Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○枝野議員　お答えをいたします。
　今、私も聞かせていただいていて、ああなるほどと思ったんですが、御理解いただいているとおり、政府案においても、結局、食品偽装の部分については、消費者庁が農林水産省のやる仕事を監視、チェックをするということに実質的にはとどまっているというふうに思います。実際の動きは農林水産省が今までどおり行うということであるならば、どちらが監視、チェック機能が働くのかということは、内部チェック的な要素の強い消費者庁よりも、外部チェック的な要素の強い消費者権利院の方がより機能するということについては御理解をいただけるのではないかと思っています。
　あるいはまた、例えば、先ほどの汚染米の話のように、実際に業者などに対して検査をしていても検査が機能していないなどというようなことが、この間、食品偽装の問題については出てきているわけでありまして、そういったことに対して、では何が消費者行政の観点からできるのか。
　例えば政府の消費者安全法案では、何か消費者問題が起こらないと動けないというような基本的な枠組みになっているかと思いますが、私たちは、消費者問題による被害の発生を防止するために必要があると認めるときにも、各行政機関、例えば農林水産大臣に対して調査を求めることができます。ですから、例えば輸入米についてどういうチェックをしていて、どういう体制でどういうふうにやっているのかというようなことなども、つまり、監視、チェックのシステムそのものについても調査を求めて報告をさせて、それがおかしければおかしいんじゃないかということも言える。被害が発生してからではなくて、問題を発生させないようにということについても調査を求めることができるということもあります。
　それから、例えばＪＡＳ法では具体的な基準その他がない、非常にあいまいな部分のところについても、我々の消費者権利院であれば、それが消費者の権利を害する、つまり消費者に間違った情報を与えるとか、場合によっては安全性に問題があるというようなことがあれば、ＪＡＳ法などの根拠法の有無にかかわらず、消費者権利院は、みずからも立入調査を含めて業者に対して立ち入ることができて、それに基づいて、既存の法律を運用できるならば既存の法律の運用を例えば農林水産大臣に求めるなどということができるようになっておりますので、この間、いろいろな食品の安全性や表示について出てきている問題についてオールマイティーにきちっと対応ができるのは、我が党の提案ではないかというふうに自負をいたしております。
○田島（一）委員　ありがとうございました。
　聞けば聞くほど、提出した党の者として、私、やはり自信を持ってきたところなんですね。もう一度、やはり与党の皆さん、本当に問題があるんだったら、ぜひ民主党の提出者に聞いてください。
　私自身、今回、例えば、時間が本当になくなってきたので、この後、消費者安全法の関係の質問を実は用意させてもらっていたんですけれども、全般を見渡しても政省令に委任されている部分が余りに多過ぎて、これで国会で通してくれ、賛成しろというふうにおっしゃられても、大変厳しいなと私は思うわけであります。
　きょうは、一番最後に用意していた質問に対してお答えをぜひいただきたいんですけれども、審議の現段階で政省令で考えている中身というのをやはりしっかり示していただいて議論に付していただくのが提出者の当然の使命だというふうに思うんですけれども、予定されている政省令の提示はこれからきちっとされていきますか。それだけお答えをいただいて、質問を終わりたいと思います。
○野田国務大臣　お答えいたします。
　政省令への委任については、例えば重大事故等について、死亡、重症等を想定しているわけですけれども、その詳細につきましては、この委員会の皆様方の御審議も踏まえて内容を具体化していくこととさせていただいております。
○田島（一）委員　またこの後は同僚議員の方に任せていきたいと思いますし、私自身もまだ質問、用意していたもの以外にもありますので、またこれから先の委員会の中で問うこととし、質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○岡本（充）委員　民主党の岡本です。
　きょうは、消費者問題に関する特別委員会で質疑の時間をいただきました。委員、理事各位、委員長を初め、皆様に感謝を申し上げたいと思いますが、その中で、まず幾つか聞いていきたい問題があります。
　野田大臣が大変意欲的に今こちらを見ていただいているわけですけれども、その前に、大変恐縮ですけれども、石破大臣がせっかくお越しでありまして、私は、先般質問主意書でお聞きをさせていただいた話を一問だけ、消費者特に関係がないんですけれども、お聞きをしておきたいと思っているんです。一つだけ聞かせてください。
　北朝鮮に関するミサイル発射のことで質問をしたときに、当たるか当たらないかわからないという話、要するにミサイルの迎撃ができるかできないかわからないという趣旨について私が問うたところ、それについては明確な答弁がいただけなかったんですが、その後、政府筋からさまざまな答弁が出たときに、かつての議事録を見ると、石破大臣が、相当程度当たる、こう言っているという話になっていて、それぞれ言っていることが違って、もう切迫をしている中でありますから、そういうことでは困るので、きちっと統一をしていただきたいということをお願いしておきたいと思うんですが、その点だけお答えをいただきたいと思います。
○石破国務大臣　所掌外で恐縮であります。
　私はかつて、防衛庁長官在任中あるいは防衛大臣在任中に、相当程度当たるということを申し上げました。また、百発百中ではございませんという答弁もしたような覚えがございます。
　それは、抑止力というのは重層的に構成をされるものでございまして、ミサイル防衛という拒否的な抑止力、そしてまた国民保護という、これも拒否的な抑止力、あるいは、報復的とも懲罰的とも申しておりますが、そのような抑止力、これをいかに組み合わせるかということが大事なのでありまして、相当程度当たるということは、私は、その後よほどの事情の変化でもない限り、それは変わっているものではないというふうに考えております。
　ほかの方がどのような発言をなさったか、私は前後を聞いておりませんので、そのことについて私が申し上げる立場にはございませんが、政府として一貫した答えがなければいけない、国民に御不安を与えるということは、私はそうだと思っておりますので、そうあるべきではないかなということは個人として申し上げたいと思います。
○岡本（充）委員　それでは、皆様のお手元に資料も渡ったと思いますので、本題に入っていきたいと思います。
　まずは、これまでさまざま食の安全に関する問題について私も取り上げてまいりました。一つきっかけになったのが米国産牛肉のＢＳＥ問題でありました。
　それで、皆様のお手元に届いております、国民の皆さんにも大変関心が深い米国産牛肉のＢＳＥの問題について、二〇〇七年の十月十八日、政府は、「米国の規制改革及び競争政策に関する日本国政府の要望事項」という要望事項の中で、二重線を引いております、日本の食品安全委員会において二〇〇五年十二月の米国産牛肉等に係る食品健康影響評価の結論の附帯事項としてどういうことが挙げられたのか、それを述べているわけであります。
　その中でもとりわけ私が重要だと考えておりますというか、この中にも書かれておりますけれども、一つには、いわゆる「ＳＲＭの利用の禁止が必須である。」ということ、「牛飼料への禁止のみならず、交差汚染の可能性のある、他の動物の飼料への利用も禁止する必要がある。」とし、二番目には、「健康な牛を含む十分なサーベイランスの拡大や継続が必要である。」、こういうふうにされているわけであります。「最低限、高リスク牛の全てを対象とした継続的なサーベイランスが必要である」、こういうふうに書かれている。
　ところが、これは昨年の秋の農林水産委員会でも指摘をしたわけですが、二〇〇八年の十月十五日発行の要望事項には全くこの飼料規制とサーベイランスの指摘がなくなっている、こういう状況であります。
　この間、アメリカ政府としては、二〇〇九年の四月から新しいいわゆる飼料規制を行って、その飼料規制をもとに日本に対して改善をしたということとしたかったのかもしれませんけれども、この内容というのは、日本がＳＲＭと規定をしている二十カ月齢を超え三十カ月未満のいわゆる牛の脳や脊髄は今後ともレンダリングに回って、そしてフードチェーンの中に入っていく。つまり、それを食べる動物が、豚や牛以外の動物ではアメリカでは存在し続けるということでありまして、結論として、そのフードチェーンが残っている限り交差汚染のリスクが存在するわけであります。
　実際のところ、異常プリオンが牛の口に入りますと、それがわずか〇・一グラム以下であっても牛に感染をすると言われている。つまり、豚や鶏が一緒の農場で飼育をされている場合、そのえさを誤って牛が食べてしまったときに交差汚染が起こり得るという意味では、問題が残っている、まだ飼料規制を続けていただかなければいけないであろうと私は考えるわけでありますが、日本政府として早々と、改善をしてくれという要望をおろしてしまった。
　と同時に、サーベイランスについても、米国は日本のように全頭検査をしているわけではありません。限られた牛をリスク牛と称してその検査をしておりますが、このリスク牛についても、日本の定義と必ずしも一致するものではありません、後ほどお話をさせていただきますが。サーベイランスについても、頭数自体は、二十数万等検査をしていたものを、既に四万頭にまで減らしてしまっている、こういう現実がある。
　こういうことを踏まえても、本来であれば、日本政府は、継続的なサーベイランスをするべきだということを二〇〇八年の要望書にも載せるべきだった。ところが、いつの間にかこの要望が落ちている。しかも、昨年の秋の委員会で、これは石破大臣に指摘をさせていただきましたけれども、厚生労働省は寝耳に水だったということを答弁されているわけでありまして、こういうことでは困るということで、前回の委員会で既に、その点についてはきちっと連携をするようにということで御答弁をいただきましたが、こういう実態があるということをぜひ委員各位の皆様にもお知りをいただいた上で、きょうは食品安全委員会にもお越しをいただいていると思います、食品安全委員会の方から見解をお聞かせいただきたいと思います。
　私が今指摘をさせていただきました飼料の交差汚染、それから米国のサーベイランスの問題、これは、次のページにも出ておりますけれども、「「米国・カナダの輸出プログラムにより管理された牛肉・内臓を摂取する場合と、我が国の牛に由来する牛肉・内臓を摂取する場合のリスクの同等性」に係る食品健康影響評価について」、この中で述べられているいわゆる結論及びその附帯として述べられていることに合致するのかどうか、これについて御答弁をいただきたいと思います。
○見上参考人　お答えいたします。
　平成十五年の食品安全委員会の米国、カナダ産牛肉等に関する評価は、現行の飼料規制を前提に行ったものです。しかし、ＢＳＥの暴露、増幅リスクを低減させるためには飼料規制が強化されることが望ましいと考え、附帯事項としてこれを記載したものです。
　今回、米国の飼料規制の改正案につきましては、昨年十一月の食品安全委員会において、農林水産省から、ＢＳＥの交差汚染防止の観点から、三十カ月以上の牛の脳や脊髄等について、ペットを含むすべての動物の飼料に使用することを禁止するものとの報告を受けました。これは、現行の飼料規制を強化するものなので、食品安全委員会としても一定の評価はしております。また、農林水産省に対して、実施状況の把握を含めまして、今後とも情報の提供をしてもらうよう要請しています。
　また、サーベイランスに関してなんですけれども、米国におけるＢＳＥサーベイランスにつきましては、平成十八年八月に、従来二年間行われて、委員も御指摘の拡大サーベイランスから、全月齢のＢＳＥが強く疑われている等の牛及び三十カ月以上の高リスク牛に対象を絞りまして、年間約五万頭の検査を行う現行サーベイランスに変更されたと承知しております。なお、ＯＩＥのサーベイランス基準において、高リスク牛を対象とすることに高い評価が与えられているところでございます。
　現行のサーベイランスにつきましては、食品安全委員会において平成十九年一月に、今回公表されたサーベイランス計画は、百万頭に一頭のＢＳＥ感染牛を発見する目的からすれば、サンプルの数そのものが少なくなるからといって一概に問題であるとは言えないと考えるとの見解を出しました。
　すなわち、サーベイランスは、米国のＢＳＥ浸潤状況を把握するための一手法であり、サーベイランスの変更が米国のＢＳＥ浸潤状況そのものに影響を及ぼすものではないので、評価結果を見直す必要はないと考えております。
○岡本（充）委員　評価結果を見直す必要はないというか、私が聞いているのは、これで十分だと考えているんですか、十分だとお考えじゃないんじゃないんですかということを僕はきのう聞いていて、先ほどもお話ししましたように、三十カ月齢以上の飼料規制はしますよ、でも二十から二十九のＳＲＭは今後ともフードチェーンに入っていきますよという話をしている。まだ十分じゃないという認識は、この部分は、日本の定義でいうＳＲＭですよね、ＳＲＭがまだ今後ともフードチェーンに入っていく、アメリカの飼料規制はまだ十分じゃないですよね。その一点だけお答えをいただきたいと思います。
○見上参考人　初めてなものですから。
　我々としましては、世界におけるＢＳＥの発生状況等も踏まえまして、ＯＩＥにおいても規制をどんどん緩和している状況です、そういうことで、現段階において十分だ、そのように思っております。
○岡本（充）委員　では、ＳＲＭがフードチェーンに入っていってしまう、今後とも二十から二十九カ月齢の牛のＳＲＭがフードチェーンに入っていってしまう現状を食品安全委員会はそれでいいとされるのかどうか、そこをお答えいただきたい。それで本当にいいんですか、委員長。
○見上参考人　何か一たん座らなきゃいけないらしくて、ごめんなさい。
　先ほども申し上げましたけれども、ＳＲＭがフードチェーンに入るというのは、飼料を介してだと思います。米国における飼料規制に関しましても、牛由来の骨粉はほかの動物にも使わないというような飼料規制を行うというふうに伺っています。
○船田委員長　見上委員長、一度席にお戻りください。
○岡本（充）委員　ちょっと一回、よく事務局に聞いてください。二十から二十九カ月の牛のＳＲＭ、日本の定義するＳＲＭは、今後ともほかの動物の飼料へは利用をし続けられるわけですよね。それがフードチェーンに入っていくことがまずいんじゃないかと二〇〇五年に指摘をしているわけですよ。指摘をしているわけですから、これはまずいんじゃないんですか、私はそう言っているんです。
　この三ページをごらんください。三ページの３で「ＳＲＭの利用の禁止が必須である。牛飼料への禁止のみならず、交差汚染の可能性のある、他の動物の飼料への利用も禁止する必要がある。」こう言っているわけですから、当然これは禁止しなきゃいけないんでしょう。この見解を変えたんですか。そこをはっきりしてください。
○見上参考人　何だかよくわからないですね。
○船田委員長　委員長の許可を得てから発言してください。
○見上参考人　はい、わかりました。
　それで、質問は。
○船田委員長　それでは、岡本君にはもう一度質問をしていただきたいと思います。
　見上委員長は一度自席にお戻りください。
○岡本（充）委員　委員長、よくお聞きをいただきたいんです。
　私の資料の三ページ目をごらんいただきたいんです。３のところに、「ＳＲＭの利用の禁止が必須である。牛飼料への禁止のみならず、交差汚染の可能性のある、他の動物の飼料への利用も禁止する必要がある。」こう言っているわけですよ、食品安全委員会が二〇〇五年に。
　ところが、日本が定義をするＳＲＭ、いわゆる二十カ月から二十九カ月の牛のＳＲＭは、今後とも米国においてレンダリングに回るということが、今回の二〇〇九年四月施行の施策をもってしても続くわけです。したがって、この部分のＳＲＭが今後ともフードチェーンに入っていく以上は、まだこのときの結論が生きているとするならば、ほかの動物の飼料への利用も禁止する必要があると言っている状況が十分満たせませんよね。もし、先ほど言われたように、これで十分だと言われるんなら、この見解を変えなきゃいけないということになるんだと思います。
　そのどちらなのかということをお答えいただきたいと言っているわけです。
○見上参考人　サーベイランスに関しましては、先ほども述べましたけれども……（岡本（充）委員「サーベイランスじゃない、飼料規制の話を聞いているんです」と呼ぶ）ですけれども、飼料規制……（岡本（充）委員「僕はえさの話を今しているんですよ」と呼ぶ）ですけれども、二十カ月、フードチェーンに入るからという……
○船田委員長　ちょっと議論が混乱しておりますので、岡本君にはもう一度質問していただきまして、一度、見上委員長には自席にお戻りください。
　見上委員長お戻りいただいて、岡本君、もう一回整理して質問していただきたいと思います。
○岡本（充）委員　私は飼料規制の話を聞いているんですよ。飼料規制の話を私は聞いているんです。
　今度、四月から米国は新しい飼料規制をするんです。三十カ月齢以上の牛をレンダリングに回さない、そしてほかの動物の飼料にも回さない、こういうふうに言っている。それはそれで一歩前進です。そういう答弁をこれまでされてきている。そこまで私は知っています。
　その中で、日本がＳＲＭと定義をする、例えば二十五カ月、二十六カ月の牛は今後ともレンダリングに回りますよね、ほかの動物のえさにはなっちゃうんですよ。こういう状況は、ここの、私がこの資料で出している、食品安全委員会が二〇〇五年に出した答申の、必要があると言っている部分と反しますよね。だから、まだ十分じゃないという答弁をいただければ、それはそのとおりなんだし、十分であるというんならば、これを見直さなければいけません。どちらなんですか。先ほど委員長は十分であると言ったから、これを見直すんですかと私は聞いたんです。お答えください。
○見上参考人　わかりました。飼料規制に関して、現行の飼料規制をむしろアメリカにおいて強化するというものなので、食品安全委員会としても一定の評価はしております。
　また、農林水産省に対しても、状況把握を含めまして今後とも提供してもらうということです。
○岡本（充）委員　答弁になっていないことはここにいる委員の皆さんはもう全員わかっていると思うんですね。委員長、それは私の問いに答えていません。きちっと答えを出していただかないと、これ以上質問ができないんですよ。お願いします。
○船田委員長　見上委員長に申し上げますが、岡本君の質問に対して、的確にお答えいただくように整理をしてお答えいただきたいと思います。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○船田委員長　速記を起こしてください。
　ただいまの岡本君の質疑の扱いにつきましては、後刻理事会において協議をいたしたいと思いますので、質疑を続行していただきたいと思います。
○岡本（充）委員　多くの委員の皆さんには、この矛盾が御理解いただけたと思います。それをぜひ踏まえて、次回の委員会のときにはきちっと答弁をしていただきたい。それをお願いして、体細胞クローンの話に少し行きたいと思います。
　これも食の安全にかかわる話で、大変私が懸念しておる話ですが、日本で体細胞クローンが誕生して十年ですけれども、体細胞クローン牛の寿命も来ない中で食品としての安全性をこの時期に諮問したのはどういうことか。
　つまり、牛は、ホルスタインであれば二十数年生きると言われている。しかし、体細胞クローンの牛ができてまだ十年しかたっていない。つまり、その生態がまだわからない。もしかしたら、その牛の老齢期に特殊な病気を発症するかもしれない。まだわからないこの時期に、体細胞クローン牛、豚が肉として安全かという、この一点だけで食品安全委員会に厚労省が諮問をしたわけですね。
　こういう諮問でありますけれども、この諮問をなぜこのタイミングにしたのか。私のその問題意識を踏まえて、参考人から御答弁いただきたいと思います。
○石塚政府参考人　お答えいたします。
　体細胞クローン家畜由来食品の安全性につきましては、従前における国内外の研究や評価によりますと、従来の繁殖方法による家畜と同等であるとされておりますことから、厚生労働省としては、特段の規制措置を講じていないところでございます。
　しかしながら、体細胞クローン技術が全く新しい技術であるということ、そして諸外国でも関係行政機関が食品健康影響評価を行っていることなどを踏まえまして、慎重を期するため、昨年四月、厚生労働省より食品安全委員会に対し、体細胞クローン家畜由来食品に関する食品健康影響評価を依頼したところでございます。
○岡本（充）委員　私が指摘をしているのは、牛の生態が大体二十数年かかる、体細胞クローンができてまだ十年しかたっていない、最後のこの残りの十数年にどういう事態が起こるかわからない、まだだれもわからない状況で、肉質だけをもって体細胞クローン全体が安全なのかどうかのイメージを植えつけるようなこういう諮問の仕方はどうなのか、問題だと言っているわけです。
　きょうは文科省にも来てもらっています。文科省のとあるホームページを見たら、無性生殖を繰り返すことで種へ影響が起こるということも書いているわけです。どんな生物でも、有性生殖と無性生殖を行うものでも、無性生殖だけを繰り返していって、最終的にそれだけで生きていくというのはなかなか難しい、どこかのタイミングで有性生殖をして、そして生物の遺伝子の多様性をもってさまざまな環境変異を乗り越えていくというのがその考えのポイントであるということが、文科省の旧科学技術庁のホームページに載っておったわけですけれども、この点については異論がないのかどうか、文科省の見解をいただきたいと思います。
○磯田政府参考人　クローン技術につきましては、科学的には、マウスの実験によりまして、有性生殖に比べ低い出生率や肥満、短寿命などの問題点が指摘される一方、異常がある場合については生まれる前に淘汰されるということから、後代への影響はないとの指摘もございます。
　また、無性生殖を単に繰り返すだけでは種への影響が及ぶことはないものと考えられておりますが、技術的に無性生殖のみを行うということになりますと、クローン動物だけとなり、御指摘の遺伝性多様性を失うということが言われております。
○岡本（充）委員　そういう意味では、きょうは農水大臣にもお越しをいただいていますが、畜産振興という観点でいえば、単においしいからとか、単にミルクがたくさんとれるからということで、ある種の遺伝子のクローン牛もしくは豚のみが安価になったからといって飼育をされると、何らかの、例えば未知の感染症、これから起こるさまざまな疾病に対して遺伝子の構造上弱いということも予想されて、その種としての存続に影響を及ぼすのではないかということを私は懸念するわけでありまして、大臣、この答申これだけをもって、クローン牛、豚の流通を認めるとか飼育をこれからしていく、今価格面で難しいからということだけじゃなくて、そういうことにはなりませんね。そこは確認をいただきたいと思います。
　この答申だけで飼育や流通を認めていくという話になっていくと、これはただ単に肉の同質性を言っているだけであって、これが種全体にどうなのかとか、もしくは畜産振興の観点からどうなのかとか、こういう観点でまだ疑問点が残っているわけです。ほかにも議論があると思います。
　そういう意味では、このパブコメを経れば、厚労省が諮問したこの答申をもとに、価格の面は除いて、クローン牛、豚が畜産の舞台での主役になっていくということにはならないということだけはお答えをいただきたいと思います。
○石破国務大臣　すなわち、そういうことになるかといえば、ならないというのがお答えになるだろうと私は思っております。
　今後、食品安全委員会において、パブリックコメント、意見交換会を経て、最終的な評価結果等が取りまとめられるというふうに承知をしております。
　畜産振興の観点、当省としてはそういうことになるわけですが、これはもういろいろなものを含むわけでございます、畜産振興の観点からも、この技術をどう取り扱うかということは、省内でよく検討しなければいけないことだというふうに考えております。
　したがいまして、最終的な評価結果を踏まえた上で省内で検討を行うということになりますので、それがすぐそのままそうなるということでは当然ございません。
○岡本（充）委員　この答申の内容は、あくまで肉質を比べているだけでありますから、そこはくれぐれも指摘をしておきたいと思います。
　それからもう一つ、受精卵クローン牛というのがもう既に流通ルートに乗っているともお話を聞いておりますが、この受精卵クローン牛の表示は、現状、どうなっているんですか。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　受精卵クローン牛の表示につきましては、平成十二年三月三十一日付で農林水産省から試験研究機関等に対しまして発出した通知におきまして、受精卵クローン牛由来生産物の流通及び販売に当たっての表示は任意とする、また、受精卵クローン牛の通称は受精卵クローン牛またはＣビーフとするとしているところでございます。
　この通知の発出以降、平成二十年九月三十日までに食肉処理された頭数は二百二十頭でございまして、そのうち、通知に示された表示を行ったものは百五頭となっております。
　なお、平成十九年度でございますが、食肉出荷四頭で、そのうち三頭が表示されているところでございます。
○岡本（充）委員　こういう形で、表示をされていない牛が流通をしているという実態が明らかになるわけで、食品の表示というのは消費者にとって大変重要なポイントなんですよ。それで、知らずにクローン牛を買っているという消費者がこの日本にいるということ自体、野田大臣、ちょっと問題意識を私は思うわけなんです。
　そういう中で、先ほども同僚議員が聞きましたけれども、今の観点も含め、あわせてお答えいただきたいんですが、食品の表示偽装の防止という観点では、消費者庁ができ上がるとどういうメリットが国民にあるのか、お答えをいただきたい。
　こういう話を聞くと、例えば、先ほどのＣビーフという表示が任意で、余りされていないという話を今聞いた、なるほどと思った、それでは早速、それはちょっと何とかできないかと考えるように、検討してみるとかそういう形で、より消費者寄りの気持ちを持って行政に当たっていただけるのかどうか、そういう点もお答えいただきたいと思います。
○野田国務大臣　消費者庁が創設されますと、今先生御指摘の表示につきましては、一元的に消費者庁が責任を持つことになります。さらに、消費者の声を踏まえて、消費者の権利がしっかりと守られ、利益の擁護、増進を図るための表示のあり方について、みずから企画立案をさせていただくことになりますので、その方向で進めていくことをお約束できると思います。
○岡本（充）委員　そのＣビーフもしくはクローンの牛についての表示も、消費者庁ができた暁には、任意ではなくてきちっと行うということですね。その方向で検討するということですね。
○岡本（充）委員　そこで、もう一つお伺いしておきたいんですが、消費者庁ができても、偽装表示をもとに経済的被害を受ける人が出てくる可能性があるわけですけれども、その場合にはどのような救済措置がとられるのか、消費者行政担当大臣と法案提出者それぞれからお答えをいただきたいと思います。
○野田国務大臣　偽装表示ですね。（岡本（充）委員「ええ」と呼ぶ）消費者庁ができますと、今申し上げたように、まずは地方の消費生活センター等々から情報が上がってきまして、それを一元的に収集し、そして分析することによって、偽装が明らかになれば、そこの所管の、例えば、ごめんなさい、頭が混乱しちゃった。偽装表示が発覚した折には……（岡本（充）委員「どういうふうに救済をするか」と呼ぶ）ごめんなさい。ちょっと済みません。（岡本（充）委員「ちょっと、とめてくださいよ」と呼ぶ）とめてください。（岡本（充）委員「とめてくださいと大臣が言っているんですよ。大臣がとめてくださいと言っている」と呼ぶ）済みません。（岡本（充）委員「とめましょうよ、委員長。もう時間がなくなっちゃいます。大臣に聞いているんですよ。ちょっと、とめてくださいよ」と呼ぶ）ごめんなさい。偽装表示で被害に遭われた場合の救済ということですね。
　それにつきましては、まずはその相談されました地方の消費生活センターのところで救済に対するあっせんをさせていただいたり情報提供をさせていただくことになります。また、これは、今までは法律できちっと根拠がなかったんですけれども、消費者安全法案の八条と十条において地方消費生活センターにそういう業務を法的に位置づけましたので、その実効性を確保することになります。
　あわせて、その後、救済の一つとしては、国民生活センター、四月からＡＤＲが始まることになりまして、そういうところを踏まえて被害の救済に当たっていきたいと思っております。
○枝野議員　被害に遭われた方がもし残念ながら生じてしまった場合には、全国津々浦々、必ず地域に存在をする消費生活センターの相談窓口に御相談をいただき、そこで、なるほど、これは被害救済をしなければならない案件だということになれば、我々も、法律に基づいたしっかりとした権限に基づいて、業者に対してあっせん等を通じて解決を図るということは、まず一義的に行われます。
　しかし、残念ながら、業者の方が、その損害額といいますか、その補てんに応じないというようなケースの場合、もちろん、いろいろなＡＤＲの機関を通じてということもあるかもしれませんが、応じていただけない、任意で応じていただけないという結論の場合には、私どもは、適格消費者団体による損害賠償等団体訴訟という制度を用意いたしております。つまり、食品偽装の場合ですと、表示偽装の場合ですと、身体生命に影響が及んでいる場合ではないわけですから、経済的な価値の損失、しかもそれは、例えば食品の場合、単価の決して高くないものであれば、損失額は一人一人にとっては大変小さいというケースが想定をされますので、個々人で任意に応じない業者に対して損害を、補てんを求めるということは事実上不可能であろう。そうした場合に、私どもは、適格消費者団体にある団体訴訟でその被害を、集団的に訴訟を通じて支払わせてそれを分配するという形で被害救済を図るというところまで、きちっと用意をさせていただいております。
　以上です。
○岡本（充）委員　どちらがいい内容か、もう委員各位におわかりいただけたと思います。そういう意味では、私は、今回、法律案の中身、ちょっと最終的に時間の関係で細かなところまでは触れられませんけれども、やはり被害救済というのは大変重要なスキームの一つですから、そこはきちっと大臣にも御認識をいただいて、そういう意味では、答弁書を見なくても御答弁いただけるとありがたいなと思っております。
　最後に、私の資料の七ページを見ていただきたいと思います。
　組織のあり方について、ちょっと苦言を呈しておきたいと思うんです。これは食品安全委員会の組織でありますが、平成十五年にできて以降、それぞれこれは課長補佐級以上の皆さん方の出身と、異動元と異動先というのを食品安全委員会事務局につくってもらいました。見ていただいてわかるとおり、厚労省から来た人は厚労省へ、農水省から来た人は農水省へ、こういう形で、基本的に厚労、農水がきちっと線引きをされていて、前任が厚労省であれば厚労省の人が継ぎ、また農水省の人が前任であれば農水省、こういう形で、まさに役所の縦割りが事務局の組織の中までこれは浸透していると私は指摘をしておきたいと思います。
　こういったことだと、せっかく食品安全委員会ができても、事務局が出身省庁の方をちらちら見ながら考えてしまうということになりはしないかということの指摘を私はしているわけなんです。消費者庁も、できていきなり民間から人を集めることは、それは確かに無理でしょう。いろいろな役所のそれなりの知識のある方をそれぞれ異動する、またポストも移管をするということでありますけれども、こういうことにならないようにしていただかなければいけないと思うわけですが、野田大臣、いかがですか。（野田国務大臣「食品安全委員会のことですか、それとも消費者庁」と呼ぶ）いや、消費者庁。
○野田国務大臣　消費者庁は、今回、二百四名ということで、コンパクトで効率的な行政組織ということで取り組んでいます。ただ、数が問題ではなくて、そこの中身の濃さということで、それぞれ今回の場合は各役所からの張りつけというか、それぞれの専門性を持った人たちが集合していただくということで、消費者行政に専門性の高い人たちが集まっていただくことで、これでやはり集中的に、純粋に消費者行政に取り組んでいただけるという土壌をつくっていくことと同時に、やはりそれぞれ骨を埋める覚悟で来ていただくということを常に申し入れておりますので、それについては頑張っていただけると信じております。
○岡本（充）委員　では、食品安全担当大臣として、この食品安全委員会事務局の構成についてはやはり問題があるというふうにお考えなんですかね。なぜかというと、食品安全委員会の中で骨を埋めている人はいないわけです。みんなそれぞれ時期が来れば戻るという話であって、今の話で、骨を埋める人をやはりつくる、そういう決意ですか。
○野田国務大臣　食品安全委員会の方も骨を埋める覚悟で日々お仕事にいそしんでいただいているものと思っていますし、食品安全委員会というのは極めて中立で科学的知見に基づきますから、客観的なリスク評価をしなきゃならないところですから、そういう偏ったような判断はできないような仕掛けになっていると思いますので、それについての心配は要らないと思っております。
○岡本（充）委員　いや、出身省庁にこれはみんな戻っているんですよ。骨を埋めると言うけれども、骨を埋めていないし。
　では、事務局で人を採用していないでしょう。食品安全委員会の事務局で人を採用して人を育てるということをやってみえますか。そしてまた、これからやるつもりがおありですか。ことしも採用するつもりはないですよね。
○野田国務大臣　骨を埋めるつもりでということで、決して骨を埋めなきゃいけないということではなく、また、これ以外にやはり民間の方たちも技術参与として採用しておりますので、そういった意味で、そんなに偏りのない中立公正な中でしっかりと評価をしていただいていると理解しています。
○岡本（充）委員　大変苦しい答弁だと思いますね、それは。私は、この食品安全委員会が、ある意味、政治的に、恣意的に利用されているという懸念をずっと指摘しているわけです。これがなぜそうなるかというものの一つが、この農林水産、厚生労働、それぞれの役所の人がやってきて、その時期が来ると帰る、答申案の文面も事務局がつくる、こういう状況になっている。
　しかも、きょうはちょっと時間の関係で指摘できませんでしたけれども、どういう案件を調査するか、食品の健康影響評価を行うかということも、実はそのほとんどが、みずから評価ではなくて省庁からの諮問によってなされている。この五年間で食品安全委員会は千二百件近くの食品健康影響評価等をやっていますけれども、そのうち、みずから評価はわずか七件、五年間で終わったみずから評価はたったの一件ですよ。千二百件近く諮問を受けているこの実態。つまり、農林水産、厚生労働からのそういう諮問に追われて、結果として、本来自主性を持って行う調査というのをほとんどやっていないこの実態は、大臣はもう否みようがない話だと思いますよ。
　こういう実態を踏まえて、やはり反省を踏まえてやってもらわないと、消費者行政だって、結局、出身省庁の顔色をちらちら見ながらやるという話になったら困るんですよ。それを私は指摘しておきたいと思います。
　もし答弁があれば、それを受けて終わりたいと思います。
○野田国務大臣　委員がおっしゃっていることは常に気をつけていかなければならないことで、取り組んでいかなきゃいけないと思いますが、現在は委員会もまた専門調査会の会議や議事録というのは原則としてすべて公開されておりますし、そこで第三者にちゃんと監視していただくことで、透明性が高い形で、恣意的ではないというリスク評価を提供できているのではないかと思っています。
　ただ、今おっしゃったように、出身官庁を気にするようなこと、そういうそぶりがあってはならないということは常に言明していかなきゃならないと思います。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝でございます。
　私は、きょうは国民の食に対する安心、安全の問題について取り上げたいと思うんですが、せっかく農水大臣に来ていただいておりますから、まずそこからお伺いしたいと思うんです。
　今、遺伝子組み換え食品の問題とか、クローン技術による食品の流通の問題とか、国内の場合は監視がきくんですけれども、海外から来るものについては、実際のところ、なかなかわかりにくいという問題がたくさんあります。そこを入りますと、またそれはそれで議論したいと思っているんですけれども、とりあえず、きょうは、まず信頼が大きく損なわれることになった一つの三笠フーズの問題とか、残留農薬、発がん性カビ毒に汚染された農産物、それから産地偽装の野菜や魚介類など、食の安全、安心が脅かされている問題についてです。
　農水大臣に伺っておきたいのは、こうした輸入農産物の安全が脅かされるというのは、農水省に検査を可能にする権限が法律上きちんとないから問題が出てくるのかどうか、ここのところについての大臣のお考えというものを伺っておきたいと思います。
○石破国務大臣　これは当省がどういう立場に立つかということによって異なってまいります。
　例えばお米でありますと、国家貿易を行っておりますので、輸入する者であり売る者でありということになるわけで、それでは、その売る者としての責任はちゃんと果たしましたかということが問われているのだと思っております。
　他方、例えば、中国からの、別に中国からでなくたっていいんですが、冷凍食品についてはどうなのかということ、それは入ってくるものによって与えられている権限を行使する権限というのは異なっているのだろうと思っております。
　米について申し上げれば、我々は売る側でもありますので、そこできちんとした検査を行うということが課せられるわけですが、食料についての法令を相当改めました。そのときに、法令上は、例えば組織改革の中で、米に関する業務を担当する組織は、本省、地方組織を含めて大幅に縮小した。その際、米の売買といった現業業務は、新しい組織体制で的確に行うための業務の見直し、改善を適切に行ってこなかった。
　つまり、制度の問題と体制の問題、制度に体制がついていかなかったというのが米の問題ではないかなというふうに私自身は思っておるところでありますし、そこはこれから先、業務の見直しの中で、よく検討していかねばならないことだと思っております。反省点でございます。
○吉井委員　昨年夏の三笠フーズの問題が起こったときに、私も京都の農政事務所の方へ行ってお話を伺ったりいろいろしたんですが、さっぱり要領を得ないという実態などはありましたけれども、一応それは置いておくとして、改めて、食品衛生法第六条二号、四号に該当するのに、この法律を主管する厚労省も、これを使って国民の米穀など食の安全に責任を負うべき農水省も、なぜ使いこなしていないんだろうか、このことを非常に不思議に思いました。
　農水大臣に改めて伺っておきたいのは、法律上の検査権限が不十分で使いこなせなかったのか、あるいは、法律があっても使うつもりがないといいますか、農水省でこの意識が非常に弱かったのか、あるいは、行革などで人員不足を来してしまって、そのつもりはあっても検査権限が十分行使できないような体制になってしまっているのか、一体どこに問題があったというふうにお考えなのかを伺いたいと思います。
○石破国務大臣　権限はあるがその意識が十分でなかったということが一番だと私は思っております。人が足りませんでしたなぞということは、内輪に向かっては言える話ですが、外に向かって言うようなお話ではございませんです。
　それは、権限はあるがきちんとやらなかったということが一番なのでありまして、そのことについての意識が徹底されていなかった、食の安全を守る省庁であるという意識がなかったということだと思っております。人員が十分であったかなかったかということは省内でよく見直しますが、そんなことは何のエクスキューズにもなりません。
○吉井委員　私は、権限を行使しようと思ったら、それに見合うだけのものはきちんとつくらなきゃいけないというふうに思うものです。
　実は、先日我が家で食べたタケノコの真空パックなんですけれども、国産となっていて、大体私は国産の方を中心に買うんですけれども、後でわかったんですが、外国産がブレンドされていたと。それで、これは業者の側から逆に早く通知をもらったからわかったんですけれども、なぜ次々と食の安全を脅かす問題が出てくるのか。
　これは、食品加工業者のモラルが大きいというのはもちろんあるんです、それはよくわかるんですが、しかし、ウナギにしてもアサリにしても魚介類ですね、それから米やタケノコなど農産物であれ、やはり産地偽装、残留農薬、発がん性カビ毒など、見逃されてしまう食の安全検査体制ということについても、これはこれできちんと見なきゃいけないと思うんですが、その問題について、石破大臣のお考えというものを伺いたいと思います。
○石破国務大臣　タケノコブレンドというのはどういう代物であるかちょっと私もよくわからないところなのでありますが、おっかないのは、先ほどの答弁でも申し上げましたが、見た目わからない、そして食べてみても、これはどっちだということが言える人が余りいない、そこにつけ込む余地があるのであって、そこをどうやって防いでいくかということについてできる限りのことはしていかねばならないと思っております。
　また、今ウナギのお話をなさいましたが、委員、あるいは長いものルールというのを御存じだと思いますが、生まれたのは中国です、しかし育ったのは日本ですとか、どっちで長く生きておりましたかということによって産地が変わるとか、あるいは私の選挙区で……（発言する者あり）申しわけございません。あるいは、私の選挙区にはラッキョウなんぞというものがございますが、中国でつくったラッキョウであるが加工したのは鳥取県であるというと、一体何と表示をするのだ、さらには、中国産と書きながら、加工は日本なので、山陰の味とかいって書いたら一体どうなるんだというような話があります。この辺はどういうふうにしてきちんとそれを規制するか、消費者にちゃんとした情報を伝達するか、検査の体制をどのようにするか。
　私は、検査というのは、これは私見でございますが、性悪説に立たないとだめなんだろうと思っております。できるだけ抜き打ち的にやらねばならないし、できるだけ広い範囲でやらねばならない。そうでなければ、どうせ見つからないんだという人は後を絶たないのだと思っておりまして、消費者行政をどのように行うかという議論の中で、やはりそういうことは徹底をしていかねばならないものだ、そしてまた、それに必要な人員は確保していかなければ実効性は担保されないと思っております。
○吉井委員　ＪＡＳ法により、原産地表示、それから原料の原産地表示なんかは求めていますけれども、ところが、これをくぐり抜けようとして、原産地偽装というのが出てくるわけですね。
　しかし、農産物の原産地確認については、例えば、日本業者が種を日本から持っていって海外で育てて持って帰ってくる、これはＤＮＡだけじゃなかなかわからない話ですね。しかし、その種が育った生育環境、それは、土壌の持っている重金属の分析などを行えば、原産地表示が本当なのかどうか、かなり輸入品についてもできるんじゃないかと私は思うんですが、こちらは政府参考人の方に伺っておきます。
○竹谷政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、産地の偽装があまたあるわけでございますけれども、そういったものを解明する手法といたしまして、近年、農林水産省の関係の独立行政法人等におきまして分析の手法を開発いたしました。また、それを実際に現場に応用できる形にするために、今度はつくばではなくて、さいたま市の方にございます独立行政法人の農林水産消費安全技術センター、俗称ＦＡＭＩＣと言っておりますけれども、こちらの方におきまして分析手法として確立をして、幾つかの野菜について、例えばネギでございますと、中国産のネギであるのか国産のネギであるのかという産地の判別手法というものをきちっと確立しております。
　ほかの野菜におきましても、順次その範囲を広げるべく、それぞれ独法の職員の方がいろいろと手法を凝らしている。また、機器の整備を自治体に充実して、そういった検査ができる体制を整えているといった状況にあるところでございます。
○吉井委員　いずれにしても、ＤＮＡによって日本産か外国産かを見分けることもできるし、仮に日本から持っていった種であったとしても、生育環境、土壌の重金属の分析によってつかむことができる。
　つまり、輸入食品の原産地表示が本物かどうか、これは確認することができるんですが、実は、今もおっしゃった独立行政法人農林水産消費安全技術センター、私、これは資料を届けていただいてびっくりしたんですけれども、もともと国の機関だったんですね。運営費交付金等を含めた予算について、もっと前からと言っているのに、いただいたのは二〇〇〇年ですから仕方ありませんが、八十一億九千六十万円だったのが、今年度七十六億七千七百八十万円と後退しているわけです。ここのセンターの人員も、一九九八年で七百三人だったのが六百八十八人とか。輸入量は一・五倍とふえているわけですよ。ですから、本当だったら検査しなきゃいけないのに、この前は食品衛生監視員のことで、検査率が半分になったという話をしましたけれども、実は、そちらの方でも大きく実態としては後退しているんじゃないか。
　まずは、予算、人員の面について、ことしの分と独法化以前についての数字を私今指摘しましたが、確認しておきます。これは政府参考人で結構です。
○竹谷政府参考人　失礼いたします。
　委員御指摘のように、独立行政法人農林水産消費安全技術センターにおきましては、これまで人員の削減に取り組んでいる部分もございますし、また、独立行政法人の通則法に基づきます中期目標、中期計画によりまして、人件費の削減にも取り組んでおりまして、委員御指摘のような形で予算の削減にもなっているという次第でございます。
○吉井委員　大臣も今お聞きいただいたように、非常に大事な機関で、私は、技術屋という発想からいうと、日本の技術というのは非常にすぐれていると思っているんですよ。すぐれた機器も開発してきました。しかし、現実には、これが実は後退してしまっているというのが実態です。なぜ、原産地表示を摘発できるそういう力を持っているところまで、国の機関の外に出してしまうのか。
　ＪＡＳ法が本当に生きたものとして機能していくようにするには、この独立行政法人農林水産消費安全技術センターの強化が逆に必要だと思うんですね。食品偽装表示を見つけるのは、やはり人をふやすのも大事なんですが、ふやしただけじゃだめなんです。分析機器の拡充と、それを使いこなして熟練した分析官、つまり人の役割もやはり大事なんです。ところが、やったことは、神戸センターの大阪事務所、岡山事務所の廃止、札幌センター小樽事務所の廃止、管理費の一〇％削減と称する機能の削減、業務の削減なんですね。
　私は、この独立行政法人については、このセンターについては、検疫所と同じように、やはり国の機関に戻して、産地偽装を見抜き、食の安全を守る体制の強化を今真剣に考えていかなきゃならぬと思うんですが、農水大臣、どうですか。
○石破国務大臣　農林水産大臣としてお答えできる範囲には限界がございますが、委員の御指摘に、私としてはそうだろうなと思うところがございます。というのは、だれが責任を負うんだという話なんだと思うんです。
　人を減らさなきゃいけない、簡素な政府をつくらなきゃいけない、それはそうなのですが、それ自体が自己目的ではなくて、どうやって行政の目的が遂行されるか、そしてだれが責任を負うかということを考えたときに、この監視体制のあり方は何が一番望ましいのか。今のままでよいということであれば、それはなぜよいのかということが立証されなければいかぬのだろうと思っております。私は、委員がおっしゃいますように、もう一回国へ戻すべきだということを申し上げているわけではありませんが。
　そしてまた、予算等も、補正予算等々を活用いたしまして、検査機器の充実等を図ってまいりました。それが本当に目的をきちんと達しているかということ、そして、だれが最終的に責任を国民に対して負うべきかという問題意識は持って、私はこの御指摘を受けとめまして、このセンターをよくウオッチしてまいりたいと思っております。
○吉井委員　独法化して国の外に出してしまうとか、それから、無理やり押しつけ圧力米といいますが、ＭＡ米の入ってくる問題とか、その他、輸入農産物や加工食品が物すごく今急増しているんです。そういうもとで、しかし、食品衛生監視員もそれに見合って本当はふやさなきゃいけないんだけれども、ふえていない。農水省の現場で、監視、検査に当たる人が減っているというのも実態なんですね。
　しかし、国民は、要するに、私も物を食べようと思ったら、これは安全であると信じないことには、食そのものが成り立たないんですよ。イワシの頭も信心からというのはありますけれども、本当に、今やみんな新興宗教に無理やり入れられてしまうような事態になっているというのが食の安全問題だと思うんです。
　そこで、私は農水大臣に、やはり体制も人も減らしてしまったんじゃどうにもならないわけですから、これは農水省としても、消費者担当大臣とはまた何度も議論する機会はあるんですが、農水大臣としてはとりあえずきょうがその機会ですから、農水省としては本当にどういう方向でこの体制を強化していこうとお考えなのか、農水省自身の、大臣としての考えというものを伺いたいと思います。
○石破国務大臣　安心と安全というもの、やはり安全というのは科学的にきちんと出るものですね。その上に乗って安心があるわけで、安全の確保なくして安心などというのはあり得ないのだが、安全じゃないのに安心感みたいなものをふわっと与えちゃうというところが恐ろしいところなんだと私は思っています。
　ですから、その安全の確保、先ほど来御指摘があるような、科学的にきちんとそれがどうなのか、その体制が庁内でちゃんと整備されているか、あるいは、独法で出したとしても、そことの連携がちゃんと図られているか、そこはよく見ていかなければいけないことだと思っています。
　安全と安心というものをきちんとよく理解しながら、今後とも当省として行政に当たってまいりたいと思います。
○日森委員　社民党の日森でございます。
　農林水産省の消費・安全局、ここに基本理念があるそうなんですが、理念の中で、第一に「消費者の視点を大切にして、国民の健康を守ることが何よりも重要であるという考え方の下で、「食」の安全と安定供給を確保し、消費者が「食」に対する信頼感を持てるような政策を実施します。」というふうに書かれておりまして、三つの基本理念があるようですが、いずれも消費者庁に直接かかわるものになっていると思います。
　ここは府省における数少ない消費者政策専任セクションと言っても過言ではないようなところで、これは経産省とここぐらいにしかないんじゃないか、専門的に消費者問題の。そういう意味から考えると、消費者庁と消費・安全局の協力分業体制、具体的にどういうふうにその形成をされていくのか、現段階でのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○石破国務大臣　法案等々の御説明がずっとなされていると思いますが、消費者庁は、情報の一元的窓口の機能を持つ、そして勧告によって関係行政機関に適切な対応を求めるということになっています。窓口は一元的だ、そして関係行政機関は私どもも含みますが、それに対して勧告をすることによって適切な対応を求めるということになっておるわけでございます。
　こういうような仕組みのもとで、食品安全行政におきましても、消費者庁が、食品安全基本法、これは消費者庁の法律になりますので、これに基づきまして基本方針を策定する。この基本方針のもとで、当省を初めとして関係省庁が連携して取り組むということになるわけでございます。
　私どもといたしましては、この基本方針に基づき、消費者庁あるいは厚労省等関係府省庁と連携を図りながら、私どもが持っております専門性そして地方組織、これを活用して食の安全確保に取り組みたいと思っております。
　私どもは、知識そして地方組織というのを持っておるわけでありますが、それをどれだけ活用していただけるかということでありまして、消費者庁からのいろいろな方針の提示あるいは勧告、そういうものに基づきまして適切に対応する。そのためにスキルを上げていかねばならないし、体制を充実させていかねばならない、そういうことだと思っております。
○日森委員　これはもう少し明確にした方がいいのではないかという気がするんです。
　これはちょっと通告していないんですが、具体的には、例えば消費者庁が消費・安全局に対して政策提案であるとか執行だとかいうことを具体的に勧告できるというような仕組みみたいなものは、野田大臣の立場で言うと、どんなふうにお考えでしょうか。それで、受ける側としてはどうでしょうかという話です。
○石破国務大臣　担当大臣から農水大臣に、あるいは消費者庁長官から大臣にという形になるというふうに考えております。もちろん、それが長官から局長にということもあるのかもしれませんが、仕組みとしては、私が理解をしておりますのは、大臣から大臣、あるいは長官から大臣というのが基本であるというふうに認識をいたしております。
○野田国務大臣　消費者庁の事務を掌理する消費者政策担当大臣は、同時に、食品の安全性の確保に関する総合調整に関する事務を担うことになります。ですから、今農林大臣がおっしゃったことと同じ答弁です。
○日森委員　少し整理して、これはもうちょっと議論していきたいと思います。
　それから、これは直接関係ないのかもしれませんが、農水省改革というのが今議論されていまして、消費者庁との円滑な協力分業体制を確立していく必要性もここで議論されるのか、余り関係ないよという話になるかもしれませんが。また、組織の見直しも行われるようで、分権との関係が出てきていて地方組織が大分見直しをされていくという問題もありまして、消費者庁との関係でどういう格好になっていくのか、ちょっとその辺を教えていただけたらと思います。
○竹谷政府参考人　まず、消費者庁が発足に当たりまして、先ほども御紹介ございましたけれども、私どもの農林水産省の方から定員を二十一名移す、振りかえていくという形になっているところでございます。
　それから、地方との関係でございますけれども、現在、委員御案内のとおり、地方農政局あるいは地方農政事務所におきまして、食品表示の偽装問題等に対応するために、先ほど来出ております食品表示Ｇメン千八百名というものを中心といたしまして、食の安全、また消費者の信頼確保の問題に取り組んでいるわけでございます。そうした体制と同時に、都道府県におきましては、ＪＡＳの法律制度を動かすために約千名程度の方が従事していただいているというふうに承知しております。
　この両者の関係につきましては、私どもの農政局、農政事務所の職員におきましては、広域案件、すなわち、偽装等疑義のある表示を行った事業者が広域に展開している、一つの県ではなくて複数の県にわたりまして営業所等を展開している、そういった案件を対象として仕事をしているわけでございます。他方におきまして、都道府県におかれましては、県域業者ということで、県内で事業所を構えて仕事をされている方の疑義の表示の問題等に対応していただいているというわけでございます。
　もちろん、両者連携をとりまして取り組んでおりますし、また、各県の対応というものがばらばらになってはいけないので、先ほど大臣からも御紹介させていただきましたが、本年一月に通知を出しまして、悪質案件に対する指示、公表、それから軽微な案件に対する指導の基準というものをはっきりさせていく、また、公表も、きちっと指示をした場合には出していくというような方向性というものを明確にいたしているところでございます。