Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤国務大臣　いろいろ今御意見をお聞きしながら思い出しておったのでありますが、行ってもしようがないよというような言い方をしたことはないと私は思います。しかし、一部の報道、新聞等一部ではございますけれどもいろいろなことを書かれて、私も困惑をするときがしばしばでございますので、新聞の活字をもとにしての議論は私は差し控えたいと思っております。もし質問者に質問をする機会が許されれば、それはどこのどなたがお書きになったのかと聞きたいところでありますが、それを言ってはならない、こう心得ておるわけでございます。
　私は、安倍幹事長が竹下総理に要請をされたという話も報道で見ました、また読みました。読みましたけれども、私自身に対する何の指示も、指図もございません。しかし言わずもがな、農林水産省が責任を持って対応をしなければならぬことは言うに及ばず、そして関係各省との関係も出てきた場合には内閣一体となってこれを処理する、こういうことが必要でございましょうし、私は、今テーブルがまだつくられていないときに行ってもしようがない、一日も早くテーブルがつくられることを期待いたしておる、こういうことを申し上げてきたわけでございます。
○武田委員　農家の皆さん方の不安を解消するためには、自民党の皆さんの中にも、自由化拒否を貫き、米国がガットに提訴するなら受けて立つくらいの気概でやらなくちゃいけないんじゃないかという議論もあるそうでありますが、これは国民、農村の皆さん方の心の代弁者でなかろうか、私もそういうふうに痛感をするわけでございまして、そのときが来たらこの決意でとにかく適切果敢に、敏速に対応しなければならない、そのことを私は心から期待をしております。
　新聞の記事は、私もかつて新聞記者の端くれとして、正しいことを本当に国民のために、あるいは皆さん方のためにしかとした報道を流すのが新聞の役目でありますから、いろいろ大臣が苦労しているのを私は知っております。そういうようなことのないように、これはこの場で私も宣言させていただきまして、今後あれば我々も一緒になって、そういうマスコミが国民に迷惑をかけ、国に迷惑をかけるようなことはするべきでないということをはっきり断言させていただきたい。そういう意味で大臣も、そういうことが言われるような言動とかそういうものをみじんも見せてならぬというかたい決意はひとつしかと持っていただきたい、これをお願いするわけでございます。
　というのは、先ほども申しましたけれども、やはり日本農業の将来を考えますと、この牛肉の自由化というのは、間違いなく日本の農業を守る最後のとりでにならなくちゃならない。これが破られれば、米の自由化というのは間違いなく怒濤のごとく押し寄せるという心配が深刻に農村や消費者の中にも根強く浸透しているからでございまして、日本の安泰のための最大の攻防戦である、その意味で佐藤大臣は農林水産業の最高責任者として歴史に名前が残されることを期待しているわけでございます。
　そこで次にお尋ねします。自由化することを決めたパイナップル缶詰の問題について多少お尋ねをします。
　大臣も先般沖縄を訪ねまして、現地の皆さん方と御懇談なさいまして、現地もつぶさに視察をされてきまして、地元の皆さん方の要望につきまして最善を尽くしたいと最大限の激励をされてお帰りになったと聞いております。私たちも去る三月の十五、十六日、大久保書記長を団長としまして神崎国際局長、水谷、吉浦そして玉城、私と農林水産のメンバー全員と、地元沖縄の県会議員白保そして宮城、市会議員の高良、こういう地元の議員総勢十五名、二日間各地をつぶさに視察いたしまして、関係各界からいろいろの要望あるいはまた陳情等をちょうだいしてまいりました。
　そのときも、一番最初に出た言葉は、大臣から最善の善処を尽くすという激励を受けた、我々はそれに期待をしているということでございました。大久保書記長は佐藤大臣の人柄を話しながら、佐藤大臣は農民思いの人一倍強い方であり、誠実に物事を実行する信頼あるお方であるから、その一言は間違いなく実行することを期待して構いませんよ、こう申し上げまして、我々も最大限の努力をして政府と一体になり、皆さん方の苦境を克服するために頑張ることをお約束して帰ってまいりました。先ほど、その代表三人が時間の都合で少しではございましたが大臣に申し入れ、陳情いたしたわけでございます。その中で、特に私は現地の皆さん方が非常に深刻に悩み、そして期待している問題につきまして、大臣そして関係部局の皆さん方からお答えをちょうだいしたいと思うわけであります。
　それは、生産者の皆さん方は、パインの産業としての体質の強化のために自分たちもこれから一生懸命やろう、やりますと、こういうかたい決意でございました。県農協中央会長も、このことについては我々自身が一生懸命努力することがまず大事だという決意でございました。しかしその努力、その決意が実るためには政府の力強いバックアップも必要であります。そこで、パイン産業の体質強化のために国としてぜひバックアップしてほしいということで要望を受けた何点かのうち、以下質問申し上げたいと思います。
　一つは、この生産基盤の整備の問題について積極的に取り組んでほしいという御要望がございました。それから二番目には、優良種苗Ｎ六七—一〇の配給について、しかとした対応をしてほしいということでございました。三番目は機械化による省力化、経営規模の拡大に十分対応できる条件整備をしてほしいということでございました。それから生食パインづくりを進めたい、そのための対応をしかとしてほしい、この四点がまず各地で聞かれた要望でございました。この点についていかが取り計らっていただけるものか、その取り組み方について御質問申し上げるわけでございます。御答弁をいただきたいと思います。
○吉國政府委員　パイナップルの自由化に備えての対策という意味では、御存じのようにプロジェクトチームで今鋭意検討を行っている段階でございますが、沖縄のパイナップル産業の体質強化という問題につきましては、これは自由化問題とは別に従来からも進めてまいっておる課題でございまして、ただいま先生からお話のありました四点につきまして、ごく概略どういった考え方で取り進めているかということを申し述べさしていただきたいと思います。
　まず、基盤整備の関係でございますが、機械化等を推進していくためにも基盤整備が非常に重要でございますので、農道、作業道の整備等を中心といたしまして各種の基盤整備を行っているところでございます。
　また、優良種苗の配付の問題につきましては、従来品種に比べましてかなりの多収になる、また品種的にも固定しておりまして安定した収量が上げられますＮ六七—一〇というのがございまして、これの早急な普及を図るということで優良種苗の増殖、配付の事業を実施いたしておるという状況にございます。
　三点目の機械化の問題でございますが、最近開発をされました防除、収穫等を行いますための多目的な作業機械、これを初めといたしまして、省力化を図るために重要な機械化の推進を取り進めているところでございます。
　第四点の生食用のパイナップルの問題につきましては、沖縄のパイナップルの独自の風味を生かして生食用の完熟パイナップルを育てていく必要があるというふうに私ども考えているところでございまして、時期によりまして糖度が十分でないという問題をカバーいたしますためのビニールハウスの整備、こういったものを進めているところでございまして、こういった形で総合的に体質強化を図ってまいりたいと考えている次第でございます。
○武田委員　農家の皆さん方は、こういう厳しい中でもそういういろいろな条件整備で対応していただくことによって外国との競合に打ちかとう、特に生食につきましてはこれから本格的にてこ入れをして、おいしい、新鮮で甘味の高いものをつくるという意欲に燃えておりました。この問題については、特に今後ひとつ大きな課題になると思います。そういう意味で、現地の細々とした要望を十分に聞き取っていただいて、ひとつ皆さん方の生産意欲がいや増して高まり、こういう厳しい中でもきちっとそれを乗り越えられる力をつけさしていただきたい、このことを私はお願いする次第でございます。
　次に、水田農業確立対策についてお尋ねをいたします。
　ことしもまた減反面積の上積みが行われるようでございまして、農家の皆さん方の大変苦慮しているところでございます。どこへ行っても、いつまで減反は続けるつもりなんだ、いつになったら減反は終わるんでしょうかと聞かれるわけであります。我々が農家の皆さんや関係団体に行ったときに、減反というのはしなくてもいい、もう安心してくださいよといつになったら答えることができるんでございましょうか。その点の御指導をお願いしたい、こう思うわけであります。
○吉國政府委員　先生御承知のように米の需給の安定を図り、またその基礎の上に価格の安定を図るということは非常に重要な問題でございまして、ここ十数年来計画生産をしつつ、農業の生産性向上を図っていくという視点からの対策が進められているわけでございますが、こういった計画的な生産の手法というものについては、なおその必要性があると私ども考えているところでございます。
○武田委員　生産性向上を図れということで一生懸命増産すると、今度は余ったからその分減反せよでは、これは悪循環の繰り返しではないか、まことにそのとおりだと思うわけです。私たちは生産性向上なんて言わないで、十とれるところを八ぐらいとれ、田んぼをつぶすよりはその方がいいのではないか。それもそうだな、十とれるところを七にして田んぼはやはり全部生かしていきたい、こう言う人もいるわけであります。手抜きをして米をつくれとは我々言えないし、国もそうは言えないでしょうけれども、現実にはそうしなければならないようなところまで追い込まれている。農家の皆さん方が一生懸命手入れをしていいものをつくる努力をするところに一つの生きがいと喜びがあるわけでございますから、この点はやはり本気になって考えてあげないと、後継者もその親の、先輩の姿勢を受け継ぐのではないでしょうかね。そういう意味で、今回米の過剰対策として米需給均衡化緊急対策というのを打ち出しました。生産農家の皆さん方は本当に涙ぐましい消費拡大です。どういうようなことをなさっているか、実態をつかんでいたらお聞かせいただきたい、どうでしょうか。
○甕政府委員　ただいま先生からお話しございましたように、水田農業確立対策を七十七万ヘクタール、六カ年の計画で稲作、転作物をあわせましての生産性向上に努めるといったラインで努力をしていただいておるわけでございますが、最近の作柄あるいは需要の動向といった状況の中で、来年度緊急的に三十万トンの需給調整をさらに実施しなければいけない、こういうことでこの需給均衡化緊急対策をスタートさせようとしておるわけでございます。その対策の中におきましては、地域の創意工夫を生かした需給ギャップ縮小のための努力を精いっぱいやっていこうということがその一環としてございます。
　現在までに生産者団体等による消費純増策の取り組み状況を取りまとめて御報告いただくことになっておりますが、最終的にまとまっておりません。しかし、その中におきまして私ども耳にしておりますのは、農協等による備蓄を図ろうではないか、あるいは米の加工食品等についての原材料の供給、製品の引き取り、さらに米菓についての原料米の供給、製品の引き取り、さらには生産者団体等による米飯学校給食の推進というようないろいろな取り組みがございます。そういった取り組みを進めると同時に、他用途米の生産、さらには需要開発米についての努力、そういったものも並行いたしまして今回の対策、生産、在庫調整、消費拡大、各分野におきます努力を尽くそう、こういう趣旨で努力をしてまいることになっております。
○武田委員　私は山形へ行ったら、酒二本とオランダセンベイ何箱かをお米と取りかえて消費拡大するとか、あるいは玄米ジュースをつくるとかおかゆをつくって販売するとか、いろいろ御苦労しているようでありますが、米消費拡大対策の具体的な九つのタイプというのを示しましたね。学校給食、純米酒、米菓、米加工食品、行事用のお握り、地方自治体等による備蓄、料理講習会用の米、農協の米加工食品展示備蓄、アフリカなどへの救援物資、その他創意工夫によってできるものがあれば、これもやはりカウントするということなのでしょうか。
　その場合どういう方法でそれを認めるのかという問題ですが、例えば私の地元では、ある農協がスーパーを持っているわけです。その周辺は学生さんが多いものですから深夜まで物を買いに来る。だから焼きお握りとかをつくって販売して対応したい、こういう場合はどうなんでしょうかと聞かれたけれども、私わかりませんから、ちゃんと聞いてきて、これをカウントできるようにお願いしてきます、こう言ってきたのでありますが、これによってかなり消費できるというような一つの具体的な例であります。こういう問題については、これも消費拡大のタイプの中のその他という中で処理されるものかどうか、あるいはそのほかにそういうものが出てきたときはどういうふうにしてこれを認めていただけるのか、この点について具体的に聞かせていただきたい、こう思います。
○甕政府委員　米の消費拡大に取り組んでいただきます場合に、それがこれまでの消費のレベルよりもふやすものであること、純増であることといったことが実はこの際の条件といいますか要件になっております。そのために各計画ごとに食糧事務所が関係団体の方とも御相談をいたしまして、ケースごとにそれを決めてきておるところでございます。たまたま九つのタイプということで考えられるものを参考までにお示したことはございますけれども、それに当てはまらなくても純増につながる御努力があり、かつそれが一定の純増になるといった認定ができますものについてはできるだけ前向きに取り上げていこう、こういう考え方でございます。たまたま宮城県におきましては、御飯もう一杯運動といいますか、農協がお米を保管いたしまして、それを精米の形で農家に供給をして農家消費をふやそう、生産世帯におきましても最近米の消費減少が目立っておるものでございますので、そういった形で何とか純増に持ち込もう、こんな御計画もありまして、これは一定の割合で純増と認めよう、こうした経過もございます。
　ただいまお尋ねの具体的なケースにつきましてはちょっと私の耳に入っておりませんけれども、そういう認定にあるいは要件に合致するものかどうかという判断が一つあろうかと思われます。
○武田委員　それから、おいしい米を食べさせることによって消費を伸ばそう、こういう努力が県内各地あるいは他県でも進んで、いわゆるササニシキを学校給食にという地域がふえています。ところが、これは負担がばかにならないわけです。農協と町、市で負担すると言ってもかなりの財政負担で戸惑っている地域が出てきたわけです。一回ふやせばいいんだが、二回ふやすとなると大変でございまして、宮城県内の例を申し上げますと、今、一週間に五回米飯給食をやっている市がございます。こういうところはもうこれ以上ふやすわけにいかぬということですが、そういうところにまで持っていこうということで、二回を三回、三回のところは四回というふうに、しかも地元のおいしい米ということで、多賀城という農協はもう既に始まっている。それから古川という農協を中心とした古川市、これも始めよう、その近くの小牛田という町も始めよう。しかしこれは試算してみるとばかにならない。小さな町で六百万くらい負担しなくちゃならないというので、計画したのだけれども、金をどこから出すのだということになって今足踏みをしている。
　こうなりますと、これは学校給食ですから文部省にもお願いして、何らかの形で、全部とは言わないまでも、やはり国の助成による消費拡大の一つのはずみをつける取り組みが欲しいなと私は思うのですが、この点どうでしょうか。そうすれば、多少のものはやはりお互いに補てんしようという気持ちはあるのです、町も市も農協も。ところが、その金額が大きくなってくる。一週間に一回ふやすというのが二回になる、三回になるとなると、これはとても学校給食という問題では——しかも、実際問題ササニシキと政府米では生徒が食う量が違う。うまくて足りないと言っているものですからもっと食わせたい。これは現実に家庭からも喜ばれているわけですから、やはりそういう本当の食味のものを食べさせて大人にするというのが大事なことでありまして、うまくないものを食わせておいて大人にしてそれでおしまいにするというのは、いかにもこれは今の米消費拡大の中ではまずいと思うわけで、私はそういうおいしい米を、地元の米を学校給食の中でというその運動を進めるためのバックアップをひとつ農林省も文部省等も考えてほしいと思うのですが、どうですか、この点は。
○甕政府委員　ただいまお話ございましたような学校給食を通じまして米の消費拡大、さらには将来の日本人の食生活を望ましいものに導いていこう、こういう考え方、私どもも従来から文部省とも相談をいたしまして学校給食の米飯給食を推進しておるところでございます。この緊急対策におきましても、学校給食面におきます需要拡大努力というものにも、これはメニューの主要なものの一つとしてお示しいたしまして取り組んでいただいておるわけです。
　そういった中で、各地で今お話ございましたような政府米でなくて自主流通米、おいしい米でこれを伸ばしていこうという動きも数多く見られるように思います。その多くは現在の学校給食に対します私どもの助成制度、これは政府米を五割から六割値引きをいたしまして供給するという制度をいわば下敷きにいたしまして、その上にそれを自主流通米で置きかえて、さらに量的な拡大もねらおう、こういう形が多いように思います。恐らく多賀城等のケースもそれであろうかと思いますが、これは政府助成とそれから農協等の自主努力と合わせて一本という形で行われておりますので、では一体どの分が消費の純増になるか、こういう問題にもなるわけでございますけれども、極力そういう御努力を私どももカウントしていくという趣旨から、政府の助成のほかに皆様方の御努力の分を二分の一ということでカウントいたしまして、その分が純増になるというような認定もいたしましてその推進方を図っていこう、こういう考えでございます。
○武田委員　そのときの財政的な負担が相当深刻に農協とそれから町に、市にかかってくるわけです。それでやろう、いいなと考えたけれども、計算してみたらこれはべらぼうになっちゃう。そこで今苦労しているわけなんです。ここのところを何とか研究していただきたい。それは丸々政府米と同じにするというのは無理ですから、二分の一の純増をカウントするというならば、やはり助成ももっと、そういう自主流通米については財政負担を何らかの形で少し軽減してやる、そういう研究をしていただかぬと、これはいずれ、特に市、町とかという自治体の方がへばっちゃうようでして、それで結局農協の方に全部丸々来てしまう。それならば農協もそんなにというところで足踏みしてしまうというところでございますので、これはひとつ今後の研究課題として取り組んでいただければ、こう思います。答弁はもういいですから、ひとつお願いしたいと思うのです。
　それから、農家が今そうやって一生懸命頑張っているのですが、やはり農業を支える多くの関係機関がございます。そういう方々もあわせて一生懸命消費拡大のために頑張っていかなくてはいけない、こう思っていました。ところが、新聞で見ましたら、北陸農政局の方で三月一日から職員を中心に消費拡大を推進しているということであります。まことに結構なことでございまして、何か消費拡大推進班というのを設置しまして、「食べようごはん！あと一杯」というキャッチフレーズ、「毎朝欠かさずあさご飯」のキャッチフレーズで取り組んでいる。農家の皆さん方もさぞかし元気づけられているのではないか、こう思います。非常に結構な、非常にいいことだと思うのであります。
　これは北陸農政局でなくて、まず本省から始めたらどうでしょうか。今本省には職員が何人いるのですか。もし一人が一日一杯、家族合わせて何人いるかわからぬけれども、どのくらいの人数でどのくらい消費拡大ができるか。もし計算できていたら聞かせていただきたい。そして、農政局はほかにも東北農政局等々あります。これを合わせるとどのくらいになるものか、数でも聞かせてもらえればと思います。そしてそれに関係する諸団体がございます、外郭団体もございます、まずそういうところから取り組んだだけでも相当消費拡大が進むのじゃないか、こう思うのでございますが、どうでございますか。その実態を含めてひとつ御見解を聞かせてもらえれば、こう思います。
○甕政府委員　今御指摘ございましたように、農林水産省が率先をして米の消費拡大に努めるべきであろうというお話は私どももそのとおりと思っております。
　これまでも、米の生産調整の事業をスタートさせます際に、閣議におきましてもその話題を出していただき、また私ども自身の省におきましても、率先垂範をするという意味合いで、もろもろの行事あるいは会食等の際に極力米の御飯を提供する、あるいは酒類を使用するような場合には日本酒を使うといったようなことでその定着が図られてきているわけでございます。特に需給の不均衡が厳しさを増している昨今におきまして、農林水産省、地方農政局あるいは食糧事務所、さらには地方公共団体の職員等がみずから米の消費拡大の努力を重ねていくことは重要であると考えておるわけでございます。これまでも「米まつり」でありますとか「農林水産祭」あるいは「消費者の部屋」といった場におきまして、お握りとか米料理を実演して、試食会の開催を行うといったことも行っております。また食糧事務所、地方農政局等によりましては、例えば五と八の日を「ごはんの日」ということで、庁舎内で食堂の米飯メニューの拡大あるいはお握り弁当の販売を行うというふうに、あらゆる機会をとらえて米消費拡大の取り組みを進めているところでございますが、そういった取り組みを今後さらに強化いたしまして、この需給不均衡下におきます消費拡大の一般の推進を図ってまいりたいと考えております。
○武田委員　余りこの問題は深追いしませんので、ひとつ懸命に取り組んでください。御飯食って糖尿病になったなんて言われると困りますから。
　そこで、やはり食べ物というのは、子供のときから舌でつかんだものはずっと大人にいっても続くものだ、いわゆる舌で覚えた食歴というのは一生を支配するなんてことを言われておりますが、年齢別に見ましても、六十歳以上の一日の米の摂取量は二百二十四グラムだそうでありまして、成長期の十代の方々はその半分だ。これは食生活の変化もあるのでしょうけれども、やはり舌で覚えた食歴というのがかなり影響がある。御飯とみそ汁、おしんことか、サンマにイワシとか、そういう一つの食生活のパターンがありますね。今日本型食生活というものの定着促進ということをいっていますが、日本型食生活というのは具体的には何だと聞かれると、例えば、御飯一ぜん半にイワシを一匹とか、みそ汁一杯とか、おしんこが何とか、あるいは卵焼きが何とかというような一つのパターンというものが、やはり国民の中にこういうものだというものが頭の中にぱっと入ってくるようにまでＰＲしないといけない、こういうふうに私思っているのです。
　一体日本型食生活というのはどういうものなのかひとつ具体的に、一般の消費者、国民がわかるように説明をしてもらいたい。この食生活が健康の上で非常にいい一つの姿なんだということであるならば、健康というものが大事な今の世の中でございますから、それをあらゆる分野に浸透させながら、その中で米というもののあずかって大きい分野というものを強調することは重要な我々の責任でもあろう、こう思うのでございます。そういう点からこの問題についてひとつ御答弁をいただきたい、こう思うのですが、いかがでしょうか。
○谷野（陽）政府委員　我が国の食生活は長い歴史の中で培われてきたものでございまして、ただいま御指摘のような、従来の米、魚、野菜を中心といたしました伝統的な食生活のパターンに肉類、牛乳、乳製品、果実などが豊富に加わって多様性があり、バランスのとれたものとなっているというふうに評価をされておるわけでございます。このような日本型食生活というのは、我が国の内部ではもちろんでございますが、諸外国からも大変健康にもよい、こういうことで注目をされておるわけでございます。
　日本型食生活というのはメニュー的には一体どういうものであるか、こういうお話でございますが、今申し上げましたように、従来の米、魚、野菜を中心といたしました伝統的な食生活のパターンのみが必ずしも健康にいいというふうには言いがたいところもございます。肉も大事でございますし、牛乳もカルシウムの摂取上非常に有益である。また果実の摂取も最近はふえておりまして、これまた健康にもよろしいわけでございます。全体として、よく言われておりますＰＦＣ、たん白質と脂肪と炭水化物のバランスというものが、現在の日本の摂取形態というのはほぼ理想の形に近い、今後これがヨーロッパでございますとかアメリカでございますとかに見られますように、脂肪の摂取が過多になっていく、あるいは動物性のたんぱく質に偏重していく、こういうようなことがむしろ起きないように誘導していくということが日本型食生活として国民のコンセンサスを得られる方向であろうと考えておるわけでございます。ただ、このようにＰＦＣというような抽象的な話ではわからないではないか、こういうお話もまことにごもっともでございまして、私どもといたしましては、いろいろと幅広い観点からいろいろな提案を含めました啓発運動をやってまいりたいと考えておるわけでございます。
　食生活はそれ自体としては、毎日の食生活としての極めて私的な側面が非常に強いわけでございまして、やはりこの定着、普及ということになりますといろいろな啓発活動というようなことが中心になってくるわけでございますが、そういう中で日本型食生活のよさというものも次第にいろいろな調査によりますと浸透いたしてきております。そういう方向でさらに努力をしてまいりたいと考えております。
○武田委員　問題なのは、日本型食生活を定着させれば米の消費拡大というものが間違いなくそれによって進むのか。パンがそれの中に入ってきて、パンの方が進んだとか、そばがいいとかなんというのでは、日本型食生活が定着したら消費減退なんというふうになれば、これは何のためにこのときに日本型食生活を出したのかと言われかねないわけです。日本型食生活というのはやはり米が中心的な食糧として、それをやっていけば、一食ふえなくても二分の一食は間違いなくふえるとか、そういうところに結びつくものかという問題も含めて聞きたいわけですが、この点はどうですか。
○谷野（陽）政府委員　日本型食生活の定義というのは人によりましていろいろ違うわけでございまして、いろいろ世論調査を私どもいたしております。食料品消費モニター調査というのもその一つでございますが、日本型食生活のイメージとして、米飯、みそ汁、漬物、魚などの日本の伝統的な食事というものが非常に多い時代もあったわけでございますが、最近では、このようなものに肉、乳製品等が多様に加わったバランスのよい食事というふうに受けとめられておるわけでございます。私どもといたしましては、パンを食べたら日本型食生活でなくなるというところまで言うつもりはないわけでございますけれども、最近では諸外国におきましてもいろいろなものを、例えば穀物でございますと全粒の形で食べるということが大変健康にいいというようなことも言われておるわけでございまして、米飯というものが日本型食生活の一つの重要な基礎であることには間違いないというふうに考えております。
○武田委員　その問題はそれでいいでしょう。
　ところで、子供のときから御飯をおいしく食べる、御飯はおいしいものだという習性を身につけさせる必要があるとなりますと、今小学校等から給食ですが、保育所や幼稚園の段階から、御飯というもののありがたさとおいしさというものをやはり体験させていくことが重要だ、こう思うので、これは厚生省、文部省、何らかの形で、国を支えるそういう子供さん方に、お米というのが日本の重要な穀物である、食糧であるということを体で感じさせながら、将来間違いなく米を中心として健康でたくましく、優秀な、かわいい、すばらしい、そういう人間が育つ、そういうものをやはり誘導していく必要があるんじゃないかと思うのです。それは難しいとかなんとかいうのですが、それは難しいからこそ一生懸命みんなで努力して、どこかでそれをやり得る何かを見つけ出すという必要がないか、私はこう思うのです。きょうは厚生省と文部省の方もおいでになっていますので、農林省は大いに賛成というふうに決まっているわけでありますから、その二つの省の関係者の方に御答弁をいただきたい、こう思います。
○石川説明員　文部省におきましては、米飯給食ということについては、私ども小学校、中学校そして定時制高等学校ないしは特殊教育の諸学校におきましては学校給食というものを実施しているわけでございますが、その中で米飯給食の普及を図っておる。その趣旨といたしましては、先生御指摘のように我が国の風土に適した、食糧事情を配慮した、かつ給食内容の多様化を図る、大変教育的に有意義であるということで五十一年来実施しているものでございます。
　御指摘のように、子供のときから食事をするという中で好ましい食習慣を育てるということでございますから、学校給食でおいしい御飯をいただいた子供たちは、大人になってもそういう食生活というものをつくっていくであろうというふうには考えているわけでございます。というわけで、昭和五十一年来スタートいたしまして、現在では、学校給食はおおむね週五回でございますが、平均いたしまして御飯の給食というものが週二・二回というところまで来ている現状でございます。さらに今後週三回を目指して、なおおくれている、特に都市部で平均回数等がまだまだ少ないのでございますが、そういったところについて指導を強め、実施回数等を漸進的に週三回に近づけていきたいというふうに考えている次第でございます。
○柏崎説明員　御説明申し上げます。
　保育所におきましては、親と子の触れ合いなどを考慮いたしまして、施設におきましては副食を提供し、主食につきましてはそれぞれの御家庭から持参していただくという格好にいたしているところでございます。しかしながら、各市町村あるいは施設がそれぞれの御判断で、地域地域の実情を勘案いたしまして米飯などによります完全給食を実施することについてはそれぞれの御判断で差し支えない、かようにいたしているところでございます。
○武田委員　やはり今一貫教育ですから、場所によっては幼稚園と小学校が一緒になっている地域も出てきています。学校給食の量をふやすことはそう問題はない、それをやれるような方向を考えさせれば幼稚園から保育所からきちっとやれる、間違いなくそういう体制はございます。制度的にどうしてそれができないのかということを考えると、やはり文部省と厚生省ともう少し仲よく、お互いに日本の農業、日本の米を大事にしよう、子供を大事にしよう、そういうお互いの共通の土壌の中で物を考えるという姿勢を持ってもらえば、何も余り難しいことなくスムーズにできるんではないか、こういうふうに思うのです。
　子供さん方に聞きますと、御飯の方がおいしい。残さない。これは間違いない事実でありまして、おいしく食べて帰ってくる。残さない。これは小学校をあちこち回りますと間違いない事実です。ですから、何もパンを食うなとは言いません。日曜日はパンを食ってもいいのです。土、日くらいは食ってもいいのですが、最低基準の中で、やはり必要な食生活の根幹としての米に対する親しみの度合いを小さいときからきちっと植えつけていくということをみんなでやらなくてはいけない、こういうふうに思うわけでございます。この問題についてはまた今後いろいろの角度から取り上げたいと思うのですが、ひとつ一層努力をしていただきたいなと思います。
　それからもう一つ、国会の周辺の食堂の米はうまくないですね、大臣。国会の中にある食堂がありますが、米が余りうまくないですね。ここは陳情とかで随分人が集まります。ここで本当のおいしいものを食わせるように、どうでしょうか、新潟と宮城で米を提供しては。ここに来まして、本当においしいと言って帰った人はいないです。やはり食糧政策としては、一番人の集まるマンモス消費地帯です、ここは。何か改善を考えたらどんなものでしょうか。それでここから消費拡大がどんどん進んでいく。どうでしょうか、大臣。
○佐藤国務大臣　国会の食堂、議員会館の食堂も含めてのことなんでしょうが、米がまずいというお話でございますが、私が調子に乗ってそれに受け答えして、立法府のそういう施設について何かコメントをしたということになるとこれはいかがなものかな、このごろ非常に慎重になっておりますので、発言は注意しております。
　しかし、おまえ食べてどうかと言われれば、まあ少しずつはうまくなってきたんじゃないかな。かつて私は参議院の庶務小委員長、自治会長をやっておったことがございまして、食堂等についても口を挟む立場にございました。衆議院の方も参議院の方もそういう意味での職掌を持たれておる方々がどのように配慮をされるか、委員の方からでも立法府の立場においてそういう方々に言われた方が進みやすいのではないか。私がやったのでは、それじゃ農林省の食堂の米の方がうまいと言うのかというようなことでいきなり言われても困ります。しかし農林省の食堂の米はどうかと言われれば、農林省の食堂の米は前よりは随分おいしくなってきた。他の関係省庁でも食べに来られる方が相当あると聞いております。私も実は大臣室で食事をするときは農林省の食堂の御飯を食べております。
○武田委員　それじゃ農林省と同じくらいうまい米をいろいろな角度からやらなくてはいけないということで、何かみんなと相談して対応したい、こう思っております。
　最後に水産庁にお尋ねします。ソ連漁船の寄港問題についてお尋ねをしたいのですが、私の宮城県の塩釜市は二度目の寄港指定を受けまして、これは当初から反対、反対、絶対だめだと言ったけれども結局は指定港として船が入ってくるようになった。日ソ漁業交渉による利益を受けているということを踏まえてやむを得ないとしても、地元の受ける経済的、精神的、肉体的な苦痛というのは並み大抵じゃない。これに対して国は責任を持ってこたえなければならないと思います。
　それで、以下二点につきまして、ひとつ十分なる対応を私はお願いしたいと思うのであります。
　まず一点は、今までは三県の中で回ってきたんですが、やはり一道五県、いわゆる受益各港の持ち回り制というのを少なくとも今年の六月までにきちっと示してほしい。でなければ絶対に今後はもう応じない、これが関係者の主張でございます。この点をどういうふうに考えているか。それで、北海道や青森、岩手はなぜ受け入れ不可能なのか、その理由。
　二点目は、いろいろなそれにかかわる余分な経費は全額国が持つことは当然至極、この問題をしかとしなければやはり困るわけでありまして、自治体が余分な持ち出しによって苦労している、この現実を踏まえて対処していただきたい。
　この二点についてお答えいただきたい、こう思います。
○田中（宏尚）政府委員　今年度のソ連の寄港の問題につきましては、いろいろと地元の方々に御迷惑をかけているわけでございますが、来年度以降の扱いにつきましては、来年度の交渉ということもございますけれども、寄港が地元の市民生活にいろいろと与えております影響の大きさということにかんがみまして、先般寄港決定いたしました際にも、大臣から寄港問題取り扱いのルールづくりということにつきまして天下に公表すると同時に、我々に対しましても検討方をお命じになったわけでございます。我々といたしましては、その方向に沿いまして関係県の担当の課長等々も招致いたしまして、現在その寄港問題取り扱いのルールづくりというものについてどういう方向があるかということにつきまして協議をせっかく始めている段階でございます。
　それから、なお今お話がございましたように宮城県なりそれからその前に認めました二県、これ以外でもソ連の漁業との関係で受益しているところがある、そういうところもという話でございますけれども、これにつきましては、それぞれの地域につきまして漁港の立地の問題でございますとか交通上の問題でございますとか、あるいは国政全般の問題でございますとかいろいろな問題がございまして、従来といいますか、この五年間は三県ということで取り進めてまいったわけでございます。
　それから、ソ連漁船の寄港に伴いますいろいろな経費の負担についてでございますけれども、地元の経費の軽減を図るということから、外国漁船操業対策費というものを、六十三年度で申し上げますと約八千万円計上いたしておりますし、それから、これからソ連漁船の寄港に伴いましてあるいは特別の財政需要というものが地元に生ずるということも考慮されますので、そういう際にはぜひ特別交付税の配分に当たって考慮していただきたいという形で関係省庁に対してこれから働きかけてまいりたいと思っております。
　それからさらに、地元からいろいろ寄港にも関連いたしまして、地元の水産の振興のための諸施策、こういうものにつきましても御要望が出ておりますので、できるだけそういうものにつきましては当方において円滑に対応いたしまして、地元対策について万全を期したいというふうに考えている次第でございます。
○武田委員　その協議の結果というのはいつごろまでに出すつもりですか。
○田中（宏尚）政府委員　これは、実は率直に申し上げまして、今年度の寄港も今年度限りの措置としての外交交渉の結果寄港を認めたということになっておりまして、寄港というものを外交上継続して認めるという形には相なってないわけでございます。しかし、これだけ五年間続いてきているという既成事実がございますので、まさかの場合に備えて何とか協議を進展させたいということで国内の調整のルールづくりというものを志しているわけでございますけれども、いつまでということはなかなか切りがたいわけでございますが、できるだけ早くこういう方向づけというものができた方がそれぞれの関係者の御納得なり御安心というものがいこうかと思いますし、それからルールづくりの後のいろいろな調整というものもあろうかと思いますので、できるだけ早く方向づけだけは完了したいというふうに考えている次第でございます。
○武田委員　いずれにしましても、これは受け入れる立場の皆さん方の現状を考えると大変なのでございまして、そういうことを考えれば早急に安心した方向を明示してやってほしい、このことを私は強く要望いたしまして質問を終わらしていただきたい。何か五分食い込んだものですから、五分早目に終わらしていただきます。
　どうもありがとうございました。
○神田委員　大臣の所信に対する質問を申し上げたいと思っております。既に予算委員会等で何点かの問題につきましては佐藤大臣の考え方をお聞きしておりますが、きょうは問題を絞りまして大臣にいろいろと質問します。
　最初に、ただいまの武田議員の質問の中にもありましたように、今農業に携わっている生産農民の皆さん方から、これから先の農業についての展望を持てない、その希望を持てないというような悩みを随所で聞かされるわけであります。やはり日本国といたしまして、農業というものを今後国政の中でどういうふうに位置づけていくのかということが極めて重要な問題だというふうに私は考えておりますが、農林水産大臣のお考えをまず最初にお聞かせいただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、笹山委員長代理着席〕
○佐藤国務大臣　現在我が国農業は、経営規模拡大の停滞、生産性向上の立ちおくれ、農産物需給の不均衡などの諸問題に直面し、また内外価格差の是正、農業保護のあり方等につき内外から強い関心が寄せられるなど極めて厳しい状況にあることは委員御承知のとおりでございます。こういう中にあって先行き展望ということになりますと、二十一世紀へ向け農政の進むべき方向として、もうしょっちゅう言っていることではございますけれども、農政審議会から報告をいただいておりますので、農林水産省といたしましてはこの報告を踏まえて、国民食糧の国内供給力の確保を図りつつ国民の納得し得る価格での安定供給に努めることを基本として、与えられた国土条件等の制約のもとで最大限の生産性向上、これを図るという考え方のもとに構造政策の推進など各般の施策を推進してまいりたい。あるいは月並みな答弁であるとお思いかもしれませんけれども、こういうことによって日本の食糧政策というものを国民各界各層が理解してくださって、そして供給体制がつくり上げられていく、足らざるところは安定的な輸入、これをつけ加えまして万全を期していかなければならぬ、こう思っております。
　そのためには、生産者、流通関係、消費者のニーズ等々いろいろございます。それでまた、こうした場における御議論等も頭の中に置いて進めていかなければならない。生産農家におかれましても、今のままではだめだ、何とかしなければならないという意欲は私自身も感じておりますし、その意欲にこたえる。そしてたまたま世間でよく言われることに、全部ではございませんが、何か豊作になるとそれが罪悪のごとき言い方をされる場合も私どもも耳にすることがあるのでございますけれども、それは間違いである、豊作はいいことである、需給のバランスを図りながら、汗水流してつくったものが、育てられたものが喜んでもらえるという原則だけはっきりしておれば、将来に農業の希望がないとかなんとか言われることはないのではないか、そういうことを繰り返し繰り返し申し上げておるところでございます。
○神田委員　一昔前の農民というのは、米をつくる場合も誇りを持って米をつくった、自信を持って米づくりに励んだ。ところが、現在は、ただいま大臣からお話もございましたように、何か後ろめたいような気持ちで米づくりをしなければならない、こんなふうな状況であるわけであります。私は、やはりそういうところに非常に問題があるというふうに考えておりますが、大臣御答弁のように、外国とのいろいろな関係の中で、国際化というふうな状況もございますし、自由化というような国際的な圧力もあるわけでありますが、そういう中で日本の農業を守るという基本姿勢を明確にしていただかなければならないと思っております。
　私は、現在のアメリカ等々が要求をしております市場開放の要求というのは極めて不当な部分が多く、さらに理不尽だというふうに思っております。それは、今回眞木経済局長に御苦労いただいて、訪米をしいろいろと話し合いを進めたようでありますが不調に終わっている、あるいはさきにこの農林水産委員会の理事等々がアメリカに行きまして通商代表部のスミス次席等々と話し合いをしたけれども、彼らの態度は我々に対しましてまさに極めて不遜であります。今度の自民党のいわゆる議員団の皆さん方も、向こうに行ってそれを大変如実に感じてこられたという新聞報道でありますけれども、やはりこの問題のとらえ方に日本政府の甘さがある。もちろん農林水産省も風当たりが強いのでありますけれども、認識におきましていささか米国の考え方と違う感じ方があるのではないか、こういうふうに思っております。
　と申しますのは、私は向こうへ行っていろいろジャーナリストやその他の多くの政府の高官や議会関係者と会いましたけれども、彼らの中の主流は、これは日米の経済戦争だ、こういう認識を持っております。相手が経済戦争だ、経済戦争だというような認識を持っているのに対しまして、我が国政府はそれに対して平時の構えで応戦をしているというところに、私はこの問題のらちが明かないところがあると思っております。眞木経済局長が行って、初めに自由化ありきだ、この自由化の問題についての明確な回答がなければ交渉のテーブルにも着かないというような発言は、これはまさに言ってみますれば、そういう考え方から推論していけば宣戦布告であります。宣戦布告であるという認識を日本国政府は持たなければならないと思っております。
　ですから、大臣が先ほど答弁したように、私は特に大臣に要望したいのは、この時期においては従来の交渉のやり方でこの問題に対応してもらちが明かない、したがって、テーブルに着くような条件が整わなければ大臣が訪米しない、あるいは訪米できないというような考え方であってはこの問題は解決しないし、日本政府はさらに追い込まれて譲歩を迫られるだけだと私は思っております。ですから交渉を打開するためにも、農林水産大臣が一回行ってそれで問題が解決するというような従来の交渉のやり方を変えて、何回でも訪米して、大臣がだめならば総理大臣が訪米をして話をつけてくるぐらいの気構えでなければ、この市場開放問題は日本にとっていい解決の方向にはならないと私は思っております。
　そこで、大臣の方でもいろいろ従来の交渉がありますからなかなか決断ができないのでありましょうけれども、私は、今言ったような意味において大臣は早期に訪米をして、そしてトップ会談を繰り返しながらこの市場開放問題について日本国政府の国の毅然とした意思を示すべきだ、このように考えておりますが、御答弁をいただきたいと思います。
○佐藤国務大臣　今お話の中に、日米経済戦争であるという認識、これに立って物事を進めないとそう甘いものではないぞ、こういうお話でございます。であるから、何回でも行ってぶち当たれ、こういうお説でございます。
　私はアメリカが、農産物だけではなくて、先般の東芝の問題にいたしましても、いろいろな部分で日本側の対応に不満、不満を超えていら立ちを感じておる。しかし同時に、それを私ども自体が、農産物の問題一つ考えましても、ガットの法理上の言葉を引用してテーブルに着こう、両国首脳の例示をした牛肉、かんきつの問題に触れ、そして、テーブルに着いて話し合おうということでやってきているのを、それを否定しようとはしていないようでございますけれども、一向にテーブルづくりに応じてこない。そして一定の要件を掲げて、なおかつまたこの間は代償云々という話がございましたから、私自身にもいら立ちはありますが、忍んで忍んで、こらえてこらえておる状況でございます。余りにも理不尽なことが出てくるとするならば、その真意を確かめなければわからないけれども、言われるとおりのことであればはなはだ不愉快なことである、こういうことを予算委員会でも答弁をいたしました。
　もちろんこの場におけるやりとりも、予算委員会におけるやりとりも逐一アメリカにもすぐ伝わる、こういう今日の国際化の時代でございます。私自身は私の言った言葉に責任を持たなければなりません。そして、経済戦争と言われるようなことに私がまた、それ、向こうがそういう態度であるから我々も戦争だと言ったのでは、このテーブルづくりをすることをまた阻害する結果になる。でありますから、あくまでも平和的に話を進めるというスタンスは崩してはならぬ、粘り強く交渉に当たる、こういうことでございまして、委員おっしゃるように、従来のものとは違うよというその意味の中には、過去における量をふやせ、減らせという議論ではなくて、自由化をどうするかという話の議論でもございますので、私自身は慎重に慎重に構えておる、こういうことでございまして、その責任ある行動というものは、今日現在、じっと眺めておることも責任ある行動だと私は思っておるわけでございます。
○神田委員　大臣のそういう姿勢も私はわからないわけではありませんが、別に経済戦争に応酬をしろということではありませんけれども、向こうがそのぐらいの認識で、そのぐらいの決意でいわゆる日本国の市場開放を要求して、最終的には日本国の市場をアメリカが占有するというような戦略的な考え方のもとに行動に出ているものについて、小手先ではもう問題の解決ができない、やはり大臣がみずから誠意を持ってアメリカに行って我が国の立場を明確に説明していかなければならない、私はこういうふうに思っているのです。
　引用なさいましたが、東芝問題、古くは半導体、さらに近くは水産、捕鯨問題、そしてもっと近い問題では公共事業の参入問題でアメリカの言っていることは、もうことごとく我々にとりましては、何を目的にどうしてこういう理不尽な行為に出るのか、これは推察すればいろいろありますけれども、全くわからない。言ってみればレーガン政権の一つの、例えば農業問題にしてみれば、レーガン農政の失敗を、日本をたたくことによって国内農業の目を日本に向けさせている、みずからの責任逃れをしている、選挙を前にそういうふうなことをしているとうがった見方をせざるを得ないような状況だというふうに感じられます。今この市場自由化問題が黒船の来襲と比較されるようなことがよくあるようであります。当時大変日本の国が開国を要求されて、非常に理不尽な要求をのまざるを得ないような状況とまさに似てきております。
　この間ちょっと、たまたま福沢諭吉の「学問のすすめ」を読んでみますと、「天は人の上に人を造らず」という、これは人間の平等、人権宣言でもございます。それと同時に、その本の中で福沢諭吉翁は国家間の平等についても同じように説いております。つまり、我々は理があるならばアフリカの、これはその当時のことでありますから黒人奴隷ですね。その人たちの言うことにも耳を傾けなければならない。しかし道に背いているのであれば、イギリス、アメリカの艦隊、その当時はイギリスの方が先であります。イギリス、アメリカの艦隊に向かって、国民一人残らず恥辱を受ければ死ぬ覚悟で戦っていかなければならない、こういうことを言っております。私は今の日本国政府に求められているのは、武力でどうだこうだということではなくて、やはり日本の国の本当に独立と安全を守るという意味からいいましても、特にこの市場開放問題の中で食糧問題についてはそれくらいの気持ちで対応していかなければならないんだ。この食糧問題、農業問題できちんと対応できれば、いろいろと波及をしている自由化の問題についてもっときちんと日本国として対応ができるんだ、こんなふうに考えております。したがって私は、大臣は非常に慎重でありますけれども、大臣みずからが訪米をして事の打開に当たるように改めて強く要望したいと思っております。
○佐藤国務大臣　訪米することについて私がちゅうちょしておるというふうに受け取られたのでは私の真意が伝わっていないと思います。外交交渉でございますから、私の言葉一つ一つ、自分自身で言い聞かせながら、特にアメリカ側にどう反応して、その結果についてどう結びつくであろうかという予測も頭の中に置きながらということになると慎重な発言になるわけでございます。慎重もいいけれども決断せよというお話でございますが、私は異常な決意を持って今日の事態を見詰めておるということでございます。
○神田委員　眞木経済局長にお尋ねをしますが、非常に難交渉であったというふうに聞いております。しかし今後のいわゆる交渉の段取りといいますか、それはどのような形で進めるつもりでありますか。
○眞木政府委員　この十五日、十六日に訪米をいたしまして、ＵＳＴＲスミス次席代表ほか関係省庁の者と会いまして、改めて先月に引き続き交渉のテーブルに着くように強く要請をしたところでございますけれども、その結果につきましては委員も言及なさいましたように、米側がその自由化時期の明示ということでなければ交渉に入るわけにはいかないという強い態度に終始し、さらにはまた、アメリカ側の基本的立場として四月一日から自由化すべしということを言いつつ、もし日本側においてその自由化の時期——明示をするということの仮定に立ってでございますけれども、長い期間を要するようであれば代償の問題も出てくるといったような非常に強い姿勢で終始をしたわけでございます。そういう意味で、非常に情勢は厳しいものがあると受けとめております。先月訪米をいたしました際には、この三月三十一日の期限が切れた場合にはガット提訴という話もしておったわけでございます。
　そういうことで、残された日数は非常に限られておるわけでございますが、その間在米の大使館等々を通じましてのいろいろな連絡等々あらゆる情勢の把握を踏まえて、この残された期間にどういうことができるか、今鋭意努力をしておるところでございます。最後まで先ほど大臣の申し上げた方針に従って努力をしてまいりたいということでございます。これは官側の話ではございませんけれども、農業団体も近くその責任者が訪米をするというようなことも聞いておりますし、あらゆる面での努力が今最後の限られた期間の中でございますけれども続けられるということであろうかと思っております。
○神田委員　私は農林省が非常に頑張っておるのはよくわかっておりまして、理解もしておるのです。そこで、閣内のこの問題に対する考え方がどういうふうになっているのか。つまり外務省あたりの考え方は、農林省などの行き方とまたかなりニュアンスの違う対応をしているというところに非常に問題があると思っているのです。ですから農林省としましては、外務省あるいは通産省等々との間でこの市場開放問題についてもっと綿密に連携をとりながら交渉問題についての進め方を研究してもらいたい、これをしっかりとやってもらいたいということを要望したいというように思っております。
　次に、自由化と多少関連がありますが、輸入食品の安全性の問題、特に輸入農産物の安全性の問題について二、三質問をしたいと思っております。
　これは日本農業新聞が二月の十九日に記事にしたものでありますけれども、いわゆる輸入農産物の安全性、その中で収穫後に使用される農薬、ポストハーベスト・アプリケーションの実態報告が明らかにされました。これによりますと、米国の残留許容値は日本に比べ大幅に甘く、また米国からの輸入農産物に農薬が残留されていれば我が国の食品衛生法違反の疑いがあることが明らかになってきております。このため、この報告書の中では、現行の残留農薬基準の拡充整備を強く求めておりますけれども、この点について農林省及び厚生省はどういう認識をお持ちでありますか。
○吉國政府委員　ポストハーベストの農薬問題について、農林水産省は農薬取締法を所管しておる立場でどう考えるかというお尋ねだと思いますが、農薬取締法の対象となります農薬の中には収穫物に対するものも含まれるわけでございます。現にポストハーベスト用に用いられます薫蒸剤等について農薬として登録をされているものがあるわけでございまして、こういった薬剤の申請があれば、私どもは厳正な検査の上で問題のないものについて登録をするということになっているわけでございます。
　ただ、農薬取締法は国内で使用されます農薬についての規制でございまして、外国での薬剤使用の結果としてやってまいります輸入食品の安全性の問題、これは基本的には食品衛生行政として厚生省の所管にかかわる問題であると考えているところでございますが、いずれにいたしましても食品の安全性ということは非常に重要な問題でございますので、私ども農薬行政の観点から、この点でどのような対応ができるかという点については厚生省とも御相談をしながらなおよく研究してまいりたいと思っております。
○内山説明員　お答えいたします。
　農薬のポストハーベストという形態の使用方法は現在国際的に広く認められておりますが、我が国ではほとんど農薬取締法で認められていない状況にございます。ポストハーベストとしての使用を含め残留農薬につきましては、国際機関であるＦＡＯ及びＷＨＯにおいて残留基準値が示されておりまして、米国を含め諸外国では、この国際基準値を参考としつつそれぞれの基準が設定されていると理解しております。我が国の食品衛生法に基づく残留農薬基準につきましては、これまでも計画的に実態調査、安全性情報の収集に努めてきたところでありますが、輸入農産物等の増大を踏まえ、今後ともＦＡＯ、ＷＨＯ等の国際動向を把握しつつ基準の設定について作業を進めていきたいというふうに考えております。
○神田委員　これは、全国農協中央会が日本子孫基金という団体に研究委託を行ったものの結果でありますが、今幾つか問題点が出ております。ただいま答弁に触れられた部分もございますが、そこで明らかになりましたのは、「米国のポストハーベストは五十八品目。その内、十五品目は日本では天然物や食品添加物とされている。残り四十三品目が農薬で、四十三品目のどれかの農薬が残留していれば、その輸入農産物は食品衛生法違反の疑いがある。しかし、行政はＥＤＢ（二臭化エチレン）を除く四十二品目にまったく対応していない。米国のポストハーベスト残留許容値は日本に比べ大幅に甘い」基準になっている。幾つか例がたくさん出ております。日本で五ｐｐｍというのがアメリカでは一〇〇ＰＰｍ、こんなふうな二十倍の数値が出ているというような大変な状況もあります。これは、今まで対応できてないということについて、今後輸入農産物が非常に多くなる状況の中でこのまま放置しますとこれは非常に大きい問題になるはずでありますから、どのような形でいつごろまでにこれらの問題について検討を進めるのか、この点についてひとつお答えをいただきたいと思います。
○内山説明員　ポストハーベストの農薬使用につきましては、今後農薬取締法による使用方法の規制と、それから食品衛生法による残留農薬基準の整備を図っていくことが重要と考えておりまして、関係省庁の協力を得ながらその基準の整備に努めていきたいという考えでございます。