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○政府委員（澤田茂生君）　新規参入者といたしまして衛星を利用して事業を行いたいという者がございます。これにつきましては昨年の六月に既に二社につきまして事業許可をしたわけでございますが、そのときに申請といたしまして、衛星といたしましてＫｕバンドあるいはＫａバンドというものの利用について要望がございました。Ｋａバンドにつきましては、これは地上の混信というものを避けるという観点から、まだ非常に余裕がございますＫａバンドというものを使って大いに通信というものを促進をしたいということで、我が国において開発されたバンドでもあるわけでございます。
　それはそれと、いたしまして、いま一つはＫｕバンド、これは一般的に使われている波ではございますが、我が国の特殊事情と申しましょうか、大変地上との混信というものが考えられるということでございまして、これの利用についても、この混信というものを避ける措置が講ぜられるものについては利用してもよろしい、こういうことで認
めているわけでございます。まだこの衛星会社自体が衛星の打ち上げということも行っておりません。ただ、現在顧客の確保という面での営業活動は行っているわけでございますが、具体的な回線の設定というようなところまでにはまだ至ってないと思います。したがいまして、個別にどの地点での受信それから通信というものの回線設定を設計するかというような点で、衛星における地上との混信の防御ということについていろいろ検討されていくだろうと思います。
　ただ、そういった面についての技術的なあり方、基準というようなものにつきましては、私ども技術審議会というものにもお諮りをし御相談をし、また御意見をいただいておりますので、そういうものを参考にしながら対処をしてまいりたいと、こういうふうに思っております。
○大木正吾君　いろんな電波がこれからどんどんふえていきますから対応策が必要でしょうが、この衛星通信に絡む問題は、結果的には静止軌道と周波数等に絡みましてＩＴＵの場でもって相談されるわけですね。その状況についてはどうなっていますか。
○政府委員（澤田茂生君）　周波数の割り当てにつきまして、まず一つは衛星自体につきまして現在割り当てられている周波数、それから衛星の軌道位置というものが絡みます。こういった点につきまして、まずは各国がそれぞれ計画をまとめますとＩＴＵのＩＦＲＢ、国際周波数登録委員会の方に申請を出し、これを各国に周知をしていただきまして、各国から異議が出てまいりました場合にはそれぞれ調整を図って、調整がついた上で登録をするという形をとっているわけでございます。現在二社から既に申請が出てまいりまして、私どもそれを審査いたしましてＩＦＲＢの方に登録についての申請をいたしております。この点につきまして、まだ現時点におきましてＩＦＲＢの方からよその国から異議というものが出たというふうには承知をい、たしておりません。
○大木正吾君　この問題については、特に途上国と先進国、日本との間における摩擦はありませんか。
○政府委員（澤田茂生君）　この点につきましては実は昨年も国際会議でいろいろ議論があったところでございます。と申しますのは、先進諸国はいろいろ技術開発等もございまして電波の利用というものが大変盛んでございます。それに引きかえまして後進開発国というものはこれからまさに電波を利用するということでございまして、先進諸国がある意味では先にそういう周波数自体というふうなものを確保してしまうと後で後発してくる開発途上国というものがそれが利用できないではないかというようなことから周波数の分配というものが非常にいろいろ議論を呼ぶという情勢でございますが、特に衛星の分野につきましては、静止衛星というものを打ち上げる場合に、赤道上の三千六百キロでございますか、そういう高度に静止をさせるということでございまして、軌道の静止位置というものがかなり限定をしてまいります。そこで、赤道の直下の低開発国等におきましては、特に自国の衛星静止地点における権益確保という観点から、将来は自国においてもそういうところで衛星を利用したいということで、自分たちも利用できるように対応すべきではないかということで先進諸国と開発途上国との間でいろいろ議論が行われておりまして、それをどう調整するかということについてなお本年におきましても国際会議というものを持ちまして議論を続けていくということになっているというのが現状でございます。
○大木正吾君　いずれにしても、申請された二社がございますので、こういった問題について国際会議の中で、立場が有利不利は別にいたしまして、結局会社がそういったことを申請し、なおかつ事業を開始したいというとき、国際会議との関係でも、どうしてもうまく軌道がとれぬとか、あるいは周波数がうまくないとか、そういったことがないようにぜひこれは考えていただきたいと思っています。
　次に、これはＮＨＫの予算のときにやればよかった問題かもしれませんが、民放との関係でもって郵政省少し、話し合いというか言い合いがあったように感じておりますが、最近テレビ放送用の周波数割り当て基本方針についての修正をした点がございますね。この問題について、民放連盟ですか、民放の方から異論が出ていたように感じますが、これについての経過をちょっと概括的に話してくれませんか。
○政府委員（森島展一君）　民放テレビのチャンネル割り当てにつきましては、基本的に受信機会の平等を図る、こういうことを政策目標といたしまして、郵政省といたしまして全国に最低四チャンネルの民放のテレビが見られるように、そういう割り当てを最終的な目標として掲げてやっていきたい、こういう方針で電波監理審議会の方にもお諮りして最近そういう方針を立てたわけでございますが、その際、民放の方からは、こういった民放のチャンネルがふえますと既設の民放のテレビ局の経営が大変苦しくなる、こういうことでいろいろ問題だというような御意見が出たわけでございますが、私ども、確かに新しい局ができますと既設の局にとっては影響が出るわけでございますけれども、何といっても受信者のもっとチャンネルを見たい、こういう要望が強いということからいたしまして早急にこの辺を国民の要望にこたえた形で進めなければならないということで、この一月十七日に現在民放のテレビが一波しか見られない地域、これが十七県あるわけでございますが、そのうち七県につきまして三波目の割り当てを行ったわけでございます。それから二月七日には民放が三波見られるということになっております県のうち鹿児島につきまして四波目の割り当てを行った、こういうことでございます。
○大木正吾君　お互いの言い分についてはここにメモがありますからとかく言いませんが、実際問題として新しい参入県についての開局等の作業はどんどん進行していますか。
○政府委員（森島展一君）　ただいま申し上げました新しい周波数の割り当てをいたしました、三波目の割り当てをいたしました七県、それから四波目の割り当てをいたしました鹿児島、こういったところにつきまして新しい局の免許申請が多数量最近出ております。これにつきましては目下審査を進めておるところでございまして、なるべく早くその地域に新しいテレビ局が開設されるということのための作業を一生懸命進めておるところでございます。
○大木正吾君　受信機会の平等ということは、これは極めて原則的な問題ですから結構なことなんですが、最近の経済動向の反映等につきましても、単にスポンサーが減るかふえるかということについて、それは民放の放送局の関係だというだけじゃ済まされぬと思うんですね。やっぱり貴重な周波数の割り当てでございますから、いわば待ってましたとばかりでもってなるべく常識的な範囲、時間帯でもって局が開設することができる、そういったものに対して許可をしていく、こういったことが私は大事な問題だろうというふうに考えるんですが、許可はしました、地元の方は余り競争し合っていて引っ張り合っているのか、あるいはどうも経済条件が合わないから、スポンサーがつきそうにないからこれはとてもじゃないけれども手が出ないとか、その辺のデリケートな関係はどう把握していますかね。
○政府委員（森島展一君）　スポンサーとか広告収入、これに頼って民放が経営しているわけでございますが、新しい局が出ますとそういう広告収入のパイが既設の局にとっては食われる、こういうことで新しい局に対して既設の局は当然警戒をするわけでございますが、新規参入がありますとこういった民放業界も活発になってきますし、地域経済ということの活性化にもつながるということで、そういう広告収入というものも、パイも地域的には活性化していく、こういうことも期待されるわけでございまして、また、過去の例から見ましても、一時的に既設の局の収入が落ち込んでもまだ何年かするとそういった活性化によってもと
に戻るといいますか、新しい局ともども健全な経営に向かっていく、こういうことがありますので、地元におきましてもそういう受信者のたくさんのチャンネルを見たいという要望にこたえて新しい局、それから既設の局、こういうものがそれぞれに一生懸命やっていただきたい、こう思っているわけでございますが、先ほど申し上げましたように、多数の申請が出た場合にそれを早く地元の局の設置というものに結びつけますにはなかなか地元のいろいろな調整もありますし、私どもも大いに努力しなければならない点が多々ございますが、これからも努力していきたいと思っております。
○大木正吾君　えてして、これは視聴率関係なり、あるいはスポンサーとの関係等を考えますと番組の低俗化とか、そういったことにも走らせるような環境に置いてはいけないということもありましょうし、いずれにしましても衛星時代ということを展望した場合、少しやっぱり将来のこういったテレビ放送用の割り当て基準について三年後ぐらいには根幹的に郵政省自身も考え直すべき時期が来る、こう考えておりまして、民放連との関係をこれほど激しくやり合ったということは余りなかったかと考えているんですが、むしろ下の方から何とかして許可してくれんかと申請がたくさん来まして、さばくのに骨が折れたことがあったとしましても、逆に民放連の方からそういった新しいものを許可してくれるなということでもって二回もお願いといいましょうか、要請が出たことは、余りケースはなかったでしょう。そういう点等を考えますと、私はむしろ三年後ぐらいを展望した中で新しい放送体系、衛星時代でもありますから、それを含めた中での処理といいましょうか、展望した中でもって処理してほしかった、こういう感じがしているんですが、それは局長どうですか。
○政府委員（森島展一君）　先生おっしゃいますように、衛星放送がいよいよ本格化してまいる、こういう時代を迎えるわけでございますが、衛星放送とそれから地上放送との関係を考えますと、それぞれのメディアの特色ということがございますので、民放テレビということを考えますと、全国の各地域における受信機会の平等といった面では、やはり地上放送で平等を図っていくというのが適当と考えるわけでございます。
　そういうことで地上波によって早期に受信格差の解消を図っていくと、こういうことが必要だと思いますが、将来的に衛星放送と地上放送というものは、それぞれの特色を生かしてそれぞれのニーズに対応した形で発展していくものというふうに考えますので、私どもその先々の展望を完全に描き切っているわけではございません、その辺はまた勉強中でございますけれども、一応衛星放送と地上放送というものがそれぞれ調和のある発展を図っていく、こういうふうにすべきものと思いまして、その中で地上波による受信機会の平等を早期に図っていく、こういう考えでございます。
○大木正吾君　ちょっとこれ、今私が質問した問題と矛盾することを申し上げるんで恥ずかしいんですが、私六月の選挙にぶつかっている身分じゃありませんので、これは選挙絡みで、私がこれから申し上げますことは、質問するわけじゃありませんことをまず冒頭に断りまして、大臣に伺いたいんですけれども、東京都議会から東京地区におけるＵ局の進出にかかる問題についてたしか大臣の方に陳情等があっているはずなんですが、これについて郵政省御自身、非常に都議会の諸君から会派を越えまして、逓信委員会でもこういったことを聞いてくれんかと、こういう話があるものですから、きょうは別に他の党の会派を代表しているわけじゃありませんけれども、私はむしろ最初の方では少し民放とやり合った中では許可することが早過ぎでないか、こういった意味のことを質問したんですけれども、この方はお願いですからね、そういった意味じゃちょっと前後して申しわけないんですが、東京ＵＨＦ局新局のいわば都民テレビと言ってもいいんですが、これに対して大臣「あれですか、何とか許可していただけるように取り計らっていただけますか。
○国務大臣（佐藤文生君）　東京の都知事から、つい先般、私のところに本人自身が参りまして、前郵政大臣にもお願いしてあると、したがって東京都の都議会の動きが東京都民にテレビを通じてわかりやすく放映されるという、そういうチャンスがないので一波ぜひ割り当ててほしい、こういう趣旨だと思います。そういうことで、前郵政大臣に次いで私にもお話がございました。そこで、前郵政大臣と同様に、十分検討いたしまして御返事を申し上げますということで、御返事をしておきました。したがって、今許可するとかしないとか、この段階では実は言えないわけでございます。しかし、これも長引くとおかしなことで、もう二代にわたって陳情しておるのに結論が出ぬという批判も出るでしょうし、また一方、民放連の方からは慎重に扱ってほしいという意見もあわせて出ておることは、これはもう御承知のとおりでございます。
　そういうことで、今局長が言ったように、実は全国的に、私が就任すると同時に、二局から三局目、三局から四局目、四局目から五局目といったような、そういったような電波の割り当てを各地域に行いまして、現在数百から千台に及ぶ希望者が各地域から出てまいりまして、それを今調整しておるわけでございますが、経済的な問題、信用度の問題、そういういろんな地域の特色がそれぞれ内蔵されておりますので、地域の知事なり、あるいは経済界の代表者なり、そういう方に間に入ってもらってやっているという今までのパターンで調整をお願いして、一日も早く一本化して実現ができるようにしたい、こうやっております。一
　ただ、しかし、今までのパターンどおりにやっている、そういうことで貴重な国民の電波をたなざらしに長くしていいんだろうかという実は私疑問を持っておりまして、その手法について、それ以外にいい方法はないんだろうかと思うけれども、なかなかいい知恵が浮かびません。しかし、その地域における受信機会の均等、特に四チャンネルの民放の恩恵を受けている受信者が八〇％にもなっておると。あとの二〇％の方々が二チャンネルあるいは三チャンネルの民放しか見られないという面を見ると、そこに不平等があるわけでございますから、これは解消せんならぬというスタンスはもうこれは常に考えておりますが、経済的な状況なりあるいは変化なりがやはり五〇年代、六〇年代、七〇年代、八〇年代とそれぞれ環境が違いますので、今先生が言われたような電波行政の基本的な見直しというものをやはりやる時期が来ているんじゃないかという御意見も私は貴重な御意見だと、こう思っておりまして、特に東京の六局目の問題につきましては慎重にこの問題には対処していきたい。これ以上なかなかここで御返事ができないというのが苦しいところでございます。
○大木正吾君　率直な大臣の御苦衷を伺いました。しかし、いずれにいたしましても東京都議会の各会派の総意だということについて御記憶願っておきたい、こう考えております。
　最後の質問になりますが、ＯＴＨレーダー絡みの混信関係の問題の心配点について伺いますが、自衛隊の方ではもう既に既成事実のごとくＯＴＨレーダー設置の準備を進めておるわけですが、これについては、どうですか、郵政省はまさしく領域が完全に違うという立場で、言えば連絡その他一切、自衛隊の方のＯＴＨレーダー設置絡みの問題とは一切の公式、非公式の相談は受けないし、こちらからも話を持ち出す、そういうお気持ちはないですか。
○政府委員（澤田茂生君）　現段階におきましては、まだ私ども防衛庁のＯＴＨレーダー関連の情報については承知をいたしておりません。
○大木正吾君　アメリカでもイギリスでも、既にもう十年近く、七、八年前ぐらいに、実際問題として小型ＯＴＨ型のものは試行的にも実用化的にもほぼやってきておりまして、日本の場合ですと、たしか同じような時期ですが、一九七五年を中心にした前後に所沢にシステム四四Ｌですか、
ワーワードスキャーターというのを持ち込まれまして、大変強力な電波の発信をされまして、電波障害が長く続いて市民の方々に大変な騒ぎがあったことは御記憶でしょうか。
○政府委員（澤田茂生君）　その件につきましては、国会の場におきましても御審議があったというふうに承知をいたしております。
○大木正吾君　それに対して郵政省は当時電波関係の問題としてどのように対応し、指導あるいは対処されたんですか。
○政府委員（澤田茂生君）　この所沢におきましてテレビ、ラジオの受信障害が発生しているという指摘がございまして、その点そういう事実があったということでございますが、その後ＯＴＨレーダー自体の施設が撤去されたということでございまして、その問題は解消したというふうに承知をいたしております。
○大木正吾君　アメリカの場合でもイギリスの場合でも、撤去した場合にはこれはなくなっているんですよね。日本でも同じなんです。
　ただ、問題は、もっと大型のものがシベリアの奥地四千キロまでも届くようなＯＴＨレーダーがいずれこれはもう登場するわけですね。そうしますと、その所沢の場合の例みたいに撤去したからなくなる、これは当たり前でありまして、問題はこれがあった場合に電波障害なり混信なりそういったものが、相当これは強力な電波が出てきますから問題だと私は思っているわけですよ。
　ですから、本委員会は別に内閣委員会とか安保委員会じゃありませんから、軍事関係のことについてはなるべく避けますけれども、私は主として通信関係の電波絡みの問題としまして郵政省が蚊帳の外に置かれまして一切相談を受けないとか、どの程度の出力のものが出てくるとか、障害がどうなるかについては、やっぱりこれは把握しなければならぬ問題だろうと思うんですね。ということは、逆に言いますと、それで大木正吾、君はＯＴＨレーダーの設置を認めたのか、こういうふうに解されると困るんですけれども、ただ例が前にもありますし、同時にそういったことが、どうも我々が反対しているにかかわらず事実進行しているかに見えるものですからあえて伺うんですが、大事なことは、所沢のときにああいったような大変な騒ぎになったものに対しまして郵政省が技術的な問題等含めてどう対応したかどうかが大事な問題なんですよ。仮に今度四、五年後なりあるいは三年後でもいいですが、ＯＴＨレーダーで四千キロも届くものが出てきますと、常時今度は、日本列島の裏日本中心かもしれませんが、相当多数の地域に障害なり混信が続くという問題になりますから、その辺についてはやっぱり技術的な面について、撤去したから終わりましたではこれは済まされない問題でして、技術的にこれはわかる方がいらっしゃったら答えていただけませんか。
○政府委員（澤田茂生君）　ＯＴＨレーダーの我が国における設置の問題につきましては、まだ具体的な計画というものを私ども実は承知をいたしておりません。いろいろなＯＴＨレーダーというものが開発されつつあるということは私どもも承知をいたしているわけでございますが、いずれにいたしましても我が国におきまして電波の利用という観点につきましては、これは他の無線局との混信を生ずることのないように、そういう検討の上でその使用を認めるということでございまして、防衛庁のＯＴＨレーダーにつきましても、具体的な話があった場合につきましてはこれは一般の場合と同様に混信を生ずるかどうかということについて十分検討を行って対処をしてまいりたいと考えているところでございます。
○大木正吾君　電気通信局長、国会の予算委員会等にもお出でしょうから、これは知らぬことはないと思いますけれども、大体今度の新しい中期防衛力計画の中の非常に重要な一つの、言えば事業といいましょうか、自衛隊の防衛装備としてＯＴＨレーダーが組み込まれることはこれは間違いない事実ですよね。しかも、六十一年から六十五年度ですから、言えば本年からあと四、五年間に、それは上瀬谷に来るのか、今問題になっていますのは横須賀か——上瀬谷、これは主として第七艦隊と横須賀をつなぐ連絡網ですね。そういったものも含めたあと二、三カ所についてこういったものが持ち込まれる、こういうふうな感じのものが記事に一つあります。
　ですから私がお願いしたいことは、こういった問題について一遍所沢の経験というものがあるわけだから、それがいいか悪いかについてはまた別の解釈でもって、これはもう大臣が担当が違いますから、総理もいませんから、私はここでやりません。やりませんけれども、ただ電波問題についてのみ考えた場合に、国民に大変な迷惑をかける、こういったことは間違いないわけですから、これあくまでも防衛庁というものは全然立ち入る余地がないんだ、こういったことではまことに困りますので、ぜひこの種の問題について周波、出力、そういったことについて十分に、言えば非公式でも公式でも結構ですから、説明を聞いて一般の国民や市民が絶対に迷惑ないような形でもって、そう言うと私が何か賛成論になっちゃって言いにくい話なんだけれども、私反対ですけれども、仮に強引にやればそういった問題起きてきますから、そういった現に上瀬谷の新聞記事、こっちに持ってきていますけれども、大変な問題あっちこっち出ている、話が出て記事になっていますけれども、ですからそういう点含めて、郵政省所管としますれば、主として周波あるいは出力の関係からする混信なり妨害問題等が問題でしょうから、とにかく所沢の苦い経験を持っているだけに、当時のことを想起されまして事前の相談あるいは対応策、技術的な問題を含めて検討してもらいたい、このことを大臣、含めてひとつ御答弁願えませんか。
○国務大臣（佐藤文生君）　ＯＴＨレーダーの問題については、衆議院の逓信委員会でも提案されまして、郵政省としては非常に重要な関心事でございますので、防衛政策上の問題点、我々の立場の問題点というものをよく判別しながら対処していきたいと、こういうぐあいに考えております。
○政府委員（澤田茂生君）　大臣の御指示に従いまして私どもも慎重に対処いたしてまいりますし、電波の秩序というものが守られるように我々も努力をしてまいりたいと思っております。
○大木正吾君　これは重ねてお願いですが、やっぱり私はＯＴＨレーダーというものは、日本からヨーロッパを結びまして、そうしてソ連の上空を相当な奥地まで入っていく関係になるわけですから、防衛上の観点で議論すれば大臣と猛烈なやり合いしなきゃならぬ問題なんですよ。しかし、やっぱりそういったことはきょうの法案審議にはふさわしくないから、あえて埼玉県の所沢の経験を持ち出して申し上げているわけですね。
　恐らく予算委員会の経過等からしますと、六十一年度から始まる防衛計画、今年度から始まるわけですが、この間には二、三年のもっと早い時期にこういったことが具体化しますから、そういった意味合いで、郵政省はおまえ関係ないとか、そういったものじゃ済まされぬぞということが問題ですから、十分にやっぱり出力の問題とか、周波の問題とかにつきましては、中身に入って、私はここでもって皆さんが答えられないことが起きるかもしれませんけれども、含めて国民に迷惑かけないということについて十分に配慮してもらいたい、このことを申し上げて終わります。
○服部信吾君　まず初めに第三十七条関係について若干お伺いしたいと思いますけれども、今回の国際条約の改正ですけれども、「海上における人命の安全のため」と、こういうことでこれを改正するということでありますけれども、この附属書の第二次改正の趣旨と改正点、この点についてお伺いします。
○政府委員（澤田茂生君）　今回の改正の要旨と申しますのは、船舶に設置をいたします安全のための無線設備というものの設置を義務づけると同時に、その設置すべき機器につきましては、これは海上における厳しい環境条件のもとにおいても常に正常に作動できるということが要請されるわけでございますので、この環境条件下におけるこう
いった無線機器の技術基準への適合性というもの、これは船舶にただ設置されている状態で無線局の免許を行う、検査を行うということだけでは済まされない問題もございますので、あらかじめその性能とか技術基準に適合しているかどうかということを確認する必要があるということで、各主管庁の型式検定を受けることを要するということを条約上義務づけたわけでございまして、その条約を受けての電波法改正ということでございまして、今回新たに追加されますものは、救命艇用無線電信、生存艇用非常位置指示無線標識、それから双方向無線電話というものについて新たに追加をされるということになったわけでございます。
○服部信吾君　これを国内的に実施する場合、運輸省の船舶安全法、あるいは電波法、こういうようなことで措置をするわけですけれども、この点についてはどうですか。
○政府委員（澤田茂生君）　条約の改正につきましてはただいま申し上げたとおりでございますが、この条約を受けまして、船舶安全法の方では救命用の無線設備の機器について船舶への設置義務というものを課するということを行っておりますし、電波法の方につきましては、条約上主管庁の承認を要する救命用の新たにつけ加わります三つの無線設備について、郵政大臣が行う型式検定を受けるということを義務づけるという改正を行うということでございます。
○服部信吾君　この条約の発効はことしの七月一日ですか、こういうふうになっているんでありますけれども、これ、仮に国内的に実施のための電波法が成立しなかった、こうなった場合には何か不都合が起きますか。
○政府委員（澤田茂生君）　こういう条約で義務づけられた無線設備というものを備えておかなければならないわけでございますので、しかも義務づけられております船舶というものは、これは外国航路に出るものでございますので、外国におきましてそういった条件というものを具備していないということになりますれば、先方に参りましてすぐに必要な措置を講ずるとか、あるいは条約上の義務というものを守っていないということによって停船あるいはその他の処分というようなものが講ぜられるかもしれないというようなことになりまして、船舶の外国における航行という観点からは大変不都合なことが生じることになろうかというふうに思っております。
○服部信吾君　若干ちょっと内容についてお伺いしたいんですけれども、先ほど局長御答弁ありましたけれども、救命艇用無線電信あるいは生存艇用非常位置指示無線標識、双方向無線電話、こういうようなことがありますけれども、これはどんな場合にどのように利用されるのか、それから、これを例えば設置する場合にどのくらいの費用が要るのか、この点についてお伺いしたい。
○政府委員（澤田茂生君）　まず救命艇用の無線電信でございますが、これは旅客の多い船舶、これは総乗船者数というものが百九十九人を超えるというものでございますが、こういう船が遭難をした場合に備えていなければならない、少なくとも一台の救命艇に常に固定して設置しておく、こういう無線電信の設備でございます。
　それから、生存艇用非常位置指示無線標識と申しますのは、船舶が遭難をしたときに、救命艇に持ち込みまして遭難しているということを示す電波の信号を発射いたします。自動的にそれが発射をすることになります。そして、これを受けた航空機あるいは船舶というものが、レーダーによってそれをキャッチいたしまして、その救命艇から発射されている電波の方向に向かって行けば救助をされるということでございまして、遭難船の発見ということに非常に役に立つ装置、そういう無線設備でございます。
　それから、双方向無線電話、これはポータブル型の無線電話装置でございます。言うならば、普通使われておりますトランシーバーというふうにお考えいただいてもいいかと思います。これは船舶が遭難した場合に、その船舶と救命艇との間で通信を行う、あるいは乗り移った救命艇相互の間で連絡をとり合うということのために使われるものでございます。
　それから、生存艇用携帯無線装置といいますのは、船舶が遭難し、乗組員が救命艇に乗り移る際に救命艇に持ち込んで救助船舶と通信するためのポータブルの、これは無線電信と無線電話が両方できるような装置ということでございまして、価格につきましてはちょっと今資料持ち合わしていないわけでございますが、数十万単位ということではなかろうかと思います。
○服部信吾君　それぞれの無線設備の設置が義務づけられている船舶の種類がそれぞれ違っているようでありますけれども、それぞれの無線設備の設置の対象となる船舶の範囲及び現在の船舶数、これはどのくらいあるんですか。
○政府委員（澤田茂生君）　我が国の船舶局を開設している船舶で、今回の電波法第三十七条の改正によりまして対象になる船でございますが、救命艇用の無線電信につきましては、これは国際航海に従事する旅客船で、最大搭載人員というもので百九十九人を超える船舶というものが対象になるということでございまして、これに該当する船は我が国では七隻でございます。
　それから、生存艇用非常位置指示無線標識、それから双方向無線電話につきましては、これは国際航海に従事する旅客船、それから総トン数五百トン以上の貨物船で国際航海に従事する船舶というものが対象になるわけでございまして、我が国では千二百十三隻という数字でございます。
○服部信吾君　現在いろいろな船舶があって、そして今言われたようなそれぞれの無線電信が設置されておるとしますね。そして今回、この七月一日にこれが施行される。そうなった場合に、既に今つけている船舶においては、この義務型式検定ですか、これによって無線設備とかそういうものをつけなくちゃいかぬ、それとちょっと合わないところがいろいろあると思うんですね。こういうものに対してはどのようになっているんですか。
○政府委員（澤田茂生君）　条約改正の条文によりますと、本年の七月一日前、この電波法の施行も七月一日ということでお願いを申し上げているわけでございますが、船舶に設置されたものにつきましては、設置が継続する限り承認を受けることなく使用できるということになっております。
　そこで、この条約を受けまして、今回の電波法改正におきましても経過規定というものを設けてございまして、既に落成後の検査または変更検査に合格したもの、すなわちことしの七月一日前に設置を、電波法上の手続を終えて確認をされているものにつきましては、その船舶に設置している間は、この新しい法律改正の三十七条に規定する検定に合格したものとみなすという取り扱いを受けているわけでございまして、したがって、今免許を受けてつけておるものにつきましては、七月以降もそのまま条約上のものとして使用ができる、こういうことでございます。
○服部信吾君　海上における安全という面からいけば大変に私は必要なことだと思います。
　そこで、海上における安全をさらに確保するために、ＩＭＯ、国際海事機関、この海上安全委員会において衛星を利用した新しい海上遭難安全システム、こういうものの実用化が検討されておる、こういうふうに聞いておりますけれども、そのシステムの概要及び実用化の見通しはどのようになっておりますか。
○政府委員（澤田茂生君）　現在新しい航空、海上のための安全を確保するということからいろいろ技術的な検討等を踏まえ国際機関を通じまして検討が行われておるところでございますが、これにつきましては衛星の利用ということで、一つは現在ございますインマルサットというものを利用する方法、それからいま一つはコスパスサーサットというような衛星、こういったものを利用して新たなるネットワークを構成しようということで取り組んでいるということでございます。
○服部信吾君　次に、第五条関係について若干お伺いしたいのですけれども、今回の趣旨説明によ
りますと、近年の国際化の発展にかんがみ、外国人等の経済活動の円滑な遂行に資するため、外国人等による無線局免許の開設機会を拡大する、こういうことでありますけれども、これはことしの一月に行われた電気通信分野における日米ＭＯＳＳ協議、これは米国側の要求を受け入れでこのような法改正を行う、こういう認識でよろしいんでしょうか。
○政府委員（澤田茂生君）　今回の改正は陸上移動業務の無線局、これまでいろいろ外国性の排除というものを解除してまいったわけでございますが、なお残っております陸上移動中継局、それから無線呼出局等について相互主義によりまして外国法人等に無線局の開設の道を開こう、こういうものでございまして、これは今までも何回か外国性の排除の緩和ということをやってまいりました一連のものでございまして、国際化の進展に基づきまして外国における我が国法人の社会経済活動の円滑化に資するということとともに、我が国での外国法人の諸活動の円滑化にも対処しようというものでございまして、この内容につきましてはＭＯＳＳ協議においても米国から要望されているというものでございます。
　なお、陸上移動中継局につきましては、アメリカにおきましては既に我が国に対しましても免許を与えているということでございまして、一歩アメリカの方では先に対処をしているというものでもございます。
○服部信吾君　このＭＯＳＳ協議によって、先ほど大臣からも御答弁ありましたけれども、電気通信分野における障壁がほとんどなくなった。しかし、全般的な対米黒字の拡大、アメリカの赤字の約三分の一が日本の黒字だ、こういうようなことでありますけれども、しかしながらＭＯＳＳ協議の中で、この電気通信分野においての障壁がなくなったとはいうもののいろいろとさきの新聞報道等によりますと、これらに対する不満がくすぶっておる、こういうことでありますけれども、たまたま先ほど大木先生の方からもお話がありましたけれども、一九八六年電気通信貿易法案、これが賛成三十二、反対二、こういうことで圧倒的なあれで下院を通過した、こういうことでございまして、上院においてはダンフォース法案、つい最近このような下院においての通過、こういうことですけれども、一九八六年電気通信貿易法案のこの内容、これはどんなようになっておりますか。
○政府委員（奥山雄材君）　アメリカの上下両院に提出されております電気通信にかかわるいわゆる貿易法案でございますが、内容的にはほとんど同じような枠組みになっております。
　非常に単純に申し上げますと、アメリカにおきまして、アメリカにおきましてという場合に認定するのがＵＳＴＲである場合とそれから商務省である場合があるわけですが、いずれにいたしましても、アメリカの政府がアメリカに対して電気通信の市場を閉鎖しているというふうに認めた国に対してまず交渉に入る。一定の期間交渉を行った中で協定を結ぶあるいは合意を見るといった場合には、その合意内容なり協定事項の履行状況を判定する。また、その協定が結べないで非常に貿易上の障壁があると認めた場合について措置をするということでございますが、措置の中におきましてまた二段階に分かれまして、今回の修正案におきましては差別的な取り扱いが制度として認められる場合には強制的な報復措置をとる、義務報復と言っております。ところが制度的には開放されているけれども、依然としてアメリカから見た場合に障壁が消えない。つまり貿易上の赤字が消えないといったような実態的の問題があると認めた場合には任意的に報復的な措置をとるという二段構えになっております。大体の大まかな枠組みはそのようになっておりますが、協議をする期間あるいは報復措置をとる期間等は法案によって若干の差がございます。
○服部信吾君　どうもこの貿易摩擦の一環としての電気通信分野ということで、今までは要するにトータル的なとにかく日本の対米黒字が非常にけしからぬということで、要するにアメリカ側は非常に厳しく言ってきた。しかし、それじゃ今度おかしいのでもう少し分野的にということで四分野ＭＯＳＳ協議、こういうふうになってきているわけですよね。
　そういうことを考えますと、先ほど郵政大臣が言われたのとちょっと違うのじゃないかという気もするのですけれども、要するにこの電気通信分野においては全くクリアしているのだ。しかし、対米黒字が五百億ドル、そういうことでございますけれども、ある面からアメリカ側としてはとにかくこれからは分野別にどんどんやってくるんだ、そして一つ一つ詰めていくんだ、そういう形でこういうあれになってきているわけですね。これは先ほどお話がありましたけれども、ことしの選挙等もいろいろとというような気もしますけれども、大臣もう一回この点についてのお考えをお伺いしておきます。
○国務大臣（佐藤文生君）　アメリカの下院の動き、また特に歳入委員会の動きなんかを調査してみますと、今度の通過した背景には先ほど言ったようにアメリカ自身が持っているところの千五百億ドルに達する貿易赤字、その背景がもう現実にあることは事実でございましょう。
　そこで西ドイツ、フランス、それからカナダにも同様にさらに電気通信の市場開放その他を迫るというバックグラウンドがやはり私はあると思います。今度の通過した背景にやはり電気通信の市場をそういった欧州の諸国にもカナダにも求めるのだと、こういうような動きがあるやに聞いております。したがって、その動きに対して我々は保護主義というものが世界の貿易全体の縮小を図っていくような結果になるんですよという懸念を我々は主張しなければならないと、こういう気がいたします。そういうような考え方と自分が持っている、アメリカが持っている千五百億ドルに達するような貿易赤字を少しでも縮小しなくてはならぬというところにこういう問題が続いていくものですから、先ほど言ったように我々としてはアメリカの議院、それから関係の業界、それから政府の行政に、こういう機関に通信機器の分野に関しては我々の努力の実績をさらに明確にしていくアクションが必要であろうということを先ほど申し上げたわけでございます。
　ただ、ここでちょっと長くなりますけれども、一つだけ私も勉強しまして、この一月ダンフォースと一緒に来たシンプソンというアメリカの上院議員がおりまして、夜何かべらべらべらべら英語で言っているんで、私も余り堪能じゃございませんので、後これはポイントが大切だなというんで、シンプソン氏にさらに通訳を入れてゆっくりと聞きましたところが、自分は初めて日本に来て、そうじて十八年上院議員をやってきたけれども、初めて日本の自由市場体制というものがわかった、したがって、議会に帰って私は保護主義というものがだめだということを闘っていきたい、どうぞ見てくださいとシンプソン議員がはっきり言っておりました。その中でシンプソン議員が闘うというのはだれと闘うんですかと私は聞いたら、次の四つのことをシンプソン氏が言ったので、はあそうかなと思ったのでございますが、シンプソン氏の言った言葉ですがレーシズム、人種差別、すべてそれで物を片づけるという考え方の同僚がいるとか、あるいはエモーション、感情とこう訳すんでしょうか、とにかく相手が悪いんだという感情主義に走る者もおるだろうし、それからフィアー、恐怖心というのですか、そういったような集中豪雨的に物を売っていくことに対する恐怖心があるんだとか、そういう考え方の者がおるとか、それからギルティーというのですか、もうとにかく相手は悪いんだというそういう考え方の者がおるから、その同僚と私は闘って、保護主義というものが世界経済にとってマイナスであるということを言ったシンプソン上院議員の言葉は我々は非常に参考になりました。
　そういうような中でこの問題がやはりいろいろなことで出てくるんですから、私どもとしては積極的に理解と協力のアクションを絶えず起こしていくということが必要であろうということを先ほ
ど申し上げたわけでございます。
○服部信吾君　ＭＯＳＳ協議でいろいろと合意しながら、なおかつＭＯＳＳ協議の問題について合意した点についてはいろいろ実施されておる、こういうことだと思うんですけれども、こうした一連の合意事項、これが本当に実施されているかどうか、こういうことが米国との間での事後点検制度、こういうものを設ける、こういうことも言われているようでありますけれども、要するにいろいろな問題があったときに事後点検制度を設ける、これの状況はどのようになっておりますか。
○政府委員（奥山雄材君）　ことしの一月十日に、四分野について日米で安倍・シュルツ間で共同報告が出されましたが、そのときに四分野についての成果がレビューされ、また今後に検討されるべき事項も整理されました。いずれの分野、特に電気通信関係とそれから医薬品、エレクトロニクスにつきましてはそれぞれの一応のそこで締めくくりができましたので、今後それらの各分野についてはフォローアップシステムをつくる必要があるということで、四分野これはすべてでございますが、モニタリングシステムという言葉を向こうは使っておりますけれども、それぞれ約束したこと並びに今後決定することで約束をしたもの等を含めましてその履行状況について適宜日米間でそれらをフォローアップしていくということが合意されたところでございます。
○服部信吾君　これは、まだ実際にそういうことは行われてないんですか。
○政府委員（奥山雄材君）　電気通信分野につきましては、その後フォローアップシステムは具体的にまだ提起はございません。
○服部信吾君　こういうような法案が出てきたりいろいろしているわけですから、一日も早くそういうものをつくって、そしてそういうような問題があればここでいろいろと今度検討したらいいんじゃないか、このように考えます。
　それから、テレビジョンの放送用周波数割り当て計画の修正、こういうことで郵政省は発表しておりますけれども、この点について御説明していただけませんか。
○政府委員（森島展一君）　我が国で現在のテレビは、ＮＨＫを除きますと地域によって六チャンネルから二チャンネルというふうに視聴可能なチャンネル数が異なっております。そこで、こういった受信格差をなくすということ、すなわち民放テレビの受信機会の平等、こういう観点から最近テレビジョンの周波数割り当て計画、いわゆるチャンネルプランを改正いたしたわけでございまして、その際、最終目的といたしましては、全国で民放のテレビが最低四チャンネルが視聴可能となるように目標を掲げたわけでございます。ただ、その目標に到達いたしますためには環境条件の整ったところから順次措置していく、こういうことが必要だと考えまして、この観点から一月十七日に、民放が現在二局の割り当てになっております十七県のうち、青森等七県につきまして三波目の周波数を割り当てました。また二月七日には、三局地区の鹿児島に四波目の周波数を割り当てました。今後も条件が整った地域に対しまして受信機会の平等ということを図ってまいりたい、こういうふうに考えております。
○服部信吾君　三波目の周波数割り当て、それから四局目を行った、それから五局目ですか、これは北海道ですか、それの申請状況はどのようになっておりますか。
○政府委員（森島展一君）　ただいま申し上げましたような周波数割り当てをいたしました地域につきまして免許申請が非常に多数出ております。多いもので言いますと、例えば長崎県につきまして三百九十三とか、鹿児島につきまして二百二十七、金沢二百九十六、盛岡二百四十、こういったような非常に多数出ておりますので、これはこれから審査をしておるという段階でございまして、早期にテレビ局が開設できるようにしたいというふうに思っております。
○服部信吾君　これからどんどん進めていくのはそれは結構なんですけれども、今まで周波数の割り当てを行っていながらなおかつまだ申請ができていないところとか、あるいは予備免許ができていない、こういうところがあるわけですね。例えば四十三年に徳島ですか、ここへ周波数を割り当てたんですけれども、これはどのようになっておりますか。それから、茨城、栃木、佐賀、こういうふうにこれは四十六年に周波数を割り当てているわけですけれども、この三県の状況はどのようになっておりますか。
○政府委員（森島展一君）　先生おっしゃいますように、相当古くに割り当てた地区でまだ免許に至ってない県が徳島、茨城、栃木、佐賀といった四県がございます。これらの県につきましては、例えば徳島の場合申請が百八十は出ておるんでございますが、この申請者の間でなかなか一本化というふうな機運が出てきていないために予備免許というところまでまだいっていない、こういう状況が続いているわけでございまして、そのほかの県につきましても、古いものにつきましては多少の動きはあってもなかなかこの申請がまとまってひとつ局をつくろうという機運が出てこないために時間がかかっておる、こういう実情でございます。
　なお、長野、熊本につきましては、これは五十九年十一月の割り当てでございまして、これも非常に申請の数がたくさん出ておりますが、これにつきましては、これは比較的新しいものなので、そういう調整の動きを、これから地元の動きを見ながら進めていきたいと、こういうふうに思っております。長年申請がそのままになっておるものにつきましては何らかの方法を考えなければならないというふうに思っております。
○服部信吾君　周波数の割り当てから予備免許までにかなり時間がかかっている、ちょっと時間がかかり過ぎているんですね。徳島の場合は四十二年からですからね。それから佐賀なんかでは四十六年からですから、もう十何年も割り当てておきながらなおかつ予備免許もそこまで来ないということですけれども、電波法上、七条からは、遅滞なく審査しなければならない、こういうようなこともあるわけですね。例えば、チャンネルプランから予備免許までの期間、これは「遅滞なく」というようなこともあろうかと思いますけれども、この点についてはどのようにお考えですか。
○政府委員（森島展一君）　確かに、地元の受信者の方々の御要望を考えますと、いつまでも時間がかかるということは大変好ましくないことでございまして、電波法からいきましても、遅滞なく私ども審査を進めなければならないというふうに思っておりますが、地元の状況という実態からしてこれが進んでいないという、大変遺憾に考えるわけですが、余り長くなったものにつきましては確かにその割り当て、この事態というようなことがどうだったかというようなことについてもやはり長期的な物の見方の中で再考すべきものはしていく必要があるのではないかと、こういうふうに思って、これからの検討課題というふうに考えております。
○服部信吾君　最後に、この問題、大臣にお伺いしたいんですけれども、四局化を可能とするため、従来の県域を対象とした放送区域、マスコミの集中排除等の基本方針を変更する御意図はあるのか、この問題に対して大臣のお考えをお伺いしておきます。
○国務大臣（佐藤文生君）　できるだけマスコミは集中排除はやっぱりすべきだという、これは原則は守っていかなくちゃならぬと、こういうぐあいに思っております。原則的にそれは考えなければいかぬ。先ほどのまた電波の割り当てについて、今局長からも過去の歴史を背景にしていろいろと考える時期も来ているなどいう発言がありました。
　私も初めて郵政大臣になりまして、電波の行政の最高責任者といたしまして、国民の電波である国民の大切な財産が十年間も十五年間もたなざらしになっているということがいいんだろうかという、私も先生と同じように、何かそこら辺に不信感といいますか、疑問を感ずる点がございますの
で、こういう問題も含めまして事務当局と十分、先生方の意向もありますので、検討を加えていきたいと、こういうぐあいに思っております。
○服部信吾君　最後に、先ほど大木委員の方からも話があったんですけれども、東京の六局化ですね、これは東京都議会が全会一致だということなんですけれども、ある面から言うと民放連の方からも反対が出ておる、陳情ですね。特にまた関東の方の局においては、Ｕ局においては、ある面から言えば非常に厳しいと、こういうような考え方もあるし、余り大きな影響を与え過ぎるということで、たまたまこれは都議会からの要望が全会一致ということですけれども、関東地域のＵ局の経営者に対しては非常に厳しい影響がある。そういうことで、ひとつこれは大いに慎重にやっていなだきたい、こういうことをひとつ要望しておきます。
　また、大臣の東京六局化におけるお考えをお伺いして質問を終わります。
○国務大臣（佐藤文生君）　先ほど御返答しましたとおりに、前大臣に引き継いで都知事から陳情を受けまして、東京都議会における行政府とそれから都議会の各議員の活躍はやはり東京都民に知らしめなくちゃならぬというニーズはこれはあるわけで、やはりそれを満たしてあげるということは大切なことだと思います。いろいろ今検討を加えておりますのでございますが、これは、私も、何で東京に民放が五つあって東京都議会の放映ができないんだろうかと。まず、なぜできないんだろうかというのが私の疑問点の一つであります。そういうことも一つ加えまして検討し、この六局化については十分時間をかけましてそして対処していきたい、こういうぐあいに二つの点から私は問題を絞りまして考えていきたいと思います。民放が五つあって東京都議会の動きがわからないようなのは、なぜわからないんだろうか。これは先生方が知っておるかもしれぬけれども、その中のどこかでも、じゃ二時間、三時間東京都議会の動きを、ＮＨＫと同じように国会と同じように民放がやるぐらいに、反対反対というだけじゃなくして、そういうことのサービスができる、そういう姿勢というものも必要じゃなかろうかな、こういう気持ちはあるけれどもまだ話しておりません。しかしそういうことも含めて検討さしていただきます。
○山中郁子君　初めに、アマチュア無線問題にかかわりましてお尋ねをいたします。
　郵政省の方もちろん御承知かと思いますけれども、これは日本アマチュア無線連盟の機関誌です。略称でＪＡＲＬというようですけれども、ここにもことしの総会に対する議案として出されている部分がありまして、そのことに関してお尋ねをしたいわけですが、このように書かれています。
　　諸外国のアマチュア無線制度、国内のアマチュア無線関係法制度等の情報を積極的に収集、分析し、現行のアマチュア無線制度の改善合理化を促進する。特にフォーンパッチによる通信が制度上可能となるよう引続き関係機関に働きかける。
という項目であります。
　それで、このホーンパッチによるアマ無線にかけた電話を中継して他の電話につなぐということですね。私、余り、アマチュア無線は自分でしているわけじゃありませんので専門的なことは詳しくはないのですけれども、要するに、アマ無線の方たちが要求していらっしゃることの内容は基本的にはそういうことであろうというふうに思うんですけれども、そしてアメリカなどでは行われているという情報もあるということですが、その中身の問題と、今私が素人なりに解釈をしているその内容の問題と、それから例えばアメリカないしほかの国でも郵政省の方として情報を知っていらっしゃればそれがどのように行われているかを初めにお知らせいただきたい。
○政府委員（澤田茂生君）　ホーンパッチということでアメリカと南米の一部で認められているというふうに承知をいたしております。ＦＣＣの規則によりますと、ＦＣＣの「ホーンパッチとオートパッチのガイドライン」ということで「合衆国のアマチュア無線家は、大きな特権がある。　アマチュア局やレピータ局を公衆通信システムに相互接続することができる。」というような個所がございまして、そういうことが認められているというふうに承知をいたしているわけでございます。ホーンパッチの利用実態といいますものについては私どもよく承知をいたしていないわけでございますが、例えばこういうような使い方があるというふうに私も聞かされておるわけでございますが、国際間ということを例にとりますと、例えばアメリカのＡという人が電話で——Ａというのはアマチュア無線をやっている人じゃないんですが、Ａという人がアマチュア無線をやっているＢという人に電話なり何なりで通知をいたしまして依頼をする。そうすると、ＢがＣという日本のアマチュアにアマチュア無線で連絡をとります。そうすると、そのＣさんはＡさんが話したがっているＤさんと電話回線を設定いたしまして連絡をとるということによりまして、ＡとＢの間が電話、ＢとＣの間がアマチュア無線、ＣとＤの間が電話ということによりまして通話ができる、こういうような利用の仕方もあるというようなことを聞いているところでございます。
　ただ、私どもも実はアマチュア無線連盟、ＪＡＲＬの方からの具体的な要望というのはまだお伺いをしていない。そういう要望がある、そういう先生がお示しになられました総会議案というようなものにもそういうものが載っているというようなことも実は承知をいたしておりますが、そういう意味で、まだ私どもが具体的な検討というところまで至っていないわけでございます。
○山中郁子君　じゃ、ちょっと検討する、こういう余地というか、そういう柔軟な姿勢というのはお持ちになっていらっしゃるわけでしょうか、今の局長の答弁は。
○政府委員（澤田茂生君）　以前は、先生御承知のように、公衆電気通信の独占を守るということで、公衆電気通信回線とほかの回線の接続ということは非常に限定されたわけでございますから、アマチュア無線との接続ということは当然考えられていなかったわけでございます。深く検討したわけではございませんが、いろいろ問題があるんじゃないかなと。アマチュア自体というのは、これは「個人的な興味によって無線通信を行うために開設する無線局」というのが電波法上の定義でございます。ある意味では趣味の分野ということになろうかと思いますが、今申し上げたような公衆回線と接続するということになりますと、例えばアメリカ−日本の間は電話料が要らないというようなことになりまして、実益の分野につながるのかなという感じでございます。
　それで、我が国では、アマチュア局に対しましては他人の依頼する通報の送信を禁止するという形になっております。趣味と実益が兼ねられれば一番いいことではあろうかと思いますけれども、今申し上げましたように、そういう実益に着目をしまして、そういうアマチュア無線局がどっとふえてまいるということになりますと、大変今アマチュアのラインも混雑いたしておりまして、アマチュア本来の趣味を遂行するための運用というものが制限されるということにもなりはしないか、アマチュア局開設の目的から見ていかがであろうかという点もございますし、また日本の電話、電気通信事業者の回線と接続するということがどうしても必要になってまいり、そのためのアダプターというようなものも必要になってくるわけでございますが、その場合に事業者との料金免脱効果という面をどう把握するのか、そういったものに対して、事業者がどう対応するかという問題も出てまいります。この接続協定の認可という問題は私どもの問題となってくるわけでございますが、それからその場合の技術基準、アマチュアはいろいろな水準がございますけれども、そういった場合の技術基準というものが果たして守られて、通信のネットワークとしての質、そういったようなものがどの程度確保されるかというような問題も
あろうかと思いますけれども、それと同時に、いま一つ問題かと思いますのは、アマチュア無線の部分につきましては、アマチュア共用の無線でその通話の内容が乗るわけでございますから、アマチュア無線をやっている人は全部その通話の内容が聞けるということになるわけでございまして、そういう意味では、両端は電話回線であっても、中の間がアマチュアの無線で全部聞かれるというような状況というものが通信の秘密保護の観点から見てどうであろうかというような問題もあろうかと思います。アメリカにおいてもいろいろな条件、制約をつけて、そういうことを認めているというふうにも聞いておりますが、そういった条件が、ただ条件をつけただけで果たして十分守られるような条件なのかどうなのか、そういうことを守らせることができるのかというような問題もあろうかと思いまして、非常に今日の状況から見ると、これを認めるということについては難しい問題があるんではないかなというのが私の今の感触でございます。