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○国務大臣（与謝野馨君）　今日、我が国の教育は、受験競争の大変な過熱化、いじめ問題や登校拒否など、さまざまな問題に直面しているわけでございます。また、学校週五日制の今後のあり方や青少年の科学技術離れへの対応などについて検討が求められているわけでございます。さらに、二十一世紀に向けまして、国際化、情報化、科学技術の発展、高齢化、少子化や経済構造の変化など、我が国の社会は大きく変化をしておりまして、このような変化を踏まえた新しい時代の教育のあり方がこれまで以上に強く問われているわけでございます。
　文部省におきましては、臨時教育審議会や第十四期中央教育審議会の答申を踏まえ、教育改革の推進に努めてきたところでございますけれども、このような状況にかんがみまして、このたび中央教育審議会を再開し、二十一世紀を展望した我が国の教育のあり方について諮問をしたところでございます。
　この諮問につきましては、御審議をいただく際に特に、まず第一に「今後における教育の在り方及び学校・家庭・地域社会の役割と連携の在り方」、第二には「一人一人の能力・適性に応じた教育と学校間の接続の改善」、第三には「国際化、情報化、科学技術の発展等社会の変化に対応する教育の在り方」、こういう三つの事項について御検討をいただくようお願いしたところでございます。
○南野知惠子君　審議が実りあるものになるように期待いたしております。
　ところで、阪神・淡路大震災からもう三カ月以上過ぎておりますが、現在の学校施設の復旧状況並びに生徒たちの就学状況はいかがでしょうか、お教えいただきたいと思います。
○政府委員（遠山耕平君）　公立学校施設につきましては、このたびの阪神・淡路大震災によりまして約三千校の学校が被害を受けたところでございます。これらの学校のうち軽微な被害のものにつきましては、既に補修をしまして正常な状態に復旧をして教育活動に使用されているところでございます。また、被害の大きな学校施設につきましては、設置者におきまして応急仮設校舎の建築など、施設の復旧までの間に必要な措置を講ずるとともに、学校施設の復旧計画の策定を急いでいる段階でございます。
　文部省としましては、これまで応急仮設校舎の建設など三百四校に対しまして平成六年度の第二次補正予算によりまして国庫補助を行うとともに、現在、市町村等の復旧計画が提出され次第、早急に国庫補助のための現地調査を行っているところでございます。
　被災した学校のうち、軽微な被害のものにつきましては国庫補助による補修を行うとともに、被害の甚大なものにつきましては応急仮設校舎の建設につきまして国庫補助を行うことなどによりまして、現在必要な教室数はおおむね確保されておりまして、授業時数もほぼ平常どおり確保されていると承知をしております。
○南野知惠子君　ありがとうございました。元気な声が運動場に戻ってくることを切に願っております。
　三月二十八日に学校教育法施行規則の改正が行われました。大臣におかれましては、養護教諭の果たす役割を積極的に評価され、速やかに保健主事への道を開かれ、また複数配置をお進めいただきましたことに感謝申し上げます。養護教諭の方々から、さらに役割を充実させていく意気込みを伝えてもらっております。しかし、経年研修が制度化されていないと聞きますが、現在どのような研修が制度化されているのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（小林敬治君）　お答えいたします。
　近年、御指摘ございましたように、児童生徒の心身の健康問題が大変複雑多様化しておりまして、これに当たります養護教諭の資質の向上というのが大変重要になってきていると考えております。このため文部省といたしましては、従来から養護教諭の研修の機会の充実に努めているところでございまして、養護教諭中央研修会、それから全国養護教諭研究大会を実施いたしますとともに、養護教諭実技講習会やヘルスカウンセリング指導者養成講座など、養護教諭の抱える課題に対応した研修機会の充実に努めてきたところでございます。
　それからまた、今御質問にもございましたが、平成元年度からは経験年数に応じた研修機会の充実を図る観点から、都道府県が行う新規採用の養護教諭の研修に対する補助を開始するなど、研修の一層の充実を図っているところでございます。これは各都道府県が実施いたしますので全国一律ではございませんが、例えばある県では、初任研の場合に十日間ぐらい、六年経過した段階で六日間、それからさらに十一年経過した段階で四日間というぐあいに、それぞれ経験年数に応じた中身の研修を実施しているところでございます。
　なお、以上申し上げましたとおり、大変重要な問題でございますので、養護教諭の研修の機会の拡充、それから研修内容の充実といったことに今後とも努めてまいりたいと考えております。
○南野知惠子君　ありがとうございます。
　今、研修の内容をお聞かせいただきましたが、単数しか配置されていないところでは、幾らきれいな研修がおぜん立てされてもなかなかそれを受講する機会がなかったということを現場の養護教諭たちは嘆いておりました。そういった研修が実りあるように、また全部の養護教諭が参加できるような形でぜひお計らいいただきたいと願っております。
　さらに、養護教諭の業務というのは身体的、精神的発達段階にある児童生徒とのかかわりが主になってまいりますが、それらの中でも身体的欠陥を持った児童、または病気、体力、気力の弱い生徒、そういった人たちが比較的いじめの対象となる傾向があります。したがって、複数配置を進めていかれる中で、一人は看護の資格、いわゆる身体的な面を十分にキャッチできるそういった資格を持っている養護教諭の配置が望ましい、そういったものでバランスをとれると思うのですけれども、大臣の御所見はいかがでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　養護教諭の配置につきましては、御指摘のように、大規模校において一名の養護教諭の配置では児童生徒の健康指導等に十分な対応ができにくいという実情にかんがみまして、平成五年度から六年間計画で進めている現在の第六次公立義務教育諸学校教職員配置改善計画におきまして、新たに三十学級以上の学校に養護教諭の複数配置を行うこととしたところでございます。
　養護教諭の養成につきましては、大学の養護教諭養成課程の修了等により免許状を取得させることを原則としているところでありますが、しかし現在免許状取得の約二〇％の方が保健婦、看護婦の免許を受けた後に文部大臣の指定する養護教諭養成機関において単位を修得することにより免許状を取得されております。このような方の中から、都道府県教育委員会が適任者を選考の上、学校の実情等を考慮し具体的な配置を行っているところでございますけれども、養護教諭の資格のほかに保健婦、看護婦等の資格を有する者がいることは好ましいことだと考えております。
○南野知惠子君　ありがとうございました。大臣の御所見、大変心強く思いますので、いじめが起こらないようにさらに努めていきたいと思っております。
　また、いじめについてでございますけれども、去る三月十三日には、いじめ対策緊急会議で学校、教育委員会、家庭、国、社会、それぞれにおける取り組みについて御提言がなされました。まだその後にもいじめが原因ではないかと思われる子供の自殺が相次いで起こっているのは、これは残念でなりません。
　また、英国でも昨年の秋でしたでしょうか、十二歳の少女が学校でのいじめを苦に自殺したという情報が新聞にございます。新聞によりますと、英国教育省では直ちにいじめの対策に着手して、「沈黙していてはだめ、一人で苦しまないで」というキャンペーンを行ったそうです。テレビ広告を流し、全国の小学校に小冊子とビデオテープを送り、子供たちに「沈黙しないで、守ってあげるから」と呼びかけ、先生にも父母にも事の重大さを気づかせ、いじめっ子には社会全体の厳しい目を感じさせることになったとのことでございます。
　このようなキャンペーンは、いじめられている子供たちに勇気を与え、社会や家庭の注意を喚起するのに有効と思われますが、このようなキャンペーンについての大臣の御所見はいかがでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　いじめ問題の解決のためには、学校、家庭、地域社会などそれぞれの関係者がみずから果たすべき役割についての認識を深め、一体となった取り組みを行うことが重要でございます。
　文部省といたしましては、いじめ対策緊急会議の報告を受け、都道府県教育委員会等の関係機関に対して通知を発送してその周知徹底を図るとともに、テレビや雑誌等のメディアを通じて、それぞれがとるべき方策等について積極的な広報活動を行ってきたところでございます。今後とも、いじめの問題の解決に向けて、さまざまな場を通じて幅広い広報活動に努めてまいりたいと考えております。
○南野知惠子君　ありがとうございます。ぜひメディアを通じて子供たちがキャッチできるキャンペーン、そういったものをお願いしたいと思っております。
　さらに、昨年十二月に文部省から御提示いただきましたいじめ問題への取り組みについてのチェックポイント、それやことしの三月のいじめ対策緊急会議の報告では、学校において実効性のある指導体制を確立するために、校長先生のリーダーシップのもとに全教職輿が一致協力して取り組むことが必要であると述べられております。また、大臣は今月九日に行われた閣議後の記者会見におきましても、校長のリーダーシップは不可欠であると強調されております。
　学校運営に当たっての校長先生のリーダーシップは不可欠でございますが、これだけの重い職員に対し処遇が改善されなければ、校長職は負担感ばかりが重く、魅力の薄いものになりかねないと思っております。全国連合小学校長会が平成六年度に行った調査資料も拝見いたしておりますが、校長先生たちの処遇改善の必要があると考えております。大臣の御所見、または御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（与謝野馨君）　先生の御指摘のように、校長、教頭は学校の管理運営に重大な責務を有しておりまして、近年特にいじめ問題への対応、新教育課程の実施、学校週五日制への適切な対応のための家庭、地域社会との連携など、その職員はますます増大してきております。
　このため文部省としては、校長、教頭についてその職務と責任に見合うような管理職手当を引き上げる必要があると考えており、今後人事院、財政当局等々関係省庁と協議しつつ、その実現のために努力をしてまいりたいと考えております。
○南野知惠子君　学校運営をスムーズにして機能が発揮できるように、校長先生その他の職員たちに対してもぜひよろしくお願いいたします。御見解、ありがとうございました。
　今度はオウムと関連することでございますが、四月十四日に山梨県上九一色村のオウム真理教の施設に対する一斉捜索がございましたが、その際に五十三人の子供が一時保護されました。子供たちは、長い間偏った環境の中で育てられ、いわゆる社会的、一般的な生活にとってのしつけもされておりませんでした。また、身体的発育も悪く、病気になっていたり健全育成が阻害されているというふうに我々には見られておりまして、さらにそれは児童虐待ではないかとまで思うようなものでございました。
　我が国には義務教育制度がありながら数年間も放置されていた現状が確認されたわけでございますが、その間、どのような手だてがとられたのでしょうか、お伺いいたします。
○政府委員（井上孝美君）　オウム真理教の教徒の児童生徒の就学問題につきましては、従来から富士宮市に住民票が登録されております二十六名の児童生徒につきましては、富士宮市の教育委員会から義務教育の就学を行うようにという督促を、長いものにつきましては五年半、短いものでも一年にわたりまして督促を重ねてきたところでございますが、その保護者あるいは児童生徒から何ら応答がなかったという事実があるわけでございます。
　その後、オウム真理教側からは、それらの児童生徒は富士宮市には一切おらず上九一色村の方に居住をしているというような話があったわけでございます。しかし、新聞報道等でも御案内のとおり、それらの児童生徒の居住環境、また居住関係等につきましては必ずしも明確でないというところがございまして、ただいま先生からもお話がございましたような、児童生徒の養育の環境として果たして適当であるかどうか、またその児童生徒の健康状態等も非常に問題があるというようなことから、四月十四劇に山梨中央児童相談所に五十三人の児童生徒が保護されたわけでございます。また、四月二十四日には東京都の児童相談センターに一人の児童が保護されまして、計五十四人の子供たちが保護されたわけでございます。
　それらの子供たちは年齢も家庭の事情も置かれている状況も違うために、当該児童相談所や移された先の児童相談所におきましてケースワー力ー等がこれらの子供たちの詳しい事情を聞いているところでございまして、その結果を踏まえ、子供たちにとってどこに帰すのがよいかという問題も含めまして、一人一人の状況に応じた対応をすることとなると考えているところでございます。
　しかし、これらの子供たちの中には長期間にわたりまして通常の学校教育を受けていない者もあるわけでございますので、年齢相当の学力がなかったり、基本的な生活習慣が身についていないなどの問題もあると考えております。このため、今後それぞれの子供たちが帰る場所の教育委員会や児童福祉機関などが連携をとりまして必要な配慮を行っていくよう、関係省庁とも十分に連携しながら指導してまいりたいと考えております。
　また、現在もオウム真理教関係施設にとどまっている子供につきましての詳細が把握できていないわけでございますが、これらの子供たちへの対応につきましては、今後とも警察、住民登録事務、児童福祉担当部局などの関係機関が密接な連携をとりながら、法令に基づきまして適切に対応を行うように関係する教育委員会を指導してまいりたいと考えております。
○南野知惠子君　ありがとうございました。
　大変複雑な状況があるということは十分理解いたしておりますけれども、今お話の中で一年から五年間の間教育が全然されていないと。そうすると、日本では義務教育制がとられておりますので、そこら辺については未就学児童を今後どのように対処されるかという一つの課題といたしまして、一年生からずっと五年間学校に行っていなかった子供たちに対して、教育委員会その他適切なところと交渉されるにしても、じゃどのレベルに就学させるのか。六年に行くのか、いやいやそれはまた一年生からするんだと、そういうふうな具体的な問題については何か御検討ございますでしょうか。
○政府委員（井上孝美君）　ただいまも申し上げましたように、具体的に児童生徒の状況というのが一人一人異なるわけでございますので、先生ただいまお話がございましたように、年齢相当の学力がついていない、あるいは生活習慣が身についていないという基本的な問題があるわけでございまして、そういう事情を教育委員会の方でつぶさに状況を適切に把握して、その上でどういうような学校教育を行うのが適切であるかという御判断をいただいた上で、就学義務の適切な履行をしていただくように関係の市町村教育委員会に対しまして十分指導してまいりたいと考えているところでございます。
○南野知惠子君　その点くれぐれもよろしくお願いしたいと思っております。小学生だけじゃなく、すぐ中学校に行ったりするような子供も中にはいるのではないかなと思ったりいたしております。進学制度が厳しい日本でございますし、そういったことも御考慮いただければと思います。
　次は、オウム真理教の問題をきっかけに宗教法人法の改正も視野に入れた宗教法人審議会が去る四月二十五日に開催されたようでございます。全国的活動を行う宗教法人のあり方、二番目には所轄庁による設立後の活動状況の把握のあり方、三番目には宗教法人の情報開示のあり方などを主な論点として審議をお願いされたように伺っておりますが、これらのことに関しまして、大臣御自身どのようにお考えでございましょうか、お聞かせいただきたいと思っております。
○国務大臣（与謝野馨君）　宗教法人審議会は、先生御承知のように、仏教系の団体の方、神道系の方、キリスト教系の方、あるいは新宗連系の方、また学者の方等で構成されております審議会でございます。
　今回は法律を改正するということを前提に審議をしていただいているわけでは必ずしもありませんで、昭和二十六年にできました法律、そのときの社会的な状況と現在の社会的状況とは若干異なっている面もございまして、そういう社会的背景の中で宗教法人あるいは宗教法人法のあり方について率直な意見の御開陳をお願いすると、そういう趣旨でございます。
　先生がお話しになられました三つの点は、それぞれ既にいろんな方面で話題になり、あるいは問題点として指摘をされていることでございますが、私自身としては、オウム真理教のあり方をもって他の十八万有余の宗教法人が全部論じられるというのは、他の善意かつまじめな宗教法人にとりましては大変迷惑なことなんだろうと思っております。したがいまして、今御提示になられました問題についてもやはり冷静に御議論をいただいて、ある種の方向性というものをお示しいただければと、そのように考えております。
　ただ、私個人としてどういうふうに考えているかといえば、所轄庁が持っております宗教法人に対する基礎的な知識というものが大変少なくて、宗教法人発足のときにはある程度必要な基礎知識を御提示いただいた上で宗教法人の認証をするわけでございますが、その後その宗教法人が刻々と宗教活動の範囲等を広げましても、それについて所轄庁として知り得る立場にないというのは果たして国民に対して責任を十分に果たしていることになるのかということは私は常々感じているところでございます。
○南野知惠子君　大変難しい問題であろうかと思っております。例えばオウム教の場合には、東京都で認可され、さらにそれより大きな支部ができてしまって、そこで大きな活動が行われ、どちらが支部か本部かわからないような体制になったときに、先ほどの教育の問題とも関連したいろいろ社会的な影響を及ぼしてくるだろうと思っております。
　そういった意味では、今回の審議会においても、宗教法人に係る所轄の審査権限、これは大変緩やかなもののように私には映るんでございますが、それらについても論議の対象になっていると理解してよろしいのでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　昨日山梨県の知事が発言をされておりますが、例えばオウム真理教の場合をとってみますと、オウム真理教が認証を受けました所轄庁は東京都でございます。しかし、実際に幅広く活動をしております場所の一つに山梨県があるわけでございます。山梨県がこういうものは大変迷惑だということを陳情に行く先が実は東京都であるというのは、やや行政全体の仕組みとしては不自然かなと私は今思っているわけでございます。
○南野知惠子君　大臣がお思いでございましたら、ぜひそこら辺の改正といいますか、手をつけていただきたいと思っておりますし、さらにまた十八万の法人というものをどのようにこれから処理されるおつもりでいらっしやるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　先生御承知のように、昭和二十六年に宗教法人法ができましたときというのは、やはり戦前の治安維持法とかその他の法律によって宗教団体等がいたずらに弾圧をされたり抑圧をされたりということ、また新しい憲法ができ大変自由な空気が流れている中であの法律ができたわけでございます。かてて加えまして、自分たちの町、自分たちの村等々にございますお寺も神社もあるいは教会もそれぞれが一つ一つの宗教法人として認証を受ける、そういうことになりまして十八万になったわけでございます。その当時、一つの宗教法人が生まれて、それが全国展開をし、なおかつ海外まで行って布教活動を行うというようなことは恐らく予想されないでこの法律はできていると、そういう側面は多分あるんだろうと思います。
　しかし、御承知のように、それぞれの村や町にございます単一の宗教法人はそれぞれその宗教の歴史や伝統に基づいて大変まじめな善意な活動を展開しているわけでございまして、このオウム真理教のケースをもって十八万有余の宗教法人を論ずるというのは大変先方に御迷惑だろうと思いますし、私もこれをもって全国の宗教法人、宗教団体を論ずるということは大変気の毒なことであると思っております。
○南野知惠子君　大変難しい作法になるだろうというふうに思っております。我々も資産公開をするという義務がございますので、その方たちにもなるべく適切な監視というものがされてしかるべきであろうというふうに思っております。
　最後になりましたが、新聞報道によりますと、大臣は長い間時間をかけないで審議会からお答えをいただきたいというような御意向をお持ちのようでございますが、具体的にいつごろを念頭に置かれているのかお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　いつごろと具体的な期日は申し上げられませんが、宗教法人審議会の委員の任期は二年でございますから、少なくともこの二年間内にはいただかなければなりませんし、私の念頭にございますのは、それよりもっと早い時期にいただければ大変ありがたい、余り長い時間をかけていただかないで結論がいただければというふうに願っております。
○国務大臣（与謝野馨君）　先生御指摘のように、日本の憲法及び教育基本法におきましては、国公立の学校が特定の宗教のための宗教教育その他宗教的活動を行うことを禁止しております。しかしながら、教育基本法第九条第一項においては、「宗教に関する寛容の態度及び宗教の社会生活における地位は、教育上これを尊重しなければならない。」と規定されております。
　現行の学習指導要領におきましても、宗教的情操教育に関連して、五年生、六年生の小学校の道徳では「美しいものに感動する心や人間の力を超えたものに対する畏敬の念をもつ。」、中学校の道徳では「自然を愛し、美しいものに感動す豊かな心をもち、人間の力を超えたものに対する畏敬の念を深めるようにする。」、高等学校の倫理では「人生における哲学、宗教、芸術のもつ意義などについて理解させ、人間としての在り方生き方を考えさせる。」などを定めております。
　今後とも心の教育の充実を図ることにより、心身ともに健全な児童生徒の育成に努めていかなければならないと、そのように考えております。
○木宮和彦君　ぜひひとつその点、私もう一回言いますけれども、今の日本の学校教育において、偏差値だけとは言いませんけれども、どうも見ていますと、小学校も中学校の受験のために塾へ通うし、中学生は高校へ行くためにやはり一生懸命塾へ通って偏差値を上げる、そして高等学校へ行くとなおひどくなって、有名大学へ入るために偏差値を一生懸命上げることのみに邁進している。それを父兄も町としているし、大学へ行きますと、先ほど申し上げましたように、今度は専門分野が学問、研究であって、大学のすべきことであって、教養的なことはもう終わっていると、こういうお考えで今結局学校が動いているわけです。ですから、そこに思想もなければ哲学もなければ倫理もなければ、そういう気がして私はなりません。これはやっぱり戦後の一番大きな教育に関する弊害だと、私はそう思うんです。
　今、毎日新聞に「岩波書店と文藝春秋」という毎日曜日に囲み記事でもって出ております。その中に、岩波書店の「世界」という雑誌が戦後、昭和二十一年の一月から出まして、その四号ですね、これに、津田左右音さんというこれは有名な早稲田の歴史学者でございますが、津田左右吉さんは「神代史の研究」という本を三冊ほど書きまして、岩波書店で出版いたしました。戦時中でございまして、いわゆる皇国史観にのっとりませんから、これが出版法違反でもって禁錮三カ月、岩波茂雄さんと二人とも言ってみれば刑罰に処せられたわけです。戦後これは解除になりましたけれども。そのくらい危険思想、当時は危険思想と言われたと言っては失礼ですけれども。
　その津田左右吉さんが、戦後、この第四号に「建国の事情と万世一系の思想」という原稿を寄せてきたわけです。そして、その原稿の中にこういうことが書いてある。実証史学のチャンピオンの津田左右吉さんが、「国民の皇室」、「われらの天皇」と熱烈な親愛の情が吐露されている。「国民とともにあられるが故に、皇室は国民と共に永久であり、国民が父祖子孫相承けて無窮に継続すると同じく、その国民と共に万世一系なのである」、「国民みづから国家のすべてを主宰すべき現代に於いては、皇室は国民の皇室であり、天皇は「われらの天皇」であられる。「われらの天皇」はわれらが愛さねばならぬ」、こういうぐあいに実は津田左有吉さんが「世界」という雑誌に寄稿されたわけです。
　これを見て、有名な吉野源三郎という編集長がびっくりいたしまして、これはそのまま載せられない、どうかしなくちゃいかぬというので、友だちの歴史家の羽仁五郎さんに相談に行った。ところが羽仁さんは、こんなものを載せたら革命が起これはギロチンになっちゃう、やめておけと。こういう何といいますか、身もふたもないお答えだったんですが、そうかといってこの有名な津田左右吉先生の原稿を勝手に変えるわけにはいきませんので、編集長がわざわざ本人のところまで、当時東北の方にいらっしゃったらしいんですけれども、これを持っていって、これでいいですか、載せてもいいですかと言ったら、いいよということで載せたという裏話がここに出ております。
　私は、この実証史学者の津田左有吉先生ですら日本の天皇制あるいは天皇というものが国民と密着しておると。これは新憲法が出る前でございます。新憲法になってこれが国民の象徴というぐあいに位置づけられたわけですけれども、やはり憲法を大事にするならばその国民の象徴である天皇というものをいま少し教育の中に入れるべきであるし、また日本の国民の心の糧として、心の教育の一端として、国民として民族的な誇りを持たせるためにも、日本の歴史だとかあるいは日本の今までの民族というものの生い立ちというものをしっかりとやはり記述すべきだと私は思うんです。これは歴史の教科書じゃなくて結構です。そういうふうに最低限度の国民としての誇り、そしてまた日本人としての自覚、こういうものをやはり教育の中に入れるべきだと。
　もし、これが公立学校でどうしてもできないというのなら、私は私立の小学校なり中学校を大いに奨励していただいて、それなりにしっかりと教育すべきものは教育するという姿勢に立ってやるべきだと私は思いますけれども、この辺ひとつ文部大臣なり文部大臣がもし答弁しがたいならば法制局でも結構です、御意見を賜りたいと、こう思います。
○政府委員（津野修君）　お答えになるかどうかわかりませんけれども、天皇につきましては、御承知のとおり憲法第一条で天皇の地位につきまして規定しているところでございまして、それによりますと「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。」という規定があるわけでございます。したがいまして、憲法の天皇ということをいろいろと教育する、教育で憲法上の天皇の地位に関していろいろ教えていくというようなことは当然であろうというふうに考えるところでございます。
○木宮和彦君　憲法上差し支えなければ、それは文部省としてももう少し、色濃くしなくてもせめてそういう思想というものを――実は私は小原国芳先生の教えに従って今から十五、六年前に研修センターというのをつくりまして、そこに百二十人が座禅を組めるような禅堂をつくりました。そして、生徒を大体二クラスずつ五日間泊まらせて一年間使っております、坊さんを一人お願いして。これは決して宗教教育をするわけじゃありませんから、どうしてもしたくないやつはせぬでもいいと言っても全部やります。最初のころはほかの宗教の人でちょっと文句を言った親もいましたけれども、その後十五年間やっても何もだれも文句を書っておりませんし、みんな喜んで、しかも後でもって反省文を書かせますが、それを見ると本当によかったと、今まで自分が経験していない、いわゆる幹といいますか、静かなそういう生活が。
　あるいは座禅だけではなくて、食事をするときには食事五観というのを読みまして、そして食事をさせます。食事中は全部しゃべっちゃいけません、一言も。それで、自分が食べられないものは先に返しなさい、自分が手をつけたものは全部食べなさいと。しかも、最後にはお茶でもって、茶わんなりお皿なりに全部お茶を入れまして、たくあんできれいに洗って最後に飲んでしまう。これは禅宗のやり方で、粗末にしない。それをやらせております。初めは女の子、特に短大の女子なんというのは嫌っていましたけれども、でもよくしたもので、みんなでもってやると非常にそれがすがすがしくて、必ず卒業式のときの答辞などに研修センターの思い出が一項目出てきます。私は、非常にいいことをしたと思う。
　ただ、私のところは臨済宗ですから外へ向くというか壁に向かわないでやりますけれども、下へ敷く布団は曹洞宗の丸いやつを使って両方チャンポンでやっています。私は宗教にとらわれない。そういうことじゃなくて、自分を見直すためにこれを利用しているんです。自分の心というものを一度静かに眺めようと。これが教育の中に私立学校だからこうやって取り入れられると思いますけれども、しかし本来ならば、そういう経験をやっぱりある程度させてもらわないと、子供たちがただやみくもに偏差値を上げることだけに終始してしまったんじゃかわいそうだなと、私は今そう思っているわけです。
　その結果、いわゆる無菌培養といいますか、今の子供たちはそういう心のよりどころもないし、それを親も教えないし先生も教えないし社会も教えない。何か悪いことというか、子供たちが電車の中でもって土足のまま立っても、親もしからないし、隣の人も嫌な顔はするけれども下手に言えば親が変な顔をしますから黙っている。
　もっとひどい話は、よくスーパーマーケットに行きますとちっちゃな子が、ちょうど自分の手でとれるところにあめとかせんべいみたいなものがあると、それをちょっととってなめて、親はそれを見て知らん顔をしている。そして、会計へ行って初めて子供のこれも入れてくださいと言う親もいるし、知らん顔をしているとレジの人がこれはと言うと、はいと。そういうことでもって、子供に、これは人の物、これはだめだよ、食べたかったらあっちへ行ってお金を払って、それからはいいいよと、こう言う。これがけじめというものですが、今の親というものはそういうけじめの仕方すらもなかなか基本的なことですができない。
　それはやっぱりどこかに、社会全体の中にこれだけ何といいますか、経済が発展している割には私は大きな間違いがあって、それが今回のオウム真理教の現象の一つじゃないかと。これはオウムだけじゃございませんけれども。やっぱり自分の心に一つのよりどころがない。本当に何も知らない。無菌培養してすっと大きくなっちゃったから、そこで何か悩みがあったときに麻原さんに問いただしたらずばっと答えてくれて、それから好きになっちゃったという女性が大勢いるそうでございますけれども、やっぱりそういう点で、本来の人間形成のための教育というものをいま少しこの際見直す必要があるのではないかなと、私はそう思います。
　ぜひひとつその点も、今度はたまたま、先ほども南野先生の質問にもありましたけれども、第十五期の中教審の会合でもって文部大臣が第一から第二、第三とこれは言っております。教育のあり方、特に家庭、地域の役割、二番目には一人一人の能力を適切にしよう、三番目は国際性あるいはこれからの新しいマルチメディアに対しての教育の対応ということを諮問されておりますけれども、確かにこれも結構なことで私は否定するわけでも何でもありません。当然のことだと思います、
　それにも増して、やはり心の教育はどうすべきか、そしてもっと大事なことは、また後で申し上げますけれども、学制改革ですね。もう五十年たっているんですよ。これをひとつこれからの諮問の一つのテーマにしていただかないとちょっとまずいんじゃないかなということを私は思っておりますが、今のことについて、非常にくどいようでございますが、文部大臣のお考えがありましたらひとつお尋ねを申し上げたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　心の教育、オウムの中に相当高学歴の方も入っておりますし、ああいう教育的な背景の方がなぜああいう団体に入るのかと、そういうことでございますけれども、あの宗教団体は、いわば薬物を使いましたり、あるいは大変私どもには考えられないような環境で繰り返し洗脳を行う等、従来の私が持っております宗教団体のイメージとは全く違うことをしておりまして、これが直ちに教育の問題と結びつくのかといえば、多分そうではないんだろうと私は思っております。
　それから一方では、心の問題かといえば、やはり事に当たって理性的な判断ができるかどうか、あるいは事に当たって実証主義的な手法がとれるかということにかかわってくるわけでございまして、超能力等をいたずらに信じるというのは、やはり私自身の理性を信ずるとかあるいは実証主義的な手法を信じるとかということとは全く反していることでございまして、そういう意味では、心の問題もさることながら、やはりみずからの理性を信ずる、理性に従って行動するという側面の教育が私は大事なんだろうと思っております。
　それから、最後にお尋ねの、中教審に諮問した以上、学制改革については議論をしないのかという御質問でございましたけれども、現時点では学制に及ぶ議論にはならないというふうに考えております。
○木宮和彦君　次は、宗教法人につきまして、先ほども大臣の御答弁がございました。当時、宗教法人法ができた時代は今のようなことは想定できなかった、そういう側面はなかったと。そのとおりだと私は思います。しかし、現実はそこへ進んじゃったんですから、やっぱり変えるべきは変えるべきだし、また今できる範囲内ではやるべきだと思うんです。
　例えば、神社とかお寺の場合には、それぞれのお寺、それぞれの神社が一つの宗教法人で、それをいわゆる総括する総括宗教法人があって、それは文部省が所轄する。それで、各地方にあるのはそれぞれの都道府県の知事さんの所管になる、こういう仕組みだと思いますが、今言った新しく最近できた宗教は、オウムに限りませんが、すべて総括法人になっていないんで、やはりこれは少し行政の手抜きじゃないかなと、私はそう思うんです。
　これからでも遅くないですから、それぞれの場所に教団があったり、あるいはいろんなそういう施設がありましたら、やはりそれはそれでもって宗教法人として既成の各宗教のように指導すべきじゃないか。それでないと、あってなきがごとき行政監督になってしまって、非常に不透明であるし、先ほどの話のように、山梨県の知事さんにとっては非常に迷惑な話なので、やっぱりそういうことはこれからひとつ、今までは宗教とか政党だとか、あるいは大学だとか組合だとかいうのは何となくタブーにしておったような気がしますが、そうじゃなくて、一般国民と同じように私は正すべきことは正すという姿勢がないとこれからの新しい時代にはもたないと思うんですが、どうですか、その辺は。
　今ある宗教の中で各地方にまたがっている宗教はそれぞれ個別に宗教法人として登録をして、それで総括法人にするというような、行政指導と言ってはおかしいかもしれないけれども、そういう方向に進むという気持ちがございますか。ひとつその辺をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　所轄庁のあり方というのは今までも随分議論がされてまいりましたけれども、具体的にこういう問題が事実あるというケースは多分今回が大きな問題としては初めてであろうと思います。
　この問題につきましては、所轄庁は東京都でございますけれども、急速に全国展開をし、また海外にも行って布教活動を行っている。その場合に、例えば山梨県で活動して大変周辺住民に迷惑をかけた。周辺住民は山梨県庁に行ってそのことについて一体苦情を言えるのかといえば、山梨県庁では苦情を受け付ける場はないわけでございます。それでは東京都かといえば、果たして山梨県の方が東京都庁まで来ていろんな苦情を申すということが合理的な方法なのかといえば、多分私は違うんだろうと。
　昭和二十六年に宗教法人法ができましたときの都道府県認可の宗教法人というのは、やはり私どもが日ごろ身近で見ておりますお号とか神社とかあるいは教会とか等々、そういうものを想定した私は認証の仕方であつだろうと思っております。
○木宮和彦君　この宗教法人の問題は非常に難しい問題だとは思います。特に憲法上の問題もございますし、それから心の問題ですから、宗教法人を解散したからといって人の心まで解散することは到底できないわけでございます。しかし、反社会的な行為が目に余ったり、あるいは破防法に引っかかるようなことをするようだったら、断固としてやるべきだと私は思うんです。これはロシアでもってオウム教の解散を命じたという話がもう既に出ておりますけれども、私はまさにそれが政治だと思うんです。
　ですから、確かに法律がある以上は法律にのっとってやるのが当たり前なんですけれども、しかしその辺は国民の何というか、治安といいますか公序良俗が妨げられないようにやはり行政も裁判所もやるべきだと、私はこう思うんです。
　どうもその辺がやや手ぬるいと言うとおかしいですけれども、それはいろいろあるでしょう、維持できるかできないかというような問題もあろうかと思いますが、その辺は、ともかく非常に危険な物を扱って、いつ何ときどこでそれが出てくるかわからないようだったら、やっぱりこれはもう少し我々も監視する必要がある。
　また、それはもう二回も三回もあったんですから、地下鉄であって、あるいは今度は新宿にもあった。そういうことでもって次から次へとこういうものが出てくるということは、かつて日本は世界の中で最も安全な国といって褒められた国がこうなってしまったということは非常に残念だし、ぜひひとつこの根を絶やしてもらうためには総力を挙げて、政府だけじゃありません、国民全体が怒りを込めてこれにある程度対処していかないといけないんじゃないかなと、私はそう思います。
　その点、文部省としてもできる範囲内においてぜひ最善の努力を払っていただきたい、こう思いますので、どうぞよろしくお願いをいたしたいと思います。
　次に、先ほど大臣は、この間の中教審の諮問の中で学制改革については一切触れていないし、またそれは諮問していないと、こういう御返答でございました。それはそれで結構でございますが、私はやっぱり何といっても、もうそろそろこの辺でもって抜本的に学制改革をすべき時期に来たなという気持ちでいっぱいでございます。
　実は明治以降、明治五年に学制が発布されまして、紆余曲折を経ながらも、原則的には最初は授業料をとって義務教育を行ったんです。明治十九年になってその制度を変えて、明治二十二年に旧小学校令は廃止されました。最初の明治五年のときには太政官布告でもって「邑に不学の戸なく家に不学の人なからしめん薪を期す」と、こういう一つの太政官布告でもって今日の義務教育が始まったわけでございます。
　それから、戦前の十六年にこの義務教育を、複線でございますが、高等科二年も義務教育にするという法律がもう発布になって、実際は戦争中でございましたので実行はできなかったわけです。昭和十六年には国民学校令でもって義務教育は八年ということになったんですが、実際は行われないで六年で、ただし高等科二年へ大体進んでいたようでございますが、戦後昭和二十二年に新しい制度でもっていわゆる六三三制度で義務教育が九年間になったわけでございます。
　だから、前の時代も約五十年、それから昭和二十年から今日まで大体五十年、いずれも五十年ずつたっております。経済も、これは文部大臣御存じかどうか知りませんが、ロシアのコンドラチェフという人の学説によりますと、コンドラチェフ長波というんですけれども、五十年を周期にして経済の新しい改革というんですか、技術の改革が行われるということが書かれております。産業に応じてやっぱり教育も変わっていかにゃいかぬだろうと私は思うんです。そういう意味で、今や今までの学制は一応解体して、それを整理して、そして仕組みを再構築して新たにスタートする時期だと、今が一番いい時期だと私はそう思えてならない。
　どういうふうにするかということは、これはいろいろな御意見もあろうし、いろいろなやり方も、複線もいいだろうし、あるいは飛び級もいいだろうし、年数も、どうするかということはこれから我々が一生懸命考えていかなくちゃならないことだと思います。
　文部省さんもぜひひとつこの際、しかもこれだけ間口が広くなった。例えば、教えることが広くなった。かっては、旧制度の方が大学までですと一年長いんですよね。小学校が六年で、それから中学が五年で、高等学校が三年で、大学が三年ですから。ところが、今は六三三四ですから一年少ないわけです。しかも、教える科目はうんと多いわけですから、昔に比べて。化学でも物理でも、あるいは心理でも何でも、歴史でもそうですけれども、すべて、社会科学あるいは自然科学あるいは人文科学にしても、教える分量は戦前に比べればうんとふえているわけですから。しかも、寿今も延びていますしね。だから、もう少し大学卒の年数をふやしてもいいんじゃないかなと、これは私は当然な思考だと思います。
　今までは高度成長でしたから、言ってみれば企業に余裕がありましたから、大学を出てきた学生さんを採用しても、それを即戦力として見なかった。自分の会社でもって再教育して、自分の会社になじむような研修をやって、そして育てて自分の会社の人間にしていった。それだけの余裕がありました。しかし、もう経済も、ここへ来て日本産業も御存じのように大分おかしくなってきておる。そう簡単に自分の思うとおりに金をかけるというわけにはいかなくなってきた。
　だからこの際、国がやるべきことは、やはり学制をひとつ、今まであったものは大事でございますが一度見直して、スクラップ保アンド・ビルドでもう一回この辺でもって決断する今は時期ではないかなと、私はそう思えてなりません。文部大臣は軽々なことをお答えできないとは思いますけれども、しかし現状を見ながら、皆さんはひとつ文部省当局として今のままでいいのか。
　それからなお、もう一つ大事なことは、今の義務教育は都道府県の教育委員会でもって全部これを統括してやっていますけれども、例えば静岡県の場合、私は静岡県ですが、高等学校が県立だけで百十くらいあるし、それから中学校が三百、小学校六百ですから、全部で千校以上あるんです、はっきり言って。
　それで、これは名前を挙げちゃ失礼なんですけれども、いいでしょう本当のことですから。静岡県の知事と私、この間話をした。この人は、かつて静岡県の教育次長を長くやったんです。そして、自治省へ帰って、今度は昨年知事に当選されて今は知事をやっていますけれども、自分が教育委員会にいた時代のことを考えてみると、千の学校を教育委員会が統括して監督しょうといったってそんなのできっこないよと。先生、これ何とかもうちょっと仕組みを変えてもらわないと各都道府県はみんな平を上げちゃいますよ。この辺はもう少し真剣に国会議員の先生考えてくださいと私は言われたから、考えますと言って帰ってきたんです。
　私は、そういうふうに現場の方、実際に携わった人から聞いてそう言われているんですが、文部省はまた違う考えがあるかもしれませんけれども、ひとつその辺についても、この際、勇断を持って今の学制をどう変えるべきか、そしてまたその仕組みをどう変えるべきか、大学のことはまた後で申し上げますけれども、まずともかく今の学制につきまして何か所見がございましたら、文部大臣、ひとつお答え賜りたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　学制については、やはり現在の学制は定着をしておりますので、先生のように大胆に全部をスクラップして、また新しい制度をという考え方は現段階ではないわけでございます。
　しかしながら、中教審におきましては、学制改革そのものを私どもとして諮問しているわけではございませんが、かなり自由な討議、自由な意見交換が行われるわけでございますから、そういう中で現在の学制についてもいろいろな意見が出てくるのであろうということは予想できると私は思っております。
○木宮和彦君　ぜひひとつ、そういう御意見がありましたら、やはりそれを謙虚な耳でひとつ聞いていただいて、なかなか文部省としては荷の重たい話だと思います。実際なかなか、私みたいに言うのは楽ですが、これはやるとなれば大変なことは百も二百も承知でございます。しかし、やっぱり時と場合には、それを大いに日本の将来、未来の教育を先取りするというとおかしいですけれども、そういう意味からもこの辺で改革する必要が私は非常にあると思う。これは経済からいっても社会からいっても、あるいは偏差値の問題、いじめの問題、あるいはその他いろんな問題が今全部そこへ集約していますからね。やっぱりこれは、ただ今の現状を何とかしてこそく的に直そうと思っても、もう直せないんじゃないか。やっぱりこの辺でひとつぜひ、いろいろあると思いますけれども。
　例えば、今の教育はともかく画一的なんです。これを何とかして、いろんな知識が、情報化に備えて、やはり画一化ではない方向に行かなくちゃいけない。これが教育の目的の大きな問題だと思います。それから、社会的な背景からいいましても、今のはいわゆる近代社会、農業社会から工業社会への転換期につくられた学制だと思います。それで高度成長をなし遂げたんですから、ですから貧困から脱却したんですから、今の教育は。しかし、これからの教育というのはそうじゃなくて、工業社会から脱工業社会へ今転換しているんです、逆に。ソフトの方へ来ているんです。高度情報社会、豊かな社会の病理から脱却しなくちゃいけない。私は、成熟社会に対する教育はこれからどうあるべきかということが大事だと思います。
　また、国家の役割、文部省の役割ですが、今までは文部省が、国家が配給して規制する画一的な教育、国営教育が主体だった。文部行政は許認可の規制、補助金が中心だったんです。しかし、これからは教育は国営から民営に移管して、配給型の教育から選択の自由度の大きい教育へ転換して、文部行政は政策を中心にしてもらいたい。これは私の意見なので反論していただいて結構でございますけれども、私はそう思う。
　それから、今までは単線型で官学主導型だったんですね。それで義務教育は強制的にやるというのが性格的に濃厚であったわけです。しかし、これからはやはり複線総合ネットワークでもって私学の主導型で、義務教育は就学保障的な性格、いわゆるだれでも学校で学べるような性格を持たせなくちゃいけないと。そして、選択肢をつくって、親がある程度選択してそこへやる。そして、内分の子供はこういう教育をしてもらいたい、結果がよくも悪くもそれは親が責任をとると。このくらいの仕組みに変えていかないと、いじめの問題にしてもその他の問題にしてもなかなか解決できないんじゃないか。これは私の意見なので、全部できるなどとは到底思えませんけれども、私はそう思います。
　それから、もう一つは競争なんですが、どっちかというと需要サイドのみの競争激化なんです。そうじゃなくて、教育サービスというものは、需要サイドではなくて供給サイドでもって競争することによって選択の自由が得られるというふうにこれから変えていくべきだと私は思うんです。
　それから、いろいろありますけれども、人生五十年の時代の教育と今の人生八十年の教育、生涯教育とのシステムを構築していく今は過渡期だと、私はそう思います。そういうことを考えますと、やはりこれからの学制というものは、何とかして皆さんの大半の御意見を伺いながら、ぜひともひとついい結果が生まれますように御努力を願いたいと思います。これは私の希望でございますからお答えは結構でございます。
　それでは次に、大学改革につきまして私はぜひお伺いしたいんです。
　今の大学は非常にいい点もあれば悪い点、先ほどからもう何回も申し上げましたけれども、新しい大学審議会によりまして、教養というものが大分、退けられたわけじゃありませんが、専門化しつつある。これが一ついいのか悪いのかという問題がございます。
　それともう一つ、私はぜひともこれはお願いしたいのは、三つ要点がございまして、一つは、国立大学に限りませんが、私立大学もそうですが、今は選挙でやっていますけれども、あれはやめてもらいたい。国立大学の学長は任命制にしてもらいたい。任命制にするには、やっぱりそれぞれの国立大学が一つの順位でもって、そこで責任を持って運営できるように私立学校の理事会みたいなものをつくっていただいて、地元の有識者も入れ、文部省の役人も入れてもいいし、また大学の先生方を入れて、そしてそこでもって討論して、その中から大はが責任を持って学長を任命してもらいたい。それでないとなかなか大学で私はリーダーシップをとれないと思う。
　選挙でやるということはいい点もありますけれども、逆に言う当たりさわりのないことだけを言って、耳ざわりのいいことだけを言って票を稼がなくちゃならぬということになっちゃったり、ひどいのになれば、こういうことは今はないから結構ですけれども、そのうちに現金が流れたりしたら困るんですね、教育の場で。
　ですから、そういう意味からいっても私はこの際、国立大学がもしできなければ私立大学はせめて任命制で理事会でしっかり任命するように御指導願いたい。事実そうなっていると思いますけれども、中にはそうでないところもあると思いますから、どちらがいいか悪いかということはあると思いますが、私は今の大学を改革するために一番必要なことは、学長の任命制を何とかここでもって決断を持ってやると。
　二つ目は、大学の先生の任期制、十年。十年なら十年でもって任期を決めて、そこで評価して、そして、再び使うようにする、あるいはそこでもってひとつやる。大学の先生の場合には自分の研究と学校の業績とそれから教育の貢献度があると思いますけれども、やはり一応任期制をしっかり確保してもらって、どうしてもこの先生は不適当と思えばそこでもって解雇できるように、解任できるようにすべきだと私は思うんです。一たんそこへ入っちゃったら定年までずっと何にもしないで、同じ古いノートを持ってきてそれを読んでいるだけじゃ困るので、やっぱりその辺、あるいは文科の先生なんというのは非常勤の先生と同じように、授業のときは来るけれどもあとはいないなんていう先生が大勢いますからね。これはやっぱり問題があると思うんです。
　そういう意味で、私は大学の先生にも自覚を持ってもらって、やはりきちっとその任務にこたえられるように、そのかわり給料を上げるべきだと思います。そういうことをして初めて大学の活性化ができる。ですから、学長の任命制と先生の任期制。
　それともう一つ、これも大事なことです。これは文部省さん非常に嫌がるかもしれませんが、大学入減センターの試験はこれはもうなるべくやめてもらいたい。むしろ逆に、やるんだったら、大学を卒業した者の資格テストをやって、それでなけりゃ学士を与えちゃいけませんよという方が私はよっぽどいいと思う。入る方は楽だけれども出る方は難しいというようなシステムの方が私は大学の活性化のために非常にいいと思う。
　これら三つ、私のこれは私見でございまして、何か印しわけないような気もいたしますが、こういうことをぜひ、何にもやらないじゃやっぱり一向に変わらないと思いますので、ぜひひとつこの際、大変大きなことばかり申し上げて恐縮でございますけれども、もし所見がありましたら局長で結構でございますし、文部大臣でも結構でございます、何かありましたらひとつお答えを賜りたいと思います。
○政府委員（吉田茂君）　御指摘の、まず学長の任命の関係でございますが、国立大学の場合、学長は評議会の選考による、こういう形になっておるわけでございます。評議会の選考によるものとされ、その申し出に基づいて任命するということでございますが、これは御案内のとおり憲法二十二条の学問の同曲との関係においてこういう規定がなされておるわけでございます。その前段階に選挙による学長の選考方法が広く行われておるわけでございます。社会が大きく変化する中で、学長のリーダーシップが強く求められているときに、御指摘のような点があるいはあろうかと思いますが、一方で、多くの教員の支持を得て選ばれているということから、学長の言動が尊重されるという面もあるという意見もあるところでございます。
　大学審議会では大学の組織運営上の課題についてこれからさらに審議することとしておりますので、私どもとしてはこういった審議を踏まえて、御指摘の学長のリーダーシップを発揮するための方策について多面的な検討をしてまいりたいと考えております。
　それから二番目の教員の任期制でございますが、国立大学の教員の大事については、ややもすれば閉鎖的になる、あるいは身分保障に安住して活動が停滞しやすいというような問題がありまして、大学審議会の昨年六月の答申では他大学出身者など多様な経験、経歴を持つ者の採用等の提言をしております。さらに、教員人事の一層の流動化を図るため、現在大学審議会の組織運営部会において、御指摘の教員の任期制の導入について審議をしておるところでございます。
　任期制は、人事の流動化による開かれた大学づくりであるとか、教育研究組織の活性化であるとかいうメリットがあるわけでございますが、一方で現在終身雇用制が強い我が国社会の中で、大学のみに導入した場合に問題が起きるのではないかというような議論もございます。こういった議論を踏まえまして、現在大学審議会で精力的にこの問題については審議を進めておるところでございまして、その審議を踏まえまして対処をしてまいりたいというふうに考えております。
　それから大学入試の問題でございますが、私どもとしては大学入試センター試験、これは各大学の二次試験との適切な組み合わせによる入試の個性化、多様化、これをねらったものでございまして、こういった形で入試についてはさらに充実させていきたいというふうに考えておるわけでございます。出るに易しいというような問題については、さらに大学の中の教育の充実ということを要請してまいりたいと、かように考えております。
○木宮和彦君　学問の自由は私は当然のことで、これはやらなくちゃいけませんけれども、大学の自治といいますか、学問については自由にやるのは結構なんで、私は大学運営とは違うと思うんですね、その辺は。
　これはお調べ願いたいんですが、私が調べた範囲内では世界じゅうのどこの国でも、恐らく学長を選挙で決めているという国は余りないですね。ですから、この辺は日本独特の制度であって、これはやっぱり戦後の後遺症だとしか思えないんです。今みたいに大学が肥大化しましたから、これにそれを持ってくるというのはやっぱり私は適当でないというふうに思います、かつての帝国大学ならいざ知らず。
　ですから、今はそれが工業高等専門学校、これなどはやはり文部省が任命されておると思います。選挙でやっていないと思います。工業高等専門学校、これは短大と大体同じくらいですね、二年までですから、高校と短大を兼ねたようなものですから。だけれども、それに対して学問の自由が損なわれるとか、あるいは学内がうまくいかないとか、そういう弊害は余りないと思う。私が見た範囲内では一生懸命やっていると思うんですね。なかなか社会的に、やはり教科が足りない部分もありますけれども、しかし学内の運営というものは非常にうまくいっているような気がいたします。
　ぜひそういうことも考えて、大学だけが治外法権的であってはいけないし、そうすると中が腐ってきますから、この際、これは大学審議会の問題だと思いますけれども、大学審議会もぜひひとつ広い意見を入れて、大学人だけではなくていろんな人を入れて、あるいは産業人を入れたりあるいはジャーナリストを入れたりして、今後の大学のあり方というものを真摯にひとつ検討していただきたい。それを要望いたしまして、ちょうど時間が来ましたので、まだ聞きたいことはありますけれども終わりにいたします。ありがとうございました。