Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉野委員長　これより会議を開きます。
　この際、長坂復興大臣政務官から発言を求められておりますので、これを許します。復興大臣政務官長坂康正君。
○長坂大臣政務官　復興大臣政務官の長坂康正でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　総括業務及び地震、津波災害からの復興に関する事項を担当いたしますとともに、岩手復興局に関する事項を担当いたします。
　関係副大臣とともに今村大臣を支え、責任感と緊張感を持って復興の加速化に全力を尽くしてまいりますので、吉野委員長を初め、理事、委員各位の御指導、御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○吉野委員長　本日付託になりました内閣提出、福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。復興大臣今村雅弘君。
　　　　—————————————
　福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○今村国務大臣　福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、平成二十九年度予算や税制改正大綱に盛り込まれた措置の実施に必要な法律上の手当てを含め、福島の復興及び再生を一層推進するため、提出するものであります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、帰還困難区域をその区域に含む市町村長は、福島県知事と協議の上、特定復興再生拠点区域の復興及び再生を推進するための計画を作成し、内閣総理大臣の認定を受けることができることとしております。
　また、その認定を受けたときは、土地改良事業等の国による事業代行や被災事業者の事業再開に必要な設備投資に係る課税の特例等を活用することができることとしております。
　さらに、認定された計画に従って、環境大臣が、土壌の除染の措置や廃棄物の処理等を国の負担により行うことができることとしております。
　第二に、公益社団法人福島相双復興推進機構の要請に応じ、国の職員を、その身分を保有したまま当該機構に派遣し、その業務に従事させることができることとしております。また、派遣に必要な国家公務員共済組合法の特例等について定めております。
　第三に、福島イノベーション・コースト構想に係る取り組みを推進する区域及びその区域において推進しようとする取り組みの内容を重点推進計画の記載事項に追加し、当該重点推進計画が内閣総理大臣の認定を受けたときは、中小企業者が行う研究開発に係る特許料等の減免等の特例措置を講ずるものとしております。
　第四に、風評被害の払拭等に向け、福島で生産された商品の販売等の不振の実態を明らかにするための調査や当該調査に基づく指導、助言等の措置を講ずるものとしております。
　その他所要の改正を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　福島の復興及び再生は喫緊の課題であり、何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
○吉野委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る六日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時八分散会
平成二十九年四月四日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青山　繁晴君　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　里見　隆治君　　　　　長沢　広明君
　　　　　石井　苗子君　　　　　片山　大介君
　三月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　片山　大介君　　　　　石井　苗子君
　四月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鴻池　祥肇君　　　　　松川　るい君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　渡辺美知太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　山本　公一君
　　　副大臣
　　　　　　　環境副大臣　　　　伊藤　忠彦君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　環境大臣政務官　　井林　辰憲君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会委員長　　　　　田中　俊一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　星　　　明君
　　　政府参考人
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　中井徳太郎君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　次長　　　　　　　荻野　　徹君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　長官官房緊急事
　　　　　　　態対策監　　　　　大村　哲臣君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　長官官房核物質
　　　　　　　・放射線総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　片山　　啓君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　原子力規制部長　　山田　知穂君
　　　参考人
　　　　　　　東京電力ホール
　　　　　　　ディングス株式
　　　　　　　会社代表執行役
　　　　　　　社長　　　　　　　廣瀬　直己君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○原子力利用における安全対策の強化のための核
　原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関す
　る法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
○連合審査会に関する件
　　　　─────────────
○委員長（森まさこ君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、里見隆治君、青山繁晴君及び鴻池祥肇君が委員を辞任され、その補欠として長沢広明君、尾辻秀久君及び松川るい君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（森まさこ君）　政府参考人の出席要求に関する件及び参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として環境大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長中井徳太郎君外四名の出席を求め、その説明を聴取することとし、また、参考人として東京電力ホールディングス株式会社代表執行役社長廣瀬直己君の出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（森まさこ君）　原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○浜野喜史君　民進党の浜野喜史でございます。御質問をさせていただきます。
　まず冒頭、山本大臣にお伺いをいたします。大阪の森友学園に関わる国有地の売却問題についてでございます。
　総理は、この問題の本質は国有地の売却が適切に行われたかということと言っておられます。この総理の認識につきまして大臣はどうお考えになられるのか、お願いをいたします。
○国務大臣（山本公一君）　森友学園の国有地の売却をめぐるいきさつについては、国会の審議においてこれまで一つ一つ丁寧に説明がなされてきたものだと思っております。
　環境大臣としては、御指摘いただきました点についてはコメントは差し控えさせていただきますけれども、政府としては、今後も丁寧な説明をしていくものだと思っております。
○浜野喜史君　コメントを差し控えていただくべきような質問じゃないんですね、これ。総理がこの問題の本質は国有地の売却が適切に行われたかということと言っておられることについて大臣はどうお考えかと、言わば感想ですので、お答えをいただければと思います。
○国務大臣（山本公一君）　環境大臣としては、コメントは差し控えさせていただきたいと思っております。
○浜野喜史君　大臣、これ答弁拒否だと私は認識をいたしますけれども、更に質問をさせていただきます。
　一般論としてお伺いをしますけれども、官民を問わず財産を市中価格に比して大幅に安く売却するということになれば、その根拠を明確にして組織の意思決定をするということ、そして内外へしっかりと説明できるように必要記録を残していくと、これが常識的な対応だというふうに私は思うんですけれども、一般論として大臣はどのようにお考えか、お願いをいたします。
○国務大臣（山本公一君）　一般論としてということならば、先生のおっしゃるとおりだと思っております。
○浜野喜史君　一般論としても常識的な私はことだというふうに思います。
　その上で、今回の森友学園に関わる国有地の売却につきましても、役所内部で十分検討が加えられて意思決定されたということだと私は思っております。そして、しっかりとその記録も残っているんだというふうに私は認識するんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（山本公一君）　その辺につきましては私どもは承知をいたしておりませんので、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。
○浜野喜史君　私は、国民はこういうふうに考えているんだと思うんです。国有地の売却をする場合には、当然しっかりとした検討が加えられて、そしてそれぞれの権限に基づいて役所において意思決定がなされると、そしてしっかりと記録も残っているということであろうというふうに当然国民は認識をしているというふうに思います。したがって、今回の件も役所において意思決定がなされた記録を公開をして、しっかりと検討した上で売却したんだということを示せば、それで国民はなるほどというふうに理解するんだと思うんです。
　しかしながら、公開されているものといえば売買契約書、それに加えて若干の資料ということであります。いろいろ御質問をしてまいりますと破棄したと、これは国民にとってはもう常識的に考えて考えられないことだと。そこで国民が理解できないという状況に現状陥っているんだというふうに思いますけれども、現状をどのようにお考えになっておられますか。
○国務大臣（山本公一君）　何度も申し上げますけれども、一般論としては先生のおっしゃるとおりだろうと、かように思いますけれども、環境大臣としてのコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
○浜野喜史君　この件はもう一問だけにさせていただきたいと思いますけれども、この国有地の今回の売却問題につきまして、政府において納得いく説明がなされたというふうに国民が認識しているというふうに大臣はお考えかどうか、お願いいたします。
○国務大臣（山本公一君）　各社の世論調査の結果も承知をいたしております。国民の皆様方がまだまだ納得をされていないということは私どもは承知をいたしております。
○浜野喜史君　とするならば、大臣、大臣が総理に対して、納得いく説明を更にすべきだと、資料を更に提出すべきだということを進言されたらどうでしょうか。
○国務大臣（山本公一君）　十分に予算委員会等で議論はされているというふうに思っております。私は総理にそこまで近い人間ではございませんので。
○浜野喜史君　もうこれで本件終わりますけれども、大臣も、内心は十分説明し切れていないと、国民の理解が得られていないということはこれ当然だというふうに内心思っておられるんだというふうに、苦しい大臣のお気持ちをそんたくをしつつ、質問に移らせていただきたいと思います。
　まず、今回の法改正に際しまして、法の第六十二条の二の二という条文が追加されたというふうに理解をいたしております。読み上げをいたします。第六十二条の二の二、「原子力規制委員会は、この法律に規定する原子力施設に係る基準を定めるに当たつては、原子力の研究、開発及び利用における安全に関する最新の知見を踏まえつつ、それぞれの原子力施設の安全上の特性に応じ、当該基準の明確化に努めるものとする。」ということでございます。
　こういう条文を追加された背景、理由を説明いただきたいと思います。
○政府参考人（山田知穂君）　原子力施設はその種類や出力などが様々でございまして、それぞれ特性により安全上のリスクは異なってまいります。
　そのような実情を踏まえまして、ＩＡＥＡの安全基準におきましては、規制機関による審査や評価、それから検査等の規制は、いわゆる等級別扱い、グレーデッドアプローチと呼んでおりますけれども、に従って、放射線のリスクと釣合いの取れたものでなければならないというふうにされてございます。
　また、原子力規制委員会では、新たな知見などに基づいて、より安全性が高まるよう規制基準の策定等を行ってございますけれども、その際、原子力施設の安全上の特性を考慮するということに加えて、規制で要求される内容や規制の判断に対する予見性が高まるよう、基準が明確なものになるようにということで努めてまいってございます。
　今後とも、規制の運用に当たって、こうした考え方に基づく取組を継続することが重要であるという認識の下、御指摘の条文において、規制基準を策定するに当たっては、原子力の安全に関する最新の知見を踏まえつつ、等級別扱いの考え方を採用して規制基準の明確化に努める旨を明記したところでございます。
○浜野喜史君　その上で御質問をさせていただきます。
　資料一を御覧いただければと思います。
　新たな規制基準のいわゆるバックフィットの運用に関する基本的考え方、平成二十七年十一月十三日、原子力規制委員会。
　核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律による原子炉等の規制において、新たな規制基準の既存の施設等への適用（いわゆるバックフィット）に関する基本的考え方は以下のとおりとする。
　新たな規制基準を既存の施設等に適用する場合には、規制基準の決定後一定の期間を確保した施行日を定めるか、又は、当該規制基準の施行後の経過措置として当該規制基準に対応するために必要な期間を設定することを基本とする。
　これらの期間は、原子力規制委員会が、当該規制基準の新設・変更の安全上の重要性、被規制者が対応するために必要な期間等を総合的に判断して、個別に設定する。
　なお、安全上緊急の必要性がある場合には、新たな規制基準の新設・変更に際し、当該規制基準を即時に適用することもあり得る。
　新たな規制基準の施行日又は経過措置として必要な期間の満了後、その時点で適用される当該規制基準を満足していない施設については、運転の前提条件を満たさないものと判断する。
　このような決定内容でございます。このいわゆるバックフィット運用に関する基準はこれ以外に規制委員会としてはないというふうに理解をしてよろしいでしょうか。
○政府参考人（大村哲臣君）　お答え申し上げます。
　このバックフィットの運用につきまして原子力規制委員会で決定したものは、委員資料にも提示されておりますこの考え方、これだけでございます。
○浜野喜史君　その上で御質問をさせていただきます。
　先ほど、新たな条文が追加をされるということでございます。「原子力施設に係る基準の明確化」ということであります。こういう条文が加えられた上に立って考えてみますと、このバックフィットの運用に関する基本的な考え方、これを更に明確化をしていくという努力が求められるのではないかというふうに考えますけれども、見解を伺います。
○政府参考人（大村哲臣君）　お答え申し上げます。
　バックフィットルールの更なる明確化という御指摘でございますけれども、原子力規制委員会で定めておりますいわゆる新規制基準につきましては、既設の原子力施設に対して規定をしたものということでございまして、基本的に全てこういう基準に満足をしているということが必要である、いわゆるバックフィットすることが基本でございます。
　その運用に関する基本的な考え方といたしましては、先ほどの新たな規制基準のいわゆるバックフィットの運用に関する基本的考え方に定めているということでございまして、この考え方に基づいて個々の案件の取扱いについて原子力規制庁において対応案を作成をし、規制委員会に判断を求めると、こういうシステムにしておるところでございます。
○浜野喜史君　ちょっともう一回聞きますけれども、この基本的な考え方、私は真っ当な考え方だというふうには理解するんですけれども、この中で、必要な期間設定、これらの期間は、原子力規制委員会が、当該規制基準の新設・変更の安全上の重要性、被規制者が対応するために必要な期間等を総合的に判断して、個別に設定すると。どう個別に判断をしていくのかという基準を明確にしていく必要がある、そういう努力をしていくんだということになるんではないかというふうに考えるんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（大村哲臣君）　お答え申し上げます。
　この基準につきましては、その施設に応じましてリスクが異なるということでございますから、新規制基準を、基準を作る際にもそういうことを十分勘案した上で、これは公の場で議論をした上で適切な基準を策定をするということでございます。
　先ほど申しましたように、新たな基準を作りました際には、これを基本的には満たすことが条件であるということでございますので、この規制基準をどういうふうに作るのかというところにつきましてはしっかりと公の場で議論をして策定をしていると、それを適用するという考え方でございます。
○浜野喜史君　御説明で規制基準を策定する際にはというふうにおっしゃいましたけれども、このバックフィット運用に関する基本的な考え方をどう適用していくのかということ、これも基準だというふうに思うんですけれども、いかがお考えでしょうか。
○政府参考人（大村哲臣君）　繰り返しの答弁になりますけれども、基準を作る際には、その施設のリスク、こういうものを十分に勘案をして、どういった基準が適切であるかということをしっかり議論をして、これも事業者等も含めたパブリックコメントもいただいた上でしっかり策定をするということでございます。その上で、それを適用するというのは、基本的にやっぱり満足をしていただくということが大事でございますので、それを適用する、こういう考え方で運用してございます。
○浜野喜史君　どう適用するかということにおいてもやはり私は基準があるんだというふうに思います。
　その上でお伺いしますけれども、今回、原子力施設に係る基準の明確化に努力をするという条文を加えるということになるわけですけれども、その場合に、直ちにこのバックフィットの適用に関して基準を作るんだというお答えを断定的にいただくのは仮に困難であるとしても、そういうことも検討対象になるんだということだと私は理解するんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（大村哲臣君）　何度も繰り返しの答弁で恐縮でございますけれども、基準を作る際に、その施設のリスクであるとか現場の状況、そういうものを十分我々としても把握をいたしまして、それでどういった基準が適用されるのかということを検討してまいります。
　その際に、現実にどの程度の期間で適用できるか、対応できるかと、そういうことも含めて基準を策定をするということでございますので、どういった基準でというのは、新知見であるとか基準によっても様々でございますので、なかなかあらかじめこれをルール化するというのは非常に難しいというふうに考えてございますが、その案件に応じてしっかりとした基準を作り適用していくと、こういう考え方でございます。
○浜野喜史君　ちょっとここはこだわらせていただきますけれども、もう一度申し上げます。
　原子力規制委員会が、当該規制基準の新設・変更の安全上の重要性、被規制者が対応するために必要な期間等を総合的に判断して、個別に設定すると。これは、いつから適用するのかという期間設定についてはということなんですね。
　私が申し上げていますのは、個別に規制委員会が判断するということ、それはそれでいいのかも分かりませんけれども、その際にどのような基準にのっとって規制委員会が判断をするのかということ、そういうことを検討すべきだということをこの追加する条文は指しているんじゃないでしょうか、そういう検討対象になるんじゃないですかということをお伺いをいたしております。
○政府参考人（大村哲臣君）　誠に恐縮でございます。基準を作る際に、それぞれの施設のやはりリスクであるとか状況を十分勘案して作るということですので、例えば発電炉、実用発電炉とそれから試験炉とでは当然基準が違うということでございます。それは新たに新知見を反映して基準を作ってバックフィットをするという際も全く同じ考え方でございますので、基準を作る際に、どういったリスクそれからグレーデッドアプローチ、こういうものを勘案して策定をすると。それが策定された暁には、これが基本的には満足をしていただくということが必要であるということで運用している。
　したがって、そのグレーデッドアプローチというものを十分勘案して作っているというところで差異を付けている、適切なものを作っている、こういう考え方でございます。
○浜野喜史君　もう一回質問しますけれども、私の理解では、こういう条文が追加されたと、基準の明確化に努めるんだという、これ努力義務ですね、努力義務の対象にこの先ほど申し上げたバックフィットルールも対象になるんじゃないでしょうかと。それを対象にならないということであるならば、その理由を御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（荻野徹君）　お答え申し上げます。
　この条文は、先生読み上げられたとおりに、基本的には、最新の知見を踏まえつつ、その施設の安全上の特性に応じて基準の明確化に努めるということでございます。したがいまして、それぞれの基準が、ただいま御答弁申し上げましたように、その施設の特性等に応じて明確なものでなければならない、それから、それをいわゆるバックフィットをする場合のその期間についても合理的なものでなければならない、そういった意味の基準の中身がきちんと明確でなければならないということであると思います。
　どういった基準が最も合理的であるかというものをいろいろ考えるわけでございますけれども、つまり、ここで言う、先生お示しになりました二十七年十一月十三日の委員会の決定文書にありますような、個別の規制の新設、変更の趣旨にのっとって、どういった猶予期間を与えるかどうかを個別に判断するかということでございますけれども、それは、こういったそれぞれの基準を設定するに際して、まさにどういった趣旨で、どういった性格のもので基準を設けると、事業者に対してどういう影響があるかをきちんと考えるということで明確なものでなければならないということでございますけれども、じゃ、一体それを、その考え方についての抽象的なルールといいますのは、それはまさに個別の規制の中身によって違ってくるわけでございますので、その個別の規制の中身を見ないで一般的に物の考え方のルールみたいなものを作るというのは実際には困難であろうと思います。
　そうではなくて、こういった考え方を踏まえまして、個々に実際に適用される基準そのものにつきましてきちんとした合理的で明確なものにする、そういう努力義務でございまして、それを作る際についての考え方についてのルールみたいなものを作るというのは、この条文の直接意味するところではないというふうに御理解をいただきたいと思います。
○浜野喜史君　ちょっとよく分からないんですけれども。
　もう一回言いますね。原子力規制委員会が、当該規制基準の新設・変更の安全上の重要性、被規制者が対応するために必要な期間等を総合的に判断して、個別に設定すると。これ、総合的に判断して個別に設定すると。要は、規制委員会に言わば丸投げしているわけですね。
　規制委員会が判断してもいいんだけれども、それは判断する基準はこうですよということ、こういうことを明確にしていくような努力をしていくんだということになるんじゃないですか。ここが、なぜその対象にならないのか、私はちょっと理解に苦しむんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（荻野徹君）　ただいま先生が言及されましたのは、規制委員会の決定文書にありますように、規制委員会が判断するに当たっては、当該基準の新設、変更の安全上の重要性、そういった規制を新たに設けることの重要性なり必要性ということと被規制者が対応するために必要な期間、そういった要素、被規制者側の事情といったものを勘案しろということでございます。
　実際にそれをどう当てはめていくかといいますのは、まさに規制の内容、例えば新規制基準でいろんな基準を設けました。それは、外部事象でありますとか、あるいは内部的な事象でありますとか、いろんな事象につきまして個別に新たに基準を強化していったわけでございますけれども、その新たに設けるであろう基準の中身によってその重要性の程度も異なりますし、また、被規制者側で要するコストでありますとか工事等に対応する時間等も異なります。
　そういったこと両方をきちんと考える、あるいはその考えるプロセスを明確化するということは当然でありますけれども、それについて、さらにその考え方はこういう考え方になるんだというその考え方の枠組み自身を抽象的に決めるということはむしろ困難でありまして、むしろ個別のまさに新たに新設される基準の中身に応じて判断すべきものかと思います。つまり、具体的な各論、個別の規制を見ませんと、それはその個別の規制の中身を見ませんと、それについてのバックフィットであろうと、あるいはグレーデッドアプローチについての判断は困難であろうかと思います。
　ただ、そういったものをきちんと明確にお示ししていくということは必要でありますけれども、それ以上、あらゆる規制の中身、規制の中身の具体的な各論を問わずに、こういうふうに決めるんだということを抽象的に、考え方についての考え方というものを決めるというのは、事柄の性質上非常に困難なもので、そこまで意味するものではないというふうに考えております。
○浜野喜史君　資料二を御覧いただきたいと思います。これ、米国のバックフィット規則の一部を抜き出してきたものでございます。
　米国の場合、即時に適用する場合、そして、即時に適用しない場合には規制上の各代替案を摘出をいたします。そして予備評価を行う、安全目標スクリーニング基準なるものに適合しているかということを評価する、バリューインパクト評価なるものを行う、そしてその結果を整理、表示する、判断根拠を提示する、そしてその上でバックフィットを実施すると、こういう基準が存在するわけです。私は、これをそのまま採用すべきだなどということを申し上げるつもりはありません。
　規制委員会で決めるんだと、個別に決めるんだということ、これも基準が極めて曖昧というふうに言わざるを得ません。こういう米国の基準等も参考にしながら基準の明確化に努めていくんだということが、今回の条文を追加する上に立ってのしかるべき対応だというふうに理解をしますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（荻野徹君）　先生お示しいただきましたものは、アメリカのＮＲＣにおける運用についての御説明のものかと思います。
　何といいますか、基本的な考え方として、こういった規制にもたらされる利益と、被規制者側が受ける、の負担、それからそれ以外の外部的な効果等を総合的に考えるといったプロセスにつきましては、非常に説得力のあるものだというふうに考えております。
　ただ、いずれにしましても、こういったものは一つの考え方の枠組みというようなものでございますけれども、それをこの条文で言うような基準として決めるというのはちょっと困難ではないかと、そういうことを申し上げております。
○浜野喜史君　私は全く理解ができません。
　今回、条文を追加されて、原子力施設に係る基準の明確化ということに努力するというふうにされているわけですので、基準を明確にしていくその検討の対象にこのバックフィットの考え方、ルールはなってしかるべきだということを強く主張申し上げて、今日のところはこれに関して質問を終わりますけれども、全く私は理解できないということは申し上げておきたいと思います。
　次の質問に移ります。
　今回の法改正の背景には、国際原子力機関、ＩＡＥＡによる総合規制評価サービス、ＩＲＲＳ報告書での指摘事項が踏まえられているというふうに理解をいたします。
　そもそも、ＩＡＥＡによるＩＲＲＳというのはどういった活動か、全般的に御説明をいただきます。
○政府参考人（荻野徹君）　御答弁申し上げます。
　ＩＡＥＡでは、加盟国における原子力利用に当たっての安全を確保するため、各種のレビューサービスを加盟国の要請に応じて実施をしております。
　今回の総合規制評価サービスもその一つでございまして、加盟国における原子力規制に関しまして、その許認可、検査等に係る法制度でありますとか、関係する組織の在り方等々を含む幅広い課題について総合的なレビューを行う、そういう性格のものでございます。
　今回のＩＲＲＳミッションでございますけれども、フランスのＡＳＮ、原子力安全規制機関など各国の規制機関の幹部や専門家、またＩＡＥＡ自身のスタッフがレビューチームをつくって、我が国の原子力規制につきましてＩＡＥＡの安全基準に照らして総合的な評価を行った、そういうものでございます。
○浜野喜史君　その上で質問させていただきますけれども、ＩＲＲＳの報告書には十三の提言、十三の勧告というものがなされております。
　いろいろ見てまいりますと、特にマネジメントシステムに関する記述が多いように思われます。資料三を御覧いただきたいと思います。
　所見の後段から読み上げさせていただきます。
　規制活動の実施とマネジメントシステム関連文書の作成において、等級別扱いが一貫して適用されていない。勧告の六。原子力規制委員会は、所掌業務を遂行するために必要な全ての規制及び支援プロセスに対する統合マネジメントシステムを構築し、文書化し、完全に実施すべきである。マネジメントシステムには等級別扱いを一貫して適用し、文書・製品・記録の管理、及び変更管理などの組織共通のプロセスを組織内全てに展開すべきである。改善の機会を特定するために、包括的な方法で原子力規制委員会マネジメントシステムの有効性を監視及び測定するようにすべきである。
　専門家でも読み取るのが難解な表現かも分かりません。少しかみ砕いて解説をいただきたいと思います。
○政府参考人（荻野徹君）　お答え申し上げます。
　勧告の六は、規制機関のマネジメントシステムについての指摘でございます。規制機関は、基準の策定でありますとか審査、許認可、検査など様々な業務を行っておりますが、マネジメントシステムといいますのは、これらの仕事の言わば各論ではなくて、仕事全体が効率的、効果的に遂行されるように管理する仕組みそれ自体に着目をするといったものでございます。
　仕事の管理につきましては、それぞれの部署が現場の状況に応じて多種多様なマニュアルを作るといったことをやっているわけですが、こういった言わば現場任せの個別の管理だけでは必ずしも効果的、効率的に成果を上げるとは限らないのではないかと、むしろ組織全体として仕事の管理の仕方の質を高めることが必要ではないかと、こういう観点の指摘かと思います。
　勧告では、様々な業務を体系的に整理し、階層構造を明確にしてマニュアル等の文書を作成するなどして、仕事の管理の仕方の改善を求めたというものでございます。
○浜野喜史君　この勧告の中に、等級別扱いを一貫して適用すべきだということが強調されてあります。その部分について説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（荻野徹君）　御指摘は、勧告六における等級別扱いということでございます。ここはマネジメントシステムについての勧告でございます。
　マネジメントシステムにおける等級別取扱いでございますけれども、ＩＡＥＡの安全基準にもありますが、業務、仕事の管理において、仕事を管理するに当たって、その仕事の重要性や複雑性、それから一定の場合のリスクの大きさやその影響の度合い等を勘案してその仕事に適切な資源の配備を行うと、そういうことを等級別扱いとここでは呼んでいると考えられます。
○浜野喜史君　ＩＲＲＳの勧告の中で、先ほど申し上げましたように、マネジメントシステムということに関する記述は極めて多いということだと思います。
　この勧告六をしっかり踏まえて規制委員会として対応されているというふうに理解をいたしますけれども、状況を御説明願います。
○政府参考人（荻野徹君）　御指摘のとおり、勧告六では、マネジメントシステムには等級別取扱いを一貫して適用し、途中ちょっと略しますが、組織共通のプロセスを組織内全てに展開すべきであるというふうに勧告をしているところでございます。組織としてのマネジメントシステムが画一的な管理にもならず、また逆に現場任せの業務運営にも陥らないというようにする必要がある、そのために仕事全体について体系性、階層性といったものを明確にしながら仕事の管理を改善せよと、そういうような指摘であると考えられます。
　そこで、原子力規制委員会では、昨年十一月にマネジメントシステム改善ロードマップというものを策定いたしました。これに沿って仕事の管理についての改善を図っているところでございます。
　内容でございますが、一方では、組織文化、安全文化の醸成といったことが要請されておりますので、それに向けて、組織トップから職員に語りかけ、職員の研さん支援あるいは行動のきっかけづくりを進めるといったもの、これと同時に、ボトムアップといいますか、ボトムアップの観点から現場の声を吸い上げ、業務効率の阻害要因の点検でありますとか有効性の向上などによりまして業務品質の向上を図るといったことを進めております。
　このような改善を組織全体で、言わば横串で進めていくということによりまして、勧告六で言うところのマネジメントシステム、すなわち仕事の管理の仕方における等級別管理という考え方が組織全体に浸透するように努力してまいりたいと考えております。
○浜野喜史君　この関係でもう一つだけ質問させていただきますけれども、ここで勧告されていますのは、一言で言えば、等級別扱いが一貫して適用されたマネジメントシステムなるものを構築しなさいということ、これが勧告六だというふうに理解をいたします。
　努力されているんだと思うんですけれども、どういうところまで実現できていて、今後どういうことを検討していこうというふうにされるのか、御説明いただきたいと思います。
　といいますのも、いろいろ資料を拝見させていただきましたけれども、炉安審、燃安審の方々からもいろんな御意見、提起も、対応をなされております。
　全て資料を見てみますと、ロードマップに基づいて今後いろいろ検討していくんだという表現に全て収れんされているような感じが私はいたしました。御努力されていると思うんですけれども、等級別扱いが一貫して適用されたマネジメントシステムの構築というところがどういう形で構築されている状況なのか、御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（荻野徹君）　まさにマネジメントシステムにおける等級別取扱いということでございます。等級別取扱い、グレーデッドアプローチ、いろんな局面、規制の内容についてのグレーデッドアプローチもありますし、こういったマネジメントシステムにおけるグレーデッドアプローチということもあろうかと思います。
　非常に卑近な例ということで申し上げますと、業務上いろんなマニュアルを作るわけでございますけれども、比較的軽微なことについてのマニュアルもあれば大事なことについてのマニュアルというのもあり得ると思いますけれども、そういったときに、やはり大事なものについてのマニュアルを例えば優先して整備をするとか、あるいはその労力をきちんと掛けるといったような意味での資源配分ということがあり得るわけでございます。
　一律に例えばどんな業務でも一個ずつマニュアルを作るということではなくて、全体を見渡した上で、きちんとマニュアルを整備するなら整備するで、計画的あるいは全体を見渡した上で大事なものからマニュアルを整備していくといったことを考えなさいと。それを各それぞれの担当任せで担当ごとにやるということではなくて、そこはやっぱり全体を見渡した上で管理して進めていきなさいと、そういったようなものが、例えばそういったような指摘でございます。
　それを踏まえましてロードマップというのを策定いたしましたのが昨年十一月でございまして、確かにまだ緒に就いたばかりということではございますけれども、例えばマニュアルでありますとか、あるいはいろんな職員の技能の伝承でありますとかいった面につきまして、各課任せではなくて横串を刺す、その場合でも、やみくもに一律にやるのではなくて重要性を判断してやるといったことについて進めつつあるということでございます。
○浜野喜史君　ＩＲＲＳの勧告の関係、更に質問させていただきますが、この勧告、提言以外にも汲み取るべき事項というものがあるという指摘が炉安審、燃安審の両会長からなされております。
　汲み取るべき事項があるというふうに明言されているので、それを明らかにしていただきたいということをお願いしましたところ、対応いたしますという御返事もいただいております。検討の状況について、これは田中委員長から御説明いただければと思います。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　ＩＲＲＳのレビュー結果をいただいた後、両審査会の方にお願いして、その中身の検討をお願いしました。その結果について、幾つかありましたけれども、原子力規制委員会は両会長と意見交換をいたしました。その中で、こういった汲み取るべき事項というようなことがありました。
　言葉としてはそういうことはありましたけど、具体的に何かということについて御質問しておりますけれども、まだ、そこについては両審査会で今後検討しますという返事をいただいております。
　いずれにしても、そういった両審査会については、このＩＲＲＳレビューのフォローアップもお願いしておりますので、そこで具体的な提言があれば私どもに報告が、意見具申等があるんだというふうに期待しているところでございます。
○浜野喜史君　炉安審、燃安審に対しては、規制委員会が指示をできるということだと私は理解しておりますので、汲み取るべき事項というものがあると明言されているわけですから、それを明らかにしてほしいという指示を規制委員長の方から出していただくように、これはお願いを申し上げておきたいと思います。
　検査制度の関係につきまして質問をさせていただきます。
　この原子力検査に関する規制につきまして国際的な動向はどのようなものであるのか、そして、その動向の中で我が国の検査制度の現状はどのように位置付けられるのかということにつきまして御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（山田知穂君）　ＩＡＥＡの安全基準では、規制要件や許認可条件を守るための事業者の活動を確認するために、規制機関が放射線リスクと釣合いの取れた検査、グレーデッドアプローチに基づく検査を実施しなければならないというふうにされてございます。また、この検査では、いかなる施設や活動に対しても目が行き届き、安全上重要な設備のみならずマネジメントシステムや運転活動などの多様な側面から安全確保の状況の確認を行わなければならないとされてございますし、さらに、規制機関が行う検査は事業者が行う検査を代替するものであってはならないといったようなことが示されてございます。
　現在の我が国の検査制度は、様々な対象ごとに国が行う検査と事業者が行う検査が混在しているものがございまして、それら検査の内容や実施時期が限定的であるということもございます。基準への適合性を確認することに主眼を置く余りに、検査の結果として、その適否、合否だけを判断をしているといったような指摘もございました。いわゆるチェックリスト方式にとどまっているのではないかといったような認識を持っているところでございます。こうした制度では、ともすると事業者にとって検査の対象が規制上の最低限の要求を満足してさえいればよく、それ以上の対策は必要がないという意識を生じさせないといったような問題があるというふうに認識しているところでございます。
　今回の検査制度の見直しでは、このような懸念を払拭するため、規制で要求している基準を満たしていることを確認するといった検査、これの実施義務は事業者に課すとした上で、この実施の現場の確認も含めて事業者の保安活動全般を規制機関が監視し、チェックリスト型で適否のみを指摘するのではなくて、多様な視点で安全確保の状況を確認、指摘するものとして、国際的に要求される検査の在り方に近づけたものとしたいというふうに考えているところでございます。
○浜野喜史君　今回の検査制度の見直しにつきましては、ＩＲＲＳ報告書の勧告九に基づくものであるというふうに理解をいたしております。
　資料四を御覧いただければと思います。
　勧告の九。政府は、効率的で、パフォーマンスベースの、より規範的でない、リスク情報を活用した原子力安全と放射線安全の規制を行えるよう、原子力規制委員会がより柔軟に対応できるように、原子力規制委員会の検査官が、いつでも全ての施設と活動にフリーアクセスができる公式の権限を持てるように、可能な限り最も低いレベルで対応型検査に関する原子力規制委員会としての意思決定が行えるようにするために、検査制度を改善、簡素化すべきである、こういう勧告であります。
　その中で、リスク情報を活用したという記載があります。この内容について御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（山田知穂君）　先ほども申し上げましたけれども、ＩＡＥＡの安全基準におきましては、規制を放射線のリスクと釣合いの取れたものにしなければならないというふうにしてございます。勧告の九におきますリスク情報を活用した規制としては、施設の状況や事業者の活動の安全への影響度、これを踏まえて改善すべき項目を指摘するものとして、より安全性が高まる活動を実現していく検査制度とすべきという趣旨だと受け止めてございます。
　したがって、今回導入する原子力規制検査では、原子力規制委員会による検査対象の選定ですとか検査における気付き事項の安全上の重要度の評価を行うに当たりまして、リスク情報、すなわち安全への影響度を考慮していきたいというふうに考えてございます。
○浜野喜史君　少し分かりやすく御説明いただければ有り難いんですけれども、これまでもリスク情報を活用した検査が全く行われていなかったかといえば、私はそうではないんではないかというふうに思うんですけれども、新旧比較で説明いただくならばどのようなことを求めていこうというふうにされているのか、御説明をいただきます。
○政府参考人（山田知穂君）　先生御指摘のとおり、これまでも検査の対象については安全上の重要度の高いものということで選定をしてございました。ただ、それは従来から技術的判断に基づいてということで選定をされてきたものでございますけれども、今回はアメリカの制度も参考にしてということで、可能な原子力施設については確率論的なリスク評価といったような手法も活用しまして、それに基づいて検査対象の重要度ですとか発生した事象の重要度、これを評価をした上でどのように検査をしていくのかということを決めていきたいというふうに考えてございます。
○浜野喜史君　この勧告九には、余り聞き慣れない言葉として、パフォーマンスベースのというようなことも記載されております。これにつきましても御説明を願います。
○政府参考人（山田知穂君）　ＩＡＥＡの安全基準では、検査を実施する際に事業者の活動の状況等について考慮するものというふうにされてございます。
　勧告九におけるパフォーマンスベースの規制というものにつきましては、事業者により達成された安全確保の実績をデータなども活用しながら評価し、その結果に応じて検査の重点ですとか確認の程度などを設定することで、より効果的に安全性が高まるように事業者の活動が改善していくような検査制度とすべきという趣旨であるというふうに認識をしてございます。
　今回の改正で導入する原子炉規制検査におきましては、事業者の安全確保の取組を把握、評価するに当たり、検査における気付き事項に加えて、例えば設備の故障件数といった原子力施設の安全確保の水準に係る定量的な指標、これもアメリカではパフォーマンスインディケーターといったような言葉を使ってございますけれども、こういったようなパフォーマンスを示す指標を用いることを念頭に置いているところでございます。
○浜野喜史君　これも少し分かりやすく解説をいただければと思うんですけれども、我が国の検査制度に関してはパフォーマンスベースの考え方は一切取られていなかったということなんでしょうか。御説明願います。
○政府参考人（山田知穂君）　検査制度につきましては、これまでもいろいろと改善の取組は進められてきてございます。現在あります安全管理審査制度というものがございますけれども、こちらでは、事業者が優良な成績を示している場合については検査の内容を少し勘案するといったような取組は一部取り入れられてきてございますけれども、今後は、事業者の活動自体をしっかりと見るという観点で、よりパフォーマンスと事業者の実績を重視した形で制度の運用を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
○浜野喜史君　次に、具体的な制度づくりについてお伺いをいたします。
　今回は制度の骨格がつくられただけであり、引き続き、基準の整備など詳細な制度設計が必要だというふうに考えております。これも膨大な内容になるのではないかというふうに推測をいたしますけれども、どのような内容をお考えになっておられるのか、スケジュールも示していただけるのであればお願いを申し上げます。
○政府参考人（山田知穂君）　先生御指摘のとおり、今回の法改正においては、事業者に原子力施設に求められる安全確保のための基準を満足しているかを検査する義務を課すこと、それから、原子力規制委員会は、事業者の保安活動を包括的に検査する原子力規制検査を行い、その結果に基づき総合的な評価を行った上でその後の検査に反映させるといった大枠だけを決めているものでございます。
　法律の施行までには更に詳細な制度設計を行う必要がございますけれども、そのひな形として考えてございますのは、米国の検査制度でございます原子炉監視プロセス、ＲＯＰと呼ばれてございますけれども、これを参考にというふうに考えてございまして、検査項目としてどのようなものを設定をするのか、事業者の保安活動の結果を定量的に表す、パフォーマンスを示す指標の活用の方法、検査における指摘事項等について重要度をどのように決定をしていくのか、規制機関による評価結果を以後の検査へどのように反映させていくのかといったことを検討していく必要があるというふうに考えてございます。
　既に被規制者の参加も得ながら詳細な制度設計を開始しているところでございますけれども、新たな制度の運用に必要な規則やガイドライン等を作成するなどの準備を進めていきたいと考えてございます。
　今回のこの検査制度につきましては三年以内の施行ということで規定をされてございますので、その間に事業者との間で試行的に検査制度を運用してみるといったようなことも含めながら準備を進めていきたいというふうに考えてございます。
○浜野喜史君　御説明がありましたように、被規制者との間でも十分に議論を行っていただきながら具体的な制度設計を行っていただきますようにお願いを申し上げたいと思います。
　衆議院での質疑を見ていますと、原子力規制検査の結果につきましては、セキュリティーに関することを除いて原則全て公表するというふうに説明をされておられます。検査結果を公表する上では、単に評価結果だけを公表するのではなく、そのように評価をした根拠につきましても事業者及び国民に対して明確に示す仕組みをつくることが必要であるというふうに考えますけれども、見解をお伺いいたします。
○政府参考人（山田知穂君）　先生御指摘のとおり、新たな制度につきましては、検査及び評定の結果の通知、公表については、セキュリティーに関わることを除いて、個々の評価の理由、根拠も含めて原則全て公開をするということで考えていきたいと思ってございます。
　これにより、制度の運用の透明性、予見性を確保するとともに、公開された内容を踏まえて他の事業者が指摘事項から学ぶということも可能になるというふうに考えてございますので、そういったことも含めて事業者の自主的な継続的改善というものを促す、そういった運用をしてまいりたいというふうに考えてございます。
　今後、個別の具体的な公表の取扱い、例えば公表の対象範囲ですとか記載の詳細さの程度などについて検討を進めるとともに、規制機関による監視、評価の実施に係るプロセスや基準などの運用を定めるガイドライン等においても明確にしてまいりたいというふうに考えてございます。
○浜野喜史君　次に、検査官の養成、力量の向上についてお伺いをいたします。
　今回の見直しによりまして、検査官の法的権限が強くなるというふうに理解をいたします。そのような中で、一貫した基準で検査官が対応していくということが重要であり、恣意的な対応に流れることのないようにしなければならないというふうに認識をいたしますけれども、どのようにお考えになられて、どんな取組をしようというふうにされているのか、御説明を願います。
○政府参考人（山田知穂君）　新たな検査制度におきましては、従来の定型的な検査ではなく、検査官は、法律に基づき、日常的に事業者の保安活動全般について検査を行えるということになります。このため、先生御指摘のとおり、検査の実施に当たって検査官が恣意的な判断をするような、そういった制度運用に陥るということは望ましくないというふうに考えてございますので、検査の透明性や予見性を確保するということがより一層重要になってくるというふうに考えてございます。
　したがいまして、新たな検査制度におきましては、検査官が適正に職務執行ができるように、米国の先例にも倣いまして、検査実施のマニュアルを体系的に整備をするとともに、研修ですとかＯＪＴを抜本的に充実をすることによりまして検査の実務を習得させていくといったような取組に注力してまいりたいというふうに考えてございます。
○浜野喜史君　検査官の力量を向上していくための教育訓練の充実も重要だと考えますけれども、どのようなことを検討しておられるのか。また、優秀な人材を検査官として集めるためには、キャリアアップの見通しを明確に示す必要があるとも考えます。その手段の一つとして、資格付与といった能力管理の仕組みも整備をすることが必要ではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。
○政府参考人（荻野徹君）　御指摘のとおり、検査官が新たな検査制度を担うためには、専門的かつ幅広い知識を有することが必要でございます。
　原子力規制庁では、原子力安全人材育成センターという組織がございますが、この組織を見直しまして、一つに、専門性の観点から、原子炉工学、核燃料サイクル工学、放射線、あるいはシビアアクシデントなどの専門分野ごとに検査官の指導を行える職員を増員をいたしております。また、重大事故における原子炉の挙動の再現等を行えますプラントシミュレーターがございますが、こういった用いた訓練の更なる充実を図るための課の設置といったことをやっておりまして、こういったことで専門性の高い人材の育成の抜本的な強化を進めております。
　また、研修の体系性といったことも重要でございますけれども、検査官として必要な多種多様な知識、技能を計画的に習得できますように、米国ＮＲＣの例にも倣いまして、研修の内容の体系化を進めております。また、研修が御指摘のようにキャリアアップにつながるように、新たな資格制度を導入することとしておりまして、その資格の認定のプログラムの整備に着手をしております。
　また、規制庁職員全体につきまして、職種ごとにキャリアパスモデルといったものをつくりまして、それに必要な力量を、力量管理をするといった仕組みを整備しているところでございますけれども、検査官につきましても、先ほど申し上げました資格取得後も継続的に再訓練あるいは高度な専門事項に係る教育訓練を実施いたしまして、その個々の職員の力量をきちんと評価、管理できる仕組みをも活用いたしまして、職員が段階的に自らレベルアップを図れるように、組織的にそれが管理されるように検討しているところでございます。
○浜野喜史君　次に、スムースな制度移行についてお伺いをいたします。
　今回の制度変更は、規制者、事業者双方にとって非常に大幅な変更であるというふうに認識をいたします。制度運用の実務を担う現場において過度な混乱や負担が生じないよう、試運用、そしてその上での評価、分析も含め、十分な準備を行うべきだというふうに考えますけれども、どのように考えておられるのか、見解を伺います。
○政府参考人（山田知穂君）　新たな検査制度を円滑にかつ効果的に実施をするため、規則、ガイドライン案の整備、検査官の力量確保といった運用準備を進めてまいりますけれども、先ほど申し上げましたとおり、施行の時期までに事業者と原子力規制委員会の双方で試運用を行いたいというふうに考えてございます。
　この試運用の結果を検証いたしまして、規則やガイドライン案を修正をし、リスク情報を活用するためのツールの活用といったようなものについても習熟をしたり、修正、改善を行った上で円滑な制度の導入に結び付けていきたいというふうに考えてございます。
○浜野喜史君　その試運用について、今現時点で何か具体的なことをイメージされているのであれば御説明いただきたいと思います。
　さらに、この新たな検査制度の考え方が実務を担う現場に浸透するよう説明会等を開催し、解説を行うといったような配慮も必要だというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（山田知穂君）　現時点、まだ検査のガイド類についての検討を始めたところでございますので、具体的な試運用をどうするのかということについての詳細までは検討してございませんけれども、先ほど申し上げました事業者も含めての検討の場におきましては、試運用をしてお互いに習熟をしようという話を進めてございますので、実際の施行までの間にどこかの発電所を候補として選んで、それで試運用を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
　それから、説明についてでございますけれども、新たな検査制度の導入のみならず、真に実効的な仕組みとして事業者による主体的かつ継続的な安全性向上の取組を促進するというものとするためには、実務を担う現場における制度の趣旨と理解が必要であるということは先生御指摘のとおりだと思います。したがいまして、検討チームの事業者の参加にとどまらず、本年二月から原子力規制庁の職員が全国の原子力施設に出向きまして、新たな検査制度の考え方ですとか法案の概要について説明を行っているところでございます。
　今後とも、新たな制度の運用準備の進捗に応じまして、事業者との認識共有が図れるようにコミュニケーションに努めてまいりたいと考えてございます。