Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松尾政府委員　先生も御存じのとおり、東亜燃料は精製専業の企業でございますので、石油製品の販売につきましては、資本提携先でございますエッソとモービルを通じて販売をいたしているわけでございます。
　私が先ほど申し上げました石油製品なり石油産業の特性ということは、これは申し上げれば大変長きにわたってお答えもしなければならない部分かと思いますけれども、今の先生の御質問との関連で申しますと、何と申しましても石油は国民経済上の基礎物資であるのですけれども、大変国際政治の影響を受けやすい商品である。そして、コストということを考えますと、原油価格の決定にいたしましても、コストの構成要因として非常に大きなウエートを占めております為替レートにいたしましても、これは大変他律的な問題でございまして、企業の自助努力によってそれを自律的に処理することは極めて難しい商品である。
　かつまた、連産品ということでございますので、油種別の需給バランスというものは、その連産品という特性の中で解決していかなければならない。また、各石油製品はいずれもいわゆる製品差別性のない、極めて個性的でない商品でございますから、どうしても競争ということになりますと価格面の競争に頼らざるを得ない面が多い。かつまた、石油産業という点から見ますと、先ほど申し上げましたように、大変資本が多様性を持っておる。そして、市場規模に比べて企業の数が、元売レベルでもまた末端の販売レベルでも過多に存在しておる。
　まだまだ幾つか挙げる点があろうかと思いますけれども、例えばそのような特性のもとに日々の営業活動が石油企業によって行われている、そういう状態を申し上げたかったわけでございます。
○浜西委員　特性、特殊事情というのは、大体それでわかりました。
　そういった意味では、最終的には末端で価格競争というものが行われる性質を基本的に持っておるということがその段階で既にもうあるわけですから、そこでやはり通産省は、そういう価格の面においても石油製品の流通段階におけるところの乱れというか、そういうことがないように指導し、監督していかなければならぬと私は思っております。それが石油業法の基本的な法の精神だろうと思っております。
　そこで、こういうことを御承知かどうか聞いておきたいのですが、言葉で速記の方にわかるかどうか知りませんが、業転玉、こういうことについて、通産省はその事実というか、それがどのようにして行われるか知っておられるかどうか、ちょっと聞いておきます。
○松尾政府委員　先生御指摘の業転、つまり業者間の製品転売というものがあることは承知いたしております。
　これは、どうしてそのようなことが生ずるかにつきましては、いろいろな事情があると存じますけれども、あるときには地域別の事情により、つまりある地域では自分のところは玉がたくさんあるけれども他の地域では玉が不足する、そういった地域別の需給のバランス調整もありましょうし、あるいは時間的な調整もありましょうし、いろいろな要因が重なってそういうことが行われるわけでございまして、これは流通段階において、市場としてそういうものが存在することによって石油の円滑な供給に資する面もあると存じます。もちろん、他方におきましては、業者間の転売価格が市場の価格形成に影響を与えているという点もあるわけでございます。
　いずれにしましても、私どもとしても業者間の転売の動きにつきましては関心を持っておるわけでございますけれども、なかなか実態を的確に把握することは難しい面もある、さような意味で、難しいのですけれども関心を持って見守っているというのが私どもの現在の立場でございます。
○浜西委員　実態がつかみにくいということですが、しかしこれが石油業界の中で問題になっておるのじゃないですか。つまり、冒頭質問したことに対して回答がありましたが、これだけの収益を、九百億円に近い収益を上げるというこのやり方の中に、業転によって価格を下げて、販売するスタンドその他小売業者は安い方がどんどん売れるわけですから、今そういう業転によって業界の乱れを起こし、非難をされ、ここが問題になっておると私は聞いておるのですが、通産省はそんなことは実態がつかめない、全くそういうことについてはわからない、こういうことですか。
○松尾政府委員　先ほども申し上げましたように、業転相場の動向については私どもも関心を持って見守っているわけでございますが、その全貌を的確に捕捉することは必ずしも容易ではないという趣旨を申し上げたわけでございます。
　ただ、最近の実情は、もちろん統計的にきちんと把握しているわけではございませんけれども、現在業者の転売が極めて大量に行われているというよりは、長い時間の経過の中で見ますと、比較的量は限られているのじゃないかというのが私どもの認識でございます。
○浜西委員　この業転というようなやり方をどこでチェックしどこで歯どめをするか。これからの通産省としてのこれに対する処理の仕方というか指導のあり方、これは全くないのか、それとも努力目標としてこういうことを考えておるというのか、これに対する措置について答えてください。
○松尾政府委員　何分にも流通という世界はなかなか私どもでも捕捉するのに限界のある領域でございますけれども、業転相場が石油全体の市況に与えている影響というものも私どもなりに十分認識しているつもりでございます。したがいまして、できるだけこの動向については把握するための努力を今後とも引き続き進めてまいりたいと考えております。
○浜西委員　私は、きょうの時間は二時間でも三時間でもいいというふうに聞いておったのですが、あと五分前ということですからちょっと私も困ったのですが、幸いに物特委員会は法案審議と直接関係がないわけですから、これからもパートツー、パートスリーで私はこの問題を追い求めていきたいと思っております。
　大変中途半端になると思うのですが、基本は、これだけの収益を上げておるということと、それから二月の上旬に各社が取り上げました、東亜燃料の言ってみれば一遍香港の方へ金を出して、つまり保険料で出して、それが国内に還流をしてその一部が政治家に渡ったということについて、これは報道された事実であります。中にはあわててわかって返したという人もおられるようですけれども、これらについては、業界の中では、東亜燃料が言ってみれば政治家とのつながりで横暴であって、わがままな販売方法をとっておるということはもう公然の事実になっておると思うのです。
　この関係について、私はこれから先も追い求めていくし、それからさらに構造改善計画というものもいろいろあるようでありますが、この問題についてはきょうは時間がありません。一体このような状態の中で構造改善というのは可能なのかどうなのかということについても追い求めていくつもりであります。時間がありませんから、どうせ中途半端なものならばこれ以上の質問はきょうは終わりにいたしますが、私はこの問題一筋にこれから込い求めていくということを明らかにして、終わりたいと思います。
○金子委員長　松浦利尚君。
○松浦委員　時間が制約されておりますから簡単に御質問させていただきますが、まず河本長官に、前回の質疑と継続をして冒頭お尋ねを申し上げたいと思うのであります。
　それは、ことしの二月に決定をいたしました五十九年度経済指標の中で、私の質問にお答えになりまして上方修正をする。その上方修正をする内容については、一つは経常収支の上方修正、もう一つは設備投資が順調に伸びてきているという二つのことを述べられたのでありますが、経常収支の上方修正について、当初貿易収支は三百四十億ドル、経常収支は二百三十億ドルと二月の段階では試算されておったのでありますが、これがどれくらいの増加になるのか、どれくらいの修正になるのか、具体的に数字をお示しいただきたいということが第一点であります。
　もう一点は、設備投資が緩やかに回復基調にあるわけでありますが、しかし、調べてみますと、先端産業の設術投資額がふえておるのでありまして、これは当然輸出関連に伴う設備投資の緩やかな上昇だと見るのが至当でありまして、内需による設備投資の増大だとは読み取ることができないわけでありますが、その二つの問題について長官から御答弁をいただければと思います。
○河本国務大臣　一−三月の経済動向が正確にわかるのは、大体六月の後半であります。それから、新年度に入りまして、四−六、新年度の第一・四半期の経済動向がわかるのは九月の後半でございます。そういうことでございますので、毎年秋になりますと、その年の経済動向が、ほぼ計画どおりいっておるのかあるいはどうかというようなことが大体見当がつきまして、そしてその時点で毎年大体経済見通しの見直しをしておるというのが恒例でございますが、先般のお尋ねで、上方修正をする可能性があるかということをお聞きになりましたので、その可能性がないわけではない、可能性としてはあるでしょう、こういうことを私は申し上げたわけでございまして、上方修正するということを言い切ったわけではございませんので、どうぞその点は御理解賜りたいと思います。
　もし上方修正する可能性ありとすれば何が動くかというお尋ねでございましたから、一つは設備投資が拡大する可能性があるということと、経常収支が拡大する可能性がある、そこまで申し上げたのでございまして、それでは一体経常収支はどれくらい拡大するか、貿易収支はどれくらい拡大するかと言われますと、まだ新年度に入ったばかりでございますので、数字を持ってお答えするというのは大変難しいと思います。ただ、ことしの一月に貿易収支と経常収支の見通しを発表いたしましたのは、その前後の数字から判断をして、先ほどお述べになりましたような政府見通しの数字を発表したのです。ところが、一月から三月までの数字を見ますと、相当大きく伸びておりますので、その数字を見て、また世界経済の動向を見て、貿易と経常収支は上方修正する可能性がある、私はこういうことを申し上げたわけであります。
　設備投資は、今お述べになりましたように、先端産業も拡大をしておりますが、中小企業がやはり数年ぶりに強含みでございますので、中小企業の設備投資は、毎年大企業とほぼ半々の投資をしておるわけでありますが、ことしは中小企業の方が相当大企業よりも大きく伸びるのではないか、こういう感じがいたしておりますが、正確な数字は今申し上げるような段階ではございませんので、もうしばらくお待ちをいただきたいと思います。
○松浦委員　現在の状況から推量して、長官としては確定的なことはお述べになることは難しいとは思いますし、また、いろいろな意味で外圧という問題も長官の発言一つで起こり得る可能性もなきにしもあらずだと思うのでありますが、およそ見当としてはどれぐらいのところにいくのじゃないか、そういう点の把握というのは長官個人としてはお持ちではございませんですか。
○河本国務大臣　実は、予算委員会等で、民間の見通しの中で、政府の経常収支や貿易収支の黒字見通しは低い方だ、中には貿易収支などは四百億ドルを相当超える、経常収支も三百五十億ドル前後になる、こういう見通しがあるがどうか、こういう御質問からこの議論が出てきたわけでございますが、私が申し上げましたのは、政府見通しを、上回る可能性があるということだけを申し上げたわけでございまして、今は数字を申し上げる段階ではございませんので、もうしばらくお待ちをいただきたいと思います。
○松浦委員　数字そのものについては余りここでこだわるつもりはありません。しかし、経済企画庁の局長クラスの方が新聞にある数字を出されておるのでありますが、その新聞の数字についての妥当性を、それではお答えください。
○河本国務大臣　例えばＯＥＣＤなどでは今、日本のことしの経常収支は三百億ドルを超えるであろうと言っておりますし、ＩＭＦがつい数日前に発表いたしました数字は三百億ドル弱、こういう数字を言っております。国際的には大体そういう数字になるのじゃないかという説が多いのですけれども、政府といたしまして、今直ちにそれに同調するという立場にはございませんので、もうしばらくお待ちをいただきたいと思います。
○松浦委員　それでは、その問題は一応以上で終わらしていただきたいと思うのであります。
　質問が変わりますけれども、実は私の手元に、経済企画庁の物価局から出されました「最近の物価動向」があるわけでありますが、その十ページを見てまいりますと、この中で公共サービス料金と個人サービス料金という指数があるわけでありますが、昭和五十五年度は公共サービス料金の方が個人サービス料金よりも指数が低かったわけであります。ところが五十六年、五十七年と逆転をいたしまして、個人サービス料金よりも公共サービス料金の方が指数が上に行っておる。ウエートが上がっておる。
　前年度比を見ましても、五十五年度では公共サービス料金が五・七、個人サービス料金が七・四という前年度比でございましたけれども、五十六年、五十七年とこれが逆転をいたしまして、公共サービス料金の方が個人サービス料金よりも前年度比で上がっておるわけですね。しかも物価は極めて安定をしておる、こういうふうによく言われておるわけでありますが、しかしこの五十六年、五十七年の推移をこうして見てまいりますと、どうも公共料金の値上がりというものが物価上昇に寄与しておる率が非常に高い。確かに物価は安定しておる、安定しておるというふうに言われる中で、公共料金の比重が非常に高まってきておるというのが、この「最近の物価動向」の中から読み取れるわけでありますが、この問題について経済企画庁はどのような見解をお持ちですか、お答えいただきたいと思うのです。
○赤羽（隆）政府委員　公共料金の物価に対する寄与でございますけれども、これは年々かなり違いがございます。例えば五十七年度で申し上げますと、物価全体に対します公共料金の寄与というのは〇・六％ぐらいでございました。五十七年度の消費者物価指数の上昇率、二・四％でございますけれども、その中の〇・六％が公共料金の寄与、ここでごらんいただきます公共サービスと公共料金の違いでございますけれども、公共料金の中にはお米でありますとか、たばこ、塩といったような商品が入ってございます。商品も含めました公共料金の寄与が五十七年度においては〇・六、それから五十八年度におきましてはこれが〇・五ぐらいになっております。
　それに対しまして五十九年度、本年度でございますが、この見通しにおきましては、二・八％の消費者物価の見通しのうち公共料金関係の寄与は、これに間接税の増税も含めましてその影響を計算いたしますと約一％強、こういうふうになっております。このように年々違いがあるということでございますが、今年度の場合には公共料金の寄与度というのは全体に大きくなっている、そういう状況かと思われます。
○松浦委員　ここで原則に立ち返ってちょっとお尋ねをしたいと思うのでありますが、公共料金というのは一体どういうものを公共料金というのか、公共料金というものの概念が変わってきておるんじゃないか。もっと端的に言いますと、公共料金というのは、ある意味では政策手段というものがある、所得の再配分というものがある、そういう性格、手段というものを考慮した上で公共料金というものが決められてきたという経緯もあると思うのですね。ですから、公団住宅があるとかあるいは公立保育所があるとか、そういった公的機関もそういう行政を実際的に手がけてきた。ところが、最近になりますと、公共料金という性格を持ちながらコスト主義ということが言われ出した、原価主義ということが言われ出した。そうすると、従来考えておった公共料金というものの発想が基本的に今日崩れてきておるんではないか、私はそう思うのでありますが、経済企画庁としてはどういうふうにお考えになりますか。
○赤羽（隆）政府委員　公共料金というものがどういう性格のものであり、どういう本質のものであるかという点でございますけれども、従来から私どもは、公共料金というのは、政府があるいは行政機関が何らかの形でその価格形成に関与することが制度上決まっております商品並びにサービスの価格である、こういうふうに理解をしております。そしていずれの場合にも価格形成の根本になりますのはやはりコストでございます。
　ただし、先生が今御指摘になりましたようないろいろな公共目的から、すべてのコストを価格に反映させることが、いろいろな社会政策なり経済なりの目的から好ましくないものにつきましては補助金が直接交付される、あるいは低利の資金が融資される、こういう形でコストの一部を公共的な負担によって賄う、それ以外のものは受益者が負担していただく、こういったような種類のサービスがあることは間違いありませんけれども、そうした公共的な補助、これを考慮に入れた、計算に入れた上で原価でもって料金が決められるべきである、こういうことは昔から変わっていない、こういうふうに理解をしております。
　そうした場合の原価というものはそもそも何であるのかということでありますけれども、いわゆる親方日の丸のもとでの実際の原価、放漫経営のもとでかかっております実際の原価を料金計算の基礎にするわけではない。能率的な経営のもとでの合理的な適正原価、これを推定をいたしまして、それをもとに価格の計算をする、これが公共料金のあり方ではないか、こういうふうに理解をしておりますし、こういったような理解に基づいて実際に公共料金の調整を進めている、これはずっと変わらないことだ、私どもはそう理解しております。
○松浦委員　これはいろいろな見方でしょうが、ここに一つの論文があるわけです。政府介入の理由と供給体制、要するに、公共料金あるいは公共サービスというような問題については、まず理由の第一として市場の失敗、二番目に自然独占、三番目に所得の再配分、四番目に質的水準の維持、こういう四つに理由づけられるというふうに言われておるわけですが、そのことは否定はなさいませんでしょう。
○赤羽（隆）政府委員　どの方の論文でありますか、私どもとは若干見解が違っていると思います。それから経済学の立場から見ましても、今おっしゃったような理解は必ずしも正しい理解に基づいた論文であるというふうには思いません。
○松浦委員　ここに書いてある内容について、確かに今言われた否定的な見解も存在すると思うのでありますが、しかし、少なくとも公共料金というのは政策手段があって初めて公共料金、要するに政府は何らかの形で介入をして補助あるいは行き過ぎを是正する、そういったものを含めて公共料金というものが体系づけられてきたというふうに私は思うのです。
　実は最近の調査を調べてみますと、公営と民営による料金というものを比較してみましたら、これは経済企画庁の資料からチェックをしてもらったのですが、昭和五十年を一〇〇といたしまして昭和五十八年度どうなっているかといいますと、国鉄料金、これはまた今度値上げをいたしますからさらに変わると思うのでありますが、五十年を一〇〇として、五十八年度では国鉄が二・四九倍、それに対して民鉄は一・八六倍なんですね。公営家賃が二・二五倍上がっておるのに民営家賃は一・五七倍、国立の大学授業料は四・九七倍上がっておりますが、私立の大学授業料は二・八倍、公立高校授業料は何と六・一二倍上がっておりますが、私立高校は一・九五倍、公立幼稚園の授業料は三・二一倍ですが、私立幼稚園は一・七八倍、このように、従来政策手段としてあったはずの公共料金の引き上げ額がぐっと民間、民営に比べて大きいわけですね。
　ということは、逆に言うと、公共料金、政策手段というものがもう必要でなくなった時代が来ておるのじゃないか。むしろ、ある意味では民営に任せてしまった方がいい時代に来ておるのではないか。経済企画庁長官がよく言われる民間活力を生かす、そういう段階に来ておるのじゃないか、そういう数字がここにあらわれてきておるような気がするのです。
　今までが安かったから、今あなたが言われたように、今までは政策手段で低く抑えてきたけれども、これからはコスト主義だ、原価主義だというものが導入されてぐっと仮に上げられてきたとすれば、公共料金的な性格というものはもうこの際失いつつあるのじゃないか、政策手段というものがもうなくなってきているわけですから。そういうものについて、長官、どのように今のやりとりを通じてお考えになりますか。
○河本国務大臣　私は、公営企業というものはできるだけ民営に移した方がいい、移されるものはもう民営に移した方がよろしい、基本的にそう考えております。
　ただ、先ほど来、ことしは公共料金による物価上昇要因が高いではないかというお話でございますが、物価局長が説明いたしましたように、五十七年、五十八年はいろいろな形で抑えておりまして、もう抑え切れなくなったものも相当ございますのでことしに集中した、こういうこともございます。それで数年ぶりで一％という大台に、公共料金による物価上昇要因が加わった、こういうことでございまして、これは私は昭和五十五年以降初めてのことだと考えております。それだけ公共料金の取り扱いはことしはよほど気をつけなければならぬ、このように考えておりまして、厳しく査定をしながらその判断を進めてまいりたい、このように考えております。
○松浦委員　今言ったように、民間に比べてみて極端に公共料金の引き上げ幅が伸びていくという状況の中では、私は、どうも物価担当の経済企画庁としては国民の期待に反しておるのではないかという気がしてなりません。
　そこで、公取の委員長がおいでですから、公取の委員長にお尋ねをしたいと思うのであります。
　この前も内閣委員会でちょっと経済部長にお尋ねをしたのでありますけれども、御承知のようにＯＥＣＤが一九七九年九月、五十四年に、「競争政策と適用除外分野又は規制分野に関する理事会勧告」というのを採択いたしました。それを受けて「政府規制制度及び独占禁止法適用除外制度の見直しについて」という概要を、五十七年八月に公正取引委員会からお示しになっておられるわけであります。この公正取引委員会の考え方に対して、今の政府なりあるいは公社公団、そういったそれぞれのところはどういう反応を示しておるのか。公正取引委員会のこの考え方について賛同を示しておるのかどうか、そういう点について委員長からひとつお答えをいただきたいと思います。
○高橋（元）政府委員　五十七年八月に、今お話のありましたように、独禁法の適用除外分野の見直しと政府規制制度の見直しということで、十六の業種について当委員会の考え方をお示しをして各省庁に申し上げておるわけであります。それに従って、こういう考え方を参考としてそれぞれの政府規制制度の見直しをしていただきたいというお願いをしております。
　その趣旨については既に御承知のことと思いますので繰り返しませんけれども、それに従って私どもまずやりましたのは、行政管理庁と合同検討会議をつくるということで、これはそれぞれのレベルで年に数回開いてきておるわけでございます。行政管理庁でも行政監察をなさいますときに当委員会の考え方も参考にしていただいて、それぞれの政府規制制度について、例えば陸上運送でございますとか、トラックでございますとか、そういう分野でございますけれども、行政管理庁の行政監察結果として勧告しておられるわけでございます。
　それから臨調でも、私ども十六業種について見解を明らかにしたわけですが、その中の七業種と石油という新しい品目を入れて全体の八業種について、政府規制を民間に移して経済の活力をかき立てるべし、こういう御意見を御発表になったわけであります。そういう形で全体として政府規制を見直していって、できるだけ民間の活力を利用する、活用していく、こういう方向に大きく向いてきておる、こういうふうに思います。現に通運でございますとか、それからその他若干の業種については、規制緩和の具体的な動きがあります。
　ただ全体として、私どもが十六業種を選びまして各省庁に検討をお願いしておるわけでございますが、それについて現在までにどのように各省庁で検討が進められておるかということを一概に申し上げるわけにいかないわけでございますけれども、世界の大勢として、なるべく独禁法の及ぶ範囲、つまり民間の創意工夫を生かして活力を発揮できるような方向に持っていくということについての考え方は相当浸透してきておると思いますし、金融の問題もそうでございますが、各省庁で政府規制について、それぞれのお立場から緩和についての行政を進めておられるというふうに理解しております。
○松浦委員　私が先ほど申し上げましたように、公的機関が介入をしておるところの分野が非常に引き上げ幅が大きくて、そうでないところは非常に低い、そういう状況が矛盾の形で、現実に今経済企画庁から出された数字を集計してみますと、あらわれてきておるのです。
　具体的に公取の委員長にお尋ねをいたしますが、運輸省はこういうことに対して積極的ですか。
○高橋（元）政府委員　私どもは、一般的な制度の問題として政府規制制度を見直しをして、必要でないものはやめていただくし、必要だとしてもそのやり方を縮小していただくことを御検討願いたいという御依頼をしておるわけであります。
　今お尋ねの公共料金、こういうものについての水準の問題というのは、それぞれの所管の官庁なり所管の機関で、それぞれの独禁法の適用が及ばない認可料金の問題、水準の問題として御検討になっておられるところであります。私ども、全体の制度として、より競争を入れて、民間の自由で公正な競争の結果定まるような需給のバランスする価格にしていくのが正しいという考え方は申し上げておりますが、独禁法の運用として一定の価格水準をどうこうするということ、これは元来独禁法の適用の及ばない分野で、むしろそういう及ばない分野を競争によって決めていくのが本来の経済のあり方でございますから、そういう競争の結果落ちつく価格というものをできるだけ広げていくべきだ、繰り返しになりますけれども、そういうお願いをしておるわけであります。個々の価格水準について独禁法上どうあるべきだということをここで申し上げるのは、私どもの力の外であるというふうに理解しております。
○松浦委員　運輸省はどうですか。
○高橋（元）政府委員　そういうことで、例えば認可料金制になっておりますタクシーの問題、運賃の問題とかいろいろありますでしょうが、通運の問題につきましては、制度の問題として、近距離の通運料金のいわば一種の自由化というものが進んできております。そういう形で前進を見ておると思うわけですが、絶対的な価格水準については、認可に残されている以上、私どもの立場から運輸省にとやかく申し上げることはできない建前になっておると理解しております。
○松浦委員　公取委員長が非常に言葉を選んで慎重に慎重に言っておられるわけですが、理解できます。だから私は、この五十七年八月に出された公取委員会の見解について、運輸省の方はどういうことをどういうふうにしておられるかというのを聞きたかったわけですけれども、余り大したことはないということを今言っておられるように聞き取りましたから、それは結構です。
　ここで経済企画庁長官に、あるいは公正取引委員会の委員長さんに一般論としてお尋ねをしたいのですが、政府が認可料金で認可をした、ところが、認可をしたらお客さんが減った、だから今度は値下げをしたいから値下げをさせてくださいと政府にお願いをしたら、値下げはいかぬと言って拒否するわけですね。これは一般論としては望ましい姿でしょうか。長官それから公取委員、長から、それぞれ一般論としてお答えいただきたいと思います。
○高橋（元）政府委員　それぞれの事業のコストの点から料金というのは自然に決まってくるかと思うわけであります。殊に公共料金は、物の供給にかかる価格というよりはむしろサービスの価格というものが多いように思います。殊にいまお尋ねの運輸部門につきましてはそういうものが多いように思いますので、先ほど物価局長からもお答えのあったような、非常に能率的な機関でのコストがどうあるべきかということも判断に入れて、料金水準というものが認可として決まってくるのだろうと理解しております。その場合に、具体的な問題といたしましては、認可御当局の考え方というものがそういう方向に従って行われるのが正しいわけでありまして、私ども基本的な立場から申しますと、物の需給によって決まるべきだと思います。
○河本国務大臣　私も、一般論から申し上げますと、もう少し安い料金でもやれるというところがあればそれは真剣に検討すべきではないか。高いところが何かおかしな経営をしておる、こういうこともあり得るわけですから、徹底して合理化してこれだけでやりますというところがあれば、それは真剣にその問題を取り上げなければならぬ、このように私は思います。
○松浦委員　私はやはり許認可料金の限界が今あらわれてきておると思うのです。一遍決めたらどうも経営が思わしくないから値下げをしてでもやりたい、値下げしても経営ができるというふうに政府にお願いをしても、それはいかぬ、値下げはいかぬ、こういうふうに頭から押さえつけられるのですから、そこにはもう何の競争も存在しない。ですから確かに一面いいようではあるけれども、先ほど私が数字で示したように、政府が一方的に介入をして料金を抑え込む、あるいは一律にするという発想では対応できない時代が到来をしてきておる。にもかかわらず、依然として従来の枠組みの中で行政をしようとするところに大きな矛盾があらわれてきておるような気がしてなりません。
　今から具体的な例として申し上げますが、これはタクシーの問題であります。昭和五十二年度の年次報告の中で、公正取引委員会と運輸省との間で、タクシーの運賃改定申請の方法についての覚書を交換をしておられます。簡単に言うと、タクシーの値上げで一斉に地域的に談合して陸運局に申請を出す、それはいけませんぞということで、公取が排除勧告を何遍もなさる。たまりかねて運輸省との間で、一括申請はだめです、個々の申請にしなさい、そういうふうな独禁法第三条、または第八条第一項第一号もしくは第四号に抵触するおそれのあるような行為はやめさせなさい、そういうことを交換なさっておられるわけでありますが、その点は運輸省も、きょう旅客課長さん来ておられますが、理解しておられますね。それから公正取引委員会もそのことは理解しておられますでしょうね。いかがでしょうか。
○高橋（元）政府委員　五十二年の六月二十一日に運輸省との間で、一括代理申請は認めない、事業者団体が申請内容を決定し、これに基づいて申請するよう構成事業者に強制する等の、構成事業者の機能、活動の不当制限行為はないように事業者団体を指導していただきたいということをお話をしまして、運輸省の方も御理解いただいて関係先に通知をなさったわけでありますが、五十七年になって再度問題が発生いたしましたので、五十七年の四月二十九日に再び運輸省から同じ指導内容の周知方を図っておられるわけであります。それはお話のとおりでございます。
○豊田説明員　お答えいたします。
　今お話のありましたとおり、公正取引委員会との間でお約束をしまして、関係団体の指導をしておるところでございます。
○松浦委員　これから具体的なケースについてお尋ねをいたしますが、京都にＭＫタクシーというのがあることを御承知だと思うのでありますが、このＭＫタクシーが、値上げをするとお堺さんが離れるからということで値上げ申請を非常に渋った。ところが、御承知のように運輸省は同一地域同一料金という発想のもとに行政を進めてまいりましたから、ＭＫタクシーが反対をしておる限りは値上げがなかなかできない。しかし一括申請をすると、先ほど言った公取との間の約束事、独禁政策に抵触する、ですからいろいろ、直接運輸省がするということはあり得ないことですが、業界などを使って、最終的にこのＭＫタクシー会社も値上げを申請して認可を受けたわけであります。
　ところが、当初ＭＫタクシーが考えておったと同じように、料金を値上げしたら途端にお客さんが減って、どうも経営が思わしくない、ですから今度はＭＫタクシーは、値上げをしてみたけれどもお客さんが減ったから値下げをしたい、値下げを許可してください、こう言って大阪の陸運局に値下げの申請をしたわけですね。ところが逆に、この値下げの申請に対して運輸省は、道路運送法の第八条を適用いたしまして、値下げはまかりならぬ。経営者は値下げしたい、値下げした方が経営が順調にいくから値下げをさせてくださいと申請をしたら、許認可の権限を持っておる運輸省の方は、それはだめだ、こう言って値下げを認めない。そのために今、東京、横浜はタクシーの値上げが認められたようでありますが、同一地域同一料金という体制があるので六大都市全部が値上げ申請をするかと見ておったら、こういう動きが出てきましたために京都、大阪というのはまとまらない。経営者が自分で自分の会社の料金を値下げしたいと言うけれども、値下げさせない、これが許認可料金の現実の矛盾の姿なんですね。
　私は具体的に運輸省にお尋ねをいたしますが、この道路運送法の第八条ができた時代というのは、一定のサービスを国民に提供する、そういう政策目的を持って、顧客に迷惑をかけないようにするためにというので、値上げをするときにこの道路運送法の八条というのがあったと思うのですね。値下げということはこの段階では考えておらなかった。にもかかわらず第八条というものを適用して値下げを認めないというような——確かにこの道路運送法八条という法律根拠をもって値下げを認めないことは事実、これは許認可料金でありますから、運輸省が認めなければ下げるわけにいかない。こういう問題について運輸省の方は矛盾を感じませんか。これは当たり前のことだ、値下げしようというのが少し狂っているんだ、頭の方がおかしいんだというふうに考えられますか、どうですか。
○豊田説明員　お答えいたします。
　私ども、運賃の認可に当たりましては、道路運送法に基づき審査し、処理をしておるところでございます。今お話しの条文につきましても、一定の良質な旅客サービスを維持していくということを前提に規定がございまして、今回の案件につきましても、この八条の規定に基づきまして審査をして処理をしたところでございます。
○松浦委員　大臣、これは具体的な例です。ですから、具体的なＭＫタクシーの問題についてお尋ねしようとは思いませんが、政府の許認可料金というのはそういう枠をはめてしまうのですね。一遍決めてしまったら値下げすることすら認めない、これでは一体どこに民間活力が出るでしょうか。しかも、ＭＫタクシーというのは非常にサービスのいい会社だと聞いております。お客さんにありがとうございますと言わなければ料金は要りませんとステッカーが張ってある車であります。従業員の教育も非常にいい。しかも京都では大手の企業であります。もうそろそろこういうものは見直していい段階に来ておるのではないでしょうか。法律を建前にして、民間の経営者が値下げをしようとしても値下げを認めないような、こういう古い体質というのはまさに改めなければならぬことが、今日国民の政府に求めておる姿じゃないかと思うのです。大臣、これは一つの例として申し上げましたが、具体的にこのＭＫタクシーについてのお答えは必要ではありませんが、こういうものは一つのケースとして、物価担当大臣としてどういうふうに判断をされますか。
　それから公取委員長は、これは許認可という行政の範疇でありますから、先ほど言いましたように公取の及ばない範疇ではありますけれども、しかし、政府が介入しておるがゆえにこういうことが行われるということの基本的な問題点、その点について公取委員長の御見解を承りたいと思います。
○河本国務大臣　ある分野で企業が料金を下げたい、あるいは価格を下げたい、こういう申請が出た場合に、その申請内容を検討いたしまして、申請内容が合理的なものであればそれを真剣に取り上げなければならぬと私は思います。どういう規則があるか知りません、またどういう法律があるかわかりませんが、それを認めないということであれば、社会の発展も経済の発展も、世の中の進歩はないわけでありますから、その中身をよく検討して、合理性があれば総合的な見地から、より高い見地から判断するような方向に行政あるいは法律を直していけばよろしい、このように私は思います。
○高橋（元）政府委員　五十七年の八月に私どもが運輸省にお示しをしました公取委員会の公的規制の考え方をあらまし申し上げますと、価格規制の問題を二つに分けておりまして、一般消費者向けの、例えばタクシーなどはそうだと思いますが、一般消費者を相手とする料金については、消費者保護という観点も必要でありましょう。したがって、認可料金を残すとしても、それは最高額制限という考え方はとれないかということであります。もう一つは事業者向け、企業向けの料金、これについては自由ということでいいではないか、例えばハイヤーなどがそうかもしれません。そういう考え方をお示しして、今検討を願っておるわけであります。
　お示しのようなケースにつきましては、基本的には政府規制をできるだけ縮めていただいて、需給に従って正しい料金水準が定まればいいわけでございますけれども、そのことについて独禁法の立場から今すぐどうこうということはできないわけでございます。これは御理解いただいておると思いますが、料金決定の方法について、できるだけ認可申請の段階で、事業者団体の機能、活動に不当な制限が及ばないようにという形で独禁法の運用を厳格にやってまいりたい、運輸省にも御理解をいただきたいというところでございます。
○松浦委員　時間が来ましたから、河本長官に最終的にお尋ねをしておきたいと思うのでありますが、アメリカはＯＥＣＤの勧告を受けたからとか、そういうことを前提にしてかどうかはわかりませんけれども、非常に早いスピードで政府の介入を実は排除してきておるわけですね。例えば国際関係につきましても、今ユナイテッド・エアラインズの問題で日米間の、ＩＡＴＡの関係もこれあり、アメリカとの間でいろいろと話が進められておるやにも聞くのですけれども、実は今度の航空料金の値下げというのは、アメリカ自体では一九七八年の十月に、既にもう国内航空には参入規制の緩和、料金規制の緩和、例えば五〇％以内の引き下げは自由にやりなさい、五％以内の引き上げは自由にやりなさい、国際線についても、料金規制の緩和は標準料金の五〇％以内の引き下げはよろしゅうございますよ、五％の引き上げも規制はいたしませんよ、こういうこともどんどん民間企業に勧めてきておるわけですね。
　こういうアメリカの国内における経済体制と、日本のように許認可という形でがんじがらめになっておる経済体制、がんじがらめと言うたらちょっと語弊がありますが、公正取引委員会の政府規制法律の枠組みでいえば百七十三本、産業大分類の昭和五十年産業連関表の生産金額からいえば四一・四％、その分野に対して今日も政府が何らかの形で規制を加えておる。そういう状況とアメリカの状況とを比較してみて、私は、外圧というものは当然起こってくると思う。
　今円ドル委員会の関係についても、一応金融自由化の方向でアメリカとの間に話がつきましたし、牛肉、オレンジについても枠拡大で話がつきましたし、電電のＶＡＮの開放についても話がついた。今度は海洋輸送の問題でいろいろとアメリカからクレームが来ておるというような形で、そういう日本のがんじがらめにしておる政府の介入、規制という枠組みの中で、自由経済、開放経済を目指しておるアメリカと今後ともトラブルを起こさずにいけるのかどうか、そういった問題について長官のお話を承って、私の質問を終わりたいと思います。
○河本国務大臣　アメリカ側の今とっております経済政策の一番大きな柱は、政府の産業に対する介入をできるだけ少なくしよう、これを最大の柱にしておるようであります。それから大減税、物価対策、こういうことを柱にやっておるわけでありますが、政府規制を最小限にとどめる、これが非常に大きな柱になっておりまして、現在のアメリカの経済が目をみはるような発展を遂げておる一つの背景というものは、政府規制をできるだけ外すということ、そして自由に競争させるという、そこに発展の大きな原動力があると思います。
　私は、もう戦後四十年もたつわけでありますから、アメリカのやり方は当然のことだと思います。日本もやはり政府の規制とか統制はできるだけ外していく、それは日本国内だけではなく国際的にも外していく、そういう方向に政策を持っていくことが必要だ、このように思います。
○松浦委員　私の質問を終わります。
○金子委員長　福岡康夫君。
○福岡委員　本日は、私の選挙区及びいろいろのところから、主婦の方から苦情や相談が参っております問題について取り上げたいと思っておるわけでございます。
　というのは、急激な輸送状況の変化と、また需要者と供給者の対話がいろいろ変わってきている宅配問題、いわゆる運輸における宅配問題について苦情が殺到しておりますので、この問題を取り上げていろいろ御質問させていただきたいと思うわけでございます。
　まず最初に、経済企画庁にお尋ねいたしますが、昭和五十七年度に経済企画庁の予算で、主婦連合会に対して、「交通・運輸サービスについて
　主婦の意識調査報告書」というものが提出されておると思います。私今手元に、昨日経済企画庁の方から提出していただきました「経済企画庁委託調査」、こういう形で報告書を持っておるわけでございますが、これについて事実関係をひとつ確認していただきたいと思います。
○新名説明員　今先生がお話しになりました「主婦の意識調査」というのは、経済企画庁の国民生活局が五十七年度の委託調査としまして首都圏の主婦千人を対象としてやりましたものでございます。
○福岡委員　この調査目的、この報告書をいかに経済企画庁の方は御利用になりましたのか、その御説明をちょっとお願いしたいと思います。
○新名説明員　経済企画庁は国民生活行政をやっておりまして、国民生活行政と申しますのは、国民のもろもろの苦情だとかそういう具体的なものをくみ上げまして、それを行政に反映させる、こういうことも非常に重要な役目だと思っておりまして、そういう考え方に基づきまして、消費者政策の重要な柱ということをこういう意識調査をやる場合に考えております。この調査もその一環としてやったものでございます。
○福岡委員　運輸省に対しましては何らかの対応を求めましたでしょうか、どうでしょうか。
○新名説明員　この「主婦の意識調査」の調査結果につきましては、関係各省庁に資料をお配りいたしまして、適切な対応をお願いいたしているところでございます。
○福岡委員　では、まず最初に運輸省にお尋ねしたいんでございますが、宅配便がここ近年急成長しておりますが、最近における輸送実績はどうなっているのか、また宅配便が急成長してきた理由をどういうふうにお考えになっているのか、御見解をお伺いしたいと思います。
○浅見説明員　お答えいたします。
　宅配便輸送、御承知のように最近急成長を遂げておりまして、五十六年度におきましては約一億個、五十七年度におきましては約一億七千四百万個の輸送実績というふうになっております。
　それからもう一点お尋ねの宅配便輸送の成長の原因でございますが、これは例えば電話一本で集荷に来てくれるとか、あるいは米屋さん、酒屋さんあるいはコンビニエンスストアといったようなところを取次店という形で組織することによりまして、一般消費者の身近なところでの受け付け体制を整備した。それから大型ターミナルの建設あるいは高速自動仕分け機といったようなもの、あるいは集配車への無線システムの導入といったようなことで迅速な輸送体制を整備した。それからさらに、運賃等につきましても、確定額一個幾らといったような形で単純化を図ったというようなことで、一言で言いますと、質の高い輸送サービスを利用者に利用しやすい形で提供した、こういうことで、従来通常の路線トラック便で運ばれておりました少量物品に加えまして、国鉄あるいは郵便小包に依存していた一般消費者の少量物品が宅配便に移行した。あるいはさらに、従来は表立っておりませんでした潜在的な少量物品の輸送需要が掘り起こされた。そういうようなことから、近年宅配便が急成長しているというふうに認識しております。
○福岡委員　次に、宅配便の道路運送法に基づく位置づけとか運賃についての規制はどのようにな
　っているのか、お伺いしたいと思います。
○浅見説明員　宅配便といいますのは道路運送法上どのような位置づけになっているかということでございますが、道路運送法におきましてトラック運送事業というのは、大きく分けますと、一般路線貨物自動車運送事業、いわゆる路線トラックと、それから一般区域貨物自動車運送事業、いわゆる区域トラックとに分かれますが、路線トラックというのは、一口で言えば、バスで申し上げますと乗り合いバスのようなものをお考えいただけばいいんですが、要するに、不特定多数の小口の貨物を積み合わせして定期、定路線で運送するということでございまして、宅配便輸送というのは、この路線トラック運送事業の一形態ということになるわけでございます。
　それから宅配便の運賃につきましては、同じく道路運送法によりまして認可が必要であるということになっております。
○福岡委員　私、宅配便の運賃について、行政管理庁の方から勧告、また臨時行政調査会から答申を受けておると聞いておりますが、いかがでございましょうか。
○浅見説明員　ただいま先生から御指摘がございましたように、昭和五十七年十一月二十四日に、行政管理庁から陸上貨物運送事業についての監察結果に基づく勧告が出ておりまして、その中の一つの項目といたしまして、いわゆる宅配便については、貨物の重量別、運送距離別に全国一律で認可されている一般路線トラック運送事業の認可運賃を適用することとされているが、現実には認可運賃と乖離が生じている面もある。こういったことから、「宅配便の運賃については、輸送サービスの内容等に対応したものを定め得るようその在り方について検討すること。」という勧告を受けております。
　それから第二臨調の最終答申、これは昭和五十八年三月十四日でございますが、その答申の中にも、全く同様の趣旨の指摘が盛り込まれております。
○福岡委員　昭和五十八年七月六日、それに先駆けて、運輸省の宅配便運賃制度研究会からの報告書が出ておると思いますが、いかがでございますか。もしあるとすれば、そのあらましについて、内容を御説明願いたいと思うのです。
○浅見説明員　運輸省といたしましては、ただいま申し上げました行政管理庁の勧告あるいは臨時行政調査会の答申を受けまして、省内に学識経験者も含めました宅配便運賃制度研究会というものをつくりまして、これは、第一回目は昭和五十八年の四月十五日に開催いたしまして、最終の第八回目がただいま先生おっしゃいました五十八年七月六日でございますが、七月六日にこの研究会の報告がまとめられたわけでございます。
　その中身の要点を申し上げますと、行管、臨調からも指摘されておりますように、従来宅配便の運賃というのは、先ほど申し上げましたように、宅配便それ自体が路線トラックの一形態でございますので、路線トラック運賃をそのまま適用して、その範囲内で各事業者がやっておったわけでございますが、この研究会におきましても、「現行の路線トラック運送事業の運賃とは別途の宅配便の特質に合った運賃制度を設定する必要がある。」ということで、その際の基本的な考え方といたしまして、二点ございます。
　一つは、「一般消費者の保護に資するものであること」ということでございまして、宅配便というのは、運送契約にふなれな一般消費者の方々を主たる荷主とするものでありますし、また、先ほど申し上げましたような、宅配便の取次店自身が米屋さんであるとか酒屋さんであるといったような、トラック運送事業そのものを経営している者でない者が貨物の引き受けを行っている。それから、通常の路線トラックの貨物に比べまして軽量で、一口一個の貨物が多い、したがいまして画一定型的に処理しなければならないといったような特徴を有しておりますので、その運賃は一般消費者の方々が利用しやすい単純かつ明快なものであることが必要だという点が基本的な考え方の一点でございます。
　それからもう一点は、「事業者の創意工夫が活かされるものであること」という点でございまして、何回も申し上げておりますように、路線トラック運送事業の一形態ではありますが、これが各トラック事業者の創意工夫に基づきまして、利便性、簡便性ということを重視して商品化された、冒頭にも申し上げましたように、それが利用者のニーズに合致したということで急成長を遂げてきておりますので、今後とも事業者の創意工夫を生かす余地のあるものにする必要がある、この二点が基本的な考え方でございます。
　具体的には、運賃は、一個幾らといった確定額とする。それから地帯制ということで、何キロメートルごとに幾らということではなくて、例えば関東一円は幾ら、関東から北海道は幾らというような地帯制を採用するとか、あるいは複雑な料金制度は設けないとか、あるいは、取次店等へ持ち込んだ場合には一定の減額を行うとかいうようなこと。
　それからさらに、先ほど申し上げましたように、宅配便の運賃も、道路運送法によりまして路線トラック事業の運賃ということで認可制になっておるわけでございますが、この宅配便の運賃につきましては、申請の運賃の額が運輸省の定める認可基準の範囲内である場合には、原則として、一々詳細な審査をせずに、個別の運賃をほぼ自動的に認可していくというようなことが、研究会の報告の骨子となっております。
○福岡委員　今課長の方からお話がありましたように、確かにこの宅配便というものは十年前ごろから急速に成長をし、この四、五年前から超スピードで急成長した。こういう形で、今までの運送事業というものは事業者と事業者であった。それがこの一、二年の間には、事業者対一般の消費者、プロと申しますか、専門家同士の取引であったものが、一般消費者を対象に、事業者、プロと一般の消費者との取り決め、こういう形の新しい流通形態に変わったのが実情でございます。まさに今御説明にありましたような形です。
　ですから、先ほどの行政管理庁及び臨時行政調査会の答申、また運輸省内部の宅配便運賃制度研究会の答申になってこういう問題があらわれて、いわゆる「宅配便の運賃については、輸送サービスの内容等に対応したものを定め得るようその在り方について検討すること。」という一大目標が、三つの審議会といいますか、そういうものから答申があったと思います。これについて、その対処の仕方でございますが、具体的には運輸省はどのように対応したのか、その内容をお示し願いたいと思うわけです。
○浅見説明員　ただいま申し上げましたような宅配便運賃制度研究会の報告が、昭和五十八年七月六日にまとめられたわけでございますが、その後運輸省といたしましては、行政ベースとして、そこで言われておりましたいわゆる宅配便運賃の認可基準の具体的な策定作業に入りまして、この認可基準を五十八年の七月二十七日に決定して公表したわけでございます。なお、この認可基準の策定に当たりましては、経済企画庁にも御協議を申し上げ、また私どもの審議会でございます運輸審議会にも事実上報告をするというような手順も踏みまして、七月二十七日に具体的な認可基準を策定して公表したわけでございます。
　さらに、この認可基準に基づきまして、具体的に申し上げますとヤマト運輸株式会社、あるいは日本通運といったような二十七社の宅配便につきまして、五十八年八月四日付で、これも運輸審議会等に諮るといった必要な手続を踏みまして、具体的な宅配便の運賃を認可したという次第でございます。
○福岡委員　次に、国民生活を守る経済企画庁の立場から、この運輸省の結末報告について、一応主婦連の報告書は各省に配付した、これは運輸省にもお配りになったと思うのですが、その結果報告はどのように御報告を受け、経済企画庁は対応されたのか、御見解をお示し願いたいと思います。
○及川政府委員　経済企画庁としても、宅配便については非常に強い関心を持っておりまして、実は国民生活審議会の消費者政策部会において宅配便を昨年一年間検討いたしました。その結果については、この主婦の意識調査報告書も参考にしながら、トラブルの解消のために消費者の利益を守るような宅配便約款をつくることが必要だという指摘をいたしまして、その方向で現在運輸省においても御検討をいただいていると承知しております。
　例えば、従来は事業半向けの標準貨物運送約款を消費者取引にも使っておったわけですが、新しく消費者向け約款をつくる必要がある、具体的には、引き渡し期間についても、現行は最低でも四日というふうになっていますが、例えば、宅配便は明くる日には着きますよということでもし消費者に宣伝しておるのであるならば、約款上も明くる日には着きますよという約束をするようにしたらどうでしょうかとか、あるいは事業半間ですと、荷物が着いたときあけてみないで受け取っても受け取った人の責任ということで損害賠償しないということになっていますが、消費者取引でしたならば、あけてみたら壊れていたということだったら、それは損害賠償の請求権をなくすのじゃなくて持たせるように考えたらどうでしょうか等等の意見を、この主婦の意識調査の後さらに国民生活審議会で議論いたしまして取りまとめまして、そういう方向で是正方を運輸省にも申し入れいたしておりまして、そのような方向で運輸省で御検討が進められているというふうに理解をしております。
○福岡委員　運輸省にお尋ねいたしますが、今経済企画庁の方からそういう問題を提起した、こういうお話でございますが、これについて実施したものと現在検討中の部分、これを詳細に御報告願いたいと思うわけです。
○浅見説明員　宅配便につきましては、最近急成長を遂げたということと、それからただいま先生御指摘がございましたように、従来トラック運送事業者というのは、どちらかといえばメーカーであるとか商社であるとか商店であるとかといったような、いわゆる企業を荷主とする輸送が中心だったわけでございますが、最近宅配便等を初めといたしまして、一般消費者を荷主とするような事業が急成長したということで、必ずしもトラック運送事業者の側でそういった一般消費者の方々への対応が十分でないという面も確かにございます。
　それから、先ほど来お話が出ております主婦連におきます意識調査、これも私どもも資料をいただいておりますし、それから国民生活センターの調査、それからそのほかのいろいろな消費者団体の調査、あるいは私どもの方にも時々利用者の方から直接苦情の定店がかかってきておりまして、その中身といいますのは、例えば荷物が延着したとか、あるいは荷物が壊れていたとか、送られて来た荷物が玄関先に放置されていたとか、あるいは従業員の対応が悪いとか、あるいは苦情を持ち込んでもたらい回しにされたといったようないろいろな苦情があるわけでございます。
　私どもといたしましては、こういった点を十分反省もし、業界に対して指導もしていかなければならないという認識のもとに、先ほど申し上げました宅配便運賃の認可に際しまして、認可書を交付する際に、個々の事業者に対しまして文書で今言ったような点につきまして利用者の方々に迷惑をかけないように、必要な事項を利用者の方々に十分御理解いただいた上で利用していただくようにといったようなことを中心といたします指導をいたしております。
　これは個々の事業者に対する指導でございますが、これとは別に五十七年の十月に、トラック運送事業者の全国的な団体でございます社団法人全日本トラック協会というのがございますが、この全ト協に対しまして、宅配便について利用者保護のための対策の充実について業界としてなすべきことを検討してこれを報告するようにという指示をいたしたわけでございます。全ト協はこの指示を受けまして、宅配便をやっております事業者の実務者等で検討会を構成いたしまして、翌年の九月九日に検討結果の報告が出ております。この検討結果の報告の中身の詳細は省略をいたしますが、個々の事業者が実施すべきもの、あるいは業界団体全体として実施すべきものというようなことに分かれておりまして、業界といたしましても、この内容に沿って現在努力をしているというところでございます。
○福岡委員　この急送に急成長しました宅配便の運賃の認可を受けている業者数は幾らでございますか。
○浅見説明員　宅配便の運賃の認可を受けております下業者は、みずからが中心となりまして何々便と銘打ってそういった宅配便サービスを提供している事業者で申し上げますと三十五社でございますが、この三十五社と連絡運輸あるいはこれに付随してといいましょうか、そういった形で、何らかの形で宅配便に参画している事業者まで含めますと百三十九社でございまして、このメーンの会社の三十五社を含めました百三十九社につきまして、現在宅配便の運賃を認可しております。
○福岡委員　相当数の認可事業者数と思うわけでございますが、私、先ほど経済企画庁の方に提出いたしました主婦の意識調査の報告書を手に入れておるわけでございますが、これを見てみますと、この問題につきましてたくさんの苦情や不満が述べられております。
　ここで代表的なものを二、三御紹介しておきますと、一、宅配便には保証がないのが不安です。それから二番目には、神奈川県から埼玉県に五日もかかった。それから三番目は、事故の際の補償について査定に手間がかかるので、消費者に立証義務を食わすのは、これは不合理じゃないか。細かくいろいろの苦情や不満がいっぱい述べられておりますが、このような事実について運輸省当局は現在承知しておるかどうか、この点についての御見解、いかがでございますか。