Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山口（富）委員　日本共産党の山口富男です。
　きょうは、無年金障害者の皆さんの法案の質問に入る前に、まず、私はこの問題での国の姿勢について改めてただしていきたいと思います。
　この無年金障害者、特に学生の無年金障害者の問題では、全国で訴訟が広がっております。三月に東京地裁で判決があり、この十月に新潟地裁で判決がありました。それぞれの中心点で言いますと、東京地裁では、障害に関する保障給付が容易に受け入れられるような立法措置を講じなかったのは憲法第十四条に違反する、新潟地裁は、二十歳以上の学生らとそれ以外の二十歳以上の国民との間で生じた区別は合理的な理由のない差別であり、憲法十四条に違反する、こういう厳しい指摘です。
　特に、この中で、国と私たち国会、立法府の立法不作為が問われたわけですけれども、この立法不作為というのは、ある法律があったりあるいはないことによって主権者である国民の権利が侵害される、そういう明々白々な状態があるときに立法不作為と言われるわけですけれども、今度の場合、紛れもないその実態があったと思います。
　私、新潟の地裁の判決があった後に厚労大臣が出された談話に、それを発表した際の担当部門のメモがついているんですね。それでちょっと驚いたんですけれども、そこのメモにはこう書かれているんですね。未加入者年金訴訟、こういう呼び方なんです。つまり、年金制度があって、そこに未加入だった本人の責任でこうなったんじゃないかというのが、いわば呼称そのものにあらわれているようなものなんです。
　しかし、現実には、前回の質疑で三井理事から質問がありましたように、尾辻大臣自身が学生時代、よく知らなくて入っていなかったという話がありましたけれども、やはり当時、任意の加入でしたから、未加入、そうなったときに、障害を受けたときに障害の給付がないということはほとんどの方も知らなかったと思うんですね。ですから、とても私はこれは未加入者年金訴訟なんという呼び名自体で呼ぶような筋の話じゃないと思うんです。
　それで、新潟地裁の判決を見ますと、強制加入以前の時期に国民年金制度に任意加入せず障害を負った学生たちが、そのために障害年金を受給できないという問題は、非難されるべきでない者が将来にわたり障害年金制度から排除されるという不当な結果だと指摘しているんですけれども、私は、この不当な結果という中身が立法不作為である、つまり権利侵害を受けたというふうに思うんです。
　これから予定されている判決でも、来年の三月には京都、福岡と続いてまいりますけれども、私は大臣に改めてお尋ねしたいのは、無年金障害者の問題が起きた中に、やはり国の責任があった、そして、被害を受けた方々が、障害者の皆さんが解決を繰り返し求めてきたわけですけれども、それに対して、立法府での議論はきょういたしますが、国としての実りある仕事をしなかったという点での責任があるかなしか。この点、まずお尋ねします。
○渡辺政府参考人　今回の新潟地裁の判決、先立っての東京地裁の判決の中でさまざまな指摘がなされておりますが、この判決につきまして、国に賠償を求めるという司法判断が最後の結論でございます。だから、政府としても大変重く受けとめておるわけでございます。
　一方、法律的な問題として見ますと、この判決については、立法不作為等をめぐる最高裁判例の内容に照らしまして適当でないという部分もあるなど、基本的な問題があるということで、上級審の判断を仰いでいるわけでございます。
　国としての責任ということについては、立法政策上のその時点その時点でのさまざまな政策判断というものがこれまでも最高裁判例で許容されてきたものというふうに理解をしております。
○山口（富）委員　私がこの点を聞きましたのは、立法不作為論を聞きますと国の見解を述べられるでしょうから、無年金障害者の皆さんが解決を求めてきたのに、それに応じた解決の措置をとれなかった、そこに国としての責任があるじゃないかということを聞いているんです。この点は大臣に答えていただきたいんです。
　私が改めてこのことに思いをいたしましたのは、先日、福岡地裁で同様の判決の結審があったんです。そのときに、原告の方が重度の障害者で法廷に立てませんから、お父さんがどうしてもその気持ちを代弁したいということを求めたんですが、裁判所は認めなかったんです。結審した後、傍聴席の最前列にいたお父さんが、聞いてくれということで、事実上の自分の気持ちを訴えたんですね。そのときに私感心しましたのは、裁判官はだれ一人席を立たずに、じっとその訴えを聞いていたというんです、約十分間。
　どういうことを訴えたのかというと、ちょっと読んでみますと、希望に満ちた学生時代に重い障害者となった不幸と、障害基礎年金を受給できない無年金障害者という二重の苦しみを背負っています、自分の責任とは言いがたい状況で息子たちは苦しんでいるんです。私、間近に見てきて、親として本当に心からの発言だったと思うんです。そのときに、こういう例を挙げたんですね。小泉首相が学生時代に未加入だったことについて、何の問題もないと言っている、ところが自分たちは、払っていないのに、さもおまえたちが悪いと言わんばかりの国の対応、矛盾しているんだ、そういうことを訴えているんです。
　この点でも、やはり尾辻大臣、立法不作為については法務省も含めていろいろな見解があるでしょうから、その点はおくとしても、少なくとも、この無年金障害者の皆さんが訴えている現状を打開できなかったという責任は国にあるんじゃないですか。
○渡辺政府参考人　簡潔に一点だけ補足させていただきたいと思います。
　年金制度の原則の中でどのようなことができるかということにつきましては、六十年改正での国会での修正による附則検討措置を踏まえて、平成元年の改正の措置を講じさせていただきましたが、さらにそれ以前の任意加入時代に未加入でありました方々についての取り扱いは、年金制度の原則の中でなかなかいい知恵が出せなかったということについて、率直に申し上げたいと思います。
○山口（富）委員　では、大臣には次の質問でまとめて答えていただきますから。
　今、率直に、そういう手が打てなかったということについては局長が認められました。
　それで、二〇〇二年に坂口試案が出たときに、この末尾で「無年金障害者の生活実態は推測の域を出ず、速やかに実態調査を実施して、これらの人達への対応を開始しなければならない。」と言いました。その結果生まれたのが、私ここに持ってまいりましたけれども、厚労省が発表しました障害者の生活状況に関する調査結果というものです。
　今、無年金障害者の皆さんがどういう生活状況にあるのかということを知る上で、はっきり申し上げまして、唯一これしかありません。しかも、この調査は、非常に苦労をされて調査されているんですけれども、かなり障害者の皆さんのプライバシーにかかわってきます、職業はどうだとか、収入はどうだとか。それを一人一人、恐らく、ケースワーカーの方を含めまして、信頼関係の中でかなり詳しい回答を得た結果だと思うんです。
　この結果を見てまいりますと、本当に驚くべき生活状況だなというふうに言わざるを得ません。
　例えば、身体障害者の方で、御本人の年収なんですけれども、無年金の場合は、五十万未満の方が三七・九％、それから五十万から百万未満が一二・一％。結局、半数の方が年間を通しても百万未満の収入だということなんですね。
　それから、精神障害者の方ですと、年金のない方は、これはデータの集め方が違いますので本人の年収でなく月額ですが、五千円以下が二一・五％、一万までが三・九、五万までが一七・五、十万以下が二一％、二十万以下が二四・六％。今の私たちの普通の生活、そして収入を考えても、とてもじゃないけれども暮らしていけない実態がここにあると思うんです。
　その結果、何が起こったのかというと、結局、高齢化したお父さん、お母さん、それから兄弟の力をかりなければ日常的な生活を営むことができない、そういう事態に立ち至ったわけですね。
　それで、大臣に二点確認しておきたいんですが、先ほど局長が答弁しましたけれども、一点は、やはりこういう状態に対して、国としてのきちんとした対応策が、はっきり言って少なくとも以前の分についてはとれなかったわけですから、そこについての責任があるのかないのかという点。局長は、いろいろな言い回しはありましたけれども、少なくともあるというふうに私は受けとめました。
　もう一点は、障害者基本法に、すべての障害者は、個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい生活を保障される権利を有すると第三条で定められているんですけれども、一体、今の無年金障害者が置かれている状態というのは、この障害者基本法が定めております基本的な権利が保障された状態と言えるのかどうなのか。
　この二つについて認識を問いたいと思います。
○尾辻国務大臣　まず、一点目の御質問でございますけれども、これは、局長も答えましたように、私どもに反省すべき点がある、このことは申し上げたいと存じます。
　それから、二点目でございますけれども、障害者基本法は障害者施策の基本となるものであり、厚生労働省においても、すべての障害者の方が誇りと役割を持って地域で自立した生活を送ることを目指して積極的に取り組まなければならないと考えております。これが基本だと思っております。
○山口（富）委員　ですから、大臣、その基本が、この無年金障害者の今の生活状況を見た場合に、果たして権利がきちんと保障された状態にあるのかどうなのか。その点についてはどうお考えですか。
○尾辻国務大臣　大変難しい御質問で、あるかないか答えろとおっしゃると、建前でお答えせざるを得ないわけでございまして、私どもとしてはそうなければならないというふうにお答え申し上げたいと存じます。
○山口（富）委員　この間の質疑で随分かみ砕いてという話が出ましたから、私の方でかみ砕いて言いますと、なければならないということは、そういう状態にないからなければならないんだということだと思います、建前を脱いでいただきますと。
　私、この厚労省がやりました調査、本当に大事な調査だと思うんです。ぜひ大臣にも読んでいただきたいんですが、これを読んで、一点、本当に悲しい気持ちになったところがあるんです。
　それは、無年金障害者の皆さんに不安や悩みはどこにあるのかと聞いた項目があるんですね。一番どこに不安や悩みがあるかというと、御自分のことじゃないんです。「家族が病気になること」、これは五三・八％。私、わかるんですね。なぜかといいますと、多くの障害者の方は、やはり家族の支えがなければ、生活、収入上も経済的にもやっていけませんから。ですから、一番最初に考えるのは、やはり家族がどうなっちゃうかなということだと。
　私、この一つをとってみても、この障害者基本法に言っている障害者が人間らしくきちんとした生活ができるという権利を保障するというところが、やはり本当に政治に求められている大事な仕事だと思うんです。
　最後に、もう一点、国の対応について聞いておきますが、坂口試案で「無年金障害者は本人はもとより、その扶養者である両親をはじめとする親族等は高齢化が著しく、看過できない事態に立ち至っている。」という認識を表明されたんですけれども、ここでおっしゃっている看過できない事態というのは一体何だったんでしょうか。
○塩田政府参考人　障害を持つ方が地域で暮らす上で、御家族がいる間は、御家族が苦労しながら地域で暮らす、いろいろなサポートがあると思いますが、仮に家族が亡くなったとき一人で自立して地域で生活していく上では、いろいろな共助の仕組みが必要だろうと思います。
　例えば、地域でいろいろな働く場を得て自立して働けるような環境整備でありますとか、いろいろなサービスを受けて地域で暮らしていけるような制度づくりとか、そういった制度の必要性を述べられたものと理解をしているところでございます。
○山口（富）委員　確かに、指摘されたように、家族のサポートも必要です。社会的なサポートも必要です。それをやっていく上で何よりも必要なのは、政治的、政策的なサポートなんですね。
　国が、はっきり言いまして、この点では十分イニシアチブを発揮できませんでしたから、私たち立法府の責任として、今度二つの法案で対応していこうというわけですけれども、今の事態というのは、司法、判例の分野から立法不作為が問題になっております。それからまた、無年金障害者の皆さんから本当に切実な要求が出されておりますから、それを踏まえて、無年金障害者問題を解決する筋道をつくっていく大事な立法になると思うんです。
　議員立法ですから、きょうの質疑の中でのやりとりで立法趣旨も明確になりますし、また、今回いろいろな措置をとって、その後、残された課題は一体何なのかというところも、やはり出発に当たっては共通の認識にしておく必要があると思うんです。
　そういう立場から、まず与党案について何点かお尋ねしたいと思うんです。
　与党案は、第二条で、特別障害給付金の対象者をいわゆる学生と被用者の配偶者に絞っているわけですけれども、この二類型に限定した理由は何でしょうか。
○長勢議員　与党案におきましては、おっしゃるとおり、対象者を学生、被用者の配偶者に限定をいたしております。
　この制度は、繰り返し申し上げておりますが、国民年金制度の発展の過程の中で、つまり任意加入から強制加入に移ってきたという中で、その加入形態の違いによって、結果として障害基礎年金等を受給していない、こういう問題を解決するために議論してきた経過でございます。
　こういう方々について福祉的な措置を講ずるという形で今提案を申し上げておるわけでございますので、当委員会でもるる議論になっております外国人の方々等々、今申し上げました類型に該当しない方は、今回の対象からは外して御提案を申し上げておるということでございます。
○山口（富）委員　二つ目にお尋ねしたいんですが、今長勢委員が、在日外国人等を今回の法案では外しているというふうに話されましたけれども、この附則の第二条を見ますと、「障害を支給事由とする年金たる給付を受けられない特定障害者以外の障害者に対する福祉的措置については、」若干外しますが、「今後検討が加えられるべきものとする。」というふうになっております。
　ここでいう、今後検討していくというのは、今回の対応案で事足れりとする立場ではないということで理解してよろしいんでしょうか。
○福島議員　附則の二条についてのお尋ねでございますので、お答えさせていただきます。
　附則二条の検討規定に基づく検討の対象は、本法律案の対象となっております平成三年三月以前において任意加入であった学生、また昭和六十一年三月以前において任意加入であった被用者の配偶者以外の、障害基礎年金等を受給することができない、例えば在日外国人の障害者の方々等とすることを想定いたしております。
　今後さらに議論を深めていく必要がある、そのように思っておりますし、結論が今からあるというわけではありませんけれども、真摯に努力をいたしたいと思っております。
○山口（富）委員　この附則の第二条にあります「特定障害者以外の障害者」というところに在日外国人等が含まれるということは確認できたと思います。
　それで、次にお尋ねしたいのは第四条なんですけれども、福祉的措置としての給付金なんですが、障害等級一級で五万円、二級で四万円、月額ですけれども、そういうふうになっております。私、先ほど、無年金障害者の皆さんの、身体障害、精神障害の皆さんの年収、月収の問題を申し上げましたけれども、五万、四万という水準で、今の無年金障害者の皆さんの生活状況について、これで十分という認識なのかどうか、この点もお尋ねしておきたいと思います。
○桝屋議員　特別障害給付金の金額についてのお尋ねでございますが、現在の無年金障害者の生活状況からいって、本当にこれで十分かということであります。十分かと言われると、決して十分とはもちろん私個人は思っておりません。
　ただ、問題なのは、きょうずっと議論しております福祉的な給付金として制度を考える場合に、これも与党の中で随分議論しましたけれども、では、どういう整理をするのかということでありまして、既に言われております、現在の基礎年金の国庫負担分という線があるではないかと。一級で四万、二級で三万、約四万ぐらいでしょうか、そうした線もある。あるいは、今の福祉的な措置の中で最も高い特別児童扶養手当、一級で五万九百円、二級で三万三千九百円、こういう水準もあるではないかということで、随分議論いたしましたけれども、結果的には、今御指摘がありましたように、一級五万円、二級四万円、一・二五の差でありますけれども、こうした整理に落ちついたわけであります。
　結果的には、確かに基礎年金の水準よりも低くなっておりますけれども、もう一方、やはり年金を受給していない障害者の方と、それから、ちゃんときちっと年金を支払って、制度に乗っかって年金の給付を受けている方との均衡ということも考えますときに、そうした声もあるのも事実でありますから、現在の生活実態は十分考えながらも、福祉の増進に寄与するという観点で、この数字でいいのではないかということに落ちついた次第でございます。
○山口（富）委員　十分でないというお答えでしたから、これは改善の余地があるという認識だと思うんです。
　それで、先ほどいろいろ総合的に勘案するという話があったんですけれども、結局、福祉的措置という形をとりますのでそういう問題が生まれてきます。私たちは、年金制度の枠内で最低保障年金を導入する中で解決を図るという立場ですけれども、これは考え方の違いですから、少なくとも今度の法案についていいますと十分でないということは今の答弁で承りました。
　それで、見直しの問題なんですけれども、当面、四万、五万で出発するとしまして、当然、実態に応じて引き上げ等が問題になってくるわけですが、この法案でいきますと、給付金の増額については一体どの条文で見直しが担保されているのか、それを確認しておきたいと思います。
○桝屋議員　今の給付水準についてのお尋ねでありますから、この水準の今後の水準をどうするかということ、それを条文はどこで読むかと。
　実は、その条文はないわけでありますけれども、これは当然、他の制度との整合性というものを我々は認識をいたしておりまして、その上で、今種々申し上げたレベルを勘案して五万円、四万円という設定をしたわけでありますので、当然ながら、生活実態というものに対応して、購買力といいましょうか、そうしたものについて物価スライドをしなきゃならぬというふうには理解しておりますが、年金本体ではないということでありますので、物価スライドをさせるということではないかというふうに理解しております。
○山口（富）委員　その物価スライドがここ数年全部マイナススライドになっていますから、その点では、私は、増額の方の担保はどこでとるのかという話をしましたので、法文上はどうも明確でないようですけれども、しかし、立法趣旨としてはそのことを含むんだという答弁でしたから、そこは、今後の具体化の中で必ず実態に応じた引き上げの検討というものもやっていただきたいというふうに思います。
　次に、民主党案についてお尋ねしますが、民主党の提案者の立場からいいますと、今度の与党案については、どういう点での改善が必要なのか、あるいは残された課題になっているのか、これはどういうふうにごらんになっていますか。
○泉（房）議員　御答弁いたします。
　今回の与党案につきましては、まず、対象者の問題、そして支給金額の問題、ともにまだまだ不十分だと思います。
　この問題は、支援を受ける側から物を見るべきであります。支援を必要としている人に必要な支援を。支援を必要としている方は、無年金障害者だけでも十二万人おられます。今回の与党案につきましては、二万四千人にすぎません。
　また、必要な支援というものは、まさに今の障害基礎年金であります。それが、障害者の所得保障の見地から、現時点での到達点であります。これを六割に減らすという理由はなかろうと思います。不十分だと言わざるを得ません。
○山口（富）委員　与党案の提案者にお尋ねしたいんですけれども、今、民主党案の提出者の方からそういう指摘がありました。この点はどのように考えていらっしゃいますか。
○桝屋議員　先ほどから委員から給付水準について種々お話がございましたけれども、先ほどから説明しておりますように、他制度との、諸制度との比較考量を行いながら今回の設定をしたわけです。
　性格についての言及もありましたけれども、私どもは、今回はあくまでも特例的な福祉的な措置だ、こう思っておりますから、給付金の性格をすぐに直ちに変えるということはもちろん想定をしておりませんし、あくまでも年金の本体とは別の制度として、しかしながら、年金に起因する問題を何とか解決したいという福祉的な措置をとるわけでありますから、そういう意味では、物価スライドがいかにも適切でないように言われますけれども、これは、やはりそうした福祉的措置としては、物価スライドというのは私は妥当な考えだろうというふうに思っております。
　委員のお気持ちも十分理解をできるわけでありますが、制度は制度として続けていかなきゃならぬ、このように思っております。
○山口（富）委員　私は、物価スライドと申し上げましたのは、現実にはここ数年これがマイナススライドになっているから、そのことを念頭に置いて対応しなければいけないということを申し上げたんです。
　さて、今度の与党案につきましては、給付の対象の問題、それから給付金の額の問題も、実態に応じて今後の検討がやはり必要であるということが確認されたと思うんです。
　それで、この法案では、施行が来年の四月一日になっております。常識的に考えまして、新たな取り組みを来年の四月にやろうとすると、これは大変な仕事になるわけですね。私は、今度の仕組みですと、国が対象者の認定と給付金の支給の事務を行うということなんですけれども、市区町村がその申請の最初の窓口になるというふうに伺っています。そうすると、これはいろいろな問題が生まれてくると思うんですね。
　私は市区町村には直接お伺いする機会がなかったんですけれども、社会保険庁の方に尋ねましたら、例えば障害者の年金の問題でも、多少の点字で見られるものもあるようなんですが、特別その対応策は講じていないんだというんです。となりますと、市町村の窓口で、障害を持った方々が新しい制度ができたということで申請に来るということになりますと、当然、初動ですから手厚い対応が必要になってくると思うんです。
　そのためには、私は、障害者団体とも、どういう円滑な事務が必要なのか、それから必要な場合は申請事務の簡便化もやるということも、いろいろな問題が生まれてくると思うんですが、これについては厚労省としてどういう考えを持っているんでしょうか。
○青柳政府参考人　今回の手続等についての御懸念が示されたわけでございます。
　ただいまのお尋ねにもございましたが、無年金障害者の方の障害認定事務は、私ども社会保険庁でやらせていただくわけでありますが、これについては、現行の障害基礎年金の認定事務とほぼ同様の仕組みになるということから、基本的には問題はないと考えております。
　それから、市町村の受け付け事務についても障害基礎年金とほぼ同様の取り扱いとなるということに加えまして、市町村に対しましては、事務処理基準等の事務処理要領をきちんと定めて、これにより円滑な事務処理を行っていただけるように、私どもも工夫をしてまいりたいというふうに思っております。
　また、手続についての周知、広報の御懸念もございました。
　特別障害給付金の対象者が、私どもとしては現時点で個別には把握ができない現状でございますので、この給付金の制度そのもの、それから手続についての広報というのを情報提供していくことが極めて重要であるということは、私どもも認識をしておるつもりでございます。
　このため、考えておりますのは、支給要件あるいは申請先等の手続面の周知につきまして、政府広報や社会保険事務所、市町村を通じたいわゆる行政面の周知、広報に加えまして、障害者の方と接することの多い障害担当部門とも連携をいたしまして、相談支援事業等の障害者の福祉サービスの事業所、施設、それからお尋ねにもございました障害者団体の方々、こういった関係者の方にも広く協力を求めて、情報が行き渡るように積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○山口（富）委員　最後になりますが、大臣に一点質問いたします。
　大臣は、新潟地裁の判決の際の談話の末尾で、国会での御審議がありますから、「その審議を踏まえ、適切な対応を図っていきたい。」というふうに結ばれています。この二日間審議してきているわけですけれども、私は、この審議を通じまして、立法府の責任として無年金障害者の解決に当たるという立場をとっているわけですけれども、国として、やはり政治的な解決の道を探るべきですから、私は、今、一連の裁判での訴訟で控訴をやっておりますが、この取り下げも含めまして、審議を踏まえた適切な対応を図っていただきたい。この点、答弁をお願いします。
○尾辻国務大臣　訴訟につきましては、今後、法務省ともよく相談しながら対応してまいりたいと考えます。
○山口（富）委員　時間が参りましたから、終わります。
○阿部委員　社会民主党・市民連合の阿部知子です。
　本日並びに一昨日、この障害者無年金問題に関しまして、二つの議員立法による提案がなされ、審議が進められてまいりました。そして、ただいまの山口委員の御指摘にもございましたように、国民の社会保障行政をつかさどるところの厚生労働省は、この間の新潟地裁判決あるいは東京地裁判決について控訴をなさるということで、逆に、こうした議員立法がここで論議されている一方で、本当の意味で、社会保障行政を担う厚生労働省あるいはその所管の最もの責任者である尾辻大臣が、そもそもこの無年金障害者問題についてどのようにお考えかということを、私は冒頭お尋ねさせていただきたいと思います。
　そして、無年金障害者といわず、尾辻大臣に、まず、国民に対してといいますか我が国に住まいされますすべての皆さんに対して、年金とは何ですかということをわかりやすく大臣の言葉で御説明ください。普通に聞いて、例えば若い人が、それなら自分も入ろうと思えるような言葉でお願いします。
○尾辻国務大臣　年金につきましては、突然のお尋ねでありましたので今思いつく言葉でお答えしたいと思いますけれども、国民の皆さんが人生設計をつくられるに当たって一番大切なものの一つ、こういうふうにお答え申し上げます。
○阿部委員　なかなかそれでは、若い人たちも含めて、人生設計はいろいろございますから、本当にぴったりフィットで伝わるのかな、どうかなということを私は懸念します。
　例えばですが、あなたがけがをしたり何らかの予期せぬ障害などを持たれたときでもきっちり生活していけるよう、あるいはお年を召されて現実に収入がなくなってもやはりこの社会で一緒に安心して暮らしていけるようなものとして年金制度が考えられていますから、どうかみんなで支えていきましょうというふうに、もう少し踏み込んでぜひここは語っていただきたいのです。
　なぜならば、今、国民の中にアンケートをとりましても、国会に今何を一番期待しておるか、あるいは行政にでもいいです、何を一番期待しておるかというと、年金問題が断トツにニードが高いというか、関心が高いわけです。
　そして一方では、年金の空洞化、この委員会でも追って集中審議がまたなされることと期待しておりますが、やはり今本当に少子高齢社会だからこそ、この社会保障政策、わけても年金が重要議題であると思います。
　そして一方で、無年金という状態を生み出さないこと、あるいは無年金という状態でお暮らしの方たちを何とかその状態から改善させていくこともまた同様に重要だと思います。
　ここで、恐縮ですが、渡辺年金局長に伺います。
　渡辺年金局長の大先輩で、小山進次郎という年金局長がおられます。国民年金制度の発足当時の昭和三十四年に、ここにございます「国民年金法の解説」という御本を書かれてございます。
　現年金局長は、これをお読みになったことがおありでしょうか。
○渡辺政府参考人　その本は存じ上げております。
　最近、この半年で読んだことがあるかという記憶の限りでいえば読んではおりませんが、若いころ読ませていただいた記憶のある貴重な本であると理解しております。
○阿部委員　私は、この二日間の論議と、特に厚生労働省サイドの答弁の数々を聞きながら、国民年金制度とはどのような理念に基づいてつくられたのであるか、この御本はそれを生き生きとあらわしていると私は思いますので、もし、六カ月前、記憶にないとおっしゃるのでしたら、今からでも遅くはない、ぜひとも大臣も渡辺局長もお読みいただきたいと思います。
　少し皆さんにも御紹介させていただきます。
　「国民年金制度は国民の強い要望が政治の断固たる決断を促し、われわれ行政官のこざかしい思慮や分別を乗り越えて生まれ出た制度である。」私は行政官を小ざかしいとは私の立場であえて言おうとは思いませんが、一つには、政治の決断、断固たる政治の決断、そして国民の強い希望ということです。
　また、「国民皆保険のいまだ完成を見ぬうちにこの制度の実施に踏み切ったことから生ずる若干の無理が、この制度の内容にある程度の物足りなさを残していることは否定できない」。先ほど来の御答弁ですと、国民年金制度の発足当時から云々かんかんであったという御答弁が余りにも多く、この国民年金制度は不十分ながらもとにかく発足したと。その原点というところがあたかも言いわけに使われているように私は思います。
　引き続いて、多少の省略の後、「いかにすれば、国民の要望と政治家の決断がぴったりと合い、かつ、私たち社会保障行政に従事している者も方向としてはかねてから念願していた国民年金制度実現の可能性に、具体的な形を与えることができるか」を求めていくと。
　そして、実は、この本をつくりますときに、二カ月間残業に次ぐ残業で、監修料などもらわずにこの本はできております。本当にこれはすばらしい内容です。その当時、過労で倒れられた方もいるので、私は、そういう賃金のない不払い残業には賛成いたしませんが。
　そして、「国民年金制度が現在生成発展の途上にあることを考え、どの点が問題であり、かつ、どういう方向に解決さるべきか、を許される限り明らかにするに努めた。」すなわち、ここにある問題意識は、現状の欠けたるところをどのように進めていくか。そして、現状の欠けたるところとは、やはり現実にこの国に居住されてさまざまな生活を営む方が、例えば先ほど申しました年金を得られないような状態になった場合にどうするかということも含めて言及してございます。
　章立ても、拠出制によるところを担当された方と、無拠出制。盛んに、拠出していなければ権利がない、だから、与党側提案ですが、これは年金の制度内でなくて福祉的措置なんだと。もともと拠出なければ受給なし的な観点をひたすらおっしゃいますが、既にこの当初の章立てでも、無拠出制ということが分けて書かれる。
　と申しますのは、社会保障制度は、その年金負担料、保険料に耐えられない人をも含めて社会保障していかなければならないんだという強い思いがここにあるからだと思います。そうしたことを前置きさせていただいて、前置きが長くて恐縮ですが、冒頭お伺いいたします。
　まず、我が国に一体どれくらいの無年金者がおられるのか、お答えいただきたいと思います。
○青柳政府参考人　無年金者の数についてのお尋ねでございますが、私ども実は承知しておりますのは、一つには、六十五歳以上の方でありまして、社会保険庁で把握をしている保険料の納付済み期間と免除期間を合わせた期間が二十五年に満たない、こういう方について、会計検査院のせんだっての報告の際に把握をした数字がおよそ四十万人ということでございます。
　しかしながら、この人数は、裁定請求をしておられる方や裁定請求を行っていない方が含まれていることや、社会保険庁において把握していない期間等が含まれているというようなさまざまな制約もございまして、正確にこれが直ちに無年金者の数にはならないという制約を技術的には持っております。
　申しわけありません、もうちょっとつけ加えさせていただきます。社会保険庁が保有しております加入者記録は……（阿部委員「もうそれは聞きましたから」と呼ぶ）はい。国籍や学生といった情報がないということや、被用者の配偶者である方の昔の婚姻の記録というものがないというようなことから、無年金者の全貌というものを把握するのには技術的にちょっと制約があるということだけ御理解賜れればと思います。
○阿部委員　逆に、この手法で、一つは、先ほど来述べられたいろいろな加入期間をいろいろなところに問い合わせて合算すれば出てくるであろう二十五年を満たす人はここから抜ける。しかし、もともとこの調査の枠内からはなから抜けている人がいるわけですよね。そこを明確にしていただけませんか。
　この調査では、冒頭から、当初から、最初から、そもそも把握されない人たちがいるはずですが、いかがでしょう。
○青柳政府参考人　今の議員のお尋ねが、今回問題になっております在日外国人の方々の、例えば老齢や障害の無年金の方々という御趣旨であるとしますれば、先ほどの数はあくまでも老齢年金のいわば受給資格に結びつかない方ということでございますので、今お話の出たような方々が含まれておらないということは事実でございます。
○阿部委員　在日の障害者のみならず御高齢者の無年金状態も、今の数の中にははなから含まれておりません。
　そこでお伺いいたしますが、先ほども長勢提出者に対してたしか石毛委員が御質疑でございましたが、実態調査ということについて私も厚生労働省にお伺いしたいです。
　今、社会保険庁のツールではわからない、ない。在日外国人の無年金問題、私は、無年金は障害でも高齢でも発生すると思いますが、この在日外国人の無年金問題について何らかの実態調査は行われたのか、お伺いいたします。
○渡辺政府参考人　本日の、ここに至りますこの時点、そして与党におきましてこの関係の御協議なり御検討がなされているこの一年ぐらい、半年ぐらいの間、私ども、在日外国人の方々の無年金者実態調査というものを行った事実はございません。
　先ほど御答弁申し上げましたように、仮に御可決あるというようなことになりますと、検討規定というものもございますので、その検討の中で必要があらば実態について把握の努力をするということを申し上げた次第でございます。
○阿部委員　既に厚生労働省に寄せられた資料の中からも、例えば二〇〇三年の七月二十八日に、在日外国人無年金障害者のアンケート調査、四十七名分を、議連、無年金障害者の救済を考える議員連盟で提出してあるはずでございます。お目通しがないとすれば、ぜひお目通しをください。
　それから、いま一つ、各自治体が独自に特別給付金ということを施策で出しておられます。在日外国人障害者に対して六百六自治体、在日の御高齢者に対しては七百四十四自治体が特別給付を行っている。この数は多少は変動すると思います。そして、加えて、国に対しても、きちんとした施策を行うように、例えば、全国知事会、全国市長会、十三都市国民年金主管部会、全国都市国民年金協議会というところも、要望を都度、毎年行っておられると思います。そうした自治体の御協力を仰ぐことによって、自治体は給付金を出しているわけですから、無年金の、この場合は在日外国人そして障害のある方も含めて実態は把握できると思いますが、ここで尾辻大臣に二つお伺いいたします。
　そのような自治体から寄せられた要望、とにかく自治体は特別給付金を出してその方たちを何とかしなくちゃいけないとしておられて、しかし、これは本来的に国の責任もあろうということで要望が出されている。この要望はどのように処理されてきたのか、また、これから大臣として、この間、新たに御就任でございますから、どのように受けとめていかれるのか。
　そして二点目は、そうしたところの御協力を願えば現状把握することは可能であるにもかかわらず、してこなかった、そのことについて、これから大臣の指揮下に実態把握をしていただくことをお約束いただきたいですが、いかがでしょうか。
○渡辺政府参考人　先ほど、在日外国人の無年金障害者の方を直接対象とした実態調査というのは最近行っているという事実はないと申し上げました。他方、今先生御指摘のとおり、各自治体がどのような給付金事業、手当事業を行っているか等々については、先ほど障害保健福祉部長が答弁申し上げましたとおり、さまざまに調査をし、承知しているところでございます。
　ちなみに、同様のことでございますが、部長の答弁にもありましたように、直接、手当事業を行っている地方自治体から、障害者の方、またその方の属性等々について国がその情報を聴取する、統計的にいただくということにつきましては、御本人の御同意もないままに行うことは個人情報の不当な活用ということの指摘もございますので、そういう難しい点をどのように回避しながら、検討なり議論の必要に応じた実情把握というものが可能なのか、こういう点を検討してまいりたいと思っております。
○阿部委員　御本人の同意をいただくのは当然のことですから、ここでそのような言いわけに使わないでいただきたい。
　私が伺いたいのは、把握しようとする意思があるかどうかであります。そして、そういう意思にのっとって、もちろんプライバシーですから、御協力をいただくわけです。ちなみに、そういうことをおっしゃるなら、今社会保険庁は、沖縄において、その方の収入に至るまで地方自治体に問い合わせることを可とする行政を推し進めておられるわけです。一方ではプライバシーもはがし、一方ではプライバシーを理由になさるのは、隠れた意思があるとしか思えません。実態を把握してこそよい行政ができるとは、何度も言いますが、この大先輩も繰り返し述べておられます。きちんとした厚生労働行政を恥ずることなくやっていただいてこそ、本当にこれから国民が安心できると思います。
　以上は申し添えましたが、大臣に重ねてお伺いいたします。把握なさる意思がおありや否やです。
○尾辻国務大臣　実態の把握に努めてまいります。
○阿部委員　ありがとうございます。
　先ほど石毛委員のお話にもございましたが、京都で訴訟を起こされている在日外国人無年金者の方のみならず、極めて二重、三重の苦の中に生きております。民族差別もあり、おまけに身体に障害を持つ場合もあり、あるいは御高齢でもあります。早急な調査をお願いしたいと思います。
　そしてもう一方、既に、一九九一年のことでございますが、在日外国人の、特に在日韓国人の法的地位に関する協議ということが日本と韓国の間で開始されて、十二回を経過しております。私がこれを伺いますのは、今回の与党案でも在日外国人の障害者も高齢者も救済されませんので、あらゆる手だてで現実にそこにお困りの方に施策していくための一つの道として、お伺いを申し上げるものです。
　この十二回にわたる会合の中で、韓国側から、無年金状態に放置されている在日韓国人障害者、高齢者に対する救済というのが、計十回にわたって、すなわち十年以上要請されているかと思います。このことについて厚生労働省としては都度どのように対応してこられたでしょうか。
○渡辺政府参考人　御指摘の日韓局長級協議でございますが、厚生労働省は出席しておりません。第一回、第六回を除き、同協議においてこの問題が触れられたかという点でございますが、外務省から確認をさせていただきましたところ、そのとおり、その一回、六回を除き、在日韓国人の無年金障害者及び高齢者、あるいは時によりそのいずれかという問題が提起されたと聞いております。
　協議におきましては、先生御承知のとおり、日本側からは、年金の問題は大変痛切な問題であるが、拠出を前提とする年金制度の枠組みの中では、法的な制約もあり、残念ながら御要望に沿うことは難しい旨の当方の立場を韓国側に回答してきているところでございます。
○阿部委員　厚生労働省側が出席しておられないということ自身、極めて私は不誠実だと思います。相手方の要求される、例えば文部科学省は、在日の子弟の教育についての問題がかかわりますから、その交渉の場に出席しておられます。もし今の局長の御答弁のとおりであれば、私がきのう外務省から得た情報とは違いますが、ここで真偽のほどを詰めても仕方ありませんので、尾辻大臣にお願い申し上げます。
　これは極めて大切な日韓の今後の信頼関係にもかかわってまいります。そして、懸案とされておりますこの在日外国人の高齢者、障害者問題をきちんと、やはり相手方の要求、現状で我が国の進んだところ、また足らざるところ、そごのなきようお互いが、やはり協議ですから積み重ねでございます、そうした場に厚生労働省としても積極的に臨んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○尾辻国務大臣　当然のことでございますから、そのようにいたします。
○阿部委員　私は、もし今渡辺局長がおっしゃったような内容であれば、やはり内閣というものの質が問われると思います。今、私どもの国と北朝鮮とは、さまざまに拉致問題で対応をしております。誠実な対応を求めております。そして、誠実でないことを私どもはやはり心外と思い、さらに求め続けていくわけです。これはいずれの二国間においても同じだと思います。ぜひ、恥ずることのないような国としての対応をしていただきたいと思います。
　そして、私はここに、尾辻大臣に、二人の、坂口大臣も含めればお三人になりますが、厚生労働行政にかかわられた諸先達のこの在日外国人の無年金障害者あるいは御高齢者問題に関する発言をあえて紹介させていただきます。
　昭和五十四年四月九日、社会労働委員会で橋本国務大臣であります。当時、いわゆる一九八二年の難民条約の締結に前後いたしまして国際人権規約ということが問題になっており、人権規約は外国人を含むすべての人々に対して社会保障についての権利を認めるという規定と、その実現については漸進的に達成することを規定されておるわけであります。そして続けて、「国際人権規約の趣旨に沿うように努力していくつもりであります。」と結ばれています。
　これは、少しなりとも進歩させていくように努力するというお話でございます。
　それから、同じように昭和五十六年二月二十八日、予算委員会における園田厚生大臣のお話ですが、「韓国から来た人、特にいまのような場合は、不可抗力で本人の責任はないわけでありますが、そこに経過措置というのが出てくるわけであります。」
　これは、先ほど来問題になっている、なぜ経過措置がとられなかったのかということに対して、当初、園田厚生大臣はとるおつもりでありました。「年金法の改正の中でそういう問題は考えていかなければならぬと思うわけであります」と。「内国民と同様の資格を得られた方々に対する」、これは日韓の協定に基づくものですが、「経過措置でありますから、それはなるべく早い時期にいまの御趣旨に従ってやります、」と。なるべく早い時期から二十数年を経過しております。
　きょうの審議も私で最後になりますし、与野党案の、与野党と言ってはおかしいでしょうか、長勢議員の御提案とそして民主党の御提案の大きな差は、この在日外国人障害者、そしてもう一つ言わせていただければ、私は在日外国人御高齢者の問題だと思います。
　前橋本厚生大臣あるいは園田大臣、そして坂口試案というものも、私は一定、これを解決していこうという思いにあふれたものだと思います。残された課題も含めて、最後に尾辻大臣に御決意のほどを伺いますが、この後どのように、この御高齢化を重ねられる在日の韓国、中国あるいは朝鮮の方々、そしてわけても障害をお持ちの方々などにどのような手だてで施策をなさるお考えであるのか、お伺いしたいと思います。
○尾辻国務大臣　先ほど韓国との協議についてのお尋ねもございまして、とりあえずお答えいたしましたけれども、改めて、二国間の外国との協議でございますから、その都度さまざまな協議がなされたと思っております。厚生労働省も真摯に取り組んできたものだとは思っております。そしてまた、今後も、先ほど申し上げましたように、当然のことでありますから、きっちりした協議を続けていきたいということを申し上げたところでございます。
　それから、ただいまの御質問でございますけれども、本法案が成立されれば、さまざまな問題はまだ残ることは確かでございますから、附則の検討規定の趣旨を踏まえつつ、今後の対応はきっちりとしてまいりたい、こういうふうに考えております。
○阿部委員　大臣には、日韓のお互いの交渉の場、あるいは無年金の在日外国人も含めた障害者の方たちの実態、あるいは無年金の御高齢者の実態調査を先ほどお約束いただきましたので、事態が進展することを心より期待いたします。この方たちは、国籍条件によって社会保険の中の医療保険もお持ちではなかった、あるいは障害者手帳をとると強制送還されるかもしれないという不安も抱えておられた、本当に息苦しい、生きがたい社会の日本だったと思います。重ねてお願いいたします。
　長勢委員にお願いいたします。
　坂口試案においては、「福祉的措置をとるためには立法化が必要であり、法制上からも対象者は無年金障害者をすべて同様にとり扱うことが妥当である」という御意見が述べられております。先ほど来繰り返しになるからということもあえて無視いたしまして、この坂口試案とのずれといいますか、提案者としてのお考えは、坂口試案のここの部分についてはどのようでありましょうか。福祉的措置をとるにはすべての障害者、無年金の問題を一緒に解決しましょうというのが坂口試案でございました。
○長勢議員　坂口前大臣の一つの御見識は、我々も検討の過程でるる議論してきたところでございます。
　再三お話をいたしておりますとおり、拠出を前提とする年金制度との均衡、またほかの方々との均衡等々もいろいろ考え、結論的には、年金制度の発展過程において生じた無年金障害者の問題の解決ということで今回の提案をさせていただいておる次第でございます。
　ただ、そういう意味で先生の今の御意見と意見を異にするわけでございますが、そういう議論も与党内でもたくさんあった経過にかんがみまして検討規定を置いた次第でございまして、ぜひ御理解を賜り、今後の検討を進めさせていただきたいと思います。
○阿部委員　年金制度そのものがこれからますます国民にも重要な課題になってくるというか、一番関心の高いことでございますから、本日の審議、私も必ずしも今の長勢委員の御意見に賛同するものではございませんが、そしてまた民主党の皆さんには質疑をできなかった非礼をおわびいたしまして、しかし一歩国民年金制度の充実に向けた制度として位置づけられたということを評価いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございます。
○鴨下委員長　ただいま議題となっております両案中、第百五十九回国会、鈴木俊一君外三名提出、特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律案について議事を進めます。
　本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○鴨下委員長　この際、本案に対し、大村秀章君外三名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、社会民主党・市民連合の四派共同提案による修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。五島正規君。
　　　　—————————————
　特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○五島委員　ただいま議題となりました特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律案に対する修正案につきまして、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党及び社会民主党・市民連合を代表いたしまして、その趣旨を御説明いたします。
　修正の要旨は、附則第二条の検討条項について、「特定障害者以外の障害者」に「日本国籍を有していなかったため障害基礎年金の受給権を有していない障害者」を明記するとともに、「今後検討が加えられ、必要があると認められるときは、その結果に基づいて所要の措置が講ぜられるもの」を加えるものであります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。（拍手）
○鴨下委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　この際、本法律案について、国会法第五十七条の三の規定により、内閣の意見を聴取いたします。尾辻厚生労働大臣。
○尾辻国務大臣　衆議院議員鈴木俊一君外三名提出の特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律案につきましては、政府としては異議はありません。
　　　　—————————————
○鴨下委員長　これより本案及び修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。藤田一枝君。
○藤田（一）委員　民主党の藤田一枝でございます。
　ただいま議題となりました特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律案について討論を行います。
　学生無年金障害者訴訟においては、本年三月の東京地裁判決、十月の新潟地裁判決のいずれにおきましても、原告の主張が認められ、被告である国が敗訴をいたしました。判決は、障害を負った時期によって障害基礎年金が支給されなかったことによる不平等、後の法改正の中で是正しなければならなかった法の欠陥を放置した立法不作為等々の理由により、国の責任を厳しく指摘しています。
　民主党は、東京地裁判決が下される以前から無年金障害者の救済を訴え、また、判決が出た後に、これまでの検討を踏まえ、救済のための手だてを講じる法案を提出いたしました。
　その内容は、判決の対象となった任意加入制度の時期の学生のみならず、同じ理由で無年金状態になっている被扶養者、いわゆる主婦、さらに、国籍要件によって年金制度から排除されていた在日外国人、任意加入さえ認められていなかった在外邦人を対象に、法の欠陥が存在していたことにかんがみ、現行の障害基礎年金と同等の障害福祉年金を支給するとともに、未納、未加入を事由として無年金状態となっている障害者の救済を早急に検討しようとするものであります。
　与党案に比べれば、民主党案がすぐれた内容を持っていることは明らかであり、自負もいたしております。しかし、本日、質疑を終え、採決に臨むに当たり、私たち民主党は、民主党法案の成立だけにこだわるようなことがあれば、無年金障害に苦しむ当事者不在の議論になってしまいかねないという判断から決断をいたしました。
　以下、無年金障害者の救済という視点に立ち、修正案及び与党案に賛成する理由を申し述べます。
　質疑の中でも明らかになったように、与党提出の特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律案には、救済の対象者が限定されるなどの問題があります。しかし、先ほど提出された修正案において、今後引き続き在日外国人等の無年金障害者問題を検討し、所要の措置が講ぜられることを明記する旨の修正案が提出されました。
　したがって、さきの東京地裁、新潟地裁で勝訴された原告の方々を含む多くの無年金障害者を早急に救済し、引き続き、修正案に基づき、同じ立場に置かれた在日外国人を初めとした方々を救済していくための道筋をつけるために、そして将来的には民主党が提出した法案の内容を実現させるために、修正案及び与党提出の特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律案に賛成することといたします。
　以上申し述べ、私の討論を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○山口（富）委員　日本共産党の山口富男です。
　特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律案並びに修正案について賛成の討論を行います。
　障害者が無年金状態のまま制度の谷間にいつまでも放置されている状態は、急いで解消すべき緊急の課題です。とりわけ、無年金状態が障害者とその家族に厳しい生活を余儀なくしている現状を改善することが強く求められています。無年金障害者と御家族、支援者の皆さんの長年の苦難と真摯な取り組みに思いをはせるとき、無年金障害者問題の解決に取り組むこと、障害者の自立と社会参加を実現する方向で道筋をつけることは、私たち立法府の責任と言わなければなりません。本法案は、その第一歩となるものです。
　また、修正は、必要があると認められるときは、所要の措置を講ずるとして、対象を拡大する方向を示しており、無年金障害者の解消に向けた歩みを前進させるものとして、賛成するものです。
　以上、賛成の討論といたします。（拍手）
○鴨下委員長　これより採決に入ります。
　第百五十九回国会、鈴木俊一君外三名提出、特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、大村秀章君外三名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○北川委員　私は、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、日本共産党及び社会民主党・市民連合を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、国民年金制度の発展過程で生じた無年金障害者の福祉の増進を図ることは喫緊の課題であるとの認識の下、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一　無年金障害者の生活を支える家族の高齢化等の実情を踏まえ、国民年金制度に加入できなかった在日外国人その他の特定障害者以外の無年金障害者に対する福祉的措置については、本法の附則の規定に基づいて、早急に検討を開始し、必要があると認められるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずること。
　二　国民年金に加入できなかった在日外国人及び在外邦人を含む現在無年金となっている高齢者の社会保障制度における位置付けについても所要の検討を行うこと。
　三　障害者の基礎的な生活の支えとなる特別障害給付金の額については、今後の障害基礎年金等の水準の推移を踏まえて検討すること。
　四　本法の施行に当たっては、申請窓口となる市町村との連携を図りつつ、特別障害給付金の制度についての周知徹底を図るとともに、受給者が障害を有することに配慮して、請求手続の簡便化・迅速化等に努めること。
　五　今後、無年金障害者が発生することがないよう努めること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。（拍手）
○鴨下委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時十八分散会
平成十六年十一月十九日（金曜日）
　　　　午前八時三十五分開議
　出席委員
　　　委員長　橘　康太郎君
　　　理事　衛藤征士郎君　理事　萩山　教嚴君
　　　理事　望月　義夫君　理事　山口　泰明君
　　　理事　阿久津幸彦君　理事　金田　誠一君
　　　理事　土肥　隆一君　理事　赤羽　一嘉君
　　　　　　岩崎　忠夫君　　　　江崎　鐵磨君
　　　　　　木村　隆秀君　　　　河本　三郎君
　　　　　　櫻田　義孝君　　　　菅原　一秀君
　　　　　　高木　　毅君　　　　武田　良太君
　　　　　　寺田　　稔君　　　　中野　正志君
　　　　　　二階　俊博君　　　　葉梨　康弘君
　　　　　　林　　幹雄君　　　　古川　禎久君
　　　　　　保坂　　武君　　　　松野　博一君
　　　　　　森田　　一君　　　　山際大志郎君
　　　　　　梶原　康弘君　　　　高木　義明君
　　　　　　玉置　一弥君　　　　樽井　良和君
　　　　　　中川　　治君　　　　長安　　豊君
　　　　　　伴野　　豊君　　　　松崎　哲久君
　　　　　　三日月大造君　　　　室井　邦彦君
　　　　　　和田　隆志君　　　　若泉　征三君
　　　　　　佐藤　茂樹君　　　　谷口　隆義君
　　　　　　穀田　恵二君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　議員　　　　　　　　　　　福井　　照君
　　　議員　　　　　　　　　　　赤羽　一嘉君
　　　議員　　　　　　　　　　　高木　陽介君
　　　国土交通大臣政務官　　　　中野　正志君
　　　国土交通大臣政務官　　　　岩崎　忠夫君
　　　国土交通委員会専門員　　　亀井　為幸君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　茂樹君　　　　　赤松　正雄君
同月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤松　正雄君　　　　　佐藤　茂樹君
同月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江藤　　拓君　　　　　山際大志郎君
　　下条　みつ君　　　　　梶原　康弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山際大志郎君　　　　　江藤　　拓君
　　梶原　康弘君　　　　　下条　みつ君
　　　　—————————————
十一月十七日
　公共工事の品質確保の促進に関する法律案（古賀誠君外七名提出、衆法第三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　公共工事の品質確保の促進に関する法律案（古賀誠君外七名提出、衆法第三号）
　国土交通行政の基本施策に関する件
　派遣委員からの報告聴取
　　　　　————◇—————