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○石井苗子君　つまり、整理整頓しますと、次年度以降の執行見込みを入れると八八・三％になる、公共事業は、地元との協議が難航した場合、年度内に事業の執行ができなかったことが原因となると。ですから、例えば災害廃棄物処理は六三・八％ですが、終了が見込みとして見込まれていることになる事業だったというふうに判断するわけです。
　災害関連融資に関しては六四・〇％でしたが、これは融資の申込みが少なかったというふうにこのデータを見るわけなんですけれども、やっぱり少し見込みというものが見通しとして甘過ぎるということは、これは予算を付けて本当に執行率を見たときに、ちゃんとそれが妥当であるかどうかという、ランダム、トライアルまでいかなくてもいいですけど、妥当性というのを見ていかないと、やはりきっちりとしたポリシーメーキング、政策にはならないのではないかと思います。
　執行率が低い事業だということは、必要性の低い事業だということになりませんか。ならないという御説明をしてください。
○政府参考人（角田隆君）　復興事業につきましては、全て地元の自治体と調整をさせていただいて、これを是非やるべしというものを予算に計上させていただいておりますので、事業そのものが必要であるということはこれは動かない話だと思っております。
　申し訳ないのは、それが予算どおりにきっちりと年度内に終わらなかったということでございまして、これにつきましては、関係省庁と連携して、引き続きしっかりと予算が執行できるように努めてまいりたいと考えております。
○石井苗子君　是非よろしくお願いします。
　必要性が低いというよりは、必要だが年度内に執行できない事情があったということであると、必要な事業だと認識しているというお答えをいただいたんだと思いますが、今度は環境省に質問させていただきます。
　除染についてです。先ほど川田議員も質問していらっしゃいましたけれども、大変な予算を掛けてやっております。熱心におやりになっていて、これは、除染に関しては、インフラがどのくらい進んでいるかというのは現地に行って私もよく知っておりますが、除染が完了した地域にまたフォローアップをしているという現地の情報でございます。
　完了後にどのように継続的にフォローをしているんでしょうか、教えてください。環境省の方、お願いします。
○政府参考人（森山誠二君）　お答え申し上げます。
　除染につきましては、平成三十年三月に帰還困難区域を除きまして八県百市町村の全てで面的除染が完了しております。除染実施後は必要なモニタリング等を実施しております。国が直轄で除染した地域で、おおむね半年から一年後に実施した事後モニタリングにおいて、空間線量率は除染前から平均で約七割低減し、面的に除染の効果が維持されていることが確認されております。
　また、事後モニタリングの結果等を踏まえまして、除染の効果が維持されていないと認められた場合には、実施可能性などを考慮した上でフォローアップ除染を実施しております。フォローアップ除染は、雨垂れや水みち、のり面、植栽等において実施してきておりまして、結果としておおむね五割程度の低減効果が確認されております。
　引き続き、地元の声に耳を傾けながら丁寧に対応してまいります。
○石井苗子君　現地では、このように言われております。除染が完了したのに、なぜまた除染しているんでしょうかという。一旦除染したのに、なぜ改めて除染が必要になるのかという。これは、私はよく分かります。雨どいのところに、水が通るところになると、またモニタリングするとそこに線量が増えていくわけですから、そこをまた除染すると。しかし、これは、地元の人は、じゃ、水がたまったところがあったら危険だと思わなければいけないのか、だったらどこに連絡すればいいのかというふうになってまいります。
　難しいことではないんですね、一ミリシーベルト年間ということは。しかし、彼らは持ってませんから、モニタリングは。そうすると、ここは除染したんじゃなかったのか、完了したんじゃなかったのか、もう一回やるってどういうことなのだということになるんですけれども、現在までにどのくらいフォローアップでもう一度除染というのをやったでしょうか、スポット的に。お答えください。
○政府参考人（森山誠二君）　お答え申し上げます。
　事後モニタリングの結果等を踏まえながら、これまで約一万軒の家屋においてフォローアップ除染を実施しているところでございます。
○石井苗子君　これ、雨どいだとか溝に一万軒です。一万軒、フォローアップでまた除染しているんだということの意味をちゃんとかみ砕いて、被災した方に寄り添ってというのであれば、こちら側も、除染してこれだけの膨大な予算を掛けてやっているんだったらその効果が見たい、効果を知りたいと思っていらっしゃるわけです。
　なので、副大臣にお伺いしますけれども、これ現地に、その効果はあるのだ、心配しなくても大丈夫なのだということをかみ砕いてどのように報告していらっしゃいますでしょうか。あっ、今日は副大臣いらっしゃらない。じゃ、大臣どうぞ。
○政府参考人（森山誠二君）　除染の効果につきましては、定期的に事後にモニタリングしながら、ホームページを通じながら実際の線量の減り方とかいったものを逐次公表しまして、その効果を見える形にしているところでございます。
○石井苗子君　ホームページを伝ってアクセスしてこいではなくて、やはりこっちからプッシュ型で、なぜ一万軒もまたフォローアップといって除染をしているのか、心配ないのだということを知らせていただきたく思います。
　もう一点につきまして、福島特措法がこれ平成二十九年に改正されました。帰還困難区域の除染の状況ですが、特定復興再生拠点区域の除染、これどうなっていますでしょうか。
○政府参考人（森山誠二君）　お答え申し上げます。
　帰還困難区域における特定復興再生拠点区域の整備につきましては、環境省としましては、福島復興再生特別措置法に基づいて市町村が作成し国が認定した計画に沿いまして、家屋等の解体、除染を行うこととしております。
　現在、双葉町、大熊町、浪江町、富岡町、飯舘村及び葛尾村の六町村の計画が認定されておりまして、昨年十一月二十日に葛尾村における家屋等の解体、除染に着手し、これにより、全ての町村において除染を実施しているところでございます。
　これら六町村の計画におきましては、特定復興再生拠点区域全域の避難指示解除の目標はそれぞれ二〇二二年春頃から二〇二三年春頃までとされておりまして、避難指示解除に向けて、引き続き関係自治体や関係省庁と連携しながら着実に除染を進めてまいります。
○石井苗子君　平成二十九年に改正されました特措法に基づいて、拠点区域は除染インフラ整備をして二〇二二年の避難指示解除を目指しているというお答えだと思うんですが、それは分かっております。
　ところが、拠点区域以外の除染の計画はどうなっているかということをどなたかお答えいただけますでしょうか。復興庁の方、お願いします。
○政府参考人（小山智君）　お答えいたします。
　特定復興再生拠点区域を除く帰還困難区域につきましては、この三月八日に閣議決定をいたしました「「復興・創生期間」における東日本大震災からの復興の基本方針の変更について」という中におきまして、特定復興再生拠点区域の整備の進捗状況、住民の帰還意向、放射線量の低減状況等を踏まえ、今後、特定復興再生拠点区域外の対応を検討していくというふうになっております。
○石井苗子君　ということで、どなたもよく分からないということなんですね。
　この拠点区域以外の除染の状況がどうなっているんですかという質問を受けまして、これは担当が復興庁なのか経産省なのか環境省なのか、それぞれなかなか踏み込んだ答えをいただけないんです。そうすると、国会議員も分からない、国民の皆様にも説明できない。経産省しか答えられないのではないかというようなお答えをいただくと、役所の方もよく分かっていないんじゃないかというような感じがするんですが。
　拠点区域以外の除染の状況の計画というのがなるべく早く分かるようにしませんと、先ほど来お話がありますように、エビデンスに基づいた政策の執行ということが制限がある時間の中でどれだけ効率よく効果を出していくかということになりませんので、できるだけ早く、長期的に帰還を目指しているのであれば出していただきたいと思います。
　それで、私、前回の決算でも質問しましたけれども、中間貯蔵施設へのトラックが通る道の道路のことでございます。
　地図を用意いたしました。ちょっと小さいんでございますけれども、この地図の中の右側の赤いところが原子力発電所、それを取り囲むように中間貯蔵施設がございます。黄色いところが特定復興再生拠点区域です。黄色いところです。これが、二〇二二年に帰還できる計画を目指しているところを走っている道路がピンクでございます。もちろん、高速道路は上を走っていますからいいんですけれども、降りてくるわけです、インターチェンジ。インターチェンジを降りてきて、この黄色いところにどっぷり入っているところが、道路がございます。
　私、今まではどなたも住んでいなかったんですが、これからは人が住むことになるんですから、不安をつくらないように道路をちゃんと考えてくださいとこの間の決算で申し上げましたが、ここ通っていますね、黄色いところ、駅に向かって通っておりますけれども。この左の下、ピンク色の丸いところが大川原地区というところで、人々が帰ってきているわけですね。で、だんだんだんだん黄色いところに来るわけなんですが。
　これは、二〇二一年までに運び終わるからいいとしているのか、それとも、間に合わなかったときのことを考えて、トラックがたしか一日平均二百台ぐらい通るということでした、この間の決算ではそうだったんですけれども、三台ユニットで通るわけです、一時間にすごく通るんですが。
　ここのところに青い点々がありますけれども、これはここを迂回して通るということの点々でしょうか。これ、環境省提供の資料なんですけれども、教えてください。必ずそこを通らないように道路を迂回してくれとお願いしたんですが、これはどういう計画になっていますでしょうか。
○政府参考人（森山誠二君）　お答え申し上げます。
　この青い点々は、工事で使う道路ということで現在整備を進めているところでございます。
○国務大臣（原田義昭君）　まず、二点あります。
　一点は、先ほど、拠点区域外の汚染を、最新の状態はどうなっているかについて、これは経産省、復興庁、私どもと、しっかり答えを出させていただきたいと思います。
　それから、二点目の今道路をどういう形で輸送しているかということでありますけれども、環境省といたしましては、中間貯蔵施設への輸送ルートの設定に当たりまして、各市町村の意向を踏まえて行っております。例えば、先月、大熊町、今お話ありました、において避難指示が先行解除されました大川原地区については、今年度から原則輸送ルートとして活用しないということにしております。
　また、中間貯蔵施設への除去土壌の輸送につきましては、帰還困難区域を除き、二〇二一年度までにおおむね完了させることとしております。
　一方で、大熊町の拠点区域全域の避難指示解除の目標は二〇二二年春頃までと承知しており、大熊町の拠点区域全域の避難指示解除時点において大量の輸送車両が通行することはないというふうに認識しております。
　いずれにしましても、引き続き、安全を第一に、地域の状況や地元の御意向を踏まえて、除去土壌等の輸送を進めてまいりたいと思います。
○石井苗子君　安全はもう当たり前のことなんですが、二〇二一年までに搬入が完了するので、輸送と二〇二二年の皆さんの帰還とは重ならないと説明してよろしいでしょうか。よろしいですか。
○国務大臣（原田義昭君）　まさにそういうことで、二〇二二年の春頃までに拠点区域の避難解除は出てくるわけでありますから、それは一応重ならないというふうに私どもは理解しております。
○石井苗子君　是非よろしくお願いをいたします。
　それでは、ソフトの面で、心のケア事業というところに予算を付けていらっしゃるんですが、よく向こうで聞かれることなんですね。復興・創生期間後の二〇二一年度以降、被災者の見守りはどうなっていくのでしょうかという質問をたくさん受けます。心のケアが必要ですと。
　心のケアは必要だ、寄り添うということを政府の方はよくおっしゃいますけれども、現在どのような支援をしてくれているのか、どのような支援が行われていて、いつまで継続して支援をしてくれるのかということにつきまして、復興庁の方にお答えをいただきます。
○政府参考人（末宗徹郎君）　お答えいたします。
　これまでどのような支援を行っているかという点につきましては、被災者の生活再建のステージに応じて、見守り、コミュニティー形成、心のケアといったことで、被災者支援総合交付金というのがございまして、これに基づいて、自治体、ＮＰＯと連携して支援を行っているところでございます。
　また、復興・創生期間後の取扱いということでございますが、これは今年の三月に基本方針の見直しを閣議決定いたしまして、その中におきましても、心の復興については非常に大事だということで、心のケア等の被災者支援、これは期間後も対応することについて検討が必要な課題と整理されたところでございますので、その他の課題と併せまして現在検討をしているところでございます。
○石井苗子君　最後に大臣にちょっと御感想をお願いいたします、心のケアの復興につきまして。
○国務大臣（渡辺博道君）　心のケアというのは、本当に私は現地に行って大変重要なことだというふうに認識をしております。
　復興・創生期間後においてやるべきこと、もう本当に重要な課題が心のケア、私どもは心の復興というふうに述べておりますけれども、この部分についてはしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○石井苗子君　時間が来たので終わりますが、この予算の付け方と心の復興の執行率とその効果ということにつきまして、国民はまだ復興税を払っておりますので、効果のことにつきましては今度また復興特で質問させていただきます。
　ありがとうございました。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　私は、水俣病問題について、全ての被害者を救済する国の責任について、今日、大臣にお尋ねしたいと思います。
　水俣病は、御存じのとおり、公害病の原点ですが、いまだに被害者が救済をされないという中で、今日質問をさせていただくに当たって、解決を見ずに亡くなられた被害者、患者の皆さんの御冥福を心からお祈りを申し上げるとともに、なお現在苦しんでおられる多くの、そして全ての被害者の皆さんにお見舞いを申し上げたいと思います。
　まず、環境大臣の基本認識をお尋ねしたいと思うんですけれども、今年の二月八日付けで原田大臣宛てに、水俣病被害者・支援者連絡会、この団体から要望書が出されております。この団体は、我が国の水俣病被害者の患者団体そして支援団体が言わば一堂に会して、今、完全な解決を求めて運動をしておられるわけですけれども、水俣病互助会、チッソ水俣病患者連盟、水俣病被害者の会、水俣病不知火患者会、水俣病被害者互助会、水俣病被害市民の会、そうした会の代表の皆さんから大臣への要望書の冒頭にこうあるんですね。
　水俣病の公式確認から六十三年、新潟水俣病公表から五十四年を経過しようとしています。しかし、いまだに水俣病患者の救済さえめどが立たない事態が続いています。水俣病に係る裁判は全国で十件、約千八百名にも及ぶ患者たちが被害の補償を求めています。水俣病の被害者たちは、体と心の苦しみを背負いながら、今も闘いを続けています。高齢化する被害者たちをこのまま放置することなど、決して許されるものではありませんという要望なんですが。
　まず、いまだ水俣病の救済を求める被害者が多数存在しているというこの現状を大臣はどう御認識していらっしゃるんでしょうか。
○国務大臣（原田義昭君）　御指摘のとおり、水俣病は、環境が破壊され、大変多くの方が健康被害に苦しまれてきた我が国の公害、環境問題の原点というような大事な問題であると認識しております。政府としては、長い時間を経過した現在もなお、公害健康被害補償法の認定申請や訴訟を行う方が多くいらっしゃるという事実も重く受け止めなければならないと思っております。
　環境省としては、地域の人々が安心して暮らせる社会を実現するために、公健法の丁寧な運用を積み重ねることはもとより、地域の医療、福祉の充実や地域の再生、融和、振興に引き続きしっかりと取り組んでいかなければならないと、こういうふうに思っております。
○仁比聡平君　重く受け止めなければならないとおっしゃりながら、被害者の訴え、救済を求める裁判に対して徹底的に争っておられるのが環境省であり政府なんですよ。この政府が被害者を切り捨てようとしている線引きにこれ合理性は全くないんですね。
　資料の一枚目をお配りをいたしましたが、それも見ながら御覧いただいたらと思いますけれども、水俣病被害者救済特別措置法というのがあります。これ議員立法で、二〇〇九年にこの国会で成立をいたしまして、二〇一二年にその申請期限が打ち切られるという下で一定の救済が図られてきたわけです。その特措法の成立をという動きになっていったのは、二〇〇五年に提訴をされたノーモア・ミナマタ訴訟、この解決ということが大きな政治課題にもなる中でのことでした。その裁判は、二〇〇四年に、いわゆる関西訴訟の最高裁判決によって、国、県の法的責任が明白に断罪をされたという下で起こってきたものなんですけれども、その下で、資料を御覧いただきますように、五万五千九百五十人という方々が合わせて救済を受けました。
　その救済範囲というのは、政府が対象とした指定地域、これは元々グレーの資料なんですが、うまくコピーが写っていませんけれども、その対象地域を超えて、イエローの地域、指定地域外、対象地域外の地域に大きく広がっております。加えて、昭和四十四年以降の出生者、若い世代にも救済対象者が広がっているわけですね。
　大臣にお尋ねをしたいのは、この事実というのはチッソが排出したメチル水銀による被害がどれほど広く健康への深刻な被害をもたらしてきたかを示しているのではないかと思うんですが、その御認識はいかがですか。
○国務大臣（原田義昭君）　この健康の被害をどこまで補償されるかにつきましては、今日までの様々行政上の措置、また裁判上の判断で進められているというふうに思っておりまして、いまだにそれについて悩んでおられる方、疑問を感じておられる方、たくさんおられると思いますけれども、それこそまさに訴訟等の法的な手続の中で議論されているものと、そう思っておりますので、そこの部分については、また私ども、しっかりまた誠実に対応しなきゃいけないと、こう思っております。
○仁比聡平君　悩んでいる、疑問に思っている、そうした被害者の声に応えなきゃいけない、誠実に対処しなきゃいけないと。悩んでいるというよりは、それは苦しんでいるんです。誠実に対応しなければならないとおっしゃりながら、裁判手続で被害を認めずに、徹底してその救済を拒んでいるのが大臣が今責任を持っておられる環境省なんですよ。
　そもそも、国の法的責任というのはどんなものなのかと。一九五六年、昭和三十一年にチッソ株式会社の附属病院から類例のない疾患が発生したと水俣保健所に報告をされたというのが、六十三年前の公式確認ですね。けれども、環境異変や人体への被害というのは、これ戦後間もなくから現れていたわけです。
　資料の二枚目に、水俣市の協立クリニックの高岡医師が作成された昭和の水俣病の歴史、水俣病における認定救済患者数という図を配っておりますが、一九四〇年には二十六歳の男性が手足のしびれで発症して、視覚障害、歩行障害を起こして翌年に亡くなっている。四三年には十七歳の男性が発症して狂騒状態となり、一九四七年には亡くなっているというような事態が既に起こっていたわけですね。
　そして、遅くとも、一九五九年、昭和三十四年には、チッソは自ら猫実験というのを行って、工場からの排水が原因だということを認識をしていました。ところが、チッソはその後も増産に次ぐ増産を行って、昭和四十三年、一九六八年に千葉県の五井に工場を造って生産体制が整うまで、ずっと垂れ流し続けたわけです。
　ですから、高岡ドクターが描いていらっしゃるとおり、この間に、潜在的、顕在的な、どちらかは問わずですね、患者数というのはどんどん大きくなっていったわけですよ。ですから、大臣も患者さんにお会いになられたことあるかもしれませんが、チッソがもっと早くに排水を止めてくれたなら私の体や家族の体はこうはならなかったのにと、そういう声が出るわけでしょう。
　ところが、国は、この事実を知りながら、県とともに患者を抑え込んでチッソの増産を擁護し支援する、そうした態度に取られた。だから、最高裁判所は、この被害を発生させ拡大をさせたという国、県の責任を断罪をしたわけですね。国が背負っている責任というのはそういうものじゃないですか。
　その下で、国が今、裁判において示しておられる態度というのは、資料の四枚目を御覧いただければと思いますが、救済策に様々な分断、差別をもたらしてきました。
　行政認定患者という、一九六九年以来現在まで二千二百八十二人という認定をされています。この行政認定が余りにも狭いと、だから救済をということで集団的に提訴された裁判の闘いの中で、一九九五年の政治解決策というのが行われ、一万千五百三十七名の救済が図られました。けれども、これにとどまらず、二〇〇四年の最高裁判決を受けて、ノーモア・ミナマタ一次訴訟で二千七百九十四人、その中で、先ほど確認をしたように、特措法の救済で合わせて五万五千九百五十人という救済対象者がいるわけですね。
　この救済対象となった全てで六万九千七百六十九人、およそ七万人ですが、この方々は、水俣病、つまり原因企業チッソが排出したメチル水銀と関係のない人々だなんということはあり得ませんよね。ならば、全ての方々を救済すべきではありませんかね。
○国務大臣（原田義昭君）　歴史的にお話をいただいたところでありますけれども、政府といたしましては、その時々にできる限りの努力をしてまいりました。法律も作り、長い時間を経過した現在もなお、公害健康被害補償法の認定申請や訴訟を行う方が多くいらっしゃるという事実を重く受け止めなければならないと、こういうふうに思っているところであります。
　環境省としては、地域の人々が安心して暮らせる社会を実現するために、繰り返しますけれども、公健法の丁寧な運用を積み重ねることはもとより、地域の医療、福祉の充実、地域の再生、融和に引き続き取り組んでいかなければいけない、こういうふうにまた思っているところでございます。
○仁比聡平君　大臣、私の問いにお答えになっておられないんです。
　少し歴史を長く御紹介をしましたので質問の焦点が不鮮明だったかもしれませんが、つまり、そのような裁判、国は被害を否定しようとする、しかし、患者や支援の運動が大きく広がって医学的にも解明が進むという中で、行政認定、つまり公害健康等補償法に基づく政府の認定患者以外に、九五年政治解決、それからノーモア・ミナマタ訴訟の勝利和解の救済者、特措法の救済者が六万人を超えていらっしゃるわけですね。この方々はチッソが排出したメチル水銀と関係してこの被害を受けたに違いない、そうでなければ水俣病被害者として政府が救済するわけないわけですから。だから、水俣病被害者でしょうと、チッソのメチル水銀の排出と無関係ではないでしょうということをお尋ねしているんです。
○政府参考人（梅田珠実君）　お答えいたします。
　平成七年の政治解決、そして水俣病特措法も、公害健康被害の補償等に関する法律に基づく判断条件、これを満たさないものの救済を必要とする方々、このような方々を対象者として受け止めをし、救済措置が講じられたものでございます。したがいまして、救済対象となった方々が水俣病問題と関係がないという認識には立っておりません。
　しかしながら、いずれの方々も差別や偏見を受けることがなく地域で安心して暮らしていける社会の実現に向けて、今後も真摯に取り組んでまいりたいと考えております。
○仁比聡平君　当たり前のことを問うているのに、大臣が答えることができずに環境部長が出てきて答弁をされた上に、水俣病問題と無関係とは考えていないと、答弁をまたごまかされる。
　私はそんなことを聞いているんじゃないんです。チッソが排出したメチル水銀の結果起こっている被害でしょうということを問うているんですよ。部長、いかがですか。
○政府参考人（梅田珠実君）　お答えいたします。
　平成七年の政治解決におきましては、水俣病とは判断できないがボーダーライン層に対して何らかの対策が必要という審議会の指摘を受けて、そのような方々を対象とし、また、水俣病特措法におきましては、公健法に基づく判断条件を満たさないものの救済を必要とする方々、これらの方々を水俣病被害者として受け止めをし、その救済を図るという、そのような方、このような立場で、対象として対策を行ってきたところでございます。
○仁比聡平君　そんなふうに言葉をごまかされても、水俣病被害、つまり、原因企業チッソが排出をしたメチル水銀による健康被害だからこそ、社会的な大問題となり、救済も前進をさせていっているわけですよ。今の部長がおっしゃるような環境省の論理だけを振り回して、というのは、つまり、昭和五十二年につくった判断条件に金科玉条のようにしがみついて、被害者を水俣病患者ではないといって救済を拒否するというのは、その態度はもはや私、無意味だと思うんですね。
　昭和五十二年判断条件に当てはまって公健法上の救済を受ける被害者の方々いらっしゃいます、もっといらっしゃると思うけれども。その五十二年判断条件に当てはまらない方々もメチル水銀による健康被害というのを受けているじゃないかということが、例えば裁判ではもうはっきりしていますよね。
　二〇〇四年の最高裁判決は、四肢末梢優位の感覚障害のみで水俣病罹患は認められると判決をしましたし、例えば二〇一七年の十一月二十九日に新潟水俣病行政訴訟の東京高裁判決がありますが、メチル水銀の暴露歴があり、それに相応する四肢末梢優位の感覚障害が認められ、その感覚障害が他の原因によるものであることを疑わせる事情が存しない場合は、その感覚障害はメチル水銀の影響によるものである蓋然性が高いと言うべきであると。これ当然ですよ。そうした判決を支えてきた被害の実態の解明というのはどんなものなのかと。
　資料の三枚目を、大臣、御覧いただきたいと思うんですが、先ほど来御紹介申し上げている水俣協立クリニックの高岡ドクターによるメチル水銀暴露の程度と健康障害の重症度という図なんですが、つまり、感覚障害が起こる責任病巣というのは、これは中枢神経なんですよね。脳なんですよ。だから、メチル水銀の暴露が重ければ重いほど、公式確認当時に国民の皆さんがよく覚えていらっしゃる劇症、重症の被害者の方々があります。
　そして、先ほど来環境部長も言われる判断基準、これはおおむねハンター・ラッセル症候群と言われる症状の複数の組合せを求めるという判断基準だと思いますが、これは、四肢の感覚障害、運動失調、難聴、言語障害、求心性視野狭窄、震えなどの共通の症候群だというふうに言われている。そうした被害者の方々は当然いらっしゃいますよ。けれども、メチル水銀の健康被害というのはそこにとどまらず、むしろその基礎として広い感覚障害のみという症状がある。
　しかも、この間の研究で、その下の図にありますが、二〇〇九年、千人の被害者の方々を検診をされた結果から、三人に二人は一九六八年以降にそうした症状を発症するという事実を解明をされました。つまり、遅発性というのはあり得るということです。加えて、中枢神経細胞障害のメカニズムがこの間解明をされてきて、症状が変動するということは、これ医学的な根拠があるんだということがはっきりしてきた。しかも、低濃度のメチル水銀であっても、これがどれだけいかに強い毒性を持っているかということがこの軽症から無症状の間に、高岡ドクターが胎児、小児、高感受性集団への影響とお書きになっているように、水俣病被害によって生まれてくることができなかった命が多数あると。多くの被害者が流産を繰り返しているし死産を繰り返す、そうした深刻な被害があって、当然、そうした被害者たちは生まれてこないんだから救済対象になっていないじゃないですか。こうした病像というのが裁判を支えてきた医学的な理解ですよ。
　そこで、大臣にお尋ねしたいと思うのは、こうした水俣病の確認といいますより、発生以来、膨大な被害者を見てきた医師、医学者の解明に対して、これを否定するような、多数の検診を行い調査を行ったことというのはあるんですか。データに基づいて、この私が今申し上げた、素人なりに申し上げたこうした病像を否定するという調査研究を行ったことが一度でもありますか。
○政府参考人（梅田珠実君）　お答えいたします。
　様々な民間のドクターの方々、調査研究をされているということは報道等で承知しておりますが、調査研究の詳細は承知しておりません。
　しかしながら、平成二十一年に制定された水俣病特措法の規定等に基づきまして、政府といたしましては、メチル水銀が人の健康に与える影響を把握するための調査等の手法の開発を図ることとしておりまして、現在、着実に取組を進めているところでございます。
○仁比聡平君　環境部長がまたとんでもないことを言うので、もう条文読んでください。水俣病救済のその特措法ですね、三十七条一項、これ、部長、何と書いてありますか。
○政府参考人（梅田珠実君）　御指摘の水俣病特措法の三十七条、調査研究に関するものですが、「政府は、指定地域及びその周辺の地域に居住していた者の健康に係る調査研究その他メチル水銀が人の健康に与える影響及びこれによる症状の高度な治療に関する調査研究を積極的かつ速やかに行い、その結果を公表するものとする。」となっております。そして、それに関して手法の開発を図るということとなっております。
○仁比聡平君　という答弁を二〇〇九年の法成立のときのこの参議院の審議以来ずっと言い続けているんですよ、十年間。その間にどれだけの被害者が苦しんで裁判を闘っているか。裁判に手を挙げるなんて普通の人できませんからね。そこを大臣はどう認識しているのかということなんですよ。
　今のような態度を取りながら、自分たちは住民、被害者についての健康調査をまともに行わない、熊本県知事が要求をしたことのある、要求をしてきた悉皆調査、これを行わずに、実際には切り捨ててこられたわけです。
　資料の一枚目をもう一度御覧いただきたいと思いますけれども、対象地域による線引きというのは一体どういうものなのかと。
　このイエローの対象地域外と言われるところに四角く囲んであるのは、不知火患者会の会員さんで特別措置法の救済を受けた方なんですよ。例えば姫戸町というところ、現上天草市ですけれども、ここに七十九人いらっしゃる。同じように暮らしてきた方が、ノーモア・ミナマタ第二次訴訟として百六十七名いらっしゃるんですね。
　実際には、この地域は水俣市から離れているように見えますが、実際に船に乗って水俣湾の沖まで漁に行っていましたし、例えば芦北の漁師さんたちがここに大量の魚を積んで港に着けたりしてきました。これ、劇症患者も当時あったのではないか。猫の狂い死にというのを記憶しておられる方もあるんですけれども、そうした下で、この百六十七名、これは二〇一五年八月時点のものですけれども、その原告の被害者性を国は徹底して今争っておられるわけです。ほかにも、そのようなことになっているわけですが、この対象地域の線引きというのはもはや全く合理性がないものだと私は思うんですね。
　先ほどの高岡ドクターの示す、水俣病とは何かというところを見ればそれは明らかですが、加えて、二〇〇四年から二〇一六年にかけて一万人を超える水俣病被害者の検診をされて、その結果について、いわゆる一万人検診記録というふうに言われていますが、朝日新聞と共同で医師団が分析をされました。
　救済対象地域に一年以上居住歴がある千八百五十四人と一年以上の居住歴はないという千六百十九人を比べると、症状の現れ方はほぼ同じなんですね。うまく話せないというような言語障害だったり、あるいは難聴だったり運動失調だったり、それから感覚障害、この出方というのは対象地域にいる人とそうでない人と全く同じなんですよ。
　汚染されるはずのない奄美大島と比べたら、これはもう格段の差がある、当たり前ですよね、これ。それを否定するような調査、これはされてこられましたか、部長。
○政府参考人（梅田珠実君）　お答えいたします。
　御指摘の民間医師団が行った調査の詳細については承知はしておりません。したがいまして、検診時の所見の記録ですとか検診の方法や分析の在り方について、情報が不十分な中で評価することはできませんので、コメントは差し控えさせていただきたいと存じます。
○仁比聡平君　私は、医師団の研究について評価せよと言っているんじゃないんですよ。あなた方がやってきましたかと言っているんです。
○政府参考人（梅田珠実君）　御指摘の線引きに関してのお尋ねですが、水俣病特措法の対象地域や出生年、これはノーモア・ミナマタ訴訟において裁判所が示した和解所見を基本に、訴訟をしなかった団体との協議も踏まえて定められております。
　また、対象地域外の方や昭和四十四年以降に生まれた方でも暴露の可能性が確認されれば救済の対象とすることとされておりまして、関係県において丁寧に審査がされてきているものと承知をしております。
○仁比聡平君　そうやって、協議に基づいたと言って自らを正当化しようとしているけれども、そうやってあなた方が引いた線引きが全く合理性がないから、この第二次訴訟において、提訴以来、二〇一三年の提訴ですから六年間も、熊本でも近畿でも東京でも新潟でも、被害者たちが苦しんでいるんです。その裁判を最大長引かせているのは、今の部長を始めとした環境省の応訴態度ですよ、大臣。
　これ、一番最初から、今申し上げているように、不知火患者会で救済された人というのは分かっていますから、同じように暮らしてきた人が、ここの町に暮らしてきました、同じように生活しています、同じように魚食べてきたんだから、だから暴露されているに決まっているじゃないか、だったらば、同じ症状が認められれば水俣病被害者として同じように救済されるべきじゃないかと。
　ですから、不知火患者会などに参加をしておられる方以外の、当然特措法救済を受けているわけですから、その方々の情報を明らかにしてくださいということが求められてきました。皆さんが応じないものだから、政府が応じないものだから、だから裁判の争点になって、大阪地方裁判所には二〇一六年に文書送付嘱託というのが申し立てられました。裁判所は、当然、当裁判所は本件の争点の審理に資すると考えるといって、その送付嘱託、情報を出しなさいという決定を二〇一八年の三月に行ったんですが、その後、やっと国が、あるいは県が裁判所に提出したのは、この間の三月のことなんですね。
　その裁判の審理の中で争われたのは、大臣、それから議場の皆さん、今ここで私が環境部長と議論をしている中身ですよ。既に救済した人たちと同じ症状なのに水俣病患者じゃないと、なぜかというと、昭和五十二年の判断条件に合わないからだと、そんなことを言って、出せる資料も出さない。裁判所は、当たり前のように、それは審理に必要でしょうという決定をして、国、県、お出しになったわけですが、この間、裁判だけでいっても三年を超えているでしょう。何でこんなに苦しめるんですか。そんな争い方はやめて、速やかに被害者を救済すると、そうした態度に立って、支援、救済の枠組みそのものも、私、考え直すのが大臣の当然の責任だと思いますよ。
　時間が迫ってきて、一問しかお尋ねができる時間がないでしょうから、ちょっと認識を併せてお尋ねしますけれども、資料の八枚目、九枚目に、この間政府が原因企業チッソに対する債務の返済猶予を行っているという記事を紹介しました。今申し上げてきた水俣病特措法に基づく未認定患者に対する一時金などのために、県債として九百九十三億、これチッソは借りなきゃいけなかった。これの当然利子が付くわけですが、返済期限が今年度から始まる。ところが、これを返済できる見通しが立たないと。以前からの公的債務、これを先行させるということだけでも、それも難しいという状況の中で、とうとう無利子で、各年度判断するということだけれども、返済猶予しましょうと。今年はやれるのかもしれない、払えるのかもしれないけれども、今の特措法の債務というのは、これ返済には至らないんですよ。
　こういうチッソの支払能力にひも付けられた枠組みでは、全ての被害者の救済というのはこれできないじゃないですか。こういう補償枠組みによって全ての被害者の救済が限定されてはならないと、新たな支援枠組みをちゃんとつくらなきゃいけないと思いますが、大臣、最後、一言いかがですか。
○国務大臣（原田義昭君）　非常に大事なことを歴史的な状況に遡って議論されたことは本当に有り難いことだと思っています。
　その上で、私どもは、先ほどから申し上げましたように、その時々にできる限りの努力をしてまいりました。法律を作り、そしてそれに当たらない人は被害者救済という形で行政措置もとってきたところであります。
　今委員が、それに漏れた人がたくさんいて、その上で、その人たちはどうするかと、それは結局訴訟に訴えて、それしか方法がなかったと、それを三年間やったけど何の変化も見られないと。
　先ほど、委員が争うという言葉を何回もおっしゃいましたけど、別にこれは、政府はそれを否定しようとしてやっている訴訟でも行政的な議論でもありません。それは、皆さん方の意見をしっかり聞いて、そして私どもが今基準として考えるところ、線引きという言葉がありますけど、物というのはどこかでやっぱり線を引かなきゃならないんです。
　ですから、今言いましたように、今に出てきた病状と過去の認定された病状との間、あるいは似ているかもしれないし、あるいは違っているかもしれない。そういうことも含めて、しっかりとした研究体制でそれを見てもらうということが今政府がやっているところなんです。
　ですから、そういう意味では、争うという言葉はいかにも頭から否定しているかのようなことを言っておられるようですが、決してそういうことではありません。私どもは、皆さんたちのお話を、意見を本当に誠実に聞いた上で、それが私どもが今まで法律で作った基準、さらには訴訟で、行政訴訟で、処分で作った基準等々を開きながら、しかし、今の段階でそれをどう見るかということについては真剣に検討しているということをまず御理解いただきたいと思います。
　その上で、今、チッソ株式会社の補償については、私どもはその補償金をきちっと払うということを最大の仕事と考えております。株式会社ですから赤字になることもあると思います。そういう意味では、その分について政府が特別な融資を、ないしはそれを、支払遅延を認めているというのも、一にも十にもその被害者に対する損害を払わなきゃならないというその法的な義務を守ろうとしていることであります。
　今委員が本当に思いを込めて訴えられたことは、私どもは本当に十分理解した上で、さらに改善することがあれば努力いたしますし、ただ、私が申し上げましたことをしっかりまた御理解いただきたいなと、こう思っております。
　冷たいようですけど、どうぞよろしく御理解いただきたいと思います。
○仁比聡平君　大臣、真剣に検討しているんだとおっしゃった大臣の言葉を是非実らせていただきたいと思います。
　現実には、今日明らかにしたように、まともな調査研究もせず救済を拒んでいるのが政府の態度ですから、これ以上被害者を苦しめることは許さず、全ての被害者の救済のために新たな枠組みを是非ともつくっていただきたいということをお願いして、質問を終わります。
○委員長（石井みどり君）　他に御発言もないようですから、復興庁、総務省及び環境省の決算についての審査はこの程度といたします。
　次回は来る六月三日午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時三分散会
令和元年五月二十二日（水曜日）
　　　午前十一時四十一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　元榮太一郎君　　　　　上月　良祐君
　　　　　大野　元裕君　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　高瀬　弘美君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　松井　一彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○調査報告書に関する件
○調査の報告に関する件
　　　　─────────────
○会長（水落敏栄君）　ただいまから国際経済・外交に関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る四月十八日、元榮太一郎君及び大野元裕君が委員を辞任され、その補欠として上月良祐君及び伊藤孝恵さんが選任されました。
　　　　─────────────
○会長（水落敏栄君）　調査報告書の提出についてお諮りいたします。
　本調査会は、第百九十二回国会に設置されて以来、三か年にわたり調査を行ってまいりました。今期国会におきましては、これまでの調査の経過及び結果についての報告書を議長に提出することになっております。
　理事会において協議の結果、お手元に配付の国際経済・外交に関する調査報告書案がまとまりました。
　つきましては、本案を本調査会の報告書として議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（水落敏栄君）　この際、お諮りいたします。
　ただいま提出を決定いたしました調査報告書につきましては、議院の会議におきましても報告をいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（水落敏栄君）　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　本調査会は、設置以来三年間にわたり、「アジア太平洋における平和の実現、地域協力及び日本外交の在り方」をテーマに各方面から貴重な意見を伺うとともに、視察や委員派遣を行うなど有意義な調査を重ね、おかげさまで調査報告書をまとめることができました。
　なお、報告書の根底には、前会長鴻池祥肇先生の御指導の下で行われた二年間の充実した議論があることをここに申し添えさせていただきます。
　報告書にまとめた提言が今後の施策に反映されますよう、政府及び関係各方面に働きかけたいと存じますので、引き続き委員各位の御協力をお願いいたします。
　皆様の御健康と一層の御活躍をお祈り申し上げまして、御礼の御挨拶といたします。誠にありがとうございました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時四十三分散会
令和元年五月二十二日（水曜日）
　　　午前十一時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　　啓君　　　　　元榮太一郎君
　　　　　中野　正志君　　　　　井上　義行君
　五月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森屋　　宏君　　　　　藤木　眞也君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤巻　健史君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　元榮太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山佐知子君
　　　事務局側
　　　　　　　第二特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　塚本　禎宏君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○調査報告書に関する件
○調査の報告に関する件
　　　　─────────────
○会長（増子輝彦君）　ただいまから国民生活・経済に関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、佐藤啓君、中野正志君及び森屋宏君が委員を辞任され、その補欠として元榮太一郎君、井上義行君及び藤木眞也君が選任されました。
　　　　─────────────
○会長（増子輝彦君）　調査報告書の提出についてお諮りいたします。
　本調査会は、第百九十二回国会に設置されて以来、三か年にわたり調査を行ってまいりました。今期国会におきましては、これまでの調査の経過及び結果についての報告書を議長に提出することになっております。
　理事会において協議の結果、お手元に配付の国民生活・経済に関する調査報告書案がまとまりました。
　つきましては、本案を本調査会の報告書として議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（増子輝彦君）　この際、お諮りいたします。
　ただいま提出を決定いたしました調査報告書につきましては、議院の会議におきましても報告をいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（増子輝彦君）　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　本調査会は、設置以来三年間にわたり「あらゆる立場の人々が参画できる社会の構築」についてをテーマに調査を進めてまいりました。
　本日、この三年間の調査結果を政策提言を含む最終報告書にまとめ、議長に提出することを決定することができました。これ、ひとえに皆様方の熱心な調査活動のたまものであると存じます。
　国民生活と経済、本調査会に課せられた問題は極めて重要であり、今後ともより一層充実した議論が行われることを期待いたします。
　最後に、この三年間、真摯に調査活動に当たられた委員の皆様方を始め、御協力をいただきました方々に対し、心から感謝を申し上げたいとともに、皆様方の御健康と一層の御活躍をお祈り申し上げ、御礼の言葉とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時四十二分散会
令和元年五月二十二日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　朝日健太郎君　　　　　小野田紀美君
　　　　　佐藤　　啓君　　　　　島田　三郎君
　　　　　宮島　喜文君　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　元榮太一郎君　　　　　柘植　芳文君
　　　　　柳田　　稔君　　　　　森本　真治君
　　　　　里見　隆治君　　　　　熊野　正士君
　五月八日
　　委員島田三郎君は逝去された。
　同日
　　　　補欠選任　　　　　　　　三木　　亨君
　五月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　尾辻　秀久君　　　　　自見はなこ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　和之君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　衆議院議員
　　　　　　　消費者問題に関
　　　　　　　する特別委員長　　土屋　品子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全）
　　　　　　　）　　　　　　　　宮腰　光寛君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　左藤　　章君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　安藤　　裕君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮崎　一徳君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　三浦健太郎君
　　　　　　　内閣府休眠預金
　　　　　　　等活用担当室室
　　　　　　　長　　　　　　　　前田　一浩君
　　　　　　　内閣府食品安全
　　　　　　　委員会事務局長　　川島　俊郎君
　　　　　　　内閣府消費者委
　　　　　　　員会事務局長　　　二之宮義人君
　　　　　　　消費者庁政策立
　　　　　　　案総括審議官　　　高田　　潔君
　　　　　　　消費者庁審議官　　橋本　次郎君
　　　　　　　消費者庁審議官　　小林　　渉君
　　　　　　　消費者庁審議官　　高島　竜祐君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　奈良　俊哉君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　矢野　和彦君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　吉永　和生君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　森　　和彦君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　八神　敦雄君
　　　　　　　厚生労働省子ど
　　　　　　　も家庭局児童虐
　　　　　　　待防止等総合対
　　　　　　　策室長　　　　　　藤原　朋子君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　小川　良介君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　上田　洋二君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　上田　康治君
　　　参考人
　　　　　　　独立行政法人国
　　　　　　　民生活センター
　　　　　　　理事　　　　　　　丸山　達也君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関す
　る調査
　（消費者行政の基本施策に関する件）
○食品ロスの削減の推進に関する法律案（衆議院
　提出）
　　　　─────────────
○委員長（宮沢洋一君）　ただいまから消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、一言申し上げます。
　本委員会委員島田三郎君は、去る八日、逝去されました。誠に哀悼痛惜に堪えません。
　ここに、皆様とともに謹んで黙祷をささげ、哀悼の意を表しまして、御冥福をお祈り申し上げたいと存じます。
　どうぞ御起立お願いいたします。黙祷。
　　　〔総員起立、黙祷〕
○委員長（宮沢洋一君）　黙祷を終わります。御着席願います。
　　　　─────────────
○委員長（宮沢洋一君）　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、里見隆治君、柳田稔君、佐藤啓君、朝日健太郎君、元榮太一郎君及び宮島喜文君が委員を辞任され、その補欠として熊野正士君、森本真治君、島田三郎君、小野田紀美君、柘植芳文君及び渡邉美樹君が選任されました。
　また、島田三郎君の逝去に伴い、その補欠として、去る八日、三木亨君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（宮沢洋一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官三浦健太郎君外十六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（宮沢洋一君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に独立行政法人国民生活センター理事丸山達也君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（宮沢洋一君）　消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査を議題とし、消費者行政の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。