Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内田（富）説明員　御説明申し上げます。
　ただいま先生お尋ねの物資協力、資金協力につきましては、湾岸諸国六カ国でつくっておりますＧＣＣという機関がございますが、そこにございます湾岸平和基金への拠出を通じて行う形をとっておるわけでございます。実際には、湾岸平和基金の運営につきまして、日本側及び関係国が協議いたしまして決定していくという仕組みをとることになっておりまして、これらの使途について、受益国側の要請が満たされるのみならず、我が方の建前、どういったことに使われていくかということにつきまする我が方の方針の枠内での使用及びその確保につきまして遺漏なきを期しておる次第でございます。
○和田（静）委員　例えばアメリカ軍に対する物資輸送のために、民間航空機だとか船舶の借り上げ費用などはこの資金が使われる建前になっていると言われますが、その輸送物資が今言われた非軍事的物資であるかどうかのチェックというのはどういうふうに行われるのですか。一たび資金が拠出されてしまえば、それが兵器購入などに流用されていないことを確認するのは、これは非常に難しいことでしょう。資金の使途も非軍事的物資に限る手だて、そういうことは外務大臣、ありますか。
○内田（富）説明員　ただいま御説明申し上げましたように、この拠出されました資金は、適切かつ専ら湾岸の平和と安定の回復のために国連安保理決議に従って活動している各国を支援するための一定の目的、特にこの資金協力につきましては、般空機及び船舶の借り上げ経費、それから資機材の調達、輸送及び据えつけにかかる協力につきましては防暑機材、水関連機材、それぞれ対象としておるわけでございまして、御心配のように、軍事目的にこういった資金が使用されることはないように確保されておるわけでございます。
○和田（静）委員　それはそういうふうに、もう期待をしておると言われるだけに、現実の問題としては処理されていく、そこに危惧があるから私たちとしては非常な関心を持っていると申し上げたところです。
　そこで、政府は、この多国籍軍支援の二十億ドルのうち、第一弾の十億ドルは全額予備費から支出をする、第二弾の十億ドルは、これは決めたか決めないか知りませんが、年末に補正予算を編成をして税の自然増収などで財源を捻出する方針だと報ぜられている。そう簡単ではないのだと私は思うのですが。ところが他方では、景気の動向から従来のような税の自然増収は期待できないという見方は、これは厳然としてありますね。それで、こういうような対米大盤振る舞いとでもいうものが今後の財政運営に悪い影響を与えませんか。大蔵、どうです。
○田波説明員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、最近の我が国の財政事情を見てみますと、歳入面におきましては、まず元年度の決算剰余金というものが従前に比べましてかなり大幅に減少しております。それから、先生御指摘のように、これまで大変好調な税収をもたらしてまいりましたいろいろな経済的な諸要因というものが流れを変えてきておりまして、従前のような大幅な税収増はなかなか期待しがたい状態にあることは事実のように思います。また歳出面におきましても、いろいろな義務的経費でございますとか、あるいは災害復旧事業といったような追加的な財政需要も考えられるわけでございます。これに加えまして、今度の中東貢献策の一環といたしまして、今後の中東情勢等の推移を見守りつつ新たに十億ドルを限度として追加的に協力を行う用意があるという表明を政府として行ったわけでございますので、このような状況のもとで、今後とも私どもとしては歳入歳出両面におきましていろいろな努力をしていかなければいけないと考えております。そこで、このような状況を踏まえまして、九月十四日の閣議におきまして、大蔵大臣の方から、各省庁において既定経費の一層の節減合理化もお願いをしておるところでございます。
○和田（静）委員　大蔵大臣並びに主計局長が各省に向かって既定経費の節減などについての要請を行った。それで、具体的にはそれはどういうふうに運んでいるわけですか。
○田波説明員　先ほど申しましたように、九月十四日の閣議において大臣からお願いをすると同時に、九月の二十六日に各省庁の官房長会議というものを招集いたしまして、主計局長の方から具体的にお願いをしてございまして、現在、その方向で各省庁においていろいろな面から検討が行われているというふうに承知をしているところでございます。
○和田（静）委員　先ほどちょっと触れましたように、そうすると、年末の補正予算というようなことは考えていらっしゃらぬということですな。
○田波説明員　この点につきましては、今まだ歳入歳出両面にわたっていろいろな面で不透明なところでございまして、今年度の予算につきましては、既定予算の適切な執行ということに努めている段階でございまして、現在の段階で補正を組むとか組まないとかいうことを申し上げられる段階ではないと考えております。
○和田（静）委員　この二十億ドルの支援金拠出の受け皿として、政府は湾岸協力会議に特別基金、湾岸平和基金を設置するという方針で、そしてこれはもう既にそういう方針を決められたのだと思うのですが、もともとこういうような基金を国連に設置してもらえぬかという交渉を公式、非公式は問わずされたように思いますが、調停者の立場にある国連にこれは拒否された、やむなくＧＣＣにこれを設置することにした、こういうことでしょうか。
○内田（富）説明員　湾岸の平和回復に関する資金の拠出先につきましては、この貢献策の目的に最もよく沿う形での拠出というものを政府といたしまして政府部内及び各方面と検討してきたことは事実でございますけれども、今御指摘のございましたような検討の過程につきまして、この場で公の御説明を行うことは必ずしも適当でないというふうに考えておりますので、詳細にわたる御答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
○和田（静）委員　ここのところは非常に実は重要なところです。ところが、きょうは、理事会の取り決めがありまして、この委員会を度を超してここをもっと詳細にというわけにはなかなかいかぬ仕組みになっていますから、これは次の予算委員会で……。今これだけ重要なものを、こういう場所でと言って、あなた国会の場所で述べずに一体どこでやろうというのか。それはとても許せない発言なのですが、ともあれきょうはここのところは問題を後に残します。
　いずれにしても、湾岸平和基金なるものは、アメリカ軍に対する直接支援になることを形の上で少し薄めよう、そうしたものにほかならないという認識を私はしております、これは私の認識ですが。しかも、当初政府が国連を経由しようとして意図したことは、これは国連協力を前面に出すことによって米軍の行動が国連行動の一環であるというふうに位置づけたかっただろう、我が国の支援を国連というにしきの御旗によって合目的化しようとしたとどうも思われる節があります。つまり、軍事力行使を最終目的とするアメリカ軍への資金協力を、国連の枠組みを利用することによって我が国の憲法上の制約をどうもクリアしようとした、しかし政府はこれに失敗をしたわけであります。
　そこで、ＧＣＣの枠組みを利用する、ＧＣＣもアラブ合同軍を湾岸地域に派遣しています。これはサウジアラビアなどの要請に基づくものであって、集団的自衛権の一環となる行動であることは、これはもう明らかであります。だからこうした行動をとっているＧＣＣを相手にして、たとえ米軍への資金経由のためとはいえ、基金を設置するということは大変な問題があります。政府はこの基金設置のためにＧＣＣとの間に交換公文を締結をしたようでありますけれども、この交換公文はその重要性にかんがみて国会に提出をされる、承認を求められるべきである、私はこの内容と重要性に関してそう指摘をするところですが、先ほどの答弁のような形でこの場を逃れようとされても、これは臨時国会における大きな問題になるであろうことを私は申し上げておきますから、そういう意味で大臣の答弁を求めたい。
○柳井説明員　交換公文あるいはその他の形の国際約束の締結につきまして、どのようなものについて国会の御承認をいただくかということでございますけれども、これは従来から政府が答弁しておりますように、現行法令の範囲内あるいは予算の範囲内、そういうもので締結し得るものにつきましては、行政府の、政府の権限の範囲内で締結するということでございます。
○内田（富）説明員　御設問の、なぜ湾岸平和基金に拠出したのかという点でございますけれども、この湾岸の平和と安定の回復のための関連諸決議に従って活動している各国を支援するという今回の貢献策の目的のために、この拠出先につき鋭意いろいろ検討してきたことは事実でございまして、そうした各種の検討を経ました結果、この湾岸のアラブ六カ国から構成され、かつ当事者でもあるわけでございますが、地域の問題の解決のために、まさに当事者として積極的役割を果たしてきている湾岸アラブ諸国協力理事会に設けられる湾岸平和基金への拠出をすることが、最もその目的のためにふさわしくかつ効果的な資金使用が行われるということでございまして、先方との協議が調ったのを受けまして拠出したような次第でございます。
○中山国務大臣　今お尋ねのＧＣＣに日本政府が拠出をしたということにつきまして、私先般のニューヨークの国連総会におきましてＧＣＣの外相と一堂に会していろいろと意見交換をいたしましたが、このＧＣＣの加盟国はすべて日本の拠出について大きな評価をいたしておったということもこの際申し上げておきたいと思います。
○和田（静）委員　さらに基本的に重要なことは、我が国の米軍に対する資金協力そのものについてでありますが、憲法第九条を中核とする我が国憲法の趣旨からいって、一般的に我が国が第三国に軍事援助をすることは許されない、これは明らかであります。これは軍事行動のみならず資金面における軍事援助についても同様であります。事実、我が国はそういうような援助を行っていないはずであります。唯一の例外は日米安保条約の枠組みの中に限定された米軍への援助であります。つまり、在日米軍駐留経費の日本側負担が、この当否は別にしまして、条約に言うところの日本の安全並びに極東における国際の平和及び安全の維持、そのために限定的に行われている。軍事援助禁止の唯一の例外である対米協力にも以上のような制限が明確に付されています。
　およそ、この米軍一般に対する軍事資金の協力は否定をされています。湾岸駐留米軍への資金援助は非軍事物資に充てられるというふうに言ってみたところで、それが軍用であることに変わりはない、軍事資金援助であることはもう明らかであります。したがって、こういうような形態の資金援助というものは私は許されないと思う。大臣いかがです。
○中山国務大臣　今回の中東紛争に対して日本政府が拠出をした、これは日本の従来の考え方からおかしいのではないかというお考えでございますが、私は、外務大臣として率直に申し上げまして、この国際法を無視したクウェートへのイラクの侵攻というものに対していかにして中東地域を安定させるかということは、国際社会が強者が弱者をのみ込むということを許さないという一つの考え方とともに、我々の一億二千万の国民の生活が実はこの地方にかかっているということも、私は外務大臣として率直に申し上げなければならないと思います。もう各国とも、日本が一番のこの地域の受益者である、その日本がなぜ金だけしか出さないのかと、今これだけの拠出をやってもそれだけの批判を受けておりますけれども、私どもは、この冬場に向かって、イラクのクウェート侵攻というものが終結を見ない場合に、我々の国民生活がどのような影響をイラクのこの侵略によって受けるかということについては、我が国の安全保障の上からも極めて重要でございまして、私は、我が国の国益のためにもこれはやらなければならないという決断をいたしたわけであります。
○和田（静）委員　ここの部分で私は結論を申し上げておきますが、今回政府が打ち出した中東貢献策、第一弾、第二弾のうち、特に多国籍軍に対する支援というのは、指摘したように非常に重要な問題を内包しております。私たちは直ちにこれを認めるわけにはまいりません。我が国も、今日の状況に対して、特に財政面での国際的貢献の必要性、そのことを何も私たちはすべて認めないとは言っていませんが、国連憲章や安保理決議によらないアメリカ軍を中心とする多国籍軍に対するものとしてではなくて、国連憲章や安保理決議、または日本国憲法の枠内での平和国家のそれとしてに限るべきでありますよ、これは。こういうような見地から、多国籍軍への支援策というものは全面的に見直されるべきであるし、見直すことを要求しておきます。
　午前中は終わります。
○瓦委員長　和田静夫君の質疑は午後に譲ることとし、この際、防衛庁長官より発言を求められておりますので、これを許します。石川防衛庁長官。
○石川国務大臣　先ほど山崎委員の記者懇に対する質問の中で、重ねて明確に私は申し上げておきたいことがございます。
　それは、私の発言の中で、私の意見というふうにとられる、誤解しやすい点がございますが、そうではなくて、そういう駐留経費にまつわる日米両国間の感情的な対応そのものが大変私は憂慮にたえない、こういう観点から申し上げたわけでございまして、私自身は、駐留経費を否定したり、あるいは米軍の存在を否定する、そういう考えでないことを明確に申し上げておきたいと思います。
○瓦委員長　午後一時より再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後一時一分開議
○瓦委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。和田静夫君。
○和田（静）委員　国連平和協力隊の構想の問題について、若干私の方からも触れておきます。
　海部政権は、どうも湾岸危機に乗じて国際的貢献の名のもとに、悲惨な経験の中から我が国が学び、世界に誓ってきた国の基本方針をどうも変更しようと懸命に努力をしているように思われる。我が国はいかなる状況のもとにおいても自衛隊、自衛官を海外に出すべきではありません。事の本質は、ただ憲法を法律解釈によって私は云々されるべき問題ではないと考えています。我が国が営々と築き上げ、世界に誇ることができる、また世界に認められてきた重要な基本的なことを、海部内閣は十分な国民的な議論や合意もないままに、いとも簡単に、ある意味では泥縄的に拙速に片づけようとしている感があります。政府は、自衛隊の海外派兵を強行しようとするのなら、私は国民に信を問うべきそういう問題であると実は考えています。総理大臣臨時代理に解散権があるのかないのかということについては、昨日事務当局などと随分私は検討を深めましたが、きょうはそれ以上触れることは一応おくといたしましても、政府が構想する国連平和協力隊なるものは、自衛隊もその一翼を担うといった重大問題のほかに、私は多くの問題を含んでいると思います。協力隊は、国際紛争の解決を目的として国連が行う決議に基づき、またはその実効性を確保するために行われる活動、つまり国際の平和、安全維持のための活動に対処することを目的とするようでありますが、そもそもこのような新たな組織をつくることは、たとえ活動分野を非軍事的領域に限るとはいえ、輸送、通信など軍事部門を補完することとなれば、客観的には軍組織とみなされざるを得ません。結果的に憲法第九条に抵触することになる。
　協力隊の任務は、具体的には停戦監視、選挙の監視など管理、輸送、資機材の維持補修、通信、医療・衛生、被災民の救援、戦災復興などとされて、いわば後方支援活動という非軍事面に限るとされています。しかし、石川長官も触れましたように、どこまでが軍事でどこまでが非軍事なのかという境界は、これは一番難しい問題であることは同感であります。ケース・バイ・ケースで厳密に見ないと、現実には判断が難しいのであります。こうした実態のもとで、非軍事面に限ると言ってみたところで、実際には実効性はないに等しいでしょう。結局は軍事行動に従事しているとみなされ、相手からは敵軍とみなされ、それだけの危険を伴うことになります。もともと輸送や補給など後方支援は一番襲われやすい、戦闘に巻き込まれる危険が大きい、これは常識でしょう。そうすると、政府は非軍事的協力をどのように確保して、また隊員の安全をどのように確保しようとお考えになっているのか、ここのところを明確にしてもらいたいのであります。
○柳井説明員　ただいま政府が検討しております国連平和協力法につきましては、九月二十七日に総理大臣からその考え方というのが六項目ほど示されております。御指摘のとおり、これは国連決議に関連した平和維持活動に協力するための体制の整備というものを目的としておるわけでございます。
　この考え方にも示されておりますとおり、先ほど先生が御指摘になったようないろいろな活動が考えられているわけでございますが、この考え方でも明らかにされておりますとおり、この法案は現憲法の枠組みの中で立法するというものでございます。したがいまして、武力による威嚇とかあるいは武力の行使を伴わない協力隊の派遣というようなものになるわけでございます。当然のことながら、この法案は我が国憲法の枠組みの中での立法であるということでございます。
○和田（静）委員　今も述べられましたように、この協力隊の任務、武力による威嚇や武力の行使に当たる行動は行わないとされているのですが、第一義的には戦闘の行動を目的としていなくても、結果的には戦闘に巻き込まれる。海部総理は、危険なところへ行かせない方針だ、九月二十七日の記者会見で述べられたのですが、例えばイラクもかなりの射程を持つミサイルを保有していること一つを見ても、危険でない場所などあろうはずがありません。政府の考え方を忠実に守ろうとすれば、協力隊の任務は座して死を持つことに私はなりかねないんだ、こう思っておったところが、けさの報道によれば、現在サウジアラビアに派遣されている医療先遣隊が、軍施設での治療をめぐって多国籍軍と対立している、そういう事実がある、報道があります。これは一体事実なのかどうか。
　「外務省は「多国籍軍への協力のなかに軍関係施設での治療も含まれていることは了解済みのはず」」こう主張していますね。これが事実なら初めから前線に派遣することも認めていったということになります。先遣隊の任務というのは現地調査が主ではなかったのですか。そういうような外務省のやり方というのは、私は決して容認できるものではない。そして、この事実関係が明らかにしているように、けさ来指摘をしている私の危惧というのは、もう現実化をしていると言って過言ではないのではないでしょうか。
○赤尾説明員　本日の毎日新聞に出ましたサウジアラビアに派遣されました医療先遣隊の記事につきましては、内容が非常にミスリーデイングな箇所がたくさんございまして、必ずしも正確な状況を伝えてはおりません。
　確かに先遣隊が現地に行きました際、いろいろなサウジアラビアの医療施設を視察、見学いたしまして、日本としてどういう形で医療協力を行うのがいいかということを調査しているわけですけれども、その幾つかの病院の中で、最近リヤドにできましたいわゆる陸軍病院があるという話も出てまいりましたし、最近できたから医療施設とかお医者さん、看護婦さん等も足らないので日本から協力していただけたらありがたいという関心も示された、それは事実でございます。ですけれども、日本政府が当初からそういう陸軍病院等に医療チームを派遣するという予定があったということは事実ではございません。
　私たちは、まずこの十七名の先遣隊の方にサウジアラビアのリヤドのみならず東部の主要都市にある病院施設等も見学していただいて、視察していただいて、一部の方はジョルダンの難民キャンプも今視察に行っておりますけれども、その結果を踏まえて、団長あるいは医療チームのリーダーの意見も聞いた上で、どういう医療協力の仕方が望ましいかということを判断しようということで今検討している段階でございます。
○和田（静）委員　協力隊の派遣対象は、国連憲章第四十二条に基づく国連軍、それから国連決議に基づく平和維持活動、すなわち平和維持軍、停戦監視団への協力、三つ目に国連決議を担保するための国連加盟国の自主的行動、すなわち今回のような多国籍軍への協力が考えられているようですが、この多国籍軍も協力対象に含めるということは、けさ来指摘をしますように特に問題であります。
　つまり、多国籍軍は、国連決議担保のためという理由をつけたといたしましても、その行動が国連によってオーソライズされたものではありません。あくまでも当該国家の自由的行動でありまして、その意味で、戦闘が発生すればそれは集団的自衛権の行使としか言いようが私はないだろうと思うのであります。こういうような協力をすることは、たとえ非軍事面といっても憲法第九条に抵触をすることとなります。また、そのような多国籍軍への協力というのは、実態的には指揮系統面でも協力隊が多国籍軍の傘下に入ることを意味するでしょう。ますます集団的自衛権行使の形態を私は濃厚にすることにつながっていると考えていますが、大臣いかがでしょう。
○柳井説明員　国連平和協力隊につきましては、御案内のとおり、現在政府でその案文を練っているところでございます。したがいまして、詳細につきましては現在お示しできませんけれども、近く条文が固まりましたところでお示しいたしまして、御議論いただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、私どもは、今度の法律によってできます平和協力隊が多国籍軍の指揮下に入るというようなことは想定しておりません。これはあくまでも我が国が自主的に判断いたしまして、国連決議に関連してとられます国連の平和維持活動に参加する、これを支援する、協力するということでございまして、いずれかの軍隊の指揮下に入るというようなことは想定しておりません。
○和田（静）委員　総理がニューヨークの講演で武器輸出規制を訴えられたと言われています。日本政府として、そうすれば外務大臣、どういうような武器輸出規制を世界に働きかけていかれるのですか。
○中山国務大臣　平和国家として日本が今日まで武器輸出三原則というものを守ってきた、これは与野党を通じての一つの大きなコンセンサスであったと思います。しかし、このような武器輸出三原則、これは我が国だけが維持している一つの理想に近いものであろうと思いますが、国際社会においてはこの武器輸出を盛んにやっている国が実に多くある。米ソのみならず、平和中立を叫ぶ国も武器輸出をやっている現実がございます。また発展途上国等においても武器を製造して輸出して、輸出産業としている国家もございます。
　こういう中で、私ども理想を掲げている日本としては、武器のいわゆる輸出を国際的に低めていくことに強い主張をしなければならない。私ども、やはり紛争をいかにとめるかということが最大の目的でございまして、この武器の輸出がとまれば国際的な平和と安全がより確保される。一方、この武器輸出の規制に関する問題については、非同盟諸国を初めとして多くの国が自分の国の安全保障のために武器を輸入する、輸入しているという現実もございまして、ここいらのところが、これから国連中心に国際社会で武器の輸出というものを規制する方向を強く打ち出していくことが必要ではないか、このような観点で私は国連でも意見を申し上げたわけであります。
○和田（静）委員　私も今の答弁の最後の結論的なくだりを非常に考えたがゆえにこの問題提起をしたのですが、特に総理は、技術革新の結果として大量破壊兵器が出現をし、武器輸出規制の道義的責任をより大きなものとしたと述べられていますが、その一方で防衛庁が、大量破壊兵器の一部分を構成をすることになるであろうミサイル用のロケットエンジンのアメリカとの共同研究に合意をしたということがある。これでは、せっかくの海部総理の発言の信用度は決して増すことにはならぬだろうというふうに考えます。武器輸出規制を提唱はしたが、今もお触れになりましたように、自分では大量の武器を輸入しているというのでは、これは武器輸出国や第三世界などの武器輸入国にも理解されるわけがないということも一面では考えなければなりません。武器輸出規制の意思を示す意味からも、私はまず日本が武器の輸入を取りやめるべきではないだろうか、このことを一つ提言をします。
　今回のイラクのクウェートへの暴挙も、その根底には、イギリスが国益のために無責任に国境線を過去において引いたことが遠因であることもありますが、イラクがこれほどの軍事大国になったのは、これは私は過日中国に行って中国の指導部の皆さんにも率直に言いましたが、中国をも含んでの話であったのですが、アメリカや英国やフランスやソビエト、中国などが武器供与をしてきた結果でありますよ。そうすると、アメリカは現在イラク周辺国に武器供与を行っていますが、このことは中東地域におけるさらなる軍拡及び紛争の火種となる危険性を後に残すといいますか、そういうことが十分に考えられます。そういうような悪循環を断ち切るためにも、この紛争当事国のみならず全世界における武器禁輸を行う時期に来ているのではないかと実は私は思います。
　目前の中東問題で国際的に貢献することも当然大切ではありますが、紛争の根源的芽を摘むという意味からも、国連等に対して一切の武器の供与を禁止することを中山外交の一つの旗印としてしっかりと働きかけること、平和憲法に生きる日本が今最もやらなければならない国際的貢献の一つであると実は私は考えているのですが、いかがでしょう。
○中山国務大臣　我々は国際社会の平和と信頼の中に生き続けたいというのが、日本の大きな理想でございます。そういう中で、武力による侵害がないという社会を構築することも我々の国民の大きな願いであるわけでありますけれども、残念ながら現実の社会は、我々が車守防衛に徹してこの国を守っていくという今日までの姿勢、しかしそれだけでは守り切れないということで、アメリカとの安全保障条約によって過去のいわゆる米ソの対決の時代の中に私どもは平和を維持し続けてきた。
　こういう一つの経過の中で私どもは、今回米ソの対立が、いわゆる冷戦が終わりを告げるという時代の中で、安保理を中心にいろいろな五大国が、実際五大国は強大な武力を持っているわけでありますから、この五大国自身が国際社会の安全保障をどうするかということをこの安全保障理事会という名のもとに議論をすることが極めて必要ではないか、私はそのように考えております。
○和田（静）委員　今まで指摘しただけでも、今回の国連平和協力隊構想が抱える問題点が多くあります。かつ、私は深刻で重大な問題ばかりであると思います。しかも、中国を初めアジアの諸国は、今回の我が国の考え方に強い懸念を表明していることも忘れるわけにはいきません。海部政権は拙速に事を運ぼうとする姿勢を改められて、むしろアジア諸国民に目を向け、十年後あるいは五十年後をにらんだ明確な外交哲学を構築して、その上で本問題を考えていくべきではないだろうかと思います。
　言うまでもなく、戦後の冷戦構造が崩壊をして、国際社会が新たな安全保障秩序を求めつつある、そういう状況の中で、今回のイラクの暴挙を契機に、集団安全保障機構としての国連が見直されています。それを中心とした安全保障秩序の枠組みをつくらなければなりませんし、つくられようとしています。従来から国連中心主義を掲げる我が国は国連に積極的に協力すべきであることは、これは言うまでもありませんし、大臣の大変な努力を多とするものでありますが、しかし、私はその場合にも踏み外してならないことは厳然としてあると思うのです。
　それは、過去の歴史への反省から、平和憲法のもとで、国際紛争の解決に武力を使わないという平和政策の国是であります。これなくして世界における日本の存在価値は、ある意味ではないと言っても過言ではないほどのものだろうと思うのですね。今我が国が最も必要なことは、国際的な責任を果たす上で平和憲法、日本国憲法を最大限に生かす道を探ることであります。そういうような趣旨から、現段階で私は次のような暫定的な考え方を述べておきたいと思います。引き続いて、予算委員会等で私はいろいろの論議をさせてもらうつもりでおります。
　つまり、日本国憲法と国連憲章の枠組みの中で我が国が国連協力隊的な組織を持つ、ただし、それにはいかなる形態であろうと自衛隊の参加は認めない、それ以外の公務員、民間人で構成をして、国連の要請に基づく平和維持活動として、あくまでも民生、行政上必要な業務に限定した活動分野に従事するということ、そういうものであります。これは極めて制限的な人的協力でありますが、これに加えて国連の諸行動に広く積極的な財政的協力を行う。こうしたことを国連加盟諸国の理解を十分に得る、そういう努力が続けられるべきだろうと思います。大臣の所見を承っておきます。
○中山国務大臣　去る七月二十八、二十九日にインドネシアのジャカルタで開かれましたＡＳＥＡＮ拡大外相会議で、実はマレーシアのアブハッサン外相から、このアジア・太平洋地域において米ソのスーパーパワーが引いていく、そういう中で、経済大国になり技術大国になった日本が軍事大国になるのではないかという心配をアジアの人々は持っているというお話がございました。
　私はそのときに、日本には国民のコンセンサスとして、我々は再び侵略をしない、そして平和憲法のもとで我々はアジアの一員として、アジアの人たちとともに手をとりながらアジアの繁栄のために努力をしていく、こういう考え方で専守防衛の自衛隊を維持し、そしてそれを補完する機能として日米安保条約を堅持してきて平和が保たれているということを申し上げ、このアジア・太平洋地域の代表者に理解を求めたわけであります。委員御指摘のように、我々の平和憲法というものに対する理解は、先般の中東五カ国を訪問いたしました際にも各国に私は説明をし、各国の首脳はこれに理解を示しております。
　私は、外務大臣として一番これから注意をしなければならないことは、アジア・太平洋のかつての戦火によって日本から被害を受けた人たちがまだたくさんおられます、あるいは子供たちは語りぐさにそのことを聞いているわけでありまして、日本の、この国際連合の決議によって、そうして我々が平和協力隊をつくっていくという考え方の中に厳しい制限を付しておく必要がある、それによってアジアの人たちが日本の国際的な平和協力に対する信頼を持っていただける可能性がそこに出てくるのであろう、このように思っておりますし、またこの平和協力が非武装、非戦闘集団であるということを原則に考えておりますから、私どもとしては、アジアの近隣諸国の平和維持活動のグループがあるならばそれらのグループと協力をしながら、例えば北欧国連待機軍が各国と一緒に平和維持活動の協力をするように、相互の信頼関係を維持しながら、国連の新しい世界平和への管理機構に参加する考え方を堅持しなければならない、このように考えております。
○和田（静）委員　あと三分ぐらいになってしまいまして、防衛庁長官、恐縮ですが、白書問題に触れる時間がなくなりました。
　最後に、日朝関係についてちょっと伺っておきますが、朝鮮民主主義人民共和国との関係の、国交正常化のための政府間交渉、これは十一月一日から始めたいという要望があって、金丸・田邊代表団、これを受けたように私たちは認識をしていますが、そういうようなことで始まりますか。
　二つ目には、その政府間交渉の中で何を協議をするかということでありますが、最も早い時期的に設定できるものは、例えば相互の事務所の設置問題、直行航空路の開設問題、在日朝鮮人の法的地位の保証問題、パスポートの北朝鮮除外条項の削除問題などの解決は、一定の日時を将来に外務省、見ることができるのではないだろうか。
　それ以外に謝罪と償いという非常に大きな問題がありますね。経済協力問題、あるいは大蔵省の関係でいえば関税の平等化の問題あるいは過去の債務の取り扱いの問題、通信衛星の利用問題などというようなものがありますが、これらの問題について既に何かの構想をお持ちでしょうか。政府からも随行があったわけでありますから、その辺のことをどうお考えになっていますか。
　それからもう一つは、総理がアメリカ大統領に対して、日朝関係の改善に韓国との関係を配慮しながらバランスのとれた進め方をしたいと伝えたと言われるのでありますが、バランスのとれた進め方というのは何を大臣、意味していましょうか。
○川島説明員　御説明申し上げます。
　三党で採択されましたいわゆる共同宣言におきましては、「国交樹立の実現と懸案の諸問題を解決するための政府間交渉が、本年十一月中に開始されるよう政府に強く働きかける」こういうふうになっております。それを受けまして私どもとしては、具体的な時期、それからどういう問題を取り上げるかということは今鋭意検討しております。日韓の場合は大変多岐にわたった交渉でございまして時間もかかりましたけれども、当然のことながら日朝国交正常化、大変大きな問題だろうと思っております。
　ただ、先生が御指摘になりました航空路とか通信衛星とかあるいはパスポートとか、その辺の話は、国交正常化交渉を待つことなく、これはこれで速やかに動かせるのではないかというふうに考えております。事実航空路、これは直行チャーター便でございますけれども、この間も飛びましたし今度もまた飛ぶというようなことで事実上動き出しているし、衛星通信も、この間実務者が同行いたしましてかなり話をしたということでございます。
○中山国務大臣　これからの政府間交渉につきまして海部総理が発言されたというふうに御指摘でございますが、私は外務大臣として、やはり日本が従来途絶えていた北朝鮮との間に国交が開かれるということは好ましいことであり、大変評価をいたしておりますし、この政府間交渉というものは、あくまでも朝鮮半島の緊張緩和と、それから南北の対話、このようなものがうまく進みますように私どもは努力しなければならない。そういう意味で、私どもは各国とも十分連絡をしながら、この新しいアジアの時代に向けて朝鮮半島の平和が真に築かれるように日本政府としては努力をしていきたい、このように考えております。
○瓦委員長　上田卓三君。
○上田（卓）委員　私は、今度のイラクのクウェート侵攻に絶対反対でありまして、ああいう暴挙が二度と起こってはならぬ、こういう立場でございます。とりわけ、東西の対立が解け、また米ソの関係も緊張緩和、こういうことで非常に喜んでおるわけでございまして、その直後だけに非常に残念なことだというように思っておるわけでございまして、何とかこの問題を早期に解決しなきゃならない。人質の問題も非常に大事な問題でございます。
　ただ、今アメリカ中心に、国連の決議にもあるわけですけれども、何か相撲の世界でいえば押してだめなら引いてみろという言葉がありますし、イソップ物語じゃございませんけれども、北風と太陽みたいなことで、北風で押しまくるとかえってフセイン大統領の人気が上がって膠着状態になる。それから、アメリカももっと早く解決するんじゃないかと思っておったのじゃないかというように思うのですけれども、人質作戦、我々欧米、日本人の感覚でいうとひきょうだということになりますけれども、アラブの世界ではやはり力の弱い人間はそういうような手段をとるわけでありまして、それはそれの一つの理屈もあるんじゃなかろうかなというように思っておるわけでございまして、その点について、力一辺倒のそういう今のやり方についてどのように外務大臣思っておられますか。
○中山国務大臣　今回のイラクのクウェート侵攻に対する考え方、これは国連の安保理の決議に従って各国がそれぞれ、さらにサウジアラビアまでイラク軍が侵攻するおそれがある、クウェートぐらいの小さな国を占拠するだけの必要な軍事力をはるかに超えた軍事力が展開されておりましたから、まずサウジアラビア自身が自国への侵略を極めて警戒して米軍への出動を要請したということは、委員もよく御承知をいただいていると思います。こういう中で、米国だけではなしに、アラブ同盟軍、また日本とソ連が共同で声明を発してイラクに対する厳しい批判を行うというようなことで、国際社会は一致してこのイラクのクウェートに対するいわゆる侵略を非難し、一日も早い撤退を要請している。これに対して、経済封鎖をやることが好ましいということで、四十一条を使って経済封鎖をやった。しかし、それにもなかなか効果が出ない可能性があるということで、今度は四十二条の決議をやってくるというようなことで、現在この状態で膠着状態が続いているということは委員の御指摘のとおりであります。これがよかったか悪かったかということになれば、国際社会ではこれ以外に方法がなかった、私はそのような選択であったと思います。
○上田（卓）委員　今の大臣の話では国連の決議もあり、こういうことで、経済封鎖は僕は当然だろうというふうに思うのですけれども、このままいくと、雨季が差し迫っているとか、あるいは冬に入るというようなことで、それまでに軍事的な云々というようなことも出てきておるわけで、そうすればやはりイラクはイスラエルに対して攻撃をかけたり、あるいは湾岸諸国、特に油田に対してやけになって暴れるというのですか、そういうようなことにもなりかねないし、それがひいては第三次の世界大戦にも発展しかねない。非常に危険な状況にあると思うのですね。
　だから、あくまでもこれは平和的に解決するということが大事だし、特にイラク・イラン戦争のときには日本は非常に賢明な、いろいろ批判はありましたけれども、私はああいう態度が大事ではないかというように思っておるわけでありまして、そういう意味で、やはりもっと慎重に日本の政治外交というのですか、そういうものが展開されることが大事ではないかなと。アメリカを中心とする多国籍軍の後ろ押しというような形でもみっともないですよね。実際、武器も持たないで足手まといというようなことにもなりかねないわけですし、いわんやそういう通信部門でも、こういうことは非常に大事ですから、そこがまた攻撃を受けるということになればさらに一歩進むということにもなりかねないわけで、そういう点非常に憂えておるわけであります。
　例えば、それは米ソが非常に新たな関係になっておるからまた別だということになるのかもわかりませんけれども、アフガンに対するソ連の侵攻のとき、あれからかれこれ十年たつわけですよね、まあ撤兵ということになって、あるいはカンボジアからベトナム兵が撤兵する、これも十年かかっているわけですね。クウェートからのイラク軍の撤兵について、それじゃ十年待てないじゃないか、もっと早くということは、それは当然我々も一日も早い方がいいと思っているわけですけれども、あのときはさほどこういうような事態になってないのですよね。
　聞きますれば、ソ連軍がアフガンに入ったときに、ひょっとしたらサウジまで入ってくるんじゃないかというようなことで、アメリカの方で米軍がサウジへ進駐するというような計画もあったように聞いているのですね。だから、何かちょっとうがった見方なんですけれども、私はイラクとアメリカ、なれ合いしているんじゃないか。イラクがクウェートに侵攻する、そうしたらサウジにアメリカが入る、そしてアラブに米軍の一大拠点ができる。私は恐らく、この問題が解決しても、まだまだ脅威があるという形で米軍は撤退しないのじゃないかなというような感じすらしているわけでありまして、それはよくわかりませんけれども、石油が上がってアラブ諸国も産油国は非常に喜んでおるようでございますし、アメリカもソ連も非常に石油の値段が上がってそれなりに、ブッシュさんのバックボーンの産油業者は、採算に合う、今まで石油が安ければ採算に乗らないのですけれども、四十ドルほどというようなことになれば十分採算に乗るわけでありますから、そんなことも悪う考えるわけでございます。
　それはちょっと考え過ぎじゃないかと思うのですけれども、いずれにしても、イラクとイランの戦争のときにもアメリカは、イラン憎しの余りイラクのああいうような侵攻に対して武器輸出をしたり、寄ってたかってみんながイラクを応援するというようなこともありましたね。だからそういう点で、何か今回のああいう国連の決議というのですか、やはり国連の合意に基づいてやるべきであって、アメリカが何か国連軍の創設にも反対だし、国連の分担金も出さぬ、延納ですか、金がないと言えばそれまででしょうけれども、ユネスコに対しても援助しないというようなことも聞いておりますし、国連中心になるべきであって、何か国連みたいなのは当てにならないんだ、要するにアメリカの言うことを聞かぬような国連はだめなんだ、こういうデタントの時代でありながら、いつまでもかえってソ連・東欧を力で抑えつけたような感じがして、そんな甘く見るべきじゃないと思うのですね。やはりお互いに緊張緩和は大事だということであってね。
　だから、いわんやそういう中近東などその他の、独立国家でありながらパナマのノリエガ将軍を、それはいろいろ問題があるにしても、逮捕しに行くとか、進攻があったような、そういうようなことでやはりイラクはイラクなりの、おまえらどうなんだ、我々のときはこれだけ非難してというような考え方があるのじゃないかと思うのですけれども、その点についてどのようにお考えでしょうか。
○中山国務大臣　イラン・イラク戦争のときに、イランを批判しながらイラクを支援したというのは歴史の記述にこれは全く相違はない、私はそう思います。ただ、この地域というのは、委員も御案内のように、長い長い歴史の中でアラブ対イスラエルの対決、いろんな問題がございました。
　しかし、今回の事件で、今十年ほどたって平和のうちに解決したらいいじゃないかという委員のお話がございましたけれども、十年待たずに、十年待っておったら我々の国家の経済は崩壊するのです。この冬をどうするかということを私は外務大臣として非常に心配しております。御案内のように、一バレル十五ドルだった七月十五日の油の値段が今日四十ドル、今委員おっしゃったように。四十ドルになりますと、冬場になってきたらさらに上がる可能性がある。我々百四十二日分の備蓄を持っておりますけれども、これをどういうふうにいつ取り崩すかということも国民の生活にとっては重大な問題でありますし、今農家で石油を使わない農家はありません。耕運機、自動車、ビニールハウスの暖房、みんなイラクのクウェート侵攻による影響が響いてくるわけでありまして、我々はこの問題の解決が一日も早く行われる最善の手段を国際社会と一緒になってやらなければ、我々の国民生活自身がこの冬場に極めて大きな影響を受けますし、生産に関係している企業も、電力料金がこれからどうなってくるのか、都市ガスの値段がどうなるかということを真剣にこの国家の政治を預かる者としては考えていかなければならないし、国会においても、そういう観点からこのイラクのクウェート侵攻に御議論をぜひひとつお願いをいたしたい、このように考えております。
○上田（卓）委員　私は冒頭にイラクのクウェート侵攻は絶対許さない、こういうことでありますけれども、今大臣がおっしゃったように、石油の高騰、さらに上がるじゃないか、これは経済封鎖から出てきているのです。何もイラクがクウェートに入ったから値段が上がったというよりも、それを経済封鎖して、そういう状況の中で私は上がってきていると思うのです。だから下げる方法というのはあると思うのです。
　僕は先ほど冒頭に北風と太陽の話をしましたけれども、私もこの九月にソ連・東欧をずっと見てきたのですけれども、やはりあれは緊張状況であればああいうような自由化、民主化は起こってないと思うのです、それはいずれ起こる問題であろうと思いますけれども。ああいう緊張緩和の中で、百家争鳴じゃないですけれども、ああいう自由化が起こってきているのです。フセインが悪いとするなら、ある程度時間を置いて、攻めればますます彼は英雄化されるわけで、ちょっと引くことによってかえって議会も開くだろうし、いろいろな形でみずから墓穴を掘る。暖かな太陽が照らせばそういうことも可能ではないのかな。またいろいろな意味の、そういう石油の高騰などについても解決するのじゃないか。
　確かに力の論理というのはよくわかるのですけれどもね。私も大体そっちの方が好きな方なんですよ。好きな方なんだけれども、必ずしもそれだけでうまく成果が上がらない場合はまたいろいろ考えなければ、大アメリカとイラクと、もう何かみっともないですよね。やはりわかる方からその点は賢い戦略、戦術を練るべきであって、どっちも手を挙げるということになれば、どうもアメリカも困っているのじゃなかろうか。それを日本が後ろへ行ってごちゃごちゃしたって余り成果も上がらぬのじゃないか。もっといい方法を考えてあげるべきじゃないかなというふうに思うのですけれども、どうですか。
○中山国務大臣　私どもが外交チャネルで聞いております情報によると、サダム・フセイン大統領は、考え方に反対した人たちはいわゆる政治的に抹殺しているという事実があります。こういうふうな指導者のもとで、もし委員の御指摘のように、それじゃクウェートのイラクによる武力の制圧、そしてそれを併合するというようなことをじっと見ておれば、なるほど対決はなかったと思います、しかし、国際法上許されない平和への挑戦を、我々平和を理想とする国家としては、やはり国際社会として国連の安保理の決議によってこれに協力していくということがソ連も入れての合意でございますから、その点はひとつ委員にも、我々が手を緩めればサダム・フセイン大統領はクウェートからじっと兵を引いてくるのかなというような考え方はちょっと政府としては持ち得ない。
　今、この影響が我々の国にも及ぶことを申しておりますけれども、私どもの国だけではございませんで、先般日本に参りましたチェコの大蔵大臣の言葉をかりれば、ソ連からの石油のいわゆる売買は一五％カットされた、そのカットされた分をイラクに求めていた、それが今度経済封鎖によってだめになったということで、東ヨーロッパはこの冬場に、このイラクのクウェート侵攻によってもたらされる経済的な打撃は極めて大きい。またバングラデシュ、パキスタンあるいはフィリピン、いろいろな国から日本はただいま、このイラクのクウェート侵攻による経済影響で支援を求められております。我々は実際、外務大臣としてどこまで、この国際的ないわゆる経済不況による経済協力を各国から求められたときにどのように応じていくのかということは、日本の国民にとっても政府にとっても極めて大きな問題、そういうことで一日も早い問題の解決によって平和が回復するということに各国とも協力していくことが私は最善の道であろう、このように考えているわけでございます。
○上田（卓）委員　大臣、先ほどイラク・イラン戦争のことについては一定の見解が出ておるわけですけれども、ノリエガの問題どうですか、パナマ進攻について。あれどう思っていますか。
○中山国務大臣　パナマの進攻については、問題は、麻薬の問題が一番大きな背景にございました。私どもは国連の理事会においても、国際社会から麻薬をいかになくするかということで必死になって日本も協力しているわけでありますけれども、そういう意味でアメリカの社会は今日麻薬で汚染されているグループが非常に多い、こういうことから、いわゆる国の全体の安全ということを考えてブッシュ大統領は決断した、私どもはそのように理解をいたしております。
○上田（卓）委員　だけれども大臣、これは独立国家ですよ。隣の国の将軍を、悪いことしているからといってそういうことしていいのですか。それだったら、イラクのフセイン大統領が、クウェートはいわゆる王制である、議会も開いてない、あるいは同じアラブ人じゃないか、そういう形でこれを併合するというのと余り変わらないのじゃないですか。理屈が立たぬですよ。——いやいや、そんな、正しいと言っているのじゃないですよ。フセインがやっていることを正しいと言っているのじゃないですよ。だからアメリカにも相当問題があるのじゃないですか。日本人でもそう思っていますよ。アラブ人であるならなおさらそう思っているのじゃないですか。それから、日本みたいなこういう島国だったら別ですけれども、あの国は地続きですよね。幾ら空とか海とか陸上で封鎖してもそれはなかなか難しいんじゃないですか。人質をとられているんでしょう。人質を殺されてもええというなら別ですよ。向こうはもうやけ暴れなんですからね。攻撃されたら何をするかわからないということなんだから、死ぬ気なんだから。だから、もっと知恵を絞る必要があるんじゃないですか。アメリカの論理、今アメリカも困っていると思うんですよ。だから、ヨイショヨイショするんじゃなしにもっと日本の出番があるんじゃないですか。同じ大阪の人間ですから余りいじめたくないと思うんですけれども、ちょっとおかしいことを言う国会議員だなと思っておられるかもわかりませんけれども、時間がたてばたつほどやはりそういう意見もふえてくるんじゃないですか。どうですか。
○中山国務大臣　委員のお話を聞いておりますと、アメリカ対イラクという一つの図式で私に質問をされていると思います。私は、アメリカ対イラクという図式、これじゃないということをはっきり申し上げたいと思うのです。その場合だったらソ連もイラクを批判しないし、厳しいいわゆる制裁に参加をしません。また、中国も経済制裁に参加をしなかったと思います。こういう中で、アメリカ対イラクの図式だけでこの問題を論ずるわけには私は日本政府としてはできない。私自身エジプトのムバラク大統領やらいろいろな国のリーダーと会ってみて、彼らがアラブ人でありながらイラクのサダム・フセイン大統領にだまされたということをはっきり私は聞いておりますから、そのために彼らはアラブ同盟軍としてみずからの軍隊をサウジアラビアに送っているわけでございますから、ひとつどうか、アメリカ対イラクの対決というものは、軍事力ではアメリカのサウジに派遣軍の数が多いからそういう図式になるかもわかりませんけれども、シリアすらも、今日いわゆるイラクに対する厳しい批判のもとに軍隊を出していることもよく御理解をいただきたいと思います。
○上田（卓）委員　やはりアラブの人は、僕から言うと、言葉もアラビア語ですよね、それから宗教もそうだし、習慣もある程度、ちょっと方言もあるかもわかりませんけれども、遊牧民でもあるわけです。それを欧米の列強がそういう線引きをしたというような歴史の中で各国ができているわけですけれども、みんなずっと稼ぎに行っているわけですね、前から。そういう点でアラブは一つであるという考え方は強いし、それだけにまたいろいろの利害対立もあるわけで、やはり敵の敵は味方であるというような論理もありますから、日本人感覚ではちょっとはかり知れぬものがあるわけです。だから、国連に、そういう経済制裁とかいろいろ加わっていても裏で何をしているかわからぬというような面も、イランとイラクのああいうような状況を見てもやはり推しはかれぬものがあるんじゃないかというように思っておるわけです。
　それで大臣、多国籍軍、特にサウジアラビアをイラクが侵攻する、クウェートの次は。どうもそれは可能性ですからね、そういう可能性もあったかもわからぬし、なかったかもわからぬ。だから過剰反応じゃないのかな。やはり、サウジアラビアだけを守るんだったら三万か五万ぐらいの軍隊でいいんで、二十万も二十五万もせないかぬかったかな、というように思うのですけれども、どうですか。
○中山国務大臣　私は、先般のアラブ諸国訪問の最中に、サウジアラビアのファハド国王と直接一時間半いろいろと話をさせていただきました。そして、八月の一日夜中に突如として侵攻してきた。そういうふうな中で、このクウェートに当時十万を超えるイラク軍がおったわけであります。サウジアラビアにいる軍隊というものはごくわずか。そういう中でこの地域の油田がいわゆるイラクの手に落ちれば国際経済社会は大混乱に入るということで、サウジアラビアの国王自身が国家の危険をまず優先に考えていわゆる外国軍の援助というものを求めたということを私は国王から直接聞いてまいりましたから、私はきょうは率直にどのようなことであったかということを申し上げておかなければならないと思います。
○上田（卓）委員　それはサウジがそう言うたんでしょうけれども、何か待ってましたとばかり、サウジの油田というのですか石油がアメリカに握られてしまって、値段を日本に輸出する場合はつり上げて、アメリカに頼まないかぬというような場合もあって、それではちょっと言うてあげましょうというようなことで、そこらあたりの一つの切り札に使われる可能性もありますからね、そういうアメリカ自身の世界戦略というんですかそういうものがあるのではないか。アメリカもやはり困っていますけれども、特に統一ドイツとか日本とかそういう経済大国が石油の高騰で非常に困るというような状況があるわけで、そういう点でやはりあそこの問題が解決してもさらに私は問題が残るんじゃないか。
　そういう意味では、不幸中の幸いというわけではないですけれども、やはりユダヤによるパレスチナの、そういう地域に対するイスラエルの建国、私も二年前行ってきたんですけれども、ガザ地区とかヨルダン川の西岸、私も行ってきました。やはりパレスチナ人としては、もう仕方ない、だからそういう点で、共存共栄というんですかそういうものを考えておるようですね。何かそういう点で、後からつけた理屈もわかりませんよ、フセイン大統領は。しかし、やはりイスラエル問題はどうするんだ。パレスチナ問題はどうするんだというふうに言うているわけですから、米ソ、東西がこういうふうに雪解けになっているわけですから、やはりそういう火種をこの際なくするということは私は非常に大事ではないかというふうに思うのです。
　その点について、ただイラクのクウェート侵攻、この問題というのじゃなしにもう少し大きな目で、アラブ世界をまとめるという言い方はちょっと思い上がっているかもわかりませんけれども、そういうものに貢献するようなことでないと、どうも今の日本政府のやり方というものは泥縄式で、何かその貢献策が解決したとしても、中国とか韓国とかあるいは朝鮮民主主義人民共和国とかそういう東アジアの人々に対して、かつてのそういう嫌な思い出がありますから、だからそこらあたりはやはりじっくりと考えなければならぬのではないか。そういう意味で、中東情勢についてだけ申し上げると、やはりそういうイスラエルの問題も同時に解決していくというような考え方がありますか。
○中山国務大臣　このイスラエルとパレスチナの問題は、日本政府としては、昨年日本を訪問されましたＰＬＯのアラファト議長と私、一時間半懇談をいたしまして、やはりテロをまずやめること、そしてパレスチナ人によって民族の自決ということを日本政府としては考えているということも申しましたし、また、イスラエルの外務大臣も前後して来られまして、私は率直にイスラエルの占領地域からの撤退を日本政府としては要請するということを申しました。そして、この地域に平和が来た場合には、日本政府はこの地域の経済と民生のために応分の協力をすることも当時申しております。
　こういうことで、今委員御指摘のように、アラブの世界におけるイスラエルとアラブの対決というものは極めて長い歴史がありますから、この問題を無視してアラブ全体の平和というものはなかなか考えることが難しい。しかし、この地域が抱えている民族問題、宗教の問題、一方ではまた抱えている膨大な負債、これは大体千六百五十億ドルぐらいに上ると言われております。これはヨルダンの皇太子から私は直接聞いた話です。だから、それをどういうふうに返済していくのかというこのアラブ地域全体の問題、こういうものを十分考えながらこの地域の安定のために私どもも協力をしていかなければならないと考えておりますけれども、当面、イラクのクウェートからの即時撤退を私どもは強く要請をするということが目下の急務であると考えております。
○上田（卓）委員　それは目下の急務であることは事実だと思うのですけれども、しかし、例えばこれも国連の安保理事会の決議で二百四十二号、二百五十二号、三百三十八号、要するにガザ地域に対する、あるいはヨルダン川西岸に対するそういうイスラエル軍の侵攻に対してやはり撤退すべきだということについて、何もしていないですよね。イラクのときだけは非常に熱心ですよね。熱心なのはいいのですけれども、やはりその点についてどうも我々の感覚とまたアラブの世界では、日本が北方領土と言うように、どないなっているねんイスラエル、これなんですよね。何もそれでフセイン大統領のイラクがクウェートに侵攻したことを正当化できるわけじゃないのですよ。わけじゃないんだけれども、やはりそれはそれの理屈が通るのですよ、その世界では。全部が賛成しているわけじゃないのですよ。だから、そこらあたりをやはり考えなきゃならぬのじゃないか。その点どうですか、しつこいようですけれども。