Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○村上（弘）委員　察するところ、来年の三月三十一日時点までが当分の間ということのようであります。
　それから、ダイヤ改正時点で八万人の余剰ということでありますから、これから人活センターの設置数も、そこに入れられる人の数もますますふえていくのであろうということに相なるわけです。そうでありますから、この人材活用センターの実態が一体どういう状況にあるかということはいよいよ重要になってくるわけです。
　私ども共産党は、九月の初旬に議員団を挙げまして国鉄の現地調査を行いました。そして人材活用センターなるものの状況などもいろいろ調査をしたわけでありますが、具体的に申し上げますと、例えば大阪に宮原電車区という職場があります。そこの電車運転士大家計美さんほか八名が、七月二十六日、八月一日、九月八日、九月十一日付の四回に分かれて宮原電車区大阪派出所人活センターへの担務を指定されまして、人活センターに入れられたわけであります。この大家さんのことについては九月四日付の朝日新聞に載っていましたが、人活センター発令で最後の乗務となった「雷鳥」、敦賀駅で運転席からホームへおり立つ大家さんを妻と孫娘の二人が拍手で迎えた、こういうことも報道されておるわけでありますが、この実際上配転された、収容されたこれらの人々は、いずれもベテランの電車運転士であったわけです。そして、いずれも国労の組合員であり、組合役員経験者などの活動家でありました。毎日電車の運転をしていた人々が、ハンドルを取り上げられて人活センターへ入れられて、ほとんど何の仕事も与えられないわけです。大家さんらが、人材の効率的活用といいながら何の仕事もないというのはどういうことかと追及をいたしますと、当局の担当者は、古い時刻表を机の上に置いて、これでも研究しておいてください、そういう状況なんですね。これが果たして人材の効果的運用ということになるのだろうか、これはほど遠い状況であることは明白であります。
　それから、東淀川駅の交通保安指導係の上原一孝さんほか八名も、八月六日、七日、九月一日付でそれぞれ吹田信号場駅の人活センターに担務を命じられ、そこに配置をされております。この人々は本来の職務とは全く関係のない草むしり、草刈り、庭木の整備などの業務をさせられてきたわけですが、そのために、後で触れますように、この人たちが守っていた怖い踏切と呼ばれる長大踏切の安全性が著しく脅かされる状況が生まれているわけであります。
　国鉄当局は、この人材活用センターの設置目的について、職々二一一号の通達で数項目出しております。「「人材活用センター」に配置された要員については、」「いやしくもブラ日勤との指摘を受けることのないよう教育も含め有効な活用方を図ることとする。」その他ありますが、「なお、今回、業務運営の必要から上述のような措置をとる訳であり、余剰人員の特定化を目的とするものではない。」こういうふうに言っておるわけであります。しかし、実際の状況は、先ほど言いましたように余剰人員の有効活用にはほど遠いものであります。
　それから、実際の作業内容を現場でもよく聞きましたけれども、いろいろな類型がありますが、一つは、先ほどのようにほとんど仕事を与えられていないというのがあります。それからもう一つは、全く本来の職務と関係のない、草むしりその他をやらされているというのがあります。それから第三は、今までの仕事と全く同じ仕事を人活センターの判断のもとでやっている、こういうものもあります。これは特に保線区関係に多いようですね。
　例えば、東京の保線区関係の人活センターでは、線路の保守、修理、管理など、ほとんど全員が以前と同じ仕事をしているわけです。電気関係も大体同じであります。九州の門司地域の保線区関係でも、七月十八日から七月二十四日ごろにかけてつくられた人活センター、これは二つありますが……
○村上（弘）委員　若松人活センターが三十八人、直方保線区小竹人活センターが二十四人。さらに、十月一日に当局が新しく保線区の合理化としてスタートをさせた二カ所の人活センター、折尾人活センターに二十一人、若松人活センターに二十二人。これは、そこに入れられている労働者は保線の仕事として同じ仕事をやっているのですね。なぜ人活センターに入れられたのかということがこれまた疑問に思われるような、理解に苦しむような状況もあるわけです。しかし、にもかかわらず非常にはっきりしていることは、人活センターに入れられる最大の理由、最大の根拠は、その人がどの労働組合に所属しているか、ここに一番の大きな特色があるということが、いろいろ調査をすればするほど明らかになってくるわけであります。
　そこで、人活センターに担務指定をする場合の選定基準については勤務成績などを総合的に判断して決めるということが言われるわけでありますが、しかし、一昨日東中議員が紹介をした職員管理台帳の二十項目による選定でも明らかになったように、結局組合所属と組合活動が中心的な選定基準になっているわけです。人活センター収容の選定基準も事実上これが中心になっておるわけであります。
　そこで、今人活センターに収容されている人たちの労働組合別の内訳、所属別の内訳がわかっておればお答えをいただきたいと思います。
○澄田説明員　先ほど申し上げました人材活用センターへ配置されておる人員一万七千七百二十人のうち、組合別にパーセンテージで申し上げますと、国労が七九％、動労が九％、鉄労が六％、全動労が二％、その他四％でございます。
○村上（弘）委員　明らかに、組合の構成数とその収容されている人との比率を見れば、もう圧倒的に国労、こういうことになるわけですね。
　国労大阪地本の数字も私調べてきましたが、九月二十五日現在の大阪地本関係で人活センターに入れられている人は九百七十五名で、そのうち国労が七百八十八名、八〇・八％。それから鉄労が百三十四名、一三・七％。それから全動労が二十三名で二・四多。それから全施労が十二名で一・二％。動労が七名で〇・七％。こういうことになっています。
○村上（弘）委員　大阪の場合、鉄労が百三十四名と割と多いのですが、これは直営売店、それから動労の七名はパソコン教育というふうに、実際にそれまでやっていた仕事の延長でついておる、こういう特徴があるわけです。明白なことは、国労の組合員が人活センター入りをねらい撃ちされておるということであります。
　そこでお聞きしたいのは、この職々二一一号通達、人活の担務は当分の間ということでいつまでということを言われないわけでありますが、結局はこういう状態で、人活に入れられている人たちが事実上特定化された状態が続くのじゃありませんか。
○杉浦説明員　通達に明示してありますように、人活センターに配属される人間を余剰人員として特定はいたしておりません。したがって、そうした今後の振り分けその他にこれを使うというようなことは毛頭ございません。
○村上（弘）委員　総裁の言われるお話を聞いておりますと、非常に白々しい気がするわけであります。少なくとも今収容されている人たちは、人活センターがある限り結局続くでありましょうし、それからほとんどが国労の組合員であるという状態も続くでしょうし、それは実際上の特定化でありまして、人の思想、信条によって差別しておるものではありませんと言っても、実態がそういうことになっておることはもう明白であるわけです。
　そこで、もう一つぜひお聞きしたいのは、これはどこでも共通しているわけでありますが、その職場に事実上余剰がなくても、広域配転で北海道や九州から配転されてくる職員のためにところてんのように人活センターに押し出される、こういう仕組みがあるわけであります。
　今、私ここに持っておりますが、本年九月四日付の隅田川客貨車区長あての要求書があります。これは、隅田川客貨車区兼松戸電車区人材活用センター担務の藤田勲さん初め三名が、東京北鉄道管理局隅田川客貨車区長殿あての文書を出しています。その中にこういうことを書いていますね。
　「隅田川客貨車区に於ける七月十五日」、これが事前通知日でありますが、「現在の基準定員は、検査係の「余剰人員」が存在せず、長欠者を含めると一名の減員状態である」にもかかわらず、ベテランの検査係三名、これは国労の副分会長、書記長、青年部書記長ですね、こういう人たちが松戸電車区人活センターへ担務がえを行われているわけであります。それから、同じ時期に大宮客貨車区より四名の検査係を転勤させている。また、退職前提の休職制度の適用によって検査長一名、検査係二名の欠員が生ずるのに、先ほどの三名の担務指定を解除していないのです。その上に、当局は九月一日付でまたしても大宮客貨車区より検査係三名を転勤発令をしている。要するに、この三名を所属区に復帰させないためによそから配転をさせておるということになるわけです。この「三名は国鉄の職務制度に於ける規程上の検査係としての本来の業務を所属区に於いて就労させる事を書面で要求するものである。」こう言っているわけですね。
　実際上その職場では定員減であっても、わざわざよそから配転をさせて、そしてこの三名はもとの仕事につかせないということが続いておるわけですが、これは非常に非合理なやり方ではありませんか。
○杉浦説明員　広域異動に参加いたしました諸君は、故郷を離れて、熱意ある、また成績の非常に優秀な人たちであります。これは本務に従事をさせるということにいたしております。
　人活センターの配属の問題は、職員の意欲なり適性なり勤務成績を所属長がその権限と責任において判断をし、適材適所に配置をいたしておるものでございます。
○村上（弘）委員　いかに適材適所でないかということはおいおいわかってまいりますが、今言っておられるようなことでさきの隅田川客貨車区の実情を説明したことにはならないと思います。実際にその職場に余剰があってもなくても、ある特定の人を追い出すというやり方がその基本にあるということは極めて明白だと思います。
　そこで、今人材活用センターに入れられている労働者が文字どおり大義なき迫害に遭っているわけでありますが、このような職場の実情や実態からかけ離れた要員運用というものが、国鉄本社から、つまり上から押しつけられるために、職場や現場に近い管理者がいろんな矛盾や困難に直面をしているわけであります。
　ちょっとここで資料を配りたいわけですが。
○細田委員長　はい、どうぞ。
○村上（弘）委員　ちょっと委員長、配っている間に、審議が聞こえないようなことについては制止してください。国会は言論の場ですから、賛成であろうと反対であろうと、言っていることが聞こえなければ審議にならないです。これはとめてください。
○細田委員長　はい、注意しますから続けてください。村上君、もう資料は配られました。
○村上（弘）委員　今お配りしております資料は、東京西局施設部総務課長の各長あての文書であります。ここに書いてあることの要点は、一つは、「上部機関は当初予定を繰り上げて七月末には設置を完了するよう強く指導している」、これは人活センターを早くつくれというあれですね。第二は、「希望退職・公的部門への転出等流動的な面があるほか、いわゆる勤務成績４及び５が全てスピンアウトの対象となった場合においては施設関係トータルとして逆に欠員を生じることとなり人活センターへの担務指定数の確定は極めて困難となってしまう。」第三に、これは先日、東中議員が指摘した問題ですが、「とりわけ職員管理調書の総合評価において現場長と人事課との差が大きく人事課の評価（本社登録済）によることは施設関係にとって極めて苦しい実態にある。」こういうことが訴えられておるのですね。そこで、各長がいろいろ工夫してほしいということが述べられておるわけであります。
　こういうことのほかにも、職場の実情に合わない上からの押しつけ、人材活用センターへの無理やりな担務指定という事実上の労働条件の変更、これは団交を避けるために担務指定などというすり抜けのようなやり方をとっておるわけでありますけれども、そういうやり方をどんどんやることによっていろいろゆがみが生まれてきておる。
　ここには朝日新聞九月三日付でこういうのもありますね。「国鉄・旭川鉄道管理局　大量転出させすぎて列車運行支障の恐れ」「カムバック！運転士」「異動延期しても足りず民間から呼び戻す」、こういう記事ですが、こういうことが報道をされておるわけです。
○村上（弘）委員　こういうように、国鉄の分割・民営化の強行、そのための人減らし、そのためのゆがんだ振り分け作業の押しつけが管理者の内部にもさまざまな困難や苦悩さえ生み出している、こういうことがこの文書には端的にあらわれておると思うわけですが、総裁はこういう事実について知っておりますか。
○杉浦説明員　ただいまの資料はちょっと私、見ておりません。よく中身を拝見させていただきたいと思います。
○村上（弘）委員　現場のことはさっぱり伝わってないというのが実情だろうと思います。要するに、現場では上から押しつけられた実情に合わないいろいろな指示や指令のためにさまざまな困難や苦痛の状況に置かれておるということですね。
　この委員会では既に同僚議員が質問の中で触れましたけれども、職場管理者有志の声というものも紹介されておりました。私もその東京運転職場管理者有志の文書をもらっておりますので、それを一部紹介したいと思います。これは九月八日付で「東京運転職場管理者有志」ですね。こういうことが中にあります。
　　特に職員の査定にかかわるものについては、本人の勤務態度、能力、適性など、厳格公正に処理するよう務めています。
　　しかしながら、我々現場管理者が職員に日々接し、公正に判断し局へ上申したものが、最近差し戻しになる場合が次第に多くなり、職員管理とは何か考え込んでしまう毎日です。
　　例えば、職員管理調書で前から管理者に反抗的で技量も不十分な職員がおり評価を５で上申したところ、局から「この男は３にしておけ」と指示がおりました。彼は動労の役員をやっています。
また、こういうことも書いていますね。
　八月末になり局から国労組織を切り崩せとの具体的指示がありました。マル生での苦い経験もあり、これだけはないだろうと思っていたことが現実に指示となってきました。私共は、実際に国鉄改革を推進する国鉄幹部の姿勢や考え方が間違っていたのでは、国民負担を含む大きな代償を払って行われる改革が台無しとなり将来に大きな禍根を残すことを大変心配しています。
　　現場からみていますと、本社局が次から次に打出す施策は、我々管理者より早く動労の役員が知っており、しかも施策の意図するところは、当局の大義名分は立てながらも、実際は組合所属により有利不利が決まるという誠に巧妙で不条理きわまりないものです。
　　数多くの実質的な不当労働行為、一方的な人事政策、国鉄幹部と動労松崎委員長が結託して進めている国盗り物語のような労務政策は、真の国鉄改革を最終的に破局に導くものではないかと思われます。
　その他いろいろ述べておりますけれども、こういう声については総裁は一度も聞いたことはありませんか。
○杉浦説明員　今お読みになられました書面も私見たことがございますが、だれがつくったのかよくわかってはおりません。いろんな意見あるいは怪文書が大変出回っておるようでございますが、私どもはその中から正しい意見をくみ出し、今後の参考にしていきたいと思います。
○村上（弘）委員　どの点が正しいと思われますか。
○杉浦説明員　現在なお実情をよく認識し、今後のあるべき姿をよく理解をせなければならぬというところでございます。
○村上（弘）委員　実際上巧妙なやり方で労働組合の所属、とりわけ国労に所属している者を差別、選別、振り分けしていっておるということが現場の声として、真実の悩みの声として挙げられておるんですね。さきの文書もそうでありますが、運輸大臣、今いろいろ私が指摘しましたようなことは全く根も葉もないことだと思われますか。
○橋本国務大臣　私のところにもたくさんのお手紙をいただいております。そして、私は一応すべてに目を通しております。そして、その中には今委員が御指摘になりましたような文書も参りますが、そうした文書について私が大変不思議なのは、いずれも差出人のお名前がない、お返事を出しますとあて先不明で返ってくるということであります。逆に、大変私どもにこれからの改革の方向というものの中で自分たちの努力を訴え、絶対にこの国会で改革を仕上げてほしいという投書には、皆住所がきちんと記され、お名前が記されております。
○村上（弘）委員　国鉄の中では国鉄分割・民営化が事実上の最高規範、法律にかわるほどの今や権力的な作用をしておりますから、職場で批判的な意見を出すということがいかに命がけのことであるかということは少しはおわかりだろうと思います。名前を出したり所を書くということは、もうほうり出されるということを覚悟しなくちゃならぬでしょう。そういうことをよく理解して判断する必要がありますね。
　私は、この所属する組合の違いによって人の扱いを差別するというようなことがあってはならぬと思うわけですが、これに関連して再就職の問題では、我々は分割・民営には反対だし、人減らしも反対ですから、再就職の必要も本来ないわけでありますが、最近の大阪朝日の報道を見ますと、滋賀県の受け入れ試験のことが報道されております。それを見ますと、滋賀県の側は「全員受験歓迎なのに…」ところが「国鉄内部で事前選考　国労組合員排除めだつ」こういう見出しで出ておるんですね。滋賀県の稲葉稔知事は十月二日の県議会で、希望者は全員受験してもらいたい、こういう趣旨の発言をしておりますね。しかし実際には、最終応募者二百八十人を内部選考で百七十七人に絞って受験させることに結果としてなっておるわけです。それで、国労と動労の組合員各十一人が応募した米原機関区では、内部選考に残ったのは国労が三人に対し動労は十人、まあ米原駅その他ずっと出ていますけれども。
　自治大臣おいでいただいておりますけれども、そういう自治省のもとにあります各地方自治体での公務員採用の基準というものはどういうものか、労働組合の所属によって受験資格に差をつけるのか、お聞きしておきたいと思います。
○葉梨国務大臣　地方公共団体が国鉄職員を採用するに当たりましては、国鉄の推薦者の中から選考することとしているところでございます。選考に当たりましては、優秀な職員を採用するために、地方公共団体が採用を予定しております職種に応じた能力、適性を判断した上で適正に行われているところでございます。そして、その当該職員がどの組合に属しているかということは選考の判断の基準にはなっておりません、しておりませんことをはっきり申し上げておきます。
○村上（弘）委員　まあ当然のことだろうと思います。職員の採用に当たって受験資格に、組合の所属によって資格があるかないか、そんなことはありませんと言うのは当然のことだと思います。
　これは自治体関係そのものではありませんけれども、大阪の天王寺管理局の管轄のもとに鳳駅という駅があります。そこでは個人面接その他いろんな形で振り分けがやられておるわけでありますが、ことしの九月の十日に鳳駅の駅長が、そこの横井さんという職員に対してこう言っているんですね。三重県知事は国労の者は三重県職に採用しないと言っているぞ、こういうことを言っているんですね。それから、同じく鳳駅の中前助役が、三重県の知事は意識改革をしていない者は採用しないと言っているぞ、こういうことを言っているんですね。三重県知事が果たしてそういうことを言ったかどうかということがあると思いますが、これは言ったかもしれないし、言ってないかもしれません。仮に言ったとしても、国鉄の管理職の人、駅長や助役が、こういうことを言っているぞと言うこと自体について、それは適切な対応であると考えるかどうか。総裁、どうですか。
○杉浦説明員　事実の調査をいたしましたが、そのような事実はございません。
○村上（弘）委員　ちょっとよくわからなかったのですが。
○杉浦説明員　今おっしゃいましたような事実について調査いたしましたが、そんな事実はございません。
○村上（弘）委員　それはそういう事実がありましたなどとは言わぬでしょう。ですから、私どもは天王寺管理局長とも実際にこの問題について……
○細田委員長　御静粛に願います。御静粛に願います。
○村上（弘）委員　そのときに管理局長はそういうふうに言ったとまではもちろんよう言いません。しかし、三重県やいろんな自治体の人たちが集まってくれておるところでいろいろ説明をすると、そういうようなことを言う雰囲気があるということを言いましたね。そのことについてあなたはどうするんだと言ったら、そのことに対してきっぱりした態度は言わないのです。ですから、そういうところにも、今私が幾つか挙げましたこういうのは決して部分的な問題じゃないんだということ、こういうところにまで組合の所属による振り分けがされておるんだということを指摘をしておきたいと思います。
　そこで、時間がなくなってきましたけれども、人材活用センターと安全のかかわり、このことについてお尋ねをしてみたいと思います。
　これは、組合の所属によってどんどん振り分けがされていっておることを通じて、ベテランの労働者が人材活用センターに入れられていく、そこへ広域配転でふなれな人たちが入ってくる、こういうことで今や国鉄の安全輸送が大変脅かされておるわけです。——自治大臣、もう結構ですから。
　御承知のように、国鉄は全国で二千五百八十二名の第一次広域配転を行っております。大阪鉄道管理局管内では、三百七十三名の動労組合員が主に九州などから大阪に配転されている。すると、その分だけ大阪は余剰人員ということになって、人活センターに押し出されていくわけですね。
○村上（弘）委員　そこで、宮原電車区大阪派出所の場合は、五十九名の動労の組合員が広域配転で配置させられた。そして、この広域配転者のうち十数人は九州では単線の電車の運転をしておった人たちあるいは電気機関士の経験だけの人たちで、これが過密ダイヤの大阪の仕事につくわけです。電車の運転士であった人の場合にはわずか二、三日の講習と一カ月の線路見習いをやっただけで、また電気機関士経験者はわずか一カ月の学園教育と二カ月そこそこの見習いをやるだけで大阪の複線や複々線の乗務につくわけです。自分の運転している電車と同じ方向に走る後続電車に追い抜かれてびっくりする、こういう事例もあるのですね。あるいは、何本もある複線の信号機で信号の誤認を行う。重大な事故につながりかねないような事態があちらこちらで起こっているのです。
　これは八月二十八日の一日のことですが、ベテランの人がついていて、見習いの人の運転の状況を述べています。これは京都から明石の方向へ走る電車ですが、岸辺第三閉塞を、道路の信号を見て喚呼するなどが二回ほど。神戸場内では三番進入のところ、二番注意が出ていて、それを見て四番場内注意と喚呼する。朝霧駅付近では私鉄の信号を見て山陽線と見間違う。あるいは、芦屋駅上り三番線では、八両停止位置を一五〇Ｃ列車で四十五キロメートルアワー以下でブレーキを扱ったが効かないために、追加ブレーキと言ったところが、ブレーキ位置は抜き取り位置になって制動が効かずに三十メートルほど行き過ぎた。こういう小さいミスではありますけれども、そういうのが頻発しておるわけであります。
　それからもう一つは、私が実際に行って見たのですが、新大阪の駅の近くに東淀川という駅がありまして、その駅の近くに北宮原という五十メートルの長い踏切があるわけです。この踏切は線路が八本ありまして、遮断機が、もちろん両方の入り口にありますが、真ん中にもう一つあるのですね。ですから、よくなれてない自動車が来ると、入り口の遮断機があいていますと、その向こうがおりておっても入ってしまうわけですね。それで非常に危険な事態が生まれるわけです。ですからここは非常に怖い踏切だということになっておるわけで、かつて人身事故も何回か起こっています。東海道本線の普通、快速、新快速、急行、特急、普通貨物、高速貨物など、実に八種類の列車が方向やスピードを違えて入れかわり立ちかわり通過するわけです。一日当たりの通過本数は合計八百七十本、五十秒に一列車、朝夕のラッシュ時には一分間余りのうちに三本の列車が行き交う、こういうすさまじい踏切です。したがって、この踏切は取り扱いの特別の難しさから、この踏切を担当する労働者は、本務につくまで二年から六年も交通量の少ない別の踏切の作業にまず従事し、仕事の勘を養ってからここに配置されるのが普通になっておるわけです。ところが、この七月から広域配転の速成の警手が着任しているわけです。ベテラン警手は人活センターに入れられておるわけですね。そこでどういうことが起こっておるか。
　ベテランが去った八月から、北宮原の踏切では、非常措置として列車をとめる特殊信号発光機でとめなくちゃならぬ、こういう特発の回数がふえてきているわけです。従来は、四月には二件、五月は二件、六月は一件、七月は一件だったものが、ベテランが人活センターに入れられて新しいふなれな広域配転の労働者がついてからは、八月にはこの非常停止措置が五件にはね上がっておるわけです。
　記録を見ますと、八月八日午後二時十分、北宮原踏切に車が進入、中間でとりこになる、特発扱いで車をバックさせる。八月十日午後一時八分には、女性運転の車が進入し、貨物列車接近、前方の遮断機が閉まる、バックするにも後方に東海道本線があるので閉まってとりこになる。これは……
○細田委員長　村上君、時間が参りました。
○村上（弘）委員　こういう非常に神経をすり減らす仕事に広域配転の人がついて、その人自身がどう言っているかというと、神経を使うし、体が参って入院してしまいました、むちゃくちゃです、早く他の仕事に変えてほしい、こう言っているのですね。
　人活センターがいろいろな矛盾を生み、今や安全にまでかかわってきておるという状態で、これは新幹線の十一月ダイヤ改正でもそういう事態がこれからやってまいります。
○村上（弘）委員　全国でそういう事態が生まれるわけでありますが、そういう問題について、安全第一の国鉄の問題ですから、非常に危険なこういう事態が今や生まれつつあるということを考えて、人材活用センターは廃止すべきじゃないか、それぞれのベテランは本務に戻すべきじゃないか。
○細田委員長　村上君、時間でございます。
○村上（弘）委員　分割・民営化はやめるべきだということを指摘したいと思いますが、総裁と大臣の最後の答弁をお聞きしたいと思います。
○杉浦説明員　安全には万全の対策を講じ、しっかり責任を持ってやっております。
○橋本国務大臣　御意見は拝聴いたしました。
○細田委員長　これにて村上君の質疑は終了いたしました。
　明二十四日午前九時四十五分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十八分散会
昭和六十一年十月二十三日（木曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　河上　民雄君
　　　理事　青木　正久君　理事　伊吹　文明君
　　　理事　二階　俊博君　理事　牧野　隆守君
　　　理事　小野　信一君　理事　伏屋　修治君
　　　理事　塚田　延充君
　　　　　　川崎　二郎君　　　　熊谷　　弘君
　　　　　　熊川　次男君　　　　小杉　　隆君
　　　　　　高村　正彦君　　　　渡海紀三朗君
　　　　　　穂積　良行君　　　　松本　十郎君
　　　　　　谷津　義男君　　　　奥野　一雄君
　　　　　　草川　昭三君　　　　森田　景一君
　　　　　　北橋　健治君　　　　岩佐　恵美君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　近藤　鉄雄君
　出席政府委員
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局取引部長　柴田　章平君
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局審査部長　樋口　嘉重君
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局長　　　　　　川崎　　弘君
　　　　　　　　経済企画庁国民
　　　　　　　　生活局長　　　　横溝　雅夫君
　　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　　局長　　　　　　海野　恒男君
　　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　　計画局長　　　　及川　昭伍君
　　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　　計画局審議官　　冨金原俊二君
　　　　　　　　経済企画庁調査
　　　　　　　　局長　　　　　　勝村　坦郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　　安部生活経済課
　　　　　　　　長　　　　　　　上野　治男君
　　　　　　　　総務庁統計局統
　　　　　　　　計調査部消費統
　　　　　　　　計課長　　　　　伊藤　彰彦君
　　　　　　　　国土庁土地局土
　　　　　　　　地政策課長　　　原　　隆之君
　　　　　　　　国土庁土地局地
　　　　　　　　価調査課長　　　森　　　悠君
　　　　　　　　法務省民事局第
　　　　　　　　三課長　　　　　田中　康久君
　　　　　　　　大蔵大臣官房企
　　　　　　　　画官　　　　　　杉井　　孝君
　　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　　政策局調査課長　江崎　　格君
　　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　　政策局商政課長　柴崎　和典君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石油部計画課
　　　　　　　　長　　　　　　　黒田　直樹君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石油部流通課
　　　　　　　　長　　　　　　　鴇田　勝彦君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石炭部計画課
　　　　　　　　長　　　　　　　西川　禎一君
　　　　　　　　運輸省航空局航
　　　　　　　　空事業課長　　　平野　直樹君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局雇用政策課長　廣見　和夫君
　　　　　　　　特別委員会第二
　　　　　　　　調査室長　　　　岩田　　脩君
　　　　─────────────
委員の異動
十月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　斉藤　　節君　　　　　草川　昭三君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　草川　昭三君　　　　　斉藤　　節君
同日
　理事阿部未喜男君同日理事辞任につき、その補
　欠として小野信一君が理事に当選した。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　物価問題等に関する件
　　　　　────◇─────
○河上委員長　これより会議を開きます。
　まず、理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事阿部未喜男君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河上委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴う補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議がありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河上委員長　御異議なしと認めます。よって、理事に小野信一君を指名いたします。
　　　　　────◇─────
○河上委員長　物価問題等に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。牧野隆守君。
○牧野委員　いよいよ本日から物価対策特別委員会におきまして国政の重要事項について審議を開かせていただく次第でございますが、近藤長官には、このたび国務大臣として入閣されまして、この大変な時期に公私両面にわたりまして御活躍になっておられるさまを拝見いたしまして、非常に私ども喜んでおり、また大きな期待を持っている次第でございます。
　大臣御承知のとおり、今の情勢、大変な状況にございまして、関係の国民の皆さんが、将来どうなるのかということで、実は先行き不安の状態でございまして、特に最近は、それぞれのお立場の方が、自分の身近な具体的な問題になっておりまして、どのように考えたらいいか非常に迷っておるところでございます。こういう時期に際しまして、経済企画庁長官といたしまして我が国の経済のかじ取りについて最高の責任者であられるわけでございまして、その長官の御決定になるこれからのいろんな重要政策につきまして大きな期待が持たされておるところでございます。
　御承知のとおり、現在の情勢を見ますと、石炭産業が完全にばたばたの状態になっております。非鉄鉱山が閉山の憂き目に遭っております。造船関係、いわゆる城下町産業ですが、あのような状況にございまして、それに関連する中小企業の皆さんは、これも大変な苦労のどん底にあるわけです。そのほか繊維、合板等大変な状況にございまして、実は私ども、関係の皆さんから、特に中小企業の皆さんからは、どうしてこんなになったんだ、自分らは一つも悪いことをしてないが、為替レートの変更というのはひどいじゃないか、もうちょっとおとなしいやり方があるのではないか。私ども、いや、Ｇ５で決まったことだ、こう説明しますが、みんなよくわからなくて、Ｇ５、何だ。これはもう返事のしようがないので、私はげんこつ五つだと言っておるのですよ。だれが大きなげんこつをたたいたんだ。いや、日本にも仲間がいるよ、それは大蔵大臣と日銀総裁だ。ああいう取り決めをして急激な円高になったわけでございまして、我々は悪いことをしてないのに政府の方では当然の対策を考えているのだろうか。
　例えば繊維について申しますと、この十月以降ほとんど契約なしという状況になっています。ほとんどの人が、中小企業従業員十人のところは、じゃ三人やめてもらおうか。大きいところは、いずれこれは従業員の削減をしなければいけないな。非常に感心だなと思ったのは、職業安定所、あなたのところはいつも従業員頼む頼むということで頼みにきておって、一生懸命やったら今度は首切りか、この次に増員するといっても絶対そういうことには相談に乗りませんよ、こういうことで関係の皆さんが自分はどうなるのかということで非常に苦労しておられるわけでございます。
　片方、電子関係を見ますと、最近は新規採用を余りしない。それから残業がなくなってきた。下請の手取りは極めて厳しくなってきた。どうなるんだろうか。東京サイドでは産業の空洞化というような一言の言葉で処理いたしておりますが、実はそれぞれの工場においては、またその下請関係では、我々はどうなるのかと大変な心配をいたしている次第でございます。
　じゃ他方、円高で少しは楽になったのかなというと、原材料、特に公共料金、電力、ガス料金について、やはり安くしてほしい。公共事業はなぜ我々と一緒に苦労してくれないのか。銀行からは借金の返済を要求されておりますし、政府金融機関はありがたいことにある程度我慢してくれるのですが、民間金融機関は一刻の余裕も与えません。何とか返さなければいけない。電力料金、もう少し安くならないか。こういう円高差益の問題。
　他方、皆さんは非常に苦労しておりまして、一生懸命貯金をするわけです。私の福井で申しますと、銀行に貯金をする、あるいは農協に貯金をする、あるいは生保、損保という形で掛金を掛ける、これらの金は全部東京に来てしまいまして、何か東京では随分土地が高くなったんだな、株の取引がすごいな、一生懸命貯蓄をしている地方には全くそういうお金が戻ってこない、東京というのはすごいところだな、我々のところはどうなるのかというのが実は地方の偽らざる実感でございます。
　有識者に聞いてみますと、この構造調整問題はそう簡単に解決がつかないぞ、三年ないし四年かかるんじゃないか。他方、政府はそれじゃどんな措置をとっているか。当面の景気対策、これも公共事業が中心で、確かに公共事業関係者の方はいいですが、一般の産業の関係にはそれはどこを吹いている風かな、相変わらず苦しい状態にある。大変な情勢にございまして、これらの具体的な問題につきまして政府関係御当局の御意向を賜りたいと思います。
　最初に、この大転換期に際しまして、過日長官から御所信の表明をお伺いいたしましたが、さらに具体的に我が国の経済のかじ取りについて長官としてどのように考え、どのように決断しようとしていらっしゃるか、まず最初に長官の御意向をぜひ賜りたい。御意向を賜りまして、具体的な質問に入らせていただきたいと思います。
○近藤国務大臣　ただいま牧野先生からいろいろお話を承りまして、非常に私も激励を受けた気持ちでございますけれども、私が経済企画庁長官に任命されましたのが七月二十二日でございまして、もう三カ月たってしまったわけでございますが、総理からもお話がございましたことは、経済企画庁長官として、まず最初にお話がございました昨年のＧ５以来日本の経済が非常に混乱を見ている面もあるので、こうした低迷をして、停滞をして、混乱をしている状況に対して、内需を中心とした景気対策に即刻に取り組んでほしい、これが一点でございます。それから第二点として、これとも密接に関係をいたしますが、日本の経済が国際的な環境の中で調和を保ちながら発展をしていくための産業構造調整の問題について、これも全力を挙げて取り組んでほしい。この二つがさしあたって経済企画庁長官として取り組むべき課題である、こういう御下命があったわけでございますので、七月以来いろいろ経企庁で検討してまいりましたし、当然関係の各省ともいろいろ話を進めてまいったわけでございます。
　このＧ５以来のいわゆる円高不況というものについてどう対応をするか、こういうことでありますが、私たちいろいろ経済的な指標をずっと分析をしておるわけでありますが、確かに輸出産業を中心として、特に関連の中小企業を中心として、非常な深刻な業態また深刻な地域もございます。ただ、マクロで見てまいりますと消費は依然として堅調でございますし、特に住宅投資は現在年率で百三十五、六万戸の建築が進んでいる状況でありますので、消費需要とそれから住宅建設需要については堅調である、こういう判断をしておりますが、民間設備投資については、これはまさに輸出を中心とした業種に低迷状況がある。ただ、輸出に関係ない非製造業分野ではむしろ積極的な投資意欲もございますが、差し引き民間設備投資については私たちが考えておったよりも停滞の面が強いのかな、こういう判断でございます。
　ただ、ことしの四月、五月と総合経済対策そして当面の経済対策ということで公共事業の前倒しを進めてまいった関係で、政府部門から来る景気の要素というのはこれは当初私たちが考えておったよりも進んでまいっておりますので、全体としては内需は私たちの当初予想したよりもそんなに悪い状況ではないな。ただ、まさに円高措置というのは国際的な経済関係に対して日本の貿易の収支幅を減らそうという努力でございますので、輸入がふえて輸出が減る、こういう状況から海外要素は需要に対して確かにマイナスな効果を示してきているわけでありますので、こうした海外要因から来るマイナスの効果について内需でカバーをしてまいりたいというのが九月の十九日に発表した総合経済対策である、こういうふうに御理解いただきたいと思うわけであります。
　一方、経済構造調整の問題につきましては、総理からの御指示もございまして、それを受けて経済審議会の中に経済構造調整特別部会をつくりまして、いわゆる前川レポートをまとめられました前の日銀総裁の前川さんを部会長にお願いいたしまして、今この経済審議会の経済構造調整特別部会で鋭意検討をしておりまして、ことしじゅうには中間報告を出し、また来年の春には最終報告をまとめて出して、これを中心として長期的な展望に基づいて経済構造調整政策を進めてまいりたいと私どもは考えておる次第でございます。
○牧野委員　ただいま長官から、内需振興と国際経済との構造調整の問題、これを基本とされまして、他方、一応の消費需要というのはある、そこで、住宅投資あるいは公共事業の前倒し等々の措置をとって当面の対策をお考えのような御返事がございましたが、今政府で考えておられるそれらの措置が、これから今国会において補正予算等の審議、また関係法案の整備が行われまして一応の対策が打たれるわけでございますが、これらが十二分に行われるという前提において、それでは、今低迷している日本経済の成長の度合い、どのようにどこまで大体成長するのか、その辺の見通し等についてのお考えをお伺いいたしたいと思います。
○近藤国務大臣　過日発表いたしました総合経済対策は、いろいろ数字を積み上げますと三兆六千三百六十億になるわけでございますが、内訳を申しますと、一兆四千億は政府が直接関与いたします公共事業でございます。そして地方の自治体にお願いをするいわゆる単独事業が八千億でございまして、それに加えまして、道路公団とか本四架橋公団とか、そうした道路交通関係の公団にいわゆる財投で融資をいたしましてそれで仕事をお願いするのが一千億でございます。合わせますと二兆三千億になるわけでございますが、これに、住宅金融公庫の融資の条件を緩和いたしまして促進をして、戸数で言うと三万戸、金額で言うと七千億を予定しております。これを合わせますと約三兆円になるわけでございますが、それに、電力会社に今年度の設備投資を一千百億上積みをしてもらう。来年度の設備投資を前倒しで二千億全部契約をして上積みをしていただく。また、各地にございますいわゆる民活プロジェクト、幕張メッセだとかみなとみらい横浜だとかいろいろございますが、こうした事業に助成金を出して仕事を進めていただくというので千百六十億とか、中小企業の設備投資を中小企業金融公庫を通じて促進をするということで一千億とか、等々集めて六千三百六十億、合計で三兆六千三百六十億でございます。
　これが全部実際に実行していただけるということですと、六十年度の名目ＧＮＰが三百二十兆円一でございますから、単純に率を計算いたしますと一・一％強、こういうことになるわけでございますし、御指摘のございました、これでどれだけＧＮＰが上積になるんだということは、どれぐらいの期間にこれだけの仕事が消化されてそれがいわゆる乗数効果を生んで所得増をもたらすかということでございまして、それとの関係でどうなるかが決まってくるわけでございますが、経済企画庁として、これは一年間というもので効果を考えると、過去のデータで乗数を出して計算すると四兆九千億になって対ＧＮＰ一・五％アップだ、こういうことでございます。
　問題は、しからば年度内にどうかということになりますと、これは私どもできるだけ年度内にこれらの仕事を消化するように関係各省にお願いして所期の目的を何としても達成いたしたい、こういうことで関係者に御協力を仰ぐように今努力をしているというのが現状でございます。
○牧野委員　ただいま大臣からおおよその見通しについてお話がございましたが、実は私非常に心配しておりますのは、地域により、業種により大変なばらつきがあるということでございます。今のお話は、トータルとしてこうだというお話でございました。詳しいことは知りませんが、この間新聞に出ておりました一つの内容として、建設大臣が、特に北海道は大変なんだから北海道に重点的にやりたい、こういうお話がございました。今回のこの景気の問題は、財政上の理由から政府がそんなにお金を出せないよということのほかに、円高に伴う為替調整に伴う一つの産業とか地域が非常に大きなダメージを受けているということで、そういう点を経済企画庁としては十二分に御勘案になりまして、トータルとしてこうだということのほかに――今おっしゃられたような諸施策というのは全体まんべんなくの状況でございまして、影響を受けている地域にとっては実は余り関係がないわけなのですね。こういうところは徹底的に落ち込んで、平均として日本経済全体としてＧＮＰの成長率は一・何％なら何％、二％なら二％ということでございます。特に為替問題はＧ５によって決定されたわけでございまして、政府の責任というのは非常に大きいわけでございまして、経済運営の最高機関、調整機関としての長官として、そういう地域問題についてどういうようにお考えになっておられるか。また、そういうことを閣議その他で長官の方からどんどん声を出していただいてリーダーシップをとっていただきたいというのが私の気持ちでございまして、その辺の地域、また産業との調整問題について、これは非常に難しい、特に産業それ自身になりますと大変な問題でございますが、例えば造船城下町、中小企業も大変な苦労をしているわけで、ここに何らかの仕事をいわゆる誘導と申しますか、そういう点で経済企画庁は何か考えておられるのか、あるいは長官としてどういうようにお考えになるのか、お考えをいただきたいと思います。
○近藤国務大臣　牧野先生から大変大事な点について御指摘がございまして、まさに地域の問題と産業の問題ですね。これはマクロの一般的な対策の枠組みの中できめの細かい措置をとらなければだめだ、こういう御指摘であると思うのでございますが、北海道もそうでございますが、私山形県の代議士でございますので、そろそろ雪が降ってまいりますと、公共事業をどうするといっても、仕事ができないのでございます。ただ、総合対策の中の八千億円の地方単独事業は、これは九月の県会で地方自治体において予算措置が大体できているものと私どもは理解をしておりますので、まず地方単独事業について特に積雪寒冷地帯においては早目にどんどん消化をしてもらいたい、こういう話を自治大臣ともしているわけであります。
　一方、補正予算で一兆四千億の公共事業、この全部が国の予算になるわけでないので、地方の分と国の分とございますから、早く国の予算を決めて、地方もそれぞれ早急に県会等を開いていただいてこの裏づけの地方分担分も早く予算化してもらいたいと思っておるわけでございますが、そういう点で補正予算は国会の皆さんの御協力を得てできるだけ早い機会に通していただいてすぐにその事業着工の態勢を組ませていただきたい、こういうことでございます。
　なお、円高で打撃を受けられた地域、業種、特に中小企業に対してはかねてからいろいろ対策を講じてございますし、今度の総合経済対策の中でも中小企業対策については十分配慮してございますが、これに対しては関係の局長から御説明をさせていただきたいと思います。
○牧野委員　長官にお願いいたしたい私の本旨は、公共事業、民活あるいは住宅投資ということで国のベースで全体としての計画を立てておられる。この中における民活の問題ですが、流布されているのは、大きいプロジェクトについてあれをどうする、これをどうすると言われておるのですが、私がお願いしたいのは、大きな被害を受けておる例えば造船だとか繊維だとか産地産業として持っている自治体に、あなたのところでは具体的にどういうことをしたら地域の経済の活性化ができるか、何を政府に求めるかということを、これは業種ごとに、繊維に対しては通産省こうしろと言うと繊維全体として見る、あるいは造船というと運輸省だけが見る、公共事業というと建設省が見る、各省各省それぞれ一生懸命やっておられる状況はよくわかるわけですが、トータルとして、日本全体としてどうするか、経済企画庁長官としてそういうところをごらんになっていただいて、こういうところが非常に困っている、それじゃここを民活であるいは自治体としてどういうことをやればその地域がよくなるかと言ってこいよ、それに対して政府は、自治体の起債等を含めまして、あるいは繊維についてはこういうことをやりますよ、あるいはそれにプラスアルファとして地方自治体としては何ができるか、そして、地域のアンバランス、要するに為替レートでそれだけ大きな影響を受けているわけですから、そういうきめの細かいことも含めて全体の調整、全体のリーダーシップをとっていただきたい。道路の公共事業なら公共事業、それは最終的には建設省がおやりになるかもしれませんが、経済運営の一つの方針というものはぜひ長官としてリーダーシップをとっていただきたい。そうすれば、地方自治体としては、ああ、国がこうしてくれるんだな、じゃ、わしのところはこうしようか、これについて政府は具体的にどういう助成をしてくれるか、どのように考えてくれるか、あるいは具体的にどういう相談に応じてくれるか、こういうようにしていただきませんと、幾らトータルとしてこうなってＧＮＰが伸びますといっても、関係のところはすとっと落ちて余り関係のないところが伸びる。適正な運営が行われなければ、金が東京に集まって、先ほど申しましたように株だとか土地の価格という形で乱舞するという状況で、その辺の長官の気持ちをお伺いしたい。特にそれは今後具体的に主張していただきたいというのが私の先ほどの長官に対する御質問の趣旨でございました。
○近藤国務大臣　牧野先生のお話は私もよく理解できるものでございます。この八月に経済企画庁で、全国九カ所について地域景気懇談会というのをいたしました。そして、私も長崎市と秋田市にみずから参り、政務次官は札幌市に行かせまして、あとは幹部が手分けをいたしまして、それぞれ県庁、商工会議所、商工会その他地元の各業界団体の方にお集まりいただきまして、つぶさに現状を聞いてまいりました。そういう状況の中で、経済企画庁として対策を考えて、中小企業対策であれば中小企業庁だとか、漁業対策であれば水産庁の方にもお願いをするとか、いろいろやってまいったつもりでございます。
　おっしゃるように、それぞれ具体的な地域、業界は、現実の問題としてはマクロで見たのと個別の問題との差が相当ある面もございますので、そういうものを考えながら、マクロだけでなく地域の実情に即してそれぞれ対策を立てて関係各省の御協力を仰ぐことでさらにこれからも努力をしてまいりたいと考えております。
○牧野委員　今、長官、長崎と秋田とおっしゃいましたが、前の長官も選挙区にお見えになりました。いろいろ懇談会をなさったわけでございますが、実は私の選挙区については一応聞き及ぶだけでございまして、皆さん期待しておったわけですが、依然として、予算その他の関係ございますが、具体化いたしておりませんし、また地域の産業関係者としては、これからでございますが、まだちょっと落胆しているというのが実情でございまして、ぜひとも長官にはそういうイニシアチブを具体的にとっていただきたい。閣議等々できちっと方針を決めていただきたい。各省に、これは問題だからやれよ、うちはやるよと言うだけじゃなくて、閣議でその調整問題について一般論ではなくてもう少し具体的にそういう配慮がなされるように、ぜひ長官にお願いをいたしたいと思います。
　では、先ほど一番最初長官の御意向を賜るときにるる申し上げさしていただいた次第でございますが、中小企業関係について質問をいたしたいと思います。
　先ほど申し上げましたとおり、造船にしろ繊維にしろ大変な状況でございまして、後ほど失業問題との関連で労働省にもお伺いしたいと思いますが、最近中小企業でやめてくれということで仕事を離れた人は、まだ国鉄はいいね、こう言っておるわけですよ。国鉄再建というのは大変な現内閣の一番大きな仕事でございますが、みんなちゃんと仕事の次のところを政府、総理以下全力を挙げて面倒を見てもらえる、私どもには何にもない、そういう状況でございまして、私自身としては、会社がつぶれてしまう、会社が小さくなって従業員にやめてもらっていくということは、これは大変なことでございまして、円高調整ということでこれは大変な問題でございます。特に中小企業対策。大手企業は親会社があれするとか関連会社へ出すとかいう形でおおよその調整問題はできるわけですが、それに関連している中小企業は実は大変な状況にあるわけでございまして、こういう実情については中小企業庁はよく御承知のとおりであると思います。
　問題は、具体的にどういう対策をとろうとしているか、党の商工部会等でもいろいろ協議はいたしておりますが、まだ最終的な結論が出てきておりません。また、いつ出るか、いずれ近いうちに出るものと思いますが、中小企業庁、円高対策としての中小企業対策、具体的にどういうことを考え、またいつごろをめどにこれはできるかということをひとつお答えいただきたいと思います。
○川崎（弘）政府委員　お答え申し上げます。
　中小企業庁、きょう見えておりませんので、調整局長でございますが、私から総合経済対策の中に盛り込まれました中小企業対策についてお答えいたしたいと思います。
　先ほどから先生るる御指摘のとおりの情勢は、今回の経済対策でも十分と申しますか一生懸命考慮したということでございまして、今回の中小企業対策はほぼ三つの柱からできております。
　一つは、先ほど御指摘の輸出型の中小企業産地あるいは構造不況の企業城下町、そういったところで非常に深刻な影響を受けております中小企業に対しまして、そういった地域を特に指定いたしまして、特定地域中小企業対策臨時措置法というのを今国会に提出して御審議をいただくということで、その中の内容といたしまして、特別の融資制度、超低利で三・九五％の金利の特別融資制度、それから特別の信用補完、これは従来の信用保険の別枠といたしまして、普通保険七千万円、無担保保険一千万円、それから特別、小口、零細企業向けには三百万円、こういったものを内容といたします信用補完制度、それから第三番目には、そうは申しましても、そういった地域は非常に落ち込むわけでございます。地域ぐるみの活性化を考えるという地域活性化対策、例えば技術開発、需要開拓あるいはその地域に対しての企業誘致、そういったものを支援するような地域活性化対策、こういったものを含めまして、先ほど申しました臨時措置法の制定に基づいてやっていきたいというのが第一点でございます。この点につきましては補正予算でそのための費用も提出をさせていただくということになっております。
　それから第二は、御承知の新転換法、これは既存の中小企業特別調整対策でございますが、これの拡充、延長を図りたいということでございます。国際経済調整対策等特別貸し付け、これを拡充、延長いたしまして、六十二年の九月末まで延長いたしますとともに、貸付規模を二千五百億円追加いたします。それから国際経済関連保証も拡充、延長するということで、保証規模も一千億ふやしたい。取り扱い期間も先ほどと同じように来年の九月三十日まで延長いたしたい。あと無担保保険の限度額の引き上げでございます。国際経済関連保証、倒産関連保証にかかわりますものについては一千方円から二千万円に上げる。そのほか、政府系中小企業金融機関の融資の弾力化、先ほどお話がございましたような既往貸付金の返済の猶予であるとか返済負担の軽減であるとか担保の徴求の弾力化といったような措置も講じたい。それから、特にマル経資金につきましては金利を引き下げまして、六・三％から五・八％にしたいということでございます。
　それから第三番目は、先ほど御指摘ございました非鉄金属につきまして、最近の非鉄金属というのは中小企業が中心でございますが、金属鉱業経営安定化融資これの貸付枠の拡充を図るということで、本年度下期は百四十億円の貸付枠を前倒しで融資するということが対策に盛り込まれております。
　それ以外に、中小企業関係はきめ細かく配慮をいたしておるということでございます。
　それからもう一つの点でございますが、先ほど公共投資等についてもっと地域の実情に配慮しろというお話がございました。実は今回の総合経済対策の中には、公共投資の配分については地域の経済実情に配慮するということと、円高等不況対策を要するような地域について重点的に配慮しろというのも明記してございまして、建設省初め公共投資担当官庁にはそういった見地から今後のこの総合経済対策に基づきます公共投資の追加の配分に当たっては考えていただく、そういうふうになっております。
○牧野委員　中小企業の問題について質問する前に、今、調整局長、最後に地域配分の問題について言及されたのですが、それは観念的に言っていらっしゃるのですか。それとも、この地域、この地域は例えば過去五年なら五年こういうような状況になっている、ここが非常に落ち込んでいるからここはこういう形で、特別に地域等をずっと列挙等をしながら、特に重点的にやれというように企画庁としてはおっしゃっておるのかどうなのか。
○川崎（弘）政府委員　ここに総合経済対策に盛り込まれております表現を読ましていただきますと、「公共事業については、災害復旧事業の速やかな実施に努めるほか、各地域の経済情勢に配慮しつつ引き続き施行の促進を図るとともに、円高による影響の著しい地域及び地方の民間活力の活性化に寄与する事業に重点的に配慮して、国庫債務負担行為を活用しつつ事業費の追加を行うこととし、事業費一四、〇〇〇億円を確保する。」こういう形になっております。確かに個別にどこの地域ということはここには書いてございませんが、実施官庁においてその辺は十分配慮していただきたいというのが我々の立場でございます。