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○奥田国務大臣　先ほどから先生の御質疑の中で答弁の機会を待っておったわけですが、一つこれは非常に重要な御指摘がございました。
　それは先般三月二十三日、このゆり二号の事故らしき報告が事業団からＮＨＫにあった、もちろんＮＨＫにあるということは郵政省にも連絡があったということのような御指摘でございましたけれども、これだけははっきりしておきたいのは、決してそんな責任問題の云々のことを回避する意味で言うのではありません。事実確認の意味で申し上げるのですけれども、先ほども申しましたように、ＮＨＫ、そして事業団からのそういった正式報告は、私は鮮明に記憶しておるのですけれども、非常にショックでございましたから、四月五日の夕刻ごろであったと思います。なぜそれだけ鮮明に覚えておるかということになりますと、この三月のちょうど二十三日から月末にかけて、この委員会審議の中でＮＨＫの予算審議を先生方に、本当に真摯な審議を通じての値上げ問題をお願いしておる段階でございました。したがって私は、もちろん後で一部の報道にもございましたけれども、あたかもそういった中継器故障の事実を隠して審議に臨んだというように誤解されることは、本当にお互いに政治家としても全く責任と名誉にかかわる問題でございます。
　そういった事実はございませんでした。そしてもしそういうことであったとすれば、権威のある委員会の審議を冒涜した結果にもなります。私自身も、そういう形でまるで事業団なりあるいはＮＨＫなりに仮にその事実が隠されておったということになると、まことにピエロの役割を演じておったということにもなります。ですから、その点に関しての事実確認と究明に関しては徹底的に私の方でもさせました。そしてその結果がそういう事実であったというので、まあ技術者の間では二十三日ごろに何か異箱事態の一つの原因兆候があらわれたという事実はあったのかもしれません。しかしそれが私たちの手元に正式に事故らしいという形で届いたのはその時点、四月五日時点であり、その後、詳細に検討して、十日に、これは国民の前にはっきり公表すべき性質のものであるという形で公表させていただいたことも事実でございます。それだけは事実確認として先にぜひお答えしたかったわけでございます。
　なお、まことに残念な結果ですけれども、こういう事態になりました。しかし、先生の御指摘のとおり、まず原因究明だと思います。今後の実用衛星のＢＳ２ｂあるいはＢＳ３の段階に至る過程においても、拙速は絶対避けなければならないと思っております。これはあくまでも国民の本当に血税でございますし、しかもＮＨＫとて聴視者の、広く国民の御負担を仰いでおる、そういう形に立っても、まず原因究明が中途半端な形で２ｂの段階に移るということは、これはもう断じてやってはならないことだと思っております。
　もちろんこういった科学技術の難しい分野の問題でございますから、世界に初めての実用衛星ということで、我々の期待も大きかったわけでございます。しかしそれだけにこの結果はまことに残念なわけでございますが、しかしこれによってまた宇宙開発の計画、総力を挙げて自主技術の開発というものはいささかもペースを落としてはいかぬ問題だと思います。むしろこういった貴重な犠牲を払ったあれの上に立って自主開発の技術路線の推進、そして今後ともこういったできるだけコストの安い形での実用化時代にできるだけ先導的な役割を果たしていかなければならぬということは、基本的には変わっていないところでございます。
　ただ後段に保険の問題にも触れられましたけれども、確かに私は、やはり親方日の丸的な感覚だなという感じを持ちます。私は打ち上げる人、あなたは使う人ということでどちらかに、これは本当は打ち上げも使うのも一体的になっていかなければならぬ形がどこかで切れてしまう、責任体制の明確化と言えばそうですけれども、これは使うＮＨＫもユーザーの立場としてたまったものではありません。ですから、そういった意味において連帯的な責任の意識の上に立って、今後の衛星に対する保険の問題あたりは、先生の御指摘のとおり本当にお互いに万全を期して、国益、国家損失にもあるいは聴視者である国民全般にもかかわる問題に対して、損害の補償制度というものに対しては、真剣に両者の疎通を図るような形で取り組まなければならないと思います。
　そういうわけで、この結果は遺憾なことでございますが、これを大きな反省の原点として技術究明、さらにコストの安い形の中での技術の安全度の高い衛星によって新しいメディアの時代を築いてほしいというのが率直な気持ちでございます。
○志賀委員長　これにて伊藤君の質疑は終了いたしました。
　次に、阿部未喜男君。
○阿部（未）委員　協会の皆さん、お忙しい中大変御苦労さまでございます。
　実は、協会に対する質問に入る前に、事が逓信行政全般にかかわる問題ですから大臣に二言お伺いしておきたいのですが、けさの毎日新聞の報道に郵政省の幹部の異動が出ておりましたが、あれは真実ですか。
○奥田国務大臣　これは非常に大事な問題でございます。
　先生御存じのとおり、七月一日をもって政令改正をお願いいたしておる、手続も終わっております。そういった形で、一日から現在の有線、無線の体系の電気通信政策局と今までの電波監理局、これを三局体制に新しく組織がえするという形でございます。これに伴う人事異動を考慮いたしておりますけれども、御指摘になったけさのそういった形の人事の内容は、一部においては当たっておるところもありますが大きく狂っております。また、事実そういった意味合いにおきまして、今ここで私が報道の真偽を定かにするというわけにはまいりませんが、間違ったとは断定しませんけれども、それに近いニュースであるなというぐあいに見てまいりました。
○阿部（未）委員　実は私がお伺いしましたのは、重要法案が山積しておりますので、非常に長い期間にわたる会期の延長までやってこの重要法案の処理をしたいという政府全体のお考えがある中で、その重要法案を抱える郵政省の幹部の皆さんがこの時期に異動されるということが果たして妥当なのだろうかどうだろうか、同時に政府が本気になって重要法案の処理を考えておるのだろうかと若干疑問になったからでありますが、大臣の今の御答弁で納得ができました。
　次に、質問に移らせてもらいます。
　ＮＨＫの会長さんに伺いますが、ＮＨＫは近く組織の改編というのか改革を行う、官庁で言うならば機構改革になると思うのですが、その目的と大綱だけちょっとお知らせ願えませんか。
○川原参考人　組織の改正を検討していることはそのとおりでございますが、部内手続として、この重要な改革は経営委員会の慣例として議決、審議をいただかなければならぬことになっておりまして、それがまた済んでおりませんので詳しく触れることは避けさせていただきたいと思うのです。
　私が今考えております基本的な考えとしましては、今、御審議いただいている放送衛星もそうでございますけれども、あるいはＣＡＴＶとか、このところ非常に新しい放送通信関係の技術革新が急速な勢いで展開しているし、それが事業としても非常に大きく急速に動いてきている。ＮＨＫももちろんそれと無関係であり得ませんし、そういった外部の状況の変化、それからもう一つ、番組の方につきましても非常に国際的な視野の番組もどんどんつくっていかなければならないというような観点の中で、今までの組織のままでは適応がしにくい部分が出てきている。特に全体的な経営施策として一番そういう外界の変化に即刻対応して、協会全般の経営施策を的確にしかも迅速に決めていかなければならないその部分が従来ちょっと不十分ではなかったか、そういう総合政策企画といいますか企画力といいますか、そういうところを重点的に充実してまいりたい。
　それから、組織全体としては新しいそういう時代に対応して、これはどんどん外が動いておりますし、私どもの放送事業はこれまた日進月歩の中にございますので、これまた機動的な対応をし、非常に強い組織といいますか強靱な組織をつくって、あわせてその能率的な事業経営に役立てるようにしてまいりたいと考えまして、今そのような考え方で、形の上ではもっとコンパクトといいますか簡明な組織に全体を変えてまいりたいということで作業を詰めてやっておるところでございます。
○阿部（未）委員　今、会長おっしゃいましたように、仄聞するところですけれども、かなりコンパクトにということになりますと、ポスト等についても相当減っていくだろう、そういうことが想定をされますので、そうなればそこに働いておる皆さんもいろいろまた御意見もあろうと思います。したがって、組織の改革に当たって組合との間にいたずらな摩擦が起こることのないように十分配意をしていただきまして、話し合いの上で円満にかつスムーズに進行されますように期待しておりますが、よろしゅうございましょうか。
○川原参考人　組織の問題につきましては私どもは組合の意見を諮問するということで労働協約もできておりますし、既にその手続を開始しまして、私自身も先日約三時間近く幹部とお話し合いを率直にいたしました。これは率直にお話をする場がございますので、ある程度、そのまま部外に流れてはお互い困るような語まで率直にしながら、できるだけ意見を聞いて反映させたいと考えております。
○阿部（未）委員　よくわかりました。
　それでは次にお伺いしたいのですが、せっかく会長を中心に協会が組織の改革なり運営に努力なさっておるただ中でございますけれども、残念ながら先般三重県の津の放送局でございましょうか、元職員による部内告発、何かＮＨＫの営業運営等に著しい不正があるような報道がなされておりましたが、真相は明らかになったんでしょうか、わかりましたらお知らせ願いたいと思います。
○林参考人　ただいま御指摘のございました三重県の津の放送局におきましての受信料契約収納業務につきましての報道でございますが、新聞に取り上げられました概要といたしましては、実は本年五月に解約といいますか委託契約が終わりました委託集金人の方から、実在の滞納契約者を受信契約者のリストから削除しておる、あるいは外務職員が取り次いだ受信契約の手数料を委託集金人の取り扱いとして支払っておるというような話の指摘があったことを新聞で報道されておるというように思っておるわけでございます。
　私どもの方も、そういった報道もございまして調査もいたしておるところでございまして、これについては細部なお調査をして、事実についても確認をしていかなければならない点等もまだ残っておりますので、最終的な結論を得ておるわけではございません。滞納の件につきましては、津の局におきまして約四十五万程度の全体の契約の中でやはり滞納契約者というのも相当ございまして、これにつきましては、外務職員が主に三重県全県下を分担しまして訪問し、あるいは文書等による滞納解決に当たっておるわけでございます。そういった過程の中で、再々訪問いたしましても居所といいますか、そこに現実に住んでおられるのかどうかということもはっきりいたしませず、また、長年そういった面接も不可能だというような状況の中で、いわば居住が確認できないというような判断のもとに、転居先不明というような形で滞納契約者のリストから削除したというケースが言われておるわけでございます。
　言われております数字は、大体ごくわずかといいますか、私どもといたしましては、現在報告を受けておりますのは七件というように考えておるわけでございます。外務職員による滞納対策については、債権の確保とそれから収納につなげるような努力をいたす中で努力をいたしておるわけでございますけれども、そういった確認の中で、現に居住しておる者があったかないかということが問題ではなかろうかというふうに思っております。この点につきましては、私どもといたしましては、居住が改めて確認され、受信の事実があるというようなことであれば、これらの契約者につきましては、今までの債権も含めて今後引き続いて請求していくというような事務処理をとるわけでございまして、その点についての調査と確認を進めておるところでございます。
　それからいま一点は、外務職員が取り次いだ契約について委託集金人の方の事務費として支払ったという点でございますが、これにつきましては、職場におきますところのいわば契約の実績を上げ、その後の収納につなげるという、そういった配慮が当然必要なわけでございまして、現在委託集金人と外務職員がそれぞれに取り次ぎの確保、増加ということに努めておるわけでございますけれども、職場の心理といたしましては、委託集金人としては、自分が取り次いだものを外務職員が取り次いでいわば先回りされたといいますか、そういうふうな心理もないわけではございませんし、また、外務職員は委託集金人を指導督励する中で業績を上げていくというふうな、当然そういったことがあるわけでございます。
　そういった中で、外務職員が、自分が取り次いだものでも自分が世話していかなければならない委託の人の業績に回してやるよというような形で委託の業績に上げたということで、業績に上げれば当然支給すべき二百円の事務費を支払うということになるわけでございます。この点につきましては、事務費を二重に払ったということは全くございませんで、外務職員の業績を委託者に回してやったということでございます。それを新聞のあれでは手数料水増しというふうなことで報道されておるわけでございます。現場におきます管理者のいわば業務運営上の配慮の中で私はそれなりに理解できる点が多々あるというふうに考えはしますけれども、また事務処理上問題もあるということも当然でございまして、この点については、昨年の十一月に既にそういった措置は取りやめておるわけでございます。なおそういった報道のある中で、私どもは事務処理のはっきりした責任とその後の収納につなげる措置というものを今後とも工夫し、改善してまいりたいというふうに考えておる次第であります。
○阿部（未）委員　大変努力されておるようでございますし、答弁もなかなかお上手でございますが、小さな問題ですけれども、事はＮＨＫの信用にかかわる問題、受信者の受けとめ方によってはこれは大変な問題だと思うのです。今、理事の御答弁の中で、もし実在する人間が帳簿から削られておったとするならば、それが判明すれば過去にさかのぼってその債権を行使するのは当然だ。私はそういうことを伺っておるのではない。それは当然のことだろうと思うのです。問題はそういう事実があったのかなかったのか、その調査ができておるのかおらないのか、それをお伺いしたかったわけです。
○林参考人　お答えいたします。
　その点については極力調査を急いでおりますけれども、なお現在調査を進めておる段階でございます。
○阿部（未）委員　これ以上言いませんが、七件くらいだとおっしゃっています。そして三重県の津の放送局の局内の問題です。この問題が新聞に報道をされてから今日までの時間の経過を考えますと、わずか七件が事実あったかないかわからない。これは私は率直に言ってちょっといただけません。しかし余り大きい問題じゃありませんから、これ以上追及しませんけれども、その辺にもやはり経営の姿勢というのはうかがえるような気がしますので、会長も十分注意をしてもらいたいと思います。
　その次に移ります。六十年度の予算のシーリングがぼつぼつ決まるようでございますけれども、もう経過は申し上げませんが、かねてから私が主張してまいりましたいわゆる放送法三十三条によって国が命令した国際放送の費用の同三十五条による国の負担、これについては今までずっと予算の段階で郵政省、ＮＨＫそして大蔵の間で問題を残してきた経過があります。これは大体人件費に似たようなもので、国際放送というのは政府から出る金が少ないから放送を少なくするというわけにはまいらない内容なんですから、国の負担分はこの中で何％だということをひとつ決めておいてもらいたい、鋭意その折衝を急いでもらいたいということは前の委員会ではなく、三年か四年くらい前から私はずっと言い続けておるのですが、ことしの予算の要求に当たってＮＨＫはその問題どうお考えですか。
○渡辺参考人　お答えいたします。
　先生には何度も同じことを申し上げて恐縮でございますけれども、国際放送は私どもの自主放送と命令による放送とございます。これを一体として放送するように命令書をいただきまして改めて見ましても、放送事項とそれから放送内容はＮＨＫの自主放送と一体としてやれ、しかも命令された放送はこの金額の中でやれと書いてございますのが現状でございます。そういたしまして、全体でＮＨＫでかかっております経費の中で、比率で申しますと二〇％ぐらいのものが国際放送交付金ということになっておるわけでございます。私どもとしては、交付金がふえることはもとより期待するところでございますので、実情等につきましては郵政事務当局に申し上げながら、この辺のところの改善を実は期待しているというのがただいまのところの実情でございます。
○阿部（未）委員　郵政省どうですか。
○鴨政府委員　ただいま先生御指摘の点につきましては、私どもといたしましても、今後の国際放送の充実の観点から一つの検討課題であるというふうに考えているところでございますけれども、先生御案内のように、国際放送全体の中での命令放送のあり方、ただいまＮＨＫの渡辺専務理事の方からもお話がございましたそういう問題、あるいはこれも御案内の国の財政事情と一体の問題がございますので、具体的にどう決めるのかということを私どもも大変悩んでいるわけでございますが、大変難しい問題ということではありますが、検討課題ということで取り組みはいたしておるということで御理解を賜りたいと思っているところでございます。
○阿部（未）委員　これは私がきょう初めて申し上ぐるのならばこんなにくどく言うつもりはないのですけれども、今あなた方の御説明によれば、法の解釈を逆にしておると思うのです。国はＮＨＫに国際放送を命令することができる、その費用は国が負担しなければならない、こうなっておるのです。ただ、予算上決められた場合にはその範囲内でやらなければなりませんよ。だから、予算が先にあるのではなく、命令したらそれに対する予算を組まなければならない。しかし、財政上どうにも予算が組めない場合には、その範囲でやらざるを得ぬということになるだろうと私は思うのです。あなた方の解釈でいけば、たとえ一万円でも国が補助すれば、これでＮＨＫの本来放送とあわせてやりなさいと言われれば、一万円でもやらなければならない、こういう理屈になるのですが、そういうことが常識的に成り立つかどうかですよ。ならば当然、国の命令分は何％にしましょうという、そういう約束がなければ極めておかしな話になりませんか。ＮＨＫの運営それ自体が僕はおかしくなると思うのですよ。
　今、国際放送に四十億かかっておるか五十億かかっておるかわかりませんけれども、その中で国の負担してくれる分がわからなくて、どうして国際放送の計画が成り立つのですか。それならことし、仮に昭和六十年度の予算、国の費用負担はマイナスシーリングで一万円にしますと言われたら、ＮＨＫはそれでやるわけですか、どうなんですか。
○鴨政府委員　私どもといたしまして、国際放送は大変重要であるということは重々承知をいたしております。同時に、国際放送の国からの交付金の増額につきましても、私どもといたしましての最大限の努力をこれまでも傾けてきたつもりでございます。先生からごらんになってどうかという、あるいはお考えおありかもしれませんけれども、私どもといたしましては現在の財政事情の中での最大限の努力をしてきたつもりでございますし、またこれからもそのような努力をするつもりでございますが、いずれにいたしましても、先ほど申しましたような、一体としてということでＮＨＫに放送の実施を依頼をしているという状況であるわけでございます。
○阿部（未）委員　その状況はわかるのですよ。一体となって国際放送をやれという状況はわかるけれども、大体ＮＨＫの国際放送の計画を立てるに当たって国の命令分でどのくらいの費用の負担があるのかがわからなくて国際放送の計画が立つというのが私はわからないのですよ。そうでしょう。昭和五十九年のＮＨＫの放送計画はでき上がっておる。恐らくあなた方の頭の中には去年ぐらいは来るだろうというような感覚で立てておると思うのですけれども、しかし、僕は先般来政府の姿勢をただして、今は亡き大平大蔵大臣が要るものは出しますとおっしゃった。先般の委員会でも質問したら、大蔵省は、それは要るものは出すと大蔵大臣の前に約束したことは守りますと、こう言っておるのです。そう大蔵省が言っておるのにこの話がつかぬというのは、郵政省、ＮＨＫに全くやる気がないのだ。そんな気持ちだから放送衛星まで役に立たなくしてしまう、いわゆる金のむだ遣いをしてしまう、こういうことになるのじゃないか。もっとしっかりしてもらわなければ、受信料を納めてお願いをしておる受信者の立場に立ったらたまらぬですよ、それは。もっと真剣に考えてもらえませんか。大臣どうですか、これは。
○奥田国務大臣　五十九年度の予算折衝でも、最後まで大蔵大臣との間でもつれ込んだのがこの国際放送の問題でございました。経緯は省略いたしますとして、国の財政状態ということを理由にされまして、しかし、二人の間での話し合いは物別れということで、これは党三役のマターに一任ということになったわけでございます。そこで、何やかやといういろいろな議論の末で、今年度に関しては二億五千万円交付増額という形で、御存じのとおり十二億五千万余の交付になりました。
　先生の御指摘のとおり、総体経費として四十六億近い経費を要する中での十二億五千万余でございますから、その比率に関しては、命令放送をする政府としてこれで十分かというと、じくじたるものを感じております。確かに命令放送と自主放送の明確な形で負担割合も決めていくべしという御論議には全く同感でございます。しかし、今日の状態からいって、六十年度の予算に関しては与野党の先生の御支援もいただきながら一層の交付増額に努めてまいりたい。国際放送の重要性は今さら指摘するまでもないわけで、経済大国日本というポジションにありながら、情報その他のＰＲにおいては全く、むしろ情報小国とも極言してもいいくらいの状態ということはまことに残念でありますから、これの改善に全力を挙げてまいりたいと思っております。
○阿部（未）委員　我々受儒者の立場からすれば、これは本来、国に泣きついて何ぼ出してくださいという性格のものではないのです。ですから、幾ら国が負担するのが妥当なのかということを、この中で何％負担するのが妥当かということを、三〇％でもいいでしょうし、あるいは現行二〇％でもいいですよ、国際放送の中で国がこれだけ負担をしますという割合をちゃんとしておかなければＮＨＫの国際放送の計画は成り立たないというのが私は真実だと思うのです。ただたまたま、うまいことどんぶり勘定にしてやっておるから、少なければＮＨＫの持ち出しが多くなる、これでは計画ができないわけですから、このパーセンテージだけははっきりするように折衝をしておいてもらいたいと思います。これはこれ以上申し上げても今すぐできることではないでしょうから、大臣、鋭意ひとつ努力をしてください。
　その次にお伺いいたしますが、この前の予算のときに十分議論ができなかったのですけれども、協会の受信規約というのがございますね。この協会の受信規約について、これは一つには世帯を単位とした契約、もう一つは事業所を単位とした契約、こういう内容になっておるようでございますけれども、世帯というものの定義と、それから住居というものの定義、これをもう一遍聞かしてくれませんか。
○林参考人　お答え申し上げます。
　世帯の定義でございますが、これは生計と住居をともにするものをもちまして世帯というふうにいたしておりまして、これは国勢調査の調査例等にも共通しておる、大体、日本の世帯という場合に共通した定めということと理解しておるわけでございます。
○阿部（未）委員　これは一つは世帯であり、一つは住居に、この場合分かれるわけですね。
　そこでお伺いしたいのですが、世帯は同一でも住居が別ならば、これは別に受信機があれば、もらいますよ、こういう理屈になっておるのですが、今、非常に核家族時代ですけれども、お隣に隠居所ができると住居は別になるわけです。それでテレビもそれぞれ置いてある。世帯は一緒ですよ。世帯は一緒だが、住居は隠居所に別におる。テレビもそれぞれある。この場合はどういうふうになりますか。
○林参考人　世帯契約におきます契約の単位でございますけれども、生計と住居をともにする、両者をともにする場合には一契約でございますけれども、同じ住居でありましても生計を異にするものについては別契約でございますし、また、同一生計でございましても住居を異にする場合には別契約ということにいたしておるところでございます。
○阿部（未）委員　理屈はそうなると私も解釈しておるのですが、実際に契約がそうなっておるでしょうか、契約の実態がそうなっておるかどうか、これを聞きたいのです。
○林参考人　お答え申し上げます。
　これはごく一部の例外を除きまして、と申しますのは、例えば病院に入院された方が病院でごらんになるテレビの契約などの場合には世帯及び住居の延長といたしまして一つの契約で契約をいただくというような例外はございますけれども、おおむねただいまの私の説明のように契約をいただいておるということでございます。
○阿部（未）委員　そんな契約ができればＮＨＫが受信料の契約の捕捉に苦労はしないのですよ。家の中へ入っていって、あなたのところのお父さんと子供さんは生計を別にしておりますか一緒にしておりますか、そんなことを聞いて歩けるものじゃないでしょう。あなたのおっしゃるのは詭弁です。
　まずその家の中に住んでおれば一世帯と見るのが常識で、生計が別ですか一緒ですか、これを聞く、その次におじいちゃん、おばあちゃんの隠居所は別にあるのですか一緒にあるのですか、これを聞く、規約にはそうなっておるけれども、実際問題として契約に当たってそういうことができっこないでしょう、それは本当にやっておるのですか。
○林参考人　お答え申し上げます。
　ただいま私が申しましたのは、同一住居でありましても世帯を異にする場合、一つの代表的な例は例えばＡさんの世帯とＢさんの世帯というふうに全く世帯が違う場合のことを想定しながら申し上げたわけでございまして、例えば二世代世帯というものにつきましては、やはりただいま先生からお話のございましたように生計及び住居を同一にするものというふうに考えながら契約せざるを得ないという実態はございます。
○阿部（未）委員　今あなたは生計及び住居と言ったですね。さっきは住居も生計も一緒でなければならぬ、住居が別ならだめです、生計が別ならだめです、こうおっしゃったのです。
　この規約は、生計が別ならだめですよ、住居が別なら同じ世帯でもだめですよ、そうなっておるのです。ただ、今、例外としておっしゃったように運用上病院などの場合には世帯の延長だ。もう一つ世帯の延長がありますね、自家用自動車などの場合には世帯の延長だ、こういうふうに解釈されておるのです。しかし実際問題としてはそうなっていないということを私はまず申し上げたいのです。
　非常におもしろい例を申し上げますが、病院の場合は世帯の延長だという解釈になるわけですね。私は受信料を払いたくないから言うのではないですよ、解釈上聞くのですよ。我々はちょうど病人と同じようなんですよ、国会があるときには東京に来ておる、国会が終われば自分の世帯に帰っていくのです。そうすると、病気しておる間は病院に行っておって病気が治れば自分の世帯に帰るのと同じですよ。病院に入っておる人からは受信料を取らないが、我々から受信料を取るという根拠は一体どこにあるのか。
○林参考人　大変お答えにくい御質問で、実はいささか戸惑っておるわけでございますけれども、結局は、受信規約は法律の委任を受けて定めておるわけでございますし、郵政大臣の認可をいただくわけでございますけれども、その中で社会の生活及び視聴の実態というものと即応するような形で一定の割り切りをせざるを得ない、私どもは一応整理ができておるというふうに考えてはおりますけれども、ただいまの先生の御指摘は、では厳密に言ってどうかというようなことじゃなかろうかというふうに考えておるところでございます。
○阿部（未）委員　もう一つあるのですよ。
　一つの家の中に事業所と呼ばるるものがある場合、例えば床屋さんなどの場合は世帯の延長とみなして茶の間に一つ、それから床屋さんのお店の方に一つあってもこれは大体実際の運用として一契約でいいはずです。しかしこの規約でいくと、たまたまそのお店を隣に出しておる、お店が別棟になっておる、この場合は別々に契約をしなければならぬということになるのです。そういう理屈になるでしょう。そうすると、同じ床屋を営業しておる人が、自分の家の中でお店にテレビをつけておっても構わぬが、隣に店を出してテレビをつけると、これはもう受信料を払わなければならぬ、契約をしなければならぬ、こういう理屈になってくるわけですけれども、実は私が申し上げたいのは、もう今日のように多様化といいますか生活態様も非常に変わってきた社会で、今なおこの放送受信規約というものが通用するのだろうか、見直しをしてみなければならない時期に来ておるのではなかろうか、そのことを聞きたかったのです。
○林参考人　お答え申し上げます。
　基本的にはただいま申しましたように社会におきます生活の実態、視聴の実態に即応するように受信規約というものを整備していかなければならぬという御指摘については全くそのように考えております。
　今回の受信料改定に当たりまして、体系上も規約上におきましても私どももいろいろ検討させていただいたところでございます。一つには世帯においても複数台数制をとったらどうかというような先生の御指摘ではなかろうかというように考えております。この点につきましても、視聴の実態が個人別化といいますかパーソナル化しておるとか、あるいは選択視聴の方向に行っておるというようなことを考えました場合に、確かにそのような視聴の実態というものを今後の受信料体系の中で反映していかなければならぬというようなことについては、私どもも非常に真剣な課題だというふうに考えておるわけでございますけれども、ただし同一世帯の中におきまして直ちに複数台数制をとり得るかどうかということにつきましては、やはり受信機の設置の確認というものが大きな隘路になっておるわけでございます。その手だてがないままに複数台数制をとるということになりますと、逆に受信料につきましての負担の不公平感というものを助長しかねないという点もあろうかというようなことも考えまして、結局それは今後の衛星放送あるいは高品位テレビ放送というような一つの放送メディアの利用との絡みの中で考えていく必要があるのではなかろうか。
　過去におきましてラジオとテレビの時代あるいはカラーテレビと白黒テレビの時代というふうな形がございまして、ラジオとテレビの場合には別契約ということになっておりました。それからカラーと白黒の場合にはどちらかでということになっておるわけでございますが、（阿部（未）委員「いやいや、カラーと白黒の場合はカラーですよ」と呼ぶ）ええ、そうなんですが、カラーと白黒と二台設置しておられる方があったとしても、世帯についてはカラー契約でいただくという形になっておったわけでございますが、そういったような別契約にするのかあるいは総合契約による付加料金なり何なりにするかというようなことも含めまして、今後ともただいま先生が申されましたようなことも十分考えながら検討してまいりたいというように考えておるところでございます。
○阿部（未）委員　非常に頭がよくて、私が言おうと思っていたことを先に言ってくれましたが、大体私の一番最後の主張はそこだったのです。この受信規約を改正するに当たって、お金のある人は二台も三台も持っておるわけですから、したがって一台目は当たり前の料金、二台目は半分でもいいから負担してもらうようなことの方が契約の趣旨からいって公平なのではなかろうか。一台持っている人も三台持っている人も一つの世帯なる同じ受信料で見ることができるということが果たしていいのかどうか。捕捉についてはやりにくい点があると思います。思いますけれども、そこを踏み出してみなければどうしようもないのではないか。その前段として今まで言ってきたわけですけれども、よくわかっていただいておりますから、検討課題としてお願いをしておきたいと思います。
　もう一つ、自家用自動車の場合には世帯の延長ですが、あそこに書いてあるように「営業用以外」という言葉を使ってあるから、逆に言えば営業用の自動車等については当然契約をしなければなりませんね。この件数は今どのくらいありますか。
○林参考人　ただいま御指摘がございましたように、営業用の場合にはそれぞれの設置場所ごとに契約をいただかなければならぬということで、タクシー等の場合には新たに契約をいただかなければならぬということになっております。現在、タクシーテレビにつきましての契約の状況は、全国で約九百件程度ではなかろうかと考えております。
　どの程度タクシーに普及しておるかということになりますと、やはり三千台から四千台に近いぐらいのところにまでいっているのかというふうに考えられておりまして、その点からいたしますと、確かに大きな問題点であると私ども自覚いたしております。それで、関係の向きにいろいろ折衝いたしまして、やっとここまでこぎつけたというのが実際のところでございますけれども、これも、契約という形をとっておる以上、相手の方に納得と御理解をいただかなければ、結局いろいろ手だてを尽くしても、なかなか契約の成立に至らないというような状況でございます。社会的な実態と制度のギャップの一つの問題点であろうかと思っておりますが、現在のところは、現在の契約に沿った形で極力進めてまいりたい。今後の問題といたしましては、先ほど来申しておりますような社会的な実態に沿うような契約体系等を工夫する中でいろいろ考えてまいりたいと考えておるところでございます。
○阿部（未）委員　会長、これはバスの場合も同じですが、タクシー、バス、今、新しいバスはほとんどテレビがついています。それは三千台や四千台なんという数じゃないと私は思っておるのです。恐らく何十万という単位だろうと思うのですけれども、それはほとんど契約ができていない。わずかに八百しかできていない。ところが、八百の契約をなさった方の良心を踏みにじるような結果になっているのですよ、ほかの人は契約しないわけですから。そうすると、タクシーのテレビだってバスのテレビだって、契約する方がばからしい、こういうことになってくる。そのことがＮＨＫの受信料に対する不信感にもつながってくるおそれがある。これも実は受信規約を変えてもらわなければならない一つの理由だと私は思うのです。
　大変長くなりましたが、最後に一つお伺いしたいのですけれども、契約収納費というのがございますね、決算の中でも予算の中でも。これは、年々ふえ続けておるようでございますけれども、減った年が最近ございますか。
○林参考人　お答え申し上げます。
　現在の受信料制度をめぐる社会環境の中で、やはりどうしても経費につきましては増加せざるを得ない状況にあり、過去におきましても、増加いたしてまいっております。
○阿部（未）委員　この受信料収納の中の大きいのは、委託の集金さんに払う金とか、こういうのが入っておるはずですけれども、せっかく振替口座というのですか、口座振替で奨励して、五〇％前後の口座振替ができてきた。口座で振りかえてくださる方々については、本来払う受信料を割引をして差し上げておるわけでしょう。その割引は一体どのくらいな額になるのか、わかりますか。これはかなり大きいはずですよ。
○林参考人　三カ年で五百万の口座料金への移行を予定いたしたわけでございますし、また、五十九年度におきましては、二百五十万件の口座料金への移行を予定いたしたわけでございます。その中で、これは三カ年の累積になっておりますので、ちょっとお許しいただきたいのでございますけれども、三カ年の口座料金の累積減収額を約三百四十億と見込んでおります。これに対しまして、集金受託者の減員、三カ年で約百三十名、それから現在、特別営業対策員というような形で、全国に配置いたしております嘱託の職員でございますけれども、それを節減するなどの中で、十分この減収を上回るだけの節減効果を得るようにいたしておるわけでございます。
　ちなみに五十九年度について申し上げますと、それらをあわせた業務の効率化による節減が、契約収納費の上で十六億でございまして、契約の増加等によるやむを得ざる経費の増加に対しまして、十六億の経費の節減はいたしておるということでございます。
○阿部（未）委員　大変苦労されておるのは、よく理解ができます。ただ、今、頭数で何ぼと一つ出ましたね、委託集金の方の頭数が何ぼ減ったと。しかし、委託集金のための経費というのは、余り大きく減っていないのです。これは申し上げていいかどうかわかりませんが、この込もうちょっと、三カ年で三百五十億という減収になっているわけでしょう、口座にかえたために。三百五十億という三カ年の減収になった割には、効率の方で増収に、何といいますか、逆に経費の節減になっていないということは、私は言えると思うのです。この辺はもう少しメスが入れられるのではないかと思うのですが、あれば……。
○林参考人　直接にお答えできるかどうかわかりませんが、五十九年度におきます受信契約収納関係の経費の内容につきまして、若干、御説明させていただきたいと思いますけれども、五十九年度の契約収納経費は、予算総枠で三百五十九億になっております。五十八年度の三百三十億に対しまして二十六億の増加になっておりまして、その限りにおきましては七・七％の増加になっておるわけでございますけれども、その増加の内訳を見ますと、今回の料金改定に関する、例えばあいさつ状の発送だとかあるいは全納精算のための経費というようなことで、今年度特にそのために必要なお金が十四億ということがございます。
　それからもう一つ、現在、営業関係の事務を処理する処理機械が設置後十五年たっておりまして、それは更改しなければならぬということがございまして、その経費が約五億でございます。それらのものを除きますと、増加額は大体六億八千万でございまして、五十八年度に比べますと、その増加率は二・一％ということになっておるわけでございます。その二・一％の中におきましても、契約の増加等に伴う当然の経費の増加に対しまして、ただいま申しました十六億の節減というものの中で、そういったものを果たし得ておるということでございまして、そこらあたりをひとつ御理解いただければというふうに考えるわけであります。
○阿部（未）委員　私が申し上げたのは、せっかく口座振替を奨励していっても、そして口座振替をするために、受信料の収入は落ちてくる、それだけどこかでメリットがなければならぬはずだと。その辺にもう少しメスを入れる余裕はないかどうかという提言ですから、そう受けとめてもらいまして、質問を終わりたいと思います。
○志賀委員長　これにて阿部君の質疑は終了いたしました。
　次に、鳥居一雄君。
○鳥居委員　引き続きまして、ＢＳ２ａに関する故障について伺ってまいりたいと思います。
　五月の十四日に故障対策委員会が設置された、その後、故障原因についての中間報告がなされたと伺いましたが、中間報告の内容について御報告願いたいと思います。
○北村説明員　お答え申し上げます。
　放送衛星対策委員会につきましては現在スタートいたしておりますが、現在まだ審議中でございまして、中間報告はまだ出ておりません。
○鳥居委員　それではＮＡＳＤＡの理事長に伺いたいと思いますが、Ａ系統において推定七カ所、特定はまだできないけれどもという御発言がありました。並びにＲ系統については三原因と推定される。この内容について伺いたいと思います。
○大澤参考人　お答えを申し上げます。
　何カ所、何カ所と申し上げましたには、多少まとめ方によりまして数が幾つにもなったりするということでございますので、例えば電源系の回路の部品の故障というようなことが考えられるわけでございますが、どの部品というようなことを数を挙げていきますとかなり数がふえるという、そういうまとめをいたしますと幾つにもなっていくわけでございまして、私ども大きく申し上げますと、先ほど申し上げましたが進行波管の方の故障、それから電源系の回路で、電源系の回路の部品の故障、それから電源系の回路にこの進行波管の保護をするための保護回路というのがついておりますがその保護回路の故障、これもまた部品あるいは設定位置の問題といったような幾つかの原因が考えられますものを、一応七つないしは八つというふうに申し上げた次第でございます。
○鳥居委員　Ｒ系統についてはどうですか。
○大澤参考人　失礼いたしました。ただいま申し上げましたのはＡ系統でございます。
　Ｒ系統につきましても進行波管の故障、ただし起こっております現象はＡ系統の場合とＲ系統の場合とでは違っております。それから、これを駆動いたします電源回路の部品の故障、保護回路の故障というようなことで三つ申し上げたわけでございます。
○鳥居委員　それで、Ｒ系統の故障については、「先般来異状を生じているＡ系統の現象とは異なり、通常の指令による再起動は可能だが、送信管内部の電流が異常に大きくなるなどの原因が起きて、電波の連続発射ができない状況にある。」つまりＡ系統とはダウンの性格が違う、まだ生きているんだ、こういう表現なんですけれども、現在どんな状況なんでしょうか。その可能性。
○大澤参考人　Ａ系統の故障は二ないし三ミリ秒電波が流れまして、そしてトリップすると私ども言っておりますが、切れるというのがＡ系統の進行波管で起こっております現象でございます。
　Ｒ系統の方につきましてはある時間電波が流れ、電流がだんだん増加することによりまして保護回路が働いてトリップをする、こういうことで現象が違うというふうに申し上げておるわけでございます。回復の可能性等を含めまして、これらＲ系統の方がかなり長い時間流れておるから回復の可能性が高いんだというふうには必ずし直言えないと思っております。これは原因がまだ完全に突きとめられておりませんので、今のところは明確なあれは申し上げられません。
○鳥居委員　それで二月の十五日に、打ち上げました星が静止軌道衛星として静止軌道に乗っかったわけですね。それで静止軌道に見かけ上動かないように見える状況に二月の十五日なりまして、最大食と言われる三月二十日を経て、三月二十三日にＡ系統の故障が起きた。この間の初期機能試験といいますか、初期機能確認といいますか、ＮＡＳＤＡとしてどんなことをやってきたのでしょうか。その故障原因がこのあたりにあるんじゃないか、こう見られるのですが、この点についてはどういうふうに受けとめていらっしゃるのか。
○船川参考人　ただいま先生からお話しございましたように二月十五日に静止したわけでございますが、初期機能確認というのを二月三日から三月三十日までの計画でやってございます。二月三日といいますとまだ静止しておりませんけれども、テレメートリー・コマンド系の特性確認というのは移動中でもできますので、二月三日から二月十日にかけましてＳバンド・テレメートリー・コマンド系の特性の確認をしております。
　それから二月二十一日から二月二十四日にかけましてモノパルスＲＦセンサーと称しまして、これも引き渡し前にふぐあいになった、電波によって姿勢を保とうとするセンサーでございますが、それを含みます姿勢制御系センサーの特性確認をいたしております。
　それから二月二十七日から三月二日にかけましては放送電波と同じ周波数のテレメートリー・コマンドがございましてそれの特性確認をしております。それから三月五日以降中継器の特性確認試験ということで順次中継器に電源を投入していったわけでございまして、この間三月二十三日にＡ系統に異常があるという現象が見出されたわけでございます。三月十九日から三月二十三日まで電源系の発生電力の確認をしております。
　大体初期機能確認の作業は以上の経過でやってございます。
○鳥居委員　それでこのＡ系統の故障が三月二十三日ふぐあいが発生して四月二十一日、契約における九十日目ということでこの機構の方が受け取る。それで機構が受け取ったのが四月二十一日の夜零時、ＮＨＫが受け取ったのが翌日四月二十二日の午前零時、同じ時刻を二十一日という表現と二十二日という表現であたかも違うように見えるのですけれども、それはどういうことなんでしょうか。
○鴨政府委員　宇宙開発事業団が打ち上げをいたしました後、先ほどお話の出ております初期機能確認ということが行われるわけでございますが、その確認の後、宇宙開発事業団が通信・放送衛星機構へ引き渡しを行いまして、そして通信・放送衛星機構はこの衛星を速やかに利用者であるＮＨＫに引き渡すということになっているわけでございます。今回の場合、契約の文言上でそうなっておるわけではございませんけれども、こうした引き渡しは新聞に報じられましたように、事実上同時刻に行われたというものでございます。
○鳥居委員　つまり通信・放送衛星機構の役割というのをここで考えてみなければならないと思うのです。三つあると実は指摘されているわけですよ。
　その第一は、エンドユーザーであるＮＨＫの実用放送衛星を、まず打ち上げに関して、打ち上げを引き受け、そしてＮＡＳＤＡにそれを契約によりまして打ち上げの委託をする。それから第二番目は、本来の機構の業務であります、打ち上げられた静止軌道に乗っかった衛星の制御、運用。それから第三番目は、その星を利用して他方面に運用の便宜を図る。
　この第一番目の、本来機構自体が行わない仕事を、ＮＨＫとＮＡＳＤＡの真ん中に入りまして、トンネルになって機構が打ち上げを引き受けている、これが今回、実は大きな問題になっているのじゃないかなと思うのです。
　先ほど大臣のお話の中にもございました。どうも親方日の丸の帰来があるように見える。この三者の関係性をじっと見てみますと、何かお互いにかばい合っているのか、隠し合っているのか、責任が非常に不明確。六百十億からの経費を使い、ＮＨＫ分としては三百六十六億も使いながら、無傷で上がったのかというと、今日では３チャンネルの放送ができない。ＮＨＫのいわゆる総合と３チャンネル、片肺飛行である、こう言われている。しかもきずがある、トランスポンダーがダウンしてしまっている、そういう状況の中でＮＨＫがなぜそれを引き受けるのだろうか、こんなように実は思うわけです。
　それで、まず実験用、ここで故障がありました。今回は実用と銘打っているわけです。ＮＨＫ会長、実験用と実用の違いをどういうふうに受けとめていらっしゃいますか。
○川原参考人　実験用というのは、あくまでこれは開発の過程でございまして、実用のためにいろいろなテストをしてみる。そして、それを十分に検討の材料として実用衛星においては完璧な形で打ち上げていただく、そういうものと思っています。特に実用衛星というのは、実際に放送番組を全国の視聴者のために放送するわけでございますし、また、それであるからこそ、受信料の相当多額のものを投入して実用に供するということでございますので、連続した作業ではございましょうけれども、質的には全く異なるものではないかと考えております。
○鳥居委員　受け取るに当たりまして、きずのある衛星であることを承知して受け取る。これは一般の会社では考えられないことです。三百六十六億から経費をかけまして、しかも先ほどのお話のように、国民の受信料収入によって宇宙開発の一翼を担おうということです。断じて失敗は許されない、しかも実用だということなんですから。そういう失敗が許されないという中にありまして、三系統のうち一系統ダウン、しかも二系統目が後にダウンしてしまう、そういうのをよく引き受けられると思うのです。この九十日目、引き受けるときに、引き受けに当たっての条件というのはどんなことがあったのですか。その後、残るＢ系統だってリスクの上からいったら大変なものだったと私は思うのです。どういう確認をなさったのか、伺いたいです。
○渡辺参考人　お答えいたします。
　打ち上げが成功いたしまして四月二十二日に受け取るわけでございますが、そのときはこのようなことをやって受け取ったわけでございます。つまり、宇宙開発事業団から、通信・放送衛星機構を通じまして、この衛星がどういう状況で打ち上がったのかという機能確認の報告をもらうことに定めてございます。そのときに報告がございましたのは、一系統は確かに故障でございますけれども、その他の状況については、つまり、カラーテレビジョン二チャンネルの運用は可能であるということの確認をしていただいてあるわけでございます。しかも、一チャンネルの故障につきましては、宇宙開発事業団において責任を持ってこれを措置をするという確認を取り交わしているわけでございます。
　こういう状況の中で、少なくも当初予定しましたカラーテレビジョン二チャンネルというのは一応できる、こうなりますと、衛星の打ち上げを待ち望んでおられる方々に早く放送を送りたいという状況で、その放送は一応送れる、しかも、一チャンネルの故障については責任を持ってこれを措置をするという確認を取りつけているのであれば、私どもとしては、この衛星は引き取って早く放送の実施に移すべきであるという判断をしたわけでございます。
○鳥居委員　このカラーテレビ二チャンネルの確認というのを、ＮＨＫ自身の手でなぜ確認しないのです。打ち上げについて受託した方にその確認をさせている、しかも、その確認がこの段階ではほごになっているわけです。Ａ系統の後Ｒ系統のトラブルが起こっているわけです。これに対してＮＨＫとしてはどういう損害補償を要求できるのですか。ＮＨＫみずからが確認をしなかったというのはどういうことなんですか。
○渡辺参考人　今申し上げました報告書には、報告書の詳細な資料が添付してございます。それをみずからＮＨＫの手で見て吟味をして、今言ったような結論に達したわけでございますので、ＮＨＫとしても、その確認は十分であるという確証を得ての話でございます。
○鳥居委員　そうすると、事業団の確認の資料に基づいてＮＨＫ自身が確認したけれども、その確認が甘かったということになりますか。
○矢橋参考人　今、御説明したように、宇宙開発事業団の方から、残った二つの系統につきまして、これは十分技術的に間違いないということを我々は報告を聞いて、それから、今申し上げましたような条件を総合的に判断して衛星を引き継ぐということにしたわけでございます。
○鳥居委員　いずれにしても、瑕疵が出てきた場合にはＮＨＫ自身がしょい込まなければならないわけですね。現に三つの系統のうちの二つが使われない、こういう現実の前に、ＮＨＫが引き受けたこと自体やはり世論の批判があるわけでしょう。Ｒ系統については生きる可能性がある、こういうことになっていますけれども、その可能性といったって今定かではないわけです。
　Ａ系統の最初の故障の段階で寿命保険について保険契約が難航を始めた。しかも、今現在、最後に残るＢ系統についての寿命保険が全くない、保険のカバーがない状況です。寿命保険についてこれまで契約締結のためにどういう努力をしてきたのか、経過について伺いたいと思うのです。
○渡辺参考人　お答えいたします。
　保険につきましては打ち上げ保険と寿命保険と二つございまして、打ち上げ保険の方は国とＮＨＫが共同で宇宙開発事業団から契約をしていただいたわけでございます。寿命保険はＮＨＫが受け取ってからの話でございますが、これは国の方では寿命保険をお掛けにならないということでございますので、ＮＨＫが独自に保険会社と折衝を開始するわけでございます。二十二日に受け取ることを予想いたしまして、私どもとしては四月の初めにもう既に保険業者と交渉いたしまして、ある程度の条件は固まったわけでございます。しかし、その保険が発効するには、すべて打ち上げが正常な段階であるという条件が一つ入っておりました。それは私ども承知の上で保険の契約を進めておったわけでございますが、十一日Ａ系統のふぐあいが発表されるに至りまして、保険会社は条件が違うということで、新しい条件による設定を考えたいからしばらく待ってくれというわけでございます。私どもとしては一日も早くと思って保険会社に交渉したわけですが、基本のところは、故障の原因がわからないと今から保険しなければならぬ料率や何かを決められないということでございまして、再三やっておりますうちにもう一系統がぐあいが悪くなったというので、今はとにかく故障の原因究明が急がれている、その処理を見ての話だということになって、ただいま残念ながら保険を掛けていないという状況になっているわけでございます。
○鳥居委員　もうちょっと突っ込んで聞きたいのです。保険を掛けたい側の主張と損保会社の立場があると思うのですね。それで、Ａ系統のダウンによって条件を変えよう、料率を改めよう、かなりのしょい込みになるけれども、保険料そのものの負担はこういうふうになるが、ともかく保険でカバーすることが大事だという事態だと思うのです。その辺の事情についてはどうなんですか。全く無保険でこれからもいくのですか。
○渡辺参考人　まず、一日も早く保険を掛けたいという気持ちでございます。
　今、どういう条件にしても新しい条件に適応した保険が可能ではないかというお話だと思いますが、私どももそのようにして交渉を急いでいるわけですが、御存じのとおりかなり大きな保険額でございますので、日本国における十九社の保険会社ではしょい切れない。したがって、世界的な規模でいろいろ再保険を考えているわけでございます。保険会社としましては世界に要員を派遣して調査をするというような条件が入っているようでございますので、それらを考えまして、今、故障の原因を究明したらそれに基づいて世界の意見をあわせて提示をしたいということで今日まで延びているわけでございますが、私どもとしてはどんな条件にしろ早く保険を掛けたいという気持ちであることは間違いありません。
○鳥居委員　それで、今回の一連の経過を眺めてみまして、契約関係がどうも不可解なんです。事業団と機構との間の基本協定のあらましをひとつ御説明いただきたいのです。
○宮原参考人　お答えいたします。
　この放送衛星の打ち上げは宇宙事業団と衛星機構のいわば共同のプロジェクトでございまして、発足当初にその共同プロジェクトの基本的な事項について取り決めが行われております。
　この内容を、幾つかございますが、主な点だけ御説明申し上げますと、共同事業の目的というのがまずあります。それから、業務の範囲でございます。事業団としてはこの衛星の設計から始まりまして開発、打ち上げ、それから初期の段階の追跡管制、それから機能確認を担当する。それから機構の方は、これが引き渡しを受けてから、いわゆる定常の段階に入りましてから後の追跡管制、それからユーザー側、この場合ＮＨＫでございますが、ユーザー側が利用できるようにその衛星を運用するという業務を担当する、大体こういうのが業務分担になっております。
　それから、費用の分担でございますが、この衛星の場合必要な経費は機構六〇％、事業団が四〇％の比率で負担するというようなことが定められております。
　それから、所有権がいつの時点で移転するか。これは事業団から機構の方に引き渡すときに所有権を向こうに移転する、六割負担分の所有権を移転する、そういうようなことが定められております。
　それから、責任問題ですが、これにつきましても、開発いたしましてから、衛星ができ上がりましてそれを事業団が引き受けるときまでの、事業団が機構に対して負っております責任はどういうものか。損害が起きた場合には、過失責任、事業団の責に帰すべき事由がある場合にはこれを補償するというような規定が入っております。
　それから、打ち上げて後、定常段階ずっと進行いたしますが、その間については、機構と事業団とお互いに相手に故意があって損害が生じたというような場合には損害賠償に応ずるというような規定がございます。
　そのあと、ほかに幾つかございますが、開発運用過程で得た情報などは業務に必要な範囲でお互いに公開、提供し合うというようなことがございます。
　主なところは大体そのようなことではないかと存じております。
○鳥居委員　ＮＨＫと機構、これは事実工事業団から引き受けるのですけれども、引き受けに当たって無傷のものは現に当たり前、これは決まっていることなんですけれども、契約ではこの程度の傷だったら引き受けはやむを得ないのだ、こんなことになっていますか。ＮＨＫに聞きましょうか。
○渡辺参考人　先ほどお答えしましたように、機能の確認という行為がこの契約の中に要点としてあるわけでございますが、その機能確認が、申し上げましたように報告書をもとにして確認をいたしまして、ＮＨＫ側としてその確認されたものが放送という事態において当面支障がないという判断をすることによってこれを引き受けたわけでございますので、機能の確認という行為がこれを引き受けさせるかどうかという判断の要請になるわけでございまして、私どもとしましてはこれは引き受けていいという判断をしたということでございます。