○参考人（岩間剛一君）　どうも皆さん、こんにちは。よろしくお願いいたします。
　本日は二十分という限られた時間なんですけれども、この三つの要旨については先生方のお手元にございますでしょうか。一枚紙なんですけれども、ですから、「米国を震源地とするシェール・ガス革命のポイント」と、「米国の中東に対する関心の低下」、あと「日本のエネルギー政策に対するインプリケーション」というこの三つの項目が書かれている紙なんです。お持ちいただいていますね。
　でしたらば、先生方のお手元にあります資料はこれ実は百五十三スライドありますので、とても二十分間という限られた時間では全部を説明することはできませんので、この要点について簡単にお話をさせていただこうと思っております。（資料映写）
　まず、シェールガス革命というのは、これは、実際のところはもう八年ぐらい、米国において顕在化している新しいエネルギーの革命と言うことができます。私は、元々東京銀行におりまして、東京銀行から石油公団、現在の石油天然ガス・金属鉱物資源機構の方に出向して、それから、東京銀行に戻ってからもエネルギーのずっと研究をしてちょうど二十九年になるんですけれども、二十九年のエネルギーの研究の中で百年に一度というふうな非常に大きな革命というものが実際のところは米国で起こっているというふうなことなんですね。
　現在における実際のところの状況というのは、二〇一四年の十一月にＯＰＥＣ総会において、ＯＰＥＣの盟主であるサウジアラビアが原油生産量を削減しないという形で米国のシェールオイル企業に対して消耗戦を挑んだわけですね。それが今回の原油価格の下落のきっかけというふうなことが言えるわけなんです。そういう意味で、サウジアラビアが元々生産コストが安いという非常に実力を持った油田のその生産を増やすことによってシェールガスとかシェールオイルとの競争を始めたわけなんです。
　ところが、実際のところは、米国のシェールガスあるいはシェールオイルというのは極めて底力があったんですね。そういう意味では、当初、二〇一四年の秋ぐらいにサウジアラビアが米国のシェールオイルの生産企業に挑戦を挑んだときには、米国のシェールオイルの生産企業の生産コストは一バレル大体六十ドルから八十ドルぐらいというふうに推定されていまして、実際に二〇一五年になってから原油価格というのは一バレル五十ドルを割り込んだんですね。ところが、原油価格が一バレル五十ドルを割り込んでも、米国のシェールオイルの生産量がそれほど減らなかった、むしろ増えたということがありまして、その関係があって、逆に世界の原油需給が緩和したんです。ですから、そういうことから原油価格が暴落してしまったということがあるわけです。
　シェールオイルの企業がなぜ強かったかということですけれども、一つは、やはりフラクチャリングといって、高圧の水を固い岩盤にぶつけて割れ目をつくって、割れ目からシェールガスやシェールオイルを追い出すというふうな、そういった水圧破砕、フラクチャリングという技術、こういった技術の要するに精緻化、高度化というものを進めたということによる生産性の向上ということと、それから、原油の先物の売りのヘッジというのを行って、それによってある程度原油の価格をヘッジしたんですね。その関係があって、原油価格が下落しても実際のところは競争力があったということがあります。
　米国においては、シェールガス、シェールオイルの生産企業というのは大体三千社から四千社あります。日本と違って、元々米国は世界で一番歴史を持った産油国ですので、米国の国内にかなり多くの、つまりエクソンモービルさんを始めとした巨大な石油企業から家族経営の小さな企業までを含めて大体三千社から四千社あるんですね。その企業のうち、実際にこの二年間で経営破綻した企業というのは大体数十社程度です。
　ですから、三千社から四千社の企業のうちで大体五十社から百社が経営破綻したことを多いと見るか少ないと見るかというのはきっと考え方によると思うんですけれども、そういう意味では、シェールガスというのはやっぱり底力があって、サウジアラビアが考えたほど簡単には実際のところは経営破綻しなかったということなんですね。
　むしろ、実際のところは、原油価格というのは二〇一四年の六月に一バレル百七ドルしていたんです、ＷＴＩ原油価格が。それが二〇一六年の二月には一バレル二十六ドルまで暴落しました。これによって、さすがにサウジアラビア自身ももたなくなってきたんですね。
　サウジアラビア自身は、元々陸上の極めて生産コストの安い油田なものですから、一バレル大体四ドルから五ドル程度の生産コストです。それに対して、米国のシェールオイルの生産コストというのは、以前は大体一バレル六十ドルから八十ドル、最近安くなったといっても、大体、一番条件のいいスイートスポットで二十ドルから三十ドル、高いところですとやっぱり五十ドルから六十ドルはするんですね。そうすると、生産コスト的にはかなり実際のところは差があるわけです。
　ですから、生産コスト競争をすればサウジアラビアが勝つことは目に見えていたわけなんですけれども、しかし、サウジアラビアの場合は、二〇一一年のアラブの春以降、実際に社会保障等をかなり手厚くしている関係があって、財政を均衡させる原油価格の水準というのが一バレル六十ドルを超えているんですね。ですから、現在のようにＷＴＩの原油価格が五十ドルから五十五ドルの間であるというこの水準では、サウジアラビアは財政の赤字に陥ってしまうわけです。ですから、生産コスト的には利益が出たとしても、財政的にはもたないんです。
　中東の産油国というのは、財政の大体八割から九割というのは石油収入に依存しています。ですから、そういう意味では、原油価格の暴落というのはそのまま中東の産油国の財政赤字に直結してしまうということがあって、最初の生産コストの競争という話から財政赤字の問題に実はだんだんと話が広がっていったというふうなことがあるわけなんですね。そういったことから、サウジアラビア自身が財政的にもたなくなってしまったために、協調減産という形に大きくかじを切ったと。
　実際、私は、かなり前、実を言いますと二〇一六年の夏ぐらいから、もうサウジアラビアはそろそろ戦略の転換を図るのではないかというふうに私は考えていました。というのは、いつまでもこうした財政赤字を続けていると、サウジアラビアというのはもうかなり豊富な準備金を持っていたわけです。実際、二〇一一年から二〇一四年にかけて、一バレル百ドルを超える水準という原油価格が実際三年半にわたって続いたんですね。これは百五十年の石油産業の歴史において初めてのことなんです。それによって相当に大きな準備金を積み重ねていたんですけれども、ところが、実際のところは、このまま財政赤字を続けているとあと五年でサウジアラビアの準備金は枯渇するということで、そういう意味では、ムハンマド副皇太子の言っているビジョン二〇三〇でのサウジアラビアの産業構造の高度化というのが難しくなってくるという状況になってきて、いつまでもそういった原油価格の下落を放任するといったような形の戦略は取れなくなってきたというふうなことがあるわけです。
　そこで、二〇一六年の十一月に、ＯＰＥＣ総会において、実際のところは八年半ぶりなんですけれども、ＯＰＥＣが協調減産をするということで、ここにありますように、ですから、ＯＰＥＣ自身が協調減産、実際のところは平均すると大体四・六％の減産をするということで、二〇一七年の一月の一日から減産を開始しています。新聞等にも書かれていますけれども、今、大体、八十万バレル・パー・デーから百万バレル・パー・デー前後減産をしています。ですから、減産の目標の大体八割から九割はほぼ達成しているという状況なんですね。ですから、そういう意味では、原油価格が暴落するというふうなことは今の段階では考えにくいという状況にあるわけです。
　ただ、逆に、今、ＯＰＥＣが実際のところは協調減産をある程度実施しているにもかかわらず原油価格がそれほど高騰しないというのは、やはり米国のシェールオイルの生産がそろそろ増えているというふうなことがあるからなんですね。
　このシェールオイルの関係でいうと、トランプ政権の影響というのは非常に大きいです。というのは、実際のところ、トランプ大統領は、基本的には環境規制というものを緩和して、シェールガス開発、シェールオイル開発というものの規制というものをもっと緩めていこうというふうな考え方なんですね。
　実際に、オバマ政権時代は、シェールガス、シェールオイルというのは、高圧の水を岩盤にぶつけるというフラクチャリングという方法を取っている関係があるので、地震の誘発あるいは飲料水の汚染の問題というのが環境保護団体から指摘されていたわけです。ですから、米国の連邦保有地に対しては、シェールガスの開発等については原則的には行われていなかったんですね。
　ところが、トランプ政権は、まず第一のポイントとしては、地球温暖化に対しては、基本的に地球温暖化はないという立場を取っています。それからもう一つは、シェールガス、シェールオイルの開発を行っても環境破壊は起こらない、実際に水圧破砕、高圧の水というものを岩盤にぶつけても地震の誘発を起こしたりとか飲料水の汚濁を起こしたりすることはないという考え方を基本的に取っています。ですから、そういう意味では、米国においてはシェールガス開発、シェールオイル開発というものが進むということで、石油業界にとっては非常に好ましい、そういった政策に切り替わってきているということが言えるわけです。
　実際に、トランプ政権を見ていると、皆さんも御存じのように、あえて私が言うほどのものではありませんけれども、国務長官にはエクソンモービルさんのＣＥＯのレックス・ティラーソンさんがなっていますし、エネルギー省の長官には産油州であるテキサス州の州知事のリック・ペリーさんがなっています。あと、ＥＰＡ長官、これ環境保護庁ですが、この長官にはやはり同じく産油州のオクラホマ州の司法長官のスコット・プルイットさんがなっています。いずれも基本的には地球温暖化には反対です。それからあと、石油、天然ガスの開発を行って、雇用の創出、経済成長、そういったものを求める、そういう考えがこの人たちの基本的な考え方ということで、従来のオバマ政権とは百八十度異なる、そういった閣僚というものを実際のところは指名しているということがあるわけです。
　ですから、皆さん御承知のように、上院の指名において、実際のところは、こういった極端な考え方を持っている、百八十度切り替わっていますから、そういう意味ではなかなか承認が取れないというのが今現状ということが言えるわけなんですね。
　ただ、こういった形でシェールオイル革命というものが一段とですからトランプ政権の下で進められるということは、中東の産油国にとっては非常に大きな脅威ということが言えるわけなんです。
　シェールオイル革命についてのポイントとして、皆さんのお手元にありますけれども、シェールガス革命については三つポイントがあります。
　まず、ポイントとしては何があるかといいますと、原油価格が下落してもシェールオイルの生産量というのがそれほど大きく減少しなかったということです。これは、ですからサウジアラビアにとっては大きな誤算と言うことができるわけなんですね。むしろ、二〇一四年の十一月にサウジアラビアがシェールオイルに宣戦というか、ある程度戦いを挑んでから、逆に米国のシェールオイルの生産は増えたんですね。二〇一六年になってようやく減少を少ししているんですけれども、それほど大きな減少はしていないということがあります。
　あと、二番目のポイントとしましては、実際のところは、今シェールガス革命というのは米国だけで起こっているんですね。二〇一七年時点においても、シェールガス革命というのが顕著に実際のところは実現しているのは米国だけです。ほかの国ではなかなかうまくいっていません。中国、ポーランド等でもシェールガスの開発を進めていますけれども、なかなか当初の予定どおりには実際のところはうまくいっていないんです。ところが、米国だけで起こっている。ですから、あくまでも米国だけで起こっている革命なんです。
　しかし、米国は、世界最大の石油消費国、天然ガス消費国なんですね。米国は、世界の四分の一の石油を消費しています。それから、世界最大の天然ガスの消費国なんですね。そういった米国において、実際のところは、米国は今、天然ガスの自給を完全に達成しています。それから、米国においての原油の輸入量というのが相当に減少しているんですね。その関係があって、世界最大の石油消費国、天然ガス消費国である米国における需給緩和というのは、玉突き的に世界全体の石油と天然ガスの需給緩和を進めるということになってくるわけです。
　というのは、なぜかというと、今まで米国に輸出していた中東産の原油というものが行き場を失ってだぶついてしまうんですね。そうすると、世界全体において石油の緩和感というものが実際のところは進んでしまって原油価格の暴落を招くという、そういった状況になってくるということがあるわけです。
　そして、実際に、今お話ししましたように、米国のシェールオイルの生産企業というのは、それほど大きく実は経営破綻していないんです。しかも、仮に経営破綻をしたとしても、連邦破産法第十一条、チャプターイレブンというものの適用によって財務内容が清算されるだけ、きれいになるだけで、実際のところは原油生産量というのはほとんど変わらないんですね。そうすると、サウジアラビアは、当初考えていたように米国のシェールオイル生産企業潰しというふうな目標というのは達成できないというふうなことに実際のところはなってくるわけです。
　実際に、米国でのシェールガスというのは、このグラフにありますように、かなり実際のところは増加をしています。実際、二十一世紀に入ってから米国においてのシェールガス、シェールオイルの生産量というのは実は相当に増加をしているんですね。しかも、シェールガスの技術というのが最初は使われるようになったんですけれども、それがシェールオイルの技術に使われるようになってきたわけです。そして、米国のシェールオイルの生産量は、これを見ていただければ分かりますように、二十一世紀に入ってから急速に増加しています。
　今、米国とそれからサウジアラビアとロシアというのは、実際に日量で一千万バレルを超える原油生産量の、過去最高の水準と言えるような、要するに生産競争を続けているんですね。この生産競争というものが実際のところは原油価格というものの低迷の大きな理由というふうに言うことができるわけです。
　そして、これによって、二つ目のポイントとして言えることは何かといいますと、米国の今、ですから原油生産量というのは歴史的な実は水準なんですね。今までの石油工学の常識というのをかなり実は覆すような状況が起こっているわけです。
　というのは、米国は一九七〇年に世界最大の石油生産国だったんですね。それから米国の原油生産量は減退しまして、二〇〇五年には五百万バレル・パー・デーぐらいまで原油の生産量は落ち込んでいます。その関係があって、実は二〇〇八年ぐらいには、ゴールドマン・サックスさんを始めとした投資銀行というのは、実際にオイルピーク論ということで、原油の生産量は減退の一途をたどって原油価格は天文学的に高騰するという、そういった資源枯渇論、オイルピーク論というのが喧伝されて、二〇〇八年の七月の十一日にＷＴＩ原油価格が一バレル百四十七ドル二十七セントという過去最高値を記録しているわけです。
　そういった状況から実は百八十度変わったわけですね、シェールガス革命によって。今、米国の原油生産量は一千万バレル・パー・デーを超えていまして、実際に一九七〇年の過去最高の水準に今達しているという状況になっているわけです。
　ですから、そういう意味では、これまでの資源が枯渇するというオイルピーク論というのは完全に消えてしまっていると。こういう議論というのは、今、ですから、エネルギーの専門家の間では完全に消えてしまっているという状況にあるということが言えるわけです。
　そして、先生方のお手元にありますように、二番目のポイントとして何があるかといいますと、それは米国の中東に対する関心の低下ということがあります。
　というのはどういうことかといいますと、米国はこれまで、今お話ししましたように、オイルピーク論が盛んに喧伝されていまして、もう米国で原油生産量が増えることはないとされていたんですね。ところが、逆に、米国では原油の生産量が増加の一途をたどったわけです。それによって、米国は二〇〇五年に石油の純輸入量が千二百五十四万バレル・パー・デーありました。実際に米国の石油の消費量の六割は輸入されていたわけなんですね。
　そういう意味で、二〇〇三年のイラク戦争というのが、これは石油のための戦争であると。要するに、ウオー・フォー・オイルということで、実際に石油を求めて、中東の石油というものの安全のために行ったというふうによく言われていますけれども、確かにその時点においては、米国においては中東の石油は極めて重要だったんです。
　ところが、その後、米国において原油生産量というのが増加していったために、二〇一五年には石油の純輸入量は四百七十一万バレル・パー・デーにまで減少しています。つまり、結局のところ、八百万バレル・パー・デーも減少しているんですね。ですから、そういう意味では、ＯＰＥＣの加盟国でいうと、イランとイラクを合わせた量、つまりＯＰＥＣの加盟国二か国分の原油の輸入が減ったということになってくるわけです。それが、さっきお話ししたように、中東産の、産油国の、実際のところは原油の輸出の行き場がなくなってしまうという大きな理由になってきたということが言えるわけなんですね。
　そして、もちろん、主にシェールオイルというのは軽質の原油ですから、そういう意味では、ナイジェリアとかリビアとか、そういった軽質の原油の輸入が物すごく減っているんですけれども、中東全体としての原油の輸入量が減っています。中東の原油の輸入量が減るということは、当然のことながら中東に対する関心というものが低下してくるということになってくるわけですね。
　ですから、トランプ大統領が米国第一とか米国のエネルギーの自立ということを言っているその一つの根拠というのは、米国のシェールガス革命、シェールオイル革命というのが非常に大きいということがあるわけです。以前のように米国が石油の消費量の六割を海外からの石油に依存していれば、米国のエネルギーの自立あるいは米国の内向きな姿勢というものは本来は起こり得なかったというふうなことが言えるということがあるわけなんですね。
　そういう意味からいうと、実際のところは、日本にとってみると、米国が中東に対する関心を低下させているということは非常に大きな脅威であるということが言えると思います。
　具体的に私が思うには、実際のところ、米国では、シェールガス革命が起こって原油の生産量が増えてからは、米国の議会等において、巨額の軍事費を払い、しかも米国の犠牲者を払って日本のために中東を守る必要はあるのかという議論というのは、実はもう三、四年前から展開されています。ですから、そういう意味では、その延長線上でトランプ大統領の発言というのは捉えることができるわけですね。
　しかも、そういう意味では、イランに対しての核合意の見直し、つまり、イランにあえて要するに緊張関係をつくって、イランの原油の生産量が減ってもいいというふうな姿勢を取る、あるいは、親イスラエルということで中東のアラブ諸国というかイスラム諸国全体との緊張関係を増してもいいという考え方になっているというのは、やはりこれは中東の原油に依存する必要性が低下しているということもやっぱり大きな要因というふうに私は考えています。
　それから、最後に、日本のエネルギー政策に対するインプリケーションということでいうと、実際、米国のシェールガス革命というのは私の予想よりも大体二年早く進んでいます。そういう意味で、私は、実際のところは、シェールガス革命についての研究を始めてちょうど今年でもう、ですから八年になります。八年になりますけれども、実際に私の予想よりも常に二年早く米国のシェールガス革命が進んで、シェールガスの生産量、シェールオイルの生産量は増えているということがあるんですね。
　しかも、原油価格の下落は、日本にシェールガスを原料としたＬＮＧが輸入される二〇一七年以降に実際のところは原油価格の下落が起こると思っていたんですけれども、実際には私の予想よりも二年早く、二〇一五年にシェールガス革命を先取りする形で原油価格は下落しているということがあるわけです。この原油価格の下落によって、日本の石油、天然ガスの輸入額というのは、二〇一四年と比較して二〇一六年は十五兆円も実は減少しているんです。
　というのはどういうことかといいますと、実際日本においての最大の輸入品目というのは、これは言うまでもなく石油なんですね。その石油が、実際のところは、二〇一四年は十七兆円輸入していたんです。それが二〇一六年には僅か六兆円になっています。つまり、そこで十兆円実は減っているんですね。それから、ＬＮＧも二〇一四年には八兆円輸入していました。それが今三兆円です。ですから、石油と天然ガスを合わせるだけで日本の輸入額は十五兆円減っているんです。
　ですから、日本の貿易赤字が貿易黒字に切り替わった基本的なやっぱり大きな要因というのは、実際のところは、この原油価格の下落、特にＬＮＧの価格も、ＬＮＧの貿易の八割というのは原油価格連動になっていますから、原油価格が下落するとＬＮＧの価格も下落するわけです。特にＬＮＧの価格は、東日本大震災によって、最初は、百万ＢＴＵという単位で使うんですけれども、このときに十八ドルで購入していたんですね。そのときに米国の天然ガス価格は三ドルです。つまり、米国の要するに六倍の価格で実際のところは買っていたんです。ところが、今はどうかというと、日本はＬＮＧの価格は僅か百万ＢＴＵ当たり六ドルになっています。三分の一です。
　ですから、そういう意味では、シェールガス革命によって、日本は、要するに今、電力の九割は大体火力発電です。ＬＮＧをフル稼働させることによって停電を起こしていないんですね。このＬＮＧの価格が安くなっているということは、電気料金の引下げにもつながっている。それからあと、十五兆円の要するに石油と天然ガスの輸入額が減少しているということは、その分国富の流出というものを実際のところは回避しているということです。これは、日本の名目ＧＤＰが五百兆円ですからその三％に相当するということで、かなり大きな意味を持っているということがあるわけです。
　ただ、そういうことだけではなく、実際のところは、米国が中東の安全保障に対して関心が低下しているということから、実際、日本がこれから先、ホルムズ海峡が封鎖されたような場合において、今まで米国が安全保障というものに責任を持ってきたわけですけれども、中東からのホルムズ海峡の通過、あるいはマラッカ海峡の通過、そういったものの安全保障に対して日本がどのような責任を取っていくか、こういったものについて日本が新たに考えなければいけない。米国は中東産原油にそれほど依存する必要がありません。ただ、日本を始めとしたアジア大洋州は基本的に中東からの原油の輸入に依存しています。ですから、そういう意味でいうと、これから先、日本としては、エネルギーの安全保障のために新たな政策というものを考えていく必要があるというふうに考えています。
　ちょっと時間になりましたので、私の報告は以上とさせていただきます。どうもありがとうございました。