Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大島慶久君　ありがとうございました。
　先ほど大浜委員からも大所高所からいろんなお話がございました。国策の中でも本当に大切な医療というものが今大変な時期に直面をしておることが報告あるいは質問の中でよくわかるわけでございます。病院を初め一般医療関係者、そして鬼も身を置いております歯科界におきましても、医療経営ということを頭に置きながら毎日の診療に携わらなければならない、大変な、病気で言えば危機的重症というところかと存じます。どうぞ格段の御配慮をいただき、来年の医療費改定には力を注いでいただきたい。くどいようでございますけれども、私からもお願いを申し上げたいと思います。
　これは少し話が細かくなります。先ほど我が党の木暮委員からもお話がございましたエイズ対策、院内感染、これは今大変な社会問題でございますけれども、さきの丹羽厚生大臣の折、私もこの点に触れて質問させていただいております。
　その中身は、いわゆる感染対策に対して、エイズ対策に対して、医療関係者というのは大変そういったことを重視しているわけでありますけれども、残念ながらそういった対応をすればするほど、医療関係者みずからの出費にかかわる問題にいってしまいます。従来は医療点数にそれが反映をされていない、そういう中でそれを強いられるわけでございますので、これまた来年の医療費改定に向けて格段の御配慮をいただき、対処をいただきたい、このことをつけ添えておきたいと存じます。
　そこで、次の質問に参るわけでございます。
　今政治課題の中で、きょうのお話にもございましたけれども、規制の緩和ということが大変取り上げられております。その規制の緩和に対して、私のいろんなかかわりの中できょうは順次質問をさせていただくわけでございますけれども、その主要テーマは、色覚異常者に対する規制をやめていただきたい、できるだけ緩和を図っていただきたい、こういったことできょうは関係省庁の皆さん方にも御足労をかけております。
　身体的特徴の一つである色覚異常を、それのみから能力障害があると眼科医によって判定されてきたことと、それを行政がそのまま受け入れて多くの制限を認めてきたことが誤りの原因となって、色覚異常者が社会の中で差別とも言える処遇を受けていることに関して、私はぜひとも関係省庁の御理解と、そして各方面における誤った制限の緩和を図っていただきたいと思っております。
　眼科医は異常であることをある検査法によって指摘することができます。それが就学適性あるいは職業適性を判断するものではないと思います。能力についてはそれぞれの専門分野で評価されるべきだと思います。
　例えば先進諸外国においては、色覚異常者の中でも立派な医学者もおみえになります。科学者もおみえになります。そして、画家だとか教師もたくさんおみえになるわけでございますので、我が国がいつまでもそういった制限にとらわれているということは不思議でならないわけでございます。
　もともと正常者を選び出す方法として軍医によってつくられ、軍隊で広く使われた検査法をそのまま学校保健に取り入れたことも私は大きな誤りの原因ではなかったかと思っております。そのため、色盲あるいは色弱という言葉がそのまま大学の入学制限あるいは就職の際の入社制限に結びつき、色盲は身体障害であると同じ扱いをする社会通念ができ上がってしまったのではないか、こんなふうにも思うわけでございます。
　一方、じゃ、そういったことが全然進歩していないかというと決してそうではございませんでして、緩和状況を少し説明させていただきますと、かつては工業高校の入学制限に関して、中学から工業高校を受験する際、色覚異常者は受験できないとされていたために進路変更を余儀なくされてしまった、こういう時期があったわけでございますけれども、昭和六十二年、文部省の初等中等教育局長より高校入学者選抜にかかわる色覚異常者の取り扱いについて、制限措置について今後見直しを図ることが望ましい、こういう通達がされました。
　また、大学の入学制限についても、昭和六十一年までは大学の入試要項の中に、成績のいかんにかかわらず色覚異常者は不合格とする、こう明記された時期がございましたけれども、日本眼科医会から国立、公立あるいは私立大学にその改善要請がなされ、随分と緩和が実現をされているのも事実でございます。
　これは一つのデータでございますが、例えば国立大学におきまして、昭和六十一年度では全国九十四校のうち四十七校、実に五〇％がそういった制限を行っておりましたけれども、平成五年度には九十四校のうちわずか二校、二％に値しますけれども、制限をするのみというところまでこれは改革されております。
　公立大学におきましても、六十一年度には三十九校のうち五校、一二％でございますが規制をされておりましたけれども、平成五年度はこれはゼロになっております。
　そして、私立大学におきましても、昭和六十一年度は全国三百三十三校のうち二十一校、六％がこういった規制を図っておりましたけれども、平成五年度には三百三十三校中わずか二校、〇・六％になりますけれども、規制をされているのみと、ここまで改革がされてきております。
　そして、平成六年度からは高等学校から大学への調査書の中から色覚の項が削除されることが文部省の高等教育局長から通達をされました。いよいよ来年からはそれが撤廃をされるということで、私も関係者の一人として大変喜ばしい思いでいっぱいでございます。
　また、企業の方に目を向けておりますと、いわゆる入社制限、昭和六十一年度の千八百二十二社の入社要項の調査によれば、約一〇％の企業が色覚異常でないということを入社の要件として掲げておりましたけれども、平成四年度ではそれが七％に改善をされた。ここにも進歩の跡が見られております。
　教員採用に際しての色覚異常に対する制限については、全国四十七都道府県で調査の結果、昭和六十一年度におきましては二十六県、五五％の県がこういった制限を強いておりましたけれども、平成四年度にはわずか四県、またこれは改善の余地があるわけでございますけれども、八・五％の規制率ということになっておりまして、各方面においてこういった改善の跡が見られるわけでございます。
　そこで、厚生省にお伺いをいたしますけれども、色覚異常者の全国の数、これはどんなふうに把握をされておりましょうか。そしてまた、全国の保健所職員に対する色覚異常者の採用制限はあるのかないのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○政府委員（寺松尚君）　今先生御質問いただいております色覚の異常につきましてでございますが、学術文献等によりますと色盲と色弱がある、こういうふうに分けられておりまして、色盲は極めてまれであると言われております。色盲と色弱を合わせますとすべての男子の約四・五％を占めておりますが、女性は非常に少なくて男性の約十分の一である、こういうふうに言われております。しかしながら、厚生省としましてその数を把握したことはございません。
　それから、もう一つの御質問でございますが、保健所職員の採用につきましてどういうふうな要件があるのか、特に色覚異常の有無について何か規制をしているのかというような御質問でございますが、御承知のように、保健所につきましてはいろんな職種がございます。例えば、医師だとか薬剤師とか獣医師、保健婦あるいは歯科医師等が専門職員として配置されておるわけであります。この保健所に配置されております職員の職種のうちでございますが、色覚異常が資格取得の欠格事項となっているものはありません。それからまた、色覚異常の有無を採用の要件といたしていることもございません。
　以上でございます。
○大島慶久君　厚生省の方ではその数を把握されておられないということでございますので、きょうお出ましいただいている各省庁の中で、私の感覚ではということになれば、これは学校保健の方でいろいろ検査がなされてきた歴史的経緯がございますので、文部省の方がそういったことを把握されているんじゃないかと思われますが、いかがでしょうか。
○説明員（近藤信司君）　お答えをいたします。
　学校における色覚異常者の数でございますが、文部省が行っております学校保健統計調査、最近だと平成四年度でございますが、その統計調査によりますと、小中高等学校の検査におきまして色覚に何らかの問題があるとされました児童生徒の割合は、小中高合わせまして平均で男子が三・八四％、女子は数が少のうございまして〇・二一％、平均いたしますと二・〇六％、こういうことになろうかと思っております。
　したがいまして、この割合から、推計でございますけれども行いますと、小中高等学校全体で色覚に何らかの問題があると考えられます児童生徒はおよそ三十九万五千人、四十万人弱ぐらいではなかろうか、このような推定をいたしておるところでございます。
○大島慶久君　それでは、いろんな省庁にかかわる問題でございますので、順次お尋ねをしてまいりたいと思います。
　まず、運輸省にお伺いをしたいと思います。
　日本の社会がこういった改善の方向にある中で、運輸省における四級の小型操縦免許の取得が色覚異常者にとっては大変厳しくなっているというふうに私はお聞きをいたしております。年間約十万人もの若者たちがこういったモーターボートのレジャーを楽しみたいということで、最近は随分とこの免許を取りたい、こういう希望者があるわけでございますので、どうぞ運転に必要な能力の評価に対して無用な制限をできるだけ排除していただきたい。これは恐らく運輸省にもこういう関係の方々からの強い陳情もなされているはずでございますので、現在どんな状況になっているのかお聞かせいただきたいと思います。
○説明員（平山芳昭君）　お答えいたします。
　現在、先生御指摘の小型船舶操縦士の免許につきましては、船舶の安全運航という場合、自分の船の操船が的確であるということは当然でございますが、ほかの船の動向とか航路標識の状況とか、こういうものを判断して総合的に航行の安全というのが図られているわけでございます。特に夜間などの場合、他船の動向というのが船舶の灯火、これが色で緑と赤というふうに分けられておったり、例えば信号機で現在の船の状況、こういうのを判断しなければならないということから、現在その要件といたしまして色覚というものが入っておることは御指摘のとおりでございます。
　先生御指摘のとおり、それにつきまして、色覚異常の方々の社会参加の拡大という観点からこれをもう少し緩和できないかという御要望をいただいておりまして、当省といたしましても、こういう色覚の異常があると言われる方でもできるだけ問題がない範囲では参加していただきたいというのが当省の考え方でございますが、当然そこでは安全運航の確保との両立といいますか接点が必要となってくるということでございます。
　その考え方をやはり医学的な見地も踏まえまして総合的に検討していく必要があるだろうということで、陳情を受けました後、現在、複数の眼科の医師を含みます学識経験者あるいは航行の専門家、こういう方々を集めまして、緩和できる部分はないだろうかということで検討委員会を設けて検討を開始したところでございます。この検討の中身を十分尊重しまして、今後の行政の中に生かしていきたいというふうに考えております。
○大島慶久君　よく理解できる点もございますけれども、そういった色の識別というのは、かつては陸上交通の信号機の色も、いろんな御配慮の中で昔の色と今の信号機の色は、案外気がついておりませんけれども改良が加えられていることも事実でございますので、今御答弁をいただいたような前向きの姿勢でできるだけ規制の緩和を図って、若者たちが本当に楽しくレジャーを享受できるようなそういう体制をぜひともお願い申し上げておきたいと思います。
　次に、労働省に伺いたいと思いますが、運輸にかかわる職業に関しては色覚が正常なこと、こういうふうにうたわれております。けれども、運輸にかかわる職場には必ずしもドライバーということだけではなくて事務的なお仕事もあれば改札業務もあります。そして車掌業務というものもあります。実際の仕事の現場での必要な能力を正しく評価して制限を緩和すべきだと思いますが、この辺はいかがなんでしょうか。
　そしてもう一点、これは極めて大切なことですので強く御要望申し上げたいと思いますが、先ほど私が説明をさせていただきました折に、来年、平成六年度から文部省の方からの指令によりまして高等学校からも色覚の項が削除される、大変ありがたいうれしいことだということを申し上げたのでありますが、私は、いわゆる就職をする方たちのこういった検査票の中も自動的にそれが削除されるというふうに思っておりました。ところが、お聞きをいたしておりますと、労働省には全国の統一様式というものがあるということで、そちらの方は文部省とは管轄が違うために現在まだ削除をしないままそれが生きている、こういうことでございました。
　文部省が長年の懸案事項を、昭和六十二年の小中の廃止から始まりまして、来年でいよいよ高等学校からも、すべてのそういった教育機関からそれが消えていくわけでございますので、どうぞ就職をされる皆様方の検査票の中からもこの色覚の項の判定という欄をぜひともこれは早急に削除していただきたい、強く強くこれを要望させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○説明員（太田俊明君）　お答えいたします。
　最初の御質問でございますが、色覚異常者の中には、仕事の内容から見まして実際にその仕事についてもさほど問題がないと思われるにもかかわらず就職を拒否されるという例も聞いておりまして、このようなことは私どもも大変残念なことであると考えております。
　私ども労働省としましては、色覚異常者の就業に関しましては、仕事の内容から見て色覚が正常であることが真に必要であるかどうか、こういう観点から厳密に就業条件が設定されるべきものではないかと考えているところでございます。
　次に、高卒者用の統一応募用紙の点でございますけれども、この応募用紙につきましては、応募者の適性と能力による採用選考を実施し、採用選考時の就職差別を排除するために、昭和四十八年度から文部省と労働省と全国高等学校長協会、この三者の協議によって定めたものでございまして、身体状況の欄には採用選考時に業務遂行能力、適性を判断する上で必要な項目が盛り込まれているものでございます。
　私ども労働省といたしましても、この統一応募用紙における色覚の項目につきまして、色覚異常者が差別されるおそれがあることは好ましいことではないと考えておりまして、今後、事業主を初め関係団体等の御理解もいただき、また経緯から見まして、文部省あるいは全国高等学校長協会との協議も経て定めておりますので、こういう関係の省あるいは協会との連携を図りながら適切に対応してまいりたいと考えております。
○大島慶久君　先ほど私も申し上げましたように、文部省のかかわるすべての学校からそういった項目は来年度を最後に消えてまいります。労働省におかれましても、今いろんな関係団体と協議をされているという説明でございますので、これは私は問題ないことだという認識はできます。どうぞ一日も早いそういった項目の削除を再度よろしく御検討いただくように要望させていただきたいと思います。
　次に、自治省に伺いますが、全国の自治体の消防職員、ちょっとこれは私、通告には漏れておりましたけれども、警察官もそれに入るわけでありますが、特に消防職員に対するこういった色覚異常の制限というものはどうなっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○説明員（猪野積君）　お答えいたします。
　平成三年度現在で全国に九百三十五の消防本部がございますが、このうち募集要項を定めていると百四十の消防本部のうち、色覚異常関係の項目を定めているのは四百二十一本部となっております。
○大島慶久君　こちらの方はいろんな御事情もおありなんでしょうけれども、かなりまだそういった制限がされていると言わざるを得ません。
　今、世の中挙げてマンパワー不足、医療界は特にそういった言葉がよく聞かれるのでありますけれども、それぞれの職場において人材確保ということが大変難しくなっている昨今でございます。私は、消防職員の任務というのは大変とうといものであると同時に、そういった情熱に燃えて、自分の親が消防職員であったがゆえにぜひ私も消防職員として地域の暮らしと安全を守る任に当たりたい、こういうたくさんの若者の声を聞いております。しかし、残念ながら応募資格の中にこういった色覚異常があるがゆえに最初から採用されない、そういった矛盾が多くあるわけでございますので、どうぞ勇気を持って、どうしてもそういった任務に当たってはならないという場合はこれは例外としてどこの世界にもあろうかと思いますが、一般的に言って、それほど支障なくそういった方たちの夢を達成させることもできるわけでございますので、どうぞいろいろと御検討をいただきたい。
　私の地元は名古屋でございますけれども、名古屋市の消防局では、これは直接市長とお話をさせていただいて、もう既にそういったことの障害のないように一般の正常者と同じような扱いで就職要項がつくられております。ぜひそういう御指導をいただければなと思うわけであります。
　次に、防衛庁に伺いますが、先ほど私が全国の国公私立大学の入試要項から色覚異常の項がどんどんと削除されている、こういう説明をさせていただきましたけれども、残念ながら防衛大学校あるいは防衛医科大学校の中の入試要項には従来どおりの色覚異常に対する制限の記載がされております。将来このことに関してはどうお考えなのでしょうか、お伺いをいたします。
○説明員（土居眞君）　防衛大学校、防衛医科大学校の件でございますけれども、御承知のようにこの二つの学校は幹部自衛官を養成するということが主な目的でございまして、そういうことから従来は色覚検査を実施しておりました。
　しかし、自衛隊におきます勤務、職務内容、いろいろ多様化しておりまして、今後色覚異常と職務の関係というものをもっと詳しく検討する必要があるんではないかということで現在検討をしております。平成七年度の募集を目途に結論を得たいということで作業をしているところでございます。
○大島慶久君　私の周辺にも、医学部志向という中でも特に防衛医科大学に入学をして、将来の日本の防衛というものを担いながらしかも医療という分野で頑張っていきたいという方がおみえになりましたけれども、そういった制限の壁に当たってやむなく他の医科大学を志望したという方がございます。どうぞ一日も早いそういった対処をなされることを望むわけでございます。よろしくお願いを申し上げます。
　最後に、文部省にお伺いをいたしたいと思います。
　文部省の学校保健の中の色覚検査の位置づけについて伺いたいと思うわけであります。
　色覚異常は私は疾病ではないと思っております。したがって、学校保健の中で取り扱うべきものではないと思います。学校保健の中で取り扱うものはすべて検出後、事後措置があり、どう対処したら蔓延を防ぎ、また児童の健康増進につながるのかにかかわる疾病を取り扱うものだと思われます。
　事後措置もなくマイナス方向へしか助言できない色覚異常は、検出されても児童生徒の不幸につながることがありましても幸せにつながることはないと私は言えると思います。とるべき方法としては、色覚異常は検査されても能力評価の基準にはならないわけでありますので、要請された場合以外は一般的検査から色覚の項は削除するのがよいと私は思います。
　御見解を伺いたいと同時に、来年予定されているとお聞きしておりますけれども、学校保健法の改正に向けてどうぞ勇気ある御配慮をお願いしたい。これは一度改正がされますと、約十年ぐらいそのままでいくわけでございますので、私も関係の皆様方とこういういろんな勉強をさせていただいて十年以上が経過いたしますけれども、やっと十年の歳月がめぐって、今回の学校保健法の改正でそういった色覚の検査がなくなることが、すべての今の日本社会の中で差別ともいえるこういった苦しみを持った皆さん方を救う唯一の道であると私はかたく信じているわけでございます。どうぞその御見解を賜りたいと思います。
○説明員（近藤信司君）　お答えをいたします。
　色覚に異常を持つ児童生徒に対しましては、特に学習指導上でありますとか生徒指導上適切な配慮を行う必要がある、こういうふうに考えておりまして、学校健康診断におきます色覚検査は、そういった児童生徒に対する学習指導上あるいは生徒指導上の必要性にかんがみまして子供たちの色覚の状態を的確に把握する、そういう目的でもって実施をしておるわけでございます。
　現在は小学校の第一学年と第四学年、それから中学校第一学年、高等学校第一学年を対象に実施をしておるところでございますけれども、この問題につきましていろんな意見があることは私どもも十分承知をしておるわけでございます。
　そういうことで、この色覚検査のあり方につきまして、財団法人の日本学校保健会の中に、専門家でありますとか教育関係者の参加をいただきまして健康診断調査研究委員会という委員会を設けまして、定期健康診断のいろんな項目がございますけれども、その見直しの一環として現在検討していただいておるところでございます。検査の実施回数を軽減することなどを含めまして、医学関係者あるいは学校関係者の意見を十分踏まえながら現在検討を進めており、そういった検討結果を私どもも十分参考にさせていただきまして結論を出してまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○大島慶久君　いろいろと各方面から御答弁をい
ただきまして、ありがとうございました。
　いろんなことを私申し上げましたけれども、行き着くところは、やはり文部省の管轄の中で書類上に重要事項としてそういった検査項目があるということが、きょうの各省庁からのいろんな御意見を聞いておりましても、そういったところに起因をしているんじゃないか、こういう感じが強いわけでございます。一番もとのところでそういった改善を図られること、文部省は既にいろんな観点からこのことに関していろんな制限を撤廃していただいているわけでございます。残されたとりでがいよいよそこにあるわけでございますので、どうぞ十分な御検討をいただいて、一日も早いそういった検査項目からの削除というものを私は強く望むわけでございます。
　そういったことにかかわる眼科医の先生方から私こんな話を聞いたことがあるのです。ある高等学校を極めて優秀な成績で卒業され、コンピューター会社に就職、もちろんぺーパーテストはそれこそ一、二の成績でクリアをされた。最後の段階で、内申書の詰めの段階で色覚異常というところに異常という記載があるがために、せっかく合格通知を受けたそのお子さんはあえなく採用取り消しという通知を受けた。これは本人にとりましても大変ショックなことでありますし、親御さんにとっても大変不幸なことでございました。
　たまたま就職を担当されている先生が極めてこういった問題に関心の深い、知識の深い方でございまして、その会社と再度かけ合っていただき、あなたの会社にこれだけ優秀な人材を送り込んだはずでありますけれども、どうして色覚異常があるがゆえに採用取り消しなんですか。私たちの理解できる範囲でそれをもう一度再現し、本当に不適格であるということならあきらめもつくが、私たちにはそれもなかなか納得がしがたい。こういったことで、会社とのいろんなやりとりの中で、実際実務に当たるそういった検査をしていただきましたところ、何の支障もなく立派にほかの受験者よりもより以上の成績でその職業にこれから当たろうとする分野を見事に果たすことができた、こんなお話もあるわけでございます。
　全国にはそういったお子さんが、これはほんの一例でありますけれども、まだまだ多くあると思います。過去においてどうしてもこの大学を受験したい、そういった思いで勉強した学生が、いまだにあのときそういった入学制限がしかれていたために自分の夢を果たすことができなかった、非常に自分の人生の中で悔やまれる出来事だというお話も私は幾つか伺っております。
　どうぞそういうことのございませんように、一番国の中枢としていろいろな行政で御活躍いただきます関係省庁の皆様方が、本当に勇気と誠意を持って対処されますことを再度お願い申し上げまして、私の質問を終えさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○委員長（会田長栄君）　本調査に対する午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分まで休憩いたします。
　　　午後零時三十三分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　午後一時三十二分開会
○委員長（会田長栄君）　ただいまから厚生委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、及川順郎君が委員を辞任され、その補欠として横尾和伸君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（会田長栄君）　休憩前に引き続き、社会保障制度等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○勝木健司君　厚生大臣、御苦労さまでございます。
　社会保障給付に必要な財源についてお尋ねを申し上げたいと思います。
　平成三年度に年金、医療保険、生活保護などの社会保障制度から国民に支払われました社会保障給付費は五十兆円の大台を超えておるわけであります。高齢化の進展に伴いまして、年金や老人医療費など高齢者関係の伸びが目立っておりまして、給付費全体に占める割合も六割を超えておるわけであります。今後より一層高齢化が進む中で、高齢化社会のコストというのは増大していくわけでありますが、高齢化比率が高くなるに従いまして国民一人当たりの負担率も高くなっていかざるを得ない。こうした巨額な社会保障給付に必要な財源を今後どのように安定的に確保していくお考えなのか、まず冒頭にお伺いをいたしておきたいと思います。
○国務大臣（大内啓伍君）　御指摘のように、今社会保障費が平成三年度時点で五十兆を超えまして、これが毎年約三兆円近い増大を示している。その中の医療費も約一兆円の速度で毎年ふえていく。そして、これから超高齢化社会に入るに従いまして、年金、医療、福祉という各面での財政需要がさらに急速な速度で増大していく。そういう意味から、今日本は、特に社会保障制度全般にわたりましてこれまでの制度全体を見直しまして再構築しなければならぬ、こういう時点に入っているわけでございます。
　これからの経済の成長がどのような速度をもって進んでくるか、その中で税収がどういう形で伸びてくるかということももちろん重要な要素でございますが、そのほかにも抜本的な税制改革といったような問題もこれに深くかかわっているわけでございます。これまで社会保障のビジョンといったようなものについてもある程度方向が示されてきたのでございますが、そうした新たな社会経済情勢を踏まえまして、社会保障全体についても抜本的に見直す必要がある。しかも、それは政策方向を決定するに当たりまして、今後の財源確保のあり方という問題も同時に解決していかなければならない。
　そういう視点に立ちまして、先般、高齢社会の福祉ビジョンというものの懇談会を発足させまして、そうした巨額な財源をどこからどのような方法で調達してくるか、また実際の社会保障給付を受ける方々の負担というものがどこまで耐えられるものか、そういうものも含めましてできるだけ早い機会にその結論をちょうだいするようお願いをしているところでございまして、現段階においてその財源の調達の全容を明らかにできるという状況にはございませんで、目下その結論を得るために作業を開始したというところでございます。
○勝木健司君　今や世界の長寿国となりました我が国におきまして、いかにして豊かでゆとりのある老後生活を送るかということはだれもが関心を寄せておるところであるわけであります。その老後生活を支えるのは公的年金制度であろうということで、本格的な高齢化社会を迎える二十一世紀におきましても、その役割を着実に果たしていかなければならないだろうというふうに思われます。しかし、この年金制度を取り巻く状況は年々厳しくなってきておるわけでありまして、今回の改革論議におきましてもさまざまな議論が交わされておるわけであります。
　そこで、大内厚生大臣にお尋ねをいたしたいのでありますが、この公的年金制度というのは老後生活の支柱であるというふうに言われておるわけでありますが、この支柱とはどのようにとらえたらいいのか。また、年金制度は将来の生活設計に大きな影響を与えるものでありますので、老後の生活保障としての年金の役割につきましても大臣のお考えを承りたいと思います。
○国務大臣（大内啓伍君）　言うまでもなく、年金は老後の所得保障の支柱をなすものでございまして、その他所得保障という面もいろいろな面で考えられるのではございますが、なかんずく年金というものがミニマムな生活を保障するという面では、やはり中核的な存在だと思うのでございます。
　これにつきましては、世界各国におきまして歴史的なあるいは伝統的な違いもございまして、北欧三国のように全面的に公的な負担によってその年金の問題もカバーしていこうという考え方もご
ざいますし、またアメリカのように自助努力によってそういう問題をある程度カバーしていくという方法もございますが、しかし日本としては、これは国民の最低のニーズにかかわることでございますから、公的年金の重要性というものはこれは揺るがしてはならない。
　したがいまして、来年度に向けまして年金制度の改革に今取り組みつつあるわけでございますが、将来に不安のない年金、あるいは言葉を変えて言えば、老後の生活に不安のない年金というものをどのように確立していくか、そのためには国や保険者やあるいは被保険者がどういう負担をすればいいのかという問題について、国民のコンセンサスを得られるような、そういう後世の批判にも耐えられるような年金制度を何とかして皆様の御協力でつくり上げたい、こう思っている次第でございます。
○勝木健司君　そこで、年金の支給開始年齢が問題の一つの焦点となっておるわけであります。人生八十年時代を迎えまして社会全体のシステムを高齢化社会にふさわしいものへと見直していかなければいけない、そして社会保障の枠組みの中でこの問題は検討されていかなければならないと思うわけでありますが、そこで、高齢化社会を豊かで活力あるものとするために大切なことは、いかなる年齢の段階においても生活保障の断絶があってはならないんではないかと思うわけであります。
　この支給開始年齢の問題は、単に年金財政上の問題だけではないんだということで、年金制度そのものへの国民の信頼にも大きく影響する問題でありますので、この点につきましての厚生大臣の御所見を承っておきたいと思います。
○国務大臣（大内啓伍君）　私は、大臣就任に当たりまして、この年金問題については、国民の各年齢の段階を問わずいかなる段階においても生活保障について断絶が起こるようなことを国の施策としてとるべきではない、こういうことを一貫して申し上げてまいったのでございます。
　もちろん、年金財政というものも重要でございますから、この見通しというものは十分踏まえてこの問題を考えなければなりません。しかし同時に、年金財政という視点からだけ考えてまいりますと、ある場合においては、そうした例えば六十歳以上の方々に対しまして生活保障の断絶というものが起こってくる可能性もある。年金と雇用という問題は深く結び合った大事な関係にある。したがって、雇用保障という問題についても我々は何らかの見通し、対策、方針というものを持ちまして、雇用保障に努めながらそして年金問題との結合というものを図っていくことが必要である。
　こういう考え方から、私は、六十歳を起点にするとか六十五歳を起点にするというこれまでのいろんな論争がございましたことも十分承知しながら、そういう起点の争いをするのではなくて、やはり生活の断絶を引き起こさないためにはどういう政策というものが必要であるか、それを六十歳前半の年金と後半の年金という形で内容的に論議し詰めていけば必ずコンセンサスは得られるであろう、こういう視点に立ちまして、年金については二段階構想でぜひ煮詰めていきたいということを再三申し上げている次第でございます。
○勝木健司君　次に、最近規制緩和の推進が言われておるわけでありますが、私も経済を活性化させていく、そして新しいサービスを生み出す可能性のある規制緩和の実施には大いに賛成をいたしますし、また効果も期待をいたしておるわけであります。
　この九月に発表されました緊急経済対策の中では、規制緩和策について厚生省所管の項目が何点か盛り込まれておるわけでありますが、そこで、この点についてお伺いいたしたいと思います。
　食品の日付表示についてでありますが、製造年月日表示から原則期限表示に切りかえるとの方向性が出されております。厚生省、農林水産省が懇談会等でその実施内容について検討しておると聞いておるわけであります。
　この問題は、いざ実施するとなりますと、消費者団体、消費者への周知徹底が相当必要となろうというふうに考えますし、また、製造年月日表示の義務を外すとなりますと、日もちのしない食品の品質保持等さまざまな実施上の問題点が当然予想されるわけであります。欧米を中心に世界的に見てみますと、製造年月日を記載せず期限表示が主流となっておる。日米構造問題協議におきましても、輸送に時間がかかる輸入食品には不利な条件であると取り上げられておると聞いておるわけであります。
　こうした中での現在の検討状況、そして実際実施する段階において懸念される諸問題について、今どう検討、認識をされておるのかお伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（大内啓伍君）　去る九月の規制緩和の十四項目の中に、厚生省といたしましては、今後検討する余地があるということを残しながら十四項目の中に加えたのでございますが、今委員御指摘のように期限表示というのが国際的には大体通例になっている。製造年月日表示ということからくる例えば流通問題の煩雑さ等々、実はさまざまな問題がございまして、要は国民の健康というものを守る、あるいはこれを阻害しないということに役立つ表示が必要であるという観点から、いろいろなマイナス要因も考えながら期限表示に切りかえてはどうかという考え方を私どもは今持っているのでございます。
　もちろん、消費者の皆様の中からは、それじゃ両方書いたらどうかとか、いろんな御意見のあることも承知しておりますが、その商品の一定の有効期限というものが明確に示されるのであれば、国民の健康等を守るという意味では十分その役割を果たせるのではないかと考えておりまして、この問題については、御指摘のように消費者の皆さん、国民の皆さんに十分御理解を賜らなければならない問題でございますので、今完全に断定してその方針をとるということを申し上げているのではないのでございますが、しかし、できれば御理解を賜りましてそういう表示に切りかえていくことが規制緩和に役立つ、こう私どもは考えている次第でございます。
○政府委員（柳沢健一郎君）　日付表示の問題につきましては今大臣が御答弁されたことに尽きるわけでございますけれども、なお現段階の進捗状況ということに関しまして申し上げさせていただくならば、現在、昨年十二月に設置いたしました食品の日付表示に関する検討会における検討が進んでおりまして、最終的な取りまとめが近日中に行われる、近日中に結論が出されることになろうかと存じます。
　なお、厚生省といたしましては、この検討会の報告を受けまして食品衛生調査会の方へその後諮問いたしまして検討していただくことにいたしておりますし、御指摘の諸問題につきましても、食品衛生調査会の審議等を踏まえまして適切に検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○勝木健司君　次に、医療用具の規制の見直しについてお尋ねをいたします。
　近年、エックス線ＣＴ，ＭＲＩ、心臓ペースメーカーなど高度な医療用具が出現しておるわけでありますが、この医療用具に対する規制については昭和三十五年の薬事法制定以来基本的には見直しが行われておらないわけであります。こうした中で、従来の規制のうち緩和すべき点は大幅に緩和しつつ、そして最先端の医療用具にも対応できるような新たな安全性確保対策について講じていく必要があるんじゃないかというふうに考えるわけでありますが、この点についての見解をお伺いしたいと思います。
○政府委員（田中健次君）　ただいま先生から御指摘がございましたように、医療用具に対する規制は、現在の薬事法が制定されまして以来基本的には見直しが行われておらない状態でございまして、その間に今お話がございました高度な医療用具が出現している。こうした中で、その品質あるいは有効性、安全性を確保する観点から、現在の法の状況は必ずしも十分とは言えない面が生じて
おります。
　こうしたことから、医療用具の分類と規制のあり方に関しまして、医療機器政策検討会という私的諮問機関をつくりまして、そこにおいて検討を進めまして本年の十月に報告をまとめていただいたところでございます。
　この報告書におきましては、規制緩和や国際的なハーモナイゼーションの推進等の観点に配慮しつつ、医療用具の品質、有効性、安全性の確保の一層の充実を図りまして、よりよい医療用具のより迅速な供給を通じた保健医療の質の向上を目指す、こういう基本的な考え方に基づきまして医療用具の規制全般にわたる見直しが提言をされているところでございます。
　私どもといたしましては、今後この報告書の内容を踏まえましてさらに検討を進め、医療用具に関します制度の適切な見直しを進めてまいりたい、このように考えております。
○勝木健司君　欠陥製品による消費者被害を救済しやすくする製造物責任制度の導入をめぐる動きがいよいよ本格化してきておるわけであります。国民生活審議会は、十一月中にも法案の基礎となる最終報告を提出する予定と聞いておるわけでありますが、医薬品等への製造物責任制度の導入については現在どのような検討がされておるのか、そしてまた、医薬品副作用被害救済制度と製造物責任制度との関連について、これにつきましてもあわせてお伺いをいたしたいと思います。
○政府委員（田中健次君）　医薬品等につきましては、厚生大臣の諮問機関でございます中央薬事審議会に本年六月特別部会を設けまして、製造物責任制度を中心とした総合的な消費者被害の防止、救済のあり方を調査審議していただいておるところでございまして、中央薬事審議会は今月の十五日に報告書を取りまとめると、こういう予定になっております。
　中央薬事審議会におきましての議論でございますけれども、消費者利益の擁護や国際的な調和を図る観点から、医薬品等につきましても製造物責任制度を導入することが望ましい。ただし、例えば医薬品には副作用を伴うこと、あるいは事前の副作用の予見には限界があるということ、それから医師等の医療関係者を介しまして使用されるなどさまざまな特性がございますので、医薬品等につきまして製造物責任制度を導入するに当たりましてはこれらの製品特性等踏まえる必要がある、こういう議論がございます。
　具体的には、医薬品は有効性の反面、副作用を伴うというものであることから副作用を直ちに欠陥と言うのは適当ではない。それから、製造者が製造物を流通に置いた時点におきます化学知識それから技術知識の水準によって欠陥の存在を発見できなかったことを立証した場合には製造者は免責されるべきであるけれども、その化学知識それから技術知識の水準は製品が流通に置かれた時点の世界的な水準とすること。それから、欠陥の存在や欠陥と被害との因果関係等に関する推定規定を設けるということは製造者と医療関係者との役割分担あるいは責任関係があいまいになるなどの問題がありますので適当ではない、こういった方向の議論がなされております。
　それから、医薬品副作用被害救済制度でございますけれども、これは医薬品の副作用による健康被害の救済を製薬企業の社会的責任に基づいて図ることを目的としている制度でございます。一方、製造物責任制度は民事責任に基づく損害賠償制度でございます。このように両制度は異なった性格を持っておりまして、救済の対象範囲も異なっております。また、簡易迅速な被害救済の道を提供する意味におきましても、医薬品副作用被害救済制度には大きな意義があるわけでございます。こうした点から、御指摘の医薬品副作用被害救済制度と製造物責任制度は両立するものと考えておるところでございます。
○勝木健司君　もう時間が余りありませんので、次に、エンゼルプラン等々についてお伺いをしたいと思います。
　女性の積極的な社会進出に伴いまして働く母親が増加しておるということで、昨年の四月には育児休業法が施行されるなどその支援策は徐々に進められてきておるのではないかと思います。
　厚生省も近年、この育児支援に積極的に取り組まれておられるわけでありますが、まだまだ多様化するニーズに対してこたえ切れていないのが現状ではないかというふうに思います。特に近年、出生率が減りつつあるにもかかわらず乳児の措置人員が大幅に増加しておるようでありまして、乳児保育などは切実な問題になってきておるわけであります。そのほか延長保育とかあるいは夜間保育、途中入所はもとより、事業所あるいは通勤の駅に保育所を望む声も高まってきておるわけであります。
　さきの予算委員会におきましても、大内厚生大臣が、エンゼルプラン・プレリュードと銘打たれて、こうした保育対策あるいは児童の健全育成のための環境づくりに本腰を入れられるということを御答弁いただいたわけでありますが、保育所に対する多様なニーズにより一層のきめ細かな取り組みを期待したいのでありますが、これについてお伺いしたい。
　それと、もう時間がありませんので、あわせて保育園と幼稚園の一元化について。戦前から活発な論議が促されてきておるわけでありますけれども、臨教審等々でも両施設の運用を弾力的に進める意見が出されておるわけであります。その点につきましても大内厚生大臣に高い見地から考え方をお願いしたい。
　そしてまた、保育料につきましても、地方自治体によって、それぞれ自治体間によっても相当の格差が生じてきておる、あるいはサラリーマンと自営業者間においても保育料について大きな格差が生じてきておるということでありますので、この格差是正をどのように取り組まれるのかということもあわせてお願いをしたい。
　そしてまた、保育園あるいは幼稚園の余ってきておる施設の中に老人保健施設等との複合化なども新しい事業形態ということで地域によっては展開されてきておるわけでありますが、もっとゴールドプランの計画にとらわれないで老人保健施設等のいわゆる前倒しをするなど、積極的に前倒しをしながらこういう老人あるいは特に都市部での国民のニーズにこたえられるようにぜひ進めていただきたいと思いますので、あわせて御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（大内啓伍君）　今、厚生行政の中で二つの大きな柱がございまして、一つは言うまでもなくゴールドプラン、もう一つはエンゼルプラン・プレリュードという二つの柱、つまり片方は御老人の方、片方は児童幼児といったような対策を非常に重視いたしまして、特に児童家庭対策、つまりエンゼルプランにつきましては来年度の予算要求におきましても第一にこれを掲げまして、働く御婦人の皆様が安心して子供を産みまた育てられるような諸環境の整備といったような問題について、一連の予算要求を行っている次第でございます。
　その中でも、御指摘のような多様な保育所に対するニーズというものが起こっておりますので、乳児保育から延長保育から夜間保育から、あるいは保育ではございませんが学童に対する健全育成の見地からの児童館の整備といったような問題についても、相当きめの細かい多様な予算を要求している次第でございます。
　したがいまして、これについてはなお我々として工夫すべき点も多々あろうかと思いますが、このエンゼルブランの充実に対しましてこれからも一層の努力を傾注してまいりたいと思っております。
　また、保育料における公私あるいは地域間、つまり自治体間の格差といったような問題も御指摘のとおりでございまして、これらの格差ができるだけなくなるように地方自治体ともそれぞれ話し合いながら、もちろん何かスタンダードを決めましてそれを強制するということは今の地方自治の本旨から照らしましてできないことでございますが、やっぱり現実にいろんな格差が相当存在する
ことは御指摘のとおりでございますので、それはいろんな協議、連絡を密にいたしまして、それらが余りでこぼこが起こらないように私どもとして努力をしてまいりたい、こう考えておる次第でございます。
○政府委員（瀬田公和君）　先生から保育所と幼稚園の一元化についての御質問もございましたので、ちょっと補足をさせていただきたいというふうに思います。
　御承知のように、保育所は保育に欠ける乳幼児を市町村が入所させる児童福祉施設でございまして、幼児教育を目的とする幼稚園とは目的、機能を異にするわけでございます。具体的に申し上げましても、対象児としては保育所はゼロ歳児から就学前の児童まで、幼稚園は三歳から就学前の児童。また、開設日数も保育所は三百日以上ということですが、幼稚園につきましては春休み、夏休み、冬休みというふうなものもございます。また、保育時間につきましても、保育所は原則八時間以上でございますが、幼稚園につきましては四時間というふうなことで、非常に内容的にも異なっているわけでございます。
　そのため、臨時教育審議会の第三次答申というのが昭和六十二年の四月に出されておりますが、その中でも、幼児の発達段階や教育上の観点からの幼児教育の要請、それから保育に欠ける乳幼児についての児童福祉の観点からの要請という二つの異なる社会的な要請がある。幼稚園、保育所それぞれの制度の中での充実を図る必要があるというふうな御答申をいただいているわけでございます。
　厚生省としては、大臣が先ほどお述べになりましたように、今日の女性の社会進出の増大、家庭、地域の育児機能の低下という児童をめぐる環境の変化に対応するためにも、保育所という制度の中で多様な保育事業や家庭の子育ての支援活動の推進等を図っていく必要があるものというふうに考えてエンゼルプラン・プレリュード等々の予算要求をさせていただいている、こういう次第でございます。
○政府委員（横尾和子君）　定員が減少している保育所を老人関係施設に活用できないかというお尋ねでございますが、特に用地確保が大都市部また利用者数が少ない過疎地、いずれの地域におきましてもその方向、大変大切なものと考えております。既に食堂でありますとか、医務室、厨房等一部について共用を認めるなどのある種の規制緩和を講じておりますが、御指摘にございましたような線で進めるために、再度一層の検討を進めたいと考えております。
○栗原君子君　栗原君子でございます。
　まずは大臣、就任おめでとうございます。まずまずの御活躍を祈念いたします。そしてまた、厚生行政がさらにこの機会に大きく飛躍いたしますことを祈念を申し上げまして質問をさせていただきたいと存じます。
　私は今回の質問におきまして、まず、再来年が被爆そして戦後五十周年を迎えるわけでございます。今、国の中でも戦争体験者が年ごとに高齢化をされまして、何としてもまだ目の黒いうちに自分たちの戦争体験をしっかりと後世に伝えて二度と日本が戦争を起こさないようにさせたいんだと、そういう多くの人たちの願いがありますし、そして、日本のこれからのそういった平和行政に対して、アジアの国々の方からの目が向けられていることを随分と私たちは感じるわけでございます。そういったことから、私は戦後補償、そしてさらには、今大きく問題になりつつおりますエイズの問題についてお伺いをさせていただきたいと存じます。
　まず最初に、戦没者追悼平和祈念館、これは仮称でございますけれども、このことについてお伺いをさせていただきたいと思います。
　一昨日、十一月九日に、衆議院で社会党の土肥委員から戦没者祈念館に関係いたしまして質問がございました。平和祈念館の運営につきましては、昭和六十二年十二月の中間報告によりますと、本施設の運営については、国民各界各層からの幅広い参加を本施設の事業の弾力的、効率的運営の観点から、財団法人を含む民間法人が行うことが適当であると、このようにされているわけでございますが、一昨日の衆議院におきましての土肥議員の質問に対して、財団法人日本遺族会に委託することを予定している旨の答弁がなされたと聞いておりますけれども、このことは事実でございましょうか。
○国務大臣（大内啓伍君）　そのとおりでございます。
○栗原君子君　それでは、祈念館の設立の目的についてお伺いをいたします。
○国務大臣（大内啓伍君）　今栗原先生御指摘のように、戦後五十年近くを経まして、戦後生まれの方々がもう大半になってきた。そういう意味でさきの大戦に関する記憶というものも大変風化しつつあるということは御指摘のとおりでございますが、そういう中にありまして、一つには、戦没者を心から御追悼申し上げる、そのための施設としてこの平和祈念館というものをつくりたい。それから同時に、二つ目には、戦争に関する歴史的な事実というものを後世代に客観的に伝えることに資するものでなければならない。三つ目には、それを通じまして国民の平和を希求する心を内外に伝えていきたい。そういう意味でこの祈念館をつくるということを計画しております。
　御案内のとおり、平成七年じゅうの開館を目指しまして、総経費百二十二億、建設費百十億、事業費十二億という予算を想定いたしまして、平成五年度予算におきましては約二十一億円、それから平成六年度の概算要求に当たりましては、建設費三十二億円、事業費数億円を今要請している次第でございます。
　先生の一つの御懸念は、せっかくそういう平和祈念館をつくる以上は、それが公正かつ中立的な運営が図られるようにということについていろいろ御懸念をお持ちであると伺っておるわけでございますが、私どももその点を十分注意いたしまして、この施設の運営に当たりましては公正かつ中立的な運営が図られますように、その組織のあり方等につきましても厚生省としていろいろな御提言を申し上げている次第でございまして、いやしくもそういう目的で建つものでございますので、そういう運営についても十分意を用いてまいりたいと考えている次第でございます。
○栗原君子君　今大臣から御答弁をいただきましたけれども、関係の局長さんの方で追加の御答弁があればお願いいたします。
○政府委員（土井豊君）　ただいまこの祈念館の設立目的等につきまして大臣から御答弁申し上げたとおりでございまして、事業費等につきましても大臣のお話のとおりでございます。
○栗原君子君　そして、多くの人たちが大変心配をしていることがあるわけでございまして、これは、日本遺族会がことしの十月一日に細川総理の侵略戦争発言に対して抗議声明を出しているわけでございます。侵略戦争発言の撤回を求めます、そういった内容の抗議声明でございますけれども、先ほど答弁のあった祈念館の設立目的を全うするには、政府のそういった委託先といたしまして遺族会は不適切ではないんであろうか、こういった心配の向きがあります。歴史学者あるいは識者の人たちから随分とそういう声が上がっているわけでございますけれども、この遺族会に委託をすることとされた理由はどういったことであるのかお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（土井豊君）　この平和祈念館の運営につきましては、その効率的、弾力的な運営が図られますように、財団法人を含む民間法人に委託することが適当ということで私ども検討してまいりました。
　その結果、この施設が日本遺族会から当初設立要望が出されました。さらに、この施設の検討に日本遺族会が長く参画をいたしておりまして、その趣旨等についても御理解をいただいている。さらに、建設用地の確保につきましても多大な協力をいただいている。そのような経緯がございま
す。と同時に、日本遺族会は戦没者遺族の代表的な団体でございまして、この施設に必要とされる資料等につきましても会員の方々から収集可能であるというふうに考えておりまして、この施設の運営委託先として日本遺族会が一番適当であるということでそのように予定をしているところでございます。
○栗原君子君　さきの第二次大戦におきまして、国、地域を問わず多くのとうとい犠牲者が出たわけでございますね。私はこれらに関しまして、ことしの五月十一日にこの席で、隣国、あるいはまた韓国そして朝鮮、中国を初めアジアの国々に対しても十分配慮した施設としていただくことが重要だと考えていると、こういった質問をいたしたわけでございます。そのために、戦争に関する歴史的な事実を客観的にきちんと後世に伝えていくことができるように私たちは望んでいるわけでございます。
　その運営のために特に配慮していただくことが必要であると思うわけでございますが、仮に遺族会に委託を行うといたしましても、この点をどのようにお考えでいらっしゃるのかお伺いをいたします。
○政府委員（土井豊君）　この施設は国が設置するものでございますので、私ども厚生省におきまして有識者から成る委員会を開催して、幅広くこの施設の運営につきまして御意見を伺っていくということを考えております。それと同時に、運営委託先である、日本遺族会の予定でございますが、その委託契約の中におきましてこの施設の公正かつ中立的な運営を確保することを明記いたしたいと思っております。
　二つには、運営委託先である日本遺族会におきまして第三者による運営委員会を設置していただいて、その意見を聞きながら運営することを義務づけたい、そのように考えているところでございます。
　なお、運営委員会の委員の選任につきましては、公正、中立な人選が行われるように十分配慮してまいりたいと考えておるところでございます。
○栗原君子君　それでは、また大臣にお伺いいたしますけれども、祈念館が広く国民に受け入れられる施設といたしまして設置され運営されるような、設置が国民からきちんとよくわかるように、そして親しまれるそういった運営がなされることを私どもは願っております。
　最後に、このことに関してもう一度大臣の御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（大内啓伍君）　栗原先生の御指摘はごもっともなことでございまして、こういう祈念館を設置する以上は、その目的に合った公正かつ中立的な運営を確保する。まして、これは国がつくることでございますだけに、それは大事なポイントでございますので、御指摘の点は十分留意いたしましてこれからの運営に当たりたいと思っております。
○栗原君子君　それでは、祈念館については以上でございます。
　次に、国連の人権規約に関係いたしまして質問をさせていただきたいと思います。
　日本政府の第三回報告というのが、十月二十七日、二十八日とジュネーブにおきましてございまして、国連の規約人権委員会で審査がされたようでございます。そこで、この審査の中で、援護法の国籍条項、そしてその中のとりわけＢ規約二十六条というのがあります。これは平等を言ったものでありますけれども、この関係についてどのような質問が出され、またどう政府としてお答えになっていらっしゃったのか。そしてまた、これらの最終コメントではどのように触れられているのかお伺いをいたします。