Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○近藤（鉄）委員　最近冷え切った消費マインド、投資マインドが、冷夏その他があってまた冷えて、円高でまた冷えてしまう。そこで金融緩和をされたけれども、どうでしょう、総裁、その金融緩和もいいけれども、お話がございましたが、資金繰りが楽になったんですね。いわば現金の言ってみればアイドルバランスですね、そのアイドルバランスが楽になってふえたんだけれども、それが積極的な投資なり消費にまだ向かっていかない、こういうことで、問題は、そのアイドルバランスをもっとアクティブなものに、アクティブマネーにどうして切りかえるかということなんであります。
　その関連で、いわゆる所得税減税というものが、これはもう、総理もアメリカへいらっしゃっていろいろな方にお会いになったときも出たようだけれども、何か今や所得税減税の大合唱。景気対策として所得税減税しかない、こういったような雰囲気すらあるわけでありますけれども、これは、大蔵大臣にも承りますが、日銀総裁、こういう状況の中で、所得税減税がまさに積極的な支出刺激策として、内需拡大政策としてどのような効果を持つとお考えでしょうか。
○三重野参考人　税制につきましては、現在、税制調査会で鋭意検討を行っているというふうに承っておりますので、私のような立場の者がここで具体的に申し上げるのは適当でないと思うので差し控えたいと思いますが、一般論として申し上げるならば、やはり所得税減税というのは、景気刺激効果がどうかということだけではなくて、いわゆる財源の問題、さらには中長期的な税制のあり方にも関係する非常に幅広い、深い問題だというふうに思っております。税制調査会でその点も含めて検討されて、適切な結論を出すことを期待したいと思います。
○近藤（鉄）委員　税制の制度論は制度論として長期的な観点から議論をすることは、私、賛成でございますが、申し上げたいことは、今、当面の景気対策としてこの所得税減税がどれだけの効果があるかということについては、実は私も余り自信がないのです。むしろ、さっき三重野さん、手持ち資金のやりくりが楽になったと。
　それから、減税ですから悪いことじゃないんですけれども、こんなときに積極的に物を買うかなというと、やはりこれは貯金にしておこう、貯金も、郵便貯金に預けた方がどうも安全だなと。そうなってくると、もうまさにお金が吸収されちゃって、それで、出てくるのは、来年度予算編成で財投計画ができて実行される段階でまた出てくる、こうなってきますから、どうなのかなという感じがいたしますが、大蔵大臣、大蔵大臣は、所得税減税の経済刺激効果はどうお考えですか。
　税制調査会で議論、全くそうですよ。だけれども、総理、景気対策は、税制調査会の先生方が何日も何日も、何週間も議論して、その結論を待ってやるように余裕がないんじゃないかと私は思うので、あえてその経済効果という点で承っている
わけてあります。
○藤井国務大臣　きのうも申し上げたのでございますけれども、これ、景気対策の一つとして、やらないむりやった方が効果がある、これはもう当然のことだと思うのですね。ただ、問題はそうじゃないので、こういう政策選択をするときに、よりマイナスのものがあるじゃないか、その比較考量の話だと思うんですよ。
　そこで、今の段階で景気対策でやるとすれば、赤字国債以外に出す方法はないのですね。これはどうしても常識的にそう考えざるを得ません。そうしますと、将来に対してもっと悪い経済体質をつくっていくと考えますので、私は、経済効果の問題よりも、日本の将来の経済のあり方として反対いたします。
○近藤（鉄）委員　かつて大蔵省におって、今、一橋大学の経済の教授の野口悠紀雄さん、私の親友なんですが、最近「バブルの経済学」という立派な本を書いて、私、ぱらっとめくっておったら、この中で、いろいろなバブルが経済になぜ起こったかという議論をしているわけですが、その一つに、「一九八〇年代の財政運営は、「財政再建」によって特徴づけられる。赤字国債からの脱却が目的とされ、歳出増加が抑制された。」そこで、国債残高のＧＤＰ比がずっと減ってしまって、九〇年度末には三八・一％になった。
　問題は、こうなって国債の発行がなくなったものだから、「金融機関にとって適切な運用対象が減少した。」「仮にこの期間においても国債という投資対象の供給が増加し続けていたなら、貸出競争はあれほど激しいものにならなかったろう。」飛ばしますけれども、「国債発行の削減がなければ、不動産業への異常な貸出増は生じなかった可能性が強い。」
　大学者がこう言っているのでありますけれども、まず日銀総裁、こういった考え方についてはどうお考えになりますか。すなわち、金融ではないので財政だというか、財政が怠けておったからバブルが起こったんだ、大体そのバブルの原因は日銀総裁だという議論が多い中で、こういう有力な議論が出ているのですが、総裁はどうでしょう。
○三重野参考人　バブルの発生当時、長きにわたった金融緩和が一つの原因であることは事実だと思います。その点は私どもも認めております。
　ただ、金融だけでバブルが生じたのではなくて、そのときの、例えば東京一極集中、あるいは土地に関する税制その他のものもあったというふうに思います。そういう意味では、私どもは、やはりこれは謙虚に受けとめて、今後の政策の一つの種といたしたいと思っています。
　それと同時に、今委員がおっしゃったことでございますが、当時の情勢を振り返ってみますと、片一方に、財政再建というものが非常に一つの大事な目標でございました。他方、こちらには、いわゆるプラザ合意以降の円高不況を克服して、そしていわゆる内需中心の景気回復を図るということと、対外収支の改善、要するに黒字を減らすことが、これはいわば国是みたいなものでございました。そういう中に入って、非常に狭い、厳しい政策選択をとらざるを得なかったわけであります。
　その結果として、確かにいわゆる円高デフレ、円高不況というものが克服されて、その後のいわゆるバブルさえ発生したような好況に導きましたけれども、あしき副作用としてバブルが生じたわけでございまして、その点はまことに、当時を見ますとある意味ではやむを得ないけれども、しかし、もっとやるべきことはたくさんあったという感じがいたします。
　そういう意味で、委員の御質問は、財政と金融のポリシーミックスについての御質問が核心だと思いますが、いかなるときでもやはり財政と金融のポリシーミックスが適切であることが最も望ましいということは申すまでもありませんが、私は、最近は財政と金融のバランスだけではなくて、経済全体のバランスの中ではいわゆる規制緩和ということが、国内の投資もふやすとかその他いろいろな意味で財政と金融以外にもそういったバランスにも大いに力を尽くすべきではないか、かように考えております。
○近藤（鉄）委員　規制緩和その他は私も賛成でありますが、大蔵大臣、日銀総裁のお話はよくわかるのですけれども、もうこれは率直に言いますと、日銀としてはもう全部やることはやり尽くしたのじゃないかなと、これ以上金利を下げてもどうかなという感じをどうも受けるのです。
　そうすると、さっき言われましたように、大事なことはアイドルバランスの問題じゃないのですね。アイドルバランスをふやすことよりも、もっとアクティブ、アクティブマネーといいますか、それが大事なのであって、そうなるとこれはやはりもう財政に頼るしかないのじゃないか、こういうことであって、さきの内需拡大からバブルに行ったその経過を振り返って、今度は従来以上に細川内閣のもとで積極的な財政政策をやろう、こういうお考えかどうか承りたいと思います。
○藤井国務大臣　今、日銀総裁も言われたように、私は、景気政策というのは当然、財政、金融一体となって、同じ認識のもとにやっていかなきゃならない。
　それから、今、日銀総裁言われたこと、非常に大事なことを、構造政策のことを言われたと思うのですが、私は、もう一つ私の立場で構造政策を言いますと、金融システムの問題、これが崩れているわけですね。この金融システムの再構築ということを、今実は緊急経済対策に出しているわけなんです。余り大きく取り上げていただけなくて残念に思っておりますが、これを大きく取り上げているわけでありまして、やはり私は構造政策として金融システムの問題があると思っております。
　それから、基本的に私は国債政策を景気対策に利用しないということを言っているわけではございません。これは、当然、国債政策というのはあるわけでございますが、そこを今まで既に建設国債で非常に私は国債政策をやってきたように思うのです。現にことしの四月の新経済対策、これはまだ緒についたばかりなんですね。平成五年度予算、これも極めて景気刺激的な予算でありますが、それでさえまだ国の契約率は六〇％台でございます。これから残っている。そして平成五年の六月の補正はまさにこれから効果を発揮する。そういうことで、まず状況を少し見るということも大事だと思うのです。
○近藤（鉄）委員　総理、総理が内閣を組織されて国民はそれなりに期待をしておると思うのですね。残念ながら総理の支持率は大変今は高い、こういうことでございますから、それだけ期待をされていながら、どうも景気に対しては総理はいまいちじゃないかなということを率直にいろいろな人がおっしゃっているのです。それは、生活者重視とかいろいろなことをおっしゃっていますが、それは言葉が踊っているだけなんです。言葉が踊っているだけで、本気で国民の生活をよくするという決意と具体的なアクションがない、言葉が流れているだけではないかと思うわけであります。
　そこで、私は総理にぜひひとつお取り上げいただきたいのは住宅でありますが、これはもう古くから言われていることでありますから何も新味がないんだけれども、この際思い切って住宅促進税制なり住宅促進金融をやっていただきたい。それが生活者重視、個人生活を豊かにするベースが個人の住宅だろうと私は思うからであります。
　そこで、まず第一点として、私は実は労働大臣のときに労働省のお役人の国家公務員住宅をずっと一日かかって歩いたのです、局長さんまでは行かなかったのですけれども、審議官から若い人たちまで行って。そして、非常に驚いたのでありますが、全くみすばらしい住宅で生活をしておりますね。
　大体、今普通の家庭で電気洗濯機のない家庭はないはずだけれども、ですから公務員住宅にだってありますよ、だけれども電気洗濯機を置く場所
がないのですね。考えてみれば、昭和四十年代の前に電気洗濯機ができたものだから、それまでの国家公務員住宅には電気洗濯機を置く場所がない。どうしているかというと、電気洗濯機を台所に置くだとかベランダに持っていくとか玄関先に置いておく、そういう住宅が結構たくさんある。
　それから、大体、公務員住宅は五階までが多いのです。東京都内の優良地に五階までですよ。なぜか。五階以上にするとエレベーターがつくのですよ。だから、エレベーターをつけなくて公務員住宅をつくるにはみんな五階なんです。
　だから、かつての宮澤内閣で厚生大臣が赤ちゃんの歌をつくって、そしてみんなで子供を産もう、やはり少子社会じゃだめだという話だったけれども、いくらいい歌をＣＤで聞いたって、五階に住んでいる若い奥さんが、子供一人ならともかく、二人、三人持ったらこれは地獄ですよね。
　だから、歌をつくる前に家をつくりかえる、こういうことを私は言ったのでありますが、これはいろいろな議論がありまして、そう言ったって先憂後楽じゃないか。大体お役人さんは、先憂後楽だから、後に楽しむべきであるという話があって、私は、それはそうかもしれないけれども、例えば労働時間だって先憂後楽と言われたけれども、まさにこれからは率先垂範だ。役人がみずから週休二日制をやることによって国民に範を示すんだということで、私は労働大臣として労働時間短縮に頑張ったわけでありますが、私は、ぜひ細川総理、そこにも立派なお役人がたくさんいるけれども、例えば外務省のお役人さんが海外から帰ってきて自分の家に、公務員住宅に外国の外交官呼べますか。国会議員の宿舎は、国会議員はどうも評判よくないから、私も大蔵大臣も同じ九段宿舎で生活しておりますが、それはともかくとして、私はもっともっと国家公務員の生活をよくしたいと思うのです。
　大体三十二万戸あります、宿舎が。調べてみたら四十年以上の古い住宅がそのうちの二万五千戸なんですね。そして、二十年から三十年も入れると大体十七万戸、十八万戸ありますから、これを建てかえると考えたら、それは一戸一千万か一千五百万で計算したって、それはウン兆円。
　しかも、これは総理、土地代要らないのですよね、そこにあるんだから。――もういいです。日銀総裁、済みません。
　もう土地代金なしの全く丸々の内需ですから、だからこれは細川内閣で私はぜひひとつ実現をしていただきたいと思うのでありますが、大蔵大臣、何か物を言いたいようだから、大蔵大臣に言っていただいて、そして私は、これは総理に御決断をしていただく。やはり日本の役人の生活をよくしてやっていいですよ。これは率先垂範だ。新しい、近代的な生活のモデルに日本のお役人をしたらどうですか。大蔵大臣、どうですか。
○藤井国務大臣　近藤委員から大変公務員に対して温かい御配慮を言っていただいてありがたく思っております。やはり公務員は、誇りを持って、そして責任を果たしていくということが大変大事だと思う。その基盤である居住条件をよくするということは、私は大変大事なことだと思います。
　実は平成三年に公務員宿舎の予算というのは九百八十五億だったんですね。それが景気対策の意味も含めまして今は二千十八億なんですね。相当な額をふやしております。はっきり言うと、今までのお金はどちらかというと数の充足に使ったわけですね。ところが、今は九七％というようなことになっておりまして、今ようやく質へ転換をしている段階だと思います。
　今、近藤委員のお話にあったようなことは大変大事なことだと思いますし、そうやってふやした予算を質の改善ということに使ってまいりたいと考えております。
○近藤（鉄）委員　確かに二千億になっているのですよ。これは当時の大蔵大臣の羽田さんにもいろいろ言って、そして当時の総理大臣の宮澤総理もぜひ見てくださいよとこう申し上げたのだけれども、宮澤さんはどこか多摩ニュータウンか何かすばらしいマンションを見て、すばらしいと帰ってきてしまった。だからだめになってしまったのじゃないかと私は思うのでありますが、これは失言であります。ぜひひとつ、総理、見てやってください。
　そう言ってはあれだけれども、総理のような立派なお家柄で、さっきも話があったけれども、大変立派なおうちを持っていらっしゃる方と比較を絶するような生活をまじめなお役人がやっておりますからね。だから、二千億を五千億にしたっていいじゃないですか、今景気が悪いのだから。
　それで、これは完全に建設国債対象事業ですよ。しかも完全に実需になりますよ。そして、いろいろな関連の需要が出てくる。そして、景気がよくなったらやめればいいじゃないですか。これはあしたにもできる、土地があるのだから。これはぜひひとつ、これは大蔵大臣もそれから建設大臣も関係するのだから、これはぜひお考えいただきたいと思います。
　それから、次に話を進めますが、住宅金融公庫は今度の予算でも大きな役割を果たしているのだけれども、大蔵大臣、一体住宅金融公庫に幾ら一般会計から利子補給をしておりますか。
○藤井国務大臣　約四千億でございます。
○近藤（鉄）委員　今度の住宅減税でどれくらいの減税額を考えていますか。
○藤井国務大臣　今度の住宅減税は大変意味のあることをやっていると思います。内容的に見ますと、一問のリフォームとか、きのうもお褒めをいただきましたが、二百四十平米という限界を取っ払うとか、いろいろやっております。ただ、減税効果としては、もう今まで相当やっておりますから、上積み部分というのは余り大きいものではないと思っております。
○近藤（鉄）委員　住宅金融公庫が最近まで果たした役割を私は評価するにやぶさかではありませんが、総理、四千億も五千億も財投から金を入れて、その財投に利子補給しているわけですね。そして安くして住宅金融公庫融資をしているわけですね。これは大変皆さんに喜こばれていることは喜ばれておりますけれども、私はまさにその民活でやって、一般の市中銀行、それから農協、漁協も含めて、一般の金融機関はもっともっと住宅金融の表に出ればいいと思うのです。
　だから、いろいろな減税の方法があります。所得控除だとか利子控除、いろいろな議論ありますけれども、大蔵大臣、住宅金融公庫に四千億も一般会計からぶち込むなら、その四千億を住宅減税の原資と考えれば、それは相当大幅な低利の住宅融資が、しかも特定の住宅金融公庫という、いわば官営金融機関じゃなしに、幅広い一般の金融機関を通じて庶民に対してどんどんどんどん住宅金融が進むわけでありますから、それはやはりすべきだと思うのだけれども、大蔵大臣、どうですか。
○藤井国務大臣　もう一応御評価をいただいたので余りくどくど言いませんが、住宅公庫の果たしてきた役割というものは非常に大きいし、私は現在でも大きいと思うのですね。四・二％という金利によって、しかも安定的に資金が供給されている。しかも融資条件は非常にいいです、期間などを考えますと。民間金融機関に依頼したのではなかなかそこまではいかないと思いまして、私は、今の住宅金融公庫の仕組みというものは多くの方に現在も大変役立っていると考えております。
　また、住宅減税でございますけれども、御承知のとおり、今六千億に達しておりまして、よく不公平税制という言葉が使われますが、政策減税の最大のものはこの住宅減税であります。それは意味があると思っております。悪いという意味で申しているのではございませんが、しかも、大体限度が三十万でございますね。三十万の所得税を払う人というのは、年収七百万の給与所得者であるということを考えますと、まあまあ住宅減税としてもいいところにあるのじゃないかなと思います
ことを申し上げたいと思います。
○近藤（鉄）委員　大蔵大臣、わかるけれども、二点。
　一つは、やはり、まさに規制緩和なんですよ、民活なんですよ。住宅金融公庫は立派な組織である、これは私も認めますけれども、だけれども一般の市中銀行だって、山形銀行だって立派な金融機関だからね。だから、この人たちに広く積極的な投資対象を考えさす、そのかわり借金は減税するよというふうにやって、四千億使ってごらんなさいよ。そうしたらもっともっと広範なインパクトがある。
　問題は、繰り返しますけれども、単なるアイドルマネーを与えることじゃないのよ、アクティブマネーをどうするかですよ。よし、買ってやろう、使ってやろうと言わせなければ、いつ景気よくなるんですか。それを刺激していかなければならぬ。
　もう時間がないから進みますが、私は、大蔵大臣、金融制度改革ということをずっと大蔵省はやってきましたね、金融制度調査会で。私も越智先生と一緒になって党の金融問題調査会でやったけれども、これは全部民間金融機関。民間金融機関の、都市銀行どうだ、信託銀行どうだ、保険がどうだ、そして証券と銀行の相互乗り入れどうだ。何か関係機関の利益調整みたいなことやっているんです、大蔵省は。
　だけれども、大事なことは、もっともっと一般の金融――だから、民間金融機関の調査、改革もいいですよ。だけれども、政府関係金融機関だって今の状態でいいんですか。それは開発銀行、輸銀、たくさんあるけれども、それはできたのはできたなりの理由がありますよ。だけども、ひところは、バブル時代に開発銀行と興銀と都市銀行がみんな競合しておった。それから、国民金融公庫と中小企業金融公庫と地元、田舎の銀行が融資対象を争っておったんです。そんなこともあったわけ。とすれば、なぜ大蔵省は民間の金融機関だけを金融制度改革の対象にするんですか。もっと民間と国を通じた総合的な、まさに国民のための、まさに生活者重視でいいですよ、金融制度を本気であなた方はつくることを考えないのですか。
　総務庁長官、行政改革というものに大いに御熱心で、私は大賛成なんだけれども、そういう行政改革を考えた場合にも、単なる国家の行政機関じゃなしに、政府関係機関、特に今金融が問題なら、まず政府関係金融機関の根本的な見直し、改革。私は住宅金融公庫をやめると言っているんじゃないんですよ。あり方を含めて、もう一回民間と公的金融機関をトータルに見直すことが必要だと思うのですが、総務庁長官、どうですか。
○石田国務大臣　お答えを申し上げたいと思います。
　近藤先生の御議論は非常に卓見だというふうに私どもお話を承りました。私どもというより私は、この立場になる前には、例えば奨学金の問題なんかは、育英資金の問題等は民間のそういった資金を活用すべきではないか、こんなことも考えたことがあるのでございますが、今先生がおっしゃった政府関係機関の全体の改革というものは、まさに金融政策全般の中で考えられなければならない問題だと思うのでございますが、今も大蔵大臣から話がございましたように、それぞれがやはり政策体系の中ででき上がっている機関でございますので、今までの行革審の意見なども拝聴いたしましても、全体の統合的なそういうような問題についての御意見というものが余りない、そういう状況ではなかったかと思うわけでございます。
　合理化、活性化を図れという、そういう御趣旨の答申はあったのでございますけれども、全体の統合までにはまだそれだけの意見が成熟をしていないというふうに思わざるを得ないわけで、現状としてはやはりそれぞれの特性を生かしてさらに推進をすべきものではないか、こう考えているところでございます。
○近藤（鉄）委員　大蔵大臣はもう聞かなくても大体わかっているから、もう時間がないから。ただ、総理、私は総理にともかく二点。
　一つは、本気で国民の住宅の改善向上に取り組んでいただきたいのです。そして、やはり国家公務員が問題になると、なぜお役人だ。私は問題になった方がいいと思うのです。ここで細川内閣が公務員宿舎を一挙に改造するならなさってください。賛否両論です。だけれども、そのことで細川内閣の国民住宅重視の姿勢が問われる、問われるというかＰＲされるのは悪いことじゃないんじゃないですか。ぜひこれは総理、予算委員会が終わったらひとつどこか近くの公務員住宅へ行ってください。いかにひどいかということを見てください。そして考えてください。それが第一点。
　第二点として、関連で、金融機関の行政改革、政府関係金融機関の行政改革」も、これはぜひひとつ大蔵大臣も叱咤激励して、総務庁長官はもうちょっと大胆な発想をしていただいた方がよかったと思うのでありますが、せっかく公明党の委員長なのだから余り役人が言ったようなことをやらないでいただきたいと思うのでありますけれども、ぜひひとつ総理、頑張っていただきたい。一言御決意をお願いいたします。
○細川内閣総理大臣　よく御高説拝聴させていただきました。
　確かに、公務員住宅の改善を図っていくということは、公務員のモラルの向上にもつながっていくことでございますし、大変大事なことだと思っております。また、その他さまざまな、景気を刺激していくという観点からも検討に値することであろうと思っております。
　金融関係のことにつきましては大蔵大臣から御答弁があったとおりでございますが、それなりに政府系金融機関の果たしてきた役割というものも、先ほどお話がございましたように、長期に低利に安定的にという役割もあったのであろう。そういうことも踏まえて、今後のあるべき姿というものは、これも今総務庁長官からお話があったとおりでございますから、そうした点を踏まえて、今後検討をしてまいりたいと思っております。
○近藤（鉄）委員　もう一つ、総理、細川内閣がはっきりしないのは地方開発の問題ですよね。やはり多極分散型国土の建設ということは言うこと久しですよ。いろいろな計画があった。だけれども、結果的にはみんな大都市集中、東京集中ですよ。だけれども、せっかく二人の知事さんが今日本の政治の中心にあるのですからね。熊本県の知事さんだった人と、滋賀県だったでしたかどこかの県の知事さんだった人が、総理、官房長官で日本の政治の中心にあるのだから。これは国土総合開発の、多極分散の政治ができる絶好のコンビじゃないですか。私は、ひとつこれはもう時間もないので、国土庁長官、この人も遠くから来た人ですからやはり多極分散のチャンピオンであって、恐らくだから総理はあなたを国土庁長官にされたと思うのだけれども、上原長官、どうですか、どうしたらいいですか。
○上原国務大臣　いろいろ御協力いただきましてありがとうございます。この問題なら余り御批判もないと思いますから。
　今御指摘のように、地方分散化というか地方の見直しというのは、御指摘のように大変重要な政策になっております。といいますのは、地方の人口の減少あるいは高齢化等によりまして地域社会の活力の低下が懸念をされておるということで、国土全体の均衡ある発展を図る観点はもとより、国土保全の観点からも、地方振興、多極分散型国土の形成を目指して、国土庁の地方振興局で鋭意努力をしているところであります。
　こういう基本認識に立ちまして、これまでも地方の発展の拠点となる地域の整備、地域産業の高度化、総合保養地域の整備等の諸施策の展開に努めてまいりました。また、過疎地域等においても、産業基盤や生活環境の整備など各種事業を計画的に実施をいたしまして、人口の定住化と地域の振興、開発を図っておるところでございます。さらに、先般成立を見ました特定農山村法などに
より、中山間地域等の振興対策の推進を図っていくことといたしております。
　今後においても、引き続き地方の積極的振興と国土の均衡ある発展を図るため、今いろいろ御提言がありましたことなども参考にして、総合的な施策の推進に努力をしてまいりたいと思いますので、ひとつよろしくお願いをいたします。
○近藤（鉄）委員　国土庁長官は、就任以来、大変勇気のある大臣だということになっておりますので、ひとつ思い切った地域開発に取り組んでいただきたいと思います。
　そこで総理、私は、これは前に私が大内先生とそれから神崎先生、大臣と予算委員会の理事をやった当時、話をしてやろうやろうと言っておったことに、国会移転だけれども、国会等じゃなしに、国会だけを移転したらどうだ。新幹線一時間で通勤できるぐらいのところに国会だけを移転、国会村をつくる。これはお役人も全部持っていこうとなると金がかかるし、また大変なんですよ。子供の教育がどうのとみんな反対する。だから、この国会と国会議員会館と国会議員の宿舎と、それから国会職員の宿舎とそれから政党本部ぐらいみんな持っていく。子供の教育があってだめだとおっしゃる方は国会議員やめて、子供の教育が終わってからなりゃいいんだから、お役人はそれができないから。だから、総理、国会だけ持っていったらどうです。シンボリックでございます。
　通勤一時間以内なら、委員会が十時から始まるなら、それで国会にはもう局長しか来ちゃいけない、もう課長以下は要らない。朝十時委員会であったら九時に出れば来れるんだから、五時までだったら六時に帰れるんだから、遅くなったって大したことないんです。それが嫌なら局長にならなきゃいいんだから。
　だから、まさに国会だけをシンボリックに、通勤一時間以内ぐらいのところにやって、そしてまあ赤坂も新橋も何もない。いいんじゃないですか。そういうところで、まさに質実国家だから、やはり質実国会をやったらいいと思うんです。これだったら、計算したら一兆も要らないんですよ。七、八千億ぐらいあればもう優におつりがついちゃって、すばらしい国会ができるんだけれども、どうですか。国会村をつくる、国会だけを移転することについて、総理はいかがお考えでしょうか。
○細川内閣総理大臣　国会移転の問題につきましては、いろいろ御論議があっていることは御承知のとおりでございます。しかし、今のお話を伺っておりますと、国会だけということでございましたが、限定的にとか、限定的な首都機能の移転とかいろいろあろうと思いますが、今のお話は国会だけというふうに承りましたが、国政調査権の問題とかいろいろあるのではないかと思います。そうしたものも付随して移転をするということでないと、国会だけがどこかに行くというのはなかなか成り立たない話ではないかというふうに私は思っております。
○近藤（鉄）委員　だから、総理、そういうことをおっしゃるから細川内閣の姿勢がはっきりしないのですよ。何かシンボルになるものがなければならない。せっかく二人の元知事さんが日本の政治を動かしているんだから、もうちょっと地方を大事にしてください。そして、本当に生活者重視を言うなら、生活の拠点は住宅だから、しかもこれは地方分散と密接な関係があるわけですから、ぜひお願いいたしたいと思います。
　もう時間がなくなって、はしょりますが、さっき申しましたけれども、円高をやめるためには、今みたいな輸出をしておってはだめですよね。だから、千数百億ドルの貿易収支の黒字をどうしたらいいのか。それはもう何か黙っていればいつの間にか減るんじゃない。具体的にどの、例えば自動車の輸出がふえるのか減るのかコンピューターがふえるのか減るのか、繊維がどうだこうだ、具体的な商品が売れるか売れないかで決まるわけだけれども、どうなんでしょうね。
　通産大臣、どうしたら日本の貿易収支の黒字が減るんですかどの商品を売らなきゃいいんですか、どの商品を買い込むんですか、具体的に例示をして御説明していただきたいと思います。
○熊谷国務大臣　御質問の意味は、これだけの円高になりまして、いかなる商品構造というか産業構造が、逆に言えば円高を引き起こさないような経済構造であるかということだろうと思うのですが、具体的な品目を言うのはなかなか難しい。あえて言えば、比較優位にあるものは日本に残るし、比較劣位にあるものは海外に展開をしていく、こういうことだろうと思います。
　しかし、基本的には内需主導型の経済構造をつくり、また内需が盛り上がるような財政金融政策をやり、さらに市場アクセスがうまくいくように規制緩和その他を進めていくということが大事だろうと思うわけでありまして、まさにそれだからこそ今回の緊急経済対策におきまして、そうした方向に向けての中長期の構造転換を踏まえた第一歩としての政策を打ち出したということだろうと思います。
○近藤（鉄）委員　通産大臣、そういうことを言っているからだめなんですよ。それはもうわかり切っていることなんだ、そんなことは。だけれども、問題は、自動車を今までどおりつくって売り続けるのですか。コンピューターを今までどおりつくって売り続けるのですか。円高で大変だ、大変だと言っているけれども、それは当たり前ですよ。円高というのは、単純なことだけれども、円高で海外で売れなくならなければ意味がない。だから、円高というのはもともと企業にはつらいことだ。つらいから、海外でもう自動車売れなくなるから、今度は内需に切りかえるのでしょう。円高がつらいから何とかしてくれといったら、またもとのもくあみですよ。
　そこで皆さん、ちょっときょう、簡単にこれははしょって資料を調べてみたのだけれども、例えば今、九二年の通関収支差で約一千億ドルの黒字をなくすために、例えば自動車は五百五十二億ドル輸出超だからこれをなくす。それでも五百五十三億ドルが減るだけ。そして音響映像機器、その他も二百億ドル、この二百億ドルも減らす。だから、こういうようなことにならなければだめなのですよ。
　だから、そういうふうな産業構造に変えていかなければ、まさに内需拡大政策はできない。平岩研究会、平岩レポートを待つとこうおっしゃるけれども、私は前川レポートができた直後の経企庁長官だけれども、その平岩レポートに期待するとしたら、こういうことをきちっとある程度指針を示していただいて、それが実現するためのまさに産業政策、産業構造政策をしなければ、いつまでたっても日本の経常黒字は直らぬのじゃないのですか。
　そして、もう時間がないから、これは労働大臣に質問する時間はないのだけれども、ぜひひとつそれができるような労働行政の思い切った展開をしていただきたい。これは要望だけをしておきます。
　そして最後に、ウルグアイ・ラウンドでありますけれども、総理からたびたび、従来どおり米は絶対輸入しない、市場開放しないとおっしゃっておられる。私も農業県を代表する者として安心をしているわけでありますが、ただ、果たしてそれでウルグアイ・ラウンドがどうなるのだろうか。日本が頑張ることでウルグアイ・ラウンドがだめになるのじゃないか、こういう意見をみんな持っているわけです。そこが問題なんです。
　そこで、私はぜひひとつ総理のイニシアチブや関係各位にお願いしたいのは、今までいろいろな議論をしてきたので、結局妥協をしていないの、できないのは、本当に政治的、国内的町題があるのだけが残っているわけですから、それはもうやらない。それで、残ったものだけで、残ったもので合意に達するということを、これはスモールパッケージと言っておったけれども、ぜひひとつこれを主張していただきたいし、第一、ウルグアイ・ラウンドの根本目標は世界貿易の拡大発展でしょう。世界貿易の拡大発展のために農業も大事だけれども、農業だけじゃないのです。
　僕はよく言うのだけれども、アメリカを見てください。アメリカの農産物は世界最高ですよ。世界最高の農産物で、そして世界最大の農産物を輸出しているアメリカが、国際収支はどうなんですか。だから、農業貿易だけでは国際収支は足りないんですよ。いわゆるケアンズ・グループがあるから、ケアンズ・グループは農産物買えと言うんだけれども、私はむしろ逆だと思うのです。農産物だけしか輸出できないふうなケアンズ・グループの産業構造を転換をしてやる。そして、もっと多角的な商品生産経済に体質改善して、農業だけに依存しないで、バランスのとれた経済発展ができるように、そういうケアンズ・グループの経済開発に日本はもっともっと積極的になるべきだと私は思う。それをしないで、さっきだれか言っておったけれども、みんなタコつぼ形で、ばらばらで、個別撃破だから、全部農業にしわが寄っちゃうんですよ、農業何だ、何だと。これは冗談じゃないです。米なんか買う前に、日本経済はこの経済力で、世界経済の発展に貢献することは無限にあると思うんです。
　だから、総理、私はぜひお願いしたいんだけれども、あなたのイニシアチブで世界に向かって物を言ってください。ウルグアイ・ラウンドはこれで終わり。しかし、世界経済の新たな二十一世紀以後の発展のために日本がイニシアチブをとっていく。ケアンズ・グループのような後進国の経済の多角化、高度化ですね。そして、その製品を日本が買いましょう、市場を開放して。そういう大胆な世界経済発展についてのプログラムを、日本は経済大国と言われるんだから、もうこういう中で、そういった新しい世界貿易発展のためのプログラム、世界会議を、私は日本がイニシアチブをとっていいと思うんです。
　私は、労働大臣のときに、ともかく雇用問題を解決するためにＧ７の労働大臣が集まって世界の雇用問題をやろうと言ったんだけれども、これも宮澤さんが、そんなことなりますかねなんて言って、結局ならなかったんです。だからだめになっちゃったとは言わないけれども。それで、今度はクリントンが来て、あれはいいアイデアだと言って、今度は十一月ですか、労働大臣、やるわけでしょう。近藤構想が世界を動かしているんだから。日本だってできるんですよ。
　ぜひ、総理、米にこだわらないで、もっと大きな角度から世界貿易を発展するために日本がイニシアチブをとる、これから。英語もお上手なんだから、ぜひやっていただきたい。その決意を最後に承って、私の質問を終わりたいと思います。
○細川内閣総理大臣　世界の市場を拡大していかなければならない、それはもうまことにおっしゃるとおりでございます。そういう方向で我が国としてもできる限りの努力をしていく、そういう方向でこの内閣としても取り組んでまいりたい。そういうことの意味において、今度の経済研究会というものをつくらせていただいたところでございます。
○近藤（鉄）委員　総理、世界の市場開放だけじゃないのよ。世界経済が発展するように、もうともかく物心両面で、技術的にも、必要だったら職業訓練も日本でやってやる。やはりトータルなプログラムを持って世界に問うということをぜひしていく。開放だけじゃないんです。
　以上です。
○山口委員長　これにて近藤君の質疑は終了いたしました。
　次に、東家嘉幸君。
○東家委員　私は、総理と同じ熊本当身の同僚議員として、自民党議員としてともに働き、親しい間柄でございました。このように総理におなりになられたこと、県民として大変慶賀にたえないわけでございます。一生懸命務めておられることに対し、私たちもやはり同県人として当然声援を送るべきだという気持ちでいっぱいでございます。
　なおまた、参議院から知事の方に転身したいというような御意見がございまして、当時、知事の四選問題等もございまして、自民党県連としては国会議員に後任は一任というようなことで、当時、園田直先生と私がその一任を受けまして、そして知事に就任いただいたわけでございますが、大変ユニークな新しい構想を打ち出され、私たちも期待をいたしておりました。が、突然おやめになるということで、実はびっくりしたわけでございます。しかし、それぞれ考え方の違いもございましょうけれども、このように総理まで上り詰められました。
　しかし、知事時代にいろんな構想を打ち出された中で、私は一つだけ気になっていることを取り上げてみたいと思います。と申しますのは、知事が当時、新しい住宅政策の中で、イタリアだったと思いますけれども、熊本に熊本の独自のイタリア住宅をつくりたいということで、設計士等も引き連れて設計されて展示場に展示されましたが、居住性というものがなかなかそぐわないということで今さたやみになっておりますが、日本は日本の古来のやはり伝統的な住宅もございますし、そういうことで、見かけだけではなかなか実態とマッチしない点もあろうかと思いますので、今後いろんな視点から総理に対しての御注文が同僚議員からもございますけれども、どうかひとつ実のある政策というものを今後とも掲げていただいて、そして立派な総理としての役目を果たしていただきたいと心から念じるわけでございます。
　きょうは国土各般にわたることで御質問を申し上げたいと思っておりましたけれども、時間の短縮をせざるを得ない状況になりまして、かいつまんでの質問になりますし、一部は具体的なことも申し上げますけれども、特に総理のお考えの行政改革、そしてまた地方の時代、分権、そうした問題については非常に私たちの考えとマッチする点がございます。
　特に私は、元国土庁長官としてその任に当たる務めの中に、国土庁の役割というものに対し、しみじみとさらなる認識をし、取り組む姿勢というものを、私はその責任の重大さを痛感いたしたわけでございますが、特にきょうは四全総の成果と五全総の見直し、第二国土軸を今後の国土政策上の柱に据えて国土の均衡ある発展の基礎とすべきと思うことが多うございますが、このことについて総理の御見解を賜りたいと思います。
○細川内閣総理大臣　均衡のある国土の発展、多極分散型の国土ということにつきましては、今お話に出ました四全総というものを基調として今日まで進められてまいりました。その結果として、第二国土軸までですか、いや、第一国土軸までですかとにかく幾つかの、基本的な、瀬戸内海に沿っての軸というものが、どこでどうつながっているかは別として、太平洋岸を中心としてでき上がってきた。それはそれで大変意味のあったことであったと思っております。
　しかし、来年の六月でございましたか、たしか四全総も点検作業を終わるということになっておりますが、今後新たにその次の第五次全国総合開発計画を策定をするということになっておりまして、その中で新たにどういう軸を考えていくのか。先般も全国知事会に出席をさせていただいたんですが、そのときにも各知事さん方から、幾つかのほかの軸についてもお話がございまして、これはかねてからそういうお話は出ているところでございますが、たびたびこの委員会でもお話が出ておりますような均衡のある国土というものを考えていくときに、今後どういう軸を重点に考えていくのか。それは一にかかってこれからの点検作業の中で結論が、方向づけがなされる話であろう、そのように思っております。
○東家委員　国土庁長官にお尋ねいたしますが、東京一極集中もさることながら、地方でも大変な一極集中が著しい、こうした状況に対し、簡単で結構でございますけれども、どのように取り組もうとしておられるのか、御見解を賜りたいと思います。
○上原国務大臣　お答え申し上げる前に、東家先生が国土庁の御先輩としていろいろ御協力いただいていることに大変ありがたく思います。
　今、東京一極集中の是正、地方の時代を迎えてというか、その国土の均衡ある形成のために国土
庁どう取り組んでいるかというお尋ねですが、私から申し上げるまでもございませんが、昭和五十年代後半から御承知のように東京圏への諸機能の集中と人口の再集中化がなされ、同時に国際化の急速な発展に伴う東京の世界都市としての役割の高まり、あるいは国民のいろいろのニーズとの関連もありまして、ソフト化、サービス化といった我が国産業構造の変化等によるもので、こういう東京一極集中化が形成されるものと認識をいたしております。
　このように、経済的効率性を求める動きが東京一極集中化の大きな背景あるいは要因だと見ております。また、政治・行政機能の東京への集積も大きな原因だと考えられております。
　なお、地方における一極集中についても、地方都市を中心に産業構造の変化等により就業機会が県庁所在地等において総体的に増加をしている。これを是正をして均衡ある国土形成をしていくために、先ほど総理がお述べになりましたように、四全総、ポスト四全総を目下国土審議会を中心に検討いたしておりますが、その中で国土軸というものを新たに形成をしていきたい。こういう立場で、ポスト四全総を来春までに検討をいただいて、その御報告も受けながら、多極分散化、東京一極集中から地方への分散化というものの促進を図りたい。こういう立場で、目下いろいろ準備を進めていることを御理解を賜りたいと存じます。
　　　　〔委員長退席、野坂委員長代理着席〕
○東家委員　国土庁長官の役割は本当に私は大きいものがあると思います。私の経験からいたしましても、特に私が痛切に感じましたことは、各省庁間の調整、これはもう私は基本的な問題だと思っております。どうしても縦割り行政、その弊害というものが是正できないものであろうか。事業の執行に当たりましても、ややもするとまちまちでございます。圃場整備をしようと思っても、河川が改修されてない、河川改修を得たざるを得ないというようなことで、もっとそうした調整というものが行われるとするならば、もっともっと効率的な私は事業の推進というものができるのではなかろうかとかねがね大臣当時から、今もそのように思っておりますが、この調整費、幾ら今度増額するようになされましたのか、質問申し上げます。
○上原国務大臣　お答えさせていただきたいと思います。
　私も国土庁のこの仕事分野の広さあるいは調整機能をどう充実化をしていくかということでは、先生の御認識、御理解と共通をいたしております。特に災害対策一つをとらえてみても、災害対策本部を設置をして各省庁といろいろ調整をしなければいかない。二十三省庁にまたがるいろいろの御理解と御協力を仰がなければ、なかなか臨機応変というか機敏に地方の要求にこたえ切れない場合が多いのです。ですから、そういう意味で今御指摘のような調整機能をもっと強化をしていくといいますか充実をしていく上で、国土庁の果たしていかねばならない役割というものは大変大きいと思います。その意味では、縦割り行政をできるだけ是正をして、各省庁の御協力も仰ぎながらやらなければならない、こう考えております。
　そこで、今お尋ねの国土総合開発事業調整費の件ですが、これは東家先生の非常な御協力といいますか積極的な御提言もあって年々改善をされておりまして、もうとっくに御案内のように、平成五年度は当初予算約百三十三億円でしたが、補正予算で十五億円、本年六月に増加されまして、総額百四十八億で今実施をしているところであります。
　次年度はさらに増加をしてもらいたいということで、当初から百三十八億円を概算要求で出させていただいておりまして、この総合開発事業調整費は、非常に関係団体、地方自治体等からぜひもっと強化をしてもらいたいという御要望も強いようでありますので、私としては大蔵省の御協力もいただきながら御期待に沿うように努力をしてまいりたい、こう考えております。
○東家委員　私は一けた違うのじゃないかなという思いを就任当時しみじみといたしました。やはりそうした調整費によってスムーズに、効率的に、国民の税金が生かされるわけでございますから、大蔵大臣、このことについてどのように御認識をしておられるのかもう一言で結構でございますから。
○藤井国務大臣　今のお話の国土総合開発事業調整費、これは非常に意義のある金だと思っておりますし、国土庁にふさわしいお金じゃないかと思っております。平成六年度につきましては、なお現大臣とよく相談をいたしまして措置してまいりたいと思います。
○東家委員　同僚議員の江藤先生そのほかからも、総理の消費者の視点に立った公共事業の推進ということで、いろいろな予算配分等に建設省も農水省も戸惑っている嫌いがありはしないかと危惧をいたしております。確かに住宅、下水道、公園と、こうしたものも重要でございましょうけれども、多極分散型形成の促進のためには、やはりどうしても交流ネットワークの道路や、または住民の生命財産を守るためのそうした諸事業というものは不可欠だと思っておりますが、このことについて建設大臣、その関係の大臣もおられますけれども、まず建設大臣にその認識をお伺いしたいと思います。
○五十嵐国務大臣　お話しのように、道路であるとかあるいは河川であるとか、一般的に分けるときにいわゆる生活者でない分け方とされている嫌いがあるわけでありますけれども、しかし、道路といいましても河川といいましても、それは実際には日常の住民の生活の上では欠かすことのできない重要な問題でありまして、殊に地方におきましては大変そういう傾向が強いのは当然であろうというふうに思う次第であります。
　そこで、ちょっとあれしますと、平成五年度でありますが、全体で、地方圏と三大都市圏と分けてみまして、やはり地方圏で約七割公共事業が配分されている、三大都市圏で約三割ぐらいということになっているわけであります。これはやはり、年度をずっと追ってまいりますと、地方にかなりウエートがかかってきている。中でも道路あるいは治山治水の面で見ましても、例えば道路ですと、地方圏で七四％、三大都市圏で二六％、あるいは治山治水でいいますと、地方が七六・八％、そして三大都市圏が二三・二％というようなことで、これは地方の方にこれらに関してもかなりウエートを置いて努力している。もちろん、一方で住宅であるとか下水道であるとか公園というようなことも全力を挙げて努力しなければならぬことは、もう言うまでもないことだろうと思います。
　　　　〔野坂委員長代理退席、委員長着席〕
○東家委員　私が大臣在任中に、雲仙の普賢岳災害の問題で大変苦労いたしました。特に、食事供与ということで、暫定的な措置で取り組みました。どうしても延長せねばならないということで、知事、市町村長とも協議いたしましたところ、少し延長のことについては待ってほしいということで、なぜかと申しますと、やはり仮設住宅に、若い人たちが、そのことによって非常にお互いに、就労の場がありながらも、そこでぎくしゃくする問題等があるから、まず就労のことを私たちは積極的に、県、市も取り組みますので、延長するということの発言は待ってほしいということでございました。
　私が大臣の折で、ここで大変な人間の機微に触れるようなこと、はっきり申し上げますと、公明党の市川書記長、君は人情があるのか。人間の機微に触れる問題を、テレビ放映しておる前であのようなことを言われて、私は、大臣というものはこういうことまで我慢せねばならないのかとはらわたの煮え返る思いをいたしました。当時、野党の方から、個人災害として法律で取り組め、個人補償、法律で取り組めという御意見もございました。そのことは多く申し上げませんが、とてもでき得る問題ではなかった。しかし、このことも大変おしかりを受けた。選挙区に帰りますと、あな
たは何と冷たい大臣なのかと。長崎に説明に行きました。
　そのようなことが、今後どんなに、野党であろうとも与党であろうとも、そうした問題の、やはり人間の本質に触れるようなことは私は慎むべきではないかというふうに思うわけでございます。このことだけはいずれ私は言わせてもらいたいというふうに思い続けておりましたので、一言申し上げさせていただきます。
　地方の時代ということで、拠点の整備法案にいろいろな御意見を賜りました。今、地方振興法は百余あると聞いておりますが、生かされていない法律もあろうかと思いますが、総理、この際、そうした法律はもう少し調整して、一体的に、本当に生かされたものに私は取りまとめていくべきではないかと思っておりますが、この点について、やはり行政改革、または新たな視点に立つこうした事業の推進の方向づけというものを総理みずからお示しいただくならと思いますので、お尋ね申し上げます。
○細川内閣総理大臣　法律の改廃につきましても適宜見直しが行われてきていると思っておりますが、今後、今お話がございましたような地域の振興にかかわる法律につきましても、それなりに見直すべきものがあれば当然見直していかなければならないであろう、そのように思っております。
○東家委員　御案内のとおり、地方は人口減少県は十八にも及んでおります。そうした地方振興のために取り組んだ法律、それが生かされないということはゆゆしい私は問題だと思っております。
　拠点法の問題一つ取り上げてみましても、もう少しそうした法律を一体的に、新しい法律に肉づけすることによって地方振興というものはもっと図られるというふうに感じますが、国土庁長官、あなた、今、おわかりになられましたかな。いいですか。じゃ、国土庁長官。
○上原国務大臣　今御指摘のように、また総理からも御答弁ございましたが、地方に関ずみ法律は多岐にわたっていることは先生御指摘のとおりであります。ただ、国土庁としては、地方拠点法を重点に、これをいかに有効に活用して地域の活性化を図っていくかということで、先ほども若干申し上げましたが、いろいろ努力をしているところであります。
　特に近年、最近の地方の状況等を見ますと、若年層を中心とした人口減少が非常に広がる傾向にあること、あるいは地方全体の活力の低下が見られる一方、依然として、先ほどの御指摘もありました東京とか大都市への人口及び諸機能の集中化が続いている。
　そこで、地方拠点法によります魅力ある就業機会等を地方都市、地域にどうつくっていくかということが、今先生御指摘の拠点法における一つの政策というか方針としてやっているということと、関連づけて、ゆとりある良質の住宅・宅地の供給など、地方都市においても居住環境の整備充実を図らにゃいかない。あるいはまた職住遊学といいますか、若年層というか、もちろん高齢者も含めてですが、職場の確保、今申し上げた住宅だけでなくして、スポーツその他娯楽等の施設等も確保していく、同時にまた、地方学園都市ということも念頭に置いた総合的な生活空間を創造しながらやっているつもりでございます。
　現在、さきに国との協議が終了をいたしております地方拠点都市として三十二地域が指定されておるほか、さらに十二地域の指定が進められておりますので、こういう指定をされたもの、計画されたものを積極的に推進を図りながら、またほかにも早く指定をしてもらいたいという要望も強いわけでございまして、そういうことも考慮に入れて、積極的にこの地方拠点法に基づく地域活性化に努力をしてまいりたい、こう考えております。
○東家委員　自治大臣に申し込んでおりませんでしたけれども、同僚議員の質問の中で、やはり県との交流のことについてお答えになりましたが、県に至るまで本庁との縦割りになっている嫌いがどうしてもございましょう。そういうことが、やはり地方みずからのこの拠点法、みずからの知恵とそして努力によってみずからの開発、みずからの拠点整備を図ろうということになっておりますものの、実態はなかなかそのように至っていない。それは、やはりもう少し、縦割りのそれぞれの本庁の意向がどうしてもそこに反映する。これをぜひ、総理のお考えの真の地方の時代を形成していくためには、それは専門的な知識も吸収することも必要でしょう。そうしたことを段階的に、私は特に自治省の指導のもとにそうした問題をクリアしていきたい、いかねばならないというふうに考えますが、そうした交流問題について、新たなる視点に立ってのお考えがあるのかどうか、自治大臣にお尋ね申し上げます。
○佐藤国務大臣　突然の御質問でございますが、流れを聞いて、大体私の思うところと一緒でございますので、東家先生御承知のように、七十六兆の地方財政計画の中で、既に地方単独事業は約十六兆五千億と大変多く占めてきておりまして、地方単独事業のやっている中身を見ますと、厚生省に関係するものもあれば、文部省に関係する博物館あるいは芸術に関係するものとか、いろいろ多省庁にわたって、市長さん、首長さんがやる意欲さえあれば、かなり自由にやれるようになってきている。
　これはもう戦後五十年近くたって、昔は道路ばかり、ばかりと言ったらいけない、道路も今お話があったように非常に重要でありますけれども、その基礎ができたんだと思うのですね、地方自治体に。これからは本当にその地域に特色のあるものをということで、やる気のある首長さんはどんどんやれるということになっています。
　だから、そういう意味で、今、東家先生御指摘のように、さらにさらに横の連携を持ちながら、本当に特色のある、魅力のある地域づくりということに自治省としてもより一層、そのためにはまず何といっても総額確保、地方交付税にしろ地方税にしろ、総額確保していかないことには単独事業にも参りませんので、そのことも十分留意をしながら、まさに地方分権の時代に沿うような方向で頑張らしていただきたいと存じます。