Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉田博美君　ただいま議題となりました二案件につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　気象業務法の一部を改正する法律案は、地震及び噴火による被害の軽減を図るため、断層運動による地震動及び火山現象についての一般の利用に供する予報及び警報を気象庁に義務付けるとともに、気象庁以外の者による地震動及び火山現象の警報の制限等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、観測体制の適正化と警報の信頼性の向上、予報・警報の提供と利用の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件は、去る十月九日の「特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法に基づく特定船舶の入港禁止措置に関する閣議決定の変更について」に基づき、平成二十年四月十三日までの六か月間、引き続き、北朝鮮船籍すべての船舶の本邦への入港を禁止することについて、国会の承認を求めようとするものであります。
　委員会におきましては、国土交通大臣より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　これより採決をいたします。
　まず、気象業務法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百三十　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十七　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十三　　
　よって、本件は承認することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（江田五月君）　日程第三　消費生活用製品安全法の一部を改正する法律案
　日程第四　電気用品安全法の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　日程第五　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮からの貨物につき輸入承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件（衆議院送付）
　以上三件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長渡辺秀央君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔渡辺秀央君登壇、拍手〕
○渡辺秀央君　ただいま議題となりました三案件につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、消費生活用製品安全法の一部を改正する法律案は、製品の経年劣化による消費者の生命又は身体に対する危害の発生を防止するため、その保守を促進することが適当な消費生活用製品について、点検その他の保守に関する情報の提供及び体制整備等の措置を講じようとするものであります。
　次に、電気用品安全法の一部を改正する法律案は、リチウムイオン蓄電池の法制度上の位置付けを明確にし、基準適合義務を課するとともに、旧電気用品取締法の規定により電気用品に付された表示を現行法の規定により付されたＰＳＥマークとみなす特例措置等を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、両法案を一括して議題とし、経年劣化対策における消費者の責務の在り方、通知・点検制度の実効性を確保するための施策、ＰＳＥ騒動の反省を踏まえた今後の製品安全体制の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、順次採決の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両法案に対しまして、それぞれ附帯決議を行いました。
　次に、外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮からの貨物につき輸入承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件は、北朝鮮からのすべての貨物に対し、平成十九年十月十四日から平成二十年四月十三日までの間、引き続き、経済産業大臣が輸入承認義務を課する等の措置を講じたことについて、外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づいて国会の承認を求めるものであります。
　委員会におきましては、経済産業大臣より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　これより採決をいたします。
　まず、消費生活用製品安全法の一部を改正する法律案及び電気用品安全法の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
　両案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百三十　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十七　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十三　　
　よって、本件は承認することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時二十一分散会
平成十九年十一月十四日（水曜日）
　　　午前九時三十分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　川上　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　今野　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　公治君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　哲治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　神取　　忍君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川大紋君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　議員　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　副議長　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　─────
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　岩城　光英君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　中川　義雄君
　　　　　　　総務副大臣　　　　佐藤　　勉君
　　　　　　　法務副大臣　　　　河井　克行君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　岸　　宏一君
　　　　　　　国土交通副大臣　　松島みどり君
　　　　　　　環境副大臣　　　　桜井　郁三君
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　小幡　幹雄君
　　　　　　　事務次長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　議事部長　　　　　東海林壽秀君
　　　　　　　委員部長　　　　　山口　一夫君
　　　　　　　記録部長　　　　　富山　哲雄君
　　　　　　　警務部長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　庶務部長　　　　　古賀　保之君
　　　　　　　管理部長　　　　　諸星　輝道君
　　　　　　　国際部長　　　　　高橋　邦夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国家公務員倫理審査会会長及び同委員の任命同
　意に関する件
○検査官の任命同意に関する件
○総合科学技術会議議員の任命同意に関する件
○地方分権改革推進委員会委員の任命同意に関す
　る件
○国家公安委員会委員の任命同意に関する件
○電気通信事業紛争処理委員会委員の任命同意に
　関する件
○電波監理審議会委員の任命同意に関する件
○日本放送協会経営委員会委員の任命同意に関す
　る件
○中央更生保護審査会委員の任命同意に関する件
○公安審査委員会委員の任命同意に関する件
○労働保険審査会委員の任命同意に関する件
○中央社会保険医療協議会委員の任命同意に関す
　る件
○運輸審議会委員の任命同意に関する件
○公害健康被害補償不服審査会委員の任命同意に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（西岡武夫君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、国家公務員倫理審査会会長及び同委員、検査官、総合科学技術会議議員、地方分権改革推進委員会委員、国家公安委員会委員、電気通信事業紛争処理委員会委員、電波監理審議会委員、日本放送協会経営委員会委員、中央更生保護審査会委員、公安審査委員会委員、労働保険審査会委員、中央社会保険医療協議会委員、運輸審議会委員並びに公害健康被害補償不服審査会委員の任命同意に関する件を議題といたします。
　内閣官房副長官及び副大臣の説明を求めます。まず、内閣官房副長官岩城光英君。
○内閣官房副長官（岩城光英君）　それでは、御説明申し上げます。
　まず、国家公務員倫理審査会会長吉本徹也、同委員北城恪太郎、得本輝人の三氏は十二月二日任期満了となり、また、山縣喜代氏は十一月七日に逝去されておりますので、吉本徹也、北城恪太郎の両氏を再任し、得本輝人氏の後任に草野忠義氏を、山縣喜代氏の後任に羽入佐和子氏をそれぞれ十二月三日付けで任命いたしたく、国家公務員倫理法第十四条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　次に、検査官大塚宗春氏は来年二月八日定年退官となりますので、大塚宗春氏の後任に山浦久司氏を任命いたしたく、会計検査院法第四条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御同意されますようお願い申し上げます。
　以上です。
○委員長（西岡武夫君）　次に、内閣府副大臣中川義雄君。
○副大臣（中川義雄君）　内閣府関係の説明をいたします。
　総合科学技術会議議員本庶佑氏、庄山悦彦氏、原山優子氏の三氏は平成二十年一月五日に任期満了となりますが、本庶佑氏を再任し、また、庄山悦彦氏の後任として榊原定征氏を、原山優子氏の後任として栗田洋子氏をそれぞれ任命いたしたいので、内閣府設置法第三十条第一項の規定により、両議院の同意を得るため本件を提出いたしました。
　次に、地方分権改革推進委員会委員で本年八月三十一日に辞任いたしました増田寛也氏の後任として西尾勝氏を任命いたしたいので、地方分権改革推進法第十二条第一項の規定により、両議院の同意を得るため本件を提出いたしました。
　最後に、国家公安委員会委員大森政輔氏は本年十一月十八日に任期満了となりますが、同氏の後任として田尾健二郎氏を任命いたしたいので、警察法第七条第一項の規定により、両議院の同意を得るため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○副大臣（佐藤勉君）　御説明申し上げます。
　電気通信事業紛争処理委員会委員森永規彦、田中建二、吉岡睦子、龍岡資晃及び富沢木実の五氏は十一月二十九日任期満了となりますが、森永規彦氏の後任として坂庭好一氏を、田中建二氏の後任といたしまして尾畑裕氏を、吉岡睦子氏の後任といたしまして渕上玲子氏を任命し、龍岡資晃氏及び富沢木実氏の二氏を再任いたしたいので、電気通信事業法第百四十七条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　次に、電波監理審議会委員小舘香椎子氏は十二月二十四日任期満了となりますが、同氏を再任いたしたいので、電波法第九十九条の三第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　最後に、日本放送協会経営委員会一力徳子、梅原利之及び深谷紘一の三氏は十二月十日任期満了となりますが、一力徳子氏の後任といたしまして大滝精一氏を、梅原利之氏の後任といたしまして井原理代氏を任命し、深谷紘一氏を再任したいので、放送法第十六条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いをいたします。
○副大臣（河井克行君）　法務省関係お二人について説明いたします。
　中央更生保護審査会委員細井洋子氏は十二月二十四日任期満了となります。細井洋子氏の後任として志村洋子氏を任命したいので、犯罪者予防更生法第五条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　次に、公安審査委員会委員山岸一平氏は十二月十三日任期満了となります。山岸一平氏の後任として橋本五郎氏を任命したいので、公安審査委員会設置法第五条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願い申し上げます。
○副大臣（岸宏一君）　労働保険審査会委員の平野由美子氏は十二月二十四日に任期満了となりますが、引き続き平野由美子氏を再任したいので、労働保険審査官及び労働保険審査会法第二十七条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　次に、中央社会保険医療協議会公益委員の室谷千英氏は十一月三十日付けで任期満了となりますが、後任として庄司洋子氏を任命いたしたいので、社会保険医療協議会法第三条第五項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、速やかに御審議いただくようお願いいたします。
○副大臣（松島みどり君）　運輸審議会委員の廻洋子氏は十月三十一日に、長尾正和氏は十一月一日にそれぞれ任期満了となり、また、大屋則之氏は十一月十九日に任期満了となりますが、これら三氏を再任いたしたいので、国土交通省設置法第十八条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○副大臣（桜井郁三君）　公害健康被害補償不服審査会委員大西孝夫及び田中義枝の両氏は十一月一日に任期満了となりましたが、大西孝夫氏の後任として大森淳氏を任命し、田中義枝氏を再任いたしたいので、公害健康被害の補償等に関する法律第百十三条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されるようお願い申し上げます。
○委員長（西岡武夫君）　本件につきまして御意見のある方は御発言をお願いします。
○榛葉賀津也君　本国会同意人事案件につき、民主党・新緑風会・日本を代表し、意見を述べさせていただきます。
　本年七月の第二十一回参議院議員通常選挙の結果、参議院では野党を構成する会派が過半数の議席を占めることになりました。これは、政府を構成する議会の半分に内閣と異なる政治権力が生じたことを意味いたします。
　この状態は、政府の根回しの上に国会議員の活動が展開される実質的には官僚内閣制的な今の日本の内閣制を、政党が主体となって政権を運営し、またそれへの批判が政党によって国会を舞台としてなされる本来の意味での政党政治にふさわしい形に変える好機であると認識するべきです。
　民主党は、人事案件に対する同意、不同意を述べることは、行政府を監視、統制する手段としての任命同意権という政治権力を行使するのであるとの認識の下で、責任野党として緊張感を持って、以下の観点から判断することといたしました。
　今般対象となっている会計検査院、日本放送協会経営委員会、各審議会、各審査会、各委員会等の対象機関の同意人事案件において、一、その対象機関の目的と機能が現時点においても存続しているか。二、その目的と機能が十分に果たされているか。三、投じられている資源は妥当であるか。四、候補者が職務を遂行するにふさわしい専門性を備えているか。五、ある種特定の業界の現役ないしＯＢが当該行政権力へ関与することは適切であるか。六、所轄省庁の恒常的人事異動先のポストになっていないか。
　以上の観点から吟味いたしました。
　具体的な同意、不同意の意見は本会議でそれぞれ表明いたします。
　なお、次回以降の同意人事の選任に当たりましては、以下の五点について配慮されたく、付言いたします。
　一、会計検査院については、公会計改革の一環として、発生主義及び複式簿記の導入などへの確かな歩みを始めるべきで、今後、内閣はそうした観点から検査院の人選を進めるべきである。
　二、日本放送協会経営委員会については、テレビ放送の公共性を強く意識し、かつ国民からの受信料を徴収する権限までも与えられているという立場を絶えず反すうしながら、経営を監視、管理するにふさわしい経営委員会構成をすべきである。
　三、国家公安委員会については、昨今、冤罪事件に見られる自白強要捜査や被害者の人権回復、警察の報償費等について国民の関心は強い。警察行政に対する国家公安委員会本来の機能が果たされているか否かを国民が判断できるよう、議事概要を公表するなどの改革を推進する人選に努めるべきである。
　四、運輸審議会については、その委員の相当部分に一般利用者やその業務従事者を選任することに取り組むことを公募方式採用も含めて前向きに検討すべきである。
　五、審査会、委員会などで不服申立てや苦情申立てに対する事後審査、審判機能を果たすことが求められている対象機関は、原処分庁からの自立性に疑義が差し挟まれない人事を工夫すべきであり、かつ事務局職員についても原処分庁の下部部局であるかのような構成とならないよう配慮するべきである。
　以上、意見といたします。
○委員長（西岡武夫君）　他に御発言ございませんか。他に御発言がなければ、ただいま説明の人事案件について、これより採決を行います。
　まず、国家公務員倫理審査会会長及び同委員、検査官、総合科学技術会議議員、地方分権改革推進委員会委員、国家公安委員会委員、電気通信事業紛争処理委員会委員、電波監理審議会委員、日本放送協会経営委員会委員、中央更生保護審査会委員、公安審査委員会委員、中央社会保険医療協議会委員、運輸審議会委員のうち大屋則之君及び廻洋子君並びに公害健康被害補償不服審査会委員のうち大森淳君の任命について同意を与えることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（西岡武夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　次に、労働保険審査会委員、運輸審議会委員のうち長尾正和君及び公害健康被害補償不服審査会委員のうち田中義枝君の任命について同意を与えることに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（西岡武夫君）　可否同数と認めます。
　よって、国会法第五十条後段の規定に基づき、委員長においてこれを決します。
　委員長は、本件について同意を与えないことに決定いたします。
　　　　─────────────
○事務総長（小幡幹雄君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、国家公務員等の任命に関する件でございます。国家公務員倫理審査会会長及び同委員外十三件計二十八名の任命に関する同意についてお諮りいたします。採決は、お手元の資料のとおり四回に分けて行います。
　次に、日程第一及び第二を一括して議題とした後、国土交通委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。
　次に、日程第三ないし第五を一括して議題とした後、経済産業委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。まず日程第三及び第四を一括して採決し、次いで日程第五を採決いたします。
　なお、本日の国家公務員等の任命に関する件及び議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約十五分の見込みでございます。
平成十九年十一月十四日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　行田　邦子君　　　　　島田智哉子君
　十一月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　犬塚　直史君　　　　　岡崎トミ子君
　十一月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　岡崎トミ子君　　　　　犬塚　直史君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　富岡由紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　　　　　　　　　　大石　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井亜紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　武内　則男君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　轟木　利治君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　姫井由美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村耕太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川大紋君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　浮島とも子君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　正道君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　高村　正彦君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　町村　信孝君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　中川　義雄君
　　　　　　　外務副大臣　　　　木村　　仁君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　堀田　光明君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　桐山　正敏君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　
　　　　　　　兼遺棄化学兵器
　　　　　　　処理担当室長　　　西　　正典君
　　　　　　　外務大臣官房地
　　　　　　　球規模課題審議
　　　　　　　官　　　　　　　　鶴岡　公二君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　松富　重夫君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　伊原　純一君
　　　　　　　外務省国際協力
　　　　　　　局長　　　　　　　別所　浩郎君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房技術審議官　　　佐藤　直良君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第一局長　　　諸澤　治郎君
　　　参考人
　　　　　　　国際協力銀行理
　　　　　　　事　　　　　　　　新井　　泉君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○政府開発援助等に関する調査
　（ＯＤＡ事業をめぐるコンサルタント会社の不
　正行為に関する件）
　（ＯＤＡ予算に関する件）
　（ベトナムのカントー橋崩落事故に関する件）
　（アフリカ支援に関する件）
　（アフリカ開発会議に関する件）
　（平和構築分野の人材育成に関する件）
　（ミャンマーに対するＯＤＡに関する件）
　　　　─────────────
○委員長（溝手顕正君）　ただいまから政府開発援助等に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十月三十一日、行田邦子君が委員を辞任され、その補欠として島田智哉子君が選任されました。
　また、昨十三日、犬塚直史君が委員を辞任され、その補欠として岡崎トミ子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（溝手顕正君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　政府開発援助等に関する調査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（溝手顕正君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　政府開発援助等に関する調査のため、本日の委員会に参考人として国際協力銀行理事新井泉君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（溝手顕正君）　政府開発援助等に関する調査を議題として質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○藤末健三君　民主党・新緑風会の藤末健三でございます。本日は、ＯＤＡ委員会、久々に開催されまして、私はＰＣＩの話を中心にお話しさせていただきたいと思います。
　このＰＣＩ、パシフィックコンサルタンツインターナショナルでございますが、これは我が国のＯＤＡのコンサルタント会社としては非常に大きな会社でございます。私たちのＯＤＡ、大体年間七千億円の予算を執行するに当たり海外でのいろんな調査、調整を行っていただくコンサルタントがございますが、その一番大手だった会社でございます。
　このパシフィックコンサルタンツインターナショナルにつきましては、先月末、十月の末に、中国の遺棄化学兵器の処理をめぐりまして一億一千万の利ざやを、無断で業務委託をし利ざやを得ていたということで、東京地検特捜部がその行方不明になりました九千万円が不正に流用されたんではないかということで背任の疑いで関係先を捜査するという状況になっております。
　ただ、先月発覚した事件はございますが、このＰＣＩの問題につきましては、参議院のＯＤＡ委員会そして参議院の決算委員会等でもう四、五年にわたりまして議論されたものでございまして、このＰＣＩについてどのような問題が過去に生じていたかということを今日議論させていただきたいと思います。
　まず、外務大臣に伺いたいのは、このＰＣＩの問題、過去どのような問題が起き、そしてそれぞれどのような処分をなされたかという、その経緯についてお話しいただけますでしょうか。お願いします。
○国務大臣（高村正彦君）　平成十六年の夏、ＪＩＣＡから開発調査を受注したＰＣＩ社が実施した再委託契約業務に関し不正行為が発覚をいたしました。これを受けて国会でもＰＣＩ社の問題が取り上げられて、平成十七年六月には参議院決算委員会より会計検査院に対して検査要請がなされました。この要請を受けて、会計検査院において、平成十二年から十六年にかけての全類似案件、五十一か国八十五案件について検査が行われ、十一か国十三案件の同社の再委託契約に関し不適切な経理処理が判明しました。
　外務省といたしましては、本件を極めて遺憾であると考えて、同社に対し、ＪＩＣＡの措置規程上、同種の事案に対するものとしては上限の措置である合計十八か月、平成十六年九月から十八年三月にわたり指名停止、新規ＯＤＡ事業から排除する措置を講じました。
　なお、経理処理や精算手続が適切でなかった金額については、ＪＩＣＡはＰＣＩ社から返還を受けております。
　本事案で問題となった現地再委託契約手続に関しては、昨年一月からＪＩＣＡ等が再発防止策を講じているところでございます。
○藤末健三君　私が調べた範囲ですと、十八年三月のやつはちょっと認識できていないんですけれども、ＯＤＡ局長で結構ですから、十八年三月はどういう処分を行ったか教えていただけませんか。
○政府参考人（別所浩郎君）　大臣の答弁でございますけれども、十八か月間にわたる指名停止措置を行ったということで、それが平成十六年九月から平成十八年三月まで及んでいたという意味で言ったということでございます。
○藤末健三君　平成十八年三月は処分はしていないですよね、たしか、十八か月も前にいっていますから。
　大臣、お聞きください。どういう状況かと申しますと、平成十六年の九月に一回目の指名停止を行っています。平成十六年の十二月に二回目の停止、これ六か月です。平成十七年の一月に一か月の停止、平成十七年の六月に九か月の指名停止、平成十七年八月に二か月の指名停止ということでございますので、平成十八年三月にはたしかされていないんではないかと思います、これは。後で答えてください、局長。
　大臣にお聞きしたいのは何かというと、ここが大事なんですよ、平成十七年八月に二か月の指名停止をした後に幾つか問題が発覚しているんですね。
　会計検査院、おられますか。会計検査院に決算委員会から調査をお願いしました。その調査の中で、先ほど私が申し上げました平成十七年八月に最後の指名停止をした後に発覚した問題点を教えていただけませんでしょうか。会計検査院が見付けられたやつがあるはずです。お願いいたします。
○説明員（諸澤治郎君）　お答え申し上げます。
　私ども、国会からの要請を受けまして、十八年報告におきましては、既に不祥事が発覚しておりました、国会でも御議論、御指摘をいただいておりましたコスタリカの案件などのほかに、私ども、その後はＪＩＣＡがＰＣＩと締結した委託契約につきまして検査をいたしまして、十一か国十三案件で再委託契約にかかわる経理処理や精算手続が事実と異なっていることが判明した旨を報告させていただいたものでございます。
　その後のどのような事態が私どもの検査であったのかというお尋ねでございますけれども、それは十九年の報告、今年に報告させていただいたものに記述されておりますけれども、これらの私ども、その事態につきまして改めて精査をいたしましたところ、ＪＩＣＡがＰＣＩから返還を受けていた再委託契約が三十五件あったということ、そしてこのうちＰＣＩが適切でない経理処理や精算手続を行っていたのは三十四件で、残りの一件につきましては、ＰＣＩと共同企業体を構成していた別の会社、これ応用地質株式会社ということで報告させていただいておりますけれども、そこが適切でない経理処理や精算手続を行っていたものであるということが判明した、これが一つでございます。
　それからもう一つは、ＪＩＣＡが、私ども、その応用地質と締結した業務委託契約のうち、再委託契約が締結されているものについて更に検査をいたしまして、やはり十一か国十三案件の中に含まれるものでございますが、その案件の中で、新たに、ＪＩＣＡはその応用地質株式会社に対して過大に支払っているという、そういう契約があったということを御報告させていただいたものでございます。
　以上でございます。
○藤末健三君　つまり、簡単に言えば、新たに一つ見付かったということですよね、外務省が見付けていなかった案件が。
　そこで、大臣に御質問申し上げたいのは、今年の九月に会計検査院が決算委員会での指示で報告した報告書に新たに一件また見付かりましたと、問題が。これについての新たな処分を行うかどうか、教えていただけませんでしょうか、お願いします。大臣にお願いします。
○国務大臣（高村正彦君）　本年の会計検査院の報告では、応用地質株式会社がＰＣＩ社との共同企業体としてＪＩＣＡから受注した事業の一部現地再委託契約に関して不適正に金額を請求してきた旨指摘をされているところでございます。外務省としては、このような不適切な処理があったことは極めて遺憾と考えております。
　本事案につきましては、最終成果物、報告書でありますが、は再委託分を含め検品終えて適切に納品されていると承知しておりますが、不適正な請求があった金額については、ＪＩＣＡに対し利息相当分も含め約七百八十万円の返還がなされていると承知をしております。
　また、応用地質株式会社からＯＤＡ等に関連する業務を継承しているＯＹＯインターナショナル株式会社に対して、ＪＩＣＡは九月六日から二か月間の指名停止措置を実施しており、外務省は無償資金協力において、ＪＢＩＣは有償資金協力においてそれぞれ同様の指名停止措置を実施いたしました。
　今回の事案で問題となった現地再委託契約手続に関しましては、既にＪＩＣＡが再発防止策を講じており、外務省としてもこれらの取組が実効的なものとなるように適切に指導監督してまいります。
○藤末健三君　大臣、確認を申し上げます。
　七百五十万円の不正があったと、ＰＣＩに関してというのは事実ですよね、まず一つ。に対して処分をしたかどうか、されるかどうか、それだけをお答えください。今のお答えですと、応用地質に対しては処分を行うけれども、パシフィックコンサルタンツインターナショナルに、ＰＣＩについては処分を行わないというふうに聞こえますが、いかがですか。
○国務大臣（高村正彦君）　会計検査院の報告では、不正をしたのは応用地質株式会社であると承知をしておりますし、応用地質株式会社からＯＤＡに関連する業務を継承しているのがＯＹＯインターナショナル株式会社でありますから、それに対して処分を行ったと、こういうことでございます。
○藤末健三君　たしかこれ共同受注のはずですよね。そして、ＯＹＯに渡していますから、ＰＣＩも責任があると思うんですけれども、会計検査院、いかがですか、それは、事実関係。共同受注のはずです、たしか。
○説明員（諸澤治郎君）　先ほど御答弁申し上げました事案につきましては、ＰＣＩと共同企業体を構成していた応用地質株式会社が適切でない経理処理や精算手続を行っていたということを御報告させていただいたものでございます。
○藤末健三君　共同受注です、大臣。余り外務省の方がきちんと大臣に御報告されていないかもしれませんけれども、私の方からまとめて申し上げます。
　今このＰＣＩ問題につきましては、平成十六年から、先ほど申し上げましたように一か月の指名停止、六か月の指名停止、九か月の指名停止、二か月の指名停止が行われました。そして、最後の指名停止が行われたのが平成十七年の八月です。二年前です。
　外務省の見解は何かというと、これ、私は問題が大きいんではないか、もっと指名停止をきちんとやらなきゃいけないんじゃないかという話を申し上げていましたけれども、平成十七年八月以降は指名停止は行われていません、何ら。それはどうしてか。ＪＩＣＡの内規があるという理由です。
　ＪＩＣＡの内規では、処分は九か月、最大その二倍、十八か月しかできません。したがいまして、もう十八か月指名停止をしたからそれ以上はできないということを私は説明を受けています。これ多分国会の議事録にも残っているはずです。これだけの問題を起こした企業が十八か月の指名停止でいいのかどうか。その判断を私は大臣に伺いたいんですが、いかがですか、大臣。大臣にお願いしたい。
○国務大臣（高村正彦君）　平成十六年にコスタリカにおけるＰＣＩ社の不正行為が発覚した後、ＪＩＣＡにおいて平成十二年から十六年の五年間にＰＣＩが受注した類似案件の一部抽出調査を行ったわけでありますが、その結果、平成十七年六月時点で新たに四か国四案件の不正が判明しました。その後、参議院決算委員会からの要請を受けて、平成十二年から十六年にかけてのＰＣＩ社が再委託を行っている全案件について会計検査院において検査を行った結果、更に十一か国十三案件の同社の再委託契約に関し不適切な経理処理が判明をいたしました。
　このように、不正案件は複数でありますけれども、同時期に一法人で締結された契約の再委託分における不正な経理処理であるという点において共通しておりまして、一括して指名停止措置をとることとしたわけでありますが、それは内規の、ＪＩＣＡの規程で最高限度の指名停止措置をとったわけであります。
　これが重過ぎるか軽過ぎるか、ちょうど適正なのかというのはいろんな意見があり得ると思いますが、私も類似案件の相場観がちょっとありませんので更に検討をしてみたいと、こういうふうに思っております。
○藤末健三君　類似案件だから全部まとめて処罰しますと、その処罰は十八か月が最大ですよというのは私は常識じゃ通用しないと思います。
　何が非常に大事なことかと申しますと、もしその考えを適用するならば、適用するんであれば類似案件を犯しても犯してももうこれ以上ＰＣＩは何の処分もできないんです、大臣。それについてはどうですか。もう十八か月が最大です、類似案件はもう処分できないんですと。じゃ、また類似案件が次に発覚すればどうされます。もうこれはマックスだから処分できないということですよ。
　会計検査院が九月に見付けて報告されました。それは処分できないと、それでいいんでしょうか、大臣。済みません、お願いします、これは。
○国務大臣（高村正彦君）　最終処分をした後、更に新たな、処分をした時期から新たに事案が発見されれば、当然処分しても処分するということはあり得るんじゃないでしょうか。最終処分をして、その後から新たな事案が発見されれば、それは別のことだと思います。最終処分したときにそれまでにあったものを全部評価して処分をしたと、最高のものを評価したと。類似案件でも、また出てくればそれは別の話だと、こういうふうに考えております。
○藤末健三君　そうしますと、最終処分をしたのが平成十七年の八月でございますので、それまでにやっているやつは全部もう許すということになるわけですか、そうしますと。そうじゃないですよね、多分。局長が御理解しているかもしれませんけれども。平成十七年八月に最終処分をしましたと、それまでに行った類似案件は全部じゃもうこの十八か月で、どんなやつが後で出てきても許されるというものなんですかね。私は違うと思う。
　大臣、私のちょっと提案を聞いていただきたいのは、この十八か月というのは法律で決まったものでもないです。政令でもない、省令でもない、ＪＩＣＡの内規なんですよ。内規ですよ。内規で十八か月と決まっていますと。だから税金を、これははっきり言って、後で議論したいのは公金の横領なんですよ、これははっきり申し上げて。私たちの税金でＯＤＡをしていただく。私はＯＤＡは非常に重要だと思っています、正直言って。だからこそ正していただきたいんですよ。国民の皆さんが安心してＯＤＡを使ってくださいと言える体制をつくっていただきたいんですよ。
　ただ、これでは僕はだれも信用しないと思う。内規で十八か月と決まっているから処罰はできないということをもう二年前から続けているわけですよ。なぜ変えなかったか。ＯＤＡ局長、なぜ変えなかったんですか。なぜ内規の見直しの議論をしなかったか教えてください、理由を。それほど内規は重いものなんですか。お願いします。
○政府参考人（別所浩郎君）　今の質問の前に、先ほど追加的に答えてほしいというお話……
○藤末健三君　短くしてください、ポイントだけで。
○政府参考人（別所浩郎君）　済みません。それじゃ、短くいたしますが、今の御質問で内規の変更について検討しなかったかという御質問でございますが、今までにそういう方向で検討したということはございません。
○藤末健三君　大臣、これが現実ですよ。これだけの問題を起こしながら、内規の見直しさえやっていない。恐らくこれからまた問題が出ても、これ今東京特捜が入っています、そしていろいろな問題が出てくるかもしれません。でも、もし今の考えであれば、平成十七年八月以前に何か問題が起きた、類似の問題、公金横領はあったとしても十八か月しかもうできないわけですよ。そういうことはないと思いますね。
　私は、至急この内規の見直しをまず提案したいと思いますし、また同時に、私はこの非常に甘い対応、不満です、正直言って。もしコスタリカの案件が発覚した平成十六年の時点で、これは公金横領でございますので刑事告発をしていれば、今回のこの十月に発覚したような、これはＯＤＡじゃございません、化学兵器の遺棄の問題ですけれど、同じ会社です。もし刑事告発をしていたら、私はこの問題もそのとき出ていたんじゃないかと思うんですよ、もしかしたら。なぜ刑事告発をしなかったかということも問題でございますが、そこについてはもうここでは特段申し上げませんけれど、どういう価値判断をしているかということですね。
　これは局長で結構ですから、コスタリカの案件が発覚したときに刑事告発をしなかった経緯をちょっと教えていただけませんか。
○政府参考人（別所浩郎君）　関係者の告訴につきましては、ＪＩＣＡにおいて調査結果が出てまいったところで捜査当局にも相談しつつ検討いたしました。その結果、本件につきましては、再委託契約分も含め、契約業務の完了が成果品である報告書の納品をもって確認されているということがまず第一にございました。また第二に、ＰＣＩ社の不適切な経理処理により請求された金額の返還が完了をその時点でしております。それから、第三でございますけれども、同金額の業務目的外の使途への流用が確認されなかったと、そういうこともございまして告訴を見送っている次第でございます。
○国務大臣（高村正彦君）　先ほどの私の答弁でちょっと紛らわしいところがあったかと思いますが、最終処分の後に新たな事案が発覚したら処分を行うと。それじゃ、最終処分の前のことで新たなことが発覚した場合に処分できないのかと。必ずしもそうじゃないと思います。それはできると思います。
　ちょっと紛らわしかったので訂正を、訂正というか付け加えます。
○藤末健三君　大臣、ありがとうございます。是非そのような決断をしてください。
　これはもう内規でございますので、考え方次第です、これは。だから、本来であれば、私が見た形ですと、個別の問題が見付かるごとに十八か月マックスの処分ができるはずなんですよ、本当に。これもう見付かったのが二年にわたって見付かっていますから、断続的に。一回で見付かって処分しましたと、十八か月で終わりますというんだったら私も少しは納得する。ところが、断続的に見付かっていくんです。そして、平成十七年の八月でもうぱんぱんの十八か月になりましたと。じゃ、次これ処分しないんですかとお聞きしたら、できませんとおっしゃる。運用でも変えられます、これは十分。ただ、運用どころか内規自体もう変えていただきたいです、これは。
　是非、大臣、見直しをここで約束していただけませんでしょうか。お願いします。
○国務大臣（高村正彦君）　必ず変えるということをお約束するわけにはいきませんが、よく検討をしてみたいと思います。
○藤末健三君　是非やっていただきたいと思います。
　そしてまた、私がお聞きしたいのは、このＰＣＩの問題、新聞記事を検索しますと、今からもう五、六年前からいろんな記事が書かれています。ここにも幾つもございます。そのたびに問題が告発されるような形ですけれど、何かこうやみくものままに突き進み、ちょこちょこ問題が出てきて十八か月の指名停止だけで終わっているという状況。
　私は確認したいのは、ＰＣＩについてマスコミにいろいろ書かれていますけど、外務省に対して何か内部告発みたいなものがなかったかどうかを確認させていただきたいと思うんですが、大臣、お願いします。
○国務大臣（高村正彦君）　内部告発はなかったという報告を受けております。
○藤末健三君　恐らくこれから捜査当局が入っておりますのでいろんな情報は出てくると思いますので、そのお言葉を私は信じて対応させていただきたいと思います。
　ただ、もし今のお答えに対してまた違う事実が発覚した場合には、もう非常に大きな責任が生じるということだけはこの場で申し上げさせていただきます。
　私、次にお話ししたいのは、官房長官に御質問でございますけれど、二〇〇五年の国会で、山谷議員から遺棄化学兵器処理の人件費等の指摘があった際に、当時の外務大臣である町村官房長官が外務省きちんと対応させるということをお約束いただいたわけでございますけれど、今はその遺棄化学兵器処理の内閣としての対応、調査はちゃんと行ったかどうかを簡単にお答えいただければと思います。官房長官、お願いします。
○国務大臣（町村信孝君）　二〇〇五年の七月に、山谷議員からの御質問を当時外務大臣であった私にいただきました。そのときも申し上げましたが、内閣府で事業実施前に積算根拠とか内容を十分確認をしているほか、事業実施中あるいは事業実施後に担当職員が現地に赴きまして事業内容の確認を行うなど、経費の適切な執行というものに努めてきたつもりでございます。
　今般、この不正経理に係る一連の報道がなされまして、もしそれが事実であれば大変遺憾なことであると、こう私も受け止めておりまして、この問題は岸田内閣府特命担当大臣が担当しておりますので、今、岸田大臣の下で、随意契約で特定の民間企業に過度に依存している事業というものでこれでいいのかどうか、執行体制を改めるなど見直すべきものはないかどうか、そうしたことを幅広く今検討をしていただいているところでございます。
○藤末健三君　是非きちんとした調査を行っていただきたいと思います。
　恐らくこの遺棄化学品、化学兵器処理の話はもう完全にこのＰＣＩグループとも表裏一体の事業でございますので、是非とも厳しいチェックをやっていただき、かつ外務省さんと連携を取っていただければと思います。話をお聞きしていますと、やっぱりこの化学品の処理の話は外務省さんと内閣府が分かれて担当されているという形でございましたので、少し連携が不十分だったところもあるんではないかというふうにちょっと考えたりしております。
　それで、ＰＣＩのＯＤＡの方に話を移らさしていただきますと、皆様のお手元にちょっと紙をお配りしましたけど、これはＰＣＩが平成十六年度に行ったいろんなコンサルタント事業を見たものでございます。コンサルタントとは何かと申しますと、海外に行きまして、いろんな調査を行い、仕様書などを作り、そして実際にいろんな建設会社に対して入札を掛け価格を決定するというのがコンサルタントの仕事でございます。
　実際に平成十六年の活動でございますが、ＰＣＩが関係した入札の状況を見ますとこのようになっておりまして、真ん中に落札率というのがございますけれど、非常にもう高い、落札率が。ほとんど一〇〇％に張り付いている。まあ六番目の項目なんかはもう本当に一〇〇％ですね、これは。という状況でございまして、落札率が九九％以上が何と二十二件のうち十六件となっているという状況でございます。恐らく初めてＯＤＡ委員会に参加された方々はこれを見たらびっくりされると思われると思いますけど、これが非常に大きなＯＤＡの現実としてございます。異常な落札率。
　これを我々は変えていかなきゃならないんではないかと考えているわけでございますが、これについては特段、この状況だけをちょっと皆さんに御報告させていただきまして、このＰＣＩの話を申し上げますと、大臣にお聞きしたいのは、これだけ数多くの問題を起こしてきたＰＣＩ、そして先月には地検が入るような状況になってしまったという状況ですよね。私は、民間企業であればもう地検が入った時点で、家宅捜査を受けた時点で取引は停止すると思うんですよ。取引は停止するはずです、民間企業であれば。指名停止という判断はないかどうかを大臣、お聞かせいただければと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　今般の事案は、内閣府において行われている遺棄化学兵器処理事業をめぐる事案でありまして、ＯＤＡと直接の関係はないところであります。
　他方、ＰＣＩ社は、これまでＯＤＡ事業において多くの受注実績がある企業であり、遺憾ながら過去に不正行為も指摘されているところであります。そのため、外務省として何らかの影響が及び得るのか、その捜査状況を注視しておりますが、現時点で捜査結果を予断してコメントを行うことは差し控えさせていただきたいと思います。
　過去のＯＤＡ案件については、ＪＩＣＡ等の実施機関や会計検査院が調査を行っており、外務省独自の調査は行っていないところでありますが、これまでのところ、本件事案と異なる種類の不正事案は発見されていないと承知をしているわけであります。
　外務省としては、ＯＤＡ案件の適切な実施に向け、引き続き取り組んでいく考えでございます。
○藤末健三君　済みません。私、新聞記事で話をちょっと申し上げていることをお許しいただきたいんですが、新聞記事を読む限りにおいては、遺棄化学兵器処理機構というのはＰＣＩと同じ資本系列なんです。そして、この遺棄化学兵器処理機構が受けたお金のうち一部をＰＣＩグループの中、そしてもしかしたらＰＣＩも関係しているんじゃないかと書かれてますんですよね。少なくとも一つだけ事実。これは事実じゃないかもしれません、新聞記事ですから。ただ、一つだけ事実なのは、資本関係がある企業が不正を受けたという形。これ資本関係一回調べてください、もう完全に一体化していますから。
　グループが家宅捜査を受けているという中、委託をされ続けるんですか、外務省は。ＰＣＩグループに家宅捜査が入っている、ＰＣＩもこれ入っていると新聞には書いています、ＰＣＩにも入っていると。その中において、外務省は引き続き委託を続けるんですか。それだけをちょっと教えてください、大臣。
○国務大臣（高村正彦君）　今官房長官にお聞きしたところによると、報道は確かにそのとおりだけれども、本当に捜索が入っているかどうか確認できてない、こういうことでありますし、捜査の報道って、私も相当経験あるつもりですが、事実とかなり異なっている面もありますんで、いずれにしても、受注させてはいけない企業に受注させてはいけないというのは委員のおっしゃるとおりでありますから、関心を持って見ていきたいと、こういうふうに思います。
○藤末健三君　私は、税金をきちんと執行する責任が外務省というか政府にあると思うんですよ、税金をきちんと使うという責任が。分からないということはおかしいんじゃないですかね、それは。いかがですか。
　私はちょっと一つ不満点を申し上げますと、実はＰＣＩに対するデータにつきましては今から一か月前に外務省に要求したんですよ、情報を下さいって。そうしたら、来たのは二日前、それも完全じゃないんですよ、大臣。これだけ新聞に書かれているのに、何ら対応を取っていない感じでしたよ。新聞の事実がどうかということも確認してなかったんじゃないですか、それは、外務省が、というふうに聞こえます、私は。
　少なくともＰＣＩについては落札率が高いですよという疑問も提示されましたし、今まで公金横領したという事実もある。そして、会計検査院が九月に行っていただいた報告書を読めば、新たな問題点も発覚したという状況。それで、結局は外務省は何ら手を打ってないということですよ。捜査は分かりません、問題は新たに発覚しましたけど過去に十八か月やっているからもう指名停止はできないんですと。
　何をされるんですか。新聞にこれだけ載り、不安をあおり、そして数々の問題がどんどんどんどん発覚している。これは外務省の責任でもありますよ、はっきり言って。その中で何ら一切手を打たないという判断を大臣はされるかどうかをここで伺いたいんです、私は。お願いします。
○国務大臣（高村正彦君）　落札率が高いと、こういうふうにおっしゃいましたが、この一般プロジェクト無償資金協力事業の受注企業を選定する一般競争入札において平均落札率が高い背景として、本邦企業が社会習慣、制度等が異なる途上国で事業を行う上のリスクがある、あるいは我が国の予算制度の制約の枠内で厳格に工期を管理していかなければならないこと等から、国内における入札との比較において入札参加者が数が限定的になっているという実情もありますし、また国内公共事業と異なって、無償資金協力では外交上の効果の観点から先方政府との間の交換公文においてあらかじめ供与限度額を明示していることも一つの理由かと思います。
　そして、特別ＰＣＩが高い高いとおっしゃいましたけれども、平成十九年十月に公表された会計検査院の検査結果においては、ＰＣＩを含めコンサルタント別の平均落札率の状況について検討したところ大きな差異は見受けられなかったと、こういう報告をされていると承知をしているところでございます。
　外務省、ＪＩＣＡとしては、これまでも入札公示期間の延長、契約の細分化、企業説明会の開催等の努力を行ってきたところであり、契約の競争性等を更に向上させるようより一層の努力を引き続き行っていきます。それと同時に、委員がおっしゃったように、ＰＣＩ社自体がいかがわしい会社であるかどうかということをこれからも外務省としても積極的に調べられる点は調べていきたいと、こういうふうに思います。
○藤末健三君　ＯＤＡ局長にお聞きしたいんですが、今年度のＰＣＩの契約の実績を教えてください。
　一か月前に発注しています、これは。
○政府参考人（別所浩郎君）　申し訳ございません。今至急調べましてお返事するようにいたします。今ちょっと資料が私の手元にございません。申し訳ございません。
○藤末健三君　大臣、私は十月十八日にＰＣＩに対する実績を調べてくださいとお願いしています。一か月前です。一か月前。今多分お手元にないと思います、昨日の時点でありませんでしたから。だから、これが現実なんですよ。ＰＣＩについて調べていないですよ、一切。
　ちなみに大臣、私、お伝えしたいのは、昨年実績五十三億円、十八年度。十七年度、六十八億円です。これは税金です。処分をした処分をしたとおっしゃっているかもしれない。しかし、実際に六十八億円、平成十七年度。平成十八年度は六十三億円。そして平成十九年、恐らく私は五十億ぐらいもう行っているんじゃないかと推測しています。国民が納得しますか、これで。捜査の行方は分からない、もう最大限の処分をしたと。納得しますか。処分をしたと言いながら、六十億円、五十億円の税金が流れているわけじゃないですか。そして、今年度分については分からないというお答えをいただいた。私はもう根本的な問題があると思います。
　そして、この入札の問題も先ほどお答えいただきましたけど、落札率の高さは現実でございますんで、これは絶対将来的に直していただきたいです。これはＰＣＩだけの問題じゃありません、御指摘のとおり。
　そこで、もう最後の提案でございますが、この問題の一つのポイントは何かと申しますと、委託ということを行っていることであります。委託というのは何かと申しますと、ＪＩＣＡさんや外務省がコンサルタント会社に積算表を作った上でこうやってくださいねということでお金を渡す、そしてそれで再委託をする。ある程度枠が決まっていますから、外国で再委託をするときに予算の使い方が面倒くさいんで裏金みたいなものをつくったというふうに私は記事とかで読んでいます、これは。
　その問題を克服するためには、ほかの国が行っていますように請負、この仕事をしてください、金額は一千万ですよ、内訳は問いませんというような細かい管理を除く請負的な契約に変えた方がいいと思うんですが、その点いかがでございますか。これは、私がお会いしているＯＤＡのプロジェクトに関与した方もこれはおっしゃっていました、請負でやりたいって。そうすればある程度自由に使えると、お金が。その点、大臣、お願いいたします。