Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（乾文男君）　八月の前年同月比、これは平残ベースでございますけれども、申し上げますと、五業態計で対前年同月比マイナス二・三％でございます。内訳を申し上げますと、都銀がマイナス一・九％、長信銀がマイナス七・六％、信託がマイナス六・四％、地銀は〇・〇％、それから第二地銀はマイナス二・一％ということになっております。
○加納時男君　大体実態がわかってきたと思うんです。つまり、政府系の金融機関はかなり努力をしている、成果も上がっているけれども、民間の方は依然実態が厳しい。貸し出しが希望するのに対して圧縮されている、あるいは選別融資が行われているというようなことを、我々日常のように中小企業の仲間と会っていますのでいろいろ生の声を聞いているわけでございますが、この辺はどのように認識しておられますでしょうか。
○政府委員（乾文男君）　大変恐縮でございますけれども、私ども個別の取引について各金融機関から聞く立場にございませんので、そういう立場から私ども、例えば先ほど申し上げましたような中小企業庁が行われました調査というものをいただきまして、そういうところから引き続き貸し渋りの水準が高いのかなという印象を受けておりますということと、それから、このたび私ども、先般九月十一日に、最近の貸し渋りについて非常に国会を初めとする御意見をいただく中で、金融取引に関します金融機関と利用者との苦情相談の一層の充実を図るためにいろいろな施策を講じることといたしました。
　ちょっと説明させていただきますと、三つほどございまして、一つは金融機関関係団体に設けられております苦情相談窓口につきまして、それをいろんなインターネットとかパンフレットで全国に広報しまして、中小企業者の方々がそうした自分たちの苦情とか不満とか要望とかそういうものを率直に金融機関に伝えやすいようにする。また、金融団体に対しましても、そうした相談の窓口をオープンにしていますよということを積極的に広報しなさいということを要請するということを行っております。
　それから第三番目に、金融関係団体の苦情相談窓口におきまして、どのようなまたどれぐらいの件数の苦情相談があったかにつきまして、今般、定期的に金融監督庁といたしまして結果報告を求める等の措置を講じることといたしまして、そうしたものを通じまして、中小企業者の方々を初めとする借り手の方々の生の声を把握してまいりたいというふうに考えております。
○加納時男君　抽象的かつ制度的なものがお得意だというのはよくわかります。実際に苦しんでいらっしゃる中小企業の仲間の方々の声というのは、実は私ども政治家というのは日常的に接していますので、そんなところで一つ例を挙げさせていただきたいと思います。
　最近驚くことがあったわけであります。それは、民間の金融機関に相談に行かれた中小企業の方なんですが、マル経を紹介されたわけです。マル経というのは皆さん御存じのとおり、小企業等経営改善資金。非常に低利で、無担保無保証で、小口の方にとっては、本当に小企業の方はありがたいと言っている。それを紹介されて行ったところ、マル経は受けられたわけであります。非常に喜ばれた。ここまでならハッピーなんです。ところが、それを見ておられた紹介した金融機関の方が、結構でしたね、じゃ私が貸している分をそれで返してくださいといって召し上げられちゃったと、こういう話があるわけです。
　これは現実の話なんですけれども、こういう生の話はなかなか官庁には届かないと思うんです。我々政治家は、折に触れて生の声をこういう場でもって御紹介し、皆様の政策立案にひとつ参考にしてもらいたいと思いますが、何かお感じになったことがあれば、通産省でも大蔵省でも金融監督庁でもいいんですけれども、どなたか御感想を言いただけたらと思います。
○政府委員（乾文男君）　金融機関が融資態度を必要以上に萎縮させまして、健全な取引先、借り手の方々に対しまして必要な資金供給が円滑に行われないというふうな事態になりましては、これは金融機関、いろいろな使命がございます。私ども金融監督庁といたしましては、金融機関の経営の健全性ということに重点を置いて仕事をしているわけでございますけれども、そうは申しましても、金融機関の持つ公共性という観点から申しますと、そうした健全な借り手に円滑な資金供給が行われない事態が生じてはならないと考えておりまして、そういう観点から、金融機関の融資動向につきましては引き続き注視していきたいと思っております。
　それからまた、私ども、金融機関のトップの方々との意見交換の機会がございますけれども、そうした機会をとらえまして、金融機関の公共性ということを十分認識して、健全な企業に対する資金供給が円滑にいかないというようなことのないように、機会をとらえて要請をしているところでございます。
　今後とも努力してまいりたいと思います。
○加納時男君　私は、今の答弁が必ずしも私が聞きたかったことを全部おっしゃっているとは思わないけれども、時間の制約もあり、また後日いろいろその後の御勉強の結果を聞きたいと思いますので、きょうは深追いをしないと言っては言い過ぎですけれども、この辺にさせていただきまして、ちょっと皆様のお得意の領域に話を変えさせていただきます。
　やや専門的になりますが、貸し渋りとＢＩＳ基準についてちょっと伺いたいと思います。
　御案内のとおり、国際的な業務を展開していると八％、国内的な業務に専念していると四％という基準がある。これをクリアするために金融機関は大変苦労しておりまして、分母分の分子ですから、分母を圧縮する、分子をふやすというふうに動くのは当然だと思うのでございます。こういったことに加えて、リスクのある融資については貸し渋りをしたり債権回収をするというようなことも行われているのが実態であるということで認識しております。
　ところで、きょう私が伺いたいのは、保証つき融資の評価の問題なのであります。
　信用保証協会の保証がつきますと、ＢＩＳ基準の算定に当たってリスクウェートが軽減されるわけです。このリスクウェートが軽減されることによって分母が圧縮されると思うんですけれども、そういう認識でよろしいのか、リスクウェートは現在何％になっているのか、お答えいただきたいと思います。
○政府委員（乾文男君）　ただいま御指摘になりましたリスクウェートでございますけれども、バーゼルの銀行監督委員会というのがございますけれども、その銀行監督委員会の自己資本比率に関する合意によって定められました自己資本比率に関する告示、これは銀行法に基づく告示でございますけれども、それによりますと、信用保証協会の保証が付されていない通常の融資の場合にはまさにリスクウェートは一〇〇％でございますけれども、信用保証協会の保証が付されました債権のリスクウェートは一〇％ということでございまして、いわば九〇％リスクウェートは軽減されたということになってございます。
○加納時男君　私の質問は、この一〇％、最初から一〇％じゃなくて最近軽減されたと理解していますけれども、それについて触れてください。
○政府委員（乾文男君）　御指摘のとおりでございまして、平成十年三月期、この問の決算の時期からこれは改正されたわけでございます。それまでは保証協会の保証というものの見方が現在とは少し違った考え方をしておりまして、その場合は、信用保証協会の保証が付されている債権のリスクウェートは、その担保率によるわけでございますけれども、結果的にリスクウェートが三七％、または二八％という結果になっていたわけでございますが、それを平成十年三月期から方式を改めまして、その結果、保証協会の保証があるものはただいまお答えいたしましたように一〇％に軽減したということでございます。
○加納時男君　ありがとうございました。
　再保険なんかを保証協会はかけていますから、当然そのウエートは変わってくるわけでありまして、おっしゃるとおり、例えば一億円のお金を貸したとしましても、それは保証がついて、今まででしたらばそのうち三千七百万とか二千八百万ぐらいが分母に入ってしまうのが、今回は一千万で済むということは自己資本比率にとっては非常に魅力的であるというふうに理解したいと思います。これ自体は私は前進だと思いますし、金融機関にとっても非常にやりやすくなったと思います。
　だとすると、ここから私の質問になりますが、これは貸し渋り対策としては有効な施策であろう。ならば、信用保証協会の最近の保証実績はどのようになっているか、数字を教えていただきたいと思います。
○政府委員（鴇田勝彦君）　信用保証協会におきましては、先ほどの政府系金融機関の融資と同じ期間、昨年十二月から本年の八月末までの間でございますが、申込件数が約百四十五万件、前年同期比で約八％増になっております。実際に保証を引き受けました実績は十二兆三千億円、前年同期比約一一％の増になっております。
○加納時男君　鴇田さん、どうもありがとうございます。非常に焦点がはっきりわかってきたと思います。
　そこで、何かお話を聞いていると、政府としてやってきた対策は、一つには政府系金融機関の増強、それからもう一つは保証協会の保証つき融資の強化、こういうことが非常に明快になってきたと思うんです。
　ここまで聞いていると何か国民として問題解決しているように思うんですが、実はこのシェアを見てみますと信じられないぐらい小さいわけです。ことしの三月末で、私の理解しているところでは、政府系の金融機関、商工中金とか国金だとか中小公庫だとか入れたものはせいぜい中小企業の融資全体の八％弱だと理解しています。それからまた、信用保証協会での保証がついているのは全部かというとそんなことはないので、全部の中小企業金融の中の九％弱、言いかえると九二％ぐらいは一般金融機関であり、そのうちの八三％ぐらいは保証もついていないいわゆる一般融資である。
　こうなると非常に焦点がはっきりしてきたと思います。きょうの冒頭の御質問の答えとあわせてみますと、政府系あるいは保証協会の方は頑張っている、しかしこれからまだ一般金融機関の方にまで施策の実効が及ぶのに時間がかかっている、こんなふうに伺うことができるかと思います。
　私のここからの質問は、政府系金融機関の今後のあり方であります。もともと私は金融というのは政府がやるべきでない、やるとしても補完だというふうに考えておりまして、そういう意味で政府系金融機関のシェアが八％弱だ、小さいというのは過去の経過から見ると私は正しいと思っていますが、これだけ中小企業が空前の苦しみにある、金詰まりにあるときには、そういう遠慮は捨てて、民業の圧迫とかなんとか言わずにもっと前へ出てほしいと思います。先ほど来のお話を伺っているとその方向に動き出したやに思いますが、そういう認識でよろしいでしょうか。
○政府委員（鴇田勝彦君）　ただいま委員御指摘のように、対中小企業者向けの金融機関別の融資残の内訳で見ますと、政府系金融機関で約二十七兆円、委員御指摘のとおり八％超でございます。それに民間の融資の円滑化を図るための信用保証協会の保証残、これが三十兆円、これも八％強でございます。合わせて一六、七％のシェアを今までの実績では持っているわけでございますが、このたび、八月二十八日に閣議決定をさせていただきました貸し渋り対策大綱の中におきましては、これら政府系金融機関の融資について約二十兆円、特別な貸し渋り保証制度としてプラス二十兆円ということで、四十兆円の新たな融資及び保証の出動を予定、計画をしたところでございます。
　現在、本委員会でも御審議を賜っております保証限度枠の引き上げ等々とも相まちまして、これらの四十兆円が円滑にかつ有効に中小企業者に利用されることを期待しております。
○加納時男君　状況はわかりました。また、方向性としても妥当なものだと考えております。よろしくお願いいたしたいと思います。
　ちょっと質問の観点を変えてみたいと思うんですが、金融機関というのは一体何をするところなのか。貸し渋りをしたり、貸した金を回収する、不良なところに貸し付ける、これが銀行ではないと私は思うんです。しっかりとした目で審査能力も持ち、そして貸し出しをする、こういうのが銀行の本来的な機能ではないかと思うわけであります。そうなりますと、今貸し出しについてはかなり実績も上がる方向に来ているというお話がありますが、次の問題は審査能力だと思うので、これについて伺いたいと思います。
　融資枠が拡大してくる、また申し込みがどんどん急増してくるということになりますと、当然のことながら審査能力が追いつかない事態も懸念されるかと思います。政府系金融機関においてもこれまでも民間金融機関の人材を活用するという方策を種々講じてこられているとは思いますけれども、これについてはどのようにお考えでしょうか。
○政府委員（鴇田勝彦君）　政府系金融機関におきましても、審査担当者の能力アップについては研修を通じ、あるいはオン・ザ・ジョブのトレーニングを通じてその育成強化を図っているところでございます。
　ただ、民間金融機関の持っておられる独特の審査能力ということを活用する道もやはり開く必要があるということで、中小企業金融三機関におきましては、従来から民間金融機関を代理店として、受付窓口としてその審査能力を活用する道を開いてございます。
　特に、昨年の秋の「二十一世紀を切りひらく緊急経済対策」の中には具体的に以下のような文章も記載されておりまして、「国民金融公庫等の政府系金融機関において、代理店を拡充し、中小企業者への資金供給の円滑化を図る。」ということでございます。これを受けまして、従来どちらかといいますと代理店の活用率の低かった国民金融公庫につきましても、具体的に申し上げますと、民間金融機関の店舗の活用を九百店舗から一万四千店舗にまでこれを契機に広げまして、審査能力の活用を図らせていただいております。
○加納時男君　国民金融公庫においても一万四千店の活用をするといったこと、いわゆる民間活力、民間の能力を生かしていくという方向でぜひやっていただきたいと思います。
　最近大きな話題になったのがＧＥキャピタルでございます。ＧＥというのはもともとメーカーだったわけですけれども、今ＧＥグループの利益の六割は実はＧＥキャピタルが生んでいるわけであります。そのＧＥキャピタルが最近日本にも進出しまして、この三年間でミネベアですとか東邦生命だとか、ごく最近では消費者金融で有名なレイクを傘下におさめるということをやったわけであります。ただ、これは仕事の領域をふやすというだけじゃなくて、そこで見ているのは、非常に現在評判が悪いようだけれども、実は日本の消費者金融にしてもその能力というのは抜群である、業務利益も非常に大きいということに目をつけたからにほかならないと思っております。
　私は、政府系の資金を出す、そして民間の審査能力を的確に生かしていくということによって民間活力をこれからも生かして中小企業対策を進めていただくことを期待したいと思っております。
　審査能力について感ずることなんですけれども、バブル期に物的担保第一主義といいますか、担保にしか目が行かない、人の顔を見ないという、そういう時代があったと思います。こういう点で私は、実はマル経というのは非常にうまく機能しているのかなと思っているんです。
　小企業等経営改善資金、いわゆるマル経でありますけれども、これはさっき申し上げたように低利、無担保無保証というもので非常に使い勝手がいいわけであります。反面、これについては事故率が高いんではないかという危惧をよく聞くわけでありますが、事故率の実態はいかがでしょうか。先々週ですか、この席で私は代位弁済率について伺っておりますので、代位弁済率との比較でお答えいただけたらありがたいと思います。
○政府委員（鴇田勝彦君）　マル経制度の事故率でございますが、平成五年度に〇・八一％でございましたが、その後増加傾向にございまして、昨年度、平成九年度は二％になってきております。
　あと、協会の代位弁済率の方ですが、これにつきましては、平成八年度にかけて約一・五％でございましたが、やはり平成九年度には一・七％と増加傾向で推移をしております。
○加納時男君　その後の状況はわからないんですが、平成九年度といったら三月までですね。問題は、ことしの四－六月期、それから七月、八月とかけて大変な状況が起こっていると私は現場では聞いておるわけですけれども、データがなければしょうがないんですが、何かあれば教えてください。
○政府委員（鴇田勝彦君）　先ほど申し上げました信用保証協会の代位弁済率の推移につきましては、平成九年度一・七％と申し上げました。新年度に入りまして事故率が二、三〇％ふえているという報告が我々の方に参っております。これは最終的に年度が終わって分母分子で締めませんと代位弁済率という形では出てまいりませんが、事故率はそういう形で二、三〇％上がってきているということでございますので、推計をいたしますと代位弁済率でもやはりもう二％ぐらいに傾向としてなってきているんではないかという気がいたします。
○加納時男君　いずれにしましても、厳しい状況にはなっているけれども無担保無保証のマル経は決して事故率は高くないと。私、マル経の現場の方にもお会いしたんですけれども、かなり自信を持ってやっておられました。何が大事なのかというと、やっぱり人を見るということなんですね。私は、本当に物しか見えないという審査のやり方には非常に残念な気がするわけでございます。
　大臣にもぜひ伺いたいことは、保証ということ、担保はどういう意味があるのかという哲学の問題をぜひ大臣に伺いたいと思うんですが、それに先立ちまして、いつも何か持ってまいりますが、きょうは日経ビジネスを持ってきたんですが、九月十四日号の日経ビジネスに非常におもしろい記事が載っておりました。
　今、緑茶とかウーロン茶の缶に入った飲料、あれが爆発的に売れているんですが、これで大をなした方が伊藤園という会社、余り会社の宣伝をしちやあれですけれども、伊藤園の本庄正則さんという会長にインタビューをしているんです。この記事の紹介という程度でとどめますけれども。
　この方が、実は学校を出られて車のセールスマンをやって非常に苦労をしておられた。そして、お茶に目をつけてお茶の販売をやろうと思ったんだけれども、だれも金を出してくれない。銀行に相談に行ったら、担保もないものですから断られちゃった。そこで、ある人が、まだ駆け出しの代議士さんが、じっと本人の顔を見てぽんとお金を五百万円出してくれたというわけです。実はそれがもとになって今日千三百億円の売り上げを誇る大市場を開拓したわけです。これはある意味では日本のサクセスストーリーに入ると思うんです。
　つまり、ここで私が言いたいことは、物的担保でない、経営者としての人格、識見、哲学、それからその企業の持っている、考えられる技術力、企画力、こういったものを見抜く力が私は金融の審査能力になければいけない。
　ちなみに、この駆け出しの代議士さん、五百万円を貸したという人は、これは言うとなにかもしれませんけれども、本に書いてあるところによりますと、まだ当時は一年生代議士、無名の代議士だったそうですが、小渕恵三さんという方で、今の総理大臣であるそうであります。小渕さんが銀行の審査能力があるのかどうか私は知りませんけれども、ともかく一つの例として、人を見て金を貸すということはすごく大事だろうと思います。
　こういうことについて、私は、銀行の担保第一主義からの脱却、対人信用ということを強化すべきではないか、あるいはこれに伴う研修等を強化していくべきではないかと思うんですが、こういう保証の哲学といいますか、大臣から一言お言葉をいただけたらと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　きのう、実は信用金庫の方何人かとお目にかかって、今、加納先生がおっしゃったことが話題になりました。
　一般の市中銀行が融資をするときの審査というのは、不動産の担保はどうなっているのか、あるいは会社の収益、バランスシートを見て、あるいは損益計算書を見て物事を判断していく。しかし、信用金庫というのは、全般的に、そういうことだけで融資をするかしないかということを決めていいのかどうかということは従来から非常に疑問に思っていると。まず、実際、経営者に会って、その経営者、会社の経営に携わっている人の人格とか識見とかあるいは人柄というものを見る、また、どういう仕事をしているかという業界での評判も聞く、また、その事業が将来発展するものかどうかということも見きわめるということで、むしろ一般の銀行と比べて信用金庫というのは既に中小企業に関してはそういう全体像を把握した上で融資をしている。そういう意味では信用金庫の審査方法の方が現代的な感覚にマッチしているし、実際上リスクを低くとれるということにもつながるんだということを自信を持っておっしゃっておりました。
　これは、確かに先生がおっしゃるように、バブルの時代というのは不動産さえあれば融資をするということでしたが、これからは融資をするについては、その経営者の人格、識見、信頼性、業務の将来性、あるいは業界内でのいろいろな風評、御評判、こういうものを総合的に判断して融資をするということが正しい融資の制度だし、そういうことをすることによってむしろリスクは低くとれるんだということをおっしゃっておりました。日本の金融界全体も、今までのようにバランスシートを見、損益計算書を見、あるいは不動産の担保価値を判断し、というだけの融資態度というのはだんだん改めざるを得ないような社会的状況になってきた、私はそのように認識をしております。
○加納時男君　大臣、大変前向きな御答弁、ありがとうございました。ぜひよろしく御検討いただきたいと思います。
　最後の質問になりますが、今回の法改正は中小企業が対象でありますが、私はかねがね気になっておりますのは、中小企業対策といったときにどうしても一つ気をつけなきゃいけないのは、そのちょっと上を行く規模の企業、いわゆる中堅企業であります。当然のことながら、これは開銀とか北東公庫が対象となる話でございますけれども、こういう機関は設備資金が中心であって、非設備資金と我々は言っていますが、非設備資金についてはかなり限定的な運用がされてきた。これも開銀や何かをつくったときの経緯から見て仕方ないとは思うんですけれども、こういう空前の金融の厳しい時代に入って、非設備資金の拡充策について私は拡充を求めていきたいと思っておりますが、現状を伺いたいと思います。
○政府委員（山本晃君）　お答えいたします。
　先般の八月二十八日の閣議決定、中小企業等貸し渋り対策大綱を受けまして、資金調達に支障を来しております、今加納先生からお話がございました中堅企業に対しましても、円滑な資金供給を図るために、日本開発銀行及び北海道東北開発公庫の金融環境変化対応融資制度、この拡充を行うことといたしまして、既にこの九月二十五日から実施をしているところでございます。
　具体的には、日本開発銀行につきましては、設備投資に関連する事業資金ということで、これは非設備資金でございますが、この設備投資に関連する事業資金融資の拡充というものを行うことといたしまして、第一には、非設備資金につきましては、設備投資をした後、今までは三年以内という要件でございましたが、これを五年以内に延長をしたというのが第一点でございます。
　第二点といたしまして、非設備資金の対象を拡大いたしました。現行は、設備の取得等に関連して必要となる人件費、賃借料、保険料、固定資産税、支払い金利、リース料といったものに限定をされていたわけでございますが、こういったものに加えまして、設備の取得等に関連して必要となる在庫、原材料資金等、これも対象とするというふうに拡大をしてございます。
　またさらに、開銀が設備資金を融資していない場合につきましても、今まではそのための非設備資金というのはアウトであったわけでございますが、こういったものにつきましても開銀が融資をできるようにしたということでございます。
　また、北海道東北開発公庫につきましては、金融環境変化対応融資の融資期間の弾力化を図ったところでございます。
　こういったような対策を講じたわけでございますけれども、貸し渋りを受けている中堅企業に対しましては、今後とも円滑な資金供給が図られるよう適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○加納時男君　時間があと二分になりましたので、感想だけ述べて終わりたいと思います。
　今のお話、大変前向きなものがこの九月二十五日、ごく最近ですけれども実施されたというお話で、かねがね我々が要望してきたことを実現していただいてありがたいと思っております。
　ただし、これで全部開銀は何でもできるのかというと、そうじゃないですね。注意深く伺っておりますと、非設備資金で、在庫でありますとかそれから原材料等にふえたといっても、いわば俗に言う運転資金がすべて入るわけじゃないということは、開銀法の目的から見ても法を改正しない限りこれは無理だろうと私は正直言って思っております。これはきょうは時間がないので、また今後の検討課題とさせていただきまして、きょうはここまでで結構だと思います。
　私は、最後に感想を述べて終わりたいと思いますけれども、今回の法改正を初めとしまして、貸し渋り対策大綱、中小企業の要望をほぼ全面的に取り入れた画期的なものが今制度としては動き出したと思っているんです。しかし、私はこれで万全だと思わないんです。制度としてできたということと、今中小企業の仲間から切実に訴えられているのは、すばらしいことをいよいよやってくれるけれども、これを早く実現してほしい、そして現実のものとなってほしい、紙に書いたものじゃ困るんだと。そのためには、私のお願いは、第一線の金融機関、そして第一線の相談窓口、商工会、商工会議所、さまざまな窓口を通じて中小企業の第一線の方に早くこの趣旨が徹底され、しかも第一線の窓口がこの趣旨に沿って機動的な運営をして実効を上げていただきたい、これをお願いして、ちょうど時間となりましたので、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○平田健二君　おはようございます。民主党・新緑風会の平田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、昨日の新聞を見ますと、こういう、「万全の貸し渋り対策で、」というのが政府広報ということで各紙に掲載をされました。今回の法案で中小企業の貸し渋りに対して政府が手厚く対策を講じますよというＰＲだと思いますが、実は昨日出ておるんです。金額もきちっと書かれて、まだ参議院の本委員会の審議をする前、しかも本会議もまだやっていない。これはどういうことなのか。もし仮に、三千五百万円の保証を五千万とか、数字が変わったらどうするんでしょうか。本委員会でこれはだめだと言ったらどうなるんだろうか。
　それからもう一つ、きょうここにいただきましたが、対人地雷法律案についても明日やる、しかもこれは二十四日に閣議で決定して今月中に衆参で可決してくれと、こういうことのようでございまして、いかにも国会の審議を軽視しておる。ましてや、この新聞広告については参議院軽視も甚だしい。参議院で審議をしていないのに、数字を入れてこういう広告を出すのはいかがでしょうか。ちょっとこれについて説明してください。
○政府委員（鴇田勝彦君）　ただいま先生から御指摘をいただきました全国紙に掲載された今回の貸し渋り保証制度の広告については、今御指摘にあったとおりだと思います。
　ただ、私どもといたしましては、一つには現下の貸し渋りに悩んでおられる中小企業の方々に、十月一日を待たず一刻も早くどういつだ制度がつくられつつあるかという点について広報をさせていただきたいという、そういった思いだけで広告させていただいたわけであります。
　具体的には、ここに私も書き込ませていただいたわけですが、「一中小企業者当たりの保証限度額を引き上げます」、ただ、括弧をつけさせていただきまして、今臨時国会に提出をさせていただいております信用保険法の改正法案の成立後に実施をさせていただきますということで、念のためにこれを入れさせていただきまして、本院を軽視するという心は毛頭ございません。できるだけ早く貸し渋りに悩まれている中小企業者の方に本制度を周知徹底させたいという思いでやらせていただいたわけでございます。
○平田健二君　それはわかるんですよ。確かに早く知らせてやらなきゃいかぬというのは理解できますが、まだ国会を通過していないものを出すというのはやっぱりいかがなものかと思いますよ。国会軽視も甚だしいと言われたって仕方がないじゃないですか。
　じゃ、聞きましょうか。六月だったでしょうか、経済活性化及び中小企業対策特別委員会というのがありました。ここで中小企業の定義を金額面から変えましたね。これを決めておきながら、実際にはこういったＰＲといいますか広報というのは八月過ぎてからですよ。ちぐはぐじゃないですか。
　大臣、ちょっと答えていただきたいんですが、なぜこういうことをするのか。国会軽視も甚だしい。
○国務大臣（与謝野馨君）　まず、中小企業の保証枠を保証協会を通じて広げるということについては、衆議院においては全党すべての会派の御賛成をいただき、御激励を賜ったわけです。それで、各党の幾つかの質問の中に、こういう制度をせっかくつくっても中小企業者がそれを知らない、あるいは利用する方法がわからないということは問題だぞ、であるから周知徹底をして、とにかく十月一日にこういう制度ができたときには速やかに利用できる、そういう事前のこともやっておく必要があるといういろいろな意見がございました。
　私どもとしてはどういうことをしたかと申しますと、一つは自治省と通産省共同名で各県の商工部に対しまして、こういう制度がいよいよ国会ででき上がりそうだからあらかじめ各方面によくＰＲをしておくようにということも申し上げて、実は文書は各県の商工部に行っております。それから、全国の保証協会の会長にお集まりいただいて、現在審議中の中小企業関連の法案についても御説明申し上げましたし、貸し渋り対策として総額四十兆にわたるこういう施策を行うので保証協会としてもそのＰＲに取り組んでほしい、そういうことも実は申し上げました。
　それと同時に、やはりこういうものは政府みずからも少しお金を使って、こういう方向になりますということをよく全国の中小企業の皆様方にお知らせする必要があるということで、総理府にございます政府広報予算を三億円使いまして新聞あるいは雑誌あるいはテレビのスポットを通じて周知徹底をするということを計画したわけでございます。
　しかし、国会の日程との関係で、十月一日はどんどん迫ってまいりますし、十月一日から実際利用可能な制度にすることは国会の法案成立と同時にできますが、それを利用する側にとりましては十月一日に既にそういう知識を持っているということは必要だろうという判断をいたしました。
　したがいまして、この広告の中にありますように、参議院を軽視したわけではありませんで、いわば臨時国会に提出した改正法案が成立するということを前提としながら、こういう制度ができそうでございますということを申し上げたわけでございまして、参議院の審議を決して軽視するというようなつもりは毛頭なかったわけでございますので、その点はぜひ御理解をいただきたいと存じます。
○平田健二君　いやいや、今大臣おっしゃられましたように、早く周知徹底するということは大変必要なことですし、私どもこの法案に対して反対しているわけでもないし、早く成立しなきゃいかぬというふうに思っております。ただ、審議と早く知らせるということとはまた別の問題です。こういういい法律だから早く国民の皆さんにお知らせしなきゃいかぬというのはわかりますけれども、しかし、やっぱりきっちり審議をして、決まってから出す。これが一年も二年もかけて審議しておるわけではないんですから、きょう一日で終わるわけですから、ですから、そこらは少し注意していただかないと。
　こういったことが多いんですよ。対人地雷もそうです。二十四日に閣議決定して、今月いっぱいに上げてくれと。無理矢理やるわけでしょう。国会の審議というのを軽視してもらったら困るということだけを申し上げておきたいと思います。
　次に、法案の質問をする前に、中小企業総合事業団の設立についてお尋ねをいたします。
　信用保険公庫、事業団、繊維産業構造改善事業協会を統合して中小企業総合事業団を設立するということですけれども、それぞれ三つの事業団、全く性格の違うものです。これらを統合するのはどういう理由なのか、統合するメリットはどこにあるのか、どういつだ機能強化が図れるのか、ちょっとこの点についてお尋ねをいたします。
○国務大臣（与謝野馨君）　実は、特殊法人の数が多過ぎるという議論が数年前からございまして、これを整理統合するというのが国会全般の私は議論だったろうと思いますし、そういう議論を受けまして、政府としては各省に対して特殊法人の整理合理化をやれという閣議決定もされたわけでございます。
　そこで、一体どういうものとどういうものをくっつける、数を減らすというのを実は非常に各省とも悩んだわけでございます。通産省ももちろんその点については悩んでおりまして、性格の違うものを一緒にしていいのかどうか、業務分野が違うものを一緒にしていいのかとか、いろんな議論が実は各省の中でもあったわけです。しかし、特殊法人の数が多過ぎる、これを整理しなきゃいけないよというのが国会の全般的な空気でございましたし、そういう意味で通産省は三法人の統廃合ということを決断したという経過が実はございます。
　正確に申し上げますと、中小企業事業団及び中小企業信用保険公庫については、平成九年九月二十四日の閣議決定、すなわち「特殊法人等の整理合理化について」という文書の中において、「平成十一年の通常国会において法律改正を行い、中小企業施策の総合的・効率的推進、都道府県との連携の一層の強化を図るため、両機関は統合する。」「新機関においては、中心市街地活性化、小売商業対策、金融ビッグバンに対応するための中小企業の体質強化策等の信用保険業務、高度化融資業務等の充実・強化を図る。」というふうにされております。
　また、繊維産業構造改善事業協会については、同様に、「特殊法人等の整理合理化について」、これは平成九年六月六日の閣議決定でございますが、「繊維産業構造改善臨時措置法が平成十一年六月末に期限切れになるのに合わせて、廃止する。必要な事業は、中小企業事業団へ移管する等、一般中小企業対策と一体的に実施する。」というふうにされております。
　三機関の統廃合については、以上のような特殊法人等の整理合理化に関する累次の閣議決定を踏まえ実施するものでございまして、次期通常国会において所要の法案を御審議いただくべく、統廃合の時期に関する検討を含め、今必要な準備を進めているというところでございます。
○平田健二君　それでは、貸し渋り対策についてお尋ねをいたします。
　八月二十八日の閣議決定、「中小企業等貸し渋り対策大綱」というのがございますが、この中で、「昨年秋以来、」「依然として貸し渋りは解消しておらず、中小企業等を取り巻く資金調達環境は一層厳しいものとなっている。」、こうあります。
　昨年の秋以来、政府はずっと貸し渋り対策をやってきたんですが、政府がやってきた貸し渋り対策は効果がなかった、こういうことなんでしょうか、認識をお伺いします。
○政府委員（鴇田勝彦君）　昨年の秋以来、先ほども申し上げましたが、融資規模ベースで昨年度十二兆円、今年度十三兆円の融資枠を用意いたしました。また同時に、各種の特別貸付制度を設けまして運転資金融資を緊急に行えるようにするとか、あるいは担保徴求の率を半分に軽減するような特別貸付制度等々をつくっております。それなりの各特別貸付制度の実績を上げておるわけでございます。
　融資規模全体の話といたしましては、先ほども御答弁申し上げましたように、政府系金融機関の融資の対前年度比は約二〇％の増になっております。これは、例年のほぼ横ばい、ここ二、三年の流れからしますと大幅に融資額が伸びていると思います。片や、私どもがやっております、毎月四千数百行に向けて中小関係の四機関に調査をさせております中小企業者の貸し渋り困窮度といいますか、これにつきましては、依然三割以上の方が貸し渋りに悩んでおられるし、また、今後貸し渋りがさらに悪くなるんではないかと考えておられる方がやはり五六％程度に達しておりますので、いろいろ我々としては努力をいたし、それなりの成果は上げておりますが、完全に貸し渋り対策全般が中小企業の皆さんに行き渡るところにまだ至っていないということで、今回の貸し渋り対策の追加策を決定させていただいたわけでございます。
○平田健二君　先ほども質問にお答えがあったんですが、もう一度お聞かせいただきたいんですけれども、政府として、今中小企業の資金需要がどの程度あるか、それが今次の貸し渋りによってどの程度滞っておるか、わかれば教えていただきたい。
　また、今回の措置で、二年間で総額四十兆を超える対応が可能になると、こう言われておりますけれども、政府としてこの規模で一挙に貸し渋りが解消すると考えているのか、それとも、いや、まだまだ追加措置が必要だとお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（鴇田勝彦君）　中小企業者全体の資金需要というものについては、見通しなりあるいは現況について統計的に数字をとるわけにまいりませんが、例えば最近時点の、十年の三月末、つまり九年度末の時点での中小企業向けの貸出規模というのは三百四十八兆円ございます。このうち、政府系金融機関が二十七兆円、信用保証協会の公的保証つきの民間の融資というのが三十兆円、合わせまして約六十兆円で、全体の三百五十八兆円のうちの一七％弱を占めているという実態でございます。
　私どもといたしましては、今回取り上げさせていただきます貸し渋り対策の追加策で、申し上げましたように、約四十兆円の規模で中小企業者向けの新規の資金融通の円滑化が図られると考えております。貸し渋りのマグニチュードがどのぐらい日本全体としてあるのかについて数字を持ち合わせておりませんけれども、この四十兆円というのは従来の約六十兆という融資残あるいは保証残の合計から比べますと大変大きな、飛躍的な規模になっておると考えますので、これが活用されますればかなりの効果が期待できるのではないかと思っております。
○平田健二君　それでは、貸し渋り保証制度の内容についてお尋ねいたします。
　今回の保証制度の利用要件としては、いわゆる貸し渋りを受けた中小企業者であること、そうした貸し渋りを受けた業者が地元市町村長の認定を受けること、認定を受けた中小企業者が申請をして、特に財務内容が悪化しているような場合を除いて保証が行われるということだと思うんです。つまり、ある中小企業者がＡという銀行から貸し付けを拒否された、それじゃということで市役所へ行って、Ａ銀行に行ったけれどもＡ銀行は貸し渋りだと、貸し渋りされたと認定してくださいといって認定していただいたら、もう一回Ａ銀行へ行って融資をしてくれといって貸していただけると、こういうことでいいんですか。
○政府委員（鴇田勝彦君）　新しく発足をいたします貸し渋り対応特別保証につきましては、まず入り口要件といたしまして、実際にこの保証申し込みをされる方の資格要件というのがあると思います。これは、信用保険法上では、先生御指摘のように、市町村長等がそういった要件を認定するという簡便なスキームになっておりますが、申込人の資格要件といたしましては、例えば金利が前回の借り入れに比べて引き上げられているとか、あるいは融資額が減額をされるとか、あるいは融資の期間が従来二年で借りられていたのが一年になるとか、あるいは先生がおっしゃるように全く貸し付けを受けられなくなってしまう、そういった状況の場合にはこの認定を受けていただいて、保証協会の保証を、保証基準を満たす場合ですが、受けていただければ、当該金融機関のみならず他の金融機関に回って新たな融資を受けるという道が開けてくると思います。
○平田健二君　そこで、なぜ市町村長の認定が必要なのかということなんです。貸し渋りを受けたあるいは減額されたという立証、中小企業者はそういう立証をしないといかぬわけです。そういった書類をつくって役所へ行って、実は貸し渋りを受けましたと、だから何とか認定してくれという立証をする必要があるわけです。どういう書類をつくるかは別として、大変煩雑になるわけです。なぜ市町村長の認定が要るのか。もう認定なんかなくして特別枠を広げたらいいじゃないですか、従来の枠を、と思うんですが、いかがですか。
○政府委員（鴇田勝彦君）　今回の貸し渋り対応特別保証を含めまして、信用保険法の二条三項各号に書かれております倒産関連特別保証というのは、保険料率、保証料率も大変低くされておりますし、保証限度額も普通保証、無担保保証、特別小口保証について、それぞれ倍額、別枠で活用できる、大変中小企業者にとっては利用しやすい制度になっているわけでございます。
　これにつきまして、実際の各地におきます中小企業者あるいは零細な中小企業者の実態を、地域経済を把握されておられる市町村長等に認定をお任せすることによって、逆に中小企業者から見ますと、金融機関ではない、あるいは信用保証協会ではない、地元の身近な公的機関の認定によってこの制度が動き出すという意味で、我々は今まで制度として倒産関連保証をやっておりますけれども、そういった意味の前向きの評価を受けていると思います。
○平田健二君　前向きかどうかは別として、市町村長が貸し渋りなり減額なり期間を短くされるなり、そういった認定をするという作業、それには必ずそういった立証をしなきゃいかぬわけでしょう。私はこういう貸し渋りを受けました、こういう減額措置を受けましたと、それを市町村へ行ってそういった立証をするわけです。それで初めて、そうだな、おまえは貸し渋りを受けたな、じゃ認定しようと、こういうことになるわけです。なぜそれが必要なのか。確かに、特別枠で倍貸すから、保証するからということでしょうけれども、そこまでする必要があるのかなと思うんですけれども、もう一度そこのところ。
○政府委員（鴇田勝彦君）　もちろん、あらゆる制度につきまして、できるだけ審査あるいは許可、そういった手続というのは軽減されるように我々中小企業庁としてもできるだけの努力をしてきておりますし、今後もしたいと考えておりますが、先ほど申し上げましたように、特例的な大変メリットの大きい保証制度でございますので、これについてある意味で公的なオーソライゼーションといいますか、客観的な証明というのをいただくという要請が一つ制度設計上ございます。
　ただ同時に、それにつきましては、先ほども申し上げましたが、地元の地域経済あるいは地元に所在する各企業の実態について精通をされている市町村長あるいは特別区の区長にお願いをすることによって、そういった手続上の弊害も簡便性を加味することによってより軽減できるんではないかという制度上のある種の設計をさせていただいているということであります。
○平田健二君　この制度が円滑な保証に寄与するというふうに言っておられますけれども、もう一つお尋ねいたします。
　いわゆる事故率、二％から一〇％に大幅に緩和することによって貸し渋りが少なくなると、こう言われておりますけれども、新しいこの制度に頼る中小企業事業主は現実に貸し渋りを受けておるわけです。問題があるか業績が悪いのかどうか知りませんが、融資の申し込みをしたけれども、貸し渋りを受けた方なんですよ。そういう方しかこの保証制度を使わないという言い方はおかしいですけれども、利用しない。
　言い方は別としまして、この制度を利用しようというのは貸し渋りを受けていることが前提ですね。この制度を利用しようという人は、民間の金融機関が貸し渋りをしたくなるような中小企業者なんです。そうですね。民間の銀行が、いやこれは危ないぞ、貸し渋りしたいなというような中小企業者なんです。そういった返済に心配な中小企業者の比率がこの制度を利用しますと多くなるわけです。
　条件が一挙に緩和されたと言っておりますけれども、本来であればもう貸し渋りを受けて仕方がないような人たちだけを集めてこれを保証するわけですから、本当に条件がそう一挙に緩和されるということになるでしょうか。
○政府委員（鴇田勝彦君）　新しい貸し渋り保証制度を設計するに当たりまして一番我々として腐心をいたしましたのは、全国に五十二ございます信用保証協会の保証審査を、いかに現下の貸し渋り状況対応ということで緩和、迅速化ができるかということでございます。
　その観点から、先ほども申し上げた、貸し渋り保証の申し込み資格を有される中小企業者につきましては、その保証の審査に当たりまして、できるだけ単純化されたといいますか、円滑な保証がしやすいような窓口基準というのをつくってみてはどうかということで、現在最終的な詰めを行っている段階でございますが、おおよその考え方といたしましては、いわゆる保証あるいは融資に値しない、本当に俗に言う真っ黒なケース、こういったものについて項目を列挙させていただきまして、そういったリストに該当しない限りは積極的に保証していただくということで、保証基準、保証審査についても余り時間がかからず、できるだけ親身になって保証引き受けをしていただきたい、そういう設計にしてございます。
　したがいまして、今先生が申されましたような、例えば税金を滞納しているとか、あるいは実際に粉飾決算を行って企業としてもう今後存続が成り立たないとか、そういった幾つかのネガティブリストというものを我々として用意させていただいて、それに該当する場合にはそれを外す。ただ、逆に言いますと、それに該当しない限りは、新たに私ども予算的な手当ても協会にしておりますので、前向きに保証していただける、そういう仕組みに仕立て上げたいと思っております。
○平田健二君　次に、無担保保険と特別小口保険の改正です。
　これは、貸し渋り対策の一環としてこれをやるわけですけれども、貸し渋りがほぼなくなったなというような状態になった時点で、水準をまたもとに戻すというようなことはございませんか。三千五百万を五千万、七百五十万を一千万、これをとりあえず貸し渋り対策としてやると。貸し渋り対策しなくてもよくなったという状態になったら、これはまたもとに戻しますか。いかがでしょうか。
○政府委員（鴇田勝彦君）　現在、信用保証制度で持っております三つの保険制度につきましては、制度発足以来、累次中小企業者の資金需要に応じまして限度額を右肩上がりで引き上げをさせてきていただいているところであります。
　今回の限度額引き上げにつきましても、一つには貸し渋り対策、無担保無保証で利用できる信用保証ということで貸し渋り対策という側面も中心にございますが、同時に、従来の無担保保険、特別小口保険の利用率、これをチェックいたしますと上限に張りついてきている割合がある程度のところまでまいってきておるものですから、そういった中小企業者の資金需要というのも反映しながら引き上げをさせていただいたわけであります。
　したがいまして、御質問にございましたように、貸し渋り状態というのがなくなったときに自動的にこの限度額を引き下げるということには考えてございません。
○平田健二君　次に、信用保証制度の重要性ということですが、信用保証協会の運営ということについてお尋ねをいたしたいと思います。
　保証協会の健全な経営を考えますと、保証協会としても保証渋りをしないといけないということだと思うんですが、それでは保証協会の意味がありませんので、地域的な事情等でまじめに審査していても赤字経営になってしまうということもあり得るわけです。
　それで、資料にもございますが、平成九年度における信用保証協会の収支状況というのを見ますと、信用保証協会のこの運営そのものがかなりきついところもあるんです。その信用保証協会の経営、運営という観点から、あるいはまた信用保証協会という制度そのものの重要性にかんがみて、どのようにこれを整備していきますか。
○政府委員（鴇田勝彦君）　先ほどから申し上げていますように、信用保証制度というのは中小企業者における資金調達手段としては大変大きなウエートと役割を果たしているわけでございます。それを実際に担っていただいておりますのが、全国に五十二ございます信用保証協会でございます。その中には、約三分の一から四分の一ぐらいですが、赤字で悩んでおられる協会もございます。これらにつきましては、例えば平成十年度当初予算あるいはこの第一次補正予算でそれぞれ百億円、百三十億円の協会に対する補助金を我々としては用意をさせていただきまして、そういった収支状況、財政状況に応じまして、各地域において公平に中小企業者が信用保証という制度の利益に浴することができるように、こういった補助金を県とともに協会の財務対策として補助を出しているというのが実態でございます。
　今回の貸し渋り保証制度をつくるに当たりまして、先ほど申し上げましたように、一つには協会の保証審査に当たる方の保証基準というのを明確にしてできるだけ迅速、円滑に保証してもらうという点が一点と、もう一点、我々配意をいたしましたのは、こういった保証協会が従来のそれぞれの財務基盤、財務状況にかかわらず、本貸し渋り保証については積極的に業務運営をしていただきたいという観点から、今回の貸し渋り保証については我々これから手当てをいたします予算を協会ごとに従来の一般会計とは別に特別会計をつくっていただいて、そこに新しい補助金を流し込ませていただいて、それをバックにして、従来の経営状況、財政状況とは無関係にこの貸し渋り保証については円滑、前向きに保証をしていただくという点を制度設計上配意したわけでございます。
　今申し上げましたように、従前からやっております信用保証制度についての財務対策については当初予算なり補正予算で従来から手当てをさせていただいておりますし、今回の特別貸し渋り対策保証につきましては特別のアカウントといいますか会計をつくって、各協会が同等に同じような意気込みでやれるような制度にさせていただきたいと思っております。
○平田健二君　それはわかりました。今回の制度に対する取り組みはわかりましたけれども、従来の経営難に陥っている信用保証協会が三分の一程度ございますね。これらの支援策についてはどういうふうにお考えですか。
○政府委員（鴇田勝彦君）　各保証協会の財務状況につきまして我々と一緒に運営、監督をしていただいております自治体とも話をしながら、相互に一対一でお金を出し合う形で補助金というのを協会に対して流すということで財務体質の安定化、強化を図らしていただいておりますし、今後ともそういった形で対応することになると思います。
○平田健二君　先ほどもちょっとお話ししたんですが、まじめに審査をしても、ある特定の地域で特定の集積、例えば輸出中心に頼ってきた集積のところが信用保証協会から保証していただいて融資を受けた、全体が地盤沈下で、それは保証協会がまじめに審査しても結局焦げついてしまった、そういったところはたくさんあるんです。そういった支援は個々のそれぞれの信用保証協会によって違うはずですね。画一的に支援策を考えるんじゃなくて、やはりそれぞれの地域に見合ったような支援の仕方というのがあるはずですから、その辺のところを各都道府県とよくお話ししていただいて財政面の支援を考えていただきたいというふうに思います。どうぞひとつよろしくお願いいたします。
　次に、この制度を悪用してということは余り考えなくてもいいと思うんですけれども、民間の金融機関ですから、現行の不良債権を今回の信用保証つきの債権につけかえるというような悪用をされるおそれも今の銀行ですと十分にあるわけです。どういう対策を考えておられますか。
○政府委員（鴇田勝彦君）　今回開設といいますか、新たに始めさせていただく貸し渋り保証制度につきましては、従来から申し上げておりますように、民間金融機関の不良債権処理が進む過程の中で発生する可能性のある中小企業者の方々への信用収縮への対応として円滑な資金供給を確保するためにこういった措置を講ずるものでありますので、今先生御指摘のように、民間金融機関がいやしくも問題債権というのをこういった信用保証協会の公的機関につけかえる、そういったことを目的としたものではないことは当然のことでございます。
　従来から保証協会と金融機関との間では旧債保証の禁止、旧債というのは古い債務という意味ですが、現在金融機関に負っておる中小企業者の債務を途中から保証がえをして保証をつけさせるとか、そういったことは禁止するというような契約に、これは協会と金融機関の間でなっております。
　ただ、これはお金の世界の問題ですから、金融機関がそういった意思を持って、意図を持って中小企業者に働きかけていろいろなケース、先生御指摘のような我々にとっては金融機関のふらちな行いが出てくる可能性は多々あると思います。これにつきましては、我々としては保証制度そのものについては円滑にできるだけ進むという、これは貸し渋り保証特例の大変重要なポイントでございますが、もちろん歯どめがなくて保証がなされないように信用保証協会にはそれなりに指導をさせていただきたいと思っておりますが、最終的には民間金融機関のサイドでそういった行いに走ることのないようにぜひともしていただく必要が実効性の観点からはあると思います。したがいまして、大蔵省とか金融監督庁について既にお願いを申し上げておる点はこういった点でございます。
○平田健二君　最初から悪いことをするなんて性悪説で、銀行はどうもそういう感じがありますが、先日も予算委員会で、どこかの銀行が貸し渋り、それから引き揚げ、そういったマニュアルをつくって、行員の皆さんを集めてそういったことをやったというのをやりました。それは事実だというわけですよ。そんなことを平気でやっておるわけですから、つけかえなんてもう簡単にやりますよ。さっきのお話じゃありませんが、融資を受けたら、それをその場で返せと、こう言われたというわけでしょう。
　これは罰則とか外部監査をきちっとするとかいうのを最初からその法案に盛り込むというようなことをしなければ、銀行は信用できぬとは言いませんが、どうもやっぱり危ないなという感じがしますけれども、いかがでしょうか。罰則規定を設ける一つけかえをしたら、今おっしゃったようなことをやれば罰則、それは銀行ぐるみでやるということはなかなか難しいと思いますけれども、どこかの店の支店長が自分の成績を上げるためにはそういったこともやりかねません。いかがでしょうか。
○政府委員（鴇田勝彦君）　先生のせっかくの御指摘でございますが、この信用保険法の中にそういった法律事項を書き込むのは大変法律的に難しいのではないかと、私個人的に感じております。
　先ほども申し上げましたように、我々としても危惧をいたしておりますので、金融監督庁さんにいろいろそういった点について今お願いをしております。金融監督庁としてのプロの立場でそういったことについての抑止策あるいは指導について万全を期していただけるようにこれからもお願いを続けたいと思います。
○平田健二君　それでは、全国五十二の信用保証協会に補助金総額二千億円を出すわけですね。出捐をするわけですけれども、その二千億円の配分基準、先ほども言いましたように協会の財務状況は全くばらばらでして、通常の経理にも余裕があるところ、先ほどお話がありました余裕がないところ、経営が厳しいところもあるわけですけれども、これも一律に二千億円は出指されるのかどうか。出捐するとするならばいつごろ、いつの時期に出捐するのか、教えていただきたいと思います。
○政府委員（鴇田勝彦君）　質問に対してお答えが先後いたしますが、時期の観点からは、今回の補助金につきましては、今後の予算編成の過程におきまして景気対策臨時緊急特別枠の活用も含めて予算的な措置をとるべく財政当局とこれから協議をしてまいりますので、そういった予算化がされた時点ということになると思います。
　具体的に補助金の配分方法でございますが、先ほど申し上げましたように、従前の五十二協会の財務内容、財政状況ということから離れて、あくまでも貸し渋り保証対策ということで特別会計をつくっていただいて、そこに補助金を送り込みたいと考えております。したがいまして、配分方法について今具体的にお答えするわけにまいりませんが、ただ当然、物の考え方として考えられますのは、今後の貸し渋り保証の実施見込みといいますか、そういったものに応じて配分をさせていただくことになると思いますし、その場合には、昨年秋の経済対策を打って以来のこの十カ月程度の間の貸し渋り対策的な保証についてどういった御実績があるか、そういったものも一つの考慮要因になると思います。