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○国務大臣（小渕恵三君）　今お話のございました風力発電あるいは太陽光発電等自然エネルギーに関しまして、地球環境問題への対応及びエネルギーセキュリティー確保の観点からその開発、導入を積極的に促進することが重要であると考えます。一方、自然エネルギーは安定性や経済性の面に課題があるため、平成十一年度予算におきましても風力発電や太陽光発電の開発、導入、促進等の措置を拡充しておるところでございます。
　今、先生から大変セキュリティーの問題についてはいろいろ課題が解消されつつあるというお話がございましたが、なお政府としてもこれの確保のために努力をしなきゃならぬと思っております。これらの措置を着実に実施するとともに、今後とも引き続き新エネルギーの積極的な開発、導入に努めてまいりたいと考えております。
○加藤修一君　二十一世紀に向けて、やはり本格的な循環型社会の構築を図っていかなければいけないわけですけれども、炭素税とかエネルギー税、そういったものの組みかえも当然していかなければいけない、資源消費の極小化を目指さなければいけない、そういう時代状況だと思います。そうしたところから新規産業としての環境産業、その興隆の可能性、雇用創出、そういったものがあると思われます。
　そこで、きょうは繊維業界のリサイクルについて伺いたいわけですけれども、社団法人環境生活文化機構が行っている制服、ユニホームのリサイクルマーク事業というのがございますけれども、この目的と活動状況、あるいはさらにユニホームがリサイクルしやすい理由について環境庁にお伺いしたいと思います。
○政府委員（岡田康彦君）　お答え申し上げます。
　社団法人環境生活文化機構では、ユニホームのリサイクルを推進するために、平成八年より一定の条件を満たすユニホームに対しまして回収識別マークを付与いたしまして、製造業者、販売業者等と協力しつつリサイクルを進めておるところでございます。
　平成八年度は初年度だということでそれほどまだ多くはなかったんですが、九年度以降意欲的に取り組んでおりまして、また協力する製造業者、販売業者等もふえまして、この六月までの間でトータル二十八万枚を超えるユニホームに対しまして回収識別マークを付与しておると聞いております。
　ユニホームがなぜ回収しやすいかというお尋ねでございましたが、同一の素材のものが特定のユーザーに大量に納入される場合が多いということ、また使用期間があらかじめ予測されるものが多いため回収が容易であり、リサイクルに適しているものというふうに考えております。
○加藤修一君　今、同質で大量にあるからという話でしたけれども、これはたしか建設省も制服のリサイクルマーク事業を活用していると思いますけれども、この状況についてお示しいただきたいと思います。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　建設省といたしましても、リサイクルが行いやすい製品を選択する等、リサイクル推進の重要性につきましては十分認識しておりまして、その方向で行っておるわけでございまして、本省及び一部の地方建設局において活用をいたしております。
　ただ、購入総数を調べてみますとまだ胸を張って言えるほどの数値ではないわけでございまして、平成八年度が作業服といたしまして本省で百二十、それから九年度が、どうして減ったのかちょっとわかりませんが九十に減っておりますので、前向きに努力はしていきたいと考えております。
○加藤修一君　一部の地方建設局はどうですか。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　地方の建設局では、中国地方建設局でこれを活用いたしておりますので、他の地建でもこれを活用するようにいたしたいと思います。
○加藤修一君　積極的な答弁ありがとうございます。
　建設省以外にも、警察庁、防衛庁、郵政省、海上保安庁など制服をたくさん使っているところがあるわけですけれども、年間予算、支給総数、リサイクルの状況について教えていただきたいと思います。
○国務大臣（野呂田芳成君）　防衛庁におきましては、被服貸与のための十一年度の予算は約百億円でございます。貸与数は百八十万着でございます。
　財政の厳しい折でありますから、なるべく長期にこれを使おうということで努めておりますが、使えなくなったときは物品管理法とか内閣及び総理府物品管理取扱規則によって不用決定をいたしております。その後は武器等の汚れ取り等に活用しているというのが現状でございます。
○政府委員（野田健君）　警察庁の警察官あるいは皇宮護衛官の制服につきましては、おおむね年間予算が八千万円で、三千二百着を支給しております。
　都道府県警察の被服費は国庫補助対象の経費でございませんで、いわゆる単独経費で措置されているのでありますけれども、地方財政計画上では一人当たり約八万四千円であり、全国分を推計いたしますと約百九十億円で、年間当たりおおむね七十万着の支給規模となっております。
　全国での警察官の制服のリサイクル状況につきましては、支給期間が終了し返納された制服のうち、使用可能なものについては体型の変化等に伴う交換用として採用しておりますが、制服として使用不可能なものにつきましては一部の県で再製品化等を実施するほかは、悪用防止のため焼却等による廃棄処分をしておる状況にございます。
○国務大臣（野田聖子君）　外務職員約十一万三千人分の制服の年間予算は約十九億円です。外務職員の制服の支給総数は夏用、冬用のジャケット及びスラックス合わせて約七十九万着です。
　リサイクルにつきましては、転職などにより返納された制服で使用可能なものは再度貸与したりしておりますし、平成十一年度調達分からはペットボトルから生成した再生ポリエステルを繊維原料とした制服を採用することといたしております。具体的には、平成十一年度約三十三万着導入予定ということでございます。
○政府委員（荒井正吾君）　海上保安庁の制服についてお答え申し上げます。
　制服の支給総数は七万枚でございまして、予算は一億二千万でございます。現在、制服はすべて廃棄処分にしておりますが、一部の制服、特にウールの製品につきましては、再生利用、地球環境の保全に配慮して処分方法、回収方法を検討しているところでございます。
　御指摘のリサイクルマークの取り入れについても、その一環として検討してまいりたいと考えております。
○加藤修一君　廃棄処分しているところもあったりして、行われていないところも随分あるように思いますけれども、非常に重要な観点だと私は思っておりまして、総理はこの辺についてどのようにお考えか。やはりリサイクルマーク事業を取り入れて、政府が全面的に率先してやるべきだと私は思いますけれども、どうでしょうか。
○国務大臣（小渕恵三君）　平成七年六月に実は率先実行計画というのを閣議決定いたしておりまして、リサイクル品の使用を政府全体として進めることといたしておりますが、今それぞれ関係省庁の責任者から御報告がありましたとおり、なかなか制服というものをリサイクルするということの難しさもあるのではないか。一部たしかアジアでしょうか、カンボジアなどに少し移転して利用するようなことができないかというようなことも考えて、あるいは若干実行したかとも思いますが、いずれにいたしましても、問題の観点としては重要な諸点であると思います。さすればこそ、環境生活文化機構というのがございまして、その認可等もいたしておるわけでございます。
　先ほど郵政大臣がお話しされましたリサイクル製品を用いた制服の使用についてでありますが、昨年十二月の閣僚懇談会におきまして環境庁長官から各省庁に対し要請が行われておるところでございます。私も若干関心を持ちまして、あるデパートでこれを販売しているということで、そこまでの関心でまだ実は着用に及んでおりませんけれども、そうした形でリサイクル製品を活用するということは非常に重要な観点かと考えております。
　いずれにいたしましても、このような政府の取り組みに当たりましては、御指摘のリサイクルマーク事業も踏まえながら対処させていただきたいと思っております。
○加藤修一君　それでは、次にダイオキシン問題でございます。
　ダイオキシン類対策特別措置法が七月十二日に成立いたしましたけれども、欧米に例を見ない総量規制やあるいは環境基準の設定など画期的な法律が誕生したと私は思っております。今後、耐容一日摂取量や大気、水質、土壌の環境基準あるいは廃棄物焼却場や工場からの排煙、排水規制、これは先ほど同僚委員が言っておりましたけれども政令で決めることになっております。今後、この法律を基本にいたしまして、実質的にダイオキシンの排出量を削減していくことが非常に重要になってまいりますけれども、この法律にはどのような意義があるか、さらにこの法律をもとにして削減へどう決意されていかれようとしているのか、総理にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　先ほども山下議員にもお答え申し上げましたが、今般、議員立法によりましてダイオキシン類対策特別措置法が、長年の懸案でございましたが、これが立法されたということを大変意義深いことと考え、政府といたしましては、この立法の趣旨を踏まえ、行政の立場からこの問題を解決するために懸命の努力をいたしていきたいと思っております。
　いずれにいたしましても、法が成立いたしましたことを真摯に受けとめ、その適正な運用を図り、ダイオキシン排出量の削減対策をさらに強力に推進することによりまして国民の皆様の不安の解消に相努めてまいりたい、こう決意いたしておる次第でございます。
○加藤修一君　六月二十日のある新聞の報道によりますと、現時点で二〇〇二年の削減目標は九割削減というふうになっておりますけれども、一般焼却炉の設備予算の試算が出ておりましたけれども、一兆五千億円を超えるそれが必要であると。報道が勝手に書いたかもしれませんが、そもそもこういう予算が私は必要だと考えられますけれども、推計すべきだとも思っております。どうでしょうか。
○政府委員（小野昭雄君）　平成十一年度から平成十四年度までの間に必要な市町村におきます一般廃棄物焼却施設の整備に要する費用についてでございますが、昨年六月に都道府県から提出をされました市町村の施設整備計画というのがございます。それによりますと、施設の新設が約百件、それから改造につきましては約二百件というふうに報告がなされているわけでございまして、これにこれまでの整備実績というものがございますが、それによりますと、一施設当たりの平均的な事業費をこれに掛け合わせまして算出いたしますと、平成十一年度から十四年度までの間の施設整備にかかわります全体の費用につきましては、国の補助も含めまして約一兆五千億円になるというふうに試算をしたところでございます。
○加藤修一君　現段階で国庫補助はたしか原則四分の一でありますけれども、北海道なんかのいろいろな例を聞いてみますと、非常に自治体にとっては過剰な負担になっている。やはり住民の生活環境保全ということを考えていくならば、政府としてできるだけ財政支援をするべきだと思いますけれども、この辺について御見解をお示ししていただきたいと思います。
○国務大臣（宮下創平君）　今お話しのように、平成十一年度予算におきましては、焼却施設に係るダイオキシン対策のための経費をかなり増額いたしまして、一八％ぐらい、七百三十二億円を計上してございます。
　同時に、十二年度までの緊急特別の措置といたしまして、焼却炉等の設置に伴う建物の整備費用も補助対象とするなどの財政支援をやっておりますが、ダイオキシン類の排出削減を推進するための規制措置の徹底を図るとともに、市町村に対する支援の充実を図ってまいりたいと思っております。
○加藤修一君　より一層強力な財政支援をお願いして、私の質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○委員長（竹山裕君）　以上で山下栄一君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（竹山裕君）　次に、池田幹幸君の質疑を行います。池田幹幸君。
○池田幹幸君　日本共産党の池田幹幸でございます。私は、政府の新しい対策の目的の一つとなっております経済の自律的回復について質問したいと思います。
　政府はこれまでも、経済の自律的回復のためには、景気牽引の二大主役であります個人消費と設備投資、なかんずく中小企業の設備投資の回復が不可欠だというふうに説明されてこられました。
　そこで、小渕総理に伺いますが、日本経済は今なおこの二大主役が主役としてその役割を果たすことができないでいる、そういった状態にあるんだということだと思いますが、そのことに関しての総理の認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　御指摘のとおり、我が国経済は依然として厳しい状況にありますが、昨年来の需要面を中心とする各般の政策効果が浸透し、このところやや改善をいたしております。本年一―三月期の実質国内総生産速報もこうした景気判断を需要面から裏づけるものと考えております。
　これらの動きを力強いものとし、雇用不安の払拭を図るとともに、我が国経済の再生に結びつける緊急雇用対策及び産業競争力強化対策を先般決定いたしたところでございます。こうした取り組みは我が国経済の自律的な発展を図る上で不可欠のものであると確信をいたしておりますが、消費動向につきまして、また設備投資動向につきましては依然として厳しい状況にございます。
　何番バッターかという議論を以前予算委員会でもされましたが、この二つの大きなポイントにつきまして、数字的といいますか、現在のその状況につきましてはそれぞれ担当の大臣から御答弁させていただければありがたいと思います。
○国務大臣（堺屋太一君）　今、総理から答弁のあったとおりでございまして、日本経済はこの一―三月期のＧＤＰ、ＱＥはよかったのでございますけれども、雇用問題あるいは企業利益の問題などは依然として低迷しております。消費はまだら模様でございまして、まだ確実にこれでよくなったと言える状況ではありません。輸出の方は、アジア経済が少し上向いてまいりましたので、やや明るさを取り戻してまいりました。
　総じて申しますと、幾分改善の兆しも見られますが、依然として厳しい状況で、楽観は許されないというような状況だと思っております。
○池田幹幸君　個人消費も設備投資も非常に厳しい状態にあるということだと思うんです。
　個人消費について伺っていきたいと思うんですけれども、先週末に発表されました経済白書では、「消費を増加させるためには、現在の所得を増加させるだけでは不十分であり、家計が将来の所得が増加するという確信を持てるような施策が必要である。」と述べています。
　当然の指摘だと思うわけですけれども、それでは、どうやって家計の所得を増加させるのか、具体的に何をしようとしているのか、総理に伺いたいと思います。
○国務大臣（堺屋太一君）　家計の収入がふえるためには、一人一人の平均所得がふえるのと、それから勤労者全体の数がふえるのと両方でございますが、現在のところ、残念ながら、どちらも景気低迷の影響を受けて増加しているわけではございません。これを回復させるためにはやはり景気全般の回復が必要でございます。
　そのためには、日本全体の労働生産性の向上を長期的には待たなきゃいけない。短期的には、政府の減税策でございますとか、あるいは公共事業によります後押し、下支えというような政策も効果がございますが、長期的に見ますと、やはり日本の産業競争力を高め、投資を盛んにして生産を拡大していかなければいけない。そういう意味でいいますと、やはりリストラクチャリングというのは不可欠だということを申し上げているところでございます。
○池田幹幸君　後の過剰設備の問題については、先日、我が党の笠井委員の方から質問しましたように、現実には過剰設備も消費の低迷から発しているということだと思うんです。
　今、私が質問したのは、家計消費をふやす、家計の所得をふやす、この具体的対策ということでお伺いしたんですが、答弁されたように減税があります。それも一つなわけですが、また減税以外に政府ができることとしては、消費に回せる収入をふやせる手段、国庫負担、そういったことをふやしていくということもあるかと思うんです。
　そこで、まず減税について伺いたいと思うんですけれども、先日の本会議で私は大蔵大臣に質問しました。宮澤大蔵大臣は、消費税減税につきまして、消費税減税は消費の拡大に結びつくだろうと思いますけれども、ただでさえこれだけ国債を出しておりますので、なかなかどうも、お話しではございますけれども、いい御返事はできないわけでございます、こう答えられました。
　総理に伺いたいのですけれども、消費税減税が効果があるということを認めるのならば、財源の問題でもやっぱり知恵を絞って消費税減税、これを検討すべきじゃないか。とにかく国民の消費税減税を求める声はますます大きくなっているんです。これだけ国民の声が大きくなってきているぞということを総理は認識しておられるでしょうか。
○国務大臣（小渕恵三君）　これも、十一年度予算審議に当たりまして当委員会でもしばしば御議論のあったところでございますけれども、それは税は安いにこしたことはないというのは一般的に国民が願っておることだろうと思います。
　しかし、政府としては、消費税の二％の増徴につきまして、これは諸般の政策を遂行する上でやむを得ないこととして国民の理解をぜひ求めたいとお願いをいたしておるところでございまして、現在はこれを引き下げるような考え方はございません。
○池田幹幸君　国民の声を一つ紹介したいんですが、電通が四月に発表したアンケートの結果によりますと、減税すべきだと思う税金、これはトップに消費税が挙がっておって、八六％。次が所得税で八二・三％なんですね。それからもう一つ項目があって、まず最初に減税すべきだと思う税金は、消費税が六三・七％でトップ、所得税は三一・八％なんですね。いかに消費税減税を求める声が大きいかということはこれでおわかりだと思うんです。
　また、日銀が五月三十一日に発表した生活意識に関するアンケート調査では、支出をふやすための条件は消費税の引き下げが五二・四％でトップになっています。雇用や収入の不安の解消がそれに次いで四三・二％なんですね。
　このように、国民の声に本当に正面から向き合うべきだというふうに思うんです。総理の答弁、何度も同じなわけですけれども、改めて消費税の減税を検討すべきだと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（小渕恵三君）　これは何度も同じ答弁になるかと思いますけれども、現在、この五％という消費税につきましては、二％引き上げを申し上げた一％は地方にも回しておるわけでございまして、そういった意味でこれを引き下げて中央、地方の行政は行い得ない、こう考えておりますし、特に社会保障関係の予算が歴年増大している中で、少なくともそうした面の政策を遂行する上ではやむを得ないこととして御理解を願いたいと思っておる次第でございます。
○池田幹幸君　情勢がだんだんやっぱり消費税は減税しなければならないというところに行くだろうと私は考えております。そのことを申し上げまして、もう一つの個人消費の拡大策について伺いたいと思うんです。
　お手元の資料を見ていただきたいと思うんですけれども、我が国の消費の実態を諸外国と比べてみますと、民間最終消費支出、これは個人消費の対ＧＤＰ比は約六割程度で、他の先進国、資本主義国並みになっております。しかし、政府最終消費支出を見ていただきますと、日本が九・七％に対して、フランス一九・四、ドイツ一九・八、イギリスが二一・一、アメリカ一五・七とまさに日本は欧米諸国のほぼ半分程度なんですね。
　これは経企庁長官にちょっと伺いたいんですが、日本は何でこんなに低いのか、分析しておられますか。
○国務大臣（堺屋太一君）　日本の政府最終消費の目的別なものを見ますと、一つは国防費が低いということもあるんですが、大体政府の人員の数と関係がございます。それで見ますと、諸外国に比べて高い方は教育とそれから一般政府サービスというのが高いのでございますけれども、これはちょっと分け方が違うので必ずしも言えません。低い方は、保健関係とそれから防衛費が低くなっているというような格好でございます。
○池田幹幸君　教育は。
○国務大臣（堺屋太一君）　教育は高くなっております。教育は日本の場合、政府最終消費というのを一〇〇といたしますと、三二・八でございます。それで、フランスが二六、ドイツが一八・六、だからその中で見ますと低い部類になるんです。全体で、おっしゃるように政府最終消費支出が少ないですから、ＧＤＰで見ると大きくなります。
○池田幹幸君　表２のことを既に経企庁長官は説明されたわけなんですが、このように目的別最終消費支出を見ますと、日本はよりその性格がはっきりしてくるわけなんです。
　ちょっと経企庁、政府委員の方で結構なんですけれども、この表２の項目、一般政府サービス等々ずっと挙がっておりますけれども、これの項目についてその概要をちょっと説明いただけますか、どういう内容なのか。
○政府委員（新保生二君）　日本の政府サービス支出の中の主な項目について御説明申し上げます。
　まず、教育でございますが、これは主として国公立学校における教育サービス及び国、地方公共団体の教育行政等の人員が主体でございます。
　それから、保健に含まれるサービスというのは、国公立病院における診療サービス及び国、地方公共団体の医療、保健にかかわる行政等の人員が主体でございます。
　さらに、社会保障とか福祉に含まれるサービス、これは国公立の老人・身体障害者福祉施設、児童福祉施設における福祉サービス、それから国、地方公共団体、社会保障基金の福祉、社会保障にかかわる行政の人員、こういう内容が主なものかと思われます。
○池田幹幸君　小渕総理、今聞かれたとおり、これを見ていただいたらわかりますが、日本は諸外国に比べて教育、保健、社会保障、福祉サービスが非常に低いんです、もう極端に低くなっております。一般行政サービスというのは、徴税ですね、税金を集めたり、外交やそれから国内の警察等ですから、これは諸外国並みというよりも少し多いぐらいになっておる。
　この非常に国民生活にとって重要な部分が極端に少なくなっているわけですが、これをどうごらんになりますか。どういう感想を持たれましたか、総理。
○国務大臣（堺屋太一君）　これはなかなか難しいことでございまして、統計のとり方、それから職員の状況あるいはその施設のあり方が違います。
　例えば、保健衛生関係の割合は非常に低いのでございますけれども、これは日本の場合、民営の病院施設が多いということもあります。それから、教育でございますが、これも日本の場合、私立が多いということもありますし、それから入学金が高いとかそういうようなこともございまして、さまざまな理由がございますので、一概にちょっと言いにくいところがあろうかと思います。
○池田幹幸君　いや、いろいろと条件が違うからこういう違いとしてあらわれてきているわけですが、要するに教育行政、保健・福祉行政が諸外国に比べて貧弱だということなんですよ、一言で言えば。それだけの簡単なことなんです。そんなに難しいことじゃないんです。
　この数字にあらわれた、これは非常に具体的にわかるわけですが、さらに見ますと、今言われた教育なんです。これは文部大臣に伺いますけれども、国公立大学の入学金、授業料、学生納付金、これは諸外国と比べて日本はどうなっていますか。
○国務大臣（有馬朗人君）　入学金及び授業料のことについてのお尋ねでありますが、日本は高いです。日本の国公立大学が今四十四万八千円。アメリカが、州立ですが、三十六万五千円。ヨーロッパ諸国は、つい最近までほとんどの国で授業料がなかったのですが、最近イギリスでは、平成十年から年額約二十一万円取るようになりました。それまでは留学生に対してのみ取っておりました。ドイツは一州、バーデンビュルテンベルク州だけが今十四万円を徴収しています。フランスは取りません。それからもう一つ申し上げておきますと、イギリスは国立ばかり、フランスも国立ばかり、ほとんどです。ドイツは州立ばかり、ほとんど。
　こういうふうなことで、日本と大分事情が違います。アメリカの私立は随分高い、こういうことを申し上げておきたいと思いますが、これはやはり今までの大学の歴史的な事情でこういうふうになってきているんだと思います。
○池田幹幸君　結局、はっきり言えることは、諸外国では国や地方自治体が負担している部分が日本では家計の負担になっている、国民負担になっているということなんです。
　教育、医療、社会保障、福祉、こういった分野での公的負担をふやしたら、その分、家計の可処分所得がふえる、消費増大に寄与するわけです。やはりこういった方向に政策転換をすべきだと思うわけですが、いかがですか。これは総理、お答えください。
○国務大臣（堺屋太一君）　先ほども申し上げましたように、公立中心主義にするか、私立主義にするかということもございますが、もし仰せのように、日本の場合に、例えば今の教育費用をすべて大学まで持つといたしますと、かなり税負担は大きくなると思います。アメリカやイギリスの場合には、私立はまた別に非常に高額の授業料を取っている学校もございまして、公立学校だけを比較して云々することもちょっといかがかと思います。
　いろんな事情がございますが、日本の学校教育全体のコストをどう引き下げていくかというのは考えなきゃいけない問題だとは思います。
○池田幹幸君　医療や社会保障、福祉の問題もさらに大きな問題なんです。私は、今教育だけ申し上げましたけれども、後で我が党小池議員が介護の問題を伺います。
　今おっしゃった税金を上げないといけなくなる、そういうことじゃないんです、私が問題にしているのは。パイの再分配の問題です。ですから、どのお金を持ってきてそれに充てるかということが問題になるんです。この表にもありますように、公的資本形成、表１を見ていただいたらわかりますけれども、これがまた一般政府で日本はむちゃくちゃ高いわけです。ここの部分を削ってやっていくということが非常に大事になると思うんですけれども、公共事業のこういったところへの負担をこっちへ振りかえていくという問題について、どうお考えですか。
○国務大臣（堺屋太一君）　日本は、国土の形態から見ても、また発展段階から見てもまだ公共事業が非常に必要な状況にあります。例えば、同じような場所でも地形によって国土の保全が大分違います。フランスのように平らで台風も地震も来ないというところと日本を比較されてもやや違うところがあるかと思います。
　それから、やはり戦後の成長の中で公共事業というのが必要であった。特に今この段階でいいますと、やはり不況対策としても公共事業というのは重要な支えとなっておりますので、急にこれを減らすわけにはいかないと思います。しかし、長い段階で見れば日本も、公共事業は建設を減らして消費、一般の個人消費あるいは政府消費をふやしていくような形になる。それは長期的な傾向としてはそうだろうと思いますが、今直ちにそれを変えるというのは大変危険なことだと思います。
○池田幹幸君　公共事業の問題については、いかにむだな公共事業が多いかということはここ二、三年来ずっと論議され尽くしてきていることなんです。このむだな公共事業をなくしていくということが今非常に大事になっている、我々はこれをずっと主張してきました。
　ちょっとこれを計算してみますと、ＧＤＰ比だけで比べて見ているから余り大きくないように見えるんですけれども、一ポイントだけでも大変な数字です、五百兆ですからね。五百兆の一％で五兆円に相当するといったことを考えますと、公的資本形成を諸外国並みにするとすれば大体半分になる。半分にするのは、今、長官がおっしゃったように一気にするのは無理だとして、四分の一削減したと仮定しましてもＧＤＰ比で一・六％分削減になるわけです。額にすると八兆円。この半分を最終消費支出に回したとしても四兆円の増加になるわけで、非常に大きな額になる。これだけ国民の家計負担が軽くなるわけです。
　授業料や保育料の引き下げとか介護制度の充実とか、こういったことはやる気があればすぐできるわけです。この程度のことはすぐやるべきではありませんか。これは景気対策になるし、国民生活の向上にもつながるわけです。いかがですか。
○国務大臣（堺屋太一君）　医療問題はまた医療保険の問題とも絡んでおりますし、それは直ちにすべてが家計支出になるとは言えないと思います。
○池田幹幸君　長官、ちょっと勘違いしておられるんではないですか。これは政府最終消費支出ですから、医療保険とは関係ないんです。その点をお間違いになっては困るんです。
　結局、やらないということですね。総理もそういうお答えですか。そういう国民生活にシフトしていくような政策転換はやれない、やらないと。
○国務大臣（小渕恵三君）　十一年度予算並びに今お願いをしております補正予算も含めまして、政府としては現在の一般政府総支出につきまして、これを変更するつもりはございません。
○池田幹幸君　次に進みたいと思います。
　もう一つ、今度は設備投資の問題について伺いたいと思うんです。
　ともかく設備投資の回復が見られない、これは重大な状況にあるわけです。この背景には消費落ち込みという共通の要因があるわけですけれども、中小企業の場合にはこれに加えて大企業のリストラ、これによる影響が非常に大きくなっています。与謝野通産大臣は、リストラについて合成の誤謬という言葉を使われましたが、リストラで打撃を受けるのは雇用だけではありません。非常に下請中小企業の打撃が大きいわけです。
　下請中小企業は大企業のリストラで危機的な状況に置かれているというふうに考えますが、通産大臣はどうお考えですか。
○国務大臣（与謝野馨君）　長引く不況によって、それぞれの企業内容が悪くなって、最近はリストラという名目のもとに雇用を社外に出すというようなケースが幾つもございます。企業が生き残るというのは企業にとっては大事なことでございますけれども、その問題と雇用の問題をどう考えていくのかというのが実は重要なポイントであるわけでございます。
　私は、政治が雇用を考える場合には、やはり働く立場の方々、また家族を養っている方々の立場を十分考慮した上で政策を決定していくべきものだと考えておりまして、雇用に関しては、いかに経済構造改革という名目であろうとも、あるいは競争力回復という観点であろうとも、ソフトランディングをさせるという政策努力というものが不可欠だろうと思っております。
　そういう意味では、労働省が用意しております社会的なセーフティーネット、プラス私どもが考えなければならないことはたくさんあるんだろうと思って今取り組んでいるところでございます。
○池田幹幸君　私は下請の実態について、その認識を伺ったんですが。
○国務大臣（与謝野馨君）　下請も同じことでございまして、親企業が悪くなれば下請も悪くなるということでございます。そういう意味では、日本の企業というのは親、下請、孫請、こういう一連のパッケージとして成り立っているケースが非常に多いわけでございます。
　したがいまして、業種を転換しよう、あるいは他の分野に進出しようというときに、いたずらに犠牲が出るということは好ましくない、そのように思っておりますし、特に下請の雇用問題についても、労働大臣と御相談しながら、十分政策の光を当てていかなければならないと思っております。
○池田幹幸君　親企業が危なくなったからというだけじゃないんです。もっと深刻な事態が出ております。
　まず、ちょっと中小企業庁に伺いますけれども、下請受注単価は九一年以降どのように推移していますか。
○政府委員（鴇田勝彦君）　お答えいたします。
　中小企業庁としましては、毎月、下請中小企業短期動向調査という調査をやっておりますが、その中で下請受注単価の推移についても調査をいたしております。
　平成三年十二月以降、連続いたしまして前年同期比で減少を続けてきておりまして、最新時点では、平成十一年一―三月期におきましては、対前年同期に比べ約六％の減となっております。
○池田幹幸君　ずっと下がり続けて、九一年を一〇〇とすると大体七〇ぐらいになっているんですね。下請単価は結局七年間で三〇％下がっているということなんですけれども、この間卸売物価が約七％減少なんです。そういった点からも大変な下がり方なんですけれども、これはあくまで平均で、実際は中には四〇パーとか五〇パー引き下げろということで引き下げられているところもあります。
　例えば、キャノンが九五年にそれまで三百社あった下請協力会のメンバーを四分の三減らして七十社にした。こういったことが起こっておるわけですけれども、この下請取引先への本格的な影響はこれから本番を迎えるというふうに言われておるぐらいなんです。これ以上、下請中小企業がどんどん減らされていく、つぶされていく、切り捨てられていくということになりましたら、設備投資の回復など望めませんし、ましていわんや日本経済の再生といったことも望めません。
　通産省は産業再生法案を出されるということなんですけれども、その中に下請子会社に対するこういった安易な切り捨て、これに対する歯どめはありますか。
○国務大臣（与謝野馨君）　現在、政府内部で検討中の産業活力再生特別措置法案は、効率性の低い分野からより新しく生産性の高い分野に経営資源を円滑に移転させることを目的とするものでございます。
　こうした観点から、一つは、各事業主体が選択と集中を進め、経営資源を生産性の高い分野に重点的に投入することを円滑化すること、第二には、創業や中小企業者による新事業開拓に対する支援を抜本的に強化すること、事業者による研究活動の活性化を図ること等の施策を盛り込む方向で検討しております。
○池田幹幸君　では、リストラ支援で、むしろ下請に対する切り捨て政策というものは全く盛り込んでいない、こういうことですね。
○国務大臣（堺屋太一君）　共産党の委員からリストラ問題につきまして三たび質問がございましたので、ちょっと時間をとって答えさせていただきたいと思います。
　リストラを認めないというのは、技術進歩に対して無視するということになります。これはやはり、どんどんと新しい産業を起こし、新しい技術を取り入れて、労働生産性を向上していかなければなりません。中小企業についてもそうでございますが、今のところ大企業の方が設備投資は下がっているような状況で、これは相当厳しい状況でございます。
　過去の例を見ましても、例えば一九六〇年代には重油ボイラー規制法までつくって石炭を守ろうとしました。そして、政府も、たくさんお金を投入して、なるべくリストラをしない、従業員を保護しようとしましたが、結果としては、産業もつぶれましたし、地域も不幸になりました。また、国鉄もそうでしたし、映画会社もそうでした。
　やはり新しい産業を起こす方向に動かしていかないと、今の雇用、今の状況をそのまま守ってリストラをやらないということでは日本の産業再生はあり得ないと思います。したがって、ここは多少痛みを感じましても、できるだけ今審議していただいておりますような雇用対策をとり、また新しい産業が起こるように対策をとりながら、新しい時代に向かってリストラクチャリングをしていかなければならないと考えております。
○池田幹幸君　私の時間は非常に短いんですが、一言やっぱり申し上げておかなきゃいかぬ。
　これは二度目の笠井議員の質疑のときにきちんと申し上げたはずです。リストラを進めているというのは、もう会社が危なくなったからというところじゃないんですよ。体力を持っている、もうけている企業なんです。そのことについては十分申し上げたはずじゃありませんか。
　私はここで、労働者問題でなしに下請問題を今やっておりますので、続けさせてもらいたいと思いますが、結局、下請切り捨ての歯どめは何もないということなんですね。
　全国中小企業団体中央会、これは御存じと思いますが、ここでことしの五月、調査をやっております。それから、前回の九八年十月の調査もあります。この二つの調査を比べた調査を発表しているわけですけれども、そこでは、九八年十月段階でコストダウン要請、内製化の推進、下請企業の見直し、選別・集約化ということで、非常に下請企業は困難な状況に置かれておると。この五月の調査で、下請中小企業を取り巻く環境は一段と厳しさを増しているということで、こういったコストの切り下げ等々がどんどん進められておるといった実態が報告されているわけなんです。
　だから、このことを考えれば、こういうもうけている企業がどんどんリストラして首を切るだけじゃなしに下請をどんどんいじめておる、下請を切り捨てようとしておる。こういったことについては、そういう身勝手なことをやらせないという規制が必要だということを申し上げているんですが、通産大臣はいかにお考えですか。
○国務大臣（与謝野馨君）　既にいろいろな法律の中で、親企業が下請企業をいじめるということはできない仕組みは幾つかあるわけでございます。もちろん、優越的な地位を利用してという独禁法の規定もございますし、そういう既存の法律の枠組みを通じて、私どもも中小企業が不当ないじめに遭わないような、そういうことについてはよりよく監視をしてまいりたい、そのように思っております。
○池田幹幸君　この中央会の調査でもはっきり出ているんですよ。その下代法、下請法が余り機能していないんです。もう全く下請法違法すれすれのことを要求してくるということで、この中央会の調査でも出ておりますからごらんになっていただきたいと思うんです。
　もう一つ私伺っておきたいんですけれども、七月一日にＮＫＫ、日本鋼管ですね、これが表面処理鋼板部門をエヌケーケー鋼板という新会社に分社化しました。政府は、これをことし二月に施行された新事業創出促進法の適用第一号として承認しました。これによってＮＫＫは特別措置法の登録免許税等、優遇税制が受けられるわけですが、この新事業創出促進法、何を目的にしてつくられたんですか。
○政府委員（江崎格君）　この法律はことしの二月から施行されている法律でございますけれども、主として新たに事業を始めるという創業者に対する支援を目的としておるのが一つ、それから中小企業に対しまして研究開発予算を重点的に投下いたしまして、研究開発ができる環境をつくっていこうということが二番目、それから三番目に、地域における研究開発から事業化までの一貫した支援策を提供するための地域プラットホームを整備するといったようなことを目的にした法律でございます。
○池田幹幸君　いずれにしても、新しい事業の創出ということが目的になっておるわけですけれども、このエヌケーケー鋼板の場合、どういう事業がつくり出されましたか。
○政府委員（江崎格君）　御指摘の会社は、これは鋼板の表面処理をする会社ということでございまして、新事業創出促進法の中におきましては、企業が分社化をして新しい事業に取り組むというのも支援の対象にしておりまして、そのケースに当たるものでございます。
○池田幹幸君　分社化でやったということは私も申し上げたんですけれども、結局この分社化で何が変わったかといいますと、何も変わらないんです。というのは、表面処理部門というのは高炉から流れてくる連鋳の一部門なんですから、そのラインの一部です。これを切り取って分社化したわけですから変わりようがないんです。結局、新しい事業など全然ありません。今までと変わりない。変わったのは何かというと、労働者のヘルメットが変わった。
　それから、計画がひどいことになっています。賃金がＮＫＫ水準の七〇％、労働時間は年間六十時間増加、下請の支払い総額の圧縮、こういう形でまさにひどい状態になっておる。こういうことを新事業創出として許すような、こういったやり方というのは下請いじめにほかならない。こういったことをやるべきじゃないということを申し上げておきたいと思います。
　私の時間はなくなりましたので、小池議員に譲りたいと思います。
○委員長（竹山裕君）　関連質疑を許します。小池晃君。
○小池晃君　実施まで九カ月を切り、国民の不安が広がっている介護保険について聞きます。
　基盤整備のおくれ、高過ぎる保険料、利用料の負担、要介護認定の問題点、こういったことが指摘されています。全国の三分の一の自治体で介護保険の改善を求める意見書が採択されています。
　厚生大臣にお聞きしますが、第一号保険料の取りまとめ状況と現時点での保険料額の集計を示してください。
○国務大臣（宮下創平君）　保険料算定の基礎となります各市町村における介護サービス基盤の見込み等の取りまとめにつきましては、都道府県に対しまして六月までに出すようにお願いしておるところでございます。しかしながら、都道府県におきましてこれをスルーで持ってくるというわけにはまいりませんで、圏域ごとの施設サービスの必要量の調整とか、あるいはデータの精査が必要なために報告が全般的におくれぎみになっております。
　現状では、都道府県における精査ができているのは約半数だと、提出は全体でなされてきておりますが、まだ精査が半分しかいっていないということでございまして、報告のデータにつきましてはできる限り精査を行いまして、近いうちに平均保険料額を算定し、公表したいと考えております。
○小池晃君　もう実施まで九カ月を切っているわけであります。情報を明らかにしない、締め切りは六月末だったわけですから、こういったことが国民の不安、不信をあおっているんじゃないか。国の責任で保険料額、基盤整備の到達、認定の準備状況などを一刻も早く明らかにすべき、このことを指摘したい。
　その上で、二点目として、保険料も大きいんですが、利用料の負担も非常に大きい。利用料負担についてお聞きしたいと思います。今ホームヘルプサービスを無料で受けている人の比率はどのくらいになるでしょうか。
○政府委員（近藤純五郎君）　ホームヘルプサービスでございますが、抽出調査でございますけれども、九年度で無料の方は約八割でございます。ただ、これは国の基準を超えてやっております市町村単独事業も含まれているということでございますが、八一％でございます。
○小池晃君　今、無料の人が八一・三％もいるんです。配付資料の一を見てください。一万円未満という人を加えると九割超えるんです。こういった人たちには保険料に加えて新たに利用料負担が加わってくるということであります。さらに施設の入所者はどうか。介護保険後の特養ホームの一月当たりの負担額は、一般で五万円、住民税非課税者で四万円、老齢福祉年金受給者で二万四千円であります。
　配付資料の二を見ていただきたい。今、特養に入所している人で負担額五万円以内の人の比率というのはこの斜線部です、六四・五％。これ以下の方というのはみんな負担増になる。この所得層は介護保険後は利用料負担はふえるわけです。これは、今入っている人は経過措置があるわけですが、これから入る人に関しては、こういう所得階層の人はみんな負担増になってくるんだということであります。
　今、国民年金の平均受給月額は四万七千五十八円。これしか収入がない人が特別養護老人ホームに入るとしましょう。保険料を仮に三千円、住民税非課税として利用料と食費で四万円、手元には四千円ちょっとしか残らないんです。どうしてこれで生活ができるのか。
　厚生大臣にお聞きしますが、これで低所得者対策が十分というふうに言えるんでしょうか。
○国務大臣（宮下創平君）　これは、保険料と給付の面で両方低所得対策を私どもとしては考えております。
　まず、保険料につきましては、市町村民税の非課税者を中心にいたしまして、これを上下に展開をするようにお願いしてございますので、低所得者は五割減あるいは条例によってさらにそれを引き下げることも可能な状況になっております。
　それから、給付の方は一割負担の原則といたしますけれども、医療保険における高額療養費制度に倣いまして、介護費用の一定割合、つまり今審議会に御諮問をしておるのは三万七千円くらいでございますが、ごく低所得の人たちは一万五千円くらいの頭打ちというようなことも考えております。
　そんなことでございまして、もっともっと低所得対策をやれという声も私ども承知しておりますが、来年の四月の実施に向けましてどのような対応が可能であるか、総合的に実態をよく把握した上で対応しなければならないなという感じを持っております。
○小池晃君　高額介護サービス制度を利用しても、住民税非課税の方は利用料と食費で四万円かかるんですよ。そして、今の年金の平均受給額は四万七千円なんです。これで、今高額介護サービス費があるから低所得者対策になっているとおっしゃるが、低所得者対策になっていないんじゃないか、不十分なんではないかというふうに、高額介護サービス費を設定したとしても不十分ではないかというふうにお聞きをしているんです。どうですか。
○国務大臣（宮下創平君）　国民年金の平均受給額を算定の基礎にしての御議論だと存じますけれども、確かにそれだけでございますと、今申しましたような一割負担あるいは保険料を引きますと剰余は非常に少なくなります。
　しかしながら、実際上はそういう方というのは非常に少ないわけでございまして、資産なり他の所得なり、そういうものを勘案しながらやっておりますので、全体としてやっぱり把握する必要はあるというように考えております。
○小池晃君　厚生省の先日の最新のデータですが、国民生活基礎調査によれば、高齢者世帯で年金、恩給だけで生活する世帯の割合は五八％です。年収二百万円以下の低所得世帯で見れば七三・一％が年金だけで暮らしているんです。今の議論は通用しないですよ。
　もう一回聞きます。低所得者対策が十分だとお考えですか、これでも。
○国務大臣（宮下創平君）　年金だけで生活している方々が五八％くらいだというのはそのとおりだと存じますけれども、国民年金だけであるのか、あるいは厚生年金で比例報酬部分まで含めたものであるか、それは明らかで必ずしもありません。そういったことを勘案しますと、その数字上の五八％だけからのみ断定することはできないと存じますが、私どもとしては、低所得の問題は常にこの保険制度の中でやはり配慮すべき領域の一つであるかなという感じは持っておりますが、実態がもう少し明らかになってまいりましてからいろいろの対応を考えていきたいと思っています。
○小池晃君　実態が明らかになってからといって、もう九カ月を切っているんですよ。今から何が一体明らかになると言うんですか。もう既に国民生活基礎調査で、厚生省の数字で、年収二百万円以下の低所得者世帯、これはほとんど国民年金、老齢年金受給者ですよ。こういう方は七割が年金だけで暮らしている。低所得者対策として不十分ではないか。
　もう一度お尋ねします。お答えください。
○国務大臣（宮下創平君）　九カ月を切っておる状況でまだわからぬのかというお尋ねでございますが、先ほど申しましたように六月までの報告が多少おくれておりますから、私どもとしては、これを七月中にはぜひ取りまとめて、どのような保険料でありどのような負担率になるか等々も実態を明らかにした上で対応を考えていきたいと思っています。
○小池晃君　さらに七十五歳以上の後期高齢者、介護の対象になる方はそういう方が多いわけですが、この六五・二％、すなわち三人に二人は女性です。その多くは単身であります。単身の高齢女性の平均年収というのは百五十万円未満が五六・五％。これもまた実態としてあるわけです。本当に私はこの介護保険制度は、高額介護サービス費を設定したとしても、利用料だけ見ても低所得者対策というのは全く不十分だ、ここに保険料負担が加わる、これはもう大変だという声が全国各地から、国民から上がってくるというのは、これはもう当然のことだろうというふうに思うんです。
　そこで、総理にお聞きしますが、保険料の軽減、利用料の負担軽減、これは切実に求められていることだろうというふうに思うんです。国庫負担をふやして保険料と利用料の軽減に充てるべきではないか、そう考えるんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小渕恵三君）　介護保険制度における国庫負担割合をふやすことは大変難しいことであります。保険料が高額にならないように配慮すべき旨の市町村からの要望のあることは承知をいたしております。
　こうした要望につきまして、各市町村が介護保険事業計画の策定過程において見込むこととされている介護サービスの必要量を国に提出いただくこととしていることから、その集計に基づく給付費の推計等を踏まえた上で対応を検討することといたしておるところでございます。
○小池晃君　そういうこの期に及んで一般的なことを聞いているのではないんです。実施まで九カ月を切っているんです。これだけ大変な問題になっている。きのうの新聞報道によれば、自民党の政策責任者から、保険料の軽減に国庫負担を充てると表明されているじゃないですか。円滑なスタートのために国庫負担による保険料や利用料の軽減、これは与党の責任者からもそういう言葉が述べられているんです。それについてどう思うか、それを実施するつもりがあるのかどうか、そのことを聞いているんです。そのことに答えていただきたい。
○国務大臣（小渕恵三君）　与党の方でいろいろと研究、検討はしているんだろうと思いますが、まだそうした決定をしたということは聞いておりません。
○小池晃君　決定ではないにしろ、私は中身を聞いているんじゃないんです。よく聞いてください。国庫負担による保険料や利用料の軽減、このことを否定されるんですか。このこと自体をやるのかやらないのか、そのことに向けて検討するのかどうか、そのことをお聞きしているんです。ぜひ答えていただきたい。
○国務大臣（宮下創平君）　先ほど総理の方から、国庫負担の割合については変更できないということでございまして、これは今のシステムで国庫負担の割合が法定されております。したがって、それを変えられないということを総理が申し上げられたと存じますが、今後介護保険を円滑に実施するためにどのような方策が可能であるか、今、保険料の党側の意向等の質問もございましたけれども、私どもまだ決定してはおりません。実態をよく明らかにした上でどのような対応が必要であるかを今後検討してまいりたいと思っています。
○小池晃君　ということは、保険料、利用料の軽減のために法定の二五％の法定外の負担ということでは検討する、そういう余地があるんだと、そういう検討を進めていくということでよろしいんですか。
○国務大臣（宮下創平君）　結果としてそのような保険料負担に影響するような施策をとるかとらないか、これは今後の検討にまちたいと思っておりますが、それも否定するものではないというようには思います。
○小池晃君　否定するものではないという御答弁でありました。
　きょうはちょっと時間がないので触れられませんでしたが、このほかにもたくさんの問題があるわけです。基盤整備のおくれ、要介護認定ではねられちゃうという問題もあります。四十歳以上のすべての国民から保険料を取っておいて、それで実際サービスを受けられないということになったらこれは大変なことであります。
　私たちは、国の責任による基盤整備それから利用料、保険料の負担の軽減、これはどうしてもするべきである、このことは絶対に必要である、もしそれができないというのであれば、一定の準備ができるまでは保険料の徴収を延期すべきであるというふうに考えております。ゼネコン奉仕の、公共事業偏重の税金の使い道を改めれば十分に財源はある、それこそが国民の今の切実な願いにこたえる道である、そのことを申し上げて、質問を終わります。
○委員長（竹山裕君）　以上で池田幹幸君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（竹山裕君）　次に、大渕絹子君の質疑を行います。大渕絹子君。
○大渕絹子君　連日、御苦労さまでございます。
　有事法制立法化について、総理はその必要性を強調されておりますけれども、我が国が武力攻撃を受ける要因があるのか、まずお尋ねをいたします。
○国務大臣（小渕恵三君）　備えあれば憂いなしということで、国民の生命、財産を守るために、政府としてはあらゆる事態を考慮しながらその安全のために全力を尽くしておるところでございます。
○大渕絹子君　敵対されるとすれば、我が国の外交姿勢にこそ問題があると言わなければならないと思います。アメリカ偏重の外交をやめて世界との平和外交に徹するべきだと思いますけれども、いかがでございましょうか。
○国務大臣（小渕恵三君）　御指摘のアメリカ偏重外交というものの具体的な意味するところは明らかでございませんが、我が国外交は、国際社会全体の安定と繁栄、ひいては日本自身の安全と繁栄のために、米国を含む近隣諸国との関係強化、アジア太平洋地域をめぐる地域協力の推進、国連を初めとするグローバルな取り組みへの協力を基本方針といたしておるところでございます。
　日米関係が我が国外交の基軸であり、その中核をなす日米安保体制により我が国は平和と安全を確保し、今日の繁栄を築いてまいったものであります。この日米安保体制の意義は冷戦後もいささかも変わることなく、政府としては、今後とも日米安保体制を堅持し、日米関係を外交の基軸としつつ、我が国の安全と繁栄を確保するために尽力をいたしてまいる考えであります。
○大渕絹子君　総理はどんな法律を想定して有事法制が必要だと言われておるのでしょうか。
○国務大臣（小渕恵三君）　防衛出動が命ぜられるという事態における自衛隊の行動に係る法制につきましては、現行の自衛隊法等において防衛出動の規定及び防衛出動時における権限に関する規定等が定められており、自衛隊の任務遂行に必要な法制の根幹は整備されていると認識をいたしております。
　他方、これまで行ってきた有事法制の研究におきまして、いわゆる第一分類と言われる防衛庁所管の法令につき、現行法令に基づく法令の未制定の問題等や、第二分類と言われる他省庁所管の法令につき、幾つかの法令にかわる特別措置の必要性等が指摘されており、現行法制上など不備な事項が残されていることは事実でございます。さらに、第三分類と言われる所管省庁が明確でない事項に関する法令等に関し、その取り扱いについて内閣安全保障・危機管理室で調整中でございます。
　有事法制の問題につきましては、現実に法制化を図ることは高度の政治判断にかかわる問題であり、今直ちに法制化することは考えているわけではありませんが、政府としては有事法制は重要な問題と認識をいたしており、国会における御審議、また国民の世論の動向等を踏まえて適切に対処いたしてまいる考えであります。
○大渕絹子君　総理が御答弁のように、自衛隊の日常の訓練は事あるときを想定されて行われているというふうに思いますけれども、その上に、なおかつ、さらに必要な有事法制ということになれば、国民の生活そのものにかかわってくる分野に踏み込んでいくのではないかということが危惧をされております。
　世界じゅうの平和を求める人々が、日本の憲法のあり方について非常に高く評価をし始めている時代でございます。こんな中で、日本はその大事な宝物を捨てようとしているような動き、総理、あなたが今突き進もうとしている道が本当に国民に対して幸せをもたらす方向であるというふうに確信を持っておられるのでしょうか。
○国務大臣（小渕恵三君）　このことは以前御答弁させていただいたと思いますけれども、やはり有事法制ということにつきましては福田内閣時代に三原防衛庁長官のもとでこれを研究することを始めました。しかし、法制化をその当時においては考えておらないという答弁をたしかいたしておると思います。
　有事法制といいますと、何かしら有事を引き起こしてくるのではないかという、そういう印象なり考え方が当時においてはかなり強いものがあったと思っておりますが、今考えてみますれば、やはり法制的にきちんとした対応をいたしていくことがむしろシビリアンコントロールにとりましても必要なことではないかという意見も、最近、新聞論調を含めて大変出てきておることも事実でございます。
　委員おっしゃるように、このことはむしろ憲法に基づいて我が国の安全保障に自衛隊がかかわり合いを持つことにつきまして、いろんな意味でのきちんとした法体系をつくり上げるべきことが必要ではないかという考え方が今や私はかなり国民の間にも浸透しつつあるんだと、こう考えておるわけでございまして、やや考え方をその点は先生と異にいたしておると思っております。
○大渕絹子君　国民の間には、総理がおっしゃるような方向を求める人あるいはそれに大変な危機感を持っている人、さまざまあると思います。しかし、今の国会状況の中で、多数をもってすれば何でもできるという方向であらゆることが法制化をされていくというこの現状は、国民の意思とは違うところで動いていると言わざるを得ないと思っております。ぜひしっかりとここは国民の意識というものを賢察した上で進めるべきだということを主張しておきたいと思います。
　次に、七月十二日に発生をいたしました敦賀原発の冷却水漏れ事故について、詳細な報告を求めます。