Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○竹内政府委員　玄葉先生御指摘のとおり、朝鮮国連軍に関します我が国での地位、待遇につきましては、国連軍地位協定が現在も有効でございます。したがいまして、基本的にそれに従った待遇と申しますか、地位が与えられるということでございます。
　ちなみに、そうなりますと、米軍以外の朝鮮国連軍につきましては、当然のことながら、現在政府から提出しております周辺事態安全確保法に基づきます後方地域支援ということは行うことはできないわけでございます。これらの米国以外の朝鮮国連軍に対する我が国における支援の代表的なものと申しますれば、定められております施設の使用それから免税措置、いろいろ調達する際の免税措置等がこの協定に定められているわけでございます。
　なお、あくまで一般論として申し上げれば、当然のことでございますけれども、米軍以外の朝鮮国連軍であろうが、我が国の施設を使用するに際しまして、みずから必要な物資、役務をみずから調達するということは当然可能でございます。
○玄葉委員　実際にあり得る事態なんで、少し整理をしておきたいと思いますけれども、今おっしゃった施設の使用というのは一体何なのか、あるいは国連軍地位協定二十五条の合意議事録に、十分な兵たん上の援助を与えることができる、こう言っているわけでありますけれども、これは具体的には一体何なんですか、あるいはその施設というのは一体何なんですか、御答弁いただけますか。
○竹内政府委員　米軍以外の朝鮮国連軍の我が国におきます地位につきましては、国連軍地位協定上我が国における施設の使用が一定の範囲で認められているわけでございますけれども、この協定に関します合意議事録の地位協定第五条に関する規定からも明らかなとおり、想定されておりますのは、朝鮮国連軍の活動はすべて我が国において兵たん上のものであるということでございます。したがいまして、当然のことながら、その施設の使用の態様というのは、朝鮮国連軍たる米軍が我が国の施設・区域を使用する場合とは異なっているわけでございます。
　それから、現在国連軍地位協定のもとで米軍以外の朝鮮国連軍に対して使用が認められておりますのは、七つの在日米軍施設・区域でございます。現在のところ、朝鮮国連軍専用の施設というものは、実際問題としてはございません。
　七つと申しますのは、キャンプ座間、横須賀の海軍施設、佐世保海軍施設、横田飛行場、嘉手納飛行場、普天間飛行場、それからホワイト・ビーチ地区ということでございます。
○玄葉委員　今御答弁あったように、米軍以外の朝鮮国連軍の他の国の軍隊に対しても七つの在日米軍基地の使用を認めるということでありますけれども、基本的なことですけれども、具体的に聞きますね、わかりやすく整理したいと思いますから。
　例えば、では、傷病者の医療とか給油、給水、これは米軍以外の朝鮮国連軍を構成する他の国の軍隊に対してはできるんですか、できないんですか。
○竹内政府委員　お尋ねの具体的な点につきましては、それぞれ具体的なケースで協議、調整を要することかと思いますが、基本的に申しますれば、国連軍地位協定上、米国以外の国連軍が認められておりますのは、施設の使用、それから日本におきます兵たん上の物資の調達、役務の調達等ということでございますので、今のお尋ねの、例えば水であるとか何か、そういう補給につきまして、兵たん上の行為をみずからの調達行為として行うということは可能なわけでございます。
　それから、傷病といいますか医療につきましても、これはその時々の状況によって異なる点があるかもしれませんけれども、通常の医療のサービスを受けるということは可能であろうと思います。
○玄葉委員　ちなみに、施設の中には自治体が管理する空港も含まれているというふうに考えてよいのですか。
○竹内政府委員　ただいまの御質問を正しく理解できたかわかりませんけれども、現在、米軍以外の朝鮮国連軍が使用を認められておりますのは、先ほど申しましたキャンプ座間以下の七つの地区でございます。これは、日本と国連軍の間の合意、それから、これは在日米軍施設でございますので、日米合同委員会の合意というような手続を経て認められているわけでございます。
　その他の朝鮮国連軍の専用の施設というものはございませんが、法律的に申しますと、協定上は合同会議の合意によって提供施設というものが決められる、こういうことでございます。
　ただし、具体的に自治体の施設がどうかということにつきましては、そのようなケースはこれまで検討対象となったことはございませんと私承知いたします。したがいまして、ちょっとその辺については、もう少し検討の要があるかというふうに思います。
○玄葉委員　国連軍地位協定の五条の二項、あと日米地位協定の二条の四項の（ｂ）で考えると読むのかなというふうに思ったのですけれども、これはまだ含むとは限らないというふうに理解してよろしいんですか。確認の意味で、済みません、もう一度御答弁願います。
○竹内政府委員　委員御指摘の日米地位協定の二条四項（ｂ）というのは、一定の期間を限って米軍の使用を認めるものでございますけれども、そのような規定は、この国連軍の地位に関する協定については、五条にも見当たらないと存じます。
○玄葉委員　はい、わかりました。では、含まないというふうに基本的には理解して、ただ、具体的なケースは合同委員会を通じて協議をしていくということだというふうに整理をしたいと思います。
　次に、多国籍軍への後方支援の問題でございます。
　このときの多国籍軍というのは、議論の前提として想定したいと思うのは、イラクのクウェート侵攻によって編成された国連安保理決議による多国籍軍であります。その多国籍軍が周辺事態において編成された、そう想定して議論したいと思います。
　これまでの政府の統一見解を読ませていただきました。改めて確認をいたしますと、「多国籍軍に対しての後方支援等については、この多国籍軍の概念そのものがまず明確ではありません。そこで、これに対する後方支援については、周辺事態安全確保法案にあるいわゆる後方地域支援とは異なりまして、いまだ法案も作成されておらず、具体的関与のあり方については今後さらに検討を進める必要がある。」
　その上で、「一般論として申し上げれば、憲法上、多国籍軍にいかなる後方支援をなし得るかにつきましては、個々の具体的ケースにおいて武力の行使と一体化するかどうかとの観点から判断されるべきものでございます。さらに、実際に多国籍軍に対し武器弾薬の輸送を含めいかなる後方支援を行うかにつきましては、憲法解釈上の問題を加えまして、諸般の情勢を総合的に勘案した上で慎重に判断すべきものと考えております。」そのように理解をしております。
　そうすると、例えばこの周辺事態安全確保法案が国会を通った、その時点で周辺事態が起きて、先ほど申し上げたような湾岸型の多国籍軍が編成された、そのときに、多国籍軍を構成する米軍に対しては、我々は、既に答弁があるように、日米安保条約の目的の達成に寄与している米軍であれば、それは後方支援を行うということでありますけれども、それでは、米軍以外の国の軍隊に対しては何がどこまで行えるのか、このことについて整理をしたいと思います。御答弁願います。
○高村国務大臣　一般の多国籍軍に対する後方支援については、委員が先ほど政府統一見解はこうですねと読み上げられたとおりのことでございます。
○玄葉委員　ということは、現時点において、つまり、例えば米軍との間には、このようにガイドライン関連法案で法律の整備をして法律の根拠を置くわけですよね。そうすると、先ほど私申し上げたように、この法案が通った後、湾岸型の多国籍軍ができた、しかし、多国籍軍に対する後方支援については、憲法解釈上は可能だけれども法的整備はなされていない。その段階で、後方支援というのはどこからどこまでやれるんですか、そういう話ですよ。法律の根拠なくしてやれるんですか。
○高村国務大臣　ですから、法律の根拠がないことはできませんから、自衛隊法等で何かあることはあるかもしれませんが、周辺事態安全確保法案において整備もされない、既存の法律にもない、こういうことは当然できないことになります。
○玄葉委員　では、法律の根拠なくしてはできない。だから、例えば防衛庁長官が、多国籍軍への後方支援について、米軍にはやるけれどもイギリス軍にはやることがないという記者会見をどこかでされましたけれども、そういう整理でいいわけですね。
　ただ、一般的に、あの政府の統一見解を聞いていると、憲法解釈上可能だ、その時々の内閣の判断によってケース・バイ・ケースで対応するんだというような解釈を何かしたくなるような政府の統一見解だと私自身は思っておりますから、その辺については整理したいんですね。
　ちなみにイラク、これは一九九〇年ですか、イラクのクウェート侵攻のときに、我が国は閣議了解で、水とかあるいは食糧とか医療品を送っていますよね。あれもいわば広義の意味では後方支援なのかなと私などは思いますが、何がどこまで法律の根拠なくしてできるという整理をしたらいいのか。その件について、いかがですか。
○高村国務大臣　私がお答えすべき範疇に入るのかどうかよくわかりませんが、いやしくも自衛隊を動かすような場合には法律の根拠がなくしては動かせない、そういうことを申し上げたつもりでございます。
○玄葉委員　それでは、この件はわかりました。
　あと、せっかくなので一つ宮澤大蔵大臣にお尋ねをしたいと思いました。
　実は、総論のときにと思ったのですけれども、先ほどこれを読んでいたら、このような記述がございました。宮澤先生と中曽根先生の「改憲護憲」という対談であります。この中に、「多国籍軍なんかでも、どんな決議があっても参加することはできないと考える。」その上で、「私は湾岸戦争のとき、後方支援というものが武力行使に結びつかない形で可能かどうか、かなり具体的に検討しましたが、それはもう非常に危ないなと思いました。」と素直に言っていらっしゃいます。
　これと、私が不思議だなと思ったのは、自自の合意の中に、いわば国連の平和協力活動については、武力行使と一体化しない限りとは書いてありますけれども、積極的に参加、協力するんだとおっしゃっていて、宮澤大蔵大臣はどのようにその自自合意をごらんになられたのかなと。この機会にお聞かせいただきたい、そのように思っております。
○宮澤国務大臣　いろいろ考えは持っておりますけれども、所管事項でございませんので、詳しくは申し上げるべきでないと思うのですが、湾岸戦争のときに、いわゆる後方活動の中で、通信とか輸送とかいうことになりますと、日本の周辺でございませんから、少なくとも敵からは敵対行為と見られる可能性は非常に強くはないかということを思ったのは事実でございます。しかし、この間の自自両党の間のお話というものは、当然のことながら、そういうふうな外国における武力行使をしてはならない、そういう我々の持っている憲法の解釈の中のものであろう、それをはみ出すものではない、私はこういうふうに考えております。
○玄葉委員　いろいろ考えがありますがというところに、いろいろ含まれているのかなというふうに思いました。
　次に参ります。
　今回の質問は、私はかなり懇切丁寧に、事例まで挙げて質問通告をいたしました。残念ながら余り答えてもらっていないというか、先ほど答えてもらえなかったわけでありますが、きょう新聞の記事を読んでいて、聞こうかと思ったことが一つございます。このことは通告していませんが、お尋ねをしたいと思います。なぜかというと、今後の国会における修正協議とかかわる問題なので、けさの新聞に出ていたことについて、その関連でお尋ねをしたいというふうに思います。
　もし、国会承認事項に、基本計画全体が、あるいは自衛隊の出動全体がなったというふうに仮定をします。そこで周辺事態が起きて、国会に基本計画全体あるいは自衛隊の出動全体がかかってきた、それが否決をされた。そのときに、例えば防衛庁長官が、基本計画の中には機雷掃海も盛り込みます、そのように答弁をされましたけれども、本来、自衛隊法九十九条あるいは百条の八でできるであろうはずの機雷掃海や邦人救出、これは、基本計画全体あるいは自衛隊の出動全体が否決をされたことによって不可能になるのかどうか。この点についてはいかがでありましょう。
　防衛庁長官にということではありません、だれかお答えできる方がいらっしゃれば答えていただきたい。これは国会の修正論議にかかわるので、あえてお尋ねをしたい、そのように思います。
○野呂田国務大臣　基本計画には特に重要な事項を書くということになっておりまして、ですから、在外邦人の救出の問題とか機雷の除去の問題も書くのでありますが、承認されなくなったからといって、自衛隊法で認められている機雷の除去ができなくなるということにはならないと思います。
○玄葉委員　わかりました。今のことを踏まえて国会の修正論議に臨みたいというふうに考えております。
　それでは次に、その国会承認問題でありますが、今までの議論の中で、一つというか、特に気になった点であります。
　野呂田防衛庁長官は、国会承認事項としない理由として、その重要なものの一つに、治安出動との関連でおっしゃったんだと思いますけれども、他の法律との均衡を考えて国会承認事項としない、そうおっしゃったわけでありますけれども、しかし、だったら、ＰＫＯ本体業務については国会承認事項になっております。また、その二年を超える継続については国会承認事項となっております。そのＰＫＯ法案との均衡といった点については、いかがお考えになられますか。これは通告していますから。
○野呂田国務大臣　私がしばしば、他の法律とのバランスを考えて報告が妥当であるという考えを述べているところでありますが、自衛隊法に定められている海上警備行動や、あるいは要請による治安出動が、警察官職務執行法の武器使用規定が準用されるというような強制力を持っている活動であるにかかわらず国会承認が必要とされていないことを考えれば、この法律に基づく活動はいずれも何ら強制力を伴わないものでありますから、これを行う際に策定される基本計画については必ずしも国会の承認を得る必要はなく、基本計画を遅滞なく国会に報告して、国会の議論を踏まえつつ対応措置を実施していくことが適切であると考えるというふうに答弁してまいりました。
　また、委員から今ありました、さらに、本法案に基づき行われる自衛隊の活動の性格を、ＰＫＦ本体業務等の他の法律に定める自衛隊の活動との比較で申し上げますと、武力の行使を含むものでないという点で自衛隊法に定める防衛出動とは異なるということ、それから、国民の権利義務に直接関係するものではないという点で命令による治安出動と異なるということ、さらに、迅速な決定を要するという点で国際平和協力法によるＰＫＦ本体業務とはそれぞれ異なる性格のものであるということを考えまして、そのような答弁をしてきたところであります。
　このように、他の法律及び活動の性格との均衡といった点を勘案しますと、この法案における基本計画については、事前にせよ事後にせよ、必ずしも国会の承認を得る必要はなく、基本計画を遅滞なく国会に報告し、国会での議論を踏まえつつ対応措置を実施していくことが適切であるということを、これまで申し上げてきたわけであります。
○玄葉委員　今おっしゃった、一つは迅速性だ、もう一つは国民の権利義務との関係だ、もう一つは武力行使との関係だということでありますけれども、まさに長官が頻繁におっしゃる他の法律との均衡、整合性、これは私も、おっしゃるように大事だと思います。
　だったら、このＰＫＯ法案とのバランスというのを考えたときに、どうでしょう。ＰＫＯ、ＰＫＦ活動というのは、国連の枠組みによる活動であります。基本的には遠隔地で行われます。国民の権利義務とどちらが関係あるか、周辺事態と。それは周辺事態の方が重いんじゃないか、そう考えるのが普通じゃないでしょうか。
　あるいは、おっしゃった武力行使の話にしても、それは、今まで議論があるように、あるいは外務大臣もお認めになられたように、武力行使と一体化する危険性というのは、それは現実には危険性はあるわけであります。しかし、ＰＫＦというのは、基本的に中立的な立場で入っていくわけですから、敵対行為と見られることは、可能性としては周辺事態よりは低い。
　迅速性の問題については、これは、事後承認を一部例外的に認めれば済む話でありますから、そういうことを考えたときに、ＰＫＯ法案とのバランスを考えたときに、どう考えてもそのバランスという観点からはおかしいのじゃないか。つまり、国会承認事項とＰＫＯ法案がなっていて、しかし今回の法案についてはなっていない。どうですか。
○高村国務大臣　ちょっと、防衛庁長官がお答えする前に、私は、武力行使と一体化する可能性があるなどと申し上げたことはございません。
○野呂田国務大臣　国際平和協力法におけるＰＫＦ本体業務というものは、特に迅速性を必要とされているものではないという点において、私どものこの法案とは異なるものである、こういうふうに考えて申し上げているわけであります。
○玄葉委員　ですから、何回も申し上げているように、例外的に、緊急の場合は事後承認を認めるということを言っているわけでありますから、その答弁は通用しないというふうに思いますが、いかがですか。
○野呂田国務大臣　この法案が国会審議において変更することがあり得るならともかく、私どもは、この法律である限りはそれでいいと思っております。
○玄葉委員　ＰＫＯ法案との関連でいえば、つまり、これとの法的整合性ということを考えたら、法的バランス、法的均衡ということを考えたら、今、全く反論できなかったわけでありますから、まさに国会承認事項とせざるを得ないということがわかったかなというふうに思います。
　ちなみに、小渕総理、先週だと思いますけれども、山中委員の御質問に対する答弁の中で、国民は賢明であるというふうにおっしゃったことを記憶しているんじゃないかと思います。議事録を読みましたから、そのように間違いなくおっしゃっておられます。
　国民が賢明であるということであれば、国民を信じて、またその代表者である国会を信じて、国会承認事項とされたらよいのではないかというふうに思いますが、総理、いかがですか。
○小渕内閣総理大臣　我が日本国民は非常に賢明だというふうに認識しておりますが、国民によって選ばれた国会議員によって選ばれましたのが、また内閣を構成しておるわけでございますから、その内閣として提案いたしております法案でございますので、その点も御理解をいただきたいと思います。
　修正の問題については、いろいろと国会で、今もお尋ねの中に、御主張の中にまたございますが、これは、国会においていろいろ御議論をいただくことでなかろうかというふうに考えておりまして、要は、最終的に、我が国の平和と安全を守り得るようなものとして、国民自体が御納得のいただくようなこととしてこの法律を制定していくわけでございますので、政府といたしましては、今、防衛庁長官が答弁申し上げましたように、この法律案につきまして、ぜひ御理解をいただきたいということでございます。
○玄葉委員　議院内閣制の論理はそうでありますけれども、直接国民に選ばれているのは国会議員でありますから、私は、国民は賢明であるとはっきりおっしゃるのであれば、今までの議論からしても、国会承認事項としなければならないというふうに思います。
　次に移りますが、船舶検査のことで一つだけ確認をしておきたいというふうに思います。
　船舶検査は、三条の三項で、国連安保理決議があって、その結果行われる経済制裁があって、さらに国連安保理決議の要請があって行われるということでございます。私は、むしろ、その実効性という観点からどうなのかなと思うときがあるわけでありますけれども。
　お聞きをしたい、あるいは確認をしたいと思うのは、安保理決議というのは、どこかの国が拒否権を発動すればそれで行われないということなんだろうと思いますけれども、一方、大分前でありますけれども、平和のための結集決議というのがあったかと思います。つまり、国連安保理が機能しないというときに、それに準ずるものとして、国連総会の決議というものを充てるというものでございます。
　これは、この三条三項で言う国連安保理決議にかわるものになり得るのかどうか、その点について確認をしておきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、中山（利）委員長代理着席〕
○高村国務大臣　周辺事態安全確保法案における船舶検査活動とは、周辺事態に際し、国際連合安全保障理事会の決議に基づく貿易その他の経済活動に係る規制措置の厳格な実施を確保するために必要な措置を要請する国際連合安全保障理事会の決議に基づき行われる活動とされておりまして、この法案のもとで、安保理決議のかわりに総会決議に基づき船舶検査活動を行うことはできません。（玄葉委員「できない」と呼ぶ）できません。
　周辺事態安全確保法案における船舶検査活動については、周辺事態において、経済制裁の実効性を確保するための船舶検査が必要となることも想定されたわけであります。その際には、旗国主義との関係から、国連安保理決議があれば、国連憲章第二十五条により、各国に受忍義務が生ずることもあり、政府としては、周辺事態において国連安保理決議による要請があることを前提としたわけでございます。
　一般論として申し上げれば、加盟国は、憲章第二十五条の規定により、安保理の決定を受諾し履行する義務を負っておりますが、総会決議については、このような義務について、国連憲章上、特段の規定はなく、仮に総会決議で船舶検査活動を行うことが求められたとしても、直ちにそのことで旗国主義との関係が解決されるわけではない、こういうふうに考えております。
○玄葉委員　了解しますけれども、そうなると、実効性という観点からするとかなり心配だなというふうに思います。
　次に移ります。一つ、これも確認であります。
　周辺の範囲については、もう余り言うつもりはありません。イエス、ノーで結構ですから、一言で答えていただきたいと思います。
　よく、これまでの議論の中で、いわゆる米軍が、あるいは自衛隊がどこまでいくかわからない、少なくとも、その線引きについて理論的可能性は排除されない、つまり、無限定であるという理論的可能性は排除されないという話が大分出ています。そういう意見が質問の中で出ています。私は、私なりの整理は、基本的に米軍については限界というのは理論的にはあるんだ、それは日米安保六条と今回の周辺事態法三条において必然的に限界というのがあって、当然、周辺事態において活動する自衛隊もその結果として限界がある、そのように私は理解をしていますけれども、イエス、ノーで結構でありますが、外務大臣いかがですか。
○高村国務大臣　私は、この問題については、全く観念的なことを述べることは余り意味があるとは思わないので、現実問題としてそんな遠くまで行ってしまうということは想定されない、こういうことだけはっきり申し上げておきたいと思います。
　　　　〔中山（利）委員長代理退席、委員長着席〕
○玄葉委員　各論で邦人救出のことも通告をして用意をしてきたのですけれども、あと十分もありませんので、総理と宮澤大蔵大臣に総論的なことを一つ二つだけ、私も初めてのここでの質問なので、お聞かせいただきたいと思います。
　なぜこういうことを聞こうと思ったかというと、先週ですか、東委員が日米安保について御自分の御主張をなされた、そのことを聞いて、ぜひ一度総理と、また宮澤元総理にお尋ねをしておきたいなというふうに思ったわけでありますが、それは、同盟とは何かという話でありました。
　同盟という問題を考えるときに、軍事的に双務的でなければならない、それが本来あるべき姿である、あるいは日米安保という問題を考えたときもそうである、そういう議論あるいは意見があるわけでありますが、この点について総理と宮澤大蔵大臣はどのようにお考えになられるか、お尋ねをしたいと思います。
○小渕内閣総理大臣　軍事的な意味での双務性ということはなかなか難しい問題でございますが、日米安保に関する限りは、この体制の中で、過去四十年間、我が国及び極東の平和に安全をもたらしただけでなく、アジア太平洋における安定と発展のための基本的枠組みとして有効に機能いたしてきておることは事実でございまして、この点について、九六年の日米安保共同宣言におきましても、日米安保体制が二十一世紀に向けてアジア太平洋地域において安定的で繁栄した情勢を維持するための基礎であり続けることを再確認いたしておるところでございまして、政府としては、今後とも、日米安保体制の堅持を安全保障政策の重要な柱の一つとして維持し、その信頼性を一層向上させていかなければならないと考えております。
　世に、この日米安保条約は片務的でないか、むしろアメリカの議会においてそういう主張をされる方々が若干おることは承知をいたしております。
　しかし、軍事的に双方がその国の安全保障、すなわち、米国は日本に対して、日本が米国にという形になっておりませんことについて片務性だということを言われる向きにつきましては、この日米安保条約というものが存在をすることによって、もちろん日本の安全は確保されておるということであると同時に、極東における平和と安全に対しての責任も果たされておる、そのことは広く言えば世界の平和につながっておるという観点から考えますれば、この日米安保条約というものにつきましては、その果たしてきた役割というものは、世界のいろいろな条約の中にありましても、当然この条約の意義というものは理解をされておるものと認識をいたしており、このことは、同時に日本と米国の利益にも相通ずるものだ、こう私は考えております。
○宮澤国務大臣　日米の平和条約ができましたのは昭和二十六年の九月でございますが、私も全権団の随員として参っておりました。講和条約が調印された同じ日に、吉田首相が一人だけ別のところで日米安保条約というものを調印せられたわけでございます。
　その後、六〇年安保等々いろいろございましたけれども、きょう考えますと、この日米の関係、安保条約というものはただ安全保障の面だけのものではありませんで、お互いが知っておりますように、広い意味で政治、経済、文化等々価値を同じくした二つの国が、その価値を守るために、お互いに幅広い、いわゆるそれを同盟と呼んで私は差し支えないと思いますが、そういう関係に入っている。
　そのことは、我が国にとっても大変に利益のあることでありますけれども、アメリカも同様に考えておりますことは明らかでございますし、また狭い、そのセキュリティーだけの面におきましても、いろいろな意味で、かつてこの条約が初めて結ばれましたときにアメリカにバンデンバーグ決議というものがございまして、自分で自分を守る力のない国をアメリカは守る必要はない、そういう議論がございましたけれども、今だれもそういうことを言う人はおりません。明らかにこの関係から両国とも利益を感じておりますし、その利益は非常に幅の広いものでございます。
　殊にまた、きょうこうやって御審議いただいておりますような措置が現実になりますと、ますますそういうセキュリティーの面でも信頼関係が深くなると思いますが、同盟関係というのは、両国について言えば、そのように大変幅の広い、深いものであって、いわばお互いの国がお互いを支えている大切な柱であるというふうに考えております。
○玄葉委員　私自身も今、冷戦後いまだにアジアには脅威が存在をして残念でありますが、同時に、欧州と違って我々は、いわば集団的なといいますか、地域的な安全保障の枠組みがない。こうなると、好むと好まざるとにかかわらず、日米安保の将来というものをいかに大切にしながら考えていくかというのは我々考えざるを得ないと思っています。
　そのときに私も大事だなというふうに思うのは、結局、確かに幅広い、今おっしゃったように幅広い、深いところでの関係だということでありますが、全体としての負担のバランスであったり、全体としての負担の均衡であったり、あるいは全体としての負担の公正なのかなというふうに思っています。
　きょうはもう時間がありませんからこれ以上質問いたしませんけれども、とはいえ、その負担の公正がこれからも保たれていくのかというと、それぞれに問題を抱えておりますから、私自身は、今トータルとしてかなりの程度負担の公正というのは保たれていると実は思っております。
　この間、東アジア戦略報告を読んでいましたら、基地もアメリカは、東南アジアも含めて、日本の基地負担を軽減するためにということもあるのでしょう、アクセスをかなりふやしています。我々はガイドラインをやっていきます。お互いに政策の対話というのもふやそうということであります。私はまだまだ不満な点がありますけれども、ただ、これからこの将来を考えたときには、その負担の中身というのはどうしてもお互いに変化をしていくということはあるのだろうというふうに思っています。
　これについては、また別途の機会がありましたら、ぜひ議論させていただきたいなというふうに思います。
　以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○山崎委員長　これにて玄葉光一郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、桑原豊君。
○桑原委員　民主党の桑原でございます。
　今まで、周辺事態というものは日本の平和と安全にとって大変重要な事態である、国民はもちろん、諸外国もその点をぜひ理解してほしい、そして、国民の皆さんにはそのことについての理解と協力を求めていきたいというような立場からいろんな議論があったわけですけれども、私は、ともすれば、この問題は国の平和と安全にかかわるんだから、いかなる、いろんな意見があっても、最終的には生命財産にかかわる問題なんだから、それには国の意向には従わなきゃならぬというような方向での議論というのがどうもかなり目立ったような気がいたします。
　私は、国の方はそういう理解に立って説明をするわけですけれども、それを受けとめる国民の側であるとかあるいは日本の周辺の国々の皆さんにとっては、必ずしもそういうふうには映っていないと。言うならば、そのことによって逆に平和と安全に大変な問題が生じたり、あるいは平和と安全を考えていく上でまだまだそういうやり方では問題があるんではないかというふうな批判があったりするわけでございまして、そういった、少し立場を移しながら私は質問をさせていただきたいな、こういうふうに思っております。
　そこで、最初から各論に入っていきたいと思いますが、周辺事態法案の第九条でございます。周辺事態に際して、地方自治体あるいは民間に協力を求めていく、依頼する、この条文でございますけれども、まず一つは、この周辺事態法の四条の二項七号でございますが、いわゆる基本計画の中に、こういった自治体や民間の協力事項の種類であるとか内容であるとか、あるいはそれに関する重要事項について盛り込まれる、こういうことになっておるわけでございますが、具体的に、基本計画の段階で盛り込まれるものはどういうものなのか。
　例えて言うならばどこどこの港のどういう種類の業務について協力を求めたいというような、具体的な中身までそういった計画の中に盛り込まれるのかどうか。基本計画の段階で示されるのはどういうものなのかということを、これは防衛庁、長官になるんでしょうか、まずお聞きをしたいと思います。
○伊藤（康）政府委員　周辺事態安全確保法の基本計画につきましては、内閣官房の方で、私どもの方で作成することになっておりますので、私の方からお答えを差し上げます。
　九条によりまして行うその協力の求めあるいは依頼につきましては、今委員御指摘のとおり、基本計画におきましてその種類あるいは内容等が定められることになります。閣議決定をする際におきましては、例えば艦船の具体的な使用、例えばその使用期間ですとか隻数といったようなところまで、そういった協力の詳細まで確定的にお示しすることは実際問題としては非常に困難ではないかというふうに私どもも思っておりますが、基本的には、その協力の種類ですとかあるいは内容といったことについて一般的に記載をいたしたいというふうに思っておる次第でございます。
　なお、今御指摘の基本計画を閣議決定する時点におきましての協力を求める具体的な内容のうち、例えばおおよその港湾の地域、規模といった主要な事項については、個別具体的なニーズ等にもよるわけでございますけれども、できる限り具体的に明らかにしたいというふうに考えている次第でございます。
○桑原委員　ちょっとわかりませんでしたが、例えば、港は何々港というようにもう既に地名を特定するのかどうかということと、それから、そういったことも含めて、今お話しになられた具体的な、例えば、何隻だとかどういう業務に協力を求めたいとかという具体的なことまでほぼ確定的に決定をされるのは、ではどの段階なのかということをあわせてお聞きしたいと思います。
○伊藤（康）政府委員　具体的な計画を立てる際のニーズ等によるわけでございまして、今確定的にこうだというお答えをすることは甚だ困難ではございますが、今先生御指摘のような、個別具体的なその港湾の名前というものが確定的に挙げられるかどうかはちょっと自信がないところでございます。むしろ、一定の地域ですとかあるいはその規模といったような程度のところまではできればお示しできるんではないかというふうに思っております。
　しからば、どの時点で具体的なものが決まっていくかということでございますが、これはそれぞれ、その実際の必要が生じた場合におきまして、それぞれの関係行政機関の長から関係の地方公共団体、あるいは民間の場合でしたら民間にお願いをするという格好になっていくわけでございます。その時点で具体化していく、こういうことでございます。
○桑原委員　どうも、私はそういう答えではよくわかりません。国民の皆さんに協力を求めていく、自治体に協力を求めていくということになれば、やはりそういった内容については国民全体に見えるような形で、しっかりとどこかの時点で協力内容はこういうことなんだということがそれなりにわかるような仕組みになっていないとおかしいと思うんですけれども、それはどうなんですか。実施計画とか例えば実施要領とか、そういったことで国民の皆さんが知ろうと思えば知れるというような状態になるわけですか。そこら辺をちょっと教えてください。
○伊藤（康）政府委員　これまで累次御答弁申し上げておりますように、地方公共団体等に対しまして求める協力の中身の具体的な例としましては、あるいは空港ですとか港湾ですとか、あるいはまた危険物貯蔵所の設置の際の許可ですとかといった例をこれまでも挙げてきておるわけでございます。そういったことにつきましては、基本計画の中で書いていくということになろうと思います。
　ただ、ではそれが具体的にどこの市町村のどこだ、こういうことになりますと、これは、計画というよりはその時々の必要に応じて決まっていくものでございますので、先ほど申し上げましたように、それぞれの行政機関の長からお願いをしていくという格好になります。もちろんその時点では、秘密にすべきことではありませんので、そのお願いをしたこと自体は明らかになる、こういうことでございます。
○桑原委員　そういった内容のことがやはりそこの自治体に生活をする人々にもちゃんとわかって、我が町の我が港にはこういった協力が求められておるんだというようなことがやはり理解をできるような仕組みにぜひ考えていただきたいと思いますし、それがなければ、いつの間にか協力が求められていつの間にか応諾がされた、こんなことでは、私は、理解と協力を求めていくという基盤がやはり大変問題だというふうに思いますので、その点はぜひきちっとした配慮をしていただく必要があると思います。
　そこで、自治体でも国民の場合でもそうですが、特に自治体の場合ですが、国は協力を求めるけれども、自治体はそれについては異議があってノーと言わざるを得ないというケースもあろうかというふうに思います。そういったことがちゃんと、ある意味では正当な権限に、理由に基づいてそのようなノーというようなことになったということであれば、それがちゃんと保障されなければいけないというふうに私は思うんですけれども、あくまで国とそれから自治体が争うようなこともあろうかというふうに思います。決着がつかない。
　今度の地方分権の法案の中では、そういう際に、国と自治体の係争を処理していく、そういう第三者機関がつくられるということになって、その結果、勧告の機能を持つ、あわせて、それで不服ならば高等裁判所へもさらに訴えることができるというような制度ができてくるわけでございますけれども、そういった問題について、そのような機関で調整をしていくというようなことが想定をされているのかどうか、その点について、これは自治大臣ですか、お願いいたします。
○野田（毅）国務大臣　周辺事態というのは極めて緊急事態であると思いますので、そのようなことを調整機関で行ったり来たりしておるような余裕はないと思います。
　それから、先ほどいろいろ御指摘もあったんですが、自治体に具体的にどの港、どの空港の使用についての協力を要請するかということは、おのずから、発生する事態の内容によって日本側の自治体における協力の内容そのものも変わってくると思います。少なくとも、緊急、短期間の間に大量の避難を受け入れる体制が必要になるというようなことであるならば、あらかじめ云々という、その空港なり港湾の数にしたって異なるであろうし、そういう意味で、どういう事態が現実に展開されるかというのは、まさにそのケースにならないと、その基本計画そのものの内容においても異なってくるだろうというのは、私は常識論だと思っております。
　そういうような状態の中で今御指摘のようなことをどう判断をするかということでございますが、そういうような緊急事態であるということであれば、本法の第九条に基づく地方公共団体に対する協力を求めるというこのことは、私は、一般的な義務を伴うものであるという今日までの政府としての答弁、そのとおりだと思います。しかし、それはあくまで一般的な義務ということであって、いわゆる本法に基づく制裁的な裏づけがあったりという意味での強制力はない、正当な理由があればこれは拒むことができる、こういう性質のものでございます。
　なお、論理の世界として、今御指摘の地方分権一括法案との関係ということで、本法の第九条の条項ということに、言うなら、法律論の世界で展開するとすれば、この九条に基づく協力の求めというのは、地方公共団体に対して国が命令とか指示とかいうような形で行われるということではない、ということであれば、国として地方団体に対して行う処分という範疇には属さないものである。そういう意味で、国としての処分というようなことでないということであるならば、この協力の求め自体ということは、新しい国と地方の間の紛争処理といいますか係争処理手続としての対象にはならないということが言えるのではないか。
　ただし、これは本法九条という論理の展開であって、別途、他の港湾法等々に基づくその種の世界ということであれば、これは管理者としての立場についての国と地方の権限関係ということは、おのずから今申し上げたこととは別の問題としてあり得るということは申し上げたいと思います。
○桑原委員　法理論的といいますか、そういうことでは、例えで今例にお挙げになった港湾の管理権の行使をめぐってそういったことが争いになるということはあり得ることだということでございますけれども、ともかく緊急事態なんだから、協力とはいえ一般的義務なんだということになれば、これはもう私は、残念ながら、現状において国は地方に対してある意味でのいろいろな権限を行使し得る立場にございますし、財政的な面でも補助金などを通じていろいろな支配が及んでいるのが現実でございますから、なかなか地方がそういったことに逆らってノーと言うのは、現実では極めて難しいということになるわけです。
　そういう意味で、私は、地方の長にしても、そこに住まう住民の生命と財産については最大の責任を負うことに変わりはないわけでございますから、そういう立場で違った主張もあり得ると思うんです。そこら辺、やはり配慮しながら対応していかないと、ともかくこれは国の一大事なんだ、大変なことだ、何でもかんでもこれはもう最後は従ってもらわないとだめなんだというようなことでは、それはなかなか、この先いろいろな問題を対応していくときに、そういったことでは問題が逆にこじれてしまうことになりかねないということで、一般的義務と言われましたけれども、ぜひそこら辺は慎重な対応をしていただきたいということを重ねて申し上げておきたいと思います。
　それから、今度は民間の場合でございますね。民間の場合は、私は、この種の協力の依頼に対しては、これは一〇〇％民間の自由な判断、意思に基づいて、応ずるあるいは応じないと言うことができるというふうに思いますけれども、この点についてはどうでしょうか。
○伊藤（康）政府委員　法案の九条第二項でございますが、「前項に定めるもののほか、関係行政機関の長は、法令及び基本計画に従い、国以外の者に対し、必要な協力を依頼することができる。」ということで、第一項の場合の「求めることができる。」という文言とは違う表現をしております。
　この趣旨は、かねて申し上げておりますように、あくまで民間側とのいわば契約等によって最終的には決定されることでございますので、これについて何ら民間側に義務を負わせるものではない、こういうことでございます。
○桑原委員　まさにそのとおりだと思うんですが、ただ、民間の協力を依頼していくというのは、国民の一人一人に依頼していくわけではございません。いわゆる会社との契約とか団体との契約とか、そういったことで民間に協力をお願いする。結果的に、そこに働く人たちにとっては、その会社との契約に沿って仕事に従事をしていくということになるわけですから、私は、そういう意味では、契約をして応諾をすれば、そこに働く人たちは半ば強制をされてそれに従っていかざるを得ないというのが現実だというふうに思います。
　例えば、武器弾薬を空輸したり、あるいは陸上の輸送でもそうですが、そういうふうな仕事に携わる場合に、そういったことが武力行為と一体化をしていなくても、いわゆるテロの目標になったりということで、大変な危険を感じながら仕事に従事をしているという現実があるわけでございまして、そういった人たちが、我々は、会社ではそういう契約はしたけれども、私はそれにとても従う気にはなれないということで、国民の一人がそのことに反対をするというようなことがあったとしたら、そういったことについて、不利益な待遇を受けないというようなところをきちっとある意味では保障して初めて、民間の国民の自由意思が尊重されるというように私は思うわけですけれども、その点について、そういったことまで配慮しているのかということをお聞きをしたいと思います。これは防衛庁長官でしょうか。
○伊藤（康）政府委員　法案の九条二項で、国以外の方々についていろいろ依頼することができると定めておりますのは、それは当然法人等も含むわけでございますし、事業主体を指しているのだと思います。
　その中で、実際に国なりあるいは米軍なりと契約を結んだ事業者とその従業員との関係についてまでこの法律で何かを言っているわけではございませんし、それはそれぞれの法律関係で規律されるべきものではないかというふうに存じます。
○桑原委員　そういったことで、これからそれぞれの企業の中で労使関係などを通じて私はいろいろな問題が生じてくるというふうに思うんですけれども、そこら辺、本当に国民の側に立って、そういった判断というものが尊重されるような仕組みというのを本来的にきちっと保障すべきではないか、こういうふうに思うことを意見としてつけ加えておきたいというふうに思います。
　それから、自治体の話にちょっとまた戻るわけでございますが、現在、「協力を求める」ということで、周辺事態になったらいろいろと求めていくわけですけれども、例えば、今度の地方分権一括法の中でいわゆる特措法が改正になっております。そして、例の、新規の基地の使用、収用などに関して、従来の手続を変更して、最終的に国の強制力が担保されるような仕組みに変えられておるわけでございますけれども、一方で協力を依頼する、しかし一方ではそういった問題について国の強制力が働くというような形で、私は、この法律では協力依頼なんだが、別の角度からはかなり強制的だというようなことが随所にこれからもし同じように出てきたら、これはもうこの周辺事態法の協力依頼などというのは余り意味をなさないというふうに思うわけですけれども、そういった点について、周辺事態ということに関連して一体どの関係が優先されるのかというようなことなども一つの法理的な問題としてはあるのではないかというふうに思うのですが、その点についてお伺いしたいと思います。
○野田（毅）国務大臣　今回国会に御提案申し上げます地方分権一括法、この法案におきまして駐留軍用地の特別措置法の改正案を盛り込んでおることは御指摘のとおりでございまして、この部分は、地方分権推進委員会の第三次勧告を受けて、国が安全保障の義務の履行を行う、国が最終的なその責めを負うという仕組みに改めるということでそういう改正案になっておるわけで、この点は、土地調書などの署名押印等の代行の事務は国の直接執行とするとともに、緊急裁決あるいは代行裁決の導入を行うこととしておるわけでございます。しかし、これはあくまで駐留軍用地の取得、確保の話でございます。
　今御審議をいただいておる問題は、この問題とは異なって、まさに周辺事態にどう緊急対処していくかという極めて緊急性の高い世界でございまして、先ほども、国と地方の間の考え方の相違をどう調整するかということで、いわばその調整機関における役割などの御議論ございましたが、この点においても、周辺事態が実際に発生してからさて具体的にどのような対応をするかということで、その段になってからこの特措法の適用をどうのこうのということをやっておったんではとてもこれは対応できるような世界の話ではないので、私は次元が違う世界なのではないかというふうに判断をいたしております。
　なお、別個の問題であるとしても、この駐留軍特措法は、少なくとも最終的には、私有財産の尊重という要請に配慮して、土地の使用や収用裁決の事務については収用委員会で処理がなされるということでございますし、何よりも、適正な手続を確保することあるいは適正な補償を確保するということにおいて、私はこの個人の私有財産の保護という基本的な原理は守られておるというふうに判断をいたしております。
○桑原委員　余り長い議論はこの問題でできないわけですけれども、ともかく、協力を依頼するあるいは求めていく、そういったことで、国民のあるいは自治体の正当な権限の手足、自由意思、そういうものを制限したり傷つけたり、そういうことのないような配慮は最大限していただきたいと思いますし、それから、周辺事態というものがともかく緊急の事態なんだということはわかるんですが、しかし私は、一方では、周辺事態が起こり得るようなことを想定をしてあらかじめいろいろな意味での準備を進めていくということのために、アメリカ側と日本側のいろいろな段階での協議というものが制度化をされているわけですから、そういった段階でいろいろな絡みのものが私は必ず出てくるというふうに思うので、そういった中でもこういった問題については慎重な配慮をしていくということが絶対に必要だということもあわせて申し上げておきたいと思います。
　次に、自衛権の問題と武力行使に関連をしてひとつお聞きをしたいと思います。
　自衛権というのは、これはもう国際法規、国連憲章の中でも認められておるわけでございますが、ただ、その自衛権の中身が一体どういうものなのかというのは、相当いろいろな考え方の相違というものがあるように思います。日本の考えて今までやってきた自衛権の中身というのは、専守防衛だ、あるいは、集団的自衛権の行使はできないんだというような、憲法から来る一つの考え方、そういうものを踏まえて日本の自衛権というのは組み立てられておるというふうに思うんですが、今度の周辺事態法で相協力をして対処しなければならないという、一方の相手国であるアメリカの自衛権に対する考え方というのは非常に幅広ではないのか、こういうふうに私は思います。そして、現実に、アメリカが世界の至るところでいろいろな行動をし展開をしておりますけれども、そういうものを見れば、とても日本が考えている自衛権の考え方とは一致をしないというふうに思うんです。
　私は、そうした世界最強の軍隊で、かつそういった幅広の自衛権に対する考え方を持っているアメリカと、そして、憲法のもとで制約された自衛権というもので立国している日本とが協力をしていくということの、ある意味では不安と難しさといいますか、そういうものがこの周辺事態法の中でいろいろな形で反映をしてなかなか議論がかみ合っていかないといいますか、なかなかつじつまが合わないといういろいろな面にそれが出ているのではないかというふうな気がしてならないわけです。
　アメリカの場合は、例えば、まだ攻撃をされていなくても、それを脅威と認めるならば先制的な攻撃をしかけるとか、あるいは、テロなども含めて、間接的な侵略に対応していくんだというようなことも含めて、自衛権の範疇で考えているようでございますけれども、これは必ずしも、私は、アメリカの考えではあっても、世界全体がそうだというふうなものにまではなっていないようにも思います。
　そういう意味で、まず、アメリカと我が国との自衛権に対する考え方の相違、違いがあるのかも含めて、その点をぜひお伺いしたいと思います。
○高村国務大臣　日米両国は、国連加盟国としてともに国連憲章を遵守する義務を負っておりまして、こうした義務の遵守を日米安保条約において二国間の義務として確認しているところでございます。
　また、新指針においても、日米両国のすべての行為は、国際法の基本原則、国連憲章の基本原則、国連憲章を初めとする関連する国際約束に合致するものであると明確に記されているわけであります。したがって、国連憲章下、自衛権の行使がいかなる要件のもとで認められるかについても、日米両国の間に考え方の本質的な相違があるとは考えておりませんし、その旨は従来から申し上げてきているところでございます。
　米国は先制自衛など認めるじゃないか、こういうふうにおっしゃいましたが、国連憲章上、自衛権の発動が認められるのは武力攻撃が発生した場合であり、単に武力攻撃のおそれや脅威があるだけでは認められない。したがって、先制攻撃、予防戦争などということが認められないことは従来から申し上げているとおりであります。米国も、自衛権発動のための厳格な要件のもとで初めてこれを行使できるとしているものでありまして、単に武力攻撃のおそれや脅威があるだけで自衛権行使ができるということではありません。
　いずれにいたしましても、日米両国は国連加盟国として国連憲章を遵守する義務を負っており、国連憲章下での自衛権についても双方の考え方の間に本質的な相違があるとは考えておりません。
○桑原委員　どうもそこら辺がよく私は理解ができないんですが、それでは、具体的にお聞きをしますと、今度のガイドラインの中でも、例えばテロ的な行為があったような場合、そういう場合での対応というのは決められておったかというふうに思います。
　それから、具体的に、例えば日本有事の際、日本有事の際というのはまたちょっと厳密に言うとそこら辺が難しいところですけれども、アメリカが、集団的な自衛権の発動ということで、先制的な攻撃を日本に武力攻撃をしかけている相手国にやるというようなことを想定した場合に、それは日本の自衛権の考え方からしてどういう場合に可能なのか、どういう場合にそういうことはできないのかという考え方の整理というのはされておられるんでしょうか。
○東郷政府委員　お答え申し上げます。
　後者の方の御質問でございますけれども、大臣から申し上げましたように、米国が先制攻撃というような理念は持っておらないというのが私たちの基本的な理解でございます。したがいまして、安保条約及びこの周辺事態法の適用におきましても、米国が先制攻撃をするという前提で議論をする、物事を考えるということは、私どもとしてはいたさないということでございます。
○桑原委員　先制攻撃はしないという考え方、アメリカはそういう考え方だから、我々も、日本有事の際にアメリカがそういうことをやるというようなことはあり得ないし、もしやるとしてもそれは認められない、そういうことでよろしいわけですね。
○竹内政府委員　先生御指摘のような状況というのは、恐らく安保条約で申しますと第五条の事態と関連があるんだろうと思います。
　それで、先生の提示された例で申しますと、日本に対する武力攻撃が迫っているという状況で米国が先制攻撃を行うということがあるんではなかろうか、こういう話だと思いますが、安保条約の五条も、もちろん国連憲章、国際法に従った武力の行使、自衛権というのを前提としておりますので、先ほど条約局長からも申しましたとおり、武力攻撃が差し迫っているのみということでは安保条約第五条の発動要件とはならないわけでございますし、我々としましては、米国が、単に攻撃のおそれがあるとか差し迫っている、そういうような状況で先制攻撃という形で、我が国を防衛するためであろうが、違法な武力行使を行うということは考えられない、こういうことでございます。
○桑原委員　それじゃ、先に少し進ませていただきますが、周辺事態という事態についてのイメージをいろいろ凝らしてみるんですが、どうも自分の頭がいま一つすっきりと整理をされないので、そこら辺をお聞きしたいと思うんです。
　周辺事態というのは常にアメリカ軍が何らかの活動をしているのか。先ほど、幾つかの支援活動の中には、理論的にはといいますか、法律的にはそういうものが前提にされていないようなものもあるが、現実にはそういうことはなかなか考えられないというような話もございましたが、ともかく米軍が何らかの活動をするということが具体的な問題として常に前提になっているのかどうかということをまずお聞きしたいと思います。
○高村国務大臣　周辺事態が生起した場合、米国は武力の行使を伴わない種々の活動、例えば情報収集とか警戒監視とか、そういったことを行い、まずは事態の拡大の抑制や収拾に努めることが当然想定されるわけであります。したがって、周辺事態になれば米国が必ず武力を行使するということではないわけであります。
　また、周辺事態に際していかなる措置を実施するかについては、日米両国政府がおのおの国益確保の見地からその時点の状況を総合的に見た上で主体的に判断することになります。
　ただし、我が国の平和及び安全に重要な影響を与える周辺事態が生起している際に、米軍がこれに対応して日米安保条約の目的の達成に寄与する活動を何ら行っていないということは、実際の問題としては余り考えられないことだろう、こういうふうに思います。
　法の体裁とすれば三条一項二号、三号、船舶検査だとかあるいは救難活動とか、そういったことは自衛隊が主体的にできるということになっていますが、そういう場合であっても、実際は、米軍は何らかの安保条約の目的の達成に寄与する活動を行っているだろうということが想定されるということです。
○桑原委員　具体的な活動として米軍の存在、活動があるということが常識的な線だといいますか、具体的にはそういうふうに考えられるということだということですが、今おっしゃった中に、必ずしも武力行使に及ばない段階でも米軍はいろいろな活動をしている、その段階で既に、我が国が、活動しているその内容が我が国の周辺事態に当たるというふうな判断をすることはあるわけですね、武力行使以前の段階ででも。それをちょっと確認したいと思います。
○高村国務大臣　周辺事態安全確保法案に基づいて、周辺事態において我が国は、日米安保条約の目的の達成に寄与する活動を行っている米軍に対して後方地域支援、第三条の第一項一号でありますが、これを行い得ることになっているわけであります。
　周辺事態が生起した場合、先ほど述べましたように、米国は、武力の行使を伴わない種々の活動、情報収集だとか警戒監視等を行い、まずは事態の拡大の抑制や収拾に努めることが当然想定されるわけであります。したがって、このような武力の行使を伴わない活動を行っている米軍に対し、この法案に基づいて後方地域支援を行うことは当然あり得るわけであります。