Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○冬柴国務大臣　上尾道路については、委員の熱意が伝わる質問でございました。
　首都圏中央連絡自動車道桶川ジャンクションに接続する二キロメートル区間につきましては、圏央道の供用とあわせて平成二十一年度に供用できるよう現在改良工事を推進しているところでございます。
　渋滞交差点が集中する宮前インターチェンジから県道上尾環状線の四キロ区間につきましても、早期の供用が図られるよう用地買収及び改良工事を推進しているところでございます。
　さらに、県道上尾環状線から主要地方道川越栗橋線の約五キロメートルについては、ルートに交差する江川周辺に生育する希少植物の保全対策について早急に学識経験者等から成る検討会を設置し、早期工事着手に向けて検討してまいりたいと考えているところでございます。
　また、未事業化区間である桶川市川田谷から鴻巣市箕田までの九・一キロにつきましては、事業中区間の事業進捗状況及び圏央道の供用に伴う周辺の交通状況等を勘案しつつ、事業化に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。
　狭いところですけれども、なかなかいろいろな問題があって今日まで来ていることを申しわけないと思うんですが、それなりに、ここが渋滞していて大変だ、周辺の方が大変迷惑しておられるということはよく認識しておりますので、引き続いて頑張ってまいりたいというふうに思います。
○中根分科員　冬柴大臣、本当にありがとうございます。何とぞよろしくお願いいたします。
　時間もそろそろでございますが、この上尾道路と圏央道ができることによって、私たち埼玉県というのは本当にインフラ整備が全く変わります。私たちの埼玉県というのは海がない県でございますが、圏央道ができることによって、横浜の港、木更津の港、そして新潟港までつながるんですね。そして、成田空港からもすぐに来れるわけですね。これができるかできないかで埼玉百年の計が変わるわけでございますから、この問題について、またこれからも私も一生懸命行っていきたいと思いますが、何とぞよろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○富田主査　これにて中根一幸君の質疑は終了いたしました。
　次に、井澤京子君。
○井澤分科員　おはようございます。自由民主党の井澤京子でございます。
　早速私ごとではございますが、私の地元京都六区というところは、宇治以南の十二市町村から成りまして、観光の名所といいますか、平等院と宇治上神社、世界遺産が二つありまして、そのほかにも宇治茶の産地としても有名で、また、自然と歴史、文化、いろいろな観光名所と言えるようないい場所でございます。
　そこできょうは、私の地元の観光についてお伺いしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　早速質問に入らせていただきます。
　御存じでいらっしゃいますでしょうか、ことしは、世界最古の長編小説である源氏物語が発見をされて千年を迎えることになります。私の地元も、源氏物語の宇治十帖ゆかりの地でもありますので、国や京都府、地元の自治体や観光協会などが協力し合いながら源氏物語の千年紀事業を進め、さまざまなイベントを開催しております。国交省でも、平成十八年と十九年度に、ビジット・ジャパン・キャンペーン事業の一環として、日本の古典文学を生かした外国人誘致の促進を展開していただいていると聞いております。昨年二月には、源氏物語フォーラムを国交省が私の地元でも主催していただきました。
　国は、このような日本の古典を含めた形での事業をどのように展開してビジット・ジャパン・キャンペーンを今後引き続き繰り広げていかれるのか、教えていただきたいと思います。お願いいたします。
○本保政府参考人　国際観光の振興についての御質問でありますので、お答え申し上げたいと思います。
　二十年度につきましては、全体といたしましては、ビジット・ジャパン・アップグレード・プロジェクトという名前をつけまして事業の推進を図ろうとしておりますが、国際観光振興全体につきましては、二〇一〇年に一千万人の外国人旅行者の訪日を目指すということで事業を進めております。昨年は、八百三十五万人、対前年比で百二万人の増加でありましたので、おおむね順調に事業が推移している、このように思っておりますけれども、一千万人という目標に着実に到達するためにはさらなる強化が必要ということで、特に三つの点からの事業強化を考えております。
　一つは、リピーター対策でございます。
　実は、訪日外国人旅行者を見ますと、六〇％以上がもう既にリピーターになっております。このリピーターを確保し増加させていくということが重要でありますので、訪日旅行の満足度の向上が重要だと思っております。このため、外国人旅行者のニーズを的確に把握して、民間企業や地域によりきめ細やかなサービス向上策を進めていただくように働きかけますとともに、ＩＣカードの共通化あるいは相互利用化などによる利用者の利便性の増進も図ってまいりたいと思っております。
　二つ目は、新興マーケットの開拓でございます。
　これまでは、韓国、台湾、中国といった十二の重点市場につきましてビジット・ジャパン・キャンペーンを展開してきておりますけれども、今後は、インド、ロシア、マレーシアといった新興マーケットが大きな伸びを期待されております。つきましては、こういうマーケットで効果的なプロモーションの実施ができるよう、モニター調査など戦略的な市場調査をしてまいる予定としております。
　三つ目は、これまでやってまいりました海外プロモーションのより一層の発信力の強化でございまして、例えば、滞在型あるいは体験型といったような新しい旅行形態の提案をするとか、源氏物語についての御言及がございましたが、我が国の観光資源の一つである多面的な日本文化の発信の強化、あるいは、本年七月に開催されますＧ８北海道洞爺湖サミットや日韓観光交流年あるいは日仏観光交流年の活用などで、さらに海外プロモーションの強化を図ってまいりたい、このように考えているところでございます。
○井澤分科員　ありがとうございました。
　二年後の二〇一〇年一千万人に向けて、今お話がありましたようなリピーター対策、新興マーケットの開拓、また海外プロモーションの発信ということに取り組んでいただきたいと思います。
　では、源氏物語の千年紀事業に関してもう一問お伺いいたします。
　総務省で、地方自治法施行六十周年関連施策の記念貨幣発行があると伺っております。この平成二十年度には、サミットが行われる北海道、石見銀山世界遺産登録での島根県、そして源氏物語千年紀事業関連として京都府の三つが選ばれました。今後、千円と五百円硬貨の表面のデザインや発行時期等については各都道府県と協議をすると伺っておりますが、今後の京都府との協議の見通しやスケジュール、また、これと連動して郵便事業株式会社においても切手を順次発行されると伺っております、京都府関連の今後の見通しについてもお伺いいたします。
　また、あわせまして、記念貨幣や切手の発行については意外と知られていない。私も、今回、源氏物語千年紀の硬貨が出るということで、地元の皆様にもお話をしたところ、へえ、そんなのあるんと聞かれてしまいました。ぜひとも国民に広く広報していただきたいとも思っておりますので、二之湯大臣政務官、京都にもお詳しくいらっしゃいますので、お答えのほど、どうぞよろしくお願いいたします。
○二之湯大臣政務官　源氏物語が書かれて記録の上でちょうどことしは千年を迎えるということで、地元はそれを契機にいろいろな事業を展開していこうということでございます。このすばらしい源氏物語の魅力を再認識して、日本人が自国の文化への誇りを高めるとともに、源氏物語の持つ豊かな内容を酌み取って文化創造のきっかけとしよう、こういうことでございまして、それによって、地域の町おこしというのですか、活性化を図っていこうということであるわけでございます。
　したがいまして、昨年の一月に、京都府、京都市、そして井澤議員の地元の宇治市の三自治体と京都商工会議所が中心になって源氏物語千年紀委員会を立ち上げて、さまざまな事業を展開していこう、こういうことでございます。そして、ことしの十一月一日に源氏物語千年紀記念式典を行うことになっておりまして、この日を、国民が源氏物語などの古典に親しむ日ということで、古典の日としてほしい、このように今政府に働きかけているところであります。
　また、源氏物語のフォーラムとか女性文化フォーラムを開催して、日本人の考え方や文化について国際理解を深め、文化交流を進めていこう、こういう事業も展開をしている。また、宇治を初め京都には多くの国宝や文化財があるわけでございまして、源氏物語にちなんだそういう展示会をしていこう、こういうことです。
　さらにまた、ことしは六月二十六、二十七日に京都でＧ８の外相会議がございますから、こういう機会をとらえて海外にも日本の文化のすばらしさを発信していこう、こういうことでございます。
　そして、最後に今先生がお話しになりました、これを機会に記念切手とか記念貨幣を発行したらどうか、地元からそういう声が起こってきたわけでございます。今お話ありましたように、たまたま昨年の十一月に地方自治法施行六十周年という節目の年を迎えまして、総務省としても、記念貨幣を発行しよう、こういう動きが出てまいりました。今年度から十年かけて四十七都道府県すべてにゆかりのデザインを凝らした記念貨幣を発行していこうということになったわけでございます。
　ことしはとりあえず三つの県に絞って発行していこうということになりまして、今先生がおっしゃいましたように、洞爺湖サミットが開かれる北海道、昨年世界文化遺産に登録された石見銀山を持つ島根県、そして京都で行われます源氏物語千年紀を記念して京都府、この三つになったわけでございます。ことしは十二の府県から申し出があったわけでございますけれども、記念発行に関する会合でこの三つに絞られたわけでございます。
　貨幣のデザインは、表面は各都道府県共通でございますけれども、裏面の方にそれぞれ各都道府県にふさわしいデザインを今検討中でございまして、記念貨幣のデザイン等に関する懇談会で十分地元の意見を反映したデザインになるのではないか、このように思っておるところでございます。
　そして、発行時期でございますけれども、十一月一日に記念式典がございますから、もっと前倒しで、今のところ、十月の中下旬に発行する、こういうことでございまして、記念切手は九月二十二日、これは郵便事業株式会社が発行するわけであります。
　なお、貨幣は額面千円でございますけれども、これは記念でございますから、販売価格は六千円で、そのうち七百円が収益でございまして、この収益を国と都道府県が折半していただくということでございます。十万発行いたしますので、とりあえず、三百五十円掛ける十万枚、三千五百万を地元京都府に交付するということでございます。
　ただ、十万枚は最小の単位でございますから、もし井澤議員が多くの方に声をかけていただいてたくさん売っていただければ、それだけ京都府の取り分が多くなり、また地元の宇治市の方にもそのお金が行くかと思いますので、ぜひとも先生の御協力をお願いしたいと思うわけでございまして、当然、国としても、せっかく発行した記念貨幣が広く多く国民の皆様方に買っていただけるように、そういう広報活動に努めてまいりたい、このように思います。
　以上でございます。
○井澤分科員　御答弁ありがとうございました。
　貨幣の発行につきましては、私も努力をして広報活動をさせていただきたいと思います。
　次に移らせていただきます。
　地元の京阪宇治駅の西側一帯で土地の区画整理事業が行われる際に、歴史文化が多いところですので、必ず発掘調査という作業を行うことになります。その作業がちょうど昨年の六月から行われまして、その調査の中で、太閤堤と言われているんですが、宇治川の旧護岸の遺跡が発掘されました。御存じの方がいらっしゃるかもしれませんが、太閤堤とは、豊臣秀吉が、伏見城の築城に伴い、宇治川の川筋につけかえに関係して築いた堤防のことで、文禄三年、一五九四年、今から四百年以上前のものと推測される堤防が発見されました。
　お手元の資料にありますように、見ていただくと、このような形で宇治川がありまして、宇治橋から下流に四百メートルほどにこのような形で旧護岸が発見されました。今回の発掘の遺跡から見ていただくように、古くから高いレベルにあったという我が国の治水技術の具体的な全体像を知るきっかけとなるような貴重なものになっています。私も早速昨年の十月に現地を視察しましたけれども、よくこれだけのものが残っているなと、その迫力に圧倒されました。本当に驚きました。
　これに伴いまして、地元宇治市では、太閤堤の史跡指定と、この場所は、世界遺産でもあります平等院や宇治上神社、また、この太閤堤の隣のちょうど右の上の方に、奈良時代より残るウジノワキイラツコのお墓もあります。今回は、このような歴史全体の観光名所にもなるような場所ですので、地元の名産であります宇治茶とも連携して、宇治茶と歴史・文化の香るまちづくりという構想も宇治市の方ではございます。新たな観光集積地の目玉としても活用するために、宇治市では、策定費として約一千万を来年度の予算として計上しております。
　しかし、土地の区画整理事業にかかわった事業者や地権者の理解が得られないと、事業も進められません。保存に関しては、慎重な意見があるのも現状です。
　この太閤堤とは歴史的に見てどのように重要なものなのか、実際現場を見てこられた文化庁の方に御説明をお願いしたいと思います。
○大西政府参考人　お答えいたします。
　このたび発掘されました堤防跡は、城郭のように石垣を築いた大規模なものでございまして、位置や規模、構造から見て、安土桃山時代に豊臣秀吉が築造したことが知られております太閤堤と考えられます。
　堤防跡は、一般的に、築造された年代や築造者が判明するものは少ないのですけれども、この遺構は、築造年代だけではなく、豊臣秀吉という歴史上極めて著名な人物が築いたことがわかるものでありまして、歴史的な価値は高いと判断しております。
　また、この堤防跡は、我が国で本格的な河川の治水工事が始まった時期の遺跡として、河川土木、工学的にも重要と聞いております。
　以上でございます。
○井澤分科員　ありがとうございます。
　今御説明がありましたように、歴史的に見ても貴重なものであるということがよくわかりました。
　実は、宇治橋のたもとや太閤堤の東側に入り江が存在した可能性があると今調査の中でわかりつつあるものもあるそうです。今後、第三次の発掘調査も予定されていると伺っております。
　もし仮にそのような史跡が発掘された場合、史跡をどこからどこまで指定するかということが次の重要な課題になってくるかと思います。史跡等の保存や活用方法について国や京都府、宇治市で今後検討されると思いますが、他方、これにより宇治市の負担が大きくなると、今、予算を決めている最中でございますけれども、現在でも厳しい財政事情の中でさらに財政が圧迫をされていくようなことであっては、本当に本末転倒な話になってしまうのではないかと思います。
　そこで、保存に慎重な意見があることも踏まえながら、太閤堤を史跡指定するためには今後どのような手順が必要になって、また、保存の規模にもよるかと思いますけれども、国における補助制度、京都府、宇治市の負担がどのようになるのか、文化庁にお伺いいたします。
　また、もう一点、もし仮に国の史跡指定が行われた場合に、ここ全体が観光集積の中心地となるわけですから、まちづくりも含めた総合的な整備が必要になると思います。国交省の御見解も重ねてお伺いいたします。
○大西政府参考人　お答えいたします。
　まず、一般的な史跡指定のための手順を申し上げますと、前提として、遺跡の内容、範囲、価値について学術的な発掘調査等を行いまして、十分な価値が評価されることが必要でございます。その上で、指定について地権者や関係者等の同意を得て、文部科学大臣あてに地元市町村教育委員会から史跡指定についての意見具申が行われまして、文部科学大臣から文化審議会に諮問し、そして文化審議会で調査審議の上、国史跡指定として価値があると判断された場合、文部科学大臣に答申され、その後、官報告示、所有者への通知を行うといった手順が必要でございます。
　そして、史跡として国に指定されたものにつきましては、文化庁といたしまして、地方公共団体がその土地を公有化したりその後の活用のために整備を行う際には補助を行っているところでございまして、史跡の公有化を行う際には、国は八割の補助を行い、残りの二割を地方公共団体に負担していただくことになります。
　さらに、史跡について、その活用のために、建物、遺構等の復元的整備やガイダンス施設等の建設、案内板などの整備を行う際には、国は五割の補助を行いまして、残りの五割を地方公共団体に負担していただくこととしております。
　以上でございます。
○増田政府参考人　お答えいたします。
　先生からお話がありましたように、宇治市の太閤堤が発掘された地区の概況でございますが、宇治川と京阪宇治駅、それに宮内庁の管理していますウジノワキイラツコの墓に囲まれて、これは市街化区域ではございますが、現況は茶畑等の農地が広がっているところでございます。これは、平成十六年ごろから区画整理事業にふさわしい土地ということでその取り組みが行われておりまして、事実、先買いも既に行われている。昨年夏に土地区画整理組合設立の準備協議が始まった、そこで埋蔵文化財調査で発掘された、こういう経緯でございます。
　したがいまして、今、文化庁からお話がありましたように、非常に貴重な遺跡、保全すべきということになれば、まず、区画整理事業をどういうふうに収束するのか、あるいは、収束した後どういうまちづくりをここで展開するのかということにつきまして、お話ありましたように、現在、宇治市におきまして、まちづくり構想調査をこれから行うというふうに伺っております。
　私どもといたしましては、そういった地元でのまちづくり構想ができましたら、その中で、例えばまちづくり交付金の活用でありますとか、あるいは都市公園事業をセットするとか、そういったことで可能な限り御支援はさせていただきたいと思っております。
　なお、まさにこういう地域の貴重な歴史遺産を生かしたまちづくりということに関しまして、実は、本年一月二十九日に閣議決定いたしまして、地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律案を現在国会に提出させていただいております。仮にこれが成立いたしましたら、ぜひこの適用についても文化庁とも調整したいと思っております。
○井澤分科員　ありがとうございました。取り組みの方、よろしくお願いいたします。
　時間が限られておりますので、次に移らせていただきます。
　少し視点を変えまして、国宝や重要文化財の防災対策という点、やはり、今のように重要文化財や国宝を指定していただいて国で守っていただいても、いざ地震が起きたときにはその文化財等がどうなるかというのが一番気にかかるところでございます。
　先週、二月の十八日に政府の中央防災会議が開かれたと聞いております。京都府内の約七割、百九十九カ所という重要な建造物等がございます。このような国宝や重要文化財が多い京都に対する防災対策を国として今後どのように取り組まれるか、またそれに対してどのような課題があるのか、お伺いいたします。
○加藤政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま先生御指摘のとおりでございまして、中央防災会議の専門調査会の検討では、京都等におきまして内陸地震が発生した場合には、数多くの文化遺産が被災する可能性があるということが明らかになったところでございます。
　文化遺産の被災につきましては、これらの後世に引き継ぐべき貴重な国民の財産が失われるということだけではなくて、それに加えまして、これらの文化遺産には数多くの観光客の皆さん方が訪れているということもございますので、場合によっては多くの人命が失われる可能性もあるというふうに考えております。
　こうしたことに対応いたしまして、現在、専門調査会でその対応策等々について検討していただいているところでございますが、例えば、建造物の耐震化、それと消火設備ですとか消火体制の整備ですとか、美術工芸品等の落下とか転倒防止対策、それに加えまして、周辺市街地における延焼防止対策等のいろいろな対策を行っていく必要があるというふうに考えております。
　ただ、その際には、先ほど申し上げました周辺市街地を含めた防災力を強化するということが非常に重要ではないかというふうに考えておりまして、その意味から、関係者あるいは関係機関が連携してさまざまな対応をとっていくということが必要だと考えております。
　また、こうした取り組みを進めていくに当たりましては、多額の費用を要することも見込まれることでございますので、そういう意味からも、関係機関が連携して対応策を検討していくことが重要であるというふうに考えておるところでございます。
○井澤分科員　ありがとうございました。取り組みの方、よろしくお願いいたします。
　最後の質問をさせていただきたいと思います。
　ちょっと別の話題になりますが、どうしても一点確認させていただきたいことがあります。
　実は、私の選挙区に、京都府八幡市という、ちょうど隣が大阪・枚方市で、京都府南部の中心になるような市になります。つい先日の二月十七日に市長選挙がありまして、新しい市長が誕生いたしました。
　この八幡市は、人口が約七万四千人おります。しかし、この七万四千人のうちの三分の一以上の約二万三千人が住む、男山団地という名前の二百近い大きな団地がございます。たしか、これができてそろそろ約四十年近くたちまして、老朽化、そして住んでいる方も高齢化してまいりました。
　昨年末にたしか都市再生機構が、ＵＲ賃貸住宅ストック再生・再編方針として、団地の建てかえや改善、規模縮小など団地の再編を行っていくことを公表されましたけれども、これによると、男山団地は規模を縮小する団地とされ、今お住まいの高齢者の中には大変不安を感じるという声が私のところにも届いております。
　例えば、大規模な団地には、建物の一階部分に店舗があったり、あるいは、今はもう大分古くなって、その店舗もシャッターをおろしてしまっているというようなところがあります。今後、都市再生機構として男山団地についてどのように取り組んでいらっしゃるのか、ちょっと具体的に教えていただきたいと思います。
○尾見参考人　お答え申し上げます。
　ただいま先生からお話がありましたように、ＵＲ賃貸住宅ストックの再生、再編につきましては、今後の基本的な方向としては、セーフティーネット機能を強化する、さらには地域の福祉拠点として団地を再生、活用する、こういう大きな考え方のもとに計画を進めようというふうに考えておるところでございます。お尋ねの男山団地につきましても、こういう方向に沿って、今後、居住者の居住の安定とコミュニティーの維持というものに十分配慮しながら、集約形式による団地の再生を図っていくことにしております。
　今先生から、地元の住民の方々の不安なお気持ちについての御説明もございました。このことについて、三点申し上げたいと思います。
　第一は、何といいましても、この再生、再編を進めていくにつきましては、団地の自治会等、居住者の方々とか地元の八幡市の御理解と御協力が不可欠でございますので、今後、意見交換等をさらに十分に行って、地元の方々に不安が生じないように丁寧に御説明をしていきたいというふうに考えております。
　第二には、従前の居住者の方々が引き続き住みなれた団地内に住み続けられるように、団地再生に伴い移転が必要となる方々には、団地の中での移転先の住宅の確保、さらに、移転料の支払いとともに、国の方で出資金制度をつくっていただきましたので、それを活用させていただいて、従前の住宅と同程度の家賃で入居が可能となるよう、家賃減額を行うということにさせていただいております。
　第三としましては、今先生のお話もございましたが、団地再生を通じて地域の活性化にも貢献する、さらには団地の住民の方の利便性の向上を図るという観点から、今後、八幡市の福祉政策と連携して、地域の需要に応じまして、お尋ねの店舗などの施設の有効活用、さらには団地の集約化で生じます整備敷地の譲渡とか賃貸だとか、そういうことによりまして、地域の福祉拠点となる施設、民間の福祉施設も含めて、子育て支援施設、交流施設、生活利便施設等を積極的に誘致していきたい、こう考えております。
　以上でございます。
○井澤分科員　ありがとうございました。八幡市の福祉政策と連携をして、住民の不安のないように取り組んでいただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○富田主査　これにて井澤京子君の質疑は終了いたしました。
　次に、大口善徳君。
○大口分科員　公明党の大口でございます。
　大臣初め、連日、大変御苦労さまでございます。私も財務金融委員会で道路特定財源のことを何回も質問させていただいております。とにかく、今、二〇一一年を目指してプライマリーバランス黒字化という時期に、暫定税率が廃止されますと国、地方で二・六兆円も歳入減になる、これは財政の観点からいっても大変な問題があることだと私は思います。
　それから、道路特定財源というのは三つの特徴があります。一つは、油種の中で、それこそ揮発油、軽油にかなり高い税率がかかっている。そして、自動車のユーザーにだけかかっている。また、公共交通機関の発達していないところの方がそうでない方よりも相当多く払っておられる。
　こういうことに対して、やはり納税者の理解を得るということが大事でございます。そのときには、必要な道路をこれだけ整備するということ、これは、道路は命の道路でございますし、いろいろな企業誘致をする場合も道路の条件というのが一番不可欠なわけですよね。そういう点で渋滞の解消、通学路の交通安全、そして環境対策もということでやっと理解をいただいたわけでございます。それを考えますと、一般財源化ということにつきましても、やはり納税者の理解を得ることでなければならない、こう思っておるわけです。
　知事さんたちが、また首長さんたちも、今予算を発表されておりまして、三月議会で、この暫定税率を当然含めてやっておるわけですね、これが三月三十一日に通らなければ全部ひっくり返すことになる。国の予算も地方の予算もその裏づけを欠くようなことがあってはならないことである、こう思っておるわけでございます。
　そこで、本日は、静岡県のさまざまな地域のさまざまな要望はほとんど道路なんですね、そういうことで、主に道路についてお伺いさせていただきたい、こういうふうに思っております。
　まず、特定重要港湾の清水港でございます。これは海上コンテナ取り扱い量が、今、平成十八年度でございますが、五十七万二千ＴＥＵでございまして、平成十四年から五年間で十三万三千ＴＥＵ増加ということで、増加率は三〇・三％アップでございます。今後もこれは増加が見込まれますし、ここは、将来、中部横断自動車道の供用が予定され、着々とその整備も行われておるわけです。そうしますと、ますます渋滞が悪化する。こういう地域でございます。
　特に、地元の国道一号の静清バイパスの庵原交差点、県道清水インター線、臨港道路と袖師の交差点、特に国道一号清見寺のインターチェンジですね、これは朝夕ラッシュ時に物流の車両と通勤の車両が重なって大渋滞を起こしております。今後、総合的な渋滞解消の方策につきまして、国交省からお伺いしたいと思います。
○宮田政府参考人　お答え申し上げます。
　静清バイパスでございますが、平成九年に全線暫定二車線で二十四・二キロ供用しておりますが、先生御指摘のように、庵原交差点、清水インターチェンジ西交差点、清見寺交差点で激しい交通渋滞が起こっております。中期計画の中でも、庵原交差点、清水インターチェンジ西交差点は要対策箇所というふうに位置づけてございます。
　したがいまして、交通容量の拡大策としまして、ちょうど清水地区は平面でございますので、本年一月に立体化に向けた都市計画変更手続が完了したところでございます。さらに、隣接する八坂—鳥坂インターチェンジ間におきましては、本年三月に四車線で供用される予定でございます。
　これらの交通容量拡大策を進めながら、有料道路の弾力的な料金施策の推進と、それから、警察と一体になりまして、信号現示の効率化ということでソフト施策もあわせながら積極的にやってまいりたいと考えておりまして、総合的に静清バイパスの渋滞対策に取り組んでまいりたいと考えております。
○大口分科員　この中部横断自動車道は、中部日本横断自動車道という形で上越市までつながるということでございます。東名、中央、そして上越自動車道とネットワークを形成しております。広域的に経済の振興に非常に資する路線であります。
　今、この中部横断自動車道の清水港への延伸というものが構想として地元ではあるわけであります。この高速自動車道ネットワークに清水港を直結するということなんでございますけれども、こういう構想について、大臣、どうお考えなのか。あるいはこれは国、県、市の関係者が協議する場というものを設置する必要があると思います。この点についてもお伺いしたいと思います。
○冬柴国務大臣　国際競争力を確保するために、拠点的な空港や港湾と高速道路等へのアクセスを高めることは極めて重要なものでありまして、私どもの道路の中期計画を見ていただきましても、そういうものが一番最初に取り上げられていることからもおわかりいただけると思います。
　清水港は、今お話がありました全国二十三あります特定重要港湾の一つでありまして、二〇〇六年の速報値でございますけれども、外貿コンテナの取扱個数が全国七位、極めて重要な港湾であるというふうに認識をいたしております。外貿コンテナの貨物量におきましても、外貿コンテナの個数におきましても七位とか八位ということで、全国有数の重要港湾でございます。
　そういうことから、清水港から中部横断自動車道初め、周辺の道路網へのアクセス性を高めるということは重要な施策であります。地域の発展のみならず、我が国全体の活力の強化という意味でも大きな効果が期待できるものと考えております。
　このため、現在、関係行政機関で勉強会を開催しておりまして、国土交通省としても、引き続き県、市と連携を図りつつ、清水港とその周辺道路網とのアクセス性の改善につきまして検討が進むように協力をしてまいりたい、非常に大事なことであるというふうに考えております。
○大口分科員　大変重要な、また、地元にとってもありがたいお話でございまして、しっかり私も地元も頑張ってまいりたいと思います。
　次に、国道一号静清バイパスの牧ケ谷インターチェンジでございますけれども、藁科川右岸、それから藁科川の堤防と丸子藁科トンネルの間の非常に短い区間にあるインターチェンジであります。東西両方向にオン、オフできるランプが設置されております。ただし、東京方向へ向かう上り車線に進入する場合は、高架道路上にある信号機を右折しなきゃなりません。そのため、このインターチェンジを頭に渋滞が発生し、渋滞の中や後ろの方で事故が起き、死亡事故も発生しております。
　将来、四車線化で供用開始されるときは、この信号機は円滑で安全な運行のために撤去するとの話も伺っておりますが、信号機を撤去すると、上り線へ合流するオンランプがなくなります。既に当地域において多くの企業が進出しておりまして、この信号機の存続を希望する要望も出ております。
　そこで、この信号機を撤去しても上り線へ合流できるオンランプを新しく建設する必要があると考えておりますけれども、国交省のお考えをお伺いしたいと思います。
○宮田政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の牧ケ谷インターチェンジは、現在、東京方面出入り口が信号制御をされている、そういう運用でございまして、昭府立体はこの三月二十四日に暫定二車線で供用いたしますが、静清バイパスの清水地区を除いて唯一の信号交差点になります。地元より、入り口ランプの新設及び信号機の撤去の要望をいただいている。先生の御指摘どおりでございまして、国土交通省といたしましては、昭府立体完成後の交通の状況を見ながら、昭府立体以西の四車線化とあわせて、牧ケ谷インターチェンジの改良について検討してまいりたいと考えております。
○大口分科員　三月二十四日、昭府立体の供用開始ということで、これは私も本当に非常な思いがありまして、関係者の皆さんの努力でこういうふうに至ったと思っております。またしっかりこの件についてもお願いしたいと思います。
　次に、地域高規格道路の静岡南北道路、通称の流通センター通りの立体化についてお伺いしたいと思うんです。
　新東名高速道路の静岡インターチェンジと国道百五十号を結ぶ地域高規格道路、静岡南北道路、通称流通センター通りは、途中、国道一号静清バイパス、北街道、北街道バイパス、静岡鉄道、国道一号、ＪＲ東海道本線、東海道新幹線、南幹線等、こういうところで交差をしておりまして、政令指定都市であります静岡市の南北を結ぶ骨格の道路でございます。道路のより効率的なネットワークを形成し、地域間の交流を促進し、物流の効率化、地域経済の活性化に資する道路なんですが、慢性的な渋滞により移動に時間がかかり、経済的損失もはかり知れないものがあるわけです。新東名の供用開始後は、さらなる車両の増加により、当該道路は大渋滞になるということが予想されるわけであります。
　そういう点で、この渋滞を避けるため、今度は多くが生活道路の方に流入してくる、そういう点で事故やトラブルがふえるんではないか、こういう懸念もされております。私は、地域経済の発展と住民の安心、安全のために当該箇所の立体化に向けた検討が必要である、こう考えるわけでございますけれども、大臣のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○冬柴国務大臣　当該道路は、静岡市内を南北に通過しまして、新東名高速道路、仮称静岡インターチェンジと国道百五十号を連絡する延長約十キロの路線でございます。
　静岡南北道路は、並行する山脇大谷線において南北交通の集中による渋滞や事故が多発しております。我々の道路の中期計画におきましても、政策課題に照らしまして重要な路線である、そのような認識をいたしているところでございます。
　ところで、静岡南北道路のうち、新東名高速道路と一般国道の一号静清バイパスの間の区間につきましては、物流の効率化等を促進するために、平成二十四年度に予定されている新東名高速道路の供用にあわせて静岡市が立体化を進めているところでございます。
　残る国道一号静清バイパスから南へ国道百五十号までの区間につきましては、引き続き立体化の必要性について今静岡市が調査検討を進めておられるところでありまして、国土交通省としては、その結果を受けて全面的に協力をさせていただくつもりでおります。
　たくさんの線路、道路等をまたぐわけでございますので、大変な大きな予算になりますけれども、その必要性は認めておりますので、よろしく。
○大口分科員　ありがとうございます。
　ここが非常にこれからの静岡市の発展のため大事なところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
　そして、この静岡南北道路が海岸部で接続する国道百五十号は、来月の三日に清水バイパスが四車線道路で供用開始される、先ほども御紹介がありました。そして、駿河区の下島から中島までの延長二・三キロメートル、これは静岡バイパスでございますが、この四車線道路も平面供用開始が平成二十二年度になっているわけです。この静岡バイパスと清水バイパスに挟まれた静岡市の駿河区の大谷と清水区の蛇塚までの延長四・二キロメートルが久能街道と言われるところでございまして、二車線対面交通の道路でございます。久能山東照宮ですとか石垣イチゴで有名な久能街道を走る幹線でございます。
　この静岡、清水両バイパスが供用開始されますと四車線で、この久能海岸のところが二車線、そしてまた四車線、こういうことでボトルネックの箇所になってしまうわけです。これは観光でバスもたくさん来ますし、地域経済に大きな影響が出ると懸念されているところでございます。この当該路線は、清水港、焼津港、御前崎港をも結ぶトラック輸送の重要な道路でもあって、早期の拡幅が必要である、こう考えております。
　国道百五十号久能地区の四車線化は重要な課題と考えますけれども、静岡市から要望があった場合、国交省としてどういう対応をされるか、お伺いしたいと思います。
○宮田政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のように、久能地区は二車線区間でございまして、そういった状況で一日当たり二万六千台の交通量がございまして、混雑度も一・五を超えてございます。平日、休日を問わず交通渋滞が発生している、御指摘のとおりでございます。
　現在、静岡市の方では、久能地区より交通渋滞箇所の多い静岡バイパス、清水バイパスを事業中でございますので、このうち清水バイパスが平成十九年に完了する予定ということから、久能地区の早期事業化について検討しているところと聞いております。国土交通省といたしましても、静岡市の事業計画を踏まえまして、必要な支援を行ってまいりたいというふうに考えてございます。
○大口分科員　ついては、河川局にお伺いしたいんですけれども、静岡市の安倍川というのがございます。これは三大崩れで有名な大谷嶺というのが源でございまして、静岡市内を貫流する延長五十一キロメートルの一級河川で、水質は日本一、こういうふうに言われておる河川でございます。
　その安倍川でございますけれども、私、建設委員長のときに、平成十二年の二月に、安倍川の右岸のトイグチ沢を視察しました。このトイグチ沢は大正三年に土石流災害を起こしていて、災害歴のある危険なところなんですね。その下に大河内小中学校があるんです。昨年、台風でこの沢の右側山腹斜面が崩壊しまして、大きな被害にならなかったので私もほっとしたんですが、前々からこの地区は本当に心配でございました。地元でも大変な要望があって、いろいろと検討されていると聞いておりますけれども、このトイグチ沢の災害防止対策について、今後の計画についてお伺いしたいと思います。
○甲村政府参考人　お答えいたします。
　安倍川でございますけれども、先生御指摘のように非常に急流な河川で、また、上流に崩壊地を抱えているということで、非常に危険な川でございます。その支川のトイグチ沢でございますけれども、先生御指摘のように、昨年の七月、がけ崩れが発生しておりますし、また、昭和四十一年の九月にも土石流等が発生しております。
　そういう過去の土砂災害の発生状況を踏まえまして、学校、公民館、あるいは人家等を土砂災害から保全するために、平成二十年度から砂防堰堤等の整備にかかりたいと思っております。
○大口分科員　よろしくお願いしたいと思います。
　次に、安倍川二線堤の秋山陸閘がございます。そこは県道大川静岡線が走っていて、通学路にもなっています。朝夕のラッシュ時は大変危険な箇所でもございます。通学する生徒の安全確保のため、例えば、道路管理者がいろいろ検討しておるんですけれども、道路を拡幅する場合は、陸閘というのは河川局の所管でございますので、河川管理者がどのように対応していただけるのかということが、これから地元で道路の拡幅を考える場合、非常に大事でございます。そこで、この点について御答弁を願いたいと思います。
○甲村政府参考人　安倍川の二線堤でございますけれども、これは先ほど申しましたように、安倍川は非常に急流な川で土砂の流出も多いということで、万一安倍川が上流で堤防が切れたときに、そのはんらん流を制御する非常に重要な施設でございます。そこに県道大川静岡線が陸閘という形で通っておるわけですが、この県道もふだんは学生の通学路として利用されており、学生さんの交通安全という点もまた非常に重要な問題でございます。
　このために、県道を静岡市が拡幅されるという要望がある場合には、河川管理者といたしましても、道路管理者である静岡市とよく協議を行いまして、適切な対応をしてまいりたいと考えております。
○大口分科員　ありがとうございます。
　ここも静岡市では大きな課題になっておりまして、今河川局長からそういうお話をいただきましたので、また鋭意しっかり地元の要望も聞いて進めてまいりたいな、このように考えております。
　次に、県道藤枝静岡線の安倍川橋というのがあります。これは、一九二三年、大正十二年の七月二十三日供用開始ということで、延長四百九十・八メートル、幅七メートル、築八十五年で、中部五県で最も古い橋の一つでございます。材料は英国から輸入した鋼材を使用して、そして、ボーストリングトラス形式では国内最大級の橋長で、美しい弧を描いた姿が多くの静岡市民に親しまれております。
　二〇〇五年でございますけれども、社団法人土木学会選奨の土木遺産ということで選ばれまして、ユニークな球形飾りのある橋門を持つなど、優美な姿を今日に残している大正期における最大級のトラス橋である、こういう橋でございます。
　一般的に、橋梁の寿命というのは五十年から六十年と言われております。今回の道路財源の問題でも、橋の維持が大きな課題になっておるわけでございますけれども、この安倍川橋は築八十五年になって、鋼材の経年劣化とか鉄骨疲労とか耐震性ということで心配する声が私のところにも届いているわけなんですね。
　この橋は重要なインフラでありますし、橋が使えなくなりますと、市民生活は多大な打撃を受けます。つけかえには多くの費用と時間もかかりますので、ここは長寿命化というんですか、その対策が早急に必要である、こういうふうに考えておりますけれども、国交省のお考えをお伺いしたいと思います。
○宮田政府参考人　お答えいたします。
　中期計画素案の中でも、道路ストックの管理というのは極めて重要な課題だというふうに位置づけております。今先生御指摘の安倍川橋は、静岡県の歴史的土木遺産に登録をされておりまして、地域にとっての財産というべき橋梁であると認識しております。
　地方自治体が管理するこういった貴重な橋梁については、長く安全に使用できるように大切に保存する、使えるようにするということが重要だと考えておりまして、平成十九年度より、道路橋の長寿命化修繕計画の策定に対して地方公共団体に補助する制度を設けております。静岡市も計画策定ということで取り組んでおられまして、この補助制度を活用していただいてございます。
　この静岡市で立てられました長寿命化修繕計画に基づいて来年度より修繕を実施する予定と聞いておりまして、国土交通省といたしましても、静岡市の御要望を踏まえまして、本橋梁の修繕等に積極的に支援してまいりたいと考えております。
○大口分科員　ありがとうございます。
　次に、東駿河湾環状道路についてお伺いしたいんです。
　これは、東名高速、国一、国道二百四十六号、伊豆縦貫自動車道、さらに新東名とも接続する静岡県東部地域の骨格を形成する道路で、市街地の慢性的な交通渋滞の解消のみならず、災害時のライフラインとしての期待も高い路線でありますが、西区間の岡宮インターチェンジから原一本松までの七・八キロについて事業着手の見込みがついておりません。真に豊かな活力あふれる国土の形成のために、この岡宮インターチェンジから原一本松までの未整備区間の早期の事業着工が重要である、こう考えておりますけれども、国交省の対応についてお伺いしたいと思います。
○宮田政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘の東駿河湾環状道路でございますが、沼津インター線の岡宮インターチェンジから一号までの塚原インターチェンジ十キロについては、平成二十年度供用でございます。残る塚原—函南間の五キロについても、今用地買収及び工事を推進してございます。
　御指摘のありました西区間の岡宮インターから原一本松間八キロにつきましては、今申し上げました岡宮—函南間の進捗状況を勘案しながら、静岡県とも、あるいは地元とも御相談申し上げながら早期の事業化に向けて調整を図ってまいりたいと考えてございます。
○大口分科員　次に、都市計画道路の志太中央幹線の藤枝工区についてお伺いしたいと思います。
　今、静岡県民の熱い期待が寄せられているのが富士山静岡空港、これが来年の三月開港に向けて着々と準備が進められています。この空港がもたらすインパクトというのは、人の交流、物流は言うに及ばず、産業、経済、教育、文化、スポーツ等、さまざまな分野で多大なものがあって、地元でもあるこの志太榛原地域の活性化だけではなくて、静岡県全体に非常に大きな影響を与える、こう思っております。
　この中で、空港へのアクセス道路、そしてまた、そのアクセスにつながる道路を静岡県あるいは関係市町が開港に間に合うように工事を進めているところであります。慢性的な渋滞を引き起こしております百五十号の富士見橋、島田吉田線の谷口橋の間に、渋滞の緩和、それから新空港へのアクセスとして、現在、大井川新橋（仮称）が建設中であります。現況では平成二十一年度末には完成する予定であるということでございますが、この橋が完成すれば、空港及び榛南方面と、藤枝市や大井川以東の静岡県中部方面の交通は非常にスムーズになるものと考えられますが、これまで以上に人、物の交流が図れるに違いない、こう思っております。
　この仮称大井川新橋と藤枝市内を結ぶ道路が都市計画道路の志太中央幹線であります。現在、県、藤枝市、大井川町がそれぞれ工事を進めていますが、逼迫した地方自治体の予算の中では、補助金を使いながらとはいうものの自治体が捻出できる金額は限られておって、完成がかなりおくれる路線があるわけです。こうした中で、暫定税率の議論、あるいは道路特定財源を見直すというような動きで事業がおくれるのではないかという不安が募っておるわけです。静岡空港の開港に間に合うように、志太中央幹線藤枝工区の道路整備促進に向けて国の支援についてお伺いしたいと思います。
○宮田政府参考人　お答え申し上げます。
　今回、御審議をいただいてございます財源の特例法の中で、地方の事業はいろいろ進捗が厳しいということで、二つ制度を考えてございます。
　一つは地方道路整備臨時交付金の国費率を高める、そういう工夫をする、運用をするということと、もう一つは地方公共団体が負担をされます道路整備費用の一部に対して国が無利子で貸し付ける地方道路整備臨時貸付金、五年据え置き、二十年償還、五年間で五千億というものでございますが、こういった措置を法律が通りますれば講ずることができるということでございます。
　いろいろまた静岡県とも相談しながら、こういう制度の活用も含めまして、当該道路の整備が促進されるように積極的に支援をしてまいりたいと考えてございます。
○大口分科員　きょうは一部だけ道路整備について要望させていただきました。本当に、地方は道路の整備というのは要望がございます。本当に、将来の日本のためにも大臣にも頑張っていただきまして、また御協力をお願いしたいと思います。きょうは本当にありがとうございました。
　以上で終わります。
○富田主査　これにて大口善徳君の質疑は終了いたしました。
　次に、松本洋平君。
○松本（洋）分科員　自由民主党の松本洋平でございます。
　大臣におかれましては、連日本当に御苦労さまでございます。午前中の質疑は私が最後ということでございますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　きょうは私は、公団住宅の件に関してと都市農業に関して、この二点質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　まず第一点目は、公団住宅に関してでございます。
　これまでも国会審議等々で公団住宅の件に関しましてはさまざま取り上げられてきたところでございますから、もう御存じのとおりでございますけれども、今、公団住宅に居住されている方々というのは、将来に対する不安というものを感じながら生活をしている、そういう実態があるかと思います。
　私自身も、地元の公団住宅等々にお邪魔をする機会が多々ございます。また、そうした公団住宅のイベント等にもお邪魔をするたびに、住民の方々からさまざまな御意見を聞かせていただくわけでございますけれども、住民の皆さんからしてみれば、長年住みなれた住居でございまして、自分たちのふるさととして大変な愛着を持って生活をされているわけでございます。また、自分たちが住んでいるそうした公団住宅を何とかよくしていこうという思いを持って、住民の方々もさまざまな努力をされております。
　私も、夏祭り等々には必ずお邪魔をいたしまして、一緒に盆踊りなんか踊ったりしながら楽しい時間を過ごさせていただくんですけれども、昨年の夏も、公団住宅の自治会の会長さんといろいろとお話をしたときに、こんな話をさせていただきました。これからのまちづくり、大切なことはやはり地域のきずなだよなという話をいたします。
　例えば、私の地元は東京ですけれども、首都直下型地震なんというものの危険性がよく言われておりますけれども、そうした災害に強いまちづくりというのはどういうまちづくりだろうかということを考えたときに、やはり、御近所づき合いがあって、例えば、あそこの家にはどういう人が住んでいて、その人たちはもう避難したから大丈夫ですよとか、あそこの家にはまだ小さいお子さんが、また寝たきりのお年寄りがまだ残っているから助けに行ってあげてくださいとか、そういう声かけだったりとか、また、住民同士の助け合いの心というものがこれからのまちづくりには必要不可欠でございますし、逆に、今私たちの地域から失われてきているからこそ、もう一度取り戻していかなければならない大変な財産じゃないかと思っております。
　実は、公団住宅というのは、そういう意味では、そういう地域のつながりといいますか自治会のつながりというものが大変強いなというのを、私自身どこの団地にお邪魔をいたしましても感じるところでございます。これらは、やはり住民の皆様方が、それこそ一生懸命努力をしながら少しずつ少しずつ信頼関係を醸成し、そしてつくり上げてきているのがこの公団住宅ではないかというふうに思っております。
　しかしながら、彼らが今一番不安として思っているのは、国の政策によって自分たちの生活の将来というものを不安に思ってしまう部分が強いというのが、やはり彼らにとっては一番大きな問題になっているものと私自身は思っております。都市再生機構の住宅ストックの再生、再編ですとか、また家賃が原価家賃主義から市場家賃化等々ということで、そういうさまざまな制度の変更によって、彼ら自身が、お住まいの皆さんが大変将来に関して不安を感じていらっしゃる。
　また、公団住宅にお住まいの方々も公団住宅の当初のころとは大分変わってきておりまして、御存じのとおり、高齢化がだんだんと進展してきてしまっている。また、いわゆる第一分位、第二分位と言われる、低所得者という言い方がいいのか、そういう方々の割合がだんだんと高まっているというような実態があります。
　そんな中で、まず最初に、都市再生機構の公団住宅についてどのように認識をされ、今後どのようにしていくおつもりなのかということを教えていただければと思います。
○和泉政府参考人　お答え申し上げます。
　まず初めに、松本委員におかれましては、かねて都市再生機構の業務全般につきまして御助言、御指導を賜りまして、ありがとうございます。
　今御指摘の賃貸の件でございますが、日本住宅公団として昭和三十年にできまして、自来、大都市圏のファミリー向け賃貸の供給に頑張ってまいったわけでございます。現在、七十七万戸のストックがございます。当初は若いファミリー世帯が入ったわけでございますが、委員御指摘のとおり、現在では、三割強の方が六十五歳以上、また、五〇％の方が所得分位下から二〇％、そういった意味で、地域のセーフティーネットとしての役割というのは極めて大きい、こう考えています。また、この辺は、都市再生機構法改正における附帯決議や昨年の通常国会におけるセーフティーネット法といった法律におきましてもしっかりと位置づけをされているわけでございます。
　ただし、一方で、つくられたのが長きにわたりますので、過半が四十年代以前の古いものが多い、したがって、結果として、古い、老朽が進んでいる、あるいはバリアフリーとかエレベーターの設置という観点からも問題がある、こういったことがございまして、今後は日本の人口とか世帯が減少することも踏まえると、委員御指摘の一定の再生、再編ということも大事だと思っておりますが、その際にも、居住者の居住の安定とか地域のきずなといったものを大切にしてそういったものに取り組んでまいる所存でございます。
　そういったことを踏まえて、今回、新しい施策として、リニューアルとか建てかえといった再編に際しまして、当然、従前の居住者の方が団地内で移転するわけでございますが、その際、所得が低い方々において、建てかえ後あるいはリニューアル後の家賃がなかなか難しい、払えない、こういったことがございますので、居住の安定という観点から、平成二十年度予算におきまして四百億円の出資金を準備して、そういった方々の居住の安定に最大限の配慮をしてまいりたい、これが一点でございます。
　もう一点は、厚生労働省と連携しまして、貴重な公共空間でございますので、こういった場所を再編、再生する場合に、あいた場所に、なかなか立地が困難な保育所とか、あるいはデイセンターみたいな福祉関連施設等の集中的な立地を促す、こういったことを通じて、単に団地の再生じゃなくて、こういった団地が地域の福祉拠点として再生し、地域全体に貢献できるような取り組みも今後しっかりと取り組んでまいりたいと思っています。
　いずれにしましても、セーフティーネット法の趣旨等を踏まえて、しっかりと団地の再生、再編に取り組んでまいりたい、こう考えております。
○松本（洋）分科員　積極的な御答弁だったと思います。
　私も、今後の公団住宅というものを考えるときにキーワードになるのは、多分福祉という言葉ではないかと思っております。やはりこれをしっかりと位置づけていただいて、とにかく、そこに住んでいらっしゃる住民の方が将来心配することのないような、そうした施策を万般にわたってよろしくお願いいたしたいと思います。
　また、住民の方の安全、安心といいますか、居住の安定といいますか、そういうものを考えたときに、私は、やはり住民の声をどういうふうに反映させるのかという観点は大変重要な観点ではないかと思っております。
　実際に住民の方々とお話をさせていただいたときにこんな話がございまして、例えば、今、団地管理でさまざまな業者、業種の方々が入ってこられていろいろな管理作業をされているわけでございます。しかしながら、そうした管理者の選定に際して、住民の方々は、やはりもっといろいろな意見を言いたいというような声が多数出ております。
　と申しますのも、やはり業者というのはただ管理をするだけじゃなくて、管理をするためには、当然、住民の方との信頼関係だったりとか、この人に任せておけば安心という関係づくり、信頼関係というものがなければなかなかそういうものもできないというような現状があるわけでございます。
　そうした観点からも、団地の管理運営に際しましては、より一層住民の意見というものを反映させるような仕組みをぜひつくるべきではないかと私自身は思っているところでございまして、その点に関しましてお答えをお願いいたしたいと思います。
○尾見参考人　お答えを申し上げます。
　今先生から御指摘がございましたように、機構賃貸住宅の管理に当たって、居住者の方々のお考えというものを適切に承っていくというようなことは、大変重要なことだと思っております。
　個別の団地につきましても、団地の管理運営に当たって日ごろから居住者の御意見を伺いながら取り組むというつもりで、自治会の御要請をいただく機会というのを定期的に設けている、これが一つやっているところでございます。それから、居住者団体といいますか、自治会あるいは自治会の連合体みたいなところとも定期的な意見交換の場を設けて、居住者の考え方を承り、管理に反映させていく、こういうことをしております。今後とも、居住者サービスの維持向上という観点も重要でございますので、そういうことを続けていきたいと思っております。
　それから、今お話がございました賃貸住宅管理業務における契約制度の見直しということが今般ございます。これに伴いまして、団地の居住者の方々は、管理業務というのは観点を変えてみれば居住者サービスそのものですので、それの直接的な受益者でいらっしゃる。そういうことで、管理業務における契約制度の見直しによって、今後、具体的な業務がどのように遂行されていくのか、場合によっては今までの業者さんがかわるかもしれないというようなことがあるわけでございまして、この点について重大な関心をお持ちになっているということは私ども十分承知しております。
　この点につきましても、居住者の方々の意向をどういう形で酌み取って反映することができるか等も含めて、これから十分に研究してまいりたいと思っております。
　以上でございます。