Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（河野洋平君）　原爆投下に対するクリントン大統領の最近の発言についてのお尋ねだろうと思います。
　原爆投下は、多数の、本当に多数の非戦闘員を巻き込んだ人道上極めて遺憾なものであるというふうに私は思います。私は、核兵器の使用に関して、我が国にはこの問題について強い国民感情というものがあるということをかねてから申し上げてまいりました。これはアメリカヘ行っても私は申し上げたことがございます。
　ことしは戦後五十年という年でもございますし、この年をどういう年にするかということについて新年早々の日米首脳会談の前に行われた日米外相会談でも、私はこの問題についてクリストファー長官に、五十年という年をどういう年に我々がしなければならないかということを申し上げたときに、あくまでも感情的な議論をするのではなくて、お互いに理性的にそして冷静にこの年に当たって、過去を振り返るときにもきちんと過去を振り返り将来を考える、そういう年にすべきだということを申し上げてきたわけでございます。
　したがって、今申し上げたように、私は日本国民の強い国民感情というものがあるということはアメリカにこれまでも伝えてまいりましたし、私自身もそういう気持ちを持っておりますが、一つ一つの発言についてその都度その都度我々が何かを言うということよりも、両国が将来に向けてどういう協調関係をつくっていくか。それはこの過去の五十年の両国の歩みを考えてみても確かなように、我々は今協力関係をつくっていくことが十分できてきているし、またこれから先もできるというふうに私は思います。
　ただし、私の気持ちを申し上げれば、あの悲惨な原爆の状況というものを二度と繰り返してはならない、そういう強い願いを持って後世にもちゃんとこのことは伝えていかなければいけないし、私は核兵器の究極的廃絶というものに向けて努力をしていきたいというふうに思っております。
○石井一二君　大臣は極めて遺憾であると、そういう御発言がありました。クリストファー長官にも言ってある、だからアメリカの議会あるいは行政府の中にそういう精神が浸透するであろうと、そういう期待を持って御発言になったと思いますが、大臣がクリストファー長官にそういったことを言われたときよりもクリントン大統領の発言の方が近いんです。ということは全然効き目がなかったということなんです、考えようによれば。
　また、その一つ一つの発言についてその都度とうのこうのコメントするべきではないというような趣旨のことを言われましたが、例えば村川内閣の中において桜井元長官が何か発言したら結局謝って大臣をやめなきゃいかぬようになる、それに対して外国がいろいろコメントしてそれが新聞に載る、こういう中で重要な発言というものは見逃すべきではない、そういうように私は思うわけなんです。
　そういう観点から、極めて遺憾に思うということをあなた自身思っておられるんだから何らかの意思表、小を来るべき時期にされるべきじゃないかと思いますが、もう一言端的に御所見を承りたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　村山総理御自身からもそういう発言がございました。この問題について遺憾だという意味の御発言がございました。
　私は、繰り返して申し上げますが、一つ一つの発言にはそれぞれの国のそれぞれの立場というものがあるわけで、それに一つずつ発言をし合っていくということが決して建設的だとは私は思いません。もっと未来志向の建設的な議論をしたいというふうに私は思っております。
○石井一二君　これについてはかみ合いませんが、私は最近、河野大臣が必ずしもこういう委員会とか本会議等において事実を述べておられないんじゃなかろうか、その場の詭弁に走っておられるんじゃなかろうかというような気がするんですが、あなたの委員会とか本会議における発言というものはあなたの全知全能で知る限り真実を述べていただいている、そのように基本的に理解していいんでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　そう理解していただきたいと思います。
○石井一二君　過日、本国会の基本方針演説の中で村山総理が所信を述べられて、平成会の代表の扇千景議員がいろいろ質問をしたことがあります。
　その中で震災に関して、アメリカが空母インディペンデンスを差し向けてもいいですよということを言ったけれどもそれに対して日本が断ったというくだりがあるわけなんですね。そのときの御答弁というのが、そういうことはなかった、一般的に何かいたしましょうかこういうことだったんだということですが、やはりそのことはそうだったんですか。
○国務大臣（河野洋平君）　正確に文言は覚えておりませんけれども、私が承知しておりますのは、アメリカ側から在日米軍ができることは何でもいたしますという提案があったわけで、それ以上のものはなかったというふうに記憶しております。
○石井一二君　私はここに二月五日付のニューヨーク・タイムズ、それからロサンゼルス・タイムズは一月二十四日付ですが、それぞれアメリカ側の書類でははっきりとインディペンデンスを差し向けるという言質をしたというように報じられているわけですよね。それを受けて、「選択」の三月号百十一ページですが、同じようにそういう問題について外務省は言うならば事実を答弁していないんじゃないかというような指摘がある。こうして見ると、どちらかが間違っているかどちらかがうそをついているわけですね。
　私は「選択」に対してまず問い合わせしてみたいと思うんですね、文書で。恐らく日本の雑誌社は答弁してこないと思いますよ。だがしかし、ニューヨーク・タイムズは必ず答えてくると思うんですね。その結果、やはりそういうちゃんとした申し出を日本にして日本からそれを断ってきたということであればあなたの答弁は食い違うわけですが、その場合は答弁の御訂正をしていただけますか。いかがですか。
○政府委員（時野谷敦君）　大臣がお答えになります前に事実関係について述べさせていただきます。
　アメリカ側からは、先ほど大臣が申されましたように、できることは何でもいたしますということを言ってまいっておりまして、その中に一般的な形で空出というものも入っていたということではございますけれども、アメリカ側から、空彫をお使いください、こういうものがございます、こういうお役に立ちますという形での申し出があったということではございません。
○石井一二君　今わけのわからぬことをあなたは言われたけれども、具体的に空母という名前があったと言われた。インディペンデンスと書いてあったでしょう。
○政府委員（時野谷敦君）　当時はアメリカと継続的なやりとりをしておりましたので、ただいま正確に覚えておりませんが、インディペンデンスというふうに言ってきたか空母ということであったかということは、ちょっと今記憶にございません。
○石井一二君　あなたは北米局長でしょう。その担当の局長がそんなことは記憶にないと。予算委員会でも本会議でも大臣が答弁していることが、そんなことで務まると思っておるんですか。調べてこい、今から行ってもう一遍思い出してごらんなさいよ。名前ぐらい出ているのははっきりわかるでしょう。
○政府委員（時野谷敦君）　とういう言葉でやりとりがあったかということのちょっと記憶がないということを申し上げたのでございまして、アメリカが言っております空母というのはインディペンデンスでございます。
○石井一二君　私は、大臣が全知全能を絞って知っている限りの本当のことをおっしゃって真剣に外務大臣として御答弁いただいているかどうか時々疑わしく思うんだという御無礼なことを申し上げたんですが、これはニューヨーク・タイムズ等に照会をしてみて恐らく答えが来ると思うんですね。そうすると、私はアメリカ政府自身に対しても何らかの問い合わせをしてみたいと思うんです。
　それで、私はここに茶色い封筒を持っておりますが、何でもない封筒ですが、これはいやしくも一応ホワイトハウスから来た封筒です。ここに一通の手紙がありますが、押し印があってサインもあります。クリントン大統領が私に個人的にくれた手紙なんですが、大統領にも、アメリカの報道と日本政府の答弁、あるいは受けておる事実感覚というものが違っておるということについて、どのような食い違いでそういうことが起こるのかということを私は問い合わせさせてもらいたいと思うし、それは私の自由ですからね。
　ただ、大臣に申し上げたいことは、本会議で最初そういったことはないということを言われた。また予算委員会等でもこの話は出ている。そういった中で、やはり火のないところに煙は出ないんだから何らかの確認を確実に今後やっていただきたい、そのように思うんですね。ましてや担当の局長が、と思いますとか、はっきり覚えておりませんではこれは済まぬと私は思いますので、指摘をしておきまして、この問題はまたの機会にもう少し詳しく述べさせていただきたいと思います。
　次に、最近北朝鮮に訪朝団が与党から行かれました。これは三党合体軍のようなもので、団長が三人おられて座長がおられるとかいう非常に大きな団だと思いますが、その成果について外務省としてはどのように受けとめられておるか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　与党の北朝鮮訪問団につきましては、政府としてこれまでも北朝鮮に対して国交の正常化交渉の再開を呼びかけてきているわけでございますが、なかなかその再開ができずにおりましたところ、今回の与党代表団の訪朝によりまして交渉再開の道筋がつけられたということであって、そのことは歓迎しております。
○石井一二君　交渉の道がつけられたということは、その与党の代表団の交渉結果に基づいて、それをベースとしてさらに政府が、今後、国交回復のためにいろいろ努力をしていきたい、そういう近隣国に対する前向きな姿勢の御表明である、そのように理解していいわけですか。
○国務大臣（河野洋平君）　国交の正常化をすることが朝鮮半島、ひいてはアジア地域の安定あるいは平和の維持というためにも非常に意味があることだと思いますし、何よりも我が国と北朝鮮との間の正常な国交を持つということは極めて重要だというふうに考えております。
○石井一二君　といたしますと、政府が本来やるべきことの幕開きをこの団がやってくれた。与党ですから当然ですが、政府と一体である、したがって主張なり方針的にはそこに大きな路線の違いはない、そういうぐあいに理解してもいいわけですか。
○国務大臣（河野洋平君）　国交を正常化するための交渉を行う必要があるという意味では全く意見を同じくしております。
○石井一二君　ちなみに、この団というのは何名ぐらいで構成されておったんでしょうか。
○政府委員（川島裕君）　お答え申し上げます。
　与党三党代表団でございますけれども、自民党が渡辺美智雄元外務大臣を団長として団員五名、それから社会党が久保書記長を団長として団員四名、新党さきがけが鳩山代表幹事を団長として団員二名、その他若干それぞれの党から随員も同行しております。それから外務省からは四名が随行したということでございます。
○石井一二君　今言われた若干それぞれの党から随員が随行しているというのは、何人ぐらいの随員が行かれたわけですか。
○政府委員（川島裕君）　ちょっと手元に正確な数字がございません、申しわけありませんが。
○石井一二君　正確じゃなくてもいいですから、およそわかりませんか。
○国務大臣（河野洋平君）　与党の訪朝団でございまして、与党の訪朝団についてのお尋ねに私ども正確に申し上げられるかどうかということが多少心配でございます。これはできれば与党側にお答えをいただくことが適当だと思いますが。
○石井一二君　与党の中の一番大きな政党である自由民主党の副総裁のお名前をちょっとお教えいただきたいんですが。
○国務大臣（河野洋平君）　自由民主党であれば副総裁は小渕恵三先生でございます。
○石井一二君　済みません、今あなたと間違えました。
　それはそれとして、私はおよそでいいからと言っているわけです。ただその前に、党と政府は基本的路線で表裏一体だというようなニュアンスの御答弁もいただいたわけですが、およそ何名ぐらいのグループで行かれたかわかりませんか。
○政府委員（川島裕君）　十五名前後ではないかと記憶しております。これは全くの印象論でございます。
○石井一二君　それはトータルですか、随員の数がですか。
○政府委員（川島裕君）　随員です。
○石井一二君　随員が十五名。
○政府委員（川島裕君）　はい。
○石井一二君　その中に、衆議院議員加藤紘一事務所吉田猛という方がいらっしゃるんですよね。
○政府委員（川島裕君）　随員の名前については私は……
○石井一二君　いや、まだ聞いていない、途中だよ。
　それで、この方は新日本産業株式会社取締役社長、北朝鮮との専門商社の社長なんですよ。その方が身分を偽って、いわゆる日朝の政府間交渉の幕開き役を務めた与党三党の団の中に入って、あたかも政府を代表するようないろいろ印象を相手に与えた可能性があると、こういうことについて私はいささか問題があると思うんですね。
　むしろ、自分の会社の名刺を持ってそれでお行きになるならまだしも、自民党の政調会長の事務所の名刺ですからね。その辺について、北朝鮮に対して今後、米を日本から輸出するとかなんとかそういう話がある。だから、政治を何となく商売に利用しようというようなムードがあるのではないかということを懸念するのですが、そういうことをいささかでもお聞きになったことがございますか。
○国務大臣（河野洋平君）　議員のお尋ねの中に、政府を代表するというふうにお尋ねになりましたが、この団は政府を代表している団ではございません、恐らく言い間違えだろうと思いますが。
○石井一二君　言い間違えじゃないです、あなたのニュアンスを聞いて。
　まあちょっと聞きましょう、大臣のおっしゃることを。
○国務大臣（河野洋平君）　この与党訪朝団は政府を代表する訪朝団ではございませんので、政府を代表する云々というお尋ねであれば、我々はそれは全く御認識が違うというお答えをする以外にはございません。
○石井一二君　政府交渉の幕開き的な立場で与党三党が代表団を送って、その路線に従って我々は今後交渉していくんだと、それがあなたの先ほど来の答弁ですからね。そういう面では私の言っていることもほぼ正しいと、私はそう思うわけです。
　したがいまして、私が今申し上げていることは、自由民主党の政調会長の事務所という身分を偽って、そういう専門商社の方が商売のための事前調査のような、あるいはコネづけのために訪朝するといったようなことに対してどう思うか、あるいはそういったことをいささかでも報告として受けておられるかと、そういうことを聞いておるわけですが、川島さん、いかがですか。
○政府委員（川島裕君）　随行の方について、政府サイドといたしましては、これを承知しておりません。
○石井一二君　承知していらっしゃらなければ、いい機会ですからまた調べておいていただいて、そういう懸念が全くない、御安心くださいと、そのようにまた話をお聞かせいただくことを希望いたします。
　続いて、ほかの質問に移ります。
　国連の財政状態について、とかく非常に財政的に苦しいというような話をよく聞きますが、我が国として国連の財政状態についてどのような認識をお持ちか、お聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（高野幸二郎君）　国連の現在の財政状況というのは、いわゆる俗に、言う火の車という状況でございます。
　これの主たる背景といいますか理由というのは、これは一部の加盟国の分担金の未払いということが大きくございます。ちなみに、本年のこの三月末の時点で未払い総額は約二十八億ドル、国連本部の通常予算の約二年間分でございます。ただし、この二十八億ドルというのは、通常分担金とＰＫＯ分担金、両方合わせての数字ではございます。
　その中で、大口の未払い国というのは米国でございまして約十一億ドル弱、ロシアが六億ドル強、ウクライナが二億ドル強というふうな状況に相なっております。
○石井一二君　ちょっと今聞き漏らしたんですが、アメリカは幾らと言われましたか。
○政府委員（高野幸二郎君）　米国は十・八億ドルでございます、三月三十一日の時点。これは通常分担金とＰＫＯ分担金と合わせてでございます。
○石井一二君　これは後日でもいいですが、差し支えなければ分担金の国別明細をまた勉強のために教えていただきたいと思います。私が取り立てに行ったりしませんので、ひとつよろしくお願いできますでしょうか。
○政府委員（高野幸二郎君）　即刻お手元に行くようにいたしたいと思います。
○石井一二君　それで、先般、我が国は常任理事国入りの意思表示を演説の中でされたりしておりますが、その問題はその後どう推移しておるか、お聞かせをいただきたいと思います。
○政府委員（柳井俊二君）　安保理改革の問題につきましては、御承知のとおり国連で作業部会というものがございますが、ことしに入りまして、昨年に引き続きましてこの都会での議論を再開しております。一月から九回ほど集まっておりますが、この作業部会におきまして安保理の拡大問題、それから安保理の運営方法の改善の問題という二つの議題について議論を行っているところでございます。
　これまでの議論におきまして、安保理議席の拡大が必要であるという点につきましてはほぼコンセンサスがあると申して差し支えないと思いますが、ただその拡大の範囲と態様に関する具体的な点につきましてはさらに議論が必要な状況にございます。
　また、運営方法の改善につきましても引き続き議論が行われておりますが、安保理の審議の透明性の拡大といったような幾つかの改善策が提案されておりまして、またそのうちの幾つかのものは既に実施されつつございます。
　我が国といたしましては、国連創設五十周年という本年の秋の総会を一つのめどに、安保理改革の大枠につきまして国連加盟国の広範な合意が得られるよう今後とも建設的に議論に参加してまいりたいというふうに考えております。
○石井一二君　これは、常任理事国にもしなった場合は軍事参謀委員会に出席するということになるように聞いているんですが、そういうことはあるんですか。
○政府委員（柳井俊二君）　現在の国連憲章におきましては、常任理事国をもって軍事参謀委員会を構成するというふうになっておることは御案内のとおりでございます。
　ただ、今後この拡大をどういう態様で行うかという点につきましてはまだ具体的な方向が出ておりませんので、結論的にどういうことになるか軍事参謀委員会との関係はどうなるかということにつきましてはまだ具体的な案ははっきりしておりません。
○石井一二君　もし将来そういうことになれば、当然我が国は憲法上も軍事的な参画はしない、ＰＫＦについても今後論議しなきゃならない。そういった中で軍事参謀委員会には出席する、あるいはまたそういったことはノーだというようなことは当然今後も貫いていかなきゃならない主張がと思いますが、その辺の局長の御認識なり御見解をちょっとお聞きしておきたいと思います。
○政府委員（柳井俊二君）　将来の安保理の改革の具体的な姿がまだ必ずしも見えてまいりませんので、我が国がどういう形で軍事参謀委員会に参加するのかどうかという点も現時点におきましてはなかなか具体的に議論しにくいところでございます。
　ただ、いずれにいたしましても我が国といたしましては、憲法に従って、憲法の範囲内で安保理のいろいろな議論なり決定等に参加していくという考え方でございます。
○石井一二君　これはちょっと通告を忘れたのでお答えできなかったらそれでいいですが、先般来ＰＫＯに我が国はいろいろ派遣をしてきた。その関連の要員の給料に相当する部分、これは本来国連から払い戻される金額だと思うんですが、国連の財政がそういう状態の中で二年分後払いになっているという中で、もらっていますかもらっていませんかいかがですか。
○政府委員（柳井俊二君）　隊員に対する手当及び装備品等に対する消耗の補償というようなものが国連から払い戻されることになっておりますが、私はこれまでの具体的な我が国の参加につきましてどの程度払われているかという点はちょっと今ここに資料を持ち合わせておりませんので、調べた上で後ほど御報告させていただきたいと思います。
○石井一二君　河野大臣にお聞きしたいんですが、第四十九回国連総会において大臣はいわゆる旧敵国条項の削除を主張されました。これについて現在どのような見通しと、今後戦略的に我が国がどのような場でどのような主張を続けていくおつもりか私の持ち時間は四十七分までですので、その範囲内で御示唆をいただければありがたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　今お尋ねの問題につきましては、昨年十二月に国連総会におきまして憲章特別委員会に対し、本作に関して検討を行い、最も適切な法的措置を勧告するよう要請する総会決議が採択されております。
　先般、すなわち二月二十七日から三月十日まで開催されました憲章特別委員会では布総会決議を踏まえた検討が行われまして、その結果、国連憲章の旧敵国条項、すなわち憲章第五十三条、第七十七条、第百七条の関係条項を削除することによって、国連憲章の改正を行うために憲章第百八条に規定する憲章改正手続を将来の最も至近の適当な会期に開始すべしとの趣旨の総会決議案を含む報告がコンセンサスで採択されております。
　旧敵国条項の削除のための憲章改正手続を将来の最も近い、至近の適当な会期に開始すべきことを総会に対して勧告した今回の報告は、この問題についての大きな前進だと考えられます。本条項の削除を重視してきた我が国としてもこの報告を高く評価したい、こう考えております。
○石井一二君　あっちこっち話題が飛んで恐縮ですが、国民から見れば非常に関心の深い問題でありますので、ここ数日の間に極端な超円高になってまいりました。これは大蔵省がどうの通産省がどうのとおっしゃると思いますが、国際的な取引に関係がございますので外務大臣とても全く関係のないことではない。外務大臣としてこの問題について日本が後手後手に図らずに何らかの手を打つべきだというような御所見をお持ちなのか、もう今ので十分なのかというような、いろいろ御感想もあろうかと思いますが、一言、一分間で御答弁願いたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　きょう午前の質問で同趣旨の御質問がございました。そのときにもお答えを申し上げましたが、この急激な円高は我が国にとってやはり大きな問題だと、当然そう思っておりまして、総理からの御指示もございまして、今週をめどに経済企画庁長官ともども今その対策の取りまとめに当たっているところでございます。
○石井一二君　一応時間ですので、結構です。
○立木洋君　最初に、ＩＬＯ百五十六号条約に関連してちょっと二、三お尋ねしておきたいと思います。
　女手差別撤廃条約が一九八五年に批准されて、去年まで三回にわたって国連へ日本政府が報告書を提出してきていると思うんですが、去年の一九九四年一月の二十七、二十八日、二日間にわたって日本政府の報告書に基づく国連での審議が二十三人の専門の方々の中で行われたわけですが、この審議の内容を日本側としてはどういうふうに受けとめられたのかまずそのことをお尋ねしたいと思います。
○政府委員（高野幸二郎君）　今、委員御指摘のとおりでございまして、去年の一月に女子差別撤廃委員会におきまして日本が提出いたしました報告書が審査されました。
　その審査の全般的な審査といいますか評価といいますか、簡単に申し上げますと、まず我が国、日本が女性の地位向上のために努力しているということは大変評価するという点が一つと、さはさりながら第二次大戦後日覚ましい経済成長を遂げてきた経済大国日本、それにふさわしい女性の地位の確保ということになるとちょっともう少し努力すべきだというのが大体全般的評価でございます。
　私どもといたしましては、今申し上げました審査を真剣に受けとめまして、今後一層女性の地位の向上に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
○立木洋君　大臣、聞いておいてほしいんですけれども、審議の内容というのは非常に厳しいものなんですよ。私は記録をいろいろ読ませてもらいました。今、もうちょっと努力したらと高野さんは言ったけれども、もうちょっとどころじゃないんじゃないですか。相当厳しい指摘がありますよ。政府の報告は現状の説明とデータばかりだ、解決策を見出すための分析がなされていない、政府の報告は正直言ってがっかりした、日本における外国人女性の生活状況が全く書かれていない、日本政府の報告は状況を正しく報告していないのではないか。
　この時期にカウンターレポートが十ほど出されていましたね、初めてＮＧＯから。このＮＧＯのレポートを読むと、悲しくなる、政府の認識とＮＧＯの認識には余りにも差があり過ぎる、政府の報告には疑問がいっぱいあると、非常に手厳しい内容です。私も政府がつくった報告をあれしましたけれども、女子差別撤廃条約を結んでから九年、三回にわたる報告書が出されて、政府の報告は本当に正しく報告していないんじゃないかなんというふうなことまで言われるというのは、条約は批准したが実際には実効が伴っていないということと同じことになるわけですよ、締局は。
　そうすると、今度のこのＩＬＯの百五十六号条約もここで審議して賛成して通ったと、あとは通ったらもう外務省の方としては余り目を配らないというふうなことではこれは困るので、やっぱり確実にそれが実効あるということを、さっき高野さんは実効性のあるということを効果の面でも言われているわけですから、本当にそれが実効を伴わなければ問題にならないわけで、その点についてこういう厳しい報告について今後、本当にどういうふうに考え努力されていかれるのか。大臣、いかがですか。
○国務大臣（河野洋平君）　御審議をいただいて条約を批准することになれば、我々としては誠心誠意その趣旨を生かしていきたいと思っておりますし、もちろん条約でございますから拘束力もあってそれなりの法律的な整備その他についても最大の努力をするのは当然だと思っております。
　政府委員から補足の説明をさせたいと思います。
○政府委員（高野幸二郎君）　簡単に申し上げます。
　今御指摘の日本の報告書に対する委員会側としての批判的コメントがあったこと、これは事実でございます。ただ、委員も最終コメントをお読みになったようでございますので御承知かと思いますが、二本立てになっておりまして、肯定的評価と否定的評価、非常にいい面と悪い面と両方書き分けてございまして、私どもとしては全体としてそれを受けとめて、足らざるところについてはそれはそれとして私ども素政に受けとめておるということでございます。
○立木洋君　確かに、法律上の平等はほぼ達成して均等の機会もある程度努力されてきているというふうな報告書の内容もあり、それについての向こう側の評価もあるということを私は否定するつもりはないんです。
　そういうことがあったということは事実なんですが、その厳しい指摘の中でこういうのがあるんですね。均等法の導入にもかかわらず法の目をくぐった個々の差別が続いており、厳しく制裁されるべきだ、さらには均等法はもっと強い措置が必要である、企業はコース別管理を女性差別への抜け道にしていると。こういう指摘に対してはどういうふうにお考えですか。
○政府委員（高野幸二郎君）　まず外務省といたしましては、そもそも関連の国際諸条約、これに日本は相当コミットしております。それとの関係におきましても国内における男女平等の実現ということが確保されることが、国際協力という観点からのみならず日本の国益上も必要なことだということで、外務待としてはその方向に向かって日々努力しているということでございます。
　具体的には労働省の方から御答弁がございます。
○説明員（坂本由紀子君）　女子差別撤廃委員会におきまして、日本の男女雇用機会均等法に関連して述べられているコメントといたしまして私どもが承知しているところでは、雇用機会均等法の導入にもかかわらず個別の差別が継続していることに留意をした、こういう点でありますのと、提案といたしまして民間部門が雇用機会均等法を遵守することを確保するべきであり、民間部門において女性が直面している昇進や賃金についての間接的な差別を取り扱うためにとった措置について報告すべきであるというふうに伺っております。
　それで、直接コース別雇用管理について私どもが承知しているところでは言及はなされておらないのでございますが、委員御指摘のコース別雇用管理につきましては、労働省といたしましては平成三年にコース別雇用管理の望ましいあり方を示してこの周知徹底を図りまして、男子、女子という性による雇用管理が行われることなく、制度の趣旨にのっとって労働者の意欲や能力に基づいてコース別雇用管理が運用されるようにということの確保を図っておるところでございまして、引き続きこの問題については十分対応してまいりたいというふうに考えております。
○立木洋君　言うまでもなく、この均等法の中で第八条に「事業主は、労働者の配置及び昇進について、女子労働者に対して男子労働者と均等な取扱いをするように努めなければならない。」というふうになっていますね。
　これは今現実に起こっている問題で、御承知だろうと思いますけれども、去る四月五日に東京都の職場における男女差別苦情処理委員会というところが、総合商社の兼松の女性労働者の申し立てていた男女差別是正の調整が不能になったとして、兼松の会社に改善を求める見解を発表しているということは御承知だと思うんです。
　そこでは、兼松は八五年にコース別人事制度を導入したんですね。男性は一般職、女性は事務職、例外なくこれを男女に振り分けたんです。これは労基法四条の男女同一賃金の原則に反する。また同時に、これは調べてみますと、このため女性の賃金が最高になる五十四歳になっても二十七歳の男性の賃金に追いつかない、こういう実態さえ計算上ではっきりしてきているわけですね。
　東京都の差別苦情処理委員会の見解では、コース別以前の賃金体系を実質的な男女別賃金体系であったというふうに認めて、それを一般職、事務職に適用したことは雇用管理における男女平等の姿勢への配慮が十分でなかったというふうに東京都の苦情処理委員会では指摘をしているわけです。ですから、事業主が事実上コース別という形をとっているから男女差別ではないなどというふうな言い立ては全く成り立たないので、コース別という形で男女を差別するという賃金の処理の仕方をするならば、これはまさに間接的であれ直接的であれ男女差別になるわけですから、この問題については今あなたがおっしゃったようなことではないんじゃないか。
　だから、そういう問題についてはどういうふうに対処されていくのか。先ほどもそれぞれの地方自治体でそれぞれ対処するというふうな話を同僚議員の質問にはしておりましたけれども、しかし労働省としてはどういう考えをするのか。
○説明員（坂本由紀子君）　先生御指摘の東京都の苦情処理委員会につきましては、これは東京都が独自に設けておられます職場における男女差別苦情処理委員会でございまして、これは東京都の設置基準に基づいて運用されておるものですから、労働省としてはその内容について十分承知をいたしておりません。
　ただ、先生御指摘になりましたコース別雇用管理の運用のあり方につきましては、先ほども申し上げましたように、コース別雇用管理が性による雇用管理であるとすれば、それは男女雇用機会均等法の趣旨に照らして好ましくないものでありまして、コース別雇用管理というのはあくまで労働者を意欲、能力、適性等によって評価をして処遇するシステムとして考えておりますので、そういう趣旨にのっとって制度がつくられ、また運用されるということで、労働省としては示しておりますところの望ましいあり方の基準にのっとってコース別雇用管理が運用されるように周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
　なお、賃金に関して申し上げれば、御承知のように労働基準法の四条で「女子であることを理由として、賃金について、男子と差別的取扱をしてはならない。」ということになっておりますので、これは性を理由とするものであれば、コース別雇用管理云々ということとは別の問題として、労働基準法上の問題として厳正な措置がとり得るものであると考えております。
○立木洋君　だから、私はさっきの記録の一部を読み上げたんです。国連の女子差別撤廃委員会で指摘された問題として、均等法はもっと強い措置が必要である、企業はコース別管理を女性差別への抜け道にしている、こういうふうに指摘しているんです。
　だから、私はあえてその部分を読み上げて、コース別というのは男女差別に直接的には関係がないんだと、正しい運用をやればいいんだというふうなおっしゃり方なんだけれども、事実上これを抜け道にしているという指摘が審議の中で行われているわけですから、きのう私はあえて兼松さんの名前を出して、兼松の会社ではこういうふうにやっている、だからそれを調べてちゃんと返事ができるようにして出てきてくださいと申し上げておいたのに、出てきたら、兼松の問題については承知しておりませんがというふうな返答じゃ困るんです。
○説明員（坂本由紀子君）　男女雇用機会均等法に照らして、女子労働者と会社との間で紛争が生じた場合には、労働省の出先機関として各都道府県婦人少年室が設置されておりますので、そちらの方にお申し出をいただきましたら室長が必要な助言指導等を行いますし、また調停委員会がそれぞれの都道府県ごとに婦人少年室のところに置かれておりますので、そこの場において迅速に紛争を解決するための調停を行うというシステムもございますので、そういう制度を当事者において御利用いただくということをお考えいただくということも一つの手だてではないかと思います。
○立木洋君　そういう答弁では困るんです、ここは国会ですから。ですから、国会でこういう問題をやったら、苦情処理委員会に行ってお聞きになってみればわかりますだとかあちらの方に行ってお尋ねになれば問題は解決されますとかといったって、国会で私たちはこの問題を取り上げて、兼松ではこういうことになっていますよと。だから、この問題についでこれが男女差別の賃金体系の問題にならないかどうか。そういうことは労働省が責任を持って当たって、その問題がどうなっているのかということを確かめてもらわないと、私は国会で提案しているわけですから、そういう回答ができるような方に出てきてくれと私はきのうも言ったんです。
　だから、今のような答弁では私は全く納得できませんから、この問題についてあなたの方で、労働省の方で調べて、その結果を後日でもいいですから報告してくれますか。
○説明員（坂本由紀子君）　先生、先ほど御指摘になりました東京都の苦情処理委員会の見解につきましては、これは東京都の公労使の三者構成から成る委員会がそれぞれ労使双方から事情を聞かれ、結論を下されたものと考えますので、この内容につきましては私どもとしてはいずれの当事者からもお話を伺っておりませんので、この問題について労働省として特に内容について申し上げるということはできないことと考えております。
○立木洋君　機会均等法に違反するかもしれないという事態があるのにそれを放置しておくというお考えですか、あなたの答弁は。そんなものは私、労働省はかかわることができませんという答弁ですか。
　ここで問題になっているのは、苦情処理委員会で提起しているのは、やっぱりこの雇用管理における男女平等の視点に配慮が十分でなかったと、実質的なコース別以前の賃金体系、つまり男女差別の、実質的な男女別賃金体系であったと、それを適用したんだと、コース別に。だから、そういう男女の差別の問題に対して十分な配慮がなかったという結論を出しているわけです。法に反する疑いがあると、だからそれについて調べて問題があれば是正していくという必要が生じるわけですから。
　そういう問題に関して労働省の方では、法に反しているかもしれないという事態があるのに、それは東京都の方で判断を下しているんですから私の方ではもうそれ以上何ともできませんなんと言うんだったら、法が違反の状態のままで労働省は放置しておくということになるんですよ。おかしいんじゃないですか。
○説明員（坂本由紀子君）　先生御指摘の事案について、どのような事実関係で調査を東京都の委員会がなさって結論を下されたかということについて私どもとしては特に伺っておりませんし、独立して東京都がおつくりになっている制度でいらっしゃいますので、それに対して労働省が国の立場から申し上げるという性格のものでもないように思います。
　ただ、事案につきまして、男女雇用機会均等法については労働省がその履行確保について責任を持って対処しなくてはならないというのはもとより当然でございますので、それにつきましては都道府県の婦人少年室及び労働省が一体となってそれぞれ労使双方に対して必要な助言指導等は行ってまいりたいというふうに考えます。
○立木洋君　だから私は、少なくとも今あなたが聞いてないと言うんだから、この問題について事情を調べて、そして報告してくださいということについてもできないというわけですか。違反の疑いがあるという形で問題になっているわけですから、だから違反があるんだったら違反しているのかしていないのか。労働省の方でこの均等法については責任を持ってあなた方はやらなければならない立場にあるわけですから、それを調べて事実そういう違反がないのか、あるいは疑わしい実態があるのかはっきりさせるということが必要なんじゃないですか。
　後で報告してもらえるかどうかだけはっきりしてください、もう私は時間がないんだから。
○説明員（坂本由紀子君）　東京都の委員会が明らかに法違反を指摘されたかどうかということについては、私ども必ずしも法違反を明確に指摘しているとまでは、新聞報道で伺っている程度でありますが、難しいのではないかと思います。
　ただ、企業や女子労働者に対して法律にのっとった必要な措置をとることは当然でありますので、その一環として十分この問題についても引き続き対処をしてまいりたいと思います。
○立木洋君　私は後で労働省に行って聞いてきますよ。あなたの答弁には全く納得ができない。そんな態度じゃ、あなた労働行政やっとってもらったら困るわな。東京都がそういうふうな配慮は十分でなかったと育っているわけだから、私がそういう差別の疑いがあるんじゃないかと、だからそれを調べてみて差別があれば直すようにしてほしいと。だから調べてくれないかというふうに言っているわけだから、あなたがまだ聞いてないと言うんだから調べてくれというのは正当な要求だと私は思いますよ。
　河野大臣も首振っているから、あなたの答弁が大体おかしい。私は労働省に行きまして大臣によく話を聞いてみますよ、浜本さんに。その結果どういうふうに言われるか。この問題についてはほかに問題が残りましたが、あなたのような御答弁をいただいておったんじゃ私は時間が大変もったいないという気がして本当に残念でたまりません。だから、私は別の問題でちょっと大臣の方にひとつお聞きします。
　第三次横田基地訴訟の問題について、東京高等裁判所が去年の三月三十日、米軍機の騒音等によって一審原告は日常生活の妨害という被害を受けていることが認められるとして、これは直接この被害を生じさせているのは米軍であるというふうに認定をして、それで地位協定の十八条五項にある米軍が法律上責任を有する不作為で第三者である住民に損害を与えた場合のことを認定しているわけですね。そこでは同じように、合衆国のみが責任を有する場合には裁判により決定された額はその七五％を合衆国が分担されるというふうになっております。
　米側は賠償額の七五％ということになりますと、判決の時点では総額約五億二千万円で、実際は賠償額に利子などの遅延損害金などを含めると七億一千万円日本側が払っておると思うんですね。だから、その七五％の五億三千二百五十万円を米側が日本側に支払ったのかどうか。この支払うものについては「日本国の権限のある裁判所による確定した裁判は、両当事国に対し拘束力を有する最終的のものとする。」というふうになっているわけですから、最終的に裁判で決まっているわけで、当然これは米側が七五％支払うということになっているわけですが、米側は日本側にこれを払ったんでしょうか。今どうなっているんでしょうか。
○政府委員（時野谷敦君）　ただいま先生が提起されました横田基地にかかわる騒音訴訟でございますが、これの損害賠償金、これは先生がおっしゃいましたように政府は払いました。
　その分担の問題というのが御指摘のとおりあるわけでございますが、この問題につきましては騒音訴訟にかかわる初めての事例だということもございまして、現在日米間で協議中でございます。したがいまして、日米間でその支払いのいかんについてまだ決定をされていないというのが現状でございます。
○立木洋君　日本側が支払いの請求の明細等については分担案を合衆国に通知しなければならないということになっているんですが、これは通知したわけですね。
○政府委員（時野谷敦君）　通知をいたしました。先ほど申し上げましたように、その後、日米間で協議を引き続き行っておる、こういうことでございます。
○立木洋君　「二箇月以内に回答がなかったときは、その分担案は、受諾されたものとみなす。」というんですから、それに対しては否定的な回答が返ってきたわけですか。どういう意味の回答が返ってきたんですか。
○政府委員（時野谷敦君）　協議の内容にわたる点は恐縮でございますが控えさせていただきたいと思いますが、日米間でこの問題をいかに取り扱うかということについていまだ決着を見ていない、すなわち日米間で合意を見ていないということでございます。
○立木洋君　これは地位協定の十八条で決まっているんですね、五項の取り扱いで。アメリカ側に責任がある場合についてはアメリカ側がその損害を与えた分の七五％を支払うということが、これはもう地位協定で明確に決まっているんですよ。それで、最終的な判決はもう日本の裁判所で出したわけだから、これは両方が認めなければならないということになっている。それを何で今ごちょごちょ言っているのかという問題になるわけですよね。これについて今度日本側がまた譲歩するようなことになると、これは絶対に認められないことなんです。決められたことさえ守らないでやるというようなことになると、この間から私がもう大臣に何回も繰り返し指摘しているようなことになるわけですから、これについてはきちっとした対応をしていただきたいと思いますが、いかがですか。
○政府委員（時野谷敦君）　先生がおっしゃいましたように、米軍の行為によって損害が生じているということを判決は言っておりますが、それがそうであるがゆえに民特法によって被告であるところの国に対して損害賠償を命じた、こういうことでございまして、判決はそれ以上のことを言っているわけではないのでございます。したがいまして、この払いました損害賠償をどういうふうに日米間で取り扱うのか地位協定との関連はどうなのかということについてまで判決は視野に入れて言っている、こういうことではないというのが私どもの理解でございまして、したがって今、日米間で話をしているということでございます。
○立木洋君　だから、これは民特法で決められるということはわかっているんですよ。それについては地位協定十八条で決まっているんですから、どうなるかということについては。アメリカ側にだけ責任がある場合にはどうするかということは決まっているんだから、そんなことまで裁判で言ってなくたって地位協定に基づいて処理すればきちっと処理できることになるわけですから、あえて向こう側が不服を申し立ててきているからといってそれを受け入れてしまうようなことになるととんでもないことになりますよということが一点。
　もう一点、航空機の騒音問題についてはアメリカの場合は非常に厳しいんですよ、アメリカの国内で。アメリカの国内では、騒音防止委員会だとか苦情処理専門なんかの機関が設けられてルールがきちっとあってやっているんですね。このことについては、例えばホノルル国際空港だとかサンフランシスコ国際空港だとかキャッスル空軍基地だとか、全部あるわけです、苦情処理委員会というのは。日本の裁判でもああいうふうにして話し合いを続けてほしいという内容になっているわけですから、自治体と住民との間で恒常的な協議の場を設けるつもりがないかどうか、その二点だけ最後に大臣の回答をいただきたい。
○国務大臣（河野洋平君）　委員は御質問の中で、何か毎回指摘をしているけれどもアメリカの言いなりじゃないかみたいな話をされましたけれども、決してそんなことはございませんので最初に申し上げておきたいと思います。
　今御指摘の問題は、先ほど政府委員が御答弁申し上げましたように初めてのことなんですね。第三次訴訟で判断が下されたということで初めてのことだということもあって、協議はやっぱり若干慎重にやらなきゃいかぬということがあるわけです。それはアメリカ側にはアメリカ側の言い分がある、日本側には日本側の言い分が、もちろん地位協定とかなんとか委員は今おっしゃいましたけれども、それぞれいろいろな背景があるものですから、初めてのことでもあるし協議は慎重にしっかりやろう、こういうことで今協議中だということはぜひ御理解をいただきたいと思います。
　それから、苦情処理委員会については今つくるという考えはないそうです。ないそうですというのも妙な言い方なんですが、今確認をしましたが、ないそうです。それはなぜかというと、問題があれば逐次話を聞いて処理すべく全力を挙げるという姿勢になっているそうですから改めて苦情処理委員会というものを設ける必要はない、こういう判断をぜひ御理解いただきたいと思います。
○立木洋君　委員長に一言だけお願いを申し上げておきたいんですが、きょうの労働省の課長さんの答弁、私は大変不満なんです。きのうちゃんと事実を述べて、こういう問題について調べてちゃんと答弁できるようにしてきてほしい、答弁できる人に来てほしいと私は言ったんです。ところが、きょう来たようなあれでは、私は聞いてないし調べてないしわからぬしなんというようなことで、そういうコース別の問題についてもちゃんときのう申し上げているのにそれについてもあいまいな答弁しかしないというようなことは困るので、委員会としての十分な審議ができるように保証していただきたい。
　だから、委員長としても、今後他の省のメンバーに来て参加してもらう場合にきちっと答弁できる人を責任を持って出すように、ひとつよろしく私の方で申し上げておきたいと思うんです。
○委員長（田村秀昭君）　しかと承りました。
○椎名素夫君　ＩＬＯ百五十六条約の承認については賛成でありますのでそれに関する質問はやめておきますが、きょうは一つだけ、実は大変に最近困惑しておりますのでお知恵をかりたいんです。
　一年来、私のところに随分いろんなところから、アメリカのみならずアジア、ヨーロッパ、諸外国の連中が訪ねてきたりしまして、日本の政治というのは一体どうなってしまうのかねという質問を年じゅう受けておりまして、去年の暮れぐらいからことし初めぐらいには少しはこれが緩んだのですね。どうしてこのごろ聞かないのかなと言ったら、ある人が、いやもう考えてもしょうがないと、こう言った。ところが一月からまたこれが再燃をいたしまして、地震の問題、サリンの問題、それから円高の問題、日本の経済構造改革の問題、こういうものが必ずしもうまくいっていないねという話で、また一体どうなっているのかという質問が極めて再燃をしてきたという感じがするんです。これは外務省の諸君も、あるいは特に出先の大使とかその他みんな困っているんだろうと思うんですね。
　それで、一番わからないのは、せっかく政治改革ということで法律を変えたのにどうして選挙をやらないのか、おれたちには全然わからぬ、こういう話をほとんど異口同音に申しまして、私も自分の国の悪口を言うのは嫌ですから何のかのといろいろ説明していたんですが、おとといに至って、これはちょっとノックアウトパンチみたいなもので、二人ばかりから電話がかかってきて、選挙をやらないわけがやっとわかったと、こう言うわけです。どうわかったのか聞き返すとやばいから内密でありますが、それで何というか、非常に説明が難しいという感じを持っております。
　これは私だけが困っているのならいいんですが、何かわからぬ国だということになりますと、諸外国から見たイメージが実体に影響する、またいわゆるリビジョニストという人たちを勢いづけたりいたしますので少しはましな説明をしたいと思っておりますが、ほとほと知恵が出なくなりましたので、大臣、一体こういうのをどういうふうに説明していらっしゃるのか、参考までに例えればというのが私の質問であります。
○国務大臣（河野洋平君）　椎名議員は外国の方々とのおつき合いの非常に多い方でありますから、いろいろ今お話しのようなこともあるいはあるかもしれませんが、他方、外国の人たちは一つ一つの事柄を割合と理論的に分けて考えることもしていただけるのではないか。つまり日本という国はわからない国だ、地震もあるしサリン事件もあるし円高もあるしと。これは全部別々の問題なんですね。実際は地震というものまで一緒にして、地震と円高を同列にして説明しろというのはこれはもう全くできない話でございまして、地震はもう地震の問題であって、確かにそれは後の処理の問題がいろいろあったじゃないかということを含めれば、これはまた多少人為的な問題を含めればそういうこともあるかもしれませんが、しかし地震の問題はもうあくまで地震の問題であって、円高の問題と一緒に一つにして説明をすることはなかなか困難なのではないかというふうに私は思っております。
　それから、サリン事件というのも、全く悪質なこういう事件が起きたということ、これらは仮に地震が起きた後の処理の仕方が適当であっなかなかったかということと、サリン事件が起きたということとを一つのラインの上で説明するということは実は実際はなかなか難しいのではないかというふうに私は思っております。さらに円高の問題はこれは全く異質の、それらとは別の問題ではないかというふうに思っているわけです。
　ただ、人によっては、これは政治がしっかりしていて非常に独力なリーダーがいれば犯人も直ちに検挙したであろうし、地震の後の復旧工事も全部ブルドーザーでざっとならしたんではないかなどとおっしゃる方もあるかもしれませんが、それは全く違うのであって、復旧の仕事、復興のための準備、これらはこれらで兵庫県、神戸市あるいはその周辺の被害に遭われた地域の自治体の意見などを十分に聞きながら、しっかりと復旧のための作業、それから復興のための準備というものは取りかかっていて、このことについて日本がよその国と違うのではないかというふうに言われることは恐らく私はないだろう。一年たってみれば、結果として上手にやったなと言われることにぜひしたいと思って、それはそれで懸命に取り組んでおります。
　サリンの事件についても、これは確かに国際的なテロリズムとの関係からいって、私もこれは相当深刻な話だというふうに思っておりますが、いまだに犯人を検挙するというところまでいっていないことはまことに残念なことでございます。かてて加えて、狙撃事件などが起こるに及んで本当に一刻も早く犯人の検挙が望まれるわけですが、これとて日本の警察は他国の警察に比べて劣っているとは思いませんし、全力を挙げてこれはこれで作業をして検挙のための仕事をしてくれているわけでございます。
　問題は、円高と景気対策だと思います。この策気対策、円高についてどうすることが大事かということについては、これは政治が真剣に取り組まなければならないもの、つまりそれ以前の問題についてはもちろん政治も重要ですけれども、警察を初めとして行政というものが相当重要ですが、この景気対策、円高問題についてはやはり政治が責任を持って対応するという必要があるだろうと思います。これまで一カ月近くの間、円高にさらされてきているわけで、これまでの間、大蔵省を中心に国際的な協調体制をつくる、国際的な理解、協力を求めるために努力が繰り返されたわけでありますが、今日のような状況になりました。
　為替の問題でございますから、これは市場が決めていくということもあって、為替のレートをどこにするかというところまで政治が決めるわけにはいかないわけですが、こういうことになってみれば日本の経済それ自体をどう考えるかということは政治が考えなければならないわけで、先ほど来申し上げておりますように今週中に総合的な対策の取りまとめをするという状況になっているわけです。
　政治それ自体について、椎名先生は恐らく一昨日の選挙の結果を踏まえて、国民と政治との間の関係というものをどういうふうに見るかということが非常に重要だと思っていらっしゃるのではないかと思うんですが、東京、大阪の結果には実は私の立場からすれば大変残念な思いをいたしました。
　私は、実は東京あるいは大阪という世界有数の大都会の知事として、この大都会が抱えている問題を解決する、あるいはこの大都会の抱える問題をどうマネジメントするかということを考えれば、候補者としてそういうマネジメントができる、あるいは問題解決ができる有能な候補者を探すということは何より重要なことだと思うんです。私は、責任を担う政党が候補者を選定するときに、選挙に当選しそうな候補者を探すか、あるいはその問題を解決できる能力を持った人間を探すかということを考えれば、責任政党としてはやはり何といっても問題を解決する能力のある人を探すということが当然先になると思うんです。
　ただ残念なことに、問題解決の能力のあると我々が信じた人が、その人の能力とか名前とかというものが周知徹底できなかったということは、そういう意味で私は非常に残念だと思っているわけでございまして、そんなことは少し愚痴話じゃないかと言われればそれはそうかもしれませんが、我々とすれば、例えば大阪は現職の知事さんが、再選を目指しておられた知事さんが直前になって立候補を取りやめるということになった結果、大阪の抱える問題にきちんと対応できる人を探そうということで、結果、直前に候補者を決めるということになった。その候補者は全く知名度がなかった。その知名度を上げるという努力はしたけれども、やはり横川さんの知名度、人気というものには及ばなかったということであると思います。
　これは、都民が選び、府民が選んだわけですから、都民が選んだ知事、府民が選んだ知事というものが当選した以上はその知事の御活躍に期待する以外にないわけですけれども、少なくとも選挙に臨むに当たっては、より有能な人を探すという努力をした我々の判断というものは理解していただけなかった、わかっていただけなかったことは非常に残念だという気持ちがあるということだけは申し上げたいと思っております。
　そのことが直ちに、無党派属が主流になって政党が全部否定されたんではないかというふうにマスコミに伝えられたことは私はどうも是認はできません。やはり同じ時期に県会議員選挙、府議会議員選挙その他の選挙があって、それらはきちんと各党の議員が誕生をしているわけであって、それからまた東京、大阪を除けばそれぞれ政党によって推薦をされ支持されている人たちが戦って当選もしているわけでありますから、ただ単に日本全体が無党派時代になったというふうには私は見ていないところでございます。
○椎名素夫君　時間が来ましたので、これでおしまいにします。
○委員長（田村秀昭君）　他に御発言もなければ、本件の質疑は終局したものと認め、これより討論に入ります。——別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　家族的責任を有する男女労働者の機会及び待遇の均等に関する条約一第百五十六号一の締結について承認を求めるの件に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（田村秀昭君）　次に、万国郵便連合憲章の第五追加議定書の締結について承認を求めるの件、万国郵便連合一般規則及び万国郵便条約の締結について承認を求めるの件、小包郵便物に関する約定の締結について承認を求めるの件、郵便為替に関する約定の締結について承認を求めるの件、郵便小切手業務に関する約定の締結について承認を求めるの件、以上五件を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。河野外務大臣。