○大島参考人　大島でございます。
　私は、本日、エネルギー研究開発の、主として原子力の問題について申し上げたいと思いますが、その前に、幾分一般的なことをちょっと申し上げたいと思います。
　それは、研究開発と申しますと、いろいろな問題がありますけれども、私は、いつもこれを中短期といいますか中期の、研究でございますから非常に短期というものはないわけで、中期、すなわち二十年から二十五年、二十一世紀までぐらいの時期と、それからさらに長期の二十一世紀以降の問題と、この二つが非常に性格が違うということをまず申し上げたいと思うわけであります。
　それは、今後の二十一世紀までの時期を考えますと、この間においてわれわれのエネルギー問題の解決を担うものは、よく言われておりますように、原子力、石炭、ＬＮＧと言われておりますが、その中で原子力というのは非常に重要な役割りを果たすわけであります。しかし一方、二十一世紀以降の問題になりますと、これはいろいろ新エネルギーもありますし、核融合なども非常に大きな期待を持たれている。
　ただ、いま私がここで性格が違うと申し上げました一番大きな理由は、この中期の問題、すなわち二十一世紀までの研究開発というのは、実はある目標を立てて、人間と資金とそれから時間をかければ、必ずできるという形の研究開発であるということであります。もちろん、その条件としては、環境問題とかあるいは経済問題その他いろいろな問題がありますけれども、こういった一種の中期の研究開発というのは、その基礎として研究によってわれわれが一つの問題を解決していく、そのために一つの政治的あるいは経済的あるいは国の方策というもののはっきりとした目標を立てて、そしてそこに資金、人材をつぎ込めばできる問題であるわけでありますが、一方、長期の問題になりますと、これは核融合あるいはその他のいろいろな新エネルギーに関して言いますと、これはまだ未解決の問題がたくさんある。それで、そういった長期の問題に関しましては、われわれは、これは日本が人類の将来のエネルギー問題の可能性を広げるという、そういった非常に重要な問題ではありますけれども、一方、日本の持っている経済力、技術力を国際的な形で人類のために使うといった、そういう国際的な協力体制を含めて考える問題ではないかと思う次第でございます。
　そういう意味で、私は、どちらかと言いますと、中期の問題について申し上げたいと思いますが、原子力に関して申しますと、言うまでもなく、いまわが国としては、軽水炉それから高速増殖炉という形で問題が進んでいるわけであります。そのほかＡＴＲ、すなわち改良型熱中性子炉あるいは高温ガス炉という問題もございますけれども、大きな流れとしては、日本のエネルギー問題、これは電力が中心になりますが、電力問題の解決については、軽水炉と高速増殖炉ということで進むべきであると思うわけですが、その場合に原子力の持っている非常に重要な特徴をわれわれは強調すべきで、それは現在すでに原子力のコストは石油よりも安くなっておりますし、一方、国際的な情勢の中で石油がいろいろ不足してくる、あるいは中断されるときに、原子力発電所であれば一年間は燃料を補給しないで運転できるというような形で、安定供給に非常に役立っているということが言えるわけです。
　しかしながら、軽水炉の問題を考えますと、この研究開発は何が一番重要であるかと申しますと、私は、軽水炉の安全性というものは確立されたものであるというふうに確信しておりますが、一方、むしろ問題としては、現在の運転、維持に関する技術、あるいは現在、標準化とか稼働率の向上という形でいろいろ研究が進められておりますが、すなわち、いまわれわれの手元にある原子力の技術を産業技術として確立していくというところに非常に大きな重点が置かれるべきであると思うわけであります。それに関連しまして、その背景となる濃縮、再処理、廃棄物処理といったような問題に対する、いわゆる燃料サイクルの確立ということも、同時に重要になってきております。
　さらに、高速増殖炉という問題になりますと、これは現在、技術開発の主体が動燃事業団で進められておりますが、一応技術としての形ができ上がっておりますが、これを一九九〇年以降の産業技術として確立していくために一番大きな問題は、どのようにしてこれを産業技術として持っていくか、いわゆる事業主体と申しますか、技術開発の主体から実用化への主体、そしてそれを、どういう事業主体が責任を持って進めるかということが、私は一番大きな重点ではないかと思う次第であります。
　それで、長期の問題になりますと、いま申しましたような核融合ということが原子力では大きく言われておりますが、そのほかにも新型の増殖炉、すなわちガス冷却の増殖炉、あるいは多目的のいろいろな原子炉、あるいはトリウムサイクルといった原子力における非常に多くの課題がわれわれの前にあるわけであります。
　いま申しました原子力の問題に関連して、私が最後に結論として申し上げたいことは、研究開発というものが、いま申しましたように、特に中期の研究開発というものが総合的なエネルギー政策の一環としてなされるべきだということであります。エネルギー需給計画というものがいろいろ議論されておりますが、その中で日本が原子力開発にもし失敗したら、日本のエネルギーの需給というものは大変大きなダメージを受ける、そごを来すということになっているのかどうか、それを考えますと、多くの場合には、いや日本のものができなくても外国のものを入れるというようなぐらいの感触で研究開発と需給計画との間の関係が見られるのではないかということを感ずる次第であります。
　すなわち、私の申し上げたいことは、いわゆる中期的な研究開発というものは、単に新しい可能性を開くということではなくて、きわめて現実的な政策の中の課題として取り上げるべきであるということであります。
　それに関連しまして、もう一つの問題は、各省庁間の役割りの分担と連携の問題があると思うわけであります。現在、産業技術ということになりますと、これは通産省ということになっているようでございますし、また大型の技術開発は科学技術庁、基礎研究は文部省ということでありますが、もしこの原子力研究、いま申し上げたような問題が、日本のエネルギー需給の非常に重要な問題として取り上げられるべきものだということを認めるならば、これは各省の分担を、いま言ったような問題があるにしろ、それを総合的にどこかで一つの体制をつくっていかなければ、その効果は非常に問題があるというふうに思うわけであります。
　その点では、先ほど申しました研究開発の主体、すなわち動燃事業団とか、新エネルギーでは新しい機構ができるようでありますが、それと実際に実用化していくための事業主体、たとえば高速増殖炉ですと、フランス、ドイツあたりでは、スーパーフェニックスとかそういう炉に関しては、すでに技術提携の形をとって進めているわけでありまして、日本の場合にも、もし高速増殖炉を実現していくとすると、そういった主体がないと、これを実用化していくのにおくれをとるという可能性があるわけであります。
　一方、基礎研究に関して申しますと、いま基礎研究というのは、一応文部省の管轄の大学でやっているわけですが、むしろ民間にしても、あるいはほかの通産省、科学技術庁の研究所でも、かなり基礎研究をやっている、こういうのを一貫して横に連携させるためには、何かエネルギー基礎研究財団というようなものをつくって、そこが民間でも大学でも国立研究機関でも、自由に基礎研究の金を、たとえば開発費の一〇％ぐらいを出せる、しかも、その場合に大きな将来の問題を頭に置いて研究費が出せるというような形が非常に望ましいのではないかと思うわけであります。
　そして私が申し上げたいのは、たまたまこういう機会を与えられましたので、ぜひ申し上げたいことは、研究開発というのは、非常に長期な問題でありますから、国としての政策をがっちり固めて、途中で右左に揺れないでもらいたいということであります。研究者の方は、大体二十年ぐらい先の問題として考えているわけでありますから、これはぜひ超党派で、細かいことは別として、日本の原子力にせよエネルギーの研究開発の一つの大きな目標は動かさないようなものを、これは大変むずかしいことかもしれませんが、つくっていただきたい。
　私が一つ最後に申し上げたいのは、技術力と経済力が日本にいまあるから、国際的にも非常に研究能力が高いわけでありますけれども、これは資源などとは違いまして、一度技術力を失い、経済力を失うと、もう二度とそれは出てこないということであります。資源でしたら、地下からまた掘ればいいわけですが、そういうことができない。そういう意味で、総合的な政策研究というものが非常に重要であって、たとえばいま科学技術庁に資源調査所というのがございますけれども、資源そのものの検討もさることながら、そういうところで政策研究、すなわち研究開発政策というものを、経済的な問題、国際的な問題、場合によってはわれわれの社会生活にも非常に深く関連している問題、そういうような国会で意思決定をされるための政策研究というようなものをやる必要がある。ぜひそういうような形で、総合的な研究開発を進める方向に行っていただきたいというふうなことを感じている次第でございます。