Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○一井淳治君　それから、住専の関係での民事上、刑事上の責任追及でありますけれども、特に刑事上の責任追及というのは、活字の上では書かれましても、実際にはなかなか容易ではないんじゃないかという心配がいたします。
　今回のスキームの中には、住専の処理機構の方の告発についても規定されておるわけでありますけれども、しかし実際にこれは自分の身近な方を告発するわけですから、十分に機能するかどうか非常に不安であります。そういった点で、今回のスキームを実行する場合には、関係省庁の非常に細かい努力というものが期待されておるのではなかろうかというふうに思います。
　そして、最後に申し上げたいことは、今回の住専問題につきましては、やはり大蔵省の金融行政、監督行政のあり方ということが問われておることも否定できないというふうに思うわけであります。
　先ほど私申し上げましたこの問題の先送りという問題がありますけれども、これも今後十分検討してみないとわかりませんが、あるいは大蔵省のさまざまな行政指導の当否というふうなこともあると思います。その場合、やはり反省すべきは反省して、金融行政、監督行政のあり方を見直していかなくちゃならないんじゃないかというふうに思います。
　今、行革が進められておりますけれども、こういったことは行革だけの側面で見ていってはいけないので、やはり金融行政のあり方を基本としながら、深い検討が必要であるというふうに思います。その際、見直しに当たっては機構の見直しということも必要ではなかろうか、それも大胆に恐れないで検討していくことが肝要であるというふうに思いますけれども、そのあたりにつきましての総理の御見解をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　いずれにいたしましても、今回の問題が露呈いたしましたもの、それはいわば保護と規制を中心とした時代の行政というものが自由化の進展とともに限界に来たということでございます。
　そして、当然のことながら、この関門を乗り越えました後、自己責任原則とより透明性の高い行政、そして市場によるチェック機能というものを生かした行政への転換というものは当然のことながら視野に入れて議論をしていかなければなりません。私は、その意味におきまして、委員の御指摘はまさしくその点を指されたものと受けとめます。
　そして、いずれにいたしましても、初めに組織あるいはその権限の見直しありきというのではなくて、これまでの金融行政というものに対していわば総点検をした上で、それを踏まえて、新しい金融システムをどうすればよりよいものとして構築できるか、そのために適切な行政のあり方はどうか、そのような視点から検討を加えていくべきだと考えております。
○委員長（井上裕君）　以上で一井淳治君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　明日は午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時二十六分散会
　　　　　―――――・―――――
平成八年二月十五日（木曜日）
　　　午後零時十分開会
　　　　—————————————
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　理　事　　　　　　　　　笠原　潤一君
　　　　理　事　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　理　事　　　　　　　　　寺澤　芳男君
　　　　理　事　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑　　　恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田邦太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗原　君子君
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　一月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田沢　智治君　　　　　岩崎　純三君
　　　　　矢野　哲朗君　　　　　倉田　寛之君
　　　　　栗原　君子君　　　　　矢田部　理君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺澤　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑　　　恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田邦太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　　国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　池田　行彦君
　　　　政府委員
　　　　　　　　外務政務次官　　小川　　元君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　谷内正太郎君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局長　　　　川島　　裕君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局軍備管
　　　　　　　　理・科学審議官　河村　武和君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局国際社会
　　　　　　　　協力部長　　　　朝海　和夫君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　加藤　良三君
　　　　　　　　外務省北米局長　折田　正樹君
　　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　　フリカ局長　　　法眼　健作君
　　　　　　　　外務省条約局長　林　　　暘君
　　　　事務局側
　　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　大島　弘輔君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
　　　　—————————————
○委員長（木庭健太郎君）　ただいまから外務委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る一月十八日、青木薪次君が委員を辞任され、その補欠として栗原君子君が選任されました。
　また、去る一月二十二日、栗原君子君、矢野哲朗君、田沢智治君が委員を辞任され、その補欠として矢田部理君、倉田寛之君、岩崎純三君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（木庭健太郎君）　この際、池田外務大臣及び小川外務政務次官から発言を求められておりますので、順次これを許します。池田外務大臣。
○国務大臣（池田行彦君）　このたび外務大臣を拝命いたしました池田でございます。参議院外務委員会の開催に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。
　国際情勢は依然として流動的でございますが、新たな国際秩序構築へ向けまして国際社会の努力が少しずつではございますが、成果を上げてきております。我が国は、こうした国際社会の努力に積極的に関与し、創造的な役割を果たしてまいらなくてはなりません。
　このような観点から、橋本総理は自立的外交を展開するということを表明しておられますが、私もこの総理の方針のもと、外交の継続性を確保しながら、日本外交のかじ取りに全力を尽くしてまいる決意でございます。
　具体的には、地域紛争の解決、軍縮・核不拡散の一層の促進、世界経済の持続的発展の確保、開発途上国及び移行期にある諸国への協力、地球規模問題の解決などに積極的に取り組んでまいります。その際、日米安保体制を政治的基盤とする日米関係を機軸としながら、アジアの近隣諸国等との二国間の協力関係、アジア太平洋地域における協力、国連等を軸とするグローバルな協力関係の三つをそれぞれ強化してまいりますとともに、三つを同心円として発展させてまいる所存でございます。
　このような観点から、私は就任直後米国を訪問し、米国政府の指導者との間で日米関係をさらに発展させてまいることを確認してまいりました。また、今月の初めにはタイで行われましたアジア欧州会合アジア側外相会合に出席し、三月に行われますアジア欧州会合の準備に当たるとともに、アジア各国の外相と有意義な意見交換を行ってきたところであります。
　今日、外交を進めるに当たりましては、国民の皆様の御理解を得ることが不可欠でございます。このためにも、本委員会での御議論は極めて重要な役割を果たすものと確信しているところでございます。
　私は、外務大臣としての職責を全うすべく全力を尽くす決意でございますので、木庭委員長を初め本委員会の理事、委員の皆様方の御指導と御協力を賜りますよう心からお願い申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。よろしくお願いします。（拍手）
○委員長（木庭健太郎君）　次に、小川外務政務次官。
○政府委員（小川元君）　このたび外務政務次官に就任をいたしました小川元でございます。一言ごあいさつを申し上げます。
　私が外務政務次官に就任いたしましてから丸一カ月が過ぎましたが、依然流動的な中にも新しい枠組みの萌芽が見えてきた国際情勢の中にあって我が国外交が果たすべき役割を考えますと、その責任の重さに身が引き締まる思いでございます。すなわち、我が国の安全と繁栄は世界の平和と繁栄に密接に関係をしております。我が国は、政治、経済両面のみならず、地球規模問題といった国際社会の直面する諸課題の解決に積極的、創造的な役割を果たさなければなりません。
　このような認識のもと、私は池田外務大臣を補佐して職務を全うするために全力を傾注する所存でございます。
　木庭委員長を初め、本委員会の皆様方の御指導と御協力を賜りますようお願い申し上げまして、私の就任のごあいさつとさせていただきます。（拍手）
○委員長（木庭健太郎君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十五分散会
○委員長（浦田勝君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る一月十二日、大木浩君が委員を辞任され、その補欠として木宮和彦君が選任されました。
　また、去る一月十八日、山口哲夫君が委員を辞任され、その補欠として照屋寛徳君が選任されました。
　また、去る一月二十二日、木宮和彦君、佐藤泰三君及び清水達雄君が委員を辞任され、その補欠として吉川芳男君、尾辻秀久君及び岡利定君が選任されました。
　また、去る一月二十五日、朝日俊弘君が委員を辞任され、その補欠として竹村泰子君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（浦田勝君）　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が三名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（浦田勝君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に尾辻秀久君、岡利定君及び吉川芳男君を指名いたします。
　　　　—————————————
○委員長（浦田勝君）　次に、国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（浦田勝君）　次に、平成四年度決算外二件及び平成五年度決算外二件を一括して議題といたします。
　本日は、総括的質疑第二回として、各省大臣に対する質疑を行います。
　それでは、これより各省大臣に対する質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○吉川芳男君　自由民主党の吉川芳男です。
　本日は、平成四、五年度決算に対する締めくくりの総括的質疑であり、自由民主党といたしましても、参議院における決算審査の重要性からいって多くの質問を申し上げたいところでありますが、質疑時間の確保が大変に窮屈な中で各会派に審議をお願いする以上、我々としても最小限の時間で我慢せざるを得ません。したがって、政府側の答弁は簡潔にお願いいたします。
　そこで、今国会の召集日に六年度の決算検査報告が国会に提出されましたが、その二百二十ページに、平成元年度の検査報告で意見表示のあった国営木曽岬干拓事業についての処置状況が記載されております。元年度報告で指摘されて以来既に五年以上を経過し、今回で六度目の報告になるわけです。この木曽岬干拓の問題については、この検査報告を受けて本院の決算委員会でも多くの委員から繰り返し質疑が行われておりますが、いまだ解決に至っておりません。これまでの関係者の努力は多としますが、委員会としてこれ以上放置できない問題ではないかと思っております。
　そこで、以下、農水省に質問いたします。
　まず、木曽岬国営干拓事業について、農水省の対応と今後の見通しについてお聞きしたいんです。
　この事業は、昭和四十一年度に着手されてから既に三十年になろうとしております。長年の懸案であった三重、愛知両県の県境問題は平成六年の六月で解決を見ましたけれども、いまだ土地利用計画が策定されておらず、広大な土地は更地のままに放置されております。昨年四月の委員会では大河原農水大臣は、希望としては夏くらいまでに土地利用計画を策定したいと述べておりますが、十二月の委員会で農水省は、三重、愛知両県に対して土地利用計画を早急に策定するよう強く要請していると答弁するにとどまっております。
　そこで、お伺いしますが、いまだに土地利用計画が策定されない理由は何か。また、それに対して農水省はどのような対応をとってきているのか。
　もう一問あわせてお伺いします。農水省は、関係の地方公共団体とともに土地利用計画が早急に策定されるよう最善の努力をすべきであると思いますが、土地利用計画策定に向けての農水省の具体的な取り組み、また策定の見通しについてお聞きいたしたいのであります。
○政府委員（野中和雄君）　木曽岬干拓の最大の懸案事項でございました三重県、愛知県の県境問題につきましては、平成六年六月に三重、愛知両県知事間で基本的な合意がなされました。現在、三重県、愛知県及び東海農政局で構成をいたします木曽岬干拓土地利用検討会議におきまして、両県共同で土地利用計画について鋭意調整が進められているところでございますが、三重県におきます木曽岬町、長島町の町境が確定していないこともございまして、現段階ではまだ結論を得るに至っていない状況でございます。
　農林水産省といたしましては、再三にわたりまして県に対しまして早期解決を図るように要請をしてきたところでございまして、その結果、町境問題につきましては木曽岬町、長島町、両町が特別委員会協議会を設置いたしまして、現在、鋭意調整を行っているところでございます。
　また、昨年の十二月には、三重県知事は、当省の東海農政局長に対しまして、町境問題の解決につきましては本年度末をめどに解決を図ることとし、その後、速やかに土地利用計画を策定する等、事業の完了に向けて最大限努力をすると表明されたところでございます。
　農林水産省といたしましては、これらのことが確実に履行されますよう三重県及び愛知県に対し強く要請、指導をする所存でございます。
○吉川芳男君　ただいま構造改善局長からこの問題の経緯及び今後の見通しについて答弁がありましたが、本件は、長年にわたる事業費の投入にもかかわらず、現在に至るまでその効果が発現していないところに問題があり、極めて遺憾な事態であります。農水省としては、木曽岬干拓問題の一刻も早い解決に向けて、関係自治体を督励するなど、万全の方策を尽くしていただきたいと思います。
　最後に、農水大臣の決意を承って、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（大原一三君）　このたび農林水産大臣を拝命いたしました大原でございます。どうかよろしくお願いいたします。
　ただいま吉川委員御指摘の木曽岬干拓事業問題でございますが、造成している干拓地は大変広い面積のところでございまして、お金もかけている。私といたしましても、できるだけ早期に有効利用することが御指摘のとおり極めて重要であると認識いたしております。したがって、土地利用計画が早急に策定されるよう三重県及び愛知県に対して強く御要請を申し上げ、御指導すべく決意を表明いたします。
○武田節子君　平成会の武田でございます。
　まず、住専問題に対する諸問題についてお伺いいたします。
　住専問題については、資料が公開されればされるほど金融機関のでたらめさ、無責任ぶりには本当にあきれるばかりでございます。また、昨年来の官官接待に見られるように、何で官庁がこんなていたらくな姿になってしまったのかと思わざるを得ません。国民は正直に社会的責任を果たそうとして、一生懸命汗水を流して、少ない収入の中から税金を支払っていることを政府や官僚の方はどこまで理解しているのでしょうか。国民は余りにもいいかげんな税金の使い方に心底怒っております。国民の税金は一円たりともむだにしてはいけないという謙虚な姿勢から政治も行政も始まるものと信じております。
　我が国財政は民間の放漫経営のしりぬぐいをするほど余裕があるのでしょうか。国債の累積額は二百四十三兆円です。平成八年度国債発行額は、建設公債、赤字公債合計で二十一兆二百九十億円です。平成八年度予算の公債依存度は二八％も占めております。しかも、隠れ借金の累積額が四十三兆円もございます。政府系金融機関でさえも不良債権が七千二百七十七億円を抱えております。事業に失敗した民間へ財政資金を投入するほど余裕があるのでしょうか。大蔵大臣、お答えくださいませ。
○国務大臣（久保亘君）　大蔵大臣を命ぜられました久保亘でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　ただいま武田さんからお話がございましたように、大変厳しい財政状況の中で、私たちは国民の皆様方が負担されます税金を財政資金として運営を図るわけでございますから、厳しくなければならないと考えております。国会での御審議並びに議決されました目的に従って適正に、効率的に運用されるよう全力を尽くしてまいりたいと考えております。
　今、住専の処理問題に関して公的資金の導入にかかわってのお話であったと思いますが、この問題に関しましては、金融システムに大変大きな懸念を残す深刻な状態となっております中で、早期にこの問題を処理する金融政策上の責任から、国民の皆様方の税金をこの問題の処理、解決のために使わせていただくことをお願い申し上げております。このことは、住専に対する債務者の債務を棒引きしたり、その責任を免責したりするものでは絶対にございません。
　つくられます住専処理機構は、そのことをしっかりわきまえた上で、金融システムの安定と内外の信頼を確立し、そして、ひいては預金者の保護を図りつつ、ようやく明るさを取り戻そうとしている日本経済の今日の状況を一風確かなものとするために、どうしても住専問題を早期に決着させねばならないという立場から、この六千八百五十億を投入することにいたしたものでございます。皆様方の御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
○武田節子君　政府は金融システムの安定化のためとか預金者保護のためと言っておりますけれども、私は全くナンセンスな話だと、こう思っております。
　平成五年九月二十一日に公定歩合が二・五％から一・七五％に引き下げられました。それ以来、二年半にわたって預金者は低金利に耐え抜いております。平成五年九月二十一日の金利引き下げについて、日本銀行は、未曾有の低金利が弊害をもたらすことのないよう細心の注意を払いつつ、当面、今回の措置を含む金融緩和の累積的効果が速やかに浸透していくよう適切な政策運営に努める所存であると。このときの措置でさえも未曾有の低金利と言明されておりますけれども、その後、平成七年四月十四日に一・〇％、同年九月八日には〇・五％と二度にわたって金利引き下げを行っております。
　これらの二度の引き下げが、全くゼロに近い超低金利による預金者を犠牲にして、金融機関救済にあることは業界の常識であります。この間、預金者、特に年金生活者に与える影響ははかり知れないものがございます。何しろ、一千万の定期預金でも、〇・六五で、それから税を引かれると四万ちょっとの金利しかもらえないといった状況にございます。しかも、財政資金投入も預金者保護のためと言われているのでは、国民はなめるなと言って、この間の女性新聞にも、「国民をナメルな」という集会をやっておりますけれども、非常に怒っております。
　大蔵省は、この二年半にわたって、具体的に、いつ、どのような預金者保護の対策を講じてきたのですか、御説明ください。
○国務大臣（久保亘君）　今日、低金利が続いておりますことが、景気回復のための金融政策としてとられた措置である一方、今御指摘になりましたように、年金生活者等に対して大変深刻な影響を与えておりますこともまた御指摘のとおりでございます。
　したがいまして、政府といたしましては、これを福祉政策の面でカバーしてまいりますために努力をいたします一方、また民間の金融機関等におきまして、金融商品の開発など、この低金利時代に年金生活者等を守るそれらのことについても努力が行われておりますが、しかし及ぼす影響が大きいことは御指摘をまつまでもございません。これらを政策面でどのようにカバーしていくかということが非常に重要なことだと考えております。
　金利そのものにつきましては、これは日本銀行の所管事項でございまして、私が金利をどうするというようなことについて申し上げる立場にございませんことは、御理解を賜りたいと思います。
○武田節子君　政府の住専処理は余りにも金融機関救済一辺倒過ぎると思います。しかも、第一次、第二次再建計画から始まって今回の公的資金導入まで、余りにも国が介入し過ぎていると思います。第一次、第二次の大蔵省介入の失敗が不良債権を増大させ、ますます解決を困難にいたしました。
　それで、今度の住専処理法案は、相変わらず金融システム、預金者保護のにしきの御旗を掲げて、第二次損失以降も財政資金投入、低利融資の政府保証等、底が見えませんで甚だ危険に感じます。
　一方、金融機関においてはいまだ責任のなすり合いで、これ自体政府の住専処理スキームが軟弱なことを意味していると思います。ノンバンクの住専の不良債権処理は、どこまでも金融機関に自主的に対処させるべきだと思います。金融機関に当事者としての確固とした責任の自覚がない限り、金融システムのモラルの回復もあり得ません。安定化は雲の上の話になってしまいます。現在の政府の処理スキームも撤廃し、税金を払わない方法での処理案を再検討すべきと思いますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（久保亘君）　今日この住専問題の処理、つまり不良債権の象徴的、喫緊の課題となっております住専の不良債権を処理いたしますことは、これは早期の解決を求められる深刻な問題となっているのでございます。
　私どもは、公的資金を導入することが当然のこととして考えているのではございません。この段階においてこの問題の処理を全力を挙げて政府の責任として行わなかった場合どうなるかということについてもいろいろと検討をいたしました末、また民間の企業の問題でありますからこれは法的処理にしたらどうかという御意見もございますが、そのような処理を行った場合にどのような結果が予測されるか、そういったようなことをも検討いたしました上、今日早期に処理を迫られている、この将来の国益を考えました場合に、このことを放置すればますます傷口が大きくなり、国民の皆様方に御負担をいただくことがさらに大きくなるおそれなしとしない、そういう中での政策の選択でございましたことを御理解賜りたいと思います。
○武田節子君　その辺がなかなか理解できないのですけれども。
　政府は、今回の住専の不良債権問題が処理されることによって金融システムが安定化し、景気回復につながると説明しておりますけれども、専門家筋によりますと、不良債権処理は単なる金融機関救済のみで景気への効果は余り期待できないというのが実情のようであります。
　不良債権は金融機関ばかりではないのです。バブルという狂乱経済によって、当時住宅を建てた一般国民も高い物件を買い、その結果、バブル崩壊後は、売却しようにも四分の一ぐらいに価格が下がり、売ればローンだけが残るという状況で、にっちもさっちもいかなくなっているのが実情でございます。
　私の知人も、一億九千万円の物件を買い、今五千万円に暴落して、退職金で三千万円返済しても焼け石に水です。現在、高額ローンを夫婦、家族が必死になって支払っているわけでございますけれども、このような例は投書欄にもたくさん掲載されております。
　また、民間企業においても、まじめに事業を行っている建設業、不動産業においても、バブル崩壊によって資産価格の目減りによって不良債権を抱えているのが実態でございます。それでも倒産だけは避けたいということで必死に働いております。特に固定金利で借りた人は悲惨でございまして、その証拠に、昨年は史上空前となった倒産件数が一万五千百九件、負債額が九兆二千四百十一億円が如実に示しているのでございます。
　したがって、民間の個人企業の不良債権が克服されない限り、銀行の不良債権処理のみでは何ら景気がよくならないのは当然でありましょう、民間企業自体に体力がなくなっているんですから。大臣、いかがでございますか。
○国務大臣（久保亘君）　もし誤解がいろいろな御批判の中にあるとしますならば、私どもの御説明申し上げます努力が足りないのかもしれませんが、この住専問題処理に投入いたします公的資金は、住専に対する債務の履行を怠っているものを一人たりとも、一円たりとも免責するものではないということを申し上げてまいりました。十三兆の債権全部を対象にして強力な回収を行わなければならないということでございます。
　また、今日のような深刻な状況に立ち至りましたことについての責任は、債務者、住専の経営者、母体行の経営者、そして金融機関として農協の系統金融機関の経営のあり方を今後どう考えるかという問題もございます。
　また、その時々に的確な判断を監督官庁として下せなかった行政の責任、政策の決定に当たっての政治の責任、こういった問題がきつく問われなければならない問題であると思っております。
　私どもは、住専問題の処理の方針を提案いたしますに当たりまして、内閣として積極的な情報の開示、強力な債権の回収、そして責任の明確化ととるべき責任をきちんととらせる、法的責任については徹底的に追及する、そういうことを通じて国民の皆さんの御理解を得つつ、この問題を終局させなければならない、このように考えたのでございます。
　また、対外的にも、既に昨年の十月のＧ７において武村前大蔵大臣が年内、昨年の年内であります、に対策を樹立することを日本側の方針として説明されており、私が一月二十日に参りましたＧ７においても我が国のとります住専問題処理方策について説明をいたしました。このことに対してＧ７各国においても理解を示し、その成果が上がることを期待されていたと受けとめております。そして、この住専問題の処理方策が政府において決定を見る段階においてジャパン・プレミアムは〇・五から〇・一を割りまして、今日ではもう間もなくジャパン・プレミアムは完全に解消するという段階まで参っております。
　私どもは、全般的な将来にわたっての国益を考えながら、この問題に真剣に、そしてこれを先送りしてさらに傷口を大きくすることがないよう対処しなければならないと考えているのでございます。
○武田節子君　徹底した責任追及を行っていただくことはもう本当に当然中の当然でございますが、それでもなおかつ理解ができない部分が多うございます。
　ここで、中小企業の実態から少々お尋ねしたいと思いますけれども、バブル以降、平成元年から七年までの企業の倒産状況を見ますと、倒産件数が八万二千二百二十七件で、そのうちの中小企業は八万一千六百四十四件となって、実に九九・三％を中小企業が占めております。また、倒産した企業全体の負債額は何と四十兆六千九百六十九億円で、そのうちの中小企業の負債額は二十二兆九千九百、約二十四兆でございます。中小企業の負債額が五九％を占めております。
　我が国の経済を預かる主要閣僚のお一人として、この数字を見て大蔵大臣はどのように思われますか。また、中小企業庁長官の御意見も伺いたいと思います。
○国務大臣（久保亘君）　中小企業は、御発言ございましたように、日本の企業の中で企業数としては九九％を占めると思っております。また、中小企業に就業いたしております勤労者の数は四分の三を超えるのだと思っております。
　中小企業が活力が出てこなければ、ここに景気回復の実感が受けとめられる状況にならなければ、本当の意味で日本の景気が回復してきたということにならないのだと思っております。
　そのような意味で、昨年の九月の景気回復を目的といたしました経済対策におきましても、中小企業対策費、特に高利の債務で苦しんでおります債務をどうするか、債務の金利をどうするかというような問題を含めて二千億余りの補正を組ませていただきました。
　また、これからも中小企業振興のための対策は、私の立場で申しますと、予算面においても積極的な取り組みが必要であろうと考えております。
○政府委員（新欣樹君）　先生、中小企業の倒産対策が十分であるかという御質問がと存じますけれども、私ども全国の商工会議所など計二百六十五カ所に倒産防止特別相談室を設置しておりますけれども、その活用を図る。あるいは、中小企業金融公庫並びに国民金融公庫によります中小企業倒産防止対策貸付の活用を図る。さらに、信用保証協会による倒産関連特例保証等によりまして中小企業の倒産及び連鎖倒産防止対策を講じてきておるところでございます。
　今後とも、これらの対策に万全を期してまいる所存でございます。
○武田節子君　金融機関の不良債権とこれらの中小企業の二十四兆円の負債額とはどういう違いがあるのか。それともう一つは、中小企業が倒産した二十四兆円に上る負債に対しては、倒産するときに一銭の公的資金もなされておりませんけれども、このことに対してはどのようにお考えでしょうか。中小企業庁長官にお尋ねいたします。
○政府委員（新欣樹君）　現在の中小企業をめぐる景況は、業況感が総じて低迷を続けているなど厳しい状況にございます。しかしながら、最近の動きとして、製造業の設備投資や昨年十月以降の生産指数の動きなどに一部持ち直しの動きが見られます。ただ、そのような中小企業の景況の持ち直しの動きも、全体としては依然として力強さを欠いておりまして、また大企業の回復に比べても大きくおくれをとっておる現状でございます。
　その意味で、景気が確実に回復していくことは全国の中小企業が切に望んでいるところでございまして、日本経済の基盤である金融システムの安定を図っていただくということは、中小企業の事業環境が整備されるという観点からも大変に重要なことと認識をいたしておる次第でございます。
○武田節子君　こんなに大変な中小企業の倒産に対して、貸し付けとか保証協会とか低利融資とかは行っていると思いますけれども、中小企業庁としては大蔵省に六千八百五十億円のような税の投入をすることを要望してはいかがでしょうか。
○政府委員（新欣樹君）　私ども、倒産防止対策といたしましては、先ほど御説明を申し上げましたような対策に万全を期してまいる所存でございまして、いわゆる中小企業の倒産対策に公的資金を導入する考えがあるかというふうな御質問と解すれば、私どもとしては中小企業政策としてそのような措置を講ずることは考えてございません。
○武田節子君　内容的には中小企業の負債額の方がどれほど、長い間血と汗と涙で築いてきた一切の資産も私財もすべて失って、中小企業という弱いがゆえに起きた悲劇の二十四兆円でございます。昨年の暮れなどは四十万や五十万のお金が都合つかなくて倒産した零細企業もたくさんございました。私はこちらにこそ公的資金の導入をしてあげるべきだと、こう思うのでございます。
　しかも、この人たちの下支えによって我が国の経済発展がなされてきたのですから、金融機関の不良債権処理のためにのみの公的資金の導入は差別ではないかと思うのですが、中小企業庁長官と大蔵大臣にお伺いいたします。
○政府委員（新欣樹君）　先ほども申し上げましたように、私ども倒産防止対策には各種の措置で万全を尽くしておるつもりでございますし、また中小企業対策の基本は中小企業者の自主的努力を助長するというところにあるわけでございまして、その意味からも倒産防止対策につきましては先はどのような措置で措置してまいりたいと考えておるところでございます。
　また、差別ではないかというお話でございますけれども、これは、先ほど私ども申し上げましたように、このような経済環境のもとで金融システムの安定を図っていただくということは、中小企業にとりましてもその事業環境の整備を図るという観点からは大変重要なことだと考えております。
○武田節子君　今もろもろ中小企業対策等を伺いましたけれども、私は、これら中小企業に六千八百五十億円が投入されれば一件当たり八百三十九万円の支援ができます。そうすれば、ほとんどが倒産せずに済んだことだと思っております。税の公正、公平ということから見て六千八百五十億円の導入は撤廃すべきと思いますけれども、大蔵大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（久保亘君）　中小企業対策の極めて重要なことは私も同感でございます。しかし、その問題と住専問題処理にかかわるものとをあれかこれかといって選択する問題ではない。私はこの重要な課題をどのように責任を持って進めるかという立場で判断すべきものと考えております。
○武田節子君　次に、この住専処理問題に関して最も懸念されるのは納税義務の士気の低下でございます。納税拒否の運動が、明二月十六日から確定申告が始まるんですけれども、徐々にではございますけれどもそういった状況が起きております。
　自社の法人税を減額納税した千葉県市川市の電気工事業の谷川さんたち四人は住専への納税を拒否する会を結成することにしています。日本消費者連盟にも同様の呼びかけを検討しております。一万円の抵抗が広がっております。一般紙の声の欄にも怒りの声がたくさん掲載されておりますし、また女性新聞の中にも「血税は使わせない」と。全水道会館で行われた「住専」に怒る市民の会の集会は三百五十人もの参加者が集まって、しかも男性が六割も占めていると。この中で、今の大蔵省銀行局長より前の局長、寺村氏あるいは土田氏等が悪い、この二人を含め五百人ぐらい監獄に入れてもらいたいとか、税金不払い運動はどうしようかとか、我々で全部預金を引き出して銀行をつぶしちゃってもいいのではないかとか、国民が総決起し国会に押しかけよう等々、こういった熱気あふれる提言をなされたこの会があったようでございますけれども、こういった納税義務の士気の低下が大変憂慮されておりますし、私も街頭演説いたしますとすごいそういった反響がございました。
　これは住専に対する税金投入を撤廃し、国や地方公共団体の税に対する認識が改まらない限り広がっていくことが懸念されますけれども、法人税の減額納税運動が実際行われていることについて国税庁はどう対応されますか。また、督促しても支払わなかった場合はどういうふうになるのでしょうか。この二点についてお伺いいたします。
○政府委員（内野正昭君）　お答えいたします。
　御指摘のような状況につきましてはマスコミ報道等によりまして承知をしておりますけれども、私ども国税当局は税法に従いましてこれを適正公平に執行する立場にございます。仮に税務署等に対しまして事前に税法の定めに従わない申告ですとか、あるいは納税を行わない旨の申し立てがあった場合には、適正な申告等を行っていただきますよう理解を求めることとしているところでございますし、また今後ともそのように努力をしてまいりたいというふうに考えておりますが、それにもかかわりませず税法の定めに従いました申告ですとか納税が行われない場合には、税法の定めるところに従いまして、個々の内容に応じまして必要があれば更正等により是正するなど適正に対処してまいりたいと思います。
　なお、納期限までに国税を完納しない納税者に対しましては督促状を発行することになります。それでも督促に応じない場合には的確な滞納整理を行うことになります。
○武田節子君　このように国民が今回の処理案に対して激しい怒りを持って、せめてものこのような一万円抵抗運動を行っても、国はやっぱり血も涙もなく徴収するということなんでしょうけれども、しかも二カ月納税がおくれると七・三％、それ以上おくれると一四・六％と、サラ金並みの金利が徴収されます。今非常に金利低下して、しかも不況の中でもこの率だけは変わらないようでございますけれども、私はこれでは国民はただ馬車馬のように働いて税金だけ納めていればいいというような状況で、余りにも情けないと思います。
　延滞税を七・三％、一四・六％徴収するということは余りにも酷だと思いますので、大蔵大臣、この延滞税率について撤廃も含めて検討すべきと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（尾原榮夫君）　ただいまの御指摘のございました延滞税でございますが、これは国税の納期限におくれて納付した方に対して課されるものでございます。
　それでは、その割合はどういう考え方で成り立っているかと申し上げますと、もとより金利水準の動向を考慮して定めなければならないということでございますけれども、また一方におきまして納期限を遵守した方と遵守しなかった方との負担の公平の問題、それから滞納を防止するという観点、それからこの割合といいますのは期限不履行に対する損害賠償等の目的で課するというものでございますので、市中金利よりも高率に設定されているわけでございます。
　さらにもう一つ御説明させていただきますと、延滞税がこのような性格を持つものでございますことのほかに、納税者みずからの方が計算して納付すべきことになっておりまして、そうなってまいりますと制度の安定性あるいは明確性についての配慮も必要ではないかと考えておるわけでございます。
　したがいまして、今御指摘のございました延滞税でございますけれども、短期的な金利水準の動向に伴って撤廃あるいは見直しを行うという性格のものではなく、今の金利水準が本当に長期的にも定着していくものであるだろうか、あるいはこの延滞税の持っております期限内に納付していただきたいということをどう考えるか、さらには制度の安定性をどう考えるかというように、より長期的な観点から判断すべき性格のものであるということで考えているわけでございます。
○武田節子君　住専問題についての最後ですけれども、とにかく国民は怒っておりますし、九〇％近くの人が反対しております。過日の集会でも、一月二十五日に全水道会館で住専問題に怒る市民の会の結成があって三百五十人の人が集会した。絶対に許せない、自分たちに何ができるか。今の大蔵省銀行局長より前の局長、寺村氏、その前の土田氏が悪い、この二人を含め五百人ぐらい監獄に入ってもらいたい、税金不払い運動はどうか、国民総決起して国会に押しかけようなどの提案があったわけでございます。
　大変申し上げにくいのですけれども、久保大蔵大臣は、本来ならば今回の住専処理問題ではむしろこちら側について、この六千八百五十億円については恐らく先頭切って反対抗議されたことと思います。私は、議員生活の前に直前まで小規模企業で働く女性の労働運動を連合の女性の皆様と一緒に闘ってまいりました。
　大臣は、今お立場が百八十度変わったところに信念まで変わってしまったのかと思うと、まことに残念でございますけれども、いや、むしろ今大臣は針のむしろに座っておられるようにお見受けして、お体におさわりになるのではないかとも心配して、一日も早く解散総選挙して民意を問うべきと思いますけれども、いかがでございましょうか。御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（久保亘君）　大変お心遣いをいただきましてありがとうございます。
　私は、この住専の問題につきましては、Ｇ７で各国の方々の意見も伺う中で、そして大臣の任務につきましてから連日この問題について考え、いろいろな資料も検討をいたしました。今、この問題に対する税金を巨額に使わせていただくということの私にとりましても痛みがございます。
　しかし、このことを今やらなかったらどうなるか。そのことは政治家の一人として真剣に考えなければならないことだと思ってまいりました。そして私は、今日提案をいたしております住専問題処理策が今日考えられるベターな方策ではないだろうか、そのように思ってまいりました。したがいまして、私も政治家としての責任をかけてこの問題と取り組み、国民の皆様方の利益を守るために全力を挙げたいと決意をいたしております。
○武田節子君　大変お悩みになられたことは理解できますので、またしっかりとよろしくお願いいたします。
　次に、学生の就職問題についてお伺いいたします。
　雇用失業情勢については、今日まだまだ楽観は許されない状況にございます。ところで、一月三十一日、労働省は今春卒業予定者の就職内定状況を発表しましたけれども、その内容についてどうなっているのか、お伺いいたします。
○政府委員（征矢紀臣君）　今春卒業予定の新規学卒者の関係の内定状況でございますが、高校の新卒者の方々につきましては、十二月末現在におきまして八三・四％でございます。前年同期に比べて二・一ポイント下回っております。大学等の関係者につきましては、十二月末現在で、大学につきましては八一・七％、前年同期に比べて四・二ポイント下回っております。短大につきましては五六・五％、前年同期に比べまして九・六ポイント下回っております。専修学校につきましては、これは七八・四％で、前年同期に比べて二・九ポイント上回っております。
　以上のような状況でございまして、今春卒業予定の新卒者の就職環境は極めて厳しい状況にあるというふうに考えております。
○武田節子君　今お話を伺いましたように、特に短大等に見られるように女子学生の就職が厳しい状況にございます。採用する側の女子差別が女子学生の就職を妨げるというようなことは許されないし、それをなくすための均等法改正などに向けた努力が必要であると思います。
　お茶の水女子大の篠原教授は、今日のように状況が厳しいときこそ均等法が女性を助けなければならないのに何の役にも立たない、施行十年で均等法の無能ぶりがはっきりしたと指摘されて、均等法の実効性について問題提起されております。
　一方、内定率を見ますと、男子に比べ女子は厳しいとはいえ、理系などはその差は縮小しております。また、ただいまお話のように、専修学校では昨年より女子は内定率が上がっているなどの特徴が見られますけれども、この点について文部省はどのように分析されておりますか、お伺いいたします。
○政府委員（雨宮忠君）　今、先生御指摘のように、大学の四年制を例にとった場合に、文系と理系を大ざっぱに比較した場合に、やや理系の方が有利だという状況がございます。
　それから、専修学校についての御指摘がございました。労働省の調査と若干数字が異なりますけれども、大づかみに申しまして、四年制などの場合の男女差に比べますと、専修学校における就職内定率の男女差、これは非常に少ないものがございます。そのような状況にあることを承知しております。
　以上でございます。
○武田節子君　昨年七月から九月にかけて四回の合同会社説明会が行われて、毎回千人が集まるようでございます。集まった女子大生の七四％、それから短大生の九一％が事務職を希望しております。しかし、企業はパソコンやＯＡ機器の導入によって事務職は死語、もう要らない、になりつつあるようでございます。
　したがって、職業観も時代に合わせて変えなければなりません。そのために教育行政、労働行政もこれに向けた対応が必要であります。今後は、どんな会社に入るのかよりもどんな職につくのかということが重要になってまいります。労働者自身も能力開発をし、専門性をより高めるということが必要になってくるのではないでしょうか。
　学生自身の就業意識や就業のあり方も意識変革が必要になってまいります。働くということはどういうことなのか、働くことは生きることなのですから、どんな専門性を身につけたらよいのか学生自身考えることも必要でありますし、そういう環境づくりのための政府の支援が必要になると思います。特に中学や高校からの職業に関する教育というものが必要となってくるのではないかと思われます。
　この点について、労働大臣及び文部大臣に、どのような取り組みをなされていくべきか、御決意をお伺いいたします。
○国務大臣（永井孝信君）　労働大臣を命じられました永井孝信でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　今、武田先生からの御提起でございますが、現下のこの厳しい雇用情勢のもとで、学生の就職対策につきましては、御指摘のように職業の生涯全体を見据えた施策を展開しているところでありますが、またそれをより重要な問題としてこれからもとらえていきたいと決意をいたしているところであります。
　このために、労働省におきましてはきめ細かな職業相談・紹介を実施しておりますが、若年者が働くことの意義を考え、職業の社会的意義、内容などを理解し、適切な職業選択を行うことを支援するためにシンポジウムの開催、高校生及びその父母等を対象とした職業講座の実施等を行っているところであります。また、女子学生につきましては、将来の職業生活を見通して大学などへの進路決定を行うことになるように、その意識の啓発のためのセミナーも行っているところであります。
　さらに、こうした若年者については、大学等で学んできた知識が必ずしも就職に結びつかない場面も非常に多く見られることから、その職業能力の開発の機会が十分に与えられますように、職業能力開発に関する各種情報の提供や未就職者に対する機動的な職業能力開発を実施いたしますとともに、労働者のキャリア形成に必要な能力の開発プランの作成を専門的見地から助言するキャリアカウンセリングも含めた相談、援助等の充実強化を図ることとしているところであります。
　今後とも、文部省とも十分に連携を図りながら、これらの施策を積極的に推進をいたしまして、学生の就職支援を推進してまいりたい、こう決意しているところであります。
○国務大臣（奥田幹生君）　このたび文部大臣を拝命いたしました奥田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　先生御指摘のとおり、卒業間近になってどこに就職しようと慌てふためくよりも、やはり中学校におきましても高等学校におきましても、在学の当時から生徒に自主的に考えさせるというようなことが非常に大事だと思っております。したがって、文部省といたしましては、例えば地域で立派に企業を営んでおられる模範的な経営者、こういうような方を学校に招いてお話を聞くというようなそういう特別な活動もやって奨励しておりますし、そういうことを通じても勤労観でありますとか職業観の育成に努めております。こういうことはこれからもますます充実してまいりたいと思っておるところでございます。
　なお、先ほど来お話にございます新規学卒者の就職状況は、今申し上げましたように非常に今なお厳しい状況でございます。でございますから、前文部大臣のころから、去年の十一月でございますけれども、大学の就職担当者に初めて集まってもらって、そして新規開拓あるいはまた指導の充実を図ったところでありますが、私が拝命をいたしまして以後も、先月の二十二日から月末までの町に、日本商工会議所会頭あるいは経団連の会長、日経連の会長、中小企業団体中央会の井上会長、こういうふうな方に直接お目にかかって実情を説明すると同時に、一人でもたくさんの採用をそれぞれの組織の末端まで流してもらいたい、各都道府県の出先にまで通知をして要請してもらいたい、機関誌にも載っけてもらいたいと具体的にお願いをしまして、快く協力をお約束していただいております。したがって、これはどの程度効果がありますか、一人でも多い採用を私としても期待しておるような昨今でございます。
　以上でございます。
○山下栄一君　平成会の山下でございます。関係大臣、大変お疲れでございますけれども、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　質疑通告の順番、ちょっと変わりますけれども、済みません、初めに下水道事業団の関係の質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。特に木内理事長におかれましては、急な御連絡であったと思いますけれども、お出ましいただきまして本当にありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。順番が変わりまして建設大臣に大変御迷惑をおかけいたします。申しわけありません。冒頭、下水道事業団関係の御質問をさせていただきたいと思います。
　下水道事業団に関連する談合事件につきまして、去年の十月三十日の決算委員会で取り上げさせていただきまして、きょうは二回目でございます。それで、私が質問しました直後にこの事件に関係いたします、これは刑事事件でございますが、東京高裁にて第一回の公判がございました。そういうこともございますので、フォローをさせていただきたいと思うわけでございます。
　特に、東京高裁第一回の公判で事業団の談合事件への直接的なかかわりが明らかになったと、こういうふうに認識しておるわけでございますが、まず事業団の理事長にお伺いしたいと思うわけでございますけれども、これは前回の委員会でも申し上げましたように、木内理事長にもお答えいただいたわけでございますが、平成六年以来公取が立入検査をし、また検察の捜索もあったと。その間、事業団におかれましても十七回に及ぶ調査をされた、しかし、事業団幹部の直接的なかかわりは見つからなかったという、そういう御報告が一貫してあったわけでございます。
　前回の委員会におきましても、そのことを繰り返し理事長はおっしゃったわけでございますが、第一回の公判におきまして、事業団の幹部でございます工務部元次長が事業団の関与、御自身の関与をみずからお認めになったという、そういうことが明らかになったわけでございますが、そのことにつきまして、この前の答弁にもかかわりがございますので、理事長の現在の御認識をお伺いしたい、このように思います。
○参考人（木内啓介君）　まず、下水道事業団の今回の件につきましては、まことに申しわけなく存じる次第でございます。おわび申し上げます。
　お尋ねの事実関係でございますけれども、前回も申し上げましたとおり、当事業団の内部調査には、やはり内部調査でございますので限界がありまして、事業団職員がかかわっていたという事実が確認できませんでした。しかし、今先生御指摘のように、事態が進んでまいりますと、結果として当事業団の内部調査で十分な調査ができなかったのではないかというふうな認識をただいま持っております。現在公判中のことでございますので、その推移を見てまいりたいと思いますけれども、同時に事業団としましては、既に幾つかの改善措置を講じてまいりましたが、さらに必要に応じて業務の改善を進めてまいりたいと存じております。
○山下栄一君　調査が十分でなかったと、それで今後もとにかく改善するということでは私は済まないと思うんですよ。木内理事長じゃございません、前理事長は国会答弁でそんなことはないということを一たん否定されたわけでございまして、それが今回の検察の指摘によりまして御本人、幹部みずからがそれを全面的にお認めになったわけでございますから、これは大変なことであると、このように私は思うわけでございます。
　やはりそれは事業団として、これは公的な機関でございますから明確にそれは謝罪すべきである、こういうふうに思うわけです。と同時に、だからこの事業団の自浄能力が全くなかったということになるわけですよね。それで、もちろん内部監査体制も強化され、改善努力をされていると思うんですけれども、十七回も調査して全然見つからないと。
　建設大臣にもそれ報告されているわけで、国会答弁でも報告されながらそうではなかったということが明らかになったということでございますから、やはり強力な内部監査体制をしかないと、これ電気工事関係の談合事件ですけれども、金額は一部でございますし、ほかの工事もあるわけでございますので、全体的な体質にかかわる大変な、これはもういまだかつてない公的機関の談合の直接のかかわりですから、ちょっとやそっとでは済まされないと私思うわけでございまして、その辺の御認識がちょっと甘いのではないかなと、今の御答弁を聞きながら余り責任も感じておられぬのかなというふうに思いましたもので、その辺をもう一度御答弁願うと同時に、今申し上げましたように内部監査体制の強力な改善努力を具体的にお聞かせ願いたいと思います。
○参考人（木内啓介君）　先生の御指摘のとおりでございますけれども、私どもの内部調査が、言いわけがましいんでございますけれども、捜査の権限もございませんので、聞き取り的な調査でありまして、前理事長さんは部下の言葉を信頼したいという気持ちもございましたでしょう。その点で、今の事態になってまいりますと調査が十分ではなかったのではないかと申し上げざるを得ないと思います。
　今公判にかかっていることでございますので、実態がまだはっきりしておりませんからちょっと事態を見守りたいと思っているわけでございます。決して反省が不十分という気持ちはございませんけれども、反省の気持ちを込めまして、今後の問題、前向きの問題としましてはしっかりと方針を考えていく予定でございます。
　事業団が、こういったかかる事態が再び起こらないようにどうするかという点でございますけれども、過日、建設大臣の指示をいただきました。それを踏まえて幾つかの改善措置を現に実施しております。一つの方向は、こういったかようなことが起こらないように、あるいは起こりにくいような仕組みと申しますか執行体制を考えることでございます。その点に関しましては、一般競争入札となるような大規模な工事を除きまして、事業団はすべての工事につきまして公募型の指名競争入札制度に変えました。一般の指名競争というのをなくしました。そういうふうなことで契約制度を改善しました。
　それからもう一つは、地方公共団体から受託を受けるわけでございますけれども、受託と事業団が発注する業務の間の独立性を確保する、明快に線を引くというふうな措置をとってまいります。それから、予算関係の情報等につきましても、これは公にすべきものは積極的に公にし、また外部には決して言ってはいけないことにつきましては絶対言わないという区切りをきちっとするというふうな施策をとりました。
　その上で、先生の御指摘ございました内部監査体制、これも十分ではございませんでしたので、それを強化するということで、まず第一点は、入札・契約手続にかかわる入札監視委員会というのが、これは平成六年の七月から入札監視委員会という外部の学識経験者の先生方を中心に入札を監視する委員会がございます。平成六年の七月から置かれておったんでございますけれども、この監視委員会の委員の数を三名から五名にするとか、それから事務執行体制を強化するとか、審議案件を増加するとかいうことで、外部の先生も入っていただけます入札監視委員会を大いに活用していこうという改善も一つはしました。
　それからもう一つは、事業団の中の監視委員会の事務局というふうなものを、首席考査役という監察部門の責任者をトップに据えまして、内部の監視体制の強化を図ってまいりました。それから、職員につきましては、独占禁止法あるいは非違行為の防止のための研修を義務づけるような形で実施してまいりました。こういうふうな監視・防止体制も充実してまいりたいと、既にかなりやっておりますけれども、そういう方向でおります。
　なお、これから裁判とかが進んでまいります。不十分な場合にはさらに必要な措置を追加して万全を期してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
○山下栄一君　ちょっと今の部分でございますが、明確にしていただきたいんですけれども、第一回の公判で事業団元幹部の方が検察の起訴事実について認められたわけですよ。今後の裁判の行方じゃなくて、同じ行政機関である検察の指摘についてこの幹部は認められているわけですから、今後の裁判とかそんなんじゃなくて、認められていないということですか、まだ認めてない、まだわからぬということをおっしゃっているわけですか。お願いします。
○参考人（木内啓介君）　それは先生のおっしゃるとおりでございます。したがいまして、内部の調査が不十分であったというふうに考えております。
○山下栄一君　おっしゃるとおりって、何がおっしゃるとおりかわからないけれども、要するにかかわっていましたと、事業団の仕事にかかわったんだという御認識でよろしいんですね。