Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷口（守）政府委員　埼玉県警察におきましては、御案内のとおり昨年の九月十日、富士見病院の理事長北野早苗を医師法違反などで逮捕し、富士見病院事件の検挙に着手したわけでございます。その後鋭意捜査を続けておるわけでございますけれども、病院長の北野千賀子など医師五名を、同じく昨年十一月十七日に保健婦助産婦看護婦法違反などの容疑で書類送致しております。その後、北野早苗につきましては昨年の十月一日医師法違反で、それから北野千賀子につきましては十二月二十六日保健婦助産婦看護婦法違反でそれぞれ起訴されまして、現在公判中でございます。
　それから、理事長北野早苗の政治献金関係につきましては、その一部が政治資金規正法違反に抵触することが明らかになりましたので、昨年十二月八日関係被疑者八名を政治資金規正法違反といたしまして、さらに所沢市長選挙をめぐる公選法違反で関係者七名を書類送致しておるところでございます。
　現在の捜査の重点でございますけれども、御案内のとおり、この事件検挙着手後の昨年の九月二十九日に患者の方十二名、またさらに十月十四日患者の方二十名、合計三十二名の方々でございますけれども、二回にわたりまして理事長北野早苗及び医師六名を傷害罪で埼玉県警察に告訴しておるわけでございます。この告訴事案につきまして、埼玉県警察におきましては関係者から事情を聴取するとともに、押収いたしました多数の診療録あるいは臓器などを専門家の方々に鑑定依頼するなど、所要の捜査を実施しておるところでございます。
○松本（幸）委員　時間がございませんので詳しいことは申し上げませんけれども、政治献金につきましても、あるいは乱診乱療の問題にいたしましても、市長選挙の違反事件につきましても、それぞれ書類送検をされているという現状のようでございますが、これは警察庁にお尋ねするのはちょっと筋違いであるかもしれませんけれども、送検をされたこれらの事案については、検察当局としてはどういうような現状になっていますか、警察庁として承知しておる限りのことについて、最後にお答えをいただきたいと思います。
○谷口（守）政府委員　ただいまお答え申し上げましたとおり、いわゆる乱診乱療事案につきましては、理事長北野早苗それから病院長の北野千賀子につきましては起訴され、公判中でございます。その他の一連の事案で書類送検された分につきましては、現在地方検察庁の方で検討中ということで、処分はまだ出されていないということでございます。
○松本（幸）委員　時間が参りましたので、終わります。
○中山（利）委員長代理　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十五分散会
○小山委員長　これより会議を開きます。
　昭和五十六年度一般会計予算、昭和五十六年度特別会計予算、昭和五十六年度政府関係機関予算、以上三件を一括して議題とし、総括質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。草川昭三君。
○草川委員　公明党・国民会議の草川昭三でございます。
　官房長官の時間の関係がございますので、一番最初に、高齢化社会に備えまして一体私どもの将来展望はどうなるのだろうか。過日、総理府の方でも、若い方々は年金負担等が少なくてそういうような制度が欲しい、あるいは高齢者の皆さん方は将来展望からいって厚い給付が欲しいというような世論調査もあるわけですが、いろいろと将来の年金という問題を取り上げてまいりますと、長い間官民格差という問題もございますし、あるいは民間の厚生年金の財政事情等もかなり逼迫をしてきておるわけでございまして、ここ最近、厚生年金の給付の将来展望についても引き下げを検討しなければならない、あるいは物価スライド等も見直しを考えなければいけないというような報道も一部なされてきておるわけでございます。国家公務員あるいは地方公務員あるいは公共企業体等の方々には、旧恩給部分の整理資源というのがずっと続いてきておるわけですけれども、この整理資源というものがばかにならないような金額になってきておるわけでございます。
　そこで、実は五十四年度、去年の分でございますし、それから五十五年度の予算、これで国家公務員と地方公務員と公共企業体の方々の旧恩給部分に対する追加費用というのでしょうか、整理資源の推移というものが、トータルで幾らになっておるか。それぞれ財布が違うわけでありますけれども、負担をする金額は事実でございますので、そのトータル金額をお示し願いたい、こう思います。
○宮澤国務大臣　あらかじめ御通告がございましたので調査をしてもらいましたところ、国家公務員、地方公務員、公共企業体職員の各共済の整理資源は、昭和五十四年度におきまして一兆三百七十八億円、五十五年度におきまして一兆一千七百五億円の由でございます。
　なお、詳しくは主計局の方から、場合によりましてお答えをさせていただきたいと思います。
○草川委員　私も実は去年の予算委員会で、整理資源が九千億になったということを答弁いただいたわけでございますが、いまお話を聞きますと一兆円を超したという数字が発表されましたが、これは大変なことになるわけでございまして、まだこれが完全にけりがつくには、一説によりますと三十年かかるだろう、こう言われるわけです。国鉄共済が破綻に瀕しておりますが、国鉄共済が、この追加費用というもの、旧恩給部分の、本来は国が持つべきものを共済が持つわけですが、共済がないから結局国にいろいろな意味でお願いをしておるわけでございますけれども、整理資源がゼロになるには、昭和百年にならないとゼロにならぬというわけですよ。旧恩給で生きてきた人が亡くなって、その家族が亡くならない限り、整理資源というのはゼロにならぬわけですから、国鉄で言うならば昭和百年にならないとゼロにならぬ。それまでこれがずっと一兆円から一兆五千、二兆円とふえていくわけです。そういうような問題が、これは何回か申し上げますが、大蔵省の国の財産、地方自治体あるいは公共企業体、財布が違いますけれども、その分を出さなければいけない。一方、民間の方は民間の財布がありますから、この財布もそろそろ削らなければいかぬという時代に、官民格差という問題が改めて出てくると思うのです。
　そういう意味で、現在のこのいろいろな年金制度の問題の整合性ある対応として、公的年金制度の関係閣僚会議もあるわけでございますが、この整理資源の問題についてまとめて論議をする場がない。ぜひ私はい将来展望を含めて、まとめて何らかの対応が必要でないかと思うのですが、いかがなものでございましょうか。
○塩川国務大臣　これは内閣全体の問題として取り組まなければならぬと思うのでございますが、仰せのとおり、この資金の大部分が実は国鉄関係でございますので、私たちも重大な関心を持っておる一人でございますが、その意味において御返答申し上げたいと思うのであります。
　五十四年度決算で、先生のお尋ねの金額が、国鉄の分につきましては二千七十五億と相なります。それから、五十五年度で二千四百三十五億となっていまして、他の電電、専売等を入れましたら、総額五十四年度で二千五百七十四億、五十五年度で二千九百八十一億、こうなります。
　御質問の中にございましたように、この整理資金がなくなるのにはあと三十年から四十年の間かかるであろう、仰せのとおりでございます。そこで現在、大蔵省の中に年金等の専門家の研究会が実はございまして、そこで鋭意勉強しておるところでございますが、一般の共済年金の問題とあわせてこれが対策を講じなければならぬと思っております。逐年、金額が累増してまいりますしいたしますので、われわれとしても重大な問題だと受け取っておりますが、給付条件とあわせて解決を図っていきたい、このように思い、この研究会の結論を待って財政当局に要望するものはしていくということを決めていきたいと思っております。
○草川委員　私もこの問題を取り上げて、だれが一体日本の国全体の年金を総合的に取り扱われるのかということを何回か言っておるわけですけれども、実は窓口がないわけでありまして、いまの運輸大臣のお話は、とりあえずは公共企業体ということが中心になるわけですが、これに国家公務員そして地方公務員、さらに民間の厚生年金等の将来展望を含めながらやる窓口だけはぜひつくっていただきたい。こういう時代が来たということを特に強く要望をして、次に移りたいと思います。
　第二番目の問題は、総理の今回の基本的な財政についてのお考えは、本会議でも十分私どもお伺いをしておるわけでございますが、いまの財政運営は、わが国の経済と国民生活を根底から揺るがすものになりかねないという深刻な危機感が表明されまして、公債発行額を二兆円程度減額し、財政再建をさらに進め、いわゆる九・九％の非常に強いポリシーのある財政の予算編成がなされて、われわれ、いまここで審議をしておるわけであります。しかし、私は素人でございますけれども、この予算案を勉強させていただいておりますと、非常に不可思議なことが出てまいりました。
　たとえば、住宅金融公庫に利子補給をするわけであります。住宅金融公庫は八％で財投からお金を借りまして五・五％で運用いたしますから、逆ざやになりますから、それを二千百七十四億三千五百万円、これはことし要りますよということが言われております。農林漁業金融公庫も九百十億要りますよ。まあ日本住宅公団は若干形が違っておりますけれども、これも二百十億要りますよという補給金額というものが決められており、大蔵省の主計局もそれを認めたわけですね、これは要るだろうというわけですから。だから、要るということを決めた以上は、一般会計の中に補給金というものが出てこなければいけない。ところが、それは出るんだけれども、今度のあり方というのは、全額、その住宅金融公庫だとか農林漁業金融公庫に利子補給が行ってなくて、カットされているわけです。たとえば住宅金融公庫は、六百六十一億何がしかの金額がカットされていくわけですから、きょうは住宅金融公庫の総裁もお見えになっておられますけれども、現場としてはどうしたらいいかということになります。その六百六十一億カットされた金額というのは、財投に肩がわっておるわけです。資金運用部資金から借りるということになっておるわけですが、その六百六十一億という金額は、この予算書のどこを見ても書いてないのです。私は政府委員に六百六十一億というのはどこにあるのですかと聞いたのですが、残念ながら一つの言葉もございません。それで、説明書の住宅金融公庫の説明の中の最後の段の中で六六一というのが、いわゆる欠損金として計上されておるわけです。一体これはどういうことなんでしょう。
　これは私どもが言うまでもなく、国会というのはここで予算を審議する場であります。そして、この特別会計の問題についても、いつも委員長がおっしゃられるように、ここで審議をしておるわけでありますが、その数字が出てこなくてやるということは、財政の運営上、私は基本的な問題があるというような気がしてなりません。この赤字相当額というものを五年間でめんどう見ようという言い方を主計局の方はしておるわけです。五年間でめんどう見ようということは、この予算委員会で審議しなくてもいいのですかというわけですね。本来ならば五年間に後戻りをするわけですから、債務負担行為という行為、そういう手続をとらなければいけないのではないだろうか。そして、いわゆる資金運用部資金という財布の方に住宅金融公庫は金を借りに行くわけでありますが、資金運用部というのは安全かつ確実に運営をするということが大原則になっているわけです。五年間の借金証書をだれが発行するのか、そのようなことについてお伺いしたいと思います。
○松下政府委員　御指摘のございました農林公庫及び住宅金融公庫に対する利子補給の繰り延べについてでございますけれども、まず事実関係につきましては、御指摘がございましたように、五十六年度におきますところの要補給額が非常に多額に上りまして、五十六年度におきます国の財政状況でございますとかあるいは金利の最近の動向とかを勘案いたしまして、五十五年度の補正後の公庫に対する補給額を上回る金額を五年間におきまして措置をしてまいろうという基本方針のもとに、五十六年度におきましてはその五分の一だけの金額を補給計上いたしたわけでございます。予算書上、その五分の一の金額を含めましたところの補給金額は表示をいたしてございますけれども、予算書の体裁、表現等の技術的な制約もございまして、昨年と比べていまの五分の四につきまして繰り延べ措置になっておるということは、御指摘のように、繰り越し欠損として表示をされているにとどまっております。ただ、この点につきましては、重要な点でございますので、私どもも、予算書と同時に御配付をいたしております来年度の予算の説明の内容におきまして、ただいまの措置につきましては御説明を申し上げているところでございます。
　このような措置につきまして政府といたしまして、住宅公庫あるいは農林公庫の利子補給に必要な補給額については、これを完全に一般会計の負担において今後とも補てんをしてまいるという基本的な方針は、何ら変えたものではないわけでございます。また、今後四年間残っておるわけでございますけれども、その四年間にそれではどういうような補てんをいたしてまいるかということはまた、それぞれの年度の財政需要に応じまして決定していかなければならないところでありますけれども、その年その年におきます予算に計上いたしまして国会の御審議を受ける、こういう方針であります。
○草川委員　いまの局長の答弁は、私は納得いたしません。こういう予算の説明書の体裁の関係もあったから六百六十一億書かなかったなんという態度で予算というものが審議されていいのでしょうか。だって、こういうことは初めてでしょう。本来、お金が要るのだから一般予算に必要経費として計上するわけですから、それを払えないから財投でおまえ借りろというわけでしょう。
　これは理財局長に聞きますけれども、財投というのはそんな簡単に借金の肩がわりのお金を使っていいのですか、資金運用部資金というのは。資金運用部資金というのは、それなりの事業計画があったから貸すわけでしょう。借金の穴埋めに金を貸すなら、ぼくだって借りに行きますよ。そんなばかなことが許されるわけがないでしょう。財政投融資のお金、資金運用部のお金は、郵便貯金であり、厚生年金のお金でいろいろな金だけれども、国というものを信用してそこへ集まるわけでしょう。住宅金融公庫の六百六十一億の借金の肩がわりを、おい、おまえ、やっておけよ。しかも、いまのお話だと五年間かかって払うという約束を、一体だれがするのですか。国会がするのですか、そうじゃないでしょう、ここに書いてないのだから。大蔵大臣が保証人になるのですか、五年間払うというのは。
　住宅金融公庫の総裁も来ておりますから、どういう話で五年間の金を返すのですか。まず、住宅金融公庫の総裁から聞きましょう。どういう金の返し方をするのですか。いま五年間と言ったけれども、五年間の約束は明確にしてないでしょう。公庫の総裁から聞きます。――理財局長、やってくださいよ、どういう金の貸し方をするのか。主計局の話はいいのだから。
○松下政府委員　その前に、健全性の点につきましてでございますけれども、先ほどもお答え申し上げましたように、住宅公庫につきましては、要補給額を今後とも一般会計で措置をしてまいるという方針は、何ら変えたわけでございません。（草川委員「だから、五年間というのはだれが決めるの」と呼ぶ）特別の財政事情等にかんがみまして、私どもの予算査定の立場から、これを五年間で措置をとっていただくという方針を決めているわけでございまして、このことはまた、関係者の方々についても御説明を申し上げているところであります。
○草川委員　関係者に説明して、われわれに説明がないんじゃないの。まず、金融公庫の総裁に聞いて、金を貸す方の理財局長にどういうことになっておるか聞いてください。ぼくが言うとおりに議事を進めてください。
○渡辺（喜）政府委員　財投資金というのは、それぞれの財投機関の事業資金を供給しておるわけでございます。住宅金融公庫等につきましては、公庫の金融活動に必要な資金を供給しておるということであります。もちろん、資金運用部資金法の規定に基づきまして安全確実、有利な運用ということをいたしておるわけでございます。ただいま主計局長が申し上げましたように、本件につきましては、公庫の収支差は国の一般会計が補てんするという従来の方針には何らの変更がないということでございますので、私どもは従来どおり、これは安全確実な運用であるということで財投資金を回しておるわけでございます。
○草川委員　どなたも五年間の説明を、だれが約束をするのか言っていないのですよ。だから、来年はすとんと貸すのですか。大蔵省は来年からの約束も、金融公庫の方にまだしていないのでしょう。ことしだけ五年間、六百六十一億貸してくれ、悪いけれども財投で肩がわりをしてくれ、こう言っているのか。あるいは来年も同じようなことをやるかということになったら、幾らこちらでマイナス二兆円、九、九％だと言ったって、こっちがふえていくわけですよ。赤字公債をこちらで出すと同じことじゃないですか。委員長、この予算委員会というのはきわめて重大ですよ、基本的ないかに九・九％に予算を抑えました、マイナス二兆円だと言っていいかっこしたって、一方で赤字公債を発行すると同じようなことを、国会のこういう議案書にも少しも説明がなくて、予算審議が本当にできますか。大蔵大臣が分裂的な予算だとかどうのこうの言ったのは、あれは正しいのですよ。全くこの組み方は分裂的なんですよ。どうなんですか、大蔵大臣。だって、あなたが保証するのでしょう。
○渡辺国務大臣　これは、ともかく一般会計が非常に苦しいから、当然いままでの決まり切っただけの補給金を出すべきところを、今回はその五分の一だけを計上して、あとの五分の四を残りの四年間で持ちましょう、ついては、今回はその部分について財投でひとつ補ってもらいたい、そういう話し合いのもとで決めたものであります。
○草川委員　だから、そういうことを決めたということはこの予算委員会で、どこでわれわれはこの五年間というのは保証するのですか。五年間というのは大蔵大臣が保証するのですか。いわゆる財政投融資の計画で、住宅金融公庫はとにかく書類を持って財投へお金を借りに行くわけでしょう。六百六十一億は五年間で返しますよという証文を入れて借りるわけですよ。実際は資金繰りで別な話になりますけれども、筋としては借りに行くわけです。じゃ、財政投融資、資金運用部は安全かつ確実な貸し先にしなければいけない。しかし、その五年間はことし一回限りなのか。来年もまた財政再建で同じようなことをやられるかわからぬでしょうが。
　ということは、来年もまたマイナス二兆円で赤字公債の発行を厳しくするけれども、どうしても払わなければいけない、もう決まっている金額ですよね。約二千七百億という必要経費の九二％というのは、いままで貸した住宅の逆ざやの利子の金なんですよ。ことしからの分は八％、その九二％に食い込むような六百六十一億なんです。だから、現場の建設省はどういう考え方を持っておるのか私はわかりませんけれども、現場の住宅金融公庫は、来年もこんなことをやられては規模を縮小する以外にはない。あるいは五・五％という法定的に約束された金利も逆ざや、上げなければいかぬという話も出てくるわけですよ。
　だから、こういうことが不明確なまま、こういうような予算審議をやる大蔵省がおかしいと私は思うのですよ。大蔵省の役所なんというのは一番頭のいい人が多いんでしょう。頭のいい人が多ければ、もっとわかりやすい説明をしてくださいよ。私が言っているのは間違っておるかどうか、ちょっと聞きましょう。私の言っておることが基本的に間違っておるかどうか、大蔵大臣に聞きます。
○渡辺国務大臣　手続上の問題については政府委員をして答弁させます。
○草川委員　手続の問題、私が言っていることは筋が通っておるのでしょうと言うのです。ぼくの言っていることが筋が通らぬというのか、どっちか、それだけ聞きたいと思います。
○渡辺国務大臣　先ほどから申し上げているとおり、これは五十六年度の一般会計の財源との関係で今回はやむを得ざる措置として、住宅公庫がしかも運営をやっていける、いままでとおり金繰りはつくというようなことであるならば、五分の一の分を予算計上するが、その不足分については、結局政府の一般会計からは出さないけれども、とりあえず財投資金の方で立てかえてといいますか、それを利用してやっていただきたい。そういうようなことでやったわけであって、それは筋論から言えば、当然に利子補給の分を全部一般会計で見ろというのは、いままでもそうやってきているわけですから、それは当然なんです。ところが、一般会計にお金がないということになれば、それじゃ補給ができなければ、利子補給を少なくして五・五％を少し上に上げるか、これも一つの方法なんです。貸付利息を上げてしまう、そうすれば、利子補給しなくて済むわけですから、少なくなって。しかし、それは借りる人に非常に負担が多くなるということのためにそれを回避いたしまして、それで財投から融資をして、いままでとおり同じ五・五％で貸せるように措置した。ですから、あなたの言うことも一つの論拠があるし、われわれの言っていることも、実務的にそういうようにやったのですということを申し上げているのです。
○草川委員　その実務的にやるというところに基本的な問題があるのじゃないですか。片一方は、赤字公債の発行はマイナス二兆円だ。そのしわがこっちへ寄ったわけでしょう。ぼくは、筋を通すなら、要るものは要るで、赤字公債は出すものは発行しなければいかぬわけです。そういう政策的に片一方の方を切っておいて財投に肩がわりをするということが安易に許されるなら、委員長、これは重大な、これからの予算編成の基本的なあり方がこれで決まることです。こういうことが将来も許されるなら、幾らだって財投の方でこういう肩がわりがやられていったら、基本的な財政民主主義の原則、国会で予算を審議をするという原則、こういうものが踏みにじられるじゃないですか。何で便法的にこういうことがやれるのですか、大蔵大臣。あなた、いま、私の方が筋だけれども、こういうやり方もあると言うのは、運営のことを言ってみえるわけです。運営で、いわゆる役所の運営で、基本的な憲法に保障されておる財政民主主義というものをごまかしていくということになったら、これは国の将来の問題になる。どうですか、それは。――いや、もういいですよ、局長は。局長の言っていることはだめだ。借りる方の答弁は全然しないのだから、理財局は。理財局がどういうやり方をするかということを言っているのだから。理財局だって答弁しないし、金融公庫の総裁だって答弁しないのでしょう。おかしいじゃないですか、そんな。
○松下政府委員　この措置につきましては、私どもも国会での御審議に資しますために、予算の説明書におきまして、補給金につきまして、この五十五年度予算額を上回る補給額については五カ年間で措置するものとしてこれこれの金額を計上しておるということもお示しを申し上げまして、御審議をいただいているわけでございます。また、私どもも、このやり方が、将来にわたって安易にまたこういうことを考えるのかという御指摘もございますけれども、本年の非常に特別の財政の情勢でございますとか金利の動向とかを考えまして、やむにやまれずこういう措置をとった次第でございまして、今後ともこういう措置に安易に訴えるというようなことまで考えておるわけではございません。
○草川委員　じゃ今後ともこういう安易な、安易なということをいまおっしゃいましたね、安易なことはしない、これはひとつ約束をしていただきたいと思うのです。大蔵大臣、どうですか。それでこの話は私は終わります。
○渡辺国務大臣　これは筋論から言えばあなたの言うとおりなんです。したがって私は……。（草川委員「早く言えばいいじゃないか」と呼ぶ）いや、私は認めているのです。したがって今回は、しかし財政上の事情もあって――本来ならば、利子補給額を少なくして貸付利息を上げるべきところが筋論なんです。しかし、それは利用者にとって負担が多くなるから、今回はこういうことにしてもらったということでありますから、今後は極力、こういうものについては避けるようにしなければならない、そう思っております。
○草川委員　押し問答になってもいけませんから、いま大蔵大臣に申し上げますが、私は財政のことなんか本当に素人です。田舎からぽこっと出てきた男なんです。だけれども、六百六十一億探したって出てないのです。これはおかしいなと言えば、こっちへ肩がわりしておる、いろいろと声が大きくなると、いま言われたように、筋はぼくだと、こういうわけです。小さい声で言っておったって全然あなたたちは相手にしてくれないのです。そうなんです。
　しかし、これは非常に重要な問題だと思うのです。いま利子を上げたらいいというのはすりかえの論議です。本来は赤字公債を六百六十一億ふやすだけの話ですよ。しかし、それは総理がいかぬと言っておるから財投に肩がわった。しかし、こういうやり方というのは、まかり間違えば大変なインフレになる。それから、国民の皆さんは日本政府というものを信用してお金を預けて運用を任せておるのです。安易なやり方でこのお金を使われるということは、日本の将来にとって私は決してよくないと思います。総理から私の意見に対する見解を求めたいと思います。
○鈴木内閣総理大臣　草川君のおっしゃっておりますことはオーソドックスな筋論でございます。これは私も認めております。
　ただ、一方におきまして財政再建という命題、これも貫かなければなりません。いま大蔵大臣から、そういう中にあって住宅金融公庫の利息を上げるのも場合によればやむを得ないということもございましたが、それでは借り入れをすみ一般の国民にとって負担が大きくなる。そういうような諸般の事情を勘案いたしましていまのような措置をとらざるを得なかった。このことにつきましては、予算説明書で十分これを書きまして、そして国会の御審議もいただく、こういうことでございますから、財政法等にもとるものではない。今後におきましてはできるだけそのような措置がなされないように最善の努力をいたしたい、こう思います。
○草川委員　総理にそういうことを言われますと、もう一回話を蒸し返さなければならない。よくぼくたちの論議を聞いておっていただきたいと思うのです。こんなもの書いてないですよ。書いてないから、しかるべき措置をしなさい、保証をしなさいとぼくたちが言っているのです。六百六十一億はどこを探しても書いてないのです。これは決定的に間違いなんです。大蔵省が普通だったらぽんぽん物を言うのですが、私がこういうことを言うのについて歯切れの悪いことを言っているが、この中に六百六十一がどこにも書いてないのです。残念ながらそういうことをやったのです。本当はこういうときにこそ予算委員会はとまらなければいかぬのですが、私どもはそういうことでございませんから協力をする。総理、私が言っているのは本当に笑い事じゃないことです。非常に深刻な話なんです。時間の関係がございますから、私はそういうことだとして話を進めます。
　第二番目に、最近、私どもの竹入委員長も本会議でいろいろと武器輸出等の問題について御発言があり、参議院の黒柳さんの方も質問主意書等を出しまして、政府の見解が出ておるわけでございますが、私は、外国の軍事施設の建設について日本企業が請け負う問題について御質問をしたいと思うわけでございます。
　従来、政府には一定の方針がありますが、必ずしも明確ではございませんし、時日の進行によってかなりの揺れがあるように思われます。そこで私は、この際、外国における軍事基地の建設にどのような実態があるのかということを一回、洗いざらい問題を提起してみたいと思うわけでございますので、海外の軍事施設の工事受注一覧について、私がいまから国名を申し上げますから、建設省の方からお答えを願いたいと思います。
　クウェート、それからアメリカ領ですがグアム島、それからフィリピンにスービック海軍基地というのがあるのですが、これは建設省の所管でないというのですから除外いたしまして、サウジアラビア、英領のチャゴス諸島、それからマレーシア、信託統治領でございますけれどもポナペ島、そのほかブルネイ、トラック島、これについてどのような海軍の軍事基地があり、発注者はだれか、日本の受注者はだれか、お伺いしたいと思います。
○宮繁政府委員　ただいま御指摘の地域におきます工事につきまして、国名それから工事内容、発注者、受注者の順に御説明をいたします。
　クウェート、船だまりの建設工事、防波堤としゅんせつ工事でございます。防衛省、東亜建設工業。
　グアム、グアム島アンダーソン空軍基地住宅施設修復工事、海軍省施設部、日産建設。
　サウジアラビア、ジェッダ港しゅんせつ工事、これは国防省が発注いたしまして、台湾の栄民という業者が受注しまして、さらにそれを東亜建設工業が下請でやっておるものでございます。
　英領チャゴス諸島、ジエゴガルシア米国海軍補助施設しゅんせつ工事、海軍省施設部、五洋建設、マレーシア、ルムット港建設工事、しゅんせつと桟橋工事等でございます。公共事業省、佐伯建設工業。
　同じくマレーシア、ルムット家族住宅建設工事、公共事業省、間組。
　ミクロネシア、ポナペ島、ポナペ島改修工事、これは国際空港と岸壁と道路等の工事でございます。太平洋信託統治領政府、これを代理いたしまして米国海軍省施設部、前田道路。
　ミクロネシア、トラック島、トラック島の国際空港建設工事、同じく太平洋信託統治領政府代理であります米国海軍省、前田道路と前田建設工業のジョイントベンチャーでございます。
　ブルネイ、ボルギア倉庫建設工事、公共事業省、飛島建設。
　以上でございます。
○草川委員　そのほかにずいぶんありますし、追加でブルネイだとかトラック島の話が出まして、トラック島もお話によりますと三十九億円、かなり大きい金額でございます。ブルネイも十五億八千万円。海外の軍事施設のあり方について、それぞれ政府の所管によって対応が違うように思うわけでございますし、フィリピンの場合はスービック海軍基地というのがあるわけですが、これは日本の円借款が入っておりまして、外務省の所管になるのでしょうか、民間ベースでございますから外務省にお聞きをいたしますと、このスービック海軍基地というのは海軍基地ではない、海軍基地は隣にあるけれども大分離れたところで、純粋の民間ベースで三十万トンの修理専門の造船所にすぎないというようなお話があるわけでございます。ですから民間ベースで円借款もやっておるのだとおっしゃっておみえになりますが、私どもが調べていきますと、マニラ湾が南の方にあるわけでございますが、民間の造船所をつくるならば、マニラ湾の方になぜＪＩＣＡは調査しなかったのだろうか。いろいろな調査のコンサルタントというのですか、いろいろな相談を受けたときには、フィリピン側の要請によりまして、ここにはアメリカの第七艦隊の基地があるわけでございますし、航空母艦もいるわけでございますから、どうしてもいざというときには航空母艦の修理を三十万トンドックでやれるような体制ということが暗黙の了解のもとに、大きな湾でございますけれども、これは要塞地帯になっておりまして、その要塞地帯の中に海軍の軍港がございまして、そのそばに三十万トンの造船所が設営をされた。ところが、これは純粋の民間ベースだというので、日本の場合も川崎重工業が四割の出資をいたしまして、現地の会社が六割で、ジョイントでフィリピンのシップヤード・エンジニアリング・コーポレーションという会社をつくって受注をし、五洋建設が八十五億でいま建造しておる、こういうことになっておるわけでございます。
　これは少なくとも三十万トンですから、タンカーを中心に修理をするという名目だけれども、すぐ隣に第七艦隊の航空母艦もいるわけですから、第七艦隊としては横須賀まで来て修理をしなければいけない、アメリカ本国へ帰って修理をしなければいけない、だからそこの基地があるならばいずれ当然使うのではないか、こう聞いたのですが、いや、実は日本とフィリピンとのいろいろな交渉の議事録の条文の中に、軍事的な用途ということをしないという議事録があるから大丈夫だ、こういうお話でございました。議事録にそういうことを書かなければいけないようなところになぜ政府間の供与をさせるのであろうか。疑いがあるならば、もう少し地域を離れたところにＪＩＣＡは相談に応ずるべきではなかったのだろうか、私はそう思うわけでございますが、フィリピンのこのことについて外務省から答弁を受けたいと思います。
○梁井政府委員　円借款を供与いたします前に、修理造船所の敷地をどこにすべきかという問題につきまして国際協力事業団は、フィリピンの各地、全部で六カ所の候補地を検討したわけでございます。ただいま先生御指摘のマニラにつきましては、この周辺の海域は非常に遠浅でございまして、大型航路のしゅんせつに莫大な費用がかかるということもございまして、その他いろいろ敷地を調べたわけでございますけれども、最終的には、スービック湾が大型船舶の入港に適当な水深も有する、特にスービック湾は山に囲まれておりまして非常に波が静かである、その他ドックをつくります上での土質と申しますか、重たい構造に耐える土質を持っているということもございまして、スービック湾に決定した次第でございます。
○草川委員　いま経済協力局の方からそういう御答弁でございましたが、三十万トンの船を支える程度のドックならば、私はこの近くにも、また他の適当な地域にもたくさんあったと思うのです。問題は、いまも触れましたように、このスービック湾というのはアメリカの第七艦隊の拠点でございますし、それから、その反対側にはベトナムのソ連の基地もあるわけでございますし、戦略的には非常に重要な地域でございます。だから私は、そういう地域であるだけに慎重な配慮をし、日本もホルムズ海峡なりあるいはまたマラッカ海峡の方を大型タンカーが通航をするわけでありますからいざというときにお願いをしなければいけないということは十分わかるわけでございますが、そういう意味を含めましても、このスービック海軍基地をいまなお、これはあくまでも民間だと言い切るそういう態度がかえって将来の誤解を招くのではないだろうか、こう私は思うわけです。
　そこで、ちょっと行ったり来たりになりますけれども、いまのお話の中で、マレーシアのルムット軍港という問題が建設省の方からお答えがございました。これも当初は、実は木材港だということで国民の皆さん方には発表されたわけであります。マレーシアですから当然木材が出るだろうと思って私どもも現地へ行きますと、全くの山でございまして、山を切り崩して、完全な軍事目的のためにつくられた港であるわけです。マレーシア政府国防省が、西ドイツの専門のコンサルタントにこの軍港の設計依頼を出しました。これだけの非常に分厚いテンダーというのですか入札見積書というものを、私はたまたま手に入れました。これは向こうのお国のことでございますから資料配付ということは差し控えさせていただきますが、とりあえず総理、見るだけ見ていただきたいと思うのです。このテンダーという見積書の中をずっと見ていき手と、この港の埠頭には――埠頭というのですか係留桟橋と言われるものでございますが、海防艦あるいは魚雷艇、それからフリゲート艦というのがずっと並んでおるわけですね。その受注をされました佐伯建設のいろいろな関係者の方々のお話を聞きますと、当初は何とかいけるのじゃないかというので、全体についての見積もりを出して受注をされたというわけです。ただし、そのときに、建設省の方から、後から少し注文がついたらまずいから、一部除外をして受注をしましょうというので受注をしたやに聞いております。しかし、その後、これは参議院の予算委員会だとかいろいろなところで問題になりまして、おい、ちょっとこれはやばいぞというような話を、建設省なり、通産省なり、運輸省なり、大蔵省なり、外務省なり、関係者の方々に相談をされまして、正確に言いますと、見積もりを出したのは五十二年の四月に入札の見積もりを出された。それから四月、五月、六月と、いま言った関係省庁と相談をなされまして、これはまずいだろうというので、この中の一部の引き揚げ船台というものだけを除外をして受注をされたおけです。そして、できたら現地のジョイントベンチャーと肩がわりをして、現地の人でくいを打って仕事をさせようと見受けられたのではないだろうか、そういうようなことがうかがわれるわけでございますが、結局これは軍港であった。こういう事実があるのですが、建設省はどのように判断をされますか。
○宮繁政府委員　マレーシアのルムット軍港建設工事の受注に関しましては、建設省では本件の工事につきまして、入札の前に佐伯建設工業よりの申し出によりまして関係省庁とも協議の上、リフト（湯船設備）、スリップウエー（斜路）、ヤード（修理施設）の各部分を除いて工事契約を締結するように指導いたしました。それで、入札等の経緯につきましてはただいま御指摘がございましたような経緯でございましたけれども、御指摘のように佐伯建設工業は、一応全部の工事について積算をいたしまして入札をいたしました。しかしながら、入札の前に建設省等関係省庁の行政指導によりまして、この入札の際にマレーシア政府の公共事業省に対しまして、リフトとかスリップウエーとかヤードについては日本国政府の了解が必要であることを条件として応札をしたわけでございます。入札後、発注者でありますマレーシア公共事業省と協議を行いまして、日本国政府の行政指導を受けて、この三施設の部分を除外して落札し、契約を締結したものでございます。それで、あとの工事は防波堤、しゅんせつ工事、桟橋工事等ということで受注をいたしたわけでございます。
○草川委員　ちょっと下請の関係を言ってください。下請でやるのではないのですかという質問です、外したところを。
○宮繁政府委員　これは佐伯建設工業に十分聞き取りました。そういうことはないということでございまして、私ども、そうだと確信をいたしております。
○草川委員　まあ私も、こういう問題について個別の企業のお名前を出すことは差し控えなければいかぬと思っておりますし、できる限り正確な共通の事実で問題を進めなければいかぬと思いまして、建設省の方にも何回か来ていただいて、下請の肩がわりで、これはいけないというスリップ船台をやるのじゃないですかということを、くどく私どもも聞いておったのですが、たまたま現地の方から来ておる資料を見ますと、向こうの公共事業局の幹部の方から手紙が来ておるわけです。これをちょっと翻訳して読みますと、入札条件について貴社の現地提携業者、いわゆるパートナーと言われるところでございますが、ムダジャヤ建設株式会社との合弁事業の契約書の草案はきれいに整備をされていると見られます、できる限り早く正式調印をしてやってください云々という手紙があるわけです。だから私ども、なるべくこちらも手のうちを見せて、こういう資料を持っておるからあなたも調べてくださいよというやりとりをして、肩がわりで外したところをやるのじゃないですか、そのパートナーと言われる現地の建設会社の能力はどうかを調べていきますと、現地の下請の能力というのは船一隻持っていないわけです。だけれども、そういう方とパートナーとして組むという約束があるわけですから、日本政府がだめだと言ったところは、日本の船で実際は名目的に看板だけ変えて工事をやろうとしておったのではないかということが一つでもうかがわれるわけであります。だから、こういう問題については、私どもが誠意を持って手のうちを示して調べてくれと言ったら、建設省の方もあるいはその他の役所の方もやはり正確な情報を出しながら――本当にこれは大変なことじゃないか、今度の場合でももう九百億、千億になろうとしておるわけであります。
　私どもが調べておる中で、たとえば英領チャゴス諸島というのがあります。ジエゴガルシア米国海軍、これはＢ５２がおりるように滑走路の拡幅、延長という工事で二十億円の受注を五洋建設がしておるわけでありますが、いま入札をいたしておりまして、去年の十二月に五十八億円の入札を出したと言われておるのです。これは新しい事実なんです。そして、そこに護岸工事をいたしまして第七艦隊が入るように、このチャゴス諸島の島でございますが、ジエゴガルシアの米国海軍の補助施設を、しかも米国の海軍省の施設部が発注者でこの五洋が受けるわけでございますが、では、そういう事実どこのマレーシアの軍港の問題とを比べてみると、確かに、このマレーシアの軍港については引き揚げ船台を除外したことは事実なんです。これは私も知っております。だから、逆に今度はマレーシア政府が頭にきて、何だ日本の連中は、一括請負を何だかんだと言ってもやると言ってくれたからこそしたのだ、最後になって、国会でうるさいことになったから、この分だけはだめだと、こう言った、もう一回受注をやり直さなければいかぬと言って、いま西ドイツとネゴをやっておるわけです。相手にだってこれは迷惑をかけるわけです。佐伯建設だって、全部仕事をやるつもりで受注したにもかかわらずいいところだけ外されたわけですから、大変な赤字になって佐伯建設は戻ってきておるわけです。一体だれが最初に――おい、これだったらいけるぞ、うるさいことがあったら下請に肩がわりさせてやらせればいいじゃないか、そういう知恵をつけた人がいるに違いないわけです。これらの会社の中身を細か三言いませんけれども、かなり大多数の幹部は、お役人の天下りがこの会社にもずいぶんいるわけです。そういう天下りのお役人の名前は一々申し上げませんけれども、知恵をつけた人がいるからこそこういうことをやる。トータルでながめてみると、このスービック湾の海軍基地なんというのは、民間だ民間だと言いながら、一番日本政府の民間借款をやりながら、片や三十万トンという大きなドックを建設しておる。片や三千トンのスリップ船台で、おい、やばいからこれだけ外そうやと言っておりてしまった。不均衡じゃないかという声が一部にはあるのですよ。私は全部認めよという立場じゃないですよ。それはいわゆる裏の政治力の強さによって具体的な指導の方法が変わるというわけです。
　いまや、まさしく、海外工事あるいは海外経済援助というものについていろいろな意味でのうわさが出ております。私も、鈴木総理が行かれた後、東南アジアを回ってまいりました。東南アジアで鈴木総理が、日本は軍事大国にならないというのが、向こうの新聞では非常に高く評価されておりました。にもかかわらずスービック湾のようなところでは、日本の大変なノーハウというものがそこに提供される、これは矛盾があるじゃないかという意見があるわけであります。諸外国から、東南アジアから、日本は大変強い期待を持たれておりますけれども、一体こういうことになるのか、私はこの際、一回、洗い直しが必要だと思うのです。
　そこで、建設大臣にお願いをするわけでございますが、一体がかる細かい問題等について具体的な指導というもの、指針ということをもう一回検討する用意があるかないか、それについてまずお伺いしたいと思います。
○斉藤国務大臣　お答えいたします。
　具体的な工事につきまして御指摘があったわけであります。これは建設省といたしましては、従来から武器輸出三原則、政府方針に基づいて指導してまいってきておるところでございます。直接武器製造あるいは直接戦闘の用に供する施設というような問題についてやってまいってきたわけでありますが、先生の御指摘のような具体的な問題について誤解を生ずるような場合もあるようにも考えられますが、あわせて今後の課題として検討させていただきたいと思います。
　ただ、私たちは、先ほど先生もお話がありましたように、わが国建設業界の海外活動が大いに発展することを指導いたしておるわけであります。国内五百四十万人の就業者、五十万になんなんとする建設業者、特に日本の土木建築技術というものは世界にその力を非常に認められているわけであります。特に発展途上国においては日本に対するそうした指導、協力について大いに嘱望されておるわけでありますので、そうした面もあわせて、この施設の問題を今後の課題として検討しなければならぬのかなと、このように考えるところでございまして、なお慎重にひとつ検討させていただきたいと思います。
○草川委員　これはどちらにいたしましても、去年の三月、大平総理が参議院で御説明をされておるわけでございますが、軍事力の増強に役立つようなものには申すまでもなく協力すべきではない。あるいはまた、五十三年四月の衆議院の外務委員会でも、対外経済協力に関する決議の中で「今後とも軍事的用途に充てられる或いは国際紛争を助長する如き対外経済協力は行わないよう万全の措置を講ずる」こういうことを言っておみえになるわけでございますし、今度の衆議院の本会議のときにも、総理の方からこの点については再度御説明になっておるわけでございまして、従来の政府の方針は変わらぬということを総理は言っておみえになるわけであります。
　そこで総理の方から、いまのようなことを総括的に含めて、特に日米首脳会談がおくれておりまして、近く総理も日米首脳会談に臨まれる具体的な日程がある程度詰まったやに見受けられるわけでございますし、その場合にも、特に日米の間にはこのような軍事的な、特に防衛問題あるいは自動車問題だとか、マンスフィールド駐日大使の方からも率直に、特定の分野で特定の機能を日本に求めるというレーガン政府の基本方針が伝えられていると私ども聞いておるわけでありますが、この日米の防衛分担の大きなテーマも含めまして、そしてまた、この国会の中でいろいろな意見が出ておりますが、国際的軍事的な役割りを負わぬということを非常に強く声明をされておるわけでございますが、そのようなことを明言できるかどうか。ひとつ総理の訪米日程の具体的な問題を含めてお伺いしたい、こう思います。
○鈴木内閣総理大臣　私の訪米日程につきましては、現在、両国政府の間で具体的な詰めを行っておる段階でございます。まだ若干時間を要するようでございますが、四月はいろんなことでレーガン大統領等にも御日程が詰まっておるようでございます。五月に入りますれば、できるだけ早い機会に両国の都合を調整をいたしまして訪米いたしたい、こう考えております。
　そのレーガン大統領との首脳会談におきましては、日米二国保間の問題はもとよりでございますが、世界の平和と安定に寄与すべく両国政府の共通の関心の事項につきまして率直な意見の交換をいたしたい、このように考えております。わが国は、御承知のように平和国家として、日本の置かれておる立場及び国力にふさわしい国際社会の責任ある一員としての役割りを果たす、そして国際の平和と繁栄に寄与する、これが基本的なわが国の方針でございます。日本の自衛のための最小限度の自衛力を整備する、これは防衛の面におきましてはそれを堅持してまいるつもりでございます。それ以上の国際社会における日本の軍事的な役割りというものを期待されましても、それはわが国の憲法その他の点からいたしまして許されないことでございます。そういうことにわれわれは応じるわけにはまいらないことは、繰り返し申し上げておるところでございます。私は、経済的な協力あるいは技術的な協力あるいは文化的な面あるいは政治的な面で、日本としてはできるだけ世界平和に貢献する方向で努力をしてまいりたい、こう考えております。
○草川委員　いまの御決意はわかったわけでございますが、さらにもう一度念を押しますが、じゃ、首相の訪米時期というのは、いま四月はお忙しいというお話で、これは推定をいたしますと、いろいろな審議の関係もございますが、五月の連休の後ということはいまはある程度煮詰まったと理解をしていいわけでございますか。具体的にもう一歩進んだお話をお伺いしたいと思います。
○伊東国務大臣　私からお答え申し上げます。
　総理からお答えになりましたが、恐らく五月に入ってからということになると思います。ただいまおくれておりますのは、向こうの日程、ヨーロッパの首脳が四月にどうとかいう、そういうような相手方の日程の都合でまだ具体的に決まっておらぬということでございます。もう日ならずして私は決め得ると思っておりますが、五月に入りましたらなるべく早い時期にと思って、いま外交チャンネルを通じて交渉しておるところでございます。
○草川委員　では、以上で、とりあえず海外基地の問題は終わりたいと思いますが、いま建設大臣の答弁に私は非常に不満でございます。通産の方は通産なりに、今度の問題についていわゆるジャッジというのでしょうか、一応対応のためのいろいろな会を開こうということも言っておみえになるわけでありますから、私は、建設の方も具体的な問題について国民の皆さん方に明らかになるように、そしてまた諸外国の方々にも理解ができるような具体的な対応を立てられるということを強く望んで次の問題に移りたい、こう思います。
　次は、時間の関係等もございますので、医療問題に入らせていただきたい、こう思います。
　まず簡単に医療問題について、過日も十全会問題等が具体的になっておりますが、医療の産業化という問題が、いま非常に大きな問題になっております。この医療の産業化というものについては、医療というものが金もうけの対象になるということは絶対許されないことでございまして、私どもは、とうとい人命をお預りをするお医者さんあるいは病院等が正しい運営、そしてまた、安心して経営ができるようなそういうものも支払いながら、保健行政あるいはまた医療行政というものはやられなければいけないわけでございますが、どうもながめておりますと、最近、医療の産業化というものが少し露骨になり過ぎておるのではないだろうか、こういう感じがするわけでございます。
　いま皆様のお手元に資料をお配りをしたと思いますけれども、この資料を見ていただいてもおわかりのとおりに、先ほどの財投の方にも関係するわけでございますけれども、開発銀行の融資が非常に医療の方にも流れてきておる。これは果たして開発銀行の本来のあり方にマッチをするかどうかという問題提起をしたいわけであります。
　開発銀行というのは、本来が民間金融機関の量的な補完あるいはまた質的な補完、それは政策目的に応じて開銀は融資をするわけでございますが、ホテル業界にかなり力を入れている。これは過去にも何回か問題になりまして、開発銀行はホテル銀行かと言われるような批判もあるわけでございますが、たまたま私が取り上げる例は第一ホテルというところにいろいろな融資をしてみえる。もちろん融資をして表中身は施設整備ということで出ておるわけでございますが、その第一ホテルの下にエンタープライズといって不動産業者が子会社であるわけです。このホテルの不動産業者が、ホテル関係の不動産をやっておるならいいのですけれども、静岡県の小笠郡大須賀町で総合病院を経営したい、こういう言い方で、現地の医師会と大変なトラブルが実はいま起きておるわけです。現地の医師会は、医療の産業化に反対だということでトラブルがあるわけでございますが、これは一つの例でございますが、こういうような流れというもの、お金に色がついておるわけではございませんから、別に開銀はそのために出したんではない、こうおっしゃいますが、こういう流れが一つはあるわけです。あるいは、そのほかいろいろな、結婚式場だとか中華料理だとかというようなところにも出しておみえになります。別に出して悪いということではないのですが、民間との競合が多過ぎるのではないか、これがこの上の表であります。
　昭和三十一年から三十五年、民間金融機関の融資割合、特にこれは産業設備資金の割合ですが、七五・五％ございましたのが最近では五三％に減ってきております。政府系金融機関、一六・八％は三五・九、こうふえてきておる。その中でも開銀融資は五・八から一一・五にふえてきておるわけです。
　それで私は、先ほど財投のお話をいたしましたけれども、財投の資金というものも非常に不安定です。特に年金財政が小さくなってきた。資金運用部の方もいろいろと将来確たる計画が立てづらい状況になってまいりまして、いわゆる預金業務をしない銀行というのは開発銀行と輸出入銀行、こういうところですが、こういうところは預金業務の苦労がありませんから、出す方へものすごくやりますから民間との競合というものが非常に目立ってきておりまして、それがこのホテル業だとか病院経営になる。一方では、最近非常に大きくなりましたリース産業に開発銀行が積極的に融資に乗り出されます。
　たまたま、ここに日本リースという会社がありますが、これもリース専門で「はまなこ病院」というものに出資をいたしまして、この「はまなこ病院」というのが、実はこれは老人専門病院でございます。ミニの十全会病院のようなものでございますが、これが倒産をいたしました、五億円で。病人が、寝たきり老人がたくさんおみえになるまま競売に付されたわけであります。病人つきの競売になったわけです。その大口債権者というのは日本リースなんです。いまお医者さんは、リース会社が医療器具はほとんど持ってきてくれますから、お金を出さなくてもリース料だけで病院経営ができますから、簡単に新しい機械を買われる。これが実は保険財政を大変圧迫をすることになるのではないか。一番右に、これも埼玉県の診療所志木クリニックというのがあるのですが、これもつぶれたのです。これもオーナーはリース会社なんです。
　この医療リースという問題は、通産省にお伺いをいたしますが、通産省はリース産業発展のために、医療もやれと言って制度融資をやっておみえになるわけです。ＩＣＵのような救急医療なんかも、補助金出してリースやれ、こう言っておみえになる。一方ではプレッシャーがかかるわけです。ところが、受ける方の保険財政というのはどうなるかというと、保険の方はたまったものではないです。お医者さんは、レントゲンであろうが、断層写真なんかも新しいものを欲しいわけですから、リースの方がいいじゃないか、いいじゃないかと言って、結局高いものになってしまう。そして、医療産業というのはもうかるから、さあ新しい、付加加値の高い医療機器をつくって売ろう、こういうことになるわけです。
　この犠牲をどこか裏で開発銀行が支えておるとするならば、それはもう本来の政策目的でないじゃないか。かえって日本の医療というもの、保険というものの首を締めるために開銀は積極的な営業活動をやっておるのじゃないかということが出てくるわけです。いやらしい言い方ですけれども、結果としてはそういうことになるわけです。だから、医療の産業化という問題についてどう考えるのか、あるいは少なくともこのようなリースの問題について、私は、国立病院だとか大学病院は避けてやっていただきたいと思うわけでございます。
　通産省にちょっとお伺いをいたしますが、制度融資等もやっておみえになりますが、国立病院だとか大学病院にリースをどの程度使われておるのか、お伺いしたいと思います。
○田中（六）国務大臣　御指摘の開銀融資、つまり制度融資でございますけれども、五十三年度、五十四年度両年度で約一千七百件ぐらいございまして、国立病院関係は十二件、全体の約一％程度が現状でございます。
○草川委員　いま国立病院だけのことをおっしゃられましたが、文部省の方の大学病院の方もあるのでしょう。それも含めてのお話でございますか。
○田中（龍）国務大臣　お答えをいたします。
　文部省において調査をいたしましたところが、大学病院の医療機器につきましては単年度購入契約によりまして購入しておるところでございまして、数年間にわたる長期の賃貸契約によって受けておる事例はないと報告が来ております。
　なお、国立大学付属病院の電子計算機につきましては、単年度ごとの賃貸契約でございます。
○草川委員　いま国立関係は原則的にはないというお話だったのですが、私どもが調べたところでは、実際はかなりあるのです。
　それで、リース契約というのは、御存じのとおり、わが国の会計は単年度契約になっておりますから、長期にわたる契約というのはそれなりの手続が必要になるわけです。債務負担行為という手続をしなければいけないわけですが、まあまあというので、実際は裏で現場の事務長さんが五年契約のサインをするわけです。そして領収書だけは一年ごとの毎年度更改ということをやっておみえになりまして、一時リースが非常にふえた。最近ちょっと減ってきたわけでございますが、非常にリース産業が一方でふえればふえるほど、実は国立関係は会計処理上これに対応できない。だから原則的には、私どもが資料請求をいたしましても、リースは導入していないという答弁が全部来るのですが、裏では実際やられておるわけです。
　リース会社は、たとえば日本リースなんというのは医療専門のリースですよというパンフレットを配っておるわけです。その中には、国立大学の名前が全部出ております。あるい国立病院の名前が全部出ております。公立病院の名前も全部出て、さあ皆さんもリースを使ってくれということでやっておるわけですが、こういうあり方というのはぜひ私は再検討してもらいたいと思います。事務長さんがインチキをやっておるとは言いませんけれども、正規の手続をするように、たとえば会計法上で言うところの電気代だとか水道代だというようなものは別扱いですよという方式もあるわけでありますから、私は、こういう事態について、会計検査院の方も今後どのような対応をされるのか。いまのようなあり方は見直すべき時期が来ておると思うのですが、どうでしょう。