Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○末松委員　適用除外というのはどのくらいの幅というか割合を持っているかというのは、ちょっと私もいろいろと各国を研究をしてきて、それについてまたいろいろと言いたいことはあるんですけれども、ちょっとここは先を急がせてもらいます。
　次に、日本国として、最低賃金を集中的に引き上げていくという、そういった政策あるいは努力というものがなかった、これは極めて重要なことだと思っています。
　私も、そういった作業チームとかあるいはＰＴをやっていて、各役所からこのヒアリングをしたんですけれども、各役所さんが掲げる賃金アップ政策ということなんですけれども、どちらかというと、資料三に見られるように、中小企業の生産性向上ということを旗印にして、そこで、この右側のパートで、令和元年度実績ということで、これは何件だと件数を掲げているわけなんですけれども、例えば、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業、こういうところは、第一次公募で千四百二十九件、あるいは第二次公募で三千二百六十七件とか、ここで一番多いのでキャリアアップ助成金というのがありますけれども、これも補助金を出すということなんですけれども七万四千件ちょっと、あるいは人材開発支援助成金、これも五万七千件だということです。
　中小企業で、かなり厳しい、この最低賃金近辺にある企業が日本に大体どのくらいいるかというと、これは私の推量ですけれども、日本全体で今三百数十万社いるんでしょうけれども、その中の少なくとも半数以上は、二百万社とかそのくらい以上は、本当に厳しい状況の中で最低賃金程度の支払いでやっているところもかなりいると思うんですけれども。
　つまり、言いたいことは、実績はほとんど表面の一部をなでるだけで、全体的にこの最低賃金そのものを全力で上げていこう、こういう政策が日本になかった、ここが私は一番問題だと思いますね。細々としたこういうメニューは提供したんだけれども、予算の規模も少なくて、また、適用された企業も少ない。
　だから、そこは、私、原因は、何でそうなるんだろうと思っていた。それで、考えたんですけれども、結局、最低賃金を、経済を活性化させるための位置づけとして中小企業庁等が、経産省がやるこの視点と、それから、厚労省の方は、あくまでもこれは人権という、本当の意味で生活を保障するための費用なんだということ、これが両省に分かれてきているがために、統一した、これをやろう、最低賃金を上げよう、こういったインセンティブが働かなかった、そこが一番の原因だと思うんですね。何かエアポケットのような形で抜けていたというところなんですね。
　ですから、韓国のようにがっぷり四つで、政府そのものが統一的に最低賃金を上げるんだということを集中的にやっていった、こうすると、さっき私も大臣に申し上げたように、韓国のほかの企業も、やはり賃金を上げなきゃいけない、こういうふうな雰囲気が醸成されて、いい方向に行った、善の循環に変わってきたということですね。これをやはりしっかりとやっていくべきだと思いますけれども、役所の方で、それについてのコメントはありますか。
○村上政府参考人　お答え申し上げます。
　確かに、中小企業庁の部分について申し上げれば、御指摘のありましたとおり、うちは賃金補填などの最低賃金自体を引き上げることを目的とした支援策は用意しておりませんけれども、消費を喚起し、経済の好循環を実現するためには、賃金の引上げそのものは御指摘のとおり重要だということで、これも御紹介いただきましたけれども、中小企業が持続的な賃上げをできるよう生産性向上支援に取り組むということは引き続き大事だというふうに思ってございます。
　量的に十分かどうかという議論がございましたけれども、引き続き、その充実に向けて努力をしてまいりたい、このように考えてございます。
○末松委員　だから、私も最低賃金のアップというものをずっと研究した結果、本当に、生産性向上という、建前は非常にいいし、いいんだけれども、本当の意味でやはり最低賃金を実質的にしっかりと上げていくということは、そんな生半可なことではできない。やはり、政府の支援、特にコロナの場合、今、中小企業、非常に息も絶え絶えのところが多い、業界によっては。ですから、そういったところから負担はさせられないので、だから、そこは政府が、国が代わって統一的にこれを進めて、強力に推進していくということが必要になると思うんですね。
　そういった意味で、じゃ、ちょっと見方を変えまして、最低生計費という観点から見てみたいと思います。
　資料の四をお開けいただきたいと思います。
　これは、中沢教授という、静岡県立短期大学部の准教授なんですけれども、この方はずっと最低賃金の最低生活費がどのぐらいかというのを本当によく研究されていまして、そういった中で調べてみたら、ここには、人間らしく暮らすには最低賃金千五百円やっぱり必要ということを書かれていますけれども、この最低生活費のイメージなんですけれども、さいたま市、名古屋市、静岡市、都会部と地方というものも含めてここにモデルが書いてございます。
　どんな最低生活というのを考えたかというと、大体、いわゆる冷蔵庫とか洗濯機とか、あるいは掃除機とか、そういう生活必需品は持つという中で、例えば、これに書いてあるように、映画など趣味は月に二、三回、大体五千円から六千円程度消費する。忘年会や歓送迎会は年に三、四回、一回が三千五百円から五千円。泊まりがけの旅行は年に一、二回、一回二万から三万。これは、我々、生きている上で、この程度は欲しいよねというのは当然あるわけです。
　これで、大体、月にかかる最低生計費というのが、これは真ん中の表に書いていますけれども、さいたま市だと十九万八百二十四円、名古屋市は十七万九千三百八十三円、静岡市も十九万九千九百九十七円。
　これを、今度は、ちょっとこの月百五十労働時間で割るということ、これは社会保険料と税金を加えた中で月百五十時間労働で割って、大体、さいたま市で千六百十三円、名古屋市で千五百十三円、静岡市で千六百四十四円、これが最低賃金になるべきだと。これは最低生活費から計算した答えで、例えば、実労働時間というのがあって、これが百六十四時間ですね。これが月にそれぐらい、百六十四時間というのが、実際の時間があるわけですけれども、これで割ってみても、大体、さいたま市で千四百七十五円、名古屋市で千三百八十三円、静岡市で千五百三円、このくらいは必要だよねというのが最低生活費から出てきているんですけれども。
　当時の最低賃金というのが、これは二〇一七年ですから、八百四十五円、これがさいたま市、名古屋市が八百四十五円、静岡市が八百七円。本当に現実とかけ離れた最低賃金というものが決められている。
　こういうことを見ると何が分かるかというと、本当に、最低生活費の費用とそれからこれに大きなギャップがあるということと、それから、地方と都会でそんなに最低生活費は変わらないねと。車とかを持てば維持費とかいろいろなものがありますから。こういうことがあるわけなんですね。だから、そういった最低生活費も考えていかなきゃいけないということでございます。
　ここも省庁からちょっとコメントを求めようと思ったんですけれども、ちょっと先を急ぎます。
　次に、最低賃金を引き上げた場合、よく言われるのが、最低賃金を引き上げたら、失業率というのが、失業がどんどん増えて、結局人が雇われなくなって、これはまずいぞ、こういうコメントがあるんですけれども、これは図の五を是非御覧いただきたいと思います。
　最低賃金額ですね、これはどんどん上がっていっていますけれども、これに対して完全失業率というのが、これは線で示されておりますが、どんどん下がっている。だから、そういった意味で、日本では最低賃金を引き上げていっても、完全失業率がどんどん下がっていっている。ですから、最低賃金を上げれば失業率がどんどん上がるというのは、これはうそだということがこの表に表されているわけでございます。
　特に、令和二年については、ちょっとだけ完全失業率が上がっているのは、これはコロナの不況によるせいだということでございますので、本当に、最低賃金額を上げても、別に完全失業率は上がらないということだと思います。
　さらに、今度、どうやって最低賃金が決まっているかということでございますけれども、これは図の六を是非御覧いただきたいと思います。
　これは、面白いのは、最低賃金の一番下の棒グラフなんですけれども、二〇〇六年までは、二〇〇四年が一円、五年が三円、六年が五円。ここから十円台に突入するんですね、上げ幅が。なぜかというと、これはどうも最低賃金よりも生活保護費の方が高いという話になって、これはちょっと本末転倒だろうということになりまして、そこで、二〇〇七年が十四円、八年が十六円、九年が十円、一〇年が十七円、一一年が七円、一二年が十二円、一三年が十五円、一四年が十六円、一五年が十八円。これは、最低賃金がとにかく生活保護費を上回らなきゃいけない、だから十円台になったんですね。
　それから、これから面白いんですけれども、一六年から一九年が急に、一六年が二十五円、一七年二十五円、一八年が二十六円、一九年が二十七円。これは、安倍政権の方が三％賃金を上昇させるべきだということを、中央最低賃金審議会がそこの、大体労使とそれから公益委員という中立の立場の方が決定するわけですけれども、官邸のことをきちんと忖度したというふうに思えるわけですけれども、ここはすっと二十五円、大体三％ずつ上がっているわけですね。ということは、政治主導によってこれはきちんと上がりますねということを示しているということなんですね。
　ですから、政府が本当にやるぞといってこれを頑張ってやれば、これは最低賃金審議会、労使、公益委員という方々であっても合意がすっと取れて、結局はそういった政治主導ができてきたというのがこの表に表されております。
　もう一つだけ分かるのが、真ん中に格差というのが書いてあって、二〇〇二年ぐらいの格差が百四円、これは地域格差ですね。東京と、一番最低賃金が最低の県、この格差が百四円だったのが、二〇二〇年に格差が二百二十一円と約二倍強開いてきた。つまり、最低賃金の中でも東京とほかの地域の格差が開いてきた。
　これはちょっと問題だなと思うわけでございますけれども、この格差が開いたことに対して、これは省庁の方、コメントいただけますか。
○小林政府参考人　お答え申し上げます。
　最低賃金法では、地域別最低賃金、各地域における労働者の賃金や生計費、企業の賃金支払い能力を考慮して、一定の地域ごとに決定することとされております。
　最低賃金の地域格差につきましては、令和二年度は、最高額に対する最低額の比率が七八・二％となっており、六年連続、令和二年から六年遡って、六年連続では改善をしておりまして、また、金額の差も二年連続で縮小しております。
　引き続き、地域間格差にも配慮しながら最低賃金の引上げを図ってまいりたいというふうに思っております。
○末松委員　今のコメントに対して、二〇〇二年から二〇二〇年で大体二倍に上がったというのは、これはもう統計が示す話なので、ここをやはり我々はきちんと見なきゃいけないと思います。
　あとそれから、今、中小企業の賃金がなぜ上がらないのかということ、これは先ほど私も申し上げましたけれども、これは七ページ目を、資料を御覧ください。
　ここで書いてあるのが、特にこれは中小企業等なんでしょうけれども、「製品の価格に労務費を転嫁できていない中小企業が多い。」、こういうふうに書いてあります。つまり、中小企業から見たら、さっき私が言ったように、なかなか価格を、本当は労務費がかかっているんだけれども、これを製品の価格に転嫁できないという、これは本来であれば転嫁すべき話なんですけれども、これができないという深刻な状況があるわけです。
　二〇一八年度で、労務費の価格転嫁状況で、転嫁できなかったというのが大体半分から七割ぐらいまであって、一九年度も大体同じような数字が並んでいる。ここはちょっとゆゆしき事態じゃないかなというふうに感じているわけなんですけれども、ここは中小企業庁の方で、この分析は何かございますか。
○村上政府参考人　お答え申し上げます。
　上がらない要因ということでいえば、るる御指摘もあるとおり、もとより中小企業は、現状、労働集約的であるところもあり、労働分配率が高止まりしているという意味では、やはり生産性を引き上げないことには賃金引上げの余力がない。
　その生産性が上がらない理由、様々あるとは思いますが、その理由の一つとしては、御指摘をいただきました人件費や原材料費などの上昇分を取引先に価格転嫁できず、十分な付加価値を確保できないということが要因としてはあるということは、我々もそう思ってございます。
　現状、下請いじめというような切り口からは、百二十名の下請Ｇメンの総動員であるとか、下請代金の支払い状況の取引実態調査、影響把握といったことに基づいて、下請法に基づく対応でございますとか、知財保護のガイドライン、約束手形の利用廃止に向けた自主行動計画等々、私どもとして、とにかくこれはやらなきゃいかぬということにつきましては一生懸命取り組ませていただいている、このような状況でございます。
○末松委員　御努力をされているところは私も知っているんですけれども、なかなかこれは古くて新しい問題でもあるんですね。これがやはり日本企業の大きな問題点になっているわけで、そこは、努力をされていることは認めますけれども、更に根本的にここをもっとやっていく、格差の解消ですね、ここを是非お願いしたいと思います。
　あと、ちょっと先を急ぎますけれども、国際的には、最低賃金、大体全国一律のところが多いんですね。日本は、地域事情ということで幅があるわけです。今、七百九十二円から、平均で九百二円、東京がトップで千十三円、これだけの幅があるんですけれども、大体、同一労働同一賃金という原則から従ったら、これは格差があっちゃ困るわけですね。
　そういった意味でいけば、大体、国際的に見たら、主要な五十一か国は全国一律でやっています。そして、最低賃金の地域別のところをやっているのは、日本を含めて九か国だけなんですね。
　だから、そういった意味では、やはり世界の常識は全国一律だということだと思うし、今、先ほどの最低生計費を見ても分かるんですけれども、大体、都市とそれから地方の生活のかかるコスト、これがそんなには大きく変わらない。都市は、いろんな交通費が、地下鉄なんかも含めて便利である一方で車を持つ必要がない。地方はいろいろと、山間部含めていろんなところへやはり行かなきゃいけないので、車を持つ必要がある。車の維持費も大変だというところから始まって、いろいろなコストがかかるわけです。ですから、それを、今そういうことがあって、みんな大都市に流入していくという、非常に大都市偏重というふうになっているんですけれども、これはやはり、そういった傾向をやめさせて、今度は地方にＵターンさせるぐらいのことをやっていかなきゃいけない。
　そういった意味では、最低賃金を全国一律にするということ、これは極めて重要だと思いますけれども、これを役所の方ではどういうふうに考えられていますか。
○小林政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、生計費の関係でございますけれども、生計費の地域差を考慮するための資料として、中央最低賃金審議会では、各都道府県の人事委員会が作成した標準生計費や生活保護基準に関する資料などを使っておりますけれども、このような資料を見ると、都道府県ごとの生計費には差があるというふうに認識をしております。
　その前提で、全国一律最賃についての御質問でございますけれども、最低賃金法では、地域別最賃というのは、各地域における労働者の賃金、それから生計費、企業の賃金支払い能力、この三つを考慮して決定することとされてございまして、地域ごとの各種の指標の差を考慮せずに全国一律の最低賃金とすることは、中小企業を中心に人件費が増加することになるわけでございますので、経営が圧迫されて、かえって雇用が失われるおそれがあるので、慎重な検討が必要ではないかというふうに思っております。
　ただ、先ほど申し上げましたように、最低賃金の地域間格差は縮小傾向にございまして、引き続き、地域間格差にも十分配慮しながら、最低賃金の引上げを図ってまいりたいというふうに考えております。
○末松委員　今の御答弁は、法律を遵守し実行する立場のお役所の方と、我々政治家、物事を決めていくという立場の人たちとの差を示しているんだろうと思うんですね。
　やはり、これからは、そういった大都市集中をやめさせるとか、あるいは同一労働同一賃金というその原則を本当にどこまでやっていくかというところからいくと、私なんかは、将来的には今の最低賃金法とその仕組みを変えて、地方との差を認めずに逆に、逆回転をさせていくような、そういったことを我々は考えていかなきゃいけないんじゃないかと思うわけですね。ですから、そこをしっかりとやらなきゃいけない。
　さっきコメントありましたように、最低賃金は中小企業の負担になると。確かにそうなんですね。だからこそ、私が考えているのは、中小企業の負担だけにさせるんじゃなくて、やはり、スタートアップのエンジンを考えると、どうしても、しっかりとまずエンジンを働かせるという意味で、国が中小企業に代わって最低賃金を、そのアップ分を負担していく。
　もちろん、その最低賃金のコストのアップ分、例えば百円だったら百円、それにプラス保険料、社会保険料も負担をしていくというぐらいの気合でもって国として統一的にやっていかないと、最低賃金というのはなかなかここは変わりません。
　今、例えば千円に、今政府の方で最低賃金をやろうとしていますけれども、これは何年かかるかということなんですね。何年かかるか。これは本当にまたこれから数年かかって千円。皆さん、千円って、大体マグニチュード、分かりますか。この最低賃金千円で実際労働の時間を掛け合わせますと、大体年収で二百万円いかないんですよね。これから数年たって年収二百万円を最低賃金で確保するとしても、これじゃ遅い。
　やはり、世界の方は我々よりももう何歩も先に行っていて、我々は一周遅れ、二周遅れになっているわけですけれども、そういったことをしっかりと、人間の最低生活を保障するという意味からも、これは早くやっていかなきゃいけないということになるんです。
　ですから、そういった意味で、とにかく直接国家が負担をしていく。そうすると、中小企業に迷惑はかけない、そして、消費にどんどんそれが反映されてきて経済が好循環になっていく。やはり、賃金が上がっていけば、それはみんな消費をしますから。そういったことで消費が上がれば、物が売れ、サービスが売れて、在庫もはけて、企業の経営もよくなっていく。そうなると、経営がよくなっていくと、今度は賃金もまた上がっていく。善の循環に変えていかなきゃいけない、そういうふうに私の方は思っているわけでございます。
　要は、最低賃金に対する支援というのを、これを社会保障という意味だけじゃなくて、今度は経済を回すためのエンジンにしていく、これが一番私は重要だと思っているわけでございます。
　じゃ、そのレベルをどのくらいにするのですかと。今、政府の方で千円を達成したいということでございますけれども、先ほど申し上げたように、ちょっとスピードが遅過ぎる。私なんかは、先ほど資料にも載っていましたけれども、大体千五百円、最低賃金にしたら、どのくらいの年収になるかというと、年収で大体三百十三万円ぐらいです。これでもめちゃくちゃ多いという話ではないんですね。
　だから、これを一挙に政府が、今九百二円のところを千五百円までというように一挙にはいかないけれども、労政審を経て、大体五、六年でこれを千五百円のレベルまで持っていくというのは、世界レベルで見ても私は重要なことだと思うし、これは必要だと思うわけでございます。
　例えば、私個人的な見解ですけれども、その千五百円というのが一つの私はめどだと思っていますし、こういうふうに上がっていけば、本当に百円ずつぐらいこう上がっていって、これに対して国家が支援を直接していくということ、これも大企業にやる必要はありません。ですから、ちょっと厚労省の大企業の基準が、雇用として大体千人以上を大企業という、だから、千人以下、あるいは中小企業だったら三百人以下が中小企業庁レベルの中小企業という話になるわけですから、彼らに対して国がこの支援をしていく、直接支援をする。
　そうすると、大体、中小企業レベルだと千二百万人、厚労省レベルだと千五百万人ぐらいの対象になるんでしょうけれども、そこを集中的に国の支援を行って、最低賃金を五、六年後には千五百円まで上げていって、さらに、上げたらすぐにはしごを外すんじゃなくて、さらに、そこから少し逓減させながらそれが維持できるような仕組みを取って、それを元々の中小企業の方にしっかり、元々こういうことをやるんだよということを宣言しながらやっていく、これは極めて重要だと思うわけですけれども。
　こういった議論を聞いて、大臣のこの最低賃金に対する、どういうふうな今の議論の感想をお持ちかということをお聞きしたいと思います。
○麻生国務大臣　末松先生、冒頭に申し上げましたように、二〇一二年の十二月ですかね、に政権交代後、様々な施策というのを推進させていただいて、賃金の面でも、ささやかながら一％から二％の間ぐらいのところで徐々には成果が表れているんだと思いますが、しかし、先ほどの資料の一ページ目にありましたように、その賃金の上がり方は、欧米先進国に比べて伸びが低いという数字、これは事実でありますので、その中で、結果として今、加重平均等々を見ると韓国より低くなっているんじゃないのかというお話もこれは極めて重要なところなので、これを継続的に上昇させていくということが必要なんだと思うんですね。
　今、千円という話がありますけれども、外国でいえば約十ドルということになりますけれども、最低賃金を十五ドルに上げたいということを今アメリカはやっておるんですけれども、なかなかそこまでは行っていないんですが、いずれにしても、昨年十二月に決定されました総合経済対策に盛り込まれた施策というのを、迅速にこれをやらせていただくとして、民間投資というのが出てこない、出てきて設備投資等々によって生産性が上がらないとなかなか賃金上昇につながっていかないということになりますので、生産性の向上を図った上で、いわゆる賃金上昇の意識、モメンタムというものを維持できる環境というものをつくり上げていかないとなかなかいかぬのだと思いますけれども。
　それをやって、五年とか六年、どれくらいか、今、そこのところはなかなか企業によって難しいところだとは思いますけれども、このコロナの後、いろいろ企業も随分内容が変わってくると思うんですよね。そういった意味では、その内容によって企業間格差が出てくるでしょうし、産業間格差も出るということをもうある程度覚悟した上でこういったようなことをやっていかないと、全体としての意識が上がっていきませんし、それを賄えるだけの、人件費がアップした分を賄えるだけの、設備投資によってそれを補う、生産性を上げる、営業がもっと伸びる、いろんな理由でそれを賄うという決意で経営者もやっていかないと、なかなかこの問題は解決しないんだと思います。
○末松委員　国が統一して最低賃金を上げるんだというこの施策を是非掲げていただきたい、そこを強くお願い申し上げます。
　この点について、私はこれからしつこく、ちょっと私のいろんな研究を含めた中でこれをまた追及していきますので、是非そこはよろしくお願いしたいと思います。
　ちょっと残った時間で、税制について、インボイス制度について、議論を引き続きさせていただきたいと思います。
　免税事業者の取引からの排除ということが、私は申し上げたと思うんですけれども、財務省の考え方としては、経過措置として、免税事業者からの仕入れについて、この制度導入から三年間は八〇％、その後の三年間は五〇％の控除を可能とすると。また、現行制度と同様に、小売業者等について、販売先の氏名、名称の記載を不要とするというふうな考え方に立っていると思うわけですけれども、こういう経過措置のあることは知っているんですが、やはり課税仕入れ業者、つまり購入者は、そのような複雑な経過措置を受け入れるのかなと私は疑問なんですね。やはり、この経過措置を適用するには、例えばこのような仕分が必要になるんです。
　例えば、まず、インボイスがない取引、これは免税事業者からの仕入れであることを把握する、二番目に、免税事業者の取引を取りまとめる、三番目に、この中から軽減税率と標準税率の仕入れを分けて、その八〇％を課税仕入れする。こんな複雑なことを一々やらなきゃいけないということであれば、じゃあもう免税事業者との取引は全てなくして、免税事業者には、このインボイス発行時の業者、つまり課税事業者を選択するよと言うことになるだろうと思うんですね。
　これはデータでも確認されていまして、日本商工会議所の昨年十月のアンケート結果に、免税事業者との取引はしないと回答した率が一七％あったんですね。更にいろんな仕組みが分かってくれば、どんどんこれが増えてくる。そうなると、やはり実質的に免税業者が取引から排除されるということになるわけです。
　また、例えば個人タクシーの事業者、これはほとんど現在、今、免税事業者なんですね。この中に課税事業者を選択した者とそうでない者が混在することになるんだけれども、そうすると、企業にとって、個人タクシーは利用するな、こういうふうなお達しが出るということも十分考えられるわけですね。
　また、創業間もない会社、ベンチャーなんかも、大体はほとんどが免税業者に最初はなっているわけですから、こういった全てがＢツーＢの取引をしようと思えば、課税事業者を選択するというような取引になってしまう。これもだから排除されるだろう。ですから、こういう、排除されないようなことをやはりしっかりと考えていかないといけない。
　だから、例えば、仮に万が一、百歩譲ってインボイス制度を導入するということであれば、基準年度は廃止して、全ての事業者を課税事業者として、申告時に年間売上げ一千万円以下の事業者には徴税コスト分の納税を差し引くとか、こういった制度も検討に値するんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○住澤政府参考人　お答え申し上げます。
　この経過措置、免税事業者からの仕入れについて一定割合の控除を認めるという六年間の経過措置の内容については御指摘のとおりでございまして、その際、本則課税の事業者が、仕入れについて、免税事業者からの仕入れと課税事業者からの仕入れを区分する必要があるという点も委員のおっしゃるとおりでございます。
　他方で、先日もちょっと触れましたけれども、仕入れについてきちんと管理を行わなければいけないのは本則課税の場合でございまして、売上高が五千万円以下の小規模な事業者の場合、簡易課税の選択が可能でございますので、簡易課税制度の下では、仕入れについて区分経理を行わなくても、売上げの方だけ記帳していただければ申告が可能であるということでございます。
　また、本則課税の方の場合につきましては、確かに、その事務負担をどうやって軽減していくかというところは重要な問題でございます。
　この点について、会計ソフトの方の動向についてもいろいろと情報収集などを行っておりますが、比較的小規模な企業の場合はパッケージソフトでありますとかクラウド会計サービスなどの利用をされているケースが多いかと思いますけれども、こういったソフトウェアにおいては、このインボイス制度の施行に対応して課税事業者と免税事業者からの仕入れについて比較的容易に入力できるようなソフトウェアのアップデートを行う、そういった予定もあるように聞いております。こういった記帳環境の近代化といったようなことも併せて取り組んでいく必要があろうかというふうに考えております。
　また、全ての方に課税事業者になっていただくということはどうかということで、確かに、いろいろな問題が生じてきますのは消費税制度の中に免税点があるということが原因でございますので、その核心をついた御指摘かなというふうには受け止めておりますが、他方で、今、免税事業者の方の中でもＢツーＣの取引が過半である、ほとんどであるといった方もかなりいらっしゃるわけでございますし、また、ＢツーＢの取引をされている方も取引の状況によっては課税選択などをする必要もないという方も現状ではいらっしゃるのだろうというふうに思いますので、全ての方に課税事業者としてその申告をすることを求めるということについては一定程度慎重な検討が必要ではないかなと思っております。
　一方、課税選択をされた場合の事務負担については簡易課税が適用可能であるということで、ここは先日申し上げたとおりでございます。
○末松委員　もう時間が来ましたので終わりますけれども、今コロナでこういったインボイス制度の説明もできる機会がないんじゃないかということで、そこでもっていろいろな検証をやらなきゃいけないというのが、来年十月までにやらなければいけないということなので、本当にちょっとコロナの状況を考えたら、この検討時期も、そこの準備に対する検証も引き延ばさざるを得ないんじゃないかと思いますので、そういうことを最後に指摘申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○日吉委員　立憲民主党・無所属の日吉雄太です。
　所得税法等の一部改正案について質問をさせていただきます。
　まず初めに、子供食堂をめぐる税務処理についてお伺いいたします。
　地域住民や自治体が主体となって無料又は低価格帯で子供たちに食事を提供するコミュニティーの場として、子供食堂が全国に広がっています。子供食堂は、単に子供たちの食事の提供の場としてだけではなく、帰りが遅い会社員、家事をする時間のない家族などが集まって食事を取ることも可能で、地域住民のコミュニケーションの場としても機能しています。
　そのような中、コンビニ大手が余剰品を子供食堂に寄附する取組が始まっています。また、子供食堂の運営自体に乗り出すコンビニ大手もあらわれています。
　そこで、質問です。
　子供食堂に対して食材等の現物を寄附した場合、税務上、寄附金と扱われるのでしょうか、それとも、単純に損金に算入できる経費として扱われるのでしょうか。お答えください。
○鑓水政府参考人　お答えいたします。
　一般論として申し上げますと、法人が食材等を無償で提供した場合、法人税法上、その提供に要した費用は、寄附金として一定の損金算入限度額の範囲内で損金算入されるということになります。
　一方で、食材等を無償で提供する場合でありましても、実質的に法人の食品廃棄として行われるようなものにつきましては、寄附金以外の費用として損金算入できるものとして取り扱ってございます。
　それから、今般の新型コロナウイルス感染症に関連して、法人が不特定又は多数の方々に対して緊急かつ感染症の流行が収束するまでの期間において行う自社製品等の提供については、災害時と同様に、寄附金以外の費用として損金算入できるものとして取り扱っているところでございます。
　したがいまして、法人が子供食堂に食材を無償で提供する場合でございましても、ただいま申し上げましたとおり、実質的に食材等の企業の食品廃棄として行われるようなものである場合や、新型コロナウイルス感染症に関連して、不特定又は多数の方々に対して緊急かつ感染症の流行が収束するまでの期間において行われるものでございますれば、寄附金以外の費用として損金算入することができるということでございます。
○日吉委員　どうもありがとうございました。フードバンクへの食材の拠出と同じような取扱いとなると理解いたしました。
　もう一点、確認させていただきます。
　コンビニ大手の子供食堂への進出には賛否ありますが、困窮する子供が救われるという意味では、子供食堂の存在意義は高く、経営主体が誰であろうとそこは構わないと思います。ただ、現状、コンビニ大手なりが運営する子供食堂の赤字が、もしも、事業関連性がない赤字として損金算入が認められなくなるのではないか、こんな議論もありますので、状況を明確にしたいと思いますので、民間営利法人が子供食堂を運営することにより発生した赤字は損金算入することができるかどうか、明確にお答えください。
○鑓水政府参考人　お答えいたします。
　一般論でございますけれども、法人税においては、例えば、法人が本業のほかに別の事業を行い、本業に係る損益は黒字、別の事業が赤字になった場合であっても、法人税法上、所得金額の計算は法人の事業全体で計算することとなりますので、本業の黒字と別の事業の赤字、これは通算されることになります。
○日吉委員　ありがとうございました。
　新型コロナウイルス感染症の蔓延によって、子供食堂の運営にも様々な支障が出ております。このような困窮時におきまして、子供食堂の必要性は更に高まっていると言えるでしょう。今後、子供食堂が拡大していくことを踏まえると、様々な子供食堂の活動を支えるための法整備などをお願いしたいということを申し上げさせていただきます。
　次に、企業が従業員等に対して支給する新型コロナウイルス感染症の予防のための支出について、助成金等を支払った場合の税務上の取扱いについてお伺いいたします。
　新型コロナウイルス感染症で様々な予防が行われているわけですけれども、企業が従業員に対して助成金というような形で支出を行ったとき、企業と従業員のそれぞれの税務上の取扱いについて御説明ください。
○鑓水政府参考人　お答えいたします。
　一般論でございますけれども、従業員が新型コロナウイルス感染症の予防のために支払った費用を法人が負担した場合には、その従業員が支払った費用が、法人の業務遂行上必要なものであり、従業員が支出した金額の範囲内で法人が負担しているのであれば、その負担した金額は、法人税法の所得金額の計算上、損金の額に算入され、その従業員に対しても所得税は課税されません。
　一方で、新型コロナウイルス感染症の予防のための費用でございましても、従業員の個人的な費用を法人が負担した場合、あるいは実際に要した費用にかかわらず一律に定額が支給される場合、こうした場合におきましては、法人から従業員への給与として取り扱われ、その従業員は給与所得として所得税が課税されるということでございます。この場合でございましても、従業員の給与に該当する場合でございますが、この場合であっても、その給与の額は、法人税法の所得金額の計算上、損金の額に算入されるということになります。
○日吉委員　どうもありがとうございました。
　業務に関するものは経費として企業は損金算入し、従業員は実費を受け取るということになりまして、業務に関係ないものは給与として企業は損金算入し、従業員の方は給与所得として課税が、所得税の課税対象となる、このように理解をいたしました。
　これはちょっと通告していないんですけれども、もしお分かりになったら教えていただきたいんですが、企業の取引先に同様な支出を行った場合というのは、交際費に該当するんでしょうか、しないんでしょうか。もしお分かりになったら教えてください。
○鑓水政府参考人　お答えいたします。
　ただいま申し上げたことと同様でございますが、業務必要上のものとして支出したということでございますれば、費用として計上できるというふうになると思います。
○日吉委員　その場合、やはり交際費になるんでしょうかね。福利厚生費とか、何かほかの科目になりますか。
○鑓水政府参考人　お答えいたします。
　形態にもよると思うんですけれども、交際費になる場合もあると思います。
○日吉委員　済みません、通告していなくて申し訳ございませんでした。ありがとうございました。
　もう一つ、コロナに関係して質問させていただきます。
　コロナが完全に収束した際には、今ではなくて完全に収束した際には、飲食店等への支援の一つの方策として、交際費の損金算入制限を撤廃することも考えられるんじゃないかなというふうに考えております。
　感染収束が中途半端な状況で行ってしまうと再び感染を拡大させてしまう可能性がありますが、そこは極めて慎重に行動しなければなりませんけれども、企業の交際費支出を後押しして外食産業等を支援する手段として、交際費の損金算入制限を撤廃するということが考えられますが、どのようにお考えでしょうか。
○住澤政府参考人　お答え申し上げます。
　交際費につきましては、これまで、冗費の抑制等の目的で原則として課税を行うこととしている一方で、その特例といたしまして、中小企業につきましては八百万円まで一〇〇％損金算入できる、また、大企業も含めまして、飲食費については五〇％までの損金算入を認めるといったことで、一定の損金算入を認める改正を累次行ってきているところでございます。
　他方、交際費の損金算入制限の撤廃という御指摘でございますが、この点につきましては、大多数の中小企業が先ほど申し上げました損金算入の枠を使い切れていない状況であること、また、交際費の損金算入の拡充によりまして裨益されるのは主に大企業となりますことなどを踏まえまして、交際費課税が企業の交際費支出の判断に及ぼす影響がどの程度かといったようなことですとか、財政的な影響なども含めまして、慎重に検討する必要があると考えております。
○日吉委員　ありがとうございました。
　今現在、何か検討をされているということはあるんでしょうか。今後する、しない、もう一度お願いいたします。
○住澤政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年の、令和二年度の税制改正におきまして、大企業向けの交際費課税については、一部、むしろ適正化を行ったという段階でございます。
　足下の状況は御指摘のようなコロナ禍の状況でございますので、特段、そういった交際費課税の緩和といった議論あるいは検討を行っているという状況ではございません。
○日吉委員　分かりました。もし御検討をしていただければ、していただきたいなと申し上げさせていただきます。
　次に、先日の衆議院本会議におきまして、確定申告につきまして、全ての人に確定申告を義務づけてはいかがかという提案をさせていただきました。その理由として、私から四点申し上げさせていただいております。
　簡単に繰り返させていただきますが、第一に、全ての人が税に向き合うことは、民主主義が成熟するためには極めて重要だからという理由です。二つ目が、税の公平性を確保する必要があります。これは、個人事業主と給与所得者との公平性という観点です。第三に、個人が尊重される社会に対応する必要があるから。四点目としては、生活困窮者の実情を把握することができる。こういった必要性があるのではないかなという意味で、全ての人に確定申告を義務づけることを提案させていただきました。
　これに対して菅総理からは、申告に伴う納税者の負担事務を考え、慎重な検討の必要がある、このような答弁をいただきました。
　ここで質問です。
　納税者の事務負担、これは具体的にどういったことを想定されての御答弁だったのでしょうか。
○住澤政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、委員御指摘の四つの御趣旨につきましては、これは重要な御趣旨であると思いますし、問題は、その手段として全員に確定申告を義務づけることが適当なのかどうかということが議論になっているという前提で申し上げますが、現在、多数の給与所得者の方々については、源泉徴収と年末調整でもって課税関係が完了いたしまして、確定申告の必要がないということになっておりますが、これは、年末調整の際に、生命保険料控除でありますとか住宅ローン控除など、あるいは各種の人的控除の精算などといったことが行われているからということでございます。
　仮に、年末調整を廃止して給与所得者の方々に全員確定申告を義務づけるといったことをいたしますと、これらの控除の適用でありますとか各種控除の精算といったような作業を、納税者自らがその計算をされた上で確定申告を一からやっていただくということになりますので、その意味で、納税者の方々の手続が煩雑化し事務負担が増えるということを申し上げたものでございます。
　また、事務負担のほかに申し上げますと、年末調整を行うことによりまして、多くの給与所得者の方は、十二月の時点で各種の控除の適用による所得税額の還付あるいは減少といったようなことで恩恵を受けることができるわけでございますが、確定申告となりますと、一月の下旬ぐらいに源泉徴収票がやってきて、それから申告の時期に入るということになりますので、やはり、還付なり控除の恩恵を受けられる時期が後ろにずれてしまうといったような問題もあるわけでございます。
　また、元々納税義務のない方といたしまして、一定以下の年金収入のみの方ですとか住民税の非課税世帯の方などが想定されますが、こういった全ての方に税額が発生しない中で確定申告の作業を行っていただくということは、これは一から負担が増えるということになりますし、現在、税制上、そういったことを求める理由が必ずしもございませんので、そういった中で、この負担を求めることについて御理解が得られるかどうかという問題もあろうかというふうに考えております。
○日吉委員　幾つか、今、事務負担の話、まあ二つですかね。二つ目におっしゃられた還付の時期が後ろに延びるというのは、これは事務負担というよりも利便性が後退するというような、そういった形かなと思うんですけれども。
　一つは、確定申告自体を個々人でやらなければいけないので、控除の計算をすることになるということ。もう一つ言われたのが、済みません、ちょっとすぐ出てこなくなっちゃいましたけれども。
　二つ言われましたということなんですけれども、それ以上に、企業の方の、確定申告を、しなくてもよくなるといった逆のメリットもあるんじゃないのかなというふうに思うんです。そのメリット。
　それと、今まで納税をしていなかった方が申告をするようになると、ゼロからやらなければいけないということなんですけれども、そこはやはり、それほど複雑な計算をするとか複雑な手続が必要ではないのではないかなということを踏まえると、そんなに事務負担が増えるような話ではないのかなと思いますし、電子申告を使うことによってより簡便的に申告もできると思いますし、また、その申告の仕組み自体ももう少し簡便にしていくということも考えられるかなというふうに思います。
　このように、もちろん、個々人の方の負担というのは多少上がるかもしれませんけれども、それ以上に、企業の負担が減るとか、こういった効果もあろうかと思います。
　ですので、質問です。
　確定申告を個々人が全てやるということになったときに、企業においての効用、効果、軽減効果とか、こういったものがどういったことが考えられるか、お答えください。
○住澤政府参考人　お答え申し上げます。
　企業ということで、源泉徴収の事務を行っていただいている事業者の側の負担ということでございますが、仮に、全員に確定申告を義務化して、企業による源泉徴収ですとか年末調整の事務を一切行わないということでありますれば、その分、企業の負担が減少するということは事実でございます。
　他方で、確定申告の際に、それぞれの方の給与の支払い情報について税務署も把握する必要がございますし、申告する側も、現在、源泉徴収票という形で証明する書類を添付しているわけですが、これに代わるような何らかの給与の支払い額を証明する書類を企業から従業員の方に交付していただく、あるいは同時に税務署の方に提出していただくということは依然として必要でございますので、そういった意味での事務負担は残るということでございます。
　コストの面について、先ほどちょっと時間の関係もあってはしょりましたが、現在納税義務のない方も含めて全員申告ということになりますと、現在、確定申告していただいている方々の人数が年間で二千二百万人程度ということでございますが、それに対しまして、何らかの形で働いて収入を得ている方の数が約六千七百万人、約三倍になります。また、働いて得る収入でなくても、資産性の収入、例えば家賃収入ですとかいろいろなものがございますが、そういった方々もかなりいらっしゃるということを加味いたしますと、相当程度、この申告件数というのは爆発的に増えるということになりますので、こういった方々に、それぞれ軽重はいろいろあると思いますけれども、事務負担が生ずるということと、適正な申告であるということを確認するために作業が必要になってまいりますので、そのための体制整備ですとか、費用もかかるといった面もあるということは御理解いただきたいと思います。
○日吉委員　確かに、数は非常に増えるとは思います。しかし、今おっしゃっていただいたように、負担の軽い重いというのがあるわけで、相当な、許容範囲を超えるような負担にはならないんじゃないのかなという思いがあります。
　それと、あと、企業の方に負担も、給与支払い額について従業員そして税務署の方に提出しなければいけない、支払い額のそういう情報を提出する手続は残るとおっしゃっていましたけれども、それは、これまでどおりやっていた中でほかのものが簡略化されているので、それほど大変なことにはならないんじゃないのかなということも思いますので、できない話ではないのかなというふうに思っております。
　それと、各人の所得を把握できることにも、全ての人の状況が把握できることになって、それ以外の効果として、給付つき税額控除、こういった制度を行うにもつながっていくのかなというふうに思っておりますので、どうか全ての人に確定申告を行うということについて御検討をいただきたいな、こういうふうに考えます。
　最後に、麻生大臣、これについてコメントをいただけないでしょうか。
○麻生国務大臣　今、住澤という主税局の方から御説明をさせましたように、所得税というのを確定申告していただくことで税額を精算、確定するという制度となっているんですが、御存じのように、給与等は、納税者の手続を簡便にするというような観点から、いわゆる源泉徴収というのをさせていただいた上で、年末調整によって課税関係が終了する仕組みが設けられている、もうこれは御存じのとおりなんですが。
　今先生おっしゃるように、全ての人に確定申告を義務づけるということを言っておられるんだと思うんですが、これは、既に納税している方は、源泉徴収は別に確定申告という話ですけれども、納税をしておられないという方も何千万とおられますので、そういった多くの、低所得者というんですかね、多数の低額の給与所得者、これは一から申告していただくという必要が出てくるんだと思いますので、これをやろうと思うと、これはとても、まず納税を担当しています職員の数を膨大に増やしていただかなきゃいかぬことになりますし、社会的な費用は極めて大きいということになると思います。
　したがって、申告に伴う納税者の事務負担というのも考えなきゃいけませんし、そういった意味では、両方に、いろいろな意味での、納税者意識という点を差し引きましても、事務負担等々に関しましてはかなりのものが増えるだろうと思いますので、これはちょっと慎重に検討をさせていただかぬと、そんな簡単にできる話とは思えません。
○日吉委員　確かに事務負担が増える面はありますけれども、一方で事務負担が社会全体で減る面もありますし、最初に申し上げたように、四つの目的、これを果たすという意味でも意義のあることなのかなというふうに考えております。
　確かに、慎重な検討というのは必要だと思います。公平な税制をつくっていくという意味、そして、個々人が確定申告をするに当たって、そのインセンティブがあるような仕組みにもしていく必要があるのかなというふうに思います。そういったことをクリアしながら、御検討をいただけたらなということを申し上げさせていただきます。
　引き続きまして、今の確定申告の話にも少し関わるんですけれども、給付つき税額控除について、これを行う場合の課題、どういったことがあるのか、教えてください。
○住澤政府参考人　お答え申し上げます。
　給付つき税額控除と呼ばれているもの、これは、いわゆる給付つき税額控除と呼んでおりますが、諸外国では様々なものがございまして、中には、税とは関係なく、単に給付をする制度というのもこの給付つき税額控除と呼ばれているものの中には含まれてございます。
　そういったものも含めてですが、諸外国のいわゆる給付つき税額控除の中には、やはり低所得者に対する給付でありますとか、あるいは子育て世帯への支援を目的としたもの、こういったものが主でございまして、どちらかというと社会保障施策であるとか子育て支援とかのための制度という性格を持っているものが多うございます。
　そういう意味で、その導入について検討するということでございますれば、我が国の生活保護でありますとか児童手当など、これに相当する制度が既に存在をしておりますので、こういった同様の政策目的を持つ現行制度との関係というのを十分に整理することが前提になろうかというふうに考えてございます。
　その上で、仮にその給付つき税額控除を導入するという場合の課題といたしましては、諸外国と同様、この給付つき税額控除の支給要件として、所得や資産の把握をどうするか。諸外国におきましては、金融所得も含めた所得を所得要件を課す際に使用している例が多うございますし、あるいは、資産についても要件として加味しているケースもございます。
　また、そういったものをやっていく上で、行政の執行可能性やコストといった問題、これは先ほどの確定申告に伴う議論でも出てまいりました。例えば、我が国の場合、ｅ―Ｔａｘというお話もございましたが、自宅などからｅ―Ｔａｘを利用して申告されている方はまだ三割程度という現状でございますので、そういったコストの面も加味する必要があろうかと思います。
　また、アメリカなどの例を見ますと、この給付つき税額控除の申告の四分の一程度が不正受給であったり、あるいは過誤受給であるといったようなデータもあったりいたしますので、適法性のある支給をどうやって確保するか、こういった課題があろうかと思いますので、慎重な検討が必要であると考えております。
○日吉委員　最後に、不正受給ということがありますという、それも一つの検討項目になるのかなと思いますけれども、最初に、所得の把握をすることが課題でありますという話がありました。それは、先ほどの、全ての人に確定申告を行うことによって、ここは一つクリアされる方法にはなるのかなということを申し上げさせていただきたいと思います。
　それで、実際問題として、海外でこの給付つき税額控除というのは実施できていますけれども、日本で実施するに当たって、今幾つか課題をおっしゃられましたけれども、これは政策判断としてやっていくことであればもちろんできる話なのかなと思うんですけれども、そこにかかるコストがどれだけ膨大で、現実的ではないのか、それとも判断としてやればできるものなのかどうなのか、ここの辺りのさじ加減というか感覚を、ちょっと通告していないんですけれども、教えていただけないでしょうか。
○住澤政府参考人　お答え申し上げます。
　全員に確定申告を義務づければ所得の把握の点ではクリアできるのではないかという御指摘でございましたが、先ほどもちょっと触れましたように、申告をしていただくだけでは不十分でございまして、その申告が正しい申告であるということを、税務当局なり、この給付つき税額控除の制度を運営する当局が確認できることが大事でございまして、そのためには、その裏づけとして、給与所得者の場合は、給与の支払いを行った方から税務当局に給与の支払い額の情報を、今であれば源泉徴収票の形でいただいておりますが、そういったものをいただく必要がありますし、事業所得者の方についても、その所得を把握するために様々な手だてを講ずる必要がある、こういったようなことになるわけでございます。
　また、外国の例ですと、やはり資産性の所得についてもきちんと把握をした上で、これを所得基準に加えるという制度になっているところがありますけれども、こういったことを行うためには、現在、日本では源泉分離課税ということになっておりまして、何の情報も税務当局には入ってこない利子所得などについてもどうやって把握するのかという課題がございますし、また、配当所得についても、一部、少額のものなどについては資料情報も入ってこないという状況になっておりますので、こういった点についても、マイナンバーは導入されておりますが、マイナンバーを活用してもなお、こういった資料情報がなければナンバーを用いた名寄せもできないということでございますので、その辺の課題があるということでございます。
　また、課税最低限以下の方々について、今、国税当局においては当然情報を把握していないわけですから、この方々の申告について確認する手だてをどうやっていくか。先ほど、アメリカの例で、支給額の四分の一が不正受給だったり過誤受給だったりということが起きているということでございますが、これは、アメリカのように、ソーシャル・セキュリティー・ナンバーを使いまして様々な所得のチェックを行っている国でもなおこういった問題が起きるわけでございますので、これから一から全員に申告をしていただくといったような制度を入れた場合に、適正な申告をしていただくために、確認する作業まで含めてやっていくということになりますと、やはり社会的なコストというのは膨大になってくるというふうに考えております。
○日吉委員　確かに、全員確認するとなると相当な事務作業になるとは思いますけれども、今も確定申告というのは、その申告した人の申告を前提として納税をし還付も行っているということで、それを全てやはりチェックされていないんじゃないのかなというような思いがあるんですけれども、そんな中で、決してできないことではないのかなというふうに理解をいたしました。
　もう一つ、金融所得課税の総合課税化ということについて質問をさせていただきます。
　一億円を超えると所得が増えるほど所得税負担率が低下するという仕組みは異常ですということを先日の本会議でも申し上げさせていただきました。コロナ禍により貧富の格差の問題がより深刻化している状況にあって、今こそ所得再分配機能を回復させる税制の抜本的な改革が必要ではないか、このようにお話をさせていただきました。
　しかしながら、この総合課税化というのが実現していないんですけれども、その理由、課題、この辺りを教えてください。
○住澤政府参考人　お答え申し上げます。
　上場株式の譲渡益でありますとか配当等の課税方式につきましては、金融所得課税の一体化という取組を平成十五年度以来進めてきておりまして、現在では原則一律二〇％の分離課税の対象となっており、総合課税にはなってございません。
　これによりまして、税制が金融市場にゆがみを与えにくいほか、ほかの所得の状況を踏まえて、税制の税負担の軽減を目的として、意図的に金融取引のタイミングを調整して、いわばタイミングを選んで損出しをするといったような行為を抑制することもできるということでございます。
　さらに、総合課税でございますれば納税者が申告手続を行う必要があるわけでございますが、現在の分離課税の下では、特定口座制度によりまして、納税者自身は申告を行わなくても、源泉徴収等によりまして完結する簡便な仕組みになっているわけでございます。
　こういった中で、この金融所得課税の在り方につきましては、令和三年度の与党税制改正大綱におきましても、税負担の垂直的な公平性等を確保する観点から、諸外国の制度や市場への影響等も踏まえつつ、総合的に検討するということになってございますので、引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。
○日吉委員　引き続き検討ということですが、麻生大臣、コメントをいただけますか。
○麻生国務大臣　今、住澤の方から御答弁をさせていただきましたとおり、この話は、金融所得課税というもの、総合課税に対する、現時点はいろいろ申し上げたとおりなんですが、今、この制度については、一〇％だったものを二〇％に上げたんですかね、たしかあのとき。金融分離課税として倍にさせていただいたんだと思うんですが、それが今いろいろ御検討いただいているところなんだと思いますので。
　たしか、与党の税制調査会の中で、令和三年度の中で、この問題については検討すべきということになっておりますので、私どもとしては、この大綱で示されておりますので、公平性というものを確保するという観点から、これは諸外国もよく見ておきませんと、簡単に移動しますので。そういった意味では、市場への影響等々を踏まえつつ、これは総合的に検討をさせていただきたいと思っております。