Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（枝村純郎君）　通信関係につきましては、在外公館の重立ったもの等はいわゆる専用回線でつないでおります。したがいまして、これは二十四時間随時連絡ができるわけでございまして、この点で特に困難があるとは感じておりません。ブルネイにつきましては、恐らく当初の段階では商業回線のテレックスでつなぐことになると思いますが、その点の設備はかなりきちんとしておりますので、そういう点での困難はないと思います。ただ御指摘のとおり、必ずしもそういった通信面でのインフラストラクチュアが十分でないような国もございますし、特に緊急事態の場合に連絡に非常に困難を感ずるということでございますので、私どもとしては、そういう事態の予想されるようなところについては緊急連絡無線綱というものをいわば控えとして、予備として整備することも一方では進めておる次第でございます。ただブルネイにつきましては、今のところそういった心配はしなくていいんじゃないかと、かように思っております。
○松前達郎君　緊急のときの問題はポーランドのときにあったわけですね。これは別に、今申し上げるからそのとおりされた方がいいというわけじゃないんですが、通信衛星などを日本は上げていますし、ちょうどあのブルネイあたりの真上にいるわけですね。ですから、そういう面ではこういうものも利用して、これは暗号通信でやればいいんでしょうから、そういうものも考えた方がいいんじゃないかとか、これは軍事利用じゃありませんので、大いにこういうものも考えていただければというふうな気もしたものですから、今お伺いしたわけなんです。
○政府委員（枝村純郎君）　まさに将来の問題として、外交通信用の衛星の利用ということもぼつぼつ検討を始め、研究を始めている段階でございます。
○松前達郎君　さて、今度ちょっと話が変わるんですが、今ちょうど日本で言うと年度末になるんですけれども、外務大臣が前にアメリカに行かれたときにお約束されたという三月三十一日で、これは農産物の交渉ですね、これが大分いろいろごたごたしているようでありますが、輸入枠拡大についてアメリカが相当強硬であると、特に高級牛肉、これについて相当強力に押してきているということだろうと思うんですが、これが解決しないと相当厳しいことをけさあたりの報道でもアメリカ側が言っておるわけですね、これについて現状でどういうふうに展開をされるつもりなのか、その点をお聞かせいただければと思うのですが。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　農産物の日米交渉につきましては、御承知のようにアメリカは自由化を強く求めてきておりまして、これに対して日本は、自由化には農村の立場から絶対に応ずることはできない、こういうことで突っぱねまして、その結果としてアメリカは、それじゃ枠の拡大ということで協定を結ぼうということで、一応自由化の主張は横に置いて枠の拡大交渉に応じてきたわけでございます。そして、これまで事務当局間で鋭意この枠の拡大交渉について折衝が行われたわけでございますが、最終的にはこの牛肉、かんきつについての両国の言い分に開きがありまして、そしてこれは到底このままでは妥結の道はないというところになってしまったわけでございます。
　そこで、我々がアメリカに対して強くこれまで申してきましたのは、やはりこのままの状況で置きますとこれはもう決裂せざるを得ない。しかし、今後の日米間の懸案の処理というものを考え、また日米関係全体を考えると何とかこれは妥結したいものだと。しかし、それにしても日本としてなかなか枠についての拡大に限界があるので、今度事務当局が出した案というものは、非常に日本が誠意を持って努力した結果のぎりぎりの限界に近いものであるので、ですからアメリカにもそういう点を十分理解してもらって、そしてやっぱり長期的な立場に立って、この日本の出した案を中心に交渉にひとつ臨んでもらいたい、アメリカが出した案から一歩も引かないということでは到底妥結の道はない、ですから、日本があれだけ努力して出している誠意のある回答にアメリカもやっぱり近づいてきてもらわなきゃならぬ、そうなれば日本側としても、大臣折衝ということになれば多少また弾力性も出てきて妥結の道も開かれてくるかもしれない、まずアメリカの弾力的な対応を求めるということで、実は私も努力に努力を重ねてまいったわけでこざいます。
　その結果、シュルツ国務長官からもメッセージが参りました。あるいはまたブロック通商代表からもメッセージが参りまして、両者とも大局的な立場に立ってひとつ解決をしていこう、アメリカとしても我々は政治家としてこれに対応しましょうと、こういうふうな趣旨の手紙が参りまして、我々から見ますと事務当局間で対立しているようなかたくななことではなくて、何かアメリカにも少し弾力的に対応してくるという空気がほのかに見えたわけでございます。したがって、こういう段階において、やはりこれは大臣折衝に持ち込む以外にないと。三月三十一日に切れるわけですから、そしてその三月三十一日をめどにお互いに交渉しましょう、努力しましょうということを申し合わせておるわけです。これは切れるわけですから、やはり切れる段階において放置するわけにもいかないんで、この段階で大臣同士の話し合いで緒論を出すと。これはアメリカがどうしても折れてこない、アメリカが今の提案を一歩も引かないということなら私は到底これは妥結の道はないと思います。やはりアメリカ側も折れてこなきゃならぬと思いますし、日本もそれなりの大臣としての責任における対応というのもあるだろうと思いますが、日本は相当ぎりぎりのところまで出しておるわけでございますから、そういう中で全体を判断して両大臣の折衝というものが行われなければならない。
　いずれにしても重要な問題、象徴的な問題ですから、結論を出すには、事務当局だけで意見が合わなかったからといって決裂というわけにまいりませんから、どっちにしたって結論を出さなきゃならないんじゃないか。その日にちがいつになるかは、今自民党そして政府の中でいろいろと検討を進めておりまして、山村大臣がいつ行かれるかということについては大臣自身の判断にお任かせをしておるということで、まだその辺のところは明らかでないわけでございますが、いずれにしても三月三十一日に期限が切れるわけでございますから、多少時間を延ばしたとしてもいつまでも延ばせるものじゃないですから、近く大臣同士で話をするということが絶対に必要であると考えております。
○松前達郎君　アメリカの方の公聴会の問題とかいろいろ言われているわけですね。ですから、比較的時間は迫っているんじゃないかと私は思うんですが、農林大臣が訪米されるなら、これは政治的な解決を目指して行かれるんじゃないかと思いますし、今のお話ですと、多少アメリカ側が譲歩というのか、そういう感触もなきにしもあらずというふうにおっしゃったわけなんですが、これがうまく妥結すればいいと私どもも思っておるわけなんで、その点はひとつバックアップしてあげていただきたいと思います。
　私の質問をこれで終わります。
○黒柳明君　法律案に入ります前に、まずけさの報道からちょっと二、三お伺いしたいんですが、北朝鮮がオリンピックに対する統一チームというような提案を韓国側にしたという報道がありますが、大臣、どういう感触でこれをお受けとめになられましたでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは私も初めて新聞で見たわけですが、一見したところ、両方がそういうことで合意ができれば大変結構なことじゃないか、そういうように感じとしては直感したわけですが、ただ、今の状況で果たしてやれるかなという疑念も持ったわけですが、これが進んでそしてそういう方向になれば、大変これは朝鮮半島の緊張緩和には大きなやはり前進であろう、こういうふうに思います。
○黒柳明君　テレビの、あるいは新聞の活字の中では、今までの経緯を踏まえて非常に難しかろうと、今大臣のおっしゃったように。政治的なにおいが強いと、こんなコメントもつけられておりましたが。三国の提案問題にせよ今回の問題にせよ、朝鮮半島をめぐっての北朝鮮側の動きというのが若干あるわけでありますけれども、それをすべて政治的なスタンドプレーだ、こう片づけるのもどうかなという感じもするわけであります。
　なかんずく日本政府としては、これも活字の方が先行しているみたいですけれども、中国を仲介する人道問題について、北朝鮮側に何らかのやっぱり答えを出してもらう可能性があるときなものですから、こういう問題につきましてもすべて政治的なスタンドプレーだ、こういうふうに片づけない方が私はいいというような感じ――かといって、日本は当事国じゃございませんものですから云々する立場ではございませんけれども、当然韓国との緊密な関係もあるわけでありまして、朝鮮半島の問題はこれはもう看過できない立場にあるわけでありますので、北朝鮮のこういう一連の平和攻勢と断定していいかどうかわかりませんが、そういう中における一環のまた動きだろう、こう思うのですが、基本的に北朝鮮との関係がない我が国でありながら、中国を仲介して人道的な配慮を願う日本の立場、こういう問題につきましてもそれ相応のやっぱり考え方というものを持っていなければならないんじゃなかろうか、こういうふうに思うわけでありますが、今申しました、すべて政治的なものだ、こうネダることの善悪というものは私疑問に思うのですが、基本的に大臣、この北朝鮮の一連の平和攻勢みたいな動きについての感じはどうでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　私、こうした北朝鮮の一連の動きがどういう真意に基づくものか、その辺のところは見届ける必要があるんじゃないか、こういうふうに思っております。
　私が非常に残念に思うのは、ラングーン事件の起こる前までの状況は、実は南北問題につきまして相当水面下の動きが進んでおりまして、中国、そしてアメリカ、日本、韓国もそうですが、そういうものを含めてある程度方向としては進んでおったんじゃないかと私は思うわけです。それがどういうことかビルマの発表によれば、北朝鮮のしわざだ、こういうことに断定されてしまったわけでございますが、あのような事件が起こってそして韓国の要人が殺されてしまう、こういうことになってしまって、今まで実は少しずつ進んでおりました空気が一遍に吹っ飛んで、緊張が一挙に激化したわけでございまして、私は去年からずっと外務大臣をやっておりまして、その辺が実は非常に残念に思うわけなんです。あれがなかったら、私はちょっと局面が変わってきたんじゃないかと思うのですが、その辺の真相がこれはビルマの言うとおりで、ビルマがそういうふうな発表をしているわけですから、そういうふうに我々もとらざるを得ないわけでありまして、そういうことで日本もテロに反対という立場で措置をとらざるを得ないということになりまして、いろんな面で冷えてきておるわけです。
　しかし、その後もやはり依然として三者会談の提案だとか、あるいは今突然のこうしたオリンピックヘの共同チームをつくろうという呼びかけとか、いろいろな動きが北朝鮮からも出ておるわけでございますから、その辺のところは北朝鮮側に一体どういう真意があるのかと、そういう点がまさに日中関係という深いつながりの中でいろいろと話し合いもしてきたわけであります。というのは、中国なら北朝鮮の真意というものがつかめるわけでございますから話もしてきたわけでございますが、我々としては今後の北朝鮮の動きを見、さらにまた中国側の反応というのもあると思います、それからまたアメリカとの間、あるいは韓国との間で我々いろいろと相談をしながら、いろいろな問題はあったとしても、長期的に見れば、この朝鮮半島の緊張緩和の方向に向かって基本的にはお互いにこれは努力をしていかなきゃならぬ、そういうように私は思っておるわけでございまして、そういうふうな基本的な立場で対処しなきゃならない。
　そういうことで、今のこのオリンピックの参加問題とか、それから中韓の今の非政治的面での交流の拡大であるとか、あるいはまた我々の、中国を通じての北朝鮮に対する人道的ないろんな要請であるとか、そういうことを積み重ねることが私はある意味において重要なことであろうと、こういうふうな基本的な認識を持っております。
○黒柳明君　先ほどちょっと触れたんですが、予算委員会でも私発言しましたが、総理と外務大臣の意見が食い違ってないと私はあのとき言ったんですが、報道で見る限り、知る限りは何か若干こうちょっと違っているのかな、こんなような感じを受けるんですが、外務大臣の方は非常に対ソ問題でも積極的ですしね、北朝鮮の問題でも、そういう立場にある直接の責任者ですからそうならざるを得ないかと思うんですが、人道問題のこの三項目、私も言って、活字にもきのうあたり出ておりましたが、この検討はされて、当然胡耀邦総書記が北朝鮮を訪問する時期に合わせなければこれは意味がないんでして、その時間は若干ありますけれども、当然それに合わせて仲介の労をお願いする、それについての検討はもう終わったのか。あるいはその時期も、早く正式にお願いしなきゃならないんだと思うんですが、何か活字の方では先行してもう決まったみたいな、あるいはもうお願いするんだと、こういうふうな感触を受けますが、外務省としてはその点は具体的にはどういうふうなことになるんでしょうか。
○政府委員（橋本恕君）　北朝鮮と我が国との人道問題に関する諸問題、先生は先ほど三点を御指摘になりましたけれども、その検討した後で中国にお願いする、こういう点につきましては国会でも大臣が何度も明らかにされましたとおり、私ども、大臣の御指示で現在検討を急いでおる段階でございます。
　これは第一義的には、何と申しましても先生御指摘の三つの問題、それぞれ日本側の関係者の御意向をまず十分に承る、その方々のために政府は動くわけでございますから、つまりそれを、日本側の関係者の御意向を今十分承るべく努力をしている。具体的な対応を考えて、やっぱり中国にぶつけると申しますか、お願いするわけでございますが、ただ中国と北朝鮮との関係から申しましても、何でもかんでも困ったことは全部中国に頼むということでは、中国もこれまたお困りでしょうから、中国として受け入れられるであろうと思われるような点はどういうことであろうかということもまた考えながら、もちろんこれは最終的には大臣、総理の政治判断として御決裁をいただいて中国に頼む、こういうことになろうかと思います。
○黒柳明君　そうすると、基本的には仲介の労をお願いするという姿勢はもうこれは決まっていると。当事者、日本国内の関係者のいろいろ意見を聞きながら中国が仲介の労をとって失礼にならない、そういうものを提案したい。それと同時に、また胡耀邦の北朝鮮訪問という時期をずらすわけにいかない。この時期もやっぱりタイムリミットがある。この点はもうはっきりしているわけですね。
　それから外務大臣、直接交渉を持っていない国でありますが、中国に仲介の労を頼んで、これは具体的にどういう提案をするかわかりませんけれども、それでどういう返事が返ってくるか、これはさらにわからないわけでありますが、そういうことを機会にして、ラングーン事件はラングーン事件でビルマの国が断定的に北朝鮮の関与であると、こういうふうな発言をした、これは事実は間違いないと思うんですが、それはソ連のアフガン侵入と同じようにやっぱりぬぐい去れない国際的な汚点であるかと思いますけれども、しかしながら、我が国が直接人道上の問題で仲介の労を頼み、また話し合いというか、そういう何らかの返事が返ってくる、そんな変な返事が返ってくることはないと思うんですが、そういうときをやっぱり一つのチャンスにしまして、ラングーン事件前に戻る努力というものは、さっき外務大臣もおっしゃったように基本的には関係というものは結んでいかなければならないと、その時期は今ちょうどタイミングとしてはいいんじゃないかと、こう思いますが、その点はいかがでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　やはりラングーン事件というのが非常に大きな傷跡を韓国に残しでおりまして、これは当然のことですが、我々もああいう事件というのは今後とも排除していかなきゃならない重大な事件であろうと思いますし、忘れることはできないわけなんですが、そこで私も中国側にはやはり率直に言ったわけです。北朝鮮が例えば第三者会談を進めるとしても、韓国がどうしてもつかえるのは、このラングーン事件について何らかやはり北朝鮮が誠意を示すということが心要じゃないかと。これに触れないで第三国会談を提案してもなかなか韓国としては受けられない、これは北朝鮮にも伝えてもらいたいということを私は率直に言ったわけでございます。
　同時にまたもう一つは、三者会談で、米軍の韓国駐留がいわば三者会談を行う一つの入り口の問題になっておりますので、これも韓国側としては初めから米軍撤退なんというようなことを前提にした三者会談をやれと言っても受け入れられる筋合いのものじゃないし、アメリカも受け入れられる筋合いじゃない。これは出口として、平和協定でもできたときにそういう方向に行くのなら、それはそれなりの一つの朝鮮半島の安定という道筋であろうかもしれぬけれども、入り口でそういうことを条件にしてもできないんじゃないかと。だから、その辺は公正に、非常に親しい中国から北朝鮮にやはり伝えてもらいたいと、我々の考えも伝えてもらいたいということを述べたわけでございますが、北朝鮮がこれに対してどういうふうに反応するのかわかりませんけれども、しかし北朝鮮としても、今までのいろんなアプローチを見てみますと、本当の真意はまだ十分把握はできない点もありますが、しかし相当熱意を持ってやっておることは事実であろうと思われます。
　それで我々としても、ラングーン事件の傷跡はまだ残っていますけれども、ラングーン事件によって、今お話のようにやはりこれまでの枠組みを壊してはならないと私は思うわけです。日本と北朝鮮の枠組み、あるいはまた日本と韓国の枠組みはこれは当然のことですが、そういう枠組みはやっぱり基本的には壊してはならない。そういう中でこれから長期的な朝鮮半島の情勢の緩和ということに向かっていろいろな動きが出てくるでしょうから、そういうことを長期的に踏まえながらやはり適切に対応していくということが大事じゃないかと。頭を冷静にしてこの問題に取り組んだ方が、東北アジアの安定のために、平和のためにいいんじゃないかと、日本もその役割は果たしていかなければならない、そういうふうに私は率直に感じておるわけです。
○黒柳明君　済みません、もう一、二点お願いしたいんですが。
　先ほど触れました農産物交渉ですけれども、私も一九八〇年、レーガン政権誕生すぐの三月に、ちょうど自動車の問題ががたがたしていまして行きまして、ブロックさんとお話もして非常に物わかりがいい人という感じを受けました。しかしながら、行政府も向こうは議員に対する何らかの配慮をしなければならないし、議員は当然選挙民に対する配慮をしなければならないということでやっぱりそれなりの苦慮をしていましたが、特別にあの結果というものは、日本の自動車業界に対して予想に反したといいますか、非常に常識的な結末を得たと。ですから、シュルツさんにしてもブロックさんにしても、そんなに日本政府をただ単に困らせるという観点での交渉、立場ではない。ただ、その前には地元民の利益を代表する議員がいると、こういうことで、これは日本でもアメリカでも同じですが、農林水産大臣が訪米することはただ単に山村さんの一存では当然ないわけでありまして、内閣全体、あるいはアメリカと交渉の最前線に立つ外務大臣もこの意向を相当に酌まなければならない、こういうことだと思うんです。
　しかし、先ほど大臣もおっしゃったようにまだ自民党内の調整もできていない、大臣はどうも行く気がないと、私たちがマスコミの報道で知る限りは。ただ問題は、先ほど大臣が何度もおっしゃったように、あしたで期限が切れるわけであります。それから、何か私が向こうといろいろ話している感触ですと、自動車以上に、向こうの行政府が今回は非常に怒っているという私なりの感触は持っております。自動車の場合にはそんなに行政府が怒っているという感触じゃなくて、むしろ議員の中で怒っていると、こういう感じの方が強かったんです。しかし、今回は行政府の方が非常に怒っていると。このままでいくと、大臣も感じていられるように、日米間の貿易摩擦がこの二つに集約されているようなこういう感じにもなって、これは何かおかしな雰囲気だとなりますと、やっぱりあしたが期限切れ、それから言われておる二日が公聴会、ここらあたりが非常に一つのデッドラインのタイムリミットのときであること、これは間違いないと思うんです。だからこそ事務レベルでわざわざ訪米して一生懸命局長は交渉したし、向こうからもアプローチはあるんだと。
　ただ、こちらの決断というのが今のこの時期の大きなポイントかと、こう思うんですけれども、あした、それから明後日の二日、あした、あさって、しあさってですか、この時期を失すると、公聴会の後というのは非常に世論というもの、ムードづくりというものが難しくなるかと思うんですが、これは外交の当事者として前から行くべきだ、行くべきだと発言していた大臣でありますから、むしろ自民党がまとまっていない、農林大臣が行く気はないというよりも、内閣全体として日本の国としての問題になる、こういうような感じが私はするんです。大臣、これはやっぱり日米間がここまでよくいっているわけでありますから、防衛、安保でよくいっているから、貿易摩擦で悪くいっていいんだというわけにはいかないんでありまして、これは外交の当事者として是が非でも、この政治折衝の最大の責任者である、最後の責任者である農林大臣に――これは時間を失することが今は一番日本にとってマイナスだと思うんですが、私ごときがこの場で何も大臣に言うことじゃなくて、大臣はこの何倍も頭を悩ましている問題だと思うんですが、こんなことをひっくるめて大臣はどうお考えでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　黒柳さんはアメリカでいろいろとルートを持っていらっしゃると思いますが、今お話を聞きまして、私もやはりその感触というのは相当正確ではないかと思います。我々の感じとしても相当やはりアメリカは深刻になってきておりまして、自動車問題以上といいますか、まさに象徴的な問題になっておるわけでございますが、ただ我々から見ると、アメリカも農産物の問題に関しましては少し欲張り過ぎているといいますか、日本の実情というものを十分把握していないという点がどうしてもありまして、その辺に我々はアメリカに理解を求めるわけなんで、日本にもっと農村の国際競争力ができてくれば、これはもう自由化にでもなんでも応ずるわけですが、今の状況では自由化には到底応ずることもできない。そしてまた、農業というのは各国ですべて保護政策をやっているのは御存じのとおりで、ＥＣなんか日本以上に補助金まで出して、ＥＣ全体としての相当保護政策をやってアメリカとは対立しているわけです。ただアメリカの自由化を求める、そして自由化に等しいものをやはり今ここで日本に求める、そこでもってすべてのことを、すべてのここまで積み上げた問題を、日米関係というものを非常に悪いものにしてくるということは、私はアメリカ自体としても決して賢明ではないと、こういうふうに思うわけです。
　その点はアメリカ政府に対して――議会は恐らく、確かにおっしゃるように公聴会がありますから二日ごろから動いてくると思いますが、今行政府が予想以上に強硬でありますので、行政府に対して、我々としては今申し上げましたような立場から弾力をもってこの問題を、日本としてもぎりぎり譲れるところは譲るという決意を持っておるので、そして既にオファーしたのも大体そういう線でオファーしているわけですし、そしてまた大臣が行けばそれなりの政治判断をしてくるわけでしょうから、それはそれなりのことを考えでいっている。日本としても限界があるわけで、その辺のところはやはりアメリカも十分弾力を持って踏まえてもらいたい、もっと前に出てもらいたい、日本がけしからぬ、もうこれ以上は譲れないということでは、これは幾ら何でもどうにもならぬ。
　おっしゃるように、ブロックさんは非常に柔軟な人で私も長い間つき合っておりますが、今回に限っては、何と言いますか、我々から見ると大変かた過ぎるというふうな感じを率直に持つわけであります。ですから、何とか柔軟にもっと弾力的に対応してもらいたい。
　幸いにして我々のそうした要請といいますか、日本の主張がアメリカ全体としても反映をされまして、やっぱりこれは大局的に対応しようと、そして、アメリカとしても政治家としてこれにブロックさんもシュルツさんも対応しょうと、ですから山村大臣においでいただきたいと、こういうところまでなっておるわけでございますから、ここで期限が切れる、そして大臣の訪米が決まらないままに一日、二日と期限が過ぎるということになる、公聴会が一方では開かれる、議会で火がつくということになりますと、思わぬところで日米関係に非常な亀裂が起こってくることを私も心配をいたしております。少なくとも、行くのはいつにしても、一日、二日多少おくれることがあったとしてもやはり行って、とにかく両責任者間で話をつけるということまでは何とかきょう、あすじゅうにでも決めてもらわないと、これはアメリカに対してもなかなか言いようがないなと。そして、期限が切れてアメリカはどうするかということになるわけですから、そういう基本方針だけは何とか決めておいてもらいたい。これは総理大臣も含めて、おっしゃるように政府全体の問題としてこれからひとつ相談をして、そして農産物の問題が日米間全体を悪くしないように、こんなことで日米間を悪くしないようにひとつ最大の努力を傾ける決意であります。
○黒柳明君　この法律を見ますと、セント・ヴィンセントとセント・クリストファー・ネイヴィースと在外公館の給与体系が相当選うんですが、これは国情は相当やっぱり違うわけですか。
○政府委員（枝村純郎君）　在外公館の給与を定めます場合、特に兼轄公館の場合でございますと、これは周辺のその国における我が方の館員の在勤手当でございますとか、あるいは実際に開設前に周辺の大使館から人を出しまして現地の物価の状況その他を調査いたします。それからまた、そこに置かれております外国の在外公館がありますればこれの状況なども、在勤手当の状況なども調査してやるわけでございます。そういった調査の結果、御指摘のような違いが出ているわけでございます。国情の点で格別の違いがあるということじやございませんが、物価その他の関係がそういうふうになっておるという調査の結果でございます。
○黒柳明君　私ども海外へ行きますとよく聞くんですが、特に先進国で、住宅手当というんですか、支給されているがやっぱり住宅事情が悪いと、こういうことで、外交官のメンツとか威厳といいますか、体裁といいますか、それを保つためにはやっぱりその住宅手当をオーバーしたところに入らなきゃならないと。先進国へ行きますと、押しなべてそういう意見を言うわけじゃないんですが、意識する限りにおいてはまずほとんどそうなんです。これは行革の最中ですし、当然どこにおいても窮屈なんですが、特に限られた数の外交官の皆さん方からそういう面で意見を私耳にすることが多いんですけれども、当然そういう外勤をされた経験が、あるいは先進国でそういう経験があるかと思うんですが、こういうことについては実情というものはどうなんでしょうか。調査するまでもなく全部そういう中においてやっているんだと、いやそんなことはないんだと、みんな苦労しているけれども、おのおのうまくやればそんなことはないんで、きちっとその手当の中で処理できるんだと。調査をやったこともないと思うんですが、御経験からどのように判断されますでしょうか。
○政府委員（枝村純郎君）　率直なところ御指摘のようなことがあろうかと存じます。と申しますのは、私どもといたしまして十分な予算があれば、この住居手当の限度額というものを先回り先回りで、現地の状況などに応じ、各館員の職務内容、交際の必要、そういったことも勘案して十分な広さの、また十分に設備の整った家が借りられるようにしてやりたいわけでございますけれども、現実には予算の制約その他がございまして、査定をいたしますときにも、どうもあそこは限度額を超過しているのが多いと、そういうことでそういったものをやや後追い的に改善していっているというのが現状でございまして、どうしても今御指摘　
のような不満が、ただいま先進国とおっしゃいましたが、先進国のみならず、より条件に恵まれないところでも深刻な状況があるのが実情でございます。
　今後とも関係方面の御理解を得ながら改善していかなければならない点だと思っております。
○黒柳明君　これから選挙制度でも、海外在留邦人の選挙権をどうするかとか、あるいは教育改革の中で帰国した海外の在住者の子女の問題をどうするかとか、こういう問題がこれからテーマになって出てくるかと思います、政治的に。まず皆さん方も、皆さん方偉い人は今後は大使になられるわけでありまして、大使の公邸に住まわれるからそういう問題は全くないんでありますけれども、過去においてやっぱりそういう経験をされたかと、こう思うんです。特に、各国に比べて非常に数が少ない日本の在外公館の外交官の中においての活躍なものですから、私もたまに外交官のうちにお邪魔しますと、やはり実情に反して決してぜいたくをしているような感じもしない。その中においてまあまあ身分相応のと言えばそれだけのものですけれども、やっぱりもうちょっと何とかしてもらった方がいいなと。これは予算の中でと、こういうことになるんですが、ひとつこれも今後――皆さん方当事者も当然そういう意識はお持ちだと思うんで、ぜひ当局との折衝の中においてそういう面もやっぱり改善しつつ日本外交――住宅問題だけがすべてのテーマじゃないのですが、一つのテーマにしていかなければ、限られた中においての思うような活動というものについても幅広くできないんじゃなかろうかと、こういう感じも受けておりますので、ひとつ官房長を中心にぜひ御検討願いたいと、こう思います。
　以上です。
　　　　―――――――――――――
○委員長（後藤正夫君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　ただいま久保田真苗君が委員を辞任され、その補欠として梶原敬義君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○抜山映子君　我が国の外交予算額を先進サミット国と比較いたしますと、米国は日本の五倍、ドイツ連邦共和国は日本の二・五倍、フランスは日本の一・七倍、それぞれ非常に高いわけでございます。その結果、外務省の定員もこれらの国より目立って少ない。さらにインドやイタリアよりも日本の外務省の定員は少ないという実情でございます。
　そういうわけで、在外公館の必要最小限の定数は、館長を初めといたしまして政務、通信、それから警備に至るまで最低八名が必要だと言われておりますけれども、現在、在外公館の四四％が七名以下というありさまであると伺っております。さらに実館と兼館がございまして、在外公館二百二十八の中、六十四の兼館があると聞いておりますけれども、兼館はその任地に建物もなく、そしてスタッフも実館と兼務である。こういうことではこの国際社会において情報収集もできなければ、多様化した国際社会にも対応できない、こういうように心配されるわけでございます。
　外務省は、昭和六十年度までに定員を五千名にしたいということを希望しておられますけれども、これが達成される予算上あるいは人材確保上のめどについてお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　今おっしゃるように、外務省は予算、定員とも先進諸国に比べまして随分おくれておりまして、人員につきましてもようやく五十九年度にお願いをして、その結果三千七百九十五人ということになるわけで、これは先ほどお話のようなインドの五千人に比べましてもはるかに落ちるわけですし、それからイギリス、ドイツ、フランス、そういう国々に比べましてもずっと少ない人員でやっておるわけで、これだけの外交用務、外交の仕事が多くなった状況の中でほとんど限界を超えていると言ってもいいわけでありますが、今の財政の状況からいきますとなかなか定員も思うように――ほかの各省に比べまして少しでもふやしてはもらっておりますけれども、今のままでいきますと十年たっても五千人には到底なりにくい、こういう状況でございますが、しかし外交の実施体制についての重要性というものについては、国会におきましても与野党通じて大変な御理解をいただいておりますので、我々はそうしたお力もかりましてできるだけ早く最低五千人体制にもっていきたいと思いますし、あるいはまた予算の点につきましても、この財政再建の中ではございますが、特に重要な海外経済協力であるとか、その他情報の収集活動であるとか、そういうための予算措置等はこれはやっていかなきゃならない。時代からおくれてしまうわけですからやっていかなきゃならぬ、こういうことでひとつ力を尽くしてまいりたいと思うわけでございます。
　五十九年度予算も我々の目途とするところまではいきませんでしたけれども、しかしある程度の御支援は得たと思いますが、これからもひとつ全力を傾ける決意でございます。
　なお、今御指摘のいろいろな兼轄等の問題については官房長から説明をさせます。
○政府委員（枝村純郎君）　確かに御指摘のとおりに、十分な外交を果たすためには兼轄という形は全く望ましくないわけでございますが、他方、先生も御指摘になりましたように、小規模公館が余りに多いというのも実態でございます。私どもとして今考えておりますのは、どちらかといいますと実館のひ弱いのをこれ以上ふやすよりも、少なくとも小規模公館というもの、特に大使館につきましては四人とか五人とかというもので大使館の看板を掲げておる、こういったものは充実していく、そっちの方を先にいたしまして、兼轄公館を実館化していくという方はもうちょっと先にしようじゃないか、そのかわりには親公館を強める、そこに優秀な館員を配置する、さらには旅費なども潤沢に配賦いたしまして兼轄の地域をしばしば訪問できるようにする、そういったふうな体制でいきたいということでございます。
○抜山映子君　在外公館に勤務する人の一国当たりの駐在期間なんですが、日本の場合は平均二年数カ月というありさまなんですね。外国の例を見ますと、長い人は十年以上にも及んで、その国についてはプロだというようなことがあるわけでございます。このように二年数カ月の滞在期間でございますと、現地にやっとなれて重要人物とも人脈ができ、語学も上達したころにその任地を去ってしまうということになって大変効率が悪いように思うのでございます。もちろん、開発途上国には医療の問題、気候風土の問題、物資調達の問題、治安、子女の教育、情報欠如、もろもろの問題があることはよく熟知しておりますけれども、特にマラリアにかかるとか高山病にかかるという国はさておきまして、もうちょっと在任期間を一国当て長くすべきではないか。もちろん、現在外務省においては在外公館百六十四のうち九十二を不健康地として指定して、不健康地については一年半ごとに故国に休暇をとって帰れる、その他の国については三年ごとに帰れる、こういう制度があることは存じておりますけれども、さらにこの問題を拡充して、一年ぐらいで大幅に二カ月ぐらい休暇を与えて日本でリフレッシュすることができるということにして、在任期間をもう少し長期にして本腰を入れて外交に取り組むべきだと思うのでございます。この点について御意見をお伺いいたします。
○政府委員（枝村純郎君）　まさに御指摘のとおりでございまして、現在の各在勤地における外務省員の在勤期間は二年数カ月ということでございます。数年前からこれを三年間に平均して延ばすように努力するという目標を掲げております。
　他方、これも御指摘のとおり、そのためには特に社会的、文化的あるいは気候的条件の悪い地に在勤する人たちが十分安心して在勤できる体制を整える、いわゆる私ども不健康地対策とか瘴癘地対策とかと申しておりますが、そういったものの充実を図りませんとこれは不可能でございますので、特にただいま御指摘のございました休暇帰国制度の中で不健康地指定のある在外公館、この数をふやすということを一つの大きな目標といたしまして、三年ぐらい前からこれは査定当局の理解も得て、今の在勤期間延長計画の一環として、先ほど御指摘の九十二公館までふやしてまいったわけでございます。そのほか不健康地対策を、宿舎の面あるいは電気、ガス、その他物資の面について講じております一つの目標といいますか目的も、ただいま御指摘の在勤期間の延長にあるわけでございます。
○抜山映子君　ところで、その帰国休暇の制度でございますが、完全に消化されておりますか。
○政府委員（枝村純郎君）　消化と申しますのがその希望者といいますか、有資格者がそのとおり帰れているかという御指摘であれば、確かに若干おくれおくれにはなっておるわけでございますけれども、数字で申し上げますと、五十六年度に実施いたしましたのが三百十三件、五十七年度に実施いたしましたのが三百九十件でございます。五十八年度、今終わろうとしておりますが、四百十五件を実施できる見込みでございまして、先ほど申し上げましたような予算上の手当てもございまして、ここ三年ほどでかなり改善を見ておるということでございます。
○抜山映子君　相当積み残しがあると聞いておりますので、そういう面からもひとつ充実していただきたいと思うのでございます。
　現在外務公務員の国家試験は、上級職員が二十歳から二十八歳未満、専門職員が十九歳から二十七歳未満という年齢制限があるわけでございますが、これでは日本の大学を卒業いたしまして海外留学した、あるいは海外駐在した、語学においても非常にすばらしい、そして海外知識においても非常に豊富な人材が締め出されている懸念があるように思うのでございます。もちろん外交官は、十年ぐらいキャリアを積みませんと本物になりませんので、若くなくちゃいけないという要請はわかりますけれども、もう数年この上限の枠を上げてはいかがかと思いますが、この点の御意見をお伺いしたいと思います。
○政府委員（枝村純郎君）　御指摘のところでございますが、私どもといたしましては、そういう上級職なり専門職なりの職員を採用いたしました後、本省における研修あるいは見習い的な意味での実務経験というものを積ませました後、在外に勤務に出しまして語学の研修を中心にした研修をさせるわけでございます。そのためにはやはりなるべく若い方が言葉の勉強にはいいわけでございまして、したがいまして、現在のような年齢制限というものを設けているわけでございます。他方、先生御指摘のとおり、せっかくそういう外国の大学を出たりあるいは外国でいろんな分野で活躍した人、これも外務省は採るべきじゃないかという御指摘は、まさに私どもそのとおりだと思うわけでございます。
　ただ、この人たちに試験を受けて入ってこいといいますと、いわば今までの三十五歳なら三十五歳まで積まれたキャリアがまたゼロになって二等兵から始めるわけでございますから、それよりもむしろそういったものを尊重して、中途採用という形でしかるべき格付をして活躍していただく、この方が適当であろうと思います。現に私、よくこういったときに例に引くんでございますけれども、前の人事課長をしておりました人はそういう形で、ハーバード大学の講師をしていたのを途中で採用したわけでございます。そういうのをちゃんと官房の人事を扱う人事課長にもしているわけでございます。そういう面では、私ども大いにその中途採用という人を活用いたしております。特に今度定年制の実施がございまして大分退職者がふえると思いますので、ここ一、二年の間優秀な人を中途採用したいと、こういうふうに思っております。
○抜山映子君　しかし、中途採用はあくまでも外務省の裁量でこの人がいいかどうかということで決められるわけでございますので、やはり道は狭いと思うのでございます。この点、もう一度上限を引き上げることについて御検討いただきたいと思うのでございます。
　語学の問題でございますが、出発前、大使につきましては、赴任の発令から実際の赴任までの間に長い人では約二カ月、短い人で二週間ないし四週間の語学研修があると聞いております。しかし、大使以外のスタッフにつきまして本人の専門語学以外の国に赴任する場合、一週間とか二週間の研修があればいい方で、ほとんど研修が行われていないと聞いております。これでは現地の情報収集は非常に難しくなる。せめて二カ月なり三カ月なりの研修を設けるべきと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（枝村純郎君）　ただいま特殊語学の赴任前の研修のことについてのお尋ねでございました。これは必ずしも大使に限っておるわけではございません。一般の職員につきましても、スペイン語でありますとかアラビア語でありますとか、中国語、ベトナム語、さらにはフランス語なども赴任前の研修の機会を与えておるわけでございます。それから若い五等級以下の館員でございますと、赴任した後も特殊語学研修と申しまして、能力に応じて初級、中級、高級に格付をして格別の手当も出しまして現地で勉強させる。あるいは最近やや実験的に進めておることでございますけれども、できますれば赴任地に赴任しました後、館務を離れて数カ月の現地での研修をさせる、そういうこともいたしております。
　しかし、いずれにせよそういう研修をするためには人を割がないといけないわけでございます。先ほど大臣も申し上げましたように、また先生からも御指摘がございましたように、定員が少ないとそういう研修をさせる余裕がないわけでございます。これが私どもの最大の悩みでございます。何といっても人が欲しいというのが実情でございます。
○抜山映子君　実際に研修が行われているような御説明でございましたが、私の聞いておる範囲では、若い方は非常に忙しいために研修はなくて、いきなり現地に行って家庭教師を雇って非常に苦労をしておると、こういうことでございますので、もう少し実情を御調査の上、出発前の研修にお力を入れていただきたいと思います。
　さて、現在新聞紙上で農産物あるいはＶＡＮ等、それに限りませんけれども、外務省と他省庁間、特に大蔵、通産省との間において非常にセクショナリズムが強くて、対外的な対応が統一されていないケースがあるように見受けられるわけでございます。これは対外的な信用を落とすことにもなりますので、何とか外交チャネルを一本にまとめるように前向きの対策を講じていただきたいんですけれども、これについて有効な対策がないものか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　確かに日本の役所の権限争いというのは相当激しいものがありまして、私も実感しております。最近ではＶＡＮの問題をめぐっての郵政省と通産省、それからソフトプログラムをめぐっての文部省と通産省、それから外交、通商の分野で外務省と通産省、いろいろと問題がありまして、これはもう日本だけじゃないようです。アメリカでもＵＳＴＲと商務省なんか随分張り合っているようですから、あるいは国務省といろいろと問題を起こしているようですから日本だけでもない。私は役人をやったことがないですからよくわかりませんが、役所の世界というのはそういうあれがあるのかもしれませんが、権限争いは相当激しいわけです。しかし、これはやはり統制といいますか、調整をしていかなきゃならぬ。そのために総理大臣あるいは総理官邸というものがあるわけですし、官房長官がそういうところで調整役はやっておるわけでございますし、曲がりなりにもそれはやってきておると思いますが、事、外交に関しましては、やっぱりこれは外交の一元化でして、どうしても対外的に貫いていかないと日本の威信に関するわけでございますし、外交が効果的に行われない、相手の国に日本が信用されない、こういうことになるわけでございますから、我々は、外交については外交一元　
化ということでこれを進めておりますし、この原則だけはどんなことがあっても崩して。はならない、こういう信念で取り組んでおるわけであります。
○抜山映子君　海外から帰国した子女の受け入れの問題でございますが、一つの例ですけれども、現在、国立大学で特殊に書類選考で受け入れているという大学、しかもこのうちの特定の学部だそうでございますけれども、わずか十二校でございます。このようなことでは、安んじて外交官も子女を同行して任地に赴くことができませんので、何とかもっと枠を広げていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○説明員（坂元弘直君）　帰国子女の我が国の学校への受け入れの問題でございますが、今先生から御指摘のありました入り口の問題だけではなくて、私どもとしましては、従来から大学の入学資格についても、最近は我が国と外国の教育制度がかなり違うということもございまして弾力化をいたしておりますし、それから学期の受け入れも、原則的には四月一日から三月三十一日というふうに我が国の学校制度ではなっておるわけですが、これも二年ばかり前に制度を改めまして、必要ならば九月入学も可能なようにいたして、帰国子女の受け入れ、あるいは外国からの留学生の受け入れなどに支障のないような対策を講じておるところでございます。
　それから、今御質問のございました帰国子女の入学の入り口での受け入れの問題ですが、確かに本年度国立大学で、先生が御指摘したような学部の大学の数しか帰国子女のための特別の入学受け入れ枠と申しますか、入学試験を別個に行うという大学の数はまだ少ないわけですが、これは昨年度と比較いたしますと、昨年度は四大学しかございませんでした。それが本年度はそれだけの大学にふえたと。あるいは公立大学につきましても昨年度までは二大学でございましたが、五十九年度、本年度はその大学が五大学にふえた、私立大学につきましても年々受け入れ枠を別に設ける大学がふえてきております。そういう関係で、私どもとしましては、入学試験そのものは各国立大学、各私立大学等が自主的に行うわけではございますけれども、帰国子女が安心して外国に行き、そして我が国に戻ってこられるというために、大学の入試においても特別の枠を設けるということを今後も進めていきたいと思います。単に帰国子女の受け入れだけの問題ではなくて、大学の入学試験全体の改革の問題として、私ども、もっと窓口を多様化したらどうかという指導を国公私立に行っそおるわけですが、そういう窓口を多様化するということの一環としても、ぜひ今後とも帰国子女の特別入試を行う大学をふやすという方向で鋭意指導を続けてまいりたいというふうに考えております。
○抜山映子君　我が国の在外公館が、日本に留学した留学生を全くアフターケアしておらないようなんですね。やっぱり日本に留学してよかった、日本が懐かしいというように留学生に思っていただいて、今後の日本とその国との友好を進める上に力になってもらうために、もっと在外公館が留学生に――帰国した留学生にですね、これのアフターケアをしていただくわけにいかないものでしょうか。
○政府委員（柳健一君）　国際協力事業団が受け入れました外国からの研修生がそれぞれ途上国に帰りまして、そのアフターケアとしての大きなことを申し上げますと、三つぐらいのことをいたしております。
　一つは、日本で学びました技術、それをさらにブラッシュアップするために巡回指導チームを派遣したり、あるいは関係の文献を送ったり、それからもう少し親睦の意味を含めまして、帰国研修員の同窓会をつくりましてそしてときどき集まるようにする、こういうようなことをいたしておりますが、そういう今申し上げました三つの活動におきまして、在外公館はいわば中心的な役割を果たしておるわけでございます。特に事業団の場合、必ずしも在外事務所はたくさんございませんから大使館の果たす役割は非常に大きくなっておるわけでございます。また例えば、在外公館長が、帰りました研修員を集めて時には一席設けてゆっくり懇談するというようなこともいたしまして、そのアフターケアについては従来とも一層努めておりますが、今後ともさらに努力をしたいと考えております。
○抜山映子君　時間もございませんので希望だけ申し上げておきますが、海外青年協力隊の隊員が国内に帰国いたしました折に、派遣時間が就職とかあるいはキャリアの上でマイナスになるということで、若い人が海外青年協力隊に行きたいと思いながら、日本でのデメリットを考えてやめるというケースも多いようでございますので、ひとつ、海外派遣期間についてマイナスにならないような身分措置をお考えいただけたらうれしいと思います。
　終わります。
○立木洋君　ジュネーブの代表部が軍縮会議日本政府代表部と名称を変えるわけですが、このことに関連して、私は再々軍縮の問題について要望してきたわけで、その点てきよう若干の質問をしたいわけです。
　先日、イラン、イラク戦争の中での化学兵器の使用の問題に関して外務大臣が談話を発表されていますですね。これは、化学兵器の使用というのは極めて遺憾なことだ、だから、今後そういうことがされることのないように強く訴えていきたいというふうに談話で出されておりますけれども、その遺憾だと言われる点の内容、さらに、今後どういうふうに政府としてこの化学兵器の禁止の問題に対応されていかれるのか、そこのところを若干お尋ねしておきたいのです。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　化学兵器につきましては、これは何としても世界から抹殺をしなきゃならない兵器であると私は思っております。そういう中で、今度のイラン・イラク戦争で化学兵器が使われた。イランの申し入れによって国連が調査したところそれは間違いないと、こういうことで確認されたわけでございまして、だれが使用したかということについては言及されておりませんけれども、しかし使用されたことは事実であると確認されたわけですから、我々としては大変残念なことでありますし、先般外務大臣談話を発表したようなことで、我々としては内外に対しまして日本の化学兵器に対する立場を鮮明にして、そして同時にまたイラン・イラク戦争についても早期終結を強く要望したところであります。
○立木洋君　化学兵器の新たな開発の問題や、それから現実にそういう形での使用ということが問題になっているわけですから、国連の舞台その他ジュネーブの軍縮会議等においても積極的な努力をしていただきたいと思うんですが、そういう点については具体的にどういう対応をされていかれるのか。
○政府委員（山田中正君）　今、御指摘にございました化学兵器の生産の禁止の問題でございますが、我が国といたしましては、軍縮の非核部分の中で最重点を置いて従来から取り組んできたものでございます。現在のジュネーブの軍縮会議でもこれが議題になっておりまして取り組んでおるわけでございますが、従来から私どもが主張いたしておりますのは、化学兵器の生産、貯蔵を包括的に禁止すること、それから、それを実効的にあらしめるために十分な検証措置をするということでございます。この点につきまして、従来ソ連が検証の問題について必ずしも前向きでございませんでした。最近、部分的にではございますが、廃棄についての検証を認めるという方向を打ち出してまいりました。ただ、これではまだ不十分でございまして、生産の段階、貯蔵の段階、これも十分検証できるような形の包括的なものをぜひつくりたいと考えておりまして、今後ともその方向で努力していきたいと思います。
○立木洋君　山田さんね、化学兵器の禁止の問題、これは一つの重点課題として取り組んできているというふうに御説明があったんですが、昨年の十二月に化学兵器の禁止に関する決議というのが三本ほど出されていますよね。けれども、化学細菌兵器の禁止三八の一八七Ａ、これについては日本政府は棄権していますね。化学兵器、細菌兵器の禁止に関する決議、これはどういう理由で棄権されたんでしょうか。どこのところがまずいのだろうか、ちょっと御説明いただきたいと思います。
○政府委員（山田中正君）　今、先生御指摘になりました決議案、東独を初め東側が提案いたしたものでございますが、実はその化学兵器、先ほど申しましたように軍縮会議の場でどのような剤を禁止するのか、それから化学剤は平和目的にも使われますので、その辺の非常に技術的な検討が必要なわけでございますが、この御指摘のございました提案につきましては、例えばバイナリー兵器、新型化学兵器の生産配備の抑制のみを特記したような、これから交渉いたします内容につきまして前もって一定の方向を与える点があるわけでございます。こういうことを国連の場で前もって決めるのは適当ではないと、そういう趣旨から我が国が棄権したものでございます。
　ただこの棄権が、この問題についての我が国の立場の消極的なことをあらわしておるのではもちろんございませんで、すべての問題を含めてジュネーブの軍縮委員会で条件を付すことなく検討したいということでございます。
○立木洋君　大臣ね、今述べたようなことなんだけれど、どうも納得できないんです。バイナリー化学兵器というのは御承知の、それ自体二つ組み合わせると猛毒になるということでしょう。そういうのが開発されてきて、それ自体単独で生産されている分には大した毒ではないと、そういう新しい化学兵器というのが開発されてきているわけですね。だけれど、これは人類の生存という見地からも、いわゆる化学兵器が禁止されなければならないという観点から見ても、こういう新しい化学兵器の開発というものが望ましくないということはこれは明白なわけですから、そういうことを、先行きを問題にしておるという形でこの決議に棄権をしたというのはどうも納得しかねるんですけれども、大臣どうなんですかね、今の局長の答弁で。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　今の局長の言い分はそれなりに妥当性があるんじゃないかと思います。基本的にはもちろん日本は絶対的に化学兵器の禁止を主張しておりますわけですし、あるいはジュネーブ議定書を守るべきだということは内外に向かって声明しておるし、そういう方向に向かって、軍縮会議等でこれからも積極的に取り組んでいくということは基本的な路線としては貫いておるわけですが、検証その他技術的な問題でどうしても現実性がないという点については、やはり多少の留保をつけることも、前向きにこれは実現されていかなければ意味がないわけですから、そういう点は多少あるんじゃないかと思います。
○立木洋君　大臣ね、この化学兵器の禁止の問題に関しては、三八の一八七のＡＢＣと三つ国連に出ているのですよ、これね。ところがＢとＣは日本政府として賛成しているのですよ。Ａだけなんですよ、棄権しているのは。そして、例えばＣなんかの場合だったら、アフガンだとか何かああいうところの問題も想定して述べられている。内容的に若干違う面があるけれども、いずれにしろ化学兵器を禁止しよう、そういう方向で努力しようじゃないかという内容ですよね。ところが、ＢＣには賛成しているのにＡだけはどうも棄権だと。見てみると、このＡの条約というのはアメリカだけが反対しているのですよ。アメリカがただ一カ国反対しているのですよ。だから、アメリカだけが反対しているのに日本政府が棄権している。というのは、アメリカで今開発しているバイナリー化学兵器の問題、これがレーガンのもとでやられているわけですから、そういうことに差しさわりがあるということにもしかなるとするならば、これはやはり、日本政府が化学兵器の禁止ということを最優先課題として掲げている見地からするならば、適切ではないのではないか。日本政府として化学兵器を禁止するという立場を最優先課題の一つとするならば、軍縮の問題で、そういう点にも明確な筋の通った態度をやはりとるべきだというふうに考えるのですが、いかがですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　化学兵器の禁止については、日本はそれは絶対的にこれを主張しているわけですし絶対的な要件だと、世界の平和のための要件だと考えておりますし、これは基本であることは事実ですし内外にこれを声明しておるわけです。その今の条約について日本が留保しておるという点につきましては、これは局長から技術的な問題も含んでおるでしょうから明快に答弁させます。
○立木洋君　短くていいですよ。あと時間が余りありませんから。
○政府委員（山田中正君）　化学兵器の問題につきまして、先生御指摘のように国連総会で三つの決議がございますが、今御指摘のございましたＢ、これは日本政府のむしろ共同提案したものでございます。そのことから、化学兵器についての日本政府の積極的な態度は国連の場でも十分理解していただけると思っております。
　先生御指摘のように、Ａについてはアメリカが反対しているということでございますが、それに追随して我が国が賛成しなかったということではございません。理由は先ほど申し述べたとおりでございます。