○宇都宮真由美君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました証券取引法等の一部を改正する法律案について、総理及び関係大臣に対して質問を行います。
　まず、総理にお尋ねいたします。
　総理が、現在、政治生命をかけて審議をなさっている政治改革の発端となったのは、政治家に対する未公開株の譲渡という実質的利益供与が問題となったリクルート・スキャンダルでした。今回の証券・銀行スキャンダルにおいても、同様に政治家の名前が取りざたされておりますが、この点に関してどのような調査をされたのでしょうか。また、その結果は、今回の不祥事に関しては政治家の関与は絶対にないと言い切れるものだったのでしょうか。株等の譲渡をめぐる利益供与という同種事案だけに、調査の内容、結果いかんによっては総理の政治改革にかける姿勢すら疑問視されますが、いかがお考えでしょうか。明確にお答えください。（拍手）
　次に、大蔵大臣にお尋ねいたします。
　今回の証券不祥事は、我が国の経済社会において、自由競争の最も初歩的かつ基本的なルールさえ根づいていなかったことを示しております。今回の不祥事の事実関係をまず明らかにすることが、不正再発防止策を講ずるための必要不可欠の大前提です。証券・金融問題等に関する特別委員会における調査もそのためでした。
　しかし、七月二十五日の大蔵委員会から始まる調査審議の中で、どれほどの事実が明らかになったでしょうか。不十分と言わざるを得ません。にもかかわらず、自民党は、全野党が一致して求める野村証券前社長田淵義久氏等の証人喚問を拒否し、調査を打ち切って法案審議に入ろうとしています。これでは、果たして本気で不正再発防止に取り組もうとしているのか、疑わざるを得ません。
　まず何よりも、損失補てんの全体像を明らかにしなければなりません。公表されたもの以外に、本当に損失補てんはなかったのでしょうか。公表された四大証券会社の最低額は、山一証券三千七百万円、野村証券三千万円、大和証券一千五百万円、日興証券九百万円ですが、四大証券会社においてこれより少額の損失補てんはなかったと言い切れるのでしょうか。また、一九八七年九月以前、あるいは一九九〇年四月以降において損失補てんは行われていないのでしょうか。この点、明確にお答えください。
　損失補てんは損失保証の結果として行われる場合がほとんどであり、損失補てんのみが単独で行われる場合はまれだと思われます。利益提供が行われる場合に、その前提として利回り保証が存在するのも当然です。この点に関する事実関係を把握するについて、いかなる調査をなされたのでしょうか。証券会社側の調査だけたとすれば、余りに形式的な調査と言わざるを得ません。
　損失補てんのために、価格のはっきりしないワラント債等を低い価格で購入させる場合、後に高く買い戻すことを約さない限り、顧客はそれらを購入しないはずです。これは、特別の利益提供を約しての勧誘、すなわち健全性省令に該当する行為であり、証券取引法違反になると考えます。（拍手）また、高く買い戻す行為は、以後の取引継続のためであり、実質的にほ利益提供による勧誘行為と見るべきだと思いますが、この点いかがでしょうか。
　そのほか、東急株、本州製紙株の株価操作の問題、暴力団関係者との取引の実態等、明らかになっていない問題はたくさんあります。これらを明らかにしないで、不正再発防止策を講ぜられると大蔵大臣は考えていらっしゃるのでしょうか。
　なお、今回の証券不祥事の調査の中で一番問われるべきは大蔵省の姿勢であると思います。大蔵省にほ、証券・金融をめぐる一連のスキャンダルについて、事実を解明しようという意欲がうかがえませんでした。例えば日興証券については、一九八八年一月の検査で既に損失補てんの概要を把握していたにもかかわらず、今回明らかになるまで公表せず、何らの処置もとらなかったこと、また、ことし三月、銀行調査で信託法違反の事実を把握していたにもかかわらず、信託銀行における指定金外信託、いわゆるファントラにおける損失補てんの存在を関係委員会の審議で否定し続けたことなど、大蔵省が事実解明に消極的であ喝ことを示す事実はたくさんあります。損失補てんにつき大蔵省が証券会社と共犯関係にあると言われても仕方がないのではないでしょうか。（拍手）多くの情報と資料を掌握し、事実を解明する能力を持つ大蔵省が、真相解明にいかに消極的であったか、国民の皆様によく見ていただきたいと思うとともに、このようなことで本当に不正の再発防止が図られるとお考えなのか、大蔵大臣にお尋ねいたします。
　次に、法案について具体的に質問をいたします。
　第一は、今回の改正により、証券取引法第五十条の二第一項に掲げる行為を行った者に対しては罰則が科せられることになりますが、証券会社において実際に罰則を受けるのは一体だれなのでしょうか。顧客と直接に接する社員なのでしょうか。社員の一存でした場合はそれでよいかもしれませんが、今回の事件のように、専務会の決定等により行われた場合、いわば会社ぐるみで行われたような場合には、だれが罰せられることになるのでしょうか。また、直接に顧客と接した実行者以外の者が罰せられる場合には、共同正犯になるのでしょうか、それとも教唆犯になるのでしょうか。今回の事件の原因は、行為者の倫理観や遵法精神の欠如にあるのではなく、証発会社の制度、体質にこそ存在するのであり、したがって、行為者の責任を追及することによって不祥事の再発防止を図ることほ根本的に無理だと考えますが、いかがでしょうか。大蔵大臣、法務大臣にお尋ねいたします。（拍手）
　第二は、罰則の対象となる行為の内容が極めて抽象的で、合法行為と違法行為の境界がはっきりいたしません。刑罰法規として極めて危険であると思います。より具体的にかつ客観的に現認できる事実を構成・要件とすべきだと考えます。証券事故の場合を罰則の対象から除外し、事故か否かの判断を大蔵省令にゆだねたこと、また、損失補てんの定義について、日本証券業協会等の業界の自主ルールにゆだねる結果となっていることは、罪刑法定主義の原則にもとることになるのではないでしょうか。この点も法務大臣に伺います。
　第三は、証券会社に対する罰金百万円、顧客に対する罰金五十万円は、何ら不正行為の抑止力にはならないと考えます。証券会社、大口顧客にとって百万円、五十万円という金額がいかなる価値を有するかは、今回の損失補てんの額からもうかがえますが、法務大臣、いかがでしょうか。
　第四は、顧客が罰せられる場合を顧客が証券会社に損失補てん等を積極的に要求した場合に限ったことです。実際問題として、顧客の要求があったことを立証できる場合は極めてまれであり、したがって、顧客が罰せられる場合は例外的な場合に限られます。改正案では、今回の損失補てんにおいてもほとんどの顧客が罰則の対象から外れます。このことは、証人喚問において証券大手四社の首脳がそろって、補てんが証券会社の独自判断であったことを強調していることからもうかがえます。このようなことで不正再発防止のための実効性が認められるのでしょうか。また、こうした企業犯罪によって得た不当利益については、刑法による追徴、没収ということではなく、行政処分としての負担金、例えば課徴金として徴収した方が実効性があると思われますが、いかがでしょうか。大蔵大臣にお尋ねいたします。（拍手）
　今回の改正法案が不正再発防止のための実効性に極めて乏しいことは以上のとおりです。
　ところで、もしこの改正案が成立したい場合、我が国の証券会社は、損失補てん等、改正案で禁止される行為を行い続けるのでしょうか。マスコミ、世論の非難を浴び、国会における調査、追及を受けながらこのような行為を繰り返すことは、幾らモラルの欠如した証券業界においても不可能ではないでしょうか。少なくとも、私たち国民がこの不正を追及する手を緩めたい限り、不可能だと思います。だとすれば、今私たちがまず第一に行うべきことは、今回の不祥事を過去のこととして葬り去らないよう真相の徹底究明を続けることであり、そして、それと並行して、不正再発防止のための抜本的改革を一刻も早く行うことではないでしょうか。
　不祥事の真の原因は、証券会社の免許制、固定手数料制、また、証券会社の保護育成をも職務とする大蔵省が行う現在の検査制度にあります。これらの点に抜本的な改革を行うことなく実効性の乏しい一時しのぎの法改正を行うことは、かえって今回の不祥事を過去のものとし、抜本的な改革をおくらせる結果になるのではないかと懸念されます。（拍手）そのようなことになれば、今回の法改正は、不正の再発防止制度の早期実現を阻害する結果ともなりかねません。そのようなことにならないよう切に希望いたしまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣海部俊樹君登壇〕