Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○久保委員　総裁のお答え、私の質問に必ずしも的確にお答えになっておらないのですが、職員そのものの気分といいますか気持ちといいますか、そういった問題についても御配慮を願って、要するにやる気を起こさせるようなそういう具体的な対策といいますか、処遇といいますか、そういったことについても格段の御配慮を願いたい、こういうことを申し上げたわけでして、ぜひひとつ一層の御努力をお願いしたいと思います。
　次に移ってお尋ねしたいと思うのですが、地域集団電話の問題、これは昨年の例の法律改正によって逐次一般の加入電話に切りかえてまいろうということで法律が改正になったのですが、五十六年度、すなわち本年度実施をし、明年度でこれも何か全部片づくように明年度の予算案の中ではなっておりますが、なかなかそうは簡単にいかないと思っておったのですが、二カ年くらいで何か片づいてしまうようなお話ですが、現在の推捗状況、これはどういうことになっておりますか。本年度あたりの状況をちょっとお聞かせ願いたいと思うのです。
○稲見説明員　お答えいたします。
　まず、マクロ的に地域集団電話の動きを申し上げますと、地域集団電話の加入数がピークを迎えましたのは四十七年度末でございまして、その時点では百三十七万八千。個所数と申しますかボックスの数で申しますと、これは四十八年度末三千八百三十四という状況でございました。その後、ちょっと集約して申しますと、四十四年度から昨年の十二月末までに一般加入電話に切りかわった数、これが累積で約百三十万でございます。
　次に、いまお尋ねの現状でございますけれども、五十五年度末におきますところの地域集団電話の加入数は、個所にいたしまして七百七十四、加入数にしまして二十七万四千でございまして、これに対しまして、五十六年度は十四万加入、これを切りかえようという計画を立てまして、実績を見ますと五十六年、昨年の十二月末までに七万七千加入の切りかえを終わっております。この結果、昨年の末、五十六年十二月末には個所にいたしまして四百九十、加入数にしまして十三万一千、これだけの数が地域集団電話として残っておるという状況でございます。
　今後、年度末、五十七年の三月末までにはほぼ六万三千加入、これの切りかえを行うように予定をしておりまして、年間の、先ほど申しました十四万加入、これの切りかえがほぼ達成できるであろうというふうに考えております。また、五十七年度には六万五千加入の切りかえを計画しておりまして、これが達成できますと、日本全体にわたりましておおむねすべての切りかえの要望にこたえ得るという予定でございます。
　しかしながら、実際には地域集団電話のままでいいんだという場所もないわけではございませんので、私どもとしては完了する体制は持っておりますけれども、実際には何がしか五十八年度以降にも残るものがあり得るであろうというふうに考えております。
　それから、ただいま先生お話しいただきましたように、地域集団電話の切りかえに当たりましては、地域のコミュニティーの円満ということも考えなければいけませんし、私どもの方の設備の経済性も考えなければいかぬということで、極力、個所ぐるみと申しますか全体がまとまって切りかわるというのが望ましいわけで、電電公社といたしましても、それに向けて今日まで最大限の努力をしてまいったわけでございますが、ただいまお話しのように、昨年公衆電気通信法の改正をしていただきまして、たとえば一％の方が切りかえをしたくないと言ってがんばっている、そのために九九％の人が便益を受けられないといったような場合は、十分判断を詰めた後に、いわば見切り発車と申しますか、それを実行するような道筋ができましたので、おかげさまで大分ピッチが上がってまいっておるというような状況でございます。現に、すでに岡山県の七百加入近い大規模な地域集団電話につきまして、ごく一部の人を除きまして見切り発車をしたという実績もございますし、年度内にも三カ所程度は見切り発車ということで、お待ちいただいている大多数の方の要望に応じるということができる見通しでございます。
　なお、運用上はやむを得ずただいま申しましたように見切り発車になった場合、そのわずかに残った少数の加入者に対しましてもそのままにしておきませんで、私どもとしては、引き続いて極力、円満に任意に一般加入電話に切りかわっていただくというふうなお勧めと申しますか、そういう努力は継続してまいる考えでございます。
○久保委員　次に、きのうも当委員会で御質問があった問題で、電話加入権の質権問題。これは、私も昨年の臨時国会の際にもお尋ねをして、公社の考え方もわかったわけですし、また、郵政当局の考え方もきのうあたりの御答弁で理解いたしました。ただ問題は、だから具体的にいつその法改正を行うのか、時間的な問題があると思うものですから、その法案の国会提出の時期等について郵政省の方から承りたいと思うのです。
○守住政府委員　きのう多くの先生からこの問題が出まして、私どもの取り組む姿勢と申しますか、状況というか判断というか、そういうことを御説明したわけでございますが、私どもといたしましては、少なくとも現行法では、公衆法でございますが、三十八条四項で禁止が原則になっておる、その例外であり、暫定措置であるし、またその以前の国会のお決めが来年の三月末日まで、こういうことにもなっておる。他方、いろいろ御意見、御質問もございましたし、それからさらに国会への請願が多数出ておるわけでございます。したがいまして、その請願を受けました場合の請願の処理と申しますか、そこで国会の御意思というものが相当出るだろう。それを受けまして、またこれは例外措置でございますので、法務省の民事局とか法制局とか、いろいろ検討もせなければならぬ面もございます。したがいまして、そういう国会の意思を受けまして、積極的に十分目切れ法案として対処できるように、あるいは国会の意思がそこであらかじめ出ておりますと、後は国会での御判断だけというふうな御審議が、というふうなことも一応念頭に置きながら、十分間に合うように対処してまいりたい、このような線で考えておるということでございます。
○久保委員　そうすると、少なくとも今国会に出すことはちょっと無理だという判断ですか。
○守住政府委員　今国会中の請願の処理を受けてということでございますし、また、いろいろ検討せなければならぬ、打ち合わせせなければならぬ政府部内のこともございますので、今通常国会は無理だ、こういうふうに考えております。
○久保委員　請願の結論を委員会として出すのは、いつも例によって国会の会期末に行うわけですから、その請願の扱い方についての結論は会期末にもちろん出るわけですが、私前にも申し上げたように、それからまた現在の質権設定の状況等を見たときに、従来の法制定等の経緯あるいはまたその後の情勢の変化にもかかわらず、実際問題として質権設定者が年々むしろふえるという状況を考えると、きわめて雰細な金額ではあるけれども、やはりそれだけ電話というものが大衆化したというか、国民の単に家庭に一電話というだけではなくて、東京あたりの大学に上京しているという学生個人が電話を持つといったようなこともあって、われわれから考えますと、昔のときほどにいわゆるやみ電話の値段というものが今日はほとんどない状態になっても、なおかつわずかばかりの金のために電話の通話が停止されるといったようなこと等もあったりして、案外思ったより以上に利用者が多いというのが現状だろうと思います。そういう状況を考えて、私は少なくともこれを延期することはやむを得ないし、やるべきだというふうに考えております。
　同時に、時間がありませんからお尋ねしませんが、電電公社の立場からしても、この電話質権設定が事務的にもそれだけ手数もかかるわけだし、権利関係が複雑となることもあるかもしらぬが、しかし、反面、通話料不払い等の問題を金融業者等が中に立って立てかえ払いをするとかといった面でプラスになっている面も一面においてはあるというような話も私ちょっと耳にしたのですが、そういったようなこともあるとするならば、この制度をしばらくさらに存続をするということが適当ではないかと実は思っておるわけでありまして、そういう点では、国会のこの会期末に結論は、形式的な面からすれば出すにいたしましても、きのうの答弁でもお話があったように、積極的に前向きで考えようという郵政省の考え方のようですから、これはぜひひとつ実現する方向で準備を願う。来年の三月といっても通常国会に出したのでは私は無理だと思います。率直に言って、臨時国会等ででも出しませんと、来年の通常国会でやっておりますと三月三十一日までに法案を上げるというようなことは事実上困難になってまいると思いますから、そういう点で、時期を失しないでぜひひとつお願いをいたしたいと思います。
　時間が来ましたので、私の質問は以上で終わります。
○水野委員長　久保等君の質疑は終わりました。
　午後二時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時十二分開議
○水野委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　逓信行政に関する件について質疑を続行いたします。森中守義君。
○森中委員　開会前に大臣から雫石のお話が出ましたが、まことに私も思い出新たなものがあります。あのころはまだ大臣ではなくて防衛政務次官でございましたね。非常に頑固一徹な御意見を拝聴いたしましたが、いまを時めく郵政大臣、ずいぶんお人柄も大きくなられたはずですから、ひとつできるだけイエス、イエス、イエスで何でも肯定していただいて、広く逓信事業のために功績を残していただきたい、そういうつもりで少しくお尋ねしたいと思います。
　間もなく日本放送協会の予算審議にも入りますので、委細はそのときにもと思っておりましたが、ちょっといま審議されておる国の予算にも関係のあることのようでございますから、この際、少しくそのことを中心に、内容としては国際放送に関する件についてお尋ね申し上げておきたいと思うのです。
　たしか昨年のこの委員会であったでありましょうか、もちろん私は出ていないのでございますけれども、会議録を拝見しておりますと、たしか当時の大臣だったのでしょうか、国際放送のあり方についていろいろ検討しなければいけない、ついては次年度の予算、つまりいま審議されておる予算の中に、国際放送に関する研究等のために予算要求をしたい、実はこういう答弁が会議録に残されているようでありますが、その結果どうなったのか。もちろんこれはひとり郵政省のみならず、外務省もやや同じような方向だというように記録にあるようです。したがって、郵政省では要求額と確定額、並びに外務省、そこまで郵政省はわかるかどうかわかりませんが、合わせてどのくらいになっておるのか、まずその辺からお答え願っておきたいと思います。
○田中（眞）政府委員　お答えいたします。
　郵政省についておりますのは八百万円でございます。外務省の分は、ちょっと聞いたような気がしますけれども、ちょっとはっきり覚えておりませんので控えさせていただきますが、わからないということは、およそその程度だろうと思います。郵政省の分は八百万円でございます。
○森中委員　たしか款項目の中の目で、八百二万五千円だったかな。昨年の質問の中の答弁としては大体一千万というようにお答えに出ている。したがって、残余が外務省二百万という計算じゃなかろうかと思うのですが、これはひとつ電波局長、合わせてどのくらいなのか。
　また、外務省及び郵政省が何を中心に八百二万五千円並びに二百万で国際放送のために調査研究を行おうとするのか、そういうことをちょっと検討してもらいたいと思います。要求した内容はわかるでしょう。
○田中（眞）政府委員　いま補助者から伺いますと、先生御指摘のように外務省の分は二百万程度のようでございます。早速訂正させていただきます。
　ところで、私ども要求しております調査費を何に使うつもりなのかということでございますけれども、効果的な充実強化を図る必要があるということで、国際放送の制度及び技術面につきまして総合的な調査研究を行って、今後の国際放送のあり方の検討に役立てたいというものでございます。
　調査内容でございますが、まずあり方につきましては、主要各国の国際放送の諸制度あるいは国際放送の実態について調査する。ある程度わかっているわけですけれども、なお調査いたしまして、今後の国際放送のあり方についてより強化策はどうした方向をとるべきかというような御検討をいただくつもりでございます。
　二番目には、技術的な問題でございますけれども、効果的な実施にはまず受信状況の改善を図ることが必要なのは当然でございますが、そのためには現行送信装置の改善あるいは技術的に新しいＳＳＢ方式の導入の可能性等技術的な検討ということで、その経費の割り振りはほぼ半々かと承知いたしております。
○森中委員　これはないよりもあったがましだということになるのだけれども、そもそも国際放送を始めて何年になるのですか。正確に申し上げると、これは長年非常に慎重に国際放送の議論は国会でしてきたのだ。なぜやったかというと、これは少し郵政省も考えてほしいのですが、もともと国際放送というのはＧＨＱによって遮断されていた。二十七年に復活しているわけです。その復活の動機になったのは、第十回の国会でこの逓信委員会で決議がされている。再開の決議がある。それを受けて政府に、速やかに再開すべしという決議が渡された。したがって、国会としては、この逓信委員会としては、長年国際放送についてさまざまな議論をしてきたわけです。ですから、いまになって五十七年度からようやく調査研究を始めるというのは、その限りにおいては非常にこれは時期がおくれている、怠慢という一語に尽きる。しかも、八百二万五千円程度で一体何ができるのか。もう少し具体的に、将来これは続けられていくものだとは思うけれども、何をねらって——いまいろいろ改善を図りたいとおっしゃるのだけれども、その中心はどういうことですか。わからない。もう少し具体的に内容をおっしゃってください。
○田中（眞）政府委員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、戦後再開いたしましたのは昭和二十七年かと思いますが、それ以来何をしておったかというようなおしかりでございますけれども、従来のところでは同じ方式で、その間におきまして、毎年度のいわゆる政府命令分と申しますか、その辺の分担、通常の私どもにつきます額というのは、前年度に比べて何％というようなことを平均に出しますけれども、それ以上の額を得て、私どもとしては国際放送にはずいぶん力を注いでまいったつもりでございます。私ども郵政省の場合、一般会計の予算額というものは一御存じのとおり非常に細々としたものでございますけれども、私どもは私どもなりに努力してまいったということでございますけれども、御指摘のように、世界先進各国に比べましてその絶対額は非常に低い。
　その原因といたしましては、先生も御高承のとおり、何分にも日本の位置する場所が地球の一番端っこにあるというようなところが一つあろうかと思います。それから周波数、どんないい周波数が使えるかというような問題もございまして、なかなか聞こえにくいという声はあったわけですが、私どもなりに努力はしてまいったわけでございますけれども、一昨年でしたか、特に、総理大臣に同行されました大臣等の御発言もありまして、また国際交流特別委員会の方での御審議というようなことで、いまにわかにということではございませんけれども、問題が浮き彫りにされてきたというようなことで、ここらでひとつ、抜本的な方法はないのか、その辺を御研究いただくというのが一つの大きな眼目かと存じております。
○森中委員　ＮＨＫの長期ビジョン審議会、この答申というのか報告書が出ておりますね。ごらんになっていますか。この中で「国際放送」の項目ですが、「送信施設に要する経費はすべて国の負担とする考え方を含め、」だから、送信施設は全部国で持て、こう言っている。
　そこで、問題なのは、統計をちょっと整理してみますと、ことしが十億四百万ですか交付金がある。ところが、政府交付金のＮＨＫの国際放送に対する負担の比率を出してみると、ちょうど二五％になる。この二五％というのは五十四年段階と一緒、逆戻りしていますね。五十四年度が二五・三％、五十五年が二六・六％、五十六年が同率、今度は二五％に逆戻りした。十億台の大台に乗った、こういうつもりかわからないけれども、実際の率からすると五十四年に逆戻りした。それで、臨調の助成金、補助金カットの結果こうなったのか。それと、要するに持ち出しがこういうようになればだんだんふえていくわけです、ＮＨＫの場合には。
　参考までに私の資料から申し上げると、五十四年が二十四億五千百万、五十五年が二十六億四百万、現行年度が二十七億五千九百万、五十七年は三十億一千百万、こういうことになる。ですから、これはどういうことになりましょうか、受信契約、受信料といういまの制度から考えた場合。放送法に定める日本放送協会の業務とは言いながら、国際放送に投入する協会の財政規模に対し何％ぐらいが一番妥当なのか。これは定見があるのですか。毎年変動するわけです。大体一％ちょっと出たりあるいは一・五％というような状態で、なかなか定率、定額というのは無理でしょうけれども、受信料という制度上の考え方からいくならば、国際放送に入れ込んでいく率は予算規模の何％を妥当とするか。こういうことぐらいは一定の方針を出しておいていいんじゃないでしょうか。
　私がなぜこんなことを言うかと言えば、恐らく十八方向というのは減少するわけにはいきますまい。しかも、設備もかなり老朽化しているらしい。こういうようなことを考えたり、いまの国家財政の急迫した状態からいけば、持ち出しはふえる、交付金は少なくなるというような現象が当分続いていくであろうということになると、料金改定のローテーションを仮に三年とした場合に、国際放送の負担が非常に過重になったからローテーションの期間を繰り上げなければならぬとか、会計の率を高めなければならぬ、こういうようなことが起こるとすればこれは一大問題という懸念がありますので、財政規模に対して、国際放送に投入するＮＨＫの率はどの程度を妥当とするか、この辺をひとつはっきりしておく方がいいのじゃないか、こう思います。恐らく長期ビジョンの審議会の意向というものは、ＮＨＫもしくはこの審議会にお聞きしないとにわかに郵政省でははかりにくいとは思いますけれども、大体どの程度を妥当とするのか、見解を承っておきたい。
○田中（眞）政府委員　先生一つ一つ、五十四年度あるいは五十七年の数字をお挙げになりまして私どもの国際放送に対する力の入れ方ということで御指摘いただいたわけでございますけれども、私どもが持っております数字と同じでございます。五十一年、五十二年、五十三年、五十四年、五十五年までは、何とか少しずつでもパーセンテージで申しましても上がっておったわけでございますけれども、五十五年、五十六年は二六・六％と、ここが最高に行きまして、御指摘のとおり五十七年で五十四年の線以下に、ほとんど同じですけれども、五十四年の線まで逆戻りしたということ、まことに遺憾だと思っております。
　御高承のとおり、国家財政の方でゼロシーリングというようなことで、実は国際放送につきましては、性格は違うというふうに思いましたけれども、補助金の一種であるというようなことで、当初は一割カットの査定といいますか、そういうお話まであったわけですけれども、一応額といたしましては、ゼロシーリングの時代ですけれども、いま一割カットではなくて、絶対額で申しますれば、わずかながらでも十億を超えたのはことし初めて……（森中委員「それは私がちゃんと指摘してあるわけだから、何％が妥当なのか」と呼ぶ）その辺につきましては具体的な数字を挙げるということは非常に困難でございますが、先ほども申しましたように、そういう既定の路線での要求ということでは、要求されあるいは声が高くなっております国際放送の重要性に反映するような直接的な解決はむずかしいというようなことで、わずか八百万でございますけれども、調査費をいただいたということでございますので、重要性は皆さん御認識いただいているわけで、今後とも財政の許す範囲内でその充実に努めていただきたいというようなお答えしかできないわけでございます。
　もう一度繰り返しますけれども、何％が妥当かという——やはり政府命令分とＮＨＫの分、そして外国に与える影響としてみましては、やはりＮＨＫがやっているんだという分、そうした面からその価値も高く評価されておるというようなことで、政府命令分等含めまして、またＮＨＫの本来業務としても行っていただいているという形がいいんではないだろうか。そのパーセンテージについては、御質問でございますけれども、大変お答え申し上げにくいということでございます。
○森中委員　ＮＨＫいらしていますか。協会では、私が申し上げたように、いま電波監理局長のお話のように、恐らく国家財政からして交付金が急激に伸びるということは残念ながらいまのところ期待できない。だからといって、国際放送縮小という方向にはいかないでしょう。ですから、当然これは増加するという可能性が生まれてくる。したがって、財政規模の何％までが投入率として妥当とされるのか。しかもそのことは、定率、定額とはいかないにしても、上限はある程度決めておいて、それを本来的には予算総則に入れ込むぐらいのことを考えておかないと、将来国際放送は非常に大きな問題になります。そういう意味で、大体何％ぐらいを妥当とされるのか、協会自身はどうお考えになっていますか。
○田中参考人　お答え申し上げます。
　先ほど御指摘のように、私どもの国際放送は、昭和三十四年の法改正によりまして、ＮＨＫ本来業務ということで明確に位置づけられておるわけでございます。それで、現在御存じのように十八の方向を一日三十七時間ということでやっております。私ども、こういった現行規模につきましては、少なくとも現行のこの規模は維持していかなければならない、必要であるというふうに考えております。したがいまして、さらにそのほかに、先ほど御指摘のように受信改善等も考えなければならないという点で、いま御指摘の国際放送の経費負担というものをどういうふうに考えるのかということでございますけれども、これにつきましては、私ども、御存じのように国内放送等々ほかに非常にたくさんの重要な業務をやっております。そういった関連の中で考慮しなければならないという点が一点ございます。それからまた、この経費負担につきましても、あり方とか割合というものを視聴者の理解等も得ながらやらなければならないという点もございますので、その辺を総合的にひとつ検討しながらやっていきたいということでございまして、何％という数字をきちっと申し上げるのは大変困難なところでございます。
○森中委員　確かにいま何％というのをずばりと言うのは無理、それは私もわかる。けれども、毎回受信料とは一体何なのかというこの議論がある限り、国際放送に、広い意味から言えば法定事項ですからやらなければいかぬ。だから、受信料で払っていいということになりましょうけれども、なかなかそうもいかないでしょうね。そうなると、やはり上限はほぼこの程度であろうぐらいのことは、それは協会もある程度議論をされて、しかも一歩進んで言うならば、予算総則の中にその限度ぐらいは指し示しておくという必要があるのじゃないか、こう思うのです。これはひとつ検討してください。また予算審議の際にもう一回私はお尋ねいたします。
　それで、交付金の内容ですが、今回の十億四百万かな、この中から国際電電に——八俣の送信所をチャーターしているというのか専用しているわけですね。これに支払っている金は幾らですか。その認可料金というのか、これでぴしゃっと定額を決めているのでしょう。幾ら払っているのですか。
○児島参考人　お答え申し上げます。
　現在ＫＤＤがＮＨＫさんからいただいております料金は、月額五千七百万、年額で六億八千七百万でございます。
○森中委員　大体私の数字と合います。この六億八千七百万というのは、これの根拠になっておるのは、五十三年の国際放送料金の改定によってこの金額が出されている、こう聞いているのですが、そのとおりですか。
○児島参考人　お答え申し上げます。
　改定されましてより五十四年度、五十五年度、五十六年度と同じ額をちょうだいいたしております。
○森中委員　だから、その料金は認可料金かどうかと聞いている。
○児島参考人　認可料金ではございません。ＮＨＫさんとお話し合いの上で決めております。
○森中委員　ちょっとその辺おかしいね。私の調べたところでは、五十四年が六億八千七百万、五十五年も同額、これは五十三年に改定をされた認可料金によると、こうなっているわけです。——いいですよ。それは私もわかっておる。それで、こういう支払いを受けて、なるほど国際電電全体の経理をしているわけだから、これは八俣の送信所だけでペイラインに乗るかどうかというのはちょっと無理だけれども、単局だけの計算をした場合、黒字ですか、赤字ですか。
○児島参考人　先ほどの料金認可制につきましては、訂正させていただきます。認可料金でございます。
　この数年間、ＫＤＤのこの関係での収支は、五年間で見ますと六億ないし十億足らずの赤字を毎年重ねております。
○森中委員　いま答弁のとおりですね。五十一年度が約六億二千五百万、五十二年度が八億六千七百万、五十三年度が九億二千八百万、五十四年度が七億九千五百万、五十五年度が九億八千万。まあ、いまになると大体十億近いでしょうね。
　こういうように見てくると、一体認可料金とは何なのか。しかも、本来的には日本放送協会が自前で送信設備を持ち、自前でやるのが妥当であろう。それを国際電電に依存している。しかも、国際電電というのは、八俣の送信所に限って計算してみればいま御披露したような赤字が出ている。こういうようなことを考えると、ずいぶん政府交付金というのはこれに食われてしまうという感じだな。
　それで、この認可料金をおやりになるのは郵政省でしょう。守住さんのところかな、あるいは官房長でやるの。大体認可料金というのは、認可する際にどういう内容によってこれをやっているのか。もちろん、さっき申し上げたように、国際電電はこれは附帯業務。本体業務があるわけだから。附帯業務、本体業務合わせて収支計算をなさるわけだろうから、この程度でいいといえばいいかもわからぬけれども、日本放送協会と契約を結んでいる、そのためにこれだけの欠損が出ている。しかも、協会と国際電電の間で結ばれている契約というのは、認可料金によると、こういうようなことらしい。国際電電がいかに収益を上げていると言ってみても、ちょっとこれはおかしいんじゃないかという気がするのですね。認可料金は何を根拠に認可しているのか、ちょっとお考えを述べてもらいたい。
○守住政府委員　御指摘のように本件につきましては認可料金でございますが、いわゆるＫＤＤの独占である本来業務ではなくて、附帯業務ということに法律的位置づけになっております。したがって、ＫＤＤでなければならぬということではないわけでございますが、その附帯業務を認可するに当たりまして、そのサービスの内容といいますか、その関連での料金というものを認可しておるということでございます。
　それからまた、物の考え方といたしましては、ＮＨＫの行います国際放送、その中で特に命令放送の方、郵政大臣が命令する放送という非常に公共性の強い分野もございますので、この認可を算定するに当たりましては、一つは、管理共通費とかいうものは一切除外いたしまして、八俣の直接費だけというとらえ方でこれの算定をしておるわけでございますが、歴史的には、先生御承知のとおり、かつて短波通信の時代があった。ＫＤＤが短波通信を行っておった。それと併用しましてこの国際放送の短波放送を同じ施設を使ってやるというメリットがあったわけでございますが、御承知のとおり、いまの時点ではもう短波自体はＫＤＤの本来業務は一切なくなりまして、この八俣はＮＨＫの国際放送のためだけの施設としてやっておる、こういう状況にあるわけでございます。
　そういう経緯等も勘案しまして、それからまた収支も一方にらみながらこの料金を決めておるわけでございまして、たしか五十三年あたりまでは、五十一年三〇％、五十二年一〇％、五十三年二月から三二％というようなことで改定をしてまいりましたが、御承知の、一方では交付金がゼロシーリングその他の状況でなかなか出せないという面もありまして、その後は見直しをしていないというのがいまの時点までの状況でございます。
○森中委員　もう一つ、ちょっと数字を整理する意味で聞いておきますが、シネス中継局関係で必要な経費は幾らぐらいですか。
○田中（眞）政府委員　シネス中継分は、約一億というふうな感じでございます。
○森中委員　いまの電波監理局長の答弁のように、私の資料からしても約一億強。そうなりますと、さっきから申し上げているこの六億八千七百万、この金とシネスの中継局関係の一億、合わせてもうこれで約八億近く。そういうところに十億四百万出してみても、もうこれだけで終わっちゃうわけだ。他の、番組編成とか人件費とか、いろいろＮＨＫは出そうとしても残額ないということだ。
　これは、ＮＨＫはどうなんですか、こういうように計数整理をして、五十七年度に十億四百万もらった、しかしシネス分が幾ら、八俣に六億というように計算してみると、交付金として使える金はあと幾らですか。
○渡辺参考人　お答えいたします。
　五十七年度のお話がいま出ておりますから申し上げますが、交付金が十億でございまして、ＫＤＤさんにお払いしますもの、シネスのものを入れますと約八億五千万ぐらいになりますので、あと一億五千万ということでございまして、その点からいいますと、番組に充てる金が一億五千万、その差し引きが正しいかどうかわかりませんが、そういう計算になるわけでございます。
○森中委員　ですから、結局その二五％にしかならない。協会の持ち出しが余りにもでか過ぎる。だから、このあたりである程度、何％ぐらいが妥当であるという基準を出しておく必要がある。さもなければこの料金の改定を見直す、ひいては交付金をもっと増額しなければ、とても受信契約者としては問題があるんじゃないか、こういうように思うのですが、大蔵省、これは電波も聞いておってほしいんだけれども、大体ことしの十億四百万という積算の根拠はどうなっているの。財政再建で助成金、補助金のカットがあるという、それは私でもわかる。けれども、こういうものを非常に国際的な問題として重視しているわりあいに、これは別扱いとかなんとかというわけにいかぬのかな。大蔵省はどのくらい査定したの、これは。
○藤井説明員　お答え申し上げます。
　御存じのような財政状況でございますので、各省一律に一〇％削減という中で、各省御自身の御判断によりましてそれぞれの中でめり張りをつけていただいて御要求いただくという趣旨で予算編成を行ったわけでございます。大蔵省としましても、もちろん先生の御議論のとおり国際放送にかかわる重要性というのは十分認識しておりまして、郵政当局の御要求をこちらは受け取りまして、その後御相談したわけでございますけれども、さらに若干その他の補助金を査定いたしまして国際放送の方に回す、そういう査定をいたしたところでございます。
○森中委員　これでひっかかっていると先へ行きませんので少し進みますが、郵政大臣、結局こういう状態では非常に協会も困るでしょう。国際も困るでしょう。なるほど国際は、附帯業務と、こうおっしゃるから、本体業務は別にある、だから附帯業務で損をしてもほかでもうかればいいという、こういうものかもわからないけれども、みすみす年間に相当欠損を生じる、こういうようなことを考えていけば、国の財政再建というのは続いていきますね、交付金をさらに期待することもできないということであれば、何かここで改善策を考える必要があるんじゃないですか。だから、私は、基本的には受信料、受信契約というものは国際放送の分まで含まっているとはいいながら、しかしこれはやっぱり限度がある。ある程度、上限はこのくらいだという抑え込みをして、いろいろ改善の必要があるでしょうね。私も余り知恵がないのでいま急に思いつきませんけれども、八俣の送信所というのは、もともと国際電電の前の機関、日本電気何とかという時代がありましたね、その後国際電電が引き受けた、こういう経緯があるようです。ですから、これは、本来ならさっきＮＨＫがおっしゃるように、三十年の放送法の改正のときにきちんとしておくべきでしたよ。なっていないからこんなことになってしまう。
　しかし、じゃいまからどうするかということになると、国際電電の何条でしたか、要するに郵政大臣の認可によって送信所等の設備は譲渡ができる、こういう条項がある。さて、八俣の送信所が何平米あるのかわかりません。時価に換算して幾らあるのかわからない。しかし、本来ならば、電波法に基づき、あるいは放送局の開設基準に関するものがありますよ、そういうものによって、日本放送協会が国際放送の免許を受けようという場合には、これはやはり自前でやるのが正当ですよ。自前でなくて借り物でやっているわけだ。国際放送というが、元請はＮＨＫ、送信をするのは孫請国際電電、こういう図式ですね。
　だから、これから国際放送をかなり重視していこうというならば、ＮＨＫというこの機関の本体業務ですから、思い切って国際電電の送信設備等々をむしろ日本放送協会に移管する、譲受、譲渡する、こういう方法が手段としては考えられる。ただ、財政的なものとして、にわかにＮＨＫにそういう余力があるかどうか、それは知りません。しかし、方法論としては考えられる。それが一つありますね。こういうことについてはどうお考えか。こういうのが多少改善されてきますと、認可料金に基づいて支払っているものが浮いてくる、かなり変わってくるのじゃないですか。これは私が思いつく一つの方法なんですが、何か改善の方策というならば、いまそういうのも考えられる。どうでしょうか。
○箕輪国務大臣　確かに、森中先生のおっしゃることに理屈があると思います。一つの方法だと思うわけでありますが、何分政府の財政状況がよくない。ゼロシーリングだ。十億を十何億かにすれば大体いけるのでしょうけれども、しかし、財政状況からいってゼロシーリング。矛盾と矛盾が絡み合って、さてこれを解決するためにどういう方法がとられるか、御質問はそういうことだと思います。
　こういう方法がいいだろうなんということもいま急になかなか思いつかないのであります。しかしお互い政府の財政事情もあります、それからまたＮＨＫの財政事情もあるでしょうし、ＫＤＤの財政事情もあるでしょうけれども、そういう財政事情を踏まえながら——何といってもこの国際放送というのは、わが国がこれだけ国際社会の中で重要な政治、経済の地位を占めている限りにおいてますます必要であることは、これはもう私もよくわかります。ますます国際放送の充実をしなければならないことも理解するところでありますので、ひとつ先生の御意見などを参考としてしばらく検討させていただきたい、かように考えます。ありがとうございます。
○森中委員　もう一つ考えられますことは、いま十八方向、こうおっしゃるのだが、十八方向の聴取者というのが大体どのくらいあるんですか。わかっておれば、地域別でなくともちょっとお示しいただきたい。恐らく在留邦人の数等からいけばほぼ想定がつくだろうと思うのですが。国内ではかなり力を入れて国際放送と言っておる。しかし、十八方向はどういう人たちが聞いておるのか。
　それから、さっき電波監理局長の言われる技術革新というのは、確かにいま使っているものと新しい開発をやる、こういうものだと思うけれども、新しく開発されるものが、さて十八方向の場合、一般的に受信機器として手に入るものかどうなのか。国内においてはそれはできたけれども、さて十八方向の聞かんとする側の機械というものは、それが果たしてどうなっているのか、この辺も非常に問題だと思うのです。それもひとつ確かめておきたい。
　それから、国際放送。海外中継局を持っているのは、わが国はシネス一か所。ところが、たとえばＶＯＡとかＢＢＣとか、ずっとこの資料を見ると、ＶＯＡが全部で九、ＢＢＣが六、ＤＷが五、ＲＮが二、ＲＦＥが五、こういったようにかなり外国はある。これはなぜわが国はこういうようにただひとりポルトガルのシネスだけしかもらえないのか。この辺を考えてみると、結局いまのわが国の電波法は相互主義になっていない、これが問題じゃないか。ですから、まずこの辺を改善していくためには、電波法を改正をして相互主義がとられる、外国のラジオもいらっしゃい、こういうやり方が一つ考えられるものかどうなのか。
　それから、何といってもテレビの時代に来たわけですね。しかも、インテルサットもこれほど充実してくれば、テレビの時代でしょうから、生でやるとかフィルム交換とか、そういうテレビにふさわしいような体制の変化というものは考えられないのかどうなのか。
　こういうように全体の流れを少し整理してみると、国際放送の方向というのも大分変わってくるように私は思うのですが、どんなものでしょうか。要するに、言ってしまえばこういうものは改善策の一つですね。見解をお持ちであればちょっと承っておきたい。
○田中参考人　最初に、国際放送を聞いておられる方の数を申し上げたいと思います。
　結論から先に申し上げますと、私ども、現在ＮＨＫのラジオ・ジャパンの電波を聞いておられる方は、世界各国含めまして大体一千万あるいはそれ以上というふうに推定しております。これは実はなかなか捕捉しにくい数字でございますけれども、一つの根拠といたしましては、国際短波クラブというのがたくさんございまして、そこの一つの放送局が一年間に受け取ってきます手紙一通、それが大体二百人ぐらいの視聴者がいるんじゃないかという見積もりがございます。それからもう一つは、ＢＢＣで視聴者数の調査などをやっておりますけれども、ここの調査結果等を見ましても、大体投書一通当たり二百二十人ぐらいということでございますので、たとえば現在一年間に私どもの国際放送に寄せられますところの投書数が、その年によって若干違いますけれども大体五万通ぐらいというふうに、平均しますとそうなっておりますので、大体一千万、それから六万通くらい来ますと一千二百万ぐらいと、私どもこのくらいの視聴者はあるんだろうというふうに思っております。これにつきましては、その年によりまして投書の数が若干変動しておりますので、正確ではございませんけれども、大体この数じゃないか、そのように思っております。
○田中（眞）政府委員　先生ただいま幾つかの御提案なり御提言をいただきましたので、順を追ってお答えいたしたいと思いますが、まず、技術的にＳＳＢなどの導入を図ると考えておるけれども、これで受信機の普及の問題はどうなんだというようなことがまず一つあったかと思いますが、これにつきましては、実は国際的な問題になっておりまして、五十九年と六十一年に短波放送に関する世界無線主管庁会議というものが予定されておりまして、ここで世界的にＳＳＢというものの導入方法、それに使う周波数計画をどうするか。それから、御存じのように、現在はＤＳＢの受信機がたくさん普及しておるわけでございます。これへの円滑な移行といいますか、そういうものについての方策を、繰り返しますが五十九年と六十一年に二回予定されております短波放送に関する世界無線主管庁会議で討議される、こういうようなことになっておりまして、一つの考え方としましては、いきなりＤＳＢからＳＳＢに移るのではなくて、ある程度ＤＳＢの受信機が受かる形での、低減搬送波と申しておりますけれども、抑圧搬送波でございませんで、両方、途中の移行期間においては、従来の受信機も、また新しい受信機は当然ですが、そういう形で徐々に導入されていくものというふうに考えております。
　それから二番目の、中継局というわけですが、実はポルトガルのシネスの中継局では、先生もお聞きいただいたと思いますけれども、ヨーロッパでは非常によくなっております。その辺のことで、やはり中継局方式というのは、たった一つでございますけれども非常に効果があるというふうに考えておるわけでございますが、それについて、いま実は、そのポルトガルのシネスは、外国にこういう形で商業的に貸すことを許しております性質の局でございまして、日本だけではなくてよその国にも貸しておるわけでございます。放送でございますので、ちょっと相互主義とかそういう問題とは離れておるのではないか。いずれにいたしましても、日本は地球の端っこにございますので、この遠いところから、電力を増すというのも一つの方法でございますけれどと、先生御指摘のように、海外に中継局をつくるということの方が、遠くからどなるよりも近くの方がよく聞こえる、こういうことでございまして、現在のところただいま一カ所しかないわけでございますが、やはり外務省との関連もございますので、ここらと十分御相談しながら、中継局の持てる国はどこかというようなことも含めまして検討さしていただきたい、実際に検討、お話し合いをしているということでございます。
　それから、衛星利用などについてどうかということでございますけれども、これは直接放送衛星という形になりますと、国際放送に衛星を使うということはスピルオーバーとか国の施策の問題もありまして、また技術的にも国際的な取り扱いまだ実は決まっておりません。よその国の電波も入る、放送で空から入るというようなことがございますので、まだ決められておりませんので、衛星放送を直接国際放送に使うということは国際的には困難か。ただ、インテルサットなどは現に利用しておるわけでございまして、シネスへもこのＮＨＫの番組を送りますのはインテルサットの衛星を利用して届けておるわけでございます。
　そういうようなことでございますが、先ほどから話の出ております調査費、調査案の中でごくわずかですけれども、先生御提言のようなことも含めまして検討さしていただきたい、かように考えております。
○森中委員　ちょっときちんと整理できるような感じでもないけれども、やはりこれは急がなければいかぬという気がするし、それで、ＮＨＫの長期ビジョンの報告書いこれは非常に内容的にかなり重みのあるものですが、これは一体、ＮＨＫの場合、どういうように消化しようというのですか。内部のものとしてとどめておくのか。しかし、これは多分に協会の内部だけにとどまらない問題が非常に多い。それをどういったようにこれから進めていくのか。その辺がいままでの議論とある程度セットにならないと解決つかない。
　私は、そういう一つの解決を見出したいということで二、三の提言をしたわけですが、この基本構想あるいは本論、それから財政負担、こういうものが分かれていますが、これは協会の内部としてはどういうように扱われるわけですか。たとえば郵政と協議をされるとか、いろんな方法があるでしょうね。そういう扱い方は一体どうなさるのか、ちょっと聞かしておいてください。
○田中参考人　私どもといたしましては、一月八日に、一年半にわたりましていろいろ御討議いただいた長期ビジョン審議会の方から答申をいただいたわけでございますので、この中に盛られております提言その他につきましては、ただいま会長を長といたします運営会議というものを私どもの中で設けまして、それでその中に、たとえば放送にかかわる部分一あるいは技術にかかわる部分、それから管理関係、財政関係というふうに幾つかに分けまして、それぞれのプロジェクトの長が、役員が当たりまして、そして、いろいろ現在、この提言については緊急に早く実現しなければならないとか、あるいはこの提言につきましてはしばらくおいてからいろいろやるとかいうようなことなど、振り分けながら、そしてできるだけ御提言の趣旨を踏まえながら実現していく方向でやっております。
　特に国際放送関係、いままでお話が出ておりましたけれども、この辺につきましても、私が長となっております放送関係のプロジェクトの中で、いろいろ御提言の中身を討論しながら、これは実現できる、これはしばらくおいてからやろうとかいうことで、いまいろいろ話を進めている段階でございます。
○森中委員　大体わかりました。
　ただ、財政の項目の中で、ちょっとこの提言からいけば合点がいかない、そこまでも協会の方では考えておられるかどうか。もちろん、これは報告だから実施に移すかどうかというのはこれからの問題ですが、気になりますのは、ここまではいいのですよ、これは政府に言っているのだね、「政府は、国際放送の一層効果的な実施を保障するために、送信施設に要する経費はすべて国の負担とする考え方を含め、国庫負担分の増額を図ることを検討すべきであると考えられる。」その次が、非常に財政が気になると見えて、「国際放送に関する基金を設けて企業・団体、個人に広く費用負担を呼びかけ、」る、これは非常に問題です。
　在来、私どもは、国に、金は出せ、口は出すな、こういう実は方針を貫いてきているわけであります。その考えというのは前段にずっと貫かれている。いままでもそういう方向ですよね。これが、ちょっと体系が変わって、基金をつくる。その基金の対象としては企業であったり個人であるということになると、非常に前段の方向が性格が変わってくるという可能性があるわけですね。これについてはどうお考えか。
○田中参考人　先生御存じだと思いますけれども、この長期ビジョン審議会と申しますのは八〇年代のＮＨＫの経営のあり方あるいは仕事のあり方、そういったことを非常に幅広く、しかも期間を非常に長い間をとって、長期間でいろいろ問題を考えなさいというような提言が多うございます。したがいまして、いま先生御指摘の、国際放送にかかわるところで基金を設けてやるようなことも考えてみたらどうであろうかというような御提言も確かにございます。こういった問題につきましては、先ほども申し上げましたように、私どもこの御提言の中には、いますぐやらなければならないもの、それから少しスパンをかけてやらなければならないもの、それから現在のＮＨＫの持っております公共性あるいは放送法の中での考え方からいきまして、やはり実現がむずかしいのではないかというようなもの等々もいろいろ入っていると思いますので、その辺も十分洗い出しまして、これから総合的に広く検討していくということでございます。
○森中委員　この問題は、大体急速にというわけにもまいりますまいが、非常に問題ですよ。在来のように、ただ、金を出せ、口は出すな、こういう論法だけではもう済まなくなっている。だんだんＮＨＫの持ち出しが多くなりますと、これは料金改定のときなんか大問題ですよ。だから、速やかにどの程度が妥当であるのか、一遍ひとつ議論をして検討してもらいたい。しかも、それができるならば、一歩進んで、投入すべきものは予算総則あたりにきちんと明定をしておく。これはやはり協会予算の秩序を立てることだと私は思うのですね。しかし、それもやはり限度があるでしょうから、できるだけ経費を節減していかなければいかぬ。節減をするにはいろいろ改善をする。改善の一法としては、国際電電の現在の資産を郵政大臣の認可によってこれはあれできるわけですから、なかなかこれも安直にというわけにはまいりませんでしょうけれども、一応それも一法として考えてもらうというようなことでひとつお願いしておきたいと思います。
　総裁いらしてますけれども、鈴木質問でもちょっと出たようでございますけれども、私もちょっと気になりますのでお尋ねをしておきますが、二十三日付日本経済新聞で、第二世代のロケットの問題、ＣＳ３の問題で、もう国産のロケットをつくらない、スペースシャトルに持っていって上げてもらうんだ、こういうような見解が述べられ、しかも解説としては、非常に衛星の開発、実用化が各国で進んできている、電電公社は危機感を持ってこういう対応を迫られているというようなことが出ておりますが、きちっと内部で固められたものでしょうか。
○山口説明員　お答えいたします。
　ただいま電電公社では、郵政省さんの御指導によりまして実験用の通信衛星について実験を行っているところでございますが、その成果を踏まえまして、通信衛星二号、これは実用衛星の最初のものでございますけれども、来年の二月に……（森中委員「それはわかっております、ＣＳ３を言っているわけでしょう」と呼ぶ）ＣＳ３がおよそ六十二年ごろにＨＩロケットで上がると思っておりますが、後者も、現在私どもは郵政省さんの御指導あるいは宇宙開発委員会の御指導を受けまして、このＣＳ３もこのロケットを使って打ち上げていただく予定にしております。
　ただいま先生が御質問の点でございますが、これはその後の国内の電電公社の電気通信公衆回線のいろいろな利用形態なりあるいはその後の非電話系の需要の伸びを見ますと、一方、通信衛星が非常に経済化が図られまして、たとえばスペースシャトルを使うようなことをいたしまして、非常にコストダウンが図られるというようなことがいまの段階で確かに考えられることでございますので、その点も含めて社内で検討しておるということでございます。
○森中委員　これは新聞が抜いたのかどうかわかりませんが、あの記事では北原副総裁のコメントが出ている。かなり具体的だなという感じがしたわけですが、電波局長に聞いておきますけれども、「昭和五十七年度における電波監理局の主要な行政方針について」というものを策定されておりますね。この中身は主としてＣＳ２、ＢＳ２、これまではとらえておりますね。そこで第二世代、つまり六十二年ＣＳ３、ＢＳ３についてはこうおっしゃっておる。「「電波利用開発調査研究会実用衛星部会」の審議結果を踏まえ、第二世代の実用衛星の利用計画を策定するとともに第二世代の実用の通信衛星（ＣＳ−３）の予備設計及び実用放送衛星（ＢＳ−３）の概念設計を行う。」ということで、一通りスケジュールができておる。しかも、このスケジュールをさらに具体化するために部会をつくられて、部会もどうするという設置要綱ができておる。しかも、こういうものを議していくために、分科会のメンバーも二十四名決めておられる。ここまで大体スケジュールが決まってきているのですが、電電公社のこういうものは、こういうスケジュールの中で消化されていくのか。もっと極端に申し上げると、２まではＮ型ＩＩでいこう、３になればＨＩでいこう、こういう国産のロケットを中心にされているわけでしょう。これが電電公社の御意見あるいは計画に基づけば、もう国産では間に合わないんだ、だからスペースシャトルに持っていく、こういうことなので、計画それ自体に根本的な変化をもたらすことになる。いわば軌道修正ですね。こういう画期的なことに対してどういう見解をお持ちなのか。私は固有の意見としては、何年でしたか確信を持って内之浦で打ち上げたものが、あやめ何号でしたかぽしゃってしまった。こういう経緯もある。もともと衛星にしろ、ロケットにしろ、ＵＳＡものが日本には大分来ているのでしょう。全部国内の開発ですか。そうとも思えない。かなりＵＳＡものが来ているというような話のようですから、もうこの際思い切って、むしろ公社が言われるようにスペースシャトルへ持っていったらどうなんだというような気がするのです、固有の見解としては。だから、国内ものではもういかぬ、要するにアメリカに持っていく、こういう公社の提言では、根本的にこの計画は大変動を来さざるを得ない。こういうことに対してどうお考えですか。
○田中（眞）政府委員　いろいろ御指摘があったようでございますけれども、実は私どもの理解は、ただいまのところ、先生がお取り上げになりました新聞記事でございますけれども、その程度の話は非公式には聞いておりますけれども、まだ正式のお話は受け取っていないわけでございますけれども、非公式ながらも確かめたところでは、ＮＩＩロケットを現在開発中で、それによりまして今年、五十七年度の打ち上げにＮＩＩロケットを使う。それから、ＨＩロケットの開発に備えまして今年度から始められるわけですけれども、これらのロケットの開発もおくらせてはならない。それで、ＣＳ２はＮＩＩロケット、それからまたＣＳ３につきましてもＨＩロケットを使用するという基本路線、これは宇宙開発委員会で決められておるところでございまして、この辺につきましては、私どもの理解としましては、公社さんの方でも十分その辺お踏まえの上でお話をされておるといいますか、御方針をお立てになっておるというふうに理解しておるわけでございます。
　それで、問題は、ＣＳ３の次の話として、こうしたものにつきましてはかなり早い時点から検討なり何なりを進めなければいかぬ。その時点が昭和六十年代の後半になりますかどうですか、その辺はわかりませんけれども、そうしたものにつきまして、公社さんの方では研究体制をつくらなければいかぬというようなことで研究を始めたというふうに聞いておるわけでございますけれども、郵政省といたしましては、ＣＳ４といいますか５といいますか、ＣＳ３の次の問題についてどうするかということにつきましては、今後の通信政策におきます通信衛星の位置づけ、あるいは国の宇宙開発政策との整合に配意しながら、公社さんとも御相談しながら進めてまいりたい、このように考えておる次第でございます。
○森中委員　これはさっき申し上げた部会のやや踏み込んだ計画ができているでしょう、スケジュールが。それからいけば、ＣＳ３は五十六年に概念設計をやろう、五十七年に予備設計、それから五十八年、五十九年にかけて基本設計をやる、六十年、六十一年に詳細設計をやって、それで六十一年に予備機を上げる、六十二年に本機を上げる、こういう計画ができているわけね。
　それで、こういう所定のスケジュールがすでにもうできておるところにああいう意見がぽんと出てくる。さてそうなると、何年前でしたか、ＢＳの問題のときに当時のＮＨＫの前田会長が、とにかく政府に任しておったのではこれはどうにもならぬのだ、ＮＨＫは金も持っている、技術力もあるのだから、ＢＳはＮＨＫ独自で上げますよということをやったものだから、宇宙開発委員会を初め郵政省もどこもかも大混乱を起こしたことがある。こういう記憶がある。ですから、いま急がるべき宇宙開発のスケジュールに混乱を起こしてはいかぬ。けれども、公社が求めようとする方向、衛星開発の時代ですから、十年おくれているのか十五年おくれているのか知らぬけれども、ロケットの開発が衛星の開発となかなか並行できない、こういう状態の場合には、何かひとつ考えを新たにする必要もあるのじゃなかろうか。
　ただ、宇宙開発委員会もこのことについてもしょっちゅう見直しておりますから、これは一遍決めたことだから必ずやらぬでいいということはない。特にきょうお見えになっていないけれども、大臣のぼん友のあの中川さんはなかなか思い切りのいい人だから、この開発委員長あたりによく相談をされて、混乱がないようにきちっと整合してもらいたい、このことをこの件では特にお願いをしておきたいと思う。
　ですから、公社の内容もいま検討中で固めていないということのようですが、いずれこういう開発計画からはみ出していく気持ちはないのだと新聞にも言われておりますから、その限りにおいてはスケジュールの一環としてということになりましょうが、国産でいくのかアメリカ物でいくのか、非常に重要な問題ですから、特にこれは御検討いただきたいと思う。大臣、いかがですか。
○箕輪国務大臣　まだ正式に公社が決めたわけでもないという先ほどのお話でもございます。さらに国産でいくかアメリカ物でいくかということでございますが、先生も御承知のとおり、中川科学技術庁長官の名前も出ました、科学技術庁長官は宇宙開発委員会の委員長でございまして、ここで宇宙開発政策というものが毎年決められるわけであります。これは毎年やっておりますから、そういうところでどういう結論が出るのか、それとの整合性というようなこともあわせて考え、慎重に検討しなければならない、こう考えている次第でございます。
○森中委員　もうあと時間が十分程度ですから、はしょって少しお尋ねしますが、昨年暮れの内閣改造前、つまり前郵政大臣に私の方の党の逓信部会の意見としまして、八二年度の予算編成に対する見解表明をしております。文書で申し入れをしております。これはどうでしょう。新大臣に引き継がれておりますか。
○箕輪国務大臣　これはお会いいたしました先生方にも、予算編成のときに社会党逓信部会から五十七年度予算編成に対する申し入れ、私が久保先生などからちょうだいをいたしております。