Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡本（充）委員　今回、こんな事案があったんですから、これはもう一度確認してみたらどうですか。同じような、いや、公務員かどうかは知りませんよ、今言われた通知に反した入試の状況が行われていないか、きちっと確認する必要があると思います。
　どうですか、確認していただけますか。
○村田政府参考人　お答え申し上げます。
　本件については、今捜査が行われているというところでございますので、またその捜査の状況等も踏まえながら、私どもとして適切な対応をさせていただきたいというふうに思ってございます。
○岡本（充）委員　いやいや、加点をするというようなことを東京医科大はほかでもやっているかもしれないんですよ。
　したがって、今回の本件だけではなくて、ほかにもあったのかなかったのか調べる必要があると思うし、報道上では、理事長、学長、関係者は認めているという報道もありますから、これはちゃんと、ほかにはなかったのか確認するべきじゃないですか。少なくとも東京医科大は確認をしなきゃいけないと思うし、それ以外の、今回、私は、これは厚生労働委員会ですから、医学部入試に同様の事案があるのかないのか、きちっと調べるべきだと思います。どうですか。
○村田政府参考人　お答え申し上げます。
　具体的な事例につきましては、捜査中のことでございますので、お答えは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、今後、捜査の進展を踏まえつつ、そうした当該大学に対しては、必要な対応ということを検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○岡本（充）委員　当該大学だけじゃだめですよ。今言ったように、そういったことがほかに行われているんじゃないかという疑念を持たれかねないんだから。きちっと、検討するぐらいはちゃんと答弁してください。私の指摘を踏まえて、省内で検討する、それぐらいはどうですか。
○村田政府参考人　お答え申し上げます。
　捜査の進展を踏まえまして、どのような対応が適切かということについて検討させていただきたいと思ってございます。
○岡本（充）委員　ぜひ検討結果を教えていただきたいと思います。
　その上で、今回、ブランディング事業、その前までは、私立大学の戦略的研究基盤形成支援事業をやっていたんですね。
　今回、このブランディング事業は、くしくも七月六日が事業計画の提出期限です、平成三十年度の。ことしも同じような形式でやるんですか。提出期限を、きょう、変えてはいないんですか。
○村田政府参考人　お答え申し上げます。
　現時点においては、基本的に、予定を踏まえて事業を遂行させていただきたいと思ってございます。
○岡本（充）委員　これは選定のあり方をもう一回見直したりする必要があるから、提出期限も見直すべきじゃないですか。きょうが提出期限ですよ。
　先ほど山井委員が指摘していましたけれども、焼き直し前の私立大学戦略的研究基盤形成支援事業、最先端の研究や地域に根差した研究などと書いています。こうした研究、成果がどういうものか、いろいろ私も見ましたよ。本当に最先端の研究がここから出ていますか。どうですか。どんな最先端の研究ができたか、ちょっと、一例でもいいから、通告していないので、こんなのがありますと。
○村田政府参考人　申しわけございません、通告いただいていない事項でございますので。
　これは、多様な私立大学の研究を支援するということでございますから、そういう意味で、さまざまな研究が行われているということでございます。
○岡本（充）委員　これが本当にブランド化につながるのか。大学のブランド化や、これで有名だ、例えば近畿大学のマグロだと書いていました。確かにそれはブランド化したと思いますよ。こういうブランド化につながっているのであればそれはわかるけれども、これは私学助成のある意味焼き直しじゃないですか。本当にそれが研究につながっているのか、私はぜひ報告を求めたいと思います。
　あわせて、通告ができていませんから、これも調べていただきたいと思います。
　いわゆる戦略的研究基盤形成支援事業の時代から含めて、加計学園や順正学園といったいわゆる加計学園グループの大学、これはずっとこの補助金を受けているんじゃないんですかね。どうでしょう。いろいろな大学がありますから、ここがどのぐらいのお金をどう受けていたのかということについては、きちっと整理をして報告を求めたいと思いますが、整理して報告していただくことはできますか。
○村田政府参考人　御指摘でございますので、どのような整理が可能かということもございますので、整理をさせていただいて、先生に御報告をさせていただければと思います。
○岡本（充）委員　ぜひお願いします。その上で、また、この場かどうかは別として、議論したいと思います。
　きょうは官房長に本当に来ていただきたかったんですが、官房長にはお越しいただけないということで、きょうは総括審議官に来ていただいています。
　確認をしておきたいです。このブランディング事業の選定に当たって、官房長という職は決定権を持つ立場にあるのかないのか、そこだけちょっと聞きたいです。
○中川政府参考人　お答え申し上げます。
　今般、七月四日に当省の佐野太大臣官房付、前科学技術・学術政策局長が受託収賄の容疑で逮捕されました。社会をお騒がせしたことをまずおわびを申し上げます。
　本件については、法務省より説明を受け、文部科学省としても承知しております。ただ、本件、この事案そのものについては、事実関係について現在捜査中であるということから、コメントは差し控えさせていただきます。
○岡本（充）委員　決定権はあるのか、官房長はこの支援事業を決定するに当たって意見を言う立場にあるのか、決定する権限があるのか、それについて聞いているだけです。
○中川政府参考人　失礼いたしました。
　一般論として、当該ブランディング事業、この事業につきまして、官房長は決定権はございません。
○岡本（充）委員　それを乗り越えて決定権に関与したのかどうかは今後の捜査だと思います。
　それでは、もう一つ、これも山井委員が聞いていました。きょう基準局長に来ていただいていますから、確認したいです。きょう理事会に出してもらった裁量労働制に係る労災の支給決定。
　確認したいんですけれども、そもそも、正規労働者と、それから裁量労働制の企画業務型で働いている人の数、これは直近でそれぞれ何人ずつですか。
○山越政府参考人　お答え申し上げます。
　企画業務型裁量労働制の対象労働者数でございますけれども、これは、平成二十八年度の下半期に労働基準監督署に届けられた報告に基づきますと、全国で七万四千二百九十九名でございます。
　それから、専門業務型裁量労働制でございますけれども、こういった人数は把握はできておりませんけれども、就労条件総合調査、二十九年によりますと、適用される労働者の割合が全体の一・四％になっているところでございます。
○岡本（充）委員　正規労働者で働いているのがおよそ三千万人ぐらいですね。そうですよね。およそでいいです。どうですか。
○山越政府参考人　この数値でございますけれども、就労条件総合調査でそういうデータが出ているということでございます。その分母については、今手元に資料がございません。
○岡本（充）委員　私が聞きたいのは、これはかなり、やはり人数の割合に比して、大臣、多いんじゃないかと。要するに、数千万の単位で正社員の人がいて、おつけしている資料でいうと、例えば精神疾患で、自殺、未遂も含むんでしょうけれども、支給決定された方が、二十九年、五百六人ですか。それに比べて、今回、裁量労働制のうち、人数がわかっている企画業務型で支給決定された方がお二人ということであります。
　五百六人のうち、うち自殺というところだけで見ると、二百八人が決定件数、支給決定されたのが九十八人です。私が追加で配っている資料ですけれども、いただいた資料の十五ページ目にあるように、九十八人の方が、支給決定を受けて、うち自殺ということになっています、これは未遂を含むですが。
　三千万人を超える方が働いていて九十八人の一方で、七万五千人の労働者のうち二人というのは、これは明らかに割合が高いですよね、大臣。そういう意味で、これは割合が高いということが言えるんじゃないか。加えて、今、専門業務型はわからないと言っていましたけれども、過去のをいろいろ見ていると、専門業務型の裁量労働制に関する協定届の中で、届出件数や、そして分析対象件数を絞った上で対象者数を出すことができていたんじゃないですか。これは局長、出せるんじゃないですか、かき集めれば。
　今言ったように、この届出に基づく、届出件数そして分析対象件数を決めた上での対象者数、これは出せるんじゃないですか。まずちょっとそこだけ聞きたいです。
○山越政府参考人　今御指摘いただきました、一般の労働者とそれから裁量労働制、企画型と専門業務型がございますけれども、これを通じた形でその労働者数を把握した統計というものはございませんで、そういった意味で、なかなか、その母数について一般の労働者と裁量労働制を比較することができないというのが現在の統計の実情でございます。
○岡本（充）委員　今私が言った協定届の中で対象労働者数を書かせているわけですから、この対象者数だけを足し合わせていくことは可能ですよね、だから足し合わせていただけませんかと聞いています。
○山越政府参考人　専門業務型裁量労働制の協定の届けの中に、対象業務に含まれる労働者の数を届けていただくことになっておりますけれども、これについては、この届出が様式化されていないということもございまして、集計をしていないところでございます。
○岡本（充）委員　様式化されていない届出なんてあるんですか。届出の様式は決まっているでしょう。これはちゃんとカウントしていただきたいんです。届出様式は決まっていないんですか、好きな様式で届け出ていいんですか。
○山越政府参考人　今申し上げましたのは、これは、集計するとすれば、その一票一票、それを、機械的にではなくて手集計をする必要があるわけでございまして、そういった意味で、計算できるような形で様式化はされていないということで申し上げました。
　したがいまして、今御指摘のようなことをするとすれば、専門業務型裁量制についての決議届を収集しまして、それを集計する必要があるわけでございまして、そういったことができるかどうかということについては十分検討させていただきたいと思います。
○岡本（充）委員　これまで数がなかったというんですけれども、これは出ることが、皆さん、わかったんです、手集計で。
　いずれにしても、ちょっといろいろ聞きたかったことがたくさんありました。最後に大臣、こういういろいろ課題がありますけれども、私、前回の質疑で、私の資料の五ページ、きょう保険局長も来ていただいていますけれども、健保組合の財政運営自体が、現時点で直ちに急激に悪化しているという状況にないと局長は答弁されましたけれども、これは直ちに急激にという形容詞をつけているけれども、悪化しているという状況にあるということだけは、大臣、認めるということでいいですよね。資料の五ページです、この議事録。直ちに急激にという形容詞をつけているけれども、悪化しているという認識はあるかどうかだけ、大臣に聞きたいと思います。
○加藤国務大臣　これはちょっと参考人の発言でありますからあれですけれども、健康組合の財政運営が悪化しているということになると、例えば赤字組合の割合がどうかという指標で見れば、これは明らかに最近下がっているということが言えるんだろうと思いますので、どういう指標で見るかによって、悪化しているかしていないかというのは必ずしも一概には言えない。というのは、要するに、赤字を避けようと思えば、保険料率を上げていくことによって黒字化することはできるわけですよね。ですから、その辺をどう見るかということなんだと思います。
　したがって、最近において、これは健保組合だけではありませんけれども、一般に、こうした医療費の増大、高齢化などに伴う医療費の増大に伴って、その運営を、財政収支を均衡させていくためにも、保険料を上げていかざるを得ない、こういう状況にあるということはそのとおりだと思います。
○岡本（充）委員　終わりますけれども、これは解散しているから赤字の組合が減っているという部分も、大臣、見落としちゃいけませんよ。ぜひそういう観点で評価をしていただきたいと思います。
　終わります。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　初めに、昨日、七月五日は九州北部豪雨からちょうど一年でありましたけれども、低気圧や前線の影響で各地に大雨被害が起きております。残念ながら、きょうの午後までにわかっているもので、三名の死亡、二名の行方不明が起こっております。被害に遭われた皆様に心からお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。
　これからまた土日にかけて更に、過去にない記録的な大雨の予想がされておりますので、政府を挙げて、我々自身もでありますけれども、早目の避難呼びかけや要支援者への対応、また、二次災害をなくすという努力を本当に万全を尽くしていただきたいということを、まず最初に述べておきたいと思います。
　さて、本日は一般質疑ですので、本当は課題がたくさんあるんですけれども、この間二回行った障害基礎年金の支給打切り問題について、要求していました資料の一部が出ましたので、それに基づいて質問をしたいと思っております。
　資料が理事懇に出された三日に、参議院の厚生労働委員会でもこのことが取り上げられまして、報道には、継続とか復活という言葉が躍っております。ただ、種類がいろいろあると思いますので、一つ一つ確認をさせていただきたい、このように思います。
　まず、資料の一枚目を見ていただきたいんですけれども、障害基礎年金受給者の障害状態確認届の処理内訳、平成二十九年度とあります。
　まず、二十前の発症した方、障害基礎年金で、一旦打切りの通知が送られて一年後再審査となった方、千十人、この内訳がまずここにあります。
　それから、後でやりますけれども、資料の３には、その千十人が、症状別、例えば、目の障害ですとか、聴覚・言語機能ですとか、肢体の障害ですとか、呼吸器疾患ですとか、循環器疾患というような症状別、そして都道府県別の内訳を出していただいております。
　それで、まず伺いたいのは、この千十人については、一年後という期限が今月なわけです。今月、七月がその期限であります。それで、この方たちについては、診断書が前回と変わらないなら継続をする、そういう趣旨でよろしいですよね。
○加藤国務大臣　障害基礎年金の審査、これは、まとめてというか、一つ一つやっていくということでありますから、結果において、これから一つ一つ丁寧に認定医が医学的に総合判断をして、その等級、今の等級に当たっているのか当たっていないのかということを判断する、こういうことになるわけであります。
　その際、御指摘の千十人の方については、障害基礎年金に関する審査を都道府県ごとの事務センターから障害年金センターに集約するに当たって、認定医も機構の事務方も変更されたという特別な事情も踏まえていく必要があるというふうに考えております。
　例えば、集約前の認定の際に、ある障害の状態をもとに障害認定基準を適用するに当たって、認定医の医学的知見を加味して総合判断した結果、障害等級に該当する旨決定されたケースでは、集約後の再認定の際、障害の状態が従前と変わっていない場合には、推察される当時の認定医の医学的知見と同様の知見を加味して医学的に総合判断するならば、障害等級該当という集約前と同じ判断になるというふうに考えられるわけであります。
　このように、障害年金センターへの集約の前に行われた認定について、集約後に再認定を行う場合には、集約前の認定の際に認定医の総合判断の根拠となった障害の状態が現在においても従前と変わらない場合は、集約前の前回の認定も認定医が医学的に総合判断したものであるということ、その点も踏まえて新たな認定医の方が医学的総合判断を行い、等級判断を行っていく、これを基本とするということでありまして、結果的には、最初に申し上げた、一件一件、機構において、そうした申請について対応させていただく、こういうことになるわけであります。
○高橋（千）委員　何といいましょうか、とても回りくどくて、私が言った趣旨でよいのかどうかということが非常に疑問であります。
　もう一度確認をさせていただきたい。
　私のところに来たメールでも、打切りの通知が来たと。この認定の更新、新しく診断書を出してやるというのは人によって違いますので、毎年毎年の人もいれば、二年に一回の人もいれば、五年に一回の人もいれば、あと、永久の人もいるわけですよね。この方は、本来ならばことしではなく来年が更新の時期なんだ、だけれども、一年後に再審査ということで、今診断書を出せということの通知をもらったというお手紙でした。
　そのままの表現で読みますけれども、自分は小人症で、脊柱管狭窄症の障害で年金をもらっています、障害の状況が変わらないのだから、改めて打切りということになると思います、打切りだと思っている、厚労省にアリバイを与えただけです、こう言っている。
　つまり、打切りなんだけれども誠意を見せた、アリバイを見せたというふうにとられているんです。それだけ国民の皆さんが疑心暗鬼になっているんです。
　資料の四枚目を見ていただきたい。これが送られてきたお知らせなんですね。左側に、受給権者様となっていて、診断書の記載に関するお知らせということ。右側には、診断書を作成する医師にお渡しください、こういうふうに書いています。診断書を作成していただく前に障害認定基準と診断書記載要領をごらんくださいと。これは、ホームページを開いて認定基準を開かなきゃいけない。これは結構大変な話なんですが、これをちゃんと読むと、余り、何というか、心がこもっていないなといいますか、やはりそういうことなのかなと思わざるを得ないんですよ。
　だけれども、きちんとおっしゃっていることを整理すると、そうではなくて、必要な事項をきちんと書いてくれれば、そして、それが前と変わらないのであれば別に打切りではないのだ、そういう理解でよろしいのですよねと言っているだけです。自分から要らないよと言った人にまでという意味ではなくて、今までと同じであればということで、それは確認させて、よろしいですよね。
○加藤国務大臣　今の委員のお話はいわゆる一千十人の話、何か一回打ち切られたとちょっとおっしゃったので、多分、本当は打ち切られるんだけれどもと手紙に書いてあったという、多分その方なんだろうというふうに思います。
　障害年金は、法律で、受給者が障害等級に該当しなくなったときは支給を停止する旨、規定をされております。
　昨年秋に支給停止しなかったという旨書かれているんですけれども、しかし、結果的に、その方、ごめんなさい、支給停止にしていなかったわけでありますから、その時点では障害等級に該当すると判断したということになるわけであります。
　すなわち、障害年金センターの認定医の医学的知見により判断すれば障害等級に該当しないが、障害年金センターへの集約前の認定医の医学的知見も加味して総合判断することによって、障害等級に該当するとした判断をしたわけであります。
　それにもかかわらず、日本年金機構が受給者の方に対して、むしろ誤解を招くような手紙を出しておられるというふうに思っておりまして、これはまた実は年金局においても相談は受けていた中で行われたことでありますが、これは結果的に受給者に大変な御迷惑をおかけしているということで、すこぶる私は遺憾だと思っております。
　いずれにしても、先ほど申し上げたこと、もう同じことは申し上げませんが、そのスタンスに立って、これからお出しいただく申請というんでしょうか、それについては対応させていただきたいというふうに思います。
　　　　〔委員長退席、橋本委員長代理着席〕
○高橋（千）委員　大臣が誤解を招く手紙なのだとおっしゃったことを重く受けとめたいと思います。
　でも、そのことによって、結局継続された、今はとりあえず続いているけれども、これで打切りなんだろうと思った方がいらっしゃるというのが現実ですので、そういうことがないように、重ねて、私も周知をしたいと思いますが、政府としても周知をしていただきたいと思います。
　それで、最初の紙に戻りますけれども、千十人の隣に千二百八十二人という停止者がいらっしゃいます。これは再審査ではなく、もう停止をしたという意味なんですが、これは合理的な理由があり、当事者も理解されているということでよろしいんでしょうか。
○高橋政府参考人　御指摘の二十前の障害によります障害基礎年金の受給者のうち平成二十九年度に支給を停止いたしました千二百八十二人の方でございますけれども、この方々は、障害の状態が軽減いたしまして障害等級に該当しなくなったため支給停止といたした方々でございます。
　これらの方々に支給額変更通知書をお送りいたしまして、その中で、支給停止となりました理由を説明してございます。
　また、支給停止となりました理由につきましては、お問合せがあれば、年金事務所やコールセンターで丁寧に御説明申し上げるということでしてまいってございます。
○高橋（千）委員　念のために伺いますが、この千二百八十二人の中に、精神の障害、九百三十二人がいらっしゃいます。精神については千十人の中にはないのだ、それはガイドラインを出したからなんだということを答弁してきたわけですよね。この方たちが、七二・七％という割合は、大体、全体の障害の中でそれだけいるというのは確かかもしれません。間違いなく、今言ったように、軽くなったという理解でよろしいんでしょうか。そこはやはり慎重にやるべきだと思うんですが、いかがですか。
○高橋政府参考人　精神の障害につきましては、以前のガイドラインにおきまして、前回の認定としっかり比較をする、前回の認定のときの診断における障害の状態と今回の診断書における障害の状態が変わらないという判断をした場合には支給停止しない、そういうしっかりとした審査のメカニズムを持ってございますので、これらの方々につきましては、軽減、軽くなられた方々ということでございます。
○高橋（千）委員　ということは、前回も私お話ししたとおり、そういう該当する方からの相談も受けておりますので、改めて、本人が納得してだったらよろしいんですけれども、ちゃんと問合せに対して答えるのだということを確認させてください。
○高橋政府参考人　個別にいろいろ御相談をいただいて、変わらなかった、あるいは軽くなったという判断をした事情、そこのところにつきまして御疑問を持たれる方がおられましたら、丁寧な説明を年金事務所やコールセンター、障害年金センターでしてまいりたいと思ってございます。
○高橋（千）委員　正直言って、現場では、切られる通知が来ない方も、これからの方も、とても心配になって、自分はどうなるのだということで問合せが殺到しているわけです、年金機構ですよね。という状態になっておりますから、焦らなくてもよいのだということを丁寧に説明をしていただき、対応していただきたいということを重ねて述べたいなと思っております。
　それで、二十以後の障害基礎年金の支給停止者は二千九百三十三名だということがわかったわけであります。それで、その内訳を求めてきたわけですが、一枚目の紙は、どういう症状かというのがまず書いてあって、２のところに、なぜ切られたのかということを、全部はまだ調べられなくて、サンプル調査をされております。
　まず、簡単な質問ですが、平成三十年二月に支給停止した全件ということで、百九十四名について調べています。この平成三十年二月を選んだ理由は何でしょうか。
○高橋政府参考人　この約二千九百人を調べるに当たりまして、一件一件、一年分全部調べるのは大変時間がかかるものでございますので、まず一カ月分を調べました。
　一カ月分につきましては、できるだけ速やかに作業を終えることができるように、診断書が一定期間たつと倉庫の方に移ってしまいますので、倉庫ではなく障害年金センターの手元に残っている比較的直近の月分のうち、比較的件数が少なかった月を選びまして、平成三十年二月処理分を選んだものでございます。
○高橋（千）委員　前段は私の予想どおりであったんですね。できるだけ速やかに。多分、余り前のだと、それをそろえるのが大変なんだろう。倉庫ではなく手元に残ってある。ただ、後段におっしゃったのは、できるだけ件数が少ないものとおっしゃいました。そうすると、その件数が少ないものでパーセントを出しますと、必ずしもそれが全体の傾向にならない場合もありますので、そこはよく見る必要があると思います。
　それで、伺いますが、今回はサンプル調査なので、いずれは二千九百三十三人全員を調査すること。それから、診断書の内容が変わらなかった方は、今、一四・四％。これは、割り戻すと、四百二十人にもなるんです。だけれども、件数が少なかったとおっしゃっているので、もうちょっとふえるかもしれない、逆に言えば。そういうこともあり得ますよね。そういう方たちも、これは今度は、もう既に切られていますので、復活という理解でよろしいでしょうか。
○加藤国務大臣　二十歳以降の障害による障害基礎年金の受給者の方々、これについても、基本的に、一件一件丁寧に認定医が医学的に総合判断をして等級を決定する。考え方は先ほど申し上げたことにのっとって、対応すべきものであります。
　障害年金センターへの集約後これまでの審査分で、二十歳以降の障害による障害年金の受給者について、支給を停止した方々についても、今申し上げた考え方、したがって障害の状況が明らかに変わっている方は多分対象に最終的にはならないわけでありますけれども、それについて点検をさせていただいて、総合的に判断をした結果、非該当とならない者については支給停止を取り消して、支給停止をした月分からお支払いをするという対応を考えております。
○高橋（千）委員　確認をいたしました。
　一件一件調べて、つまり、二千九百三十三人全員を調べて、診断書の内容が変わっていない方については不支給の決定を取り消すとおっしゃっていただいた。それは、だから、さかのぼってということですよね。違うと言っている。じゃ、もう一回。
○加藤国務大臣　今おっしゃられた方について、改めてもう一回、一件一件丁寧に認定医が医学的総合判断、さっき申し上げた観点に立った総合判断をして、チェックをして、その上において、等級非該当にならない方については支給停止を取り消し、支給停止をした月分からお支払いをする、こういう対応をしたいということであります。
○高橋（千）委員　もう一つプロセスがあるんだ、ちょっと時間がかかるんだという趣旨でおっしゃったんだと思います。大変もったいぶってと言っては失礼ですけれども、しかし、それがちゃんと証明できれば取り消すんだ、それも、さかのぼってと。これは貴重な答弁だったと思います。
　それで、ちょっと時間の関係で二つまとめて政府参考人に伺いますが、先ほどの、資料の三枚目の都道府県の状態、ぱっと見ますと、ちょっと格差がやはりあるんじゃないかというふうに思います。ただ、これは比較ができないものですから、全体の割合が、母数がなくて割合がないものですから、どのように感じているのかということの認識を伺いたいのと、やはりこれは、前にも質問をしたときに、認定の件数だけではなくて、どれだけ申請があって却下があったのかという全体像を示さないとだめなんだと、それについては、一元化をした機会で見直しをやっていきたいという答弁があったと思うんですが、やはり、いつごろまでにやるんだということをぜひきょうは示していただきたい。
○高橋政府参考人　まず、千十人の方の地域ごとの違いについてでございますけれども、一年後の再審査となりました千十人の方は、障害年金センターの認定医の方の医学的知見と集約前の都道府県の事務センターの認定医の方の医学的知見に差があったんだろうなと、そのために障害状態に関する医学的な総合判断の結果に差があったものというふうに考えてございます。
　このため、障害年金センターの認定医の医学的知見と異なる医学的知見を持つ認定医がおられた都道府県、その認定医の方が専門とする疾患について差が見られたということと考えてございます。
　障害年金の認定事務を障害年金センターに集約いたしましたので、今後は、認定医による医学的総合判断も標準化、今後の新規のものですね、図られていくというふうに考えてございます。
　また、二つ目に御質問いただきました、障害年金センターに一元化されて、データのとり方の改善でございます。
　これまでは、支給決定した件数のみシステムで集計ができて、請求件数や不支給とした件数について、システムで自動的に集計される仕組みとは現在なっておりません。
　これにつきましては、三十一年度の請求分から簡易なシステムを整備しまして自動集計できるように、今準備を進めてございます。
　三十一年度分の請求分から集計できるようになりますので、その結果について、取りまとめを行った上で公表することとしたいと考えてございます。
○高橋（千）委員　平成三十一年度からということで答えていただきました。やはりこれは私、最初の一歩だと思っておりまして、障害基礎年金が、この問題が一つのきっかけでありまして、例えば、重度の人だって、この認定に、要するに納得していないんだと、つまり、一級から二級になっちゃったことに対して大変な事態になっているんだとかさまざまな訴えがございます。ですから、そういうこと全体をきちんと評価をして検証していくという意味でも急がれることだと思っておりましたので、これをぜひ実現をしていただきたいと思っております。
　それでは次に、難病の問題なんですけれども、資料の５、これは六月二十日の難病対策委員会で示された資料であります。
　昨年の特別国会の十二月六日の委員会で取り上げました。
　これは、二〇一五年一月一日施行の難病法が始まりまして、重症度分類で軽症とされた方、その中でも医療費が高額ではない方が助成対象から外れるということで、激変緩和の経過措置がとられていて、それが昨年末で終了しました。その際、一体何人が経過措置の対象なのかということすらも把握をしておらなかったわけでありまして、そういう意味でも、初めて、経過措置そのものが、今出ているのは七十二万七千人の対象があったということがわかったわけですけれども、初めて掌握された実態でありますので、まず、この資料でわかったことを簡潔にお願いいたします。
○福田政府参考人　お答えいたします。
　今委員御指摘のとおり、平成二十七年の難病法の施行によりまして、医療費助成の対象となります疾患を大幅に拡大するとともに、症状の程度が一定以上の方や、軽症であっても医療費が高額である方、こういう方を医療費助成の対象とすることとしたところでございます。
　その際、それまでの予算事業において医療費助成の対象であった方のうち、これらの要件に該当しない方に対しましては、激変緩和措置といたしまして三年間の経過措置を設けており、当該措置が平成二十九年十二月末で終了したところでございます。
　委員の御質問でございますこの経過措置の対象者の経過措置終了後の認定状況につきましては、都道府県の協力を得て調査を行っており、その結果、概況といたしまして、全体七十二万七千人のうち、約八割に当たります約五十七万七千人の患者さんについては引き続き認定をされ、残りの約二割に当たります約十四万八千人の患者さんにつきましては、不認定が、約一二％に当たります約八万四千人、また、申請なしなどが、約九％に当たります約六万四千人であったというところでございます。
○高橋（千）委員　八割は継続されたけれども、二割が継続ではなかったということは、結構大きな数字だと思いますよね。これは大臣が、十五万人が終了、対象外になりますということを会見で述べているわけですけれども、十五万人が外れてしまったということは非常に大きいのではないかと思うんです。
　それで、ちょっと確認をしたいんですが、そのうち、うち重症度分類を満たすとして認定された方が四十四万五千人、六割いるわけですよね。これは、本当は経過措置の対象では本来はなかった人が入っているという意味なのか、ちょっとそこの説明が、お願いをしたいと思います。
　それから、申請なしが六万四千人いらっしゃるわけですよ。私、前、昨年の質問でも指摘をしていたんですけれども、どうせ自分は軽症で、診断書料をわざわざ出すのも高くなって大変だからと、最初から諦めて出さない人がいると指摘をしました。そうであっては困ると思うんですね。
　それは、やはり、診断書を求めることによって、本来は指定難病だけれども助成の対象にならないだけであって、福祉サービスが受けられるかもしれないし、また、悪化したときに受けられるかもしれない、つないでいくという大事な意味があるし、指定難病の研究という意味でも大事な意味があると思うんですね。ですから、諦めてしまった人がいるのではないかということについてもちょっと不安を持っておりますが、感想を伺いたいと思います。
　　　　〔橋本委員長代理退席、委員長着席〕
○福田政府参考人　お答えいたします。
　まず第一点目の、うち重症度分類を満たすとして認定の約四十四万五千人の方、この方につきましても、予算措置のときにとられておりました、例えば、医療費の部分についての自己負担の軽減の部分とか、また食事療養費の部分の自己負担の問題、そういった点につきましては、引き続き、いわゆる予算措置時代の施策を適用されていたということで、そういう意味におきまして、広い意味におきましての経過措置と。
　ただ、委員御指摘のように、重症度分類とかそういったところの部分のところ以外の部分も、今回の経過措置の中では、予算措置のサービス度を減らさないという意味におきまして引き続き続けていた、そういう趣旨でございまして、広い意味での経過措置の対象者に当たるということでございます。
　それから、二点目の、不明の方々の、六万四千人の方について、諦めた方がいるのではないかという点についてでございます。この点につきましては、認定状況の調査の結果、六万四千人であったということでございます。
　厚生労働省としては、難病法の経過措置の終了前から、でき得る限り医療費助成制度への申請をいただきますように、認定事務を行っております地方自治体を通じまして周知を行ってきたところではございます。
　しかしながら、症状の基準に該当しない軽症の方で、医療費が一定以下の、水準に達しないことから、難病法での医療費助成制度の対象外となることが明らかであると判断をされ、申請をされなかった方という方がこの中に一定数含まれている可能性はあると考えてございます。
○高橋（千）委員　一定数含まれているとお認めになりましたので、やはり、今からでも、こうした方たちがつながっていくように、指定難病というのが、軽症であっても、それは問題ないんだということではないということで、ぜひ周知徹底をお願いしたいと思います。
　それと、最後のページの資料に、難病に係る医療費助成の制度というのがあるわけなんですけれども、これは、経過措置が終わって対象にならなかった方は、つまり、今言われたように二割の方がことし一月から原則に戻っているわけなんですね。左側の方が原則なんですけれども、一見すると変わらないように見えますが、五千円が一万円になっている方ですとか、入院時の食費が二分の一から全額自己負担になっているとか、大変負担増になっている方がいらっしゃるかと思います。
　なので、対象外となった方が、その後、困難を抱えていないのか、低額といえども負担で受診を打ち切っている方、あるいは福祉サービスを必要としながら受けられないでいるのではないかとか、いろいろ心配をされるんですが、実態調査を行うべきと思いますが、大臣に伺います。
○加藤国務大臣　現在、難病法による医療費助成の対象外となった患者の方についても、その後の生活実態を把握するための調査を実施したいと考えております。
　これは、平成二十九年度はまだ助成を受けている方もいらっしゃって、そして三十年度になって受けないということでありますから、二十九年度と三十年度、二カ年度にわたって調査をする必要がございます。したがって、二十九年度に調査を実施して、引き続き三十年度の調査に同意をしていただいた、そうした患者さんに対して、受診の状況、他のサービスの利用状況、就労状況といったことの調査を、全国というわけにいきませんので、八都道府県において実施をしたいというふうに考えております。
　その結果については、取りまとまり次第、厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会にも報告をさせていただきたいと思います。
○高橋（千）委員　実態調査は団体の皆さんからも強く要望がありましたので、ぜひこれをつかんでいただいて、対象外になってそれで終わりじゃないんだと、やはり、難病法をつくるときにいろいろな思いがあったけれども、附帯決議もつけましたし、やってきたわけでありますから、ぜひ生かされるようにお願いしたいと思います。
　次に、指定難病を毎年拡大して、ことし三百三十一疾患が指定難病になったと承知をしています。とはいえ、まだ難病と認めてもらえない、そのため何の支援策もない多くの疾患があります。
　百万人に一人と言われるマーシャル・スミス症候群と診断された四歳の女の子に先日会いまして、たん吸引が常に必要な、いわゆる医療的ケア児でありました。この予算自体は、今厚労省としてもつけているわけですけれども、やはり同じ病気の方に会ったことがないとおっしゃっていて、何の手がかりもないわけですね。
　それで、まず、きょう一つだけ聞きたいのは、同じ日の難病対策委員会で、指定難病でもない、研究班の対象にもなっていない疾患について、患者からの申出を起点として指定難病につなげる方策についてまとまったと聞いておりますので、高木副大臣にぜひ伺いたいと思います。
○高木副大臣　お答えいたします。
　難病法における指定難病は、客観的な診断基準が確立していることなどが指定の要件となっております。これについては、研究班が収集した医学的情報をもとに、厚生科学審議会疾病対策部会指定難病検討委員会で要件を満たすかどうか検討の上、指定を行っているところでございます。
　御指摘のとおり、難病は極めて種類が多いことから、疾病によっては研究班が存在しないものもあります。その場合には検討委員会における検討の俎上に上らないことも考えられますので、平成二十九年五月から、患者からの申出などを起点とした指定難病に係る検討の進め方についての議論を開始いたしました。
　具体的には、資料のスキームにありますそのとおりでございますが、仕組みの検討の方向性といたしまして、一つは、原則として患者本人が難病診療連携拠点病院の外来を受診し、指定難病の追加の申出を行う。二つ目に、申出のあった疾病につきましては、難病法における難病の四要件を満たすことや、また申出の時点で研究班が存在しないことを拠点病院が確認をいたします。三つ目に、確認できた疾病につきまして、研究が進み、指定難病の検討に資する情報が整理された場合は、指定難病検討委員会で指定難病の要件を満たすかどうかの検討を行うといった案につきまして議論をいただいております。
　この方向性につきましては、平成三十年六月二十日の難病対策委員会におきまして了承されたところでありまして、今後、実際に指定難病の検討を行う指定難病検討委員会におきましても、申出を受けた後の対応について議論を行うこととしております。これらが取りまとまれば、平成三十一年度には申出の受け付けを開始することができる予定でございます。
○高橋（千）委員　ありがとうございます。
　一つ希望が見えたと思います。まだ拠点病院が少ないので、これを何とかふやして、つながっていけるようにお願いをしたいと思います。
　終わります。
○高鳥委員長　次に、浦野靖人君。
○浦野委員　日本維新の会の浦野靖人です。よろしくお願いいたします。
　きょうは、委員会の中でも、虐待についての質問、何件かありました。私も、きょうは虐待について、ちょっとやっていきたいと思っております。
　過去に、虐待についての質疑、質問は、私も数やったんですけれども、その質問のときの答弁から大分時がたって、今現在それがどうなっているのかというのを一度確認したいなという思いもありましたので、今回それを全部一回、児童虐待というワードで議事録を検索して、ひっかかったやつを全部、今回出したんです。
　二〇一四年の六月六日、一番古いのがその年のその日の質疑なんですけれども、このとき私はどういう質問をしたかというと、たしか、大阪に引っ越してきた子供、兄弟が、住民票を移していなくて後追いができなくなって、その前の児相ではちゃんと把握できていたのに、住民票自体を移さなかったので把握できなくなって、そのまま、それで結局餓死をしてしまった件だったと思うんです。
　住民票を移さずに所在不明になって後追いができなかった、今現在でもこういうことは非常に大きな問題になっていますけれども、このときも、何とかしてそういう後追いができるように、六カ月健診、一歳児健診とか、そういう健診とか、保育園、幼稚園に行っていて、そういうセーフティーネット、行政の網にひっかかってこないような子供たちも含めて、そういったところにあらわれてこない子供たちをどうやって把握するのかということだったと思うんですけれども、その後どういった対策をとっているのか、まずお聞かせいただきたいと思います。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　御指摘いただきましたように、転居などにより子供や家庭の実態把握が困難になっているというケース、これは、虐待の発生リスクが高くて、直ちに支援が必要である可能性が高いということから、居住実態が把握できていない児童について、できるだけ早期に状況を把握し支援を開始するということが重要、まさに先生から御指摘をいただいたとおりだと思っております。
　厚生労働省としましては、平成二十六年度以降に、居住実態の把握できていない子供の所在等を把握するために、自治体の取組等について実態調査をずっと継続して行っております。
　この調査結果を踏まえまして、平成二十七年の三月には、同一市町村内あるいは学校、警察等の関係機関との情報共有の徹底、さらには、市町村の担当部署における一元的な情報の集約、整理、さらに、住民票を残して他の市町村に居所を移している場合の市町村間での情報共有などについて、周知徹底をさせていただいております。
　また、平成二十八年の児童福祉法改正では、居住実態が把握できない子供を含む支援対象児童等について、関係機関が情報交換あるいは支援内容の協議を行う要保護児童対策地域協議会、要対協と言っておりますが、の調整機関に専門職を配置することなどを義務づけまして、居住実態が把握できない子供の所在を確認するための市町村の体制強化を一方で行いました。
　また、児童相談所側におきましても、これまで、転居先が不明となった家庭の情報を児童相談所間のネットワークで共有、調査をする、さらには、把握したケースを市町村や関係機関へ情報提供するなど、居住実態が把握できない子供の所在等を把握するための取組を行ってきたところでございます。
　私どもとしましては、居住実態を把握できない子供の所在確認のための取組状況、地方自治体で確実に把握するとともに、関係府省とも連携しつつ、この問題について、さらなる強化を検討してまいりたいと思っております。
○浦野委員　ありがとうございます。
　二つ目、これは二〇一四年十月十五日の質疑です。このときは、通知番号、三桁の一八九の無料化について質問をしていました。
　その後、二〇一五年の五月十五日も一八九の関連で、これはきょうも何人かの先生が触れましたけれども、かけた後の体制、それをもうちょっと何とかできないかという、この当時から同じような問題は言われていて、それを少しずつ改善はしていただいているんだろうと思うんですけれども、この無料化についてなんかは、特にやはり、ここでもこの間指摘があったところです。これについて、簡単で結構ですので、これも答弁をいただけますか。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　「いちはやく」、児童相談所全国共通ダイヤルにつきましては、これまで、運用面において、例えば、二十八年四月からのガイダンスを短くする、あるいは三十年二月からコールセンター方式を導入するなどの、いわゆる発信者の利便性向上を図ってまいりました。
　この中で、児童相談所につながる前に切れているケースというのは、残念ながらまだございます。それについて、要因が有料であるためか否かというところは、現時点では私ども不明ではございますけれども、今後も引き続き、発信者の利便性向上に向けて、必要な通告を行いやすい環境の整備という観点から取り組んでまいりたいと思っております。
○浦野委員　続いて、二〇一六年の三月十一日、これは、里親の育児休業に関する質疑をさせていただきました。
　このときは、育児休業をとれる人たちを拡大するということで、里親の中でも特別養子縁組の方だとか、親子関係があるかどうかというところで育児休業をとれるかとれないかという議論をした質問だったと思います。
　これも、私はこのとき、拡大をすべきだというふうに質問をしていますけれども、その後、どういうふうになっていらっしゃいますか。
○宮川政府参考人　お答えいたします。
　育児休業の対象となる子につきましては、法律上の親子関係がある実子及び養子に加えまして、先生御指摘の平成二十八年、第百九十回国会において育児・介護休業法を改正し、法律上の親子関係に準ずる関係がある者に対しても対象といたしました。
　具体的には、法律におきまして、特別養子縁組の監護期間中の者、それから、養子縁組里親に委託されている者を加えるとともに、改正法に基づく省令におきまして、実親等が反対したことにより養子縁組里親として委託することができず、やむなく養育里親に委託されている者を対象としたところでございます。
　この改正内容につきましては、平成二十九年一月一日から施行されているところでございまして、適切な時期に、その施行状況をよく把握した上で、その結果も踏まえまして、委員御指摘の点についても検討を行ってまいりたいと考えております。
○浦野委員　法改正されて今運用されているので、ぜひいろいろと、これは、やるべきだという声に応えて労政審等で審議をされた、一度検討されたことですので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、二〇一六年の五月十八日です。
　これは多分、二十八年の改正のときの質疑だと思うんですけれども、一つ目は中核市の児童相談所の必置ですね。これは努力義務ということで、必置義務になっていなかった。これはするべきだという質疑だったと思います。
　このとき、当時は塩崎大臣でしたので、塩崎さんは、そのときの答弁も、非常に前向きな答弁をされておりました。大臣も、塩崎さんも必置すべきだというふうに答弁をされて、大臣でも乗り越えられない壁が厚労省にあるんだということを見たんです。地方自治の関係でということでおっしゃっていましたけれども、私は、このときの塩崎大臣は、やはり必ず一定の人口に対して児童相談所を置くべきというふうに言ったのは、今まさにそのとおりだと思うんですね。
　今、中核市の児童相談所はどうなっているのか、その後の推移を答えてください。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　本年四月一日時点で、中核市、全国五十二市ございますけれども、における児童相談所設置に向けた検討状況ということで、二十八年法改正を踏まえての検討の状況を把握をさせていただきましたところ、明石市が来年四月に設置予定という形になっておりますほかは、設置する方向でという形で御登録いただいたのが一カ所、設置の方向で検討中というふうにお答えいただいているのが二カ所でございます。
　この児童相談所の設置につきましては、今委員お話ございましたように、平成二十八年の児童福祉法等の改正法の附則を踏まえまして、改正法の施行後五年を目途に、全ての中核市などにおいて児童相談所を設置できるよう必要な支援を行っていくというふうに国はなってございます。
　私どもとしては、この中核市の児童相談所設置に向けて、既に児童相談所を設置している自治体から御協力をいただかないと、その設置につながらないというふうに考えておりまして、こういう自治体、既に児相を持っておられる自治体に対して、中核市との人事交流などを通じた積極的な支援のための依頼、あるいは、三十年度予算における、中核市への職員を派遣する自治体に対する、代替職員に対する費用の補助というものを新規に計上するなど、取組を進めさせていただいているところでございます。
○浦野委員　明石市の市長は、もう財政を大なた振るって児童相談所をつくった、つくるということでやっておられました。やはり、中核市で児童相談所をつくるというのは、なかなか、わかっているけれども、できないんだという現状があります。だからといって、いつまでも、五年ということですけれども、まだ五年たっていませんけれども、これはやはり今の現状を見て、中核市もペースを上げて児童相談所をつくるべきだと思っています。
　次に、児童相談所の機能強化について、これはそのとき、児童心理司、児童福祉司とかの、児童相談所に係るいろいろな職業、全部含めた方々の体制強化で千百二十人増員するということで審議をされていました。今これは、現在どれぐらい増員されておりますか。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　恐縮です。先ほどの答弁申しました中核市の関係で、一点だけ補足をさせていただきます。
　中核市全体は全国で五十四市ございます。そのうち、既に横須賀と金沢はもう児童相談所を持っておりますので、先ほど申しましたように、五十二の検討状況について御報告を申し上げました。言葉が足らずで、申しわけございませんでした。
　その上で、今御指摘をいただきましたのは、児童相談所における体制整備、児童福祉司あるいは児童心理司の増員状況でございます。
　御指摘いただきましたように、平成二十八年に児童相談所強化プランという形で、私ども、児童相談所の体制強化についての計画を策定し、都道府県の関係者の方々のお取組をお願いしております。
　このプランによりまして、平成三十一年度までの目標といたしましては、児童福祉司が五百五十人増の三千四百八十人を目指す、児童心理司は四百五十人増の千七百四十人を目指す、保健師は百二十人増の二百十人を目指すということを目標にしておりまして、平成二十九年度の実績といたしましては、児童福祉司が三百二十三人増の三千二百五十三人、児童心理司が百四十八人増の六百十八人、保健師が四十八人増の百三十八人と、着実に増加をしているところでございます。
○浦野委員　次に、弁護士の配置について、これも、私のそのときの質問は、弁護士を二十四時間配置すべきだ、虐待は二十四時間起こるわけですから配置すべきじゃないかということを質問させていただきました。
　今現在、弁護士を必置している、常勤で弁護士がいるという児童相談所は一体何件中の何件か、お答えいただけますか。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　これも、平成二十八年の児童福祉法改正によりまして、都道府県は、児童相談所における弁護士の配置又はこれに準ずる措置を行うという規定を設けさせていただきました。
　平成二十九年四月一日時点、この時点において、児童相談所は全国に二百十カ所でございますが、この二百十カ所における弁護士の活用状況といたしましては、今御質問いただきました、常勤職員として配置しているという箇所が六カ所、非常勤職員として配置しているところが八十二カ所、弁護士事務所との契約等で弁護士さんの応援をいただいているというところが百二十二カ所。この三つを足しますと二百十ということになりますので、今申し上げた三つのパターン、全ての児童相談所について、いずれかの形で弁護士による法的な支援が受けられているというふうに考えてございますが、私どもとしては、引き続き、日常的に法的な相談ができる体制の強化というものが重要と考えておりますので、その努力をさせていただきたい、また促してまいりたいと思っております。
○浦野委員　常勤で弁護士さんがいらっしゃるところは、やはり相当、まあ好事例だということでおっしゃっておりましたので、これもまだまだしっかりと取り組んでいっていただきたいと思います。
　次に、情報の共有について。
　これは、このときの内容は、各児相間の、そのときは大阪の二つの児相の話でしたけれども、要は、情報共有が全然できていないという指摘だったと思うんです。
　この情報共有について、これは今回の結愛ちゃんの件でも、かなりやはりクローズアップをされています。しかしこれは、情報共有というのは、もうずっと言われ続けているわけですね。これについて、今現在どういう取組をされているのか。
　どうしようかな、これは後で一緒に質問しますわ、最後の方の質問で。これはまた後にします。
　それで、では次の、里親への委託率ですね。
　これは、里親さんをもうちょっと活用すべきだという質疑だったと思うんですけれども、委託率が低いという答弁をされておりました。今現在、それがどれぐらいになっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　里親等の委託率につきましては、直近、平成二十八年度末の時点で全国一八・三％となってございます。
　なお、御質問いただきましたとき、平成二十六年度末のときが一六・五％でございましたので、そこから一八・三％に上がっているということでございます。
　私どもとしても、この里親、平成二十八年の法改正で規定されました家庭養育優先原則を推進していくのに重要な役割だということで、そのなり手をふやすために、新たな里親の開拓を始めとして、里親の方々に対する研修あるいは子供を預かって以降の援助など、それぞれの段階でしっかり支援していくための里親支援事業というものを設けて、自治体の取組を支援しているところでございます。
　また、更に加えて、この二十八年改正児童福祉法の理念を実現すべく、都道府県に対して、社会的養育に関する推進計画の策定をお願いをするということにしておりまして、各都道府県におきまして、里親委託率の目標やその達成時期を設定していただくとともに、その実現に向けて、包括的な里親養育支援体制の構築に取り組んでいただきたいということをお願いすることにより、全国、里親委託が一層進むように取り組ませていただきたいというふうに思っております。
○浦野委員　一六年の五月十八日のときの、もう一つ最後は、公務員の里親に関する育児休業ですね。
　これは、民間で育児休業をとれるように、さっきちょっとやりましたけれども、公務員さんの方はどうなったかということですけれども、答弁をお願いします。
○合田政府参考人　国家公務員関係につきましてお答え申し上げます。
　先ほど厚生労働省からも御答弁がありましたように、平成二十八年三月に、育児・介護休業法につきまして、育児休業の対象となる子の範囲を拡大する改正が行われ、平成二十九年一月から施行されることとなりましたことを踏まえまして、人事院は、国家公務員の育児休業等に関する法律におきましても、職員が民法の規定による特別養子縁組の成立に係る監護を現に行う者、児童福祉法の規定により里親である職員に委託されている児童であって当該職員が養子縁組によって養親となることを希望しているもの等を、育児休業等の対象として職員が養育する子に含めるよう、平成二十八年八月八日、国家公務員の育児休業等に関する法律の改正につきまして、意見の申出を国会及び内閣に対して行ったところでございます。
　この意見の申出を受けまして、国会で御審議を経まして、平成二十八年十一月十六日に、国家公務員の育児休業等に関する法律の改正を含みます一般職給与法等の一部改正法が可決、成立いたしまして、十一月二十四日に公布され、民間と同じく、平成二十九年一月一日より施行されているというところでございます。
○佐々木政府参考人　地方公務員につきましては、国家公務員と同様、地方公務員の育児休業等に関する法律の改正により、平成二十九年一月一日を施行日として、同様の措置をとったところでございます。
○浦野委員　過去にいろいろ質問してきた中で、やはり取り組んではいるけれども、実際なかなか前に進んでいないというのがほとんどですね。
　都道府県からも、児童虐待対策について要望がいろいろ上がっていると思うんですけれども、そういった要望、都道府県からの要望を取りまとめたようなデータというのはありますか。