Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤本祐司君　私は、ただいま可決されました自動車検査独立行政法人法及び道路運送車両法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党及び国民新党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　自動車検査独立行政法人法及び道路運送車両法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。
　一、自動車検査独立行政法人の非公務員化に当たっては、独立行政法人の見直しの趣旨を踏まえ、経営の一層の合理化、効率化と経費の削減に努めること。
　二、自動車の基準適合性審査に係る手数料等の改定に当たっては、独立行政法人見直しによる業務の効率化の成果が反映されるよう努めること。
　三、自動車検査独立行政法人の非公務員化に伴い、その長及びその他の役員の選任においては、適切な人材が広く内外から起用されるよう、十分配慮すること。
　四、指定工場の許可基準の規制緩和に当たっては、指定工場間の競争激化が自動車検査水準の質の低下等を招き、安全性が損なわれないよう、国は監督体制を充実すること。
　五、不正車検の再発防止を図るため、国は民間車検場に対する監査体制を強化するとともに、その抑止策についても万全の措置を講ずるよう努めること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（大江康弘君）　多数と認めます。よって、藤本君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、冬柴国土交通大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。冬柴大臣。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　自動車検査独立行政法人法及び道路運送車両法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま可決されましたことに深く感謝申し上げます。
　今後、審議中における委員各位の御高見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長始め理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表します。
　大変ありがとうございました。
○委員長（大江康弘君）　次に、モーターボート競走法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。冬柴国土交通大臣。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　ただいま議題となりましたモーターボート競走法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　モーターボート競走は、その売上げを通じ、船舶関係事業の振興を始めとした公益振興を行うとともに、地方財政の改善にも寄与しており、高い社会的意義を有しております。しかしながら、近年では、景気の低迷等を背景に長期的に売上げの低落が続いており、主催者である施行者等の収益状況は大幅に悪化してきております。
　また、政府におきましては、一昨年末に行政改革の重要方針を閣議決定し、公営競技関係法人の見直しの一環として、モーターボート競走における交付金制度の在り方や関係法人の組織及び業務の在り方についての見直しを行うこととしたところであります。
　以上のようなモーターボート競走を取り巻く社会状況に適確に対応するため、その公正かつ円滑な実施を確保しつつモーターボート競走の活性化を図るとともに、関係法人の組織及び業務の在り方の見直しを行うこととし、このたび、この法律案を提案することとした次第です。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、競走の実施に関する事務の一部を施行者以外の地方公共団体や私人にも委託することができることとする等、競走の実施に関する規定の整備を行うこととしております。
　第二に、施行者が日本船舶振興会に交付すべき交付金について、社会経済情勢の変化を踏まえた見直しを行うとともに、施行者が、交付金の交付を行うことが著しく困難なときは、当該交付金の交付の期限を延長することができることとしております。
　第三に、日本船舶振興会の組織及び業務の在り方について、指定法人化するとともに、補助金交付業務の一層の透明性の向上を図ることとするほか、モーターボート競走会及び全国モーターボート競走会連合会を統合し、業務の効率的な実施体制を構築することとしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案を提案する理由です。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（大江康弘君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時二十八分散会
平成十九年三月二十八日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村耕太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　黒岩　宇洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　溝手　顕正君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　鈴木　政二君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鴫谷　　潤君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　山浦　耕志君
　　　　　　　警察庁刑事局組
　　　　　　　織犯罪対策部長　　米田　　壯君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　長嶺　安政君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○犯罪による収益の移転防止に関する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（藤原正司君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　犯罪による収益の移転防止に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官山浦耕志君外二名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤原正司君）　犯罪による収益の移転防止に関する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○秋元司君　自民党の秋元司でございます。
　本当に質問の機会をたくさんいただきましてありがとうございます。早速、今日は三十分でございますから本題に入らさせていただきたいと思いますが、今日は、犯罪収益移転防止に関する法律案ということで、いわゆるテロを未然に防ぐ、そしてまた、その前段とされるマネーロンダリングをどう防止していくか、そのために世界が共通でＦＡＴＦの場で協議したことを、それぞれの各国がそういった精神、勧告を遵守することによって、世界全体でこういった流れを止めていこうと、そのための私は法律であるというふうに理解をさせていただいているところでありますけれども。
　金融については既に金融庁の方が、先にできた、ちょっと法律名、今ど忘れしましたけれども。先に、金融につきましては、銀行関係者が、金融関係者がこういった個人情報というものに対して、実際、自分が預金をされると当然、銀行口座をつくるときには個人の身分提示をする、もう一つは身分確認をする、そしてひいては、疑わしい取引があった場合は金融庁に上げるという、こういった法律が先にできている中で、今度は、今回、これをまたいわゆる警察庁、国家公安委員会の方が所管をして総合的にこういった目的のために取り組むという法律であるという私の理解でありますけれども。
　改めてお伺いしたいわけでありますが、このＦＩＵの国家公安委員会への移管ということでございまして、そういったことがされる、今、私自分でも申し上げましたが、理由を含めて具体的に、今回この法律が通ることによって、移管されることで何がどう変わっていくのか、そしてまた、最終的にはそれによってどうまた行政当局が対応していかなくちゃいけないのか含めまして、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（溝手顕正君）　おっしゃるとおり、これまでは、ＦＩＵ機能は金融機関を所管する金融庁が行っていたところでございますが、金融機関以外の業種も対象となること等を契機にして、暴力団その他の組織犯罪対策、あるいはテロ対策等に中核的な役割を担っております国家公安委員会並びに警察庁にその機能を移管することが適当であるということが政府において判断なされたところでございます。
　したがいまして、移管後のＦＩＵ体制につきましては、今般の法案に盛り込んでおりますように、平成十九年度は新規の増員、金融庁からの振替等によりＦＩＵ移管初年度として約四十人の体制でこれを担当することといたしております。
　移管後におきましては、国家公安委員会、警察庁がＦＩＵ機能を担うことによりまして、まず暴力団、テロ組織、大量破壊兵器関連物資等に関する資金源対策の推進強化を図れること、あるいは関連情報や専門的知見を活用した分析ができること、あるいは国際捜査共助等の経験を生かした外国機関との情報交換の促進が期待できる等の効果が期待できるものと期待をいたしております。
○秋元司君　言ってみれば、日本における取締り当局の方に移管されることによって、これまで警察庁におかれましては様々な事件等にも対処されてきた、そういったノウハウが蓄積されたところに、今回こういった情報が一気に国家公安委員会に集中することによって、いろんな犯罪パターンもあるでしょうから、そういったものを未然に防ぐということにつながっていく、それはそれである意味で私は期待をしているところでございますけれども。
　一方で、今回このＦＩＵ、日本の場合においては今回国家公安委員会に移管をするということでございますが、諸外国はどのような機関にこのＦＩＵを設置されているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（米田壯君）　ＦＩＵは各国それぞれ必ず置きなさいということになっておるわけでございますが、このうち捜査機関といいますか、捜査を所掌する機関に設置をしております国は、ＦＩＵ加盟国三十一か国・地域のうち十七か国でございます。主要国でいいますと、イギリス、これが組織犯罪対策庁、ＳＯＣＡと言っていますが、それからドイツが連邦刑事庁といったところでございます。これ以外の国は財政金融当局あるいは独立の機関にＦＩＵを設置してございます。
○秋元司君　諸外国でもまだ対応が実は、何といいますか、警察、いわゆる取締り機関が持つところとそうじゃないところに持つところとばらばらということでございますよね、結果的には。でも、日本の場合はいち早く取締り当局がこのＦＩＵに対して対応するということで今回の決議であると思うんですけれども。
　実は、いろんなこの法律について意見を言われる方が、いろんな団体の方もいらっしゃいまして、なぜ日本だけ、日本をいち早く、国家公安委員会へ移管するのかということに対してはいささか否定的な意見を持っていらっしゃる方もいるわけでありまして、今後とも、今回この法律が通ったならばその意味というものをまた周知していただいて、そしてまたこれが移管したことによってしっかり当初の目的を果たすべく、そういったことのための御努力というものを今後期待をさせていただきたい、そのように思うわけであります。
　ちょっと中身について少し何点か触れさせていただきたいと思うわけでありますが、今回国家公安委員会へ移管することによって、いわゆる特定事業者としてそれぞれの事業者を、対象とする事業者を選定していらっしゃるわけでありますけどね。実はうちの筆頭も言っていたんですけれども、この事業者の中には絵画を扱っているような実は事業者は入ってないという、はたから見るとどうしてかなという思いも多々あるわけでありますけれども、改めてお伺いしたいわけでありますが、今回の対象業者を、特定事業者を今回法律に明記した対象業者に絞った理由というのはどういった点が挙げられるんですか。
○政府参考人（米田壯君）　今回の法律の内容として、一つは現在金融機関に掛かっております本人確認等の措置の対象事業者を拡大をすること、もう一つはＦＩＵを金融庁から国家公安委員会に移管をすること、この二つでございます。
　対象事業者を拡大した考え方でございますけれども、ＦＡＴＦ勧告、平成十五年の六月に改定をされました。その新しい勧告におきまして、従来の金融機関以外に、ファイナンスリース、クレジットカード、不動産業、それからトラスト・アンド・カンパニー・サービスプロバイダー、それから法律、会計の専門家と、こういったものをそういう対象事業者に入れなさいと、こういう勧告がなされております。
　この法案の作成に当たりましては、その勧告を踏まえまして、なおかつ我が国の国内で業の実態があってマネロンリスクも認められるものということで、今回のファイナンスリース、クレジットカード、宅地建物取引業、貴金属・宝石商、郵便物受取・電話受付代行業及び各士業者というように対象事業者を選定をしたわけでございます。
　絵画のお話でございますけれども、この法律は条約の実施法というわけではなくて、あくまで国内法でございますから、国内のマネロンリスクということを勘案して、ＦＡＴＦ勧告になくても、それは事業者を追加していくということはそれは考えられることではございます。この辺は全体の犯罪の状況、マネーロンダリングリスクの状況等を勘案しながら、今後検討してまいりたいというふうに考えております。
○秋元司君　今の御説明だと、要は第一弾として、第一弾としてはＦＩＵからの勧告に基づく対象事業者を選定して、これ今後進む中で問題がありと思われている特定事業者に対しては追加をしていく余地があると、そういった解釈でよろしいんですよね。
○政府参考人（米田壯君）　さようでございます。それはその後の推移を見ながら、本当にそういうおそれがあるということであれば追加するということも検討されるべきであろうと考えております。
○秋元司君　それで、実はこの対象事業者となる皆さんからいろんな、この法律が作られるに当たって当初から不安の声があったわけでありまして、特に弁護士さんを始めとする士業を行っている皆さんからは、果たしてこの法律ができることによって自分たちの業務に支障が出るんじゃないかという声もありましたし、またその士業以外の方からも、これまで自分たちが築いてきた顧客との信頼関係をこの法律が通ることによって損なわれて、言ってみれば商売上に非常な負担を要するんじゃないかとか、そういったいろんな声が飛んでいたわけでありますけれども。
　恐らく今日に至るまで、警察もさることながら、それぞれ対象事業者の中には、何といいますか、所管する役所があるわけでありますから、そういった役所を通じて、またいわゆる業界ともそれなりの議論をして調整を図ってこられたと思うんですけれども、金融についてはもう先行してやって、金融庁の所管する特定事業者につきましてはもう先行してやっているでしょうから、別にこれについて何か新しいことがある意味追加されるというイメージじゃないでしょうから、これはスムーズだと思うんですけれども、新しくやっぱり新規に対象となった特定事業者については、やっぱりいささか混乱もあると思うんですよ。
　例えば貴金属を扱っているような、宝石類、こういう事業者については、こういう業界特殊上、実は常に現場でのやり取り聞きますと、例えば警察からいろんな問い合わせがあったときには積極的に情報開示をするだとか、又はもし犯罪的なことがあるのであれば、現場レベルでは常にこの捜査協力をしてきたという彼らの自負がありまして、そういった中で今回こういう新しく法律が成ることによって、その今までの業界として誠意を持って警察当局には協力してきたという思いがある意味踏みにじられるような行為をされると、それは本当に心外だという、そういった思いがあるという声を私のところにも届いておりましたんで、こういった法律の意味と、これはもう非常に我々も大事なことであるという思いはありますけれども、これは難しいんですけどね、このさじ加減が。
　この法律を作ることによって、当然これに対する強化を図るべく、結果的に商売上に支障を来すだとか、場合によっては、私が一番恐れているのは、いわゆる正直者がばかを見るといいますか、この法律ができたものだから、しっかりある意味個人、身分確認を商売上、商売をするときには行っていくという遵守をする事業者と、もう一つは、そういったものを、法律は決まっているけれども、まあいいだろうなというふうになあなあに済ませているところが同時進行に走ると、もうお客さんの気分によっては、面倒くさいんだったらおたくとはもう取引をしないなんというお客さんもいるかもしれないこともあって、そうなると非常に、この制度をつくったけれども、そこに不平等感が生まれて、結局これだけの立派な法律を作ったけれども、これが徹底されないということにつながってしまっては何のための法律なのかなという思いもあるわけでございまして、そういった心配から、今現在、この法律を所管する警察庁としては、そういった新規の対象事業者に対してどういった法律の運営上の方策というものを考えていらっしゃるか。今はまだ通っていないからあれなんでしょうけれども、今想定できる範囲で結構でございますから、お答えいただけますでしょうか。
○政府参考人（米田壯君）　まず、各特定事業者に直接応接するのは、これはそれぞれの所管行政庁でございます。この所管行政庁が日々届出を受けたり監督をしたりするわけでございますけれども、まず各事業者が混乱をしないように、なるべく詳細なガイドラインを業界の意見を踏まえながら作成をしていくということがまず重要であろうと思います。これは、私どももその後押しをして協力できることは協力してまいりたいと考えております。
　それから、実際の運営、運用になりますと、個別の事業者間でいろいろ取扱いに差といいますか、違いが出てまいるということもこれは想定できるわけでありますけれども、その不公平感が生じないようにということが大事であろうかと思います。
　この法案では、義務履行の確保につきまして、直接その罰則を科すということをしておりません。まず、指導、助言、勧告という仕組みを置いておりまして、更に是正命令という仕組み。したがいまして、この是正命令にまで至って、なおかつそれに従わないような悪質な業者、ここに初めて罰則が掛かると、こういう仕組みにしておりまして、事業者、いろいろ規模あるいはその取引実態、さらには違反といいましても、その態様や程度というのはいろいろ差があります。それに応じてきめ細かな是正措置が可能になるというような、そういう仕組みにしておるものと考えております。
　例えば、もちろん犯罪収益と認識して取引上そのお金を受け取ってしまえば、これはもう犯罪収益の収受罪になってしまうわけでありますが、そこまで至らなくても、例えば暴力団の言わば金庫番と言ってもいいような非常に癒着したような関係にある悪質な事業者、それとまじめにやっておられる事業者。ここで、まじめにやっておられてたまたま何か形式的な違反をするというようなところで、やっぱりそこはめり張りを付けて、処分にしても、監督処分にしても、そこはめり張りのある対応をこの仕組みでは行うことができるであろうというように考えております。
　それから、そういう義務を一生懸命まじめに履行しているという事業者が、何といいますか、正直者が不利になるというようなことがないように、やっぱり悪質な事業者に対しましては事業監督官庁の監督もございますけれども、これは国家公安委員会自らが、これ第十七条というのがございまして、直接その調査権を持っておりますので、そういうことも活用して、所管行政庁と連携して、そういう何といいますか、不公平が生じないように運用、運営をしてまいりたいというように考えております。
○秋元司君　是非、今おっしゃっていただいたことを念頭に、しっかりこの法律を執行していただきたいと思うわけでありますけれども、ここではいつもそういった御答弁いただくんですけれども、結構現場へ出ますと、今おっしゃられていたようなことが現場レベルに行きますとなかなか実行されないということが度々聞かれますので、現場も含めまして、そういったものの徹底というものを是非やっていただきたいと思います。
　それで、今回の法律の中で一番私はポイントとなるであろう疑わしき取引の届出という、この分野でございまして、疑わしき取引というものをすべて一応報告として上に上げなくちゃいけないということでございますけれども、それぞれ特定事業者を所管する行政庁を通じてガイドラインを当然作られるという話でありますが、直観的に、疑わしき取引ってこれ非常に定義が難しいかと思うんですけれども、一般的に言われるこの疑わしき取引というのはどういったことを指していらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（米田壯君）　現行法、それから今度の法案でもそうでございますが、疑わしい取引といいますのは二つのパターンがございまして、一つは業務において、この特定事業者の特定業務においてということですが、において収受した財産が犯罪による収益の疑いがある場合、それと顧客等が特定業務に関し犯罪による収益の隠匿罪に当たる行為を行っている疑いがある場合と、この二つの場合に届け出なさいということになっておるわけでございます。
　で、この疑わしいの判断基準でございますが、各業界における一般的な知識、経験に照らしそれぞれの事業者で判断をしていただくということになるわけでありますが、その判断の、何といいますか、目安となりますそのガイドラインが、現在金融庁から対象になっております金融機関に対して示されております。入出金のパターンでありますとか相手方の属性でありますとか、いろんなかなり細かい、参考事例ということで紹介をされております。これは、必ずしもこれに当たれば届出をしなさい、あるいはこれに当たらなければ届出をしなくていいということではなくて、あくまで手掛かりとして定められておるものでございます。
　で、今度この法律案が、これは成立をいたしませば、ガイドラインを各特定事業者ごとに各所管行政庁が示すことになると思いますけれども、先ほども申しましたように、業界と十分に調整を図った上で、パブリックコメント等の手続も経て使いやすいガイドラインを作ってまいりたいというように考えております。
○秋元司君　まあ、悪いことをする人というのは非常に巧みでありまして、本当にテロ資金をどうのこうのしようとしたとか、もう確信犯でマネーロンダリングをどうこうしようという皆さんは、いやこれ本当、プロ中のプロでありましょうから、本当にこれ難しいかと思うんですけども、そういう皆さんと、いわゆる一般ピープルをごっちゃにしますとえらいことになると思いますんで、是非そのガイドラインというものを、特定事業者に合わせたガイドラインができることを我々も見守ってまいりたいと思いますので、是非しっかりとしたものを作っていただきたいなと思うわけであります。
　あわせて、今回このいわゆる疑わしい取引届出につきましては、いわゆる内報の禁止ということがある意味明記されているわけでありますけれども、一部の声では、ある意味これじゃ、何か密告の強制じゃないかなんていう声もあろうかと思いますが、こういった声に対してはどのようにお考えですか。
○政府参考人（米田壯君）　この内報の禁止というのは、これは疑わしい取引の届出の制度と表裏一体のものでございまして、具体的な場面を申し上げますと、疑わしい取引の届出がされると、それが捜査機関にＦＩＵから提供されますと、そこから証拠を収集し犯人を特定して、そして検挙に至るわけでありますが、当然、その間にタイムラグというのがございます。
　で、疑わしい取引の届出をした、あるいはしようとするということを相手方に告げる、つまり内報をしてしまうということになりますと、これは犯罪者の方が、取締り機関が情報を得たなということで、それは証拠隠滅あるいはその収益を更に別のところに移転をして隠すと。したがいまして、収益の追跡そして被害回復ということが阻害をされると、こういうことになるわけでございますんで、この疑わしい取引の届出の制度においてはこれはもう内報の禁止は一体のものでございます。
　で、ＦＡＴＦの勧告におきましても、疑わしい取引の届出の事実を漏らすことは、これは法律で禁止されるべきであるとして、この義務違反に対しましては抑止力のある制裁措置が確保されるよう各国に求めると、こういうようになってございます。
○秋元司君　ありがとうございました。
　もう残りがわずかでございますから、まあ我々といたしましては、こういった法律ができたことによって日本を取り巻くこの様々な環境がどう変わっていくのかということも同時に関心があるわけでありますけれども、いわゆるこの直近の、今、日本の課題としては、非常に北朝鮮に対する様々な問題をどう対処していくかということが国家としても最大の今問題でありましょうけれども、いわゆるこのマネーロンダリングということに関すれば、北朝鮮が一部関与されたということは周知の事実になっている部分があるわけでありまして、今回のこの法律が通った暁には、こういった北朝鮮が関与するようなマネーロンダリングにどういう影響を与えることができるのか、分かる範囲で結構でございますから、お答え願えますか。
○政府参考人（米田壯君）　マネーロンダリング事件の中で北朝鮮が関与するマネーロンダリング事件というものがもちろんあれば、法と証拠に基づいて厳正に対処するということといたしたいと考えておりますが、この法案が定めます現在の金融機関、さらには今度付け加わります特定事業者による本人確認、取引記録等の保存・作成、疑わしい取引の届出等の措置は、この種の事案の防止、そして事案が行われた後の収益の追跡ということに大いに役立つものというように考えております。
　なお、ＦＩＵが金融庁から国家公安委員会に移管されるということに伴いまして、国家公安委員会、警察庁におきます暴力団、テロ組織あるいは大量破壊兵器関連物資などの資金源についての専門的知見を活用いたしまして、この種事案についての情報分析の能力が一層向上するであろうし、そのように図ってまいりたいと考えております。
○秋元司君　これが通ったならば、いわゆる、先ほども申し上げましたけれども、これまでの警察が取り組んでこられたノウハウと、そしてこれがＦＩＵとの情報をリンクさせながら、そういったテロ又はマネーロンダリングの防止に向けて総合的な威力を発揮できるという解釈でよろしいのかなというふうに理解をさせていただいたわけであります。
　ですから、私は、これはこれとして本当に真剣に取り組んでいかなくちゃいけないことでありましょうし、今テロの、またマネーロンダリングというのも本当に国境を越えてグローバル的な形で行われるということがありましょうから、日本だけがこういったことに対処できなければ、日本が言ってみればそういったものの巣窟となってしまうという懸念の中で日本も法制を整えるということは、非常に私は理解をさせていただいているんです。
　ただ一方、これから個人もますますこういったことに常に興味、関心、興味というのは変ですが、関心を持ちながら、自らも常にこういった意識の中で生きていかなくちゃいけないということは当然であると思うんですけれども、残念ながら、各それぞれ国には国が成り立った文化というものがありまして、特に私は、直接警察とは関係ない話かもしれませんが、金融においてはもう何か過敏になるほどの何か厳格さがあって、非常に、特にまだ日本は、大分クレジット関係のカード社会に入りつつあるといえども、まだまだ現金で取引をするという方、特に個人においては余り、そんなにカードを頻繁に使うという方も少ないという中で、振り込みをする勝手だとか、いわゆる十万円以上はもうすべて個人の身分確認が必要だとなるとか、非常に生活する場においても言ってみれば使い勝手が悪いこともあるわけでありますよね。
　ですからこそ、当然こういった犯罪に対して我々は対処していかなくちゃいけないという思いはあるわけでありますけれども、そして世界が、ＦＡＴＦの場で議論したことを、勧告を受けたことを当然我々もその勧告を受け取って、グローバルの動きに対して対処をしていかないとということもあるんですけれども、やはりこれはそれぞれ国がどういうこれまでの経緯で成り立ってきたのか、そういった文化とか歴史ということも踏まえた上で、今後ともこのグローバル社会の中で日本はどう生きていくかということは、同時に私はこれ考えていかなくちゃならない点だと思いますから、是非そういったことを念頭に入れながら、今後とも、この法律が通った後、国家公安委員会、警察庁に我々がある意味期待している部分があると思いますので、取締りに関しては頑張っていただいて、極力こういったテロ対策又はマネーロンダリング、これが日本からすべてスタートしたということがないように頑張っていただきたい、そのようにお願い申し上げまして、また一分余っちゃいましたけれども、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○朝日俊弘君　民主党・新緑風会の朝日でございます。
　限られた時間ですので、早速質問に入ります。
　まず、改めて今回こういう新しい法律を作ろうということになったその立法の経緯をできるだけ要約的にというか、ポイントを絞って御説明をいただきたいと思うんです。
　私の理解では、従来から組織的犯罪処罰法とかあるいは金融機関に関する本人確認法とか、それなりの仕組みがあった。しかし、それに代わる新しい仕組み、スキームを今回法律で決めるということですから、言わば新しい立法をするに当たってのそれなりの経緯と趣旨があるはずでありますので、議論のスタートとしてそこのところをまず御説明ください。
○政府参考人（山浦耕志君）　テロ対策において最も重要なことは、これを未然に防止することでありますけれども、そのため政府としては、国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部、これは、内閣官房長官を長とし、国家公安委員会委員長及び法務省、財務省等の関係省庁の副大臣をメンバーとしておりますけれども、この推進本部において、諸外国の制度も参考としながら、我が国におけるテロ未然防止対策の問題点及びその改善策等について検討を進め、その検討を踏まえまして、同本部は平成十六年十二月にテロの未然防止に関する行動計画を策定したところであります。
　この行動計画におきましては、今後速やかに講ずべき対策として、例えばテロリストを我が国に入国させないための対策、それからテロリストを国内で自由に活動させないための対策、あるいはテロに使用されるおそれのある物質の管理の強化等のいろんな項目につきまして、それぞれ各省庁がやるべきことを定めております。
　その中の一つに、テロ資金を封じるための対策の強化といたしまして、現在テロ資金対策に関する国際的な基準でありますところのＦＡＴＦの勧告を実施するためにその実施方法について検討し、必要な法整備を早急に行うということにされたものであります。
　その後、関係省庁間での検討を踏まえ、平成十七年十一月に、ＦＡＴＦ勧告実施のために必要となる法律案を警察庁が関係省庁の協力を得て作成し、今通常国会に提出することを同本部において決定したものであります。
○朝日俊弘君　今の御説明の中にあったことでちょっと関連して、一つ本題に入る前に質問しておきたいことがあります。
　テロの未然防止に関する行動計画、これに基づいて今回の立法措置がとられたということはそれはそれで理解をしましたが、この行動計画の中には、今後の課題ということで、テロの未然防止対策に係る基本方針に関する法制などについても検討すると、速やかに結論を得るというふうに記載されていたと思うんですね。これは、今回の法案に入る言わば前の話でありますが、今日は官房長官がどうしてもお忙しいということですので、このテロの未然防止対策に係る基本方針、あるいは基本法と言った方がいいのか、について、もう少し各個別法で具体的なことを決める前に基本的な枠組みをきちっと決めておく必要があるのではないかと私も思うんですが、この点についてその後どのように検討され、今後どのように検討していくのか、お答えいただけますか。
○内閣官房副長官（鈴木政二君）　朝日委員にお答えを申し上げます。
　今、テロ対策につきましては、これまで、今のお話のとおり、テロの未然防止に関する行動計画に従って必要な法律改正を行うなど、着実に推進に努めて、おおむね私どもとしては順調に実施していると思っております。これまで、今の御質問の中で行った個別の法改正に加えて、さらに御指摘のテロ対策の包括的なあるいは基本法的な法律を整備することにつきましては、その必要性及びまた内容について、各国いろいろの法制度がございますので、そういう研究しながら、関係省庁が一つ、一体となって鋭意に今検討をしております。
　政府としては、テロに関する厳しい情勢を踏まえまして、引き続き今、朝日委員のおっしゃるように、徹底した法整備に関して今研究、検討をしている最中でございます。
○朝日俊弘君　確かに結構難しい問題だとは思うので、是非検討、研究を加えてほしいんですけど、あえて私がそのようなことをなぜ申し上げるのかというと、さきの国会でしたかね、感染症予防及び治療に関する法律というのが一部改正になって、バイオテロ対策の項目がその法律の中に盛り込まれた。その盛り込まれたことによって法律の中の罰則規定が物すごく重くなっちゃって、何か無期懲役とか一千万円の罰金とか、おどろおどろしい法律に変わっちゃったという、そういう経緯があって、これは個別の対応だけを考えていくと、下手するとあっちもこっちもそういうことになりかねないなと。だから、もっと、やっぱりテロを未然に防止するための基本的な考え方とか枠組みとか基本的な法制度というものを少し、難しいだろうけれども、検討して、個別具体的な対応だけにとどめず、そういう視点も絶えず持ち続けて検討してほしいということを私からも改めて要望しておきたいと思います。今の段階では、研究、検討を今後続けるということで理解をしたいと思います。
　さて、じゃ本題にちょっと戻りまして、今回の法律の立法作業に直接的な契機となったのが、先ほどから再々出てきているＦＡＴＦの勧告と、こういうことであります。
　私も門外漢ですので、ＦＡＴＦとは一体何ぞや、よく分からないですね。英語を訳してみたら、金融活動作業部会というんですか。このことについて幾つかちょっと具体的にお教え願いたいと思うんですが。
　まず最初に、ＦＡＴＦというのは一体どういう組織、どういうもので、我が国がこれまでどんなふうに対応してきたのか。そして、どういう経緯で今回の勧告に至ったのか。その勧告というのは、法的な性格というのはどういう性格なんだろうか。我々は、例えば国連で条約を採択してそれをどう批准するかというのはよく話、聞くんですけれども、ＦＡＴＦの勧告というのはどういう法律的な位置というか、意味があるのかというのがよく分かりません。まず、その辺についてお答えいただけますか。
○政府参考人（長嶺安政君）　私の方からお答え申し上げます。
　まず初めに、ＦＡＴＦとはどういうものかという点でございます。
　ただいま委員おっしゃられましたように、日本語では金融活動作業部会というふうに申しておりますが、これは、一九八九年、平成元年にフランスで開催されましたＧ７、いわゆる先進主要国サミットでございます、におきましてマネーロンダリング対策の推進を目的として招集された国際的な枠組み、政府間の会合でございます。現在では、このマネーロンダリング対策に加えまして、テロ資金供与に関する国際的な対策の推進にも主導的な役割を果たしておるものでございます。
　このＦＡＴＦにおきましては、参加メンバー間の協議を経まして得られましたコンセンサスに基づいて勧告、リコメンデーションが作られております。これらの勧告は、ただいま委員がおっしゃられました条約とは異なりますので、それ自体、法的な拘束力を持つというものではございませんが、国際社会で広く共有されるべき勧告として各メンバーは国内での実施への取決めを政策的に求められるということになります。また、各メンバーによる勧告の履行状況につきましては、メンバー間の相互審査を通じて確認をされることとなります。
　我が国のかかわりでございますけれども、我が国といたしましては、このＦＡＴＦの活動のこのような重要性にかんがみまして、関係省庁間で緊密な連携を取りながら、創設時から中心的なメンバーとして活動に積極的に関与してきたところでございます。
○朝日俊弘君　少し分かってきましたが、その次に、もう少し具体的に。
　そうすると、このＦＡＴＦは各国から当然分担金といいましょうか、運営資金を持ち寄って運営されているんだろうと思うんですね。日本も当然一定の分担をされているんだと思います。そういう予算はどこに計上されているんですかね。例えば、従来でしたら金融庁にあったのかなと思ってみたり、法務省かなと思ってみたり、外務省かなと思ってみたり。要するに、この法律はこの三月中に何とかしてほしいという話だから、四月から変わるんだと思うんですね。そうすると、四月からはお金の出どころはどうなるのかな。その財政的な、そういうＦＡＴＦのバックグラウンドを支える財政的な面についてはどうなっていて、日本ではどこがどう分担しているのか、ちょっと教えてください。
○政府参考人（長嶺安政君）　お答え申し上げます。
　これは、平成十八年度とこれからの平成十九年度でちょっと変更がございますが、平成十九年度の我が国のＦＡＴＦ分担金は、まず分担をしております省庁で申し上げますと、財務省、外務省、法務省、警察庁、金融庁、この五省庁でございます。ちなみに、分担金額全体でございますが、暫定値で約四千九百万円ということになっております。
○朝日俊弘君　それじゃ、これからはどうする、来年からは。来年度予算はどうなっているんですか。
○政府参考人（長嶺安政君）　失礼申し上げました。ただいま申し上げました五省庁負担というのは平成十九年度、すなわち四月からの予算でございます。平成十八年度、現行の予算年度におきましては、これを負担しております省庁は、外務省、法務省、警察庁、金融庁の四省庁でございます。
○朝日俊弘君　そうすると、十八年度までと十九年度からと多少違うけれども、少なくとも関連する省庁が分担し合って予算を出し合っているという仕組みは同じだという理解でいいですか。
○政府参考人（長嶺安政君）　はい、ただいまの御指摘のとおりでございます。
○朝日俊弘君　その次に、今御説明いただいた中にもありましたけれども、日本、我が国は、このＦＡＴＦ創設時からのメンバーだと、中心的な役割を果たしてきたと、こうおっしゃっていたわけですね。
　ですから、私ちょっとこれからの議論、あるいはこれまでの議論で気になっていたのは、ＦＡＴＦの勧告がまずあって、こう書いてあるからこうだこうだという説明がやたら多かったんですが、実はその勧告を作る側にも日本はちゃんと関与しているわけですね。
　つまり、申し上げたいことは、ＦＡＴＦの勧告なりルールづくりの策定に日本もかかわってきたし、これからも主体的にかかわっていくんだろうというふうに思うんですね。ですから、ただ単にそのＦＡＴＦの勧告でこう言っているからこうしなきゃいけないとかいうことではなくて、日本がこう考えてＦＡＴＦの勧告もこうだからこうしたいという説明にならなきゃおかしいと思うんですね。
　是非、そういう意味で、改めて日本がそのＦＡＴＦに対してこれからも主体的にかかわっていくと、必要があればもちろん意見も申し上げていくということについて姿勢を確認したいんですが、いかがでしょうか。
○内閣官房副長官（鈴木政二君）　これは、先ほどの話で、官房長官が中心に今までやってきたんで、私ども政府の方からはっきりと言った方がいいと思います。
　先ほど言いましたように、正に今までの歴史の中においても、積極的に創設時代から主導的な立場におったことは事実でありますし、一九九八年に議長としての、一年間、我が国がやらせていただきました。
　今後も、今のお話でありますけれども、我が国もいろんな情勢の変化の中で、もっとより以上に国際的なマネーロンダリングやテロ資金対策に貢献するために、ＦＡＴＦの活動をなお一層積極的に取り組んでいくことを政府としても考えております。
○朝日俊弘君　ありがとうございました。
　是非、そういう姿勢で臨んでいただきたいと思うんですが、やや我が国のいわゆる様々な政策決定プロセスの中で、外国からこう言われたからとか外国の機関からこう言われたという説明がやたら多いので、そうではないだろうと、私たちもその中のメンバーの一人だろうというスタンスで是非臨んでほしいと思います。
　じゃ、その次に、さて、そのＦＡＴＦの勧告もこれあり、マネーロンダリングなりあるいはテロ資金の対策の問題について、国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部がＦＡＴＦ勧告実施のための法律の整備についてという、まとめたペーパーがありますね。その中間的にまとめたペーパーの中で、ＦＡＴＦ勧告実施のための法律の整備について、法律案の作成は警察庁が行うというふうにした理由がどうもまだすとんと落ちないんです。
　例えば、従来は金融庁がやっていたわけなんですよね。だから、金融庁が引き続きやってもよかったと思うし、もう少し枠が広がるんだったら法務省が行うという考え方もあったでしょうし、あるいは、私は余り賛成しないんだけれども、内閣官房あるいは内閣府が全体を仕切るということもあったんだと思うんですね。
　なぜこの法律案の作成を警察庁が行うというふうに決めたのか、そこがすとんと落ちないんですが、この点はどうでしょうか。
○政府参考人（山浦耕志君）　委員御指摘のとおり、平成十七年十一月に国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部において、法律案の作成は警察庁が行うということが決定をされました。その際、本制度が目的とする犯罪による収益の移転防止を効果的に行うためには、暴力団その他の組織犯罪対策、テロ対策等において中核的な役割を担っているところの国家公安委員会、警察庁が所管することが適当であるとの判断がなされたものであります。
○朝日俊弘君　いや、もう少しなぜなのかという理由をお聞きしたかったんですが、じゃ続けて行きましょう。
　その次に、二〇〇六年の六月五日にその今申し上げた推進本部が取りまとめた犯罪収益、このときは流通防止法案といっていたようですが、仮称ですが、そういう中間的にまとめたペーパーがこれまたありますね。この法律案の骨子を見せていただいたら、結構、例えば基本理念に関する規定とか、あるいは国、地方公共団体、事業者及び国民の責務規定だとか、さらには政府の基本方針の策定に関する規定、そして年次報告に関する規定など、結構法律の枠組みとしてはかっちりとしたというか、基本的なところからその具体的な各論に至るまでの法律の体裁を成している、そういう骨子が出ているんですよね。その骨子と今回提案されたものを見ると、何か基本的なところがすぽっと抜けているんじゃないかという気がしてならない、実務編のところだけで法律ができ上がっているような気がしてならないんですが、この辺は何でこうなったんでしょうか。
○政府参考人（米田壯君）　委員お尋ねのとおり、昨年の六月五日、この推進本部が取りまとめました、当時は犯罪収益流通防止法案と呼んでおりましたが、その仮称で、そのようなものも含んでおります。これは様々な、マネーロンダリング対策、テロ対策というようなメニューがあり得るところでございまして、そのようなものを幅広く入れて検討をしたものでございます。
　ただ、この法案の中心的な内容というのは特定事業者による措置でございまして、そのような個別的な、具体的な事項が中心になっておるということもございまして、事業者や国民の責務規定などの一般的、抽象的な規範といったようなものはこの法律の中では余りなじまないというような法制的な判断がなされまして、また施策の調整、推進につきましては政府の各種の政策会議の場を通じて行うことも可能であるというようなことで、このような形になったものでございます。
　ただ、そうはいいましても、この本法案に規定する具体的な事項を推進するために必要なもの、例えば関係省庁、地方公共団体間の協力、あるいは国民の理解というものは、これは必要なことでありますので、これをこの本法案の第三条、国家公安委員会の責務として規定したものでございます。
○朝日俊弘君　今の御説明は分からぬでもないんですが、ただ私は、さっき、一番最初に問題にしたこととつながるんですけど、基本的な枠組みというか基本的な考え方というか、そういうものをきちっと押さえておかないと、何か個別具体的なところあるいは実務的なところだけを法律に書き込むと、その使われ方というか運用のされ方がややもすれば技術的になりがちで、そもそも何のための法律だったのかみたいな、絶えず振り返ってフィードバックするような作業がどうもおろそかになるんじゃないかと私は思ってるんですよ。だから、もちろん個別的な規定は規定として必要なんだろうけれども、新しい立法をするに当たっては、やはり基本のところはきちっと押さえた方がいいんじゃないかというのが私の意見です。これは意見として申し上げておきます。
　そういう意味では、今回つくられた法律は、やや実務編というか技術論というか、いうところが中心になっていて、ついつい議論もそちらに傾きがちだけれども、そこだけではないんじゃないのというところを問題提起しておきたいと思います。
　その次に、さて、もう少しこれからだんだん実務的になっていきますけど、先ほど秋元委員からもお話がありましたが、今回、従来は金融庁に置かれていたＦＩＵ、金融情報機関、これが国家公安委員会に置かれると、こういうことになりました。
　その理由について先ほど御説明がありましたから重ねての質問はしませんけど、ただ、私の理解では、国家公安委員会ってのは、てのと言っては失礼ですね、委員長とあと五人の委員とで、何かすごい行政庁があるというものではなくて、まさしく行政委員会なんですよね。そういう意味では、国家公安委員会に置くといったってどこに置くのと聞きたくなるわけ。多分、それは事実上警察庁のどこかに置くんだろうと思うんですね。
　だから、ちょっとＦＩＵ、金融情報機関を国家公安委員会に置くとされているんだけれども、実質的にどういう機構図の下にどのぐらいのスタッフをどういう体制で置こうとしているのか。例えば、警察庁の中に置くとすれば刑事局なのかどこなのかということも含めて、もう少し分かるようにしてほしいんですよ。これ法律ずっと調べてみましたけれども、全然書いてないんですね、そういうこと。だから、どこに何がどれぐらいの規模で置かれるのか全然見えないまま議論していることになるんで、これはまずいと思うんです。
　是非、そういう意味では、もう少し具体的にこの新たに国家公安委員会に置かれるＦＩＵの具体像と中身、さらにはそこに配置する人材の確保。結構その道のプロがいると思うんですね。金融庁にかつて置かれてたわけですから、金融庁からのノウハウも引き継がなきゃいけないと思うんですが、そういう点についてどのように考えておられるのか、お聞かせください。
○政府参考人（米田壯君）　法律の世界では、何といいますか、具体的に対国民に対してやるようなこと、あるいは役所でいえばその任務や所掌事務といったところは法律を見れば分かります。ただ、体制とかといったものは、予算あるいは定員といったところで具体的に出てくるわけでございます。私どもは、平成十九年度予算でこの新国家公安委員会ＦＩＵの体制についていろいろお願いをしてございます。
　移管後のＦＩＵの体制につきましては、平成十九年度は、まず犯罪収益対策を担当する審議官及び組織犯罪対策部に付けられます課長級の職であります犯罪収益移転防止管理官を新設をいたしますとともに、新規の増員、そして警察庁内の内部努力、そして金融庁からの定員振替によりまして、約四十人の課レベルの組織を発足させるということを予定しております。今まで金融庁において行われてきまして専門の職員の方がいらっしゃるわけでありますんで、私どもとしてはこういう職員を新しいＦＩＵにも受け入れたいということでお願いをしているわけでございます。
　それから、あわせて、移管後の状況を踏まえまして、これは個人情報とか捜査情報の取扱いをより慎重にしなきゃいけませんけれども、外部から、事業者の実務などに知見を有する人も含め、幅広い人材の採用、育成、こういうことを今後検討していきたいというように考えております。
○朝日俊弘君　是非、人材の養成確保ということについては、その数が四十人ぐらいでいいのかどうかという問題も含めて私はやや大丈夫なのかなと思っているわけで、是非そこは、数的な問題も含めて順次充実していくような方向を追求していただきたいなと思うんですが。
　さて、今の説明でもうちょっとはっきりしなかったんですけど、このＦＩＵは国家公安委員会に置かれるんだけれども、警察庁の中の刑事局に置かれるんですか。ちょっとその機構図みたいなのを教えてくださいな。いや、そういうのは法律には一々書かないみたいな説明があったけど、本来であれば何とか何とか設置法とかいう形で書くことだってあるわけですから、もう少し、法律を作るときにはそれを担う組織はどうなりますかというのをもう少し明らかにしてください。
○政府参考人（米田壯君）　まず、法律上どこに権限があるかということで、今回の場合は、ＦＩＵとしての権限は国家公安委員会に置かれるということになっているわけでございます。国家公安委員会の権限に属させられた事項につきましては、警察庁がこれを補佐すると、事務局的な立場に立つと。
　したがいまして、警察庁のどういう機構にその事務を割り振るかということでございまして、先ほど申しましたように刑事局組織犯罪対策部にこの事務を与えるというところまでがこの法律に書いてあることでございます。すなわち、金融庁設置法の方からその事務を削りまして、そして警察法の方でこの事務を書くと。
　なお、普通の警察以外の省庁につきましては、局、部レベルの所掌事務は、これは政令であります。ただ、警察につきましてはこれは法律で書いていますんで、さっきの刑事局組織犯罪対策部の所掌事務としてこの法律で手当てをしてございます。
○朝日俊弘君　また新しい仕組み、機構図ができるんだろうと思いますから、またできた時点で御説明をいただきたいと思うんですが。
　さてそこで、そこがどんな機能と役割を果たすのかという観点からもう少し踏み込んだ議論をしていきたいと思うんですが、これから何をどういう形で果たすかという前に、これまでの実態はどうだったのかということをちょっと見ておく必要があると思うんですね。
　例えば、従来金融庁が所管して、そこにＦＩＵが置かれていた。マネーロンダリングに対する疑わしい取引については、金融庁にまず届けられていた。金融庁は、その中から一定の判断、分析をした上で警察庁に通知というのか報告というのか、してきた。そういう報告を受けて様々な捜査なりをして、その上で何人か検挙してきたと。こういう一定のこれまでのマネーロンダリングに関する実績というか、があると思うんですが、もうずっとこれまでの推移を聞いていると時間がありませんから、直近の数字でよろしいので、どれくらいの件数が受理されて、その結果どのような形で実績につながったのかという点について御説明ください。
○政府参考人（米田壯君）　それでは、直近の平成十八年について申し上げます。
　平成十八年には、金融庁が受理をした疑わしい取引の届出は十一万三千件余りであると承知しております。そのうち警察庁が金融庁から提供を受けました件数は七万一千件余りでございます。疑わしい取引の届出を直接の端緒として検挙した事件検挙数というのは、昨年は五十件でございました。ただ、この数値は、疑わしい取引の届出を端緒として、直接の端緒として検挙された事件のみ計上しておりまして、被害申告とか別の端緒で事件に入って、その後疑わしい取引の届出情報を活用して検挙をしたというものは入ってございません。
　そのように疑わしい取引の届出は様々な活用方法がございまして、中には検挙に至らないものでありましても、組織犯罪が保有する口座の解明、あるいは資金の追跡といったようなことにも役立っておりまして、その全体的な成果を数値でお示ししていくということは困難でございます。
　今後は、この警察の専門的知見も生かしました情報分析を進めまして、より疑わしい取引の届出の捜査等への活用が効果的となるように努めてまいりたいというように考えております。
○朝日俊弘君　これまではそういう形でやってきたと。今度はそれが変わるわけですよね。つまり、金融庁に置かれていたＦＩＵが国家公安委員会、警察庁に変わると。そうすると、疑わしい取引等に関する情報は、これまでとは違ってどういうふうに行くんですかね。
　つまり、多分、各行政庁を通じて行くことになると思うんだけれども、以前は金融庁にＦＩＵが置かれていたから、そこである程度情報の集約と分析と評価をして、必要な情報を警察庁に渡したと、こういう手だてがある。だから、十一万何がしが七万何がしということになったと。今度は、十一万何ぼがすこっと警察庁に置かれたＦＩＵに行くのかなと。そうすると、そこから今度、実際の関係する司直の手とかあるいは各都道府県とかにはどんなふうに、どこで評価をして分析して必要な情報として通知することになるのか、ちょっと流れを教えてください。
○政府参考人（米田壯君）　ＦＩＵそのものは、金融庁から国家公安委員会に移っても基本的にはその性格は変わっておりません。したがいまして、ＦＩＵに集められた情報を先ほど言いました四十人、これで十分かというお話ありましたが、取りあえず四十人の体制の中で分析をいたしまして、そして警察も含みます警察、検察、海保、麻取、税関といったところにその提供すべきものを提供すると、こういう形になるわけでございます。
○朝日俊弘君　だから、そうすると、件数はやってみないと分からないということだと思うんだけど、仮に、従来だったら十一万何がしかが来て、そこの金融庁に置かれていたＦＩＵでそれなりに精査をして、必要な情報七万件を警察庁に送ったということ。そこで言わばスクリーニングが掛かっているわけよね。今度は、それを多分警察庁に置かれたＦＩＵがやるわけだから、それまではスクリーニングは掛からなくて、全部そのまま生情報が素通りして警察庁のＦＩＵに来るのかなということと、そこで警察庁から各関係機関に行く場合は、一応そこはそこでスクリーニングちゃんとするんですねということが聞きたいんですけど。
○政府参考人（米田壯君）　国家公安委員会ＦＩＵにおきましても、今と同じく各捜査機関、警察も含みます捜査機関、犯則調査機関に提供をするのは、それぞれの捜査、犯則調査に資する情報ということになってございます。
　したがいまして、それをスクリーニングというのかどうかは知りませんが、そのようなもののみが提供されるということでございます。