Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○斉藤（鉄）分科員　大臣、御答弁、本当にありがとうございます。
　それでは最後に、北総線の問題を大臣にもぜひ聞いていただきたいと思いまして、質問させていただきます。ちょっと時間があと五分ですので。
　北総線というのは、京成高砂から成田空港まで行っている線なんですけれども、運賃が高いことで有名でして、大体二倍、三倍高いんです。
　千葉ニュータウンというところに私も実は住んでいたので、今は私、広島の方に住んでいますが、昔の仲間から、この問題をぜひ国会で皆さんに聞いてもらってほしいという声をかけていただいて、質問させていただいているんですが、地方から出てきて、やっとこの東京、首都圏でマンションを買えたという人たちが多いんですね。
　そういう人たちが、例えば子供が高校に行って都心に通い出したら、もうそこには住めない、通学定期が物すごく高くて、そういう友達もたくさん知っております。
　この問題を何とか解決したいということで、実は私、二十年来この問題を取り上げて質問しているんですが、なかなか解決しない。昔は、成田空港まで通じていませんでしたから、通ずれば安くなりますというのが答弁だったんです。ところが、通じても安くならないし、先日は実は値上げが行われた。高い上にまた値上げが行われたということで、これはゆゆしき問題ということで質問をさせていただきます。もう時間がありませんので。
　一つは、京成グループとはいいながら、北総は京成から分離された子会社として運営されていますから、京成の運賃とは別にばか高い運賃がかからされて、かつ、京成に乗り入れますから、またそこで初乗りが取られる。例えば同じくニュータウン鉄道としてつくられた小田急の多摩線とか京王の多摩線は、一体のものとして、小田急なら小田急、京王なら京王ですから、一つの運賃体系ですから非常に安いんです。同じニュータウンでも、田舎から出てきて本当に苦しい人たちが住んでいる千葉ニュータウンにはそういう恩恵がない。
　それから、これは詳しく言うとあれですが、運賃カーブが、高砂から成田空港までありますと、北総線のところだけ、ぐっと高くなるんです。運賃が最後はほとんど変わらない。物すごく上に向いた、上膨れの運賃カーブ。例えば、北総線区間の最初の三十キロは八百三十円ですけれども、成田空港まで行けば、五十キロあるのに九百八十円。ほとんど運賃が変わらない。つまり、北総線の沿線の住民からだけたくさん取っているということがあります。
　それから、京成が北総に払っている線路使用料も、北総線区間だけは一キロメートル当たり一年間五千九百万、平均すると。ところが、そのほとんど運賃が上がらないところには一キロメートル当たり三倍の一億七千万とかぐらい払っているわけです。
　つまり、その線路使用料を変えたり、また、京成グループというんだったら一つの京成のグループになれば運賃は非常に合理的なものになると思うんですけれども、これは民間のことですから。しかし、その運賃体系やそういう経営体系を認めたのは国の責任もあるわけで、この点についてどう考えるか、質問をさせていただきます。
○藤田政府参考人　まず法律的なことでございますけれども、北総線の運賃それからこれに関連する線路使用料、これらは鉄道事業法に基づいて認可が必要ということになっておりますが、私ども、これが法律に基づく認可基準に適合しているものとして認可をしたところでございます。
　ただ、その上ででございますけれども、今御指摘のありましたように、北総線の沿線の住民の方々から、北総線区間の運賃、その水準であったりあるいは体系であったり、それらにつきまして、京成本線あるいは他の鉄道路線と比べて負担が非常に大きいという声があることは十分に承知をしております。
　北総鉄道に関しましては、これまで、いろいろな歴史的な経緯あるいはそれぞれの経営判断で今のような形になっておるわけでございますけれども、これまでも、都市再生機構、千葉県、あるいは京成の支援、あるいは建設を行った鉄道・運輸機構に対する債務償還期間の延長、こういった措置が講じられまして、北総鉄道の経営の安定化策が講じられてきたところでございます。
　その上で、関係自治体の支援と北総鉄道の自助努力によりまして、平成二十二年七月以降、運賃の引き下げが実施をされております。
　このように、今、関係者がそれぞれの立場で御努力をされているところでありまして、今後さらなる引き下げにつきましては、引き続き鉄道事業者と関係自治体との間でよく話し合っていただきたいというふうに考えております。
○斉藤（鉄）分科員　もうこれ以上質問しませんけれども、苦しんでいらっしゃる地域住民、財布は落としても定期落とすなというのが、あそこら辺の決まり文句になっているそうでございますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　終わります。
○上田主査　これにて斉藤鉄夫君の質疑は終了いたしました。
　次に、石崎徹君。
○石崎分科員　本日は、御質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。
　太田大臣、西村副大臣、また鈴木政務官を初め、政務の皆様方に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。
　私、新潟県出身でありまして、とりわけ公明党の漆原先生には大変お世話になっておりますので、本日は何とぞ、太田大臣の方から、私の質問に対して、前向きな御回答をいただけますことを心からお願い申し上げたいというふうに思っております。
　本日は、我が政権で進めております国土強靱化政策というものの中に、非常に大事な観点であります日本海国土軸構想というのが含まれていると思いますけれども、その中心的な位置づけであります新潟西港、東港、新潟空港、そして上越新幹線、また日沿道につきまして、いろいろと御質問させていただきたいというふうに思っております。
　とりわけ、私が質問させていただきます上越新幹線の新潟空港への乗り入れの件につきましては、かつて、星野行男代議士という方がおられまして、この方が平成三年三月の予算委員会分科会で質問して以来、二十四年ぶりに質問ということになりますけれども、地元にとっては非常に大事なテーマでございますので、どうか何とぞ前向きな御回答をいただければというふうに思っております。
　折しも、今週、北陸新幹線が十四日に全線開通ということになります。引き続き、上越新幹線の今後の利活用についても、これまでの投資効果をさらに継続、高めていくという観点でも、国土交通政策の中にしっかりと上越新幹線を位置づけていただければというふうに思っております。
　また、あしたで東日本大震災発災から四年を迎えるわけであります。発災後、新潟は救援拠点として大きな役割を果たしてまいりました。今後いつ起きてもおかしくない南海トラフ地震を初めといたします太平洋側の有事の際にも、新潟が持っているインフラ、拠点性、こういったものを活用して、防災首都として太平洋側のバックアップ機能を果たしていくという、国土強靱化政策の中の非常に重要な位置を占めるのが、私の地元新潟市であるというふうに思っております。
　そこでまた、最近では地方創生というふうに言われておりますけれども、この大きな考え方にあります東京一極集中の是正という観点からも、日本海国土軸というのは非常に意義のあることだというふうに思っております。
　この点、まず、太田大臣にお聞かせいただきたいのが、ことし夏に向けて、新たな国土形成計画、全国計画の策定を進めていらっしゃると思いますけれども、新潟を含めた日本海国土軸構想につきまして、どのように検討していく御予定なのか、お聞かせいただければと思います。
　　　　〔主査退席、長坂主査代理着席〕
○太田国務大臣　昨年の七月四日に、国土のグランドデザイン二〇五〇、対流促進型国土を目指してというグランドデザインを発表させていただきました。
　そこで、太平洋側の国土軸、そして日本海側の国土軸ということで、日本海・太平洋二面活用型国土ということを言わせていただきました。あわせて、リニア新幹線が走るということもありまして、二〇五〇ですから、メガリージョンという時代が来るぞということを申し上げましたが、日本海側がこれから特に重要になるということについては、全ての人が同意されるのではないかと思います。
　ロシアダイナミズムとユーラシアダイナミズム、こういいますけれども、これから、北極海航路というものも徐々に動き始めてきておりまして、また、韓国やあるいは中国等々のファクターも大きくなるというふうに思いますので、日本海側というのは極めて重要なところに当たりまして、そういう意味では、ゲートウエーとしての新潟、物流の拠点として、そしてまた、もう一つは、空港と港湾、両方とも大事な上に、鉄道ということについても、あるいは日沿道ということについても、ますます大事になってくるという構えを持ってこれからに臨みたい、このように思っています。
　あわせて、首都直下地震あるいは南海トラフ地震というのが想定をされるわけでありますものですから、そうした点では、東日本大震災のときにも、実は関西の方から行きますと、新潟を通った方がはるかに早いわけですね。そうしたことで大いに活用されたということも含めまして、新潟の位置というものは、防災あるいは防災拠点ということの上でも極めて大事になるというふうに思っています。
　ぜひとも、新潟をこれからさらに発展させるということに、私たち一生懸命バックアップできるものはさせていただきたいと思いますので、いろいろ御指導をいただければ、このように思っています。
○石崎分科員　太田大臣、本当に前向きで力強い御答弁、まことにありがとうございます。
　まさに我々の地元の経済界、政界、また行政の方々が議論していることを全て今大臣がおっしゃっていただきまして、また、引き続きしっかりと構えということで御対応いただけるというような本当に力強い御答弁をいただきまして、まことにありがとうございました。
　ゲートウエーですとか物流、インフラの話等につきましては、また個別に後ほど質問させていただきたいというふうに思っております。
　今、防災また減災の観点での御質問をさせていただいたわけでありますけれども、少し視点を変えまして、今、観光立国というのも非常に政権として力を入れているわけであります。二〇二〇年までに訪日外国人旅行客二千万人の高みを目指していくという大きな目標を掲げているわけでありますけれども、この大きな目標は、成田空港そして羽田空港、この空港だけでは決して果たしていくことはできない大きな目標だというふうに思っております。
　その意味でも、新潟空港のような拠点空港を初めとする地方空港における訪日外国人観光客の受け入れ体制の強化というのも非常に大事な取り組みだというふうに思っております。
　この点、私も、ＣＩＱ議員連盟というものの事務局長をさせていただいておりますけれども、空港におり立ったときのおもてなしの部分に当たります税関あるいは入国管理等の分野につきまして、この三年間、非常に予算も毎年大幅に拡充をしていただきましたし、また人員の強化もなされてきているわけであります。
　この点、地方空港を初めといたします訪日外国人観光客の受け入れに対しまして、国交省として引き続きどのような取り組みを行っていくのか、お聞かせいただければというふうに思います。
○田村政府参考人　お答えいたします。
　訪日外国人二千万人を実現するためには、これは、もちろん首都圏空港等での国内線の乗り継ぎというのも重要でありますけれども、海外からの地方空港への直行便、こういうものでアクセスできるようにするということも非常に重要であるというふうに考えております。
　こうした観点から、地方空港において、空港施設の機能強化やＣＩＱ体制の充実など受け入れ体制の整備について、関係省庁と連携して進めるとともに、もちろん首都圏空港においても、国際線、国内線の乗り継ぎの利便性向上に向けた取り組みを進めてまいります。
　さらに、航空ネットワークの充実を図るために、国際線定期便やＬＣＣが使用する小型機材の着陸料を割り引くなどの措置を講じているところでございます。
　観光立国推進の観点から、こうした空港の受け入れ環境整備に加えまして、もちろん地域における観光需要の掘り起こしの取り組みというのも大きな鍵になると考えておりまして、観光政策と一体となった空港の受け入れ体制の整備、そして訪日旅行の促進、こういうものに取り組んでまいりたいと思います。
○石崎分科員　ありがとうございます。
　今、着陸料の低減の話がございました。少々不明瞭でありましたので、地方空港の着陸料の低下の面を含めて、今度、観光庁の長官に、きょうお越しいただいておりますけれども、今、インフラの面での地方空港の強化という前向きな回答をいただいたわけでありますけれども、プロモーションの部分であります。
　地方空港も、自治体を含めて、必死で国際線の路線の獲得あるいは国内線の路線の獲得に頑張っているわけでありますけれども、観光庁として、こうした自治体の取り組みに対してどのようにバックアップしていくのか、お聞かせいただければと思います。
○久保政府参考人　お答えいたします。
　観光立国実現のためには、外国の方々を、今いわゆるゴールデンルートだとか東京周辺に集中されている旅行者を、全国津々浦々、各地域に呼び込んでいくことが重要だというふうに考えています。
　このため、今後は、各地域が連携して広域的な周遊ルートを形成して、点から線、線から面へとネットワーク化する取り組みを進めてまいります。その際には、御指摘ありますように、地方空港がより利用されるように、ＣＩＱ体制の充実等、さらに我々も政府内で連携して推進していくことが重要というふうに考えています。
　また、プロモーションの話でございますが、新潟空港を初めとする地方空港への、例えばチャーター便の就航等の機会を生かした訪日プロモーションによりまして、地方空港への訪日需要を喚起してまいりたいというふうに考えています。
　具体的には、海外の旅行会社あるいは海外のメディアを招請して、その招請事業において地方空港を利用してもらう、あるいは、旅行会社と共同広告でプロモーションを、今も実施しておりますけれども、引き続き積極的に展開してまいりたいというふうに考えております。
○石崎分科員　久保長官、ありがとうございます。
　自治体も、本当にこれは新潟に限らず、全国の都市で同じことが言えるんだと思いますけれども、路線の獲得というのは、自治体ですとか地域の民間企業だけではなかなか力不足なところがあるというふうに思います。引き続き、観光庁として、ぜひ全面的にバックアップをしていただければというふうに思います。
　今、ＬＣＣですとか、あるいはビジネスジェットの受け入れというものもございます。先ほど田村航空局長からお話しいただいた、いわゆる着陸料の低減につきまして、大変恐縮なんですが、このＬＣＣ、ビジネスジェットを含めた地方空港の利活用についての着陸料の点について、もう一度確認で質問させてください。
○田村政府参考人　お尋ねの着陸料の低減の話でございますけれども、新潟空港も含めた地方空港における国際航空ネットワーク充実のために、国際線定期便の着陸料というのを十分の七に軽減するとともに、国際チャーター便の着陸料を二分の一に軽減する措置を講じているところでございます。
　それから、国内航空ネットワーク充実のためにも、国内地方路線の着陸料を二分の一に軽減するとともに、ＬＣＣやビジネスジェットに使われる小型機材、これは百トン以下でございますけれども、その着陸料の引き下げ措置というものも講じております。
　こうした取り組みに加えまして、地方空港の航空ネットワークの充実のために、先ほどもちょっと申し上げましたが、地元が一丸となった利用促進に向けた努力が不可欠でありますので、国としてもそのような地元の取り組みに協力してまいりたいというふうに考えております。
○石崎分科員　ありがとうございました。
　本当にことしも爆買いというのが非常に注目されてきたわけでありますけれども、引き続き、全世界の観光客の方が地方にも来てもらって消費をしてもらう、そのような体制づくりに、ぜひ国交省として全力で取り組んでいただければというふうに思っております。
　今までの質問は、どちらかというと需要の増加についての取り組みに対しての質問であったわけでありますけれども、鶏が先か卵が先かの議論で、星野代議士が質問して以来、この二十五年間、いろいろ議論があった新潟空港のそもそものインフラの部分の強化の点について、非常に地元でも関心が高いわけでありますので、ぜひ御質問させていただければというふうに思っております。
　北陸新幹線開通後には、やはり上越新幹線も需要が減るんじゃないかというふうに言われております。短期的には上越新幹線のいわゆるダイヤの変更は余りないわけでありますけれども、正直、中長期的にどうなっていくのか非常に不安なところがございます。
　そこで、かねてから構想としてはやられております、上越新幹線を新潟空港へ乗り入れをさせることで、利便性を高めて、供給の側で機能を高めて、それで需要をふやしていくという考え方、政策も大事なんだというふうに思っております。
　これまでは、新幹線と空港という二つの観点であったわけでありますけれども、冒頭で御質問させてもらいましたように、国土の強靱化政策という新しい国土のビジョンが今進められているわけでありますし、また、新潟港というのも日本海側で最大の港であります。西港、東港がございます。
　ちょうど今、新潟県の方で、新潟港の三十年間の長期整備方針を定めた新潟港将来構想というのを策定しているところでありまして、この構想によりますと、新潟空港の沖合に、佐渡に結ばれております佐渡汽船などのフェリー拠点をまとめて、空港に港と、そして新幹線も乗り入れた、港、空港、新幹線が一体となった総合交通ターミナル構想というのが今案として出てきているわけであります。
　その点、二十四年前と状況が変わりまして、陸、海、空のこのような交通機関を新潟空港周辺に集中させまして拠点性を高めていく、これは防災・減災の観点でもあります、今質問させていただきました観光需要の増進という観点もございます。こういった観点からも非常に重要な政策であるというふうに思っております。
　また、少し脇道にそれるかもしれませんけれども、今、佐渡金銀山が世界遺産登録に向けて運動が進められているわけでありまして、引き続き、新潟への観光需要の増進については、いろいろな面から取り組みが行われているわけであります。
　先ほど大臣の方からも、新潟が非常に防災都市としての機能ということで、太平洋側が何かあったときの重要性について、東日本大震災のときの例を踏まえてお答えいただきまして、本当に心強かったわけであります。
　その点、今私が申し上げました、新潟空港というのが、港、新幹線、そして、少し行けば高速道路がつながっております。磐越自動車道、関越自動車道、北陸自動車道、そして、後ほど質問させていただきます日沿道、こういった四つの高速道路が通る都市でありますこの新潟における新潟空港、観光や防災の観点から、日本海国土軸上に非常に重要なそのような拠点性があるわけでありますけれども、その機能を高めていくためにも、上越新幹線を延伸して新潟空港への乗り入れを実現するべきと考えますが、国土交通大臣の御見解をお伺いしたいというふうに思います。
　それに加えまして、群馬の国会議員の先生方とお話ししておりますと、成田、羽田がさらにこれから混雑していくときに、新幹線で乗り入れをすれば、群馬あるいは埼玉から上越新幹線で新潟空港まで一時間程度で結ばれれば、自分たちは新潟空港を使うよという声もあるというふうに伺っております。
　こういった点を踏まえて、大臣の御見解を伺えればというふうに思っております。
○太田国務大臣　かなり行政というのはリアリズムの中の課題解決型で進んでおりますものですから、今の話に、まだ恐らく国交省としては十分ついていけないという状況だと思います。
　ただ、今御指摘のありましたような、新潟港、新潟空港、そして上越新幹線、そこに磐越と日沿道というのを加えて一体的にそれをどうするかということは、次の新潟をつくるという上で極めて大事な視点だと私は思います。
　具体的に、それぞれ、上越新幹線の延伸とかいうことが、今、国としての課題、俎上には上っておりませんけれども、しかし、この沿線自治体と鉄道事業者、空港、港湾、こうしたことでしっかり議論をしていただいて、形にしていただければというふうに思います。
　新潟空港へのアクセスの改善ということについて、新潟県において有識者会議が行われていると聞いておりまして、私たちはその成熟度というのを見守っていく、その上で御相談をするときが来るのではないか、このように思っているところでございます。
○石崎分科員　大臣、ありがとうございます。
　先ほど申し上げさせてもらいましたように、新潟だけではなくて、日本海国土軸という大きな政策の位置づけ、そして、群馬、埼玉の利用客を含めた非常に大事な構想であるというふうに思っております。
　地元の新潟経済界でありますけれども、この延伸についてはずっと前向きに議論してまいりました。自治体も構想の中で入れているものであります。あとは、国と事業者の皆様がどのように後押しをしてくれるかというところでもございます。
　鶏、卵の議論がございますけれども、今大臣からいただいた心強い御答弁を踏まえて、これからしっかり関係者と連携しながら、この構想について、実現に向けてまた頑張らせていただきたいというふうに思っております。
　今度は、少し細かい話でありますので、事務方にお聞かせいただければというふうに思います。
　新幹線の乗り入れにつきましてはいろいろなやり方があるというふうに思っております。この点、ミニ新幹線方式というものででも延伸をすることが可能なんじゃないかというふうに思いますけれども、このあたりの実現可能性等につきまして、鉄道局長からお話を伺えればと思います。
○藤田政府参考人　上越新幹線のいわば延伸ということになろうかと思います。その方法につきましては、技術的にはいろいろな可能性があろうかと思いますけれども、ミニ新幹線方式ということも含めまして、まずは、これは鉄道事業者の経営判断によって行われるものであろうと思います。
　したがいまして、その可能性を高めていく、あるいはその可能性を探るという意味で、沿線自治体と鉄道事業者の間でしっかりと議論をしていただくことが必要かなというふうに思っております。
○石崎分科員　また、あわせまして、整備新幹線と同様に上下分離方式というやり方もございます。この点、国が積極的に整備を進めていくべきかと思いますが、そのあたり、事務方の御見解をよろしくお願いいたします。
○藤田政府参考人　いわゆる現在の整備新幹線、これは上下分離方式で整備をしております。鉄道・運輸機構が下物をつくり、その上をＪＲが運行するという形でございます。
　この方式は、全国新幹線鉄道整備法に基づきます整備計画、この路線を整備する際に適用しているものでございまして、現在のところ、新潟空港への延伸路線についてはこの位置づけがございませんので、技術的にどうかといえば、今この段階でいわゆる整備新幹線と同じ方式でこの路線を整備するということは難しいのかなというふうに思っております。
○石崎分科員　いろいろとありがとうございました。
　私の地元の話であれですけれども、中国、韓国、またロシア、三つの総領事館がございます。こうした非常に国際性のあるところでもございますので、先ほど大臣からのゲートウエーのお言葉がございましたけれども、こうした東アジア・ゲートウエー構想を踏まえても、国際的な観点、政策から考えても、この新潟空港の活用というのは国全体にとっての非常に大きなメリットがあるものだというふうに思いますので、引き続きいろいろと御議論させていただければというふうに思います。
　新潟港は、二つございまして、今議論してきたのが西港であります。もう一つが、東港というのがございます。
　東港には火力発電所が立地しておりまして、この発電力は、余り知られていないんですが、全国で二番目に大きい発電所であります。原発の停止後、非常に役割を果たしているものでございますし、東港は、エネルギー政策の観点からもいろいろなものを輸出入しておりますので、非常に大事な港であるというふうに思っております。
　いろいろと東港については、今申し上げましたロシア、東アジアとつながる物流機能の強化をしていくという観点でも、例えば、コンテナターミナルを早期に引き続き整備をしていくですとか、あるいはロシアとの食料、農業協力をしていくための食料備蓄基地としての可能性、あるいは災害時に大量の救援物資を積み上げ、集積して、それを航路によって首都圏にシームレスに緊急輸送を行うというような、その中でも大事な港であるというふうに思っております。
　また、今、政権の目玉であります国家戦略特区に新潟市を選んでいただきまして、こうした農業の成長産業化の中でも大事な柱になります農産物の輸出入、あるいは六次産業化した食品加工品の輸出の港としても非常に大事な港であるというふうに思います。
　こうした観点から、どのようにこの新潟東港を国の政策としてお考えなのか、西村副大臣にお聞かせいただければと思います。
○西村（明）副大臣　まず、太田大臣がお話しされたように、新潟港は大変重要な港湾であるというふうに認識いたしております。
　そしてまた、委員御指摘のように、新潟港は、火力発電所やＬＮＧの基地、石油基地などのエネルギー産業の立地拠点である、そしてまた、本州日本海側の随一のコンテナ取扱港として大変重要な役割を担っているほかに、長距離フェリーや離島航路が就航しておりまして、人流、物流の総合的な拠点港湾として発展しているところでございます。
　今後も、日本海側の拠点的な役割を果たす港湾として、対岸諸国そしてまた東南アジアの経済発展を我が国の成長に取り込むため、港湾機能や国際競争力の強化を図っていくことが重要だというふうに考えております。
　また、お話のありましたように、東日本大震災の際にも重要な役割を果たしたように、新潟港が、首都直下地震などで太平洋側港湾が被災した際のバックアップ機能を担うことも期待されているところでございます。
　国土交通省といたしましても、港湾管理者である新潟県としっかりと連携して、新潟港の機能強化に向けた取り組みを進めてまいりたいと思っております。
　なお、本日、交通政策審議会の港湾部会が開かれまして、つい先ほどですが、新潟港の港湾機能の強化、エネルギー供給基地としての役割の重要性などを内容とする港湾計画の改定が適当であるというふうに認められたところでございますので、しっかりと受けとめてまいりたいと思っております。
○石崎分科員　ちょうどタイミングよく、きょう認定していただきまして、ありがとうございます。十五年ぶりに港湾計画改定ということで、本当にありがとうございました。
　実は、この東港というのは、今おっしゃったように、エネルギー港とかそういった位置づけなんですけれども、実は、大きなクルーズ船が新潟に来るときには、この東港に観光客の方におりていただいて、バスに乗って都市部まで移動してもらうというような、クルーズ客の方にとっては少し味気ないようなところがございます。
　その意味でも、今非常にクルーズ船の寄港というのは高まっております。平成の白船来航というふうに言われております、格安のクルーズ船。先ほど観光の戦略がございましたけれども、先ほどいろいろ申し上げました、新潟のインフラの機能等を踏まえれば、新潟のクルーズ船の寄港基地としての意義というのがございますので、ぜひ、そのあたり、港湾局長に確認させていただければと思います。
○大脇政府参考人　クルーズ船の振興につきまして御質問いただきました。
　クルーズ船は、地方の港湾も含めまして、昨年、全国百六港の港湾に寄港しております。大型クルーズ船につきましては、一回の寄港で二千人から三千人もの購買意欲の高い外国人が訪れることから、クルーズ振興というのは地方創生の重要なツールになるというふうに認識しているところでございます。
　昨年決定されました観光立国実現に向けたアクション・プログラム二〇一四におきましては、「二〇二〇年に「クルーズ百万人時代」の実現を目指す。」とされておりまして、関係者が一丸となって取り組みを進めているところでございます。
　具体的には、全国百八の地方自治体の首長で構成される全国クルーズ活性化会議と連携しながら、国内外のクルーズ船社を招いた商談会の開催、あるいはクルーズ船の寄港に必要となる情報を海外に発信するウエブサイトの充実、こういったものを図っているところでございます。
　また、クルーズ船の寄港増あるいは大型化への対応を図るため、既存の施設の有効活用にも取り組んでいるということでございます。
　御指摘の新潟港につきましては、寄港を検討いたします外国クルーズ船社から、背後地での買い物やお祭り、酒蔵めぐり、温泉体験、こういったものに大きな魅力を感じる、さらには、既存の貨物埠頭の有効活用への取り組みにつきましても期待感が示されているところでございます。
　引き続き、新潟港を初めとする地方の港湾につきまして、クルーズ振興を通じた地方創生を図るため、関係者と緊密に連携しながら、しっかりと取り組みを進めてまいりたいというふうに思っています。
○石崎分科員　ありがとうございました。
　せっかくきょう大臣御出席でありますので。
　去年の十月にも、いわゆる日沿道の早期全線開通に向けての期成同盟会というのも開催させていただきました。
　新潟県内の区間も残っておりますし、これは山形、秋田を含めた全体的な話であるというふうに思いますが、引き続き、早期全線開通の、また早期化も含めての大臣の御決意を確認させてください。
○太田国務大臣　一昨年五月十五日に、最後の未着手区間でありました新潟—山形県境の朝日温海道路等の事業化を公表させていただいて、大変喜びに沸いたところでございます。
　この日沿道が通りますと、かなり工場等の集積等があることは間違いない、このように思っておりまして、一日も早く全線開通に向けて全力で取り組んでいくというふうに思っておるところでございます。
○石崎分科員　ありがとうございます。
　きょういろいろと質問させていただきました港、空港、新幹線、そして高速道路、こうしたものが集結しているのが我が地元新潟市でございます。こうしたところの拠点性を高めていく、きょういろいろと前向きな御回答をいただきました諸施策について、引き続き私も、地元の経済界、また自治体を含めて、また国の皆様方とも連携をして精いっぱい頑張らせていただきたいというふうに思っております。
　これは、決して新潟の利益のみならず、日本海側全体の利益、国全体の利益につながる大事な政策であるというふうに思いますので、引き続き何とぞ力強い後押しをお願いして、私からの質問を終わらせていただきます。
　きょうはどうもありがとうございました。
○長坂主査代理　これにて石崎徹君の質疑は終了いたしました。
　次に、今枝宗一郎君。
○今枝分科員　こんばんは。自民党の今枝宗一郎でございます。
　このたびも質問の機会をいただきまして、まことに心から感謝を申し上げます。
　さて、あすで東日本大震災から四年となります。哀悼の誠とお見舞いを心より申し上げます。
　私は、発災数日後に、福島第一原発三十キロぎりぎりのいわき市で、診療のボランティアをしておりました。その際、津波の被害を、最も甚だしい状況も直視をいたしましたし、支援物資が入ってこない、ある意味兵糧攻めのような、非常にきつい状況にも直面をしたことから、防災・減災への取り組み、特に輸送路確保のための道路整備を初めとするインフラ整備、私のライフワークだと思って取り組ませていただいております。
　また、国土交通分野におかれましては、現政権の最重要課題の地方創生についても、これは私は、単に地方の問題ではなくて、成熟国家となった日本が今後発展できるか否かはこの地方創生にかかっていると考えております。
　そのような中で、前回の質問で、大臣が、私の地元であり、また大臣の出身地でもある東三河に対して、国全体を見ても大切であり、また大変なポテンシャルを持っていると力を込めてお話しいただいたことは、心から感謝をしております。
　地方創生をなすためにもさまざまな政策が必要ですが、やはりその重要な一つは、地域への投資であると考えております。大臣は、インフラ整備のストック効果をよく主張しておられると思いますけれども、私もまさにそのとおりだと思っておりまして、単なるＢバイＣでははかれない、地域に眠るさまざまな地域資源の力を最大限引き出していくということが可能になり、その効果ははるかに大きくなっていくんだということも感じております。
　本日は、そのような観点から数点質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　まずは、道路についてでありますけれども、その中でも、ミッシングリンク、また、日本一経済効果が高いと言われておる国道二十三号線蒲郡バイパスについて質問いたします。
　昨年三月に西部区間が開通いたしまして、名古屋方面へのアクセスが改善をされ、それとともに蒲郡の西半分の渋滞は大きく緩和をされました。しかし、一方で、蒲郡市内の東半分、またオレンジロードや国道二百四十七号線、豊川市の為当インターの周辺や、また国道一号線の渋滞というのが大きな大きな問題となっております。
　さらに危惧することが、この渋滞を避けようと、大型車が生活道路や通学路にまでどんどん入ってきてしまっているということであります。私、この週末も地元に戻りまして、地元の区長さんや、また住民の方と実際にお話をして、実際に起きてしまった事故、また、子供たちが通学中、その脇ぎりぎりを大型車が通っていく、そういう写真も何枚も見せていただきまして、このような状況はもう絶対に解決をしなくてはならないと改めて強く決意をいたしました。
　周辺道路の整備はもちろんでありますが、やはり何といっても、根本原因である国道二十三号線蒲郡バイパス、一刻も早く全線開通をしなくてはならないと思います。
　前回の質問で、早期開通に最大限努力と御答弁をいただきましたが、あれから、さらに一つ、早期開通をなさねばならぬ要因もふえてまいりましたので、そのあたりも含めてお聞きをしたいと思っております。
　二〇二〇年、東京オリンピック・パラリンピックが開催をされ、しかし、この効果をやはり政府としては全国に波及させていくというのが大きな方針であろうと思いますし、また大きな役目でもあると考えております。
　実は、この蒲郡市は、ヨット競技の合宿地、また、オリンピック・パラリンピックの前年には世界選手権というのも現在行われる可能性がありまして、そのときに渋滞問題やアクセスの不備でオリンピック・パラリンピックに土をつけては絶対ならないと思っておりまして、オリパラに関連した道路として、一日も早くこの二十三号線全線開通を目指さなくてはならないと考えておりますが、大臣の御見解をぜひお願いいたします。
○太田国務大臣　名古屋市と豊橋を結ぶ名豊道路は、自動車産業の集積地である三河地域と三河港等へのアクセス性を強化して、国道一号の交通混雑の緩和、そして物流、こうしたことでも重要な路線であるというふうに認識をしています。
　今お話を聞きますと、最後の区間であるがゆえに、非常に渋滞がより多くなっているということを聞きまして、早く開通させなければと思ったところでありますけれども、用地買収、用地の進捗率が、未開通区間、豊川為当インター、蒲郡インターの間は七割という段階でありまして、直ちに開通の見通しをお示しできないという状況にございます。何よりも用地買収というのが大事なことは道路整備では言われるわけでありますけれども、ぜひとも地域の御協力をよろしくお願いしたいというふうに思っています。
　ただ、きょう申し上げますが、平成二十七年度からは、この区間の中でも、豊川市域におきまして本線工事に向けた工事用道路に着手する予定としており、一歩前進させたいと考えております。
○今枝分科員　ありがとうございます。
　大臣の強い決意をお聞きいたしまして、私も非常に感動を受けました。
　そしてまた、新しく、平成二十七年度の予算で、今まで全く、用地買収のみであった豊川市地域についても実際の工事が始まる。これはやはり、地域の方にとって大きな大きな、気持ちを奮い立たせる、進めていくんだ、こんな思いをともにしていく非常に大きなスタートになると思いますので、一層スピード感を持って着実に進めていただきたいと思いますし、やはり私としては、オリパラの関係がございますので、何としてでも四、五年のうちの全線開通を強く強く要請申し上げたいと思います。
　さて、続きまして国道百五十一号線一宮バイパスについてお聞きをいたします。
　新東名の新城インターが一五年度末までに開業しますが、そうすると、東海、東南海、南海トラフ大地震など大規模災害の東三河の輸送経路として、この百五十一号線の重要性というのが飛躍的に上がります。
　また、新城、北設楽郡地域では、医療過疎地域でありまして、救急車の多くがその百五十一号線を通って隣の豊川市に搬送されているという現状もございますが、やはりこれも、ミッシングリンクとなってしまっているというのが今の現状であります。
　こういった状況の中で、前回の質問では、防災、医療の観点からも重要で、早期開通に最大限努力をするとお答えをいただきましたが、この道路の重要性がやはりますますここに来て増大をしているということもございます。
　それは、実は、この東三河は八市町村ございますが、新たに広域連合を組んで、合併ではない新しい地域の連携であり、地域の活性化、地方分権のあり方というものをつくっていくということに挑戦するようになってまいりました。この東三河八市町村、豊川の流域でありますけれども、この一体性がますます求められるような状況になってまいりました。
　しかし、新東名が開通いたしますと、そのこと自体は大変ありがたく、すばらしいことでありますが、一方、新城市の以北と、また豊川市以南という、この東三河という地域が二つに分断されてしまうのではないかというような懸念もございまして、やはり、一体性を保つために、この二つの地域をしっかりとつないでいく百五十一号線を何としても一刻も早く開通をさせて、速やかに移動ができるようにしていくことが必要不可欠であると思います。それが新しい地方の分権であり、地域の新しい形をつくっていくんだと思っております。
　確かに、自民党政権ができまして、国道百五十一号線の一宮バイパス、昨年から事業が進むようになったんですが、一日も早い全線開通を目指して、南の豊川からだけではなくて北の新城側からも進めていくことが、やはりこれも、用地買収等々でも、地域住民の皆様に進んでいるということが実感ができ、御協力や御理解を得ていく、早期開通につながるんだということを私は強く考えているのですが、いかがお考えでしょうか。お願いをいたします。
○深澤政府参考人　国道百五十一号一宮バイパスについてお尋ねがございました。
　委員が御指摘のように、この一宮バイパスというのは、東名高速道路の豊川インターチェンジと、建設が進められております新東名高速道路の新城インターチェンジを結ぶ路線の一部ということで、大変重要な位置づけがなされていると思います。
　ただ、これは事業主体が愛知県でございまして、現在、愛知県としては豊川市側の方から事業を進めておるということで、国としては社会資本整備交付金で御支援を申し上げているところでございます。
　延長が七・九キロということで非常に長いので、県としては、現在整備中の区間を重点的に整備する、早期に事業効果を発現させるということで計画していると聞いております。
　進め方につきましては、県とまたよく相談していきたいと思いますけれども、国土交通省としましても、県の要望を十分お聞きした上で、一日も早く開通できるように御支援してまいりたいと考えております。以上です。
○今枝分科員　ありがとうございます。
　この百五十一号線、今、一日でも早く整備をするというようなお答えもいただきました。
　やはり私としては、ぜひ、豊川からだけではなくて、新城側からも事業を開始して強力に推進をしていただくようにお願いを申し上げるわけでございますが、御案内のとおり県の事業でありますので、決して国がプレッシャーをかけるとか、国がやらせるという意味合いでは全くないわけでありますけれども、やはり相談をいただいて、あくまで、一日でも早く整備をしていただくための最善の方策を模索いただきたいと思いますし、できる限り最大限御努力をいただきたい、このように強くお願いを申し上げます。
　前回の質問でも大臣のお答えをいただきましたように、本当に大きなポテンシャルがあり、また、日本全国から見ても非常に重要な地域である、地方創生のモデルになるようなこの東三河のことでありますので、多少地元に寄った話ではございましたけれども、具体性のある質問をさせていただきました。しっかりとしたお答えをいただきまして、感謝を申し上げます。
　さて、それでは少しお話をかえまして、地方創生の具体策について、ある意味、人口減少というものが非常に大きな問題であります。こういった地方が抱える大問題に対して、やはり、交流人口をふやす観光、中でも外国人観光客をいかに地方が受け入れていくのか、これは最重要政策であるというふうに感じております。
　中でも、消費傾向の強いクルーズ船の観光客は、地方港に寄港することで一隻一億円の経済効果があるということも言われておりますし、地方の港町がその力を十分に発揮して、近隣の観光地とともに発展をする大きなチャンスがめぐってきております。
　実際、クルーズ船で入国をした外国人観光客の方は、前年比二・四倍の、ことし四十一・六万人になるということをお聞きしておりますし、まさに二〇二〇年には百万人を目指しているというところであります。
　このような中で、国交省さんは、ことし新たにクルーズ船の推進に取り組まれる、クルーズ船受け入れ円滑化事業を行われると思います。この事業は、来年度クルーズ船が寄港する予定である港を対象としています。
　一方で、蒲郡港のように、近隣に魅力的な観光資源、蒲郡港であれば、温泉であったり、また新しく、ハウステンボスを再生させたエイチ・アイ・エスさんが、ラグーナ蒲郡もラグーナテンボスとして、まさに中部地方屈指のテーマパークとしてやっていかれるところでありますし、こういったものが港をおりてもうすぐ、十分、十五分圏内に数多く存在をする、こういう魅力的な観光資源が存在をするものの、まだまだクルーズ船の寄港は少なく、毎年なかなか定期で寄港するというところまで行っていない港というのも数多くあるかと思います。
　私からのお願いも以前させていただく中で、クルーズ船活性化会議へ蒲郡が加入するときにも国交省にも御配慮いただきまして、それは心から感謝をするものでありますが、さらに、これまで寄港実績が少ない蒲郡港のような地方の港にも、百万人時代を目指して、クルーズ船がどんどん寄港していけるような、国が積極性のある支援策をつくっていくべきだと考えますが、いかがお考えでしょうか。よろしくお願いいたします。
○大脇政府参考人　アジアにおけますクルーズ人口の増加に伴いまして、先生お話しのとおり、昨年、二〇一四年、我が国へクルーズ船で入国した外国人旅行客につきましては、前年比二・四倍の約四十一万六千人ということになりました。また、我が国港湾へのクルーズ船の寄港数につきましても、これも速報値でございますが、千二百三回ということで、過去最高ということになりました。
　今後とも見込まれますクルーズ船の寄港の増大や大型化に対応するためには、既存の寄港地以外の港湾も積極的に活用していくことが重要であるというふうに考えてございます。
　御指摘の三河港蒲郡地区におきましては、今月中にも、完成自動車の輸出の拡大等に対応するための新しい物流ターミナルが供用される予定でございまして、そうした物流ターミナルにおけますクルーズ船の受け入れの可能性も含め、関係者とともに検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
　また、これも先生御指摘のように、愛知県それから蒲郡市も参画をされておりますが、全国百八の自治体の長から成る全国クルーズ活性化会議と連携しながら、クルーズ船社が必要とします寄港地の情報を国内外に積極的に発信しているところでございます。
　さらには、平成十九年四月に中部地方整備局長が認定をいたしましたが、海のゲートウエーとも言われております、みなとオアシスがまごおり、これの積極的なＰＲも図っているところでございまして、クルーズ船の寄港に合わせたイベントの開催などによるおもてなしも期待されるところと考えてございます。
　こうした取り組みを総合的に行いつつ、三河港蒲郡地区などへのクルーズ船の寄港に係る取り組みを積極的に支援してまいりたいというふうに考えてございます。
○今枝分科員　ありがとうございます。
　クルーズ船につきまして、やはり全国的な振興、地方の港にも振興を図っていくという観点は非常に大切だと思いますし、そのような御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
　やはり予算措置としても、観光庁さんが今、地域の観光を伸ばすための、例えば広域観光圏の周遊ルートをつくるであるとか、また、そのためのさまざまなソフト、ハードの予算というものもつくられておりますので、ぜひクルーズ船においても同様の発想で、予算措置というものも、新しく始めていく港についてもこれから御検討をいただきたいというふうに思っておりますし、また、蒲郡港についてもさらなる御支援を重ねてお願い申し上げます。
　さて、この蒲郡港でありますけれども、ただいまもお話をいただきましたように、水深十一メートルの岸壁がワンバース、今月供用開始できます。また、前回の質問で、太田大臣にも、この蒲郡港については、単純に故郷というだけでなくて、国全体から見ても非常に大切であり、力を入れるべきだ、こういう力強いお言葉をいただきました。主に完成自動車の取り扱いの増加が今どんどんとふえることが見込まれております。さらに加えて、今お話しさせていただきましたように、同岸壁を利用するクルーズ船というものも入港の増加が今期待をされております。港湾計画にもありますように、二バース目、三バース目を進めていかなくてはなりません。
　一方、蒲郡港の多くの岸壁は、建設後四十年程度を経過していまして、老朽化が進んでおります。これは、地方の港は全部そうかもしれませんけれども、やはり効率的な更新投資を鑑みると、最新の岸壁を一層強化、推進すべきと考えますが、いかがでしょうか。御見解をお聞かせください。
○西村（明）副大臣　今御指摘のありましたように、三河港の蒲郡地区十一号岸壁が三月二十九日に供用を開始するというふうに伺っております。これは、完成自動車の輸出の拡大などに対応する、そしてまた、県が補助事業としてしっかりと進めたということで、これから地域産業を支える拠点性がますます高まるものではないかと期待しているところでございます。
　御指摘のように、三河港のみならず、供用後長期間経過した港湾施設の急激な増加というのは全国的な課題でございまして、戦略的なストックマネジメントによる老朽化対策、これをしっかりと推進する必要があるというふうに思っております。
　三河港の蒲郡地区におきましても、港湾管理者である愛知県が需要を踏まえつつ、港湾機能強化に向けた埠頭の再編などの検討をさらに進めていくことが重要だというふうに考えておりますので、こうした取り組みを踏まえて、国としても、必要な検討をしっかりと進めてまいりたいというふうに思っております。
○今枝分科員　ありがとうございます。
　やはり、ストック効果を考えると、単純にＢバイＣとか実績値、こういったものではかれない効果を生み出すというふうに思いますので、三バースを全て完成しなくてはならないと考えております。着実にどうか整備をお願いし、やはり最新の岸壁が一日でも早く供用が進んでいくように御尽力をいただきたいと思います。
　続きまして、ダムについて質問をいたします。
　ダムは、災害対策という意味でも、地方創生のための基盤中の基盤である地域の水の確保、こういったためにも必要な事業でありますけれども、民主党政権において無駄の象徴のように扱われて、必要なダムまでも再検証となってしまいまして、事実上凍結というふうな状況がありました。
　設楽ダムにつきましても、政権交代前、自民党政権の最後の最後に、四十年来、地元や流域の皆さんが本当に苦しんで苦しんで地元合意がなされたところでありましたが、その直後に民主党政権になって、残念ながら再検証となり、しかし、その後再び自民党政権ができて、工事費がそれまで一、二千万程度だったのが、関連道路の設楽根羽線も着工され、工事費も、十億円程度、このオーダーぐらいまでやはりふえてきまして、そのような中で、ようやく昨年四月にダムの再検証が終わって必要性が明確になった、そして再開をしていくというところであると思います。
　このような中で、今後の設楽ダムの工事の進捗、特に二十七年度予算での進捗についてお聞かせをいただきたいと思います。お願いします。
○池内政府参考人　委員御指摘のとおり、設楽ダム建設事業は、ダム検証を行いまして、有識者からの御意見に基づきまして、昨年四月に、継続するという対応方針を決定いたしました。
　昨年度までは、水没予定地の用地取得や家屋移転を重点的に進めてまいりました。今年度からは、つけかえ道路等の工事が本格化してきておりまして、来年度の政府案では約三十八億円を計上しております。その内訳は実施計画で確定いたしますが、今年度に引き続き、つけかえ県道設楽根羽線や工事用道路の整備を進めていく予定でございます。
　今後とも、設楽ダムの建設事業をしっかりと進めてまいります。
○今枝分科員　ありがとうございます。
　工事が本格化をまさにしていくという中で、ぜひとも工事費アップをしていただきながら、早急に推進をしていただきたいと思います。
　そして、やはり周辺環境また流域環境の保全、こういったことも非常に重要でありますので、そういった点もよろしくお願いを申し上げます。
　やはり、必要なものは必要である、それをきちんと証明できるような形で、国土交通省さんに取り組んでいただきたいなと思っております。
　続きまして、先ほども少し申し上げましたが、地方創生の最重要施策といたしまして、観光について質問をいたします。
　前回の国会質問でも、大臣からも、本当に、東三河の観光地としての魅力向上についてもバックアップが相当できるということもお答えをいただきまして、二十七年度予算では、そういった中で、地域の資源魅力創造事業が新たに始まってくるわけであります。この中で、マーケティングを必ずやっていくんだ、こうなっておりますけれども、私は、この観点は非常にすばらしいものでありますし重要であると考えております。
　欧米では、地域の観光を大きく伸ばしていく仕組みとしてＤＭＯという、マーケティング、地域全体のマネジメントを行う組織が大きな成果を上げております。日本でも、日本版ＤＭＯなど、同様の組織が地域においてふえていく必要があると考えます。政府としてどのようにお考えでしょうか。お答えをお願いします。
○久保政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のように、観光によって地域振興を図るに当たりましては、地域の取り組みの中心となって、関係者の合意形成をしたり、マーケティング、あるいは、おっしゃる各種事業のマネジメントを実施していく、そういう体制づくりを行っていくことが非常に重要だと私どもも考えております。
　私ども観光庁では、従前の観光圏の制度を運用する中でも、そうした役割を果たす官民一体の組織であります、観光地域づくりプラットフォームと言っておりますけれども、そういうプラットフォームが主導する魅力的な観光地域づくりを推進してまいりました。
　また、これも委員から御指摘がありましたように、欧米諸国等の先進的な観光地域においては、ＤＭＯ、まさしく御指摘のＤＭＯと呼ばれる一連の組織が中心になって、マーケティング、プロモーション、マネジメントを行うことで、地域みずから価値を生み出して来訪者を集める、そういう地域づくりが推進されていることは承知しているところであります。
　二十六年度の補正予算で、御指摘の日本版ＤＭＯという考え方にもつながるような、国内外の観光地域づくり体制に関する調査を実施しているところであります。さらに、来年度予算、二十七年度予算の案におきましても、各地において、地域の観光資源を徹底的に磨き上げる地域づくりと、一方、マーケティング等を実施する体制づくりを一体で実施する取り組みを支援する予算を案として計上しているところであります。
　引き続き、地域の体制づくりを初め観光振興に向けた地域の取り組みを、私どもとしても積極的に応援してまいりたいというふうに考えております。
○今枝分科員　ありがとうございます。
　私ども議員の側としても、この日本版ＤＭＯについては一層研究をいたしまして、実現に向けて、国交省さんや皆様と議論しながら進めてまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。
　それでは、最後になりますが、地方創生に関連いたしまして、直接的に効果を上げるであろう企業団地、中でも工業団地に関連をして、土地利用について質問をさせていただきます。
　工業団地といいますと、企業の外部誘致のような、単に外から引っ張ってくるんだろうみたいな印象があるかもしれませんが、決してそれだけではないと思います。やはり、地元の企業が新しく設備投資で工場をつくっていくということもありますし、そういったところから非常に、地域の工場なんかと連携をしながら、新しく技術移転、また人材が、その企業から新しく地域にスピンアウトをして起業していく、こういうこともあると思いますので、今後も工業団地は、地方にとってその地域の魅力を最大化する、大いに引き出すという、地方創生の観点からも価値が高いと考えております。
　その工業団地、これによくある土地利用といたしましては、都市計画法に基づく用途地域で、工業地域と工業専用地域とがありますが、どのような用途の建築物が建築できますでしょうか。お答えください。
○小関政府参考人　まず、工業地域につきましては、主として工業の利便を増進するために定められるものでございます。このため、どのような工場も建てられるほか、住宅や店舗等は建てることができますが、学校、病院、ホテル等は建てることができない地域でございます。
　次に、工業専用地域につきましては、工業の利便を増進するため、住宅等の混在を排除または防止し、工業に特化した土地利用を図る地域に定められるものでございます。このため、どのような工場も建てられますが、住宅、店舗、学校、病院、ホテル等は建てることができない地域となっております。
○今枝分科員　ありがとうございます。
　工業団地は、先ほど申し上げましたように、地域の経済化に大きく寄与をする、地方創生にも有力な政策であると思います。やはり工業団地を推進していくという立場で今言ったような観点というのは非常に重要だと思いますが、しかし、こういった工業団地、広げていく、新しくやっていくという場合にも、そのためには近隣住民の方の生活環境を守ることも非常に大切であります。
　特に、やはり近隣住民の方との信頼関係、これは特に特に重要であると考えます。そうしなければ、今後、必要性があってもなかなか工業団地の造成が進まない、こんなことも起きてしまってはならないと思いますので、非常に重要だと思います。
　それゆえ、その中に入る工場というのは、ある意味、それが本当に工場なのかどうなのかということはきちんと見る、きちんと見定める必要があると思います。
　そこで、一つお聞きをいたします。例えば、木チップや食物残渣、汚泥など、引き取るときに収入を得て、つくった堆肥は例えば無償やもしくは非常に安価な値段で提供していく、こういう中間処理施設、こういったものは、やはり、その性格上、工場とは言えないのではないだろうかというふうにも思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○橋本（公）政府参考人　建築基準法におきましては、その場所で継続的に製造、加工等の作業を行う建築物につきましては、工場の用途に該当するものとして取り扱っております。
　御指摘の、木チップ、食物残渣あるいは汚泥などの原材料から肥料を製造するということを継続的に行っているということでありますので、これは工場に該当するものというふうに考えております。