Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡海委員　まさに変革という面で一点だけ、今回例えば事故が起こったときに体質の問題が出てまいりましたですね。そんなことも含めて、例えばよりこのディスクロージャーの形をどんどんと変えていくなり、こういったテーマもあろうかと思いますので、どうか頑張っていただきたいということを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
○大畠委員　社会民主党の大畠章宏でございます。
　今回の内閣改造に伴い、一番大変なポストはどこかなということを考えますと、大蔵大臣と科学技術庁長官ではないかと思いますが、ぜひ中川大臣におかれましては、これまでの政治家としての御経験を踏まえながら、国民から信頼される科学技術政策、さらには国民に夢と希望を与える科学技術政策を着実に遂行していただきますよう、冒頭にお願いを申し上げたいと思います。
　さて、きょうは約十分間でありますが、三点についてお伺いを申し上げたいと思います。一つは、科学技術基本法制定がされましたが、この問題についてということと、二つ目には、宇宙、ロケット開発等々について、さらには三点目には、「もんじゅ」の事故がございましたが、この問題についてでございます。
　最初に、科学技術基本法制定の問題でありますが、この科学技術基本法は、まさにこれまでの日本の科学技術政策上画期的な法律ができたと思います。科学技術立国ということを言われておりましたが、いつの間にか基礎研究等で諸外国に大変おくれをとりまして、貿易摩擦等々の観点からも、もっと日本は科学技術の基本技術について力を入れてやるべきじゃないかということを諸外国から、特に先進諸国から指摘をされてきたところであります。
　そういうものを踏まえながら今回科学技術基本法が制定されたわけでありますが、これを踏まえて、先ほども渡海委員からお話がございましたが、ポストドクターの問題、いわゆる大学院は出たけれども就職先がない、したがって学習塾の先生をしているというような話も随分伺いました。これはまさに日本にとって宝の持ちぐされてありまして、このポストドクターをどういう形で日本として有効に活躍する場をつくっていくか、大変重要な問題だと思います。先ほど予算的なお話がございましたが、具体的にどういう形でこれを進めようとされておられるのか。
　それから、大学の研究施設、非常に諸外国に比べて問題があるということが随分指摘をされてこられました。この理工系の大学の教育の場が、研究の場がどういうふうに改善されるのか。特にこの問題については、文部省と所轄がどうのこうのという話がよくあるのですが、逆に言えば、私は、科学技術の問題については科学技術庁が全部仕切ります、理工系の問題については文部省さん、ちょっと下がっていてください、科学技術庁できちっとやります、そのくらいの意気込みをそろそろ持たないと、文部省さんもこれは間口が広いですから、そういうことではなかなか科学技術の分野の卵と言われる方々の教育が十分じゃないのじゃないかと思いますが、この件についても科学技術庁のお話を伺いたいと思います。
　さらに、基礎的研究分野の投資、支援策等々についても、この法律が制定されたということを受けてどのような形で具体的に行動されるのか、これは大臣あるいはまた関係当局からお話をいただきたいと思います。
○中川国務大臣　冒頭、身に余るお励ましと非常に重要な御見解をいただきまして、感謝をいたします。
　基本法に基づきます今後の政策の展開ということで、三点お尋ねがございました。
　第一点のポストドクターのことでございますが、この重要性は委員御指摘のとおりでございまして、組織も大事だけれども、科学技術の振興、技術の進歩ということを図っていくためには、やはり研究者、個人を非常に大切にしていくという発想が組織以上に必要なところはある、こう考えておりますし、また、そういう意味で、いろいろな、委員も含めた多くの皆さんの御努力で、新年度さらにポストドクターの支援、活用のための施策が予算要求されるに至った。
　御案内のとおり、一万人支援計画の早期実現ということで、科学技術庁としては、現在、もう細かいことは申し上げませんが、新年度予算で千百六十八人、最終的には千八百人、文部省が、最終的に八千人、新年度予算で四千五百五十六人、通産省が二百十四人、最終的な数字もそんなものでありましょうが、合計一万人、平成十年から十二年ごろを目途にそうした支援計画の実現を図ってまいりたい、こう考えておるわけでございます。
　また、一つ申しますと、これはやはり任期制で、いろいろなところで研究をやっていただこう、こういうことでございますが、じゃ、三年の任期が過ぎた後どうするのだ、ポスト・ポストドクターはどうするのだ、こういう議論もやはりやっていかなければいけない、このように庁内でも議論をいたしておるところでございます。
　それから、大学の研究施設あるいはまた教育についての言及もございましたが、ともかく古い、狭い、天井が低くて機械が入らないというような現状に相当部分があるということも聞いております。せっかく新しい設備を入れる予算をつけても、構造上つかえて入らないなどという指摘もあるということも聞いております。
　また、先般教育白書を閣議で議論させていただいたときに、私からも、実は文部大臣にひとつ御協議をさせていただきたい、こう申し上げた点がございます。
　例えばアメリカあるいは欧米のバチェラーとか、こういう工学士などの実際の授業時間というのを見てみますと、千九百時間から二千百時間ぐらい。対するに我が国の大学教育における時間はその半分ぐらいのようでございます。やはりその辺の検討もしなければいけないし、また、初等中等教育における理科系の教員の確保ということも非常に重要な課題ではないかということもある方から御指摘をいただいて、私はあえて申し上げました。
　科学技術基本法、そしてそれに基づく基本計画というものは、これは科学技術庁だけの仕事ではなくて、政府全体の仕事を一つの調整官庁としてさせていただくことでございますので、この人材育成、教育の面でも文部省とよく連携をとって、少しでもいい方向へ行くように努力をするよう担当者にも指示をしておるところでございます。
　最後の基礎研究分野でございますが、これについても、もう委員御案内のことでございますけれども、新技術事業団における創造科学の制度、また、振興調整費を使ったいわゆる中核的研究拠点、ＣＯＥ育成の各種基礎研究推進制度、これは、国公立研究機関の拠点を指定して、そこに予算もっけて、欧米に負けない水準のものをやろうということでございます。それから、理化研におけるフロンティアの研究の制度、ういうものも、抜本的な強化をそういうことを通じてやっていきたい。
　また、今回、御案内のように平成七年度からスタートしたいわゆる戦略的基礎研究推進事業、これは公募方式によって先導的、独創的な基礎研究を行おうという制度でございますが、これも抜本的に拡充をして予算要求をいたしておる次第でございます。
○大畠委員　ありがとうございました。ぜひそういうことで頑張っていただきたいと思います。
　次に、時間がなくなりましたので二つを続けて端的に申し上げますが、一つは、日本のロケット技術も大変進んでまいりましたが、常日ごろ地元の方でも言われているのですが、国家予算が少ない中で、なぜ文部省と科学技術庁が違うところからロケットを打ち上げているのだろうか、これは一本化できないのかという指摘があるのですが、この問題について。
　さらには、ロケット技術開発について、諸外国ともうちょっと、お金もかかることだし、特にヨーロッパ等々と連携をとって技術協力するとか、そういうことができないのかという指摘もございますので、この件についてお伺いしたいということ。
　もう一つは、「もんじゅ」問題についてはこれから今村委員の方から詳しく質問がありますが、事実、私は、この原子力問題というのは、安心、安全、安定というものが大変重要だろうということで、信頼というものをベースとした形でこれは行っていかなければならないのですが、残念ながらこの信頼というのが崩れてしまいました。
　そういうことで、日本人の手だけによることなく、例えばフランスのスーパーフェニックス等でも事故を起こしておりますので、こういうフランスの技術者等を日本に招聘して、ともに事故解明しながらその問題について国民に対して情報提供するということで、何とか国民に対して、これまでそういう事故調査の出される情報というのは信頼できるものなのだという、信頼を回復する手段としてそういうことも検討すべきじゃないかと思います。
　質問時間が来てしまいましたが、簡単で結構でございますので、その件についてお伺いしたいと思います。
○加藤（康）政府委員　まず、宇宙関係についてお答え申し上げます。
　宇宙開発事業団と文部省の宇宙科研の点でございますが、時々御指摘いただいているわけでございますけれども、それぞれの法人がそれぞれの目的で役割を分担しているわけでございます。しかしながら、最近では、例えばこの前若田さんが回収しましたＳＦＵ、これは文部省、通産省、科学技術庁、三省庁が共同してやっているものでございますし、ＪＩロケット、これも文部省で開発したものを二段目に、宇宙事業団が一段目ということで、非常に協力して仕事を進めているところでございます。新しい大綱でも、ますます緊密な連携をとってやれということでございますので、そのように努力したいと思っております。
　それから、諸外国との協力でございますが、ヨーロッパでは、日本との協力をもっと積極的にしたい、そういうことも閣僚会議で決めているようでございますし、これから積極的に進めたいと思います。例えば、例の宇宙ステーションにつきましては、もう国際協力の象徴でございます。宇宙につきましても国際協力も一生懸命やっていきたいと思います。
○宮林政府委員　お答えいたします。
　フランスの技術者を呼んで「もんじゅ」の事故究明などに活用したらどうか、こういうふうなお話かと思いますけれども、現在、日フランスとの間には、規制当局間におきまして、原子炉の規制情報交換というふうな枠組みがございます。したがいまして、こういう枠組みをうまく活用いたしまして、やはり他国の知識をうまく活用するというふうなことで進めていきたいと思っております。
　また、そういうふうな成果につきましては、節目節目で広く国民の皆様に公開をしていきたい、こういうふうに思っております。
○今村委員　社会民主党の今村であります。
　長官の所信表明を聞かせていただいたわけであります。私自身も、資源のない日本の国が科学技術立国として国際的な役割を果たしていく、そんな日本であることを心から願っている一人でもあります。ただ、そのためには、乗り越えていかなきゃならぬ課題が数多くあるだろう、その一つが、原子力の行政の中で抱える数多くの課題だと思っています。
　十二月八日、高速増殖炉「もんじゅ」が事故を起こした。これまでの国民の原子力行政に対する信頼をこの問題は一挙に崩してしまったわけであります。この事故の原因究明、大変な努力をされて取り組まれています。先般も、取りまとめ状況を見させていただいたわけであります。具体的なあの時点における行動を、大変な御苦労をされてあらゆる情報を収集したなと思って見させていただいたわけであります。
　ただ、この事故究明のいろいろな状況を見ながら、原子力事故における事故を究明するというところは一体どこなんだ、原因を調査をして国民にちゃんと報告をする、しっかり報告をする部署というのは一体どこなんだろうな、このことを改めて感じたわけです。
　事故を起こした動燃は動燃として調査をしている。科学技術庁は、科学技術庁として一つの取りまとめをするタスクフォースをつくった。原子力安全委員会は、ワーキングチームをつくって独自に進めている。それぞれが事故の究明を進めている。こういう状況になって、最終的にはそれぞれがまとめた報告書が出てくるのかなと思っているわけです。
　ただ、報告をまとめてきて、その報告書に基づいて今度は具体的な対策を講じていかなきゃならぬ、こうなるわけですね。すると、この三つ出てくる報告書の中、全部同じだとあればそれはそれなりにいいのでしょうけれども、中心的に課題とするところがそれと違っていたら一体どうなるのだろうな、こういう感じがするわけです。
　そういう点では、法的に、事故が起きた場合責任を持ってその原因究明を明らかにする部署、これは一体どこなんですか。ここをちょっと明らかにしていただきたいと思います。
○中川国務大臣　今村委員とは、予算委員会等、本会議を通じましてこの議論をして、さらに詰めたお尋ねをただいまいただいた、このように思います。
　今回の事故につきましては、科学技術庁の安全規制部局である安全局に設けられました専門家、特に大学や研究機関の専門家を中心とするタスクフォースの指揮のもとで独自の調査をやり、また動燃もその指揮のもとで調査をするということで、この二者の関係はそのような関係にございます。
　また、原子力安全委員会のワーキンググループの調査、独自に現地でもやっておるわけですが、原子力安全委員会は独自の調査と同時に、科学技術庁のタスクフォースのやる調査が適切かどうか、こういう評価もして、独自の調査を含めて最終的に事故の全体像について報告を行う、こういうことになっておるわけでございます。私は、国として、科学技術庁もその安全委員会の御指摘を踏まえて動燃をさらにまた厳しく指導監督すると同時に、この事故の教訓を生かして今後の行政を進めていく、こういう関係にあるのではないかと思っております。
　その場合、タスクフォースとワーキンググループの違いが出た場合はどうするか、こういう問題はあるのかもしれません。あった場合はあったときで、またさらに両者でなぜそうなったかという議論もやっていく。追加調査も必要ならしていく。そういう中でこの安全委員会の調査、評価、それと科学技術庁の規制部局としての調査、これをひとつきちっと的確なものにして次に生かしていく、こういうふうになる、このように考えます。
○今村委員　実態は、これは現実に出てくるいろいろな実態についてはわかるのです。ただ、やはり事故を起こして地元自治体から一番指摘されたのは、直ちに連絡がないということですね。
　考えてみると、法律的に、事故を起こしたときには直ちに地方自治体に連絡をするという法的根拠があるのか。これはないみたいですね。あくまでも安全協定上の取り扱いだ、こういう取り扱いになっている。事故を起こしたときに完全に調査をして国民に明らかにするという責任をどこが負うのか、法律的な根拠があるのか、これもちょっと不確定のような感じがするわけです。
　ですから、原子力というのは、どんどん開発だけ進めてきた。しかし国民に公開をするという法的根拠、万が一があったときにそのことを国民に明らかにするという法的根拠、こういう部分は一体どこにあるのか、ちょっともう一度お答えをお願いいたします。
○中川国務大臣　御指摘のとおり、法的根拠ということになりますと、現状では地元自治体、関係自治体と事業者との間の安全協定というものによっておるわけでございまして、情報公開そのものについては、政府全体が今情報公開の基本法的な法律をつくる作業を行革委員会等を中心にいたしている最中でございます。そういう中でまた、そういう法的根拠という議論も私はなされていくべきだろう、こう考えております。
　他方、現実の問題として、すぐ知らせる、またすぐナトリウム漏えいなどの場合はとめる、これを今回の事故の教訓としていかなければならぬ。こういう観点から、特にすぐ知らせる部分については、原子力安全委員会に事故時の情報公開のあり方についてまた御検討いただく、そういう作業をきちっとしていくように、またその際、検討していただく場合には、地元はもとより、第三者の方々の、幅広い方々の御意見を聞いて、どういうやり方が一番適切かということをお伺いできるような、そういう形を考えてくれということを私は庁内には指示をいたしております。
○今村委員　どんどん開発だけ進めればいいとしてきた日本の原子力行政、やはり国民に全部公開をするという形で、公開して明らかにするという法的な根拠も含めて、ぜひともこれは整備をしていただきたい。そのことを強くお願いをしたい。
　ただその際に、やはり課題になるのは第三者機関の取り扱いだなと思っているわけです。これは科学技術庁にしても動燃にしてみても、実際に進めるために一生懸命努力をしてきたところなんですね。その進める立場でどんどんやってきたところが、部署は違うといいながら同じ省庁で調査をするというものは、やはり第三者を説得するにはなかなか厳しい。ですから、第三者機関をちゃんとつくって、それが法律的ないわば義務づけも負いながら調査をして国民に公表をするという内容のものをきっちりつくるということがやはり今の原子力行政に必要なのじゃないのかな、私はこんな気がするわけです。
　この点についてもう一度お伺いしておきたいと思います。
○中川国務大臣　アドホックにその都度、重大事故の場合は第三者の原因調査機関、究明機関をつくるというやり方は、例えば当時そういう委員会がなかったアメリカにおいて、特にスリーマイル島の事故というあの重大な炉心溶融、住民の避難という重大事故において、カーター大統領が設けた例がございます。
　我が国も過去の経緯の中で、原子力委員会から原子力安全委員会というものが分離をして、国会でお決めをいただいて、そしてその人事も国会の承認に係らせる。事務局は科技庁の普通の安全規制部局と違う部課、局が担当しております。原子力政策を推進する方の原子力局と安全局と、しかもまた安全規制の中にも原子力安全委員会の事務局と科技庁独自の安全規制部局と、そういうふうに明確に分離をいたしておるわけでございます。
　そういう、重大事故が起きた場合、あるいはまたそうでない、しかし重要な事故として原因究明を徹底的にやらなければならない場合、いろいろなことを現実的に判断して今の体制ができてきた。私は政治家としてこのように理解をしておる次第でございます。
　今後、今回の事故の究明の中でどこがまだ残された問題なのかということは私なりにも考えてまいりますけれども、しかし現在の機能が生かされないということも私は大きな問題があると思いますし、この機能をしっかり生かしていくということが重要である、このように考えております。その機能を今後とも正しく生かしていくという考え方も大切な点であろう、こう思っております。
○今村委員　ぜひとも御検討をお願いしたいと思います。
　次に、今回の事故の原因は、温度計を包んでいたさやが折れた。ただ、このさやは原子力産業に従事するメーカーによってつくられていた。それで、メーカーにほとんどこれが、二次系に、これは一つのメーカーに請け負いされて、そのメーカーがまたさやの部分だけは別なメーカーに下請をしていた、実際はこのメーカーが全部管理していた、こういう内容になっているようです。きっちりそのことを確認すればよかったのでしょうけれども、結果とすれば全部メーカー任せであった、こういう内容のようであります。企業間では、これは同じ原子炉の中でもメーカーによって取り扱う部署がみんな違っている。ですから、企業間では技術情報の交換が難しく規格もばらばらだ、これが問題だ、こう福井県は指摘をしているわけですね。
　今回の事故を振りかえってみるときに、メーカーの責任というのは随分大きいなという気がするわけです。この部分での御見解があったらお伺いしておきたいと思います。
○岡崎政府委員　先生御指摘のとおり、この「もんじゅ」の設計、製作あるいは施工に当たりましては、開発主体でございます動燃事業団と製造企業でありますメーカーとがそれぞれの役割分担のもとに進めてきたわけでございます。御指摘の二次系の系統につきましても、先生御指摘のような仕組みで行われたわけでございます。
　ただし、一定の補足を申し上げたいのは、動燃事業団もすべてをメーカー任せにしているというわけでは必ずしもないわけでございます。設計段階において、まず基本的な仕様は動燃事業団から示し、その後のメーカーからのいろいろな形の承認行為でありますとか、あるいはでき上がりましたもののいろいろな検査でありますとか、こういう形で、発注主体であります動燃事業団とメーカーとの関係がそれぞれの契約行為に基づいてきちっとなされてきておるわけでございます。
　ただし、今回の事故を踏まえまして、今回の事故の原因の究明が今行われておるわけでございますけれども、その進展に応じましてそれぞれの責任の所在というものが明らかにされていくものだと認識をしております。
○今村委員　これは事故の調査の中でまた明らかになっていくと思います。ただ、いろいろな課題があるような気がしますので、指摘だけしておきます。
　それから、これは動燃の態度なのですけれども、一月十八日、ジャカルタで原子力セミナーが開催をされた。ここに出席していた動燃の方が、今回の事故についての弁明をしている。放射能を帯びていない、フランスと比較して流出量は少ないのだ、死命を制するような重大事故ではない、こういう発言をしている。これはけしからぬと思いますね。
　ナトリウムの管理はイコール高速増殖炉の死命を制する重大事故だ、みんなそう思って、これは何とかしなければならぬということでいろいろな知恵を絞っているときに、国内では言えないから、行った機会だからかもしれませんけれども、外国でこんな話をする。こういう点ではけしからぬと思うのですけれども、この後、ベトナムやタイなどでもこの機会があって何か発言をすると言われているわけです。
　この動燃の発言を私は厳しく指摘せざるを得ないと思っているのですけれども、見解があったら、お伺いしておきます。
○岡崎政府委員　御指摘の点は、社団法人でございます日本原子力産業会議が本年一月に東南アジア原子力協力代表団というものを派遣いたしたわけでございます。その中で、インドネシアの原子力関係者と意見交換を行うためのセミナーを開催したわけでございますが、その代表団メンバーでございました植松さんとおっしゃる動燃事業団の技術参与、これは常勤の職員ではございません、あくまでも技術的な参与という方でございますけれども、この方がインドネシア側からの要請に基づきまして、ぜひ「もんじゅ」のナトリウム漏えい事故について説明をしてほしい、この要請を受けて行ったものでございます。
　その際、植松さん個人の見解である、さらに動燃事業団や政府の公式見解は、調査が進めばやがてきちっと公表されるというその旨を明らかにされた上で、先生御指摘の三点について説明をされたと報告を受けたわけでございます。
　若干長くなりますけれども、第一点目、漏えいをしたナトリウムというのは二次系でございます。さらに、基本的には核分裂生成物等の放射性物質が含まれないように設計されており、漏れたナトリウムに核分裂生成物が含まれていたとは聞いていないというのが第一点。第二点が、漏えいしたナトリウムの量はフランスのスーパーフェニックスでの事故の経験等に照らして、必ずしも前例のないほどの漏えいではなかったと考えられるということが第二点目。第三点目は、漏えいしたナトリウムの量や核分裂生成物等の放射性物質が含まれていないことから見て、技術的な面からのみ考えると、本件事故が高速炉の将来の死命を制するものとは考えがたいという旨説明したとの報告を受けたわけでございます。
　もちろん、我が国の原子力開発利用について国内外の理解を広く求めていくということは大変大事なことだと思います。科学技術庁といたしましても積極的な情報の提供に努めていきたいと思っておりますし、今回の調査の結果につきましても広く内外の理解を得るための説明を尽くしていきたいと思っております。
○今村委員　ただ、報道で見る限り、国内でこんな話をしたらまさに袋だたきに遭いますよ。外国だからしたという話なんというのは許されないと思います。指摘をしておきます。
　次に、時間の関係もありますので、六ケ所の再処理工場の問題についてお伺いをしておきます。
　大幅に建設費が増額をした、こういう状況になっているわけです。当初の八千四百億円から二兆円を超える、こういう金額に変わっている。結果的に操業もまたおくれる。ただ、このお金の中にはまだまだつくっていかなければならぬ廃棄物の管理センターのお金や金利や人件費などは入っていない、こんな内容になっているわけであります。この再処理工場に絡んで、使用済みの燃料プール、この開始は一年二カ月だけ延長して九七年六月にでき上がる。これから使う、こういう話になっているようであります。再処理工場本体は二〇〇三年ですから、それよりも六年も遅い、こういう内容になるわけです。再処理工場本体稼働前にこのプールだけは操業開始をする、こういう考え方なのか、この点だけをまず聞きます。
　それから二つ目に、工事料が大変増大をして当初の三倍近くになる、こういう話が出ているわけです。これは電気料にはね返ってくるのじゃないのか、こういう、心配が今出ています。この点を明らかにしていただきたい。
　三つ目に、この再処理工場内につくられるガラス固化体貯蔵管理施設、とりあえず貯蔵量二千八百八十本だ、これがどんどんふえていく、こういうお話です。これはどこまでふえるのですか。この点を明らかにしていただきたい。
　それから、同じく六ケ所にあるウラン濃縮工場、ここで遠心分離機の停止が随分相次いで発生している。それで平成七年、去年の十二月までに三百三十三台とまった、こう言われています。余りにも停止が異常だ、これはどこかにまた欠陥があるのではないのか、こう指摘をされているわけですけれども、この点について明らかにしていただきたいと思います。
○岡崎政府委員　まず第一点目の、六ケ所村の再処理工場におきます使用済み燃料の保管プールの件でございます。御指摘のとおり、来年の六月の竣工に向けて建設が進められているところでございます。しかしながら、現在事業者でございます日本原燃株式会社はこの計画に沿って具体的な使用済み燃料の受け入れ計画を検討していると承知をいたしておりますが、いずれにしても、事業者は地元の理解を得た上で実際の使用済み燃料の受け入れを開始することになるものと認識をいたしてございます。
　それから第二点目の、再処理工場の今回の工事費の見直しにつきまして電気料金への影響でございます。もちろん再処理工場に関する建設費の見直しを行ったわけでございますが、それらが電気料金単価に与える影響について現段階において正確に見積もることというのは非常に困難ではございますけれども、電気事業者の大まかな試算の結果によりますと、再処理コスト全体が一キロワットアワー当たり七十五銭程度であったものが一キロワットアワー当たり約一円程度、一円強に増加する見込みと聞いておるわけでございます。いずれにしても、再処理コスト増分について、電気事業者は今後経営全般にわたる効率化、合理化の努力の中で吸収していくとの表明をいたしておると理解をいたしております。
　三点目。六ケ所再処理工場から発生いたしますがラス固化体、高レベル廃棄物のガラス固化体の貯蔵に関してでございますが、もちろん再処理工場から発生します固化体につきましては、地元の御了解のもとに、冷却のため三十年間から五十年間の間再処理施設内の貯蔵施設において貯蔵されることになっておるわけでございます。この全体の容量につきましては、既に約八千二百本ということで事業の許可申請がなされておるわけでございまして、そのうちの第一期分として二千八百八十本が貯蔵建屋Ａ棟という形で計画をされておると理解しております。全体計画としては、約八千二百本ということと承知をいたしております。
　最後の点。ウランの濃縮工場におきまして、ウラン遠心分離機の停止が続いておるということでございますが、この点につきまして、この工場は平成四年三月の操業開始以来、段階的に操業規模を拡大し、現在年間六百トンＳＷＵの規模で操業中でございますけれども、この中の分離機の停止台数につきましては、四半期ごとに事業者が公表いたしております。
　平成七年十二月末現在において合計三百三十三台の遠心分離機が停止しておると発表いたしておりますけれども、この停止につきましては、あくまでもこの工場がメンテナンスフリーという設計が採用されておりますので、ある程度の遠心機が停止することは当初から想定をしておりまして、全体の分離性能に支障があるということには至っておりません。しかしながら、この三百三十三台のうち三百三十二台、すなわち一台を除きまして、すべて最初に導入された百五十トンＳＷＵ分の遠心分離機であるという点に注目をし、現在、当事者でございます日本原燃株式会社において、動燃事業団でありますとかあるいは関連メーカーの協力のもとに鋭意その原因を調査中と承知をいたしておりますし、当庁といたしましても、この原因調査の進捗状況でありますとか、あるいは今後の停止台数がどのような推移をたどっていくかということについては、注意深く見守ってまいりたいと思っております。
○今村委員　これは、福井県や新潟、福島などもそうですけれども、今回の「もんじゅ」の事故を契機に、日本の原子力計画の全体像はどうなるんだ、そのことがはっきりしない限り、「もんじゅ」の運転などもするのはだめですよ、こういう話で言っているわけですね。青森県においても、一体どうなるんだ、先食いしていくものだけは先食いしていってしまって全体像が明らかにならないまま進めるものだけは進めていく、こんな形になるのか、こんな懸念が出されていますので、この部分だけはぜひともそうならないように強く要請をしておきたいと思います。
　それから、「もんじゅ」が事故を起こしてから、次から次へとまたあちこちの原発で事故が発生をしている、こういう状況になっています。
　東北電力の女川、四国の伊方、中部の浜岡などで、また北海道電力の泊原発で、これはまた住民に公表した内容と実際は違っていた、こういう内容でありますけれども、泊原発で地元自治体に報告している内容と通産省に実際報告した内容と違う、こういう問題が発生をして、地元では一体どうなっているんだ、こういう指摘がされているわけです。
　特にここで出てくるのは、「もんじゅ」の場合も福井県から出てきているのは、やはり地方自治体にはちゃんと連絡するという法的な根拠を持った義務づけを事業者にしてほしいというのが出てくる話なんですね。そういう点では、法律的にきっちり地元に何か起きたときには連絡をする、こういう内容に法を直すという形でできないのですか。この点だけ明らかにしていただきたいと思うのです。
○中川国務大臣　ただいまの、全体像、将来像を、国民的なコンセンサスを得るように、いろいろと一連のことを踏まえて示す努力をしろということ、それからまた、事故時の連絡通報、情報公開等について、三県知事からの御要望等々に沿いながらさらに一層努力しろ、こういう御指摘については、両方とも私ども今回のことを教訓にして今その答えを出すべく庁内において検討を懸命にいたしているところでございます。いずれ原子力委員会、安全委員会等々の御意見も伺いながら、また幅広く各方面の方々の御意見も伺う、そういう機会もつくって鋭意検討を進めてまいりたい、このように考えております。
○今村委員　最後に、二つ立て続けにお聞きしたいと思います。
　一つは、最近、日本の原発を東南アジアに輸出をしようという話があちこちから聞こえてくるのですね。具体的な動きとして総合エネルギー調査会でいろいろ検討している、原子力委員会でもいろいろ協議をしている、東南アジアの人たちを呼んで日本の原発でいろいろ体験をさせよう。さっきのジャカルタでも、セミナーなどこっちから行って開く、こんなことでいろいろ動いているわけですね。
　ただ私は、原子力発電というのが日本でやるようにサイクルという形になると、それは再処理という問題が出てきて、プルトニウムという問題が必ず出てくる。それが地球上に拡散をしていくというのは一体どうなるんだ、こういう点では、日本の国が原子力発電を海外に持っていくということはやめるべきだ、私はこう思っているのです。日本が原発輸出に今本気に乗り出そうとしているのかどうか、その点を一つ確認をしておきたいと思います。
　それから、最後になりますが、「もんじゅ」の事故も含めて原発の事故がいろいろ出て、今、防災基本計画、これを見直そうという話が出ているようであります。従来、原発事故については、国の防災基本計画には入らないで原発がある地方で防災計画をつくる、こういう取り扱いで対応してきたわけですね。そういう点からいくと、これは従来から、ぜひとも国の基本計画の中に入れてほしい、こういう原発立地県のいろいろな意見があったわけであります。これが具体的にどんな形で進んでいくのか、もし進んでいるとしたら、その状況についてぜひとも明らかにしていただきたい。
　以上であります。
○伊沢説明員　アジアヘの原発の輸出の件でございますが、先生御案内のとおり、近隣アジア地域におきましてはエネルギー需要が相当伸びていること、それから、ＣＯ２問題への対応等を背景といたしまして、原子力発電の拡大とか新規導入の動きが活発に行われております。既に中国等におきましては、欧米の原子力産業の協力のもとに原子力発電の建設が進んでいるところでございます。
　一方、これらの地域におきまして、今先生御指摘のとおり、原子力開発が安全確保への十分な配慮なしに行われますと、我が国に対しましても物理的にも社会的にも大きな影響がある、そういうことでございまして、こういうことを背景に、総合エネルギー調査会の原子力部会におきまして、こうしたアジアの原子力発電の導入、拡大の動きに対しましてどう対応するかという議論をしたわけでございます。
　その取りまとめにおきましては、原子力安全の意識の醸成や技術協力等を通じまして、我が国としましても、近隣アジア地域の原子力安全の確保に対応していくことが必要である、さらに、先方からの原子力機器の輸出の引き合いがあった場合には、単にハードウエアを輸出するだけではなくて、運転管理とか補修技術、そういったソフトウエアの移転も含めまして、いわゆる安全のワンセット供給という考え方のもとに適切に対応すべきではないかということが指摘されております。
　通産省としましても、こうした報告を踏まえながら、同時に、平和利用や核兵器への転用防止、核不拡散に関する国際ルールにのっとった形で我が国からの原子力資機材の輸出が行われるように適切に対応していきたいと思っております。
○平川説明員　防災基本計画についてでございますが、これにつきましては災害対策基本法に基づきまして昨年七月大幅に改定したところでございます。
　これについて、従来の防災基本計画は、極めて基本的かつ抽象的な書き方で、先生おっしゃいました原子力災害の関係も触れてはおったのですが、極めて基本的なところだけであったということでございますので、現在この原子力災害対策も含めまして、事故災害対策関係を今月より中央防災会議の防災基本計画専門委員会、こちらの学識経験者の委員会で検討をいただき始めたところでございます。
　この改定、追加を予定いたしております原子力災害対策の関係でございますが、基本法に規定されております放射性物質の大量の放出の場合ということで検討いただこうということで、自然災害の場合と同様に、災害予防それから災害応急対策さらに災害復旧という各段階ごとに措置すべき事項、施策、これを記述し、具体的かつ実践的なものにしてまいりたいと考えてございまして、おおむねの取りまとめのめどを本年五月ぐらいにしたいということで今努力しておるところでございます。
○吉井委員　私は、「もんじゅ」事故でナトリウムが大体どれぐらい漏れたのかということが一番大事な問題の一つでもあると思うのです。実はこれは十二月の二十七日のこの委員会でも取り上げました。それに先立って十二月の二十六日以前に、最初にナトリウムを装荷した量と事故後回収した量が明らかになれば、差し引きすれば漏れた量というのは出るという一つの考え方が生まれるわけですね、それで資料をお願いしたのです。
　科学技術庁の方で随分頑張っていただいて、実は動燃と科学技術庁が随分すったもんだやり合いして、数時間か、もっとかかったかもしれません、委員会の前日の二十六日の夜十時半ごろだったと思うのですが、わざわざ原子炉規制課長さんが随分気を使って、夜だというのに私の部屋まで届けていただきました。それがこれなんです。ナトリウム当初装荷量、二次系Ａループ、Ｂループとあるのですけれども、Ｃループに二百七十トン。わずかこれだけぐらいのことにすったもんだやって、それで科学技術庁の課長さんをまるで子供の走り使いみたいにやらせるというこの動燃のやり方というのは本当に無礼じゃないかと私は思いました。
　ところが、今度二月の十六日、先日、やはり科学技術庁経由で動燃から届けられた資料がこれなんですが、「もんじゅ」二次系Ｃループの初期ナトリウム装荷量は二百九十三トンである、二カ月間で二百七十トンが二百九十三トンにふえているのですよ。初期装荷量というのは、これは本当に初歩的な話で、動燃にちゃんと記録が残っているわけですね。帳簿上残っている記録さえ科学技術庁にちゃんと答えようともしない。すったもんだして最初出してきたものは全然違う数字だ。
　私は、こういう点で最初に伺っておきたいのは、監督官庁の科学技術庁にまともに回答しようともしない動燃の姿勢、それから監督官庁の科学技術庁との関係というものが一体こういうことでいいのだろうか、こんなあり方で国民の皆さんが安心できるような原子力行政が生まれるだろうかと思うわけです。まず最初にこの点について、こんな関係でいいのかどうか、一言で結構ですからお考えを伺っておきたいと思います。
○宮林政府委員　お答えさせていただきます。
　動燃のいろいろな対応につきましては、いろいろ先生御指摘のような問題があったかと思いますけれども、それぞれにつきましては、細かいところでは、設計のデータとそれから実投入量、例えば先ほどナトリウムの二百七十トンと二百九十三トンというような差異があったようでございます。しかしながら、いずれにいたしましても、そのあたりを素早く先生に十分お伝えできるような形にならなかったということは、これは非常に私ども申しわけなく思っております。
　それから、動燃のそういうふうないろいろな問題があることにつきましては、私ども十分留意しながら指導しかつやっているところでございます。それで、実際には例えば立入検査などというやり方もしております。
○吉井委員　初期装荷量なんというようなものはそんな数字が変わる話じゃないのですね、帳簿に載っているのだから。私は、動燃の走り使いに甘んずるような科学技術庁であってはならぬ、監督官庁なんですから、そのことを最初に申し上げておきたいと思うのです。
　その二月十六日に送っていただいた資料によりますと、今度は初期装荷量二百九十三トン、回収したのが、オーバーフロータンクの百三十四トン、ダンプタンクの百三十トン、純化系に残っているものが十七トンということですから、差し引きすると十二トン漏れたということになるのです。これは今まで聞いておったよりかなり大きい数字だなと思うのです。
　なお、これにはただし書きみたいなものがついていまして、ダンプタンクを共有してＡループ、Ｂループにもナトリウムを送ったり抜いたりするから途中でわからなくなるんだ、これも無責任な話だと思うのですよ。大体こんなものは帳簿に載っているわけですから、幾ら出して幾らまた戻したかとか、こんなことは記録をきちっとつけておけばわかる話なんです。私は、これで漏えい量が算出できるのに何か言いわけをするということにもまたあきれたのです。
　そして昨日、さらに科学技術庁経由で動燃からいただいた新しい資料というのが来まして、それによりますと、Ａ、Ｂ、Ｃ三ループの全体を合わせた初期装荷量と回収量の差は、七トンの誤差を含めて一トンである。ですから、少なく見れば一トンで多く見れば八トンだということにもなるわけですよ。
　それで、この漏えい量を十二トンと見るのか、あるいは八トンと見るのか、このどっちと見るのかということが問題になってくるのですが、何か十二トンはだめとか八トンは違うんだとか、これを否定するはっきりした根拠があれば、そのことだけ計量的に示してください。計量的に示すものがなければないで結構です。
○宮林政府委員　先生御高承のとおり、プラントといいますのは、設計をしますときの数値と実態とは非常に違ってくることがございます。それから、これを計量する誤差というものがございます。したがいまして、通常の小さなものでございますと、投入された量とそれからそこに計測された量というものはもう少し厳密に出てくるのかと思いますけれども、特にこのプラントの場合は、そこのところはなかなか私どもも定かにどうだというふうに申し上げられるようなところまで理解ができておりません。
○吉井委員　設計と実際は違うということになりますと、近代科学の粋を集めたという高速増殖炉は一体何なのかということになってしまうと思うのです。
　大体、申し上げますと、大学の実験室でやるような、数百キログラムのナトリウムを扱うだけでも、きちんとこれはいつ何キロ使って実験しますというのを消防署にちゃんと届け出をしてやっているのですよ。それが各ループに一体どれだけ今入っているのか、幾ら回収できたのか、幾ら漏れたのかということ、この基本的なことが全くわからないというのはひどい話だと思うのです。大体計量というのは、基礎的、初歩的なところなんですね。出発なんです。系に幾ら入っているのかが余りよくつかめない。私はもうこういうこと自体が問題だと思う。基礎的、初歩的なところからここには問題がありと思うのですが、あると思われるかないと思われるかだけで結構ですから。
○宮林政府委員　先生の御指摘、そういう見方があるのかと思いますが、これは私は原子力のケースについてはなかなか今、これはよかった、悪かったと申し上げるだけのものはございませんけれども、いろいろなプラント類につきましては、もともとそういうふうなことを、計量を厳密にやるということで非常に留意してっくったようなものにつきましては、そういうことはかなり厳密にわかると思うのですけれども、今回のこういうものについては、そこまで厳密にやるという前提で必ずしも設計思想としてなかったのではないかと私は推察をしております。
　したがいまして、特に計量管理といいますのは、原子力の場合の計量管理といいますのは、いわゆる核物質の計量管理については非常に厳密なことをやっております。しかしながら、こういうふうな大きなプラントにつきまして、それをかなり細かいところまでやるということはかなり困難なのではないか、私の別の分野での経験からいうと言えるのではないかと思います。
○吉井委員　私は昔プラント設計などもやっておりましたが、そんな大ざっぱな話じゃ、大体他のお客さんに届けたって検修上がりませんよ。
　昨日、予算委員会で動燃の理事長に千七百四十三億円かけたあの大洗でのナトリウム実験が生かされていないということを私は指摘しました。大臣にも聞いていただきました。大体、実験を通じて、漏れたらすぐ火災が起こることは皆わかっているわけですから、白煙を見てそれで直ちに原子炉をとめなかったのはなぜかと聞いたら、マニュアルで想定していた順番とは逆だった、火災報知機が鳴って、それからナトリウム検知器が後からおくれて作動したものだから、ナトリウムが漏れたのかどうかはわからなかったと言わんばかり、仕方がないと言わんばかりの動燃の理事長の話でした。
　また別に、温度計のさやが折れたのも想定外という動燃の発言が報道されましたが、想定外どころか、ナトリウムの研究者というのは、設計思想そのものが、あのつけ方はわからぬと言っているぐらい正当な指摘もしているぐらいなんです。よく調べてみますと、設計も検査もメーカー任せにしてあった。それで想定外だといって言いわけで済まそうとするのは、本当にこれはもってのほかだと思うのです。
　先ほどの科学技術庁を子供扱いにしてみたり、想定外で仕方がないという開き直りをやったり、消防が「もんじゅ」で起こったのは火災事故だと断定しておるのにそれでも火災と認めようとしないというふうな、私はこういう動燃幹部の無責任な姿勢というもの、これをこのままにしておいたのではとても国民の皆さんの理解や納得が得られない、国民は安心して任せられないということになると思うのですが、長官、こういうあり方でいいと思われますか。
○中川国務大臣　率直に申しまして、三点ございますが、動燃と科学技術庁、規制監督官庁との関係というものは、科技庁はあくまで規制監督官庁でございますから、今後改善すべきは改善しなきゃいかぬ。保安規定というものもございます。それに基づいて本当に事故時対応しておるか、そういうことを二十四時間チェックできるような体制を運転管理専門官制度の充実等によってきちっとしなきゃいけない。今回の場合は、事故の起きた直後の一時間、二時間、ちょうど時間外で専門官もいないときに起こっております。これは一つの機能に基づいてそういうことをきちっとやっていかなきゃいけないでしょうし、また、必要な場合は本庁と連絡をとって立入検査等もきちっとやる。今回はビデオ隠し等々が起きてから立入検査をいたしておりますが、そういう情報の把握においても規制監督官庁の法律に基づく権限においてきちっとやるということが一つは重要なことだ、その点もこれから改善してまいりたい、こう考えております。
　二点目のナトリウムの問題でございますが、御指摘のとおり、高速増殖炉においてはプルトニウムとナトリウム、この両者の管理が一番重要なかぎでございます。このナトリウムの管理において、現地並びに動燃、あるいはまた科技庁、今回の事故を教訓として一層ここも、二度とこういうことが起きないような、改善をすべきところはきちんと改善をするような方向へ持っていかなきゃいかぬ。科学的な細かいことまでは先生のような専門家でなくてわかりませんが、いろいろな御指摘や現実に起こっていることを考えますと、そのように私は痛感をしております。
　三点目の、昨日予算委員会でも御指摘のあった点についてはすぐ指示しまして、当方からも確認をいたしましたが、消防本部は火災ということで記載をした、あるいはまたそういう認定をしたということでございますので、これは私どももナトリウム漏えい火災事故、こう呼ぶ方が適切だろう、このように考えております。
○吉井委員　本当に動燃幹部のこういう無責任な、私はきのう本当にあきれ果てましたよ。こういう姿勢というものを正させるように、大臣としてもきちっと対応してもらいたいと思うのです。
　最後の問題といたしまして、熱衝撃のことについてですが、二次系冷却配管よりナトリウムが漏えいしたとき、原子炉トリップとともに漏えいが多いときは緊急ドレーンが必要になります。三百二十五度Ｃのオーバーフロータンクに五百五度Ｃのナトリウムが一遍に入る、あるいは二百度Ｃのダンプタンクに五百五度Ｃのナトリウムが短時間に流入する。これは百八十度とか三百度という温度差のある金属容器を瞬時に冷やすことになりますから、焼き入れと同じ現象です。一度で完全に破壊に至ると私は決めつけて物を言うわけじゃありませんが、ドレーン後普通に使えなくなるという可能性はあるわけです。
　千七百四十三億円の実験の中には、実験の規模に近いタンクで熱衝撃の実験をやったのかどうかということを一点お伺いしておきたいということと、次に、このタンク類を熱衝撃から守ろうとして時間をかけて対応しようとすると、どうしても漏えい火災を大きくして、ナトリウムとコンクリートから出てくる水との爆発的反応で原子炉や建屋の破壊につながるという場合があるわけです。逆に、漏えい火災を早く鎮圧して漏えいを小さく抑え込もうとすると、それは今度急激なドレーンをやらなければいけませんから、熱衝撃でタンク類や配管、機器類に、最悪の場合には破壊にも至る、そういう損傷が及ぶという問題があるんだということを科学技術庁としては認識していらっしゃったのかどうか、そのことを伺います。
　そして、時間が参りましたので最後に大臣の方には、昨日の、「もんじゅ」事故がナトリウムの漏えい火災事故であったということを取り上げた問題、今は認められましたが、「もんじゅ」にはこうした本質的に二律背反的な構造上の問題があるわけなんです。ですから、きょうはプルトニウム問題はもう置いておきますが、ナトリウムだけでも多くの技術的困難性がある、それを、動燃の秘密主義とか責任感の欠如みたいなものをあいまいにしておいたのでは、今度は逆に科学技術庁が責任を問われてくることになるわけです。
　そこで、事故後の対応の中で、今回科学技術庁にも国民の厳しい批判の目も向きました。不信も生まれました。そういう点で科学技術庁自身の姿勢をどう正していくか、大臣の決意というものを三点目に伺うことにして、私の質問を終わりたいと思います。
○宮林政府委員　緊急ドレーンの関係でございますが、実験につきましては、構造物の強度試験に関する研究開発の考え方としまして、ナトリウム試験などの多くの研究成果に基づきまして、各部分に発生する熱応力等の評価を行って設計をしておるわけでございます。
　それで、この安全性を確認するために熱過渡試験というものを実施しております。例えば、ノズルの形状を一般化した構造について、緊急ドレーン以上の激しい温度変化を与えたような試験も多く実施しているところでございます。しかしながら、タンク全体という形では、これは特に実証試験の形では行われておらないというのは事実でございます。
　それから、この緊急ドレーンの問題全般を次にお尋ねかというふうに思いますけれども、これらにつきましては、現在、より詳細な検討をタスクフォースにおいて進めている段階にございます。したがいまして、先生の御疑問の点につきましても、十分今後解析を進めまして、十分なるお答えができるような形にさせていただきたい、こういうふうに思っております。
○中川国務大臣　御指摘の動燃の責任の明確化は、二度とこういうことを起こさないためにもしかるべき時期にきちんとさせてまいります。また、当庁の責任という点についても、反省すべき点をしっかりと改めて、そういう中で責任を果たしていくと同時に、またこれについても明確にしてまいりたいと考えております。
○井上委員長　これにて質疑は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時五十四分散会
平成八年二月二十二日（木曜日）
　　　　午後零時二分開議
出席委員
　　委員長　谷垣　禎一君
　　　理事　額賀福志郎君　理事　金子原二郎君
　　　理事　武部　　勤君　理事　狩野　　勝君
　　　理事　中井　　洽君　理事　冬柴　鐵三君
　　　理事　木幡　弘道君　理事　山下八洲夫君
　　　理事　玄葉光一郎君
　　　　　　岸本　光造君　　　　七条　　明君
　　　　　　蓮実　　進君　　　　福永　信彦君
　　　　　　横内　正明君　　　　井奥　貞雄君
　　　　　　小坂　憲次君　　　　高木　義明君
　　　　　　野田　佳彦君　　　　福留　泰蔵君
　　　　　　山田　　宏君　　　　池田　隆一君
　　　　　　今村　　修君　　　　山崎　　泉君
　　　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　土井たか子君
　　　　　　　　副　　議　　長　鯨岡　兵輔君
　　　　　　　　事　務　総　長　谷　　福丸君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○谷垣委員長　これより会議を開きます。
　まず、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の平成八年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案、平成八年分所得税の特別減税のための臨時措置法案、租税特別措置法の一部を改正する法律案の各法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷垣委員長　御異議なしど認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、右各法律案の趣旨説明は、久保大蔵大臣が行います。
　また、平成八年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案に対し、新進党の上田清司君から、平成八年分所得税の特別減税のための臨時措置法案、租税特別措置法の一部を改正する法律案の両法律案に対し、新進党の竹内譲君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、上田清司君は十五分程度、竹内譲君は二十分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷垣委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　平成八年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案（内閣提出）
　　平成八年分所得税の特別減税のための臨時措置法案（内閣提出）
　　租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　大蔵大臣　久保　　亘君
　　　質疑通告
　　　　　　　　　　　　　時　間　　要求大臣
　八年度公債発行特例法案について
　　上田　清司君（新進）十五分程度　総、大
　八年分所得税特別減税法案及び租税
　特別措置法案について
　　竹内　　譲君（新進）二十分以内　総、大、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　経企
　　　　—————————————
○谷垣委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、明二十三日金曜日正午から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四分散会
平成八年二月二十二日（木曜日）
　　　　午後三時三十分開議
出席委員
　　委員長　日笠　勝之君
　　　理事　栗原　博久君　理事　栗原　裕康君
　　　理事　林　　幹雄君　理事　井奥　貞雄君
　　　理事　土田　龍司君　理事　網岡　　雄君
　　　理事　宇佐美　登君
　　　　　　片岡　武司君　　　　久野統一郎君
　　　　　　七条　　明君　　　　中村正三郎君
　　　　　　古屋　圭司君　　　　茂木　敏充君
　　　　　　江崎　鐵磨君　　　　実川　幸夫君
　　　　　　樽床　伸二君　　　　藤村　　修君
　　　　　　山本　孝史君　　　　田中　恒利君
　　　　　　山下八洲夫君　　　　荒井　　聰君
　　　　　　藤田　スミ君
　出席国務大臣
　　　　　　　　運　輸　大　臣　亀井　善之君
　　　　　　　　建　設　大　臣　中尾　栄一君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総務庁長官）　中西　績介君
　出席政府委員
　　　　　　　　警察庁交通局長　田中　節夫君
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　交通安全対策室
　　　　　　　　長　　　　　　　井野　忠彦君
　　　　　　　　運輸省自動車交
　　　　　　　　通局長　　　　　山下　邦勝君
　　　　　　　　運輸省航空局長　黒野　匡彦君
　　　　　　　　運輸省航空局技
　　　　　　　　術部長　　　　　北田　彰良君
　　　　　　　　建設省道路局長　橋本鋼太郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　北海道開発庁地
　　　　　　　　政課長　　　　　小野　　薫君
　　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　　局学生課長　　　櫻井　　清君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局建設部開
　　　　　　　　発課長　　　　　山村　宗仁君
　　　　　　　　建設省道路局次
　　　　　　　　長　　　　　　　木下　博夫君
　　　　　　　　特別委員会第一
　　　　　　　　調査室長　　　　田村　勝美君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宇佐美　登君　　　　　荒井　　聰君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　荒井　　聰君　　　　　宇佐美　登君
同日
　理事宇佐美登君同日委員辞任につき、その補欠
　として宇佐美登君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　交通安全対策に関する件
　　　　　————◇—————
○日笠委員長　これより会議を開きます。
　交通安全対策に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。栗原博久君。