Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○沢田委員　そういう答弁を求めているわけじゃないんで、結果的にあなたは商社を弁護して、コーヒーで損する場面があるから片っ方のもうけた分はそっちへ回すので消費者に還元はできないんだ、こういう言いわけ、それでは商社に成りかわって言っているのとちっとも変わりがないのです。だから、今言われたような量と値上がり分を差し引きして、どの程度の差があるか言ってみなさいよ。これは、私は五十五年から五十八年までの増加率を見ながら、輸入の実績もそのとおりの数字を言っているわけですよね。間違いないでしょう、この数字は。だったら、その数字に応じて金額がどれだけ浮いて、どれだけ損したのか言ってみなさいよ。
○白石説明員　個別の数字をただいま明らかにする状態にございませんが、私ども、先月の三十一日に開催されました物価担当官会議で輸入品の円高差益の還元につきまして政府で決定しておる事項がございまして、これに基づきまして、輸入食料品の価格動向等について調査をいたしまして、調査の結果を見つつ必要な対策を検討したいというようなことを考えてございます。
○沢田委員　大臣、答弁も、時間が来れば、相撲じゃないが、立ち上がった後引いてしまう、こういうことで、どうしても答弁があいまいで、そのまま時間切れを待つというような傾向なしとしません。もっと親切に答えてもらうというしつけを、そうでないと今度はいじめがはやる、こういうことにもなるわけなので、そのしつけをやはりしていただきたいということをお願いをして、この円高の差益というようなものの中で、もう時間が四十分になったから、そこで一言だけ。
　相当な期間という言葉を使ったのですが、これは、内閣法制局で聞いたら、相当な期間というのは三十分でも十分でも相当な期間なんですよ。自転車置き場法案で、相当な期間というのはどのぐらいまで言うのだ、我々は大体二カ月ぐらいを言っているのだがと聞いた。そうしたら、十分でも相当な期間に該当する、こういう答えなんです。だから、そこへ置いた放置自転車は相当な期間に該当するのだと言って持っていってしまう、それと答弁は同じなんです。相当な期間というのは極めてあいまいな言葉なんです。そういうあいまいな言葉を使わないで、どれだけになったら効果が出て下がるのですか、具体的に言ってください。
○白石説明員　なかなか見通しは難しいわけでございますが、一つの目安といたしまして、五十一年の十二月に円高があったわけでございます。このときの調査結果を見ますと、十七目品を調査したわけでございますが、五十一年の十二月から半年後の五十二年六月の間に二品目、一年後の五十二年十二月までの間に六品目について円高効果があらわれているということで、できるだけ私どもはそれを短縮していくようなことを対応として考えていきたいと思いますが、過去の実績から考えますとそういうような期間が言えるのじゃないかと思っております。
○沢田委員　以上で大体本当に大ざっぱに水田再編成に伴います今日の国民の感じを申し述べたわけです。
　大臣、減税法案は各党も皆賛成ですから、賛成をして、農民の方々がそれぞれ耕作意欲を発揮し、そして同時に生産の意欲の中からみずからの生活維持、再生産への力、そういうものをつくり出そうとされているわけです。しかし、今私が述べたことは、逆にそれを裏切るような政治の一面を持っておる、こういうことなんです。まぜ米でごまかしてみたり、あるいは八百円のウイスキーを一万円で売ってみたり、こういうところにやはり政治の恥部というものがあれば、それだけ不信感が増大される、こういうことになるわけです。私もブドウ酒やその他いろいろ挙げましたけれども、ぜひ素直に円高の差益はこれだけあった、あったらこのうちの何割は国民に還元する、そういう習慣を政治の中へきちっとつくってください。これは大臣から御答弁をいただいて、農民とともにその喜びを分かち合えるようにこの法案の中で申し述べて、私の質問を終わります。後は大臣からお願いいたします。
○竹下国務大臣　円高差益を国民にどう還元していくか、それぞれの相違はあろうかと思いますが、一般的に私は、円高の差益、差損というようなものは本当はタイムラグというのは半年ぐらいだと思っておりましたら、先般ＩＭＦのミッションは、十五カ月、こういうことを言っておりました。したがって、それからは六カ月ないし十五カ月という答弁をすることにいたしておるところでありますが、今、この法律審議に際してのいわば農産品関係の輸入に関する円高差益あるいはウイスキー、ブドウ酒等もございましょうが、それらについて、これは物価でございますから当然需給の関係で決まることといたしましても、できるだけ消費者にそれが還元される方向で指導をすべきではないか。したがって、先月の終わりでございましたか、各省の物価担当官の会議が行われて、今そのときの方針に基づいてそれぞれフォローアップされておるというふうに承っておりますので、おっしゃる意味は私ども行政の立場においても十分念頭に置いて対応すべき課題である、このように問題意識を持っております。
○沢田委員　各党の皆さんには不満足な点、多々あったことだと思いますが、お許しをいただいて、時間の関係上、以上で終わりますので御了承ください。
　　　　　————◇—————
○小泉委員長　この際、昭和六十年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来、理事会において協議の結果、お手元に配付いたしましたとおりの草案を得ました。
　まず、本起草案の趣旨及び概要を御説明申し上げます。
　本起草案は、昭和六十年度に政府から交付される水田利用再編奨励補助金について、税制上、次の軽減措置を講ずるものであります。
　第一に、個人が交付を受ける同補助金については、一時所得の収入金額とみなすとともに、転作に伴う特別支出費用等は、一時所得の必要経費とみなすことといたしております。
　第二に、農業生産法人が交付を受ける同補助金については、圧縮記帳の特例を設け、当該法人が交付を受けた後二年以内に、事業の用に供する固定資産の取得または改良に充てる場合には、圧縮額を損金に算入することといたしております。
　なお、本特例措置による国税の減収額は約八億円と見込まれております。
　以上が本起草案の趣旨及び概要であります。
　　　　—————————————
　昭和六十年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○小泉委員長　この際、衆議院規則第四十八条の二の規定により、内閣において御意見があれば発言を許します。竹下大蔵大臣。
○竹下国務大臣　この法律案につきましては、稲作転換の必要性に顧み、あえて反対いたしません。
○小泉委員長　お諮りいたします。
　本草案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○小泉委員長　起立総員。よって、本案は委員会提出の法律案とすることに決定いたしました。
　なお、本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小泉委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次回は、来る十二日水曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十九分散会
　　　　　————◇—————
昭和六十一年二月四日（火曜日）
　　　　午後零時三十分開議
出席委員
　　委員長　馬場　　昇君
　　　理事　天野　光晴君　理事　桜井　　新君
　　　理事　村岡　兼造君　理事　池端　清一君
　　　理事　中村　　茂君　理事　松前　　仰君
　　　理事　薮仲　義彦君　理事　滝沢　幸助君
　　　　　　榎本　和平君　　　　小里　貞利君
　　　　　　鍵田忠三郎君　　　　笹山　登生君
　　　　　　田中　直紀君　　　　谷　　洋一君
　　　　　　近岡理一郎君　　　　西山敬次郎君
　　　　　　野呂　昭彦君　　　　畑　英次郎君
　　　　　　若林　正俊君　　　　渡辺　栄一君
　　　　　　木島喜兵衞君　　　　佐藤　徳雄君
　　　　　　富塚　三夫君　　　　山中　末治君
　　　　　　吉原　米治君　　　　遠藤　和良君
　　　　　　武田　一夫君　　　　水谷　　弘君
　　　　　　森本　晃司君　　　　伊藤　英成君
　　　　　　菅原喜重郎君　　　　三浦　　久君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国土庁長官）　山崎平八郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　国土政務次官　　白川　勝彦君
　　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　　整局長　　　　　星野　進保君
　　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　　局長　　　　　　田中　　暁君
　　　　　　　　国土庁防災局長　杉岡　　浩君
　委員外の出席者
　　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　　調整局生活科学
　　　　　　　　技術課長　　　　高多　康次君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　涌井　洋治君
　　　　　　　　国税庁直税部審
　　　　　　　　理室長　　　　　森田　　衞君
　　　　　　　　文部大臣官房文
　　　　　　　　教施設部指導課
　　　　　　　　長　　　　　　　篠塚　　脩君
　　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　　局指導課長　　　入山　文郎君
　　　　　　　　厚生省社会局施
　　　　　　　　設課長　　　　　荻生　和成君
　　　　　　　　林野庁指導部治
　　　　　　　　山課長　　　　　船渡　清人君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部業
　　　　　　　　務課長　　　　　川田　洋輝君
　　　　　　　　建設省河川局砂
　　　　　　　　防部傾斜地保全
　　　　　　　　課長　　　　　　渡辺　義正君
　　　　　　　　建設省道路局道
　　　　　　　　路防災対策室長　寺田　章次君
　　　　　　　　建設省住宅局民
　　　　　　　　間住宅課長　　　三井　康壽君
　　　　　　　　自治大臣官房参　
　　　　　　　　事官　　　　　　奥田　義雄君
　　　　　　　　自治省税務局固
　　　　　　　　定資産税課長　　佐野　徹治君
　　　　　　　　消防庁防災課長　田中　基介君
　　　　　　　　特別委員会第三
　　　　　　　　調査室長　　　　鎌田　　昇君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
昭和六十年十二月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田名部匡省君　　　　　小里　貞利君
　　田原　　隆君　　　　　中村喜四郎君
　　渡辺　省一君　　　　　畑　英次郎君
昭和六十一年一月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安倍　基雄君　　　　　伊藤　英成君
　　横手　文雄君　　　　　滝沢　幸助君
同月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大石　千八君　　　　　天野　光晴君
　　瓦　　　力君　　　　　谷　　洋一君
　　中村喜四郎君　　　　　長野　祐也君
同月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　長野　祐也君　　　　　村岡　兼造君
　　山岡　謙蔵君　　　　　鍵田忠三郎君
同月三十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田中　恒利君　　　　　井上　普方君
　　渡辺　三郎君　　　　　佐藤　徳雄君
二月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　普方君　　　　　木島喜兵衞君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木島喜兵衞君　　　　　井上　普方君
同日
　理事田名部匡省君昭和六十年十二月二十八日委
　員辞任につき、その補欠として村岡兼造君が理
　事に当選した。
同日
　理事横手文雄君一月十六日委員辞任につき、そ
　の補欠として滝沢幸助君が理事に当選した。
同日
　理事大石千八君一月二十七日委員辞任につき、
　その補欠として天野光晴君が理事に当選した。
同日
　理事池端清一君同日理事辞任につき、その補欠
　として松前仰君が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　災害対策に関する件（新潟県能生町の雪崩災害
　等
　　　　　――――◇―――――
○馬場委員長　これより会議を開きます。
　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事池端清一君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○馬場委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任並びに委員の異動に伴い、現在理事が四名欠員になっております。この際、その補欠選任を行いたいと存じますが、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○馬場委員長　御異議なしと認めます。それでは、
　　　　　　天野　光晴君　　　　村岡　兼造君
　　　　　　松前　　仰君　　　　滝沢　幸助君を理事に指名いたします。
　　　　　――――◇―――――
○馬場委員長　この際、山崎国土庁長官及び白川国土政務次官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。山崎国土庁長官。
○山崎国務大臣　このたび国土庁長官を拝命いたしました山崎平八郎でございます。
　災害対策の担当大臣といたしまして、一言ごあいさつを申し上げます。
　昨年は、豪雪、豪雨、地すべり災害を初め、多くの災害が発生いたしましたが、災害対策特別委員会におかれましては、災害応急対策、災害復旧事業の推進などに精力的に取り組んでこられましたことに深く敬意を表する次第であります。
　災害から国民の生命、身体、財産を守ることは国政の基本であり、大規模地震を初め、台風、豪雨、豪雪、火山噴火などの各種の災害に関し、防災訓練など予防対策の強化、災害が発生した場合における応急対策の迅速かつ的確な実施、早期の復旧など、災害対策のより一層の充実に向けて積極的に取り組んでまいる所存であります。
　先般発生した新潟県能生町における雪崩災害につきましては、政府調査団の団長として現地に参りましたが、亡くなられた方々に対しまして心から哀悼の意を表しますとともに、被災されました方々に心からお見舞いを申し上げる次第であります。
　なお、現地を調査してまいった結果については、後ほど詳細に御報告申し上げます。
　委員長を初め、委員各位の御指導、御協力をお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。（拍手）
○馬場委員長　次に、白川国土政務次官。
○白川政府委員　このたび国土政務次官を命ぜられ、中央防災会議事務局長として災害対策の重責を担うことになりました白川勝彦でございます。
　微力ではございますが、山崎国土庁長官を補佐し、諸先生方の御指導を仰ぎつつ、災害対策に全力を尽くしてまいる所存でありますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　なお、先般の新潟県能生町の雪崩災害につきましては、私も山崎長官とともに現地に参りましたが、亡くなられた方々の御冥福を衷心よりお祈りし、被災者の方々に心からお見舞い申し上げる次第であり、この冬の当面する雪害対策にも全力を挙げて取り組む決意であります。
　委員長を初め、委員各位の格別なる御指導をお願い申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。（拍手）
　　　　　――――◇―――――
○馬場委員長　災害対策に関する件について調査を進めます。
　この際、新潟県能生町の雪崩災害等について政府から説明を聴取いたします。山崎国土庁長官。
○山崎国務大臣　今冬の降雪による被害状況等について、新潟県西頸城郡能生町で発生した雪崩災害を中心に御報告申し上げます。
　今冬は、北陸地方を初め、日本海側で強い降雪が断続したため、新潟県を中心に各地で被害が発生し、これまでに死者四十四人、負傷者二百二十一人、家屋全壊八棟等となっております。
　中でも、去る一月二十六日午後十一時ごろ、新潟県西頸城郡能生町柵口地区で発生した大規模な雪崩により、死者十三人、負傷者九人、家屋全壊八棟に及ぶ極めて大きな被害を生じました。
　この能生町の雪崩災害に対しましては、直ちに関係省庁の担当官の派遣、政府調査団の派遣、関係省庁連絡会議の開催等を通じて迅速的確な災害応急対策の実施に努めてまいっているところであります。
　私は、一月二十八日に政府調査団の団長として現地を視察してまいりました。柵口地区には四メートルもの積雪があり、災害現場はその後の降雪も加わり、一望する限り雪にすっぽりと覆われておりましたが、一瞬のうちに破壊された家屋の残骸を目の当たりにいたしまして、豪雪の猛威を強烈にこの肌に感じました。
　また、除排雪や警戒監視等に日夜懸命に取り組んでおられる地元の方々や県や市町村などの関係者の方々に接し、その御苦労はまことに大変なものと改めて認識した次第であります。
　現地では、新潟県知事や能生町町長などから被害の状況等について報告を聴取いたしますとともに、雪害対策等についての陳情や要望を承りましたが、これらにつきましては、関係省庁と諮りまして可能な限りおこたえすべく私も努力いたしてまいる所存であります。
　今冬もいわばまだ中間点であります。政府といたしましては、関係省庁の緊密な連携のもとに、雪崩対策を初め、所要の雪害対策にさらに全力を挙げて取り組みますとともに、今後とも豪雪地帯の生活環境等の向上を図るため、国土の均衡ある発展を目指した施策を総合的に推進してまいる所存であります。
　以上、簡単ではありますが、私からの報告とさせていただきます。
　なお、詳細につきましては防災局長から説明いたさせますので、よろしくお願い申し上げます。
○馬場委員長　次に、杉岡防災局長の説明を求めます。
○杉岡政府委員　ただいま大臣から御報告申し上げました今冬の降雪による災害の発生状況及びその対策の概況につきまして、新潟県能生町の雪崩災害を中心に、補足して御説明を申し上げます。
　お手元に三枚つづりの資料を提出しております。これをごらんいただきながら、お聞きいただきたいと思います。
　まず、一ページでございます。
　一月二十六日の深夜発生いたしました新潟県能生町柵口地区における雪崩災害について御説明申し上げます。
　今冬、新潟県下の上・中越地区は、山沿いを中心に大雪となりました。特に下句に入ってからは連日激しい降雪に見舞われました。このような中で、二十六日二十三時ごろ、能生町権現岳に大規模な雪崩が発生をいたしたわけでございます。雪崩の発生は権現岳の中腹、標高八百五十メートル付近と見られまして、その平均幅は約二百メートル、流送距離は約千六百メートルにも及ぶ表層雪崩であったと推定をなされております。
　被害の状況でございます。
　現地では、消防団あるいは消防職員、警察職員、役場職員などが、発生後直ちに徹夜で懸命の救生活動に当たり、二十二人を救出いたしましたが、まことに遺憾ながら十三人の方々がお亡くなりになり、その他お手元の資料にございますような一般被害が生じたわけでございます。施設関係の被害につきましては、目下調査中でございます。
　二ページをごらんをいただきたいと思います。
　そこに図面が出ております。
　柵口地区を襲いました雪崩は、この図面の中の実線で示しました範囲に到達いたしまして、そこで黒く塗った、塗りつぶしたその住家八棟が全壊いたしました。また、斜線を引きました住家三棟が半壊ないしは一部損壊をいたしまして、先ほど申しましたような人的被害をもたらしたわけでございます。
　なお、二次災害の危険性があるということで、二十七日の十八時十五分に、この図の中の破線で示した区域がございますが、破線で示したこの被災地の周辺地区の二十一世帯、五十五人に避難勧告が出されましたが、その後専門家の現地調査の結果、予想されました危険性はないという判断のもとに、三十日夕刻にこの避難勧告は解除をなされたわけでございます。
　再び一ページにお戻りいただきたいと思います。
　この一ページの後半部分の政府の対応等について御説明申し上げます。
　政府におきましては、この災害を受けた能生町に対しまして、二十七日二時四十五分、災害救助法を適用いたしました。また、地元におきましては、町、県におきましてそれぞれ災害対策基本法に基づく災害対策本部を設置いたしまして、行方不明者の捜索や障害物の除去等懸命の応急活動をいたしたわけでございます。
　また、政府におきましては、迅速かつ的確な災害対策に資するために、翌二十七日、直ちに関係省庁の担当官を現地に派遣をいたし、また同日、関係省庁連絡会議を開催いたしました。そして、翌二十八日には国土庁長官を団長、国土政務次官を副団長といたします政府調査団を現地に派遣をいたしました。翌二十九日には、この災害調査団の調査結果等を踏まえまして関係省庁連絡会議を開催いたしまして、当面、次の三項目を重点に応急対策に万全を期することといたしました。
　その第一は、まず被災者、避難者に対しまして、今後とも適切な救助措置に努めることであります。
　第二は、被害の拡大防止のために今後とも的確な警戒避難体制をしくことであります。さきに述べましたように、避難勧告は既に解除されておりますが、今後なお降雪、気温、こういったものの状況等を的確に把握して対応してまいることといたしたいと思っております。
　それから第三は、恒久対策でございますが、恒久対策につきましては、今後の調査結果を踏まえまして関係省庁が緊密な連携のもとに適切な対策をとることであります。これにつきましては、農林水産省、建設省など関係省庁におきまして専門的な調査を実施しており、今後の調査結果を踏まえまして、再度災害防止のため、恒久的な対策を的確に実施することといたしております。
　以上が、能生町の雪崩災害の被害状況及び対策でございます。
　三ページ目に参ります。
　これは今冬の雪害の発生状況及び対策等の概況について御報告を申し上げます。
　今冬は、十二月の中旬には北陸地方を中心にいたしまして季節的に早い大雪がございまして、また一月の四日から六日、九日から十一日、日本海側の地方で強い降雪があったわけでございます。その後、二十日ごろまでは小康状態になっておりましたが、一月の二十一日から二十八日にかけまして寒気の流入が続きまして、一週間以上にわたる大雪になっております。
　その後は、これまで全般的にややこの寒気は弱まりましたが、現在再び北陸地方を中心に大雪が降っておる現状でございます。
　このため、先ほどの能生町の被害を含めまして三ページのⅡの表に掲げてございますように、二月三日現在でございますが、これは全国の表でございますが、死者四十四人、負傷者二百三十一人等の一般被害が生じております。なお、施設被害等につきましては、関係省庁で鋭意調査中でございます。
　今冬のこうした災害に対しまして、新潟県及び青森県並びに六十二の市町村におきまして災害対策本部を設置いたしております。また、これまでに災害救助法が適用されました市町村は、新潟県下の三市町村となっております。
　政府といたしましては、昨年十二月の中旬に、降積雪期を迎えるに当たりまして、とりわけ雪崩とかあるいは雪おろし中の人身事故等の人的被害を防止する観点から、関係省庁の連絡会議を開催いたしまして、防災体制を強化するという申し合わせをいたしておるとともに、関係機関及び地方公共団体に対しまして、雪害に対する防災体制の一層の強化についての徹底に務めてまいったところでございます。
　しかし、今回の能生町の災害にかんがみまして、今後さらに関係省庁が緊密な連携をとりまして、降積雪状況の推移に即応いたしまして、懸命に努力してまいりたいというふうに考えております。
　以上、御報告を終わります。
○馬場委員長　これより雪崩対策について質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。桜井新君。
○桜井委員　それでは、自由民主党、新自由クラブを代表して、質問をさせていただきます。
　ことしこそはという願いもむなしく、三年連続の大雪となり、また恐ろしい、絶対に口にしたくない大雪崩に見舞われる結果となりました。ことしもまた能生町の雪崩による十三名の方々を含め既に四十四名のとうとい人命を失うこととなったわけであります。全くお痛わしい限りであり、残念なことでございます。心より御冥福をお祈りいだすとともに、被災者に対し、心よりお見舞い申し上げる次第であります。
　雪国にとっては、雪の恐ろしさを報道されることは、近代化、工業化などの振興策の最大の敵であると思うわけであります。これだけの科学や技術、資本力を持つ時代です。何とか政治の力で災い転じて福となしていただきたいという願いを込めて、雪国の住民を代表し、質問させていただきます。
　まずは能生町の大雪崩のことでございますが、今ほど長官並びに杉岡防災局長の方から詳細に御説明もございました。またさらに、強い決意でこの再災害の防止やらあるいは被災者に対する手当てのことについて決意のほどが表明されたわけでございますので、私の方からは二、王お願いを申し上げておきたいと思うわけでございます。
　まず最初に、このたびの災害については、御就任早々にもかかわらず、山崎長官、白川政務次官を初め国土庁の皆さん方からは、敏速に対応し、現地に視察に入っていただきました。この政府の視察団の方々、また我が自由民主党を初め各党の視察団も敏速に入っていただいたようでありますが、新潟県民の一人として皆さん方の御好意、御努力に心から感謝を申し上げ、敬意を申し上げておきたいと思うわけでございます。そして、その中で不安にさらされておる村の人たちが安心できるように、先ほど杉岡局長からもお話がございましたが、ややもするとこういうところは、過去の実績からいって必ずと言っていいほど再災害を誘発しがちであるわけでありますが、どうか再災害の起こらないように万全の調査や対応をしていただきたいとまずお願いを申し上げておきます。
　それから、早速災害救助法の適用をしていただいたようでありますが、被災者に対する十分な手当てと、それから犠牲になられた御遺族様方に対して弔慰金をできるだけ早く支給できるように体制を整えていただきたい。この辺のことがどうなっておるのか、ちょっとお伺いをしたいと思うわけでございます。これは厚生省になりましょうか。
　それから続いて、能生町のことについて一通りお願いをさせていただきたいと思うわけであります。先ほど恒久対策についてもお話がございましたが、先ほど理事会でも話題になりましたけれども、これは現状四メーターからの雪の中にあるわけでありますので、応急対策といってもなかなかしかとした方策が立たないだろうと思うわけでありますが、融雪後――それまでは再災害の防止等に努めていただいて、融雪後十分な調査をしていただいて恒久対策を具体的に詰めていただきたいと思います。具体的なことについて局長からの話がなかったようでありますが、林野庁、建設省の砂防部の担当になるかと思いますが、どの程度のことをどうやるつもりなのか、ちょっとこの際、被災住民がいささかでも心を安んじられるようにつまびらかにしていただければありがたいと思いますので、とりあえず能生町の雪崩災害についてお聞きいたしておきます。
○荻生説明員　災害救助関係について御説明申し上げます。
　能生町の雪崩災害につきましては、県の方から一月二十七日の午前二時四十五分に協議がありまして、即刻適用しようということで話が整いました。
　それから現在までに災害救助法上のとった措置としましては、被災者の救出、避難所の設置、炊き出し、生活必需品の給与といったようなものでございます。それからまた、地元の方で準備が整い次第、応急仮設住宅の設置それから住宅の応急修理等について実施してまいりたいというふうに考えております。
　それから、先生の方からの御質問にもありました災害弔慰金の件でございますが、これにつきましては受給者に対して早急に支給できるよう県を通じまして指導しているわけでございます。
　今後とも必要な措置については迅速にやっていくように努力いたしたいと思っております。
○船渡説明員　新潟県能生町の雪崩災害につきましての林野庁としての今後の対策を御説明いたしたいと思います。
　林野町におきましては、災害発生後直ちに担当の係官並びに専門家を現地に派遣いたしまして、被害状況等の把握に努めますとともに復旧方針の検討を進めているところであります。
　今後の対策につきましては、今回の災害の甚大さにかんがみましてこれら専門家等の意見を踏まえまして必要な調査を行った上、関係省庁と連携をとりつつ、融雪後速やかに緊急治山事業といたしまして雪崩防止事業を実施いたしますとともに、さらに六十二年度以降につきましては、雪崩防止林造成事業を実施することによりまして再度災害の防止に万全を期してまいりたいと考えております。
　対策工法といたしましては、発生源における発生予防工法と発生した雪崩の被害防御工法とがあるわけでございますが、基本的には、発生源で対策工事を実施することが望ましいわけでございますけれども、今後、融雪時までの間に専門家等とも十分御相談しまして現地の状況に合った最も効果的な対策工法を検討して実施してまいりたい、このように考えております。
○渡辺説明員　お答えをいたします。
　柵口地区の恒久対策についてでございますけれども、私ども建設省といたしましては災害の発生後直ちに担当官を派遣いたしまして災害の実態、それから復旧工法等につきまして検討を加えておるところでございますが、今後、建設省といたしましては再度災害防止のために恒久対策といたしまして、融雪時を待ちまして調査を実施いたし、適切な工法を検討いたしますとともに、関係省庁と調整を図りながら、集落を雪崩災害から守りますところの雪崩対策事業を実施いたしたいというふうに考えておるわけでございます。
　その工種につきましては、集落を守りますための誘導工でございますとか防護工、それから減勢工というふうなものが中心になろうと思いますけれども、それらにつきましては、現地の調査を待ちまして適切な対策を立てていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○桜井委員　今つまびらかにしていただき、ありがとうございます。
　残念ながら、雪崩災害というと大体新潟県になるわけであります。早くこういう嫌な汚名は返上したいと思っておるわけでありますけれども、その都度政府の方からは適切な、しかも敏速な対応をしていただいて、翌年また同じところで再災害が起きるというようなことは、今までは大体防げてきたわけでありますが、この箇所についても、今林野、建設両省から言われたことについてぜひひとつ仰せのように敏速に対応していただきたい。重ねてお願いを申し上げておきます。
　次に、きょうは四十分しか時間がないということでございますが、何しろ毎年毎年こういったとうとい人命を失って、しかも雪崩によると何人がまとめて亡くなられるものですから大変問題にしていただけるのですが、そのほかいろいろな事故で一人、二人と亡くなっていて最終的には毎年百人前後の犠牲者を出しておるわけであります。そういったことについての切実感といいましょうか、厳しい対応にどうも欠けておるような気もいたしますので、せっかくの機会でございますからこの際あと四点ほどただしてまいりたいと思っておるわけでありますが、時間がないので一点一点まとめて質疑をしてそれぞれ関係者から御答弁をいただきたいと思いますので、まずはお願いを申し上げておきます。
　新潟県から知事名で政府にも要望書が出ておると思うのですが、前段の三項目については今も触れましたが、特に激甚災害の指定については十分調査をして指定可能かどうかということで対応していただきたいと思っておりますので答弁は結構でありますが、最後の三項目について。
　まず最初に、異常豪雪時に伴う特別交付税の増額配分についてということでございます。まさに特交の配分をする時期が来ておるわけでありますが、ことしの雪は断続的に降りながら、しかも一定の期間、連続して降る期間の降雪密度が非常に高いために、絶対量は例年と比べてそんなに大きいとは思いませんが、除雪費が非常にかかっているわけです。そういうことで市町村の負担が非常に高くなっているので特別な傾斜配分をお願いしたいと思いますが、自治省からこのことについての考え方をお伺いしたいと思います。
　二番目は、道路除雪費に対する国庫補助金の大幅増額について。これも今市し上げたような理由で例年にない除雪費用がメーター当たりにはかかっているので特別配分をしていただきたいと思いますが、これは建設省に御答弁を願います。
　三番目は、市町村道除雪費に対する特別補助でございます。これは市町村の財政ではどうしても賄い切れない突出した部分について、昭和五十二年から予備費を発動して二分の一を国から補助しようということでやっていただいております。特に近年は、絶対量の余計なところと二十センチや三十センチしか降らないところを全部一律の基準で一・五倍ということでは余りにも不公平ではないかということで、このことについての修正も願いつつお願いしてきたところでありますが、ことしはこういう状況でありますので、早速にも自治体の首長が安心して地域住民のための除雪態勢をとれるように対応していただきたいと思います。このことについては国土庁から見解を承りたいと思います。
　以上三点でございます。
○奥田説明員　特別交付税関係についてお答え申し上げます。
　豪雪地帯の除排雪経費につきましては、従前からできる限り特別交付税の配分等に際して措置を講じてきたところでございます。今後とも特別交付税の適正な配分に努めてまいりたいと考えているところでございます。
　なお、この冬におきます地方公共団体の除排雪経費につきましては、現在各団体で用意しております経費について調査中でございます。二月二十日過ぎに調査結果が上がってまいりますので、この調査結果に基づきまして、普通交付税の措置枠を勘案しながら特別交付税について遺憾のないよう適正に配分してまいりたい、かように考えております。
○寺田説明員　お答えいたします。
　積雪地域におきます国県道五万五千六百八十九キロメートルにつきまして、積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法、いわゆる雪寒法に基づきまして除雪事業を行っているところでございます。今後、降雪状況等を考慮いたしまして、昨年十一月に承認いたしました実施計画に対しまして除雪事業費の不足する県につきましては、示達保留額を重点的に配分することといたしております。また、今後の降雪状況等によりまして除雪事業費が不足する場合には、他の予算の移流用等についても検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○杉岡政府委員　市町村道除雪につきまして、その特別補助の制度につきましては、今後の降雪状況を十分見きわめながら検討する必要があると考えております。今後の推移に即しまして関係省庁と緊密な連携をとりまして、所要の検討をしてまいりたいと考えております。
○桜井委員　次に、先ほども触れましたけれども、毎年雪のためにたくさんの犠牲者を出しておるわけであります。昨年は百二十五名、五十六年も大豪雪だったわけでありますが、この年も百八名、私ども新潟県の湯之谷村と守門村という二カ所で相次いで大変な雪崩事故があったわけであります。先ほども申し上げたように、これらの事故は必ずしも雪崩だけではない、いろいろなことが原因で犠牲者を出しておるわけでありますが、これらの対策について幾らここで国土庁長官から立派な決意表明をいただいても、具体的な対策がなかったらこれはなかなか防げるわけはございません。日航機事故みたいなものが起きると国を挙げて大変な対応をするわけでありますが、雪のことについては、雪崩でもあって何人がまとまって亡くなられると、いっときだけわっと騒ぐけれども、後は大体すぼんでしまうような格好でございます。しかし、これだけ科学や技術の発達した、しかも世界第二の経済大国とまで言われた今日、この際行政がこのことについて本気で取り組んで――今まで本気でないとは申しませんが、どうか決意を新たにして取り組んでいただきたい、こういう気持ちから三点ほどお伺いしたいと思うわけであります。
　それは死亡事故の原因を大別してみますと、家の屋根の雪掘りとか周りの雪掘りとか、家にまつわる除排雪による事故、これが一つ。それから、除雪作業中のブルにひかれたとか通行車と雪の壁の間に挟まれて死亡したとかいうような道路交通上の事故が第二点であります。第三番目が、今度も問題になりました雪崩事故による災害でございますが、これらのそれぞれの原因についてそれなりの私の見解を申しつつ対応をお願いしたい、こう思っておるわけでございます。
　まず第一番目には、家に関係する除雪被害についてでありますが、これは屋根雪対策として、直接の雪作業をできるだけ少なくする、できることであればやらなくてもいいようにする。例えば屋根に雪が積もらないような方法、いろいろございます。部屋の中の暖房を屋根裏に上げて積もらないようにする、水を流して積もらないようにする、あるいは滑らせる、雪国は雪国なりの知恵でいろいろなことをやっておるわけでございます。あるいは床の基礎を高くして周りの雪を掘らないようにする、掘らないでおけば春になるとみんな消えるわけでありますから。こういったようなことをやるとか、いろいろ知恵を出しながら金をかけて、越冬費用を少なくする、そして直接雪作業に携わらないようにするということが一番大事ではないかということで今までもいろいろ知恵を出してきたのですが、この際、この中で二つだけ確認というかお願いをしておきたいと思うわけであります。
　それは、一つは今まで住宅金融公庫から高床にする場合に金のかかった分については特別融資枠五十万を出していただいてきたのですが、このたび屋根の雪対策として屋根の特殊施設についてもこの制度を適用してやろう、いわゆる地域政策割り増し融資制度というのがあるわけでありますが、これを適用してやろうということで、またこれが適用になると五十万出るわけでありますが、これはダブル融資を認めるという認識でいいのかどうか、まずお伺いしたいことが一点。
　その次は、この豪雪地帯の高床住宅については、実は昨年の暮れの予算編成の中で我が党と政府の間でいろいろ取り交わした中で、高床住宅についても新築住宅の特別優遇税制の適用にしてあげようということで、面積要綱の減額を認めることにしたわけでありますが、その後とこまでどんな検討をされておるのか、いつから実施をすることにしたのか、このことについては雪国住民に対してどういう方法でいつからいつまでに周知徹底を図ろうとするのか、この二点についてお答えをいただきたいと思うわけであります。
　一つは建設省の民間住宅課、一つは自治省の固定資産税課に御答弁をお願いしたいと思うわけであります。
○三井説明員　まず私から、住宅金融公庫融資の高床工事割り増しと克雪住宅割り増し、これにつきまして御説明をさせていただきたいと思います。
　今御指摘のございました高床工事につきましては昭和五十七年度から公庫融資をさせていただいているわけでございまして、床を少し高くしまして、積雪によります基礎の老化を防ぐとかあるいは採光するとか、それから雪が積もったときに、先ほどおっしゃいましたように、後で掘り出したり、そういうことをしなくて済む、こういったことで五十七年度から五十万円の割り増し融資をさせていただいております。
　今回、六十一年度予算におきましても、地域の特別割り増しという制度を幾つか創設させていただいているわけでございますが、その一つの克雪住宅融資につきましては、屋根の雪おろしを人手を使わないでやっていこう、こういった目的でつくらせていただいたものでございます。御説明の中にもございましたけれども、例えば屋根の中に暖房の余熱を使って、日光が照ったときもそれを使って雪おろししていこう、そういった制度でございますから、二つの制度は、まあ目的といいますかあるいは効果といいますか、そういったものが違うというふうに認識しておりまして、合算して割り増し融資をさせていただくという考えでいるわけでございます。
○桜井委員　合算ということは、ダブル、要するに百万まではいいのだな。
○三井説明員　さようでございます。
○佐野説明員　高床式住宅の固定資産税の扱いの問題でございますが、固定資産税では、新築住宅につきまして、床面積が四十平米以上百六十五平米以下のものにつきましては、百平米相当部分まで、三年ないし五年間、二分の一の減額措置を講じることにいたしております。
　ただいまお話のございました高床式住宅の問題につきましては、これが積雪という非常に厳しい自然条件に対処をいたしますためにやむを得ず高床化されたものである、こういうこと等にかんがみまして、その一定の床下部分の床面積は算入しない、こういう取り扱いをいたしたいと考えておりまして、現在その細部につきましては作業中でございます。これら細部の案がまとまりますれば、早急に地方団体には通知をいたしたいと考えております。
　現在まだ作業中で、詳細は最終的には詰まっておりませんが、現在考えておりますものといたしましては、対象住宅といたしましては積雪時におきます出入り、それから居室の採光、換気の確保、これらのために床下部分を通常より高くいたしましたこれらのものにつきまして、床下部分の高さが一・八メートルまでのものを原則といたしたいと考えておりますが、ただこれはそれぞれの積雪の状況、地域によりましていろいろな状況がございますので、一・八メートルを超えるものにつきましても対象といたしたいと考えております。
　それから、この床面積に算入をいたさない対象でございますけれども、これは一般の住宅との均衡を考慮いたしまして、一般の住宅におきます物置等の割合、それ相当の面積は当然必要なものといたしまして、おおむね九割に相当する床面積は算入をいたさないということを現在考えておるところでございます。
　それから、適用の関係でございますけれども、これは昭和六十年の一月二日以後に新築されました住宅に対します昭和六十一年度分の固定資産税から適用いたしたいと考えております。
　いずれも現在細部につきまして作業中でございまして、これらの案が固まり次第、地方公共団体の方に対しまして通知をいたしたいと考えておるところでございます。
○桜井委員　不動産取得税のことについてもあなたの方からちょっと触れていただきたい。
○佐野説明員　不動産取得税は都道府県税でございますけれども、これにつきましても固定資産税と比較的よく似たような考え方に立っておりまして、一定の要件に該当いたします住宅で、その床面積が百六十五平米以下のものにつきましては特例措置が講じられております。
　こういうように床面積の要件での特例措置が講じられているということにつきましては固定資産税と同様でございますし、それらの基本的な考え方は固定資産税と共通するものが相当ございますので、先ほど申しましたような考え方をベースにいたしまして不動産取得税につきましての特例も検討いたしておるところでございます。
　なお、適用関係につきましては、不動産取得税につきましては、昭和六十一年の四月一日以後に新築された住宅から適用する、こういうことで現在検討いたしておるところでございます。
　以上でございます。
○桜井委員　ありがとうございました。
　ぜひこのことについては実施をいただいて、先ほど申し上げたように、とにかく家のことで除雪作業に直接携わらないでもいいような雪国づくりということを、ぜひ国土庁から積極的に各省を督励して推進をしていただきたい、重ねてお願いを申し上げておきます。
　それから二番目として、交通上、自動車交通によって犠牲になられる方々をなくすための対策として幾つか方法があるわけでありますが、きょうは特に三点についてただしておきたいと思っておるわけであります。
　それは一つには、これは建設省にお尋ねをいたしますが、自動車と歩行者との間の事故というのは、大体雪の壁と自動車の間にすりつけられてやられる、あるいは自動車の運転席から死角になって、見えないところで、カーブのところでやられるとか、こういうことでありますので、どうしても歩道の除雪をしていただかないとこの事故はなくなりません。
　そこで、建設省からは、かねてから試験除雪ということで御努力をいただいておるのでありますが、もうそろそろ本格的な恒久対策に入ってもいいのだろう、こう思われます。幸か不幸か、道路に関する雪寒事業の五カ年計画が今度六十三年から改定になるのかな、そういうことでありますので、このときまでに十分準備をして、このときからはぜひ恒久化した予算づけが五カ年計画の中に盛られるようにスタートしていただきたい、私はそう思うのでありますが、建設省のお考えをただしておきたいと思うわけであります。
　続いて、除雪作業中に、私ら見ておりますと、除雪作業のときにはほとんど監視員がついておると思っているのですけれども、どういうわけか作業中にこういう事故が今までも何件か起きておるわけであります。そしてまた、これは格別痛ましい結果になってしまうし、残された人は、作業現場にいる方々は本当に申し開きのできないところに追い込まれてしまうわけでありますので、どうかひとつこの監視員制度を、ただ日雇いでちょっと頼んできたというような人でなくて、それなりに経験のある、場合によったらそれなりの資格を持った人たちで監視をやることを義務づけるような方法等をいろいろ工夫をすべきではないかと思っておりますので、この辺についてもお考えをただしておきたいと思っております。
　三点目は、ちょっと変わっておるのでありますが、消雪パイプの威力というものは、これは雪質にもよるので違いますが、新潟県は特にこの効果が非常に高いわけであります。ところが、一番便利なものですから、どこでもこの消雪パイプをつけるようになりましたら電気料が高くなって、各市町村みんな参っている。そこで、去年、資源エネルギー庁と電力会社の御理解で、電気料の節減ということで軽減策をとっていただいたわけであります。ところが、その代償として、夕方最も電気の使用のピークになるときに二時間ほど節電に協力してくれ、こういうことで、それが条件ですから当然了承したわけですが、自動的に電気が切れるようにしてしまっておるわけですね。
　ところが、ことしは冒頭に申し上げたように、雪の降り方がいつもと違って、降るときに異常に密度が高くて、一日に百三十センチも百四十センチも降るようなことですから、時間積雪量にしても大変な量なんです。二時間も消雪パイプが効かないで、ひょっと出したってこれは全然効かなくなる。これが交通のネックになって、ことしの冬は大変な障害を来して、方々で文句が出ておるわけであります。
　このことについて、事実を承知しておるのかどうか。それから、もし承知しておるなら、これからどういう方法で対策を立てようとされるのか。承知をしてなければ、現地調査をぜひやって対策を考えていただきたいと思っております。今のは資源エネルギー庁からお聞きをしたいと思いますが、この三点をとりあえずお願いいたします。
○寺田説明員　お答えいたします。
　歩道除雪につきましては、冬期間の歩行者の安全な通行を確保するために、国県道につきまして、昭和六十年度におきましては二千七百五十キロメートルの歩道除雪の試験的施行を実施しているところでございます。この試験的施行を通じまして、歩道用除雪機械の開発とその適応性、除雪方法、施工歩掛かり等の基本的な問題につきまして調査を進めてきているところでございます。この調査結果等をもとにいたしまして、歩道用除雪機械の改良、除雪体制の整備、除雪技術の向上等に努めているところでございます。
　歩道につきましては、幅員が狭く、障害物等もあるため、除雪も非常にしにくく、さらに屋根雪の処理、住民の協力態勢等の問題もございまして、現在、その望ましい除雪のあり方につきまして積極的に検討しているところでございます。今後ともその研究を進めまして、関係者の意見も踏まえまして、昭和六十三年度を初年度といたします第九次積雪寒冷特別地域道路交通確保五カ年計画の策定時に十分検討してまいりたいと考えております。
　それから、除雪作業のあり方についてでございますが、これにつきましては実態をよく調べまして適切な対応をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○川田説明員　お答え申し上げます。
　融雪用電力の電気料金に関する件でございますが、先ほど先生御指摘のように、一般的には電力の使用がピークになる時間帯で、この融雪パイプなどにつきましては二時間程度のカットが可能ではないかという使用実態調査を踏まえまして、そういう制度をつくって割引措置を講じたところでございます。
　雪の特に多いところでは、二時間連続して切るということではなくて、一時間、一時間、合計二時間になるような運用も行っておるようでございますが、先ほど先生もお話しのように、この制度、本年度から開始をしたばかりでございまして、ことしの冬がまだ初めての冬になるわけでございます。
　したがいまして、その運用の実態、現地の状況、そういうものにつきまして、ある程度は今までも聞いておりますが、さらにそれをよくまとめて聞きまして、運用の改善が可能かどうか、十分検討させていただきたいと思っております。
○桜井委員　ありがとうございました。
　特に資源エネルギー庁の今の御答弁、大変ありがとうございましたが、ぜひ、私もこれからこの委員会が終わっても、このことについては目を通してまいりたいと思っておりますので、よろしく努力をお願いいたしておきます。
　それから三番目として、雪崩被害についてでございますが、このことについてはもう既に何回も議論をし、この委員会でも小委員会の中で議論もしてきたことでありますので、きょうはこの対策について一つだけお願いを申し上げておきます。
　林野庁と建設省が共同で、まずはこの原因究明についていろいろ検討もされ、そういった原因を把握した中で、どういう要件で危険箇所を指定するかということで危険箇所の調査をやっておるようでありますが、五十八年、五十九年と調査をしてきて、いよいよ箇所の特定を六十年、六十一年とやられるようでございます。ぜひこれはできるだけ早く危険箇所の特定をしていただいて、それを何年間でどうやるのかというような年次計画をつまびらかにしながらやっていただきたい。これまた、治山治水五カ年計画の見直しが昭和六十二年からということになっておりますので、これに間に合うようにぜひやっていただきたいと思うわけであります。これはお願いでございます。
　私が申し上げておきたいことは、先ほど能生町の今後の恒久対策について、林野庁、建設省、それぞれからお話があったわけでありますが、こういうことがこれから頻繁にある、また人身事故がなければ余り話題にもならぬで過ごされてきますが、雪国は常にそういう危険と背合わせに冬じゅう生活していなければならぬわけでありますので、雪崩危険箇所、特に集落の近くについては人身事故があるなしにかかわらず、直ちに対応していただかなければならぬわけであります。
　そういう場合に、災害は今ごろから起きるわけですから、予算配分、箇所づけが終わってから来るものですから、なかなか普通の予算では当年度やりにくくなっておる。
　そこで、林野庁は昭和六十年度から緊急治山と同じ扱いで災害扱いをすることで柱を立てていただいたのですが、建設省はようやく雪崩防止事業というものを新しく柱を立てただけで、まだ災害対応がはっきりしていないわけであります。この際、新しく制度の新設を林野庁並みにやって、こういったことに敏速に対応できるようにすべきではないかと思っておりますが、ひとつ御見解を承りたいと思います。
○渡辺説明員　お答えいたします。
　今回の雪崩災害の実態にかんがみまして、これを機にしかるべく早急な対応ができますような方策につきまして、建設省といたしましても検討を重ねてまいりたいと考えております。
○桜井委員　このことについて、きょうは大蔵省にもおいでをいただいておるわけでありますが、これは幾ら建設省がやろうと思っても、大蔵省が承知をしていただかぬことにはどうにもならないのですが、大蔵省もぜひそういう方向でこの際努力を願いたいと思いますが、いかがでしょうか。
○涌井説明員　六十年度より緊急治山の中に緊急雪崩防止事業、それから建設省の急傾斜地崩壊対策等事業費の中に雪崩対策事業費補助という制度を創設して、所要の予算措置を講じているわけでございます。先生御指摘のように、治山事業の中では、一般公共と同時に災害復旧事業の中にも一つの制度を組み込んであるということでございますが、建設省の方は今のところ一般公共事業の中での制度ということになっております。
　御指摘の点につきましては、今後いろいろ検討させていただきたいと思います。
○桜井委員　大蔵省からも十分対応するように検討していただくというお話でありますから、ぜひひとつお願いしたいと思います。
　先ほど申し上げたように、どんなに立派な決意をしていただいても、具体的なことが進まないことには始まらぬわけでありますから、今まで大変御努力をいただいて感謝を申し上げておりますが、さらに一層の御努力を重ねてお願いを申し上げておきます。
　最後になりましたが、今ちょうど四全総の策定に向かっておるときでもございます。また、特豪法の基本計画の見直しをする時期であるとも聞いておるわけでありますが、私が今までこういういろいろなことを申し上げてきたようなこと一つ一つを、具体的にどう対策を立て、消化をしていくかというようなことを根本的にこの特豪法の中に入れていただく、そういう意味で、根本的な豪雪対策そのものの見直しをこの際やるべきかと思っておりますが、きょうは国土庁の長官、予算委員会の関係で出られませんが、幸い雪国の出身の白川政務次官がおりますので、国土庁の見解といおうか決意といおうか、そのことをひとつお聞きをして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○白川政府委員　最初にお尋ねの豪雪地帯対策特別措置法に基づくいわゆる基本計画でありますが、これについては近いうちに見直そうということで、国土審議会の豪雪対策特別委員会の中に企画部会を設置して、早速検討をさせていただくつもりであります。
　なお、四全総の策定は、今国土庁、省を挙げて鋭意やっておる最中でございますけれども、三全総においても雪の問題については十分配慮したつもりでありますが、その後、社会経済状況の変化というような中で新たなる問題も出てきたというような感じもいたします。特に、例えば除雪一つをとらえてみても、かつては山間僻地というのはもう大変悪くて、孤立集落がいっぱいあったわけでございますが、そういうところはどんどんよくなるにもかかわらず、いわゆる人家連檐地域と言われている町中などの除雪が極めて最近不十分になってきておるというような、いわゆるかつてとは逆の現象が起きておるという中で、そういうことを含めて、社会経済環境が大きく変わっているという中で、四全総の中において、先生いろいろ御指摘なされたような諸点について、十分期待にこたえるようにひとつ策定をしてまいりたいと思います。私も雪国出身でございますから、国土庁の職員にいろいろな意味で我々の実態を反映させるような策定をされるように、ひとつ鋭意指揮をしてまいるつもりでございますので、御指導のほどお願い申し上げます。
○桜井委員　どうもありがとうございました。
○馬場委員長　次に、木島喜兵衞君。