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○村沢牧君　政府が障害者対策に関する長期計画に基づいて積極的に今後取り組まなければならない課題はたくさんあるけれども、時間の関係上私は雇用問題について若干伺っていきたいというふうに思います。
　福祉、自立あるいは社会参加だといっても究極は何といっても就職であります。働いて自分の生活ができるというのが真の福祉であり自立であるというふうに私は思っているのです。よって政府は、また全企業は身障者の雇用促進に真剣に取り組まなくてはならない。法定雇用率は最低の数字である。したがって単に法定雇用率を達成すればいい、そういうことではなくて、適用職場の開発、あるいは訓練体制を強化して身障者の受け入れをふやすように努力していくことが必要でありますけれども、まず厚生大臣の見解をお聞きしたい。
○国務大臣（増岡博之君）　御指摘のように社会参加と言います以上は、やはり就労の促進を図ること、働くということが大変重要だと思います。そのために厚生省といたしましては障害の態様に応じた訓練施策を充実するとともに、いろいろな職種に参加できるような拡大策も図らなければ障害者の就労の機会を増大することは困難であろうと思いますから、このような観点から労働省にも協力をお願いしているところでございます。
　しかし、その前に障害者の基礎的な能力の訓練といいますか、生活を自分でしていくための厚生施設や一般企業に――生活と申しましたのは日常生活のことでございます。一般企業に雇用されることが困難な障害者の方もおありになるだろうと思いますから、そういう方々の授産施設も整備充実してまいる所存でございます。この点につきましては政府部内、関係各省にも御協力をお願い申し上げたいと思います。
○村沢牧君　次は労働省に聞くが、五十九年度身障者雇用状況によると民間企業の雇用率の未達成企業が四六・四％もある。また、企業規模の小さいところで実雇用率がよくて、企業規模の大きいところで実雇用率が低い。さらに国、地方公共団体における機関区分別雇用状況を見ると、一部の機関では前年度に比べて実雇用率が伸びているけれども、それ以外の機関においては前年度の実雇用率を下回っている。労働省はこの現状をどのように考え、またいかなる対策を講じていこうとされるんですか。
○政府委員（野見山眞之君）　今御指摘のありました障害者雇用率の状況でございますが、全体的には改善の傾向にございまして、昨年は一・二五％で一昨年に比べまして〇・〇二ポイントの増ということになっておりますし、これを規模別に見ますと、御指摘のように規模の大きいところほど実雇用率の水準が低いという実情は御指摘のとおりでございまして、例えば千人以上の規模の企業における雇用状況が一・一四％ということでございます。ただ、大企業における改善は全体に比べて改善が顕著であるということは事実でございます。
　それから、国及び地方公共団体につきましても、非現業機関が一・八九％、現業機関が一・九％ということで、いずれも前年と同率の状況にあるということで、改善が必ずしも進んでないということは御指摘のとおりでございます。ただ、これらの国、地方公共団体の改善につきましては、最近いわゆる定年等で退職をされる方がふえてきている時期に当たっていることがございまして、このような中で障害者が退職をされていく状況。それともう一つは、最近における採用の抑制傾向の中で障害者の採用が必ずしも思うように任せないという状況も原因ではなかろうかというふうに推測いたしております。
○村沢牧君　障害者が定年退職をしたならば、それはやっぱり埋め合わせをしていくという指導があってしかるべきでしょう。そのようなことがなくてはいけないと思いますが、どういう指導をしているんですか。
○政府委員（野見山眞之君）　ただいま御指摘のような状況にかんがみまして、国等の機関におきましては、各省の人事担当課長会議あるいは労働省の担当局長から関係省庁等に対しまして、身体障害職員の退職傾向にかんがみ計画的に身体障害者を採用できるように十分準備をしていただきたいということで要請等もいたしている状況でございます。
○村沢牧君　厚生大臣に伺いますが、五十九年度の労働省の調査で目立っているのは特殊法人の雇用率が下がっているということなんです。特殊法人は国に関係する機関であり率先して雇用率を高めなければならない存在であるけれども、このような実態に対して厚生大臣としてはどのようにお感じになりますか。
○国務大臣（増岡博之君）　私その数字を持ち合わせておりませんけれども、みずから範を垂れるべき団体がそのようなことではまことに遺憾なことだと思います。
○村沢牧君　各省庁の所管する特殊法人について、今私が申しましたような雇用率が下がっているところがある。私の調査によれば特殊法人の約四分の一、十六の法人が下がったり、あるいは雇用率に達しておらない。私は時間の関係上、私の調査によって特に悪いと思われる省庁、三つの省庁が来ていますから、以下、科学技術庁からまずひとつ説明してください。また、どういう対応をしているのか。
○説明員（吉村晴光君）　科学技術庁の特殊法人は昨年の六月の調査時点でございますが、七機関ございまして、その当時、御指摘のとおり三つの法人で雇用率を達成していないということがございました。
　その後欠員の補充に当たりまして身体障害者の方の採用を積極的に考慮するように指導をいたしまして、現在の状態では宇宙開発事業団が既に法定雇用率を達成をいたしておりまして、まだ若干理化学研究所、動力炉・核燃料開発事業団というのが一名ずつ不足をしておるという状況でございます。
　今後ともこういう法人が所轄の公共職業安定所の主宰するいわゆる雇用促進会といったところに積極的に参加するなどをいたしまして、身体障害者の方の受け入れ可能な職種についてはできるだけ雇用をしていくというふうに指導をしてまいりたいというふうに思っております。
○村沢牧君　科学技術庁、雇用率が下がっている特殊法人の名前を挙げてもらいたい。あるいは前年より低下した名前を挙げてもらいたいとともに、中央諸官庁はこの法定雇用率を達成している。科学技術庁自身が達していないじゃないですか。これはどういうことですか。
○説明員（吉村晴光君）　御指摘のとおり、昨年の六月一日時点で三名の不足ということになっておることでございます。その後私どもといたしましては新規採用でこれを埋めたいということで三名の採用を内定をした次第でございますけれども、その中の二名からはいろんな事情で採用辞退の申し入れというものがございましたので私どもといたしましては今後早急にいろんな手を考えまして、採用に向けて努力をしたいというふうに考えております。
○村沢牧君　名前を挙げてください。達成してない特殊法人の名前。
○説明員（吉村晴光君）　特殊法人につきましては、先ほど申し上げましたが、昨年の六月一日時点での調査では理化学研究所が四名不足、動力炉・核燃料開発事業団が四名不足、宇宙開発事業団が一名不足でございました。その後努力をいたしまして、現時点において達成しておりませんのは理化学研究所が一名不足、動力炉・核燃料開発事業団が一名不足という状況でございます。
○村沢牧君　各中央省庁は努力して達成しているのですよ。ですから、採用しようとしても本人が嫌だと言えばいたし方がないかもしれないけれども、まず本省が努力をしなければいけませんね。六十年から六十一年にかけて必ずやってくれますね。お約束できますね。
○説明員（吉村晴光君）　私どもといたしましてはできるだけ努力をしたいということで、本年の四月の新規採用に当たりましても三名の採用を内定したわけでございますけれども、いろんな事情で二名御辞退になったということがございます。前向きに採用するということは当然だと思っておりますので、今後ともこういういろんな機会を使いまして努力をいたしたいというふうに思っております。
○村沢牧君　運輸省どうですか。
○説明員（大金瑞穂君）　お答え申し上げます。
　私ども運輸省が所管しております特殊法人で法定雇用率を達成していないものが四法人ございます。この四法人は船舶整備公団、新東京国際空港公団、国際観光振興会、帝都高速度交通営団、この四法人でございます。
　これらの特殊法人につきましても従来から障害者の採用に努力はしてきたわけでございますけれども、やはり前年度からただいままでにかけましてかなりの退職者が出ておりまして、その後任と申しますか、新規採用につきましても、先ほどお話ございました身障者雇用促進会へ積極的に参加するとか、あるいは職業安定所を通じての雇い入れ促進を図る、あるいは学校法人にもいろいろ働きかけをして御推薦願うというような努力をいたしておりますけれども、今までのところどうも就職を希望される方が十分見つからないという状況がございまして現在の段階ではまだ達成しておらないところでございます。私どもといたしましても従来から行っているところではございますが、これら特殊法人に対しまして障害者の求人活動を一層積極的に行うよう指導をしてまいりましたし今後もさらにこの指導を強めてまいりたいと、かように考えております。
○村沢牧君　建設省どうですか。
○説明員（田村嘉朗君）　お答えいたします。
　建設省所管の特殊法人は六つあるわけでございますが、身体障害者の雇用につきましては、五十九年六月に報告をいたしました時点では、雇用義務数におきまして二法人、日本道路公団と首都高速道路公団におきまして合わせて三名の不足があったわけでございますが、その後五十九年の十一月に重度障害者一名、それから十二月に障害者四名の採用を行いまして、現時点では建設省所管法人すべてが雇用義務数は達成したところでございます。しかし、なお身体障害者の雇用促進につきまして今後とも公庫、公団に対しまして努力するように指導してまいりたいと思っております。
○村沢牧君　建設省は努力して達成したということを聞いて私も評価しますが、大臣、お聞きのとおりですね、まだ政府が関係をする特殊法人でも達成しておらないんです。これは労働省の所管だなんて言っておらずに厚生大臣としても督促をしてもらって達成するようにしてもらいたい。
　そこで、厚生省にはこんな特殊法人はありませんね。
○政府委員（正木馨君）　厚生省は達成しております。
○村沢牧君　労働省に聞くけれども、厚生省の昨年の調査では厚生省にもこんなところがあったのですが、どういうふうに見ていますか。
○政府委員（野見山眞之君）　昨年の六月時点の調査では、私どもとしては一法人あるように把握しておりますけれども、その後の状況についてはまだ把握しておりませんので、達成されたのかもしれませんが、そこはまだ把握しておりません。
○村沢牧君　私も調査したのですよ。そうすると、労働省が言われたように厚生省だって一法人達成していない、その現実があったのですよ。達成したのですか、これ。
○政府委員（正木馨君）　厚生省の関係の特殊法人は数多いわけでございます。私ども達成しておるというふうに承知をしておりますが、さらに精査をいたしたいと思います。
○村沢牧君　私が調査した資料ではそういうことになっていますから、そんなことがあっちゃいけませんね。厚生省が達してないなんて、大臣、恥ずかしいじゃないですか。一応きょうはこれで答弁は求めませんけれども、しっかり後から調査してください。
○政府委員（野見山眞君）　答えでちょっと不足なところがございましたので……
○村沢牧君　時間がないから後で聞きます。
　次は、国鉄の運賃割引についてでありますが、国鉄の分割民営化については私は反対するものでありますが、国鉄の財政が厳しいからといって、あるいは経営形態が今後どうなるからといって身障者の運賃割引について制度を後退させてはならない、私はそのことを指摘をするのですが、厚生大臣はどういうふうに考えますか。
○国務大臣（増岡博之君）　国鉄が非常に厳しい状況でありますことは御承知のとおりでございます。したがいまして、制度を前進させるということは今の時点でなかなか難しいかもしれませんけれども、少なくとも後退することはないように配慮いたしたいと思います。
○村沢牧君　そこで、この運賃割引について内部障害者も旅客運賃割引の対象にすべきだと、私はこういう見解に基づいて昭和五十五年七月、内閣に質問主意書を提出した。その後五十六年三月、国際障害者年の発足した年でありますけれども、参議院予算委員会の集中審議の中においてもこのことを指摘をいたしました。その際、政府は国鉄運賃の公共負担のあり方について関係省庁で検討を進めているので、その中でこの問題についても検討しており、結論を得次第所要の措置を講じたい、こういう答弁であったわけですけれども、その結論はどういうことになったのですか。
○説明員（平野直樹君）　お答えいたします。
　国鉄の財政状況につきましては、ただいま厚生大臣からお答えがございましたように、年々危機的な状況を深めておりまして、運賃上のいわゆる公共負担問題につきましては、国鉄の負担におきましてこれを拡大するのが困難な状況でございます。
　今、先生御指摘の内部疾患の問題その他各般の問題につきまして御要望が非常に強いということはよく承知をしておりますけれども、ただいま申し上げましたような状況のもとに、先生の質問主意書その他の点も踏まえまして各省間におきまして検討を続けてきたわけでございますが、この問題は非常に難しい問題をはらんでおりまして、私どもは鋭意検討しているわけでございますが、遺憾ながら現在までのところ解決が見られておりません。私どもといたしましては今後とも鋭意努力いたしまして早急に結論を出すように努力してまいりたいと、このように考えておる所存でございます。
○村沢牧君　早急に結論を出すということは、いい方向に出してもらうというふうに私は理解をしておくんですけれども。この内部障害者が心身障害者の範囲に加えられたのは、私の知っている限りでは四十二年の法改正のときから加えた。既にそのときからやっていかなきゃいけない問題なんですよ。今財政が厳しくなったからできないということじゃなくて、その当時からやっていかなきゃいけない。したがって、この内部障害者をこの運賃割引の優遇措置から除外をされるということは、このことは大臣、身障者福祉行政ないし施策に公平を欠くものである。法のもとに平等である、あるいは行政施策の公平、これにもとるものである、このように私は思うんですが、大臣の見解はどうでしょうか。
○政府委員（正木馨君）　心身障害者対策基本法五条で「国民は、社会連帯の理念に基づき、心身障害者の福祉の増進に協力するよう努めなければならない。」、また二十三条では国鉄の心身障害者等に対する配慮の規定を設けておるわけでございます。そういったことで、内部障害者につきましてもこの趣旨を踏まえまして関係方面の御理解を得たいということでお願いをしておるわけでございますが、先ほど来お話のありましたように、国鉄財政再建の問題もありましていろいろ検討を続けておりますが、私どもとしてもそういった基本的な考え方に立って解決の方途が見出されることを強く念願しておるわけでございます。
○村沢牧君　私は国鉄財政の中だけで全部負担しろなんということを言っているわけじゃない。いろいろ政府全体の立場で、法のもとに平等である、施策の公平のために厚生省も積極的に取り組まれなければならない、そのことを指摘をしているんですから、今運輸省からも答弁があったわけでありますけれども、大臣、こういう不公平がありますから大臣もひとつ真剣に検討してもらいたい。そうして、国鉄の経営形態がどうなろうともその前に結論を出してもらいたい。強く要請しておきますが、大臣どうでしょうか。
○国務大臣（増岡博之君）　この公共負担の問題につきましては、国鉄公共負担軽減対策検討会議を設けまして協議を重ねておるわけでございます。このこととも絡むと思うわけでございますけれども、先生のお気持ちは私にもよくわかりますので、関係者とよく今後協議をしてまいりたいと思います。
○村沢牧君　時間がありませんからあと一問だけ質問します。
　次は社会福祉法人の許認可事務ですけれども、社会福祉法人の設立、廃止、定款変更、財産処分、一切の許認可権は厚生大臣が持っている。そのために関係書類が山積みになって、一件の処理についても数カ月を要する。大変関係者に迷惑をかけているんですね。したがって、私はさきの予算委員会の総括でも地方行革について質問したのですけれども、その際、政府も権限委譲については積極的に考えていくというような話があったのですが、この社会福祉法人の設立、運営等に関する許認可権などは率先してこれは知事に権限は委譲すべきものである、このように指摘をするのですが、これについてはどうか。
　もう一つこれに関連して、社会福祉・医療事業団の貸し付け事務が、せっかくこの機関が統合したけれども内容においては旧態依然たるものである、極めて複雑になっている。あるいは内容を私が調査したら書類が膨大である、あるいは記載内容も複雑だ。これまた地域に迷惑をかけておるのです。金を貸してやる制度でありますから書類は複雑にしなければならないという趣旨もあろうというふうに思うんですが、これは市中金融機関よりももっと複雑なんです。もっとこんなことは簡素化して、地方自治体だって債務保証なんかしているんですから信頼していいのじゃないですか。これについては改善を強く要請しておくのですが、以上二点について答弁してください。
○政府委員（正木馨君）　第一点の社会福祉法人の認可権限の問題でございますが、五十八年三月の臨調答申においても指摘されておる事項でございます。厚生省といたしましては、社会福祉事業に関する国と地方の間の役割分担はいかにあるべきかといった問題、さらにはこの社会福祉法人の認可につきましては、事業の内容と範囲の基準をどう明確化するかといったこととあわせまして、御指摘の趣旨に沿いまして検討を進めてまいりたいというふうに思っております。
　それから、社会福祉・医療事業団の貸し付けについての手続面についての御指摘でございますが、やはり社会福祉・医療事業団の貸し付けと融資というものは安全確実でなければならないという要請がもちろんあるわけでございますが、そういった点を配慮しつつ、手続面についてはできるだけ簡素化を図るべきだ、これも御指摘のとおりだと思います。そういうことで、借り入れ申し込み手続のうち、保証人、担保の提供等の問題も含めまして、事務手続の簡素化につきまして事業団の方にもよく指導をしてまいりたいというふうに思っております。
○村沢牧君　社会福祉法人の権限委譲の問題については政府全体に関する問題であるというふうに思いますが、いつをめどとしてやるのですか。六十年度で権限委譲をしようとするんですか、もっと向こうになるんですか。その辺の見解どうなんですか。
○政府委員（正木馨君）　社会福祉法人の認可権限の時期的な問題はまだそこまで行っておりませんが、先ほど申しましたように、社会福祉法人でありましても県単位、一県の中でやっておられる社会福祉法人もあります。県をまたがっているものもありますし、それから事業の性格もいろいろ違いがありますので、その辺の事業と範囲についての基準をどうするかといったことをあわせて検討をしていきたい。現在行革審におきましても機関委任事務についての検討がなされておりますので、私どもとしてはこの点につきましてできるだけ前向きに取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○村沢牧君　時間になりましたから終わります。
○委員長（遠藤政夫君）　以上で厚生省所管及び環境衛生金融公庫に対する質疑は終了いたしました。
　　　　─────────────
○委員長（遠藤政夫君）　昭和六十年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、労働省所管を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○高杉廸忠君　私は、労働関係の委嘱審査に際して、第一に労働省関係の予算について、第二に労働保険事務組合並びにその報奨金について、第三に労働行政の態勢と労働災害についてただし、以下順を追って質問をいたしたいと存じます。
　まず労働大臣に伺います。大臣は所信において六十年度の重点施策を挙げ、積極的かつ効率的な労働行政を推し進めると述べられましたが、その裏づけであります予算、具体的にどのようになっているのか、まず伺います。
○国務大臣（山口敏夫君）　先生も御承知いただいておりますように、大変厳しい財政事情でございまして、これは労働省及び労働諸課題の諸政策推進という上におきましても例外でないという状況でございまして、大変難しい予算の編成でもございましたが、やはり勤労者の職業生活の安定、またその生活の向上を図るべく、できるだけきめ細かく、かつ効率的に労働施策の実現を進めていかなければならない、こういう基本的な考え方の上で六十年度予算の編成に当たらしていただいた次第でございます。
　その結果といたしまして、具体的には、一つに本格的な高齢化社会の到来に対応した六十歳定年の一般化のための定年延長指導、六十歳代前半層の雇用就業対策として約九百五十七億円、これは前年度比百二十九億円の増でございます。
　また、二つ目といたしまして、ＭＥを中心とした技術革新に対応した労働対策として約八億円、これは前年度比四億円の増でございます。
　三として、経済社会の変化に対応した能力開発対策として約七百五十五億円、対前年度比二十六億円の増でございます。
　四番目といたしまして、変動する国際社会に即応する労働外交として約四十五億円、対前年度比六億円の増でございます。
　以上、四つの柱を中心といたしまして六十年度の重点施策という予算を組んだ次第でございます。
○高杉廸忠君　予算の裏づけの御説明がありましたが、労働省の独自財源たる一般会計予算は年々減少しているわけですね。それで全体の予算に占める割合、これはわずか一一％にすぎないんです。そのほとんどが労働保険特別会計に依存している現状である、こういうふうに思うんです。その内訳を具体的に示していただきたいと存じます。どうでしょう。
○政府委員（若林之矩君）　労働省の関係予算は、一般会計、特別会計の純計ベースの総額が四兆一千五百三億でございまして、そのうち一般会計は四千八百九十二億となっております。
　　　〔委員長退席、理事佐々木満君着席〕したがいまして、先生御指摘のとおり一般会計は労働省純計ベース全体の一一・八％になっております。
　この一般会計予算の主な内訳でございますが、雇用保険国庫負担金が二千九百三十一億円、失業対策諸事業のために五百二十七億円、就職促進手当等の職業転換対策事業費が二百十三億円、それから政府職員の人件費、これが一千十九億円というようになっております。
○高杉廸忠君　大臣、今御説明いただいたように、このわずかな一般会計予算で果たしてあなたが言われるような積極的かつ効率的な施策が行えると考えますか。どうでしょう。
○国務大臣（山口敏夫君）　今、会計課長からも御説明申し上げましたように、一般会計四千八百九十二億円、特別会計三兆六千四百三十二億円、石炭関連が百七十九億円、こういうことで、一般会計の予算にいたしましても他省庁に比べまして決して大きな予算ではございません。まさに労働省が担当すべき諸施策というものからいたしますと、もっともっと予算を要求しこれを確保したい、こういう気持ちは当然ございますけれども、しかし私どもは、少ないといえば少ないわけでありますが、また、やはり五千億近いあるいは一般会計予算もございます。就任に当たりましては、労働省の幹部諸兄に対しましても、この限られた予算の中でひとつ最大限の行政サービスを行うべく誠心誠意努力をすべきである。こういう基本的なまず姿勢を私は要請したわけでございます。そうした中で失業の予防、雇用機会の増大、労働者の能力開発、労働災害の防止等、そういう諸事業を同時に具体的に一つ一つこれを進めていく、こういう立場の中で積極的なひとつ労働行政を推進をしていくべきである、こういうことを考えているわけでございます。しかし、いずれにいたしましてもいろいろ労働問題が大変国民生活の安定、または社会的転機における一つの大きな諸政策の中心になってきておるということは高杉先生等、皆さん方からも国会でお取り上げをいただいておるわけでございまして、そういう世論あるいは御提案を背景として今後とも鋭意予算の確保と労働行政の推進拡大のために微力をささげたい、かように考えておるところでございます。
○高杉廸忠君　さらに伺いますけれども、職員の人件費以外の事務費についても、そのほとんどが労働保険特別会計の負担になっているわけなんですね。そこで、ここで明らかにしていただきたいのは、その予算費目はどのようになっているのか明らかにしていただきたいと思うんです。
○政府委員（若林之矩君）　労働保険特別会計の事務費の中で、職員の人件費以外の事務費でございますが、やはり何と申しましても予算費目の中では職員旅費とか庁費、これが中心でございます。職員旅費につきましては約二十三億円、それから庁費につきましては約百七十八億円計上されているわけでございます。
○高杉廸忠君　御承知のとおりに、さきの国会の雇用保険法の審議の際にも問題となりましたが、本来一般会計で負担をすべき労働省職員の人件費のうちに約一万人以上の職員の経費が労働保険特別会計の負担とされています。その実態が現在どのようになっているのか、さらに伺います。
○政府委員（若林之矩君）　労働保険特別会計の事務を執行する職員の人件費でございますが、労働保険料の徴収の事務、それから労災保険の給付事務、それから労働災害防止事務、それから雇用関係では失業給付金の支給事務、それから各種給付金の支給事務等に従事する職員の人件費は労働保険特別会計において支弁すべきものでございまして、その合計はただいま先生おっしゃいましたように一万四百四人、金額にいたしまして約六百二十八億円でございます。
○高杉廸忠君　大臣ね、今までお聞きのように、実態としては六十年度予算というのは今お答えがあったとおりなんですね。雇用保険や労災保険の各給付及び事業に相当の影響を与えているのではないか、こういうふうに考えるんです。そこで、この辺でひとつ労働省予算の一般会計、特別会計のあり方等について全面的に見直しをして積極的に改善を行うべきではないか、こういうふうに思うんです。大臣の所見を伺います。
○国務大臣（山口敏夫君）　先生御心配いただいておりますように、一般会計及び特別会計の有機的な運用によって労働行政の施策の充実を図る、これが一つの基本的な考え方でございまして、トータルとしては一般会計の予算の確保に努力するということが基本的に必要なことであろうと思います。しかし、同時に労働保険特別会計の人件費、業務取り扱い費というものは保険料の徴収、保険給付、失業給付や労働災害防止等労働保険制度のもとでの諸事業の実施のための経費を支弁するものでございますし、またこの経費が積立金の運用収入等によって賄う、あるいは保険料収入に対して一定の限度を設けてこれを進めていると、こういうところでもございまして、雇用保険が一般会計の不足分を食われている、こういう御心配、御指摘もございますが、我々としては雇用保険は雇用保険の一つの制度の適正な運用、そして一般会計予算の確保は確保としてひとつ諸施策を進めていく大きな予算計上を図っていくと、こういう両面立ての中で今いろいろ取り上げていかなきゃならない労働諸課題の問題を一つ一つ改善すべく努力していきたいと、かように考えておるところでございます。
○高杉廸忠君　次に、労働保険事務組合並びに報奨金について伺いますが、まず労働保険事務組合制度がつくられた目的とその業務内容をこの際明らかにしていただきたいと存じます。それからまた、事務組合の数、事務組合に支払われる報奨金、手数料の総額、これはどのぐらいになっているのか。さらに報奨金の使途、内容、どのようなものがあるのか。この三点についてまず伺います。
○政府委員（小粥義朗君）　労働保険は従来五人以上について当然適用とし、五人未満は任意適用としていたわけでございますが、四十年代からこれを五人未満を含めまして全体を当然適用という建前をとったわけでございます。しかしながら、労働保険については企業がこれに加入するとなりますと、保険加入の手続あるいは保険料の申告あるいは納付さらに被保険者に関するいろんな届け出をしなきゃならないといった事務負担が企業に相当の負担になるといった面がございますし、一方で行政サイドから保険料の徴収をするにしても、零細企業の場合にその存亡が極めて大企業等に比べますと多いといったことでその把握が極めて難しいといったような事情もございます。そうした面から、いわゆる労働保険の適用、加入のための事務を効率的に推進するということでもって全面適用の実を上げていく、そのためのものとして労働保険事務組合というものをつくったわけでございます。業務内容としては今申し上げたとおりで、保険加入の手続あるいは保険料の申告、納付あるいは被保険者に関するもろもろの手続といったことが中心でございます。現在労働保険事務組合の数は五十九年三月末現在で約一万三千組合ございます。これらの事務組合に交付されました報奨金の交付額は約七十九億一千二百万円でございます。その報奨金をもらいました各事務組合がどのようにそれを使っているかということでございますが、先生御承知のように、事務組合の場合は、いわゆる保険関係の事務それだけを行う事務組合もございますけれども、多くは協同組合等の事業主団体と一体となってやっているケースが多うございます。したがって、母体団体の経理に組み入れるというのが最も多くて、次いで労働保険事務組合の経理に組み入れるといった形で報奨金が使用されているわけでございます。
○高杉廸忠君　さらに伺いますけれども、六十年度において報奨金の算定基準、これを変更すると言われておりますけれども、現行制度をどのように変えるのか、その内容と理由を明らかにしていただきたい。
　それから二つ目として、報奨金の算定基準については過去において何回か変更されていると思うんですね、その経緯、特に理由を具体的にひとつ説明していただきたい、このように思うんです。
○政府委員（小粥義朗君）　六十年度に事務組合に対します報奨金の算定基準を変更をすることといたしておりますが、まずその変更の理由でございますけれども、過去の趨勢を見てまいりますと、報奨金の交付額が委託事業所数あるいは徴収事務費の伸びに比べて非常に高い数字になっておりまして、現在では徴収事務費の予算の約三分の一にも達するというようなことになっておりますので、こうしたいわゆる報奨金が法律上当分の間奨励的なものとしてつくられた趣旨から見ますと、賃金の伸びあるいは徴収事務費の伸びに比べて異常に高いというところに一つの問題があったということでございます。
　それから制度の趣旨が中小零細企業に対する労働保険の適用加入を促進するということであるわけでございますが、十五人以下の零細企業になりますと、なかなか努力はいたしましても思うように進まないというところで、その小零細企業の加入促進をさらに積極的に進めるための効率的な仕組みというものをこの報奨金の算定基準に導入したい。
　それから、従来から各労働保険事務組合から現行の算定基準につきましていろんな要望をいただいております。例えば納期の問題であるとか、あるいは十五人というところへ一つの線を引いておりますけれども、たまたま企業は年によっては十六人になったり十四人になったり変動もあるので、その辺の扱いをもっと実際にやらしていただきたいというような要望もいただいております。そうした従来からいただいております事務組合の要望を取り入れるといったようなことで算定基準の変更をいたしたいと思っているわけでございます。
　次に、変更の内容でございますが、第一点は報奨金の定額部分について算定の基礎となる事業の範囲を従来は五人以下ということでしたが、これを十五人以下事業にまで拡大すると同時に単価を引き上げるということでございます。それから第二点が、委託事業の規模が十六人以上となった場合にも、その後三年間は報奨金の算定の基礎に含めるという点でございます。それから第三点が、口座振り込み制を採用している事務組合については報奨金の算定基準日を一週間おくらせること。第四点が、これに見合う財源を確保する等のために定率部分の算定率を百分の四・六から百分の四・〇に引き下げるといった内容でございます。過去にこの報奨金の算定基準を改正をいたしておりますが、大体三年ごとに見直しをしております。特に三年ごとに定額部分の単価の引き上げを賃金の上昇率等を考慮して引き上げてきております。五十七年度の改正では、五十五年度及び五十六年度における労働保険料率の引き上げを考慮して定率部分の算定率を百分の五から百分の四・六に引き下げる反面、一方で定額分の単価を引き上げるといったような改正を行っているところでございます。
○高杉廸忠君　さらに具体的に伺いますけれども、今回の報奨金の算定の基準の変更によって、実際には各労働保険事務組合の受給額というのは減少するんじゃないかと、こう思うんですね。現行制度と比べて具体的にどう変わってどういうふうな額になるのか、実例があればここでちょっと実例を挙げて説明してもらいたいと思うんです。
○政府委員（小粥義朗君）　報奨金の実際具体的な額になりますと、これは算定の基礎になる保険料額、特に労災保険等業種によって違いますので一概には申せないわけでございますけれども、今回予定しております変更の内容からしまして一般的に申し上げられますことは、まず一事業当たりの労働保険料額の少ない五人未満の事業が多い事務組合の場合、あるいは新たに定額部分の対象とした両保険加入の五人以上十五人以下事業が多い事務組合、この二種類の事務組合においては現行の算定基準よりも新しい算定基準で算定すれば高くなろうかと思っております。しかし一方で先生御懸念のように、五人未満事業の割合が少ない事務組合であるとか、片保険加入の五人以上十五人以下事業が多い事務組合については若干下がるケースも出てまいろうかと思っておりますが、平均で申し上げますと、六十年度予算におきましても前年よりも報奨金総額としては増額した形で予算を計上しておりますので、平均的には一事務組合当たりそう額はダウンするというようなことはないものというふうに平均的には見ております。
○高杉廸忠君　それはちょっとおかしいですよ。だって十五人以下の場合の定率については百分の四・六を百分の四・〇にするわけですから、率が下がるんだから下がるわけですよ。それはあなたちょっと合理的な理由にならないよ。
　それから、私どもここに調査による幾つかの労務協会の算定試算があるんです。これにずっと全部主なところの事務組合の調査をした結果として軒並みに大幅に報奨金が減少している、これは事実なんです。
　　　〔理事佐々木満君退席、委員長着席〕
そもそも労働保険というのは独立採算を建前とすることから、長い間労働保険行政に寄与してきた事務組合、これに対する報奨金も減少する、削減するということは私は片手落ちである。それからまた職員の生活とその意欲、せっかく苦労している事務組合の人たちの意欲というものを損なうことになる、好ましくないことだと思うんです。官房長どうですか。
○政府委員（小粥義朗君）　先ほども一般的と申し上げました中で、確かに先生御指摘のように従来百分の四・六であったものが百分の四・〇に定率部分が引き下げられるという点では先生御指摘の点があるわけでございますが、一方で定額部分の取り扱いとして従来なかった五人から十五人までの部分にまで定額部分の範囲を広げたという面で、ある程度の埋め合わせが行われるという意味で申し上げたわけでございますが、御指摘のように確かに下がる部分もございます。そうなった場合にこうした労働保険の保険料の徴収等いろいろ御協力をいただいている事務組合であるわけですから、それが実際の業務が非常にやりにくくなるということはやはり行政のサイドとしても好ましからざることでございますので、今、先生御指摘になりましたような新しい基準でもって算定した場合に下がるようなものについては、今後三年間従来の額を保障していくといったような経過措置も考えているところでございます。
　全体を通じまして今後こうした事務組合に対する報奨金のあり方、これは一応三年ごとに今まで見直しをしてきておりますけれども、御指摘のような問題もございますので、全体についての見直しもまた必要であろうかというふうに考えております。
○高杉廸忠君　さらに詰めて伺いますけれども、報奨金の算定基準の決定はまず第一にどのようにして行われるのか、これが一つ。二つ目としてその適正かつ妥当な基準とは何だ。三つ目はその根拠、どういうふうなものがあるのか。そして算定基準の変更に当たって、私は事務組合の十分意見を聞いて、要望等を取り入れて、そしてそれを反映をしていく、そういう姿勢がないといけないと思うんです。その辺を含めてお答えをいただきたいと思うんです。
○政府委員（小粥義朗君）　先生御承知のとおり、報奨金はいわゆる整備法の規定に基づいて、保険料の納付状況が著しく良好な事務組合に対して予算の範囲内で交付するということになっておりますので、その趣旨に即して基準も考えるわけでございますが、具体的に過去、基準を変えてきた場合の考え方等を申し上げますと、一つには、いわゆる徴収事務費全体の趨勢に比べてバランスのとれた形でこの報奨金の総枠というものが推移していくのが望ましいのではないか、余り極端な開きが出るということは制度の趣旨にもそぐわないといったことで、全体の徴収事務の経費の趨勢とバランスをとりながら考えていくということ。それからもう一つは、例えば定率部分等の問題になりますと、いや、定額部分の問題も含めてですが、賃金が上がり保険料が上がりますと、従業員一人当たりの保険料が上がりますとそれだけ徴収額もふえてまいるわけでございます。そうした賃金の上昇傾向、過去三年の実績等を踏まえながら定額部分の額の改定等を行っておりますが、過去のそういう賃金の傾向等を基準にして決めているものでございます。
　なお、そうした算定基準の変更に当たって事務組合等の意見が十分反映されるような手だてを講じているかという点でございます。制度的にこうしたものを決める場合に、事務組合の個々の意見を伺う形はとっておりませんが、全国の事務組合連合会がございます。そちらの方とはこうした問題について意見を交換しながら、できるだけその意見を反映させるようにしてまいっておりますし、今後ともそうした形を考えていきたいと思っております。
○高杉廸忠君　中央の団体もさることながら、私どもも労務協会を持っておりますから、労務協会の意見も十分ひとつ尊重していただきたい。これは要望しておきます。
　そこで、保険行政の健全化には収支率二〇〇台から三〇〇台の安全衛生管理に無理解なといいますか、多数の事業所が放置されている現状を改めることであると、こういうふうに考えるのです。またメリット制を拡大強化することが先決だと考えるのです。それはどういうふうにお考えになりますか。
○政府委員（寺園成章君）　収支率を初め、施設、安全衛生教育あるいは安全衛生管理体制等について総合的な改善措置が必要な事業所につきましては、都道府県の労働基準局長が労災特別指導事業場あるいは安全衛生管理特別指導事業場に指定をいたしまして、継続的な監督指導を行うことによりまして当該事業場におきます収支改善及び安全衛生管理水準の向上を期しておるところでございます。
　労災保険につきましては、先生御承知のとおり、事業主の負担の公平と災害防止の努力を促進するという観点から、業種ごとの保険料率を設定をいたしておりますほか、ただいま御指摘のございましたメリット制をとっておるところでございます。メリット制につきましては、数次の改正によりましてその枠の拡大を図ってきたところでございますが、今後におきましても収支率の悪い事業場につきましては、先ほど申し上げました特別指導事業場制度を活用しながら収支改善に努めてまいりたいというふうに考えております。
○高杉廸忠君　大臣、いずれにしても臨調行革路線のもとで諸経費節約といった考え方から一方的に報奨金等の削減を行う、このことは問題があると思うんです。
　そこで、事務組合に積極的に協力してもらうためにも今後の対応について、私は、いろいろな要望があると思います。とりあえず納期を五月の末日までにするとか、あるいは報奨金をもう少し適正な、従来貢献をしていたところは十分見合うような報奨金にしていくとか、一律に率を下げるのじゃなくて、こういうようなことも含め、改定のときには少なくとも代表と十分協議をし合意を得てそして決めていくというような姿勢ですね。
　同時にまた、せっかく私どもも提起しているわけでありますから、全国労務協会というのがありますから。実際、大臣、私も表彰を受けている一人です、おわかりのとおり。ですから、そういう代表の間でもやっぱり合意、納得、そしてしかも労働行政にそういう方々にきめ細かいところからの協力をしてもらう、貢献をしている、こういうことですから、十分今申し上げました要望、幾つかの点を含めて今後の労働行政に反映していただきたい。大臣の決意、それから所見を伺います。
○国務大臣（山口敏夫君）　大変労の多い御苦労なお仕事をしていただいておるわけでございまして、またそうした方々にもこの転換期にある労働行政、また労働問題の広範な問題に対する御理解と御協力もいただかなければならない、こういう立場でもございますので、当然全国の事務組合連合会の代表の御意見を聞きながら今後の基本的な検討をひとつ進めさしていただきたい。またそうした皆さん方にも十分御連絡をしながら進めていきたいというふうに考えております。
　しかし、今回の改正の問題につきましても報奨金予算総額はふえることになっておるわけでございますし、また経費節約という考え方でなく、限られた財源を有効に活用して事務組合にも従来以上に適用促進に御活躍いただけるような、また小企業、零細事業に対しても全面適用の実現を早期に図るということも意図しておるところでもございますので、その点についてもまた御理解もいただければ大変ありがたいと考える次第でございます。
○高杉廸忠君　時間がございませんから次に進めさしていただいて、次に労働行政を効率的に推進していくためには何といっても行政体制の整備充実、これが必要であることは言うまでもないんですね。しかし行革や定員削減計画のもとで、業務量の増大にもかかわらず労働省の定員というのは毎年大幅に削減されているのが現状なんです。
　そこで伺いますが、昭和四十二年に総定員法が成立してから五十九年までに労働省として削減された職員数はどれくらいになるのか。二番目にその削減の内容、各部署別の削減数、これをひとつここで明らかにしていただきたいと思うんです。
○政府委員（小粥義朗君）　労働省の定員は昭和四十二年度末で二万七千六百二十一名でございましたけれども、昭和五十九年度末定員は二万五千百十一名になっておりまして、この間に総数で二千五百十名の減ということになっております。
　年度別の状況を申し上げますと、年度によってこれは相当の差がございます。特に四十年代は労働保険の一元化ということでもって、また機械化を積極的に進めたということもございまして、毎年度二、三百名ぐらいの減が立ったわけでございますけれども、五十年度から五十六年度の間は平均五、六十。五十七年度以降は第六次の定員削減計画の適用を受けておりまして、年度平均百名程度というようなことになっております。これを部署別に見ますと、地方労働基準関係で四百五十二名の減、地方職安関係で千六百七十三名の減、本省その他関係で三百八十五名という状況でございます。
○高杉廸忠君　六十年度においては百四十三名もの定員削減が行われたと言われていますけれども、その内訳をちょっと知らせていただきたいと思うんです。
　それから、地方基準局関係では百名以上の定員削減と言われていますが、いかがですか。職安関係ではどうなのか、労働基準監督官についてはどういうふうになっているのか、具体的にちょっと数字を挙げて示してもらいたいと思うんです。
○政府委員（小粥義朗君）　まず定員削減の方ですけれども、第六次定員削減計画等に基づく定員削減が全体で三百五十二名でございます。このうち第六次計画によるものが三百二十四名、それからことしの特殊事情としまして定年制施行に伴う不補充措置二十八名、合わせて三百五十二名が削減数でございます。一方、増員数といたしましては行政需要の増大に伴う定員増が百七十八名、それから省庁間、部門間配転の受け入れを労働省としては積極的に従来から進めておりますけれども、その分の定員増が三十一名予定されておりまして、したがって削減数と差し引きいたしますと百四十三名の減、こういうことになるわけでございます。
　それからこの削減数を部署別に内訳を申し上げますと、地方労働基準局関係が二十六、地方職安関係八十七、本省その他が三十ということでございまして、なお労働基準監督官については減は純減ございません。
○高杉廸忠君　大臣、お聞きするようにずっと減少してきているんですね。定員削減はどこまで行ったら歯どめがかかるんですか。現体制でも業務運営に支障ができているのではないかというふうに私は非常に心配するのですよ、大臣。やっぱり歯どめをかけて、あなたの言われるような積極的、効率的な労働行政の推進となる定員がどんどん減ってきておる。やっぱり歯どめをかけなきゃいけないと思うんです。いかがですか。
○政府委員（小粥義朗君）　今後の問題にもわたるわけでございますが、現在政府として進めております第六次の定員削減計画は五十七年度から六十一年度までの五年間ということになっております。したがって、六十一年度においてもことしと同数の約三百二十四名程度の削減があるものと思っておるわけでございますが、一方で先生御指摘のように行政需要が非常にふえているという面で、多方増員の努力もしていかなきゃならないわけでございますが、同時にこうした毎年差し引きで減が出るような情勢でございますので、行政自体としてももっと合理化なり業務の効率を上げるための工夫をしなきゃいけない、あるいは職員の資質を高めるための研修をもっと効果的に行うといったようなこともあわせ考えながら行政の面に支障の出ないように今後とも努力していくつもりでおります。
○国務大臣（山口敏夫君）　労働行政の中で例えば労働基準監督署の職員の増でございますとか、やはり国民の労働福祉の改善のために必要な員数の確保については先生の御心配いただいておりますようにひとつ最大限の配慮と努力をしていかなきゃならないと、かように考えております。ただ、我々は基本的には行革を一つ一つ推進をしていくという基本的な姿勢の中で内閣の一員としてこの労働行政を担当しておると、こういう立場でもございますし、また高杉先生も私どももともに民間出身でございますから御理解いただけると思いますが、例えば電電にいたしましても民営移管ということで、「いらっしゃいませ」「こんにちは」ということで頭を下げることから今スタートしておるわけでございますが、やはり基本的には行政のサービス、こういう姿勢をまずは一人一人の職員が身につけて労働行政を通じて国民の労働福祉に御協力を申し上げる。こういう基本的な姿勢を持っていただくことが員数の確保と同様に大事なことであり、私ども国会でお約束しておる労働行政の積極的な推進にもつながる一つの大きな要素であると、こういうふうにも考えておりますので、ひとつ員数の問題と確保の問題。また労働省職員の一人一人が行政サービスに徹する、こういう姿勢に立つべくこういう国会での御審議も通じて叱咜激励もぜひ賜りたいということを心から念願する次第でございます。
○高杉廸忠君　次に、労働災害防止について伺いますが、第六次労働災害防止計画、これを策定をして労働災害を三〇％減らす。このことを目標としていますけれども、五十八年それから五十九年、この労働災害状況、これはどういうふうになっていますか、伺います。
○政府委員（寺園成章君）　五十八年におきます休業四日以上の死傷者数は二十七万八千六百二十三人でございます。五十七年に比較をいたしまして一万五千六百九十六人の減少、率にいたしまして五・三％の減少ということでございます。また、死亡者につきましては二千五百八十八人で、五十七年に比較をいたしますと八十六人、率で三・二％の減少ということになっております。五十九年につきましてはまだ確定した数は得られておりませんが、五十八年に比較をして申し上げますと、休業四日以上の死傷者数につきましては約二％の減少、死亡者数につきましては、大変残念でございますが二％程度の増加が見込まれておるところでございます。
○高杉廸忠君　その労働災害が増加しているということは種々の要因があると思いますけれども、特に行政体制の不備に問題があるのではないかと、こういうふうに考えるのです。
　そこで具体的に伺いますが、第一に安全衛生業務を行っている監督官、これは現在何人か。また、そのうち技術系の者が何人いるのか。第二に、専門官が配置されていると思いますけれども、そのうち技術系の者がどのくらいいるのか。以上の点を数字で明らかにしていただきたいと思うんです。
○説明員（加来利一君）　それではお答えいたします。
　労働基準監督官の定数は三千二百二十二名、これは六十年度の予定でございますけれども、労働基準監督官は労働災害の防止、職業性疾病の予防、労働時間、賃金等の確保等、幅広い業務を行っておりまして、すべての労働基準監督官が安全衛生業務に従事しているということになります。労働基準監督官は昭和五十二年度までは文科系、技術系、共通の採用試験で採用しておりまして、それまでの採用者につきましては文科系、技術系を区別するということは困難でございます。しかしながら、労働災害の複雑、多様化にかんがみまして、高度の専門的知識を有する労働基準監督官を確保するため、新たに技術系の試験区分を設けまして必要な人材を昭和五十三年度から採用してきております。その結果、昭和五十三年度以降、五十九年度までの採用者数七百五十九名のうち、技術系の試験区分による採用者数は三百七十六名となっておりまして、文科系の試験区分による採用者数とほぼ同数と、このように今なっております。
　それから産業安全専門官、これは六十年度三百八十五名を予定しております。労働衛生専門官、同じく二百九十五名を予定しておりますが、これらにつきましてはその職務内容が専門的、技術的でありますことから、一定の知識や経験を有する職員で、専門官として必要な知識を付与するための研修を終了した者、こういう者をもって任命することとしております。
○高杉廸忠君　労働災害の防止というのは法違反を摘発、指摘するだけではその効果は期待できない、このことは論をまたないところであります。したがって、労働安全衛生の監督指導というものは技術系の者でないと無理だ、こう思うんですよ、部長いかがですか。そしてまた、現状を計画的に改善をしていくべきである、私はそういうふうに前向きに思っているんです。いかがですか。
○説明員（加来利一君）　御指摘のように労働災害の防止を図るためには単に法違反の指摘のみではとどまらず、その改善のために専門的、技術的な指導を行うということが必要でありまして、そのために安全専門官や衛生専門官という専門官制度が設けられ、これらの者の技術的能力を活用して労働災害の防止を図っているというところでございます。
　労働基準監督官が行います監督指導は単に安全衛生基準の確保のみならず、一般労働条件の確保を含めた総合的な法定基準の履行確保を図るためのものでございまして、これを事項ごとに細分化し、専門化して行うということは現在の人員等から見てもなかなか難しい、このように考えるものでございます。例えば小規模な署では監督官は二、三名しかおりませんので、そういうことであろうかと思うわけでございます。なお、労働基準監督官の採用につきましては先ほど申し上げましたように、昭和五十三年度から技術系と文科系と分けてその確保を図っておりますところでございまして、今後とも労働基準監督官と安全専門官、衛生専門官の増員に努めてまいるようにしたいと思っております。
○高杉廸忠君　昨年十二月の六郷川の鉄骨の崩壊事故、これは計画の段階で私は防止できたのではないか、こう思うんです。現行では監督署に届け出を必要とするものと自社内で行うものとがありますが、いずれにせよ専門家の労働安全衛生コンサルタントの活用を図って事前審査、アセスメント制度を確立する必要がある、こういうふうに思うんですが、いかがですか。
○説明員（加来利一君）　昨年十二月に起こりました六郷川の鉄橋の崩壊事故につきましては現在災害原因を鋭意調査中でございますので、その点についてはまだ触れられませんのですが、このような災害を防止するためにはやはり事前に、先生御指摘のように計画段階におけるチェックということが重要であることは言をまたないところでございます。したがいまして、特に建設業について労働災害を防止するという上で、工事の設計計画段階におきまして事前にその危険性を評価し必要な対策を立てるということは重要なことでございますので、今後とも企業が労働安全コンサルタントなどの専門家を活用されるということによって内部で事前の安全性の評価をまず十分に徹底される、このようなことで指導に努めてまいりたいと思います。
○高杉廸忠君　時間もわずかになりましたから、大臣にひとつ決意も伺い締めくくりにしたいと思うんですけれども、大臣はその所信において「労働災害の防止に万全を期す」と、こう述べられましたが、私は安全なくして労働なしと思っています。基本的な問題について今後労働者の命を預かる行政をどのように推進していくのか、労働大臣の所見を伺います。
　そして残りわずかであります。今までの審査に対して幾つかの提言をいたしました、また要請もいたしました。最後に、労働災害の防止に万全を期すことを初めとして、積極的かつ効率的な労働行政の推進のために大変意欲的な大臣です、激励をして私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（山口敏夫君）　高杉先生から御指摘いただきましたようなやはり労働者のまず安全の確保、これを最優先課題としてその環境整備に全力を尽くせ、こういう御指摘は全く同感でございまして、我々も労働福祉の基本であるとの認識を持たしていただいております。そういうところから第六次労働災害防止計画、これは五十八年度から六十二年度まででございますが、この防止計画に基づきまして労働災害の防止に一層万全を期すべく努力をしたいと考えております。
　また、労働災害は長期的にはかなり、今局長等からの答弁もございましたように減少をしておりますものの、最近は死亡災害が一面増加をしておる、そうした業種の問題、あるいは労働災害の増加傾向、こういう状況に対しましてこれらを重点業種といたしまして、決意を新たに諸般の対策の推進を図りたいと考えております。また、高齢化社会への移行過程におきましてマイクロエレクトロニクスを初めとする技術革新の進展等によるところの労働態様、職場環境の変化に対応した安全衛生対策につきましても積極的に推進をしてまいりたい、かように考えておるところでございます。
　なお、高杉先生から御指摘いただきましたような諸問題につきましては改善あるいは検討すべき点が多々ございますので、労働省といたしましても誠心誠意御指摘いただいた点につきましての取り組みに万全の努力を図っていきたい、かように考えておるところでございます。
○委員長（遠藤政夫君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十七分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時十分開会
○委員長（遠藤政夫君）　ただいまから社会労働委員会を再開いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。本日、対馬孝且君、村沢牧君及び安武洋子君が委員を辞任され、その補欠として和田静夫君、糸久八重子君及び小笠原貞子君がそれぞれ選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（遠藤政夫君）　午前に引き続き、昭和六十年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、労働省所管を議題といたします。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○中西珠子君　労働省の一般会計予算は年々減っておりまして、六十年度はマイナス一・二％、それから労働保険特別会計の方は一・七％増となっております。これは現内閣のマイナスシーリングの方針に沿ったものと考えますが、総計では一・四％の伸びにすぎないということで、政策課題の遂行に必要な費用はほとんどが特別会計から支出されているというような状況でございますが、こういった姿は好ましいものだと労働大臣お考えでいらっしゃいましょうか。