Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松崎（哲）委員　その趣旨が、無資格ガイド、無資格者にガイドさせるということがガイドの質の低下、あるいは誤った知識、情報を外国人旅行客に与えてしまうということを防ぐという目的であれば、そういう規制があるというのは当然だと思いますが、逆に、低い方を見るだけじゃなくて高い方も見てみたい、こういうふうに考えまして、例えば、知識人とか文化人とかが報酬も得てというか、そういう人に報酬を払って、京都であれば京都の社寺をずっとめぐって案内をしてもらう、こういうようなことがあり得るし、企画として十分成り立ち得るんだと思うんですね。
　その場合に、第二条で、「外国人に付き添い、外国語を用いて、旅行に関する案内をする」ということがこの通訳案内士、それを無資格でやれば触れるということになると思いますが、例えば社寺について、その住職だとか神主さんが自分で自分のところを説明するのであれば、これは「旅行に関する」じゃないからいいわけだと思いますね。
　ただし、鎌倉だとか京都だとか、そういうところに造詣の深い知識人、文化人が同行して、しかも文化人、知識人ですから英語は堪能である、英語で直接しゃべれる、こういうことになって、当然その方に半日とか時間を拘束するんだから謝礼を差し上げて、さらには人気が高いということになれば、集客効果があるということであれば、それも反復してやっていただきたいと。これは、こういう形態を考えれば、外国人に対して質の高い旅行を提供するということの目的に合致していると思うんですね。ところが、これを厳格にこの法を適用すれば違法になってしまうおそれがあるんですが、いかがでしょうか。
○鷲頭政府参考人　今先生おっしゃられましたとおり、反復継続して報酬を得て行う、業として行うということを業法では禁止しているわけでございますので、今おっしゃられた、一定の地域に造詣の深い知識人という方が通訳案内士の資格を持たないまま、英語がしゃべれるので旅行に関する案内を鎌倉なら鎌倉でやる、こういう場合には通訳案内士法における通訳案内に該当する可能性が高いわけでございまして、この方が外国人旅行者から直接に、あるいは旅行業者から報酬を得て行われているという場合には、通訳案内士法の三十六条に抵触するおそれがあるというふうに考えております。
○松崎（哲）委員　それで、本来のこの法の目的を考えますと、質の高さ、無資格ガイドによって質が低くなる、あるいは誤った情報を与えてはいけない、こういうのを防止する目的、むしろ質の高い旅行を楽しんでいただくためのものにこれはなるわけですよね、そういう企画をしたとすれば。
　私が考えますには、質の高さを求める、与えるわけだから、多分、費用についてはそんなに余りぎりぎり詰めないということであれば、正規の資格を持った通訳案内士がその期間同行して、同行しているんだけれども実際に説明するのは文化人なりそういう方に、大学教授だとかにしていただく、こういうことであれば法本来の目的からして何も問題はないと思うので、こういうケース、正規の通訳案内士が同行しているということであればこれは法に触れないんですよというふうにぜひ運用していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○鷲頭政府参考人　今先生おっしゃられましたとおり、知識人、高い知識を持っておられる方が一人で案内するのではなく、通訳案内士が同行している場合には、通訳案内に該当する旅行に関する案内を行っているのはこの有資格者でございまして、同行しておられる知識人というのは歴史、文化等に関する大変高い知識を旅行者に伝える、こういうことでございますので、その場合には通訳案内士法の三十六条違反とはならないというふうに考えております。
○松崎（哲）委員　その御答弁を伺いまして、大変心強く思っています。現実に、本当に質の高い、そういうセミナーみたいなものを旅行に合わせて企画するということを旅行会社の方なんかでもできると思うんですね。ですから、その際に、まかり間違ってもそういう方々を、三十六条に触れるからみたいなことで嫌な思いをしていただきたくないと思いますものですから、念のため確認をさせていただいたということでございます。
　次の質問なんですが、外客来訪促進法改正案の五条以下の地域観光振興事業計画について伺いたいと思うんですが、観光協会や民間組織が創意工夫をもってそういう計画を立てる、その振興策を考えて、それが国土交通大臣に認定されると四割の補助が受けられるというふうに伺っております。というのは、この法律には書いていないわけですが、本年度の予算で措置されたというように記憶しておりますけれども、間違いないかということと、その予算額を伺いたいと思います。
○鷲頭政府参考人　そのとおりでございます。
　平成十七年度予算で、観光ルネサンス事業というものを新たに認めていただきました。この事業全体は約三億円でございますが、そのうち、先生が今おっしゃられました民間に対する補助金というものは、地域観光振興事業費補助金として一億五千万円が計上されております。
　以上でございます。
○松崎（哲）委員　国土交通大臣が認定すればこの補助金が受けられるということですが、大体どういう方針で行われるか、何件にどのぐらいの金額を補助するというような御方針であるのか、もし決まって、あるいは検討が進んでおりましたら伺いたいと思います。
○鷲頭政府参考人　二段階ございまして、まず、国土交通大臣が民間組織が作成します地域観光振興事業計画について認定を行います。この認定というのは、改正後の法律の第三条二項第三号の「地域観光振興事業の実施について指針となるべき事項」、例えば地域の個性豊かな魅力を最大限に生かすようなものだとか、市町村の定める地域観光振興計画と密接な連携を図るとか、外国人観光旅客の利便性、魅力の向上に資するというような指針に合致しておれば、国土交通大臣は自動的にそれを認定するということになります。
　それで、さらにその上に、予算上の措置として補助金をもらえるかどうかというのは、国土交通大臣の認定を受けました事業計画のうちから、国が設置いたします第三者委員会によりまして特にすぐれたものとして推薦を受けた計画について補助金で支援するということを考えておりまして、本年度につきましては十件から二十件程度を想定しております。
○松崎（哲）委員　わかりました。
　時間がもう間もなく参りますので、最後に大臣に伺いたいと思うのです。
　観光立国、こういう大方針ですね。もちろん賛成でございまして、しかし、そもそも観光とは何かということ、先ほど大臣は御答弁の中で、光を観ると書くのですよと大変文学的にお答えをいただいたわけですが、観光の定義というものを考えないと、立国の手だてを考えるというのは難しいわけです。
　実は国土交通省に、観光地の定義というのは何だというふうに伺いましたら、明確なものはないらしいのです。それなら、観光地の数というのはどのぐらいあるのかと聞いても、調べてないのでわからない、こういうお答えでした。それならば、観光協会の数ぐらいはわかるのではないかというふうに伺いました。そうしましたら、社団や任意などさまざまあって、これについては答えにくい、答えられないというお答えが事前にございました。
　さりながら、先ほど樽井委員の質問に対しまして、都道府県で三百はあるのだということが、数字が出てまいりました。もちろん、そのほかに任意等があるから総数は幾つかわからないという意味だということはわかりますが、この三百すらが私の事前の質問についてはお答えがなかったのですよ。
　私としては、これは大変遺憾なことでありまして、この質問でお答えいただけるものぐらいのことを、事前に伺うことによって質問の深さを深めていきたい、精度を高めていきたい、こういう趣旨で事前に国土交通省さんとお話をしているわけですから、今回のようなこういうことが、これは観光審議官だけの問題ではなくて、御省として、今後もこういうようなことになれば、質問について、内容について事前にお話し合いをするということが意味がなくなってしまいますので、その点、十分に御省の方で留意をしていただきたいというふうに厳重に申し上げておきたいと思います。
　ただ、実際の総数は余りわからないということは事実だというのは、それはわかるのですが、先ほどの、さらに観光地というものの数がどのぐらいかというのは、調べていないからわからないということだったのですが、それでも困るから、何か目安はないかというふうに伺いましたら、民間の方で調べた調査があって、観光資源と言われるものが二千六十カ所リストアップされている、こういうふうに伺いました。これは大臣への質問に次からはなりますが、その内容を検討いたしますと、個々の、観光資源というんだそうですが、自然資源と人文資源に分けて、特ＡからＣ、Ｄまでランクづけがしてあって、なかなか示唆に富むものなんですね。ただ、あくまで民間の調査でしかないということなんですが。
　国交省がというよりも政府全体として、観光立国という大方針を掲げてこれを推進していくわけですから、観光地についての定義なり、そういう意味でのガイドラインというようなものを何か定めて、政策としてやはりきちんと対応していくべきではないかというふうに思うのですが、これについて御所見を伺いまして、最後の質問とさせていただきます。
○北側国務大臣　結局、外国人の方々、観光客の方々が何に魅力を感じるのかというところは非常に多様だと思うのですね。初めて日本に来る方はやはり富士山とかなるのですが、やはりリピーターになりますとそうではなくて、地方の、本当に田舎の棚田とか、そういうのを見て感動される方もいらっしゃるわけでございまして、そういう意味では、魅力というのは、観光客の側に立ちますと極めて多様、また地域の側に立っても、それぞれの文化とか伝統芸術とか、そういうものも非常に多様でございます。
　そういう意味では、一概に、これが観光地であるというふうに定義する、また何らかの基準をつくっていくというのはなかなか難しいのかなというふうに思いますが、ただ、外国人の方々であれば、やはり一つの傾向性といいますか、そういうのはあると思うのですね。
　例えば韓国の方ですね。昨年もたくさん、日本に一番来ていただいた外国人でございますけれども、結構聞きますのはゴルフですね。韓国のゴルフというのは高いらしいのですよ、今。日本は今安い、温泉がいいと。温泉つきのゴルフですね。これに結構韓国の方々が、近いということもあっていらっしゃっておられるというのをよく聞くのです。だから、例えばそういうことなんかはもっと商品として宣伝していけばいいなと。今すいているゴルフ場なんか幾らでもありますので。
　そういう意味では、本当に魅力というのはもうさまざまでございます。そういう意味で、なかなか一概には言えませんが、そういうふうに戦略的にさまざま商品を開発していく、それの支援をしていくということは非常に大事なことだというふうに思っております。
○松崎（哲）委員　ガイドラインをつくっていただけないかということについて御答弁が不十分だと思いますけれども、時間ですので、これで終わります。
○谷口委員　公明党の谷口隆義でございます。
　本日は、テーマになっておりますこの法案につきまして、大変短いわけですが、十五分間でございますが、質問をさせていただきたいと思います。
　まず初めに、先ほどから出ておりますけれども、訪日外国人の増加対策ということでお伺いをいたしたいわけでございます。
　平成十五年の四月一日から事務局ができて、ビジット・ジャパン・キャンペーンが始まっておる。先ほど北側大臣もおっしゃっておられたように、二〇〇三年は五百二十一万人が、二〇〇四年が六百十四万人、一七・九％増加した。やはり戦略的な観光客誘致対策ということが功を奏したのだろうと思うわけでございます。
　しかし、一方で、いろいろなネックになるようなことがあるのだろうと思うのですが、まず初めに私がお聞きしたいのは、訪日の外国人を増加させていくということに対して、訪日のほとんどの人が空港を利用して訪日をされるわけでございまして、国際空港というのは非常に重要であります。
　現在、成田、関空、また先日、中部空港も開港いたしたわけでございますが、まず初めに、発着便数、キャパがどのくらいで、このうちどのくらいの方が来ていただいたのかというのはなかなかわかりにくいようでございますので、国内の発着便数のキャパに対して、現状、各空港でどのくらいの実情にあるのか、お伺いをいたしたいと思います。
○鷲頭政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、成田空港、中部空港、関西空港のキャパシティーとして、航空機発着回数は合計して年四十六万回程度でございます。そのうち、国際線、国内線を合計した利用実績というのは三十九万回程度。ですから、キャパシティーの約八五％になっております。
　これで国際線だけを抜き出してみますと二十八万回ということでございますので、キャパシティーとの比率で申し上げますと約六〇％が活用されている、こういうことになります。
○谷口委員　六〇％ということで、また、先ほども申し上げましたように中部国際空港も開港いたしましたので、大幅にキャパがふえてきたわけであります。
　この運用に対しまして、今大臣の方は、成田の二本目の滑走路、二千百八十メーターの滑走路を延長しようということで大変な御努力をされておられるわけで、これが二千五百になると、その受け入れのキャパも一割強ふえるというようなことも聞いておりますが、成田にやはり乗り入れをしたいという航空会社も非常に多いようでありますので、そういう受け入れの観点からも、ぜひ一刻も早く進めていただきたいというように思っております。
　あとは、次にお聞きいたしたいのは、成田、関空、また中部という国際空港をトランジットで利用される方がたくさんいらっしゃいます。空港内で飛行機を乗りかえて、そのまままたほかの国に行かれるというようなことをされている方が多いわけでありますが、しかし、考えようによりますと、一度入国をしていただいて空港周辺を見ていただくというようなことは大変重要なんだろうと思うんです。
　私は今、アラブ首長国連邦の友好議員連盟をやっておりますけれども、ドバイの空港は、もうこのところ急激に増加をしてまいりまして、本当に短時間で周辺のところの見学もやっておられる方もおられるようであります。
　このようないろいろな積み重ねが非常に重要なんだろうと思うわけでございまして、このようなことで、北側大臣、何か考えていらっしゃるようなこと、もう既にやっていらっしゃるようなことがございましたら御答弁をお願いいたしたいと思います。
○北側国務大臣　私も、委員の御質問がございましたので調べてみましたら、成田国際空港のトランジット客というのは年間二百八十五万人いらっしゃるんですね。えらい数字なんですね。関西国際空港は三十万人でございます。
　このトランジット、確かに我々も海外に行ったときに、ある空港にトランジットで立ち寄るときがあります。そのときに結構時間があく。その中に、空港の施設の中で大体いることが多いんですが、本当はちょっと市の観光でもできればいいのになと思いますよね。実際そういうことをやっている国はたくさんございます。
　成田空港につきましては、そういう趣旨もございまして、本年二月に、成田空港の周辺において、約三時間で成田山を初めとする周辺の観光地めぐりだとか、約三時間でショッピングセンターを往復し買い物を楽しむ等の、実験的なトランジットツアーというものを実際に実施させてもらいました。これはビジット・ジャパン・キャンペーンの一環として実施をしたところ、百五十名の外国人の方々が参加をしていただきまして、非常に好評をいただいたところでございます。
　今後とも、こうしたトランジットツアーの事業化というものを目指しまして、検討をしっかりとしてまいりたいというふうに思っております。
　　　　〔委員長退席、望月委員長代理着席〕
○谷口委員　今大臣おっしゃったように、成田で二百八十五万人という大変な数でございますので、ぜひまた今おっしゃったようなことを進めていただきたいというように思っております。
　それと、訪日される外国人の方は、国土交通省は所管が観光でございますから観光キャンペーンということでありますけれども、ビジネスで来られて観光されるとか、ビジネスオンリーという方もいらっしゃいます。
　統計を見ますと、例えば韓国から訪日される方のうち、観光が五九・五％、商用が二七・九％、これは二〇〇三年の国際観光白書でございますが、こういうようになっております。また、アメリカからも観光で来られた方が五六・四％、商用が三四・五％、中国は観光が二二・四％、商用が二〇・二％ということで、ビジネス客がかなり来られておられるわけでございます。
　ですから、ビジット・ジャパン・キャンペーンを、一千万人を達せられるためには、観光のみならず、このビジネス客をどうつかむかということも一つの大きなポイントなんだろうと思うわけでございます。
　私は地元が大阪でありますので、関空の稼働率を上げていきたい、こういうこともあったり、関西地域また特に大阪が大変低迷をいたしておりますので、そこで従来から私が提言をしていることがございまして、今、アジア域内で非常に連携が強化されております。それで、今後、アジアの債券市場だとか金融・資本市場がどんどん整備されるんだろうと思っておるわけでございます。そのときに、国際金融拠点、国際金融センターが、シンガポールだとかまた香港だとか上海だとか、こういうところが今大きくクローズアップされておるわけでありますけれども、東京マーケットも実は国際金融拠点になり得ていないというように言われております。そういうこともございまして、大阪でそういうようなことを手を挙げていったらどうなのかというようなことを私は提言いたしておるわけでございます。
　そういうような提言を私はさせていただいておりますが、これはまさに商用で来ていただくというようなことなんだろうと思うんです。
　この外国人旅行者受け入れランキングを見ますと、二〇〇三年に日本は三十三位でございます、これは二〇〇三年の資料しかございませんので。五百二十三万人ですね。シンガポールが六百九十万人、七百万人弱なんですね。
　シンガポールは御存じのとおり淡路島ぐらいの国土でございまして、都市国家、金融国家と言われるような国であります。もう空港も大変整備されておりまして、飛行機をおりたら三十分でバッグがとれて三十分でホテルに入れるというような、非常に効率化を図っておる国家であります。ここは観光客も多いわけでありますけれども、ビジネスでやはり来られる方も大変多いというように聞いておるわけでございます。
　こういう観点で、所管が観光ということでありますけれども、省を乗り越えて、例えば経済産業省、また財務省等々と、訪日外国人をいかにしてふやしていくのかという観点での意見交換ができるような場、また研究会、このようなものをつくっていただいて、一体的な対応がそこでやっていただけるのではないかというように私は思っておるわけでございますが、大臣、御見解をお願いいたします。
　　　　〔望月委員長代理退席、委員長着席〕
○北側国務大臣　私どもが多くの外国人に来ていただこうとしておるのは、観光客だけではなくて、今委員のおっしゃったお仕事で日本にいらっしゃる外国人の方々、その方々もできるだけ多くしよう、また、来ていただいたらできるだけ支障が、障害がないようにしようというのが、私どものこの観光立国、観光振興の目的の大きな中に入っております。そういう意味では、政府を挙げて今取り組んでいるところでございます。
　そういう意味で、国際会議なんかを誘致することも非常に大事であると思いますし、また、せっかくお仕事で来ていただいた海外の方々に、さっさと帰っていただくのではなくて、例えば一日、二日でも本当にゆっくりしていただく、文字どおり観光していただくというふうな、例えばそういうインセンティブが働くような商品を開発するだとか、そういうことも非常に重要なことであるというふうに思っております。
　いずれにしましても、ビジネスマンの外国人の方々も私どもは対象として、多くの外国人の方々に我が国を訪問してもらいたい、そのための施策を推進してまいりたいと思っております。
○谷口委員　今大臣がおっしゃったことは具体的に、政府一体となって観光客の増加、商用も含めてやっていくということで、そういう協議の場というのはもう既にとっておられるんでしょうか。
○北側国務大臣　はい。観光立国閣僚会議というのがございまして、そこには当然全閣僚が参加をしております。
○谷口委員　さっきも私が申し上げた、やはり我が国が一体どういう方向を向いていくのか。さっきも申し上げたように、これからアジアがどんどん大きくなってまいります。そこに注目をして、国家戦略というような観点から、いろいろな切り口があるんだろうと思いますが、私が先ほども申し上げた金融・資本市場というところも一つの切り口でございます。それは、観光というところに余り焦点を当ててしまいますと、またそちらの方がぼけてくるようなところもありまして、一つのアジアを見定めた我が国の国家戦略を策定し、そこに、我が国に来訪していただく、来日の外国人の方が乗ってくる、当然一体のものですから、そういうような形でぜひやっていただければというように大臣に申し上げたいと思います。
　一応それで訪日外国人の件は終わりまして、観光ガイドの件で、先ほどから出ておりますが、どうも状況を聞きますと、この通訳案内業の方の資格が大変難しいというようなことでございまして、資格を持っていらっしゃる方が、十六年四月一日現在で九千三百五十人いらっしゃる。しかし、この資格を持っていらっしゃる方がガイド活動をやっていらっしゃるかというと、そうではない、かなりの方がその業務に携わっておられないというようなことを聞いておるわけでございます。
　今回、この改正が行われまして、通訳ガイドの試験が、合格率を引き上げるということで、より一層資格を持った方が出てまいるわけでございます。それにつけ加えて地域限定型の通訳ガイドの方も出てまいるわけで、現状、すべて業務に携わっておられないというその状況の中で、今回またこの数をふやすというようなことで考えておられるわけでありますけれども、これについてどのようにお考えなのか、御答弁をお願いいたします。
○鷲頭政府参考人　お答え申し上げます。
　先生今御指摘のとおり、平成十六年四月一日現在で、通訳ガイドの資格保有者は九千三百五十人おります。実際に活動をしておられる方というのは、社団法人日本観光通訳協会あるいは事業協同組合全日本通訳案内業者連盟の二つの通訳ガイド団体に加盟しておられる千五百人弱が中心になっているということでございます。
　ビジット・ジャパン・キャンペーンの展開あるいはビザ負担の軽減などを通じまして、中国、台湾、韓国を初め各国からの旅行者が大幅に増加して、通訳ガイドサービスに対する潜在的な需要が増加しているにもかかわらず、このようにガイドの数が少ないというのは、一つには、外国人旅行者と通訳ガイドサービスを提供したい通訳ガイドとを効率的につなぐシステムが今未整備であるということ、それから二番目には、アジア諸国からの団体ツアー添乗員が資格を持たないまま通訳ガイドサービスを違法に提供しているというような実情から、意欲はあっても仕事ができないというガイドの方がたくさんおられるんだろうというふうに考えております。
　このため、今後、ガイド団体、地方自治体あるいは独立行政法人国際観光振興機構、旅行会社等の関係者の協力を得て、外国人旅行者が容易にそのニーズに見合ったサービスを提供する通訳ガイドを見つけることができるようなシステムを整備するとともに、違法な無資格通訳ガイド対策を強化していくこととしております。
　こういうことによって潜在的な需要がしっかりととらえられることになりまして、既存の有資格者、あるいは今回の規制緩和措置により新たに増加する有資格者を問わず、幅広く活動できるようになるというふうに考えておるところでございます。
○谷口委員　観光客をふやすためにいろいろな努力をしていただいておるわけでございますが、ぜひ頑張っていただきたいというように思っております。
　時間が参りましたので、これで終わらせていただきます。
○穀田委員　私は、通訳ガイドについてまず聞きます。
　観光産業はマンパワーが大事なことは御承知のとおりです。観光客をふやすには、どうしても担い手の量と質を高める必要があると私は考えます。
　本改正に当たって、実際に通訳ガイドをなさっている方に通訳ガイドを取り巻く状況をいろいろと聞いてみました。なかなか厳しい状況であることがわかりました。唯一の国家資格で、合格率も五％ぐらい、難関を突破したにもかかわらず国家資格にふさわしい収入が得られないだとか、プロとして生活をしていけるだけの仕事を確保できるのはほんの一握り、さらには、エージェントから仕事をもらうしかルートがないので非常に立場が弱い、こういった意見が寄せられています。本改正について、資格が取りやすくなって観光通訳士がふえたら仕事の単価が下がるのではないかと、不安の声も寄せられています。
　そこで聞きます。単純に参入障害を取り払って数だけふやすことになれば、今以上に、少ない仕事を取り合う形になって単価が下がり、サービスの質の低下と既存の通訳ガイドの就業環境悪化をもたらすことになるんじゃないか、この点を心配していますが、その見解をお聞きしたいと思います。
○鷲頭政府参考人　お答え申し上げます。
　通訳ガイドサービスに対する潜在的需要というのは、平成十六年で六百十四万人であった外国人旅行者の数を平成二十二年までに一千万人に増加させるということで、今、ビジット・ジャパン・キャンペーンなどに国を挙げて取り組んでいるわけでございますが、そういう意味では、潜在的需要というのは大きく伸びるという要素が一つございます。
　一方で、現状では、これらの外国人旅行者と通訳ガイドサービスを提供したい通訳ガイドとを効率的につなぐシステムが未整備であるということは、我々の反省でございますが、そういうことがあったり、あるいは、アジア諸国からの団体ツアー添乗員が資格を持たないまま通訳ガイドサービスを違法に提供しているといった事情がございまして、既存の通訳ガイドの方がこのような潜在的な需要を十分にとらえ切れていないというような状況にございます。
　これらの課題を克服するために、今回の改正法の施行に先立ちまして、通訳ガイド市場の環境整備というものに具体的に取り組んでいきたいと考えております。
　これによりまして、既存の通訳ガイドが、今後増大が期待できる通訳ガイドサービスに対する潜在的需要をきっちりととらえることができるようになるとともに、そのすぐれた知識、能力、経験といった情報が提供されるようになれば、既存の通訳ガイドが新たな競争環境の中で、創意工夫を生かしてのサービス内容の差別化を図るということで、活動の場を広げていくことも可能になるというふうに考えております。
○穀田委員　私はそう簡単ではないと思うんですね。
　といいますのは、この資格ができて以来、例えばホームページで見ますと、国家資格で難しい順番に並べると上位の方に、司法試験のＥランク、それからＤランクにこれはなっているぐらい、結構難しいんですよね。もちろん、司法試験に受かった場合に弁護士や検察になったりする、そういう仕事の関係でそれは業が保障されるという問題があって、ここの通訳業というのは、団体の性格だとかそれから国家の援助だとかという問題との関係もあって、なかなか難しいんだと思うんです。
　そこで、今局長がおっしゃったように、潜在的需要というのは需要なのかどうかという問題があると思うんですね。潜在的に来ているということだけは確かなんだけれども、では、それがなぜ今まで喚起できなかったのかという問題について、私は非常にまだ不十分な側面があると思うんです。
　そこで、聞くところによると、イタリアとスペインなどでは必ずその国のガイドを雇わなければならない、そこまでいかなくても、ヨーロッパでは通訳ガイドを雇うシステムがあると聞いています。先ほども局長おっしゃったように、しかし、我が国でも現行法ではライセンスを持った通訳ガイドだけが通訳案内を行うことを認められているにもかかわらず、先ほどあったように、日本人のガイドを雇わずに、添乗員がガイドを兼ねていたり、留学生などをガイドとして雇っているケースもある。しかし、ここが大事なんですね。通訳ガイドがつかないことで、正しく日本を理解することなく帰ってしまったのでは、せっかく日本に来てもらっても大変もったいない。
　例えば、これは実際にあった話ですが、先ほど来観光の話で京都が出ていましたので、私、京都に住んでおりますもので、金閣寺は鎌倉時代に源義経が建てましたなんという話をガイドされておったんじゃ、それは余りにもひどいなというふうに思うわけですね。実際に、韓国人ガイドなんかが説明しているのを横で聞いてがっくりきたというお声まで出ているぐらいです。
　だから、こういうことを正す必要があります。私は、質の高い観光を楽しんでもらえるためには、通訳案内士の資格を持ったガイドに活躍してもらうのが大事になってくると思っています。
　そこで、二つあるんですね。一つは、本改正案では無資格ガイド行為に対する罰則の強化が盛り込まれているけれども、既存の通訳ガイドの有効活用のためにも違法ガイド対策が必要です。これをどうするかという問題。
　もう一点は、外国人観光客の受け入れを促進していく上で、やはり外国人観光客の多様なニーズにこたえた質の高い観光通訳サービスの提供が欠かせないと思うんですね。つまり、ニーズが多様なんですよ。だから、さまざまな形態の通訳案内を提供する。例えば、個人旅行や少人数の旅行で日本人とのフレンドリーな交流を持ちたいという需要などに対して、それならば国家資格を持つしっかりしたガイド、行き先が限定されているので地域限定ガイド、さらにはボランティアとか、そういうそれぞれ適切に紹介できる仕組み、外国人観光客と通訳案内士が互いに出会うことのできる場をなるべく多くつくることが、働く者にとっても外国人観光客にとっても双方にメリットがあると思うんです。
　したがって、国交省として責任を持って、さまざまな外国人観光客の需要にこたえる仕組み、流通のメカニズムをつくるべきではないかと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
○鷲頭政府参考人　全く御指摘のとおりでございまして、私どもも今回の法改正に先立ちまして、違法ガイド対策と、流通メカニズムをちゃんとしたものにする、こういう整備が法律の施行の前提であるというふうに考えております。
　まず、違法ガイド対策でございますが、国、自治体、ガイド団体から成る無資格ガイド対策検討会議というのを三月二十二日に立ち上げました。やることとしましては、まず一つは、内外の旅行業者に対して制度を周知し、違法行為に関与しないように指導をします。二番目には、外国人旅行者向けに制度を周知するビラを二十万枚つくりまして、これを作成して配布いたします。それから三点目に、全国の主要観光地において実態調査あるいは個別指導ということを実施して、違法ガイドを防止するというようなことに関する具体策を講じていくということで進んでいるところでございます。
　それから、二点目の流通メカニズムの整備につきましては、国、自治体、ガイド団体、旅行業者などから成ります通訳ガイド市場活性化連絡会議というものを、これも三月二十二日に立ち上げまして、都道府県による登録簿の適正管理、公開、それから、通訳ガイド団体、自治体、独立行政法人国際観光振興機構などによる紹介システムの強化、個々の通訳ガイドについての客観的な評価、情報公開の促進といった課題について今後取り組みをしまして、外国の旅行者側から、あるいはガイドとして仕事をする側からの、お互いのニーズあるいは資質がしっかりわかるような、そういう場を、メカニズムをつくっていきたいというふうに考えております。
○穀田委員　私、今二つの三月二十二日に立ち上げた問題ですけれども、本当にこれが現実に機能しているかどうかということを一年間やはり確かめていただきたいと思うんですね。というのは、昭和二十四年にこの制度ができて以来、ある意味では、結局、通訳ガイドの方が多くて需要は少ないという実態があったわけですよ。だから、それを根本的に変えようと思ったらよっぽどの手だてを打たなくてはならぬということだけは、私言っておきたいと思うんです。
　そこで、別の角度からあと二つだけ聞きたいんですけれども、一つは観光立国懇談会が二〇〇三年四月にまとめた報告書なんですが、その中で、名所見物型から、最近では参加・体験型の観光旅行が注目されるようになったと。また、日本の魅力はどこにあるか。それは、伝統的なものと現代的なものが共存している、自然の景観に恵まれている、そして、日本のブランドの輝きを高めようと述べられている。
　言うまでもなく、我が国日本には、日本らしい町並みや風景、また伝統産業や文化など、外国人観光客が魅力を感じるものが多数存在しています。しかし、一方、私何度もこの委員会で指摘してきましたように、乱開発や、そして伝統産業がなかなか危機的な状況に陥っている事態があります。
　したがって、地場の伝統産業などの振興や町並み保存も観光振興において重要だと考える。これらをどのように促進していくかについてお聞きしたいと思います。
○鷲頭政府参考人　おっしゃるとおり、地域の観光振興というのは、ハード整備を進めていくだけではなく、体験ツアーなどソフト面の観光振興を強化していくこと、さらには、土産品として購入されることも多い工芸品などを生産する伝統産業を観光という切り口から振興していくということと相まって、トータルの観光振興ができることだと考えております。
　そういう中で、ソフト施策という観点からは、ビジット・ジャパン・キャンペーンにおきまして、地方自治体などと協力をして、海外の旅行代理店やマスコミ関係者を招聘して、例えば、京都で抹茶体験、岐阜、美濃での紙すき体験とか、さらには富山にある国宝瑞龍寺での座禅体験など、多彩な体験プログラムを全国各地で実施して、そういう方に、本国に帰って日本へのツアーをつくってもらうというような取り組みを進めております。
　このほかにも、中国、韓国の旧正月に合わせまして、外国人を対象とした観光施設の特別割引とか、例えば京都の平等院観音堂を初めとするふだん公開していない施設の特別観覧だとか、外国人に人気の高い富士山のふもとにある大規模遊園地での外国人向けイベントといったような、さまざまなソフトを総合的に盛り込んだ、ようこそジャパンウィークスといったものも展開をしております。
　それから、伝統産業の分野におきましても、先般、ビジット・ジャパン・キャンペーンの一つ、魅力ある日本のおみやげコンテストというのを私ども実施いたしまして、外国人から見て評価の高い工芸品とか和菓子などの地場産品の発掘、育成を推進しているところであります。
　以上のような施策を総合的に取り組むことによって、地域の特色ある観光振興というものを進めていきたいというふうに考えております。
○穀田委員　今、京の抹茶とか和菓子とか、随分京都の問題が出ましたので、最後に大臣にだけ一言質問しておきたいんです。
　やはり観光地の交通問題、これがとても大事です。京都では、大臣もよく御承知かと思うんですけれども、嵐山が今ちょうど、先週などは桜の時期でもありましたし、今は仁和寺を初めとして御室の桜がとてもきれいなところです。ただ、いつも渋滞になったりして、すぐれた景観を見に来たのか排ガスを吸いに来たのかわからないというふうなこともあります。
　外国人客は、やはり先ほどありましたように、自分からは、確かにレンタカーというのもありますけれども、バスやタクシー、公共交通機関に頼らざるを得ないわけですよね。そうしますと、交通渋滞に巻き込まれたり、そして公共交通機関で観光スポット間を移動できないというのでは、せっかくの観光が台なしです。
　日本の観光のメッカである京都は、ちなみに地球温暖化防止世界会議の京都議定書を発効した都市でもありますし、ＣＯ2の排出削減の面でも注目を集めています。京都市は、交通社会実験として秋の観光シーズンにパーク・アンド・ライドを実施し、有効な方法を模索しています。また、ＬＲＴの導入のための検討を始め、本年度にその内容を公表する段階に来ていると言われています。
　そしてもう一つ、観光の観点として、フランスのストラスブールやイタリアのミラノのように、そういう意味でＬＲＴが新たな観光シンボルとなっている、それ自身がなっているという問題も私はあると思うんです。
　したがって、観光の面からも環境の面からも、京都の場合には、車両の総量規制とパーク・アンド・ライド方式により、市内中心部からの車を締め出す。それから、その上でＬＲＴ、低床路面電車の導入などを国交省として積極的に援助していく必要があるんじゃないか。この間も補助のあり方については改善されて、努力は認めているのですが、例えば、この法案にもいろいろありますけれども、さらに一層の拡大解釈をするなどして、車両基地などの補助をするなど一層の改善を求めたいと思います。
　そういう点での一定の御見解をお示しいただければ幸いだと思っています。
○北側国務大臣　京都の路面電車はなくなったんですかね。（穀田委員「そうです、なくなったんですよ」と呼ぶ）なくなったんですよね。
　あれ、何でなくしたんですかね。私も京都に二年間ぐらい住んでいたんですけれども、よくあの路面電車は乗っていましたけれども、本当に京都の町並みに合う路面電車だったなというふうに思います。いずれにしても、これは京都の方々が決める話でございますが。
　今おっしゃったように、地域の公共交通の活性化というのは、おっしゃっているとおり、外国人の方々はやはり公共交通機関を使う場合が大半なわけでございますので、その活性化をしていくこと、これは環境対策の面からも非常に重要な課題であるというふうに認識をしておりまして、国交省といたしましても、この地域公共交通の活性化のためのさまざまな施策を今講じているところでございます。
　これまでも、公共交通活性化総合プログラムの充実を行ってまいりました。これは、各地域交通の関係者に集まってもらいまして、活性化のためのプログラムの充実をやっておりますし、また、ＬＲＴにつきましては、今年度から、国交省の中の鉄道局それから都市局、道路局が一緒になりまして、ＬＲＴの総合整備事業というものも創設をさせていただいたところでございます。
　いずれにしましても、公共交通の利用円滑化、活性化というのは非常に重要な課題であると考えておりまして、しっかり積極的に推進をさせていただきたいと思っております。
○穀田委員　今ありましたが、私どもは二十年前に、京都市電を守ろうということで私は運動していた側にいたものですから。その後、モータリゼーションのもとで、なおかつ京都市政のもとで、なくなったというのは非常に残念なことだと思っています。
　先ほどありましたように、三局が共同していただいて、現実的な、そういう意味でいいますと、京都にそういうものを取り戻すという役割を私も果たしていきたいと思っていますし、その決意も聞きましたので、残念だったなという声を聞くということは、そういう復活がいいんじゃないかということにつながるだろうと思うので、そういう点を述べまして、終わります。
○橘委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　通訳案内業法及び外国人観光旅客の来訪地域の多様化の促進による国際観光の振興に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○橘委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○橘委員長　次に、先刻付託になりました内閣提出、公的資金による住宅及び宅地の供給体制の整備のための公営住宅法等の一部を改正する法律案及び地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法案の両案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣北側一雄君。
　　　　—————————————
　公的資金による住宅及び宅地の供給体制の整備のための公営住宅法等の一部を改正する法律案
　地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○北側国務大臣　ただいま議題となりました公的資金による住宅及び宅地の供給体制の整備のための公営住宅法等の一部を改正する法律案及び地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　まず、公的資金による住宅及び宅地の供給体制の整備のための公営住宅法等の一部を改正する法律案につきまして申し上げます。
　最近における住宅及び宅地の需給状況等の社会経済情勢の変化を踏まえ、住宅政策上の課題に柔軟かつ機動的に対応する住宅及び宅地の供給体制づくりが喫緊の課題であります。
　この法律案は、このような課題を解決する観点から、地方公共団体、住宅金融公庫、独立行政法人都市再生機構または地方住宅供給公社による住宅及び宅地の供給体制を整備するため、所要の措置を講じようとするものです。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、地方公共団体または地方住宅供給公社は、事業主体の同意を得て、公営住宅の管理をかわって行うことができることとしております。
　第二に、公営住宅の指導監督交付金を廃止することとしております。
　第三に、住宅金融公庫について、平成十六年度までに受理した申し込みに係る資金の貸し付けの一部に係る業務について、特別勘定を設けるとともに、当該業務に係る政府貸付金のうち主務大臣が財務大臣と協議して定めるものの償還期限は、主務大臣が財務大臣と協議して定める日とすることとしております。
　第四に、独立行政法人都市再生機構について、宅地造成等の経過措置業務に係る特別勘定を設けるとともに、当該業務に係る政府貸付金の償還期限は、国土交通大臣が財務大臣と協議して定める日とするほか、資金調達の多様化を図る観点から、その金銭債権の証券化等を行うことができることとしております。
　第五に、地方住宅供給公社は、設立団体以外の地方公共団体が事業主体である公営住宅の管理をかわって行おうとするときは、あらかじめ、設立団体の長の認可を受けなければならないこととしております。
　第六に、地方住宅供給公社は、設立団体が議会の議決を経て国土交通大臣の認可を受けたときは、解散することができることとしております。
　第七に、公営住宅の家賃収入補助を平成十七年度までとすることとしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　次に、地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法案につきまして申し上げます。
　少子高齢化の急速な進行等の社会経済情勢の変化に伴い、子育てしやすい居住環境の整備、高齢者や障害者の地域居住の要請、まちづくりと一体となった良好な居住環境の形成等の地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備及び管理を推進する必要があります。
　また、三位一体の改革を着実に推進するため、地方の裁量度を高め自主性を大幅に拡大する国庫補助負担金の改革を推進する必要があります。
　これらの必要性を踏まえ、地方公共団体が、自主性と創意工夫を生かして、既存ストックの有効活用を推進するとともに、福祉施策との連携、民間活力の活用を図りつつ、地域の実情に応じた公的賃貸住宅等の整備及び管理を推進することができるよう、所要の措置を講ずるものでございます。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、地方公共団体は、国土交通大臣が策定する基本方針に基づき、地域における住宅に対する多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等を推進するための地域住宅計画を作成することができることとしております。
　第二に、地域住宅計画に基づき実施される公的賃貸住宅等または公共公益施設の整備に関する事業や、これらと一体となってその効果を増大させるために必要な事業等を推進するため、地方の裁量度を高め自主性を大幅に拡大する交付金制度を創設することとしております。
　第三に、公営住宅と高齢者向け優良賃貸住宅、グループホーム等の一体的な整備を推進するための公営住宅建てかえ事業の施行要件の緩和、既存ストックの有効活用を推進するための特定優良賃貸住宅の入居者資格に係る認定基準の特例等の措置を講ずることとしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、公的資金による住宅及び宅地の供給体制の整備のための公営住宅法等の一部を改正する法律案及び地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法案を提案する理由でございます。
　これらの法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
○橘委員長　これにて両案の趣旨の説明は終わりました。
　　　　　————◇—————
○橘委員長　次に、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　国土交通行政の基本施策に関する件調査のため、明二十日水曜日、参考人として定期航空協会会長・株式会社日本航空代表取締役社長兼ＣＥＯ新町敏行君及び株式会社日本航空常務取締役松本武徳君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○橘委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、明二十日水曜日午前十時理事会、午前十時十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二十三分散会
平成十七年四月十九日（火曜日）
　　　　午後二時五十八分開議
　出席委員
　　　委員長　金田　英行君
　　　理事　江崎洋一郎君　理事　遠藤　利明君
　　　理事　竹本　直一君　理事　村井　　仁君
　　　理事　中塚　一宏君　理事　原口　一博君
　　　理事　平岡　秀夫君　理事　谷口　隆義君
　　　　　　小野　晋也君　　　　大前　繁雄君
　　　　　　岡本　芳郎君　　　　木村　太郎君
　　　　　　小泉　龍司君　　　　砂田　圭佑君
　　　　　　田中　和徳君　　　　中村正三郎君
　　　　　　永岡　洋治君　　　　御法川信英君
　　　　　　宮下　一郎君　　　　森山　　裕君
　　　　　　山下　貴史君　　　　渡辺　喜美君
　　　　　　井上　和雄君　　　　岩國　哲人君
　　　　　　鈴木　克昌君　　　　田島　一成君
　　　　　　田村　謙治君　　　　津村　啓介君
　　　　　　中川　正春君　　　　野田　佳彦君
　　　　　　馬淵　澄夫君　　　　村越　祐民君
　　　　　　吉田　　泉君　　　　石井　啓一君
　　　　　　長沢　広明君　　　　佐々木憲昭君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　岩國　哲人君
　　　議員　　　　　　　　　　　鈴木　克昌君
　　　議員　　　　　　　　　　　中塚　一宏君
　　　議員　　　　　　　　　　　原口　一博君
　　　議員　　　　　　　　　　　平岡　秀夫君
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　伊藤　達也君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　七条　　明君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　西銘順志郎君
　　　財務金融委員会専門員　　　鈴木健次郎君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　俊一君　　　　　御法川信英君
　　谷川　弥一君　　　　　大前　繁雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大前　繁雄君　　　　　谷川　弥一君
　　御法川信英君　　　　　鈴木　俊一君
　　　　—————————————
四月十九日
　証券取引委員会設置法案（原口一博君外四名提出、衆法第一八号）
　証券取引法の一部を改正する法律案（内閣提出第七一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　連合審査会開会申入れに関する件
　証券取引法の一部を改正する法律案（内閣提出第七一号）
　証券取引委員会設置法案（原口一博君外四名提出、衆法第一八号）
　　　　　————◇—————
○金田委員長　これより会議を開きます。
　ただいま付託になりました内閣提出、証券取引法の一部を改正する法律案及び原口一博君外四名提出、証券取引委員会設置法案の両案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。金融担当大臣伊藤達也君。
　　　　—————————————
　証券取引法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○伊藤国務大臣　ただいま議題となりました証券取引法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　政府は、最近の証券市場をめぐる状況等の変化に対応して、公開買い付け制度や企業情報開示制度の信頼性を確保すると同時に、我が国証券市場の国際競争力の向上を図るため、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして、御説明申し上げます。
　第一に、公開買い付け制度の信頼性を確保する観点から、公開買い付け制度の適用対象となっていない証券取引所の立ち会い外取引のうち、相対取引に類似した取引については、買い付け後の株券等保有割合が三分の一を超える場合に公開買い付け制度を適用することとしております。
　第二に、企業情報開示制度の信頼性を確保する観点から、子会社が上場会社であって、親会社が上場していないこと等により親会社の企業情報が開示されていない場合について、その親会社に対して情報の開示を義務づけることとしております。
　第三に、我が国証券市場の国際競争力の向上を図る観点から、外国会社等が、本国等において適切な開示基準に基づいて英語による開示を行っている場合等には、日本語による要約等の添付を前提として、外国会社等に英語による有価証券報告書の提出を認めることとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○金田委員長　次に、提出者鈴木克昌君。
　　　　—————————————
　証券取引委員会設置法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○鈴木（克）議員　ただいま議題となりました証券取引委員会設置法案につきまして、提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　総会屋への利益供与、特定顧客への損失補てん、相場操縦、インサイダー取引など、我が国証券市場は不公正取引がまかり通ってきました。また、最近においては、ニッポン放送をめぐるライブドアとフジテレビのＭアンドＡ合戦や産業再生機構が支援中のカネボウの粉飾決算、西武鉄道の有価証券報告書虚偽記載など、問題が立て続けに起きています。これらの問題の根底にあるのが、一般株主、個人投資家不在の証券市場という現状です。
　一般株主、個人投資家が寄りつかない証券市場は、株式持ち合い企業と機関投資家ばかりのいびつな市場になります。いびつな証券市場はコーポレートガバナンスをゆがめ、コーポレートガバナンスがゆがんだ企業はコンプライアンスの意識にも欠けることになります。こうして証券市場の公正、透明性はますます失われていきます。まさに悪循環です。
　本質的な解決方法は、公正、透明な証券市場を実現することであります。しかしながら、そのために必要な市場監視機能についていえば、例えば米国には証券取引委員会、ＳＥＣという独立した市場監視当局があり、三千八百人を超える人員を擁しているのに比較して、我が国には金融庁内に証券取引等監視委員会があるものの、地方の財務局も含めて人員は四百人余りにすぎません。民主党が一貫して主張しているように、我が国にも証券取引委員会を設置し、市場監視機能を大幅に強化することが、今こそ求められているのです。
　以下、内容の概要を申し述べます。
　第一に、証券取引の公正を確保し投資家の保護を図るとともに、有価証券の流通の円滑化を図るため、内閣府の外局として証券取引委員会を設置することとします。いわゆる三条委員会であります。
　第二に、証券取引委員会は、証券取引に係る制度の企画立案及び証券会社等の検査監督等の事務をつかさどることとします。
　第三に、証券取引委員会は、委員長及び委員四名をもって組織し、委員長及び委員四名は国会同意人事とすることとします。
　各議員の御賛同をお願い申し上げます。
　以上であります。
○金田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　　————◇—————
○金田委員長　次に、連合審査会開会申入れに関する件についてお諮りいたします。
　法務委員会において審査中の内閣提出、会社法案及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の両案について、法務委員会に対し連合審査会開会の申し入れを行いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、連合審査会の開会日時等につきましては、法務委員長と協議の上、公報をもってお知らせいたします。
　次回は、明二十日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時四分散会
平成十七年四月十九日（火曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　山岡　賢次君
　　　理事　今村　雅弘君　理事　西川　京子君
　　　理事　二田　孝治君　理事　松野　博一君
　　　理事　黄川田　徹君　理事　楢崎　欣弥君
　　　理事　山田　正彦君　理事　白保　台一君
　　　　　　石田　真敏君　　　　岡本　芳郎君
　　　　　　梶山　弘志君　　　　金子　恭之君
　　　　　　上川　陽子君　　　　川上　義博君
　　　　　　木村　太郎君　　　　城内　　実君
　　　　　　北村　直人君　　　　後藤　茂之君
　　　　　　後藤田正純君　　　　田中　英夫君
　　　　　　津島　恭一君　　　　西村　康稔君
　　　　　　早川　忠孝君　　　　原田　令嗣君
　　　　　　森　　英介君　　　　青木　　愛君
　　　　　　一川　保夫君　　　　岡本　充功君
　　　　　　鹿野　道彦君　　　　岸本　　健君
　　　　　　小平　忠正君　　　　鮫島　宗明君
　　　　　　神風　英男君　　　　辻　　　惠君
　　　　　　堀込　征雄君　　　　山内おさむ君
　　　　　　大口　善徳君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　山本喜代宏君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　島村　宜伸君
　　　農林水産副大臣　　　　　　岩永　峯一君
　　　農林水産大臣政務官　　　　大口　善徳君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　須賀田菊仁君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　川村秀三郎君
　　　参考人
　　　（食品安全委員会委員長）　寺田　雅昭君
　　　農林水産委員会専門員　　　飯田　祐弘君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　太郎君　　　　　早川　忠孝君
　　仲野　博子君　　　　　青木　　愛君
　　松木　謙公君　　　　　辻　　　惠君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　早川　忠孝君　　　　　木村　太郎君
　　青木　　愛君　　　　　仲野　博子君
　　辻　　　惠君　　　　　松木　謙公君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四二号）
　特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四三号）
　　　　　————◇—————
○山岡委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案及び特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、参考人として食品安全委員会委員長寺田雅昭君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として農林水産省経営局長須賀田菊仁君及び農村振興局長川村秀三郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕