Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○黒岩宇洋君　無所属の黒岩でございます。
　本日は、前段に暴対法改正案についてお聞きして、後段の方で先ほどからの警察行政一般に関するいわゆる裏金についてお聞きしたいと思っております。
　今回の暴対法改正案なんですけれども、私は、そもそも警察の暴力団対策という、この目的というのは、この目標というのは、やはり暴力団、反社会的存在である暴力団をなくしたいんだと、当然、そこの構成員を減らし、そして最終的にはなくしたいという、私、これが最も大きく掲げる第一の目標だと思っております。
　当然、この目的のために平成四年に暴力団対策法というものが施行されて、その後三年間は、いわゆる構成員そして併せて準構成員のこの合計数というのは三年間は減っていきましたね。ですから、暴力団対策法の一つの大きな目的というものが少しずつ達成されてきたんだと思います。しかし、残念なことに、三年たった後からは増加に転じていますね。ここ十年近く、毎年毎年増加していると。
　そこで、私は、当然、警察庁としては、当初の第一目的である暴力団をなくすんだ、構成員の数を減らすんだという、このことを何とか暴対法の中でやっていきたいと、私はそう考えているはずだと思うんですよ。
　これから御質問しますけれども、時間がないんで、大臣、過不足なく、特に過足なくお答えください。
　お聞きします。それでは、先ほど申し上げた第一の目的、暴力団を減らす、なくす、構成員を減らすという、このことに関して、今回の暴対法改正、この改正は何ら効果を上げることがあるんでしょうか。お聞かせください。
○国務大臣（小野清子君）　対立抗争等の被害者の被害回復の充実を図ることを目的としてこの法案というものは出されたわけでございますけれども、この本法案の改正によりまして、これまでの暴力団総合対策に、弁護士会等々と密接な連携によりまして、本制度を活用いたしました代表者等に対する民事上の責任追及という民事の面からの暴力団対策上有効な武器が加わることとなり、これまで以上の暴力団の弱体化及び壊滅に努めていけるものと承知をいたしております。
○黒岩宇洋君　いや、大臣、最初におっしゃったこの改正案の目的、本義がありますから、そこからすれば、これ、直接的に暴力団が減ったり、そして構成員が減ったりはしないんですよ。
　私、この後進めていくのは、その大きな目標に対して本当に今回の改正というものがどのくらい、やはり暴対法を作った時点が第一歩とすれば今回第二歩なんですよ。大きな目的に対してのこの第二歩、どのくらいのものかという、この視点だけでお聞きしていきますよ。
　じゃ次に、なかなか暴力団もこの改正ですぐには減りそうもないと。じゃ、その次、今回は指定暴力団の内部及び外部の対立抗争という大変限定的なものに当てはめて使用者責任を問うんだという、このことは分かっているんですよ。
　ですが、実際には、じゃ、それによって、起きた対立抗争といえばこの十年間でも七十六件ですね。じゃ、ほかの一般のトラブルですよ。みかじめ料を取ったりだとか、様々の一般市民に迷惑を掛ける暴力団の犯罪等ございますね。これは迷惑を掛けただけじゃないかもしれませんけれども、昨年一年間でも構成員のいわゆる検挙件数、これが五万件を超えているという。そう考えますと、対立抗争、昨年でしたら七件ですよ。はるかに、そのもう一万倍も様々なトラブルとか犯罪が起こしているわけですね、暴力団員は。じゃ、このトラブルに対する抑止効果、防止効果はあるのか、この点についてもあるのかないのかお答えください。いやいやいや、大臣。
○国務大臣（小野清子君）　先ほど御説明したとおり、今回の改正案というのは、対立抗争等に伴う不法行為について代表者等がいわゆる無過失損害賠償責任を負うこととなったものでございますから、他方で、これ以外の暴力団員による不法行為については、現行の民法の規定に基づき当該暴力団員の責任を追及することが可能であるということでございますので、効果はあるものと承知をいたしております。
○黒岩宇洋君　いや、今回はとにかく指定暴力団の対立抗争という、これだけ限定しているわけですから、それ以外の多くのトラブルについてはこれほとんど抑止力ないですよ。防止効果もないんです。
　更に一歩踏み込みますよ。今大臣のおっしゃった、じゃ、対立抗争については影響があるでしょう、抑止になるでしょうと言うんですけれども、私も考えてみました。これ対立抗争ってすごいことですよね。それこそ相手の暴力団の組長の命を取ってこい、タマ取ってこいという話ですよ。そのときに、じゃ、今回暴対法改正になったと、いざ何か巻き添えを起こしたら損害賠償請求来ちゃうんだよと、まずいよ、これやめようよと組長がまず言うのかどうか。これによって対立抗争なくなるんでしょうかと、一つ。
　その次に、じゃ、巻き添えを食って、方に、あれですよね、損害賠償と言いますけれども、これ、今までの十年間でも巻き添えの食った方、亡くなった方、わずか二人ですね。負傷者も八人なんですよ。ほとんどは先ほどおっしゃった物損、物が壊れるぐらいですから。だから、じゃ、おまえら、組員に相手の組長、タマ取ってこいと言って出ていくときに、ちょっと待ったと。考えたら、今回の改正で、おまえら、市民に巻き添え与えたらまたおれ賠償責任になると、だから市民には優しく接してねと言うでしょうか。僕、絶対言わないと思うんですよね。
　だから、今の二点。対立抗争といっても、じゃ、この使用者責任の追及があるというだけで、本当に、じゃ、各組長、トップが対立抗争をやめる抑止力になるのか、そして市民の巻き添えを減らすことになるその効果があるのか、この二点、お答えください。
○国務大臣（小野清子君）　対立抗争等に伴う暴力行為による被害者の回復の充実という効果が期待されると私は思っております。
　まず、先ほど議員からも御指摘がありましたように、対立抗争等の発生の抑止にも副次的な効果として期待されるところと私は思っております。
○黒岩宇洋君　いや、大臣ね、やっぱりもうちょっと現実感を持ってここで私討論をしたいんですよ。
　副次的とか充実と聞くとそれはそのとおりかもしれないけれども、やはりリアルに考えて、今言った、タマを取る取られる、この対立抗争の中でどこまで理性的に、損害賠償請求がある、使用者責任が認められる、民法七百十五条よりは今度の改正暴対法十五条がなんということを考えて、それで、僕、抑止力になるとは思えないんですよ。とにかく、警察が元々考える、この暴力団というものをなくしていくんだというものに対して、やはり余りにも効果が小さいんじゃないかと。
　じゃ、聞き方をちょっと変えますが、私、この法律の改正案の目的、趣旨というのはさっきから何度も聞いています。やっぱり、ふと気付くと、民事裁判ですよ。これ、損害賠償請求ってこれ民事裁判ですよ。民事裁判のいわゆる金銭的補償ですよね。
　何が言いたいかというと、元々は、じゃ、巻き添えを食った市民の側から考えてみましょう。まずは、対立抗争に巻き込まれて自分の御主人とか殺されたくないわけですよ、最も。このことが一番頭にありますよね。でも、考えてみれば、この法律というのは、いざ対立抗争がもう起こっちゃう、抑止力にもならない、そして巻き添えで死んじゃったと、この後からスタートするんですよ。死んじゃった、使用者責任だと。こんなことは遺族の皆さんからすれば最悪の一歩手前程度の話なんですよ。今までだってわずか五件の、わずか五件の使用者責任を争った裁判ですよ。これも大変重要な裁判だと思いますが、この十年間で言えばたった二人亡くなっただけだと。だから、これも貴重な命ですけれども、そのことに対して、今言ったようにまずは殺してほしくない、殺されたくないわけですよ。そのことを市民が願っているにもかかわらず、いざ亡くなりました、しかもその数でいったらわずかなところで。
　で、今言った、繰り返しますけれども、金銭的な請求をしやすくなる、この手助けをすることが警察行政の本義なのかどうか、そのことをお答えください。
○政府参考人（近石康宏君）　この改正案のこの使用者責任的な民事責任でありますけれども、これにつきましても暴力団の内部の情報を少し申し上げますと、指定暴力団の中で最大の暴力団の中の情報でも、定例の組長の総会というのが毎月行われておるようでありますけれども、そういう中にあっても、いわゆる対立抗争というか、よそとのけんかをするなというのがこの法律が上程されて報道されて以来、上層部から、いわゆる彼らの通達として下部に流れておりまして、それでまた……
○黒岩宇洋君　組長通達で……。
○政府参考人（近石康宏君）　通達というか、指令が流れておるということ、それからまたもう一つ、内部的にも、内部でのけんかをするな、彼らの言い方をすると、内部で音を立てるなというふうなことをかなり強く部下、部下というか配下の組織に注意して、注意喚起しているようなところがありますので、いわゆる暴力団員のけんかと申しますか対立抗争、抗争事案等々の足が止まるというか、自粛するといいますか、そういう効果というのは相当あるんではないかというふうに考えております。
○黒岩宇洋君　それね、やっぱり平場の話なんですよ。いざ抗争が始まったら、何度も言いますけれども、殺す殺されるのときにですよ、通達みたいに内部でもめるなとか、それは小学校の先生がクラスの生徒に教えるような話じゃないわけですよ。
　だから、とにかく私言いました、まずこの改正案というものが、暴力団を、じゃ本当になくすことまでに効果あるか、余りない。次、対立抗争以外のトラブルの抑止力、これも余りない。その次に、対立抗争事態、そして巻き添えによる死亡とか負傷、このことに対しては直接は影響はないというところまで来たんですよ。
　じゃ、おっしゃる、いざ対立抗争事件で巻き込まれて損害賠償事件が起きましたと、損害賠償裁判が起きましたというときに、じゃこれ最初の冒頭の質問にもありましたね、吉川委員の。これ容易になりますかというところで、これ非常に複雑でして、確かに七百十五条の要件と今回の立証の要件だけ見ると、確かに容易なように見えるんですけれども、ただ同じことがあるんですよ。結果的に、今までも、そしてこの後も暴力団の組長と実行犯との指揮系統とか、こういったものは警察しか分からないと、これ何度も答弁していますよね。そうなんです。だから、以前も以後も、結局は警察の協力なしにはこれ立証できないんですよ、原告には。まず一点。
　今日の部長の答弁の中でもありました。これね、じゃ、非指定暴力団についてはどうかといったときに、部長、こう答えているんですよ。やはり七百十五条の使用者責任を使えばいいんだと、それについては今までどおり警察も協力しますと、こう言いましたね。次に、立証責任についても、これ元々対立抗争というのは刑事事件だからきっちりと捜査して証拠が積み上がっている、それを今まで出してきたと。今後も出すという。何が言いたいかといいますと、事前、事後でこれ変わらないんです、やっていることが。だから、翻って言えば、じゃ今まで協力しなかったのかという話になっちゃうんですよね。
　平成十五年十月三十日の高裁判決、これ使用者責任が初めて高裁レベルで認められたことに対して、警察はいみじくも言っているんです。これは、我々警察の協力だって言っているんですよ。だから、今まで、じゃ協力してこなかったのか、それとも、じゃこの法案改正によって改めて協力するのか、何が変わるのか、お答えください。
○政府参考人（近石康宏君）　この委員御指摘の藤武訴訟、昨年の十月三十日の事件でありますけれども、事案でありますが、これにつきましては非常に警察、京都府警を中心に協力させていただいたんでありますが、この中で先ほどもちょっと申し上げましたけれども、山口組から下部機関に対して、対立抗争があった場合は即報告せよとか、いついつどうしろとかいうふうな対立抗争に関する通達、指示文書、指令文書等もたまたま捜査の過程で押収できた。また、ヒットマンと申しますか、実行行為者に対する報賞制度といいますか、それは、刑務所に入っている間は家族を面倒見る、また出てきてからは取り立てるというような、そういうふうなのを裏付ける資料なんかもたまたま取れたというようなことで、組織としての対立抗争だというふうなことが立証できて、今後これができるかというと、これは非常に難しい、相手の防御によって。ということで、立証しやすい今度の法律、改正案というのを上程させていただいたということであります。
○黒岩宇洋君　これは答弁いただきませんが、私のとにかく言いたいのは、暴力団という反社会的組織を壊滅し、そして市民生活の安寧を願っている、このための警察行政ですよね。これは間違いなく同じだと思うんですよ。そのための暴対法ができて十二年たった第二歩にしては、余りにも歩幅が狭過ぎるんですよ。だから、もちろんこの意義は認め、私も賛成しますけれども、やっぱり簡単に言えば、やはり指定暴力団の対立だけでなくて、そのほかのトラブル、だって皆さん、あれですよ、構成員というものは警察特定しているんですよ。で、その特定の基準をと聞いたら答えませんでしたけれども、やはり暴力団代表との因果関係というのはもう既につかんでいるわけですから、私はそこに類型化をもっと広げても、今日も議論ありましたね、使用者責任の類型化、これどんどん広げる手を打たなければ、やっぱり何の抑止効果にもならない、これは指摘してとどめておきます。
　では駆け足で、次、裏金作りの疑惑についてお聞きいたします。端的に聞いていきます。
　まず、私は、前回の質疑でも一点だけこだわりました。我々の知りたいのは、いわゆる国費である捜査費が本当に協力者に支払われたのかどうかなんですよ。そのための書類がどうであるとか、そのために何か証言があった、関係ないです。本当に支払われているんならいいんですよ。そのことについて、今ここにいる委員がそうだなと、正に警察のお好きな心証という言葉ですね、我々の心証が、少なくとも渡せたという、そのことを思えるようなその議論を短いですけれどもやっていきたいと思います。
　じゃ、一点お聞きしましょう。捜査協力者から領収書を今までもらってきましたね、もらってきた。この領収書なる存在は、今私が申し上げた捜査費が協力者へ支払われたという事実をどう、なぜと聞きましょう、なぜ証明できるんですか。
○政府参考人（吉村博人君）　警察における犯罪の捜査、あるいはいろいろ警察の諸活動で情報収集をやっておるわけでありますけれども、これはすべからく組織的になされておるわけであります。つまり、個人技でなされているわけではなくて、捜査幹部による指揮の下に捜査員が捜査協力者と接点を持つ場合も、当該捜査協力者から情報提供を受ける場合、その人に対して捜査費を支払うときも、その事前、事後に必要となる報告を言わば幹部に対して行っているわけであります。
　詳しくは申し上げませんが、このため、捜査全体を緻密に見た場合には、捜査協力者への捜査費の支払事実については、ある意味では、領収書の有無にかかわらず内部的には捜査管理の一環として把握をされているものであります。まして、領収書というのは、これは一般的に申しますと当該お金をいただいたと、もらったという正に証明でありますから、相当の証明力を有するものと思っております。
○黒岩宇洋君　そういうのは何の答えにもなっていないんですよ。
　これ、私前回も説明しましたよね。一般の社会で、会社で経費の領収書をもらったとしましょう。この領収書には、その支払った事実を証明できる担保能力があるんですよ。これは、私説明しました。どういうことかといいますと、じゃ、十万円飲んだと。これは経費として仮に認められたとしますね、税務申告上。そうすると、その法人は十万円分が課税対象から外れるわけですよ。その反射として、その十万円を受け取ったある法人、お店としましょう、そこはこれが課税所得になるわけですよね。この反射関係があるから、この領収書というものは支払という事実を証明するんですよ。
　じゃ、捜査協力者に渡った領収書、さあ、これどうやって証明するのかと。で、私、これ国税庁に聞きましたね。じゃ、これどうなりますかと。課税対象になるんですよ。なるんです、なるんですね。で、例えばサラリーマンは、年二十万以内だったら、これは税務申告の義務はない、でも課税対象ですよね。あと、これ一つ注意しておきますけれども、我々国会議員は二千万円以上の年間給与があると、これ申告しなきゃいけないんですよ。これ、我々も例えば捜査協力費としてもらったら申告しなきゃいけない。
　ですから、年八十億今まで使ってきたものが明らかに当然収入として入っているわけですから、国税として所得税として、何億かは本来国に入っているはずなんですね。じゃ、この関係を調べることができるかと聞いたら、駄目だというんですね。要は、雑所得として申告しますから、それが果たして捜査協力費かどうかは分からないというわけですよ。
　そこでちょっと国税庁にお聞きしたいんですが、これ、何とかして税務上このお金が捜査協力費だということが分かる、そういった手だては講じることはできないんですか。
○政府参考人（西江章君）　所得税の確定申告書には、法令により、所得決算の基礎となる事項、すなわち各種所得の起因となる資産若しくは事業の所在地、各種所得の生じる場所、その他参考となるべき事項などを記載することが定められております。
　御質問の雑所得の内訳については、所得税確定申告書別表二におきまして所得の種目、所得の生じる場所を記載することになっておりまして、具体的には所得の種類の内容、原稿料とか講演料などの所得の内容、支払者の氏名、名称等を記載することになっておりまして、正しく申告されている場合には所得の内容、支払者の名称が記載されているものと考えられます。
　なお、所得税の確定申告の具体的内容については、国税職員の守秘義務の関係上、対外的に明らかにすることができないことを御理解いただきたいと思います。
○黒岩宇洋君　ちょっと複雑な言い回しで分かりづらかったんですけれども。まあ、ですから、費目として書くことはできるが公にできないから、あくまでも確かめることができないんですよね、我々が。ここがまず大きなポイントの一つなんですよ。
　私、今日も議論の中で、何で、じゃこの不正が繰り返されるのか、言い方を変えればこの不正ができるのか。私、答えはたった二つだと思っているんですよ。一つは、今申し上げた捜査協力者にお金が渡ったという事実を何らかの帳票、今回領収書を指しますけれども、何らかの帳票で事実関係を証明できないということがまず一点、そうなんですよ。二点目が、これも今日議論が出ました。もらった側の人間ですよね、これ事実の支払ですから。もらった側の人間、すなわち捜査協力者に対して調査ができないんです。私、この二点が実は最もこの裏金事件の構造的な問題、だから何度も言いました。この二点がある限り、不正をしようと思えば幾らでもできるというのがこの捜査費の、言葉は悪いかもしれませんが、からくりなんですよ。あとは、できるけれどもしないという警察の皆さんの、まあ本当にその誠実な姿勢に頼るしかないという、これが大問題なんですよ。
　じゃ、話を、議論を進めますよ。だから、今の第一点目の支払を、ある帳票で税務関係で真実を、これを保証することはできないと。じゃ、次、二点目ですよ。やはり捜査協力者に対して何らかの調査をしなければいけないんです。これは会計検査院しかり、そして都道府県の監察委員しかり、そして何よりも警察の内部監査しかりですよ、いいですか。これで、私はもうとにかく捜査協力者に対して調査を行ってほしいという、この一点で聞いていきますけれども、これについては捜査上の秘密だとか、ないしは捜査協力者との信頼関係だとか言っていますよね。ですけれども、監査、都道府県の監察委員にも守秘義務があるじゃありませんか、警察が同じように。今回、これだけ大問題を起こして不正を認めている警察よりも、監察委員の持っている守秘義務というのが軽んじられていると、そういうことですか。お答えください。
○政府参考人（吉村博人君）　以前も申し上げましたけれども、捜査というのは、これはガラス張りの中でやれるわけではないというのは、これはもう委員も御了解いただいたとおりでありまして、その意味では、捜査費を配るために捜査をやっているわけではなくて、捜査をやる過程で必要な捜査に協力をいただいた方に対して、警察側として気持ちを表すという意味での捜査費を受け取ってもらうということになるわけでありますから、目的は、警察目的を達すること、犯人を挙げることでありまして、領収書を確かにもらった人が本当にお金をもらったかどうかということが目的ではないと思います。
　したがいまして、私どもとしてはあくまで捜査協力者と捜査員の信頼関係で、今お話があったわけでありますけれども、これから本人名義の領収書しか取らないというふうにやりたいと、もうやっておるわけでありますが、これが直ちに捜査協力者がその氏名を警察内部で明らかにすることに協力者が同意したということではないわけでありますので、要は……
○黒岩宇洋君　官房長、聞いたことに答えてください。
○政府参考人（吉村博人君）　何でしょう。
○黒岩宇洋君　監察委員。
　私聞いているのは、警察が都の、都道府県の監察委員に、捜査協力者に対して要は調査をしてもらっては困ると言っているわけですよ。それは、捜査協力者が部外に名前が出たときに協力関係が崩れるというんですけれども、警察も監察委員も同じく守秘義務を持っているわけですから、その守秘義務は警察の方がしっかり守って、じゃ監察委員の方が守らないことなのかということを聞いているんです。
○委員長（簗瀬進君）　吉村官房長、端的にお答えください。
○政府参考人（吉村博人君）　従前は、監査委員にはお会いしていないのが実態であったわけでありますけれども、せんだっての通達等を流しまして、要は監査委員からまず捜査員、現場の捜査員に会わせてもらいたいという要望があったときには、それは当該捜査員がその場にいないというようなときを除いて、それは会わせなさいということを言ったわけでありますから、まずは監査委員が当該捜査員といろいろ書類のやり取りなり話をまずしてもらって、正にさっきおっしゃいました心証を取っていただくのが第一でありまして、それ以上にじゃ捜査協力者にも会わせてもらいたいといって、どうなるかというのは、それはやはり都道府県のその監査委員と都道府県警察本部との関係においてこれから構成されていくべき問題かと思います。
○黒岩宇洋君　これは官房長、もう聞きませんけれども、いいですか、今、警察の不正について疑惑を晴らそうという話ですよ。だから、先ほどまた言った捜査の目的なんか聞いていないんですよ。不正を晴らすには、実際に支払われたかどうかが問題だと。そして、支払う側、警察の捜査員というのは疑惑を追及されている身内の人間なんですよ。だから、もらった側、外部の人間について聞いて、調査をさせてほしいという、そういう議論なんです。
　もう全然かみ合わないんで、もうこれこのぐらいとしますが、じゃ、もう最後の方に聞きますよ。二〇〇〇年十一月の警察法改正で、国家公安委員長には監察指示という大きな権限与えられました。この監察指示で、いいですか、この監察指示で捜査協力者に対して監察を行えという、こういう指示は出せるかどうか、この点についてお答えください。
○国務大臣（小野清子君）　ただいま事案の解明のためにそれぞれの公安委員会が、例えば北海道であれば北海道が監察の指示を出しておりますから、その結果をもって、我々が出す権利は持っておりますけれども、施行するところには至っておりません。
○黒岩宇洋君　そうですね。警察法第十二条で、明らかに、もう事細かな個別的なことまで出せるんですよ。それだけの権限を国家公安委員長に与えたんですよ。過去に一回も出していませんね。正に眠れる伝家の宝刀なんですよ。これ自体はとにかく、再発のおそれがあるとか、そういったときに出しますよというそのものなんですよ、これ。だから、大臣、ここに国家公安委員長ありと示すためには、今回出すところじゃないんですか。いかがですか。
○国務大臣（小野清子君）　内部調査が鋭意行われているところでございまして、三月十二日には北海道公安委員会が、本日は福岡県公安委員会が追加部分に指示を行っているところでございますので、私どもは屋上屋を重ねることはいたしません。
○黒岩宇洋君　もうこれは最後なので、屋上屋とかいうレベルじゃなくて、もう本当にトップの人間なんですよ、小野大臣は、国家公安委員長。ここでリーダーシップを発揮せずしてどこで発揮するのかという、この話なんですよ。
　最後に言います。私は、とにかく警察というのは多くの有権者、多くの国民からの信頼がない限り成立しないわけですよね。私は日本の警察は世界一だと言っているわけですよ。だから、その信頼を回復するために、小野大臣、この監察指示なる大きなこの刀をとにかく振るってくださることをお願い申し上げて、質問を終わります。
○委員長（簗瀬進君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（簗瀬進君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（簗瀬進君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時五十九分散会
平成十六年四月二十日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松山　政司君　　　　　大仁田　厚君
　　　　　紙　　智子君　　　　　西山登紀子君
　四月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大仁田　厚君　　　　　松山　政司君
　　　　　小川　勝也君　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　千葉　国男君　　　　　山下　栄一君
　　　　　西山登紀子君　　　　　紙　　智子君
　四月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小斉平敏文君　　　　　日出　英輔君
　　　　　松山　政司君　　　　　小野　清子君
　　　　　木俣　佳丈君　　　　　内藤　正光君
　四月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小野　清子君　　　　　松山　政司君
　　　　　日出　英輔君　　　　　小斉平敏文君
　　　　　内藤　正光君　　　　　小川　勝也君
　　　　　山下　栄一君　　　　　千葉　国男君
　四月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　信田　邦雄君　　　　　今泉　　昭君
　　　　　市田　忠義君　　　　　小泉　親司君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　段本　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　小斉平敏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　国男君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　荘太君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　敦夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　亀井　善之君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　市川　一朗君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　福本　潤一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　高野　浩臣君
　　　政府参考人
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総局官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　和泉澤　衞君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　吉田　英法君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　岡本　　保君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　大石　　明君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　新島　良夫君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局長　　　　　　　白須　敏朗君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○競馬法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　─────────────
○委員長（岩永浩美君）　ただいまから農林水産委員会を開会をいたします。
　理事の補欠選任についてお諮りをいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岩永浩美君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　競馬法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に公正取引委員会事務総局官房審議官和泉澤衞君、警察庁長官官房審議官吉田英法君、総務大臣官房審議官岡本保君、厚生労働大臣官房審議官大石明君、厚生労働大臣官房審議官新島良夫君及び農林水産省生産局長白須敏朗君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岩永浩美君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（岩永浩美君）　競馬法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○松山政司君　おはようございます。自由民主党の松山政司でございます。
　本日は競馬法の審議ということですので、集中して御質問させていただきます。
　現在の競馬をめぐる状況を見ますと、先般、大臣の趣旨説明にもございましたように、中央競馬におきましては平成九年のピークの八割、地方競馬に至っては平成三年のピーク時の半分まで売上げが落ち込んだということでございます。中には、競馬の赤字によって地方自治体の財政を圧迫しているところもあるというふうに聞いておりますが、まず、どうして地方競馬がこのように厳しい状況になったのかということを大臣にお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（亀井善之君）　今、委員からも御指摘の、やはり競馬、景気の低迷、あるいはまたそれぞれ、生活、趣味の多様化、こういう影響を受けまして御指摘のように売上げが減少していると、こういうのが実態でございます。地方競馬におきましては、平成三年のピーク時九千八百六十二億円、こういうことから平成十四年には四千九百億円と、こういうように半分になってきておるようなわけであります。
　これはやはり、地方競馬の問題点といたしましては、開催が地域限定的であると、あるいは自場完結的ということ、あるいはまた主催者間で開催日が重複をしていると、こういうこと、あるいは競走の供給過剰、こういうようなことで収益が分散がされていると、こういうこと、あるいはまた主催者ごとに施設や馬等に抱える高コストの体質、こういうことが今地方競馬の厳しい状況になってきている、このようなことではなかろうかと、このように考えております。
○松山政司君　ありがとうございます。
　長引く不況とレジャーの多様化等々、今御説明がございましたけれども、競馬が興行の一つだと見ますと、ファンに飽きられることのないように、競馬の魅力でありますとか面白さというものをもっとアピールすることも必要だと思います。
　私自身も余り経験がございませんで、あえて大臣にお伺いしたいと思いますが、そもそもこの競馬の魅力、面白さというものはどのような点にあるというふうにお考えであるかということ、また、この魅力と面白さというものを増すためにどのような取組が今後必要だというふうに思われておられるか、御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（亀井善之君）　競馬、馬とそして人との古くからの関係というものはあるわけでありまして、やはり生き物を相手にして公営競技と。
　私も、もうそろそろ五十、六十、もう六十年ぐらい前になろうかと思いますが、祖父に連れられて、地域で草競馬があると、こういうときに祖父に連れられて行った思いがあります。そういうところで、地元の人たちがそこに集まり、そしていろいろの楽しみと申しますか、やはり集まって、そして勝ち馬をみんなどうやって、どの馬が強そうだとか、あるいはそれぞれ一家言持っていろいろ話をされておったのを子供心に覚えておりますけれども、正にやはり頭を使うと申しますか頭脳を使う、そういうところに面白さがあるのかなと。あるいは、人と馬が一体になって勝つために一生懸命走ると、こういうこと。あるいは、この間、ハルウララではありませんけれども、やはり地域であのような、残念なことに百七連敗というようなことのようでございますけれども、しかし、あれだけになりますと、やはり愛着、馬を愛する、またその人生観、哲学というものが、それぞれ人間いろいろ考えるようなこともあるわけでありまして、やはりそういうものを通じて、それぞれ人、一人一人が楽しみ方が、また違ったものが出てくるんではなかろうかなと、こう思います。
　いろいろそういう面で、その魅力なり面白さというものをそれぞれの競馬場で作っていくというか、こういうことが必要なことではなかろうか、いわゆる競馬ファンを集める魅力作りと、こういうことが必要ではなかろうかと。そういう中でやはり強い馬づくりと、こういうものも、競馬の生産、あるいはまた施行という面で、いろいろの段階でそのような環境を作っていくという中で、やはり何かあの場所に行くと、そういう子供、私、先ほど申し上げましたとおり、子供心のことを振り返って考え、また今、この間も、ダービーに昨年参りまして、いろいろの皆さん方が参加をされていると。やはり家族そろって、あるいは女性、男性、本当にすばらしい天候の中で思い思いに馬を拝見され、また勝ち馬を予想されると。いろいろな楽しみがあるんではなかろうかなと、こう思っております。
○松山政司君　ありがとうございました。
　続きまして、この法案の内容についてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
　今回の法改正は、主に規制緩和、そして交付金の猶予、また地方競馬同士で連携をして経営をしていく、これに対して補助金を出すと等々、地方競馬の経営の改善を図っていくことが主な内容というふうにされておりますが、そこで、この内容のうち、まず規制緩和についてでありますけれども、競馬の実施に関する事務の委託制度について、委託先として、地方競馬にあっては日本中央競馬会が追加をされて、中央競馬にあっては都道府県、市町村に委託することができると。そして、中央競馬、地方競馬双方において私人への事務委託が認められるとのことであります。
　この私人への委託について、どのような取組を想定しておられるのか、また効果を期待しておられるのかをお伺いしたいというふうに思います。
○政府参考人（白須敏朗君）　ただいまの委託の関係でございます。
　具体的に委託をできます競馬の実施に関する事務につきましては政令で定めることになるわけでございますが、ただいま委員からの御指摘の私人に対する委託、いわゆる民間委託でございます。一つには、例えば勝馬投票券、いわゆる馬券の発売あるいは払戻しの事務、更には競馬場内あるいはまた場外の馬券売場と、そういったところの取締りなり警備と、そういった事務につきまして委託できるように規定するということを想定しているところでございます。
　こういった事務の民間委託ということによりまして、効果といたしましてはコストの削減が図られるということでございます。また、民間のノウハウの活用といったようなことによりまして競馬ファンへのサービスの向上といったようなことも期待できるのではないかというふうに考えている次第でございます。
○松山政司君　次に、重勝式勝馬投票券の導入についてお伺いをいたします。
　重勝式については、公営競技をめぐり騒擾事件が起こっていた昭和三十年代、そのころには高配当ゆえに射幸心を過度にあおるという観点から発売が取りやめられたというふうに聞いています。しかしながら、今日では、宝くじでは三億円の高額当せん金もございますし、状況は当時とはかなり違ってきているというふうに思いますが、そこで、今回、重勝式というものを復活させるねらいについてお聞かせをいただきたいと思います。
○副大臣（市川一朗君）　売上げの減少が続く競馬の活性化を図るということが今回の改正の一つの大きなポイントでございまして、先ほど大臣も御答弁申し上げましたが、競馬ファンを集める魅力作りが大事だと、そして強い馬をつくるんだというお話を大臣から申し上げたわけでございますが、併せまして、魅力ある商品の導入を図ることも必要なのではないかというふうに考えまして、そして、今御指摘ございました複数の競走の一着馬を同時に的中させる勝馬投票法、そういう重勝式を導入してファンに魅力ある商品として提供できるようにしたいと考えまして第六条の改正案を御提出申し上げているところでございます。
　この点につきまして、この重勝式につきましては、御指摘ございましたように、昭和三十六年に公営競技調査会答申というのがございまして、射幸心の過熱を避けることと競馬場における紛争を防止するとの観点から廃止することが提言されまして、昭和三十七年、競馬法改正により廃止された経緯があるわけでございます。
　しかし、それから四十年以上たっておりまして、現在、社会情勢が大分変化しております。いわゆる紛争事件は全くない状況になっておりますし、御指摘のとおり、いろいろと情勢が変わっておりますし、海外におきましても重勝式は広く普及しておりますので、今回、重勝式を導入することにつきましては問題はないのではないか、それで魅力ある商品作りをした方がいいというふうに判断した次第でございます。
○松山政司君　ありがとうございます。
　次に、この勝馬投票券の購入資格の規制緩和についてお伺いをいたします。
　これまで学生生徒及び未成年者の勝馬投票券の購入は禁止をされていました。今回はそのうち学生という要件を外して未成年者のみというふうにされております。最近は大学に通う社会人学生も増加をしておりますし、実は私もそのうちの一人でございますけれども、そういった方々が馬券を購入すると罰せられるということは違和感を若干感じたりするわけでありますが、そもそもこの学生、未成年者の勝馬投票券の購入を禁止していたのはどのような観点からかということ、そしてまた、ｔｏｔｏですね、いわゆるサッカーくじでありますが、これは十九歳でも購入できるというふうになっておりますけれども、この改正案において勝馬投票券の購入制度を見直して未成年者のみというふうに対象を限定したことについて理由をお聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（白須敏朗君）　ただいまの委員の御指摘の未成年者の関係でございます。
　現在の勝馬投票券の購入制限のこの規定につきましては、旧競馬法が制定をされました大正十二年にこういった規定が措置をされておりまして、現在に至っておるわけでございます。この規定の趣旨と申しますのは、社会的にやはり未成熟な学生生徒なり未成年者の射幸心あるいは遊び癖を醸成あるいは助長することの弊害ということでございまして、そういうことを考慮いたしまして、言わば青少年保護という観点から定められたものでございます。
　しかしながら、旧競馬法制定以来、もう既に八十年以上経ておるわけでございます。しかも、現在の状況を考えてみますと、例えば大学進学者の比率一つ取ってみましても当時とは比べ物にならないほど高まっているわけでございまして、社会の学生に対する見方も変わってきているわけでございます。また、委員からも御指摘ございましたとおり、就職後に大学院で学ぶ方も出てきておるというふうなことで、当時とはもう状況が非常に異なってきておるというふうなことでございまして、したがいまして、成年である学生生徒につきましては、一般の成年の方と区別してこの馬券の購入制限を課す、そういった必要性は失われてきておるというふうに考えるわけでございまして、したがいまして、今回、成年であります学生生徒につきましてはこの馬券の購入制限の対象から除外すると、こういうふうにいたした次第でございます。
○松山政司君　続きまして、地方競馬の経営改善という観点からお伺いをいたします。
　まず、赤字の地方競馬主催者が収支を改善する場合、主催者が地方競馬全国協会へ交付する交付金のうち一号交付金、これは主に畜産の振興に使う交付金だそうでありますが、事業収支改善計画というものを主催者が策定をして、大臣の同意を得た上でこれを最大三年間猶予することができるとされています。また、その三年間で事業収支が改善をされずに競馬から撤退することを判断した場合は、その猶予した交付金を再び大臣の同意を得て競馬事業からの撤退費用に使用することができるとされております。
　そこで、この撤退のための経費というのは主に関係者に対する補償に充てることを想定しているのかどうか、どのような使途に用いられると想定しているかをお伺いしたいというふうに思います。
○政府参考人（白須敏朗君）　ただいまの関係でございますが、今回の改正案におきまして、この地方競馬主催者の事業収支の改善を促進するという観点から、御指摘のとおり、一号交付金というものの猶予制度を設けるということにいたしたところでございます。これによりまして交付金の猶予を受けまして事業収支改善を行っていただくわけでございますが、そういった様々な取組を行いましてもなお事業収支が十分に改善しないと、そういった主催者が出てくるということも当然想定されるわけでございます。その結果といたしまして、競馬事業から撤退をされる場合には猶予いたしました交付金を免除するというふうにいたしておりまして、その猶予いたしました交付金につきましてはこの主催者の撤退に要する経費に充てることができると、そういうふうに措置をいたしているところでございます。
　そこで、この撤退に要する経費につきましては、それぞれの主催者によりましてその対象とする範囲は異なってくるというふうに考えているわけでございますが、これまでのそれぞれの地方競馬主催者の撤退の事例をいろいろ見てみますと、やはり競馬事業の廃止によりまして生じます経済的影響を緩和するために行います競馬の関係者の方々への廃止の見舞金でございますとか、あるいは競馬の関連施設、そういうものの撤去費用といったものが該当するのではないかというふうに考えている次第でございます。
○松山政司君　この事業収支改善計画を通じた地方競馬の交付金の猶予措置についてでありますが、地方競馬の事業収支の状況から考えれば存廃の判断を速やかに行う必要がある主催者もいるんではないかと考えられます。
　本法律案の事業収支改善計画制度において、事業収支改善ができなかった場合の、収支の改善ができなかった場合の撤退も想定していますが、この制度の趣旨というものは地方競馬主催者に対して存廃の判断を促すことにあると考えていいのかどうか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（白須敏朗君）　ただいま申し上げましたとおり、今回の法改正におきましては、地方競馬の大変厳しい状況にかんがみまして、主催者の事業収支の改善を促進するということで一号交付金の猶予制度というものを設けることといたしたところでございますが、この趣旨は、やはりこの制度を活用していただきまして、地方競馬主催者の方々の活性化を図っていくということが主眼でございます。
　したがいまして、結果として撤退のやむなきに至るという場合ももちろんあろうかと思いますが、しかしながら、この競馬事業の継続あるいは撤退につきましては、それぞれの地方の主催者の方々が自らの御意思によりまして判断をされるものでございます。したがいまして、そういうことにつきまして私ども国が関与するあるいはまた促すというものではないわけでございます。これはあくまで主催者の方々の自らの御判断ということでございます。
　したがいまして、今回措置をいたしましたこの交付金の猶予措置につきましては、最大限の努力をされても事業収支の改善が図れない、その結果、競馬事業の継続が困難になる、そういった場合には、先ほど申し上げましたとおり、この猶予された交付金を撤退に要する費用に充てることができると、そういうふうに規定をいたしておるところでございます。
○松山政司君　続きまして、地方競馬の主催者間の連携、ブロック化ということについてお伺いをいたします。
　これまでに東北と九州、南関東などで進められているとのことでありますが、このブロック化というのは具体的にどのようなことをすることであるのか、また収支改善にどのような効果があるかということをまずお伺いしたいと思います。
○政府参考人（白須敏朗君）　ただいまのブロック化の関係でございます。
　現在、地方競馬は十八の主催者によって担われているわけでございます。ただ、一部のやはり主催者を除きましては、それぞれの地域で、それぞれの地域のみで限定的に行われておる、言わば自分のところだけで一つの完結的な競馬施行ということになっているわけでございます。したがいまして、主催者間での競馬の開催日の日程調整が進んでいないというふうなことでございまして、それぞれの地方の主催者ごとに開催日が重複をするといったような状況になっているわけでございます。その結果、地方の競馬といたしましては収益が分散化されるといったような、したがいまして収益性も低くなっておるといったような状況にあるわけでございます。
　したがいまして、今回の法改正の趣旨といたしまして、やはり一つには主催者が、ただいまお話しのとおり、連携をいたすことによりまして、一つには開催日のやはり調整を行っていく、それによりまして日程の重複を避けるというふうなことで、その結果、いわゆる休み、休んでおります主催者は開催をしております主催者のところの馬券を売ることによりましてむしろ開催日当たりの売上げの増加が図られる、あるいはまた一方にはコストの削減ということも行えるわけでございまして、そういったようなことを通じまして収益性の改善が可能になるというふうに考えておるわけでございます。
　二つ目といたしましては、主催者の連携を図ることによりまして、一つにはコンピューターの集計システムでございますとかあるいは馬券売場、そういった施設の共同化を図っていくということ、あるいはまた開催の職員でありますとか厩舎関係者、あるいは馬そのものの共通化といったようなことも図ることによりまして固定的な経費というものの削減も可能になるということでございます。したがいまして、より優れた競走馬あるいはまた騎手というものの確保も可能になるわけでございまして、レースそのものの質の向上も図られるのではないかというふうなことでございます。
　したがいまして、主催者間の連携あるいはブロック化というものは大変今後の地方競馬の事業収支の改善を図っていくのに有効な手法であるというふうに考えておりまして、現在、地方競馬におきまして、先ほど申し上げました、十八の主催者があるというふうに申し上げたわけでございますが、いわゆる南関東の四場、南関四場と言っておりますが、大井あるいは川崎、船橋、浦和、この南関東の四場は大変に最も連携が進んでおるというふうに私ども考えておりまして、一つには開催日の重複は完全に解消されておるといったようなこと、また休催中の主催者は開催中の主催者の全レースを発売する体制もでき上がっておるというふうなことでございまして、十四年度におきます全国の黒字主催者は四つの主催者が黒字であったわけでございますが、そのうちに三つの主催者はただいま申し上げました南関東の主催者であるというふうなことでございます。
　そんなことでございますので、今回のこの連携につきましての計画の策定につきまして支援措置も盛り込んでおるわけでございますので、そういった主催者におけます支援措置も御活用いただきまして事業収支の改善努力を行っていただくということが大変重要なポイントではないかというふうに考えている次第でございます。
○松山政司君　この法改正で、連携して事業を行う場合、競馬連携計画を策定して大臣の許可、認可を得れば実施のための資金の補助が受けられるということになっておりますけれども、特に多額の収支赤字を抱えている主催者が大変多い現状だと聞いておりますが、そういう主催者によるブロック化が本当にスムーズに進むんであろうかというふうに思いますし、また、今回設けられる補助金がブロック化推進の動機としてどのような形で生かされるのか、十分なものになるのかということをちょっといま一度お伺いしたいと思います。
○政府参考人（白須敏朗君）　ただいまもお話を申し上げましたとおり、やはり地方競馬の問題点といたしまして、それぞれが大変限定的だということ、あるいは商品としての魅力が乏しい、また開催日が重複しておる、あるいは高コスト体質といったような収益性が低い状況にあるわけでございます。したがいまして、それぞれのやはり主催者は、今後やはりしっかりと活性化を図っていきたいという主催者にとりましては、何とか合理化効果を期待できると、そういった連携をそれぞれ模索しておる状況にあるというふうに考えているわけでございます。
　そこで、現在御提案申し上げておりますこの競馬法の改正におきまして連携計画の認定制度あるいは支援措置ということがあるわけでございますが、やはりそれにはそれぞれの主催者ごとに日程の調整ということも必要でございますし、またあるいは施設の共有化といったそういった連携が必要になってくるわけでございますが、やはりこのためには、なかなか一朝一夕にはまいらないわけでございますので、各ブロックごとにそれぞれ協議会を設置をいたしまして、そういった中で主催者ごとに恒常的に調整を行うといったようなことで円滑な調整が行われるというふうなことが期待されるわけでございます。
　したがいまして、これに加えまして今回のこの制度によります連携計画の支援措置といったようなことを講ずることによりまして、連携に向けまして一層の弾みが付くのではないかというふうに考えている次第でございます。
○松山政司君　この補助金関係でもう一点御質問いたします。
　今回、地方競馬の主催者が競馬連携計画に基づく事業を行う場合には地方競馬全国協会から資金が補助されるというふうにされておられます。その資金として、日本中央競馬会からも地方競馬全国協会へ資金が交付されることとされております。
　この競馬連携計画に基づく事業に関して、具体的にどのような事業に対して支援をするお考えなのか、お聞かせください。
○政府参考人（白須敏朗君）　やはり、主催者間の連携を図りますためには、そのためにまずは連携計画を作っていただくわけでございます。これを、複数のそれぞれの主催者が共同していただきまして計画を作っていただきまして認定を受ける、それに対しまして、ただいまお話しのとおり、地方競馬全国協会からの補助を受ける。その財源につきましては、地方競馬全国協会の交付金から充当をいたしますとともに日本中央競馬会の方からも地方競馬全国協会に対しまして交付をすることにしているわけでございます。
　そこで、具体的なこの支援対象となる事業というお話でございますが、現在、それぞれの地方競馬主催者の方からもいろいろと御要望を伺っているところでございますが、それを踏まえまして私どもとしては具体的にこれから検討をするわけでございますが、例えば考えられることといたしましては、一つには馬券の集計するシステム、これをコンピューターシステムでやっているわけでございますが、これがそれぞれ主催者ごとにまちまちということになりますと大変にコストがかさむということでございますので、この馬券の集計用のコンピューターシステム、これを一本化する、これを一本化しまして共同で整備するということが考えられるわけでございます。また、それぞれごとに馬券の売場を設置するというふうなことになりますと、これまた大変に高コストでございますしコストもかさむわけでございますので、そういったところを共同で馬券の、場外の馬券売場を設置していくといったようなことも考えられるわけでございまして、そういったようなことが主催者間の連携に必要な施設の対象になるのではないかというふうに考えている次第でございます。
○松山政司君　今回の法改正で、結果的に地方競馬においては競馬事業の撤退の促進や競走数の減少というものが想定をされます。当然、競馬に必要な競走馬数も減少して馬産地への影響が懸念をされるわけでございますが、現在、馬産地における馬の生産農家は、馬価格の低迷によって大変厳しい経営環境にあると聞いております。
　競馬の主役は当然競走馬であると思いますので、競走馬の生産地についても生産構造を改善して、しっかりした競走馬の生産を行っていく必要があるというふうに考えますが、今後、競走馬の生産に対してどのような対策を講じられるのかをお伺いをしたいと思います。
○副大臣（市川一朗君）　ただいま御指摘ございましたように、競走馬生産をめぐる経営環境は様々な要因によりまして厳しさを増しつつあるわけでございます。そして、そうした中で、地方競馬におきましては、競馬事業の実施に関する連携を通じまして事業収支の改善を図ることとしておりますので、競走馬の共有化が促進されるなどいたしまして競走馬需要の更なる減少につながるのではないかというふうに思っておりまして、いわゆる供給過剰対策というのが非常に大きなテーマになってくるのではないかと思っております。御指摘のとおりだと思います。
　これまでも生産基盤の強化、国内産馬の資質向上等を図ることを目的にいたしまして様々な対策を実施してまいったところでございますが、こういった情勢の変化も受けまして、今後、望ましい競走馬の生産構造の実現に向けた対策といたしまして、生産者の集約化等の組織化等への支援を強めてまいりたいと。それから、経営基盤の強化等も進めまして、競走馬の生産の合理化を促進するための事業を実施してまいりたいと考えております。それからさらに、競走馬と他の農業部門との複合化とか、あるいは、場合によりましては他の作目への転換が必要な場合もあると思いますので、そういった問題につきましては、技術支援あるいは各種制度資金の活用によりまして競走馬生産の振興、地域の農業生産の活性化を図ってまいりたいと思っておりますが、こういった生産対策の具体化に当たりましては、生産地が自らの発想によりまして必要な対策を構築することが極めて重要であると考えておりますので、生産地の意見をよく聞くことによりまして、効果的でかつ地元で使いやすい対策となるよう検討を進めているところでございます。