Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○白保委員　実は、鳥島の誤射の問題で、誤射なのかどうかということも議論があるわけですが、既に一年半も前にやっておって、ワシントンの方からその情報が漏れて慌てて発表するということがありました。そのときに、政府と外務省とアメリカは、問題が起きたときには直ちに通報するという通報システムをこの三月に合意をしておるのです。合意していますね。ところが、これは九月二十日に訓練中に二つ投葉をしている、それが十月十九日に発見されるまでわからない。しかも、地元が一生懸命捜して、防衛施設局が調べて、そしてどこの飛行機が落とした、海の中に落としたということがわかる。言われるまで黙っているわけですよ。
　一体この通報システムというのは、私が質問したときにも、前の外務大臣は、これによって非常に早くなる、すぐ通報が来る、それで再発防止にもつながる、こういうふうに胸を張られたのですけれども、この問題、海は広いぞ大きいぞというのでどこに落としても構わない、こんなつもりでおられたのかどうか知りませんが、流れてきたところは、海上タクシーと言われるぐらい頻繁に小さな船が走り回っている、観光客もいっぱい来る、そういうところに流れてきておるわけです。そういう面では、この通報システムは極めて問題がある。それはいかがですか。
○高野政府委員　今の御指摘にございました事件事故通報手続に関する日米合同委員会合意でございます。
　ここにおいては、当該の事件事故が「日本国民及びその他の地位協定の適用のない者の身体又はその財産若しくはこれらの双方に対して実質的な損害又は傷害を与え若しくは実質的な損害又は傷害を与える相当な蓋然性のある」場合や「公共の安全又は日本国の地域社会の物理的な環境に影響を及ぼす」場合に通報されるべきことが規定されております。
　我が方として、米側にこの点を照会してきておりますが、当該タンクが投棄された当時、沖大東島射爆撃場の周辺水域は、航空機による空対地射爆撃等の訓練のために提供されている施設・区域としての水域でございまして、当米軍機が訓練した当時、民間船舶等による同水域への立ち入りが制限されており、実際にも付近には船舶等がいなかったこと、また当該タンクは通常海中に沈むものであること、さらに投棄後ヘリにより捜索して発見されなかったことから、海中に沈んだということが考えられ、通報すべき事態とは認識していなかったということと聞いております。
　いずれにいたしましても、今の事件事故通報手続に関する運用のあり方につきましては、特別作業班を、ＡＷＧＯＮと申しておりますが、設けてございまして、この運用のあり方について、より改善するように現在においても日米間で話し合いをしておるところでございます。
○白保委員　要は、操縦していた者の誤認ですよ。
ここには問題はなかった、問題はないはずだ、沈むはずだということで、誤認でそのまま何も通報しないでいましたら、一つはちゃんと石垣島の方まで流れてきた、こういうことなのです。
　ですから、落としたら落としたと、どこでどういうふうな危険が発生するかわかりませんから、今おっしゃるように、通報システムについても改善をしっかりとしていっていただかないといけないのではないか、こういうことをまず一つ申し上げておきたいと思います。
　もう一つは、先日、キャンプ・キンザー、牧港補給基地です、あそこでまた事故がありました。私も直ちに外務省に申し入れをやりまして、帰りまして、その足で現場の方へ行きました。現場には入れませんけれども、五十八号線を挟んで向こう側の方から、マンションの上から見たら全部中が見えるのです。それぐらいそばなのです。近いところなのです。そこで事故を起こしています。このことについての経過をちょっと教えてください。
○高野政府委員　お答え申し上げます。
　牧港補給地区における倉庫火災に関しましては、現時点での米側の説明によりますと、十一月十三日の午前中、牧港補給地区の倉庫施設内において、米軍が有しております次亜塩素酸カルシウムの入った箱を運搬していた際に同薬剤が箱から床にこぼれ落ちたため、これを清掃しドラム缶に入れておいたところ、午後になって同ドラム缶から煙が発生しているのを発見され、直ちに消火作業に当たったということでございます。
　十四日、現地米軍において日本側の警察、消防当局等の関係者の立ち会いのもとに現場を調査したところ、出火元は同薬剤を入れたドラム缶であることが確認されたが、発火した原因については現在さらに調査中であるということでございます。
　なお、本件に関しましては、同時に、十四日、外務省より在京米国大使館に対し、本件火災の発生に関し遺憾の意を表明するとともに、原因の徹底究明と再発防止について強く申し入れているところでございます。
○白保委員　通報についても県側が大変不満を漏らしているのです、非常に連絡が遅い、通報が遅いということで。これもまた通報システムの問題が極めて問題になってきているわけです。
　そこで大臣、私は提案したいのですが、実は、住宅地のすぐそばです、マンションから二百メートルのところです、そういうところでこういう火災が発生したりするのですね。ところが、そこのマンションに住んでいる人とかこの地域の住宅地域に住んでいる人たちというのは、ここに何があるかわからないのです。わかったら恐ろしくて住めません。
　戦後、焼け野原で、米軍が接収をしていろいろなところに基地をつくっていった。その後復帰のときに、住民も含めて考えて、安保がかかるぞ、どうなんだという話があって、そういったものが完全に洗い直しがされて、今日そのまま基地があるというのではないわけです。そのまま引き継いだような形になっています。
　戦後焼け野原でできたものが、周辺が今度は住宅地域になっていった。そうすると、ここを使っているこの基地は、周辺の状況から見て適当なのか不適当なのかという問題が幾つか現実に出てきているわけです。
　そういう面では、県民の安全ということを考えたときに、これは適当なのか不適当なのかという洗い直し、総点検をやっていく必要があるのではないか、こういうふうに思うのです。ぜひこれはやっていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○小渕国務大臣　普天間の基地がティピカルなものだろうと思いますが、基地があって、そして周辺にその後住宅が密集してきたというような経過の中で、基地と周辺の住宅地との関連というものが、その基地が当初できた時点から比べるといろいろの変化を来してきたということは事実だろうと思います。
　いずれにしても、住民にそうした基地との関連において被害が及ぶというようなことはあってはならぬことだと思いますので、全体をよく検討いたしまして、こうした問題に住民も安心して、また、基地を使用する米軍におきましても、その機能が失われないように検討していくことは必要なことだと思っております。
○白保委員　余り時間がありませんが、このように幾つかの事件事故が起きてきます。ところが、地位協定は提供施設内の安全な作業を義務づけています。安全な作業を義務づけているにもかかわらず、今回のように出火があって煙が外へ出てくる、住宅地に来る、こういう多くの不安や被害を及ぼすことがあります。
　この安全な作業、三条三項ですが、安全な作業ではない状況、要するに事件事故が起きた、そういう場合に政府としてはどういうふうに対応するのですか。これは違反じゃないですか。
○高野政府委員　一般国際法上のことで恐縮でございますが、外国軍隊は接受国の公共の安全に妥当な考慮を払い、関係法令を尊重する義務を負っているわけでございます。これを踏まえまして、日米安保条約に基づく地位協定に関しましても、米軍が公共の安全に妥当な考慮を払うこと、我が国の法令を尊重することを定めております。在日米軍は、施設・区域の管理運営に当たり、そのような義務を負っているということでございます。
　そういう立場に立ちまして、政府としては、従来から日米合同委員会の枠組み等を通じまして、機会あるごとに米軍により公共の安全や日本の国民生活に妥当な考慮が払われるよう今後ともしかるべき対処をしていきたいと考えておりますし、先ほど来委員が御指摘の幾つかの事故につきましても、具体的な形で何ができるか今後検討していく考えでございます。
○白保委員　今まで幾つも事故を起こしていて、三条三項違反がいっぱいあるわけですから、何ができるかという答弁をしているからいつまでたっても事故がなくならないのです。しっかりとした立場できちっと対応してもらわなきゃ困ります。
　それはそれとして、最後にお伺いしたいのは、沖縄政策協議会の問題についてお聞きしたいと思います。
　国際都市形成に向けた新たな産業振興策というのが沖縄県から上がってきていると思いますが、そして、それに対してまたＮＩＲＡの中間報告も出てまいりました。それについての認識と評価と取り組む姿勢について、最後にお伺いしたいと思います。
○安達政府委員　お答え申し上げます。
　県の要望でございますが、十一月七日に大田知事より官房長官を座長といたします沖縄政策協議会に御説明があり、また要望があったところでございます。また、この後十一月十七日でございますけれども、いわゆるＮＩＲＡ、総合研究開発機構でございますが、その中の香西泰委員長を座長といたします研究会の研究の中間報告が官房長官あてに提出されたというところでございます。
　私ども政府といたしましては、この二つともども今後の政府の沖縄振興策の検討の重要な参考になるのではないかということで、それを生かしながら鋭意真剣に対策を考えていきたいと考えておるところでございます。
○白保委員　時間が参りましたので終わりますが、ぜひこの二つの件についてはしっかりと前向きに取り組んでいただきたい、このことを要望して終わります。
○笹山委員長　次に、金田誠一君。
○金田（誠）委員　民主党の金田誠一でございます。
　先般、クラスノヤルスクでの日ロ首脳会談でございますけれども、大変大きな成果を上げられたなと敬意を表する次第でございます。歴史の大きな一ページを開きつつあるというところまで進んだのではないか、こう思うわけでございます。二〇〇〇年までに平和条約を締結する、そのために全力を尽くすということで、先般、プリマコフ外相と小渕外相が会談を持たれて、それに向けての道筋を具体的につけられた、こう理解をしてございます。
　来年一月には、次官級協議がモスクワでしょうか、その後外務大臣が訪ロされるわけでございますし、その上で四月の中旬にはエリツィン大統領が訪日をされる、こういう日程でございます。
　こういう中で、二〇〇〇年の平和条約締結に向けて、来年四月のエリツィン大統領の訪日が当面最大の山場といいますか、これによって敷いたレールに乗って具体的に走り出すことになるかどうか、極めて重要な会議になるのだろう、こう思っているわけでございますが、外務大臣、その辺の御認識をこの際お聞かせいただきたいと思うわけでございます。
○小渕国務大臣　先ほど来御質疑もありましたが、日本とロシアの問題につきましては、かつて日ソ時代から考えまして、幾つかの山場があっただろうと思います。
　今回、エリツィン大統領、橋本総理という二人の出会い、この首脳会談がデンバーで開かれまして、ネクタイなしといえどもクラスノヤルスクでこうした非公式な会談がありまして、御指摘のように来年四月にはエリツィン大統領の再度の来日も控えておる、いわば一種の、この機会が最大の解決の時期ではないかという認識を実は深くいたしておるわけでございます。
　エリツィン大統領との首脳会談において決断いたしました点につきましては、これを受けましてプリマコフ外相も先般来日をいたしました。プリマコフ外務大臣も同様の気持ちを持ちまして、日本国の外相たる私とこの問題について精力的に取り組もうという、これまた一致を見たわけでございまして、そういった意味では大変な絶好の機会ととらえて努力すべきものだろうと思います。
　たまたま二〇〇〇年を前にして、エリツィン大統領も一応大統領の任期ということでありますし、橋本総理も自民党の総裁でありますがその時期も来る、そしてたまたま二十世紀に起こったこの問題、しかも日本としては国交のある国の中でただ一つ平和条約が結ばれていないという、ある意味では国交はありますものの完全な正常な姿と言いがたいわけでありますので、この機会に領土問題、東京宣言を含めまして、このチャンスを生かしていかなければならぬ、こういう決意のもとに、橋本総理の御指導、御指示のもとに私も全力を挙げていきたいと思っております。
○金田（誠）委員　おっしゃるとおりだと思うわけでございまして、この問題は、与党だ野党だとかそういう立場の問題ではなくて、まさに国民的な課題、与野党超えての課題だ、こう認識をいたしてございます。そういう立場で私どもも微力を尽くしたいなという思いでございます。
　なおまた、実は私、出身が北海道函館なんでございますけれども、この日ロ首脳会談の開催場所、北海道を中心にさまざまな地域から、ぜひ我が地域にという話も出ていることは承知をしてございますが、私が函館の出身であるとかということを離れまして、本当に国民的な大きなテーマというとらえ方で、果たしてどこが開催地としてふさわしいのかなということについて、少しく持論を展開させていただきたいと思うわけでございます。
　委員長にお許しをいただいて、ちょっとこのメモを持ってきたものですから、これを両大臣、お目通しをいただきながらと思うわけでございますが、よろしいでしょうか。——歴史的な会談になるだろうと思います。来年の四月でございますけれども、エリツィン大統領の心を揺さぶるような、そんな舞台装置をしつらえることが何よりも望ましい、こう認識をいたしてございます。
　そういう立場から、実はそのメモをちょっとごらんいただきたいと思うわけでございますが、「函館とロシアの主な交流史」ということで函館市役所がまとめたものなんでございます。
　古くは寛政五年、一七八三年、ラクスマンのエカテリーナ号が箱館に入港をして幕府との通商交渉を求めたというところから始まるわけでございまして、既に二百年有余の歴史があるわけでございます。
　その後、幕末に近いころになりますと、一八一一年、ディアナ号艦長ゴローニン少佐、国後島で松前藩吏に捕縛され、箱館に護送される。続いて松前で幽閉される。これが有名なゴローニンの「日本幽囚記」ということで、歴史的な文献にその後なるわけでございます。
　このディアナ号艦長が幽閉された対抗措置ということになりますでしょうか、翌年一八一二年、ディアナ号副艦長リコルドが高田屋嘉兵衛を今度は択捉島で拉致をする。高田屋嘉兵衛はカムチャツカに拉致されて、そこで一冬過ごすということにもなるわけでございますけれども、この辺のところは大河小説「菜の花の沖」に詳しいわけでございます。
　その後、高田屋が翌年釈放され、ディアナ号が箱館に入港して、ゴローニン艦長が釈放されるという経過をたどるわけでございます。
　この高田屋嘉兵衛を中心とする一連の日露友好の歴史が、一八一一年、一二年、二二年にかけて繰り広げられるわけでございます。司馬遼太郎先生の「菜の花の沖」という小説にあらわされる場面でございます。
　その後幕末に入って、プチャーチン艦隊が箱館に入港。一八五四年、このとき日露和親条約が調印される。その後一八五八年には、ロシア領事ゴシケーヴィチが箱館に着任をする。
　このような日露の友好の窓口が、歴史のすべての舞台がここにあったという過去がございます。
　明治に入っても、記載のとおり、さまざまなことがございます。そして、戦前戦後の友好の歴史の中で、先般は、一九九四年でございますけれども、ロシア極東国立総合大学が函館校を開校する。現在もそこに日本人の子弟が学び、あるいはことしからはロシアからもこの分校の方に留学に訪れるという交流が続いてございます。
　最近では、先般、北海道函館市に在札幌ロシア総領事館の一部を構成する事務所を開設する旨の口上書が交換をされる。あるいは現在は、サハリン・ユジノサハリンスクとの間に唯一の航空路が開設をされている、そういう土地柄なわけでございます。
　まさに歴史の幕を新たにあける来年四月の交渉の舞台にはふさわしいもの、そう認識をいたしているところでございます。
　そこで開発庁長官にお聞きをしたいわけでございますが、先般、札幌でしたでしょうか、長官、新聞で拝見をしたわけでございますけれども、この会談の舞台として、もちろん北海道がふさわしいわけでございますが、なかんずく今申し上げた函館市こそがふさわしいという趣旨の御発言をされ、大変心強く実は受けとめさせていただいたわけでございますけれども、ぜひここで改めて御見解を賜ればありがたい、こう思うわけでございます。
○鈴木国務大臣　金田先生御指摘のとおり、私は、十一月十五日の自由民主党の政経セミナーで、来年四月の中ごろの日ロ首脳会談は、函館が場所としては最適でないかという話をいたしました。その背景は、私自身、函館とロシアの関係を見ますときに、極めて深いものがあるということなんです。
　今、金田先生、函館市の資料をお持ちになっておりますけれども、私は、この資料に入っていませんけれども、もう一つ大事なことは、一八六一年に、ニコライ・カサトキンという人がロシア領事館付の司祭として来るんです。後のニコライ堂をつくった、この名前に由来する司祭です。エリツィン大統領は宗教者をとても大事にしておりますから、そういった面から見ても、極めて函館はいいのでないか。
　同時に、大統領夫人は非常に桜を見たいという希望を持っておられますから、四月の中ごろといいますと、函館市はちょっと無理でも、お隣の松前、あそこには立派なお城もありますし、日本の文化を有しておりますから、この松前城の桜なんかとてもきれいでありますから、大統領夫人の希望にもかなえられるのでないか。若干気温が低くて咲かなければ、私は行ってお湯をかけてでも咲かせてみようというぐらいの気持ちを持って、私はこの函館というものに注目をしているんです。
　同時に、今お話のあった札幌の領事館の出張駐在官事務所も函館に来春からは立ち上がるということもありますから、函館との過去の寛政五年からの歴史を、結びつきを考えるとき、私はぜひともこれは函館にお願いしたい。
　十一月四日の閣議後の閣僚懇談会でも、私は、このことは希望として総理にも申し上げておきました。幸い、小渕外務大臣が同席でありますから、小渕外務大臣は間違いなく賢明な判断をしてくれる、その賢明な判断は函館だと私は思っておりますので、金田先生の御支援もいただきながら、また外務省の理解もいただいて、私は、日ロ関係の新しい幕あけの大きなプレーアップする場所として、ぜひとも北海道、わけても函館でお願いしたい、こういう気持ちを持っています。
○金田（誠）委員　開発庁長官から大変心強い、力強い御答弁をいただきまして、ありがたく思っているところでございます。
　一八六一年、ニコライの来日ということにも触れられましたけれども、確かに函館にあるハリストス正教会、ロシア正教の教会でございますけれども、ここの梵鐘といいますか鐘が、実は東京のニコライ堂に移設されて、ニコライ堂の鐘になるという歴史もあるわけでございまして、今はハリストス正教会の鐘が鳴り、赤れんがづくりのロシア領事館があり、あるいは幕末から函館で亡くなられたロシア人の方のロシア人墓地まであるわけでございます。
　そういう函館、長官の方から松前の桜というお話もございましたが、このディアナ号のゴローニン艦長が幽閉されていたのも実は松前藩、松前でございまして、そこの幽閉から解放したのが高田屋嘉兵衛である。こういう歴史的な、まさに友好の舞台としては最適であると思うわけでございますが、外務大臣、ここで改めて前向きの御答弁をお願いしたいと思うわけでございます。
○小渕国務大臣　ただいま金田委員、そして鈴木長官のお話を聞きまして、函館といいますか、北海道とロシアとの深い歴史的なつながりというものを私自身も勉強させていただきました。
　今回のエリツィン大統領の訪日ということは、先ほど申し上げましたように、私は、非公式、ネクタイなしといえども、両国にとって大変大事な話し合いになるものと考えております。
　したがって、その場所もしかるべきところということだろうと思いますが、どの地を選ぶかということにつきましては、四月の中ごろということでございますが、正直に申し上げて、家族ともどもやってこられるというような点もありますし、またセキュリティーの問題等もありますし、そういった点で、この首都東京をどの程度離れられるかというような問題もあるだろうと思います。
　せっかくお二人で、今質疑応答の中で函館ということを強調されましたことは、十分テークノートしておきたいと思います。
○金田（誠）委員　この場ではそういう御答弁しか無理なのかなということは察するわけでございますけれども、ぜひ新たな友好を築く舞台としては極めてふさわしいということをいま一度御認識いただいて最終御決断をいただきたい、お願いを申し上げたいと思います。
　これはあと事務的なことになりましょうけれども、来年四月といいますとあと五カ月程度でございます。それこそセキュリティーの問題等々含めてかなりの期間を要するのだと思いますけれども、会場の最終決定になるのはいつごろのめどということだけ、どなたかお聞かせいただければと思います。
○小渕国務大臣　プリマコフ外務大臣といろいろお話しいたしました中で、四月の訪日の前に私自身の訪ロを考えてほしいというお話もございました。第十回目になるかと思いますが、その段階で、モスクワに参るこの時点にはロシア側にも正式な場所、日にち、そのことについて正式にお答えをしたい、こういうことでございます。
　その時期ということですが、ロシア側は二月ごろ訪ロしてほしいという要望をお聞きをいたしましたが、時あたかも国会開会中、予算の審議のさなかでございますが、お許しをいただければ、その時点までにこのことを決定して、相手方にも通報いたしたい、こう思っております。
○金田（誠）委員　くれぐれもひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。
　次に、橋本・エリツィン・プランということで合意に至っておるわけでございまして、それを受けて、小渕外相、プリマコフ外相とのさらなる突っ込んだ話し合いが持たれているわけでございます。経済交流ということが友好の極めて大きな礎になる、両国が経済的にも相互依存の関係をより強化することが平和条約に向けての大きな基礎的条件になるだろう、私はそう思っておりまして、そういう立場から、この橋本・エリツィン・プランを歓迎をするわけでございます。
　そこで、このプリマコフ外相との会談の中でもエネルギー問題についてかなり触れられているわけでございますが、エネルギー共同体シンポジウムの開催、政府間のエネルギー対話の強化、あるいはサハリン２・プロジェクトに対する輸銀の一億ドル融資の表明等々でございますけれども、この中で一つお聞かせいただきたいのは、天然ガスの利用でございます。
　シベリアの天然ガスを中国あるいは韓国へというプランはかなり進んでいるようでございますが、日本あるいは北海道へのプランがなかなか見えてこない。今、京都でのＣＯＰ３、ＣＯ２削減交渉もあるわけでございまして、そういう観点からしましても、天然ガスの利用促進ということは極めて意義深いことかと思うわけでございますが、この橋本・エリツィン・プランの中での天然ガスパイプラインの日本への導入といいますか敷設といいますか、その辺についての議論がされているのかどうなのか、ひとつお聞かせいただきたいと思います。これは外務大臣にお聞きをしたいと思いますし、あわせて開発庁長官から、北海道の振興、日ロ友好という立場から、このパイプラインについてのお考えがございましたらお聞かせいただきたいと思います。
○小渕国務大臣　ただいま委員からも御指摘ありましたが、日ロ間の経済問題のこれからの協力の中で、シベリアあるいはサハリンの石油並びにガスの開発、利用という問題は極めて重要だという観点につきまして、十三日のプリマコフとの会談におきましても、サハリン２・プロジェクトにつきまして、私から、輸銀による同プロジェクトに対する一億ドルの融資が近く供与される旨を表明し、外相もこれを多としたところでございます。
　いずれにいたしましても、現在、シベリアないしサハリンのこのエネルギーを我が国のためにもどのように活用できるかということは極めて重要な点でございまして、三月に実は中山太郎先生と御一緒に北京に参りまして、江沢民さんに会われましたときに、まだ江沢民さんが訪ロしておらない段階でございましたが、ぜひ中ロの間におきましてもこの問題を取り上げてほしい、と申し上げますのは、シベリアのこれの利用ということになりますと、当然モンゴル、そしてまた中国を経て我が国ということも想定をされるものでございますので、そういった意味で、これから大いにこの問題についても両国で勉強もし、そして具体化するために努力をしよう、こういうことで話し合ってまいりました。
○鈴木国務大臣　北海道開発庁としましても、サハリン・オハでの地下資源開発には大変な関心も持っていますし、私は、これからの北海道の果たす役割からいっても、この中継基地あるいは後方支援基地としては北海道しかない、こう思っておりますから、必要な対応はしていきたい、こう思っております。
○金田（誠）委員　経済的により深く結びつくということが平和の基礎になる、そのことが領土問題解決への大きな力になっていく、こういう立場から私は質問させていただきました。両大臣から前向きな御答弁をいただいたわけでございますけれども、ぜひ今後に向けて御検討いただきたいと思
います。
　特に、国土庁の所管になりますでしょうか、今度は第五次全国総合開発計画ということも今策定作業中のようでございますが、私などから言わせますと、これから環境問題と両立をする国土開発ということになれば、この天然ガスパイプライン、これが非常に大きな要素を占めることになるだろう、こうも思ってございますので、ぜひそうした点を含めて御検討いただければありがたいと思います。
　もう一点質問を用意しておりましたのが沖縄問題なのでございますが、時間がなくなってまいりましたので、エッセンスだけ絞ってお聞かせをいただきたいなと思います。
　実は、いわゆる海上ヘリポートの問題でございます。これにつきましては、軍事アナリストでございます小川和久さんが注目すべき提案をされているかと思うわけでございます。
　現在政府が進めているヘリポート計画は、沖縄の未来展望を開く根本的振興策と米軍基地問題の解決についてどちらも満たさない中途半端なもの、落第点の答案と言わざるを得ないという前提で、提案をしておるのは次の二点なのでございます。
　「基地問題の解決のため、海兵隊の地上部隊をハワイまたはグアムに「即応後方配備」することと、自由貿易地域（ＦＴＺ）による沖縄振興の中心となる嘉手納基地のハブ空港化」ということで、こういう提案を実現するためには、海上ヘリポートではなくて「普天間基地と同規模の航空施設を、キャンプ・シュワブ内に建設することが条件となる。」という提案でございます。
　私ども民主党の立場からしますと、常時駐留なき安保を目指したいという基本的な立場がございます。そのためには、海兵隊初め各部隊の即応後方配備を進めるということでは異議はないわけでございますけれども、この観点からしますと、新たな米軍施設の建設を容認することはいささか抵抗がある、この基本方針とは相入れない部分があるのではないかというふうにも思いますけれども、政府の進めているヘリポートしかないのだということに対しては非常に疑問を感ずるところでございます。
　時間がないもので、一点だけ、この小川和久さんのこうした提案、既に御承知おきのことと思うわけでございますけれども、これについて政府部内で検討がされたとすれば、どのようなこれに対する見解をお持ちなのか。
　これはどなたがお答えいただけますでしょうか。防衛庁からいらっしゃっていますでしょうか。あるいは、こういう問題というのは外務省なり沖縄開発庁なりがお答えいただけるものなのか、どなたが当事者になるのか定かではございませんが、政府としてこういう提案にどういう見解をお持ちか、お答えいただければと思います。
○佐藤（謙）政府委員　私の方からのお答えが的確なものになるかどうかちょっとよくわかりませんが、私どもとしてのお考えを述べさせていただきます。
　一つ普天間飛行場の返還という問題につきましても、先生御承知のような経緯で、いわば県民の非常な願いと申しましょうか、そういうこともあり、日米の両首脳間で返還合意にこぎつけた。一方、普天間飛行場の跡地利用につきましても、沖縄県におきまして国際都市形成構想における中核的な位置づけをされている、こういうプロジェクトと申しましょうか、こういう内容のものと私どもは思っております。
　そういうことからしますと、今回、同飛行場の返還のために代替ヘリポートが必要になるわけでございますけれども、環境あるいは生活環境等に与える影響等からいって一番これが望ましいだろうと考えられます海上ヘリポート案をいろいろ検討の末提出させていただいている、こういうふうな状況にあるということでございます。そういうことで私どもの考え方を御理解いただきたい、こういうふうに思っているところでございます。
○金田（誠）委員　それはわかるのですが、この小川提案に対して見解というのはありますか。政府が海上ヘリポート案を今進めているということは百も承知なわけでございますけれども、それに対して、これはどちらも満たさない中途半端なもの、落第点という評価がある、この評価に対して反論などございますか。
○高野政府委員　必ずしも的確なお答えになるかどうか自信がございませんけれども、一つこの記事で小川さんが言っておられる海兵隊の即応後方配備については、沖縄の海兵隊を含め、目に見える形で抑止機能を果たしているということは事実でございまして、現時点で海兵隊のこのような配備について移駐を求めることは適当でないということは、日米間の最高レベルにおいても確認されているわけでございます。
　したがいまして、今いろいろ御提案がございますけれども、そういう大きな意味での軍事態勢の枠の中で何ができるかというふうに考えますと、現在進めておりますＳＡＣＯの最終報告によります種々の施設・区域の返還あるいは移設、こういう方向でこれに全力を挙げることが最もふさわしいというふうに考えている次第でございます。
○笹山委員長　次に、古堅実吉君。
○古堅委員　最初に、鈴木長官にお尋ねします。
　長官は、十一月五日の記者会見で、小里総務庁長官との会談で、沖縄の振興対策を担う沖縄振興庁の設置の必要性について認識が一致した旨、そういうことを言われました。
　沖縄の経済振興策は、一九七二年の沖縄の本土復帰の際に、当時の山中総理府長官が法案の趣旨説明に当たって、「多年にわたる忍耐と苦難の中で生き抜いてこられた沖縄県民の方々の心情に深く思いをいたし、県民への償いの心をもって事に当たる」と述べられたが、踏み外してはならない大事な点だと考えます。
　我が党は、こうした立場からの政府の責任による沖縄の振興策の推進は引き続き重要であり、必要であるというふうに考えております。現在、沖振法に基づく三次振計を推進中でありますが、検討されている沖縄振興庁の設置はこうした原点を踏まえてのこととして理解してよいか。
○鈴木国務大臣　十一月五日の会談で、私は、沖縄の歴史も踏まえ、さらに今お話のあった三次振計等が今まさに進行中であるということも踏まえ、さらに七五％の駐留米軍がこの沖縄に集中しているという現状等も考えるとき、まだまだ国のサポートは必要であるということを明確に言いました。そして、今、沖縄開発庁の沖縄総合事務局は、大蔵、農林、運輸、建設、公取、通産、六つの省庁を束ねる役割もしておりますから、この機能は守らぬといかぬ、特に大事なのは予算の一括計上権だ、これだけはぜひとも維持すべく総務庁長官にもお願いしているし、今一生懸命まさにやっているところでありますという答えをいたしました。
○古堅委員　今、キャンプ・シュワブ沖の海上基地建設に関連して、政府は盛んに、基地を受け入れればこれだけの振興策が進められるという趣旨のことを言い続けている。先日明らかにした海上基地基本案の中でも、地元への経済効果云々を強調しています。
　先ほど述べた沖縄復帰の原点に立てば、基地建設を受け入れる、受け入れないにかかわらず、沖縄の振興策は進めていかなければならないのではないか、その点を明確にするのが沖縄担当の長官でなければならないと思いますが、いかがですか。
○鈴木国務大臣　普天間の全面返還ということは画期的なことであり、かつ沖縄県民、さらには大田知事の強い要望であったことは事実であります。ですから、今シュワブ沖の海上ヘリポートということで地元の御理解をいただきたいと話を進めているわけでありますけれども、同時に、名護から、またあの十二市町村からさまざまな要請も従来からも来ていることも事実でありますから、これは整合性を持って私は対応すべきものだと思っております。
○古堅委員　念を押してもう一度お伺いします。
　沖縄振興開発というのは、米軍基地を容認するからそういう面で気を配ってやってあげましょうとか、あるいは基地に反対しているから皆さんの要望どおりには政府はやってあげぬよといったぐいのものであってはならぬというふうに思います。
　名護の海上基地の問題についても近く市民投票が実施されるということになっておりますし、その実施の結果についてはまだわかりません。
　そのいずれにしろ、それと直接の関係なしに、必要として要望の強いものについては政府として償いの心を持って振興策に当たるということでなければならぬのじゃないか。そういう立場は、開発庁の長官であられる鈴木長官の立場から明確にしておくべきことじゃないかと思うんですが、いかがですか。
○鈴木国務大臣　お互い責任ある政治をする上でも、私は、北部振興は北部振興として、これは沖縄開発庁の役割でありますから、従来からもやってきましたし、これからもなおやっていかなくてはいけないと思っております。
○古堅委員　今、私がそのことを明確にしてほしいと思って再度申し上げておるんですが、それには直接答えられないような答弁の範囲になっています。
　次に、全県フリー・トレード・ゾーンについて一点だけ伺います。
　沖縄県は全県フリーゾーン化を要請しておりますが、我が党は、沖縄の産業振興、地場産業の育成等の立場から、地域限定で現行のフリーゾーンの拡充強化を図るという考えを持っています。
　この際、全県フリーゾーン化について、沖縄開発庁あるいは鈴木長官の基本的な見解をお聞かせいただきたい。
○鈴木国務大臣　先般、沖縄県がまとめられた産業振興策を大事にしながら、とりあえず沖縄県がまとめたのは、那覇地域、中城地域を手をつけるということ、二〇〇五年をめどに、その諸条件が整い次第いわゆる全県フリーゾーンということでまとめられておりますので、そのまとめられた線に沿って最大の協力あるいは施策を講じていきたいと思っております。
○古堅委員　時間の都合もありますから、それ以上突っ込んでお尋ねすることはまた後日にさせていただきます。
　次は、外務大臣に伺いたいと思います。
　若干の資料を皆さんにお届けしてございます。
　日本共産党の志位書記局長は、十一月十三日、米軍基地の自由使用の密約の存在を明記した極秘取り扱い文書等で、解禁となった米政府文書を公表いたしました。これほど明確に密約の存在を明らかにした文書はこれまでなかったわけであります。政府は、この問題について逃げるのではなしに真摯に質問に答えていただきたい。そのことを前置きして、質問に入ります。
　まず、一九六九年十一月の佐藤・ニクソン会談前に作成された文書で、「国家安全保障研究メモ五号にたいする一九六九年三月二十七日付の「東アジア・太平洋各省間グループ」対応メモに添付された「付属文書　Ｂ米日安全保障条約—背景」」というのがあります。その中で、一九六〇年の安保改定当時のことを次のように言っています。
　一九六〇年には、アチソン・吉田合意は事実上、国連軍の朝鮮駐留期間中延長され、両国政府は安全保障協議委員会の準備会議の覚書の形の秘密取り決めの交渉をおこなった。その覚書では、朝鮮における国連軍が攻撃された場合には、「そのような攻撃にたいして国連軍統一司令部のもとで在日米軍によって即時実施される必要のある」戦闘作戦は、事前協議なしに実施されるであろう。と記述されています。
　次に、「一九六〇年一月十一日付国務省記録メモ」であります。主題は「米日安全保障取り決め改定（パーソンズ国務次官補とマコンバー国務次官補が一九五九年十二月三十一日、フルブライト上院外交委員会委員長に交渉中の日米安保条約改定について説明したさいの記録）」と書かれたものでありますが、次のように言っています。
　　パーソンズ氏は新安保条約の条項ならびに（事前）協議条項、および行政協定の主な修正点について詳細に説明した。彼は、朝鮮で共産主義者の攻撃が再び起きた際には日本政府との協議なしにただちに在日米軍が対応行動をとりうるよう、（事前）協議合意に例外を設けるための非常に機密度の高い取り決め（複数）もまた、日本政府との間で出来上がっていると指摘した。
　この二つの文書で言っている「覚書」あるいは「取り決め」は、在韓国連軍司令部改編計画に伴って決定をした「一九七四年三月二十九日付「国家安全保障決定メモ」二五一号」では、「秘密のキシ・ミニット」、日本語で言いますと「岸覚書」ということになるようであります。この「秘密のキシ・ミニットを延長するとの日本政府の明確な合意を求める」と記述されています。
　以上の米政府内部文書から、形としては事前協議制度をつくりながら、実際には米軍の自由出撃を保証した岸首相のミニット、すなわち、覚書があることが明確となりました。岸覚書の存在を大臣として認められますか。
○高野政府委員　御指摘の諸文書でございますが、米国の政府部内の文書であるというふうに承知しておりまして、政府として、その存在について一々確認する立場にないということでございます。
○古堅委員　大臣、いかがですか。
○小渕国務大臣　今北米局長が答弁したとおりでございます。
○古堅委員　これまで数々の米政府内部文書が明らかにされるたびに、そういう態度でまじめに対応するということをせず、ごまかしの答弁で逃げてきましたが、今回の文書はキシ・ミニットがあることを明確にしているということで重大であります。
　外務省としてやるべきことは、今示した米内部文書を取り寄せて記述を確かめること、そういう程度のことぐらいはやらなければいけない大事なことでありませんか。大臣、いかがです。
○高野政府委員　ここで今先生の御指摘の米側文書にございます問題というのは、いわゆる事前協議の主題となっております戦闘作戦行動のための基地としての日本国内の施設及び区域の使用の問題でございます。
　これに関しましては岸・ハーター交換公文に明記されているとおりでございまして、その詳細については、いわゆる藤山・マッカーサー口頭了解にもございます。
　この事前協議の問題について、今申し上げました交換公文及び口頭了解で確認したものがすべてでございまして、これら以外の何らの取り決めもございません。
　したがいまして、政府として米側の文書というものについて入手することは、外交活動の遂行の観点から見て必要があるというふうには考えておりません。
○古堅委員　極めて事務的な話として伺いますが、アメリカの解禁文書ですから、政府としては手続をとれば入手は可能ではないかと思うのですが、それは可能ですか。
○高野政府委員　仮に米公文書館の中にある文書でございますれば一般に公開されているものであるというふうに私どもも理解しております。
　他方、先ほど申し上げましたとおり、政府としては、この事前協議の問題に関しましては累次国会答弁で申し上げておるとおりでございますので、ここでこれに関連して何らかの米国政府部内の文書について入手するあるいは確認するという立場にないということでございます。
○古堅委員　入手は可能ですよね。手続をとれば入手は可能でしょう。できないんですか。
○高野政府委員　まことに恐縮でございますが、入手するあるいはそれを確認するという必要性がないという立場でございます。
○古堅委員　可能性を問うておる。最初に申し上げましたが、逃げるのじゃなしに、やはりまじめに質疑応答の場をつくるべきですよ。これは公の場だ。
　この岸覚書は、日本のすべての基地からの自由出撃を保証するものとなっていまして、とりわけ沖縄にとっても重大問題です。一九六九年十一月十九日の佐藤・ニクソン会談を前に、ロジャーズ国務長官が米議会指導者に説明したときの説明メモもそこにあります。それによると、
　日本側は朝鮮と台湾の安全が日本の安全にとって重要であり、したがって彼らは日本と沖縄の基地を朝鮮や台湾への武力攻撃に対処するために使用することを認めるという、強力な保証を、われわれに喜んで与えようとしている。と記述しております。
　これは岸覚書が生き続けていることを示すものであります。米政府は岸覚書の密約が存在することを言っています。日本政府として、岸覚書の存在について米国側に確認したことがありますか。大臣、いかがですか。
○高野政府委員　まことに恐縮でございますが、米側の内部文書でございますので、そういう文書について確認するという必要性がないというふうに考えております。
　ちなみに、今先生御指摘の沖縄の返還との関係での点でございますが、一九六九年十一月二十一日の共同声明に関する外務大臣の説明要旨というような説明がございまして、そこに、「かくして返還後の沖縄に事前協議制が全面的に適用されますので、いわゆる「自由使用」「自由発進」などは全くなくなります。ここにいう「関連取決め」とは安保条約とともに国会の承認をえている条約第六条の実施に関する交換公文、すなわち事前協議の取決めとか吉田・アチソン交換公文等に関する交換公文、」云々というものを指すものでございますということで、外務大臣から国会に御説明しているとおりでございます。
○古堅委員　日本政府が密約はないと言っても、在日米軍基地を使用するアメリカ側があると言っておるのです。それだけでも極めて重大問題とは考えませんか。大臣、いかがです。
○小渕国務大臣　ただいま北米局長が答弁申し上げたように、事前協議につきましては、国会でも当時の責任者が答弁しておることを我々は継続して遵守しているということでございますので、この問題については、政府といたしましては、我が国として取り決めたものを守っていくということに尽きるだろうと思います。
○古堅委員　日本政府として密約はないと言うのだったら、米政府文書を確認し、その上で必要な吟味をしてしかるべき重大問題だと考えます。やましいところがなければできるはずです。もう一度大臣、いかがです。何を恐れておられるのですか。
○高野政府委員　この点は、繰り返しで恐縮でございますが、事前協議の運用に関する日本側の了解というものは、岸・ハーター交換公文及び交渉当事者が口頭で確認したいわゆる藤山・マッカーサー口頭了解がすべてでございますので、その認識に立って、いろいろ言っております米側政府部内の文書について改めて確認するあるいはそれを入手するという必要はない、あるいは立場にないということでございます。
○古堅委員　こういう重大な問題がありながら、文書を取り寄せることが可能かどうかという極めて事務的なことについてさえもまともに返事をしてこない、とんでもない姿勢と申さねばなりません。
　日本政府が幾らそれを否定しても、アメリカの解禁されたそういう文書を通じて、そういう覚書があるということが明らかになっている。それを、国権の最高機関たる国会で論議をする、そういうものについてはやはりまじめに対応してしかるべきです。何を恐れてそういうことを逃げ惑うか、そういうことの厳しく問われる問題だと申さねばなりません。
　主権国家としてそのことを重視して、アメリカが本当にないものをあるかのように装うたというのであれば、何だというふうなことになるべき筋合いのものじゃありませんか。
　委員長、お聞きのとおり、この文書について取り寄せるつもりもない、吟味する、そういうことも考えていないという政府の態度です。理事会でこの問題をお諮りいただきたいと思うのですが、委員会としてもこれだけ論議された問題について、政府のそういう態度のままに許すわけにはいかないと思っております。文書の取り寄せ、検討も含めて理事会でお諮りいただきたいと思いますが、いかがですか。
○笹山委員長　後刻理事会において協議いたします。
○古堅委員　時間が参りましたので終わりますが、今申し上げたとおりに、この問題については、戦後の日本の歴史に深くかかわっている問題であると同時に、沖縄の米軍基地にも直接重大なかかわりを持っています。
　そういうさなかで、佐藤・ニクソンの一九六九年の共同声明を打ち上げたその日を選んで、沖縄で復帰二十五周年式典をやろうとしています。これはまさしく、昨年の日米安保共同宣言に基づくＳＡＣＯ報告の実施を沖縄県民に押しつけて、海上基地の押しつけなどを含む二十一世紀までの基地との共存を迫る政治的な意図を明確に持った、そういう式典になることは間違いありません。
　そういう面からも、今の政府のその態度といい、沖縄基地問題の扱いを含む県民への態度といい、本当に許せません。あの少女暴行事件以来、沖縄県民が本当に切実に願ってきたのは、五十年余もそういう米軍基地があるがゆえにこういう事態を迎えている、この基地を縮小撤去させる、そういう方向への前進以外に救われる道はないぞということで立ち上がった。それを真っ正面から否定したのが共同宣言であり、ＳＡＣＯの報告です。県民の願いにこたえられない政府のこういう態度を私は厳しく怒りを込めて糾弾して、質問を終わります。
○笹山委員長　次に、上原康助君。
○上原委員　どうも大分時間が遅くなりましたが、もうしばらく両大臣初め関係者の皆さんおつき合いを願いたいと思います。大変限られた時間ですから、できるだけ私も短目に質問しますが、お答えの方もその点御配慮を願いたいと思います。
　まず最初に、沖縄振興策の方からお尋ねをしたいと思うのです。
　先ほど来いろいろ御議論がありますように、沖縄県が沖縄振興策について産業振興を含めての新しい提案を最近いたしました。また、政府も、沖縄振興中期展望の中間報告をまとめてございます。
　特に、私がちょっと重視して、政府にももう少し御配慮というか検討いただきたいことは、沖縄政策協議会で十のプロジェクトを設置をして広範な検討がなされておるわけですが、一体このまとめはいつごろやろうとするのか。余りにも総花的で、何を重点的に、何を優先をしてやろうとするのか、ちょっとわかりにくくなっている、その点からまず明確にしていただきたいと思います。
○安達政府委員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、県の方からも新たな要望が出てまいりました。また、総合研究開発機構、ＮＩＲＡからも中間報告をいただきました。そうした中で、さらにこれまでの検討項目もございまして、いろいろな多種多様な要望事項あるいは検討事項がございます。
　沖縄政策協議会を中心にして、政府として検討してまいるわけでございますけれども、現時点におきまして内容的な面での優先順位をつけるという点につきましては、いずれの事項につきましても沖縄振興にとって非常に重要な項目であります。
　真剣に検討が求められているということでございますが、時間的な優先順位という点に関して申し上げますと、本年四月の沖縄振興策の与党合意におきまして、自由貿易地域の拡充強化については平成九年中に結論を得るということとされておりまして、私どもとしても、特にこの点については検討が急がれているのではないか、こういうふうに認識しておるところでございます。
○上原委員　それは一つの重要な政策課題だと思いますね。きのうも、与党の沖縄問題懇談会があっていろいろ議論をしたわけですが、ぜひ政府としても与党合意については十分尊重していただきたいと思います。
　確かに、今お答えありましたように、どれをとっても重要課題であることは間違いないわけですが、しかし、十のプロジェクトを設置をして、第一、第二から始まって第十まである。この全体的なまとめは内政審議室でやるのかどうかわかりませんが、あるいは各省庁の担当部署、部門がありますから、全体的なまとめというのはいつごろを目標にしておられるのですか。
○安達政府委員　お答え申し上げます。
　一つの節目として、十一月二十一日の復帰二十五周年記念式典がございます。総理が式辞を述べるわけでございますけれども、政府としての沖縄振興についての前向きの取り組みに関して御発言があろうかと思うわけであります。
　その節目がございますけれども、しかし一方におきまして、県の要望でございますけれども、最終的な要望が十一月七日に政府に提出されたばかりであります。私ども夜を日に継いで検討をいたしておりますが、すべての項目にわたって総理からお話しいただくということについては限界があろうかと思います。
　そういった面で、今後どういうまとめをどういう時期に行っていくかということにつきましては、先生の御質問、御指摘については私どもの今後の検討課題というふうにさせていただきたいと思います。
　沖縄政策協議会において個々の事項についての検討を鋭意進めるとともに、その取り扱いをどうしていくかということにつきましても、大臣レベルでの沖縄政策協議会での御議論をいただきまして、私ども事務方に指示をいただくということが今後必要になってくるのではないかというふうに考えているところでございます。
○上原委員　一つは、あさっての式典での総理発言というのは注目されておるでしょう。その点は後で少し触れます。
　そこで、これは非常に多岐にわたっているのですよね。なかなか容易ではないと思うのです。そうしますと、少なくとも平成九年度、今年度末までには、中間とかこの十のプロジェクトで挙げられている項目別の集約は一応できると理解していいのかどうか、もちろん漏れるのもあるとは思うのですが。
○安達政府委員　沖縄政策協議会のもとで幹事会があり、また十のプロジェクトチームが各種の事項について検討を行っているわけでございます。
　その中で検討を行っておる事項をそれぞれ見ますと、これまでの議論の結果として、九年度の予算において対処を既にしているもの、さらには十年度の予算化を目指すべく概算要求が行われておるもの、さらにはもっと中長期の課題として検討が行われているものというものがございます。
　したがって、先生御指摘の年度末という点につきましては、十年度として位置づけを行い、予算の要求を行っているものにつきましては、国会での御審議も含めてそのようなタイミングで成就していくということがあろうかと思いますが、すべて、全体にわたってということにつきましては、政策協議会の御指示を得て私ども事務方としては対応してまいりたいと考えているところでございます。
○上原委員　時間の都合がありますので余り細々したことまで言えませんが、政策協議会といっても、北海道開発庁と沖縄開発庁の長官を兼ねているのだから、全閣僚と知事のあれでしょう、もちろんその下に幹事会はあるにしても。これだけの問題をまとめていくのは容易ではないということはわかるけれども、先ほど来ある沖縄側の不満というのは、いろいろ項目を挙げたけれども、目に見える形で集約されないというじれったさがあるのですよ。
　そこをわかってもらって、優先順位を決めてやってもらいたいというのが私の提起でもあります。どうも特別振興対策調整費の五十億円を、調査をするというために、ただ九年度だ十年度だというようにのんべんだらりとやってもらっては困るのです。その点は申し上げておきます。
　そこで、もう一つは、よく国際都市形成構想とか今度のＮＩＲＡの方もそうなんですが、私が以前から問題にしているのは、これは両大臣にお答えいただきたいんだが、基盤的インフラ整備がなされていないんですよね。自由貿易を段階的にやろうが何をしようが本当にそういう受け皿ができているかというと、できていないんです、空港にしても、港湾にしても、道路交通網にしても。
　だから、やはり基盤インフラというものを、何が必要で、これは何も政府だけのあれじゃない、県ももう少しそういう面は絞ってやってもらったらということを前々から僕は指摘しているんだが、なかなか基地問題その他で煩雑さがあるかもしれませんが、そういうところに対しては、鈴木大臣、この際問題点を、重点を絞ってインフラ整備というものをやるべきだと思うんですが、その御見解というか御認識はいかがでしょう。
○鈴木国務大臣　上原先生おっしゃるとおり、社会資本の基盤の整備、これはやはり沖縄に行くたびに感じます。それは、空港と港湾と道路、これは三者一体で高速交通網体系というものを整備することによって流動人口もふえてくると思いますので、上原先生の基本的認識と私は一致しております。
○上原委員　これは公共事業費の削減問題とかあるいは公共投資とか、そういうことについては非常に国民的に、今、抵抗と言ったらあれですが、抑制の風の中で厳しい面もあるかと思うんですが、きのう内政審議室が出した「国際都市形成に向けた新たな産業振興策」体系図でも、これははっきりしているんですよね。インフラ整備せずして国際都市形成もできないんですよ、自由貿易港もできないんですよ。どうもこの一番の肝心のところが今までの振興策の面で欠落している。これはやはりこの際ぜひ早急にやっていただきたい、問題点を絞って。
　そこで、この十のプロジェクトチームの課題がある。「国際都市形成に向けた新たな産業振興策」が提起をされて、ＮＩＲＡの中間報告も出された。これだけの課題、しかも一方には基地の問題があるということになると、鈴木長官、沖縄開発庁の役割、位置づけというものは極めて重大なんですよね。
　先ほどからいろいろ出ましたが、あさって総理がおっしゃるのが一番いいかもしれませんが、やはり沖縄開発庁の位置づけというものは内閣府にきちっとやって、今の大臣がいらっしゃる大臣本庁、開発庁本庁に二局あるけど、これもぜひ確保してもらって、総合事務局も一体とした組織として、担当大臣を置いて、予算の一括計上権を確保するということでなければ、これは到底できませんよ。
　もう一度、今まとめて申し上げましたので、このことについては、きょうここで鈴木大臣がおっしゃるか、あさっての総理大臣の談話でおっしゃるか、早目にメッセージした方が県民にはいいんだが、どっちをお選びになるかということです。
○鈴木国務大臣　私と上原先生の考え方に全く差はないと思います。
　これは、上原先生、歴代内閣がそれなりに沖縄に思いを持って一生懸命やってまいりました。とりわけ橋本総理は、この沖縄問題に対しては、歴代内閣の中でも最高に一生懸命な人だと、私自身そばにいる者として感じております。その橋本総理が、行革、今ある役所を半分にしていくわけですから、痛みを伴う判断をしなくてはいけませんけれども、その沖縄に対する大変な思いを持っている橋本総理が、いわんや沖縄開発庁の今の機能をなくすということは、ゆめ考えていないと思っております。
　私として、今、小里大臣等の言動も聞きながら察するのは、間違いなく内閣府の中に沖縄担当大臣は置けると思っております。上原先生のおっしゃるとおりだと思っております。また、その内閣府の中に予算の一括計上できるいわゆる組織も置ける、こんなふうに私は確信をしております。
○上原委員　余りやり合いをしてまた後退しても困るのであれなんだが、それは内閣府のもとに沖縄振興庁を置いて、局とかそういうものでない、そういう認識でいいですね。予算の一括計上権、総合事務局も一体化したものであると。
○鈴木国務大臣　その役所のネーミングは別にしまして、間違いなく沖縄担当大臣は置いてもらえる、同時にその組織も、予算の一括計上できる組織も内閣府に置いてもらえる、こう私は思っています。
○上原委員　ですから、ネーミングは別としても、局ぐらいでは全然沖縄側の理解とはかけ離れますから、そこは篤と御理解を願いたいと思いますし、これは小渕外務大臣も沖縄には相当愛着を感じておられるはずで、援護射撃してくれますね。
○小渕国務大臣　私もかつて沖縄開発庁長官をいたしました。今、鈴木長官、熱意を込めてお話をされております。その気持ちを多としてまいりたいと思っております。