Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○河野国務大臣　北米局長から御答弁を申し上げましたように、今大詰め、最後の作業を日米両国でやっているところでございまして、この作業が終わるのを待って正式には御報告を申し上げたいというふうに思っているわけでございますが、事件が起こりましてその概要が明らかになりました時点で、私はモンデール大使に、専門家委員会をつくって、ここで議論をして結論を出そう、改善をしよう、こういう提案をして、それについて米側も非常に誠意ある取り組みをされました。
　それは、この結論が早く出たというべきか、時間がかかったというべきかはそれぞれお立場、気持ちによってはいろいろだと思いますけれども、私としては、米側は本当に懸命に努力をされた、提案する我々が努力するのはこれはもう当然のことでございますが、米側が非常に真摯な努力をされたということを私は評価をしておるわけでございましで、この結論をまず待っていただきたいということを申し上げたいわけでございます。
○松沢委員　わかりました。これは結論が出て、その後の政府の方向としてまた委員会でも議論を詰めていきたいと思います。
　次に、先週にも私質問をさせていただいて、ちょっとその続きをやりたいのですが、ＡＰＥＣの台湾代表の参加問題。
　先週私がお聞きしました中で、瀬木特別代表というのでしたか、瀬木代表が台湾に行かれて今回の台湾の出席者についての相談をしてきた。その中で、日本は前例を踏襲するということですから、李総統あるいは徐立徳さんの入国はできたら遠慮をいただきたいと。そこで、そう言ったにもかかわらず、台湾側はぜひとも李総統の出席を望むという返事で、平行線で話が終わって帰ってきた、そういうふうに新聞報道等でも、またこの前の答弁からも考えますと理解をしているのですが、まず、よろしいでしょうか。
○原口政府委員　お答え申し上げます。
　新聞等ではそういうような書き方になっていたかと思いますが、私が前回お答えしたのは、瀬木ＡＰＥＣ担当大使はＳＯＭ、高級事務レベル会合の議長でもありますので、当然メンバーである台湾の人たちともいろいろな形で接触というのはあり得るわけで、今回の代表の、出席者の問題も含めまして台湾に行って話をしたことは事実だということは申し上げました。ただ、話の中身につきましては、相手側の反応も含めまして、こういう場でお話しするのは今の段階で適当でなかろうということで御勘弁いただいたというふうに記憶しております。したがって、今、新聞に書かれていることをここでコンブアームするというか、確認するということは御容赦いただきたいと思います。
○松沢委員　そこで、今度は、松永特別大使とお呼びしたらいいのでしょうか、その方がもう中国に行かれたかこれから出発するか私宅かじゃないのですが、その中で、今外務省当局が得ている情報では、李総統、徐立徳行政院副院長の出席見合わせという台湾側の回答を現状では得ていない、ここは確かでしょうか。
○原口政府委員　本件につきましては、これまでもそうでございますけれども、今後も必要に応じて静かにチャイニーズタイペイ側と調整を行っていくというのが我々の立場でございまして、新聞あるいはテレビのニュース等で具体的な名前が出ているようでございますけれども、いろいろと関係者のセンシティビティーもございますので、現時点においてその調整というものの詳細をつまびらかにするということは適当でないと思いますので、御容赦いただきたいと思います。
○松沢委員　確かに外交的な、難しい交渉事ですから、その情報を明かすというのはまた事をさらに難しくしてしまう可能性もあると思うのですけれども、私自身、この台湾の参加問題というのがＡＰＥＣを成功させる一つの大きなかぎになっていることは事実だと思うのですね。そういう中で、私自身、議員として大変にこれは心配しているわけで、逆に言えば、今までの政府の交渉のおくれ、このままにしておいでいいのかなという大きな危惧を持っているわけで、そういう趣旨で質問させでいただいているので、できる限りの御答弁をいただければと思うのです。
　そこで、私の得ている情報では、台湾側は李登輝総統の代理として呉伯雄総統府秘書長さん、そして徐立徳行政院副院長の代理として、これまで経済閣僚として出席していた江丙坤さんというのでしょうか、この二人を出席させたい、こういう提案をなされていると私の得た情報では聞いていますが、ここはいかがでしょうか。
○原口政府委員　今、事実の問題として申し上げれば、そのような通報が台湾側からあったということはございません。
○松沢委員　過日の福田元総理大臣の葬儀のときに、台湾側は李総統の代理としてこの呉伯雄総統府秘書長を出席させました。その件について中国政府から外務省の方にかなり強い抗議があったというふうにも聞いているのですが、この辺についてはいかがでしょうか。
○加藤（良）政府委員　その御指摘の呉伯雄さんは、福田元総理の葬儀の際に福田家の特別縁故者の資格、そういう私的な資格で来日をされたものであるというふうに承知いたしておりまして、この件について中国側から明示の抗議とかその種のことがあったとは私は承知いたしておりません。
○松沢委員　日本は台湾の出席者についてはこれまでのＡＰＥＣの会議、ボゴール、シアトルを踏襲するという言い方をこれまで外務大臣初めこの委員会で何度もなされておりますけれども、中国側の主張は、あくまでも中国は一つであって中国の代表というのは江沢民さんであるということで、それ以外の台湾から代表を送られるということは、幾ら徐立徳さん、李登輝総統でなくても中国側は認めていないわけですよね、原則姿勢として。そこはどう判断されていますでしょうか。
　　　　〔田中（直）委員長代理退席、委員長着席〕
○加藤（良）政府委員　一般論として申し上げれば、一九七二年の日中共同声明第二項におきまして「日本国政府は、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する。」それで、三項で「中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。」こういう規定があるわけでございます。すなわち、台湾との間に存在いたしますものは、非政府間の関係ということで、いわゆる実務関係というものである、こういうことが言えるのだろうと思います。
　そして現在、台湾の側から李登輝さんのいかなる資格での来日云々という提案が出されているわけでもありませんし、仮定の事項についてお答えするわけにはまいらないわけでございますが、今私が申し上げました日中共同声明の二項と三項ということの規定に従っていろいろな問題は判断される。
　なお、ＡＰＥＣにつきましては、ＡＰＥＣの流れとしての先例がシアトル、ボゴールと積み上がっておりますので、ＡＰＥＣの枠内のそうした先例に従っての処理ということが今想定されている、かようなことになるのではないかと思います。
○松沢委員　ちょっと視点を変えますけれども、今回のＡＰＥＣの会議を大阪で開いて、ＡＰＥＣの会議として行う、それの後に東京で日米首脳会談あるいは日中首脳会談も、今外務省は予定をされているのでしょうか。
○加藤（良）政府委員　ＡＰＥＣが終わった後の日中首脳会談というものが現実に計画されているというふうには承知いたしておりません。
○松沢委員　非公式の首脳会談として日中首脳会談もやっていく方向というふうに聞いているのですけれども、その件と、もしそれをやるとしたら、大阪でやるのか東京でやるのか、その辺については方向を詰めているのでしょうか。
○加藤（良）政府委員　済みません。御質問の趣旨を明確に承知しないまま答弁を申し上げました。
　日中首脳会談が行われるとすれば、ＡＰＥＣの際、大阪においてであろうというふうに思われます。すなわち、逆に言うと、東京においてこれを開催するという予定は承知いたしておりません。
　ただ、現実に、その日中首脳の非公式会談でございますか、そのようなものが大阪で行われるか否かという点についてはまだ完全に詰まっていないというふうに了解いたしております。
○松沢委員　まだ詰まっていないということですけれども、私が危惧するのは、今回、今までのシアトル、ボゴールという会議ではなくて、中台両国に非常に関係の深い日本、大阪でＡＰＥＣの会議をやるわけなんですね。そこで中国が、もし台湾の代表が、これは経済部長としての、経済閣僚としての江西坤さんがたとえ来たとしても、台湾から代表が来ているということに関して抗議の意味で大阪から引き揚げる、これは極論ですけれども、大阪のＡＰＥＣの会議は出たとしても、その後の首脳会談を、セットされたとしてそれをキャンセルする、こういうような事態も私は最悪のケースとして想定できないわけはないと思うのですが、その辺は外務省はどうお考えでしょうか。
○原口政府委員　そういうことがないことを切に希望してございますけれども、先ほども申しましたように、一般論として申し上げれば、ＡＰＥＣの大阪会合をうまく運営するという目的で総理が大阪で会合の前に幾つかの国からの首脳の方とお話をするということは十分あり得るとは思っております。他方、終わった後にまた例えば日中の首脳会談が考えられているかといえば、先ほどアジア局長がお話ししたように、そういうことは現時点では考えられていない、こういうふうに御理解いただきたいと思いますけれども。
○松田委員　多少しつこいようですけれども、今回の台湾との出席者の問題をめぐっての交渉の中で、台湾が李総統あるいは徐立徳氏の入国を見合わせる、ただ、その条件として、例えば来年以降の李総統の、寄港地上陸方式というのでしょうか、例えば日本経由でどこか国交のある国に行く、こういうことを日本政府として認めてほしい、こういう条件を出してくる可能性は十分にあると思いますが、もしそういう条件を出してきた場合、日本としてはどう対応されますでしょうか。
○加藤（良）政府委員　委員がただいまおっしゃられたような具体的な提案というものが現実になされているという状態がそもそもないわけでございます。仮にそういう提案と申しますか条件と申しますか、それがなされたり提示されたりしたということになりました場合には、先ほど申し述べたところを繰り返すようで恐縮でございますが、我々としては共同声明の第二項、第三項に従って適切に対処するということになろうと思います。
○松沢委員　わかりました。
　まだ時間があるようですので、ちょっとテーマを変えたいと思います。
　二〇〇二年のワールドカップの開催、日本招致の問題について、幾つか伺っていきたいと思います。
　皆さん御承知のとおり、今日本と韓国が二〇〇二年サッカーワールドカップの立候補国となっておりまして、激しい招致合戦が続いているわけですけれども、そんな中で、韓国側が今春、日韓共同開催を正式に日本に打診をしてきた。そしてまた、七月には韓国の首相が韓国の国会の本会議で正式に提案したという経緯があると思うのですね。ところが、この構想は、実は昨年十月ごろに河野外務大臣が韓国の外務大臣に提案をしたというか話した。それを受けての行動であったという報道がなされていますけれども、河野外務大臣、これは事実なのでしょうか。
○河野国務大臣　新聞に報道されておりますように、昨年の十月ごろだったと思いますが、ちょっと正確でございませんがお許しいただきたいと思いますが、当時韓国の外務部長官であった韓昇洲氏が東京に来られまして、私は日韓外相会談をいたしました。その日韓外相会談は、当面する二国間関係、さらには国際情勢一般について相当長時間会談をし、さらに夕食をともにして、いわゆるワーキングディナーという形式でございますが、相当長時間二人で話をしたわけでございますが、そのときに、これは昨年の話でございますから、来年は日韓条約三十周年ということにもなる、我々は両国関係についていろいろ議論をして、このさらなる発展のために努力をしていかなければならないが、と同時に、我々は両国関係だけを考えるのではなくて、むしろもう両国が手を携えて国際社会のために何かするべき仕事も考えなければいけないのじゃないかなどなど、いろいろな話をいたしました。
　それで、話は政治経済のみならず、文化、スポーツに至るまで広範に及んだわけでございますが、その中で、私は思い出しましたように、そういえば二〇〇二年のサッカーのワールドカップ誘致について、とにかくもうＦＩＦＡは二〇〇二年は韓国で行うか日本で行うか、この二つのうちどちらかだというように考えているらしい。そこで、両国は大変な勢いでしのぎを削って誘致合戦をしているらしいが、それはそれとして、こういう考えはないか。これはひとつ日韓で共同開催などということができれば、これは日韓関係にとっていいのではないか。しかも、それが三十周年という記念すべきときに両方がそういうことで提案ができる、両者から提案ができるということになれば、これはいいのではないか。
　かって、あれは名古屋のオリンピック、これは幻のオリンピックになってしまったわけですが、名古屋かソウルかでオリンピックを争って、結果、ソウルがオリンピック誘致に成功をする。一方、名古屋は御承知のとおり大変大きなショックを受けて、しばらくの間はもう相当関係者は落ち込むという状況になったことなどを考えれば、こうしたことも一つの検討の余地があるのではないかというような話をしたことは事実でございます。それは事実でございます。
　しかし、その後、我が国内は誘致についてのいろいろな体制が整って、たしか本年二月だったと思いますが、閣議におきましても、サッカーのワールドカップ誘致をしようという誘致委員会の皆さんのお考えを子として、閣議においで、これを内閣としてもサポートしていこうじゃないかという意味の閣議了解がことしの春にでき上がったわけでございます。したがいましで、私もその閣議に当時は副総理として参画をしていたわけでございますから、当然これはその閣議了解の上に立って外務省としても誘致のためにできるだけのサポートをする、私自身もそのようにすることが当然のことであるというのが現在の状況でございます。
○松沢委員　今大臣に詳しくその経過を説明いただきまして、ありがとうございました。
　この河野大臣の提案を受けでというか、一つの小さなきっかけになって、韓国側もそうであればということで検討したと思うのですね。この件は韓国の外務大臣から金泳三大統領に報告されて、今一応韓国政府はこの共同開催を受け入れる方針を決定して、それに向けて努力をしている、大臣、そういうふうに判断してよろしいのでしょうか。それとも、まだ単独開催か共同開催か韓国の中でも議論があって、もめている状況と判断してよろしいのか。
○河東説明員　今の点について御説明申し上げたいと思います。
　共同開催の点につきましては、昨年十月の末大臣がそういう発言をされた後、韓国の方からそういう正式の提案が参っているというようなことは問いでおりません。
　それで、御質問にあったと思いますが、先方の韓国の総理の国会における発言ですが、これは昨年の七月十二日、韓国の国会において韓国の総理が共同開催の方向で発言しております。ただ、その直後の七月十三日、これは韓国の朱文化体育部長官が単独開催に変わりはないということを同じく国会で質問に応じで発言しております。（松沢委員「済みません。聞こえませんでした」と呼ぶ）向こうの総理、李首相なのですけれども、この方が昨年の七月の十二日、これは共同開催に前向きの姿勢である——失礼を申し上げました。訂正します。本年の七月十二日、韓国の国会において共同開催に前向きの姿勢の発言をしておられます。ところが、その直後、本年の七月十三日、韓国の国会において朱文化体育部長官が単独開催に変わりはないということを発言されました。したがいましで、共同開催について韓国側から正式の提案が参ったということはございません。
○松沢委員　今の御説明ですと、韓国も正式決定して運動しているというよりは、両論あるという状況だと判断をしたいと思うのです。
　そこで、大臣のお考えで結構なのですが、この日韓共同開催のメリットとデメリットを大臣なりに考えて、どんなふうに考えておられますか、お聞かせいただければ幸いなのですが。
○河野国務大臣　議員は相当サッカーにお詳しいようでございましで、とても私はその知識が追いつかないのでございますが、したがって、メリット、デメリットをここで申し上げることはできませんが、私は外務大臣として、日韓両国民の友好関係に傷が、ひびが入るとか、そういうことはないことを願うというのが私の率直な気持ちでございます。
　数週間前にも閣議におきまして、改めて閣僚の一人から、日本誘致には閣議了解をされているのだから閣僚は協力をしなければいけませんよという、若干私の顔を見ながらそういう御発言がございました。私はそのときにも、先ほど御答弁申し上げましたように、それは当然のことで、閣議了解をしたことでございますからそれはもう当然のことで、私はもう十分わかっております、ただし、両国関係あるいは両国民の感情というものにひびの入らないように、そこだけは注意をする必要があると思いますねということだけはそのときも申し上げたわけでございます。
　もう正直、率直に言って、そのことについては外務大臣として心しなければならないことだというふうに思っておりますが、スポーツのことでございますから、これはルールにのっとって、それこそさわやかにおやりをいただく。そして、双方がお互いに祝福し合うということになれば何よりだというふうに考えております。
○松沢委員　それでは、もう少し端的に聞きますと、外務大臣は現在でも共同開催に賛成というふうにとらえでよろしいのでしょうか。
○河野国務大臣　私も閣僚の一人でございますから、閣議了解をされた事項については、これはもう誠心誠意、閣議了解の線に沿って、外務省として、あるいは外務大臣として日本誘致のためにサポートをするということでございます。
○松沢委員　今外務大臣のお話を伺ったのですけれども、私もこの点で非常に大きな危惧を持っているのは、河野外務大臣の発言をきっかけに日韓の間で共同開催のいろいろ意見が出てきた。ただ、この共同開催か単独開催かという方向について、やはり言い出しっぺと言っては失礼ですが、その提案者の一人である外務大臣がしっかり方向を示しておかないと、やはり今日本の招致委員会の方は、あるいはサッカー協会挙げて、民間では日本単独開催について必死になって運動しているわけですね。そこで、まだ閣内の議論でも、共同開催いいじゃないかという意見、それも複数いらっしゃる。また、それに対して絶対単独開催だという意見の対立もある。これでは当事者であります民間のサッカー協会、招致委員会の皆さん、自分たちを支えて全面的にバックアップをしてもらえると思われているこの内閣ですね、閣議了承というのをしていますから、そこが非常にあいまいなスタンスにいるということは、彼らにとっても非常にやりにくい。
　これは私も事実いろいろなところから声を聞いておりまして、やはり私は、河野大臣がもし共同開催の方がメリットが大きいと判断されるのであれば、やはり言い出しっぺの一人として、これは民間を説得して、閣僚の仲間も説得して、またＦＩＦＡのいろいろ難しい手続もできるんだということを国民にも説得して、そこでそういう方向に持っていく、内閣を構成する一員としてまた日本の外務大臣としての責務があると思うのです。
　そして、もし逆に、先ほど河野大臣言いましたけれども、閣議了承というのは日本単独開催のための閣議了承として内閣はバックアップするんだ、内閣の一員としてそれに従うのは当然だという意見であるのであれば、今河野提案を一つのきっかけに共同開催という意見が日韓両国で起こっている、この混乱した状況を整理するために、やはり共同開催というのは現状では無理である、日本国としては単独開催、日本開催に向けて私ども内閣は全面的にバックアップをするし、私も今までの言は撤回をして、単独開催のために汗を流す、どちらかしっかり言明をしないと、今の状況のままは非常に中途半端であって、民間の当事者の人たちを言い方によっては苦しめているというふうに私は考えるのですけれども、大臣はいかがでしょうか。
○河野国務大臣　サッカーのワールドカップの誘致は、民間が行うことでございまして、政治が政治的な立場で行うということではないというふうに承知をしております。石原誘致のための委員長が先頭に立って誘致のために努力をしておられます。そうした民間の誘致活動というものを支持しようという閣議了解が行われているわけで、私はその閣議了解に賛成をしているわけでございますから、その立場はもうはっきりしておりまして、これ以上どうこうということはございません。ただただ、これを言うとまた混乱させるかもしれませんが、外務大臣の立場というものもございますので、そのことだけを心配はいたしておりますけれども、しかし、誘致委員会の誘致のための御努力を支持して、これを支援してまいりたいというふうに思っております。
○松沢委員　日本開催に向けての閣議了承を支持するということは、すなわち河野大臣としても日本開催に向けて今後とも努力をしていくというふうに理解させていただきます。
　それで、これも私の推測の域で、非常にうがった見方で、誤りがあったら訂正をしていただきたいのですが、このワールドカップ招致の問題というのは、やはりスポーツの大イベントでありまして、スポーツと政治というのはできる限り切り離されて議論をするべきだと思います。ただ、日韓関係、これまでさまざまな歴史をたどってまいりました。そして、つい最近でも総理の日韓併合条約に対する発言が韓国側から非常に不満を浴びた。また戦後決議の問題についても、韓国の政治としては非常に不満足である、こういう声も多いわけですね。こういう日韓関係の現状があります。そして、韓国としては、やはり国の発展のためにというか、極東アジアの中での韓国の国威というか、それをかけて今回ワールドカップの招致合戦に国を挙げて取り組んでいるわけですね。そこで、この共同開催提案というのは一面、大変韓国には失礼ですが、うがった見方をすれば、日本の招致運動を混乱させる一つの戦術にまんまと日本側が乗ってしまったという見方も私はできると思うのです。それで、今回の村山発言に対する韓国の攻撃も、やはり日韓関係は今非常にまずい状況だというプレッシャーを与えて、そしてサッカーの件でもまた大げんかをするとますます日韓関係は悪くなる。これ以上日韓関係を悪くしたくないという日本の世論、それに押された政治家を、大変失礼な言い方ですが、利用して日本分断作戦を図ろうというふうに、うがった見方をすれば見れないことはない。また、今回のこの共同開催提案の動きというのはそこに乗せられてしまっでいるのではないかなという危惧を私は一議員として持っております。
　これは大臣に対して大変失礼な言い方だったらお許しをいただきたいのですが、大臣、もし私の考え方が誤っていたら御訂正をいただきたいと思いますし、大臣のこうした政治絡みの見解についてお聞かせいただきたいと思います。
○河野国務大臣　私の発言は先ほどから申し上げておりますように極めて素朴、率直な、日韓関係よかれかしと願う気持ちから出ているものでございまして、それ以外の何物でもございません。ぜひとも両国関係をさらによりよく発展させたい、これは私個人といたしましても、また外務大臣としても当然のことだと考えております。
○松沢委員　外務大臣の日韓関係を思う気持ちというのは私も非常にわかります。ただ、この件については、外務大臣、日本サッカー協会初め招致委員会の皆さんが日本開催という方向で一生懸命頑張っておられて、今ある意味でいい方向に進んできておりますので、それをサポートするという意味で閣議了承、政府も承認をしているわけでありまして、その一員また重要なポストの外務大臣として、ぜひともその方向でのサポートということをお忘れのないように今後とも行動をしていただければ大変幸いに存じます。
　さて、せっかく総合政策局長も来でいただいていますので、少し御答弁をいただく質問に移りたいと思うんです。
　私、前回のこの委員会の質問で、今回の国連の五十周年記念の特別総会、この総会で村山総理が行う演説、その内容について御質問をさしていただきました。あれは演説のたしか二日か三日前だと思うんですが、先週の金曜日でしたでしょうか。これまで河野大臣が二年連続して国連総会の一般演説で、日本は常任理事国になってその責任を果たす用意があると明確に述べられていて、これは政府の大きな方針であるということについては御賛同をいただきました。今回の村山演説というのは、国連ができて五十年、その節目に当たる大変重要な特別の総会、確かに短い五分間という時間ではありますが、この演説の中に日本政府の今後の外交の方向性を明確に示してほしい、特に常任理事国入り問題については、私は、日本外交の今後の大きな方向、まず第一に挙げてもいいぐらい重要なポイントであると思うので、ぜひともその内容を盛り込んでほしい、明確な言葉で、こういうお願いをさせていただきました。残念ながら、月曜日の新聞でしょうか、あるいは外務省からも資料をいただいてその村山演説の内容を見さしていただいたんですが、明確にその文言が入っていなかった。大変残念で仕方がありません。そのときにも多少理由を聞かしていただいたんですが、その後のぎりぎりの議論の中で検討するとおっしゃっていましたから、なぜこの重要な演説にそのテーマを入れていただけなかったのか。もう一度その後の議論も含めて御答弁いただきたいと思います。
○川島政府委員　お答え申し上げます。
　常任理事国の問題につきましては、この前も御答弁申し上げたかと思いますけれども、大臣の一般演説、それから昨年も全く同様の立場を表明したわけでございます。それは、我が国は、憲法が禁ずる武力の行使は行わないという点を含む国際貢献に関する基本的な考え方のもとで、多くの国々の賛同を得で、安保理常任理事国としての責任を果たす用意があるというものでございます。御承知のとおりでございます。
　そして、今度の総理の演説につきましては、何分にも五分間という制約の中でどういうふうに盛るか、いろいろ考えたんでございますけれども、一つ、総理演説では国連の改革、ここに改革といいますのは、当然のことながら安保理改革を含めた改革でございます。それについての我が国の考え方は大臣の国連演説で既に述べたとおりでありますということで言及した上で、安保理改革、財政改革及び経済社会問題の改革についで簡単に触れたわけでございます。
　それからもう一つ、考え方の背景としては、これは指摘する向きがおられますけれども、とにかく安保理の常任理事国になりたいなりたいということよりも、一体なって何をするんだという御指摘があるわけでございます。私どもも全く同じ考えでございまして、総理演説におきましては、五十年たったところで、まさに国連が一つの岐路に差しかかっているわけですけれども、これからの国連の課題というものを日本がどう認識しておって、その中で日本として何をしていきたいかということをなるべく簡潔に、しかしきちんと述べていただくということを主眼に置いたわけでございます。それは、だから平和への取り組みあるいは開発の問題双方ございますし、人間の安全保障という整理もしたわけでございますけれども、そういう流れの中で、日本としての国連の改革について従来より述べたとおりであるということで、私どもとしては、全文従来言ってきた安保理常任理事国についての言い方を繰り返さなくても十分に足りているという考え方でございまして、これによって安保理常任理事国について前に出たとも後ろに下がったともいうことではなくて、従来どおりのポジションをとっていることは明らかであるというふうに考えた次第でございます。
○松沢委員　その方向は前から出ていることで、これは余り必要ない、この文言自体についてはですね。そういうことですけれども、今回の国連演説の中でさまざまな国が国連改革、当然ですけれども、一番それがメーンテーマです、取り上げております。その中で、安保理の拡大あるいは機能強化、民主的な運営、こういうテーマが国連改革の中でも一番メーンのテーマでありますよね。そのところについてほとんどの国が触れていると思うんです、どういう改革がいいのか。その中で、逆に具体的にこういう国が安保理になるにふさわしいとまで触れている国もかなりあるんですね。自分たちのことじゃないですよ。その中で、日本やドイツだと言うところもある。あるいは途上国の代表も含めて安保理を拡大すべきだ、民主化すべきだ、こういうことを他の国もかなり具体的に触れでいるんですね。それなのに、当の日本が明確な言葉でその意思表示をしていない。本当に何というか、俗な言葉で言うと、白けちゃうんですね。やはり大事な総理の演説、その中で日本が国連改革を目指すその主体者になるんだ、それには安保理に明確に入って貢献する準備があると。河野演説を二回やったからもういいじゃないかというんじゃなくで、この演説でこそやって、また外務大臣とは違うんです、総理大臣ですから、国家元首がこれを明確に打ち出してこそ初めて日本の決意も伝わるし、ほかの国々に対して信頼というのも生まれるんじゃないでしょうか。わずか一行ですよ、五分間の短い演説といつでも、これを入れるとしたら。十秒か二十秒でしゃべれるわけですよ。私はそういう大局から見て、今回の演説というのは極めて不自然であったし、準備が整っていなかったとしか思えないんですけれども、私の意見に対していかがでしょうか。
○川島政府委員　お答え申し上げます。
　いろいろな御見解がおありだろうと思います。ただ、私どもといたしまして、もう一つ、むしろこれから一年ぐらいが安保理拡大あるいは拡大を含めた改革について実は非常に重要な時期であろうと思っております。一つの可能性としては、だんだん蒸気が抜けちゃうというか、その動きが緩慢になってとまっちゃったりすると、そもそも全然動かなくなっちゃったりすると改革そのものが動かないものですから、今の段階では、一番重要なのはこの作業をだんだん収れんさせで具体的な作業、さらに申せば、交渉に珍らしていくというのが非常に重要だろうと思っております。そういう観点から総理の演説をつくった次第でございますけれども、私どもは、安保理常任理事国に関する基本的な姿勢というものは何度も言っておりますので、それは今回は同じ形で同じ表現で入れなかったということの判断でございます。確かに御批判の御議論は承らせでいただきますけれども、そういう考えでございました。
○松沢委員　同じ形で同じ表現で入れなかったというよりも、その表現が入ってなかったんですよね。これ以上はもう時間ですのでやめますけれども、外務大臣、この安全保障常任理事国入りという問題は、いろいろ国の中でも意見もあるし議論もある、また与党の中でもいろいろな御意見があると思います。ただ、外務大臣が二年連続して訴えてきた安保理に入って責任を果たす用意がある、この考えを今後とも力強く貫いていただけると思いますけれども、決意を聞かせてください。
○河野国務大臣　テーマは全く違いますけれども、サッカーで閣議了解ということで、私はそれを守ってまいります、こう申しましたが、国連の問題は、それはもう比較にならないほど重大な問題で、しかも繰り返しで何度もここで申し上げましたけれども、私の国連演説は、昨年もことしも、閣議でもその骨子について申し上げて、とりわけこの部分については閣議でも何度も御議論のあったところでございます。そうした議論を踏まえての国連におきます演説でございますから、これはそう簡単にこの考え方が変わるということではないということをぜひ御理解をいただきたいと思います。
○松沢委員　長時間ありがとうございました。質問を終わります。
○古堅委員　最初は、条約について簡単に一点だけお尋ねします。
　インマルサットは、事実上、国際的な公共団体であります。利益を残さないことを原則にすべきだとも考えます。
　ところで、インマルサットでは利子を二〇％ないし二五％と高く設定していますが、先進国では利子はかなり低いのが現状です。したがって、経済力の大きな国あるいは大企業は、自己が自国内で調達した資金に対して利子を払ってもおつりが来るというようなことになっています。これは国際的公共団体という性格からして是正すべきではないか、このように思います。そういう意見が関係国の間にあるのかどうか、日本政府としては是正の提起をするようなお考えはないかどうか、その一点、お伺いします。
○渡辺説明員　御説明申し上げます。
　今御指摘の補償額の件でございますが、そもそも署名当事者への補償率の決定に当たりましては、世界市場の金利動向あるいは署名当事者が衛星事業の無限責任を負っているという、そういう事情等も勘案して設定されているところでございます。
　この補償額につきましては、御指摘のとおり、一部の国におきまして、見直すべきではないか、現在の補償率が高いのではないかという見方をしている国々もあると承知しているところでございます。
○古堅委員　次は、せんだって、十月二十日の質問に続いて、沖縄における米兵の少女暴行事件に関し質問をいたします。
　十月二十一日、「米軍人による少女暴行事件を糾弾し日米地位協定の見直しを要求する沖縄県民総決起大会」が宜野湾市において開かれました。これは沖縄における三百二十団体を超える結集で、その実行委員会が予定しておった五万大規模、それをはるかに上回るものとなりました。沖縄本島におけるこの決起大会、それと呼応して、沖縄県の南にあります宮古の平良市そして八重山の石垣市、そこでもおのおの三千人規模の抗議大会が開かれたのであります。戦後五十年にわたるいろいろな思いを込めた、県民の本当に積もり積もった怒りがこの大会に結集し爆発したというふうな性格のものでありました。
　この大会における抗議決議の中で、このように述べています。「沖縄百二十余万県民は、ここにすべての政治的立場、主義、主張の違いをこえて、今回の事件に対し強く抗議する。またかかる凶悪犯罪にも拘らず、日米地位協定を盾にとって、沖縄県警への被疑者の身柄引き渡しさえ拒否したアメリカ当局者と、なかんずく明確に主権の侵害が発生している事態においても、主権国家、独立国家として断固とした外交的処置がとれず軟弱外交ぶりを露呈したわが国政府に対して満腔の怒りを表明する。」このように言っています。
　言ってみれば、外交が糾弾されている、こういうことであります。そのことについて、内閣における外交の最高責任者であられる大臣、どのようにこの抗議を受けとめておられるか、まずお聞かせください。
○河野国務大臣　去る二十一日沖縄で開かれました、大集会とでも申しましょうか、八万人を超える多くの方々が、まさに、前回の御質問でも議員お話しになりましたように、党派を超えて、あるいはそれぞれの立場を超えて、世代を超えて集まられたというあの集会は、私もテレビで拝見をいたしました。その集会に集まられる方々のお気持ちというものは察するに余りありますし、また、その集会でまとめられました四項目から成ります決議につきましても、私は大変重いものとして受けとめさせていただきたいと考えております。
　今議員がお話しになりました外交に対します御批判、私どもは、私どものこれまでの外交の積み上げ、経緯の上に立ちまして、しかもなおかつ、今回の事件にかんがみて、でき得る限りの努力をいたしてはおりますが、まだまだ十分でない、とりわけ被害者を取り巻く御関係の皆さん、あるいは非常に身近にこの事件を感じておられる方々からすれば、どんなに努力をしようとも十分でないというおしかりがあるということもまた十分理解をしなければならないというふうに考えております。大変厳しい御鞭撻をいただいたと受けとめて、今後ともさらに一層の努力をいたしたい、かように考えております。
○古堅委員　我が国外交の結果として、沖縄県民にとってはこの五十年耐えられない仕打ちとなっておっかぶさっでまいりました。それが怒りを爆発させた大きな要素です。
　その決議は、今ありましたように、四点ございます。その中に「日米地位協定を早急に見直すこと。」「基地の整理・縮小を促進すること。」この二つも入っております。
　そこで、時間もあと五分ちょっとしかありませんので、基地縮小の問題について簡単にお尋ねしますが、大臣はモンデール駐日大使との間で、基地の問題について扱っていく新たな協議機関を設置する、そういう方向での基本的な合意がなされたというふうに報道されております。この新たに設置されることになりました協議機関で、基地の整理縮小、それを受け入れで検討するという、こういう内容のものになっていきますか。
○河野国務大臣　議員今新たに設置されることとなった云々とお話しになりましたが、実はまだこの問題ははっきりと正式に決まったわけではございません。私とモンデール大使との会談の中で、私といたしましては中長期的に基地の問題についで議論をする、例えばする場をつくるということにしてはどうか、こういう提案をしたことに対しまして、先方は前向きの感じは見せましたけれども、この話はワシントンと十分協議をしなければもちろん自分の一存で返事のできることではありません、むしろそれは極めでまじめな態度でそういう対応をされました。
　私は、引き続きこの問題については協議をしていかなければならない、どういう枠組みといいますか場をつくるかについて引き続き協議をしていかなければならないというふうに考えているところでございます。
○古堅委員　それではお聞きしましょう。
　提案されたのは河野外務大臣だと新聞に報道されております。どういうおつもりで提案されたのですか。沖縄県民が言っている基地の整理縮小の促進、そういうことを受けて後の日米間の首脳のお話し合いです。あなたはどういうおつもりで提案されたのですか。日米の安保の枠組みで基地の整理縮小などというものは受け入れられないのだ、従来どおりの整理統合、そういう方向でいこう、そういう考えなのか。それとも、県民が基地あるがゆえのこういう犯罪なんだ、犠牲なんだという思いを込めて基地の整理縮小の促進と言っておる、そういうものも受け入れる、そういう機関にしよう、こういう提案をされたのか。そこについての提案された大臣のお考えをお聞かせください。
○河野国務大臣　二十一日の集会の後、恐らくあの集会で議長を務められたのだと思いますが、嘉数県会議長が東京へ大勢の方と一緒に上京されました。私もお目にかかって何人かの方の御意見もその場で伺いました。私は、沖縄県民のお気持ちというものは、私どもはしっかりと受けとめなければならない、こう考えております。
　一方、我が国の安全ということを考えて日米安保条約というものができて、この日米安保体制というものが長年にわたって我が国の安全を確保してきた、安全を維持してきたということもこれはまた否定のできない事実であろうと私どもは思っているわけでございます。
　そこで、現在の内閣は従来の内閣と同様に引き続き安保体制は堅持する、こう国内外に鮮明にしているところでございますから、こうした考え方と県民の皆様のお気持ちとをどこで調和させることができるかという点にしっかりと焦点を置きまして努力をしていかなければならないというふうに考えているところでございます。
○古堅委員　今の御説明によりますというと、やはり今まで言われてきた整理統合ということを念頭に置いておられるように思います。違うのであれば御説明ください。沖縄県民はそういうことではもうこれ以上我慢ができないんだというのがあの大会に結集した怒りなんです。
　この大会において、仲村清子さんという普天間高校の三年生が訴えました。もうこれ以上米兵に脅え、基地に脅えるような生活はごめんだ、平和の沖縄を返してください、こういう心配をしなくても済むような沖縄を返してください、このように訴えています。
　御存じのとおり、普天間高校は米海兵隊の大きな基地であります普天間飛行場のすぐ近くです。そういうところに住んでおって、この少女の思いを込めた訴えというのは、大会場はもちろん、テレビなどを通じて報道されて、沖縄県民、あるいは全国民といってもいいでしょう、大きな感動、共感を呼びました。沖縄県民の心を、そして言いたいことをその子が素直な気持ちで代弁してくれたからなんです。それを受け入れるような形で、基地の整理縮小などに思い切った、安保も根本的に見直して進むということでなければ県民の願いにこたえられない、そういうことにならざるを得ないのであります。それにこたえるおつもりがあるのですか、沖縄県民のそういう要求には日米安保体制堅持の立場からこたえられないということなんですか、はっきりお聞きしたい。
○河野国務大臣　ただいまお答えを申し上げましたように、私としては、沖縄県民のお気持ちというものは重く受けとめなければならない、大切にしなければならない、こう考えております。他方、我が国全体の安全保障ということもまたないがしろにするというわけにはまいりません。したがって、その双方を調和する、その点を探すために全力を尽くすということが私の立場でございます。重ねて、私は沖縄県民の気持ちを大切にしたい、こういう気持ちを申し上げたわけでございます。
○古堅委員　時間が参りましたので終わりますが、全国紙など、基地縮小についで提案をする新たな日米間の協議機関がつくられるかのような、そういう報道がございます。しかし、今の説明によりますというと、そういう方向を向いたものになりそうにない。なれば、そういう提案した協議機関の設置などというものを考え直して、県民の願いにこたえられるような、日米間の思い切った協議ができるような機関の設置こそ今求められている大事な点だと思います。そのことを強く要求しで終わります。
○三原委員長　これにて本件に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○三原委員長　次に、本日付託になりました千九百九十五年の国際穀物協定の締結についで承認を求めるの件及び千九百九十五年の国際天然ゴム協定の締結について承認を求めるの件の両件を議題といたします。
　これより政府から順次提案理由の説明を聴取いたします。外務大臣河野洋平君。
　　　　—————————————
　千九百九十五年の国際穀物協定の締結について
　　承認を求めるの件
　千九百九十五年の国際天然ゴム協定の締結につ
　　いて承認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○河野国務大臣　ただいま議題となりました千九百九十五年の国際穀物協定の締結についで承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
　この協定は、本年六月三十日に失効いたしました千九百八十六年の国際小麦協定にかわるものといたしまして、平成六年十二月にロンドンで開催された国際小麦理事会会議及び食糧援助委員会第六十九会議においで作成されたものであります。
　この協定は、穀物の貿易等に関して情報交換等を行うこと及び開発途上国に対する一定量以上の食糧援助を確保することを目的とするものであります。
　我が国は、国際小麦協定を従来から締結してきており、我が国がこの協定を締結することは、穀物の貿易に関する国際協力及び開発途上国における食糧不足を緩和するための国際協力に貢献するとの見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、千九百九十五年の国際天然ゴム協定の締結についで承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　この協定は、千九百八十七年の国際天然ゴム協定にかわるものとして、平成七年二月十七日にジュネーブで開催された国際連合天然ゴム会議において採択されたものであります。
　この協定は、緩衝在庫の運用等を通じで、天然ゴムの価格の安定及び供給の確保を図ることを主たる目的といたしております。
　我が国は、国際天然ゴム協定を従来より締結してきており、我が国がこの協定を締結することは、我が国の天然ゴムの輸入の安定化を図るとともに、天然ゴムの輸出国である開発途上国の経済発展に協力する上で有意義であると認められます。
　よって、ここに、この協定の締結についで御承認を求める次第でございます。
　以上二件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願い申し上げます。
○三原委員長　これにて提案理由の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時四十一分散会
平成七年十月二十五日（水曜日）
　　　午後四時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第七号
　　平成七年十月二十五日
　　　午前十時開議
　第一　千九百九十五年の国際穀物協定の締結に
　　ついて承認を求めるの件
　第二　千九百九十五年の国際天然ゴム協定の締
　　結について承認を求めるの件
　第三　通信・放送機構法の一部を改正する法律
　　案（内閣提出、衆議院送付）
　第四　中小企業における労働力の確保のための
　　雇用管理の改善の促進に関する法律の一部を
　　改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第五　中小企業信用保険法の一部を改正する法
　　律案（内閣提出、衆議院送付）
　第六　新たな事業活動の促進のための関係法律
　　の整備に関する法律案（内閣提出、衆議院送
　　付）
　第七　繊維産業構造改善臨時措置法の一部を改
　　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　—————・—————
○議長（斎藤十朗君）　これより会議を開きます。
　日程第一　千九百九十五年の国際穀物協定の締結について承認を求めるの件
　日程第二　千九百九十五年の国際天然ゴム協定の締結について承認を求めるの件
　以上両件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外務委員長木庭健太郎君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔木庭健太郎君登壇、拍手〕
○木庭健太郎君　ただいま議題となりました協定二件につきまして、外務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、千九百九十五年の国際穀物協定は、本年六月三十日に失効した千九百八十六年の国際小麦協定にかわるものでありまして、穀物の貿易等に関して情報交換等を行うこと及び開発途上国に対する一定量以上の食糧援助を確保することを目的とするものであります。
　次に、千九百九十五年の国際天然ゴム協定は、現行の千九百八十七年の国際天然ゴム協定にかわるものでありまして、緩衝在庫の運用等を通じて、天然ゴムの価格の安定及び供給の確保を図ることを主たる目的とするものであります。
　委員会におきましては、国際商品協定の現状と見通し、世界の穀物事情、世界的な食糧不足への対応策、天然ゴム緩衝在庫制度の意義等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、採決の結果、両件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（斎藤十朗君）　総員起立と認めます。
　よって、両件は全会一致をもって承認することに決しました。
　　　　　　　　　
　　　　　—————・—————
○議長（斎藤十朗君）　日程第三　通信・放送機構法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。逓信委員長及川一夫君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕　　　
　　　　—————————————
　　　〔及川一夫君登壇、拍手〕
○及川一夫君　ただいま議題となりました通信・放送機構法の一部を改正する法律案につきまして、逓信委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、電気通信分野における研究開発のための施設を一層充実することにより、通信・放送技術の向上を図ることを目的といたしております。
　このため、通信・放送機構の業務に高度通信・放送研究開発を行うための基盤的な施設を整備し、これを研究開発を行う者の共用に供するとの業務を追加する等の改正を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、国際競争下にある我が国の情報通信産業の現状、情報通信分野の研究開発の現状と将来動向、通信・放送分野における包括的な支援立法の必要性、災害に強い情報通信基盤整備についての政府の取り組み、阪神・淡路大震災復興対策における本事業の位置づけ、情報通信分野の障害者・高齢者に対する支援の確保等の諸問題について、阪神・淡路大震災の被災地域からの要請にこたえる施策であることも踏まえながら、幅広く質疑を行いました。その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して上田委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（斎藤十朗君）　日程第四　中小企業における労働力の確保のための雇用管理の改善の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。労働委員長足立良平君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕　　　　
　　　　—————————————
　　　〔足立良平君登壇、拍手〕
○足立良平君　ただいま議題となりました法律案につきまして、労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　国際化や規制緩和の進展等を背景に産業構造の転換が進む中、雇用失業情勢は依然厳しい状況が続き、新たな雇用機会の創出を図ることが緊急の課題となっております。
　本法律案は、ベンチャー企業等新分野展開を目指す中小企業等が行う人材の育成・確保や魅力ある職場づくりを支援することにより、新たな雇用機会の創出を図ろうとするもので、その主な内容は、施策の対象に個別中小企業を追加すること、高度の技能・知識を有する人材の確保にかかわる助成措置の創設など支援措置を充実すること、いまだ労働者を雇用していない事業主等を支援措置の対象とし創業及び事業拡大を支援することなどであります。
　委員会におきましては、中小企業の経営環境と人材確保対策の重要性、法改正の理由、雇用機会創出への効果、新たな助成制度の内容とその周知徹底、新制度実施に伴うリストラ助長の懸念、中小企業に対する能力開発等について熱心な質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（斎藤十朗君）　日程第五　中小企業信用保険法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。中小企業対策特別委員長二木秀夫君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　————————————
　　　〔二木秀夫君登壇、拍手〕
○二木秀夫君　ただいま議題となりました中小企業信用保険法の一部を改正する法律案につきまして、中小企業対策特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、厳しい経済環境のもとで、中小企業の資金調達を容易にするとともに、新事業開拓を促進するために、中小企業信用保険について無担保保険や新事業開拓保険の限度額の引き上げ等を行おうとするものでございます。
　委員会におきましては、ベンチャー企業の育成・支援、中小企業信用保険の運用の問題等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（斎藤十朗君）　日程第六　新たな事業活動の促進のための関係法律の整備に関する法律案
　日程第七　繊維産業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。商工委員長沓掛哲男君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔沓掛哲男君登壇、拍手〕
○沓掛哲男君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、新たな事業活動の促進のための関係法律の整備に関する法律案は、国内において新たな事業活動の展開を積極的に促進することが必要であることにかんがみ、特定施設整備法、新規事業法、輸入・対内投資法について所要の改正を行うとともに、法律の廃止期限をそれぞれ十年延長しようとするものであります。
　次に、繊維産業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律案は、我が国繊維産業の情報化を促進することにより繊維産業の一層の効率化を図るため、所要の改正を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括議題とし、民活の成果と今後の運用のあり方、新規事業法の認定要件の弾力的適用、繊維セーフガード措置に係る調査状況等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して山下委員より、新たな事業活動の促進のための関係法律の整備に関する法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決に入り、まず、新たな事業活動の促進のための関係法律の整備に関する法律案について採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して、三項目の附帯決議を行いました。
　次に、繊維産業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律案について採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（斎藤十朗君）　これより採決をいたします。
　まず、新たな事業活動の促進のための関係法律の整備に関する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（斎藤十朗君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　次に、繊維産業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（斎藤十朗君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時十六分散会