○国務大臣（竹下登君）　まず、私に対する御質問の第一、第二は、財政再建に対する基本認識、そして昨年の大蔵委員会等での野党の追及に対しての認識。これにつきましては総理からもお答えがございましたが、いずれにせよ歳出面においては、政府と民間の役割分担並びに国と地方の機能分担及び費用負担のあり方、これを見直すなどをして、連年の努力を踏まえて節減合理化に今後とも積極的に取り組んでまいらなければならぬと考えます。そして一方、歳入面においては、税制調査会等からの指摘、そして本国会等での御議論を踏まえまして、税制調査会で今後御検討をしていただきつつ、税制全般にわたる広範な角度からの議論と検討を今後とも進めていくべき課題だと思います。そういう考え方の上に立って、最終的には国民の選択がどのようなものであるか、これを国会の議論等を伺いながら、幅広い角度から検討を進めていくべきであると考えます。
　昭和六十五年度までに特例公債依存体質から脱却する、この努力目標達成には容易ならざるものがございます。しかし、今後とも各方面にわたって最大限の努力を払って、財政改革を強力に進めていかなければならないと意識しております。
　次は、前国会の批判に対してでございますが、私の脳裏にも強烈に焼きついております。御承知のとおり、我が国の財政事情は中期的に見ても極めて厳しい状況に置かれておりまして、こうした財政事情のもとで今後六十五年度脱却を目指して財政改革を具体的に進めていく、そうなると特例公債についても、当面、四条公債と同様、借換債の発行を行わざるを得ないということから、御指摘なさいましたように政策転換を行ったわけであります。しかし、あくまでも特例公債は、本来その残高をできるだけ速やかに減少させることに努めるべきものであります。おっしゃいましたとおり、六十年間にわたって今後、子や孫やひ孫の時代にツケを回すという、そういう考え方を何とかぬぐい去っていくぎりぎりの努力を払って早期償還に努めてまいる所存であります。
　それから財確法の附帯決議でございます。
　このときに私は大蔵委員会で正確にお答えをしております。「具体的な歳出削減計画とか、増税計画といったものを策定してお示しすることは無理だと思われますが、目標達成に至るいろいろな道筋についてどのようなものができるか、今後工夫してまいりたいと存じます。」、このようにお答えをしたわけであります。したがって、その附帯決議に沿いましていろいろ考えてみました。結果として、財政改革を進めるに当たっての基本的な考え方、そして中期展望、これらを引き続き国会にお示しするということになったわけであります。
　しかし、新たに加わったこととして、税制全般についての幅広い角度からの今後の検討、補助金のあり方についての抜本見直し、そして国債償還財源の充実に資するために電電株式を国債整理基金へ三分の二帰属させる、そういう将来の方向というものを少しでも明らかにしようという精いっぱいの努力が今次の法律案となって御審議いただく段階に至ったわけであります。そしてこの問題につきまして、さらに国債整理基金特別会計への繰り入れのあり方につきましては、これまた本附帯決議を踏まえ、財政制度審議会において御審議、御報告をいただいたところであります。政府としてもその御趣旨等を踏まえて対処してまいる所存であります。
　それから次が税の問題でありました。
　クロヨンという言葉に象徴されるような不公平感や不満感があることや、税務調査事績等を見ますと過少申告を行う不誠実な納税者がいることも事実であります。しかし、大多数の納税者は誠実に申告しているものという基本認識に立っております。したがって、私どもといたしましては、課税の公平確保は税務行政における最も重要な課題だ、こういう認識の上に立ちまして、税務調査の充実、執行面における納税環境の整備、地方税当局並びに税理士会やら関係民間団体等との協力関係の確保、そして内部体制の整備、これらにできる限りの努力を重ね、実調率等も上げることによって重ねて努力を進めてまいりたいと考えます。
　それから我が国の税制改革の基本方針、これは先般のレーガン提案と比較しての御意見を交えての御質問でありました。
　この問題につきましては、まさに既存税制の部分的な手直しにとどまらず、今こそ国民各層における広範な論議を踏まえつつ、幅広い視野に立って、直接税、間接税を通じた税制全般にわたる本格的な改革を検討すべき時期に来ている、この異例の指摘をまずいただいた。そこで、国会の議論等を踏まえまして、公平、公正、簡素、選択並びに活力という基本的考え方をお示ししておるわけでございますが、単なる増収を目的とするということではなく、まさに社会経済情勢の変化に即応する税制のあり方を国民的課題として取り上げていこう、こういう考え方で対応してまいりたいと思います。政府として、現段階で、したがって税体系の具体的なあり方について予断を与えるような論議をすることは差し控えております。
　レーガン大統領の税制改正構想についての御意見がございましたが、これは現段階ではまだ詳細には承知していない点もございますものの、また今後のアメリカの議会での論議等の推移を見なければならないことでございますけれども、昨年十一月の財務省が提出しました税制改正案の基本的考え方がおおむね盛り込まれておると思います。そして今度の場合には、要するにアメリカ政府が、連邦税収の九割を占めております個人所得税と法人所得税について、まさにこの制度の基本的な仕組みの変更を含む大胆な改革の方向を示したということは、非常に興味深く受けとめておるところでございます。したがって、今後の税制議論の中にも、この問題はいろいろな角度から議論が出てくるであろうと予測される課題であると認識しております。
　それから政管健保の繰り入れの問題でございます。
　これは、非常に一般会計が厳しい状況のもとで、一般会計から多額の給付費補助等を受けております政管健保において単年度収支差が生ずることに着目をいたしまして、いわば会計間の繰り入れの特例という調整措置としてこのことをお願いしたということでございます。したがって、この問題については、あくまでも会計間の調整措置であるという事実認識に立っております。
　次の定率繰り入れの問題でございますが、まさにやむを得ないと考えてお願いをしておるところでございますが、やはりこの減債制度の根幹は将来とも維持すべきものであるというふうに考えております。したがいまして、この問題、六十一年度はどうするか。これは御指摘のように国債整理基金の資金状況、これを見てみますと、確かに問題をはらんでおります。したがって、この基本的考えを踏まえながら、今後ぎりぎりの六十一年度予算編成に対応して適切な処理を行うべき課題だと思っております。
　次が電電株の売却問題であります。
　売却収入を新会社の債務の償還に充てるべきだという意見があることは私も承知しております。一方、私どもとしましては、国民共有の資産である電電株式の売却収入は国民共有の負債である国債の償還財源とするのが適当であるという結論に立ったわけであります。なお、電電株式会社法によって既に国に帰属した株式の売却収入で株式会社の債務償還を行うことは、これは考え方によれば補助金を交付するということにもなるわけであります。そして一方、新電電は、債務だけでなく資産もすべて一括して継承しておりますほか、新規参入する電気通信事業者の方はみずから資金調達を行って設備投資等を行うということになっておるわけであります。したがって、いわば民営にいたしました原点の、競争上の問題のアンバランスというものも生ずるではないか。したがって、ぜひ御議論の上、原案のとおり御議決を賜りたいという気持ちであります。
　それから今度は売却方法、公開のあり方という問題、御意見を交えた御質問であります。
　電電株式の売却収入の使途につきましては、国会での御審議等を踏まえまして、予算編成過程におきまして政府部内で検討を行いまして、先ほど申し上げましたように、国民共有の資産を国民共有の負債へと、こういう判断の上に立って、この売却可能分を国債整理基金特別会計に帰属させることにしたわけでありますが、一方、政府保有の義務づけられている株式につきましては、産業投資特別会計に帰属させて、その配当金を技術開発等に活用させることとしたところであります。そして、電電株式の売却方法、これにつきましては、これは何分初めてのことでございますので、今後、民間有識者の方々の意見等を聞きながら、また国会での議論等を踏まえ、まさに厳正、公正、適切に対応すべき課題であると思っております。
　それから売却の方法についての一つの考え方が述べられました。今回の電電公社の民営化というのは、将来の高度情報社会に向けて、事業の公共性に留意し、民間活力を導入して事業経営の一層の活性化を図ることを目的としておるわけでございますから、その趣旨から見れば、政府がいつまでも全株式を保有するのは望ましいことではないという前提の上に立っております。
　さて、具体的な売却時期はどうか。これは会社の運営、経済の動向等を総合勘案して決定していく必要がありますので、現段階で確たることを申し述べることはこれはまさに困難でございます。だから、今後こういう点を十分に検討を加えて、適切な時期を模索していきたいというふうに考えるわけであります。そして、たびたび申しますように、いささかも国民に疑惑を抱かせることのないよう、また、いささかも国益を損ずることのないよう、まさに公正かつ適切な売却方法等について慎重に検討をしなければならないと考えておるわけであります。
　次が内需問題であります。
　我が国の経済は、設備投資等国内民間需要を中心とする自律的拡大局面に今日ございます。他方で我が国財政が巨額の公債残高を拘えておる、そういう厳しい状況にあります。したがって、内需の拡大に財政が積極的な役割を果たすという環境にはないと言わざるを得ません。総理からもお答えがありましたように、先進国全体の考え方というものは、ボン・サミットにおきましても示されましたように、インフレなき持続的成長を維持する、そのための節度ある財政金融政策を維持強化するということが日本についても私は必須の課題であると考えるわけでございます。したがって、いろいろな御議論がございますけれども、それそのものについては慎重に検討すべき課題であると考えるわけであります。
　以上をもって私のお答えを終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣増岡博之君登壇、拍手〕