○高木仁三郎君　高木でございます。
　機会を与えていただきまして、ありがとうございます。長年、日本の原子力行政を見守ってきた、特に、比較的初期の段階から動燃がやってきたことを見守ってきた人間として、発言させてもらいます。
　今回の法案も、一連の動燃が行ってきた事態についての否定的な認識を踏まえて、抜本的な改革ということが言われている、そういう趣旨から法案が提案されていると思います。
　私は、今日のような動燃の一連の事態というのは、先ほどからお話が出ているような、不適切な対応とか、事故を起こしていろいろとまずい点があったというようなレベルの話ではなくて、事実についての虚偽の報告とか埋造というようなこともあったわけですから、これは単に、やや不適切であったというような問題ではない。それ自体も、何かしら抜本的な内部の問題として、切開しなくてはいけない問題があったというふうに思えるわけです。
　私は、長いこと、今回のような一連の事態に至る以前から、動燃の独善的な体質、それから、それと裏腹な情報の非公開の問題ということについて発言してきまして、そのような事態が放置されるならば、一連のこういうことが生まれるだろうということは当然予測されていたことだというふうに思っておりましたので、そういう観点から、今、一連の問題について、抜本的な見直しを必要とされているというふうに考えます。
　そういう観点からいたしますと、今回の法案というのは、実際言われている割には抜本的な見直しということになっていなくて、いわば悪名高くなった動燃という名前を早く新法人に切りかえる、そういう組織いじりの観点が非常に強いということから、私は反対でございます。
　その趣旨に沿って、三つのことについてお話をしたいと思います。
　まず第一は、そういう動燃改革という問題について、ほとんど国民的議論がされないで、非常に性急に法案が用意されてきたのではないか、新法人づくりが用意されているのではないかという点であります。
　第二番目は、特にその議論がされていない問題の中心は、核燃料サイクル、これが法人の名称にもなっている本来の主たる業務でありますし、動燃自身がやってきた、核燃料サイクルといいますかプルトニウム政策ということが一番の議論されなければならない中心だと思いますけれども、そのことがほとんど議論されないで新法人に移行しようとしているということについて、私の批判的見解を述べたい。
　それから第三点は、そういう一連の事態を踏まえるならば、新法人のいかんにかかわらず、外から第三者的に、日本の原子力行政、特に核燃料サイクルの問題等々について客観的に評価するような機能が大きく求められている。そういうことの欠如というのが、かなり今回の動燃の一連の事態に至った問題であり、そこからの反省点があるべきだということに関して、きょうはこういう場ですので、国会の場がそういう機能を持つことを切に要望したいというふうに思っておりますので、そのことも最後にお話しさせていただきたいというふうに思います。
　最初の問題ですけれども、動燃改革についてということがまず問題になるわけですが、ほとんどこのことは国民的な議論の中にのっていないというふうに私は思います。そして、新しくできた法案を見てみても、これまで動燃が抱えてきたような問題が実際にどう克服されるのか、それから、この法案が準備された過程自身が、どれだけ透明な国民に開かれたものであったのかという点で、非常に疑問に思う次第であります。
　具体的には、動燃改革検討委員会というところである程度の議論がなされたわけですけれども、動燃改革検討委員会の委員というものがどういうふうに選ばれたのか。これ自身も、私の印象では、非常にそそくさと科学技術庁サイドで人選が行われて選ばれていた、そのメンバーが選ばれた時点で、既にある程度結論が内包されていたのではないかというような人選であったというふうに思えてなりません。
　ちなみに言いますと、動燃改革検討委員会から最終報告書が出ておりますけれども、その最終報告については、原子力委員会関係あるいは安全委員会関係の最近のレポートと違いまして、国民の意見を求めるという機会が設けられていません。したがって、国民の意見を反映するようなプロセスはとられていません。また、主として、今回の新法人そのものの性格づけとか具体的な作業というのは、新法人作業部会にゆだねられたと思いますけれども、この新法人作業部会は、部会自身が公開されていない。一般には、今、原子力委員会関係の委員会は公開されて、傍聴は可能になっているのですけれども、されていません。
　したがって、こういうようなプロセスからわかるように、国民がそこに参加して何らかの形で意見が聞かれるということではないままに、今日ここに至って、いきなり法案として国会にかけられている。国会は一　つ国民の意見を議論する場でありましょうけれども、であるならばなおのこと、ここで新法人を急ぐのでなく、国民に広く問題を提起して、あるべき組織についてゆっくりと議論をしてほしい。今回の性急な組織いじりのようなことには、やはり反対せざるを得ません。
　「もんじゅ」や東海再処理工場の事故につきましても、まだ完全な形で解明が行われてはいない。
　特に、東海再処理工場の事故につきましては、事故の原因究明そのものが非常に不完全な形になったままです。出されております報告書の結論的なものというのは、いわば事故の基本的な、シナリオというような言葉が使われていると思いますが、それについての仮説です。それが立証されたものではありませんし、幾つかいろいろな説があることです。その説そのものも、いわばある種の可能性を指摘したということであって、十分な解明にはなっていません。
　「もんじゅ」の事故と東海再処理工場の事故の両方とも、いろいろ意見はあるところでしょうけれども、私は、安全審査そのものの妥当性というのが疑われてしかるべきだと思います。
　したがって、現在の安全審査の体制も含めて、原子力の規制、開発のあり方という根本が、この二つの事故をちゃんと究明することなしには進み得ないというふうに私は認識しております。そういう段階での組織いじりという印象を、今回の法案は否めないのであります。
　それから第二番目に、核燃料サイクル政策の問題であります。
　核燃料サイクル、別の言葉で言えば、プルトニウムを利用するかしないかという問題に尽きると思います。実は、この点の議論が一番なされないと、核燃料サイクル開発機構なるものが存在し得るのかどうか、何を業務とすべきなのかということについてわからない。
　動燃が持っていた大きな問題というのも、プルトニウム政策というのをほとんどひとり占めに動燃がやることを義務づけられて、それがまた、原子力委員会で立てられたいろいろな長期計画等々のスケジュールというのがかなり過大なスケジュールになっていて、それを動燃がこなす役割があった。しかし、どうもその部分が非常に不透明であったというところに、かなり根本の問題があったのではないか。その開発目標と現実の間のギャップがいろいろなゆがみを生んだのではないかというのが、私の基本的なとらえ方です。
　私自身は、原子力資料情報室が中心になりまして、一九九五年から九七年、昨年の秋まで、ブルサーマルということが中心ですが、このプルトニウム利用に関しまして、ＮＧＯ的なものですけれども国際的な専門家の研究を組織して、利用すべきかどうか、あるいはバックエンド政策はどうあるべきかということについて報告書を出しました。
　その結論としては、プルトニウム利用ということに非常に否定的で、現状でこれをやることに要する費用、見通し得る限りの将来においてと言っていいでしょうけれども、その費用に比べて、これから得られるものは余りにも小さい、むしろマイナスが多いという点で、やるべきでない、今は別の、使用済み燃料を直接処分するとか、いろいろなオプションがあるわけですから、そういうことを私たちは提案したわけです。
　これは一つの見方ということは言ってもいいと思います。私たちの見方は絶対正しいというようなことは言いません。しかし、そういういろいろな見方をちゃんと議論して、いろいろなオプションを考えて、費用対効果ということをきちっと考えて、日本の原子力政策を立てないといけない。ところが、それ抜きで、核燃料サイクルということがあたかも当然の前提のようにして今度の法案が出てきているということについては、大変危惧の念を持っております。
　これについては、実は、一九九五年十二月に「もんじゅ」の事故があり、九六年に、原子力政策円卓会議というのが原子力委員会のもとに設置されて、私も、何回か呼ばれて、そこで意見を述べるということがあったわけです。
　その結論ということになりますか、一連の十一回の会議が終わった後で、原子力政策円卓会議モデレーターの六名の人たちが、九六年十月三日付で、「原子力委員会への提言」というのを出しました。その中で、いろいろある中で特に、円卓会議の中で核燃料サイクルに関してはどうすべきかということについてかなり意見が分かれた、ここのところの意見を、国民の間で、しっかりした国民的合意をとることが急務であるということが言われたと思います。そういうこともあって、一つはそういう場として新円卓会議というのが提起されて、九六年、同じ年の十月十一日付で、そういうことが入った原子力委員会決定が出ております。
　にもかかわらず、私は、その新円卓会議がいいとか悪いとか万能であるとかということを言っているわけではないのですけれども、そういうふうに一連の議論が行われて、そのプロセスを進んだにもかかわらず、東海の事故のせいだと私は思うのですが、新円卓会議ということがすっかり飛んでしまって、そういう核燃料サイクルについての国民的議論というのが全くないままに、いわばこの新法人というふうに移行してしまったというのは、これは全くプロセスを欠いているのではないか。こういうことが、先ほどから出ております国民の不信感というものの根本の原因になっていくので、そういうことを繰り返すような形での今回の新法人づくりということには、賛成できないということを申し上げておきます。
　最後に、独立の評価機能ということについてです。
　動燃の問題を見ますと、つくづく、動燃がやっているようなこと、あるいは、動燃だけではなく政府機関がやっているようなことについて、第三者的といいますか、ある程度専門能力を持った上で中立的に評価をするような機能がないということが、決定的な問題になったと思います。
　そういうことがない限り、どういう組織をつくっても、独善が続いてしまうということになります。これは、中で幾ら精神的にどう頑張るかというようなことをやってみても、今、動燃の人たちは、それはそれで大変努力しているのだと思いますけれども、それとは全く別の次元の問題であります。
　これを保障するようなものが欲しいということは、原子力安全委員会そのものの機能強化であるとか、いろいろな提言を私自身もやっているのですけれども、特にきょうの場ですから、やはり国会の中に、ある程度の専門スタッフを持って、大きな国家の科学技術プロジェクトに対して、国会の立場から、行政の立場とは別にチェック機能を果たすような、そういうシステムをぜひつくっていただけないか。そういうところが中心になって、いろいろと情報の公開をやるとか、どういうことが必要なんだということを提言するようなプロセスを通じないと、規定上、情報公開であるとか安全を旨としとかというようなことを幾ら条文に書いてみても、それは空虚なる精神規定にしかならないのではないか。
　私は、ぜひそういう国会の機能を切にお願いしたいということを言って、発言を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。