Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（丸山晴男君）　私ども自然保護を担当しておりまして、貴重な動植物の生息地といいますのは、開発に当たって慎重な配慮が望まれるのは当然でございます。でございますが、本件につきましては、具体的な内容につきまして承知しておらないということでございますので、今後その情報の収集等に努めながら検討してまいりたいと考えております。
○山下栄一君　内容によっては今申し上げたようなきちっとした調査、大分県が委託した調査業者の報告によって今申し上げたようなことがあるわけですから、もちろんこれは私のきょうの質問でございますけれども、きちっと調べていただいて、場合によっては先ほど申し上げたような厳しい対応も国が直接やる必要がある、こういう事態も私は考えられるのではないか、積極的な対応をお願いしたい。再度御答弁をお願いします。
○説明員（丸山晴男君）　十分検討してまいります。
○山下栄一君　通常国会で、環境アセスメント法が非常に不十分な内容ではあったけれども成立したわけでございます。その直後にこのようなことが発覚したというか、わかったというわけでございますけれども、大分県はアセス手続を持っていない数少ない県である。念願のアセス法が成立した現在、環境庁として、いまだに環境アセスに対して意識が低いと私は考えるわけでございますけれども、こういう例、大分県のような自治体を今後どのように指導されるのか、お聞きしたいと思います。
○説明員（丸山晴男君）　当然のことでございますけれども、環境アセス法の趣旨をよく説明し、また各県内における周知徹底に、大分県のみならずすべての県ともども、アセスの趣旨を徹底するように普及啓発に共同して実施をしてまいりたいと考えております。
○山下栄一君　先ほども触れましたが、大分県が委託した環境影響調査は平成六年一月から一年間かけて行われているわけです。二年半前のことでございます。
　本来、環境影響調査というのは環境にどのような影響があるかということで調べるわけでございますから、その結果は少なくとも公表するのが本来のあり方ではないか、それを環境影響調査というのではないか、このように思うわけでございます。
　大分県は、非常に厳しい調査結果であったわけで、公共事業にも大変な影響を与えるかもしれない、市民運動も起こるかもしれない、そういう背景があったかもわからないけれども、場合によってはワールドカップの工事に間に合わないようになったら大変であるということがあったかもわからないけれども、六千万円もかけて住民のお金を使いながら調査したにもかかわらず、これを二年半も公開しなかった、こういう大分県の姿勢に対して環境庁はどのような見解をお持ちでしょうか。
○説明員（丸山晴男君）　動植物の希少種の存在につきまして、これを公表した場合に一部のマニアの方による盗掘、乱獲というおそれもあるということで公開をしなかったということを昨日県御当局が会見でも御答弁をされておりますが、加えまして、事前の環境調査でございまして、いわば公園整備のための環境調査であるということでありまして、厳密な意味でのいわば環境アセスメントというものとは若干位置づけが異なるために公表ということを考えておらなかったというふうに私どもとしては理解をいたしております。
　しかしながら、当然情報公開条例もあるわけでございますし、積極的な情報の開示ということが必要であろうかということも同感でございます。
○山下栄一君　公共事業のあり方が今大きく問われておるわけでございまして、そういう観点から環境庁の役割が大変大きく国民の側に立って期待されておるわけでございますので、今回の問題……（「だれも期待していないよ」と呼ぶ者あり）だれも期待していないという声もありますが、大分県に対する対応を積極的にお願いしたい、このように思います。
　文部省にお伺いします。
　この公共工事は、先ほど申しましたように、スポーツ公園整備事業であるわけでございますけれども、この工事そのものが第一期工事だけでも六百億近い工事である。メーン会場となる競技施設、そこで二〇〇二年ワールドカップが大分県で行われるわけでございますが、そのスタジアムの施設そのものだけでも二百五十億を超える。大変な財政負担であるということから、大分県の平松知事は、通常国会におけるスポーツ振興投票（サッカーくじ）実施法案が今国会で成立する見通しになった時点、ことしの四月二十六日、西日本新聞の記事でございますけれども、そういう国会の状況から判断して、平松知事は、ワールドカップの競技に向けて約二百五十億円のスタジアム建設を進める大分県にとっては大変ありがたいと声を弾ませたと、サッカーくじによる財政支援を期待していた、国も地方も財政難なので一つの安心材料になると、このように述べたというふうな新聞報道でございます。
　この工事が大変な環境破壊につながることになってくると、これは何のための国の支援か、サッカーくじ法案か、このようなことにもつながるわけでございますが、このサッカーくじ法案が通った場合、競技施設の支援に使われる可能性があるのかないのか、お聞きしたいと思います。
○説明員（工藤智規君）　ワールドカップの日本招致に当たりましては、政府として側面的に支援するために平成七年二月に閣議了解してございます。その中で、国、地方とも財政改革の推進が引き続き緊要な課題であるということから、次のようなことが了解の前提になってございます。
　一つは、大会の開催に係る施設の整備その他の公共事業につきましては、通常の公共事業費の中での優先的配分により対処することとしまして、新たに国による特別の財政措置は講じない。それから、運営費につきましては、適正な入場料の設定等の事業収入により賄われるものとするということでございまして、この競技場の建設につきましては、先ほど環境庁の方の御答弁にありましたように、都市公園整備の一環として行われるものと承知してございます。
　今のサッカーくじとの関係につきましては、国会議員の有志の方々の御熱意により参議院に継続審議となっていると承知してございますけれども、私どもも含めスポーツ関係者がその早期成立を期待しているところではございますが、今の計画では、法案成立後二年程度の準備を経てそれからの実施ということが予定されておりますので、少なくとも大分県での施設建設に間に合うスケジュールはなかなか難しいのではないかと推測しているところでございます。
○山下栄一君　そうですか。平松知事は大変期待されておったんですけれども、無理だということですね。わかりました。
　加藤委員もちょっと触れられましたけれども、ダイオキシン問題、厚生大臣にお聞きしたいと思います。
　ことしの二月以来、私も何度かダイオキシン問題、有害化学物質の一種でございますけれども、取り上げてまいりました。六月六日の環境アセス法案成立の日の環境委員会におきましても、橋本総理にもお聞きし、厚生省の方にもお聞きしたんですけれども、きょうは大臣に直接お聞きしたいと思うわけでございます。
　特にダイオキシンによる人体汚染、これがお母さんの母乳からも検出されておる、こういう報告が行われております。これは環境庁、厚生省ともにだったかもわかりませんけれども、健康リスク評価に関する検討会の報告にもあったように思うわけでございまして、母乳が汚染されておるということは大変な事態であると私は思うわけでございます。
　ところが、人体汚染の調査、単独調査は難しいかもわかりませんけれども、いずれにしましても、国による調査がほとんど行われておらない。平成六年、七年、八年と、これは六月六日の厚生省の御答弁でございますけれども、わずか百万円の調査費によってボランティア活動で若干の調査がされたということでございますけれども、事態はそんな、事態といいますか、そういう対応でいいのかということだと思うわけです。
　来年度の概算要求の時期ではございますけれども、緊急事態であると。既に日本人の赤ちゃんにまでこのダイオキシンの汚染が進んでおるという事態をどうとらえておられるのかということ。この調査に関する費用、これは一検体を調べるのに三十万とか、場合によっては百万円とか言われているわけでございます。大変費用がかかるわけでございますけれども、今まだ民間の調査とか研究機関にゆだねられておるというような事態で、なかなか実態がつかめないという状況の中で、私はこれはもう厚生省は全力を挙げて予算措置を含む強力な体制をしくべきである。大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（小泉純一郎君）　母乳にも汚染が見られるということは、食物連鎖の関係からいっても、動植物全体に対して相当深刻な影響を与えているのではないかと考えられます。
　この問題につきましては、いろいろ御議論をいただきましたけれども、厚生省としても、ダイオキシンによる人体の汚染等の状況については、現在国内における調査研究の報告も少ないので、その実態を把握するため、今後ともさらに調査研究の充実を図る必要があると考えております。このため、専門家の意見を聞きながら、その調査充実をどのように実施していくか、現在鋭意検討しているところであります。
　ダイオキシンの問題というのは、人体に対する影響、国民の健康、そして環境保全といういろいろ重要な問題を含んでおりますので、汚染実態の把握のために必要な調査研究については、調査費の確保を含めまして、これからもより一層積極的に取り組んでいきたいと思います。
○山下栄一君　昨年度も百万円ですからね。一検体三十万円だと三検体しかできないという、国のそんな乏しい調査費なんです。
　今、大臣から調査費の強化も含めて検討していくというお話がございましたので、もちろんこれはもう来年度の予算にかかわることだと思うわけでございますけれども、平成九年度はどうするのか。これは既にもちろんいろいろ研究費もあると思うわけでございますけれども、それを例えばダイオキシンの調査に振り向けるとかいう形でこの調査を強化して、国が、特に厚生省が中心となって、既存の平成九年度予算の中で計上されている費用もこのダイオキシン関連に振り向けるとか、また場合によっては特別の予算枠を考えるとかいう形の対応を私は今年度やっていただきたいと思うんですけれども、この辺は大臣、どうでしょうか。
○説明員（小野昭雄君）　先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、総合的な対策の検討とあわせまして、調査研究につきましてもかなり広範囲な調査研究を、しかも継続的にやっていく必要があるわけでございます。
　そういう観点で、現在、専門家の御意見を聞きながら進める体制を整備いたしておりますが、現在までのところ、平成九年度におきましては、食品あるいは毒性評価等で約四千万円程度、それから発生源対策の調査研究といたしまして一億五千万円程度の研究費を確保いたしておりますので、御指摘の点も含めまして、これらの研究費を効率的に活用いたしまして調査を進めてまいりたいと考えております。
○委員長（宮崎秀樹君）　もう時間をオーバーしておりますので……
○山下栄一君　済みません。ありがとうございました。
○朝日俊弘君　民主党・新緑風会の朝日でございます。
　きょうは、平成七年度の決算検査報告の中から、特に医療法人等における厚生年金保険及び健康保険の保険料徴収額の不足、これは不当事項として指摘をされているわけですので、この問題を中心にいろいろとお尋ねをし、あるいは考えてみたいと思います。
　まず最初に、平成七年度の決算検査報告の中で主要分野別の指摘件数及び指摘金額を見ますと、大変残念なことに相変わらず社会保障関係が群を抜いて大きい。その中でも特に目立ちますのが、医療法人等における厚生年金保険及び健康保険の保険料徴収額の大幅な不足にかかわる事項であります。
　まず、この点に関する指摘事項について、この際、医療法人にかかわる部分に絞ってで結構ですので、会計検査院の方から御説明をいただきたいと思います。
○説明員（諸田敏朗君）　指摘の概要を御説明いたします。
　厚生年金保険及び健康保険の保険料の徴収につきまして検査しました結果、北海道ほか二十六都府県の二百十七社会保険事務所の調査、確認及び指導が十分でなかったため、四千六百七事業主につきまして徴収額が百五十七億六千二百十六万円不足しておりました。
　このうち、医療法人につきましては国民健康保険組合に加入している医師、歯科医師等を使用している医療機関の事業主に着目することとし、厚生年金保険の適用事業所となる医療法人の事業主のうち厚生年金保険に係る届け出が適正に行われているかなど調査の要があると認められた事業主につきまして検査いたしました。その結果、東京都ほか二十府県の三千二百十七事業主につきまして徴収額が百二十二億一千八百六十二万円不足しておりまして、徴収不足額の七七％を占めていたものであります。
　なお、指摘いたしました医療法人の多くは、昭和六十年の医療法改正により設立が認められるようになったいわゆる一人医師医療法人でありまして、これら法人の事業主は代表者または従業員の被保険者資格取得届の提出を怠っており、また一事業主当たりの平均指摘被保険者数は四人、一事業主当たりの平均追徴保険料は約三百八十万円となっております。
　以上でございます。
○朝日俊弘君　ありがとうございました。
　それでは、今御説明いただいたような指摘を受けて、所管省庁としてこの指摘事項について主な原因はどの辺にあるというふうにお考えになって、しかもその上で具体的にどのような対応をされたのか、その後の対応について社会保険庁にお尋ねしたいと思いますが、その際、その後の対応によって具体的に実態がどの程度に改善されてきているのか等も含めてお聞かせいただきたいと思います。
○説明員（真野章君）　医療法人でございますが、先生も御存じのとおり、今会計検査院から御答弁がありましたように昭和六十年の医療法改正で一人医師医療法人が認められました。従来は個人診療所ということで国民健康保険の適用の対象でございまして、また国民健康保険組合というものに属している、それが昭和五十九年の健保法の改正によりまして、法人につきましては順次計画的に健康保険並びに厚生年金の適用をするという制度改正が行われました。
　この間、制度改正について周知をしてまいったわけでございますが、従前国民健康保険に入っておられ、また引き続き国民健康保険組合に残っておられたということから、事業主の方に、年金につきましては厚生年金ではなくて国民年金のままでいいんではないかという認識があったということ、また社会保険事務所におきまして、健康保険の適用につきまして、国民健康保険組合に所属しておられるということから政管健保の適用ではないということで、その調査、確認が十分ではなかったというふうに考えております。
　こういう状況に対しまして、医療法人の事業所につきまして、関係団体でございます医師会、歯科医師会を初め関係団体から制度についての周知をお願いいたしておりますし、また医療機関台帳等未適用事業所の把握その他、社会保険事務所におきまして事業者調査を行うということでこの適用の適正化に努めておりますし、またそのための指導通知を出したところでございます。ほぼ指摘されました事業所につきまして、厚生年金保険への適用を終えているという状況でございます。
○朝日俊弘君　ちょっと関連して確認しておきたいんですけれども、私の理解ではいわゆる法人の事業所というのは医療保険についても原則として政管健保に入るということになっていると思います。
　ただいまの御説明では、従来個人の診療所というような形であったことも関係していると思いますが、多くの医療法人が適用除外の承認を受けて国保組合に引き続き加入をしているということのようですが、なぜそういうふうになるのか、その辺の事情について補足的に御説明をいただければと思います。
○説明員（高木俊明君）　御指摘のとおり、法人の事業所につきましては原則的には健保の適用になるということでありますが、ただ健康保険法の中で、いわゆる適用除外の承認を受けた場合には健康保険に加入しないで国民健康保険等に加入できる、こういうふうになっておるわけであります。
　なぜこういうような状況になっているのかというのは、これは歴史的な経緯ということが背景にございまして、昭和二十八年ごろにさかのぼってみますと、昭和二十八年に健康保険につきましての適用業種の拡大というのが行われまして、医療に関係する事業所で五人以上の事業所が健保の強制適用という形になりました。
　ただ、その当時は、開業医の方につきましてはこれは健保の適用がありませんし、それからまた、国保の制度があったわけでありますけれども、国保についても、それぞれの市町村における条例準則の中で、医療従事者またはその世帯にある者にして療養の給付を行う必要がないと認められる者に該当するということで、適用除外というような扱いがなされていたようであります。
　そういうような背景のもとで、昭和三十二年に、やはり開業医の方々についても医療保険の適用を図っていくべきであるという考え方のもとに、医師会それから厚生省の間で、医師に対する国保の適用除外に絡む、いわゆる条例準則でありますが、これを撤廃をする、それからまた国保組合の設立を認める、こういうような話し合いが行われまして、その後、医師国保組合の設立がずっと図られてきた、こういうことであります。
　昭和三十四年に現行の国民健康保険法が施行されたわけでありますけれども、そのような事情から、健康保険の適用除外を受け、そして国民健康保険組合をつくって今日に至っておる、こういう経過でございます。
○朝日俊弘君　歴史的経過については理解できるんですけれども、ただ、私ちょっと心配していますのは、法人事業所という形になって、医師については医師国保組合に加入を継続することができても、その場合にそこで働く従業員はどうなっているのかなという問題がちょっと気になっています。片一方で厚生年金保険に入っていて、もしかすると片一方で健康保険は政府管掌健康保険に入らずに国保に引き続き入っている人もいるんじゃないかという気もしまして、この点については、それぞれ多少地域によって実態も違うようですので、十分現状を把握していただいて適切な対応をぜひお願いをしたいというふうに思います。
　以上の質問を前置きといたしまして、私はこの機会に医療法人という制度について少し考えてみたいと思います。
　まず最初に、そもそも医療法人という制度はどういう制度であるかという初歩的な質問をしたいと思います。
　つまり、この制度がどういう経緯のもとに発足したのか。その時代的な背景もあったでしょうし、あるいは政策的な意味などもあったというふうに思いますが、スタート時点での制度の概要について御説明をいただきたいと思います。
○説明員（谷修一君）　医療法人制度につきましては、今先生がおっしゃいます経緯ということでお話をさせていただきますと、昭和二十五年に医療法の改正で創設をされております。
　申し上げるまでもなく、医療法人というのは、医療法の規定に基づいて病院、診療所または老人保健施設を開設しようとする社団または財団で、都道府県知事または厚生大臣、これは厚生大臣の場合には複数の都道府県にまたがるという形で厚生大臣の許可ということになっておりますが、大部分は都道府県知事の認可を受けて設立される法人でございます。
　今申し上げましたように、昭和二十五年に制度化をされたわけでございますが、その時代の背景というのはどのように申し上げればいいかちょっとわかりませんが、戦争直後で、国を挙げて医療施設の整備を進めていかなきゃいけない、そういう時代でございました。昭和二十三年当時の審議会の意見書の中では、当面医療機関の整備を進めるに当たっては、それぞれの地域の人口分布等を基礎として、まず公的医療機関の整備を進めるんだ、私的な医療機関というのはそれを補完するんだというような考え方が述べられております。ただ、その後の経緯を見ますと、御承知のように、実際は医療の提供というのはかなりの部分が民間の医療機関にゆだねられてきたというような結果でございます。
　そういったような時代背景の中で、民間の医療機関の量的な拡大という当時の、どういいますか、社会的な要請にこたえるというようなことから、この医療法人制度創設の趣旨といたしましては、医療事業の経営主体が医業の非営利性を損なうことなく法人格の道を開くということで、一つは具体的な目的として資金の集積を容易にする、また医療機関の経営に永続性を与える、それによって私人であります医療機関の経営困難を多小なりとも緩和するということにあったというふろに理解をしております。
　そのようなことで、その当時の医療法人の数はわかりませんが、現在では医療法人の数といたしましては一人医師医療法人を除きまして約二万六千というような、平成八年時点の状況でございます。
○朝日俊弘君　簡単に説明をしろと言っても難しい点があるかもしれませんが、もうちょっと詳しく説明をいただきたいと思うんです。
　この医療法人という制度は一般にその他の公益法人と比較しましてどうもやや特殊な位置にあろような気がしてなりません。そういう意味で、法人としてどんな位置にあるのかということも含めましてちょっと御説明をいただきたいと思うんですが、特に一般的に理解しにくい点として、持ち分の定めのある社団とか、逆に持ち分の定めのない社団という分け方が医療法人の中ではしばしばされるわけですね。そういう点、あるいは医療法人の中でも特定医療法人という税制上の特別措置の対象となる医療法人も定められているようにお聞きしています。その辺についてさらに追加をして御説明をいただければと思います。
○説明員（谷修一君）　まず、持ち分の定めのある社団、持ち分の定めのない社団についての定義と申しますか、それを申し上げますけれども、社団形態の医療法人を設立する場合、当然土地、建物等の出資が必要になるわけでございますが、この出資にかかわる持ち分、つまり自分の出した資本についての払い戻しの権限を出資をした人物に対して認める規定というものを法人の定款に定めている社団を持ち分の定めのある社団、これらの規定を設けていない社団を持ち分の定めのない社団として医療法の中では医療法人制度の中で規定しております。
　先ほどちょっと十分に申し上げられませんでしたけれども、こういったようなことを他の公益法人とは違った形で設けた背景でございますけれども、先ほど申しましたように、昭和二十年代のこの制度ができた当時の民間の医療機関に対する非常に大きな期待があった、そういう当時の社会的要請にこたえるために、公益法人として厳密な組織や運営を要求するよりも資金提供者の権利の尊重と私的な財の保障というのが重要な要素だというふうに考えられていたんではないか。一方、医療の非営利原則との関係で配当の禁止という規定を設けて、先ほど申しましたような持ち分制度という公益的な法人にはやや変則的な制度が導入されたんではないかというふうに解釈をしております。
　ただ、今申し上げましたことは、その当時の状況でございますので、その当時、今私が申し上げたことも含めてどこまで議論をされたかというのは必ずしも明確ではございませんが、そういったような背景の中で、先ほど申しました持ち分の定めのある社団と持ち分の定めのない社団という形のものができているということだろうと思っております。
　なお、特定医療法人につきましては、税法上認められた制度でございますけれども、財団または持ち分の定めのない社団の医療法人で一定の要件を満たすものを、租税特別措置法の六十七条の二の規定によりまして大蔵大臣が承認をした医療法人のことを言っております。承認基準といたしましては、今申し上げました財団または持ち分の定めのない社団、その他、理事の構成、評議員の構成、また医療施設の基準等が一応基準として定められているところでございます。
○朝日俊弘君　それでは次に、今回の会計検査院からの指摘事項ともかかわる問題だと思いますが、昭和六十年の医療法改正によって、このとき新たに一人医師医療法人制度が創設されたわけであります。その新たに一人医師医療法人制度が創設された経緯といいますか、あるいは趣旨といいますか、その点についてお伺いするとともに、新しい制度ができてから今日まで、特に一人医師医療法人についてはどのような経緯をたどっているのか御説明をいただきたいと思います。
○説明員（谷修一君）　先ほど申し上げましたように、医療法人制度そのものは昭和二十五年に創設をされておりますが、その当時から今先生お話しございました昭和六十年の時点までは、医療法人化の対象とされましたのは病院または診療所、診療所の場合に医師が常時三人以上勤務する診療所というような形に限定をされておりました。
　しかし、その後の医療状況、医療環境の変化によりまして、診療所といえども看護婦さんあるいは臨床検査技師の方等、医療従事者を多数雇用する診療所ができてきた。ある意味では診療所の大規模化というか、そういうものができてきた。それから、これは以前から言われていたことでございますが、個人診療所においては、いわゆる家計と経営の区分というのが明確に行われていないと。やはり近代的な医業経営ということに対して勘定の区分というものを明確にすべきだといったような要請が高まったというようなことで、比較的小規模な診療所についても医療法人化の道を開いて診療所経営の合理化あるいは近代化を図る、またあわせて経営基盤の強化ということを図っていく必要があるんではないかというような意見が出てきたわけでございます。
　そういったようなことを背景にいたしまして、昭和六十年の医療法の改正の際に、常勤の医師または歯科医師もあるわけでございますが、常勤の医師または歯科医師が一人ないしは二人しかいない診療所についても医療法人化を認めるということにしたわけでございまして、これがいわゆる一人医師医療法人と言われているものでございます。
　この改正法律の施行当初は、この一人医師医療法人の数につきましては、ほとんど年間に百件というような形だったわけでございますが、その後六十三年の暮れでございますけれども、審査書類の簡素化といったようなことを行いまして、それによりまして設立が促進をされたということでございまして、大体その後は毎年二千前後の一人医師医療法人が設立をされております。
　現時点の数を申しますと、平成八年時点で一人医師医療法人の件数は約二万というような形になっております。
○朝日俊弘君　今御説明いただいた経緯からわかるように、多分この一人医師医療法人という形での法人事業所は、一般の法人事業所という自覚というか問題意識がまだまだ乏しいのではないかという気がしてなりません。そういう意味では、新しくこのような制度が創設されたことについて一定の理解はしますけれども、なかなか法定事業所としてのさまざまな手順なりあるいは制度的な整備なり不十分な点が残されている点があるんじゃないかと思いますので、ぜひその点は今後も引去続き的確な指導をお願いしたいというふうに思います。
　では次に、幾つかの種類があるようですが、これらの医療法人が行う業務あるいは行うことがでまる業務の範囲についてお尋ねしたいと思います。医療法人は、本来、病院とか診療所とかあるいは新しくできた老人保健施設とかそういう診療業務を行うものというふうに理解しておりますが、医療法人がそのほかに附帯業務として幾つか関連する業務を行うことができるという定めがあります。
　その附帯業務について少し御説明をいただきたいわけですが、特に私が関心を持っておりますのは、医療法人が行う業務の範囲がかなり広がってきていまして、従来のいわゆる福祉サービスの領域をも医療法人ができるというふうに徐々に拡大されてきているわけであります。現在はまだ継続審議中という形になっていますけれども、医療法改正案の中にもそのような規定が盛り込まれているように理解をしております。
　医療法人が行う業務の範囲の問題について、とりわけその範囲が福祉サービスの領域まで少しずつ広がってきているというような状況について、簡単で結構ですので要約して御説明をいただきたいと思います。
○説明員（谷修一君）　医療法人については、今先生お話がございましたように病院、診療所あるいは老人保健施設のいわゆる本来業務と申しますか、そういうもののほかに医療法の四十二条に定められております附帯業務と言われるものの実施が可能だというふうにされております。
　これも歴史的に言いますと、昭和二十五年の創設当時から比べますと、附帯業務の範囲というのは拡大をしております。当時は、例えば看護婦の養成所ですとか、あるいはその他医療従事者の養成施設といったようなことが中心でございましたけれども、その後疾病予防等についての業務が拡大をされ、さらには精神障害者の社会復帰施設といったようなものにも業務が拡大をされております。
　福祉関係ということでございますが、平成元年のゴールドプランの策定以来、保健、医療、福祉の連携を図るというような観点から、在宅介護支援センターの設置等、どっちかというと福祉的な色彩のある事業の実施というものも認められてきたところでございます。
　現在、継続審議になっておりますが、医療法の一部を改正する法律案につきましては、この医療法人が在宅福祉事業を一層円滑に展開をしていけるように、いわゆる第二種社会福祉事業の一部を医療法人の附帯業務として認めるということで御審議をお願いしているところでございまして、例えば老人のデイサービスあるいは短期入所事業、それからデイサービスセンター、デイサービスセンターは従来からございましたけれども、そういったような事業について医療法人の業務として認めるということで、今後在宅福祉サービス等に対して人材なりあるいは経験を有している医療法人が一層円滑に在宅福祉事業を展開していけることを期待しているところでございます。
○朝日俊弘君　今説明の中でもありましたけれども、継続審議中の医療法の一部を改正する法律案の中では、御説明があったことに加えて、今度は新たに特別医療法人という制度を創設するという項目が盛り込まれております。私、最初、特別医療法人と特定医療法人とをごっちゃにしていたんですが、どうも性格的には全然違うもののようです。
　大変紛らわしいんですけれども、この特別医療法人制度の概要についてお聞かせいただきたいと思いますが、特に今回なぜこういう新しい制度を創設するのか、その政策的な意味はどの辺にあるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○説明員（谷修一君）　先ほど来のお話の若干繰り返しになりますけれども、現在の医療提供体制の中で民間医療機関、特に医療法人が我が国の医療の最も有力な提供主体となってきております。そういう意味で、地域医療において重要な役割を果たしております民間医療機関の経営の安定の確保ということが求められております。
　また一方、地域医療を確保するという形で同じ医療法の改正の中で地域医療支援病院というものの制度化をお願いしているところでございますが、一定の要件を満たし、公的な運営が確保されている医療法人を特別医療法人として位置づけまして、地域医療支援病院の開設主体の一つとして認めていきたい。
　また、特別医療法人につきましては、その収益を医業経営に充てるということを前提といたしまして収益業務の実施を認めていきたい。それによりまして経営的にもある程度安定をするというようなことを期待しているところでございます。収益事業につきましては、従来は医療法人には認められていなかったものでございますが、特別医療法人については収益事業を認めるという形で制度化を図りたいというふうに考えているところでございます。
○朝日俊弘君　この間ざっと医療法人の制度について総括的にいろいろお尋ねをしてきたわけです。私自身は、例えば医療法人が行う業務の範囲を徐々に広げていくこと、そして福祉サービスの提供まで含めて広げてきたことについて、そのことは理解できますし、さらに今御説明のあった特別医療法人、新しい制度をつくって地域医療支援病院としての一つの対象として制度化していこうという趣旨というか意図は理解できるんですが、どうも医療法人というもともとの制度の根本的な制度的あいまいさをそのままにしておいて、そこにいろいろあれやこれやくっつけてきたというか、いわば継ぎはぎ細工で制度改正を積み重ねてきたというふうに感じざるを得ません。
　申し上げたいのは、既にこの間多くの議論も積み重ねられていますし、ここらあたりでもう少し根本的に制度のあり方の見直しを含めて検討すべき時期に来ているのではないかということを申し上げたいわけであります。
　ちなみに、私自身の問題意識は、特に高齢者の介護サービスのことが念頭にあるんですが、それだけに限らず、医療と福祉の接点といいますか、あるいは境界領域といいますか、お互いに重なってきているわけですね、現実に。ですから、そういう医療のサービスと福祉のサービスが重なってきているという現実を踏まえながら、一方で、そのサービス提供体制を担う法人組織としては一方に医療法人という制度があり、もう一方に社会福祉法人という制度があって、きょうは時間の関係もございまして社会福祉法人のあり方についてお尋ねをすることはできませんでしたけれども、簡単に言えば医療法人という制度と社会福祉法人という制度とは随分と制度的に違いがあるわけです。
　法人の制度としては医療の分野と福祉の分野が非常に制度的に違ったものがずっと続いてきていて、しかし現実の問題として医療サービスと福祉サービスはオーバーラップしてきている。こういう現状を踏まえますと、これまでの医療法人のあり方そのもの、そしてこれまでの医療法人のあり方を含めてこの際再検討、再整理をする必要があるのではないか。とりわけ、平成十二年、西暦二〇〇〇年から新しい高齢者のための介護サービスの提供体制をスタートしようとしているわけですから、そういう意味ではこの時期に両者の整合性ある制度上の見直しがぜひとも必要なのではないかというふうに私は考えますが、この点についてはぜひ厚生大臣のお考えなり御所見をお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（小泉純一郎君）　医療法人制度については見直せという声は以前からあったわけでありますが、今後、将来的に考えましても、医療法人でもかなり社会福祉事業を実施するようになってくると思います。
　昨年の四月二十五日に医療審議会から、公益性の高い、「保健、医療、福祉の総合的なサービスを提供する主体としてふさわしい医療法人類型の創設を検討することが必要」と意見具申がなされておりますので、これまでの医療法人制度の変革の経緯や医療における医療法人の果たしてきた役割や実態をよく見ながら、今御指摘の点も踏まえて考えさせていただきたいと思います。
○谷本巍君　初めに、東京湾の原油流出事故の問題について伺いたいと存じます。
　事故の原因につきましては、操船上のミスではないか、水先案内の問題であるとか、管制監視体制に問題もあったのではないかといった点等々が指摘されております。
　私は、時間に制約がございますので、航路上の問題と船体上の問題と中和剤使用の問題、そして油回収船の配置問題について伺ってまいりたいと存じます。
　初めに伺いたいのは、この事故発生後、一部専門家の皆さんの間から出ましたのが、浦賀水道航路や中ノ瀬航路のしゅんせつ工事がされていればこんなことにならなかったのではないかという声を耳にいたしました。このしゅんせつ工事は十数年前に提起されたものでありましたが、これまで日の目を見ることがなかった。なぜこの工事に着手できる状況にならなかったのか、その点について運輸省の考え方を承りたいのであります。
○説明員（長光正純君）　お答え申し上げます。中ノ瀬航路、浦賀水道航路、この東京湾口の航路でございますけれども、昭和五十三年に開発保全航路として指定されております。その後、事業の着手に向けて漁業関係者を含めまして調整を行ってきておるところでございます。また、これと並行して、環境調査でありますとかあるいは漁業影響調査、さらには施工方法の検討、こういったものも行ってきておる状況でございます。
　このうち、漁業関係者との調整につきましては、平成七年の七月に始まりまして、本年の五月にかけまして千葉県、神奈川県、東京都の三十六関係漁業協同組合に対して事業計画の説明を行ってきておるところでございます。
　こういった中で事業への理解は進みつつあると思っておりますけれども、今後とも鋭意こうした関係者の意見調整に努めまして早期事業着手に努めてまいりたい、こういうように思っております。
○谷本巍君　こうした事故は二度と起こしてはたらぬ、そのための対策というのはいろいろな対策が考えられるのでありまして、そういう意味では総合的に考えていくことが必要だろうというふうに私は思います。
　そこで、このしゅんせつ工事に関連したことで若干申し上げておきたいと思いますのは、ダイヤモンド・グレース号が座礁しましたところは東京湾の中で最も漁場としてはすぐれたところであります。水の深さを深くした場合に、漁場はもう全然使い物にならぬだろうという見解もあるし、それからまた、海の生態系にどういう影響が出てごるかという問題指摘もある。そういう問題検討とともにもう一つの問題は、果たしてそれでもって解決になるのかどうかというもう一つの疑問も出ております。
　それはどういうことかと申しますというと、最近の東京での新しい高架道路づくりなどを見ていただきたいのであります。それをつくうたためにかえって交通が混雑してしまうというようなことがしばしば起こります。東京湾の場合もそういうことが起こる可能性もあるのではないかという指摘もあり、航海上の技術的問題でもっと安全を確保する必要があるといったような声等々もございます。
　したがいまして、これから後でまたいろいろ注文申し上げますが、総合的な一環としてこの問題は検討すべきではないかというのが私の判断でありますが、いかがでしょうか。
○説明員（長光正純君）　ただいま航路のしゅんせつのことでお答えいたしましたけれども、航路のしゅんせつ一つとりましても確かにそういった問題もございますので、鋭意関係者との調整を図りつつ進めていく、そういう中で全体的な視野というものも必要ではないかというふうに思っております。
○谷本巍君　次に、船体上の問題について伺います。
　おとついでありましょうか、運輸省の皆さんに伺いましたところ、九六年度現在の日本のタンカー数が二百九そうであって、そのうち二重底のものが二十七そうしかないと。何か背筋がぞっとするような数字を伺いました。東京湾の座礁した航路のようなところというのは日本じゅうほかにも幾つかあるわけです。こうして見てみますというと、二重底の船をどれだけふやしていくかということが重要な対策の一つになってまいります。国際条約による二重構造の義務づけについては、九三年七月六日以降造船契約したもの、そして九六年七月六日以降完成したものというふうに規定されておるのでありますが、一部業界の皆さんの間から、これを守ればいいじゃないかという意見がかなり多い。ところが、この国際条約というのは守るべき最低の義務として規定したものと理解すべきであります。
　そういう理解に立ちますと、今度政府がやるべきことは、船会社や荷主企業に対して二重底への切りかえを働きかけていくということが非常に重要な意味を持ってくるのではないかというふうに思います。それはこの国際条約の考え方にも沿った考え方と言ってよいのでありまして、とにかく二重底の船をふやしていく、そのために今運輸省はどう考えているか、考え方を承りたい。
○説明員（長光正純君）　我が国の商船隊の二重構造化については、御指摘のように一二・九％というのが昨年のデータでございます。世界の現存の油タンカーの二重構造化率、これは一四・六％ということになっておりまして、これに比べましてやはり少しおくれているかなというふうに考えております。
　運輸省といたしましては、これまでもタンカーの二重構造化についてはその推進を図ってきたところでございますけれども、今回の事件の重大性にかんがみまして、改めまして日本船主協会に対しまして再発防止のための施策、それから二重構造タンカーの導入促進策、こういったものを含めました総合的な安全対策についての検討を要請したところでございます。私どもといたしましては、こういった業界の検討に対して今後全面的に支援をしてまいりたいというふうに思っております。
○谷本巍君　業界に強いのは安全よりコスト部分であります。これは役所が働きかけていってもなかなか大変だなという気がするのであります。そこでもう一つの方法というのは、例えば税制の問題、助成の問題、そういうものも含めて働きかけていくという方法もあってもよいのではないかと私は思います。
　さらにもう一つの問題は、国際海事機関への働きかけ、ここのところを考えなくていいのかどうか。運輸省、今どう考えておるでしょうか。
○説明員（長光正純君）　先ほど申し上げましたように、日本船主協会に対しまして安全対策の検討を指示しておるところでございますけれども、こういった検討の結果出てまいります要望、あるいはこれと同時に大型タンカーの運航実態につきまして、関係者から事情を聴取することを行うこととしております。そういった聴取結果、こういったものを踏まえまして、二重構造タンカーの導入のために必要なインセンティブと申しますか、そういうことの必要性につきましてもあわせて検討してまいりたいというふうに思っております。
○谷本巍君　次に伺いたいのは、原油流出量訂正の問題に関連してであります。
　先ほど山下委員の質問に答えて海上保安庁の次長さんがおっしゃいました。原油流出が十分の一であったとしても回収体制は持続すべきであった、あなたはそうおっしゃいましたね。私もそう思います。そう思いますが、中和剤の散布はこれは別ですよ。あなたも御存じだろうと思いますが、例えば九四年の和歌山県沖のタンカー事故、あのときには中和剤は使わなかったですね。それからことしの一月、日本海におけるナホトカ号による重油流出事故、このときは慎重に慎重を期しながら使ってきたという経過がある。そしてそれも、漁業団体などとよく相談をしながら、漁業団体の理解と納得を得た上でやってきたという経過を私は知っております。
　今度の場合、流出原油が少ないことが判明したときには直ちに、もうこれは先は見えているわけですから、中和剤の散布量削減などの指示をして当然であったかと思うのだが、その指示はどうも出ていなかったようですね。なぜなのか、その理由を承りたい。
○説明員（田口弘明君）　油処理剤の処理方法でございますが、当庁といたしましては、まず油回収船などによる機械的な回収、これが基本でございまして、さらに回収ネット、吸着マットなどによる回収、そして油処理剤による処理、さらには船舶を走らせることによる航走拡散、あるいは海水等を放水する放水拡散などを行っているわけでございます。
　そして、油処理剤の使用に際しましては、まず排出した油を採取いたしまして、油処理剤の効果があるかどうか、あることを確認いたしましてから、そしてまた漁協関係でございますが、今回もそうでありますけれども、漁業協同組合等と事前に協議をしまして、合意を受けた上でやっております。
　その使用量でございますが、これにつきましても、海上における浮流油がその時点あるいはその箇所において処理剤の散布によって効果があるかどうかというような点につきまして、その必要なかつ適切な分量を使用するというふうなことで、海洋環境に配慮しながらきめ細かな対応を行っているわけでございまして、ですから実際に海上に流出している油の状況、それを処理するために必要な分量の油処理剤を使用するということでやっておりますので、今回のダイヤモンド・グレース号からの流出油の処理につきましても適正な分量の油処理剤の使用をしたものと考えております。
　それから、先生おっしゃいました、流出油の量が少ないと判明した後については中止すべきであったのではないかという御指摘でございますが、これについては、まず油がある程度濃い場合にはこれは回収がかなり効率的でございますけれども、ある程度薄くなった場合においては油処理剤を使うことが最も処理を効率的に行うことがでさるというふうなこともございまして、一方において必要な量に配慮しながら使って早急な処理を行ったというのが経緯でございます。
○谷本巍君　私が一番聞きたいのは、油の量が十分の一であるということが判明したときに、この中和剤の使用について方針を変更されたのかされないのか、そこはどうなんですか。従来の方針をそのままにしておいたんじゃないですか。
○説明員（田口弘明君）　当庁といたしましては、いずれにしても三日の午前中の段階において、先ほども申しましたが、非常に拡散が広くなり、かつ一部着岸したものもあるというふうなことで、早急に防除措置を講ずる必要があるということでございました。そして、最も早くやる必要があり、かつ当時におきましてもやはり処理剤を使うことが適切であろうという判断のもとに使ったわけでございまして、ですからあの時点において処理剤を一切使わないという結果が最適なものというふうには考えておりませんで、やはり早く処理するという状況の判断で使用したということでございます。
○谷本巍君　油の量が十分の一だということがわかったときに方針は従来のままであったと。いいですか、農林水産省や環境庁が皆さんに対して、中和剤の使用について慎重を期してもらいたいという申し入れもあったんでしょう。あなたが答えるようなとおりだったら、それは他の官庁なんか、心配している官庁が申し入れするのは何の意味もないということになってきますよ。そうじゃないですか。
○説明員（田口弘明君）　環境庁、水産庁からのお申し入れについては承知しております。
　ただ、要は当時の油について、当然当方としては不必要にたくさん使うとかいうことではなくて、当該油を早く防除しませんと結局拡散してどこかに漂着するとかいろいろな影響が出ますから、それを最も有効な、もちろん環境にも配慮しつつ、量にも配慮しつつ使ったということでございます。
○谷本巍君　その問題についてはまた日を改めて議論させてもらいたいと思います。
　もう一つここで伺っておきたいのは、漁業組合と綿密な協議をされましたか。私が調べた範囲じゃそういうふうな事実経過はありませんよ。皆さんの方から何か最初はいろいろ話がありましたということは、僕はいち早くその話は聞きました。その後切りかえるときはどうですかと話を聞いたら、いや、何の連絡もありませんという話ですよ。あなたが言っている話は、それはちょっと事実と違いますよ。
○説明員（田口弘明君）　漁協等につきましては、これは一番現地は第三管区海上保安本部でございますけれども、そちらの方から漁協に確認して承認を受けたということを聞いております。
○谷本巍君　続いて、中和剤散布の影響調査について環境庁ないしは環境庁長官に伺いたいと存じます。
　マスコミの報道によりますというと、古賀運輸大臣が記者会見で、農水省と連絡をとりながら影響調査をやりたいというぐあいに言っております。これは私、新聞の誤報かと思って聞いたら、あれは間違いありませんというんですよ。肝心の環境庁が抜けているんじゃないですか。ですから、これは事実が一体どうだったのかということをここで明らかにしていただきたいということが一つ。
　それからもう一つ、中和剤は生物細胞への影響など環境問題上多くの問題点があることは専門家からいろいろ指摘がされているわけであります。ところが、成分についても使った場合の影響についても必ずしも明らかになっていないんですね。それだけに一方では不安が大きいという点がございます。この種の場合に、場合によりますが一定量は使わなきゃならぬ場合、やむを得ざる場合が生じます。それだけに、この際その種の成分と使った場合の影響、これについて環境庁がぜひひとつ調査をきちっとやっていただきたいと思うのですが、いかがでありましょうか。
○説明員（渡辺好明君）　事実関係から申し上げますと、事故が発生をいたしまして、私ども実はいち早く環境庁長官みずから翌日の船に乗りまして現場まで出かけて状況を見ております。そして、そのときに同時に千葉側から水質の採取のための船を出しまして、専門家をそれに乗せて直ちにサンプルの採取、分析に着手いたしております。
　それから、これは御案内のことと思いますけれども、東京湾は閉鎖性海域ということで、私ども観測地点を湾内に持っておりまして定期的観測をしております。原則は月に一遍ですけれども、総量削減区域ということで、関係都県が合同して水質の検査をする、あるいは底質の検査をするというふうな仕組みがございますので、そういったことも使いながら、もう既に影響調査をしておりますし、これからもそれを継続してやっていきたいと思っております。
　それから処理剤の話なんですが、処理剤自身とそれから処理剤によって分散をされました油そのものについて、私どもは環境に対する影響の可能性、これは懸念をいたしております。したがいまして、水産庁ともジョイント、連携をいたしまして、生物、つまり魚、貝あるいはベントスになると思いますけれども、そういうものもこれから私ども参加をして、水産庁あるいは関係の都県と共同で分析をしていきたいというふうに思っております。
　いずれにしても、この海域は富栄養化になる可能性が非常に高いですし、それから水産資源の豊富なところでもございますので、念には念を入れて環境に対する影響の調査を続けていきたいと思っております。
　それから、処理剤の成分の問題でございますけれども、後でまた御説明があると思いますけれども、これは運輸省令で型式が決まっておりまして、毒性の問題あるいは分解のスピードの問題、それから底にたまらないというふうなことを実験した上で使うということになっておりますので、今の知見のレベルではある程度のことは確認されておりますが、成分の問題についてはこれは運輸省の方からお答えがあろうかと思います。
○谷本巍君　この辺どうですか。
○説明員（田口弘明君）　今回の流出事故で使用いたしました油処理剤の性状等についてでございますが、いずれの油処理剤につきましても型式承認を受けたものでございまして、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律に定める技術上の基準を満たしているものでございます。
　そして、現在の油処理剤は油を微粒子化することによって乳化、分散させまして海水とまじりやすい状態にして自然の浄化作用の促進を図るものでございまして、処理された油は海底に沈降すろというふうな性質のものではございません。
○谷本巍君　それからこの件の最後に、大型油回収船の建造問題で伺いたいと存じます。
　ナホトカ号の重油流出事故のときには名古屋港から現地に到着するのに五日間かかりました。今度の場合には、名古屋港から参りました清龍丸ですか、これは十九時間かかっているんですね。利もヘリコプターで東京湾の原油事故の最中に回ってみましたけれども、あれだけの船が出入りしているわけですから、東京湾に一そうぐらいあつて当たり前のことなのではないのかという印象を輪めました。
　ともかくも、この種の対策というのは海上で全部回収するということが対策の基本になっておろわけでありまして、そして専門家の皆さんに言わせますというと、清龍丸程度のものであっても一そうあれば大分油回収が短縮されたと、人によっては一日で終わりましたよということをおっしゃる方もあります。それだけに、新しい大型油回収船をつくることをひとつ検討いただきたいということであります。漁業団体などではしゅんせつ工事をやるのが先だというような話が結構あるようであります、漁業者の間ですよ、随分多くの漁業者が携わっておりますから。それだけに、この点をひとつお願いしておきたいということであります。
○説明員（土井勝二君）　ただいまの先生の御指摘でございますが、先生も今お触れになりましたけれども、ナホトカ号の重油流出事故の教訓を踏まえまして、三月に運輸技術審議会で総合的な検討委員会を設けましていろいろ検討、御審議をいただいております。
　この委員会が去る六月二十日に中間報告を出していただきまして、その中で、海上保安庁の巡視船あるいは民間のサルベージ船などに搭載可能な大型の油回収装置の整備が必要だということをまず言っておられます。要するに、現にある船に大型の油回収装置を整備したらどうかと。
　それからもう一つは、先生今御指摘の大型油回収船についても増強ができないかと。ただ、その場合に、大型油回収船について建造したりあるいは特に維持したりするコストと事故の蓋然性、これらを考慮してまいりますと、平時はほかの業務、例えばしゅんせつでございますが、ほかの業務を行うことを主眼とした兼用船が適当なのではないかという御指摘もこの中間報告の中でいただいているということでございます。
　私どもといたしましては、港湾建設局の原油の大型しゅんせつ船の老朽更新に伴う代替建造、そういった形で兼用船として整備したらどうかなということで今鋭意検討を進めているということでございます。
○谷本巍君　次に、障害者雇用と虐待並びに雇用助成金の不正受給問題について幾つか伺いたいと存じます。
　水戸市の段ボール加工会社アカス紙器の場合でありますけれども、障害者雇用助成金の不正受給、そしてまた障害者への暴行、傷害等が行われていたことが明るみに出てまいりました。しかも、この企業は知的障害者の多数を雇用するということで優良企業として市長さんから表彰状までもらっているんです。
　初めに労働省に伺いたいのでありますが、この企業は障害者に対し最賃法の基準以下しか払わず、帳簿上は多く払ったことにして、障害者雇用助成金、二年で八百万円を超える金を不正受給していたということであります。労働省と職安は、この事件についてどのような調査をし、どういう措置をとったかについて簡潔に伺いたいと存じます。
○説明員（征矢紀臣君）　御指摘の点でございますが、平成七年十一月に、当事業所の元従業員等の方から茨城県庁行政相談室に対しまして、特定求職者雇用開発助成金の不正受給についての相談がございました。これを受けまして、水戸公共職業安定所におきまして直ちに事業所を訪問の上調査を行い、助成金申請関係書類とこの事業所が保管いたします各種会計帳簿等との照会を行いまして、厳正に確認を行ったところでございます。
　その結果、平成六年度及び平成七年度に支給対象者となっておりました十九人に係る特定求職者雇用開発助成金約八百四十八万円につきまして、二重帳簿による悪質な方法で不正受給の事実が認められたところでございます。
　そこで、これについて支給決定の取り消しを行いまして、当該期間に係る全額について返納を命じ、これにつきましては平成八年六月に全額返納をさせたところでございます。あわせまして、水戸公共職業安定所長から水戸警察署長に対しまして被害届を提出いたしたところでございます。
○谷本巍君　私の質問時間がなくなってしまいましたので、最後に労働大臣と厚生大臣から考え方を若干承りたいと存じます。
　この種の事件を調べてみますと、これは氷山の一角なんですね。結構随分あります。これは企業だけじゃなくて病院、それから障害者施設などでもこの種の問題があるということを耳にしております。
　障害者の雇用は大変厳しいものがありますから、父兄の皆さんにしても、少々ぶん殴られたぐらいのことでは職を失わせたらかわいそうだということで子供を慰めちゃう、なだめちゃうんですね。それはそういう障害者を兄弟に持ったとか子供を持ったという人じゃなきやわからぬものがあります。結局、泣き寝入りみたいな状況というのが多く存在するというようなことになっているのであります。これに対して、甚だ残念でありますが、労働基準監督署や福祉事務所がしかるべき措置をきちっととってきているかというと、極めて不十分であります。
　政府は、平成七年に障害者プラン−ノーマライゼーション七カ年計画を策定いたしました。関係省庁が連携をとって改善すべき点を改善し、きめの細かい施策を強力にひとつ進めていただきたいと思いますが、その点について労働大臣、それから厚生大臣の考え方を承っておしまいにしたいと思います。
○委員長（宮崎秀樹君）　時間でございますので、簡便に明快にお答え願います。
○国務大臣（岡野裕君）　先生御存じのとおり、近年、体、心に障害を持たれる皆さんもぜひ自分の能力を発揮してみたい、そういう職場で働きたいと、こういう機運が盛り上がってきました。一方、事業主の方も、そういう皆さんを雇用して社会的な要請にもこたえるというような機運が盛り上がってまいりました。にもかかわらず、この種の一部業者がありますことは、まことにその機運に水を差すものでありまして、私は言語道断であると、こう存じております。
　したがいまして、そういう角度で労働行政の側から見ますと、職安あるいは労働基準監督行政というような面でもう少し目を凝らすべきである、こう思っておりますが、同時にまた関係省庁、福祉行政、教育行政、あるいは法務省の人権擁護行政というものと相マッチいたしまして、今のところでは安定所単位にそういった連絡会議をつくりまして、それぞれの領分を相縫い合わせまして網の目を濃くして、それでこの種の事件が出ないように全力投球してまいりたい、かように思っているところであります。
○国務大臣（小泉純一郎君）　厚生省としましては、このアカス事件を踏まえまして、今後労働省等関係機関とよく連携しながら、知的障害者の人権侵害事件の再発防止に鋭意努力をしていきたいと思います。