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○河村委員　大臣言われるように、確かに、一年を目途、めどにしてということがこのような時間がかかった、政権交代後のこともあってということもあろうと思いますが、ようやっとここに至ったということでございます。
　そこで、少し具体的な話に入りますが、この新しい体制をおつくりいただく、宇宙政策を具体的に進める、産業化も含めてやろうとすれば、どうしても宇宙予算の編成というのは非常に大事になってくるというふうに思います。
　政府全体としていわゆる戦略的な宇宙予算を編成するためには、これからは内閣府が策定することになります経費の見積もり方針、これは、単なる基本方針で、また各省庁へ縦割りで流すということじゃなくて、各省の予算要求に直結する具体的な内容にする、あるいは、予算を要求した後は、内閣府が中心になって、財務省とも密接に協議をして、それを通じて、内閣府が宇宙予算の編成の各段階において強力な指導力を発揮すべきではないか。これがやはり国家戦略に基づく、今回内閣府に移管する意味だ、このように思いますが、いかがでございますか。
○古川国務大臣　委員御指摘のように、やはり戦略的な宇宙予算の編成をするためには、今回の法改正では、内閣府におきまして、宇宙政策委員会の調査審議等を踏まえて、政府全体の見地から宇宙関連事業の優先度や施策の効率的な推進のあり方等を見積もり方針として示して、これに基づいて各省が予算要求を行うものとしておりますが、この見積もり方針をできる限り具体的なものとする必要があるというふうに考えております。
　これは、もう議員も文科大臣であるとかあるいは官房長官も歴任しておられますので、総合科学技術会議とかああいうところでも、今、我々もさまざまな工夫をして、科学技術予算などもまとめてちゃんと統合的に予算ができるようにということで努力をしておりますが、ここは抽象的でありますと、なかなか、各省に行ったときに、司令塔で決めたことと実際につけられる予算とがずれてくるということがありがちでございますので、やはりここのところは、この見積もり方針をできる限り具体的なものにしていかなければいけないと思っております。
　またさらに、今御指摘ございましたように、やはり、各省の予算要求前から政府予算の閣議決定に至るまで、財政当局とも内閣府がしっかり密接な連携をとることによって、見積もり方針にしっかり従ったそうした予算になるように、しっかり内閣府において指導力を発揮してまいりたいというふうに考えております。
○河村委員　この点は非常に大事な点でございまして、今の大臣の御答弁に沿ってやっていただきたいというふうに思います。
　それから、さらに具体的なことですが、そうなってきますと、これは文部科学省にお聞きしなきゃならぬと思うんですが、宇宙利用促進調整委託費というのは文部科学省に計上されてきたと思います。しかし、内閣府が主導的役割を果たすということになると、これはむしろ内閣府に移管すべきではないか。その上に立って文科省と内閣府が共同で審査する、やはりこうした密接な連携が必要ではないか。
　もちろん、文部科学省がＪＡＸＡのもとでいろいろな形でこれまで深くかかわってきて推進をしていただいたこと、これはまた必要なことでありますが、今後、宇宙開発というものが一つの大きな国家戦略に位置づけられて内閣府に置くということはそういうことを意味するのではないか、このように考えるんですが、どのようにお考えでしょうか。
○奥村副大臣　お答えいたします。
　河村委員におかれましては、文部科学行政の大ベテラン、大先輩でございますので、今さら私が申し上げることもないわけでございますが、確かに、今おっしゃったとおり、今後の宇宙開発利用、いろいろなことを考えますと、内閣府等に移管ということも一つの考え方であるかもわかりませんが、御案内のとおり、漁業、あるいは防災、教育、そしてまた道路行政等々いろいろな分野で、委託費等で、文科省を中心にいろいろなところで推進をしてきたところでございます。
　ぜひ、我々といたしましては、従来どおり内閣府とはしっかり連携をとっていくわけでありますが、このような従来のまま、これは委員も御承知のとおり、二十一年度から三年計画で進めていただいたわけでありますが、そうした流れを考えますと、このままで、委託費を文科省を中心にまた進めさせていただければというように思っているところでございます。
　そしてまた、二十四年度におきましても、これはもういろいろな関係で、今、古川大臣もおっしゃいましたように、我々も内閣府と十分連携をとりながら進めていきたいというように思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○河村委員　恐らくそういう答弁をなさるのではないか、こう思いました。
　ただ、これはやはり、宇宙開発利用促進という視点に立ったときには、当然そのようになっていくべきではないかと私は考えます。今後の政策のあり方いかんでございますが、そういう視点に立って内閣府が主導権を発揮する必要がある、そういう予算の編成の仕方が必要であろう、私はそのように考えておりますことを申し添えさせていただきます。
　次に、今回、ＪＡＸＡ法の平和利用目的を宇宙基本法と整合化した、その方向だと思いますが、これは外務大臣、防衛大臣とも絡んでくる問題でございますが、防衛省関連の業務をＪＡＸＡが行うことができる、このように理解をしていいかどうか。また、その前提に立ちますと、外交、安全保障分野における宇宙政策、これを内閣府と密接に連携して積極的に進めていくべきだ、このように考えますが、外務省また防衛省、この方針に対してどのようにお考えでしょうか。
○中野大臣政務官　お答え申し上げます。
　委員が中心となりまして平成二十年に成立しました宇宙基本法の基本理念ですけれども、我が国の宇宙開発利用は日本国憲法の平和主義の理念にのっとり行われるものとすることが法制化されたわけでございますが、同法附則及び附帯決議におきまして、ＪＡＸＡについては、その目的、機能、業務の範囲等について検討を加え、見直しを行うものとされているところでございまして、これは先ほど委員御指摘のとおりでございます。
　これまでの政府における検討等を踏まえ、ＪＡＸＡ法の目的規定における平和利用に関する記述を宇宙基本法と整合的なものとする改正を行うものであるというふうに承知をしておりまして、この点におきまして、現行法の機構の目的の中には「平和の目的に限り、」というふうに書かれておりましたが、そちらを、今回の改正法の中では「宇宙基本法（平成二十年法律第四十三号）第二条の宇宙の平和的利用に関する基本理念にのっとり、」というふうに変更を加えるということでございます。
　そして、先ほど委員から御質問のありました連携についてでございますが、今次ＪＡＸＡ法改正では、第二十四条の改正案の中に、主務大臣は、関係行政機関の要請を受け、我が国の国際協力の推進もしくは国際的な平和及び安全の維持のため特に必要があると認めるとき、または緊急の必要があると認めるときには、機構に対し、必要な措置をとることを求めることができるとの規定が含まれているところでございまして、外務省としましても、外交、安全保障上の必要があるときには、内閣府の長たる内閣総理大臣を初めとする主務大臣と緊密に連携をして、ＪＡＸＡの業務を通じて外交、安全保障上の要求にしっかりと応えていきたいというふうに考えております。
○西政府参考人　お答え申し上げます。
　私ども防衛省といたしましても、平成二十年の宇宙基本法の成立以来、防衛分野における宇宙関連施策の促進という観点から、各種取り組みを実施してまいりました。
　今後は、政府として宇宙の開発及び利用に関する戦略的な推進体制が構築されることに伴いまして、私どもといたしましても、政府の宇宙開発利用の総合的かつ計画的な推進に資するよう、内閣府を初めとする関係省庁とより緊密に調整、提携して事業を進めてまいる所存でございます。
○河村委員　次に、今回の内閣府設置法の一部を改正する法律案の中にもありますが、宇宙空間の開発及び利用の戦略的な推進体制、この中に、まさに準天頂システムの問題がございます。時間がありませんから詳しくこれに言及はいたしませんが、実用準天頂衛星システムを七基体制で完成する、こうなっております。
　これは、アメリカが世界に展開をいたしておりますＧＰＳの、アジア、オセアニア地域を日本が補完する重要な役割も持っております。これはまさに国際貢献の大きな一環である、このように位置づけておりますが、この方針の中で、第一段階、まず四基体制を確立したい、こういうことでございます。
　これはやはり私は急ぐ必要があると思っております。二〇一〇年代の後半までに四基体制を構築するということで閣議決定はいただいておるのでございますが、私は、今後、補正予算等の機会があれば、こういうもので前倒しして進めていくべきものではないか、このように考えるのでございますが、担当大臣としていかがでしょうか。
○古川国務大臣　委員から御指摘ございましたように、準天頂衛星システム、これは非常に私ども重要なものだというふうに考えております。産業の国際競争力強化であるとか、産業、生活そして行政の高度化、効率化、さらにはアジア太平洋地域への貢献と我が国のプレゼンス向上、そして日米協力の強化及び災害対応能力の向上等、広義の安全保障にも資する大変重要なものだというふうに考えております。
　そしてまた、諸外国が測位衛星システムの整備を進めていることを踏まえますと、我が国としても、この実用準天頂衛星システムの整備にできるだけ速やかに取り組むことが必要であるというふうに考えております。
　そして、今御指摘もございましたように、昨年九月の閣議決定では、二〇一〇年代後半を目途に四基体制を整備することとしておりますけれども、今申し上げたような状況もございますので、できるだけ早くこの四基体制が実現するよう努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○河村委員　今、外交面からの宇宙という話もございました。そこで、きょう外務省もお見えでございますから、これにも関連しますので、その後の質問に移ります。
　今、ＧＰＳの話を申し上げましたけれども、日米関係で宇宙協力関係を深化させる、これは２プラス２あるいは首脳会談等でも触れられておるところでございます。
　アメリカは、宇宙技術の先進国でございます。同盟国である日米間で、民生、安全保障、両分野にわたって宇宙協力を総合的かつ積極的に進めるべきであって、その中でも特に留意したいのは、日米衛星調達合意、これは一応ありますが、安全保障及び公共の安全のために必要となる衛星は、共通原則であるＷＴＯルールに従って国際調達の適用除外とする、こうなっておると考えますが、このような認識でよろしいかどうか、お伺いしたいと思います。
○中野大臣政務官　お答え申し上げます。
　委員の御認識のとおりでございまして、日米衛星調達合意につきましては、平成二年に我が国の自主的措置として決定した非研究開発衛星の調達手続は、非研究開発衛星を調達するため、透明、公開かつ無差別を原則とした競争的手続を定めておりまして、ＷＴＯ政府調達協定の要件との整合性を確保しつつ実施されると定めております。
　それでは、そのＷＴＯの政府調達協定の中にはどのように書かれているかと申し上げますと、第二十三条に、要件に合致する安全保障及び公共の安全のために必要となる衛星は、国際調達の適用除外とすることが許容されているというふうに書かれておりますので、委員の御指摘どおりだというふうに認識をしております。
○河村委員　わかりました。
　そういう国際調達の適用除外とする認識、安全保障及び公共の安全のために必要となる衛星、こうありますので、その認識のもとに今後お取り組みをいただきたい、このように思います。
　次に参りますが、今回の設置法の一部を改正する法律に基づきまして、内閣府に宇宙政策委員会ができます。文部省のもとにあります宇宙開発委員会が廃止をされるということになりまして、今後の宇宙戦略はこの宇宙政策委員会の場で行われるわけであります。
　私どもも、フォローアップ協議会でもいろいろ議論をしてきたのでありますが、今後、宇宙産業を強化する上においても、国際競争力の強化戦略が必要だと考えております。その前提に立ちますと、宇宙産業の振興のためには、ＪＡＸＡがやってまいりましたこれまでの全てのプロジェクト、これもやはり国際競争力の強化に明確な軸を移して事業を進める方針が必要であろうというふうに思います。
　ＪＡＸＡは、宇宙関連のことを今まで中心になって技術面からこうした面までやってきておりますが、ややもすると、技術面に力が入って、こうした開発、産業の振興という視点がこれまで置き去りにされてきた、このような面がございます。宇宙産業の振興面、特に国際競争がこれから非常に熾烈になってまいりますので、そういう基本的な認識に立ってＪＡＸＡのプロジェクトを進めていく、このように考えますが、いかがですか。
○古川国務大臣　委員御指摘のように、今、宇宙産業の国際競争というのは大変激しくなっているというふうに思っています。先日も、ＮＡＳＡの協力のもとでスペースＸ社のドラゴンというのが打ち上げに成功し、またドッキングにも成功するという成果も出ているわけでありますし、そういった意味では、我が国も、この宇宙産業の国際競争力強化ということは、我が国が宇宙開発利用を自律的に行う能力を確保することや、また日本の経済成長の促進の観点からも大変重要なものであるというふうに考えております。
　こうした考え方に基づきまして、既に宇宙システムのパッケージインフラ輸出、これは今、政権交代以降、パッケージ型のインフラを輸出する、そのための関係閣僚会合というものを何度も開いておりますが、その議題の一つに宇宙システムも、政府を挙げて、そして官民挙げて海外へとパッケージとして輸出していく、そうしたパッケージインフラを掲げて、取り上げて、このパッケージインフラ輸出に政府を挙げて取り組んでおります。
　したがいまして、今、先ほど御質問でも御指摘がございましたように、こうした宇宙産業の国際競争力強化の確保のためにはやはり研究開発の段階から取り組むことが大変重要でありまして、ＪＡＸＡのプロジェクトでもできる限りこうした視点を踏まえて実施されるよう、新体制のもとで、内閣府の司令塔機能をしっかり発揮させて推進をしてまいりたいというふうに考えております。
○河村委員　宇宙外交という言葉もございますが、韓国の衛星を打ち上げる、これに至るまでにも、私ども、大統領に直接直訴したりとか、外務省と一体となってこの問題を進めた覚えがございます。ということは、担当大臣はもちろんでありますが、外務省も含めて全体で国策として進めていく、その姿勢が必要だろうというふうに思います。
　ベトナム等も今具体的に交渉に入っているとお聞きしておりますが、そのようなことで、今後そうした方へ、特にアジアを中心に、日本のここまで来た宇宙科学技術力を発揮して宇宙外交への展開をしていただきたい、このように思います。
　時間がありません。最後に、ちょっと詳細にわたるかもわかりませんが、宇宙基本法の成立、そして今回の設置法に基づきまして、宇宙政策が、まさに国家戦略としての位置づけが明確になってくるわけでございます。すなわち、既に世界の各国、宇宙先進国は、この政策を大統領あるいは首相レベルで全て行ってきていることを考えますと、今回の法改正等に伴いまして内閣総理大臣が本部長になるわけでございますが、今後、ロケット、衛星あるいは射場等々、ＪＡＸＡの主務大臣にもなるわけでありまして、どこまで総理も関与されるかという問題だろうと思います。この辺についての認識がどのようなものであるか、お伺いしておきたいと思います。
○古川国務大臣　今回の法改正に当たりましては、まさに野田総理も、議員と一緒に宇宙基本法成立に向けて大変御尽力をされておりますので、この宇宙政策はまさに国家戦略として、自分が先頭に立ってやはりリードしていかなければいけないという思いを強く持っております。
　そうした総理の思いも受けて今回の法改正もさせていただいたわけでございまして、ＪＡＸＡにつきましては、内閣総理大臣は、ロケット、衛星、射場等の仕様の決定やその利用に関して、これは主務大臣として直接関与することになりますので、本当に委員が御指摘になりましたように、総理がまさに先頭に立って宇宙開発そして宇宙政策に取り組んでいく、そうした体制がこの法改正によってできるものというふうに考えております。
○河村委員　総理みずからがそういう姿勢でＪＡＸＡのそうしたプロジェクトに対して積極的にかかわっていただきながら、具体的な宇宙開発戦略方針のもとでやっていただく、これはいわゆる宇宙政策委員会のもとで進めていただきたい、このように思います。
　宇宙基本法から四年、今ここで、設置法の改正に伴いまして本格的な体制ができるわけでございます。そのことを評価申し上げるとともに、今後の取り組みについて全力を尽くして頑張っていただきたい。総理の所信表明等にも宇宙開発等の問題が取り上げられております。私は、歴代の総理で初めてのことだ、こう思っておりまして、期待をいたしておるところでございます。担当大臣として古川大臣、また関係省庁、多岐にわたる宇宙開発でございます。全力を挙げて、国策にのっとって進めていただきますようにお願いを申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○本村委員　民主党の本村賢太郎でございます。
　内閣府設置法の一部を改正する法律案、改正のポイントであります宇宙開発利用の戦略的な推進体制の構築や各省の副大臣及び大臣政務官を内閣府の副大臣及び大臣政務官に兼職できる、こうしたポイントを踏まえながら、数点質問をさせていただきます。
　まず、独立行政法人宇宙航空研究開発機構、ＪＡＸＡの見直しに関して数点お伺いいたします。
　このたび、ＪＡＸＡの業務として、人工衛星等の開発、打ち上げ、運用等の業務に関し、民間事業者の求めに応じて援助及び助言を行うことを追加事項として入れているわけでございますが、今後、民間事業者から援助や助言が求められた際、政府として具体的にどう応じていくのか、まずお伺いいたします。
○園田大臣政務官　お答え申し上げます。
　委員の御指摘のように、今回の改正においては、ＪＡＸＡを、まず宇宙開発利用を技術で支える中核的な実施機関という形で位置づけをさせていただいております。
　お尋ねの、ＪＡＸＡのプロジェクトの実施段階から宇宙産業の国際競争力強化の観点を踏まえて取り組むということと、それから研究成果の実用化、そして海外への展開、ここに至るまで、ＪＡＸＡの技術と人材を活用するということが重要であるというふうに考えておりまして、政府としては、ＪＡＸＡの活用であるとかあるいは関係省庁の連携強化、これに努めさせていただきまして、国際競争力の強化に戦略的に取り組む所存でございます。
○本村委員　次に、この宇宙産業を我が国の基幹産業としていくには、政府、そしてＪＡＸＡ、民間が一体となった宇宙戦略を主導していく必要があると思いますが、宇宙産業育成について、大臣の見解をお聞きしたいと思います。
○古川国務大臣　先ほど河村委員の御答弁でも申し上げましたけれども、宇宙産業、これは各国とも相当力を入れているところであります。そうした中で、我が国としても、国家戦略として宇宙産業の競争力強化に取り組んでいかなければいけないというふうに考えています。
　まさにそうした考え方のもとに、今回、こうした内閣府に宇宙政策の司令塔を置くということを、法改正をさせていただくお願いをさせていただいているわけでございまして、この司令塔の機能のもとでは、宇宙産業を国際競争力のあるものにしていくということもしっかりやってまいりたいというふうに考えております。
○本村委員　次に、宇宙科学研究所相模原キャンパスについて数点お伺いします。
　ここは私の選挙区にございまして、昨日は、小惑星探査機「はやぶさ」が地球に帰還して二年目を迎えて、関係がある、ゆかりのある全国六市町村で「はやぶさ」の各イベントが行われまして、私どもの相模原市でも加山市長を先頭に記念式典をとり行ったわけであります。
　このＪＡＸＡの相模原キャンパス、探査や学術研究などを主な仕事としながら、「はやぶさ」の組み立てもやっておりますし、現在では、「はやぶさ２」二〇一四年打ち上げに向けて精査を今させていただいているわけでございますが、まず、基本的なお話を冒頭に聞きたいと思うんですが、探査や学術研究などを含めた宇宙科学研究の重要性について政府はどのように捉えられているのか、お伺いいたします。
○戸谷政府参考人　お答え申し上げます。
　宇宙科学研究につきましては、学術研究の大変重要な柱ということで文部科学省としては考えておるところでございます。
　宇宙科学につきましては、太陽系あるいは宇宙そのもの、あるいはそこに誕生いたしました生命の成り立ちに関する多くの謎を解き明かすことを目指すということでございまして、その成果につきましては、人類共有の知的資産ということだけではなくて、我が国の知的な存在感を世界にある意味ではアピールをしていくということで、国際的な地位の向上にも資するということで、宇宙科学自体、非常に大事なことだというふうに思っております。
　また、この宇宙科学を通じまして、宇宙開発事業全体を支える大変重要な技術基盤の形成にも資するということでございまして、文部科学省といたしましては、ＪＡＸＡの、先生御指摘の相模原の宇宙科学研究所を中心といたしまして、大学等の研究者の自由な発想に基づきまして、惑星探査あるいは天文衛星等のプロジェクトを通じた研究の推進を今後とも図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○本村委員　今回の法改正で宇宙開発利用の戦略的な推進体制が整い、さらに、この宇宙科学研究の重要性についても今御答弁いただいたわけでありまして、あわせて力強く御支援をお願いしたいと思っております。
　私ども相模原は宇宙環境教育というものが非常に熱心でありまして、先般も、金環日食ですね、市内七十二校の小学生全て、児童が金環日食をＪＡＸＡの指導のもと体験するというイベントを行ったり、今、小学校や幼稚園、保育園の卒園式、卒業式に出ますと、将来の夢は何ですかと聞きますと、将来ＪＡＸＡの研究員になりたい、宇宙飛行士になりたい、こういう言葉が子供たちからも飛び出てくるわけでありまして、非常に私も期待をしていきたいと思っております。
　これからも、相模原キャンパス、私も注目をしているわけでありますけれども、今回、新法のもとで、宇宙科学研究に関して、体制と予算などを含めて今までと変わりなく、ＪＡＸＡ相模原キャンパスがこれまでと同じような形で活動できるのか、改めてお伺いしたいと思います。
○戸谷政府参考人　ＪＡＸＡがこれまで実施してまいりました宇宙科学研究につきましては、これまで、世界をリードする誇るべき成果も幾つか積み上げてきたものというふうに認識をいたしております。
　先ほど来先生の御指摘の「はやぶさ」につきましても、世界で初めて小惑星からの試料の回収に成功する。また、金環日食の話で太陽の観測にもお触れになりましたけれども、太陽観測衛星の分野におきましても、太陽活動の詳細な解明といった最先端の研究成果が多数得られているということでございます。
　私ども文部科学省といたしまして、こういう学術研究の部分を担当させていただいているわけでございますけれども、今後、政府全体の方針の中でも、引き続き、この分野につきまして、文部科学省としても一生懸命取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
○本村委員　次に、宇宙開発委員会の廃止と開発の安全確保について数点お伺いしていきたいと思います。
　まず、今回、宇宙開発委員会に置かれていた業務が大きく二つほど廃止とともに移管されていくわけでありますが、私が特に気になっているのは、今まで宇宙開発委員会のもとに三つの作業部会、推進、安全、調査部会というものがございました。特に、事故等の安全対策のために調査委員会等も積極的に活動されたということは伺っておりますが、今回の宇宙開発委員会の廃止に伴って、業務に関しましては引き続き文部科学省で行うのかどうか、改めてお伺いしたいと思います。
○戸谷政府参考人　今先生のお問い合わせの中で、特に、打ち上げ時の失敗、あるいは安全管理についての事柄について中心的に御説明させていただきたいというふうに考えております。
　現行のＨ２Ａロケットその他、文部科学省のもとで各種打ち上げをやっておることにつきましては、今回の法改正後につきましても、文部科学省の方で、当面、安全管理その他、もし何か問題があった場合の調査等々につきましても、引き続き行うということを考えているということでございます。
○本村委員　引き続き文部科学省で担当されるということでありますので、安全面を十分重視しながら取り組みをお願いしたいと思います。
　次に、今後、民間事業による宇宙ビジネスが拡大すると思うんですが、安全を確保しながらどのように宇宙政策を進めていくのか、お伺いいたします。
○園田大臣政務官　お答え申し上げます。
　今後、民間事業者が宇宙開発利用における重要な主体となっていくということは委員御指摘のとおりでございまして、そういった中で、安全の確保を図りながら宇宙開発利用を進めていくということは大変重要なことであるというふうに私どもも認識をさせていただいています。
　そのための制度の整備ということで、今般は、まず、このような観点に立ちまして、ロケットの打ち上げ等に係る基準の策定あるいは政府による監督等を内容とする、いわゆる宇宙活動法と言われるものでございますけれども、この検討を今、ワーキングも含めて進めさせていただいているところでございます。
　今回の法改正に伴いまして、今般、内閣府に宇宙関係の組織が新設をされるという形になりますので、この組織の中でしっかりと宇宙活動法の法制化を検討してまいりたいというふうに思っております。当然、その中には、民間事業者の安全も含めてしっかりとこの内容にも含まれておるところでございますので、そういったところも念頭に置きながら検討を進めてまいりたいというふうに思います。
○本村委員　平成二十年五月九日の衆議院内閣委員会の決議におきまして、「宇宙の開発及び利用の推進に関する件」においては、その第六項で、法施行後二年以内を目途に同法制を整備するよう政府に要請しているが、既に三年半たっておるわけであります。
　今、園田政務官からも、宇宙活動法を今ワーキングチームで議論がなされているというお話も聞きました。非常に期待をしてまいりたいと思いますし、また、強い大臣のリーダーシップで一日も早く法制化できるようにお願いをしていきたいと思うんですが、今後、この宇宙活動法、今、園田政務官お話しいただきましたが、この整備をどのような体制で進めていくのか、また、スケジュール等がわかりましたら、大臣にお聞きしたいと思います。
○古川国務大臣　今まさに政務官からも御答弁させていただきましたように、これから担当室の中で、そうした今後の段取り等も含めてやっていきたいと思っております。できるだけそれは速やかにやっていきたいというふうに考えております。
○本村委員　次に、宇宙政策委員会の位置づけについてお伺いしたいと思います。
　宇宙開発委員会は同意人事等が必要であったんですが、この宇宙政策委員会に関しまして、同意人事がない理由をまずお伺いしたいと思います。
○園田大臣政務官　お答え申し上げます。
　今般、この法改正によって新設をされます宇宙政策委員会でございますが、内閣総理大臣等の諮問に応じて、専ら政策審議を行う場、それを任務といたしておるところでございます。かつ、これは非常勤の委員の皆さん方から構成されるという形でございまして、こうした委員会の性格を勘案させていただきますと、宇宙政策委員会については、他の一般的な審議会を参考にして、国会同意を委員任命の要件とはしないという形にさせていただいたところでございます。
○本村委員　確認も含めてですけれども、宇宙政策委員会とは具体的にどのような業務を行っていくのか、お伺いいたします。
○園田大臣政務官　これは、まず具体的には、内閣総理大臣の諮問に応じまして、宇宙開発利用の中長期的な基本戦略、そして毎年度の経費の見積もりの方針、主要な宇宙関係プロジェクトの評価等の重要事項について調査審議をするという形が主な任務となっております。そしてまた、内閣府の長たる内閣総理大臣や関係大臣に対する意見であるとか勧告も行うこととしております。
○本村委員　次に、宇宙庁、仮称でございますが、これに関して数点お伺いしたいと思うんです。
　昨年、閣議決定で宇宙庁に関して記載がございましたが、今法律改正においては、宇宙庁という記載がございません。戦略的宇宙開発利用を強固なものにしていかなきゃならないという視点は非常に大事なものだと思うんですが、この宇宙庁ということに関しましてはどのように今捉えられているのか、お伺いしたいと思います。
○古川国務大臣　宇宙庁につきましてはさまざま御意見もいただいてまいりましたが、これまでの検討の中で、これは行政改革上の要請もありまして、政府全体の行政組織のあり方にも関係するものでありますので、昨年の九月三十日の閣議決定に基づきまして、まずは内閣府に司令塔機能を担当する体制を整備することによりまして、実効的な宇宙開発利用体制を構築することとしたものであります。
　その上で、宇宙庁の設置につきましては、科学技術・イノベーション政策の検討とも連携しつつ、将来的な課題として引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。
○本村委員　次に、宇宙開発利用の戦略的な推進体制というのが今回の大きなポイントの一つでありまして、宇宙基本法、平成二十年五月の考え方に基づき、内閣府に宇宙政策の司令塔機能と準天頂衛星システムの開発、整備、運用等の施策の実施機能を担当する体制を整備するなど、宇宙開発利用の戦略的な推進体制を構築できるというふうに新法でうたっているわけでありますが、先ほど河村委員の方からも御質問がありましたけれども、この体制を生かすためには、今回、体制はしっかり古川大臣のもとで構築できるわけでありますが、やはり、体制とともに予算の確保が、これからこの宇宙に関しては大事な部分じゃないかと思います。
　そういった中で、今後、体制を生かすためには予算をしっかり確保していくことが重要である点から、大臣に、意気込みと、そしてこれに関する御所見をお伺いしたいと思います。
○古川国務大臣　宇宙政策につきましては、産業振興、外交、安全保障、科学技術など、さまざまな観点から極めて重要であって、国家戦略として積極的に取り組むべきものである、これが政府としての考え方でもございますし、野田総理も、宇宙開発については、これはもう並々ならぬ意欲を持っておられるところでございます。
　したがいまして、大変厳しい財政事情のもとではありますけれども、新しい体制のもとで宇宙政策の重点化、効率化を進めつつ、必要な予算の確保にはしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○本村委員　この平成二十年五月の宇宙基本法の際には、自民党、公明党、民主党と議員立法でこの法律ができたということを承知していますけれども、その際の民主党の責任者が野田総理だったということもお伺いいたしました。総理もこの宇宙開発利用の戦略的な推進体制に関しては恐らく先進的なお考えもありますし、ぜひ、古川大臣中心に連携をして、よりよい体制整備をお願いしてまいりたいと思います。
　最後に、また繰り返しますが、今回、この宇宙環境教育というものが、非常に国民全体の皆さんの大きな期待を背負っている大きな国家プロジェクトだと私は思っています。その点におきまして、ぜひ大臣の強いリーダーシップをお願いして、私の質問を終わりにします。
○遠山委員　公明党の遠山清彦でございます。
　久しぶりに内閣委員会で質疑させていただきます。
　古川大臣にまずお伺いします。
　今回の改正によりまして、日本政府による宇宙開発及びその戦略的利用について体制を強化するという基本方針につきましては、我が公明党としても賛成でございます。しかし、何点か確認をしておきたい点もございますし、きょうも同僚議員から既に同じような質問が出ておりますけれども、また、いろいろと法律をじっくり読みましたら、党内手続が終わった後に深刻な問題があるなと思った点がございますので、やや批判的な観点で少し御提言もさせていただきたいと思っております。
　まず、司令塔機能の確立についてでございますが、内閣総理大臣が司令塔という位置づけになっておりますが、一方で、主務大臣として、文部科学大臣、総務大臣、経済産業大臣、また、法文を読みますと、プロジェクトによっては政令が定める他の大臣も主務大臣になれるという規定になっております。
　先ほど来の質疑を聞いておりますと、野田総理は大変宇宙に御関心が強い政治家であるということは理解できましたが、今の国会状況を見ても、総理が常時宇宙開発に関与できる状況ではないということを踏まえますと、結局、主務大臣が総理以外多いということは、省庁縦割りの弊害が残るという懸念もあるのではないかと思いますが、古川大臣の御見解を伺いたいと思います。
○古川国務大臣　委員も与党の議員として、また、政府にも入られてお仕事をされておられましたので、よく承知だと思いますが、私も政権に入らせていただいて、内閣府は副大臣もやらせていただいて、今は特命担当大臣というものもやらせていただいております。
　私は、各省大臣が縦割り大臣とすれば、私の大臣は横割り大臣のような形で、さまざまな各省庁の絡む案件についてまさに総理のサポートをしていく、そういう役割で統合していく、そして必要な指示をしていく、それが私の役割だというふうに考えておりますけれども、宇宙開発についても、私は今宇宙開発担当大臣という形で、総理のそうした強い思いをしっかり受けた形で、今回の法改正も私がリードしてまとめさせていただいたものであります。
　今回の法改正によりまして、今までも大臣はいたんですけれども、事務方のところでいいますと、そこのところがある種少し各省にばらけていた部分を、内閣府に宇宙政策を一体的に推進するための司令塔機能を整備するということになりました。そして、ここにおいて宇宙開発事業に係る施策を総合的かつ計画的に推進するということにしたわけでございます。
　したがって、まさに総理がトップでありますけれども、総理の思いを受けて、ちゃんと宇宙開発の担当大臣がいて、その担当大臣を支える事務局、部局というものが内閣府の中にしっかりできる。この内閣府の新たにできる部局が司令塔機能を発揮することによりまして、各省の縦割りの弊害を防いでいく、そうした役割を果たしていくものだと思います。
　そこを果たしていくためには、先ほど河村委員からの御質問の中でもありましたが、やはり予算などについても、具体的な方針というのをなるたけ具体化させて、きちんとこの新しい司令塔がグリップを握っていく、そうした形をつくっていくということが大事だと思っておりまして、そうした懸念が生じないように私ども努力をしてまいりたいと思っています。
　そうしたことはぜひ、この法案は、まさにもともと宇宙基本法は議員立法でできているわけでありますから、先生方におかれても、そうした運用の仕方をしっかりチェックしていただきたい。私どもも努力してまいりますし、皆様方にも見ていただいて、この新たな司令塔がそうした縦割りの弊害に陥らないように、しっかりと統合して指令が出せるように、そしてまとめていけるようにやってまいりたいというふうに思っております。
　　　　〔委員長退席、津村委員長代理着席〕
○遠山委員　縦割りの弊害をなくしていく横割り大臣ということは理解をさせていただきましたが、その上で、今、古川大臣も言及していましたけれども、予算なんですが、内閣府から私どもがヒアリングをした際に、結局、宇宙開発利用に関する予算計上は一括では行わないと。既存の宇宙開発戦略本部が関係各省庁と事前調整をして、それを踏まえて予算を各省庁が個別にするというふうに伺ったわけでございます。
　そうしますと、予算計上の段階で一括になっていないということは、例えば国民の目から見ますと、戦略性、要するに、国家が、政府がどういう戦略性を持って宇宙開発利用をしようとしているのかというのがなかなか見えにくい。
　もう大臣はよく御存じのとおり、例えば沖縄振興予算というのは、かなりの数の省庁にまたがっていますが予算計上は一括で行われておりますので、沖縄振興のどこに重点が置かれて政府が予算編成したのかというのが予算書を見ればわかる状況になっていますが、この宇宙開発については、大臣のおっしゃっていることは縮小なんですが、予算計上が一括で行われないということで、リーダーシップと戦略性が見えにくいという問題点があると思います。これについてはどういうふうにお考えですか。
○古川国務大臣　御指摘のような部分はあるかもしれませんけれども、今回、法改正におきましては、内閣府が、宇宙政策委員会の調査審議を踏まえて、政府全体の宇宙関連事業の優先度や施策の効果的な推進のあり方等、これを見積もり方針として決定をする。しかも、先ほどから申し上げていますように、この見積もり方針はできる限り具体的なものとしていきたいというふうに思っています。そして、それに基づいて各省が予算要求を行うものとさせていただいております。
　したがいまして、ここの、まさに見積もり方針をどこまで具体化できるかというところに、今の委員の御懸念のところが払拭できるかというところにかかってくると思っております。
　私どもとしては、できるだけこれを具体的なものとすることによって、この見積もり方針を見れば宇宙政策のどういうところにちゃんと予算がついていくのか、わかるようにしてまいりたいというふうに考えております。
○遠山委員　大臣、ありがとうございます。
　そうしますと、大臣の今の御答弁は次の私の質問への答えにもなっていますので次の質問は割愛しますが、逆に発展的にちょっと伺うと、要するに、新設される宇宙政策委員会が宇宙開発についての見積もり方針を出す、それに基づいて各省庁が予算編成をするから、その見積もり方針を見ればさっき私が申し上げた戦略性とかがわかるということだというふうに理解をいたしました。
　であるならば、大臣に提案というか、申し上げたいのは、見積もり方針という名前ではなくて、宇宙開発利用に関する政府としての戦略的考え方とか、何かもうちょっと、見積もり方針を読んだら宇宙開発がわかりますよではちょっと拍子抜けな感じもしますので、表現の問題ではありますけれども、ぜひ宇宙政策委員会として、政府の宇宙開発利用戦略はこうですよというのをしっかり出して、それに基づいて各省庁が予算要求するという形をしっかり国民にわかるように整えていただきたいというのを要望で出しておきたいと思います。
　次の質問に参りますが、宇宙政策委員会と既存の総合科学技術会議、これは残りますね、これの役割分担、権限関係というのはどのようになるのか。これは園田政務官ですか、お答え、よろしくお願いいたします。
○園田大臣政務官　お答え申し上げます。
　先生御指摘の総合科学技術会議でございますけれども、こことのいわば一定の整理を私どももさせていただいておるところでございます。
　御承知のように、古川大臣は総合会議の担当大臣でもございますので、今般お願いさせていただいている宇宙政策委員会と、それから総合科学技術会議とのすみ分けという形で整理をした結果、宇宙分野を含む分野横断的な科学技術に関する施策については総合科学技術会議において調査審議を行います。一方、宇宙政策委員会でございますけれども、これは、主として宇宙開発利用に関する施策については科学技術に関するものも含めて宇宙政策委員会で調査審議をするという形で、広く宇宙分野といった場合は総合科学技術会議、そして宇宙の開発利用に関する施策の科学技術に関しては宇宙政策委員会で調査審議をするという整理をさせていただいているところでございます。
○遠山委員　わかったようなわからないような、宇宙分野は総合科学会議で、宇宙開発利用は宇宙政策委員会だということなんですが、その答弁で了としますけれども、若干まだわからないところがありますが、それは個別具体的なプロジェクトや施策ごとにきちんと政府で整理をされて、重複したテーマについて違う見解がそれぞれから出て混乱しないようにということだけ申し上げておきたいと思います。
　続きまして、これも政務官で結構でございますが、これは私も法案を調べて、当初気づかなかったんですが、後からあれっと思ったことなんですけれども、この宇宙政策委員会というのは総理大臣とか関係各省庁への勧告権が法律で認められております。これは一定の強い権限とみなしていいと思うんですが、ところが、この宇宙政策委員の任命、人事については、例えば先ほど言及しました総合科学技術会議では要件とされております国会の同意が、宇宙政策委員会のメンバーについては必要とされていないということでございます。
　私の観点は、総理にすら勧告できる権限を持った委員会の委員がなぜ国会の同意人事になっていないのかということについて、政府の明快な説明を求めたいと思います。
　ちなみに、大臣等はよく御存じのとおり、原子力委員会とか原子力安全委員会の委員任命については全部国会の同意が必要となっているわけでございまして、宇宙政策は格が低いからこういう扱いになっているのか、それとも、ねじれ国会でなかなか同意がとりにくいから、なるべく国会同意を外そうと今の政権は考えられてこういう仕組みにしているのか、ちょっとその辺を明快に説明していただきたいと思います。
○園田大臣政務官　お答え申し上げます。
　先生の今おっしゃっていただきました例えば原子力安全委員会あるいは原子力委員会は、常勤の方がいらっしゃって、そして、まず国会の同意が必要であるという形になっておるところでございます。
　一方、今般この法案でお願いをさせていただいております宇宙政策委員会については、内閣総理大臣等の諮問に応じて、専ら政策審議を行うことを任務といたしておるところでございます。
　すなわち、後でも申し上げますけれども、まず、政策決定の場ではないということがいわば他の委員会との違いであるというふうに御理解をいただければというふうに思っております。かつ非常勤の委員、全員非常勤でございますけれども、非常勤の委員から構成されているということでございまして、内閣総理大臣に対して勧告する権限を有することとはいたしておりますけれども、政策審議の任務の一環でありまして、これは政策決定を行うものではないという整理をさせていただいております。
　例えばでございますけれども、他の委員会で、非常勤で国会の同意人事がないというものは、官民競争入札等監理委員会でありますとか、消費者委員会でありますとか、あるいはＰＦＩ、民間資金等活用事業推進委員会、これについても国会同意人事がない。そしてまた、調査審議。決定の場ではないというところの大きな違いがあるのではないかというふうに考えておるところでございます。そういう整理をさせていただきました。
○遠山委員　これは政権交代があるなしにかかわらず、政府としてこういう会議体をつくるときは、やはり、今政務官がおっしゃった基準はかなり明確だと思いますから、それはしっかり確立をしていただきたいと思います。
　要するに、政策決定をしない、そして委員が非常勤であるということでそうしたということでございますが、他の同種の委員会も政府は多いわけですから、そこはきちんとしないと、何か、政権についている政党の御都合主義でその仕組みを変えているというふうに、それは逆に言えば、ほかの政党が政権をとっても同じそしりが生じますから、そういう意味では、きちんと今おっしゃったような基準を安定的に貫くような運用をしていただきたいと思います。
　では、次に移ります。
　これは大臣に伺いますが、平成二十二年四月に、今後の宇宙政策の在り方に関する有識者会議という会議体が公表した提言書の中では、仮称でありますけれども、宇宙庁という組織を設置した方がいいのではないかと提言されておりますが、今回、宇宙庁という常設の組織を見送った理由は何なんでしょうか。
○古川国務大臣　宇宙庁を設置すべきだという声、かなりいろいろなところからあるということは私も承知はいたしております。また、今御質問でもございましたように、有識者会議においてもそうした提言をいただきました。
　そうしたことも踏まえて私ども検討をいたしてまいりましたけれども、この宇宙庁の設立につきましては、これは宇宙政策の観点のみならず、行政改革上の要請であるとか、政府全体の行政組織のあり方にも関係する課題でございます。そうした点を踏まえ、昨年九月三十日の閣議決定におきましては、まずは内閣府に司令塔機能を担当する体制を整備することによって、一日も早く実効的な宇宙開発利用体制を構築する、それを優先してやろうということにしたということであります。
　その上で、宇宙庁の設置につきましては、同じ日の閣議決定で、科学技術・イノベーション政策の検討とも連携しつつ、将来的な課題として引き続き検討することになっておりますので、それに従って検討はしてまいりたいというふうに考えております。
○遠山委員　わかりました。
　続きまして、園田政務官に伺いますが、本改正案では、先ほど来申し上げておりますとおり、内閣府に宇宙政策委員会が新設をされる、それに伴って、今まで文部科学省に設置をされていた宇宙開発委員会は廃止をされるということになっているわけでございます。また、従来から、宇宙開発戦略本部のもとには宇宙開発戦略専門調査会という組織が設置をされております。一般の方から見ると、似たような名前で宇宙で始まる組織体がいろいろあるので、私も含めて、なかなか理解するのが難しいところはあるんですが。
　私がこの質問で伺いたいのは、当然、これまでの宇宙の開発利用に関する専門的知見、知識などは、既存の、文科省にあった宇宙開発委員会及び宇宙開発戦略専門調査会、私が二番目に御紹介した組織ですが、そこに蓄積をされていると推測するのが妥当だと思います。
　今回の法改正に伴って、新設の宇宙政策委員会ができる。それから、大臣からも先ほどありましたように、内閣府の中に新しい担当部局ができます。私の問題意識は、では、今まで文科省とか宇宙開発戦略本部の調査会で蓄積された知識とか経験も、全部その新しい宇宙政策委員会や内閣府の部局にきちんと継承されて、受け継がれると理解をしていいのか。
　それとも、文科省の宇宙開発委員会は組織として廃止されますが、宇宙開発戦略専門調査会は私の理解では残るだろうと思っていまして、そうすると、次の質問で聞きますけれども、文科省もＪＡＸＡの所管省庁としてまだ中心的な役割を果たす余地が残っているわけですから、こういう今まで日本が蓄積してきた専門的知識とか知見というのは、従来どおり文科省にあって、主導してしまうことになるのか。それとも、今私が前段で申し上げたように、新しい組織、新しい部局の方がそれを受け継いで、主導していくことになるのか。
　政務官、そこをはっきりとしていただきたいと思います。資料を読んだ限りでは、ちょっとよくわからなかったものですから。
○園田大臣政務官　お答えを申し上げます。
　先生御指摘のように、今までの宇宙開発委員会、文部科学省にございましたけれども、あるいは本部のもとに設置されておりました宇宙開発戦略専門調査会、これらは廃止という形で、今後は、今般法案で提出をさせていただいております宇宙政策委員会が担うという形になってまいります。
　当然、専門的な知見を提供する役割といった形で、新しくできます政策委員会が担っていくわけでございますけれども、宇宙政策は、幅広く、産業振興であるとか科学技術であるとか、広範な分野における利用促進あるいは利用等の、多様な分野に関連をしてまいります。
　今般新たに設置をさせていただきまして、幅広く人材を募っていきたいというふうに私どもは考えておるところでございますけれども、当然、これまで日本の科学技術といいますか宇宙政策による積み上げといいますか、知識、知見といったものはベースにきちっとあるというふうに私どもも考えておりますので、それが物理的に継承するということではないかもしれませんけれども、そういった知見といいますか、積み上げてきたものが、しっかりと今後、さまざまな科学技術あるいは宇宙政策の分野の中において、それをさらに発展的に行っていくもの、あるいは、さらに新たな知見を有して、それを取り入れてさらに加速させていく分野といったものは、かなりの分野でそれぞれ議論が加速されていくであろうというふうに考えております。
　そういった意味では、組織としての連関性といいますか、それは一旦廃止をされて新たに立ち上がっていくというふうに思っておりますけれども、そういったソフト的な考え方であるとか、あるいはさまざまな科学技術であるとか、そういったものはきちっと我が国の体制の中において継承されていくといいますか、発展的にいくものであるというふうに考えておるところでございます。
　　　　〔津村委員長代理退席、委員長着席〕
○遠山委員　政務官、次の質問は文科省の政府参考人に答えていただきますが、ここはちょっとわかりにくいんですよ。
　つまり、次の質問は、宇宙航空研究開発機構、ＪＡＸＡの主務大臣は、現行では文部科学大臣と総務大臣で、今回の改正で総理と経済産業大臣が追加されるんですね。そうすると、ＪＡＸＡの主務大臣が、今まで二だったのが四にふえるわけです。当然、専門家の中で意見があるのは、ＪＡＸＡの業務を一体的かつ戦略的にやろうとするならば、二を四にするんじゃなくて、二を一にして、一人の大臣のもとにやらせた方がよかったんじゃないかという御意見もあると思っております。
　もう一つつけ加えて言えば、この後文科省から答弁いただきますが、もし補足の答弁があれば政務官でいいですから言っていただきたいんですが、要するに、文部科学省が今まで、はっきり言って、すごいざっくり言うと、ＪＡＸＡの所管大臣として一番重要な役割を果たしてきたわけです。それを、今回、古川宇宙開発担当大臣のもとに、内閣府に部局を新設して、そっちが主導しますよという印象を受ける改革をする。
　それは、私は悪いと言っているんじゃないんです。だけれども、文科省も厳然とＪＡＸＡの主務大臣で残りますから、すると、今までの経過からすると、やはり文科省もいろいろ言いたいこともあるだろうし、人脈もあるだろうし、関係もあるだろうしということで、政府は内閣府を中心に、先ほど横割りと大臣がおっしゃっていましたけれども、そうやってリーダーシップを総理のもとにやるんだという形を整えているんですが、実態上はまだ何か体半分文科省のところに置いてきているというか、そういう印象なんです。
　もちろん、古川大臣も別に文科省を排除しようと思っているわけではないと思いますけれども、ここがちょっとわかりにくいんですね、ＪＡＸＡとの関係で。
　ちょっと文科省から先に御答弁いただいて、その後、補足があれば政務官にもいただきたいと思います。
○戸谷政府参考人　最初に、ちょっと私の勘違いでなければ、宇宙開発委員会の廃止に伴いまして、これまで検討した技術的な知見といいますか、そのことについてまず簡単に申し上げさせていただきますと、宇宙開発委員会につきましては、例えば、宇宙開発事業団がやってまいりましたいろいろな宇宙開発のプロジェクトの評価をやってまいりまして、そういうことについての、評価の基本的な考え方としてどうするかといったような、その評価の指針のようなものを取りまとめてやってきております。こういう評価のやり方というのは、ある意味では一つの技術的な知見でございまして、そういったものはもう既に公開もされておりまして、もし必要であれば、今後の新しい体制の中でも活用されると。
　それから、あともう一つ大きな点は、先ほど来の御審議の中でもございました安全評価についてどう考えるかという問題が、非常に大きな、実は極めて高度な技術的な問題としてございます。それは、例えばロケットによる人工衛星の打ち上げ等の際におきまして、載っけたペイロードとそのロケットの環境の中で、安全的なものについてどういうふうに評価して考えていくのか。これは事前にきっちり安全評価をしてやっていかなきゃいけない。
　そういった評価基準とか、それから一番大事な有人の安全の問題。宇宙ステーションの中でこれは非常に重要な問題でございますけれども、そういったことにつきましても、日本の宇宙飛行士がちゃんと安全に活動できるかどうかということについて、どういうふうに安全評価をするかということについても、基本的な指針をこれまで取りまとめてきております。
　先ほども申し上げましたけれども、そういった安全面のことにつきましては、当面、文部科学省で引き続き、しっかりこの宇宙開発委員会のものを引き継ぎながらやっていくということで考えておる次第でございます。
　それからあと、後段の、ＪＡＸＡの所管大臣の方の関係について申し上げますと、私どもの理解では、今回、ＪＡＸＡを政府の関係機関で幅広く使うということから、ある意味では、ＪＡＸＡと、今後いろいろ宇宙利用を考えられる各省が直接かかわった方が、より利用の範囲が広がるしということのお考えかというふうに私どもとしては理解をいたしております。
　ただ、その際、ＪＡＸＡ全体の活動がてんでんばらばらと申しますか、いろいろな方向に向いていくということにつきましては、これは私が申し上げるのは若干僣越かと思いますが、内閣府の方で今度しっかり調整をされますし、あるいは、今度、宇宙基本計画といったものとＪＡＸＡの中期目標といったものをきっちり整合性をするということが担保されるということで、その両方をよく見ながら、今回新たな体制となるというふうに私どもとしては認識をしているということでございます。
○園田大臣政務官　先ほどの先生の御指摘を踏まえまして、もう少し詳しく話をさせていただきますと、先ほど私が申し上げた宇宙政策委員会と、それから、今般、その下に部会を設けさせていただきます。その中できちっと専門的な知見や経験を有する人材を幅広く集めて、政策委員会が十分に宇宙政策の分野におけるさまざまな役割を発揮できるように努めていくというのがまずございます。
　先ほどおっしゃっていただきましたＪＡＸＡについての利用で、経産大臣も入ってくるじゃないか、二が四になってしまっているじゃないかというような御指摘でございますけれども、当然、今般のこの改正で一番の大きな主眼といいますか、それは、おっしゃるように、内閣府で一元的にまず全体を見通して、この宇宙政策が主務大臣であるところの内閣総理大臣にまず一元化をされていくといったところに今般の法改正の一番大きな主眼があるというふうに申し上げさせていただきます。
　その総理大臣が総合的な宇宙の利用を推進する観点から、さまざまな形で、総理大臣が担っていくという役割を、まずここに集約をされていく、全体的なところを見ていくというところになりますので、そういった意味では、さまざまな省庁、経産大臣がＪＡＸＡが使えるようになったからといって、それが散漫していくということではなくて、さまざまな各大臣が利用可能な形になる上で、最終的には、総理大臣のもとでこの宇宙政策といったものを推進していく体制がこれで整えられたというふうに御理解いただければと思います。
○遠山委員　よくわかりました。
　最後に、宇宙と関係ない簡潔な質問を古川大臣にいたします。
　今回の法改正で、内閣府の副大臣及び大臣政務官等を他の省庁の副大臣等が兼職できるということが盛り込まれているわけでございますが、一点だけ、兼職できる副大臣や政務官の数の上限規定がないんですね。
　だから、古川大臣から見れば、俺たちは忙しいんだ、ちょっと暇な省庁の暇な政務官、副大臣、内閣府で兼職してちょうだいというと、理論的に、二十人以上リクルートして兼職させられるというふうに理屈の上ではなっていますが、これはなぜ上限規定を設けなかったのか。大体どの程度兼職をさせようと今思っていらっしゃるのか。それをお伺いして、私の質疑を終わりたいと思います。