Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤井（威）政府委員　最後にお話がありました点だけお答えをいたします。
　皇太子殿下の御成婚を記念した貨幣というものの発行は今回が初めででございます。前回と申しますか、現在の天皇、皇后両陛下が皇太子の時代に御結婚なさったときには発行いたしておりません。私の理解では、実はあのころは記念貨幣を発行する観念、慣行、そういうものがなかったんだと思います。
　戦後初めて記念貨幣が出ましたのが昭和三十九年のオリンピック記念の千円銀貨でございまして、それ以降記念貨幣という概念が登場したわけでございましで、今回たまたま、御成婚に際しては初めででございますけれども、そういう事情があったものというふうに考えております。
○上田（卓）委員　いずれにいたしましても、どうもよくわからない感じがするわけであります。
　そこで、さまざまな機会に記念貨幣を発行するということはいいことではないか、このように私は思っております。しかし、先ほど申し上げましたように、皇室関係だけが金貨に偏っておる、こういうようなこともありますので、やはり国際的に意義のあるテーマについて政府あるいは国が挙げて取り組む際に、社会啓発や世論喚起を促す意味で記念貨幣を発行するということが大事ではないか。
　例えば、ことしは国際先住民年であるわけでございますから、アイヌ民族の権利宣言を記念する記念貨幣などはむしろ積極的に発行したらどうか、こういうふうに思うわけであります。
　皇室にこだわると金貨の額面がどうしても上がる、こういう嫌いがあるわけでありましで、そうじゃなしに、プレミアム貨幣にして額面をもっと下げるということも大事ではないか。また、通貨としてというよりも記念品として流通させるということも大事ではないかな。金貨であれば、買ったときだけ関心があるのですけれども、金庫にしまっでおるということで実際通貨として流通することはないのですね。だから、額面を下げれば、記念品的なものであれば、常に国民が手にとって、ああこういうことがあったんだなということが認識されるというように思うのですね。
　それと、例えば一万円の額面であっても、記念品であれば、価値のあるものであれば、実際は五万円で流通する、そういう場合もあると思うのですね、だから、一万円のものを大蔵省は五万円で売ることもできるわけですね。切手などはそういうことはしておりませんけれどもね。しかし、そういうような形で、財源確保というならそういう方法もあるのではないのかなというように私は思っております。
　また、先般も大蔵委員会で大阪の造幣局を視察、私も参加させでいただいたのですけれども、手工業というのですか、非常に緻密な技術を要して、大変熱心に現場の人たちが働いておられるのを見まして、これはどうしても継承していかなければ、仕事がなければ技術が落ちてくるわけですし、人も要らないということにもなるわけでございますので、できる限り記念品というのですかそういうものを機会あるごとに発行して、そういう技術を蓄えていくというのですか、あるいは継承するというのですか、そういうことが非常に大事ではないか、私はこういうふうに思っておるわけであります。その点についてどのようにお考えになっておられますか。
○藤井（威）政府委員　今先生から幾つかの御提案があったというふうに考えます。
　まず第一番目に、例えば国際的行事のようなものに際して記念貨幣を発行するというような考え方はどうだろうかという御示唆がございました。
　どのような行事に際して記念貨幣を発行するかということは、従来から我々繰り返し御説明いたしておるところでございますけれども、国民がこぞってお祝いをし、または記念すべき事柄についで、国がこれを記念するにふさわしい事業であるかどうかというのを重要な判断基準として、記念貨幣の発行の前例なども勘案しながら決定してまいっております。
　こういう事業はどうだということについて、今の判断基準に合うかどうかということを仮定の問題についで具体的にここで申し上げるのは非常に困難でございますけれども、一般論といたしましては、そういう国際的行事も国民的に記念すべき事柄かどうかという点を勘案して、ケース・バイ・ケースに判断していくべきものであろうというふうに考えております。
　それから、二番目にプレミアム型の記念貨幣の発行について御示唆がございました。
　これは昭和六十三年四月一日から施行されました現行の貨幣法、通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律によりますと、貴金属を含む記念貨幣等について、先生がおっしゃいますように、額面以上の価格で政府が販売する貨幣、我々プレミアム型記念貨幣と言っておりますが、そういう発行が認められております。したがって、やろうと思えばできるわけでございます。実際今までこういうプレミアム型の記念貨幣を販売した例はございませんけれども、諸外国の例なんかを見てみますと、むしろこういう型の記念貨幣の方が多いという先生の御指摘のとおりの状況があろうと我々も思っております。
　先ほど申しましたように、記念貨幣の発行の要件、条件、環境というようなものも当然考えなければいけませんが、そういうものが合致して、適当な機会があれば発行することについても検討してみたいというふうに考えております。
　それから造幣事業の技術維持、おっしゃることは非常によく私も理解できます。しかもまだ、この造幣事業の中核であります貨幣製造事業というのが我が国経済にとって非常に重要なことであるということもよくわかっております。
　ただ、余り記念貨幣を頻繁に発行するということも、記念貨幣というものの持つ性格からどうかなということもございます。記念貨幣というのは、先ほどのようなやはり国民全員が国家的行事として記念すべきだというふうなある程度のコンセンサスのもとで、今のようなペースで発行していくというのが今のところ適当なんじゃないかなというふうな考え方を持っております。
○上田（卓）委員　いずれにしても記念貨幣が余り流通していないですね。たんすにしまい込んであったり金庫の中にあったりして、実際国民の目に日常触れる機会がないような形になっているんじゃないのか。だから、そういう点はやはり抜本的に改革していかなければならない。しょっちゅう出すのもどうかというような理由にはならぬ、私はそういうふうに思っておりますので、切手などのようにシリーズ化するというようなこともあるわけですから、ぜひともそういうこともしてもらいたい、こういうふうに思います。
　今お話しのように、国家的な記念行事に限らずケース・バイ・ケースで、こういうことで、いわゆる国民的行事という幅広い範囲でならば弾力的に貨幣が発行できるということになりますので、ぜひともそのことをしていただきたい。
　また同時に、現場で働く人たちからは、やはりこれまで培ってきたそういう技術やノウハウを将来にわたって残していく、こういうことをしなければ大変だという声も非常に強く出ておりますので、そのことをひとつお考えをいただきたい。大臣に発言を求めたいと思います。
○林（義）国務大臣　上田議員の御質問でございますが、貨幣を発行するのに、お話のようにいろいろな事業があったときに記念して出したらよろしい、もう少し流通するということも一つのお考えだと私は思います。
　ただ、余り貨幣というものをたくさん出していないというのが今までの形でありますし、あれもこれもといろいろなものが出てくると、これも貨幣かね、どうかねというような話になってもやはり困るだろうと私は思うのです。メダルとは違いますから、やはりその辺はおのずからなる限界がある。
　我々の今まで持っている貨幣のイメージというのは、やはり何年と書いてあるものが貨幣だろうな、こう思っているところでありまして、その辺とのバランスをどうとっていくのかというのがこれからの問題だろうと思います。御提言もありますから、いろいろと私も考えさせていただきたいなと思っているところです。
○上田（卓）委員　ぜひとも前向きに検討していただきたい、このように思います。
　次に、皇太子の結婚にかかわって身元調査のことが新聞などで今までにいろいろ報道されておるわけです。今の天皇は即位に当たって、皆さんとともに日本国憲法を守り、これに従って責務を果たす、こういうように述べられておるわけであります。
　憲法の第九十九条は、憲法遵守の義務が天皇にもあることを定めているわけであります。また憲法第十四条は、華族制度を廃止し、社会的身分や門地による差別を否定しております。二十四条では婚姻は両性の合意に基づいて成立する、これは当然のことであろうというふうに思うわけでありますが、国内には部落差別とか民族差別あるいは障害者差別など厳しい差別が今なお存在していることは御存じだというふうに思うわけでありますが、とりわけ結婚や就職といった人の一生にかかわる大切な時期に大きな壁となってあらわれてくるのではなかろうか、こういうように思っております。
　そういう意味で、結婚や就職の際の身元調査や家系調査は差別につながるということで、我々は法務省や労働省あるいは地方自治体、民間企業、宗教界の皆さんとともに身元調査お断り運動というのですか、全国的に展開しておるわけでありまして、大阪などでは部落差別を目的とした興信所や探偵社による身元調査を規制する条例もできておるわけであります。
　ところが、先ほど申し上げましたように、一月六日の皇太子妃内定以来、新聞、雑誌、テレビなどでは江戸時代にまでさかのぼる小和田家の家系図を掲載して、家柄や家族などについて過剰な報道をしておるわけでありまして、皇太子妃を選ぶに当たっては皇室専門の興信所員が四代前まで徹底調査、こういうような報道もあるわけでございまして、宮内庁みずからがそういう民間調査機関に指示して調査しでおったのかどうか、その点についてお聞かせをいただきたい、このように思うわけであります。
　その前に、法務省と労働省の方がお見えでございますが、一般的な身元調査についてどういう見解を持っているのかお答えいただきたい、このように思います。
○澤田説明員　お答えいたします。
　私ども法務省の人権擁護機関といたしましては、部落差別など人権侵犯を意図した身元調査をすることはもちろんでありますが、部落差別等人権侵犯につながるおそれのある、そういう身元調査をすることも許されないというふうに考えているところでございます。
○後藤説明員　お答えいたします。
　労働省といたしましては、かねてより同和関係住民の就職の機会均等を確保することは同和問題解決の中心的課題との認識のもとに、応募者の適性、能力のみによって採否を決める公正な採用選考を行うよう啓発指導を展開してきているところでございます。
　しかしながら、就職差別につながるおそれのある不適正な事例につきましては、全国から報告をとっているわけですが、これを見ますと、昭和六十年当時に比べますと減少してきてはいるものの、最近では横ばいの状況にございまして、身元調査にかかわる事例も年に数件の報告を受けているところでございまして、まことに遺憾であると考えているところでございます。
　平成三年の地対協の意見具申では、今後の重点課題の中に就労対策や啓発が取り上げられているところでございまして、労働省といたしましては、この意見具申を踏まえ、今後とも就職差別を解消し、同和関係住民の雇用の促進と安定を図るため、公正な採用選考の実施等について事業主に対する積極的な啓発指導を粘り強く実施してまいりたい、このように考えております。
○上田（卓）委員　宮内庁はどうですか。今回の皇太子の結婚相手、いろいろ二百人ぐらいおられたようにも聞いておるわけですけれども、そういう方々の身元調査というのですか、あるいは小和田家についてのそういう調査などをしたのですか。あるいは直接しなくても民間の調査機関に依頼したということはありますか。
○古居説明員　お答えを申し上げます。
　宮内庁といたしましては、将来日本の象徴になられる皇太子殿下にふさわしい配偶者をお世話するという立場にあるものでございますので、まさにお妃候補としてふさわしい方が、どこにどういう方がおられるかといったこと等につきまして、必要な情報収集等の調査を行ったことは事実でございます。その際に、宮内庁の能力にも限界がありますので、一部外部の方の協力を得たということも事実でございます。
○上田（卓）委員　ふさわしくないとかふさわしいとか、それじゃ、候補にのった方々は要するにふさわしくなかったわけですか。
　そうすると、どこでだれがそういうことを、ふさわしいとかふさわしくないとか、特に本人の「経歴、性格、趣味、素行、健康状態」あるいはもっと「直系は四代前までさかのぼり、大祖父、祖父の兄弟姉妹まで徹底的に調べた。両親については交友関係、勤務先、近所の評判」と、これは人権侵害になりませんか。
　気持ちはわかるんですよ。だけれども、これは憲法で定められている両性の合意に基づくということで、皇太子自身も憲法を守るとおっしゃっているのだから、また結婚については恐らく自分が決めるということになるのじゃないですか。それを、取り巻きというのですか、あなた方がふさわしいとかふさわしくないとか、どうのこうのと言うこと自身、私は問題があると思うのですが、どうですか。
○古居説明員　先生おっしゃいますこともわかるわけでございますけれども、先ほど申しましたように、皇太子殿下の配偶者につきましては、皇太子殿下が将来我が国の象徴になられる方であるということから、その配偶者としてふさわしい方を見出す必要があるということ。
　もう一つは、一般の国民の場合と異なりまして、皇族男子の婚姻につきましては、先生御案内のように、皇室典範の第十条によりまして「皇室会議の議を経ることを要する。」というふうに規定されておりますところから、これらに必要な限度において調査をさしていただいたところでございます。
○上田（卓）委員　いずれにしても、昭和二十二年に制定された皇室典範の皇位継承は男性というのですか、男に限るというようなことも含めて、私は憲法違反の疑いがあるのじゃないか。それとも皇室典範というのは、もう憲法から乗り越えて雲の上にあるのかということになると思うのですね。皇太子自身もあるいは今の天皇自身も日本国憲法を守るとおっしゃっておるわけですから。
　今また、ふさわしい人であるかどうかというのは本人が一番わかっているのじゃないですか、皇太子さんが。自分の相手なんだから、生涯連れ添う相手なんですから、任しでおくわということではないのでしょう。いろいろおつき合いがあったということもあるのですからね。
　それを後で、家柄がどうであってこうであって問題はなかったということが新聞で報道、テレビで報道されると、やはり国民の中で、それはそうだという意見も当然あるでしょうけれども、多くは何だ、我々国民を差別しているのかと、やはりあの人たちは一握りの人たちだよなと、あるいはそういう二百人近いうわさされた方々、選ばれなかったことで喜んでいる人もあるのじゃないかと思いますけれども、それは好き好きですけれども、非常に私は問題を残しておるというふうに考えております。
　そういう点についで、私は労働省とか法務省は身元調査、これは同和問題だけじゃないですよ。あらゆる差別につながるということで、そういうものを、やはり今の本人の問題なんですから、親、兄弟あるいはその過去をさかのぼるということ自身、非常に人権侵害なんですからね。だからその点についてちゃんとすべきではないか、こういうふうに思いますし、またイギリスの例じゃないけれども、女王がおられるように、男でなければならぬというようなことも、もう時代の流れから見ても私は時代錯誤もいいところじゃないかなというように思っておりますので、そのことだけ申し上げておきたい、もう答弁はいいですから。
　次に、もう時間も余りございませんけれども、大蔵大臣に新総合経済対策についでお聞かせいただきたい、こういうように思います。
　新聞によりますと、宮澤総理は今回の経済対策について、大きさもスピードも画期的だ、こういう自画自賛をしておられるようでありますが、私はそんなに大げさに自慢するほどのものではないのではないか、こういうように思っております。
　そもそも三・五％という政府の九二年度の経済見通しは一体どうなったのかと言いたいわけであります。先日、大蔵省に聞いたところ、十二月に修正した一・六％という数字も怪しい、こういうようなお話であったわけでございまして、財政運営の責任者として、大蔵大臣はこの見通しが達成できなかった責任をどう受けとめておられるのかということでございます。
　また、政府は三・三％の成長を達成できるということで九三年度本予算を組んだのではなかったか、こういうように思うわけでありまして、不足があれば本予算に組み込むべきであって、予算成立直後に十三兆二千億もの追加策を組まねばならないというのは予算編成上ゆゆしき事態ではないか、このように思っておりますので、大臣の所見を伺いたい、このように思います。
○林（義）国務大臣　上田議員御質問の問題は、昨年の予算の問題、平成四年度の問題、それから昨年の八月につくりました総合経済対策の問題、平成五年度の予算及び今回の新総合経済対策に対するところの問題だろうと思います。
　確かに平成四年度の問題につきまして、当初三・五％の成長、こういうことでやってまいりました。やってまいったのですが、やはり株式の価格の下落であるとか土地価格の下落、いわば資産価額の下落ということが相当に経済に影響いたしまして、なかなか難しいことになってきた。そんなことから昨年の八月に総合経済対策を立てたわけでありまして、それを実行していこうということでやってきたわけであります。
　やはり経済でございますから、当初見通しをしたところでなかなかそのとおりに動かないということも事実であります。特に日本が持っていますところの経済社会というのは自由社会でありますし、国民所得の中で申しますならば、消費というものが六〇％を占めている、民間設備投資というものが二〇％を占めるという、大きなところでいいますと、そのぐらいになってくる。
　民間の活動がいかがかというものが大きなものでありましで、政府がつくりましたところで政府の働く役割というのはわずかでありますから、やってみると、当初予定しでおったというか、当初見通しておったものよりはなかなかうまく動いていってないのは、私は正直にこれは事実だろうと思います。
　むしろ政府見通しというものは、あくまでもこういった形でもってやっていきたい、こういうふうな見通しを申し上げたところでございましで、状態がうまく動いていかなくなったならば、それに対し適切な判断を下して追加的なことをする、また、少しよ過ぎるような話になったならば、それを抑え目に判断をしていくというのが、私は経済運営の基本的なあり方だろうと思うのであります。
　そういったことからいたしまして、補正予算を組みまして、新総合経済対策をやりました。やったときに、また四年度のものは一・六％ぐらいになるだろう、こういうふうなことを申しました。正直言って、つくりました段階のときには、補正予算を出したりなんかするのがちょっとおくれでしまったものですから、ちょっと時間的におくれた、だから本当ならば十二月ぐらいにある話のものが一月に伸びてしまった、こういうふうな話でありますし、今、出しましたものは相当にいい方向で動いではきておりますから、特に三月ぐらいになりましたならば相当にその効果は出てきておったと私は言えるんだろう、こう思います。
　そういったような格好でやってきましたし、平成五年度の予算につきましても、昨年の十二月に編成いたしまして、一月から国会に予算の御審議をお願いして、三月三十一日に成立させでいただいた、こういうことでございます。
　その審議の過程を見ましても、一月、二月、先ほど申しましたような補正予算の執行がなかなかうまくいかないというような話もありまして、特に二月ごろになりますと、なかなかこれは大変だなという感じを持っておったわけでありますが、予算を早く成立させるということも一つの大きな景気対策にもなりますし、そうした形のもので予算をまず成立させていかなければならない。
　その後におきまして、言うならば若干早かったといえば早かったかもしれませんけれども、やはり適切な対策を打つという形で新しい施策をやっていこう、これでもって私は三・三％という、目下考えでおりますところの経済成長というものはまず達成される範囲にある。宮澤総理の言葉をかりますと、ウィズインリーチというんですから、手の届くところに、こういうことをアメリカで言った、こういうふうな話でありますけれども、そういうふうな格好で動いでいけるものじゃないかな、私はこう思っておるところであります。
　財政を預かっております私といたしましては、日本経済を持続的な経済成長の方向へ何とか持っていけるような格好に持っていかなければならない。当面の状況を見ましても、いろいろないい数字も出ておりますけれども、まだまだもうひとつというのが正直なところ、感じでございますので、こうした形の新しい政策を、いずれ補正予算の御審議をお願いすることになるだろう、こう思っておりますが、そうした形でもって、いい、持続可能な成長の方向へ持っていきたい、こういうふうに考えていることを申し上げておきたいと思います。
○上田（卓）委員　実際国が確実に公共事業として年度内に使える金額はどれだけになるのか、こういうふうに考えますと、やはり限られてくるんじゃなかろうかなというふうな感じがしでいるわけでございます。
　何といいましても、例えば、住宅建設の促進のための住宅金融公庫の融資の拡大をするとか言っておりますけれども、これは建てるのは結局民間でもあるわけですし、また、地方単独事業をお願いするといっても、これはどれだけ地方がそれにこたえてくれるのかということにもなるんじゃないかと思います。また、土地取得や融資などは、波及効果は確かにあるんですけれども、直接ＧＮＰに寄与するということではない、こういうふうに思うわけであります。
　また、先ほど申し上げましたように、公共事業が年度内にどれだけ消化されるかというようなことで、本当に三・三が達成できるのか、具体的に根拠というものを明らかにしていただきたいのですが、本来は達成目標というんですか、あるいはこの数字、こういうものについては、大蔵省自身はもう自信をなくしているんじゃないかな、余りにもかけ離れているんで。だから、その点について、大臣の考え方をもう一度お聞かせいただきたい、このように思います。
○日高政府委員　先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、これからの景気の先行きを考えてみた場合に、先般の十兆七千億円に及ぶ総合経済対策の効果というものも、かなりの部分が本年一月以降に出てきているということは否めないだろうと思います。先般、年度内成立させていただいた五年度当初予算、これも景気に配慮しで公共投資等については十分配慮しているという状況でございます。
　それに加えて今回の新対策の公共投資等の追加が決まり、いずれ私どもできるだけ早く補正予算をお願いをして、その早期の成立をお願いしたいと思っておりますけれども、そうしたことが相まってまいりますと、公共投資等につきましては、年度を通じてあるいは本年一月以降、ずっといわば切れ目なく執行されていくということが可能になってまいると思います。
　そういう意味から申し上げますと、例えば昨年の秋ごろから十二月にかけての公共投資等は若干中だるみの状態がございましたけれども、これは補正予算の成立が十二月になったということもございますが、早期に今回の対策を実行してまいりますれば、そうしたことがなく、切れ目のない執行が可能になってくる。そういう状況を考えますと、私どもとしては、政府の経済見通しで想定した姿というものも、先ほど大臣も申し上げましたように、十分達成範囲内のものであろうというふうに考えているわけでございます。
○上田（卓）委員　国が公共事業に力を入れる、こういうことでありますが、多くの企業はリストラをやっておるわけでありまして、縮み志向とかあるいは減量経営、こういうようなことで、結局縮小均衡というのですか、あるいは雇用調整をするというような形で、なかなか景気の先行きが見えない、こういう状況ではないかなと思っておるわけであります。
　三月期の東京地区の百貨店の売り上げを見ましても、前年比で二・四％も落ち込んでおりますね。あるいは日本経済研究センターの調査によると、消費低迷はこれからが本番、こういうようなことも言われておるわけでありまして、所得税減税抜きの総合経済対策というのでは、どうも景気回復に直接つながってこないのではなかろうか、こういうように考えておるわけであります。
　政党も、与野党協議ということもあるわけでございますけれども、やはり大蔵大臣はここで、景気の気というのは気分の気ということもあるように、病は気からという言葉もあるように、やはり減税になると少し気分が乗るというのですか、それがその部分だけじゃなしに、つい家にある預金もはたいて、衝動というのですか、そういう気分にさせなけりゃ、各家庭に何ぼ金あっても買う気しない、先が見えない、こういうことになるんで、やはり呼び水的な性格というものも私は非常に大事ではないかと思うのですね。
　だからそういう意味で、所得税減税というものが景気浮揚に大いに役に立つ、こういうふうに私たちは考えているのですが、大臣、どうですか。
○林（義）国務大臣　病も気からというお話でございますが、私は今、日本経済はそんなにおかしなところになってきていない、少し明るさが見えてきている、しかしながらまだまだいいところには行かないような、まだ気迷いの状況がある、病気で言うならばそんなようなことじゃないかなと思っているのです。
　そういったような状況でありますから、今これで政府の方が指導してやるということならば、いろいろな新しい公共事業等を起こしまして仕事を起こしてやる。仕事を起こしてやれば皆さんそこで働くことができる。病院をつくりましたり、下水道をつくりましたり、あるいは道路その他のことでいろいろ仕事をやっていけば、その仕事によって日本経済全体として活気がついてくる。むしろ公共事業というような形でやることによりまして活気がつくのじゃないかな、こういうふうに考えているところでございます。
　所得税減税というのは、今上田先生からお話もありましたが、随分長く当委員会におきましても御議論いただいているところであります。私は、もうたびたび繰り返し申し上げているからまたかとお聞きになるかもしれませんけれども、やはり景気対策として、今申しました公共事業等と比較して所得税減税でやるのは一体どうかということになりますと、せっかく所得税減税に回したものがなかなか消費に回らないのじゃないか。
　もう一つ言いますと、給料、今大きなところは皆銀行振り込みみたいな形になっているわけですね。減税いたしましても、銀行振り込みで、なんぼしたよ、こういうことでちょっとわからないということであろうと思うのですね。それを、例えば小切手か現金か何かではあっと渡してこれだけ減税したぞと言えばあれでしょうけれども、そういったシステムというのはなかなかこれは大変な金がかかる話だし、とてもできる話じゃありません。
　それから、第一に、何といったところで巨額の財源を要する。こういうふうなお話になってきますと、どうしても赤字国債によらざるを得ない。そうすると、赤字国債によるということについては、今の人がいい目を見るために将来に負担を残すというふうな形になったときに、一体その辺をどう考えるのか。特に我々が今生きている政治家として後代に対していろいろな負担を残すことは一体どんなものであろうかなという御議論があります。
　それから所得税減税ということになれば、所得税のあり方として、相当に高いところまで日本は所得税のかからないような形になっておるわけでございますから、そうしたものでやるのは一体どうだろうかな。むしろ先ほど先生からも御指摘になりましたような住宅促進のための促進税制であるとか、あるいは民間の企業がリストラをやるといったときの設備投資減税などという税制上の措置でやった方がいいのじゃないかな、こういうふうに考えておるところでございます。
　もちろん、こういった問題につきましては、もう私から申し上げるまでもありません。与野党間で引き続き協議をするというふうなことになっておりますので、その協議の行方は十分に見守ってまいらなければならないというふうに考えておるところでございます。
○上田（卓）委員　いずれにしても、やはり国民の消費というのが究極の景気浮揚策だと私は思うのですね。だから、そういう企業が融資を受けるとか、家を買いたい人が融資で買えるようになるとか、これは限られた人々でもあるわけですね。直接やはり景気そのものに影響するものではない、波及効果はありますが、私はそういうふうに思っているわけです。
　そういう意味で、減税すれば振り込み、直接現金じゃなしにそういう銀行振り込み云々ということもありますけれども、それはそんなことを言ってもちゃんと戻ってくることは事実なんですから、やはりそれだけ気分がよくなるということにもなるわけでありまして、きのうも中村議員からもお話がありましたように、要するに可処分所得が減っているわけですから、それをやはりちゃんと解決するということが私は根本ではないかな、こういうふうに思っでおるわけでありましで、そういう意味で、国民に消費とか購買意欲がないというのじゃなしに、やはりそういう可処分所得に問題がある、減少に問題があるということでひとつ理解をしてもらたいたい、こういうふうに思うわけであります。
　後世に借金を残す、こういうようなことですけれども、それも事実ですけれども、一にも二にも景気を回復することが大事でありまして、景気が回復されたら税収も伸びるわけですから、普通の企業でも一緒なんですね。そうですね。やはり労働者に労働意欲がなければ賃金を上げて意欲を沸き立たせるということも、これは企業の経営戦略の一つなんですよ。やはり意欲がなければだめなんですからね。
　だから、そういう点で国民に活を入れるというんですか、奮い立たせる、そういう役割を所得税減税は持っているんじゃなかろうか、こういうふうに私は考えておるわけであります。そのことを強く要求したい、このように思っております。
　いずれにしても、円高が進んでおるわけでありまして、あるいは不況がどうなるのか、こういうことで国民は非常に心配をしておるわけです。大臣がおっしゃっでいるように、三・三を達成する、こういうことでありますけれども、これは実際達成できなかったらどうするんですか。その点についで、最後にひとつ自信のほどを答弁しでいただきまして、質問を終わりたい、このように思います。
○林（義）国務大臣　いろいろと上田さんの御意見を承らせでいただきました。私は、経済運営というのは、今確かに考えていかなければならない問題はいろいろあると思いますけれども、単に日本ですから、やはり持続的な成長を図っていく、安定的な成長を図っていくということが一番大切なことだろうと思います。
　一方におきましてはインフレがないように、一方ではバブルが発生しないように、そういった形での運営というものを着実に図っていく。やはり国民が額に汗して働いたならば必ず報われでいくような形のものをやっていくことが必要でありまして、そのためには、将来に残るような資産を形成しながら着実に日本の国をよくしていくということが私たちが考えていかなければならないものだろうと思っています。
　今お話がございました、特に昨今の円高によりましていろいろな問題が出てくる、こういうふうな話があります。
　確かに急激な円高になりますと、輸出産業その他につきまして採算の問題等が出てきまして、いろいろ非常に苦しい問題が出てくる。私は決してそういったものがいいとは思いませんし、そういったものはやはり何とかいい形で解消していかなければならない。こうした努力を一方でやりながら、経済全体としては、先ほど来申し上げていますような持続的な成長の路線へ持っていく。
　その一つの目標としてというか一つの見通しとして三・三％という数字を置いておりまして、まだ今から補正もやらなくちゃいけません。経済の運営もやらなくちゃいけません。対外的な交渉もやっていかなければなりません。そういった形、全体を総合いたしまして、平成五年度におきましては申しましたような形のものに持っていけるものだと私は確信をしているところであります。
　もう一つ申し上げるならば、一・六％という数字、先ほどお話がありました。たったこの前まで、十二月の数字が一％云々、こういうふうな話でありましたけれども、一－三はもう少し伸びると私は思うんですね。だから、そういった形でいくならば、同じようなスピードで同じような伸び率でいくならば、三・三％というのは毎四半期ごとに一％ちょっとやればできるわけでありますから、そう三・三％というのは難しい数字じゃ正直言ってないと私は思っています。
　まさに難しい数字じゃないけれども、諸外国や何かにか比べましたならば相当に高いところの数字でありますし、国際的にも日本の経済力というのは評価されているところでありますから、そういっことは当然にやれるものだろう、またそういった形で着実に経済運営を図っていきたい、こういうふうに私は考えているところでございます。
○上田（卓）委員　質問を終わります。ありがとうございました。
○藤井委員長　日笠勝之君。
○日笠委員　まず、委員長に、資料を委員の皆さん、関係者の皆さんにお渡しいただくことをお許しいただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
○藤井委員長　承知しました。
○日笠委員　では、資料がお手元に行く前に何点がお聞きをしておきたいと思います。
　まず、既に発行されております天皇在位六十周年の記念金貨でございますが、昭和六十一年に一千万枚、六十二年に百万枚、これが製造されたわけでございますが、その後、年次別で結構でございますが、どの程度還流をしておるか、枚数をお答えいただきたいと思います。
○藤井（威）政府委員　昭和天皇御在位六十年記念金貨幣の発行は、先生もおっしゃいましたとおり、二年間にわたりましで一千百万枚発行いたしました。平成五年三月、前年度末でございますが、その前年度末現在で還流しております貨幣の枚数は約三百八十万枚、千百万枚のうち三百八十万枚が日銀に還流しているという状況でございます。
　それから、天皇陛下御即位記念金貨幣につきましては、平成三年に二百万枚を発行いたしましたが、これも前年度末現在で見ますと、約三十万枚程度が日銀に還流いたしております。年度別で申し上げますと、六十一年度に発行しました後、百四十五万枚が還流いたしておりまして、その後、毎年のように何十万枚という単位で還流しておって、先ほど申しましたような数字になっておるということでございます。
○日笠委員　天皇在位六十周年の金貨の場合は三四・七％が日銀に還流しておる、三枚に一枚がもう日銀の方に返ってしまっておるわけですね。私はそういうことも心配して、かつて金貨の発行の法案のたびに、名前を言っていいかどうか知りませんが、窪田理財局長とか大須理財局長、藤井局長の大先輩ですが、これは愛蔵されるということを念頭にして発行するのですかと、このように聞きました。
　会議録を読んでもいいのですが、時間がわずかですから結論を申し上げると、ほとんど記念にしまっておかれることになるのではないでしょうかという大変楽観的な予測で、はい一千万枚、はい追加の百万枚、こういうふうになった結果が、もう三枚に一枚以上が日銀に返ってきておるわけです。これはやはり見通しが甘かったのじゃないかな、かように思いますが、これは大臣の責任でございますから、前の大臣ですが、継続性があるから、大蔵大臣、どうですか。
○林（義）国務大臣　この金貨を、一体、日銀に還流したものをどうするかという問題もまだあるのだろう、こう思います。ありますが、やはりそのときの見通しで出した、全部が持っていなくではならないという話でもないのだろうと、私は正直言って国民が持っていなくではならないとも思っていない。それは流通するものですから、私は全部退蔵、保蔵をしなければならないというものでもないのじゃないかな、こう思っております。
○日笠委員　ですから、当時の窪田局長は、ほとんど記念にしまっておかれることになるのではないでしょうか、愛蔵されるのだ、こう言っておるわけですよ。それがもう三枚に一枚が日銀に返ってきでおるから、これは見通しが甘かったのではないですか、それに対して大臣どう思いますかと、こう申し上げでおるわけですよ。
　だから正直に、ちょっとそのとき見通しがまずかったのかなというぐらいのことを言うなら次の質問に行きますが、それで抵抗されるというなら幾らでもまだ資料がありますからやりますけれども。
○藤井（威）政府委員　千百万枚出した経緯ということもございます。当初一千万枚、それから百万枚という追加発行までいたしましたが、当時はやはり初めての金貨ということもございまして、国民の間でかなりの需要があったということであろうと思います。
　結果的に見ますと、確かにおっしゃいますように三枚に一枚が返ってきておりますので、やはり千百万枚は多過ぎたかなという、その結果論としてはそうだろうと思いますが、当時としてはそれだけの需要があったというふうに考えております。
○日笠委員　ですから、昭和天皇在位六十周年の記念金貨は、平成四年度現在、三百八十二万枚還流しておりますし、天皇即位の十万円金貨は三十二万枚還流しておる、こういうことでございます。
　今回の皇太子御成婚にかかわる五万円金貨ですが、二百万枚、こう聞いておりますが、天皇即位のときも二百万枚でしたね。それがもう既に三十二万枚還流しているということは、一六％ぐらいもう還流しちゃっているわけですね。これから、バブル崩壊の後、持っていた人も背に腹はかえられず、減税もないし、じゃ、これを使おうかというようなことになってくると、ますますふえる可能性もあるわけですが、この二百万枚の発行というのは現時点で適正である、こういう確信を持ってお答えできますか。五万円金貨ですよ。
○藤井（威）政府委員　今回の五万円の金貨を二百万枚発行するという計画で今準備体制を進めております。
　それで、今回金貨幣を御成婚ということで発行するに際しまして、有識者懇という、前回、前々回の金貨発行のときにもそういう有識者懇談会で意見をお伺いいたしましたが、今回もそういうことをいたしました。
　その過程で、御成婚という国民的な御慶事に際して慶祝の意を国民があらわす、それでそれを国家的な記念行事として金貨を発行する、その場合にできる限り多くの国民が喜んで持ってもらえるようなものにしたいというのは当然前提でございまして、それを考えて今までの十万円ではなくて五万円というふうに単位を半分ぐらいにしたらどうか、そこまではっきりおっしゃる方はおりませんが、少なくとも単位を下げた方がいいのじゃないかというような御意見が非常に多かったわけでございます。それで、我々はそういう御意見が多かったということもありまして、今回は十万円ではなくて五万円ということにいたしました。
　それで、持っていただきやすい格好ということを念頭に置いてやったわけでございましで、このほかに銀貨も、かっては一万円銀貨ということもございましたが、今回は五千円銀貨ということにする、ただ枚数につきましては、余りふやしたり減らしたりということはしないで、金貨については二百万枚、銀貨については五百万枚という従来のペースで出して、我々としましては、余りフィーバーが起こって欲しい方のお手に入らないというわけにもいきませんし、かといって、どうもちょっと多過ぎるというような状態になるというのも決していいことではございませんが、この枚数でちょうどうまくいくのじゃないかなという、まあこれは計画でございますから、そういうような考え方で進めておるところでございます。
○日笠委員　会議録が残っていますから、何年後かにまた検証いたしましょう。
　そこで、にせ金貨が大量に発見されて、今現在捜査がまだ進んでおるわけでございますが、その押収されたにせの十万円金貨以外には今日本の国ではにせ金貨はもうない、こういう確信がおありですか。
○藤井（威）政府委員　かつて御在位の十万円金貨に十万枚を超えるにせ金貨が発見されました。これらのにせ金貨は今すべて日銀で保管いたしておりますが、我々が捜査当局から承っている範囲内では、現在の鑑定状況あるいは市中に出回っているというような情報もないということから、偽貨が現在でもなお市中に出回っでいるということはもうないのではないかという判断だというふうに伺っております。我々もそういうふうに考えております。
○日笠委員　そこで、お手元の資料をちょっと見ていただきたいと思います。
　私の事務所で、電話ではございますが、天皇在位記念の十万円金貨がある、現実に持っていますから、これについて都銀、地銀、信用金庫、信用組合、労働金庫等々に両替してもらいたいと電話で確認をした結果がお手元の一覧表でございます。
　ちょっと申し上げますと、例えば住友銀行青山支店は、ケースがない場合は鑑定してから両替いたします。大和銀行青山支店、両替の可否に関しては即答しかねる。第一勧銀青山支店、ケースがあるなしにかかわらず、いずれの場合にも第一勧銀に口座を持っていないと難しい。換金でなく十万円を口座預金する形でお願いしたい。あさひ銀行有楽町支店、ケースなしては両替できません。大蔵省の通達により、ケースのないものは扱えません。あさひ銀行丸ノ内支店、購入した銀行で換金してほしい。できるだけ断るようにしている。換金する場合も身元がはっきりしてい卓いと引き受けられない。三菱銀行御茶の水支店、いずれも鑑定が必要。なぜならば、十万円金貨は流通の貨幣でないから鑑定が必要となる。山日銀行東京支店、日銀鑑定後、口座に入金。金貨に関しては備えつけの見本がないため、店頭では判断できない。おもしろいのがあります。西南信用組合神田支店、親銀行を通じて日銀で鑑定した後でないと両替できないので、他行く持っていってほしい。こういうことなんですよ。
　二十四行調べますと、ケースがあるなしにかかわらず即両替できますと答えたのはわずか六行ですよ。四分の一です。あとの十八行は条件つきなんです。にせ金貨はないのにどうして両替商である銀行が両替できないのですか。銀行局長、どうなっていますか。
○藤井（威）政府委員　金融機関の窓口で金貨の受け取りにつきましてどういう方針でいくかということにつきましておっしゃいますような昭和天皇御在位六十年記念金貨幣について、六十一年十一月に全銀協から業務通達が出されております。これに基づいて各金融機関が取り扱いを行ってきたというふうに我々は考えておるわけですが、その後、金貨の偽造問題の発生ということがございまして、全銀協におきましては、平成二年二月に、金融機関窓口における金貨の取り扱いについて、顧客利便にも配意した新しい通達を出しております。
　この通達によりますと、個人からの少量の金貨による両替、預金等の要望に対しては、従来どおりその場で応じる。例外的に疑義のある場合には、別段預金として受け入れ、鑑定の結果、真正と判明したときには、受け入れ当初から顧客が依頼した種類の預金として受け入れる。ただし、これは鑑定結果が判明するまでは引きおろしはできない。特に疑義が深い場合には、鑑定に回す。
　金貨というものは確かに日々流通しているようなものではございませんし、銀行に見本があるわけでもございませんから、こういう三種類のケースに分けて取り扱いをするということはやむを得ないというふうに我々も考えておりまして、こういう三ケースに分けた取り扱いをきちんとやっていただければ、窓口で円滑な対応が行われるというふうに我々は考えております。
○日笠委員　ですから、わざわざ資料をお配りして、他行に持っていってくれとか、そういうことを通達で言っているのですか。先ほど、もうにせ金貨はない、そう確信しているとおっしゃったじゃありませんか。だったら、疑義のあるものは全然ないわけでしょうから、堂々と両替してさしあげればいいじゃありませんか。もう一遍通達を出し直しますか。
○藤井（威）政府委員　取り扱いに関する通達は以上のようなことで、それに関する我々の考え方は今申し上げたわけでございますが、御指摘の点もございます。
　それから現実に先生がお調べいただいたそれでこの三ケース、この通達にかんがみてこの回答はどうかなというのも確かにございます。これから銀行局とも御相談のことだと思いますが、現実にはもう偽貨というのは多分市場には流通してないということを前提にいたしまして、そういうことをもう一度確認するというようなことも検討してみたいというふうに思います。
○日笠委員　私は割としつこい方ですから、もう一遍同じ銀行の支店に電話をして検証して、皆さん方が通達なり全銀協を通じていろいろやられたことがどうなったかということをまたやるかもしれませんから、一生懸命取り組んでいただきたいと思います。
　それから、この資料の下の方のいわゆるスーパー、家電の量販店、こういうものにも電話してみました。十万円金貨を持って買い物に行きたい。そうすると、この結果のとおりでございまして、六割は、使用できません、こういう答えです。
　これは以前も、都内十のデパートにも同じように、十万円金貨が使用できるかどうか、可否についで電話で尋ねたのですけれども、そのときもやはり六割ぐらいが、使用できないと、こう言った。
　そうすると、当時の理財局長は、いや、すぐこれは通産省の担当とも相談して、そういうことはやってはいけない、このように再度要請します、こう言われたのですよ、二年ほど前に。それから二年だって、ではレギュレーションがうまくいって、十万円金貨でも買い物できるのかなと今度十店舗を検証したのです。そうすると、やはり六割はできないと言うのですよ。これはどうしてですか。
　これは日本国政府が信認して出した法貨でしょう。これは日本の国内で使えないのですか。そういうものを出していいのですか。大臣、どうされますか。
○藤井（威）政府委員　十万円金貨が他の貨幣と同様に法貨であり、円滑に流通すべきものであるということは全くそのとおりでございまして、十万円貨幣を持っておられる方は、法貨十万円を持っているのと全く同じでございます。一部のデパート等あるいはスーパー等の取り扱いが、頭からそれは使えないというのは、我々としても理解に苦しむところでございまして、通産省にもお願いし、円滑な流通の依頼文書を業界団体あてに発出しておるところでございます。
○日笠委員　発出しても、この一週間以内の調査では、六割も使えないと言うのですよ。これは大蔵大臣と通産大臣が話し合っていただいて、我が省が自身と確信を持って出した十万円金貨が使えないというデータがあるんだ、ぜひひとつこれは通産省の方からももう一度発出して、使えるんだ、もうにせ金貨はなくなったんだ、そういうふうにきちっとやってもらわないと、十万円金貨、これはもう大変大きな悔いを今後に残す問題になりますよ、大臣。できますか。やっていただけますか。
○林（義）国務大臣　通貨として出したのが今の記念金貨でありますから、先ほど来申しておりますように、通貨というものは当然に流通してもらわなくちゃ困るわけでありまして、退蔵されるというもので出したのならメダルでありますから、まさに流通するような形でやらなくちゃならない。
　今お話を聞いておりまして、銀行でもいろいろとあるというような話でありますけれども、その辺は政府の通貨の問題として当然いろいろなことをやっていかなければならない。通産省の方にもお願いをして今までやっておりますけれども、もう一遍その辺もよくチェックをしましてやっていきたい、こう思っておるところであります。
○日笠委員　日本国政府のこの法貨が銀行に行っても当然両替はしてもらえる、両替の免許を持ってやっているのですから。それからまた、量販店でも当然これは使用できる、こういうふうになるようにすることが、今までのにせ金貨事件の問題にきちっと対応したということになるのじゃないでしょうか。この点は、大臣、重ねて要望、要請をしておきますので、ひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。
　それから、時間もなくなりましたのでちょっと細かいお話になりますが、このたびの五万円金貨につきましては、光沢仕上げのプルーフ金貨ですね。これは大体どのくらい発行される予定か、また、五万円金貨と五千円銀貨、五百円白銅貨の三点セットの、俗に言う貨幣セット、これも何セットぐらい発行される予定なのか、簡潔にお答えいただきたいと思います。
○藤井（威）政府委員　おっしゃいますような御成婚記念貨幣のプルーフセットにつきましては、販売を検討中であります。これは造幣局で検討するわけでございますが、どの程度の量をつくるか、あるいはその価格をどうするか、そういうことにつきましては検討過程でありまして、まだ一切決まっておりませんし、私の方も報告を受けておりません。
　いずれにしましても、プルーフ貨幣セットの価格等につきましては、もちろんコストを適正に反映したものにさせたいというふうに考えております。
○日笠委員　突然何か口がかたくなってきたのですけれども、前回の天皇即位のときにはプルーフ金貨は何枚だったのですか。大体それの横並びでしょう、二百万枚ということであれば。ちょっとお聞かせ願いたい。
　それとあわせて、海外の在留邦人の方も、こういう国家的な慶祝行事で発行される記念貨幣でございますから、欲しいという要望は当然あると思います。海外在留邦人だけとは限りませんけれども、海外用にはどのくらいの枚数を考えておられますか。もしまだ考えていないということであれば、天皇即位のときの金貨はどうであったか、あわせてお答えいただきたいと思います。
○藤井（威）政府委員　まず、プルーフセットの、前回といいますか、天皇御即位記念のときには、金貨のプルーフセットは十万セット、それから金貨と白銅貨をセットにしたものを別途約十万セット販売いたしております。
　それから、海外の需要にどうこたえるかということでございますが、これも配分、引きかえをどうするかという全般のやり方をまだ決定しておりません。もちろん海外での需要も考慮いたしまして、公平な引きかえが行われるような方法を考えたいと思っておりますが、現在のところは、まだ決めてございません。
　昭和天皇御在位六十年記念の十万円金貨は、海外販売が約三万四千枚、天皇陛下の御即位記念十万円金貨は、約千三百枚を海外向けに配分したという実績がございます。
○日笠委員　では、最後にまとめてお答えいただきたいと思います。
　一つは、このたびの記念貨幣を発行した場合の俗に言う税外収入はいかほど見込まれるのかということ、既にお答えがあったかもしれませんが、再度確認したいと思います。
　それから、長野オリンピックがございますが、この長野オリンピックなんかはいわゆる国家的行事ということで記念貨幣の発行対象になり得るのかどうか、あわせで二点、簡略にお答えいただければと思います。
○藤井（威）政府委員　最初の、これに伴います財政収入でございますが、もちろん今回の記念貨幣は財政収入を目的として発行するものではございませんけれども、結果的には収入になります。現在細かい計算をやっておる過程にありますが、現在までのところの大体大ざっぱな見積もりでは、約六百億円程度の収入になるというふうに考えております。
　それから、長野オリンピックでございますが、もちろん基本は国家的な記念行事として閣議の決定を経で発行するという記念貨幣の性格に基づいて判断するわけでございますけれども、長野オリンピックは国際的なスポーツ大会でもありまして、国家的な意義を持つものだということ、あるいは前例等から見ましても、当然検討対象には上がってくるというふうに考えられます。
　しかし、開催は平成十年ということで、まだかなり先のことでございますので、まだ現時点では具体的な検討に入るというのは時期尚早であろうというふうに思っております。
○正森委員　私どもは、皇太子と小和田雅子さんが結婚されること、憲法でも、婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立する、こうなっておりますから、二人が合意に基づいて結婚されることには何ら口を挟むものではないし、一般的に言ってはおめでたいことであります。しかしながら、宮澤内閣は、皇太子の結婚に当たって、天皇家の私的行事である四月十二日の納采の儀を受けて、神事を含む一連の結婚の儀式のうちの結婚の儀、朝見の儀、祝宴の儀を国事行為とする閣議決定を行いました。
　しかし、国事行為というのは、憲法第七条の十で規定されておりますが、それは一定の限界があるはずであり、「註解日本国憲法」などでも、天皇の、あるいは天皇家の私的行事を国事行為とすることについでは疑義が呈されております。特に結婚の儀などというのは、婚姻は両性の合意のみに基づいて行われるべきものなのに、それを一方の父親である天皇の国事行為として行うなどということは道理にも合わないのじゃないですか。見解を求めます。
○古居説明員　三つの儀式を国事行為とした理由でございますけれども、皇太子殿下の御結婚は、皇太子殿下が皇位継承の第一順位者であるということ、それから我が国の憲法が皇位の世襲制を定めているということ、それから国民の関心が高く国民的慶賀の対象となるというものであることから、おっしゃいました一連の儀式、行事のうち、その根幹をなす儀式を国の儀式としてお祝い申し上げることが適当であるというふうに考えられますことから、閣議決定をもって国事行為とされたものでございます。
○正森委員　今の見解にまつわる議論については、現天皇の皇太子のときの結婚に際して、一九五九年ですか、詳細な議論が行われております。ここにその議事録を持ってまいりました。それについて質問してもいいのですが、ほかに聞きたいことがありますので、我々はその見解には承服できないということを申し上げで、次に進ませでいただきたいと思います。
　そこで、宮内庁に伺いますが、広く報道されているところでは、小和田雅子さんの祖父、江頭さんだそうでありますが、一時期、現在のチッソの社長だったということから、宮内庁は、水俣病の原因となった企業であることから皇太子妃にはふさわしくないという判断だった、水俣病発生後の就任であったとしても、御夫妻で熊本に行ったとき歓迎してもらえるかなどの意見が説得力を持ったと報道されております。別の報道では、雅子さんの件はおあきらめくださいと皇太子様に当時の宮内庁首脳が伝えたこともあった、一月八日付毎日新聞、ということが書かれております。こういうことはあったのですか。
○古居説明員　お尋ねの経緯でございますけれども、昭和六十一年以降、小和田雅子さんが皇太子妃候補の一人として皇太子殿下と親しくお会いになられた時期があったわけでございますけれども、昭和六十三年に雅子さんが外交官補として海外研修のために英国に赴任をされ、一方で、今おっしゃいましたように、江頭豊氏がチッソの社長等の地位にあったということについて、やはり慎重を期すべきではないかというようなことから、御交際は一時中断という時期もあったわけでございます。
　しかしながら、その後、江頭豊氏につきまして、チッソの社長等に就任されました時期等の関係からいたしますと、水俣病の発生に直接関係がありませんし、また刑事法上の責任もないということが明らかであることを考慮し、また一方で皇太子殿下の強いお気持ちを体して、小和田雅子さんを皇太子妃候補としたところでございます。
○正森委員　一般的に言って、宮内庁などが結婚する当事者双方の責任に属さないことについてとやかく言うなんということがそもそもおかしなことであります。
　同じく別の報道によると、今言われたあなた方の婚姻差し支えなしという理由のほかに、「ここ一、二年、水俣病訴訟では和解の動きが出ている。宮内庁のトップは実はこの動きを気にしていた。和解のメドのついた時が、皇太子妃候補雅子さんの復活のひとつの節目とみていたようだ。」これは、一月九日付東京新聞にそういう記事が出ております。
　それを裏書きするかのように、三月二十五日の東京新聞の夕刊でありますが、「熊本地裁での水俣病三次訴訟の判決で国や県の責任が認定されたことについて、皇太子さまと小和田雅子さんの「結婚の儀」を控えた宮内庁では、「被害者が救済される形で早く決着してほしい」との立場から、ホッとした雰囲気が。」と、こう書いてあり、「雅子さんが、皇太子妃候補として挙げられた当初から、祖父がチッソの幹部だったことがネックとなり、今回のお妃内定へと進展した背景には、訴訟が和解へと進みつつあることなどの事情もあったとされている。」こうした上で、「ある幹部は」宮内庁の幹部です。「この日の判決を聞いて「これが、各地の訴訟の和解につながっていけばと思う。個人的には、責任うんぬんではなく、これ以上、国は被害者を苦しめではいけないと思う」」と、宮内庁にしては珍しくいい発言をしておりますが、こういう事実はあるのですか。
○古居説明員　そういう事実があったということは確認いたしておりません。