Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡本（充）委員　メリットは幾つかあると思いますよ。いろいろ、物品購入だって、量が多くなれば、大きくなるだけメリットが出てくるはずですし、さまざまな研修だって一カ所で同じようにできるようになってくるでしょうし、やはりスケールメリットというのは出てくると思いますので、その点も踏まえて、役所が持ってくる数字をよく見ていただきたいと思います、できるだけ合併したくない話を持ってきますから。それをやはりうのみにせずに、よくつぶさに見ていただければ、それはわかると私は思います。
　その上で、もう一つだけ私が質問したいのは、独立行政法人勤労者退職金共済機構のいわゆるお金の運用についてですね。
　資産運用委員の任命の考え方と、どのような人物を任命し、そして報酬はどのくらいになっているか、お答えいただけますか。
○塩崎国務大臣　勤労者退職金共済機構の新たにつくる資産運用委員会、この委員の人選については、今後検討することになっておりますが、中小企業で働く方に退職金を確実にお支払いするという中小企業退職金共済制度の趣旨、目的を踏まえて、金融、経済などの専門知識に基づいて適切に議論していただける方を選ばなきゃいかぬというふうに思っているわけでございます。
　報酬についても、これは類似の機関における報酬とのバランスを考慮しながら今後検討したいというふうに考えておりまして、特にまだ、どのくらいということを決め込んでいるわけではございません。
○岡本（充）委員　類似というのは、一体、具体的にどういうものを指すんでしょうか、類似の機関というのは。
○塩崎国務大臣　当然のことながら、先ほど議論をいただきましたＧＰＩＦもこの運用機関であります、サイズはでっかいわけでありますが。それが一つ参考になる組織ではないかというふうに思います。
○岡本（充）委員　そういう意味では、先ほど来話になっている、規模は確かに違いますけれども、お金の運用のあり方、そのポートフォリオの見直し等をどういうふうにしていくかというのは一つテーマになってくるんだろうと思いますが、これについてはどのようにされるお考えですか。同じように株式の比率を今後高めていくというようなことがあり得る、こういうふうな考え方でしょうか。
○塩崎国務大臣　今のポートフォリオは、国内債券がたしか八割ぐらいになっていたと思うんですね。七六・九％は国内債券、国債になっています。
　この基本ポートフォリオは、退職金給付に必要になる運用利益を確保でき、かつ効率的な資産運用となるように策定されているわけでありますから、現時点で直ちに見直す予定はないというふうに私は聞いています。
　中小企業退職金共済制度と公的年金制度では、資産運用において求められる水準というのがやはり異なる、前提が違うということがありまして、ＧＰＩＦが基本ポートフォリオを見直したからといって、直ちに勤労者退職金共済機構の基本ポートフォリオを変更する必要はないというふうに考えているところでございます。
○岡本（充）委員　直ちにと言われますけれども、その求められる水準が違うということですが、具体的にどういうふうに違うと大臣はお考えなんでしょうか。
○塩崎国務大臣　この中小企業退職金共済制度の予定運用利回りは、今一・〇％でございます。ＧＰＩＦの方は、御存じのように、先ほどもちょっとお話が出ましたけれども、名目賃金上昇率プラス一・七という数字でありますので、そのくらい違うということであります。
○岡本（充）委員　これは退職金ですから、やはり物価に連動していった上がり方は一定程度求められるんじゃないかと思うんですね。今の話ですと、政府が目指している物価の上昇率に追いつかないんじゃないか、こういうふうに思うんですけれども、その点についてはいかがですか。
○塩崎国務大臣　それは、この退職金の仕組みと目的、意義を踏まえた上で、新しい運用委員会で御議論いただいて決めていただくことになるんだろうというふうに思います。
○岡本（充）委員　だとすれば、なおさらやはりどういう人を選ぶのかというのをもう少し明示する。
　それから、報酬がやはり一つの、ある意味、いい人を呼ぼうと思えばそれなりの報酬を用意しなきゃいけないというのはあるんだと思います。そういう意味で、私は、そういう報酬のめどぐらいはここでやはり示すべきじゃないかというふうに思うわけなんです。特に、またこれが株価対策に使われるというようなことになるのは困るなという思いもあるので、もう一度だけお答えいただけますか。
○塩崎国務大臣　実際の報酬の水準を私から申し上げるわけにもいかないと思いますが、それは独法が決めることでありますので。
　これは五兆円の資産運用をするという組織であります。したがって、それを踏まえて、なおかつ公的な役割というもの、特に中小企業に対しての大事な退職金の制度だという、今御指摘のとおりでありますから、それを踏まえた上で、常識的な報酬というものがなければ五兆円をちゃんと運用するという人が来ていただけないんだろうと思いますので、そういうことも考えて決めていかなきゃいけないというふうに思います。
○岡本（充）委員　続いて、ＧＰＩＦのガバナンスについて、前回も指摘をさせていただきましたけれども、今の話とも絡むんですけれども、では、前回の質問で指摘をさせていただいた、いわゆるＧＰＩＦの職員、それから厚生労働省もそうですね、知り得る立場にある方々の株、投資信託等の運用禁止について、その後どのように議論が進んだか、ちょっと御説明いただけますでしょうか。
○塩崎国務大臣　投資信託等の金融商品の取り扱いについては、厚生労働省の職員に関してですが、特段のルールを設けているわけではございませんけれども、国家公務員倫理規程で定められた倫理行動基準においては、国家公務員は、その職務や地位をみずからの私的利益のために用いてはならないこととされているのは、もう御案内のとおりであります。
　このため、例えば、職務上知り得た秘密を利用して投資信託を購入し、そして経済的利益を得た場合には、国家公務員法第九十九条の信用失墜行為として懲戒処分の対象になり得るわけでありまして、この点については、研修等の場を通じて職員に周知徹底を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○岡本（充）委員　その点についてはもう一度後で聞きますが、ＧＰＩＦはどうなんですか。
○塩崎国務大臣　ＧＰＩＦにおいては特に禁止をしているわけではないと聞いております。
○岡本（充）委員　であるから、前回、私はそれを指摘したんです。
　大臣、これは紙にして通告の文書を厚生労働省にお渡ししているんですよね。確かに質問の順番は変わりました、私。だけれども、それが、申しわけないけれども、大臣のところに届いていないのかどうかは知りませんが、通告をしている話ですから、ぜひ御答弁いただきたいんです。
　ＧＰＩＦを今後どういうふうに、投資信託による、インサイダー等を防ぐのかということについて前回も議論したと思いますが、それについての進捗を聞いています。（発言する者あり）
○塩崎国務大臣　これはＧＰＩＦが決めることでございますので、ＧＰＩＦの方に方針を確認しないといけないと思います。
○岡本（充）委員　方針を確認していないんですか。
○塩崎国務大臣　特に定めがないというふうに聞いております。
○岡本（充）委員　だからどうするんですかという話をこの前して、その後どうなったんですかということを私は今聞いているわけです。これは通告していますから。それはＧＰＩＦに今から聞く話じゃないんですよ。お願いします。（発言する者あり）
○塩崎国務大臣　私どもの事務方が先生と接触した際に、前回の議論のときは厚生労働省の職員の扱いについてであったというふうに理解をし、また今回も、ＧＰＩＦの職員ではなくて、厚労省の職員の話というふうに理解をしたというふうになっておりましたので、今、ＧＰＩＦの職員の扱いについてどうなのかということについては、大変申しわけないんですけれども、今は調べていないので、これは改めて問い合わせてみなければいけないというふうに思います。
○岡本（充）委員　委員長、お渡ししてもいいですけれども、私はこれをこのまま渡しているんですよ。「ＧＰＩＦのガバナンスについて」、株の運用に当たって、職員の株、投資信託運用禁止についてどうなったかと書いているんです。厚生労働省の職員なんて書いていないんです。これを送っているんです。
　それで厚生労働省だと言われるのでは、これはもう話にならないんですね。だって、何のためにこの紙をファクスしているんですか。もう一回答弁。
○塩崎国務大臣　そのように先生は御説明になられますけれども、一、二、三、四、五とあって、三つ目に「ＧＰＩＦのガバナンスについて」とございまして、ここでＧＰＩＦのガバナンスの話はきょう他の先生方からもたくさん出ていましたので、こういう話かなということで、この投資信託の問題についても、厚労省の職員のこの間の延長線かなというふうに受け取ったようでございますので、大変申しわけない限りでありますが、先生の意思をちゃんと確認できていなかったということで、改めて調べたいというふうに思います。（発言する者あり）
○塩崎国務大臣　ひとつ整理させていただくと、前回の先生との、三月二十日の厚生労働委員会での議論の際には、厚生労働省の職員の議論をさせていただきました。
　今回のことについて、今お話がありましたように、「ＧＰＩＦのガバナンスについて」という中で、「職員の株、投資信託運用禁止について」と書いてあるので、これを私どもがちゃんと答えられなかったという先ほどの話は、私が申しわけないというふうに思います。
　ただ、今改めて確認をしましたけれども、さっき申し上げたように、職員の株についてはＧＰＩＦは禁止をされています、取引が。しかし、投資信託はされていません。そのことは確認をしておりました。改めてそれを申し上げたいと思います。
　ただ、それについて今後どうするかというのは、ＧＰＩＦの方に考えてもらわなきゃいけないことなので、それについてこれからどうするかはＧＰＩＦが決めなければいけないことだというふうに思います。
○岡本（充）委員　いやいや、大臣、そのときにも話したと思います。要するに、株を、そのままどこに投資するというのをＧＰＩＦは決めているわけじゃない、日経平均株価に対しての影響があるんじゃないんですかという話をしたと思いますけれども、覚えてみえると思います。
　そういう意味で、これはそのときにも話題になっているんですよ、投資信託の話。投資信託だけ抜けているのを、これはどうするんですかという話のその後の進捗を聞いているわけでありまして、これはどう見たって厚生労働省の職員についてじゃないんです。「ＧＰＩＦのガバナンスについて」と書いて、そこに「職員」と聞いていますから、これはＧＰＩＦの職員だって誰が見てもわかる話なんですね。
　これを厚生労働省の職員だと勘違いしたというのは、私はあり得ない話だと思うし、委員会での答弁をきちっとつくっていないのであれば、これは大きな問題だと思いますよ。大変重要なガバナンスの話なんですから、もう一度きちっと答弁してもらわないと、残念ながら、これで終局というのはどうかと思います。
　委員長、もう一回整理してください。
○渡辺委員長　それでは、もう一度答弁をお願いします。
○塩崎国務大臣　今申し上げたように、ＧＰＩＦの職員は、株の取引は禁止をされているけれども、投資信託については禁止をされていないという状況でございます。
○岡本（充）委員　だから、それは今言ったように、例えば日経平均に連動する投資信託がありますよね、ポートフォリオを上げたら日経平均が上がることが見込まれますよね、これはインサイダーできるじゃないですかという話をした。これは問題じゃないか、これをどうするんだということがそのときの議論ですよ。それをどうするのか、今後の方針を示してもらわなきゃ、それは話にならないということです。
○塩崎国務大臣　先生今おっしゃっているのは、ＧＰＩＦの中の情報を使った場合の話をされているということなので、そういうことであれば、これは、ＧＰＩＦ法の中の第十三条で、「管理運用法人の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、管理運用業務に係る職務に関して知ることができた秘密を漏らし、又は盗用してはならない」と。
　盗用してはならないということになっていますから、当然、それは、悪用したらだめに決まっているので、一般的に職員が投資信託をやってはいけないかというところについては定めがないということを申し上げているわけであります。
○岡本（充）委員　だから、それが利益につながりませんか、利益につながる可能性があるんだから、李下に冠を正さずじゃないですかという話をしたじゃないですか。
○塩崎国務大臣　それは、職員全般にそういう規律を課すかどうかというのは、これは大いに議論があるところだと思います。ですから、例えば事務の女性にまでそれを課すかどうかというところまでもあるわけでありますし、いろいろな、総務の人もおられますから、そういうことをどうするのかということ。
　つまり、はっきりしていることは、今申し上げたように、知り得た情報を盗用して運用したりすれば、それは当然、法律違反になるということであります。
○岡本（充）委員　そのリスクがあるならば、では、何で株だけ禁止して、投資信託は残しているんですか。これはおかしいですよ。
　やはり、大臣、申しわけないけれども、きちっと事務方から話が上がっていないのじゃないかと私は本当に危惧するわけであります。
　これは繰り返し事務方とは議論をしています。おかしいんじゃないかということの趣旨も私は説明をしているつもりです。
　今改めて説明をしたとおり、では、株だけ何で禁止するんですか。おかしいじゃないですか。だったら、同じ盗用してはならないだったら、株もいいじゃないですか、やったら。そうじゃないんですよ。やはりそこは問題があるから、そこを修正する道のりを見せてくれと言っているんです。
○塩崎国務大臣　それは私どもが禁止するわけにはいかないので、ＧＰＩＦがみずから決めなければいけないことだというふうに思います。
○岡本（充）委員　それは、厚生労働大臣として、そのようなスタンスでいいんですか、本当に。先ほどの株の運用の話も、最後は私のところに来ると言ったじゃないですか。最後は私のところに来るんですよ。大臣ですよ、やはり。
　大臣、ここでやはり方針を出すべきじゃないですか。どうですか。
○塩崎国務大臣　独立行政法人というのは、何でもかんでも、箸の上げおろしまで指図をできるということにはなっていません。先生御存じのとおりだと思います。ですから、これはあくまでもＧＰＩＦ自身がみずから決めることだと私は思います。
○岡本（充）委員　大臣、これは本当にガバナンスの結構重要なポイントだと思いますよ。これは、本当にこれで、投資信託を制限しなくていいと大臣はお考えなのか。塩崎厚生労働大臣としてどうですか。
○塩崎国務大臣　それを言い出すと、為替もありますし、いろいろなものがあるわけでありますから、それについてどうするかは、やはり一義的には、独任制である独法の理事長がみずから決めなければいけないことだというふうに思っています。
○岡本（充）委員　大臣、もう時間になったようですから、私、これだけ時計がとまる話になるということ自体、この問題はいろいろな問題をはらんでいると思いますよ。
　それで、繰り返しになります。私は、本当に塩崎大臣はある意味リーダーシップを発揮して省内改革をやれるんじゃないかと期待をしているからこそ、こういうお願いをしているんです。そういう意味で、やはり今の役所の中の風土として、大臣にそういう情報が上がらなかったり、もしくは、さまざまなそれぞれの縦割り、厚生と労働のそれぞれの主張があったり、さらには、今の話で、役所の人たちはそうやって言うでしょう。大臣の見解を示して、こういうリーダーシップでやっていくんだという姿勢をやはり示してもらわないと私はいけないと思う。
　そういう意味で、きょうは大臣とさしでやりたかったけれども、結局役所の人たちが入れるペーパーを見ながらという話になる。それは、小さな話、数字を聞くのならそうなるでしょう。でも、大きな方針の話をするときにまで結局役所のペーパーを読むということは、私は残念でならない。
　だからこそ、最後にこのことをもう一度、大臣の決意とＧＰＩＦのガバナンスの強化に向けた大きな方針をもう一度お話をしていただいて、私は質問を終えたいと思います。お願いします。
○塩崎国務大臣　私は、ペーパーをそんなにたくさん読んだつもりはきょうはございませんが……（発言する者あり）いやいや、大事なところは自分の考えを言っています。
　そういうことで、今の先生のお考えについては、独立行政法人たるＧＰＩＦに対しては、こういう強い御意見があったということはきっちり伝えたいと思います。
○渡辺委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。中島克仁君。
○中島委員　私は、民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律案に対して、反対の立場から討論を行います。
　昨年十月、塩崎厚生労働大臣は、年金積立金を運用する基本ポートフォリオを見直し、国内株式と外国株式の比率を倍増させて、それぞれ二五％に引き上げることを認可いたしました。
　ローリスクの国内債券中心の運用から、リスクの高い株式の割合を急激に高める変更により、国民の財産である年金積立金が毀損しかねません。仮に大きく毀損することがあれば、国民の年金制度に対する信頼は損なわれてしまいます。
　基本ポートフォリオを変更したことにより、経済状況が悪化した場合に従来よりも年金積立金が失われてしまうことは政府も認めております。
　政府は、ことし一月、民主党の同僚議員の質問主意書に対して、新たな運用方針をリーマン・ショックのあった二〇〇八年度の運用利回りに当てはめると約二十六兆二千億円の赤字になるとの答弁書を閣議決定いたしました。二〇〇八年度の実際の赤字額は約九兆三千億円であり、今般の運用方針の見直しで約十七兆円も多く年金積立金が失われてしまうという驚くべき試算です。
　さらに問題なのは、このようなリスクがあることを被保険者にきちんと説明していないことです。
　国民の貴重な財産である年金の積立金を成長戦略の延長線上で株価対策に投じ、被保険者にきちんとした説明もないままにリスクにさらすことは、断じて許すことができません。
　私たちには、国民の財産を使って株価をつり上げ、アベノミクスへの評価、さらには安倍政権の支持率を保とうと年金積立金の流用を行っているとしか思えません。
　塩崎厚生労働大臣は、運用の見直しとガバナンス改革は車の両輪と位置づけておられます。であれば、運用方針に見合ったＧＰＩＦのガバナンス改革を行うべきです。しかし、安倍政権はＧＰＩＦのガバナンス改革に関する新法を提出するかどうか明確にしておらず、ガバナンス改革が行われるめどは立っておりません。
　また、本法案に規定されている理事の追加、法律上の主たる事務所の所在地の変更という改正項目は、ガバナンス改革とはほど遠い内容で、びほう策にすぎません。
　よって、本法案には断固反対です。
　最後に、国民の生活の糧である年金を守るためには、被保険者の利益、確実性を考慮し、年金積立金の株式運用倍増をやめ、堅実で最適の運用を目指すべきであることを強く訴え、私の反対討論を終わります。（拍手）
○浦野委員　私は、維新の党を代表して、独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律案に反対する立場から討論を行います。
　政府は、本法案の提案の理由を、厚生労働省所管の独立行政法人について、組織や業務の見直しを進めるための基本的な方針に基づいて、法人の統合や役員数の変更等の所要の措置を講ずるためとしています。
　しかしながら、その内容は、独立行政法人の単なる数合わせ、看板のかけかえ等、小手先の対応に終始していると批判されかねない点が含まれています。
　具体的に申し述べます。
　まず、独立行政法人労働者健康福祉機構と独立行政法人労働安全衛生総合研究所の統合についてであります。
　政府は、統合の目的を、労働者健康福祉機構の運営する労災病院の臨床研究や医療提供の機能と、労働安全衛生総合研究所の高度な基礎研究、応用研究機能とを有機的に統合し、労働災害に係る予防、治療、職場復帰支援を総合的に展開することであるなどと説明をしています。
　しかし、どのように政策実施機能の強化を図るのか、統合後の事業計画についての具体的な方針が不明確です。そもそも、研究成果を臨床に活用することは統合を行わなくてもできることであり、統合によりどのように業務の効率化、円滑化が図られるのかを明示する必要があります。
　また、労働者健康福祉機構の平成二十五年度の繰越欠損金は、優に四百億を超える状況にあります。経営や財務面でかかる問題が指摘されているならば、多額の繰越欠損金を生じた経営責任を明らかにすることが先決ではありませんか。
　本法案により、二法人を統合し、名称を改めたとしても、これまでの経営責任を免れるようなことはあってはならないことです。
　単年度でも、平成二十五年度の経常損益は、収益が費用を二十五億円下回り、臨時損失を加えると当期総損失は四十億円にも上っています。地道な経営努力による財務体質の改善は焦眉の急です。
　今回の統合によって、職員の配置をどのように見直すのか、事務所の移転、統合等による経費削減効果が見込まれるのかなどについて、具体策が提示されていないことは大きな問題です。
　本法案では、これまで国の委託事業として実施されていた日本バイオアッセイ研究センター事業が法人の業務に追加されることになっています。行政活動のスリム化を目的の一つとしているはずの独立行政法人の組織が肥大化しかねない内容を含むことは、改革に逆行するものではないでしょうか。
　統合後の組織の業務の拡大に伴って、個々の事業の必要性や費用対効果をどのように見直すのか、その判断基準すら何ら示されておりません。
　法人の統合に当たっては、政策実施機能の強化や組織運営の効率化のための計画を先に検討した上で統合の是非を判断するのが本来あるべき姿であり、平成二十五年十二月に閣議決定された独立行政法人改革等に関する基本的な方針に基づくものであるとして両法人を統合することは、本末転倒であると言わざるを得ません。
　次に、年金積立金管理運用独立行政法人、いわゆるＧＰＩＦについてであります。
　塩崎厚生労働大臣は、就任以前より、ガバナンス強化と基本ポートフォリオの見直しは車の両輪であるとたびたび発言しています。
　両輪の一つである資産運用の基本ポートフォリオの見直しについては、昨年十月に先行して行われ、国内株式の運用比率を一二％から二五％に引き上げることとされました。
　そこで、本法案により追加される理事を含め、ＧＰＩＦのガバナンスを強化することが求められております。公務員出身者が理事に任命され、新たな天下りポストなどとの批判を受けることがないよう、適切な人事管理を求めます。
　以上、本法案には、その趣旨に理解できる部分もありますが、一部に不十分な内容が含まれており、総合的に判断した結果、維新の党としては反対せざるを得ないことを申し述べ、本法案に対する反対討論といたします。
　ありがとうございました。（拍手）
○堀内（照）委員　私は、日本共産党を代表して、議題となっております独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律案に反対の討論を行います。
　本法案に反対する第一の理由は、労働安全衛生総合研究所と労働者健康福祉機構が、統合を機に、より一層の合理化、効率化を迫られることです。
　昨年改定した独立行政法人通則法は、事業の廃止縮小に向けた制度強化となるものです。労働者健康福祉機構の中期目標は、労働安全衛生総合研究所との統合メリットの発揮を強調し、事務事業の見直しを打ち出しています。
　今回の改革は、両法人の自主性を制約し、職場における労働安全、健康確保に資する基礎研究、労災疾病に対する高度専門医療等、それぞれに担う役割の発揮を困難にしかねません。
　重大労災事故が高どまりし、長時間過密労働による精神疾患を含む健康障害、過労死、過労自殺は一向に減らず、化学物質の暴露によるがんの発生など、労働者の健康をめぐる状況は深刻であり、二つの法人の機能を一層拡充することこそ必要です。
　第二に、勤労者退職金共済制度について、リスク管理体制強化といいながら、資産運用に関する権限を集中することになっている点です。運用の基本方針の審議も、運用業務の事後評価も、大臣が任命した資産運用委員会が担うことになりますが、積み立てる側の労使から人選や決定に異議を申し立てる仕組みがありません。
　勤労者退職金共済制度は、中小企業のための国の退職金制度であり、リスクの高い投機的な運用がされることがあってはならず、これを回避するための仕組みがないと言わざるを得ません。
　第三に、年金積立金管理運用独立行政法人に新たに積立金運用の専門理事を配置することは、高リスクの投機的な株式運用を進めるための体制整備そのものです。
　同法人の中期計画は、積立金運用について、株式比率を倍加することを掲げていますが、年金積立金は国民が払った保険料が原資です。損失が出れば、そのツケは年金削減や保険料の引き上げとなって国民に押しつけられることは避けられず、安定運用の原則を棚上げにすることは許されません。
　以上、反対の理由を述べ、討論とします。（拍手）
○渡辺委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○渡辺委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時四十分散会
平成二十七年四月七日（火曜日）
　　　　午後一時三十四分開議
　出席委員
　　　委員長　奥野　信亮君
　　　理事　安藤　　裕君　理事　井野　俊郎君
　　　理事　伊藤　忠彦君　理事　柴山　昌彦君
　　　理事　盛山　正仁君　理事　山尾志桜里君
　　　理事　井出　庸生君　理事　遠山　清彦君
　　　　　　大塚　　拓君　　　　門　　博文君
　　　　　　菅家　一郎君　　　　木村　弥生君
　　　　　　今野　智博君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　辻　　清人君　　　　冨樫　博之君
　　　　　　中村　裕之君　　　　藤原　　崇君
　　　　　　古田　圭一君　　　　宮川　典子君
　　　　　　宮崎　謙介君　　　　宮崎　政久君
　　　　　　宮澤　博行君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　武藤　貴也君　　　　山口　　壯君
　　　　　　若狭　　勝君　　　　黒岩　宇洋君
　　　　　　階　　　猛君　　　　鈴木　貴子君
　　　　　　柚木　道義君　　　　重徳　和彦君
　　　　　　大口　善徳君　　　　真山　祐一君
　　　　　　吉田　宣弘君　　　　清水　忠史君
　　　　　　畑野　君枝君　　　　上西小百合君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　上川　陽子君
　　　法務副大臣　　　　　　　　葉梨　康弘君
　　　法務大臣政務官　　　　　　大塚　　拓君
　　　最高裁判所事務総局総務局長　　　　　　　　　　　　中村　　愼君
　　　最高裁判所事務総局刑事局長　　　　　　　　　　　　平木　正洋君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　安田　貴彦君
　　　政府参考人
　　　（警察庁生活安全局長）　　辻　　義之君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房司法法制部長）　　　　　　　　　　萩本　　修君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　林　　眞琴君
　　　政府参考人
　　　（法務省矯正局長）　　　　小川　新二君
　　　政府参考人
　　　（法務省保護局長）　　　　片岡　　弘君
　　　政府参考人
　　　（法務省人権擁護局長）　　岡村　和美君
　　　政府参考人
　　　（法務省入国管理局長）　　井上　　宏君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　徳田　正一君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　伯井　美徳君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　木下　賢志君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　藤井　康弘君
　　　法務委員会専門員　　　　　矢部　明宏君
　　　　—————————————
委員の異動
四月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　坂本祐之輔君　　　　　上西小百合君
同月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　辻　　清人君　　　　　鈴木　隼人君
　　宮川　典子君　　　　　中村　裕之君
　　簗　　和生君　　　　　木村　弥生君
　　山下　貴司君　　　　　宮崎　政久君
　　國重　　徹君　　　　　真山　祐一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　弥生君　　　　　簗　　和生君
　　鈴木　隼人君　　　　　辻　　清人君
　　中村　裕之君　　　　　武藤　貴也君
　　宮崎　政久君　　　　　山下　貴司君
　　真山　祐一君　　　　　吉田　宣弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武藤　貴也君　　　　　宮川　典子君
　　吉田　宣弘君　　　　　國重　　徹君
　　　　—————————————
四月七日
　憎悪表現することを抑制する法律の制定に関する請願（西村智奈美君紹介）（第七七〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件
　　　　　————◇—————
○奥野委員長　これより会議を開きます。
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官安田貴彦君、警察庁生活安全局長辻義之君、法務省大臣官房司法法制部長萩本修君、法務省刑事局長林眞琴君、法務省矯正局長小川新二君、法務省保護局長片岡弘君、法務省人権擁護局長岡村和美君、法務省入国管理局長井上宏君、文部科学省大臣官房審議官徳田正一君、文部科学省大臣官房審議官伯井美徳君、厚生労働省大臣官房審議官木下賢志君及び厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長藤井康弘君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○奥野委員長　次に、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所事務総局中村総務局長及び平木刑事局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○奥野委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。宮川典子君。
○宮川委員　自由民主党の宮川典子でございます。
　法務委員会、初めての質疑の時間をいただきまして、感謝申し上げます。
　本日は、少年法第六十一条についてと、もう一つは今後の医療少年院のあり方について、ぜひ質問をさせていただきたいと思っております。
　実は、この少年法第六十一条ですが、先ごろ行われました予算委員会の第三分科会で質問をしたかったんですが、時間オーバーになりまして、井出庸生先生がその後リレーしてくださって、また私に戻ってきたというような思いで今回は質疑をしたいと思っております。
　先ごろ起きました川崎の中学校一年生の男子生徒殺害事件におきましても、今回のこの第六十一条のあり方というのが大変クローズアップされたと私自身は思っております。
　確かに、この六十一条、平成十二年改正のときに、附帯決議として、今後検討すべきだというふうになっておりますけれども、それ以後、大きな議論がまだまだ喚起されていないというふうに思っております。
　私個人の考えとしては、社会的に大きな影響力のあった事件に関しましては、特定の凶悪事案につき、実名報道であるとか、また、犯人が犯罪に至るまでの経緯、その背景というものをしっかり社会に出すことも大変重要なことだと思っております。
　少年法は、昭和二十三年に、まず、軽微な犯罪を犯す子供たちに対して、教育更生の意味からこの少年法というのが制定されたわけですけれども、しかしながら、数は減っているとはいえ、ここまで犯罪の凶悪化が進んでいるというような印象を社会の中から払拭できない今、その凶悪性に鑑みて、特定事案に関しては、やはりしっかりと実名報道していくことも重要であり、それは私は、決して犯罪を犯した少年たちの教育更生にもとるようなことではないというふうに思っております。
　特定事案に対しては特例を設けるべき、もしくは改正されるべきとのさまざまな世論、意見がありますけれども、これに対して上川大臣の所見をまずお伺いしたいと思います。
○上川国務大臣　委員から、少年法に係るさまざまな御関心と、そしてお取り組みということで、きょうの議論も含めまして、しっかりと対応してまいりたいというふうに思います。
　少年法第六十一条の件でございますけれども、いわゆる神戸連続児童殺傷事件という大変痛ましい事件がございまして、その折に、平成九年でありますが、週刊誌に被疑少年の顔写真が掲載されたということで、この少年法六十一条のあり方につきましては、さまざまな議論がなされてきたところでございます。
　先ほど触れられました十二年の少年法改正におきまして、衆参両院の法務委員会の附帯決議におきまして、悪質重大な事件については、少年法第六十一条に例外規定を設けることも含めまして、このあり方について検討そして研究することについて努力をすべき旨の決議がなされたということも承知しているところでございます。
　その後も、今日まで複数の少年事件がございまして、先ほどお触れになった直近の川崎の事件もございまして、国会を含めまして、さまざまな立場での御議論が継続しているというふうに考えております。
　この少年法第六十一条につきましては、少年の犯罪に対する出版物への記載内容等を制限することによりまして、少年の特定に関する情報が広く社会に行き渡る、それによりまして少年の社会生活に影響を与えることを防ぎ、その更生に資することということがこの趣旨でございまして、この意義は今もあるというふうに思いますし、また、尊重されるべきものというふうに考えております。
　法務省といたしましても、内外のさまざまな御議論を踏まえまして、この少年法第六十一条の改正の要否等につきましても、慎重に慎重に検討すべき問題であるというふうに考えております。
○宮川委員　ありがとうございます。
　確かに、被害少年も、また加害少年も、それぞれ未来のある存在と捉えれば、この六十一条の意義はあると思っております。
　ただ、私はどうしても、少年犯罪を見るときに、不条理を感じて仕方がないんです。例えば今回の川崎の問題においては、被害少年はたくさんのＳＯＳを出していたのにもかかわらず、多くの大人がそれを見逃して、彼は命を失うことになりました。しかし、加害少年はこれから、三人おりますけれども、実は、多くの大人の目に守られて教育更生の道を歩んでいくんだと思います。学校の先生、警察、そして保護観察の場所、少年院に行けば少年院の観察官、保護司、親、いろいろな方たちが、この子を何とか更生させて社会に送り出さなければいけないということで、被害少年はああやって寂しい思いをして亡くなっていったのにもかかわらず、被害を与えた子供たちはプライバシーまで守られて社会に出ていくということに関しては、私自身、どうしても不条理を感じずにはいられません。
　特に今回の川崎の事件におきましては、被害少年はもとより、その子の日常の活動、そして、母子家庭であること、家族構成、被害少年の母親の現在の状況、また、葬儀でどんなことが起きたとか、そんなことがインターネットや新聞紙上、また雑誌の中で書かれるということに関して、二重三重の苦しみ、また、被害少年にとってみれば恥をかかされるという思いもあると思います。子供たちは黙って親をかばいながら生きているという側面もあるのにもかかわらず、自分が死した後に自分の家庭の問題を大きく取り上げられるというのは、彼にとっては二回目の社会的な死ではないかなというふうに私は思っております。
　今回はどうしても、被害少年と加害少年たちとのプライバシーの保護の不平等性を感じずにはいられない。そして、その根底には、この少年法の第六十一条というものが流れているのではないかなというふうに私自身は思っております。
　まず一番守られるべきは被害者のプライバシーでありますし、死した後、また被害を受けた後の尊厳だというふうに私自身は思っておりますけれども、まずは、被害者のプライバシーの方が暴かれやすい現状に対してどんな取り組みをしているのか、ぜひここでお答えをいただきたいと思います。内閣府、お願いします。
○安田政府参考人　犯罪被害者等施策は、御家族、御遺族を含む犯罪被害者等の人権に十分に配慮し、犯罪被害者等が再び平穏な生活を営むことができるよう推進してまいることが重要でございます。
　犯罪被害者等基本法におきましても、その第十五条に、犯罪被害者等に係る個人情報の適切な取り扱いの確保が規定されているほか、第十九条には、捜査や公判等の過程における犯罪被害者等の人権への十分な配慮等が規定されているところでございます。
　この基本法を受けまして、目下政府では、平成二十三年三月に閣議決定された第二次犯罪被害者等基本計画に基づき、関係省庁が連携協力をいたしながら、犯罪被害者等の個人情報の適切な取り扱いや犯罪被害者等の保護のための施策を推進しているところでございます。
　具体的には、警察における個別具体的な案件ごとの適切な報道発表、また、公開の法廷における犯罪被害者等に関する情報の保護や、ビデオリンク等の犯罪被害者等の保護のための措置の適切な運用のほか、犯罪被害者等の置かれた状況等について国民の理解増進を図るための各種の啓発活動等の施策が盛り込まれているところでございます。
　今後とも、関係省庁と連携協力をいたしながら、犯罪被害者の個人情報の保護等を含む人権への配慮などの犯罪被害者等施策の適切な推進に努めてまいる所存でございます。
○宮川委員　ありがとうございます。
　今、被害者を守るという観点から取り組みをされていることを内閣府からお答えいただきましたけれども、やはりこれは、犯罪を裁く、また、その過程で起きている被害者また加害者のプライバシーの不平等性ということになるかというふうに思います。
　ただ、もちろん、加害者にも人権がないわけではありませんで、本当に公開されるべき情報はどこまでなのかという線引きはしっかりしなければならないと思いますし、私自身も、改正は必要だと思いつつも、少年たちの犯罪に絡めてどこまでの背景が報道されるべきか、公表されるべきかということに関しては、かなりの配慮が必要だというふうには思っております。
　これに関して、被害者を守る、また加害者を守るという観点から、ぜひ、法務省、どのような取り組みをされているのか、お答えいただきたいと思います。
○岡村政府参考人　法務省の人権擁護機関では、インターネット上の人権侵害を含む人権の問題につきまして、全国の法務局の窓口、電話などで人権相談を行っております。
　この人権相談などでインターネット上の人権侵害についての被害の申告を受けた場合、被害者に当該情報の削除依頼の方法を助言するほか、調査をいたしまして、その結果、名誉毀損やプライバシー侵害などの人権侵害に該当すると認められるときは、法務局が当該情報の削除をプロバイダーなどに求めるなど、適切な対応に努めているところでございます。
○宮川委員　ありがとうございます。
　このたびの事案一つ取り上げてもそうですが、インターネット上で、身近な人たちから加害少年たちのプライバシーが流されてしまっていました。私も実際、フェイスブックとかツイッターでそれを目にしておりましたけれども、そういうものに対して対応しなければいけないということと、やはり日本は法治国家ですから、法で裁くのではなく、社会が、なぜか自分たちが裁く権利を持ったというふうに思って、その流れてきた個人情報で社会的に罰を与えるんだという、何か国民の中にそういう機運ができてしまうことに対して私はおそれを持っているんです。
　しっかり法律として、正しく、誰にとっても平等に、裁かれるべきものは裁く、そのための法改正をしていかなければいけない時期にもう来ていると思います。
　平成十二年の改正の附帯決議ということは、十五年もこの議論がまだずっと宙に浮いたままの状況になっていますので、ぜひ、正しい方法で、法治国家として毅然として、被害者も加害者も守っていく、また罰を与える、裁くということができるような環境づくりを今後やっていかなければいけないと私自身は思っております。
　この少年法第六十一条に関しましては、この問題意識を持って今後も取り組んでまいりたいと思いますので、ぜひ、大臣以下皆様のお力添えをよろしくお願い申し上げたいと思っております。
　それでは、二点目の医療少年院についての質疑に移りたいと思います。
　私は元教師でありまして、子供たちの教育更生また矯正教育ということに今まで大変興味を持ってまいりました。確かに、生徒指導をずっと担当しておりましたので、犯罪を犯して保護観察になった子供たち、少年院に行った子供たち、そういう子供たちも、実際、自分の手でそういう場に送り出す最初のきっかけをつくったこともございます。
　ですから、少年院を出て、また経て、そういう犯罪をしっかり反省した後、どうやって社会に出るかということは、子供たちにとっては大変重要なことであり、私たちも、指導するからには、その先に彼らがしっかりと復帰できるような場所がないといけないというふうに思っております。
　それも問題意識の中にあり、また、上川大臣もこの問題には大変関心が強くいらっしゃるということを伺っておりまして、ここのところ、本当に、週に一回ぐらいのペースで少年院や医療少年院の視察に行ってまいりました。
　その際に、少年院は、まだまだ受け入れてくれる理解のある方たちというのは社会の中にいらっしゃいますけれども、やはり医療少年院の抱える問題というのは大変厳しいものがあるなというふうに私自身は感じております。
　きょうは、特に発達障害を持つ子供たちの今後の更生についてしっかりここで議論をしていきたいと思っておりますけれども、まず、医療少年院が抱える今の課題、施設の老朽化もかなり進んでいるなというふうに思いましたし、矯正医官の問題もあります。また、その中でどういうプログラムをしながら子供たちの更生をしていくかということに関しては、日々かなり検討が必要だというふうに思いますけれども、現在、医療少年院が抱える課題について、挙げられるものをぜひ法務省からお願いしたいと思います。
○小川政府参考人　お答えいたします。
　医療少年院という名称が付されている少年院には、まず、医療法上の病院でありまして、また、少年院法上の医療少年院に指定され、医療措置課程を設置しているものとして、関東医療少年院と京都医療少年院の二庁がございます。また、神奈川医療少年院及び宮川医療少年院の二庁がございまして、これにつきましては、医療法上の診療所でございまして、少年院法上は初等、中等、特別少年院に指定しておりまして、また、情緒未成熟等により非社会的な形での社会的不適応が著しいということで専門的な治療教育を必要とする者などを対象として行う特殊教育課程を設置しているところでございます。
　こういった医療少年院に送致される対象者でございますけれども、関東医療少年院及び京都医療少年院には、家庭裁判所の決定等に基づきまして、心身の疾患等のため病院において医療上の措置が必要とされる少年が収容されるところでございます。
　ただし、発達障害を有する少年の場合には、医療措置の必要性の程度、その内容等を踏まえまして、家庭裁判所の決定等に基づき、関東医療少年院また京都医療少年院のみでなく、神奈川医療少年院であるとか宮川医療少年院であるとか、あるいはその他の特殊教育課程を設置している少年院に収容され、治療的処遇などの矯正教育を授けているところでございます。
　実情と課題についてでございますけれども、これら医療少年院等の在院者が抱える身体あるいは精神の疾患や障害、または発達上の課題等に対しましては、個々の在院者の特性に応じたきめ細かな処遇を展開する必要がございます。そのために、教育と医療とで連携して、教育や治療的処遇を行っているところでございます。
　この治療部分は主として医療や心理のスタッフが担うことになりますことから、専門スタッフの確保に努めておりますけれども、御承知のように医官は常態的に欠員を抱えている状態でございまして、その確保に努めていく必要がございます。
　また、発達上の課題を抱え、自立が困難という事情がありますので、社会での引受先が確保できにくい在院者がございます。こういった在院者につきましては、当該施設に配置されております社会福祉士等の専門スタッフが中心となりまして、家族のもとへの帰住であるとか、あるいは福祉施設への帰住などを調整することとしておりますけれども、彼らの円滑な社会復帰につきましては、特に福祉への橋渡しが重要となりますことから、こういった手だてを一層充実させていく必要があると考えております。
　以上でございます。
○宮川委員　ありがとうございます。
　今、医療少年院というのは、何となく注目はされているけれども実態がよくわかっていない、そういうものだというふうに私自身感じておりますけれども、医療少年院が抱える課題についてお話をいただきました。
　その中で、二点、重要な点がありまして、まず一点は、医療少年院、医療が必要なのにもかかわらずその手だてが十分に行き届いていないということと、もう一つは、医療と教育の連携が必要だと言われているけれども、そこまでやり切れていないんじゃないかということを私は問題意識として強く持っているわけです。
　実際、私は、教育の場にいて、いろいろな生徒にいろいろな生活指導をしてきました。確かに、その中には、特に何の問題もなく非行行為を犯す子もいれば、発達障害に起因するさまざまな、人間関係がうまくいかないとか、どうしても暴力的な活動をしてしまうとか、そういうことが原因で非行に走ってしまった、また、それに歯どめをかけることが本人にはなかなか難しいというような子供たちもいることが現実だと私自身思っております。
　であるならば、先ほど申されたように教育との連携が必要だということであれば、教育の現場で、発達障害を持つ児童生徒がどのような非行行為をしているのか、また、どういう傾向にあるのか、どのくらいの割合で発達障害に起因する非行行為が認められるのか、こういうデータをしっかり調査していかなきゃいけないのではないかなと思いますけれども、文部科学省、こういうデータを集めていれば、ここでぜひお知らせいただきたいんですが、よろしくお願いします。
○伯井政府参考人　お答え申し上げます。
　発達障害のある児童生徒につきましては、その障害の特性から、御指摘いただきましたように、周囲との人間関係がうまく構築されない、あるいは学習のつまずきが克服できないという状況が進んで、周囲の理解が得られないということで、場合によりましては、二次的な問題としての問題行動が生じる事例があるというふうに承知をしているところでございます。
　ただ、文部科学省として、そうした発達障害のある児童生徒を特定して、その人を対象にして学校において非違行為を行っているかという現状調査というのは大変難しいものでございまして、そうした調査は実施していないわけでございます。したがって、お尋ねの現状につきましては、数値としては把握していないという状況でございます。
　いずれにしましても、文科省といたしましては、今後とも、関係機関とも連携しながら、発達障害に関する教職員等の理解啓発、あるいは専門性向上のための事業の実施など、その支援に努めてまいりたいと考えております。
○宮川委員　ありがとうございます。
　医療と教育の連携が必要であって、教育の分野においては、今のような分析、もしくは分析をつまびらかにはしていないという現状があるということがわかりました。
　それではもう一点、医療に関しては、例えば発達障害に起因する、また、それが原因と考え得る触法行為について調査研究を進めているのかどうか、また、進めているのであれば、何年から始まり、今どのくらいの調査の状況であるのか、ぜひここでお知らせいただきたいと思います。
○藤井政府参考人　お答え申し上げます。
　厚生労働省といたしましては、発達障害のある方が触法行為にかかわらないようにするために、一層の支援力の強化が必要と認識をしております。
　その対策の一環といたしまして、先生御指摘のような、さまざまな立場の支援者が身につけるべき知見につきまして、平成二十五年度から本年度までの三年間にわたる調査研究を進めているところでございます。
　これまでの二年間の研究におきましては、発達障害のある方に対しましては、福祉、保健、医療、また矯正などの異なる分野の関係者が連携をして、一貫性を持って継続的に取り組んでいくということが重要であり、他の分野を超えて活用できますようなアセスメントツールあるいは支援手法、及びこれらを活用する人材の育成方法の開発に取り組んできております。
　今年度、二十七年度におきましては、これらの成果を踏まえまして、さまざまな分野の支援者を対象といたしました支援ガイドラインを作成することとしてございます。
○宮川委員　ありがとうございます。
　今答弁をいただいたことを比べると、やはり相違点があるんですね。
　まず、教育の分野には、もちろん私も、党の教育再生実行本部の中で特別支援教育部会の副リーダーをやっていますからよくわかりますけれども、教育の中では、区別、差別をしてはいけない、インクルーシブ教育をしようということで、障害を持っていようが持っていまいが、全ての生徒を同じ対象として実は分析しているわけですから、先ほど答弁があったように、発達障害を持っている子供たちをピックアップしてその犯罪傾向であるとか非行行為の傾向を調べるということは、教育現場ではなかなかやり切れない。また、それをやるべきではないのかもしれません。
　しかし、これが医療の場に行くと、一つの病気というか障害というふうに捉えれば、その犯罪傾向、触法行為の傾向であるとか、そういうものはしっかり調査研究をしなければいけない。
　連携しなきゃいけないものは連携しなければいけないんですが、実はこれが連携し切れていない、また、それぞれの立ち位置が余りにも違うというのが、特に発達障害を持つ子供たちに対してのさまざまな社会的活動のそごが出てくるところの一番の原因ではないかなと思います。
　いわゆる一つの言語で、子供たちの周りにある社会の状況、また、さまざまな対策を進めることができないということが、今回、私が医療少年院に行って中で感じたことと実は一緒なんですね。教育をやる方たち、教官の方たちというのは、まさに文部科学省がさっき答弁をしたようなスタンスで臨んでいる。ただし、矯正医官の方たちは、医療の面から臨んでいますから、スタンスが少しずつ違っている。その差異というのが、中で大変大きな問題になっているんじゃないのかなということを私自身は感じております。
　これは、私が教師をしていたときから、また、法務委員会に携わるようになりまして、医療少年院の問題を深く知るようになってから、やはりこれが必要だなと思うことが実はあります。それは、療育という概念、価値観をしっかり社会の中に植えつけていくことが重要だと思います。
　例えば、発達障害を持っている子供たちを抱える親御さんというのは、学校の先生は、ある意味では、しっかり私たちが面倒を見ますよという情熱で支えているところがあります。ただ、親にとって欲しいのは、医学的なエビデンスであるとか客観的な指標なんですね。どうしてこの子はこういう行動をしてしまうのかという理由が欲しい、その理由に対してどう対処したらいいのかという対処方法を知りたい、そういうことが多分あるんだと思います。
　ですから、発達障害を持つ子供たちにとってみれば、教育の側面、しっかりと情熱を持って自分たちをずっと支えてくれる学校の先生のような方たちが必要なのと同時に、もう一つは、明確な医学的なエビデンスのもとに、障害からくる自分たちのいろいろな傾向をしっかり自分で受けとめた上で社会の中で活動ができる、またそれに対して理解を持ってもらうということが大変重要だと思っています。
　ですので、これから、医療少年院の中にいる発達障害を持つ子供たちは、やはり社会にばんと送り出すわけにはいかないんですね、いろいろな問題を抱えておりますから。私自身としては、その子たちを受けとめるべき療育コミュニティーみたいなものが必要ではないかなと思っております。
　例えば、昔であれば、私の地元にも、結核の病気を持っていらっしゃる方たちのサナトリウム、診療所がありました。今、そこは大きな総合病院になって、しっかりとそこに現存しているわけですけれども、地域の方たちが、最初はいろいろないざこざがあったと聞いていますけれども、理解をすることで、そこで多くの患者さんが回復をして、社会復帰されたという事例があります。「智恵子抄」という有名な本がありますけれども、まさにその舞台になったサナトリウムがあったところなんですね。
　ですから、地域で受け入れられるような受け皿をつくっていくことが、実は、いろいろなハンディキャップや困難を抱えている人たちにとっては希望になるのではないかなと思います。
　この前、医療少年院に行って在院者の子供たちと直接話をしましたときに、でも、どうせ俺たちの発達障害が治るわけではない、だったら社会でどうやって受けとめられるんだ、もう一回同じ犯罪を犯してしまうんじゃないか、自分が怖いんだということを言っている少年がいました。まさにそれが、彼らが院の中で抱えている不安ではないかなというふうに思っているわけですけれども、だとするならば、こういう療育コミュニティーをつくるのであれば、まずは、そのコミュニティーの中にいる人たちが、しっかりと、発達障害というものに対して、療育というものに対して知識を持ってもらわなければいけないと思います。
　文部科学省もこれまで特別支援教育に大変力を入れてきましたけれども、一般の国民の皆さん、社会人の皆さんに教育をするための生涯教育の中にどういうプログラムを用意しているのか、また、発達障害の理解度を高めるためにどのような取り組みをされているのか、ぜひここで御答弁いただきたいと思います。
○徳田政府参考人　お答えします。
　地域において発達障害に関する理解を深めていくことは、先生御指摘のとおり、発達障害を抱える方々と地域とが共生していく上で大変重要であると認識しております。
　各地域の社会教育では、発達障害に関する理解を深めるため、学習機会の提供が行われております。例えば、長野県上田市では、上野が丘公民館で、長野大学と連携し、地域住民が発達障害について正しい知識を持つための講演会を開催しております。また、埼玉県立久喜図書館では、発達障害について正しく理解し、発達障害者に対してできることを知るための講演会や資料展示、支援機関のパネル展示が行われたと承知しております。
　文部科学省では、関係機関と連携しつつ、地域における発達障害の理解が深まるよう、このような先進事例の普及啓発に努めてまいりたいと考えております。
○宮川委員　ありがとうございます。
　では、もう一つ、厚生労働省から、先ほど福祉というものと切っても切り離せないというお話がありましたけれども、療育コミュニティーを特定して、地域でしっかりと受け入れながら、彼らが社会に貢献できる人材として生きていくような環境をつくるということに対して、今どのような見解を持っているのか、所見を聞きたいと思います。
○藤井政府参考人　先生おっしゃるような、地域を特定して、医療少年院を退所した発達障害者の療育環境を整備するということにつきましては、例えば、退所後にどこで誰と生活をするのかにつきましての選択の機会の確保の視点等から考えますと、やはり慎重に検討する必要があるのではないかというふうに考えております。
　ただ、私どもといたしましても、やはり地域の中で、先ほども申し上げましたような一貫性を持った支援に取り組むことは重要だというふうに考えておりますので、福祉、保健、医療、矯正などの各分野が連携してということでございますけれども、私どもといたしましては、これも先ほど申し上げましたが、現在、調査研究をしておりますアセスメントツールあるいは支援手法、またガイドライン、こういったものを活用しながら、今後とも、少年院や学校等と連携をして、退所後の発達障害者に対する地域での支援体制の構築に努めてまいりたいと考えております。