Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（柳澤伯夫君）　谷畑議員にお答え申し上げます。
　社会保険庁におきます問題発生の原因について、まず冒頭お尋ねがございました。
　御指摘のとおり、平成十六年以降、社会保険庁の不祥事が相次いで明らかになりまして、国民の皆様の深刻な不信を招きました。これらにつきましては、それぞれその原因を明らかにし、再発防止策を講じてまいったところでありますが、改めてこの場をおかりして深くおわびを申し上げます。
　これらの問題の構造的背景には、社会保険庁の地方職員が、かつて、身分は国家公務員でありながら知事の指揮監督を受ける、いわゆる地方事務官という特殊な存在であった点がまず挙げられると考えます。平成十二年に地方事務官制が廃止された後も、県単位の閉鎖的な組織体質が残り、地方独自の判断で事務処理を行う等がございました。また、社会保険庁の本庁におきましても、幹部が必ずしも実務に精通しておらず、専門職員の養成も不十分であったことなどの状況にあり、ガバナンスを欠くことになったと認識をいたしております。このため、現在、法令遵守の徹底や業務マニュアルの作成等により、事務処理の適正化を進めているところであります。
　今回御提案いたしております日本年金機構におきましては、さらに地方組織を都道府県単位から地域ブロック単位に再編し、職員の広域異動を行うことにより、地方事務官時代の意識の改革を図ってまいりたいと考えております。また、非公務員化のもとで、能力と実績に基づくめり張りのある人事管理を導入する所存であります。新組織におきましては、こうした取り組みを通じて、これまでの社会保険庁の構造問題にけりをつけ、一掃を図っていきたい、このように考えております。
　新組織の職員に関してお尋ねがございました。
　新しい日本年金機構におきましては、職員の採用につきまして、社会保険庁の職員を自動的に引き継ぐということは考えておりません。新組織の設立委員が新たな採用基準のもとで職員を募集し、採用する方式といたします。その際、中立公正な学識経験者の意見をお聞きし、厳正な審査を行い、新たな組織にふさわしい意欲と能力がある人材を選考いたします。また、民間からの採用も行います。
　新組織の人事政策につきましては、能力と実績に基づくめり張りのきいた民間的な人事給与体系を導入いたします。民間との人事交流も進めます。また、年金のプロの人材育成に努めたい、このように考えます。
　こうした取り組みを通じて、職員のやる気と能力を十分に高めていける組織とすることにより、国民の信頼回復とサービスの向上を図ってまいりたい、このように考えております。
　国民年金保険料の納付率向上のための対策についてお尋ねをいただきました。
　納付率の向上につきましては、御指摘のとおり、基本的に従来から、コンビニでの納付を可能とするなど保険料を納めやすい環境を整備するとともに、未納者については、負担能力が乏しい場合には免除等に適切に結びつけ、十分な負担能力のある場合には差し押さえを含む強制徴収を行うなど、その負担能力に応じたきめ細かな収納対策を進めてまいりました。
　本法案におきましては、こうした従来の対策に加え、クレジットカードによる保険料納付の導入や、市町村の国民健康保険の窓口を活用した保険料納付の促進策など、各般にわたる対策を盛り込んでおり、納付率のさらなる向上に全力を挙げてまいります。
　最後に、年金記録の管理についてお尋ねがありました。
　年金記録につきましては、平成九年に基礎年金番号を導入して以降、各制度ごとに管理していた記録の統合一本化を進めております。統合一本化に当たりましては、御本人に基礎年金番号以外の年金番号の保有の有無を確認するなど、正確な管理に努めてきたところであります。
　被保険者の方々にそれぞれの年金記録を確認していただく機会といたしましては、現在、年金受給直前の五十八歳到達時に事前に記録をお送りし内容を確認していただくこととするほか、インターネットを活用した情報提供等を実施いたしております。
　また、今年度からは、年金記録の確認を、五十八歳時点だけではなく、三十五歳時点、四十五歳時点でも行うようにするとともに、平成二十年度からは、ねんきん定期便を本格的に導入し、保険料納付実績や年金額の見込みをわかりやすくお知らせすることにより、公的年金制度を実感し、その理解を深めていただくこととしております。
　なお、昨年来、年金記録についての個別の相談に対して専用の窓口を設ける、いわゆる特別強化体制を実施いたしておりますが、本年六月には、既に年金を受給しておられる方々にも広くこの窓口を御利用いただくよう、約三千万人の年金受給者すべての方々に対してお送りをする年金の振り込み通知書にその旨の御案内をさせていただく予定といたしております。
　以上でございます。（拍手）
　　　　—————————————
○国務大臣（柳澤伯夫君）　年金記録相談の特別強化体制絡みで、長妻議員から数字にわたって御質問をいただきました。
　この年金記録相談の、年金記録の訂正申し出があったわけですが、この訂正申し出が却下された方への対応について特にお尋ねをいただきました。
　御指摘の年金記録相談につきましては、昨年の八月二十一日からこれを実施しているところでございます。この専門窓口などを通じて相談をされた方に対しましては、まず、国民年金、厚生年金ともに社会保険庁の社会保険オンラインシステムの記録の調査を行ってチェックをいたします。
　また、この記録で確認できなかった申し出につきましては、国民年金の一部と厚生年金につきまして、社会保険庁の被保険者台帳、マイクロフィルムの保存がなされているものでございますが、これの調査を行い、さらに市町村に保存されている国民年金被保険者名簿等もろもろの資料に当たった調査等を実施した上で回答をいたしたということでございます。現在も、そういうことでこの回答を継続しているところでございます。
　さらに、御本人から保険料納付状況が記載された資料等に基づいて再調査依頼がある場合には、その資料等に基づきまして、今度は社会保険庁本庁において記録訂正の要否を慎重に判断させていただいております。したがいまして、ここまで調査をしておるわけでございますので、改めて調査をする必要はないというふうに考えております。
　それから、年金納付情報のいわゆる不備、消失についてのお尋ねがございました。
　社会保険庁において実施している年金記録相談の特別強化体制におきまして十二月までに相談を受けた約百万件の中で、社会保険庁及び市町村の資料に年金保険料納付記録がなく、被保険者が保有する領収書等によって記録を訂正した事例が五十五件ありました。百万件のうちの五十五件でございます。このような事例については、その生じた原因は特定できませんけれども、領収書等により保険料納付の事実が確認されれば、速やかに記録を訂正いたしております。
　さらに、こうした資料がない場合でありましても、保険料納付に関する具体的な状況から納付があったことが確実と考えられる場合には、記録の訂正を行うこともあり得るという姿勢で臨んでおります。
　いずれにいたしましても、現在、年金記録相談の特別強化体制において幅広く御相談を受け付けているところでございまして、年金記録に御不安や御懸念のある方は、社会保険事務所に御相談いただきたいと考えております。
　次に、平成十八年六月現在、基礎年金番号にいまだ統合されていないものが五千万件あるわけですけれども、この五千万件の各種の年金手帳記号番号の記録につきましてお尋ねをいただきました。
　基礎年金番号に統合されていない五千万件の記録の中には、基礎年金番号導入前にお亡くなりになった方や受給要件を満たさなかった方、さらには今後において年金の受給資格を取得される方に係るものが含まれていると考えられます。五千万件の中に含まれるこれらそれぞれの内訳件数については、これを把握いたしておりません。
　基礎年金番号に統合されていない記録を年金給付に適切に反映させていくことが必要ですが、このためには、今後、五十八歳到達者に対する年金加入記録の通知や年金記録相談の特別強化体制等を活用していただきますと同時に、基本的には、年金支給の裁定時において、受給権者との間で記録の確認が行われていくと考えております。
　年金被保険者によるこの確認の手続につきましては、今後さらに、ねんきん定期便の本格導入や、三十五歳、四十五歳の区切りの年齢において詳細な加入履歴をお届けする取り組みを進める一方、年金受給者に対しては、各年の振り込み通知に際し記録確認の呼びかけを行うなど、その機会を一層拡大してまいることといたしております。
　いわゆる不在者についてのお尋ねがありました。
　住所不明のいわゆる居所未登録者につきましては、昨年八月に公表した国民年金保険料の免除等に係る事務処理に関する第三次調査報告書に基づきまして、その適正な管理を徹底するために、不適正処理分約十万五千件の取り消しを行いますと同時に、平成十八年十月に新たな事務処理基準を策定し、残る六十九万人についてこの基準に照らして居所未登録者の再点検を開始しており、いまだ完了するに至っておりません。
　この再点検作業をしっかり進め、居所未登録者の適正な管理を徹底していくことが社会保険庁としての責任を果たすことであり、市町村の協力をいただきながら、できる限り早期に再点検を完了できるよう作業を進めてまいります。
　なお、平成十七年度に行われました不適正な居所未登録の処理につきましては、これにかかわった職員について、既に適切な処分を行っております。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔山井和則君登壇〕
○山井和則君　長妻議員から三つの質問をいただきましたので、順次お答えを申し上げます。
　まず何よりも、今の安倍総理、柳澤厚生労働大臣の答弁を聞いていて、なぜ特殊法人に看板をかけかえするこの法案によって納付率がアップするのかがさっぱりわかりませんでした。年金制度の安定、信頼回復こそが、今回の社会保険庁改革の最大の眼目であります。
　長妻議員からは、まず第一番目に、なぜ歳入庁設置法案を創設するのか、そしてその政府案との違いということについて御質問がありました。
　歳入庁設置には、三つのねらいがあります。
　まず第一は、何よりも、低下している国民年金の納付率、そして厚生年金の加入率の引き上げにあります。
　先ほど柳澤大臣から、国民年金の納付率がアップしているというような趣旨の発言が、谷畑議員からもございました。しかし、これは、六七％にアップしているのは、一七％分の猶予と免除による、いわゆる分母対策によるかさ上げにすぎません。実際、全額納付している人は五〇％に下がっております。これは、ここ数年間の改革によっても、一直線に下がっている一方です。公表されている納付率が六七％に上がっているように見えているのは、猶予と免除をふやしているからにすぎません。
　国民皆年金と言われながら、二人に一人しか払っていないこの国民年金の納付率をどう上げていくのか。そのために、私たち民主党は、九八％の徴収率を誇る国税庁との社会保険庁の統合、そして国税のノウハウを活用するという歳入庁の設置に至りました。
　また、空洞化しているのは国民年金だけではありません。昨年の九月十五日の総務省による行政監視の報告書によれば、何と三割もの事業所が厚生年金の未加入になっているという推計が出ました。これは何と六十万事業所、そして二百七十万人もの労働者が未加入になっていると推計されております。これについて、二〇〇四年度、社会保険庁は促進活動を行いました。しかし、実際加入に及んだ事業所はたったの三％ではありませんでしたか。
　このような問題について、政府案では全く加入率の向上が図れません。先ほども長妻議員からありましたように、スウェーデン、アメリカ、カナダ、イギリスでも、税金と年金保険料は一体として徴収をしております。そして、大変うまくいっております。このような統合によって納付率と加入率を上げていく、これが第一番目のねらいであります。
　そして、第二番目のねらい。これは、国税庁に社会保険庁を統合して、重複業務を整理し合理化することによるコストダウン、主として人員の削減であります。
　三百五十万人もの国民年金の加入者が国税も払っております。社会保険事務所そして税務署との重なりの業務も、整理をすれば業務は合理化することができます。このことにより、仕事とコストと人員を削減いたします。これが二つ目のねらいであります。
　そして、三番目の歳入庁のねらいは、何よりも国民の利便性の向上であります。
　今までは、税金と保険料は別々の場所で納付をしておりました。しかし、歳入庁になれば、保険料、税金のみならず、雇用保険料、労災保険料もワンストップサービスで、一カ所で納付をすることができます。さらに、年金の相談、税金の相談も、今まではばらばらで行われ、たらい回しに遭っていたケースもありましたが、これを一カ所で、年金相談にも対応することができます。
　つまり、民主党の歳入庁設置によりまして、納付率、加入率の向上、そして合理化による人員とコストのダウン、そして三つ目には国民の利便性の向上という、一石三鳥が民主党の歳入庁法案であります。
　一方、政府案はどうでしょうか。非公務員化と言いながら、実態は隠れ公務員ではありませんか。今までどおり、新たな日本年金機構という特殊法人の職員は税金によって給与が払われるのではありませんか。さらに、特殊法人になって平均給与がアップするのではありませんか。厚生労働省の年間平均給与は六百八十万円、そして厚生労働省管轄の独立行政法人の職員の平均給与は八百万円、そして特殊法人の事務、技術系職員の平均給与は何と八百十万円と、一番高いじゃないですか。さらに、今回の法案によって、ますます国会の監視や政府の監督がききにくくなるわけではありませんか。これが政府案と民主党案との違いであります。
　では、二番目の質問、年金保険料流用禁止法案、そして政府案との違いについて答弁を申し上げます。
　先ほど長妻議員の質問にもありました。本日も、当時の与党年金制度改革協議会の大野功統会長、御出席でありますが、議事録によりますと、平成十六年二月二十五日の予算委員会で、大野会長は、「年金財源というのはやはり年金の給付以外にはびた一文使っちゃいけない、こういう反省が出ております。　我々は、この年金の保険料、国民の皆様の大事な年金の保険料は年金の給付以外には絶対使わない、こういう誓いに達したわけでございます。」と語られました。あれから年月がたって、どうして正反対の法案が出てくるのでしょうか。
　さらに、小泉前総理も次のように答弁されております。本日は小泉前総理も御欠席のようですが、読み上げさせていただきます。
　平成十六年四月九日の衆議院厚生労働委員会での我が党の城島正光議員の質問に対して小泉前総理は、「年金の保険料は基本的に年金に充てる、事務費には充てないという御指摘、これはやっぱり真摯に受けとめるべきだと思っております。」と答弁をされております。小泉前総理の答弁と今回の政府の法案は百八十度違うではありませんか。
　ぜひとも、委員会審議に小泉前総理と大野議員に御出席いただきまして、当時の答弁、発言とのこの根本的な食い違いについて御説明をいただきたいと思っております。
　さすがに、与党の良識ある議員からは、この法案の与党内審議において、国民の不信がこれだけ高い保険料の流用を法案化するのはまずいんじゃないかという声が多数上がったと聞いております。もっともなことであります。にもかかわらず、このような法案が提出されたわけであります。そして、そういうことを禁止するために我が党は流用禁止法案を提出いたしました。
　では最後に、なぜ民主党は消えた年金記録被害者救済法案を提出したのか、そのことについて答弁を申し上げます。
　先ほどの長妻議員の質問にもありましたが、何と五千万件もの納付者と結びつかない年金記録、そして、過去六年間に二十二万件もの支給漏れによる年金記録の修正、昨年の後半期、半年だけでも一万七千件にも及ぶ年金記録が自分の給付と違うのではないかという苦情、これらに対して全く政府は真摯にこたえようとはしておりません。
　今回の政府の特殊法人への看板のかけかえ法案、これにつきましては、昨年の有識者会議においても、公的責任をなくすと国会の関与と政府の監督が行き届きにくくなるということは政府自身が認めていたところであります。今でさえ年金記録がわからない、それに対して、特殊法人化してうやむやにしていく、これではまさに政府案は年金責任逃げ切り法案ではないでしょうか。
　国民に対して年金保険料を納付せよと言う以上は、国民の最大の不満である、年金保険料は年金支給以外には使わない、そして納付した保険料は必ず給付につながる、このような民主党の年金保険料流用禁止法案、そして年金記録の被害者救済法案の可決こそが重要であると考えております。どうか、以上、法案を慎重に御審議いただき、御可決くださいますようにお願い申し上げます。
　以上で答弁を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（河野洋平君）　長妻昭君から再質疑の申し出がありますが、残り時間がわずかでありますから、ごく簡単に願います。長妻昭君。
　　　　〔長妻昭君登壇〕
○長妻昭君　再質問をさせていただきます。
　先ほど安倍総理の答弁で、聞き捨てならぬ答弁がございました。この大部分の方の記録が真正であると考えるという答弁であります。つまり、大部分の人の納付記録は正しいんだという答弁でありましたけれども、我々としては、消失した方が百万人おられるのではないのか、統合漏れが八百五十万人おられるのではないのかということを申し上げました。そういう方々の数が少ない、少なくて問題ないということなのか、あるいは、政府として数字をきちっと持っているのか、お答えを願いたい。政府として何人と、では推定をされておられるのか、それをお答えいただきたい。ぜひお願いを申し上げます。
　そして、もう一点、柳澤大臣にお尋ねしますけれども、五千万件の納付記録が宙に浮いておりますけれども、そのうち、本来統合すべき記録は、では何件なのか、あるいは、統合したくても記録が壊れていて統合できない記録は何件なのか、その二点をお尋ねいたします。
　以上です。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　年金加入記録についてお尋ねがありました。
　年金記録に不安や疑問をお持ちの方には、現在、社会保険庁で実施している年金記録相談の特別強化体制を御活用いただくことにより、その周知にさらに努めてまいります。
　また、ねんきん定期便とあわせて、三十五歳、四十五歳の区切りの年齢において詳細な加入履歴をお届けするなど、記録確認の機会を拡大することにより対応してまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣柳澤伯夫君登壇〕
○国務大臣（柳澤伯夫君）　先ほどもお答えをいたしましたように、長妻議員も、消えた年金というお言葉を改められまして、基礎年金にまだ統合されていない件数ということで、大変ありがたいと拝聴いたしました。
　そういうことでございますが、これは、先ほども申し上げましたとおり、内訳を言いますと、基礎年金導入前にお亡くなりになった方、それからまた、その時点で受給要件を満たさなかった方、それからまた、今後において年金の受給資格を取得される方、こういう方々がこの五千万件の中に入っているのであろう、こういうように考えるわけでございます。
　そうして、今……（発言する者あり）いや、そういうことではなくて、五千万件といいますと、非常に大ざっぱなようですが、たまたま五千九十五万一千百三件ということでございますので、そんな大ざっぱな話をしているわけではありません。これは長妻議員もよく承知をしているところでございます。
　それで、そういうことでございますが、これは、先ほども申し上げましたように、順次統合をする機会が与えられるわけでございます。そして、これは、先ほど言ったように、まず五十八歳通知というのを今やっていますが、その上、今度、三十五歳通知あるいは四十五歳通知ということで、どうぞ自分の記録と照合してください、突合してくださいということをお願い申し上げておりますので、それらが徐々に統合されていく、そういう過程を経るものと思っております。
　最終的には、もちろん残ります。残るのは、先ほども言ったように、亡くなられた方とか受給資格を得るに至らなかった方、これは残るわけでありますが、これは年金制度としては当然想定をしていることでありまして、そういうことを頭に置いてこの経緯をよく見ていただきたい、このように思います。
　五千万件を、今、順次統合されているわけですが、それを、いついつの時点で何件統合されたかということは、これは把握をいたしておるわけでございますけれども、しかし、この内訳を、先ほど言ったように、お亡くなりになられた方あるいは受給資格を得るに至らなかった方がそれぞれ幾らかというのを、現時点では我々は把握していない。
　そして、これから先徐々に、今言ったような機会を与えることによって統合をされていく。しかも、一番最終的には、年金の裁定を行うときに、本当に精査をするわけですが、それでもなお不満があるという方は、裁定後においても、我々は扉を開いて、いろいろなお話を聞いて、相談に乗ろう、こういうことでできる限り正しい年金記録に基づいた給付の決定をしていこう、このように考えているところでございまして、御理解を賜りたいと思います。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
　　　　—————————————
○副議長（横路孝弘君）　古屋範子さん。
　　　　〔古屋範子君登壇〕
○古屋範子君　公明党の古屋範子でございます。
　私は、公明党を代表いたしまして、ただいま議題となりました日本年金機構法案及び国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案について、内閣総理大臣並びに厚生労働大臣に質問いたします。（拍手）
　我が国の年金制度は、二十歳以上のすべての国民を加入対象として、世代間扶養を行う仕組みであり、国民生活を支える社会保障の中核をなすものであります。
　しかしながら、その適正な運営を任務とする社会保険庁は、平成十六年以降に相次いで明らかとなった不祥事や業務運営に関するさまざまな問題により、残念ながら、国民の信頼を失ってしまいました。年金制度の安定的な運営を図るために、社会保険庁については、根本的な見直しを断行しなければなりません。
　今回の法案は、昨年末に我々与党が取りまとめた改革方針に沿って、公的年金の運営体制の再構築を図るものであります。社会保険庁を廃止するとともに、公的年金制度の運営に対する国の責任はしっかりと堅持する一方、一連の運営業務は、新たに設立する非公務員型の公法人に担わせるものであります。
　公的年金は、国に対する国民の信頼をその基盤とするものです。今回の法案による新たな事業運営体制のもとでも、制度運営に対する国の責任が十分に確保されていることを国民に明らかにすることが、公的年金の安心、信頼につながるものと考えます。
　そこで、今回の改革案において、国は具体的にどのような形で公的年金制度の運営に対する責任を果たしていくのか、安倍総理にお伺いをいたします。
　次に、日本年金機構における組織運営についてお尋ねいたします。
　社会保険庁改革は、社会保険庁を廃止するだけにとどまるものではなく、新たな組織のもとでいかにして国民の信頼回復を図るかが最も重要なポイントです。
　これまで社会保険庁において生じたさまざまな問題の主たる要因として、長年にわたる地方事務官制に由来する、組織としての一体性の欠如やガバナンスの不足が指摘をされてきました。
　日本年金機構では、こうした社会保険庁が抱える構造問題の解消やガバナンスの強化という課題にどのように対応していくのか、厚生労働大臣にお伺いいたします。
　次に、年金個人情報の保護についてお尋ねいたします。
　平成十六年には、社会保険事務所の多数の職員が、有名人の年金の納付記録を業務目的外で閲覧するという不祥事が発生し、社会保険庁では、三千名を超える職員の処分を行いました。
　公的年金を運営する組織には、膨大な個人情報が集積をされています。社会保険庁を廃止して、非公務員の日本年金機構にその業務を行わせ、さらに機構から積極的に民間へのアウトソーシングを行うに際しては、年金個人情報の保護が十分に図られなければなりません。
　年金新組織において、どのように年金個人情報の保護を図っていくのか、厚生労働大臣にお尋ねいたします。
　次に、国民年金保険料の収納対策についてお尋ねいたします。
　近年の取り組みの成果として、国民年金保険料の納付率は改善の兆しが見えてきたと認識をいたしておりますが、なお一層の納付率の向上が最重要課題の一つであることは変わりありません。
　民主党からは、この点に関し、社会保険庁と国税庁を統合した歳入庁において、国税庁の徴収ノウハウを活用し、国民年金保険料の納付率改善を図るとの考え方が示されておりますが、国民年金と国税では徴収の対象が大きく異なり、また徴収業務の基本的な性格も異なることから、納付率の改善にはつながりにくいのではないかと考えております。
　やはり、国民年金保険料の収納対策には、保険料の納付が将来の給付と密接に結びついているという年金制度の特性を踏まえつつ、他制度との連携も図りながら、未納者の属性に応じたきめ細かな対策を講じていくことが重要です。
　その中で特に、納付率を年齢階層別に見た場合、若年者の納付率が他の年齢層に比べて低く、若年者の納付率の向上に向けた実効性のある取り組みが極めて重要であると考えますが、若年者に対する取り組みに関する厚生労働大臣の御見解をお伺いいたします。
　次に、年金保険料の使い道についてお尋ねいたします。
　社会保険庁における予算執行については、保険料の無駄遣いとの厳しい批判を受けてきました。この点については、年金保険料は年金給付のためだけに使うべきであり、それ以外の経費には充てるべきではないとの議論もございますが、そもそも、予算の無駄遣いは財源のいかんにかかわらず許されるものではなく、国民の理解を得るために何よりも重要なことは、無駄遣いの排除の徹底、予算執行における透明性の確保にあると考えます。
　公的年金の事務を新年金法人に行わせても事務費の無駄遣いが生じないよう、どのような措置を講じられるのか、また、保険料の使途についてどのように国民に明らかにしていくのか、厚生労働大臣にお伺いをいたします。
　最後に、国民サービスの向上についてお尋ねいたします。
　これまで社会保険庁が提供するサービスについては、年金相談の待ち時間が長い、送られてくる通知書の内容が不親切など、利用者の視点を欠くものでありました。
　こうした声にこたえようと、公明党は国民の視点に立った改革を進めております。十年来の取り組みによって、社会保険庁が年金受給者に対し生存確認を目的に毎年提出を求めてきた現況届が廃止をされました。さらに、年金が幾らもらえるかわからないといった不安を解消するため、自分の年金に関する情報をわかりやすく通知するねんきん定期便が三月より一部前倒しをしてスタートしており、平成二十年度から本格実施されることとなっております。
　社会保険庁も、平成十六年度以降、民間から登用した村瀬長官のリーダーシップのもと、各般にわたる業務改革がなされ、お客様志向のサービス向上に努めているものと承知をしております。
　とりわけ、公的年金は人の一生涯にわたる超長期の保険であることから、年金記録の適正な管理は極めて重要であると考えます。
　昨年来、年金の申請漏れの実態が指摘をされ、問い合わせが相次いでおりますが、これは公的年金に対する国民の不安のあらわれであると思われます。こうした不安にこたえるためにも、社会保険庁は加入歴の再確認を強く呼びかけるなど、丁寧な対応をすべきであると考えます。そして、国民一人一人に対しても、若いときから、保険料納付実績について、将来の給付との関連性も含めてわかりやすく説明することができる、国民に親切な組織でなければならないと考えます。この点に関する安倍総理のお考えをお尋ねいたします。
　社会保険庁改革は、これまで与党が責任を持って進めてまいりました。改革の目的は、社会保険庁の組織や職員の擁護ではなく、国民生活の基盤となる年金制度を守ることにあります。今後さらに、与党は政府と一体となって、国民の視点に立った改革を推進していくことを強く表明し、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　古屋範子議員にお答えをいたします。
　公的年金制度の運営に対する国の責任についてのお尋ねがありました。
　今回の改革案では、非公務員型の日本年金機構を設置し、能力主義、実績主義に立って、規律の回復と事業の効率化を徹底することとしておりますが、あわせて、公的年金制度に関する国の責任はしっかりと堅持することとしております。
　具体的には、国が引き続き保険者として公的年金の運営や財政に関する責任を担うとともに、機構の業務や予算については国が直接管理監督するなど、国民が信頼、安心できる公的年金制度とするための体制を実現してまいります。
　年金記録の確認等についてのお尋ねがありました。
　年金の記録については、今日では、さまざまな年金制度に加入した場合であっても、基礎年金番号で統一的に管理される仕組みとなっております。ただ、基礎年金番号が導入される以前の記録が統合されていないケースが残されており、これが御指摘のような問い合わせとなってあらわれています。
　このため、社会保険庁では、年金記録相談の特別強化体制を整え、年金記録の確認を幅広く国民の皆様に呼びかけており、今後さらにその周知に努めてまいります。
　また、平成二十年度からはねんきん定期便を本格的に導入するなど、国民に親切でわかりやすい年金情報の提供により一層尽力してまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣柳澤伯夫君登壇〕
○国務大臣（柳澤伯夫君）　古屋範子議員にお答え申し上げます。
　まず第一は、社会保険庁の抱える構造問題とガバナンスへの対応についてお尋ねがございました。
　今回、提案いたしております日本年金機構におきましては、かつての地方事務官制に由来する閉鎖的な組織体質を改めまして、組織のガバナンス強化を図ってまいる所存であります。
　このため、地方組織を都道府県単位からブロック単位へ再編するとともに、都道府県域を越えた人事異動を行う方針を徹底いたします。また、能力と実績に基づくめり張りのきいた人事給与体系を導入いたそう、このように考えております。
　さらに、外部の方に理事会に入っていただくなどの意思決定機能の強化や、監査法人監査の導入などの措置を講じて、外部の声を取り入れていく、こういうことをやっていく所存であります。
　これらによりまして、これまで指摘されてきた社会保険庁の構造問題の解消を図り、国民の皆様の信頼を得られる新しい組織としてまいりたい、このように考えております。
　次に、年金新組織における年金個人情報の保護についてのお尋ねがございました。
　年金個人情報は、プライバシー性の高い情報であることから、本法案におきましては、まず、機構の役職員に法律上の守秘義務を課しますと同時に、機構が利用、提供できる年金個人情報の範囲を法律上細かく限定している、こういうことをいたしております。
　また、民間への委託に当たりましても、委託先に個人情報保護の適切な管理のための措置を講ずることを求める規定を置いておりますし、法律上、委託先の役職員に守秘義務を課し、これを罰則で担保することによりまして、年金個人情報の保護の徹底を図ることといたしております。
　次に、年金の被保険者についての、全体の問題ではあるけれども、特に若者に対する国民年金保険料の収納対策をどうするのかというお尋ねがございました。
　御指摘のように、若年者の納付率を向上させることは、国民年金全体の納付率の向上を図る上で極めて重要な要素であると考えておりまして、まずは年金制度に対する若年者の理解と信頼を高めなければならない、このように考えております。平成二十年度から本格導入されるねんきん定期便は、若者だけに行われるものではありませんけれども、特に若年者には年金を実感する機会となることを期待いたしております。
　また、若年者の納付率向上のための具体策といたしましては、従来より、コンビニでの納付など保険料を納めやすい環境を整備いたしますとともに、三十歳未満の負担能力の乏しい若年者に対しましては、納付猶予制度を導入するなどの対応を図ってまいりました。本法案におきましては、学生納付特例制度の利用を拡大するため、大学等が学生等の委任を受けて申請手続を代行できる仕組みを盛り込んでいるところであります。
　今後とも、これらのきめ細かな対策の徹底を図り、若年者を含む国民年金全体の納付率の向上に全力を挙げてまいりたい、このように考えております。
　年金新法人における事務費についてお尋ねがございました。
　今回の法案では、従来御批判をいただいてきた、保険料により福祉施設を行うことができる旨の規定は廃止をいたします。そして、事業の範囲としては、年金相談、年金教育と広報、年金情報提供などと明示的に列挙をいたしまして、真に必要なものに限定することといたしております。
　また、日本年金機構におきます適切な経費の執行の観点から、厚生労働大臣が機構の事業計画や予算を毎年度認可するなどといたしまして、このような手続によって厳しく無駄遣いのないように監督をしてまいりたい、このように考えております。
　さらに、機構が行う調達に当たりましても、民間企業人も参画する調達委員会で厳格な審査をするほか、年金保険料の使途が国民の目に明らかになるように、ホームページで予算を公表することを予定いたしております。
　こうした取り組みによりまして、無駄遣いの排除を徹底していきたい、このように考えます。（拍手）
　　　　—————————————
○高橋千鶴子君　私は、日本共産党を代表し、社会保険庁関連二法案について総理に質問します。（拍手）
　本法案は、これまで年金業務を担ってきた社会保険庁を解体し、新たにつくる非公務員型の日本年金機構に年金業務を行わせ、その業務の多くを民間委託できるようにする、まさに年金運営の民営化法案であります。
　初めに、年金業務の民間委託が何をもたらすかについてです。
　七千万人を超える国民が加入する公的年金は、憲法二十五条が定める国民の生存権を保障する大切な制度です。だからこそ、年金保険料の徴収から給付まで一連の年金業務を国が直接責任を持って一体的に運営し、公務員が運営業務を担い、継続性と公正性を担保してきたはずです。確かに、これまでの社会保険庁の運営には見過ごしできない問題があります。しかし、国民の大切な年金業務を民間業者にゆだねることで、どうして年金への国民の信頼を高めることになるのでしょうか。
　この間のどの世論調査でも明らかなように、国民が最も不安に思っているのが年金制度です。ことし一月の内閣府世論調査でも、医療、年金などの社会保障の改革を求める人は七割を超えています。国民が年金改革で切実に求めているのは、月額一万四千百円の保険料を四十年間掛け続けても、満額で月額六万六千円にしかならないという、高い負担と低い給付を何とかしてほしいということです。また、四割を占める国民年金の未納、未加入や、厚生年金では三割の事業所が未加入という制度の空洞化も極めて深刻です。
　こうした根本問題は、本法案でどう解決するのですか。今やるべきは、最低保障年金制度を確立するなど、国民が安心できる公的年金制度に改善することではありませんか。総理の答弁を求めます。
　公的サービスの民間委託の弊害は明らかです。
　この間、損保ジャパン副社長だった村瀬長官のもとで、徹底したノルマ主義と強引な収納率の引き上げが進められてきました。この結果が三十八万件を超える不正処理を引き起こしたのではありませんか。郵政事業の民営化でも、集配業務の廃止や局外ＡＴＭの撤去など、国民サービスの後退は明らかです。採算優先の民間手法は、既に国民との矛盾を激化させ、破綻しているのではありませんか。
　法案は、年金の適用、徴収、記録管理、相談、裁定、給付などの業務をばらばらにし、その多くを競争入札で民間委託するとしています。委託業者や従業員が数年ごとに入れかわる制度で、どうして確実で安定した運営が保障できますか。答弁を求めます。
　社会保険庁の在り方に関する有識者会議の最終とりまとめでは、公的年金制度は「国の責任の下に、確実な保険料の収納と給付を確保し、安定的な運営を図ることが必要」としていたではありませんか。この立場に本法案は逆行するのではないでしょうか。
　また、社会保険庁の解体と機構への移管に伴って、正規、非常勤合わせて約一万人もの社保庁職員を削減することが計画されています。年金業務に習熟した公務労働者を大幅に削減して、年金制度の安定した運営ができますか。
　法案は、あの国鉄民営化法にさえあった職員の引き継ぎ規定を一切設けていないのはなぜでしょうか。国による首切り、リストラは絶対に認められません。
　さらに重大なのは収納対策の強化です。
　法案は、国民年金の保険料の未納者から国民健康保険証を取り上げて、期限つきの短期保険証を発行するとしています。なぜ、年金と健康保険という目的の異なる制度をリンクさせるのですか。これは、年金保険料を納めなければ病院に行くなと言うに等しい国民いじめではありませんか。断じて許されません。
　また、保険料の滞納者に対する強制徴収を国税庁に委任するとしています。信頼に基づく保険制度と納税義務は全く性質の違うものであり、国税庁の権限をちらつかせて取り立てを強化すれば、年金制度への国民不信を一層深めるのではないですか。
　年金情報の流出も強く懸念されています。
　全国一律のオンラインシステムから絶対に情報が漏れないという保証がどこにあるのですか。民間業者に提供された個人情報が勝手に流用されたり加工されたりしない歯どめはありますか。市場化テストに参入する人材派遣会社や債権取り立て会社が、年金情報を民間保険の勧誘や商品開発など自社の業務に活用しないと言い切れますか。きちんと説明してください。
　保険料の流用問題についてです。
　そもそも、国民の保険料は給付に充てるものであり、給付以外に流用することは禁じられていたはずです。法案は、なぜ保険料を事務費に充てることを特例措置から恒久規定に変えたのですか。流用は国の責任放棄ではありませんか。
　一方、厚生年金病院や社会保険病院は、不採算医療など地域医療を支える中核病院としてなくてはならない存在です。無駄な大規模施設とごっちゃにして廃止、売却することは許されません。すべて国の責任で存続させるべきです。答弁を求めます。
　最後に、百年安心などといって年金制度の改悪を推し進めてきた政府・与党が、その責任を棚上げし、国民の年金不信の矛先をすべて公務員に転嫁することは決して許されないものであることを厳しく指摘し、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　高橋議員にお答えをいたします。
　公的年金業務の民間委託と国民の信頼についてのお尋ねがありました。
　今回の改革案においては、年金制度をより効率的に運営するため民間委託の仕組みを盛り込んでおりますが、厚生労働大臣が定める基準に基づき、業務が適正に実施されるよう管理を行き届かせつつ行ってまいります。
　また、公的年金の管理運営責任、財政責任は引き続き厚生労働大臣が担うこととしております。国として責任を持って、年金に対する国民の信頼の確保を図ってまいります。
　国民年金の改善や未納、未加入対策及び厚生年金の適用対策についてのお尋ねがありました。
　基礎年金については、適切な保険料負担と国庫負担の組み合わせにより、高齢期の基礎的な生活費用に対応する給付を生涯にわたり行う仕組みとしています。これは、負担と給付がそれぞれ見合った制度となっています。
　また、国民年金の未納、未加入対策については、従来から、二十歳に到達した方を基本的にすべて被保険者として適用するとともに、保険料を納めやすい環境の整備や未納者の負担能力に応じたきめ細かな収納対策を進めてまいりました。
　本法案では、こうした従来の対策に加え、市町村の国民健康保険の窓口を活用した保険料納付の促進策など、各般にわたる対策を盛り込んでおります。
　さらに、厚生年金の適用については、これまで行ってきた加入指導、事業所調査、職権適用という一連の対策をより強力に進めるために、本年度から各社会保険事務所ごとに具体的な行動計画を作成するなどの対策を進めております。
　最低保障年金制度についてお尋ねがありました。
　御提案の税方式による最低保障年金制度については、加入者がみずからの老後に備えて保険料を支払い、将来年金権を確保するという社会保険方式を放棄するのが適切か、巨額の税財源をどうするのかなど数々の問題があります。
　社会保険庁の抜本的な組織改革を実現するとともに、未納者の負担能力に応じたきめ細かな対策の徹底を図ることなどにより、社会保険方式のもとで国民の老後生活の安心を確保してまいります。
　ノルマ主義が国民年金の不適正処理を引き起こしたのではないかとのお尋ねがありました。
　明確な目標を設定して、これを達成するために組織を挙げて努力をすることは当然のことであります。過剰なノルマが不適正な事務処理を招いたとの指摘は当たらないと考えております。
　公共サービスの民間委託についてお尋ねがありました。
　公共サービスの提供のあり方については、国民の立場に立って不断の見直しを進めることが不可欠であります。政府としては、例えば公共サービス改革法に基づき、いわゆる市場化テストを推進しているところであり、今後とも公共サービスの不断の見直しを進めてまいります。
　民間委託と公的年金事業の運営についてお尋ねがありました。
　今回の法案においては、公的年金に係る一連の業務を新法人に行わせることとした上で、新法人はその業務の一部を委託することとしております。
　業務委託の範囲、委託先の選定基準、委託契約の方法等は、公的年金事業の業務が適正かつ確実に行われることを前提として定めることとしており、業務委託により、公的年金事業の安定的な運営が損なわれることはないと考えております。
　本法案と有識者会議の取りまとめについてお尋ねがありました。
　今回の法案では、公的年金の一連の業務を日本年金機構に行わせることとしておりますが、国が引き続き保険者として公的年金の運営と財政に関する責任を担うとともに、機構の業務や予算については国が直接管理監督するなど、国の責任をしっかりと果たす仕組みとしており、有識者会議の最終取りまとめの趣旨に沿ったものであると考えております。
　社会保険庁職員の人員削減についてのお尋ねがありました。
　社会保険庁の人員削減は、公的年金の安定的運営を確保することを前提とした上で、システム刷新による合理化、外部委託の徹底等を通じて計画的に行うものであり、公的年金の運営が損なわれることがないようにいたします。
　職員の引き継ぎ規定についてのお尋ねがありました。
　社会保険庁改革については、国民の信頼を回復するため、国民の視点に立った改革を断行する考えであります。
　したがって、年金新組織の業務にふさわしくない職員が漫然と新組織に移るといったことはあってはならず、このため、職員の引き継ぎ規定は設けず、第三者機関において厳正に採用審査することとしたものであります。この措置は、国家公務員法に対しても違法、不当なものではありません。
　国民健康保険の短期被保険者証の発行についてのお尋ねがありました。
　介護保険や医療保険の高齢者の保険料は年金から天引きされることとなっており、住民の年金受給権を確保することは、介護保険や医療保険の保険者である市町村にとっても重要な課題であります。
　このような中で、今回の措置は、市町村が短期被保険者証の発行を通じて保険料未納者との接触の機会をふやし、保険料の納付や免除の申請を促すことを可能とするものであり、必要な仕組みであると考えております。
　なお、国民健康保険の短期被保険者証は、通常の被保険者証と比較して有効期間が短いものであり、受診が抑制されるものとの批判は当たりません。
　国税庁への強制徴収の委任についてのお尋ねがありました。
　国民年金保険料の徴収については、ねんきん定期便などを通じて理解と信頼を高め、コンビニでの納付などで納めやすい環境を整備してまいります。その上で、一定の滞納者に対しては、これまでと同様に国税徴収の例によって強制徴収を行うものでありますが、悪質な事案については、ノウハウを有する国税庁に強制徴収を委任できることとするものであります。
　これらによって、保険料の徴収の公正さや効率性を確保し、国民の信頼を確保することができると考えております。
　年金個人情報の保護についてお尋ねがありました。
　年金のオンラインシステムについては、専用回線の使用等により、外部から侵入できない仕組みとなっており、個人情報の漏えいを防止しております。
　また、民間への委託に当たっては、利用できる情報は業務に必要な範囲のものに限定するとともに、関係法律においては、情報の漏えい、不正利用の禁止や安全確保措置が義務づけられており、これらを適切に運用することにより年金個人情報の保護の徹底に万全を期してまいります。
　年金保険料の使途についてのお尋ねがありました。
　今回の法案では、年金給付と密接不可分なコストである経費に保険料を充てることとしておりますが、これは、民間保険はもとより、他の公的保険や諸外国の例から見ても極めて妥当なものであります。重要なことは、無駄遣いは絶対にさせないということであり、そのための改革を徹底してまいります。
　厚生年金病院及び社会保険病院についてのお尋ねがありました。
　厚生年金病院及び社会保険病院については、地域の医療体制を損なうことのないよう、これらの病院が現に地域において果たしている役割をどのように維持していくかを念頭に置きながら、今後、整理合理化計画を取りまとめてまいります。（拍手）
　　　　—————————————
○糸川正晃君　国民新党の糸川正晃でございます。
　私は、国民新党・そうぞう・無所属の会を代表して、ただいま議題となりました内閣提出の日本年金機構法案及び国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案について質問いたします。（拍手）
　社会保険庁をめぐっては、年金個人情報の業務目的外閲覧問題や保険料を職員の福利厚生に使っていた問題、監修料受領問題、保険料不正免除問題、さらには年金の過払い、未払いなどのプログラムミス、年金加入記録のずさんな管理など、枚挙にいとまがないほどさまざまな問題が指摘されてきました。こうした状況では、公的年金制度に対する国民の信頼が失われていってしまうのも、残念ながら当然のことではないでしょうか。
　したがって、社会保険庁を抜本的に改革しなければならないのは当然でありますが、その前提として、こうした不祥事を総括し、原因を究明することが必要であります。まずは、この点について総理はどのような御認識でいるのか、お聞かせ願いたい。
　昨年、国会に提出され、保険料の不正免除問題をきっかけに廃案となったねんきん事業機構法案においては、新たな年金運営組織は、厚生労働省の特別機関と、国の組織にしていました。これは、強制徴収などの公権力の行使は国の組織が行うべきとの考え方に基づいていたと思われますが、今回の法案ではこれを覆して、日本年金機構という非公務員型の公法人を設立しようとしています。
　なぜこうした大きな方針転換がなされたのか、小泉内閣当時の国の組織とする判断が結果的に間違っていたと認識しているのか、総理にお尋ねいたします。
　今回の法案では、厚生労働大臣が公的年金制度に関する財政責任、管理運営責任を担い、年金運営業務は公法人が行うことにした上で、民間事業者への業務委託まで含めて社会保険庁の業務を六分割するのだと説明しています。これは、社会保険庁の解体という改革のイメージを強く印象づけようとしているのでしょうが、それを強調し過ぎると、公的年金制度に対する国の責任の所在が見えにくくなってしまい、国民の公的年金制度に対する信頼をかえって失わせることになるのではないかと懸念されます。
　国民の不信、不安を払拭するためにも、国民が直接接触することになる年金業務を運営する組織が国の機関でなくなっても、公的年金である以上、将来にわたって国が責任を持ち続けるということを前面に押し出すべきと考えますが、厚生労働大臣の御見解をお伺いします。
　年金制度に対する国民の信頼を回復するためには、組織改革だけでなく、社会保険庁職員の意識改革が必要であるとこれまでも申し上げてきていますが、職員の意識改革は進んできたと考えているのでしょうか。それとも、保険料の不正免除問題に見られるように職員の意識は変わっておらず、今回の改革をしなければ意識改革もなされないと考えているのでしょうか。
　恐らく現在の社会保険庁職員の多くが新しい機構で働くことになるのでしょうが、現在の社会保険庁職員が新しい機構の職員に値する意識を持ち得るのか、厚生労働大臣の御認識をお伺いします。
　年金制度に対する国民の信頼のバロメーターとも言える国民年金保険料の納付率ですが、社会保険庁がさまざまな収納対策をとっているにもかかわらず、依然としてごくわずかの上昇にとどまっており、平成十九年度に八〇％にするという目標はもはや達成不可能と言え、来年度の目標も七〇％と早くも下方修正の報道がなされています。運営改善法案でもさまざまな収納対策を講じようとしていますが、これらの措置は、納付率を大きく向上させるものとは思われません。
　こうした納付率が低迷している状況の根本的な原因がどこにあると認識しているのか、今回の法案で社会保険庁を解体すれば、現行の年金制度を見直すまでもなく納付率の向上につながると考えているのか、厚生労働大臣の御見解をお伺いします。
　社会保険庁をめぐるさまざまな問題が公的年金制度に対する国民の信頼を失墜させた要因であることは間違いありませんが、社会保険庁を解体したからといってすべてが解決するわけではありません。年金制度が創設されたころと比べて大きく変わった社会経済情勢、国民の意識等を反映できるような年金制度体系を築き上げる必要があることを最後に申し上げて、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　糸川議員にお答えをいたします。
　社会保険庁におけるこれまでの不祥事に関するお尋ねがありました。
　これまで生じたさまざまな不祥事については、その都度、事実関係を調査の上、原因を明らかにし、再発防止策を公にしてきたところであります。特に、これらに共通する構造的背景としては、内向きで閉鎖的な組織体質があり、適正な組織管理が不足していたという問題があったと認識しております。
　今回の改革案は、こうした社会保険庁の構造問題を十分踏まえた上で、その一掃を図り、国民の信頼を得ることができる新組織を実現するためのものであります。
　社会保険庁改革の方針についてのお尋ねがありました。
　社会保険庁改革については、昨年、法律案を提出した後、国民年金保険料の免除等に関する不適正な事務処理の問題が明らかとなり、廃案に至ったところであります。今回の改革案は、こうした問題の発生を踏まえ、規律の回復と事業の効率化をより一層徹底するため、新組織を非公務員型の公法人とするなど、前回の法案の考え方をさらに一歩推し進め、国民の視点に立った改革を実現しようとするものであります。
　なお、保険料の強制徴収など公権力の行使については、今回の法案においても、事前に国の認可を得て行うこととするなど、国の責任のもとで行うこととしております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣柳澤伯夫君登壇〕
○国務大臣（柳澤伯夫君）　糸川正晃議員にお答え申し上げます。
　最初に、公的年金に対する国の責任につきましてお尋ねがございました。
　今回の改革案におきましては、公的年金の一連の運営業務を日本年金機構に行わせることといたしておりますが、公的年金の財政責任、管理運営責任そのものは国が担うことを大前提として、法律上、諸般の仕組みを構築しているところであります。
　具体的には、公的年金制度を堅持するとの原則のもと、国に特別会計を備え、保険料の徴収や年金の支払いは国の歳入歳出として行うことにより、国の財政責任を明確にいたしております。また、機構の業務につきましての事業計画や予算は国が毎年度認可をし、その業務運営につきましては国が直接監督することによりまして、国が公的年金の管理運営の責任を十分に果たすことといたしております。
　職員の意識改革についてのお尋ねでございます。
　職員の意識改革につきましては、平成十六年以降、内部改善提案制度や新たな人事評価制度の導入等の取り組みを進め、一定の成果が上がってきていると考えておりますが、さらにこれを進めていくためには今回の改革を行うことが必要であると考えます。
　このような考え方から、新組織では、社会保険庁の職員を自動的に引き継ぐことをいたしておりません。新しい組織の設立委員が職員を新たに募集する方式とし、新たな組織にふさわしい意欲と能力を備えた人材を、民間からの人材も含めまして採用いたす方針であります。また、人事給与体系も職員個人の能力や業務実績に対応するものといたします。これらによりまして、職員の意識改革をより徹底してまいりたいと考えております。
　国民年金保険料の納付率についてのお尋ねがありました。
　国民年金被保険者に対する調査によりますと、未納者のうち比較的高額な所得を有する者の中にも保険料負担が重いことを未納の理由とする者がいることや、特に若年者には、制度の意義等が理解できれば納めると答える者の割合が他の世代に比べて高くなっていることなどから、世代間扶養で成り立つ公的年金制度の仕組みや基本理念について十分理解をいただけていないことが未納の大きな要因となっているのではないか、このように考えます。
　このため、まずは、ねんきん定期便の実施などを通じて、年金制度に対する理解と信頼を高めることに努めていくところであります。また、コンビニでの納付を可能とするなど保険料を納めやすい環境を整備するとともに、未納者につきましては、負担能力が乏しい場合には免除等に適切に結びつけ、十分な負担能力のある場合には差し押さえを含む強制徴収を行うなど、その負担能力に応じたきめ細かな収納対策を進めております。
　そのような現行制度のもとでの努力に加え、さらに、今回の組織改革法案では、組織の非公務員化により、能力と実績に基づく人事管理を導入し、より根本的に職員の意識改革を図ることとしておりまして、このことによって、より効果的、効率的な事業運営が可能となり、保険料の納付率のさらなる向上にもつながるものと考えております。
　なお、組織改革法案とあわせて提出している国民年金事業等改善法案では、クレジットカードによる保険料納付を導入するなど、引き続き新たな収納対策も講じていくこととしております。
　以上でございます。（拍手）
○副議長（横路孝弘君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二分散会
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　出席国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　安倍　晋三君
　　　　　　　法務大臣　　　長勢　甚遠君
　　　　　　　外務大臣　　　麻生　太郎君
　　　　　　　厚生労働大臣　　柳澤　伯夫君
　　　　　　　環境大臣　　　若林　正俊君
　出席内閣官房副長官及び副大臣
　　　　　　　内閣官房副長官　　下村　博文君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　石田　祝稔君
平成十九年五月八日（火曜日）
　　　　午後二時開議
　出席委員
　　　委員長　安住　　淳君
　　　理事　井上　信治君　理事　石崎　　岳君
　　　理事　仲村　正治君　理事　西銘恒三郎君
　　　理事　宮腰　光寛君　理事　仲野　博子君
　　　理事　山田　正彦君　理事　東　　順治君
　　　　　　安次富　修君　　　　飯島　夕雁君
　　　　　　清水清一朗君　　とかしきなおみ君
　　　　　　橋本　　岳君　　　　馳　　　浩君
　　　　　　平口　　洋君　　　　福岡　資麿君
　　　　　　森山　　裕君　　　　山崎　　拓君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　市村浩一郎君
　　　　　　川内　博史君　　　　武正　公一君
　　　　　　丸谷　佳織君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　…………………………………
　　　衆議院調査局第一特別調査室長　　　　　　　　　　　金澤　昭夫君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　委員派遣承認申請に関する件
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