○参考人（田端博邦君）　東京大学の田端博邦でございます。
　国立大学法人法案、私は若干危惧の念を持ってこの間観察してまいりましたけれども、一研究者としての立場で意見を述べさせていただきます。主として、国立大学法人法案の客観的な性質について意見を述べさせていただきたいと存じます。
　まず、国立大学の法人化問題の経緯について触れた上で、この法案の基本的な仕組みを分析し、最後に移行等にかかわる問題に触れることにいたします。
　まず、法案の経緯について述べます。これは、なぜ法人化なのか、国立大学法人と独立行政法人はどのような関係に立つのかといった問題に関連いたします。
　この法案の出発点は、一九九九年、平成十一年四月の閣議決定、国の行政組織等の減量、効率化等に関する基本計画であると言ってよいと思います。これまでの審議の中でも再三触れられているとおりであります。この閣議決定によりますと、国立大学の独立行政法人化は、大学の自主性を尊重しつつ、大学改革の一環として検討し、平成十五年までに結論を得るとされています。
　この閣議決定が、行政の減量、効率化の施策として国立大学の独立行政法人化を検討するという点は明瞭であります。問題は、大学改革の一環として検討するということの意味であります。この点は余り明瞭ではありませんが、少なくとも大学改革の議論の結果として独立行政法人化が提起されているのではないということは明らかであります。したがいまして、大学改革の議論の中から自由に将来の国立大学の形態を考えるという道は閉ざされておりまして、独立行政法人化という枠がはめられていたわけであります。法案で用いられております国立大学法人という概念もここには存在いたしません。
　しかし、独立行政法人の制度は、今日まで様々に議論されておりますように、必ずしも大学という教育研究組織には適合的ではありません。大学改革と独立行政法人化は整合的な関係にはないと私は考えております。
　そこで、この点を理解するために少し前にさかのぼってみますと、国立大学の独立行政法人化が最初に議論になりましたのは行政改革会議においてであります。若干の経緯がありますが、九七年の行政改革会議の最終報告では、国立大学の独立行政法人化を一つの選択肢になり得る可能性があるとしつつ、長期的な視野に立った検討を行うとなっております。つまり、当面は独立行政法人化を行わないということであります。また、九七年十月の当時の町村文部大臣の所信におきましては、国立大学を独立行政法人化することについては反対であると明言されております。さらに、こうした流れを受けて、九八年六月の中央省庁等改革基本法では、国立大学は独立行政法人化の対象から明確に除外されているのであります。つまり、この時期には、国立大学の独立行政法人化はしない、その理由は、大学の教育研究の特性になじまないという考え方が固まっていたと言ってよいと思います。
　問題は、九八年六月の基本法までそうした方針であったものが九九年四月になぜ百八十度変わってしまったのかということであります。当時の行政改革会議のメンバーであった東北大学教授の藤田宙靖教授は、ジュリストの論文で資料に掲げましたように述べております。九八年の小渕首相の施政方針演説における国家公務員の二〇％削減方針が国立大学の独立行政法人化の議論を不可避にしたというわけであります。つまり、公務員削減の方針を実行するためには国立大学の独立行政法人化は避けられないという状況になったわけであります。
　したがって、事の順序が重要であると思います。つまり、大学改革の議論から独法化が必要だとされたのではなく、行政改革の議論から独法化が必要だとされたのであります。
　大臣答弁等におきまして、大学改革の一環としてという文言が大変高い頻度で用いられておりますが、歴史的な事実として見ますと、この法案の出発点が行政改革であったということは明らかであると言えます。出発点が行政改革ではなく大学改革であったら、今日までの展開は相当に異なったものになったのではないかと思われます。資料に掲げました町村文部大臣の所信の内容から見ますと、大学改革という視点からは独立行政法人化がよいという結論を導くのは極めて困難であるからであります。
　今日提案されております法案は国立大学法人法案という名称のものになっていますが、その骨格は独立行政法人通則法とほぼ同一であります。九九年七月に独立行政法人通則法が成立しまして、二〇〇〇年七月に文部省に調査検討会議が作られますが、この会議の名称も国立大学等の独立行政法人化に関する調査検討会議となっております。調査検討会議の検討も、独立行政法人制度をどのように大学に適用するかという点に焦点が当てられることになりました。
　一般に、定型的な業務を行うことを予定しております独立行政法人は、業務遂行に関する技術的な面においてはかなりの自由度を持っておりますが、業務の基本的な方針に関しては主務大臣の命令に従うという構造になっております。基本的な点における独立性を持っておりません。したがいまして、このような独立行政法人通則法を基礎としているために、法案には様々な議論を呼ぶ規定が入っているということになります。
　国立大学法人法案の基本的な構造を一言で申しますと、通則法プラスアルファというものであります。このプラスアルファは何かといいますと、二つのグループがあります。
　提出資料の図に単純化して示しましたが、一つは通則法の規定を修正するというものでありまして、中期目標に関する大学の意見への配慮義務、法人の長の任免に関する大学の申出などの規定がこれに当たります。もう一つのグループは、国立大学法人の内部組織に関する規定であります。独立行政法人通則法の内部組織に関する規定は非常に簡単ですので、役員会の構成、経営協議会、教育研究評議会、学長選考会議などに関する規定は、全く国立大学法人法案独自のものであります。大学法案における自治という点から見ますと、内部的な運営組織を詳細に規定しているという点に法案の特徴があると言ってよいと思います。これをどう考えるかというのも法案の重要な論点であります。
　この二つのグループの修正、追加の規定を除きますと、法案の規定は独立行政法人通則法と完全に一致すると言ってよいと思われます。修正点に関しましても、基本的な規定は独立行政法人通則法から来ておりまして、中期目標、中期計画という用語と仕組みは全く独立行政法人通則法のものであります。
　つまり、多くの議論を呼んでおります中期目標、中期計画の仕組みがなぜ国立大学法人法案で規定されたのかという疑問は、通則法の枠組みによって決定されているからだと理解するほかありません。国費投入があるので最小限の関与が必要であるという面から申しますと、関与の在り方には様々なものがあり得るわけですので、それだけではこうした方式が取られた理由を説明することはできません。
　また、中期目標、中期計画に教育研究の質の向上に関する事項が規定されていることが大きな議論を呼んでいます。この規定も通則法に倣った規定であります。資料に記しましたように、この法案の規定は通則法二十九条二項三号の規定と全くパラレルになっていると言うことができます。つまり、通則法の枠組みから自由でないということであります。
　運営組織等論ずべき点がなお多々ありますが、時間がありませんので、法案を審議される際には、是非通則法の準用規定も併せて御検討いただきたいという希望を述べさせていただきます。年度計画、年度評価、中期目標期間終了時の検討、これには事業の改廃も含みます、さらに財務など準用規定を含めて見ませんと、法案の全体構造は理解することができないからであります。
　以上、要約しますと、公務員削減という行政改革の施策として国立大学の独立行政法人化が決定されましたために、必ずしも国立大学の教育研究活動の実態とはなじまない独立行政法人通則法的な枠組みの法案が作られることになったということであります。
　最後に、移行に関する問題などに簡単に触れさせていただきます。
　労働安全衛生問題などが大きく取り上げられていますが、五月七日付けの国立大学協会の文書を資料としてお配りしました。この文書は、法案が成立したとしてもこういった点については運用上の配慮をお願いしたいという趣旨の文書を作る途中の作業ペーパーでありますけれども、お読みいただければ簡単に御理解いただけると思いますが、ここに書かれていることを裏返してみますと、明年四月の法人移行には様々な困難が伴う、追加的財政支出も必要である、学問の自由、大学の自治に関する不安もあるというものでございます。
　文部科学大臣は、この法案のねらいは、国立大学の自主性、自律性を増し、大学の教育研究を活性化することにあると説明されております。国立大学を良くする法案であるということですが、国立大学の関係者は必ずしもこれを喜んで受け入れてはいないというのが実情であります。私の勤務いたします東京大学について申しますと、理学部、工学部、教養学部という大世帯の部局が最近相次いで法案に批判的な見解又はコメントを発表いたしました。法案が公表されてから、国立大学の内部におきましては非常に大きな不安が広がっていると言うことができます。
　以上で参考人としての意見陳述を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。