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○国務大臣（臼井日出男君）　倉田議員にお答えを申し上げます。
　刑罰権を国家が独占する理由及び法秩序の維持の目的に関し、被害者の権利等についてのお尋ねがございました。
　刑罰権につきましては、社会の秩序の維持の観点から、私的報復を許容せず、国民の共同体である国家がこれを独占することとされているものと理解をいたしております。
　また、刑事手続は、刑罰権の行使によって法秩序の維持という目的を達成しようとするものでございますけれども、その過程におきまして、被害者の立場が尊重される必要があると考えております。
　我が国刑事訴訟が被害者の立場を無視してきたのではないかとのお尋ねがございました。
　刑事訴訟手続に関しましては、これまでも、例えば昭和三十三年に、刑法及び刑事訴訟法の一部改正におきまして、証人等威迫罪の新設、権利保釈除外事由の拡張等、証人尋問中の被告人退席、退廷規定の新設など、被害者保護のための改正が盛り込まれております。
　また、平成十一年八月、いわゆる組織犯罪対策三法が公布されまして、刑事訴訟法の一部を改正する法律案によりまして、証人等に対して威迫等が行われることを防ぐため、証人の住居等につきましてその尋問の制限等の制度を導入してきたところでございまして、また、既存の制度の運用によって被害者の立場を尊重し、その保護に努めてきたところでございます。
　次に、全国被害者支援ネットワークによって採択された七つの権利の主張についてのお尋ねがございました。
　御指摘の主張に含まれている事項は、いずれも被害者の立場から見て重要なものでございます。しかし、その具体的な施策につきましては、被疑者、被告人の防御権、その他の関係者の利益の保護や刑事訴訟の基本構造との関係など、関連する諸制度におけるさまざまな要請との調和を図りつつ検討していくことが必要と考えます。
　今、国会に提出しております犯罪被害者の保護のための法案におきましては、被害者の立場に配慮する個別具体的な制度を導入しているところでございます。また、今回の法案に盛り込まれていない点につきましても、今後とも検討を行い、議論が熟したものから適切に対応してまいりたいと考えております。
　次に、本法案第二条の公判手続の傍聴の対象者の範囲を拡大すべきではないかとのお尋ねがございました。
　法律で傍聴への配慮義務を明定する対象者の範囲は、被告人が原則として法定に出頭することとの均衡上、犯罪の一方の当事者である被害者またはこれにかわるべき者、すなわち被害者の法定代理人を原則とし、被害者が死亡した場合またはその心身に重大な故障がある場合につきましてはその配偶者等の近親者とするのが適当であると考えられます。
　御指摘のように、その範囲を拡大することといたしますと、一般の傍聴希望者が実際に傍聴できる数に影響を及ぼすことや、被告人の家族の傍聴に対する配慮との均衡などの問題がある上、法律上、裁判長に配慮義務が課せられる範囲を合理的かつ明確に規定することは困難になるおそれがあると考えられます。
　なお、御指摘のような方につきましても、個別の事情に応じて、従来どおり、実際上の配慮が払われるものと考えます。
　公判記録につきまして、その公開が原則であるべきではないかとのお尋ねがございました。
　刑事の裁判資料は、本来、刑事手続を適正に実施するために、裁判所または捜査機関の権限の行使として収集され、その吟味に服するものでございますので、これを刑事訴訟の目的以外に用いることにつきましては慎重な配慮が必要であると考えられます。
　この点、被害者は刑事手続における訴訟当事者でなく、本制度におきましても、被害者の立場を考慮して、損害賠償請求権の行使などの正当な理由が認められる場合におきましてはその利用を認めるものであること、係属中の事件の公判記録を対象としていることから、閲覧、謄写を認めれば当該事件の公判等への支障や関係者の名誉、プライバシーへの侵害等のおそれがあり、そのような支障のない相当な範囲でのみこれを認めることとするのが適当でありますことから、裁判が公開されていることをもって、直ちに、原則として公判記録を閲覧、謄写できるものとすることは相当でないと考えます。
　刑事訴訟法及び検察審査会法の一部を改正する法律案に盛り込まれている、意見陳述ができる者の範囲等についてお尋ねがございました。
　意見陳述における被害者等の範囲につきましては、被害者またはその法定代理人とし、被害者が死亡した場合におきましては、被害者の配偶者、直系の親族または兄弟姉妹といたしております。
　被害者本人が心身の故障により公判廷で意見陳述ができない場合のうち、被害者の身体に重大な故障がある場合には、法案上、書面により意見を表明することは可能とされております。
　また、その精神に重大な故障がある場合には、法定代理人によることが可能でありますが、そのような場合には、むしろそのような状況に陥ったことにつきまして、被害者の配偶者等に証人として証言していただくことが相当であると考えます。
　公判手続の傍聴や意見陳述の際に、被害者の家族の付き添いは保障されるかとの点につきましてお尋ねがございました。
　まず、公判手続の傍聴につきましては、その心身に重大な故障がある場合には、被害者本人とともにその配偶者なども傍聴の配慮義務の対象者としておりますので、被害者の家族の付き添いは法的にも配慮されることになるのでございます。それ以外の場合につきましても、個別の事情に応じまして、従来どおり、実際上の配慮による対応が可能でございます。
　また、意見陳述につきましては、証人への付き添いの規定を準用しておりまして、証人への付き添いと同様、家族などの適当な者の付き添いが可能でございます。
　刑の執行及び保釈と終了につきまして、希望する被害者等に通知できないかとのお尋ねがございました。
　まず、保釈につきましては、検察庁の被害者等通知制度におきまして、被害者等が通知を希望するときは、保釈を含む身柄の状況を通知することができることとされております。また、刑の執行につきましては、同通知制度におきまして、裁判の主文、裁判年月日、裁判の確定等を通知することとしておりますので、これによって被害者等は刑の執行等を知り得るところでございまして、さらに、特に被害者等から照会があれば、相当と認められる限り、検察官から被害者等に刑の執行開始等をお知らせすることも可能であろうと考えております。
　他方、刑の終了につきましては、犯罪者の改善更生、プライバシーの保護の要請をも考慮し、犯罪被害者等に対し、どのような場合にどのような範囲の情報を提供することが適当かについて、鋭意検討を行っているところでございます。
　被害者弁護人制度及び保護者の賠償責任に関するお尋ねがございました。
　御指摘のように、被害者の保護のあり方につきましては、それぞれの事件の性質や手続の目的等を十分に踏まえた上で、これを検討すべきものであると考えております。
　犯罪被害者に対して国費により弁護士を付する制度につきましては、その弁護活動の範囲、内容をどのようなものとするかということを、さまざまな観点から、その必要性などについて慎重に検討する必要があると考えております。
　また、犯罪による被害について、民法上の不法行為責任以外に、国を含めた保護者としての賠償責任を認めることにつきましては、その根拠等について慎重な検討を要するものと考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣保利耕輔君登壇〕
○国務大臣（保利耕輔君）　倉田議員にお答えいたします。
　犯罪被害を警察に申告しなかった理由については、御指摘の法務総合研究所の調査によりますと、被害がそれほど重大ではないことが最も多く、次は、残念ながら、警察は何もできない、あるいは証拠がないことであると承知をいたしております。警察では、被害を積極的に申告できるよう、相談体制の強化や女性の性犯罪捜査員の配置などの措置を講じており、今後ともこうした施策をさらに推進するよう、警察庁を督励してまいりたいと存じます。
　愛知県警察の事案につきましては、被害者や加害者側からの相談に対して的確な対応がなされなかったなどの御指摘がございまして、現在、愛知県警におきまして詳細調査中でございます。
　被害者連絡制度につきましては、捜査に支障があるなど例外的な場合を除いて、捜査状況や被疑者の検挙などの事実を被害者に連絡しているものと承知しております。今後とも、被害者の要望にこたえ、被害者連絡制度をさらに充実すべきものと考えております。
　犯罪被害給付制度につきましては、これまで、支給対象の拡大や過去三回にわたる給付金額の引き上げなど、所要の見直しを行ってきております。また、現在、警察庁において被害者対策に関する総合的な調査研究を行っており、その結果や被害者のニーズなども踏まえ、今後、犯罪被害給付制度の拡充を含めた被害者の支援策のあり方を検討してまいる所存でございます。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔坂上富男君登壇〕
○坂上富男君　倉田議員にお答えをいたします。
　先生の犯罪被害者に対する心情は、私も全く同感であります。御提案につきましては、ありがたく承りました。
　質問は二点であります。
　第一の御指摘ですが、この法案は、犯罪被害者を単に保護の対象者としているわけではありません。法案の第二条で基本理念をうたい、それに基づいてすべての施策が講じられるという構成になっております。
　すなわち、個人の尊厳が重んじられ、被害の状況等に応じた適切な処遇を保障される権利を有するという、まさにその権利の主体者として、犯罪被害者が刑事手続において適切な取り扱いを受ける権利を有することを規定するものであります。
　第二に、刑事訴訟手続や少年審判手続をどのようにすべきかということについては、被告人や関係者等の人権など配慮しなければならないさまざまな問題があります。慎重な検討を要するものと考えております。
　本法案の基本理念に示されておるとおり、刑事手続においても、犯罪被害者の権利や立場に対して十分な配慮が不可欠であると考えております。
　具体的問題につきましては、犯罪被害者と犯罪被害者等の支援者、学識経験者から成る審議会で十分議論を重ねていただくとの趣旨を御理解いただけるものと考えております。
　私たちは、本案が最上のものと考えておりますが、修正の御提案につきましては謙虚に伺ってまいります。
　また、本年一月二十八日発見、救出、保護された新潟県の女性被害者の長期監禁事件は、約十年前に私の町に起きた事件であります。犯罪被害者保護の必要性を何よりも痛感しておるものであります。この法案の成立に切なるものがございます。何とぞ、前向きに御審議いただきますようお願いを申し上げたいと思います。
　ありがとうございました。（拍手）
○副議長（渡部恒三君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時三十二分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　法務大臣　　　　臼井日出男君
　　　　　　　　大蔵大臣　　　　宮澤　喜一君
　　　　　　　　郵政大臣　　　　八代　英太君
　　　　　　　　建設大臣　　　　中山　正暉君
　　　　　　　　国務大臣　　　　続　　訓弘君
　　　　　　　　国務大臣　　　　保利　耕輔君
　出席政務次官
　　　　　　　　法務政務次官　　山本　有二君
　　　　　　　　大蔵政務次官　　大野　功統君
平成十二年四月十三日（木曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　西村　章三君
　　　理事　下地　幹郎君　理事　中谷　　元君
　　　理事　浜田　靖一君　理事　船田　　元君
　　　理事　上原　康助君　理事　島　　　聡君
　　　理事　遠藤　乙彦君　理事　佐々木陸海君
　　　　　　安倍　晋三君　　　　浅野　勝人君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　池田　行彦君
　　　　　　石破　　茂君　　　　奥谷　　通君
　　　　　　嘉数　知賢君　　　　河井　克行君
　　　　　　高村　正彦君　　　　佐藤　　勉君
　　　　　　坂本　剛二君　　　　阪上　善秀君
　　　　　　鈴木　俊一君　　　　中山　利生君
　　　　　　西川　公也君　　　　萩山　教嚴君
　　　　　　福田　康夫君　　　　御法川英文君
　　　　　　宮下　創平君　　　　森　　英介君
　　　　　　吉川　貴盛君　　　　伊藤　英成君
　　　　　　桑原　　豊君　　　　冨沢　篤紘君
　　　　　　藤田　幸久君　　　　旭道山和泰君
　　　　　　平田　米男君　　　　若松　謙維君
　　　　　　東中　光雄君　　　　中村　鋭一君
　　　　　　西川太一郎君　　　　西村　眞悟君
　　　　　　辻元　清美君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　国務大臣
　　　（防衛庁長官）　　　　　　瓦　　　力君
　　　防衛政務次官　　　　　　　依田　智治君
　　　防衛政務次官　　　　　　　西川太一郎君
　　　外務政務次官　　　　　　　江崎　鐵磨君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁運用局長）　　　　柳澤　協二君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁人事教育局長）　　新貝　正勝君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁装備局長）　　　　及川　耕造君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁長官）　　　　大森　敬治君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局長
　　　）　　　　　　　　　　　　竹内　行夫君
　　　安全保障委員会専門員　　　田中　達郎君
　　　　—————————————
委員の異動
四月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　達増　拓也君　　　　　西村　眞悟君
同月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　嘉数　知賢君　　　　　御法川英文君
　　萩山　教嚴君　　　　　鈴木　俊一君
　　宮下　創平君　　　　　坂本　剛二君
　　宮島　大典君　　　　　河井　克行君
　　山崎　　拓君　　　　　奥谷　　通君
　　山中あき子君　　　　　森　　英介君
　　中野　寛成君　　　　　藤田　幸久君
　　佐藤　茂樹君　　　　　旭道山和泰君
　　西川太一郎君　　　　　中村　鋭一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　奥谷　　通君　　　　　山崎　　拓君
　　河井　克行君　　　　　宮島　大典君
　　坂本　剛二君　　　　　宮下　創平君
　　鈴木　俊一君　　　　　萩山　教嚴君
　　御法川英文君　　　　　嘉数　知賢君
　　森　　英介君　　　　　山中あき子君
　　藤田　幸久君　　　　　中野　寛成君
　　旭道山和泰君　　　　　若松　謙維君
　　中村　鋭一君　　　　　西川太一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　若松　謙維君　　　　　佐藤　茂樹君
同日
　佐々木陸海君が理事に当選した。
同日
　理事佐藤茂樹君同日理事辞任につき、その補欠として遠藤乙彦君が理事に当選した。
　　　　—————————————
四月十二日
　防衛庁設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一八号）
三月十七日
　ＡＷＡＣＳの廃棄、空中給油機の導入中止に関する請願（土井たか子君紹介）（第五二一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　防衛庁設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一八号）
　国の安全保障に関する件


　　　　午前十時開議
　　　　　————◇—————
○西村委員長　これより会議を開きます。
　この際、去る四月七日の議院運営委員会における理事の各会派割当基準の変更等に伴い、理事の辞任及び補欠選任を行います。
　まず、理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事佐藤茂樹君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任理事による欠員並びに委員の異動に伴いまして、現在理事が二名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
　　　　　　遠藤　乙彦君　及び　佐々木陸海君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○西村委員長　国の安全保障に関する件について調査を進めます。
　本件調査のため、本日、政府参考人として防衛庁運用局長柳澤協二君、防衛庁人事教育局長新貝正勝君、防衛庁装備局長及川耕造君、防衛施設庁長官大森敬治君及び外務省総合外交政策局長竹内行夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西村委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。嘉数知賢君。
○嘉数委員　おはようございます。自民党の嘉数でございます。
　質問に入る前に、委員長に一言お願いがあります。
　実は、質問の時間をいただきまして、質問の準備をし、通告をしようとしたら、今回は外務大臣並びに外務省総括政務次官が出席できないという連絡をいただきました。事前に質問を全部準備をして、あと通告する段階にそれがわかったものですから、大変私の方は戸惑いました。本来でしたら委員会全員がそれぞれ質問をする権利があるわけですから、事前に、もし出られなきゃ出られないという報告をしっかりやっていただかなきゃいかないし、本来、きちっと両大臣がそろった段階で委員会が開ける体制をしっかりとられていただきたい。これは改めて私の方からお願いをいたしまして、質問に入ります。
　そういうことで、急遽質問を変えましたので、防衛庁長官に、あるいは質問の内容がちぐはぐになるかもしれませんけれども、御了承いただいて、質問いたします。
　三月十六日の報道で、幹部の違法射撃という形で報道されました。それで、「陸自、組織的に隠ぺい」とか、「立件せず内部処分」等々の記事が出ました。そのことで、国民は、またかという印象を相当受けたと思うのです。またかというのは、一連の警察官僚、いろいろの不祥事が続いた、そういうことでまたかという印象はあったと思うのです。
　改めて事件の概要について防衛庁長官から明らかにしていただきたいと思います。
○瓦国務大臣　嘉数委員から自衛隊の不祥事につきまして御質問をいただきました。
　私どもといたしましては、国民から信頼される自衛隊であらねばならない、自衛官であらねばならない、こういったことを日ごろ心得ておりまして、かような問題が生起しないようさらに努めてまいりたい、かように考えるものでございます。
　今委員から御質問のございました問題でございますが、経緯をたどりながら御説明を若干申し上げさせていただきたいと思います。
　平成六年十一月十六日、当時の第一空挺団普通科群長の秀島一佐がライフル銃を借り受け射撃を実施した事案に関して、本年一月中旬、部外から、処分に疑義があるのではとの問い合わせがございました。この問題につきまして、直ちに調査に着手したものでございます。
　その結果、処分を含めまして、当時の本事案の処理が不適切であったと判断をいたしまして、本年一月二十日、処分等当時の検討の経緯等を改めて徹底的に調査するよう私から陸上幕僚長に指示を行ったものでございます。
　陸上自衛隊警務隊等によりまして捜査等を実施してきたところ、小銃及び機関銃の射撃がなされたとの情報を得ました。その後、さらに調査等を実施いたしました結果、秀島一等陸佐ほか部外者三名が陸上自衛隊が保有する八九式五・五六ミリ小銃を違法に射撃したという容疑事実が固まりました。
　このため、本年三月十三日、陸上自衛隊東部方面警務隊がこれら四名を逮捕し、翌十四日、静岡地方検察庁沼津支部へ事件を送致いたしました。
　また、三十日には、秀島一佐ほか部外者一名が、陸上自衛隊の保有する六二式七・六二ミリ機関銃を違法に射撃した容疑で送致され、三月三十一日、秀島一等陸佐が、陸上自衛隊の保有する八九式五・五六ミリ小銃及び六二式七・六二ミリ機関銃を違法に射撃させたとしまして、静岡地方検察庁沼津支部より起訴されました。今後は、検察当局によりまして、全面的にこれらの捜査に協力してまいりたいと考えておりますし、徹底的な部内調査を行いまして真相究明に努力してまいりたい、かように考え、取り組んでおるところでございます。
○嘉数委員　武器の使用というのは大変、ある意味で本当に厳重にしなければいけない。それからすると、民間人に自衛隊の銃を使わせて試射をさせた、こんな重大な事件はないと思う。それに関して、平成六年に起こった事件がこれまで明らかにならなかった。そういう意味では、ある意味で自衛隊そのものが隠ぺい工作をしたのじゃないかという疑惑が相当あるわけです。
　そういう意味で、これまでなぜ明らかにできなかったのか。これからまた調査をなさるというのですが、六年も前に既に起こって、これまでいろいろやってこられた、調査をして、それならいつ報告をするのかということです。
　それから、組織的に隠ぺいをしたのじゃないかという疑惑、これは国民に対して大変大きな疑惑だと思うのです。警察機構でもそのとおりだ。次から次へと組織的な隠ぺい工作が出たということで、つとにマスコミをにぎわしたのですけれども、自衛隊そのものが、前回は制服組がいろいろなことをやって逮捕されたり、あるいはまた、隠ぺい工作をしたために現職の防衛庁長官がやめざるを得なかったということもあるわけです。
　それからしますと、ある意味で組織疲労を起こしているのかという思いもするのですけれども、やはりしっかりと調査をして、国民の前に明らかにして、責任の所在をしっかりして、国民の信頼を取り返さなきゃいかない。
　そういう意味で、今もう既に起訴もされておるわけです。その中で、改めて調査をするというのは、一体何を調査して、どのような形で国民の前に明らかにするのか、御答弁いただきたいと思います。
○瓦国務大臣　委員御指摘のように、この猟銃射撃事案が発生当時、防衛庁長官に報告されなかった理由でございますとか、あるいは、陸幕及び部隊における処分等の検討経緯、また、小銃、機関銃違法射撃事案が発生しました当時報告されなかった理由や現在まで判明しなかった事情等について、私どもは真剣に取り組み、また解明していかなければならない、かように心得るものでございますし、当時の事案処理に当たりまして組織的な隠ぺいが行われたのではないかという疑い、これは委員も今御指摘をいただきましたが、そういったことも承知をしておるわけでございますが、本件につきまして、当時の多数の関係者の証言等を整理しながら総合的な分析を行っているところでございます。
　現時点でお答えは差し控えさせていただくわけでございますが、一般論として申し上げれば、自衛隊の服務規律違反につきまして、これを組織的に隠ぺいするようなことがあってはならないわけでございます。言うまでもございません。また、小銃、機関銃違法射撃事案につきまして、猟銃射撃事実の徹底的な再調査を私が指示したことによって判明したものでございますが、可能な限り早期に事案を解明して、厳正に対処してまいる所存でございます。
　一日も早く防衛庁・自衛隊の信頼を回復する、また、回復することによってそれらの業務が遂行されるわけでございますから、総力を挙げて取り組んでまいりたい、かように考えております。
○嘉数委員　やはり武器の管理を含めて、一番今国民が求めているのは、政府に対する信頼。それをいかにして回復するか、その一環から考えても、できるだけ速やかに調査をして国民の前に明らかにするという努力をしっかりやっていただきたい、そういう思いがします。
　それから、ベトナム戦争終了前後、沖縄県で米軍が相当荒れました。特に武器の管理に関しては、民間地域に米兵が機関銃あるいはけん銃等を持ち出して売りに歩いたぐらい、綱紀が乱れた時期があります。一つの事象をある意味で隠ぺいするために見逃しをあるいは軽い処分をするということになったら全体に綱紀が乱れてくるということからしますと、やはりしっかりとした調査の上にしっかりとした処罰をするべきであろう。
　特に、その後の事件で、これは武器には関係ないですけれども、佐官クラスがテレクラで知り合った女性を裸にして脅迫したという事件。その行為をしたのは三等陸佐ですか、彼はペルーの人質事件でおられたという、海外勤務をしたぐらいの佐官クラスの幹部がああいう破廉恥な行為をする。それからしましても、自衛隊の内部に綱紀の大きな乱れがあるんじゃないかという思いが正直にしています。
　そういう意味で、防衛庁長官、改めて、責任を持って綱紀粛正という面からも対策をとっていただきたい、決意のほどをお願いいたします。
○瓦国務大臣　嘉数委員のおっしゃるとおりでございまして、自衛隊が国民の信頼を得てその職務を遂行していく、そういったことは不可欠なことでございます。また、嘉数委員の地元の事例にもあわせまして、自衛隊すなわち組織が一つのものを失えば信頼を回復するまでに大変な努力が要る、そういうような御指摘も踏まえて申し上げますと、私も就任をいたしまして、防衛庁はより国民に信頼をされ、さらに加えて、今後もいろいろな面で国民、市民との接点が求められていくわけでございますから、そういう信頼が厚いものでなければならぬ。こう考えますと、この事案につきまして、私どもは改めて決心をして、あしき慣行でありますとか、またそういったことを一切払拭するような覚悟で取り組んでいく、そういう努力が必要でございますので、えてして集団になりますと事柄を隠ぺいしようとする体質が見えざるところにまた生ずる可能性もありますから、何事もお互いに言えるような環境をつくり上げていかなければならぬということも含めまして、現在取り組みをさせていただいております。
　これらにつきましては、さらに加えて総括政務次官からも答弁をいただこうと思っておりますが、十一地区に分けまして、私どもは幹部自衛官と、そういった体質の改善はどうあるべきかということや今度の事案を深刻に受けとめておりますことを率直に申し上げながら、自衛官のまた奮起、そういったものを求めながら、今自衛隊の信頼回復のために努めてまいりたい、こういうことで取り組んでおるところでございます。
　お許しをいただければそれらのことにつきまして、三チームを構成して全国回っておるわけでございますが、まだ回り切ってはおりませんが、若干、所管等を含めて総括政務次官から御報告もさせていただければと思います。
○依田政務次官　大臣の指示に基づきまして、総括政務次官、政務次官、事務次官ということで、今全国十一ブロックに行って、大体佐官以上、少ないところで二百人、多いところで四、五百人を集めて真剣に議論しております。
　上意下達という形でなくて、真剣に、どうやったらいいのかという意見を聴取したりしておりますが、やはり指揮官というものが極めて重要でございます。いろいろ議論している中で、日本国民自体の中にも何かそういう問題についての底辺として教育が欠けているようなものもあるのかなという点も感じさせるような面もありまして、私としては、これから残りの地域についても鋭意これを実施して問題点を抽出し、しっかりとした国民の期待にこたえ得る自衛隊にするべく努力していく必要がある、こんなふうに考えております。
○嘉数委員　せっかく有珠山でも頑張っておられるし、いろいろな形で国民の信頼を得ている中で、信頼を損なうんじゃないかということで隠ぺい工作をする、それ自体がリアクションとして大きく国民の信頼を失うということになりますから、そういう意味で危機感を持って対処していただきたい、お願いを申し上げます。
　それから、防衛庁長官に。
　沖縄県の航空騒音についてのいろいろな訴訟をやっていますけれども、片一方でじっと我慢しながらやっている皆さんもいらっしゃる。その方たちが、これまでの防音工事等について、実は告示日を改めて見直してもらえないかと。これは前に沖特委で私は大森長官に質問しましたけれども、告示日を見直してもらわないとどうにもならない部分がある、あるいはまた地域指定を再度見直しをしながらやっていかなければ、相当の県民が、その周辺におられる県民が迷惑をするし、ある意味では大変な我慢を強いられる。やはり国として適切な対応をしなきゃいかぬだろうということで前回も質問し、前向きに検討するという答弁をいただきましたけれども、それ以後どうなったのかよくわからぬのですが、改めて告示日の見直しをするということと地域の見直しをすることについては防衛庁長官から決意を述べていただいて、あと細かいのは大森長官から説明をしていただきたいと思います。
○大森政府参考人　事実関係でございますので、私の方から先にお答えさせていただきたいと思います。
　嘉手納飛行場の第一種区域の見直しでございますけれども、五十八年の三月に告示されているわけでございますけれども、その後相当の期間が経過しております。
　嘉手納基地の航空機騒音の状況は非常に深刻であるというふうに私どもも認識しておりまして、現状の騒音状況をより的確に把握したいということで騒音測定器を新たに四カ所増設いたしまして、合計十四カ所をもちまして本年四月から測定を開始しておりまして、この実態調査を踏まえまして、見直しにつきまして前向きに取り組んでまいりたい。
　また、実態調査に若干時間がかかりますので、嘉手納地域におきます米軍基地が多くの市街地部分を占めている、住宅の地域が限られているというような地域特性がございます。こういうことを踏まえまして、やはり我々も早急に手を打たなきゃいけないということで、返還跡地に手続がおくれて住宅が建設されたり、また両親の面倒を見るということで両親宅の近くに建設されているというふうな、非常に考慮しなければいけない事情も具体的にあるように思います。
　その辺を踏まえまして、具体的な状況に即して防音工事ができるように前向きに検討してまいりたいというふうに思っております。
○瓦国務大臣　ただいま防衛施設庁長官から答弁をいたさせましたが、委員御指摘の問題につきまして、これまた説明にもございましたが、十四カ所において本年四月から測定を開始したものでございますが、これらの騒音状況等の実態も踏まえながら前向きに検討してまいる、かようなことを私も御答弁させていただき、しっかりとこれらの問題に取り組んでまいるということを申し上げさせていただきたいと思います。
○嘉数委員　質問時間がなくなりましたけれども、できるだけ早い時期に告示日の見直し、それから地域の見直し、しっかりやっていただきたいとお願いいたしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○西村委員長　次に、遠藤乙彦君。
○遠藤（乙）委員　公明・改革の遠藤乙彦でございます。
　私は、まず、今回の有珠山火山活動に関する災害派遣の問題につきまして質問をしたいと思います。
　最初に、いまだに一万三千人を超す方々が避難生活を余儀なくされておりまして、心からお見舞いを申し上げますとともに、現場で活躍されておられます自衛隊の皆さんにも心から敬意と感謝を表したいと思っております。
　そこで、今回の災害派遣は、私は、全体のオペレーションが非常にスムーズに行われているという印象を持っておりますけれども、今回の災害派遣の自衛隊活動の概況、それからまたどんな要望が現地から寄せられているのか、また今回の災害派遣の活動の特色はどんなところにあるのか、そんなことも含めて御説明をいただければと思います。
○瓦国務大臣　遠藤委員からの御質問は、有珠山火山活動に対する取り組みについての御質問でございます。
　遠藤委員は既に建設等の委員長も務めておられますので地震災害関係の問題についても深うございますが、答えろということでございますので、若干経緯に触れながらお答えをさせていただきたいと思います。
　三月二十九日、有珠山の火山活動が活発化してまいりまして、緊急火山情報の第一号が出されたわけでございます。私から、有珠山火山活動活発化に伴う災害派遣に係る準備態勢の強化に関する長官指示を発出させていただきました。これを受けまして、内局及び各自衛隊におきまして、それぞれ要員派遣、職員派遣を現地に向けてまずさせていただいたわけでございます。そしてまた、関係自治体への連絡員を派遣する等いたしまして情報収集に努めるとともに、有珠山周辺地区等におきまして所要の待機態勢をとったところでございます。
　さらに、噴火後には、庁内におきまして防衛庁の有珠山火山災害対策会議を開催いたしました。改めて私から、関係自治体、関係省庁と緊密に連携をとりつつ、より一層迅速的確な災害派遣活動の実施に努めていくべき旨指示をしたところでございます。
　三月二十九日十五時二十分、北海道知事からの災害派遣要請に基づきまして、自衛隊は、一つ、住民の避難に係る輸送支援、二つ目といたしまして、避難住民に対する生活支援、三といたしまして、ヘリ及び偵察機等による火山観測支援、火山警戒監視支援、四番目に、有珠山周辺地区における航空交通情報の提供、さらに五番目といたしまして、人員、物資の輸送支援といった災害派遣活動を実施しているところでございます。
　現在までのところ特段の課題等は生じておりませんが、速やかな情報収集と関係自治体と十分な意思疎通を図ることが迅速的確な災害派遣活動実施のかぎとなることを、今日までの自衛隊の活動、これに対する肯定的な評価から確信を持ったところでございます。
　九日、現地を私も視察いたしまして現場の隊員と接しましたところ、みずからなすべきことを十分認識し、積極的に業務に取り組んでおることが見てとることができました。今後、仮に任務遂行が長期化した場合におきましても、これら隊員の旺盛な士気が維持できるよう配慮をすべき旨、さらに昨日、庁内におきまして防衛庁有珠山火山災害対策会議を開きまして、重ねて指示をしたところでございます。
　委員から、自衛隊諸君が現地でよく頑張っておるというお褒めをちょうだいいたしましたが、これから長期になりましても、士気衰えることなく支援してまいらなければなりません。加えて、その状況に応じて、どういう形、ローテーションなり態勢を組みながら支援をするかという課題がございます。また、いろいろ生活不安のことにつきましても起こるかと思いますが、現地におきまして、あらゆることにつきまして協力できるよう、微細に配慮をしながら取り組んでいくことを申しつけておるところでございます。
○依田政務次官　先生から、今回の有珠山支援に対する特徴的な点、ちょっと補足させていただきますが、今回の事案につきましては、非常に予知情報が的確になされておったものですから、自衛隊としても、特にあそこは第七師団という日本で最強の師団があるわけです、それが十分準備を整える時間があった。それと、やはり道知事から即日に要請が出されて、自衛隊としても間髪を入れずそこへ行くことができた。それから、何といっても、阪神・淡路でいろいろ教訓を積んで以来、装備の充実その他の訓練等もやってきておりますので、そういう経験が非常に生かされているな。
　あと、陸上のみならず、航空自衛隊の輸送、それから海上での待機とか、そういう陸海空がそれぞれ持ち味を生かしてそれに準備することができ、そして、やはり平素自衛隊が持っておる、例えば装甲車とか赤外線装置とか、そういう平素防衛に活用するために装備しているようなものがこういうときに非常に役立っているというようなことで、大変ないい教訓を得たのじゃないか。
　今後とも、そういう教訓を生かしながら、国民の生命財産等を守るために努力していく必要があるというのを痛感している次第でございます。
○遠藤（乙）委員　今の御答弁にもありましたように、予知活動が非常に適切であったこと、それからまた阪神・淡路大震災の経験、教訓を最大に生かしているということで、今回は非常にスムーズに行われたという印象を私自身も持っておるわけでございます。
　ただ、有珠山、一応鎮静化の兆しは見えますけれども、まだ何が起こるか予断を許さないわけでありまして、当面の自衛隊活動の最大の焦点として、ぜひ長官からも最大の激励を現地に与えていただきたいし、引き続き遺漏なき態勢をとるよう、極力御指示をお願いしたいと思っております。
　もう一点、今総括政務次官も触れられましたけれども、今回の有珠山の災害対策全体について言えることは、あれだけの規模でありながら、人命の損害に至っていない。これは極めて特筆すべき一つの状況だと思っておりまして、それに当たって最大の貢献をしたのは、予知活動の的確であったことであるかと私は思っております。
　あの予知連の情報は極めて適切であり、しかも、時々刻々と先手を打ってそういった情報が出され、それに対する態勢がとられて、まことに見事なオペレーションであると私も感嘆しながらこれを見ているわけでありまして、予知活動の適切さに対する評価は、どれほどしてもし過ぎることはないほどの評価を与えてもよいと私は考えているところでございます。
　こういった予知活動については、恐らくこれは自衛隊にとって大変大きな教訓になるだろう。自衛隊活動全般にとってもこの予知ということが極めて重要であって、予知を適切にすることによって被害を限定していくということは戦略の基本でもあると思いますので、ぜひともこの教訓を生かしていただきたいと思っております。
　例えば、孫子の兵法の中にも、先知という表現がありますけれども、まさに予知と同じような意味だと思いますけれども、これこそが兵法の基本だということもありますので、ぜひ自衛隊におかれても、今回の教訓を最大限に生かし、情報収集、分析、予測、こういったことに遺漏なき態勢をとっていただければと思っております。
　改めて、この辺につきまして防衛庁長官の感想をお伺いしたいと思います。
○瓦国務大臣　災害にはいろいろございますが、突発的に起こる災害もございます。しかし今回、私は、有珠山が御承知のような地理的条件の中にありまして、災害がさらに広がり、また人身に及ぶ問題も十分心配される地点でございましたが、整々とそれに対応していただいた被災者の方々の冷静さも非常にいい結果であったと思うわけでございます。
　前総理の小渕総理も、早速官邸に災害本部を設置いたし、また現地におきましても災害本部を設置いたしまして、火山の予知活動にかかわる態勢というものは、国土庁を中心として、専門家がよく状況を収集することに努められる、また自衛隊が機材を持ち、また常時ヘリコプターからの観測、昼夜を分かたずこれらを行って資料を上げる。こういった各般にわたる努力といいますか、やはり災害防除のためにはチームプレーだと思うわけでございますが、内閣、各省庁を挙げて取り組んだこと、関係省庁が北海道知事を初めとしてそれぞれ連絡態勢をよくとったこと、また、地域の方々もそれらの状況をよく承知して、避難することであるとか、指示に従って行動をとったために、私は、最小限の状況を維持できたと思うわけでございますが、火山の特性からいいまして、まだ予断を許さないような状況が続くかもわかりません。
　こういう状況にかんがみまして、私どもとすれば、さらに待機状態またはそれらのシフトを今後とも十分生かせるようなことで取り組まなければならない。今委員からの御指摘が、本委員会でもかようなことで調査を、また成果をいただきますれば、自衛官にとりましての誇り、また取り組んでいることに対する自信が一層わいてくるわけでありますので、こうしたことを含めて、現地に伝え、一層努力するように、私からもよく周知させたいと思っております。ありがとうございます。
○遠藤（乙）委員　自衛隊の活動の中でも、災害派遣は本当に国民から高く評価されている活動であると思うし、実際に、防衛出動、治安出動はなかったわけで、自衛隊の国民との接点といえばこの災害派遣であって、これは大変国民の自衛隊に対する理解、また信頼というのを高める上で大きな効果があったことは言うまでもないと思っております。
　また、もう一つ、いわゆるＰＫＯへの参加というものも、国際的な理解また国民の理解を深める上に大きな作用があったかと思っておりまして、このように、自衛隊がそういう自衛隊の存在に対する評価と信頼を着実に高めてきたことは、私も高く評価をしているところでございます。
　その反面、今回も一つの大きなテーマになっております違法射撃案件、あるいはまた調達問題等、自衛隊のいわゆる不祥事というものによって、こういった自衛隊のイメージが大きく傷つけられることはまことに残念に思う次第でありまして、ぜひとも再発の防止に向けて強力な指導をお願いしたいと思っているところでございます。
　そこで、この違法射撃案件の問題なんですが、一言だけ伺いますが、私自身は、これは極めて例外的な、個人的な問題ではないかと思いたいわけでございますけれども、なぜこういう常軌を逸した問題が起こったのかということにつきまして、長官の御見解をお伺いしたいと思います。
○瓦国務大臣　ただいまは、有珠山についての質問に続きまして、自衛隊の先般の不祥事についても、委員からその感想を求められておるわけでございますが、私は、自衛隊は、国を守り、また財産、生命を守る、その一線に立たなきゃならぬということが大きな使命感でもございました。
　加えて、また一方におきまして、災害等につきましても、持てる能力、組織を発揮して、市民の見方に立って協力をするという使命を、この五十年を振り返ってみて、よく努めてまいりました。
　さらには、ＰＫＯ等々、国際的な事業にも参画する機会を得て、広く自衛隊の信用が高まったわけでございますが、今日に至りまして、組織の信用を維持する、また信頼を確保するということは、多くの自衛官一人一人が十分な配慮と、そしてまた細心の注意を持って取り組んでいかなければならぬ大事な使命を担っておるわけでございますが、先般起こりました小銃やまた機関銃を部外者に射撃させるということは、自衛隊に負託された任務を逸脱した、あってはならない事案でございます。このことにつきまして、一等陸佐という自衛隊の幹部が起訴されるという事態が生起いたしましたことは、まことに遺憾でございます。
　当時の事案の処理に当たり、組織的な隠ぺいが行われたのではないかとの疑いがあることも承知をいたしておりまして、一般論として申し上げれば、自衛官の服務規律違反につきまして、これを組織的に隠ぺいするというようなことがあってはならないことは言うまでもございません。今後は、事実が解明されることが重要であると考えておりまして、本事案を含め、最近の不祥事の続発は、国民の理解と協力をその存立の基盤とする防衛庁・自衛隊にとって極めて大きな問題であると認識をいたしております。
　三月二十九日に、私から各機関の幹部を招集いたしまして、防衛庁全体で不祥事防止に取り組むべきことにつきまして指示を行い、また政務次官及び事務次官を長とするチームを設けまして、三月三十一日から全国各地に派遣をいたしまして、最近の不祥事の発生の原因等に関する詳細な説明を行いまして、厳しい状況認識を共有するとともに、現場の率直な意見をできる限り聴取いたしまして、今後の検討の資を得たいと思っております。
　私の所感といたしましては、営々として築き上げてきた五十年の歴史でございましたし、また信頼を得て、自衛隊そのものの役割が国際的にも評価され広がっているときでありますから、いま一度、あり方を含めまして、総括政務次官を含め、全国十一カ所、各幹部を集めまして、一方的にこちらから物申すというのではなくて、何があるか、何が問題として着目していかなければならぬかということも含めまして、状況を聞きながら、今後自衛隊がさらなる信頼を受けとめられるような、そういう努力を重ねていきたいと取り組んでおるところでございます。
○遠藤（乙）委員　今回、現場の自衛官の人たちが大変な汗を流して、一生懸命災害派遣あるいはＰＫＯ活動をやっておって、大変評価を高めている。それなのに、評判を落としているのは自衛隊の高級幹部あるいはまた防衛庁の幹部というものではないかと私は思っていまして、要するに、指揮官としての幹部の心構えが欠落している、高級指揮官としての教育がむしろ欠けているのではないか、その部分に問題があるというふうに私は印象を持っているわけです。
　日本の今までの体質からして、いわゆる現場の兵士は皆さん士気は非常に高いのだけれども、高級指揮官においていろいろ欠陥があるというのがむしろ今までの日本に対する見方なわけですけれども、同じような体質がやはりあるのではないか。本当に兵士がすべてを信頼しなければならない指揮官、指揮に従わなければならない指揮官としての心構え、教育に何か欠陥があるのではないかというふうに私は印象として感じているわけでございまして、ぜひともそういった点に特に焦点を当てて、今回の事例を徹底的に調査し、また今後の再発防止に向けて指揮官の、また防衛庁幹部の徹底した教育、心構えというものを強力に見直しをしていただきたいと思っております。
　もう一度、この辺につきまして防衛庁長官の感想を伺います。
○瓦国務大臣　今遠藤委員の御指摘の問題もあると私は思います。
　といいますのは、今那辺にそれらの問題があるか、幹部も含めまして、教育のあり方もあると思いますが、一方的に押しつけるというのではなくて、三チームをつくって全国を今回っておりますということを申し上げさせていただきましたが、私どもは、上から下に物申すとか、既成の考え方をもって何が原因であるというのではなくて、いろいろ課題を徴したい。それを整理しまして、いかなる取り組みがこれからの時代にとりまして、上意下達ではなく、使命感に燃えた自衛官を養成することになるのか。そういう中にあって、指揮官とは人望を集めながら取り組んでいかなければならぬ、求められる指揮官像というものが浮かんでくると思うわけであります。なるべく各方面の意見を聞きながら、自衛隊は自助努力、自分たちでその信頼を得るための努力はしっかりとやらなければならぬ組織でありますから、惜しみなくそういう努力をしていきたい。今委員の御指摘もよく踏まえて取り組んでまいる覚悟でございます。
○遠藤（乙）委員　ぜひそういう方向でお願いをしたいと思っております。
　特に私は、今回、調査はぜひ、おっしゃったように民主的に、いろいろな意見を聞きながらやるべきだ、それがしっかりできてこそ本当の指揮官としてのリーダーシップが発揮できるわけであって、デモクラシーとリーダーシップの関係性をぜひよく認識された上でこの問題の解明に当たっていただければと思っておるところでございます。
　続いて、ＰＫＦの凍結解除問題につきましてお伺いをいたしたいと思います。
　ＰＫＯの法律ができたときに、私たちも深くこれにかかわってきたわけでございますけれども、いわゆるＰＫＦ本体業務を含めたＰＫＯ活動全般について、参加五原則をぴしっと守れば憲法上何ら問題はないということを私たちはしっかり議論した上でＰＫＯ法をつくってきたわけであります。しかしながら、日本がそういったＰＫＯ活動に参加するに当たって、まだ国民の理解あるいはまた国際的な理解も必ずしも十分でない段階にあって、いわば若葉マークをつけてやる時期であるので、ＰＫＦ本体業務は当分の間凍結しよう、それに対して国内的、国際的な理解が進めば、その段階で凍結を解除しようということで凍結をしたわけでございます。
　私自身は、特に自衛隊を中心とするＰＫＯ参加は既に七年を経過し、いろいろな事例もふえ、先ほど申し上げましたように、国民の理解あるいは国際的な理解も大きく進んだと思っておりまして、そういった意味では、凍結解除のタイミングは熟したと感じているところでございます。また、三党の政策協議の中におきましても、私自身もその一員でありますが、凍結解除しかるべしということで結論を出しているところでございます。
　そこで防衛庁長官にお伺いをしますが、特に自衛隊のＰＫＯ参加の今までの経緯を踏まえまして、国民のＰＫＯに対する理解あるいは自衛隊のＰＫＯ参加に対する国際的な理解、評価というものを現時点ではどのように判断をしておられるか、あるいは総括的に評価をしておられるか、この点につきましてお伺いをいたしたいと思います。
○瓦国務大臣　遠藤委員は元外交官でいらっしゃいますし、また、国際的に我が国はいかなる貢献をすることが大切かということも熟知しておられまして、これらの問題につきまして早期からお取り組みをいただいておるわけでございますから、私が答えることはいわゆる釈迦に説法かな、こういうような感もいたしますが、御承知のとおり、一九九二年に成立をいたしました国際平和協力法に従いまして、これまでカンボジアでありますとかモザンビークにおきます国連平和維持活動に参加した実績や、またゴラン高原における国連平和維持活動に従事しておる、これらのことが国際社会におきましても評価されておるわけであります。これらにおける自衛隊の活動は、派遣先国政府を含め、国際的に高い評価を得るとともに、また国内におきましても国民の支持を多く得てきておるものと実は自負いたしております。
　しかし、自衛隊における平和活動への参加というのは、国連を中心とした国際平和のための努力に寄与することでございまして、当該活動に高い評価や多くの支持を得たことというのは、率直に、意義が深いことであることを私は重ねて申し上げるわけでございますが、これらの評価も踏まえまして、今後とも国連平和維持活動を通じて、国際貢献を積極的に推進してまいりたいと考えております。
　また、これにつきまして、委員からＰＫＦの本体業務のあり方についても若干お触れになりましたが、まず初めに、ＰＫＯ活動に対する評価ということで私に対する御質問でございましたので、以上申し述べさせていただきまして、これからも、我が国が国際社会に対しまして、いかなることが貢献につながり、それぞれの国々の国民、地域に安心を与えるかということにつきましては積極的に取り組んでいく、そういう自信を得て、これからさらに発展をさせたいと考えるものでございます。
○遠藤（乙）委員　今の御答弁を踏まえましてずばりお伺いをします。
　三党協議としては、ＰＫＦ凍結解除やるべしと、ゴーサインを出しております。防衛庁長官御自身としてはどういうお考えでしょうか。
○瓦国務大臣　ＰＫＦ本体業務の問題でございますが、私もたびたび申し上げておりますように、安全保障基盤を強固なものにしながら国際的な安全保障の確立に貢献するということは我が国として重要な責務である、かように考えます。
　よって、こういう認識のもと、ＰＫＦ本体業務のいわゆる凍結解除につきましては、国会での御議論等も踏まえて対処してまいりたいと考えておりますが、委員御指摘のように、各方面からこの期待というものが高まる中で、我が国として、さらに積極的な貢献、支援のあり方がいかなるものであるかということを考えますと、ＰＫＦ本体の凍結解除につきまして、より積極的に考えてまいらなければならぬ。国民の理解を得つつ、各党の議論も旺盛にしていただきまして、それらの方向づけを見出したいものだと考えておるわけでございます。
○遠藤（乙）委員　もう一点、あの三党政策合意の中には、ＰＫＯに関連しまして、我が国の国際協力を推進する上からもＰＫＯ訓練センターを誘致すべきという提言もいたしております。これについてはどのようにお考えでしょうか。
○竹内政府参考人　遠藤先生御指摘のとおり、三党の政策合意書には訓練センターについての言及がございます。我々もそれを承知いたしておりますが、三党の中におきます御議論において、どのような御議論がその訓練センターに関してされたかということについて、私はつまびらかにいたしておりません。
　いずれにいたしましても、ＰＫＯ訓練の重要性ということについては遠藤先生も従来から御指摘されていることでございまして、私どももつとに認識をいたしております。
　各国におきまして、ＰＫＯの訓練につきましてどういうことがされているかということを、外務省の方でも調査をいたしました。各国、大体、国防省ないしは軍の機関におきまして、軍の教育の一環としてＰＫＯに関する訓練を行っているというのが通常でございます。もちろん、カナダの、御承知のピアソン・センターのような特別な例もございます。
　そういう中で、御指摘の、国際協力の一環として我が国の国内に訓練センターを設置するということについてでございますけれども、この点につきましては、具体的な内容とか、ニーズといいますか必要性、それから日本に置くことが効率的であるか否か、言葉の点の問題等もございましょうし、いろいろなところの観点を総合的に考えていくべき将来への課題であるということを認識いたしておりまして、各国の訓練センターの状況等を調査してきているというのが現状でございます。
○遠藤（乙）委員　では、最後に一点だけ、一言、大臣の御意見をお聞きします。
　ガイドライン関連法成立の意義、効果ということなのですが、ガイドライン関連法、特に周辺事態法が成立をしてまだ一年たっておりませんが、私は、この所期の効果があらわれていると感じております。何もガイドライン法だけが目的ではありませんけれども、全体の、抑止と対話のバランスという大きな平和の基本戦略を推進していく、その抑止の強化を担うのがガイドラインであると私は思っておりまして、他方、対話も強力に、その後、推進をしたと思っております。
　その結果、昨年の八月、北朝鮮がテポドンの発射実験を中止した。また超党派の訪朝団が実現をした。そして四月には日朝国交正常化交渉が、既に第一回が行われた。そしてまた朝鮮半島におきまして、南北首脳会談が予定をされている。さらに、昨日でしたか、北朝鮮外務大臣がＡＳＥＡＮのリージョナルフォーラム、ＡＳＥＡＮ地域フォーラムへの参加希望表明を行ったということでありまして、一貫して流れが対話の方向に動き始めておりまして、まさにこれこそガイドライン法成立の大きな効果ではないかと私は思っております。
　そのことにつきまして大臣の評価を、一言で結構でございますので、お聞きしたいと思います。
○瓦国務大臣　遠藤委員から重ねて、ガイドラインが成立したその後の、ガイドラインを制定した環境による安定といいますか、そういったことについての感想を求められたわけでございますが、昨年五月に成立をいたしました周辺事態安全確保法、まさに日米安保体制のより効果的な運用を確保することにより、我が国に対する武力攻撃の発生等を抑止し、我が国の平和と安全の確保に資することを目的とするものである、かような目的に向かって、私は着実に効果が出ておると思います。
　また、外務省を初め、これは国民的なといいますか、防衛の根幹には、話し合いであるとか国際的な外交というのが展開されて信頼醸成が深まっていくということは重要でございまして、ロシアとの間におきましての安保対話も旺盛になってまいりました。また、朝鮮半島における動きも好ましい方向に動いておるかと思いますし、また、中国におきましても、日中間における防衛交流が盛んになってきております。
　まだ問題なしとはしませんが、こういう問題を私どもは成果あるものにしていくことが重要でございまして、さきにもインドの国防大臣が見えて、やはり日本の長いいわゆる航路帯といいますか、こういったものにも大変関心を持ちながら、我々と協力すべきものがあれば、こういうことのお話もございました。
　広く私は貢献する問題が如実に出ておると思うわけでありまして、本法はアジア太平洋地域の平和と安定に大きく寄与してきておると評価をさせていただき、この実効性の確保のために、さらに各委員の御理解も得て、努力を重ねてまいりたいと思っております。ありがとうございます。
○西村委員長　次に、中村鋭一君。
○中村（鋭）委員　長官、御苦労さんでございます。
　質問通告をしておりませんが、よろしければひとつお答えを願いたい、こう思います。
　この二、三日、東京都知事の石原慎太郎さんが、自衛隊は軍隊である、このように発言したことにつきまして、一部マスコミ等から、不穏当な発言である、このような、私からいえばいわれなきそしりを受けておりますが、長官は、自衛隊は軍隊である、このように思われますか。
○瓦国務大臣　中村委員から通告なしの、のっけからの質問でございますが、御承知のとおり、憲法に基づいて我が国は国際社会における基盤を今なしつつあります。その中での自衛隊は、従来、かねてから言われる軍隊という性格とはおのずから違う要素の中に、今日まで半世紀、平和維持と国民に信頼されるものにつくり上げることができたと思っております。
　しかし、この自衛隊の大きな使命は、もちろん国民の生命財産や国土侵犯に対しましては命がけで国を守るという崇高な使命を持っておるわけでございますので、そういった意味合いにおきましては、自衛隊の使命というのは非常に私は高いものであると評価をさせていただいておるわけでございます。