Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（加藤勝信君）　森本真治議員にお答えいたします。
　ＰＣＲ検査を受けられる医療機関の拡大についてのお尋ねがありました。
　新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐためには、感染が疑われる方については、まずは帰国者・接触者相談センターに御相談をいただき、受診を勧められた際には帰国者・接触者外来を受診していただくことにしております。
　帰国者・接触者外来の設置数については、新型インフルエンザ時の約八百程度の設置を目指して拡充するよう都道府県に要請をしてまいりましたが、現在九百十七施設が設置されているところであります。
　大事なことは、医師が必要と認める場合に検査を受けられるようにすることであります。今回の保険適用はその一環としても実施をしたところでありますが、今後とも、検査能力の拡充を含め、検査が必要な方が検査を受けられるよう努力をしてまいります。
　雇用調整助成金の特例措置の拡大についてお尋ねがありました。
　北海道においては、新型コロナウイルス感染症患者が他の地域に比べて多数かつ集中的に発生し、感染拡大防止のために三週間にわたって知事が住民、企業の活動自粛を求める旨の宣言が発出されました。
　こうした地方自治体による宣言を受けて、他の地域にも増して事業活動が抑制されることが見込まれるため、雇用調整助成金の更なる特例を設け、助成率の上乗せ等を実施しております。
　今後、北海道と同じような地域が現れた場合には、同様の取扱いを実施し、地域における雇用を守ってまいります。
　今後とも、新型コロナウイルス感染症の雇用への影響を十分注視しながら、更に必要な対策を講じてまいります。
　学校の一斉休校に伴う一人親家庭や生活困窮者世帯における食料の確保等についてお尋ねがありました。
　御指摘の二月二十八日の事務連絡は、一人親家庭や生活困窮者世帯に対する学習支援事業の実施に当たり、フードバンク等が提供する食料の確保や利用者への配布に要する人件費等の費用も補助対象であることから、当該事業の中で地域の農家、食品会社やフードバンク等の協力を得つつ、利用者の居宅に食品等を配布することが可能であることを改めてお示しをしたものであります。
　こうした取組を通じて、文部科学省や学校現場の取組と併せて、学校の臨時休業期間中の子供の食事の確保につなげていきたいと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣萩生田光一君登壇、拍手〕
○国務大臣（萩生田光一君）　森本議員にお答えいたします。
　希望者への給食の提供についてお尋ねがありました。
　今回の学校の臨時休業に際して、子供の居場所を確保する観点から、児童生徒等に学校給食の調理場や調理員を活用して昼食を提供することも工夫の一つと考えられます。
　このため、三月二日付けで厚生労働省と文部科学省との連名で子どもの居場所の確保について通知を発出し、児童生徒等に対してこのような工夫により昼食を提供することの可能性についてもお示しをしたところです。
　国としても、この度の臨時休業に伴う各地域の取組や工夫を集めて参考として情報提供しており、各教育委員会においては、地域の実情やニーズに応じて対応を御判断いただきたいと考えております。（拍手）
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○議長（山東昭子君）　山本博司さん。
　　　〔山本博司君登壇、拍手〕
○山本博司君　公明党の山本博司でございます。
　私は、自民、公明を代表して、ただいま議題となりました令和二年度地方財政計画、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案について、安倍総理並びに関係大臣に質問いたします。
　まず、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々に心からお悔やみ申し上げますとともに、感染された方々にお見舞いを申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症の拡大は依然として予断を許しません。状況の変化を見据え、臨機応変な対応が求められております。
　また、この三月十一日で東日本大震災から丸九年となりました。犠牲となられた皆様方に哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　これからも党を挙げて、被災地に寄り添い、誰一人置き去りにしない復興を進めていくことをお誓い申し上げ、質問に入らせていただきます。
　初めに、地方財政計画について伺います。
　令和二年度の地方財政計画においては、地方税及び地方交付税の増加等を背景に、一般財源総額で令和元年度を〇・七兆円上回る六十三・四兆円を確保するとともに、地方交付税総額で前年度を〇・四兆円上回る十六・六兆円を確保いたしました。
　臨時財政対策債については三年連続の減少と、しっかりと抑制されたものとなっており、安定的な財政運営のための一般財源総額の確保と財政の健全化の両立が図られております。今後とも、増大する地方の財政需要については地域の実情に十分配慮したきめ細やかな対応が必要です。
　とりわけ、新型コロナウイルス感染症に関する地方財政上の対応は喫緊の課題です。
　既に政府は令和元年度予備費による対応を実施しておりますが、引き続き、地方自治体が必要かつ十分な対応ができるよう財政上の支援を講ずる必要があります。具体的には、今後の普通交付税の繰上げ交付や特別交付税による柔軟な対応など、あらゆる手段を総動員すべきと考えますが、総理の見解を伺います。
　安定した自公政権の下において、地方創生が大きく進展をしております。
　日本海の隠岐諸島にある島根県海士町は、かつて人口流出が止まらなかった町でありましたが、大きな危機感を感じて、海産物を冷凍する施設を造ったり、高校に島外の生徒を呼び込み活気ある町づくりを進め、Ｉターン移住者は過去十五年間で六百五十人を超えました。
　平成二十七年度に創設されたまち・ひと・しごと創生事業費は、これまで毎年度一兆円が計上され、令和二年度も引き続き一兆円が計上されております。こうした施策を一層推進し、地域の活性化を図ることで、地方財政の改善が進み、経済の好循環を生み出す効果が大きいと考えます。
　令和二年度より、第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略の下での取組が始まります。持続可能な地方創生に向けて更なる充実強化が求められております。地方創生に向けた安倍総理の御所見を伺います。
　今回の地方税改正の中には、税負担軽減措置として、ローカル５Ｇの設備に係る課税標準の特例措置の創設が盛り込まれております。
　本年は、５Ｇの商用サービスについて本格的な展開が控えております。高速、大容量、低遅延、多数同時接続という利点を生かして、全国各地で様々な活用が期待されております。特に、地方では、少子高齢化が急速に進む中、地域課題の解決に向けた取組への活用が大いに期待されています。
　この５Ｇは、国民に広く利益が及ぶ国家戦略であり、力強く前に進めるべきと考えますが、総理の認識を伺います。
　こうした５Ｇの活用には、ＩＣＴインフラ環境の整備が不可欠であります。光ファイバーなどの超高速ブロードバンドの基盤が前提となります。
　総務省では、地理的に条件不利な地域においても、光ファイバーの整備を行うため、支援事業を進めていると承知しております。離島や山間部などの過疎地域を始め、財政事情の厳しい自治体においても、地域活性化の観点から着実に整備していただきたいと思いますが、総務大臣の御所見を伺いたいと思います。
　次に、未婚の一人親家庭への支援について伺います。
　今回の地方税法改正において、国税と同様に、個人住民税における未婚の一人親に対する税制上の見直しが行われます。これにより婚姻歴の有無による不公平の解消が図られ、子供の貧困対策は一歩前進するものと評価いたします。制度の周知徹底やプライバシーに配慮した制度設計に努めていただきたいと思います。
　今回の見直しにもかかわらず、多くの一人親家庭は低所得者世帯であり、所得控除しても手元にお金が残らないとの指摘もあります。約百四十二万世帯の一人親家庭のうち、約五割が貧困世帯と見られています。経済的な困窮を見過ごしていては、親から子へと続く貧困の連鎖を断ち切ることはできません。
　今回の見直しにとどまらず、一人親家庭に対する更なる支援策を強化すべきと考えますが、総理の認識を伺います。
　次に、防災・減災対策に関して伺います。
　令和元年度には、相次ぐ大雨や台風により、各地で河川の氾濫による堤防の決壊、住宅の浸水など甚大な被害がもたらされました。
　こうした深刻な被害を踏まえ、令和元年度の補正予算を編成するとともに、令和二年度地方財政対策では、緊急浚渫推進事業費の創設、緊急防災・減災事業費及び緊急自然災害防止対策事業費の対象事業の拡充、技術職員の充実に係る地方財政措置などを行うこととしております。
　この中で、緊急浚渫推進事業費の創設は、自治体が単独事業として、緊急的に管理する河川のしゅんせつ、土砂の撤去、樹木の伐採などを実施できるようにするものであり、被害を未然に防ぐためにも大変重要な事業であります。この緊急浚渫推進事業費の創設の意義について、総務大臣の答弁を求めます。
　さらに、緊急防災・減災事業は復興・創生期間の令和二年度まで、緊急自然災害防止対策事業は防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策の期間の令和二年度末となっており、今後の取扱いが注目されております。
　緊急対策が終了する令和二年度以降も、中長期的な視点で防災・減災、国土強靱化対策に十分な予算を確保し続け、災害への備えを万全にしなくてはなりません。更なる防災・減災、国土強靱化対策に向けた総理の決意を伺いたいと思います。
　地方税法等の一部改正案及び地方交付税法等の一部改正案は、地方創生の推進、防災・減災対策の強化に資する重要なものであります。地方の声にしっかりと耳を傾け、ニーズを反映させていくことがますます重要です。
　両法律案を令和二年度予算と併せて早期に成立させる必要があることを申し上げ、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　山本博司議員にお答えをいたします。
　令和二年度地方財政計画等についてお尋ねがありました。
　令和二年度の地方財政計画においては、地方の一般財源総額について前年度を〇・七兆円上回る六十三・四兆円確保する中で、地方交付税総額を〇・四兆円増額するとともに、臨時財政対策債の発行額を〇・一兆円抑制し、地方の一般財源の質も改善しました。
　今後とも、地方公共団体が地域の実情に応じた重要課題にしっかりと取り組んでいけるよう、地域経済の活性化やめり張りを付けた歳出構造の見直しにより、一般財源総額を安定的に確保しつつ、財政の健全化に取り組んでまいります。
　また、新型コロナウイルス感染症に関する地方財政上の対応については、新型コロナウイルス感染症対策本部において決定した第一弾及び第二弾の緊急対応策において地方負担が見込まれる事業については、災害並みの措置を講ずる観点から、手厚い地方交付税措置を講じることとしています。
　今後とも、地方公共団体の御意見も踏まえながら、その財政運営に支障が生じることがないよう、関係省庁と連携しつつ、適切に対応してまいります。
　地方創生についてお尋ねがありました。
　御紹介いただいた海士町は、島にある特産品を生かし、次々とヒット商品を生み出してきました。そのアイデアをもたらしたのは、島の外からやってきた若者たちです。チャレンジの場を積極的に提供することで、御指摘のように、日本中から多くの若者たちのＩターンを集めている地方創生の好事例です。
　若者が将来に夢や希望を抱き、その場所でチャレンジしたいと願う、そうした地方創生をつくり上げることが持続可能な地方をつくる鍵であると確信しています。
　第二期総合戦略では、地方にこそチャンスがあると考える若者たちの背中を力強く後押ししてまいります。
　地域おこし協力隊は、任期が終わった後、六割の若者が定住している実績があります。この協力隊を政権交代前の八倍近い八千人規模へと大きく拡充します。
　東京から地方へと移住し、起業、就業する場合に最大三百万円を支給する。地方でのチャレンジを促すこの制度を更に使いやすいものとします。
　地方での兼業、副業を促すため、人材のマッチングや移動費の支援を行う新たな制度を創設します。関係人口を拡大することで将来的な移住につなげてまいります。
　あらゆる施策を総動員して、若者たちがその未来を託すことができる地方創生を進めてまいります。
　５Ｇについてお尋ねがありました。
　５Ｇがもたらす変革は、経済のみにとどまらず、安全保障を始め世界のあらゆる分野に大きな影響を及ぼすとの認識の下、国家戦略として取り組んでいくこととしております。しっかりと未来を見据えながら、大胆な税制措置と予算により、研究開発とインフラ整備への大胆な投資を促し、イノベーションを力強く後押ししてまいります。
　５Ｇは、自動運転や遠隔医療などを可能とすることを通じて、人手不足や高齢化など、地域が直面する社会課題の解決に大きく寄与するものです。まさに地方創生の切り札であり、速やかに全国展開を進めることが重要です。
　そうした観点から、昨年の周波数割当てに当たっても、地方も含めた広いエリアでのサービス展開が行われるよう条件を付したところです。また、農業、工場、建設現場などで活用実績を積み上げ、その横展開を図ることで早期の普及を図ってまいります。
　一人親家庭に対する支援策についてお尋ねがありました。
　未婚の一人親に対する税制上の対応については、全ての一人親家庭に対して公平な税制を実現する観点から、死別、離別の場合と同様の条件で一人親控除を適用することとしました。
　この改正法案の早期の成立をお願いするとともに、法案の成立後は、新たに対象となる方に控除が適切に適用されるよう、周知徹底を図ってまいります。また、控除の申告の際には婚姻歴の有無が職場などに知られないよう、プライバシーに配慮した制度設計とするよう努めてまいります。
　さらに、今回の税制上の対応以外にも、就業支援を基本としつつ、子育て・生活支援や経済的支援などの施策を総合的に進めており、児童扶養手当制度について、近年、多子加算額の倍増や所得制限限度額の引上げ等、拡充を図ってきたほか、児童扶養手当と障害年金の併給要件の緩和について所要の法案を今国会に提出しています。
　今後とも、新たに策定した子供の貧困対策に関する大綱に基づき、一人親家庭の所得状況や生活実態、経済状況の変化等を踏まえつつ、必要な支援の充実を図っていきたいと考えています。
　更なる防災・減災、国土強靱化対策に向けた決意についてお尋ねがありました。
　近年の災害の激甚化を考慮すると、防災・減災、国土強靱化を中長期的視点から進めることは重要であると考えています。このため、一昨年末に、近年の災害から得られた教訓や社会経済情勢の変化等を踏まえ、国土強靱化基本計画を見直し、中長期的な目標や施策分野ごとのハード、ソフトにわたる推進方針を明らかにしてきたところです。
　今後とも、必要に応じて国土強靱化基本計画を充実させながら、必要な予算を確保し、オールジャパンで防災・減災、国土強靱化を進め、国家百年の大計として災害に強いふるさとをつくり上げてまいります。
　また、令和二年度までを期限としている緊急防災・減災事業債及び緊急自然災害防止対策事業債のその後の対応についても、地方団体の取組状況や御意見等も十分にお聞きして適切に検討してまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣高市早苗君登壇、拍手〕
○国務大臣（高市早苗君）　山本博司議員からは、まず、地理的に条件不利な地域における光ファイバーの整備についてお尋ねがありました。
　地域の活性化に不可欠な基幹インフラである５Ｇを速やかに全国に展開するためには、５Ｇの基地局を支える光ファイバーの整備が不可欠と考えます。
　我が国において光ファイバーがまだ整備されていない世帯は、地理的に条件不利な地域を含め、二〇一八年度末現在で約六十六万世帯となっていますが、昨年策定したマスタープランにおいて、二〇二三年度末までに約十八万世帯まで減らすべく必要な施策を講じることとしています。
　このため、地方自治体や電気通信事業者などが光ファイバーを整備する場合に費用の一部を補助する事業を行っています。
　今後も、地域のニーズを的確に把握しつつ、光ファイバーの整備支援にしっかりと取り組んでまいります。
　次に、緊急浚渫推進事業費の創設の意義についてお尋ねがありました。
　山本議員御指摘のとおり、昨今の台風被害では、河川において堆積土砂の撤去や樹木の伐採ができていないため河川が越水するような状況が多々見られており、維持管理のための河川などにおける堆積土砂の撤去や樹木の伐採が喫緊の課題となっています。
　このため、地方財政計画に新たに緊急浚渫推進事業費を九百億円計上するとともに、その地方負担額に地方債を特例的に充当できるよう、地方財政法の改正案を今国会に提出しています。
　今後五年間で四千九百億円の事業費を見込んでおり、危険箇所を解消する観点から、地方団体には緊急かつ集中的に河川などのしゅんせつに取り組んでいただきたいと考えております。（拍手）
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○国務大臣（高市早苗君）　柳ヶ瀬裕文議員からは、地域社会再生事業費についてお尋ねがありました。
　令和元年度税制改正大綱においては、大都市部が将来にわたり発展していくためには地方の活力の維持が不可欠であり、都市と地方が支え合い、共に持続可能な形で発展していくために、地方法人課税における新たな偏在是正措置を講ずることとされました。
　地域社会再生事業費は、こうした偏在是正措置の趣旨を踏まえて計上したものであり、この財源を活用し、各地方団体の創意工夫により、地方創生の基盤となる地域社会の維持、再生に向けた幅広い施策を積極的に展開していただくことになります。
　大都市部でも高齢化が進行することから、医療、福祉に係る負担の分散、また大規模災害時のリスク分散といった点から、地方創生のメリットが考えられ、将来にわたる都市と地方の持続可能な発展に寄与するものと考えております。（拍手）
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○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。
　私は、日本共産党を代表して、総理並びに関係大臣に質問いたします。
　東日本大震災から丸九年。大震災で亡くなられた方々に改めて哀悼の意をささげるとともに、御遺族の皆様に心よりお悔やみ申し上げます。被災された方々の生活となりわいの再建のために抜本的な支援が必要だと強く主張するものです。
　政府が昨日、新型コロナウイルス感染症対策として閣議決定した新型インフル特措法改正案は、内閣総理大臣の出す緊急事態宣言によって、国民の自由と人権の幅広い制限をもたらし、その歯止めが極めて曖昧なものです。拙速審議は許されません。
　安倍総理による突然の一斉休校要請などが、専門家の知見によらない政治判断として行われたことが国会質疑で明らかになりました。
　新型コロナウイルス対策で大事なことは、専門家の知見や科学的根拠に基づいて正確な情報をしっかりと提供し、感染拡大を予防する行動が取れるようにすることであり、苦境に立つ国民生活を守り、検査・医療対応の体制強化のために思い切った予算措置をとることです。
　ところが、政府が決定した緊急対応策の第二弾は、今年度の予備費の範囲内にとどまるもので、今の深刻な危機に対応したものとはなっていません。
　フリーランスの皆さんが、仕事の減少は収入減に直結するという悲痛な叫びを上げる中、当初、対応は難しいと言っていた政府も、日額四千百円の休業補償を緊急対応策に盛り込みました。しかし、これは日額最大八千三百三十円という、それ自体不十分な会社員などへの補償の更に半分程度の水準です。余りにも不十分です。
　安倍総理、なぜ日額四千百円なのでしょうか。安倍内閣はフリーランスの働き方を推奨してきたわけですから、更に引き上げることを検討してはいかがですか。
　この日額四千百円の補償は、休校要請に応えた場合に限られています。しかし、日本俳優連合、日本音楽家ユニオンなどは、声明で、政府の要請に沿ってイベント中止によるキャンセルを受け入れてきたが、生きる危機に瀕する事態だと訴えています。フリーランス、自営業者、演劇、音楽関係者の生活が支えられる給付制度にするべきではありませんか。総理、お答えください。
　新型コロナウイルスによって今浮き彫りになっているのは、住民の健康と暮らしを守る地域と自治体の力がどれだけ備わっているかです。
　安倍総理の一斉休校要請で、放課後児童クラブ、いわゆる学童保育の現場は混乱を強いられています。長期休暇に準じた開所に対応するため、職員の手配と費用の確保に関係者は奔走しています。
　さいたま市内のあるクラブでは、開所の鍵開けなどの仕事は非常勤職員には任せられないため、常勤職員が朝から出勤しなければならない。しかし、職員が不足していてシフトが組めない状況です。また、別のクラブでは、朝七時半から開所して保護者から子供を預かり、学校の受入れが始まる時間には学校に送っていく、通常の常勤職員体制では手が足りないという状況です。総理、常勤職員を始め職員を確保するための支援が必要ではありませんか。
　民間クラブでは更に深刻です。ある市の民間学童連絡協議会では、春休み以前の開所に対して、保護者の皆さんに一日千円の追加負担をやむなくお願いすることを決めたそうです。勤務時間数が相当に増える、人件費中心に試算したが、実は千円でも足りないということでした。総理、民間クラブや保護者にこうした苦労をさせてはならないと思いますが、いかがですか。
　これだけ放課後児童クラブに頼りながら、地方分権改革の下、全国どこでも子供の受ける保育内容を最低限保障するための職員の配置基準を引き下げてきた安倍内閣の責任が問われています。ただでさえ忙しい業務は過酷になり、職員の確保は一層困難となっています。この際、改めるべきではありませんか。常勤職員の増員を含む人件費、水光熱費、マスクや消毒液の確保などの費用は全て国の責任で保障すると明確に約束するべきではありませんか。
　以上、総理の答弁を求めます。
　新型コロナウイルスに対する公衆衛生、感染症対策の体制拡充が喫緊の課題となっています。感染症指定医療機関の六割が公立病院であり、地域の感染症対策にとって重要な役割を持っています。感染者がこれ以上に増えれば感染症スタッフの確保が追い付かず、受け止め切れるかどうかというのが自治体関係者の思いです。
　そこで、総理にお聞きします。
　自治体リストラの推進をやめて、地域の公衆衛生、感染症対策の体制づくりを進めるべきではありませんか。
　高市総務大臣は、二月の予算委員会で、公立病院は最後のとりでと答弁されました。総理、感染症対策で重大な危機的状況に直面するときに、公立・公的病院の再編統合はやめるべきではありませんか。
　次に、地方交付税法等の改正案についてです。
　安倍政権による消費税増税が地域の景気を後退させ、新型コロナウイルスの影響によって更に深刻化する事態が進行しています。こうした中で、地方自治体の役割が求められています。国は地方の財源確保に対する責任を果たすべきです。
　現行の地方交付税法は、地方の財源不足が一定規模を超え、それが続くのであれば、制度の改正や法定率の引上げを行うとしています。地方財源の不足はもう二十五年連続していますよ。ところが、安倍内閣は、法定率の抜本的な引上げを行わず、財源不足は国と地方の折半して賄うというやり方を続けています。法定率を抜本的に引き上げるべきではありませんか。
　今、何より必要となるのは、地域を支えるマンパワーであり、自治体職員の増員です。人件費を削れば交付税の算定が有利になる仕組みを廃止し、自治体の人員確保を後押しする交付税の仕組みに転換すべきではありませんか。
　以上、総務大臣の答弁を求めます。
　最後に、かんぽ生命不正販売問題について総務大臣に質問します。
　多くの利用者に被害が広がっています。政府には、日本郵政に義務付けられている金融のユニバーサルの維持が重大な事態となっているという認識はありますか。
　失った信用を取り戻すためには、経営責任を明確にした原因の究明、利用者の立場に立った損失の復元が必要です。日本郵政グループにその責任を果たさせるために政府はどのように是正させていくのですか。
　この不正販売問題を取り上げたＮＨＫ番組の内容に対して、森下俊三現経営委員長が批判、関与した疑惑が浮かび上がっています。放送の自主自律に係る大問題です。ＮＨＫと日本郵政グループ間の書簡、経営委員会の議事録全文を直ちに公開することが必要ではありませんか。
　以上、答弁を求めて、質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　伊藤岳議員にお答えをいたします。
　フリーランス等への支援策についてお尋ねがありました。
　今回の臨時休校によって仕事を休まざるを得なくなった保護者の皆さんについては、新たな助成制度を創設することで、正規、非正規を問わず、休暇期間中の所得減少に対する手当てを行うこととしております。
　フリーランス等の方々は様々な形態があると承知していますが、雇用者とのバランスを踏まえ、業務委託契約等を締結している方については、第二弾の緊急対策により、この助成制度の対象とすることとしております。その際の補償額の水準については、これらの方々の働き方や報酬が多種多様である中で、迅速に支援を行う必要があることや、非正規雇用の方への給付とのバランスも考慮し、一日四千百円を定額で支給することとしています。
　また、フリーランスの方々も含め、感染拡大によって休職や休業に直面し、生活に困難を生じている方については、返済免除要件付きの個人向け緊急小口資金の特例を創設し、生活立て直しを支援いたします。
　さらに、全国の中小・小規模事業者の皆さんにしっかりと事業を継承していただけるよう、個人事業主を含め、実質無利子、無担保の融資を行うなど、総額一・六兆円規模の強力な資金繰り支援を行ってまいります。
　休校要請に伴う放課後児童クラブへの支援についてお尋ねがありました。
　今回の休校要請に際して、共働き家庭など留守家庭の小学生を対象とする放課後児童クラブについては、感染の予防に留意した上で、原則として、引き続き開所いただくこととし、長期休暇などに準じて午前中から開所をお願いをしているところです。
　その際、放課後児童クラブの運営に当たって必要となる人材を確保するために、小学校の教職員にも協力をお願いするとともに、人件費を含め追加的に発生する経費については全て国が負担をすることとしているところです。
　引き続き、現場の実態をよく踏まえながら、国として必要な支援を行ってまいります。
　放課後児童クラブの職員の配置基準についてお尋ねがありました。
　放課後児童クラブに従事する者の資格と員数については、生徒数の非常に少ない学校などにおいて放課後児童クラブの人材確保が困難となるといった地方からの要請を踏まえ、さきの通常国会で成立をした地方分権一括法において、従うべき基準から参酌すべき基準に変更し、地域の実情に応じた運営を可能としたところです。
　同時に、サービスの質もしっかりと確保するという観点から、職員に対する研修や処遇改善等の取組を支援しているところです。
　新型コロナウイルス対策に伴う放課後児童クラブの費用負担についてお尋ねがありました。
　放課後児童クラブについては、感染の予防に留意した上で、原則として、引き続き開所いただくこととしておりますが、その際の人件費や水道光熱費、マスクや消毒液など、追加的に発生する費用については、全て国が負担することとしております。
　さらに、マスクの確保については、需給両面からの対策に取り組んでいるところです。
　公立・公的病院の再編についてお尋ねがありました。
　少子高齢化による人口減少や厳しい財政状況の中でも、各自治体では地域の感染症対策にとって重要な役割を果たしている感染症指定医療機関の整備など、その体制確保に取り組んでいただいており、国としても引き続き必要な支援を行ってまいります。
　また、地域医療構想は、地域の医療ニーズに合わせ、効率的で質の高い地域医療提供体制の確保を目指し取り組むものですが、地域の医療機関が担うべき役割や在り方などを機械的に決めるものではありません。
　公立・公的医療機関については、ほとんどの感染症病床を担い、感染症対策において重要な役割を果たしていただいていると承知しております。
　このような機能や役割も含め、それぞれの地域において必要とされる医療提供体制の議論を深めていただきたいと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣高市早苗君登壇、拍手〕
○国務大臣（高市早苗君）　伊藤岳議員からは、まず法定率の引上げについてお尋ねがありました。
　令和二年度の地方財政対策においては、前年度を〇・七兆円上回る一般財源総額を確保する中で、地方交付税については〇・四兆円増の十六・六兆円としております。
　法定率の引上げについては、国、地方とも厳しい財政状況であることから、容易ではございませんが、今後とも、法定率の見直しなどによる交付税総額の安定的確保について粘り強く主張し、政府部内で十分に議論をしてまいります。
　次に、人件費の交付税算定についてお尋ねがありました。
　地方交付税の算定においては、これまで職員数削減率などの指標を用いて行政改革の取組を算定に反映してきました。令和二年度においては、児童虐待防止対策の強化を進めていることや技術職員の充実を図ることなどを踏まえ、職員数削減率及び人件費削減率を用いた算定を廃止いたします。
　また、令和二年度地方財政計画において、職員数を増加した上で、地方交付税の算定においても単位費用の積算に職員数の増を反映しています。
　次に、日本郵政に義務付けられている金融のユニバーサル維持への認識についてお尋ねがございました。
　今回、日本郵政グループが顧客本位のサービスを提供できていなかったことは大変残念です。こうした中にあっても、金融を含む郵政事業は、国民生活に必要不可欠なユニバーサルサービスとして、今後も全国で安定的に提供され続けることが重要であり、日本郵政グループにおいて健全な経営に努めることにより、その責務を果たしていくことが必要です。
　日本郵政グループには、顧客第一の基本に立ち返り、不利益を受けた顧客の権利回復や再発防止策を速やかに実施するとともに、ユニバーサルサービスの確保を含め、健全な経営に取り組んでいただきたいと考えています。
　次に、日本郵政グループに責任を果たさせるための是正についてお尋ねがありました。
　総務省は、昨年十二月二十七日、日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社に対し行政処分を行い、一月三十一日には業務改善計画の提出を受けました。
　業務改善計画には、不利益を受けた顧客の権利回復や再発防止策などが含まれており、業務改善計画を着実に実施することで、失われた国民の皆様の信頼を一歩一歩着実に回復していただくことが何よりも大事と考えております。
　今後、日本郵政グループからは、業務改善計画の進捗状況などについて、四半期ごとの定期的な報告が行われることとなっており、総務省として、日本郵政グループがユニバーサルサービスの確保を含む責務を適切に果たすことができるよう、必要な監督を行ってまいります。
　最後に、ＮＨＫ経営委員会の議事録の公開についてお尋ねがございました。
　ＮＨＫ経営委員会の議事録の公開については、経営の透明性を確保する観点から、放送法第四十一条に基づき、経営委員会の定めるところにより、作成、公表を行うこととされています。
　本件については、昨年十月の経営委員会で議論が行われ、議事経過を公表し、その内容を議事録に反映したと承知しておりますが、国民・視聴者の皆様の受信料で成り立つ公共放送として透明性確保は重要であり、ＮＨＫにおいて説明責任を適切に果たしていただきたいと考えております。（拍手）
○議長（山東昭子君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時三十八分散会
○委員長（金子原二郎君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　令和二年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告をいたします。
　本日及び明日は、一般質疑を百分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党・国民の声十四分、立憲・国民．新緑風会・社民四十七分、公明党十五分、日本維新の会十二分、日本共産党十二分とすること、質疑の順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
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○委員長（金子原二郎君）　令和二年度一般会計予算、令和二年度特別会計予算、令和二年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　これより質疑を行います。小川克巳君。
○小川克巳君　自民党の小川克巳でございます。
　本日は東日本大震災から九年目に当たります。改めて、お亡くなりになられた方々に心からなる哀悼の意を表しますとともに、被災された多くの方々、今なお復興の途上にある多くの方々には衷心よりお見舞いを申し上げます。
　さて、冒頭、森法務大臣にお伺いします。
　衆議院法務委員会において、法務大臣の参議院予算委員会での答弁が理由となって審議が中断したとのことを聞いております。そのような事実はあるのか、事実関係について法務大臣にお伺いします。
○国務大臣（森まさこ君）　衆議院法務委員会において審議が中断をしました。その理由は、私の三月九日の本委員会、すなわち参議院予算委員会における答弁が指摘をされたことです。その答弁とは、検察官は、福島県いわき市から国民が、市民が避難していない中で、最初に逃げたわけです、そのときに身柄拘束をしている十数人の方を理由なく釈放して逃げたわけですと答弁したことでございます。
　私がこの答弁をしたこと自体は事実です。このように私が申し上げたのは、私が野党議員として当時の政府に対して質問した際、当時の法務大臣から、いわき市内の庁舎での執務執行が大きな支障が生じるようになったということが大きな避難の原因であったというふうに思います、また、福島地検による被疑者の終局処分をしないままの釈放について、大変地域の皆さんにも御心配を掛けたことについてこれを率直におわびをしなければならぬと思っておりますとの御答弁を受けて、問題意識を持っていたことによるものですが、この答弁はあくまで私個人の見解を申し上げたわけでございまして、予算委員会という場で、検察官の活動につき、法務大臣が個人の見解であることを事前に示すことなく個人の見解を申し上げたことは不適当であり、撤回をいたします。（発言する者あり）
○小川克巳君　では、本日は、高等教育、特に二〇一七年の学校教育法改正によって設けられました専門職大学を中心に質問させていただきます。
　が、その前に、今般の新型コロナウイルス感染症に関して四点ほどお伺いします。簡潔にお答えください。
　一点目。マスクや消毒液が市場から消え、入手が困難となっていることが大きな課題となっているところですが、その一方で、トイレットペーパーに始まった買占めは衛生用品を中心に次第に他の商品にまで広がって、なかなか収まりません。
　経産省にお伺いします。こうした買占めの実態を把握しているでしょうか、また潤沢に市場に供給され、棚が商品で満たされるのはいつ頃になるのか、可能な限り具体的にお示しください。
○政府参考人（高田修三君）　お答えいたします。
　トイレットペーパーにつきまして、先月末から、トイレットペーパー、ティッシュペーパーが不足するとの不安が広がったことにより、需要が一時的に高まり、多数の店頭において品切れとなる事態が発生いたしました。
　トイレットペーパーにつきましては、一〇〇％近くが国内生産であり、十分な在庫もあるため、今後とも不足する懸念はない旨の情報発信を行うとともに、関係事業者と協力して、通常の二倍以上の発送やメーカーから小売店舗への直送を行うなど、供給の強化に努めてまいりました。トイレットペーパーにつきまして、今週行ったヒアリングによりますれば、店頭での品薄状態は改善傾向にあり、今後も店頭への供給は増えていく予定でございます。
　消費者の皆様には、安心して落ち着いた行動をお願いいたしますとともに、必要な方にトイレットペーパーなどが届かないといったことがないよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○小川克巳君　よろしくお願いします。
　二点目です。厚労省に伺います。
　出口戦略について、九日の委員会でも質問がありましたが、薬剤等の治療に関する情報を、外国の状況等も含めて、国民にも分かりやすく教えていただきたいと思います。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症の治療法につきましては、国内で既に患者等に投与経験のある抗ウイルス薬等の有効性等を確認するため、国立国際医療研究センターを中心に多数の医療機関において臨床研究を速やかに開始いたしますとともに、新規の治療薬候補を選定するため、国立感染症研究所等において国内外の情報を収集し、研究を進めています。
　具体的な例として、抗インフル薬のアビガン、それから抗ＨＩＶ薬のカレトラ、それからエボラ出血熱治療薬のレムデシビルという三つの薬につきまして、新型コロナウイルスに有効性があるかどうかを見極めるため、観察研究等として患者さんへの投与を既にスタートしています。いずれも新型コロナウイルス等を用いた基礎研究では既に一定の有効性が認められていることから、実際の患者さんの皆さんにその同意を得て使用することで治療薬の早期開発につなげてまいります。加えて、レムデシビルにつきましては、米国とともに国際共同治験を実施する予定でございます。
　このように、国内外の知見を集めながら、関係機関とも連携しつつ、新たな治療法の開発を進めているところでございます。引き続き、感染拡大防止も含めて全力を尽くしてまいりたいと考えております。
○小川克巳君　国民に協力を求めるという前にやっぱり情報をきちんと提供していただくということが必要だろうと思うんですけれども、なかなか国民の中でホームページをのぞきに行く、行って情報を取るということは、余りする人はそう多くはないと思うので、できればテレビ等でしっかりと情報を流していただきたいと。その上で、余計な不安を払拭していただくという努力をお願いしたいと思います。
　三点目です。訪問看護や訪問リハビリ、デイサービス事業所など、地域の高齢者を支えている事業所は、経営基盤の脆弱な零細事業所が多いのが実情です。そうした事業所に対しても、今回の新型コロナ感染症は深刻なダメージを与えつつあります。これらが立ち行かなくなると、今後の超高齢社会への対応に破綻を来すことになります。資金繰り支援のみならず、直接的な支援が不可欠であると考えますが、所見を伺います。
○政府参考人（大島一博君）　今般の新型コロナウイルスによりまして、零細なところを始めとする介護事業所への影響につきましては、これをできる限り小さくしていくことが重要と考えております。
　まずは、昨日の新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策第二弾の中で、福祉医療機構が行う経営資金融資につきまして拡充いたしまして、無利子無担保を内容とする優遇措置を実施することといたしております。
　また、事業者に対しまして介護報酬算定の特例を設けております。具体的には、デイサービスやデイケアにつきましては、事業所に通わないで御自宅にいらっしゃる利用者に対して、そのお住まいを訪問して、できる範囲内でのサービスを提供した場合にも訪問ごとに相応の介護報酬の算定ができることとしております。これにつきましては、休業している事業所だけでなく、事業を継続しながら縮小している事業所もこの算定が可能というふうにしております。
　また、訪問介護の中での生活援助や訪問看護につきましては、通常二十分以上のサービス提供が必要でありますが、今回、感染リスクを下げるために訪問時間を短くする工夫を行った場合には、二十分未満のサービス提供でもこの介護報酬の算定ができることとしております。
　こうした特例も活用していただきながら、現場の御意見を十分踏まえて、引き続き支援の方策を進めてまいりたいと思っております。
○小川克巳君　ありがとうございます。
　問題は、行けない、訪問先に、患家に行けないという場合なんですね。行ったことによって、またそこで感染症が発生したというふうなことになったときには、余計な、信頼をなくすということがあるものですから、実際に行って、その行ったものが正規でなくても算定できるということは非常に有り難いんですけれども、それ以前の話になってきたときにどうするのかという問題が出てくると思うので、是非御検討をよろしくお願いします。
　では、専門学校及び専門職大学についてお伺いをします。
　専門職大学は、二〇一七年の学校教育法の改正により、実践的な職業教育に重点を置いた仕組みとして制度化、産業界との密接な連携により専門職業人材の養成強化を図ることを目的に創設されました。令和元年度開設が初年度で、専門職大学二校、専門職短期大学一校の計三校が認可を受けて既に教育を開始、この四月からは新たに専門職大学七校、専門職短期大学一校が開設される見込みと承知しています。
　まずは、申請数の推移について伺います。
　専門職大学及び短大合わせて、平成三十一年度開設設置認可申請は十六件、平成三十二年度は二十件、令和三年度では九件とのことですが、これは数的には文科省の想定から見ていかがでしょうか。あわせて、特に三年目に申請数が減少していることについての問題意識はありますでしょうか。また、減少した理由をどう分析しているかについてお答えください。
○政府参考人（伯井美徳君）　お答えいたします。
　専門職大学、専門職短期大学、さらに専門職学科も含めましてその申請件数でございますが、平成三十一年度の開設予定が十七件、令和二年度開設予定が二十一件でございました。令和三年度開設予定は、専門職学科の申請が本年三月末までとなっておりますのでこれからでございますが、専門職大学と専門職短期大学の申請は御指摘のように九件でございます。このように、令和三年度開設予定の申請件数は減少しております。
　文部科学省といたしましては、専門職大学等を質の高い専門職業人養成機関として確立することが重要と考えておりまして、成長分野における人材育成や地方創生に資する観点から、産業界と地域社会の人材養成ニーズを踏まえつつ、様々な職業分野、地域において産業界と地域社会との連携により、専門職大学等が開設されることを期待しているところでございます。
　今後、その申請件数がどうして少なくなったのかということ、お尋ねでございますが、この申請件数、認可件数の経年的な変化、動向にも注意しつつ、やはりこれ、関係者への制度趣旨あるいは設置基準の内容についてより丁寧な分かりやすい周知ということが重要であろうかと考えております。
　今後、分かりやすい周知に努め、専門職大学等の開設がより一層円滑に進むよう関係者への後押しをしてまいりたいと考えております。
○小川克巳君　よろしくお願いします。
　では、設置基準についてお伺いします。
　当時の答弁では、大学に位置付けられることから、国際通用性を求められる機関であることに鑑み、既存の大学の設置基準を基本としつつ、加えて、高度な実践力や豊かな創造力を持つ専門職業人を育成するという特性を踏まえて、独自の基準を設けることとなっています。
　しかし一方で、設置認可数が少なく、申請数自体も三年目に大幅に減少している現状に鑑み、質の担保は確保しつつも、柔軟に対応できるところについては、ある部分、基準の見直しや猶予措置など弾力的に運用することも必要ではないかと考えます。
　専門学校の方々からは、なかなか要求が厳しいといった声もよく聞きます。御所見をお願いします。
○政府参考人（伯井美徳君）　専門職大学の設置基準についてのお尋ねでございます。
　御指摘いただきましたように、国際通用性の求められる大学の枠組みに位置付けられる機関としてふさわしい教育研究水準を確保するという観点から、一般の大学の設置基準の水準を基本としつつ、高度な実践力、豊かな創造力を持つ専門職業人を育成するという特性を踏まえ、独自の基準も設けております。
　具体的には、一般の大学と比べて校地面積基準の柔軟な適用を認めていること、あるいは校舎面積基準の柔軟な適用も認めていること、あるいは生きた知識、技能等を教授する役割というのを期待いたしまして、現に企業等に勤務している方を一定の要件の下に専任教員としてカウントできるという一部基準の弾力化を図っているところでございます。
　一方で、実践的な職業教育を行う機関であるということから、教育課程連携協議会の設置であったり、あるいは実習等による授業科目をおおむね三分の一以上とするなど、従来の大学にはない基準も設けております。
　このため、一概に一般の大学より厳しい設置基準になっているものではないというふうに考えますけれども、御指摘がありましたように、専門職大学の設置を検討している学校法人等に対しては、その設置基準の内容をやはり十分に理解した上で申請していただけるよう、より丁寧な御質問、御相談に対応していくと、引き続き丁寧に対応していくことを心掛けていきたいと考えております。
○小川克巳君　では、関連して専門学校制度についてお伺いをしたいと思いますが、お手元の資料を御覧いただきたいと思います。資料一、二、三でございます。専門学校、まあ通称専門学校、専門学校というふうに言っていますけれども、意外とその中身については御存じない方が多くて、理解を助ける意味で少し資料を配らせていただきました。
　この中で、専門学校といいましても、右側の方ですけれども、専門課程、高等課程、一般課程というふうにありまして、その領域も非常に幅広い領域、分野が含まれています。それらの今の現状に対して問題意識を持っているということから、今回、専門職大学の存在意義と、それから専門学校との差別化ということについて少し質問をさせていただいているところでございます。
　問題は、専門学校にも四年制課程、三年制課程、両方ありますけれども、専門学校を卒業した場合には三年課程ですと専門士、四年課程ですと高度専門士という称号がもらえます。ところが、大学は短大で短期大学士、四年制大学で学士という学位になります。ここが大きな差であろうというふうに思っております。
　そうしたいわゆる専門学校とそれから大学の間に専門職大学が今回設置されたということで、その専門学校と専門職大学の間の区分けがちょっと分かりにくいというふうなことを問題意識として今回提案をしております。
　専門学校における職能教育を一定の要件の下で職業実践専門課程として文部科学大臣が認定し、奨励する仕組みが平成二十五年に創設されました。要は専門学校に職業実践専門課程として文科大臣が認定するという仕組みができたわけですけれども、これが更に分かりにくくなる原因にもなっています。
　そういう意味で、専門的教育の質の向上という観点からは、職業実践専門課程に認定されることで専門学校としてその教育の質を高めていく方法と、もう一つは、専門職大学に移行してその目的を満たすという二つの制度的枠組みができたということになります。
　この二つの枠組みは、先ほど申し上げました学位が取得できるかという点で非常に大きく異なります。この中で、あえて専門職大学への移行を目指すことのメリットにはどのようなものがあるでしょうか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（萩生田光一君）　御指摘の職業実践専門課程は、専門学校の課程のうち、特に実践的な職業教育の質の確保に組織的に取り組む課程を文部科学大臣が認定するものであり、企業等と連携体制を確保して教育課程を編成する、また企業等と連携して演習、実習等を実施するなどの点で専門職大学と類似の趣旨を取り入れているものとなっております。
　一方、専門職大学は、国際的な通用性を求められる大学の制度の中に位置付けられ、修了者に学位が授与されるとともに、その教育内容においては、特定の職業実務の即戦力としての直接必要な知識、技能の育成にとどまらず、理論にも裏打ちされた高度な実践力の育成を行う等の点に大きな特徴を有するものです。
　専門学校、とりわけ職業実践専門課程と専門職大学はそれぞれの制度の趣旨、目的に応じて様々な職業分野の人材育成を担うものであり、一概に適する特定の職業分野や職種を申し上げることは困難ですが、産業構造の急速な転換を踏まえ、各分野における業務の改善、革新や新規分野の開拓等を担う人材の養成を目指す場合には、専門職大学等を開設することによってその社会的ニーズにより一層対応し得るものと考えられます。
　文部科学省としては、成長分野における人材育成や地方創生に資する観点から、様々な職業分野や地域において専門職大学が開設されることを期待をしております。
○小川克巳君　ありがとうございました。
　当初の法案審査の中で、答弁として、専門学校の専門職大学への転換ということをある意味期待をされているというふうな御答弁があります。それと同じ御答弁をいただきました。
　ただ、先ほど申し上げましたように、専門学校の中には工業、農業、医療、衛生など非常に多くの分野が包含されておりまして、卒業後の進路も極めて多岐にわたっています。その中で、国家資格を得られるものと、それから、そうでないもの、それから、同じ国家資格を得られるものの中にも、心身を対象とする、要するに人間を対象とする医療系の専門職と、それから物を対象とするものなどが混在しています。こうした広い範囲の職種を一つのいわゆる専門学校と一くくりにまとめられて議論されている現状には強い違和感を感じております。
　いま一度、専門学校を抜本的に整理し、社会背景も変わってきていますことから、そういった環境などを勘案しつつ、大学や専門職大学への転換を促すべき分野と、引き続き専門学校としてその役割を果たすものとで分けまして、それぞれに対してきめの細かい施策を講じていく必要があるのではないかというふうに考えておりますが、その点についての御所見をお願いします。
○政府参考人（浅田和伸君）　専門学校は、御指摘のとおり、工業、医療、衛生、教育、社会福祉など多様な分野で教育を展開しており、特に地域の中核的な人材育成を担う高等教育機関として大きな役割を果たしています。また、産業界等と連携したリカレント教育でも今日大きな期待が寄せられています。
　その中でも、文科省としては、平成二十五年度から、一定の要件を満たす専門学校を職業実践専門課程として大臣が認定する制度を設けております。現在、九百九十四校、二千九百八十六学科が認定されていますが、これも専修学校の質保証、向上のための施策の一つということであります。平成二十九年度から制度化されました専門職大学の多くは、この職業実践専門課程を母体としております。したがって、専門学校の教育の質の担保において、この仕組みは一定の機能を果たしていると考えております。
　また、御指摘のとおり、多くの専門学校では、関係する国家資格等に応じてそれぞれ必要とされる要件を満たすなど、教育内容、要件の整備が行われております。この極めて多様であるということが大学等と比べたときの専門学校の大きな強みだと思います。それぞれの学校が特色を生かして魅力ある教育を行っていただきたいと考えております。
○小川克巳君　当時の大臣答弁によりますと、専門学校からの転換が多くなることが想定されていたというふうに先ほど申し上げましたけれども、私はこの四年間、十一の医療専門職団体から、彼らの課題と要望を聞き取ってきました。そのほぼ全てが四年制大学化への強い希望を持っています。それらに対して実情を精査した上で、社会的ニーズなども勘案しつつ、医師の働き方改革及びチーム医療の推進という観点からも、望ましいものについては専門職大学への転換を積極的に支援していただきたいと考えています。
　文部科学省にはそれに向けた相談窓口があるとのことですが、各地で専門職大学への移行に向けた説明会を積極的に実施したりするなどして、専門職大学への移行を円滑にする必要があると考えますが、文部科学省の見解を伺います。
　また、政府が進める社会人の学び直しという観点から、附帯決議の五には、それに向けての体制整備に努めることが求められています。現状では、学び直しの際の第一選択肢はほぼ間違いなく専門学校になります。最短で資格取得などの目的を達することができ、その分、費用も抑えることができるからであります。これを否定するつもりはありませんが、専門職大学という類型を新たに設けた趣旨が生かされないのではないかと危惧するところです。
　専門職大学が社会人の学び直しに貢献するためには、財政支援などの積極的なインセンティブ付与が求められます。事務的なサポートに加えて、専門職大学への転換を推進するための取組を一層充実させる必要があると考えますが、どのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（伯井美徳君）　お答えをいたします。
　まず、専門学校の専門職大学への転換についてでございます。
　文部科学省といたしましては、先ほども御答弁申し上げましたように、成長分野における人材育成や地方創生に資する観点から、様々な職業分野や地域において専門職大学等が開設されることを期待しております。なお、これまで認可された専門職大学等については、十一校のうち九校が専門学校をお持ちの学校法人でございます。
　そういうこともあり、設置申請を検討している学校法人や地方自治体の方々に向けて、専門職大学制度の趣旨や設置基準の内容等について理解が深まるよう、きめ細かな対応がまさに必要と考えておりまして、文部科学省といたしましては、その設置構想のポイントや臨地実務実習の手引きの資料を公表するとともに、専門学校関係者が多く参加する各種会議等におきまして専門職大学等の制度や設置構想のポイントについて説明していく、さらに、御指摘いただきました、学校法人等からの個別相談について、設置構想の段階から丁寧に相談に対応するという取組を進めているところでございます。
　今後とも、このような取組によりまして、専門職大学の開設が円滑に進むよう後押しに努めてまいりたいと考えております。
　また、専門職大学における社会人の学び直しについてのお尋ねでございます。
　社会人がアクセスしやすい学習機会を整備するため、四年制の課程を前期、後期に区分していることとか、あるいは、実務経験を有する者が入学する場合に、その実務経験を通じた能力の習得を勘案して、実務経験の単位認定であったり一定期間を修業年限に通算できる仕組みを導入していることとか、あるいは、入学時選抜において社会人などの入学者の多様性に配慮した実施を努力義務化しているところでございます。
　費用負担につきましては、社会人の費用負担支援といたしまして、専門職大学等の課程が厚生労働省所管の教育訓練給付金、専門実践教育訓練の指定の対象とされているところでございます。本制度が活用されるよう、専門職大学等に対する制度の周知、内容の相談にこれもきめ細やかに対応していきたいと考えております。
○小川克巳君　よろしくお願いします。
　令和二年度より始まる修学支援制度、いわゆる高等教育の無償化制度ですが、では大幅な定員割れが続く学校や情報公開に消極的な学校は、質の高い教育を行うのが困難と見込まれるということから、無償化の対象外と整理をされました。その結果、数多くの専門学校が対象外となり、全体の六二％しか認められなかったと聞いております。
　二〇一九年の出生数が九十万人を割り込むなど、少子化が加速度的に進む今日にあって、大学改革のみならず、専門学校についても超少子社会に見合った前向きな体制づくりを早急に始めるべきと考えますが、文科大臣の見解を求めます。
○国務大臣（萩生田光一君）　お答えします。
　専門学校は幅広い分野で実践的な教育を展開しており、今日では高等学校等卒業者の約二四％が進学するなど、高等教育機関として大きな役割を担っています。
　本年四月からの高等教育の修学支援新制度では、専門学校二千七百十五校のうち千六百九十一校、六二・三％が対象機関となっています。文部科学省としては、機関要件を満たし、支援対象となる学生が在籍する専門学校は可能な限り本制度に参画していただくことが望ましいと考えており、各種の会議において本制度の仕組みや機関要件の周知、助言等に努めてきたところです。また、専門学校の教育の質の向上に資するため、平成二十五年度から、文部科学大臣認定である職業実践専門課程を制度化するとともに、先導的な教育プログラムの開発等の支援を行っています。
　同時に、制度の柔軟さこそが専門学校の強みであり、これを十分に生かして、変化の激しい社会の多様なニーズに迅速に対応した魅力ある教育を展開されることを期待しております。