Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○神谷信之助君　やっぱり財政が窮屈になってくると、そこからどうやってむだを省くか、それは当然のことで、むだを省くこと自身は悪いことじゃない。ところが、それを逆に、そのことを逆手にとって、実は国と自治体の関係の問題じゃなしに、自治体と住民との関係でどんどん切り捨てていくというそういう形、これが自治体行政の守備範囲論の発想の根拠になると思うのですけれども、そういう状況でずっと進められてきているのですね。
　私はそういう点で逆に発想の転換を考えれば、実際に自治体が七割の仕事をしているならば、税金の割合を地方税七割にしちまえ、国は三割の財源でやってみなさい、そうしたら国がやれることは何ですか。外交、防衛、それから相互間の調整事業ですね。防災その他の事業も含めてですけれども、そういうことになるでしょう。そうすると、その三割の税金、総税額の三割でやると、その中に防衛予算というものは膨大になってまいります。そんなものは必要なのかどうか知りませんが、これははっきり国民の前に議論になるわけです。
　皆吸い上げておいて、財布を補給しておいて、中身これだけですよ、わずかですよと言ってごまかしをやっている。いかにも国が全部めんどうを見ているような形をしている。そこに本当に主権者である国民に政治の姿を身近に見分けられない、そういう何というのか、マジックというか、ごまかしというか、そういう仕組みがあるのです。その仕組みの中で地方自治というのは抑えられ、ぐんぐん締められてきているのです。
　そこのところを私は根本的に考えないと、いつも三割自治でございます、二割自治でございます、一割自治でございますと地方選挙をやったら言われるわけだけれども、それじゃ、それをちゃんとはっきりしたらどうだ、金を使うところに国民の税金を回すのだ、それを上からおろさなければならぬというところに官僚統制の思想、考え方、発想というものがあるのだ。だから「選択と負担」というと、いかにも自分たちが自由に選んでやれるかのようなそういう幻想を与えるけれども、イメージを与えるけれども、しかし実際はそうじゃない。何にも自由がない。選択する自由がどこにある、またこれ以上負担をせいというのか、要らぬ負担までこれは要求しているじゃないか。
　だから、そういう点がはっきりすれば人件費の問題も定員の問題もそれぞれの身近なところの自治体で、自分たちに役に立つ役所の仕組みはどうなのか、人員はどうあるべきなのか、あるいは賃金体系はどうあるべきなのか、これは議論になります。膨大なやつを全国民で、一億一千万で議論しなさい、それはなかなかできるものじゃない。そこにいろいろなペテンやごまかしが生まれてくる。
　私はきょう、ほかに国政参加の問題や、少し交付税そのものの問題もやろうと思ったのですけれども、大体予定の時間来ましたから、これに入ると時間がもう足りませんからなんですが、大体原点として、私はシャウプ勧告で、地方公共団体の事務で国家的影響のあると認めるものについても法律により地方公共団体に処理を義務づける事務はなるべく限定し、「地方団体がその活動のいわば限界線において真に自由——活動の際明確に責任を持って前進しようが、また後退しようが自由——であるならば地方自治は現実のものとなり得る」というのがありますね。それを受けて関連報告もそういうなにを出していますけれども、ところが、いまはそうじゃなしに、逆に、国家的影響のあると認めるものだと逆にどんどん広げて、法律によって処理を義務づけていって、また逆にそれだから三割であってもあとの補助金、交付税その他のやつで一応七割の仕事ができるように地方財政計画がうまく書き込まれる。逆にそのかわりここに言っているように、真に自由なそういう地方自治というものが現実化しない、そういう状況になってきていると私は思うのですよ。
　だから、この点はこれからもあと補助金問題や交付税問題、それから国政参加問題ですね。こういった問題、機会あるごとに議論していきたいと思いますが、きょうはもう時間がありませんから、これで終わります。
○委員長（宮田輝君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時五十八分散会
昭和五十八年四月十九日（火曜日）
　　　午前十時十一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　瀬谷　英行君　　　　　広田　幸一君
　四月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　秦野　　章君　　　　　中村　禎二君
　　　　　桧垣徳太郎君　　　　　田原　武雄君
　四月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藏内　修治君　　　　　桧垣徳太郎君
　　　　　古賀雷四郎君　　　　　秦野　　章君
　　　　　田原　武雄君　　　　　円山　雅也君
　　　　　三浦　八水君　　　　　内藤　　健君
　四月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中村　禎二君　　　　　井上　　裕君
　　　　　内藤　　健君　　　　　佐々木　満君
　　　　　秦野　　章君　　　　　関口　恵造君
　　　　　桧垣徳太郎君　　　　　田代由紀男君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　下条進一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　川村　清一君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　大城　眞順君
　　　　　　　　　　　　　　　　北　　修二君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷太三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　満君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　恵造君
　　　　　　　　　　　　　　　　田代由紀男君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　初村滝一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　房雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　京子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　郁男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大石　武一君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　金子　岩三君
　　　政府委員
　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　園芸局長　　　　　小島　和義君
　　　　　　　林野庁長官　　　　秋山　智英君
　　　　　　　林野庁次長　　　　島崎　一男君
　　　　　　　水産庁次長　　　　尾島　雄一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　安達　　正君
　　　説明員
　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　房参事官　　　　　合馬　　敬君
　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　計企画官　　　　　涌井　洋治君
　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　計官　　　　　　　千野　忠男君
　　　　　　　文部省大学局技
　　　　　　　術教育課長　　　　佐藤　次郎君
　　　　　　　文部省体育局体
　　　　　　　育課長　　　　　　光田　明正君
　　　　　　　林野庁林政部長　　後藤　康夫君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局補償課長　　　　林　　茂喜君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局安全衛生部労
　　　　　　　働衛生課長　　　　福渡　　靖君
　　　　　　　建設省住宅局民
　　　　　　　間住宅課長　　　　鹿島　尚武君
　　　　　　　建設省住宅局建
　　　　　　　築物防災対策室
　　　　　　　長　　　　　　　　梅野捷一郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○水産業協同組合法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○森林法及び分収造林特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○農業改良助長法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（下条進一郎君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十四日、瀬谷英行君が委員を辞任され、その補欠として広田幸一君が選任されました。
　また、十五日、秦野章君及び桧垣徳太郎君が委員を辞任され、その補欠として中村禎二君及び田原武雄君が選任されました。
　また、昨十八日、藏内修治君、古賀雷四郎君、田原武雄君及び三浦八水君が委員を辞任され、その補欠として桧垣徳太郎君、秦野章君、円山雅也君及び内藤健君がそれぞれ選任されました。
　また、本日、中村禎二君が委員を辞任され、その補欠として井上裕君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（下条進一郎君）　水産業協同組合法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案につきましては、すでに質疑を終局しておりますので、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　水産業協同組合法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○川村清一君　私は、ただいま可決されました水産業協同組合法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合及び新政クラブの各派共同提案に係る附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　水産業協同組合法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　水産業協同組合は、漁業者等の営漁や生活の安定、さらには、漁村福祉の向上に、重要な役割を果たしてきた。
　　しかるに、近年、水産業協同組合の経営は、漁業情勢の著しい悪化、経済事業における他機関との競合の激化等に伴い、厳しい情況に立ち至っている。
　　よって、政府は、ぜい弱な水産業協同組合の経営基盤の強化を急ぐとともに、本法の施行に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。
　一、任意共済事業については、危険が多く、かつ、所得変動も大きな漁業者等の営漁及び生活の実態に即応して、共済内容の充実に努めるとともに、その加入の促進を図るよう指導
すること。
　二、任意共済事業の推進に当たっては、類似他種共済との間に、相互に節度ある運営がなされるよう指導するとともに、都道府県段階の共済水産業協同組合連合会の設立については、事業規模等を考慮して、慎重に対処すること。
　三、本任意共済制度、漁船損害等補償制度及び漁業災害補償制度の一元化問題については、漁業者の便益を考慮して、今後とも検討を続けること。
　四、漁協系統団体の信用事業が、立ち遅れている実態にかんがみ、貯蓄の増強、為替等の決済機能の拡充、システム化の推進及び系統団体としての特性、専門性を活用し得る体制の整備等につき、強力に指導すること。
　五、漁協経営対策については、漁協経営の実態等を踏まえ、合併の促進等適切に対処するよう努めること。
　六、漁協監査事業の推進に当たっては、実施体制の拡充強化に努めるとともに、被監査組合の協力の確保、監査結果に基づく経営の改善、行政検査及び監事監査との連携等につき、十分指導すること。
　七、漁協等職員の給与等の労働条件の改善につき、適切に指導すること。
　　右決議する。
　以上でございます。
○委員長（下条進一郎君）　次に、森林法及び分収造林特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案につきましては、すでに趣旨説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○村沢牧君　防衛問題や外交政策ではしゃぎ過ぎて国民の不評を買った中曽根総理は、内政重視を言い出し、その柱の一つとして緑化運動、緑と小鳥の倍増計画などというアイデアを打ち出し、去る十四日の閣議で緑化推進運動の実施方針を決めたことが報道されています。大臣、あなたは林業を担当する大臣として、この総理のアイデアをどのように受けとめていますか。
○国務大臣（金子岩三君）　近年の森林・林業をめぐる状況に対しましては、従来より造林、林道等の林業生産基盤の整備、林業構造の改善、活力ある山村の育成と担い手の確保等各般の施策を講じてきたところであります。これら林業施策の推進が林業生産活動を支え、森林の有する多面的な機能の発揮、山村社会の活性化に資してきたところと考えているのであります。現下の厳しい諸情勢を踏まえまして、各種施策の一層の充実強化を図ってまいりたいと思います。
○村沢牧君　大臣、私の質問に答えておらないわけですが、中曽根総理の打ち出したこのアイデアについて、大臣としてはどういうふうに受けとめて、どういうふうに実行していこうとされるのか。そのことを聞いているんですよ。
○政府委員（秋山智英君）　最近におきますところの緑資源の確保の問題につきましては……
○村沢牧君　長官、大臣に聞いてるんだよ、大臣に。
○政府委員（秋山智英君）　事務的な問題を先にちょっと述べさせていただきます。
　大変国民的要請が高いわけでございますが、一方におきまして、ただいま大臣が御説明申し上げましたように、林業をめぐる情勢はきわめて厳しいわけでございます。そこで、私どもやはりこれからの緑資源を確保するという立場から申しますと、国民を挙げましてこの緑資源を確保し、それを高めていくという方向に進めていかなきゃならぬ、そういう考え方で先般の政策を打ち出したものでございます。
○村沢牧君　閣議で決定したといいますからね、大臣はどういうふうに受けとめておるのか。あなたも参画しておったんでしょう。
○国務大臣（金子岩三君）　国土の緑化の推進につきましては、農林省は従来から緑を守り育てておるという観点で、鋭意その施策を推進してまいっておるのでございます。今後も一層ひとつ努力を続けてまいります。
○村沢牧君　どうも大臣の答弁はかみ合っておりませんが、だんだん聞いていきましょう。
　この運動の窓口は総理府に置くというふうに聞いていますが、事業の内容あるいは実行計画等について総理府から説明してください。
○説明員（合馬敬君）　緑化政策の推進は御承知のように国土及び環境の保全、水資源の涵養、生活環境の改善などの面からきわめて重要なものでございますが、その一層の推進を図るために、先般、関係省庁で構成いたします緑化推進連絡会議、議長は総理府総務長官でございますが、におきまして「緑化推進運動の実施方針」を決定いたしまして、議長から閣議に報告したところでございます。
　その方針、内容等についてでございますが、概略、一番は、地方公共団体、特に地域住民に密着いたしました市町村が主体となって、広く地域住民、民間団体等の参加を得て、全国的に幅広い国民緑化運動を展開する必要がある、こういうことで、市町村は緑化計画などを定めて計画的に推進することが適切であり、国もそのように働きかけ協力するということでございます。また、地方公共団体におきましては、緑化事業の財源に供する宝くじの発売の検討、緑の羽根募金運動の積極的展開、都市緑化基金の拡充強化の推進を図ることが二番目でございます。次に、国におきましても、国有林などを活用いたしました各種の森づくり、都市公園などの国公有地の活用、それから技術的援助、苗木、種子のあっせんなどの推進、そのほか本運動の実施につきまして顕著な功績のあった個人、団体に対して内閣総理大臣の表彰などを行うこと、また、緑化につきまして広報活動の積極的な推進を図る、こういったようなものが主な内容でございます。
○村沢牧君　従来政府では、林野庁はもとよりのこと、建設省、文部省その他の省庁でもっても緑化の計画は持っており、あるいは事業を実施しておるわけですね。そこで今度出されたこの緑化推進運動というのは、これにかさ上げして、いままで行っているのとは別途のものであるのかどうかということが一つ。それからこの事業は何年度から実施をしていくのか。それからこの事業に要する経費はどのぐらいを見込んでおるのか。その内容は、苗木等は国が交付するとして、これを実際に植樹をする労力等は地方自治体が中心となってやるのかどうか。そうした内容についてもう少し詳しく説明してください。
○説明員（合馬敬君）　これは、現在政府なりが行っております事業と、それから今回起こします運動が別のものかどうかという御質問でございますが、もちろん緑化運動はいろいろ広範多岐なものがございますが、これからも国なり地方公共団体なりで現在やっております緑化事業は鋭意推進していただく。さらに、この緑化を図るためには
広く国民の力を活用した事業が必要である。こういうことで、今回新しくこの運動を起こしたということが一つでございます。それから、これにつきましては先般この方針を緑化推進会議で決定いたしたところでございますので、これに基づいて実施いたそう、こういうことでございます。
○村沢牧君　私の質問をよく聞いていてくださいね。これに要する経費は一体どのぐらいかかるのか、あるいは五十八年度から実施をしていくのか、そのことをいま質問しておるんですよ。
○説明員（合馬敬君）　一つは、今年度からこれを実施していこうということでございます。五十八年度からでございます。
　それから、経費の点につきましては、先ほどから申し上げましたように、緑化政策非常に多岐にわたりますが、この運動におきます財源といたしましては、先ほど述べましたような、国なり地方公共団体なりが実施する事業をもって協力する各種の森づくりなどの事業、あるいは土地の提供、国公有林の活用、さらに加えまして、地方公共団体における宝くじの発売の検討、あるいは緑の羽根募金運動、あるいは都市緑化基金の拡充強化、こういったようなものを各種組み合わせてやりたい、こういうことでございます。
○村沢牧君　五十八年度から実施をするとして、いままで進めていた事業とは別個のものだという答弁があったわけですけれども、それに要する国の経費というのはどのぐらいを見込んでいるんですか。
○説明員（合馬敬君）　緑化運動は、非常にそのやり方、方法、非常に多岐でございまして、これを全体を組み合わせて一つの緑化運動を起こしたいということでございまして、その経費ということになりますと、いろいろな、資金のほかにも、土地をどうするか、いろいろな管理をどうするか、そういったような問題を含めてでございますので、一概に経費と、こう言われましても、それをすべて積み上げるということは、これは不可能かと思います。
○村沢牧君　答弁になってないですよ。いままで進めてきた事業とは別個のものだ、総理がこういうアイデアを打ち出したからやるんですということですよ。それならば、国が当然どのくらいな経費を見込むのか、苗木代をどういうふうに交付するのか、そのことがなくては、ただ絵にかいたもちにすぎないじゃないですか。その点は一体どうなんです。
○説明員（合馬敬君）　これは、今回起こそうとするのは、一つのいわゆる事業として実施するというよりも、こういった運動を市町村を主体として起こそう、こういうことでございまして、そのための緑化運動をどう実施していくかということでございますので、そのためには、その資金のほかにも、いろいろな、土地だとか管理問題だとか、そういったようなものを含めてこの運動を起こそうということでございまして、資金的にこれをどうこうということは非常にむずかしいということでございます。
○村沢牧君　たとえば、報道されているように、国民が年間一人二本ずつ苗木を植えましょう、こういうことですね。まことに結構なことです。それじゃその苗木は全部市町村が購入して植えなさいということなんですか。経費は、いままでの予算、五十八年度予算もうすでに決定を見たところでありますが、その経費の予算の範囲内でやるということなんですか。どういうことなんですか、一体。
○説明員（合馬敬君）　緑化のために年間二億本を植樹するということにつきましては、民間部門を含めまして、植樹の本数、こういったものを計数的に算出するということは、これは非常に御承知のとおり困難なことでございますが、この運動、すなわち市町村を主体とした緑化運動というものの高まりと、それからいろいろな、この運動におきます多様な方法の組み合わせによってこれを実現していきたい、こういうことでございます。
○村沢牧君　全然私の質問に答えてないんですがね。それじゃ、この事業は、そういうアイデアを出して全部市町村にやってもらうということなんですか。つまり、これだけのアイデアを出すならば国がそれだけの予算措置を講じなきゃいけないでしょう。いままで決定された予算の範囲の中でやっていくということなんですか。どういうことなんですか。
○説明員（合馬敬君）　この運動は、あくまでも市町村が自主的に展開をしていただく、そういうことについて国も働きかけ協力する、片や市町村も、これも市町村も、押しつけということではなくて、下からの国民的な要請によってこれを展開していく、そのために国も地方公共団体もいろいろな面で協力していく、その協力の一環として、あるいは土地の提供、それから国有林の活用による各種の森づくり、あるいは、先ほど申し上げました所要の財源措置、そういったようなことを考えているわけでございます。
○村沢牧君　中曽根総理は緑問題をさも内政重視の柱として打ち出したけれども、その程度のことでは単なるアイデアにすぎないじゃないですか。市町村にやってくださいということ、こんなことは全く絵にかいたもちにすぎないんですよ。大臣はそれをどういうふうに思いますか、大臣。国がそのために金を出さないとすれば、どうなんですか。ただ市町村やってください、民間団体やってください、それっきりじゃないですか。大臣はどういうふうにお考えになりますか。
○政府委員（秋山智英君）　ただいまの緑化推進運動の実施方法に関連いたしまして、林野庁関係につきましてちょっと具体的な問題を……
○村沢牧君　そんなことはいいですよ。後から聞きますから、いいですよ。
　ちょっと委員長、私はこの前の質問もそうだったけれども、大臣に聞いているんですよ。大事な問題ですから大臣答えてくれなきゃこれは話にならないですね。
○国務大臣（金子岩三君）　いま総理府からいろいろと御説明を申し上げておりますが、これは緑化推進運動であって、しかと予算を決めて取り組んでおるんではなくして、まあ俗な言葉で言うならば、いろんな方面から資金を集め、地方公共団体にも協力をお願いし、ということでこの運動を推進展開しようということになっておるようでございます。予算を初めから設定してこれこれをやろうという事業とはちょっと性格が違っておるというように御理解をいただきたいと思うのでございます。
○村沢牧君　率直に具体的に聞きますが、国民一人当たり二本ずつ苗木を植えましょうと、その苗木代はどこで負担するんですか。
○政府委員（秋山智英君）　これは、総理府の方から御説明申し上げましたとおり、この緑資源の重要性にかんがみまして、それぞれの立場で官民協力して植えていくということでございますので、たとえば緑の羽根募金ですと五億円等ございますが、さらにこれを積極的に活用するとか、あるいは先ほども申しましたように、緑の宝くじの資金を活用するとか、さらにはこれまでも年間山野に造林されている本数は大体五億本程度植えられているわけでございますので、それらの関連といたしまして、小中学校の児童に造林をしてもらうものにつきましてはまたこの一環として助成をしていくというふうなことを考えながら、官民それぞれの立場で、いろいろと浄金を出し合ってやるという面もございますので、その金をすべて国から賄うということはこれはないと。あらゆる機会を得まして、それぞれの立場での浄金等も総合勘案しまして実施していくというふうな趣旨で検討されていると理解しております。
○村沢牧君　官民それぞれの立場で負担をし合うということですが、その官の方の負担ですね、いままで議決をされた予算の中にはそういうものは、盛られているんですか。
○政府委員（秋山智英君）　たとえば私の方で申し上げますと、国土緑化推進事業と申しますのは従来から引き続き実施してまいっておるところでございます。これに現在私ども予定しております予算は三億円余にわたるわけでございますが、これ
らの資金の中には、やはり緑化推進を進めるための苗木を配布するための予算等も含まれておりますし、また二十一世紀の森の整備の造成事業等につきましては、これも二億円余の予算が計上されていますが、その中には苗木を植栽するものももちろんございます。これはやはりもともとが青少年の心身の健全な発育、発展を図る、また情操教育をするという面からの森林造成でございますので、そういうふうなものも投入してまいると。特に五十四年以降は、御承知のとおり国際児童年でございまして、それを契機にしまして、学習の場であるとか、あるいは郷土の森の造成とか野鳥の森の造成とか、いろいろとそういうものをつくっておりますので、その中に当然そういうものも含まれているわけでございます。また、生活環境保全林等の整備等につきましても、一部の空き地その他については地域の皆さんの協力を得ながら造林をしていくというようなことでございまして、私どもはそういうふうな中から少しでも多くの方々がこの緑資源の造成に御理解をいただき、協力体制をつくっていただくということがきわめて重要であると考えておるところでございます。
　なお、先ほど触れました緑の羽根の募金につきましては、約五億円余が毎年、ほとんど大半が、各都道府県の緑化推進委員会の提唱を受けまして、地域の皆さんがそれぞれの必要な公共の場等に植栽をしているわけでございまして、私どもは今回の緑と花の造成運動を通じまして、とかく緑造成についての何と申しますか、御理解いただけない面もございますので、この際、これを契機に進めてまいりたいと、かように考えておるところでございます。
　なおまた、私どもこれからの国有林におきましては、児童を中心といたしまして都市と山村の緑につきましての交流を進めながら、分林等を造成していくということはこれきわめて重要でございますので、この問題も今回のこの運動の一環といたしまして積極的に展開してまいると、かように考えておるところでございます。
○村沢牧君　今回の緑化推進のこの考え方は、従来の既定の予算の中でやる事業とは別のものだということの答弁が最初あったわけなんですよ。いま林野庁長官の答弁は、いままでやってきた予算の中でやっていくということにしかすぎないわけですね。ですから、したがってこういう制度をつくったとするならば、運動を進めていくとするならば、新たな予算を必要とするわけなんです。
　大蔵省に伺いますが、予算もすでに議決をされた後でありますが、こうした運動を総理のアイデアによって起こしたと。それに対する予算の裏づけというのはどういうふうに考えますか、予算の要求があった場合には。
○説明員（涌井洋治君）　緑化推進の関係の予算につきましては、従来から財政当局としても十分配慮してきているところでございまして、関係各省においていろいろな形で緑化推進が行われてきているわけでございます。今般、こうした従来からの緑化政策を総合的かつ効率的に推進するためにこの緑化推進連絡会議が設けられたわけでございまして、五十八年度予算は先般成立したわけでございますけれども、今般のこの運動につきましても財政当局といたしましては、既定予算の総合的な、あるいは効率的な使用ということを図ることによって対処していくべきであると考えております。
○村沢牧君　いろいろ聞いてまいりましたが、結局そういうアイデアを打ち出したけれども、予算の裏づけは新しいものは何にもないんだと、ただアイデアにすぎないと、そういう結論ですね。大臣そうですね、予算の面から見れば。いろいろ総理がああいうアイデアを打ち出したけれども、予算的な裏づけは新しいものは何にもないんだと、いままでの予算のやりくりでともかくやっていこうと、そういうことですね、大臣。
○政府委員（秋山智英君）　先ほど申し上げましたが、私どもといたしましては既定の予算を有効活用することはもちろんでございますが、さらに緑の羽根の募金、さらには宝くじ、あるいは都市緑化基金とそれぞれ地域の皆さんの浄財等を、やはりこういう時代になればなるほど大いにこれを活用して、御理解をいただきながら緑をつくるということが国民運動としてはきわめて重要でございますので、私どもはそういう分野の活動をさらに積極的に進めてまいらなければならぬと思っております。なお、緑の資源確保の問題については一年ということじゃございませんで、だんだんとこれは地域の要請に応じて検討していくという側面もございますので、それも御理解いただきたいと存じます。
○村沢牧君　次の問題に入りましょう。
　林業の危機ということが言われて久しいが、先日閣議了承された五十七年度の林業白書を見ても、わが国の森林事業を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあるということが報告されています。森林管理の現状、特に林業生産活動の停滞、あるいは適正な管理が行われてない森林が増加をしている、こういうことは白書の指摘をするまでもなくわかっていることでありますけれども、大事なことは、なぜそのような状況になったかという要因の分析がされなければならない。これはいろいろな原因があるであろうけれども、林野庁としてはどういうふうに把握をしているのか。と同時に、林業をめぐる諸情勢の変化に対応する具体的な対策は白書でも示さなければならないわけでありますけれども、これについて簡潔にひとつ答弁してください。
○政府委員（秋山智英君）　最近の林業をめぐる情勢の厳しさの中で、二、三点、特に重要な点を申し上げますと、一つは木材需要量の問題でございますが、かつて一億立米を超える需要量があったわけでございますが、五十五年の秋、後半以降でございますが、住宅建築等の着工が落ちてまいりまして、五十六年、五十七年とも百十五万戸程度に落ちているわけでございます。また、木造率も若干落ちてまいりまして、六割程度になっているところもございます。
　そんなことで、非常に需要量が停滞をしているということと、もう一つは木材価格でございますが、五十五年の秋から落ちてまいりまして、現在におきましては五十三年価格の前後のところに落ちているわけでございまして、これがなかなか回復し得ないという状況がございます。
　一方におきまして、生産費の方でございますが、これはやはり年々四、五％ずつは上がってまいってきているわけでございまして、この経費の増高という問題がやはり大きな原因になってきているわけでございます。
　そこで、私どもこういうふうな不況に対処して進めるためには、やはり当面の木材需要の拡大、それから将来に向けましての木材需要の見通しに合った木材関連産業の再編整備の問題、さらには林業生産活動におきましては、何と申しましてもやはり林道等の基盤整備を高めていくということがきわめて重要でございますので、基盤整備。さらには、いまの、現在の人工林の約五割が間伐対象地域になっていますが、間伐の促進がなかなか現在むずかしい状況にございますので、その間伐あるいは保育等を適正にするための施策、また林業構造改善の施策というふうなものを積極的に進めていかなきゃならぬというふうに理解しておるわけでございますが、特に本年におきましては、これから御審議いただきますこの緑資源の確保、森林の適正管理のための施策、さらには国産材が外材に対しましてやはり足腰の強い生産地帯として成り得るような国産材の安定供給体制の整備の事業、これもことしから進めようと思っていますが、そういうふうないろいろの施策を進めながら、山村の活力と林業の振興に寄与してまいろうと考えているわけでございます。特に、今回御審議いただきますところの間伐、保育等の森林整備を市町村によりまして計画をつくっていただきまして、市町村を中心としまして、地域ぐるみでこの計画を実行してまいるということ、また、現在の造林地につきまして、途中で費用負担者等を募集いたしまして、森林の適正管理のために、共有形態で森林を適正に管理しながら、緑資源としての
機能を果たしていくというふうな方向に進めていくことがまた山村の活力化にもつながり、林業の振興にもつながるわけでございますので、ぜひともそういう方向で今後進めてまいりたいと、かように考えているところであります。
○村沢牧君　林業がなぜこんなに厳しくなってきたかということの分析あるいは反省についてはほとんど触れられておらなくて、ただこれは林業を取り巻く環境、外的要因によって厳しくなってきたというふうなことに答弁があったわけですけれども、そうじゃないと思うんですね。私は、いままで林野庁もいろんな施策を進めてきたけれども、林野庁の進めてきた施策が時代の変化に対応する適切なものであったのかどうか、このことについての反省がなくてはこれからの新しい施策は出てこないと思うんですけれども、その点についてはどういうふうに考えますか。
○政府委員（秋山智英君）　まず、内外の二つの問題分けて考えてみたいと思います。
　まず第一点は、外材との絡みでございますが、わが国の森林資源の現在の構造から見てまいりますと、現在の需要量を賄うためには、当分の間、やはり外材に依存せざるを得ないということがございます。その場合におきましては、やはり適正に、需要に見合った形で計画的に輸入をしていくという体制が必要でございまして、現在私どもそういう考え方に立ちまして産地国との対話を促進し、あるいは相手国の森林造成への技術的協力だとか、さらには具体的に四半期別に短期の需給見通しをいたしまして、それに基づいた適正な輸入を進めてまいるというふうなことを考えておるところであります。現在の国際環境から申しますと、強権的によるところの輸入規制というのは困難でございますので、需要に見合った適正な輸入をしていく形でこれは自主調整をして進めていくことが必要であると思いますが、一方におきまして、やはり国産材の利用拡大という問題がきわめて重要でございまして、これまでも木材の需要を拡大するために、木材利用技術あるいは開発というふうなことで相当力をつぎ込んできておりますし、また木造住宅の建設促進につきましても、地方公共団体等にも協力依頼をしながら建設省と連携をとりながら進めてまいっておりますし、また、間伐材がやはり当面の需要拡大のためにきわめて重要でございますので、間伐材の利用開発等につきましても、日本住宅木材技術センターを中心としまして、また関連省庁と連携をとりながら開発を進めておるところでございますが、さらに五十八年度からは比較的林業の成熟度の高い林業地帯におきましては川上から川下まで一体となりまして、地域の特性を生かしました林業生産地帯になり得るような、そういう生産システムをつくることでこの活性化を図ってまいりたい、かように考えているところであります。
○村沢牧君　秋山長官、私は林業問題についてはある程度は承知をしているつもりですから、余りくどくどと中身について御説明いただかなくてもわかりますから、時間の都合もありますから答弁簡潔にしてください。
　そこで、いまお話のあった外材の問題ですけれども、なるほど林野庁も需給調整機構なるものをつくっておりますけれども、これが効力を上げているんですか、実効性を伴っているんですか、ただ見通しを立てるきりで、そのことが輸入の抑制なり指導につながっておらないじゃないですか、その辺はどうなんですか。
○政府委員（秋山智英君）　具体的事例で申し上げますと、一昨年の暮れに新旭川の倒産という問題がございまして、それとの関係から若干思惑の輸入がございまして、昨年の二、三月には在庫もふえたわけでございますが、その後輸入調整をとりながら、六月、七月には適正在庫に持ってきておりまして、何と申しますか、やはり関連産業の皆さんもよけいに入れれば当然のことながら材価は下がるわけでございますので、適正輸入というのは林業関連産業のやはりこれは皆の願いとするところでございまして、以降、ほぼ需要に見合った形での輸入もしておりまして、在庫もほぼ適正に推移している状況等を考えますと、私どもはやはりこういう行政指導をさらに的確にしていきますれば、輸入につきましても需要に見合った、オーバーな入れ方は今後出てこないというふうに考えられますので、さらにこの問題につきましてはきめ細かい指導をしてまいりたいと考えています。
○村沢牧君　以上の答弁から、いままで進めてきた農水省の林業施策は適正なものであったと、いま省みて反省するべき余地はない、そういうことに結論なるんですか。
○政府委員（秋山智英君）　決してそういうふうに申し上げておりませんので、私どもとしましては、鋭意この林業振興のために努力をしてまいってきたところでございまして、これまでの各種の山村振興対策、林業振興対策はそういう路線でやってまいってきたわけでございますが、特に、当面緊急の問題といたしましては、人工林の大半を占める間伐対象地の間伐が、五十六年からは間伐総合対策でやってまいって、それなりの成果が上がっていますけれども、まだ不十分でございますので、これにつきましては、法的措置をも含めた形で適正化を進めてまいるというようなことも考えておりますし、また、国産材の基地造成ということも五十八年から進めてまいろうと考えておりますのも、外材に対しまして足腰の強い林業生産地帯をつくろうということで考えておるわけでございまして、今後、そういう問題については問題意識をさらに強め、進めてまいりたいと、そういう考え方でございます。
○村沢牧君　それでは、法律に触れて質問いたしますが、林業を振興するために市町村が森林整備計画をつくって地域ぐるみ林業振興を行うということの考え方については、私も賛意を表するものでありますが、この市町村の計画と国の計画、つまり全国森林計画なり、あるいは地域森林計画とはいかなる関連を持つものであるかどうかということと、この今回の法改正に基づく市町村整備計画というのは国の計画を単に補完するものであるかどうか、そのこと。そのことの答弁をいただくとともに、私は、市町村整備計画に重点を置いてこれからの林業振興施策を立てなければならない、そういう見解を持つものでありますが、これらについて簡潔に答弁してください。
○政府委員（秋山智英君）　これまでは、森林資源の維持培養と生産力増強ということで全国の森林計画、さらには各都道府県で地域の森林計画がつくられておるわけでございます。これらの計画に基づきまして、これまでは各森林所有者が属地的に森林施業計画をつくって進めてまいってきたわけでございますが、ただいま申し上げましたような現在の厳しい情勢においては、どうしても市町村段階におきまして地域の森林計画を具体化するためのやはり計画が必要であるという認識に立ちまして、今回、市町村長に森林整備計画をつくって、それによりまして、特に緊急の課題でございますところの間伐、保育等を進めてまいる、こういう考え方でございます。したがいまして、両者の計画の間には当然のことながら整合性がとられるわけでございまして、単なる補完量——補完というとなんですが、やはり一貫性を持った計画体系であるというふうに御理解いただきたいと思います。
　なお、これからの森林の整備を進め、林業振興を進めるに当たりましては、私はやはり、この森林整備計画と、これまでいろいろと打ち出されました森林総合整備事業であるとか、あるいは林業構造改善事業であるとか間伐促進の事業であるとか、こういう施策と連携をとりながら地域林業の振興を進めてまいるという考え方で進めてまいりたいと考えております。
○村沢牧君　私の記憶によれば、長官は衆議院のこの種の質問に対しては、市町村計画は全国計画を補完するものであるというような答弁をされておるようでありますが、きょうの答弁を聞いておりますと、補完ではない、一貫性を持ったものであり、整合性を持ったものであると。整合性はもちろん持たなければいけませんが。その辺をはっきりさしてください。これは地域振興計画の補完
としてやるのか、そうじゃなくて、市町村計画を重視してやるのか、その辺について答えてください。
○政府委員（秋山智英君）　この森林計画制度の体系下におきましては、従来の全国森林計画、それから地域の森林計画、それから森林所有者の森林施業計画という体系の中におきまして、今回、市町村長に森林整備計画をつくっていただくわけでございますが、体系下におきましてこれを補完するというふうに御理解をいただきたいと思います。
　しかしながら、これを進めるに当たりましては、よりこの森林計画制度全体が計画どおり進み得るためには、この森林整備計画を中心にしまして各種振興施策を関連づけるということで、より活性化を与えてまいる、かように考えているところであります。
○村沢牧君　結局、いまの答弁で、今度出されたこの法律の内容も国の計画を補完するものである、そういうことに改めて答弁があったわけでありますけれども、それでは市町村が地域の実態に即した森林整備計画を樹立しても、国の計画に合致しなければこれを認定するわけにはいかない、こういうことにもなるわけですか、どうなんですか。
○政府委員（秋山智英君）　いま申し上げましたのは、体系下でこれは森林整備計画をつくるわけでございますから、当然のことながら、都道府県知事がつくりますところの地域の森林計画とは当然整合性を持たなければならぬ、かように考えておりますし、また、この各森林所有者がつくります森林施業計画におきましては、この森林整備計画に基づいてつくるということに相なろうと思います。
○村沢牧君　そういうことだと、結局、知事が計画を立てる、その知事の計画をやっぱり補完していくということになって、市町村の自主性ということが尊重されないということになるんじゃないですか。
　そこで、市町村が森林整備計画を立てて地域ぐるみの林業振興を図るためには、単に間伐、保育を主体とするだけでなくて、総合的なやっぱり計画でなくてはならない。つまり造林から伐採に至るまで、そうした総合的な計画を立てて、その中で雇用の創出だとか、あるいは林業関係の中小企業の振興、地域の生活環境の整備等を図っていかなければならないわけなんです。改正法では「間伐、保育その他森林の整備に関する基本的事項」というふうに規定しておりますけれども、その他の森林の整備に関する基本的事項には私がいま言ったような問題も含まれるんですか。どうですか。
○政府委員（秋山智英君）　まず、前半の御質問でございますが、都道府県知事がっくりますところの地域の森林計画と申しますのは、地域の森林資源を維持培養し、生産力を高めるための基盤となる伐採、それから主伐を中心とする伐採造林、それから伐期齢その他の各種の遵守すべき事項が載っているわけでございますが、今度は具体的に間伐、保育等についての細かい規定がないわけでございます。したがいまして、今回の森林整備計画におきましては、特に現在緊急な課題でございますところの間伐、保育等が適正に行われるような計画内容を主体としておりますので、当然のことながら、そこには自主性というものが出てまいるというふうに御理解をいただきたいと思います。
　なお、後半の御質問でございますが、私どもやはり、この市町村の整備計画というのは、中身としまして間伐、保育等が当然中心となるわけでございますけれども、しかしながら、やはりこれを進めるに当たりましては、各種のそれに関連する施策も出てくるわけでございますので、間伐、保育に限らず、必要な事項は、この制度の趣旨に合致する限りにおきまして、森林の整備に関する基本的事項とか、あるいは「作業路網その他森林整備のために必要な施設の整備に関する事項」、あるいはその他の森林の整備に関する事項のところに当然盛り込んで、この計画がより有効に実施されるように策定されなければならないと、かように考えているところでございます。
　そこで、私ども今度、後半の御質問でございますが、「間伐、保育その他森林の整備に関する基本的事項」の内容でございますけれども、これは具体的には私ども、森林を整備する目標、やはりこれは地域によりましてそれぞれ特徴があるわけでございますので、その地域の特性を生かしました森林整備の目標とか、あるいは木材の生産目標、さらにその目標を達成するために具体的にどういう施業方法をとるかというような方針、それからさらには集団的に間伐あるいは保育を行う場合の促進する方策はどうかというような、そういうことについてもそれぞれの市町村の自主性を踏まえて進めてまいるというふうな内容にこれを盛り込んでまいりたいと考えておるところであります。
○村沢牧君　「その他森林の整備に関する基本的事項」、これについては通達か政令か何かで示しますか。
○政府委員（秋山智英君）　それにつきましては通達で示したいと思っております。
○村沢牧君　そうすると、市町村整備計画では単なる間伐だとか保育にとらわれず、林業振興のためにいろんな施策を盛り込んでよろしいと、それは認めていくと。認めていく限りにおいては、後ほど質問しますが、国が何かの財政的な裏づけなり、あるいは援助方法等も考えなければいけませんが、そのように理解していいですか。
○政府委員（秋山智英君）　現在、私ども構想しておりますのは、先生も御指摘ございましたとおり、間伐並びに保育を中心とした計画でございますが、その目的達成のための関連する施策は、先ほど触れましたようにのせますし、さらに「その他森林の整備のために必要な事項」という中には、林業技術知識の普及の問題であるとか、あるいは病虫害の防除の問題であるとか、やはりその市町村、市町村で森林整備のために必要な事項というのは盛り込んでいただくわけでございます。そういう中でこの計画を有効的に実施してもらうわけでございますが、それではその計画を樹立するためにどういう助成があるかということでございますが、五十七年度までは地域林業の育成のために市町村が主体となって行う林業振興地域育成対策事業というのがございましたが、ことしからそれを拡充いたしまして地域林業整備育成対策事業というのを実施することにしておりますが、その中でこの整備計画も活用してつくって進めてまいるという考え方でございます。
○村沢牧君　市町村の樹立した計画は尊重し、それに対しての国として目的達成のために必要な援助を行う。そこでこういう事業を新しく法律改正をしてつくるについては、何らかの金融面あるいは税制面等で積極的な対策を講じなければならないわけでありますけれども、整備計画に組み込まれたものについては補助金のかさ上げや、あるいは優先性、そうしたものを考えておるのかどうか。同時にまた、いままで進めてきた林業総合整備事業だとか間伐促進総合対策事業との関連は一体どうなるんですか。
○政府委員（秋山智英君）　先ほど申し上げましたように、森林整備市町村におきましては、地域林業整備の育成対策事業を活用しまして、これに基づきましてまず林業振興地域整備計画等をつくるわけでございます。そこで、その森林整備計画とこの林業振興のための計画というのは十分リンクさせまして、間伐促進総合対策であるとか森林総合整備事業であるとか林業構造改善事業であるとか、こういうものを有効的に優先的にここに投入することにいたしております。また、農林漁業金融公庫の林業関連資金であるとか林業改善資金というようなものにつきましてもこれに関連づけまして有効活用をしてまいりたいと、かように考えているところであります。
○村沢牧君　次は、市町村の計画を権威あらしめ、さらに実効性を伴うためには、また地域ぐるみの林業振興の運動を起こすためには林業に関係する多くの人たちの意見を聞く必要がある。私たちは
そのための協議会を設置しようということを主張しておるわけですけれども、このことについてはどういうふうに考えていますか。
○政府委員（秋山智英君）　森林整備計画の実効性を確保するというためには、やはり樹立に際しまして、必要に応じまして森林所有者その他林業関係者の意見を聞くことはこれは望ましいわけでございます。
　そこで、私どもこの制度の運用に当たりましては、森林整備市町村は、森林整備計画の樹立に当たりまして、実効性を確保するために市町村の実情に応じて森林所有者その他林業関係者による協議会の開催等によりまして関係者の意見を聴取するよう努めるものとするというようなことを通達で明示しまして指導してまいりたいと、かように考えております。
○村沢牧君　いま通達でそのことを明らかにするという答弁があったわけですけれども、通達よりもやはりもう少し強い指導——通達が弱いというわけじゃありませんが、指導方向、こうしたことについて政令等でもってそうしたことを措置していくというようなことは考えておりませんか。
○政府委員（秋山智英君）　間伐、保育と申しますのは、本来これは森林所有者の経営活動の一環としてなされるものでございます。そこで、それがおくれているために今回は行政指導によってこれを進めてまいる、こういう考え方でございますので、法令等によりまして一律に義務づけることは私ども妥当ではないと考えておるわけでございます。そこで、私ども運用といたしまして関係者の皆さんの意見を協議会等で聴取しながら進めてまいる。あくまでも市町村の自主性を生かし、地域の実情に合った形でこの協議会が運営されるように考えておるところでございます。
○村沢牧君　ちょっと先ほどの、市町村で立てた自主的な計画に対して、国の援助、補助についてもう一点だけ確認をしておきたいんですけれども、間伐、保育に限らず、その他基本的な事項の中には、造林から伐採に至るまで、あるいは労働問題、あるいは林業関係民間企業の育成、環境整備等含まれてよろしいという答弁ですが、それについても適切な補助体制、あるいは優遇措置を講じていきますか。
○政府委員（秋山智英君）　森林整備計画に関連しまして、活用する地域を単位としましたいろいろの事業につきまして申し上げますと、林業地域の総合整備事業ということで、林道網の整備を中心としまして、あわせて生活環境の整備も行うこの事業も、また森林総合整備事業、これは造林で、植栽から下刈り、除間伐に至るまでの一貫した集団的、計画的、組織的な事業でございますが、これだとか、あるいは間伐促進総合対策事業であるとか、林業構造改善事業であるとか、あるいは森林適正管理推進対策事業というようなものはこの計画と十分連携をとって優先的に採択し得るようにしてまいりたいと考えております。
○村沢牧君　それでは整備市町村を指定する要件の内容について、これは政令で定めることになっていますが、民有林の面積、あるいは人工林の占める比率、間伐、保育を必要とする相当規模以上の森林が集団的に存在をする、このことについて、政令の内容について明らかにしてください。
○政府委員（秋山智英君）　森林整備市町村の要件としましては、法律第十条の七の第一項にあります民有林の面積規模とか、あるいは人工林率についてでありますが、この森林整備計画を市町村が中心となりまして立てるに当たりましては、やはり市町村にこの制度を実効あらしめるためにはやはり一定の面積規模が必要であるということで、私ども現在検討しておりますのは、おおむね二千ヘクタールをまず要件として現在検討しております。またこの二千ヘクタールで一律に引きますと、それよりも面積が少ないけれども、非常に林業意欲の高い町村があるわけでございますので、そういう町村もやはり対象になり得るようにするためには、この一定の人工林率と申しますか、人工林率でやはり物差しを当てる必要がある。その場合におきましては各県の民有林の平均の人工林率よりも高いところについては対象として考えていこうと思っております。
　それからさらに、一体的かつ計画的に間伐ないし保育を進めるということがこの制度のねらいでございますので、やはりまとまっていなければなかなか効率性が上がらぬわけでございますので、一定のまとまりのある森林ということでありますと、やはり三百ヘクタール以上まとまりがあることが望ましいと思っておりますし、またそのまとまりの中で人工林率が六割以上あるというふうなところを要件として現在検討をしておるところであります。
○村沢牧君　そういう条件に照らし合わして、現在地域森林計画の対象になっている森林を有する市町村は約三千ぐらいあるというふうに聞いているんですが、今度のこの整備市町村にはどのくらいの数の市町村が該当するんですか。
○政府委員（秋山智英君）　先ほど申しました二千ヘクタール以上の市町村と申しますとおおむね二千市町村ございます。それから二千ヘクタール以下でございましても人工林率が県の平均より高いという町村が約四百ございますが、これらの中を分析してまいりますとやはり一定のまとまりのないのが約二百ほどございますので、私ども具体的に対象になるところは現在二千二百市町村ぐらいを考えております。
○村沢牧君　その対象にならない市町村に対して、これ放任するというわけにいかないんですが、これはどういうふうに指導をしていくんですか。
○政府委員（秋山智英君）　私どもの調査によりますと、いま申しましたような対象の市町村における人工林の割合——ほとんどがこの対象地域に入りまして、それ以外はごくわずかでございますので、これにつきましては従来の各種の助成制度を、あるいは融資制度を活用してやっていただくというような、そういう考え方でございます。
○村沢牧君　この法律は、間伐や保育がおくれている特定森林に対して市町村長が実施の勧告をすることができるようになっている。しかし現行法においても、この都道府県知事が地域森林計画等の勧告をすることができることになっておりますが、余りこれは行われておらない。今度の法改正によって市町村がこの勧告に対してどのような期待をし、勧告を実効あらしめるようにするためにはどのような措置を講じていこうとするんですか。
○政府委員（秋山智英君）　現在の地域森林計画におきますところの都道府県知事の勧告と申しますのは、先ほど触れましたような地域森林計画の中身に関連する範囲でございますので、やはり必要最小限の税制措置という形でこれはなされておるわけでございますが、今回考えております森林整備計画におきますところの市町村長の勧告でございますが、基本的考え方は同じでございますけれども、ただこれにつきましては具体的にこの地域の間伐または保育ということを指定しますし、また特におくれているところにつきましては、その間伐を指定、指示するわけでございまして、やはり地域の具体的な中身を知っておるところの市町村長が間伐促進総合対策とか、あるいは森林総合整備事業というもの等をうまく活用してこの実施を勧告するわけでございますので、私はこの個別、具体的なそういう間伐等に対するところの勧告でございますので、非常に有効的であると思いますし、またこれによりまして森林所有者の経営意欲の喚起を図れるものと期待しておるわけでございます。
○村沢牧君　期待をするだけじゃなくて、やっぱり勧告をする限りにおいてはその勧告が実行されるような、こういう指導を講じなければならないわけですけれども、勧告までする、しかも勧告をしたことの実効が上がっていく、そういうことについての林野庁としての指導方針というのはどのようなものですか。
○政府委員（秋山智英君）　勧告をするに当たりまして、まずその前の段階では先ほど触れましたように、各種の助成施策を優先的にここに投入して進めるという過程で、まずは森林所有者の経営に
対する意欲を高めながら進めるわけでございますが、さらにそれでも実施し得ない場合には造林公社、森林組合等に委託をすることをまた進め、さらにそれができない場合には森林の所有権の移転等の協議の勧告というようなものもひとつとらせるというようなことでございます。さらに分収育林の締結のあっせんであるとか、あるいは在村の林業経営者、経営意欲の高い人たちへの権利移転等も積極的に行うわけでございますので、これらの一連の流れにおきまして私どもは森林の適正化には相当効果が出てくるものと理解しておるところでございます。
○村沢牧君　この改正法は間伐や保育を主体としたものでありますけれども、林業白書でも述べておるように、最近間伐、除伐などが適正な管理が行われておらない森林が非常に目立ってきておる。この本法施行によっていかなる成果を期待するのか、具体的にお聞きをいたしますが、現在民有林において間伐を必要とする面積、それを何年間ぐらいで間伐の事業を完了させようとするのか。そして本法を施行することによってどれだけ促進をするのか、その辺についてはどう考えますか。