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○参考人（海老沢勝二君）　ただいま議題となっております日本放送協会の平成十一年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びに監事の意見書の概要につきまして御説明申し上げます。
　まず、一般勘定の当年度末の資産総額を財産目録、貸借対照表で見ますと六千四百五十二億三百万円でございます。
　一方、これに対する負債増額は、二千五百二十四億三千三百万円でございます。
　また、資本総額は、三千九百二十七億七千万円でございます。
　次に、受託業務等勘定について見ますと、当年度末の資産総額及び負債総額は、それぞれ六百万円でございます。
　続いて、損益計算書について申し上げます。
　まず、一般勘定の経常事業収支について見ますと、受信料等の経常事業収入は六千四百五十億四千二百万円で、前年度と比較し、百十三億三千万円の増加となりました。
　次に、経常事業支出は六千百七十一億六千二百万円で、前年度と比較し、九十一億八千七百万円の増加となりました。
　以上の結果、経常事業収支差金は二百七十八億七千九百万円となり、これに経常事業外収支及び特別収支を加え又は差し引いた当期事業収支差金は、百五十五億三千七百万円となりました。
　このうち、債務償還に充てた資本支出充当は九十四億八千二百万円であり、事業収支剰余金は六十億五千五百万円であります。
　なお、この事業収支剰余金は、翌年度以降の財政安定のための財源に充てるものであります。
　次に、受託業務等勘定の経常事業収入は五億円で、経常事業支出は三億九千九百万円となりました。
　その結果、経常事業収支差金は一億円となり、これに経常事業外収支差金二千二百万円の欠損を差し引いた当期事業収支差金は、七千八百万円となりました。
　この当期事業収支差金につきましては、一般勘定の経常事業収入へ繰り入れております。
　なお、監事の意見書では、貸借対照表等は、監査の結果、協会の財産及び損益の状況を正しく示しているものと認めるとされております。
　引き続きまして、平成十二年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びに監事の意見書の概要につきまして御説明申し上げます。
　まず、一般勘定の当年度末の資産総額を財産目録、貸借対照表で見ますと六千九百十五億五千九百万円でございます。
　一方、これに対する負債総額は、二千七百六十四億五百万円でございます。
　また、資本総額は、四千百五十一億五千三百万円でございます。
　次に、受託業務等勘定について見ますと、当年度末の資産総額及び負債総額は、それぞれ三千万円でございます。
　続いて、損益計算書について申し上げます。
　まず、一般勘定の経常事業収支について見ますと、受信料等の経常事業収入は六千五百五十八億五千七百万円で、前年度と比較し、百八億一千四百万円の増加となりました。
　次に、経常事業支出は六千二百九十八億九千九百万円で、前年度と比較し、百二十七億三千七百万円の増加となりました。
　以上の結果、経常事業収支差金は二百五十九億五千七百万円となり、これに経常事業外収支及び特別収支を加え又は差し引いた当期事業収支差金は、二百二十三億八千三百万円となりました。
　このうち、債務償還に充てた資本支出充当は九十五億九千七百万円、建設積立資産繰入れは百二億五千六百万円であり、事業収支剰余金は二十五億二千九百万円であります。
　なお、この事業収支剰余金は、翌年度以降の財政安定のための財源に充てるものであります。
　次に、受託業務等勘定の経常事業収入は十億九千万円で、経常事業支出は、八億七千六百万円となりました。
　その結果、経常事業収支差金は、二億一千四百万円となり、これに経常事業外収支差金四千八百万円の欠損を差し引いた当期事業収支差金は、一億六千五百万円となりました。
　この当期事業収支差金につきましては、一般勘定の経常事業収入へ繰り入れております。
　なお、監事の意見書では、貸借対照表等は、監査の結果、協会の財産及び損益の状況を正しく示しているものと認めるとされております。
　これをもちまして、概要説明を終わらせていただきますが、今後の協会経営に当たりましては、公共放送としての使命と責務を深く認識し、放送事業の一層の発展に努力してまいる所存でございます。
　何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○委員長（山崎力君）　次に、会計検査院から検査結果についての説明を聴取いたします。円谷会計検査院事務総局第五局長。
○説明員（円谷智彦君）　日本放送協会の平成十一年度及び十二年度決算につきまして検査いたしました結果を御説明いたします。
　まず、日本放送協会の平成十一年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書等は、平成十二年六月九日内閣から送付を受けましたが、その検査を終えて同年十一月二十日内閣に回付いたしました。
　次に、同協会の平成十二年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書等は、平成十三年六月五日内閣から送付を受けましたが、その検査を終えて同年十一月二十二日内閣に回付いたしました。
　同協会の両年度の決算につきまして検査いたしました結果、特に法律、政令若しくは予算に違反し又は不当と認めた事項はございません。
　以上、簡単でございますが、説明を終わります。
○委員長（山崎力君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○小野清子君　自由民主党の小野清子でございます。
　ただいま御説明のありましたＮＨＫ平成十一年度決算並びにＮＨＫ平成十二年度の決算について御質問を申し上げたいと思います。
　日本でテレビ放送が始まったのが昭和二十八年の二月ということでございますから、来年の二月には五十周年を迎えるという年になるわけでございます。テレビは、それまでの新聞やラジオで伝えられていたニュース、そういう報道を大変大きく変えまして、事件や事故、災害あるいはインタビュー等、画面を通して伝わってまいります大変大きな迫力、臨場感というものがあれほどの、人々の生活に大きな影響を与えたものと推察をさせていただいているところでございます。
　特に、今年行われました日韓の共同開催をいたしましたワールドカップサッカーにおきましても、あんなにも大きな盛り上がりを見せたのはテレビあってのことと感動をさせていただいた一人でもございます。
　テレビを取り巻きます状況というのは大変大きく今現在変わりつつあると思います。その一方で、放送と通信の融合、それからデジタル化など、これからテレビ放送あるいは公共放送としてのＮＨＫがどんな役割を果たしていこうとしていらっしゃるのか、基本的な考え方について、ＮＨＫ会長はこの五十年をどう総括していられるのか、お話をお伺いしたいと思います。
○参考人（海老沢勝二君）　私は、放送は技術を活用した文化だというふうにふだん言っております。私どもＮＨＫはもう常にその時代の最先端の技術を先導的に導入して、これまでも御案内のようにラジオ第二放送を除いて、総合テレビ、教育テレビあるいは衛星、すべての波を二十四時間体制にいたしました。これは、いつどこで何が起こっても、国民の生命、財産を守るという立場から、ＮＨＫのラジオ、テレビを見ればすぐ情報が入るような体制を構築したということであります。つまり、情報の格差をなくそうと、いつでもどこでもだれでもが情報をひとしく享受できるようにしようという、そういう体制を築き上げたこと。それから、モノクロテレビからカラーテレビ、そしてカラーテレビから今のデジタルハイビジョンへと、常に新しい方向を目指して、つまりテレビを進化させてきたというところであります。
　それと同時に、今、文明間の対話、真の平和を求める時代に、それぞれの、お互いの国が異文化、それぞれ異なった文化をお互いに尊重する、理解し合うという時代に入りました。そういう面で、私どもも、世界どこでもＮＨＫのテレビ、日本の情報、日本の今、現状が伝わるようにということで、三つの衛星で世界百八十か国以上に衛星テレビによる国際放送を実現させたということでございます。そういうことで、今どこでもが日本の情報が伝わる時代になったということが大きな成果だったろうと思います。
　今後は、そういう新しいこのデジタル技術の進展あるいはインターネット等の急速な普及によって、新しい高度情報化社会に入りました。そういう面で、私どもは今後こういうテレビの影響力が大きいわけでありますから、テレビが世界のこの異文化の、多様な異文化をお互いに理解し合える場にする。あるいは世界平和への構築への懸け橋になるような、そういう質の高い番組を今後とも提供していくことが我々の役割だろうと、そう思っております。
○小野清子君　今、海老沢会長より、これまでの総括あるいは今後に対する決意をお述べをいただきましたが、片山総務大臣、来年は今申し上げたとおりテレビジョン放送開始五十周年の節目の年に当たるわけでございます。地上放送もアナログ放送からデジタル放送へと新たな一歩を踏み出す年にもなろうかと思いますけれども、ＮＨＫは放送の普及、特にテレビが映らない離島等への大変な努力をされたり、それから内容のある良質な番組作り、今、会長がおっしゃいましたけれども、大変御努力をされ、提供していただいたわけでございます。
　多岐にわたって役割を果たしてこられたと、そのように理解をさせていただきますけれども、ＮＨＫの事業活動を踏まえて、大臣といたしましては今後のＮＨＫの役割、果たすべき役割について御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　今、海老沢会長からお話ありましたが、我が国の放送というのは公共放送であるＮＨＫと民間放送と、こう二つあるわけですね。それで、ＮＨＫさんの方は受信料収入を主たる財源とする。民間放送の方は広告料ですよね。そこで両方がそれぞれ個性を持って、特色を出して切磋琢磨していただくというのが私は一番いいと。
　ＮＨＫの役割は、放送法の七条に目的というのがありまして、そこにいろいろ書いておりますけれども、まあ民放でできないような、すぐにはできないような、豊かでいい放送番組を提供してもらう、あるいは一番最初に新しいことをやっていただく、申し訳ないんですけれども。あるいは国際放送をやる、あるいはいろんな放送技術の開発をやってもらう、こういうところにＮＨＫの私は役割があるんではなかろうかと。
　今度の地上波のデジタル化というのは大変大きな事業なんですね。大事業なんですよ。効果からいっても投資額からいっても、いろんなことからいって国民生活に与える影響からいっても。そういう意味ではやっぱりＮＨＫさんが中核で先頭を切っていただいて、その後に民間放送が付いていくといったら民間放送が怒るかもしれませんが、少し横に遅れて伴走してもらうようなことが私は正しいんじゃなかろうかと、こういうふうに思っておりまして、これまで以上に私はＮＨＫの役割というのが今後は大きくなると。是非大変な自覚を持ってやっておられますから、海老沢会長ほか皆さんが。そういうことを私どもとしては強く期待いたしております。
○小野清子君　振り返ってみますと、テレビは常に技術の進歩を非常に積極的に取り入れてこられたと思います。今、大臣おっしゃいましたけれども、白黒からカラーテレビ、あるいはビデオ、衛星中継、衛星放送など、その都度大変大きくテレビは変わり、視聴者に新しい魅力をアピールしてきたと思います。
　デジタル時代を迎えまして、今のテレビの大きな魅力の一つがハイビジョンではないかと思います。ちょうど一九八四年のロサンゼルス・オリンピック、大分前の話になりますけれども、開会式のときに私が会場におりましたら、ＮＨＫの技術者の方が、これまでは四百メートルトラックが画面に入らなかったと。今度はハイビジョンを使うことによって全面的に入るようになったと。しかも、非常に一人一人の顔まで、表情まで、あるいは衣類の風になびく姿までが克明に映ると。顔のしわまで映るなどということも言っておりましたけれども、そんな具合にハイビジョンを非常に高く評価して喜んで出発をされたようでございますけれども、あれから十八年たった現在、そのハイビジョンの現状どうなっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○参考人（海老沢勝二君）　先生御案内のように、ハイビジョンは次の世代のテレビにしようということで、一九六四年、昭和三十九年、東京オリンピックの年からＮＨＫが営々として築き上げてきた技術であります。私ども、これを世界の統一規格にしようとしましたけれども、御案内のように、いろんな反対があって、二〇〇〇年、二年前にようやくＩＴＵで国際のスタジオ規格といいますか、ＮＨＫの一一二五方式が世界的に認められたわけであります。
　そして、私ども、今、いいものはいいんだということで、自信を持って今ハイビジョンの普及に当たっております。私も自称ハイビジョンの伝道師を称して世界を駆けめぐっておりまして、今アメリカでもどこでも、私どもの、日本が開発を推進しておりますハイビジョンが評価されてまいりました。
　私事でありますけれども、先月の十一月二十五日、日本ではハイビジョンの日でありますけれども、そのときに国際エミー賞の経営者賞を私いだきました。これはハイビジョンの世界的な普及に貢献したというのが大きな理由でありました。
　そういうことで、今国連の総会場にも三百インチの二つの画面がハイビジョンで映し出されます。これも私どもがアナン事務総長の要請によって提供したものでありますし、今、アメリカでもあるいは韓国、中国でもこのハイビジョンに向けて今普及がだんだん進んできているという段階でございます。
○小野清子君　「プロジェクトＸ」ですとか「課外授業ようこそ先輩」とか、大変いい番組をこのごろいろいろお出しをいただいておるわけですが、今日は決算の日でございますので、合理化の努力ということについてもお尋ねをしたいと思います。
　デジタル化になりますと、大変多額の投資がＮＨＫとしても必要であり、受け手の我々家庭の方も機材を変更したり大変お金が掛かる時代になってまいります。受け手の側の負担と、それからＮＨＫ自身の非常に大きな経営的な投資が必要だと思います。
　その一方で、現在は、御案内のとおり、大変不況の時代でもございます。受信料を大幅に増やすということは大変難しい状況になるわけでございまして、そこで重要なのがＮＨＫとしての合理化あるいは経費の節減の努力ではないかと、そのように思っております。この辺の経費の節減を進め、そしてまた特に人件費、職員数、こうしたものの推移はどうなっているのか。それから、放送の性格上、ＩＴを導入すれば経費が節約できるというものでもない、現場はどうしても人数は減らせませんし、減らせる部分もあれば減らせない部分もある、どんな工夫をされていかれるのか、その辺をお伺いしたいと思います。
○参考人（海老沢勝二君）　御案内のように、今景気が思わしくないときであります。そういう中で、私ども受信料の公平負担ということで、今、全職員を挙げて受信料の収納に努力しておりますが、残念ながら目標になかなか達しないというのがこの二、三年の状況であります。
　そういう中で、私ども十二年間受信料を据え置いてきております。そのために私は、改革と実行ということで、内部の改革をこの六年間進めてまいりました。そして、平成九年から十四年度、六年間にわたって毎年百二十億前後、合わせて七百七十七億の経費の節減を図ってまいりました。それと同時に、増収も年百億以上を目指そうとしておりますけれども、今年は百億に到達できない、残念でありますけれどもそういう状況でありますが、そういう経費の節減によってできるだけ視聴者に新たな負担を掛けない、つまり、受信料を値上げしないで頑張っていこうと思っているところであります。
　そして、今、毎年二百人前後の人員の削減をしてまいりましたけれども、これも減らせばいいということだけでなくて、やはり質の高いいい番組を作るためにはどうしても放送部門あるいは技術の開発の部門、この辺は強化しなければなりません。そういう面で、我々は、できるだけ放送に直接かかわらない部分については外部委託なりあるいは外部に任せると、そういう政策を今取って人員の削減を更に若干なりとも進めていきたいと思っております。そういう中で、この受信料の収入増については更に努力をしながらバランスのいい均衡予算を今後とも続けてまいりたいと思っているところであります。
○小野清子君　それでは、番組の編成の方の考え方をちょっとお伺いしたいと思います。
　深夜にテレビを見たりラジオを聴いたりすることがありますし、ゆうべも十二時過ぎましたら、これから深夜放送を皆様朝までごゆっくり、御一緒にと、こう言われまして、朝までちょっと付き合ってはいられないなと思ったんですけれども。
　例えば深夜放送、ラジオですけれども、大変いいものがある。特に私が気に入っておりますのは、「こころの時代」という番組が四時台にございます。これは自らの生き方をじっくり語るというものでございまして、聴かせていただきますと本当に心がふわっと元気になりまして、大臣が笑っていらっしゃいますけれども、私自身、何度か聴いて本当に自分の心が元気になっていくのが分かるんです。
　なぜ、こんな四時台にこんなすばらしい番組を放送されるのか。やはり、若者に限らず、我々家庭人にしろ社会人にしろ、もっと大勢の人が聴かせていただく番組ではないかなと、そんなふうに思いますけれども、いわゆるなぜこんなすばらしい番組が真夜中に行われるのか。一言で結構でございます。
○参考人（板谷駿一君）　「こころの時代」について聴いていただいて、お褒めのお言葉をいただきまして、大変うれしく思っております。
　「こころの時代」については、朝早く目覚めた人が非常にさわやかに朝を迎えられて元気になるということで午前四時にやっているわけですが、ただ、これについては午前一時に、すべての番組ではありませんけれども、「こころの時代」の何本かを再放送するとか、それから、夏とかそれから冬の期間に午後七時とか午後八時の聴きやすい時間に再放送集中編成するというようなことも努力しております。
　先生御指摘のように、なるべく若い人に人生の指針になったり生活の糧になるというようなメッセージを渡らせるような番組を、いい時間に編成するよう努めていきたいと思っております。
○小野清子君　それから、国の呼称についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　昨今の国民の最も大きい関心の一つに北朝鮮による拉致問題がございますけれども、テレビを見ておりましても、北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国と大変長くお話しになる。それでは、アメリカの場合にアメリカ合衆国、あるいは韓国の場合に大韓民国とか、そういうことは言いません。なぜ北朝鮮に限って朝鮮民主主義人民共和国と、これを付けなければならないのか、是非お答えをいただきたいと思います。
○参考人（板谷駿一君）　御指摘のように、ＮＨＫでは、一つのニュースの中で一回だけですけれども、北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国というふうに言い換える、長いニュースの場合も冒頭だけでそういう表現をしております。
　このような扱い方をするようになった経緯は、日本新聞協会なんかに残っている資料によりますと、札幌オリンピックの前の昭和四十六年にプレオリンピックが開かれました。そのときに、どう呼んだらいいのかと大会の組織委員会で相当議論になったと聞いております。そして、いろいろ新聞協会の編集部とか、いろいろ各社が話し合った結果、基本的には従来どおり北朝鮮として、一度だけフルネームで呼ぼうということで統一歩調を取るように合意したと聞いております。
　ＮＨＫでは、これを受けて、北朝鮮という言い方は正式国名の略称ではなく地域を指す呼称でありますということ、それから、北朝鮮については日本政府は国家として承認していないけれども、韓国と同時に国連加盟を果たして国際的には国家として扱われていると、そういうことでこの朝鮮民主主義人民共和国という名前を一回だけ使っております。ただ、これは常に北朝鮮は正式名称を使うように求めているわけで、北朝鮮の要求があったからこうだとか、そういうことでは全くございません。
　それから、大韓民国を韓国という略称で呼ぶのであれば朝鮮民主主義人民共和国は朝鮮と呼ぶのが適当ではないかというふうな考え方もあるかと思いますけれども、韓国側が北朝鮮を朝鮮と呼ぶのは適当じゃないというふうに指摘もしております。それから、アメリカとか中国については地域名称ではなくて国名の略称であって、それを使って、アメリカ、中国などからもいいと。正式国名を使ってほしいという強い要請がないということであります。
　ただ、一回言い換えをするというのは、これまでは新聞、放送各社、かなり長い間共通の方法だったんですけれども、一部の大手新聞などで朝鮮民主主義人民共和国という言い換えをしないように改めているというようなことがございます。したがって、ＮＨＫとしても、日朝国交正常化交渉が行われているというふうな中で、どのような表現方法がいいのか、交渉の経緯も見ながら引き続き慎重に検討したいというふうに考えております。
○小野清子君　三十二分までしか時間がありませんので、二つを一つにして今、御質問申し上げたいと思います。
　家では、ながらテレビを結構せざるを得ないんですね。立ったり座ったりしながらテレビを見ることがあるんですけれども、大変いい番組があって、それ以降で数日たってから問い合わせをして、今年二件ほど不発でございました。お願いしたいのは、インターネットの時代でございますから、ホームページ上で視聴者が放送された番組の名称や内容、こういうものを検索システムができるようになれば視聴者への新しいサービスになると思うんですけれども、いかがでしょうかという点が一点と、それから、百五十四国会で百四十一本の法案が上がりました。しかし、国民の皆さんにはそのことが全然伝わりません。なかなか難しゅうございます。そして、国民は国会が何をしているのか全く分からないと、大変大きな不信感が出てまいります。
　私がお願いをしたいのは、国会の上がり法案をＮＨＫのニュース番組の中でというのはしょせん無理だと思いますけれども、スーパーとして下の方に流していただく、本日の上がり法案として上がった法案を流していただくことによって、だれかがそれに関連があるわけでございます。ああ、国会はまず動いているということを御理解いただけますし、これだけの法案がどんどん通っていっているということも御理解いただけると思いますし、国民に非常に身近で分かりやすい問題も、文言上難しい問題もございますけれども、あります。
　そんなことで、やはり国民と政治との間を取り持っていただく上では、公共放送としてのＮＨＫさんがスーパーとして流していただくということは、アナウンスをしているＮＨＫのアナウンサーの言葉とはまた別のもう一つの役割を担っていただけるのではないか。何を議論しようと、どう決定しようと関心のあるところは、国民は全く知らないというこの現実を踏まえて、この件を是非御理解と、そしてまた御実行していただきたい、それがＮＨＫさんに対する私の質問の最後になりますが、先ほど会長がおっしゃっていましたけれども、家族が少なくなりますとテレビが家族でございます。笑いも怒りも悲しみも。そういう時代になってまいりますと、特にニュースの取上げ方等で余りつらい、きついニュースの繰り返しは時折加減してほしいなという気持ちがなきにしもあらずという気持ちも持っております。
　そんな意味で、是非安らぎと元気が出るような番組編成にこれからも御努力をお願いして、私の質問を終わらせていただきます。
○参考人（海老沢勝二君）　今の先生の指摘を受けました。私ども公共放送といたしましては、民主主義の健全な発展に資するというのも大きな我々の使命でありますので、今、年五十回程度国会から中継をさせていただいております。そういう面で、国会中継を中心に、「日曜討論」なり、いろんな番組を通じて国会の模様、各党の考え方を放送しているところであります。
　法案の内容につきましても、やはり重要法案なりあるいは国民生活に影響があるものは、その都度ニュースなりあるいはニュース解説等で説明をしているわけであります。
　今、小野先生から指摘がありましたいろいろな、スーパーでもという御提案がありましたけれども、いろいろ検討して、できるだけ国会の模様が視聴者国民に伝わるように努力したいと思っております。
○小野清子君　ありがとうございました。
○高橋千秋君　民主党・新緑風会の高橋千秋でございます。よろしくお願いいたしたいと思います。
　今日は、ＢＳデジタル、それから地上デジタル、双方のデジタル化に伴うことを中心にお伺いをしたいと思いますけれども、冒頭に、私たち自身のこれは責任であると思うんですが、この決算、今日は平成十一年、平成十二年の決算ということでございまして、平成十四年ももうあと数日で終わるというときに、三年前、二年前の決算をやる。これは国の決算委員会、参議院の決算委員会、昨日はございまして、同じような話でございますけれども、これは我々の自戒も含めて、このデジタル化、非常に速いスピードで世界的に流れている中で、お金もたくさん掛かる。大変なこれから変革時期の中で、今までの反省を踏まえて、次どうしたらいいんだということを考えていくというのは私は決算の重要な意味だと思うんですが、それにしては、大分前の決算で、もう忘れたころの決算をこの国会でやるということ、これは今までの慣習の中でそういう形にやってきたということで、我々の責任では当然あるんですけれども、これに対してどういう御見解をお持ちか、まず大臣からこのことを冒頭にお伺いをしたいと思います。
○副大臣（加藤紀文君）　ＮＨＫの貸借対照表等につきましては、放送法の規定によりまして、一定の手続を経て国会へ提出するということ、委員、よく御承知のとおりでございますが、総務省といたしましても、できる限り速やかに国会への提出、方向に努める所存でありますが、なるべく直近の決算について御審議いただきたいと思っておりますが、審議自体につきましては委員会においてお決めいただく性格のものだと考えております。
○高橋千秋君　確かにそうなんですが、やはり直近のところを、やっぱりこれは国の決算も同じような話ですが、やっぱりこれだけ物すごく大きく変わっている時代ですので、企業の場合で三年前の決算やっていたら、これ、つぶれてしまうような会社になりますから、是非このことも我々も含めて考え直していかなければいけないんではないかなというふうに思います。
　では、まずＢＳデジタルのことについてお伺いをしたいと思います。
　ＢＳデジタルの加入数等についてはある程度数字はもらっていますが、一番最近、分かる範囲で結構ですが、アナログ、デジタル、両方のＢＳの加入者数が分かれば教えてください。
○参考人（安岡裕幸君）　お答え申し上げます。
　衛星放送の普及数は、十三年度末でおよそ千五百七十四万件でございます。また、ＢＳデジタル放送の普及数は、この十一月時点でございますが、三百四十八万件程度と推定いたしております。
○高橋千秋君　ＢＳデジタルもかなり増えてはいると思うんですが、アナログのＢＳの方が、私はアナログとデジタルと両方持っておりますけれども、アナログの方が、衛星の方が二〇〇七年に寿命が設計上来るというふうに聞いております。二年ぐらいはその後も使えるということなんですけれども、ですから最終二〇〇九年がアナログのＢＳの使用可能な期間だと思うんですが、民放の方からは、このＢＳアナログについては当然もうその時点で終わるものだというふうな発言をマスコミ上でいろいろされているように聞いております。
　ただ、これ、二〇〇九年に終わった段階で、アナログの方がさっきの話で千六百万件ぐらい今あるわけですが、かなり残るだろうと。二〇〇九年というとあともう七年ですね。この間にかなりまだ残るだろうというふうに思われるので、ＮＨＫの方としては、その後の対応として衛星を再度打ち上げるべきだという御見解をお持ちだというふうに聞いているんですが、この点はいかがなんでしょうか。まず、会長にお伺いしたいと思います。
○参考人（海老沢勝二君）　私どもＮＨＫは、視聴者保護優先という立場を取っております、これは当たり前のことでありますけれども。
　今、ＢＳアナログ放送はもう既に千六百万世帯まで普及しているという状況であります。このまま、我々も、ＢＳデジタル放送の普及に当たっては、総務省、民放連あるいはメーカー等とも一緒になっていろんなＰＲ活動をしておりますけれども、御案内のように、我々が目標にした一千日一千万世帯というような目標をなかなか達成できないような今状況に来ております。
　そうしますと、今のＢＳアナログ放送の衛星の寿命が設計上二〇〇七年に切れると、そしてまた、燃料が若干残るために一年ないし二年もつかも分からないという状況であります。その二〇〇七年のときにどれくらいの視聴世帯が残るかというと、我々試算しますと、最低五百万世帯はまだＢＳデジタル放送の方に行かない、いわゆるアナログ放送をそのまま見ている世帯が五百万ぐらいは残るだろうと今見ております。その残った五百万世帯をどう保護するかということが問題であります。
　そういう面で、私としては、二〇〇七年までに新しい次の衛星を打ち上げて、その人たちにそれを引き続き見てもらわなければならない状態だろうと見ております。そして、地上デジタル放送は、国会の審議、いわゆる電波法の改正によって二〇一一年の七月二十四日に今の地上アナログ放送を打ち切るということに、停波するということに法律で決まりました。
　そういう意味で、私どもは、二〇〇七年に新しい衛星を打ち上げても、二〇一一年の七月二十四日までには地上放送と同じようにアナログ放送も停波する、それまでに普及する努力をしなければならないだろうと思っているところであります。
○高橋千秋君　そういう御発言なんですが、どうも民放の方の見解は違うようなんですね。新聞にも出ておりましたけれども、民放連の氏家会長なんかは、もしＮＨＫがそういう打ち上げをすれば、ＢＳデジタル、もう撤退するというような発言も過去にされております。
　先ほどお話ありましたが、一千日で一千万台、さっきの話で十一月で三百四十八万台ですか、まだまだ随分遠い数字だと思うんですけれども、民放としては当然、ＢＳデジタルをやっている方からすればアナログが残ってもらっては困るという発想なんでしょうが、撤退ということになったらせっかくここまでやってきたこと自体が御破算になってしまうわけでありますけれども、総務省として、今のこの民放とＮＨＫの見解の違いについてどういうふうにとらえておみえになりますでしょうか。
○政府参考人（高原耕三君）　ＢＳアナログ放送の終了の在り方でございますけれども、現在、衛星放送の在り方に関する検討会というものを設けまして、ここでＮＨＫ、民放ともに関係者入って議論を行っておる最中でございます。
　この検討会におきましては、今、先生おっしゃいましたようなＢＳアナログ放送の視聴者への十分な配慮だとかデジタル化の進展、放送全体の進展との整合性とかデジタル放送普及への寄与、あるいはテレビの買換え周期、あるいはＢＳアナログ放送用の衛星の寿命等を全体として勘案した上でＢＳアナログの終了時期を決めようということで今議論をしておる最中でございますが、遅くとも、先ほどＮＨＫの会長の話もございましたが、地上アナログ放送が終了予定の二〇一一年までにはＢＳアナログ放送も終了すべきだという方向で、ＮＨＫ、民放含めて、またこの中で衛星のつなぎをどうするかということも含めておおむね意見集約が図られつつあるというふうに認識をいたしております。
　この検討会は十二月二十五日の会合で最終的な取りまとめを行いたいと考えておりまして、ここにおいてＢＳアナログ放送の具体的な終了時期についての結論を出すことといたしておりまして、総務省としてはこの最終的な取りまとめを尊重して対応してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○高橋千秋君　ということは、民放の方はＮＨＫの再度打ち上げについては容認をする方向だということなんでしょうか。
○政府参考人（高原耕三君）　今申し上げましたように、この検討会の中で検討しておる最中でございまして、最終的にその検討会の結論が二十五日に出ますので、それに向けて今調整中でございます。
○高橋千秋君　民放とすれば、つい最近も何か増資をするというようなことで、かなり経営も厳しいというふうに聞いています。
　このＢＳデジタル、私もたまに見るんですが、はっきり言ってＮＨＫ以外は見る気がしないような番組が多いんですね。これはＮＨＫを褒めているわけではありませんが、逆に民放がどうもこのＢＳデジタルに対して余り力が入っていないような感じがします。後で地上デジタルのところでもお話をしたいと思うんですが、やっぱりそういうのを普及させようと思うと、テレビの場合は内容が良くなければだれも見たくないわけですよね。
　こういうことに対して、総務省が番組内容に指示をするということは、これはいかがかと思いますけれども、やっぱりもう少し力を入れるような指導を是非していただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○政府参考人（高原耕三君）　ＢＳデジタルの普及でございますけれども、今、先生おっしゃるように、先ほどＮＨＫの回答もございましたように、三百四十八万世帯の視聴ということでございまして、必ずしも当初の目標どおり順調に進んでおるとは言えないような状況でございますが、この普及につきましては、先般、大臣のブロードバンド時代における放送の懇談会というのを開催いたしまして、そこでこのデジタル化の行動計画を定めました。そこで、放送サービスの内容の一層の充実、あるいは受信機の低廉化あるいは普及といったようなものを、関係の放送事業者あるいはメーカーあるいはマスコミ界等関係者が集まりまして合意をいたしまして、それに向けて一層推進していこうということで今やっておる最中でございます。
　また、ＢＳデジタル放送の経営基盤の強化といったようなものを目指しまして、マスメディア集中排除原則の見直しといったようなものも今検討中でございまして、いろいろなこのような施策を組み合わせましてＢＳデジタル放送の普及に努めてまいりたいというふうに考えております。
○高橋千秋君　是非、そういう指導も含めていろいろ頑張っていただきたいと思います。
　地上デジタルのことについても御質問したいと思うんですけれども、ＢＳデジタルも含めて、オンライン三法でもよく出てきたデジタルデバイドという言葉が、正にテレビというのは、一番お年寄りもよく見ていますし、地上デジタル、ＢＳデジタル両方含めてデジタルデバイドというのは大変大きな問題になってくるんではないかなというふうに思います。
　特にこのＢＳデジタルについては、百十度ＣＳですか、それからスカパーも含めてとにかくどんどんどんどん出てくるんですが、よく訳が分からない状況になってきていると思うんですね。どれ見たらいいのか、どうやって見たらいいのかも分からない。これはやっぱりはっきりと国民にもう少しＰＲもしっかりしていただいて、みんなが見られるような状況を作っていっていただきたいと思います。
　それで、地上デジタルの方なんですが、そろそろ始まる、来年からですか、始まるという段階に来ました。いろいろ声は出ておりますけれども、私は、このＢＳも、地上についてもやっぱりデジタル化というのは進めていくべきだという観点で質問をしたいと思うんですけれども、地上デジタルの進行状況、今のまま、今は当初の予定どおりきっちりと進んでおるんでしょうか、このことをまずお聞きしたいと思います。
○政府参考人（高原耕三君）　地上デジタル放送につきましては、三大広域圏では来年末から、その他の地域では二〇〇六年末までに開始して、二〇一一年にアナログ放送を終了する予定という当初の予定どおり現在進んでおります。
○高橋千秋君　この前提として、アナ・アナ変換、アナ・アナ変更というのが出てまいります。私の住んでおる三重県でもつい最近資料もいただきました。特に三重県の場合はＵＨＦ放送なんですね、ＮＨＫは。三十一チャンネル。このアナ・アナに掛かるところでありますけれども。
　このアナ・アナ変更というのはかなりいろんな手間が掛かってくるわけですけれども、予算規模としてどのぐらいを今想定されておるのか、教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（高原耕三君）　アナ・アナ変換の全体の予算規模としては、約千八百億円程度を予定をいたしております。
○高橋千秋君　後で指摘したいと思うんですが、かなりいろんな経費が掛かってくるんですね。これで足りるのかどうかということではありますけれども、千八百億というかなり膨大なお金を使ってこれについてもやるわけでありますけれども、その負担、大半が通信事業者が負担することになっていて、いわゆる放送事業者の負担が少ないんではないかという指摘がございます。
　つい最近、新聞に総務省案として出た内容で、電波利用料、これを七倍に上げるということで、七倍に上げるんですが、三十五億円の金額です。これは、三十五億といったら高いといったら高いんですが、全体の規模から比べると何か非常に少ないように国民の目には映るんですが、これについてはどうお考えでしょうか。
○政府参考人（高原耕三君）　今の先生おっしゃいました数字につきましては、現在、予算編成過程において詰めておる最中でございますが、いずれにしましても、料額表を基に試算をすると大体先生おっしゃったような数字になるわけでございます。
　この電波利用料負担というのは、通信事業者あるいは放送事業者などの関係免許人が受ける受益に照らしてその料額が決定されるという仕組みになっておりまして、現在検討いたしております電波利用料の改定は、放送事業者固有の受益に着目して放送事業者に追加的な負担を求めようというものでございまして、受益に相応した合理的な内容というふうに考えておる次第でございます。
○高橋千秋君　これ三十五億で、ここは放送事業者がほとんど受益者だと思うので、その割には少ないなというふうに思います。
　それで、ほかの多くを携帯電話の事業主に負担してもらうわけですよね。説明を受けていると、これは携帯電話の事業主が負担しているわけで別に個人が負担しているわけではないというお話でしたが、でも回り回って結局は携帯電話を利用している国民がそれを払っているわけで、携帯電話を使っている人は、まさかそんな自分たちの携帯電話のお金がアナ・アナ変更、地上デジタルのお金に回っているなんということはだれもというか、ほとんど知らない話ですよね。
　私はこの辺ももっときっちり説明をするべきだと思うんですが、ホームページ上には書いてあるということなんですが、だれもそんなの見ませんから、もっと私はちゃんと説明をする必要があると考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（高原耕三君）　先生おっしゃいましたように、私ども、非常にそういう周知をこれから、今までもやってまいりましたが、これから更にやっていかなければならないというふうに考えております。周知に関しましては、電波法の改正をいただきました直後にも公示をいたしておりますし、それから、先ほどのアナ・アナ変更の費用がいろいろ昨年七百二十七億とか今年は千八百億ということで、それぞれ出る都度周知をいたしております。
　また、先ほど先生おっしゃいましたように、ホームページ上にもそういう周知をいたしておるわけでございますが、更に電波利用料の制度そのものをいろいろパンフレットを作っておりまして周知いたしておりまして、そのパンフレットの中にもこのアナ・アナ変換事業については記述をいたしましていろいろ周知に努めておりますけれども、更にこれから先生の御指摘を踏まえまして周知に努力していきたいというふうに考えております。
○高橋千秋君　このアナ・アナ変更については、今年のＮＨＫの予算のときの質問でも私させていただいたんですが、そのときにあるパンフレットを持ってきて、ＮＨＫに置いてあったパンフレットを持ってきて、こういう変更がありますよという指摘をしたんですが。
　あれから一年近くたつんですけれども、さっき周知の努力をされているということなんですが、先日、私の部屋に地元の関連でアナ・アナ変更になるところの通知をいただきまして、地元に送りました。ところが、はっきり言ってだれも知らないですね。アナ・アナ変更という言葉自体を知らない。それから地上デジタルという言葉はまだ知っている人は多少います。ところが、アナ・アナ変更なんという言葉を知っている人というのは国民のうち何％いるのか、本当に数％いればまだいい方かなと。ほとんどの人が知らないです。
　この一年、予算のときにそういう指摘をしたわけですけれども、はっきり言って、この一年ほとんど進んでいないんですね。努力をしますというお言葉はそのときもいただきました。だけれども、全く周知徹底されていないこの事実はもう事実でございますので、私は、もっと努力すべきだと思いますし、この一年何をしていたのかということを御指摘したいと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（高原耕三君）　アナ・アナ変更の周知でございますが、東名阪の早いところでは来年二月から具体的に家庭に工事人が入りまして工事に掛かります。そういう関係で、周知は個別の家庭に対して事前周知、直前周知と二つに分けまして、事前では全対策世帯に説明・案内文を配布する、あるいは放送等によって周知をしていただく、あるいは関係自治体の広報により周知をしてもらう、あるいは町内会、自治会の回覧板により周知をするといったようなことで、東名阪で一部早く工事をするところでは十一月ぐらいからこういう対策に掛かっておるところでございます。
　それから、直前にまいりますと、今申し上げたような工事の開始の案内あるいは申請書みたいなものを全対象世帯に配布いたします。それからまた再度放送等で周知をしていただく、それから新聞、ローカル紙等での周知を図る、あるいは自治体の広報による周知も再度やる、あるいは町内会、自治体の回覧板による周知もやるといったようなことで、二段階に分けまして、それぞれの対象世帯を集中的にこれから周知をしてまいりたいというふうに考えております。
○高橋千秋君　いろいろこうやっています、ああやっていますというお話ですが、現状を知らないということがほとんど事実でございまして、皆さんの周りでも聞いていただければ、アナ・アナ変更知っていますかと、総務省の方は知っているでしょうが、ほかの一般の方はほとんど知らないですね。これはやっぱりもう少し力を入れていただきたいというふうに思います。
　それと、ＮＨＫ会長の方にお伺いしたいと思うんですが、先ほどの御発言の中で、アナログ放送、二〇一一年にやめるというお話があったかと思うんですけれども、マスコミ等でもその報道がされました。この二〇一一年に打ち切るということは間違いございませんですか。改めて御確認をしたいと思います。
○参考人（海老沢勝二君）　私ども、法律を守るといいますか、日本は法治国家でありますので、電波法の改正によって地上アナログ放送は二〇一一年の七月二十四日に停波をするということが明文化されたわけでありますから、我々、法律を守る立場からそれに向けて努力しなきゃならないと、そういうことを言っているわけでございます。
○高橋千秋君　二〇一一年というと、まだ随分先のような気分にはなるんですが、もう九年先ですよね。この間に全国あまねくデジタルにしていくと。これは本当に日本のどこへ行っても今もうテレビはありますし、約一億台ぐらいあるというふうに言われているわけで、これを全部デジタルに変えていくというのは、これは並大抵の作業ではないだろうというふうに思います。そのためにじっくりと準備をしていただいているということなんですが。
　過去の審議の中で、いろいろのこういう進行状況等も見て柔軟に打切りについては対応を行うことという附帯決議も過去にされておるわけなんですけれども、まだこれはこれから始まるところだからということではございますが、そして目標の年月日を決めるというのは、これは大事なことだと思います。ただ、これは進行状況によってそんな予定どおりいくかどうかという、予定より早くいけば当然それの方が有り難いですが、そうではない場合がかなりあるのではないかなという心配をしております。
　こういう柔軟な打切りについては対応をすることという附帯決議も含めて、今後どうしていくのかということを片山大臣、何かお考えがございますでしょうか。
○国務大臣（片山虎之助君）　電波法の改正のときにも当委員会を始め関係のところで大変な御議論をいただきまして、二〇一一年なら我々はこれは完全アナログやめてもデジタルに移行できる、こういうことを答弁させていただきました。ただ、テレビの買換えが八年のサイクルだと、こう言っているんですね。一億台あるんですよ、今、四千七百万世帯で。だから、これを上手に移行してもらわにゃいけませんわね、国民の皆さんに。そこのＰＲをやったやったと言って、局長言うんですけれども、やっているんでしょう。余り、やっている割には効果、私はないと思うんですよ。
　アナ・アナは当事者の人がよく知っていただきゃいいんで、国民の皆さんが全部知っていただくのが一番いいんだけれども、そこまで知っていただかなくてもと私は思うんですが、デジタルの方は、これはみんな関係あることですから、もう徹底的に今後ともＰＲしていかなきゃいかぬと思います。
　そこで、今のデジタルの、国民に分かっていただく普及のためのアクションプランを作ろうと。それは、放送事業者の方だけじゃなくて、そういうテレビを作っているメーカーの皆さんもあるいは自治体も──私はデジタルテレビになったら電子自治体で使ったらいいと思っているんですよ、電子自治体に。そういうこともありますから、行政の皆さんも入っていただく、その他関係の皆さんも全部入っていただいてどうするかと。
　デジタルテレビはまだ高いんですよ、私も買いましたけれども。高い高い。だから、これをだんだん下げていかにゃいかぬ。
　それから、ＮＨＫの皆さんおられますけれども、やっぱりコンテンツ、アプリケーションというのを良くしないと、画面が鮮明になって音が良くなって双方向でいろんなことができても、流れるものが余りぱっとしなきゃ何だということになりますから、これはぱっとするようなものにしてもらわにゃいかぬ。
　そういう総合的な努力をやりながら、やっぱりこのデジタル移行というのは私は国策だと言っているんですから、国会で。国策ですから、みんなで協力してこの国策、実現するように努力をしていきたいと、こういうふうに思っておりまして、アナ・アナもちょっと遅れましたし、経費も多くなりましたけれども、これをまず急いでやりながら、来年の十二月からは三大都市圏で地上波のデジタル始めてもらうわけですから、ＮＨＫを筆頭に、これを是非成功させたいと。
　私は、二〇一一年ならこれは移行が完全にできると、こういうふうに思っておりますが、どういうことが起こるか分かりませんからね、委員、その場合には柔軟な対応をすると前から申し上げているので、そういうことを含みながら努力してまいります。
○高橋千秋君　最後のお言葉だけ聞かせていただければ良かったんですが。
　大臣みたいにデジタルテレビ、高いけれども買える人はいいんですが、高ければ買えない人が多いので、やっぱりその辺の対応も考えていかなきゃいけないんですが、いろいろ計画を聞くと、東名阪が来年から始まるんですが、どうも九州有明地区なんかは二〇〇八年スタートぐらいの予想らしいんですね。そうすると二、三年しかないんですよ。例えば、二〇〇七年にテレビ買わなきゃいけない人が、テレビ壊れて買わなきゃいけない人が当然出てきますよね。そうすると、さっきの買換えで八年のサイクルだと言われますが、実際のところは、私の家でも二十年近く前のテレビもまだきれいに映っていますよ。だから、そういう部分で考えると、そんな単純にいくのかなと。
　二〇一一年だったらまあ大丈夫だろうというお話ですが、まあ大丈夫だろうの話でありますから、やはりもっと柔軟に対応を考えていただきたいと思いますけれども、さっきの特に九州有明地区なんかは二〇〇八年と、まだ大分先ですね。そこから二、三年で全部換えなきゃいけない、一一年に終わるわけですから。そういうところへの対応というのはどういうふうにお考えなんでしょうか。
○国務大臣（片山虎之助君）　あと、場合によっては局長に答えてもらいますが、今から九年あるんですよ。だから、テレビは大体八年のサイクルで回りますから、今から、持っている人がもう今三年たっておればあと五年ぐらいで買い換えるんで、そのときデジタルを買ってもらえりゃいいと言っているんです。デジタル機能を持つものを買ってもらえりゃいい、そのときまでには大分価格も下がるし、機能も上がるでしょうから。私、そう言っているんですよ。
　だから、有明が八年なのかどうか知りませんが、後で答えていただきますが、八年になるとしても、その前からデジタルを買っておいてもらえりゃいいんですよ。そういう対応をお願いできるかどうかということをこれから国民の皆さんに十分理解していただきたいと、こう思っております。
○政府参考人（高原耕三君）　今、先生おっしゃいました有明を含む九州等の西日本の一部は、非常に周波数事情が厳しいものでございますから、アナ変対策の終了が二〇〇九年ごろになる可能性もございます。
　そういうところで、全世帯でデジタル放送が視聴できるようになる時点から二〇一一年のアナログ停波までの期間が相対的に短くなるということは否めないわけでございますが、もうこの辺は周知広報を徹底してまいる。あるいは、アナログテレビの場合でもセットトップ・ボックスを付けていただければ、その辺が相当安くなっておりますので、そういう道もございますので、いろいろな特に周知広報を重点的にやりながら万全な対策を講じてまいりたいというふうに思っております。
○高橋千秋君　幸いにして、私の地元の三重県はケーブルテレビが全国一普及しているんですね。私の家は田んぼのど真ん中にある四十軒ぐらいの農村なんですが、そこでももうほとんどの人が今ケーブルに入っています。インターネットもそのケーブルを使ってやっていまして、今ＡＤＳＬが十二メガの宣伝を一生懸命やっていますが、ケーブルの場合は三十メガでもう始まります。
　そういう意味で、私の地元ではそういう非常に速いスピードでそういうブロードバンド化も含めながらいろんなことが進んでいるんですが、これにはもう県の差が物すごくあるんですね。私のところの三重県では、もうほとんどの市町村がケーブル化が進んでいます。ところが、全く進んでいない県も一方ではあります。それから、山村なんかは昔から、谷間だと映らないものですから、山のてっぺんに共同アンテナ付けてやっている、そういうところもあります。様々レベルは違いますけれども、デジタル化に伴ってそういういろんな対応をしていかなければいけない。
　それから、ケーブルテレビ局なんかは、私のところなんかはケーブルテレビで見ていますからケーブルテレビの発信会社の方がそれを切り替えてくれればそれでぱっと済むと思います。ところが、さっきのそういう山村なんかで、共同受信でやっているとか、例えば団地単位で共同受信でアンテナ立てているところもあるんですね、いわゆるケーブルテレビ会社ではなくて。そういうところの対応等も含めると、これは大変な作業が出てくると思うんですが。
　私は、そういういろんな細かいところまでいって、さっきの話で千八百億という予算でございましたけれども、これはまだ確定ではないと思いますが、過去に思っていたよりまだ高くなっていると思うんですけれども、こういう予算措置でそういう本当に満遍なくあまねく放送が受けられるようになるんでしょうか、それで十分というふうにお考えなんでしょうか。お答えいただけますか。
○政府参考人（高原耕三君）　まず、地域ごとのいろんな特殊事情がございます。先生おっしゃいますような事情ございますので、放送事業者等関係者によりまして地域ごとに協議会を作っておりまして、それぞれきめ細かな対応をしてまいりたいというふうに今体制を組んでやっております。
　それから、共同受信施設も、これも御指摘のように地上デジタルを再送信するためには伝送帯域が狭いといったようなものもございますので、この辺を二〇一一年までの間にデジタル対応にすべく関係業界とも今連携して強力に対応を進めようとしている最中でございます。
　それから、経費の総額でございますが、デジタル化全体の経費とそれからアナ・アナ対策に要する経費というのは、それぞれアナ・アナ対策の経費のほかに地上デジタル全体に要する経費というのがございますので、この辺、今アナログのテレビを見えるようにするためのいろんな補助施策がございますが、それをまたデジタル化対応に衣替えをしていろいろな支援策も講じていきたいというふうに考えておるところでございます。
○高橋千秋君　この地上デジタルのメリットの一つで地域放送というのがございますね、いわゆる県域放送。何か水戸から始めるということでございますけれども、これは是非進めていっていただきたいと思いますし、ＮＨＫとしては非常に大きなインセンティブになると思うんですが。
　ただ、これをやるためには地域の取材、いろんな部分含めて経費も掛かりますし、人も増強しないととても対応できるものではないというふうに思いますけれども、ＮＨＫとしてどういうふうにお考えでございますか。
○参考人（海老沢勝二君）　先生御案内のように、関東地区は広域放送ということで東京から電波を出しておりました。それは、やはり周波数が非常に足らないということでありましたけれども、今度デジタル化によって周波数が確保できるということで当局にお願いをし、認めてもらったということであります。
　特に、茨城県の場合は地方独自民放もありませんし、そういう面では三大都市圏のほかの地域と比べると非常に情報の過疎地帯といいますか、十分県内の情報が視聴者に行き届かないいわゆる情報格差があるわけであります。そういう面で、今度のデジタルを機会に茨城県からまずやってみようということで提案したわけであります。
　私どもは、二〇〇四年の十月から放送したいと思いますけれども、百万世帯全世帯にはすべて行きませんで、最初は水戸を中心に三分の一、三十万世帯に向けて放送を始める、そしてだんだん全世帯に拡大すると、そういう方策を今考えております。それに対する人員の増員なり、あるいは経費が若干掛かりますので、どういう体制でいかに効率的にそれを運営するか、今具体的に検討しております。できるだけきめ細かい、ほかの県と同じような、情報に格差がないような情報を提供していきたいと思っております。
○高橋千秋君　是非この地域放送は充実をさせていただきたいと思います。片山大臣の言われている地方分権の時代でございますから、是非ともこういう部分で、中央からの情報だけではない放送をやっぱり充実すべきだというふうに思います。
　ただ、私の住んでいる三重県は、文化は関西文化圏なんですが、テレビは名古屋から来るんですよね。みんな関西弁しゃべっているのにテレビは名古屋弁なんですよ。ただ、三重県でも上野市の辺りはみんな大阪のＮＨＫを見るんですよ。三重県の一番南の和歌山との県境の辺りは和歌山のＮＨＫを見るんです。これはどこの県でもそういうところはあるんですが、特に三重県の場合はひどくて、それが、我々参議院の選挙のときに、政見放送が、上野の人は三重県の候補者の政見放送を見れないわけなんですよ。
　そういうことも実際に起こっていまして、この県域放送についてやっぱり中身を見直していただくという必要もあるんではないか。やっぱりそっちの方に、三重県の放送にチャンネルを合わせるようなそういう努力もしていかないと、単純に県域放送だといって流しても効果は上がらないと思いますので、そういう努力も是非していただきたいというふうに思います。
　それで、もうそろそろ時間が来ましたけれども、今、携帯電話なんかでａｕという会社がデジタル方式からＣＤＭＡ方式というのに変えるんですね。今までのデジタル方式の携帯電話が使えなくなります。今、必死に宣伝をやっています、ＣＤＭＡ方式の電話に換えてくださいと。ただ、それはただで換えるんですよ、その機械を。ＮＨＫも、今度二〇一一年のときに、これＮＨＫというよりも総務省かも分かりませんが、見れなくなるわけで、ただで換えろとは言いませんが、何かのインセンティブがないと、さっきの話で片山大臣がデジタル放送始まる前に買ってもらえばいいんですよと言いますが、放送も始まっていないのにテレビを買うわけないわけですよ。ですから、私は何らかのインセンティブも含めて、何かそういう国民が積極的に買い換えていくという方法を、もっとアイデアを出さなければいけないし、さっきからやっていますやっていますという周知活動についても、全く知らない周知活動だったらお金を使っているだけで意味はないわけですので、是非そういう努力をしていただきたいと。
　そのことをお願いをして、最後に御見解を伺って、質問を終わりたいと思います。