Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石垣のりこ君　御説明されているようで、ただただ差別を残置するための釈明をされているようにしか私には聞こえません。
　不当な権利の抑制、この権利の抑制を不当に受けているのであれば、もうそれはやはり差別としか言いようがないんです。一緒に今生きているこの社会の一員が何らかの理由で、分からないけれども、この権利を侵害されているわけですよ。何度も申し上げますけど、これが差別と言わずして何を差別と言うのか。まずその認識から私は始めなければ、理解の増進とか、それは同時進行してはいいと思いますけれども、そのことが問題なのではないと私は考えます。
　総理、改めて伺います。差別やめませんか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　同性婚制度の導入については、国民生活の基本に関わる問題であり、一人一人の国民の家族観にも関わる問題であるからして、こうした広く国民に関わる問題については議論を、議論を進めることが大事だ、このように申し上げております。政府の考え方を申し上げている次第です。
　是非議論を進めたいと思っています。
○石垣のりこ君　個人の問題なんです。その人が、別に相手が女性であろうが男性であろうが、好きになった人と結婚ができない。この権利が侵害されているということなんです。もうシンプルな話です。人権意識に暗い国がＧ７サミットの議長国で世界をリードするなんてことは、もうちゃんちゃらおかしいですよ。
　性的マイノリティーの皆さんの話に関してはまた同僚議員が今後質疑をしていくと思いますので、私の質疑はここまでにさせていただきたいと思います。
　次行きます。やめていただきたいこと、続いてはインボイス。総理、インボイスやめませんか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　インボイスにつきましては、様々な中小・小規模事業者の方々からの御心配があり、それを受けて、インボイスをやめるべきではないかという、そういうお立場からの質問も度々いただいているところでございますが、インボイス制度、これは複数税率の下で適正な課税を確保するために必要なものでありまして、四年間の準備期間を経て、本年十月から始まることになっております。
　先ほど申し上げましたとおり、様々な方々からの御心配があること、これは財務省としても真剣に受け止めておりまして、政府一体で連携してきめ細かく対応することといたしております。
　具体的に申し上げますと、免税事業者を始めとした中小・小規模事業者の取引について、独禁法、下請法等のＱアンドＡを公表し、各事業者団体への法令遵守要請、書面調査や下請Ｇメンといった取組を通じまして、取引環境の整備に政府を挙げて取り組んでいるところであります。
　また、令和四年度補正予算においては、ＩＴ補助金、ＩＴ導入補助金について、インボイス対応のため、より安価な会計ソフトも購入できるよう補助対象を拡大、持続化補助金について、インボイス発行事業者に転換した場合の補助金額の五十万円一律引上げなど、様々な支援策の充実を盛り込んでいるところであります。
　さらに、制度移行後も、六年間は免税事業者からの仕入れであっても一定の割合を控除できる経過措置を設けているほか、令和五年度税制改正においては、免税事業者がインボイス発行事業者になった場合の納税額を売上税額の二割に軽減する三年間の負担軽減措置、また、一定規模以下の事業者の行う少額の取引について、インボイスの保存がなくとも帳簿のみで仕入れ税額控除を可能とする六年間の事務負担軽減措置などを講じることとしておりまして、きめ細かく対応をしているところでございます。
　引き続きまして、私どもとして、インボイスをやめるという考えはございません。その円滑な実施に向けまして、関係省庁で連携しながら万全の対応を図っていきたいと考えております。
○石垣のりこ君　これ実質的な増税ですよね。それも、フリーターの方ですとか小規模事業者の方ですとか、より生活が大変な人に多くの負担ののしかかる、これは悪税です。それは消費税の関係の税ですから、そうなると思うんですけれども。
　徴税手続、民間企業の納税手続のもう破綻を招く、これもう本当にやめるべき制度だと思うんですけれども、総理の御見解を伺います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今財務大臣からも答弁させていただきましたが、インボイス制度、これは複数税率において適正な課税を確保するために必要なものであると考え、そして、今まで政府としましても様々な支援策、先日の総合経済対策の中にも様々な支援策を用意しましたし、それまでも様々な支援策を用意してきました。あわせて、昨年末の税制改正の議論の中で様々な経過措置、こうしたものも用意をいたしました。
　様々な不安の声があるということ、これは十分承知をしています。これからも関係者のそういった不安の声にしっかりと耳を傾けることによって、政府として円滑な導入に向けて、十月の制度の円滑な導入に向けて努力をしていかなければならないと考えています。
○石垣のりこ君　制度を導入するためにどういうふうにするかの話ではなくて、制度そのものがおかしいというふうに申し上げているんです。インボイス、やめていただきたいと思います。まあ、別な機会にまた申し上げます。
　続いて、ＡＬＰＳ処理水の問題です。
　これ、一月十三日に、今年の春から夏にかけてＡＬＰＳ処理水を海洋放出するとの閣議決定が行われました。この決定に変更はありませんか、総理。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政府として、本年一月の関係閣僚等会議において、具体的な海洋放出の時期は本年春から夏と見込む、このようにお示しをしております。これに変更はありません。
○石垣のりこ君　二〇一五年、政府は福島県漁連に対して、関係者の理解なしにはいかなる処分も行わないと明確に回答しています。
　まず、伺います。関係者というのは誰のことでしょうか。総理、お願いします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　漁業者の方々などを指して関係者と申し上げております。
○石垣のりこ君　漁業者の方だけなんですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　特に漁業者の方々の関心が高いと認識をしており、様々な説明を行っておりますが、この地元の方々、あるいは様々な業界に関わっておられる方々、この問題について関心を持っておられる方々、こういった方々に対して政府として理解を求め丁寧な説明することが重要であると申し上げております。
○石垣のりこ君　関心を持っているか否かの問題ではなく、これは本当に全ての国民、そして世界に関わる問題なんじゃないでしょうか。宮城も、私の出身の宮城もそうですし、もう漁業関係者だって幅広く、これは被災地沿岸のみならず、もう各地で関わる問題だと私は思います。
　その関係者の理解なしにはいかなる処分も行わないと明確にお話しされているわけですけれども、理解は得られたんでしょうか。総理、お願いします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　理解が得られたかどうか。理解、関係者の理解について特定の指標等でお示しすることはこれは難しいことではありますが、漁業関係者など地元を始めとした方々の御懸念を払拭し理解が深まるよう全力を挙げて取り組んでいるところであり、こうした努力を引き続き続けていきたいと思っています。
○石垣のりこ君　理解はもうされたという御認識ですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　引き続き理解をいただくよう努力を続けていく、このように申し上げております。
○石垣のりこ君　ということは、まだ理解は得られていないという御認識ということでよろしいですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほども委員自身がおっしゃいました、この問題については、幅広く関係をされる方、関心を持っている方がおられます。そうした皆様方に対して引き続き理解を得るべく努力をしていく、その幅広い関係者の中に理解をされておられないという方もおられるという御指摘についてしっかり受け止めて、理解を、理解を得るべく努力をしていく、このように申し上げております。
○石垣のりこ君　もうお答えになっていないと思うんですけれども、理解をされたというふうに御認識されているんですかって、部分的に理解はされているというふうに御認識ですか、では。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　もちろん、理解を得るべく努力をしており、理解をいただいているという方も大勢おられるからこそこうした方針を進めていますが、しかし、理解をしていないとおっしゃる方もおられる、こういった現実に対して、引き続き理解を得るべく努力をしていく、これが政府の方針であります。
○石垣のりこ君　先ほど関係者について伺いましたが、関係者の中で一番最初に挙げていただいた漁業関係者の方、全漁連の方も含めて、反対声明出されていますよ。周辺自治体の皆さんも反対されています。これでも、理解を得られて進められるんですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　経済産業省から福島県漁連に対する、関係者の理解なしにはいかなる処分も行わないとの回答を踏まえ、理解が得られるよう政府として安全性の確保と風評対策の徹底に取り組むとともに、今、引き続き丁寧な説明と、そして意見を、地元にも足しげく通いながら続けているというのが政府の方針であります。
○石垣のりこ君　関係者の理解なしにはいかなる処分も行わない、これ普通に読んだら、ちゃんと関係者の理解が得られた上で処分を進めるということですよね。総理、それでよろしいですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　海洋放出について漁業者を始め地元の合意を必要とする法律や取決めがあるわけではありませんが、この関係者の皆さんの理解を得られるよう引き続き努力をしていく、こう申し上げております。
○石垣のりこ君　堂々巡りになるんですけれども、やっぱり理解が得られていないうちに、春から夏にかけて、今年の、もう放出ありき、決定ありきで進められているということでよろしいでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほども申し上げました、引き続き理解を得るべく努力を続けながら、先ほど申し上げました日程で取組を進めていきたいと考えています。
　福島第一原子力発電所、この廃炉を着実に進め福島の復興を実現するためには、ＡＬＰＳ処理水の処分は先送りできない課題であると認識をし、今申し上げた取組を進めている次第です。
○石垣のりこ君　お答えになっていないんですけれども、では、何をもって理解が得られたというふうに判断されるんですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほども申し上げましたが、海洋放出について漁業者を始め地元の合意を必要とする法律や取決め、これあるわけではありませんが、地元を始めとする皆様方の理解を得られるよう全力で取り組んでいる、これが今の政府の方針であります。
　先ほど申しましたＡＬＰＳ処理水について、福島第一原子力発電所廃炉を着実に進める、福島の復興を実現する、このために先送りできない課題であると認識をし、今申し上げたその合意や理解に対する考え方、これを示しながら、政府として取組を進めているところです。
○石垣のりこ君　結局は、結論ありきで進めるための、説明ではなく、これもまた釈明を続けているだけの御答弁と受け止めます。
　これ、関係者の理解なしにはいかなる処分も行わないということは、これ約束ですよ。政府が、これは福島漁連の方にされた約束ではありますけど、関係者は、私は、先ほど申し上げたように、幅広く、もうありとあらゆる方が関わる問題だと思います。
　この約束を守れていない、約束を破って海洋放出を進められる、そのことを宣言されたというふうに私受け止めますけど、総理、それでよろしいでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　その合意とか理解につきましては、先ほど説明させていただいたとおりであります。理解が得られるよう、政府を挙げて安全確保や風評被害について全力で取り組む、こうした理解に向けての努力は引き続き行っていく。その上で、廃炉に向けて、福島の復興に向けて、先送りできない課題にしっかりと向き合っていきたいと申し上げております。
○石垣のりこ君　こういう御答弁が、政府を信用しろ、ＡＬＰＳ処理水は安全だという御答弁に、御説明に対して信用ならないことの大きな原因になっていると私は本当に問題視したいと思います。
　続いて、原発政策の見直しについて伺います。
　総理、ＧＸの政策の一部として運転期間の延長と新増設、原発政策の大転換という認識でよろしいでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ＧＸの基本方針、これにつきましてはエネルギー政策の大転換と申し上げております。
○石垣のりこ君　そのエネルギー政策の中の一つに原発政策の転換があるわけです。大きな転換だと思います。
　原子力規制委員会の中でその中身について審議がなされているわけなんですけれども、二月八日に開催されました第七十一回原子力規制委員会、これ事務方のトップである規制庁の長官の片山啓氏が欠席されているということで、この事実確認を行いたいと思います。山中原子力規制委員長、お願いします。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。
　片山長官は、二月八日に開催されました米国原子力規制委員会事務局との定期協議に出席するため、二月七日から二月十日までの間、私の承認を得て米国に出張しておりました。このため、二月八日の原子力規制委員会定例会を欠席いたしております。
○石垣のりこ君　これ、重要な局面を迎えているわけですね。第八回高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の検討、もうこれ決まるか決まらないかというような問題が話し合われているにもかかわらず、事務方のトップがいらっしゃらない。このことに対して、山中委員長、問題はありませんか。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。
　原子力規制委員会としての意思決定は、設置法に基づき、委員の合議により行います。長官始め事務局である原子力規制庁の職員の出席あるいは欠席、原子力規制委員会としての意思決定に何ら影響を及ぼすものではございません。
○石垣のりこ君　意思決定に影響を及ぼすか及ぼさないかという、事務方のトップがそういう重要な会議に出席をしている、しかも、エネルギー政策、原子力政策の大転換の話が行われているその会議に出席していないことが大問題だと私は思います。
　さきの予算委員会における辻元議員の質疑でも明らかになりましたけれども、運転期間の延長、これ何の科学的、合理的な根拠も示せない、最終処分場も再処理施設も暗礁に乗り上げている。さらには、福一の廃炉の道筋も定かではございません。原子力非常事態宣言も継続中です。
　これ、原発依存度を低減するとしながら、それが絵に描いた餅になるような政策の大転換に関して、これ拙速に進めようとしている。これ、防衛費倍増と同様、本来であれば、国民の皆さんに信を問うべき重大な政策の転換だと思います。総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　このエネルギー政策につきましては、昨年、一昨年から様々な議論を積み重ねてきました。政府においても、専門家の議論、百回以上の議論を続けてきました。その中にあって、昨年二月、ロシアによるウクライナ侵略によって世界規模のエネルギー危機が生じている中で、エネルギーの安定確保とそして脱炭素、この二つを両立させていくことが世界中の国々にとって大きな課題となる大きな変化もありました。
　その中で、日本として、エネルギー確保を考えた場合に、そして脱炭素との両立を考えた場合に、あらゆる選択肢を追求しなければならない。再エネ、省エネはもちろんですが、原子力についても正面から向き合おうという議論を行い、そして昨年、ＧＸ会議において一つの方向性を示した、こうしたことであります。
　国民生活を守るために、エネルギーの安定確保、これはなくてはならない、取り組まなければならない課題であります。この課題のためにこの原子力も選択肢の一つとしてしっかり向き合う、こうした決断をした。この議論の積み上げという点においても、そして様々な会議のありようについても、これは手続上、これは不備はなかったと思っています。
　そして、それを国民の、国会において、予算や税制と、あっ、予算や法律、こういった形で引き続き御議論をいただこうということで、この通常国会に予算や法律を提出させていただいている。そして、実行するためには国会の承認がなければ実行できないわけですから、是非充実した議論をお願いしたいと考えています。
○石垣のりこ君　この原子力規制委員会の委員の皆さんからも、拙速に締切りありきで質疑が、委員会の進行が行われたというような御指摘もあるように、拙速に進められ過ぎなんです。
　こんな重要な政策を、今回、さらには束ね法案で出してきている。これは、本当に国民の信を選挙でも問うべきぐらいの私は本当に政策の大転換、大問題であると申し上げまして、午前の質疑はここで、午後に譲りたいと思います。
○委員長（末松信介君）　残余の質疑は午後に譲ることといたします。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（末松信介君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　令和五年度総予算三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。
　小西洋之君の関連質疑を許します。石垣のりこさん。
○石垣のりこ君　午前に引き続きまして、立憲・社民の石垣でございます。
　総理、子育て政策、迷走しております。子供の予算二倍も、中身も見えないまま進められていますけれども、昨日、突如、自民党の教育・人材力強化調査会の提言としまして、学生時代に奨学金の貸与を受けた人が子供をもうけた場合に返済額を減免することなどが柱になっている、こういう提言をまとめたということなんですが、御存じでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のような報道があることは承知しております。
○石垣のりこ君　このような政策をどのようにお考えですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　党においても議論が行われているさなかであります。議論の途中の個別のことについて私の方から申し上げることは控えたいと思いますが、御指摘の意見につきましても、党の議論の中で意見の一つとして出されたと聞いているものの、党としてそのような意見をまとめたものではないと私自身聞いております。
○石垣のりこ君　一般論でも結構なんです。こういう政策に関してどのようにお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　議論の最中であります。闊達な議論が行われ、そして結論が出されなければなりません。その途中で私の立場から一つ一つの政策について評価するのは控えます。
○石垣のりこ君　学生時代に奨学金の貸与を受けた人が子供をもうけた場合、返済額を減免すること、これが柱になっているということで、自民党さんの政策がそのまま政府の政策に丸ごと採用されるなんということは幾らでもあるわけです。実際、この後、私質問しようと思っています復興特別所得税の件でも、税制大綱にそのまま自公の与党案が採用されているということもございますので、これが柱として今後採用される可能性が非常に高いということで、私はこれもう本当に問題だと思います。
　これ、奨学金の返済減免と個人の出産するかしないか、全く関係ない問題ですよね。そのことについてはどのようにお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど申し上げました様々な議論、自由闊達な議論、これは尊重すべきだと思います。結論を出したならば、その方針で政府・与党として取り組んでいかなければいけないということであります。
　その与党税制調査会の議論、復興特別所得税のことも御指摘になられましたが、あれも、あの結論を出すまでに様々な議論が行われた結果であります。この方針が一発で決まったというものではありません。
　こうした議論は尊重し、結論が出たならばその方針で取り組む、これが少なくとも自民党の伝統であります。こうした議論の最中に私から何か指摘する、評価をすることは控えます。
○石垣のりこ君　評価することはお控えになられるということですけれども、実際もうこれだけ報道されていて、実現性が高いということで、これ、子供を奨学金のまあカタにするような政策なわけですよ。こういうことをそもそも提案されて柱にされること自体、本当に甚だ疑問でしかありません。
　これ、異次元、余りにもそういう意味で悪い異次元の子育て政策なんじゃないですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　様々な意見がある中の一つを取り上げて、それが実現する可能性が高いという御指摘がありましたが、私はそうは思っておりません。
　意見として、党として意見をまとめたということはないと報告を受けております。議論が続いているということでありますので、この議論を注視するというのが私の立場であります。
○石垣のりこ君　まあ様々な意見があるのは当然です。それはそうですよ。それはそうですよ。でも、こういう意見が今出されて報道になされている。こういうまず考え方が子ども・子育て政策の中で出てくるということ自体が、先ほども申し上げましたけど、余りにも人権意識とか子ども・子育て政策に対して理解がなさ過ぎると私は逆に思います。
　復興特別所得税と防衛費の増税について伺ってまいります。
　復興特別所得税の一部を実質的に防衛費に充てることについて伺いたいんですけれども、資料一、御覧いただきたいと思います。これ御覧いただきますと、復興特別所得税の、まあ新たに付加税が設けられるということにはなっているんですけれども、復興特別所得税のこれ防衛費の流用というふうに言ってもこれ過言ではない、そういうふうにも言えるこの構造なんじゃないでしょうか。総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　復興特別所得税については、復興特別所得税の税率を引き下げた上で、その下げた範囲内で新たな付加税をお願いするということであり、現状のこの家計の負担増にはならない、このような配慮をしています。
　そして、二〇三八年以降も付加税が続くということになりますが、この経済成長と構造的な賃上げの好循環を実現して持続可能性を回復する、この経済全体での負担感の払拭ができるように政府として努力をしていく、このように説明をさせていただいています。
　そして、問題は、この復興事業にこうした取組が支障を及ぼすものになるのではないか、この部分が最大の御懸念の点だと思います。この点についても、そうした御懸念には当たらないということを説明しなければなりません。復興財源との関係においては、復興債の発行を通じた柔軟な資金調達が可能です。要するに、必要な財源については復興債を発行して調達を行っています。この復興特別所得税はその償還に充たるための財源でありますので、その延長幅は復興財源の総額を確実に確保する必要な長さとされるわけでありますので、復興事業に影響を及ぼすことはない、これは改めて地元の皆様方に御理解いただきたい点であります。
○石垣のりこ君　トータルでは同じです。でも、支払の方法は変わってきます、払う方法は変わっていきます。結局は上乗せされて、二〇三八年以降はこれは増税になるということでよろしいですか。総理。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　付加税が継続するということであります。
○石垣のりこ君　昨年の十二月の八日、政府与党懇談会で、個人の所得税の負担が増加するような措置は行わないと総理が明言されていらっしゃいますけれども、これ、二〇三八年以降継続される分は、これは増税に当たるんじゃないですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のこの発言については、現下の家計を取り巻く状況に配慮すること、これを説明したものであります。物価高の現下の家計の所得の負担増にはならないよう、このように工夫をしたものであります。
　二〇三八年以降も付加税が続くということについては、先ほども申し上げましたが、この経済成長と構造的な賃上げの好循環を実現して持続可能性をしっかり回復するとともに、こうした経済全体での負担感を払拭できるよう政府として努力をしていく、このように説明をさせていただいております。
○石垣のりこ君　現下のという、これはもうただし書付きでですね、でも実際は負担増になるということを、たまたま今は負担増にならないという言い方で、そこの先の負担があるということを明言されていないだけですよね。実際には負担増になるということでよろしいんでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　当初から、この現下の家計の負担増にならないように配慮する、こうしたことを申し上げています。先ほど説明したとおりであります。
○石垣のりこ君　二〇三八年以降はこの流れでいくと負担増になると、所得税の負担が増えるということになるという御発言であった、御答弁であったと思います。
　こういう復興特別所得税を、これは新しい付加税をつくるという言い訳はされていらっしゃいますけれども、結局は今使うべきお金として本来ならばつくられたこの復興特別所得税が流用されるという、もうこれ被災地の人間にとってはとてもじゃないですけれども認められない。しかも、それが防衛費に、ミサイルを買ったり防衛費に使われると。必要な分が要らないと言っているわけじゃないですよ。そういう本来の目的に反した使われ方をいろんな言い訳を付けてなされるということが、とてもじゃないですけれども認められないということを私は申し上げたいと思います。
　もう一つ、新型コロナ感染症について伺います。
　総理、感染対策緩和による感染者の増加、死亡者増加、このリスクに関してですが、資料の二を御覧いただきたいと思います。百万人当たりのコロナで亡くなった方の数、第一波、第二波と波が来るごとに大きくなっています。
　この段階で感染対策を緩和されて、どうされるかということを伺いたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　新型コロナについては、ウイルスの状況やワクチンの進展に応じて対応を見直しております。
　オミクロン株の感染力は高いですが、若者の重症化率は低く、大部分の方は感染しても軽症であること、高齢者のリスクは引き続き高いわけでありますが、高齢者が重症化して亡くなる原因は基礎疾患の悪化によるものが多くなっていること、こうしたことを踏まえて、重症化リスクのある高齢者を守ることに置いた対策をこれまで講じてまいりました。
　また他方、感染症の位置付けでありますけれども、今回、いわゆる二類相当から五類感染症に位置付けることにいたしましたけれども、これは、国会における感染症法の修正において新型コロナの感染症法上の位置付けについて速やかに検討し必要な措置を講ずること、また、感染症法上の各種措置は必要最小限の措置とされること、さらに、オミクロン株については感染力が非常に高いものの、例えば自治体からの報告ではデルタ株流行期と比べて八十歳以上の致死率が四分の一以下になるなど重症度が低下しているといった科学的な知見を基に、自宅待機等の私権制限に見合った国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある状態とは考えられないことから、行政が様々な要請や関与していく仕組みから、季節性インフルエンザなどと同様、個人の選択を尊重するという方向へ転換をすることとしたところでございます。
　引き続き、この五類感染症への変更に伴って、幅広い医療機関で新型コロナの患者に対する医療体制に段階的に移行が進め、また、それに向けて各医療機関が準備、移行していただけるよう対策をしっかり講じていきたいと考えております。
○石垣のりこ君　これ、死者の絶対数は増えているんです。少なくとも第八波以上に増えた場合、どうされますか、総理。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　新型コロナについては、五月八日から五類感染症に位置付けることを決定いたしましたが、季節性インフルエンザと同様、今後も感染拡大が生じることが想定はされます。今後は、五類感染症への変更に伴って、幅広い医療機関で新型コロナの患者に対応する医療体制に段階的に移行を進めることとしており、感染拡大が生じても必要な医療が提供されるよう取り組んでまいります。
　ただ、新型コロナを五類感染症に位置付けた後にオミクロン株とは大きく病原性が異なる変異株が出現するなど科学的な前提が異なる状況になれば、政府対策本部の決定に従い、これ直ちに対応を見直すこととなります。
　具体的には、必要に応じて政令により感染症法上の指定感染症に位置付けることにより、二類感染症と同様の入院勧告等の各種措置を適用することが考えられます。
○石垣のりこ君　これ、もう弱者の切捨て政策としか言いようがないコロナ対策だと思います。本当にこれ対策をしっかりとやっていただかなければいけない問題だと思いますので、これは今後もしっかりと追及していきたいと思います。
　最後なんで一言申し上げますけれども、差別を認めない、総理、差別が分からない、同性婚が認められていないことが差別だというふうに分からないというのは、本当に、日本会議とか統一教会とか、そういう考え方に毒された方だけなんじゃないかと思います。差別をしっかりとなくしていく、そのことを私は申し上げて、質問を終わります。
○小西洋之君　立憲民主・社民の小西洋之でございます。
　残念ながら、午後の理事会で、私のこの配付資料、総務省の職員の方から提供された、二〇一五年にたった一つの放送番組で政治的な公平を判断し、そして最後には放送局の電波も止めることができるというこうした解釈、それが違法であることを記した文書の配付は認められませんでした。立法府の一員として、良識の府がここまで落ちたかと私は本当に残念でございますけれども、しかし、文書はもうお示しして質問通告もしておりますので、しっかりと質疑はさせていただきたいと思います。
　岸田総理、この文書なんですが、その総務省の職員の方から、私は受け取るときにこのようなお言葉をいただいています。
　私が総務省の行政官であるあかしとして、これを小西議員に託したい。私は放送行政に携わる総務省の職員として、このような国民を裏切る違法行為を見て見ぬふりをすることはできない。どうかこの資料を使って国民の皆さんの手に放送法を取り戻して、日本の自由と民主主義を守ってください。
　そうした言葉をいただいているところでございます。
　この二〇一四年から一五年にかけての放送法の解釈の改変でございますけれども、様々な点から、私、かつて放送政策課でまさに放送法の解釈を担っていた総務省の官僚でございますけれども、違法であるということが指摘できると思います。
　一つは、その目的と動機でございます。岸田総理、伺います。
　総理も、先週からもうお手元に渡って質問通告もしておりますから、文書御覧になっていると思うんですが、当時の礒崎総理補佐官のこの解釈の改変の目的は、ＴＢＳの「サンデーモーニング」、そういった個別の番組が政権批判的な、まあ彼はそう受け取っているんでしょう、その個別の番組がけしからぬ、これを違法とできるような、そういう放送法の解釈を作るんだという目的でございます。
　実際に、安倍総理のレクによって、安倍総理がその解釈を認めたときの、三月の六日、礒崎補佐官の、三月の五日に安倍総理のレクなんですけれども、六日の礒崎補佐官から、平成二十七年三月六日、礒崎補佐官から総務省の安藤局長に対する説明、それにはこのように書いてあります。
　「サンデーモーニング」は番組の路線と合わないゲストは呼ばない。あんなのが番組として成り立つのはおかしい。とにかく「サンデーモーニング」。総務省もウオッチしておかなきゃ駄目だろう。けしからぬ番組は取り締まるスタンスを示す必要があるだろう。
　ほかの箇所でもこの「サンデーモーニング」について厳しい批判を行っているところでございます。
　総理、よろしいですか。時の権力者が、総理に聞いていますから、質疑妨害しないでください、総務大臣、時の権力者が、政権に批判的かどうか分かりませんが、特定の番組を狙い撃ちにして放送法の解釈を改変をする、こうしたことは、政府の、法の支配の下の政府としてあってはならないこととお考えになりませんか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の点について、昨日、委員も記者会見を開かれたと聞いております。
　その放送法の解釈に関する一連の経緯について疑義が呈せられている、呈されている、このように承知をしております。要は、個別の法案の解釈についてのこの経緯でありますので、これは個別の法案を所管する大臣がお答えしなければならないと考えています。よって、総務大臣からまずお答えをさせていただきます。
○委員長（末松信介君）　松本総務大臣。（発言する者あり）片道ですから。
○国務大臣（松本剛明君）　今委員からお話がございましたが、そもそも御提示の文書については、先ほども、発言者の確認を取られていないこと、文書中の発言内容についてかなりの方が認識が異なっているとおっしゃったこと、行政文書であるという話でありますが、行政文書であるかどうかは公文書の管理のルールに従って判断をされるものというふうに思います。
　私自身は民間の企業におりましたが、業務上の文書、資料というのは、やはり相手方に若しくは発言者の確認を取るなど、正確性を期すための手順を踏むのが通例ではないかというふうに思いますが、この文書についてはそのような手順も取られていないのではないかという疑義もあります。
　また、先ほども申しましたように、作成者等も確認が必要で、この文書、精査をさせていただいていますが、精査をすればするほど更に精査しなければいけない事項がいろいろあるということがございます。
　でございますので、この文書に基づいて、については私もコメント申しませんが、解釈についてはしっかり私の方からも所管をする大臣として申し上げなければいけないというふうに思っております。
　この御指摘のあった見解は、政治的公平であることについて番組全体を見て判断するというこれまでの解釈を補充的に説明し、より明確にしたものでありまして、従来の解釈を変更したものとは考えておりません。
　小西委員にはもう申し上げるまでもないと思いますが、昭和の時代にもこれに関する答弁で、極端な場合を除いてという答弁もございますが、放送法の解釈は従来から一貫して解釈を変えたものというふうには考えておりません。
　その上で補充的な説明をさせていただいたところでありますが、放送は、放送法の適用、運用に当たっては、やはり表現の自由、知る権利などをしっかり鑑みることが必要でありますので、慎重に法にのっとって運用してまいりたいと、これまでどおりそのようにしてまいりたいというふうに考えております。
○小西洋之君　総務大臣、関知しないようなつもりでいるんですけれども、森友学園、私の外資規制違反の立証も含めて、そこに名前が載っている官僚の皆さんが違法行為を否定する、記憶にないと言うのは、皆さん御存じのとおり、もう日常茶飯事で起きていることでございます。
　なお、申し上げますけど、大臣、総務省の官房長、あるいは今の局長にも伝えているんですが、私は、ここの文書に載っている局長さんは私の直属の前の上司なんです。私が放送政策課の課長補佐だったときの放送政策課長なんです。なので、携帯番号も知っているんで、数日前に電話しました。まさにこのことをよく覚えていらっしゃいました。当たり前ですよね、自分でやったことなんですから。なので、大臣が当時の関係者に確認していないというのは虚偽答弁ですから、それを厳しく指摘をしておきたいと思います。
　その上で、岸田総理、解釈の経緯の問題ではなくて、首相官邸の中において、総務省の中じゃないです、首相官邸の中において、礒崎補佐官と安倍総理がこの解釈を認めてやっているわけです。ですから、これは内閣の責任者である岸田総理の問題として行わなければいけません。
　岸田総理、よろしいですか、質問です。岸田総理、文書を御覧になって、岸田総理、文書を御覧になって、「サンデーモーニング」などの個別の番組、これに圧力を掛ける、それ以外の目的でこの解釈、新しい解釈を作った、そうした箇所とか、何か認められるものがありますか。
○委員長（末松信介君）　その前に、済みません、総務大臣、補足の答弁でございます。
○国務大臣（松本剛明君）　今、官房長などが問い合わせていると。私も関係者に照会して精査をしていると申し上げました。
　当時、この記録を作成するに当たって……
○委員長（末松信介君）　手短にしてください。（発言する者あり）静粛にしてください。
○国務大臣（松本剛明君）　関係者に照会をしていないということを申し上げたので、そこだけは是非御理解をいただきたいと思って、発言の機会をいただきました。
○委員長（末松信介君）　補足の答弁ですから、手短に。
○国務大臣（松本剛明君）　以上です。
○委員長（末松信介君）　終わりました。
　それでは、岸田内閣総理大臣。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　関わった人間について、今委員の方からありましたが、しかし基本的に、これは放送法という個別の法律の解釈についての一連の議論が行われた、こうした中でのやり取りであったと理解をしています。
　この文書についての評価は先ほど総務大臣からあったとおりでありますが、様々な意見や議論が交わされる、これは当然のことであります。そして、その個々の発言について私の立場で何か申し上げることは控える、なぜならば個別のこの法案の解釈についてのやり取りということだからである、このように申し上げております。
○小西洋之君　解釈の話をしているんじゃないんですね。権限も資格もない方がまともな議論も何もないままに不当な政治的な目的、個別番組を狙い撃ちする目的で放送法の解釈を変えたという、そういう政治的な事件を私は質問しているんですね。
　質問通告もさせていただいていますが、平成二十七年の二月の二十四日の礒崎補佐官の発言で、この件は俺と総理が二人で決める話という発言があります。
　岸田総理に伺います。
　放送法の解釈を総理と総理補佐官二人で決めてよろしいんですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　いや、そういった発言が本当にあったかどうか、これは確認する、確認はできておりません。
　いずれにせよ、これは、一連のやり取りは、総務省の所管する放送法という法律の解釈に関する一連のやり取りであると理解をしています。よって、所管する総務省、総務大臣においてお答えをさせていただいている次第であります。
○小西洋之君　当時、安倍総理もこの「サンデーモーニング」について、これはけしからぬという見解を持っていたということは、高市大臣と安倍総理との電話記録というものを、当時の大臣室の平川参事官、平成二十七年三月九日付けの記録によって示されておりますけれども、高市大臣と安倍総理でこういう会話があったというんですね。安倍総理からは、今までの放送法の解釈はおかしい旨の発言、実際に問題意識を持っている番組を複数例示、「サンデーモーニング他」。
　高市大臣、当時、大臣は安倍総理と三月の九日に電話をされておりますけれども、こうした会話、「サンデーモーニング」という言葉が安倍総理の口から発言があったんでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　その小西委員が入手された文書の信憑性について、私は大いに疑問を持っております。一冊読んでおくようにということで、自分の名前のあるところだけ読みました。安倍総理との電話がどうのこうのと、ただ日時不詳と、括弧日時不詳と書いてある。というか、何月何日に私と安倍総理が電話をしたか、それすら書かれていませんよね。
　で、申し上げますけれども、放送法という一つの法律について官邸からもしレクを求められたら私は参りますけれども、放送法について私は安倍総理と何か打合せをしたりレクをしたことはございません。もしも、私と安倍総理の電話の内容がそのような文書に残っているとしたら、私の電話に盗聴器でも付いているんでしょうか。大臣室にもし盗聴器が付いていたとしても、安倍総理が何をおっしゃったかなんというのは入らないはずですので、全くそれは捏造文書だと私は考えております。そのような話をしたこともないし、特定の番組名を伺ったことすらございません。
○小西洋之君　この文書は、マスコミの皆さんに昨日公表したので国民の皆さん見ていただきたいんですが、私も行政に十二年いましたけれども、さっきも申し上げましたが、総務省の最高幹部ですね、事務次官級や局長、そうした複数の幹部に共有をされて、その内容あるいはこの整理の仕方、もう超一級の行政文書です。これほど事実あるいはその関係が正確にまとめられた文書はないところなんですね。
　高市大臣も恐らく、この文書を私がどのような経緯で入手されたか、岸田総理はさっき御存じだというふうにおっしゃっていただきました。にもかかわらず、これを捏造の文書だとおっしゃるのであれば、仮にこれが捏造の文書でなければ、大臣そして議員を辞職するということでよろしいですね。
○国務大臣（高市早苗君）　結構ですよ。
　じゃ、私も、小西委員からいただいた資料を見ましたけれども、御指摘の文書、私の名前出てくるの四枚だったと思うんですが、私が行ったとされる発言について、私はこのようなことを言っていませんし、当時の秘書官も同席していましたので確認しましたが、言っていません。
　変なところ幾つか言わせてもらいますと、もし安倍総理と私が放送法の解釈について何か相談をしていたとしましょう。それをしてなかったからこそ、平成二十七年五月、藤川委員からの御質問に私が答えた答弁と、二十八年の二月ですか、安倍総理がなさった答弁の内容が食い違っているとして、当時、野党の方から政府統一見解を出せと、それもペーパーにして出せと言われた、そのような食い違いが起こったぐらいですから、まずはその放送法については安倍総理とお話をしていないということ。
　それから、二十七年二月十三日に私に対してその統一、番組一本でもどうのこうのというレクをしたとかいうところがあるんですけれども、二十七年の五月に初めて藤川委員からの御質問があって、例えば一本の番組だった場合はどうなるんだという御質問がありました。
　まあ総務省の職員に聞いていただければ分かるんですが、私は、委員会開催日でも朝レクも受けないし、前夜レクも受けません。レクは受けない主義でございます。職員の働き方改革ということで、ずっと受けておりませんでした。
　で、もしも、その五月の質問に対してどういう答えぶりをするかということでしたら、二月にそのようなレクを受けるはずもございません。だから、ちょっと私、これ時系列的にも変ですし、書かれていることも私の言葉遣いと全く違いますし。あと、礒崎さんがどうのこうのって書かれていますけれども、礒崎さんが何の担当の補佐官だったか私思い出せませんが、その礒崎さんから何か放送法に対して私に話があったことすらありません。
　テレビ朝日に公平な番組なんてあるって私が言うわけがございません。といいますのは、まあちょっと恥ずかしい話ですが、藤川委員の御質問にもお答えしたんですが、ここのところ……
○委員長（末松信介君）　大臣、できるだけ簡潔にお願いいたします。
○国務大臣（高市早苗君）　はい。
　じゃ、もうここでやめておきますけれども、言うはずのないことがたくさん書かれております。非常に悪意を持って、まあ私を辞めさせようとしたのかどうか分かりませんが、これは作られた文書だと思います。
○小西洋之君　高市大臣の今の説明は、当時の総務省の幹部の皆さんが悪意を持って虚偽のことを、高市大臣を困らせるために作った文書だと、そういう趣旨ですね。
○委員長（末松信介君）　じゃ、松本総務大臣。（発言する者あり）
○国務大臣（松本剛明君）　いや、総務省のお話ですので答弁させていただきますが。
　法律の解釈については、政府の内外から様々な御意見やお問合せがあるのは私どもの本来の業務でありますし、それに対してしっかりと説明を含めてお答えを申し上げる。これは小西委員も総務省の職員でいらっしゃったからあれだと思いますけど、皆さんしっかりとお仕事をしていただいた結論として、今回このような補充的な説明をさせていただいているというふうに理解をいたしております。
　その上で、先ほどの文書でございますけど、本当に、先ほど申しましたように、精査をすればするほどいろいろ精査しなければいけないところが出てまいりますので、これに基づいて当時の幹部がということについては、私自身、政府の今一員としてコメントすべきではないと考えているということで御答弁させていただきました。
　以上です。
○小西洋之君　これほどひどい究極のトカゲの尻尾切り、官僚の皆さんのせいにするのを私は見たことないんですが、高市大臣、よろしいですか。
　平成二十七年三月六日、大臣にも確認していただいている文書ですが、総務省の官僚の皆さんがこの新しい解釈を答弁を実行することを説明したときに、大臣は、第一声は、本当にやるの、これから安保法制とかやるのに大丈夫か、民放と全面戦争になるのではないか、一度総理に直接電話したいということで、平川参事官という部下の方に今井総理補佐官経由で総理とお話しできる電話を、時間を確保するようにその場で指示、それが三月の六日から三月八日の間。そして、さっき私が申し上げた総理との記録というのは三月の九日です。
　高市大臣、今私が読み上げたこの三月六日付けの、本当にやるの、民放と全面戦争、一度総理に直接電話をしたい、話をしたい、全くの記憶がないということですか。ここに書かれていることは虚偽ということですか。
○国務大臣（高市早苗君）　先ほども申し上げましたけれども、その一本の番組をどう解釈するかというのは、藤川委員から五月に質問を受けて初めて私がお答えしたことでございます。
　それで、安保法制というのは、これ三月とおっしゃいましたけれども、あの年の秋だったんじゃないでしょうか。それで、全く自分の所管外のことについて私は申し上げない、それを気にして何かをやる余裕はございません。もう総務省の場合は、本当、地方自治から消防から郵政から統計から非常に対応が広いものでございますから、こういったこと申し上げておりません。
○小西洋之君　これ、大臣も関わる形で、当時の記録で、二月、今の予算委員会の時期ではなくて、予算委員会が終わった、ＮＨＫの予算審議も終わった三月以降の総務委員会で静かにやろうということを安倍総理の指示で大臣も確認しているんですね。そういう記憶ないですか。
○国務大臣（高市早苗君）　安倍総理からこういった放送法の解釈ですとかなんとかについて、私は御指示を受けたことありません。
　常にですね、まあ当時の秘書官に聞いていただいても分かるかと思いますけれども、私、逐条解説を持って帰って、ちょっと放送の当時の課の方々には申し訳なかったんですけれども、自分で答弁を書いていた日が多かったです。放送法については特にそうでございました。
○小西洋之君　じゃ、高市大臣、五月十二日の確かに藤川筆頭理事の質問で初めて新しい解釈を示されたんですが、それは総務省の中でいつ、どういう経緯で作られたんですか。
○国務大臣（高市早苗君）　それは質問通告があったからじゃないでしょうか。
　つまり、これまでは番組全体を見て考えるということで、従来、その解釈は変更のあるものじゃないということを私はお答えをしております。ただ、先ほど総務大臣からお話がありました昭和三十年代の答弁もありますので、それを補充的に、より具体的に例示をするということであったと記憶をしております。
　ただ、その答弁書の案を私が見たのは前日でございます。私は大体ペン入れをしたり打ち直したりしますので、総務省で用意していただいたとおりを申し上げたかどうかは分かりませんけれども、前日でございます。その経緯は私は知りません。
○小西洋之君　五月の十二日の答弁書、新しい解釈ですね、その基になる考え方を高市大臣が見たのは本当に答弁の前日ですか。その事実関係を教えてください。
○国務大臣（高市早苗君）　平成二十八年の二月二十九日の衆議院予算委員会の奥野総一郎議員の質問には答えております、放送、四条の解釈について。これは番組全体を見て判断するということで、従来の解釈について何ら変更はございませんということで、これは恐らくその前年の藤川委員に対する私の答弁に対しての質問だったと思うんですけれども、私の見解は、これまでの解釈を補充的に説明し、より明確にしたものであり、整合性に問題はないと思っておりますとお答えさせていただいています。
　その藤川委員から御質問いただいたときの答弁でございますが、昭和三十九年、当時の郵政省の政府参考人が国会で行った、極端な場合は一つの番組でも判断することがあり得る旨の答弁とも整合性が取れたものだということで理解をしましたので、基本的に、私が知ったのはですよ、藤川委員から通告を受けて、それで答弁ぶりを前の夜に見たということです。
○小西洋之君　一言だけ答えてください。
　今おっしゃったことが事実に反するんであれば、大臣辞職するということでよろしいですね。質問、藤川議員の質問通告の前に初めて知ったということですが。
○国務大臣（高市早苗君）　少なくとも、それまで番組全体を見て判断するのが通常である旨の答弁を私は繰り返してきたと思いますので、一つずつの番組について極端な場合にどう考えるかという問いをいただいたのは藤川委員が初めてだったと思います。
○小西洋之君　高市大臣がおっしゃっていることがもう本当に事実に反するんですね。
　実は、藤川委員の平成二十七年の五月の十二日の質問というのは、礒崎補佐官と藤川筆頭の間でもうシナリオも作ってやられておるものなんですね。要するに、書いてあるわけですよ。平成二十七年一月二十九日の礒崎総理補佐官の発言。質問は、補佐官がきちんとコントロールできる議員にさせる。平成二十七年三月二十四日の礒崎補佐官付きの山口氏、この委員会室にいらっしゃる方ですけれども。質問者のシナリオも礒崎補佐官が作成中のこと。
　つまり、先に解釈を作って、不当な解釈を作って、それを今のこういう予算委員会が終わった静かなとき総務委員会でやろうということで、五月の総務委員会にやるということを、安倍総理もそうしようと、高市大臣もそうしようと、で仕組まれているわけなんですけれども、それと事実関係、高市大臣、違いますか。
○国務大臣（高市早苗君）　それは明確に違います。
　例えば、原課で放送関係の課とその礒崎補佐官の間でどんな話があったかは、私は何の報告も受けていませんし、私の知り得る話でもございませんし、礒崎さんと放送法について話を一回だって私はしたことがないんですよ。だから、そのおっしゃる意味が全く分かりませんし、安倍総理からこう答弁しろなんということを一々法律について指示を受けることもございません。
○小西洋之君　もう虚偽答弁の連続ですが。
　平成二十七年二月十三日、高市大臣レク模様ですね、局長以下、総務省参加していますけれども。苦しくない答弁の形にするか、それとも民放相手に徹底抗戦するか。ＴＢＳとテレビ朝日よね。官邸には総務大臣は準備をしておきますとよろしく伝えてください。補佐官が総理に説明した後の総理の回答についてきちんと情報を取ってください。総理も思いがあるでしょうから、ゴーサインが出るのではないかと思う。高市大臣、こういう発言をした記憶はございませんか。
○国務大臣（高市早苗君）　だから、その日のメモが私は悪意を持って捏造されたものだと申し上げております。
○小西洋之君　私の尊敬する元上司たちなんですが、なぜ総務省の幹部の皆さんが悪意を持ってこうした行政記録を作るとお考えになりますか。それを説明してください。
○国務大臣（高市早苗君）　まあ私の勝手な推測かもしれませんが、平成二十六年の九月に総務大臣に就任をいたしまして、以来、特に私は、ＮＨＫ改革、とにかく受信料引下げなどに関して、非常にＮＨＫに対して厳しい姿勢を取っておりました。それに対して、省内で大変な反発が私に対してあったことは承知をしております。例えば、ＮＨＫの理事が大臣室にお菓子を買って持ってくるなんてことを私は突き返しました。返しに行かせました。でも、こんなことが私たちの受信料で常時行われているようじゃ駄目だということ、そういった私の態度が気に食わなかったんだろうと思います。その頃から、一部の放送関係の幹部と私の関係が良くなかったのは確かでございます。
○小西洋之君　ここに証人がいらっしゃるので、委員長にお願いなんですけれども、藤川先生が五月の十二日に質問されているんですが、その経緯について、藤川先生に、委員会に文書で説明を求めたいと思います。
○委員長（末松信介君）　後刻理事会でこの件協議をさせていただきます。
○小西洋之君　限られた時間で大切な問題を更に進めてまいります。
　この新しい解釈作り、岸田総理、改変と言うべきだと思うんですが、更に大きな問題があります。これは政治的な圧力によって行われているものでございます。
　岸田総理、よろしいですか。
　平成二十七年一月十五日のこの文書ですね。実は、これ、経緯として、総務省はそれなりに抵抗したんですが、最後は礒崎総理補佐官に自ら解釈文書を作られてしまって、それを突き付けられたんです。それに対して総務省は、いや、たった一つの番組では政治的公平などは判断できませんと。仮に偏った番組があっても、その後に同じ、別の方向性の番組が作られればプラスマイナスで公平になりますからというふうに、この後に別の番組があればという問題提起をしたんですが、それに対して礒崎補佐官は激高したというふうになっております。
　さらに、平成二十七年二月二十四日に対して、総務省が当時の菅官房長官に相談したいというふうに問題提起をしたところ、俺の顔を潰すならただじゃ済まないぞ、首が飛ぶぞ、もうここに来ることはできないからなというふうにおっしゃったり、あるいは二十七年の三月の六日には、桜井総務審議官、まあ総務省で一番偉い事務次官級ですが、彼にも無駄な抵抗はしない方がいいと伝えておこうというふうに書いてあります。
　この文書全体を通じて、礒崎補佐官がいわゆる政治的な圧力によって自らが欲する解釈を作っていったということが見て取れるんですが、岸田総理、伺います。
　こうした法律の解釈作りというものが、憲法、法の支配の下の行政として許されるとお考えでしょうか。しかも、それが、言論、報道の自由の根幹である放送法の解釈がこのような政治的な圧力によって作られたということが認められていいとお考えでしょうか。お答えください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員が取り上げられているのは放送法という法律の解釈についての一連の経緯についてでありますが、今やり取りの中でもありましたように、当然のことながら、法の解釈について議論が行われる、これは当然のことではありますが、その中身につきましては、この正確性、あるいはその文書が作成された経緯や、あるいは作成者等における正当性が定かでないという答弁を政府からもさせていただいています。こういった正確性や正当性が定かでないこうした文書について、私から何か申し上げることはありません。
○小西洋之君　岸田政権の皆さんは、自分たちに都合の悪い文書は、官僚の皆さんを犠牲にして、時には悪者にして、うそだというふうにおっしゃるわけですけれども。
　当時、旧郵政、総務省から首相官邸に総理秘書官として行っていた山田総理秘書官ですね、総務省の局長から相談を受けて、平成二十七年二月の十八日、こういう発言をしています。
　今回の整理は法制局に相談しているのか。していないんですね、実は。今まで番組全体でとしてきたものに個別の番組の政治的公平の整理を行うのであれば、放送法の根幹に関わる話ではないのか。放送法改正をするような話ではないのか、放送法改正となる話ではないのか。多分、法改正でもできないと思いますが。さらに、礒崎補佐官について、今回の話は変なやくざに絡まれたって話ではないかということをおっしゃっています。
　そして、総理、質問をさせていただきますけれども、礒崎補佐官は、安保法制前の萎縮を、マスコミの萎縮を狙っているというようなことをおっしゃった上で、どこのメディアも萎縮するだろう、言論弾圧ではないか、安倍政権の総理秘書官がこのような見解を述べているわけですけれども、にもかかわらず、当時のこの法解釈が作られたプロセス、その内容が正当なものと岸田総理はお考えになりますか。
○委員長（末松信介君）　じゃ、ここは松本総務大臣。
○国務大臣（松本剛明君）　先ほど、総理、高市大臣からも御答弁申しましたが、そもそも、この放送法の解釈については、昭和三十九年の答弁でも、極端な事例ということで、一つの番組でもと、しかし原則は番組全体を見てということ、この立場はこれまでもこれからも変わらないものだというふうに考えていること。
　その上で、今もお話がありました、私どもとしても、この解釈についても、放送事業者始め皆さんにはしっかり御理解をいただかなければいけないものですが、御理解をいただいていて、放送事業者の皆様も、これまでも、また今お話があった平成二十八年前後に関しても、特に私どもの法制、行政が変わったと、私どもも変えておりませんし、変わったと受け取られるようなことにもなっていないというふうに考えております。
　その上で、当時の総務省の幹部ということで、私は当時、総務省には、政府におったわけではありませんけれども、そもそもこの文書自身の経緯がまだ私どもも精査中でありますので、そこに記載されている方が関与したかどうかも含めて、改めて精査をしなければ申し上げられないというふうに申し上げたいと思います。