Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松本（善）委員　理事会の申し合わせで法案を離れてもということでありますので、法案の質問はこれで終わりまして、官房長官に伺いたいと思います。
　今、北朝鮮問題が大変緊迫した状況になってきております。予算委員会でも議論をされておりますが、そういう中で官房長官のテレビ朝日での「サンデープロジェクト」で発言された内容というのは極めて重要な内容であります。この点について伺いたいと思います。
　委員の皆さんに御理解いただくために、そのテープを起こしたものを配付をして質問させていただきたいと思います。
　それで、官房長官はこの日、御自分でおやりになったから覚えておられると思いますけれども、有事立法についてというテーマで話が出て、そしてその中で官房長官は、この資料でいえば二枚目の初めですけれども、
　事が起こればね、コンセンサスができれば、私は大勢は、それは内閣だけではなくて、何をすべきかということは十分わかっているわけで
すよ。十分わかっているわけです。それで私ども検討していないとは言いません。しかしそれは、平時に、何も問題が起こっていないときにこれを出せば、今の日本の政治の土壌ですから大変な混乱が起こりますからね。だけども北朝鮮問題というのは、大変な問題が、しかも極めて現実性を帯びてですね、起こってきているという認識は我々持っているわけですし、
　一月と言わずですね、コンセンサスさえ得られればですね、一気に危機管理体制をつくることが、私はできる（と思う）。
これは、私もビデオテープをきちっと見ながら確認をした中身でありますから間違いないと思うのですが、こういうふうに言われたことは間違いございませんでしょうか。まず、それを伺いたいと思います。
○熊谷国務大臣　テープを起こしてみるとなるほどなと、こういうふうに私も見ながら、これ、この日のテレビ二つ私出ておりますけれども、聞いていただきたいのですが、前段がございまして、北朝鮮問題についてやや関心が強くなっている時期でございました、ちょうど五月の初めでございましてですね。
　私は、終始このとき申し上げてきたことは、いわるゆ集団的自衛権を含めて憲法の従来の解釈というものは、この内閣は変えないんだということを明確にそこで申し上げてまいりました。これ、三十分おきずつにどんどん変わっていたときでございますから。
　第二に、いろいろなことを、何か制裁を、あれをする、これをするというようなことを今言うべきではない。せっかく平和裏に交渉をし、何とか北朝鮮の翻意を促しという段階でやっているときに、私この番組でも言ったような覚えがありますが、手を振りながら、げんこつを振るうようなことをして本当にいいんだろうかということを申し上げた経緯がございます。
　ただ、今このあれを見ながら思い出しておったのですが、田原さんというのは私どもの思考法よりも速くどんどん先へ行くものですから、話をするのも、私は前の方の話をしている、田原さんの方は先の方へ行くということで、ついていかれない部分が実はたくさんございました。
　私が実はこのとき申し上げたかったことは、実は予算委員会でも社会党の三野先生に御質問されましてお答えをしたことでございますけれども、これは何か事が起こったときに、日本としてもいろいろな勉強はしております。これは各省ごとに事務的には勉強していただいておりますし、また、その各省の情報連絡体制というものもつくっていただいておるところでございます。
　ただし、憲法の範囲内でとはいうものの、事柄をやる場合にコンセンサスがなければできません。私が言わんとしたのは、これはコンセンサスが、ここでいろいろ言っておるんですけれども、コンセンサスがあればねと、たしか一どう言ったんでしょうかね、これ。コンセンサスができれば。まあこれは、何とかこの「サンデープロジェクト」の思考の速い人たちについていこうとするために言葉が切れ切れになっておりますけれども、コンセンサスができれば、つまり日本国民あるいは国会の了承が得られればいろいろなこともできるだろうというふうに思っております。ただ、もしそれこそとんでもないことが起これば、私は日本人は賢明だからそんなことは固まると思うよということを申し上げたかったわけでございます。
　ただ、この部分だけ見られると、何か私が状況が大変な状況だということを言おうとしてるかのようによく引用されるのでありますけれども、そうではなくて、現に平和裏に交渉をしつつあり、そういうところに希望の見えつつある段階でございましたので、私どもは具体的なあれこれの措置を世間に出して話をするべきときではない、こういうことを申し上げたかったというふうにあのときのことを私は覚えておるわけでございます。
○松本（善）委員　こう発言したことはお認めになったが、趣旨が違うというのだが、全体の流れを見ると、やはり熊谷官房長官の言うようにはとれないんですよ。それはもうお読みになればどなたもわかります。
　一緒に出ております舛添さん、高坂さんが、あなたの内閣では危機管理できない、そんなことをやれば内閣、瓦解するんじゃないか。それから高坂さんは、今の内閣はそういうことをやる力量というものはない。国民の授権もない。それに対してあなたが対応した答えは、いや、そんなことはありません、私はできますよ、有事立法でも何でも準備していますよという開き直った発言なんですよ。いや、その経過を見れば、舛添さんとそれからこの高坂さんが発言した後を受けての話なんですよ。
　だから、今になったらいろいろ弁解をされますけれども一ちょっとお待ちくださいよ。そう興奮しないで。やはりこれ大変、本当に平静にやらないといけないことなんですよ。だからお聞きしているわけですけれども、これは言葉としてちゃんと出ているわけですからね。出ている意味を否定してもそれは始まらないんですよ。
それで、私はお聞きしたいと思いますのは、
　事が起こればね、コンセンサスができれば、私は大勢は、それは内閣だけではなくて、何をすべきかということは十分わかっているわけですよ。十分わかっているわけです。それで私ども検討していないとは言いません。
これは何度も言っておられます、検討しているということ。
　何を検討しているんですか。どういう内容なんですか。これは官房長官、今言うべきですよ。これは舛添さんも、それから高坂さんも、このお二人は私とは見解がかなり違う人ですけれども、これは大変なときにわあっとやったら、こういう法律をつくることは危険だ、これは舛添さんの意見です。高坂さんは、そもそも平時にやるんだ、平時にやるべきことなんだ、こういうふうに言っています。
　六月一日の日本経済新聞の社説も、「政府は、経済制裁が決まった時点で、関係法律の改正案を提出し、一瞬にして成立させた方が政治的な摩擦が少なくて済むと考えているのかもしれない。そうであれば、それは国会を軽視するものだろう。緊急時に国としての対応を最終決定するのは、国権の最高機関である国会であるはず」だ。当然の議論なんです。
　今あなたは否定されるけれども、これは全部今考えていることを言われるべきです。今起こったらば、平時に、何も問題が起こっていないときにこれを出せば、今の日本の政治の土壌では大変な混乱が起こります。
　何が起こるのですか。何も答えられない、中身を答えられない、弁明だけされるということになれば、日本経済新聞は国会軽視と言っていますけれども、これは私は、大変な国会無視だと思いますよ。そういう問題について、国会には何もやらないで、いざというときにわっとやるんだという考え方は非常に危険だと思います。
　そういう内閣なのか、そういう危険な内閣なのかということも含めて私は問いただしておりますので、誠実に私の問いにお答えいただきたいと思います。
○熊谷国務大臣　私自身も、このあれを見ると、有事法制の話、なるほど頭に入らなかった理由がよくわかったのですが、コマーシャルが入っていまして、それから、何事かが起こればというふうなものですから、私はどちらかというと、国連で仮に制裁みたいなものが起こればというのが常に残像でございましたので、ちょっと話がすれ違っているのです。
　ただいまの有事法制のことに関して言えば、これは自衛隊法の第七十六条の規定によりまして、法制上の問題について政府部内で昭和五十二年から検討してきておりまして、昭和五十六年四月と昭和五十九年十月及び十一月に国会に報告し、御議論をいただいたところでございます。
　また、防衛庁所管の法令あるいは他省庁関連の法令についての問題点というものは、それぞれ今
のようなことで既にやっておるわけでございます。所管省庁が明確でない事項に関する法令については、現在政府部内で検討を加えているところでございます。
　ただ、私がちょっと申し上げたのは、この時点のこのときにあって、しかもこのテレビを、この番組とその前の番組、ＮＨＫ等の番組を全部見ていただければわかりますが、私の方はそれが、頭がずっと同じところに入っているものですからいわばその延長線上で物を考えておりまして、有事法制以前の経済的な問題についていろいろ協力をする、するべきかしないべきかというのが非常に頭にあったということであります。
　私も読み返してみると、自分でも話が少し混乱しているなというふうに思いますけれども、現時点でおまえはどう考えておるかということになりますと、有事法制の問題については今お答えしたとおりでございますし、それから北朝鮮問題に直接つながる問題については、まだ平和裏に中国も含めて粘り強く交渉の中で問題を解決するべき時期でございまして、あれをする、これをするということをちらつかせるべき時期ではないというふうに私は思っておるところであります。
○松本（善）委員　あなたが言っている、先ほど読んだところの中だけ見ても、北朝鮮問題というのは現実性を帯びて起こってきている。それに対して、一気に危機管理体制をつくることができると思うと言っているのですよ、あなたの言葉の中で。だから、これは何も誤解でも何でもない。あなたの考え方でなっているのですよ。だから、有事立法のことについてあなた言っておられるわけですよ。
　私は、北朝鮮問題ではあくまでもそれは平和的に話し合って解決すべきだと思っていますけれども、あなた方は、もう既にアメリカは経済制裁という話が出てきて、日本政府は派遣しているのでしょう。日米韓でそれに対応を相談するということをやっているわけでしょう。それを政府の中だけでやっているんじゃだめだ、国会に明らかにすべきだ。今こそ明らかにすべきだ。
　私どもはそういうことについては反対ですけれども、北朝鮮については厳しく批判をしていますけれども、経済制裁とかいろいろなことは私は反対ですけれども、それを仮にアメリカが決定した場合に日本政府はどうするのですか。その中身を今言うべきだということを言っているのですよ。
　あくまでも平和的にやるのは結構だけれども、あなたはちゃんと準備をしている、検討していると言っているんだから、それを国会に明らかにすべきだということを言っているのです。
○熊谷国務大臣　これは、一つ一つが非常に慎重に、北朝鮮がテーブルに戻れるように細心の組み立てをしながら現在やっている状況じゃないかというふうに私は思っております。
　今、日米韓の協議というお話がありましたが、特定の制裁を頭に置いての交渉だというふうには聞いておりません。また、他の諸国とも、これは当然国連の場で議論されることでございまして、日米韓だけで物事が決まるとも私は思っておりません。
　そういう意味で、現在は日本は一貫して平和的に粘り強く説得に努めるということでございまして、もちろん、危機管理というものは政府が絶えず勉強はしておかなければならないことである、それは私そこに申し上げたとおりでございますけれども、しかしながら、そのようなことを想定して、しかも交渉でやっているものまで、あれをする、これをするというようなことは私は適切な時期ではない。このことは実はこの番組では、今これを見る限りでは書いてありませんが、私はこの日のあらゆるテレビ番組、これはいわば最初の出演だったものですからみんな出させられたのですが、全部そのことをくどいほど申し上げてきたつもりでございます。
○松本（善）委員　例えば六月六日付のアエラには、制裁の緊急事態に対応するということに対して、政府はひそかに検討しているということでいろいろなことが載っております。関係省庁の内々の作業内容を取りまとめたものが報道されています。大蔵省の送金停止、資産凍結。通産、法務、運輸など各省の禁輸措置、資本取引規制、船舶・航空機の乗り入れ禁止、渡航制限。防衛庁の物品貸し付け、役務提供などを検討対象として挙げています。こういうことは検討していませんか。
○熊谷国務大臣　今の具体的項目については、報告は承知しておりませんが、先ほど私先生の御質問にお答えしたように、各省庁におきまして実務レベルで勉強していることは事実ですし、また、各省庁間の情報交換も行っていることは事実でございます。
○松本（善）委員　今北朝鮮問題、外交問題でありますけれども、国民の人権だとか国民の安全にかかわる問題について、政府はどのような検討をしているかということを国民は知る権利があると私は思います。
　いざというときになってわっと出てきて、あなたがここで言われているように、一気に危機管理体制というようなことは、国会無視も甚だしいですよ。だから、検討しているならばそれは全面的に国会へ出すべきです。
　そして、それがいいのか悪いのか。何もそれは出たって、その内閣がいつまで続くかわからないから、私は、外交上、国会の論議はやってもそれは必ずしも問題にならない。それは反対だとかそういうのはけしからぬとか、いろいろな意見が日本の国内で出てきて当然だ。それを前提に外交もやればいいんですよ。
　だから、そういうことをやって検討していながら国会に報告しないというのは、本当に国会無視だと思うのです。私は、内閣がそういう姿勢なのかどうかということは本当に重大問題だと思いますよ。検討している中身について国会に報告して審議の対象にすべきであると思いますけれども、官房長官、それをおやりになるかどうか。
○熊谷国務大臣　かつて湾岸のときにも、国連によるさまざまな経済レベルの制裁等についても日本は従って、いわゆる日本の憲法の範囲内でということで参加したことがございますし、現に最近時点におきましても、ハイチにおける経済制裁については国連で決議が行われて日本もこれに従っているわけでございます。そういう中で、今先生が御指摘のような貿易その他についての協力というのは、既にそのときに当たっては公表もし、説明もしているわけであります。
　ただ、この北朝鮮問題については、現に交渉過程でございまして、十分平和裏に解決できる可能性があると我々は信じておるわけでありますし、またそうしていかなければならないと思っているのでございまして、そういうのを前提にして、今この制裁をああだこうだと、大体どういうふうになるかもまだ皆目見当がつかないということでございますので、私は、今すぐそういうことをいろいろ仮説を設けて公表してお話をするという時期ではないというふうに思っているところでございます。
○松本（善）委員　あなた自身がどういう場合にも備えて準備をしているということを言っているから言っているのですよ。
　同時に、有事法制というのは、十六年前に朝鮮半島の紛争に対応するために出されてきているのですけれども、今回の朝鮮問題で出てきたのは決して偶然じゃないと思うのです。
　既にペリー・アメリカ国防長官が五月十八日に日本の記者に、朝鮮半島で軍事的緊張が高まった場合、日米条約に基づき日本にも一定の協力を求めるとし、既に日本とは十分協議し、括弧づきですけれども、具体策に関し基本的に合意していると述べているのです。そういうことについて、やはり国会に報告すべきではありませんか。
　そろそろ時間が来ていますので大体終わりますけれども、予算委員会でも私は質問しようと思っております。これは絶対に軽視できない、黙ってほうっておくわけにはいかない。羽田内閣が国会をどう考えているのかという重大問題ですから、もう一度、今のペリー国防長官の発言も含めまして、いざというときにどうするかということにつ
いては平時からちゃんと国会に言うべきだ、このことについて言うべきじゃないと思っているのかどうか、そのことをきちっとお答えいただきたいと思います。それが国会を本当に大事に思っているかどうかという内閣をはかる尺度ですよ。
○熊谷国務大臣　既に私どもの考え方は御説明したとおりでありますが、先生がペリー国防長官の件について御引用いただきました。私もその報道を見まして、それぞれのところに問い合わせたわけでございます。そういう合意とかなんとかというようなことではないというふうに伺っております。
○松本（善）委員　官房長官の御答弁は私とても納得できません。引き続いてこの問題は追及していくということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
○田中委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決いたします。
　内閣提出、一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○田中委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中委員長　次に、内閣提出、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。柿澤外務大臣。
　　　　—————————————
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○柿澤国務大臣　ただいま議題となりました在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について御説明いたします。
　改正の第一は、在外公館の設置及び廃止についてであります。今回新たに設置しようとするのは、在マケドニア旧ユーゴスラビア共和国及び在エリトリアの各日本国大使館並びに在ドバイ日本国総領事館であります。在マケドニア旧ユーゴスラビア共和国大使館の設置は、三月一日付での同国との外交関係開設に伴うものであり、オーストリアに駐在する我が方大使をして兼轄させるいわゆる兼館であります。また、在エリトリア大使館の設置は、エチオピアの一部を構成していた同国の独立に伴うものであり、エチオピアに駐在する我が方大使をして兼轄させるいわゆる兼館であります。また、在ドバイ総領事館については、我が国と経済的なつながりが強い湾岸地域の貿易、交通の中心地であり、湾岸情勢に関する情報収集の重要な拠点ともなるべきドバイの重要性にかんがみ設置するものであります。
　在外公館の廃止については、パラグアイの在エンカルナシオン日本国領事館を廃止することとしております。
　改正の第二は、以上の新設の在外公館に勤務する職員の在勤基本手当の基準額を定めるものであります。
　改正の第三は、在キルギスタン日本国大使館の名称を在キルギス日本国大使館に変更する等、最近の国名及び地名の変更に応じ関連規定の整備を行うものであります。
　なお、本法案は、在外公館の新設及び廃止が含まれており、法案成立後に行う相手国政府との協議その他の諸準備に相当の時間を要しますので、できるだけ速やかな法案改正が必要であります。
　以上が、この法律案の提案理由及びその概要であります。何とぞ、よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○田中委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　　————◇—————
○田中委員長　次に、内閣提出、行政改革委員会設置法案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。石田総務庁長官。
　　　　—————————————
　行政改革委員会設置法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○石田国務大臣　ただいま議題となりました行政改革委員会設置法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　我が国の経済社会の構造を新たな時代にふさわしいものに改革していくに当たり、行政改革は避けて通れない喫緊の課題であります。
　このため、政府は、行政改革推進本部を中心として、規制緩和を初め、行政改革の推進に積極的に取り組む所存であります。
　今般設置しようとする行政改革委員会は、臨時行政改革推進審議会の最終答申等の趣旨を踏まえ、国民の視点に立って政府による行政改革の実施状況を監視するとともに、行政情報の公開に係る制度について本格的な検討を行い、行政改革に関する諸般の方策の着実な推進に資するものであります。
　次に、法律案の概要について、その内容を御説明申し上げます。
　行政改革委員会は、許可、認可等行政の各般にわたる民間活動に係る規制の改善の推進その他行政の制度及び運営の改善の推進に関する施策の実施状況を監視するとともに、行政情報の公開に係る制度について調査審議し、その結果に基づいて内閣総理大臣に意見を述べることを任務としており、委員会の意見については、内閣総理大臣はこれを尊重しなければならないこととしております。
　また、委員会は、規制の改善の推進に関する意見を受けて講ぜられる施策に関し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣または内閣総理大臣を通じて関係行政機関の長に勧告することができることとしております。
　委員会は、行政の改善問題に関してすぐれた識見を有する者のうちから両議院の同意を得て内閣総理大臣が任命する委員五人をもって組織することとするとともに、委員会の事務を処理させるための事務局を置くこととしております。
　また、委員会は、行政機関の長等に対して資料の提出、意見の開陳、説明その他の必要な協力を求めることができることとしているほか、特に必要があると認めるときは、みずから行政機関等の運営状況を調査することができることとしております。
　なお、委員会は、政令で定める本法律の施行の日から起算して三年を経過した日に廃止されることとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださるようお願いを申し上げます。
○田中委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時四十分散会
　　　　　————◇—————
平成六年六月三日（金曜日）
　　　　午前九時四十五分開議
出席委員
　　委員長　竹内　　猛君
　　　理事　亀井　善之君　理事　久間　章生君
　　　理事　中川　昭一君　理事　二田　孝治君
　　　理事　小平　忠正君　理事　仲村　正治君
　　　理事　前島　秀行君　理事　千葉　国男君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　岸本　光造君　　　　栗原　裕康君
　　　　　　七条　　明君　　　　浜田　靖一君
　　　　　　松下　忠洋君　　　三ッ林弥太郎君
　　　　　　御法川英文君　　　　宮里　松正君
　　　　　　山本　公一君　　　　木村　守男君
　　　　　　実川　幸夫君　　　　白沢　三郎君
　　　　　　田名部匡省君　　　　初村謙一郎君
　　　　　　広野ただし君　　　　増田　敏男君
　　　　　　池端　清一君　　　　石橋　大吉君
　　　　　　遠藤　　登君　　　　辻　　一彦君
　　　　　　上田　　勇君　　　　長内　順一君
　　　　　　錦織　　淳君　　　　藤田　スミ君
　出席国務大臣
　　　　　　　　農林水産大臣　　加藤　六月君
　出席政府委員
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　高橋　政行君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局長　　　　　　東　　久雄君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局長　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　　園芸局長　　　　日出　英輔君
　　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　　局長　　　　　　高木　勇樹君
　　　　　　　　食糧庁次長　　　永田　秀治君
　委員外の出席者
　　　　　　　　外務省条約局国
　　　　　　　　際協定課長　　　門司健次郎君
　　　　　　　　農林水産委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　黒木　敏郎君
　　　　—————————————
委員の異動
六月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岸本　光造君　　　　　越智　伊平君
　　中谷　　元君　　　　　後藤田正晴君
　　浜田　靖一君　　　　　志賀　　節君
　　松下　忠洋君　　　　　東家　嘉幸君
　　白沢　三郎君　　　　　工藤堅太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　越智　伊平君　　　　　岸本　光造君
　　後藤田正晴君　　　　　中谷　　元君
　　志賀　　節君　　　　　浜田　靖一君
　　東家　嘉幸君　　　　　松下　忠洋君
　　工藤堅太郎君　　　　　白沢　三郎君
同月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中谷　　元君　　　　　粕谷　　茂君
　　松岡　利勝君　　　　　衛藤　晟一君
　　御法川英文君　　　　　桜井　　新君
　　白沢　三郎君　　　　　杉山　憲夫君
　　辻　　一彦君　　　　　吉岡　賢治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　衛藤　晟一君　　　　　松岡　利勝君
　　粕谷　　茂君　　　　　中谷　　元君
　　桜井　　新君　　　　　御法川英文君
　　杉山　憲夫君　　　　　白沢　三郎君
　　吉岡　賢治君　　　　　辻　　一彦君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　農林水産業の振興に関する件（農林水産業の基
　本施策）
　　　　　————◇—————
○竹内委員長　これより会議を開きます。
　農林水産業の振興に関する件について調査を進めます。
　農林水産業の基本施策について質疑の申し出がありますので、順次これを許します。赤城徳彦君。
○赤城委員　おはようございます。
　大臣、まずは御就任おめでとうございます。大臣が最初に農水大臣になられたとき、私は農林省のまだ駆け出しでおりまして、その後、国会に籍を置くようになって、自民党政権のもと、大臣にはいろいろ御指導をいただきながら農政の勉強をしてまいりました。きょうこうして立場分かれて御質問させていただく、非常に歴史の変化が速い、感慨ひとしおでございます。
　いずれにしましても、大臣、大変な農政通でございますので、今の困難な局面に力を存分に発揮していただきますようお願いを申し上げたいと思います。
　ところで、変化が速いなと思うわけでありますけれども、農政について一番基本的なところで、政権交代があって自民党政権下と今日の政権と基本方針で大きな変化があったのではないかなと思うのであります。それは、農業が国民の生命を守る、食糧を供給する、あるいは多面的な機能で国土や環境を守っている、そのために、基本的な、基礎的な食糧は国内で自給をしていくんだ。世界的にそうだと思いますけれども、農業というのは国内が基本で、余れば輸出をするし足りなければ輸入をする、そういうことだと思うのでありますけれども、今日のウルグアイ・ラウンドの合意を経て、基本的な米について国内で自給をするというその方針の変更があった。ミニマムアクセスとして輸入します、もう国内では自給をしません、完全自給はしませんという方針変更があったんだ。これはもうはっきりあったんだということを、今までの国会答弁の中でも国会決議とは違いますというふうに言われていたわけですから、それは国内自給方針を変えたんだということをはっきり認めていただきたいと思うんです。
○加藤国務大臣　冒頭の赤城委員の、変化の激しさというのは私も感じております。また、あなたのおじいさんにいろいろ御指導いただいた私としましても、また感慨無量のものがあるわけでございます。
　実は、政府が昨年ミニマムアクセスを受け入れるようになりまして、本会議並びに予算委員会、私は予算委員をいたしておりまして、熱心に各党が議論されておるそのときに、もし、自民党が政権を持って政府委員席に座っておって、政権党の皆さんが委員席に座っておって詰問し追及する、そして政府委員席へ座っておる自民党の皆さんがお答えするという場面を頭の中に描きながら、予算委員会は私、最初から最後まで全部、この間まで予算委員でしたから出て、米の議論、ウルグアイ・ラウンド議論というものを闘いでおりました。そこから先を申し上げますといろいろになりますが、座る席側がかわっても議論は同じだな、責める方も答える方もという感じを、これは素直に申し上げまして持ちました。これをどうおとりになるかというのはそれぞれのなんですが、私の感じです。
　そういう中で、今おっしゃったように、自給方針を変更したということかと。いろいろな議論、質問者、答弁者の議論を聞いておりまして、そこ
ら辺が、どう言ったらいいでしょうか、何やかんや、若干のすれ違いもあるかなという感じは持っておりました。
　そこで、きょうこうやって私が申し上げますと、一定数量を受け入れるということ、これはまず最初は義務か義務でないかという議論もあったわけですが、一定数量を受け入れるということ、これは事実です。事実ですが、基本方針、閣議了解等でいろいろうたっておるのでございますが、入ってきたものについての取り扱い、何やかんやこれから決めなければなりませんね。決めなければなりませんが、国内生産を基本としていくという考え方については何ら変わっていない。そこで議論が起こったのは、上積みがしかし毎年毎年、三十七万八千トンから始まって八十万トンまで四％から八％来るじゃないかということ。ですから、それを含めた米の自給計画をやる、こう申し上げますと、それなら変わるのかという議論にもなりますが、国内生産を基本としていくというこの一点については政府も質問者も変わりがない、こう思っております。
○赤城委員　大臣のお答えの中で、前段の方ですけれども、歴史にもしというのはないと思いますので、立場が逆だったらどうだったかということは議論しても仕方ないことだとは思います。しかし、政権交代して、あのとき細川総理が総理になられた日本新党の政策はどうであったか、あるいはあのウルグアイ・ラウンドで、連立政権という中でいろいろな意見がある不安定な形でラウンドの極めて厳しい協議に臨まなければならなかった、そういうこと、また、ほかの政党の政策、それやこれや考えますと、自民党政権で、安定した一枚看板でこの国会決議をちゃんと守っていくんだという立場で交渉したのと、あのときの政権が交渉したのとでは、やはり結論は違ったのではないかなと思うのであります。
　それはそれとしまして、しかし、国内自給方針について、やはり変更があったのです。まさに大臣が言われたように、国内生産を基本としていく、それはそのとおりでありますけれども、しかし、国内自給、完全というのか不完全というのか、いろいろありますけれども、四十万から八十万トンという数字は、これはもう国内自給ではないということだと思うのであります。ですから、そのことを前提にしてこれからどういう政策を組み立てていくのか。だからこそ今農政審であれほどの議論をやっているんだと思いますから、議論の出発点としては、それは認めていただかなければいけないことだ。私どもとしては、そういうことでいいかどうかはこれはまた別問題でありますけれども、まず政府の基本的な姿勢としては、もう米についての国内自給ということはできないのだということだと思うのであります。
　そのことがどのくらいの影響があるのかということをちょっと数字で教えていただきたいのですが、カロリーベースか穀物ベースか、自給率という数字が出ておりますけれども、ここのところの米輸入によって、あるいはこれから、ウルグアイ・ラウンドでの合意、四十万から八十万トンのミニマムアクセスによってどのくらい自給率が下がるのか、教えてください。
○高橋（政）政府委員　ただいまの先生のお話は、ミニマムアクセス導入に伴って、それが今後の自給率といいますか、そんなものにどんなふうに影響があるか、そういう御質問であろうかというふうに思います。
　実は、国内消費量の四−八％が輸入されるということになるのですが、自給率を計算する場合に、今後の消費なりあるいは生産の動向をどう考えていくかというようなこともいろいろと考えなければいけませんので、ちょっと一概に申しがたいところが実際はございます。それからまた、生産調整もどんなふうにやっていくかということもありますし、それから、入ってきたお米を、例えば備蓄に回すとか新しい用途に回すとか、あるいは援助というようなことも言われておりますが、そういうふうに回すとかいうようなことになりますと、直ちに入ってきたものがそのまま自給率の減になってあらわれるというものではございませんので、ちょっと幾つになるかということをぱしっと申し上げるわけにいきませんが、一応の議論といたしまして申し上げますと、いろいろなことをそのままの状態でまず考えて、八％例えばミニマムアクセスが導入されるといたしますと、直接の影響としましては二％くらいではないかというふうに思っています。それで、二％を最高限として、さっき申し上げましたミニマムアクセスで入ってくるお米をどういうふうに充てていくか、利用していくかということによって、それよりも影響度は少なくなる、そういう状態になろうかというふうに思っております。
○赤城委員　今のお答えのように、八十万トンという数字、これは新潟県一県分くらいの面積に当たる。大変大きなものでありますし、国内消費量の八％に当たる。そうしますと、カロリーベース自給率、今は四六ですか、そのうちの過半、大体六割くらいは米が占めていますし、穀物自給率でいえば、九割方は米が支えている。まさに食糧政策を支えている一番基幹的な作物が米でありますから、その米で八％下がるということは、寄与度で、単純計算しまして二％自給率が下がるということになります。今、五〇％くらいの自給率からどんどん下がって、ことしは四八になりました、七になりましたと一％下がっただけでも大騒ぎをしているところを、このことによって、単純計算二％下がるということであります。
　そこで、この自給率について、あるいは自給力というのですかこれについて、大臣、どういうふうにこれからされますか。
○加藤国務大臣　この御意見、御趣旨は予算委員会でもいろいろ御議論賜ったところでございますが、今長期的にはどう見るかということも、米がどうなるかということもあります。例えば、米の消費というものが今後どうなっていくかという問題、あるいは穀物自給率という場合に、畜産物消費というもの、御存じの自給率が下がった大きな原因というのは、畜産、えさ穀物がどんどん来るという問題等もあったわけですね。それから、国際化という問題と国民の食糧の変化等いろいろあるわけでございますけれども、今回新しい国境措置のもとで、長期見通しというのはやはり必要になってくるのではないだろうか、今申し上げたようなものを配慮しながら。そこで、これらの問題については、実は農政審にもお願いしておりまして、前月三十一日に第七十七回の農政審議会もお開きいただいて、これから逐次どんどんお開きいただきたいのですが、ここでも議論し、検討していただこう、こう思って今検討作業を始めておるところでございます。現在の時点ではそういうことです。
　それで、私が予算委員会でも申し上げたのは、平成四年六月に策定された新政策においては、品質、コストの面での改善を推進することにより、可能な限り国内農業生産を維持拡大し、食糧自給率の低下傾向に歯どめをかけていくことを基本といたしたい、こういうお答えをたしかいたしたと思っておりますが、何さま今農政審議会で御検討、御審議いただいておりますから、これを踏まえ、また各界各方面の御意見を承りながら集約して決めていきたい、こう思っております。
○赤城委員　その予算委員会での議論がどこかの場で、大臣が、自給率を維持強化したい、こう言われたというふうに伺っていたのですけれども、今のお答えですと、低下傾向に歯どめということで、大分ニュアンスが変わってきた。今までは自給力を、あるいは自給率と前ははっきり言っていたと思うのですけれども、維持強化、少なくとも上げますというふうなニュアンスでやってきたと思うのですけれども、もはやこれは、ウルグアイ・ラウンドの決着を見ても、今までの輸入の増加を見ても、自給率が下がる、それにいかに歯どめをかけるかという、もうそういう議論になってしまったんだということだと思うのであります。
　それやこれや含めて、今回のウルグアイ・ラウンド、これをどういうふうに総括されるかです。
これは、ウルグアイ・ラウンドが始まったときには、輸出国の輸出補助金、あれをつけてどんどん輸出競争をする、あれがけしからぬというような話から始まったのが、いつの間にかその輸出側の話は棚上げ、あるいはちょっとした改善で、輸入国に対しての門戸開放みたいな、そういう圧力が厳しくなって、結局それに押し切られてしまったような、非常にバランスの悪い結果になっているのではないかと思いますけれども、ラウンドの今回のことについて、一言で言ってどういうふうに評価されますか。
○加藤国務大臣　国会の決議を踏まえまして、まあ七年間続いたわけです。くしくもといいますか、七年前、私は農林大臣をいたしておりまして、ウルグアイのプンタデルエステにおいて倉成外務大臣があれをお約束して帰られる、これは大騒動だというので、いろいろその間ありまして、特に私としては、アメリカのリン農務長官、ヤイターＵＳＴＲ代表を日本へお招きして、アメリカのそういう考えにはノーである。あなたが現職でおられるとき、私は三番町のあそこで両方並べてノー、ノーとやかましく言って、総理官邸が大騒動になるというところからこのウルグアイ・ラウンドは始まったというのはもう御存じのとおりですし、その問いろいろありました。
　けさ閣議で決めたのでありますが、国会が開会中でありますからＯＥＣＤの閣僚理事会に残念なるかな閣僚は行かれないということで、政務次官等を特別に許可をいただいて派遣するように決めました。七年前のＯＥＣＤは、私、日本の農林大臣としては初めて出席して、大変、言えるだけのあらん限り言って、国際会議においてフードセキュリティーという言葉を初めて入れたり、それから、そのときの計算で、後から出てくるのでありますが、あの難しい計算、今はあれはＡＭＳというのかなになったのですが、その前の計算で、国内の農業補助、この問題の議論たるや大変なものがあった。そこで、私たちも本当に日本の農業というものを国際的視野で勉強し、逆にアメリカや、当時ＥＣですね、ＥＣの農業国内政策を徹底的に勉強して、やかましく我々、国会も政府も挙げて、ガット事務当局あるいは諸外国に向かって、言って言って言い抜いだということは、これはもう事実です。それで皆さんにも協力をいただいた。これはもう、各界は本当によくこの七年間、お互い考えられるあるらゆる手段、方法を尽くしてきたところです。
　そして、我々の主張は、まずアメリカやＥＣの国内保護措置をやめる、これが一つ、それから輸出補助金をやめる、それから国境措置としての我々の輸入制限という問題を議論するという三つがある。ここの議論というのは、もう本当に熱心に、あるときはつかみ合いにならぬぎりぎりまでやりました。
　後から出てくるかどうかわかりませんが、きのう各党の皆さんに麦価の要請を受けたときに、若干時間があったのを利用して、私自身がつかみ合いになった経緯と経過の一端を御紹介申し上げたり、あるいはまた、ＯＥＣＤの閣僚理事会で、私が二度目か三度目に発言を求めて、シルバーナ・マンガーノというイタリアの女優の「にがい米」、ビターライスという例を出して、農業というものは国内にそれぞれ難しい問題を抱えている、それぞれの国の特徴があるんだ、一概に律してはいけないということ等も申し上げたことを農林省のＯＢからこの間、加藤さん、あなたここでこう言ったということを言われるようなことがあります。
　したがって、今回のこの受け入れは、日本政府としたら、あらゆる問題を主張し、特に、どういいますか、食糧安保とか環境問題とかというのが今回の農業協定の中にたくさん出てきておるというのも、日本政府が国会の決議を踏んまえて頑張った。それから、ある面で言いますと、アメリカのウエーバーやあるいは食肉輸入法やあるいは穀物等輸出禁止等々も、相当の束縛をこのウルグアイ・ラウンド、ＷＴＯで逆にすることもできたし、ＥＣの方についてもやるようになった。さらに具体的に申し上げますと、もう我々が一番胸を痛めておったのは、赤城委員も御存じですが、あのダンケル試案、これをやられたんじゃたまったものじゃないぞというのが、さらにあれからお互い一致協力してやってやってやり抜いて、ある面で言うとドゥニー案まで来た、これを評価するのはいろいろあるでしょうけれども、国会も政府も挙げて努力して、それで日本だけが被害をこうむったんではないということだけはぜひ御理解いただきたい、ちょっと長くなりましたが、そういう気持ちでお話しさせていただきました。
○赤城委員　まさに七年間の長い経緯の中で、自民党政権にあって、大臣の今言われたような趣旨でこの農業を守っていかなければいけないんだ、まさに日本の生命線にかかわるんだということを、もうつかみ合いのような、そういう厳しい雰囲気の中で主張を通してきたんですよ、自民党政権のときに。ところが、政権交代の後、するするとこういう結果に落ちてしまったということなんじゃないかというのを今のお話を伺いながら感じておるのです。
　ほかの分野で、ウルグアイ・ラウンドの俎上に上ったけれどもまだ合意に至ってない、決着のついてない分野も、海運とかオーディオビジュアルですかあると聞きますし、大臣今触れられたウエーバー、これも聞くところによると、本当にウエーバーはなくなるのか、何かそうでもないという話を聞きますので、こういうところは今後またはっきりすると思いますし、ほかの委員会等で議論になっているようですので繰り返しませんけれども、いずれそこら辺の、そのバランスの非常に悪い輸出国と輸入国、あるいは他の分野、そういうことが明らかになってくるのではないかな、これは大変な交渉結果だったんだということだと思うのです。
　そこで、これからさらに議論をしていかなければいけないのですが、マラケシュで四月十五日に署名をされた、昨年の暮れにはもう合意をした。合意して署名して、さあこれから議論ですと。大臣、おとといの答弁の中で、国会の場に御報告をして議論をしていただくのは大変喜ばしいことだと言われたのですけれども、私はちっとも喜ばしくないのです。もう決めてきました、署名もしました、さあ議論してください。しかし、議論をして何か変えられるのかどうか。
　憲法上、条約というのは、内閣が国会の承認を経て締結をして、天皇がこれを公布する、その承認については事前と事後とあるわけですけれども、基本的には国会が承認をして内閣がそれを締結する、公布する、そういう手順だと思うのですけれども、外務省来られているので、そこら辺の手続的なこと。それから、これはもう署名した、締結になるのか何なのかわかりませんけれども、これは実質もう決めたということには間違いないと思うのです。その意味では、これから国会で議論をしてそれを変えられるのか、一部変えた承認というのがあり得るのか、あるいは承認できませんとなったときにどういうことになるのか、そこら辺、ちょっと教えてください。
○加藤国務大臣　先ほどの私のお答えで言葉足らずがあったらいけないと思って、ちょっと政府委員の答弁の前に申させていただきますが、私たちは努力もしたが、耳を長くしてこのウルグアイ・ラウンドの諸外国の交渉の仕方、折衝というものをもう本当に注視しておったというのは御存じのとおりです。ところが、世界の世論というものは、我が国が主張した産業の包括関税化絶対反対というのはもう少数で、孤立してどうにもならぬように次々次々なっていったということも、これは率直に、熱心にやっていただけばいただいておる皆さんほどよくわかっておったのではないか。したがって、過程のことですから、細川内閣がどうのこうのと言われますが、世界の動静、考え方がもう日に日にそういうようになってきて、我が日本は不利に不利に不利になっていったということがこれはあった。
　そこで、そういうときに、ちょっと先ほど触れましたが、ダンケル案よりか相当日本にとっては
厳しいものではあるが、日本の考え方を取り入れておるドゥニー案というものが出てきたというこの経緯と経過だけは、世界がもうこうなっておるのを我々も耳を長くして見て、これは本当にというところまで行っておったということだけはぜひ御認識おきいただきたい、こう思います。
　あとは、政府委員、どうぞ。
○門司説明員　お答えいたします。
　四月十五日に外務大臣が署名されました最終文書は、ＷＴＯ設立協定について見ますれば、交渉の成果としての条約文を確定するという行為でございます。そこで条約が作成されたということでございます。
　条約の締結といいますのは、条約に拘束されることについての国の同意を表明するという行為でございます。そして、憲法第七十三条によりまして、条約の締結自体は行政府の権限となっておりますが、「事前に、時宜によっては事後に、国会の承認を経ることを必要とする。」とされております。したがいまして、政府としては、この規定に基づいて、国会に対して、条約の締結について、これをしてよろしいかよろしくないか、その可否について承認を求めておる次第でございます。したがいまして、この解釈に立ちますれば、従来から政府が見解として答弁しておりますけれども、国会において、条約を修正する、この文言を変更する、そういったことについて国会としての意見を表明されることは、それはできることはもちろんでありますが、国会として条約文を修正するということはできないというふうに解釈しております。以上です。
　法的な効果としましては、不承認ということであれば、それは行政府としてこの条約を締結、すなわち国としての同意の表明ができなくなるということでございますけれども、法的効果以外のものについては別途答弁させていただきます。
○赤城委員　政府として、あるいは大臣として、これは承認してもらうしかないということだと思うのですけれども、国会承認されなかったらどういうことになるのか、なぜその承認をされなければいけないのか、ちょっと簡単に教えてください。
○加藤国務大臣　承認されないということを想像したくありません。身のものよだつ思いがする、こういう表現がいいかどうかわかりませんが、私は、これはもう予算委員会で一度お答えしたのですが、もう今度はガットはなくなる、ＷＴＯがすべてやる。そうすると、世界のたくさん機関がありますが、国連というものがある、国連は政治を中心にする、経済はすべて今度はＷＴＯになるんではないだろうか。そういうことになると、これから日本が国際社会の中で立派な国際社会員として生きていくためには、ある面では一日も早く批准していただいて、いろいろのポスト、役職、総合的にこれからいっぱい出てきますね、そこに日本の優秀な人がどんどん入り込んで活躍できる場をいただくためにも早く承認していただきたい。これは個人的考えですが、私は、国連とＷＴＯというものが本当にこれからの日本にとって最も重要な国際機関になっていく、こういう認識を持っておりますから、ぜひ我々もこれから一生懸命準備して、何が要るかどうかという協定以外の国内的なものの体制も整えていきますが、国会の方も前向きに御批准賜るようにお願いしていかなくてはならぬ、こう思っております。
○赤城委員　今のお話を総合しますと、署名をしました、条約文はもう確定しています、承認するかどうかについて、これはもう一括の承認しかありません、承認しなかったらどうなるか、大臣、身のものよだつ事態になると。これじゃ何のために国会の議論をするのか、何のために承認をするのか全くわからないわけです。なぜもっと早くこれ議論をし、また報告もいただいて、本当のところの話をいただいて、対策を考えてウルグアイ・ラウンドに当たるべきだったと思うのであります。きょうの本会議でここら辺の議論がまた、ある意味では、これが正式のスタートじゃないか。まだその条約文そのものというのを見ていませんし、正式な訳文というのもいただいておりませんし、そういう状態でようやっとその議論がスタートする。しかし、それは議論はするけれども、もう結論はこれしかありませんよ、こう言われているわけです。
　大臣、大臣の所信表明の中で、やはり本当のところを言っていただきたいという部分が幾つかあるのです。例えば、このミニマムアクセスを受け入れました、いろんな交渉経緯があってこれは仕方がないことですという話でありますけれども、そのミニマムを「輸入をすることとし、七年目以降の取り扱いは六年目に協議されることになっております。」一言でそう言われているんです。このことで去年、大問題になったわけですね。七年目は白紙です、協議して決めるんですと。ところがよく聞いてみたら、あるいは新聞や何かの方から、実は白紙じゃなくてそれには条件がある、追加的で受け入れ可能な譲歩をしなければいけないんだ、そういうことは質問しなければお答えにならなかったことなのかもしれないですね。本当だったらそういうことも含めて言っていただきたいと思うのですよ。
　そういうふうな、ではほかの分野はどうなっていますか、輸出国とあれはどうなっていますか、ウエーバーはどうなるんですかというところを一切抜きにして、もうこういうことになりました、さあ議論してください、しかし承認はしてください、これは非常に問題が多いということを改めて強調しておきたいと思うのであります。
　そこで、七年目以降の協議のこともさることながら、しかし問題が多いことは明らかでありますから、特に我が国がこれまで主張してきた食糧、基本的な食糧の安全保障とか多面的機能、経済の論理では割り切れないという特殊性、そういったことを今からでもまた主張すべきではないかと思うのです。これは、七年目まではこれで行くんですという必要はないので、次のラウンドというのはもうことしからでもまた始めればいいんで、ヨーロッパなどでは環境問題ということと農業とを非常に関連づけて、経済原理で割り切ることに対しては深刻に受けとめているわけですし、日本やその他の輸入国でもこれは非常に問題が多いとされているところですから、改めてそういう、さっき大臣が言われたような、農業の持つ特殊性や役割というものを含めて議論をする場というものを、新しいラウンドか協議の場を提唱していただきたいと思うのですが、いかがでしょう。
○東（久）政府委員　先生御承知のとおり、ウルグアイ・ラウンドの交渉の過程で、我が国が、先ほど大臣が言及されたようなことを中心に大変な交渉をしてきたわけでございます。その結果、この協定自身の中にも、非貿易的関心事項と非常に難しい名前を使っておりますが、食糧安全保障等でございます、そういうものの配慮等にも各所で言及されております。特に我が国に適用いたしました関税化の特例措置のところの、六年目に実施することとされております協議におきましても、非貿易的関心事項に配慮してやるということになっておりまして、我が国もいろいろな機会に、これは何もガットそのものの交渉云々ということではなくて、ガットそのものの例えは環境問題の検討というようなことも行われていきましょうし、それからＦＡＯもございます、ＯＥＣＤもあります、いろいろな機会にそれは、この非貿易的関心事項、特に食糧安保、環境問題というものにつきましては、我が国の農業に関する基本的な考え方の一部でございますから、それを当然いろいろな場で主張していくことになるというふうに思います。
○赤城委員　その非貿易的関心事項という言葉はもう大変な苦労をして盛り込んだわけですけれども、盛り込んだんだけれども今回の結果には反映しなかったんだと思うのです。それはウルグアイ・ラウンドという場でやっている限り、やはり全体のその十三分野の中で、経済効率あるいは市場原理という全体の枠の中で議論をしているから、言葉では盛り込まれてもそれが反映されなかったので、改めてそういう非貿易的関心事項を
まさに議論する場を、それは日本から提唱しなければいけないことだと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。
　ほかにもいろいろ議論しなければならないことがあるので先へ進ませていただきますが、去年の米不足、そして米騒動、そうした中で食管制度というものに対していろいろな批判、議論、出ております。
　食管というのはそのときどきの必要性に応じて生まれて、また改正がされてきた。かつての米不足のとき米が投機の対象になって乱高下したとか、戦時、戦中、戦後の混乱期に少ない食糧をどうやって公平に割り当てて配給するか、あるいはその後、米が余るようになって減反をするようになった、自主流通米という制度ができ、価格形成機構ができと、やはり食管そのものだけ議論してもしょうがないので、その時代背景の中で必要性があって食管というのは生まれ変わり、変化を遂げてきたのだと思うのです。
　そこで、今食管を考えるに当たって、現在どういう与件が、状況が変化をして、今後どういう役割を食管に求めなければいけないのかということをお尋ねします。
○加藤国務大臣　今赤城委員のおっしゃったとおりで、食管制度というものをめぐっていろいろそのときそのとき幅広い議論をしてまいりました。
　米をめぐる情勢の変化ということ、これに対応しながら、私として考えられるのは、市場原理、競争条件の導入を図るという観点からいろいろ改正してきた、こう思っております。そして、今見ましても、各般の流通改善とか、あるいは食管制度においては相当画期的だったと思うのでありますが、自主流通米価格形成の場を設けるとかいうような運営改善等も行われてきております。
　そういう中で、ウルグアイ・ラウンドの農業合意ということを受けまして、新しい国境措置のもとでどう食管法をやっていくかということ。これは先ほど申し上げましたが、農政審議会で議論もしていただき、また農政審の委員の皆さん、専門委員の皆さんが全国七カ所にわたって多くの皆さん方の御意見を聞いていただく、それからまた各種団体、各方面からさまざまな御意見が寄せられております。
　そこで、農水省としましては、これらの意見を初め、関係方面の御議論、御意見のたくさんあるものをずっと検討し集約していって、適切に、ある時期を目指してまとめていかなくてはならないのではないか。先ほど申し上げましたが、批准をお願いするまでにはこういう問題もはっきりしておかなくてはならぬと考えております。