Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小熊慎司君　今大臣言われたように、自衛隊の活用というのはすごい重みのあることでありますから、総理はもう一回そうやってぽろっと言っちゃっているんですね。
　ですから、これは韓国だけのことではないので、これはしっかりと防衛省と検討をこれからしていくべきだということを御指摘をさせていただくと同時に、大臣におかれましては、再三再四、福島県でのイメージアップのためにＭＩＣＥについてはいろいろ私も提案してきましたけれども、二十一日には中国、韓国の首脳が宮城県、福島県入りをしていただく。これは大臣始め外務省の皆さんの努力のたまものであって、総理の下手なパフォーマンスのたまものではないというふうに私は認識をしているところでありますが、せっかくおいでいただくのであれば、あと、パフォーマンスの大好きな菅総理であるならば、東京で夕食会を開くのではなくてやはり福島で、福島の温泉地で、東北の農産物を使ったおいしい料理、そしてお酒で夕食会を開いていただきたかった、そして、そこで飲むお茶は静岡のお茶であるべきであったというふうに思いますけれども。
　是非、これにとどまらず、これは本当に有り難いことでありますし、ただ私も、この原発事故に関しては他国の方としゃべっても、これは息の長い話になるよというふうにはいろいろ御提言をいただいていますので、一過性のものに終わることではなくて、これからもずっとこうした取組をしていただきますことをお願いを申し上げまして、質問を終了させていただきます。
　ありがとうございました。
○山内徳信君　私は、今日は防衛省井上源三地方局長に質問を最初にやってから、最後に二点ぐらい大臣にお伺いしておきたいと思います。
　〇九年の十月十二日に、日米関係者の話合いの際に地方局長は、グアム完全移転や伊江島や下地島で訓練して嘉手納基地を補完することで有事対応が可能ではないかと、こういうふうにアメリカ側に言われたと、こういうふうに言われております。そのことは、〇九年の十月十五日のアメリカ大使館発の公電によって明らかになっております。防衛省の一官僚の発言としてはこれは聞き流すことのできない重大な発言だと思いましたから質問をいたします。
　具体的な質問の一つは、下地空港はパイロット訓練空港として、これは復帰前、琉球政府と日本政府で造り上げたものでございます。それには屋良覚書というのが交わされておりまして、あくまでもパイロットの訓練のための空港であって軍事転用はしないと、こういう覚書になっておりますが、そのことを局長は御存じでしょうか、簡単にお答えください。
○政府参考人（井上源三君）　今お尋ねの屋良覚書でございますけれども、そのことについては承知をいたしております。
○山内徳信君　それで結構です。
　局長の言われた訓練というのは、これは米軍の訓練を指すものと私たちは考えておるわけでございます。地方局長が何の権限でそういうふうなことが言えるんでしょうか、おっしゃってください。
○政府参考人（井上源三君）　今お尋ねの御質問でございますけれども、そうした報道があることは承知をいたしております。今御指摘の部分につきましては、二〇〇九年十月十五日のアメリカ大使館発の公電とされているところでございまして、恐らく、井上はまたＦＲＦをキャンプ・シュワブに置く必要性を排除しつつ、伊江島と下地島の補助飛行場は有事の際に嘉手納の二つの滑走路を十分に補完し得ると仮説的に述べたというくだりのことを指しておられるんだろうというふうに存じております。
　ただ、不正な方法によりまして外交上の秘密と称せられる文書が公開されたことにつきましては極めて遺憾と存じております。今般報道されております米国外交文書とされる文書につきましては、日本政府として、アメリカ政府等と同様、コメントも確認も一切しないこととしているところでございますので、コメントを差し控えさせていただきたいと存じます。
○山内徳信君　防衛省は隠蔽体質がずっとあることは、過去何回も指摘をしてきております。
　次にお伺いしておきたいことは、防衛省は勝手に米軍訓練場に転用するという方針を内部で決定をしていらっしゃるんでしょうか、局長。
○政府参考人（井上源三君）　ただいまの御質問につきましても、先ほどのウィキリークスの報道に起因をしている御質問であるわけでございますので、コメントを差し控えさせていただきたいと存じます。
○山内徳信君　局長、あなたね、逃げの専門だね。この質問はウィキリークスの中からの質問だろうと言っておりますが、そんなのは関係ないの、私は。あなたが伊江島とか下地とか、あるいは嘉手納飛行場は戦争に使えるじゃないかと言っておるから、僕は嘉手納飛行場のすぐ北の隣に住んでおるからそういうことを質問しておるんです。こういうことをアメリカ側に言う官僚を買弁的な官僚というんだ。それを忘れたらいかぬぞ。あなた、地方局長でしょう。何だ、これは。もう少し真面目に公僕としてやってください。
　次に、質問いたします。
　嘉手納基地を補完すれば有事対応が可能ではないかとアメリカ側に提起したと言われております。有事対応が可能ということは、これは戦争を想定した、戦争のときに使うと、こういうことを想定した極めて重大な発言でございますから、これは現在の平和憲法、そして、あなたは国家公務員として、また自衛官として防衛省に働いておる者としてのそういう宣誓書にも反しますよ、これは。違いますか。こういうふうな平和なときに嘉手納飛行場は有事対応が可能じゃないかと、この発言は、これは官僚として慎重さを欠いております。許せる発言ではございません。
　したがいまして、これについて、シビリアンコントロールの立場、権限のある北澤防衛大臣の認識、きちっとした防衛大臣の姿勢を賜っておきたいと思います。
○国務大臣（北澤俊美君）　このウィキリークスについての対応は、今局長答弁しましたし、私も度々答弁しておるところでありまして、これに基づいての答弁は控えさせていただきますが、今御質問の中で、伊江島だとか下地島を活用して嘉手納の有事にこれを補完するというようなことを防衛省として企画したり議論したり、あるいは考えておるということは一切ございません。
○山内徳信君　ありがとうございました。
　局長、防衛大臣はそういうことは考えていないと、検討したことはないとおっしゃっておるんだ。それを、一官僚が先走ってアメリカに油を売るようなことは言うなよ。違いますか。下地空港はちゃんと軍事転用はしないという覚書でしょう、日本政府と琉球政府。
　伊江島空港はどういうふうにしてできたか、あんた、知っておるか。伊江島空港こそ、まさに銃剣とブルドーザーで次々と、本土はいよいよ対日講和条約が締結されるという五〇年代の初頭ですよ。嘉手納飛行場はどういうふうに接収されたか、あんたは知るはずもないでしょう、今現職の公務員だから、年齢的にも。かつて中飛行場と言われたのよ。読谷飛行場は北飛行場と言われたのよ。今のキャンプ・キンザーにあるのが南飛行場と言われたのよ。そういうふうに、昭和十八年から二十年、戦争しながら飛行場を造った、飛行場を造りながら戦争していったのよ。それが更に米軍によって拡張されていって今の極東最大の嘉手納飛行場は軍事基地になっていったんですよ。
　そういうことを言う官僚や政治家がおる限り、皆さんがどんなことをおっしゃっても、県民はやはり基地の新たな沖縄への建設を受け入れる気持ちにはもうなれないんですよ。あんなに理解のあった稲嶺知事も今の県知事もノーと言っておるでしょうが。あなた方が不用意に発言することがどれほど沖縄県民の気持ちを逆なでしておるか、井上局長、知っておるならば、以後そういうことは慎みますぐらい言ったらどうか、県民に向かって。言ってください。
○政府参考人（井上源三君）　先ほども申し上げましたとおり、このウィキリークスにかかわる報道についてでございますけれども、日本国政府としてはコメントも確認もしないという立場でございますので、その点、御了承賜りたいというふうに考えております。
○山内徳信君　私はそんなのを聞いておるんじゃないのよ。
　国家公務員というのは、これだけの国民、一億二千万の国民のために働いておるんだから、あんたみたいにブロック頭というかコンクリート頭というか、柔軟さを失って、そういう発言を、日ごろアメリカのキャンベルたちに油を売るようなことはやったらいかぬのです。
　こういうふうな部下を抱えていて、防衛大臣も大変お困りじゃないかと思うんです。シビリアンコントロールの立場から、こういう職員は懲戒処分の少し下の方のやはりそれに該当をしませんか。この防衛委員会で何とかいう航空幕僚も証人として来てもらったじゃないですか。そして、防衛省を食い物にしたあの守屋さんだってここに呼んだじゃないですか、国会に。こういうふうに、北澤大臣、こういう職員が国民の気持ちを政治から、政府から次第次第に引き離して不信感を募らせてしまうんです。
　どうですか、シビリアンコントロールの立場から懲戒の対象になると思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（北澤俊美君）　今もお答えを申し上げましたように、ウィキリークスの不正な手段によって得たこの文書について私どもとすればコメントはしないと、こういうことになっておるわけでありまして、その文書の中から一部分を引き出して懲戒に値するかと、こういうふうに言われますとコメントができないわけでありまして、そこのところは是非御理解をいただきたいというふうに思います。
○山内徳信君　私は、官房長官の発言とか、その他関係大臣が、ウィキリークスについてはもう完全に密封をして、封をして、これについては検証もしない、発言もしないということをおっしゃったときに、これが果たして今の民主主義社会、こういう時代の日本の政治の姿かと思いました。
　申し上げておきますが、皆さんが政権を取るときに何とおっしゃいましたか。コンクリートから人にと、こういう言葉を使われましたね。このぐらいのことが、ウィキリークスと関係するからといって答弁をいいかげんにやる、そういう局長は、やはり日本の防衛省の局長、しかも地方局長としては私はふさわしくないと思っています。
　大臣が懲戒処分をしないとおっしゃっておりますが、やはり大臣は心の中では、政治経験豊富な大臣ですから、これは勇み足もいいところだったねと、これは慎重さ欠いたねという大臣の気持ちと思いますよ。ウィキリークスと言って全部逃げていくのか。これじゃ日本の政治そのものを駄目にしていきますよ。
　もう時間ですから、終わります。
○委員長（佐藤公治君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　まず、社会保障に関する日本国とブラジル連邦共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（佐藤公治君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、社会保障に関する日本国とスイス連邦との間の協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（佐藤公治君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、日本国とインド共和国との間の包括的経済連携協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（佐藤公治君）　次に、図書に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。松本外務大臣。
○国務大臣（松本剛明君）　ただいま議題となりました図書に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、朝鮮半島に由来する図書を韓国政府に対して引き渡すための協定の交渉を行いました。その結果、昨年十一月十四日に横浜において、我が方前原外務大臣と先方外交通商部長官との間でこの協定の署名を行った次第であります。
　この協定は、我が国政府が附属書に掲げる図書千二百五冊を韓国政府に対して引き渡すとともに、両国政府がこれらの図書の引渡しによって両国間の文化交流及び文化協力の一層の発展に努めることを定めるものであります。
　この協定の締結により、両国間及び両国民間の友好関係が一層発展することが期待されます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　何とぞ、御審議の上、本件につき御承認いただきますようお願いいたします。
○委員長（佐藤公治君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時七分散会
平成二十三年五月十九日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　植松恵美子君　　　　　辻　　泰弘君
　五月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高階恵美子君　　　　　中曽根弘文君
　五月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大塚　耕平君　　　　　風間　直樹君
　　　　　川合　孝典君　　　　　植松恵美子君
　　　　　中曽根弘文君　　　　　高階恵美子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　植松恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　細川　律夫君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　小宮山洋子君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　岡本　充功君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　小林　正夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　松田　茂敬君
　　　政府参考人
　　　　　　　消費者庁審議官　　原　　敏弘君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　武藤　義哉君
　　　　　　　文部科学省科学
　　　　　　　技術・学術政策
　　　　　　　局次長　　　　　　渡辺　　格君
　　　　　　　文部科学省スポ
　　　　　　　ーツ・青少年局
　　　　　　　スポーツ・青少
　　　　　　　年総括官　　　　　有松　育子君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　大谷　泰夫君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　外山　千也君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　食品局食品安全
　　　　　　　部長　　　　　　　梅田　　勝君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　金子　順一君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局派遣・有
　　　　　　　期労働対策部長　　生田　正之君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　清水美智夫君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　宮島　俊彦君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　中西　宏典君
　　　　　　　観光庁次長　　　　武藤　　浩君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（厚生労働省が示した「社会保障制度改革の方
　向性と具体策」に関する件）
　（東日本大震災の被災者の衛生・健康管理に関
　する件）
　（福島第一原子力発電所事故による緊急時避難
　準備区域等における救急医療体制に関する件）
　（原子力発電所における作業員の労働環境・健
　康管理に関する件）
　（東日本大震災の仮設住宅における総合的なサ
　ービス拠点の設置に関する件）
　（食肉の生食による食中毒の再発防止策に関す
　る件）
　（外国から提供された放射線被ばく線量計の配
　付状況に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（津田弥太郎君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、大塚耕平君及び川合孝典君が委員を辞任され、その補欠として辻泰弘君及び風間直樹君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（津田弥太郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省健康局長外山千也君外十二名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○長浜博行君　おはようございます。
　質疑、今日は、皆様のお手元に参考資料で配らせていただいております社会保障制度改革の方向性と具体策ということが、ちょうど一週間前の今日、厚生労働省から発表をされたわけでございます。社会保障の全体観をどう見ていくのか、あるいは、この委員会で様々な法案の質疑をするわけでありますが、その背景にあるところの社会保障あるいは社会福祉、こういったふだんは余り概念規定とかそのものについてじっくり考える、そういう場が、当たり前ですが、法案質疑ですからないわけでありますが、今日は各党の理事の御配慮によって一般質疑を開くことができたわけでありますので、この機会にちょっとお尋ねをできればというふうにも思っております。
　それに先立ちまして、大変大きな自然災害で被災をされている皆様に本当に心よりのお見舞いを申し上げますと同時に、福島原発に関しましては、当委員会の質疑の中においても各党委員から、その最先端の現場で復旧といいますか、見えない原子力の汚染と闘っておられる、そういう労働環境にいる方々の安心、安全を確保するようにという御指摘が出ているところでもあります。
　雇用というか労働のテーマの中においてディーセントワーク、人間としての尊厳を大切にした働きがいのある、そんな職場形成を目指していかなければいけない、こういうことが叫ばれている中において、そのディーセントワークを確保するがために全くディーセントワークとは言えない状況の中で悪戦苦闘されている方々の御苦労を思うときに、各委員からの質疑に出ているこの問題について、是非厚生労働省が先頭に立って、困難な状況を克服できるようにリーダーシップを発揮していただきたいと思うところであります。
　小林政務官の御意見を拝聴できればと思っております。
○大臣政務官（小林正夫君）　長浜筆頭理事の方から質問をいただきました。
　五月七日の日に細川大臣と福一原子力の現場にも激励と状況の視察に行ってまいりました。大変厳しい環境の中で対応されていると、そのことをまず感じました。一日も早く水冷システムを構築をして、完成をさせて燃料を冷やすと、この作業にみんながチーム一丸となって当たっているなと、このように感じがいたしました。
　ただ、防護服を着たりあるいはマスクをしたり、こういう中での作業ですので、これから梅雨に入り、また過酷な天気あるいは気象状況の中でそういう対応をしていくということを考えると、今先生おっしゃったように、どういう場面でも健康を維持しながら安心して安全で働けるように環境をつくっていかなきゃいけないなということを強く感じました。そういう意味で、現場の方では、少しでもマスクを外して休憩をして、また英気を養って現場に入ると、こういう施設も造っていくと、こういう方向も確認ができました。
　今先生御指摘のとおり、どういう場面でも尊厳を持ちながら人間らしく働ける、こういう環境をしっかり確保して、今回の原子力の対応、それと、今回大きな震災に、これから復興に入るわけですけれども、そういうところで作業に当たる方も今言ったようなことをきちんと環境を整えて作業できるように実施をしていきたいと思っております。
　なお、阪神・淡路大震災の後、復旧復興工事に当たった方の中で、労働災害で亡くなった方が実は四十人もいらっしゃったというのが報告でございます。したがって、今回大変長期にわたる復興という期間になりますけれども、是非、作業をやる方あるいは生活者の安全、これを優先してしっかり考えながら対応していく必要ありと、このようなことを思い、今後も対応していきたいと思います。
○長浜博行君　と同時に、瓦れき等々の撤去等、被災の現場ですね。あれは二〇〇五年だったと思いますが、例のスマトラ島の沖で地震が起きたときに、ちょうどゴールデンウイークですから五月ぐらいだったと思います。二〇〇五年の五月ですね。清水嘉与子先生と二人でスマトラ島に入って、バンダアチェ、当時はインドネシアの例の独立問題等々反政府活動等ありましてなかなかふだんは入れないところですが、地震があったということによって日本の自衛隊の救助活動等々見ましたけれども、やはりボランティア活動や何かも含めての二次災害といいますか、要はけがをされる方等々のこともありますので、そういったことも含めて、労働環境の中で厚生労働省の果たす役割というのは大きいのではないかなというふうに思っております。
　さて、この社会保障制度改革の方向性と具体策を出されましたけれども、政府が社会保障と税の一体改革に関する集中検討会議を設置をされているということであります。当然そこの議長は総理大臣ということでありまして、その会議に、先ほど申し上げましたように、先週の今日、社会保障制度改革の方向性と具体策を厚生労働省が提示をされ、大臣が御説明をされたということであります。
　まず、この会議の意義とその会議における厚生労働大臣の位置付けについて御説明をいただければと思います。
○国務大臣（細川律夫君）　おはようございます。また、今日もよろしくお願いいたします。
　今、長浜委員の方からお尋ねのありました、社会保障改革に関する集中検討会議でございますけれども、これは社会保障・税の一体改革の検討を集中的に行うということと、それから国民的な議論をオープンに進めていくと、こういうことで、政府・与党社会保障改革検討本部の下に設置をされた会議でございます。
　この集中検討会議の議長は、お話がありましたように内閣総理大臣でありまして、私を含めました関係閣僚、そして与党の幹部、さらに民間有識者の皆さんによって構成をされております。現在、財政・社会保障の持続可能性確保に向けました社会保障・税の一体改革、これは日本再生への二つの柱のうち一つ、もう一つは成長戦略でありますけれども、この日本再生の柱の一つというふうに構成をされているところでございます。
　この重要課題であります社会保障改革につきまして、あるべき社会保障の姿、そして方向性を具体的に提示をしていくというのが厚生労働省、私どもの役割と、こういうふうになっているところでございます。
○長浜博行君　そこで示された具体策の意義と言ったらいいんでしょうか、当然議長から、議長というのは総理大臣から、こういう方向性のたたき台を出してくれという御指示があっての作業でそのアウトプットが出てきたと思うんですね。たたき台ですから、それが最終的にはどういった形で国家のための一つのマイルストーンというか、その意味付けになっていくのか、今度はその具体策の意義について、その出てきた経緯も含めてお話をいただければと思います。
○国務大臣（細川律夫君）　せんだって出しました社会保障制度改革の方向性と具体策、こういうこの厚生労働省の案につきましては、これは厚生労働省の方で、昨年の十二月から厚生省の中に社会保障検討本部も設置をいたしまして、その本部の中で医療・介護あるいは年金あるいは貧困・格差、そういうテーマ別に八つのチームを立ち上げまして、そこで検討をして五月の十二日に案の取りまとめをいたしたところでございます。これはあくまでも、たたき台を出してくれと、こういう指示でございましたので、たたき台としてこれを提案をいたしまして、これから議論が始まっているところでございます。
　そこで、この厚生労働省案でございますけれども、この案の内容につきましては、自公政権時代の社会保障国民会議あるいは安心社会実現会議、そういうところでもいろいろと議論され社会保障の改革についておまとめになっていた、そういう内容も含め、また昨年は民主党調査会の方で議論をされた、そういうものも検討をいたしまして、それらの内容も反映をしたというものになっているところでございます。
　今後は、国民的な合意を得た上で実現を図ると、こういうことが必要でございますけれども、そのためにも与野党でいろいろとこの社会保障改革案について御議論を深めていただくということも当然必要だというふうに考えているところでございます。
○長浜博行君　今大臣が最後の方でおっしゃられました各党との協議というようなところの部分でありますが、社会保障をやるときに、一番最初に申し上げました、当たり前のようで不思議なことに余り議論されない社会保障とか社会福祉とかいう理論とか、バックグラウンドとか背景とか、それに基づいていろんな具体策としての法律、このペーパーでいえば具体策が幾つか出てくるわけでありますが、そこの確認をしておかないと、なかなか、法案のたびごとに、この修正をのんでいただければここでまとめますかみたいな話にどうしてもなってしまう。ですから、そこをおろそかにしては多分ならないのではないかなというふうに思うわけです。
　私が評価しているのは、ここにも書かれているように、我が国の社会保障制度は累次にわたる見直しが行われて今日に至っているという、こういう現状認識であります。最近においても、社会構造の変化云々がありまして、社会保障国民会議あるいは安心社会実現会議、麻生内閣、その前含めて自民党内閣が続いている状況の中においての今後の必要となる社会保障制度の機能強化や改革等に関する提言が行われてきたという事実をある意味で謙虚に認識をされ、こうした中で、近年では、年金についての支給開始年齢の引上げ、マクロ経済スライドの導入等、医療については高齢者医療制度の創設、それから医療費適正化の総合的な推進等、また介護については介護保険制度の創設、予防重視型システムの導入等、子育てについては保育所の基盤整備等、各分野で様々な見直しが行われてきたということを厚生労働省として申されている部分ですね。
　ですから、その一つ一つを見れば、あのときにはそうだったなと、対立の構造になったなと、このときにはこういう修正を入れてこれでまとめたなと、いろいろ経緯はあると思うんですが、この一連の流れの中においての社会保障の様々な要因の変化の中において、厚生労働を担当される現場の大臣は、今は民主党が担当されておられますが、その前は違った形での政党から大臣が出られて、各大臣がそのある意味での課題の大きさに愕然としながら目の前のことを対処をされているというふうにも思うんです。
　私が当選をしたころの厚生労働大臣は大内啓伍さん、民社党の方でした。その前は、議員になる前ですが、私はこの参議院で秘書をしておりましたので、宮澤内閣の最後の方は丹羽雄哉先生がされておられました。その後、細川政権から羽田政権に替わって村山政権ができてくるわけでありますが、そのときには井出正一先生、あるいは忠良先生、社民党のですね、がされて、その後、橋本内閣になって、橋本内閣のときには、あれは橋本内閣のときに小泉さんになるんでしょうか、ちょっとその辺は。それから菅さんですね、という形の流れができている中においての各厚生の、あっ、ごめんなさい、橋本内閣のときにさきがけの菅さんが厚生大臣になられて、それから橋本内閣の第二次内閣のときに小泉さんが入ってこられると、こういう構造になったと思います。
　こういう状況の中において、各大臣が社会保障の様々な制度の改革論、理念論をとらえながらやってくるわけでありますが、今回の厚生労働省のペーパーを見てみますと、やはりいつになくその危機感の大きさというのを痛感をするわけでございます。
　考えてみれば、九十二兆の予算を組んでみても、使える部分というのは五十兆プラスアルファ、その状況の中においての二十九兆が社会保障関係で使い、その後の、一体どこにお金を使っていくんだといっても、公共事業や文部科学予算あるいは防衛予算も五兆プラス・マイナス・アルファという状況ですから、大きな項目といえば、過去に積み重ねた国債の元本償還と利払い、これがどうでしょう、二十二兆円ぐらいあるんでしょうか、それから地方交付税交付金で十七兆円ぐらい、こういった形での使いようでありますから、厚生労働予算の中での、あるいは一般会計の中においての厚生労働予算を確保することの難しさというのは、各大臣が毎回苦しんでおられる部分ではないかなというふうにも思うわけでございます。
　そういった中において、なぜ党派に関係なくこの社会保障の議論というのは、最終的には財源論との闘いの中において、国民の社会保障における、あるいは社会福祉のサービスを少しでも向上させていかなければならないのかと、そういう議論に立ち至るときに、それでもなお社会保障制度の安定性と持続可能性の観点から更なる改革が必要であるということを言われているわけでございます。
　憲法二十五条の解釈という問題もあります。大臣は法曹関係者でありますのでそらんじておられるんでしょうが、私などは余り覚えておらないもので、時々この議員手帳を見ながらやるわけでありますが、二十五条の「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」と、ここは大変有名なところですが、それに続く第二センテンスで、「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」というふうに、憲法にこの第二センテンスで書いてあるわけであります。
　ですから、与野党を問わずといいますか、現実に政権交代がリアリティーを帯びる中においては、常にどの党の方がそこに座られるか分からないという状況が提示する中においての社会保障改革の連続性、そして憲法に、国会あるいは国、国会議員は全ての国民の代表でありますから、そこに規定されている役割、これが社会保障を担当する厚生労働委員会での役割でありますし、多分そこに所属している委員は皆感じるからこそ真剣に議論をし続けているんだと思いますが、この憲法二十五条の特に後半のセンテンスの解釈について、大臣から御教授をいただければと思っております。
○国務大臣（細川律夫君）　社会保障の充実、これは大変大事なことであると思います。
　今、長浜委員がお話しになりました憲法二十五条、これは戦後、新憲法ができたときに、この憲法の大変特徴の一つとしてこの二十五条が挙げられておりました。これは、日本という国が社会国家あるいは福祉国家を目指すんだと、こういうような、そういう国の姿、これも示しているということで、大変重要な規定であるというふうに昔習ったところでありました。
　そういうときに、先ほど読み上げられましたけれども、社会保障とそれから社会福祉、これが並列的に記載されていると、これをどういうふうに社会保障と社会福祉をとらえるかということがいろいろ議論もされてきて、本当にいろいろな議論がありましたけれども、一つには、社会保障は所得保障だと。憲法は、所有権の自由ということで自由主義的な原則を取っておりますけれども、しかし貧富の差が生じる。その場合の所得保障というのが社会保障のところで、そしてまた社会福祉というのは、福祉サービス、これを指すんだという、そういう見解も当初あったところでございます。
　しかし一方、社会保障制度の構築といいますか、社会保障等がどういうものであるかということを大きく位置付けましたのが昭和二十五年の社会保障制度審議会、この勧告でございました。そこでは、社会保障は包括的な概念ということで、社会保障を構成する制度として社会保険とかあるいは社会福祉が位置付けられていると、こういうふうな勧告になったところでございます。
　現在は、この昭和二十五年の社会保障制度審議会の勧告のこの用法が一般的でありまして、今般の厚生労働省案におきましても、社会保障制度は、まず、自ら就労して自らの生活を支えると、こういう自助がまず第一、そして次に、社会保険、みんなで助け合うと、こういう社会保険による共助、そして三番目が、社会福祉や公的扶助によります公助と、この組合せで形成をされているのが社会保障でありまして、特に共助を重視した社会保障機能強化を今回の案などでは強化をいたしていると、こういうところでございます。
○長浜博行君　そういった経緯を踏まえて、今回の厚労省のペーパーの中においては、今回のこの検討結果というものは、党派に関係なく私たちが直面している社会保障問題の課題に対して、厚生労働省内で率直に議論した内容を取りまとめたということまで書いてあるわけですから、是非これを、野党の方々といいますか、現在の野党ですが、将来の与党になるかどうかというのは先ほど申し上げましたとおりでありますが、担う部分の中においての是非皆様方にも御理解いただけるように厚生労働省としては御努力をいただくと同時に、各党に、全部ではありませんけれども厚生労働大臣経験者もおられるわけでありますので、お名前は避けますが、そういった皆様方と大臣自身が御意見を交換されながら、社会保障のラウンドテーブル、当然私ども、委員会の中においては、大変理解のある理事の皆様を中心に円満に理事会を運営をしながら議論の場をつくっていくという努力を続けておりますので、社会保障の問題には、そういった角度で、置かれている状況を認識をしながら取り組んでいただければとお願いをする次第でございます。
　このサブテーマの中においての一つのキーワードは、世代間公平ということを取り上げています。世代間公平を取り上げると、あるいは世代間の不公平があることで世代間対立を招くのではないかな、こういう危惧がある反面、それよりは、日本には、教育システムの中において、社会保障とか、例えば年金の賦課制度の意味合いとか、これは別に大学の試験に出るとか出ないとかじゃなくて、日常生活の中における社会保障なり社会福祉の現状を教える場がないのではないかな、逆にこういう指摘をする場面もありますが、まずはその世代間公平の問題と、それから、それが次の世代、これを担っていく次の世代での教育の在り方について、御意見があれば、お二人、伺えればと思います。
○大臣政務官（岡本充功君）　まず、世代間のいわゆる不公平感があるんじゃないかという御指摘について私の方からお答えをさせていただきます。学校教育については、小宮山副大臣がお答えになられると思います。
　まず、委員御指摘のとおり、なかなか、若い方にとって社会保障というと、どうも高齢者に対しての給付というイメージがあったり、直接的に自分が関係がないと思われる若い方もいらっしゃると認識をしておりまして、やはり若い方にもこの社会保障の意義というのを感じてもらわなければいけないと思っています。
　現実的には、今社会保障で給付されている様々なサービス、高齢者の皆様方に向いたものが現実的に多くある一方で、その費用がやはり赤字国債に頼っているという実態も避けては通れない現実であります。こういったところを勘案しつつ、どのようにこの社会保障と税のバランスを取っていくかというのは、まさに世代間給付と負担のアンバランスの解消にもつながっていくんだろうというふうに考えておりまして、今回指摘をさせていただいたところであります。
　様々な課題がある中ではありますけれども、単に世代間の問題に特化するわけではありませんが、全ての世代を通じて社会保障の所得の再分配機能を強化するような方向性が出していけないか、先ほど大臣からのお話もありましたけれども、共助の考え方をどのように持続可能な社会保障制度の中に取り込んでいくか、これが一つの課題だろうというふうに考えております。
○副大臣（小宮山洋子君）　世代間の公平ということで、これまではどうしても社会保障というと年金、医療、介護、高齢者のものに特化されているような印象がございましたけれども、これからはやはりこれからの担い手となる若者、将来のやはり子供たちにも全体に行き渡るものにしようというのが今考えられていることで、そうなりますと、その担い手となる、あるいは当事者となる子供たちにもしっかり社会保障の教育もしていかなければいけないというのは御指摘のとおりだと思います。
　そういう意味では、社会保障教育につきまして今厚生労働省と文部科学省でプロジェクトをつくって、どのように教育をしていくか、小中高校あるいは大学での教育についても検討をしているところでございますので、また委員の皆様の御意見も伺いながら、しっかりとそうした教育も若い人たちに向けてしていけるようにしていきたいと思っています。
○長浜博行君　三役の皆様、どうぞよろしくお願いします。
　終わります。
○高階恵美子君　おはようございます。自由民主党の高階恵美子でございます。
　私の方からも、最初に、次代の社会保障体系を構築するために必要な議論の在り方について少し大臣のお考えをお伺いしたいと存じます。
　今ほど議論となりました社会保障改革に関する集中検討会議へ提出された報告書についてですけれども、内容を拝見させていただきますと、私も率直なところ、何というか、言葉の羅列だなといったような印象を受けております。これは、解釈していくと、ここのところが大きな柱になってくるんだろうなとか、ここは削られていったんだなといったようなことを思いながら言葉を読んでいくわけなんですけれども、正直なところ、これでは次代の人口構成の変化、あるいは国民の社会保障に対する様々なニーズに十分対応できないんじゃないのかなといったような感想を持ちました。
　三・一一以降、次代の社会構造に適応した新しい枠組みを考え直さなければいけないということはもう明白だと思います。従来の枠組みを焼き直すだけの小手先の改革ではむしろ焼け石に水で、現場との乖離が進むだけ、もうちょっと実現可能性の高い、そして生活者が求めるような社会保障の新しい体系というのを具体的に検討していく必要があるんじゃないか。その際には、もっと国民参加の視点が必要ではないかというふうな思いがございます。
　これまで、どちらかというと、今までつくってきた枠組みを上手に先に向けて発展させていくといったような形での取組、工夫が一生懸命なされてきたとは思うんですけれども、その一方で、人口が減っていく、働き手の数がうんと減っていく、その中でどのようにして、この国に生まれて良かったとか、もっと働いていて楽しいと思いたい、家族を持ちたい、暮らしていて本当に楽しいと思えるような、そういう社会づくりをしていくためには、もうちょっと時代の期待に合った、国民の期待に合った、声を反映した政策づくりが必要だというふうに思うんです。
　幅広い議論の場をもっと工夫していただきたいというのがお願いなんですけれども、いかがでございましょうか。
○国務大臣（細川律夫君）　それは、高階委員のもうおっしゃるとおりでありまして、いろいろな国民各層の御意見を反映しながら、この社会保障、あるべき社会保障制度を確立をすると、こういうことが大変大事だというふうに思っております。
　そこで、私どもといたしましては、厚生労働省案として今回提起をさせていただきましたけれども、この内容につきましては、先ほども申し上げましたとおり、これまでいろいろと社会保障改革について、これまでの政府、あるいはこれまでの各政党、いろんな御意見を出され、いろいろと改革をまとめておられました。それらを十分に参考にして、そしてこの改革案にまとめるということで、今回、何としてもこの社会保障改革を成し遂げたいと、こういうことで、この集中検討会議でもいろんな団体やいろんな方から、有識者の方から御意見も聞いてまいりました。
　そこで、今、厚生労働省案として本当のたたき台を提起をいたしまして、これから議論をしていただくことになりますけれども、その議論した結果について、これは当然、国会でもいろいろと御議論もしていただきたいと思いますし、それから各党間でいろいろこれに対しての注文なり議論をしていただいて、私どもとしては、何としてもこの社会保障制度、これを改革して、若い人も将来に当然夢が持てるような、そういうしっかりした制度にしていくということでやってまいりたいというふうに思っておりますので、どうぞ委員におかれても、いろんなところでこの社会保障改革案に対しての御議論をしていただき御意見を賜れればというふうに思っております。
○高階恵美子君　ありがとうございます。
　今回の国難以降、先に向けた取組はスピードアップしなきゃいけないというふうな状況になっているんだというふうに思います。その中で、例えば、二十年後には一年間に亡くなる方の数自体が今の一・五倍ぐらいまで増えていくだろうと。国民の希望は在宅で最期まで住み慣れた家でという希望があるということも分かっているんだけれども、それがなかなかできにくい現状にある。病床改革や機能分化だけでは対応が十分ではありません。その点、社会福祉をもう少し拡充していかなきゃいけない、じゃ財源の措置をどうするのかといったようなこともございます。
　私ども自由民主党でも、実は月に二回程度勉強会というのをずっと開いてまいりまして、この三月四日には、厚生労働部会の中で、穏やかな最期を保証するコミュニティづくりということをタイトルとしました中間的な報告書を取りまとめさせていただいております。この中でも、例えば何年後までに在宅でのみとり率を何％まで持っていきましょう、そのための人的、物的体制をどういうふうに整えましょうと、これを真剣に議論するということを明記させていただいておりますので、是非、私たち政治は、死と、何といったらいいんでしょう、真正面から向き合いながら、そして最期まで命を大切にするということを見ないふりするわけにはまいりませんので、この点、是非お含みおきをいただきたいというふうに思います。
　さて、私は今日、中心に議論させていただきたいと思いましたのは、今こそ公衆衛生の見地からの取組が必要なので、是非ともここは総力を挙げて、国民全体の衛生に関する行動、そのスキルアップを図っていっていただきたい、そのために大臣にも是非とも御協力をいただけないだろうかというふうな思いから、食品安全支援策の実施等についてお伺いをしたいと思います。
　この度発生いたしました腸管出血性大腸菌感染症事件の発生と被害の拡大、そして事後の対処状況について、今この時点まで至って、大臣にこの件についてどのような感想をお持ちかをお伺いしたく存じます。
○国務大臣（細川律夫君）　今回の焼き肉チェーン店で起こりました食中毒、この食中毒によりまして四名の方がお亡くなりになっております。また、多数の方が重篤な状態になっているというような、こういう結果が出ましたことは本当に私としては遺憾に思っておりまして、こういう問題が起こったことについて、厚生労働省としての指導が足りなかったかどうか、こういう点についても十分今回検証しなければというふうに思っております。
　そういうことで、今回の事件については本当に重大な事件と思っておりまして、これに対しては、再発を防止をすると、これに厚生労働省としては全力でやっていかなければというふうに思っております。
○高階恵美子君　私は、起こるべくして起こった、そして事後の対処が不十分であった大事件じゃないかなというふうに思っています。これは行政、関係事業者等の認識不足の連鎖によって発生し、二次感染の被害まで起こしました。再発があってはなりません。
　大臣、この間の対応策の検討をするプロセスの中で、感染症の成立要件というのは十分把握しておられると思いますけれども、感染症が成立するためには大きく三つの要件がございますね、感染源、そして感染経路、感受性を有する宿主。このどこかを断ち切ればこういった感染症は成立しないわけなんですよね。ですから、病原性を持っているものを排除するとか、あるいはその経路を遮断するとか、ワクチンを打つなどして自己の防衛力を高めるとか、そういった方法をそれぞれの感染症ごとに分けて対策を立てているわけなんですけれども、例えばこの食中毒の場合、そのどこを断ち切ると良かったのか、ここのところはもう既に明白、だけど、それがうまいこと機能しなかったからこういった事件が起きているわけですよね。
　現状でその様々考え得る対策のうち、どこに落ち度があったのか、分析状況、把握されている、今の段階で思われているところで結構ですので、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（梅田勝君）　厚生労働省といたしましては、四月二十七日に富山県から食中毒発生の報告を受けて以来、この焼き肉チェーン店のほかの店舗や卸元の食肉販売業を所管する自治体に対し必要な調査を要請するとともに、国立感染症研究所において、患者由来の腸管出血性大腸菌Ｏ１１１やＯ１５７の遺伝子の解析、疫学の専門家三名の現地への派遣を行うなど、自治体の調査を支援しているところでございます。
　現在、富山県等の関係自治体において疫学調査及び細菌検査を実施するところでございます。議員の御指摘の感染経路について重点的に調査を行っておるところでございます。
○高階恵美子君　感染経路対策を重点的に実施しないと防止できないということなんですけれども、ところが、平成十年に出されました生食用食肉の衛生基準には罰則規定がございません。食肉の生食のリスク対策としては不十分な、いわゆる生煮えの通知だったわけです。このため、都道府県などで食品衛生の第一線に立っている担当者の皆様からは、再三にわたって食品衛生法に基づく規格基準を設定するようにと要望が出されていたはずです。これまでの間にも毎年類似の事案は発生しております。被害はそれほど大きくなかったということはあるかもしれませんけれども、何度も何度も繰り返しているわけですよね。
　昨年の件数でいいますと、ノロ、一万四千七百人、カンピロバクターは二千九十二人、腸管出血性大腸菌、三百五十八人と出ているわけです。腸管出血性大腸菌については、もう原因が特定できたもの全てが食肉によるということが明確になっている。
　この間、秋に向けて法的整備を行うというふうにお答えをいただいてはおるんですけれども、その法整備が整うまでの間に、生食用食肉を提供する飲食店内で加工処理等に係る掲示をするようにという指導もされたり、あるいは、六月五日まででしたか、現状調査と適切な指導を行うという通知が出されているようではありますが、私はそれではちょっと足りないだろうという思いが実はしております。指示したところで再発は起こり得る。
　じゃ、どうすればいいのかということなんですけれども、鮮度が高いということと清潔な取扱い、衛生的な取扱いでもって安全なものを提供するということは違うのだということをきちっとインフォメーションしていただいて、そして、適切な対応ができるようなことを事業者、消費者、そして対応に当たる食品衛生の行政の職員の皆様にも改めて少しかみ砕いて指導をしていただけないかなという思いがございますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（梅田勝君）　議員御指摘のとおり、鮮度とこの感染については全くこれは別のものであるというその認識を踏まえまして、この食肉の生食の危険性に関する政府広報等を通じた普及啓発、これについては更に力を入れてまいりたいと考えております。
○高階恵美子君　特に憂慮すべきは消費者への支援が不足していることでありまして、大臣が唐突に会見の中で、不安があるなら食べさせないでと言ってしまうのでは、何となく国民にとっては突き放されてしまったような感じを持ってしまいます。効果的な対処方法をしっかり習得できるようなそういう手当てを是非考えていただきたいというふうに思います。
　生肉を食べる文化というのが急速に普及してきておりますので、特にお子さんにとっては、おいしそうに見えるものには手が出ます。ですから、安全に提供するためには、自分自身も自分で身を守らなければいけないのだよといったようなことを食育の中でその衛生的な行動と併せて教育していただくといったようなことも働きかけをお願いしたいというふうに思います。
　それでは、次なんですけれども、実は災害のことに関してちょっと長期的に心配をしていることがございます。
　この度の大津波についていろいろ現地でお話を伺ってみますと、南の方の海から真っ黒な波がうなり声を上げるように巻いて巻いて押し寄せてきたといったようなことを言われるんです。その真っ黒なあの色がとても恐ろしい、脳裏に焼き付いている、まぶたに焼き付いて離れないといったような声をお聞きするんです。
　今はどうなっているかといいますと、近くまで参りますと、そのエリア一帯が、もう物がございませんので、茶色く、薄茶色くベールが掛かったような感じに見える。そこまで、今、町じゅうに海底に堆積していたものが運び込まれた。それが粉じんとなって巻き上がっている状況の中で被災者の方々が生活をし、そしてそこで救援に当たっている方々が活動をしていると、復旧に当たっている方々が活動をしているという状況だと思うんです。
　日本は元々、結核の罹患というか既往のある高齢者の方も多いわけですし、こうした方々が長期間ストレス下にあり、そして栄養状態も十分じゃない、衛生状態が余り良くない環境の中で、集団で余り活動性の高くない生活を続けておられるということを考えますと、慢性の呼吸器系の何らかの機能障害を起こしかねない状況だということ、これすごく心配なんです。
　長期のこともさることながら、今やらなければいけないこととして、住民健診の拡充策を是非御検討いただきたいというふうに思うんです。胸の写真をしっかりと撮って、そして呼吸器系の機能障害を起こさないための具体的な行動方法を教えていただきたいと思いますのと、それに必要な防じんマスクであるとか手洗い用の物品等について是非細かな手当てをお願いしたいと思うのですが、この点についての対応状況などお伺いできますでしょうか。
○国務大臣（細川律夫君）　今、委員の方から粉じんなどでのいろいろな被害に対しての対応ということでお話がありました。私も現地の方に参りました。宮城県の石巻というところにも現地で視察に行きましたけれども、確かに大変な瓦れきとそれからまた粉じんなどについての対策をしっかりやらなければというふうにそのとき思った次第でございます。
　委員が御指摘のように、現地では肺炎などの呼吸器の疾患が発生したり、あるいは慢性閉塞性の肺疾患などの持病が急に悪化しているというような、そういう状況にあるというようなことも報告も受けたりいたしております。
　厚生労働省としましては、この被災地の住民の皆さんに対しては、自治体やあるいは巡回する保健師さんなどを通じまして、手洗いの励行や、あるいはマスクの着用、あるいは作業時の散水などについて周知を徹底をさせているところでございます。また、保健師等の保健医療従事者が避難所とかあるいは仮設住宅などを巡回していくその中で、せきや息切れ等の症状がある、そういう被災者の方を見付けた場合には適切に医療機関につなげていくというような、そういうことが重要でありまして、そのことも指示もさせていただいております。
　国としては、これまで取り組んでまいっておりますことに加えまして、新たに作成する分野横断型のガイドライン、これを作成をいたしまして、徹底するように避難所の管理とかあるいは支援者に対してお示しをしたいということ、そういう取組をしていきたいというふうに思っております。
　また、今委員が御指摘の、肺疾患を早期に発見をして発症、悪化を予防するということも、これも大変大事でございます。御指摘のような胸部のレントゲン、これを必要とするという、これも含めまして、今後どのような健康チェックをする必要があるかどうか、検討をしていきたいというふうに考えております。
○高階恵美子君　是非前向きに対応いただけますようによろしくお願いを申し上げます。
　ともすると、ＩＴを活用しましょうと、情報をホームページにどんどんどんどんアップしていきましょうということが重要視されがちなんですけれども、ここは人海戦術なんだと思うんですね。やっぱりきめ細かな対応をしていくには、現地で直接声を聞き、具体的な対応をしていくということが本当に必要なんだと思うんです。
　私ども、やはり、戦後、ハエ、蚊対策を強化して日本脳炎を封じ込めていったりという日本の長い公衆衛生の歴史がございますので、こういうきめ細かな対応、人海戦術、顔と顔の見えるそういう具体的な予防の網の目というのを地域単位でつくっていくということを是非お支えいただければというふうに思います。
　なお、その際には、専門的な見地からのアドバイスというのも必要です。他の地域からも柔軟に対応が、後方支援ができるような、そういう広域的な支援のネットワークというのも是非強化を御検討いただきたいというふうに思います。
　この間、様々なことが行われてきているんですけれども、大臣、三月十一日以降、所管されている多くの業務の中で何本ぐらい通知が出たか、を発出したかというのを御記憶なさっておられますか。恐らく、たくさんで桁がもう分からないぐらい多いんじゃないかなというふうに思うんですけれども、現地に参りますと、もうぎゅっと一行に凝縮された文言の中に書き込まれていることの意味がなかなか分からなくて、通知はいっぱい来ているんだけれども、それのどこをどういうふうに自分が使えるのかが分からない、どう説明していいのかが分からない、窓口どこにあるのかが分からない、全部やれと言われるけど、僕たちもうキャパ超えているよと、こういったような声をよくお聞きするんです。そして、とにかく人が欲しいと、物も大事なんだけれども、きちっと対応していくための人が欲しいというようなことをお伺いするんです。
　私なりにこの間振り返ってみますと、様々な制度を活用し、そういう行政用語を翻訳して住民の皆様が活用していけるような具体的なアドバイスができる、そういう調整役であるとかソーシャルワークを専門とするような方々がしっかりと入り込むことが必要なんじゃないかなというふうな思いがいたします。
　例えば、民宿やらホテル、観光業界の皆様が受入先として手挙げをしてくれたけれども、利用者増えません、マッチングがうまくいきません。それから、避難所では、治療食が必要です、だけれども、例えばカロリーコントロールに必要な食事が供給されません、何とかしてくださいという声が届いて、通知は出ましたと言われるんですけれども、現実には自分の体調に合うような食事は届かないし、自分が休みたいと思うときに適切な受入先であるホテルまでにはたどり着けないという、こういう大きな乖離が続いたままなんです。
　もう二か月、今日、七十日目でしょうか。是非、この間に入って翻訳をしてくれるような方を省庁横断的に協力しそして体制をつくっていくということ、御検討いただけないでしょうか。これを最後の質問にさせていただきたいと思うのですが。
○国務大臣（細川律夫君）　今、高階委員の方から御提案のありました点については、これは私も強く受け止めたいというふうに思います。
　厚生労働省の方で、これはいいだろう、これは是非やってもらいたいということで指示をしあるいは連絡をいたしましても、それが現場の方に徹底をしない、自治体の方でもなかなか理解していただけなかったりすることによって、結局は被災者の皆さんが大変御苦労をされていると、こういうことはこれはもうあってはならないというふうに思います。
　そういう意味で、今御提案がありました、いろんな自治体からの応援もいただいたりしまして、そういういろんな形での中央省庁と現場との間でいろいろと連絡といいますか、いろいろな形のコーディネートをしてくれるような方とか、そういうような情報がしっかり伝わるような仕組み、あるいは人員をどのように配置をしていくかということ、これは総務省の方とも御相談もしなければいけないと思いますけれども、先生の御提起については、これはいろいろと検討させていただきたいというふうに思います。