○常田享詳君　私は、平成会を代表して、ただいま提案されました林業改善資金助成法及び林業等振興資金融通暫定措置法の一部を改正する法律案、林業労働力の確保の促進に関する法律案、木材の安定供給の確保に関する特別措置法案、以上の林野関係三法案に対する質問を行います。
　人類の生存と繁栄にとって、人口、食糧、環境の問題が解決しなければ存亡の危機をもたらすものとなることは自明の理であります。以上の問題を解くかぎは農林水産業にあると思います。
　世界に冠たる工業によって日本の今日の豊かさが支えられていることは紛れもない事実であります。しかし、それは消費生活の高度化という成果を上げる一方で日本人及び日本社会に大きなストレスをもたらし、バランスを欠いた生活環境を招来しています。
　工業を営む都市は、農林業を営む農村によって持続可能となります。農ある社会、この場合の農は農業・農村の農であります。農ある社会こそ二十一世紀日本の姿だと考えます。国土と環境、水資源を保全し、中山間地の振興の成否のかぎを握るのが森林政策であります。したがって、農ある社会構築の根幹に森林政策・行政があると言えるのであります。
　まず、総理大臣にお尋ねをいたします。
　農業基本法の見直しが迫られていますが、そこでも明らかにされる新しい社会の形成に向けて森林及び森林政策をどのように位置づけておられるのか、お伺いいたします。
　あわせて、国土保全、環境保全上、森林保護の重要性をどのように認識しておられるのか、お伺いいたします。
　先日の日ロ首脳会談で、総理はエリツィン大統領に対し、放射性廃棄物の海洋投棄について、再び行うことのないよう強く求められたところでありますが、地球の環境汚染の責任の一端は日本にもあるのであります。まさに地球規模に及ぶ環境問題への日本の国際貢献が今、期待されているところであります。
　そこで、中国・内蒙古自治区や中東において砂漠緑化に取り組む多くのボランティアヘの支援策等、ＯＤＡの見直しも含め、国際緑化推進に対する今後の取り組みと率先垂範の決意をお伺いするものであります。
　我が国は、このことについて過去多くの調査費を浪費してきました。調査から緑は育たないのであります。飢餓の世紀と言われる二十一世紀を目前とする今、一粒の種をまき、一本の苗を植えることが急務であります。幸いに我が国には、鳥取大学乾燥地研究センター等で開発された世界一と言われる技術があります。これこそ世界恒久平和への大いなる貢献であると思うのであります。
　次に、農林水産大臣にお伺いいたします。
　提案された林野関係三法案のねらいは、林業経営から木材の加工・流通体制の一体的整備を促進し、もって林業と林産業の活性化を図るところにあると考えます。特に今回の法整備の特徴は、いわゆる川下と呼ばれる木材加工業の近代化、大型化による合理化を達成し、これがもたらす生産性の向上によって国際競争力を確保しよう、そして外材との競争に打ち勝ち、広い日本の市場を十二分に生かして産業としての林業全般を確立しようという点にあると思います。大変野心的な労作でありますが、市場経済の原則に立ち返り、産業発展のキーワードである「生産性の向上、競争力の確保」を政策・立法の基礎に据え、発想の転換による林業・林産業の構造改善政策であると評価してよいのか、この点をまず御確認しておきたいと思います。
　したがって、三法の軸となるのが木材の安定供給の確保に関する特別措置法案であります。品質のよい素材を量的に確保できない、そのために価格も安くならないでいたところに日本の林業のネックがあって、これを取り除こうというものであります。しかるに、同法律案に盛り込まれている施策は果たして十分対応できていると言えるのでありましょうか、大いに疑問であります。
　法案が規定する誘導措置として金融支援その他の施策が講じられていますが、外材との競争力を確保するという目的達成への有効度について、川下からの参加への動機づけを含め、どのようなシミュレーションを行い、どのような展望を描いているのか、時間的めどを含めてシナリオをお伺いいたします。
　平成八年度の予算措置を見る限り、成功は心もとない気がします。財政逼迫の折、どのように対処しようとしているのか。例えば、森林や林業の国土保全、環境保全等、公益的、社会的位置づけについて、国民の合意を得た上で、都市住民に負担を求めるかどうかということも含め、今こそデカップリング政策の導入等により国民全体で森林の恩恵に対する負担を分かち合うべきではないかと考えますが、いかがでありましょうか。
　木材の安定供給は、川下と並んで川上である林業経営の安定化、基盤強化が不可欠であります。これまで農業には、経営の安定を図る施策として価格政策や所得政策が存在していました。しかし、林業には何もありませんでした。この制度格差を埋めて林業経営の安定を図ろうというのが今回の林業改善資金助成法及び林業等振興資金融通暫定措置法の一部を改正する法律案ということだと思います。
　現在、不在村の山林所有者の山が三百万ヘクタールに上っています。このため、林業経営放棄地主の増加と相まって森林整備が滞り、山がどんどん荒れていっているのが現状です。したがって、所有権の移転や施行の受委託を媒介とした経営規模拡大は、農業と同じく林業経営安定に欠かせないものであります。しかし、農地の場合、農地の利用権の集積による経営規模拡大を目指し、農地利用増進法を初め農業経営基盤強化促進法等の制度的施策を次々と打ち出してきたことは御承知のとおりであります。にもかかわらず、はかばかしい成果を出すには至っておりません。この点をどのように認識し、林業においてどうこの教訓を生かそうとして本法律案を作成されたのかについてお伺いするものであります。
　率直に申し上げて、平成八年度の予算措置の状況をあわせて考えてみても、とても法律案の趣旨を実行し得る措置とは思えないのであります。
　林業経営の安定化のためには林業プロパーの生産物である木材だけでは不十分であるため、本法案では複合経営促進による補完策が提案されております。しかし、その内容と対象が整理され妥当なものとなっていないのではないでしょうか。中国産シイタケの大量輸入等による国産シイタケの価格低迷等に見られるように、高付加価値を持つ特用林産物の開発はそう容易ではありません。この点をどうお考えなのでしょうか。
　総理府の世論調査においても国民の九〇％が森林に親しみを感じている現状を踏まえて、林業経営収入の約三割を占めるキノコ産業の活性化とあわせて、グリーンツーリズム的なものの導入についてももう一度の促進措置が必要であると思いますが、お考えをお尋ねするものであります。
　木材価格の低迷に対応するためには、木材の高付加価値を図る必要があります。この対処策として長伐期施業が要請されます。さらに、長伐期施業を導入した場合、複合経営による所得補てんだけでは足りない可能性があると考えます。そのための施策として本法案に盛り込まれた措置は十分かどうか、御見解をお伺いするものであります。
　林業を産業として成立せしめるのは、林業労働力の量と質であります。そこで、林業労働力の確保の促進に関する法律案についてであります。
　林業労働力の確保の根幹は、いわゆる三Ｋの打開に尽きます。すなわち、林業経営の近代化を図る必要があります。これは同時に、もう一つの労働力確保策である林業経営の新規参入の条件でもあります。近代化の基礎が経営規模の拡大と機械化です。近代化を進めるために、同法案の施策では林業事業体の自由な起業家精神をどのように保障するのか、御見解を伺いたいと思います。
　最後に、本三法案では、農林水産省と都道府県が定めた方針と計画のガイドラインの枠の中で事業者が計画を作成した場合のみ制度的優遇措置が与えられます。これでは、質問冒頭に申し上げた市場メカニズムを導入しての発想の転換による林業・林産業の構造改善という新しい政策手法ではなくて、伝統的行政手法にしかすぎないのではないでしょうか。
　過渡的措置とはいえ、事業者の自主的経済活動を阻害し、立法の趣旨の達成をおくらせることが懸念されることを申し添えて、質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕