Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福川政府委員　御高承のとおり、地域指定につきましては産炭地域振興審議会にもお諮りをいたしますし、基本計画、実施計画も審議会にお諮りをすることになっております。したがいまして、ちょうだいいたしましたものをさらにより具体的なものにいたしまして、審議会にもお諮りをすることを考えております。
○中西（績）委員　ただ問題は、それを機械的にやられると、いま足切りはしてないけれども、数年経過をした後にはこういう措置をとるということになっておりますから、総合的計画の中で、たとえば交通体系なり何なりが十分とられていけばいいのだけれども、それがとられる前に、この地域指定がどういうふうになるかわかりませんから、Ａ、Ｂがどういうふうになっていくかわかりませんから、そうした場合に道路網なら道路網をいま考えた場合に、もしその地域は途中で抜けるとかいうようなことになった場合には、これは大変なことになるわけですね。いち早くそういうものがちゃんと設定をされたり、あるいは施策として確立をされていけばいいのですけれども、その前にその地域だけが浮き彫りにされて十分ですということになってきた場合には、これは大変なことになると思いますが、そういう場合には、今度総合的に勘案をするという、先ほどから言われているその中にそういうものは入るのですか。
○福川政府委員　この「一般的な対策に委ねる」かどうかという判断は、広域的な経済生活圏として評価をするということでございますから、それは私ども幾つかの事情を総合的に考えなければならないと思っております。また、いま御指摘のようなケースもございますが、一部関係委員からも審議会において出された意見でございますが、あるいは場合によっては経過措置というようなことも考えてもらいたいという御意見がございまして、答申にもそのような趣旨が付加されております。
○中西（績）委員　じゃこの点は、きょうは時間がありませんからまた後でいろいろ論議をしていきたいと思います。
　次に、「諸施策の効率的活用」の中で、きょう労働省おいでになっていますからその部分だけ聞きたいと思いますが、この六ページに「産炭地域に係る就労事業についても、引き続きその合理的運営を図っていく必要がある。」と書いてありますが、就労事業については従来どおり労働省もそのように関係の省庁会議なり何なりの中では積極的に発言していく、あるいはこれを維持していくという考え方でおられるかどうか、この点どうでしょう。
○加藤説明員　答申が出されました段階で、いま直ちにこの事業を具体的にどうこうしていくということを考えているわけではございませんが、いずれにいたしましても、この両事業につきまして、特に緊就事業につきましてその高齢化、あるいはその事業の効率性といったような問題についてもいろいろ御批判をいただいております。そういうようなことも含めまして、今回のこの答申を率直に受けとめまして、合理的な運営を図りながら今後この事業を継続実施していく、こういう考え方でおります。
○中西（績）委員　じゃその次に、建設省おいでですか。その後にあります「基盤の整備」の中で、先ほどの委員の発言の中にもありましたように、基盤整備についてはまだたくさん問題がございますけれども、きょうは限定をいたしまして、「交通体系の整備を進めるべきである。」ということで、たとえば私が住んでおる筑豊地域におきましても、実施計画の中に「筑豊地域」というのがありまして、その中で「道路」につきましても明らかにされています。「二百号、二百一号及び三百二十二号の整備を促進する。」ということになっておるわけでありますけれども、この産炭地域の内部の道路網というのはある程度でき上がりつつあります。
　ところが、肝心の経済圏、たとえば北九州だとか福岡だとか、あるいは今度は港との関係で、苅田という港がございますけれども、そういう関係を、道路によって体系を十分つくり上げていかなくちゃならぬわけでありますけれども、この点国道関係が一番おくれておるわけですね。ですから、これから後この答申に基づいて交通体系ということを考えていった場合に、国道等については特別しんしゃくをする、こういう態度がいままであったのか、これからはどうするのか、この点についてお尋ねします。
○山科説明員　産炭地域等も含めまして、特別立法関係につきましては、これまでも予算の配分については重点的にやってきているところでございます。御指摘の二百号、二百一号あるいは三百二十二号等、いわゆる産炭地域とほかの大都市あるいは主要都市等を結ぶ路線につきましても、国庫補助事業あるいは直轄事業あるいは有料道路事業等、それぞれ精いっぱいやっておるところでございますが、先生御指摘のとおり、なかなかその成果が上がっておらないというのが現状でございます。
○中西（績）委員　上がっておらないということで済まされると、基盤整備ということでこれが一つの目安になってくるわけですね。それがなされておらないし、ということになれば、将来的には、やはりそういうふうに産炭地域という特定の地域であるということでもって特別の措置をするかどうか、その点どうでしょう。
○山科説明員　いままでと同じように特別に予算配分をしていきたい、このように考えております。
○中西（績）委員　この点はいままでのようなことでやったんでは、たとえば三百二十二号線だけを考えてみても百年かかるんですよ。これでは産炭地域はいつまでたっても浮揚できるという可能性はないんですから、この点は十分考えてください。よろしいですね。
　「交通体系」の中でもう一つ国鉄の問題がございます。国鉄の方の問題でありますから運輸省に。
　特に国鉄再建法が衆議院では通過していま参議院で論議されていますけれども、これとのかかわりになってくるわけですね。特にこの地域における交通体系整備はきわめて重要であります。いまこうしてだんだん浮揚していこうという、将来的には北九州経済圏あるいは福岡経済圏の中でのそういうベッドタウン的なもの、あるいはいまいろいろ政府が力を入れて工場誘致なり何なりをしていくという過程の中では、一定の人口増そしてそこの浮揚というものは認められるわけですね。またそうなくちゃならぬわけなんですけれども、そのときに、これを今度は全部外していきますよというのがあるわけですね。この線を見ますと、福岡県で二千人以下に該当するのが大体十一線あります。そうしますと、関係のあるものをずっと見ていきますと佐賀線まで含めると九線ですね。十一線の中の九線がそうなんですが、この点についてはどのようにお考えになるのか、この時期に。どうでしょう。
○金子説明員　御説明いたします。
　国鉄の地方交通線対策は、単に国鉄の財政再建という観点からのみならず、輸送需要に適合いたしました地域における効率的な交通体系の形成という観点からもぜひ推進する必要があるというふうに考えておりますので、地方交通線対策と今回の答申というものが相反するというふうには私ども考えておりません。
○中西（績）委員　ちょっと理解できないのですが、相反することにはならぬと言うけれども、ここをもう少し詰めておきたいと思うのですが、大変重要です。
　いま言われました点からいたしますと、これに明らかにされております二千名以下の特定地方交通線ということになるわけでありますけれども、産炭地のそういう振興を図っていく際にそれがどうして関係ないのか、一致するということがどうして言えるんでしょう。
○金子説明員　御説明いたします。
　たとえば、現行の「産炭地域振興実施計画」におきましても、筑豊地域の鉄道につきましてこういう記述がございます。「この地域における輸送需要の動向に対応しつつ、既設鉄道の整備を図る」というふうにされております。鉄道の整備がその地域の輸送需要との関係でとらえられているというふうに私ども理解しておりまして、輸送需要の観点から、効率的な地域交通体系の形成を図ろうとする今回の地方交通線対策というものとは決して矛盾しないというように考えております。
○中西（績）委員　問題は現状ですね、ずっと減ってきたその時期をはかって認識するのと、これが将来的に高揚していこうという、そういう長中期にわたる、十年にわたる計画の中で物を考えなくちゃならぬわけですね。いまあなたが言われておりますように「既設鉄道の整備を図るとともに、油須原線の建設を行う。」ということまで入っているわけですけれども、いまあなたが言われるように、その前段にある「輸送需要の動向に対応」するということにあなたは力点を置いて考えられているけれども、そういうことになってまいりますと、将来的なそういう展望とのかかわりについてはどうお考えですか。
○金子説明員　御説明いたします。
　私ども、特定地方交通線、これは転換の対象になります路線でございますけれども、その基準は今後政令で定めていくことにいたしておりますけれども、その政令を定めるに当たりまして将来の開発計画、たとえば昭和六十年度、これは一応国鉄再建のめどとなっておりますけれども、法案でも明らかになっておりますけれども、六十年度までに具体的な開発計画があって、それが確実に輸送需要に反映するという客観的な保証があるような場合には、そういったものも過去の輸送密度に加味したい、加えて算定したい、かように考えております。
○中西（績）委員　したがって、六十年度ということになりますと、もう年度的にはあと四年ですね。そうなってきた場合には、これから通産当局なりがこの地域の開発をいち早く始めないと、鉄道まですべてはぎ取られてしまうという結果になってくるわけなんです。
　そういう意味で、大臣にちょっとお聞かせいただきたいと思いますけれども、いま言われた労働省の関係におきましてもいわゆる就労事業の関係、交通体系、道路網は建設省の関係、それから国鉄関係について、いち早くそういう体制づくりをしておかないと、なかなかうまくいかないということになってくるわけですけれども、その点について、あわせての決意、国鉄に対する見解とあわせましてお述べ願いたいと思います。
○田中（六）国務大臣　この振興法は十年間の延長でございます。いま聞きますと、鉄道ローカル線の方は六十年、あと四、五年、労働省の方も果たして十年間を目安に考えているか、疑問の点もございますし、すべてを総合的に判断すると、やはり中西さんの満足するような答弁をすぐすかさずぼんと出せるような——私、プロパーの問題なれば何とか答えられるのでございますけれども、やはり鉄道の計画もございますし、労働省の方もそれぞれの予算の裏づけのこともございます。したがって、他省のことを責任を持っては言えませんけれども、私どもは十年の延長という答申を受けているわけでございますので、国会の審議もこの十年を削ることはないと思います。
　したがって、この産炭地域振興臨時措置法の十年間延長は確実にされます。その十年と、それぞれの年月の各省との関係、経済全体の整合性、そういうものを考えた上で、私どもも措置しなければなりませんし、その点は各省との連絡を十分にとって善処していかなければならないという決意でございます。
○中西（績）委員　その点はうんとがんばってもらわなきゃならぬと思いますから、地域の民意あるいはその地域全体の開発ということを十分念頭に置かれて、各省庁との関係をまとめていただきたいと思います。
○森中委員長　細谷治嘉君から関連質問を求められておりますので、これを許します。細谷君。
○細谷委員　一点だけ質問しておきたい。
　答申が十日に出たわけでありますが、その七ページに「疲弊の著しい市町村に対する財政援助について、一層の配慮が望まれる。」こうなっておるわけです。この日本語を常識的に読みますと、財政援助について引き続き配慮が望まれるというよりも、一層の配慮が望まれるということは、従来よりももっと前向きで積極的にという意味を込めておるのではないか、こう思うのです。
　そこで、新聞等で伺いますと、大蔵省は、財政再建に名をかりまして、この市町村に対する財政援助をカットすることについて財政審議会に諮問しているわけですよ。そうなってまいりますと、この十日に産炭地域振興審議会が「一層の配慮が望まれる。」と答申をしているところへもってきて、一方大蔵省の財政当局の方は、これをカットしちゃえ。言ってみますと、十一条の補助率のかさ上げなんというのはやめちゃえ、こういうことを諮問しているということになりますと、閣内不統一でありますし、この審議会の産炭地に対する認識と全く違った認識を財政当局が持っている。
　これは通産大臣、ちょうどオーストラリアに行っているときにどうも諮問したようでありますけれども、空き巣をねらわれたように私は思っているのですよ。こんなことにならないように、ひとつきちっと歯どめをしておきませんと、これを審議する価値がなくなってしまうと思うのです。その辺ひとつ通産大臣の決意のほどを承りたい。
○福川政府委員　大臣の御答弁の前に、この答申の趣旨につきまして、ちょっと簡単に御説明させていただきます。
　いま御指摘の七ページの、「地方公共団体に対する財政援助」の項目につきましては、「疲弊の著しい市町村に対する財政援助について、一層の配慮が望まれる。」この趣旨は、審議会等の議論の過程におきまして、たとえば普通交付税とか特別交付税とかいうようなもののうち、産炭地域に係る特別の配分が従来も十分なされておるわけでございますが、この審議会におきましては、当該措置を継続するとともに、今後ともさらに必要がございますれば、重点的な配分ということについて必要な配慮を要請しているというのが、この答申の趣旨でございます。
　それから、いま委員御指摘の、法十一条のかさ上げ措置につきまして、大蔵省がそういう特別のかさ上げ措置を打ち切りたいという意向で検討が内部的になされているということが報ぜられておるわけでございますが、私どもといたしましては、産業基盤の整備等きわめて重要な問題でございますので、このかさ上げ措置の継続の方向で、大蔵財政当局と精力的に折衝したいと、事務的には考えております。
○田中（六）国務大臣　いま福川石炭部長が答えたとおりでございまして、財政再建ということもあるでしょうけれども、私どもは、この審議会の答申、半年にわたって慎重審議された答申を受けたわけでございまして、この答申の趣旨を十分尊重しなければなりませんし、それを実現すべく一生懸命努力すると同時に、大蔵省との食い違いが生じた場合は、それを穴埋めするように、細谷委員にもお約束申し上げたいと思います。
○細谷委員　産炭地域振興臨時措置法の延長問題のほかに、たとえば新産工特の問題、あるいは鉱害に対する財政措置の問題、一連の地方財政対策というのが全部五十六年に期限切れになるのですよ。大きな問題になっている。それを大蔵省は全部外しちゃうというのですから。部長が答えたように、もし十一条のかさ上げが削られたら——それはがんばると言うのですけれども、そのほかの交付税とかなんとかを頼みにしているという、そんな、こっちがいかぬならこっちへ行くということでは、この答申の方針に沿っておりませんから、大臣もひとつその姿勢を貫いていただきたい。この「一層の配慮」を間違いなく守り通していただかぬと議論になりませんから。
　これだけ申し上げて、私の関連質問を終わります。
○森中委員長　答弁要りますか。
○細谷委員　結構です。
○中西（績）委員　以上、いろいろあれしましたけれども、まだ細かい点等については残っておりますので、また後日十分質問をさしていただきたいと思います。特に自治省、きょうおいでいただきましたけれども、そこまで入りませんでしたので、大変恐縮でしたけれども、以上で終わります。
○森中委員長　以上で中西積介君の質問は終わりました。
　引き続き鍛冶清君の質問を行います。鍛冶君。
○鍛冶委員　最初に大臣にお尋ねをいたしますが、いままでいろいろな質問がなされましたので、なるべく重複は避けて質問をさしていただくつもりですが、重なる点がございましたら御容赦をいただきたいと思います。
　先ほど大臣が御答弁されました中で、いままでの産炭地の施策にどこかに欠陥があったという御答弁がございました。欠陥があったということを認められた上で、どこかということで不確定な表現でおっしゃっているわけですが、今回出されましたこの産炭地域振興審議会の答申、これの中に、どこかに欠陥があったという御認識の点はすべて改められた形で、新しい形でこの提示がされているのかどうか、まずそれをお尋ねをいたしたいと思います。
○田中（六）国務大臣　私が申し上げたのは、十九年間、約二十年間この法律が施行されておりまして、それがさらに十年間延長ということでございますので、先ほどから事務当局の答弁にもございましたように、数年間とかあるいは五年間とかいろいろ問題があったわけでございますけれども、結論として十年間の延長をやったわけでございまして、十年間というのは、審議会の委員の方々も、十年間という長期の延長をしたことは、過去十九年間の中に必ずしも満足すべきことがなかった、欠陥があったという証拠にもなろうか。私もまたそのように思いますし、審議会のこの答申を私どもが受けてこれを尊重すべく義務づけられておりますので、これを十分尊重の上、国会にまた延長の御審議をお願いするわけでございまして、私どももそういう気持ちでやると同時に、国会の審議の方も十分よろしくお願いしたいという心境でございます。
○鍛冶委員　この法の延長については十年、もう通産当局としてはこの審議会答申を受けて確定的に提案をなさるという御決意のようにお伺いをいたしましたが、改めてその点を御確認の意味でお尋ねをするということと、延長される場合には、単純延長としてやられるのか、それとも法改正というものを考えながら延長を考えられるのか、その点を一つ。
　それからさらに、審議会の答申にあります内容は、すべて一〇〇％通産省は受けて、それを具体化した施策として国会の審議に持ち上げてくる、こういうおつもりなのか。また足りない点があれば、つけ加えてやるという点があれば、お聞かせをいただければと思います。
○福川政府委員　私ども、この答申を十日にちょうだいをいたしたわけでございます。私どもとしては、この答申を尊重いたしまして、この法律の延長を初め、地域の実情に即した施策を推進していくということで関係省庁とも十分これから協議し、努力をしてまいりたいと思っております。
　この答申の趣旨は、いろいろな運用上の改善等々の御指摘がございます。私どもも、これは十分尊重してまいりたいと思いますが、御答申の趣旨は、法律に関しましては十年程度の延長ということを御答申の趣旨といたしております。もちろん立法作業に関しましては、ほかの内閣法制局等々との調整もございます。また、閣議としてのお取り扱いもございますので、どのような形の法案にして国会に提出するかという点は、まだいま申し上げられるべき段階にはございませんが、先ほど申しましたようなこの審議会の答申の趣旨を尊重いたしまして、この法案の作成準備に当たりたいというふうに思っております。
○鍛冶委員　それでは、あといろいろと重複を避けて飛ばしまして、この答申の中で、広域的な地域発展を図るよう「関係道県においては、産炭地域市町村と協力の上経済生活圏別の発展計画を作成」するようにというふうなことで述べられておるわけでありますが、これは先ほども質問がございましたけれども、この経済生活圏ということについては、具体的な腹案としてはもう大体でき上がっているのか、これからの問題なのか、どういう形で今後確定をされていくのか、その点お尋ねをいたします。
○福川政府委員　答申におきましては、この経済生活圏に関しまして「産炭地域振興の観点を踏まえ、既存の広域的な生活圏域との調和を図りつつ一つの経済生活圏として」のまとまりがあるというような表現が使われておるわけでございます。その意味についてでございますが、「産炭地域振興の観点を踏まえ、」というのは、産炭地域振興が石炭の不況による疲弊の著しい石炭産出地域、すなわち六条地域の疲弊の解消を主たる目的としながら、これをサポートする周辺地域を含めて施策の対象としているという特質から考えまして、恐らく原則として六条地域を中心とした圏域の設定ということになるのではないだろうかと思っております。
　さらに「広域的な生活圏域との調和を図りつつ」とは、原則として、たとえば自治省でお考えになっておられます広域市町村圏、あるいは国土庁で考えられております定住圏、あるいは建設省の広域生活圏といったようなことがございますので、その辺のお考え方を考慮しながら、これをさらに具体的に考えて詰めてまいりたいというふうになっておるわけでございます。いますぐ具体的に九つの地域の中をこのように分けて生活圏をつくっていくんだというところまでまだ作業は進んでおりません。
○鍛冶委員　その作業の場合は、通産当局が相談を受けながら、地元の県並びに市町村等の意見を吸い上げて策定をしていく、こういうことになりますか。
○福川政府委員　この答申に流れます大きな思想として、いま申し上げましたような広域的な生活圏別の発展を志向する、同時にまた、地域の自主性を尊重するという二つの大きな思想があるわけでございます。今後、この生活圏別の発展計画を関係道県が産炭地域市町村と協力の上、おつくりになっていただくという過程におきまして、私どもも地元の意見を十分尊重してまいりたいと思っております。
○鍛冶委員　私の地元には田川地域があるわけですが、かつて田川の市並びに郡で、これは経済圏の一つになるかどうかわかりませんけれども、いわゆる市町村合併という形での動きがあったことがございます。これはやはり経済圏という立場からも、また対国との問題の上からもいろいろな意味で、これは、あるいはいい流れかなという気が私はせぬでもないわけですが、こういう経済圏、生活圏というものが策定をされ、確定を地元と相談しながらされました場合に、こういうものが市町村合併という形で動いていくということも考えられるのではないかというような気もいたしますが、そういう点についての通産当局のお考えはどういうことでしょうか、お伺いをいたしたいと思います。
○福川政府委員　今回の答申におきましても、今後産炭地域の一層効率的な発展を促進するために、広域的なまとまりのもとでの発展を志向するというポイントが指摘されておるわけでございます。そういう観点からいきますと、鍛冶委員御指摘のように、市町村合併に進んでいく、発展していくということも、そういう意味ではそれなりの効果があるという方向であろうと思っております。しかしながら、それぞれの市町村のあり方という問題につきましてはいろいろな事情がございますし、市町村の合併の問題というのは、その地方公共団体におきまして、地域の発展に資するというような、いろいろな観点からケース・バイ・ケースで考えられるべき問題であろうというふうに思うわけでございます。したがって、私どもの方も、市町村合併に仮にいかないにいたしましても、何らかの形で広域的な発展を図っていくための地域特性の機能を高めていく、そのために相互の連携を高めていくという方向で努力はしてまいりたいと思っております。
○鍛冶委員　そこで、先ほども質問が出ておりました、この振興対策の目的を達成したと評価される経済生活圏に属する市町村については、指定解除というような形のことがこれにもうたわれているようでありますが、この評価について、これは再度、地域の実態を客観的に示す形でやはり決められるべきだと思いますが、これははっきりとした形でもう決められているのか。また、決めるとすればどういう形でお考えになっているのか、具体的なお答えをいただきたいと思います。
○福川政府委員　この答申におきましては、その指定を解除する評価の仕方といたしまして、「地域指定の基準を勘案し、地域の振興の実態を端的に表わす内容のものによってなされるべきである。」ということでございます。
　したがいまして、この趣旨といたしましては、この地域指定がたとえば財政力指数でございますとか、あるいは生活保護家庭の割合でありますとか、あるいは雇用問題とか、いろいろな総合的な判断のもとに、主として財政力指数を中心にいたしまして指定がなされておるわけでございます。市町村の統計というのはいろいろ制約もございまして、これは一律にどのような基準でというのはいますぐ私どもも成案は得ておりませんけれども、いま申し上げましたような幾つかの要素を考えて、地域指定のときの基準を参考にいたしまして、これを決めてまいりたいと思っておりますが、将来におきましては、これは一応明らかにするという意味で、基本計画あるいは実施計画、その中で明らかにしてまいりたいというふうに考えております。
○鍛冶委員　そこで、こういう経済圏ごとに振興を図りながらいろいろな施策を講じていくというのは、私も大変いい方向へ行きつつある、こう思うわけでありますが、この生活経済圏なり地域なりというものがまだ決まってないという御答弁であります。これが大体地域が決まってまいりました場合に、その地域によって、この答申の中にもありますように、いろいろな特質があると思いますし、またさらにそこを浮揚していくというためには、これは工業中心か産業中心か商業中心か、いろいろあると思うので、それに伴う地域策定と同時に、目標といいますか計画、浮揚のためにはこういうことをやりたい、ここまでやりたいというような計画なり目標が当然出てくると思いますが、その目標というものは、それぞれ地域でいろいろと検討させ、吸い上げてそれを実行させていくという形にされるのかどうか、その点お伺いをいたします。
○福川政府委員　それぞれの生活経済圏の中でどのような発展形態を志向していくのがいいかということは、先ほども委員の御指摘がございましたように、関係道県で産炭地域市町村と協力の上つくられて、その方向が打ち立てられていくと思います。
　それで、ここで地域の指定を解除する場合の一つの考え方といたしまして、地域の指定は非常に疲弊の著しい地域ということになっておるわけでございます。したがいまして、それぞれの生活圏は特色のある形でその発展の方向を探求し計画をつくっていくと思うわけでございますが、その疲弊の程度、これはもう大体改善された、そこは各地域に共通するような考え方、いま地域指定は、地方の財政力指数でそれぞれの地域を横並びで指定をいたしておるわけでございますが、そういうある程度一般的な基準ということの方が指定の趣旨から言うと適当なのではないだろうかというふうに思っております。
　もとより、そのような水準に達するかどうかということのために、いま鍛冶委員お話しのように、ある地域において、その地域のある部分は工業地域、ある部分はサービス産業、ある部分は都市的産業といったようなことで分担して発展はされていくということにはなると思いますが、指定の考え方は、いま申し上げましたように、ある程度共通の尺度で考えていくことの方がいいのではないかと思っております。
○鍛冶委員　次にお尋ねしようと思ったことを先取りで若干御答弁いただいて、大変ありがたかったのですが、そういう財政力指数とか失業率とか生活保護率とか、そんなのがいろいろ出てくるわけですが、解除する場合には、そういうことだけではからずに、やはりそこの地域の目標なりを設定させた上で、その達成の内容というものも見きわめながら、加味して、十分やはり配慮して評価というものをすべきであろう、こう思うわけです。
　　　　〔委員長退席、中西（績）委員長代理着席〕
一応のお答えをいただいたのですが、それは入れる方向でぜひ考えるべきであると思いますが、この点について再度お尋ねをいたします。
○福川政府委員　その計画をつくります過程で、それぞれの産炭地域の疲弊の解消ということを目標にしていくわけでございます。したがいまして、この計画の内容というものは、その疲弊を解消するという立場からいえば、そこは有機的連関のあることであるわけでございます。したがいまして、もちろんここで指定を解除するかどうかという点につきましては、先ほどもここで論議がございましたように、総合的な判断ということが必要になろうと思います。あるいは必要に応じて経過措置も考えるというようなことも必要になろうかと思っております。いまの御指摘の点につきましては、私どももそこは有機的な連関のある要素であるというふうに理解をいたしております。
○鍛冶委員　解除の場合は、生活圏の定められたその範囲で、一市町村だけで判定するのではないということですね。ひとつそれは確認の意味で御質問します。
　それから、ただいま経過措置ということが出ましたが、経過措置としてはどういう形でお考えになっていくのか、それもあわせてお尋ねをいたします。
○福川政府委員　いま広域経済圏、広域的な生活経済圏で考えていく場合に、一つ一つの市町村でその解除を考えるのか、総合的に考えるのか、端的に申しますと、たとえば一つの広域生活圏の中に一つの市町村だけが基準を達成したというような場合にはどうするのかというお尋ねでございますが、そこは一つの生活圏のまとまりとして、全体として評価すべきものではなかろうかというふうに考えております。
　それから、経過措置につきましては、これはどの事例でどのように考えていくかという点は、まだ私ども具体的に念頭にはないわけでございますが、恐らくここで考えられておると思いますのは、たとえばある目的を達成をして、ある事業が継続しているというような、そのときの計画とその後の実施状況等を勘案して考えていくべきものではないかというふうに思います。
○鍛冶委員　過去、過疎法なんかの解除の場合は、三年ぐらいの経過措置をとったというようなこともあるようですが、そういった形をとっていくということでしょうか。
○福川政府委員　これも、審議会でもある特定の類似の例を引かれまして、たとえば一年とか二年とかいうような経過的な措置ということが考えてもらえないかということでございました。
　　　　〔中西（績）委員長代理退席、委員長着席〕
したがいまして、そのときの具体的なケースによってでございますけれども、恐らくある一定の期間を置いて解除をしていくというようなことになるのではないかと思います。
○鍛冶委員　では、もう時間もありませんので、先に行かしていただきますが、旧炭鉱跡地の対策です。これは答申の中でも、権利関係整理云々というようなことも触れられておるわけですが、これはやはり現地では大変困っている問題がずいぶんあるわけです。こういう点についての対処は、具体的にどのようになさっていかれるのか、お尋ねをいたします。
○福川政府委員　答申でも指摘されておりますように、旧炭鉱跡地の中には、その整備活用を図ろうといたしましても、鉱業財団の抵当に入っているとか、いろいろ権利関係が錯綜いたしておりまして、また必ずしもその実態が明らかになっていないケースもございます。また、土地所有者の利用の意図が明らかにされないまま放置されているものもございます。また、担保が非常に重複して入っているというようなこともございます。また、特定の担保に入っているものもあれば、あるいは鉱業財団の一部を組成しているというような問題がございまして、実は非常に複雑な問題が絡んでおるわけでございます。
　これらの問題の解決につきましては、関係地方公共団体においては十分いろいろ実態を御調査になり、また問題点の整理を行われ、またその利用計画ということについても市町村で、あるいは地方公共団体でいろいろな折衝を行うというようなことが行われておるケースもございますし、またそのような方向は大変好ましいというふうに思っておるわけでございます。
　炭鉱跡地の利用というのは、いま委員御指摘のように一つの大きな課題でもございますので、このような関係地方公共団体あるいは関係事業者等の努力に対しましては私どもも必要な助言を行うと同時に、また私どもといたしましても、その必要な調査を行い、跡地の利用問題ということについての問題の解明、あるいは必要があればどのような措置を講じていくのが解決に役立つかということも研究をしてまいりたいと思います。
○鍛冶委員　前々回ですか大臣にお尋ねをした中で、特定事業促進調整費の問題をお答えをいただきました。その折に大臣は、答申が出ておらないので出てからお答えをさせていただきたいというふうな御答弁があったのですが、これは大臣からでなくても結構でございますけれども、この特定事業促進調整費の性格及び内容、これについては十一条の絡みもあるようでありますけれども、大蔵省ではやはり大変厳しい考え方を持っておるようであります。ちょっと時間もありませんので、その点簡明にお答えいただきたい。
○田中（六）国務大臣　さきの委員会で、鍛冶委員御指摘のことで私はあいまいな答えをしておりましたけれども、今回答申が出ておりますし、大蔵省は、遠くの方で反対のような意向のうわさも聞いておりますけれども、私どもはこの調整費はちゃんと五十六年度に一応計上しておりますし、私も担当の大臣として、これの完遂には一生懸命努力していこうというように思っております。
○鍛冶委員　最後にそれでは大臣にお尋ねいたしますが、これは直接には関係ございませんけれども、いま私が大臣と同じ選挙区でいろいろ産炭地を回っておりまして痛感することは、やはり教育の問題であります。
　特に、炭鉱の栄えた時代、それから炭鉱がなくなっていきまして、それから大変苦しい時代、こういった時代から今日に及んでおるわけですが、そのころ直接体験をされたいわば大人の方々、こういう方と、それからいますでに次の世代として小中学校等に学び、また青年として活躍している方々はやはりその当時のことは体で身をもって知ってはいないと思います。したがって、子供の時代というのはどうしてもまねるということが多いわけですが、親の言っていることを聞きながらそれをしていく形というものがあるのではないだろうか。
　そこで、新しいこういう答申が出た機会に、新しい形でやはり教育というものをしっかりとした形で特に取り上げながら、産炭地の問題、将来大きく伸びるために教育を考えながら、それを基底にしていかないと、本当の意味での復興というものはなされないというような気がいたすわけでございますが、こういう点についての大臣の御感想並びに今後の御決意をお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○田中（六）国務大臣　産炭地の教育、社会的な情勢、そういう点は鍛冶委員はもう痛いほど御承知のことでございまして、私もそこで育っておりますので、十分承知しているつもりでございます。したがって、こういう法案の延長の機会に、さらに人づくり、教育、社会情勢、そういうものを勘案して十分考えていかなければならないというふうに考えております。
○鍛冶委員　質問を終わります。ありがとうございました。
○森中委員長　以上で鍛冶清君の質問は終わりました。
　引き続き小渕正義君の質問を行います。小渕正義君。
○小渕（正）委員　私は長崎なんですけれども、長崎で産炭地として私の周辺を見ますと、主に島になりますが、伊王島とか香焼とか大島、崎戸、大体こういうふうな地域があるわけでありますが、その炭鉱が閉山されてから今日までの経緯を見ますと、大島だけは大阪造船の誘致に成功いたしまして、過疎化現象から脱しておるわけでありますが、端的に言いますと崎戸とか伊王島とかは全然状況は変化なしで、過疎現象の中で今日まで推移しておる、こういう実情であります。したがいまして、私は、産炭地域振興対策の法律の効果によって地域振興が図られたというようなことは、私の周辺で見る限りにおいてはほとんど考えられない。
　そういう点から考えまして、今回また十年延長ということになっておるわけでありますが、ただ単なる後ろ向きの対策だけであっては、これを何年延長しようと同じことの繰り返しになるのじゃないか、私はまたそういう一面の危惧を持たざるを得ない感じがするわけであります。そういう点をいろいろ考えまして、本当に法案の目指すところが実効が上がって地域振興ができ上がり、そういう形でああいうところができ上がったというような一つのモデルケース的なものがあれば、どういう地域にそういうのがあるのか、参考までにお尋ねしたいわけでありますが、いかがでしょうか。
○福川政府委員　先ほども当委員会でも御議論がございましたように、六条市町村を中心にいたしましては、まだ失業状態あるいは生活保護者の滞留等々の非常な問題を抱えている地域がございますが、また他方、ある程度都市化が進んだ地域あるいは海岸立地等に有利な地域といったようなものについては、鉱工業の発展というようなことから経済水準が回復している例がございます。評価についてはまだいろいろ御議論がありますが、一般的に申しますと、たとえばいわき地域とかあるいは宇部の地域というようなあたりはそういうような鉱工業がかなりコンビナートとして集中し、またそれなりの経済効果を上げておるというようなケースもあったかと思います。
○小渕（正）委員　実は先ほども一つの議論の対象になっておるようでありますが、今回の答申案の中で特に新しく盛られた中に、「経済生活圏に属する市町村」が自立でき得るような状態になった場合における除外ということがこの中に盛られておるわけであります。その点についていろいろ質疑が先ほどから交わされておりましたが、結果的にそのような地域がこれからは存在し得るというふうにお思いですか。答申案の中にこれは出ていますから、そういう可能性のある地域がかなりいろいろ出てきているのじゃないかなという感じもするのでありますが、行政当局としてそこらあたりに対する見通しはいかがですか。
○福川政府委員　御指摘がございますように、地域指定の解除、評価ということについては今後さらに基準を明確にするようにということでございますので、いまここでここら辺が、この地域が大体そのような指定の解除になるようなことではないかという点については、まだ申し上げる段階にはないわけでございます。
　しかしながら、この本来の趣旨が産炭地域の疲弊を急速に解消したいということでございますので、本来この目的がそういうことでございますので、その目的を達成するように地方公共団体を含めまして努力してまいらなければならないと思っております。
○小渕（正）委員　あと一つ、私ちょっと私の身近な中で感じておる点があるのです。
　先ほど例を挙げましたように、長崎市周辺の中にそういう炭鉱閉山のある産炭地ということで地域指定をされた市町村がございます。その中で、本当に財政基盤その他がもうなくなってすべて国に頼らざるを得ない、そういう疲弊したような市町村と、もうまさに日本一と言われるような財政基盤の確立された市町村があるわけですね。しかしそれもやはり産炭地なんですね。そういう中で、産炭地関係外から客観的に見るならば、余りにもその差があり過ぎる。ただ炭鉱があったという意味だけで地域指定されているということについて、いろいろ国の、また別の角度からのそういうものが行われるということについて、そういう財政面から見た場合に、ちょっと平等感を欠くのじゃないかという感じなきにしもあらずなんですが、こういう問題についてはいかがお考えですか。
○福川政府委員　御指摘のように、それぞれ市町村も、工場の立地あるいはその他の社会的な諸機能の相違によりまして、同じ産炭地域の中でもかなり財政的な基盤に差が生じてきているということがあろうかと思います。もちろん、一つの地域が発展をしてまいりますと、それはある程度他の地域にも波及をしていくという効果もございますし、また、それぞれおくれております地域につきましては、その問題を解明をしていく。
　解明をしていく過程で、たとえば産炭地域振興臨時措置法も一つの手段でございます、あるいはそのほか、地方交付税、また特別交付税といったような財政手段も講ぜられておりまして、そういう疲弊のものを何とか引き上げていくという方向で、なおかつまた、それぞれの関連の市町村との広域的な連関、有機的連関をつけながら、それをできるだけ平準化の方向に持っていくということが必要ではなかろうか。いま、地方財政等でもいろいろ問題がございますけれども、そのような幾つかの平準化を図るような措置がございますので、それの効率的な運用ということがぜひ必要ではなかろうかと思います。
○小渕（正）委員　次に、今回この答申案が出されて、それから行政当局は作業を進められて閣議決定をしていよいよ出されてくると思いますが、その時期についてはいまのところ、これからだということで、先ほどの御質問の中でも明らかではございませんでしたが、大体の作業のスケジュールその他からいった大まかなめどをどこらあたりに置かれてやられるのか、大まかなあれで結構ですが、そういった日程的なめどについてお尋ねいたしたいと思います。
○福川政府委員　また今後、政府部内で関係方面といろいろ調整してまいりますので、明確なスケジュールを申し上げる段階にはございませんが、国会への法律案の提出ということにつきましては、通常、予算関係法案と予算関連でない法案とに分けられるわけでございますが、私どもとしても、この法案の性格をどのように位置づけていくかのいろいろな議論がまだ内閣でも済んでおりませんので申し上げかねますけれども、私どもとしても、他の法案とそうそごを来さないタイミングで十分御審議がいただける余裕を持って準備を進めたいと思っております。
○小渕（正）委員　お言葉としては理解できますが、大体どこらあたりなのかというめどはいまのお話ではちょっとわかりにくいのですが、それ以上どうしても言えないということでありますればやむを得ませんが、いままで皆さん方は実際にこういった専門家で仕事をやられておるわけですから、大体この手順で行き、いつごろだということぐらいは言ってもいいんじゃないかという気がするのですが、いかがでしょうか。
○福川政府委員　今後予算編成が行われ、予算が国会に提出され、それで予算委員会の審議等がございまして、そこらを勘案されながら法案の提出の時期が内閣として決められております。通常の例で申しますれば大体二月、あるいは物によっては三月というあたりが提出時期ではなかろうかと思います。
○小渕（正）委員　次に、コールセンターの現在の計画といいますか、そういうものについて少しお尋ねしたいと思います。
　コールセンターの必要性については、もういまさら論をまつまでもないと思います。したがって、そういう意味では石油代替エネルギーを推進するための大きな仕事としてこのコールセンターの建設があると思うのでありますが、これが今日段階でどこらあたりまで計画が練られ、候補地の作業がある程度進んでおるのかどうか、現状についての御説明をいただきたいと思います。
○福川政府委員　コールセンターにつきましては現在、たとえば北九州市の響灘につきまして小規模なコールセンター、大体年間取り扱い数量二百万トン程度でございますが、その建設が進んでおるわけでございます。多分今年度あるいは明年度でその建設が済むかと思っております。
　そのほか、北海道の苫小牧におきまして大規模なコールセンターをつくろうということで、設立準備委員会が持たれております。この点につきましては、私どもの方でかねてから基本設計調査というものを実施をしてまいりましたが、現在、北海道で道を含め関係需要家等によりまして設立の準備委員会が持たれて、今後の作業を検討しておられる段階でございます。また、長崎県の崎戸につきましては、長崎県の調査が現在大詰めに来ている、終結に近づいておるという段階だと伺っております。今後それがまとまりますれば、地方自治体あるいはユーザー等の関係者間でその検討が行われまして、それを具体的に進めていくというふうになるものと思っておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、コールセンターの建設は、いま委員も御指摘のとおりに非常に重要な意味がございます。今後の運営に当たりましては、その港湾の条件あるいは需要家との連関、それから地元の理解協力といったようなことが不可欠でございまして、長崎県の崎戸につきましては、そのような調査結果がまとまり、関係者間での検討が進められてまいるというふうな段階だと思っております。
○小渕（正）委員　いまお話に出ました崎戸というのが、産炭地の中での炭鉱が閉山されて以来今日まで、全然新しい産業の誘致ができないで過疎化現象を呈している非常に代表的な地域でございます。したがいまして、先ほどお話がありましたが、県挙げて、自治体挙げて何とかこのコールセンターを誘致して、それを一つの新しい再生のきっかけにしようということで、そういう意味でのお互いの世論形成その他すべてでき上がっておると思います。
　問題は、そういう専門的な立地条件とか何かいろいろあり得るでしょうけれども、そういう産炭地の中でいろいろな施策をしながらも、地理的な条件その他ありまして非常にむずかしい、振興ができないような地域でございますので、そういう意味で、このコールセンターというものは、地域性から見ましても、地理的条件から見ましても、私は非常に条件にかなっているというふうに思います。また、地元もそういう意味では大いに受け入れるということで積極的に推進しようとしておるわけでありますので、産炭地域の振興という中の一つの大きなあれとしてとらえていただいて、計画の場合にぜひこれを推進していただくようお願いしたいと思うのであります。
　次に、これは大臣の決意を聞きたいと思うわけでありますが、要するに、今回こういうふうにしてまた十年延長。今日取り残されているといいますか、今日まで十九年間地域振興についてはいろいろ努力されたにかかわらず、これがなお十年間今後延長せねばいかぬ。そういうことを考えますと、いままでのようなやり方だけではただいままでの繰り返しで、後ろ向きの対策だけでまた十年が終わってしまうのじゃないかという気がするわけです。
　それで、実は長崎の場合にも一つの例を挙げますならば、松浦市がございます。これは長崎県北松浦郡という中小炭鉱が三百近くあった産炭地を控えた市でございます。この松浦市がそういった産炭地の中の代表的な都市として、それで現在実は九州最大の火力発電所建設の基地にしようということで、電発と九電とが中心になりまして二百万キロワットぐらいの発電所建設をしようという計画、動きがあるわけです。
　これは松浦市を中心にした産炭地の背景にあるそういう産炭地振興の経済浮上の一つのきっかけにしていこうということで、実はかなり話が進んでいるわけでありますが、残念ながら、いままでの動きを見ていますと、単なる電発とか九電の当事者と漁民との関係だけで問題がいろいろやられておる。もちろん松浦市を挙げてこの問題については何とか積極的に取り組もうという姿勢はあります、県もあります。
　ところが、実際の作業の進め方を見てみますと、結果的には単なる漁民に対する電力会社関係との、当事者同士の話だけの進め方になりまして、本当の意味における松浦市と北松を含めた産炭地振興の大きなあれになるんだという、そういう地域全体の一つのプロジェクトとしてとらまえて推進していこうという雰囲気にどうしてもならない。単なる関係者だけ、漁民対あれだけになってしまう。
　これからこういう産炭地振興のいろいろな計画を立案しながら進めていこうとしても、そういうやり方だけでは、全体の本当の意味における理解を得て進めるということにならぬじゃないかという気が私はするわけです。一部の、それぞれの関係者だけにおける利害得失、エゴ的な関係だけで問題が処理されていくようであっては、一つの産炭地振興としての効果が上がらぬのじゃないかと思うのです。
　端的な例が、先ほど出しました伊王島でも、実は一ころＬＰＧの基地にしようかという一つの話も出たのでありますが、そこの地域の漁民の反対でだめになる。本当に地域振興をどうするか、これを全体のものとしてプロジェクトという形の中でやろうという雰囲気といいますか、そういう傾向がないわけですね。ややもすると、そういう単なる関係者だけの間における話し合いになってしまう。私は、こういう形はあちこちでも出てくるのじゃないかと思うわけです。
　したがいまして、ぜひひとつ、これから十年間延長するわけでありますから、それが本当に生きた金としてこれから生かされる、いままでのように単なる後ろ向き対策だけに金がどんどん使われていくだけであってはもったいないと思いますから、そういう意味では国が一つの強力な政策の方向性を持ちながら、それぞれの地域における指導もやっていただかぬことには、単なる当事者だけの話し合いの中ではこういう地域振興というところまではなかなか話がまとまっていかぬのじゃないか、一、二の例を見ながら私はそういう感じが率直にするわけです。
　したがいまして、今回通産大臣としては一つの決意をお述べになっておるようでありましたが、行政サイドの中においてそれぞれ所管官庁の問題があるかもわかりませんけれども、ひとつぜひ産炭地振興、しかもそれぞれの地域にお互いが何らかの産業を持ち込みながら地域振興を図ろうという場合において、国がもっともっと指導助言するような積極的な姿勢をもって臨んでいただきたい。こうならなくては、単なる当事者だけの話し合いによって話がまただめになっていく可能性がこれからも私は続くんじゃないかという危惧も持ちますので、そういう意味においてひとつ大臣の決意等をぜひお願いしたい、かように思うわけです。
○田中（六）国務大臣　これからの十年間は大きな節目だと思います。したがって、幸いに産炭地振興審議会の答申が十年間延長というふうに出ておりますので、これにのっとって臨時措置法も法案の審議をしていただこうと考えておりますし、政府はもちろん大きな責任を持って、この十年間を密度のある質的な向上、そういうものを目指した臨時措置法にしたいと思いますし、小渕委員御指摘の点を踏まえて、一生懸命努力していきたいというふうに考えます。
○小渕委員　終わります。
○森中委員長　以上で小渕正義君の質問は終わりました。
　引き続き小沢和秋君の質問を行います。小沢和秋君。
○小沢（和）委員　私も、この機会に大臣に答申とそれに関連する若干の問題をお尋ねしたいと思うのです。
　先ほど、これまでの産炭地振興政策がどういう成果をおさめたかということについて議論をされまして、政府側も十分成果が上がったとは言えないという認識だということがわかりましたけれども、しかし私は、筑豊を選挙区に持っておる者として、いつも見ておって感ずるのは、これまでの政府の施策というのは失敗に終わっておるのではないかということなんです。たとえば鉱工業を急速に発展させると言いますけれども、一番肝心の男子雇用型と言われるような中核的な企業というのはとうとう今日に至るまで全く立地することがない。筑豊の失業、貧困、こういうようなものは基本的には変わりがない。だから私は、これは失敗だったと言わざるを得ないと思うのです。
　まず最初にお尋ねをしたいのは、なぜそういうような結果に終わったかということです。私は、これは国の責任がいままでの産振法では明確でなかったということにあるんじゃないかと思うのです。確かに計画は立てなきゃいかぬ、それから土地の造成などはやらなきゃいかぬ、あるいは来るとなったら融資やらあるいは税の減免とか、そういうようなことはやるけれども、肝心の、企業をどうしてもそこに張りつけるために国が努力をするということについて明確な責任というのがない、そこに一番大きな問題があったんじゃないかと私は思うのですが、その点どうお考えでしょうか。
○田中（六）国務大臣　十九年間のこの法律の施行でございますので、それをさらに十年間延長、十年間というのは、先ほどもいろいろ申し上げておりますとおり、考えようによっては非常に長い延長だと思います。長い延長をしなければならなかったということは産炭地振興が十分でなかったという証左にもなると思います。したがって、これは私どもの責任もやはりあるというふうな率直な感じを申し上げておるわけでございますけれども、石炭勘定は御承知のように非常に膨大な予算でございますし、これをむだ遣いするというようなことは私どもは考えなくちゃいけませんので……。
　ただ企業というものは、少なくとも私どもは自由主義の体制、私企業でございますので、企業の採算性というようなことを考えた場合に、必ずしも政府が無理やりに張りつけて、ここにこうしなさいというようなことは——誘致、誘導というものは一生懸命努力しておりますけれども、その内容が男子雇用型ではなくて婦女子雇用型、しかも中高年層を予定しておるのが若年層というようなちぐはぐなこともございますし、私企業というものとの兼ね合いもございます。したがって、あれこれ理想的なことは考えた点もありましたけれども、それがうまくいかない点もあります。したがって、そういう過去十九年間を総ざらいして、反省の上に加えてこれから対処をしていかなければならないと思います。
　また、それならば十九年間が振興法があってむだだったかと言いますと、いろいろな労働問題あるいはこれを含めました雇用問題、これがなかった場合の産炭地はどうだったかということを考えますと、それは全く大変なことでございまして、やはりあったからこそ少なくとも現状が維持できたのではないか。これからまた十年間でございますので、十分考えて、私どもも環境づくりがうまくいくように一生懸命、過去の反省も加えて努力をしなければいけないというふうに思います。
○小沢（和）委員　いま国も一生懸命やったんだというお話なんですけれども、私は、この前宮田団地の問題を例に出しましたからもう一言そのことを言いたいと思うのです。
　国がいろいろやったと言うけれども、私が地元の町長に、宮田に、あのときはトヨタですが、トヨタが進出するような努力を国もいろいろやったと言っているけれども、あなた知っていますかと言ったら、いや知りませんねと言うわけです。それで、帰ってきて当局の方に、国として具体的にどういう努力をやったかを私に示してもらいたいと言ってもう一遍お尋ねをしたところが、いやそれは公団の方がいろいろやっておりますという話なんです。公団がやったというのは国がやったということとは違うと私は思うのです。
　トヨタのアメリカ進出とかあるいはイラン日本石油化学ですか、ああいうような問題でいろいろあなた方自身が動いていらっしゃるけれども、ああいうふうな調子で、目に見えるように努力してくれているなというふうなことはやはりこれまでなかったのじゃないかと思うのですよ。だから、そういう点でこれまで、地元はそれこそ自分たちの振興のことですから必死になってきたと思うけれども、国はその点での責任を十分果たしたと言えない。その反省の上に立たないというと、これからの十年間という期限を持っても、私は本当に実りあるものにならないのじゃないかというふうに感ずるわけです。
　だから、大臣としては、これまでの国の努力で十分でなかったというふうに考えるとすればそれはどういう点か、今後の施策の中に国のやり方としてどういう点を改めるというふうに今度の答申ではなってくるのか、そこのところを私のわかるように説明してください。
○福川政府委員　企業誘致に関しましては、いま大臣からの御答弁もございましたが、企業がどこに立地をするかというのは最終的には企業が判断するということでございまして、政府といたしましても企業誘致のための具体的な活動といたしまして、たとえば環境を整備をする、地域振興整備公団等が中心になりまして土地の造成等の整備を図っていく、あるいはまたそのための融資等を行っていく。また、誘致をいたしますために工業団地の説明会、あるいは必要な立地についての情報提供といったようなことをいたしておるわけでございます。
　一応政府の役割りといたしましてはそういった環境整備が中心になるわけでございますが、またそれぞれいま申し上げました土地造成、あるいは融資機能、あるいはその他の広報活動といったようなものは、公団がそれを整備をしていくということになっております。もとより私どもでも、あるいはまた国土庁でも立地問題というものを担当いたしておるわけでございまして、政府といたしましてもそのような必要な情報の提供とかあるいは勧誘活動というものは行っているわけでございます。
　そういういろいろな努力をいたしておるわけでございますが、むしろ立地いたしました場合に十分採算に乗る、あるいは雇用効果が出てくるというようなことで、いま申し上げましたような環境の整備に重点に置いておるわけでございます。もとより立地についての最終的な判断は企業がいたすことになるわけでございまして、そのために私どもも十分な支援体制ということをとっていくのは当然だろうと思っております。
○小沢（和）委員　私の聞いていることにずばっと答えていただきたいのです。国がいままでやってきたことがこれで十分だったと考えているのか、反省点があるのかということを私お尋ねしているわけですよ。簡潔に言ってください。
○福川政府委員　従来産炭地の立地につきましては、いま申しましたように、地域振興整備公団を中心にいたしまして説明会あるいは土地造成あるいは企業の誘致等を十分やってまいりました。しかし、まだ十分土地につきまして企業が進出をし切っていない。先ほどもいろいろ御議論がございましたように、内陸部につきましてはまだ進出が十分でないという事情がございます。私どもも、地域振興整備公団等も含めまして、政府全体としてそのような努力はさらに一層していかなければならぬと思っております。その意味では、私ども至らぬ点は十分さらに反省はいたしてまいりますが、政府全体としての努力はぜひ続けていきたいと思っております。