Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西村（康）国務大臣　多くの御指摘をいただいております。新電力についても、御指摘の、いいとこ取りという御表現をされましたけれども、まさにしっかりと安定供給できるような仕組みを考えていかなきゃいけないというふうに思っておりますし、ＬＮＧも、移行、トランジションのエネルギーとして非常に重要な位置づけということで、私も、年末年始、産油国、産ガス国を回りまして、オマーンとも長期の契約をしてきたところでありますし、ドイツもカタールと十五年という契約をしているところでありますので、そういったところも含めてしっかりと議論をしていきたいと思っております。
　その上で、まず、最終処分場が決まっていないことは本当に国民の皆さんの懸念だと思いますので、これはこれで各省庁と連携しながらしっかりと進めていきたい、政府一丸となって進めていきたいというふうに思っております。
　そして、御指摘の核融合についてでありますが、おっしゃったように、分裂生成物が生成されないということでありますので、高レベル放射性廃棄物が生じないというメリットがまずあります。
　さらに、技術的にも幾つかの方式があって、磁場閉じ込め方式とレーザー方式ということで、前者については、以前に私も、京都大学発のベンチャー、京都フュージョニアリングを視察をして、まさに日本として先端的なところも進めているというところを認識をしておりますし、レーザー方式も、大阪大学でエクスフュージョンという大学発ベンチャーが設立されておりますので、こちらも近々、是非自分の目で見たいと思っております。
　いずれにしても、将来の核融合の実現にもつながるような技術、人材の育成もしっかり行っていきたいと思いますし、御承知のように、日本も参画する実験炉ＩＴＥＲで、フランスにおきまして着々と建設も進んでおりますし、内閣府においては、核融合戦略の取りまとめをこの春にも行うということで専門家の議論を行っております。
　私ども経産省としても、各省とも連携しながらですが、核融合も含め、主要国とも連携しながら、次世代革新炉、将来のいろいろな技術に夢を持ちながら、また希望を持ちながら、そしてそれが実現していくように着実に進めていきたいというふうに考えております。
○吉良分科員　ありがとうございます。西村大臣にはきちっと進めていただけるものだというふうに思っています。
　我々、国民に対して説明するときに大事なことは、こういう電力の安定供給にしたい、こういう地球環境に優しい電力システムにしたい、それは大事なんだけれども、本当に移行期間も重視しながら徐々にそこに近づけていく。その間は古いシステムを何とか使いながら、その移行期間が極めて大事で、新しいシステム、新しい技術をきちっとインハンドにできたら古いものをやめていく。この順番が大事で、イデオロギー的に先にやめるぞ先にありきだと今のような混乱を招きますので、このことを我々はきちっと国民に説明していく必要があるということ。
　そして、最後、いま一度、電力システム改革については、電力の安定供給が最優先なんだ、そういう意味で、古いシステムの中でも、いいものは積極的に、見直ししながらでも残していく、又はアウフヘーベンして……
○小林主査　済みません、申合せの時間が過ぎておりますので、おまとめ願います。
○吉良分科員　はい。
　新しいシステムを構築していくことが大事だ、それを西村大臣に強くお願いして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○小林主査　これにて吉良州司君の質疑は終了いたしました。
　次に、山口晋君。
○山口（晋）分科員　自由民主党衆議院議員の山口晋です。
　本日は、発言の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　今大臣が退席をされましたけれども、本当に、西村大臣におかれましては、海外出張、また国内の事業所も本当に回っていただきまして、現場の声を聞いていただいておりますことに心から感謝を申し上げます。また、この質問通告がちょっと直前になってしまいまして、本当に役所の皆様方には御迷惑をおかけしたことをおわびを申し上げます。
　一点、まず要望からスタートをさせていただきたいと思いますが、一月から適用になっております電力、都市ガス代金への激変緩和措置であります。一キロワット当たり七円、また一立米当たり三十円の支援制度について、今大きな混乱もなく進んでいると聞いております。御対応をいただいております役所の皆様、また事業者の皆様方に、この場をおかりいたしまして、心から感謝を申し上げます。本当にありがとうございます。引き続き、光熱費は国民生活に直結をいたしますので、緊張感を持って御対応をいただければと思います。
　それでは、質問に移らせていただきます。
　まず初めに、Ｅメタンについてお伺いをさせていただきます。
　カーボンニュートラル二〇五〇年の達成に向けて、岸田総理も、一月の施政方針演説において、脱炭素と経済成長を両立させるために、ＧＸ、グリーントランスフォーメーションを着実に進めていくと宣言をされました。二月の十日にはＧＸ実現に向けた基本方針を閣議決定されたと理解をしております。
　都市ガスの原料であるＬＮＧについても、脱炭素燃料として、また、次世代熱エネルギーとして注目をされるＥメタン、いわゆるメタネーションは、日本企業が先行して技術開発に取り組み、グリーンイノベーション基金事業においてＥメタン製造に関わる革新的な技術開発を推進をしております。
　Ｅメタンの特徴は、既存の都市ガス導管や燃焼機器をそのまま使うことができる点、また、高温の熱処理にも非常に有用であるというような大きなメリットがございます。日本のみならず、今後、ＣＯ2削減に向けＬＮＧの導入を拡大するアジアも視野に入れると、大きな市場のポテンシャルがあると確信をしております。
　先日閣議決定をされた基本方針において、Ｅメタンについて、燃焼時の二酸化炭素排出の取扱いに関する国際、国内ルール整備に向けて調整を行い、グリーンイノベーション基金を活用した研究開発支援などを推進するとともに、実用化、低コスト化に向けて様々な支援の在り方を検討するとあります。
　それでは、本件に関連して、政府の御見解をお伺いしたいと思います。
　二酸化炭素排出の取扱いに関する国際、国内ルールの整備は具体的にどのように取り組むつもりであるか、御見解をお願いをいたします。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、合成メタンを含みますカーボンリサイクル燃料というものは、燃焼時にＣＯ2を排出するわけではございますが、これが大気中に放出されたＣＯ2を原料とすることで、全体として脱炭素に資するものである。また、二〇五〇年のカーボンニュートラルを実現する中で、化石燃料を使っていきながら、その際に脱炭素を実現していくという取組、これが既存のインフラを活用できるという強みを考えますと、今後進めていく中で非常に有効なツールである、重要なツールであるというふうに私ども認識しているところでございます。
　その際、ＣＯ2の削減というものが課題である以上、合成メタンの製造、消費が国をまたぐ際には、ＣＯ2排出の削減効果についての適切な国際、国内のルールの整備が重要だということは、私どもよく認識しているところでございます。
　こうしたルールの整備がなされれば、例えば、海外で製造した合成メタンを国内で利用する場合に、製造時のＣＯ2削減効果を国内の利用時に計上できることとなるわけでございますので、政府の立場として、また各企業の皆様方のお立場からしましても、非常に重要な意義を持つものと考えてございます。
　現在、大手のガス事業者の方々を含めまして、米国における合成メタン製造プロジェクトへの投資プロジェクトの案が検討されているということを承知してございますが、こうした具体のプロジェクトを進めていく中で、国際的なＣＯ2排出の取扱いルール整備についても官民で取り組んでいくことが重要だと考えてございます。
　同時にまた、国内の制度、ルールにつきましては、例えば、温対法の排出量算定・報告・公表制度の中での取扱いの整理など、国際的な動向も踏まえつつ、環境省など関係省庁とともに適切な制度設計に取り組んでまいりたいと考えてございます。
○山口（晋）分科員　ありがとうございます。
　まさに、民がやるべきことは民がやり、官がやるべきことは官がやるというところでありますけれども、まさにこの排出権の問題になりますと、環境省、経産省、外務省、様々な省庁が関連すると思いますので、是非、連携をうまく、そしてまた、後ほどもうちょっと触れさせていただきますけれども、時間的なものも余りないものでありますので、速やかに決めていただければと思います。よろしくお願いをいたします。
　関連して、実用化、低コスト化に向けて様々な支援の在り方を検討するとは、具体的にどのような支援を想定しているのか、教えていただければと思います。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　合成メタンの実用化、普及に向けては、克服するべき課題、先ほどの国際ルールも含めまして、様々なものがあると認識してございます。
　まずは技術開発でございますので、効率よく大量生産するための製造技術を確立することが急務でございます。これは、既存の技術があるわけでございますが、大型化していくという際の触媒ですとか熱マネジメント等々、この具体的な技術開発につきまして、ＮＥＤＯの事業、グリーンイノベーション基金等によりまして、民間企業の技術開発をこれからもしっかりと支援していきたいと考えてございます。
　この技術開発と併せまして、その開発された技術というものを社会実装、導入促進を図っていくという段階に向けての支援ということも同時検討していかなければなりません。民間企業による生産、供給への投資の促進が重要であると私ども認識しているところでございまして、これを実現するための適切な規制、制度や支援策の在り方について検討していきたいと考えているところでございます。
　今月八日から、私どもの審議会において議論を開始したところでございますけれども、合成メタン等の導入によって二〇五〇年の都市ガスカーボンニュートラル化を実現するための方策等について整理し、実現に向けた取組もやってまいりたいと考えてございます。
○山口（晋）分科員　ありがとうございます。
　まさにこれは、合成燃料というか、二酸化炭素を使った燃料ということで、メタネーション、そしてまた合成燃料ということで、本当に日本の産業界においても大きい事業だと思いますので、できる限り民間の方々と連携を図っていただいて、民間の方々が使いやすい支援制度を更に進めていただければと思いますので、お願いをいたします。
　先ほど政府参考人からも答弁をいただきましたけれども、大手ガス事業者がＥメタンを二〇三〇年に都市ガスの一％導入に向け、具体的なプロジェクトを北米で立ち上げております。
　足下からＦＳ、ＦＥＥＤにかかる費用があり、多くの予算が必要になることが見込まれるわけでありますけれども、今後、予算化の中でこうしたものへの支援は考えられているのか、政府の見解をお願いをいたします。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　委員から御指摘ございましたように、私どもも、都市ガス事業者の皆様方の中で、これを本気に、真剣にお考えが進んでいらっしゃると。合成メタン導入によるカーボンニュートラル化の取組というものを、都市ガス百五十年の歴史の中における第三の創業であると。事業自体ができ、ＬＮＧというものを作り、そしてその次のこのＥメタンというものへ取り組もうとしていらっしゃる。
　これについての技術開発、ルール作り、事業投資の検討という状況については、私ども、今委員からも御指摘がございましたけれども、その実態、取り組むスケジュール感というところをよくよく認識しながら支援の在り方、環境整備というものを進めていかなければならない、こう考えてございますし、二〇三〇年に都市ガスの一％という合成メタンの導入の目標につきましても、これに向けた取組ということで、私ども、考えていかなければならないと考えてございます。
　昨年、ＪＯＧＭＥＣ法を改正いたしましたけれども、その中で、合成メタンの製造、貯蔵についてもＪＯＧＭＥＣによる出資、債務保証の対象にしたところでございます。
　現在、導入促進に関する支援策等の在り方について、審議会での検討を開始したところでございますけれども、繰り返しになりますけれども、産業界における取組状況をよく念頭に置きまして、しっかりした支援ができるよう、これを踏まえた対応を取ってまいりたいと考えてございます。
○山口（晋）分科員　ありがとうございます。
　まさに参考人も繰り返し述べていただいておりますけれども、この二〇三〇年の一％導入に向けては、やはり、このプロジェクトをＦＩＤすることを考えると、二〇二五年ぐらいにはＦＩＤをしなければならない。それまでにはルールやその支援、私たちとしても導入に向けた支援といったことも進めていかなければならないと思いますので、是非関係者と密に連絡を取りながら進めていただければと思います。
　次に、カーボンプライシングにお話を移らせていただきます。
　二〇三〇年度の温室効果ガス四六％削減、二〇五〇年のカーボンニュートラル実現という国際公約達成と我が国の産業競争力強化、経済成長の同時実現に向けては、様々な分野で投資が必要であり、カーボンプライシングを償還財源としたＧＸ経済移行債を活用した大胆な先行投資を行っていくと承知をしております。
　ＧＸ実現に向けた基本方針にて、カーボンプライシングとしての炭素に対する賦課金の導入については、「化石燃料の輸入事業者等を対象に、当初低い負担で導入した上で徐々に引き上げていく」と記載がされております。
　それでは、本件に関連して政府の見解をお伺いしたいと思います。
　本来は、一世帯当たりどのぐらいの負担が増えるのかといった具体的なことを聞きたいところでありますけれども、まだまだ制度設計中というところでもあると承知をしております。そこで、政府としてどのように、家計の負担が増えないような形でこの制度を導入していくのか、可能な範囲で具体的なお話を伺えればと思います。
○畠山政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇五〇年カーボンニュートラルなどの国際公約と我が国の産業競争力強化、経済成長を共に実現していくために、今後十年間で百五十兆円を超える官民協調でのＧＸに向けた投資を促進していくことが必要だと考えております。
　この中で、御指摘の炭素に対する賦課金を含めた成長志向型カーボンプライシング、これは炭素排出への値づけを行うことで、より炭素排出の少ない形で生産された製品や事業の付加価値、収益性が向上し、投資を促すもの、こういう目的でやろうと思っております。
　その上で、御指摘の、負担が過度なものとならないように導入する、このように考えておりまして、具体的には、その導入に当たりましては、代替技術の有無ですとか国際競争力への影響等を踏まえまして、直ちに導入するのではなく、民間企業がＧＸに取り組む期間を設けた上で導入することとし、例えば御指摘の炭素に対する賦課金であれば、二〇二八年度から開始することとしております。
　また、エネルギーに係る負担の総額が中長期的に減少していく範囲内で導入することといたしまして、当初低い負担で導入した上で、徐々に引き上げていく、こういう形を取りたいというふうに考えております。
　さらに、こうした工夫によって負担が過度なものとならないようカーボンプライシングを導入していくことに加えまして、ＧＸ投資の前倒しによりまして、一つは再エネなどの脱炭素電源の低コスト化、さらに二つ目としては、化石燃料に要する費用ですとか、あるいは化石燃料に過度に依存することによる安定供給上のリスク、これを低減していくこと、それから三つ目としては、水素や蓄電池などの新たな市場の早期立ち上げによる経済成長などによりまして、むしろ、事業者や国民に恩恵がある制度としていきたい、このように考えているところでございます。
○山口（晋）分科員　ありがとうございます。
　冒頭申し上げたとおり、やはり光熱費というのはまさに家計に一番直結というか、本当に一番影響が大きいものだと思いますので、国民の皆様方の負担にならないような形で、ただ、その一方で、このカーボンニュートラルを必ず実現するための投資、これが減退してしまっては意味がないと思いますので、引き続きその辺を含めて議論をしていただければと思います。
　関連して、エネルギー事業者は脱炭素に向けたイノベーション投資にも積極的でありますが、この賦課金が化石燃料の輸入事業者にかかることで、民間企業の投資の減退になることを大変に危惧をしております。民間企業の投資とカーボンプライシングの関係をどのように考えているのか、政府の見解をお願いをいたします。
○畠山政府参考人　お答え申し上げます。
　政府といたしましては、エネルギー事業者を含めまして、ＧＸの実現に向けた投資を引き出す、このことが極めて重要だと考えておりまして、このために、成長志向型カーボンプライシング構想を考えております。
　これは幾つかの施策のパッケージになっておりまして、一つは、先ほども申し上げましたけれども、炭素排出への値づけを行うことで、より炭素排出の少ない形で生産された製品や事業の付加価値、収益性が向上し、投資を促す効果をもたらすこと。二つ目は、ＧＸ経済移行債を活用した二十兆円規模の大胆な先行投資支援、これは政府支援でございます。三つ目は、投資を加速させるための金融支援、こういった施策を政策パッケージとして総合的に進めていこう、このように考えております。
　また、カーボンプライシングにつきましては、直ちに導入するのではなくて、民間企業がＧＸに取り組む期間を設けた上で、当初低い負担で導入して、徐々に引き上げていくこととした上で、その方針をあらかじめ示すということで、民間企業のＧＸ投資の前倒しを促進していきたい、こう考えております。
　また、将来のカーボンプライシングの導入によりまして、これは財源効果も当然ありますので、これを活用いたしまして、先ほど申し上げた、国が二十兆円規模の投資促進策を先行して実施していく、こういうことを考えております。
　こうした取組によりまして、まさに御指摘のとおり、民間企業の投資を減退させることなく、むしろＧＸ投資をより早期に行うインセンティブを付与する形で進めていきたい、このように考えております。
○山口（晋）分科員　ありがとうございます。
　しっかりとやはりパッケージで示していただくこと、それとまた、企業からすると、やはり予見可能性、こういったところが一番重要になってくると思いますので、あらかじめ、分かった範囲で適時情報公開をしていっていただければと思います。
　それとともに、やはり中小・小規模事業者の方々を取り残さない形で、やはり、日本の強み、物づくりというところは中小・小規模事業者の皆さんの力だと私は思っておりますので、是非、そういった方々も含めて、このカーボンプライシングの理解を深めていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　次に、ＬＮＧの安定調達についてお伺いをさせていただきます。
　ロシアがウクライナに侵略したことで、日本のみならず世界各国においてＬＮＧの調達合戦が始まり、取引価格が高騰するなど、エネルギー由来のインフレが世界各国で起こっております。今、直近の価格は少し下がっているとも認識をしております。
　また、国内においても、ロシアのサハリン２の途絶が心配されたときに、本当に国内経済にも大きな影響が出るのではないかと様々な懸念が示されたわけでありますけれども、やはり資源を安定的に、そして安価で供給をすること、これは大変重要なことだと思っております。
　ただ、その一方で、資源外交というものは大変に厳しい交渉になるとも承知をしております。是非政府の皆様方には、しなやかに、そしてしたたかに交渉を、これからもお願いをできればと思います。
　カーボンニュートラル実現に向けては、ＧＸ基本方針でも、再エネ主力電源化が掲げられておりますが、変動再エネが拡大する中でも安定供給を担保するには、調整力としてのＬＮＧ火力が果たす役割も依然として大きいと承知をしております。
　また、地方ではいまだに非効率化石火力や産業用需要の天然ガスへの燃料転換需要も大変多く、これからもＬＮＧはカーボンニュートラルに貢献するものと考えております。特にこのトランジションの期間におけるＬＮＧの重要性は、私は大変にあるんだというふうに確信をしております。
　そのような中で、容量市場や長期脱炭素オークション、予備電源等、電源建設、維持に関する制度設計は進んでおりますが、併せて必要なＬＮＧを始めとした原燃料の安定調達については、有事に備えた戦略的余剰ＬＮＧの措置にとどまっていると認識をしております。
　世界に目を向けると、欧州や中国が、国営企業や政府が関与する形でＬＮＧの長期契約を進め、ＬＮＧ争奪戦が激しくなっていることは、審議会でも指摘がされていると承知をしております。日本においては、再エネの拡大、熱需要の電化等が想定される中では、ＬＮＧ需要の見極めが非常に難しく、民間企業が十年単位の長期契約でＬＮＧを調達するリスクを取りづらくなっていると考えております。
　本件に関連して、政府の見解について御質問をさせていただきます。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、ロシアによるウクライナ侵攻や、資源価格の高騰を受けまして、エネルギーの安定供給の確保に向けた課題が近年非常に浮き彫りになっているところでございます。その中で、燃料をいかに安定的に調達するかという観点から、長期契約の重要性ということが改めて指摘され、私どももよく認識しているところでございます。
　一方で、中長期的にカーボンニュートラルに向けた対応を進めていかなければならない、再エネの導入量がどれぐらいいくかなかなか見通しが利かない、そういうものの裏返しとして、電力、ガスの中長期的な需要の見通しがなかなか立ちづらい、市場の価格が変動していく、様々ございます近年のエネルギーをめぐる環境の中で、電力事業、ガス事業という中における燃料の調達、そこにおける長期契約というものの在り方についての経営判断の難しさということは、私どもも、産業界の方からの御指摘も含め、よく認識しているところでございます。
　こうした中で、政府といたしましては、民間事業におけるＬＮＧの長期契約での調達ということを促すためにも、積極的な資源外交を通して、米豪等の生産国における継続的な増産の働きかけを行いますとともに、ＪＯＧＭＥＣの出資ですとか債務保証などを活用しました日本企業の権益確保ということを後押ししていくということが基本のアプローチなのかなと思ってございます。
　また、あわせまして、その際に、ＬＮＧの需給の不確実性、余剰リスクといったものもございます。これへの対応ということを考えますと、従前より公正取引委員会とも連携しております仕向地条項の在り方ということについては、引き続き大きな課題として取り組んでまいりたい、この撤廃を含めて取り組んでまいりたいと思っております。
　いずれにいたしましても、電力、ガス事業者の皆様方が需要家に対する供給ということを確保する観点からＬＮＧを確保していかれるということが基本になるものだと思ってございます。
　先ほど御指摘もございました有事に備えた戦略的余剰ＬＮＧの確保ということについては措置していきたいと考えておるわけでございますが、これを超えて、燃料、燃原料の調達ということについて、民間事業に加えて、公的介入、関与というものをどう深めていくことができるか、いくべきかということにつきましては、産業界の皆様の御意見、実情ということをよくよく踏まえながら、様々な形で検討していきたいというふうに考えてございます。
○山口（晋）分科員　ありがとうございます。
　仕向地条項、これは本当に長年の業界の課題というか懸案でもあります。しっかりと日本に輸入してきて、もし余るのであれば、近隣の諸外国にそれを割り振るというような形もできるような形で、是非役所としても取り組んでいただければと思います。
　一点、答弁の中でもちょっとございましたけれども、昨年、ＪＯＧＭＥＣ法、ガス事業法を改正していただいて、ＪＯＧＭＥＣが、ある意味、緊急時の際にはＬＮＧを輸入できるような形になるというふうに承知をしておりますが、ただ、具体的にこのオペレーションの段階になると、やはりＪＯＧＭＥＣ自身にはそのオペレーションの機能がないというふうに私は感じているんですけれども、この辺、もし政府として、恐らくこの冬に向けて制度を整えていかないと間に合わないような段階だと思うんですけれども、政府の御見解がもしあれば教えていただければと思います。
○定光政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年改正いただきましたガス事業法、ＪＯＧＭＥＣ法に関しましては、民間企業だけでは対応し切れないような異常な事態が生じた際に、国の機関でありますＪＯＧＭＥＣが政府とも協力しながら資源国等との交渉や調達を行うというための改正でございました。この法律は、一月十六日から施行されていまして、ＪＯＧＭＥＣの業務方法書も、必要な手当てを同日付で実施したところでございます。
　御説明いただきましたとおり、この法律に基づく調達業務を実際にうまく機動的に行っていくために、ＪＯＧＭＥＣにおきましては、既に、緊急時燃料調達チームというものを設置しておりまして、このチームにはＬＮＧ調達の実務経験のある民間からの出向者の方や、民間企業でＬＮＧの事業化に携わった専門家も参加しているというチームがございます。
　実際は、有事の際には、このチームがいろいろな資源国ないしは資源国の企業との交渉、調達を行っていくということを想定しておりますけれども、委員御指摘のとおり、民間企業の経験、ノウハウを活用させていただきながらこの業務を実施する方が効果的な場合も多々あるというふうに承知してございますので、民間事業者の方との連携を密にしながら、このＪＯＧＭＥＣの緊急調達のオペレーションを進めていくということにしたいと考えてございます。
○山口（晋）分科員　ありがとうございます。
　あとは、入ってきたＬＮＧをしっかりと、困っている事業者の皆様方に分配できる、こういった仕組みも含めて検討していただければと思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。
　次に、アジア・ゼロエミッション構想についてお伺いをさせていただきます。
　私は、ＧＸの成功を左右するには、やはりアジア全体のエネルギーの安定供給とトランジションの推進に向けた取組をしっかりと日本が主導していくことが重要だと考えております。
　本年は、一九七三年以来、目覚ましい発展を遂げた日本とＡＳＥＡＮの友好協力が五十年を迎えるという節目でもあります。
　日本は、ＡＳＥＡＮ諸国との関係において、米国や欧州諸国に先んじてパートナーとなり、幅広い分野において、深い関係を長年にわたって築いてまいりました。今度、来月の三月四日には、アジア・ゼロエミッション閣僚会議を開いていただく、そしてまた、その前日には、官民投資フォーラムを経団連と共催で開催をしていただくとも聞いておりますし、また、四月にはＧ７の気候・エネルギー・環境大臣会合がございます。その後、五月にはＧ７サミット、また、十二月にはＡＳＥＡＮ特別首脳会議などが開催されると承知をしております。
　そういう状況の中において、やはり、しっかりとしたビジョンを出すこと、示すことが重要だと承知をしております。ＡＳＥＡＮ諸国を含め、アジア各国においても、それぞれの国の置かれた状況を踏まえつつ、エネルギーの安定供給とカーボンニュートラルに向けたトランジションの両立を図っていくことは大変大きな課題になっていると承知をしております。
　そこで、お伺いをさせていただきます。
　アジア全体のエネルギー安定供給とトランジションの推進に向けて、具体的にどのようなアジア各国と連携をしていくのか、政府の考え方を具体的に教えていただければと思います。
○南政府参考人　お答え申し上げます。
　アジアのトランジションを支援していく際には、アジアの全体のエネルギー安定供給の確保、これも大事でございまして、また、アジアの場合は、今後の経済成長によりましてエネルギー需要の拡大が見込まれているという状況もございます。
　したがいまして、アジアのトランジションにつきましては、安定供給に万全を期しながら、再エネ、省エネを最大限導入していくと同時に、ＬＮＧなどの化石燃料のクリーンな利用を進めていく必要がある、そのように考えております。
　とりわけ、アジアのエネルギー安定供給とトランジションに重要なＬＮＧにつきましては、アジア各国とのＬＮＧへの上流投資や緊急時協力の検討を進めるとともに、生産国への増産働きかけを実施することなどを想定しておりまして、既に日本政府は、マレーシアの国営企業のペトロナスやシンガポール政府、タイ政府と、ＬＮＧ分野の協力覚書を締結しております。こうした取組を更に拡大し、ＬＮＧのより具体的な取組につなげていきたいと考えております。
　また、アジアのエネルギートランジションにつきましては、アジア各国の目指すべきゴールは共通でありますが、その道行きは様々であり、各国の事情を踏まえた現実的な取組を進めることが重要だ、そのように考えております。先ほど先生からもお言葉をいただきましたが、我が国としては、まさに、アジア地域でゼロエミッションを実現しながら、力強い成長を実現していくアジア・ゼロエミッション共同体構想の実現に邁進しております。
　この中で、アジア・エネルギー・トランジション・イニシアチブとして、トランジションのロードマップ策定支援、ファイナンス支援、人材育成支援や技術支援などを行います。また、加えて、三月三日、四日には、アジア・ゼロエミッション共同体の官民投資フォーラム、さらには閣僚会合を行います。ＣＥＦＩＡなどの地域協力や、二国間での協力、政策対話なども展開していきます。
　経済産業省としましては、こうした様々な手法や機会を通じて、全力でアジアの現実的なトランジションを後押ししてまいりたい、そのように考えております。
○山口（晋）分科員　ありがとうございます。私も、一議員として、何としてもこれを成功させるために頑張っていきたいと思います。
　そして、最後、一言だけ。
　是非、ファイナンス、トランジションファイナンスに関しては、まだまだ世界では理解を得られていないところがありますけれども、これを成功させることが日本のＧＸ成功につながると思いますので、是非、省庁の皆様方には御協力いただければと思います。
　質問させていただきまして、誠にありがとうございました。
○小林主査　これにて山口晋君の質疑は終了いたしました。
　次に、末次精一君。
○末次分科員　立憲民主党・無所属会派、末次精一でございます。
　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　これまでも経済産業委員会で取り上げてまいりましたけれども、地方のエネルギー問題について改めて質問させていただきます。
　このテーマについては賛成派、反対派が入り交じり、あらゆるところで相当にゆがんだ言説が生み出されているというのが現状であります。
　しかしながら、政府も二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、国のいわゆる重要政策として取り組んでいる中でもありますし、やはり、こういったゆがんだ議論ではなく、もうそろそろいいかげんに、地域振興とレジリエンスというものを中心とした進め方を議論していくべきときではないかと私は思っております。
　ところが、その状況を見ますと、電源交付税や固定資産税が入ってきた場合に、地方交付税と相殺されるのではないかというような議論は昔からございまして、冒頭、ゆがんだ言説が生み出されている状況ということを申し上げましたけれども、まず、これをもってどう運用していくかというのが極めて難しいテーマでもあると私は思っております。
　実際、大風力発電所の系統連系は大都市直行になっているケースが多く、東京電力柏崎原子力発電所も福島の原子力発電所も、地元の新潟、福島には一キロワットも供給できておりません。各自治体や市民がお金を出し合って発電所を造るならともかく、資本を出したところが取り分を確保する現状をどう解決するのか、と申しますよりも、解決できるのかということは大変疑わしいところではありますけれども、その一方、私の地元、長崎県五島市におきましても、浮体式洋上風力発電所が取り組まれております。けれども、地元では、いろいろ回ってみますと、賛否の声が後を絶たない状況でもあります。
　そこで、質問をさせていただきます。
　地方における発電事業は、福島県内陸地方の風力発電の例にあるように、地域雇用、地域企業への好影響、いわゆるサプライチェーンの構築が見込まれるという点においては極めて重要と考えておりますけれども、やはり、一過性のものではなく、メンテナンスなどで稼ぐ体制、地域の投資で中長期的に稼ぐ体制の構築が必要だと考えますが、その点について大臣の御所見をいただければと思います。
○西村（康）国務大臣　委員御指摘のとおり、地域における再生可能エネルギーの導入を推進していくに当たっては、やはり地域に裨益する、この取組が非常に重要な要素だというふうに思います。
　また、地域に存在する再生可能エネルギーは、地域経済活性化のみならず、災害時におけるエネルギー供給という点において、レジリエンス、強靱性向上の観点からも地域に貢献するものと承知をしております。
　具体的には、まず地域経済の活性化という観点から申し上げれば、御指摘ありましたように、再エネ設備の建設工事や設備の補修、メンテナンスなど、継続的な雇用、需要の発生が期待されるということがありますし、加えて、例えば、洋上風力の御指摘もありましたけれども、洋上風力に関しては、二〇二一年十二月の入札の結果を踏まえて、国内で百三十四基の風車の組立てが行われる予定でありまして、サプライチェーンの構築、そして雇用効果などが期待されているところであります。
　そしてさらに、レジリエンス、強靱性の向上という観点でも、地域の再エネと既存の系統線を活用して、災害時における電力供給を可能とするようなマイクログリッドの構築によって地域のレジリエンス向上の効果も期待できます。
　経産省としては、地域との共生を前提に、関係省庁と一体となって太陽光、洋上風力などの再エネ導入を進めるとともに、災害時のエネルギー供給に役立つマイクログリッドの構築への支援などを通じて、今後も地域に根差した再生可能エネルギーの導入を積極的に推進していきたいというふうに考えております。
○末次分科員　大変前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
　そもそも、この問題を考えるときに、やはり賛成派と反対派がこれは分かれている。賛成派は賛成派で、もちろん大資本や外国資本が多いというのは現実でありますけれども、当然、投資した分についてその回収を図らなければいけない、企業としてのゴーイングコンサーンの役回りがある、それはそれで当然正しい。その一方で、地元では、いろいろないわゆる風評も含めて、また漁業者の実際の反対も含めて、それぞれの立場でのお考えがある。それがある意味、いろいろな言説を生み出している、ゆがんだ言説を生み出しているということなんですね。
　実際、先ほど大臣の方からも非常に積極的かつ前向きな御答弁をいただきましたけれども、その一方で、これは大学と大手新聞社が行った全国自治体調査、市町村が再エネ導入に取り組む理由について、エネルギーの地産地消につながるというのは、二〇一四年には五割以上だったんですが、二〇年には四割半ばに減ったという統計結果、また、地域活性化につながるや、遊休地や地域資源の有効利用にもつながるが四割以上から三割以下になった。
　実際、カーボンニュートラルということで、ここ数年、進めようということで、先ほど大臣がおっしゃったような、国も前向きな取組として考えているという中でも、地域が幻滅しているという実態がやはり浮かび上がってきているという事実があるわけです。
　大臣、政府の方でも結構でございますが、こういったいわゆるミスマッチとまで言っていいのかどうか分かりませんが、現実問題として、いわゆるカーボンニュートラルが進んでいないんじゃないか、進みにくくなっているんじゃないかという現状がデータとして上がっているわけでありますが、それについて、運用面に関して、どのようなお考えをお持ちであるかという点についてお伺いしたいと思います。
○井上（博）政府参考人　お答え申し上げます。
　議員御指摘のとおりで、再生可能エネルギー、太陽光発電、風力などを進めていくに当たりまして、幾つかの御地元では、やはり安全面の懸念とか景観の破壊、あるいは、そんなところに建てても大丈夫だろうかといったような御懸念の声が高まっておりまして、なかなか地域における再生可能エネルギー導入についての理解が深まり切らないといったような状況が見られるようになっております。
　こうした点を踏まえまして、我々も地域との共生が再生可能エネルギーを進める大前提だと考えてございまして、政府関係省庁で集まりまして、共同の研究会で検討を深めてまいりました。
　この度、そうした検討会、そして御地元の、先生にも以前から、しっかり地域の声は拾っているかと御指摘いただいておりますが、我々もそうした点、鋭意尽くしておりまして、様々な地域の方々のお声も直接お聞きして、例えばですけれども、やはり安全面で懸念があるような地域、これは森林法の適用地域であるとか、あるいは盛土規制法の適用地域であるとか、あるいは砂防三法の適用地域、こうしたところにつきましては、そうした法令の安全面等の都道府県の規制、了解を取ってからＦＩＴの認定を行うべきである、こうした声が非常に多うございました。
　この点を踏まえまして、これは再エネ特措法の省令を速やかに改正する準備に入っておりまして、それによって、そうした了解を得ない限りＦＩＴの認定を与えない、したがって、資金支援を行わないのでプロジェクトが進まないといったようなことも、運用といいますか、省令改正によって可能でございまして、速やかにこうした措置は取り組んでまいりたい、かように考えてございます。
○末次分科員　ありがとうございます。
　それでは、ちょっと今の御答弁と重なるところがあるかもしれませんけれども、次の質問にさせていただきます。
　地方における発電事業者は、地域の合意形成を図り、地域連携の下に進めるべきというふうに考えますけれども、しかしながら、現実は、再生可能エネルギーは投資側でないと十分な利益を得ることができないものとなっております。そればかりか、電力の地産地消はかえって地域に高い電力を押しつけることにもなりかねないということでもあります。こうした認識、理解がその地域に住まう一般生活者に及んでいないことを危惧しております。
　先ほど、長崎県五島市の浮体式の洋上風力ということで、全島を再エネということで地域が取り組んでおりますけれども、なかなか、そうなると電気料金が安くなりますよとは言えないというのは、これはもう正直なところだと思います。それがいいとか悪いとかいうことではなくて、それが現状であると。
　その一方で、やはり地元の人というのは何かしら期待するわけですよ、そういうことで。そういったところに、一般生活者に認識、理解というものが及んでいないという意味でありますけれども、そういうことを大変危惧してもおります。
　地域連携という観点から、一般生活者、国民の理解をいかに得るか、このことについて何か策というものをお考えかどうかということをお伺いしたいと思います。
○西村（康）国務大臣　地域の理解を得て、地域のメリットある形で再エネを広げていくという御指摘だと思います。
　地域の景観を守ったり安全面を守ったりというところは先ほど答弁があったとおりですので、そうした取組で事業を行っていく上での規律の強化、これは行っていきたいというふうに考えております。
　一方で、どういうメリット、地域貢献があるかということでありますけれども、幾つか地域で取組が進んでおりまして、例えば、秋田県の風の松原自然エネルギー風力発電のように、地元の企業、銀行、自治体による合同会社が地域貢献を念頭に置いた再エネ導入をするという取組を進めてきております。当省としても、地域共生型再生可能エネルギー事業顕彰として表彰しているところでありますし、また、長野県飯田市における飯田市おひさまファンドでは、市民が小口の資金を出し合うことで誰でもビジネスチャンスで一定のメリットがあるわけですね。そういった取組事例もありますし、私の地元、淡路島でも、ため池で発電事業を行って、ため池を維持するための必要な費用などはそれで賄っていくというような取組が進んでおります。ですので、創意工夫、あるいは地域でまとまって取り組んでそういう形でやれば、地域にも裨益があるということだと思います。
　同時に、洋上風力については、地域の皆さんの理解の促進のために、各海域で政府、自治体、利害関係者が参加する法定の協議会で議論を行って、地域との共生に向けた取組のための基金の造成、あるいは漁業者の共存を促す取組の策定などが行われております。
　こうした取組を通じて、地域の皆さんの御理解、信頼を得ながら、またメリットもある形で、しっかりと地域に根差した再エネ導入の拡大を進めていきたいというふうに考えております。
○末次分科員　ありがとうございます。
　本当に、おっしゃっていただきましたように、大資本と地域、これがいかに協業を図っていくかということが大切である、重要であるというふうには思っております。
　またちょっと別の視点から質問させていただきます。
　系統連系線の整備というものは、いわゆるローカル系含めて、本年四月より前進する予定ということで聞いておりますけれども、さきに述べましたように、多くの国内における大発電所というものは、原子力を中心に、地元にはほとんど供給されずに、大都市直行である現状というものがあります。
　また、固定資産税や電源交付税は地方交付税と相殺される可能性があるため、十分な検討、認識、確認が必要でもあります。
　そこで、まず、この交付税の問題について現状をちょっと御説明いただきたいと思います。
○的井政府参考人　お答えいたします。
　地方交付税制度におきましては、自主財源であります地方税、ただいま分科員から固定資産税のお話もいただきましたが、この地方税の税収確保に対する意欲を失わせないようにするために、基本的に、基準財政収入額の算定におきまして、標準的な地方税収入の七五％分を算入することといたしておりまして、税収が増加をいたしますと残りの二五％分が増加する仕組みとなっているところでございます。
　そのため、固定資産税を始めとする地方税収入額が増加した地方団体におきましては、基本的に、一般財源である普通交付税と標準的な地方税収入とを合算した額が増額する仕組みとなっているところでございます。
　以上でございます。
○末次分科員　今のところ相殺されていないということでありますけれども、やはりこれも地元の方では、結局、電源三法によりましていろいろな補助金が入ってくるというその一方で、そういう不安もあるという声も多く聞きます。これから税制改正、いろいろ行われていく過程の中で、そういった不安が払拭できるような取組をしていただきたいというふうにまず思います。
　その一方で、やはり全般的な視点で考えると、大局的に考えると、こういった供給の問題も含めて、地方における運用についてどうしていくかということを、現実的なお考えを聞かせていただきたいというふうに思います。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、発電所を造るということについて申し上げますと、その発電所が造られる地域の方々、この方々の御理解をしっかり得ていくということは非常に重要なことだと思ってございます。
　そうしますと、先ほど御指摘ありましたように、大発電所ができて、そのことに伴う裨益することがその地域においてなかなか実感されないということになり、様々なその取組に対する御苦労に対する、報いることができないということになってはいけないと私どもも考えているところでございます。
　そうした中で、電気を消費する地域の方々も負担する電源開発促進税というものを原資といたしまして、電気を作る地域、特に先ほどのお言葉で言いますと大発電所のような長期の固定電源、原子力ですとか火力発電所とかいろいろございますけれども、そういうところ、立地する地域の自治体を対象としまして、その地域の公共施設の整備や地域振興などに活用できる電源立地地域に対する交付金という制度を設けているところでございます。
　この交付金を使いますれば、例えば道路、水道などの整備、維持補修でございますとか、病院、社会福祉施設の整備、運営ですとか、様々な形でその自治体が実施する事業を電源立地地域の交付金によって支援することができる仕組みを準備しているところでございます。
　こういった交付金も活用しながら、引き続き、電力を作る地域、この地域の方々がこの発電事業ということに対して御理解を得て、御支援いただけるような形の取組を進めてまいりたいと考えてございます。
○末次分科員　ありがとうございます。
　冒頭取り上げましたように、地域のエネルギー問題というものは、やはり進めたいという、あと、進める事業者本体というのと地元の人たちという、その関係性において、双方の立場の主張が相対して、政府としてはいろいろやり方を、政策を考えて取り組んでおられるんですけれども、私が現場を回ってみると、なかなかそれが浸透していないんじゃないかなというような、もちろん、先ほどうまくいっている事例も挙げていただきましたけれども、それがまだまだ多いのではないかと。
　やはり、調べてみると、先ほどアンケート調査にもありましたように、地域の再生可能エネルギーに向けての熱意、熱というものもだんだん下火になってきている傾向にあるという現状なんですね。そこを大変私は心配しているというところでもあります。
　結局、この地方のエネルギー問題ということをまとめると、やはり電力の地産地消はかえって地域に高い電力を押しつけることになりかねないということですね。それが一つですね。それと、多くの国内における大発電所というものは、原子力を中心に、地元にはほとんど供給されずに大都市直行であるという現実。それと、これはエネルギー自給率一〇〇％という考え方そのものがレジリエンスの観点からも必ずしも適切でないのではないかといった問題があるというふうに考えております。
　結局、これらの問題がいずれも、我が国のエネルギー問題と、エネルギー問題を通した諸課題解決のいわゆる障害となっているというのがポイントであると私は思っております。
　我が国のエネルギー問題というものが、いわゆる論者の偏りによって、中央集権的なものなのか、極端に現実味のない地方分権的なものなのかというのは、残念ながら二分されている現状もあります。結局、また国際情勢というものにも振り回されたり、資源調達、コスト高騰によるあおりを真正面から受けているということも踏まえると、極めて低いレジリエンスな状態になっているようにも感じるわけでございます。
　この総合エネルギー政策の視点を、大都市部、大製造業に対して地方、その他産業という構図をつくるのではなく、再生可能エネルギー等におけるいわゆる相互協力の連携体制を早急に整備すべきではないかというふうに思っております。供給サイドも重要ですけれども、生活産業の視点、生活者視点、目線というものも重要でないかと考えるわけです。
　皆様のこれまでの取組を決して否定するわけでも何でもないんですけれども、私が現場を見て、なかなかまだまだ乖離があるというふうに感じているということもあえて申し上げさせていただいた上で、まだ続けさせていただきますけれども、ひいては、この問題に関する研究者等の偏在も是正する研究開発戦略も必要な段階まで来ているのではないかというふうに思っております。
　繰り返しになりますけれども、私の地元、長崎県は、エネルギー発電に係る先駆的な取組が各地で進められてもおります、国内でも有数の地域でもあるということから、中立的な立場でしっかり影響評価しなければ後々大きな禍根を生むことになるという強い危機感を持っております。
　やはり、私が感じるのは、もっと地に足をつけた議論をお願いしたいということであります。そのために、御存じのように、昨年、私の地元では、行政そしてまた事業者と一般の生活者を交えて意見交換会もいたしました。東京におきましては、また行政とそういった新電力を牽引する企業の皆様を交えて意見交換会も行いました。私はそこに解決の糸口、現場の声、生の声というものがあるというふうに認識しておりますので、必要ということであれば是非提供させていただきたいと思います。
　大臣、今申し上げましたように、やはりこれからはもっとフラットな議論が必要であると思います。やはり、当然、立場立場の意見というものはあるわけで、それはもう仕方ない。でも、そういう中においてベストな方法というのはなかなかやはり生み出されないという現実もあると思います。
　しかし、私たちも、国会議員も研究者も、そういった偏った考え方ではなくて、そこを仲介するようないわゆるベターな解決策、方法というものを導いていかなければいけないと思うわけでありますけれども、今後の、どのようにしてこれをもっと地域が熱を持って取り組んでいくことができるようになるか、このカーボンニュートラルというものが、本当に二〇五〇年に向けて、実現に向けて動いていくか、もっと加速度的に動いていくかということを考えたときに、改めて大臣のお考えを聞かせていただきたいと思います。
○西村（康）国務大臣　御指摘のように、二〇五〇年カーボンニュートラルを実現するということは、私ども是非実現をしたいと思っておりますけれども、これまでの化石燃料に依存してきた経済構造、社会構造を大転換しなければなりませんので、当然その移行期間なんかも見ながら、着実に一歩一歩進んでいくことが大事ですし、その取組に対して全ての国民の皆様に理解をいただきながら進めていくことが大事だというふうに思っております。
　大都市部で、あるいは工業地帯で多くの電力を使う、一方で、過疎地ではそうした量は使わないけれども、再エネに適した、そうした風力や太陽光に適した地域もあるということでありますので、それぞれの地域がそうした発電施設を持つことで、またメリットを感じながら、そして、やはり公平で公正なシステムとして、需給と負担の関係なども考えながら、国民の皆さんの御理解もいただきながらカーボンニュートラルを進めていかなきゃいけない。
　そういう観点で、できる限り負担も、ＦＩＴで一定の上限に来ると思いますので、それと石油石炭税で負担していただいてきたものの合計を上回らない、負担がそれ以上上回らないような形で、国民の皆さんに広く薄く負担をいただきながら、また、そうしたカーボンニュートラルに取組の遅い企業は負担が大きくなるというような仕組みも入れながら、是非、着実に一歩一歩進んでいきたいと思いますので、様々な国民の皆様の、あるいは事業者の皆様の声にも耳を傾けながら進めていきたいというふうに考えております。
○末次分科員　ありがとうございます。本当に心強い御答弁をいただいたと思います。
　やはり、地域振興とレジリエンスというのを考えたときに、もう忘れてはいけないのは地域の実情だと思います。そういう意味で、今後、地方における発電事業を地域振興とレジリエンスを中心として健全に進めるために、開発と同時に、やはり地域の合意形成を図るためのサポートというものを所管官庁の皆様に対してお願いして、私の質問とさせていただきます。
　本日はありがとうございました。
○小林主査　これにて末次精一君の質疑は終了いたしました。
　次に、遠藤良太君。
○遠藤（良）分科員　日本維新の会の遠藤良太でございます。
　今日は、三つのテーマに沿って御質問させていただきたいと思いますけれども、キャンプと、コーヒー残渣、電気料金、ＧＸ基本方針について質問させていただきたいと思います。
　まず初めに、キャンプについてですけれども、私が今活動しています兵庫県、大臣と同じ兵庫県ですけれども、その中で、但馬地域、丹波地域と言われる中山間地域、主な地域ですけれども、ここで非常に、そういうキャンプという資源が重要ではないかというふうに思っています。
　やはり、ファミリー世帯、特に子供をお持ちの方々は、特に私自身もそうですけれども、小さいときに自然活動をさせていく、これは非常に重要だと思います。その中で、昨年、私、この予算委員会の分科会でも、当時の萩生田大臣にも同じように質問させていただいたんですけれども、大臣の方は、当時は、自然体験活動は本当に意義があることだということを答弁いただきました。
　そこで、西村大臣にもお聞きしたいんですけれども、大臣のところの明石市でも淡路島でもいろいろなそういったキャンプ場、あると思うんですけれども、このキャンプの意義についてお尋ねしたいと思います。お願いします。
○西村（康）国務大臣　ありがとうございます。
　私自身は、選挙区は明石、淡路島で、また、神戸の六甲山脈の山渓というか、その麓で育ちましたので、子供の頃から山の中、そして海で遊んで暮らしていました、育ったというのが実情であります。そうした中でも、やはり、小学校のときであったと思いますが、キャンプに行くのは非常に楽しみで、日本海側、竹野にも行ったことがありますし、兵庫県はそういった場所がたくさんありますので、いろんな地域でキャンプの経験もさせていただきました。特に、キャンプファイアも楽しみで、新しい友達ができたり、あるいはちょっと気になる異性の女の子に近づいたり、子供ながらにそんなことを、淡い気持ちを抱いたことも質問いただいて思い出しましたけれども。
　まさに、コロナの担当大臣をしておりましたけれども、人が密集する場所、室内ではなく、むしろ屋外で、家族だけでそうした取組、屋外の活動をするということは、運動不足なり、そういうレクリエーションがない中で、非常に注目され、私の地元、淡路島でも、また委員の御地元もそうだと思いますが、非常にアウトドア活動、キャンプも含めて活発になっていると思います。
　そうした中で、アウトドア製品も、うちの子供たちもそうですけれども、日常に使うという、リュックもそうですし、ダウンなんかもそうですし、非常に日常に使えるような、広く利用されておりますので、アウトドア製品の市場の可能性も感じているところであります。
　四年度の観光白書でも、コロナを契機として、都心のホテルよりも自然環境に触れる旅行へのニーズが高まっている傾向なども指摘をされております。
　それぞれの地域の特徴を生かして、そうした観光客の誘致、あるいは中山間地域の地域の活性化という観点からも、キャンプ、アウトドア産業、是非、重要な役割があると思いますので、支援もしていきたいというふうに考えております。
○遠藤（良）分科員　大臣、ありがとうございます。本当に、いろんな体験、昔からの体験とか、御紹介いただいてありがとうございます。
　その中で、今、キャンプもいろんな、多様化してきていまして、この間、東京の檜原村というところで山のサブスクリプションをやっている、定額に料金を払って自由に山を使えるんだということ、こういった、多様化してきているようなところがあります。
　特に、大臣、先ほど御紹介いただきましたけれども、キャンプの用品であったりとか、製造、販売の新規事業展開支援なども支援しているということを承知しております。その中で、キャンプとはこれまた違うテーマになるんですけれども、グランピングというものが、実はまたこれも増えてきているんだというところで、最近特に、コロナがあって、事業再構築補助金によってこのグランピングの場所が増えてきたんだというところがあります。その中で、このグランピング自体もまた同じように、アウトドアの流行も踏まえて若い方にも人気が出てきているんだと。
　そこで、お尋ねしたいんですけれども、今後、グランピング場の整備への支援の、今までも支援されてきていると思いますけれども、効果であったりとか、今後の支援の方向性をお尋ねしたいと思います。
○藤本政府参考人　お答え申し上げます。
　グランピング場に関する支援の実績としましては、地域の特性を生かした自治体の取組を支援する地域未来投資促進法に基づきまして、通年型のマウンテンリゾートのための関係施設を整備、運営する事業ですとか、あるいは、パン製造用の石窯を併設する形で、グランピング場関係施設を整備、運営する事業への支援を実施しております。
　また、キャンプ用品に関する支援の実績としましては、事業再構築補助金によりまして、自転車用ライトの製造ノウハウを生かしたキャンプ、災害用ライトの開発、製造、金属深絞り成形技術を活用したキャンプ用ステンレス、チタン製タンブラーなどのデザイン、製造といった取組への支援を行っております。
　引き続き、こうした支援を通じまして、アフターコロナの一つのトレンドともなり得るキャンプ関連産業をしっかりと後押ししてまいりたいと考えております。