Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○沢藤政府委員　建設省関係の平成八年度予算について、その概要を御説明いたします。
　建設省関係の一般会計予算は、移しかえが予定されている総理府所管予算を合わせ、歳出六兆七千六億六千二百万円余を予定いたしております。
　うち、一般公共事業費は、六兆五千五百三十五億九千七百万円であり、その内訳は、道路整備二兆六千八百五十億二千三百万円、治山治水一兆三千百三十五億九千二百万円、公園千六百六十億六千九百万円、下水道一兆千七百十九億四千六百万円、住宅対策一兆千六百十二億八千八百万円、市街地整備五百五十六億七千九百万円となっております。
　次に、特別会計予算について御説明いたします。
　まず、道路整備特別会計では、歳入歳出とも四兆千五百七十五億九千九百万円余を予定いたしておりますが、歳入については、前年度に引き続き揮発油税収入の一部直接組み入れを行うことといたしております。
　また、治水特別会計では、歳入歳出とも一兆六千九百四十二億千八百万円余を、都市開発資金融通特別会計では、歳入歳出とも千八百七十八億四千万円余をそれぞれ予定いたしております。
　さらに、特定国有財産整備特別会計のうち、建設省所掌分は、歳出六百六十四億三千百万円余を予定いたしております。
　なお、建設省関係のＮＴＴ株式売り払い収入の活用による収益回収型の無利子貸付金は、歳出九百六十四億二千六百万円を予定いたしております。
　建設省といたしましては、以上の予算によりまして、内需の拡大による景気の回復を図るとともに、二十一世紀に向けて、生き生きとした活力に満ちた経済社会を構築するための基盤となる質の高い住宅・社会資本の整備を的確に推進してまいる所存であります。
　特に、平成八年度におきましては、計画的な事業の推進を図るため、住宅、下水道、都市公園、特定交通安全施設及び海岸について新たな五カ年計画を策定するとともに、当面する政策課題に対応する住宅・社会資本整備を戦略的、総合的に推進することとし、予算の重点的な配分を行うことといたしております。
具体的には、
　一、高規格幹線道路網や地域高規格道路など交流ネットワークの整備、地方都市の活性化、立ちおくれている下水道の整備など魅力と活力を追求する地域づくりの推進
　二、潤いのある都市環境の創出や高齢者、障害者に優しい町づくり、床上浸水解消対策、交通安全対策など快適な暮らしを支える生活基盤整備の推進
　三、道路橋や堤防、住宅等の補強、木造住宅密集市街地の再生、防災公園、避難路の整備など安全で安心できる町づくりの推進
　四、公庫住宅、公営住宅等良質な公的住宅の的確な供給、都心居住促進対策や高齢者向け住宅供給の推進、優良な宅地開発の促進など住宅宅地対策の推進
　五、電線共同溝の整備や道路交通情報システム、河川等情報基盤の整備、ＩＴＳ（高度道路交通システム）の研究開発など情報基盤の整備及び新技術開発の推進に重点を置くことといたしております。
　また、阪神・淡路地域の復興対策については、現在実施中の復興事業の進捗状況を勘案しながら、一日も早い復興に向けて必要な事業量を確保することといたしております。
　なお、事業別の重点施策の概要につきましては、お手元に配付しております平成八年度建設省関係予算概要説明によりまして御承知を願いたいと存じます。
　以上、よろしくお願いいたします。（拍手）
○二見委員長　御法川国土政務次官。
○御法川政府委員　総理府所管のうち、国土庁の平成八年度予算について、その概要を御説明いたします。
　国土庁の一般会計歳出予算は、三千六百十二億六千八百万円余を予定いたしております。
　また、大蔵省所管の産業投資特別会計に計上の日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法に該当する事業のうち、国土庁に係る無利子貸付金については、歳出一千三百万円を予定いたしております。
　その主な内容は、
　第一に、新しい全国総合開発計画の策定等の国土計画の推進
　第二に、適正かつ合理的な土地利用の確保等の総合的土地対策の推進
　第三に、水資源の開発及び有効利用の促進等の総合的な水資源対策の推進
　第四に、大都市圏整備計画の策定、首都機能の移転に関する検討、大深度地下利用のあり方に関する検討等大都市圏整備の推進
　第五に、人口の地方定住を促進し、国土の均衡ある発展と活力ある地域社会の形成を図るための地方振興の推進
　第六に、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、地震、津波、噴火、洪水等の災害から国民の生命及び財産を守るための総合的な災害対策の推進
　第七に、人口及び産業の地方への分散と地域の開発発展を図るための地域振興整備公団の事業の推進であります。
　国土庁予算の重点施策の概要につきましては、お手元に配付いたしてあります平成八年度国土庁予算概要説明によりまして御承知願いたいと存じます。
　以上であります。よろしくお願いいたします。（拍手）
○二見委員長　以上で両大臣の所信表明並びに関係予算の概要説明は終わりました。
　次回は、来る十六日金曜日正午理事会、午後一時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十一分散会
平成八年二月十四日（水曜日）
　　　　午後三時三十分開議
出席委員
　　委員長　甘利　　明君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　自見庄三郎君
　　　理事　塩谷　　立君　理事　古賀　正浩君
　　　理事　西川太一郎君　理事　増子　輝彦君
　　　理事　小林　　守君　理事　石井　紘基君
　　　　　　浦野　烋興君　　　　小此木八郎君
　　　　　　尾身　幸次君　　　　岸田　文雄君
　　　　　　熊代　昭彦君　　　　田原　　隆君
　　　　　　谷川　和穗君　　　　野田　聖子君
　　　　　　野田　　実君　　　　石井　啓一君
　　　　　　古賀　一成君　　　　佐藤　茂樹君
　　　　　　土田　龍司君　　　　豊田潤多郎君
　　　　　　星野　行男君　　　　宮地　正介君
　　　　　　吉田　　治君　　　　石井　　智君
　　　　　　大畠　章宏君　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　松本　　龍君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　吉岡　賢治君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　塚原　俊平君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　田中　秀征君
　出席政府委員
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　小粥　正巳君
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局経済部長　塩田　薫範君
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局取引部長　大熊まさよ君
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局審査部長　矢部丈太郎君
　　　　　　　　公害等調整委員
　　　　　　　　会委員長　　　　西山　俊彦君
　　　　　　　　公害等調整委員
　　　　　　　　会事務局長　　　桑原　　博君
　　　　　　　　経済企画庁長官
　　　　　　　　官房長　　　　　竹島　一彦君
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局長　　　　　　糠谷　真平君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　中川　勝弘君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房総務審議官　　白川　　進君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房商務流通審議
　　　　　　　　官　　　　　　　大宮　　正君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　横川　　浩君
　　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　　政策局長　　　　細川　　恒君
　　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　　局長　　　　　　広瀬　勝貞君
　　　　　　　　通商産業省産業　牧野　　力君
　　　　　　　　通商産業省環境　鈴木　孝男君
　　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　　産業局長　　　　林　　康夫君
　　　　　　　　通商産業省機械　
　　　　　　　　情報産業局長　　渡辺　　修君
　　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　　産業局長　　　　中野　正孝君
　　　　　　　　工業技術院長　　平石　次郎君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官　　　　　江崎　　格君
　　　　　　　　特許庁長官　　　清川　佑二君
　　　　　　　　特許庁審査第一　菅野　利徳君
　　　　　　　　中小企業庁長官　新　　欣樹君
　　　　　　　　中小企業庁小規
　　　　　　　　模企業部長　　　井田　　敏君
　委員外の出席者
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　石黒　正大君
　　　　—————————————
委員の異動
二月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岸田　文雄君　　　　　衛藤征士郎君
　　熊代　昭彦君　　　　　小澤　　潔君
　　石井　啓一君　　　　　笹川　　堯君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　衛藤征士郎君　　　　　岸田　文雄君
　　小澤　　潔君　　　　　熊代　昭彦君
　　笹川　　堯君　　　　　石井　啓一君
同月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小池百合子君　　　　　古賀　一成君
　　牧野　聖修君　　　　　吉岡　賢治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古賀　一成君　　　　　小池百合子君
　　吉岡　賢治君　　　　　牧野　聖修君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　通商産業の基本施策に関する件
　経済の計画及び総合調整に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　鉱業と一般公益との調整等に関する件
　　　　　————◇—————
○甘利委員長　これより会議を開きます。
　通商産業の基本施策に関する件、経済の計画及び総合調整に関する件、私的独占の禁止及び公正取引に関する件並びに鉱業と一般公益との調整等に関する件について調査を進めます。
　この際、通商産業大臣から、通商産業の基本施策について所信を聴取いたします。塚原通商産業大臣。
○甘利委員長　次に、経済企画庁長官から、経済の計画及び総合調整について所信を聴取いたします。田中経済企画庁長官。
○田中国務大臣　我が国経済の当面する課題と経済運営の基本的考え方につきましては、さきの経済演説において明らかにしたところでありますが、当委員会が開催されるに当たりまして、重ねて所信の一端を簡単に申し述べたいと存じます。
　私は、今後の経済運営に当たりまして、特に次の諸点を基本としてまいりたいと思います。
　第一は、民間需要主導の自律的景気回復への移行を速やかかつ円滑に実現することであります。
　我が国経済の現状を見ますと、景気には再び回復の動きが見られ始めております。ただし、これをもって直ちに、景気が本格的な回復軌道に乗ったことを意味するものではなく、厳しい雇用情勢など、景気の先行きを見る上で懸念すべき点も見られます。
　現在見られている明るい芽を育て、景気を本格的な回復軌道に乗せるため、為替や雇用の動向に細心の注意を払いながら、適切な経済運営に努めてまいります。
　第二は、経済改革の推進であります。
　政府は昨年十二月に「構造改革のための経済社会計画」を決定いたしました。現在の景気回復を中期的な安定成長につなげていくために、経済計画に掲げられた物流・エネルギーなど十分野の「高コスト構造是正・活性化のための行動計画」の実施を初めとする構造的な改革を着実に、かつ積極的に進めてまいります。
　その柱となる規制緩和については、規制緩和推進計画に従って真剣に取り組むとともに、行政と民間の役割分担見直しなど行政改革を推進してまいります。
　さらに、競争政策の積極的な展開と事業革新、新規事業の育成等の支援により、産業の活性化を促してまいります。また、二十一世紀に向けて我が国経済の発展基盤を整備するため、能力開花型社会、科学技術創造立国、高度情報通信社会の構築を進めてまいります。
　こうした未来を志向した経済活性化の努力により、新たなフロンティアを開拓し、構造改革に伴う痛みを和らげ、雇用の確保を図ってまいります。
　第三は、安心して暮らせる経済社会の創造であります。
　このため、まず、生活者みずからがその能力と意欲に応じて主体的な役割を果たすことができる環境を整備することが重要であり、女性の一層の社会進出や、高齢化に対応した雇用環境の整備、障害者の雇用機会の確保、ボランティア活動促進のための支援などを行ってまいります。
　さらに、消費者が自己責任に基づき主体的に行動できるよう、消費者保護・支援のための諸施策を推進してまいります。
　また、少子・高齢化が進展する中で、人々が安心して暮らせるようにするために、自助、共助、公助を適切に組み合わせた新しい社会的支援システムを構築してまいります。
　ゆとりある暮らしの実現のため、労働時間短縮のための取り組みを支援するとともに、狭い、高い、遠いといった住宅の問題に対応するため、ゆとりある住宅・都市構造の実現を図ってまいります。また、豊かな自然や景観、個性的な伝統文化を生かした暮らしの実現を図るとともに、環境と調和し、持続的発展が可能となる経済社会を構築していくための施策を推進してまいります。
　震災後一年が過ぎましたが、引き続き阪神・淡路地域の復興に全力を挙げるとともに、大震災の経験を生かした災害に強い国土づくり、町づくりを推進してまいります。また、公共投資基本計画を推進し、生活関連分野等への重点的・効率的配分を図ってまいります。
　内外価格差の存在は、国民が生活の豊かさを実感できない大きな要因となっております。今後とも、規制緩和、競争政策の推進や公共料金政策の適切な実施を通じて、その是正・縮小を図ってまいります。
　第四は、市場経済化・一体化が進んでいる世界経済への貢献であります。
　規制緩和に加え、市場開放問題や政府調達に関する苦情処理体制などの活動を通じて、諸外国から我が国への市場アクセスの改善を図ってまいります。
　さらに、ＷＴＯを中心とする制度的枠組みの中で、多角的自由貿易体制の一層の強化に貢献するとともに、ＡＰＥＣを初めとする国際的な貿易・投資の枠組みづくりなどに参加してまいります。
　また、民主化・市場経済化支援、途上国の女性支援などのＯＤＡの新たな課題に取り組むとともに、人口、食料、資源、環境をバランスさせながら地球規模の持続的な発展を可能とするため、我が国の経済力、技術力、科学的知見を活用し、貢献してまいります。
　財政の窮状、医療・年金給付の行く末など、どれ一つとっても、日本経済は現状のまま手をこまねいていることはできない難しい問題に直面しております。これらを解決するためにも、新しい成長軌道を構築することが求められております。
　そのためには、行政改革、財政改革、経済改革を初め、経済社会の構造改革の断行が急務となっております。新経済計画においては、構造改革に積極的な成果を上げることによって、平成八年度以降五年間の実質経済成長率は三％程度になると見込んでおります。構造改革を怠るならば、成長率の低下や失業率の上昇などが懸念され、日本経済の展望を切り開くことはできません。
　「改革なくして前進なし」との認識のもと、みずからの力でみずからの痛みを克服し、明るく希望に満ちた経済社会を建設するため、私は微力ながら精いっぱい努力してまいります。
　本委員会の皆様の御支援と御協力を切にお願い申し上げる次第でございます。（拍手）
○甘利委員長　以上で両大臣の所信表明は終わりました。
　なお、この際申し上げます。
　平成八年度通商産業省関係予算及び平成八年度経済企画庁関係予算につきましては、お手元に配付してあります関係資料をもって説明にかえさせていただきますので、御了承を願います。
　次に、平成七年における公正取引委員会の業務の概略について説明を聴取いたします。小粥公正取引委員会委員長。
○小粥政府委員　平成七年における公正取引委員会の業務につきまして、その概略を御説明申し上げます。
　独占禁止法違反行為については、我が国市場を国際的により開かれたものとし、消費者の利益を確保して豊かな国民生活を実現していくとの観点から厳正に対処し、価格カルテル、入札談合事件等二十五件について法的措置をとり、違反行為の排除を命じたほか、十三件の警告を行いました。また、三十件の価格カルテル、入札談合事件について、総額六十九億五千二百十万円の課徴金の納付を命じました。さらに、日本下水道事業団発注の電気設備工事に係る入札談合事件について検事総長に告発を行いました。
　独占禁止法違反行為の未然防止については、事業者団体の適正な活動に役立てるため、「事業者団体の活動に関する独占禁止法上の指針」を全面的に改定し、公表しました。
　独占禁止法適用除外制度の見直しについては、独占禁止法適用除外制度見直しに係る関係省庁等連絡会議の場などを通じて、関係省庁に対し積極的に見直しを働きかけました。また、再販適用除外制度の見直しを行い、再販指定品目のうち一部の指定の取り消しを実施しました。さらに、再販適用除外が認められる著作物の取り扱いを明確化するため、研究会を開催しており、同研究会は、主として法律、経済の理論的側面から検討を行い、その結果を中間報告書として取りまとめ、公表しました。政府規制制度についても、競争政策の観点からその見直しの方向について検討を行うため研究会を開催しており、同研究会は、流通分野及び電気通信分野における政府規制の現状、問題点等の検討結果を公表しました。
　価格の同調的引き上げに関する報告徴収については、磨き板ガラス及びインスタントコーヒーの二品目について価格引き上げ理由の報告を求め、平成七年中にその概要を国会に御報告申し上げました。
　事業活動及び経済実態の調査については、競争政策の観点から、建設機械及びアルミニウム圧延品について企業間取引の実態調査を行い、その結果を公表しました。また、品目別の生産・出荷集中度調査や経済力集中の実態調査を行ったほか、大規模小売業者と納入業者との取引及びクレジットカード業界について実態調査を行い、それぞれ結果を公表しました。
　下請法に関する業務については、下請取引の適正化及び下請事業者の利益確保を図るため、下請代金の減額等の違反行為を行っていた親事業者一千五百九社に対して警告等の措置をとり、減額分の返還等を指導しました。
　景品表示法に関する業務については、消費者の適正な商品選択が妨げられることのないよう、過大な景品類の提供及び不当表示の排除に努め、平成七年中に三件の排除命令を行ったほか、五百七十八件の警告を行いました。
　以上、簡単ではございますが、業務の概略について御説明申し上げました。
　今後ともよろしく御指導のほどお願い申し上げます。
○甘利委員長　次に、平成七年における鉱業等に係る土地利用の調整に関する事務の概要について説明を聴取いたします。西山公害等調整委員会委員長。
○西山政府委員　公害等調整委員会が平成七年中に行った鉱業等に係る土地利用の調整に関する事務の概要について御説明申し上げます。
　まず、鉱区禁止地域の指定に関する事務について御説明申し上げます。
　当委員会は、主務大臣または都道府県知事の請求に基づき、鉱物を掘採することが一般公益または農業、林業その他の産業と対比して適当でないと認める地域を鉱区禁止地域として指定することとなっております。
　平成七年中に当委員会に係属した事件は、埼玉県滝沢ダム関係地域等合計五件であります。
　現在係属中の事件につきましては、補償交渉の進捗状況等を考慮して審理手続を進めることといたしております。
　次に、鉱業等に係る土地利用の調整に関する行政処分に対する不服の裁定に関する事務について御説明申し上げます。
　鉱物の掘採、岩石、砂利の採取の許認可処分についての不服、または森林法、都市計画法等の規定に基づく特定の処分についての不服でその理由が鉱業、採石業または砂利採取業との調整に関するものについては、当委員会に対して裁定の申請をすることができることとなっております。
　平成七年中に当委員会に係属した事件は、栃木県岩石採取計画不認可処分取り消し裁定申請事件等合計七件であり、これらのうち、平成七年中に終結した事件は一件であります。
　現在係属中の事件につきましては、鋭意手続を進めているところであります。
　続きまして、土地収用法に基づく意見の申し出等に関する事務について御説明申し上げます。
　当委員会は、土地収用法、森林法、鉱業法等に基づき主務大臣が裁決等を行う場合には、意見の申し出、承認等を行うこととなっております。
　平成七年中に当委員会に係属した事案は、合計三十四件であり、いずれも土地収用法に基づく意見の申し出であります。これらのうち、平成七年中に処理した事案は二十九件であります。
　現在係属中の事案につきましては鋭意審査を進めているところであります。
　以上が平成七年中に公害等調整委員会が行った鉱業等に係る土地利用の調整に関する事務の概要であります。
　今後ともこれら公害等調整委員会の所管に属する土地利用の調整に関する事務の処理に当たっては、適正に審理を進めてまいる所存でありますので、よろしくお願い申し上げます。
○甘利委員長　以上で両委員長の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時五十三分散会
平成八年二月十四日（水曜日）
　　　　午後零時三分開議
　出席委員
　　委員長　平林　鴻三君
　　　理事　虎島　和夫君　理事　穂積　良行君
　　　理事　持永　和見君　理事　粟屋　敏信君
　　　理事　富田　茂之君　理事　山崎広太郎君
　　　理事　畠山健治郎君　理事　田中　　甲君
　　　　　　石橋　一弥君　　　　栗原　裕康君
　　　　　田野瀬良太郎君　　　　谷　　洋一君
　　　　　　中馬　弘毅君　　　　西田　　司君
　　　　　　村田敬次郎君　　　　山本　公一君
　　　　　　新井　将敬君　　　　貝沼　次郎君
　　　　　　川端　達夫君　　　　永井　英慈君
　　　　　　福留　泰蔵君　　　　矢上　雅義君
　　　　　　山本　孝史君　　　　吉田　公一君
　　　　　　米田　建三君　　　　加藤　万吉君
　　　　　　山口　鶴男君　　　　山下八洲夫君
　　　　　　穀田　恵二君
　出席国務大臣
　　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　　国家公安委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　倉田　寛之君
　出席政府委員
　　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　菅沼　清高君
　　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　　総務審議官　　　山本　博一君
　　　　　　　　自治政務次官　　山本　有二君
　　　　　　　　自治大臣官房長　二橋　正弘君
　　　　　　　　自治大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　湊　　和夫君
　　　　　　　　自治省行政局長　松本　英昭君
　　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　　務員部長　　　　鈴木　正明君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部長　　　　　谷合　靖夫君
　　　　　　　　自治省財政局長　遠藤　安彦君
　　　　　　　　自治省税務局長　佐野　徹治君
　　　　　　　　消防庁長官　　　秋本　敏文君
　委員外の出席者
　　　　　　　　地方行政委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　黒沢　　宥君
　　　　—————————————
委員の異動
二月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　新井　将敬君　　　　　山本　孝史君
　　武山百合子君　　　　　矢上　雅義君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　矢上　雅義君　　　　　武山百合子君
　　山本　孝史君　　　　　新井　将敬君
　　　　—————————————
二月十三日
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出第三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出第三号）
　地方自治、地方財政、警察及び消防に関する件
　　　　　————◇—————
○平林委員長　これより会議を開きます。
　地方自治、地方財政、警察及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、倉田国務大臣から、所管行政の当面する諸問題について説明を聴取いたします。倉田国務大臣。
○平林委員長　引き続き、平成八年度自治省関係予算の概要について説明を聴取いたします。二橋官房長。
○二橋政府委員　平成八年度の自治省関係歳入歳出予算につきまして、概要を御説明申し上げます。
　第一に、一般会計予算でありますが、歳入は三千百万円、歳出は十三兆七千九十五億七千八百万円を計上いたしております。
　歳出予算額は、前年度の予算額十三兆四千四十八億二千七百万円と比較し、三千四十七億五千百万円の増額となっております。
　また、この歳出予算額の組織別の額を申し上げますと、自治本省十三兆六千八百六十二億三千七百万円、消防庁二百三十三億四千百万円となっております。
　以下、この歳出予算額のうち、主な事項につきまして内容の御説明を申し上げます。
　最初に、自治本省につきまして御説明を申し上げます。
　まず、地方交付税交付金財源の繰り入れに必要な経費でありますが、十三兆六千三十八億二千六百万円を計上いたしております。
　これは、平成八年度の所得税、法人税及び酒税の収入見込み額のそれぞれ百分の三十二に相当する金額、消費税（消費譲与税に係るものを除く。）の収入見込み額の百分の二十四に相当する金額並びにたばこ税の収入見込み額の百分の二十五に相当する金額の合算額十二兆八千八百六十五億六千万円から平成六年度の地方交付税に相当する金額を超えて繰り入れられた額一千二百十八億三千四百万円を控除した額に平成八年度における法定加算額四千百三十八億円及び臨時特例加算額四千二百五十三億円を加算した額を交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるためのものであります。
　次に、国有提供施設等所在市町村助成交付金に必要な経費でありますが、二百二十三億五千万円を計上いたしております。
　これは、いわゆる基地交付金でありまして、米軍及び自衛隊が使用する国有提供施設等の所在する市町村に対し、助成交付金を交付するためのものであります。
　次に、施設等所在市町村調整交付金に必要な経費でありますが、五十八億円を計上いたしております。
　これは、特定の防衛施設が所在することに伴い税財政上特別の影響を受ける施設等所在市町村に対し、調整交付金を交付するためのものであります。
　次に、新産業都市等建設事業債調整分の利子補給に必要な経費として、七億六千八百万円を計上いたしております。
　これは、新産業都市、工業整備特別地域等の建設、整備の促進を図るため、建設事業債の特別調整分について利子補給金を交付するためのものであります。
　次に、公営地下高速鉄道事業助成に必要な経費でありますが、五十七億一千七百万円を計上いたしております。
　これは、昭和四十七年度から昭和五十七年度までの間において発行された公営地下高速鉄道事業債の支払い利子に相当するものとして発行を認めた企業債の利子の一部について、地方公共団体に助成金を交付するためのものであります。
　次に、公営企業金融公庫の補給金に必要な経費でありますが、五十億一千六百万円を計上いたしております。
　これは、公営企業金融公庫の上水道事業、下水道事業、工業用水道事業、交通事業、市場事業、電気事業及びガス事業に対する貸付利率の引き下げに関連し、同公庫に対し補給金を交付するためのものであります。
　次に、公営交通施設改良モデル事業に必要な経費でありますが、六億円を計上いたしております。
　これは、地域の中核的施設である公営交通のターミナル等について、高齢者や身体障害者に配慮した改造をモデル的に行う地方公共団体に対し事業費の一部を補助するために必要な経費であります。
　次に、明るい選挙の推進に必要な経費でありますが、二十三億八千百万円を計上いたしております。これは、政治改革の趣旨・内容の周知徹底を引き続き行い、選挙人の政治意識の高揚を図る等のために必要な経費であります。
　次に、政党助成に必要な経費でありますが、三百十一億二千七百万円を計上いたしております。これは、法人である政党に対し交付する政党交付金等に必要な経費であります。
　以上が自治本省についてであります。
　次に、消防庁について御説明申し上げます。
　消防防災施設等整備に必要な経費として、二百億九千五百万円を計上いたしております。これは、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、災害に強い安全な町づくりを推進するため、耐震性貯水槽、画像伝送システム、消防団拠点施設、緊急消防援助隊関係資機材、コミュニティー防災資機材、ヘリコプター、高規格救急自動車などの諸施設等を地域の実情に応じて重点的に整備するために必要な経費であります。
　第二に、特別会計予算につきまして御説明を申し上げます。
　自治省関係の特別会計といたしましては、交付税及び譲与税配付金特別会計があり、交付税及び譲与税配付金勘定と交通安全対策特別交付金勘定があります。
　まず、交付税及び譲与税配付金勘定の歳入予定額は三十一兆五千二百二十億七千万円、歳出予定額は三十一兆百二十四億七千万円となっております。
　歳入は、交付税及び譲与税配付金特別会計法に基づく一般会計からの受け入れ見込み額、消費税の収入見込み額の五分の一に相当する額、地方道路税の収入見込み額、石油ガス税の収入見込み額の二分の一に相当する額、航空機燃料税の収入見込み額の十三分の二に相当する額、自動車重量税の収入見込み額の四分の一に相当する額、特別とん税の収入見込み額等を計上いたしております。
　歳出は、地方交付税交付金、地方譲与税譲与金及び借入金の償還財源等の国債整理基金特別会計への繰り入れ等に必要な経費であります。
　次に、交通安全対策特別交付金勘定の歳入予定額は九百六十二億九千万円、歳出予定額は八百八十四億五千五百万円となっております。
　歳入は、交通反則者納金の収入見込み額等を計上いたしております。歳出は、交通安全対策特別交付金等に必要な経費であります。
　以上、平成八年度の自治省関係の一般会計及び特別会計予算の概要を御説明申し上げました。
○平林委員長　次に、平成八年度警察庁関係予算の概要について説明を聴取いたします。菅沼官房長。
○菅沼政府委員　平成八年度の警察庁予算につきまして、概要を御説明申し上げます。
　平成八年度の警察庁予算総額は二千四百四十一億九千三百万円であります。
　次に、その内容の主なものにつきまして御説明申し上げます。
　第一は、警察庁一般行政に必要な経費八百四十一億三千七百万円であります。この経費は、警察庁、警察大学校及び地方機関の職員並びに都道府県警察の警視正以上の警察官の俸給等の人件費のほか、警察庁、警察大学校及び地方機関の一般事務経費であります。
　第二は、電子計算機運営に必要な経費七十八億六千七百万円であります。この経費は、全国的情報管理システムその他のために設置した電子計算組織の運営に必要な電子計算機の借料とそれに付随する消耗品購入費等であります。
　第三は、警察機動力の整備に必要な経費二百七十六億八百万円であります。この経費は、警察用車両の購入、警察装備品、警察通信機器の整備及びその維持管理等の経費であります。
　第四は、警察教養に必要な経費五十五億一千百万円であります。この経費は、警察学校入校生の旅費と警察学校における教養のための講師謝金、教材の整備費等であります。
　第五は、生活安全警察に必要な経費五億二千百万円であります。この経費は、青少年の非行化防止、風俗取り締まり、麻薬、覚せい剤、密貿易、けん銃等銃砲危険物、公害等に関する犯罪の捜査、取り締まりの指導、連絡等に必要な旅費、物件費等であります。
　第六は、刑事警察に必要な経費二十五億七千八百万円であります。この経費は、暴力団犯罪及び一般犯罪の捜査、取り締まりの指導、連絡等に必要な旅費、物件費、暴力団対策法施行に伴う経費並びに犯罪鑑識に必要な法医理化学機材等の整備費、消耗品費、死体の検案解剖の経費のほか、犯罪統計の事務等に必要な経費であります。
　第七は、交通警察に必要な経費六億四千五百万円であります。この経費は、交通安全に関する広報及び運転者対策等に必要な物件費並びに交通取り締まり指導旅費等であります。
　第八は、警備警察に必要な経費九億七千五百万円であります。この経費は、警備警察運営及び警衛に関する会議、指導、連絡等の旅費、機材類の整備等に必要な経費であります。
　第九は、警察活動に必要な経費百九十八億五千万円であります。この経費は、犯罪の捜査、取り締まり等警察活動に必要な旅費及び捜査費であります。
　第十は、警察電話専用回線の維持に必要な経費三十八億二百万円であります。この経費は、警察電話専用回線を維持するためのいわゆる警察電話専用料であります。
　第十一は、犯罪被害給付に必要な経費五億六千二百万円であります。この経費は、殺人、傷害等の犯罪により死亡しまたは重障害を受けた場合、その遺族または被害者に対し国が一定の給付をするために必要な給付金及び事務費であります。
　第十二は、千葉県警察新東京国際空港警備隊に必要な経費百二億五千三百万円であります。この経費は、千葉県警察新東京国際空港警備隊の維持、運営に必要な旅費、物件費及び空港警備隊員の人件費等の補助金であります。
　第十三は、船舶建造に必要な経費四億一千万円であります。この経費は、警察用船舶の建造に必要な経費であります。
　第十四は、科学警察研究所に必要な経費十四億三千九百万円であります。この経費は、警察庁の附属機関として設置されております科学警察研究所職員の俸給等の人件費と研究、調査、鑑定等に必要な機械、器具類の購入費、維持費、その他一般事務経費であります。
　第十五は、皇宮警察本部の一般行政に必要な経費七十七億一千五百万円であります。この経費は、皇宮警察本部職員の俸給等の人件費のほか、その他一般事務経費であります。
　第十六は、皇宮警察本部の護衛・警備に必要な経費三億八千四百万円であります。この経費は、皇居の警備及び行幸啓の護衛に必要な経費であります。
　第十七は、警察庁施設整備に必要な経費百八億六千四百万円であります。この経費は、国庫の支弁対象となっております都道府県警察学校等の施設の整備に必要な経費であります。
　第十八は、都道府県警察費補助に必要な経費二百九十二億七千二百万円であります。この経費は、警察法の規定により、都道府県警察の一般の犯罪捜査、交通指導取り締まり、地域警察活動、防犯活動等の一般行政費の補助に必要な経費であります。
　第十九は、都道府県警察施設整備費補助に必要な経費二百八十七億五千百万円であります。この経費は、警察法の規定により、都道府県警察の警察署、待機宿舎等及び交通安全施設の整備費の補助に必要な経費であります。
　第二十は、都道府県警察施設災害復旧に必要な経費十億四千九百万円であります。
　この経費は、阪神・淡路大震災により被害を受けた都道府県警察の施設について、兵庫県が施行する復旧に要する費用の補助に必要な経費であります。
　以上、平成八年度の警察庁予算の内容につきましてその概要を御説明申し上げました。
○平林委員長　次に、内閣提出、地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。倉田自治大臣。
　　　　—————————————地方交付税法等の一部を改正する法律案
　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○倉田国務大臣　ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。
　今回の補正予算により平成七年度分の地方交付税が九千百三十二億八千万円減少することとなりますが、地方財政の状況にかんがみ、当初予算に計上された地方交付税の総額を確保する必要があります。このため、交付税特別会計借入金を九千百三十二億八千万円増額し、この額については、平成十三年度から平成二十二年度までの各年度において償還することといたしたいのであります。
　以上が、地方交付税法等の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○平林委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時四十二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時四十五分開議
○平林委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　地方交付税法等の一部を改正する法律案について質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山崎広太郎君。
　　　　〔委員長退席、持永委員長代理着席〕
○山崎（広）委員　新進党の山崎広太郎でございます。
　今回提案されております地方交付税法等の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。
　今回の措置、すなわち交付税特会借入金九千百三十二億円余の増額措置についてでございますが、これは地方交付税の総額確保の観点からやむを得ないものと考えております。
　しかし、さりながら、今回の補正によって交付税特会借入金の残高は十一兆七千億円にも上る。そして、この特会の借入金を含む地方債等の借入金残高が百二十三兆七千億に上るということでございまして、最近とみにこの残高はふえておる。平成三年度は約七十兆円程度だったと思いますので、この四年ほどで約五十兆円ほど借入残高がふえておる。地方財政も大変な赤字状況に見舞われておるわけでございます。
　これは、バブル崩壊で、地方も景気対策で目いっぱい起債を行ってきた。その結果、地方自治体のいわゆる借り入れももう限度に来ておるようでございますし、公債費率についても目いっぱいだ。その関係で、今日単独事業の伸びが伸び悩む、そういう結果を今招いておるというふうに私は認識をいたしておるわけでございます。
　これが、地方が借金していても国が何とかしてくれるというふうに地方の方が考えれば、各自治体が考えれば、それはそれで今までどおりの行政でやっていけないことはないと思うわけでございますけれども、しかし、今日、全国三千三百の自治体が、戦後一応のインフラ整備を終えて、これからそれぞれ自分たちの特色、顔を持とう、地方の自立といいますか、そういう状況になっておると思うわけでございます。
　したがいまして、そういう自立の意識を持った自治体にとっては、今の借金体質というのは非常に大きな、自主性を阻害する要因になってくるということが言えるのではないか。だから、見方はあると思いますけれども、一応のナショナルミニマムが達成された、これからはやはりめり張りのきいた、むだな部分を削りながら、本当に地域社会で求められておるものに生きた金を使おうというような意識に立った自治体としては非常に困った状況になってきたということが言えるのではないかというふうに思うわけでございます。
　それは、地方の税財政の仕組みが完全に国に連動しておる。国の財政が赤字体質になれば、必然的に連動して地方も赤字体質になる、そういう今の仕組みになっておるわけでございまして、そろそろこの辺をどうかしなければいけないのではないか。地方は地方で健全財政を確立することが私は可能だというふうに思うわけでございまして、そろそろ今の仕組みというものを見直すべき時期に来ておるのではないかという感じを持つわけでございます。
　私の知識も不確かですけれども、アメリカなんかの例では、いわゆる連邦政府は大変な財政赤字を抱えておるけれども、地方政府である州政府は自主財源をしっかり持ってそれなりに自立しておる。そういうところがアメリカの強さといいますか、アメリカが何とか健全体質を維持できておるゆえんであろう、そういうふうに見るわけでございます。したがいまして、地方税財政の仕組みも、国と連動するという今の形でなくて、もっと自主財源を強化して、地方自治においては健全な財政をこれからつくり上げていくということが必要だというふうに思うわけでございます。
　いずれにいたしましても、今日の地方財政の非常な危機的な状況を乗り切る手段として、国と地方の役割分担を明確にする、また、それに応じた地方税財政制度、これは自主財源を中心とした地方税財政制度の抜本的改革が不可欠の課題である、このように考えるわけでございますが、そうした前提に立って、今日の膨大な地方の借入金をどうやって減らしていくかについて、大臣の御所見をお伺いさせていただきます。
○倉田国務大臣　山崎委員お述べになられましたような多額な借入金の償還金に関する対策につきましては、各年度の地方財政計画の策定などを通じまして公債費等を適切に見込みまして、また、計画的な償還に努める一方、国・地方を通ずる行政改革の推進、必要な地方税財源の充実確保というものを図って、地方団体の財政運営に支障を生じないようにその健全性の確保には努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○山崎（広）委員　基本的な考え方しかお述べいただけなかったと思うのですけれども、私の考えは一応そういうことで、一方的に申し上げました。．
　私は、地方の自立を助けるための地方の税財政の確立が今まさに求められておるということを申し上げたいわけでございますが、今、財政再建の方法として地方の行政改革を挙げておられるわけでございますけれども、私も地方の行革というのは大変大事だというふうに思っております。また、それはできるはずだ、このように思っておるわけでございます。
　一昨年の秋でしたか、自治省が行革推進のための指針を出されまして、各自治体に新たな行政改革大綱をつくれというふうに指示されておられると思います。ただ、これは単に行政改革の課題を羅列する形で終わってはならない、このように思うわけでございまして、特に、地方分権に対応し得る自治体を今から整備していかなければいけないという課題もあるかと思います。
　私は、先ほども述べましたように、やはり自主財源だな。もっと自主財源を強化していく。結局私は、地方の行革はやりやすいと思いますのは、地方の行政の中身というのは地域の住民に非常に身近なものでございますから、やはりこれはむだだとかそういうことは割と住民のチェックが可能だ、このように思うわけでございます。ただ、今のようなあり方では、いわゆる補助金行政で、何か国の補助金がついたからこの事業をやるというような仕組みになっておる。だから、住民の、市民、町民の、あるいは県民の自治意識を高めていくことによって地方の行革はやれる、非常にやりやすいのではないか、私はそのように思うわけでございます。
　したがいまして、自主財源、今四割弱と言われていますけれども、しかしその中身も、いろいろ補助金に手当てするとか、自主財源といいながらその使い方は拘束されているわけでございまして、むしろ自主財源比率を、例えば全体の地方財政の三分の二ぐらいの自主財源比率まで持っていければ、これは非常に住民が意識をする。それで、住民の厳しいチェックが可能だというふうに私は思うわけでございます。
　したがいまして、この際、私は地方交付税のあり方も見直したらどうかな。これはもう完全に財源保障機能という形になっておるわけでございまして、これは一般財源でではありますけれども、むしろ交付税を本来的な調整機能というあり方にして、地方交付税も私は見直してもいいのじゃないかな。それぐらいの抜本的な考え方に立つべきではないかなというふうに思うわけでございます。
　いずれにしても、地方が今のような状況で国に依存する、住民の方を見ずに国の方を見ておるという形では、私は自治省が求められておる地方の行政改革というのは、やはり今までの、何というか作文に終わってしまいやしないか。地方が住民も含めて本当の意味の行政改革に立ち上がる、そのインセンティブを与えるものは、やはり自分たちが納税者である、自分たちの税金でこの自治体は実際に動かされておる、それでむだな部分を削りなさい、もっと必要な部分に金を充当しなさい、そういう形で自治体の行政改革がなされる。
　そうなってくると、とにかく地方の予算を膨らますだけじゃなくて、むしろ住民の負担とその地方自治体の行政の中身、住民サービスのあり方、そういうもので財政が決まっていくという形になろうか、このように思うわけでございまして、いずれにしても私は、地方行革の実効を上げる唯一の方法は、自治制度の確立だというふうに思うわけでございますけれども、この点について御所見をお伺いさせていただきます。
○倉田国務大臣　山崎委員は恐らく課税自主権の強化というような意味を念頭に置きながらの御自身の御見解をお述べになられたのだろうと思うのですが、私が申し上げるまでもなく、地方税法におきましては、例えば多くの税目におきまして標準税率を採用しておりますが、標準税率は、地方団体が課税する場合に通常よるべき税率でございまして、その財政上必要があるときはこれによることを要しない税率であるなど、地方団体の自主性に配慮した仕組みがとられているところでもございます。
　地方行革につきましては、地方公共団体が、現下の地方行財政の状況を踏まえまして、改めてその責務を自覚をしていただきまして、簡素で効率的な行政の確立に向けて、自主的でしかも積極的に行政改革を進めていくことが必要であろうというふうに考えておるところでございます。不断の行政改革に向けての努力を行うことによりまして、厳しい財政事情ではございますが、地域住民の皆様の税負担の上昇を招かないようにすべきであるというような考え方に立っておるところでございます。
　いずれにいたしましても、現在、地方分権推進委員会におきまして、地方税財源のあり方を含みます地方分権推進計画のための具体的な指針づくりが行われているところでございますので、これらの審議を踏まえながら適切に対処をさせていただきたいものというふうに考えております。
○山崎（広）委員　大臣がお述べになったこともわかるのですけれども、私は、本当の意味で地方行革が実効あるものにならなければならないし、そういう段階を今迎えておる、このように思いますので、やはりもっと突っ込んだ自主財源確保の御検討を賜れば、このように思っておるわけでございます。
　今も御答弁の中にもありましたけれども、地方税財源の制度にとって、来年度、平成八年度また九年度、非常に大事な年だ、このように言えると思います。地方分権推進委員会の中間報告も三月末に出されるというふうに伺っておりますし、また十二月末にはこの委員会から具体的な指針の勧告がなされる、それを受けて政府としては地方分権推進計画を策定する、そういう段階を今迎えておるわけでございます。私どもも、推進委員会の審議の中身を少し漏れ聞いておるところであるわけでございます。
　それともう一つは、やはり消費税の見直しが九月末に行われる。これの中で、特に地方消費税の税率の問題も含めて、前の前の自治大臣、野中自治大臣は議論をするというふうにおっしゃっておったと記憶いたしておるわけでございます。そういう消費税の見直しなんかもある。
　大変重要な時期だと思うわけでございますけれども、何かしら自治省の姿勢が見えてこない。分権委員会にどういう働きかけをされておられるのか。どういう役割をされておられるのか。課税自主権についても何か消極的な感じを受けておりますし、起債の許可制度についても何かはっきりしておられない。また、地方六団体が、補助金の四兆円のうち二兆円を削ってこれを地方の財源にする、地方税あるいは交付税に税源の移譲を要望しておる。これについてのお考えもわからないという状況だと思うわけでございますが、時間もありませんので、地方分権についての自治省としてのお考えをひとつお聞かせいただきたいと思います。
○倉田国務大臣　委員御指摘のように、地方分権の推進につきましては、もはや議論をしておるのみではない段階でございまして、実行の段階であるという認識をしているところでございます。
　お話にもございましたように、地方分権推進委員会は、昨年の七月三日に地方分権推進法が施行されまして、同日発足をいたしました。本年の三月末には中間報告がなされるものでございまして、ことしの末には勧告がなされますので、その勧告に基づきまして計画を作成をし、これが実行に決意を持って臨んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
　もう私が申し上げるまでもなく、地方分権の推進は今や時代の大きな流れでございまして、地域に関する行政に責任を有します地方公共団体にとりましても長年の要望でもございますので、二十一世紀に向けまして実り多い成果が上がり得ますように最善の努力をする決意でございますので、先生方にもよろしく御協力のほどをお願い申し上げたいと考えているところでございます。
○山崎（広）委員　特に、地方分権に対する非常に大事な時期を迎えておりますので、特に自治省として、やはりこの推進委員会の地方側の応援団といいますか、もう少し積極的に、自治省としての考えがわかるように、そういう動きをぜひお願いをいたしたい、このように思っておるわけでございます。
　最後でございますけれども、私ども、いろいろ日本の構造改革をやっていかなきゃいけないというふうに考えておりますけれども、特に、やはり地方分権というのが非常に大きなその構造改革の根幹をなすというふうに受けとめております。
　これからの日本のあり方というのは、個人とか企業にしてもそうでございますけれども、やはり自主自立、自己責任というものを明確にした新しい自由主義体制をつくり上げていくべきだ、このように考えておるわけでございまして、もう一度、地方分権の実現に向けて自治省がもっと積極的な役割を務めていただきたいというこの考えに対しまして、どういうふうに思われるのか。
　ただ、いろいろな各省との関係もおありでしょうけれども、地方分権推進委員会の勧告を待つということでなくて、今議論されている中身についてもう少し自治省の考え方を明確にしていただきたいというふうに思うわけでございますけれども、よろしくお願いいたします。
○松本政府委員　お答え申し上げます。
　現在、先ほど大臣からも御答弁ありましたように、この進められております地方分権推進委員会、ここにおきます精力的な審議を、私どもといたしましても、必要に応じまして私どもの御意見を申し上げているところでございます。
　去る一月十日には、地方分権推進委員会におきまして、横断的、制度的な問題につきまして、私どもの方の意見を申し上げたところでございます。これには、機関委任事務の廃止の問題、それから国の関与の是正の問題、必置規制の緩和の問題、それからそのほかもろもろの国と地方に関することにつきまして、地方の自主性・自立性を高めるという方向での意見を申し上げました。それから、去る二月一日には、税財政システムの関係につきまして、財政局の方から御意見を申し上げたところでございます。
　現在の地方分権推進委員会の審議の状況でございますが、地方分権推進委員会におきましては、親委員会と、それから地域づくり部会とくらしづくり部会という二つの部会を設けております。
　一つは、各制度の横断的な問題、例えば機関委任事務だとか、国と地方の役割分担の問題、国から地方への関与の問題、あるいは調整の問題、必置規制の問題、そういう制度横断的な問題と、それから各行政分野別のいろいろな個別の問題、この二つに分けまして審議が進められております。
　各分野の横断的な問題につきましては、去る十二月の二十二日に、御案内のとおり、分権推進委員会としての機関委任事務を廃止した場合の検討試案というものをお出しになりました。国・地方関係の関与是正等を中心とした問題等につきましても審議が進んでいると承知をいたしております。
　それから一方、各分野別の問題は、地域づくり部会におきましては、土地利用の問題あるいは計画行政の問題、そういうところを中心的に議論をされておりますが、広く地域づくりに関する諸制度の問題等について議論をしていただいております。それからくらしづくり部会の方は、福祉の関係、保健の関係あるいは教育、文化の関係等についてそれぞれ議論をしていただいておりまして、これはいずれにいたしましても、分権推進委員会として三月には中間報告というものを取りまとめられるということでございます。
　委員も御承知のとおり、分権推進委員会におかれましては、去年の十月の十九日に「基本的考え方」というものをお出しになっています。そこでは、ただいま御指摘のように、今回の地方分権というのは明治維新と戦後改革に続く第三の改革であるとはっきり言い切っていただいておるわけでございまして、私どもといたしましても、この分権推進委員会の御審議というものを十分に踏まえながら、また私どもの意見というものを機会あるごとに申し上げさせていただきたい、かように考えているところでございます。
○持永委員長代理　穀田恵二君。
○穀田委員　日本共産党の穀田です。
　地方交付税法等の一部を改正する法律案の質疑をする前に、若干お聞きしたいことがあります。
　一つは、ことしの二月一日付の熊本日日新聞に熊本市のボランティア有給休暇の問題が書いてありまして、「職員のボランティア有給休暇制度導入を検討している熊本市に自治省が待ったをかけている」、こういうふうな報道があります。これは事実ですか。
○鈴木（正）政府委員　ボランティア休暇制度につきまして、お尋ねの熊本市に、昨年、熊本県を通じまして自治省の考え方をお伝えをいたしております。
　自治省の考え方を申し上げますと、ボランティア活動自体に地方公務員が休日などを活用して参加するということについては、積極的に評価すべきだと考えております。しかし、そのための休暇を特別に制度化するということにつきましては、幾つかの詰めるべき点があるのではないかと思います。
　例えば、公務員が職務を離れて自発的な立場で活動するボランティア活動につきまして、公務との関係をどう考えるか、あるいは、ボランティア休暇に対する民間の動きというものは高まってきておりますが、まだその普及率が低い状況にございますので、そこで社会的合意というものが得られるだろうか、また、どのような形態のボランティア活動というものを対象とすべきか、有給とすべきか、無給とすべきかなど、検討すべき点が数多くあるのではないかということでございます。
　また、地方公務員の場合は、国家公務員の休暇制度との権衡を考慮する必要があるとされておりまして、国におきましては、七年度の人事院報告において、国家公務員のボランティア休暇について、今後、各般の動向を踏まえて研究を進めていく、こういうようにされているところでございます。
　したがいまして、自治省としては、地方団体がボランティア休暇を制度化することにつきましては、検討すべき点を十分検討していただいて、国の動向あるいは民間の動向も見きわめる必要があるので、慎重に対応すべきものというふうに考えております。
○穀田委員　検討すべき内容があれこれあるということについては、それは国も地方自治体も同じだと思うのですね。問題は、今ありましたように、最後にお話があったように、国の動向を見きわめてからやってくれということを言っているのかということなんですよね。
　つまり、こんなふうに言っているのですね。知事も「積極的に取り組むことは正しい。けしからんので直せという性格の問題ではない」ということをおっしゃっています。私は、こういう立場が本来望ましいと思うのですね。
　ところが、今のお話を聞くと、後半の方なんですけれども、「国が制度化した段階で取り入れればいいし、それが無難だろう」こういうふうに、結果的には熊本市のやり方に対して県知事もおっしゃっているのですね。今公務員部長もおっしゃったように、結局国が制度化するまで待てよと言う。いろいろ検討すべき事項はわかりますよ。それを検討しておられるわけだから、それを見守るということは結構ですけれども、それについてとやかく言って、地方自治拡大や、先ほど行政局長からありましたように、地方の自主性・自立性というものを尊重しなくてはならぬと言っているときに、なぜこんなふうにして、結論の部分で待てみたいな話になるんですか。
○鈴木（正）政府委員　自治省の考え方は今ほど申し上げましたので改めて述べませんが、第一点の点につきましては、実は地方公務員法二十四条で、地方の公務員の勤務条件等は、「国及び他の地方公共団体の職員との間に権衡を失しないように適当な考慮が払われなければならない。」ということもございます。
　また、先ほど申しましたように、実施に当たりましては詰めるべき点がございますので、そこのところを十分慎重に検討してください、こういうことが基本的な考え方でございます。
　なお、国の動きは先ほど申し上げたとおりでございます。