○参考人（龍澤邦彦君）　この宇宙基地協定及び宇宙基地計画等を参照しますと、法律上問題になる点というのは二つの点がございます。
　一つは、宇宙ステーションの合法性という問題であります。
　もう一つは、宇宙ステーションに対する管轄権、管理権及び登録ということに関連する問題であります。
　本題に入ります前に一言申し上げたいと思いますのは、この宇宙基地協定自体は枠組み協定でありまして、この中で大筋、大綱を定めて、具体的な詳細なことはほとんど、例えば宇宙ステーションの乗員の行動規則などは後日の問題として残されていると思われます。
　まず、宇宙ステーションの合法性ということに関しまして、最初に問題になる点は、この宇宙ステーションのような宇宙構築物が恒常的に宇宙空間に位置させられているということが、宇宙空間の占有禁止の原則ということが宇宙条約の中にありまして、この原則に違反しないかどうかという問題が一つあります。この問題につきましては、次のように答えられると思います。
　宇宙条約は、宇宙空間での活動の自由を認めており、この活動の自由の原則という中には、宇宙空間を自由に利用する権利、自由に探査する権利、自由にアクセスする権利というのが含まれております。したがって、この原則の適用において合法性が保障されるのではないかということであります。
　ただし、先ほど申しましたように、この原則は、占有禁止、宇宙空間を占有してはならないという原則とつり合いをとらされております。したがって、こういった形で一定の軌道にあり続けることが占有禁止の原則に違反するかということが問題となりますが、このことについては次のように答えられると思います。
　占有禁止といいます場合のその占有の意味は、永続的で排他的に宇宙空間のある一定の位置を占めるという場合にこれを占有していると言うことができるのであって、このどちらかが欠ける場合には、占有に当たらないのではないかということであります。宇宙ステーションの場合に、国際協力という形でその計画への参加が公開されており、そして後のユーザーの利用ということにつきましても一応考慮がなされているということで、この点について排他的ではないということになると思います。したがって、確かに永続的に一定の空間を占め続けるのではありますが、排他性を持たないために、これは占有禁止の原則には当たらないということで宇宙空間自由の原則のみが考慮され、これ自体は宇宙空間の利用としまして合法性を有すると考えられます。
　それからもう一つの点は、宇宙ステーションが宇宙物体であるかどうかという点でございまして、これは宇宙物体というものの定義にもかかわってくる問題でございますが、現在のところ宇宙物体の明瞭な定義がございません。宇宙物体の明瞭な定義というのは宇宙空間の定義に連動するものでありまして、宇宙空間の定義が存在しない以上、宇宙物体の定義というのはなかなか定義づけが難しいということであります。
　ただし、学説及び各国での討議の状況を見ますと、一つのことが言えると思います。
　それはつまり、宇宙物体というのは、軌道上にあって、人工的ではなくて自然な形で地球を周回できるものであるということが一つ言えると思います。あるいはその軌道のかなたに行くものであるということがもう一つ挙げられます。そうしますと、この宇宙ステーションは自然の力によって、つまり人工的な力によってではなくて自然の力によって地球を周回するのでありますから、これは明らかに宇宙物体と考えて問題はないという結論に達すると思います。そういたしますと、ど
ういった問題が出ますかといいますと、宇宙物体である以上、宇宙物体登録条約の適用が問題になるわけでありまして、その登録につきましては、次の管轄権と登録の分野で説明いたしたいと思います。
　それからもう一つは、合法性の重要な問題としましては、平和利用の問題があると考えられます。
　この平和利用につきましても、国際レベルでの学説上の定説がございません。また、国内レベルでの議論におきましても、確かに日本では宇宙空間の平和利用に関する国会決議等が採択され、会議においてさまざまの討議がなされているにもかかわらず、平和利用に関する明瞭な定義が見当たりません。現在、主要な説としましては、非軍事説と非侵略説というのがございます。非軍事説といいますのは、軍事的な利用を排除する説であります。宇宙空間の平和利用を軍事を排した利用ということと考えるということであります。もう一つの説としましては、非侵略的利用という説がありまして、これは軍事的な活動であっても侵略的な活動、つまり国連総会の侵略に関する決議の中で定義されているようなものに当たらなければ、軍事活動であっても平和活動と認められるという説であります。これは政策的には、非侵略説はアメリカが主として主張し、非軍事説はソビエトが主張しております。日本の場合は、宇宙開発事業団法の作成の際に、非軍事説であると科学技術庁長官が述べております。
　ただ、この非軍事説ということに関しましては、若干のニュアンスを加えて考えざるを得ないと思います。つまり、宇宙開発の歴史の中において軍事要因というものが関与してきたという事実が一つあります。あるいは軍事機器が使用されてきたという事実があります。こうした事実のほかに平和的な利用、つまりそういったものを利用しない形の利用であっても決して平和とは言えない利用があったということが言われております。この点に関しましては、スティフェン・ゴローブ教授というアメリカの代表的な宇宙法学者でありますが、このような単純な二元論というものを排除して、より機能的な考え方に基づいて定義をしていこうではないかという考え方がございます。したがって、このピースフルユース、つまり平和的な利用ということは非常に問題となりますが、ただ、いろいろな要素を加味しますと、平和利用とは申しましても、必ずしも軍事的な利用、つまり軍が関与した利用を排除するものではないのではないかという見解に達すると思います。
　このことは例えば非軍事説を唱えるソビエトにおいても同じでありまして、ソビエトの見解と申しますのは、天体に関しては完全に軍事的なものを排除するということであります。ただし、天体以外の宇宙空間につきましては、軍事利用を非侵略的軍事利用とそれから侵略的軍事利用とに分けまして、この侵略的軍事利用というものの内容、それから非侵略的軍事利用というものの内容を明瞭にした上で、宇宙空間においては侵略的軍事利用は禁止されているが、非侵略的軍事利用は禁止されていないという見解を出しております。つまり、宇宙空間の利用からは軍事利用――軍事利用というよりも軍事的な勢力が関与した利用というものが完全に排除されていないというのが実定法上あるいは学説上の状況であると考えられます。
　ただ、ピースフルユース（平和的利用）で必ずしも軍に関係する利用が排除されていないとは申しましても、この宇宙基地協定の中にシビル・スペース・ステーション（民生用宇宙ステーション）という言葉が入っておりますが、このあたりがピースフルユースという言葉とつり合わされて解釈されるべきであると僕は考えております。つまり、たとえ軍関係の利用が排除されていないとしても、まず民生を優先させるということで解釈されるのではないかと思われます。
　それからもう一つの点は、管轄権と登録の問題になります。管轄権と登録の問題に関しましては、宇宙基地協定の第五条「登録、管轄権及び管理の権限」という中で、各モジュールがそれぞれを生産した国によって登録されるということが出ておりまして、そしてその当然の結果としまして、宇宙条約第八条というものが適用されます。これは宇宙空間にある宇宙物体及び乗員に対する管轄権及び管理権の登録国による保持を認めているものでありまして、それに従って宇宙ステーションのモジュールを登録した登録国が管轄権、管理権を保持するということになります。
　ただし、これは例外の規定がありまして、第二十二条に「刑事裁判権」の規定があります。刑事裁判権と申しますのは、不法なオーダーあるいは身体的な暴行その他が加えられたとき――そういったたぐいの刑事犯罪が行われました場合に、それに対する刑事裁判権をどこが持つかということに関する規定でありますが、この規定によりますと合衆国が刑事裁判権を持つことになります。
　ただし、合衆国がその刑事裁判権を行使する場合の条件としましては二つございまして、一つは、容疑者が自国民である参加国と訴追に対して訴追を行う双方の国がまず了解に達しなければならないということで、協議しなければならないという原則が一つ入れられております。
　それからもう一つは、訴追の継続について当該参加国の同意を得ているかどうかということであります。このことに関しましては、（２）に、その「同意が得られない場合には、合衆国による訴追の犯罪事実に相当する犯罪事実であって証拠に基づいたものによる当該自国民の訴追を意図するとの保証を当該参加国から得ることに失敗していなければならない。」ということであります。つまり、そういった同意が得られない場合において初めてアメリカが刑事裁判権を行使することになります。
　これは具体的にアメリカがどのような形でこの刑事裁判権を行使していくかは問題ですが、考えられますことは、既にアメリカはスペースシャトル計画を実施に移した際に、国内法の改正を行いまして刑法を宇宙物体に適用できるようにしております。それから、スペースシャトルの場合ですと、スペースシャトルの船長がこういった場合の管理権、船体及び乗員の安全を保障するための処置をとることができることになっておりますので、そうした手続が準用される可能性があると思います。
　それからもう一つの問題点としまして、この管轄権という言葉の意味でありますが、管轄権といいますのは主権ということとほぼ似た意味に通常とられておりまして、ただ主権と異なりますところは、管轄権というのは法律によって限定された権限であるということであります。法律によって限定された枠内で立法、司法、行政の活動を行うことができる権限であるとされております。そうしまして、管理権と申しますのはこの管轄権に附属の一部でありまして、実際のオペレーショナル、運用段階でのいろいろな、例えばスペースシャトルの場合ですとスペースシャトルをコントロールする権利とかそういったものを含むとされております。
　この管轄権、管理権に関しまして、この協定の中にはございませんが、現在学説上で問題になっているものとしましては、こういった宇宙構築物に伴ってその周囲に安全区域を設定することが可能であるかどうかということであります。これは結論から申しますと可能であります。こういった例は、例えば海洋法の人工島の例などに見られますが、ただしその際にも条件がございまして、安全区域の幅の設定に当たって適用可能な国際基準が考慮されているということと、それからもう一つは、海洋法の場合ですと安全区域が人工島、そういった設備及び構築物の性質と機能に合理的な関連性を有しているということでありまして、宇宙ステーションにこれが準用できると思います。つまり、宇宙ステーションの性質と機能に合理的な関連性を有しているということがこういった安全区域設定の条件として挙げられるのではないかと考えられます。
　管轄権の問題に関しましてもう一つ問題となりますのは、パテントの権利であります。パテントの権利につきましては、当初ヨーロッパの国籍に
基づいた規制の方法と、アメリカの疑似領土管轄権と申しますが、疑似領土性の原則と申しておりますが、船舶などに適用された原則でありまして、そういったものを自国の領土と考えて、その船舶あるいは航空機において行われたことを自国の領土上で行われたものとみなすという原則がございます。こういった形のものがアメリカが唱えました原則で、最終的にはこの宇宙基地協定の中では疑似領土性の原則がとられております。つまり、それぞれの国に登録されたモジュールの中では、そのモジュールがそれぞれの国の所有権法の適用上同一視されて領土とみなされまして、そしてその上でその領土に対して主権を持っている国が、つまりこの場合ですと管轄権を持っている国が自国の法律を適用するということになります。これに関しまして、アメリカでは既に一九八六年来パテント法の改正及びＮＡＳＡアクトにこの宇宙物体を領土とみなしてアメリカのパテント法を適用しようとする法案が何回か提出されております。
　このパテントに関しましてもう一つの問題となりますのは、パテントが登録された国がそのパテントを他の国に登録することを差し控えさせるという原則がありまして、この原則が多分この中には適用されていくと思います。この点は重要な点になっていくのではないかと思います。いろいろな点で法的な複雑性を含んでいる原則でありますので、この点は問題になる可能性が十分あると思われます。
　最終的に管轄権と管理権そして登録の問題に関しまして言えることは、これは宇宙ステーションは一つの統一的な宇宙物体と考えられているかという点であります。これは、こういった分割登録方式と言われるものを採用している以上、一つの宇宙物体として認識するというのではなくて、幾つかの宇宙物体の集まりとして考えられていると思われます。この点は重要なことだと思います。
　それからもう一つ、登録の効果、それと並んで重要なものとしまして所有権ということがあります。この所有権は、結局どういう形で宇宙基地協定の中に採用されているかといいますと、登録を行う国が管轄権を有するわけですが、同時にそのモジュールを製作した国が所有権を有するということであります。これは日本については余り問題となりませんが、ヨーロッパの国は特にＥＳＡという形で参加しておりますので、ＥＳＡについて問題となります。これは、ＥＳＡの中ではモジュールの登録はＥＳＡが結局登録する。そしてその管轄権は、ＥＳＡのこの宇宙ステーション参加国の中の一国を選んでその管轄権、管理権を行使させるという方式になっているように思われます。ただし、その所有権につきましてはＥＳＡが所有するという形になると思われます。
　それからもう一つ重要な点としましては、要素と装置の所有権ということがございまして、この宇宙基地協定の中では、要素やさまざまな機器が結局ある国に登録されたモジュールの中にあるというそういうことによって、利用者がそれらの装置やまたは物質に対しての所有権ということに対しまして「当該装置又は物質が単に宇宙基地上にあることによっては影響を受けない」とされております。
　大体法律的に問題となる点を手短に申し上げますと、以上のようなことになるかと思われます。
　一応、以上のような形で終わります。