Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（松野春樹君）　実はこの差し押さえ関係は、簡易保険あるいはそれを取り巻く類似のいろいろな年金その他につきまして従来から相当まちまちの規定ぶりになっておるようでございます。
　　　〔理事松前達郎君退席、委員長着席〕
　この郵便年金の年金を受け取るべき権利といいますのは、大正十五年の制度創設以来、その一部については差し押さえることができないとされてきておりました。この考え方の基本でございますが、郵便年金の制度創設時には公的年金制度がまだ未整備でありまして、差し押さえ禁止とすることによりましてこの郵便年金の利用者の最低生活の保護を図ったという経緯があるようでございます。これが現在引き継がれてまいっておりますが、しかし現在の郵便年金の場合には、公的年金制度の整備も進んでまいったこともございますが、この公的年金制度の給付にいわば上乗せして年金を確保するためのものというふうに、この大正十五年当時とは少し性格も変わってきております。
　ところで、国民年金でありますとか厚生年金等の公的年金制度によります場合も、国税滞納処分による差し押さえにつきましてはこれを認められておるわけです。また、民間生保の年金につきましてはこれは何ら差し押さえそのものについての制約がない現状であります。こうしたことから、かねてから実は政府内部ではここ数年来いろいろな議論を私どもやってまいってきたわけでありますけれども、この郵便年金を簡易保険に統合するに当たりましてこの禁止範囲の見直しを行い、公的年金制度と同様に国税滞納処分による差し押さえにつきましてはこれを認めることにした、しかし基本は、二分の一という従来の基本は生かすという形にしたわけでございます。
　ただ、この差し押さえ禁止範囲の見直しにつきましては適用は新規契約から行うこととしておりまして、既存の郵便年金につきましては従来どおりの差し押さえ禁止範囲となるよう、経過措置を附則第八条第十一項で設けております。
　以上でございます。
○山中郁子君　まあ大蔵省に押し切られたということかどうかわかりませんけれども、公的年金の実態が水準がどうであるかということは、私が今ここで講釈するまでもないと思います。それからまた、法制定当時と現在と単にお金だけ比べて大丈夫だみたいな話を本気でおっしゃっているとすればこれはとんでもない話であって、いわゆる生活水準の発展ということはそれはもうあらゆる部門で、昔と単純に比較してこれだけよくなっているじゃないか、だから今度は差し押さえの対象にしていいんだなんていう理屈が通るはずもないということは十分御承知のところだと思います。いずれにしても、加入者保護という観点をあなた方がきちんと押さえて守るべきものは断固として守る、大蔵省に対してもどこに対しても。そういうことが肝心なことだということを申し上げておきます。
　次に簡易保険郵便年金福祉事業団法の一部改正、つまり有料老人ホームの設立の問題で若干伺います。これは既に多くの方が質疑をされていますので、私はちょっと確認だけしたいことを重点的に伺います。
　もともと法の十九条一号は、「老人福祉施設、診療施設、保養施設その他の施設で政令で定めるものの設置及び運営を行うこと。」となっていますね。ここに有料老人ホームが入るわけですけれども、これが民間委託の形態を伴ってここに入るという形になると思いますが、民間委託がほかの部門、つまり診療施設、保養施設などに波及するというか拡大するというか、そういうことが考えられているのかどうか。
○政府委員（松野春樹君）　現時点で私どもが考えておりますのは、この介護事業、介護機能を持った年金ホームということに限定させております。これは政令でもってそういうふうに決められており、それ以上のことは現在まだ青写真を描いておりません。将来にわたりましては、今回行うような終身利用型の加入者ホーム以外のケースにつきましても時代の変化とともにその必要があるいは出てくるかもしれませんが、今ここで一概に、私どもの同じような福祉施設であります例えば総合健診センターあるいは診療所、保養センターその他のケースにつきまして同じような形での何といいますか網を張るということは考えておりません。
○山中郁子君　将来はやるかもしれない、広げるかもしれないというふうなことなんですか。それとも将来も、将来というか、絶対やらないよということをあなたに言えと私は言っているわけじゃないんだけれども、民間委託ということ自体は問題があるんですよ。それよりもっと前に、私どもは本来こういうお年寄りの老後の保障というふうなことについては国が責務を負ってやるべきであるという立場をとっております。しかし、国の貧困な福祉政策の結果の今の状況を背景としてこうしたことが提起されていることについて理解するという立場から私どももあえてこの法案に反対する立場ではありませんけれども、今局長の御答弁のようにさらに民間委託も広げていくんだみたいなことがあるとそうそうはいい顔してもいられませんので、そこははっきりしていただきたい。
○政府委員（松野春樹君）　少し説明が舌足らずだったかもしれませんが、現在ある保養センター等の場合におきましても、例えば清掃でありますとかそれから食堂でありますとか、やはり専門分野で委託が好ましいというふうな場合には部分的な委託が……
○山中郁子君　このパターンと言っているんです、全面委託ですよ。
○政府委員（松野春樹君）　それで今回の浦安の加入者ホームでありますが、これはむしろ今の介護機能というものそのものが大変なソフトあるいはノーハウでありまして、ここの専門的なノーハウを持っておらない事業団が民間と提携するということに意味があるわけであります。したがいまして今後のことを考える場合には、恐らく物差しは、そういう部外委託にふさわしい、でなければ困るようなそういう専門的な分野というものを持ち得たケースがある場合にはやはり今度の浦安と似たような、例えば新しくどこかに何かできたような場合等が一番いい例として考えられるわけですが、これはあり得るかもしれないという意味で申し上げておるわけでございます。
○山中郁子君　必要なことを答弁なさらない方が、郵政省はそうなんたけれども、必要以上のことを答弁なすっているというのも珍しいことだと思っていますが、私が伺ったのは、現在、法ではこれが「老人福祉施設、診療施設、保養施設その他の施設で」云々と書かれている、それで診療施設、保養施設などに今度のケースのような民間委託を拡大するつもりがあるのかということを伺ったのであって、それはないのですねということで確認していただければよろしいんです。
○政府委員（松野春樹君）　現時点では考えておりません。
○山中郁子君　与えられた時間がなくなりますので、最後に積立金の運用に関する法律の一部改正についてお伺いいたします。
　簡易保険、郵便年金の積立金の運用については、この法律の目的として第一条に「公共の利益になるように運用すること」とうたわれ、また「事業の経営を健全ならしめる」としています。今回の法改正は、国民の利益に直接役立つという運用の仕方でなく金融市場の整備のためということがその動機になっている。これは直接には、債券貸借市場において証券会社や銀行など金融機関の投機的行為に役立つようにするものであるということは明白だと思います。
　現在こうした投機的行為自体が日本の経済をゆがめてそして土地問題など国民生活の困難をつくり出していることは、私が今指摘するまでもない、多くの方の見方が一致するところだと思います。こういう性格を持つ方面への運用の拡大についてはおのずと限度があるというように私は考えていますし、今までのコンセンサスもそういうものとして進められてきたはずであります。つまり一定の節度が必要である。今回のこの法改正はそういう意味で節度を超えるものであって、公共的運用を目的とすることと矛盾をしているのではないか、いや、矛盾をしていると私どもは判断いたしますが、そのことについては郵政省はどのように考えていらっしゃいましょうか。
○政府委員（松野春樹君）　これは先生御承知のように、私どものこの法律におきまして簡易保険の公共の福祉に貢献するという点は明記されておるわけでございます。私どもの運用に当たりましてもいわゆる運用三原則ということで、たびたび申し上げておりますが、確実かつ有利、公共の利益というふうな三原則をうたっておるわけであります。
　私、これは実はいろいろ濃淡、濃い淡いという問題はあろうかと思いますけれども、今回のこのケースの場合、例えば確実性という面からいきますと、これは先ほども御質問がありまして御説明申し上げましたが、やはり債券の貸付対象機関を金融機関等安全性の観点から問題のない法人に限って行うという点で御理解いただけるであろうと思います。それからまた、この債券の貸借市場、昨年の五月に整備されました市場でありますけれども、やはり安定的な債券の供給者として参入することによりましてこの市場の育成発展に貢献するという意味では、先ほど先生からは御指摘を受けましたが、公共の利益にもかなうものであろうというふうに理解しております。
　それから有利性につきましては、これは私どものいわば保管しておる国債を再活用するというふうなぐあいでありますのでこれは有利性であるということで、冒頭申し上げましたように、いろいろこの三原則それぞれ、中には相矛盾するような意味合いをとれるケースもあろうかと思いますけれども、私は今回の債券の貸し付けにつきましてはこの私どもの運用三原則につきまして充足しておるのではないかというふうに理解しております。
○足立良平君　最後の質問者になったわけでございますが、私ほかの委員会ともかけ持ちでちょっと席を外しておりましたので、ひょっといたしますと質問が前の皆さん方の質問とダブるケースがあるのかもしれませんが、その点ひとつよろしくお願いをしておきたい、このように思います。
　第一点目でございますけれども、生命保険業界、一般の民間を含めた生命保険業界の中での簡保の位置づけというものについてまずお聞きをいたしたい、このように思うわけであります。
　これはもう私が今さら申し上げるまでもなく、この簡易生命保険事業が発足をいたしましたそもそもの経過は、民間の役割というものに対して簡保事業というものが、いわゆる大衆のためといいますか、社会福祉政策的なそういうバックグラウンドを補完していく、そういう観点でこの簡保事業がスタートいたしているわけでございますけれども、現在そういうふうな民間の生保というものとそして簡保というものの持ついわゆる役割あるいは対象というもの、これはそもそもスタートのときには違っていたというふうに私は理解をいたしておりますが、今日の民間における生保の状況というものを見ますと、当初簡保がねらっていたような大衆化あるいはすべての国民を対象にするという、その領域をどんどん広げてきているというふうに私は思えてならないわけでございます。
　そういう面から簡保のシェアというものも年々低下をしてきているという実績もあるようでございまして、そういう面で、都市部あるいはまたサラリーマン層とか青年層とか、そういうところが特に顕著にずっとシェアが落ち込んできているという実態のように私は受けとめているところでございます。そういう実態の上に立って、このように加入率が低くなっているということの理由を、先ほどの委員の皆さん方からも若干出ておりましたけれども、郵政省としてどのように分析をされているのか再度お聞かせ願っておきたい、このように思います。
　それから二つ目にお聞きをいたしておきたいのは、そのように生保とそれから簡保というもののある面におきましてはシェア争いといいますか競争というものが、今、大変激しい状況になってきておる。今回の法改正に伴う生涯保障保険というのもまさにその一例だろうというふうに私は受けとめるわけであります。そうなってまいりますと、ある面におきまして、普通の状態でありますとますます民間企業に簡保の状況というのは侵食される、言葉をかえれば簡保の状況というのはどんどんシェアを狭めていく、こういう状況に相なるわけでありますが、そういう面からいたしますと簡保としても積極的に拡大をしていかなきゃならない、こういう必要性に迫られることもこれまた私は事実であろう、このようにも思うわけでございます。
　そうしますと、今議論も出ておりましたけれども、民間との競争というのは大変に激烈になってくる。そうするとそれにたえ得る体制というもの、後ほど少し触れたいと思いますけれども、民間の状況というのはシェアを拡大していくために大変いろんな条件をつくってもう懸命に今努力しておりますから、その競争にたえ得る体制というものは本当につくることができるのかどうなのかということにつきましてお聞かせを願いたいと思います。
○政府委員（松野春樹君）　最初にシェアにつきまして御説明申し上げます。
　先生の御指摘で、例えば都市部であるとか青壮年層の加入率が低いというふうな御指摘がございました。おっしゃるとおりの状況でありますが、ちょっと数字を申し上げますと、今、簡易保険、それから民間生保、それからもう一つ農協共済が保険の分野で大きな地位を占めておりますが、この中での簡易保険のシェアを保有契約件数で見てまいりますと、元年の数字では三三・八％でございます。六十三年に比較して〇・一％をちょっと上がっておりますけれども、実際は五十年以降のデータを見ますとやはり漸減的に下がってきておるというのは御指摘のとおりでございます。
　また、私どもの局で実施いたしました市場調査の結果によりますと、やはり簡易保険は民間生保に比較いたしまして、これは御指摘のとおりでございますが、都市部あるいはサラリーマンあるいは青壮年層の加入率が低くなっております。これは私どもの体質的な弱点になってございます。
　このいろいろな理由があるわけでありますが、簡易保険の場合はやはり全国あまねく普及を図るという立場がございます。したがいまして全国くまなく郵便局を店舗として配置しておるわけでありますけれども、都市部問題等につきましては、やはり民間生保は都市部重視型の店舗配置を行っておるというふうなこともあろうかと思いますし、また、私どもの営業活動が従来から家庭訪問中心であるというふうなこともあるいは理由として挙げられるかもしれないというふうに分析しております。
　そこで、現状あるいはこれから近い将来起こる競争、あるいはシェア競争等の問題でありますが、私、現在感じておりますのは、やはり金利の自由化、金融の自由化等に伴いまして業界間の垣根が非常にあいまいになりつつある。これはもちろん悪いことではなくていいことであろうとは思いますが、保険業界におけるその一つの動きとして典型的な例が一つございます。私ども、よく生保対簡保ということで、あるいは農協共済ということでいろいろこうやって比較してきたわけですが、今日、例えば損害保険業界の新契約状況を見てまいりますと、四割以上が実は積立型の、いわばある一定の事柄が起きなければ満期的にお返しするというふうな商品でございまして、したがって、この競争という言葉で見た場合にやはり非常に様相が変わりつつあるという点も感じております。
　ただ、私どもはやはり生命保険を中心にした、あるいは年金を中心とした事業でありますから、今後民間生保あるいは民間損保等との関係におきましても、共存共栄という言葉は大変古くて恐縮でございますけれども、相補い相競いながら、やはり国民、利用者の方々のニーズにこたえてまいりたいという信念でもってこれからも臨んでいこうというふうに存じております。
○足立良平君　言葉では共存共栄ということが言えるわけでありますが、実際的には大変、現実の現場へ参りますと、一人の同じお客さんに対して生保とそして簡保ということでそれがやるわけですから実際は大変難しいことではないかというふうに思います。
　それで、その上に立ってこの郵政三事業のいわゆる一体的な効率ということ、これはもう今まで郵政省はずっと唱えてこられていましたし、そういう面ではまさに三位一体ということが郵政省としても極めて有利な条件だろうというふうに思います。これは同時に、先ほど常松委員との議論の中にも出ていたかと思いますけれども、法人税であるとかその他この事業についてのいわゆる有利な点ということもあるわけでありまして、民間の保険との公正な競争条件というのは確保されていないのではないか、このような意見も巷間多く出ていることは事実だろう、このように思います。
　したがってそういう面からすると、今局長の答弁がありましたように、私もやはり民間の保険の補完的な機能というものを果たしていくということが簡保の場合に必要なのではないかという立場をとっているわけでございますが、その上に立って二つの点をお聞きしておきたいと思いますのは、簡保と民間生保との関係あるいはまたその違いについて郵政省としてどのようにお考えになっているのかということがまず一つ目、そして二つ目に、そのことを踏まえまして今後簡保事業というものをどのように運営されていこうとしているのか、この点につきましてお聞かせを願いたいと思います。
○政府委員（松野春樹君）　前段につきまして私から申し上げて、後段の御質問は幅の広い御指摘でございますので大臣からお願いしたいと思います。
　簡保と民保との違いでありますけれども、制度面の違いということになりますと、やはり簡易保険の一番の特徴というのは非営利の国営事業である、非営利であるということが第一でありまして、それから、御指摘のありましたように郵便局を通じまして簡易に利用できるということもございます。また、これは制度創設以来でありますが、無審査保険という領域に限っておるということでございます。国営事業でありますことからいろいろサービス内容等の基本的事項につきましては法律で定められております。
　一方、運用面では、資金運用につきまして地方還元を初めとして公共的運用を重視しておるという点が一つ。それから加入者福祉施設を全国展開しておるということも事実でありますが、これは違う点ということで申し上げると、やはり限度額等の運用規制、運用範囲あるいは商品の限度額というものが法律の中で基本的事項として置かれておるというふうな点があろうかと思います。
　したがいまして、先ほどいろいろ御指摘いただきましたけれども、私ども、税金を払う払わないという問題もあるわけでありますが、やはり双方向といいますか、簡易保険の方から見てのプラスの面あるいはマイナスの面、いろいろな要素が比較しますとあるようでございます。
○国務大臣（深谷隆司君）　高齢化社会の進展に伴って豊かで活力のある長寿社会を実現していくのは国民的な課題でございます。また、地域振興を推進して均衡のとれた国土全体の発展に寄与することも大事なことでありますので、そういう状況を考えますと、簡易保険・郵便年金事業の果たすべき役割は今後も一層大きくなってくるだろうと考えます。
　今後の運営に関しましては、何といっても国民のニーズに合った保険・年金サービスを開発していくこと、身近な郵便局を通じて全国にきめ細かく普及するように努力すること、それから資金運用や加入者福祉の面でもその充実を一層図っていくこと、そういうことを通じて国営事業として国民の期待にこたえられるような事業運営を行ってまいりたい、そう思っております。
○足立良平君　今、大臣の方からそういう答弁をいただきましたけれども、そういう重要な意味を持っているという前提で第一点目にちょっとお聞きをいたしたわけでありますが、民間生保との競争というのはますます厳しくなっている、それにたえ得る体制というのはどうなのかということはさらにもう少し詰めていかなければならない課題ではないか、このように思うわけでございます。
　そういう観点で、問題はこれは外務員の関係についてでございます。これはもう多分午前中の議論の中にも出ていたのではないかと思うわけでございますが、民間の場合の外務員は、ちょっとこれは私十分統計をとっておりませんからわかりませんが、外務員という仕事は大変に厳しい仕事のようでございますし、どんどん交代をしていっているという状況のようでございます。そういう厳しい状況であればあるほど、この外務員に対してどのような処遇あるいはまた対応策というものをとっていくのかということがこの簡保事業を含めて今後の一番大きな課題ではないか、このようにも考えるわけでございまして、そういう面で今後の外務員に対するそういう処遇等の関係につきまして、それに対する配慮あるいはまた教育指導等について郵政省の考え方をお聞かせ願いたいと思います。
　ちょっといろんなパンフレットを拝見いたしておりましても、今大臣からお話がありましたようなこれからのそういう置かれている状況の大切さを踏まえて、外務員の例えば教育の問題、そういう仕事に対するいろんな教育を積極的にしていかなきゃならないというようなことも伺うわけでございますので、そういう観点を含めてお聞かせを願っておきたい、このように思います。
○政府委員（松野春樹君）　先生ただいま御指摘いただきましたとおり、なかなか外務員のセールスというものは、特に今日のように非常に金利選好の意識が利用者の方に高まっておる時期になればなりますほど、やはり非常に専門的な知識を要します。もちろん税務面も含めて、そのほかいろいろな金融情報等も含めまして大変な知識を要するわけでありまして、これが欠けることのないように、いろいろ営業能力の開発講習会でありますとかあるいはコンサルティング研修会等を熱心に開催して能力向上に努めております。
　もう一つは処遇の面でございますが、生命保険や個人年金の事業といいますのは、その対象となります需要というのが非常に潜在的でございます。よく私も笑い話として聞くのでありますが、窓口へ積極的に保険に入りたいと言ってこられると、これはまことにいけないことかもしれませんが、一瞬やはり窓口担当者が身構えるという極端な笑い話があるぐらい非常に需要というものが潜在的な体質がございます。したがって、これを表に出しまして契約申し込みへと導いていくための募集に当たる職員の大変旺盛な意欲でありますとか積極的な活動ということが、何よりも事業の中心的な柱になるわけでございます。
　したがって通常の給与だけではなかなか期待できないということで、これは労働組合との労働協約に基づいて決めておることでありますが、この募集意欲の喚起と技術の自己錬磨等を意図いたしまして、募集実績に応じました手当、いわゆる募集手当と言っておりますが、これを支給する体制をとってきております。
○足立良平君　私ちょっと今お話を聞いていて、これは質問のあれを出していないのでひょっとして数字がなければ後ほどお聞かせを願いたいと思いますが、働いている人たちの立場から見ますと、今局長からお話がありましたような例えば募集手当がもうすべての収入の中心になってまいりますと、これは大変生活が不安定になりますし、本当に毎日の競争が大変な状況になってくるということにもなるわけでありますし、それから一方において固定給的なものだけを中心に賃金、処遇というものを考えていくと、これは今おっしゃいましたような潜在的なといいますか、本当言うたら余り入りたくないのをまあ何とかということで説得しなきゃいかぬわけですから、相当外務員の皆さん方の意欲というものが中心にならないとこの種のやつは前へ進んでいかない。
　こういうちょっと相矛盾した面が働いている側とそれから郵政省当局との間に問題として出てくると思うんですが、そういう面からすると、この募集手当と固定給との関係というのは大体どのくらいのウエートになっているのか、ちょっとその辺のところをもしあればお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（松野春樹君）　最初に募集手当の若干の仕組みでございますけれども、これは私どもで特殊勤務手当という手当区分に該当しております。支給基準は先ほど申し上げましたとおり労働協約によって定められております。新契約を成立させましたときにもちろん当該契約を募集した職員に支給するわけでございますが、この保険料だけを対象に一定の率を掛けたのでもぐあいが悪い、保険金額だけでもぐあいが悪いということで、保険料と保険金額それぞれに一定の率を乗じて算出した金額を支給するという基準をつくっております。
　そこで、お尋ねのどのぐらい支給されているのかという例でありますが、外務員一人当たりの手当の支給額ということで年間平均で申し上げますと、六十三年度の数字がございますが、六十三年度におきましては一人当たり手当支給額が百六十三万円ということに相なっております。したがって、私どもの場合には給与体系上やはり基本給というものは保険でありますとか貯金でありますとか郵便でありますとかによって殊さらに区別はしておりませんので、基本給があくまでも中心であり、この百六十三万円が平均的に外務員一人当たり募集実績に基づく手当として年間支給されておるという形になろうかと思います。
○足立良平君　ちょっと関連しますけれども、えらい細かい話で申しわけないんですが、これはいわゆる基準外労働の賃金というのは払った上で募集手当というものはさらに支給している、こういうスタイルになっているんでしょうか。
○政府委員（松野春樹君）　お尋ねの点を例えば超過勤務手当というふうなことで考えますと、これもいずれも労働協約で決まっておる立派な手当でありまして、これはこれでございます。
○足立良平君　ああ、そうですか。
○政府委員（松野春樹君）　基準外賃金は基準外賃金でございます。
○足立良平君　これは簡保と民間の生保と、いわゆる国と民間という事業体としては異なっておりますけれども、現実の現場へ参りますと、ある面においては民間とか国とかということは全く関係なく競争をやっていくということになるわけでありますから、そういう面では外務員の人の処遇というものもきちんとやることはやっていくという形をつくってまいりませんと、私はモラールというものが低下をしますと本来の事業の目的というものは達成することはできない、こういうふうに考えておりますからただいまのような質問をさせていただいたわけでございます。
　質問をちょっと移したいと思いますが、税制の関係についてでございますけれども、個人年金の掛金の所得控除の限度額引き上げは平成二年度の場合に改正がされているわけでございます。これは若干、今の日米構造協議の問題等の関係も含めて、余り貯蓄性向を高め過ぎるという一方の問題点なきにしもあらずなのですが、これからの高齢化社会の本格的な到来を考えていくと、社会保障としてきちんとやっていくということもこれは当然私どもとしては大事な課題だと思いますが、一方で自助努力ということもこれまた否定するわけにはいかない。こういう観点で、今後この保険あるいは年金税制の一層の充実といいますか、その点が必要なのではないか、このようにも考えるところでございますが、今後の税制措置の拡充について具体的な考え方、あるいはまた郵政省としてどういう考え方をお持ちになっているか、お聞かせを願っておきたいと思います。
○国務大臣（深谷隆司君）　足立先生御指摘のように、長寿社会は今後いや応なしに進んでいくわけでありますから、それに対応するためには国民の一人一人が自助努力をいたすことは当然でありますが、それをどう支援していくかという体制づくりというのは大変貴重になってくるだろうというふうに思います。今回は、所得税は四月一日から五千円が五万円、来年の四月から地方税も三千五百円が三万五千円ということで税の改正がなされたわけでありますが、これからもそういう意味では積極的に生命保険・個人年金税制の充実に努めていかなければならないと考えております。
　今度そういうわけで所得控除限度額の引き上げを行ったばかりでございまして、今直ちに具体的にどう考えているかということは申し上げられませんが、いずれにしても、これからの長寿社会を考えた場合に当然のことのように次の税制の改革も考えていかなきゃならない、努力をしていきたいというふうにここは考えていることだけ申し上げたいと思います。
○足立良平君　今の段階でそれ以上言えないのかもしれません。
　それでは時間もございませんので、最後にもう一点だけお聞きをしておきたいと思います。
　運用の関係についてでございますが、これはもう既に今までいろんな議論がされておりまして、具体的な点だけお聞きをいたしたいと思います。外国債の関係でありますけれども、外国債というのは若干、今の為替の動向を含めていろんなリスクもありますしメリットも大きい面もございますが、今まで差損なり、そういう現在までの状況は一体どういうものであったのかということと、それから今後外国債等についてこの運用の考え方、これにつきまして最後にお聞きをしておきたいと思います。
○政府委員（松野春樹君）　現在、私どもの積立金で外国債には平成元年度末で約二兆六千億円運用してございます。いわゆる為替差損の問題でございますけれども、一九八六年度、昭和六十一年度の末で約三千億円ということになっております。一九八九年度、平成元年度でございますが、この末には約四百億円ということになっております。私ども、為替差損のこの数字はいわゆるそのときの為替相場で計算してみたということでございまして、決算上これが生じておるというわけではございませんが、大分少なくなってきたなということでございます。
　ただ、これからもいろいろな経済変動がございますので、私ども外国債を運用するに当たりまして、確かに外国債は国内債に比べて高い利子収入が得られる、あるいは資金の運用に伴うリスクの問題というふうに考えるべき点がいろいろあるわけでありますけれども、基本的には投資をやはり分散投資していきたいということで、できるだけ一国の通貨に偏らないで、非常に各国にわたった通貨、あるいは国際機関も含めまして数多くの国の債券等を購入してまいりたいというのが基本的な姿勢でございます。
　その中で、やはり信頼度が低いものは困りますから、極力、例えば国債でありますとかあるいは国際機関債でありますとか、信頼度の高いものにつきましては十分な対応を行ってまいりたいということを基本にいたしております。
○委員長（青木薪次君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、宮田輝君及び守住有信君が委員を辞任され、その補欠として野村五男君及び須藤良太郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○山中郁子君　私は、ただいま議題となりました三法案のうち、簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案に対し、日本共産党を代表し、反対の討論を行います。
　反対の理由は、本改正案は、金融自由化推進策の一環として昨年五月債券貸借市場が開設されたのに伴い、金融機関などが債券市場の流動性の促進、機関投資家のリスク回避、あるいは日銀から借り入れる際の担保を目的に国債の活用を期待してきたのにこたえ、簡保、年金の保有する国債も賃貸で活用させようとするものであります。
　我が党は、財政投融資についても国民生活関連事業への投資を重点とすることを主張してまいりました。ところが、金融市場における投機的行為が不動産投機とも相乗効果を生み出し国の経済の混乱や国民生活の困難をつくり出すに至っていることは、いわゆる土地問題一つとってみても明らかであります。本改正案による国債等の貸借市場への参加も、その傾向を助長するものになる側面があるのです。
　郵政省が直接ショートセール、すなわち空売りをするものでないことは当然ですが、そうだとしても、資金運用法第一条に言う「公共の利益になるように運用する」とする目的に照らせば、資金の運用にはおのずと節度が求められていることを重視しなければなりません。本日の審議におきましても、郵政省は、この問題に関する私の質疑に関連して、「公共の利益になるように運用する」ことと債券貸借市場へ貸し付けることの間には一部矛盾するところがあるかもしれないという趣旨の答弁をされてそのことを裏書きされたのであります。
　以上、本改正案には賛成できないことを表明するとともに、他の二法、すなわち簡易生命保険法の一部改正並びに簡易保険郵便年金福祉事業団法の一部改正には賛成するものであることをつけ加えまして、私の反対討論を終わります。
○委員長（青木薪次君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより三案について順次採決に入ります。
　まず、簡易生命保険法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（青木薪次君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（青木薪次君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、簡易保険郵便年金福祉事業団法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（青木薪次君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、三案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（青木薪次君）　次に、特定通信・放送開発事業実施円滑化法案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。深谷郵政大臣。
○国務大臣（深谷隆司君）　特定通信・放送開発事業実施円滑化法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　近年における社会経済の情報化の進展に伴い、産業経済活動及び国民生活の各般の分野において高度かつ多様な情報の流通に対する要請が高まっております。また、社会経済の情報化に即応した地方の発展を図るために、地方における電気通信の高度化を促進することが喫緊の課題となっております。
　このような課題にこたえるためには、地域の健全な発展等に配意しつつ、技術革新の成果を生かして、高度かつ多様な情報需要に対応した情報流通手段の開発、普及を促進することが必要であり、このため、今般、本法律案を提案いたした次第であります。
　次に、この法律案の概要を御説明申し上げます。
　第一に、電気通信業、放送業等の属する事業分野における通信・放送新規事業、地域通信・放送開発事業及び通信・放送共同開発事業を特定通信・放送開発事業として定義いたしております。
　第二に、郵政大臣は、全国及び地域における電気通信による情報の円滑な流通の促進、特定通信・放送開発事業の内容及び実施方法等に関して実施指針を定めることといたしております。
　第三に、通信・放送新規事業または通信・放送共同開発事業を実施しようとする者は、その実施計画が適当である旨の郵政大臣の認定を受けることができることといたしております。
　第四に、通信・放送衛星機構の業務として、郵政大臣の認定を受けた実施計画に係る資金を調達するために発行する社債及び当該資金の借り入れについての債務保証、通信・放送新規事業の実施に必要な資金の出資、地域通信・放送開発事業の実施に必要な資金の貸し付けについての利子補給金の支給、通信・放送事業分野に関する情報の提供等の業務を追加することといたしております。
　第五に、郵政大臣の認定を受けた特定通信・放送開発事業の実施のために発行する新株引受権付社債については、商法に定められている限度を超えて募集することができることといたしております。
　その他所要の規定の整備を図ることといたしております。
　なお、この法律の施行期日は、公布の日から起算して六カ月を超えない範囲内において政令で定める日としております。
　以上がこの法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（青木薪次君）　以上で本案の趣旨説明は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時五十八分散会
平成二年六月五日（火曜日）
　　　午後零時三分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田村　秀昭君　　　　　須藤良太郎君
　　　　　名尾　良孝君　　　　　野村　五男君
　　　　　永野　茂門君　　　　　野沢　太三君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大城　眞順君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　清孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　五男君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　翫　　正敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　三石　久江君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　嘉美君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　田渕　哲也君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　石川　要三君
　　　政府委員
　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　児玉　良雄君
　　　　　　　防衛庁人事局長　　畠山　　蕃君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　原　　　度君
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　　本日の会議に付した案件
○防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（板垣正君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨四日、田村秀昭君、名尾良孝君及び永野茂門君が委員を辞任され、その補欠として須藤良太郎君、野村五男君及び野沢太三君が選任されました。
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○委員長（板垣正君）　防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。石川防衛庁長官。
○国務大臣（石川要三君）　ただいま議題となりました防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　この法律案は、若年定年により退職した自衛官に対し若年定年退職者給付金を支給するため、その支給要件、支給時期及び額その他若年定年退職者給付金の支給に関し所要の事項を定めることをその内容といたしております。
　自衛官については、職務の性格から若年定年制をとっていますが、若年定年制から生ずる退職後の生活の問題への対応策につきましては、現在、一般公務員と同じ共済年金制度の中で、自衛官に対しては五十五歳から年金を支給する特例等を設けることにより措置しているところでありますが、この特例を維持し続けていくと自衛官の掛金負担が一層過大なものとなること等が予測されております。政府は、この問題についてこれまで慎重に検討してまいりましたが、若年定年制から生ずる問題への対応策としては、共済年金制度を離れ、若年定年により退職した自衛官に対し若年定年退職者給付金を支給する制度を新たに設けることが適当であると考え、ここにこの法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の内容についてその概要を御説明申し上げます。
　第一は、若年定年退職者給付金の支給対象についてであります。自衛官としての引き続いた在職期間が二十年以上である者で定年により退職した者ないし定年以前一年内にその者の事情によらないで引き続いて勤務することを困難とする理由により退職した者等を支給対象とすることといたしております。
　第二は、若年定年退職者給付金の支払い方法及び額についてであります。若年定年退職者給付金は一時金とし、退職後の所得に応じて額を調整する必要から二回に分割し、第一回目は総理府令で定める月で退職した月後最初に到来する月に、第二回目は退職の翌々年の総理府令で定める月に支給することといたしております。
　また、その額は、退職の日の俸給月額にその者の定年年齢から六十歳までの期間の年数を乗じて得た額に、第一回目の給付金にあっては一・七一四を、第二回目の給付金にあっては四・二八六をそれぞれ乗じて得た額に、一を超えない範囲内でそれぞれ政令で定める率を乗じて得た額とすることといたしております。
　第三は、若年定年退職者給付金の額の調整についてであります。若年定年退職者の退職の翌年の所得金額が一定額を超える場合には、第二回目の給付金の支給額を調整することとし、また、既に支給した第一回目の給付金についても返納させることができることといたしております。
　第四は、若年定年退職者給付金の追給についてであります。若年定年退職者の退職の翌年の所得金額が一定額を超え、かつ、給付金の支給額の調整を受けた受給者の退職の翌年から六十歳までの平均所得金額が退職の翌年の所得金額を下回ることとなった場合には、その者の申請に基づき、その者の平均所得金額をもとに計算した給付金の額と既に支給を受けた給付金の額との差額に相当する額の給付金を追給することといたしております。
　第五は、題名等の改正についてであります。若年定年退職者給付金制度の整備に伴い、法律の題名を防衛庁職員給与法から防衛庁の職員の給与等に関する法律に改めるとともに、目的の規定を改めるなど所要の整備を行うことといたしております。
　そのほか、若年定年退職者給付金の支給時期の特例に関する規定、所得の届け出及び所得の届け出をしない場合の措置に関する規定、起訴された場合の給付金の取り扱いに関する規定、若年定年退職者が死亡した場合の給付金の取り扱いに関する規定その他所要の規定の整備を行うこととしております。
　最後に、この法律は、平成二年十月一日から施行し、施行後に定年等により退職した者について適用することといたしております。
　なお、以上のほか、附則において平成七年六月三十日以前に退職した者に係る給付金の支給に関し経過措置を設けるとともに、これに伴い、現在の若年定年対策である自衛官の退職共済年金の支給開始年齢の特例については経過措置を設けて逐次廃止することとし、関係法律について所要の改
正を行うことといたしております。
　以上が、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案の提案理由及びその内容の概要であります。何とぞ慎重御審議の上、速やかに御賛同くださるようお願いいたします。
○委員長（板垣正君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時九分散会
○委員長（林田悠紀夫君）　予算委員会を開会いたします。
　平成二年度一般会計予算、平成二年度特別会計予算、平成二年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　本日は税制・財政に関する集中審議を行います。
　質疑者等はお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　これより片山虎之助君の質疑を行います。片山君。
○片山虎之助君　予算委員会初質問でございます。よろしくお願いいたしたいと思います。
　まず最初に、去年の参議院選挙及びことしの衆議院選挙を踏まえましての総理の基本的な政治姿勢についてお伺いいたしたいと思います。
　昨年七月二十三日の参議院選挙、私も戦わせていただいたわけでありますけれども、これは御承知のとおりの自民党大逆風でございまして、自民党が結党いたしましたのは昭和三十年十一月でございますけれども、結党以来衆参で大幅に過半数を割るということは初めてでございます。そういう大敗であったわけであります。その後海部内閣が発足いたしたわけでありますけれども、七カ月後のことしの二月十八日の衆議院選挙では、予想に反してというのか、あるいは予想どおりというのか、自民党は安定多数をいただいたわけであります。国民は引き続いて自民党に政治のかじ取りを託しまして、また消費税につきましても少なくとも廃止を選択しなかったと思うわけであります。こういうふうに、民意というのは私は大変流動的だと思うわけであります。アプリオリでない。
　ヨゼフ・シュンペーターという学者が言っておりますけれども、民意というのは政治家が選択肢を提示してお互いに競争して国民の選択を求める過程で形成されるものだと。私もまさにそう思うわけであります。直近の民意は少なくとも自民党に政権を託する、消費税も廃止でない、こういう選択をいたしたわけでありますけれども、この直近の民意を尊重することが私は議会制民主主義及び日本国憲法に沿うゆえんだと思いますけれども、総理の御所見をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　御指摘のように、選挙に示される国民の民意というものを私は大切にしなければならないと基本的に考えております。そういった角度からいいますと、昨年の参議院の選挙に示された民意というものを私たちは非常に厳しく厳粛に受けとめて、今年初頭の衆議院選挙のときは、予想に反してかとおっしゃいますが、私どもはとにかく過半数のラインを乗り越えて一議席でも多くの議席を国民の皆さんに訴えて確保したいという強い願いを込めて選挙を戦ったことも正直にそのとおりでございます。そして、衆議院の方では過半数を上回る議席を与えていただきました。このことは、謙虚に受けとめさせていただくと同時に、これらの示された民意を大切にしながらこれからの政策努力に取り組んでいきたいと、こう考えております。
○片山虎之助君　ありがとうございました。
　しかし、直近の民意ではございませんけれども、一つ前の民意は先ほど言いましたように自民党に敗北をさせたわけでありまして、その結果衆参では多数が異なる、少なくとも参議院では与野党逆転というねじれ現象が生じたわけであります。ねじれという言葉が必ずしも適当かどうかわかりません。この言葉の中には本来的でない、どうもぐあいが悪いなというふうな感じがあるような気がいたすわけでありますけれども、我が国の国会が二院制をとる以上、ねじれというのは当然想定されるべきものでございます。私はねじれ現象というのを積極的に評価したい。
　スポーツではねじれることが力の源泉、パワーであります。ゴルフのスイングでも野球のバッティングでも体がねじれないとちゃんと当たりません。砲丸投げでも円盤投げでも同じでありまして、ねじれ現象を二院制の活性化、国政の進展のために積極的に評価して活用していくことが必要だと思いますけれども、そのためには国会の多数は責任を伴うわけでありまして、多数になった方が国会運営について十分の責任を持つ、現実的な処理をしていく、こういうことが必要でないか。現に地方交付税法その他そういう傾向が見えておるわけでありますけれども、このねじれ現象及び参議院の運営について総理はどういうふうに御認識され、対処されようとしているのか、お伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　御指摘のように、衆議院の与野党の議席差の現状と参議院における与野党の議席差の現状には差がございます。したがって、それらの問題について、例えば昨年の国会を振り返ってみますと、非常に大切な土地基本法にしろ年金法案にしろ、与野党各会派の皆さんのいろいろなお話し合い、御審議を通じて一歩前進したところに結論ができたという結果も出ております。ですから、やっぱり民意を尊重して、それを大切にしながら政治を行っていくというのはこれは大切な大原則だと思いますので、私は各党各会派の御議論を尊重しながら、大切にしながら、しかしそこで足踏みしてしまうんじゃなくて前進が続けられていくことを心から期待しながら、国会の皆さんに建設的な御努力をお願い申し上げたいと考えております。
○片山虎之助君　先ほど申し上げましたように、海部内閣は発足以来約十カ月であります。世論調査の数字を見ますと、一時期、十二月前後にやや横ばいという、あるいは微減という数字がございますけれども、順調に支持率を高めてまいっておりまして、最近の内閣支持率を見ますと、読売の五月の支持率では五五・二％、朝日では同じく五月で五二％、毎日では、これは四月でありますが、四五％。私は大変高い支持率を国民の皆さんは海部内閣に与えている、こういうふうに思うわけであります。これは海部総理初め第一次、第二次の閣僚の皆さんが一生懸命努力されている、また国会もそれに協力している、こういうことにあるのではないかと思います。まことに御同慶の至りだと思います。
　しかし考えてみますと、問題はこれから、本番はこれからでございます。例えば、外交で言いますと、日米構造協議の最終取りまとめがもうすぐ近々の間でございますし、あるいはヒューストンのサミット、ウルグアイ・ラウンドの農業交渉、日ソ問題、あるいは国内の内政問題に目を転じますと、消費税問題、政治改革、特に選挙制度改革の問題、あるいは土地問題、土地税制、さらには大型景気をさらに持続していくかどうか、こういう難問が山積いたしているわけでありまして、ここで支持率が高いからということで我々が浮かれておってはいけない、こういうふうに思うわけでありますが、今後のこういう政治課題に対して総理はどういう御覚悟で対応されようとしているのか、あわせてお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　御指摘いただいたように、内外ともに今重要な問題がたくさんございます。当面は、日米の中間報告に基づいて最終報告をまとめていかなければならない。これは私は、世界経済の中で大きな地位を占めるようになったアメリカと日本の責任というものは、両国の経済をうまく調和させていくことによって世界の経済に与える影響も非常に大きいわけでありますし、同時に、日本が国内で今日まで努力してまいりました、消費者の立場に立って実質的に生活の質を高めていくにはどうしたらいいかという別の角度の問題とも合わせてみると合致する問題でありますから、それに向かって努力を続けてきましたが、生易しいものではないと思っております。さらに、土地の問題一つにしましても、これは今税制の問題の御議論も願っておれば、新しく今度は供給の面においてどうしたらいいかというテーマもございます。これらの問題には一つ一つ内閣は挙げて真剣に取り組んでいかなければならないという厳しい気持ちで受けとめております。
　対外的にも、きょうも、ただいまカンボジアの和平のための会談を迎賓館で両当事者に徹底的なお話をお願いして私はここへ飛んできたところでありますけれども、そのほかにも、朝鮮半島の統一をめぐって盧泰愚大統領が示された今世紀中に平和裏に朝鮮半島の統一を実現したい、そのためには技術移転その他で日本の協力も必要だというそういった話や、あるいはまた、米ソの首脳会談、昨日もテレビの中継で私も要点だけは見せてもらいましたが、いろいろな動きが世界にある中に、この動きを定着させていくために日本も新しい世界の秩序づくりの中に積極的に貢献をしていかなきゃならぬという問題もございます。たくさんございます。一つ一つひたむきに取り組んでいきたいと考えております。
○片山虎之助君　ぜひひとつよろしくお願いいたしたいと思います。
　総理、日本は外圧型、アメリカは内圧型、そういう言葉を御存じでございましょうか。日本は外圧型、米国は内圧型。
○国務大臣（海部俊樹君）　そういう何というんでしょうか、説があるということを私も聞いておりますけれども、日本も必ずしも外圧型ばかりではなくて、いろいろ国民の皆さんの世論や要望や意見等も聞きながら、みずからやろうという自主的、自発的な行動を行っておるところもたくさんあるなと、私はこう思っております。
○片山虎之助君　日本は外圧型といいますのは、日本は国内の利害対立を外圧を利用してうまく処理する型である。米国の方は議会の圧力、これは当然選挙区、選挙民の圧力だと思うんですが、そういうものに影響されて政策を変更する型だ、確かかどうかわかりません、そういう説があるわけでありますが、考えてみますと、日本は近世大きな外圧を受けて日本の国を自己改革して発展してきたわけであります。よく言われますように、第一の外圧は黒船ペリーの来航で、鎖国をやめ幕藩体制から明治維新政府に移りまして、富国強兵、文明開化で、よくも悪くも近代的な中央集権国家をつくっていったわけであります。
　第二の外圧は、太平洋戦争の敗戦により占領軍が乗り込んでまいりまして、その指導によって徹底的な改革をやった。新しい憲法の制定ももとよりでありますけれども、例えば陸海軍はやめる、内務省はやめる、農地解放はやる、婦人参政権を与える、学制改革はやる、労働基本権は認める、こういう大改革をやりまして、我が国は民主主義国家の仲間入りをした。しかもその立国は加工貿易立国で商人国家になるんだ、こういうことで、しかも成功してまいったわけであります。
　今言われておるのは、この政治的な大変動、東西冷戦構造の瓦解、その他とにかく世界的な政治的な大変動、あるいは経済的には経済のグローバリゼーション、ボーダーレスエコノミーの時代に入りまして、国内経済も国際経済に合わせていく、そういう経済的な圧力が有形、無形にかかってきているわけでありまして、この外圧をうまくこなしていく、今総理が言われました国際政治秩序、国際経済秩序、今までのものが崩れて新しいものが今つくられつつある、それに我が国が参加して貢献していく、こういうことが我が国のためはもとより、パートナーである日米両国のためでもあり、世界のためでもある、こういうふうに思うわけでありますし、また我が国は、外圧によって自己改革をする際に新しい国家ビジョンを、意識するかしないかは別にしてつくってまいったわけであります。
　明治のときにも富国強兵というんでしょうか、そういう強い国家をつくる。終戦後は、今言いましたような商人国家という言葉は適当かどうかわかりませんけれども、そういうものを打ち出して成功してきた。この第三の外圧で我が国は、あと十年で二十一世紀でありますけれどもどういう国家ビジョンを打ち出していくのか。こういう点も含めて、やや抽象的で難しい議論かもしれませんけれども、総理の御見解をこの際お聞きいたしたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　今御質問を聞いておりまして、少し長い目盛りで言いますと、確かに終戦直後の日本の変化というものは、戦いに敗れて民主主義国家になろうということ、それはある意味で戦いに敗れたというその大きな外部からの刺激によって民主主義国家としての誕生の道を選んだ、これは外圧だったかもしれません。しかし、それはやはり自由と民主主義のもとで生きていこうと決意をして、その方向への国づくりの努力をその後ひたむきに続けてくる過程の中においては、やはり日本には日本独特の歴史や文化や伝統があるわけでありますから、日本型のというと言い過ぎかもしれませんけれども、それにふさわしい定着したものをつくっていくように皆で努力をしてきたのだと私は思っております。
　そうして追いつこう、追い越そうという言葉がありましたように、あくまで欧米先進国というものの生活状態、そういったようなもの、あるいは文化、そういったようなものに日本も追いついていきたい、豊かになりたいという願いがあったことはこれは間違いなかったと思います。
　そして、今ようやく数字や物に関する限りある面では追いつきつつある、ある面ではもう同じレベルにも達したというようなことになってまいりましたが、さあ振り返ってみると豊かさの実感があるのだろうかとか、あるいは今日でも日本の物価は非常に模範的な安定状態だと言いますが、安定はしておるがその基礎の価格、絶対価格が高いのではないか、内外価格差の調査ということが最近特に行われて、ヨーロッパやアメリカと比べて調査の結果まだ差があるというような答え等も出てきております。あるいは社会資本の充実の度合いからいっても、いろいろな面で追いついた面があればおくれておる面もあるという指摘も随分なされております。そういったことを謙虚にもう一回立ちどまって考えなおして、おくれておるものはさらに取り戻していく。
　例えば勤労時間の問題にしても、何か働くのがいいことだというような価値観からやはり人並みの時間というものにして、余暇ほどのように人生のために費やすのかというふうに考えが変わってきますと、労働時間の問題等についてもヨーロッパやアメリカと比べると日本はまだ努力をしていかなきゃならぬ点が残っておるとか、二十一世紀を目指しては、御指摘のように改めていきたいと我々自身が思っておりますこともたくさんあるはずでございます。ですから、そういったものに向かってさらに努力をしていく、お金と統計の数字だけじゃなくて、もうちょっと豊かな生活といいますか、質の高い生活といいますか、そういったものに移行させていく努力は引き続き二十一世紀に向けて続けていかなきゃならぬ問題であって、私はいつも、二十一世紀は公正で心豊かな社会をつくり上げていくべきである、こう考えておるところであります。