Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○又市征治君　本当は、この関連で生活保護費問題を厚労大臣にお伺いするつもりでおりましたが、時間がなくなってまいりますので、また既に出ておりますから、重複を避けたいと思います。ただ、生活保護費の母子加算、これを廃止するというこういう方向性が出されておりますから、この点については格差是正に逆行する政策だと、こう思いますし、そのような措置がとられないように強く求めておきたいと思います。
　次の方に移りたいと思いますが、二〇〇五年度決算がこの委員会の、これからの一年掛けて、一年まで掛からないが、まあ来期、来年の七月ごろまで掛けてやらなきゃならぬ仕事でありますが、その中で、やっぱり過去五年余りの支出の中でどうしてもこれは指摘しなきゃならない問題が出てきたと。いわゆるタウンミーティング問題ということでありまして、政府による民意の偽装と言ってもいいんだろうと思います。
　小泉内閣が始めたこのタウンミーティングにおいて、政府によるやらせの意見表明、サクラの動員があった、教育基本法についても世論を捏造したわけですが、他の郵政民営化問題等々の場合も同様ではなかったのかと、こういう疑念がぬぐえません。今出されている資料は、百七十四回の、二十億円も掛けた中身になっているわけですが、そのうちのごく一部しか公表されていない。
　そこで、順次官房長官にお伺いをしてまいりますけれども、まず行われた調査ですけれども、内閣府から各省庁にどのような文書をお出しになってこの調査をなさったのか、そしてまた、各省の回答の文書もこの後すべて公開されるのかどうか、その点をお伺いをいたします。
○政府参考人（山本信一郎君）　お答えいたします。
　内閣府におきまして、林副大臣を長といたします調査委員会を設置をいたしまして、ここで百七十四回の全数調査を行っております。
　今、又市委員御指摘のように、発言依頼をしたのかどうか、あるいは発言内容を添えて依頼をしたのかどうか、あるいは動員関係はどうであったのか、契約関係はどうであったのか、こういった諸点につきまして、関係省庁に、その実態を調査をし報告をいただくようにお願いしているところでございます。
　あわせて、地方公共団体にもその旨お願いをし、また参加者等にも電話等で情報提供をお願いをするということで、十一月十四日に設置をいたしまして、今、鋭意全数調査をいたしておるところでございます。早急にまとめていくという林委員長の指示の下で、今、大車輪で作業しているところでございます。
○又市征治君　聞いていることに答えてくださいよ。どのような文書で照会をしたのか、そしてこの回答文書も全部公開するんですかと、こう聞いているわけでありまして、官房長官、ちゃんと答えてくださいよ。
○政府参考人（山本信一郎君）　お答えいたします。
　各省庁には口頭でお願いをいたしておりまして、文書で資料提出をいただくことにいたしております。その今おっしゃいました資料の扱いにつきましては、この調査委員会で調査報告書をまとめる際にまた御判断をいただくべきものという具合に承知をしております。
○又市征治君　公文書も出さないで口頭でやりました。だから、ある新聞は、おれおれ詐欺の犯人に被害調査をしろと言っているようなものだと、こういう格好で実効性がないと批判をしているわけですよ。こんなずさんな調査ってありますか。長官、しっかりお聞きしますよ。
　じゃ、次に具体の中身に少し入っていきますが、契約書で言うその他協力者謝礼、これは一般の参加者のリーダー格の人、一番口火切った人に五千円ずつ払ったというわけですね。しかし、中間的な報告では、司会者が氏名、経歴を示して発言を求めかつ謝金を払った人数というようにして、二重、三重に縛って支払ったのは六十五名だ、こう言っているわけですね。しかし、それ以外に町内会とか企業とか青年会議所とか、県や市町村や教育委員会の職員だとか、そういう集団のリーダーに、発言しなくてもこれ以外の項目から支払った相手があるんじゃないのか、そういう疑念があります。
　我が党の調査委員会では、例えば、後ほど申し上げますが、十万円の日当を含めて別の項目でも業者への支払に潜り込ませて支払っている疑いがあるというふうに言っているわけで、この点についてお答えください。
○国務大臣（塩崎恭久君）　まず大原則として、林調査委員会は決して内まだけでやっているわけではなくて、弁護士さん二名にも入っていただき、そしてまた学者の方にも入っていただいているんです。そこで、頼み方については調査委員会が方針を決めてやっておりますし、まとまったところできっちり国会の審議に供するべく提供をいたしたいと、こういうことでございます。
　今、その支払の問題でありますが、これについてもまあ個別の問題ということで、調査委員会で今鋭意、先ほど御指摘のようなケースを含めて調査をしているところでありますが、何分にも相手のプライバシーにもかかわる問題で、受け取った、受け取っていないというような問題もあるものですから、それについては調査委員会の方で統一的な扱いをするべく今調査をしているというところでございますので、その調査報告の結果をごらんをいただいて、また審議に付していただければ有り難いなというふうに思っております。
○又市征治君　先ほど言いました十万円の日当というのは、我が党がこの間記者会見しまして、平成十三年度の電通との随意契約で九億三千九百万円の中にあるわけです。ここに今あるんですけど、電通の局次長十万円、部長七万円、主管五万円などなど続いて、こうした日当だけでこの十三年度で何と七千四百三十三万円の日当が払われていると、めちゃくちゃなことをやっているわけですね。どうしてこんな額になるのか、官房長官、後でお聞かせください。
　もっと内容不明なのは、出演料なんというのがあるんですね。だれが出演、そんなところ、歌手でも来るんですかね。出演料で各会場ごとにまちまちで、最高額の神奈川では九十万円支払われているわけですが、まさか主催者側の大臣に払うわけでもないでしょうしね、パネリストの数人分にしては多過ぎる。請求は一式とあるだけで、単価も人数も何にも書いていない。この中から動員ややらせ発言への謝礼を潜り込ませたんじゃないのかと、こういうことがあるわけで、現にその後の年度でやらせをやっているわけですから。
　この点については、現段階で、官房長官、答えるところを答えてください。
○政府参考人（山本信一郎君）　お答えいたします。
　今、又市委員御指摘のように、平成十三年度は株式会社電通と随意契約を結んでおりまして、その中に出演者謝礼という請求項目がございます。この中には参加者の謝金と交通費が含まれているものと思われますが、この十三年度につきましては、総額での総価契約でございましたために、いわゆる領収書の添付等がございません。したがいまして、どのように、どのような人にこれが支払われたのか現時点では不明でございます。ただ、今委員御指摘のように、各回にこの出演者謝礼というものが、神奈川の場合は九十万、その他三十万とか八十万と載ってございますが、その内訳については不明でございます。
○又市征治君　驚くばかりなんですが、私、せっかく今日資料をお配りしましたから、この点ちょっと申し上げておきたいと思うんですが、資料の一枚目見ていただくと、単価契約といいながら、実際の支払額は、単価契約掛ける実施回数と比較をしますと、最大でも三倍、平均で二倍にもなって支払われているわけで、平成十四年度以降の累計で五億二千八百万円もが契約よりも余計支払われている。
　さらに、資料の二枚目は一会場ごとの例でありますけれども、追加項目という支払にも応じているわけでありまして、これではもう単価契約はなし崩しに形骸化されて、相手の言いなり、政府の司令塔の内閣府自身がこんなむちゃくちゃなことをやってきた、こういうことなんですね。
　一番下の欄、単価契約部分だけ比較しましても、一会場当たり二百万円から四百万円ずつ多く払われている。この点について説明をしてください。
○政府参考人（山本信一郎君）　御説明をいたします。
　委員御指摘のように、これは単価契約でございます。したがいまして、実際の実行段階では、員数を確認をして単価に掛け算をして額を算定するということで、一つはそういう員数が増になったという要素。それから、会場借り上げですとか、こういったものにつきましては、単価契約の外で実費精算ということになってございます。そういったものが更にプラスになる。それから御指摘のもう一つは、追加工事を、プランの後に施工をお願いするということで、そういったものがプラスになる。そういうことで、契約時点の一回当たりのモデル的な額よりも、おっしゃいましたように非常に高くなっているケースが多いということでございまして、これはこれからいろいろ単価の在り方とか、そういった仕様の在り方をよく見直していく必要があるということで、調査委員会でも調査をいただいているところでございます。
○又市征治君　大体そんなむちゃくちゃな、一回について幾らでやりますよといったら、人数が増えましたからって、その人数にもうみんな金配ったの。どうしてそんな金が二倍も三倍も掛かるわけ。そんな説明どうして通用しますか。もう全然お話にならぬじゃないの。本当にひどい、でたらめなこういう報告。だから信用できないんですよ、これは。
　そこで、委員長、さっきから申し上げてきたこういう幾つかの問題、やっぱりきちっと決算委員会としても資料請求を是非委員長として求めていただきたいというのが一つです。
　もう一つは、百七十四回すべてについてこんな無駄遣いがやられておったということが、これはもう先ほどの質問でも明らかですよ。そして、御丁寧にそれが民意捏造にまで及んでいる。こういう疑念を解くためにも、そうした資料請求と同時に、委員会として私は国会法百五条に基づいて検査院への調査要請を検討いただくように委員長に要請したいと思います。
○委員長（泉信也君）　ただいまの要求につきましては、理事会で協議をいたします。
○又市征治君　ありがとうございました。
　それじゃ最後に、総理に意見だけ申し上げておきます。
　一連のタウンミーティングにおいて、やらせ発言、自治体職員などのサクラ動員を積み重ねて、教育基本法の改正を始め、これが民意であるごとく演出をした政府の責任は重大ですよ。耐震偽装ならぬ民意の偽装、こういう官僚の政治的犯罪だというふうに言わざるを得ません。小泉劇場という言葉がありましたが、あなたは官房副長官、長官としておられたわけで、それらのむしろ演出家であったり兼舞台監督、そういう役割だったんだろうと思うんです。
○委員長（泉信也君）　時間が参っておりますので。
○又市征治君　政府の広報、広聴の予算を一手に握って世論を捏造するのはもってのほかでありまして、百七十四回の全貌を国民にやっぱり説明できるように、積極的に総理自身の指導性を求めて、今日の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（泉信也君）　他に御発言もないようですから、本日の審査はこの程度といたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時四分散会
平成十八年十二月一日（金曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　西野あきら君
　　　理事　石崎　　岳君　理事　宇野　　治君
　　　理事　桜井　郁三君　理事　鈴木　俊一君
　　　理事　竹下　　亘君　理事　並木　正芳君
　　　理事　末松　義規君　理事　田島　一成君
　　　　　　上野賢一郎君　　　　北川　知克君
　　　　　　小杉　　隆君　　　　木挽　　司君
　　　　　　近藤三津枝君　　　　坂井　　学君
　　　　　　篠田　陽介君　　とかしきなおみ君
　　　　　　中川　泰宏君　　　　藤野真紀子君
　　　　　　馬渡　龍治君　　　山本ともひろ君
　　　　　　加藤　公一君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　長浜　博行君　　　　村井　宗明君
　　　　　　吉田　　泉君　　　　赤松　正雄君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　環境副大臣　　　　　　　　土屋　品子君
　　　環境大臣政務官　　　　　　北川　知克君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　和泉　洋人君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房長）　　　小林　　光君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　寺田　達志君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長）　　　由田　秀人君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局環境保健部長）　　　　　　　上田　博三君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　南川　秀樹君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　冨岡　　悟君
　　　環境委員会専門員　　　　　齊藤　　正君
　　　　—————————————
十二月一日
　理事並木正芳君同日理事辞任につき、その補欠として竹下亘君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　環境保全の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○西野委員長　次に、環境保全の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、気候変動枠組み条約第十二回締約国会議、ＣＯＰ12及び京都議定書第二回締約国会合、ＣＯＰ／ｍｏＰ２について、政府から報告を聴取いたします。若林環境大臣。
○若林国務大臣　国会のお許しをいただきまして出席をいたしました気候変動枠組み条約第十二回締約国会議、ＣＯＰ12及び京都議定書第二回締約国会合、ＣＯＰ／ｍｏＰ２の結果について御報告をさせていただきます。
　同会議では、閣僚級会合に出席し、日本政府を代表して、温室効果ガス排出量の六％削減約束の着実な達成に向けた決意、Ｇ８対話などのプロセスとの連携の重要性などを表明するとともに、イギリスのミリバンド大臣、ドイツのガブリエル大臣、アメリカのドブリアンスキー国務次官、中国の姜副主任などと二国間の会談を行いました。
　会議では、温暖化への適応対策に関する合意、先進国の第二約束期間に関する作業や京都議定書の見直しに関する作業についての合意が得られるなど、一定の成果が得られました。
　しかしながら、京都議定書の第一約束期間後、二〇一三年以降の枠組みに対して、各国の見解の隔たりは大きく、今後の交渉の困難性を予測させる会議ともなりました。各国の基本的立場と注目すべき点は、概略次のようなものであるとの印象を持ちました。
　一　京都議定書を批准していないアメリカは、次期枠組みをつくることについて消極的である。しかし、中間選挙後のアメリカ議会は、温暖化対策に積極的な動きを示していることに注目する必要がある。
　二　中国、インドなどの主要排出途上国は、京都議定書の先進国の次期約束を迫る一方で、次期枠組みにおいて義務を負うことを恐れて、ことごとく消極的な姿勢を示している。中国には、高いレベルでの交渉も念頭に置いて対処していく必要がある。
　三　ＥＵは排出量取引市場の世界的拡大を重視し、カナダ、アメリカ、オーストラリアにも積極的に働きかけており、世界の大きな動きをつくりつつあることに日本も注目していく必要がある。
　私は、今次閣僚会合を通じ、温暖化対策の次期枠組み交渉に日本がリーダーシップを発揮していくためには、次のことが必要であるとの認識を強くいたしました。
　一　京都議定書の六％削減目標の確実な達成は、国内的にも、また、中国やインド、さらにはアメリカに対して、次期枠組みにおいて排出削減の約束をさせるためにも必要な条件です。このため、京都議定書目標達成計画の見直しに当たって万全を期したいと思います。
　二　また、温暖化がもたらす影響は甚大であり、今や気候安全保障の問題として対処する必要があります。このため、
　　イ　世界が取り組むべき温暖化対策の究極目的とその達成の道筋を示すことを通じて、日本や主要排出国による温室効果ガス排出量の削減の必要性を明確にすること
　　ロ　ＯＤＡ政策に適応対策を明確に組み込むこと
　　などが必要であります。
　三　Ｇ８グレンイーグルズ・プロセスの報告を受け取る二〇〇八年の日本でのＧ８は、温暖化対策の新たな地平を切り開く可能性があるものとして、世界的に注目されていると強く感じました。その成功は、日本にとって世界に誇るべき貢献となり得るものと考えます。ぜひとも成功に導けるよう、今から準備を開始していきたいと考えています。
　私としては、気候変動枠組み条約及び京都議定書の締約国会議に出席し、改めて温暖化問題の重要性を認識するとともに、今後、国内対策のみならず、次期枠組みに向けた作業も加速化していかなければならない、そのためには政治的リーダーシップが欠かせないという強い印象を持った次第です。
　引き続き、西野委員長を初め委員各位の御支援、御協力をよろしくお願い申し上げます。
○西野委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房審議官和泉洋人君、環境省大臣官房長小林光君、環境省大臣官房審議官寺田達志君、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長由田秀人君、環境省総合環境政策局環境保健部長上田博三君、環境省地球環境局長南川秀樹君及び環境省自然環境局長冨岡悟君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西野委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。末松義規君。
○末松委員　民主党の末松義規でございます。
　気候変動枠組み条約に関する締約国会議、大臣におかれましては御苦労さまでございました。
　きょうは、この質疑に入る前に、私の方で、残念ながら一言報告がございます。
　これは、十月二十七日に開催されました環境委員会におきまして、環境委員会直後でございましたけれども、私が若林大臣の方にねぎらいの言葉をかけたところ、大臣より問題発言というものがございました。これは大臣の適格性を問うということまで私及び民主党の方で考えましたので、報告をさせていただきます。
　三点、大臣から指摘がなされました。一つは、通告のない質問をされては困るという御指摘。二番目に、私が行った大臣への質問が細か過ぎる、今回は質問を受けたが次回は考えさせてもらう、そういう御指摘。三番目に、私が前日、質問取りと通常言われていることが、私のスケジュールの関係で二十一時になってしまったんですが、この質問取りが、環境省全体が待機せざるを得ず、多大な迷惑をこうむった、こういう御指摘がございました。
　私、この三点について、私自身のコメントをさせていただきますが、一点ですが、通告のない質問をされては困るということでございましたけれども、あのとき一点だけ通告のない質問をさせていただきました。それは、大臣が強調されてこられた地球温暖化に対して、その対策で環境省の持っている予算というものが非常に少ないので、そういった少ない予算の中で環境省がこの地球温暖化の防止のためにやっていかなきゃいけない。そういうことを私の方も憂慮いたしまして、応援演説として、地球環境問題においては与党も野党もない、大臣頑張れという質問をしたわけですけれども、その中で、環境省が持っている地球温暖化防止のための予算というのは幾らか御存じですかということを質問させていただきました。
　これに対して、私の方は、大臣が答えられなくても、そのときに質問で明らかにしましたけれども、大臣は答えられませんでしたが、それに対して、別にこれは大臣に恥をかかすための質問ではないんだということを断りました。
　そういうことがあったんですが、ただ、これを論理的に突き詰めていけば、さらに質問をする場合とか、そういったことで質問権の制約になります。そこは、こういったことを言われるのはこれから非常に困る。審議の運営上、非常にこれはゆゆしき問題だと認識しております。
　二点目の、大臣への質問としては細か過ぎるというお話でございますが、私も、民主党の中で次の内閣の環境大臣というお役を今いただいておりますので、そこで大臣と大臣の、そういった政治家の大局的立場に立った質問をしたつもりでございますし、私がやった議事録を見せて何人かの専門家にも聞きましたけれども、細か過ぎるというものは全くないということでございます。
　ただ、私が申し上げたいのは、これを大臣から、この質問は細かい、あるいはこの問題は細かくないと言われると、これは大臣の見方であって、それは、質問者に対して不当な質問権の制約につながるということでございます。
　三番目に、質問取りが二十一時ということでございますけれども、この点について、環境省が多大な迷惑をこうむったということでございますが、私も外務省出身でございますが、二十一時というのは私の体験では必ずしも常識の外れたものではない。それは、夜中の十二時とか一時とかいう話になれば別ですけれども、そういったことを言われると、私たち質問者にとっても、ぎりぎりまでいろいろな質問を考えて、そして審議の充実を図ろうとしている、それを制約することにもなりかねないということでございますので、この際厳しく、大臣がどういうふうにこういったことに対してお考えになっておられるのか、ここを明らかにしていただきたいと思います。
　私は、そういう御指摘を受けたときには、いずれ何かこれはおわびが来るのかなと思ったら、数日たっても全然来なかったので、これを問題とさせていただいた次第でございます。
　では大臣、まず大臣のコメントをいただきたいと思います。
○若林国務大臣　御指摘のありました、十月二十七日の当委員会終了後の私の末松委員への発言についてのことでございます。
　私の発言は、末松委員の質問権を制約するものと受けとめられかねないものでありました。その意図はありませんでしたが、みずからの発言は不適切で、私の不明のいたすところであり、心から申しわけなく思っております。
　通告外の質問は、質疑のやりとりの中で通告外の質問に及ぶのは当然あり得るものと私も考えておりますし、質問が細かいかどうかという判断は、最終的には質問者が判断される事柄でございまして、私の方からこれについてとかく申し上げるべき性質のものではない、このように考えております。
　また、レクの時間については、常識に照らして質問者が判断される事柄であり、これは、御質問をいただく立場とすれば、質問者の判断のもとで行われることであり、それに特段の異論あるいは批判をすべき性質のものではない、こういうふうに考えております。
　今後は、そのようなことがないようにみずからを律し、厳に注意をし、充実した質疑が常になされますように、審議の基本的なルールを尊重して、円滑な委員会運営に協力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
○末松委員　大臣から、陳謝という形で今率直にコメントをいただきました。私の方は、大臣がそういうふうに思っていらっしゃるということをしっかりと受けとめさせていただきたいと思います。
　環境委員長におかれても、今のやりとりについて受けました印象を一言だけ、委員会の運営についての関係でございますので、おっしゃっていただければと思います。
○西野委員長　先日の大臣と末松委員とのやりとりにつきましては、委員会が終了後の発言ではあろうかと思いますが、その内容が本委員会の運営にかかわります問題であるという御主張から、当委員会の理事懇談会等を開催させていただいて、その対応方について御協議を申し上げたところでございます。
　結果、本日の委員会でただいま若林大臣からの御発言もありまして、今後、委員長といたしましても、大臣、政府はもちろんのこと、委員長を初め各委員の先生方の御協力をいただきながら、本委員会の円滑な運営に資したいというふうに思いますので、どうぞ御協力のほどよろしくお願いいたします。
○末松委員　委員長からもコメントをいただきまして、ありがとうございました。
　それでは、今回、京都議定書に関する見直しの会合についての質問をさせていただきます。
　大臣が御出張されたＣＯＰ12そしてＣＯＰ／ｍｏＰ２につきまして、今大臣から報告がございましたように、この問題、世界で一番大きな問題であろうと私も考えております。
　そこで、一番のポイントは、やはりアメリカそれから中国、この二カ国だけでＣＯ2の約四割を占めている、これを引き入れなきゃいけないということだろうし、そういった意味で、会議が行われてもなかなかそこについての進展がないという御報告をいただきました。
　いずれこの二カ国、報告書にも書いてございますけれども、アメリカ議会が中間選挙後に変わってきたということで、これはある程度希望が持てるような兆しが出てきたのかなという気はいたします。いずれにしても、アメリカ、中国そしてインド、こういったものを含めた形での枠組みをつくらなきゃいけない、それはこれから環境外交としてがんがんやっていくしかない話でございます。
　ただ、そのときに、彼らの説得に当たっては、日本も真剣にやっているんだということを示す必要があります。その意味で、では、日本自身はどうなのかというと、六％マイナスということと同時に、その当時に比べて八％以上またＣＯ2のレベルが上がっている、計一四％。これをどういうふうに進めていくか、本当に頭の痛い問題でもあり、ただ、日本が環境先進国として世界に模範を示すということが、私は日本人はできると思いますし、また日本に求められている一番大きなポイントだと思っております。
　そういった意味で、二〇〇六年はもうほとんど終わりましたけれども、二〇〇七年のスケジュール、それをどういった形で本当にやっていくのか、もう二〇〇八年からでございますから。そこを大臣にまず問いたいと思います。
○若林国務大臣　委員が、この地球温暖化対策としての京都議定書、ポスト京都議定書の問題について非常に心配をしていただいておる、そしてまた、日本も今までの削減目標に対します取り組みの状況、余り効果が上がっていないということに憂慮を示しておられることについては、そのような強い関心を持っていただき、いろいろ御指導いただいておりますことに、私としては敬意を表し、今後ともいろいろな御指導をいただきたい、このような考え方でいるわけでございます。
　先ほど会議の報告をいたしましたが、さらにつけ加えて申し上げますと、これがアフリカのケニアで行われたということがある種の象徴的な事柄であったように思います。先進国及び途上国がこの地球の危機に対して共通の目標を定め、ともに危機意識を共有するということがいろいろな議論の出発点であろうかと思うんですが、やはり会議としては先進国と途上国の問題、いわば南北問題といったようなことに、会議の雰囲気としては非常に集中していたように思います。それは途上国の立場からすると理解はできるわけですけれども、枠組み条約を世界全体の共通の課題として取り上げていくということのためには、やはり共通の認識、危機の共有が必要だというふうに私自身は強く感じたわけでございます。
　特に、アメリカは、この中でも報告しておりますし、委員大変お詳しいことだと思いますが、中間選挙の後、この地球温暖化対策に非常に積極的な立場をとってこられました議員が有力な委員会の責任者になられるなど、動きが出ておりますし、また、カリフォルニアを初めとした地域の州のレベルで、枠組み条約をやはり進めていかなきゃいけないという視点で、州独自の規制のキャップ・アンド・トレードを前提にした検討が非常に積極的に進められているというようなことがございますので、これについて、さらに情報を共有しながらアメリカへの働きかけを強めていかなければならないというふうに感じた次第でございます。
　問題は途上国でございまして、途上国を代表するような立場で中国が、このような地球の汚染、地球の危機を招いているのは先進国のせいではないかということを前提にしながら、これは当然アメリカも含めてでありますけれども、先進国の責任で思い切った削減をするのが先であって、ポスト京都議定書に途上国まで巻き込んで削減のオブリゲーションを負うというような、そういう仕組みについては容認できないというかなり強い姿勢を示しておりました。
　ただ、途上国としても、そういう中国とかインドとかあるいは南アとか、かなり発展しておりますところと、ＬＤＣのようなところとは事情が違うわけで、会議が非常に膠着をしていく中で、やはり中国がやや途上国の中でも孤立してきているんじゃないかなという印象を私は受けました。
　これについては、外務省の西村大使が大変活躍をしていただきまして、外務省挙げてこの問題に具体的に説得に努めるなど努力をいただきまして、先ほども報告の中で申し上げましたが、二〇〇八年までの間の一つのプロセスというものには合意をいただいたところでございます。前途なかなか容易ではありませんけれども、中国を中心に途上国の皆さん方の説得に努めていくということであろうかと思います。
　私自身は、実はお許しをいただいて明日と明後日、北京に出かけますが、例年行っておりました日中韓の環境大臣会合の中でも、この問題を一つの課題として、中国との話し合い、説得を努めてまいりたい、このように考えております。
　それにしても、日本が六％をしっかり守らなければ日本のイニシアチブというものが出てこないわけで、国際的にも信用されないわけですね。その意味では容易ならざる課題を背負っているわけですが、私はスピーチの中においても、日本はこの六％の約束は必ず守る、信用してもらいたいということを申し上げてまいりました。それだけに、全力を挙げてこの六％の約束を守るべく具体的な対策を講じなければなりませんが、来年度の目達計画の見直しに先立って、もう既に前倒しで検討を始めることにいたしました。環境省の中央審議会とあわせまして経済産業省の産構審でも議論が行われますが、並行して行うと同時に、先般は合同会議を開きまして、合同の協議の中で具体的なレビューをして、六％の達成が確実になるように見直しを進めたい、このように考えているところでございます。
○末松委員　その中身を実は問うたわけでございますけれども、きょうはちょっと時間がないので、そこはまたおいおいにお聞きをしていきたいと思います。
　大臣も御出席をされましたね。スターン・レポートですか、スターン卿のレポート。これは、国連大学でこの前スピーチをされておられました。そこに私も行って、環境とそれから経済というのは両立するんだ、むしろ、逆に対策を講じなければより大きなＧＮＰの被害をこうむるんだということをレポートで出していただいた意義は大きいと思います。
　その中で、先ほど大臣が、先進国と途上国の共通の認識が必要だ、途上国を説得するには、一つは、地球全体の危機感というものを本当に共有して、しみ渡るような形で共有していくというのが、大臣もおっしゃられたように一点。
　二点目は、途上国に対して、やはりある程度のメリットがないとだめだなと思います。そこで私の次の質問に行くわけですが、クリーン・ディベロップメント・メカニズム、ＣＤＭ、排出権の取引ですか、途上国にとってもそこが一つのメリットにもなってくるわけですが、これをどんどん進めていくということは全体にとっていいんだろうな、そこは極めて重要なことだと思います。日本国内においてもこの排出権の取引というものを、ＥＵが行って成功しておりますけれども、それを我が国も一生懸命に進めていく必要があるのかなという気がいたします。
　排出権の取引というと、例えば、具体的なイメージでいけば、ある企業、Ａという企業が、まず最初にキャップを定めるといいますか、これだけこの業界は排出しなきゃいけませんとか、こういうことを定める中で、いろいろこういった割り当てがきちんと、削減量が明らかにされる必要がまずあります。そして、ＣＯ2の排出という物差し、この物差しを、排出量というものをクレジットとして、しっかりとそこはやっていくということだろうと思います。三番目に、その排出量を達成したところが、さらにＣＯ2の削減をやったら、それをクレジットとして売り買いできる、そういうことが極めて重要になってくる。
　なぜこれをやるかというと、ＣＯ2排出はまずい、こういうマインドをいろいろな企業が全部頭に焼きつける。そして、国民もそういうことを常に意識して、優良な企業というのはＣＯ2の排出が少ない企業なんだ、地球環境に貢献する企業なんだということをブランドとして持っていくような形の施策をやっていく必要が私はあるのかなと。
　今聞きますと、自主的な形で百社ぐらいがこの排出権取引制度というものをやっているということなんですが、私は、先ほど申し上げた六％マイナス、それに今増加している八％の一四％を削減するためには、環境税の導入は必須であると同時に、こういった排出量の取引制度を日本も市場化していって、そして、そういった中で、よりそれを守っている企業あるいはより排出を少なくしている企業がメリットを受けるような仕組み、これに一生懸命に取り組んで、さらに、強制的なそういった取引制度というんですか、それを導入すべきではないかと思うんですが、大臣、いかがお考えでしょうか。
○若林国務大臣　京都議定書あるいはポスト京都議定書を念頭に置いた炭素削減の進め方でございます。かなり基本的な問題を提起いただいたと理解しております。
　私は、ケニアでスターンさんともお話をいたしました。その後、来日されまして、ともに国連大学でパネルディスカッションがございました。御承知のとおりでございます。その後、スターンさんが私のところを訪ねてきてくださいまして、かなり突っ込んだ意見交換をいたしました。その後、スターンさんはすぐ北京の方に飛んだわけでございます。私もおっつけ北京に参りますということで、お互いに危機感を共有しながら、どのような形で進めていったらいいかというお話し合いをいたしました。
　スターンさんは、このキャップ・アンド・トレードの排出権取引というのは、おっしゃるように、途上国も含めまして、それぞれの国のメリットを生かしながら、全体の市場メカニズムの中でこれを進めていく方法としてはいい方法だと思うということでその説明をなされながらも、しかし、一つの方法でこれが達成できると思わない、多様性が必要だ、いろいろな形で取り組んでいくその一つだと考えていただいて、そのやり方も、義務的なキャップをかぶせて取引をするということも一つの方法だし、義務的なキャップをかぶせることなく、日本が今自主的に国内取引から経験を積もうということで始めておりますけれども、そういう日本のような行き方も一つの方法だと。これは、今まで全く価格がないところに価格をつくっていくということになりますから、経験をそれなりに積んでいかないと信頼度が出てこないわけですね。その意味で、それぞれの国の実情に応じて多様な取り組みをしていただくことがいいという意味で、スターンさんも我が国の今進めている進め方については理解を示しておられました。
　もう時間も限りがありますから、いろいろ御説明を省略せざるを得ないわけですけれども、私は、今日本が手をつけております、約束をしながら自主的な排出量の取引を進めていくという方法は、それなりに関係者の理解を深めていくために有効でありますし、その知見、経験というものは有効に働いてくると思っております。いつまでもこれでいいかどうかというのは、その実績を見た上でさらに次のステップに進んでいく、関係者の理解と合意のもとに進めたい、こんなふうに考えております。
○末松委員　大臣のおっしゃることは、確かにうなずける点も多いんですね。確かに、新しいことなので、市場が成立するような、きちんとそのメカニズムをつくっていく。これは日本が一番不得意とするところなんですね。メカニズムづくりというのは、やはりそこはアングロサクソンが一番すぐれているなと私も思うんですけれども、ただ、ＥＵでそういう形がもう成立しているわけですから、モデルはもうあるわけですよ。それを参考にしながらやっていくという話だろうと思います。
　私は、なぜそんなことをやるかというと、要は、地球温暖化防止マインドに国民一人一人あるいは企業一社一社がなっていただく、そのために問題意識を持つ、これがしみ渡れば、それはこれが一番の出発点だと思うんですね。だから、そこは、経済界からもさまざまに抵抗があると思いますよ。でも、そこを、環境省がやはり地球温暖化防止のための鬼となるというか、やはり環境省が悪役あるいは鬼とならないと、どこもやるところがないんですよ。そこは、憎まれても人類あるいは日本のためにもやるという覚悟でぜひやっていただきたい。大臣も、そのために、自分は鬼だというぐらいの覚悟でやらないと、これはなかなか進まない。
　そういった意味で、だから、五年間で全部、一四％なんてとんでもない話ですよ。環境省の幹部に聞いてもやはり下を向きますよ、あなた、本当に実現できるんですかと言ったら。やはり、そのくらいのひたむきさと、それから真剣さがないと、そしてあとパワーがないと、こういうことは私はできないんじゃないかと率直に思うんですね。
　ただ、それで、言葉だけ言ってもなかなか信用できませんので、これから行動で一歩一歩クリアをしていく、そこをぜひお願いを申し上げまして、私のきょうの質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○田島（一）委員　民主党の田島一成でございます。
　質問の機会をちょうだいいたしました。三十分間ではございますが、よろしくお願いいたします。
　まずは、大臣、ＣＯＰ／ｍｏＰ２、大変お疲れさまでございました。先ほどの御報告をいただいた中身にも、大臣が今の地球温暖化問題の重要性を相当強く認識をいただき御帰国いただいた報告を拝見し、大変心強く、頼もしく思った次第であります。
　その報告の中にもありました、きょうは、まず冒頭、中国の環境問題についての御認識等々から質問を始めさせていただきたいと思います。
　先ほどお答えもあったとおり、中国は、この地球温暖化問題については大変深刻な状況にあることは言うまでもありません。釈迦に説法と思いながらも、皆様に改めてこの数字を御理解いただきたく、きょうは、配付資料の二枚目に、世界の二酸化炭素の排出量を、とりわけカラーコピーでお配りをさせていただきました。世界第二位のＣＯ2排出大国、中国、それこそアメリカに次いで一四・五％という、これは二〇〇二年の数字ですけれども、各国の排出割合をごらんいただいても、非常に大きなウエートを占めていることは言うまでもありません。現実、このＣＯＰ／ｍｏＰ２でのさまざまな意見、議論もあったとは存じますが、中国が二酸化炭素排出大国としての責任を自覚する中で、隣国である日本の、とりわけ環境大臣が果たすべき役割、また政治的なリーダーシップが相当求められていると私どもも認識しているところであります。
　そんな中で、先ほども少し触れられましたが、あすから北京で日中韓の環境大臣会合、ＴＥＭＭ８に出席をされるというふうに承っております。
　もう三巡目に入るこの会合でありますから、これまでに、さまざまな具体的なプロジェクトであるとか、いろいろなシンポジウム等々の取り組みの約束もされてきて、その進捗状況も気になるところでありますけれども、今回、とりわけ、ＣＯＰ／ｍｏＰ２からお帰りになられて、この中国、インドの、いわゆる発展途上国のＣＯ2排出削減という大きな課題を目の当たりにし、また、耳にされてきた大臣として、今回のこのＴＥＭＭ８に出席される意義は、ある意味で非常に大きいものがあるのではないかというふうに考えております。
　そこで、冒頭、どんな思いでこのＴＥＭＭ８に臨もうとお考えなのか、このあたりの決意も含めてお聞かせいただきたいと思います。
○若林国務大臣　委員が資料をもってお示しいただいておりますように、中国は、この排出量の割合でいいますと、アメリカに次いで世界第二位でございます。
　中国は、大変なスピードで経済成長、経済発展をいたしておるのは御承知のとおりでございまして、第十一次の経済計画の策定を中国はいたしました。その十一次の経済計画、経済成長をしていきますと、当然、それに伴ってエネルギーの消費が拡大していくわけであります。そのことは環境問題に大きな影響を与えていく、それは中国も深刻にこれを受けとめておりまして、そういう環境に及ぼすいろいろな影響について、中国独自で環境白書を作成するなど、真剣に中国も取り組んでいると承知いたしております。
　そういう中国の環境問題への取り組みについて、中国側から直接、まず、その状況をお聞きして意見交換をしたい、こう思っておりますが、それにしても目覚ましい成長率なものですから、全体として抑制にまではなかなか及ばない。中国側も、抑制としては二〇％減、減というのは成長の中で、環境負荷の部分については、自然体に比べて二〇％減は確保したいというようなことを非公式に言っておりました。しかし、成長が大きいものですから、二〇％減にしても、全体としてはかなりの排出量になる。特に石炭の使用が大きいですから、そういう意味で、中国側がこれを乗り越えていくには、相当の技術革新をして、省力技術あるいは環境の新しい技術を導入していかなければいけません。中国側も、そういう技術の供与について、日本の進んだ環境技術をぜひ取り入れていきたいという意向も示しておりますので、それらについても、お互いにどのような協力ができるか話し合っていきたい、このように思います。
　ただ、経済計画部門と環境を担当している行政部門とが実は分かれておりまして、ケニアでお会いしたのは、経済計画を担当している部局の責任者とお会いをしております。それと別に、空気でありますとか水でありますとか土壌でありますとか、それらの排出されたものの汚染を規制する、あるいは、排出自身を規制していくという立場は環境部門の行政の責任者であります。今度お会いするのは、その環境部門の行政の責任者とお会いをしてくるわけでございますから、それらは、今申し上げましたようなケニアでの状況も私から改めてお話ししながら、お互いに、経済計画と連携をして両立するような進め方を模索していきたい、こんなことを話し合っていきたいと思っております。
○田島（一）委員　ありがとうございます。
　日本と同じように、行政の縦割りが、ややもすれば大切な目的遂行に大きな障壁になりかねない。そのことは大臣も、今の御答弁から御認識いただいているというふうに理解をいたしました。
　一方、このＴＥＭＭ８、漏れ聞こえるところによりますと、いわゆる黄砂の問題等々が主要のテーマになるのではないかというふうに承っているわけであります。当然、砂漠緑化であるとか大地のいわゆる砂漠化という問題からすると、言ってみれば、中国だけではなく、その先の奥地のモンゴルであるとか、アジア全体で本当は考えていかなきゃいけない課題でありますが、せっかく三巡目にまで入ってきたというこの会合を形骸化しないためにも、実効性を何かやはりつかんでいただきたい、そんな思いであります。
　一方、中国や韓国がどのような思いでＴＥＭＭ８に臨んでくるのか、このあたりが非常に関心のあるところでありますけれども、情報としてつかんでいらっしゃるレベルで、この韓国、中国の姿勢というものを御存じの範囲で教えていただけますでしょうか。
○若林国務大臣　土日と二日間しかございませんで、実質的な協議、三者の協議とあわせてバイの話し合いもするんですけれども、非常に時間が限られております。お互いにどういうことが主要な課題であるかということを事務レベルでも話をしているんですけれども、範囲が非常に広くて、果たして、それぞれについてどこまで突っ込んで話ができるかということを危惧いたしておりますが、黄砂の問題は韓国が大変熱心でございまして、これでぜひともそれなりの成果を得たいということのようでございます。
　私の方は、今一般論として申し上げました、環境対策としての環境技術の交流の問題というものを一つお互いの課題として、これは中国側も望んでおりますから、そういうことも話をしたいと思うと同時に、あと、日本海方面に流れ出てきております漂流物、そういうような海洋漂流物の互いの規制、適正化といったような問題も一つの課題として挙げたい、こんなふうに思っております。
　いろいろな事項別に見れば、十項目ぐらいに及ぶような範囲の課題が出されております。
○田島（一）委員　温暖化問題という緊急性の高い課題は、この三国間でしっかりと前向きな議論が進むことをぜひ念願するところでもありますし、いい成果を上げてこられることを心から期待をしたいと思っております。
　さて、この中国、先ほどもお話があったとおり、異常とも言える経済成長のしわ寄せがかなり日本にも及んでいることは御承知のとおりであります。
　先日、十一月の一日でしたか、原油それから石油コークスなど百十品目において輸出関税をかけるというニュースが伝わってきたところであります。これのあおりも受けまして、実は我々の暮らしの中にも大きく影響を及ぼしてきているものが幾つかあります。例えば、割りばしの価格が約一・五倍になっているというニュースであります。割りばし自体は、いわゆる森林伐採であるとか環境破壊の代名詞のように扱われてきたわけでありますし、中国自体が、経済発展に伴って、いわゆる資材、エネルギー、資源を囲い込みしているというようなニュースも上がっています。
　こういう現実を環境問題とリンクさせるのは、ちょっといささか乱暴で、また複雑かもしれませんけれども、少なくとも、この割りばしが割高になってきたということを含めると、今こそ、洗って何度も使えるはしに切りかえていこうというような、そんな資源リサイクルへのいいチャンスではないかというふうに私はとらえているわけであります。
　これから、こうした中国の輸出関税の問題等も絡めて、今、資源リサイクルへの波及というものをどのようにとらえていこうと環境省の方は考えているのか。これは、あくまで経済の世界で、貿易の世界だというふうに割り切っていらっしゃるのかどうかも含めて、お答えをいただきたいと思います。
○土屋副大臣　委員が今おっしゃったように、十一月一日より関税がかけられたわけでございますけれども、これは国内資源、エネルギーを保護することを目的として決定したということを聞いております。我が国が使っている割りばしの九八％が中国からということでございますので、中国の森林資源から供給されていることは深く受けとめなきゃいけないのかなとも思っております。
　それで、中国政府は、長江の大洪水がありました、あの大洪水の後に、やはり森林を保護していかなければいけないということを非常に懸念しておりまして、森林造成、保護を進めていると聞いています。日本としましても、日中緑化交流基金というものがございまして、これは小渕基金と呼ばれていますけれども、これで中国に緑化を支援しております。それから、地球環境基金を用いて我が国のＮＧＯを中国に派遣して緑化運動も推進しております。
　私自身、料理研究家でもございましたので、はしの文化ということを考えますと、日本のおそばとかうどんとかというのは、つるつるしたはしはなかなか食べにくい。そして、木のはしで食べると大変おいしいかなというものもありますけれども、ただ、環境面で考えますと、今後、国民的に循環型社会を形成するには、マイはしというのも考えていく時代が来るのかなと個人的には考えております。
○田島（一）委員　土屋副大臣がマイはしブームを個人的にとおっしゃっていただいたんですけれども、私は、やはりこれは環境省ででも大々的に取り組んでもいいんじゃないかと思うんですね。さきの小池大臣は、それこそアイデアマンだったというふうに結論づけるにはちょっと短絡的ですけれども、ふろしき文化を広げようとマイふろしきを奨励されたりと、随分派手に宣伝もいただいてきたところであります。小池さんがふろしきだから、では大臣、今度ははしでもやるかというのはちょっと短絡的かもしれませんけれども、何かやはりこういうチャンスをとらえて、きっかけとしてマイはしブームをやられてはいかがかなと思うんですね。
　先ほど、おそばやうどんもおはしの方がいいなんて料理研究家の副大臣からお話をいただきましたけれども、最近では、溝がしっかり切ってある、何度も使える洗いばしも出ておりますし、ある意味では、おいしいからといって、環境とどのように分け合って考えていくかというのは、これは、おいしいからだけで使い捨て文化を大事にしていくことがいいかどうかは、やはり料理研究家の皆さんが先頭を切って本当はやっていただかないとだめかなという気もしております。どうですか、そのあたり、大臣のお考えをお聞かせください。
○若林国務大臣　ふろしき運動に対抗してマイはし運動を展開するかどうかということにつきましては、突然のお話でございますし、その効果をいろいろ考えながら検討させてもらいたいと思いますけれども、使い捨て文化の見直しということは非常に大事なことだと思います。
　実は、ケニアに行きました機会に、例のノーベル平和賞を受賞されましたマータイさんにお会いしました。マータイさんはケニアの環境副大臣でもあるんですね。マータイさんといろいろなお話をいたしましたが、皆さんも御承知のとおり、マータイさんの方からむしろ、もったいないという日本の言葉はすばらしい言葉だけれども、これは、ただ物を大切にしようというだけじゃなくて、その物をつくった人、その物自身の提供されている状況、背景にまで思いをいたして、やはり感謝の気持ちが必要なんだというふうに理解をしておりますというお話がありまして、やはりもったいないという考え方を、ぜひとも心の問題まで含めまして、いわば委員がおっしゃられました文化の問題として、もう一度しっかり見直していかなきゃいけないんじゃないかという思いを強くさせていただいたところでございます。
　そのために、スリーＲ運動などでも、マータイさんのことがきっかけになりまして、もったいない研究所とかいろいろな動きがございまして、リユース、リサイクルといったような、いろいろな商品にまで及んでおりまして、ふろしきはその一つでございます。また、はしも、私、そこの展示を見てきましたけれども、いろいろな工夫を凝らしたはしも出ております。
　だから、いろいろな形で、生活の身近なところから、使い捨て文化に対する見直しという国民運動が必要になってきているのではないかというふうな思いをいたしておりまして、委員の御指導もいただきながら、そのような広い運動の中でとらえていきたい、こんなふうに思っております。
○田島（一）委員　最近、本当におしゃれなマイはしがデパートなんかにも売っています。胸ポケットに簡単におさまるものも、また結構高価なおはしも出ておりまして、売れているそうであります。大臣の胸ポケットにいつもマイはしが差さっているなんてことが、私は、環境行政のトップとしては当然と言ってはちょっと大げさかもしれませんが、やはり理想かな、そんなふうにも思っております。
　次の質問に入らせていただきます。
　資料の一枚目につけさせていただきました、ひろしまドッグぱーくにおける動物愛護、管理の問題についてお尋ねしたいと思います。
　ごらんください。余りにも悲惨な状況に目を奪われる方が多いのではないかと思いますが、平成十五年の四月に開園したこのひろしまドッグぱーく、広島市の佐伯区にあった民間のテーマパークでありますが、経営難から平成十七年の六月に閉園をいたしました。四百八十頭の犬が実際に九月の二十六日に発見されて、十月六日には、栄養失調から衰弱死した疑いのある三十四頭の犬の死骸が敷地内に埋められているのが発見されました。健康な犬の半分以下の体重にまでやせ細った犬、そして栄養失調等により皮膚病など疾病にかかった犬など、見るも無惨な状態の犬の写真をこのようにコピーをさせてお配りしております。
　このように、犬舎の中に、小型犬舎のバリケンも既に破れているような状況で、逃げ出したいのに逃げ出せない様子もおわかりいただけるかと思いますが、大臣、この惨状をごらんいただいて、これは動物虐待と思われるかどうか、お聞かせをください。
○若林国務大臣　本当にむごい写真だと思います。
　犬の例でお話をいただきましたが、私はとりわけ犬が好きでして、このワイシャツのこれも犬のマークでございまして、ネクタイも、できるだけ犬のネクタイを締めております。犬のみならず、動物が好きでございます。
　やはり動物と人間との共生の社会というのが大事だと思います。そのことが、やはり心の豊かさを養っていくわけでございますし、命を大切にするということの基本につながっているわけですから、動物愛護という活動、運動というのは強めていかなきゃいけないし、現に非常に強くなってきているように感じております。
　この広島のドッグぱーく自身がどうであったのかということについては、いろいろと報告を受けておりますが、極端なケースですけれども、しかし、このようなことが実際に行われているということにショックを受けます。こういうような事態に至らないようにするにはどういう対策を講じていったらいいか、真剣に取り組まなきゃいけないと思っております。
○田島（一）委員　端的にお答えいただきたいんです。この状況、写真だけでは判断できないかもしれませんけれども、これは動物虐待に当たるとお思いになられますかどうか。それだけ、ちょっと大臣、もう一度お答えください。
○冨岡政府参考人　私の方から事務的にお答え申し上げたいと思います。
　法律の虐待に当たるかどうかにつきましては、平成元年に基本的な考え方の通知をお示ししております。これによりますと、動物にえさや水を与えないようなケースについて、動物の態様、えさや水を与えなかった理由等の点について、また、治療行為等を施さないというような不作為のケースについて、一般に疾病にかかった動物について飼い主に治療義務があるとの社会通念が成立しているかどうか、治療等を施さない正当な理由があるかどうか等の点について、十分検討を加えた上で、虐待に当たるか否かを判断すべきものと思料するというのが基本的な考えでございまして、この考えに基づきまして、この動物愛護の事務を実施しております広島市におきまして、個別案件につきましては個別に判断される性格のものである、そのように……（田島（一）委員「だから、虐待と思うかどうかと聞いているんですよ」と呼ぶ）個別案件につきましては、ただいま申し上げた考え方でございます。
○若林国務大臣　今局長がお話しいたしましたけれども、動物虐待の判定基準ということでございます。これはもう非常に抽象的にならざるを得ないんですね、判定基準自身は。
　御承知のように、動物の愛護及び管理に関する法律というのがございます。その四十四条に、愛護動物をみだりに殺し、または傷つけた者は、一年以下の懲役または百万円以下の罰金に処する、また、愛護動物に対して、みだりに給餌をしない、あるいは給水をやめるということによって衰弱させるなどの虐待を行った者は、五十万円以下の罰金に処する、こういう刑罰の対象になるわけでございます。
　そこで、今のこのケースはどうだということになりますと、先ほど私は、非常にむごい仕打ちだなということで、ショックを受け、怒りを感じていますが、しかし、この案件が虐待なのかどうかとなると、これは刑罰に係っていく話でございますので、その点は、直接この事案を取り扱って、これを告発、告訴するかどうかといったような立場にあるところで御判断いただきたいと思いますが、大変、極端にむごい事案だという認識はいたしております。
○田島（一）委員　確かに、そういう事犯でありますから、言いにくいことも察していきたいと思います。
　もう一度、参考人の方で結構ですから、このひろしまドッグぱーくの事業所の届け出業者はだれか、おわかりになっていらっしゃいますね。明らかにしていただけますか。ドッグプロダクションという事業所に加えて、共同経営の届け出者はだれか、明らかにしていただけますか。
○冨岡政府参考人　私どもが広島市から聞いておりますところでは、平成十五年に、犬との触れ合い施設として開園したひろしまドッグぱーくに、開園者は山陽工営で、犬を提供するために、ドッグプロダクションが広島県知事に動物取扱業の届け出をしているというふうに聞いております。
○田島（一）委員　ありがとうございます。
　この山陽工営の社長が、実は、平成十八年度の地域環境保全功労者として、環境省から表彰を受けているんですね。中身が違う、当然、お立場は社団法人の広島県産業廃棄物協会の顧問でありますけれども、非常に、この環境保全功労者という賞の名前にふさわしくない行為をなさっていらっしゃるというふうに、私、それを聞いて本当に驚いたんですけれども、この事実は環境省としては把握されてますか。
○冨岡政府参考人　ことし表彰されているという事実がございます。
○田島（一）委員　このような事実が発覚していても、表彰の対象の中身が違うからといって、本当にこのまま表彰をしていいものかどうか、一般的にはなかなか理解しがたいことだと私は思うんですが、大臣、個人的な感想で結構です、お聞かせいただけませんか。
○若林国務大臣　表彰の制度の趣旨とか表彰対象として取り上げられております事案の中身なども、よく検討、調査して判断しなきゃならないと思いますので、一概に、その人がこういう動物虐待にかかわっているからという理由で、他の部分も一切、その責任を負わなきゃいけないというふうに一義的には言えないように思いますが、検討したいと思います。