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○清水政府参考人　ＯＥＣＤの調査によりますと、二〇〇五年における我が国の学校教育費に対する公財政支出の対ＧＤＰ比は、ＯＥＣＤ各国の平均が五・〇％に対して三・四％という状況でございます。その順位は、データを提出しているＯＥＣＤ加盟二十八カ国中二十八位という状況でございます。
○石関分科員　大変残念なことでもありますし、大臣としてもぜひ、さらに頑張っていただいて、この予算をふやしていただいて、日本の将来、礎をしっかりと固めてもらいたいというふうに思います。
　さて、きょうの質問は、主に奨学金についてお尋ねをしたいと思っています。
　こういう経済の大変な状況だからこそ、いろいろな意味での格差が広がらないようにする、格差を是正する、そういう意味で、経済的に困難な家庭の子弟でもちゃんと教育が受けられる、こういう機会を確保しなければいけないというふうに思っております。
　そこで、我が国における主な奨学金にはどのような種類のものがあるか。これは、できるだけ幅広に教えていただきたいと思います。
○徳永政府参考人　我が国の奨学金事業には、国が教育政策の一環として日本学生支援機構を通じて提供している奨学金事業、これは無利子及び有利子の貸与事業でございますが、全体の八割を占めております。このほかに、地方公共団体あるいは公益法人あるいは学校法人等が実施をしている奨学金事業もございまして、それぞれシェアは六％強という状況でございます。
　こういったような各種奨学金事業を通じまして、毎年、大学の入学者の約三五％、約二十四万人の学生が奨学金を受給しておりまして、私どもといたしますれば、教育の機会均等を実質的に確保することに貢献しているというふうに認識しております。
○石関分科員　そこで、近年、ここ数年間でこの奨学金全体の利用の状況というのは、どのような変化をしているか。変わっているのか、いないのか。あとは、事前に通告はしておりませんが、諸外国、先ほどのＯＥＣＤを主に対象としたときに、大学生が奨学金を利用して修学をしている、大学、高等教育を受けているという割合というのは、日本はどのような位置になっているか。これについてもあわせて教えてください。
○徳永政府参考人　奨学金の利用状況でございますが、残念ながら、日本学生支援機構以外の状況については、私どもは近年の状況は必ずしも明確に把握しておりません。
　日本学生支援機構の奨学金事業だけで申しますと、十七年度の実績が九十八万人、十八年度の実績が百一万人、そして十九年度の実績が百四万人という状況でございます。それぞれ貸与金額につきましても、十七年度の七千二百五十億円から十九年度には八千二百五十億円という形で、一千億円強はふえているわけでございます。
　こういう中で、近年の状況におきましては、無利子奨学金事業、有利子奨学金事業を合わせまして、事業全体としては、貸与基準を満たす希望者ほぼ全員に貸与できていると思っております。
　それから、先進国の状況でございますと、私どもが把握しておりますのは、アメリカの例を見ますと、連邦政府の給付型の奨学金受給者が約三割、そのほか連邦政府の貸与型の奨学金を受けている者が同数、約三割程度、合計で六割でございます。そのほか、州政府の支援を合わせると七六％となっております。これ以外は、いわゆる民間団体だろうと思っております。
　また、英国等につきましては、民間団体の奨学金は残念ながら把握をしていないわけでございますが、英国におきましては、給付型の奨学金が五五％、貸与型の奨学金は八〇％の者が受給をし、フランスでは給付型奨学金を二九％の者が受給しているという状況になっております。
○石関分科員　今挙げていただいただけでも、我が国は奨学金を利用して勉強できるという方々の割合が非常に低いという印象を受けます。
　今、イギリスの例が出ましたけれども、以前、私は役所に勤めていて、役所からロンドンに留学をさせてもらいました。今も変わっていないと思いますが、当時、基本的に大学は無料、留学生については学費をいただくということでありました。我が国もぜひそういう方向にしなければならないということは強く思っているわけですが、少なくとも、その前段階として、学費については、好奇心と向学心があって、やる気のある人には何とかこういう機会を与えたいというふうに思います。
　そこで、先ほど、我が国における奨学金の利用の大宗を占めているという日本学生支援機構、これは、旧日本育英会の事業を引き継いで独立法人となっているというものだと思いますが、そもそも、言い方が適切かどうかわかりませんけれども、元手というか資本金のようなものあるいは年度ごとの予算というものは、どのように、だれが拠出をして、政府の関与のもとに設立をされたというふうに思っていますが、その予算の内容について、少し詳しく教えていただけますか。
○徳永政府参考人　日本学生支援機構、先生が御紹介のように、日本育英会を継承した、そして、その上で留学生事業もあわせ行っている独立行政法人でございます。その資本金は、全額政府から出資をされておりまして、一億円でございます。
　また、毎年のいわば奨学金事業の原資というものでございますが、無利子奨学金事業につきましては、二十一年度の例を申しますと、学生からの返還金が一千七百九十八億円、政府貸付金が七百四億円で、計二千五百二億円により実施をしております。
　また、有利子奨学金事業につきましては、学生からの返還金等が八百六十一億円、財政融資資金が四千九百四十二億円、また、日本学生支援機構がみずから債券を発行して資金を調達して行う、財投機関債によるものが一千百七十億円で、計六千九百七十三億円ということで実施をしております。
○石関分科員　その貸与の奨学金についてなんですが、今お話がありましたけれども、随分、延滞や、滞納というか滞っている方、それから、払う気がないのではないかという方々がふえていて、このまま続いてしまうと、新しく奨学金の支給が困難になってきてしまう、こういうことが報道されておりますが、事実としては、文部科学省としてはこのことについてどのように把握をされておられますか。
○徳永政府参考人　残念ながら、延滞金というもの、私どもは、現実に返ってきていないという意味ではなくて、一定期間以上いわば返還されていないものの将来分も含めまして、全体として二千億円以上になっているわけでございます。
　ただ、このうち、大学、大学院生分というものがおよそ千六百億円だと思いますが、そのほか、いわばかつての高校分、十七年以前は高校生のものにつきましても日本学生支援機構が実施をしておりました。こういったものがおよそ六百億円ございまして、全体で二千億円以上の延滞、いわば将来的な分も含めて延滞債権があるという状況でございます。
○石関分科員　そこで、先ほどお尋ねしたように、こういう状態が続いていくとすると、これは本当に、この奨学金事業が機構として成り立たなくなってしまって、せっかく勉強したいという方々に奨学金の貸与をする事業が立ち行かなくなるということでよろしいんでしょうか。それと、なるということであれば、このペースでいくと、どれぐらいの期間で非常に危機的な状況になるのかということについて詳しく教えてください。
○徳永政府参考人　私ども、基本的には、先ほども言いましたように、財源的には学生からの返還金というものが事業の原資の過半を占めているわけでございますから、きちっとそこは確実に返還をしていただく、返還金を確実に回収することによって次の事業につなげていきたいと思っております。
　現在、大学院生につきましてはおよそ九七％が返還をしておりますし、大学生分については九五％という返還率となっております。
　その意味では、今回、日本学生支援機構の次の中期目標、計画を定めたわけでございますが、こういったものについて、先ほど申しました大学、大学院生に係る延滞債権については、これの回収を強化して、この次期中期目標期間中には、こういったものの半減を目指すというようなことを考えております。
○石関分科員　今、大学生については九五％ということですから、ちゃんと返してくれているということですね。ちょっと私の印象ですけれども、報道等で目にする限りは、何かもっとどんどんふえていって、みんな返さなくなっているような報道がされているように私は受け取っていたんですが、意外とちゃんと返してくれているのかなという印象を受けたんです。
　この九五％という返還率は、やはりここ数年、特に景気がこういう状況になって、これは去年から特に悪くなったわけですが、しかし、実質的な可処分所得が大方の家庭では上がらないというのがここ数年続いておりますので、そういった状況の中の変化、現状が九五％であるということですが、その前から比べるとこれは悪くなっているんですか。
○徳永政府参考人　先ほどちょっと言葉足らずで恐縮でございますが、いわば新規の返還者の返還率が九五％でございます。全体として見ますと、いわば総回収率全体は、先ほどの高等学校分等も含んだ形ではもっと低いわけでございますが、新規の大学生、大学院生につきましてはそれぞれ九五、九七という形で、それは、私どもとすれば、全体としての回収率は上がってきているものと考えております。
　しかしながら、一方で、毎年毎年の事業規模全体が大きくなっておりますので、その意味では、回収率自体は改善をしていても、いわば事業規模が大きくなることによって、延滞債権額そのものの解消ということが大きな課題となっているというふうに認識しております。
○石関分科員　報道によると、返さない人がふえてしまっているということなので、こういう状況を受けて、この機構が個人信用情報機関に登録する制度、いわゆるブラックリスト化というそうでありますが、二〇一〇年度からこれを開始するんだということが報道されておりました。これは事実ですか。
○塩谷国務大臣　奨学金の返還を滞納した場合に個人信用情報機関に個人情報を登録するということにつきましては、学生支援機構が設置した有識者から成る奨学金の返還促進に関する有識者会議が昨年六月に取りまとめたものでございまして、この奨学金の返還を促進する策について提言をしたわけでございます。
　具体的には、滞納者の情報を個人信用情報機関に提供することにより、滞納者への各種ローン等の過剰貸し付けを抑制すること、そして、多重債務化への移行を防止することとなるため、延滞者の返還可能な能力を確保することにつながるということが期待されておりますので、一定効果があると考えておるところでございます。
○石関分科員　今の大臣の答弁を受けて、具体的には、どれだけ延滞すると、どのような段階でブラックリストというものに載せられてしまうのか、事務方で結構ですので教えてください。
○徳永政府参考人　私どもとすれば、三カ月延滞した方について対象とするというふうに承知をしております。
○石関分科員　三カ月延滞してしまうと自動的にブラックリストに載るということですか。
○徳永政府参考人　これにつきましては、新しくこの二十一年度から貸与をする方につきましては、いわば同意書の提出ということが貸与の条件となっております。また、それ以外の既に貸与を行っている方につきましても、同意書を提出していただいた方につきましては、三カ月以上延滞をした場合には情報機関に提供するとなっておりますが、一方で、この奨学金事業につきましては返還猶予制度というものがございます。御本人が大変厳しい経済状況にある場合につきましては、返還猶予手続をとっていただきますと、これは延滞者にはなりませんので、その場合には情報を提供するということにはならないわけでございます。
○石関分科員　過去には、これまでの実績として、この延滞の手続をとって、どうしても払えないんだということで理解がされれば待ってもらえるということだと思いますけれども、こういう人たちというのはどれぐらいの割合いるんでしょうか。
　というのは、今お伺いをしましたので、そういう手続があるということがわかりましたが、だとすると、このブラックリスト化というのが開始された場合には、自動的に、どれぐらいの割合の人がこのブラックリストに載る可能性が多いのか、大体予想がされると思うんですね。
○徳永政府参考人　先ほど、返還している方の新規の方のパーセントは申しましたが、これまで返還猶予ということ自体も、例えば、平成十八年度の状況でいいますと四万五千四百九十件、平成十九年度で四万八千三百十五件、平成二十年度で四万五千六百八十五件、それぞれ二％弱ということになっております。
　私どもといたしますれば、現在、日本学生支援機構を通じて、延滞債権の回収を強化する際には、一方で、必ずこういう形で返還猶予制度があるんだということを周知いたしまして、御本人が非常に経済的状況、失業、生活保護、災害あるいは病気等によりまして返還できないといった場合には確実にその手続をとっていただく、こういったこともあわせて返還強化の中で行っていきたいと思っております。
○石関分科員　しっかりそういうことはやってもらわないと、払いたくても払えないという人についてはこのブラックリストに即時載せるということではない手続がしっかりと設けられていないとおかしいと思いますけれども、ただ、傾向として延滞がふえているということは、先ほどからの御説明を聞いても事実のようであります。
　ただ、この延滞や滞納の理由というのが、文部科学省が把握している限りでは、借りたものだけれども返さなくていいやという、何かこういう世の中の風潮がもしかしたらあるのか、あるいは、本当に困ってしまって今のような延滞の手続をとるべき方々がふえてしまっているために、こういった滞納なり延滞というのがふえているのか、どちらの割合の方が多いというふうに把握をされていらっしゃいますか。
○徳永政府参考人　私どもが日本学生支援機構を通じて調査をしたところによりますと、延滞理由の上位三つの理由としては、低所得という方が四〇・八％、それから、親の債務を返済するためという方が三七・三％、奨学金以外の借入金の返済という方が二三・八％ということで、経済的な状況ということに相なると思います。
○石関分科員　割合としては、経済的な事情が非常に多いということですね。そうすると、では、ブラックリストに載せられそうな人というのはそんなに多くないというふうに考えてよろしいんですか。
○徳永政府参考人　先ほど申しましたように、返還猶予という制度がございますから、返還猶予手続を確実にとっていただくということになりますと、それは延滞ということではございませんので、そういう手続をとっていただければ、そういった方々はかなり少なくなると考えております。
○石関分科員　そうすると、私の印象ですけれども、最近の報道だけを見ると、何か先ほど私が伺った中では、怠慢で、借りたものも返さなくていいんだというような何となく世の中の風潮が広がって、返さないけしからぬ人がふえているので、こういったブラックリスト化という手段も講じなければいけない、私が目にする限りはこういう報道が多いような気がするんですが、大臣、事実は必ずしもそうではないということでよろしいんでしょうか。
○塩谷国務大臣　今答弁をさせていただきましたが、事実はそのとおりでございます。
　ただ、こういったリストを上げるということもかなり慎重に検討した結果であって、本当は、できればそういうことはしないで返還がされれば一番いいんですが、今後の将来を考えた中で、やはり一部そういったことに踏み切らざるを得ない状況があってやることでございますから、その点は、ある面では、今委員のお話があったように、返さなくてもいいんだというような中で返さない人も一部はいると思います。そういったことのないように、いわゆる返還を促進するような意味でこういうことをやっておりますので、できるだけその意思を理解していただいて、返還していただきたいと思っております。
○石関分科員　私がこの奨学金制度に執着というか、一生懸命これは取り組まなきゃなと思っているのは、私自身の実感がございまして、私が生まれてすぐ両親が離婚しましたので、そういった家庭の事情で、私は祖父母に育てられたんですね。私の祖父が小さい自営業をやっていましたから、高校を卒業して大学に入るまではおじいさんに面倒を見てもらって、学費も全部出してもらっていたんですが、大学を卒業する前の年にこの祖父が亡くなりましたので、大学の奨学金をもらって最後の年は卒業ができました。これは大変ありがたいことだなと思っております。
　今、大学の方も、全入にはなっておりませんけれども、学生が大変減ってきているという時代で、いろいろ知恵を絞って、成績優秀な人は無償にしますよとか、いろいろふえていますが、私の場合は特に成績が優秀でもなかったので、ここに私の出た大学の関係の記事がありますけれども、修学上、特に経済的に困難な学生に支給をするというものをいただいて卒業ができたということがありますので、ぜひこういう機会をより多くの向学心のある皆さんには与えてもらいたいという気持ちでこういう質問をさせていただいております。
　そこで、先ほどよく説明を聞いてみると、まじめに返す人というのが必ずしも減っているわけではなくて、本当に一部のけしからぬ人が、かなり少ない割合だけれども、そのことによって、何か返せなくなったら即ブラックリスト化されるような、奨学金を借りて何とか学校に行きたいな、勉強したいなという人を萎縮させてしまうような報道がされているんだなということを、私、今、質問それから皆さんの答弁を聞いていて思いました。
　大臣、こういったことはなくて、我が国に生まれてまじめにしっかりと好奇心と向学心を持ってやっていこうという子弟には、こういった奨学金の制度もあるし、ちゃんと頑張れば勉強を受けられますよ、こういうメッセージをぜひ発していただいて、こういう制度もあるよということについてはさらに普及に努めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○塩谷国務大臣　おっしゃるとおり、特に最近の経済状況から、授業料が払えないで退学をしなきゃならぬとか、卒業できないような状況が出てきておりますので、ここは奨学金制度も充実させ、また、それを周知徹底させることについては、我々としても直接大学等にも連絡をとって、そして、今年度としては、相談窓口を学校で充実させてほしいということで予算もとっております。
　その点で、やはり何か自分が困難な状況になったら、学校にいつでも相談できるような場所があることが一番学生にとってプラスになると思いますので、内定取り消しとか就職の件もありましたので、したがって、もろもろの相談窓口という点でことしはその点を充実させて、やはり周知徹底する中で大いに活用していただくように考えております。
○石関分科員　奨学金を充実させると。先ほどから答弁をいただいておりますと、しかし、諸外国と比べては残念ながら貧弱だなという、これもちょっと残念な印象を強くいたしました。
　そこで、少なくとも我が国の中で高等教育までしっかり受けたいという方々について充実をさせるというのがまず当たり前のことだと思いますが、あわせて、これはいろいろ調べましたら、留学する方についての奨学金というのは非常にまた枠が少ないですね。
　私、おかげさまで役所の方から行かせてもらって、全然違う仕事じゃなくて、また国にかかわる仕事をさせていただいていますので、私なりには恩返しをさせていただいているかなと思いますが、我が国の人材に世界じゅうで活躍してもらうのに、あるいは外国で活躍した人がまた我が国に貢献する機会をふやすという意味でも、こういった奨学金、それから、貸与だけではなくて無償で提供するという奨学金、これは私は日本というのは非常に少ないというふうに思います。先ほどの諸外国何カ国かいただいても、全然違いますから。
　これは大臣、我が国は、有為な子弟にただでお金をやって頑張ってくれ、こういうのが極めて小さな割合でしかないと思いますが、いかがですか。
○塩谷国務大臣　確かに、貸与型あるいは給付型と比較すると、我が国は全く給付型がゼロと言ってもいいような状況でございまして、ここら辺は今後の一つの課題であります。特に今、教育費全般の問題と、そして家庭の家計負担、そういった問題をどうするかということ、これが、この経済が厳しい中、改めて検討しなきゃならない材料として出てきたわけでございまして、この奨学金もそのために充実させようと。
　もともと、学費等のあり方とか家計負担のあり方とか、教育費全般におけるその位置づけ等を検討する時期に来ているんだと思っておりますので、諸外国の例とあわせて、奨学金、そしてもともとの学費のあり方、国公私の格差のあり方、そういうことをぜひ今後検討していきたいと考えております。
○石関分科員　大臣も頑張っていられると思いますし、役所の皆さんも同じ気持ちで頑張っていられると思いますけれども、ただ、そういう機会を何とか得たいと思っている皆さんからすると、何かけちくさい国だなと。何か外国に行ったら、私よく知りませんけれども、フルブライト奨学金で日本人の人がアメリカに行って、日本に戻ってきて活躍している人がいっぱいいるとか、こういう記事をよく読みますよ。日本では余りそういうのを聞いたことがないですね。激励を申し上げますので、ぜひさらにしっかり頑張ってもらいたいというふうに思います。
　そこで、今のは高等教育を主に質問させていただきましたが、地方レベルの奨学金、いわゆる高校奨学金事業について、分科会ですので、特に、私、群馬の選出でありますから、地元の群馬県の今の状況というものがどうなっているか、高校奨学金事業ですか、これについて今の状況を教えてください。
○金森政府参考人　経済的理由により修学困難な高校生に対する奨学金事業につきましては、日本学生支援機構、旧日本育英会が実施してきました高校奨学金事業が、平成十七年度の入学者から順次都道府県に移管され、従来から各都道府県で実施している事業もあわせて、全都道府県において奨学金事業が実施されているところでございます。
　貸与状況につきましては、各都道府県の事業の合計で申しますと、平成十九年度実績の貸与人員が約十五万人、貸与総額が四百三十四億円でございます。また、群馬県におきましては、平成十九年度実績の貸与人員が約三百人、貸与総額が約八千万円でございます。
　なお、群馬県では、従来からの奨学金と移管分の奨学金をそれぞれで実施しておりまして、移管分の奨学金の貸与基準につきましては、移管前の日本学生支援機構の基準と同等の基準となっているところでございます。
　文部科学省といたしましては、今後とも、各都道府県の状況を把握し、必要に応じ、適切に事業が行われるよう促してまいりたいと考えております。
○石関分科員　済みません、群馬の今の例ですけれども、新規の採用というのは何人になっているんですか。今のは新規の採用が三百ということですか、じゃないですよね。新規採用は何人ですか。
○金森政府参考人　ただいま申しましたのは、平成十九年度、高等学校の一年生、二年生、三年生合わせての数字でございます。
○石関分科員　全体の事業が今どうなっているかというお尋ねをしたのでそういうお答えになったかもしれませんけれども、私が知りたいのは、こういう状況にあるので、新規でふやしている、そういう行政の姿勢が見えるかどうかということをお尋ねしたかったんですが、いかがですか。
○金森政府参考人　新規でふやす努力を行政としてどうしているかということについて申し上げますと、先般取りまとめられました経済危機対策におきまして、教育費負担への支援として、経済情勢の悪化により修学が困難な学生や生徒に対する授業料減免、奨学金事業等への緊急支援等が盛り込まれたところでございます。
　現下の経済情勢からは、今後三年程度、授業料を滞納したり、学業の継続が困難となる高校生がこれまでより増加することが見込まれますため、多年度を視野に入れた支援策が必要と考えております。
　詳細につきましては、現在、平成二十一年度補正予算案に盛り込むべく政府部内で調整中でございますが、すべての都道府県で実施している私立高校生の授業料減免措置への補助や、また奨学金事業について、国が都道府県に対して新たな交付金を措置することによって、一人でも多くの高校生が学業を継続できるよう、緊急支援を行うことを検討しているところでございます。
○石関分科員　今私は野党にいますけれども、こういうものについてはどんどん出してもらいたいと思うんですよ。地元紙にもいっぱい出ていますし、私も実際、よく地元の方から聞きます。私が出た高校でも何人の方が学費が今払えない状況になっているか、これは確実にふえているんですね。それにしては、やはりちょっと取り組みが遅々たるものかなというふうに思います。日本全体のこれからの人材育成というものも大事ですし、一方で、今の経済状況を受けて、今いる人たちを何とかしてあげたい、こういう部分は、国からぜひ強いメッセージを、メッセージだけじゃなくてお金もつけてあげて頑張っていただきたいと思います。
　ただ、大臣よく御承知だと思いますけれども、ここ数年の各省庁の予算の割合を見ると、ほとんど変わっていないですね。厚労省だけがいろいろな要因でふえていますけれども、ほかの役所は変わっていないですよ。文部科学省も残念ながら変わっていない。ということは、ここ数年間で、こういう状況になってもなかなか予算配分が変えられないというのが今の政治の現状でもあります。
　これは、役所の方だけに任せておくと、どんなに頑張っても役所の比率は変わらないんですよ。私も役所にいましたし、立派な、大蔵省にいらっしゃった先生もいらっしゃいますから、よくわかっていると思いますけれども、これは政治が何とかしなきゃいけませんので、ぜひ大臣、在任中に最大限のリーダーシップを発揮していただいて、文部科学省の予算をぜひふやして、奨学金の事業もますますふやしてもらいたいと思います。よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○横光主査　これにて石関貴史君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして文部科学省所管についての質疑は終了いたしました。
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○横光主査　昨日に引き続き、財務省所管、国民生活金融公庫、日本政策投資銀行及び国際協力銀行について審査を行います。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。広津素子君。
○広津分科員　御質問の機会をいただきまして、どうもありがとうございます。
　まず、予算の審議をするに当たりまして、我が国の現在の財政状態及び前年の歳入歳出、対象となる年の歳入歳出予測を国会議員が知ることができるか否かについて、お尋ねしたいと思います。
　我が国は、現在の最新の財務諸表である平成十八年度の貸借対照表によれば、国全体で九百八十一兆円の債務があり、純債務は二百七十七兆円となっております。また、独立行政法人、公庫、国立大学法人などを連結した連結財務諸表では、千九十三兆円の債務があり、純債務は二百六十一兆円となっております。
　そして、昨年来、燃油価格高騰によるコスト高とリーマン・ショックによる売上高の減少により、我が国の経済は不況に突入し、政府は景気対策として七十五兆円の経済対策を行い、さらに十兆円規模の補正予算を組もうとしております。
　もちろん景気対策は必要ですが、私たち国会議員が予算に関する審議を行うに当たっては、国の財政状態を知り、前年の歳出歳入及びことしの歳出歳入に関する予測を立てた上で審議する必要があります。民間会社では必ずこういうふうにしております。
　そこで、現在、どの資料を使うとそれが可能かについてお伺いします。
○香川政府参考人　予算審議を行うに当たりまして、決算書や財務書類は重要と考えております。
　決算の国会への早期提出につきまして、参議院の方で御議論がございまして、平成十五年以降、従来、通常会の冒頭に出しておりました決算を秋の臨時会に出すようにしております。
　決算の十分な審議をお願いし、決算結果を予算編成に反映させるために、決算書でありますとか財務書類の利用が重要だと思っておりまして、十九年度決算については昨年十一月二十一日に国会に提出しておりますし、国の財務書類につきましては、十八年度決算分につきまして、昨年八月に公表をしております。
　なお、十九年度決算分につきましては、本年夏ごろに公表を予定しておりまして、現在作成中であります。
○広津分科員　ありがとうございます。
　平成二十一年度の予算審議をするに当たりましては、本当は平成二十年度の決算を見ながら予算を審議したいわけですが、最新の財務諸表が平成十八年のものですので、それが不可能となっております。その点について、まだ国のやり方は不十分でございますので、ここを改善していきたいと思っている次第でございます。
　次に、我が国における公会計制度導入の進捗状況について、お伺いします。
　我が国においては、平成二十一年四月二十日現在において利用できる直近の財務諸表は平成十八年度のものです。これは、ソニーなどの国際的な大企業である民間企業が、世界に何百もの子会社を持っているにもかかわらず、決算を三カ月程度の短期間で終了して、財政状態、経営成績、収支の状況、次年度の予算を投資家に開示しているのと比較して、かなり遅いと言わざるを得ません。
　同じ国であるニュージーランドでは、公会計制度を導入しており、決算に要する期間は約六カ月弱で一般に公表しております。そのほか、欧州各国、アメリカ、カナダ、オーストラリアなどの多くの国が公会計制度を使って有価証券報告書を公表しておりますが、日本はそうではありません。
　我が国は、国際的に認められた公会計基準により、迅速に財政状態、収支の状況を広く国民に開示できるようにするシステムを導入する必要があります。そうすることによって、納税者である国民や国債購入者に情報提供を行うとともに、決算の結果を次年度の予算に反映して予算審議をすることが可能になると思いますが、いかがでしょうか。
○香川政府参考人　国の財政状況の報告につきましては、決算を国会に提出しているところでありますが、それに加えまして、企業会計の慣行を参考とした財務書類についても、財政制度審議会において取りまとめられた基準に基づきまして、情報開示の観点から公表をしてきております。
　財務書類の公表時期につきましては、現金ベースの決算の計数を事後的に加工して作成しているということもありまして、現在、相当の時間を要しております。
　議員御指摘のとおり、財務書類の一層の活用を図るため、その早期化を図ることが重要だと考えておりまして、現在、公表早期化のためのシステムの開発に取り組んでいるところでございます。これらの取り組みによりまして、今後とも、可能な限り財務書類の作成、公表の早期化に努めてまいりたいと考えております。
○広津分科員　やっているというようなお答えでしたけれども、現在やっていらっしゃるのは、統計的手法で数字を集めて、差し引き残高として純負債を出している方式でございまして、複式簿記ではありません。そのため、網羅性や検証可能性が担保されていません。ぜひ、国際会計基準にも認められた公会計基準を導入されることをお勧めします。そうでないと、他の国との比較可能性もありませんし、検証可能性もないので、なかなか正確であると証明できないということになります。ぜひそういう方向に行っていただきたいなと思っております。
　次に、我が国の負債を少なくする方法について提案をいたします。
　平成二十一年度の一般会計歳入歳出概算を見ますと、歳出八十八兆円のうち二十兆円を国債費が占めており、このうち債務償還費が約十兆円、国債利子が約八・六兆円ですが、これは、社会保障のうち年金、医療、介護を合わせた十九・六兆円と同じくらいです。
　もし国債利子がなければ、消費税増税を行わなくても、年金、医療、介護などの社会保障を充実させることができそうですし、将来、市場金利が上昇したときにも、国債費の増加により国の財政が破綻するのを防ぐことができます。
　そのため、国債を無利子国債に置きかえていくことを御提案します。無利子であるかわりに、相続税を免税する国債はいかがでしょうか。外国のファンドからも購入されると思います。そうすれば、富裕層が無利子で相続税免税の国債を買うことにより、一般の人の年金、医療、介護などの社会保障を充実させることができます。
　相続税を免税にすればもちろん相続税収入は減少しますが、現在では相続人のいない固定資産も多くなっておりますので、三年程度の一定期間相続人があらわれない場合には、その財産を国に収容するということを徹底すれば、相続税を免税にした分くらいは取り戻せるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○石田（真）副大臣　ただいま御指摘をいただきました無利子国債についてですけれども、これは国と購入者の双方にメリットがある、そういう仕組みにするということについて、なかなか難しい課題があるわけでございます。
　また、一部の富裕層に相続税負担を軽減する手段を与える、これは公平性の問題でもございますし、またマネーロンダリング対策という問題もございます。さらには、税体系全体の改革の方向性との整合性ということもございますし、株式や土地が売却されて購入される場合の市場経済への影響、こういうようなことを十分検討する必要があるというふうに考えておるところでございます。
　今般、経済危機対策におきましては、住宅取得のための時限的な贈与税の減税、これを図ることといたしておりまして、厳しい財政状況のもとで、生前贈与の促進によりまして高齢者の資産を活用した需要の創出を図ってまいりたい、そのように考えているところでございます。
○広津分科員　双方のメリットを出すという点で問題があるというふうにおっしゃいましたが、それに関しましては先ほど私が申し上げたとおりでございます。
　また、金持ち優遇という批判が出る可能性につきましては、金持ちの方のお金で年金、医療、介護を充実するということですから、一般の方のメリットの方が大きいので、私はそれは余り問題はないのではないかと思っておる次第でございます。
　次の質問に行きます。
　また、有形固定資産につきまして現在どう考えていらっしゃるでしょうか。
　私は、国が使っていない財産、遊休資産は、二束三文ではなくて、できるだけ高い時価で処分するのがよいと思います。それが、国民に負担をかけずに、既につくってしまった負債をできるだけ小さくする方法の一つだからです。
　現在、国有財産はどのように管理されているのでしょうか。そして、そのうち売却可能なもの、売却不能なもの、売却価値のないものはどれだけあるのでしょうか。そもそもしっかりと管理されて、時価がついていないとこれが答えられないと思いますが、この答えを言ってみていただければと思います。
○中村政府参考人　まず、国有財産の管理について申し上げますと、国有財産につきましては、その性質に応じまして適切な方法で管理を行っております。
　例えば、現に行政の用に供されている庁舎とか宿舎のような財産につきましては各省各庁において管理していますのに対し、それ以外の財産につきましては財務省が管理し、財産的価値を維持しつつ管理処分を行っております。
　それから、次に、国有財産の中身を分けてみますと、例えば国有地について申し上げますと、道路とか公園とか河川とか、そういった公共用財産を除きまして、先ほど先生がおっしゃいました十八年度の国の財務書類におきましては、有形固定資産十八兆円余り、それに、棚卸資産の中に実は土地も入っておりまして、それを加えてトータルで十九兆円程度でございます。
　この中身でございますけれども、一つは、役所の庁舎やそれから防衛施設等として直接行政の用に供されている財産、公有財産が約十四兆円ございます。
　それから、公園用地等として地方公共団体に貸し付けた財産、例えば東京でいいますと代々木公園、大阪でいいますと大阪城公園、それから先生の御地元でいいますと舞鶴公園、これは国有地を無償で自治体に貸しております。そうしたものは二兆円余りございます。
　それから、在日米軍施設として提供している財産、例えば横田基地であるとか横須賀基地とかこういったものが二兆円余りということで、ほとんどが今申し上げたように行政その他の公の用に供されておりまして、現実問題として売却することはなかなか難しいのではないかと考えられます。
　残りのものの中から、山林原野のように、売却が現実的には難しく、仮に売却できてもほとんど収入が見込めない財産等を除きますと、現実に売却処分が比較的容易と考えられる国有地といたしましては、物納された土地などを中心といたしました未利用国有地、これは三千億円余りございます。
　そうした中で、その今申し上げた未利用国有地や、それから庁舎なんかも、移転、再配置等をやりまして不用となった跡地というのが出てまいりますので、そういったものにつきましては不動産鑑定評価を徴した上で原則時価で売却するということとしておりまして、これらの国有地の売却収入の目安といたしましては、平成十八年度から二十七年度までの十年間で、約三・六兆円の売却を見込んでおるところでございます。
○広津分科員　丁寧な御説明ありがとうございました。
　無償で地方自治体に貸していらっしゃるものもあるようですけれども、無償である必要はないのではないかと思います。これはそれぞれの資産について一つ一つ見直して、リースするもの、売却するもの、このままにしておくもの、見直したら何か出てくるんじゃないかなと今印象を受けましたので、これをしっかりやっていきたいと思います。
　次に、国有財産の六一・三％を占めております有価証券、出資金について御質問します。
　国有財産の内訳を見ますと、政府出資が六一・三％となっております。有価証券、出資金は、例えばＮＴＴの株式やＪＲの株式のように、経営主体が国である組織を民営化すると、創業者利益を得て現金化できるものも多いと思います。
　具体的にはどのような組織に対する有価証券や出資金を持っており、売却可能性のあるものがどのくらいあるかについて、お伺いします。
○中村政府参考人　先生おっしゃいました数字は平成十九年度決算における数字でございまして、国有財産の総額は百五兆一千六百七十六億円、そのうち政府出資等は六十四兆四千八百三十九億円ということで、割合にいたしますと、先生おっしゃったように六一・三％になります。
　この内訳といたしましては、国際通貨基金や世銀グループの国際開発協会等、国際機関に対する出資、これが六兆五百五十七億円。それから、東京大学等の国立大学法人に対する出資が六兆七千百六十七億円。それから、いわゆる日本学生支援機構とか、それからＪＩＣＡ、国際協力機構、それから宇宙航空研究開発機構、要するにＪＡＸＡという、ロケットを打ち上げる、ああいったものの、独立行政法人に対する出資が二十兆二千七百億円。それから、日本政策投資銀行、国際協力銀行、国民政策金融公庫等の政府関係金融機関に対するものが十五兆千二百七十八億円。それから、いわゆるＮＴＴ、ＪＴ、日本郵政といった特殊会社に対するものが十四兆七百二十五億円。その他、例えば中央競馬会なんかを含めまして、その他のものは二兆二千四百八億円となっております。
　これらのうちの、民営化されて株式会社となった法人以外の独立行政法人等への政府出資につきましては、これはそもそも国の政策目的の実現の観点から、当該機関、法人等の事業の的確な遂行及び経営基盤の安定を図るために行われているものでございます。
　また、こうした法人は、利益を上げることを目的としておらず、またその持ち分を譲渡することも法律上想定しておりませんことから、法律上も利益配当請求権、要するに配当請求権がない。それから、実は残余財産分配請求権もございません。議決権もございません。そういった形で、民間の投資対象とはなり得ないことから、要するに、独立行政法人等という形態のままでは売却にはなかなかなじまないものと考えております。
　一方、民営化された法人に係る株式、いわゆる政府保有株式でございますけれども、これらにつきましては、ＮＴＴやＪＴのように政府保有義務がかかっているものもございます。そういったものは法律上売れませんので、そういったものを除いたものにつきましては売却を進めていくこととしております。平成十九年三月に工程表をつくってお示ししておりまして、日本郵政や日本政策投資銀行等、売却対象となる法人の株式につきまして、平成二十七年度までの十年間の売却収入の目安を八・四兆円と見込んでいるところでございます。
　なお、先生御存じのように、現在の株式市場の状況を踏まえまして、こうした政府保有株式につきましては、昨年十月三十日の生活対策の中で市中売却を一時凍結しているところでございますが、今後、株式市場が回復し売却を行うとなった際に、売却時期を逃すことのないよう必要な準備は行ってまいりたいと考えております。
○広津分科員　どうもありがとうございます。
　例えば例を挙げますと、東京大学のような国立大学も一工夫すると全額国費でなくてもいいのではないかと思うんです。例えば、施設に関して財団のようなものをつくりまして、産学共同研究をやっている会社も多いですから、そういうところから施設費を一部出してもらうとか、いろいろ考えると方法はあるんじゃないかと思うんです。役に立つこともたくさん大学はやっておりますので、役に立っているところから応分の負担をしていただくというのはいいと思うんですよね。なるべくそういうこともやりながら国費を減らしていきたいなと思っているわけです。
　あと、現在の株価では売れないというのはそのとおりだろうと思いますが、ぜひ、株価が回復したときには、国民の利益になるように高い価格で売っていただきたいと思います。
　これで私の質問は終わりです。どうもありがとうございました。
○横光主査　これにて広津素子君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして財務省所管、国民生活金融公庫、日本政策投資銀行及び国際協力銀行についての質疑は終了いたしました。
　ちょっと速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○横光主査　速記を起こしてください。
　　　　—————————————
○横光主査　昨日に引き続き、総務省所管及び公営企業金融公庫について審査を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。古屋範子君。
○古屋（範）分科員　公明党の古屋範子でございます。きょうはよろしくお願い申し上げます。
　私は、テレワークの取り組みとそれから今後の新たな電波利用について、鳩山総務大臣にお伺いしてまいります。
　初めに、テレワークについてお伺いをいたします。
　多様な働き方の確立という観点で、私は以前よりこのテレワークの働き方に着目をしてまいりました。働きたいという意欲を持った人に仕事を提供できる、また在宅で、情報通信技術を活用して、場所を選ばない、また通勤時間もとらないというのがテレワークの働き方でございます。時間もとられませんし、また仕事削減にもつながろうかと思います。
　このテレワークが普及することによりまして、母子家庭のお母さん、子育て中の母親、また高齢者、障害者の方々への雇用の機会の拡大が期待をされております。そして、長時間通勤からの解放、それによって、子供と過ごすといった育児時間、また自分自身のキャリアアップのための学習機会の創出、労働人口が都市部に一極集中することを分散するというような、さまざまな利点があると考えられます。
　三年前になりますけれども、私が総務大臣政務官を務めさせていただきましたときに、郵政・情報通信担当でございましたものですから、子供の安全なネット利用、メディアリテラシー、そしてこのテレワークを強く推進しようと取り組んでまいりました。そして、平成十八年五月にテレワーク推進会議を設置いたしまして、少子高齢社会対策の一環として、また仕事と生活の調和、両立する、それを可能にするテレワークの導入の準備を積極的に進めてまいりました。そして、今でも、未来に向かってよりよい社会をつくっていくために、情報通信技術の利活用を積極的に進めたい、このように考えているところでございます。
　先日発表されました総務省の通信利用動向調査によりますと、平成二十年度末でインターネットの利用者、これが九千九十一万人、人口普及率が七五・三％になるということでございます。我が国のＩＣＴの利用も非常に進んできている、このように感じます。
　この情報通信技術は、単に普及が進めばよいというだけではなくて、生活の向上、暮らしの充実のために利活用を進めるべきであると考えております。その方法の一つがテレワークでございます。障害者、母子家庭、また子育て中の女性などの働き方また勤務形態として、少子化対策またワーク・ライフ・バランスの実現の観点からも、一層推進を図るべきだというふうに考えております。
　ワーク・ライフ・バランスの実現につきましては、二〇〇七年十二月にワーク・ライフ・バランス憲章が策定をされました。あわせて定められました行動指針におきまして、多様な働き方の選択を進める方策の一つとしてこのテレワークが掲げられました。また、テレワークについては、二〇〇七年にテレワーク人口倍増アクションプランが策定をされまして、二〇一〇年にテレワーク人口を倍増するとの目標を立てておりますけれども、まだまだ普及が進んでいないという実感を持っております。
　このテレワークの普及促進については、少子化対策やワーク・ライフ・バランスの実現の観点から、また内閣府、厚労省も含めて政府全体でしっかりと取り組んでいかなければならない、このように考えます。
　初めに、通信利用動向調査などが公表されましたけれども、テレワークの現状についてお伺いをしてまいります。
　　　　〔主査退席、寺田（稔）主査代理着席〕
○戸塚政府参考人　お答えいたします。
　平成二十年の通信利用動向調査によりますと、平成二十年末でテレワークを導入している企業は、前年から四・九ポイント増加いたしまして一五・七％となっております。また、導入していないが、具体的導入予定がある企業も、前年と比べますと一・七ポイント増加の五・二％となっております。また、テレワーク人口につきましては、国土交通省がテレワーク人口実態調査を実施しておりまして、最新の調査結果によりますと、就業者に占めるテレワーカーの比率は二〇〇八年で一五・二％となっておりまして、二〇〇五年の一〇・四％から四・八ポイントの増加となっております。
　このように、最新の調査結果でもテレワークは増加傾向にございます。二〇一〇年二〇％という目標の達成に向けて、さらに取り組みを進めていく必要があると考えております。
　以上でございます。
○古屋（範）分科員　今お答えいただきましたけれども、テレワークの導入企業数、またテレワーク人口は増加をしているということでございます。しかし、単に数がふえるだけではなくて、よりよい働き方につながっていくことが大事なのではないか、そのように思います。テレワークの人口実態調査につきまして、担当は国土交通省ということでありますけれども、その実態をよく分析していただきたい、このように思います。
　また、このテレワーク、増加傾向にあるということでありますけれども、まだまだ導入していない企業は多いわけでして、子育て等で利用したくても、そこで働く人にとっては利用できない状況にもございます、もちろん職種にもよるわけでありますけれども。
　導入が進まない原因といたしまして、そもそもテレワークについてよく知らなかったり、雇用管理の方法がわからなかったりするのではないかと思います。また、技術面でいえば、テレワークの機器やシステムの導入方法や使い方がわからないということも考えられます。また、情報漏えい等セキュリティー面での不安が強かったり、技術を上手に活用すれば可能であるにもかかわらず、職種や仕事の内容によっては初めから技術的に難しいというふうに考えているという傾向もあるかと思います。さらに、導入のコストも課題になってくるかと思います。
　テレワークの普及促進のためにはこうした問題点を解消していくことが重要であると思います。テレワークの推進について総務省はどのような取り組みを行っていらっしゃるのでしょうか。
　また、総務省では、官公庁で初めて、平成十八年十月に、育児期間中の職員などに対して、週一回以上、部分的な在宅勤務、テレワークができるよう、本省、この霞が関で先駆的に本格的実施を進めてこられました。それから二年半が経過をしておりますけれども、その後の状況についてもあわせてお伺いいたしたいと思います。
○鳩山国務大臣　事務方から詳しい御説明をいたしますが、古屋先生のお話を承っておりまして、先生が総務省におられて大臣政務官をなさったときにこのことを大変強力にお進めになって、その後のテレワークの推進に非常に先駆的な形でお力をちょうだいいたしておりますことについては、心から感謝申し上げなければならないと思っております。ＣＯ2の削減という問題もあります。
　ですが、私は、みずからの思い出を語りますと、十四年か五年ぐらい前に労働大臣を務めたことがあります。御党からは浜四津先生が環境庁長官をなさったときで、一緒の内閣におりました。そのころ、育児休業問題というのはまだ始まったばかりで、とても一般の企業に広げるということではなくて、せめて国家公務員から始めようかというか、始まっていたかもしれません。そういう状況のときに、私は、例えばこの育児休業という制度がオール・ジャパンになるのはいつぐらいなのということを随分尋ねますと、まだまだ時間がかかるのではないでしょうかというような、そんな答えであり、そんな議論を随分労働省の中でした記憶がございます。
　この育児休業の問題というのは、今でも実際大きな問題だろうと思います。問題が完全に解消したわけではない。そうなりますと、やはり、それは、ジェンダーフリーという考え方は、私は、基本的には間違っていないと思いますが、行き過ぎたジェンダーフリーはどうかなという思いはあります。そうした中で、やはり男女の本質的な違いというのは、一番違う点は、男は子供を産むことができないということだろう、育てることはできますけれども。そう考えた場合に、女性は子供を産む、その子供を産んだときに職場を去ることがやむなしという状況になる。
　したがって、テレワークが推進され、さらに一層推進されると、育児休業問題のかなりの部分が解決をするのではないか、私はそう思いまして、このことについては総務省として一生懸命取り組んでいきたい、こう思っております。
○戸塚政府参考人　それでは、お答えいたします。
　総務省の取り組みでございますが、総務省では、技術的な課題の解消を中心といたしまして取り組みを実施しております。
　具体的には、テレワークについて、先生の御指摘のとおり、導入方法がわからない企業だとかセキュリティーの面での不安を持つ企業がございまして、こういった企業に対しまして、テレワークの理解を促進するという観点から、セミナーの開催等を通じましての啓発活動でございますとか、安全で簡易なテレワークシステムを実際に体験していただくという観点からのテレワークの試行・体験プロジェクトの実施といったことをやっております。
　また、技術面では、先進的な技術やシステムを用いた実験を行うということで、技術的にテレワークの導入が難しいと思われているような職種への適用の問題でございますとかさまざまな効果の検証等を行うテレワークモデルシステムの実験の実施ということもやってございます。
　また、テレワークの設備投資に伴うコストを軽減するという観点からのテレワーク環境整備税制といったようなことにつきましても実施してございます。
　平成二十年度につきましては、ワーク・ライフ・バランスの観点ということも考慮いたしまして、家族の生活空間と隣接した環境下での短期移住型のテレワークモデルシステムの実験というものと、また、出産、育児等のために在宅中の医師の方、女性の医師の方が多うございますが、このテレワークを支援するためのモデルシステムの実験というのも実施しておるところでございます。
　また、先生、大臣からのお話もございましたが、総務大臣政務官の当時御指導いただきました総務省職員のテレワークにつきましては、平成十九年五月から本省に勤務する全職員を対象に実施しておりまして、平成二十年度における登録者の延べ人数は八十名ということになっております。今後とも、その拡大に努力してまいりたいと考えております。
○古屋（範）分科員　大臣、労働大臣当時のことも含めまして、ありがとうございます。
　子育てと仕事を両立する、これには、育児休業も当然必要ですが、やはりテレワークというような働き方改革も大変必要である、そこに着目を既にしていらしたのかなというふうに思っております。ありがとうございました。
　また、総務省では、八十名まで増員をテレワーカーはされているということで、かなり頑張って取り組んでくださっているのだな、そういう印象を持っております。これが全省庁に広がっていくことを私も期待しております。これが先駆けとなって広がっていってほしい、このように思っております。
　今御答弁いただきましたように、ワーク・ライフ・バランスの観点からいろいろなモデル事業を行っていらっしゃるということで、非常にすばらしいと私も思っております。子供の夏休み期間中に都市圏の社員が地方でテレワークを行って家族と生活するモデルシステムの実験、あるいは、育児中の女性医師が現場復帰するときのための、医師の業務負担軽減等の観点からの医師分野でのモデルシステム実験などが実施をされておりまして、ぜひすぐにでも全国に広げてほしいなという取り組みだと思っております。
　特に勤務医、小児科医、産婦人科の医師不足が非常に深刻な問題となっているわけなんですが、出産、育児などで病院での過酷な勤務との両立ができない、やめていかなければいけないという女性医師、非常にもったいないわけなんですね。この就労継続のための支援が必要であるかと思います。そこで、現在、信州大学医学部で、附属病院で実証実験が行われていると聞いております。これも、テレワークシステムが円滑な職場復帰に貢献できるのではないかということも注目をしております。
　ほかにもあるかと思いますけれども、特にこの二つのモデル事業について具体的に御説明をいただければと思います。
○鳩山国務大臣　これも事務方から御答弁申し上げますが、今先生のお話を伺っておって、すばらしいなと思ったのは、周産期医療の問題がここまで問題になって、産科、婦人科不足、これは、こういうことを言ったら怒られるかもしれませんけれども、やはり女性は子供を産み育てますから、より周産期医療については、こう言っては怒られるかもしれませんが、男性医師以上にみずからの経験をもとにして親身になれる。そういう女医さんが、まさに自分が出産をして、そしてそのために全く職場に出られないというようなときに、テレワークでいわゆる御自身が担当する妊産婦の方と連絡がとれたら、これは最高にすばらしいだろうなと、今感動して聞いておりました。
○戸塚政府参考人　お答えいたします。
　先生の御指摘の二つのタイプの実証実験でございますが、まず短期移住型のテレワークモデル実験でございますが、この結果といたしまして、仕事に偏りがちな現代社会におきまして、家族とのつながりの強化や心身の充実といったワーク・ライフ・バランスの健全化が図られたというような面での効果でございますとか、短期移住の受け入れ地域、これは北海道でございますが、こちらとの交流といった面での、地域との交流の面でも効果が実証されたというふうに考えております。
　また、医師の分野の方でございますが、これは先生の御指摘のとおり、現場の医師の業務負担軽減の観点から、育児期の在宅の女性医師の活用や、一たん休業された方の将来の現場復帰を実施するためのモデル実験でございましたが、これも、在宅医師の医療業務の支援といった意味での効果でございますとか、円滑な現場復帰の効果というのが検証されたというふうに考えてございます。
○古屋（範）分科員　大臣、ありがとうございました。
　これは、女性の患者の側からいたしましても、調査をいたしますと、やはり特に産科などは女性医師に受けたいという希望が非常に強いんですね。検診も女性医師なら行ってもよいというようなお答えも多く、その女性医師が出産、育児を経て職場復帰をするために、その円滑な手だてとして、このテレワークというのは非常に有効だというふうに考えております。
　また、このたびの追加の経済対策、経済危機対策と銘打たれておりますけれども、この中に、一人親支援、母子家庭の支援といたしまして、この在宅就業支援、いわゆるＩＴ、テレワークのこうした就業への支援というものも盛り込まれております。
　総務省では、今までもこうした形でさまざまなモデル事業等を行いながら推進をしてこられているとは思いますけれども、厚生労働省あるいは内閣府等々、関係省庁とぜひ連携をして、このテレワークの普及を推進していただきたい、このように思います。
　大臣にもう一度御決意をお伺いしたいと思います。