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○政府委員（紀内隆宏君）　今回の基本計画は、法案でごらんいただきますように、市町村が共同で作成するということにされております。まず第一にこの点、従来の地域振興立法というのは都道府県がこれを策定するというスタイルのものが多いわけでございますけれども、できるだけ住民に身近な主体に計画をつくらせるということで、市町村が共同して計画を作成するということにしております。
　また、この基本計画は、地方自治法の規定によりましてそれぞれの議会の議決を経て定められます関係市町村の基本構想に則したものでなければならないということとされておりまして、関係市町村の議会あるいはそれを通じた住民の意向にも配慮したものとなるということになっております。
　もちろん民意の反映の仕方はいろいろございまして、この計画の趣旨を地域住民に周知することによりまして住民から多様な意見をいろんなスタイルで聞くということなど、それぞれの市町村の実情に応じまして適宜適切な工夫が講じられていくものと考えております。
○青木薪次君　それから、拠点地区の開発についてお伺いしたいと思います。
　整備事業は土地の利用状況や公共施設の整備状況等から拠点地区を設定して事業を重点的に実施することになっているのでありますが、一つの拠点地域や拠点地区は何カ所ぐらい予定しているのか。例えば一市だけでなくて二市一郡とか二市一町とかといった場合に拠点地区があると思うんです。したがって、そういう点についてはどうかということと、それから、今、農地の買収は農地法なり農振法なりによって規制されているのでありますけれども、この場合にどういうような措置をとられるのか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（市川一朗君）　前段について私からお答え申し上げます。
　拠点地区といいますのは、地方拠点都市地域を整備するに当たりましてその地域内で特にある方向で拠点的に整備するところというようなイメージでございまして、具体的には地域内の関係市町村が共同して定めることとなります基本計画の中で定めることになりますが、それがどういったところでどれぐらいのものが拠点地区として定められるかということにつきましては、基本的な考え方としてはもう全くその地域内の市町村の実情に応じまして市町村が自主的に決めていただいてよろしいのではないかというふうに思っておりますので、ただいま先生お尋ねの件につきまして言えば、国のレベルにおきましては、それが何カ所でなきゃならないとかそういうようなことはむしろ自由でいいのではないかというふうに考えておるところでございます。
○政府委員（海野研一君）　農地の転用につきましては、三つぐらいに分かれて考えられるだろうと思います。
　まず、農地法におきまして、国または都道府県の行う転用、それから市町村等の地方公共団体が道路、河川等土地収用法の対象事業にかかわる施設に供するための転用、これらは許可が要らない、許可を得ずして転用ができるというようなことに現在なっております。
　それから、この地方拠点都市整備法におきましては、一方でこの整備計画自体が農山漁村の整備の促進、農林漁業の健全な発展との調和に配慮して立てるということと裏腹に、農地法その他の許可についてこれらの施設整備が促進されるように配慮するということになっておりますので、もちろんその拠点地区の設定に当たりまして十分周辺の農地の利用その他と調整を図る必要がございますけれども、そのようにして設定された拠点地区にその計画に従って設置される施設については原則的に農地転用は許可をする、こういうようなことを考えております。
　ただ、その拠点地区に含まれるべき土地の権利者が依然として農業を続けたい、逆に拠点地区の外側の権利者がもう農業をやめてもいいというようなケース、いろいろ出てくるだろうと思います。そういうことで、うまくいきますならば、その拠点地区にかかわるところと周辺の農用地として残すべきところとを一体として圃場整備事業を行いまして、そこで権利調整を具体的に行って、拠点地区内の土地が農用地でない土地としていわば圃場整備上整備がされるということになるのが一番好ましいことだろうと考えております。
○青木薪次君　要するに、農地をそのままでは、拠点都市地域であろうと、事前に、二ヘクタール以上は国、それ以下は県というような現在の法律ですが、これを、この事前許可を経ないと、この前の公拡法のときも私は申し上げたのでありますが、なかなか買うこと自体できない。買うということは保有を意味しますから。そういうことになりますとこれはできないんじゃないかと言ったら、まあそう言ったら何だけれども、余りよくわからない答弁をしておりました。
　しかし、こういうような開発ということを中心とする法案と、それから農地を守って農業を継続させようという農水省との立場の相違というものが各所で今見られているわけです。また、いわゆる二市以上を包含した拠点都市ということになりますと、例えば公共施設として道路がある、川が一つ流れている、あるいはまたトンネルを掘る、上下水道、いろんな計画があると思うんです。そういったものが一体的に推進されるという場合に、この地域はその農転を許可する、ここはだめだといったようなものも個々に出てくる可能性がある。
　一々そういう事業をやっていくことについてはなかなかここは困難が伴うということなのでありますが、そういう点について、現状では、県は土地を買うことができるし保有できるが、しかし、県の土地開発公社は買収の役割を担っていかなきゃならぬことが法律に規定されているけれども、保有できないから買うことができない。市町村の場合はもちろんそうです。市町村の土地開発公社ももちろんである。ということになりますと、この辺、矛盾を感じませんか。
○政府委員（海野研一君）　貴重な農地でございますので、農地を現実に転用する、ないしは転用の目的で権利の移転をするということにつきましては、現実の転用が行われるという時点においてそこで初めて許可をするということになっているわけでございまして、そういう意味で先行取得は禁止されているということなんでございます。
　今おっしゃいました都道府県が取得する場合には許可除外になっておりますが、これは、決して都道府県は先行取得をしてもよろしいという意味ではなくて、許可権者である都道府県はそんなことはしないであろうということが当然の前提になっているわけなのでございます。
　ただ、今おっしゃいますようにいろんな施設ができますが、その施設によって判断が違ってくると計画がうまくいかないというようなことになるわけでございます。もちろん先ほど申しましたように河川とか道路とかというようなものは許可の対象外というケースが多いわけでございますけれども、その他の場合も、この拠点地区の設定に当たりまして、その地域全体として事前にその辺の権利調整を行っておいて、拠点地区の中でその計画に基づいて行われる農地転用につきましては順次許可をしていこうというようなことでございます。ただ、何と言いますか、計画を立てましても現実に施設が建つ建たないという問題がございますので、現実の許可そのものは具体的な施設が置かれる場合の話としております。
　それから、今おっしゃいました二ヘクタール以上になりますと大臣の許可、こういう問題でございますが、これは、地域振興立法では、既に幾つか大きなものであってもそういう計画に基づくものは都道府県知事に委任をするというようなことにしている例がございます。
　この法案につきましても、これから、基本方針なり政令なりの検討と相まって、そのような都道府県知事への許可権の移譲というようなことも同時に検討していきたいというふうに考えております。
○青木薪次君　その辺は非常に難しい点で、個々の具体的な判断というものがその都度必要だと思うんです。ここは許可される、ここは許可されないというような場合においては、公共事業用の施設そのものと同時にいろんな文化施設その他もありますので、そういう点から相当これは討議をしておかないとなかなか前へ進まないということになろうと思うんです。
　それから、地方で意見を聞きますと、今でさえ二省庁にかかる問題だけでもなかなか随時協議するなんということは難しい。ましてや六省庁が共管するこの地方拠点都市の問題等については、なかなか運用やその他連絡が難しいということが地方の判断です。恐らく実行をするには相当困難が伴うんじゃないかというように言われているのでありますが、これはどなたですか、ひとつ答弁してください。
○国務大臣（東家嘉幸君）　従来から多極分散についてそれぞれの省庁独自のそれぞれの法律、施策がいろいろ行われてきたところを、そうしたことで地方の期待にそぐわなかった点ももちろんあるわけでございますから、今度は六省庁で、そしてまた二省庁は協議官庁として、協議機関を設けて、今御指摘のようなことのないように鋭意取り組んでいこうということで今日までもう相当に皆さん方が協議を重ねてきているところでございますし、また我々特に主務官庁の大臣の立場からもその意向というものはより我々は認識し合っておかねばならないということで、けさほども会合をいたしたところでございます。
　そういうことで、今御指摘のようなことのないように、私どもは今後さらに地元のそうした市町村の創造性を持って自立していこうというようなお考えの向きをよく踏まえながら、なおまた知事さん、県当局ともよく協議しながらこの推進に当たっていきたいということで、きょうこうした各省庁の局長さん初め御出席でございますが、皆さんがその気に今なって取り組んでおられますので、このことについては過去にはいろいろとあったかもしれませんが、今後そういうことのないように努めていかれるものと私は確信をいたしております。
○青木薪次君　最後に私は、今、国土庁長官の答弁にありましたように、過去には連絡の不徹底その他いろんなところでつまずきも確かにありました。私調べてみて、相当ありました。ところが今回は、冒頭申し上げたように、東京の一極集中が殊のほか進み過ぎて地方へ分散移転できないというようなことから、東京を除く四十六道府県というものにこの業務施設を中心として移転しようということです。じゃ工場をどうするんだということになれば、今や若者は工場には余り魅力を持ちませんから、オフィスとか第三次産業の拠点というようなものを対象にしたということが言われているわけであります。
　六省庁がけさも連絡をとったというお話でありますけれども、常設機関として調整機関を持つことになったのか、その中心は調整官庁である国土庁が担うのか、そして、そのいろんな起案、立案、実行計画等については地方でやらないものを国で指導しなきゃならぬわけでありますから、そういう点ほどこが立案をするのか、そういう点について最後に聞いて、私の質問を終わります。
○国務大臣（山崎拓君）　ただいま青木先生の御発言の中のことでちょっと考え方の整理をひとつさせていただきますが、それは、東京を除く四十六道県という御発言がございましたけれども、一応、拠点都市地域の整備は、三大都市圏を除きまして他の道県にこれを配置しようという考え方でございます。
　それから、ただいま国土庁長官が申し述べられたとおり、けさほども六省庁の大臣が、国土庁長官のお世話によりまして一堂に会しまして、いろいろと意見の交換を行いました次第でございます。
　その中で、協議会を設けるということでございますが、今後、各当該の拠点都市地域として指定されました市町村が基本計画をつくりますが、その基本計画と、さらに産業業務施設を移転いたします移転計画、その両方を県知事が地域の指定をいたしたいと考えておるわけでございますから、そういうものを私ども協議を受けまして、基本方針に照らしまして今後協力してまいりたい、このように考えておるわけでございます。
　その協議会はこれから運営をしていくということになるわけでございますが、その取りまとめ役といたしましては国土庁が一番適当なお立場におありになるんじゃないか、かように考えているところでございます。
○種田誠君　ただいま青木委員の方から本法案に対しまして全般的な質疑が行われましたので、私の質疑も一部重なるところがあるかと思いますけれども、御容赦をお願いしたいと思います。
　私も、拠点都市法、この法案が成立し、第一条の目的に定められているような大きな課題が確実に実行されていく、こういうことに関しまして大きな期待と同時に、ぜひ各省庁一致団結のもとに、この時期にこの法案の目的を達することがなければ二十一世紀に大きな禍根を残すことになるだろう、こういう視点に立ちまして御努力をお願い申し上げる次第であります。
　そこで、法律を審議するに当たりましては、なぜこのような法律が今日提起される必要があるのかということをはっきりとお互いに認識をして、そしてそのことを具体的な各施策に展開をしていく、法文がそれを受けていく、こういう仕組みになっていないといけないと思うわけであります。
　私は、今回のこの法案の背景には、一つには先ほど来述べられておりましたように東京を中心としての首都圏への一極集中、数％の国土の中に人口の四分の一を占める三千万以上がひしめいている状態、通勤のためには六〇％以上の方が一時間以上かかる、そして御存じのような住宅難、地価の暴騰、さらには一方での最近の国勢調査に見られるような十八道県の人口の減少、そしてさらにもう一方見落とせないのが都市間の資産格差の現象であります。
　県民所得を見ても、東京を一〇〇とした場合に、実に五十五年調査と比べまして六〇以上の県が三十三から二十二に今日減っているわけであります。そして、一方で、建設大臣も御存じのように、住宅の床面積は東京では極めて厳しい状態が続いて平均六十・三平米ぐらいである。片や地方では八十九・三平米の床面積を持っている。
　非常に国土全体が不均衡な、住みづらい、こういう状態が生まれてきているということ、各省庁において、これ以上見過ごすことができない、今ここで対策を打たなければという物の考え方があったんではないだろうかなと私は思うわけであります。
　そこで、ここ一、二年の間に、通産省も「九〇年代の通産政策ビジョン」、そして経企庁は「二〇一〇地域・居住研究会報告」、さらには昨年の暮れには第三次行革審、先ほど青木委員からもお話がありましたが、地方の自主性、主体性を重んずるような施策の緊急の展開、ひいてはパイロット自治体の提起、こういうこともなされてきた。そういう中で実は各省庁が思いを一にした。しかし、思いを一にするに当たって本当に六省庁がすべて心を割って政策、支援策、構想が同じになったのかなという疑問を私は今日持たざるを得ないところがあるわけであります。
　そこできょうは、六省庁のうち国土庁と建設省でありますが、冒頭、両大臣にこの法案の背景について、私の思いと同じなのかどうか確認をしておきたいと思います。
○国務大臣（山崎拓君）　けさほども六省庁の大臣が一堂に会しまして意見の交換を行ったところでございます。
　その際に、本法案の意義あるいは目的を改めて整理いたしたのでございます。再確認と言っても差し支えございませんが、要するに、一つは、宮澤内閣が掲げております生活大国の実現のためにこの法案を実行しようということでございます。それから、国土の均衡ある発展、多極分散型国土の形成と言いかえてもよろしゅうございますが、に資する方向で実行に当たろう、そのようなことを、意見の交換と申しますか、意見の一致を見たところでございます。
　生活大国の問題につきましては、ただいま先生が東京がいかに住みづらいところになっているかということを事例を挙げてお話しになったところでございます。通勤時間が六〇％以上が一時間以上にわたっておる、あるいは全国の住居面積の平均が一戸当たり八十九平米であるのに東京では六十平米ではないかというような御指摘があったところでございます。
　実は、私も全国を回っておりますが、富山県におきましては一戸当たりの住居面積が百五十平米に及んでおる、あるいは鳥取県では百二十平米に及んでおるというような実態もございまして、生活大国づくりという方向性から申しますと、地方にこそフロンティアがあるということが明確でございますのでございますから、この法案が成立いたしまして法案の中身を実施するということになりますと、先ほど申しましたように、生活大国づくりに資するということになろうかと考えておるわけでございます。また同時に、一極集中あるいは三極集中を是正いたしまして国土の均衡ある発展をこの法案こそが真に実現する可能性を持ったものではないか、かように考えておるところでございまして、よろしく御審議のほどをお願いしたいと思います。
○国務大臣（東家嘉幸君）　目的、趣旨については今建設大臣から御説明がございましたが、さらに、私たちがなぜこの法案に取り組むかというと、行革審の第二次答申におきましても地方の自主性の尊重、国土審の政策部会報告におきましても中核都市を核とする広域的な整備を図る方向、なおまた相当の広範囲にわたる御発言をいただいているわけでございまして、これらの考え方がいずれも地域の創造性、工夫を生かした地域づくりをやろうという考え方に立っているということが私たちのこの法案提出の基本であろう、私はそのように考えております。
　具体的なことについてはまた関係部局の方から御説明を申し上げることといたしましても、いずれにしましても、私たちは地方がより豊かな、今、建設大臣の御答弁の中にもございましたように、活性化とともに生活大国としての豊かさを享受できるような国づくりをやろうというためにはどうしても住宅政策というもの、これは建設省の所管でございますが、住宅政策の中にやはり都会におられる皆さん方が魅力を感じて、より居住性の高い、ふるさとに帰りたい環境を、そういう面からの整備も図っていかねばならないということも考えの中にありますことをつけ加えさせていただきます。
○種田誠君　本法案の特徴などを伺う前に、もう一点だけ大きな問題で伺っておきたいと思います。
　私は、この法案をまず読ませていただきまして、法案の名前が「地方拠点都市地域の整備」、ここで切れまして、「及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律」というこの表題からもはっきりわかりますように、二つの目的がこの法律には存在している。この二つの目的、政策がなかなか一体で常に存在しているものではないところにこの法律の今後の運用の難しさが生まれてくるおそれもあるんではないだろうか、こう思うわけであります。
　とりわけ東京一極集中の排除、これはこの法案の「産業業務施設の再配置の促進」、この部分に大きくかかわってくる部門でありますけれども、そうなってまいりますれば、本来ならば東京の一極集中を排除するための産業の移転でありますから、むしろこの東京からオフィス立地をどう排除していくか、いわゆる立地制限法的な意味合いを強く持たせる必要があったんではないだろうかなとも思うわけであります。これは建設省の都市計画法、衆議院の方で今検討されておりますが、この法案の流れの中などにも、無秩序なオフィスの立地を制限していこうという考えも生まれているわけでありますから、なおさら私は、その辺のところをもう少し本来ならばこの法案の中にはっきりしていく流れが必要であったんではないだろうか、こう思います。
　と同時に、前半の「地方拠点都市地域の整備」、これはまさに地方都市の主体的な存在を育成していくという一つの課題があるわけであります。
　果たして東京の格差是正という問題と地方都市の育成というのは常に一体するものなのかどうか、このことについて、きょうは建設省と国土庁ですけれども、それぞれの立場で、一体だ、矛盾はないんだ、こう言い切れるのかどうかお示し願いたいと思います。
○政府委員（市川一朗君）　今回の法案の提案に当たりまして私どもは二つの大きな柱を掲げたわけでございまして、ただいま先生から御指摘ございましたように、この二つはうまく結びつくのかどうかという観点からの御指摘でございますが、やはりその地方の拠点的な都市地域を整備していくということが、国土の均衡ある発展を図る上におきましても、また生活大国を実現する上におきましても、極めて重要な視点であるということで取り組んでおりまして、それを一番実効あらしめるものは何かという点におきましては、やはり若者が定着する一つの前提条件として産業業務施設の配置といったものが重要な要素になるというふうに考えております。そういう意味におきまして、この両方が結びついてこそ初めて実効性が上がるというふうに考えておるわけでございます。
　ただ、その際に、先ほども国土庁からの御答弁にもございましたけれども、基本的なイメージは確かに東京からの業務施設の移転でございますが、全国展開をいろいろ考えました場合には、必ずしもそれだけではなくて、それぞれの地域地域におきます新しい業務機能の増加といいますか、あるいは発生とか、そういったようなことも含めました幅広の観点からの業務機能の配置といったようなこともあわせ考えながら、トータルとしての地方拠点の整備を図っていくということが大事なのではないかという観点に立ちまして、一言で言いますと、厳しい制限立法的なものではなくて、とにかくいいものをつくっていけばそれが受け皿となりまた新しい活力を生み出すことになる、そういう観点からの政策展開ということでまとめさせていただいたと理解しておるところでございます。
○政府委員（小島重喜君）　今、市川局長からもお話がございましたが、私は今回の法律が従来の地域振興立法と最も異なります点は、従来はどちらかというと工場でありますとか特定の機能というものに着目した施策でございましたけれども、都市とか県庁所在地等人口がふえているところを見てまいりますと、言うならば総合的な都市機能が高いところに人がどうしても集まるという傾向があるわけでございまして、そういう点に着目いたしまして、今回は都市機能の増進という従来にない切り口でこういう法案を提案さしていただいております。
　それとあわせて、先ほどから建設大臣も申し上げておりますように、居住環境の整備あるいは生活大国の実現ということからいいますと、居住環境の整備というようなことも余り従来にない切り口でございます。
　そういう点と同時に、特に、じゃ機能のうち何がといいますと、先ほどもちょっと御指摘ございましたが、それは業務機能というものがその地域に一層育成されるということが非常に重要なことでございます。二十三区から出てきていただけれはそれにこしたことはございませんけれども、それだけではございませんで、やはりそこで新しい機能、業務施設が新設され、あるいは増設が行われるということも都市機能を高度化する上では大変重要なことではないか、そういう面で大いに業務機能というものに期待をしておるということではなかろうかと思います。
○種田誠君　先ほど都市局長の方から、若者などが都市というものをしっかりと認識して、そこで生活し、学び、働く、そういうふうなことを行っていく地方の業務都市というお話があったわけで、その点だけちょっとお聞きしたいと思います。
　日本開発銀行の「調査」百四十五号という資料によりますと、東京に本社またはそれに準ずる事務所を設置するメリットの一番多いのが、他社や業界の情報収集に便利である、仕入れ・販売などの取引が有利である、国などの行政機関との接触に便利である、また、本社以外に配置された本社機能の部門として一番多いのが情報収集部門、販売企画・マーケティング部門、海外部門である、こういうふうな調査結果が出ております。
　さらに、「国土レポート'９１」というのを見た場合に、出身地別に見た勤務地の移転希望先というのもありますが、一番多いのが地方中枢都市、それから二番目が都心、そういうふうな数字になっているわけでありまして、このような若者の気持ちの中には地方都市で生活もしてもいいという考えもある。しかしながら、先ほど申し述べた東京都心におけるメリットというものが果たしてどこまでつくり得るのかなという疑問が一つある。
　それから、これは建設省の都市局が行った「地方都市整備方策アンケート調査」というものでございますが、これを見ますと、二十一世紀に向けての社会経済的な変化要因のうち地方都市に最も重要な影響を与えるものは何かに対して、高速交通化、高度情報化、人口の安定化と高齢化、これからの重点施策は何かに対して、高速道路またはそれ以外の主要道路、これが圧倒的、そして都市内道路、生活基盤施設の設置というような形になっている。
　こういうふうなアンケートの調査の中にあらわれている若者や企業者やまた国民の意識というものを考えた場合に、先ほど都市局長が答えられたような形で、この法案は十年後に見直すということでありますけれども、果たして十年以内に述べられたような都市づくりが現実に可能なのかどうか。私はむしろ今日まで建設省、国土庁、他の省庁が積み重ねてきた地方におけるある程度の拠点都市を中心にして東京の機能を分散させていく、こういう方法をとらないと、結局、あっちこっちで虫食い状態で大きな成果が得られないという結果に陥ってしまうんではないだろうかなという危惧を持っているものですから、その辺のところを都市局長はどのようにお考えなのか、お答えをいただきたいと思います。
○政府委員（市川一朗君）　ただいま先生から御紹介がございましたようにいろいろな調査が行われておるわけでございますが、私どもの方でも平成二年にただいま御紹介がございました「地方都市整備方策アンケート調査」というのを行ったことがございます。
　これは全国の市町村を対象として調査させていただいたものでございますが、その結果によりますと、ただいまお話がございましたけれども、何といいましても、これから最も重要であると考えておる施策は道路、公園、下水道等の基盤施設の整備、あるいは既成市街地の再開発、それからレクリエーション施設、高等教育施設の整備、そんなことが特に割合として高く挙げられておったわけでございまして、今回私どもがこの施策につきまして検討するに当たりましての一つの基礎的な調査資料であったわけでございます。
　この際に、地方を何とかして活性化する、自立的な成長を図っていく、そのためにはどうしたらいいかといったようなことで私どもが一番重要であると判断いたしましたのは若者の定着と若者の流出をとめることであります。
　そういう意味合いにおきましては、やはり若者にとって魅力のある職住遊学というような総合的な生活空間の整備である。それは、職は、主として事務所を中心とする業務機能であります。住は、むしろ地方が東京、大都市よりもまさっておるという意味では、これはもっともっと魅力あるものとして若者を引きつける方向に持っていける最大の武器ではないかと思っております。それから、レクリエーションだけではなくて、夜の問題も含めまして若者が昼間の働きの疲れをいやすことができるようなそういう面も含めまして、あるいは昼のレクリエーションの場としての遊の問題。それから、教育機関等の学の問題。こういったものがそろわないといけないのではないか。
　そうなってまいりますと、ただいま種田先生が御指摘のように、そういったものほかなりの規模の都市でないとうまくいかないのではないか、それをそうでないところでやろうとすることはかえって失敗するのではないかというような御指摘でございますが、私どもそういう点は十分認識の上で、しかし、なおかつ現在全国的な問題の一つとして、先ほど来御答弁申し上げておりますように、国内の一極集中の問題だけではなくて、それぞれの県における一極集中という問題もある、この問題にもきちっと対応しながらただいまの大きな問題にも対応していくということが今私どもに求められている課題であるという認識に立っております。
　非常に難しいテーマヘのチャレンジではございますが、しかし、むしろそれをやり遂げなければうまくいかないという観点から、現在県内でどちらかといえば一極集中の対象になっているような都市ではない都市を選びまして、そういったようなところで重点投資も行い、地域整備も行い、そしてそういうところに若者に定着していただく図それが県内のバランスがとれたところに配置されるということ、実現することが非常に現在求められている課題ではないかというふうに思った次第でございまして、どうかひとつ、御理解の上、御協力を賜りたいと思う次第でございます。
○種田誠君　その点、しつこいようですが、この法案を実行していく上で、むしろ大学生や三十前の青年男女にそれぞれアンケートをとって率直に若者の気持ちを聞いてください。
　国勢調査の結果でも、宮城の中で仙台は人口増地帯になっております。宮城県は仙台を中心にしてかなり一極集中だと言われておりますけれども、仙台があるからとどまっている人もたくさんおるんですね。また、先ほど都市局長が言われたように、若者が都市としてのメリットを感ずるところは何かということ、その認識は四十代、五十代の人間と十代、二十代の人間とではもう大きな格差があるんですよ。率直に申し上げまして、そこをはっきり押さえておかないと私は無理だろうと思います。
　それで、あえて言うならば、私は理想としては都市局長が今述べられたようなものがつくられていったらいいだろうと思いますが、しかし、現実的にそれを求めた場合には、一つか二つは成功するだろうけれども、結果的にはあとは難しいだろうということにならざるを得ないのじゃないか。それよりも、今曲がりなりにも業務施設なり都市施設が戦後四十六年間のさまざまな努力によって集積されてきたそういう都市をしっかりとした若者が魅力を感ずるような都市につくり上げるという、こういう方法もある。
　例えば北海道の場合には拠点が、余りにも大き過ぎますから、これは何カ所になるかどうなるかわかりませんけれども、日本の都道府県、ほかの都道府県は、例外は若干ありますけれども、そんなに大きな都道府県はございませんよ。そこに今おっしゃったような二つだ、三つだ、新たにつくっていくんだ、求める道はよろしかろうと思いますけれども、事は急ぐんですね。私たちが亡くなってから施策が展開されているようなことでは困るわけです。
　おっしゃっているように、さまざまの問題が今起こっているわけでありますから、そういう意味で、ぜひ私はもう一度この法律の実効ある形を求める場合には、全国的なバランスあるというような意味での今までのような御説明ではなくて、確かな業務都市を地方につくり、日本全体に地方自治体の自立性、創意工夫性が発揮できるようにしてもらいたい、こう思うわけでありますが、もう一度最後に都市局長の決意を聞きたいと思います。
○政府委員（市川一朗君）　ただいま宮城県の例を挙げて先生お話がございました。
　私もいささか土地カンがあるものでございますのでちょっと述べさせていただきたいのでございますが、確かに宮城県は仙台がありまして、それで人口も、県人口はふえてございますが、県内を見ますと仙台以外のところはみんな人口減少でございまして、特に仙台の北の方はむしろ全国的に見ても過疎の代表でございまして、今度の今回議論されております衆議院の定員削減の対象になっている選挙区もあるわけでございます。
　そういったような問題を考えますと、先生の御指摘は非常によくわかるんですが、やはり若者にそういった、ああいうところは行ってもいいな、ああいうところはいいというように感ぜられるような都市をつくっていくことが我々の使命なんじゃないか。そういう観点に立ちましてそれを全国にたくさんつくっていく。御指摘のように、その結果全然効果が上がらないということであってはならないと思いますけれども、ぜひ実効性の上がるところを、地域の実態もよく見きわめながら、知事さんがよくお考えいただいて、県内でも協議していただいて、私どもその御相談に応じましていい場所を選びまして、そこを何とかうまくしていくという考え方でございますので、どうぞひとつよろしくお願い申し上げます。
○種田誠君　わかりました。
　ぜひ頑張っていただきたいと思うわけでありますけれども、その辺の問題については実際の今後の施策の展開の中で問題を解決して対処していただきたいと思いますが、農村地帯は農村自体が地域、都市のあり方を考えていくような時代がむしろ来るだろうと思うし、そういう施策を別途私は考えるべきじゃないかな、そういうふうに思うことを一言つけ加えておきます。
　次に、この法案の特徴、もう何回もいろんな角度から述べられておるかと思うんですけれども、参議院の方の審議はきょうが初めてでございますので、この法案の特徴というものを述べていただきたいと思います。
○政府委員（市川一朗君）　今回の法案につきましては、地方の自立的成長を牽引してその地方の定住の核となる地方拠点都市地域を整備する、あわせまして産業業務機能の再配置も図るという観点でございます。
　特徴という意味合いにおきましては、先ほど来の御答弁でもいろいろ出ているわけでございますけれども、一番大きな特徴は、拠点となる都市地域の整備に関しまして、総合的な都市機能の整備といったようなところに着目いたしまして、もちろん都市によりましていろいろとその都市の特性に応じた特徴のある個性豊かな整備は図るべきでございますけれども、いずれにいたしましても、都市全体として魅力のある都市整備を図るという観点でこの法案及び施策が予定されておるところでございまして、それが今までの中でも極めて特徴のある点ではないかと思っておる次第でございます。
　それから、第二点といたしましては、この法案の全体のスキームの中で国の直接関与する部分が従来の地域立法等に比較いたしましても極めて最小限にとどまってお令ということでございます。国は主務大臣におきまして基本方針を策定いたしますが、その基本方針に基づいて指定されます地域指定に関しましては知事が行う、国はその協議を受けるのみということ。
　それから、より特徴的なのは、その地域指定を受けました中での具体的な計画内容につきましては、指定を受けた地域内の市町村が共同して計画を策定して、それを知事の承認にかからしめ、主務大臣には通知のみで終わるというところでございまして、その主務大臣への通知というところで、受けました内容に関しまして各省庁におきましてはその計画内容の実現のためにそれぞれの立場から全力を挙げて支援体制をとっていく、この辺が極めて特徴的な面だろうと思っております。
　したがいまして、先ほども農水省の方から御答弁がありました農地転用の問題一つを取り上げましても、二ヘクタール以上は農水大臣の承認を必要とするところを、この法案の場合には基本計画は知事承認で決まるというところがございますので、いわゆる通常の計画より以上にそのことの持つ意味が大きくなってまいるわけでございまして、知事レベルで計画を決めて、例えば農地転用の問題につきましても知事限りでその問題を処理できるということになるわけでございまして、その辺が極めて大きな特徴なのではないかと思っておるわけでございます。
　まだ幾つかございますけれども、長くなりますのでこれで終わります。
○種田誠君　今、局長が述べられた特徴、今日の地方分権、地方の創意工夫を極めて尊重しつつ業務都市づくりに寄与していくという、率直に申し上げましてこれまでの施策の展開における考え方とは一味違うものがあるんではないだろうかなと私は思うわけですが、実はそうであるところに、私はまた、これ、果たしてこれでいいんだろうかなというものがあるわけであります。
　先ほど青木委員の方からも、四全総が親で多極国土促進法が子でこの法案が孫である、こういうような話があったんですが、御存じのように、多極法は本法とは違いましてかなりトップダウン的な物の見方で位置づけられている。あえて言うならば、本法は、塩川自治大臣なども衆議院で、ボトムアップ的な思考である、こう申されておるわけでありますが、果して親子の関係が、片やトップダウンで孫の方がボトムアップだと親子が果してうまく意思統合して行政としてやっていけるのかどうか。親子がどこで一体手を握り合うのか。人間なら一緒に食事をしたり寝たりできますけれども、行政ですからその辺難しいと思うんです。
　この辺、その調整はどういうふうに考えておるんでしょうか。
○政府委員（市川一朗君）　具体的な実施段階になればなるほどそれは具体的な取り組みが求められておるわけでございまして、ただいま先生の方から子と孫の関係という例示で御質問があったわけでございますけれども、やはりこの孫の段階になりますと、具体的な実効性といったようなことが極めて重要な視点になってまいります。そういう実情におきましては、やはり地域の実情に詳しいといいますか、精通しておる地方公共団体レベルにおきまして具体的な内容を詰めていくことによって実効性が上がっていくという考え方で私どもはいるわけでございまして、もちろん国はそういうものに対しまして全く任せっきりということではないわけでございまして、いろいろと支援体制を組んでいくということになるわけでございます。
　それで、字と孫の関係はどこで調整されるのかということにつきましては、主務大臣レベルでの基本方針の策定とか、あるいは地域指定に際しましての協議を受けるとか、そういったようなところでそれを残しましたゆえんのものは、まさに先生御指摘のような観点からという意味もあるわけでございまして、だからと申しまして、その辺のところで具体の施策展開におきまして余り足かせ手かせになることのないように配慮していく必要があるとは思っておりますが、施策としての整合性という観点におきましてはその辺のところできちっと対応していくべきものと考えておるところでございます。
○種田誠君　その点で、私、この質問をするに当たりまして多極分散型国土形成促進法というのをしみじみ眺めさせていただいたわけです。そうしましたらば、あれっと思うことがございました。
　この多極法においても、第七条で、振興拠点地域基本構想というものを都道府県知事が作成をして主務大臣の承認を申請する、そして第八条で、主務大臣が振興拠点地域基本構想の承認をする、そして第九条で承認の基準というものが書いてあるんですね。それで、こちらの今回の地方拠点都市法の条文を見ましたらば、それらのところが「基本方針」という言葉とか「基本計画」という言葉に変わってはおりますけれども、例えば、「基本方針」においては、次の事項につき指針となるべきものを定める、それで次の事項が幾つか書いてありますね。「基本計画」においても、基本計画には次に掲げる事項を定めるということで、一から六までありますね。
　結局、拠点都市法と多極法はちょっと言葉は変えたけれども、その決めるべき内容は同じになっておる。これは、非常に何かトップダウンからボトムアップヘの施策の転換を行って地方の自主性を尊重するんだと言いながら、法の仕組みとして果たしてこれでいいんだろうかな、こう思ったんですが、この辺のところはどのようにお考えになっておりますか。これは都市局長でよろしいですか、それとも国土庁ですか。
○政府委員（小島重喜君）　多極法との関係でございますが、多極分散型国土形成促進法の第三章第二節に振興拠点地域の開発整備という制度がございますことは今御指摘のとおりでございますが、これは、今回のものと比べてみますと、どちらかといいますと、多極分散法の言う振興拠点と申しますのは全国的な極をつくろうということですから、ある意味ではかなりビッグなプロジェクトになるだろうというように思います。それと同時に、ここでは特定の機能を集積するということによって極として育成していこうということでございます。
　拠点都市法におきます拠点は、これは、先ほどからもお話し申し上げておりますように、どちらかといえば県内での極といいますか、そういうようなものをつくる、しかも、それは県内の一定地域の核というか、そういうものをつくる、拠点ということで位置づけるということでございまして、かなり振興拠点あるいは拠点というものの性格が違ってきておるということが言えようかと思うわけであります。
　そういう意味で、言うならば県内の一定の拠点を整備をするということになりますと、これは知事がやるというよりも、むしろもっと地元である市町村が中心になってやる方がいいんじゃないか。多極法の振興拠点というのは、それよりも、一致することもあるかもわかりませんけれども、考え方としては、特定の機能を集積して、しかもかなり全国的にそういう極を展開するということになりますと、これは地元密着型でないとは申し上げませんけれども、かなり大きな事業であるので、そういうことを考えますと、やはりこれは県がおやりになる方がいいんじゃないかということで、一応えり分けでございます。
　同時に、私どもは、今回の法律は、先ほど申し上げましたように多極分散法の第六条第一項の趣旨を実現するために提案をいたしておりますので、そういう点でも、法律の位置づけといいますか、そういうものも違ってきているというように考えております。
○種田誠君　どうも今のお話からすると、要は、多極法の方はもう少しエリアが大きい、こちらの地方拠点都市法の方はもう少しエリアが小さいというような割とわかりやすいところもあったんですが、そこで拠点都市法の関係で、もう既に基本構想ができている三重ハイテクプラネット２１構想というのがございますが、これはそんなに大きなプロジェクトでしょうか。むしろこのぐらいのものがこれからの業務都市、地方拠点都市の整備の対象としてはちょうど私は大きさとしていいんじゃないかなと思うんです。
　そういうことから考えまして、逆に、今回地方拠点都市法という形で産業業務施設の再配置等も行いながら、これは六省庁が力を合わせて、しかもこれまでのさまざまな手法を反省して新しい手法で、財源的な支援策もどうも従前とは違った形での意気込みを持ってやろうとしているわけでありますから、むしろ今日ある新産都市法、地域振興法、過疎法、それから大都市の振興整備法、さまざまな法律があるわけでありますけれども、この辺との整合性、そして一体これをどのようにこれから日本の拠点都市づくりに関連させるのかとか、そういうことを一度整理をする必要があろうかと思うんですけれども、いかがなものでしょうか。
○政府委員（小島重喜君）　御指摘のとおり、現在幾つかの地域振興立法がございます。それはそれなりに、その時代時代の社会的背景といいますか、あるいは経済的背景といいますか、そういうものを反映して立法し、そして現在まで続いてきておるわけでございます。
　そういう面から申し上げまして、それらのものと今回の法律自体が相矛盾するというんではなくて、むしろ、場合によってはそういう既存のいろんな立法もお互いに補完し合いながら、ここで、今回のものは先ほど申し上げておりますように総合的な機能の整備、ですから、直接は書いてございませんけれども、例えば生産機能というようなものも当該地域で充実させようということになれば、それはそういうものも計画として挙げていただいてもいいわけでありますから、従来のいろんな地域立法と相補いながらといいますか、必要なものはそういうものをうまく活用しながら拠点都市地域の総合的な都市機能の高度化なり住環境の整備を図っていくということが求められているんじゃないかというように思います。
○種田誠君　その趣旨はよくわかりますが、ただ、これまでの法令がたくさんありますけれども、その主管省庁が全部同じじゃないわけです。今までこの法案と同じように全省庁六つが過去の法律全部やってきたというならば、割と今おっしゃられたような形での整合性はとりやすいと思うんです。そうでないところになかなか、相補完するとか整合性をとるとかという、言葉としては簡単なんですが、実際に行政レベルの中でやろうと思うと非常に難しくなってしまうわけです。
　ですから、私が今提案したのは、均衡ある国土をつくるために、これまでのさまざまな法令を国土庁が中心になって少し権限を持って、全体のものの今おっしゃられたようなバランス、それから相補完、そのために支援体制は果たして今のままでいいんだろうかとか、いろんなさまざまな角度からむう一度この時期に総ざらいの検討をしてはいかがということです。大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（東家嘉幸君）　特に御指摘の整合性の問題、これは今後この新しい法律の運用の面で、いろいろと将来にわたって今までの法律が一体となって取り組んだ方がいいのかというときも私は来るんではないだろうかというふうにも考えておりますので、この法律に基づくお互いの各省庁の協議の中にそうしたことも将来は議題としてあり得るというふうに私は考えております。
○委員長（山本正和君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時十五分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十七分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時十八分開会
○委員長（山本正和君）　ただいまから建設委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○種田誠君　先ほど都市局長の方から、本法案の特色の一つとして、従前の地域振興法は産業の再配置が中心であったが本法は総合的な都市づくりというものを目指しているんだ、こういうような御答弁もあったかと思うんです。
　そこで、建設省としても、そうなりますと、一定の御決意のもとにしかるべく公共事業に関しても集中投資をしていく御覚悟はもうできているんだろうと思うわけでありますが、現在、四百三十兆円という大変大きな公共投資が実施されております。と申し上げましても、決して四百三十兆円が今から新規にすべて新たな考えに従って投資されるというのではなくて、これまでの一定のさまざまな継続の施策、計画、そういうものに基づいて実施されていく筋合いのものであって、決して四百三十兆円そのものをこの都市づくりにすべてぶち込むわけにはいかぬ、そういう状態にあろうかと思うんですね。
　そういう意味で、都市づくりを目指しながらさらに今回は総合的な支援策も考えておく、こういうふうな御発言も先ほどありましたが、一体、建設省としてどのような施策をどのような投資規模のもとにこれからこの法に従ってやっていこうとするのか、お示しを願いたいと思います。
○政府委員（市川一朗君）　今回の地方拠点都市地域の整備に当たりましては、特徴の極めて大きな点といたしまして、関係省庁がお互いに力を合わせてこの支援措置を講じていくというところがあるわけでございます。
　建設省もそういう中で主体的かつ重要な役割を果たしていきたいということでおるわけでございまして、私どもが一番力を入れてまいりたいと考えておりますことは、地方拠点都市地域の整備に関連いたしまして市町村が具体的に定めます基本計画、その内容の実現、あるいは基本計画の内容ということに必ずしもとらわれない広い意味での地方拠点都市地域関連のいろいろなビッグプロジェクト、そういった関連におきます公共事業全般に対しまして、特に建設省で所管しておる事業につきましてこの地方拠点都市地域につきましては重点的に対応してまいりたい、これがまず柱の第一点であると思っております。
　それから、第二点目といたしましては、この事業の中の基本計画の中身にも入るわけでございますが、いわゆる拠点地区の整備というものがあるわけでございまして、その拠点地区の整備といいますのは、法律の条文にも定義がございますけれども、都市機能の集積あるいは住宅及び住宅地の供給等の居住環境の整備、そういったものを図るためのいろいろな事業をその地域内におきまして重点的に実施される地区ということで、そこではいろいろな事業手法が考えられるわけでございまして、単に予算上の支援措置だけではなくていろいろと都市計画上の面も含めました法律上の特例措置も講じさせていただいておりますが、そういった面も含めましていろいろと各般の支援体制を図ってまいりたいというふうに思っております。
　それからさらには、こういったものが円滑に実施される点におきまして執行体制の強化という観点から地域振興整備公団の業務につきまして特例措置を設けておりますが、その地域公団、あるいは場合によりましては他の公団、そういった公団の力をフルに発揮できるような支援体制といったようなことも考えておる次第でございます。
　そのほかに、都市開発資金の拡充とかそういった金融上の支援措置等もあるわけでございます。
　建設省といたしましては、考えられ得るあらゆる施策をその当該地域内の市町村が共同して策定いたします基本計画の内容に則しまして支援してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○種田誠君　財政的な意味での支援策というのが率直に言ってこの地方拠点都市づくりの大きなウエートを占めていくことは間違いないことだろうと思いますし、このことがすべてを握っているとも言えると思うんです。
　問題は、今局長が述べられた支援策というのは大半がこれまでも各施策の中で実行されてきた施策に対する支援のようなものであって、業務都市をつくるという意味での投資ということになりますと、これは膨大な投資になるということであります。先ほど来述べられているように、各県に二、三カ所つくるということになればなおさら大変な金額でございます。果たして一体トータルで幾らぐらいのことを予想しておられるのか、私は全く予想だにつきません。
　先ほど私が冒頭申し上げましたように、業務施設が移転するにしても必要欠かせないものが幾つかあるわけですね。高速道路であるとか、また都市整備のさまざまな下水道を含めた基盤整備であるとか、さらにはこれからは光ファイバーなどを利用した通信体制なども確保されていなければならないと思います。
　しかし、そういうものをもう既に建設省、通産省、国土庁などもそれぞれの立場から日本の国土発展のために行ってきておるわけですから、こういうものとの関連の中で支援策を考えないことには、私は理想としては、膨大な公共投資を実行していくといっても率直に申し上げて日本の政府はそう豊かな財源を持っているわけではないわけですから、公共投資を何ぼ積極的にといっても年々の増加幅は限られているわけでありますから、そういう中での施策の展開ということになりますと、私は言うはやすしで実際実効を上げるのはなかなか難しいだろうと思いますので、そういう意味で、冒頭に述べたように、もう一度この拠点都市の指定のあり方、イメージ像、そういうのを現実に実行する中でぜひ検討していっていただきたい、こう重ねてお願いするわけであります。
　そしてもう一点、財源として、これは私の個人的な見解かとも思いますが、こういう業務都市をつくる公共投資のために私は地価税などは本来優先的に新たな財源として使っていくべきではないだろうかな、こういうふうにも思いますので、新しい施策を展開する場合には省庁においてもしっかりとその財源もある程度提起をしながら展開しないと、政策だけつくって新たな財源を別個な機関に考えさせるというのでは、これは実効は上がらないんじゃないかなと思うので、その辺のところを踏まえまして、建設省でも国土庁でもどちらでも結構でございますが、御見解などを聞かせていただければと思います。
○国務大臣（山崎拓君）　この法案の施策を推進いたしますために財源はどう考えているかという御趣旨の質問であろうと存じます。
　拠点都市地域を整備してまいりますためには、ただいま都市局長が申し上げましたような諸般の施策を推進してまいるわけでございますが、とりわけ重点的に公共事業を執行するというところが一つの目玉になるわけでございますが、公共事業に関しましては御案内のとおり公共投資四百三十兆円の計画がございますので、その中で拠点都市地域につきましても整備を図ってまいりたいと考えているわけでございます。
　先生がお挙げになりました地価税でございますが、この地価税は、国会の決議にもございますとおり、これは一つは地価対策、また減税の財源とすべきものという、これは党の方でございましたが、そういう考え方があるのでございます。
　この拠点都市地域の整備が地価対策に役に立つかどうか、私は役に立つと存じますが、地価対策そのもののためにやっているわけではございませんので、地価税をこの法案の具体的推進に当たりましてその財源とするという考え方は必ずしも適当ではないのではないかと考えております。
　むしろ四百三十兆円の公共投資の中で処理していく。これは財源というのはいろいろ、建設国債もございますし、一般財源もございますし、四百三十兆円の公共投資はさまざまな形の財源でこれを執行していくということになろうかと思いますが、その中でやるということになりました場合に、その拠点都市に重点的に公共事業が行われることによりまして県内他地域はどうなるんだ、そこばかり厚くなるじゃないかという指摘を衆議院の審議のときにもしばしば受けたところでございまして、最大の御懸念の点ではないかと考えておるところでございます。
　その点につきましては、こういう考え方でございます。
　このたびの法案で全国的な規模から見まして一極集中を是正するということでございますが、当該県の一極集中も是正していくということがございまして、そこで県土の均衡ある発展ということで例えば県庁所在都市を外しましたあと一つか二つの都市を整備するということが決まりました場合、そこに重点的に公共事業の整備が行われるということになりますと、その新しい拠点都市から円を描きましたときに、その円は、その県の県土の面積にもよりますが、当然、周辺が接すると申しますか、重なる部分が出てくると申しますか、そこを重点的に整備することによりまして県土全域の均衡ある発展が必ず行われる、またそういう配慮のもとに県知事も指定する都市を私どもとの協議の対象にしてくるだろう、かように私どもは推量いたしているところでございます。
○種田誠君　若干認識が違うところはあるかと思うんですけれども、ぜひ大臣が述べられたような視点で推し進めていただきたいと思うわけです。
　ただ一つ私が気になるのは、東京一極集中という物の見方と、それから地方都市の、先ほど来も仙台とか幾つかの都市の名前を挙げましたけれども、これを一極集中と果たして言っていいのだろうかという問題があるんですね。むしろ仙台にしても新潟にしても、本来そういう市が地方に存在していないといけないと思うんです。
　私の地元の茨城では、水戸市が二十四万ぐらい、日立市が二十万ぐらい、あと十万台の都市が幾つか、全県的に可住面積が広いものですからばらついておる。青木先生の静岡などは、浜松市の方が静岡よりもわずかに人口が多い。そして東の方では清水などとか沼津などという都市がある。こういう、もう既に一つの県の中で都市がうまく存在して競い合っているというそういう場面もあるわけです。
　私は、地方の一極集中という言葉で簡単に地方の大都市というか中核都市を何か悪者のような視点で物を見るというのは間違いであると思うんです。
　地方都市はこれまでそれなりに努力をして今日の都市をつくってきた。その都市が今若者にとっては極めて魅力のある都市になっているわけです。私の茨城県の水戸市は二十四万です。若者には魅力がありません。なぜかというと、余りにもそこは個人のプライバシーも見えてしまうし、大学をこれ以上置くだけの力もないし、産業基盤も弱い。ですから水戸市は、これからもう少し広域合併を図りながら人口集積を図ろうということで都市づくりをやっていかなければなりません。
　そういう意味で、私は、東京の一極集中が大変な弊害を生んでいるので都市としてのいわゆる成長も抑えて管理をしていくというのと、これから上手に成長させながら上手に維持発展させるという都市とは、ちょっと違うものだと思うんです。
　私は、こういう述べられたような形で都市のばらつきをたくさんつくれば何かそこに理想の状態が生まれるというふうには思わないものですから、その辺については、先ほど来申し上げているように、指定をする上では、今回の法律は東京の産業を地方に移転をさせる、ということが大きな目的だと思いますが、産業が行ってもらえるような状況、条件、そういうのを既存の都市を中心にして考えていくという発想をとらないと実効が上がらないし、地方の都市の充実化も図れないんじゃないかと私は思いますので、しつこいようでありますが、重ねてこの点についての御配慮を今後ともお願いしていきたいと思うわけであります。
　次に、自治省の方に伺いたいと思います。
　今回のこの拠点法の支援策として、自治省の方では一定の地方単独事業に対する地方債並びに地方債に対する地方交付税を中心とした支援措置を検討中であるということでありますが、まずおおむねのこの内容を御提示願いたいと思います。