Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡辺国務大臣　お答えいたします。
　特定復興再生拠点区域については、先ほど御指摘のとおり、避難指示が完了したところでございます。各自治体が作成した特定復興再生拠点区域復興再生計画に基づきまして、除染やインフラ整備等を始めとする帰還環境の整備を進めてきているところでございます。こうした取組により、各拠点区域の避難指示解除が着実に行われてきたところでありますが、復興はまさにこれからスタートだというふうに思っております。
　復興庁としましては、Ｆ―ＲＥＩや福島イノベーション・コースト構想を始めとする産業創出のための取組を進めるとともに、避難指示解除区域において、町の生活や経済を支える中心地となる市街地の開発、生活環境整備の支援、移住者の住まいの確保への支援等の取組を進めているところでございます。
　引き続き、地元自治体と相談しながら、地域の復興について国が前面に立って取り組んでまいりたいと思います。
○金子（恵）委員　大臣、ありがとうございます。各自治体の計画に基づいて進めているんだからというような御答弁ですけれども。
　でも、復興庁としても、この仕組みをつくったのは政府ですから、しっかりと帰還者の方々の状況等も含め把握していかないと駄目だと思うんです。何が足りないのか、先ほどもお話がありました、私もそこを本当は伺いたかったんです、今後何をすべきなのか、今は何が足りないからこういう状況から打破できないのかということも含め。これからやっと、もしかするとスタートラインに立ったばかりかもしれませんけれども、スタートラインに立って、どういうふうな前進の仕方があるのかということをやはり考えていかなきゃいけない、とても重要なときに来ていると思いますので、是非、大臣、よろしくお願いしたいと思います。
　その上で、帰還困難区域の九二％は今申し上げた復興拠点区域から外れているんです。反対に言うとたった八％の話を今申し上げて、復興拠点区域でそれを解除したということをお話をしているだけで。たまたまその八％というのは集落だった場所を中心に認定しましたから、登録人口は約一万三千人で帰還困難区域の人口の六割を超えるということもありますけれども、今度はそれ以外の方々と帰還困難区域の九二％をどうしていくかということが今回の改正で決まっていくということだと思うんです。これは東京二十三区の半分に当たる約三万一千ヘクタールということですから、今回の改正で特定帰還居住区域が創設されるということになっていくわけなんです。
　我々はずっと、面的な除染をしっかりと進める、あるいはそれをきちんと約束した上で帰還の意向を確認すべきだということを申し上げさせていただいてきましたけれども、逆なんです。政府の考え方としては、まず意向を聞いて、帰還意向を示した方のところだけを中心として整備していくということなんですが、なぜこのような対応を決めたのか、お聞かせいただきたいと思います。
○小島副大臣　お答えを申し上げます。
　特定復興再生拠点区域外につきましては、一昨年の夏まで政府の方針を示すに至っていなかったというところでありますけれども、拠点区域外の自宅に帰りたいという住民の皆様の切実な思いや、拠点区域外への帰還、居住に向けた方針を早急に示してほしいとの地元の強い要望をいただいてきたところでございます。
　復興庁としましては、こうした帰還の御意向のある住民の方々の一日も早い帰還を目指して全力で取り組んでいくことが必要と考えているところでございます。そのため、拠点区域外については、まず、二〇二〇年代をかけまして、帰還意向のある住民の方々が全員帰還できるよう、帰還に必要な箇所を除染し避難指示解除を行うという基本方針を、二〇二一年、令和三年八月に決定したところでございます。
　復興庁としましては、この方針を踏まえまして特定帰還居住区域を設定してまいりたいと考えております。
○金子（恵）委員　ありがとうございました。
　今までの復興拠点区域は、先ほど大臣からもお話があったんですけれども、地域経済再建の拠点ということがあったんだと思うんです。それを重点的に進めようとしていた。拠点内を広範囲に除染して、商業施設や医療機関、公営住宅の整備など、住民の帰還に加えて、移住の促進や産業の集積を進め、利便性を高めた新しい市街地を形成する計画だったと思います。
　一方、今回の拠点外に設定される特定帰還居住区域では、帰還を望む住民の宅地や周辺の道路、集会所など、日常生活に必要な範囲のみで除染が行われるということだと思うんです。そうしますと、復興拠点区域での国の対応と比べて生活環境の利便性を高めるための支援なども限定的になる可能性があるのではないかと思うんです。
　いろいろな方々の御意見を聞いていきますと、面的な再生が必要となる復興拠点を更に拡大することも可能だったかもしれないけれども、それをするよりは小規模な除染で済む区域を新設することで、もしかすると国費負担を抑える狙いがあったのではないか、予算が足りないからこれぐらいでやろう、そういうことなのではないか、そういう声も地元から上がっているわけなんですけれども、そういう事実はありますか。
○小島副大臣　特定帰還居住区域におきまして、帰還する住民が安全、安心に日常生活を営むために必要となります、さっき先生がおっしゃったように、宅地、道路、集会所、墓地などを区域に含めた上で除染を始めとする生活の再建に向けた環境整備に取り組んでいくことを想定しているところでございます。
　具体的に申し上げますと、各市町村において帰還意向確認の結果を地図上に整理いたしまして、帰還意向のある住民の方々の居住の隣接状況、地形、放射線量の状況、日常生活を営む上で必要となる施設等を考慮した上で特定帰還居住区域を定めていくこととなると考えております。
　その際、復興庁としましては、御指摘のような虫食いの状態により帰還する……（金子（恵）委員「そこはまだ聞いていない、これから聞きます」と呼ぶ）はい。
○金子（恵）委員　まだこちらから指摘をしていないところを、虫食いという言葉を言っていただいたんですが、今からそこは質問しようと思っていました。政府の方針に従って拠点区域外を除染するということになりますと、本当に虫食い状態で避難指示を解除することになるのではないか、住民説明会では帰還を検討する住民の皆さんからそういう声が上がっていたということなんです。そういう不安の声が上がっていることについてどのような認識を持ち、実際にその声に対してどのように応えていくのか。
　虫食いになるという事実というのはあるんでしょうか。
○小島副大臣　金子先生がおっしゃるように、虫食いということは、確かに、一般的に考えればそうじゃないかという意見もよく分かります。分かりますが、我々としましては、帰還する住民が安全、安心に生活を営むことができるように、しっかりと十分に地元自治体と協議しながら進めていきたい、このように考えているところでございます。
○金子（恵）委員　ありがとうございました。
　住民説明会もそうなんですけれども、現地で不安の声が上がっているということですので、虫食い状態で避難指示を解除するということにはならない、しっかりと面的な対応をしていくということでよろしいでしょうか。一言。
○小島副大臣　そのとおりでございます。
○金子（恵）委員　ありがとうございます。明確に、虫食い状態で避難指示解除することはないということでしたので、しっかりと地元自治体そして住民の皆さんと心合わせをしながらそのような対応をしていただきたいと思います。これはとても重要な部分だと思っています。ありがとうございます。
　次に、大臣にお伺いしたいんですが、二月七日の記者会見で表現されました、今回の新しい区域についてなんですけれども、最後の位置づけという形であるというふうにおっしゃった、この件です。今回の拠点外の特定帰還居住区域が、大臣の言葉によりますと最後の位置づけ、最後のスキームということでよろしいんでしょうか。
○渡辺国務大臣　今御指摘がありました二月七日の会見において、今言われた内容でありますけれども、これは、これまで新しい町づくりの一環として特定復興再生拠点区域の整備を進めてきたところ、本法案によって拠点区域外にあるふるさとへの帰還を希望される住民の方々の帰還についても実現することが可能となりますということ。記者の方から、これは最後の帰還のスキームであるかというお尋ねがあったので、これにより帰還を希望する住民の方々全員の帰還の実現を目指すという私の意気込みを込めて述べさせていただいたところでございます。あくまでも、帰りたいという人たちをいかに帰すかというためのスキームであるということを御理解していただきたい、その趣旨で述べたものでございます。
○金子（恵）委員　そこにいらっしゃった記者さんの質問に対して答える形でこの言葉を繰り返しおっしゃったということなんだと思うんですが、確認をしなくてはいけないのは、私は、特定復興再生拠点区域があって、今回の特定帰還居住区域、この二つ目ができます。帰還困難区域は、二〇二〇年代をかけてしっかりと解除に向けて頑張っていくわけですよね。ですから、最後のスキームだというふうなことを記者さんの問いかけに対して認めるような形になりますと、特定帰還居住区域を設定して、これをどんどん広げていって帰還困難区域を全部解除して終わりというふうに理解されてもおかしくないと思うんです。私はそのように理解しました。
　大臣の言葉というのはとても重大なものなので、もし誤解であるということであれば、そこは私は確認をさせていただきたいと思います。そういうことであれば、この二つ目の区域ができて、もしかすると今後は別な区域の設定というものも選択肢として残っているということなんでしょうか。
○渡辺国務大臣　お答えいたします。
　人によって随分捉え方が違うということ、私は大臣として慎重な答弁をしなければいけないということを改めて感じたところでございます。
　このスキーム、要するに特定復興再生拠点というものがございます、今は整備を進めている状況でありますが、それ以外のいわゆる帰還困難区域、この中の元々の住民であった人たちがふるさとに帰りたい、でも今のスキームの中ではそれがありませんということで、今回の法案の中で特定居住区域というものを設定することによって帰れるスキームをつくったという意味で、これは帰還スキームとしての最後でありますという意味で、そこに同意をしたところであります。
　いずれにしましても、最終的には避難指示解除に向けていかなければならない。それでなければ復興は終わりません。そういった意味で、私は、まずは居住していた人たちをいかに帰すか、帰ってもらえるか、その点が重要であるというふうに考えておりましたものですから、そのような発言をしたところでございます。
○金子（恵）委員　ありがとうございます。帰還を希望している方に応えるということで、しっかりと環境整備をしていくためなんだ、その意気込みを語ったということについてはよく分かりました。
　ただ、一方で、私が確認をさせていただきたいところは、まず復興拠点があります、それ以外のところで今回の特定帰還居住区域がつくられます、それで終わりなのかどうかということです。その区域に含まれないところ、今回だって、大熊町で一区域、双葉町で二つの区域が予定されているだけなわけです。先ほど申し上げましたように、帰還困難区域の九二％が復興拠点区域外なんです。ですから、面的に広く、これからどのように解除に向けて整備をしていくかということが大きな課題になっている中で、最後のスキームでいいのか、それともほかに何か残されている手法があるのかどうかということを私はお伺いしたかったところであります。
　次に、問い五になってしまうんですけれども、済みません、特定復興再生拠点区域や特定帰還居住区域に含まれない、残された土地、家屋等の扱いについては今後どのような方針で決定していくのか、それも私はお伺いしたいと思いましたので、ここで大臣からお言葉をいただければと思います。
○渡辺国務大臣　先ほどの最後の帰還スキームということに対して、ちょっとつけ加えさせていただきます。
　この法案が最後の復興再生施策というわけでは私はないと思っています。あくまでも帰還するためのスキームだということを御理解していただきたいというふうに思いますし。
　特定復興再生拠点の居住区域に含まれない、残された土地、家屋の問題でありますけれども、この問題は大変重要だというふうに思っております。本法案はまず早く成立をさせていただいて、帰還意向のある住民の方々が帰還できるように様々な施策を推進していかなければならないというふうに思っておりますが、一方で、残された土地そしてまた家屋の取扱いについては、この問題については引き続き重要な課題だというふうに認識をしております。
　したがいまして、地元自治体と協議を重ねながら検討を進め、先ほども申し上げました、将来的には帰還困難区域の地域全てを避難指示解除して、復興再生に責任を持って取り組んでまいりたい、そのように思っております。
○金子（恵）委員　ありがとうございました。
　特定帰還居住区域の設定に当たっては、一体的な日常生活圏を構成していたことという要件、第十七条の九第一項第二号、一体的な日常生活圏を構成していたことというのがあります。それ以外にも、線量の話、計画的かつ効率的な公共施設等の整備ができること、拠点区域と一体的に復興、再生ができることということで、十七条の九第一項第一号から第四号に要件があるわけなんです。そこで、一体的な日常生活圏というのを私は幅広く柔軟に見ていくべきだと思っているんですけれども、そこを伺いたい。
　まず、一体的な日常生活圏とは何かということ。それから、帰還意向確認調査をしたところ、帰還意向のある方のうち、例えば大熊町では営農意向がある方というのは五七％に上る、そして双葉町では六五％の方が営農意向があるわけなんです。ですので、営農再開を希望する場合、農地というのは一体的な日常生活圏に該当するのかどうかということも含めまして、住民の皆さんの分断とか地域間の不公平などが生じないように、設定に当たってはできるだけ柔軟に対応すべきと思いますが、いかがでしょうか。
○渡辺国務大臣　お答えいたします。
　特定帰還居住区域につきましては、先ほども何度も申し上げておりますけれども、帰還意向のある住民の日常生活に必要な、一体的な日常生活圏を構成していたことという要件に該当するものであることが必要でございます。この要件は、先ほども申し上げましたとおり、帰還する住民が安全、安心に日常生活を営むために必要となる宅地、道路、集会所、墓地などを含めた上で区域を設定することが必要であることを示したものでございます。
　復興庁としましては、御指摘のような住民同士の分断や地域間の不公平が生じないよう、十分に地元自治体と協議してまいりたいというふうに思っております。
　さらに、農地についてでございます。
　営農は地域における生活と一体であるという御指摘もいただいているところでございます。営農の再開に向けては、水路等のインフラ整備やその維持管理が必要となるため、インフラ等の維持管理主体となる帰還する地元住民や自治体とも十分に御相談しながら検討を進めていくことが必要だというふうに思っております。
　特定帰還居住区域の範囲の設定につきましては、一体的な日常生活圏を構成する区域を対象とするという考え方に基づいて、営農再開に向けた諸条件も踏まえ、今後も検討してまいりたいというふうに思っております。
○金子（恵）委員　ありがとうございます。とにかく、しっかりと柔軟な対応をお願いしたいと思います。
　時間が来ましたので最後になってしまうんですけれども、帰還については、今回、特定帰還居住区域というのが設定された場合でも二地域での居住を認めるということでよろしいかと思います。先ほど来答弁があったと認識をしています。
　様々な形で多様な帰還の在り方を認めていくべきだと思いますし、そういうことをもっと、全面的に帰還というものはこういうものだということを避難されている方々に伝えていくということが私はすごく大切なんだと思います。それぞれお一人お一人の帰還に対する考え方、あるいは、避難を継続したい、そういう意思というものを尊重することも大切ですし、そういった中でもふるさとをしっかりと守りながら戻していく、そういう姿勢を政府として是非お見せいただきたいと思いますので、最後に一言いただければと思います。
○渡辺国務大臣　帰還しようとする人の気持ちというのは多種多様だと私は思います。ただ、ふるさとに対する思いというものは共通ではないかな、そのように思っております。その上で、最終的に帰還をしていただくことが必要であるというふうに考えております。最終的に帰還することが必要だと考えておりますけれども、一時的には二地域でも居住する、このようなケースは当然あり得るというふうに思っております。
　復興庁としましては、具体的な基準を設けることではなくて、個々の御事情に寄り添いながら、帰還意向のある住民の方々全員が帰還できるように、避難指示解除に向けた取組を今後とも進めてまいりたいというふうに思っております。
○金子（恵）委員　時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。
○玄葉委員　玄葉です。
　帰還困難区域の問題を、今日、この法案で扱っております。この間、同僚の議員の皆さんからも指摘がありましたけれども、帰還困難区域を避難指示解除するに当たっては、御承知のとおり、五年前に、まず、復興再生拠点を設けて、この拠点からスタートしよう、こういうことで始まったわけです。いろいろな心配もありました。全体像が示されないままスタートして大丈夫かとか、様々な指摘があったんですけれども、我々も結果としては、やむを得ないということで賛成をしてスタートしたということだと思います。
　この間も御指摘がありましたけれども、帰還困難区域の中の、まずは、今日の議題、この法案の内容とは違いますけれども、復興再生拠点について、避難指示解除がこの五年間で基本的に終わった。元々、戻す、帰還目標は大体八千人だったけれども、どうやら二％ぐらいしか戻っていない。まず、このことをどう評価するかということは、これからの帰還困難区域の次の段階、つまりは、今日の議題になっている特定帰還居住区域を考えるに当たっても大切なことだというふうに思うんです。
　残念ながら、居住目標に対しては、目標にほど遠いというのが現状ではないかというふうに考えておりますけれども、これはなぜそういう状況になっているというふうにお考えかということをまずお聞かせいただきたいと思います。
○渡辺国務大臣　お答えいたします。
　特定復興再生拠点の現状ということでありますし、その評価をどのように考えているかということでございます。
　特定復興再生拠点においては、各自治体が作成をしております特定復興再生拠点区域の復興再生計画に基づいて、除染やインフラ整備等を始めとする帰還環境整備を進めてきたところでございます。こうした取組によって各拠点区域の避難指示解除が着実に行われてきたところでありますが、復興はまさにこれからスタートだという認識をしております。
　復興庁としましては、地域の活性化をどのように進めていくかということの一つとして、Ｆ―ＲＥＩの創設や福島イノベーション・コースト構想を始めとする産業創出のための取組を進めております。避難指示解除区域において、町の生活や経済を支える中心地となる市街地の開発や、生活環境整備の支援、移住者の住まいの確保の支援等を進めてきているところでございます。
　こういった環境を整えているところでございますけれども、現在のところ、居住する人口は思ったほどいないという評価でございますが、一つは、やはりアピールの仕方も、広報、宣伝も一つあるのではないかなと。こういったことをやっていますよということを対外的に発信する、こういったことも重要ではないかなというふうに思っております。
　いずれにしましても、自治体と連携しながら、地域の振興について、国が前面に立ってこの点については取り組んでまいりたいというふうに思います。
○玄葉委員　大臣、広報ではないと思うんですよね。避難した場所に住み慣れたとかですね。あとは、インフラの復旧とか、あるいは家屋の解体、除染等、いわゆる再生拠点については進んだんですけれども、私はずっとこの間気になっていたのは、あの当時から指摘をしておりましたけれども、全体像を示さないまま進んでいるんですよね。先ほども金子さんも言われたんですけれども、やはりそこはすごく気になるところなんですよ。
　つまりは、復興再生拠点ができますよというときは、残りの面積の九二％を占める帰還困難区域についてどうするかということは何も示されないまま復興再生拠点がスタートしたわけですね。そうすると、残された九二％がどうなるか分からないのに、帰ろうかということには、残念ながらなりにくいというところが、残念なことなんですけれども、あるんじゃないか。全部が全部、その理由ではないですよ。ただ、一因になっちゃっているんじゃないかなと思うんですけれども、この点はいかがですか。
○渡辺国務大臣　実際に様々な課題があるというふうに思います。全体像を示していないから帰れないのではないかというお話でございますが、実際に、全体像を示す前提としては、まず、居住するということが、居住者の意向というのが私は大事だというふうに思っております。まず、拠点をつくって、その中において町づくりをしていく、そして環境整備をしていく。帰ってこられる環境をいかにつくっていくかということが大変重要だというふうに思っておりますので、この点にまず最優先に取り組んできたというのが今までのことでありまして、今回は、それ以外の、拠点外についてどのように、住居を持っていた、かつて住んでいた人たちが帰れる環境をつくっていくかというところに今回の法案の趣旨がございます。
　これは両方相まって、まず、そこに住んでいた人の意向というものを尊重していきたい、そのように思っておりますし、その際には、当然のことながら、国とその地域と、地方とやはり連携していかなければならない、それが大変重要だというふうに思っております。
○玄葉委員　非常に難しい課題であることは重々承知をしておりますけれども、復興再生拠点にしても今回新たに設ける区域にしても、どうしても弱点を抱えたままだということも、私は、分かって、その上で進めていく必要があると思うんですね。
　つまりは、先ほど申し上げたように、全体像が示されないまま帰還意向を聞いているわけですから。ですから、今回も同じことになるんじゃないかという心配があるわけです。
　今度は、確かに、一見、一歩前進なんです。また、見方によっては確かに一歩前進なんです。つまりは、帰還困難区域の拠点区域の外に今度は手を出すということですから、見方によっては一歩前進なんです、確かに。だけれども、そのときも、先ほど来からお話があったような、帰還意向のない土地とか家屋等の扱いは引き続き重要な課題だということで、ここまで示されて初めて全体像なんですよね。そうですよね。その全体像が示されないまま、また今度次の手に入っているので、私はまた同じことになるのではないかという懸念を抱いているということなんですね。
　ですから、一見、一歩前進のように見えるけれども、他方、結果としては、帰還者、本来戻ってもよかったと思っている人を逃がしている可能性もあるんだということを分かった上でこの問題は進めざるを得ないんじゃないかと思っております。
　その上で、一つお聞きしたいのは、今回、特定帰還居住区域というのを設けるということになっています。これは、今議論があるように、拠点区域外に初めて設けるわけでありますけれども、帰還意向の確認調査結果というのをお示しになられています。令和五年四月三日時点ということです。帰還意向がある人、これは帰還困難区域のいわゆる拠点外の方々に聞いたんだと思うんですよね。大熊町、二四％、保留一三％、双葉町、帰還意向二二％、保留一八％、浪江町、帰還意向三〇％、保留一一％、富岡町、帰還意向三二％、保留一五％。私が想像していたよりはるかに多いです、帰還意向。非常に多い。
　これは事前に通告してありますが、なぜこんな数字になっているのか、評価をお聞かせいただきたいと思います。
○渡辺国務大臣　お答えいたします。
　昨年の八月に大熊町、双葉町、十一月には浪江町、十二月には富岡町において、それぞれ町と内閣府が共同で特定復興再生拠点区域外の帰還、居住に向けた帰還意向調査を開始し、大熊町、双葉町については対象世帯のうち二割以上から、浪江町、富岡町については対象世帯のうち三割から帰還意向ありという回答をいただいたものであります。
　帰還の御意向については、住民の皆様方がそれぞれの事情を踏まえて回答をいただいているものであることから、多い、少ないといった評価はこの点では差し控えたいというふうに思っております。
　いずれにしましても、復興庁としましては、帰還意向の割合等にかかわらず、帰還の御意向をいただいた住民の方々の一日も早い帰還を目指して全力で取り組んでまいりたいというふうに思っております。
　帰還のそれぞれの調査結果については、委員はもう既にお手元にあるというふうに思っておりますけれども、帰還意向ありということについては、それぞれ、大熊が二四％、双葉が二二％、そして浪江が三〇％、富岡が三二％ということであります。こういった状況を踏まえながら、帰還しよう、したいという人たちに全力で支援をしていきたいというふうに思っております。
○玄葉委員　評価をお避けになりましたけれども、私は意外に多いと思います。
　何でだろうなと私は考えると、恐らく一つの理由は、野ざらしになって荒れ果てた、朽ち果てたままの家屋をやはりこのままにしておけない、希望することで解体もしてもらいたい、恐らくその感覚が結構あるんじゃないかという気がしているんですよ。
　だから、私はこの間も何回か申し上げていますけれども、帰還困難区域を全て除染しろなんというのは確かにコストがかかってなかなか大変なことだけれども、せめて家屋ぐらいはきちっと解体を国の責任で、あの事故があったわけですから、最終的にすべきだと私は考えているんです。
　帰還意向のない土地とか家屋等の扱いは引き続き重要な課題とされておりますけれども、それらについて家屋の解体を実施する場合、私は全ての除染はなかなか大変だとは思いますが、除染を実施する場合の解体経費とか工事費というものをどう見積もっているか。なぜこの間、冒頭から申し上げてきたように、全体像を示さないまま、弱点を抱えたまま進んでいるかといったら、全て除染する、全て家屋解体だといったらお金がかかってしようがない、多分そういう観点も入っている、はっきり申し上げて。だとすれば、一体どのくらいを見積もっているのかということについて、政府委員で結構でございますので、御答弁いただけますか。
○由良政府参考人　今回の福島復興特別措置法の一部を改正する法律案が成立した後に、認定の特定帰還居住区域復興再生計画を検討していくことになります。この計画に含まれない残された土地や家屋については、この計画がそれぞれ具体化をしていくとともに明らかになっていくということになります。
　その数や範囲、あるいは残された土地や家屋の取扱いの方法や費用、こういったものをそれぞれ現時点で算出するということは、そういった事情から難しいというふうには考えてございますが、御指摘のとおり、これらの土地、家屋の取扱いについては、地元の自治体と協議を重ねつつ検討を進めていく必要がございます。計画の具体化とともに議論をできるように、明らかになっていく状況に応じて取組を進めていきたいというふうに考えてございます。
○玄葉委員　ある意味、簡単な話でもあるんですけれども、帰還意向のない土地、家屋等の扱いは引き続き重要な課題だとなっておりますけれども、少なくとも、復興再生拠点以外にどれだけ家屋があるかというのは、帰還困難区域にですね、単純に分かるはずでありまして、これは大体何件ぐらいありますか。
○由良政府参考人　先ほど先生から御指摘もいただいております帰還意向調査結果の資料に基づいて、帰還意向をお尋ねをした世帯数で数えますと、大熊町、双葉町、浪江町、富岡町、合わせましておおむね二千世帯の方にお尋ねをしております。当時居住をされておられた世帯の方にお尋ねをしておりますので、おおむねこの数が一つの議論の入口になろうかと思います。
○玄葉委員　そういうことでしょう。もっと言えば、なかなか、今住んでおられないなんということも、住んでおられないわけですから誰に送っていいか分からないというような家屋もあるでしょうから、多くて三千ぐらいなんじゃないでしょうか。大体、一件当たりの解体経費というのは多くて一千万ぐらいでしょう。そうすると、単純に大体二、三百億円なんですよ。二、三百億円で、実は、帰還困難区域の中の朽ち果てた家屋の解体というのはできるんです。
　これをどういうふうに考えますかということですよ。全ての除染をやれば、恐らく兆単位でかかります。私は、それはなかなか大変なことだと先ほどから申し上げている。でも、家屋の解体ぐらいは前向きに考えたらいいんじゃないでしょうか。大臣、いかがですか。
○渡辺国務大臣　今、具体的な数字が出てきたところでありますけれども、この問題についても検討させていただきたいというふうに思います。
○玄葉委員　どういうふうに検討されますか。
○渡辺国務大臣　まずは検討させてください。
○玄葉委員　いやいや、前向きに検討するのか、それともただ検討するのか、それによって全く違うんですね。
　さっき申し上げたように、朽ち果てた家屋をそのままに放置するということが我が日本であってよいのですか。原発事故があって、それで結果として避難をされた方々の家屋を放置するのですか。これから、外国からもたくさん、それこそホープツーリズムだ何だかんだで来るでしょう。そのまま、そんな朽ち果てた家屋を見せるんですか。
　はっきり言って、たかだか二、三百億でしょう。どういうふうに考えるかです。
○渡辺国務大臣　まず、地方自治体という現実が、地方自治体の皆さん方との協議というのがやはり必要だというふうに思いますので、この点を踏まえて検討させていただきたいというふうに思います。
　そして、今御指摘のとおり、要するに、総額はある程度分かっているというお話でありますけれども、やはり復興を最終的に成し遂げていくためにはそういった課題も解決していかなければならないというふうに思っております。
○玄葉委員　大臣が在任中に方針を示すというくらいの意気込みで是非やってほしいと思います。
　そして、次のテーマですけれども、Ｆ１の処理水の海洋放出に当たって韓国の専門家を受け入れるということに日韓の首脳で合意されたわけでありますけれども、このことに対する日本政府の対処方針を聞かせてください。
○伊藤政府参考人　お答えいたします。
　韓国につきましては、これまで、局長級の説明会などの機会を通じまして、ＡＬＰＳ処理水の安全性について科学的根拠に基づき丁寧に情報提供や説明を行ってきております。
　委員御指摘のように、先般の日韓首脳会談では、岸田総理から、ＩＡＥＡのレビューを受けつつ高い透明性を持って科学的根拠に基づく説明を誠実に行っていく旨述べた上で、両首脳は、韓国国内における理解を深める観点から、東電福島第一原発へ韓国専門家で構成される現地視察団を五月中に派遣することで一致したところでございます。
　政府としましては、この韓国専門家現地視察団の派遣や、これまで行われてきている局長級の説明会などの機会を通じまして、引き続き、高い透明性を持って科学的根拠に基づく誠実な説明を行うことによって、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出の安全性について韓国国内における理解が深まるように努めてまいる考えでございます。
○玄葉委員　これは、もろ刃のやいばですけれども、私はチャンスだと思っております。
　すごくショックな数字があって、去年の三月に調査をされたということですが、東大の准教授の関谷さんという方が、処理水が海洋放出された場合、福島県産の食品が危険だと考える人はどのくらいいるかということを調査をした。そうしたら、今年発表になったんですけれども、十か国、日本、韓国、中国、台湾、シンガポール、ロシア、ドイツ、フランス、イギリス、米国、十か国で調査をしたらば、日本国内は三六％。だから、日本国内の理解は少しずつは進んでいるんだと思うんですね。
　他方で、何と、とても危険だ、やや危険だと回答した数が、韓国が九三％なんですよ。中国は八七％、ドイツが八二％、米国でさえ七四％あるんですね。せっかく、今、風評対策とかをやっていたり輸出規制を解除したりなんてやっていたって、また処理水を流したら、こんな数字ですから、県産品を輸出するなんということは全くできなくなっちゃうという数字なんですね、少なくともアンケートだと。
　そうすると、海外に向けて相当上手に説明をしていかなきゃいけなくて、今回、韓国の専門家を受け入れるというのは私はチャンスだと思っているんです。専門家だからいいんですよ。政治性を帯びた政治家、韓国でいえば、韓国の野党の主張に乗るなんということは毛頭私は考えておりませんけれども、ただ、日本国内でも懸念があること、これは事実ですからね。ですから、きちっと科学的に論破していく。
　大事なことは、外務省、例えば尹さんとの相互理解は進んでいるんでしょうから、韓国の専門家が、一言で言えば偏っていない、非常に冷静にきちっと判断できる人たちに来てもらう、そして、相互理解が進んだら発信してもらうということが仮にできれば、これは他国にも広げてもいいかもしれませんね、むしろこちらから。どうですか。
○伊藤政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のように、今回の韓国専門家現地視察団の派遣、これにつきましては、先ほど申し上げましたように、我々が高い透明性を持って科学的根拠に基づく説明を行うことによって、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出の安全性につきまして韓国国内の理解が深まるように努めていく、その目的で行うものでございます。
　本件視察につきましては、韓国政府からの要請を受けまして、これまで両国間で行われてきました意思疎通の一環として行うことで調整しているものでございまして、具体的には、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出が国際法及び国際基準に沿って実施されることなどにつきまして日本側から説明、情報提供を行い、韓国側が東電福島第一原発の視察を行うことによって、ＡＬＰＳ処理水の安全性に関する韓国国内における理解を深めることを目的とするものでございまして、このように調整をしていくということでございます。
　国際社会につきまして、我々もいろいろな形で各国それぞれ説明をしてまいっているところでございますし、あと、国際会議の場においても、我々の主張、立場、こういったことを発信しているところでございます。更に言えば、海外のメディア、これを通じて、福島のＡＬＰＳ処理水の安全性につきまして科学的根拠に基づき透明性を高く持って説明をしてきているところでございますので、引き続きここはしっかりとやってまいりたいというふうに思っております。
○玄葉委員　私も、ＩＡＥＡは、例えば、私も議長をやって一緒に原子力の会議を開催したこともあるくらい、ＩＡＥＡは信頼していますけれども、ただ、世界中から見ると、ＩＡＥＡは一般的には信頼されていますが、今回の例えばウクライナの問題でも非常によく頑張っているんですけれども、やはり日本が結構負担金を出しているものだから、日本寄りだろうと思われているところはあるんですよね、処理水の問題では。
　ですから、こうやって二国間で受け入れて、結構だと思いますよ。メディアフルオープンでやったらいいですよ、メディアフルオープンで。フルオープンでやって、見てもらって、隠すことは何もないでしょう、はっきり申し上げて。それでいて全く風評が払拭されない、国内も国外も払拭されないといったら、本当にトリチウムの分離を考えるしかなくなるんじゃないかなというくらいに私は思っていますよ。全然払拭されなかったら、県産品なんて全く輸出できなくなりますからね。
　だから、二国間で受け入れていくというのは結構大事なことだと思うので、むしろチャンスと捉えて、今回を一つのモデルにするんだという意気込みで是非頑張ってほしいと思います。
　以上です。ありがとうございます。
○長島委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十一時五十五分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後二時四十三分開議
○長島委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。漆間譲司君。
○漆間委員　日本維新の会の漆間と申します。
　先日衆議院で可決したいわゆるＧＸ電源法におきます、我が党が関わりました、原発立地地域だけではなく都市住民にも理解と協力を求めるとした修正内容につきまして、これによって、大消費地である都市住民の原子力に関する十分な理解であったり、海産物の大消費地である都市に住む消費者の理解が進むかと思うんですけれども、これがどのようにＡＬＰＳ処理水の海洋放出に影響するのか、具体的取組内容について今後どう変わっていくのか、経産省にまずはお伺いいたします。
○片岡政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、ＡＬＰＳ処理水の取扱いを含みます原子力に係る課題につきましては、原子力の立地地域のみならず、電力の大消費地にお住まいの方々も含めて広く国民の方々に御認識をいただき、考えていただくことが重要だと認識してございます。
　これまでも、ＡＬＰＳ処理水の処分につきましては、御地元を中心にですけれども、一千回以上の説明や意見交換を行ってまいりました。これに加えまして、テレビＣＭ、新聞、雑誌等での広告、ウェブ広告など、全国規模での情報発信にも取り組んでいるところでございます。
　今後も、こうした取組に加えまして、ＡＬＰＳ処理水の安全性やその処分の必要性などをより詳しく解説したウェブ動画を配信するなど、地元だけではなくて、より一層、電力の大消費地を含む全国での理解醸成に取り組んでまいりたい、このように考えてございます。
○長島委員長　速記を起こしてください。
　漆間譲司君。
○漆間委員　御答弁いただきましたが、基本的には、この修正内容が法文に明記されて、都市住民の理解を深めるところが法案に明記されたことで、この取組内容がより一層後押しされたと考えてよろしいんでしょうか。もう一度お伺いさせていただきます。
○片岡政府参考人　お答え申し上げます。
　修正も踏まえまして、より一層、大消費地を含めた理解醸成に努めてまいりたい、このように考えてございます。
○漆間委員　我が党も関わりましたこの修正に基づいて、より一層取組が強まるということで理解させていただきました。
　同様に、ＧＸ電源法における修正内容について、これが除染土の処理について具体的にどう変わっていくのか、環境省にもお伺いしたいと思います。
○土居政府参考人　福島県内で生じました除去土壌等の三十年以内の福島県外最終処分という方針につきましては、国としての約束でございまして、法律にも規定された国の重要な責務でございます。
　委員御指摘のとおり、除去土壌の県外最終処分に向けましては、電力の大消費地にお住まいの方々も含めまして、原子力や放射線に関します国民の御理解をいただくことは非常に重要だというふうに考えております。
　今後とも、放射線や除去土壌についての分かりやすい説明に努めるとともに、この修正も踏まえまして、より一層幅広い国民の皆様方に情報発信ができるように工夫を更にしていきたいというふうに考えております。
○漆間委員　経産省と環境省にお伺いさせていただきましたが、同じ問いを復興庁にもお伺いしたいと思います。
　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出や除染土の処理以外にも、復興庁の行う取組内容について、今後この修正内容に基づいて取組として変わっていくもの、また後押しされるものはあるのか、お伺いさせていただきます。
○角田政府参考人　お答え申し上げます。
　復興庁の施策というか、東日本大震災からの復興につきましては、発災当初から多くの国民の方の御支持を都市部の方も含めていただいてまいりまして、おかげさまで、多くの方の御尽力の結果、今日まで迎えたところ、ただ、まだ道半ばということを我々は引き続き強調しなければいけないと思いますし、その道半ばの中の象徴的なお話として、今のＡＬＰＳ処理水とか汚染土壌の処理の話がございますので、それらがこういった法改正を踏まえて前進するというのが、今、経産省あるいは環境省から説明があったとおりでございますので、私としても、非常にそういう意味では心強く思っているところでございます。
　引き続き、復興庁といたしましても、多くの国民の皆様に、復興の現状と、さらに、これからも進めていかないといけない課題が残っていることについての御理解を深めていただくために努力してまいりたいと思っております。
○漆間委員　ＧＸ電源法の修正内容が様々な復興の取組を後押しするということを確認させていただきました。
　続きまして、ちょっと順番は変わりますけれども、Ｆ―ＲＥＩについてお伺いさせていただきます。
　ロボットや放射線科学などの五分野で重点的に研究開発を進め、研究開発成果の産業化、人材育成に取り組むこととされておりますが、国内外からどのように優秀な人材を呼び込むのか、令和十一年度までに一千億円程度と見込まれる財源をどのように確保するのか、お伺いいたします。
○角田政府参考人　お答え申し上げます。
　先月発足いたしましたＦ―ＲＥＩでございますけれども、まずは、基盤づくりと存在感の提示に重点を置いて取り組みます。Ｆ―ＲＥＩの活動の基盤となる優秀な研究者を確保することは大変重要な課題ということでございます。
　国内外からの研究者を呼び込むためには、新産業創出等研究開発基本計画におきまして、魅力的な研究環境と必要な研究資金の確保、成果や能力に応じて柔軟に設定した給与等による処遇、国内外の有力な大学や研究機関等と連携したクロスアポイントメント制度や組織的な人材交流の活用、先例にとらわれない若手や女性の積極的な登用といった、研究者にとって魅力的な研究環境の整備を進めることとしておりまして、また、Ｆ―ＲＥＩは、国際アドバイザー等を始めとする研究者のネットワークの活用によりまして、国内外の優秀な研究者に積極的なアプローチを図っていくことを予定しております。
　財源の件でございますけれども、Ｆ―ＲＥＩの中期計画におきまして、七年間で一千億円規模の事業規模、そういうことも含めまして、これは主務大臣の認可を、財務大臣も含めまして、いただいております。今後、研究開発の進捗状況等も踏まえて、適切に予算要求をしてまいります。
　なお、令和四年八月に決定いたしました基本計画におきまして、復興特会設置中は復興財源等で必要な予算を確保するとともに、復興特会終了以降も見据え、外部資金や恒久財源による運営への移行を段階的、計画的に進めることとされております。
　また、令和五年度の税制改正大綱におきましては、Ｆ―ＲＥＩを含めた息の長い取組をしっかり支援できるよう、東日本大震災からの復旧復興に要する財源は確実に確保することとしております。
　Ｆ―ＲＥＩが世界に冠たる創造的復興の中核拠点として福島を始め東北の復興を前進させられますよう、関係省庁と連携しながら、政府一丸となって対応してまいります。
　以上でございます。
○漆間委員　先ほど御答弁の中にありましたクロスアポイントメント制度や組織的な人材交流の活用、こういったことであったり、また、特に海外の優秀な研究者は独自のラボを持っていたりと、柔軟な人材確保や研究投資を可能とするためには、研究所のコンプライアンスをかなり詳細まで詰めておくことも必要かと思いますが、この点、いかがでしょうか。
○角田政府参考人　お答え申し上げます。
　Ｆ―ＲＥＩが、企業や関係機関と連携いたしまして、優秀な人材がその能力を最大限に発揮できる体制を整えつつ、組織として法律に基づく業務を適切に遂行するためには、コンプライアンス事項をしっかりと定め、法人としての適切なガバナンス体制を構築することが大変重要となります。
　Ｆ―ＲＥＩでは、法律の規定により作成し、主務大臣の認可を受けることとしております業務方法書におきまして、業務委託の基準、競争入札等の契約に関する基本的事項、業務の適正を確保するための体制等について定めているところでございます。
　この中で、役員の職務の遂行が法令に適合すること等を確保するための内部統制の体制の整備等についても規定されておりまして、これに基づいて、内部統制に関する業務の実施状況の把握、検証等の取組がなされることとなってございます。
　また、法律に基づきまして内閣総理大臣が任命した監事二名がＦ―ＲＥＩの業務を監査することとなっていることに加えまして、各事業年度の財務諸表、事業報告書及び決算報告書については会計監査人の監査を受けるということになってございます。
　これらの取組によりまして、Ｆ―ＲＥＩのコンプライアンスが適切に保たれ、また持続的な財務状況を継続していけるよう、所管省庁として引き続き見守ってまいります。
○漆間委員　海外の研究所では、柔軟な人材確保であったり研究投資を可能とするために、例えば、研究者の使うペン一本まで、これをお金でどうやって調達するのかというところまでかなり細かくコンプライアンスで決まっているというふうにお聞きしておりますので、そういったところもしっかり詰めていただきますよう、よろしくお願いいたします。
　続きまして、研究者の生活環境整備に向けた取組状況についてお伺いいたします。
　福島県浜通りには、既に、南相馬市のロボット研究開発拠点、福島ロボットテストフィールドや、浪江町の世界最大級の水素製造施設、福島水素エネルギー研究フィールドなど、先端科学の開発や製造の拠点が相次いで整備されてきています。機構には、これらの拠点の連携による研究の相乗効果を浜通りの地場産業として発展させる役割が期待されています。将来的に、機構には国内外から数百人の研究者やその家族が集まる想定で、浜通り全体の居住人口回復や関係人口増加により、地域のにぎわい創出に寄与することも見込まれています。
　そこで、早急に数百人規模の研究者等に対応できる生活環境を整える必要があると思いますが、政府の取組状況、現状及び今後の見通しをお伺いいたします。
○由良政府参考人　Ｆ―ＲＥＩの活動に参画する様々な研究人材に居住や滞在の形で立地地域や周辺地域で生活していただくためには、生活環境の充実は極めて重要でございます。
　これまで復興庁としては、被災地域の課題や多様なニーズに対応して、医療、買物環境、教育、交通アクセスの整備等の必要な生活環境整備をこれまで行ってきたところでございますけれども、さらに、これからＦ―ＲＥＩに関連します多くの方においでいただくに当たっては、Ｆ―ＲＥＩの整備に対応した周辺環境整備として、復興庁及び福島県が連携をいたしまして、浜通り地域等の現状を改めて確認をするため、データの整理等の先行的な作業も実施をしているところでございます。今後、さらに、福島県と連携をいたしまして、検討に向けて準備を進めているところでございます。引き続き、福島県、市町村が取り組む町づくりと緊密に連携してまいりたいと思います。
　また、関連で、Ｆ―ＲＥＩ自身も、本年四月に設立されて以降、研究の一環として様々な取組、町づくりに関する課題の解決に貢献できる研究等も予定をしておりますので、そういった取組とも連携を進めていく予定でございます。
○漆間委員　次に、地域の産業創出についてお伺いします。
　令和元年十一月の福島浜通り地域の国際教育研究拠点に関する有識者会議において、坂根座長は、結局は研究所をたくさんつくることが目的ではなくて、浜通りに雇用が生まれ、定着する人が増えることが目的ですね、私は最初、国際と名がついているから日本一、世界一と言いましたけれども、福島浜通りにとっては、それが世界一でなくても、産業が発展して定着人口が増えてくれることが一番いいはずなので、そういう意味からいきますと、私は、今、チャレンジしているあのテーマだけでも結構幅広くやっているので、先ほどお願いしたように、どれだけの人が働いていて、どれぐらい定着が期待できるのかという事実をしっかりと見詰めて、どのテーマでどの地域で焦点を当ててやっていけばいいのかというのが、今から、私がもしマネジメントをやるとしたらそこから始めると思うのですと述べておられます。
　この坂根座長の御指摘は、浜通りのにぎわい回復にとって極めて重要な視点であると考えます。どんなに優秀な研究者を呼び込んでも、浜通りの復興のためには、新たな産業を創出し、地元の雇用を創出しなければなりません。
　先月の機構の設立を受け、政府は、産業発展による定着人口の実現、地元雇用の創出に向けて今後どのように取組を進めていくのか、お伺いいたします。
○由良政府参考人　御指摘いただきましたＦ―ＲＥＩによる研究開発の成果を福島を始め東北の復興に結びつけるための取組として、広く企業の参加を得ながら、実用化や新産業創出に着実につないでいく必要があると考えてございます。
　Ｆ―ＲＥＩの中期計画では、研究開発の進捗と合わせて、研究開発成果の活用を促進するＦ―ＲＥＩ発のベンチャー等への支援を行うこととしております。また、関係機関とも連携をして、企業等との共同研究、技術移転等を実施し、産業集積に向けた取組を推進することといたしております。研究テーマの選定及び実施体制としても、企業の参画というのが重要であるというふうに考えてございます。さらに、企業人材への専門教育、Ｆ―ＲＥＩの施設設備の利活用等を通じて、地元の企業がＦ―ＲＥＩの研究開発成果を活用できるということも、環境の整備を進めていく必要があるというふうに考えてございます。
　これまで政府としては、浜通り地域の産業再生に向けて、企業立地補助金を始めとする企業誘致等の支援や、福島イノベーション・コースト構想を通じた新たな産業基盤の構築等に取り組んできているところでございますので、こういったこれまでの取組とＦ―ＲＥＩの産業化等の取組、これをうまく組み合わせながら、新たな産業の発展と定住人口の増加につながるような取組を推進してまいりたいと考えてございます。
○漆間委員　是非、新たな産業の発展と定住人口の増加、やっていただきたいと思います。
　イノベーション・コースト構想、前回のこの委員会の質疑では、私も空飛ぶ車の質問もさせていただいたところです。是非ここから空飛ぶ車、すばらしいものが生まれてくることを期待して、私は地元は大阪なんですけれども、関西万博では空飛ぶ車の実用化も目指しておりますので、こちらも是非連携してやっていければいいのかなと思っております。よろしくお願いいたします。
　それでは、続きまして、法案の方の質疑に入らせていただきます。
　これまで議論のあったところをちょっと一つ飛ばしまして、二つ目、平成二十九年から三十年に作成された特定復興再生拠点区域復興再生計画の経験を踏まえ、本法案に基づき作成される特定帰還居住区域復興再生計画を実効性のあるものにしていくために現在検討している具体的な方策についてお伺いいたします。
○由良政府参考人　お答え申し上げます。
　福島復興再生基本方針を改定をいたしました後、地元自治体による特定帰還居住区域復興再生計画が策定されることとなります。御指摘いただいたとおり、こうした方針や計画策定及び計画認定のそれぞれの段階で、特定復興再生拠点区域での経験を踏まえつつ、地元自治体や関係省庁とも連携しながら、今回の計画が実効性のあるものとなるよう、検討を深めてまいりたいと考えてございます。
　具体的な例として、例えば、特定復興再生拠点区域内の除染作業において蓄積された線量低減手法の知見を生かすことや、道路の修繕といった生活環境の整備の取組を参考にするなど、関係省庁とも連携して検討を進めてまいりたいと考えております。
○漆間委員　これまでもたくさん議論のあったところなんですけれども、特定区域外の全域をまず除染してから住民の方々に対して帰還の意向を確認する方法もあったかと思いますが、そういった方法は検討したのでしょうか、なぜ今回の除染方法に至ったのか、その経緯についてお伺いいたします。
○由良政府参考人　震災、原発事故から十年以上が経過する中で、特定復興再生拠点区域外については、一昨年の夏まで政府の方針をお示しすることに至っていなかったところでございました。そういった中で検討を進めておりました中、拠点区域外の自宅に帰りたいという住民の皆様の切実なお声や、拠点区域外への帰還、居住に向けた方針を早急に示してほしいという地元の強い要望は常に受けておりましたところでございました。
　こうした状況を受け止めまして、拠点区域外について、今回の法案の提案につながります基本方針を二〇二一年の八月に政府として決定をしたところでございます。
　御指摘の点を踏まえまして、こういった経緯の中で取り組んできているということを地元でもしっかり御説明をし、計画の策定につなげていく取組を進めてきているというところでございます。
○漆間委員　本法案の除染費用については、政府は、本方針の実施に係る予算については、一般会計の財政収支に影響を与えることなく、東日本大震災復興特別会計及びエネルギー対策特別会計の応分の負担により確保するとしておりますが、具体的な財源についてお伺いいたします。また、防衛力強化に関わる増税の影響についてもお伺いいたします。
○森田政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の方針につきましては、令和三年八月の原子力災害対策本部及び復興推進会議にて決定されました、特定復興再生拠点区域外への帰還・居住に向けた避難指示解除に関する考え方において示しているものでございます。
　その上で、拠点外の事業の除染費用等の予算額につきましては、今後、法案の成立後、地元自治体による計画の策定等を通じまして除染を行う範囲等が定まっていくものであるため、現時点においては、その見通しについて予断を持って申し上げることは困難な状況にございます。
　そうしたことを踏まえまして、令和三年八月の方針でお示しした復興特会及びエネルギー特会の応分の負担の具体的な対応につきましても、今後、事業の進捗状況等も踏まえつつ、引き続き検討してまいりたいと考えております。
　また、防衛力強化に伴う対応につきまして、復興特別所得税の税率を引き下げるとともに、課税期間を延長するものでありますが、復興財源の総額を確保することが大前提とされていることなどから、復興事業に影響を及ぼすことはないと考えているところでございます。
　加えて、令和五年度税制改正大綱にも記載があるとおり、息の長い取組をしっかりと支援できるよう、東日本大震災からの復旧復興に要する財源を確実に確保することとされておりまして、必要な復興事業の実施に支障を来さぬよう、万全を期してまいりたいと考えてございます。
○漆間委員　このことにつきましてはこれまでもたくさん議論がありましたが、私も、復興特別所得税の重要性を毀損する、よくないことだと思っております。この点につきましては、我が党としても、防衛費増額に関わる増税は反対の立場でこれからも議論を進めてまいりたいと考えております。
　以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○掘井委員　日本維新の会の掘井健智でございます。
　福島県飯舘村の拠点区域の避難指示が五月一日に解除されまして、六町村に設けられた拠点区域で住民帰還を伴う解除はこれで完了ということになります。復興へ向けて確実に前進していることに対しまして関係各位の皆さんに敬意を示しますけれども、今後も更なる復興に向けて加速をお願いしたいと思っております。
　拠点区域は地理的まとまりがあるのに対しまして、今回の改正案の帰還居住区域は元住民の帰還希望に応じるために点在する場合がございます。改正案の除染方式だと除染区域がいわば虫食い状態になると午前中の質疑で指摘があり、お答えとしても面でやっていくとありました。住居だけではなく、集会所、道路、お墓など生活圏は除染するということを聞いておりますけれども、森林、山ですね、林とか、そういったことはどうなるんでしょうか。日常では近寄らない森林も、子供が例えば夏休みに虫を捕りに行くとか、こういうことも考えられますね。生活圏でなくても除染されていない区域と近接しているという危機意識がひょっとしたら実際に帰還する住民を少なくしているのではないか、このように思います。いかがでしょうか。