Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○村岡委員　やはり、成長産業にするためにもある程度の激変緩和というのはしなきゃいけないので、私は対策でしっかりとした措置も考えていかなきゃいけない、こういうふうに思っております。
　裏側には、輸入差益、調整金等、こっちの方も大変大きいわけです。今、江藤副大臣が言われたように、これは食い込まれるかどうかはわからない話ですけれども、先ほど言った、農業を成長させるためには、しっかりとした担い手の人が、将来、農業に対して期待が持てる、そして仕事としてやっていける、それと、国民の理解がしっかりあるという前提をつくっていかなきゃいけないので、こういう予算措置のところもしっかりと考えながら取り組んでいただきたい、こう思っております。
　そこで、関税の方は、これ以上聞いても、結果がどうなるかまだわかっていないので、次のところに行きます。
　きょうの午前中でも、経営安定対策の中でのシミュレーションというのをいろいろやっております。きょう渡した資料は、農林省からいただいた資料ですけれども、日本の一農業集落の平均的な耕地面積三十四ヘクタール、田んぼが十九ヘクタール、畑が十五ヘクタールと仮定の集落として試算しました、こうなっています。これは何戸ぐらいの農家でやったというのが出てこないんですけれども、きょう質問したら、集落というのは何戸ぐらいの農家のモデルケースなのか。それはどなたか答えられるでしょうか。答えられないとすれば、これがある程度意味のない数字になってしまうんです。
　それはなぜかというと、それぞれ生産調整して、ゲタ、ナラシを受けて、そして日本型直接支払いを受けて、一体幾らになるのかという試算の一つですけれども、今までの制度でいけば八百八十万、見直しになると一千万、約一一三％アップ、こういうふうにモデルケースでなっているんですけれども、裏側の現行と見直し後を見てください。
　その中を見ると、農地・水支払いのところがふえているような感じですけれども、これは当然経費がかかっちゃいますね。経費が半分ぐらいかかっていますから、こんなに、二百万はふえないわけです、当然、農地支払いのところは。そんなに変わらない。
　そうなると、農村所得倍増というのは、どれをもって農村所得倍増にしていくのかというところを、この平均的な集落のところでも、これはもちろん、六次産業化だとか加工品だとか、そういうのをやれということなんでしょうけれども、農村所得倍増というのは、このシミュレーションでは全く倍増になっていない。それから、これですと別に変わっていない、こう思うんですが、政務官。
○小里大臣政務官　このシミュレーションは、委員も疑問に思われるように、私も十分なシミュレーションではないと思っております。
　例えば、飼料米の計算をどうやっていくかなんですが、このシミュレーションの場合は、専用品種で最大限つくった場合に、まず十万五千円、それから耕畜連携は一万三千円、含まれているようであります。
　ただ一方では、専用品種でつくったことに対する交付金一万二千円が入っておりません。あるいは、産地交付金を利用して県や市町村が設定する分があるんですね。そういったものが、県や市町村によっては五千円とか一万円とか設定をされております。あるいは、二毛作助成も、例えば、表で飼料米をつくって、裏でイタリアンをつくるとかいった場合は、一万五千円ついてくるわけであります。
　こういった交付金を駆使していきますと、私の地元で計算しました、シミュレーションを。飼料米をつくれば、主食用米を普通につくった場合に比べて、手取りは倍以上になる、そういう計算結果も出ております。
　これは、何も私の地元特有のことではありませんで、例えば、地域設定というのは、全国で二十二の道府県で見込まれております。そして六県で検討されております。その中身も鹿児島県より充実をしているというところがほとんどであります。
　二毛作助成は、使えるところ、使えないところ、あるんですけれども、そういった制度を、まずはしっかり理解して、地域に周知を図っていくということが大事だと思っております。努力をすれば、頑張れば、交付金を最大限使っていけば、相当所得が上がる仕組みになっているのが飼料米であるということは間違いのない事実であります。
　加えて、御指摘の規模拡大とか六次産業化をしっかり進めていくことで、水田作においても所得倍増をしっかり目指していきたいと思います。
　また、ちょっと長くなってしまいますが、農政全般で見た場合は、例えば土地改良を進めていくために、農家負担をなるべくゼロにしていく、そういった工夫がいろいろ施されておりますし、その要件も緩和をされているところであります。新規就農の青年給付金についても大きく要件の緩和を行ったところでありますし、また、先ほどから議論がありますように、鳥獣被害対策、これも所得をしっかり確保していくという意味では、大事な大きな柱であります。
　そういったことを中心として、自民党で定めた所得倍増十カ年戦略では、午前中でもありましたように、十五本の柱、十五本のビジョン、百項目の方向性、またそれに対応した具体的な施策、要件の緩和、そして予算措置というものを農水省において行っているところでございます。
　仮にそういったメニューを全部導入していくとなれば、かなりの所得がふえていくことになるのは間違いないわけでありまして、そういったメニューの中から、それぞれの地域に使えるものをフルに使っていただいて、地域ごとの所得倍増の道筋というものを描いていただきたいし、また、農水省としても、これをしっかり支援しながら、一緒に描いていく、そういったことでやっていきたいと思っているところであります。
○村岡委員　政務官に答えていただきましたけれども、これは別に私が計算したわけじゃなくて、農林省が計算したのです。
　そうなると、政務官のところにはいい数字を持っていって、野党には悪い数字を持っていくということになるのです。よくシミュレーションを出してくれというと、自分でやるべきだというんですけれども、別にそれに責任を持たなくてもいい。
　これぐらいのメニューを使えるんだと、私が聞いても、これが農林省の出してきた計算ですから、例えば、それは九州だとかそっちの方はいい数字に上がるのか、東北ではなかなかそれが難しいのか、よくわかりません。それとも、与党だといい数字を上げるのかどうかわかりませんけれども、これはしっかりシミュレーションを、モデルケースを与えてください。そうすれば、農業者もちゃんと考えますよ。俺が使えなかったから農林省の責任だなんということはないと思います。
　大臣、こういうシミュレーションを、私が農林省につくってもらった数字なのに、小里政務官に聞くと違うというのでは、これはもう農業者が聞いたって違うことになってしまいますので、ぜひこういうシミュレーションを、正しいものを出してほしいと思います。
○林国務大臣　今聞いておりまして、若干議論がかみ合わないところがあるなと思いましたのは、これは十年で所得倍増を目指していこう、今答弁させていただいたように、六次産業化なども含めてということで、今回お出ししているシミュレーションは、単価を決めさせていただきましたので、これをやったビフォー、アフターでどうなりますかと。
　ですから、ある意味では、ことし、来年、これを使って、この前提を置けばこうなるということでありますので、前提の置き方についていろいろ議論があることは先ほど議論があるとおりですが、倍というのはそもそもここでないということがまずあって、その上で、シミュレーションについては、午前中も議論をいたしましたように、単価を全部お示しして、前提もここに書いておりますので、まさにこれをどう組み合わせるのかということをやっていただければ数字は出るわけでございますので、どうしても、その前提の置き方について、これを出して以来いろいろな議論が起きておるようなことは、どういう置き方をしても起きる、こういうことであります。
　我々も、これをこういうふうにしましょうというよりは、この単価並びに政策体系を変えるときに、一体トータルとしてどういうふうになるのかということをわからずにそれぞれの単価を議論しているということではなくて、やはりトータルとしてこういうことになるということをわかりながら、では、ここをこうしたらどうなるか、ここをこうしたらどうなるかという議論をさせていただいて、まとめさせていただいた、こういう経緯も実はあるわけでございます。
　その後、では、これを大々的に、こうですよと先ほどのパンフレットで配っているような形でやるかといえば、それは、逆に言えば、このシミュレーションの趣旨からして、我々が一定のあるべき姿という意味でのモデルを示すということではないということにおいて、余りパンフレットをつくって配るという類いのものではないのではないかな、こういうふうに思っています。
　それは、午前中も御議論があったように、あくまで水田フル活用ビジョンをつくっていただく、五年間で、経営判断をして、いろいろな組み合わせをして、水田というような生産装置をフル活用することによってどうアウトプットを最大化するか、こういうことを考えていただくような環境を整備していこうということでございますので、そういう意味からしても、一定の目指すべき姿的なものということを出す、そもそものシミュレーションという性格ではなかったということを申し上げておきたいと思います。
○村岡委員　もちろん十年後の所得倍増を、来年に所得倍増になるんだったら、こんな簡単なことはないので、それはそう思っておりませんけれども、でも、やはりある程度のシミュレーションはぜひ出していただきたい、こういうふうに思っております。
　この段階でも、それぞれが、小里政務官と大分違うということですから、それは後でまたお聞きしたい、こう思っております。
　先ほど林大臣は、パンフレットみたいにして、こうこうこういうシミュレーションではなかなか出せないと言いますけれども、これは自民党でないかもしれないですけれども、ほかの政党では、こういうふうになるとかというのは、選挙前になるとすごく出すんですね、それは違う党かもしれませんけれども。これは、選挙のときは丁寧になるけれども、ふだんのときはそれほど丁寧じゃないというんじゃなくて、もう少し、参考になる程度で、ぜひ我々もわかるように出していただきたい、こういうふうに思っております。それはよろしくお願いいたします。
　次に、この前、大臣とお話ししたときの、経営改善のためのチェックリストということで、いろいろなものを出しているということで、きょうも、表裏の資料で持ってきました。
　目標設定、計画立案、評価・改善とかというので、マルとかバツとか三角とか、そして裏側を見ますと、何人が従事しているとか、技術指標だとか、何キロつくるだとか、そういうので、結構しっかり、詳しくやっていると思います。そして、マニュアルを見ると、この指標にどうやって書いていくのかというマニュアルもまたしっかりしているんです。これは比較的、相当現場に聞いてつくり上げたものだな、こう思っています。
　ところが、農業者に言うと、これを余り知らないんですね。ここが問題で、せっかく農林省がいいものをつくっていると思うんです、経営感覚の第一歩となるものをしっかりつくっているはずなのに、地元に帰って農業者に聞くと、こういうのがあるんだけれども、見たことあるかというと、余りわからないんです。
　ということは、やはり、しっかりとした指導が下までおりていないということがありますので、そこはぜひ努力していただければ、今までその感覚がなかった人が、わかりやすい感じで、マニュアルを見て、指標による経営評価結果シートですか、そういうものとか、いろいろな、マル、バツしたりして、見ていくのに、最初の段階としては非常にいいと思うんです。ところが、それがうまくおりていないということなので、その辺は、大臣、この一歩が大事だと思いますので、ぜひ農業者に勧めるように農林省にも御指導していただきたいんですけれども、よろしいでしょうか。
○林国務大臣　おっしゃるように、経営マインドを持っていただくというのは大変に大事でありまして、それはまさに、何かを勉強するということではなくて、マインドを持つことによって、有利販売、付加価値を高める、資材を低コストで調達する、こういうことにつながっていって、所得を上げていく、これにつながるんだということが非常に大事なところでありまして、そういう意味でこの経営指標をやっておるところでございます。
　まさにこれは、いいものであるという御評価もいただいたところでございますので、しっかりとこれを皆さんに使っていただくように、意義も含めてしっかりと説明をしてまいりたいというふうに思います。
○村岡委員　大臣が言ったように、これはぜひ皆さんに使っていただくように、その三つだけ見ると、何だ、素人の、ただのチェックシートかなと思う人がいるかもしれないですけれども、農林省の宣伝をするのもおかしいんですが、農業経営指標による自己チェックガイドというので、これを詳しく見ると、やはり第一歩としては非常にいいものだと思うんです。これまで余りなかったものをしっかりつくって、農業者が最初の経営感覚を持つものに関しては、その後、これが十年間で所得を倍増するためには、まだまだいろいろなことをしなきゃいけないですけれども、これはぜひ生かしてほしいと思っていますので、その辺、大臣からの御指導もよろしくお願いいたします。
　次に移りますけれども、この前、テレビで、「クローズアップ現代」で、米の輸出というテーマでやっておりました。今までは、富裕層に対して日本の高品質なものを売ろうということで、それが、大体量は決まっている、やはりある程度価格が競争できるもので、大量に米を輸出の方に振り向けて、米という日本の文化、そして日本の高品質な米を世界に売ろうという番組がありました。その番組の中で、鉄粉をつけて直まきのものが浮いてこないようにしてとか、いろいろな技術があります。
　それはそれとして、そういうふうに、輸出に対して力を入れていくという取り組みが、なかなか米には、農林省の方針に出てこないような気がしているんです。何か輸出に対して、米こそが日本で一番大量生産でき、そして高品質なものですけれども、それで勝負するということの、輸出対策金はだめなことはわかっていますけれども、いろいろな意味でその取り組みはしているのかどうか、お聞かせ願えればと思います。
○林国務大臣　これも宣伝が少し不足しているのかもしれませんけれども、ＦＢＩ戦略ということで、グローバル食市場は、この十年足らずで倍になる、その倍の中でアジアは、インド、中国を含めて三倍になる、これをどうにかして取り込んでいこうということで、昨年の八月に、国別、品目別の輸出戦略というのを決めさせていただきました。
　米については、実は精米にとどまらず、包装米飯、日本酒、米菓も含めた米加工品を合わせて、現在の百三十億円、これは二十四年度ベースですので二十五年度はもう少しふえていると思いますが、これを二〇二〇年に六百億円まで持っていこう、こういうことをつくっております。
　内訳を見ますと、米そのものの輸出というのは、香港向け等が多いわけでございますが、大体六億から七億。米菓、米の加工品が約三十億、それから日本酒が九十億、現状そういうことでございますので、このことも、足元を踏まえながら、やはり、例えば日本酒の生産増に伴う酒米等は生産数量の目標から枠の外に出すというようなこともやっておりますが、米そのものについても、ＦＢＩ、まさにメード・バイ・ジャパンの日本食の普及とあわせて、メード・イン・ジャパンの日本産米の輸出ということをやっていかなければいけない、こういうふうに思っておりまして、そういった意味での取り組みを応援していきたい、こういうふうに思っております。
　例えば、香港だったかどうかちょっと記憶が曖昧でございますが、炊飯器や精米機と一緒に出していくというような取り組みをして、したがって、そこでいろいろなことができるようにするとか、いろいろな応援の仕方があると思いますし、日本食がこれだけいろいろなところで、ユネスコの無形文化財の登録も含めて人気があるわけでございますので、そういったものも戦略的に連携しながら取り組んでまいりたいと思っておるところでございます。
○村岡委員　大臣が言ったように、香港で、精米と炊飯とやって売り込んでいるという農機具メーカーも、この「クローズアップ現代」の中で出ておりました。やはり大切なんですね。
　前にも何回も言っていますけれども、一九四〇年代、五〇年代というのは、アメリカや日本、ドイツ、オランダも、みんな同じ輸出量だったのに、日本が減反政策をやって国内市場に特化してしまった。やはり世界市場を見て米を売り込んでいかなきゃいけない、そういう部分の大切さというのは、やはりこれから農業が成長していくためには、日本の人口はある程度少なくなっていく、しかしながら世界の人口はどんどんふえていく、その中で日本の食文化を売っていくという戦略を大切にしながら進めていっていただきたい。
　そこで、やはり米で疑問があるのが、一方で、生産調整は見直しということで、五年後に七千五百円がゼロになった後、ある程度の自主判断に任せる、しかしながら高価格を維持していくということですから、前は、なるべく米はそんなにつくらないで、ほかの飼料米とかそういうのをつくってほしいということで、主食用米の生産に関しては実はブレーキをかけているんですね。当然ブレーキがかかる。だけれども、輸出はふやしていこうと言っていて、アクセルは空ぶかしなんですよ。そこが、日本の強みである米を堂々と世界に売っていくために、ブレーキをかけながらアクセルは空ぶかしで、燃えてしまうかもしれない。そこの部分がしっかりと方向性の中で示されていかないと、米を本当に売っていこう、輸出していこうなんという農家がどんどん出るとは思えないんです。
　そこはどういうふうに考えられているのか。
○林国務大臣　先ほどちょっと酒米のことを申し上げましたけれども、これは日本酒の人気復活に伴って酒米の需要がふえてくるという状況で枠から外すということですが、輸出用についてはそもそも生産調整の対象になっておりません。
　したがって、実は、輸出向けということであれば、今は生産数量目標を、まだ配分はやっていますが、この枠組みの中でおいてすら、どんどんアクセルを踏んでいただいて、輸出はできるということでございますので、そこはまさに、米の政策の制約というよりは、あとはそれぞれの国に検疫等のものがあったりとか、それから三・一一の後はいろいろな問題があったりとかということを、まずはＧツーＧできちっと取り払っていくということ。
　そして、その先に、先ほど言った相手先とビジネスの関係をきちっと持って、どうやって売っていくか、こういうことがあるわけでございますので、この輸出戦略の中でそこをしっかりと取り組んでいきたい、こういうふうに思っております。
○村岡委員　その意味は、輸出用米は、もちろん輸出ということですから、関係ないことはわかっています。これはできないことはわかっているんですよ。輸出用米は七千五百円はもらえないわけです、基本。もちろん、もらえないわけです。
　その中で考えていくと、それは、もらえば輸出補助金になるから、だめなこともわかっています。そうすれば、アクセルを本当にふかせるというのは、前にもお話ししましたけれども、他国との関税でも障壁でもいろいろな交渉をしたり、それから施設として、きちんと輸出できるような施設を補助で出すとか、そういう具体的なことはやっていないから、アクセルは踏んでいない。
　国内の市場では、いろいろなところのインフラ整備でも何でもお金は出しているんだけれども、輸出を本当に進めようとするならば、アクセルを踏むとするならば、輸出しやすい施設とかそういう対象のものも含め、また外国との交渉ももう少し農林省が真剣にやっていただきたい、こういうことでありますので、真剣に、本当に売ろうという対策をとっていただきたい、こういうことでありますので、大臣から、もう一言。
○林国務大臣　そういった意味でも、輸出戦略をつくって、まず需要先を絞り込んで、しっかりと対応する必要がある、こういうふうに思っておりまして、先ほどちょっとお話しいただいた香港とかシンガポール、台湾、豪州、ＥＵ、ロシア等、こういうところを重点国というふうにしまして、現地で精米した新鮮な米と一緒に炊飯ロボットを貸し出す、こういうようなビジネスモデルも推進しながら、まさにプレゼンスを高める取り組み、こういうのをやっていきたいと思います。
　個々の商売になりますと、どこそこの米を我々が担いで売りに行くということではないとは思っておりますけれども、まずは日本米のプレゼンスを高める、そのときに、日本食ということなどの連携ということが大事になると思っております。
　やはり、価格は少し高いけれどもおいしいね、私も、出張に行ったときに、積んであって、非常に人気があるという話も聞きましたけれども、これは数字がどの程度かということにもよるわけでございまして、おいしいから百倍でも千倍でも買う、こういうことではないわけでございますので、まさに委員が今おっしゃっていただいたようないろいろなことをやりながら、しっかりと輸出戦略に取り組んでいきたい、こういうふうに思っております。
○村岡委員　そこが大事だと思います。もちろん、五千億を一兆にしようという目標にしても何にしても、やはり輸出に真剣なんだと。
　これまで日本は農業の輸出に余り取り組んでこなかったんです。これから取り組むとなれば、日本だって、戦後、経済界が世界に輸出しようとして乗り込んでいったときには、日本政府の投資が物すごくあったんです。そういう意味では、もう一回成長戦略できちんとしていくためには、農業の輸出の促進に関しては、もちろんプレゼンスも必要でしょうけれども、いろいろな意味で投資も必要になってくる、こう思っております。
　それと、この前、大臣がオランダへ行ったときの施設園芸のことをお聞きしました。
　きょうは、ちょっと質問通告じゃなく、質問にはならないかもしれませんが、私も、この前、土曜日、宮城県の山元町というところで、農林省が取り組んでいる最先端のトマト、イチゴの工場ですか、これを見たら、やはり日本もこういうふうにしていかなきゃいけないなということをはっきりと認識いたしました。
　これまでも、秋田でも、イチゴとかトマトで、プランターである程度の高さにして、腰をかがめて露地のイチゴをとるみたいな形じゃなくてというのは何回も見たことがありました。
　しかしながら、一括して、例えば資材置き場も事務所も、それから情報処理室もＩＴ化されて、全部温度は管理し、そしてミストで、時間が来ると水が流れる、養分は下から流れる。その上、収穫というのは、ここが工場だとすれば、収穫する人たちは、大串先生から私ぐらいのところに二十人ぐらいが並んでいて、ジグソーパズルみたいに、そっち側まであるイチゴの箱がどんどん移動しながら、ここで摘んでいく。消毒の機関は、そちらの齋藤健先生のあたりで消毒をする人たちがいる。まさに工場でやっているという感じなんですね。ただ、ここには資金がかかるんです。
　オランダも、最初は相当国費もかけながら、日本は五千億しか輸出していないわけですけれども、オランダは十一兆輸出しているわけですね、農地は日本の三分の一かそのぐらいなのに。そういう意味では、そこには結構お金がかかる、そこの部分をどうしていくか。
　施設園芸をして成長産業にしようといったときに、あれだけの規模の野菜工場をつくる。イメージとすれば、植物園というイメージですか。中に入っていくと、普通のハウスですと、何棟も並んでいて、一つ一つ外に出て入らなきゃいけないわけですけれども、道路みたいに四メートル幅の道路があって、全部の棟に、トマトのところもイチゴのところも全部入っていける。そうなると、衛生管理もできるし、温度管理もしっかりできる、そして事務所で販売も、また、どこの市場でイチゴを求めているのか、トマトを求めているのか、こういうことがわかって、本当にこういう形が、やはりこれから日本が臨むべきだなと。
　今、農林省がお金をかけて実験して、働いている女性も、六十代以上の女性だったでしょうか、二十人、三十人、もう本当に生き生きとして働いているんです。そういう姿を将来の農村に見えてきたわけですけれども、そういう取り組みのときに、どういう対策で資金をかけながらやっていくという計画、あれはモデルでしょうけれども、どうなのか、大臣から教えていただければ。
○林国務大臣　多分、委員がごらんになったのは、私も見せていただいたものと同じものかなと思いながら聞いておりましたが、たしか、ＧＲＡの岩佐さんという、林先生とも御友人だということで、この委員会でも取り上げていただいたことがあったと思います。私も、彼を前から知っていたものですから、非常にいろいろ率直に意見をお聞かせいただいたんです。
　おっしゃったように、最先端の実証実験で、かなり予算も使ってフルスペックのものをやっている。
　帰り際にお話しして、非常に印象的だったのは、商業化を考えますと、多分、全部これを自前で設備投資をしてやるということになるとなかなか難しいところもあると思うので、実はその隣に、もう少し省いたもので既に始めておられる。さすがは経営感覚のある方だな、こういうふうに思いました。
　実証実験というのは、まさにフルスペックでやってみて、その中でコストもどれぐらいかかるかわかっていきます。したがって、その中でどれとどれをやればかなり似たような効果ができる、こういうことも一緒になってやっていただいて、まさに今から実証実験の次の段階として、商用化に向けて普及を進めていくときには、そういう知見を生かしながら、そして、我々が持っているいろいろなメニューをフル活用してサポートしていくことによってやっていきたい。
　これは次世代施設園芸についても全く同じような考え方で、最初はモデル事業でやってみるということですが、その次の段階というのをしっかりと視野に入れてやっていきたい、こういうふうに思っております。
○村岡委員　モデル事業でフルスペックでやっているということですけれども、私も、隣の施設、近くにあった施設も見てきました。もちろん、そこはそこまではなっていないんです。
　ただ、施設園芸というもので国際的に勝負していくとなれば、フルスペックといっても、あれはオランダよりはフルスペックじゃないんですね。だから、そういう意味では、そういうことも試みていきながら、将来の農業に対して明るさを見せていくという中では、あの実験場なんかをやはり農業者に見てもらいながら、特に若い担い手の人たちにそれをどんどん見ていただくことが大切だと思いました。
　時間が来たということで、その中で一つだけ疑問を持ったのが、みんな、ビニールハウスだからビニールをかけているということになっていますけれども、実は、そのとき、ガラスをやりたかったそうなんです。ガラスの方が、光のぐあいから、温度から、強靱性から、非常にいいそうなんです。ところが、何でできないかといったら、建築基準法だそうです。農地にガラスを入れてつくるのはだめだと。これは各県によって違うそうです。宮城ではだめだそうです。
　だから、そういう調整はぜひ農林省が、農家レストランというのも中でやっていましたけれども、いろいろな規制が邪魔して、六次産業化とかいろいろなものにも邪魔しているという部分があるので、そういう部分はぜひチェックしていただいて、お願いしたい、こういうふうに思っております。
　時間が来ましたので、これで終わります。ありがとうございました。
○林（宙）委員　結いの党の林宙紀でございます。
　もう最近は自己紹介を飛ばして質問に入らせていただこうかというぐらいやらせていただいているんですが、きょうは何と四十分も時間をいただいておりますので、何とか最後までしっかりと聞かせていただきたいなと思っております。よろしくお願いします。
　質問に先立ちまして、たまたま今、村岡委員から、宮城県山元町の、私の高校のクラスメートでした岩佐という男が代表になってやっている、イチゴ、トマトの施設園芸の話題を取り上げていただきまして、本当にありがとうございます。
　最近、彼はインドの方なんかにも同じくイチゴを、今度は現地でも生産して日本の底力を見せようなんということにも取り組んでいまして、インドに進出しただけかなと思っていたら、今度はテレビ番組なんかにも進出しちゃったりとか、今非常にその技術が注目されているところでございます。
　もちろん、これは農林水産省の連携プロジェクトということで、本当に彼自身も感謝しながら、何か国に恩返しできるようにということで頑張っていますので、もし宮城県に皆さんがいらっしゃるような機会があれば、ＧＲＡの施設園芸もぜひごらんいただきたいなというふうに思っております。
　すごいなと思うのは、イチゴが一粒千円というコンセプトで、最初にぼんと出して売っている。要するに、そういった高付加価値、付加価値をつけて売っていこうということを最初からやっているということで、初めは私も、聞いたときに、うまくいくのかと率直に言いましたが、うまくいっているようで、本当に地元でも大変有名になっています。今、東京でも時々、そのイチゴはミガキイチゴというブランド名になっていますが、そういったもので売っていますので、見かけたら、ああ、あれだなと思っていただければありがたいなと思います。
　ということで、質問に入らせていただきたいと思いますが、きょうは、一問目は提出者の方にお伺いしたいと思います。というのも、きのう予告をさせていただきましたので、その質問から入らせていただきたいなというふうに思います。
　まず、ここまで民主党さんがずっとやってこられた戸別所得補償制度、いろいろとそのメリットについて御説明をいただいていたことに対し、私たちも、本当にそうなんですかと結構意地悪な質問をさせていただいたと思いますが、ここで問題意識として挙げさせていただいてきたとおり、結局、戸別所得補償制度というものが、要は、農地の集約とかあるいは大規模化というところに戸別所得補償そのものがどのぐらいインパクトを与えているんでしょうかということを今まで質問させていただいていたわけなんです。
　きのうも予告したとおり、結局のところ、一番肝になるのは、小さい規模の農家の皆さんが集約化にどれだけ協力してくれるインセンティブをつけられるかというところも実はすごく大事な要素だと思っていて、静かな構造改革ということを掲げられているように、戸別所得補償制度の中にはそういった要素ももちろんあることは私も認めていますが、しかし、そんなに強力ではないだろうというふうに思っているのが正直なところです。
　よって、そういった小規模の農家さんが、それだったら預けてやっていただいた方がいいなというふうに思うようなメリットあるいはインセンティブというのは組み込まれていないように私は思いますが、それについて、提出者の方から、どんな考えなのかお聞かせ願います。
○玉木議員　連日、質問ありがとうございます。
　お答え申し上げます。
　手放すメリット、あるいは離農を促すというインセンティブという意味では、入っていません。
　ただ、何度も説明をしたように、集積を促していく、静かな構造改革を進めていくという意味では、妨げにはならないような制度にはなっているのかなというふうに思っております。全国統一単価ということで、規模が大きくなればなるほどメリットが受けられる、そういうことは事実であります。ただ、今、林先生の質問は、出す側に戸別所得補償が何かメリットとしてきくのかということであれば、直接それはないんだと思います。
　ただ、大事なことは、全く耕作放棄地になったものを出しても、これまた一から耕さなければいけません。
　戸別所得補償の岩盤の意味は、もちろん構造改革を妨げないということもあるんですけれども、やはり水田を水田として維持していただく、このことをまず政策目的にしております。
　我々のときに導入をいたしました人・農地プラン、こういったものに明確に位置づけられれば、農地の出し手に対しては農地集積協力金といったものを出して、一生懸命頑張って、高齢だけれども、戸別所得補償をもらいながら何年かやった、ただ、高齢で、さすがにもうこれ以上できなくなったときには、地域の担い手あるいは中心的経営体が誰か、何をどこでつくるのかということがきちんとしたプランでできれば、そうした大切に維持してきた農地を出す方については、別途、農地集積協力金等の制度を使いながら集積を促し、また、出し手に対しては、そういう意味でも、ある意味踏ん切りをつけていただく。
　そういった他の制度と組み合わせながら、構造改革も進めていく、面的集積も進めていく、こういう考えで、パッケージとして用意している次第でございます。
○林（宙）委員　今御説明いただいたとおりだと思うんですね。
　私らは、むしろ、インセンティブをつけるのか何なのか、やり方はいろいろあると思うんですけれども、農地の集積をしていくということについては、もう少し大きくドライブをかけていった方がいいんじゃないのかなと思っている立場でもあるので、この戸別所得補償制度は、それはそれでいいとは思うんですけれども、何かそういう面の仕組みというのも同時に考えられるといいのかなと思っているところはあります。
　そのときに、去年の秋に成立しました農地中間管理機構というのは、それを後押しする一つの制度なのかなと私は思っています。諸般の事情で、私は反対する立場になってしまいましたけれども、形としては、成立したものでいいんじゃないのかな。やっていただくしかないんですよね、もう。道具がそこにあるんだったら、それは有効に使いましょうよということでうまく使っていくのもまた政治の力というか責任だと思いますので、ぜひやっていただきたいなというふうに思っております。
　それで、もう一つ提出者にお伺いします。
　本会議の質疑でも同じようなことを聞きましたが、もうちょっと違う形でお聞きします。
　あのときは、例えば戸別所得補償をやるにしても、少し交付する対象を限った方がいいんじゃないのかと、一応、例として規模要件といったものを挙げました。
　今回は、その規模要件というところにも似てはいるかもしれないんですけれども、農家の皆さんの農業所得等々を見ていると、さすがに農業だけでは生活が厳しいだろうなというような所得水準になっている方もやはりおられる。これは事実だと思うんです。そういった方々に、農業所得を兼業などで補ってやっていくというよりも、むしろ、もうそういう農地は何らかの、そこが例えば一つのインセンティブ、地代なのかもしれませんし、ほかのシステムなのかもしれませんが、そういった形で、では、農業はもう担い手に集積しましょう、プロにやってもらいましょうというような流れをつくることで解決するという道も一つあるんじゃないかと思っています。
　つまりは、この間、規模ということでお伺いしましたが、例えば農業を主業にしている農家さん、あるいはプロと言ってもいいのかもしれませんが、そういった要件で絞っていくことも一つなんじゃないかと思うんですが、それについてはどのようにお考えになっていますか。
○玉木議員　お答え申し上げます。
　ちょっと時間をいただいて、戸別所得補償は、固定払いと変動払いと二つから成り立っているわけですね。わかりやすく言うと、固定払いの方は基礎年金だと考えてください。上乗せの変動部分は報酬比例の部分だというイメージを持ってください。必ずしもそうじゃないんですが、そういうことで考えると、もちろん一定の規模なり一定のカテゴリーの人に絞っていくということは一つの考え方だとは私も思います。
　ただ、例えば政府・与党案であれば、日本型直接支払い、あるいは中山間の直払い、これは、では、販売農家に限定するかというと、そういう案になっていませんね。それは、農地を農地として維持するというそのことに着目をし、農地が農地として維持されるから、そこに多面的機能があり、それを下支えする。これは、面積のいかんにかかわらず発揮される機能でありまして、それはそれとしてしっかりと支えていこうという発想で、これは同じだと思います。
　我々は、戸別所得補償の岩盤部分、固定払いは、そういった面も踏まえて、政策的な目的として入れています。もちろん、構造改革を阻害してはいかぬし、一部促していきたいとも思いますけれども、やはり面積のいかんにかかわらず多面的機能を発揮する、そこで営農を継続していただいていることによって、そのことから生じる機能があれば、そこは面積のいかんにかかわらず支援していこうという発想であります。その上で、農地が小さくても大きくても維持されて、それをさらに大きくしていくには別の制度があるし、また、戸別所得補償そのものの中にも、それを阻害しないような工夫は、全国一律単価ということで、なされてあるということであります。
　上の、報酬比例部分の年金について言えば、つまり変動部分について言えば、我々もこれは制度を見直しました。午前中、篠原委員からも少し批判めいたこともありましたけれども、私もこれはずっと申し上げていたんですが、ナラシの制度と極めて似ております。つまり、保険的な制度であるので、これは、一定程度の農家の拠出金を求める形にして、ナラシと統合する形で、収入保険的な制度として改めていこう。そうすれば、みずから拠出をしてまでこの制度に入り、ある種の米価下落のリスクに備えようとするのはプロの農家です。ですから、ここの部分に関しては自動的にプロの農家に集約されていくということになると思うのです。
　強制的に切らなくても、自己負担をしてもなおこの制度に加入する者に限定されていくということで、固定払いについては広くやりますけれども、変動部分も含めて考えれば、プロ農家、あるいは本当に自分でリスクをコントロールしようという農家に収れんされていく、そういうふうに考えております。
○林（宙）委員　お考えは物すごくよくわかりました。
　そういった形で、私たちは、むしろ主業農家と言われる人たちにできるだけ集めていくような、もっと強い力をかけていきましょうという立場でおりますけれども、今の御説明で、もしそれが、少し速度としてはゆっくりになるかもしれませんが、でも、求めているところは同じなんだということであれば、私は、それはそれで一つの立場だと思いますので、それで結構かなと思います。
　ここで、一度政府の方に御質問をさせていただこうかなと思います。済みません。何か突然言った感じですが、ここから政府にお伺いをします。
　今回の閣法二法案は重要な法案だということで、これだけ審議の時間をとっていただいているわけです。私もそのように思います。思いますが、その中身を見て私も地元なんかで説明をするわけですね、こういうふうに、こうなって、こうなる法案ですよという話をするんですけれども、やはり数多くいただく意見なんですが、結局、今までやってきていることを法律にするということでしょう、それだけなんでしょうという言い方をされることがよくあります。
　確かに、細かく見れば、そういうことになっていくんだろうなと思うんです。私は私なりに、これが重要だと思っている根拠があるわけなんですが、政府は、これが単なるこれまでやってきた制度を法制化するというだけの話ではないんだ、本当に重要だというのはこういうところにあるんですよという、その根拠というか理由を、ぜひ政府の見解としてお答えいただきたいと思います。
○林国務大臣　農業、農村の発展のために、意欲と能力のある農業者が需要の動向を敏感に把握して高付加価値化等を進める、経営発展をさせる、これは、農業を成長産業化するという意味で、産業政策ということであります。もう一つは、地域政策として、まさに多面的機能、これは共同活動等を通じて発揮されていくわけでございますが、やはりこれをきちっと区分して、それぞれの目的に応じた政策体系を整えた上で、これを車の両輪として進める、まず、この頭の整理をしなければいけない、こういうふうに思っております。
　今少しやりとりをしていただいたように、戸別所得補償制度の方は、ここは分けないということでありまして、全ての販売農家に一律に交付金を交付しております。我々から見れば、構造改革にそぐわないという政策的な課題があった、こういうことでございますので、産業政策としての経営所得安定対策ということ、これによって意欲と能力のある担い手を確立していこうということと、それから、多面的機能の発揮を促進する。
　これは一方で、きのうだったと思いますが、それにとどまらずに、担い手の負担を軽減する。皆さんで一緒にやっていく共同作業については、戸別所得補償で今までどおりやると、やめた瞬間に行かなくなりますが、ここは我々は切り分けておりますので、多面的機能支払いは、耕作をしなくなった方でも、共同作業を引き続きやっていただければ支払われる。こういうことで、結果として、担い手に集積をした場合の担い手の負担、大きくなったところをやられる場合には、みんながしなくなれば、全部自分でやらなきゃいけなくなるというこの負担を、今までやってきた方々と一緒になってやっていく。みんなで担い手を応援するという意味では、構造改革を後押しするという性格も同時に持っている、こういうことであります。
　したがって、今回の農政改革は、理念、体系にかかわる問題と言っていい、こういうふうに思います。そういった意味から、農水委員会の歴史としては余り例のないことだと思いますけれども、政府案と野党提出法案というものが出されているところでございまして、今回の二法案は重要な位置づけにある、こういうふうに考えておるところでございます。
○林（宙）委員　私も、今の御答弁を参考にしながら、また地元の説明に使わせていただきたいなと思います。
　私自身は、そういった制度、枠組み、そういうものももちろんそうなのかもしれないんですけれども、今回この法案審議を通じて、物すごくいいなと思っていることが一つあって、それこそが今回の法案の意味なんじゃないかなと思っています。
　それは、私も一年数カ月、農林水産委員会でやらせていただいておりますけれども、これほどまでに、農地を農地としてどうやって将来にわたって担保していくんだという議論が真っ正面から行われている、これは物すごく大事なことなんじゃないかなと思うんです。
　私のいる仙台も、都市部と郊外というのが非常に入りまじったようなところであるんですが、やはり都市部の方とか、先ほどもちょっとお話がありましたけれども、特に私たちの世代なんというのは、都市部にいると、要は、食料をつくっているということが、間近で体験というか経験というか、感じられない瞬間というのがやはり多いわけですね。一方で、私たちのような世代は、それこそ食料に困ったことがないわけなんですよ、生まれてきてからこの方。そうなると、農地で食料を生産する、それを国内でやることにどれぐらいの意義があるんだということを、やはりそろそろもう一回、国民の皆さん全体に向けてしっかりと発信をしていくべきときなんじゃないかなと思っています。これは、与党も野党も関係ないことだと思う。
　法案が、今回、閣法と衆法と二つ出ていますけれども、やはりそこの根本になっている考え方は一緒なんだなと思うんです。そのやり方が違う。だからこそ、そういう思想を具現化するのにどっちがいいんだということで、私は非常に重要な法案審議だと思っています。そういったことで、あと何回この質疑があるかわかりませんが、しっかりと残りも論じさせていただきたいと思っているところです。
　今大臣のお話の中に、構造改革を後押しする、共同作業を支援していくということで出てきましたので、ちょっと順番が前後するんですけれども、そういう意味でいくと、今度、農地維持支払い並びに資源向上支払いということでやっていくわけなんですが、基本的に、これは現行の農地・水保全管理支払いというものでやってきたことをちょっと組みかえてこうしましたよということだと思うんです。
　カバーしている範囲というのはほとんど変わらないというか、ほぼ同じなんじゃないかなと私は認識しているんですが、今回、こういうふうに組みかえたというのは、何か明確な違いを出せているのか、その理由というか根拠をお伺いしたいんです。今までの農地・水管理支払いが不十分だったのでこうしたとか、これで賄えなかったところをこれでやっているんですということがあるのであれば、ぜひ御説明をいただきたいなと思います。
○三浦政府参考人　お答え申し上げます。
　先生の御指摘のように、今回の多面的機能支払いは、これまでの農地・水保全管理支払交付金をベースとしまして、それを組みかえた部分と、新たに創出をした部分がございます。
　新たに創出をした部分は、農地維持支払交付金の部分でございまして、これは、一つは、これまでの農地・水保全管理支払いが、農業者と農業者以外の地域住民とで構成される活動組織の取り組みに対して支払いを行う、そういう仕組みでございました。ここを、地域によりましては、農家以外の地域住民も含めるということが取り組みにくい面があるところがあることを捉えまして、農業者のみによる活動組織ということでも対象となるというふうにしたというところが一つございます。
　それから、その活動の内容につきましても、農地のり面の草刈りですとか水路の泥上げですとか、そういった農業生産活動に伴って必要となる基礎的な活動でも対象とするという形にいたしまして、これも取り組みのしやすいような形にするという考え方で、新たに農地維持支払交付金として創設をするというものでございます。
　資源向上支払いの方は、基本的にこれまでの農地・水保全管理支払いで行われていた取り組みをベースに組みかえを行った、そういう形で仕組みを設けるということとしたものでございます。
○林（宙）委員　そうすると、違いというのは、農地維持支払いの場合は、簡単に言ってしまえば、農家の方々だけのグループでもやれますよ、資源向上払いの方は、農家以外、非農家の方も含めての組織に対してですよということになると思うんですが、反対に考えると、資源向上支払いの方も、別に農家の方々だけの組織でも、人数がそれなりにそろっていればいいんじゃないですかと私は思うんです。
　それは、なぜそこは区別されているんでしょうか。何か理由があるなら教えてください。
○三浦政府参考人　考え方といたしまして、これまでの農地・水保全管理支払いが農家以外の方も対象としていたというのは、こういった農地の維持に伴って必要な水路ですとか農道の管理といった活動について、農家以外の方々にも参画していただくことによって、農地の維持の重要性、先ほど先生の御指摘のあったように、将来にわたって農地という農業生産の重要な資源といいますか基盤といいますか、そういったものを維持、存続していくんだというようなことの御理解をいただいて、地域全体でそういったものを支えていくというところが施策の性格として強くあったものでございます。
　基本的に、我々も、そういう形で取り組まれるのであれば、それが望ましいと考えているわけでございますけれども、繰り返しになりますが、畑作地帯、園芸地帯を中心とする一部の地域においては、水田地帯と違って、地域の住民も含めてみんなで取り組むというような形になかなか取り組みにくいというようなところがございますので、そこを、取り組みやすい、言葉はちょっと適切でないかもしれませんが、オプションといいますか、そういうバリエーションも設けて取り組みやすい形にして、もっと裾野を広げていくような、そういう発想に立って今回の制度を考えたということでございます。
○林（宙）委員　趣旨は大変わかりやすいんですけれども、政府というか行政の方が、もちろん、共同作業については、農家だけではなくて非農家、その地域の皆さんもやはり一緒になってやっていきましょうよ、そういう思想は私は非常に大事だと思います。ただし、これを別に行政側で、ある意味強制的にやってもらうような仕組みにしなくてもいいんじゃないのかなと私は思っているんですね。
　それで、後押しをするという言い方をすれば、それで非常に合理的ではあるんですけれども、そうはいっても、地域の共同作業というのは、その地域の人たちが、やはりこれが大事なんだ、だからみんなでやろうよというところが先に来ないといけないんじゃないかなと私は思うんです。
　今は大丈夫だと思いますよ。だけれども、そのうち、余りやりたくないけれども、お金をある程度援助というか補填されるからやりましょうかという思想になると、それはそれでまた話が違ってくるんじゃないかな。
　私が申し上げたいのは、必ず非農家の方が入らなきゃいけないということじゃなくて、資源向上支払いの方も、別に農家の方、そこの構成は何でもいいんですけれども、地域の皆さん、どういう方でもいいから、とりあえず入ってやっていれば、それでいいですよという要件にした方がいいんじゃないのかなというふうに思っているわけでございます。その辺は、ぜひ今後も検討していただきたいと思っているんです。
　一方で、これは提出者の方にお伺いしますけれども、今回の衆法の方では、むしろそこは今までと同じ枠組み、要は、非農家の方も入れた共同組織でということでお出しになっているわけで、ここは政府の閣法とは違うわけですよね。
　これについては、この形でいいということでお出しになっていると思うんですけれども、どういった根拠でそうされているのか、教えてください。
○玉木議員　農地・水はいい制度でありまして、今おっしゃったような地域の共同活動を支えていくという制度ではすばらしい制度だと思うので、我々は、予算措置でやっていたものをそのまま法律化したわけであります。
　今局長から話がありましたけれども、今回新しい制度を閣法の中では創設した。その一番大きな理由は、農家のためだけにも出せるようにするということが、多分大きな制度の創設趣旨ですよね。
　我々は、農家にだけ出すのだったら、戸別所得補償で出して、水田を水田として維持する制度をやればシンプルなので、共同作業を前提に法律のうったてとしてつくっているものから、無理やり農家だけのカテゴリーを剥がしてきて、その中に農家のためのものをつくりますという無理をしなくてもいいかなと思って、そのまま法案化をしたわけであります。
　つまり、経営局の仕事に振興局の予算とか制度を無理やり引っ張ってこなくても、経営局の仕事は経営局でやればいいし、今まで振興局が振興局の目的でつくった制度はそのまま後押しをすればいいという、極めてシンプルな理由でこうした法律の構成にしております。
○林（宙）委員　それはそれで非常に合理的な御説明だったなと思いますが、私は、どちらかというと、そこをそんなに条件を厳しくというか、分けなくてもいいんじゃないのかなという思想なので、先ほど来申し上げているようなことを主張しているということになります。
　やってくれるんだったら、それが、たとえ集まったのが農家の方々ばかりだったよというときでも、それでやれるんだったら、やればいいじゃないかというような感覚です。なので、そこも、ぜひ衆法の方でも、もし御考慮いただけるようであれば、考えていただきたいなというふうに思っているところです。いろいろあったとは思うんですけれども、ぜひお願いします。
　次の質問をさせていただきます。
　これまた政府、閣法の方についてお伺いします。
　民主党さんの政権のときにやられた戸別所得補償制度というのは、つまりは、米を生産するに当たって恒常的なコスト割れ、これをカバーするという大前提というか、大きな根拠があってやっていたわけですね。
　今回、戸別所得補償制度を閣法の方では想定していない、やめていくということになっていると思うんですが、そうなると、一つ物すごく大きな疑問が湧いてきて、基本的に、恒常的にコスト割れしているという現実はあるんですよね。では、これをなくしたら、その部分についてはどういうふうにカバーしていくんですか。もしくは、コスト割れしているものについては、それはカバーしない。例えば、兼業して、ほかの仕事をやることでその分は補填してくださいとか、そういう思想になっていくのかどうかということをお伺いしたいと思います。
○林国務大臣　工業製品や各種農産物を含めて、一般的に、経済環境等によってコスト割れということは当然あり得るわけでございますが、政策論として、そういう場合に、では、税金を皆様からお預かりして、政策として補填するという場合には、やはり合理的な理由が必要である、こういうふうに考えております。十分な国境措置がない、そして諸外国との生産条件の格差に起因してコスト割れが発生している、こういったようなことが挙げられるわけでございます。
　米について申し上げれば、十分な国境措置があるわけでございまして、いわゆる生産条件格差から生ずる不利がない。したがって、この間、後藤先生は余りゲタと言うなと言っていましたけれども、とりあえずゲタを履かせる必要がないということですね。また、潜在的生産力が需要を上回っているということでございます。長い間、いろいろなことでそれに対応してきた、こういうことでございますので、政策としてコスト割れを補填する合理的な理由がなかなか見出せないのではないか、こういうことでございます。
　米についてのコスト割れは、経営規模の小さい階層ほど大きいわけでありますが、こうした階層は、経営規模の小さいところは兼業農家である場合がほとんどでございますので、コスト割れ補填を行わないことによって兼業農家が増加する、こういうことではないというふうに考えております。
○林（宙）委員　それが、結局のところ、多分、コスト割れをしない経営をできるところに農地が集約されていくとか、そういう方につながっていくのかな、ポジティブに捉えるとそうなのかなというふうに私も思っています。
　ただし、一方で、先ほどちょっと申し上げましたけれども、農業所得というところを純粋に見ると、それは平均値なのかもしれませんが、それだけではやはり生計が成り立つほどの所得になっていないんじゃないかというレベルだったりするわけですよ。農業所得だけで見たら、八十万円から百万円とか、何かそういうレベルで所得を得ている農家の方がほとんどだということで、これは農林水産省のデータを見てもそうなっているわけですよね。
　いろいろな要素があって、それでもやっていけるんだよというのかもしれないんですけれども、ただ一方で、それではやっていけないからこそ、やはり兼業の方も多いんでしょうし、今までこういう形で来たんじゃないのかなというふうに私は思っている次第です。
　そうすると、そこのコスト割れのところをカバーしないならカバーしないでいいと私は思いますよ。だけれども、では、そのコスト割れしている農家というのを、所得を上げていく努力とか、コストが割れてしまってもうどうしようもないというんだったらそれは担い手に任せるとか、やはりそれをもっともっと力強くやっていかないと、本当の意味では構造改革にならないんじゃないでしょうか。
　戸別所得補償の場合は、そこに焦点を当てて、もちろん、国民の皆さんに納得をいただかなきゃいけないんでしょうけれども、それは税金で直接支払いという形でカバーしていこうということなので、どちらかというと、思想という意味では、私はそちらの方が合理性があるように今は感じています。
　なので、こういったところもぜひよくしっかりと私たちに説明していただけるような枠組みで考えていただきたいなと思っています。
　時間の方も差し迫ってまいりましたので、あと一つか二つの質問になるかと思いますが、これまた、今度は衆法提出者の方に質問させていただきます。
　もともと、民主党さんが政権をとられる前だと思います、平成十八年に農政改革基本法案というものを出しているんです。これは、押しなべて言うと、欧米型直接支払いを想定していて、それを実施する際に、明確に、米の生産調整を廃止すると書いているんです。
　ところが、その翌年、平成十九年に、農業者戸別所得補償法案という形で、今議論されている戸別所得補償法案のベースになるものが出てきたと思うんですが、このときには、このわずか一年のタイムスパンで、生産調整の廃止という文言が消えています。
　これは、この間にどんな理由で変更となったのか、そこを教えてください。