Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（大木浩君）　小泉総理の御発言については、私が代わってというのはあれですけれども、ただ、私も含めて、これから、小泉総理からも御指示がありますから、日本としては、アメリカ案のいかんにかかわらず、京都議定書の発効に向けて努力をしたいということでございます。
　ただ、私もアメリカの環境庁の長官等とも既に電話会談などをやっておりますけれども、日本側で何らかの評価というような言葉が使われたとすれば、それは、ブッシュ大統領があれ初めてのたしか訪日だと思いますけれども、少なくとも大統領としては初めてだと思いますけれども、遠路はるばる来たお客さんが持ってきた案でありますから、それは持ってきた、そしてあれを基礎にしてこれからまた日米間で話合いができるわけですから、そういう材料にはなるという意味でまあ一応評価、総理はされたと思いますし、私もそういう意味での評価的な発言はしましたが、同時にいろいろなところでまた、必ずしも紙ではありませんけれども、口頭では皆さんに申し上げているのは、これは決して京都会議に代わるものではない。ですから、日本政府としては、アメリカ案と京都議定書とを並べて何か足して二で割るとかどっか中間点を探すとか、そういうことでは全くございません。
　ただ、アメリカ案の中にもやっぱりこれから日米間で、あるいは国際社会の中で活用できるような部分というのは、例えば一緒に科学技術の研究しようとか、あるいは開発途上国への協力についていろいろ話合いをしようとか、そういうことは必ずしも京都議定書の枠内でなくてもできるところもありますから、ですから、そういうものは今後も大いに活用していくと。
　それから、もちろん究極的にはアメリカが京都議定書に参加していることを強く希望いたしますし、これからも機会があるごとにそういうことは申し上げますけれども、ただいまのところはアメリカ案を少なくとも京都議定書に代わるものとして議論をしているということではないということは御理解いただきたいと思います。
○小宮山洋子君　それは当たり前のことですよ。京都議定書に代わるものだなどと言ったら笑われてしまうじゃないですか。
　このアメリカ案では、ＧＤＰが伸びれば排出量増加も容認するという内容になっていまして、実質三五％ぐらい増加することになると言われています。これでは、絶対量での削減を義務化する京都議定書にも、温室効果ガスの大気中濃度の安定化を目指す気候変動枠組み条約にも反しているわけです。先ほどリーダーシップを取るとおっしゃったのに、ちょっと今の御発言というのはその辺り私は納得しかねることが入っていたというふうに思います。
　ですから、世界最大の温室効果ガス排出国のアメリカなのですから、本当にアメリカの友人であるのでしたら、そんな初めての来日だからそのお土産として建設的だと言ったなどというのは冗談ではないというふうに私は思いますよ。やはり本当に友人であるなら、アメリカはやっぱりこの枠組みに入るべきだと、そうしなければ世界の流れから外れてしまうと、しっかり忠告するべきなんじゃないでしょうか。
　もちろん、あちらの案を一緒に考えているなんということはとんでもない話ですから、そんなことを言っているのではありません。そうではなくて、ただ一部の国の中には、京都議定書のほかにも選択肢があるのではないかと、そんな考えを持たれては非常に困るわけですので、是非アメリカに京都議定書に戻るように積極的に働き掛けをしていただきたいと思いますが、いかがでしょう。
○国務大臣（大木浩君）　私どもも、アメリカ案が京都議定書に代わるものではないと、そういうことは、代わるものでないということを私は強調して申し上げたつもりでありますけれども。
　ただ、先ほどから申し上げておりますように、アメリカ案の中にも一緒に検討できるものはあるし、それは最終的にはアメリカが京都議定書へ入ってくる、近づいてくるという一つのプロセスの中で考えることもできると思いますから申し上げたわけでございます。
　とにかく、日米間では既に与党も、またあるいは野党もそうかもしれませんけれども、ブッシュ大統領が京都議定書に入らないということを言った後は、何回も抗議のいろいろなデリゲーションも出ておりますし、私どももアメリカの関係者と会うたびごとに申し上げておるわけでございますから、決してアメリカと協調して何か京都議定書をうやむやにしようということは全くございませんので、という意味で、間もなく、できるだけ近いところで京都議定書の承認の手続あるいはその関係法令のひとつ御検討をいただくということで提出をいたしますので、どうぞひとつよろしくお願い申し上げます。
○小宮山洋子君　では、具体的に伺います。
　二月末から三月初旬にかけて、三回の日米事務レベル協議が開催されていますが、そこで復帰の働き掛けがなされたんでしょうか。
○政府参考人（岡澤和好君）　気候変動に関する日米政府間事務レベル協議に対するお尋ねでございますけれども、この協議は、昨年七月の気候変動に関する第一回日米ハイレベル協議の結果、科学技術、途上国問題、市場メカニズムという三つの分野に関しまして事務レベルでの協議を行うとされたものでございまして、昨年九月から十月に第一回の協議が開催されましたが、それに続きました二回目でございます。これは事務的に、今申し上げました科学技術と途上国問題、市場メカニズムという三つのテーマについて事務的な意見交換を行うというものでございまして、日米がどういう枠組みで温暖化対策を進めるとか、そういうことを相談する場所ではございません。
　ただ、ちょうどタイミング的にアメリカが政策を発表した後だったものですから、アメリカから政策内容についてはよく詳細な事情聴取を行っております。
○小宮山洋子君　間もなく四月に予定されている日米閣僚級会議、この目的は何でしょう。具体的にここで何を話し合うのでしょうか。
○政府参考人（岡澤和好君）　今、日米政府間のハイレベル協議につきましては四月に行う方向でまだ日程を調整中でございますけれども、これは先日、アメリカが新しい気候変動政策を発表したということを受けて、そういう状況の中で両国のハイレベルでの議論をしようというものでございます。
　これは、私どもとしては、当然温暖化対策の実効性の確保のためには米国や途上国を含むすべての国が参加した共通のルールが必要だということを強く認識しているわけでございます。アメリカは京都から離脱するということを言っておりますけれども、地球環境の保全という各国共通の目的に向けて具体的なテーマについての意見交換を行って、両国間で協力できるものは協力するという、一方でそういうことをしながら、アメリカに対して更に一層の取組を促す機会としたいというふうに考えておるわけでございます。
○小宮山洋子君　是非強く働き掛けてほしいと思います。
　それでは、その京都議定書について、日本国内での取組について幾つか伺います。
　政府は、総理を本部長、官房長官、環境大臣、経済産業大臣を副本部長、すべての国務大臣を本部員とする地球温暖化推進本部で、二月十三日に基本的な今後の方針を決定されています。間もなく新大綱が決定される予定ですが、どのようにして作られているのか情報が全く提供されていない。それで、新聞で一方的にこんなことが明らかになった、こんなことが明らかになったと。今朝もその大綱の最終案が明らかになったと一方的に報じられているだけなんですが、どうも密室で省庁間だけで協議をしているように思えます。もっとオープンに協議をされた方がいいんじゃないかと思いますが、この点はどうでしょう。
○政府参考人（岡澤和好君）　政府としたら、今度の、今の通常国会に京都議定書の締結と承認と関連する国内法の成立というものを求めておるわけでございますけれども、京都議定書の六％削減という約束を達成するためにはどういう形で達成するのか、あるいはできるのかということをお見せしなければなかなか議論にもならないんではないかと思いまして、政府の中で、大綱の改正という形で温暖化対策の具体的な政策を示そうというふうにしているわけでございます。
　これは、これから国会に提出いたします地球温暖化対策推進法の改正案が成立いたしますと、その中に京都議定書目標達成計画というものを法律に基づいて定めることになっておりまして、この新しい大綱をベースにしてその法律に基づく議定書目標達成計画というものにしていきたいというふうに考えております。それは法律に基づく正式の計画ということでございますので、その段階では、手続的にも例えばパブコメを行うとかいうような形で、国民各界各層の御意見を幅広く聞いて反映してまいりたいというふうに考えております。
○小宮山洋子君　その方針があって大綱があって計画がある、そういうこともなかなか一般には分かりにくいわけですよね。
　今、計画の段階ではパブリックコメントなど一般の人の意見も入れてと、それは当然のことなんだと思います。これは、国民一人一人に協力を求めなければ六％削減はできないわけですから、是非その作っていく過程で国民の意見が入るような形を強力に推進をしていただきたいということを要望いたします。
　それで、その情報が出ないものですから、いろんな合っているのか間違っているのか分からないような記事が毎日のように新聞に出ています。その中で、政府としては活用するはずであった京都メカニズムについて、財務関係の方から国が将来お金を出すことが前提になってしまうというので修正を求められている、そういう記事がございましたが、これは事実でしょうか。
○政府参考人（岡澤和好君）　現在、政府部内で大綱の見直し作業中でございまして、具体的な数値目標まだ定まったわけではございませんが、御指摘のようなことは事実としてございません。
○小宮山洋子君　やはりオープンでないところで話しているからいろんな情報が錯綜してしまって、本当に関心を持っている人たちは混乱をしているというのが現状だと思います。もっとその辺りをきちんと分かりやすい過程でやっていくことが大切だと思います。
　そうなりますと、まだ決めていないといっても、もうそれぞれの削減のパーセンテージは毎日のように新聞に出ているわけですよね。京都メカニズムが活用できないからプラス・マイナス・ゼロだった民生部門を二％減としたという、それも事実ではないんでしょうか。二％減というのは今考えられていることなのでしょうか。
○政府参考人（岡澤和好君）　民生部門二％マイナスというのは、原案の中にそういう数字がございます。ただ、京都メカニズムが認められないからマイナス二％ということは事実ではございません。
○小宮山洋子君　それで、新大綱では九〇年に比べて産業部門では七％削減というふうにされていますが、これに対して産業界の重立ったところでは反対をしているようですが、これについてはどのように対応されるのか、平沼経済産業大臣、そして大木環境大臣にお伺いします。
○国務大臣（平沼赳夫君）　お答えさしていただきます。
　京都議定書の地球温暖化対策を推進していくに当たって、私どもとしては、それが過度の負担になってはならない、またその負担も公平でなければならない、そういう基本的な考え方を持っています。そしてまた、経済でありますとか産業に与えるそういう影響も考慮しつつ、いかに経済と環境が両立するか、これが基本的になければならないと思っています。
　そういう意味で、やはりこれは約束事でございますから、これを達成していくためには、私どもの発想としては、逆に、こういう地球環境あるいは温暖化対策、環境対策というのはともするとマイナス、負のイメージですけれども、技術革新等で逆にこれをプラスの成長のエンジンにするということもできるわけであります。ですから、そういう意味では、経済界の創意工夫ですとか、あるいはまた技術革新を起こして、そういう非常に厳しいハードルですけれどもクリアをしていくという基本姿勢が大切だと思います。
　そこで、今お話がございましたいわゆる七％というような数字が出ています。しかし、これは今策定作業中の地球温暖化推進対策大綱、私も本部の副本部長をしておりますけれども、私はこれを部門ごとに削減の目標とする、こういうことにはなっていないと思っています。あくまでもそれを進めるに当たっての一つの目安という私どもはそういう認識をしておりまして、要は、やはり経済界の自主的な努力、それからまた技術革新、そういったことを併せながらその目標を達成していく、そして先ほど触れましたように、やはりこれは技術革新等、そういう総合的な努力によって私は最終的に達成すべきものだと、そういう基本的な考え方で臨んでいるわけであります。
○国務大臣（大木浩君）　経済界との話につきましては、今、平沼大臣もお話しされたとおりでございますし、私どもも、私の立場からいろんな経済界のリーダーの方々と話をしておりますし、大綱を作るに当たりましてはいろんな仕組み、仕組みといいますか場がありますので、経済界の代表の方にも出席していただいておりますから、これは決して環境省が、あるいは政府が勝手に作ったというものでは決してないということを御理解いただきたいと思っております。
　また、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、それじゃ、ただ自主的にやるということで、できなかったらどうするんだと、こういうことは当然私どもも考えております。私どもも心配しているわけですから、それはまた折節に、節目節目でということで、取りあえずまず二年目に一遍実施状況というものを見直して、今のままのやり方でいいかどうかということは考えるということですし、また五年目も一つ節目として考えておりますので、そういったところを必要に応じてまたどういう対策が必要かということは考えさしていただきたいと思っております。
○小宮山洋子君　今、平沼大臣が目標ではなくて目安だとおっしゃいましたけれども、京都議定書への取組の中では、目標はきちんと担保されるものでなければならないというふうになっているはずだと思います。
　おっしゃいましたように、日本の技術力というのは優れているわけですから、これからＣＯ２削減とか省エネとか国際的に必要になっていくので、これをやはり新しい産業とか雇用の場にしていく、そのように発想を転換するべきだと思います。
　国際的な競争力を考えますと、早く取り組んだ国の方が勝つわけですので、是非そういう形で進めていただきたいと思いますが、大臣、もう一言いただけますか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　いわゆる環境克服に関しましては、日本は、一九七三年でオイルショックがあり、そしてその中で、非常に、この第一次の空洞化というのが起こってきたときに、技術革新によってその空洞化を防いでそれを克服してきたという、そういう実績があります。
　そのときに、オイルショックのときに行った省エネルギーというのはこれは非常に世界の中でも一番の実績を持っておりまして、そういう技術の蓄積もあるしポテンシャリティーもありますから、そういう観点で、今おっしゃったように世界に先駆けて努力をしていく、このことは私どもも共通の認識であります。
○小宮山洋子君　官房長官が会見からお戻りになったので、本当は最初に伺いたかったんですが、小泉総理のこの京都議定書へ向けての取組の姿勢と申しましょうか、日米首脳会談のときに各国とも非難をしているアメリカの案を建設的だと評価をされたと。先ほど、それはせっかく来ていただいたからというようなことじゃないかと環境大臣からございましたけれども、本当は総理に伺いたいところですけれども。
　総理は、この推進本部の長でいらっしゃるわけです。どうも、ほかの郵政民営化その他の問題に比べて環境に対する取組が主体的でないのではないかというもどかしさを、私だけではなくてＮＧＯなど各方面の人が持っているんですけれども、その辺りは、支えていらっしゃる官房長官として、是非そこを推進していっていただきたいと思いますが、その辺のことを官房長官に一言伺いたいと思います。
○国務大臣（福田康夫君）　せっかくの小宮山委員の御発言でございますけれども、それは認識が違うんではないかと思います。
　小泉総理は大変環境問題熱心です。発言の機会が少ないのかどうかというようなことで発信力の問題かもしれませんが、しかし実際は、川口環境大臣ですね、当時、最後の最後まで粘り強くアメリカとの交渉、これもやっていたわけですね。最後の最後までやっていました。そして、アメリカがこの京都議定書、参加してほしいという主張をずっと続けてきたわけですね。ですから、それも小泉総理の指示に基づいてやっているわけでございますので、小泉総理の環境問題に対する取組姿勢というものは私は揺るぎないものがあるというように思っております。ですから、今後もそのことで全力を挙げるというように私は考えております。
　アメリカがなかなか参加しないというか後ろ向きだというような評価でありましたけれども、その内容はともかくとして、二月十四日にブッシュの環境施策というものが発表いたしましたし、また日米首脳会談におきまして日本とはハイレベル協議を継続しようということも言っておりますし、なお双方優れた技術を持っている国々ですから技術面において協力しようという話もその場でしているわけでございます。
　ですから、短期的にというわけではないかもしれぬけれども、長期的な大きな目標というものは一つでありまして、その目標に向かって今後更に話合いを続けて、そして同じ歩調で、将来できるだけ早く同じ歩調で歩めるように、こういう環境作りをしていくのが必要だろうというふうに思っております。
○小宮山洋子君　なかなかそのようには私を含めて国民は受け止めていないのではないかと思うんです。せっかくメディアの力をあれだけ使うのがお上手な総理なんですから、日本がリーダーシップを取るべき環境の問題についても、もしおっしゃったようなことであるのであれば、今年はこれが大きなテーマなわけですから、どんどん小泉さんのメディアの力を活用してその辺りの姿勢をアピールをしていただきたい。国内のことはもちろんのこと、アメリカを含めて国際的なことについても、環境問題こそ日本がリーダーシップを取るべきことだと思っています。是非、その辺りはまた質問をさせていただきますので、よろしくお願いします。
　この項目の最後に、九月四日までのヨハネスブルク・サミットで発効するためには、批准から発効まで三か月必要だと聞いていますので、五月の末か遅くとも六月初めには国会の手続が終わっていないといけないと思います。そのための、その範囲できちんとできると考えていいですね、環境大臣。
○国務大臣（大木浩君）　先ほどから申し上げておりますように、一つはその条約の承認を国会でしていただくということ。しかし、それだけではやはり、先ほどから皆さんが担保というような言葉を言っておられますけれども、やはり日本政府としてちゃんとできるんだという体制を作っていかなきゃいけませんから、そのための関連の法案。それから、先ほどからお話が出ております、具体的にそれを実施するための大綱とか、ある程度その数字にも言及したようなこと。この三つが出てくるわけでございますから、そういったものをひとつできるだけ早く国会で御審議して、御承認あるいは通過させていただきたいということで、もう、まだ多少国会で、国会というか与党内で手続的な話合いの最後の詰めをしておりますので、間もなく提出することができると思いますので、どうぞひとつよろしく、積極的に御審議をいただきたいと思います。
○小宮山洋子君　是非、発効できるように最大限の努力をお願いいたします。
　次に、児童扶養手当の削減のことについて伺いたいと思います。
　平沼大臣、結構でございます。
　母子家庭の命綱とも言えます児童扶養手当を削減することが、この十四年度予算案が通りますと、これは政令事項ですので審議もろくろくしないまま認められることになってしまいます。受給者が増大しているから、合理化、効率化をして自立を支援するということですけれども、弱い立場の人へのセーフティーネットを合理化、効率化などということで削減してはならないと考えます。
　これは、小泉内閣の構造改革が弱い立場の人により強い痛みを強いる典型ではないかと思いますが、厚生労働大臣はいかがでしょう。
○国務大臣（坂口力君）　この話を聞きましたときに、児童扶養手当の問題を手掛けるということは、多分皆さん方から小泉内閣は弱い者に痛みを押し付けるのではないかという非難を受けるだろうなと、率直に私はそう思ったわけでございます。また、坂口は今まで言っていたことと大臣になってやることとが違うではないかという非難も受けるであろうと私は思ったわけでございますが、しかし、よくよくこのいわゆる母子家庭の皆さん方の問題を考えてみましたときに、この皆さん方の、今、委員が御指摘になりましたように、この母子扶養手当を命綱にするようなことではいけないんですね、三万か四万の額でございますから。これを命綱にして生活をしていくというような状況を続けていくということに問題がある。したがって、総合的に考えて、この皆さん方を是非ひとつ自立のできるような体制に持っていくということが基本ではないかというふうに私は思った次第でございます。トータルでこの皆さん方を自立していただけると。
　昨日も少し申し上げましたけれども、母子家庭になられた皆さん方の中には、意を決して母子家庭になられた方もあると私は思います。しかし、そうではなくて、御主人が御病気になられて、あるいはまた事故になられて、ある日突然に母子家庭にならざるを得なかった人もおみえになるというふうに思います。いずれであれ、初めの何年間かは自立のためにこれからどうするかということをお考えになって、自立をするために、やはり自立をしていかなきゃならない、いろいろの思いを巡らされることになるんだろうというふうに思います。それに対しましておこたえをするということは大事でございますが、あわせて、その中でこの皆さん方が本当に将来自立をしていける、自立ができるような体制にこれをお手伝いをするということが最も大事なことではないかと。この人に、この人たちに必要なことはやはり自立への支援であるというのが私の基本的な考え方でございます。
　したがいまして、それを中心に今進めておりますが、この法律は一応これでまとめさせていただきましたけれども、あわせてその周辺におきましても様々な法律を利用いたしまして、この皆さん方が自立ができるような体制を確立をしていきたい、お手伝いをしていきたい、そんなふうに思っている次第でございます。
○小宮山洋子君　それは母子家庭の親だって自立したいと思っているんですよ。でも、職がないとか、命綱にせざるを得ないわけです。先に自立ができるようになってから切るというのならまだ分かりますけれども、順序が逆だと思いますよ。
　この予算が通りますと、自動的に今年の八月から支給額が削減されることになります。百三十万円を年収が超えると一万円増えるごとに手当を二千円ずつ減額をすると。この百三十万の根拠は何でしょうか。扶養家族の限度額と合っているものですから、母子家庭は非常に疑問に思っております。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　ただいまの、現行の児童扶養手当制度におきましては、手当額が二段階ございまして、全額支給の場合には月四万二千円程度、そして母親の収入が二百四万ぐらいを超えたその途端にそれが一部支給ということで月額二万八千円ぐらい、そこに大変大きな段差がございまして、母親がより多くの収入を働いて得ようというような意欲をそぐような構図になっております。
　そこで、働いた収入が増えれば増えるほど手当額と合計した総所得が増えるようなそういう仕組みにしたいというふうに思っておりまして、そういうことから、母一人子一人の場合で勤労者で働いているケースでございますが、年収百三十万を超えた段階から、今、議員がおっしゃいましたように、逓減、児童扶養手当の額をなだらかに逓減させるということでございます。その始期を百三十万、そしてその終期を三百六十五万といたしましたけれども、その始期の百三十万というのは、母子家庭の母たちほとんど働いておりますが、約半分はパート、アルバイトで、残りの半分はフルタイムの正社員で働いております。百三十万というのはパート、アルバイトで働いている方の平均的な賃金水準、そして三百六十五万というのはフルタイム、正社員で働いている方の平均的な賃金水準、その間をなだらかな逓減方式で結びたいということでございます。社会保険制度の百三十万円と連動させたものではございません。
○小宮山洋子君　厚生労働省はなだらかということを強調されますが、これは結果的に低い層の人により強い痛みを強いることになるのだと思います。
　もう一つ、これまで十八歳まで支給されていたものを、五年を超えると、当初は打切りと言われていましたが、結局、一定の率で一部支給停止にすると、これは五年後からするということになっています。こうした削減で節約できる予算は、先日のここの審議の中で年間三百六十億円ということでしたね。これぐらいの額は、いろいろな歳出のチェックの中で捻出することができるんじゃないでしょうか。
　例えば鈴木宗男議員の北方領土の支援、これは要請もないのに十年で百億円もの税金が無駄に使われているわけです。こうしたものをチェックをしていく。あるいは今年は、今年度、特殊法人、認可法人の見直しによって一兆一千億円削減することになっていますが、これは限界の額ではないと言われています。更に見直して一千億円ぐらいは削れるのではないかという試算もございます。
　このように財源の捻出はいろいろなところで可能なんじゃないでしょうか、母子家庭にしわ寄せをしないでも。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　私の立場からお答えできることは、今回の制度改正は当面の財政的な効果だけを念頭に置いて行うものではございません。先ほど坂口大臣のお答えにございましたように、母子家庭対策の在り方は、児童扶養手当に依存しなくても済むように、いかに自立を促進するかという方向であるというふうに思いますので、これまで母子家庭対策というのはもうほとんどがその予算を児童扶養手当の支給に費やしておりましたので、むしろ子育てと仕事が両立できるような対策、あるいは実際に雇用の場に就ける、そして家計を維持できるようなしっかりした所得が得られるような雇用の機会を保障していくと、そちらの方に対策の重点を置こうということでございます。
　そういう基本的な考え方の中で、一方は母子家庭が急増いたしておりますから、そういう母子家庭に対してこの児童扶養手当制度が将来的にも安定的に維持できるようなそういう制度にしたいということで、先ほど申し上げましたような児童扶養手当の逓減方式を今回導入させていただくものでございます。
○国務大臣（坂口力君）　母子扶養手当だけを見ますと若干の違いがあるのかもしれませんが、しかし、全体でこの母子家族に対しましては様々な問題をやっていかなければいけない。雇用の問題しかり、あるいはまた保育所の問題しかり。そうした総合的にいろいろ問題をやっていかなきゃなりませんから、そうしたところにより多くの財源を使っていくということにしなければならないというふうに思っています。
　で、残念なことでありますけれども、全体で年間五万人もの母子家庭が増えてきていると。これは大変残念なことだというふうに思うんですが、離婚率がこれだけ高まってまいりましたからそれは大変だということなんでしょうけれども、そうしたことを考えますと、これらのやはり全体の中でも、これはもうトータルでは財源は増やしていかなけりゃなりませんけれども、しかし、それだけ一人一人になってくると、そうするとその中でもある程度は皆さん方も御理解をいただかなければならない面もある、そんなふうに思っております。
○小宮山洋子君　五万人年間増えているからそこを切っていくというのは坂口大臣らしくないおっしゃり方だと思います。五万人増えたって、一人一人にとっては一人一人なんですからね。それで、弱いところにセーフティーネットを張っていくということは是非必要だというふうに思っています。
　それで、政府の平成十年の調査でも母子家庭の平均年収は二百二十九万円、これは一般家庭の三分の一です。さらに、母子家庭の実態を昨年十二月、しんぐるまざぁず・ふぉーらむが調べたところ、現在は平均年収百五十八万円、二年前の調査より明らかに低下しています。パート、派遣も二年前に比べると一・八倍に増えまして、不安定雇用が増加しています。中には死にたいと思うことがあるという人が二六％もいるという、このような現状がお分かりの上で、大臣、このような削減をなさるんでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　ですから、そこを考えなきゃならないと思っているわけですね。
　だから、今まではただ本当に一本やりで児童扶養手当だけを考えてきたわけですけれども、それではやはりこの人たちを救うことはできない。やはり、皆さん方に自立をしていただかなければならない。この皆さん方もそのことを一番真剣に考えておみえになるだろうというふうに思いますし、その対策を抜きにして児童扶養手当だけでこの人たちに対応していくということは時代に合っていないと私は思っております。
○小宮山洋子君　五十五分で一回切りますが、もう一つ、その実情を表している母子家庭の方からの手紙があるのでちょっと御紹介します。島根県のある母子家庭の方から。
　私はコンクリートの工場で働いています。八時から夕方五時十分までの男の人と同じ肉体労働で、毎日休まず出て十三万円です。社会保険料を引かれると、手取りで十一万五千円です。母子家庭の就労支援意欲を促すという名目でとありましたが、毎日重いブロックを動かして、座っていても腰は痛いし、手首も使い過ぎて痛いのに、これ以上どう働けばいいのでしょうか。県営住宅に住んでいますが、家賃、電気代、水道代、ガス代、新聞代そのほかで給料の半分近くがなくなります。この島根県の私の仕事場での給料では食べていくだけがやっとですと。
　このような実情がありますが、狩野副大臣、お聞きになっていかがでしょう。こういう実態があっても、やはり削減が先だというふうにお考えになりますか。
○副大臣（狩野安君）　今、小宮山議員から御紹介いただきましたけれども、母子家庭の支援の在り方ということ、今、実情を聞かせていただきました。私自身も、こういう要職に就く前から母子家庭に対しましては大変関心を持っておりまして、どうにかしてこの支援をしていきたいというふうに思っておりましたので、今の母子家庭の大変厳しい生活の在り方というものを私自身も切実に受け止めさせていただきたいと思っております。
　また、この母子家庭というものの対策というものはもう戦後五十年たっておりますので、今の現代の時代に沿ったそういう支援策をやっていきたいということで、多分女性の自立ということは大変大事なことですので御理解いただけると思いますが、その自立に重点を置いて自立を促していくということでさせていただきたいと思います。
　そしてまた、厚生労働省といたしましても、いろんな関係団体との意見も交換いたしておりますし、いろいろと事情もお聞かせいただいておりますので、その辺を踏まえながら、私自身も女性としてもできるだけのことはさせていただきたい、今のお話をしっかりと受け止めさせていただきたいと思っております。
○小宮山洋子君　その自立支援の部分は午後に譲るといたしまして、自立支援をしちゃいけないと言っているんじゃないんです。順序が逆でしょうと。自立を支援して、働けるようになってからカットをするというのが順序じゃないかということを申し上げて、午前の質疑を終わらせていただきます。（拍手）
○委員長（真鍋賢二君）　残余の質疑は午後に譲ることといたします。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十六分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（真鍋賢二君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成十四年度総予算三案を一括して議題とし、質疑を行います。小宮山洋子君。
○小宮山洋子君　午前中に続きまして、児童扶養手当削減の中の先ほどから大臣が強調をしていらっしゃる自立支援の方のことをもう一言伺いたいと思います。
　厚生労働省では、就労支援ということで保育士とかヘルパーなどの職に就けるようにシングルマザーの雇用の道を考えているのだと思います。ただ、現状では保育士は供給が需要を上回っていまして、新卒の保育学校卒業生でもパートしか就けないのが現状です。子供を持ったシングルマザーが競争して職に就けるんでしょうか。パートで民間の保育園で仕事をやっと探しても、子供が公立に移ってしまう四月、五月は仕事がなくなってしまう、そのような手紙も来ています。また、介護ヘルパーというのは、仕事はまだありますけれども、収入が少ないんです。子供が小さいと夜勤はできませんので、デイケア施設か訪問ヘルパーの仕事になります。訪問ヘルパーの平均月収は三万から五万です。とてもこの就労支援だけでは食べていけない現状なんですね。母子家庭の親も働きたくないわけじゃない、自立したい。だけれども、男の大人の人だってリストラされる時代に小さい子供を持ってなかなか働けない。パートを幾つも掛け持ちしたりしている。
　ですから、就労支援は結構ですけれども、これだけでは食べていけないので、その実態に合わせて、一遍に切ってしまうということではなくて、児童扶養手当を加減しながらやっていく。両方併せて暮らせるようにするというのが現実的なやり方ではないかと思いますが、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　そこは総論的には御指摘のとおりだと思うんです。
　この就労の例として挙げましたのは、例えばということで挙げてあるわけでありまして、ヘルパーさんでありますとかあるいは保育士さんだというのに、それだけにこだわっているというわけでは決してございません。いろいろな能力のある方がおみえでございましょうし、それに合わせたことをおやりをいただけるようになればいいのではないか。
　現在、障害者の場合等はどれだけは雇わなければならないということがございますけれども、そこまで現実問題、母子家庭の母親の場合にはいっておりません。できる限り一般社会の在り方としても母子家庭の皆さん方をやはり正規に雇っていただけるような体制をこれは作り上げていかなければならない。そうしたことをこの数年間の間に行いながら、そして、この扶養手当の問題は今から、平成十五年からこの法律スタートして、そしてそれから五年後の話でございますから数年あるわけでございますので、そこで全力を挙げてやっていきたいというふうに思っております。
○小宮山洋子君　その法律によって就労支援するのは来年の四月から、それで児童扶養手当の削減は今年の八月から、先ほどから申し上げているように順序が逆だと思います。先に就労支援をして働けるようになってから、あるいは父親が養育費を出すようになってからその加減をしながら減らしていくべきだということを申し上げて、再考を是非していただくことをお願いをして、次のテーマに移りたいと思います。
　次は、たばこの健康被害についてなんですが、日本は非常に後れていると思います。厚生労働省の健康日本21のホームページを見ましても、たばこによる超過死亡が九万五千人、超過医療費が一兆二千億円、国民医療費の五％、社会全体の損失が四兆円以上などというデータが出ていますが、もっと積極的に取り組まれるべきだと。今度は応援のメッセージですけれども、大臣いかがでしょう。
○国務大臣（坂口力君）　ありがとうございます。
　我々の方も、これは積極的にもう少し進めたいというふうに思っています。
　とりわけ、お若い皆さん方の喫煙率というのが非常に上がってきているものですから、何とかしてお若い皆さん方にもそういう理解をしていただいて、是非とも喫煙者が増えないようにしていかなければならないというふうに思っています。
　いろいろの表紙、たばこにおける表紙でございますとか、そうしたことにつきましても、できる限りこれは我々ももっとはっきりと、もっと明確に、お若い皆さん方が、これはなるほど体にいいことはないんだということが分かっていただけるようにしなきゃならないと、そんなふうに思っている次第でございます。
○小宮山洋子君　特に、喫煙者の権利をという話がよく出てくるんですけれども、喫煙者本人以外への健康被害、受動喫煙について余りにも知られていな過ぎると思います。これによって肺がん、呼吸器疾患、乳幼児突然死などが起こることが医学的に分かっています。夫が二十本以上喫煙する妻の肺がんのリスクは一・九倍というデータもございます。
　もっとこうした情報を徹底して伝える必要があると思いますが、副大臣、いかがでしょうか。
○副大臣（宮路和明君）　ただいま御指摘の、たばこが健康に与える被害についての情報提供の問題でありますが、昨日、実は私、テレビをたまたま見ておりましたら、コレステロールと健康とのかかわり、コレステロールが健康にとってどういう影響を与えるか。そして、そのコレステロールを少なくするにはどうしたらいいかといったようなことについて、国民の皆さんに知識を普及するといいますか情報を伝える、そういう番組がありました。
　そして、その中で、私も初めて知ったんですが、コレステロールも、たばこを喫煙する、喫煙するとそのコレステロールの健康に及ぼす影響というものが更に増幅を、悪い影響といいますか、被害の方でありますが、増幅をするということを昨日そのテレビが報じておりました。私もそうなのかなと思って、実は私、学生時代から十五年ほどたばこを吸っておりましたが、もう二十数年前にやめたんですけれども、その報道がそうだとすると、ああやめてよかったなというふうなことを実は率直に思ったわけであります。
　そこで、厚生労働省といたしましても、これまでいろんなたばこと健康被害との関係についての研究、その研究をいろいろ助成するなどやっておりまして、それによって科学的な根拠、たばこと健康被害についての科学的な根拠といいますか、科学的な知見を集積していくこと、そしてその集積した結果を国民の皆さんに情報提供するということにいろいろと努力をいたしてきておるわけでありまして、例えば平成九年には、そういった喫煙の健康影響についての問題を初めて厚生白書で本格的に取り上げました。そして、その後、更に科学的な知見を整理して国民の皆さんに情報提供をするという観点から、喫煙と健康問題に関する検討会を設置いたしまして、そしてそこで取りまとめました結果を去年の十二月、暮れでありますが、報告書として公表をいたしておるところであります。
　また、委員御案内のように、厚生労働省として、かねて国民運動として推進しておりますところの健康日本21におきましても、喫煙が健康に及ぼす影響について正確な情報を国民に提供していくことを大きな課題の一つとして位置付けて、そこでは具体的な目標まで示して運動を今後更に展開していこうと、こういうことになっておるわけであります。
　今年は、今年というか、今国会には健康増進法、これまで国民運動として進めてまいりました健康日本21を法制化いたしまして健康増進法として今国会に提案をさせていただくと、こういうことになっておるわけでありまして、それだけに、私どもとしても更に一層この喫煙の健康影響の問題につきましては力を入れて取り組んでまいりたいと。そして、その重要な柱として、国民の皆さんにたばこと健康被害の問題についてのＰＲといいましょうか、知識の普及、提供、これに努力を重ねてまいりたい、かように思っておるところであります。
○小宮山洋子君　たばこの警告表示の「吸いすぎに注意しましょう」と小さな字で書いてあるというのは弱過ぎると思います。欧米や東南アジアの国々では、国の法規制やたばこ会社の自主規制でパッケージの三分の一ぐらいに害の警告表示があります。
　カナダでは「喫煙はあなたを殺すかもしれない」、シンガポールでも「喫煙によって死亡します」、オーストラリアでは「妊娠中の喫煙はあなたの赤ちゃんに有害です」などと書いてあります。日本でもっと警告表示をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　私の方は、どれほど厳しくても異存はございません。
○小宮山洋子君　政府委員が答える……。
○委員長（真鍋賢二君）　名前を語ってください。──財務省寺澤理財局長。
○政府参考人（寺澤辰麿君）　お答え申し上げます。
　国内で販売されますたばこにつきましては、たばこ事業法の規定に基づきまして、たばこの消費と健康の関係に関して注意を促すための文言を表示する義務が課せられております。現行の注意文言は、平成元年五月のたばこ事業等審議会の答申を受けまして施行規則で定められているところでございます。
　議員御指摘の注意文言の表示の問題に関しましては、諸外国の例に倣い、より厳しい内容にすべきではないかという議論もございますが、どのような表示が適当であるか、またどのような方法で行うことが適切かといった問題も含めまして、喫煙と健康の問題等に関して現在、財政制度等審議会たばこ事業等分科会において議論を行っていただいております。
　なお、この分科会におきましては、厚生労働省からも参考人として御参加をいただくとともに、有識者、専門家により幅広い角度から検討を行っていただいているところでございます。
○小宮山洋子君　やはり財務省がそういうことをなさっているというところが健康被害についてはうまくいかない。大臣は大賛成とおっしゃったわけですから、その辺りは、健康のことについてはやはり厚生労働省が主体的にリーダーシップが取れるような仕組みにしないと解決をしないのではないかというふうに思います。
　もう一点、警告表示のことにつきまして、例えば日本のセブンスターも海外では「喫煙は家族の健康を害します」と表しています。一方、海外のたばこが日本に輸入されるときは、先ほど申し上げたような表示はなくなります。厚生労働大臣、これおかしいと思われませんか。以前、ＰＬ法、製造物責任法のときに、輸出するものにはしっかり警告をするけれども、日本のものにはしない、これはやはり日本人にとってマイナスなことだと思いますが、この点はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　財務大臣とよく相談させていただきます。
○小宮山洋子君　通告してございませんが、せっかくいらっしゃいますので、お聞きいただいていましたから、財務大臣いかがでしょう。今のこの点だけで結構です。表示についての内外表示差。日本人にとってこれは非常に問題だと思います。
○国務大臣（塩川正十郎君）　たばこを吸うている人はそんな文言読んでいませんよ。見ないでもうどんどん吸っていますから。
　ですから、喫煙を、進めようとしたら、もう税金を上げること。たばこを買ったらとてもじゃないが負担がかなわぬ、これが一番効きますよ。それはもうそんな文言の話じゃないと思います。
○小宮山洋子君　それはかなり問題な発言だと思いますが、価格を上げるということはこれはやはり抑制になるということ、その点だけは賛同いたしますが、あとは違うと思います。
　それから、先ほど大臣もおっしゃいました未成年──またこの点は後ほど通告をしておいて議論をしたいと思います。
　未成年の喫煙、喫煙開始年齢が非常に低くなっていまして、中学一年、十三歳の男の子の三〇％が喫煙経験があります。日本には一九〇〇年に制定されました未成年者喫煙禁止法があるんですけれども、ほとんどのところで売られています、たばこ屋さんで。このようなことに対してどんな対応を取ったらいいとお考えでしょうか。──これは警察庁が答えると言っていますが。
○政府参考人（黒澤正和君）　委員御指摘の未成年者の喫煙の問題でございますけれども、私ども、重大な非行の前兆ともなり得る不良行為でありますとともに、未成年者にたばこを提供する行為はその健全育成を阻害する悪質な行為であると認識をいたしておりまして、警察におきましては総合的な未成年者喫煙防止対策を推進いたしておるところでございます。
　具体的には、ボランティア等との連携による補導活動の強化、未成年者喫煙禁止法あるいは風俗営業等適正化法に基づくところの取締りの一層の強化、また関係省庁との連携による関係業界への指導要請、関係業界における自主的取組に対する支援、未成年者及びその保護者等に対する広報啓発活動等の諸対策を積極的に推進をいたしているところでございます。
　今後とも、こうした諸対策をより積極的に推進をいたしまして、未成年者の喫煙防止の実効を期する所存でございます。
○小宮山洋子君　未成年者の入手経路は自動販売機が最も多くなっています。たばこの自動販売機、九五年現在で五十万台近くあるんですね。青森県の深浦町では、たばこ自動販売機の屋外設置禁止する条例を昨年四月に施行していますが、国としてこういう取組をするつもりはないんでしょうか。
　財務省。
○政府参考人（寺澤辰麿君）　お答えいたします。
　たばこの自動販売機につきましては、未成年者喫煙防止の観点から、たばこ事業法の規定に基づきまして、その設置場所が十分な管理監督が難しいと認められる場合には小売販売業の許可はしないということとしております。また、深夜稼働の問題につきましても、自主規制が行われるよう全国たばこ販売協同組合連合会に対しまして協力要請を行っておりまして、平成八年四月以降、深夜の時間帯、具体的には午後十一時から午前五時まででございますが、この時間帯におきますたばこの自動販売機の稼働を自主的に停止することとしております。
　さらに、日本たばこ協会などにおきましては、平成二十年を目途といたしまして、成人識別機能が搭載されました自動販売機を全国一律で稼働させるという取組を行っておりまして、本年四月から千葉県の八日市場市におきまして、実際に成人識別機能付自動販売機を稼働させまして、技術面、運営面等の基礎的な検証を実施することとしていると承知しております。
　御指摘のとおり、自動販売機の在り方につきましては、未成年者喫煙防止の観点から重要な課題であると考えておりますが、その際、屋外の自動販売機を全面的に禁止することがいいかどうかということにつきましては、小売業者の省力化の問題等にも留意する必要があると考えておりますが、いずれにいたしましても、財政制度等審議会のたばこ事業分科会で現在審議をお願いしているところでございまして、この審議を踏まえまして適切に対処してまいりたいと考えております。
○小宮山洋子君　まだたくさん伺いたいことあるんですが、私の持ち時間がもうじき終わりますので、このたばこの問題、最後に坂口厚生労働大臣に伺いたいと思うんですが、来年、ＷＨＯがたばこ規制対策枠組み条約を採択する予定です。こうしたやはり国際的動きにも合わせて、是非、先ほどおっしゃったように、健康の問題については厚生労働省が主体的に、余り答弁でも、あちこちの省庁がいろいろ答弁に立ってくれていますけれども、そこが一元化していないところが進まない一つではないかと思いますので、御決意のほどを伺いたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　ＷＨＯ加盟国が総合的なたばこ対策を実施するための枠組みを定めるための条約を作ることになっておりまして、平成十五年五月の採択を目途に、平成十二年十月より政府間交渉を重ねてきているところでございます。これに対しまして、日本といたしましても積極的に参加をしたいと思っております。
○小宮山洋子君　私が議員になって一番びっくりしたのが、堂々とたばこを吸っていらっしゃる皆さんがたくさんあるということで、この委員会室も後ろに灰皿があって、喫煙席とはなっていますけれども、たばこが吸えるようになっております。国会内も含めて、その職場、公共の場での禁煙、分煙、これを是非進める必要があると思っておりますので、超党派の禁煙推進議員連盟も先週設立されたところでございますから、この問題はしっかり国会の方でも取り上げていきたいと思っています。
　それでは、関連質疑をお許しいただきたいと思います。
○委員長（真鍋賢二君）　関連質疑を許します。今井澄君。
○今井澄君　民主党・新緑風会の今井澄でございます。
　小宮山議員に続いて、本日は救命救急士の気管内挿管、この前、渡辺委員からありましたものを中心にやらせていただきたいんですが、関連質疑という言葉に引っ掛けるわけではないんですが、今のたばこの問題、実は恥ずかしいことに私はヘビースモーカーでございまして、ただし私は小宮山議員の質疑や日ごろの活動に全面的に賛成であります。
　先ほど塩川財務大臣が御答弁になりましたが、表示は意味がない、税金さえ上げてたばこを高くすればいいという、私はそんなものじゃないと思うんですね。やっぱり常日ごろからいかにこういうことは健康に良くないのか、あるいは他人に迷惑を掛けるのかということをインプットされた中で育つ、あるいはそういう社会常識が形成されるということが実は非常に大事だと思っているんですよ。
　人間というのは非常に弱いもので、私も何回も禁煙を試みましたが、なかなかうまくいかない。私の父親も外科で、呼吸器外科、昔ですから肺結核の外科をやっていたんですが、私が最初にたばこを吸ったのは十八歳の三月、いよいよ大学に合格して上京するときに、おまえもこれからは十八だけれども一人前だ、一人で生活していくのにたばこを吸ってみるかといっておやじから吸わされたんですよね。いや、ひどい話でして、やっぱりこれは子供の時代からの教育といいますか、社会的なこういうものはいけないんだという中で育つということがお互いの了解事項としても必要なんだと思います。
　ですから、今日、小宮山議員は遠山文部科学大臣に質問されませんでしたが、私が後で実は救命救急のことでは大臣にも御質問したいと思っているんですけれども、やっぱり小さいときから、これは家庭教育が主なんでしょうけれども、どういう価値観を持つように、あるいは社会的な合意を形成するように人間が育ってくるかという実は非常に大事な問題だと思うんですね。
　これ、お金だけ上げれば、むしろアメリカの禁酒法時代じゃありませんけれども、アル・カポネみたいなやつが出てくる。たばこのシンジケートができるのは間違いないわけでありまして、電車にひかれるのもいとわず駅から飛び降りて、たばこの吸い殻を拾って何人も命を落としたというのは戦後の新聞記事を見れば至るところに出てくるわけですよね。
　そんなことで、私は小宮山議員と関連質疑じゃなくて全面応援をしますが、なお、恥ずかしいだけではなく、最近我が党の櫻井議員も盛んに言うことなんですけれども、私は、私の家はがんの家系はないと思って安心していたんですが、一昨年胃がんの手術をする羽目になったんですが、やっぱりたばこと関係あるかななんていうことを考えておりますが、櫻井議員が言うには、我が党で最近がんの手術をした議員が四人いると。四人が四人ともヘビースモーカーだということになるとやっぱりこれは大変恐ろしいことだなとも思いますので、できればやめたいものですし、やめさせたいものです。
　ただし、今、多様化の時代と言われますが、たばこを吸っている人間は人間でないような目で人を見る、こういう価値観もいかがなものかと思いまして、やっぱり人に迷惑を掛けないようにお互いにするという、そういう中で小宮山議員ともずっとこの間共生をしてまいりましたし、小宮山議員のお父さんとは、くしくも今から三十何年前、敵味方に分かれ闘ったわけですが、現在は共生しておりますので、その意味ではいろいろな道があろうかと思います。不思議なものだと思いますね。やっぱり多様化というのは非常にいいと思いますので、シングルイシューでどうこうということではなくて、やはりいい解決の道を探れればと思います。
　そこで、救命救急士の気管内挿管の問題も、これも余り角突き合わせて、いいのいけないのという議論だけを進めるのではなく、本当に国民が望む救急医療ができる、あるいは助かるべき者が助かるためにはどうしたらいいかということをやっぱり真剣に考えることが大事だし、また政治の責任だと思うんですね。そういう意味で、十二日の当予算委員会において渡辺孝男議員の前向きな質問に対し、積極的な質問に対して、坂口厚生大臣及び若松総務副大臣が大変前向きな答弁をされたというのは、私は拝見していてうれしく思いました。
　そこで、坂口厚生労働大臣にまずお尋ねしたいんですが、一から医学的にいいのか悪いのかとか難しいか難しくないかなんて、そんな議論もさることながら、具体的にどうするかということを検討したいというお話だったんですが、もうちょっと内容を具体的に進めていただきたいんです。
　というのは、秋田市の場合には、これ違法であるというんで救急車に積んであった気管内挿管の道具が降ろされちゃったんですよね。降ろされちゃったもんですから、秋田の人たちは、今まで助かったものがこれからは救急車が来ても助からないという、こういう感じを持って、救急が遅れたと、体制がむしろ後退しちゃったという実感を持っておられるの間違いないんですよ。
　それからもう一つ、後でも質問いたしますが、札幌市の救命救急センターで中心的にこの問題やってこられた松原先生が先月起訴されたんですよ、歯科医師に挿管をさせたということで起訴された。こんなことがあっていいんですかね。それは法的にはそうでしょう。だけれども、これは一体、国民から見たらどういうふうに映りますか。
　そのことも含めて、坂口厚生大臣、前向きに、具体的に、早急にというのはどういうことかを御答弁いただきたい。
○国務大臣（坂口力君）　この問題は、やはり患者さんにとって、救急を要する患者さんにとってそのことが本当にプラスなのかどうかというところからこの議論はスタートしなければいけないというふうに思っています。やはり救急を要する患者さんにとりまして、この救急救命士の皆さん方がそういういろいろの器具をお使いになることによって、そして明らかに今まで助からなかった人を助けることができるということであれば、私は、それは当然のことながら、そこは前向きに考えなければならないというふうに思っています。
　ただ、そのときに、やみくもに何でもかんでもやるというようなことになりますと、そうすると、それはいろいろとまた訴訟の問題にもなってくるものですから、そこは気を付けなければいけない。
　で、どういうときにどういう器具を使うか、使っていいかといったようなことはあらかじめやはり明確にしておかなければいけないんだろうというふうに思いますので、そのできるかできないかということではなくて、やるということを前提にしながら、その後どういう条件のときにそれは許されるのかといったことを明らかにしていく時期に来ているのではないかというふうに思っております。そこを検討、幾人かの人に検討していただいて、早急に結論を出していただくということが望ましいのではないかというふうに思っている次第でございます。