございますけれども、ただいま委員御指摘の点は、訴訟実務上、主要事実は何かという問題に関連することになりますけれども、本法案で提案されております製造物責任におきましては、製造物に欠陥があることというのが主要事実であるというぐあいに考えるのが原則だろうと考えております。
○伊東委員　そうしますと、一般に非訟事件で言われているような、借地借家法などで出ていかなければいけない正当事由があるかどうかというときに、その事由にいろいろなことが双方から挙げられる、それを総合的に判断するということで、あくまでも争点は安全性を欠いているかいないかであって、原告が一つでも立証が足りないから敗訴するというような、ちょっとこれも専門的になりますけれども、立証責任の分担とは関係ない、申立的なものであるというふうに考えてよろしいということでございますね。
○升田説明員　本法案が成立いたしますと、最も大きな問題点は欠陥の内容がどういうことかということにあることは予想されますが、将来、いろいろ学説の発展あるいは実務のいろいろな展開があろうかと思いますけれども、基本的には委員御指摘のとおりであろうと思っております。
○伊東委員　今のように考えますと、原告としては、今後、この法の趣旨、要するに立証負担の軽減というところは以前よりも一歩進んだということになるのではなかろうかと思うのです。
　もう一つついでにお聞きしますと、総合的な欠陥判断に必要な証拠の提出でございますが、これまでの審議でも出ておりますように、この製造物責任に関する訴訟では製品に関する専門的な情報というものがどうしても決め手になる、それを消費者である原告は全く持っていないという場合が圧倒的に多くて、アメリカではディスカバリーの制度、あるいはイギリスやそのほかのヨーロッパ諸国においてもかなり裁判所の方で企業側に提出を求めるという制度ができている、あるいは立証責任を転換しているというような場合があるわけですけれども、本法のもとにおいても、訴訟指揮において、証拠の収集においては、より証拠に近いと言えばいいのでしょうか、証拠を持っている人に裁判官の自由心証の範囲内で提出を求めることができるようになるというふうに考えていいのかどうか、いかがでございましょうか。
○升田説明員　ただいま委員御指摘の点は、民事訴訟法の三百十二条にございます文書提出命令あるいはそれに関連する訴訟運営の現状についてのお尋ねだろうと思いますけれども、実際の訴訟におきましては、先ほど申し上げました民事訴訟法の三百十二条という規定を根拠にしないでも、御指摘のように、証拠により近い人がそれぞれ証拠をできるだけ多く出して真実を究明し、その上で判断を求めるというようになされておると思います。
　また、証拠の判断につきましては、御指摘のように、民事訴訟法の百八十五条にございます自由心証主義によりまして判断される、こういうことになろうかと思います。
○伊東委員　それでは、事実上の推定について具体的なことをもうちょっと伺いたいと思うのですが、三月二十九日に大阪地方裁判所でテレビの出火事件の判決がございました。この判決で、問題にされたテレビは全く焼失して存在しない、そういうことで、我が党の松本議員も取り上げましたように、被告である松下電器はそのことを理由にして、原因究明をこれ以上続けることが困難だからということで控訴を断念したというようなことがございます。
　製造物責任訴訟では物が存在しないという場合が圧倒的に多いんじゃなかろうかと思いますが、その場合に、欠陥の立証において、どこに欠陥があったというような部位の特定まで求めるようなことになるのか。
　あるいは、この裁判で判示しているように、評価の問題として、例えば「欠陥原因および注意義務違反の内容を具体的に立証しなければならないとすれば、特別な知識も技術も有しない利用者が、主として製造者の支配領域に属する事由を解明しなければならないことにな」る。そういうことで、テレビから発火した、しかも合理的な使用であった、この二点から欠陥を推認するというふうな方法をとっておられるのですけれども、こういったような形にこの法のもとではなるのかどうか、その辺はいかがでございましょうか。
○升田説明員　まず、個々の事件につきまして、その判決の当否、どうであったかということにつきましては論評を差し控えさせていただきたいと思います。
　ただ、一般論として検討いたしますと、問題となりました事件は、過失責任のもとにおきまして損害賠償請求がなされた事件でございます。そして、その判決の中には欠陥というものがまず問題となっておりまして、欠陥が認められた場合に過失が事実上推認されているという内容になっております。
　また、この事件が今後どういうぐあいに影響するかという点についてのお尋ねにつきましては、先ほどもお話しさせていただきましたように、同じ製品でありましても、事故の態様が異なる、あるいは証拠の内容が異なる、さらに証拠の状況、偏在状況といいますか、そういった点も異なるということになりますので、そういういろいろな事情を考慮して適切な判断をするというのが実際の裁判の取り扱いでございますので、直ちにこれがあるからどうということにはなかなかならないかとは思います。
○伊東委員　もうちょっと伺いますと、一応今回、推定規定というものが全部、欠陥の存在についても、欠陥と損害の因果関係についても、法律上の推定というものは入れられてないということで、一部の方々にはこれは大変残念なことだという意見もあるものですから伺っているわけでございますが、テレビの発火を例にとりましたときに、テレビを耐用年数をうんと超えて使っていたわけではない、一応耐用年数の範囲内であった、そして普通に使っていた時に発火した。どういう形で発火に至ったかの具体的な事由までがやはり今後も求められるのかどうか。そうじゃないよというような、事実の推定を及ぼすというのはもっと違う形の証明でいいんだよ、そういったことなのかという、大変雑駁ではございますが、その辺を、事実上の推定といっても一般の人になかなかわかりづらいんじゃないかと思うので、わかりやすく御説明いただけたらということでございますが、御説明できる範囲で結構でございます。
○升田説明員　なかなかお答えしにくい質問であると思うのですけれども、先ほど来申し上げておりますように、事故が生じます製品にまことにさまざまなものがございますし、同じ製品につきましてもいろいろな形で事故が起こるということになりますので、なかなか判断が難しいという場合もあろうかと思います。
　ただ、一般論として申し上げますと、テレビにいたしましてもそのほかの製品にいたしましても、例えば、買ってすぐテレビが発火したというような場合と、それが十五年、二十年たって、また使い方もいろいろ経て発火したというような場合、同じ発火という場合でも、買ってすぐそういう発火があれば、先ほどの御指摘のような事実上の推定とかそういったことを論ずる以前に、常識的な判断としても、何かどこかおかしかったのではないかという意味の判断は働くのではないか、こう思われるわけでございます。
○伊東委員　ありがとうございました。
　それから次に、製造物の概念のところに移らせていただきます。
　「「製造物」とは、製造又は加工された動産をいう。」ということになっておりますが、加工について、前回の審議のときに、冷凍や乾燥は加工とならないというふうにたしかお答えになったのではなかろうかというふうに思うのですが、私の聞き違いでございましたらお許しいただきたいと思います。
　私が物の本で調べたところでは、加工とは、製造までには至らないが、動産に対して人為的にその品質、機能を維持、追加ないし強化するためなどに行われる作為をいうというようなことになっておりまして、急速冷凍をしたりとかあるいは人為的に乾燥するというような場合、それも大量にそういうようなことを業として行うというような場合には、やはりその冷凍過程で細菌が混入したりとか、いろいろな事故が生ずる場合がある。現にコレラ・エビ事件、南アフリカかどちらかのエビの事件も報道されております。そういう意味では、冷凍や乾燥を含まないというふうな形で一概に言ってしまうのはいかがなものかと思うわけでございますが、いかがでしょうか。
○坂本（導）政府委員　御指摘のように、今回提出しております法律案におきましては、「「製造物」とは、製造又は加工された動産をいう」という規定になってございまして、加工とは、私どもの理解では、動産を材料としてこれに工作を加え、その本質は保持させつつ、新しい属性を付加し、価値を加えることというふうに解釈しております。
　具体的なケースによって考えられますが、先ほどのように乾燥あるいは冷凍ということは加工に該当しないのではないかと考えております。
○伊東委員　先ほど私が申し上げました例のように、業として大量に急速冷凍あるいは急速乾燥して行っている、そしてその過程に細菌が混入するというような場合が皆無とは言えない。そして、それが販売された場合に、これは冷凍だからなんというようなことになってしまうと消費者としては困ってしまうのじゃないかと思うのですが、その辺、全くそれを画一的に扱うのか、ケース・バイ・ケースでやはりその点も考えるのか、ちょっとお答えいただきたいのです。
○坂本（導）政府委員　その大量に、継続的にというところは、必ずしも加工という概念とは直接の関係はないと思います。その加工という概念では、ケース・バイ・ケースによって考えることになろうかと思いますけれども、先ほど申し上げたような、冷凍あるいは乾燥であれば加工に当たらない。ただ、これも具体的などういう製品をどういうふうに扱っているかということで考えなければいけないと考えております。
○伊東委員　次に、血液製剤についての問題に移らせていただきます。
　前回の審議の中で自民党の野田議員から、血液製剤を製造物に含めるのは血の通った行政という点から問題ではないかという御指摘がございました。私もこのＰＬ法プロジェクトの一員としてその論議にずっと加わってきたのでございますが、政府の答弁にもございましたように、血液製剤はやはり加工した製造物であるということと、さらには、野田議員は主に政策判断、政治判断としてこれは除外した方がいいのじゃないかというような御指摘だったと思うのですけれども、やはり現にこの輸血に基づく、血液製剤による被害というのが起きている、そしてその被害が非常に少数ではあっても甚大である、体にかかわることで甚大であるということ、あるいはワクチンなどの場合には幼児に大量に発生するというような悲惨さ、そういうことももろもろ勘案した上で、特別に政策判断から血液製剤だけを除外することはよくないということで、通常の判断のもとに製造物としたわけでございますが、その点について何かつけ加えることございましたら、御答弁いただきたいと思います。
○坂本（導）政府委員　ただいまのお尋ねでございますが、この定義の第二項で、欠陥とはどういう状態をいうかということで、「当該製造物の特性」等が掲げられております。したがって、欠陥かどうかという問題は別として、加工された動産に当たるかどうかということでございますと、血液製剤、生ワクチンについても、血液またはウイルス等に加工を加えた製品であることから、いずれも製造物に該当するものと考えております。
○伊東委員　それで、前回の答弁で若干気になったところがございまして、私のメモによりますと、政府の統一見解ということで御答弁がございました。その答弁が出てきた脈絡は、製造物に関する問いに対して欠陥判断に関する御答弁が出てきまして、血液製剤及び生ワクチンについては、血液またはウイルス等に加工を加えた製品であることから、いずれも製造物に含まれ製造物責任法の対象となる、これが原則である。その輸血用血液製剤、全血製剤と血液成分製剤ですが、この欠陥については次のような製品の特性等の事情を総合的に考慮し、判断する必要があるということで、三つほど挙げられたわけでございます。
　その一つが、生命の危機に際して使用されるもので、他に代替性がなくて非常に有用性が高いとか、輸血による副作用については警告表示がなされているとか、輸血用の血液製剤は、世界最高水準の安全対策を講じた上で供給されていて、技術的にウイルス感染や免疫反応等による副作用の危険性を完全には排除できない。
　したがって、「現在の科学水準の下で技術的に排除できないウイルス等の混入や免疫反応等による副作用は欠陥に該当しないものと考えている。」というような厚生省の業務局の方の御答弁がございました。
　これは私は二つの観点から問題ではないかなというふうに感じたのでございます。一つ目は、この一、二、三という形で挙げられた点、これは一つ一つ反論すれば反論してもいいのですけれども、今はそういう問題じゃなくして、こういった特性の中身というのは、まさしく裁判所がさまざまな訴訟に提出された証拠をもとに判断する中身であって、やはりこういうことを今から行政府の方で統一見解を出すのはいかがなものかというようなことが第一点。
　それと、「現在の科学技術の水準の下で技術的に排除できないウイルス」というふうに言っているわけですけれども、これもまさしく開発危険の抗弁という形で訴訟で厳しく判断される中身であり、欠陥に該当するかしないかというのは、日進月歩のこういう技術のもとにおいては、こういったような形で断定的に輸血用の血液製剤あるいは生ワクチンは欠陥に該当しないのだという行政府の見解を出すことは、私は、三権分立の建前からいってもおかしいのではなかろうか。このように考えられるのではなかろうかという一つの例示というならわからなくはない。しかし、この審議の段階においてこのような形で断定的に裁判所が決定することをやることは、司法への越権にもなるのじゃないかという気もするわけでございますが、いかがでございましょうか。
○坂本（導）政府委員　先ほどのお尋ねで厚生省薬務局長が答弁した内容は、まさしく先ほどお尋ねのような内容の答弁を申し上げました。
　私どもがこういった考え方をとっておりますのは、本法案を提出した政府の立場として今どういう考え方を持っているかということで申し上げたわけでありまして、これはこの問題に限らず、例えば具体的推定の考え方についても期待をしておりますし、そういった面で政府としての考え方、裁判所を拘束するということではなくて、この法案提出に当たっての政府の考え方を申し述べたというふうにお願いしたいと思います。
○伊東委員　といいますと、例えば、現時点では、輸血用の血液製剤、生ワクについてはこのような考え方もとり得るというような、その程度のことというふうに考えてよろしゅうございますか。
○坂本（導）政府委員　前回、厚生省から答弁申し上げましたときも、「現在の科学技術の水準の下で技術的に排除できないウイルス等の混入や免疫反応等による副作用は欠陥に該当しないものと考えている。」ということでございまして、現在というところと科学技術の水準というのはいわばリンクして動いていくものでございますので、それは状況によって変わり得るだろうと思います。
○伊東委員　本来なら科学技術の水準の中身も裁判所が判断するものである。だから、行政府としては私はそこまで踏み込むのはいかがなものかという思いでございますが、とにかくそういう考え方もとり得る、裁判所を一切拘束しないということであれば、それはその程度にとどめておきます。
　次に、原因究明、さらには紛争処理機関に関してでございますけれども、現在も各業界ごとに、例えば自動車業界では、自動車の欠陥に関しての問題が持ち込まれたときに、その原因を究明する機関がある。家電メーカーでもあるのではなかろうかと思うのです。しかし、それが消費者サイドには一切公表されない、情報がシャットアウトされている。同じような件数がどれぐらいあって、それがどのような原因に基づくものかということが知らされないという問題がございます。
　先ほどからの御答弁では、今後、国としても原因究明にかけてはいろいろと予算措置を講じてきちんとやっていきたいということでございますが、現に行われているそういった民間の、しかも製造者側のそういったものに対しての情報公開、これを過渡的措置としてでも行うよう行政指導すべきであるというふうに考えますけれども、いかがでございますでしょうか。
○清川政府委員　伊東委員御指摘のとおり、民間の検査機関といたしまして、例えば、電気製品につきましては財団法人日本品質保証機構あるいは財団法人日本電気用品試験所、石油機器につきましては財団法人日本燃焼器具検査協会など、民間検査機関が各製品分野におきまして原因究明テストを実施しているわけでございます。
　これら民間検査機関における製品事故に係る情報の分析結果につきましては、行政、企業、そして消費者、三者それぞれにとりまして、事故の再発防止に向かいまして必要な、重要なものであると考えておりますので、製品事故に係る紛争の円滑かつ適切な解決にも資するものとも考えられます。
　そのような意味では、一般的な情報の提供を図りつつ、また個別の原因究明につきましては、情報の公開について幾つか考えなければいけないという点もございます。個々の事案につきましては、当事者のプライバシーあるいは依頼者と当該機関との契約の問題などもございますので、この辺につきましても検討しながら、しかしながら、分析の結果あるいは情報につきましてはなるたけ広く提供されることが望ましいと考えております。
○伊東委員　今現に行われている原因究明に関しての情報が公開されるならば、再発の防止というこの法の目的、なるべく被害を拡大させないという意味からも、それは今すぐでもやっていかなければいけない、非常に緊急性のあることではなかろうかと思うのです。
　企業秘密ということもあるかと思いますけれども、今の時代が、消費者重視、生活者重視、本当に企業の社会性ということが問われている今、もう一歩積極的な御答弁をいただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○清川政府委員　民間におきます個別の原因究明につきまして、これは企業自身で行われている場合もございますし、あるいはまた企業の費用負担で、民間研究機関、検査機関との契約関係のもとで実施されているというものもございます。このような私契約に関するものにつきまして、政府としての介入には難しいものがあるわけでございます。
　ただ、紛争の解決につきましては、これは両当事者が関係しているわけでございます。相互に情報が提供されていくことは極めて重要でございます。また、具体的な事案の処理に際しましては、企業からは製品に関する技術情報が積極的に提供されることが期待されますし、他方では、消費者からは製品の使用状況などに関する情報の提供も期待されるところでございます。
　このようなことでございますが、しかしながら、先ほど申し上げましたが、基本的に、私契約に基づく原因分析等につきまして、政府としての介入には十分な検討をしながら対応していく必要があると考えます。
○伊東委員　それから、予算措置も含めて、原因究明機関を今後整備していきたいという御答弁が以前からございましたが、これは、自動車とか家電、食品、薬品、こういった主要な製品別に整備していく必要があるというふうに私は思いますし、さらにはこういったところの研究結果、研究というか原因究明した結果を訴訟上もどんどん利用できるシステムが必要じゃないか、そのためにも第三者機関、独立機関として存在させなきゃいけないのじゃないか、そのように考えるわけでございます。
　この製品事故、起きた事故に関しては的確な原因を探っていく、そして、今後より被害を少なくしていくという観点から原因究明機関というのは大変重要で、そういう意味の第三者制、独立機関、情報公開、訴訟上利用できるシステムが非常に重要になってくるのじゃなかろうかと思います。この点について、通産大臣あるいは経企庁長官、いかがお考えでいらっしゃいますでしょうか。
○清川政府委員　予算など事実に関する部分がございますので、一言先に補足説明させていただきたいと思います。
　伊東委員御指摘の予算などにつきましては、補正予算あるいは平成六年度予算におきまして、通産検査所の予算の拡充などに努めているところでございます。
　また、行政機関による原因究明と、別に民間の検査機関による原因の分析等があるわけでございますが、政府の関係のものは別としまして、民間検査機関の原因究明につきまして、これの中立性あるいは公平性の問題という点があろうかという御質問の趣旨ではございます。
　先ほど申し上げましたように、原因究明につきましては、情報公開という一つの要請と同時に、また、当事者のプライバシー、あるいは依頼者と当事者の契約関係もございますものですから、これにつきましては検討をしながら、しかし、実際問題として、事故情報の提供、これは両当事者からの提供というようなことが極めて重要なことと考えるわけでございます。
○畑国務大臣　ただいま伊東先生の御指摘は、そういった一つの結果が出たことが、この法の趣旨にのっとって、いい意味での広い活用ができるように、そういったお気持ちを述べられたというふうに考えるわけでございまして、私どもにおきましても、ただいま事務段階での懸念材料はございますけれども、物事は前向きに、本法の趣旨にのっとった対応をこれから、公的機関におきましてもあるいは民間サイドにおきましても取り組みをすべきであるという基本的なスタンスの中で物事の対応を進めてまいりたい、こう考えております。
○寺澤国務大臣　委員御指摘のように、調査研究機関というのは、やはり一番大事なのは独立性だと僕は思うのですね。しかも、消費者に対するディスクロージャーというか情報の開示、これに透明性をつける、既存のものをも含めましてそういう方向でやっていくべきであると私も思います。
○伊東委員　次に、紛争処理機関でございます。
　こういった消費者被害の問題というのは、弁護士会などが相談をしますと、自動車に関してとか家電についてとか、たくさんいろいろな相談が寄せられますし、消費生活センター、そういったところにも一一〇番等を通じてたくさん被害が寄せられている。だから、裁判に出るのは非常に少ないということが言えるのではないかと思うのですけれども、そういう意味で、非常に身近な紛争処理機関、ここが公平にしかも公正にきちんとした処理をしていく体制をつくっていくということが大変重要なことではなかろうか。
　そういう意味で、この法が裁判規範であると同時に行為規範であるという部分も出てきているのではなかろうかと思うのですが、この紛争処理機関については、関係各機関はいかがお考えでいらっしゃいますでしょうか。
○坂本（導）政府委員　裁判外の紛争処理体制という問題につきましては、御指摘のように、関係審議会の検討の中でも、製品に起因する消費者被害を本当に救済するためには、こういった少額、裁判になじまないような被害について、被害の救済も念頭に置いた解決手段の多様化ということを図る必要がある。そのために、第三者による簡易な紛争処理機関というようなものの整備充実も大事ではないかという指摘がなされているところでございます。
　したがいまして、具体的なあり方といたしましては、少額被害等につきましては、例えば広く相対交渉、あるいは地方の消費生活センター、苦情処理委員会等、消費者が身近に利用できる既存の体制の一層の活用を図っていくということも大事でございますし、さらに、こういったところで解決できないような案件も当然ございましょう。そういった場合については、個別のニーズに応じて、個別の製品分野ごとにおのおの専門の知見を持った機関の活用、さらに、そういった機関についていかに中立性、公平性を与えていくかということが重要な課題になると考えておりまして、私どもは、この法案の御審議をお願いしますと同時に、そういった面での体制整備、充実のために努力をしてまいりたいと考えております。
○伊東委員　例えば、建設工事におきましては建設工事紛争審査会とかいうので、仲裁にまでいけるような形の調停機関みたいなのが都道府県等にもありますけれども、こういった消費者被害に関して、各分野かなり専門的である。主要な製品、自動車なら自動車、家電なら家電、非常にメカニズムが高度で専門的である。それに関して、専門家と消費者の代表みたいな方の入ったそういう仲裁制度等を導入していく、そのような方向性についてはいかがでございましょうか。