Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（高部正男君）　今回の制度改正によりましても、報道機関だからいいんだということでは決してないわけでございまして、この閲覧を相当かどうかということを判断するに当たりましては、報道機関が行う調査の内容がどうなっているか、それが基準に照らして公益性が高いかどうかといったような判断がされるわけでございまして、この判断するに当たっては、例えば実際に調査票を、使われる予定の調査票などを見せてもらうとか、いろんなことをやられることになろうかと思います。
　特に、先ほど委員が御指摘ございましたように、原則公開から一定のものだけ認めるという仕組みになっておるものですから、相当だということを市町村長が判断する、ないと見せないということになるわけでございますので、その点が一つあろうかと思います。
　それから、もう一つは、制裁措置も一つ強化しておりますので、偽りで閲覧するとペナルティーが掛かってくるということもございます。また、閲覧した者の氏名等を公表するという仕組みも用意されておりますので、そういうものも併せて用意してございますので、実際の現場については、当然のことながらいろいろ判断に迷うような局面はあろうかと思いますけれども、制度的にはできる限りの、何といいますか、担保といいますか、制度を用意しておりますので、これで適切に運用していただけるように我々も努力してまいりたいと思っております。
○長谷川憲正君　おっしゃることはもちろん理解できるんです。ただ、商業目的で反復利用しようというような人の場合には今のようなことで、一度目で失敗をしても二度目から排除できるということありますけれども、犯罪目的などの場合はその一回限りの利用も許してはならないわけでありますので、より慎重でなければならないというふうに思います。
　そういう意味で、是非いろいろな事例をこれから積み上げていただいて、そして各自治体でも簡単にそういうものが入手できるような方法を考えていただいて、インターネットなどもあるわけでございますから、みんなが毎日毎日少しずつ経験を基に知恵を積み重ねてより良いものにしていくという運用が一番大事なんじゃないかというふうに思うんです。
　先ほども水際作戦なんということを申し上げましたけれども、日本の法律は、ややもすれば完璧なものを作って、さんざん議論して完璧なものを作ってから世の中にお出しをすると。自動車なんかでも、売り出してしまったからにはもう絶対故障は認めないみたいなところもあるわけですが、外国へ行きますとかなりいい加減で、買ってみてからあっちもこっちも故障が一杯あって、それが当たり前だと。そうやっていくうちにいいものができるんだなんという品物も一杯あるわけですけれども、やっぱりこういう時代の雰囲気、個人情報というものに対する市民の考え方などがどんどん動いていくというときにあっては、又市先生のお話にもありましたけど、法律だからといって一遍作ったからもうてこでも変えないなんということじゃなくて、非常に柔軟に法律そのものもお考えになって、必要があったらどんどん提案をしていただくべきだと思いますし、また運用についても柔軟におやりになることをお考えいただくようにお願いをしまして、大分時間を残しておりますが、これで質問を終わりたいと思います。
○委員長（世耕弘成君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時四十八分散会
平成十八年四月二十五日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大仁田　厚君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　河合　常則君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　顕雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　博子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　浮島とも子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　小坂　憲次君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　山崎　　力君
　　　　　　　財務副大臣　　　　赤羽　一嘉君
　　　　　　　文部科学副大臣　　馳　　　浩君
　　　大臣政務官
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　有村　治子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山口　俊史君
　　　政府参考人
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房文教施設企画
　　　　　　　部長　　　　　　　大島　　寛君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　銭谷　眞美君
　　　　　　　文部科学省スポ
　　　　　　　ーツ・青少年局
　　　　　　　長　　　　　　　　素川　富司君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　白石　順一君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局高齢・障
　　　　　　　害者雇用対策部
　　　　　　　長　　　　　　　　鳥生　　隆君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　中村　秀一君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　中谷比呂樹君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○学校教育法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出）
　　　　─────────────
○委員長（中島啓雄君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　学校教育法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、文部科学大臣官房文教施設企画部長大島寛君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中島啓雄君）　学校教育法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○林久美子君　おはようございます。民主党の林久美子でございます。
　前回に引き続きまして、学校教育法の一部改正案についてお伺いをさせていただきます。
　まず冒頭、先週は非常に幾つか前向きな御答弁もいただきました。ありがとうございました。全国の障害を持つ子供さんあるいは保護者の皆さんから本当に温かいお言葉というのも伺っております。どうか今日も一歩でも二歩でも前に進むような前向きな御答弁をいただけると幸いであるというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
　それでは、時間もございませんので、早速質問をさせていただきます。
　まずは、前回もお伺いをいたしましたセンター的機能についてでございます。
　先週の委員会で、第七十一条の三に規定をされている特別支援学校から助言又は援助を受けることのできる対象として幼稚園、小学校、中学校等々があったわけでございますけれども、あくまでも例示列挙であるという御答弁でございました。
　そこで、改めて伺わせていただきたいんですが、現在衆議院の方で審議をされている幼稚園と保育所の一元化法案とも言える認定こども園でございますけれども、この認定こども園は援助又は助言のセンター的機能の対象となるのかどうか、教えてください。
○政府参考人（銭谷眞美君）　今回、特別支援学校の担うべき役割としてセンター的機能を法律上明確に位置付けたわけでございますけれども、法律において、助言、援助の対象としては典型例として教育機関を明示をしているところでございます。
　しかしながら、助言、援助の対象としては、七十一条の三に規定されていない機関等を排除するものではございませんで、現在衆議院において御審議を賜っております認定こども園につきましても助言、援助の対象になると考えております。
○林久美子君　ありがとうございます。
　御承知のとおり、認定こども園は、地方裁量型、幼稚園型、保育所型、あるいは連携型という四つの類型があるわけでございますけれども、いずれも対象になるというふうに理解をさせていただきます。
　その上で、これはお願いでございますけれども、前回の御答弁と同様、保育所についても施行通知できちっと入れ込んでいただけるということでございましたけれども、認定こども園についても盛り込んでいただきますようにお願いを申し上げます。よろしいでしょうか。
○国務大臣（小坂憲次君）　林委員におかれましては、大変に勉強といいますか研究が進んでいらっしゃいまして、衆議院での審議中の法案の内容についてまで承知をしていただいておりまして、今後、参議院での審議が迅速に進むことが期待されると思っておりました。
　御指摘のとおりでございまして、四類型を挙げていただきましたけれども、それは認定こども園も対象となるものでございまして、局長答弁のように、排除されないという形だけでは分かりにくいということでございますから、この趣旨を施行通知等により明らかにしていくことが必要と思っておりますので、そのようにしたいと思います。
○林久美子君　ありがとうございました。是非ともよろしくお願いをいたします。
　では次に、免許法についてお伺いをしたいと思います。
　教職員免許法というのは非常に日本の法律の中でも難解なものでございまして、理解するだけでも本当に難しいという状況でございますが、今回の法の改正というのは、障害の重複化に伴って盲学校、聾学校、養護学校などを統合化をする、それに伴って免許も総合化をしていくということであるわけでございますけれども、この免許についてなんですけれども、教員養成のカリキュラムにおいて一定の基礎知識を付けた上に、より専門性という部分で積み上げるという、二段階方式というのがいいかどうか分からないんですが、これまで同様、小中学校等の教員免許状を基礎資格として積み上げていくという理解でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　従来の盲・聾・養護学校の教員免許状は、小中学校等の教員免許状を基礎資格として有している者が取得できる免許状でございました。御指摘のとおり、この点は特別支援学校の教員免許状においても同様でございます。
○林久美子君　それでは、少し具体的にお伺いをしたいんですが、では、今例えば盲の免許を持っていらっしゃる先生が、この特別支援学校というものが実際に動き出した段階で、新たにそれがそのまま特別支援学校教諭免許状というものに移行することになるんでしょうか。
　だとしますと、このセンター的機能の部分も併せて考えますと、ＬＤ、ＡＤＨＤ、アスペルガー等の発達障害についての基礎知識の部分で、確かに最近カリキュラムを受けていらっしゃる比較的新しい先生方は教員養成課程の中で学んでいらっしゃるとは思いますけれども、十年、二十年のベテランの先生方は、資格を取得する際にはそうしたものというものがカリキュラムの中に入っていなかったと思うわけでございます。このカリキュラムにおいて取得をしていない場合においても専門知識として有しているんだというふうに理解をしてそのまま移行されるということになるんでしょうか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　従来の盲・聾・養護学校の教員免許状につきましては、当該免許状において教授等が可能な障害に関する教育の領域を定めました特別支援学校の教員免許状とみなすことといたしております。つまり、今先生お話しございましたように、盲学校の教員免許状は特別支援学校における視覚障害について教授可能な特別支援学校の教員免許状ということになるわけでございます。その点、ただいま先生からお話ございましたように、旧免許状の保有者につきましては、制度上は重複障害やＬＤ、ＡＤＨＤ等を含みます幅広い障害についての知識、理解に相当する部分が不足をしているということになるわけでございますが、これはみなし規定でございますので、特別支援学校の視覚障害が教授可能な免許状ということには取り扱うわけでございます。
　ただ、今申し上げましたように、幅広い障害についての知識、理解に相当する部分が不足をしているということに対応するために、旧免許状の保有者に対しましては不足部分を補うための研修の機会の設定等の取組が重要であると考えております。文部科学省といたしましても、都道府県等における研修等の取組に対しまして支援を行って、十分研修が行えるように配慮してまいりたいと思っております。
○林久美子君　分かりました。研修の機会を設定されるということでございましたけれども、先生方にも自信を持って子供たちの教育に当たっていただくためにも、また何よりも子供たちがそれぞれの障害に応じてより良い教育を受けることができるようにしっかりとそうした機会が拡充をされるように、また、先生方にとっても受けやすい機会となるように御配慮をいただきますようにお願いを申し上げます。
　現行の免許制度であっても、盲・聾・養護学校の教員の免許の保有率は六割弱、非常に、なかなか進まないという状況でございます。一方、特殊学級に至っては三割前後にとどまっているという現状がございます。こうした免許の取得がなかなか進まない要因を文部科学省としてはどのように認識をしていらっしゃるのか。また、このたび中教審の答申におきましては、当分の間、特殊教育免許の保有を要しないという免許法附則第十六項について、時限を設けて廃止することが適当であると提言をしておりますが、結果としてはこの改正案の中では見送られてしまいました。なぜこの規定がそのまま残されてしまったのかということも併せましてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（銭谷眞美君）　ただいま先生からお話ございましたように、現在、盲・聾・養護学校の教員において在籍する校種の盲・聾・養護学校教諭免許状の保有率は、平成十七年の五月一日現在の調査によれば五八・三％でございます。これは近年、実は上昇をいたしておりまして、四年前の平成十三年度が五〇・七％でございましたので、四年の間に七・六％増加をしている、七・六ポイント増加をしているわけでございますけれども、お話のように、保有率はまだ低い状況にあると認識をいたしております。
　その理由としては、教員採用試験受験者のうち盲・聾・養護学校教諭免許状の保有者がやはり少ないといったようなこととか、例えば高等学校、高等部のように教科や校種によりましては免許保有者を確保することがなかなか難しいといったようなことが考えられるところでございます。
　それから、教員免許法の附則の第十六項につきましては、ただいまお話ございましたように、昨年十二月の中教審の答申におきましては、「新たな特別支援学校教諭免許状の普及状況等を見極めた上で、当該免許状の保有率向上のための方策とともに、時限を設けて廃止することが適当」と提言をいただいております。
　今回の改正におきましては、この中教審の指摘を踏まえまして、新たな特別支援学校の教諭免許状の取得、普及の状況を十分見極める必要があること、それから、先ほど申し上げましたように、免許状の保有率は年々増加はしておりますが、いまだ五八％程度にとどまっておりまして、まずは保有率を大幅に向上させる必要があること等から、今回この規定の廃止は行わないこととしているところでございます。
　私どもといたしましては、近年、免許法の認定講習、この充実によりまして盲・聾・養護学校の教員で免許状を取得をしようとする人が増えてきているということなどから、引き続き免許状の取得を促進する取組を進めまして、養成段階での取得率増加も含めまして、免許状の普及状況を更に引上げをいたしまして、ある程度まで達した時点で時限を切って附則十六項の廃止を行いたいということで努力をしていきたいと思っております。
○林久美子君　ありがとうございました。
　今のお話の中で、ある程度来たところで時限を切ってというお話ございましたけれども、そのある程度というのは具体的にはどの程度なのか、もう少し具体的に教えていただければと思います。
○政府参考人（銭谷眞美君）　やはり、七、八割程度保有率が高まってきたというときに時限を切ってきちんと免許保有者が教壇に立てるようにしていきたいというふうに思っております。
○林久美子君　分かりました。七、八割に来た段階でという御答弁をいただきました。
　全国的に見てみますと、割とその取得の率も、保有率も実は差があるなというのが現状でございます。いただいた資料によりますと、低いところでは三八％台、高いところでは八三％台と非常にばらつきがある。日本全国どこにいても子供たちがひとしくきちっと障害に応じた、そしていわゆる障害のない子供たちとともに学ぶことができる、そんな環境をつくっていくためにも、少しでも多くの先生方にこうした免許も取りやすくしていただく、あるいは子供たちにいい教育をしていただけるようなお取組をお願いをしたいというふうに思います。
　この無免許状態というのが実際あるわけですけれども、聞くところによりますと、大学を卒業する段階でこうした専門の免許状を持っていらっしゃる方と、現職の先生になられてから独自に単位を取得をされまして専門性を得ていかれるという方たちがいらっしゃるというふうに聞き及んでおります。それぞれの割合とか人数とか、分かる範囲で教えていただければと思います。
　あわせまして、こうした無免許の解消策としまして恐らく認定講習を考えているということであると思いますけれども、より一層の推進もお願いをしたいとともに、学校の先生、かなり激務でいらっしゃいますので、生活の指導もし、さすまたも持ち、あるいは多様な子供たちのニーズにこたえるために一生懸命日夜お仕事をしていらっしゃるわけですから、そういう先生方が取りやすい機会づくりというものも併せてお願いをいたします。
○政府参考人（銭谷眞美君）　まず、盲・聾・養護学校の新規採用者、この方たちは大学を卒業して受験をするわけでございますけれども、この新規採用者において、在籍する校種の盲・聾・養護学校教員免許状を持っている方の割合、これは平成十七年度で五六・五％でございます。これも四年前と比較をいたしますと、四年前が四七・二％でございましたので七・五ポイント増加をしているということで、新規採用者の中で免許保有者の割合は高まりつつあるという状況でございます。
　一方、盲・聾・養護学校において、そこに在籍をして教職員免許法に基づく認定講習を受講している教員というのは、これは少しずつ増えてきておりまして、平成十六年度現在の調査によれば二万七千五百四十八名ということでございます。ただ、この方たちはすべてその年に必要な単位を全部取得したというわけではございませんで、少しずつ単位を取得しているという方も多いと思います。現実に盲・聾・養護学校に在籍をして平成十六年度に在籍校種の盲・聾・養護学校の教員免許状を取得した人数は二千百二十四名ということでございます。ですから、新規採用者で免許保有者が八百五十七人、五六％というのは八百五十七人でございますので、盲・聾・養護学校に在籍をして免許状を取得する人の数の方が今はまだ多いという状況にございます。
　いずれにいたしましても、私ども、この免許法の認定講習の充実によりまして、盲・聾・養護学校の免許状の取得をする人、これを増やしていきたいということと、もう一つ、特別支援教育のための教員養成におきましてしっかりと資格を持った教員を養成していただけるように、また各大学に対して周知を図っていきたいというふうに思っております。
○林久美子君　是非よろしくお願いいたします。
　また、あわせまして、今回のこの中教審の答申には「校長のリーダーシップの下に」という文言が出てまいります。今更申し上げるまでもなく、それぞれの学校のありようとか教育の方針とか、また今回の法改正によるとセンター的機能を持つわけですから、地域の学校との連携ということを考えましても非常に重要なポイントになってくるかというふうに思います。
　そこでお伺いをしたいんですけれども、現在、盲・聾・養護学校の校長先生の特殊教育に係る免許状の保有状況がどのようになっているのか、そしてまた、いわゆる障害児教育の経験はどのような形で持っていらっしゃるのか、いらっしゃらない方もおられるのか、その辺りについて御答弁をお願いいたします。
○政府参考人（銭谷眞美君）　公立の盲・聾・養護学校の校長につきまして、在籍をする盲・聾・養護学校の教諭の免許状を保有をしている人の割合は、平成十七年の四月一日現在の調査によりますと五〇・三％でございます。約半分の校長先生が盲・聾・養護学校教諭の免許状を保有をしているという状況でございます。
　なお、全国の盲・聾・養護学校の校長先生がこれらの学校でどのぐらい勤務をした経験があるかとか、いわゆる特別支援教育にどういうかかわりをしているのかということについてはちょっと私どもとしては把握をしているわけではございませんけれども、人事を担当いたします各任命権者におきまして、当該校長の人物、識見や盲・聾・養護学校を含む各学校でのそれまでの取組などを勘案をして適材を配置をしているというふうに認識をいたしております。
○林久美子君　先ほども申し上げましたように、できるだけ、これからその特別支援学校にいろいろな役割を今回の法改正で求めていかれることになるわけでございますから、その特別支援学校がしっかりと機能するように、それは例えば生徒さんたちがたくさん入ってくるからいい学校だというような表面的なことではなくて、実際にそこで学んでいる子供たちがいい教育を、自分たちのことについて、より深い理解を持った先生方による指導を受けられること、そしてその周辺の学校に在籍をしている障害を持っている子もいない子も、よりこれから社会に出ていくのに足りる援助や助言が受けられるようにするためにも、この特別支援学校の校長先生がどのような方であるかというのは非常に大きな意味を持つというふうに考えておりますので、よりその障害について深い理解を持った方たちにそうしたポジションで力を発揮いただけるように、また、そういうところで校長になられる方にはそうした思いで取り組んでいただけるようにお願いを申し上げたいというふうに思います。
　時間が参りましたので、最後、一つだけお願いをさせてください。
　前回、就学制度の関係につきましては神本委員からもいろいろと御指摘をしていただいたわけでございますけれども、大臣も局長も皆さん口をそろえて、保護者の方あるいは本人の御意向を十分に反映をした形でということを繰り返し御答弁をいただきました。
　前回もちょっと御指摘をさせていただいたんですが、平成十四年のこの「障害のある児童生徒の就学について」という通知は、これは聞くところによりますと、市町村の教育委員会等を指揮監督するものではなくて、指導、助言、行政指導行為であるというふうに伺っております。ですから、法的な拘束力は持っていないと。しかしながら、国としての一定の考え方を示す非常に重要な書類であるわけでございますけれども、前回御答弁をいただいたという内容を考えますと、この通知の中の一番最後のところにある「就学指導に当たっての留意事項」という項目におきまして、ちょっと書きぶりがこの間の積極的な御答弁に比べますと、やや消極的なのではないかなというふうに思っております。この中で、「保護者の意見を聴いた上で就学先について総合的な見地から判断することが大切であること。具体的には、就学指導委員会において保護者の意見表明の機会を設ける等の方法が考えられること。」というような文言になっております。ですが、法的な拘束力を持たない通知という性格からくるものなのかなと思っていろいろとこの通知をじっくりと読んでみますと、いやいや、物によってはかなりずばっとも書いてある。濃淡があるわけですね、強弱がある。
　前回いただいた御答弁からすると、やや、非常に文言として弱いのではないかなと。しっかりと保護者の意見を十分に聞くんだ、本人の意見を聞くんだ、そしてそれを尊重するんだという書きぶりに改めていただきたいということをお願いをさせていただきたいというふうに思います。
　また、学校教育法施行規則第三十二条との兼ね合いも考えますと、本人や保護者の意見を十分に聞くということは政省令に盛り込んでも十分にいいのではないかというふうに考えておりますけれども、この点についてもお伺いをしたいと思います。
　事前に伺っているところによりますと、今回新しく法が改正をされるということで、その通知も変わってくるわけですね。前回の御質問で御答弁をいただいた、その障害の程度による表現なんかについてはいじらないということでございましたけれども、それ以外の部分については多少の修正も加わるというふうに伺っておりますので、その際にこの書きぶりも改めていただければというふうに考えますけれども、いかがでございましょうか。
○副大臣（馳浩君）　御指摘も踏まえまして、保護者の意見を十分に聞いていくようにするという方向で検討を進めてまいります。
○林久美子君　ありがとうございました。
　本当に、そういう文言をしっかりと、より強く書き込んでいただけると本当に有り難いなというふうに思います。
　今日は、ちょっと時間もございませんでしたので、通告させていただいておりました質問をすべてをお伺いすることができませんでしたことをおわびを申し上げまして、後の質問は神本委員にお譲りをしたいと思います。
　本日はどうもありがとうございました。
○神本美恵子君　おはようございます。民主党の神本美恵子でございます。
　先日の質問のときには、大臣に弱視の子供たちのための拡大教科書については大変強い決意をいただきまして、あの後、当事者や支援されている方々からメール等の反応がございまして大変喜ばれておりましたから、そのことをまずお伝えしておきたいと思います。
　この学校教育法施行改正によりまして特別支援教育に変わるということについて、今日は私は、私の経験からも、障害のある子とない子がともに学ぶということが、私にとっては教師をしていたときも物すごい教育観を転換させる出来事だったという、その思いから質問をさせていただきたいと思います。
　といいますのは、私自身も障害のある子というのは何かが障害のためにできない子という見方をしていたんですけれども、そうではなくて、ともに学ぶという中で、私自身が子供を一人一人、この子は何ができない、この子は何ができないからそれをできるようにする、それが教育だというふうに思っていたんですが、そうではなくて、一人一人無限の可能性を秘めている。その無限の可能性を、周りの人の人的環境や物的環境によって刺激を受けてその可能性が花開いていくんだというように教育というのは考えるんだということを身をもって体験させていただきました。
　本会議でちょっと申し上げました、言葉を発しない子、あの子が、言葉は発しないんですけれども、その子が何を言っているかを周りが聞き取るという関係ができていく中で、あの子が言葉を発しない障害児という存在から一人の人間として周りの子と同じように無限の可能性を花開かせていくんだというような経験をしましたので、今日は時間が余りありませんけれども、そういう環境整備という観点から御質問を幾つかさせていただきたいと思います。
　具体的に、まず人的、物的環境条件整備ということなんですが、就学奨励費というのがございます。今回も法改正の一本になっておりますけれども、これが特別支援教育に転換するんですけれども、通常の学級に在籍している児童生徒や、それから新たに対象となるＬＤ、ＡＤＨＤの子供さんたちには適用対象になるように法改正されておりませんけれども、ここを変えられなかった理由は何なのか、今後、対象とするような改正の検討の方向はあるのかということをまずお聞きしたいと思います。
○政府参考人（銭谷眞美君）　就学奨励費は、特別支援学校への通学あるいは寄宿舎入居など就学のいろんな事情にかんがみまして、保護者の方々の経済的な負担を軽減をするために、経済的な負担能力に応じまして就学に必要となる経費について補助を行うことを目的といたしております。
　現在、特別支援学校に通っている子供さんに加えまして、特別支援学級のお子さん、さらには小中学校の通常の学級に在籍をしている児童生徒につきましては、他校において通級による指導を受けているために交通費が必要な場合には、この交通費を就学奨励費の対象としているところでございます。
　御指摘がございましたその支給対象範囲の拡大ということについては、通常の学級に在籍をしている障害のある児童生徒につきまして、通級による指導を受けるための交通費以外に保護者の方々にどういう経済的負担があるか等について調査をする必要があると考えておりまして、今後の検討課題であるというふうに思っているところでございます。
○神本美恵子君　ありがとうございます。
　今おっしゃったように、交通費が中心で最初スタートしたと思いますけれども、今奨励費の中身は随分拡大をしてきておりますので、交通費が掛からない地域の学校に行ってても必要なものについてはこれから調査をして、前向きに検討していただけるものと思います。
　次に定数改善なんですけれども、これについては、今回いわゆる定数標準法も一部改正案として出されておりますが、名称が変わっただけのように受け止めております。
　実際にこの中では、例えばいわゆる盲学校、視覚障害者である児童生徒に対する教育を主として行う特別支援学校ということで、ここに例えば肢体不自由の子供さんを受け入れる、ここが総合化された学校になった場合、視覚障害の学校については乗ずる数が四、それから肢体不自由は乗ずる数が七というような現状は変わっておりませんけれども、そこに肢体不自由の子供さんが来るとなれば、これまで乗ずる数が七であった分の人がこちらにも配置されないと、実際に総合化したら定数が厳しくなるといいますか、そういう状況が生まれてくるんではないかという懸念がございます。むしろ、総合化された特別支援学校はセンター的機能も別途持つわけですので、総合化された上にセンター的機能で地域の学校や様々な機関と交流をしていく、連携をしていくというふうになりますと、このような定数配置の状況ではとても、まあある意味で教育の質の低下までは言っていいかどうか分かりませんけれども、そういうふうになるんではないかと。そのことが一点。
　もう一つ懸念は、既にもう、子供の数が減っていることもありましょうが、統廃合が各都道府県で進んでいると。この統廃合に拍車を掛けるようなことになるのではないかということも懸念をされますけれども、定数改善をするという観点から、この点についてはいかがでしょうか。
○副大臣（馳浩君）　平成十八年度は諸般の事情によって第八次定数改善が今見送られたことは非常に残念な事態であったということは、これは皆さん方には御理解いただけると思いますし、平成十九年度の予算編成過程において検討されていかなければいけない課題だということの認識も是非お持ちいただきたいと思います。
　その上で、今般のこの法改正によって、特別支援学校により専門性が求められると、またセンター的機能も求められると。また、通常の学校においては、特別支援教室にもより専門性を求められるようになり、ＬＤやＡＤＨＤの児童等にも対応することも求められると。こうなってくると、一人の先生の能力をより高めてもらうことと同時に、専門性を持って対応していただく以上は計画的な定数改善計画を持っていかないと法律に基づいたしっかりとしたいわゆる障害児に対する教育が充実しないのではないかという認識は、これは先生も私どもも持っております。
　そういうことを踏まえた上で、まさしく平成十九年度の予算編成過程に向けて、強い決意を持って、いろいろと現場のこともありますから、つまり学校の統廃合のこともございますので、そういった認識も持ちながら検討を進めていきたいというふうに考えております。
○神本美恵子君　副大臣から強い決意を言っていただきました。是非それが実現するように具体的な御努力をお願いをしたいと思います。
　先ほど言い忘れましたが、今、地域の学校のこともおっしゃっていただきました。実際に対象となる子が五倍に増えるとこの前もお話がございました。その通常学級も定数改善が見込めない、むしろ今行革推進法の中で減らされる方向にあるというこの厳しい中で、文科省はこの学教法改正によって前へ進もうとしている、そのことを定数という形で、定数改善という形で是非実現をしていただきたいと思います。
　次に、特別支援教育への転換ということで、今定数、教員のことを中心にお話をしておりますけれども、実は、学校というところは、特に障害児学校で働いている皆さん方は様々な、普通学校よりも多くの職員の方たち、例えば介助員や寄宿舎があるところでは寄宿舎の指導員の方たちが本当に協力をし合って教育に携わっていらっしゃいます。
　私、聞きましたところでは、例えば岩手県立の前沢養護学校というところは、先ほど校長先生のリーダーシップというお話もございました、強いリーダーシップの下で、あらゆる職種の人たちが力を合わせてすばらしい教育をされているというふうに聞いております。例えば、寄宿舎の指導員の方が、子供たちが卒業した後、寄宿舎を出た後どういうふうな生活をしているかという追跡調査といいますか支援を、卒業した後も指導員の方々がフォローをして、そしてそこから自分たちの教育課題をフィードバックして学校の次の教育に生かしているというようなことも聞いております。
　ところが、残念ながら中教審答申の中にもこの介助員や寄宿舎指導員ということについては一言も触れられていない。是非、文科省としては、教員以外の職員の方々の、今後特別支援教育に転換した場合、どのようにあるべきかというようなことについては検討していただきたいと思いますけれども、それについてはいかがでしょうか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　ただいま先生からお話がございましたように、今後の特別支援学校における教員以外の様々な職員の役割は今後とも重要なものと認識をしているところでございます。
　例えばでございますが、国立特殊教育総合研究所におきましても、各都道府県において指導的立場にある寄宿舎の指導員等を対象に、盲・聾・養護学校寄宿舎指導員指導者講習会といったようなものを実施をしてきているところでございます。こういった方々につきましても、それぞれのお立場でそれぞれ重要な役割を今後とも果たしていただきたいと思っております。
　先ほど先生からいろいろ事例の御紹介もございましたが、例えば私が承知しておりますのは、熊本の聾学校では、寄宿舎の食堂を利用いたしまして、寄宿舎指導員の方々を中心に地域住民への手話講習会などを開催をして、言わば寄宿舎のセンター的機能を発揮をしているという事例も承知をいたしているところでございます。
　今後、特別支援学校への転換に際しまして、こういった教員以外の職員の方が様々なセンター的機能の発揮のためにいろんな役割を担っていくということを私ども期待をしているところでございます。
○神本美恵子君　是非、期待をしている分の待遇改善も含めてやっていただきたいと思います。
　私、静岡の中央養護学校の寄宿舎を実際にお訪ねをしたんですけれども、そこでもお聞きしましたら、通学困難という子供さんだけではなくて、社会に出たときに自活、自立できるようにという力を付けるということで、大変いろんな教育課題を明確にしながら取組をされているお話を聞きました。ニーズも増えているということもございますので、待遇改善と、それから充実ということを是非取り組んでいただきたいと思います。
　次に、施設設備についてですが、これについても、今この国会にも高齢者、障害者等の活動を円滑にする法案がかかっております。今回、盲・聾・養護学校のバリアフリー化について、それから普通の小中学校等のバリアフリー化ということについては欠かせない条件整備だというふうに思いますが、これからどのような計画でやられるのか、現状がどうなっているかというのをお聞きしましたところ、盲・聾・養護学校はその円滑化の法案で特別特定建築物に指定をされているということもありましょうけれども、かなり進んでいるんですね。ところが、小中学校のバリアフリー化というのはなかなか、一割程度、大ざっぱに言ってエレベーターとかスロープとか障害者用トイレというようなのは一割程度しか進んでいないということで、これからどのような計画でやられるのか。例えば、私は、特別特定建築物に入れて、そして進めるというようにしたらどうかと思いますけれども、その辺の今後の方向をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（大島寛君）　お答えを申し上げます。
　まず、学校施設でございますが、御指摘ございましたように、障害のある児童生徒等も支障なく学校生活を送ることができるよう配慮すること、これは極めて大事だろうというふうに考えておるわけでありまして、そのためにもバリアフリー化の推進は重要な課題というふうに認識しているところでございます。
　ただいま先生御指摘がございました実態どうかという部分ですが、エレベーター等、確かに一割弱といったようなことございますが、スロープでいいますと小中学校五一％、障害者用トイレでいいますと約四八％、こういった整備状況になっているところでございます。
　ただ、いずれにいたしましても、この推進というのは極めて大事な課題であろうと認識しているところでございまして、従来から文部科学省では学校施設のバリアフリー化のための国庫補助をまず行っているところでありますし、今御指摘がございました平成十四年におけるいわゆるハートビル法の改正、これに伴って学校施設が新たに当時バリアフリー化の努力義務の対象になったと、こういったことも踏まえてバリアフリー化推進のための指針あるいは事例集を作成して周知を図ってきたところであります。この指針におきましては、各学校の設置者に対しまして、所管する学校施設に係る合理的な整備計画を策定し、計画的な整備を行うよう指導しているところでございます。
　私ども文部科学省といたしましては、これらの整備計画の作成状況を把握するなど適切なフォローアップを行いまして、これらを踏まえて必要な取組を進め、引き続きバリアフリー化の取組を積極的に支援してまいりたい、かように存じます。
○神本美恵子君　半分進んでいるとおっしゃいましたが、半分しか進んでいないという見方をして、是非一〇〇％行くように頑張っていただきたいと思います。
　今、お手元に資料をお配りさせていただいておりますけれども、次に、この前もすべての子に入学通知を出していただきたい、それから、保護者の意見を十分に聞いて行き先を選択できるようにしていただきたいということを質疑させていただいたんですけれども、文科省にお願いをしまして、大体就学事務というのがどういうふうになっているのかということを一覧表にまとめていただきました。
　これ、もう時間がありませんので簡単にいきますが、まず学齢簿が作成されまして、就学指導委員会というものが行われまして、二十二条の三で、盲・聾・養護学校へというルートと、それから通常学校へというルートが上と下とにこういうふうに分かれて、そして通常学級へ行きます。通常学校へ行く子と盲・聾・養護学校。一番の問題に今なっているのは、右側の就学先の手前のところで、判定で、都道府県教委から盲・聾・養護学校へと通知が出されたにもかかわらず、うちの子は地域の学校で友達と一緒に学ばせたいということで、矢印がありませんが、そこから下の小中学校に行っている子供さんたち、この人たちが、違法ではないけれども、この就学の制度からは外れた枠外の子ということで、そこ、点線でも書いておけばよかったんですが、下へ行っている子供さんたちなんですね。この人たちが本当につらい目に遭っているということを分かっていただきたい。
　私も最近、この下で、いわゆる特殊学級で担任をしている方のお話聞きましたが、今でも、害児という言葉、皆さん御存じですか。害児と子供が言うんですね。いわゆる障害児のことを差別的に表現する言葉として害児、害児というふうに言う言葉が今でも学校の中にあると。で、一番その先生が心配していらしたのは、今度、ＬＤ、ＡＤＨＤということで通級指導の対象になる子供たちに対してまた同じような発言がもっと広がるのではないかというようなことも心配していらっしゃいます。
　そこで、ここで私が一番申し上げたいのは、この前言いましたように、本当は学齢簿が作成されて就学指導委員会に入る前に、すべての子にまず地域の学校へという入学通知を出していただきたい。それが日程的にいろんな意味で無理であれば、この就学先が決められるこの前に出してほしい。すべての子に通常学級へ本当は行くんだということを出してほしい。それも無理であれば、これは最後のお願いですが、左から二列目のところ、就学指導委員会が行われる、これは施行令十八条の二で専門家からの意見聴取というふうになっているんですね。この専門家からの意見聴取は十八条の二で、「市町村の教育委員会は、」、ずっとあって、最後に「専門的知識を有する者の意見を聴くものとする。」というふうに施行令できちっと明記されております。ところが、保護者からの意見聴取のところは局長通知、先ほど林委員が紹介をされました局長通知になっているんですね。
　これを施行令の十八条の二に、専門家の意見と並べて保護者からの意見聴取をすると。ここで十分に保護者の意見を聞いて、それを尊重した判定が行われれば、最後の最後になって就学指導に逆らって通常学校に行くというような状況は随分減るのではないかというふうに思うんですけれども、この十八条の二に入れるということを検討できないでしょうか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　ただいま先生からお話ございましたように、児童生徒の就学する学校を決定する際には、一人一人の教育的ニーズに応じまして、保護者や専門家の方の意見を聞いて総合的に判断をするというのが基本の考え方でございます。
　こういった観点から、現在各教育委員会におきましては、就学指導委員会や保護者の方の意見をお聞きをしながら就学先の総合的な判断をしているわけでございますけれども、中教審の答申の中でも、保護者の意見というのを十分に聞く、あるいはきちんと保護者の方に情報を提供するといったようなことの必要性が言われているところでございます。
　私どもといたしましては、今後の就学の在り方につきましては、こういった中教審の答申の提言も踏まえまして、保護者の意見を十分に聞くようにしていく方向で検討してまいりたいと考えております。
○神本美恵子君　もう時間が来てしまいましたけれども、是非保護者の意見を聞くということを形として検討していただきたいと思います。
　大臣、時間ありませんけれども、短くて結構です。冒頭に、この前のときに言いましたように、インクルージョンの方向に向かうという意味で、この制度の枠外に置かれているという、このことが先ほどのような害児発言などを生み出してしまっているという点から、是非環境整備をしていただきたい、そういう意味で決意を一言お願いします。
○国務大臣（小坂憲次君）　今局長の方から答弁させていただきましたけれども、共生社会実現のために教育関係者に課せられた役割、極めて大きなものがあると思っております。今後、特別支援教育充実に向けて、今御指摘のいろいろな観点も踏まえまして検討をさせていただきたいと、こう思います。
○佐藤泰介君　おはようございます。大臣、御苦労さまでございます。民主党の佐藤泰介です。
　この法案に対する賛否への態度決定には、民主党・新緑風会として大変迷いました。その理由は、この法案が少なくとも不合格法案でないこと、しかし、もろ手を挙げて賛成する合格法案でもないこと。最終的には、民主党・新緑風会としては、これまでの答弁と最後の私の質疑結果を見て態度決定することになりました。
　全部で十三問確認させていただきますが、これまでの質疑と、とりわけ今、神本委員の質問と重複するものもあります。なお、質問をし、回答をいただき、次にと進む場合は今日段階では確認できたもの、その反対に再質問となった場合は確認できなかったものと理解していただきたいと思います。
　それでは、学校教育法の一部を改正する法律案について質問に入りますが、その前に、通告はしていませんが、一問お願いします。
　過日、塩崎外務副大臣と同席する会があり、その席に副大臣から説明を受けたのですが、ブラインドウイークという言葉とその意味を知っておられますか。ちなみに私は知りませんでした。大臣、副大臣、政務官、銭谷局長、お願いします。
○国務大臣（小坂憲次君）　済みません、ちょっと聞き取れなかったのでもう一度お願いできますか。
○佐藤泰介君　ブラインドウイーク。ブラインド。
○国務大臣（小坂憲次君）　恐縮ですが、ブラインドは目が不自由だという意味のブラインドに、ウイークは弱い方のウイークでしょうか、それとも……
○佐藤泰介君　週、週です。
○国務大臣（小坂憲次君）　週ですか、週間、（発言する者あり）一週間。
○佐藤泰介君　ゴールデンウイークの週です。
○国務大臣（小坂憲次君）　恐縮でございます、私は存じ上げませんで、教えていただければ幸いでございます。
○佐藤泰介君　副大臣、馳副大臣。
○副大臣（馳浩君）　存じ上げておりません。
○大臣政務官（有村治子君）　私も直接は伺っておりませんが、恐らく啓発のための週間なのかなという推測はいたします。
○佐藤泰介君　局長。
○政府参考人（銭谷眞美君）　承知いたしておりません。
○佐藤泰介君　いや、私も知らなかったわけで、こういう意味らしいですね。ちょっと、そこだけ読むとよく分かりますので。
　パパ、目の見えない人はどうやってミルクをこぼさずコップに入れるのか知ってる、ハーバードの大学院留学中の私は、キャンパスの中の幼稚園に通い出して間もない息子からこう聞かれた。片方の手の指をコップの中に入れ、もう片方の手でミルクをつぐと、言われてみればなるほどこれだけのことを五歳の子供に教えられた驚きを記憶している。ブラインドウイークと称し、幼稚園で一週間、目の不自由な人と生活をともにしながら体験を通した教育の成果だったと。
　だから、要するにアイマスクみたいなものをするんでしょうね、全部の子供が、それで一週間、その週は。となると、先生も話し方しかできないわけですよね、教育するときに。
　かなりこれに比べると、もうこれは二十年ぐらい前でしょう、恐らく、ハーバードへ留学中ですから。それに比べると、それで、タイトルは「真のノーマライゼーション」となっております。ほど遠い、日本と。後で出てきます、それがずっと。
　そういう意味です。大臣、御感想があったら。
○国務大臣（小坂憲次君）　恐らく、小学校あるいは幼稚園なのかもしれませんが、お子さんがお通いになっているところで、目の不自由な方あるいは他の障害をお持ちの方と一緒に一週間過ごすことによって、必ずしも目隠しをしていたかどうか分かりませんが、どういうふうにしてそういう人たちが生活をしているのか、また、自分たちと比較して、そういうことを知ることによって思いやりの心やいろいろなものが育つという意味で大変いい試みだと思いますが、それがシステマチックに行われているものなのか、その辺についてはもう少し知識を得たいと思いますが、試みとして大変いい試みであろうと思いますし、日本においても一部の学校ではやはりそういった体験学習も行っているものと、そのように思っております。
　そういった意味で、そういったことを拡大していくことはいいことじゃないかと、こう思っております。
○佐藤泰介君　更に話を聞いたんですけれども、一クラス十人ぐらいの幼稚園で、一人、目の不自由なお子さんがおみえになって、そのお子さんには一人付いて、先生が、介助員かどなたかは分かりませんけれども、酒の席でやっていたものですから、一人付いてぎっちり見ているというような話もされておみえになりました。
　そういう状況からすると、この法案がそれにほど遠いということが言えるとまだ私は思います、そういう状況にするまでには。実態も踏まえなければなりませんので一足飛びにはいかぬだろうということは理解をします。しかし、方向性はそちらに向かっていくんだということだろうと私は理解するし、そうあってほしいというふうに思います。やっと一歩を踏み出したところだというふうに思います。
　そんな観点で、以下質問をさせていただきます。
　まず、特別支援教育の理念について伺いたい。
　今後、我が国の障害児教育は、国際的な潮流となっているノーマライゼーション、インクルージョンの理念を受け止め、これを着実に進める中で共生の社会をつくり出すことに寄与するものであるべきと考えるが、どうか。
○国務大臣（小坂憲次君）　ただいまいろいろな例も引いて御指導いただきましたが、障害児の教育につきましては、ノーマライゼーション、またインクルージョンということが国際社会の中での一つの流れになっているということを認識をいたしております。
　文部科学省といたしましては、こうした国際的な動向も踏まえまして、特別支援教育の充実に努めてまいる所存でございます。また、特に障害者基本法の一部改正によりまして、交流及び共同学習の積極的な推進が望まれるところでございます。
　これらを更に発展をさせまして、ただいま御指摘いただきましたような事例も研究対象に踏まえながら、学校教育が共生社会の創造に寄与するように更に取組を進めてまいりたいと存じます。
○佐藤泰介君　御期待を申し上げて、次に、すべての子供の特別なニーズへの対応についてお伺いしたい。
　特別支援教育は、当面は障害のある児童生徒の個別のニーズに応ずるものであるが、その本旨においては、特別なニーズを有するすべての幼児児童生徒に保障されるべきものであり、ゆえに、すべての教職員が取り組むべきものと考える。すなわち、障害児への教育が学校教育の核心の中核であるべきという国連の構想にこたえるべき方向を有すべきものであり、この考え方は学校教育全般に相通ずる理念である。本来、不登校や学習面でのつまずき等、すべての子供の抱える特別なニーズに適切に対応していくという姿勢が学校教育に対して課せられていると考えるが、どうか。
○副大臣（馳浩君）　御指摘のとおりであるというふうに考えております。
　もう数年前から、例えば児童虐待防止法が制定され、それに応じてまた改正もなされて、教育関係者と福祉、医療、保健等の関係者が連携して取り組むというふうな機運がとりわけ市町村の現場で出てまいりましたし、また昨年四月一日から発達障害者支援法が施行されて、まだまだ不十分とは存じますが、それでもすべての教職員が養成の段階からこういった問題についての知識と理解を深めると、より専門性を持って、それぞれのお子さん方へ個別の指導計画等を通じながら、支援計画も作りながら対応していかなければならないという機運が高まってまいりましたし、当然都道府県においても、発達障害者支援センターとの連携を通じて、教職員も十分分からないときには相談をしながら対応していくという、こういうことが本当に進められてきたと思っております。
　文部科学省としても、今後とも、すべての教職員が養成段階とか研修の段階を通じて十分に対応できるように、また、まさしく障害児にとっては自立と社会参加が進められていくように取り組むことが必要であるというふうに考えております。
○佐藤泰介君　まあ、社会参加をしていくのは大変大切だということは言われましたが、大変難しい問題だというふうに思いますので、学校現場あるいはそれなりの専門家等に意見を聞くなどして、そこへ向けて一歩一歩前進していけるような施策をお願いしたいというふうに思います。
　次に、障害児の在籍の在り方の見直しについてお伺いします。
　今回の学校教育法の一部を改正する法律案に関しては、盲・聾・養護学校を特別支援学校に、特殊学級を特別支援学級に位置付け、名前を変えただけではないのかという批判がある。また、ＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症等の幼児児童生徒を新たに障害のある幼児児童生徒として加えただけではないのかとの批判もある。
　それは、重度・重複障害の子供たちは特別支援学校へ、それより比較的軽いと考えられる障害のある子供は特別支援学級へ、ＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症等の子供たちは通常学級に在籍しながら通級指導を受けるというような、障害の程度や、時には種類に応じた分離教育になっていることを根本から見直していない。このことによる批判と考えられる。
　特別支援学校小学部、中学部への就学は、改正案によっても就学義務が課されている。しかし、義務を課すということよりは就学を保障するという視点に立つことが必要であり、在籍の在り方そのものを根底から考え直すべきではないか。すなわち、すべての子供たちが通常学級に本籍を置くことを保障し、より手厚い教育を望む立場から、選択的に特別支援学校や特別支援教室を利用する、このような構想が取れないものかどうか、お伺いする。
○政府参考人（銭谷眞美君）　今回の改正は、障害のある児童生徒一人一人のニーズに応じまして、必要な教育的支援を行うことを目的とするものでございます。
　御指摘のございました児童生徒の在籍の在り方を見直して選択的に特別支援学校や特別支援学級を利用するということにつきましては、すべての小中学校等の通常の学級におきまして個別のニーズに対応した教育を行い得る環境にはまだ至っていないことに留意をする必要があると考えております。
　インクルージョンの理念を踏まえつつ特別支援教育の一層の推進を図るためには、施設設備や教職員の配置、教職員の資質、能力の向上など多くの課題が存在するところでございまして、今回の改正にとどまることなく、着実にこれらの充実に努めてまいりたいと考えております。
　なお、障害のある児童生徒等の就学の在り方につきましては、昨年十二月の中央教育審議会の答申におきまして、平成十四年から実施をされております認定就学制度の運用状況や国際的な動向に留意して検討することが要請されているところでございまして、そのような要請にも留意しつつ必要な見直しを行ってまいりたいと考えております。
○佐藤泰介君　私も現状を見れば分かるわけでございますけれども、いつも現状ではここまで行っていないというまくらが付くとなかなか遅くなるんじゃないかなということを感ずるわけです。
　したがって、この辺まではやり切ると。子供はそのときしかないんですから。是非、現状を踏まえて一歩一歩前進していくというのは十分理解をしました。しかし、子供の側からすれば、その子供は、その一生の間にその時期はないわけですから、もっともっとピッチを上げて、そうなるとお金になって、お金が出てこぬということになるかもしれませんが、子供たち、今の子供たちは大変かわいそうですよ、そういう意味では。したがって、やっぱり文科省は何とか予算を獲得をし、今答弁されたような方向で全力を挙げて頑張っていただきたいなというふうに思います。
　現状を踏まえると何もできなくなっちゃうんで、現状を突破するといいますか、それが必要であり、その一歩になる法案がこれだろうと思いますので、そんなことで。
　就学手続については答弁されたですか、今。ちょっと聞こえなかった。座ったままで結構です。
○政府参考人（銭谷眞美君）　就学の在り方につきましては……
○佐藤泰介君　いや、今触れられましたかということ。
○政府参考人（銭谷眞美君）　就学の在り方については答弁をさせていただきました。手続の具体的なことは申し上げておりません。
○佐藤泰介君　じゃ、手続、お願いします。手続をお願いします。
○政府参考人（銭谷眞美君）　就学の手続につきましては、基本的に保護者や専門家の意見を聞きつつ、当該児童生徒の自立と社会参加のために適切な教育が行われるように総合的に判断すべきと考えておりまして、就学先の指定につきましては、その手続の在り方、親の意見を十分に聞くという方向でよく検討してまいりたいと思っております。