Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（園田直君）　こずえさんは、サリドマイド児の最年長者でございます。放映されたものは、このこずえさんの今日までの人生というものを基準にしてつくられたと聞いておりますが、作品そのものも非常にりっぱだと思いますが、問題は、第一に、こずえさんの非常に明るい悟り切った姿が、作品をつくった人、あるいは接した人、これを見た人に与えておる。しかしまた、おっしゃるとおりに、この作品はいろいろわれわれが考えなきゃならぬ問題があるわけでありまして、生まれながらにしてそれぞれ人柄のよい悪いはありますけれども、ああいう方が明るく、健康な人がいらいらしているのに、にこにこしておられる。それまでに至る心境というものを考えると、胸が詰まる思いがすると思います。偉い人の気持ちというものを推しはかることは傲慢ではありますが、なかなかわかるものではないが、私は、ああいう心境になられるまで、ああいう姿になられるまでには、絶望したこともあられるだろうし、世間を恨まれたこともあるだろうし、あるいは言葉が過ぎると親を恨まれたこともあるだろう。そういう苦しみや苦悩や、切実な、場合によっては生死の問題さえも毎日念頭にあった。それを通り越してこられた、そこにあのこずえさんの明るさがあるという点をわれわれは忘れてはならぬと思います。
　いま拝見した書も、足で書かれた書がうまいとか下手だとかというものではなくて、先生御承知のように、筋ジストロフィーの子供さんなどはだんだん手足がしびれてきて最後は心臓にいって亡くなる方が多いわけであります。私もずっとつき合いをしておりますが、年々作品を、字、詩集、それからつくられた焼き物をちょうだいしておりますが、やっぱり同じような心境で、こういう子供さん方は手足がきくときに——やがて何年かすれば手がきかなくなるであろうと、遊びたい盛りの子供がそういうことを考え、何年後には死ぬであろうと思われながらやってこられるその子供さん、車いすに乗って並んだときに、私が入っていくと、さあ競馬だなどと言って普通の子供さんと違った明るさと偉さがある。その足で書かれる字というのは、絵というのは、上手下手というよりも、まさに悟り切った坊さんのような作をつくられるわけであります。
　そういうことを考えると同時に、また反面、この作の中で、御承知のとおりにヨーロッパへ旅行されたときのことがあります。そのときに、手のない同じような障害者の方が、自動車に乗せて自分が運転をしてそして案内される、こういうことなどは、感動するということよりもわれわれが非常に反省をしなきゃならぬ問題であって、日本でも民間の非常に奇特な方がいま盛んに足だけで運転する車をつくっておられてほぼ成功しつつあります。免許その他のことなども考え、これはごく一つのことでありますけれども、こういうふうに一人の人間が生命と人生を見つめつつ明るく、健康な人よりもっとりっぱな心境で歩いていかれる。そしてわれわれから想像もできないように、いろいろ普通の人間がぜいたくを言っているときに希望を持ってやっておられる。こういうことに敬意を表すると同時に、やはり自分自身が生きられる、そういう方にわれわれはこの人たちが一人でやっていけるように、車から何からありとあらゆる問題を、ただ施設をつくってお助けするということではなくて、こういう方々が車いすにしても手でぐるぐる回すような車いすではなくて、ボタンで操作ができる、見ておる人もそれから本人も、自分が障害児であることを忘れるというようなそういうことをわれわれは考えてそしてやるのがわれわれの仕事ではないか。もう一つ突っ込んで言えば、こういうものを見てみんながあたりまえのような、気にならぬような社会をつくるのがわれわれの責任であると考えております。
○国務大臣（田中龍夫君）　お答えいたします。
　一月の十二日のテレビは私拝見いたしませんでしたが、新聞で写真を拝見し記事を読みまして、同時にまた私の気持ちもただいま厚生大臣がるる申し上げたのと全く同感でございます。ことに私の場合、あのこずえさんは山口県の二区の選出でありまして、ちょうど佐藤先生の奥さんの御郷里のわけでございまして、そういうことから、また別な感懐を持つ次第でございます。
○前島英三郎君　こずえさんが別に二区で選出されたわけじゃないんですから。
　実は、吉森こずえさんはなぜ明るさがあるかというと、そこにはこれは一貫して普通学校で学んできたんです。だから友達も多かったわけですね。ところが、学校教育法というのがありますが、その施行令で二十二条の二の表がございます。これによりますと、普通学校、養護学校どちらかへあなたは行きなさいという一つの欄に、上肢、つまり手の機能の障害が筆記することが不可能または困難な程度のものとありまして、この表に該当する児童生徒は養護学校で学ぶとすることが記されております。つまり、本来ならこずえさんは養護学校に行きなさいと、こういうわけなんです。事実が証明しているとおり、この施行令二十二条の二の表というのは、教育的見地から何の根拠にもならないということが言えるのではないかというふうな気がするんですが、その辺、文部大臣いかがでございますか。
○国務大臣（田中龍夫君）　お話の問題はなかなかむずかしい問題でございまして、気持ちの上では全くそのとおりでございますが、同時にまた、いまの養護学校なり、あるいはそういう不自由な方々に対しまする、ただいま御本人としての明るい境涯をお持ちになりますようなあらゆる御協力も申し上げなきゃならない。同時にまた、ただいま先生の言われたような、普通の学校に入ります場合は、よほどこれは友人その他健常児の方々の、その当該こずえさんのような方に対しまする愛情あるいはまた協力というものがありませんといけないという、二つの条件がございます。
　そういうことから、学校教育法施行令の二十二条の二というのは、心身の障害に応じて適切な教育を施すという趣旨から、盲、聾、養護学校に就学する児童生徒の障害の程度に応じましてこれを補導してまいると、こういうことでございまして、この障害を持っておりまする児童生徒の具体的な就学については、各教育委員会がこの政令の基準に基づきまして、さらに医師なり、あるいはまた教師等の方からも、一緒につくっておりまする就学指導委員会に諮りまして、そうしてこの方を一般の方と一緒にして教育した方がいいか、あるいはまた養護学校の方にお入れをしなきゃならないかという、この就学の問題については決めることにいたしておる次第でございます。
○前島英三郎君　この表の問題点は後日突っ込んでお伺いをしたいと思うんですけれども、さて、そのこずえちゃんの番組の中で、中学の担任の先生がこずえちゃんが受験する高校を訪問したシーンがございました。文部大臣ごらんになってないということですが、高校のその先生はしきりに困惑しまして、どう対処していいかわからないという戸惑いがあるんです。まあある意味では無理もないんですけれども、本当は大変悲しいことだというふうに私は見ておったんですね。要するに、今日の学校の先生は、障害を持った生徒に接したこともなければ、リハビリテーションについて学んでもいない、こういうことですからこれは大変問題があるというふうに私は思うんです。
　そこで文部大臣に伺うんですが、教員養成教育の中で、必ず障害児のことや、あるいはリハビリテーションについて基礎的なことを学ぶように指導すべきではないかという気がするんですが、その辺はいかがでございますか。
○国務大臣（田中龍夫君）　ただいまの御指摘の問題、なおまたリハビリテーションの問題等につきましては、具体的な問題でも対応しなきゃなりません。
　担当の局長からお答えをいたさせます。
○政府委員（宮地貫一君）　先生御指摘のリハビリテーションにつきましての教育でございますが、ただいま医学教育ないし、先生御指摘のは教員養成の場合に特にそれを取り入れるべきでないかという御指摘でございます。
　医学教育の中では御承知のとおり比較的新しい分野でございますが、各大学でも近年順次その重要性を認識いたしましてリハビリテーション関係の講座を設けましたり、あるいはその授業科目を開設する大学等も順次ふえてきておるところでございます。文部省といたしましてもそれらの充実には一層努力を重ねてまいりたいと、かように考えております。
　それから、御指摘の教員養成の面についてもそうすべきではないかという御指摘でございますが、その点につきましては、特に指導者の養成でございますとか、それを教育する指導者を養成することがまず大事であろうかと思います、したがいまして、当面はたとえば養護訓練の担当教員の現職教育と申しますか、現職教育の際に、まずリハビリテーション関係のことを積極的に取り入れていくということで、今後そういう専門の指導者の養成からまず私ども努力をしてまいりたいと、かように考えております。
○前島英三郎君　サリドマイドの被害者に限らず、脳性麻陣の人にも、手に障害があるために足を手のかわりに使っている人が相当数おられるわけでありますけれども、わが国のリハビリテーションの中で足の機能の活用について大変おくれている部分があるように私は感じております。どのように位置づけておるのか、これは厚生省に伺いたいと思うんですが、いかがでしょう。
○政府委員（山下眞臣君）　身体障害者に対しまするリハビリにつきましては、障害者の種類や程度、そういうものに応じまして、いずれにいたしましても残存能力を最高可能水準まで高めていくというのが目的でございます。手や足に限りませず、あるいは口でありますとか首でありますとか、その人が持っておられます残された能力を最大限に活用するという考え方でやっておるわけでございますので、したがいまして、足がその機能を残しておられるという方につきましては、これを重視いたしまして、その線を積極的に指導してまいるというやり方でやっております。
○前島英三郎君　その指導方法等の研究はなされているのかどうか。
○政府委員（山下眞臣君）　私どもで所沢に持っております国立リハビリテーションセンターの例で申しますと、まず、障害者の方がおいでになりますといろいろと御相談を受けるわけでございます。その方を拝見をいたしまして専門家が判定をしまして、まず、医療の必要があるということでありますと、病院部門に配置をしまして医療を受けていただく、その必要がないという方は、病院を通らないで直接更生訓練所においでになるわけでございますが、そこにおきまして医師あるいはＯＴ、ＰＴ、あるいは生活相談員、心理判定員等でチームを組みまして、その方につきましてどういうリハビリ計画を立てるのが最も適切かということを相談をいたしまして、そうしてその方に応じたリハビリ計画を立てて、それに従って後の訓練をしてまいると、こういう仕組みをとっておるわけでございます。専門家が相集まりまして常に勉強をいたしてやっておるところでございます。
○前島英三郎君　国立リハビリテーションセンターはそうした面で中核をなすべきところでございますけれども、私がいま盛んに言っておりますのは、足の機能の活用についてどう研究がなされているか。正面なところ、まだ足の機能の活用については非常に立ちおくれているのではないかという部分を申し上げているんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（山下眞臣君）　御指摘のとおり、リハセンターを発足いたしましてちょうど一年四カ月程度でございます。従来の三施設を統合して、その融合、それから病院建設等に努めてきたわけでございまして、研究所の部門が必ずしもまだ万全には至っておらないということは御指摘のとおりでございますが、まあ伝統的に義肢——義足につきましては相当の研究もいたしておりまして、足の部分につきましても、そういう部分につきましての自信は相当あるわけでございますが、一般的に、全般的に十分かということになりますと、なかなかそこまではまいっておらぬというのが実情でございます。
○前島英三郎君　国立リハビリテーションセンターは、そういう意味ではリハビリテーションのかなめであるという気持ちで発足もされたでしょうし、今日も迎えておるわけでありますけれども、その調査研究費というものが非常に少ないのではないかというふうな気がするんですが、これは十分にリハビリテーションセンターで持っておられるのかどうか。いかがですか。
○政府委員（山下眞臣君）　リハセンターの研究所独自で持っております研究費の予算は、五十五年度二千四百七十八万円、ただいま御審議いただいております五十六年度予算におきましては二千九百三十三万円でございます。ただ、このほかに、あるいは科学技術庁、あるいは各省で持っております研究費がございますのの配分をいただきまして、それを研究に使わしていただくという部分がございます。その部分が五十五年度では約三千二百万程度ということになっております。
○前島英三郎君　いずれにいたしましても、福祉先進国と言われる中においては、そういう調査研究費の計上が大変少ないわけでございます。大蔵大臣は施政方針演説の中で、福祉にたとえまして、高福祉を望むなら高負担、財政は有限、欲望は無限と、こういう形で、欲望というとらえ方をなさっておりましたので、大変不愉快な思いをしたんですけれども、そういう意味では、非常にこの調査研究という部分が大変いま不足している。かつて厚生大臣もおやりになった大蔵大臣は、これで十分、研究費は満足だというふうにお考えになっていらっしゃいますか。いかがですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これも無限のことでありまして、限りある現在の環境から見れば私はこれでやっていける、さように思っております。
○前島英三郎君　その中で、とにかくいろんな形で、自助具の開発も急務でしょうし、そういう意味では、足にすべてを託してという方々も一面では大変多うございます。中には、足の指だけでそろばんの二級という資格を持っている脳性麻痺者もおります。そういう意味で、足の機能の活用ばかりでなく、いろんな可能性の中で電動義肢の開発というものも一方では進められておりますけれども、国立職業リハビリテーションセンターの方の研究体制は、そういう意味においての技術の面では労働省いかがでございますか。
○政府委員（森英良君）　お答え申し上げます。
　国立職業リハビリテーションセンターにおきましては、職業リハの実践的な技法を開発するということのために研究部を設けまして、これと職業訓練部、職業指導部が連携をとりまして、一体となっていろんな研究を進めておるところでございます。
　先生御指摘の、上肢障害者の訓練につきましては、すでに二名サリドマイド障害者が入校しておりまして、そのうち一名が上肢障害者でございます。したがって、現実にもう訓練を進めておりまして、その訓練を通じまして、また、いろいろ研究を加えまして今後万全を期したいというふうに考えております。
　三次元電動いすでございますか、これはむしろ医療リハの方の関係の問題でございまして、職業リハビリテーションセンターではこれは特に関係しておりません。
○前島英三郎君　先ほど厚生大臣がおっしゃいましたけれども、吉森さんがヨーロッパへ行って驚いた一つは、手を使わずに足だけで運転できる自動車に乗ったことだということでございます。国立のリハセンターではこうしたものの開発には取り組んでおられるのかどうか、いかがでございますか。
○政府委員（山下眞臣君）　いろいろ専門家が外国の情報等の勉強はいたしておるわけでございますが、研究所で足で運転をする自動車の開発に直接研究に取り組むという段階にまではまだ至っておりません。
○前島英三郎君　これは通産大臣に伺った方がいいかもしれません。自動車の製造に関して、わが国の技術水準からすればこういうものは容易だろうというふうに思うんです。通産省として取り組んでいただきたいような気がするんですが、いかがでございましょう。
○国務大臣（田中六助君）　お答えいたします。
　足の悪い人のための車をつくるということは、西欧では行われているのは事実でございます。わが国におきましても、大きなメーカー、二つぐらいでございますけれども、目下研究、そして製造への過程をやろうとしている段階でございまして、通産省としてもこれを強くバックアップしている段階でございます。
○前島英三郎君　まあ手が使えない、したがって足しか残存機能が働かない、こういう人たちにとっての移動という面では、当然そうした卓が開発されるように望みたいと思います。
　足だけで運転操作ができる自動車がもし開発された場合に、陸連行政を預かる運輸省としてはこれはどう受けとめられるおつもりでしょうか。
○政府委員（飯島篤君）　お答えいたします。
　身体障害者用の自動車につきましては、現在も、その構造、装置が安全であるかどうかを審査した上で運行を認めておるところでございます。御質問のありました件についても、具体的なお話があれば前向きに対処していきたいというふうに考えております。
○前島英三郎君　民間ではそういう一つの、足だけで操作する車の開発に取り組んでいる部分もありますので、前向きな陸運行政を期待したいと思います。
　欧米との比較ということでしばしば指摘されるのが電動車いすでございますけれども、障害の状況に合わして実に多様なものが実用化されております。たとえばあごで操作をしたり、呼吸でコントロールしたり、驚くほど重度の人が自分に合った車いすで、自分の意思でそれぞれ行動をしているという部分がございます。技術的には日本でも可能なものばかりだと思われるんですが、残念ながらわが国ではなかなかそういう段階に至っておりません。国立リハビリテーションセンターがわが国のナショナルセンターだとすれば、欧米に見られるようなさまざまなタイプの電動車いすの開発、製造に取り組んで、最も重度な人たち、こういう人たちの庁立に寄与すべきだと思うんですが、いかがでございますか。
○政府委員（山下眞臣君）　先生御承知のモジュール型電動車いす、工業技術院において開発されます中には、私どもの方のリハセンターの専門職員も加えていただきまして一緒になって開発をしてきたような次節でございます。御指摘のようなものを今後、研究体制、研究所の整備と相まちまして検討いたしてまいりたいと考えております。
○前島英三郎君　医療機器研究開発委託制度によってモジュール型の電動車いすが開発され、来年度から三次元車いすの開発を進めるということをちらっと伺ったわけですが、非常にこれはいいことだし、成果を期待しているんですが、なぜこれが三次元車いすなのかという気がするんですね。何を研究開発するのか。その三次元小いすにつきまして厚生、労働両省と連携をとって進めているのかどうか、その辺を通産省と両方に伺いたいと思いますが、いかがですか。
○政府委員（石坂誠一君）　お答え申し上げます。
　普通の、私ども開発いたしましたモジュール型電動車いすは平面の上を動くわけでございます。最近、障害を持った方が産業に従事されるときに、上下方向にも動かないと仕事ができないということがございまして、そういう機能を持つ形にこれを開発したいということでございます。
　なお、その開発に当たりましては、厚生省、労働省、両省の関係者とも十分現在緊密に連携をしつつ開発体制を組んでおるわけでございます。
○前島英三郎君　そういう意味では、労働省、厚生省と連携を持ってやるという前向きの部分には大変感謝をするんですが、ともすれば通産省は通産省で考え、厚生省は厚生省で考え、労働省では労働省として考えている部分が大変多いわけです。国立リハセンが所沢にできましても、たとえば運転免許取得にいたしましても、厚生省のリハセンの中で一生懸命、早く運転免許を取りたいと言いますと、もう流れ作業的に職リハの方に送られてしまう。そうするとそこではもう運転免許の取得ができない。厚生省は厚生省、労働省は労働省だというそういう区分けのされ方があるわけなんですけれども、今後、そういう意味ではやはり国際障害者年を一つの機会といたしまして、総理府の中にこの担当室、心身障害者の対策室をしっかりと設けて、単年度に終わることのない長期計画をそれぞれの関係省庁が連携を持ってやっていただくことを最後に心からお願いをいたしまして、特にこの国際障害者年に対する政府の対策室が単年度で終わらないということはまた追って皆様方に宿題として提起申し上げますから、十分検討していただきまして、次回の委員会でこの対策室の設置問題をひとつお答えいただきたい、かように思います。
　時間になりました。ありがとうございました。
○国務大臣（園田直君）　御意見の数々は銘記いたしまして、それぞれ対策推進本部の委員会で検討してもらい、前向きに努力をいたします。この推進本部は、御承知のとおり設置法で一年間と限定して設けられておりまするので、これをこのまま続けることはなかなか問題があります。これは総理からお答えになったとおりでありますが、中央心身障害者対策協議会というのがありますが、これはまた趣旨が若干違いますので、おっしゃるとおり長期の計画をつくり、これの点検推進と、かつまたこの問題は厚生省だけで目先のことで対応策ができる世の中ではなくなりまして、内閣全般に係る問題があるわけでありますから、その趣旨を体し、どのようなことでどのような名義でどのようにやっていけば、いまおっしゃる方針が通るかよく検討いたして、私も同意見でございますから、そのように努力をいたします。
○委員長（木村睦男君）　以上で前島君の質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○委員長（木村睦男君）　次に、山田勇君の質疑を行います。山田勇君。
○山田勇君　まず、一昨日逝去されましたわが第二院クラブの大先輩であり、国会議員の最長老として、良識の府参議院のかがみでもありました、故市川房枝議員の御冥福を心よりお祈り申し上げます。
　先生は、その生涯を通じて婦人の地位の向上に尽くされました。また、政界におきましては終始一貫、清潔な政治の実現に精魂を傾けられたのでありますが、そのまじめな姿勢に心から敬服の念を覚えます。しかしながら、現実の政界は、ロッキード、ダグラスなど航空機汚職を初め、大がかりな選挙違反、その他大小さまざまな政治権力にまつわる不祥事件が余りにも多過ぎて、国民の政治に対する信頼感は薄れる一方であります。総理は政治倫理の確立と綱紀の粛正を優先課題として取り組むことを言明されておりますが、この際、自民党総裁としても強いリーダーシップを発揮され、まず一日も早く倫理委員会の設置に踏み切り、金権、汚職、腐敗政治の根絶を期さなければならないと思います。総理の決意のほどをお聞かせください。
○国務大臣（鈴木善幸君）　まず、市川房枝先生のことでございますが、先生が終生、終始一貫婦人の地位の向上、また、選挙の浄化、政界の刷新、政治倫理の確立、このために先頭に立って御努力をいただいたことに対しまして、私も深く敬意を表して、先生の御逝去を心から悼んでおるものでございます。
　山田さんいま御指摘にございましたように、政治の倫理を確立をし、清潔な政治を実現をするということは、民主政治を守っていく原点であるわけでございます。しかしながら、往々にいたしまして国民の指弾を受けるような事態が発生をすると、政治に対する信頼を失うような結果に相なる、まことに残念なことでございます。私は、この政治倫理の確立というのは、本来政治家個人個人が常に反省をし、えりを正して取り組んでいかなければならない問題であると考えておるものでございます。自由民主党におきましてもこういう点に思いをいたしまして、昨年の立党二十五年の臨時党大会におきまして倫理憲章というものを決定をいたしました。党員がこれを踏まえて今後精進努力をしていくことを誓い合っておるわけでございます。
　国会における倫理委員会の設置の問題につきましては、かねてから私がこのことを強く希望もし、また党の執行部に対して、これを実現するために各党各会派の皆さんと十分協議を遂げ、実現に向かって努力するように指示もいたしておるところでございます。各党の皆さんの御協力によりまして、早期にこれが実現することを心から願うものでございます。
○山田勇君　金をかけ過ぎる汚い選挙を強く批判し、お金をかけなくてもできるきれいな理想選挙をお手本に示し、清潔な政治の実現に一生をささげられた市川先生の霊に対し、本当に安らかに眠っていただくためにも、いまこそえりを正さなければならないと思います。政治資金の規制、金権選挙について総理はどういうふうなお考えを持っておられますか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私は政治にある程度のお金がかかるということを否定するのではございませんが、しかし、政治資金が多く使われておりますのはやはり選挙であると、こう見ておるのでございます。できるだけ金のかからない選挙制度、これを実現することが肝心であると、こう思います。個人本位の選挙制度から政党本位の選挙制度ということも言われております。また、現在の参議院の全国区制、これもひとつそういう面からも改善を要するのではないかと、こういうことも一つの世論にもなっておるところでございます。
　私は選挙制度の問題につきまして、これはいわば一つのルールでございますから、各党各会派におきましてできるだけ金のかからない選挙制度が実現をいたしますように、今回の国会におきましても、全国区制度等につきまして十分各党の案を、各議員のお考えを持ち寄って成案が早期にできますことをこいねがっておるものでございます。
○山田勇君　わが国が第二次大戦後、今日に至ってＧＮＰが世界第二位と言われるまでに発展してきた原因は幾つかあると思いますが、資源を海外に依存している日本にとって、この三十五年の間世界に大戦がなく、曲がりなりにも平和が維持されてきたことが大きな原因と考えられますが、総理いかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　全く山田さん御指摘のとおりでございます。わが国はこのように国土が小さく、人口が多く、資源はまさに貧困でございます。貿易によって国を立てておると言っても過言ではないわけでありますが、そういう国柄からいたしまして、世界が平和であることが一番望ましいわけでございます。わが国は、平和憲法の精神を外しまして、今後ともわが胴の国際社会における重要な一員としての役割り、平和憲法を体して世界の平和と安定、繁栄のために今後とも全力を尽くしていきたい、こう思っております。
○山田勇君　アメリカのレーガン政権が華々しく発足して以来、アメリカはソ連に対して強硬な路線を推進しております。中性子爆弾の生産再開計画、次期大陸間弾道ＭＸの配備促進などの方針を表明しておりますが、これは米ソの軍拡競争にますます拍車がかかるのではないかと懸念をいたす一人でございますが、アメリカ中央情報局、いわゆるＣＩＡがこの二月六日に出しました「米ソの国防活動——一九七一−八〇年」と題する報告書によりますと、過去十年間にわたり、ソ連は国防分野ではアメリカより四〇％多く支出していると述べ、一九八〇年だけをとると、アメリカの国防関係支出が千百五十億ドル、ソ連は千七百五十億ドルと、アメリカを五〇％も上回っているとなっておりますが、これによっても、アメリカのソ連に対する巻き返しの気持ちがうかがわれます。わが国に対する軍備増強の要請にも関連があるような報告ですが、総理はこの問題についてどうお考えになっておられますか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　いま山田さんから、米ソを中心とした国際情勢につきまして分析が行われました。確かに国際情勢は、今日まで米ソを中心としましてあるときは協調し、あるときは対抗して、そして軍事力の増強というようなことがなされてまいりました。御指摘のように、近年ソ連は毎年軍事力の増強に相当の努力をいたしてきておるわけでございます。そこで、東西のこの力の均衡というものが崩壊をするというような危険すらあるということをよく言われるわけでありますが、アメリカはこの点につきまして、レーガン政権になりましてから、やはり相当の軍事力を増強しなければならない、またＮＡＴＯなど同盟国に対してもそれを要請をしておる、こういうような状況下にあると私も認識をいたしておるわけでございます。
　私どもは、しかしながら、将来このことが軍拡競争になってはいけない、やはり東西の力の均衡ということは、現実の国際間におきましては大事な問題、平和維持のために、戦争抑止のために必要かもしれませんが、やはり軍備というのは節度を持ち、かつ相互において自制をし、これを将来にわたっては軍縮の方向へ持っていかなければならないものと、このように考えておる次第でございます。
○山田勇君　世界の軍事支出は過去三十年間に四倍にふえ、五千億ドルに達したとも言われ、南アジアとアフリカの十三億人の国民総生産を三〇％上回る額になっているという見方もあります。さきに述べました米ソの軍事費ももちろん含まれているわけでありますが、どうしてこのような膨大な軍事費が地球上に必要なのでしょうか。軍備という非生産的なものをどうして各国は競ってふやし続けるのでしょう。もちろん、自国の安全保障をするためということになるでしょうが、いまや核装備をされた米ソの戦力は、一つ間違えれば人類の滅亡につながることは周知の事実であります。
　総理は、このようなばかげた軍拡競争に一日でも早く歯どめをかけるたか、唯一の被爆国でもあり、また平和憲法を遵守する鈴木内閣は、軍拡より軍縮へのアプローチをいまこそ積極的に米ソに働きかけるべきであります。また軍縮の実効を上げるため、わが国は先頭に立って国際世論の喚起に努めるべきだと考えますが、総理の考えはいかがでしょうか。
○国務大臣（伊東正義君）　総理のお答えになる前に、山田さんにお答え申し上げます。
　私、昨年十二月にヨーロッパへ参りましたとき、シュミットさんと会いましていろいろ話したことがあるんですが、シュミットさんは、当時、レーガンさんはまだ大統領には就任されていない十二月でございますが、会って話したところが、やはりレーガンさんもソ連との軍備管理交渉は、これはやはり時間をかけてもやる、やはり全面的対決になって核戦争なんということになったら、これは世界が本当に破滅でございますので、そういうことを避けるために、時間をかけてもソ連とは軍備管理交渉をやるのだということをレーガン大統領が当選された直後言っておられたということをシュミットさんが言われたことがあるんですが、この問題につきましては、総理もアメリカへ行って首脳会談をやられ、私もその前に行ってまいりますが、そういう問題につきましても、私はいろいろ話し合いをする一つの問題だというふうに思っているわけでございます。
　先生おっしゃったように、いま方々で軍備の問題が起こっておることはこれは確かでございますが、一九七八年から国連の中に専門家会議をつくりまして、どうしたら軍備を縮小して、それにかけるお金を開発途上国の社会開発とか何かに向けることができるかということを、一九七八年から専用家会議で実は相談しているところでございます。ことしの秋に最終的な報告が出るということになっているわけでございますが、いま山田さんがおっしゃるとおり、わが国は平和憲法を持ち、非核三原則も持ち、また核拡散防止条約の当事国でもございますので、あらゆる機会に特に核軍縮の問題を中心にして主張しているところでございます。
　二月十日にも軍縮委員会がスイスであったわけでございますが、わが方の代表は包括的な核実験の停止、これは核軍縮につながることで、地下の実験もやめようと、こういうことでございますが、そのことを主張し、また化学兵器の禁止というようなことに重点をしぼって二月十日にも主張したということでございまして、日本としてはあらゆる機会に、核軍縮あるいは軍備管理という問題につきましては、国際連合その他の場を通じまして強く主張してまいるつもりでございます。
○山田勇君　総合安全保障の立場から海外経済協力費の大幅な増額が望ましいと考えるのですが、このことについては私、大平内閣のときにも質問いたしました。総理は施政方針演説の中で、今後五年間における政府開発援助予算総額をこれまでの五年間の倍以上にすることを表明されております。いわゆるＯＤＡ、すなわち政府開発援助の量は、八〇年度は三十億ドルを超えていると言われております。一九七九年度の実績では、国際間の比較基準である対ＧＮＰで見ますと〇・二六％となっております。国際目標の〇・七％には遠く及ばないということですが、将来一層の努力はなされるとは思いますが、防衛費を抑えてでもＯＤＡに回すというお考えは総理にはございませんか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　わが国は経済的な力を活用いたしまして世界の平和と安定に寄与する、世界における有力な一員として平和への責任を果たしていくという立場から、いま御指摘のございましたところの対外経済協力あるいは技術協力というものが非常に重要な役割りであると、このように心得ております。
　私は先般ＡＳＥＡＮを訪問いたしましたが、日本のこの面における努力というものはＡＳＥＡＮ五カ国におきましても大変評価をされておりますし、現に東南アジアの安定また民生の向上、そういう面に寄与しておることは事実でございます。今後もわが国はこれに対する努力を一層強めていきたい。三年間に倍増するということは、五十五年度、今年度で達成することができました。第二の今度は中期目標といたしまして、七〇年代後半五カ年にわが国が支出をいたしましたものを八〇年代前半に倍増したい、こういう中期目標を掲げまして、今年度予算におきましてもまず初年度としての予算措置を講じた次第でございます。今後ともこの点につきましては一同力を入れてまいりたいと、こう思っております。
○山田勇君　貿易立国のわが国といたしましては、輸出入の海上ルートの安全確保など多くの国々との友好関係を維持しなければなりません。
　その意味から、政府開発援助はますます必要性を強めるものと考えます。しかしながら、一方では大幅な財政赤字また福祉や公共事業の切り詰め、そして増税という中で海外援助金をふやしていくということは、よほどはっきりとした理念がなければ国民の協力は得られないと思います。
　外務省は経済協力研究会を設置し、昨年十一月来援助の理念を体系的にまとめてはおられるのですが、海外援助が国益につながることをぼくはもう少しもっと国民にわかりやすくＰＲをする必要があると考えますが、外務大臣のお考えをお聞きいたします。
○国務大臣（伊東正義君）　お答え申し上げます。
　いま山田さんおっしゃったとおりでございまして、もっと国民の皆さんにわかってもらえるようにせにゃならぬということは確かでございます。経済援助の問題は人道主義といいますか、相互依存といいますか、そういうことでございますが、もっと根本に言えば、日本の平和国家を維持していくためのこれはコストだろうと、あるいは日本の経済繁栄のコストだというふうに、これは本当に必要経費なんだというふうな考え方をわれわれ持っておるわけでございますが、国民の皆さんにも日本が平和で安定して繁栄していくためには、これは本当にそのためのコストなんだということをもっともっとわかってもらうようにいろいろ広報を出したりなんかしておりますが、今後とも努力をしてまいります。
○山田勇君　次は、嫌煙権運動についてお尋ねをいたします。
　嫌煙権運動が社会的にクローズアップされておりまして二年以上になりますが、喫煙の害は医学的にもいろいろと立証されておりますが、私なども数を減らしたいと思うんですが、なかなか禁煙にこぎつけることができませんが、嫌煙権運動はどうしても吸いたい人の権利まで当面立ち入らないようですが、喫煙者が吹かす煙が周囲の人々に喫煙者と同じような害を与えるということで運動の輪を広げておりますが、この運動をどう評価しておりますか、厚生大臣にお尋ねをいたします。
○国務大臣（園田直君）　私は生来正直で神経が繊細でございますので、この質問に対して大きな声で答弁することは後ろめたい気がいたしますけれども、喫煙の害はすでに御承知のとおり、心臓、血液循環あるいは肺がん等の因素をなしておることは決定的な事実であるばかりでなくて、自分が吸う煙がはたの子供や婦人の方等に非常な害を与える。国際会議等に行きましても、煙が出てくるのは開発途上国の代表、日本も含むと、こういうことでありまして、大体灰ざらさえも出てこない場所が出てきておるわけであります。厚生省としては、この禁煙運動を高く評価し、個人の嗜好であるとは言いながらこれを推進していきたい。
　私は、実はたばこをやめたばかりでありまして、まだ夜夢見てのんだような気がしますので、非常に良心に痛いところがございますが、答弁をいたします。
○山田勇君　厚生大臣、ここにちょっとポスターを持ってきているのですが、これは東京保険医協会が「まだすうの」なんというようなポスターがございます。またこちらの方には、同じ協会ですが、「もうやめたら」なんというポスターがございますが、厚生大臣、先ほど来御答弁いただいた中で、それは、国庫納付金がこれは一兆一千億からあるんですが、渡辺大臣としては余りいい運動じゃないようになると思うんですが、しかし、たばこを吸ったための医療代というのが、これ雑駁な数字ですが、一兆二千億。そのほかたばこの吸いがらによる火災が一番多いんですから、それから比べると何千億ということになりますと、まあ民間移行論なんて出ておりますが、こういうポスターなどもひとつＰＲのために厚生省ぜひつくって町に張っていただきたいと思います。
　それと同時に、これも非常に国民の間からも評価されております、国鉄当局ですが、「ひかり号」の一号車が禁煙車になっておりますが、これをもっとふやしてほしいという声も確かにあることでございます。また、一般の中、長距離列車には禁煙車が一両も現在はついておりませんので、こういうことについての国鉄の考えを聞かしていただきたいと思います。
○説明員（橋元雅司君）　お答え申し上げます。
　先生御承知のように、新幹線の「こだま号」の十六号車を禁煙車にいたしましたのは五十一年の八月でございましたが、その後のアンケート調査等によりまして「ひかり号」にもぜひ禁煙車をという御要望が強いということで、昨年の十月でございましたが、ダイヤ改正の機会に「ひかり号」にも禁煙車を運行することにいたしたわけでございます。したがいまして、現在のところは新幹線につきましては「ひかり号」、「こだま号」とも全列車禁煙車を運行いたしておるということでございます。
　私どもとしましては、今後この禁煙車の御利用の実態あるいは世論の動向等十分踏まえまして前向きに検討してまいりたいと、このように考えておるところでございます。
○山田勇君　ことしは国際障害者年でありますが、「完全参加と平等」のテーマということでございますが、さまざまな行事や施策が進められておりますが、血の通ったものでなければなりません。私は毎週土曜日にいま手話を習っておりますが、テレビなどに手話や字幕をもっとぼくは活用してほしいと、これは以前にも予算委員会で要望いたしましたが、なかなかむずかしい問題があるんではないかと思いますが、問題があるとすればどういうところに問題があるか、お答えをいただきたいと思うんです。
○国務大臣（山内一郎君）　大分手話の放映もふえてまいりましたけれども、山田先生の御意見でございます。そこで、手話を入れるかどうかということは放送番組に係ることであると思います。放送法によりますと、放送番組の編集の自由というのがございまして、放送事業者が自主的にこれは編成するものである、他人の干渉はできないというような放送法のたてまえがございます。しかし、放送事業者が国際障害者年とか、あるいは世論の動向とかをいろいろ考えていただいてやっていただきたいものであるなあというふうに考えているわけでございます。
○山田勇君　これを最後の質問にさせていただきます。
　市川先生が亡くなられてわれわれもちょっと穴のあいたような気持ちですが、先生の目が届かなくなったことをよいことにして、まさか百鬼夜行の国会になるとは思いません。鈴木総理が故市川房枝議員の意を体し、わが国の政治を引き締めていくことを要望し、総理の決意を伺いまして質問を終わります。
　心より市川先生の冥福を祈って、私の質問を終わらせていただきます。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私は、わが国の民主政治、議会制民主主義の発展、これを図りますために選挙制度あるいは政治資金、あるいは政治倫理の確立、こういう面につきまして市川先生の残された遺訓といいますか、教えというものを十分肝に銘じまして今後とも努力してまいりたいと、こう思います。
○委員長（木村睦男君）　以上で山田君の質疑は終了いたしました。
　これにて質疑通告者の発言はすべて終了いたしました。昭和五十五年度補正予算三案に対する質疑は終局したものと認めます。
　　　　—————————————
○委員長（木村睦男君）　それでは、これより補正予算三案に対する討論に入ります。
　討論の通告がございますので、順次これを許します。なお、発言者は賛否を明らかにしてお述べ願います。赤桐操君。
○赤桐操君　私は、日本社会党を代表して、昭和五十五年度補正予算三案に対し反対の討論を行います。
　政府は、今年度当初予算の編成に当たって明らかにした昭和五十五年度予算編成方針の中で、経済の課題は物価の安定を図りつつ景気の拡大基調を維持して国民生活の安定を図ることにあり、また財政の公債依存体質を改善して、財政の対応力を回復することであるとしておりました。しかし、今回提案された補正予算に関して見る限り、多くの問題点があります。
　まず第一に、今補正予算は当初予算編成の段階ですでに前提とされていたことであります。
　補正予算は財政法第二十九条に基づいて作成されるとは言え、本来的には編成の必要のないにこしたことばなく、とりわけ、財政再建の緊急な折からして望ましい事態ではないのであります。しかし、政府は当初予算において給与改善費のための経費を計上するに当たって公務員の給与アップ二％相当額しか見込まず、当初から補正予算で処理する態度で臨んでいたことは明らかであります。このため、補正予算では当初予算額を上回るという失態を演じているのであります。この傾向は今後も強まる状況にあることを考えますと、当初に予測できる歳出は可能な限り正確に計上することが財政民主主義の観点から求められていることを特に指摘いたし、政府に反省を求めるものであります。
　第二には、歳入見積もりの問題であります。
　五十四年度の補正予算では一兆九千九十億円、この補正予算では七千三百四十億円の租税印紙収入の増収が見込まれておりますが、これは当初予算における税収がいかに過小に見積もられていたかのあらわれでもあります。大衆増税と福祉の切り下げのために税収見積もりを意図的に低く抑える政府のやり方では、財政再建のための大型消費税の導入などとうてい国民の納得するところではなく、かえって政府への不信をつのらせるだけであります。このような歳出歳入両面における意図的な操作は安易な予算編成方式であり、補正予算の性格を危険な方向に曲げるものと言わざるを得ません。
　第三には、物価上昇が国民に深刻な影響を及ぼしているにもかかわらず、それにこたえる政策が全く不十分なことであります。
　政府の公約である消費者物価の上昇率六・四％は全くほごとなり、八％にも高まろうとしている状況にあり、勤労者の昨年の実質賃金は〇・九％も減少するというゆゆしい事態に直面をいたしておるのであります。その上、所得税についての物価調整措置が三年間も放置されているため、税負担も急速に強化されてきているのであります。少なくとも与野党合意に基づく物価対策予備費を積極的に支出して、野菜対策など物価抑制のためのきめ細かい施策を講ずるべきでありますし、所得税の負担調整のための戻し税減税など考慮すべきであります。勤労者の生活難とは対照的に史上空前の利益を享受している大企業もあり、その利益の社会的還元は、会社臨時特別税の復活で行うことが社会的公平にかなうと考えるものでありますが、かかる発想は、政府には見受けられません。
　第四には、国債減額と財政支出の問題でおります。
　国債の減額が行われていないのは、既定経費の節限が不十分なことを反映しておるわけでありますが、特に疑問としたいことは、揮発油税収入の減少を補てんするために四百二十億円の道路整備事業費を増額させていることであります。揮発油税は道路特定財源とされているために、いわば公共事業費抑制のもとでの聖域的扱いとなっている実情からして、その減収を補てんするために一般財源を支出するのは何としても納得できません。今回の措置は財政再建の方向に逆行しているのであります。このような支出を続けて国債の減額もなしというのでは、政府の財政再建に信頼を置くことはできません。
　最後に、地方財政に対する対応であります。
　言うまでもなく、法人税、所得税及び酒税の三税の三二％は、地方交付税交付金として地方自治体に交付すべきものであります。しかし、政府は昨年と同様な措置をとり、本来交付すべき三千七百五億円の交付金を次年度に繰り越しているのであります。この措置は、国民には明らかにされないままに講じられてきている地方財政の財源対策を一層不明朗にするもので、地方の時代に逆行する地方軽視の姿勢と断ぜざるを得ませんし、鈴木内閣の言うところの和の政治は、国と地方との間にも見られない端的なあかしであろうと存じます。
　以上、私は政府提出の補正予算三案の問題点にかんがみ、反対の意思を重ねて明らかにして、討論を終わります。（拍手）
○委員長（木村睦男君）　平井卓志君。
○平井卓志君　私は、自由民主党・自由国民会議を代表し、五十五年度補正予算三案に対し、賛成の討論を行います。
　御承知のとおり、先進諸国は、いわゆる第二次石油危機による石油価格の大幅な値上がりの影響を受けて、各国とも物価の高騰、景気の落ち込み、さらには国際収支の赤字といった三重苦の困難な状況に直面している中にあって、わが国は、このインフレ圧力とデフレ要因を克服し、いまや高度成長路線から安定成長路線への軟着陸を確実に実現することに成功しております。これは、ひとえに国民のたゆまぬ努力とわが党政府の政策運営がきわめて適切に行われたことによるものであると思うのであります。
　さて、今回の補正予算は、五十五年度当初予算成立後生じた冷害や災害等、特に緊急事項について予算措置を講ずるものでありまして、被災関係者はもちろん、各地方自治体からも一日も早い執行が望まれている内容のものであります。
　以下、補正予算の主な点について申し述べます。
　その第一は、冷害による共済保険の円滑な支払いについてであります。
　昨年夏、全国的に日照不足、異常低温に見舞われ、ことに東北・北海道は、五十一年以来の農作物の大災害をこうむったことは御承知のとおりであります。これに昨年九月下旬以降生じた西日本の冷害をあわせますと、被害総額は実に七千億円に達すると見込まれております。
　政府ではすでに天災融資法等の発動による農家への低利融資や被災農家に対する課税上の特例措置等を講じたところでありますが、さらに被害の大きさや影響を勘案し、農業共済金の早期支払いを強力に推進したのであります。この結果、支払い財源となる農業再保険の資金が不足することになりましたので、今回、一千四百八十億円を追加繰り入れしようとするものであります。これにより被災農家への円滑な保険金の支払いが確保されるのであります。
　第二は、災害復旧対策の充実についてであります。
　昨年も各地に災害が発生し、公共土木施設、農林水産施設に多大の被害を与えており、その速やかな復旧が望まれているところでありますが、今回の補正におきましては、災害被害の早期復旧を図るため、従来三〇％であった初年度の災害復旧支出の割合を四五％に引き上げる前倒しを行い、復旧進度を高めていることは、まことに適切な措置と思うのであります。このため八百七十一億円が計上されておりますが、今後とも必要に応じ、予備費も活用し、十分な災害対策を講ずることを期待するものであります。
　第三は、地方交付税交付金の追加についてであります。
　本年度経済の進行につれて所得税等、いわゆる国税三税合わせて九千億円程度の自然増収が見込まれることとなっております。このため、当初予算に追加し地方交付税を増額しようとするものであります。本来であれば決算を待って処理することも法律上許されるわけでありますが、地方財政の現状を考慮し一日も早い交付税の繰り入れを実施することとしております。今回は五十四年度決算に伴う精算額も合わせて、四千九十六億円を繰り入れることにより、年度末を迎え資金繰りの苦しい地方自治体にとって大きな手助けとなるものと予想されるのであります。
　第四は、五十四年度補正に引き続き、今回の補正において、巨額の自然増収を追加計上することができ、財政悪化のパターンに歯どめをかけることができた点であります。
　既定経費の節減と相まって、追加財政需要が多々ある中で、一千七百億円の特例公債を減額し、特例公債依存度を当初予算の二二％から二〇・九％へと低下させましたことは、財政健全化の観点から評価すべきことと思います。
　以上のほか、本補正では物価安定を図るための野菜価格安定対策費の増額、日韓交渉による操業規制強化による漁業救済対策費の新設など、いずれも時宜にかなった適切な内容のものであります。
　最後に、物価問題について政府に要望いたしたいのであります。
　本年度の消費者物価上昇率が、政府の当初見通し六・四％を上回って改定されたことは、まことに残念と言わなければなりません。日本は諸外国と異なり、節度ある賃金要求などきわめて良識的な国民の行動で、重なる石油危機を乗り越えてきたのでありまして、政府もこれに十分こたえて、国民生活の安定に努力すべきであります。この点からも政府は、今年度の物価改定見通し七％程度に抑制することを強く要請し、賛成の討論を終わります。（拍手）
○委員長（木村睦男君）　田代富士男君。
○田代富士男君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました昭和五十五年度補正予算三案に対し、反対の討論を行います。
　現下の経済情勢の中で国民生活に脅威を与えているのは、物価の高騰であります。
　政府は、五十五年度当初、経済見通しにおいて消費者物価の対前年度上昇率を六・四％と見込み、その抑制に全力を尽くすと明言しておりました。ところがわが党の指摘どおり、物価の上昇は六・四％ではおさまらず、昨年十一月には実に八・四％にも達するなど、国民生活に重大な圧迫を加える結果になっております。
　しかも昨年十二月には、政府は当初の見通しの誤りに気づき、五十五年度の実績見込みで七％程度に変更せざるを得なくなったのでありますが、この七％すらも守り切れない状況にあり、政府の責任はまことに重大であると言わざるを得ないのであります。
　経済成長率について言えば、昨年十二月において四・八％を達成し、一応の実績を示しているとはいえ、その内訳を見れば、決して順調でないことは一目瞭然であります。すなわち、個人消費支出について政府が当初見込んでいた九・七％は実績では八・三％に落ち込み、また、民間の住宅建設に至っては一〇・二％の伸びを見込んでいたのが、実績では前年度より一・六％も下回ってしまっているのであります。このように個人消費支出や民間住宅建設という内需の面での大きな見込み違いが今日の景気停滞となってあらわれていることは、まことに遺憾に思うのであります。
　しかも、このような誤った見通しに対して適切な措置を講ぜず、国民生活を無視した政府・自民党の施策を厳しくたださなければなりません。
　以下、補正予算三案に対する主な反対理由を申し上げます。
　反対理由の第一は、国民から最も要望のあった物価調整減税を実施しなかったことであります。
　今回の補正予算では税収が七千三百四十億円追加されておりますが、これは五十五年度当初予算が過小見積もりだった結果であります。五十五年度予算の審議においてわれわれが強く要求した物価調整減税を、政府は税収不足を理由に見送ったのであります。また、五十四年度補正予算の段階でも、税収は一兆九千億円にも上り、適正な見積もりを行えば減税なり戻し税を行うことは可能であり、最近の政府の過小見積もりの傾向を指摘せざるを得ません。しかも、六・四％を見込んでいた消費者物価が八％近くも上昇し、実質所得がマイナスになっており、そのために国民は必然的に節約を余儀なくされ、ひいてはそれが景気低迷の一因となっているのであります。
　第二は　物価安定に対する具体策が欠如していることであります。
　現在の上昇する物価動向にもかかわらず、今回の補正予算には物価安定に対する配慮が欠けております。たとえば、野菜について言えば、現在非常に値上がりしており、多くの国民は家計のやりくりに苦しんでおります。ところが政府は、野菜価格安定対策費としてわずか二十九億円しか計上しておりません。この野菜の価格については、われわれは五十四年暮れから五十五年春にかけて起きたような値上がりを再び繰り返さぬよう、さきの臨時国会で政府に対して強力な対策を求めたのであります。その際農林大臣は冬場の野菜の確保を約束されたにもかかわらず、結果は野菜の高騰となってしまったのであります。このような物価上昇に備えて、与野党四党合意の上、五百億円の物価対策費を計上したのであります。ところが、この四党合意を踏みにじり、わずか二十九億円程度の予算しか組まないというのは一体いかなることでしょうか。この物価対策費五百億円をフルに活用して、生鮮食料品対策をこの補正予算に組み込むべきものと考えます。
　第三は、経費節減に関する重大な疑問についてであります。
　今回の補正予算の中で、既定経費の節減と称して七百三十八億円を計上しております。既定経費の節減によって国民の税金を大事に使用していかねばならないことは当然過ぎるほど当然のことであります。確かに既定経費の節減と言えば聞こえはよいのですが、問題は、当初予算に既定経費節減分を見込んでいるのではないかと思われる節があるということであります。なぜかならば、毎年毎年節減の対象となる同じ項目があるからであります。すなわち、大豆、なたね生産者団体等交付金は、当初予算には百八十億円計上され、今回そのうち二十一億円が節減されております。また、農林金融費も毎年減額の対象となっております。中でも農業近代化資金利子補給補助金は百八十五億円計上され、今回十二億円節減したことになっております。国民に対しては、血のにじむような努力の結果経費の節減を行ったと宣伝しておりますが、毎年同じ費目が節減項目になっていることを考え合わせると、当初予算を水増ししているのではないかとの疑問が生ずるのであります。したがって、このような毎年節減対象となっている経費については抜本的な見直しを行うべきはもちろんのこと、その上もっと節減経費額の少ないものまで適切に検討するならば、一千億円程度は捻出可能ではないでしょうか。
　以上、反対理由を述べましたが、最後に、物価安定と減税を行い、国民生活を一日も早く安定されることを強く要求して、反対討論を終わります。（拍手）
○委員長（木村睦男君）　沓脱タケ子君。