Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（関英夫君）　お答え申し上げます。
　まず、国の身体障害者の雇用率の達成状況と障害の種類、程度別の状況でございますが、省庁別に見まして、未達成は国土庁でございます。これについては、国土庁が発足後間もないとか、各省の出向が多いとか、いろんな困難な事情ございますが、雇用率達成に努力するよう要請しておるところでございます。
　都道府県別に見ますと、知事部局の未達成はわずか二県でございます。あとは達成しておりますが、教育委員会関係は試験といったような資格制度の問題がございますので、ほとんどが未達成でございます。
　市町村につきましては、非現業機関では七百九十六が未達成、現業的機関では四十二機関が未達成と、こういう状況になっております。
　次に、障害の程度別の状況なり、あるいは障害の種類別の状況でございますが、国等の機関に雇用されている身体障害者のうち重度障害者、原則として一、二級の身体障害者の割合は一〇・二％、都道府県の場合には一五・三％、市町村にありましては一〇・六％と、こういうような状況になっております。
　その他、国の省庁別の障害種類別というようなお話がございましたが、いずれにいたしましても、国の省庁別の状況につきましては、委員会の御要請があれば資料として提出したいと思います。
　それから、都道府県及び市町村の状況につきましては、労働省として全体の状況を把握しておりますので、全体の状況の資料を委員会にお出ししたいと思っております。
○政府委員（三角哲生君）　ただいま御指摘のございました城北養護学校に在籍いたします金井康治君、これの養護学校から小学校への転校をめぐりまして、昨年三月、足立区教育委員会と保護者との間に確認書のようなものが交わされました次第でございますけれども、その後その実施について教育委員会とそれから関係学校、保護者、これらの間において合意を見るに至っていないと、こういう状況があることについては承っておる次第でございます。
　心身障害児につきましては、これはその障害の種類と程度に応じまして小中学校、まあ小中学校の中には通常の学級とそれから特殊学級と両方あるわけでございますが、そのいずれか、または盲学校、聾学校、養護学校等の学校でそれぞれ適切な教育を行うということにいたしておる次第でございますが、個々の具体的な児童、生徒に対する教育措置の決定につきましては、これは各教育委員会が行うこととなっておるわけでございます。本件につきましても、関係教育委員会の適切な対応を期待しておるという次第でございます。
○安恒良一君　自治省、答えてください。
○政府委員（大嶋孝君）　御指摘の事例につきましては、新聞報道等で承知をしておる程度の知識しか持ち合わせておりませんけれども、究極的には都ないしは区の教育委員会の所管の問題でございまして、当事者間の話し合いによりまして円満に解決されることを期待しておるところでございます。
○安恒良一君　総理、国際障害者年に、こんなことが起こっているというのは、私はいけないことだと思う。そして、金井君のお母さんはきのうからハンガーストライキに実は入っています。というのは、すでに去年の三月、きちっとした協定ができているんですよ。それが守れないんですから、そのことについて早急に総理、ひとつ文部省、自治省を督励をしてこういうことが起こらないように、それはひとつ解決に努力をしていただきたいと思いますが、そのことのお約束をいただきたいと思います。どうでしょうか、総理、その点は。
○国務大臣（鈴木善幸君）　いろいろむずかしい事情があるようでございますが、できるだけの努力をしなければいけないと、こう思っています。
○安恒良一君　それではお願いします。
　そこで、今度は前のことに戻りますが、労働省、自治省に、私はきのう質問取りに来ていただいて、きょうは各省別の、いわゆる障害者をどれだけ雇用しているか、障害の種類と障害の等級について出してもらいたい、ただし、答弁を各省ごとにやると時間が浪費をするからどこかでまとめてやってもらいたい、そして資料を出してもらいたいということを言っています。すぐ資料を出してください。
　それから、同じく市町村の問題についても、私は私なりに総数を調査をいたしまして、都道府県が二、教育委員会が四十六、私の調査では市町村非現業が未達成が八百十五、同現業が四十二。食い違っているのは、非現業の七百九十六の食い違いでありますが、これもリストを出してもらいたい、こういうことをきのう質問取りにお見えになった方にはお願いして承知いたしましたと、こういうことになっておりますが、後で届けず、いま出してください。
○政府委員（関英夫君）　国の省庁別の身体障害者の雇用状況を、障害の種類別、あるいは重度障害、中、軽度、そういった障害の程度別に資料としてお出しすることは可能でございますが、いま数がそろいませんので、そろい次第お出しすることは可能でございます。
　それから、都道府県、市町村につきましては、全体の状況をまとめたものを私ども持っておりますので、そういうものをお出しすることも、資料の準備さえ間に合えば可能でございます。先生の御要請に対する内部の連絡の不十分さで間に合わなかったことをおわびしたいと思います。
　なお、市町村のところでの数の食い違いがございましたが、これは前に私どもが集計します際に間違いがございまして、その以前の段階の数字をただいま先生がお述べになったのだろうと思っております。
○安恒良一君　委員長、手違いでは困るんですね。きのうの五時にすでに私はこのことを、きょう資料でいただきますよ、各省庁別にしゃべったんでは時間が長くなるであろうからと、このこと係を中央官庁に、要求しておきました。それから、同じく自治省の問題も、念のために、きょうは自治省の方に、私は政府委員室に電話しまして、このリストを出してもらいたい、総体の数じゃなくて、どこの市町村がやってないと、わかりましたということで私のところに、これは所管が労働省でありますので労働省の方に渡してありますと、こういうことでした。そして、私が質問に入るわずか――四時四十五分に労著の課長が飛んで来まして、いや実はそれは出せないんですと、こんな言い方を私にする。それはおかしいじゃないか、きのうの五時から私が要求してそれは出しますと言っておって、私が質問に入る数十分前になって出せないということじゃ困る、この席上で出しなさいと、こういうことになっていますから、このお取り扱いについて御相談をお願いします。でないと、これから質問が進められません。
○委員長（木村睦男君）　それでは、安恒委員に申し上げますが、委員が要求された資料と受ける方の側との間の打ち合わせについてまだ、受け入れる方が十分理解していないようでございますから、この後十分に打ち合わせをしていただきまして、残りの六分間の持ち時間はあすの委員会においてやっていただくと、こういうことにいたしたいと思います。
　安恒君の残余の質疑は明日午前十時からの委員会で続行することとし、本日の質疑はこの程度にとどめます。
　これにて散会いたします。
　　　午後六時十七分散会
○委員長（木村睦男君）　これより柳澤錬造君の総括質疑を行います。柳澤君。（拍手）
○柳澤錬造君　私は、民社党・国民連合を代表して、総括質問をしてまいります。
　最初に、総理のリーダーシップを中心とした政治姿勢について御質問をしてまいります。
　この間、竹田統幕議長が処分されましたのですが、あれは自衛隊法の何条によって処分をされたのか。
　それから、辞表がすでに出されたものを返して、また辞表を出さしているんですが、それはどういうわけか。その辺から、防衛庁長官の方からお願いいたします。
○国務大臣（大村襄治君）　お答えいたします。
　竹田前統幕議長の処分についてのお尋ねでございますが、隊員の懲戒処分をするためには、自衛隊法第四十六条各号に該当しなければなりません。その点を検討しましたところ、そのいずれにも該当する場合ではないと判断したのでございます。しかしながら、今回の統幕議長の発言は、その地位にある者として、部外に対し意見を表明するに当たりまして、その発言の一部に遺憾な点がありましたので、防衛庁設置法第五条第六号等に基づいて制定されております訓戒等に関する訓令第二条により、私の責任と判断に基づいて注意を行ったのでございます。
　なお、辞表云々というお尋ねもあるようでございますが、その経過を簡単に申し上げますと、竹田前統幕議長につきましては、当初二月三日の閣議において退職の了解を得るよう予定しておったのでありますが、二月二日の予算委員会の席上、その発言をめぐり、懲戒処分にせよとの意見が出されたところであります。このような点を考慮いたしまして、二月三日に予定されていました統幕議長の退職及びそれに関連する人事の閣議への付議を延期するとともに、以上の経緯を踏まえ、慎重に検討しました結果、二月四日に竹田前統幕議長を注意処分し、改めて二月六日の閣議において、統幕議長関連人事の了解を求めたものでございます。
　なお、竹田前統幕議長におきましては、すでに一月中旬の時点において、後進に道を譲るため勇退を決意し、防衛庁長官である私に対し、退職願を届け出ていたのでありますが、今回の新たな状況のもとで、事務手続上、内容は同じでありますが、日付を書き直した退職願の再提出を求めて処理したというのが経過のあらましてございます。
○柳澤錬造君　総理にお聞きいただきたいんですが、いま防衛庁長官がいみじくも言っておりましたんだけれども、該当しないという判断をしたんだけれども野党の要求があってこういうことをいたしましたと。私が問題にしたいのは、あの竹田統幕議長の見解というものについてどうこう言っているんじゃないんです。人事のような問題をこの議会の中で、与野党のやりとりの中でもって、初めはそれは該当いたしません、処分の対象にはなりませんと明確に答えておった。ところがそれが後になって、適正を欠きました、処分をいたしますと。そういうことが許されるのか、どうですか。それで最高指揮監督権を持った内閣総理大臣として済むんですかという、そこら辺を聞きたいんです。
○国務大臣（鈴木善幸君）　竹田前統幕議長の問題につきましては、ただいま大村防衛庁長官から詳細に経緯等を含めて御報告を申し上げたところでございます。自衛隊法上の処分の諸規定に直接該当をするものではないことを勘案をしたわけでございますが、しかしながら、国会でも御指摘がございましたように、あの発言は統幕議長として、また、制服の高い地位にある者として、穏当を欠く言動であったということが、国会でも指摘をされておるとおりでございまして、その点につきましては政府においても同様に考えまして、あのような措置をいたした次第でございます。
○柳澤錬造君　私が聞きたいのは、二日前にはそれは問題はありません、該当しませんと言って済ましたんでしょう。いま総理も言うとおり、野党からそういうあれがあったんで、なるほど考えてみたら高い地位にある人の言葉としては不穏当だ、適正を欠くとして処分いたしましたと。内閣の権威がどこにあるんですかということを聞きたい。こういう予算案なんかだったら、われわれの要求を聞いて皆さん方が、ああ当初はこうだったがなるほどなあと言ってこれは変えていいと思う。こういう人事の問題、特に処分のような問題がそういうことでもってよろしいのか。そこのところをはっきりしてください。
○国務大臣（宮澤喜一君）　この点は、私からお答えを申し上げます。
　ただいま防衛庁長官から御報告がございましたが、閣議といたしましては、この人事は二月六日の閣議において行いました。閣議の方で、あるいは総理大臣の指示に基づいてこの日を決定したというわけでは別にございませんで、防衛庁長官の御意見によってこの日に閣議に付議されたことであって、私どもは、閣議に付議される日にちについて変更があったなかったということについては、私どもの、つまり閣議の判断ではなく、防衛庁長官としての御判断に基づくものであります。
○柳澤錬造君　防衛庁長官の判断ってあなた、防衛庁長官もう一回出てきて——二月の二日の予算委員会で何を言っていたのか。それで今度は二月の四日になったら、わずか二日でもって長官と総理大臣がどういうことを言っているか。それは政府の国務大臣なり内閣総理大臣としての発言なんですよ。閣議で決めているとか決めていないとかそんなことは問題外だ。はっきりしてください。
○国務大臣（大村襄治君）　お答えします。
　二月二日の衆議院の予算委員会で、委員の方から私に対しまして、竹田前統幕議長の雑誌における発言について御質問がございまして、懲戒処分に基づいて免職をせよと、こういうお尋ねがあったわけでございます。そこで私は、自衛隊法の懲戒処分の規定に照らし合わせまして、それに該当しないので懲戒処分にすることはできないという趣旨の答弁をいたしたのでございます。そして本件について、先ほど御報告申し上げましたように、自衛隊法の別の条文に基づく訓令に基づく注意処分を二月四日の朝私が本人を呼んで行ったのでございますが、その理由は、先ほど申し上げましたように、その立場にある者としての発言の内容の一部に穏当を欠き適当でない、そういった理由によりまして注意処分を行ったのでございまして、国会における答弁と私のとりました措置につきましては何ら矛盾はないものと私は考えておるわけでございます。
　また、統幕議長の人事は閣議了解事項と指定されておりますので、若干予定の日数よりはおくらしたわけでございますが、本人の後進に譲るという理由に基づく退職処分は、閣議了解の手続を下してそのまま発令したと、こういうことでございますので、すべて私の権限と責任に基づいて処置したと、こういうことでございます。御理解を願いたいと思います。
○柳澤錬造君　総理、いまの防衛庁長官の答弁を聞いておったって適正を欠くことだと思うんだけれども、それはそこにしておいて、竹田統幕議長はああいう見解を述べてああいう一つの処分を受けた。で、次に私が聞きたいのは、会計検査院から毎年各官庁の皆さん方が税金のむだ遣いを、不正なお金の使い方をしたと指摘されているわけなんです。それについてどういうことをやったのか。処分をしたのかということを、建設大臣からお聞きします。
○政府委員（丸山良仁君）　お答えいたします。
　建設省で昭和五十二年から五十四年までに会計検査院から不当事項といたしまして指摘されている事項の合計は五十六件でございます。これに対しまして処分をしている人間は三百四十四名でございまして、その内訳は、懲戒免職一名、停職二名、減給十七名、戒告四名、訓告二十三名、文書厳重注意二百二十一名、口頭注意七十六名となっております。
○柳澤錬造君　その程度の答弁なんかなら聞く必要ないんで、こういう不当支出のことをやったことについて、だれをどういう処分をしたか説明してくれっていうんです。
○政府委員（丸山良仁君）　それぞれその衝に当たっております責任者並びに実際にその事業を行いました責任者について処分を行っているわけでございます。
○柳澤錬造君　だれが処分したんですか。建設大臣、出てきて答えてください。
○政府委員（丸山良仁君）　建設省関係の事業の不当事項として指摘されましたものの大部分は、県あるいは市町村の行為でございまして、それにつきましては知事あるいは市町村長が処分しているわけでございますし、建設省の直轄事業につきましては大臣が処分いたしているわけでございます。
○柳澤錬造君　その大臣が処分したのを私は聞いているんだよ。
○政府委員（丸山良仁君）　建設省の……
○柳澤錬造君　ちょっと委員長、大臣に私は聞いていもんだ、大臣に答えさせてください。
○委員長（木村睦男君）　この後で答弁させます。
○政府委員（丸山良仁君）　建設省の不当事項として指摘されたものは三年間で六件でございまして、その処分は十六名、訓告が三名、文書厳重注意十名、それから口頭注意が三名となっております。
○柳澤錬造君　どういう不正があったんか、言ってくださいね。
○国務大臣（斉藤滋与史君）　お答えいたします。
　いま官房長から具体的な話がありましたけれども、会計検査院から指摘されたものは、本四架橋における誤算の問題、それから職員の汚職の問題がございました。したがって、本四架橋問題につきましては総裁を通じあるいは直接処分につきましては関係法令、内規に基づいて処分をいたしたところでございます。
○柳澤錬造君　また後で聞きましょう。
　それじゃ、今度は農林水産省。
○政府委員（渡邊五郎君）　お答えいたします。
　農林省で会計検査によりまして不当事項とされましたもの、五十二年度三十七件、五十四年度十七件、計五十四件でございます。これにつきましては、それぞれ設計上の問題あるいは支出に不当な点があったというような指摘等がございまして、それぞれ補助金の返還等あるいは手直し工事等を命じて処理いたしましたが、それに関係いたします職員等につきましては、両年合わせまして百四十八人でございます。うち、文書による厳重注意四人、文書による注意喚起百四十四人、いずれも大臣から処置いたしたわけでございます。
○柳澤錬造君　運輸大臣の方で鉄建公団のをやってください。
○国務大臣（塩川正十郎君）　御指摘の、五十三年、五十四年度、会計検査院によって指摘されました事項につきまして、経過と処分の内容を申し上げます。
　指摘されましたのは、総額三億九千七百六十万円でございまして、これは旅費の不正支出、それから超勤手当の不正支出、こういうことでございました。その結果といたしまして、五十四年度末までにその使途明確になったものにつきまして、七千八百万円につきましては役職員で返還いたす措置をさせておりまして、これは返還されております。それから超過勤務手当の見合い額として出されましたものに対しましては源泉徴収の所得税によりまして三千二百万円を追加納付いたしておりまして、金額的にこれによって指摘されました事項に対する処置は一応とったものでございます。
　しかしながら、責任問題がございますので、鉄建公団の総裁以下七名が辞任いたしました。それから関係いたしました者三百五十名につきましては、これに減給という処分をいたしました。それから指導監督の立場にございます運輸省本省といたしまして四名を訓戒にし、そして二名を厳重注意の処分を行ったということでございまして、したがいまして、五十五年、五十六年度におきまして予算編成時にこれらの措置は十分考慮いたしまして、削減いたすべきところは削減してきた次第であります。
○柳澤錬造君　運輸大臣、本当にありがとうございました。そういう答弁をしていただくとはっきりわかる。
　会計検査院来ていらっしゃいますか。済みません、水資源公団の方をそちらから言ってください。
○説明員（肥後昭一君）　概要でございますか。水資源公団の概要でございますか。
○柳澤錬造君　そう、水資源公団の。
○説明員（肥後昭一君）　水資源公団につきましては、昭和五十二年度におきまして前払い金の支払いが不当であったもの、これが六億一千三百六十万円、それを指摘しております。
　それからもう一つ、用水の幹線工事におきまして工事費の違算がございまして、これが事業費一億二千八百五十万円に対しまして一千二百万ほどの違算があったと、この二つを指摘しております。
○柳澤錬造君　だから、六億一千万のはどういうミスだったのかということ。
○説明員（肥後昭一君）　六億一千万につきましては、これは九工事ございまして、その工事が十六億六千二百六十万円でございますが、この工事は契約当時、地元関係者がまだ反対しておりまして、その問題が解決しない限り工事着工に応じられないと、こう強く反対しておったわけでございますが、契約締結するときにはそういう事情を加味しまして、中止になった場合には前払い金の支払いを停止するというような条項を入れるべきであったのに、そういう条項を入れずに、契約したらすぐに前払い金を支払うという条項を決めまして、しかも契約締結の翌日には工事を中止してそのまま前払い金六億一千三百六十万円を支払っており、その後長期間、九カ月ないし二年間工事の着工がなかったと、そういう事例でございます。
○柳澤錬造君　それについて、これは国土庁長官、お答えいただきます。
○国務大臣（原健三郎君）　いま会計検査院の方から御報告がありましたとおりで、まことに遺憾に存じておるところであります。それでその処分につきましては、会計経理上の措置については主務省が水資源開発公団に対して指導を行い、適切な措置が行われたところであります。
　それから第二に、また行政上の措置については、水資源開発公団総裁が当時の責任者に対し文書で訓告及び厳重な注意の処分を行ったところであります。今後とも業務運営の適確な遂行について、十分指導監督を行ってまいりたいと思っております。
○柳澤錬造君　申しわけない、会計検査院、もう一回出てきて五十二年、五十三年、五十四年どれだけあったんだという、それをちょっと言ってください。
○説明員（肥後昭一君）　いまの工事の着工でございますか。
○柳澤錬造君　いや、五十二年、五十三年、五十四年の検査院で指摘した金額と……
○説明員（肥後昭一君）　水資源に関してでございますか。
○柳澤錬造君　いえ、全部。
○説明員（肥後昭一君）　全部ですか。ちょっとお待ちください、それじゃ次長が……。
○説明員（藤井健太郎君）　各省全部……。
○柳澤錬造君　まとめて。
○説明員（藤井健太郎君）　水資源関係だけでございますか、各省全部……。
○柳澤錬造君　いいですよ。
　総理、聞いてください。会計検査院が調べたのがわずか八・四％、全体の。それで五十二年度が百五十億三千六百万、五十三年度が百六十六億五千二百万、五十四年度が三百三十六億四千五百万、これだけ不当な支出を、税金のむだ遣いしていますといって、本当に会計検査院りっぱに調べたと思うんです。全部やったら今度はこの十倍ぐらいになるわけなんです。政府としてのこの責任はどう感じるんですか、それについて内閣総理大臣としてどういう責任を感じますかということをお聞きしたい。
○国務大臣（鈴木善幸君）　ただいま柳澤さんから建設大臣その他につきまして不当支出、不正支出等々に対する責任の所在を明確にし、その処分をどうしているかということについては、各大臣からお答えをしたとおりでございます。私は、このような会計検査院に指摘をされるような不当不正の支出がそれぞれの省庁においても指摘をされておるということにつきましては、まことに遺憾にたえないところでございまして、綱紀の粛正、予算執行の適正ということにつきましては、閣議等を通じまして常に注意を促しておるところでございます。
　また、柳澤さんは、会計検査院の現在の機能なり、あるいは陣容なりでやっておるそういう範囲内においてもこのようなものが出ておるじゃないか、もっと会計検査院の院法の改正その他会計検査院の機能を強化をして、広く各省庁全般にわたって会計検査等をやるべきであるという御趣旨も踏まえての御発言であろうかと思います。私は、会計検査院法の改正の問題は、国会の決議の次第もございまして、それを踏まえて前大平内閣以来これに取り組んでおります。現在でも宮澤官房長官を中心にやっておるわけでありますが、いまだその調整が整っておりません。しかし、今後におきましても、政府としては鋭意努力を続けてまいる考えでございます。と同時に、その院法の改正ができない段階におきましても、検査院の機能を通じましてこの実質的な検査体制の整備強化という面につきましては政府としても努力をし、御指摘のようなことが今後起こらないように努力をしてまいる考えでございます。
○柳澤錬造君　総理の答弁よくわかりました。ぜひ会計検査院を強化してやっていただきたいと思うんです、大事な国民の税金を使うんですから。
　次に、シビリアンコントロールの関係でお聞きしたいんだけれど、総理は自衛隊の最高指揮監督権を持っていられるので。統幕議長といままで何回ぐらいお会いになりました、総理になってから。
○国務大臣（鈴木善幸君）　統幕議長とは、就任以来約七カ月に私はなりますが、その間に大体、私の記憶に間違いがないとすれば、七回ぐらいお目にかかっております。
○柳澤錬造君　これも余り多くない。前の大平内閣のときも私は時の防衛庁長官にもっと総理が会うようにと言ったんですが、本当は週一回ぐらいは会って、それでこの国会にでも私たちが聞きたいときには自由に呼べるような、そういうことを配慮していただきたいと思うんです。
　それは要望にしておいて、総理はいまの自衛隊法についてどういう見解をお持ちですか。
○国務大臣（大村襄治君）　総理に対するお尋ねでございますが、その前に私から所管大臣としてお答えいたします。
　自衛隊法についてのお尋ねでございますが、現在の自衛隊法につきましてはいろいろな問題点が指摘されているわけでございます。そこで、私どもいま有事法制の問題を検討中でございまして、防衛庁所管の事項につきましては、ある程度まとまりつつございますので、今国会中にその辺のことは御報告さしていただきたいと思っているわけでございます。引き続き他省庁との関係も研究を進めて、まとまり次第御報告したいと思っておるわけでございます。
　そのほか、奇襲対処の点につきましても、防衛出動命令下令前の問題がこれまでの国会においても御指摘になっておりまして、その問題につきましても鋭意検討を進めているわけでございますが、問題が複雑多岐にわたっておりますし、外国法制の研究、その他にいま鋭意当たっているところでございます。
　そういったわけでございまして、現在の自衛隊法の不備な点につきましては、私ども検討を進めているわけでございまするが、しかし、現行法の活用によってできるだけそういった点に対処するということにつきましても留意いたしているわけでございます。たとえば奇襲に対処する問題といたしましては、奇襲が起こらないようにするために事前の情報収集の能力を高めるという点につきましても努力をいたしているわけでございまして、早期警戒機Ｅ２Ｃの導入の問題、あるいはレーダー網を高度のものに換装するというような点、そういった点につきましては毎年の予算、また本年の予算にも計上して充実強化を図っているところでございます、
　また、下今後の命令伝達が迅速に行われるようにするための措置としましては、マイクロ回線の整備の問題あるいは中央指揮所の建設の問題、そういった問題につきましても努力していることを、あわせて申し上げる次第でございます。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私は、わが国の憲法のもとにおきまして自衛隊法が国会で御決定をいただいてこの自衛隊法のもとにわが国の防衛政策が進められておるわけでございますが、現在の日本の憲法のもとにおきましては、この自衛隊法というのは根幹として、基本としては一応整備をしておる、整っておると、このように考えるものでございます。しかし、大村防衛庁長官からも御答弁を申し上げましたように、有事の際あるいは奇襲に対処するというような面等におきまして、まだ十分でない点が指摘をされておるところでございまして、この点につきましては鋭意検討を急いでおる段階でございます。
○柳澤錬造君　総理ね、いまの自衛隊法が基本的に整っているといま御答弁いただいたんだけれども、防衛庁ではこの前、何のときに、敵が攻めてきたら逃げるというのが防衛庁の御指導なんですよ。そういう、自衛隊法で最高指揮監督権を持つ内閣総理大臣として御満足していらっしゃるんですか。
○国務大臣（大村襄治君）　ただいまの有事の際に逃げろというふうなことを防衛庁として申し上げたことはないと思っておる次第でございます。
　ただ奇襲の場合、あるいは有事の場合、現行法制で不備な点があるではないか、それらの点どう対処するか、そういった点につきましては、いま防衛庁内で鋭意検討中であると、まとまったものから御報告申し上げたいということを、私の先輩の防衛庁の長官の時代に国会でもお約束いたしているわけでございますので、私は、それを引き継いで鋭意検討中であると、こういうふうに考えている次第でございます。
○柳澤錬造君　私、こんなことを議論しようと思っていたんじゃないんだ、全然。しかし、総理ね、よくなにしてくださいよ、それは最初にちゃんと逃げろと言ったんだから。それで、あんまり世論の反撃があって評判が悪くなったものだから、今度は刑法三十六条ですか、正当防衛の行為を発動して、個々人が逃げる者は逃げろ、戦う者は戦えと言って、こういうまた判断を下したんですよ。それはちゃんとそのくらいのことは理解しているでしょう。それも知らぬと言うの。
○国務大臣（大村襄治君）　お答えします。
　国会におきましていろいろな御議論があったということは承知しているわけでございますが、それを踏まえまして三年ほど前の時の防衛庁長官が、有事法制の問題あるいは奇襲対処の問題について防衛庁として早急に検討して対策を進めるということを答弁されておりますので、その点を守って私はいま鋭意検討を進めておると、こういうことでございます。
○柳澤錬造君　防衛庁長官、もう一回。
　いまの自衛隊法で、内閣総理大臣の防衛出動命令が出ない限り、指揮官も自衛隊員も前に進むことも後に退くこともできないのがいまの自衛隊法ですということを、これはどうなんですか、確認しますか。
○国務大臣（大村襄治君）　お答えします。
　自衛隊の行動は、自衛隊法第六章及び第七章の関係条文に規定する要件、手続等に基づいて行われることは、先生よく御承知のとおりでございます。詳しい説明は省略いたします。そして、自衛隊法上、国の自衛権を発動するための防衛出動は、命令権者を内閣総理大臣とし、かつ内閣総理大臣が出動命令を発する場合には国会の承認を得なければならない、特に緊急の必要のある場合には発令後直ちに、こういうことにされているわけでございます。
　したがいまして、以上の趣旨に反して、現場の指揮官が独断で外部からの武力攻撃に対し武力を行使することは、シビリアンコントロールに背くものであり許されぬものと考えております。
○柳澤錬造君　総理、私が言ったとおりのことを、これ、周りだけで言っているわけなんです。そういう自衛隊法で最高指揮権をお持ちの内閣総理大臣は御満足しているんですかというのが、私が一番聞きたいところなんです。
○国務大臣（鈴木善幸君）　いま防衛庁長官から御答弁を申し上げたんでありますが、出動命令の前に状況によって出動の準備命令、待機の状態、そういう段階が一つあると私は考えております。柳澤さんは奇襲であるとか、そういうような事態を想定をされて、十分現在の自衛隊法ではそれに即応できないのではないかという御趣旨から御質問があると思いますが、先ほど御答弁申し上げましたように、現在の憲法のもとにおける自衛隊法は基本的には私はできておる。ただいま御指摘のような点について不十分な点がございますので、そういう点について鋭意検討を急いでおるということを申し上げた次第でございます。私どもは、奇襲というような事態に至らないように、諸般の状況、情報の収集、外交努力、いろんな手段、方法を尽くしまして、奇襲というようなものが現実に起こらないように十分状況を把握をして、それに対応できるような措置をとってまいるということにつきましては万全を期したいと、こう思っております。
○政府委員（塩田章君）　奇襲対処の問題に関連しましては、五十二年の九月に防衛庁といたしまして統一見解を出しておるわけでございます。それに従いまして先ほど防衛庁長官からお答えいたしましたように研究を続けておるわけでございますが、基本的な考え方としまして先ほど総理からも、一応自衛隊法で法的な体制はできておる、基本的なものはできておると申し上げましたのは、防衛出動の下命が、相手方の武力攻撃を受けるおそれのある段階で防衛出動の下今もできるといったてまえになっております。したがいまして、情報収集のことにつきまして、適切な情報収集がなされ、かつそれに対しまして適切な判断が下されていく限り、おそれのある場合の防衛出動ということも可能でございますから、そういう意味では法的な体制、基本的な体制としては一応できておる。しかし、万が一にも奇襲ということもあり得るので、その場合の検討を法的な面も含めて検討するというのが五十三年の九月の統一見解の趣旨でございまして、それに従いまして現在研究を進めておるということでございます。
　したがいまして、私どもは、先ほど防衛庁長官からもお答えいたしましたように、奇襲につきましては、まず情報収集体制を強化して奇襲を受けないように持っていくということが一番の重要な課題であり、次には、もし奇襲を受けた場合には即応し得る体制を整備していくということがその次に大事なことであり、第三番目に、奇襲を受けた場合の法的側面を含めた部隊の行動についての検討をしていくということが第三番目の課題であるというふうに考えて、現在いろんな体制の整備の問題を含めて取り組んでおるところでございます。
○柳澤錬造君　総理ね、私、別に文句言うつもりで言っているんじゃないので、自衛隊というのは書いま言った奇襲を受けないようにいろんなことをやるのはこれはもう政府のお仕事、しかし、その万が一という、万が一がそれこそは万々が一がわからぬけれども、そのときに備えるようにしておくのが自衛隊なわけなんですよ。だから、そのことを考えたときに、いまの自衛隊はと言ったら、これは総理、幾ら何と言ったって基本的な法律はないわけなんだから、そういう点をお考えいただきたいということだけつけ加えておきます。
　次に、総理、日本は経済大国にはなっても軍事大国にならないと、こうあちらこちらで言われてきたんだけれども、その軍事大国にならないというのは、軍事大国になれないからならないと言っているのか、なれるけれどもならないことにしているんだからならないと言っているのか、そこはどっちですか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私は、わが国の平和憲法のもとにおきまして一つの確固たる防衛政策を確立をしておるわけでございます。これは、過去においてあのような戦争の過ちを犯し戦争の大きな犠牲を受けた、国民全体にそういう犠牲を強いたというような反省の上に立って、国民は平和国家として国を立てていこう、したがって経済大国になっても軍事大国になるような道は求めない、専守防衛に徹する、また非核三原則を堅持していく、また近隣の諸国に脅威を与えるような軍事力は持たない、こういうことを国民全体が心に誓い合って、今日の防衛政策というものはその上に立って確立をされておると、こういうことでございまして、できるから、できないからというようなことではない、基本はそこにあると、こう思っております。
○柳澤錬造君　じゃ、その上にお聞きしますけれども、昨年わが党の佐々木委員長と党首会談をやられたときに、最大の安全保障というのは世界平和だと、それだから平和戦略を持てということもわが党の佐々木委員長からおっしゃって、総理もそれは合意をなさったと思う。で、いまのお話を聞いてもやっぱり同じようにそういうお考えにあるわけなんで、その総理がお持ちの平和戦略構想というのはどういうものですか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　わが国は平和国家として、この険しい国際情勢の中におきましても、わが国の国力国情にふさわしい立場に立ちまして世界の平和と安定とさらに繁栄に寄与していかなければならないと、こういう立場をとっておるわけでございます。日本は何といってもこういう資源の少ない、また国土の狭小な、貿易でもって国を立てていかなければならないという国柄からいたしまして、世界が平和であること、これが一番望ましいことであるわけでございます。そういう観点に立ちまして、あくまで戦争はこれをなくするように、また、日本はもとよりでございますが、そういうことにわれわれは最大の努力を、避けるために努力をしていかなければならない、これが日本の平和戦略、世界戦略であると、こう申しても過言ではないわけでございます。強いて私は申し上げますならば、やはりアメリカあるいは西欧諸国等々の自由主義の陣営、自由と民主主義、そして市場経済体制、こういう共通の価値観を持つ国々との連帯と協調を深めながら、そして日本のやるべきこと、やってはいけないこと、そういうことを十分踏まえながら世界の平和と安定に寄与していく、これがわが国の世界戦略でなければならないと、こう考えております。
○柳澤錬造君　じゃ具体的に、そういう一つの考え方を持って、現実にまた、いまイランとイラクが戦争をまだ続けているんだけれども、あのイランとイラクの戦争について、日本が乗り出して仲裁するというか調停するというか、何とかおさめて世界平和に寄与するという、そういうことについてはお考えを持っているかどうか、具体的に何かをおやりになる考えがあるかどうか。
○国務大臣（伊東正義君）　お答え申し上げます。
　具体的にということでございますのでお答え申し上げますが、イラン・イラク紛争はこれはなかなか根が深いものがございまして、単に一国が乗り出して解決するというようななまやさしい問題ではないと思っておるんです。それでいままでの日本側の立場は、イラン、イラク双方に一日も早い停戦あるいはホルムズ海峡の自由航行ということを申し入れておることは確かでございますが、そのほかにいままでやりましたことは、国連の活動、国連がひとつ仲介をする、調停をするということをやってもらいたいということで、安保理事会の理事国になりましたので国連に強く働きかけております。パルメ特使が両三度両国へ行ったわけでございますが、またしかし調停のテーブルに着くということには至っておらぬわけでございます。
　それからその次に、これは両国ともイスラムの国でございますから、イスラム諸国会議が仲介の労をとることもこれは必要じゃないかということで、これは紛争勃発後すぐにパキスタンのハク大統領にも手紙を出しまして、イスラム諸国が仲介をしてくれということを日本も期待しているということを言ったことがございます。イスラム諸国会議が最近サウジアラビアで開かれまして、イスラム諸国の大統領が四名、首相が二名、それからＰＬＯのアラファト議長、それから諸国会議の事務局長が加わりまして二月中にイラン、イラクへ二回ずつ行って調停案を示して調停をしようということをされたということでございますが、まだ結果ははっきりわかっておりませんが、イラン側は国会でそれを拒否したというようなことを伝えられております。これもまだうまくいっておりません。
　それからもう一つは、安保理事国の中の非同盟の国々が日本に、ひとつわれわれと一緒に何とかいい案ができないかというようなことの呼びかけがございましたので、非同盟の国々、理事国と安保の中で相談をしておりますが、これは先般インドのニューデリーで行われました非同盟の外相会議で、インドとそれからあとどこでしたか、たしか三国と非同盟の事務局と四名が今度仲介に立つような努力をしろということを非同盟の外相会議で決めて、この九日にジュネーブで集まるということを聞いておりますが、非同盟は非同盟で動いておるということでございまして、国際的ないろんな枠組みで調停に立つということをやっているわけでございますが、まだ緒についてないことは先生おっしゃるとおりでございます。日本としましても、これはそういう国際的な枠組みに国連の場を通じて働きかけ、あるいは日本として単独に働きかけるという努力をしまして、何とかそういう枠の中でひとつ実現、何とか平和が、紛争の解決ができるようにということを期待しているというのがいま日本の立場でございます。
○柳澤錬造君　これは簡単じゃないですけれども、本当に取り組んでいただきたいと思います。
　それからもう一つ、ベトナムとカンボジア、ラオスのあそこもそうだと思います。もうちょっとそういう国際平和のために私たちの役割りはということでお取り組みをいただきたいと思います。
　次に、総理、これは衆議院でわが党の佐々木委員長が代表質問のときに、政治倫理の確立と綱紀の粛正を新行して政治に対する国民の信頼を取り戻せと質問している。そしたら総理は、倫理委員会の設置は各党各会派の間で十分論議され成案の得られることを期待するという答弁なんですよ。総理は盛んに倫理を言われるんだけれども、人ごとみたいでなくて、総理がもう少しリーダーシップを発揮して、どうしてもいまこれだけのいろいろあれがあるんで倫理委員会をつくってやらなきゃいかぬと言ってそういうリーダーシップを発揮なさらないのかという、そこの点です。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私は、政治に対する国民の信頼を回復するということが民主政治の基本であると、このように考えておるわけでございまして、そういう意味合いからいたしまして、政界の浄化、政治倫理の確立ということにつきましては政治家はみんながそれぞれ努力していかなければならない。本来、この問題は私は政治家各人の心構えが基本であろうかと、こう思うわけでございます。しかし、また、政党におきましても、そういう点には常に自戒自制をして努力をしていかなければならないわけでございまして、自由民主党は立党二十五周年に当たりまして倫理憲章というものを決定をいたしまして、党員がこの倫理憲章のもとに、お互いに反省をし自粛をし自制をして政治倫理の確立に努力をしよう、こういうこともいたしておるところでございます。
　私は、この国会に倫理委員会をつくったらどうかということを申し上げたのも、多分、自民党総裁に選任をされた直後の記者会見で私は申し述べたと思います。その気持ちはいまだに変わっておりませんで、党三役並びに国対委員長等に指示をいたしまして、そして国会におきまして各党各会派と御相談をしながら国会に倫理委員会を設置するということに努力をしてほしい、こういうことを強く要請をし鞭撻をしておるところでございます。
　そのためには、もとよりいろんな問題がございます。たとえば議院証言法の問題を見直すとか、いろいろの問題がございますが、国会に倫理委員会が設置されることを強く期待をし、自民党を督励をしておるということでございます。
○柳澤錬造君　いや、総理が御就任のときに言われたから、私も非常に印象に残って一またここへ出てくるたびに言っているんだけれども、おっしゃるだけじゃなくて、それを実際に行動に起こして、内閣総理大臣なんですからそのリーダーシップを発揮してほしいというのが私の願いなんですよ。だから、この間も五日の日に衆議院の予算委員会でああいうかっこうの強行採決が行われた。あれ総理は知らぬはずないですよ、少なくとも。まさか、あれは自民党がやったんでわしは聞いちゃいないとは言わぬと思う。しかし、そのことを知ってたか知ってないかって、そんなことを私は聞きたいとは思わない。聞こうとは思わないんですよ。ただ、あんなことをやっておったら、国民がますます政治にそっぽを向きますよと言うんだ。
　少なくともそういう点に立って、あの直後において私はたから総理として国民に向かってどういうことを言うだろうかと思って注目をしておったけれども、これといった明確なことが言われなかった。私は少なくともああいう後でもって総理として、少なくとも鈴木内閣としては二度とあんな強行採決はいたしません、そのかわり野党の諸君、皆さん方も審議拒否なんてやらないでくれと、言うならば災い転じてこの際議会制民主主義のルールに乗せ軌道に乗せ、議会政治がうまくいくようにしようではないですかと、そのくらいのことは総理が言われてリーダーシップを発揮されるべきだと思う。そういう点を受けての私はいま総理がどんな御心境かお聞きしたい。
○国務大臣（鈴木善幸君）　去る五日に衆議院の予算委員会であのような自民党の単独採決という事態が生まれましたことは、大変残念に私は思っておるわけでございます。小山衆議院予算委員長は、全委員が御出席の上で円満に議事の運営を図りたいということで、相当時間をかけて各党各会派委員諸君に出席方を要請をされた。連絡もとられた。しかし、その努力が実を結ばないでああいう結果になりましたことは、本当に私は遺憾にたえないと考えておるわけでございます。今後あのようなことが二度とあってはいけないということを深く私も反省をいたしておりますが、その翌日、新聞並びにテレビその他の報道機関から私の所見を求められましたし、ちょうどいい機会でございますので、私はそれを通じまして国民の皆さんにも状況をよくお話をし、二度とこのようなことがないようにやっていきたいと、こういうことを申し上げたのでございます。私は、国民の皆さんに申し上げるというよりも、国民の皆さんはむしろ国会にそのことを求めておる、こう私は思っておるのでございます。国民の皆さんは、国会がとにかく審議の場であるのであるから、常に、審議拒否というようなことをしないで、そしてまた、与党も数に物を言わせないで、お互いに謙虚な立場に立って論議を尽くす、そして、その論議を通じて共通の認識と目標がそこに設定される、それで議会が円満に運営される。こういうことが民主政治のもとにおける国会のあり方である、国民はそのことを国会に期待をしておる、こう思うわけでございます。
　私は、そういう観点に立ちまして、私どもも本当に心から反省もし、二度とこういうことのないようにしなければなりませんが、国会におきましてもいま申し上げたようなことで国民の期待にこたえてほしいと私は強く念願をしておるわけであります。
○柳澤錬造君　そういうお気持ちで、本当に言葉でなくて態度でお示しをいただきたいと思うし、何といってもやっぱり政府が主導権を持っているんですから、やっていただきたいと思うんです。
　経済問題に入りますが、政府は、財政再建しなければと言って、もう大蔵大臣の施政方針演説もそこにある。だから国債は二兆円減らす、お金が足りないから所得減税もしない、まだ足りないから一兆四千億の増税だと、それがことしの予算だと思うんだけれども、どうなんですか、最近の企業倒産は昨年の九月からずうっともう毎月千六百件台の異常な高い水準にあるし、特に、同銀券の増発率が予想外に下がってきちゃった。もうこれは九月からずうっと四％で、ことしの一月が三・二％、二月はわずか二・六％、もう異常事態だと思うんです。こんな状態に国民みんながなって冷え込んじゃっているときに、依然として一兆四千億の増税をしなくちゃなんて言っているようではいけないんで——まあ、そんなことを言って言葉過ぎたら私幾らでも取り消しますけれども、税金を納める国民がこれだけ苦しんでいるのに、政府は行政改革一つもやらずに、銭が足らぬから一兆四千億よけい納めろなんていうような態度は、端的に言うなら昔のお殿様と同じじゃないですか。そこのところをどうお考えになるか。これは総理と大蔵大臣と両方から、まず大枠の御見解をお聞きをしたいんです。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　行革をやらないで増税をやっているじゃないかという御質問と受け取りました。私どもといたしましては、極力、人員の抑制、そういうものに努めてきております。昨年も計画上人員削減等もやっております。しかしながら、その一方でどうしても抑えきれない人員というものがあります。たとえば文部省関係でも国立医科大学。医科大学をつくれという国民の大多数の支持によってこれはつくったわけですが、中途でやめるわけにいかない。ということになると、やはりそこには二千数百人の人員増というものが——たとえて言えばですよ、出てくるわけであって、差し引き計算して百人程度しか減らなかったじゃないか、事実そのとおりでございます。しかしながら、これらについても、今後国会の御協力を得て法律を全部直していくというようなことができれば、私はさらに行政改革も進むものと考えます。しかしながら、限られた時間の中でやったことでございますから、これにて満足というわけではありません。極力今後とも、そういうような行革を初めとした多くの経費の削減というものは図っていきたい。
　今回の増税、一兆四千億円程度お願いをいたしてありますが、これにつきましては、御承知のとおり、政府の手に入るといってはなんですが、直接政府が一般歳出に使えるお金は約一兆一千億であります。そこで、今回の歳出増というものは一兆三千百七十二億であって、それの大体八七％というものは社会保障、恩給、文教、科学技術、エネルギー、経済協力あるいは農林とかいうものの歳出増だけでそうなってしまうわけでありまして、これはそれらの歳出増、当然増的な歳出増というものをもっとカットするというようなことをやらない限りは、なかなか言うべくしてこれ以上に少なくするということは非常にむずかしい。したがって、引き続きわれわれはそれらの歳出カットという問題については、五十七年度、八年度という方向に向かって一層努力をしてまいるつもりでございます。
○国務大臣（鈴木善幸君）　五十六年度予算編成に当たりましての政府の考え方、また、こういう点に力を入れてやってきた、こういう点により一層の今後の努力が必要である。こういう点は、大蔵大臣からただいま申し上げたとおりでございます。
　私どもは、この高度経済成長時代に肥大化したところのわが国の行財政、これをもっと簡素合理化をする、そして民間が第一次、第二次の経済、石油危機を乗り越えたように、国及び地方におきましてもそういうような合理化努力というものが必要である。こういう基本的な考え方を持って取り組んでおりますが、しかし、五十六年度一年でこの努力が全部実るものではない。五十七年度も五十八年度も、今後におきましても、この行財政の縮減合理化ということは努力を積み重ねていかなければならない課題であると、こう考えております。
　大蔵大臣からいま申し上げたように、多くの補助金、交付金等が法律事項であるというような点で、今後そういう面にも十分メスを加えて合理化努力を続けにゃいかぬということを申し上げましたが、政府としては第二臨調にもお願いをし、中間答申も求めるようにお願いをしていくつもりでございます。そういう点を反映させながら、この行財政の合理化につきましては今後とも不退転の決意を持って取り組んでいく所存でございます。
○柳澤錬造君　いま大蔵大臣は、合理化といいますか、昨年も行政改革やったってお答えをいただいたんだけれども、昨年のあの程度のことが行政改革をやったなんて言えるようなものかという感じです、私は。第二臨調の関係はもうちょっと後で聞きます。
　経済企画庁長官に、いまも申し上げましたように、これだけ企業倒産は続くわ、日銀の増発率ももう落ち込んで二％台になっちゃうわという、これで景気の回復ができますかどうですかという点、長官としてどうですか。
○国務大臣（河本敏夫君）　いまの状態は、言葉をかえて言いますと中小企業不況、消費不況あるいは住宅不況と、こういうことが言えると思います。産業全体の操業率を見ましても、一年前には九三％ぐらいでありましたが、現在は八三、四％ぐらいに落ち込んでおります。約一〇％落ち込んでおる。大企業は体力がありますから、こういう情勢でもやっていけるんですけれども、また、大企業だけの調査をいたしますとそんなに悪い調査は出てこないんです。しかし、日本は中小企業の国でありますから、中小企業全体は非常に悪い、こういう状態でございます。原因も大体分析をしておりますので、いま関係各省と対策につきまして、どうすればよいかということにつきまして相談中でございまして、近く案をまとめたいと、こう思っております、
○柳澤錬造君　いま言われたように、中小企業不況、消費不況、それから住宅不況ということになると思います。
　大蔵大臣、中期展望、これもう細かい数字言うのやめたからあれだけれど、これで五十八年度予算編成できるんですかね。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　五十七年でしょう。
○柳澤錬造君　五十八年。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　ちょっと質問の趣旨がよくわからないんですが……。
○柳澤錬造君　簡略に言って申しわけございません。
　結局、五十七年はまだ国債のお金が少し使えるわけ。五十八年度へくると、国債をまた減らしてくるから、国債を発行して入ってくるお金と国債費がもうとんとんになって、それで結局四兆九千六百億お金が足りませんと言っているわけです。それで、支出もこんなに伸びるかどうかはさておいて、この形だと、来年は何とかしても再来年はもう予算の編成ができなくなるんだが、そこのところどう考えていますか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　わかりました。
　結局、この財政の中期展望というものについては、かねて御説明をいたしておりますように、現在の制度、施策、法律や何かも一切いじらない、新しい新規事業も行わない、現在のままでいくんですよということでなければこんな仮定の計算はできないわけですから、そういうことで計算をいたしますと、また歳入については、五十六年度予算における税制というものを前提として一四％ずつ税金は伸びるというような前提があるわけですね。その前提でやりますと、それからもう一つは公債を、特に四条公債というもの、特例公債というものを五十八年度限りで、五十九年度にはもう発行しない。こういうことになりますと、この歳入と歳出の差額というのが五十七年度で二兆七千七百億出ます。これは要調整額でございますから、これは全部税金で取るんだねと言う人がありますが、そういうことじゃないんでございまして、現在の制度のままならこうなりますがさあどうしますか、これは御相談なんです、これからの。歳出カットをもっとやれと。歳出カットで全部これが賄われれば歳入が同じであっても増税は不要なわけですね。賄われれば。しかもそれが恒久的な措置によって制度を直したために、この中に織り込まれている歳出がこんなに要らなくなったと、制度を直したから。ということになれば、これは恒久的措置で恒久的歳入と同じような話になるわけです、歳出が減っちゃうという話ですから。そういう方法もあるいはあるかもしれないし、あるいは逆に、そういう方法を一部用いて、何か税収その他のもので恒久的に手直しをして、幾らがその両方ミックスするというやり方もできるかもしらぬ、いずれにしても、仮に二兆七千七百億という要調整額が五十七年度で恒久的に解消するということになりますと、五十八年度は四兆九千六百億円マイナス二兆七千七百億円で要調整額は二兆一千九百億円と、こうなるわけです。同じようなことが五十八年度で行われると、五十九年度の要調整額は、六兆八千億円マイナス四兆九千六百億円で、一兆八千四百億円が要調整額と、こうなるわけでございます。
　したがって、この五十七年度の二兆七千七百億というものが歳出カットか歳入増か、いずれにしても恒久的にこれは解消されるということが非常にいいわけでありまして、後の要調整額がだんだん減ってくるということになるわけであります。
○柳澤錬造君　それは、いま大蔵大臣はこいつの説明をしただけなんだ。それだったら聞かなくたってわかる。おれだってこれ読めばそれぐらいのことはわかる。私が知りたいのは、こういう一つの展望を持ったんだから、こんな状態でもって、一般歳出がふえてきますわ、国債を減らしてきますわ、何やと、それはもう、来年度は何とか二兆七千七百、これはやりくりもあるだろうけれども、四兆九千六百億が足りなくなったら、もうそんなもの予算編成も何もできやせぬ。
　それで私が一番知りたいのは、どうやってこの不況の状態の景気を回復させるんですか。いみじくも企画庁長官が言われたように、中小企業不況であり消費不況よ。だから、何も物価がいまそのわりに上がらないっていっても、これ何も政府の物価対策がよろしくて上がらないんじゃないんだよ、もう買いたくても買えない状態になっちゃっているんでもって、物を買わないから物価も上がらないでいるだけじゃないですか。
　それで、大蔵大臣はちゃんと施政方針演説で一番言っているんだ。「財政再建は鈴木内閣に与えられた使命であり、私に課せられた最大の責務であります。」と。その前にもっと大事な使命というものは、国民の生活を安定させて、もう少し国民が安心して暮らせるようにします、それがわが鈴木内閣の最大の使命ですと言っている。といったって、国家財政このままにしてはいかぬから財政再建もやるんですということでなかったらいかぬのだ。本末転倒だというんですよ。どうやって景気を回復させるつもりですか。どうやってこのいまの中小企業を救うんですか。そこを言ってください。