Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○畑委員　岩手二区の畑浩治でございます。
　大臣各位、そして関係機関の皆様におかれましては、本当に被災地の復興復旧に御尽力を賜っていること、改めてこの場をおかりいたしまして御礼と敬意を表させていただきます。ありがとうございます。
　早速質問に入らせていただきます。
　今後、原子力を含むエネルギー政策の見直しが避けられない、これは皆さんのコンセンサスだろうと思います。総理の方からも、自然エネルギー、再生可能エネルギーの導入促進について前向きな方針が示されておるところでございます。
　そういう中で、今後、再生可能エネルギー導入促進のための支援の拡充、こういう具体的な議論が必要になるんだろうと思います。これはもちろん、オール・ジャパンもそうですし、また東北の復興においても大きなかぎになるものであって、本当にこの部分を進めることが非常に大事だと思っておる次第でございます。
　それで、これは資料をお配りしておりますが、環境省の方が四月二十一日、再生可能エネルギーの利用可能性について、東北地方では大変利用可能性がある、火力や原子力等による現行の発電量を上回るような潜在力があるとする調査結果を発表したんですが、その中の図表の一つでございます。太陽光はもちろん別にありますが、とりあえず風力と地熱をあらわしております。
　風力を見ますと、北海道、それから北東北、この辺がかなり潜在力がある。岩手県でありますと、私の地元の三陸沿岸、そして北上山地のところが潜在力がある。そして、地熱は、かなり限られますが、日本でおおむね四カ所。その中の一つが、岩手県の八幡平の松尾というところでございます。
　こういうことを踏まえて、復興のかぎとしてももちろんやっていくことは非常に大事だということで、これを復興のかぎにしたいという思いも私もございます。
　そういう中で、こういうことを進めるためにも、そもそも日本のエネルギー政策のオール・ジャパンとして進めていくためにということでありますけれども、今後の再生可能エネルギーの導入促進を加速していく、このための支援の拡充についてあらゆる政策手段を動員していく、これはもちろん財政的な支援も含む、私はそう思っておりますが、そういうことも含めてしっかりやっていく、そういうことが大事だと思っておりますけれども、この支援の拡充についての具体的方針をお伺いしたいと思います。
○海江田国務大臣　畑委員にお答えをいたします。
　御指摘のように、再生可能エネルギーの導入拡大は大変大切なことだと思っております。一つは、やはりエネルギーの安定供給確保、それから、今御指摘のありました地球温暖化対策や環境関連産業育成の観点からも大変重要だと思っております。
　そして、具体的な支援策でございますが、私ども経済産業省としましては、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の導入、これが大変重要だと考えております。それから、立地に関する各種の規制もございます、この各種の規制の緩和。それから、やはりコストを低下させなければいけませんから、そのための技術革新といったことに重点的に取り組んでいきたいと思っております。
○畑委員　ありがとうございました。
　今の中で、技術革新も含めた立地促進のための財政補助というのももちろんあると理解いたしまして、その点もぜひともお願いしたいと思っております。
　それで、個別論に入りますが、地熱についてであります。
　地熱は、エネルギー効率がいいわけで、燃料利用率、施設の利用率ですね、これがいわゆるエネルギー効率ということになりますが、八〇％から九〇％あるということになっております。これはもう火力発電や水力発電等の既存のものと同じでありまして、こういう点では現状でも十分実用化にたえるものであります。当面は地熱発電も利用しながらやっていくという視点も重要だと思っている次第であります。
　その中で、先ほどの資料の中に、八幡平ということも申し上げました。特にこの八幡平の松尾ですけれども、地熱開発の導入のポテンシャルが大変高い、そういう地域でありまして、かねてより国の地熱開発調査の補助事業の採択を受けて調査をしてきたところであります。
　今後、あらゆる政策手段をとるということでお話をいただきましたが、特に、個別になりますが、私は、新エネルギー等促進基礎調査委託費というのがありますが、この大幅拡充も含めてしっかりと措置をとる、つまり、端的にはこの大幅拡充も必要だと思っている次第でありますけれども、その点はいかがでしょうか。
○海江田国務大臣　重ねてお答えをいたします。
　確かに委員御指摘のように、地熱発電は、発電過程で二酸化炭素が出ないという特性もございます。それから、天候によらず出力が安定的である、それから設備の稼働率も大変高いというふうな利点がございますので、私どもも大変重要な電源であると考えているわけであります。
　他方、今委員からも御指摘ありましたけれども、地熱発電はやはり開発リスクが大変大きいということになっておりますので、その開発重点あるいは開発優先地域というものを定めることが必要で、国としては、そのための開発調査、先ほど御指摘のありました調査委託費を毎年予算に計上しているという状況がございます。ですから、こうした開発調査を後押しするということ。
　それからもう一つは、これは先ほどお答えをいたしましたけれども、やはりこれから固定価格の買い取り制度が国会で御審議をいただいてスタートするということになりますと、これは、そうした開発のコストをその後のそうした買い取り制度でもって補てんするという形で、開発にアクセルが入っていくんではないだろうかと思っております。
　いずれにしましても、この地熱発電は再生可能エネルギーの中で大変重要な位置づけがございますので、国としても万全の体制で後押しをしていきたい、そのように考えております。
○畑委員　大変心強い答弁、ありがとうございました。
　実は、こういうものを申し上げた背景というのは、地熱開発補助事業のもとになります中小水力・地熱発電開発費等補助金というのがありまして、これは平成二十二年度は百九十九億あったわけですが、本年度、この事業が衣がえしまして、新エネルギー等促進基礎調査委託費という形になって、再生可能エネルギーは全体合わせて約四・四億になった、こういう大きく減らされたという過程がございます。
　とはいっても、やはり三月十一日の震災以来、原子力の事故もこれありでありますが、再生可能エネルギーを進めるということは、これはもう国策として必要なことでもありますし、状況は変わっている。そして、せっかくの有望な資源を活用する、にもかかわらず、予算が減らされてそこが進まないのが不幸だと思っておりますので、そこは来年度概算要求ということにもなりますが、ぜひともこの点もやっていただきたいと思います。
　というのは、固定価格買い取り制度はまさに大前提でありますけれども、これは民間にお金を転嫁するというやり方で、やはり財政支援もあってさらにパワーアップする、加速する、そういうことは両方相まってなされるんだと思いますので、そういう観点からよろしくお願いしたいと思っておる次第でございます。
　次に、もう一つ、自然エネルギーとともに、やはり当地域の今後の産業再生のかなめは漁業でございまして、この関係をお伺いしたいと思っております。
　一次補正で講じていただきました個人所有の養殖施設の復旧支援事業、大変手厚いものであったということで、大変感謝している次第でございます。今、ワカメの種とりは六月から始まっておりますので、これは実務的に査定前であっても緊急に直してやっていくことが必要である。そういう中で、査定前でも着工、修復して後でお金をもらえるとか、そういう柔軟な対応が必要だと思っておりますが、その辺のところの御説明をいただきたいと思います。
○鹿野国務大臣　養殖業というふうなことの実態というものを考えたときに、復興ということを考えたときには、生産開始から出荷までというのはどうしても一定期間が必要だ、二年から三年かかる、こういうようなこともありますので、この間、養殖業者の人たちに対してどうするかということは非常に重要なことでございますので、私どもは、二次補正等々に向けて今後詰めていきたい、こう思っております。
○畑委員　おっしゃるとおり、養殖は大変重要で、岩手県のかなめになるもので、三年なら三年、カキだと収入が入らない。そういうところに支援をぜひとも、これは災害後ですので今年度以降は保険にもちろん入れないわけなので、お願いしたいと思っておりまして、ぜひとも住民の、漁業者の声を聞いていただいて、検討願いたいと思っております。
　そして、養殖、大変手厚い支援を現時点でいただいていることに感謝を申し上げつつ、実は、個人所有の養殖施設と漁協等の団体が持っているものとの制度の違いがちょっとあって、これは通告していませんので、意見だけちょっと申し上げさせていただきたいんです。
　個人の養殖施設というのは、算定のもとになる価格というのは再調達価格でありまして、これに査定率を掛けて、そして十分の九を掛けるという形でお金が出される。大変手厚くて、本当にありがたいと思っております。
　そして一方、漁協等の団体が持っているものは、実は、査定のもとになる価格というのが、耐用年数を勘案して出した後の、償却後の価格なのでほとんどゼロに近くなって、であればこそ、漁協等のものは十分の九を掛けてもほとんどもらえるお金がないということで、ちょっとそこのそごが地元から言われているところであります。実は、枝野官房長官に五月二十二日に宮古の田老に来ていただいて、漁協の組合長から、個人はもらえるけれども漁協はもらえないんだといって、そんなばかなことがあるかと思っていろいろ調べたら、そういうことでございました。
　制度が違って算定の価格の考え方が違うから、個人のように十分に、そして同じようにもらえないという、そこの不満でありまして、そういうことで、これはもう種とりの時期に入っていますので、水産庁さんがどうこうという時期ではないので質問ということにはしませんが、実は、宮古市の方で、独自の補正で漁協の方にも同じように、個人のもののように支援できる制度をつくるようであります。でありますから、これは今後、総務大臣、質問ではないですが、総務省内の基準財政需要で面倒を宮古市に見てもらうとか、あるいはいろんな考え方もあると思うので、ぜひとも、市町村の災害における特別の出資に対して、柔軟にまた今後御支援を賜りたいと思っております。
　そのことをお願い申し上げさせていただいた次第でございまして、またよろしくお願いいたします。
　それで、次の質問に行かせていただきます。
　アパートとかそういうのを経営している不動産事業者なり、あるいは店舗等で生業としてなりわいをしている事業者、そういう方に対する支援についてちょっとお聞きしたいんですが、被災者生活再建支援制度による支援金というのは、これは個人であって、こういう事業者に拡大というのは、これまでの審議で否定的な答えがなされていることは私も承知しております。
　ただ、さはさりながら、私のもとには、このような方から悲鳴が聞こえてきておりまして、何とかしてほしいと。
　被災した方が店舗等を復旧して事業を続けることは大変であって、このこともそうなんですが、事業をやめて店舗等を返す場合でも、当初の契約どおり原状復旧して返せということもあるようでして、とんでもないことですが、百万から二百万、原状復旧にかかってしまうこともある。完全に壊れてしまえばそういうことはないんでしょうけれども、そういうことも聞こえておりまして、そういうことを考えますときに、被災者生活再建支援制度を拡充というのは、これは制度上難しいというのもわかりますが、別の新たな総合的な基金をつくるとか、あるいは融資じゃない方法で何らかお金を出すことを考えていただいて、そこのお金を出す、支援するということを考えることができないのかどうか、その辺のところの所見を伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○松本（龍）国務大臣　畑委員には、地元久慈市、また岩手県のために、発災以来汗をかいておられることに敬意を表したいと思います。
　被災者生活再建支援制度は、まさに自立した生活再建を支援する制度でありまして、今おっしゃったように、店舗や貸しアパートのような事業用資産を支給対象とすることは制度の趣旨から困難であります。
　したがって、さまざま、生活再建ハンドブックあるいは事業再建ハンドブック、私どもつくりました。それをしっかり読んでいただいて、いろいろな方法がある、例えば中小企業基盤整備機構が仮設の店舗あるいは仮設の工場を無償で提供するということもありますから、いろいろな手だてを講じて、さまざまやっていただきたい。
　この支援制度の現在の状況の中では、事業用資産に支援をすることは困難であるということだけは御理解をいただきたいと思います。
○畑委員　実は、こういうことを支援できれば、本当は二重ローンの軽減ということにもつながると私は思っておりまして、これはこれで制度の難しさは理解しておりますが、何とか、また引き続きこの議論をさせていただきたいと思っている次第でございます。
　時間が来ましたので、これで終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
○谷委員　自由民主党の谷公一でございます。
　復興基本法の議論も大詰めを迎えました。きょうは五十分時間をいただいておりますので、被災者支援にかかわるさまざまな諸課題と、後で総理に、退陣に当たっての今の思い、そういったことを、首をひねっておられますが、お尋ねしたいと思います。
　きょうは原子力安全委員会の班目委員長にもお越しを願っております。まず、班目委員長にお尋ねをいたします。
　先日、日曜日、ＮＨＫでございましたが、班目委員長は、今回の事故は人災だったとテレビで述べておられました。それをより正確に表現を調べてみますと、次のように言われておられました。津波が大きいものが来たのだから、これは天災ですよねと言われたら、私は絶対にノーです、これは人災です、こういうふうに明確に言われておりました。
　そう述べられた根拠は何ですか。なぜ人災だとお考えなんですか。
○班目参考人　御承知のとおり、今回の事故は、地震や津波によって長時間の全交流電源喪失やあるいは冷却機能の喪失が行われたものでございます。原子力施設というのは、これは分厚く守られなければいけないわけでございます。したがって、たとえ津波が想定を超えたからといって、第二、第三の防護手段がなければいけない。それなのに、実際にそういう手段というのを講じていなかった。このことはまさに人災であるというふうに我々は考えております。
　原子力安全委員会といたしましては、基本的な考え方として指針類を定めているところでございますが、それにもやはり抜本的な見直しをしなきゃいけないと考えているところでございます。
○谷委員　班目委員長、そうすると委員長の認識は、今までの対策、ふだんからの、平時のそういう対策が十分ではなかったということかと思うんですけれども、そうしたら、そういうふだんの対策に加えて、あの地震以降の、特に初動対応、それらについては問題ないというふうにお考えですか。
　つまり、ふだんのそういう備えが十分ではなかった、これは天災のせいばかりにすることはできない、人災だという御認識だと思いますし、それに加えて、では地震以降の対応、これは十分であったか、人災とお考えなのか、そこをお尋ねします。
○班目参考人　事故発災後の対応については、これはこれから検証委員会等々で明らかになるところでございますので、私としては現時点では非常にコメントできないところでございます。
　しかしながら、少なくても現場の対応としては最大限のことをしていると思っておりますので、それについて人災云々を私の方から口にする気はございません。
○谷委員　検証委員会の検証を待ちたい、ただ現場の関係の方々は最大限やっている、やってきたのではないかという委員長の思いだと思います。わかりました。
　余り拘束しても申しわけないですから、ありがとうございました。結構です。
　原子力関係について、引き続き大臣にお尋ねします。
　海江田大臣、いろいろなことが、たくさんの課題がありますけれども、まず汚染水についてお聞きしたいんです。
　さまざまな報道によれば、二十日にももう満杯ではないか、五月末日で十万五千百トンですか。それで、今まで、低濃度の汚染水一万トン、これは意図的に放水しました。漁業者だけではなくて、世界各国から厳しい非難を受けたというのは御承知のとおりです。加えて、高濃度の汚染水五百トン、さらにはまた二百五十トンも漏水が見つかった。特に漁業関係者は、本当に大丈夫かと。
　これからは、絶対に、何があっても、どんなことがあっても放水はしない、意図的に流したりはしないと断言していただきたいと思います。
○海江田国務大臣　委員にお答えをいたします。
　まず、現在、東京電力福島第一原子力発電所のこの事故はまだ進行中でございますから、種々問題はございます。しかし、その中でも一番大きな問題というのは、今委員御指摘がありました汚染水の問題でございます。
　今委員からは、二十日という日にちがございましたが……（谷委員「新聞報道です」と呼ぶ）はい、そうです。これは必ずしも二十日ということではございません。例えば雨が大量に降るでありますとか、そういうことも影響してまいります。
　ただ、今私どもはやはり、委員も御指摘がありました、一つはピットというところから流れ出したわけでございますから、まずそれぞれの号機についておりますピットの止水作業というもの、これを十全にやっております。
　その意味では、私どもはこれをきちっと、施設内で循環型の冷却装置をつくりまして、そして施設の中で冷却に戻していくという形で万全を期していきたいと思っております。
○谷委員　海江田大臣、万全を期すのは当然だと思います。万全を期した上で、絶対に流さない、汚染水を海に放水したりはしない、その決意をお伺いしたいわけです。再度答弁をお願いします。
○海江田国務大臣　高濃度の汚染水を海水に流すことはいたしません。
○谷委員　言葉じりをとらえるわけではないです。前の一万トンは低濃度だったんですよ。そうしたら、低濃度はあり得るということですか、大臣。汚染水はということが主語であれば私は言いませんけれども。
○海江田国務大臣　汚染水にもいろいろな種類がございます。ですから、私どもは、国の基準で定めました基準を超えるような汚染水というものは流さないということでございます。
○谷委員　では、国の基準を超える汚染水は絶対に流さない、そういう決意だということを確認させていただきました。
　それでは、原発関係で次の質問なんですけれども、今、福島の方で、大変、学校のグラウンドの表土を取ったり、あるいは報道によれば福島県は、県知事でしたか、県民全員の健康診断をする、こういうことを公表しているかと思うんです。そのように、自治体はやむを得ず応急的な対応に、特に福島は追われている状況かと思うんです。
　では、こういうことに対して国はどういう支援をしているのか。個別の学校については文部科学省云々、そういうレベルじゃなくて、原発に対応してさまざまなことをいわば余儀なくされているわけです、現場では。そのために、例えば我が党では、これから法案を出す準備を、今最終の詰めをしておりますけれども、原子力被害応急対策基金というようなファンドを、例えば福島に一千億なら一千億、それでそういういろいろな対応を、とりあえず、東電への求償はまた別の問題にして、するというような手当てが私はやはり国として必要かと思います。
　海江田大臣の御見解をお伺いします。
○海江田国務大臣　私どもは、まさに原子炉の安定と、それからそこに由来する放射性物質の環境中への飛散、それによって県民あるいは国民が放射線の被害を受けるということのないように努めなければいけないわけでございますから、その意味では、国がもっと前に出るべきではないだろうかということは、かねてから私も答弁もいたしましたし、そういう考え方を持っております。
　そして、具体的には、今委員の言われましたファンドが適切であるのか、あるいは個別の事業に対する補助が必要なのかということは、これは判断がそれぞれございます。特に、今御指摘のありました福島県内の学校の問題では、もう既に、委員御案内だろうと思いますが、これは五月の二十七日、「福島県内における児童生徒等が学校等において受ける線量低減に向けた当面の対応について」という決定の中で、学校の土を、天地返しといいますが、そういうことをやることに対して財政的な支援の対象とするということを既に決めたところでございます。
　いずれにしましても、国もしっかりと前に出て、そして、できるものとできないものがございますが、やはり原子力発電所の安定、収束に向けた何らかの形での財政的な援助というのも必要かと思っております。
○谷委員　ぜひ二次補正に向けて、海江田大臣、個別の、地元がこういうことを、福島県がそういう表土を取ったりしていることをやっているから、じゃ、それに対する助成を考えようかということではなくて、福島県に一定の金額を渡すんです。渡して、その対策を打ってもらう、そういう仕組みがぜひ必要だと私は思いますし、二次補正でまた考えていただきたいと思います。また後で二次補正の話はまとめて野田財務大臣にお話をしたいと思いますので、とりあえず今の時点では要望だけにさせていただきます。
　そうしたら、原子力から被災者の生活支援一般に移らせていただきたいと思います。
　松本大臣、たびたび被災者生活再建支援金について、先ほども話がございましたし、私もお尋ねしました。まだ百万円だけです。百万円だけでも、現在どれぐらい支給されているのか。恐らく四千か五千件。国の予算でも十万と言われている数から見れば、支給済みはわずか数％にしかすぎない、こういう状況でございますけれども、少なくとも、現行制度で二百万円までの加算支援金、当初の基礎支援金と含めると三百万、これは現行のスキームでも出すことが義務づけられているというのか、だれもそれは当然だと期待している。いつ予算措置されるのですか。
　それと、その財源は、都道府県、今までの一対一のルールではもう無理でしょう、実際問題。いつ加算支援金の分を財源措置されるのか。二次補正なら二次補正と明言してください。そして、それらは基本的に皆、国費で見るということもあわせて明言を願いたいと思いますが、お考えをお聞かせください。
○松本（龍）国務大臣　御指摘の点ですけれども、基金の中に五百三十八億ありまして、今回の一次補正で五百二十億、いわゆる一千億用意をいたしております。今委員御指摘のとおり、全容もまだわかりませんけれども、そういう意味では、国と地方の分担のあり方等々も、知事会からさまざま要請をいただいております。そこのところは、しっかり私とそして総務大臣、財務大臣と話をしていきながら、精いっぱい努力をしてまいりたいというふうに思います。
　今のところ、加算支援金は余りありませんから、一世帯大体百万程度で落ちついております。おっしゃるとおり、二次補正でしっかりこれを手当てしていかなければならない、政府として、申請があった分は必ずお支払いをするという腹で頑張ってまいりたいと思います。
○谷委員　結局、どれぐらいの数が確定するかということはなかなか難しいと思います、こういうような広域的な、いわば複合災害ですから。ただ、一定の見込みでしっかりと、これだけのお金は用意したからどんどん申請していただきたい、そういう姿勢が被災者の方々のためにも必要だと思います。ぜひ、もう一つ前向きとは言いがたい答弁でございましたけれども、よろしくお願いしたいと思います。
　応急仮設住宅に移ります。
　大畠大臣、菅総理は、お盆までに内閣の責任ですべての希望者が入れるようにすると同僚の小野寺議員の質問に対して述べて、その後、この答弁を繰り返し、参議院の予算委員会では、必ずやらせるとまで明言されました。この約束は実行できますか。お尋ねします。
○大畠国務大臣　谷議員からの御質問にお答えを申し上げます。
　ただいま、菅総理大臣が、お盆までにすべての希望する方が入れるようにする、全員が入れるようにするという委員会での御答弁を受けまして、私ども国土交通省としても今全力を挙げているところでございます。
　ただ、これについては、土地の確保というものがされなければ住宅は建てられないわけでありまして、谷議員から再三にわたり、仮設住宅というのが、避難者、避難生活をされている方々にとって、これからの生活を考える上で大変大事である、一日も早く仮設住宅を完成させるように、こういう御指摘をいただいてきたところでありますが、私も、そういう御指摘を踏まえて、五月末までに三万戸建設させたい、そんな決意で取り組んでまいりました。
　五月二日に三万戸を超える発注をされましたので、五月末までにはできるだろう、こう思っておりましたが、終盤に当たりまして、土地の造成というのが非常に厳しいところまで土地の確保に当たりました。結果的には、大変申しわけなく思いますが、五月末日までに三万戸建設というのは実行できませんでした。
　ただ、昨日までに三万戸を突破いたしました。やっと三万戸突破ということでありますけれども、しかし、これから、菅総理がお約束されました、お盆までに希望者全員が仮設住宅に入れるように、こういう目標を持って今取り組んでいるところでありまして、再度、どれだけの仮設住宅が必要か、こういう再調査をさせましたところ、当初七万二千という希望がありましたが、再調査をしたところ、五万三千戸、こういう状況になっておりまして、現在、各県の御協力をいただき、かつ自治体の御協力もいただきながら、そして土地を提供する方々の御協力をいただきながら、全力を挙げてこの作業、そして総理の発言を受けての目標を達成すべく、取り組んでいるところであります。
　なお、六月七日時点で、民間の賃貸住宅を借り上げて応急仮設住宅としているものが二万二百七十戸ほどございます。さらには、公営住宅への入居が五千七百十七戸となっております。
　委員からの御指摘を踏まえまして、さらにこの仮設住宅の建設に全力を挙げると同時に、避難者そして被災者の方々にとって新しい生活を考える上での大変大事な場でありますから、この仮設住宅が目標どおり完成するよう全力を挙げていきたいと考えているところであります。
○谷委員　大畠大臣が一生懸命頑張られていることは十分承知しています。ただ、菅総理の発言と違うんですね、微妙に。菅総理は、やり切る、必ずやる、こう言っている。大畠大臣は、総理の指示を受けて、その目標に向けてと、目標という言い方を常にされているんですね。まあ総理の意を受けてはいますけれども、若干、目標ということで、やや目指すところを下げている、そういうふうに思いますし、そのことは指摘させていただきたいと思います。
　さて、では今のお話ですと、当初は七万二千仮設住宅が必要だということでありましたけれども、その後、市とか町、村からの要望にあれをして、数値が、民間住宅でいいやという方もいろいろおられたということで、今五万三千です、五万三千。これは細川大臣になるかもわかりませんが、目標が五万三千、今三万戸と言われた、残りが二万三千。では、本当に二万三千で大丈夫かなということを確認したいと思います。
　つまり、今避難者は幾らいるか。九万人を超えていますね、九万人を超えている。九万人を超えて、さらに旅館とかホテルへ、いわゆる二次避難をされている方が二万五千人は超えているはずです。つまり、避難所に九万人以上、旅館、ホテルに二万五千人、合わせて十一万五千人ですよ。仮設住宅は、今のお話ですと、あと二万三千でいい。これで大丈夫ですか。
　いや、もちろん、今避難所にいる方あるいは旅館、ホテルにおられる方が全員仮設住宅とはそれは限らないです。公営住宅にいる方もいます。ただ、数から見て本当に大丈夫かなと。
　これはどなたになるんですか。厚生労働大臣ですか、松本大臣ですか。大丈夫かどうかお尋ねします。
○大畠国務大臣　現在の避難所での生活をされている方々の数と比較して、ただいまの五万三千という仮設住宅で十分か、こういう御指摘を賜りました。
　私どもも、いろいろと各自治体とも連携をとっているところでありますが、御指摘のように……（谷委員「大丈夫かどうかという結論だけお聞きしたいんです」と呼ぶ）はい。自治体の方で、この仮設住宅の希望というものを避難所の生活をされている方々からお伺いをしては、それで仮設住宅の戸数を出しているわけでありまして、現在、自治体の方では、五万三千戸、こういう仮設住宅があれば避難所での生活をされている方々の希望にこたえることができる、こういうことで、そのような御答弁をさせていただいたところであります。
○谷委員　これは私は、松本大臣、大臣がやはりリーダーシップをとらないとだめだと思うんですわ、この問題は。いやいや、答弁はいいです。
　つまり、大畠大臣は、自分のところは仮設住宅なり公営住宅のあっせん、あるいは民間賃貸、それで一生懸命やられていますけれども、生活という立場から見れば、現実に九万人以上まだ避難者がいるんですよ。それで、旅館、ホテルにたくさんいる。そういう方を全体として見たときに、本当にその数で大丈夫か、そういうような目配り、全体としての、政府としての見通す人は、私は松本大臣だと思うんですよ。そのために菅総理が早々と、被災者生活支援チーム、前は本部と言っておりましたが今チームとなっておりますけれども、それをこしらえたのではないかと思います。
　そのことだけ指摘して、次の問題に移らせていただきたいと思います。
　住宅の場合、仮設住宅はあくまでも仮設です、その後は恒久住宅。十六年前、私が経験しました阪神・淡路でも、三万戸近い災害の復興住宅、いわゆる恒久住宅というのを建設しました。大変でした。お金も用地も大変でした。しかし、まだ仮設住宅は完成はしていませんけれども、同時並行的にこの問題はやらなきゃならない。現に、一次補正では一万戸でしたか、大畠大臣、造成費などは計上していたかと思うんですけれども。
　さて、そのときに、木造の住宅、鹿野大臣、これはぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。
　今回の仮設住宅で、神戸のときとの大きな違いは、積極的に木造住宅に取り組んで、相当数もふえているということです。そういう取り組みによって、地域の、地場の産業復興といいますか地域振興にもなると思います。やはり被災者の立場から考えると、同じ住むなら、コンクリートよりも、温かみのある、湿気も吸収する木造住宅の方が、仮設住宅にしても恒久住宅にしてもいい。それと、神戸の苦い経験からいいますと、震災の後の復興需要というのは、阪神・淡路大震災の場合、地元企業で吸収されず、九割は県外に流れたというふうに言われる人もいるぐらいなんです。
　ですから、仮設住宅はもちろんですけれども、仮設住宅の話じゃなくて恒久住宅に、ぜひ木造住宅になるように積極的に取り組んでほしいんですけれども、大臣、大変私が不満なのは、林野庁は取り組みが遅い。戦略なんか持っていないですよ。戦略を持って、目標を定めて、そして、これもスピードを争いますから、恒久住宅も仮設住宅と同じように。そういう戦略的な取り組みを、ぜひ大臣が強いリーダーシップを持って、かけ声だけではだめです、進みません。ぜひ取り組んでいただきたいんですが、所見をお伺いします。
○鹿野国務大臣　今、谷先生から言われたことは全く私も共通の認識を持たせていただいております。
　そういう意味で、とにかく地域材を活用する。この地域材の活用によって地元の活性化にもつながるわけでありますから、今回はどうしてもその地域材の活用をしていきたい。そして同時に、資材をしっかりと確保する。そしてまた、御承知のとおりに、間伐材の搬出なりあるいは利用というふうなもの、これをやることによって木材の安定供給にもつながるわけでありますから、これはどうしても、御指摘のような災害復興の住宅というふうなものにつなげていきたいと思っております。
　そういう意味で、中越地震の際、大変御活躍をされた山古志の村長さんも委員として今おいででございますけれども、その際のいわゆる山古志住宅というふうなことも、復興住宅も参考にさせていただきながら、また、住田住宅というふうなことで、地域材を利用して手づくり的な住宅をというふうなことも参考にしながら、私どもは、地域の方々、地元の方々と連携をとって積極的に取り組んでいきたいと思っております。
○谷委員　ぜひ積極的な取り組みを期待します。
　今、大臣の答弁で言われました住田町、私も町長にお話をお聞きして、木造の仮設住宅も見せていただきました。誤解を恐れずに言いますと、本当に住みたくなるような仮設住宅でした。
　ですから、繰り返しになりますけれども、戦略的な取り組みでなければだめですよ。恒久住宅の中で一万戸は木造でするんだ、そういうかけ声で、そして、具体的にあと工程表を詰める、そういう取り組みをぜひお願いしたいと思います。
　瓦れき処理に移ります。
　松本大臣、なかなか進まないです。これはなかなか進まない。海の瓦れき処理の問題もありますが、これはまた後で鹿野大臣にお尋ねいたします。
　この瓦れき処理、余りに進みぐあいが遅いので、仙谷官房副長官は五月の初めにぜひ国直轄の方向でやりたいと述べていましたけれども、どうもその後、国直轄を一体どういう仕組みでするのかな、仮置き場から最終処分場までは国が直接やるという分担でも決めたのかなと思っていろいろ見ておりますと、何ら動きはない。あれは官房副長官が勝手に発言しただけですか。それとも直轄という方向は消えたのですか、消えてないんですか。大臣、お尋ねします。
○松本（龍）国務大臣　直轄という話は、四月ぐらいから官房副長官とずっと話をしておりました。ですから、環境省の職員、チームを派遣しながら、契約の作業、あるいは、事業者も含めてチームを組んで、今、関係三県に派遣をしてさまざま取り組んでおりますし、いろいろな意味で国交省にも手伝っていただいて、海運やさまざまなことも含めながら努力をしているところであります。そういう意味では、各自治体によって行方不明者がいるということでなかなか瓦れき処理が進まないということもありますけれども、我々国としても、しっかりサポートをしていきたいというふうに思います。
　また、先ほどの応急仮設住宅ですけれども、私ども被災者生活支援チーム、しっかり目くばせをしながら、必ず要求にこたえていくというふうにここはお約束をさせていただきたいと思います。
○谷委員　瓦れき処理について、松本大臣、国の方がサポートして支援するのは当然です。これはいわば当たり前で、国直轄という場合は、単なるサポート、支援じゃなくて、国みずからやるということですよ。例えば国道であれば、直轄国道といったら国みずから国道事務所で建設し、管理することを国直轄というんです。
　仙谷官房副長官の瓦れき処理は国直轄でという趣旨は、そういうことだと思いますよ。それは、一時的に集めて、一次仮置き場、その後、二次仮置き場までは自治体の方にお願いするかもわからないけれども、その後は、国がみずから、国の機関で、国の職員で、少なくとも責任はやるということが国直轄でやるという意味合いだと思いますけれども、再度、今の答弁では国直轄はもう消えたんですか。
○松本（龍）国務大臣　発災から間もなく三カ月になりますけれども、市町村、県、あるいは協議会等々、今さまざま動いております。その動きの中で、今サポートをするのが私たちの役目だろう。
　これから二次仮置きあるいは最終処分等々いろいろなことが起きてまいりますけれども、そのときにしっかりこたえてまいりたいというふうに思いますし、今現在のスキームをスムーズにやることが今重要かなというふうに思っておりますので、そこのところをスピードアップさせるような状況を今つくっているところであります。
○谷委員　もう一つよくわからない答弁でございました。また次の機会にいろいろお尋ねしたいと思います。
　災害弔慰金の話、細川大臣にお伺いいたします。いわゆる震災関連死、災害関連死の話です。
　地震とか津波そのものではなくて、その後の避難所あるいは仮設住宅での生活で、環境の変化で、ストレスとか過労とか、中には自殺も、大変悲しいことですけれども入るかもわかりませんが、そういうことによりお亡くなりになられた方を、十六年前の阪神・淡路大震災以来、震災関連死ということで、神戸の場合、何と九百十九人いたかと思います。一月十七日、あの大地震のときに亡くなられたのは五千五百人、その後で関連死と認定されたのは九百十九人だったかと思います。
　ただ、どういう仕組みになるかというと、要は関連死かどうかは市町村で決めてくれと。市町村で第三者機関、弁護士とかお医者さんも入っていたかな、第三者委員会を設けて、そこで決めるんだ。厚生労働省は、過去の例はこういう例で認められた例がありますよという事例集だけをたしか送っているかと思いますが、大臣、それでは不十分だと思います。
　実態を考えてください。宮城の南三陸町で、あなたのところで第三者委員会をつくってやれ、岩手の大槌町で第三者委員会をつくってやれ、こんなことできますか。義援金も配れていないんですよ。ですから、私は、ぜひ国の方でガイドラインをつくるべきだと思います。そして、実務を担っている、実際認定している市町村がやりやすいようにすべきだと思いますが、お考えをお伺いします。
○細川国務大臣　この災害弔慰金につきましては、これは亡くなられた方の御遺族に当然早く配られるということが私も大事だというふうに思っております。
　そこで、この弔慰金につきましては、まず、死因がはっきりしているものは、すぐに手続をいたしまして、難しい手続が一切なくてすぐ配れるというふうに思います。
　今言われました災害関連死と言われる、これが本当にいわゆる災害が原因の死亡なのかどうか、この因果関係を判定しなければなかなか判断できない、したがって、そういう事例については、私どもとしては、それぞれの市町村で審査委員会をつくりまして、そこに弁護士とか医者とか、そういう専門家の皆さんで判定をしていただきたい、こういうことでやっております。
　というのは、ガイドラインを決めるといっても、地方地方で、その地域地域で、いろいろな要素というか事情が違いまして、そこで一律で国の方がガイドラインをつくるとしても、抽象的になって判定がかえってしにくいのではないか、こういう判断でありまして、これまで、例えばあの新潟の震災の中で関連死で亡くなられた方々、一人一人がどういう形でのお亡くなり方で災害弔慰金が認められたと、こういう事例をお示しして、そこで判断をしていただく方がむしろ地域では判断しやすいのではないか、こういうことで指導をさせていただいているところでありまして、私どもとしては、その方がよりスムーズにいくものというふうに思ってそのことをさせていただいているところでございます。
○谷委員　大臣の今の答弁書を見られてのあれはわかりますけれども、でも、実態を考えてくださいよ。
　阪神・淡路のときは、神戸は百五十万ですよ。大きな被害を受けた西宮市は五十万。伊丹市は三十万。そこそこの行政規模があって、市町村ごとでもまだどうにかできたかもわかりません。
　今回は、それぞれの市ごと、町ごとに、弁護士とか医者を入れた第三者委員会をつくってそこでやりなさい、こんなことは実態から遊離してますやん。いつまでもまた震災関連死の人もほったらかしにされて、時が過ぎるばかりですよ。だから、その仕組みを例えば県が代行してやるとか、工夫はあると思いますよ。今、総務大臣、うなずいておられますけれども。
　片山総務大臣、答弁をお願いします。何かその辺を本当に考えてあげないと、これは。今までの仕組みがそうだなんということを言ったら、現場が混乱しますよ。泣きますよ、そんなことを言ったら。片山大臣、お尋ねします。
○片山国務大臣　私の経験から申しましても、県がこれを一括して代行するという仕組みは、当然考えられてしかるべきだと思います。それを国が応援するということが望ましいのではないかと思いました。
○谷委員　それでは、ぜひ総務省と厚生労働省とよく話をしていただいて、早くこういうスキームをつくってあげないと。そういうスキームを早くつくっても、なかなか現場では大変なんですよ。
　繰り返すようですけれども、義援金にしても被災者生活支援金にしても仮設住宅にしても、避難所にたくさんの人がいるんですから、市町村はそういう仕事に追われるわけです。黄川田委員長もよくわかっておられます。ですから、そこで法律の建前ばかり言ってもだめなんですよ。そのことを、ぜひ厚労大臣、総務大臣とよく調整されて、体制づくりをお願いしたいと思います。
　野田大臣、まだまだいろいろたくさんの例を挙げたかったわけですけれども、いずれにしても、先ほどから話が出ています被災者生活再建支援金とか、瓦れき処理も陸はまだ六割ですね、予算措置は。海は、私の感覚では一割もまだ計上していないと思いますよ。それから、復興基金の話、二重ローン対策、地域医療。医療過疎と言われる地域がさらに加速されるんじゃないかと地元の方ではよく報道されておりますけれども、地域医療再生のため。学校の復旧の経費も、一次補正に本格的な復旧は入っていません。三陸鉄道もそうだ。何にもしてない。ＪＲももちろんそうですし、海岸堤防の復旧費もゼロです。また、原発被害のための仮払い、こんなことも何も計上してない。
　早急に相当規模の二次補正を計上すべきだと思いますが、大臣のお考えをお伺いします。
○野田国務大臣　まずは、五月二日に成立をさせていただいた第一次補正予算を着実に実行していくということと、その上で、先ほど来委員が具体的に御指摘をいただいたようなことも含めて、足らざるものは何なのか、それから復興に向けて何をすべきか、そういうことを踏まえながら、しっかりと第二次補正の編成をしなければいけないというふうに認識をしています。
○谷委員　野田大臣、足らざるものは何なのかと。ずっと質問していますし、何でしたらペーパーを出しますわ。幾らでもあります。山ほどあります。ぜひ、あとは政治の決断だと思いますよ。早期に相当規模で、十兆なら十兆という規模でやるという、その決断が求められているということを御指摘させていただきたいと思います。
　さて、菅総理、六月二日に鳩山前総理大臣との確認事項というのがあります。これを見てびっくりしました。
　なぜびっくりしたかというと、一国の宰相たる総理が、確認事項に、一番目に、民主党を壊さないこと。自分の党のことを書いている。二番目、自民党政権に逆戻りさせないこと。これもいわば政局の話です。三番目にやっと、大震災の復興並びに被災者の救済に責任を持つこと。こういう確認事項の順序に、大変寂しいというか残念です。
　ただ、逆に言うと、こういうせっぱ詰まったところに、人としての、政治家としての考え方、重点の置き方というのがあらわになっているのではないかと思います。
　どう思われますか、総理、この順序について。まず民主党を壊さないこと、自民党に逆戻りしないこと、三番目にやっと国政の、復旧復興の課題が出てくるという、この順序についてお尋ねします。
○菅内閣総理大臣　私は、三月十一日の発災以来、最優先課題がこの震災、そして原発事故対応だと、その立場で全力を挙げてまいりましたし、現在もその立場で全力を挙げております。そういった意味で、国民の皆さん、被災者の皆さんのことを最優先するのは当然だと思っております。
　御指摘の文章は、私がつくったのではなくて、これをお持ちになった方がつくられたわけでありますので、順序までどうこうということを私の方で申し上げる立場にはありません。（発言する者あり）
○谷委員　何か、また人のせいにするというやじが飛んでいましたけれども、私はそのとおりだと思います。やはり、時の宰相、国の総理であれば、民主党が云々、自民党がどうのこうのよりも、まず復旧復興じゃないかというのが筋論だと私は思います。
　さて、我々野党はもちろんですけれども、与党議員の多くも、復興基本法の成立、来週にもというふうに言われておりますけれども、自発的に退陣すべきだ、たくさんの方のそういう意見があります。
　冒頭御質問しました班目委員長は、あるとき、班目語録といいますか、班目委員長発言で、やめさせてほしいが、ここでやめたら末代の名折れだと発言しましたけれども、総理、野党だけではなくて与党議員の多くも、基本法の成立を機にみずからやめられてはどうか、そういう状況を見ると、今の時点で、成立した時点でやめなければ、それこそ総理、あなたは末代の名折れだと言われるのじゃないですか。御所見をお尋ねします。
○菅内閣総理大臣　六月の二日に、衆議院の本会議を前にして、代議士会がありました。その場で私が申し上げたのは、この大震災に対するいろいろな努力を今しておりますけれども、それが一定のめどがついたところで、ぜひ責任を若い世代に引き継いでいきたいということを申し上げたと同時に、それまでは私が責任を持ってやらせていただきたいということを申し上げ、民主党の大多数の皆さんにそれを了解していただき、本会議で大差で不信任案を否決していただきました。
　私は、その否決、つまり、私に、めどがつくまではしっかりやれという議決をいただきましたので、今まさに谷先生がいろいろと御指摘されたこと、仮設住宅、仮設に入った人が生活できるようにすること、瓦れきの処理、さらには原発の収束、そういったものについて一定のめどがつくまでは責任を持って仕事をさせていただきたい、こう考えております。
○谷委員　総理、そうしますと、仮設住宅は総理みずからお盆ということを言われました。しかし、瓦れきの処理は、常識的に、今言われているのは最低でも三年かかると言われています。年内でも年度内でも、仮置き場まででも無理じゃないか。
　では、総理の言われる、一定のめどがつくまでしっかりと、それまではやりたいと。それまで何をやるんですか、具体的に。一定のめどがつくまで、総理はどういうことをやられるんですか、お尋ねします。
○菅内閣総理大臣　谷先生も、阪神・淡路、私も当時、自社さ政権の与党におりましたけれども、それを現地でまさに体験され、あるいはいろいろなお仕事をされたわけでありますから、よく御承知だと思います。
　今、私の内閣は、それぞれ役割分担の中で全力を挙げて取り組んでいるんです。そして、私としては、それが一定のめどが立った段階でちゃんと引き継がなきゃいけないんです。終わらすわけにはいかないんです。ですから、若い世代にちゃんと引き継ぎたいと申し上げたんです。やめるんじゃないんです。やめるというのは、仕事をですよ。やらなきゃいけないことが続くんですから。
　ですから、瓦れきの処理についても、一応、八月中に生活している地域からは搬出することを目標に今頑張っていただいておりますけれども、その後の二次処理、三次処理について、確かに時間がかかるでしょう。それにつなげていく、そのことを申し上げ、そのつなげていくことも含めて、私の大きな責任だと考えております。
○谷委員　政治家というのは、やめる時期の決断が一番大事だということを改めて総理の答弁を聞きながら思いました。
　ありがとうございました。
○黄川田委員長　次に、稲津久君。
○稲津委員　公明党の稲津久でございます。
　きょうは、総理にも後ほど質問をさせていただきますけれども、通告に従いまして順次やらせていただきたいと思っています。
　まず、これは先般、総理のもとに提出をさせていただきました我が公明党のいわゆる復興ビジョンということで、山口代表、井上幹事長のもとに、この復興特別委員会の公明党の石田理事中心に、私どもも手伝わせていただきまして、これまで緊急提言を二回提出させていただいた上で、今回はこの復興ビジョンということで、復興に向けたさまざまな党としての考え方、施策、これを盛り込ませていただいたところでございます。
　きょうは、このビジョンに基づきまして、特に、私の方からは、農業、漁業、この点について伺わせていただきたいというふうに思っております。
　まず最初は、被災地域の農業、漁業の再生、復興ということでお聞きさせていただきたいと思うんですけれども、まずは水産業の再生、復興ということで、これは農水大臣中心にお伺いさせていただきたいと思っています。
　先般、公明党の二重ローン・リース契約問題プロジェクトチームというのが立ち上がりまして、被災地、現地に上がってヒアリングを行いました。信金などの金融機関もそうなんですけれども、宮城県の漁協ですとか、あるいは農協中央会、また農林中金の方々から、大変多岐にわたるいろいろな御要望等をいただいたところでございます。
　そういう中で、現地が非常に大変な状況で、例えば水産業、漁業でいいますと、二百六十三の漁港が大変な壊滅的な状態にあるということ、それから、津波による被害で、もう御案内ですけれども、例えば、市場もそうですけれども、冷蔵冷凍施設、それから加工施設を含めて、とにかくほとんど大半が流されてしまって、これらに対する再建のめどが全く立っていないという状況。
　あわせて、二重ローンの問題とかリース契約に関する問題、これも随分出てきておりますけれども、やはり事業の再建をするためにはどうするのか、こういう課題が山積をしております。
　特に漁業者の方々からは、とにかく、漁船があれば、あるいは漁業用の資材が一部あれば海に出られるんだ、そしてそのことによって何とか再建のめどもできる、だからこれだけでも何とか早くめどをつけてくれ、こういう切実な要望をいただいたところでございます。
　あわせて、水産業の方に目を転じますと、漁業者の要望とあわせて、こちらの方は加工、流通ということで、本当に小さな零細の事業主も含めていわゆるサプライチェーンのようになっている状況の中で、その地域の一体的な再生、復興がなければいけないということを改めて感じさせていただきました。そういう意味では、どこか一部分だけ何とかなれば再生、復興になっていくというふうには私どももなかなか思えなくて、重ねてですけれども、一体的な再建、復興が必要だろう、このように感じました。
　こういう点について、まずお伺いしたいのは、農水省としてこの問題についてどのような見解をお持ちなのか、ここからまず伺いたいと思います。
○鹿野国務大臣　今先生御指摘のとおり、私どもも共通の認識に立たせていただいております。
　とにかく漁業者の方々は、まず船を出してということでは航路を確保する、そして船が出て操業する、そして荷揚げされる。しかし、その荷揚げされたときには、やはりそこには、先生今おっしゃられたとおりに、加工業の方々とか、あるいは製氷関係、冷凍冷蔵関係の人たちとか、あるいは流通業者の人たちがまさしく一体となった取り組みができるような、そういう体制をつくっていかなきゃならない。そういう意味で、今回の第一次補正におきましては、応急、緊急措置として、まず私どもは措置を講じさせていただいた。
　そうすると、いよいよ今度は、本格的な復旧復興に向けてもまさしくどうするかというふうなことにつきましては、今後、地域、地元の方々の要望というふうなものをしっかりととらまえさせていただいて、今申し上げた、先生も御指摘の一体的な取り組みというふうなものの中でどういうふうな方式がいいのかというふうなことを踏まえながら、二次補正等々に向けて私どもは取り組んでいきたいと思っております。
○稲津委員　今御答弁にもありましたけれども、一次補正の中では全く十分でないということが私どもも現地に行ってこのヒアリングでわかった次第でございまして、今大臣申された、二次補正のところをしっかりやっていく、これをまずぜひ早急に酌み上げていただきたいということを申し上げたいと思います。
　その上でですけれども、これも御案内かと思いますが、宮城県の漁協が組合員の皆さんに行った意識調査を見ますと、実に三割の漁業者の方々が廃業予定という意向が示された次第でございまして、これは考えていきますと大変なことでございまして、さらに約一割ぐらいの方々については廃業を含めて検討したい、このような結果が出たというふうに承知をしております。
　私は、このことを思ったときに、この中には、当然事業の規模の小さい方々も大勢いらっしゃるのと同時に、あわせて高齢化という問題もあるということを認識しています。そういう意味では、確かに、本格的な復旧に向けたというか、応急措置が必要なんですけれども、それと同時に、漁業者を減らさない、こういう視点が一番大事なことのもう一つだと思うんです。その意味では、担い手の方々にどういう対応をしていくのか、こういった取り組みも必要だと思っています。
　この点について、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○鹿野国務大臣　今先生の御指摘の点は、大変重要なことだと思っております。
　そういう中で、今回被災に遭われた地域を考えたときに、とりわけ岩手県あるいは宮城県、漁業方式の状況も違いますし、また置かれている環境も違うということで、それぞれの要請、要望というふうなものも多岐多様にわたってというふうなことも、私も現地に参りまして、また直接お話を伺って感じておるところでございます。
　そういう意味では、今、漁業者の数を減らしちゃならない、こういう御指摘でございますけれども、この地域の方々に再び意欲を持って取り組んでもらうためにどうするか。気仙沼に参りましたときには、八五％の人たちが、もう一度やってみたい、こういうような気持ちであるということも、強い意欲を感じ取らせていただきました。
　そういう意味では、その方々の御要請、御要望にこたえていきたいという意味で、私どもは積極的に、御用聞きというような言葉がございますけれども、各市町村なり漁業者の方々に対しての接触によって、いろいろとお考えをお聞きしながら取り組んでいくことが大切なことだと思っております。
○稲津委員　今大臣から大変前向きな御答弁をいただきまして、ぜひ進めていただきたいと思っています。
　この漁業、水産業のこととあわせて、今度は農業について伺いたいと思うんですけれども、今回の津波被害、宮城県だけで見ますと、一万五千ヘクタールに上る農地、作付面積が津波にやられたと。これは、昨年の作付面積七万二千ヘクタールということですから、実に五分の一、二〇％以上がやられたということですね。それから、排水関係でも、私どもが伺ったところによると、農地の約六百五十ヘクタールがやられているということ。
　これは塩害のことあり、それから地盤沈下のことあり、再利用をするまでに相当時間がかかる地域も数多いんじゃないか、このように思っているところでございます。あわせて、農業者におかれては、いわゆる二重ローンの問題があるということ。ですから、これは大変なことなんですね。
　私は、今回のこのヒアリングの中で、少し整理させていただいて、四点申し上げたいと思うんです。
　まず一番目。これは農地の問題。既存の農地が再生できないのであれば、代替農地を出すなどの対応策も必要になってくるだろうということ。これはほとんど議論はまだされていないというふうに思います。
　二番目。これは農業施設の再建ということで、例えばパイプハウスの問題なんかもありますけれども、貸し付けではなくてリースになっているということ。これが津波で流されても、施設は流されたけれどもリースだけは残っている、こういう厳しい現実。
　それから、農業機械の再取得の問題です。これも、現在もう既に貸付金の残高が相当残っていて、それが足かせになっていて、その上で次の農機具を再取得するというのは非常に難しいという状況。
　四番目。これは生産資材の供給です。肥料とか農薬等々の問題ですけれども、これも、三月十一日ということは、これからいよいよ作付していくという時期ですから、これらのものはもう既に準備していた。それが全部流されてしまった。こういう問題があって、未払い金のこともあります。
　私は、農地の確保、それから今申し上げましたような残り三つの視点、こういうことが非常に大事だと思っております。
　そこで伺いたいんですけれども、まず、農地に関して、この農地問題については、被災地域における土地利用の計画、この策定がどうなっているのかということ。それから、政府による、もうこれは農地としてなかなか難しいな、再利用は難しいなというところについての買い上げのことについても求められていますけれども、この点についての検討はどこまで進んでいるのかという状況。それから、既存の農地で再開できないとなれば、ぜひ農業をやりたいんだという、担い手対策も含めて、代替農地をどうするのかというスキーム、これも検討すべきである、このように思っております。
　この三つの点について、お伺いしたいと思います。