Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○阿部委員　申しわけないけれども、余り頼りがいのある御答弁じゃなくて、国民から見て大変不安な思いが強くなります。
　最後に、官房長官に伺いますが、いわゆるＧＳＯＣ、先ほどもちょっと出ました政府機関情報セキュリティー横断監視即応調整チームですが、この監視対象として、今申し上げましたような医療保険等々も当然あるものと思いますが、マイナンバーも始まりますし、そうしたことも含めて、個人情報の流出等、非常に重要なセキュリティー問題というのはあると思いますが、この辺についての認識、機能強化の御認識はお持ちであるか。これで最後の質問にします。
○菅国務大臣　例えば今回の年金機構、これについては、特殊法人という形の中で、ＮＩＳＣの監査とか、そういう対象に実はなっておりません。厚生労働省を通じて今行っているところでありますので、もう一度こうしたことは洗い直しをして、国民の皆さんにとって極めて重要な部署についてはＮＩＳＣがしっかり対応できるように、ここは対応してまいりたいと思います。
○阿部委員　国民への攻撃は、武力だけではなく、こうしたソフト分野が非常に多くなりますから、きちんと国民が守られる体制をお願いしたいと思います。
　終わります。
○井上委員長　次に、近藤洋介君。
○近藤（洋）委員　民主党の近藤洋介であります。
　本日は、いわゆる漏れた年金問題についての集中討議であります。
　これまでの質疑で、本件の背景といいましょうか起きた要因が幾つか明らかになってまいりましたけれども、いずれにしましても、現時点で判明しているだけでも百二十五万件に及ぶ大量な個人情報が流出してしまったという、前代未聞の事案であります。
　また、その事件の対処をめぐっても、年金機構、さらには厚生労働省の対応についても、維新の初鹿議員、そして我が民主党の阿部議員の質疑でも明らかなように、またこれまでの民主党の調査によっても、大変お粗末な実態、大きな問題が明らかになっております。
　まず、菅官房長官にお伺いをいたします。
　今回の年金漏れ問題でありますけれども、いわゆるサイバー攻撃に端を発した本件でありますが、確かにこれはサイバー攻撃ではありますけれども、サイバーの問題であると同時に、これは、その対応、今までこの質疑でも明らかになってきた幾つかの対応のことを、この議論を聞いても、これはいわゆる国の信用にかかわる失態ではないか、私はこういう思いであるわけでありますが、そういった認識はお持ちですか。
○菅国務大臣　日本年金機構は、年金記録をめぐるさまざまなずさんな問題が発生をし、国民の皆さんに大変御迷惑をおかけして、そして解体的出直しを図るということで、五年前に組織がえして再出発をしたところでありますけれども、今回、このような個人情報を流出したことについては、極めて遺憾であって、私も、国民の皆さんには大変申しわけないというふうに思っています。
○近藤（洋）委員　まさに五年前のいわゆる消えた年金に続いて、今回、こういったことになってしまったということであります。ですから、この国会の場においても、しっかりきちんと解明、検証しなければいかぬ、こう思うわけであります。
　委員長のお許しを得て資料を配付させていただいております。これまでの委員とも重なる資料でありますが、厚生労働省、年金機構が連名で発表した六月四日付の資料。
　先ほどの答弁で、この文書は、最終責任は、塩崎厚生労働大臣の責任において作成をされた文書であるということとなりましたが、塩崎大臣が責任を持ってつくられたこの文書によりますと、最初のページでありますけれども、五月の八日時点で、厚生労働省にＮＩＳＣ、内閣サイバーセキュリティセンターが不審な通信を検知したとの通報をしております。
　そこで、ＮＩＳＣ、参考人に伺いたいんですが、ＮＩＳＣが本件について厚労省に通知をしているわけですが、これが年金機構への不正アクセスであると認識したのはいつですか。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　私どもＮＩＳＣにおきまして、五月の八日及び二十二日に、厚生労働省に設置をいたしましたセンサーにおいて不審な通信を検知したわけでございます。しかしながら、厚生労働省、それから年金機構のシステムが一体的に運用されておりますので、私どもから、そのいずれであるかということを判別することはできないわけでございます。
　委員御指摘の点につきましては、私どもは、五月二十二日の夜、厚生労働省より、不審な通信を検知したのが日本年金機構であるとの報告を私どもの担当者が受けたというのが事実でございます。
○近藤（洋）委員　そうなんですね。
　すなわち、厚生労働省は、当初、このことをＮＩＳＣから通報を受けて、先ほど来の質疑で、いかにも年金機構への攻撃があったことを頻繁に連絡をとったかのような答弁をされておりますけれども、ＮＩＳＣ側に年金機構への攻撃であったということをきちんと伝えたのは何と五月の二十二日だった、こういうことでありますね。そのことが確認をできました。
　ここはもう既にお答えいただいていますから改めて御答弁は結構でございますが、もう一度確認です。官房長官がこの事態を最初に聞いたのは、正真正銘二十九日のその日に聞いたのが初めてであるということでよろしいわけですね。五月の二十九日であるということでよろしいですね。
○近藤（洋）委員　本部長である官房長官は、五月の二十九日に最初に聞いた、こういうことであります。
　厚労副大臣、五月の八日にＮＩＳＣから通知を受けて、警告も受けて、またさらにＮＩＳＣから五月の二十二日にも警告を受けて、ようやくその段になって、これが実は年金機構なんですという、相手のことをようやく伝えている、こういう状況になっているわけであります。
　もう一度確認ですが、副大臣自身がきちんと話を受けたのは二十五日ということでよろしいわけですか。もう一度お答えください、正確に。
○山本副大臣　私が連絡を受けましたのは、五月二十五日ではございませんで、六月一日の記者会見の前にお伺いしました。
○近藤（洋）委員　六月一日、記者会見の直前に副大臣自身はこの話を聞いた、こういうことですね。わかりました。
　大事な点であれですが、そうすると、大臣御自身が聞いたのはいつだということでよろしいんでしょうか。
○山本副大臣　五月二十八日に警察から第一報が来た後に、大臣が最初に伺ったと聞いております。
○近藤（洋）委員　となると、政務三役自体は、官房長官の聞くほとんど直前でしか、いわゆる大臣、副大臣のかかわりはなかった、それまでは役所の中で事を進めていたということであります。
　これ自体、安倍政権の仕事の進め方なのでしょうけれども、基本的に、我々、私どもからすると考えられない、こう思うわけであります。
　副大臣、このサイバーセキュリティ戦略はお読みになりましたか。この事案があってからでも、結構、お忙しかったかと思いますが、これは本部でつくられたセキュリティ戦略でありますが、今パブコメに付されていますけれども、読まれたかどうかだけ。読まれましたか、これは。
○山本副大臣　その現時点のものは読んでおりません。
○近藤（洋）委員　そうですか。
　このサイバーセキュリティ戦略、菅官房長官のもとでつくられた本部決定、閣議決定をされる戦略でありますが、添付資料の九ページ目に、原則等々が書いてあるわけですが、ちょっとそこの抜粋をさせていただいておりますけれども、「国民が安全で安心して暮らせる社会の実現」という項目の冒頭部分にこう書いているわけです。「重要インフラや政府機関の機能やサービスは、それ自体が経済活動・国民社会を支える基盤となっており、」云々というところで下線を引いていますが、「業務責任者（任務責任者）がシステム責任者と重要インフラや政府機関の機能やサービスを全うするという観点からリスクを分析し、協議し、残存リスクの情報も添えて経営者層に対し総合的な判断を受ける機能保証（任務保証）の取組が必要である。」、こう書いているんですね。
　要するに、経営者層の判断が必要である。先ほどの阿部議員の質疑にもありましたけれども、このインシデントがどうであるかということの判断を経営者層がきちんと判断せよということをこのセキュリティ戦略できちんと書いているんですよ。書いているんです。このことにのっとってマニュアルもできているわけでありまして、要するに、それにのっとったことを厚生労働省はちゃんとやっていないということが今の御答弁で明らかになりました。
　こういうことだから今のような状況になるということは言わずもがなでありますが、ちょっとＮＩＳＣの方にお伺いしたいと思います。
　さて、ＮＩＳＣでありますけれども、五月八日以降、警告をした。五月二十二日にも二度目の通報をされました。五月八日の対応、そして五月二十二日に警告を発して、五月八日以降何もなかったわけでありますけれども、この時点で少なくともＮＩＳＣは相手が年金機構であるということはわかったと、二十二日以降は。このタイミングで例えば対応チームを派遣するとか、何かのアクションをとるということも私はできたのではないかと思うのですが、これは検討されなかったのですか。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　私ども二度目の通報でございますけれども、五月二十二日の通報に対しまして厚生労働省からは、端末の切断等を同日中に行ったという報告がございました。ＮＩＳＣにおきましても、検知、つまり外部に対する不審な通信がとまっているということを確認したところでございます。それ以降もＮＩＳＣにおきまして監視を継続いたしておりました。
　二十五日に八日の検知連絡以降の状況についての資料提出を厚生労働省に対して求めたほか、二十七日に厚生労働省にヒアリングの実施を申し込み、二十九日の金曜日にＮＩＳＣ担当者が厚生労働省に出向き、ヒアリングを実施し、同日午後でございますけれども、厚生労働省の審議官から内閣サイバーセキュリティセンター長が情報流出の報告を受けたという流れでございます。
　この経緯につきましては、今後、検証の過程で、改善すべき点につきましては必要な見直しを図ってまいりたいというふうに考えております。
○近藤（洋）委員　では、また谷脇さんに伺いますが、警察への依頼を厚生労働省はしているわけでありますけれども、確認ですが、厚生労働省が警察当局に通報しているという事実はＮＩＳＣは当初から把握をしていたんですか。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　私どもがその事実について御報告をいただいたのは五月の二十九日でございます。
○近藤（洋）委員　そういうことなんですね。
　これも、先ほど来、マニュアルに必ずしもなかったからという御答弁なんですが、私は、副大臣、改めて、五月十九日に機構が高井戸警察署に相談、捜査依頼した際に、ＮＩＳＣにもこの情報を提供すべきではなかったか、こう思うわけであります。副大臣がこの事案を知ったのは六月一日でありますから、副大臣の判断を責めるわけにはいきませんが、しかし、これは厚生労働省を代表して、厚生労働省として、ここは私は判断のミスがあったのではないかと思いますが、いかがですか。
○山本副大臣　おっしゃるとおり、警察への通報をなされた後にＮＩＳＣへ報告をしなかったということにつきまして、不十分だ、問題があったのではないかと思っております。
○近藤（洋）委員　国家公安委員長、お伺いします。
　警視庁は通報を受けて捜査に着手をするわけでありますが、この標的型メール攻撃、罪状は、不正指令電磁的記録供用罪ですか、という罪になるわけですが、メール攻撃は送った時点で犯罪、こういうことになるわけですね。
　私は、この事案、まず、国家公安委員会というか警察としては、こういった場合、ＮＩＳＣに対して、こういう通報が来ていると、ＮＩＳＣ側と連携をとる必要性が警察としてあったのではないか、こう思うわけですけれども、いかがでしょうか。
○山谷国務大臣　罪名につきましては、まだ捜査中でございますので、確定しているというわけではございませんが、警視庁では、五月十九日に、日本年金機構から、標的型メール攻撃により職員の使用する端末が不正プログラムに感染した旨の通報を受けたことから、サイバー攻撃捜査に係る技能と経験を有する捜査官等が配置されたサイバー攻撃特別捜査隊を中心に、まずは被害者である同機構の協力を得て捜査を進めてきたところであります。
　その後、本件情報流出が確認されたことから、ＮＩＳＣとの間では、同機構から外部に対する不審な通信の接続先に関する情報を共有するなど、同種被害の拡大防止に資する協力を行ってきたところであります。
　引き続き、ＮＩＳＣを初めとする関係機関と緊密に連携し、本件事案の解明及び被害拡大防止に取り組むように警察を指導してまいりたいと思います。
○近藤（洋）委員　公安委員長、いわゆるサイバー犯罪ですけれども、資料の六ページ目をごらんいただければと思うんですが、いわゆる標的型メール攻撃の件数であります。平成二十六年上期と下期を合わせますと約千七百件を超える件数、こういうふうになっています。非常に急増をしておるわけですね。
　次のページをごらんいただければ、字が小さくてまことに恐縮ですが、大変多くの事案があるにもかかわらず、検挙件数ですが、平成二十六年、不正指令電磁的記録供用罪の検挙はわずか十六件にとどまっておりますね。要するに、我が日本の警察、大変優秀な警察でありますけれども、残念ながら、攻撃をこれだけ受けながらも、検挙に至るというのは非常に難しい、こういうことなんですね。
　だから、何を言いたいかというと、やはり、いかに防御をするかというのが非常に重要であって、攻撃と防御というのはある意味で一体なんだろう、こう思うわけであります。
　ですから、やはりここは、警察といわゆる防御部隊のＮＩＳＣは、ある意味で一体運用が必要なんじゃないか、こう思うわけですね。ですから、捜査をする部隊であるからなかなかＮＩＳＣと連絡をしにくいという事情はわかるんですけれども、できる限り、まず、通報を受けたらばＮＩＳＣと連絡をするという体制を早くとった方がよいのではないか、こう思うのですが、改めて、いかがでしょうか。
○山谷国務大臣　サイバー攻撃に適切に対処するためには、警察による取り締まりのみならず、官民連携のもとに被害の未然防止や拡大防止を図ることが重要であると認識をしております。
　警察では、本件事案においても、捜査の進展に応じて、ＮＩＳＣとも情報を共有し、被害の拡大防止を図ってきたものでございます。
　今後とも、ＮＩＳＣを初めとする関係機関等と一層連携し、サイバー攻撃の未然防止及び被害拡大防止を図るとともに、サイバー攻撃の実態解明及び厳正な取り締まりに取り組むよう、警察を指導してまいります。
○近藤（洋）委員　これは本気でやってもらいたいんですね。
　というのは、サイバーセキュリティ基本法という法律がございます。これは議員立法で、さきの国会で成立をしたわけでありますが、この内閣委員会で提案をさせていただいたわけでありますけれども、自民党は平井先生が、公明党は高木先生なり遠山先生、民主党は原口先生、私も実務者としてこれにかかわって、つくらせていただきました。その上で、ＮＩＳＣの強化なりを、議員立法としてつくった人間です。その思いもあって、今回の事案を見ると非常に、もっときちっとつくっておけばよかったなという気持ちも半分持ちながら、今この場に立たせていただいております。
　そこの条文で、四ページの十六条にきちんと、関係各府省の連携の強化ということは基本法ですから書いているわけでありますけれども、少なくとも、厚生労働省の今回の対応は、このサイバー基本法にも入らないお粗末な対応ぶりですからこれはもう話にならないんですけれども、警察当局においてもぜひそこは意識をしていただきたい、こう思うわけであります。
　ぜひ、官房長官、厚労省が今回端緒になったわけでありますけれども、この関係機関の連携強化について、法律にはもうちゃんとこう書いているわけですから、きちんとやらせるということを取り計らっていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○菅国務大臣　私は、委員を初め議員立法でこの基本法をつくっておいていただいて、本当によかったと思っています。
　この法律をつくっていただいたことによって、さまざまな、監査権限だとか、いろいろなことをＮＩＳＣは持つことができましたし、それと同時に、ＮＩＳＣとして、陣容も、まだ百二十名でありますけれども、それなりに体制を整えることができました。
　そして、今回、残念ながらこのような事案が発生してしまったわけですけれども、今検証作業を進めている中で、ＮＩＳＣの対応についても指摘をした。そこは、そういう意味で、五月八日に指摘をしていますから、その後、例えば、ＮＩＳＣとして年金機構には直接今できない仕組みになっていますから、そういう中にあっても、報告を受けるとか、報告を求めるだとか、そういうことも含めて、できなかったのかなという思いを今私が持っていることは事実であります。ですから、検証を受けた中で、そこはしっかり対応したいというふうに思います。
　ただ、言わせていただくならば、これはやはり厚生労働省がまず省内でしっかりすることも、これがまず第一義ですから、それぞれの省庁には、しっかり、体制も含めて、セキュリティセンター、ＮＩＳＣでもう一度見直しをする必要があるだろうというふうに思っています。
○近藤（洋）委員　ありがとうございます。
　この件は本当に大事な点で、勧告、報告についてはもう一回ちょっと根拠の話を伺いたいと思うんですが、多少はできるようにつくった構えなんですけれども、まだ運用の段階で、もう少し見直しの余地もあるのかなという気も私もしているわけでございます。
　さて、長官もおっしゃった、そもそもの厚労省の体質の問題なんですけれども、この委員会の場でも問題になりました、参議院でも問題になりました、遮断の話であります。
　要は、このペーパーの二ページ目で幾つか出ている、五月の二十二日にインターネット接続を遮断と記載をし、五月の二十九日も機構本部、全拠点のインターネット接続を遮断と書いてはおりますが、結論から言うと、メール接続はできていた、こういうことなわけです。一般常識では、これは遮断とは言いません。これはどう見ても接続しているわけでありますから、これを遮断と言うのはいかにもおかしな話であります。
　水島理事長、これは虚偽の発表をされたという認識は今の時点でございますか。お答えください。
○水島参考人　先ほども申し上げましたが、昨日、参議院の委員会におきまして、私どもの案件によりまして大変御迷惑をおかけしましたことを心からおわび申し上げたいというふうに思います。
　その上ででございますが、私どもは、実は、インターネットと申しますか、外に開いている回線は二本持っております。一本はいわゆる統合ネットワークにつながるものでございます。もう一本は、従来から、先ほど副大臣から御説明ございましたが、社会保険庁時代から持っているものでして、これは実は五メガ程度の比較的小さなものを運ぶインターネットのものでございます。
　実は、統合ネットワークに結ばれておりますものは、これはいわゆるウエブ通信でございますとかデータ通信に主として対応したネットワーク回線でございまして、実は、いわゆるデータの流出は、この回線を通じてデータが外に流出したということになります。
　そういう意味で、まず、インターネットとの遮断と申し上げましたのは、実はこの統合ネットワークからインターネットに出ておりますので、この環境を遮断して、大量のデータがウエブ通信やデータ通信という形でいわゆる流出をしないようにという意味で、そのネットワークを遮断したわけでございます。
　同時に、実は、インターネットに関しまして維持をいたしましたが、このインターネットに関しましては、これはメールだけしか使えないネットワークになっています。この回線でございますが、添付ファイルも入ってまいりますが、実は、この回線からデータが出る場合には全部暗号化されるようになります。その暗号化の際にパスワードを、その後、送った人がパスワードをメールで送るという仕組みになっております。
　したがいまして、一〇〇％ではございません、もちろん可能性は、懸念はあるわけでございますが、私どもといたしましては、インターネットの回線のところに関しましては、実は、これを切りますと業務上非常に不都合が発生するということもございまして、これは私の責任でございますが、その説明を受けて、一定の範囲でインターネットメールの環境を、やむを得ないというふうに私自身、最終的に判断いたしました。そういう意味で、私の責任でございます。
○近藤（洋）委員　そうすると、理事長の責任で一部回線を残してこういう対応をとられた、こういうことですね。
　この文書自体は、先ほど、厚生労働省部分も含めてなんですけれども、最終責任は塩崎大臣の名においての発表文である、文書であるという御答弁を副大臣からいただきましたが、年金機構分の部分については、水島理事長の責任における文書だということでよろしいですか。
○水島参考人　そのとおりでございますが、実は六月四日にインターネットのいわゆるメールの回線も遮断をいたしました。
　二十九日から六月四日までの間の経緯でございますが、塩崎大臣から大変厳しい御指導を頂戴いたしておりまして、その中で、はたと、やはりここの部分は、インターネット環境を遮断していると言う限り早期に遮断すべきであるというふうに認識をいたしまして、遮断をした次第でございます。
　そういう意味で、このような事態を招きましたことに関しましては、日本年金機構、特に私の責任でございます。
○近藤（洋）委員　要するに、全体の対処については、理事長の判断を大臣の指導で変えたということですね。
　私が今伺ったのは、この文書自体の最終責任、この文書は、遮断という発表をされたのは、年金機構側が遮断ということは、理事長の責任において発表された、こういうことなんじゃないですか。
○水島参考人　遮断というふうに発表いたしましたのは、六月一日に記者会見で公表させていただきましたときに遮断という表現を使わせていただきました。それは、私の責任で使わせていただいております。
○近藤（洋）委員　これは、明らかに国民の皆さんにとって誤解を招く表現なんですよね。それを御自身がわかっておきながらこういう誤解を招くということは、極めて問題じゃないですか。だから、塩崎大臣は恐らく、何だこれはということであります。これは当然の塩崎さんの判断だと思いますよ、その点においては。その判断だけは。あとの判断は問題ですけれども。それは、水島さんの、理事長の発表は虚偽の発表にとられかねないからです。少なくとも、一般的には虚偽の発表ですよ、それは。ですから、問題なんですよ。
　この責任は、私は重大だと思いますし、混乱を招かれたんだろう、こう思うんですね。
　水島理事長、私は、理事長は大変立派な御経歴をお持ちの方だと認識をしております。三井銀行に御入行されて、三井住友銀行の副頭取までやられたお方であります。法人営業でも大変辣腕を振るわれたことは、私も十分存じておりますし、ガバナンスということも十分御理解をされている方だ、こう認識されて、安倍政権において請われてこの重責を担われている方であります。
　その水島さんにお伺いしますが、本件において、二十二日に理事会を開かれておりますが、この二十二日の理事会でこの事案は議論をされましたか、確認をしたいと思います。
○水島参考人　二十二日の理事会は定例の理事会でございましたが、議題といたしておりません。
○近藤（洋）委員　これだけ重要な事案を、なぜ理事会で議論しないんですか。なぜですか、理由をお答えください。
○水島参考人　まず、まだ流出が確認をされている状況ではございませんでした。そのような中で、定例の議題で理事会を開かせていただきましたが、そういう意味で、御指摘のように、理事会にその時点で御報告すべきであったかと今反省をいたしております。
○近藤（洋）委員　理事長が本件を認識したのはいつですか。
○水島参考人　五月八日、本件の一連の事案が発生いたしましたその日でございます。
○近藤（洋）委員　警察に通報したのも、では、当然御存じのはずですね。
○水島参考人　はい。私が、警察に届けることについて承認をいたしております。
○近藤（洋）委員　そのはずですね。三井住友銀行の副頭取まで務め、しかも現場の銀行員としてまさに経験を積まれた方であれば、本件がどれだけ重要な案件かというのは、骨身にしみて知っているはずです。
　経営の最重要課題であるという認識は、当然、理事長、お考えでしたよね。
○水島参考人　いわゆる不正アクセスを受けていたということに関しまして、いかにこのシステムを守っていくかということが極めて重要な課題であるということは、もちろん認識をいたしておりました。
○近藤（洋）委員　金融機関であれば、金融システムについてこうしたことが起こるということは、最悪の事態のはずなんですよ。そのことをわからない銀行マンなんか一人もいないはずです。少なくとも経営陣であれば。あればですよ。
　まさにこの状況がわかっている人が、なぜこのようなことをするのか。いや、もしかしたら、事の重大性を知っているから、わけのわからない発表をしたのかと疑いたくなるぐらいの不手際ですよ。
　これは、理事長、責任を感じられますか。きちんとした御自身の責任を感じられますか。いかがですか。
○水島参考人　かかる事態を招きましたことに関しましては、重い責任を感じております。
○近藤（洋）委員　私はこれは、年金機構の体質であると同時に、先ほどの阿部委員からも御指摘あったように、係長の責任に何か厚生労働省もされている、これは非常に憤りを感じますね。まさに体質の問題ですよ。大臣の名前のペーパーなんです。そして、機構のトップ判断で行った問題なんですよ。まさに体制の問題なんです。それが、一係長が病欠だから話ができませんだとか、調査中だから話ができませんとか、一個人の問題に罪をなすりつけようとしていることは、私はとても許されないことだ、こう考えますし、当然、大臣の責任は重いですし、まさに年金機構の理事長の大きな責任の問題である。
　その大きな責任の問題だという認識が、官房長官、おありになりますか、いかがですか。
○菅国務大臣　まず、今回の事案について、厚生労働省の日本年金機構に対する指導監督が十分であったのかどうか。さらに、厚生労働省内における連絡体制が適切であったのかどうか。こうしたことが、今までの議論の中で浮き彫りになってきています。
　こうしたことも含めて検証委員会で当然しっかりと検証をしますので、そうしたものも含めて、今後、この問題を解決していくには極めて重要な部分だろうというふうに私は思います。
○近藤（洋）委員　でも、官房長官、検証委員会は厚生労働省内につくられるんじゃないんですか。そうですよね。厚生労働省内につくられる検証委員会は、この間の外務省のＩＳＩＬ問題じゃないですけれども、申しわけないですけれども、役人のお手盛りの調査になるのが、これはもう結果は最初から明らかじゃないでしょうか。
　政務三役も飛ばして、大臣にも副大臣にも知らせないで、勝手に自分たちで事を進めてしまってこういう状況になってしまっているんですよ、これは。申しわけないけれども、水島理事長は御自身で判断した、その御自身で判断した問題の、資質の問題です、これは。理事長の問題です、資質の問題です。監督責任は当然問われます。大臣の監督責任、そして年金局長の監督責任、さらに言えば、官房長なりの組織的な問題。
　それを、厚生労働省が、まさに自分で自己批判なんかできるはずがないじゃないですか。それは官房長官御自身が常識的にお考えになりませんか。これはぜひ、きちんとした別の調査機関をつくられたらいいんじゃないでしょうか。
○菅国務大臣　ここは、事務局も含めて、極めて独立性の高い委員会であるというふうに私、これは厚生労働省につくりますから、どうしてもそういう目で見られますけれども、そこは厚生労働省の人間は誰一人入れていません。それぐらい大臣も、今回のことについては、大臣に上がってきた部分、また年金機構とのさまざまな問題、こうしたことを十分認識しておりますので、そこは極めて独立性の高い委員会である、こういうふうに私自身思っていますし、包み隠さず、徹底して検証した報告が上がるものと思っています。
○近藤（洋）委員　しっかりそのことは我々もチェックをしなきゃいかぬと思います。
　率直に申し上げて、菅官房長官、しっかりしたものができるかというのは、今の時点では、私はちょっと眉に唾をして見なきゃいけない、こう思いますね。
　残念ながら、これは厚生労働省、毎日きっちり我々民主党の調査本部を開いておりますが、口を開けば、課長補佐が、課長補佐がと。こんな大事な問題を課長補佐の責任にしている役所ですよ。あり得ません。こんな責任回避のことをする官庁というのは、もうそれはどういうものかというわけであります。
　しかも、大事な年金を扱う組織として、私は率直に申し上げて、今の厚生労働省は、まあ隣に田村前大臣がいるので大変恐縮でありますけれども、信ずるにあたわず、こう思いますし、大臣みずから、これは、大変、大臣の適格性も含めて、しかも年金機構の理事長も、まさにこうしたわけのわからない発表を判断された、こういうことでありますから、これはもう本質的な見直しを迫られるということでありますので、これは国会において、徹底的に厚生労働省の体質問題は見直さなければいけないということだろうと思うわけであります。
　ＮＩＳＣについてお伺いしたいんですが、この基本法では、年金機構は特殊法人でありますから、その勧告、報告及び資料提供は、直接的には厚生労働省なんですね。ですから、調査権限というのは、条文上は、なかなか根拠条文はこれは読み切れない部分もあるんじゃないかと思うんですが、これはいかがなんでしょうか。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、基本法におきましては、特殊法人に対して直接には、サイバーセキュリティ戦略本部長による勧告ですとか、この勧告に基づいて実施した措置についての報告徴求、あるいは本部に対する資料提供を義務づける規定というものはございません。必要な協力の求めができる規定のみでございます。
　しかしながら、本件の事案につきましては、厚生労働省と機構が一体となって年金事務を行っており、監督官庁である厚生労働省に対して資料提出を義務づけることが、本件に関する資料を明らかにするために最も適切であると考えまして、六月一日、基本法第三十条第二項の規定に基づきまして、厚生労働大臣に対して本事案に関する資料提供を要請したところでございます。
○近藤（洋）委員　ぎりぎり読み込める、こういうことなんでしょう。法制局的にはぎりぎりの世界なんだと思うんです。ただ、そこは、運用しながら、何も法改正が全てだとは言いませんが、必要に応じて見直していく、こういうことだろうと思います。
　官房長官には最後の質問なんですが、係長への責任という部分、ちょっと私はこだわるんです。今回の厚労省の問題は厚労省の体質なんですけれども、実はサイバー問題は比較的、係長問題と言われるようであります。なぜかというと、専門が非常に細かいので、係長に任せる、係長に任せる、係長問題、こう言われる傾向が強いようであります。
　ですから、まさにサイバーセキュリティ戦略でも書いているように、経営が判断する、役所の経営というんでしょうか、トップが判断するという形、その意味においては、年金機構は水島理事長が判断されている意味においては、水島さんは民間出身で、適切な判断かどうだったかは別にして、その部分においてはよかったわけです。
　しっかり経営が判断する、責任を持って判断する、その判断の可否を内閣人事局において評価する、官房長官が評定する、局長の人事の評点にするということを、セキュリティーの評価をきちんとする、各所がやっているかどうか。官房長官ないしは人事局長が判断するというふうにされたらいいと思いますが、いかがでしょうか。
○菅国務大臣　当然、加藤人事局長のもとでしっかり判断をすることになります。
○近藤（洋）委員　菅官房長官は一番霞が関で恐れられていますから、ぜひよろしくお願いをいたします。
　どうぞ官房長官、御退席、結構です。
　山口大臣、済みません、お伺いしたいんですが、サイバーセキュリティ戦略、今パブコメ中でございますが、今回の事案を受けて、ぜひもう一段ブラッシュアップをされたらよいのではないか、こう思いますし、もっときちっとつくり込むべきところはつくり込み、とりわけ必要なところを直されてもいいのではないか、こう思います。
　また、さらには、東京オリンピックを控えたこともございます。今回の厚労省の案件は、率直に言ってサイバー攻撃はきっかけであります。枝野民主党幹事長の言葉を言わせれば、窓をあけて印鑑と通帳をそのまま置いていたというような事案でありますから、はっきり言って、サイバー攻撃を受けたけれども防御を全くしなかったということです。
　ただ、国全体としてはやはり大事な話だと思います。ぜひ、監視システムのＧＳＯＣの更新等々、強化をしていただきたい、こう思うわけでありますが、この見直しも含めて、いかがでしょうか。
○山口国務大臣　先ほど来るる御指摘をいただいておりますように、やはりどんどんどんどん進んでいくこのＩＣＴ、ＩＴ社会、これは、ぜひともこのサイバーセキュリティー、セキュリティーがしっかりしておりませんと、とんでもないところへ行ってしまう話にもなりかねません。
　そういう中で、今お話がありましたように、今、サイバーセキュリティ戦略の策定に向けて作業を進めておるところでありますが、今回のような重大事案が発生をした、これを受けて、何とか、政府機関、対策にかかわる部分を含めて、戦略の内容について見直す必要があろうと思っております。
　今もお話しいただきましたが、ＮＩＳＣによるＧＳＯＣ、この監視機能も、御案内のとおり、もう四年経過をしていますし、ぜひとも、この際、さらにブラッシュアップをしてきちんとしたものをつくりたい。もう御存じと思うんですけれども、何かが出ておるのはわかるんですけれども中身はわかりません等々、そういったことがございますし、また、人員等につきましてもさらに強化をしていきたいというふうなことでございます。
　いずれにしても、今回の事案をしっかりと教訓として、御指摘の東京オリ・パラも控えております、しっかりとした体制をつくることができますように、戦略の見直しも含めて検討していきたいと思います。
○近藤（洋）委員　ぜひ、よろしくお願いいたします。
　厚生労働省において、今回の事案が、大臣にも五月二十八日、発表の直前、副大臣に至っては六月の一日にしか報告がなかった。もうこれは完全にお役所が自分たちの中で物事を済ませようとしている。これは考えられないことであります。
　安倍政権において官僚の皆さん方が大変張り切られるのも結構ですけれども、政治のチェックを経ないでどんどんどんどん間違った方向に物事を進められては困るなという危惧を申し上げるのと同時に、こうした年金のセキュリティーをしっかり保つことが極めて重要であるということを重ねて申し上げて、時間ですので質問を終わります。
○池内委員　日本共産党の池内さおりです。
　きょうは、年金機構の個人情報流出問題、これに関連をして、マイナンバーを扱う公的機関のセキュリティーについて質問をいたします。
　百二十五万件に及ぶ個人情報流出、この重大な事態を引き起こした日本年金機構というのは、マイナンバーを付番する個人情報を大量に保有している機関です。
　マイナンバーの安全性の根拠の一つに、マイナンバーを付番し情報連携の対象となる個人情報は日本年金機構のような公的な機関が保有するということが挙げられていましたが、今回の日本年金機構の個人情報流出というのは、この点を根底から突き崩している問題だと思います。
　まず、山口大臣に確認をいたします。
　山口大臣は、六月二日の内閣委員会と財政金融委員会の連合審査のときに、年金機構とマイナンバーの連携について、年金機構と連携するということについては、もう少ししっかり調査をして、原因究明を図った上で判断するということになろうかと思いますと答弁されていますが、この見解に変わりはないでしょうか。
○山口国務大臣　先日の答弁でございますが、これは、マイナンバー制度のシステムに関して、さまざまな形でセキュリティー対策を講じております。プライバシーの保護には万全を期しておるというふうなことで、制度全体のスケジュールには影響がないというふうなことを申し上げた上で、一方におきまして、今回の事例を踏まえて、年金分野でのマイナンバーの利用開始時期、この影響につきましては、今回の事案の原因究明あるいは再発防止策の検討結果を見きわめて判断をしていく必要があると考えておるというふうなことでお答えをさせていただきました。
○池内委員　甘利大臣も、今、山口大臣が答弁されている、マイナンバーと年金機構と連携するということについては、もう少ししっかりと調査して、原因究明を図った上で判断するという見解を同じようにお持ちでしょうか。
○甘利国務大臣　マイナンバー制度は、より公平公正な社会保障制度であるとか税制の基盤として、また情報社会のインフラとして、国民の利便性の向上であるとか行政の効率化に資するものでありまして、これは着実に取り組みを進めることが重要であります。個人情報の保護にも万全を尽くしつつ、全体スケジュールに影響のないよう準備を進めていく必要があると考えています。これは、今、山口大臣が答弁をされたとおりであります。
　なお、年金分野でのマイナンバーの利用につきましては、今回の事案の原因究明、再発防止策の検討結果を見て対応する必要がありまして、この点についても山口大臣が同じ趣旨で答弁をされたというふうに思っております。
○池内委員　これだけの問題を起こした年金機構とマイナンバーの連携については、原因究明をしっかり行った上で判断するというのは、誰が見ても当然のことだと思います。
　さらに重要なのは、年金機構だけの問題なのかという点です。マイナンバーを付番する個人情報を保有するほかの機関は全く問題がないのか、この点の検証が必要ではないかと私は思います。
　前回、五日の委員会で、私は、年金機構のほかに、協会けんぽ、そして健康保険組合、地方公共団体の基本的なセキュリティーシステムについて質問をしました。
　きょうは、初めに、国税庁と税務署のシステムについて確認をしたいと思います。
　国税庁と税務署では、納税者情報を記録したデータベースを扱う基幹系のシステムと、職員がメールなどを使うインターネットにつながったシステムというのは、物理的に遮断をされているのか、それとも、つながっていてファイアウオールで遮断するシステムなのか、どちらになりますか。
○上羅政府参考人　お答え申し上げます。
　国税庁の基幹系システムは、インターネットと物理的に遮断しております。
○池内委員　物理的に遮断ということでした。
　納税者情報を記録したデータベースを扱う基幹系のシステムと、職員がメールなどを使うインターネット系のシステム、これがどのように管理されているのかというのは本当に大事な問題だと思います。
　今回の年金機構の個人情報流出問題では、年金に関する個人情報を扱っている社会保険のオンラインシステム、これと切り離された、インターネットにつながっている情報系システム、ここに保存をされていた個人情報が流出をしたということになっています。
　国税庁に確認しますが、国税庁、税務署の場合、例えば納税者からさまざまな届け出が税務署に提出をされ、それを受け付けた記録や、郵便物を送ったり、また訂正事項を打ち込むなどのこうした処理などの記録というのは、インターネット系のシステムで処理をするのか、それとも基幹系のシステムで処理をするのか、どちらになりますか。
○上羅政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の、提出された届け出などに関する処理につきましては、基幹系システムで処理をしてございます。
○池内委員　続けて確認しますが、個人情報を処理するといった場合、インターネット系のシステムを使うことはありますか。
○上羅政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の点、インターネットに接続されたパソコンで納税者の個人情報に関する業務処理をすることはございません。
○池内委員　次に、年金機構に質問します。
　流出した個人情報についてですが、年金機構には、膨大な個人情報を取り扱っている社会保険オンラインシステム、これが基幹システムと呼ばれます、それと、職員がネットにつないで使っている情報系システム、この二つがあって、この二つは基本的に分離をされているということは前回の質問で確認しました。
　ここまでは国税庁と同じですが、今回、個人情報が流出したのは、繰り返しになりますけれども、情報系システムだとされています。先ほどの国税庁の答弁では、インターネットにつながっているシステムでは個人情報を取り扱わないということだった。問題の一つは、今回流出した個人情報が、ネットにつないで使っている情報系システムで取り扱われた理由だと思うんです。
　あるマスメディアはこのように報道しました。年金の受給額を含めた個人情報は、社会保険オンラインシステムと呼ばれる基幹システムで管理。年金加入者に通知などを送る際、昭和三十九年から稼働するシステムのプログラム上、作業が難しく、一度情報を外に出す必要があるという。このため、機構では、業務に必要な場合に限り、パソコン端末を使ってシステムに接続、対象個人情報を引き出して、職員がパソコンで作業できる仕組みをとった。このように報道がありました。
　流出した個人情報ですけれども、どういう理由でネットにつないだ情報系システムで保存していたのかを説明してください。
○水島参考人　日本年金機構のＬＡＮシステムの中にございます共有フォルダには、個人情報など情報漏えい対策を必要とする情報は保存しないことを原則といたしておりますが、拠点内や拠点間で情報共有する必要があるなど業務上必要なデータにつきましては、一定のアクセス制限あるいはパスワードの設定など、厳重なセキュリティー対策を講じることを前提に取り扱うことを可能としておりました。
　機構ＬＡＮシステムの共有フォルダにおきましては、各拠点におきまして、年金記録の確認等の文書をお送りする際の作業に必要なリスト、あるいは、お送りした文書の送付日、受け付け日など、作業の進捗状況の管理表等の資料を一時的に保存し、共有して作業を行っていたということでございます。
○池内委員　業務で必要と判断した場合ということで御答弁されましたが、具体的に、情報、流出した中身について確認をしたいと思います。
　朝日新聞の六月五日付を見ると、和歌山事務センターが使った届け書などの受け付け管理簿一万二千人分、沖縄事務センターが使った国民年金の届け書などの受け付け管理簿一万九千人分、沖縄事務センターの年金記録確認のお知らせ文書の送付対象者リスト六十七万二千人分、記録突合センター、これは東京ですけれども、ここの三号不整合問題の対応に係る対象者リスト四十九万五千人分、沖縄事務センターの記録突き合わせ作業に係る補正対象者リスト一万一千人分、沖縄事務センターが使った国民年金の届け書などの受け付け管理簿二千人分、沖縄事務センターの記録突合審査業務の管理簿三万九千人、このように報道がされていますけれども、流出した個人情報というのは、報道がなされているものが流出したという理解でいいでしょうか。
○水島参考人　お尋ねの点についてでございますが、この情報に関しましては、犯人と私どもしか知り得ない情報を公にすることになります。今後、捜査や機構のセキュリティー確保に支障を来すおそれがございますので、大変恐縮でございますが、お答えを控えさせていただきたいというふうに思います。
○池内委員　この報道されたことというのは、事実ですか。中身はいろいろ言えないにしても、これは事実ですか。
○水島参考人　そのことも含めまして、確認を控えさせていただきたいというふうに思います。
○池内委員　私が、報道されて、流出したさまざまな資料、この中で非常に重要だと注目をしたのは、届け書などの受け付け管理簿、こうしたものが含まれているということなんです。
　先ほど国税庁の答弁では、国税庁、税務署では、こうした届け出などの管理簿もインターネットにつながっていない基幹系システムで処理をするということでした。年金機構では、こうした届け出などの管理簿は、基幹系システムではなくて、インターネットにつながっている業務系システムのパソコンで処理をしているんでしょうか。
○水島参考人　日本年金機構におきましては、情報を共有して仕事をする場合に、機構ＬＡＮシステムを使うことを許容いたしております。そのために、仕事をするために、拠点間あるいは拠点内で、情報共有のために機構ＬＡＮにデータを一時的に保存するということを認めていたということでございます。
○池内委員　ネットにつながるＰＣで処理をすることがある、業務で必要と判断すればやるということでした。
　こうした、受け付け簿、届け出という情報ですけれども、今回流出をした個人情報というのは、職員が手作業で打ち込んだ、日常の業務の中でさまざま必要に応じてやった、そういう個人情報もあると思いますし、もう一つ、基幹系のデータベースから抽出をしコピーをとった、そのようなコピーのデータも今回漏れているというふうに私は理解していますが、その理解でいいでしょうか。
○水島参考人　御指摘のとおり、職員が自分で作成をした資料もございますし、それから基幹系システムから移す資料もございますが、基幹システムからデータを取り出す際には、ハードディスク、いわゆるオンラインではやっておりませんで、全て磁気媒体を経由して行っております。
○池内委員　基幹系からコピーをしたそのデータも漏れたということだと確認されました。
　年金機構としては、今回の流出事件を受けて、業務系のシステム、また基幹系システムの管理について、今後の方針をどうするのかというのがとても重要だと思います。
　今後、業務系のシステムでは個人情報を取り扱わないというふうにするのか、それとも、基幹系以外で個人情報を取り扱う必要がある場合には、そのシステムというのはインターネットにつながない、いわば、業務系のシステムをネットにつなぐものとつながないものに分けるという方針なのかどうか、お答えください。
○水島参考人　御指摘のとおりでございまして、個人情報、重要な情報に関しまして、インターネット環境から外して管理をするか、あるいはそのような作業を行うところには個人情報を全く入れないか、そのどちらかだと思います。
　効率性等も、あるいはスピード感も含めて、早急に検討をしたいというふうに考えております。
○池内委員　ということは、いずれにしても、どういう形であっても、個人情報というのはネットにつながる環境には基本的に置かない方針であるというふうに理解していいですか。
○水島参考人　その方向で種々検討を詰めてまいりたいというふうに考えております。
○池内委員　日本年金機構は、今回の流出を受けて、個人情報というのはネットにつながる環境には基本的に置かない方向で調整するということでした。
　私は、五日の内閣委員会で、マイナンバーを付番する健康保険を扱う協会けんぽの基本的なセキュリティーのシステムについて質問をしました。そのときに確認をしたのは、被保険者の情報データベースを含むシステムとインターネットにつながっている業務システムというのはファイアウオールで遮断をしているということでした。
　きょうの質問は、その業務系システムで被保険者の個人情報を扱うことはないのかという点について確認をします。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　協会けんぽでは、加入者の方に特定健診の勧奨を行う場合などで、基幹システムにある個人情報の一部を業務システムに一時的に移管、取り込んで扱うことがございます。この場合、セキュリティー対策として、必ず協会本部の限定された職員のもとで移管するデータを暗号化する、そして、業務システムにおいて個人情報を使用する場合は、その都度パスワード設定などの処理を講ずることを徹底しているところでございます。
○池内委員　今の御答弁ですけれども、個人情報というのは、被保険者の個人情報のデータベースから必要な項目をコピーしたものを日常的に使うということでよろしいですか。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたように、特定健診の勧奨を行う場合などに、個人情報、基幹システムの情報の一部を一時的に移管するということはあるというふうに思っております。
○池内委員　それでは、厚生労働省にお聞きします。
　他の健康保険組合では、ネットにつながっているシステムでの個人情報の扱いというのはどのようになっていますか。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　健康保険組合のシステムにつきましては、組合ごとにそれぞれ異なっておりますので、厚生労働省として個々の組合の状況を把握しているわけではございませんけれども、主に資格管理や保健指導などにおいて、業務システム上で個人情報を扱うことはあり得るというふうに思っております。
　そのため、これまでも、個人情報の適切な取り扱いについてガイドラインを示しまして、業務システムを外部ネットワーク等と接続する場合に当たってはファイアウオールを設置する、あるいは、業務システムの上で個人情報を扱う場合にはパスワード設定などの処理を講じるなど、安全管理について随時指導してきたところでございますし、今般の事案を踏まえて、重ねて個人情報の適正な管理の徹底を求めているところでございます。
○池内委員　厚生労働省は、今回の年金機構の個人情報の流出という事態を受けて、健康保険組合についてセキュリティーの管理がどうなっているのかという調査を行っていると聞いています。
　これはどのような中身の調査で、対象団体の数、また主な調査項目について説明をお願いします。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　現在、私ども、先ほど申し上げたような個々の健保組合の状況を把握するために、サンプル調査、全体としては千四百余りあります健保組合の一割強について御協力をいただき、調査を実施しているところでございます。
　その項目といたしましては、業務システムがインターネット上の外部ネットワークと接続しているかどうか、接続している場合にはファイアウオール等のセキュリティー対策を講じているか、職員のパソコン端末上で個人情報を取り扱うことができるようになっているかどうか、もし個人情報を個人パソコンで扱うことができるようになっている場合には、パスワード設定など個人情報の流出を防ぐ対策を講じているかなどについて、至急の調査を行っているところでございます。
○池内委員　健康保険組合の個人情報のセキュリティーの現状については、厚生労働省は現在調査中ということだったと思います。
　総務省にお伺いしますが、前回の委員会で、地方公共団体の基本的なセキュリティーシステムについて私は質問をしました。
　住民基本台帳、また地方税、国民健康保険など、地方自治体には複数の重要な個人情報データベースがあります。これらのデータベースをつなぐ基幹系システム、そしてインターネットとつながって職員が業務で日常使うシステム、このインターネットとつながって職員が業務で使うシステムというのは、個人情報の取り扱いはどうなっていますか。
○原田政府参考人　お答えいたします。
　地方自治体の職員が使用する、インターネットに接続されている業務端末の扱いでございますが、総務省が策定しております地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインの中におきましては、個人情報のような機密性の高い情報につきましては、必要以上の複製及び配付の禁止、保管場所の制限、情報資産の運搬時等における暗号化、パスワードの設定や、信頼のできるネットワーク回線の選択等の取り扱い制限を定めているところでございます。
○池内委員　そのガイドラインは私も知っているんですが、現場の地方公共団体で職員がインターネットを使う場合、またインターネットとつながっているパソコンでの個人情報の取り扱いはどのようになっていますか。
○原田政府参考人　個々の自治体の取り扱いにつきましては、先ほどお話をしましたガイドラインに沿いまして、個々の自治体で適切な手続を踏んでいるものと考えております。
　以上でございます。
○池内委員　個々の自治体のことは把握をされていないということだと思います。
　甘利大臣に質問させていただきますが、六月二日の記者会見で、今回の事件は、業務情報のデータベースが職員のパソコンを通して流出したということで、本来、そうであるならば、職員のパソコンにそのデータベースからのデータが移されていくということはあり得ない話だと思います、これはしっかり調査をして、どうしてそういうことが起こったのかということを検証してまいりますというふうに述べていらっしゃいます。
　これまで、きょうのこの質問を通して明らかになってきたと思うんですが、国税庁のように、インターネットにつながる職員のパソコンでは個人情報を扱わないとしているところもあれば、個人情報を扱っているところもあるし、あるいは、どうなっているかすら把握をされていないところもある。地方自治体は基本的に把握がされていません。
　大臣はあり得ないと言われておりましたが、職員のパソコンにそのデータベースからのデータが移されていくということも含めて、マイナンバーの連携機関には年金機構のようにずさんなセキュリティー管理のところがないとは言えないと思いますが、いかがですか。
○甘利国務大臣　今回の年金機構における情報漏えいについては大変遺憾であるというふうに思っておりますが、個人情報を含むファイルにパスワードをかけずに取り扱うといったことは、国民の個人情報を扱っている機関の職員として自覚に欠ける行為であると言わざるを得ず、厚生労働省及び年金機構において、徹底的な原因究明と必要な処分、これはパスワードをかけて移動させるという内規に違反しているわけであります、要求されていることすらやっていない、これは厳正な処分をしなければならないと思いますが、再発防止策を講じていただく必要があるというふうに考えています。
　マイナンバー法におきましては、マイナンバーを取り扱う者に対して、その漏えい、不正利用、紛失などを防ぐための安全管理措置を義務づけておりまして、これらの義務に違反した場合には、特定個人情報保護委員会による指導、助言、勧告、命令の対象となるほかに、それに背いた場合には罰則が科せられるなど、マイナンバーの適切な取り扱いを法律上担保しているところであります。
　人的対応や内部管理の問題への対応といたしましては、厚労省における今回の情報漏えい事案の原因究明、再発防止等の検討結果も踏まえつつ、必要に応じ、各種ガイドライン等の見直しを行うとともに、当該ガイドラインに基づく職員への教育、研修が適切に行われるよう周知徹底を図ることによりまして、マイナンバー制度の導入に向け、関係機関を挙げたセキュリティー対策のさらなる強化、徹底に努めてまいりたいと考えております。