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○古川（直）委員　以上、確認をさせていただきましたが、今回の制度改正については、我が党の提言を踏まえたものとなっており、評価をしたいと思います。
　関連して少し質問をさせていただきたいと思いますが、国立大学が法人化されて十八年がたちました。大学の自主性を尊重しつつ、競争的環境の中で世界最高水準の大学を育成するため、自律的な大学運営、民間的な発想、学外者の参画、人事の弾力化などを期待され、ガバナンス体制の構築とともに、着実に改革が進んでいるものと思います。これは国立大学のことでありますけれども。
　例えば、私の地元の横浜国立大学では、梅原学長が、部局の縦割りを乗り越え、全学を挙げて、我が国初の台風研究センターである台風科学技術研究センターを立ち上げ、様々な大学、研究機関や企業とともにオール・ジャパンでの取組へ発展させるなど、精力的に取り組んでおられます。
　形だけを整えても、内実が伴っていなければ法人化の趣旨が生かされません。学長がリーダーシップを発揮できるガバナンス体制が必要であるのではないかと、私も、学長ともお話しさせていただいて実感をしたところでもございます。
　その意味においても、この度の私立学校法の改正においても、形や仕組みを変えただけではなく、これは繰り返しておりますけれども、建学の精神を生かした、実効性のある真のガバナンス改革に取り組み、各校の発展を期待したいところでございますが、大臣の所感をお伺いいたします。
○永岡国務大臣　お答え申し上げます。
　学校法人は、ほかの公益法人と同様に、その高い公益性、公共性に鑑みまして、運営の透明性の確保や情報公開、説明責任の徹底等のガバナンス機能の強化が求められております。
　今回の改正案は、学校法人の持ちます独自性などに配慮をしながら、こうした社会の要請を踏まえて、自らが主体性を持って実効性のあるガバナンス改革を推進するためのものとなっております。
　ガバナンス改革は、私立学校の発展の基礎となりますものでございます。今後とも、私立学校がそれぞれの建学の精神に基づきましてその役割をしっかりと果たせるように、今回のガバナンス改革とともに、文部科学省といたしましても、私学助成の確保や、また、教育研究条件の維持向上、修学上の経済的負担の軽減等を通じまして、各私立学校の取組、これを支援をしてまいりたいと思っております。
○古川（直）委員　御丁寧な御答弁をいただき、ありがとうございます。やはり、各学校法人、主体的に改革をしていくということが非常に大事ではなかろうかというふうに私も思います。
　そこで、もう少し大きな視点で、大学の機能の一つである、今度は研究についてお聞きしたいと思います。
　三月五日の日曜日の日経新聞の一面で記事になっていましたけれども、この二十年で、博士号取得者数、注目論文の数が先進国で日本だけが減少し、世界で日本の科学研究の存在感が低下しているという実態が報道されておりました。
　記事では、一般に、研究成果を上げてからノーベル賞を受賞するまで二十年から二十五年はかかると指摘されており、二〇一〇年以降に日本の研究成果が低迷しているのを踏まえると、二〇三〇年以降に大幅にノーベル賞受賞者が減少する可能性があると指摘されています。これは、研究者の皆様におかれましては、ノーベル賞のために学問を修めているわけではないとお叱りを受けそうでありますけれども、この注目論文の数や博士号取得者の数が減少しているという指摘は注目に値すると思います。
　研究や人材育成は時間がかかるものですから、長い目で見て投資をしていかなければならないと思います。博士号取得者は各国が育成しており、アメリカや中国も約二十年間で倍以上に増えています。お隣の韓国も博士号取得者の数を着々と伸ばしており、日本の博士号取得者の数を超えているところであります。御存じのとおり、日本の人口は韓国の倍以上なので、博士号取得者数が抜かれてしまうというのは大変大きな問題ではないかというふうにも思います。
　政府支出の大学研究資金が増える国は、高い評価を受ける研究者が増える傾向にあるという指摘もございます。頑張って時間を費やして博士号を取得しても、独立して研究できるポストと予算が少ないという実態もあり、この状況を打開しなければ、これまでのような優れた研究者は育たなくなってしまうのではないかということが危惧されるわけであります。政府は、我が国の発展のために、こうした状況を重く受け止め、危機感を持って臨まなければならないと思います。
　そこで、お伺いしたいんですけれども、科学技術政策において、世界における日本のプレゼンスの低下と現在の国内の博士号取得者数の減少について、どのように認識し、どのような戦略を持って回復、発展を図っていくのか、お伺いをさせていただきます。
○柿田政府参考人　お答えいたします。
　我が国の研究力は近年、相対的に低下している状況にあり、この状況に歯止めをかけ、研究力を強化していくことが喫緊の課題であると認識をしております。
　研究力強化のためには、博士課程学生や若手を始めとする研究者の独創性を最大限育むとともに、挑戦を促すために、研究資金面も含めた研究者を取り巻く環境を改善していくこと、また、世界と伍する研究大学を始めとする研究大学群を整備し、大学における研究基盤を強化していくことなどが急務であると考えております。
　このため、文部科学省では、一点目といたしまして、大学ファンドによる国際卓越研究大学への支援と地域中核、特色ある研究大学への支援を通じた我が国全体の研究力を牽引する研究大学の振興、二点目として、世界で戦える優秀な若手研究者の育成、三点目として、自由で挑戦的な研究への支援の強化、四点目として、博士課程学生への経済的支援の抜本的な拡充とキャリアパスの整備などについて取り組んでいるところであります。
　特に、令和四年度第二次補正予算におきましては、地域中核、特色ある研究大学の振興として、大学の強みを生かした取組を支援すべく、基金を含む二千億円を措置したこと等に加え、令和五年度予算案において、それぞれの大学の強みを生かした魅力的な拠点の形成支援、また、学際共同研究や組織、分野を超えた研究ネットワークの拡大等への支援などの予算を計上をいたしております。
　文部科学省としては、大学の研究力向上に向けた取組も含め、我が国全体の研究力向上に全力で取り組んでまいります。
○古川（直）委員　ありがとうございます。是非お願いしたいと思います。
　その一方で、少子化が急激に進む我が国において、私立大学の数が多過ぎるのではないかという指摘もございます。質問の冒頭に申し述べましたとおり、日本の私学は、学校数、学生数共に約八割を占めており、諸外国と比べても、これは割合としては非常に多い傾向でございます。
　人口が日本の半分の、先ほど申し上げましたように、注目論文数の数や博士号取得者の数で我が国を超えてきた韓国も、私立大学と国立大学の割合は日本と非常に近いものなんですけれども、日本の学生数二百六十一万人、学校数七百八十六校に対して、韓国は、学生数二百六万人、学校数は百九十九校であり、学生数は五十五万人の差なんですけれども、学校数は約四倍違って、日本より少ないですよね。
　入学定員割れの大学も起きている中、こうした海外との比較なんかも考えた場合に、やはり、私立大学の質の確保、向上のためにも、今後の我が国の私立大学の在り方について、文部科学省としてもしっかりとした方向性や戦略を持って政策を打っていかなければならない時期に来ているのではないかというふうにも思います。
　学校の維持運営、それぞれの建学の精神やその多様性を守ることももちろん大切なんですけれども、一番大切なことは、そこで学び育つ一人一人の人であることをいま一度考え直すべきかとも思います。その上で、今後の私立大学の在り方はどうあるべきなのか、大臣の見解をお伺いをいたします。
○永岡国務大臣　私立大学の主な入学者は、日本の十八歳人口が減少傾向にある中で、これは大変入学者が少なくなる、人口減少であるということはありますけれども、やはり、社会人の学び直しであるとか、あと、海外の高等教育の需要の増加など、時代の変化と社会のニーズに対応いたしまして、教育研究の質を高めて、また自ら改革に取り組む私立大学に重点的に支援を行うということは重要であると思っております。
　このため、例えば、令和四年度の補正予算におきまして、デジタル、グリーン等の成長分野を牽引する大学、高専の学部転換等に向けた基金を創設いたしまして、早期の公募開始に向けて今取り組んでいるところでございます。
　なお、定員未充足等によります財務悪化に伴いまして経営改善の見込めない大学に対しましては、経営判断を促す指導等の充実を図ることは、学生を保護する観点から重要です。
　このため、文部科学省といたしましては、計画的な規模の縮小であるとか撤退等も含めました経営指導の徹底、そして定員の充足率によります私学助成のめり張りある配分等にも取り組んでいるところでございます。
　いずれにいたしましても、私立大学の重要性に鑑みまして、時代と社会の変化に対応して積極的にチャレンジをする私立大学、これをしっかりと後押しをしてまいります。
○古川（直）委員　時間が参りましたのでこれで終わりにいたしますが、日本の未来は教育に懸かっていると言っても過言ではありません。今回の私学のガバナンス改革を含め、これをステップとして様々な施策を講じることにより、引き続き、高等教育改革をより一層進めていただき、日本の科学技術、学術を始め、教育の発展の後押しを是非ともお願いを申し上げたいと思います。
　ありがとうございました。
○柚木委員　柚木道義でございます。
　今日もよろしくお願いをいたします。
　私学学校法の質疑の通告もたくさんしているので、是非、前回、理事会でも、参考人質疑の後に政府、政務官からも来ていただいて説明もいただきましたが、簗副大臣の、資料の一枚目にも毎日新聞の報道をつけていますけれども、私見は答えない、非公開は答えない、こんなのを言っていたら何にも答弁できないですよ、国会。
　それで、まさに理事会で、これは与野党共に、副大臣から直接、改めてこの委員会で誠実な、これは答弁態度も大問題になっていますからね、ちゃんと話が行っていると思いますよ、是非誠実に答弁、説明をいただく。
　ＬＧＢＴは種の保存に背くという発言の有無、そして、現在もそうお考えか、まずこの点を御答弁をお願いいたします。
○簗副大臣　御指摘の報道に係る当該の会議は非公開の形式で行われたものであり、その内容等やそれに関連する質問についてはお答えは差し控えます。
　なお、一般論としてですけれども、非公開の会議というものは、読んで字のごとく、公に向けたものではありませんので、その内容は個人の内心に関わるものを含むものと考えます。憲法第十九条には、「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。」という内心の自由に係る規定があり、また、憲法第九十九条にはいわゆる憲法尊重、擁護義務があります。私ども行政に身を置く立場の者や国会議員は憲法の規定を忠実に守る義務を負っておりますので、第十九条に規定される内心の自由を侵すことは厳に控えなければなりません。
　非公開の会議における内容等やそれに関連する質問についてお答えすることは、かかる理由により適切でないと考えますので、お答えは差し控えさせていただきます。
　なお、考えということでございますが、これは三月十五日の本委員会でも述べたとおりでございますが、性的マイノリティーの方々を始め、個々人が持つ多様な背景にかかわらず、全ての人がお互いを尊重し、誰もが生き生きとした人生を享受することのできる共生社会を目指すことは極めて重要であると考えております。他の委員会での答弁も含め、文部科学副大臣に就任以来述べていることはこれが一切でございます。何ら変わることはございません。
○柚木委員　驚きましたね。誰も答弁できなくなりますよ、大臣、副大臣、政務官、国会で、そんなことを言っていたら。岸田総理だって、あるいは高市大臣だって、このＬＧＢＴの問題に関して私見を答えているし、杉田さんだって、非公開の場だろうが何だろうが、松本総務大臣の指導を受けて、撤回、謝罪、辞任までしたじゃないですか。そんな答弁をしていたら国会は成り立ちませんよ。都合のいいときだけそうやって憲法まで持ち出して、内心の自由とか。
　あなた、ＬＧＢＴ理解増進、学校教育の責任担当副大臣じゃないですか。私は前回、今の考えも、全く答えていないんですよ。文科省の方針だから当たり前ですよ、そんなの。そうじゃなかったら罷免ですよ。当たり前じゃないですか。
　私が聞いているのは、発言の有無だけじゃなくて、ＬＧＢＴは種の保存に背くという考えを今もお持ちなんですかと聞いているんです。答えてください。
○簗副大臣　私が考えていることは先ほど申したとおりでございまして、繰り返しますが、性的マイノリティーの方々を始め、個々人が持つ多様な背景にかかわらず、全ての人がお互いを尊重し、誰もが生き生きとした人生を享受することのできる共生社会を目指すことは極めて重要であると考えております。
　なお、私見ですとか個人的な見解ということについて今お尋ねがありましたけれども、個人的な見解を述べる立場にないということは、これは前回来申しているとおりでございます。この席で申していることは、全て文部科学副大臣としての見解であります。これは個人としての見解がどうであるか、あるいは個人としての見解と副大臣としての見解が一致しているか否かなどといったように、双方独立なものとして議論したり答弁をするということがそもそも成立し得ないのだということを申しております。
　つまり、個人としての見解と文部科学副大臣としての見解が別にあり、個人としての見解を述べることを控えると申しているのではなく、そもそも、ここに呼ばれているのは文部科学副大臣であるがゆえであり、私が答弁する内容は全て文部科学副大臣としてのものでありますから、例えば、これは個人としての見解ですなどというように、個人としての見解が別のものとして存在するということは成立し得ないということであります。したがいまして、個人としての見解を述べる立場にないと答弁をしてきております。
○柚木委員　これは、参議院の予算委員会で高市大臣のとんでもない、信用できないんだったら質問しないでと。私も前回同じことを言いましたよ。本心で違うことを思っているのに、幾ら答弁ペーパーを読み上げても、そんなもの、信用できない。私も二人子供がおりますけれども、ＬＧＢＴ理解増進教育、あなたに担当副大臣を任せられない。
　だから、委員長、末松委員長はこうおっしゃっていますよ。高市大臣の答弁拒否に対して、閣僚が国会議員の質問する権利について否定したりするのは本当に大きな間違いだと。否定しているじゃないですか、私の質問権を。
　委員長あるいは理事の皆さん、ちょっと協議してください。こんな答弁では先へ進めません。委員長、指導してください。協議してください、お願いします。（発言する者あり）
○宮内委員長　それでは、速記を止めてください。
　　　　〔速記中止〕
○宮内委員長　それでは、速記を起こしてください。
　それでは、簗文部副大臣から説明をお願いします。
○簗副大臣　性的マイノリティーの方々を始め、個々人が持つ多様な背景にかかわらず、全ての人がお互いを尊重し、誰もが生き生きとした人生を享受することのできる共生社会を目指した取組を進めることは極めて重要であると認識をしております。
○柚木委員　文部科学副大臣として当たり前の答弁ですよ。当たり前じゃないですか。そうじゃなかったら、副大臣辞任じゃないですか。所信で述べることで、当たり前のことですよね。
　私が理事会のときに、説明した政務官、まさに今のは当たり前の話で、私が聞いているのは、ＬＧＢＴは種の保存に背くという考え。私見は答えないとさっき断言されましたけれども、その考えを今お持ちなのかと聞いているんです。文部科学副大臣として当たり前ですよ。
　ＬＧＢＴは種の保存に背くという考えは今でもお持ちなんですかと聞いているんです。ちゃんと答えてください。
○簗副大臣　私の見解としましては、性的マイノリティーの方々を始め、個々人が持つ多様な背景にかかわらず、全ての人がお互いを尊重し、誰もが生き生きとした人生を享受することのできる共生社会を目指した取組を進めることは極めて重要であると認識をしております。
○柚木委員　もう、その壊れたテープレコーダーのような答弁はやめてもらえませんか。前回、何回答弁拒否を連発されたか御存じですか、僅か十分ほどの質疑の中で、副大臣。答えられないと。高市さんと一緒じゃないですか。高市さん以上にひどいですよ。答えていないのに答えたと言い張る。高市さん以上にひどいじゃないですか。
　永岡文科大臣、松本総務大臣は杉田政務官に対して、きっちりこう指導されていますよ。政務官と私で話をして、人を傷つけていることを重く受け止め、反省をしている、そういう拙い表現についてはやはりおわびをし取り消すよう、私から指示をさせていただいたところですと。
　杉田さんは謝罪、撤回、辞任したじゃないですか。文部科学大臣、指導してください。
○永岡国務大臣　先週の金曜日だったと思いますけれども、簗副大臣に大臣室まで来ていただきまして、この問題について話をさせていただきました。簗大臣、答弁していますように、性的マイノリティーの方々を始め、個々の人々が云々、こういうことでしっかりと対応させてもらうということのお話は共有をさせていただいたところでございます。
　以上です。
○柚木委員　しっかり対応させていただくということであれば、まさに松本総務大臣が指導して杉田政務官が撤回、謝罪、辞任されましたよ、答弁させてください、今そこで指導して。お願いします。
○永岡国務大臣　ＬＧＢＴの方々を含めまして、性的マイノリティーの方々を始め、また、個々人の方々が持つ多様な背景にかかわらず、全ての人がお互いを尊重し、誰もが生き生きとした人生を享受することのできる共生社会を目指していくという認識、これをしっかりと共有をいたしまして文部科学行政を進めていくこと、これを、もう一度申し上げますが、共有をしたということで、私は納得した次第でございます。
○柚木委員　そんな、文部科学副大臣として、今おっしゃっているようなことは当たり前なんですよ、それは。
　ＬＧＢＴは種の保存に背く、これは、そもそも、何でこのことを聞かなきゃいけなくなっているんですか。発言されたんでしょう、ＬＧＢＴ理解増進法の党内の法案審査で、反対するために。非公開の場の発言、しなかったら、自民党さん、非公開の会議の場で、幾らでも皆さんしゃべっているじゃないですか、この間。何で都合の悪いことだけ、非公開の場はしゃべらない、言いたいことはべらべらしゃべる、こんなダブルスタンダードは駄目ですよ。
　ＬＧＢＴは種の保存に反する……（発言する者あり）えっ。じゃ、何ですか、自民党の複数の議員が、資料につけているように、ＬＧＢＴは種の保存に反すると簗副大臣が言ったと自民党の議員が複数発言をしている、これは捏造なんですか、この報道は捏造なんですか。
　副大臣、自民党の同僚議員の発言は捏造ですか。お答えください。
○簗副大臣　先ほど申したように、当該の会議、今御指摘の報道に係る当該の会議は非公開という形式で行われたものでありますから、先ほど述べた理由によりまして、その内容等やそれに関連する質問についてはお答えは差し控えます。
○柚木委員　いや、これは本当にひどいですね。高市大臣は、そうはいっても、まさに自身の発言についても撤回、謝罪されましたよ、参議院の予算委員会で。簗副大臣は、撤回、謝罪どころか答弁拒否の連発で、高市大臣よりひどいですよ、本当に。
　ＬＧＢＴは種の保存に反するという、現在のお考えを聞いているのに、文科副大臣としての所信で述べるのを、当たり前のことを答弁ペーパーを読み上げるだけで、発言したかどうかも答えない。こんなことを言っていたら、国会で何も答えなくていいことになっちゃいますよ。質問しないでくださいと言っている以上にひどいですよ。
　ＬＧＢＴは種の保存に反する、こういう発言は、今副大臣がお答えになった、性的マイノリティー、お互いを尊重して、共生社会をつくっていくということになるんですか、種の保存に反するという発言、考えはなるんですか。答えてください。
○簗副大臣　今御指摘の点につきましては、これは繰り返しになりますけれども、非公開の形式で行われた会議のものでございますので、その内容等やそれに関連する質問についてはお答えを差し控えます。
　そして、私の見解としましては、これも先ほど来申しておりますけれども、性的マイノリティーの方々を始め、個々人が持つ多様な背景にかかわらず、全ての人がお互いを尊重し、誰もが生き生きとした人生を享受することのできる共生社会を目指すことは極めて重要であると考えております。
○柚木委員　いや、そういうダブルスタンダードでやっているから、私、次の、ほかの質問も聞いていますけれども……（発言する者あり）いやいや、一般論としてと前置きをして、副大臣として見解を述べられましたよね。
　そうしたら、一般論として、ＬＧＢＴは種の保存に反する、これは正しいんですか、間違っているんですか。いかがですか。
○簗副大臣　個々の見解については、政府の立場として、お答えは差し控えたいというふうに思います。（柚木委員「いやいや、一般論として答えてください」と呼ぶ）仮定の問題については、予断を持ってお答えはできませんので、お答えは差し控えさせていただきます。
○柚木委員　ＬＧＢＴは種の保存に反する、永岡文科大臣、この考え方は、文科大臣としては容認するんですか、ＬＧＢＴ理解増進教育を今推進している立場で。ＬＧＢＴは種の保存に反する、文科大臣として容認するんですか。
○永岡国務大臣　そういう意見があるということはあるかもしれないし、また、それが正しいとか正しくないとかというような話は、やはり仮定の話でございますので、お答えはしかねますけれども、先週の金曜日、簗副大臣を大臣室に呼びまして、本当に、ＬＧＢＴの方を含めて、性的マイノリティーの方々を始め、個々人が持つ多様な背景にかかわらず、全ての人がお互いを尊重して、誰もが生き生きとした人生を享受することができる共生社会を目指していくという認識をしっかりと持って文部科学行政を進めていくということを指導いたしまして、そして私もしっかりと確認をしたところでございますので、大丈夫だということで、お答えはさせていただきたいと思います。
○柚木委員　指導したんだったら、大丈夫じゃないし、ちょっと、全然これ、答弁、整理してもらわなきゃいけないです、委員長。
　なぜならば、指導したんだったら、そもそも、文科大臣、私、今驚きの答弁ですよ。ＬＧＢＴは種の保存に背く、そういう考え方、あるかもしれない。駄目でしょう、否定しなきゃ。そういうことは文科大臣として容認できませんと、そういう考えは。理解増進しているんでしょう、今。それで、全国で今、その理解増進を進めているんでしょう。
○永岡国務大臣　今、種の保存に背くというふうに思っている方がいるかもしれないと言ったところでございますので、確定なところではお話はしておりません。けれども、そこのところは、仮定のことでございますので、私は、お答えはさせていただきたくないとさせていただきたいと思っております。
○柚木委員　これは、私も、全国の学校現場でＬＧＢＴ理解増進教育がどのように行われているか、担当課から何回もこの間、お話を聞いていますよ。私も、私たちの頃はそこまで教育を受けた記憶ないんですよ。やはり今の学校は、自治体によっては本当に公立中学校全クラスで十こまも、まさにＬＧＢＴ、性的少数者への理解増進、そして、もちろん差別してもいけない、多様性を尊重する教育を推進しているんですよ、本当に。
　それを推進する立場の、しかも担当副大臣ですからね、簗副大臣は、ＬＧＢＴ理解増進の。本音では種の保存に背くと。でも、上辺だけ、いや、多様性、大事ですと言っていたって、そんなものは信用できませんよ。本心からそう思っているのか、一般論として、ＬＧＢＴは種の保存に背く、こういう考え方は容認できるのかできないのか、副大臣、ちゃんと答えてください。
○簗副大臣　私の考え方は、先ほど来申しているとおりでございまして、性的マイノリティーの方々を始め、個々人が持つ多様な背景にかかわらず、全ての人がお互いを尊重し、誰もが生き生きとした人生を享受することのできる共生社会を目指すことは極めて重要であると考えておりまして、この考えにのっとって文部科学行政の推進に努めてまいります。
○柚木委員　何で私の聞いたとおりに答えないんだ。何で、私の聞いたとおりに、微妙に言い方を変えるんですか。何ではっきりと、ＬＧＢＴは種の保存に背く、ほかの修飾語は入れません、ＬＧＢＴは種の保存に背く、こういう考え方は容認できるんですか、できないんですか、イエスかノーで答えてください。
　端的に答えさせてください、委員長。指導して、末松委員長みたいに。高市大臣に指導したじゃないですか、末松委員長は。
○宮内委員長　先ほどから御答弁をされているというふうに私は認識しております。（柚木委員「いやいや、私の聞いたとおりしていないよ。イエスかノーかで答えさせてください」と呼ぶ）
　では、もう一度、簗文部科学副大臣、御答弁をしてください。（柚木委員「聞いたことについて答えてくださいよ。答弁ペーパーを読むんじゃなくて。何で微妙にずらすんですか」と呼ぶ）
○簗副大臣　よろしいですか、答弁して。
　私の見解としては、性的マイノリティーの方々を始め、個々人が持つ多様な背景にかかわらず、全ての人がお互いを尊重し、誰もが生き生きとした人生を享受することのできる共生社会を目指すことは極めて重要であると考えております。（柚木委員「今の答弁を聞けば、私は……」と呼ぶ）
○宮内委員長　指名をしてから御発言をください。
　柚木道義君。
○柚木委員　はい。
　これは、ちょっと、まず私は、今の答弁を、普通、私の子供も今年、この春から中学校一年と小学校四年になりますけれども、子供たちが聞いたら、ＬＧＢＴは種の保存に背くというふうには考えられませんよ、今の答弁どおり普通に受け止めたら。
　だから、ＬＧＢＴは種の保存に背くということは容認できないというお考えでよろしいですね。
○宮内委員長　同じ御質問を繰り返されておりますから、同じ御答弁になると思いますが、簗文部副大臣、それでは御答弁をお願いをいたします。
○簗副大臣　私の見解としましては、性的マイノリティーの方々を始め、個々人が持つ多様な背景にかかわらず、全ての人がお互いを尊重し、誰もが生き生きとした人生を享受することのできる共生社会を目指すことは極めて重要であると考えております。
○柚木委員　何で、それを受けてというところから答えないんですか、今の答弁を受けて。ちょっと委員長も、ちょっと理事の皆さん、整理してください。同じ、壊れたテープレコーダーのような答弁はやめてくださいよ、本当に。今の答弁を受ければ、種の保存に反する、背く、この部分は容認できないはずなんですよ、今の答弁を理解すれば。（発言する者あり）
○宮内委員長　じゃ、速記を止めてください。
　　　　〔速記中止〕
○宮内委員長　それでは、速記を起こしてください。（発言する者あり）
　じゃ、速記を止めてください。
　　　　〔速記中止〕
○宮内委員長　速記を起こしてください。
　それでは、質問を改めてしていただいて、御答弁をいただきたいと思います。
　柚木道義君。
○柚木委員　種の保存に背くか、ＬＧＢＴは。先ほど来の、私が聞いたことでないことを、前回も十回以上、今回も十回以上、多分二十回以上お答えになっているんですが、私が聞いている、ＬＧＢＴは種の保存に背くのか、これは、先ほど来副大臣が答えておられる、性的マイノリティー、尊重する、共生社会を進めていくという答弁は、それを受ければ、種の保存に背くということは容認できないはずなんです。
　そこで、今整理されたのは、まさに、ＬＧＢＴは種の保存に背くという考え、これを政府としてはどう考えているのか、大臣の見解をお答えをまずいただいた上で、副大臣に指導いただく、こういうふうに今理事間協議で整理をされたということですから、まず、永岡大臣から、ＬＧＢＴは種の保存に背くということに対しての、考え方についての政府見解、大臣としてお答えください。
○永岡国務大臣　お答え申し上げます。
　ＬＧＢＴは種の保存に背くという政府見解はないと承知をしております。
　ＬＧＢＴの方を含めまして、本当に、同じになって申し訳ないのですが、性的マイノリティーの方々を始め、個々の方が持つ多様な背景にかかわらず、全ての人がお互いを尊重し、誰もが生き生きとした人生を享受することのできる共生社会を目指していくという認識、これをしっかり持ちまして、簗副大臣には指導をし、確認を共有したことでございますので、これからも文部科学行政を進めていくということでございます。
　よろしくお願いいたします。
○柚木委員　これは驚きの答弁ですよ、大臣。
　私、一応、ＬＧＢＴは種の保存に背くという学説があるかどうか調べました。ないです。ないんです、そんな学説は。これは、政府見解として、ＬＧＢＴは種の保存に背く、そういうことは考え方がない文科省が進められるんですか、ＬＧＢＴの理解増進教育を。そんな見解もしっかり持っていなくて進められるんですか。
　ＬＧＢＴは種の保存に背かない、そういう政府見解があるんですか。
○永岡国務大臣　今、柚木議員が、政府の見解としてということで質問されましたので、種の保存に反する、そういう学説というか、意見といいますか、その言葉に対する政府見解というものはない、承知をしていないということをお話し申し上げただけでございます。
○柚木委員　そうであるならば、これは当たり前のことですが、だって、幾ら副大臣が、いやいや、性的マイノリティー、尊重して、共生社会をつくると言ったって、種の保存に背くの部分について明確に述べないんですね、ずっと。
　だから、文科大臣がまさにＬＧＢＴ理解増進を進めようと、これは経団連の会長も恥ずかしいとまで言っていますよ、日本に、Ｇ７前に法整備されていないのを。せめて、ＬＧＢＴ理解増進を進める立場である文科省として、これは、Ｇ７前に理解増進法成立、まさに文科大臣、すべきだと発信する立場でしょう。
　ＬＧＢＴは種の保存に背く、こういう見解を文科省としては取らない、明確にお答えください。
○永岡国務大臣　きっとＬＧＢＴの理解増進法等につきましての意見というものを私は聞かれたのかなと思っております。それにつきましては、議員立法でございますので、これは超党派の議連で議論の結果、作られます。現在の自民党におきましては、提出に向けた準備を進めているということは承知をしておりますし、政府といたしましては、この議員立法の動きを尊重しつつ、しっかりと見守っていきたいと思っております。
　また、今、私が、種の保存に反するということにつきまして、政府の見解では承知をしていないとお話し申し上げましたが、私の中では、そういう話があったというのは、いろいろ、委員の簗副大臣に対する質問があって初めて知ったというところでございます。
○柚木委員　ですから、ここで質問を前回も今回もしていて、まさにＬＧＢＴ理解増進教育を推進する立場の責任者である永岡文部科学大臣が、ＬＧＢＴは種の保存に背く、種の保存に背くの部分については微妙に答えていないんですよ、答えているようで。種の保存に背くという部分について、文部科学大臣は容認されるんですか、されないんですか。大臣の見解を問うています。
○永岡国務大臣　ＬＧＢＴを含めまして、性的マイノリティーの方々を始め、個々人が持つ多様な背景にかかわらず、全ての人がお互いを尊重し、誰もが生き生きとした人生を享受することのできる共生社会を目指すということは極めて重要でございまして、文部科学省といたしましては、これをしっかりと進めていく、そういう所存でございます。
○柚木委員　ということは、永岡文部科学大臣としては、ＬＧＢＴは種の保存に背くという発言や考え方があった場合は、これは当該者、これは石川議員への、速記録、法務委員会で、参議院、二回答えていますね、我が党の石川大我議員への。私は、簗大臣の答弁、本当に驚きましたよ。こんな答弁していたのかと。ＬＧＢＴは種の保存に背くという発言は当該者を傷つける発言だという認識でよろしいですね、大臣。（発言する者あり）
○宮内委員長　では、速記を止めてください。
　　　　〔速記中止〕
○宮内委員長　速記を起こしてください。
　それでは、申合せのお時間も経過いたしておりますので、永岡文部科学大臣から簡潔に御答弁をお願いをいたします。
○永岡国務大臣　お答え申し上げます。
　ＬＧＢＴを始め、性的マイノリティーの方々を含めて、そういう方々に、種の保存に反する、そういうことを文部科学行政としては絶対にやらない、当然、性的マイノリティーの方々を始め、個々人が持ちます多様な背景にかかわらず、全ての人がお互いを尊重し、誰もが生き生きとした人生を享受することのできる共生社会を目指すこと、これをモットーとして、しっかりと副大臣にも、また私、大臣としても、これを進めていきたい、そう考えております。
○柚木委員　全然整理されていないじゃないですか、大臣。私が聞いたのは、ＬＧＢＴは種の保存に背くという考え、発言は当該者を傷つけているんですかと。
　松本総務大臣は、杉田政務官の発言を、ＬＧＢＴは生産性がないという発言、子供をつくらないから、同じ発言ですよ、人を傷つけていることを重く受け止め、表現についてはやはりおわびをして取り消すように指導した、指示をした。傷つけるからなんですよ。
　ＬＧＢＴは種の保存に背くという考え、発言、これは当該者を傷つける発言、考えですか。
○宮内委員長　申合せの時間が経過いたしております。
　それでは、簡潔に御答弁をお願いをいたします。永岡文部科学大臣。
○永岡国務大臣　申し訳ございません。仮定の話になりますので、非常に答弁は難しいと思っております。（柚木委員「発言していないの、じゃ」と呼ぶ）いえいえ、種の保存に反するということについての発言が傷つけたのではないかという御発言でございましたが、それは仮定のことということになりまして、申し訳ないけれども、そのお答えというのは控えさせていただければと思っております。
○宮内委員長　既に時間を経過しております。質疑を終了していただきたいと思います。最後に、柚木道義君。
○柚木委員　私は、ＬＧＢＴは種の保存に背くという考え方、これは当該者を傷つける、一般論として、簗さんの発言だし、一般論として、ＬＧＢＴは種の保存に背く、生産性がない、子供をつくらない、種の保存に背くという考えは当該者を傷つけると、一般論としてどうお考えか、大臣としての見解を聞いているんです。
○宮内委員長　延長した時間は会派内で調整をしていただくということで御報告いただいております。
　永岡文部科学大臣。
○永岡国務大臣　やはり仮定の質問ということでございますので、一般論といたしましても、仮定ということではなかなかお答えというのはいたしかねるということで、御承知いただければと思っております。
○柚木委員　これはちょっと、次の質疑者もありますから。私、これは今後も、これじゃ到底納得できませんし、理事会で協議した内容の答弁をいただいていませんから、副大臣から。
　このままいけば、学校の職員会議で、非公開ですよ、こういう非公開の場で、例えば性的少数者への何らかの発言があっても、一切それが問題にならずに不問に付される。副大臣自らが前例をつくることになります、文科省自らが前例をつくることになりますから。
　これについてはやはり今後もきっちりとたださせていただくということを申し上げて、たくさん、私学学校法について、重要な論点、私も通告しておりましたが、次の質疑者に託したいと思います。
　以上で終わります。
○宮内委員長　次に、吉川元君。
○吉川（元）委員　立憲民主党の吉川元です。
　大変重要な法案の審議ですけれども、やはり、なぜ否定できないのか、私も非常に残念ですよ、大臣。別の機会にまた、先ほどの柚木委員の質問についてはやることになると思いますので、しっかりとそれまでに整理をしていただいて、きちんと当事者の方々に伝わるメッセージで発言をしていただきたいというふうに思います。
　それでは、早速、私立学校法の改正について質問いたします。
　私、文部科学委員になってもう十年を過ぎましたけれども、この間、私立大学等々の不祥事を背景にして、二〇一四年、二〇一九年、法改正の審議がございまして、私もそこに臨んでまいりました。
　二〇一九年の改正案の審議では改正二十四条に学校法人が教育の質の向上を図るよう努めるべきという規定が盛り込まれたことについて、今は同じ会派の中川委員から、最近の不祥事というのは理事や理事長が職務を逸脱して大学の公正な運営を阻害している、これに対して、改正案は、学校法人に、教育の質の向上という校務の範囲まで権限を広げている、これでは学校法人の権限の強化と大学自治への介入の正当化だ、こういう指摘がされております。
　当時、今日いらっしゃっていますが、柴山文科大臣も、今般の私立大学の不祥事は理事会が大学の運営に介入するという側面もあると答弁し、理事会、理事長の権限強化が不祥事の要因というふうに認められました。
　また、二〇一九年、私からも質問させていただきましたけれども、改正案で私立大学で続いている不祥事を防止できるのか、こういうふうに尋ねましたところ、当時の私学部長からは、改正案で、理事長を含む役員の損害賠償責任、あるいは、役員の不正行為に対する監事の差止め請求などの規定を盛り込んだ、これにより不正の抑止効果が高まるとも答弁をされております。
　しかし、二〇一九年改正をもってしても、日大あるいは東京福祉大などで理事長に関わった不祥事が続き、今回はまたガバナンス強化のための法改正。なぜこういう状況になっているのか。最初に、通告では二つに分けましたけれども、併せて答弁をお願いします。
○永岡国務大臣　お答え申し上げます。
　やはり、最近の私立の大学の不祥事というものに関しましては、原因は様々あると考えております。理事や評議員の人事権ですとか、あとは財産処分などの重要な権限が、理事長等の特定の者に過度に集中させることが可能であったり、また、理事長等の執行部に対する監視、監督の機能が弱かった、脆弱であったということが考えられると思っております。
　このようなことなどを踏まえまして、現行法では、権限が特定の者に集中することを防ぐ仕組みですとか、あと、理事長などの執行部に対しますチェック機能の実効性を確保する仕組みなど、不祥事を未然に防止することが重要ではないかと思いまして、今回の法律改正に至ったわけでございます。
○吉川（元）委員　それでは、ちょっと具体的な質問をさせていただきたいと思いますが、まずその前に、前々回の当委員会で中曽根委員から、最終的な権限と責任は誰が持つのかという質問がございまして、その際、茂里私学部長は、執行機関である理事会が最高の意思決定機関、このように答弁をされております。これは、最高ではなくて最終的なの間違いではないですか。この点、いかがですか。
○茂里政府参考人　申し上げます。
　御指摘の、三月十五日の文部科学委員会におきまして、私から、理事会が最高の意思決定機関であると答弁いたしましたが、これは、ガバナンス改革会議の提言におきまして、評議員会を最高監督、議決機関とすることとされていたこととの対比として申し上げたところでございます。
　改めて申し上げますと、今回の改正は、建学の精神を受け継いでいく理事会が意思決定機関、評議員会が諮問機関であるという、この基本的な枠組みは維持しつつ、評議員会の監視、監督機能を可能な限り高めるようガバナンス改革を進めるものでございます。
　なお、改正後の私学法におきましては、理事会について、最高の意思決定機関や、今御指摘ありました、最終的な意思決定機関であると規定されているわけではございません。
○吉川（元）委員　いや、結局、だからそれは、これまで幾度も、答弁の中でも、最終的な意思決定機関というのは何度も聞きました。最高というのはこれまで使われていなかった言葉なんですよ。
　だから、ほかのところから来た言葉だという話もされますけれども、そういう認識には立っていない、あくまで最終的な意思決定機関ということでいいですね。端的に答えてください。
○茂里政府参考人　お答えいたします。
　これまで御答弁申し上げてきましたように、理事会は意思決定機関として考えてございます。
　最終的なという意味はいろいろあると思いますけれども、これまで御答弁申し上げたとおり、理事会については意思決定機関、評議員会については諮問機関というふうに認識してございます。
○吉川（元）委員　そうしますと、この答弁によって何か位置づけが変わるということではない、これまでと変わらないということで確認をさせていただきます。
　次に、学校法人ガバナンス改革会議の取りまとめでは評議員会を最高監督、議決機関と位置づけたのに対して、改正案では、従来どおり、理事会を最終的な意思決定機関といたしました。その理由について、これも十五日の委員会で茂里私学部長からは、建学の精神の尊重あるいは学校法人の持つ独自性などに十分配慮した結果だという答弁がされております。
　果たしてそうなんですか。例えば、評議員になる卒業生や教職員でも十分にこれは継承できるというふうに思いますけれども、なぜ、建学の精神の尊重あるいは学校法人の独自性を継承するのが理事長、理事会のみなのか、この点について、根拠を教えてください。
○茂里政府参考人　申し上げます。
　各学校法人における建学の精神は、私財を投じた創立者やその関係者を含む理事会が執行機関として責任を持ち、日頃から教学的視点を持って業務決定に直接参画することにより、脈々と受け継がれてきているものと認識してございます。
　また、こうした性質を有する理事会が原則として意思決定、執行機関として学校運営を行っているという前提があるからこそ、一般的に、私立学校が社会や学校関係者から信頼を得て、安定的、継続的に質の高い学校教育活動を行うことができるものと考えてございます。
　以上のような学校法人の独自性に鑑みまして、今回の改正におきましては、原則として意思決定、執行機関は理事会であり、評議員会は諮問機関であるという基本的なこの枠組みは維持しつつ、可能な限り評議員会のチェック機能を強化することとしたところでございます。
○吉川（元）委員　私が聞いたのは、評議員会の中にも、そうした建学の精神は十分引き継ぐことができるし、実際にそれを体現されている方もいらっしゃる、なぜそれを理事会、理事長に限定するのかというのが私は疑問だということを発言させていただきたいと思います。
　基本的なことで恐縮なんですけれども、理事長が意思決定機関、これは具体的にどういう範囲のものなのでしょうか。
○茂里政府参考人　お答えいたします。
　現行の私学法の規定におきましては、「理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。」と規定されております。こうした点を踏まえまして、原則として理事会が意思決定、執行機関であると表現したところでございます。
　なお、改正後の私学法においてもこのスキームは変更されてございません。
○吉川（元）委員　私が尋ねたかったのは、理事会が学校法人の業務に関する意思決定機関という意味というのは、あくまで、キャンパスの整備あるいは学校運営に関わる基本方針など、学校法人全体の経営に関わる事項についての決定機関、一方、学校教育法の規定に基づいて、大学における教学面の事項については学長が職務権限を有する、これは以前議論した際にも、私学部長、柴山大臣からも答弁をいただいております。
　学校法人の業務というのは、端的に言えば学校法人の経営面に関する事項ということで確認させてください。
○茂里政府参考人　お答えいたします。
　現行の私学法におきましても、理事会の職務とされる学校法人の業務とは、法人が設置する学校の業務を含む学校法人全ての業務、これを意味してございます。今般の改正によりその趣旨を変更するものではございません。
　理事会を中心とする法人側と、設置する学校の校長を中心とする教学側とは、法律に基づく相互の役割分担を理解し、お互いに協力し合いながら学校運営を行っていくことが重要だと考えてございます。
○吉川（元）委員　次も確認なんですけれども、今回の改正案も含めて、私立学校法に校長あるいは総長、学部長の選任に関する条文は存在しないということでよろしいですね。
○茂里政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の私学法の改正につきましては、あくまでも学校法人のガバナンス改革を目的としたものでございます。学長等の選任の在り方について、従来の考え方を大きく変えるものではございません。
　なお、今般の改正案においては、理事会が特定の理事に委任できない事項として、校長その他重要な役割を担う職員の選任及び解任を規定してございます。これは、特定の理事が単独で選任及び解任を行うのではなくて、合議体である理事会において行うことを明記したところでございます。
○吉川（元）委員　国立大学については、二〇一四年の国立大学法人法の改正で、学長等選考会議が定める基準で学長を選ぶことになりましたけれども、私立大学というのは、選び方というのは、学校ごとに様々存在をするわけです。学内教職員による選挙、あるいは評議員会の選任、理事会による選任等々、あるいは組合せで、いろいろあるわけです。
　今回の法改正というのは、ここに書いてあるできないことの一つとして、私立学校の校長その他重要な役割を担う職員の選任及び解任を理事に委任することができないと。つまり、これは、今ある多様な選び方、これ自体を否定するものではない。読み方によっては、一人の理事には委任はできないけれども理事会としてはやるんだというふうにも読み取られかねないので、これは従来のやり方を変更するものではない、そういう理解でよろしいでしょうか。
○茂里政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の改正案におきまして、理事会が特定の理事に委任できない事項といたしまして、先ほども申し上げましたが、校長そのほかの重要な役割を担う職員の選任及び解任、これを規定してございます。
　その趣旨といたしましては、理事長を含めた特定の理事によって恣意的な選任、解任が行われることを防ぎ、法人の意思決定機関である理事会が、任命権者として、その責任をもって最終的な決定を行うべきという考え方に基づくものでございます。
　なお、御指摘のありましたように、現在も各大学において様々な形で選考が行われておりますので、このことについて変更を加えるものではございません。
○吉川（元）委員　なぜこうしたことを聞くかというと、以前にも同じような話があったんですよね。
　二〇一四年の学教法、国立大学法人法の改正後に文科省が発出した通知、これが実は問題でありまして、以前にもここでも、当委員会でも取り上げました。そこでは、学校法人の業務という文言を省略をして、理事会が最終的な意思決定機関だと位置づけてしまっております。
　これは限定されていないわけですよ、通知の中には。そうなると、これで、経営も、そして本来役割分担されているはずの教学も理事会の意思で決められる、読みようによってはそう読めてしまう。
　さらに、法改正に全く関係のなかった私立大学の学長選考に触れて、学校法人自らが学長選考方法を再検討し、学校法人の主体的な判断により見直していくこと。
　これは私は、文科省の、意図的なのかどうか分かりませんけれども、ミスリードだというふうに考えています。
　この通知の後、これを受けて、私の知る限りでも、東洋大学、工学院大学、名古屋芸術大学などの複数の大学で、学長選挙を廃止をして、理事会が学長を選出する仕組みに変えてしまっております。これはあってはならないことだ、この通知に基づいてやったとすれば。
　このことを思い返せば、今回の改正は、理事長が勝手に校長や学長、学部長を選任することができないという意味だけならば、あるいは理事に委任できないというそれだけの意味で、これまでと何も変わりませんということは、きちんと通知などで周知をしていくべきだと考えますが、いかがですか。
○茂里政府参考人　お答えいたします。
　現行の私学法におきましても、理事会の職務とされる学校法人の業務とは、法人が設置する学校の業務を含む学校法人の全ての業務を意味しておりまして、今般の改正によりその趣旨を変更するものではございません。
　ただ、今御指摘ありました、様々な職員や幹部の任命に当たりましては、それぞれの大学において個々に定められているところでございまして、今回の改正をもってこれを変更することを意図したものではございません。
　それをどのように指導するかについては、御指摘を踏まえながら、しっかり検討してまいりたいと思います。
○吉川（元）委員　是非、誤解のないように通知を、大臣も含めて、出していただきたいと思います。
　何かこの間の通知は意図的にやっているんじゃないかというふうに私自身は感じましたし、当委員会でも取り上げさせていただきました。この通知、まだ撤回されていないんですよね。だから、そういう誤解、先ほど建学の精神が大切だと言いながら、一方でそうやって誤解を生むような通知を発出するというのは、これはちょっとおかしいというふうに指摘をさせていただきたいと思います。
　次の質問ですけれども、理事会の決議を規定した四十二条の四項、書面又は情報通信の技術を利用する方法で理事が議決に加わることを可能としています。
　二〇二一年六月二十五日に私学行政課長名で発出された通知、ここでは、書面又は電磁的方法による理事の意思表示のみをもって理事の決議を行ったり省略したりすることは想定されないと。その理由として、監事の意見も踏まえ、理事が相互に意見交換することを通じて意思決定がされるべきであるというふうにされております。
　今回改正される条文を見ますと、今度は逆に、この文科省の通知と違うようなことになっているのではないか、意見交換なき議決を促進することにはならないのか、この点はいかがですか。
○茂里政府参考人　お答えいたします。
　今般の改正案におきましては、できるだけ多くの理事の意見を理事会の意思として反映させるため、理事会への出席が困難な理事についても、できるだけその議決に加わることができるよう、デジタル化の動きなども踏まえながら、寄附行為の定めるところにより、書面又は電磁的方法により理事会の決議に参加することができる旨を明確にしたところでございます。
　本規定は、あくまでも、対面で出席できない理事につきまして、対面以外の方法によっても理事会の決議に参加できることを定めるものであり、理事会においては理事が相互に意見交換を行うことを通じて意思決定が適切に行われるということが期待されるというこれまでの考え方、これを今回の改正によって変えることは考えてございません。
○吉川（元）委員　是非、その点、原則といいますか、みんなで議論するということが前提なんだということをしっかりと各大学の方にもお知らせしていただいて、間違っても、集まらなくてもいいよということでやられてしまえば、全く趣旨が変わってしまいますので、その点しっかりしていただきたいというふうに思います。
　それから次に、理事選任機関について尋ねます。
　昨年三月に取りまとめられた学校法人制度改革特別委員会の報告では、理事の選任は評議員会のチェック機能を定期的に発揮させる重要な手段として、理事の選任機関は評議員会その他の機関とすべきとしていましたけれども、これは、この文章を読む限りでは、評議員会を軸として理事を選任せよというふうに通常、私は理解できると思います。
　ところが、改正案十八条一項で理事選任機関を必置として、二十九条で理事選任機関の構成メンバーは寄附行為で定めるとしております。評議員会の関わりをこれはかなり後退をさせたのではないか。なぜ、特別委員会の取りまとめどおり評議機関を中心に理事を選ぶことにしなかったのか、その理由をお聞かせください。
○永岡国務大臣　今回の法改正におきましては、私立学校の建学の精神を受け継いでいる理事会が意思決定機関、そして評議員会が諮問機関であるという基本的な枠組みを維持しつつ、評議員会の監視、監督権限を可能な限り高めよう、そういうガバナンス改革を進めるものでございます。そのため、評議員会に理事に対します選任、解任権を直接付与せず、理事選任機関において行うものといたしまして、その手続を各学校法人の判断に委ねたところでございます。
　加えまして、本法案におきましては、最終的には評議員が単独で理事の解任を請求する訴えを提起することができるとしておりまして、理事に対する牽制機能の実効性が担保できるもの、そう認識をしております。
○吉川（元）委員　もう一点、確認させてください。
　二十九条で、選任機関の構成を寄附行為に丸投げをしております。寄附行為で、理事選任機関のメンバーは理事長又は理事会の指名による、このように盛り込んでしまうこと、これは可能なのか、想定されていることなのか。
○茂里政府参考人　申し上げます。
　具体的な理事選任機関の取扱いにつきましては、これは寄附行為で定めることとしてございます。各学校法人の判断に委ねたところでございます。
　具体的には、評議員会、第三者機関のほか、今お話ありました理事長や理事会などが、法人の判断により、理事選任機関となり得るものと考えてございます。
○吉川（元）委員　今回の改正のうたい文句は、先ほどから何度も私学部長それから大臣も答えておられますが、執行と監視、監督の分離であったはずです。ところが、その第一歩目の理事選任に当たって、理事長、理事会の指名で理事が選任できるということになれば、これまでと同じじゃないですか、構造的に。分離できていないじゃないですか。だから、それが立法者の意思だというふうになってしまえば、そういうふうに寄附行為を変えていけばそうなってしまいますよ。せっかくそういうふうに執行と監視、監督の分離をうたっているのであれば、そうしたものは想定されていないというぐらい答弁しないと、それは都合よく寄附行為を書き換えてしまえば、前と変わらない構図、監視、監督が行き届かない、牽制機能が発揮されない、そうした形になってしまうということを大変危惧をしております。
　逆に、寄附行為で選任機関を評議員会と定めることに問題はありませんか。可能ならば、通知などでその旨通知していただきたいと思いますが、どうですか。
○茂里政府参考人　申し上げます。
　具体的な理事選任機関の取扱いにつきましては、寄附行為で定めることとし、各学校法人の判断に委ねたところでございます。
　今御指摘のありました評議員会についても、法人の判断により理事選任機関となり得るものであり、このことについては通知等でしっかりと徹底してまいりたいと思います。
○吉川（元）委員　もう余り時間がないので、ちょっと飛ばしまして、次に、評議員、評議員会について尋ねたいと思います。
　評議員会が大学法人の監視、監督で一番大きな役割を果たすべきにもかかわらず、評議員の選出方法、改正案は現状と全く同じで、寄附行為で定めることになっています。学校法人制度改革特別委員会の取りまとめを受けて策定された法案骨子、ここでは、評議員の選任は評議員会が行うことを基本とするとしていました。それがなぜ、現状と同じ寄附行為への丸投げになってしまったのですか。
○永岡国務大臣　法案の骨子段階におきましては、評議員の選任は評議員会が行うことを基本としていました。
　他方で、今回の改正におきまして、私立学校の建学の精神を受け継いでいる理事会が意思決定機関、そして評議員会が諮問機関であるという基本的な枠組みを維持しつつ、評議員会の監視、監督権限を可能な限り高めようとするガバナンス改革を進めるものでございます。
　また、学校法人は、それぞれ建学の精神に基づきまして個性豊かな活動が展開されていることで、我が国の学校教育の発展、普及や、多様化するニーズに応じた特色のある教育研究の推進につながるものと認識をしているところでございます。
　この学校法人の特殊性を生かしつつ、実効性のある改革を進めるために、本法案におきましては、理事選任機関の構成や、理事、監事、そして評議員の任期、評議員会の意見聴取事項を議決事項とすることなど、各法人の実態に応じた判断に委ねることとしておりまして、評議員の選任方法につきましても、多様な法人経営の観点から、寄附行為に委ねることとしたところでございます。
　なお、現行制度の下でも、評議員の選任は学校法人ごとに多様な方法で行われておりまして、評議員を評議員会が選任する学校法人と、評議員会以外が選任する学校法人とが混在するわけでございまして、評議員会の職務権限として規定することはせずに、また、各法人の判断に委ねるとしたところでございます。