○内閣総理大臣（村山富市君）　鳩山由紀夫議員の質問にお答えを申し上げたいと思います。
　最初の質問は、連立政権に対する国民の不満についてのお尋ねでありますが、戦後五十年を迎えまして、我が国の経済社会が多くの試練に直面をし、いろいろな意味で曲がり角にある中で、この連立政権に対し、御指摘のございましたようなさまざまな御意見や厳しい御批判があることは、私も十分承知をしておるつもりであります。
　私は、国民の皆様にとって、将来についての明るい展望が見通せないことや、政治に対して大きな期待の持てないことなどが、御不満や御批判の根底にあるものと考えております。このため、私は、透明かつ民主的な政策論議、情報公開の推進などにより、政治をできる限り理解しやすいものとするよう十分に努力をしながら、改革推進政権として、我が国経済社会の展望を切り開いていく決意でございます。
　次に、自民党新総裁に橋本通産大臣が就任されたことに関連をして、この連立政権の運営との関係についてお尋ねがございました。
　この連立政権の基盤はあくまでも与党三党の政策合意であり、それは、先日、自民党の橋本新総裁を含む三党首会談で再確認をしたところでございます。したがって、この連立政権の運営は、基本的に従前と変わらないものと確信をいたしております。
　次に、日本の安全を回復し、国民の不安を解消するために政府は何をなすべきかとの御質問でございますが、まず大規模災害に対しましては、阪神・淡路大震災等の教訓を踏まえ、災害対策の一層の充実に努めるとともに、去る七月に改定されました新しい防災基本計画に基づきまして、各種施策を着実に推進してまいる所存でございます。
　また、去る九月十一日には防災問題懇談会から御提言をいただきましたが、政府といたしましては、本提言を踏まえまして、災害対策基本法等の一部改正法案を今国会に提出することにいたしております。
　次に、地下鉄サリン事件を初めとするオウム真理教信者らによる一連の事件や銃器犯罪等の凶悪事件の頻発は、私たちが目指す安全で安心できる社会への許しがたい挑戦であります。特に、サリン等の大量殺りく兵器として使用し得る物質が使用されたことが国民に大きな不安を与えたことにつきましては、サリン等による人身被害の防止に関する法律の制定を初め、再発防止のため政府が一体となった対策を講じてまいりました。
　また、銃器対策につきましては、内閣官房長官を本部長とする銃器対策推進本部を設置いたしまして、強力な取り締まりや広報啓発等の総合的な対策を推進いたしておるところでございます。
　今後とも、これらの事件について徹底した真相究明と再発防止措置を講ずることにより、我が国が誇りとしてきた良好な治安の維持に全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えています。
　次に、先月の沖縄における児童暴行事件についての政府としての対処に関する御質問でありますが、この事件は極めて遺憾であり、政府としては、再発防止のため厳格な措置をとるよう、今般の日米外相会談、日米安全保障協議委員会を含め、あらゆる機会を利用して米側に強く申し入れてきたところでございます。また、今般、刑事裁判手続に関する特別専門家委員会を設置いたしました。同委員会において真剣かつ精力的な検討を行い、早急に結論を得るよう全力を尽くす所存でございます。
　次に、経済構造改革についてのお尋ねでございますが、戦後五十年を経た今日、我が国経済は、これまでのような高水準の成長から、環境と調和した安定的かつ持続可能な成長のもとで国民生活の豊かさを追求することが望まれております。また、国際競争の激化等内外環境が大きく変化する中で、大幅な内外価格差の存在、産業空洞化の懸念等、構造的な課題が顕在化しており、今後、国民生活の質の向上を図り、ゆとりを持って生活できる基盤として、自由で活力ある経済をつくり上げていくためには、経済の構造改革が必要であります。
　こうした問題意識を踏まえまして、先般決定をいたしました経済対策では、中長期的発展に資する経済構造改革を推進するため、研究開発・情報化の推進、新規事業の育成、新産業・生活インフラの整備等による経済フロンティアの拡大、規制緩和や輸入・対日投資促進のための諸施策を講ずることといたしております。また、経済審議会においても、同様の問題意識に立ちまして、二十一世紀に向け新たな経済社会の創造を目指した経済計画の策定をお願いしているところでございます。政府といたしましては、今後とも、経済構造改革の推進に向けて全力を挙げて取り組んでいきたいと考えております。
　次に、いわゆる官官接待の禁止と地方分権の推進についてのお尋ねがございましたが、先般来、地方公共団体による各省庁に対する接待の問題が指摘をされておりまして、国民の疑惑や不信を招いていることは極めて遺憾なことであると考えております。この問題につきましては、従来から閣議決定により官公庁間の接待は行わないこととしているところでございますが、今般、改めて徹底を図っているところでございます。
　また同時に、御指摘のございました地方分権の推進につきましては、政府としてもこれを内閣の重要課題の一つとして位置づけておりまして、さきの通常国会において成立いたしました地方分権推進法により設立されております地方分権推進委員会の勧告をちょうだいした後、早期に地方分権推進計画を策定し、積極的に地方分権を推進してまいる所存でございます。
　次に、財政改革についてのお尋ねでございますが、まず、一段と深刻さを増した財政事情のもと、制度の根本にまでさかのぼった見直しや施策の優先順位の厳しい選択を行うなど、予算編成過程を通して財政改革を強力に推進してまいる所存でございます。
　また、政府としては、行政改革を国政の重要課題の一つとして位置づけ、規制緩和や特殊法人の改革等各般の改革課題に取り組んでいるところでございまして、今後とも、政府・与党一体となってこれを推進してまいりたいと考えておるところでございます。
　このうち、規制緩和につきましては、その基本的取り組み方針と千九十一項目の具体的な規制緩和措置を盛り込んだ規制緩和推進計画を三月三十一日に閣議決定し、さらに、これを三年計画として前倒し実施することとしたところでございますが、今後、行政改革委員会における御議論を踏まえ、今年度内には規制緩和推進計画をより充実した内容に改定する所存でございます。
　特殊法人につきましては、本年二月及び三月の閣議において、十六法人について八法人への統合、五法人については廃止・民営化等の組織形態の変更等を決定したところでございますが、今後これらを着実に実施してまいりたいと考えています。
　地方分権につきましては、五月十五日に成立いたしました地方分権推進法に基づき、五年の間に集中的かつ計画的に取り組むことといたしておるところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
　次に、首都機能の移転についてのお尋ねでありますが、首都機能の移転につきましては、国会等の移転に関する法律に基づきまして設置された国会等移転調査会においてその具体化に向けた調査審議が鋭意進められているところでございますが、その第一次中間報告においても、首都機能移転の効果の一つとして、新しい政治・行政システムの確立が挙げられているところでございます。首都機能の移転につきましては、同調査会における調査審議を踏まえながら、引き続き、内閣の重要課題の一つとして強い決意で取り組んでまいりたいと考えておることを申し上げておきたいと思います。次に、宗教法人法改正に当たっての考え方についてのお尋ねでありますが、宗教法人制度につきましては、オウム真理教事件を契機として国会等で種々の議論が行われ、宗教法人の情報開示のあり方などについての問題点が指摘されたところでございます。このため、文部省の宗教法人審議会において、昭和二十六年の宗教法人法制定以来の社会の変化等を踏まえ、制度のあり方について慎重な審議が行われ、去る九月二十九日に文部大臣に所轄庁の見直し、財務情報の開示等を内容とする報告がなされたところでございます。政府といたしましては、この報告を踏まえまして、憲法の信教の自由、政教分離の原則を遵守しつつ、必要な法改正に取り組んでまいる所存でございます。
　次に、オウム問題の背景に関連をして、教育改革についてのお尋ねがございましたが、今日、我が国の教育につきましては、過度の受験競争、いじめや登校拒否の問題など、さまざまな問題点も指摘されているとともに、二十一世紀に向けて、我が国の社会の変化を踏まえた新しい時代の教育のあり方が問われてきておると考えております。
　このような状況にかんがみまして、先般、文部省においては中央教育審議会を再開して、二十一世紀を展望した我が国教育のあり方について諮問を行い、現在、同審議会において鋭意審議をいただいておるところでございます。今後、文部省を中心に、御指摘のありましたような問題点も含め、教育上の諸課題を見直して、子供たちが、みずから考え、理性的に判断をし行動できる資質や能力を身につけるとともに、豊かな人間性を育てることなど、心の通う教育を実現するための教育改革を推進してまいりたいと考えております。
　次に、我が国の国際的役割についてのお尋ねでありますが、国際社会の相互依存関係が深まっている中、一国の安全と繁栄は、国際社会の平和と安全の中でしか実現できない状況となっております。我が国は、多くの分野で一層積極的な役割を果たしていかなければなりません。具体的には、地域紛争の平和的解決、核兵器を初めとする軍縮・不拡散の問題、貧困の撲滅や市場経済への移行努力に対する支援、地球規模の問題等について、我が国は我が国ならでしか果たせない積極的、創造的役割を担う資格と能力があると信じておりますので、これらの分野で努力を重ねてまいる所存でございます。
　次に、日本は核廃絶のリーダーシップを発揮すべしとの御指摘でありますが、我が国は、唯一の被爆国として、核兵器の究極的廃絶を訴え、このための現実的な核軍縮措置を提案し、それが着実に実行されるようすべての核兵器国に働きかけていかなければならないと考えております。御指摘を踏まえて、懸命な努力を今後とも続けてまいる決意でございます。
　次に、フランスの核実験についてでありますが、本日行われましたフランスの核実験は極めて遺憾であります。政府といたしましては、速やかに外務大臣よりフランスの駐日大使に対し遺憾の意を伝達し、核実験の停止につき強く申し入れを行うとともに、官房長官よりコメントを発出したところでございます。政府といたしましては、核実験が停止されるよう、あらゆる機会をとらえ粘り強くフランス政府に対し申し入れを続けていく所存でございます。
　次に、国連改革に関する懇談会についての御質問がございましたが、我が国といたしましても、国連創設五十周年の機会に、国連の機能強化を目指す改革の前進へ向けて引き続き努力する所存でございます。この懇談会は、国連改革のあり方及び我が国の役割等について有識者の方々より御意見を伺うことを目的としたものでありますが、九月二十九日に私も出席をいたしまして、第一回の会合を開催いたしました。この懇談会は、今後、国連での改革論議の動きを見ながら開催をして、実りある結論が得られるよう進めていきたいと考えておるところでございます。
　最後に、国民が期待しておりまする新党についての御質問がございました。
　社会党が目指す新しい政党は、ポスト冷戦という新しい世界状況並びに五五年体制の終えんという歴史的な変化を背景とするものでございます。したがって、新しい時代の多様な価値観を互いに認め合い、排除でなく寛容の論理によって雄々しく結集し、政権を担い得るもう一つの党の結成を目指しておるものと私は思っております。
　その理念等につきましては、これから関係者の中で議論が深められて決められていくものでありますから、私の私見になるかと存じまするけれども、お許しをいただきまして、申し上げたいと思います。
　その理念を簡単に申し上げますれば、憲法を基本として国際民主主義、経済民主主義、地域民主主義、政治民主主義という四つの民主主義の実現と言えると考えております。この理念に基づき、平和と軍縮を初め地球と人類の共通課題に取り組む党、社会的差別の克服や男女共生など公正と連帯の党といった特徴を持つ政党が期待されておるところであると私は考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣河野洋平君登壇〕