Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
昭和六十年四月十日（水曜日）委員長の指名で、
次のとおり小委員及び小委員長を選任した。
　電気通信に関する小委員
　　　　　　加藤常太郎君　　　　亀岡　高夫君
　　　　　　近藤　鉄雄君　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　野中　広務君　　　　吹田　　愰君
　　　　　　渡辺　紘三君　　　　伊藤　忠治君
　　　　　　鈴木　　強君　　　　武部　　文君
　　　　　　竹内　勝彦君　　　　西村　章三君
　　　　　　佐藤　祐弘君
　電気通信に関する小委員長　　　加藤常太郎君
　　　　―――――――――――――
昭和六十年四月十日（水曜日）
　　　　午前十時十三分開議
出席委員
　　委員長　渡辺　紘三君
　　　理事　加藤常太郎君　理事　関谷　勝嗣君
　　　理事　野中　広務君　理事　吹田　　愰君
　　　理事　鈴木　　強君　理事　武部　　文君
　　　理事　竹内　勝彦君　理事　西村　章三君
　　　　　　足立　篤郎君　　　　亀岡　高夫君
　　　　　　近藤　鉄雄君　　　　志賀　　節君
　　　　　　谷垣　禎一君　　　　額賀福志郎君
　　　　　　森　　美秀君　　　　森　　喜朗君
　　　　　　阿部未喜男君　　　　伊藤　忠治君
　　　　　　中村　正男君　　　　松前　　仰君
　　　　　　中川　嘉美君　　　　山田　英介君
　　　　　　中井　　洽君　　　　永江　一仁君
　　　　　　佐藤　祐弘君
　出席国務大臣
　　　　　　　　郵　政　大　臣　左藤　　恵君
　出席政府委員
　　　　　　　　郵政政務次官　　畑　英次郎君
　　　　　　　　郵政大臣官房長　二木　　實君
　　　　　　　　郵政大臣官房人
　　　　　　　　事部長　　　　　中村　泰三君
　　　　　　　　郵政省郵務局長　塩谷　　稔君
　　　　　　　　郵政省貯金局長　奥田　量三君
　　　　　　　　郵政省簡易保険
　　　　　　　　局長　　　　　　大友　昭雄君
　　　　　　　　郵政省通信政策
　　　　　　　　局長　　　　　　奥山　雄材君
　　　　　　　　郵政省電気通信　澤田　茂生君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　郵政省放送行政
　　　　　　　　局長　　　　　　徳田　修造君
委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　日高　壮平君
　　　　　　　　大蔵省理財局国
　　　　　　　　有財産総括課長　田中　誠二君
　　　　　　　　郵政大臣官房首
　　　　　　　　席監察官　　　　陣野　龍志君
　　　　　　　　逓信委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　長崎　　寛君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　忠治君　　　　　新村　勝雄君
　　中井　　洽君　　　　　中村　正雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　新村　勝雄君　　　　　伊藤　忠治君
　　中村　正雄君　　　　　中井　　洽君
四月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　忠治君　　　　　渡辺　嘉藏君
　　中井　　洽君　　　　　青山　　丘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　渡辺　嘉藏君　　　　　伊藤　忠治君
　　青山　　丘君　　　　　中井　　洽君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　小委員会設置に関する件
　小委員会における参考人出頭要求に関する件
　郵便法の一部を改正する法律案（内閣提出第二
　二号）
　お年玉つき郵便葉書及び寄附金つき郵便葉書等
　の発売並びに寄附金の処理に関する法律の一部
　を改正する法律案（内閣提出第二三号）
　逓信行政に関する件
　　　　　――――◇―――――
○渡辺委員長　これより会議を開きます。
　逓信行政に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。武部文君。
○武部委員　郵政大臣の所信表明に関しまして、既に同僚の方からいろいろ質問がございました。私は重複しない点で、その他の何点かの問題について郵政省の見解をただしたいと思います。
　前の奥田大臣のときにも申し上げましたが、郵政省の戦後の歴史をずっと振り返ってみますと、郵政事業を所管する郵政省の対外的な評価あるいは対内的な各事業のいろいろな問題がこの四十年の間に非常に変わってきた、しかもそれは、急テンポに変わってきましたが、特にここ数年、新しい情報通信産業の問題が俎上に上がりまして、郵政省の評価は非常に高くなってきましたし、同時に、これに関するいろいろな業務が郵政省に集中してきた、これも事実であります。
　しかし現実に、それならば一体、郵政省の三十万の職員はどういう分布状況になっておるだろうか、これを見ますと、郵便事業が約十四万人、貯金が六万六千人、保険が四万六千人、大体これで二十五万を超えるのであります。さらに局長、管理者、こういう共通部門の皆さんが五万二千人ばかりおられる、大体これで三十万を超すのでありまして、ほとんど九割九分と言っていいほど郵政三事業並びにこれを統括する共通部門、こういう形で郵政省の組織というものは構成されておるのであります。
　今日、情報通信の問題、放送、電波、こうした問題が申し上げるように郵政省の非常に大きな業務の一つになったことは否定できませんが、これに関係をしておる職員の数は約三千人。言うならば郵政の職員のうち、一％がこの事業に携わっておられる、九九％は相変わらず三事業に従事しておられる、こういう郵政省の組織上の構成になっておる、これを我々は忘れてはならぬ、このように思うわけであります。
　今郵政省が現業官庁から政策官庁へというようなこともいろいろ言われておりますし、私は事実そうだろうと思います。これも大変大事な仕事であります。前大臣にも申し上げましたけれども、郵政省の設置法はもう明確に郵便事業、そして貯金、保険事業という三つを事業として規定づけておるわけであります。電気通信は業務であります。この違いは歴然と郵政省の組織規程の中にあるわけであります。しかし時代は変わってきたわけですから、そういう意味で、この組織規程が現在の郵政省の仕事にぴったりだとはあるいは言えないかもしれません。それはそれとしていろんな御意見があろうし、これは時代が変わってきたわけですからまた何らかの変革があろうと思いますが、現実はそうだということだけは我々は忘れてはならぬ、こう思います。
　郵政省がここ数年来いろんな単年度の予算をつくられあるいは政策をつくられて、政府部内でいろんな主張をしてこられましたし、努力をしてこられたけれども、残念ながら今日、三事業について目ぼしい政策というものが実行されておらない、これは残念ながら私は認めざるを得ない、このように思います。端的に言うならば限度額あるいは制限額、あるいは新しい貯蓄の目玉商品、そういうものについてはここ数年来何らの進展も見ておらない。
　一方、放送、衛星、国際放送、そういう問題については、予算折衝の中でクローズアップをされて、大々的な出資が行われてきて若干の成果は上がっておるように見えますが、これとて満足なものではありません。むしろ去年の予算編成の際にあらわれましたような、少額貯蓄の課税のような問題が相も変わらず大蔵省から郵政省に対して、言葉は悪いかもしれませんが、攻撃がかかっておる、そういうものの防戦にとらわれて、肝心かなめな郵政三事業の新しい分野の政策というものが日の目を見ない、こういうことが現実の姿ではないだろうか、このように思います。
　したがって、先ほど数字を申し上げましたが、三十万の職員のうちの九九％が三事業に携わり、現実に国民の皆さんの期待と信頼の中で、国民の生活と密接不可分な業務に連日携わっておるわけでありまして、こういう諸君のためにも、あるいは国民の皆さんのいろいろなニーズにこたえる面からも、沈滞をした郵政三事業についてもっと明確な、しかも国民にはっきりとわかるような政策の実現に郵政省は努力をする責任がある、このように思います。
　大臣は久しぶりの部内出身でありまして、現業の様子もよく御承知の方ですから、私が申し上げるまでもなかろうと思いますが、特にまた、放送事業にも携わっておられたわけでありまして、そういう面では、両面を大臣はよく熟知しておられる方だと思います。そういう意味で、今日まで実現できなかったここ数年来の郵便、あるいは貯金、保険の限度額、制限額あるいはシルバー貯金、あるいは運用権の拡大の問題、そういうものについてどういう決意でこれから臨まれようとしておるだろうか、これを最初にお伺いをしたい。
○左藤国務大臣　御指摘のように郵政事業は、国民生活に密着した郵便、貯金、保険、そうしたサービスを郵便局を通じて国民のために奉仕をしなければならない仕事であるということでございます。そういうことによって国民の福祉の増進に努力をしなければならない性格のものでありますが、国の財政状態、また民間の活動と国営事業との関係というふうなものについてのいろいろな問題がございまして、例えば御指摘のような限度額の問題一つを取り上げてみましても、これは課税をするかしないかということでは免税の問題がございまして、今、国の財政状況というようなこととのバランスの問題で非常に厳しい抵抗と申しますか、実現することに困難が生じておるわけでございまして、我々の努力が至っていないということについて申しわけないという気持ちでおるわけでありますけれども、今後こうした問題についてもさらに努力をしていかなければならない、このように私は思います。
　言葉が悪いかもわかりませんが、攻め込まれてきておるものに対してそれを押し返すのが精いっぱいのようなことで、それからさらに突き進んで一歩も二歩も前進させるということが十分でなかったということについて、省としても反省もし、また、今後これをはね返して国民の皆さんのための施策を十分できるような条件づくりをしていかなければならない、このように考えておるところでございます。
○武部委員　確かに大蔵省が今日まで毎年のように、郵政省に対していろいろな問題で攻撃をしかけてきたということは私も承知しております。いろいろ困難な面はあろうと思いますが、先ほど申し上げたように、郵政三事業の発展のためにもぜひ郵政省としては、決意を新たにして頑張ってもらわなければならぬ、このように思うわけであります。
　そこで、一、二点各局長にお伺いをいたします。
　去年の六十年度予算編成の際に政治決着を見ました少額貯蓄の非課税の問題です。これは新聞を見てもそうでありますが、どっちも勝った、勝った、郵政省も勝ったと言うし、大蔵省も勝ったと言って、イラン・イラク戦争みたいなもので、ようわからぬのであります。一体どうなっておるのだろうか、こういうふうに思うのです。
　この少額貯蓄の非課税問題について、郵政省は本当に勝ったと思っているのか。勝ったと思うなら勝ったと思ってどんどん攻めていけばいいので、負けたと思ったらまた巻き返さないかぬし、一体本当に勝ったのか負けたのか、ようわからぬのです、どっちもそう言っておるものだから。ひとつ貯金局長から明確にこの問題について見解を述べていただきたい。
○奥田政府委員　御指摘の六十年度予算編成の過程と申しますか、その前から昨年一年間、この少額貯蓄の非課税制度をめぐってさまざまな議論があったわけでございますが、郵政省はその間一貫して、個人の小口の貯蓄が一方では、国民一人一人の生活の自助手段として果たしてきた役割、また、その集積が財投を通じて日本の社会資本形成の主力となってきた事柄等にかんがみまして、今後とも少額貯蓄の非課税制度は堅持すべきであるという主張をいたしました。また先生方のお力添えもいただきまして、その結果、六十年度予算、税制の決着の過程におきまして、少額貯蓄非課税制度の根幹は守ることができたわけでございまして、そういう意味で私どもとしましては、勝ちましたか負けましたか、それは自分ではよくわかりませんけれども、郵政省として主張をし、求めてきた少額貯蓄の非課税の堅持という基本的な主張は、貫き通すことができたと考えている次第でございます。
○武部委員　やっぱり勝ったという自信を持たなければ、これから先は仕事にならぬです。大蔵省は来年が勝負だと言っておるんですよ。我々は我々でまた来年ひとつやったろと言ってやっているのだから、今ここであなた方の方が、この間は勝った、押し出したというところで、やはりそれだけの自信を持ってこれから頑張ってもらわなければいかぬ、こう思います。
　総額制限額の問題ですが、これは昭和四十年に百万、四十七年に百五十万、四十八年に三百万になって、十二年間そのまま据え置き、こういうことでは、これは問題にならぬです。そういう意味で、皆さんが毎年努力をされておることはわかりますし、この総額制限額の問題も非常に政治的な内容を持った問題であることは私もよく承知しておりますが、何としてもこれは突破をしてもらわなければならぬ。これは国民の、利用者の期待であることは間違いないわけですから、この点はぜひひとつ頑張っていただきたいと思います。
　簡易保険も同様であります。四十九年に五百万、五十年に八百万、五十二年に一千万ですから、これとて八年間も据え置き、この加入限度額の問題も今の現実の状況から見て、一千万なんというようなことが妥当な金額ではないことはもう百も承知でありますし、局長もそういう気持ちでおられると思いますが、この一千万の問題についてはどのようにお考えでしょうか。
○大友政府委員　簡易保険の加入限度額の引き上げにつきましては、当委員会におかれまして、つとに改善を図るべき旨の附帯決議をいただいているところでございます。私ども郵政省としましても、昭和六十年度予算編成に当たりまして、省の最重要事項ということで取り組んでまいったわけでございます。関係方面との折衝を鋭意続けたわけでございますが、まことに残念なことでございますが、合意に達することができませんで、予算編成の最終段階におきまして、簡易保険事業の実情を踏まえ、成案を得べく両省間で鋭意検討するということで、一応の六十年度予算編成における最終決着点という形になったわけでございます。
　先生御指摘のとおり、現在の限度額一千万円になりましてから既に八年を経過しております。その間におきます国民の生活水準の向上等もございますし、また加入者の皆様方からも連年、強い引き上げについての要望をいただいているところでございます。私どもとしましては、昨年末の最終決着というものを踏まえながら、具体的な形で引き上げを早期に実現するべく今後、全力を傾注してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○武部委員　限度額といい、制限額といい、これは長い間の懸案事項であり、現場の第一線の職員は、この問題の解決に非常に大きな期待を持っておるし、郵政省に対して要望をしておることを私は承知しております。いろいろな困難な状況が、相手があることですからなかなか難しいだろうと思いますが、十二年といい、八年といい、今までの引き上げのテンポからいうと非常に間隔が大きくなってきました。これはぜひ早急に解決をしてもらわなければならぬ問題点だと思いますから、貯金局、保険局とも全力を挙げて頑張っていただきたいと思います。民間生保からあのような働きかけがあり、制限額の引き上げに対する反対の請願等も出てきたことを私ども承知しておりますが、これはそれなりの処理をしておるわけですから、ひとつ自信を持ってやっていただきたいと思います。
　私は、大臣にひとつこの際お伺いしておきたいと思いますが、歴代の大臣が就任されると、必ずと言っていいほど公約の一つにシルバー貯金がございました。どの大臣も就任された直後に新聞記者会見では、シルバー貯金の創設、これは大体一千万円くらいの金額を述べておられたわけですが、左藤大臣は一遍もまだそのことをおっしゃっておられませんか。
○左藤国務大臣　高齢化社会を迎えまして、シルバー貯金という一つの考え方も私は推進していくべきだと思います。
　おっしゃるように、課税の関係とかいろいろなことがありますけれども、老後を安心してやっていただく、しかもそれは、今の例えば年金とかなんかでは十分でない、そして自助努力によってやっていかなければならないときに、そうした貯金を、郵便貯金で例えば一千万円というようなシルバー貯金をすることができるならば、それだけ安心して老後を過ごしていただけるわけでありますので、私はこの問題についても強力に推進すべきだ、このように考えておりまして、今度の予算のときにもこの問題を持ち出したわけでありますけれども、今お話ございましたようないろいろの情勢からこの問題が実現できなかった、非常に残念に思っておりますけれども、私は引き続いてこの問題は省として積極的に取り組んで、来年とにかく一千万円を目標にしてシルバー貯金の創設ということを実施したい、このように考えておるところでございます。
○武部委員　わかりました。難しい問題ですが、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　今度はちょっと視点を変えまして、人事管理というのは非常に難しい問題であります。相手が人間ですからなかなか難しい問題ですが、これはたくさんの従業員を抱えた郵政省、三十万の職員を抱えた郵政省としては、この人事管理という問題はおろそかにしてはならぬ重要な課題だと思います。私もずっと郵政省の経過を知っておる者の一人でございますから、そういうことをひとつ参考に振り返りながら、現状の問題点の一つ二つを指摘をして、郵政省の見解なりを伺いたいと思うのであります。
　四月一日付で人事異動がございました。三月三十一日に大量の職員が退職をいたしました。これは通例の年度の行事でありますから、ことしはどのぐらいやめるだろうかと思っておりました。同じように電電公社もその時期に退職を発令し、人事発動をしておる、こういう似たり寄ったりのことが起きておるのでございますが、ことしは郵政省は三月と六月末ですか二回の退職を、定年制の施行もございましたので、減らして一回にしたということを聞いておりますが、本年三月三十一日の退職者の数はどのぐらいだったでしょうか。
○中村（泰）政府委員　ことしの三月三十一日から定年制が実施されたものでありますから、従来は一般職員並びに管理者につきましても、三月末と六月といいますか、七月期の二回に分けていたものを、一般の普通局の管理者につきましては、やはり人事異動の関係上、七月期に回しまして、その他の管理者、例えば特定郵便局長でありますとか一般の職員につきましては、三月三十一日をもちまして退職をするという取り扱いにいたしました。
　詳細な数字をちょっと持ち合わせておりませんけれども、約二千弱ではなかったかというふうに考えております。
○武部委員　今の数字はちょっと勘違いしておられるのではないでしょうか。全国でどのぐらい退職者があったか。
○中村（泰）政府委員　約三千八百名でございます。一般の職員と間違えました。
○武部委員　今の数字は職員という数字ですか、局長は入っていないのですか。
○中村（泰）政府委員　郵便局長も入ってございます。
○武部委員　退職を申し出た人数は幾らだったか、御承知でしょうか。――時間の関係で結構です、私は若干調べていますから。
　実は、希望退職者の数は非常に多いのであります。退職希望しておる人は非常に多い。退職を希望しても退職をさせてもらえない、こういう人数が非常に多い、これは事実であります。電電公社は希望退職者を全員退職させました。ここに違いがある。それは予算の関係だという、これはよくわかります。予算上、希望者の全員を退職させることが不可能である。しかも、これは優遇退職を希望する人が非常に多いわけですから、どこで線を引くか、何歳で線を引くか、これで現場の中では、もうことしはやめさせてもらえるだろうか、ことしは優遇にかかるだろうか、いろいろ自分で最後のときですから、計算をしたりしていろいろ考えて希望を申し出るわけですね。それが各郵政局にまとめられて、ところが、なかなかやめさせてもらえない、こういう結果になって、去年よりもおととしよりもことしは特にひどかった、こういう状況になっておるようですが、これは間違いないでしょうか。
○中村（泰）政府委員　勧奨退職を希望された方が非常に多くて、いわば予算の関係上、言葉は悪いのですが、積み残しになった方々が大勢おられるということは事実でございます。しかし総体的に見ますと、約七割くらいの申し出の者に対して勧奨退職が行われておりまして、これは特に五十九年度が充足率が低かったということではございません。大体毎年度そのくらいな充足率になっております。
○武部委員　正確な数字は、三月三十一日で四月一日の発令、いろいろなことがございましたから、つい一週間ほど前のことですから、なかなか集計も難しかったと思いますが、ちょっと数字に問題があるようですから改めて検討してみてください。私が知っておるところでは、もっと開きがある、希望者がほとんどだめだった、特に女性は非常に年齢が高いところで引かれておるために、希望者がほとんどかからなかった、こういう状況であります。先ほど言うように電電公社は全員、例えば中国通信局一つを例にとってみると、どうもあそこだけで千人ぐらい退職を発令しておるということを聞きましたが、やはり格段の差はあるようで、同じ三十万人にしても差がある。
　私がなぜこのことを言うかというと、一たん退職の希望をして申し出た者は勤労意欲が下がるのですよ。もうやめようと思って意思表示した者が、そのままもう一年か二年残っておれと言われたら、これはちょっと勤労意欲が下がる、これは人間として私は当然のことだと思うのです。どっちみちやめるんだ、こういうことに気持ちの上ではなると思うのですね。そういう意味からいうと、勤続年数の長い、しかも給与の高い人がやめて、そして新進気鋭の若い人が入ってくる、二人分あるいは三人分の予算になるかもしれませんね。長い目で見れば私は、そういう人事というものを今考えなければならぬ時代じゃないだろうか。
　予算がないことはわかりますが、毎年このことを言ってきましたけれども、何とかそういう点の差し繰り、そういうものをしてこの際、希望者は退職を入れてあげて、そして新しい若い人たちを採用していくという、これはまた職場の活性化のためにも大いに意味があると思うので、簡単にはできぬことかもしれませんが、これはぜひひとつ実現に努力をしてもらいたいものだ、このように思います。定年制がしかれましたから、なかなか難しい問題はありましょう、しかし特例もあることですから、ひとつ御検討をいただきたいと思います。
　これに関連をして私は、特定局長の問題をこの際申し上げなければならぬと思います。
　郵政省から私がいただいた資料によりますと、三月三十一日付で退職をした特定郵便局長の数は七百七十人、この中で四月一日付で局長の後任が発令された者が約六百六十人、こういうことでございました。六百六十人の特定郵便局長が四月一日付で新しく発令されたわけですが、この六百六十人中やめた局長と縁故関係にあった者は約百七十人ということを報告を受けました。これが正しい数字がどうかよくわかりませんが、百七十という数字です。六百六十に対して百七十であります。
　ある県と言っておきます、ある県で十四名、特定郵便局長が退職をいたしました。これに対して、この十四名の局長の後任が四月一日付で発令されましたが、そのうち、退職した局長の息子が七人、十四名中半分の七人、局長の子供が局長に任命されておるのであります。これは具体的に県の名前は言いません、こういう事実があります。特定郵便局長の任用規程というものは、もう御案内のように公達で出されておりまして、これは昭和二十年に出された公達が今日までずっと、若干の手直しはございましたけれども、今日特定郵便局長の任用規程というものは戦後ずっと一貫して生きておるのであります。これに基づいて局長が任用されておるわけであります。
　人事部長も大臣も御承知だと思いますが、特定局制度というものが戦後いろいろな点で問題になりました。戦前からの特定局が戦後に変わってきましたけれども、いろいろな形で変わったが、その中で、局長の任用という規程は一貫して変わっていない。問題は非常にありますね、渡し切りの問題等は改善をされましたし、いろいろな意味で特定局も改善をされて、四十年のうちには大きく改革された、これは私も否定いたしません、認めます。しかし今申し上げたように、十四名の局長がやめて半分の七名の子供が局長に就任をしておる、これは人事管理上、人事の面で一体どういう影響を職場に与えるだろうか、我々は始終この職場を見ておりますから、そういう面でいろいろなことを考えさせられるのであります。
　特定局長の任用は「年齢満二十五年以上ノ者」「相当ノ学識才幹アル者」、こうなっておるのであります。二十五歳以上であれば言うならば、だれでも局長になれる、自由任用制でございます。この自由任用制の規程は戦後ずっと、戦前からもそうでありますが、一貫をして特定郵便局長の任用規程として今日まで貫かれておるのであります。これに基づいて今回、七百七十人がやめて六百六十人が採用されたが、百七十人が局長の縁故者である、ここにこの任用規程から来る任用の現実が生まれておる、このように思います。
　もちろん局長の息子さんだからといって、十把一からげではありません。立派な子供さんもおるでしょうし、立派な、ここにあるように学識才幹のある方もおられるでしょう。しかし特定局には、皆さんがおつくりになった特定郵便局長代理というものがあるわけです。局長の下に局長代理、御承知のようにその下に主事がおり、主任がおるわけですね、職制はそのようになっておる。一般の当務者の上には四段階にわたって職制がしかれておるのであります。こういう現実の姿を私どもが見たときに、こういう人事がどんな影響を職場に与えるだろうか、職員に与えるだろうかということを無視するわけにはまいらぬのであります。
　調べてみますと、この局長が退職をして親族、特にこれは息子さんがほとんど任用されていく、そういう条件の一つに局舎があるということです。これも否定のできない事実であります。今、特定郵便局の集配特定局は、国費なりあるいは互助会建設というものがだんだんふえてきまして、もう二十年あるいは三十年も前から始まっていますから、順繰り順繰りでほとんどが国営及び互助会建設で局舎になっています。集配特定局で私費建設というのは本当に数えるほどしかない。一つの県で一つか二つか三つぐらいのものでしょう、その程度にまでなった。これは大変結構なことでありまして、これからもそういう局舎建設を続けてもらわなければなりませんが、無集配特定局はなべて私費局舎であります。私有であります。それと今の私が申し上げた特定郵便局長任用規程というものが結びついておる、こういう格好の中で今申し上げたような任用規程に基づく局長の任用が行われておる、こういうふうに見るのが大体妥当な見方ではないだろうかと思いますが、郵政省としては、私が今申し述べた点についてはどういうお考えでしょうか。
○中村（泰）政府委員　先生御指摘のありました某県における特定郵便局長の任用に当たりまして、縁故者といいますか、息子さんが五割も占めているというようなことにつきましては私、特定郵便局長の任用権が地方郵政局長にありますので、本省としてはつまびらかにしていないところでありますけれども、特定郵便局長の任用に当たりましては、あくまでも選考任用の今日の方針のもとで、その地域において郵政事業を担い得る、地域の信望を担い得る責任感の強い活動力のある人材を簡抜するという方針で臨んでいるわけでありまして、局舎を提供するから特定郵便局長に任用されるということではございません。あくまでも特定郵便局長としてふさわしい人物を特定郵便局長に選考し、任用するという方針で臨んでいるところでございます。
○中村（泰）政府委員　先生おっしゃるように、何といいましても人事の要請というのは、職員に公平感を与え、将来自分も大いに励んでそういうポストにつきたいという希望が持てるような人事でなければならないと思います。したがいまして、先ほど出ましたけれども、同年齢あるいは年齢が低くても局長なるがゆえに給与が高いというのは、それなりの特定郵便局長としての職務の困難性といいますか、あるいは責任の度合いというようなものによって給与の格付が決まっておりますから、それはそれとして御理解をいただけると思います。いずれにいたしましても、大勢の職員が局長としてついていけるといいますか、評価できる人を特定郵便局長に選考するということが大原則であろうと思います。今後とも、先生の御指摘のあったような不満が職場に残ることのないように十分指導してまいりたいと考えております。
○武部委員　これは確かに人事問題でございまして、非常に難しい問題であることは百も承知であります。しかし余りにも極端な、だれが見てもおかしい、そして、前の局長が持っておった局舎がある以上、次の後任はあそこの息子さんだというようなことが大っぴらに言われ、また、それを本人が吹聴しているようなあり方はいいことではないと思うのです。たまたま今回の人事をめぐって発令された中にそういう人たちが非常に顕著におった。昔は自由任用制で部外任用でいろいろ問題があった、それを今度は形を変えて、わずか数年でそれにいけるのだというやり方に変わってきた、これは前よりもいいことです。前よりもいいことかもしれぬが、これがベター、ベストとは言われませんね。
　そういう意味で、人事問題は慎重の上にも慎重にやってもらわなければならぬし、今後もそういう問題がたくさん起きるだろうと思います。大臣は地方でそういう経験をしてこられたわけですが、今、私が申し上げたことが現実に今この時期に起きておるということについてどのようにお考えでしょうか。
　　　　〔吹田委員長代理退席、委員長着席〕
○左藤国務大臣　地方によりましては、そういったところがあるのではないかと思います。しかし特定郵便局長というのは、地縁性という問題も重視しなければならないという性格のものではありますけれども、今お話がありましたように、局舎を持っておるイコール局長に任命されるということではなく、事業に対する意欲、識見、経験を持った人が簡抜されていくべきであると考えます。そうしたことで、局舎とかなんとかということが任命につきまして、そのまま特定郵便局長の選考の対象になるということであってはならない。そうじゃなしに、今申しました形でやっていくように、選ぶ方も努力していかなければならないのじゃないかと考えております。
○武部委員　この問題はこれで終わります。
　監察にお見えいただきましたので、私はこの機会に部内の犯罪についてお伺いしておきたいと思います。
　ときどき職員の簡易保険なり貯金の横領事件というようなものが新聞に出ます。大変残念なことですが、全国的にそういうものがあることは否定できません。福岡県の赤池の局長のような何億というような犯罪、さらに大阪の泉佐野ですか、この特定局長の横領事件、これは金額が余りにもべらぼうで、期間が非常に長い、これがどうしてみつからなかったのか。赤池の局長のごときは、大変な額を何年にもわたって横領し続け、それをどうして監察が見つけなかったのかということが、私どもから見ると不思議でならぬのです。もう処分も行われ、決着もついたように思いますが、この特定局長が一つの局に長年おって、転勤がない、こういうこともまた一つの犯罪の温床にもなっているようにも思います。
　それは別として、赤池の事件あるいは大阪の事件、この二つの事件は、近年起きた犯罪の中で最も大きい郵政犯罪の例ですね、この原因、なぜこれが見つからなかったのか、これを述べていただきたい。
○陣野説明員　大変残念なことでございますけれども、赤池の局長犯罪に続きまして、昨年は泉佐野の鶴原の郵便局長が大きな事件を起こしております。
　これらの犯罪が長期間にわたりまして発覚がおくれたということについてでございますが、態様といたしまして、被疑者が犯行を隠すために、貯金の預払い金を受け渡ししますときに、直接預金者と村々でこれを行いまして、その間第三者がそこに立ち会うというふうなことはない、あるいはまた、払い戻しの請求がありましたときも、自分の資金を立てかえて払い渡すというふうなことですとか、ともかく、こうした金の授受が正規の業務の取り扱いのルートに乗らなかったということでございます。
　一方、監察の私どもの考査におきましては、郵便局に保管されております各種の書類等について監査をしましたり、また、お客様から預かっております証書等が正規に作成されているかどうか、こういうものにつきましては、お客様からそうした証書等の引き揚げをいたしましてチェックするということもあるわけでございますが、何せ正規の業務上のルートに乗っておりませんと、そうした証拠書類がない。そうしますと、それ絡みでもって実地調査をするということもないというふうなことで、非常に発覚がおくれたということでございます。
　その後、これを契機にいたしまして、考査の方法自体につきましては、実地調査の手法を工夫するとかいろいろと対処してまいっているところでございます。
○武部委員　赤池の横領金額と、今の大阪の泉佐野の金額をひとつ……。
○陣野説明員　事件の概略をかいつまんで申し上げます。
　赤池郵便局事件について申し上げますと、福岡県赤池郵便局の元局長太田敏生が、在職中の昭和五十一年十一月十日から五十七年六月十二日までの間に貯金の預入金、払戻金を横領したものでございまして、合計金額二億九千百五十六万六千八百九十七円となっております。福団地方裁判所で公判審理がございまして、昭和五十九年三月二十一日に被告に懲役六年の判決言い渡しがありまして、確定しております。
　それから、大阪府泉佐野市鶴原郵便局の事件でございますが、鶴原郵便局の元局長大野敦夫でございますが、在職中の昭和五十三年五月十三日から五十九年七月九日までの間におきまして、やはり貯金の横領でございますが、合計七千八百四十九万七千五百円を横領いたしております。これは順次、大阪地検の方へ送致をいたしまして、現在、大阪地裁で公判審理中でございます。
○武部委員　時間が来ましたからこれで終わりますが、赤池に至っては六年間もやっておった。手口はまことに巧妙であります。聞いてみると、なかなかうまいことやっておるのですが、うまいことやっておったのでは済まぬのでありまして、こういうことが見抜けなかったということは、何と言われようと、これはやはり郵政省の怠慢であることは間違いない。ですから、まじめにやっておる局長や局員にしてみれば、大変な迷惑なんです。一生懸命まじめにやっておる者は、みんな同じようなことをしておるかと思われて、大変心外なことだろうと思います。
　ぜひひとつ監察も、こういう事例が再発しないように、厳重な考査、平時の考査ですね、そういう点をやってもらいたいということを特に最後につけ加えまして、あとはまた先に譲りまして、終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○渡辺委員長　次に、中川嘉美君。
○中川（嘉）委員　昨日政府は、日米通商摩擦の鎮静化を図るために、米国の通信機器等の市場開放要求、これを相当程度盛り込んだ対外経済対策を決定したわけでありますが、しかしながら、今回の対策が講じられたとしても、ドル高であるとかあるいは日米貿易構造等の現状を考えてみますと、我が国の膨大な対米貿易黒字、これが目に見えて減少するとは思えないわけであります。むしろ今後も、通商摩擦というものは続くと考えざるを得ないわけでありますけれども、米国の要求が我が国の輸入障壁の撤廃、こういう貿易条件の自由化に存在することを考えますと、少なくとも今回の対策については、我が国の姿勢を示すものとして速やかに実行に移すべきではないか、このように思うわけです。
　特に日米経済摩擦の焦点となった電気通信分野の市場開放、この点に関しても、端末機器の技術基準が米国並みに簡素化されるといったことなど、我が国の市場開放は原則自由の精神で動き出したわけであります。ただ問題は、肝心のこの行動計画の骨格づくりが七月までとなってしまった。これを考えますと、具体的な開放策づくりをなるべく先延ばししようとしている印象を、再び外国に与えてしまう結果になりかねないと私は思うわけですけれども、郵政大臣としてはこの辺をどう受けとめておられるか、まずお聞きしてみたいと思います。
○左藤国務大臣　昨日、経済対策閣僚会議で、この貿易摩擦に対します対処方針というものの決定があったわけでございます。
　電気通信の分野につきましては御高承のとおり、かなり早い段階からこの問題についての対策を講じておりまして、まだ一部最終的な詰めをしなければならない問題があるわけでございますけれども、今七月を待たなくても実行に移すといいますかそういうことで、またアメリカ側も、ある程度評価をしていただけるような対策を既に発表しておるところでございますので、これで進んでいくと思いますが、何せ四つの分野というだけでもいろいろ問題があるほかに、その他にもいろいろ関係する広い範囲の貿易摩擦上の、アメリカ側は障害と考えている問題があるわけであります。これを全部国民の中の理解を得ながらやっていくということについては、非常な時間がかかるということで、私はそうしたことで七月を目標にしたものだ、このように考えております。
○中川（嘉）委員　そうしますと、この四つの分野の中でも通信機器の分野というものについては、その中では非常に進んでいるというふうにここで受けとめていいかどうか、もう一度お聞きします。
○左藤国務大臣　そのとおりだと御理解いただいて結構だと思います。
○中川（嘉）委員　報道によりますと昨日、伊藤忠商事、三井物産、ヒューズ・コミュニケーションズの三社が共同出資で設立された日本通信衛星が、米国のヒューズ・エアクラフト社の通信衛星を購入して通信事業を行うという、こういう第一種電気通信事業の許可申請を出したというふうに報道されておるわけですけれども、この事実確認とともに、政府としての対応について伺っておきたいと思います。
○澤田政府委員　先生おっしゃられました、衛星を利用する会社についての事業許可申請が昨日出でまいりました。私どもこれを受けとめまして今後、事業法の許可基準等に照らして慎重に対処してまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○中川（嘉）委員　この電気通信事業法の施行による民間の通信衛星ビジネスの申請第一号ということで今回なったわけですけれども、この日本通信衛星が購入しようとする、先ほど申し上げたヒューズ社の新型衛星ＨＳ393型の使用周波数はいわゆるＫｕバンド、こういうふうになっているわけですが、同社が申請したこの周波数のＫｕバンドの開放問題、これは我が国では地上無線に使われておって、混信などの電波障害が心配されておるわけです。
　これまた、きょうの報道によりますと、左藤郵政大臣は中曽根首相との会談で、可能な範囲で米国製衛星にもこの周波数を開放する、それとともに、混信防止装置など技術的な検討を急いで、Ｋｕバンドをなるべく使えるように措置したいのだ、こういうふうに大臣も言っておられます。また、同じく昨日発表された対外経済対策において、通信衛星の購入については、民間企業による外国の通信衛星購入に関して日本輸出入銀行の輸入金融を認める、そして周波数の割り当てはできるだけ早期に行う、このように出ているわけです。言ってみれば、これは非常に結論が急がれているということになるわけです。
　これに関連をしまして、去る三月七日の当委員会ですが、私どもの山田委員の質問に対しての電気通信局長の御答弁を引用させていただきますと、「電波の割り当てといいますのは、国際的に各国に割り振られた貴重な財産でございます。これをどういうふうに使うかというのは、国益に関連する、国家主権に関するというような問題でございまして、衛星に使われております通信としてどういう電波を使うかということで、いろいろな国によって使い方が違っております。我が国の」、ここのところが問題だと思いますが、「我が国の場合は、Ｋａバンドというのを主体にして使っている、これはこれからの衛星通信というものを使っていく場合に一つの主流になっていくであろうというふうに私どもとしては考えております。」これはずっと御答弁が続きますが、最後のところで、「Ｋｕバンドを衛星通信として使うことについての問題点等、これは今後とも検討していきたいな、こういうふうに考えているところでございます。」
　引用させていただきましたけれども、「考えているところでございます。」とおっしゃるのですが、今の進んでいる現状からいきますと、やはり早急に検討されなければならない問題じゃないか、こんなふうに思いますが、この点についてこれからどう対応していかれるのか。今のこの御答弁によると、何か大分先の話のような響きがあるのですが、この点どうでしょうか。
○澤田政府委員　我が国における衛星通信用の周波数の問題でございますが、先ほど先生が御引用なされました、前回申し上げた私の答弁のところにございますように、世界でＣバンドとかあるいはＫｕバンド、その辺のところが地上回線として非常に広く使われているという事情もございまして、我が国としてはＫａバンドというものを開発をし、それが今後主体になっていくであろうということで対応してきているわけでございます。
　ただ、Ｋｕバンド自体をとりましても、これ自体も国際的な割りつけと申しましょうか、国際ルールに従いまして、地上回線と衛星通信用と両方に使えるということで割り当てでございます。そして、既に地上用に使われているものがございますけれども、そういったものが耐用年数等によってそれがほかに移行できるというようなことになれば、その辺のところは全体の波の有効利用という観点から、Ｋｕバンドのうち一部については通信衛星用に使うということも可能でございます。
　そのほか、現在地上で使われておる波ではございますけれども、それと混信を生じないような措置を講ずることによってそれを利用するという、併用するということも技術的には可能でございまして、一つの方法としては、例えばビルの屋上に小さなパラボラアンテナをつけて、そこで直接送受信をするという仕組みになろうかと思いますけれども、その場合に、アンテナをカバーをいたしまして、他の地上との混信を生じないようにするというような方法も考えられる、これは建物によりいろいろな方法も考えられるわけであります。あるいはそのほか、山陰だとかそういうところに持っていって、そこにおろして、そこから都心の所要のところには地上回線で引っ張っていくというような方法もございます。そういうような形で使えるということはございます。
　そうして、そういったものをどういうふうな組み合わせをして使うかということは、まさにこれはその事業者のお客さんとの関係、ニーズ、サービスの内容等によるものでございまして、そういう混信が生じないような方法というものについて需要者側の方が自分の選択において申請をしてくるならば、そういったものが電波法上も認められる対応措置として可能ならば、私どもはそのＫｕバンドについても衛星通信用に使うということの用意があるということについては、関係の向きにも事業者等にも一応、周波数の現状説明ということでいたしておるところでございます。
　なお念のために、Ｋａバンドにつきましては、これはバンド幅も広いし、今地上で使われているところも少ないということで、これについては上り下り回線ともに支障なく使える幅があるということは、かねてから申し上げているところでございます。
○中川（嘉）委員　先ほどのに戻りますが、Ｋａバンドが主体であって、通信衛星を使っていく場合の主流となるであろう、そういうふうに以前の御答弁では聞いたわけです。これに対して、今回の新型衛星ＨＳ393型にＫｕバンドを採用するということは、いわば今回の貿易摩擦解消という立場から、従来の電波行政の政策の方向転換ということに踏み切ったのではないか、我々はそういうふうに解釈するわけですが、そういうことを意味するのかどうか、この点をちょっと郵政大臣に伺っておきたいと思います。
○左藤国務大臣　あくまでもＫａバンドを主体として郵政省としては通信衛星の利用に供していきたい、ただＫｕバンドも、今局長から御説明いたしましたような一つのそういう遮へい的なものを考えて利用するということもできる、また一部は、非常に狭い周波数帯域でありますけれども、そういったところについては使用してもらうことができるという、そういう現実の説明はいたしておりますし、また、そこで通信をされても、今言った条件でやっていただくことについては差し支えないということは、我々としては考えておるところでございまして、別に貿易摩擦の問題があったから方向転換したとか、そういうことではございません。実情を御説明して、郵政省としては周波数帯域として通信衛星用に用意しているのはこういう状態でございますということを申し上げておるので、変更したとかそういうことではございません。
○中川（嘉）委員　国内通信衛星用周波数の表がここにありますが、この概要によりますと、いわゆる米国から購入する衛星については先ほど申したとおり、Ｋｕバンドの周波数割り当ての中に入ってこなければならない、こう思うわけですけれども、現在、公共、公益用として使われている部分等も含めて、果たしてどの周波数に挿入しようとするのかということですね。
　聞くところによりますと、郵政省のこれまでの検討結果によると、地上系などと混信のおそれのないＫｕバンドの帯域幅、これは地球から衛星向けの上り回線用で四百メガヘルツ、衛星から地球向けで下り回線ですね、これは百七十メガヘルツしかない、ヒューズ社の要求する上下ともに五百メガヘルツずつにはとても及ばないということがわかったというふうに言われておりますけれども、この点について、果たしてこれだけの相違が既にここで出てきているわけです。この点、どうなんですか。
○澤田政府委員　現在のＫｕバンドの使用状況等について、上り回線につきましては、ある意味で地上で使われてない、また、そこはそのまま通信衛星を利用しての上り回線として支障がなかろうというものにつきましては、四百メガヘルツ幅を使用することができるということは御指摘のとおりでございます。
　じゃ、ほかのところはどうなるんだ、五百メガヘルツが必要だということならば、その分足らないじゃないかということでございます。おっしゃるとおり、何もせずにすぽっと使える部分としては、そういったゆとりはございません。じゃ、どうするのかと言えば、先ほど申しましたように、現在ある、使われている地上系との混信を避けるというような形の措置、これはそういうことが生じないような地域を選ぶ、地点を選ぶということが一つ、あるいはシールドをかけるというような物理的な対策というようなことも含めてでございますが、そういうような方法を講じられるならば、それは使えるであろうということでございまして、そういう方法を講じて、そういう衛星通信を使っての事業を行うかどうかというのは、まさに事業申請者側の負担において考えるべき話でございます。
　なお、下り回線につきましても、同様にクリアな部分というのは非常に少のうございます。したがいまして、そういったもの以外の他の地上回線とのぶつかり合いというようなものをどう避けて使っていくかということは、事業者がいろいろ創意工夫を凝らして、そういったことをやっていってもなおかつ、事業としてそういったサービスを提供し得るという御判断ならば、そういう申請をしてくるでございましょうし、そして、それが現実に混信を生じないということが判明すれば、私どもは電波の共用という観点から、これはある意味では電波の有効利用という観点からも認めていって差し支えなかろう、こういう立場にあるということでございます。
○中川（嘉）委員　技術的にそういうふうにうまくいくかどうか、有効に作動するかどうか、これはうまくいかない場合には事業者の責任云々ということで、私としては今の御答弁は、非常に何かリスクはすべて事業者なんだ、我々は知らぬぞというふうに響くわけなんです。
　現在のこの地上系の周波数、これは民間衛星が入ってくるために移行整理、こういうことが行われなければならないはずですけれども、現在使われている事業というものは、移行するのに当然費用がかかると私は思います、そういう事態が起きた場合。この点に関して、もしそうであれば今後、具体的にどう対応しようとするのか。検討段階とは思いますけれども、やはりそういう問題というのは、この概要を見る限りにおいては当然、いわゆる移行整理という問題を感ぜざるを得ないわけなんで、その場合に具体的にどう対応されるか、この点はいかがでしょうか。
○左藤国務大臣　今局長から御説明しましたようなことで、地上系の混信を避けるということですけれども、地上系が現在やっておるところの、例えばＫｕバンドにつきましては十・七ギガヘルツから十一・七ギガヘルツの間の千メガヘルツ、それからまた十二・二ギガヘルツから十二・五ギガヘルツの三百メガヘルツ、この二つは、これは電電公社、またその他の建設省とか警察とかそういった公共のマイクロウエーブに使っておりますので、これは今申しましたような措置を講じない限り、共用ということはできないと考えております。
　それから、その次の十二・五ギガヘルツから十二・五三ギガヘルツというところのわずか三十メガヘルツですが、この帯域にあります公共用の局が十一局あるのですが、これはやはり地上系の機器の耐用年数というものが最長大体八年ぐらいかかると思います。そして、そういった方針を決めましたら、耐用年数が切れたときには移行することができますけれども、そういった保証をしない限りは、ここは通信衛星にそのまま使用させるわけにはいかないところでございます。
　それから、その次の百七十あります十二・五三から十二・七、これは三局ありますけれども、これはすぐにも移すことができますので、通信衛星にそのまま使わせることができます。
　そして、十二・七ギガヘルツから十二・七五ギガヘルツの間の五十メガヘルツのところにつきましては、これは地上系の放送の中継をやっております。民間放送会社とかあるいはＮＨＫが使っておるわけでありますが、ここにつきましては、仮にもし通信衛星にここを使わせようとするならば、他の周波数帯に移すために大体耐用年数を考えまして十年ぐらい、地上系の機器にはそういった耐用年数があるわけでありますので、そうした後ならば、ここは通信衛星に使用することができるという帯域だ、こういうふうに考えていただいて結構だと思います。
○中川（嘉）委員　じゃ時間がもう間もなく来ますので、最後に一点、絞って伺いたいと思います。
　民間の通信衛星購入について、さきに申し上げたとおり、日本通信衛星のほかにあと二事業者、これが名のりを上げていると聞いていますけれども、この日本通信衛星を含めた三社からこの許可申請が出された場合に、これら三社とも許可することになるのかどうか、この点について、まずお答えいただきたいことと、まとめて伺いますが、我が国の電気通信事業の現状から判断をして、例えばこの三社の通信衛星が必要と考えるのかどうか。郵政大臣は以前に、実際に購入できるかどうかは需要の有無にかかっているというふうにも話されているわけです。例えばこの電気通信事業法第十条の需給調整条項というのがありますけれども、これに基づいてこの調整をするということがあるのかどうか、こういった面について最後に伺って、質問を終わりたいと思います。
○左藤国務大臣　昨日、日本通信衛星株式会社から第一種電気通信事業の許可申請が出たばかりでございまして、今お話がございましたほかの二社については、またそれぞれの事業計画の内容が明らかにされておりませんし、正式の届け出も出ておらないわけでありますが、郵政省といたしましては、そうした申請が出た段階で、具体的な役務の種類とかそういったものを十分慎重に審査した上で、法に定められた手続に従って対処していきたい、このように考えておるわけでございます。
　それから今もう一つ、この需給調整というお話がございました。これは郵政省といたしまして、今申しましたように個々の具体的な申請を待って、「電気通信事業の用に共する電気通信回線設備が著しく過剰とならないこと。」というふうな法の定めもございますので、そういったことも十分考え、競争原理が導入されているという市場の育成という点も、活性化ということも考えなければなりません。私は、ニューメディアとしての通信衛星は今後、需要が非常に飛躍的に増大するとは予測されますけれども、申請された時点で、果たして需要予測の点から見て、そうしたものが個々に申請されて三つとも許可が与えられてそれだけの需要があるのかどうか、これについては私はまだ疑問じゃないか、このように考えております。
○渡辺委員長　竹内勝彦君。
○竹内（勝）委員　まず、商工委員会で審議され、もう衆議院におきましては採決され、通過されたわけでございますが、基盤技術研究円滑化法案、これが提出され、それに関して一点だけお伺いしておきたい点がございます。
　まず、出資事業それから融資事業、これに関連してテレトピア推進法人、こういったものがございます。このテレトピア推進法人への出資を含む、こう伺っておりますけれども、このテレトピア推進法人というものは一体何ですか、これをまず御答弁ください。
○奥山政府委員　テレトピア推進法人と申しますのは、三月五日に全国二十カ所のテレトピア地域を指定させていただきましたけれども、それぞれの地域におかれましては、これからのテレトピア構想を推進し、実現していくために、民間の活力を活用してその支援母体をつくるという構想がございます。その際に、財団法人形式になると思われますが、第三セクターのような形で公共的な法人が設立されました場合に、その法人に対しまして、現在国会で御審議いただいておりますセンター法が成立した暁において、センターの方から出資ができるようなことが認められているところでございます。
○竹内（勝）委員　テレトピア推進法人の実現計画、これの概要に関して、いつどこでどのような規模で考えておるのか、その点まで明らかにさせてください。
○奥山政府委員　テレトピア地域の指定は、つい先般の三月五日に行ったばかりでございまして、三月二十七日に全国二十地域から御状況をいただいて、これからの推進の仕方について打ち合わせをさせていただいております。その打ち合わせの結果、これからテレトピア推進法人を発足させる地域が何カ所か御希望があるようでございますが、まだ具体的にそれぞれの設立が行われたということは報告を受けておりませんので、現段階ではどの地域においてテレトピア推進法人ができるか、私どもも見守っている途中でございます。
○竹内（勝）委員　それで、いつごろそれが具体的になるのか、もうちょっとはっきりさせてくれませんかね。いつごろになりますか。
○奥山政府委員　何地域がでテレトピア推進法人を今年度中にも発足させたい御意向はあるやに承っております。ただ、センターが発足いたしますのは、六十年度予算では六十年の十月一日を予定しておりますので、テレトピア推進法人に対する出資はいずれにいたしましても、今年度の後半以降になる予定でございます。
○竹内（勝）委員　研究所関係でございますが、研究所とか試験所、これが通産省所管のものは、計量研究所とか機械技術研究所とか化学技術研究所等々、かなり幾つかございますが、郵政省所管のものが非常に少ないように思いますが、これは幾つあるのですか、郵政省所管の研究所、試験所というものは。
○奥山政府委員　郵政省に所属しております試験研究機関といたしましては、電波研究所一つでございます。当研究所におきまして御承知のとおり、電波伝搬あるいは衛星通信、周波数資源の開発等の研究業務を行うております。
○竹内（勝）委員　それで、基盤技術研究促進センターの業務内容、こういったものを見ると、研究所、試験所、積極的に融資事業を行うようになっております。この電気通信の研究所が少ない。今御答弁がございましたように、一つです。今後の高度情報社会への対応というものを考えると、郵政省所管の電波研究所だけでは対応できないのではないか、こういうように考えられます。そこでまた仮称、電気通信基礎技術研究所の設置など具体的な構想というものをもうそろそろ考えていいのではないかと思いますが、御所見をお伺いしたいと思います。