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○横尾和伸君　今の御説明で一千万人、二千万人という単位で毎年のように異臭味に悩まされている国民がいるということですけれども、異臭味というと臭い水ということで健康には影響ないというふうに解釈をされる方も多いようですけれども、とんでもない話なんです。厚生省の国立公衆衛生院の水道工学部長が述べている文章がありまして、ちょっと紹介しますと、
　ヒトを含めて動物には生体の防御機能があり、飲み水にしても、食べ物にしても、あるいはそれ以外のさまざまな環境などについても、安全であるかどうかは、いわゆる五感で判断をしています。
こういう前置きがありまして、
　（ＷＨＯ）では、その憲章のなかで、「健康とは単に疾病状態にないという肉体的な状況ばかりでなく、精神的にも社会的にも健全であること」と定義しています。このような定義に従えば、水道水がかび臭かったり、どぶ臭かったりしていても、厚生省や水道局が安全だといっているからとか、あるいは他に水を得る手立てがないでやむを得ず水道水を飲むというようなことは、精神的なストレスとなりますので、決して
健康によい水とはいえないことになります。
つまり国民の何割かの人たちが、健康によい水ではないと厚生省の国立公衆衛生院の水道工学部長が言っているように、決して健康によい水とは言えないものを国民は飲まされている、強いて飲まされている、こういう状態があるわけであります。
　ちょっと横道にそれますけれども、私も十数年前に千葉市内に住んでおりまして、臭い水を一カ月間飲まされた経験があります。これは利根川の下流部、手賀沼の水が利根川に出まして、そのすぐ直下流に木下の取水場がありまして、そこから取った水が柏井の浄水場で浄水されてそれを飲まされたということですが、一カ月間私は苦しみました。
　家に帰って水割りも飲めない、コーヒーも臭くて飲めない、それからみそ汁も飲めない、レストランに入ってもスープが臭くて飲めない。こういう状態が続いて、初めは我慢をした。次にはなれよう、忘れようと努力をしました。よく覚えております。その後には怒りが込み上げてきました。その後には、もう数週間たっておりますけれども、恐怖を覚えました。こんなに臭い水をいつまでも飲まされて本当に自分の体はどうなっちゃうんだろう、同じように同じ水を飲んでいる何十万人かの人たち、それから同じ水を飲んでいるもっと体力的に弱い人たち、赤ちゃんとかあるいは御老人あるいは病気になっている方々は逃げられないんです。ずっと毎年のように全国民の約二割の人たちがそういう苦しみをしているということなんです。このことを、この重みをきちんと受けとめていただきたいと思います。
　水質問題のちょっと別な点から申し上げますと、水道水源に流れ込んでくるいろんな問題、化学物質が多く含まれるという問題ですけれども、今いろんな説がある中で、少な目に見積もったある書物によりますと、化学物質約二万種以上が出回っている、特にそのうちの一万種ぐらいのものが私たちの芽の回り近いところで常に循環しているという説があります。これは多くが使用後には水に入るわけです。
　この中で具体的に農薬についてちょっと取り上げてみますと、そこで、農薬を所管している農水省にお伺いしたいんですけれども、使用が許可されている農薬の種類と量について、それからさらに、その許可の際に水道水源に流入した場合の影響とか、あるいは水道の浄水技術によって除去が
できるかどうかといった検討がなされているかどうか、これについてお答えいただきたいと思います。
○説明員（大川義清君）　お答えいたします。
　平成四年九月三十日現在で登録を受けております農薬の銘柄数は六千三十七件でありまして、これらに含まれる有効成分数は四百五十一化合物でございます。また、平成三農薬年度の出荷数量は約四十九万三千トンでございます。農薬につきましては、農薬取締法に基づきまして環境庁長官の定める水質汚濁等に係る登録保留基準に照らしまして、安全性を確認した上で使用時期、方法などを設定いたしまして公共用水域での水質汚濁等の防止に努めているところでございます。
　先般、水道法に基づく水質基準及び公害対策基本法に基づく水質汚濁に係る環境基準が拡充されたところでございます。さらに環境庁におかれましては、水質汚濁に係る登録保留基準値の設定作業が進められております。農林水産省といたしましては、今後とも登録保留基準値の設定に合わせまして農薬の使用時期などの使用方法を定め、その適正使用、指導に努めてまいる所存でございます。
　また、農薬の登録の際におきます水道水中の農薬の除去技術の検討に関しましては、そもそも水道原水を含みます公共用水域における水質の安全性ということを確保することを前提としているところでございまして、今後とも登録時の厳正な検査及び適正使用の指導に努めてまいりたいと思っております。
○横尾和伸君　今、後半の部分でお聞きしたかったのは、その登録の許可の際に水道の技術によって除去できるものかどうかという検討がなされているかどうか、イエスかノーかでお答えいただきたいと思います。
○説明員（大川義清君）　登録に際して水道原水に含む公共用水域での安全性の確保を前提に厳正な審査の上登録しておるということでございます。したがいまして、お答えといたしましては、除去技術があるかどうかそのものを検討していることはないということでございます。
○横尾和伸君　水道の技術には関係なく許可されているということで、それ自体が悪いと言っているわけではないんですが、現実はそうなっているということをまず踏まえて次にお尋ねします。
　こういった農薬等の微量化学物質、この人の健康への影響について、もちろん慢性毒性からいろいろチェックはしているんでしょうけれども、先ほど言った化学物質の数からしても四百何十種類あるいは許可されている農薬の数が六千何百種類、こういう中の複合的な人体への影響についての科学的知見というのはそうそう簡単に得られるものじゃないと思うんですけれども、そういう点では十分解明がされているんでしょうか、私はされていないと思っているんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（赤木壯君）　お話しのように数多くの微量化学物質があるわけでございまして、そういうもののすべてについて人体への慢性的な影響等が明らかになっているということではないわけですけれども、人の健康の保護に関する環境基準が定められている物質や登録されている農薬というようなものについては、項目ごとに慢性的な影響については十分な検討がされているということでございます。
　また、お尋ねのこういう微量化学物質の複合的な影響でございますが、これにつきましては現在の科学的な知見では評価が困難であるという実態でございます。十分解明されているということは言えないわけでございますが、今後ともそういう面での知見の集積には努めていかなきゃいけないというふうに考えてございます。
○横尾和伸君　十分解明されていないとすれば、対応としては水道でどれだけ除去できるかということになると思います。厚生省にお尋ねしたいんですが、水道事業のサイドから技術的なあるいは費用的な面での水質への対応の能力といいますか限界といいますか、御説明いただきたいと思います。
○説明員（浜田康敬君）　ただいまお尋ねの件は、原水に一定程度化学物質等が含まれていた場合に水道の処理技術でどの程度の対応が可能かというふうなことだと伺いました。
　これにつきましては、現在の一般的な水道におきます浄水処理技術は、沈殿池、ろ過池という非常に物理的な処理方法を中心にきておりますので、そうした処理技術におきましては化学物質等につきましてほとんど処理する、除去する能力はないというふうなことになるわけでございますが、昨今、特に先ほどお話にもありました異臭味被害ということに対応するために、水道側におきましてもオゾンあるいは活性炭を用いました特殊な処理、つまり高度浄水処理という手法がかなりの事業体で実施され、あるいは計画されつつございます。
　こうした処理技術を使いますれば一定程度そうした化学物質にも対応できる余地はございますけれども、ただ除去できる物質の種類あるいは程度というものは一定の限界がございますし、こうした処理技術には大変高度な管理あるいは多額の費用を要しますので、大規模な事業体はともかくとして、中小規模の事業体までこうした処理技術を早急に導入することは極めて困難ということで認識しておりまして、水道水源にこうした物質がふえてまいりますと一般的には水道では対応し切れないという問題があると認識しております。
○横尾和伸君　冒頭にお尋ねした有識者懇談会の報告書の中の一部をちょっと引用しますと、昨年の暮れに飲料水の水質基準が改定になって大幅に項目もふえたわけですけれども、それについて述べている箇所があるんです。「新たに基準化された化学物質は、」「今後、それらの物質を含む製品等の使用が拡がれば、水道事業者が新しい水質基準に適合した水道水を供給することが困難となる事態が発生することも予想される。」、これはすなわち、新基準はつくったもののこのままでは達成できない、達成する自信がない、こういうことを言っているんだと思うんです。
　これは大変なことです。国民の生命を預かっていると思っていた水道の担当あるいは水道をやってきた有識者の人たちが、これは本当にゆゆしきことだということを言っているわけでして、今厚生省からもお答えいただいたように、本来的には水道では水源中に何百種類と放出された農薬等の微量化学物質は十分には除去できない、し切れないということを言っているわけであります。
　そこで、これまでの環境行政の実態について、特に河川における水質汚濁の改善状況を大まかに状況を御説明いただきたいと思います。
○政府委員（赤木壯君）　河川の水質汚濁の状況でございますが、水質環境基準の健康項目について見ますと、不適合率が昭和四十九年度に〇・二七％であったわけですが、これが平成三年度には〇・〇二％ということで相当減少してございまして、改善されてきているというふうなことが言えようかと思います。また、もう一つの有機汚濁の代表的指標でありますＢＯＤの達成率で見ますと、昭和四十九年度の五一・三％から平成三年度の七五・四％へ、こういうふうに改善されてきているわけでございます。
　こういうふうに水質改善が進んでおりますのは、排水規制や下水道の整備が進んだこと等によるものだというふうに考えてございますが、ただまだ四分の一の水域でＢＯＤの環境基準を達成していないというような状況でございますので、環境庁といたしましても、今後とも排水規制の強化徹底を図る必要があるというふうに考えていますし、また有機汚濁の問題であれば、生活排水対策についてもっと推進していかなきゃいけないというふうに考えます。
　水質汚濁防止法に基づいて総合的な計画を策定しながら対策を進めるということになっていますし、これに基づきまして下水道等の生活排水処理施設の整備や家庭での台所等の対策、普及も推進していかなきゃいけないというふうに考えてございまして、こういうことを通じて河川の水質改善
に一層努めていきたいというふうに考えてございます。
○横尾和伸君　有害物質については相当な改善が図られていて、生活環境項目については徐々によくなってきている、こういう御説明だったかと思うんですけれども、しかしそうは言っても、先ほど来長時間かけて私がお聞きしてきたのは、実はそうなっていない。私たちの口に入る水道ということを念頭に置いて世の中を見たときには全然よくなっていなくて、むしろ不安が高まっている、異臭味も二割の人たちが苦しんでいる、こういう実態であるわけです。
　何でこういうことになるかというと、環境基準の利用目的の適用性、いわゆる水質の環境基準を定めるときに、水道もレクリエーションも、それから点もみんな同じように考えてやってきているというのが、これまでの行政が悪かったということを言いたいわけではなくて、これからこの水道水源、口に入る水、これがこれだけ危険、危機にさらされているということがわかったということを踏まえたときには、今までのやり方から一歩進んで、水道水源がここにあるとすれば、そのある水道水源を守るという、いわばスポット的な対応というのが必要なんじゃないか。
　今まで環境基準はつくった。つくったものに対して目標だからということだけで達成できなくても大きな反省がなかった。しかし、水道水源を守るんだということになると、守れなかったということに対してもっと本気にならなきゃいけないんです。そういう形で、水道水源の位置づけをもっと優先的にきちっとすべきではないか。今までの水質環境行政を否定するわけではなくて、今までの環境行政は平均点を上げるための行政であったと思うんです。この平均点をさらに上げて水道水源までよくするというには、やはり五十年、百年かかるんじゃないか。それを待っていられないので、平均点の上に今度はスポット的に、スポット対策として、ここに水源があるんだ、その上流は守ろう、地域の人もあそこにあるんだということをきちっと認識する、そういうような考え方の転換といいますかそれが今こそ必要になっていると思うんです。
　すなわち、そういう意味で水道水源、いわゆる霞が関かいわいで水道水源を担当しているのが厚生省とかそんなことは関係ないんです。国民にとっては口に入るということが大切なんで、嫌でも口に入れなきゃいけないというこのことを踏まえて、水道水源の水質保全について特別な考えを持ってこれから水質の環境行政をやっていく、進めていく、そういうお考えがないかどうかお尋ねします。
○政府委員（赤木壯君）　水質保全施策の推進に当たっては、水道水が人の健康に直接影響するという特殊性を踏まえて対策を進めていく必要があるというふうに考え、これまでもそういうふうに進めてきたつもりでございますが、特に有害物質でございますけれども、飲用水として利用しても安全性を十分確保し得るような形で環境基準も定めてきておるわけでございます。
　水道水質の環境基準の拡充強化が昨年末行われましたが、これに合わせた形で去る三月八日には環境基準も有害物質については大幅に拡充強化したわけでございます。
　こういう強化されたものをもとに、これを達成するために今度は工場の排水基準というものも拡充していかなきゃいけないということで、これも先般四月五日には中央公害対策審議会に諮問したところです。できるだけ早く検討してもらって、ここで内容の充実を図ったものとしての排水基準の設定をお願いしたいというふうに思っているわけです。
　特に今有害物質についてお話し申し上げたわけでございますが、生活環境項目につきましても、今の環境基準というのは、先生よく御存じのとおり、利水目的に応じた形で類型区分されておるわけです。その中では、水道というのは国民の健康や生活に直結する重要な利水であるという認識のもとにつくられておるわけでございまして、環境基準の類型指定に当たってもそういうようなものが現地の実態に合わせて的確に対応するように指導しているわけでございます。
　御承知のとおり、類型はＡＡとかＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅというふうな区分になってございまして、水道一級、水道二級、水道三級というので、水道の使われ方、処理の仕方に応じながら水質の基準値をいろいろ決めておるわけでございまして、こういうふうな形で、水道水というような利水もちゃんと視野に入れた形でやってございます。
　特に現在の水質汚濁防止法では排水基準についても定めておるわけでございますが、排水基準を国が定めるのは全国一律の規制という形で決めておるわけでございますが、水質汚濁防止法では、この全国一律の基準の上に上乗せ排水基準も都道府県で設定できるような形になっています。これは地域の実態に合わせた形で制度の活用を図るということができるようにということでこういう制度になっているわけでございまして、そういう意味では地域の実態に合わせた形の水質保全施策が展開されなければいけないということだと思います。
　ただ先ほど、現実はちゃんとそうなっていないではないかというようなお話もあったわけでございますが、この点につきましては、地域の実態に即して水道として利用される公共用水域等における水質保全が的確に図られるようにさらに指導を徹底していかなきゃいけないんじゃないかというふうに考えてございます。
○横尾和伸君　まだ悠長なことを言っていらっしゃるようですけれども、今までの制度でできなかった、上乗せはできる制度になっているけれども実際は上乗せが何カ所できているか。これはそれじゃ、環境行政に携わっている現場の人たちが、あるいは今環境庁にいる人たちあるいは先輩方、そういった人たちが手を抜いていたのか、怠慢だったのか、その辺のところをお伺いします。
○政府委員（赤木壯君）　この問題は、有害物質と有機汚濁の問題と分けて考える必要があると思います。有害物質につきましては、先ほど申し上げましたとおり、環境基準なんかも水道水質基準なんかに合わせながら対応して、ほぼ一〇〇％近い形で達成されているわけで、今後有害物質がふえていけば、それに合わせた形でそういうふうな規制をやっていきたいと思っておりまして、こういうもので十分対応できるんじゃないかと思っています。
　有害物質ではなくて有機汚濁につきましては、生活排水対策をどうやっていくかということが基本になろうかと思います。先ほども申し上げましたとおり、生活排水対策を考える場合……
○横尾和伸君　手短にお答えください。
○政府委員（赤木壯君）　下水道等の整備をしっかりやっていかなきゃいけないということで、この整備が今全国で四五％というような状況になっているわけで、こういうものをしっかりと推進していく必要があるだろうというふうに我々は考えでございます。
○横尾和伸君　先ほど来臭い水といっても健康に影響があるんだ、今までの有害物質とそれから生活環境項目と、単純な考え方じゃいけないということを言っているんです。水質保全局長、全然変わっていないですね。言っていることがわかっていただけていないと思います。
　いわゆる水道水源、公共用水域において有機性の汚濁があったとしても、今やこんなことも知らないんじゃちょっと困りますけれども、塩素を作用させるとトリハロメタンという有害物質ができるわけです。これは水道事業体の中でできることかもしれないけれども、そこまで考えていただきたい。だから、有害物質と生活環境項目、健康項目を分けて考えるんだなんて、そんなことは前提なんです。生活環境項目でさえも有害物質になり得るんだ、それから水道の水質として望ましくない水になるんだ、原因になるんだということを申し上げているんです。
　だから、今の制度でできていないということに対して新しい手を打たなければいけない。先ほど
農薬の問題も言いましたけれども、何百種類あるいは何千種類、数え方によれば、何千種類の組み合わせは何万種類がもっとになると思いますけれども、そういったものの除去はできないんだと。となれば、抜本的に考え方を変えた対応をしなければいけない。それを、いつまでたっても同じことをやって、今の制度でできるはずだと。これではいけないんだということを申し上げたいわけです。きょう即答できなかったら、また回を改めてお聞きしてもいいですけれども、お答えできる範囲でお願いいたします。
○政府委員（赤木壯君）　今の施策の中でいかなる事態にも対応できるというようなことを申し上げているわけではございませんで、今おっしゃられたトリハロメタンのような問題は、新たな問題としてどう取り組んでいけばいいかということについては真剣に我々取り組んでいかなきゃいけないと思います。
　それを実施するためには、どういう形の施策をどういう形でやればいいかということを十分検討しながら実行できるものにしていかなきゃいけないというふうに考えてございまして、これも中央公害対策審議会の答申の際にもそういう御意見をいただいていますし、また今回も、厚生省ともその問題なんかについてはどういうふうにこれから対応すればいいかということで真剣な議論をやっておる段階でございます。
○横尾和伸君　それではますます真剣な議論をして、百年河清を待つようなことにならないようにひとつよろしくお願いいたします。また、次の機会がありましたら、この進捗状況あるいは考え方の変化をお聞きしたいと思っております。
　ちょっと角度を変えまして、同じ水質の問題ですけれども、先ほど水質保全局長からも御指摘のあった生活排水の問題なんです。これは、現在施策としては、下水道の整備あるいは合併浄化槽の整備という形で、都市部は下水道、あるいは都市部から外れた郊外のようなところは合併浄化槽、こんな分担があろうかと思うんですけれども、今回はその中で、合併浄化槽は合すごい勢いで伸びているのでこれはまた次の機会にしまして、下水道の整備についてお伺いしたいと思います。
　下水道の整備に関して一つ私は問題だと思うのは、これだけ予算が生活関連枠等々でふんだんについているわけです。その下水道の整備が河川の上流域あるいは中流域には余り普及しないで、これは郊外という意味じゃないです、中流域だってちゃんと都市部もあるわけですけれども、そういうところにはほとんど普及がされていない。みんな河口部、大都市が河口部にあるからなのかもしれませんけれども、集中している。
　一つの例で申し上げますと、私の選挙区の話になって大変恐縮ですけれども、遠賀川という川があります。河口部には百万都市の北九州市があります。この百万都市を除いてそれから上流部というのは、流域人口で約五十万人、河川の延長で約三十キロメートル、こういうところなんですけれども、北九州市の下水道の普及率は九〇％です。北九州市を除く上流五十万人分の下水道の普及率はたったの五％です。こう思うんですけれども、建設省にもし間違えていたら御指摘いただきたいと思います。
○説明員（安中徳二君）　おおむね先生の御指摘のとおりでございますけれども、私どもの数字ですと北九州市の普及率は九一％、遠賀川の上流部の普及率は五％ということでございます。
○横尾和伸君　そこで、北九州市の人の立場に立ってちょっと考えていただきたいんですが、北九州市の人たちの百万人分の中の四十万人分の人、周辺のほかの市も含めると約五十万人分の水を遠賀川の下流部で取水しているんです。つまり、その水は下水道の普及率でいくと五％、九五％は普及していない水を水道水源に使っているんです。
　北九州市では九一％というお話でしたけれども、別にその北九州市が下水道の普及が進んじゃいけないと言っているわけじゃなくて、ここまで進んできたら大都市に投資する十分の一でも中流あるいは上流部の市街化された区域に下水道をもっと積極的に普及させるべきだと思うんです。
　今申し上げたように、一番多くの北九州市の人たちが飲んでいる水は九五％が下水道じゃない、垂れ流しに近い形になっているものを飲んでいて、なおかつ臭い水で困っているんです、北九州市は。こういう状況があるんですけれども、下水道を御担当されている建設省にお伺いしたいんですが、この中流域、上流域にもっと積極的な普及を図るというお考えはないのかその点についてお尋ねします。
○説明員（安中徳二君）　まことに先生の御指摘はそのとおりでございまして、まず、なぜ大都市の方に投資が先に行われてきたかということなんでございますけれども、北九州市も含まれるわけでございますけれども、やはり戦後の経済成長の影響を受けまして人口の都市集中が起こったということで、これが我が国の場合は河口部の大都市に集積してきた。
　私どもの下水道整備はそういった都市問題、浸水問題ですとか都市環境の整備、工場問題を中心にしてこざるを得なかったということでございまして、現在の状況は大都市の整備もおおむね九〇％以上になったということでございまして、先生御指摘の中流部、上流部の方に投資は着々とシフトしているということでございますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
○横尾和伸君　着々と、というのは非常にあいまいでよくわからないんですけれども、どういった施策をとっているんでしょうか。
○説明員（安中徳二君）　幾つかございますけれども、中流部、上流部の、先生は大都市もあるとおっしゃったわけでございますけれども、基本的には小さな市町村が立地しているわけでございまして、下水道整備がおくれた理由は幾つかございますけれども、その大きな理由の一つが財政問題ということでございます。
　下水道をやるとお金がかかるということで、やむを得ず下水道が十分整備できないでこられているところが多いわけでございますけれども、そういったところに対します下水道の計画の策定のための調査費の補助ですとか、あるいは国の補助対象率といいますか、国庫補助の率を上げるというふうなことを考えてやってきているわけでございます。
○横尾和伸君　率を上げるというのはいつごろされたんでしょうか。
○説明員（安中徳二君）　五カ年計画の都度財政当局と話しまして、補助対象率を小さな町村につきましてはより大きなところよりも上げるという形でやってきております。
○横尾和伸君　細かいことをお聞きしてきたが、実は下水道を普及させる考え方に甘さがあるんじゃないかということなんです。
　下水道整備五カ年計画、今七次五計になっているんですか、を見ても、「特に緊急に実施する必要のある地域について、」云々、こういう言葉がやたらに多いんですね。それ以上具体的な言葉が書いてないんです。「特に緊急に実施する必要のある地域」、特に実施する必要のある地域が本当になされていれば、先ほど言ったような遠賀川の九〇％対五％というああいうばかな話はないんじゃないかと思うんです。
　あるいは補助率云々にしても、要するに補助率を変えるといってもちまちまし過ぎているんじゃないか。本当に何を守るべきかということが定まっていないから、全国一律をベースにして、そして少しだけ段差をつけるみたいなことをやっているというのは、もうそろそろ間違っているんじゃないか。つまり、上流にもっと思い切った、例えば財政的に問題があれば思い切った施策をとることによって結果的には下流が守られるんです。下流の人たちから文句は出ないんです。そういうことも踏まえて、本来ならば「緊急に実施する必要のある地域」云々ということにとどまらずに、本当に緊急に実施する必要のある地域というのはここなんだということをはっきりさせるべきだと思う。
　そういう意味で、私は先ほど来申し上げているように、水道水源を守るというそういう考え方をきちんと位置づけるべきだと。そうすると、あそこの水源を守るためにここをやるんだ、一般的にきれいにするんだということに加えて、まあ前後関係が逆転しますけれども、本来この水源を守るために、今の例で言いますと、北九州市百万人分のほぼ半分の人たちが飲んでいるあの水を守るために、上流にも対策が必要なんだということを地域全体として考えるようになれば、あるいはそれが実施できるようになれば普及の仕方も変わってくる、また地域住民のあるいは関係者の意識も変わってくる。厚生省云々ではなくて、人の口に入る水なんだという、そこの原点はきちんと押さえて、それを守るためにこれをするんだと。その施策の中には周辺の生活環境としての水もきれいになるという副産物がついているわけです。
　そういう意味で、私が今申し上げたいのは、「緊急に実施する必要のある地域」云々ということで抽象的なことを言っていなくて、具体的な思想、哲学を持つべきだ。思想というとちょっとあれですけれども、人の生命を守る、人の口に入る水を守るという哲学を持つべきだ、こう申し上げたいんですけれども、下水道所管の建設省の御意見をお伺いいたします。
○説明員（安中徳二君）　私どもといたしましても、水道水源の水質保全につきましては十分重要性を認識して下水道の整備を行っているつもりでございます。
　水道水源が下流にある場合には、その利用状況等を勘案いたしまして、私どもといたしましては、通常の処理に加えまして高度処理を実施するという形で、より高度に浄化された水を放流できるように努力しているということでございます。
○横尾和伸君　もう一歩踏み込んでいただきたいのは、何回も申し上げますけれども、「緊急に実施する必要のある地域」なんて言っていなくて、水源を守るんだ、こういう具体的な、生々しい生きた現実性のある目標を掲げるべきである。
　つまり私も、この際下水道についてどういう思想で日本じゅう普及がなされているのか、六次五計、七次五計を見てみても約四割ぐらいですか、ちょっと正確でないですけれども、予算にして四割も伸びているんです。これだけ大きな思い切った投資がなされているんだったら、もう少し考えがあってもいいんじゃないか。むしろ私、うがった見方かもしれませんけれども、四割もふえる予算をどうやって消化するかにきゅうきゅうとしているんじゃないだろうかという心配さえもしなきゃいけないような状況です。
　思想を持ってやっていただきたい。水道水源を守るんだということを、あるいはそういうことを含めた、建設省さん、そういう考え方を一回まとめて公表したらどうでしょうか。
○説明員（安中徳二君）　私どもといたしましても、現行の第七次五カ年計画におきましては、下水道整備がナショナルミニマムだという立場に立ちまして、大都市だけではなくて中小市町村の下水道整備が十分促進できるようにということでやっているつもりでございますし、それから機会があることに下水道整備の必要性というものを国民の皆様方にＰＲしているということでございます。
○横尾和伸君　最後に、下水道に関しての要望をしておきますが、過疎地域に普及させるとか少しは考えているようですけれども、もう一つ生きた目標、現実的な目標がわかるような普及の考え方、これだけの予算をとって国民の税金を使っているわけですから、その考え方をもう少し具体的に明確に公表していただきたいと思います。要望しておきます。
　以上、水道水源について申し上げてきましたけれども、最後に大臣にお尋ねします。
　特に「水道水源の水質保全対策の推進について」というあの報告書、水道関係者のよりすぐりの有識者が集まって書いた報告書だと思います。その中で、今のままでは日本の国民の健康を水道は守っていけなくなるというギブアップ寸前の悲鳴が聞こえてくるわけですけれども、これに対して環境庁は、今までどおり百年河清を待てばいいんだというごとでいくのか、あるいは積極的にこの問題の改善に厚生省と一緒になって対応していくのか、その辺のお考えをいただきたいと思います。
○国務大臣（林大幹君）　いろいろ横尾先生の御高説を拝聴しながら、私も先生の御趣旨に賛成するところが多いわけであります。同じ水源にいたしましてもいろいろございます。先生おっしゃるように、水道以外にも農業用水とかあるいは別の用水とかいろんな角度の水源がありますけれども、しかし水道ということに焦点をきちっと当てて、そのためにどうあるべきかということに取り組まないともう遅いという先生の御指摘はまことに同感するところがございます。
　実は環境庁が特に強く主張できるのは、水質環境基準をどうするかということが一つの方策でございます。したがいまして、これにつきましても去る三月八日に水質環境基準の大幅な拡充を図ることを中公審の方にも実は諮問いたしまして、これは先ほど水質保全局長からの説明もありましたけれども、別の角度、つまり排水基準あるいは地下水の浸透規制などのあり方も踏まえて中公審の方に諮問しまして、この答申は十月に環境庁にもたらされることになっております。
　したがいまして、環境庁としましても、廃棄物の最終処分基準の強化、あるいは農薬登録保留基準の改正なども含めた広範な改正に取り組むという意味でこのような諮問をしたわけでありますが、この答申を受けまして今後の水道問題についてもいかにあるべきかということでまいりますが、この前にいただいている環境基準につきましては、既に三月八日に実施段階に入っておりまして、一層基準のきちっとした選定をしたいということでございます。
○有働正治君　私は、環境行政上今日的に新しい重大な問題として、国民の前にあるいは自然環境保護団体の皆さんに対して提起されて、また新たな怒りを呼んでいる問題として、金丸金権政治と環境破壊というのが結びついているという問題を中心に所信をお伺いしたいと思います。例えとして、東京臨海部開発、長良川河口ぜきを取り上げてお伺いする次第です。
　まず、臨海部開発問題について、これが環境に対して非常に大きな影響を持つものであることは各方面から指摘されているところであります。幾つかの点につきまして事実確認を求めます。
　環境庁の企画調整局が平成元年にまとめました「東京湾地域の開発と環境保全に関する基本的方策について」のレポートがあります。これは東京湾の保全と創造に向けての政策的な提言であります。内容は極めて貴重な内容になっていると私も考えるものであります。その提言の前提といたしまして、臨海部開発の環境への影響についてしかるべき論及がされています。簡潔に、項目的にでも結構ですから述べていただければと思います。
○政府委員（八木橋惇夫君）　御指摘の報告におきましては、東京湾に残存する自然の干潟の重要性を指摘いたしますとともに、東京湾の臨海部開発等に伴う環境影響評価を幾つかの想定のもとに一九八五年を基準にしながら推定した結果を報告しておるものでございます。
　中身を申し上げますと、一つは、自動車交通に起因する窒素酸化物の排出量は、二〇〇〇年度には大体一九八五年度に比較すると臨海部開発によって七％程度上昇するのではないかというような問題、また臨海部開発が進むと人工熱が増加いたしまして、夏の気温が昼夜とも〇・五度Ｃ以上高くなる地域が生じるといったようなことが指摘されておるところでございます。
　さらに報告書は、仮に地球温暖化によりまして二〇三〇年に海面上昇が八十センチ上昇する場合、百八十センチ上昇する場合を想定した場合にどうなるかということで、標高が満潮時の潮位より低くなる面積が約二百三十六平方キロ、または四百十一平方キロになるだろうというような推定を行っているものでございます。
○有働正治君　いま一つ確認を求めます。これは環境庁の水質保全局で発表されています平成二年度の「東京湾の望ましい水域環境を実現するための方策について」の報告書がございます。「かけがえのない東京湾を次世代に引き継ぐために」という、これも実態に基づく提言です。これも私は、非常に貴重な方策が環境庁としてまとめられて提示されていると考えるわけでありますけれども、その概要を簡潔にお述べいただければと思います。
○政府委員（赤木壯君）　御指摘の提言は、平成二年七月に、研究者、漁業従事者等の有識者から成る東京湾水域環境懇談会によって、東京湾をよりよい姿で次世代に引き継ぐために、中長期的な視点に立って今後推進すべき施策の基本的方向についていただいたものでございまして、具体的には、東京湾における望ましい水域環境を実現するために、一つは総合的な水質保全対策を強力に進めること、二番目に干潟等のなぎさ環境を積極的に保全、創造すること、三番目に東京湾をかけがえのない環境資源として次世代に引き継ぐことを国民的運動として展開すること、こういうことが提言されてございます。
○有働正治君　一つつけ加えますと、海面の埋め立ての抑止の問題も非常に強調されているわけであります。
　それで、その後のそうした提言の方向が具体的な現実の政治としてどう進展しているかという問題で、東京都では御承知のような臨海部開発が推進されています。東京都におきまして各種のアセスメントが行われました。しかし、これについてはさまざまの疑問、問題点が指摘されています。
　例えば、一つは臨海開発の総合アセスについて、平成三年、一九九一年九月二十六日に発表された東京臨海部の環境影響評価でありますけれども、それに先立つ一年半前に、平成二年、一九九〇年三月、三菱総研に対して行われた委託調査報告がまとめられました。この最初の委託調査、そして一年半後に発表されました影響評価の公式発表、これには大きな落差が見られます。
　例えば、環境汚染予測が極めて低目に修正されているという疑惑が指摘されているわけであります。例えば、ＮＯｘの三五ｐｐｍを超える箇所が都内全体で六割も減らされてますし、臨海部におきましても四割も減らされているという状況があります。一年半前の委託調査報告では、自動車交通量の増加に伴う窒素酸化物の増加について、埋立地及び都心では約五ｐｐｍ増加、三ｐｐｍ以上増加は都心三区のほぼ全域、一ｐｐｍ以上は十三号埋立地を中心に半径十キロに達すると具体的に記述していましたけれども、一年半後の都の発表では、これが具体的な箇所が削除され、影響は少ないとされました。これは都議会でも大問題になりまして、当局はコンピューターに入れる数字がいろいろ間違ったと子供だましの答弁をする一方、数字を補正したことは認めたところであります。
　いま一つは、幹線道路網についてのアセスが行われました。これも平成三年六月の原案が五カ月後の平成三年十一月の最終の公表におきまして修正されて発表された疑惑が持たれています。つまり、原案では半数を超す地点で環境基準を上回ると予測していたのに、最終の公表では基準をほぼ満たすと。調査地点も変えられて数値を低く差しかえたという関係者からの疑惑も指摘されているわけであります。
　この臨海開発に伴う環境への影響については、そのほか例えば環境庁の国立環境研究所の地球温暖化影響の研究グループが、気温上昇の影響による都市部の大気汚染の変化をシミュレーションで予測したものも発表されていますが、その概要を簡潔にお述べいただければと思います。
○政府委員（八木橋惇夫君）　まず最初に、先生前段に触れられました東京都の環境影響評価、環境予測調査につきましては、いずれもこれは都が実施なさったものだというぐあいに承知しておりまして、環境庁はこれについては承知しておりません。
　次に、国立環境研究所が行いました研究につきましてのお尋ねでございますが、これは私どもの国立環境研究所が平成二年度における地球環境研究総合推進費によりまして研究を行いました成果の一つとして報告されたものであるというぐあいに伺ったところでございます。これは、室内実験の結果をもとにしまして、気温が五度上昇した場合に関東地域における光化学オキシダント汚染の広がりがどの程度になるだろうかということをシミュレーションによって推定した研究であるというぐあいに承知しております。
○有働正治君　五度上がった場合という仮の予測だけにとどまらない、今日的な、現実的な問題があると私は認識してこの問題を重視しているわけであります。
　と申しますのは、気象庁の気象研究所の主任研究官の調査によりますと、都市の気温上昇いわゆるヒートアイランド現象を再現するコンピューターシミュレーションを開発されまして、東京湾が半分埋め立てられたとき、最高約五度の気温上昇が起こるということまで現実的に提示されているわけであります。この気温上昇に伴う問題は、例えば東京都の環境科学研究所が約百年にわたる東京の年平均の気温上昇を調べてみますと、地球全体の平均気温上昇の四倍のペースで温暖化が進んでいること、あるいはこの百年近くの間に三・四度最低気温が上昇、平均気温もそれに匹敵する上昇をして、逆に湿度が減少する等々の現実的な進行の仮定もあるということで、仮定の問題というふうに言えない問題が提起されているということで、そういう点では環境庁のこの研究所のシミュレーションというのも極めて注目されるという点で、私は取り上げているところであります。
　さて、東京都の開発につきましては、東京都だけでありませんで首都圏にわたる広範多岐にわたる環境破壊の影響が指摘されています。そこでお尋ねしますけれども、昭和六十三年六月二十一日に港湾審議会で東京港の開発についての検討が行われました。これは、現に進行している臨海副都心開発を前提にいたしました港湾の土地利用に対する議論でありまして、この開発推進に当たりまして環境庁として所見を付されたと聞いておりますが、どういう内容が、その概要を御説明いただきたいと思います。
○政府委員（八木橋惇夫君）　先生御指摘のように、重要港湾の港湾計画を決定したり変更する際には環境庁も港湾審議会の委員として関与しているところでございます。
　六十三年に改定されました東京湾の港湾計画におきましては、環境庁といたしましては、大気汚染、水質汚濁といったような事象の防止のためには所要の対策を実施する必要があること、臨海部の長期的な環境予測調査の実施と、これを踏まえた環境保全上の配慮の必要性があること等を要請したところでございます。
○有働正治君　環境庁としてそうした指摘はそれとして重視されるべきものであります。
　ところが、現実にはその指摘が行われた後の進行を見ますと、さきに述べましたようにさまざまの環境への影響が指摘されています。東京都が行いました各種のアセスメントもさまざまの疑問が提示されていますし、とりわけＮＯｘ等々は悪化の状況にあるというのが進行しているわけであります。
　つまり、この環境庁の指摘が正面から受けとめられて、それに対応した都としての処置なりが行われず、事実上それを無視したような形での臨海開発が強行されているというふうに、あるいは軽視されているというふうに私は考えるわけであります。なぜそれが強行されるのかという問題の背景に、今マスコミで中心的な政治問題になっている大手ゼネコンからの金丸被告への裏金、金丸政治献金、金権政治、これがあるというふうに私は指摘せざるを得ないわけであります。と申しますのは、これに金丸被告を中心にさまざまの干渉を行い、国も関与して開発を強力に促進した経緯があるわけであります。
　例えば、東京都の副知事をやられました横田政
次さん、この方が「僕は裏方」という著書を発表されています。その中で、臨海がいかに大きく国の行政関与の中で変転したかということが明記されています。これは当事者としての証言であります。つまり、ここでは鈴木都知事、この横田副知事も含めました、金丸被告らの、あるいは当時の国務大臣などの臨海部視察が行われます。自民党の中に民活路線の推進が声高に叫ばれて、特別調査会も設置されて動き出すと。その中でこのように記述しています。
　　中曽根さんが首相で、民活、内需拡大路線だ。テレポート基地は副都心構想に成長、かねて都庁内にもあったオフィス群構想が浮上した。国土庁、建設省、民間研究機関などが次々と開発構想を打ち上げた。その秋、当時は副総裁だった金丸さんも臨海部を視察、鈴木知事も案内役に立った。国土庁も都に来て、「早く都の構想をまとめてくれ。金丸さんに報告しないといけない」とせっつくようになった。
　金丸さんの秘書官から築地の料理屋に呼ばれた都の幹部もいて、「民間に先を越されている。ぼやぼやするな」とけしかけられた。知事は「埋め立て地は都の土地なのに、勝手な絵をかいてけしからん」と苦々しくも思った。
と、当事者としての苦々して証言であります。
　一方、こうした開発推進の裏で、金丸被告に対するいわゆる大手ゼネコンからの裏献金問題が今日大問題になっていることは周知のとおりです。既に大成建設や鹿島建設など東京地検の強制捜査を受けています。金で政治が動かされる、あるいは環境無視の開発が行われるということは放置できない問題であります。いやしくも環境行政が金でゆがめられるということはあってはならないと考えますが、長官いかがでありますか。
○国務大臣（林大幹君）　結論的に、環境行政ばかりでなくて行政諸施策を進めるについて、それが公式な定められた予算で行われるのは当然でありますけれども、そうでないことで動いていくというのは、これは全く納得のできないことであります。ただ私は、今先生の御指摘の点については大変不明にして、そしてまた私の勉強不足もありまして、今初めて伺ったわけでありますし、それからだれとかというその副知事の書いた本というのは、これは市販されているんでございますか。
○有働正治君　ええ、市販されております。図書館にもあります。
○国務大臣（林大幹君）　そうなんですか。そういうことの内容も私はまだ全く知りません。
　先ほど先生は東京都の環境影響評価についての落差の問題を話されましたけれども、随分政治家として落差があるものだなということを私も感じております。しかし、いずれにしてもそういうことは環境行政にはあってはならないことでありますし、ないということをはっきり断言いたします。
○有働正治君　しかし、ないと断言されるには、やっぱりそう言えない現実問題がある、過去あったということは私は指摘せざるを得ないわけであります。
　この点で、長良川河口ぜきも同様の問題があります。
　環境庁の歴代、何代かにわたる長官は、この長良川河口ぜきをめぐりまして環境破壊のことを憂慮されて、これに批判的見地をとるなど、対応されてこられました。ところが、長良川河口ぜきにも金丸被告が直接介入して推進したという事実があるわけであります。例えば、河口ぜき反対運動が全国的に広がったとき、一例として、九〇年十一月、当時の北川環境庁長官が、河口ぜき建設現場を視察して、環境破壊への懸念を表明されました。そのときに金丸被告は、三回にもわたりまして北川石松長官に電話をかけてきまして、大臣なら閣議決定の重要性がわかっているはずだ、長良川のせきは必要で、早くつくらなきゃならぬと直接圧力をかけた。これは北川氏自身が明らかにしたことで、新聞にも大きく報道されたところであります。私も、質問に当たり事実確認を行いました。私どもの機関紙赤旗の記者に対しまして、北川氏は、そういうことはあったという事実も認めました。そしてあれは、あれはというのは河口ぜきでありますけれども、百害あって一利なしと言ったんだと、今でもそう思っている、いかぬことはいかぬということをはっきり述べておられます。
　そこで、お尋ねいたします。
　長良川河口ぜきをめぐって、歴代環境庁長官は環境保全の立場からしかるべく対応をなされてきた、これはこれとして私どもは注目して評価するところもあるわけであります。現在の林長官、この長良川河口ぜき問題についての基本的見地をまずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（林大幹君）　長良川河口ぜきにつきましては、それなりの歴史を踏まえて取り組まれておることと私は認識しておりまして、もし河口ぜきの建設がそのような環境破壊そのものにつながるということであるならば、恐らく環境庁はそれについては、環境破壊には同調しないという考えで来ておったと私は思います。しかし、環境破壊という言葉だけで処理しないで、これは河口ぜき建設という面がどれだけ地域住民の必要性を含んでいるのかという点もいろいろあわせ考えて進めてきたものと私としては理解しております。
○有働正治君　歴代長官から見れば非常に後退した重大な発言だと、もっと積極的な対応、見解を示すべきだと私は思うわけであります。
　そこで、時間の関係で先に進みますが、河口ぜき建設というのは、大成建設、鹿島建設、五洋建設のジョイントベンチャー、この大手ゼネコン三社のジョイントベンチャーで工事が進められています。この三社というのは臨海副都心開発の企業体の中心的な企業体でもあります。この大手三社ゼネコンからの政治献金というのは非常に大きなものがあります。
　長良川河口ぜきは、一九八八年この三社と水資源開発公団との間に工事請負契約を結びます。臨海副都心開発は八九年に事業計画が都として発表されて、翌九〇年から進出企業の公募が始まります。ここら辺から自民党の政治資金団体である国民政治協会への献金もぐんとふえます。一九八七年はこの三社で七千二百万円、それが八八年八千七百万円、八九年一億二千万円、九〇年一億五千万円、そして九一年までの五年間だけで三社で五億五千万にも達すると。工事発注、契約等々と相まって政治献金がふえている、これは明確な事実であります。同時に、裏金が大量に膨大に金丸被告のもとに流されたと、そのために特捜を受けたということは御承知のとおりであります。
　そこで、お尋ねします。ともに環境上重大な問題を抱えている二つの大規模プロジェクトであります。先ほども申しましたように、長良川については歴代長官はそうした圧力に抗して環境庁としての面目を保つためにそれとして努力されてきたと。また、臨海副都心開発についても調査し、また意見書を発表するなどされてきました。そのことは私も注視しているところであります。それが現実には、そのほか論証すればいろいろございます、金の力で実際はそれの推進が優先されているという状況にあるというのは極めて遺憾なことであります。
　環境庁長官として、この間の環境庁としてのそれなりの対応を無視した、こういう傍若無人な横やり的な対応、これは当然遺憾だと思われますけれども、長官いかがでありましょうか。
○国務大臣（林大幹君）　大変重大な御発言を有働先生なさったわけでありますけれども、私が環境庁長官に就任したのはたしか十二月十二日だったと思います。それ以来今日に至るまで、長良川河口ぜきを中止しろとかあるいは推進しろとかという、そういう御意見を直接私が伺ったことは一度もございませんし、それからまた、今私伺って非常に驚いたのでありますけれども、金丸云々という言葉も出てきますけれども、私は金丸さんとはすべての問題で話をしたことはありませんし、全く環境庁としてもこれは関係ないことであろうと思っております。
　したがいまして、この点につきまして、私は、純粋に環境保全というもの、あるいはまた木曽三
川が持っている能力、それをいかに地元のために活用するかという、そういうことをあわせ含めて、それらが両々環境の保全もしながらしかも木曽三川の川としての使命というものも十分に合うさせるためにはこのような開発もしなきゃならないということを踏まえて、この長良川というものは私は公正に見ていきたいと思っておりました。
　したがいまして、私にこの問題に対して、開発に賛成しろとかあるいはそうでなくて、環境保全、環境の問題に取り組んでおられる皆さん方の意見を十分に取り入れるべきじゃないかとかという、そういうことは私は直接に伺っておりません。ただ、衆議院の環境委員会におきましては、委員の先生方の何人かから長良川問題の質疑を受けたことがございます。
○有働正治君　いやしくも環境行政に対してこれがねじ曲げられたのではないかという、私が指摘したような疑惑、金丸金権政治と環境破壊というのが結びついて国民の前に提示されているという問題がある以上、それは真摯に受けとめて、誤解がないように解明をするところはして、環境行政を推進するということが大事であろうと思います。そのことを指摘しておきます。
　具体的な問題で一、二だけお尋ねします。
　一つは、大分の新日鉄製鉄所の粉じん防止対策であります。四十万市民の住宅地に最も隣接した立地に進出した新日鉄大分製鉄所からのばいじん、粉じんの被害が、私どもの現地のアンケート調査、一千数百通が市民から返ってまいりましたけれども、その中でこの問題が数多く寄せられました。
　私も新日鉄あるいは県とも直接交渉もいたしましたけれども、新日鉄側も県の指導を受けて七十数億の資金を投入して粉じん対策をやるなど、一定の対応を行っていることは私も承知しています。しかし、特に最大の粉じん発生源となっています原料ヤードというのはまだ不十分である。これは新日鉄側の当事者もそのことを認めましたし、今後しかるべき対応をしていくと。また、県の方も、現状は十分とは考えないので県としてもしかるべき指導をしていくということも申していました。その点で環境庁としても、四十万市民にかかわる問題として現状を掌握して、このヤードに対する必要な行政指導、環境対策を求めるというのが一点であります。
　もう一点、時間の関係で続けて述べさせていただきます。熊本県八代市における旧十條製紙八代工場の石炭火力建設に伴う石炭灰の処分場建設問題についての問題であります。
　これにつきましては、八代市に隣接する坂本村今泉地区にこの石炭灰の最終処分場を計画しています。当該部落八十数戸の水道水源、地下水に依存している八代市民の飲み水として、石炭灰に含まれています砒素だとか鉛、カドミウム、水銀などの有害物質による水質汚濁が大変心配されています。また、石炭灰の運搬に伴う騒音なども心配されています。
　そこで、環境庁として厚生省とともども水道水などの水質環境基準の強化を目指していることでもありますので、また石炭灰の運搬や埋め立てに当たって大気汚染、水質汚濁、土壌汚染の各防止にかかわる問題でもあるという立場からお尋ねします。
　一つは、環境上問題が起こらぬよう万全を期すように県に対して、また県を通じて企業に対して指導を求めるものであります。いま一つ、熊本県側も企業と住民とで十分話し合って行うとの意向を私にも表明いたしました。環境庁としても厚生省などとも連携しながら県を通じて企業に対して住民の納得のいく話し合い、合意の上で対応すべきということを指導するよう求めるものでありますけれども、所見をお伺いします。
○委員長（松前達郎君）　時間が来ましたので、二つの御質問がありましたけれども、続けてそれぞれ御答弁願います。
○有働正治君　長官、簡潔にお答え願います。
○国務大臣（林大幹君）　実は、先ほどの有働先生の御質問で私の説明がまだ舌足らずの点が残っておりまして、それをちょっと触れたいと思いましたけれども、時間がなければやむを得ません。今の問題につきましては担当局長から説明させます。
○政府委員（入山文郎君）　お尋ねの件につきまして、大分の問題ではございますが、これにつきましては県、市とよく連絡をとりながら引き続き大気汚染防止法上の対策が適切に講じられるようにしてまいりたいと思っております。
○有働正治君　熊本は。
○政府委員（赤木壯君）　廃棄物の最終処分場につきましては、環境保全上の問題が生じないように廃棄物の処理基準が定められてございまして、都道府県が最終処分場の設置の許可を行うに当たっても、構造だとか維持管理に関する基準に適合しているかどうかということで許可するようになってございます。こういう基準や手続が確実に実施、遵守されれば環境保全法上の問題は生じないように対応できるんではないか、またそういうふうにする必要があるというふうに考えてございます。
　先生御指摘の最終処分場につきまして、熊本県では事業者に対して地元と十分に話し合いをするように指導しているというふうに聞いてございます。我々もその状況を見ながらまたいろいろ考えていきたいというふうに思っております。
○粟森喬君　私は、環境対策のうち土壌汚染対策を中心にして幾つかのことをお尋ね申し上げたい、こういうふうに思います。
　まず、一つは、私の手元に環境庁が対外発表されたんだと思いますが、ことしの一月に土壌汚染が五年で三倍になったという報道がございます。
　まず土壌汚染の問題で象徴的なのは、カドミウム汚染など、そういうことが幾つかあったわけですが、これはもう二十年ほど前のお話でございます。それにもかかわらず、これについて平成三年八月二十三日まで環境庁は基準をつくることをしなかったわけでございます。例えばカドミウム対策なんかでも個別対策は立てていたことは私は承知しております。しかし、五年間で三倍にもなるということは毎年の調査があったからなんでございますが、なぜこんなにおくれて土壌汚染対策がされたのかということが一つの大きな疑問でございます。
　と申しますのは、土壌汚染というのは、大気汚染や水質や騒音などの直接的な環境というより、二次汚染的な要素もかなりある、そしてほとんどが蓄積されてしまう。同僚議員からも上水道、いわゆる水道の問題をかなり言われておりましたが、この間の過程のところは非常に問題視しなければならないにもかかわらず、なぜこれほどおくれたのか、まずその原因についてお尋ねをしたいと思います。
○政府委員（赤木壯君）　土壌の汚染に係る環境基準につきましては、これまで得られております科学的知見や関連する既往の諸基準等に則して設定可能なものから設定するという考えできたわけでございます。いろいろな知見等を集めながら、平成三年八月に、人の健康の保護と生活環境の保全の両者の観点を包摂したものとして、土壌環境基準を定めたということで、確かにいろんな問題を含みながらきておりまして、ほかの水質汚濁あるいはほかの環境基準なんかに比べますと、随分その設定がおくれてきたということはあるわけでございます。
　とにかくおくればせながら平成三年八月にこういうものを設定することができたというふうに考えてございまして、これを今後どういうふうな形で達成していくかということも含めて考えていかなきゃいけませんし、そういうものをいろいろ考えた場合に、この時点でやっとこういうふうな基準ができたというふうに我々は聞いてございます。
○粟森喬君　私は、環境行政のある種の優し過ぎるというか弱過ぎるというか、大変問題が多いと思います。
　といいますのは、幾つかお尋ねをしたいんですが、まず、この基準はっくられたわけでございますが、一つの事例で申し上げますが、発がん性物
質というんですか、これは因果関係を特定するのは非常に難しいんでしょうが、テトラクロロエチレン、トリクロロエチレンなどは今度の基準の中に明示されていないわけです。そういう状況で非常に不十分、不完全で出た。
　お尋ねをしたいのは、十の物質に規定をしたわけでございますが、今申し上げた二つの物質などについてはどういうふうに取り扱うのか、まずこれをお尋ねしたいと思います。