Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浜田昌良君　議論を行っていくって、はっきりとどうするかって答えていただきたいと思いますね。
　なかなか総理にお答えいただけないので、次に総理にお聞きしたいと思いますが。
　つまり、今までの話は福島特別立法を作ってはどうかという私の提案なんです。つまり、財源を明確にしようと。これだけ子供たちが流出するのを防ぐためには単年度予算じゃ駄目だと、長期の方針が要る。財源を明確化すると。二番目には、長期的な包括的な政策をする。住民支援、医療費の無料化、長期健康管理、雇用保険の特例、また奨学金の特例、そして産業支援としては特区による研究産業支援や事業創造、そして移転抑制、立地促進税、そして国と地方の協議の場をつくっていく。定期協議による規制緩和や立法をしていくと。これは沖縄振興法の例もありますように、復興協議会や十年計画、審議会というものでございます。
　この福島特別立法につきましては、実はこの復興構想会議の基本方針が先週金曜日に出ました。実は、その原案一週間前までにはこの特別立法の言葉はなかったんですよ。おかしいということで、我が党は先週の木曜日、前日二十八日に政調会長から復興担当大臣に申入れをいたしまして、一行こういう表現が入りました。国は、地域再生、損害賠償を始め復興に向けた十分な対策を講じるために法的措置を含めた検討を行い、早急に結論を得る、この法的措置を含めた検討を行いという表現は一週間前はありませんでした。我が党が強硬に申し入れて入りました。
　そういう意味では、菅総理にもう一度お聞きします。この福島特別立法については、こういう曖昧な表現じゃなくて作ると、作れと是非明言いただきたい。もう一度答弁お願いします。
○内閣総理大臣（菅直人君）　先ほどのときの議論は、過去の議論も含めて原賠法に関係しましたが、今御指摘がありました基本方針では、そうした文言が御党の強い主張も含めて盛り込まれたところで、私は大変盛り込まれてよかったと思っております。
　つまりは、この原子力事故が起きた福島については、いずれにしても改めてきちんとした議論の場をつくることになっておりますし、そのときに検討すべきこととしては、今提案がありました法的な措置も含めて、どのようにしてこの福島を、地震、津波ばかりではなく、この原子力事故の問題からいかに再生させていくか。それには特別な法的措置も必要になることは十分考えられます。そういった意味では、御提案のことについては積極的に受け止めさせていただきたいと、このように思っております。
○浜田昌良君　積極的に受け止めさせていただくという前向きな答弁をいただきましたので、是非お願いしたいと思っております。
　我が党といたしましては、この特別立法プロジェクトチームを先週二十八日につくりまして、第一回目を八月八日、現地の郡山で行います。担当国会議員が八名現地に集まりまして、そして地元の県会議員、福島市の市会議員、郡山の市会議員、そして先ほど議論しました会津若松の本当に観光とかで苦労している市会議員も集まって、地元の知恵で法律を作ろう、この今、震災の異常時に一番必要なのはネットワークの力です。地元の声をいかに早く国会に届けるか、まさに我が党の底力だと思っております。そういう意味では、この特別立法につきましては各党各派の今後の御協力お願いいたしまして、次にこの支援機構法案の方に移りたいと思います。
　まず、今回の支援機構法案、衆議院段階で協議をしていただいて、すばらしく修正いただきました。今回の修正の趣旨というのは、一つは国の責任を明確化する、あわせて、東京電力の経営者、また株主、そして債権者の責任を明確化すると、そういう点でございます。そして、それがどのように条文に盛り込まれたのか、そして盛り込まれた条文に対して今後立法府から行政府にどのような期待をするのか、この点につきまして修正案の発議者から明快な答弁をいただきたいと思います。
○衆議院議員（佐藤茂樹君）　御質問いただき、ありがとうございます。
　修正案、今まさに浜田委員におっしゃっていただきましたように、国の責任の明確化、また東電の経営者の責任の明確化、さらには株主を始めとした利害関係者の責任の明確化ということをより明らかにしようということで、我々は修正をさせていただきました。
　まず第一に、国の責任の明確化につきましては、修正第二条におきまして国の責務を追加いたしまして、国にはこれまで原子力政策を推進してきたことに伴う社会的責任があることを明記し、賠償支援スキームに関し国が万全の措置を講ずるものと規定をいたしました。
　さらには、修正第五十一条においては、この社会的責任に鑑み、原子力損害の賠償に関し国として一定の負担を負うべく、機構に対する資金の交付の規定を設けました。
　さらに、修正附則第六条におきまして、原子力損害の賠償に係る制度における国の責任の在り方等について、原子力損害賠償法の改正も含め抜本的に見直すこととし、その旨を検討条項において規定しているところでございます。
　第二に、経営者の責任の明確化について、東電の経営責任ですね。原案においても特別事業計画の記載事項とされているところですけれども、さらに、修正附則第三条第二項において明確に、法施行前に生じた原子力損害に関し資金援助を機構に申し込む原子力事業者、これは東京電力のことですが、この東京電力に対し経営の合理化及び経営責任の明確化を徹底して行うことを求める規定を設けさせていただきました。
　第三に、株主、債権者の責任の明確化につきましては、三段階ございまして、まず修正第四十五条第三項において、特別事業計画作成の際、原子力事業者による関係者に対する協力の要請が適切かつ十分なものであるかどうかを機構が確認する旨の規定を設けさせていただきました。
　第二段階としては、修正附則第三条第二項において、法施行前に生じた原子力損害に関し資金援助を機構に申し込む原子力事業者は、株主その他の利害関係者に対し必要な協力を求めなければならない旨の規定を設けさせていただきました。
　第三に、附則第六条第二項において、政府は、この法律の施行後早期に、株主その他の利害関係者の負担の在り方等を含め、国民負担を最小化する観点からこの法律の施行状況について検討を加え、必要な措置を講ずるものとする規定を設けさせていただきました。
　この東電の徹底した合理化と経営責任を求めていくことはもちろんでございますが、株主や金融機関など利害関係者の負担の在り方も、国民負担の最小化を図るという観点から、今後、立法府としても十分な監視と追及が必要であると、そのように私どもは考えております。
　政府に対しては、このような立法者の意思を尊重していただいて、それぞれの今申し上げました修正案の趣旨を十分に理解し、国の社会的責任を果たすべく、誠実な法律の施行を望んでまいりたいと、そのように考えております。
○浜田昌良君　ありがとうございました。
　国の責任、そして東京電力の経営者や株主、そして債権者の責任、そして、一番重要なのはやはり国民負担をいかに縮小していくか、この精神がしっかりと条文修正という形で盛り込まれた、このことを高く評価したいと思っております。
　あわせて、参議院段階で幾つか確認したい点がございます。
　一つは、この六条一項、六条二項でいわゆる見直し規定があるわけですが、この六条一項で原賠法、原子力損害賠償法を見直すというときに、今回我々が議員立法で仮払い法を作らなきゃいけなかった、この仮払いという仕組みをしっかりと原賠法の中で盛り込むということはいかがかという点が一点。
　もう一点は、この附則六条二項において、附則六条一項の検討は一年を目途というのが附帯決議で確認されている。六条二項というのは、全体の国の責任を含めた負担関係をもう一遍見直しをするということについては期限が附帯決議でも決まっていない。これについても二年を目途にやるべきじゃないかと。
　この二点について、それぞれ文科大臣と経産大臣に御答弁いただきたいと思います。簡潔にお願いします。
○委員長（柳田稔君）　高木文部科学大臣、簡潔にお願いいたします。
○国務大臣（高木義明君）　仮払いの法定化でございますけれども、原賠法の見直しについては、まずは事態の収束あるいは被害者救済に全力を挙げる、これがまず第一である。その後、修正後の原子力損害賠償支援機構法案の附則第六条の一項に記載されておりますように、今般の原子力事故の原因の検証など、しっかり国の責任の在り方について検討することが必要と考えておりまして、原賠法の中での仮払いの法定化というのもその中でしっかり検討してまいりたいと思っています。
○国務大臣（海江田万里君）　御提案の件はしかと受け止めさせていただきます。
○浜田昌良君　ありがとうございました。
　まさに今回の仮払い法案、またこの支援機構法の改正というのは、私はこのねじれ国会の効用だと思っております。ねじれ国会というのは決して物事を遅らせるんじゃなくて、与党がなかなか、内閣法制局であったり、また役所中の役所である財務省のくびきから出れないというのであれば、そこから距離を置いた野党が条文修正を提案し、また議員立法を提案し、そしてそれを通していくと。そういう意味では、これからの国会、ねじれ国会の効用をしっかり発揮していく、そのことをお誓いしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
　　　　─────────────
○委員長（柳田稔君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、山根隆治君が委員を辞任され、その補欠として大野元裕君が選任されました。
　　　　─────────────
○松田公太君　みんなの党の松田公太です。
　原子力損害賠償支援機構法案、閣議決定された六月十四日の翌日、十五日、私は国会議員として初めて国会で本法案について質問させていただきました。たしかそのときは、まだ本院で復興基本法案について話し合われたときだったと思うんですけれども、なぜその基本法案を通り越してまでこの原子力損害賠償支援機構法案、これについて質疑をせざるを得なかったか。それは、この法案の中身を読んだ瞬間に、私は本当に背筋が凍るような恐怖心を感じてしまったからでございます。こんな法案、絶対に通しちゃいけない、このように私は思いました。
　私は、多くの例えば経営者仲間、この国は資本主義の法治国家だと信じて必死にそのルールに従って、リスクを自分たちで取って起業したり会社を経営したりしてきたりしているわけです。それが覆されてしまうんじゃないかなと私は思ってしまいました。こんな状況が続いたら、菅総理、将来的には日本にはまともな経営者が残らなくなってしまうと私は思っております。
　つまり、これは単純に東電の救済スキームという側面だけではなくて、今後の日本の在り方を間違った方向へ誘導してしまうような、そういう法案じゃないかなというふうに私は感じております。是非それを皆さんにも共有していただければと思います。
　さて、海江田大臣は覚えていらっしゃると思いますが、この法案を話し合うに当たって、私、何回かＴ君というお話をさせていただきました。覚えていらっしゃいますか。この損害賠償機構法案がどんな法案なのか分からない国民の皆さんも多いと思いますので、本日はもう一度そのＴ君を例に出してお話を菅総理ともさせていただきたいと思います。これはあくまでもイメージですけれども、今日はパネルも作りましたので、是非国民の皆さんにも御覧になっていただければと思います。（資料提示）
　菅総理、想像してください。想像だけで結構です。菅総理、頭のいい方ですから全部分かると思います。
　ある町にＴ君という方がいると想像してください。そのＴ君は、周りから危険だ、危険かもしれないよと言われている車にずっと乗っていました。同乗者もいました。助手席にも後ろの後部座席にも同乗者がいて、もしかしたらこの車危険かもしれないなと思いながらも、それについてあえて何も言わなかった。Ｔ君と一緒に車をいつも飛ばしていました。ところが、ある日、Ｔ君がやはり大事故を起こしてしまうんです。住宅街に突っ込んでいってしまい、多くの家を壊してしまい、けが人も出してしまいました。
　さあ、Ｔ君は困りました。賠償金を払わなくてはいけません。しかし、Ｔ君は最初の方から、もう私にはそんな賠償金を払うお金がないですと言い始めました。そんなところへ町の偉い人が突然ふっと出てきまして、よし分かった、Ｔ君、じゃこうしよう、ほかの町に住んでいてＴ君と同じような車に乗っているＫ君とかＣ君とかＳ君、そういう人たちにお金を出してもらいましょう、それを賠償金に充てましょうと言い出します。
　もうそれだけでもおかしいなというふうに思いますよね。最初から保険に入っていて積立てがあって、それを使うというんだったら分かりますけれども、事故が起こった後にそういうことを言い出す。
　そして、二つ目におかしなことをまた言い出します、その町の偉い人は。Ｔ君と一緒に乗っていた仲間、助手席に乗っていた人、後部座席に乗っていた人、ある意味では経営者であったり、場合によっては利権絡みの政治家かもしれません、こういう人たちも守ろうと言い出します。
　そして、また三つ目におかしいことを言い出します。それは、Ｔ君がその車を買うに当たってお金を出したり貸したりしていた人たちがいる、そういう人たちのそのお金も守ってあげましょうと言うわけです。
　そして、さらにさらに、今度、Ｔ君が実は資産家だったんです。お金をたくさん持っていました。財産をたくさん隠し持っていました。それも賠償金に充てなくていいと言い出す。
　そして、最終的には、ほかの町の住民も含めて全員でＴ君を守ろうよとその偉い人は言い出して、これが一番変な話だと私は思うんですが、実際被害に遭った方々、けがをした人たち、その人たちも自分たちで自分たちの賠償金を払っているような形になってしまう、そういうスキームになってしまった。つまり、電力料金値上げや増税、交付国債、これによって自分たちが、やっぱりちょっとずつ住民が、自分たちが払ってもらう賠償金、被害者がそれを払ってもらう、ほかの町の人たちもそれを払わなくちゃいけない、これが私はこの法案じゃないかなというふうに感じております。
　こんなばかな法案、私は通してしまってよいわけはないというふうに思っております。（発言する者あり）あくまでもイメージだという話をしました。正直言って、こんなむちゃくちゃな法案は、自民党やほかの政党も一緒になって私は反対してくれるものだというふうに信じておりました。しかし、残念ながら、衆議院ではその自民党と公明党も民主党と一緒になってこの法案を通してしまった。非常に残念です。しかし、この良識の府参議院では、この法案の危険性に気付き、私どもみんなの党が提出する修正案、これに御賛同いただける国会議員の方々もいると信じて、質問に入らせていただきます。
　政府・民主党、自民党の修正案の提出者である元経産省官僚の西村議員、まず西村議員にお聞きします。
　元々の政府案でたしか閣議決定されたものでも、債務超過にさせないという言葉があったと思いますが、これがまた明確に表示されたと思うんですが、この修正案によって、東電は債務超過になることもあり得る、若しくは破綻処理もあり得ると、こういうことになったというふうに御認識でいらっしゃいますでしょうか。お答えいただければと思います。はいかいいえでお答えいただければと思います。
○衆議院議員（西村康稔君）　松田委員にお答えをいたします。
　現時点では東京電力が債務超過に陥ることは想定をしておりません。これは、第一に賠償を優先して進める、迅速に確実に賠償をまず進めるという観点から東電には頑張っていただくと。先ほどの例でいいますと、偉い人が誰かはよく分かりませんけれども、Ｔさんも含めて、偉い人も含めて、これはけがをした人たちにまず賠償を最大限早く確実に進めるということを優先をしたいと思います。
　ただ、将来、その賠償額、今の段階ではまだ福島第一も冷温停止しておりませんし、つまり何らかの形で被害がまだ拡大をする可能性もありますので、冷温停止をし、そして賠償額のおおよそも見えてくる、あるいはその賠償の実施の状況も分かってくる、そうしたことが分かってきた段階で、それでは、これまで一応ほかの町からもお金を一旦使ったとしても、あるいは偉い人がお金を出したとしても、その負担をどう分かち合うかはその時点で判断しましょう、したがって、その車に乗っている同乗者であったり、Ｔさん自身が財産を持っている、これはもう今の段階からそれは徹底的にＴさんには払ってもらいますけれども、あるいは貸している方々含めて、その段階で国民負担、つまり被災者も含めて国民の負担が最小になるように最も適切な解をその段階で考えましょうと、今は賠償を優先しようというのが今回の修正案であります。
○松田公太君　今のお話では、現時点ではない、しかし将来的にはそれも債務超過で破綻処理もあり得るというお話だったと思うんですが、ちょっとそれはおかしいなと思うのは、実は先日、本会議で我が党の中西議員の質問に対して菅総理は、この枠組みでは債務超過になることはあり得ないと、陥ることはあり得ないというふうに答弁されたと思います。いかがでしょうか、菅総理。
○国務大臣（海江田万里君）　松田委員にお答えいたします。
　現時点ではこれは債務超過にしないということでありまして、それは今の例がいいかどうかは別ですけれども、やっぱり事故が、まだ原子力の事故というのは完全に収束をしていないわけですね。ですから、本当に現場で、もう本当に命を懸けてと申しますか、一生懸命働いている方、これは東電の社員の方だけじゃありませんで、ゼネコンでありますとか、いろんな全国から集まっている方たちがいます。やっぱりこういう人たちにしっかりとそうした賃金が払われるということも大事でございますし、それから、やっぱり何といいましても、先ほど来ずっと今日議論しておりましたように、原子力の事故により損害賠償の当然の権利がある方々、そしてその方々も、それこそ避難が長引けば長引くほど、あるいは出荷停止などの措置が長引けば長引くほどやっぱり経済的に大いに痛むわけですから、その人に対してまずとにかくしっかりとした賠償を行うということがこれはやっぱり政治の責任ではなかろうかと考えております。
○松田公太君　ちょっと今の答弁が分からなかったんですけれども、現時点ではないということをまたおっしゃいましたが、やはり将来的にはあり得るということだと思いますね。そして、現時点ではないということは、今おっしゃったのは賠償を優先したいということだと思うんですが、破綻処理しても賠償ってしっかり私は行うことができるんじゃないかなというふうに思っています。
　ちょっと次に進みたいと思いますが、先日我が党の柿澤議員が指摘したことで明るみに出ました。官僚が作ったことが間違いないんじゃないかというふうに言われておりますこの名なしの権兵衛ペーパーですね、これ自民党の根回しに使われたというふうに私は聞いておりますが、西村議員は多分見覚えがあるんじゃないかなというふうに思いますけれども、本院の皆さんにもこのペーパーをお配りしましたが、修正するべきポイントと修正が絶対に許されないポイントという二枚の紙があるんですね。
　これは是非御覧いただきたいんですけれども、このパネルにも修正が許されないポイントというところを一部抜粋しておりますが、この中には、東京電力に対する支援について勘定区分を設ける場合、会計上、東京電力への支援と認められなくなってしまい、債務超過と認定されてしまい、破綻してしまうというふうに書いてあるんです。書いてありますね。つまり、これはほかの電力会社から入ってきたお金、これは通常の会計処理をしてしまえば借入れと認定されてしまう、計上されてしまうので、債務超過を認めざるを得なくなってしまう。つまり、わざわざ会計処理の部分、ここの部分を細工までして債務超過を隠し通しましょうと、債務超過を絶対認めないんだと言っているのがここにある文書じゃないかなというふうに思っております。
　非常に不思議なのは、やはりこの時点で、もう既に債務超過と認定されてしまうというふうに書いてあるわけですから、実はもう政府が、東電は債務超過状態なんだということを明確に表していることなんじゃないかなというふうに思います。しかし、外ではやはり、まだ現状は債務超過じゃないんだということを繰り返される。
　これは本当に私、どっちなんだと毎回その話を聞くたびに思ってしまうんですが、是非、菅総理、債務超過、これを正直に認めて、普通の資本主義、法治国家のように会社更生法で破綻処理、これをしてしまった方がいいんじゃないかなと私は思うんですけれども、いかがでしょうか。よろしくお願いいたします。
○内閣総理大臣（菅直人君）　一年ほど前からＪＡＬのいろんなことに私もかかわっておりました。一般の会社の場合、経営がうまくいかなくて破綻処理するということはあるし、それは資本主義のルールに基づいてやるのが原則だと私も思っております。
　ただ、今回の場合は、この大事故によるその問題で、その事故そのものがまだ終わっていない、そういう中で、また一般の方に対する巨額の賠償も必要だと。そういった点では、まず被害者に対する賠償がきちんと責任を持って行われる体制をつくらなきゃいけない。そして、事故処理に当たって、何か破綻処理といったようなことがもし先行した場合に、それじゃもう下請、孫請の方もとてもそんな仕事はできないなんということになって、事故処理そのもの、収束そのものに大きなマイナスが出てはこれは絶対にいけない。こういう基本的な考え方から、私は今回の支援機構の法案を政府として出させていただいたと。
　先ほど他の提案者からも話がありましたが、将来の東京電力のどうあるべきかということは、必ずしもこれで一〇〇％固定化されたというふうには見ておりません。
○衆議院議員（西村康稔君）　先般、柿澤委員の質問にもお答えをしましたけれども、私、この文書を正直言って今初めて見ました。これはうそではありません、柿澤さんに欲しいと言ってもくれませんでしたので。ただ、この下に書いてある、東京プレスクラブに、こういうウエブページに何か出ているということは今朝聞きましたけれども、文書自体見たのは私初めてであります。
　これは経産省、あるいは民主党の経産委員会の筆頭理事であり復興特の理事でもある、そこにおられます、共同提案者でありますけれども、後藤さんにも申し上げていますが、経産省が勝手に私たち立法者の意思に反してこういう行動をしているとすれば、これはもう一切今後経産委員会の審議であるとかそうしたことに応じるつもりはありませんので、このことは強く申し上げたいと思います。
　一点だけ、区分経理、我々強く求めてまいりまして、いろいろ議論をさせていただきました。その結果、御案内のとおり五十八条で、各社の負担金については各社ごとに計数管理をするということにいたしました。そして、御案内のとおり附則の六条二項ですね、先ほど来議論になっている、一定の時期が来た、賠償の全体を見たときにその負担をどう分かち合うのか。私ども立法者の意思としては、各社の負担は一時的に仮に賠償を優先してそのために使うことがあっても、見直しの時点でそれはしっかり返してもらうということが私たち立法者の意思であります。つまり、区分経理をしてしっかり返してもらうような措置をこの法律上しっかりとったということであります。
○松田公太君　今総理と西村議員からちょっと違うことが話が同時にあってしまったので、まずこれ菅総理にお話をしたいと思うんですけれども。
　破綻処理できない理由として、大体皆さんにお聞きすると同じような答えが返ってくるんですね、毎回。例えば破綻処理、これが大変になってしまうとか、事後処理が大変になってしまう、賠償資金が払えなくなってしまう、劣後するんだと、例えば担保付社債ですね。そういったことというのは、実は会社更生法を通してやっていけば、ちゃんと透明性のある箱の中で処理一つ一つできるんですよ、これは。会社更生法という名前のごとく、これは潰してしまってなくしてしまうという話じゃないですから。もう一度生き返らせようと、こういう法案ですからね。
　そして、例えば原賠法にもありますように、ちゃんと会社更生法の部分で、例えばじゃ劣後する部分があったと、賠償金をですね、その部分はしっかりと国が負担しましょうと、カバーしましょうという文書も明確にあるわけですから、そういった理由が破綻処理できないという、そういう言い訳にはならないんじゃないかなというふうに思うんですね。
　いかがでしょうか、海江田大臣、何かすごく言いたそうな感じがしますので。
○国務大臣（海江田万里君）　これはもう委員会で何度も、経産委員会の方でお話をしてきましたけれども、今お話のありましたこの社債の、電力債の保有者などの権利が守られてしまうと。
　それで、さっき菅総理からもお話がありましたけれども、現場で働いている方々の債権の方が後回しにされるとか、そういうものがありますから、やっぱりそういうことに対する議論もこれはしっかりやって、そしてそういう法律的な手だてですとか、そういうことはやっぱりやらなければいけませんから、今私どもはやっぱり何よりも、もう先ほど来、今日も朝からの議論の中で、事故が起きたのが三月十一日、最初の避難を余儀なくされた方への仮払いがスタートしたのが四月の二十六日、それから風評被害についても、これはたしか五月の三十一日ぐらいでお話ありましたけれども、やっとこの八月一日ということで、大変遅れに遅れております。
　そして、今東京電力も千人の体制で一生懸命、これについてはできるだけ多くの皆さん方のそうした、これは当然の権利でございますから、そうした賠償に当たろうということで今一生懸命になってやっておりますので、まずやっぱりこの枠組み、これはまだ機構法が通っておりませんから、機構法が通ることによって、これ一番はやっぱり資金繰りが付くということでありますから、資金繰りが付かなくなることから賠償金に対するこの支払ができなくなることを、まずそれをストップをさせようということでありますので、そこの点は是非これは御理解をいただきたいと思います。
○松田公太君　海江田大臣の言い分は今しかと聞きましたけれども、やはり私は、破綻処理するのが一番透明性があって、これが何ら問題なく物事を進める一番いい手段じゃないかなというふうに思っておりますので、それだけを繰り返させていただければと思います。
　そして、西村議員に、ちょっと一回戻りますけれども、ちょっとこれ是非お聞きしたいんですけれども、もし仮に一年後ですね、一年後、もし債務超過、やっぱり破綻処理しないという決断に立ったとき、そういう結論が出てしまったとき、本来であれば、東電とか株主とか、若しくは銀行、ここが負担しなくちゃいけなかった部分が国民の負担になってしまった、こういうことが発生してしまった場合、私は、やはり日本のちょっと政治家のまずいところというのは、自分たちが作った法案とかに対して責任を取らないということだと思うんですね。
　西村議員はどのような責任を取られますか。
○衆議院議員（西村康稔君）　現時点で賠償額がどのぐらいの金額になるのか、あるいは廃炉の費用を含めて東電がどのぐらい負担をしなきゃいけないのか、まだ見えておりません。
　したがって、現時点で将来のことをどうこう言うのは今の時点では適切じゃないと思いますけれども、この六条二項の見直しは、もうよく読まれていると思いますけれども、最終的にその賠償額のおおよそが見えてきた段階でそれをどう負担を分かち合うのかという条文でありますし、そこに書いてあるのが、国民負担を最小化する観点から検討を加えて必要な措置を講じるということでありますので、私はその時点で国民負担が最小になるベストの解がおのずから見えてくるというふうに思います。
○松田公太君　それに関して最後にちょっと申し上げたいのは、一回この賠償支援機構法案が、このスキームが回り始めたら、絶対それはもう無理になってしまうと思いますよ、そのような考え方というのは。だって、交付国債が発行される、お金が一般負担金としてどんどん入ってくる、回り始めるわけですから、このスキームが。その段階で、やっぱりやめよう、ちょっと待てよ、もう一度見直そうと、これをもう一度見直して違う形で処理をしようということは、私は絶対あり得ないんじゃないかなというふうに思ってしまいます。
　この件についてはここまでとさせていただきまして、菅総理に最後にちょっとお話をさせていただきたいんですけれども、菅総理が先週金曜日に行った記者会見、この中で、発送電分離を含めた望ましい電力事業形態の実現を一つのミッションとされていましたよね。この資料の中に、パネルの中にもございますけれども、その根本的な目的、これは何なんでしょうか。その発送電分離をする目的、これだけちょっと最後に教えていただければと思います。
○内閣総理大臣（菅直人君）　発送電についても予断なく議論をしようという趣旨のことを申し上げたつもりです。
　発送電の必要性を唱えられる人、私もその意見にかなり近いところもありますけれども、例えば今回の再生可能エネルギーというのは分散型のエネルギーでありますので、今までのように大規模な発電所を持って、そして送電施設を持っているところが地域独占をするというのでは、そういう小さい発電をする事業者のある意味では権利がきちんと守られないと。そういう意味では、送電と発電を分けて、場合によっては発電の中身も、小規模なもの、あるいは原発をどうするかというもの、他のもの、それらを含めた根本的な議論がこれから必要だという、そういう趣旨で申し上げました。
○松田公太君　発送電分離が目的になるということはあり得ないわけですから、これはあくまでも一つの目標というわけで、発送電分離の先にあるのはやはり自由化、電力自由化ということですよね。それを示唆しているんだと私は思います。
　菅総理、これ最後に本当に申し上げますが、この原子力賠償支援機構法案、これを通してしまったら、私、そっちの方向にこの日本を引っ張っていくことは無理になると思いますよ。もう完全にこのスキームで東電もその他の電力会社もがんじがらめになってしまって、総理がお考えになっているような再生可能エネルギー若しくは脱原発、そういったことは全て夢のまた夢になってしまうと思います。是非そういう意味でも再検討していただければと思います。
　これを最後に申し上げて、私の質問を終わりにさせていただきまして、小熊議員にバトンタッチしたいと思います。
○委員長（柳田稔君）　松田公太君の関連質疑を許します。小熊慎司君。
○小熊慎司君　関連の質問をさせていただきます。
　私は会津に在住をしております。もう記憶が飛んでおりますけれども、昨年の暮れ、今年の年明けにかけては大雪に見舞われ、そして三月十一日、さらには先週末の豪雨、私も土曜日の早朝に南会津の方に赴きましたけれども、ひどいこの豪雨のつめ跡が残っておりました。
　そうした中でも、しっかりとこの復興に向けてやっていかなきゃいけないという思いで地元の人も汗をしているところでもあるわけでありますけれども、これまでも議論のありました風評被害、先ほど公明党の浜田議員も会津を高校生の憧れの聖地と言っていただきましたが、小学校も中学校も数多くの修学旅行生来ていただいておりますし、児童生徒だけではなくて、全ての人に本当に憧れの地であったわけでありますが、今では町中でも観光バスをほぼ見ないわけでありますし、地元の観光業者は、送り出しのお客さんもいない、迎え入れのお客さんもいないということで、過日、会社を、従業員を半分にしてしまったという観光業の方々もいます。
　こうした中で、今、政府においては、この損害がどれほどあるかということで専門委を設けて調査をしておられますけれども、多岐にわたって調査をされていますが、七十数名で全国を調査しています。観光業においては五、六名でやっております。実際、それだけでは足りないというふうに思います。
　過日お話をした私の地元の例えば豆腐屋さんにおいても、旅館、ホテルに納めている豆腐屋さんと町場の人だけに売っている豆腐屋さんでは、これまたその風評被害の度合いも変わってくるんですね。それだけ個々において違う。個々においての売上げの増減も違う、影響も違うという中で、相当の因果関係は補償しますという言葉がこれまでも出てきましたけれども、具体的に相当の因果関係というのはどういったものを示すのか、お示しをください。
○国務大臣（高木義明君）　小熊議員にお答えをいたします。
　風評被害に関しましては、賠償紛争審査会が取りまとめた第二次指針において、必ずしも科学的に明確でない放射性物質による汚染の危険を回避するための市場の拒絶反応による損害であって、そのような回避行動が合理的と言える場合は、相当因果関係があるとして損害賠償の対象になるとしております。
　具体的には、例えば観光業については、少なくとも福島県に営業の拠点を置く観光業については、事故後に解約とか、あるいは予約の取消しとか、又は予約控え等などがございまして減収が生じておる事実が認められれば、それは原則、損害賠償の対象と認められております。
　また、その他の風評被害におきましては、先ほども御指摘がありましたような専門委員によって詳細な調査をしております。この調査の結果を踏まえて、先ほど申し上げました相当因果関係が認められるものについては、全体像の中で中間指針等を示すようにしておりまして、私はそれを急いでいただくようにお願いをしております。
○小熊慎司君　私の手元にはその報告書の概要版があります。三十九ページにわたります。正式なやつは一千ページを超えるというふうにも聞いておりますけれども、この概要版だけ見ても、やっぱり福島県全体が風評被害であえいでいるわけでありますから、そういう意味ではなかなか救えない部分もあります。全てを補償しろと言ってもそれも夢物語です、はっきり言えば。そういった意味では、私も発議者の一人となりましたけれども、いわゆる仮払い法案と言われていますが、実際は仮払い・基金法案であります。こういった基金の中でしっかりとそういう経済再生を図っていこうという趣旨でありました。
　国においても、これはもちろん賠償は徹底的にしなければなりませんけれども、それでやっぱり全ては救えないんです。今、地元の経済も非常にあえいでいる。恐らく、相当の因果関係と言えないものもある。例えが正しいかどうか分かりませんけれども、ベニスの商人にあるように、一ポンド肉を切るのに一滴の血も流しちゃいけないという、その相当の因果関係ってそういうことなのかもしれないんですよ。
　そして、多重的に多層的に経済というのは動いているいろんな影響下もありますから、しかしながら、賠償だけでやるのではなくて、やはり風評被害に対策を取っていくという意味では、経済対策や地域再生の対策をやっていかなければいけません。
　私も福島県議会議員を経験させていただいています。二〇〇三年の東電の事故隠しの後、二〇〇四年、二〇〇五年と当時の社長の勝俣さんが福島県議会に来られて、もう二度とこうした不祥事は起こさない、原子力を安全なものに運用していきますという、そういう説明を県議会を通し県民に向かって発信をされました。その中でも、信頼を回復するために地域共生そして地域振興を図っていくということも当時の勝俣社長はおっしゃっています。そういう意味では、国もそうですけれども、やはり今回の一義的な原因である東電においても、東電自身が数年前に言っているわけですから、地域貢献しますよって。しかしながら、これまでも社長に私聞いたことがありますけれども、この場で、賠償制度の範囲内でやっていきますとしか言っていません。やっぱりこれは国がしっかりと東電においても地域貢献しろ、そしてまた国においても風評被害、賠償だけではなくてやっぱり経済対策としてやっていくという視点をやらない限り、仕方ない、その風評被害はなくならない。
　あと、これは確認していますけれども、風評被害の賠償は一回で終わりですよ。今後、二年も三年も、この後、福島県のイメージがどうなるのか、風評被害がなくなるのかなくならないのか、これは今後経過を見なければ分かりませんけれども、これだけ広範囲で、そしてまだ収束していない原発事故を考えれば長期にわたると思います。そういう意味では、賠償だけではなくて、しっかりとしたそうした経済対策、国においても、そして大臣からもこれは東電にしっかりと要請を図っていただくことをお願いしたいと思いますが、大臣の見解を求めます。
○国務大臣（海江田万里君）　まさに経済対策をしっかりやって、特に原子力事故、被災した地域の経済を活性化するということはもう言うまでもございません。
　それからあと、やっぱり今回のことでジャパン・ブランドが大きく傷つきましたので、これは私も率先して心掛けていたことでございますが、やっぱり海外から要人が見えたとき、これは菅総理も日中韓の首脳会談のところではっきりお話ありました、それからフランスのサルコジ大統領のときもお話ありました。そういう意味では、外国からそういうお客様が見えたとき、それから私どもが海外に出ていったとき、それから、経産省の関係ではジェトロなどの各地に散っております組織もございますから、そういうところを利用しまして、やっぱりそうした風評被害が本当に科学的な根拠に基づかないものであるのは、これはやはりもうやめていただきたいということを繰り返し繰り返し述べてきました。
　今後もこうしたことは続けていきたいと思っております。
○委員長（柳田稔君）　時間でございますので、よろしくお願いします。
○小熊慎司君　大臣、泣いてもいいですけれども、是非頑張ってください。
　終わります。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　最初に、総理に伺います。
　放射性セシウムに汚染された稲わらが牛に給与され、牛肉から暫定基準値を上回る放射性セシウムが検出され、疑いのあるものを含めて四十六都道府県まで流通した問題というのは国民に大きな不安を与えています。内部被曝を恐れてスーパーで牛肉を買い控える、あるいは焼き肉店のお客が減るなど、その影響は深刻です。
　福島県浅川町では、三月、四月には酪農の原乳が停止となりました。今度は七月になって肉牛の出荷停止になったわけです。それからまた、百キロメートル以上離れたところで、よもや給与した稲わらがセシウムに汚染されているというふうには思いも寄らなかった生産者のショックというのは、これは本当に大変なものです。
　これからどうしていったらいいのか、新たな苦しみを与えている事態に対して、菅総理の認識を伺います。──菅総理、総理から、総理です。
○国務大臣（鹿野道彦君）　総理がお答えになる前に私の方から申させていただきますと、今回、この稲わら問題につきまして緊急措置という形で、とにかく安全なものだけが出回ると、こういうような体制を築くという意味におきまして、既に出荷されておるところのこの牛肉につきましては、暫定値を超えたものについては買い取る等々、あるいはまた非常に値が下がっておるというようなこと等々から新マル緊事業、すなわち肥育経営の安定特別対策事業等々に対する運用改善等々、あるいは具体的な形でお金が入らないと、このようなことから一頭当たり一定額の交付というようなこと等々、あるいは非常に稲わらの問題で飼料が不足している人たちに対する現物を支給する等々、こういうふうなことの施策をまず講じさせていただいているところでございます。
　これからも、各県の状況というふうなものを踏まえさせていただきながら、できるだけの対策を講じてまいりたいと思っております。
○内閣総理大臣（菅直人君）　おっしゃるように、セシウムで稲わらから牛肉が汚染されたという問題は、消費者の皆さん、さらには生産者の皆さんに本当に深刻なある意味での心配あるいは打撃を与えたと思っております。こうなったことを止められなかったという意味では責任を痛感をいたしております。
　これから、とにかく、今農水大臣も言われましたように、市場に出回っているものは安心だということをきちっと言えるような体制をつくって、出荷停止すべきものは出荷停止し、検査すべきものは検査をしっかりしていきたい、こう考えております。
○紙智子君　時間が短いので、聞かないものに答えないでください。
　汚染された肉が食卓に上がらないようにしてほしいと、全頭検査をしてほしい、消費者団体からの要請も上がっています。生産者からも、牛肉の安全、安心の確保のために全頭検査が必要だといって、既に宮城県、それから秋田県、山形県を始め十一県が独自に自主的に全頭検査を始めています。しかし、この検査機器は不足していると。そして、検査料も、これ一件二万円以上の検査料が掛かるんですね。ですから、この検査の基準も様々で、統一してほしいという声も出ているわけで、総理、これらの不安と問題を解消するためにも、全頭検査を国の責任で行うべきではありませんか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　現在、各県においてそういう体制が取られております。また、出荷停止などは国の責任で指示を出しているところであります。
　基本的には、最終的な責任はやはり国がしっかり持たなければならないと。ただ、実際に行うのは、最も効果的、効率的になるように、場合によれば自治体にやっていただくのを国が支援する、あるいは直接に一部は国がやれるものがあるとすればやる、そこは一番効果的な在り方をしっかりと協議をして見出してまいりたいと思います。
○紙智子君　今の答弁の中で、要するに検査機器や検査料について国が責任を持つということでよろしいですね、確認します。うなずいていらっしゃいますから、そうだと思います。
　次に、生産者の被害、これも深刻だと。福島、宮城の出荷停止になった肉用牛は、福島で七万八千二百頭、宮城で九万六千百頭が今飼育されているわけです。たった今、速報で岩手県産の肉牛も出荷停止になったということが流れました。農家数でいえば、福島で四千三百戸、宮城で五千七百二十戸、合わせて一万戸です。
　四十年間肥育農業をやってきた農家の方は、牛は三十か月間、最高の状態になるように丹念に調整をして育てている、出荷を延ばせば肉の価値が下がって毎日の餌代だけ持ち出しになると言うんです。震災前は一キログラム当たり二千百円だった肉牛が事故後は千円になったと、稲わらのセシウム汚染後はたった百円に下がっていると言うんですよ。二十八日の東京食肉市場の和牛の取引頭数は平年の半分です。それから、価格も一時的にはＢＳＥ発生時を下回る低迷もありました。影響は全国にも波及をして、子牛の価格も下がっていると。どうしてこんな目に遭わなきゃならないのかと、こんな悔しい思いはないと、こういうふうにおっしゃっているわけですよ。
　農水大臣、これどういうふうに対応されますか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　まさしくこのような、今先生からおっしゃられたような状況でございまして、そういう意味で、私ども農林水産省といたしましては緊急対策を講じさせていただきました。そういう中で、具体的に各県におきましてもそれぞれ取組の中で出荷制限を行う等々、こういう判断をなされておるわけでありますけれども、私どもも、厚生労働省と連携を取りながら、全頭・全戸体制をしいて、そして、そういうことの中で一体的に出荷制限の解除というふうなものも、これも取り組んでいかなきゃならない。そういうふうなことにつきましてこれからもしっかりと取り組みながら、基本的にはとにかく安全なものだけが出回るという体制を築いていくと、こういうことに万全を期していかなきゃならないと思っております。
○紙智子君　今、農水大臣の答弁の中で、この間発表したスキームについておっしゃらなかったですね。簡単に言ってください。
○国務大臣（鹿野道彦君）　この全頭検査等々につきましては、厚生労働省としても、御承知のとおりに、簡易検査器もこれを導入すると、こういうようなこと等で検査体制の強化というふうなものが求められる中で、どういう方式を取ってこの全頭検査、全戸検査を行ったらいいかということにつきましては、当然県とも連携を取りながら、今厚生労働省と打合せをさせていただきながら取り組んでいるところでございます。
○紙智子君　全頭検査の話、もう終わっているんですよ。ちゃんと聞いたことに答えてください。
　政府が発表したスキーム、三つあるんですけれども、そのうちの一つがこれです。（資料提示）信頼回復のための対策スキームというふうになっていまして、これは要するに、スキームそのものを私たちは全てよしとしておりません。不十分な点たくさんありますし、それは全面賠償に向けて万全を尽くしていただきたいと思います。
　その上で、この三つのスキームの中のここに出しました汚染牛の買上げなんですけれども、これ食肉流通団体が汚染牛を買い上げる、汚染されていない牛肉保管をして、その賠償請求は東京電力にまとめて行う、東京電力がこれ損害賠償するということになっていますけれども、総理、このスキームを発表している以上、当然これは東京電力に賠償させるということでよろしいですね。総理ね、総理。
○国務大臣（海江田万里君）　これは当然のことだろうと思います。東京電力に対しても、この牛の問題は早く処理するようにということを私からお話ししてございます。
○紙智子君　では、東京電力の社長に今日おいでいただいています。西澤社長に伺います。
　それで、今の確認の前に、まずこの問題ですね、放射性セシウムによる汚染の被害の問題について、当然これ東電の賠償責任あると思いますけれども、それについて御認識を伺いたいと思います。
○参考人（西澤俊夫君）　先生の御質問にお答えいたします。
　福島第一原子力発電所の事故によりまして今回の事態が発生し、畜産農家の皆様、そして広く国民の皆様に大変な御迷惑と御心配をお掛けしております。心からおわび申し上げます。
　今回の事態につきましては、現在、国や自治体におきましていろいろな実態の調査、それからいろんな検討がなされてございます。補償につきましては、これらの検討結果や、それから紛争審査会の指針等を踏まえましてきちんと対応してまいりたいと思います。
　以上でございます。
○紙智子君　賠償審査会云々ということじゃなくて、今このスキームが、国が発表したわけですよ、このスキームの中で言われているように、請求されたものは東電が支払をするということでよろしいんですね。そのことについてお答えください。
○参考人（西澤俊夫君）　今のスキームにつきましては、農水省の方ともきちんと話合いさせていただいております。
　以上でございます。
○紙智子君　話合いをしているということは、受け入れたというふうに理解してよろしいんですか。
○参考人（西澤俊夫君）　今、現在お話合いをさせていただいておりまして、審査会の方でもその指針が出るというふうに聞いておりますので、それを踏まえてきちっとしっかり対応してまいりたいというふうに思います。
○紙智子君　謝罪をされているわけですからね、これ本来、この事故が起こらなかったら起きない問題だったわけですよ。本当に責任があるわけです。
　それで私、今話を聞いていておかしいと思うんですけれども、結局、国としてはまだ今話合い途中だと。話合いも決まらないうちから発表されたということなんですか。そんなことがあるんですか。総理、どうですか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　二十九日の日に審査会に対しましても説明をさせていただきましたし、また当然、今回の問題につきましては東京電力が基本的にこの賠償の責任を担っていただくというようなことになると思うわけでありますので、これは当然、私どもとしては賠償していただくことができるというようなことの中で基本的な考え方を打ち出させていただいたということでございます。
○紙智子君　そういただけると思って出しているということ自体が私はおかしいと思うんですよ。発表したのは二十六日でしょう。その時点でどうしてちゃんと合意できていないんですか。ここのところがしっかり確認しなければ、本当に請求されたもの全部行くのかということが宙に浮いちゃうじゃないですか。そうなったら、この受入れをやろうという食肉流通団体は、そんな不確かなことは受け入れられなくなっちゃいますよ。ここのところはどうなんですか。本当にしっかりさせるんですか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今東電の社長からも申されたとおりに、今回の件につきましては、この原発事故によるというようなことでありますという受け止め方をされているということでございますから、当然のことながら、今回のこの稲わら問題につきましては東電としてその責任を果たしていただけるものと私どもは確信をいたしているところでございます。
○紙智子君　いただけるものというふうにおっしゃいましたけれども、じゃ、もう一度社長に伺います。これ、請求されたものについては全額賠償支払をするということでよろしいですか。
○参考人（西澤俊夫君）　指針等の、紛争審査会の方でもきちっと議論されると思いますので、それを踏まえましてきちっと対応させていただきます。農水省のスキームについても十分吟味し、きちっとそれについては対応させていただきたいと思っております。
○紙智子君　これ聞いていて納得しないと思いますよ。審査会がどうこうという問題じゃないんですよ。今ここに現に社長がいらっしゃるんですから、社長が決断して、全部、全面的にこたえますと、こういう場としてここ設定されているんじゃないですか。もっとはっきりとおっしゃってください。全面賠償いたしますか。
○参考人（西澤俊夫君）　繰り返しになって誠に申し訳ございませんけれども、今回の事故の要因は福島第一原子力発電所の事故にあることは確かでございます。それに基づきまして、きちっと請求されたものにつきましては我々の方できちっと対応させていただきたいというふうに思います。
○紙智子君　総理、最後にお聞きしますけれども、これ、やはり国が、信頼回復のスキームということで国が発表したわけです。そうである以上、東電に賠償責任を果たさせるということでは明言していただけますか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　これは、政府としてあるいは農林水産省として責任を持ってこういうスキームでやっていこうということを提起しているわけですから、国としても責任を持たなければならないと、こう考えております。
○紙智子君　今明言をしていただけたものと思います。
　やはりこの間、本当に、今回だけじゃないですね、口蹄疫の問題があり、様々なそういう不利益を得ながら……（発言する者あり）時間ですか、なっているわけですけれども、やはり何よりも国民の食の安全、安心のためにも、そして生産者の苦しみを打開するためにも、やはり国の責任でここはしっかり払わせると。そして、やっぱりもしもの事態に備えて、国はどんなことがあっても必ず迷惑を掛けないということで、最後にそのことを訴えまして、私の質問といたします。
　ありがとうございました。
○片山虎之助君　たちあがれ日本の片山虎之助でございます。時間の関係がありますから、早速質問に入ります。
　今回の原賠支援機構法案、趣旨やスキームはそれなりに理解されますけれども、いろんな複雑な問題がありまして、いや、私はこれはどうなるのかと、こういうことでございましたけれども、衆議院で与野党の皆さんが大変精力的に協議をしていただいて、まあ前進しましたよね。例えば国の責任、東電の責任については具体的になった。そういうことはあるんですけど、ほとんどまだ大きな問題は残っている。どうするのかと思いましたら、全部見直し条項の附則の六条に持っていったんですね、一項、二項、三項と。この附則がよくできているんですよ、この法律は一番、ある意味では。是非これをしっかり、今度は政府の番になりますから、政府が好きなところも嫌いなところもあると思いますけれども、好きなところだけじゃなくて、全部をしっかりとこれから受け止めていただくことを条件というか期待しまして、我が党はこの法案に賛成いたしたいと、こういうように思っております。
　思っておりますが、何点かやっぱり私個人を含めて気になるところがあるんです。国は国策で原発をやったから社会的責任を書くということで法案に書いたんだけれども、私は、社会的責任だけだろうかと、こう思いますよ。東電を別に、東電がいいわけじゃないんだけれども、社長いなくなったけれども、東電は国策に従い、国の安全基準を守って、しかも今回の事故では、まあ人災的なところもありますけれども、国の指示どおりやってきているんですよ。しかも、免責条項を幾らか期待したのかもしれぬけれども、それも問題にならないというので外されて、私は、国と東電は、まあ経産省になるのかもしれませんが、二人三脚、運命共同体と言ったら言い過ぎかもしれぬけれども、私は国に連帯責任があると思いますよ。いかがでしょうか、総理。
○内閣総理大臣（菅直人君）　原子力政策、御承知のように、長い間歴代政府が基本的には積極的にかかわり、積極的に進めてまいりました。そういった意味で、今委員がおっしゃるように、国の責任も極めて大きいと。まあ二人三脚という表現がいいかどうかは別として、そういう事業者が事業者としていろいろやられたことに対して国が、今回のケースでいえば結果的にはあれだけの事故を止めることができなかったということも含めて、そして一方で、この原子力政策を、そうした安全性を結果としては十分でなかったにもかかわらず大きく進めてきたということを含めて、それは私は国の責任は決して小さくはない、こう考えております。
○片山虎之助君　はい、分かりました。ひとつ端的な答弁をお願いいたしたい。突っ込んだ国の責任というものを大いにこれから議論してください。それをお願いします。
　それから、その次なんですよ。東電の損害賠償をほかの電力会社にも一般負担金で背負わせようということなんですよ。何だと言ったら、いや、これは相互扶助のシステムですと、相互扶助のシステム。今までこの関係で相互扶助って聞いたことがない。原子炉規制法にも電気事業法にも原子力賠償法にも、どこにも書いていない。電力の広域融通みたいなことはありますよ。突如出てきているんですよ。しかも、これは後追いでしょう。遡って東電のために充てることを狙って、過去に充てるためにできたもので、こんなものは通りませんよ。ほかの電力会社の株主や消費者はみんな怒る。電力料金に上乗せされるかどうかはともかくとして、こんな、本当にばたばたみたいなことは私はおかしいと思いますが、いかがですか、今度は経産大臣。
○国務大臣（海江田万里君）　この相互扶助ということについては御理解いただけようかと思います。これは、やはり一つの会社だけでは、こうした大きな事故が起きた場合、これはもちろん今後あってはいけないことでありますけれども、万々が一起きたときのこともございます。
　それから、本来でしたらもっと早くからこういうまさに相互扶助の組織はつくっておくべきだったということで、それは遅れたことにやはり責任はありますが、ただ、株主代表訴訟などについては、そういう御懸念もありましたから、これは法律の附則第三条に、この法律の施行前に生じた原子力損害についても適用するという項目を設けましたので、それはこの法律によって担保されようかと思います。
○片山虎之助君　それなら早くやりなさいよ。泥縄で事が起こって困って、お金にも。格好も付けなきゃいかぬからやっているんでしょう。いや、本当ですよ。今回何でやるかという私は説明が付かないと思う。
　それで見ると、これも見直し条項のところにあるんだけれども、何か計数管理は別にあって、将来は返すんですね。──いやいや、まあいいです。簡潔にひとつ。
○国務大臣（海江田万里君）　はい。返していただくということでございます。
○片山虎之助君　それから、何点かあるんだけれども、今回の機構は全く預金保険機構の引き写しなんですよ。運営委員会みたいなの八人おる、理事も四人、監事もいる、理事長もいる。本当にそれだけの事務量を考えてそういう組織にしたとは思えない。丸写しにしたんですよ、時間の関係もあって。こんなことをやるとまた天下りのポストがいるんだと思われますよ。もっとスリムにしてください、必要最小限度に。これは誰に言えばいいのかな、頼みます。
○国務大臣（海江田万里君）　それはもう最大限スリムにはいたします。
○片山虎之助君　それから、この法律を見て驚いたのは、主務大臣が政令なんですよ。国の責任、国の責任、国の責任ある大臣の名前を何で書けないんですか。国会の関与を外すことに意味があるんですか、とまでは疑わないけれども、それは主務大臣がいっぱいおるから大変なんだと。分かりますよ、そんな法律は山のようにある。法律の中に付表をつくって主務大臣を書いてある法律もあるので。これはおかしいですよ。いかがですか。これは誰になるのかな、これも。
○国務大臣（海江田万里君）　私も主務大臣の一人でございますが、高木文科大臣も主務大臣でございますが、これはやはり今までの法律の立て付けでそれぞれの問題が分かれておりましたのでそうなっておりますが、政令でしっかりと、ここについては誰々だということははっきりさせますので、責任体制は明確になろうかと思います。