Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田村まみ君　途中でありました皆保険制度と財政のバランス、ここが全ての議論のいつも前提だというのは私自身も分かっているんですけれども、その皆保険制度が前提というところが、今言った保険収載を、もちろん患者側、私自身もそうですけど、やはり医療を受けるのであれば保険の中でというふうに望むのは当然なわけなので、もうそれが、今相当数の疲労が起きているからこういうあらゆる問題が起きているというところでいくと、もう少し、イノベーションだけではなくて、そして保険外併用だけではなく、もっと広い議論について、私は、中長期的ではなくて、財政のことを考えるのであれば早急に何らかの議論を、後発医薬品だけではなくて、全体の議論としてやるべきだということを申し添えておきたいというふうに思います。
　それが、今回のエピディオレックスは実際に大麻の成分のところが一番ポイントになって法改正の話でしたけれども、それ以外の、そもそも今も治療薬がないということで苦しんでいらっしゃる患者の方のその薬へのアクセス、治療へのアクセスになるというふうに思っていますので、それを一番にまず前提と考えていただいた上で、最後、その財政面というところで議論していただきたいなというふうにお願いしておきたいというふうに思います。
　時間がちょっとなくなったんですけれども、済みません、今回エピディオレックスが法改正されると、国内で流通できるようになると、医薬品ですので、いわゆる麻薬の医薬品というふうになりまして、それと同様の取扱いになりますので、麻薬小売業の小売業者譲渡制度の対象になるというふうに承知をしております。
　この麻薬の譲渡、都道府県をまたぐ麻薬の移動を今禁止をするという規定があるんですけれども、その理由と根拠は何でしょうか。済みません、飛ばしました。
○政府参考人（城克文君）　お答えいたします。
　麻薬につきましては、がん性疼痛等に非常に有用でありますが、他方で、乱用によりまして、乱用者本人のみならず、社会に対しても悪影響を及ぼすおそれが大きいということから、麻薬及び向精神薬取締法におきまして、供給の段階から使用の段階への一方通行の流通を原則とするなど、流通等を厳格に管理をしているものでございます。
　加えて、麻薬小売業者の免許は都道府県知事が付与しております。これら事業者による麻薬の流通の監視指導につきましては当該都道府県の下で一元的に行う必要があることから、都道府県をまたぐ流通を禁止をしているところでございます。
　ただし、患者が麻薬処方箋に基づき麻薬の交付を受ける場合は、都道府県の制限はなく自由に麻薬小売業者を選択をできますので、そういった意味で、患者の利便性に不都合はないものと考えております。
○田村まみ君　最後、付け加えて、ただ、都道府県で管理する意味というのがその乱用を防ぐこととイコールかというと、私は、ちゃんとその麻薬の製品がどこかで紛失していないかということさえ分かっていれば問題がないわけで、実際にこの在庫の管理というところ、流通の管理ということが厳格にされることと都道府県内という線引きは、私は必ずしもイコールじゃないということを改めてここで申し上げたいというふうに思っています。
　本当に、今おっしゃったように、患者に不都合はないとはいいながらも、結局はやはり薬局側が、患者さん来られたときに薬剤師の人が何でないんだと言われたら準備をしなきゃいけないということなので、在庫を持ったりとかいうようなことでアクセスをしっかりと保てるようにやるというふうに思うんですけれども。
　最近、この流通の課題について制度の見直しが図られたというふうに聞いていますけれども、これで解決したというふうな認識でしょうか。
○政府参考人（城克文君）　お答えいたします。
　麻薬小売業者間の麻薬の譲渡は、同一都道府県内にある複数の麻薬小売業者があらかじめ共同して都道府県知事の許可を得た上で、麻薬処方箋を受け取った際に在庫不足により調剤ができない場合、麻薬卸売業者から譲渡されて九十日を経過している場合に可能とされております。
　これまでも、麻薬小売業者が医療用麻薬を適切かつ円滑に患者に届けられるよう、麻薬の適正な流通管理にも配慮しつつ、地域医療の実情にも鑑みまして、許可期間の延長でありますとか譲渡要件の緩和等の制度改正を行ってきたところでございます。
　今後とも、引き続き円滑な制度運用に努めてまいりたいと考えております。
○田村まみ君　是非、今のところ、この改善があった後に大きく困っているという声がないということは伺っているんですけれども、現実問題、実際に廃棄をする部分があって、事業のやっぱり継続に影響があるというようなことだったり、本当のアクセスを確保しようと思ったときに、県境というのは本当に県境で、本当に、隣の市に行けば県が違うけれども早く手に入るということはゼロではないわけなので、やはりこの在庫の管理というところ、流通の管理というところが私は重要だと思っています。
　時間がないので質問をしませんけれども、今回、緊急の補正予算の中でも、在庫管理システムをつくっていく前提の調査をされるというのが予算化されました。私は、是非こういう予算化されたこの在庫管理、流通管理というのは、患者のアクセスに大きく寄与するものだというふうに思っていますので、是非調査の先にシステムを構築するということをお願いしまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　まず、法案に入る前に、私からも、生活保護の裁判について質問したいと思います。
　先日の十一月三十日に名古屋高裁で、二〇一三年からの生活保護引下げ、これ厚労大臣の裁量を逸脱して違法であること、そして、原告の精神的苦痛に対し国家賠償としての慰謝料請求を初めて認めるという判決が下されました。
　国はこの判決を重く受け止めて、上告せず判決確定させるべきだと。もう一点、直ちに生活保護基準の引上げ、これ踏み込むべきだと思います。大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（武見敬三君）　十一月三十日の名古屋高裁で判決がありまして、当時の生活保護基準の改定について適法であると認められなかったということは承知しております。現在、判決の内容の詳細を精査するとともに、関係省庁や被告自治体と協議をしておりまして、今後、適切に対応してまいりたいと考えております。
　なお、厚生労働省としては、今後とも、自治体との連携を図りつつ、生活保護行政の適正な実施に努めてまいりたいと考えます。
○倉林明子君　生存権裁判で見ますと十三例目の勝訴ということで、二〇一三年の引下げが違法な統計不正であったという司法判断の流れというのはもう止まらないというふうに判断すべきだと思います。現状、異常な物価高が続いておりまして、生活保護利用者の生存権脅かすという実態があるわけですよ。この実態を直ちに解決すべきだというふうに思います。政治決断、強く求めておきたいと思います。（発言する者あり）質問していないから。
　続きはまたやらせていただきます。
　で、法案です。
　大麻施用罪の創設など、これ重罰化と併せて薬剤としての大麻由来医薬品の使用を可能とすると。これ、趣旨も目的も異なるものだというふうに受け止めているんですけれども、一本の法案として出されたということなんだけれども、何でこれ一本での提案になったのか、改めて御説明を。
○国務大臣（武見敬三君）　今回の改正法案におきましては、まず、大麻由来の医薬品についても治療に用いることが可能となるよう、他の麻薬と同様に医師などによる施用等を可能とする必要があり、現行の大麻取締法ではなく、麻薬及び向精神薬取締法に大麻を位置付けることで、同法に基づく流通規制の下で、その製造や施用を可能とすることとしたものであります。
　また、この見直しによりまして、麻薬としての施用の枠組みに大麻由来の医薬品など大麻が含まれることとなる中、若年層を中心に大麻事犯が増加傾向にあり、早急に大麻の施用に対する対策を取るべきとの背景もございます。大麻についても、他の麻薬と同様に、施用罪を適用することが適切と判断をいたしました。
　このように、これら二つの見直しにつきましては互いに関連することから、一つの改正法案として提出をさせていただいた次第でございます。
○倉林明子君　関連するんだけれども、これはやっぱり新たに刑事罰を設けるということになるわけで、立法事実があるのかという専門家からの指摘もあった、これは本委員会でも指摘があったところですが、罰を科すということはきちんと緻密にやっぱり議論すべきだというふうに思うわけですね。こういった、要は医薬品として使えるようになるという希望がある一方で、刑事罰によって、刑事罰の強化によって、要はそういうスティグマ等につながるというような指摘もあるわけですよ。こういったくくった出し方というのはやめてほしいと改めて言うておきます。
　次です。
　日本では、かつては、覚醒剤やめますか、人間やめますかという標語ありました。今も、「ダメ。ゼッタイ。」と、あのポスターの一覧の紹介もありました。こういう広報、教育によって抑止効果、一次予防ということで成功しているんだということなんだけれども、一方で、差別や偏見が助長されて、早期発見、早期治療、社会復帰のハードルとなっていると、こういう事実としての意見も挙がっているけれども、認識はいかがでしょうか。
○国務大臣（武見敬三君）　この「ダメ。ゼッタイ。」を含めた一次予防は、やはり分かりやすいメッセージとして社会に幅広く定着をして一定の効果を上げていると私どもは評価をしております。他方で、一次予防の啓発に当たり、どのような標語であれ、薬物依存症者への偏見の助長や治療の阻害を生まないように実施していく必要がございます。
　このために、薬物乱用防止の普及啓発に当たっては、全国各地に設置した相談窓口を紹介するなど、薬物に悩む方々への配慮も行っておりまして、引き続き、適切な治療と社会復帰支援による再乱用防止といった二次予防の方にも配慮をしながら、実際にこの法の改正を進めてきた次第であります。
○倉林明子君　一次予防効果がありと、そこを否定しているわけではないんだけれども、差別や偏見を助長するというところも生んでいるよというところについては、悩む人への配慮するかどうかというのは別の話で、やっぱりハードルになっているということをしっかり見るべきだと思うんですね。
　今日、資料用意しておきましたけれども、三枚目のところ、一次予防のところで成果上げているというものの、覚醒剤取締法違反のところのいわゆる再犯の状況でいうと、一番右側ですけど、同一罪名でこれ八割以上なんですよね。母数そのものは減っているんだけれども、再犯率は高位のままで推移しているというのが実態ですよね。
　規制や摘発を強化した薬物、つまり覚醒剤、危険ドラッグ、こういうものは減少するんです、確かに。しかし、合法薬物、これ大量服用やオーバードーズというのが極めて拡大しているんですね。
　これ、一枚目の資料のところに入れたのは、二〇一四年と二〇二〇年の比較です。一番左の水色が覚醒剤、そしてブルーと緑色、これが睡眠薬、抗不安薬、市販薬ですから合法の薬物なんです。これが、危険ドラッグはオレンジのところで、危険ドラッグはほとんどなくなったんだけれども、逆に合法薬物の使用、乱用薬物として使われているという実態あるんですね。
　これ、二枚目のところは、十代に注目した主たる薬物の推移で見てみると、何と市販薬がこれだけこの間増えているという実態があるんですね。
　学校にも家庭にも居場所がないという若者たちがコロナ禍によって非常に増えているという実態も指摘されております。専門家に聞きますと、相談に乗っている方に聞きますと、薬を使うということが唯一の死なない道だったのではないかという声が上がっているんですね。これは重く受け止めるべきだと思うんです。孤立する若者を更に窮地に追い込むというようなこと、あってはならないと思うんですね。
　大麻使用等の厳罰化ということが今回盛り込まれるわけですけれども、薬物を使用した者、これは犯罪者だという烙印が押されることになるわけですね。今でも、少量の所持でも名前をさらされる、学校や職場からも排除されている、実際起こっています。必要な支援からこうした若者も含めて遠ざける、社会的孤立を強いる、これ、再使用にもつながっているんじゃないかと思うんです。
　健康障害、健康被害、問題使用をどう減少させるかということが目的だと思うんだけれども、これに反することにならないかということを考えているんですけれども、大臣、どうですか。
○国務大臣（武見敬三君）　やはり再犯防止であるとか、それから、薬物依存症の方々に対して、こうした犯罪を犯してしまったことを切り離して依存症の患者として考えるならば、社会復帰の支援や治療などの支援を提供していくことが必要なことはもう言うまでもありません。
　ただ、この点、審議会の議論では、依存症治療の専門家からも、刑事司法の手続がなければ患者が実際に薬物をやめるきっかけがないため、依存症の治療等につながりにくいという指摘もございます。今年八月に策定した第六次薬物乱用防止五か年戦略でも、刑事司法の手続を一つの契機として、治療や断薬プログラムなどの支援を行うことが必要であるというふうにされております。
　したがって、こうした委員の御指摘をきちっと踏まえた上で、こうした改革を進めていきたいと考えております。
○倉林明子君　岡崎参考人もおっしゃっていましたよ。やっぱり犯罪ということがどれだけのスティグマになって、支援につながるそのハードルになっているかということは、彼の、本当に重大な決意して参考人としてここで述べていただいたんだけれども、犯罪として規定することがハードルにやっぱりなっているという現実を見るべきではないかと思います。
　そこで、厳罰化と規制強化ということで、一九九〇年代、各国でこれ進められました。そこで、厳罰化以前と比べますと、オーストラリア、これ、ヘロインの過剰摂取による死亡者数が、厳罰化前というのは六人だったというんですよ。ところが、厳罰化によって千人を超えるまで増加したと。死刑という重い刑罰を科していたのはマレーシアですけれども、ここではＨＩＶの新規感染者数が七千人まで急増したという専門家の報告もあります。
　薬物使用、これ、厳罰化のデメリットという面も明らかにあると思うんですけれども、どう評価されていますか。端的にお答えください。
○国務大臣（武見敬三君）　やはり外国と我が国の場合にいろいろな事情の違いがあることは御理解いただきたいと思います。
　我が国では、これまでも薬物使用に対して厳しく対処してきておりまして、諸外国と比べて薬物の生涯経験率を低く抑えることに成功しています。厳罰化や規制強化が原因となった過剰摂取による死亡者の増加といった御指摘のような問題は、これまで我が国では実際には起きておりません。したがって、引き続き必要な規制はしっかりと講じていくことがやはり大切だというふうに思います。
○倉林明子君　薬物をやめさせるのではなくて、使うことによってリスク、健康面の被害を少しでも減らすことを目的とするということで、ハームリダクションというものが各国で取り組まれております。
　各国で非刑罰化、そしてハームリダクションに転換するということで、先ほど紹介したオーストラリアのところでいうと、死亡者数やＨＩＶ患者が減少しただけじゃないんですよね。ハームリダクションに一豪ドル、いわゆる一オーストラリア・ドルを投入すると、医療費は四豪ドル、公的資金で七豪ドルの節約ができたということがありました。マレーシアでも、八年間で一万二千人を超えるＨＩＶの新規感染者数の予防に成功したと、二千万ドルの国家予算の削減にもつながると、こういう報告出ているんですよね。
　私、今ではこのハームリダクションを導入するという国が百か国にも上っているわけです。確かに我が国では、我が国と外国の違いはあるというんだけれども、刑罰による政策からの転換ということを検討すべきじゃないかと思います。いかがでしょう。
○国務大臣（武見敬三君）　残念ながら、その点はちょっと違う考え方を私どもは持っておりまして、我が国では薬物の生涯経験率、非常に諸外国に比べて低いんです。
　したがって、仮に薬物犯罪における薬物の使用等の刑罰を軽減、廃止した場合に、薬物を使っても罰せられず、その使用等が合法であり問題ないとの誤解が広がり、薬物の乱用が進み、現在の入口での使用禁止という一次予防の抑止効果が期待できなくなるという可能性がありますから、諸外国とは異なり、いわゆるハームリダクションといった政策を講じることには慎重でなければならないと思っております。
○倉林明子君　日本でも民間のところでこの取組始まっていまして、ハームリダクション東京、二〇二一年六月からスタートした取組があります。昨年三月末までに、チャットによる相談人数五百四十五人、チャット数は、回数、四千二百三十回だというんですね。ここには、九割以上が薬物使用のある当事者の相談が書かれている、寄せられているというわけです。薬物を使用していたら犯罪で捕まるかもしれないといったら、相談がしにくくなるの当たり前だと思うんですね。ここでは、薬物を使用していても安心して正直に話せる場所になっているというんですよ。ここが大事だと思うんですね。
　大麻使用罪の創設というのは、必要なケアにつなげる取組、入口、ここを狭めることになるんじゃないか。大臣、どうでしょう。
○国務大臣（武見敬三君）　ハームリダクション東京といったような団体では、大麻に限らず、所持罪と施用罪がある違法薬物の使用者に支援を行っていると承知しております。大麻に施用罪が適用されることになっても、支援の取組に支障を生ずるものとは考えておりません。
　引き続き、薬物に悩む方々に対しては、一次予防のみならず、二次予防、三次予防に配慮した情報提供を行っていくことが必要と考えています。
○倉林明子君　薬物を使用する当事者が、自分は尊重されている、生きていてもいいんだというふうに思える支援に早期につながるということが、本当に薬物使用による健康被害、社会的な弊害を減らしていくことにつながると思うんですね。
　犯罪化ということは、自分の罪悪感、家族も含めた罪悪感を今でも増長しているんですね。ここにも大麻も加えていくということになるんですよ。
　私、世界の実践からも、こうした非刑罰化、ハームリダクションの取組ということの成果というのは明らかじゃないかと思います。
　この一回使った使用による健康障害なくても犯罪化されるということにつながっていけば、人生そのものもやっぱり大きく損なわれることになると思うんですね。世界の実践にも学んで、こうしたハームリダクションが更に進むように考えていくべきだと重ねて申し上げたいと思いますけれども、大臣、どうですか。
○国務大臣（武見敬三君）　委員御指摘のように、薬物使用者の治療、それから社会復帰支援ということは、この薬物を使ったという事実のみならず、薬物を使用した者が置かれた環境や悩みにも寄り添って実施することが重要だということは私も認識をしております。
　しかし、繰り返しになりますけれども、関係審議会では、刑事司法の手続がないと依存症の治療等につながりにくいという専門家からの指摘もあるんです。したがって、刑事司法の手続を契機に治療や支援につなぐことも重要だと考えます。
　今年八月に策定した第六次薬物乱用防止五か年戦略でも、薬物使用者は社会的困難等を抱えている場合があると理解した上で、適切な治療と効果的な社会復帰支援が重要だというふうに考えておりまして、そうした考えに基づいて、各関係省庁と連携をしてこの取組を進めていきたいと、そう思います。
○倉林明子君　先ほど紹介しましたハームリダクション東京、共同代表の上岡陽江さんという方がＮＨＫの番組で紹介されていましたけれども、薬物使用の当事者でもありました。そして、支援の入口は薬物をやめることだということから支援始めていたけれども、ハームリダクション学ぶことで何が分かったかといったら、薬物を使用しても正直に言える、正直に言っても責められない、この関係がないと支援につながらないということに気付いたというふうにおっしゃっているんですよ。
　私、薬物が生活に支障を来しているというのではなくて、刑事司法の介入がその人の生活を奪っている実態があるという、参考人指摘がされておりましたけれども、そういう実態、一方であるというのは本当、そのとおりだと思うんです。
　改めて、世界の流れに逆行するようなこうした厳罰化というのをやるべきではないと申し上げまして、終わります。
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○委員長（比嘉奈津美君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、自見はなこ君が委員を辞任され、その補欠として広瀬めぐみ君が選任されました。
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○天畠大輔君　代読します。
　れいわ新選組の天畠大輔です。
　まず、大麻取締法等改正案の立法事実について質問します。
　資料一を御覧ください。
　おととし五月十四日の第六回大麻等の薬物対策のあり方検討会の配付資料です。タイトルは大麻合法化の影響となっており、米国において大麻を合法化したコロラド、ワシントン、オレゴンの三州を例に挙げた上で、交通事故、救急搬送、違法栽培、違法販売が増加している旨指摘されています。
　ところが、実は米国で大麻を合法化した全ての州を調べた調査においては、交通事故は増えていないという事実が明らかになっているのです。この事実について、厚労省はどのように受け止めていますか。厚労大臣の見解をお聞かせください。
○国務大臣（武見敬三君）　大麻が合法化されたアメリカの全州で交通事故は増えていないとする報告は確認できてはおりませんが、大麻の合法化と交通事故の関係については様々な研究が存在していると認識をしています。
　そのうち、嗜好用の大麻を解禁した十五州などのうち、コロラド州、それからワシントン州、オレゴン州の三州では、大麻の使用により交通事故や救急搬送、違法栽培、違法販売が増加しているという調査結果が出てきております。
○天畠大輔君　代読します。
　厚労省は、自分にとって都合の良い州だけつまみ食いしたデータでミスリードしています。使用罪創設ありきで議論の方向をゆがめ、さらに開き直っている態度は看過できません。
　次に、資料二を御覧ください。
　本法案で新たに創設される大麻使用罪は七年以下の懲役、単純所持罪も五年以下の懲役から七年以下の懲役へと一気に厳罰化が進められています。刑法上、七年以下の懲役が科せられる行為は次のような行為です。首謀者以外の騒乱罪、非現住建造物等放火、特別公務員暴行陵虐、収賄、自殺関与及び同意殺人、不同意堕胎、逮捕及び監禁、人身売買などです。
　このような犯罪行為と比べ、今般の大麻使用罪創設や厳罰化は余りにバランスを欠いていませんか。厚労大臣の見解をお聞かせください。
○国務大臣（武見敬三君）　今回の改正法案では、大麻と大麻草由来のＴＨＣという有害成分について麻薬として規制をし、法定刑の上限を七年とする現行の麻薬施用罪を適用するものでございます。これは、麻薬や大麻草由来のＴＨＣは国際的にも麻薬の一つとされていることや、化学合成されたＴＨＣが既に麻薬として規制されていることを踏まえています。
　今回の改正法案で、大麻の単純所持罪の法定刑の上限を五年から七年に引き上げることとしています。これは、近年は乱用目的で栽培される大麻に含有されるＴＨＣの濃度が高まっていることを踏まえたものであり、化学合成されたＴＨＣを含む麻薬の所持罪や施用罪の法定上の上限をそろえることには整合性があると考えます。
　なお、麻薬の施用罪や所持罪と御指摘の他の罪は各法律の保護法益が異なるため、法定刑の上限のみを比較して刑の均衡を論ずることは適当ではないと考えます。
○委員長（比嘉奈津美君）　天畠君が発言の準備をしておりますので、お待ちください。
○天畠大輔君　薬物使用は、直接傷つく被害者はいません。大臣、それでもバランスを欠いていないとお考えですか。
○国務大臣（武見敬三君）　先ほども申し上げたとおりの考え方で、私どもとしてはバランスが取れていると考えております。
○天畠大輔君　代読します。
　次に、資料三を御覧ください。
　厚労省は、令和二年犯罪白書を引用した上で、覚醒剤受刑者に対して初めに乱用した薬物は何だったかという質問に対して複数回答を求めたところ、三十歳未満の回答の一位が大麻だったことをもってゲートウエードラッグと結論付けました。
　しかし、この結論は明らかに間違っています。大麻が辛うじて一位なのは三十歳未満の範疇だけです。また、この三十歳未満の母数は五十四であり、全体母数六百四十の八・四％にすぎません。全体で見れば、シンナー、覚醒剤が圧倒的に多いのです。そもそも、どの薬物同士が並行して初乱用されているのか、何種類なのかについても全く言及がないため、ゲートウエードラッグ究明の資料になっていません。
　ここでもまた、厚労省の初めに結論ありきという姿勢が表れていると考えますが、厚労大臣の見解をお聞かせください。
○国務大臣（武見敬三君）　令和二年の犯罪白書で示されました法務総合研究所の調査では、覚醒剤を使用した者のうち、初めて使用した薬物が大麻である者の割合が、特に大麻の乱用拡大が著しく進む若年層に近い層になるにつれて増加をしております。また、二〇一六年の国立精神・神経医療研究センターの調査では、危険ドラッグから他の薬物に切り替えた依存症患者の三割以上が、最初に使用した薬物を大麻と答えております。さらに、大麻をゲートウエードラッグと示唆する海外の調査もございます。
　したがって、大麻がゲートウエードラッグであることを支持する調査が一定数存在をしておりますので、大麻がゲートウエードラッグの一つであるというふうに私どもは認識をしております。
○天畠大輔君　覚醒剤の検挙者数は、増えるどころか減っています。大臣、大麻がゲートウエードラッグというのは間違っていませんか。
○国務大臣（武見敬三君）　令和二年の犯罪白書で示された法務総合研究所の調査の内容、これ調査対象者は、覚醒剤受刑者六百九十九名でありますけれども、この中で、全世代、この六百九十九名では、確かにシンナーなどのものが、有機溶剤四六・六％ございます。しかし、三十歳未満の受刑者、五十四名でありますけれども、最初に乱用した薬物については大麻四二・六％と、こういうふうに回答しております。したがって、全世代でも、乱用した薬物について大麻が一定程度を占めているというふうに考えます。
　母数は少ないものの若者は大麻が最多でございますので、若者にとってのゲートウエードラッグになっているものということは明白であって、これ、最初に結論ありきという考え方ではございません。
○天畠大輔君　納得できません。代読お願いします。
　次に、資料四を御覧ください。
　世界的医学雑誌ランセットは、二〇一〇年十一月号において、薬物の有害性スコアを最大百で比較した場合、最も有害性が高いのがアルコールでスコア七十二なのに対し、大麻はスコア二十でした。ところが、現行法体系でアルコールはもちろん合法であり、二十四時間入手できます。さらに、コマーシャルを含め、酒類は巨大マーケットを形成し、酒税徴収の源泉となっています。アルコールこそが最大のゲートウエーと言う専門家もいます。
　このような知見に対して、厚労省は、大臣はどのように受け止めていますか。
○国務大臣（武見敬三君）　御指摘の分析結果がランセット誌に掲載されていることは承知しております。
　アルコールこそが最大のゲートウエーという指摘については、そのような認識はしていないが、不適切な飲酒はアルコール健康障害などにつながるため、厚生労働省では、アルコール健康障害対策基本法に基づく基本計画により、関係省庁と連携して、アルコール健康障害の発生予防など様々な取組を実際に実施をしております。また、酒類の業界においても、当該基本計画に基づき、不適切な飲酒の誘引防止の観点から、アルコール飲料の広告表示等における自主的な取組が進められております。
　このような取組の推進、引き続き努めてまいりたいと思います。
○天畠大輔君　代読します。
　例えば、アルコールや大麻に寛大な国というイメージがある米国では、実際には、公共の場における飲酒や大麻、たばこの喫煙は日本以上に厳しく規制されています。また、アルコール飲料のＣＭがテレビで頻繁に放映されるなどということもありません。合法化、非犯罪化するというのは、野放しにするということでは全くないのです。
　そもそも、この法案の検討には多様な意見が反映されていません。二〇二一年の大麻等の薬物対策のあり方検討会で使用罪に反対した人たちを、二〇二二年に設置された大麻規制検討小委員会では委員から排除しました。
　通告なしになりますが、大臣に伺います。大臣は、この法案が多様な意見を取り入れてまとめられたものとお考えでしょうか。
○国務大臣（武見敬三君）　極めて多様な意見を取り入れ、かつまた麻薬と同類に扱うという、そういう罰則規定というものを設けつつも、実際にこの運用に当たっては、こうした薬物依存症の患者などに対するしっかりとした配慮をまた同時に行い、そして、健康を回復するために対する支援の体制をしっかりと充実させていくというバランスの取れた考え方で、我々はこの法の改正を進めようとしているところでございます。
○天畠大輔君　当事者参画とは言えませんね。代読お願いします。
　反対をした人たちは、薬物使用者の元当事者や依存症治療に携わる当事者です。その人たちが委員として主体的に発言する機会を奪い大麻使用の厳罰化を進めた事実を、私は、障害当事者の一人として重く受け止めます。この法案が多様な意見を排除して作られたものであることに強く抗議し、次の質問に移ります。
　武見大臣は、十一月十日の衆議院厚生労働委員会において四点答弁しています。
　一、刑法等に基づいて医師等には守秘義務があること、二、公務員として告発義務が課せられるような場合でも、職務上正当な理由があれば、告発するか否かの裁量を否定するものではないこと、三、この取扱いは、本改正法案が成立、施行されたものでも変わるものではないこと、四、治療したいという思いで来られた患者については、捜査当局の方に通知する必要性があるかといえば、むしろ医師の守秘義務の方を重視するケースになることです。
　以上の四点は、薬物使用により支援を必要とする人がＳＯＳを出しやすい社会にするためにとても重要な情報です。厚労大臣として、大臣告示、省令などで周知徹底すべきと考えますが、大臣の見解をお答えください。
○国務大臣（武見敬三君）　私が衆議院の厚生労働委員会で指摘した点整理していただいて、感謝を申し上げます。
　実際に薬物依存症の患者に関わるこの医師の守秘義務というものについては、これをしっかりと尊重する必要性があると、そしてまた、公務員であったとしても、医師の守秘義務というものについて、これを尊重をし、そして、それによって、薬物依存症の患者について、実際にその法の運用がケース・バイ・ケースで適切に運用されることの必要性を私は指摘をいたしました。その考え方に基づいて、実際に今回の改正法についての御賛同を得るべくお願いを申し上げているところであります。
○天畠大輔君　先ほど質問した周知についてお答えください。
○国務大臣（武見敬三君）　失礼しました。
　この周知の方法をも含めて、今後検討いたします。
○天畠大輔君　代読します。
　周知について是非検討をお願いします。
　ＳＯＳを出しやすい社会をつくる上で、大麻使用によるスティグマの問題も見過ごせません。一たび大麻など薬物関係で検挙されるや否や、被検挙者は想像を絶するバッシングにさらされます。いわゆるデジタルタトゥーなども起き、発生から長い歳月が経過しているにもかかわらず、アパートや駐車場の賃貸すら拒否されるという事例も報告されています。薬物取締りをめぐってこのような事態が起きていることについて、厚労省はどのように受け止めていますか。
○国務大臣（武見敬三君）　検挙の際に実名公表が行われ、そして実名が報道されると、検挙された薬物依存者は、いわゆるデジタルタトゥーとして長期間にわたり偏見に苦しむことになるとの指摘があることは十分に承知をしております。一方で、国民の知る権利の保障に努める報道機関の役割や報道機関の記事の信頼性の確保のためにも、実名公表を行う必要があるという指摘もございます。
　こういった各方面からの意見も踏まえつつ、議員からいただいた御懸念は捜査機関とも共有をして、そして、薬物事件の広報においてはどのような対応が可能かをも含めて、慎重かつ適切に検討していきたいと思います。
○天畠大輔君　代読します。
　私は、まずはキャンペーンの方法から改めるべきだと考えます。
　資料五を御覧ください。（資料提示）
　厚労省と警察庁の共同所管でスタートした現在の公益財団法人麻薬・覚せい剤乱用防止センターが一九八七年以来継続しているキャンペーン、「ダメ。ゼッタイ。」です。薬物依存に陥ってしまった人々の尊厳を傷つけ、差別を助長するものです。欧米では、まさしく絶対に採用されない標語です。
　また、資料六を御覧ください。
　こちらは、各自治体が薬物乱用防止キャンペーンの一環で一般公募されたポスターです。「戻りたくても戻れない」、「薬物乱用　後悔しても遅い。」、「一度だけで人生が狂う」などの言葉とともに、より直接的に薬物依存症当事者を非人間的に扱うイラストが並べられています。
　高木真理委員の午前中の質問に対して大臣は、どのような標語であっても、偏見の助長や治療の阻害があってはならないと答弁されましたが、この「ダメ。ゼッタイ。」はまさしく偏見を助長し、治療を阻害していると考えます。
　大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（武見敬三君）　「ダメ。ゼッタイ。」という言葉自体が一つの大きな一次抑止効果を持っていると私には思えます。
　その上で、議員御指摘のような事態が生じないように、薬物犯罪を犯した者に対して、報道などにより過度なバッシングとならないよう慎重に対応することは重要だろうというふうに考えます。
　その上で、薬物犯罪を犯した者が逮捕されたか否かにかかわらず、その者に対し、断薬や社会資源への橋渡しなど必要な支援を行うことが重要です。このため、具体的には、保護観察の付かない執行猶予判決を受けた者も支援が受けられるよう、麻薬取締部における断薬プログラムの提供や社会資源への橋渡し等の支援を拡充することとしております。
○天畠大輔君　いやいや、大臣、入口から変えないと駄目ですよ。そう思いませんか。
○国務大臣（武見敬三君）　これは、一つの方向からだけの議論ではなくて、一次予防としてのこうした罪を含めた抑止力というもの、抑止効果というものと、それから、薬物依存症の人たちを救済するための支援策というものと組み合わせながら、社会の中で解決していくべき問題だと私には思えます。
　しかし、その中で、やはり今まで他の国と比べて我が国ではこういった麻薬等に関わる依存症患者の数は極端に少なくて済んできているという実態を踏まえて、この状態を維持していくためには、引き続き、一次予防としての抑止的な法的な枠組みがやはり我が国には必要だという考え方をまず基本にして組み立てていることは御理解をいただきたいと思います。
○天畠大輔君　刑事罰の上に立った回復支援は意味がないと思います。大臣、いかがですか。
○国務大臣（武見敬三君）　私は、両者のこうした刑事罰という形での一次予防の抑止と同様に、こうした薬物依存症の方々に対する支援、救済策というのが組み合わさって、最も効果的にこの薬物依存症の問題を解決できるものと考えます。
○天畠大輔君　引き続き、追及します。
　質疑を終わります。
○委員長（比嘉奈津美君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　本案の修正について天畠君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。天畠大輔君。
○天畠大輔君　代読いたします。
　私は、ただいま議題となっております大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律案に対し、れいわ新選組を代表して、修正の動議を提出いたします。
　その内容は、お手元に配付されております案文のとおりであります。
　これより、その趣旨について御説明申し上げます。
　本法律案では、大麻から製造された医薬品の施用等を禁止する規定を削除することにより、大麻草から製造された医薬品の施用等を可能とすることとしております。医療上の有用性が認められ、難治性てんかん等への効果が期待される医薬品もあることから、これについては支持いたします。
　一方、本法律案では、これまで刑罰のなかった大麻等の不正な施用について、新たに施用罪を創設し、単純施用には、最長で懲役七年という重い刑罰を科すこととしております。ある行為を犯罪行為とするとき、特に厳罰化する場合には慎重でなければならず、丁寧な議論を行わなければなりません。
　本法律案の提出に当たり、厚生労働省は、令和三年の大麻等の薬物対策のあり方検討会、令和四年の大麻規制検討小委員会と二つの会議体で議論を行いましたが、この議論の中で、施用罪について、大麻等の薬物対策のあり方検討会では三名の構成員が反対の意見を表明し、その旨が報告書にも記載されています。しかし、続く大麻規制検討小委員会の構成員には、大麻等の薬物対策のあり方検討会で反対の意見を表明した構成員が一人も選ばれませんでした。そのような状況で議論が行われた大麻規制検討小委員会の報告書に反対意見は見られず、全員が施用罪の創設に賛成の立場を取りました。賛成、反対双方の意見を踏まえた丁寧な議論は行われず、施用罪の創設ありきで議論を行ったとの疑いが持たれます。
　また、日本では、「ダメ。ゼッタイ。」の標語とともに、大麻の有害性が強く印象付けられています。しかし、実際には、大麻の有害性について、アルコールやたばこよりも低いことを示す論文も発表されています。さらに、大麻は、より効果の強い薬物の使用に移行していくおそれが高いゲートウエードラッグであると指摘されています。そうであるならば、大麻事犯の検挙人員の増加に伴って他の薬物事犯の検挙人員も増加が見られるはずですが、実際には、覚醒剤事犯の検挙人員はここ十年で約半減しており、令和四年の薬物事犯全体の検挙人員も前年から減少しています。
　仮にも厳罰化を推進するのであれば、それに足る立法事実が必要です。しかし、十分な事実のないまま、恣意的な進め方により厳罰化を行おうとすることは認められません。
　このような観点から、本修正案を提出いたしました。
　修正の要旨は、第一に、麻薬及び向精神薬取締法の麻薬の施用罪及びその前提となる禁止規定の対象から大麻等を除くこととすること。第二に、大麻等の不正な所持、譲渡し、譲受け、輸入等に係る罰則について、現行の大麻取締法の法定刑を維持すること、その他の罰則規定の整備を行うことであります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（比嘉奈津美君）　これより原案及び修正案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　会派を代表して、大麻取締法等改正案に反対、れいわ新選組提出の修正案に賛成の立場で討論を行います。
　本法案は、大麻由来医薬品の施用を可能とするための規定の整備と大麻施用罪の新設と重罰化という、趣旨、目的が異なる改正を抱き合わせた法案となっています。医療用ニーズへの対応は、薬の認可を待っている患者の皆さんの強い要望があり、必要な法整備を進めることには賛成するものです。
　しかし、本法案のもう一つの柱は、大麻施用罪を新設し、単純所持などの懲役上限も五年から七年に引き上げるなど重罰化するものです。これは、当事者、家族へのスティグマ、偏見、差別を広め、社会的孤立を一層強め、必要なケアから遠ざけることになりかねません。
　大麻規制については、国際的には、少量所持、使用は非犯罪化、非刑罰化することが一つの流れになっています。それは、問題使用により苦しむ人を減らすことができるのは、刑事罰ではなく教育、福祉、社会保障であることが、科学的根拠、実践をもって明らかになっているからです。
　大麻使用等の重罰化については、多くの法律関係者、支援・当事者団体等から懸念、批判の声が上がっています。刑法学研究者の声明は、法制審議会への諮問もなく、法務省内での本格的な検討がないことを批判し、法務委員会での慎重審議をすべきと指摘しております。こうした意見を真摯に受け止めるべきです。
　参考人質疑でも、薬物が生活に支障を来しているのではなく、刑事司法の介入がその人の生活を奪っているとの指摘がありました。
　この法案により取締りが強化され、社会的排除に拍車が掛かることはあってはなりません。
　国連人権高等弁務官事務所の声明にあるように、処罰を支援に置き換え、人権を尊重、保護する政策を推進する、このことを強く求め、討論といたします。
○天畠大輔君　れいわ新選組の天畠大輔です。
　大麻取締法等改正法案に断固反対、修正案に賛成の立場から討論します。代読お願いします。
　大麻取締法等改正法案、反対理由の第一は、そもそも使用罪創設や厳罰化の立法事実が存在しないからです。
　政府は、若年層を中心に大麻事犯が近年増加傾向にあり、なおかつ、大麻が他の薬物への入口、すなわちゲートウエードラッグになっている旨主張しますが、覚醒剤の検挙件数が年々減少していることからもその根拠は全くありません。
　反対理由の第二は、こうした処罰強化が世界の薬物対策とは真逆なものだからです。
　世界の潮流は、非犯罪化、非刑罰化です。薬物問題への対応として、刑罰による対応では効果が出ないということが科学的に明らかになっています。その際、キーワードとなるのがハームリダクションという考え方です。
　合法、違法にかかわらず、その薬物の使用を中止することが本人にとって不可能である場合、たとえ使用量の減少に結び付かないとしても、薬物使用によって生じる健康的、社会的悪影響を減らすための政策を指します。日本の薬物対策に決定的に欠如している思想です。
　反対理由の第三は、本法案が、大麻成分の医薬品への利活用という評価すべき改正と、使用罪創設、厳罰化という大改悪との抱き合わせ法案になっているという点です。
　この二つのテーマは全くの別物であり、一つの法案に束ねるのは間違いです。毒薬と特効薬とを調合して、これが今一番効く薬だと喧伝するようなものです。
　反対理由の第四は、このような態度に象徴される独断専行とも言えるやり方です。
　厚労省は、あり方検において使用罪創設に反対した三人の委員を完全に排除して小委員会を編成して、本法案を完成させました。初めから使用罪創設ありき、厳罰化ありきで法案を作り上げたのです。
　次に、修正案に対する賛成理由を述べます。
　修正案においては、閣法における二つの大改悪、使用罪創設と厳罰化を撤回する修正を行いました。
　他方、大麻成分の医薬品への利活用については維持いたしました。大麻由来医薬品を切望する患者さんたちの願いを人質にして、薬物使用者というレッテルを貼られ、社会的孤立に追い込まれる人々をこれ以上増やしてはなりません。修正案がその歯止めの第一歩となることを確信いたします。
　最後に、薬物をめぐる様々な困難を抱え、苦しんでいる方々に心から申し上げます。
　人間をやめる必要など全くありません。何人も、人間をやめろなどと言う権利はありません。この法案の成否にかかわらず、支援の手を差し伸べる人間は必ずいます。れいわ新選組もまたその一員であり続けることを強く訴え、討論を終わります。
○委員長（比嘉奈津美君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律案について採決に入ります。
　まず、天畠君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方は挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（比嘉奈津美君）　少数と認めます。よって、天畠君提出の修正案は否決されました。
　それでは、次に原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（比嘉奈津美君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、打越君から発言を求められておりますので、これを許します。打越さく良君。
○打越さく良君　私は、ただいま可決されました大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会及び国民民主党・新緑風会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一、各国において難治性てんかん治療薬として承認されている大麻から製造された医薬品について、我が国において薬事承認を受けた場合に備えて、その製造や施用が適切に行われるよう、免許制度等の流通管理の具体的仕組みを適切に運用すること。
　二、小児のてんかん患者に関して、発作時の介助、急な発作に備えた生活環境整備等についての患者本人や家族への支援を検討すること。
　三、第一種大麻草採取栽培者が大麻草の栽培に用いる種子等のテトラヒドロカンナビノールの含有量の基準や濫用による保健衛生上の危害が発生しない量として定めるテトラヒドロカンナビノールの製品中の残留限度値については、米国や欧州の基準等を参考に合理的なものとすること。
　四、テトラヒドロカンナビノールの残留限度値を担保するため、その検査法や検査体制については、明確かつ実効性があり、事業者による対応が可能なものとすること。
　五、カンナビジオールを使用した製品について、安眠等の機能を過度に強調した広告で消費者が惑わされることのないよう、監視指導を行うこと。
　六、大麻草を活用した産業の育成を図る場合には、関係省庁が連携して進めるようにすること。
　七、大麻の不正な施用に対する罰則の適用について、不正施用の背景には社会的孤立等の事情が多く見られ、犯罪者として差別されることで不正施用について周囲の者に一層相談しづらくなる旨の指摘があること、必ずしも知識不足ではなく人間関係のプレッシャーから拒否できずに薬物使用に至ることもあること等の指摘があることを踏まえ、教育プログラム、治療プログラム、就労支援プログラム等への自発的な参加等を促し、大麻不正施用者が安心して相談できる体制整備等について検討すること。また、大麻不正施用罪の検挙・立証に必要な証拠の研究等の適正な取締りを実施するための方法を検討すること。
　八、大麻乱用者その他の薬物事犯者の薬物再乱用の防止のため、保護観察期間中における治療・支援につながるための働きかけの強化、保護観察期間満了後や満期釈放後の自発的な地域における治療・支援につながることができる取組の実施、保護観察の付かない執行猶予者や起訴猶予者に対する治療・支援等について、薬物事犯者に対する長期的な支援を目指して関係機関が連携しながら総合的な取組がなされるよう検討すること。
　九、大麻の乱用については、科学的根拠に基づいた大麻の有害性に関する正確な情報を取りまとめ、周知を図るとともに、若年者の視点を生かしながら、教育の現場等における分かりやすい乱用防止のための広報啓発活動等に取り組むこと。
　十、我が国の薬物乱用対策は、違法薬物に手を出さない一次予防に重きが置かれた結果、薬物依存症者に対する差別を助長しているのではないかとの指摘があることを踏まえ、今後の対策に当たっては、一次予防のみならず、違法薬物を使用してしまった者の早期発見及び早期介入並びに早期治療を行う二次予防、薬物依存症者に対する再発防止や社会復帰等を支援する三次予防についても配慮して実施すること。また、啓発が薬物依存症者への偏見を助長し、本人やその家族の孤立を招いているとの指摘があることを踏まえ、これらの者に配慮した啓発方法の検討を行うこと。
　十一、本改正に当たっては、大麻を不正に施用した若者等を治療や回復、更生につなげるとの考え方も踏まえた法運用を行うこと。この際、社会復帰の妨げとなることへの懸念も踏まえて関係機関は適切に対応すること。
　十二、医療機関・相談支援機関・大学等教育機関には、違法薬物の使用等に関する相談について、守秘義務等があることを前提に、本人やその家族等が、直ちに捜査機関に通報されるといった不安を抱くことなく安心して相談できるよう、引き続き利用しやすい相談支援体制が整備拡充されるよう周知すること。また、薬物依存症の治療や違法薬物の使用等に関して相談できる機関を分かりやすい形で幅広く周知すること。
　十三、麻薬中毒者届出制度については、平成二十九年度及び平成三十年度厚生労働科学研究費補助金（障害者政策総合研究事業（精神障害分野））「精神科救急および急性期医療の質向上に関する政策研究」における分担研究「精神科救急及び急性期医療における薬物乱用および依存症診療の標準化と専門医療連携に関する研究」の研究成果に示されている「麻薬中毒」の定義の曖昧さ、治療アクセスの阻害、過剰な人権侵害が生じる危険及び薬物乱用の実態との乖離といった問題点があることに加え、医療関係者にほとんど知られておらず、届出件数も少ないことに鑑み、同制度の廃止を検討すること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（比嘉奈津美君）　ただいま打越君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（比嘉奈津美君）　多数と認めます。よって、打越君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、武見厚生労働大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。武見厚生労働大臣。
○国務大臣（武見敬三君）　ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして、努力してまいります。
○委員長（比嘉奈津美君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（比嘉奈津美君）　御異議ないものと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時五十四分散会
令和五年十二月五日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　塩田　博昭君　　　　　山口那津男君
　十一月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山口那津男君　　　　　塩田　博昭君
　十一月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　永井　　学君　　　　　野上浩太郎君
　　　　　吉井　　章君　　　　　山崎　正昭君
　十一月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　足立　敏之君　　　　　武見　敬三君
　　　　　梶原　大介君　　　　　関口　昌一君
　　　　　野上浩太郎君　　　　　永井　　学君
　　　　　山崎　正昭君　　　　　吉井　　章君
　　　　　塩田　博昭君　　　　　山口那津男君
　十一月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　関口　昌一君　　　　　梶原　大介君
　　　　　武見　敬三君　　　　　足立　敏之君
　　　　　山口那津男君　　　　　塩田　博昭君
　十一月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　梶原　大介君　　　　　末松　信介君
　　　　　吉井　　章君　　　　　中西　祐介君
　十一月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　末松　信介君　　　　　梶原　大介君
　　　　　中西　祐介君　　　　　吉井　　章君
　十二月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鶴保　庸介君　　　　　森　まさこ君
　　　　　嘉田由紀子君　　　　　川合　孝典君
　十二月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森　まさこ君　　　　　山田　太郎君
　　　　　川合　孝典君　　　　　浜野　喜史君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　青島　健太君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　永井　　学君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本佐知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉井　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　三上　えり君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　英子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　斉藤　鉄夫君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　酒井　庸行君
　　　　　　　国土交通副大臣　　堂故　　茂君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　こやり隆史君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　清野　和彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房国際博
　　　　　　　覧会推進本部事
　　　　　　　務局次長　　　　　長崎　敏志君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　上村　　昇君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　小林　　豊君
　　　　　　　消防庁審議官　　　鈴木　建一君
　　　　　　　財務省理財局次
　　　　　　　長　　　　　　　　石田　　清君
　　　　　　　文化庁審議官　　　小林万里子君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　真鍋　英樹君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房公共交通政
　　　　　　　策審議官　　　　　石原　　大君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房技術審議官　　林　　正道君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局長　　　　　長橋　和久君
　　　　　　　国土交通省国土
　　　　　　　政策局長　　　　　黒田　昌義君
　　　　　　　国土交通省不動
　　　　　　　産・建設経済局
　　　　　　　長　　　　　　　　塩見　英之君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　丹羽　克彦君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　石坂　　聡君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　村田　茂樹君
　　　　　　　国土交通省物流
　　　　　　　・自動車局長　　　鶴田　浩久君
　　　　　　　国土交通省海事
　　　　　　　局長　　　　　　　海谷　厚志君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　平岡　成哲君
　　　　　　　観光庁次長　　　　加藤　　進君
　　　　　　　気象庁長官　　　　大林　正典君
　　　　　　　海上保安庁長官　　石井　昌平君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　サイバーセキュ
　　　　　　　リティ・情報化
　　　　　　　審議官　　　　　　神谷　洋一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査
　（オーバーツーリズムに対する取組状況に関す
　る件）
　（建設業の担い手確保に関する件）
　（国土交通省における脱炭素化への取組に関す
　る件）
　（戦争遺構の保存と活用に関する件）
　（離島航路の維持・確保に関する件）
　（バリアフリー対策における課題に関する件）
　（自動車整備士不足への対応に関する件）
　（家賃補助制度の創設等に関する件）
　（鉄道における障害者割引の利用条件に関する
　件）
　　　　─────────────