Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○沓脱タケ子君　それでは、お伺いをいたします。
　まず、今回の改正案ですが、分別収集を制度化し、事業者に対して廃棄物の減量と適正処理への協力義務を求めたこと、それから特別管理産業廃棄物に限られたもののマニフェストシステムを導入したこと、
　　　〔委員長退席、理事竹村泰子君着席〕
それから廃棄物処理施設の設置を届け出制から許可制に改めたことなどは、一定の前進である生言えます。しかし、改正案は国民世論の求めるところからいたしますとまだ極めて不十分であります。特に、生活環境審議会の答申を大幅に後退させ、適正処理困難物の事業者による引き取り義務の設定を行わない、また激増している事業系紙ごみの産業廃棄物の指定を見送ったこと、これなどは極めて重大であると考えるわけでございます。
　きょうはわずかな時間でございますので、問題を限って質問したいと思っております。
　最終処分地、とりわけ産廃の最終処分地というのは大変逼迫をいたしております。そういうこともありまして不法投棄というのが後を絶たないというのは極めて残念な事態であります。私は、きょうは瀬戸内海国立公園内のごみの島として有名になりました香川県豊島に限ってお伺いをしていきたいと思っております。
　瀬戸内海国立公園の美しい島です。ところが、中へ入ってみますとごみの山、その処理場の中ほどの水たまりは本当にどす黒い水がどんとたまって悪臭がぷんぷんと立ち込めております。しかも、堆積物はどんどんあふれて海岸までせり出している。そして基準値を上回る鉛、ばいじん、カドミ、砒素、トリクロロエチレン等水質汚染が広がってきているということ、さらには住民の健康被害が出てきているという問題で大変深刻だと思って、私も現地を見せてもらいました。
　　　〔理事竹村泰子君退席、委員長着席〕
　そこで、お聞きをしたいんですけれども、この処理業者であります豊島総合観光開発株式会社ですか、ここの豊島観光というのが去年の十一月十六日に兵庫県警の摘発を受けましたですね。そして、ことしの七月十八日に有罪判決を受けております。香川県は昨年の十二月二十八日、産廃処理業者の許可の取り消しをやって、全面撤去に対する措置命令というのを出したというのが現地の状況のようでございますが、その後の状況はどうなっているのか。果たして香川県のお出しになった措置命令どおり産廃物質が撤去されているのか、そのことはどうなんですか。
○政府委員（小林康彦君）　お尋ねの香川県豊島の事件でございますが、廃棄物処理業としてはミミズによります汚泥処理に関する許可だけを持っております。者が、金属回収を行うための有価原料である、こういう名目でシュレッダーダスト等の廃棄物を自己所有の船を使用して大量に豊島の中の自己所有の土地に持ち込んだものでございます。本事件につきましては、香川県から報告を求めるほか、担当官を現地へ派遣し、その実態の把握に努めてきたところでございます。豊島に持ち込まれました廃棄物は、シュレッダーダスト約十七万トンのほか、廃油ドラム缶万百二十五本、汚泥約千六百トン、燃えがら約五千六百トン、水砕がらみ約一万トン、鉄の精鉱約六千トン等でございまして、このうち廃油等については一部搬出済みでございます。
○沓脱タケ子君　それで、県の措置命令というのは十九万八千トンのシュレッダーダスト、これは二万トン減ったから十七万八千トンのシュレッダーダスト、これを撤去せよというのが措置命令の内容であったと思いますが、それはどうですか。
○政府委員（小林康彦君）　シュレッダーダストの相当部分は現状においてまだ豊島にございまして、関係する方面が多いこともございまして、香川県のほか関係をいたします県、市及び排出事業者も含めましてこれらの処理について鋭意協議、指導しておるところでございます。
○沓脱タケ子君　それで、これは厚生省も産廃物質としては認めておられるんですね。これは経過、いきさつからいいますと、先ほど同僚委員から御指摘がありました産廃物質なのか有価物質なのかということで、長い間香川県は有価物だということでこれは対処してきたわけです。ですから、住民から苦情がたびたびあっでおるんですね。本来この問題が起こった、住民から意見が出たのは昭和五十年ころからなんです。その後、裁判まで行われて、町や県に対してたびたびの苦情申し立てがやられておりながら、総計二十五万トン、今部長がおっしゃったとおりですが、シュレッダーダストにいたしまして約二十万トン近くが搬入された。
　私は、この事態を非常に重く見たいと思っていますのは、そういう事態でありながら、兵庫県、他の県の県警の摘発でやっと現地の営業が停止されるということになったんです。これは大変不思議なんですよ。こういうことが起こるというのは一体なぜなんだという問題、これはやっぱり一つ問題点だ。産廃の不法投棄というのは住民には大変被害甚大ですから、こういうことが繰り返されてはならないと思うんですけれども、まとめて伺いますと、それじゃ、今回の法改正によってこんなばかげたようなことが規制できるのか。できますか。
○政府委員（小林康彦君）　御指摘のような事件を背景といたしまして、廃棄物の不法投棄は大きな社会問題となっておりまして、その防止を図ることは極めて重要というふうに認識をしております。そのため、今回の改正法案でも不法投棄防止策といたしまして、第一点は、特別管理廃棄物制度を創設いたしまして、マニフェストを制度化いたしましたこと、二点目といたしまして、廃棄物処理業者に対する規制を強化いたしましたこと、三点目といたしまして、事業者及び処理業者にかかわる委託基準を強化いたしましたこと、四点目といたしまして、罰則を強化しましたこと、これらの措置を講じることとしているわけでございます。これらの措置を的確に運用いたしまして不法投棄の防止に努めてまいりたいと考えております。
○沓脱タケ子君　この事件で私が非常に不思議だと思いますのは、処理業者であります豊島観光が摘発されて有罪が決定されてるんです、ところが排出事業者というのは何にも責任を問われていないんじゃないですか。その点どうですか。
○政府委員（小林康彦君）　現在のところ警察あるいは裁判所では処理業者にとどまっておるところでございます。制度から申し上げますと、生活環境保金上重大な支障が生じました場合は、委託基準違反があれば排出事業者に対しても措置命令を行うことができるとされておるところでございます。豊島の事件につきましては、委託基準違反があるかどうかについてさらに事実関係を明らかにしていく必要がございまして、排出事業者に対する措置命令は今のところ行われていない状況でございます。
　しかしながら、原状回復はできる限り速やかに行う必要がありますことから、産業廃棄物の処理についての排出事業者の責任を踏まえまして、排出事業者等に対し、シュレッダーダスト等の廃棄物の搬出等を含めた原状回復措置について指導を行っているところでございます。
　改正法におきましては、爆発性、毒性、感染性等の性状のため特別の管理を要する産業廃棄物にマニフェスト使用義務をつけますとともに、廃棄物の処理を委託する場合の基準を強化するなど、排出事業者に対して責任を強化することとしておりますほか、指導命令につきましての発動要件の緩和、あるいは期限を定めて発動できる等の規定を整備をいたしまして知事の権限の強化を図ったところでございます。
○沓脱タケ子君　それで、委託基準の違反があるかどうかわからないので事業者らは今のところは何もやっていない、処理業者だけが摘発されて有罪判決を受けた、こういうことなんですね。十一府県三十社に及ぶというふうに言われています。これは全部わかりますか、三十社というその排出企業はわかりますか。
○政府委員（小林康彦君）　かなりの程度まで明確になってきております。
○沓脱タケ子君　それが不思議なのは、この処理業者というのは、それこそミミズの養殖の産廃の処理業者であったんですね。だから、本来廃棄物処理業としては無許可なんです。無許可の処理業者に対して三十社の人たちが委託をしていたということになれば、これは排出業者は責任がないですか。これだったら委託基準もヘチマもないじゃないですか。それはどうなんですか。
○政府委員（小林康彦君）　出しましたものが廃棄物で、その適正処理が図られない状態が明白な形で契約をしているとしますと、これは明らかに委託基準違反でございます。ただ、現状としてはいろいろの形態があるようでございまして、委託基準に違反した状態での排出があったかどうか、そこのところはなお詳細に詰めるべき部分が少し残っておりまして、現在香川県等を中心にそこの検討を行っているところでございます。
○沓脱タケ子君　これはやはりきちんと詰めてもらわないといけないと思うんです。私はちょっと考えてもおかしいなと思うのは、いわゆる公害基本法あるいは公害規制のことを考えますと、これは公害の発生源者が責任を持つ、それによって被害が出た場合には被害の救済はちゃんとやらせる、そして環境破壊が起こったら当然原因者がその環境を復元するというのが普通のルールなんです。特に不法投棄の場合でもそのことがはっきりしていないですね。だって、運んでいる業者が違反だったといって摘発されて有罪になった、頼んだ人はだれも責任を問われていない、こんなことは困るんで、やはり製造者あるいは排出事業者の責任を問うという建前のきちんと原則に立たなければならないのではないかと思います。これは新しい改正法ではきちんとできますか。
○政府委員（小林康彦君）　豊島のケースにつきましては、責任の所在とともに排出事業者によります処理をさらに進めるために、香川県、関係府県市が廃棄物ごとに排出事業者と協議をする場を設けまして具体的な問題の解決に向けて積極的に対応することとしております。
　今回の改正法につきましては、委託基準の明確化あるいは処理業者の許可に種類分けをしましたこと、それから原状回復についての認定の条件を緩和いたしましたことというところで、こうした問題に対するより迅速な対応、より明確な責任を問えるような規定にしたところでございます。
○沓脱タケ子君　それじゃ、これからそういうことはなくなるということですね。そういうふうに伺ってよろしいですか。
○政府委員（小林康彦君）　事前防止のために最大限の努力をしていくというつもりでございます。ただ、世の中には悪いことをする人というのがゼロにできるかどうかにつきましては、これは状況がいろいろでございますので、そういうことが最大限起こらないような制度及びその運用を図るという方針でまとめておるところでございます。
○沓脱タケ子君　私は、約三十社と言われている排出事業者、これは特別管理廃棄物だけではなくて、廃棄物の範囲を広げてマニフェストの制度をきちんと適用しておかなければならないんじゃないか。それをやっていたらもっと早く事前防止もできたと思うんですが、それはいかがですか。
○政府委員（小林康彦君）　マニフェストが不法投棄防止のために有効であり、あるいは事故が起こりましたときの責任の追及に有効な方法であるということは承知をしておりますが、諸外国での適用範囲等の事例も見まして、今回の改正法におきましては特別管理産業廃棄物に限りましてマニフェストを法律上義務づける、こういう制度にさせていただいているところでございます。その他の廃棄物につきまして、必要なものにつきまして行政指導によりましてマニフェストの普及定着を図ってまいりたいと思います。
○沓脱タケ子君　これはちょっと危ないなという気がします。
　時間がありませんので、特に住民の強い要求もございますし、厚生省としては大体いつまでに撤去させることを指導しておられますか。
○政府委員（小林康彦君）　関係者の協議の場を設けましたり、指導を強化することによりまして、極力迅速に原状回復が行われるように努力しているところでございます。
○沓脱タケ子君　極力極力ではいつかわからぬのですが、実際上何か十七億円ぐらいかかるそうですね。業者に運んでもらったら五十億ぐらいかかるというんですね。通常の処理のやり方で運び出すという通常のやり方で十七億ぐらいかかるというんですが、これは豊島観光はそれにたえられますか、やれますか。
○政府委員（小林康彦君）　豊島総合観光開発株式会社がどこまでの能力があるかという点も含めまして、今後の解決策につきまして香川県を中心に検討を加え、協議の場を通じまして原状回復の方策を検討しておるところでございます。
○沓脱タケ子君　去年の十二月二十八日です、県が措置命令を出しているのは、いつまでたってもそんな話では、これは住民に対して厚生省は一体何をしているんだということになりますから、そういう点でいつまでに撤去させるということをきちんと期限を決めてやらしていく。こんな協議や協議や言って、三十社、どこやらわからぬのを探して回っていたら一年や二年すぐたちますからね。そうではなくて、期限を決めて撤去させる、そういう状況が整わないならば県に代執行をさせる、代執行させてでも、こういった不法投棄の典型みたいなものについては、厚生省は断固として解決をするという姿勢を示すべきではないかなと思うんです。
　時間ですので、最後に大臣にちょっとお伺いしたいんです。ここ、まできたら、こういう法改正の時期でもありますし、本当に厚生省はこういう不法投棄は断じて許さないんだということをきちんと住民、国民に対して示すために県に代執行をやらしてでも、きちんといつまでに全部取り除くかどうか、取り除かせるということを示すべきであると思いますが、それについての御見解をお伺いしたい。
○国務大臣（下条進一郎君）　香川県の豊島事件につきましては、その規模の大きさ、また関係者の多さ等から見まして深刻な不法投棄事件であり、厚生省といたしましてもその推移に重大な関心を持っているどころでございます。
　このような事件については、廃棄物処理法等に基づきまして都道府県知事が必要な措置を講ずることが基本であり、香川県を中心として関係する府県市における広域的な対応が重要であると考えております。このようなことから厚生省といたしましては、関係府県市を厚生省に招集いたしまして連絡調整会議を重ねてきたところでありまして、この会議において関係府県市に対し原状回復及び法の厳格な運用について連携を強化して当たるよう指示してきたところでありまして、その結果、処理業者や排出事業者による廃棄物の撤去も行われているところでありますが、今後とも早急に原状回復が行われるよう強力に指導をしてまいりたいと考えております。
○沓脱タケ子君　それじゃ、ぜひ実現させてほしいと思うんです。
　ただ、一つだけ言っておきたいのは、今日でも二月二十日、三月七日には電線の処理作業、電線のくずがいまだに運ばれているんです。そういう処理作業がなお続けられているというふうに現地から聞いております。そういうことも含めまして、ぜひ大臣の御決意を実現させていただきたい。お願いいたします。
　終わります。
○粟森喬君　今回の法改正に当たりまして、国民の責務を新たに規定したわけでございます。
　そこで、お尋ねをしたいんですが、この法案で第二条の二において、国民の協力に当たって一般廃棄物としないで単に廃棄物とした理由は何なのか。これは産業廃棄物に関する国民の協力を求めるということを想定しているのかどうか。と申しますのは、第三条の事業者の責務、そして新設して事業者に対する協力の条項がございます。ここで国民と言われる人たち、すなわち一般的に申し上げれば生活者といいますか、家庭生活を営むという国民の規定を私はここで書いてあるんだろうと。企業や法人などの責任をここで、責務という意味とは多少意味が違うんだけれども、なぜここだけ一般廃棄物とも産業廃棄物とも規定していないのか、この理由についてお尋ねをしたいと思います。
○政府委員（小林康彦君）　国民の責務と並びまして事業者の責務、国及び地方公共団体の責務を並べておるわけでございますが、第二条の二で言います国民には事業者も含まれる、そういう広い意味の国民という理解で規定をつくっておるところでございます。
○粟森喬君　三条で事業者の責務が一方でちゃんと書いてあるわけです。それで、一般的に国民と言われるときに、例えば法人格であるとか企業であるとかこういうものが入るのはごく常識的にわかるのですが、この法案の中では第三条の中で事業者の責務を明確にしてあるのでございますから、ここで言う国民の責務の中で、いわゆる廃棄物の処理責任について、例えば産業廃棄物まで入るような表現をしているというのは不適切ではないかということをお尋ねしているんです。したがって、この部分についてもう一度見解を求めます。
○政府委員（小林康彦君）　ここでの国民は生活者としての一人一人の国民と、それに加えまして事業者のような集団、あるいはそういう活動をする者も含んでの規定でございます。したがいまして、単に日常生活で出てまいりますごみだけに限らず広く廃棄物につきまして排出の抑制あるいは原料としての使用等まで、その方向を明記したものでございます。
○粟森喬君　同じ答弁で単なる言い逃れにすぎないと私は思います。この辺のところはこれからの見解の中で明確に、いわゆる国民と規定をしたときには一般生活者としての国民の責務、後で具体的に今度新しくつくるボランティア活動といいますか、そこでもお尋ねをしたいと思いますが、産業廃棄物に対する一般国民の責務というのは私はないというふうに理解をしていますから、これからの論議の中でそこは明確にしておいてほしいと思います。
　次に、事業系の紙ごみの処理といいますか、整理の仕方の問題でございます。私もこの問題について調査やそれからいろんなことをやっていったわけですが、一般系ごみの中にいわゆるオフィスから急激に出されてきている紙ごみが統計上も明確な区分がない。この間、厚生省がこの種のことについて処理の基本でかなり大きな間違いと言うと、省庁というのは必ずそれはそんなことはないというふうに言うのでございますが、何となく私は一般論として理解できるんです。小さな事業所も含めて紙ごみが出され、そしてその紙ごみとして出されたものの処理、これほど急激な社会の変化の中でコピーとかファクスがふえることによって増大をすることの中で、調整の仕方が私はここは大きな問題ではなかったかと思います。
　しかし、今回はその紙ごみを産業廃棄物にも入れませんでした。今後の処理の仕方について、基本的な問題でございますから、いわゆるオフィスから出される紙ごみの扱いをこれからどういうふうに基本的に考えていくのか、見解をお尋ねしたいと思います。
○政府委員（小林康彦君）　事業系の紙ごみを現在のまま一般廃棄物に置くか産業廃棄物に区分がえをするかといいますのは、法律の問題というよりは政令での問題でございます。しかしながら、それをどう整理するかが改正法の内容を検討する上で極めて影響の大きい事柄でございますので、政令でどう扱うかも含めまして議論をしてきたところでございます。
　生活環境審議会におきましては、大量に出ます事業系の紙、これを産業廃棄物に区分をするというのが将来の方向として一つあり得るではないか、もし今回そこまでいかないにしてもその処理の費用を排出事業者が的確に負担をするように、こういう二つの方法を審議会答申で示していただいたところでございます。この審議会の答申を受けまして、オフィスから出ます紙ごみ、最近の廃棄物の増量の中では極めて大きなウエートを占めておるものでございますので、それにつきまして私どもは関係者とも十分な協議を進めてきたわけでございます。
　一つは、紙ごみにつきましての処理の体系というのは、現在において一般廃棄物の処理業、特に一般廃棄物の許可業の中で定着をしております。一般廃棄物の処理と産業廃棄物の処理、それを担う人も異なっておるという状況がございまして、現在そうした担当を大幅に切りかえてまで紙ごみを産廃に切りかえる必要があるかどうかという点が一つの論点でございます。産業廃棄物で予定をしております有害性あるいは大量という概念からいきまして、紙はその処理につきましてそう難しい処理という部類に入るものではございません。そういう性状の点もございまして、現在の体系の中でその扱いの充実を期す、これが現実的に一番適当な方策であろうということで、事業所から出ます紙ごみにつきまして現行の扱いどおりで進もう、こういう判断をして組み立てたところでございます。
○粟森喬君　私は、政令でできることをやっていないことを行政の怠慢だというふうに指摘しているのでございます。比較的たやすいというふうに言われますが、一般廃棄物としてふえているのはいわゆる紙ごみでございます。紙ごみの処理の仕方も、これは燃やしてやるのか埋め立てに使うのか、そのまま埋め立てに使ったときにどういう問題があるかということも恐らく皆さんの中でも論議をしていて、なかなかその区分がつかないんだろうと思います。これからの問題として、いわゆる生活を原点にしたところで出すごみと事業用で出すごみを明確にしていかないと、これからの費用の問題、財政的な処理の問題、いろいろ出てきますから、ここは重ねて明確な処理区分を今後の問題として求めていくということをお願いしたいと思います。
　その上で、紙ごみの処理をどうするか、排出量抑制をどうやるかということについてお尋ねをしたいと思います。今のように一般廃棄物として処理が行われると、その処理費用は地方自治体が結果として負担をすることになります。費用負担について果たして本当にそれでいいのかどうかということを考えると、私どもは、事業活動の中で出てくるものは原則はその事業者負担という立場でやっていかないと、これからの国家財政の中でもこれは大変な問題になるんではないかという懸念を持っています。
　したがって、排出量の規制とこれからの処理に当たって基本的な考え方、そしてこれをリサイクルするときも、私も古紙取り扱い業者に聞いたんですが、オフィス用のごみは新聞紙ありコピー用紙ありファクス用紙あり、これによって古紙を回収する方もコストというのは相当違うし、またそれを使えるところと使えないところとがあるわけです。この種のことについて、これからの対応の中で非常に大切な問題だと思いますので、お尋ねをしたいと思います。
○政府委員（小林康彦君）　大都市を中心として近年ごみのふえる大きな原因が事業所から出てくる紙ごみであるというのは御指摘のとおりでございます。こうした事態に対処いたしますために今回の改正法におきまして、多量に排出をする者に対しまして減量化計画の策定を指示することができるという規定を置きまして、市町村長が個別に指導を行える規定を入れたところでございます。
　費用の点につきましては、処理手数料の部分でその表現の中に、処理費用を踏まえて適切な手数料を設定するようにということで、先生お示しの方向、事業者がその費用を負担をし適切な処理をするという方向を打ち出したところでございます。
　それから、リサイクルの推進につきましては、廃棄物再生事業者を知事の登録制にいたしましてその存在を明らかにするとともに、市町村の処理行政に協力する体制をつくりまして紙ごみのリサイクルの促進を図ろう。これらの施策を通じまして、お話がございましたように、排出段階から丁寧な区分あるいはリサイクルを考えての分別収集、それから再生利用へのルートに乗せていくこと、これらが適切に図れるように、こういう観点からただいま申し上げたような規定を整備したところでございます。
○粟森喬君　今の点でございますが、今回の法改正で事業者の廃棄物、いわゆる紙ごみに対する責任はどの程度きちんとしたのかまだはっきりいたしません。生活環境審議会の答申では、この部分は明確に区分をして責任を求めるべきだ、特に適正処理困難物の引き取り責任などを含めて、費用徴収を含めて出されたと思います。しかし、私の見る限りではこれは非常にあいまいだ、こういうふうに言わざるを得ません。一般的に、いわゆる家庭生活の中で出されるごみもふえているわけですが、多くはここに一般廃棄物のごみは集中をしているわけでございますから、もう少し責任を明確にすべきではなかったかと思います。何となく答申よりも後退をしたという印象があるわけでございますが、なぜ後退しているのかということが一つ。
　それから、国民の責務で、事業者も国民であるというふうにお答えになったわけでございますが、この部分の理解と責任、それから費用徴収の仕方、これについて明確にしていく必要があるかと思います。そういう意味で、後退をした理由を中心にしてお尋ねをしたいと思います。
○政府委員（小林康彦君）　廃棄物処理法の改正案におきまして、事業者にかかわる廃棄物の引き取りあるいは費用負担の責任を法の表現上課しておりませんけれども、一つは、市町村による処理が全国各地で困難となっているものを厚生大臣が指定をし、その一般廃棄物につきまして事業者に対して市町村長が適正な処理に関して必要な協力を求めることができること、及び厚生大臣が指定をいたしました一般廃棄物等の処理を行うことを業務とする廃棄物処理センターの基金への出捐について事業者等に対し必要な協力を求めるように努めること等の規定を置き、さらにオフィスからの紙ごみにつきましては先ほどのような規定を置いたところでございます。生活環境審議会も、将来を見まして方策を長期的あるいは当面というような形で選択肢をつけながら御提言をいただいているところもございまして、生活環境審議会の方向に沿っての法案でまとめたという気持ちでおります。
　ただ、一般廃棄物につきましては、地域の実情によりまして扱いに差が出てくる部分もございますので、市町村長の具体的指導の手段を明確に示すことによりまして個々具体的にその地域の実情も踏まえて市町村長が的確な指導ができる、こういう規定が適切ということで、先ほど申し上げた減量化計画でございますとか処理手数料の設定での勘案の要件でございますとか、そういう規定を置いたところでございます。
○粟森喬君　現状の取り扱いが地方自治体ごとに相当ばらつきがあるといいますか、格差がある。同じ法のもとでこれからやっていくときにこの状態、もちろん、例えば大都市とか地方都市によってオフィス用のごみの出方なんかも違いますから多少の違いはあってもいいんだけれども、私はかなりの違いがあることがこれからの大きな問題だと思いますので、そういう意味で問題を指摘しておきたいと思います。
　そこで、次に第三条の事業者の責務の改定で、事業者は「廃棄物の減量その他その適正な処理の確保等に関し国及び地方公共団体の施策に協力しなければならない。」ということになりましたが、これが実際に廃棄物処理面でどのように効果を発揮するのか。この規定が改定された背景には、前にも申し上げましたように、適正処理困難物に対する事業者の協力を求めるためにつくられたというふうに私は理解をしていますが、この引き取り義務が後退をしたというふうに、明確になっていないということはそういうふうに思うわけでございますが、この事業者の協力という中で義務規定が、特に適正処理困難物の取り扱いについて明確になっていないときに、どの程度の効果をこれから期待できるのか、その辺についてお尋ねをしたいと思います。
○政府委員（小林康彦君）　全般的に事業者は国及び地方公共団体の施策に協力をしなければならないという規定でございますが、その後の規定の中で具体的に定めておりますのは、適正処理困難物についての協力要請にこたえるという事業者の立場、あるいは一般廃棄物でございますと減量化計画、産業廃棄物でございますと処理計画の策定等、市町村長あるいは都道府県が行います施策に対する協力を求めておるところでございます。
○粟森喬君　最後に、厚生大臣にちょっとこの辺のところの見解と決意をお伺いしたいと思います。
　私は、今回の法律はそれなりに前向きであるし、一定の評価をできると思います。ところが、一番不満というか、不十分というふうに私が考えているのは、一般廃棄物の中に今言ったように事業用のごみが現実に入っている。事業に対する啓発とか単なる協力ではいけないという問題が現実にあると思うんです。そういう企業の側の責任を問うということではかなり不十分な体制になっているんではないか。これからの問題で、いわゆる製造物責任法なども含めていろいろ考えていかなきゃならぬ問題がたくさんあるかと思いますが、厚生大臣として少なくとも経済界に対してそういう問題を強く提起するという考え方はあるのかないのか、その辺についてお尋ねをして、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（下条進一郎君）　ごみ処理の一番の第一歩は排出する場合の減量化でございます。このためには、住民啓発活動の実施とあわせましてこれを具体的に推進するためのシステムづくり、必要な施設基盤の整備を進めることが重要でございます。
　また、廃棄物処理法の改正案におきましては、市町村に廃棄物減量等推進審議会や廃棄物減量等推進員を設置することができることとなっておりますと同時に、市町村の一般廃棄物処理計画に排出の抑制、減量化、分別収集に関する事項を定めること、また、今御指摘の多量の排出者に対しましては減量化計画の策定を指示できること等を盛り込んでいるところが今度の改正の主な点でございます。また、平成四年度の概算要求におきましても、市町村におけるごみ減量化のためのシステムづくりやリサイクルのための施設整備などに対する補助の大幅な充実を要求するなどいたしましてその強力な対策を進めてまいりたい、このように考えております。
○勝木健司君　今回のこの廃掃法改正案、また先国会で成立をいたしました再生資源の利用の促進に関する法律によりまして、政府は何とかこの廃棄物の問題の解決を図ろうとしておられるわけでありますけれども、この二つの法律によりましていずれも国の役割や権限というものが増大することは明らかでありまして、廃棄物問題がますます広域的あるいは全国的な性格を強めている状況がその背景にあると思います。
　しかし、廃棄物処理あるいはリサイクルヘの対応は、今後も地方自治体や企業の自主的な自発的な取り組みと、そしてまたさまざまな市民団体あるいは消費者グループの参加に大きな期待をかけないわけにはいかないのでありまして、国の役割というものは、そういった意味では企業、自治体、市民団体あるいは地域社会の廃棄物問題に対する取り組みをより一層活発にしていく、そして実りあるものにすべきであるとの意見があるわけでありますが、今回この廃掃法を抜本的に改正しようとする厚生省の廃棄物行政についてはどのように考えられておるのか、厚生大臣にお伺いをしたいというふうに思います。
○国務大臣（下条進一郎君）　廃棄物の問題は社会問題化しておりますし、しかも今その処理がいろいろの点で制度上不備があります。そのために、またそれが問題を生ずるというようになっておりまして、私も前に申し上げましたように、この廃棄物の極めて急激な増高と、加えて処理施設の不備等、あるいはまたその管理の不備等が問題になっておりますので、今回ここに法の整備をお願いした次第でございます。
　まず第一には、御承知のように、廃棄物を出すところでこの縮小を図るように協力を要請するということでございます。それから次に、出ました廃棄物がそれぞれのメーカーの段階の御協力を得ながらリサイクルに持っていけるように、廃棄物にならないで、また一般の製品としてリサイクルできるような措置を講じるように措置をいたしております。
　さらにまた、産業廃棄物のような量の大きなものであり、処理がなかなか難しいものにつきましては、それの責任者の責任を明確にするということでありまして、それの処理についての処理業者の許可制を導入するというような手順を設けるなど、さらにまた一般廃棄物の中で処理困難なものにつきましては、これを管理するような形で特別の制度を導入することにいたしました。何を処理困難物とするかにつきましては、この法を通していただいた後で早急に個々の品目を指定してまいりたいと思っております。
　また、産業廃棄物あるいは処理困難な廃棄物の最終的な処理、あるいはまたその他のいろいろな協議をする場といたしましてセンターを設けまして、そのセンターにおいてそれらの難しい問題の処理を、各自治体とそれから関係者との知恵を出し合った形での処理をする体制を整えていくということなど、総合的に勘案しながら今後の増高するごみあるいは廃棄物の適正な処理が行われますようにいろいろな制度を整えてこれに取り組んでまいりたい、これらが私たちの基本的な考えでございます。
○勝木健司君　過去三年間の厚生省の廃棄物処理施設の補助金を見てみますと、平成元年は七百六十億円、平成二年七百八十一億円、平成三年八百八十億円となっておるわけでありますけれども、この予算で果たして廃棄物処理施設の整備がどの程度進んでいるのかお伺いをしたい。
　特に、ごみ処理施設建設のためには国の補助金がその事業を当然整備すると思われるわけでありますけれども、平成二年、平成三年の二年町で予定されていた百七カ所の建設予定のごみ処理施設について、予算不足から完成が来年以降になっておるというふうに聞いております。また、平成四年度以降にも完成予定でありました五十五カ所についても予算不足から補助金を減額せざるを得なかったということで、完成がおくれる可能性が強いというふうに思うわけでありますが、このような状況につきましても厚生省はどのように考えておられるのか、あわせてお伺いをいたします。
○政府委員（小林康彦君）　廃棄物処理施設の整備につきましては、市町村からの要望が年々増加しているところでございますが、平成二年度までは市町村が必要とする施設整備はますますというレベルで推進されてきたと考えております。
　廃棄物処理施設の整備につきまして、昭和四十年代後半に整備をいたしました施設が更新期を迎えておりますことや、近年ごみの排出量がふえてきていることを背景にいたしまして市町村の要望が急激にふえてきているという状況でございます。平成三年度におきましては、廃棄物処理施設整備費を対前年度比二二・七％増の八百八十億円を計上したところでございますが、市町村からの要望が大幅に増加をしておりまして、予算額を上回る状況になっております。
　このため、平成三年度の継続事業の一部につきまして先送りを前提といたしました内示を行わざるを得なかったというのが実情でございます。しかしながら、廃棄物処理施設は極めて緊急を要することでございますので、多くの市町村からこの先送り分について本年度の事業実施を求める声も強いという状況にございますので、厚生省といたしましてもそれにこたえるべく現在関係省庁とも協議を進めておる段階でございます。
○勝木健司君　大蔵省にお伺いいたします。
　今ありましたように、廃棄物の発生量が急速に増加しており、また事態が一層深刻なものになっておるわけでありますが、この廃棄物対策は早急に取り組まなければならない問題であるわけであります。そこで、厚生省は来年度の予算の概算要求の主要事項にこの廃棄物対策を九一年度当初予算の一五・七％増の一千十八億円の予算要求をしておるわけでありますが、この予算要求にぜひ私はこたえていただきたいのでありますが、見解をいただきたい。特に、大蔵省は昨年、補助事業の中でも道路整備などについては優遇されておるわけでありまして、特に政治力の介入を排除すればこの予算程度は確保できるのではないかというふうに私は思うわけでありますけれども、お伺いをしたい。
　そしてまた、今年度から始まっております公共事業五カ年計画では、やはりこの土木事業系統が優遇をされておりまして、廃棄物関係は総予算の中でわずか七％余りにしかすぎないわけであります。これもあわせて大蔵省の見解をお伺いをいたします。
○説明員（渡辺裕泰君）　お答え申し上げます。
　廃棄物処理施設整備費のまず三年度予算でございますけれども、公共事業費の総額の伸び率五・三％を大幅に上回る一二・七％増の八百八十億円を確保しまして、廃棄物処理施設整備費予算の充実を図ったところでございます。先ほど道路等の方が優遇されているのではないかというお話がございましたが、伸び率からいたしますと道路は五・四％でございまして、廃棄物の一二・七％増というのは大変目立った伸び率になっておると私どもは考えておる次第でございます。
　それからまた、公共事業の五カ年計画のお話がございまして、廃棄物処理施設につきましても、平成三年度から七年度にかけまして五カ年計画を策定いたしたところでございます。この計画倍率も他のものと比べて決して遜色のあるようなものではないというふうに私どもは考えておる次第でございます。
　それから、四年度予算につきましては、概算要求を受け取ったばかりでございます。今後、要求内容等を関係省庁と御相談しながら検討してまいりたいというふうに考えております。
○勝木健司君　次に、今回の改正案で最も注目されているものの一つに、製造者等の廃棄物処理に関する協力があるわけであります。これは厚生大臣が市町村による適正な処理が困難となっている一般廃棄物を指定し、指定を受けた廃棄物になる前の製品の製造者等は市町村の処理に協力をする、また厚生大臣は事業所管大臣に対し、製品の材質、処理方法の表示等について製造者等への指導を要請するというものでありますが、このような協力要請制度は、適正処理困難物を事業者に回収もしくは処理経費負担を求める事業者責任制度というものが一部業界、経済界の反発で後退を余儀なくされた結果であると伝えられておるわけであります。その言い分は、ごみの適正処理、再利用及び減量には積極的に取り組むことはやぶさかではないが、しかしこの種の企業責任を法律によって命ずるのは適切と佳言えず、また実態にもそぐわないというものであったと言われておるわけであります。
　こうした背景を伴います協力要請制度でありますが、その実効性を担保するために厚生省はどのような施策を考えておられるのか、また市町村に協力しない事業者への対応はどうするのであるか、お伺いをいたしたいというふうに思います。
○政府委員（小林康彦君）　改正法案におきまして、市町村による製造者等への協力要請の実効性を確保することなどを念頭に置きながら、事業者の一般的責務として新たに「国及び地方公共団体の施策に協力しなければならない。」旨の規定を設けたところでございます。適正処理困難物の規定は、厚生大臣が市町村における一般廃棄物の処理の状況を客観的に調査をいたしますとともに、一般廃棄物となる前の製造等の事業を所管する大臣の意見を聞いた上で行うことから、厚生大臣から事業所管大臣へ協力要請をした場合は確実にこたえていただけるものと考えております。
　なお、仮に製造者等が市町村の協力要請に応じない場合には、厚生大臣からの要請にこたえて事業所管大臣によって有効かつ責任ある指導が行われるものと考えております。
○勝木健司君　この廃掃法の条文をよく読んでみますと、廃棄物の処理責任が一体全体だれにあるのか、事業者にあるのか、あるいは地方自治体にあるのかはっきりわからない点があります。そこで、まず一般廃棄物と産業廃棄物とそれぞれの処理責任はだれにあるのか、お伺いをいたしたい。また、今回の改正点でこの点はどう対応されるのか、御説明いただきたいというふうに思います。
○政府委員（小林康彦君）　一般廃棄物につきましては、市町村の責任においてその処理計画を策定することになっております。この処理計画に基づいて処理が行われるわけでございます。その形態といたしましては、市町村によります直営での処理のほか、業者への委託により行われるもの、あるいは許可業者により行われるものがございます。産業廃棄物につきましては、事業者がその産業廃棄物をみずから処理しなければならないことが定められております。この場合においてみずから処理することの中には、みずからの費用負担で許可業者や産業廃棄物処理施設を設置しております地方公共団体に委託をして処理することも含まれているところでございます。
　今回の改正法案におきまして、この一般廃棄物及び産業廃棄物の基本的な処理責任の考え方に変更はございませんが、特に事業者の責任を強化するための改正を行っておるところでございます。
　幾つかのポイントがございますが、一つは、多量の廃棄物を排出する事業者に対しまして市町村長や都道府県知事が減量化計画の策定等を指示できること、二点目は、市町村では処理が困難な一般廃棄物を厚生大臣が指定をいたしまして、その処理に当たって市町村が製造業者等に協力を求めることができること、三点目は、特別管理を要する産業廃棄物につきまして管理責任者の設置を義務づけ、その処理の委託に当たりまして廃棄物の流れを管理するためのマニフェスト方式を制度化する、これらの規定を設けたところでございます。
○勝木健司君　廃掃法は第十条で、産業廃棄物の事業者による自己処理責任について規定をしているにもかかわらず、実際は許可を受けた全国約三万とも言われる処理業者に処理を委託している割合が実に多いと言われておるわけであります。
　そこで、まずこの委託処理の割合はどのくらいなのか、また処理業者の企業規模はどのくらいなのか、簡潔にお伺いをしたいというふうに思います。
　また、あわせて、厚生省は産業廃棄物処理業者に対する総合的な振興、育成策を検討しているともお聞きをしておりますので、こうした支援策についてもっと早目に行っておれば今日の深刻な産業廃棄物問題は回避できたというふうに考えるわけでありますけれども、産廃処理業者の振興、育成策をどのように検討しておられるのか、御説明いただきたいというふうに思います。
○政府委員（小林康彦君）　廃棄物処理法におきましては、産業廃棄物についての排出事業者による処理の原則を十条一項で定めておりますが、その趣旨は、事業者が自己が排出いたしました産業廃棄物をみずから処理するか、みずから処理しない場合にはその者の負担で処理業者等に適切に委託して処理させること、こういうことで事業者責任を果たさせようとしておる規定でございます。
　委託処理の割合は近年高まっておりまして、廃棄物処理法上届け出を要する産業廃棄物処理施設における処理実態から見ますと、委託処理の割合は全産業廃棄物のうちの約四〇％程度に達している状況でございます。
　処理業者の企業規模のお尋ねがございましたが、資本金一千万円程度、従業員数二十人程度の中小企業が多く、他の類似業種の企業と比較をいたしましたときに規模が小さいという状況でございます。
　産業廃棄物処理業者の振興、育成策につきまして、現在の改正法では産業廃棄物処理業について業の許可を更新制、期限をつけるという制度に切りかえますとともに、許可に当たっての欠格条件を強化するなどの措置を図ることといたしまして、悪質な業者の参入の排除に努めますとともに、特別に管理を要する産業廃棄物を処理する業者につきまして、新たに特別管理産業廃棄物処理業という処理業の許可制度を設けまして優良な業者を育成することとしております。
　平成四年度の予算要求におきまして、産業廃棄物処理業者がまとまって総合的な産業廃棄物処理施設の整備を行います場合に低利の融資を行いましたり、税制上の優遇措置を講じられるよう要望しておりますほか、これらの整備のための資金借り入れについての債務保証や利子補給等の事業振興措置を行う財団を新たに設立をいたしまして、その財団に対しまして税制上の優遇措置を講ずるよう要望しておるところでございます。これらの規制及び振興策によりまして、今後とも産業廃棄物処理業者の健全な振興、育成に努めてまいりたいと考えております。
○勝木健司君　もう時間が来ていますので、最後に外務省と厚生省にお伺いしたいと思います。
　バーゼル条約についてでございますが、バーゼル条約は早急に批准すべき条約と思われるわけでありますけれども、次の通常国会で批准する準備はされておられるかどうか、外務省にお尋ねをしたいというふうに思います。
　また、あわせて厚生省に、バーゼル条約を批准するためには国内法の整備が当然必要になってくるわけでありますが、その場合のマニフェスト制度の適用廃棄物は今回の廃棄物処理法の改正の中で適用されている廃棄物以外にも広がる可能性があるのかどうか、お尋ねをいたしたいというふうに思います。
○説明員（花角和男君）　先生御指摘のバーゼル条約につきましては、その重要性を十分認識しているところでございます。現在、政府部内で条約上の義務及びその履行を担保するための国内法令等につき鋭意検討中でございます。外務省といたしましては、国内制度の整備に関する関係各省庁の協力も得まして、できるだけ早期に締結できるよう検討を進めていきたいと考えております。
　時期につきましては、現時点で明確に申し上げることは非常に難しいところでございますけれども、次期通常国会に提出する可能性も含めまして、できるだけ早期に提出したいというふうに考えております。
○政府委員（小林康彦君）　バーゼル条約の内容につきましては、現在、外務省等の関係省庁と検討を行っているところでございまして、最終的にどういう国内法体制が必要がまだ確定していない状況でございますが、条約の批准のためには国内の廃棄物処理と整合性のとれた廃棄物の輸出入の管理等に関する法律上の手当てが必要であると考えております。
　特別管理廃棄物につきまして、現在法律の上で規定をいたし、その具体的内容を今後定めていくことにしております。特別管理廃棄物とバーゼル条約で輸出入管理をいたしますものと必ずしも一致する必要はないという予測のもとでの作業を行っておりますが、バーゼル条約で掲げております廃棄物リストにつきましては、年次計画を策定いたしまして調査を行った上で、必要なものを特別管理廃棄物として指定していく方針でございます。
○委員長（田渕勲二君）　本案に対する本日の質疑はこの程度にとどめます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時五分散会
　　　　　―――――・―――――
平成三年九月二十四日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　八月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　関根　則之君　　　　　佐々木　満君
　八月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐々木　満君　　　　　関根　則之君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　粕谷　照美君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　鋭一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　沢田　一精君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　関根　則之君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　一夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　國弘　正雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　健一君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢原　秀男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　　　　　　　　　　　　　下村　　泰君
　　　国務大臣
　　　　　　　郵　政　大　臣　　関谷　勝嗣君
　　　政府委員
　　　　　　　郵政大臣官房長　　木下　昌浩君
　　　　　　　郵政省郵務局長　　早田　利雄君
　　　　　　　郵政省貯金局長　　松野　春樹君
　　　　　　　郵政省簡易保険
　　　　　　　局長　　　　　　　荒瀬　眞幸君
　　　　　　　郵政省通信政策
　　　　　　　局長　　　　　　　白井　　太君
　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　局長　　　　　　　森本　哲夫君
　　　　　　　郵政省放送行政
　　　　　　　局長　　　　　　　小野沢知之君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大野　敏行君
　　　説明員
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務局取引部下
　　　　　　　請課長　　　　　　本城　　昇君
　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　局総務課長　　　　伊原　正躬君
　　　　　　　郵政大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　五十嵐三津雄君
　　　　　　　郵政大臣官房人
　　　　　　　事部長　　　　　　谷　　公士君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第五局郵政
　　　　　　　検査課長　　　　　渡辺　孝至君
　　　参考人
　　　　　　　日本放送協会会
　　　　　　　長　　　　　　　　川口　幹夫君
　　　　　　　日本放送協会副
　　　　　　　会長　　　　　　　小山　森也君
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事・技師長　　中村　好郎君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　堀井　良殷君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　諏訪　恭也君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　中村　和夫君
　　　　　　　日本放送協会会
　　　　　　　長室［経営計画］
　　　　　　　局長　　　　　　　黒川　次郎君
　　　　　　　日本電信電話株
　　　　　　　式会社取締役・
　　　　　　　移動体通信事業
　　　　　　　本部副本部長　　　佐田　啓助君
　　　　　　　日本電信電話株
　　　　　　　式会社情報案内
　　　　　　　営業部長　　　　　福元　俊久君
　　　　　　　社団法人日本民
　　　　　　　間放送連盟専務
　　　　　　　理事　　　　　　　松澤　經人君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に
関する調査
　（ＮＨＫの事業運営方針に関する件）
　（ＮＨＫ経営委員会の在り方に関する件）
　（不法無線局対策に関する件）
　（電波の有料化に関する件）
　（来年度の郵政三事業の新施策に関する件）
　（郵政三事業の地域振興策に関する件）
　（放送衛星ゆり３号の後継機の調達、利用形態
　に関する件）
　（沖縄県先島地区の民放テレビ放送の難視聴解
　消対策に関する件）
　（ダイヤルＱ２通話の適正化に関する件）
　（ＮＨＫの放送番組編成方針に関する件）
　（補完衛星ＢＳ３Ｈ打上げ失敗の原因調査に関
　する件）
　（周波数不足対策に関する件）
　（民間放送事業者とプロダクション間における
　テレビ番組制作委託取引に関する件）
　（郵貯及び簡保の資金運用に関する件）
　（ＮＨＫの要員効率化とＮＨＫ関連団体の在り
　方に関する件）
　（郵政三事業職員の労働時間短縮に関する件）
　（郵貯ジョイントカードに関する件）
　（点字による内容証明郵便に関する件）
　　　　―――――――――――――
○委員長（粕谷照美君）　ただいまから逓信委員会を開会いたします。
　まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する調査のため、本日の委員会に日本放送協会の役職員、日本電信電話株式会社取締役・移動体通信事業本部副本部長佐田啓助君、同情報案内営業部長福元俊久君及び社団法人日本民間放送連盟専務理事松澤經人君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（粕谷照美君）　郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する調査を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山田健一君　おはようございます。
　この臨時国会で逓信委員会開催ということになりまして、しかも朝一番ということで気持ちよくやりたいのでありますが、余り気持ちのいい問題でもありませんが、きょうはＮＨＫに御出席いただきまして、まず一連の先般から問題になっております問題、ＮＨＫの対応を含めて御質問を申し上げたいというふうに思っております。
　四月二十四日、例の衆議院の逓信委員会での島前会長の虚偽発言、これから七月十五日に辞意を表明される、一連の経過があったわけでありますけれども、大変国民も大きな関心を持って成り行きを見ていた。もちろん、当事者として国会の関与のあり方、こういうものも問われているわけでありまして、私たちも大きなやはり責任を一方で感じております。ただ、経過の中で発言の訂正問題が取り上げられて、それも訂正が二転三転、確かに中身そのもの、いわゆる国会で虚偽の発言をした、こういう内容もありますが、同時にその後の経過、対応の仕方、これは大変不可解なといいますか、見ていて大岩な、そのことが国民に対してまた不信なり疑惑というものを招く、こういう状況で推移をいたしまして島会長辞任と、こういうことになったわけであります。
　つい先般の九月の定例会見で川口新会長も、確かに平成元年度の決算については衆議院で一応お認めいただいたけれども、この発言訂正問題については依然としてこれで決着をしたとは思わない、こういう趣旨の発言をなさっておられます。確かにその通りだと思いますし、やらなきゃいけない課題もたくさんあると思います。
　まず最初に、ああいう一連の経過の中で、いろんな不手際を含めてそうでありますが、今日の事態に至った。新会長としてどういうふうな感想をお持ちなのか。そして、どう受けとめられておるのか。あるいはまた、国民からいろんな不信も寄せられるという中で、国民の信頼にこれからどうこたえていかれようとするのか。その辺について、まず新会長の決意をお伺いいたしたいと思います。
○参考人（川口幹夫君）　七月三十一日にＮＨＫの会長になりました川口でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、私からおわびを申し上げたいと思います。一連の虚偽発言によりまして国会の権威と尊厳を傷つけ、諸先生方に御迷惑をおかけしたことをまずおわび申し上げます。それから、このことによりまして視聴者の御信頼を損なうという結果になりまして、私としては早く視聴者の皆様方の信頼を回復したい、そのために一生懸命全力を挙げてこれからの業務を遂行するつもりでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　今の山田先生の御質問でございますけれども、そのような反省を込めまして私は今幾つかのことをしようと思っております。
　一つは、やはりまずＮＨＫが開かれたＮＨＫであること。それには何よりも、私どもが何をしようとしているのか、どのようなことが問題であるのか、また今後どうしたいと思っているのか、そういうことを率直にお話をすべきだと思います。それはもちろん国会の場であり、あるいは視聴者との対話の中でそれをできるだけはっきりとしていきたいと思っております。そして、視聴者の声をできるだけ率直に吸い上げてそれに対する対応をしていきたい、このように思っております。言うなれば視聴者と向き合う姿勢というものをしっかりとしていきたいと思っております。
　それからもう一つ大きな問題は、信頼を回復するにはやはり出している番組というものが非常に大事でございます。結果的には、どのような情報を提供し、ニュースを報道し、そして番組を出しているのかということが信頼の根幹にかかわってくるというふうな認識をしております。したがいまして、今後全力を挙げて番組の強化充実に力を尽くしまして皆様方の信頼を回復したいというふうに思っております。
○山田健一君　今、会長の方から、ＮＨＫとしてこれから視聴者と向き合っていく基本的な姿勢、あるいはやっぱり番組でこれから勝負をするわけでありますから、そこら辺についての決意をお伺いいたしましたが、私はもちろんそのことによってあの一連の経過というものに対して免罪符が与えられるということにはならぬだろうと思います。
　きょうは特に副会長も出ていただいております。一連の流れの中で、会長を補佐する立場といいますか、役員の方、副会長、理事の皆さん、あの島前会長のいわゆる発言の中身についても当然知り得る立場で、その間二カ月二転三転それもする、こういうことがまた国民に対して大変な不信なり疑惑を与える、こういうことになったわけでありまして、その意味ではあなた方の責任、経営の一端を担う者としてこの責任もやはりあったと思うんです。この辺についてはどういうふうに認識をされておられるのか、きょうは御出席でございますのでお尋ねをいたしたいと思います。