Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○副大臣（櫻田義孝君）　お答えさせていただきます。
　原子力損害賠償紛争審査会が策定する指針は、類型化が可能で一律に賠償すべき損害の範囲や損害項目の目安を示したものであり、指針に明記されていない損害についても個別具体的な事情に応じて事故との相当因果関係があれば賠償の対象としていることが明記されているところでございます。
　ＡＤＲセンターにおける和解の仲介におきましては、指針の趣旨を踏まえ、申立人の個別具体的な事情に応じて和解の仲介を行っているものであり、御指摘の件は現状においてＡＤＲセンターで和解、仲介の手続を進めている段階であり、個別の申立てについてはコメントすることは適当ではなくて、直ちに指針の見直しを行う状況にあるとは認識していないところでございます。
　文部科学省としては、引き続き関係省庁と連携して、被災者に寄り添い、公平かつ適切な賠償が迅速に行われるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○荒井広幸君　今のお立場でそうなんでしょうが、皆さん、八万人のうちの一万五千人にＡＤＲとして和解案が出たんですよ。その和解案はどういう趣旨を言っているかというと、大筋を言いますと、申立人らが避難生活において抱える精神的苦痛は中間指針や総括基準が策定した時点よりも軽減されるどころか増加しており、より現実化、顕在化し、深刻になっているのではないかというような趣旨が言われていると聞いています。そういうことになるから、普遍的な底上げで一万五千人全員に認めるという共通性なんです。これは八万人にとっても一緒なんです。ここを目をつぶるようでは何のための、賠償審査会をつくり、その下にセンターをつくり、法定外のこの和解を進めているのか。法律要綱ですよ、全部。実態に合わないようなことをやっているから歴代の公害裁判と同じように被害者が泣き寝入りしていくんです。
　こういったところをしっかり私は、皆さんに今日は問題意識として、これは大臣にもきちんと押さえていただきたいというところなんですね。
　じゃ、少なくとも賠償審査会、このＡＤＲの結果を受けて賠償審査会を開きましたか。今年いつ賠償審査会やっていますか。今、六月ですよ。今年何回開きましたか。
○政府参考人（田中正朗君）　お答え申し上げます。
　原子力賠償紛争審査会は昨年の十二月に中間指針の第四次追補を策定いたしまして、それ以来、今年は賠償審査会自身は開催してはございません。
　ＡＤＲセンターの今和解案のお話につきましては、個別具体的な事情に応じて提示されるものでございますから、これを受けて直ちに審査会において議論を行う状況にあるとは認識していないということは先ほど副大臣が御答弁させていただいたとおりでございまして、文部科学省としては、和解の状況などをしっかりと見守ってまいりたいと考えてございます。
○荒井広幸君　それは駄目でしょう。
　去年も指摘しましたが、賠償審査会の委員が福島に視察に行ったということを私が指摘するまで一回もなかったじゃないですか。言われて行ったんですよ、賠償審査会のメンバー含めて。今年は一回も開いていない。一万五千人に関わるものが個別事案だと言う。しかも開くつもりはないと。東電は保留に保留、三回目の保留ですよ、皆さん、五月三十日というのは。三回目保留しているんですよ、ずっと回答延期。
　櫻田副大臣、いかがでしょうか。審査会を開いていただけませんか。
○副大臣（櫻田義孝君）　原子力損害の審査会におきましては、平成二十五年の第四次の追補を策定したところでありまして、現状としては、審査会が策定した第四次追補を踏まえ、東京電力による賠償の実施準備が進められている状況でありまして、文部科学省としては、中間指針の第四次追補に基づく東京電力による賠償の状況の確認等を適切な時期に審査会で行っていく予定でございます。
○荒井広幸君　問題意識を提起しておきます。
　では、廣瀬社長、度々お越しいただいて済みませんが、六月に株主総会だそうですね。今度の浪江町に対するＡＤＲ和解案、これを受け入れるつもりはありますか、ありませんか。
○参考人（廣瀬直己君）　お答え申し上げます。
　先生も御存じのように、本件は一万五千人という大変多くの方、浪江町民の方の精神的損害について一律増額をという申入れでございまして、当初、三月の二十日だったと思いますけれども、ＡＤＲセンターからの和解案が示されましたが、その後、浪江町側の御要望もございまして、五月の三十日まで諾否の回答期限が延ばされております。そうした中で、五月の二十六日、ちょうど一週間前でございますけれども、浪江町の方から、申立てされた側の方々から今回のその和解案を受諾するという回答がされたという状況でございます。
　まさにそれを踏まえて、私ども、とにかく人数も多うございますし、その影響も多うございますので、浪江町のその受諾されたということを踏まえて今しっかりと中身を決めさせていただいているということで、大変申し訳ございませんけれども回答期限を延期していただいているという状況にございますので、しっかりこの後中身を詰めて判断していきたいというふうに考えているところでございます。
○荒井広幸君　各委員、大臣、皆さんのお手元にお配りしたのは、これは東電のホームページなんですね。ホームページそのものでございます。和解仲介案の尊重、原子力損害賠償紛争解決センターから提示された、ＡＤＲ、和解仲介案を尊重するとともに、手続の迅速化に引き続き取り組む。言っているんじゃないですか、尊重するって。何でこれをまたためらわなくちゃいけないんでしょうか。
　廣瀬社長、株主総会で騒がれたくないから、静かに素通りするようにできるだけ延ばしておいて回答を保留して、払いたくないから。この三つの誓い、どうなっているんですか、廣瀬社長。
○参考人（廣瀬直己君）　お答え申し上げます。
　今先生のお配りいただいたこの三つの誓いというのは、この一月十五日に認定いただきました新しい総合特別事業計画の中における賠償の迅速かつ適切な実施のための方策にうたわれているところでございます。そこの三つ目にございますように、私ども、当然その和解仲介案を尊重していくという考え方に変わりはございません。紛争審査会の指針の考え方を踏まえ、紛争審査会の下で和解仲介手続を実施する機関であるＡＤＲセンターから提示された和解仲介案を尊重して、これからしっかりその対応について今検討させていただきたいということで、いましばらく時間をいただいているというところでございます。
○荒井広幸君　経産大臣、今、廣瀬社長からもありましたように、一月十五日に政府が認定したんです。東電の新・総合特別事業計画を政府がこれを認定しているその中の約束事項ですよ、これは。
　経産大臣にお尋ねしたいと思います。
　回答を保留しております。一万五千人って大変多いけれども、ずっと今の役所の話も私はちょっとおかしいなと思って聞いていますが、ほかにはこれは共通する事項じゃないというような割り切りがあるようですね。一万五千人ということは、もうほとんど八万人に全部等しいものですよ、これは。こういうことを、しかもその理由は先ほど読み上げたような趣旨であろうということですから、当時判断したより精神的苦痛はもっと重くなっている、だから五万円プラスすること、これが相当であると、こう言っているんだから、そもそも指針全体を見直す話なんですよ、これは。
　だから、廣瀬さんには是非、社長、全部に見直しする、審査会に言われなくてもやる、賠償、指針の見直しがなくてもやるという気持ちでいてください。
　その上で、経済産業大臣、東電の議決権を国が持っています。かつ、今の政府認定をしたように、電力会社を指揮監督する、その立場にある経済産業大臣として、今のお話を聞いていたと思いますが、和解案を受け入れ、そしてその他の地区も同じように、この理由からいえば共通します、避難指示区域、元の住民、この方々にも適用するように、文科大臣と相談して、指針の見直し、働きかけていただけませんでしょうか。経産大臣にお尋ねします。
○国務大臣（茂木敏充君）　東電の総合特別事業計画、認定をさせていただきました。そこの中で和解案の尊重ということを記載をしてございまして、先ほど東電の廣瀬社長の方からも、和解案尊重の趣旨を踏まえつつ、本和解案について真摯に検討中と答弁があったと承知をいたしております。
　経済産業省としては、東京電力に対して、被災者に寄り添った様々な対応を行っていくようにと日頃から指導いたしております。引き続き、丁寧に被災者に対応するように、被害者に対応するように求めてまいりたいと考えております。
○荒井広幸君　これはお金のことになるから、私たちもどうしてもよこしまな気持ちがあったり、しかし、我々福島県民は、国民の税金と電気料金でみんな支援していただいているんですよ。無駄なことはやってはいけませんけれども、それにふさわしいことであるならば、是非、大臣からお話があったように、今日は両関係の副大臣にも来ていただいていますが、やっぱり今までやってきたことがおかしいなといったら改めてもらいたいんですよ。自分たちがやってきたことをもう既成事実としてそれは正しいんだと思い込むんではなくて、やっぱり、やってきたけれども、変わったものもあるし、足りなかったものもあるし、あるいは大変申し訳ないけれども間違っていたものもあるかもしれない、そういうものをもう一回見直してもらって実態に合わせていくという作業をしていただかないと、国民の皆さんの税金もいただきながらのこの心を含めた立ち直りをやっているんですから、どうぞそういう観点で、原賠審の審議を早くしていただくし、廣瀬社長の回答も、明快な回答ももらって、そして、株主総会で満場の拍手をいただけますから、そういう英断をしていただきたいと。英断というよりも、当然の判断をしていただきたいと要望しておきます。
　同時に、福島県も、個別の案件だからといって知らないと言うんではなくて、共通するところをもう一回洗い出してやっていかなくてはならないんで、三省には、そういう意味では恐らく福島県ももう一回見直していろいろな御相談をすると思いますので、大臣を始め、どうぞ今までやってきたことが全て正しいんだと思い込むのではなくて、見直しややり直しや新しく追加する、あるいは要らなくなるのもある、そういう意味での、福島県もきちんとこういう声を、それぞれのＡＤＲに任せるなんというようなばかなことを福島県がしているんじゃなくて、福島県もしっかり考えを直して大臣以下皆さんのところに御相談に行くときがあろうと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　では、本題に移らさせていただきたいと思います。
　それでは、お引き取りいただきたいと思います。
　では、電気事業法に入らせていただきたいと思います。
　両副大臣、大丈夫でございます。
○委員長（大久保勉君）　櫻田副大臣、井上副大臣、退席されて結構でございます。
○荒井広幸君　電気事業法でございますが、私も、当時、麻生太郎政調会長のときでございましたけれども、カリフォルニアの当時の電力危機のときに行ってまいりました。あのときの背景は、日本の方の背景でいうと、行政改革と規制緩和という中での議論の中で起きたことでございました。当時と今回は随分違う。それは、福島原発事故という背景があったということですね。ですから、これは是非、廣瀬社長にも聞いていただきたいんですが、そういう背景の中でこの改革というものが進めてきているということで、私も一定の評価を、大臣、している次第です。これはいつも申し上げているとおりです。しかし、その中で、二つ状況が違ったなと、当時と、カリフォルニアのときと違っていたなと。
　これは、一つは、ＥアンドＣ、電力と通信の融合という段階に技術的にも入ってきている。それから二つ目は、ヨーロッパで主流になっておりまして、大臣からも解説をいただきましたが、プロシューマーという概念、つくる人と使う人が一体となっているそういう社会。ですから、電気をつくった人が売るという感覚を前提に、あるいは仕組みをつくっていく。つくった人から買うという、それが大前提に置かれたこの電気事業の仕組みなんですよ。もちろん、ある程度太陽光パネルで自分が発電しているというところのそういうイメージは入っていますけれども。
　実際には、通信との融合という部分が出てきているということと、自分がつくって使う、節約する、こういうことも含めて、そういう制度設計も併せてもっともっと大胆に入れていかないと、単なるつくり手と買手、そこに競争市場があって価格などが安くなって、サービスが多様化して選択肢が生まれていって、私は原発以外の電気が欲しいわというぐらいの話で終わっちゃうんです。そうではない。やっぱり自分が参加していくんだということです。つくれるんだということ、使うんだ、こういう意味での参加です。こういう点で違うなというふうに思うわけでございます。
　そこで、まず大臣にお尋ねしたいと思うんですが、そのときに、今でもそうなんですが、情報データは今の既存電力会社と新電力の間でやり取りする場合があると聞いているんですが、この既存電力会社と新電力の間の情報データの扱いというのはイコールフッティングにしてもらいたいという声もあるようです。
　例えば、現在は家庭のスマートメーターから情報を電力会社が持っていまして、五、六時間遅れて新電力会社に提供するというケースがあるのが普通なんだそうです。そうしますと、六時間遅れているということはどういうことになるかというと、同時同量制御という形で電力を非常に、小売業者の小さい人たちというのはもう少ない電気量の中で三％の幅を含めてとにかくうまく提供しなくちゃいけないというんで、ぎりぎりでやっています。そのときにうまく同時同量調整というのがしていけないと、いろんな意味で難しいわけなんですが。そのときに、例えば時間帯別の料金、それから先ほど来出ているディマンドレスポンスというもの、そういうものもこのデータをもらうことによっていっぱいできるわけです。
　こういうことをするためには、その情報データの収集、集め方みたいなルール化、それからインフラを必要とすればそのインフラの構築の費用の支援、こういうことも検討してみる必要があるという議論があったわけですが、具体的に今検討はどうなっているのか、大臣にお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　消費者からの情報をいち早く入手して、それを製品開発に生かすということは極めて企業戦略上重要でありまして、例えばかつておもちゃの業界はアメリカのマテルとかハズブロが中心でありましたけれど、今は小売であるトイザらスが中心になっています。これは消費者に近いところで情報をいち早く入手しているからと。恐らく家電の量販店も同じようなことが進んでいる。こういった事例を見ましても、スマートメーター等によって得られる情報につきまして、既存の電気事業者も、そしてまた新規の参入者もイコールフッティングで情報を得るということは極めて競争環境を整える上で重要なことである、そのように考えております。
　今回の法案におきましては、一般送配電事業者が特定の小売電気事業者を差別的に取り扱うことを禁止しておりまして、これに違反した場合、国が罰則付きの是正命令、これを発することになります。経済産業省では、御指摘の送配電事業者が保有する情報へのアクセスの平等性確保について、今後、一般電気事業者や新電力、さらに新規参入を検討している事業者からの意見を整理して、送配電事業者から提供される情報の内容やタイミング等について事業者間のイコールフッティングが確実に確保されるよう制度設計してまいりたいと考えております。
○荒井広幸君　歓迎を持って聞いておりました。
　最後になります。事務方にお願いします。
　電力会社による日本卸電力取引所、ここに一定量の電力を出してもらって市場をつくらないとどうしても新規参入組は弱い、こういうことを言っております。そういう意味での一定規模の差し出しを義務化する必要があるのではないかと思いますが、どういう検討でしょうか。
○政府参考人（上田隆之君）　この実質的な競争が現実に起こるということは非常に重要であるというのは御指摘のとおりであると考えております。
　私ども、卸電力市場が活性化する方策といたしまして、既存の電力会社が余剰電力を卸電力市場に売電する取組を開始し、それをモニタリングしているところでございます。仮に、今後こういったモニタリングをした上で、なお卸電力市場が十分、市場が活性化しないと、そういった場合につきましては、今先生御指摘のような制度的措置を伴う卸市場活性化策についても検討してまいりたいと考えております。
○松田公太君　みんなの党の松田公太です。
　今回の電事法の改正は、電力システム改革のプログラム規定にのっとった第二弾ということです。今日は公平中立性などを中心に質問をいろいろとさせていただきたいと思っておりますが、まず廣瀬社長にお伺いしたいと思っております。
　電事法の改正とは直接的にちょっとつながらない話なんですが、中立公正という観点からお聞きしたいなというふうに思っておりますけれども、今、東電が首都圏に進めている大規模な発電所、トータルで約六百万キロワットというふうに聞いておりますけれども、この工事入札がたしか今月から始まろうかと思います。
　これには実は鉄鋼大手のＪＦＥがジョイベンで中国電力若しくは東京ガスと連携をして応札するというふうに聞いております。御案内のとおり、この会社は東電の現会長であります數土文夫さんがかつて社長を務めていて、そして現在も相談役となっている会社ですよね。
　こういう言い方もあれですけれども、事実上もう東電は国営企業だと私は考えておりまして、東京電力、そういう会社においては、特に入札手続については国に準ずる形で非常に公平にやっていただかなくてはいけないなというふうに思っているんです。それを担保するためにどのようなルールが今あるのか、例えばどのような資格の要件などがあるのかということをお聞かせいただければと思います。
○参考人（廣瀬直己君）　お答え申し上げます。
　御承知のように、私ども、今年度の電力入札を行いたいというふうに思っております。
　この過程につきまして、まず、そもそも資源エネルギー庁のお作りになっている新しい火力電源入札の運用に係る指針、いわゆるガイドラインというのがございますので、基本的にはこれにのっとってやるというのが基本でございます。
　具体的には、この指針に基づきまして、私どもはまずその募集の条件、評価の方法等々について、いわゆる募集要綱というのを考えて作ります。それをいわゆるパブリックコメントにかけるということで、今ホームページに載せさせていただいて、四月の二十一日から五月の二十日までのちょうど一か月、コメントの募集をちょうど今終わったところでございます。
　したがいまして、今いただいたコメント、これは百五十以上ございますので、たくさんのコメントをいただいておりますので、それらを今精査させていただいて、それらを最大限踏まえた形で、その募集要綱を我々としてまた見直しをすることになります。
　その上で、今度、総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会電気料金審査専門小委員会、その下に火力電源入札ワーキンググループというのがございまして、これは先生方入っていただいて、私どもの作ったその募集要綱が透明性、公平性という観点からちゃんとしているかということを審査、検証していただくというプロセスがございます。そこで晴れてその募集要綱が決まります。それに基づいて入札をしていただいて、当然、入札した後に、その募集要綱にのっとって評価をして、最終的に落札者を決めていくわけですが、その段階でもう一度、こういう過程でこういう審査をした結果、こういう人たちに落札をしたいという段階で、もう一度このワーキンググループの先生方に見ていただくということをやらせていただきます。
　その上で、その落札者を決めていくということですので、御指摘のように、公平性、透明性を確実に担保しながらやらせていただくという仕組みでやってまいる、そういうふうに考えております。
○松田公太君　私も募集要綱等はホームページでも見させていただきましたが、今会長をやられている數土さんがどうしてもＪＦＥの現状も相談役だということで、私これはちょっとまずいんじゃないかなというふうに正直思うんですね。
　もう相談役も全部辞められた後で、しっかりそこら辺のファイアウオールをつくっていただいて情報漏えいがないと、これ情報漏えいされると言っているわけじゃないんですが、ただどうしても、例えば何かあった場合に、仮にじゃＪＦＥが落札したと、しかもいい数字で落札できたんだということになったときに、そういう疑惑も上がってしまう可能性があるわけですよね。ですから、そのような疑惑が上がらないためにも、国民のお金が入って今東電という会社が成り立っているんだということをしっかり認識していただいてやっていただきたいなと、このように思う次第でございます。
　あと、つい先ほど、これは真山委員の大臣に対する質問を聞いていてふと疑問に思ったことなんですけれども、廣瀬社長は何回福島原発、事故以降、まあ数は覚えていらっしゃらなかったらあれですけれども、ざっくりで結構ですが、入られていますでしょうか。
○参考人（廣瀬直己君）　正確にはちょっと全く分かりませんけれども、もう、そうですね、ちょっと分かりませんが、月一回は間違いなく行っていると思いますが、ちょっと正直申し上げて、もう三年ですので。私は社長になる前は賠償担当の常務でしたので、むしろ福島市や郡山市には行きましたけれども、発電所には社長になってからというふうに思っております。ちょっと正確には分かりません。
○松田公太君　それでは、これちょっとどこかの雑誌の記事で読んだんですけれども、數土会長は今まで何回福島原発、事故以降行かれているか御存じでしょうか。
○参考人（廣瀬直己君）　私、これもまた当然正確には存じ上げませんが、數土会長はちょうど二年前に私どもの社外取締役に就任いただいて、この四月からは取締役という立場の中で取締役会の会長に就任されたということですが、当然、社外取締役の段階で福島第一を御視察いただいておりますし、会長になられてからも、私の知る限りでは、とにかく行っていただいていると思っています。
○松田公太君　その記事によりますと、それが正しいかどうかは分かりませんけれども、一回しか会長になられてから行かれていないというふうに書かれていたんですね。ですから、私は數土会長、以前から雑誌等で存じ上げておりまして、直接お会いしたことはありませんけれども、いろんな意味ですばらしい経営者かなというふうには感じてきた部分があるんですけれども、その後、例えばいろんな発言が東電の会長としてある中で、例えば社員全員キャリアパスとして必ず福島へ行っていただくんだとか、若しくは新卒の子たちにも全員福島に行っていただくんだ、そのような話が出てきているわけですけれども、そのようにおっしゃっている御本人がまだ一度しか福島に入ったことがないというのは私は問題なのではないかなというふうにも思っております。
　是非、これが事実だとしたらこれは改善していただきたいと。しっかり会長として何度も福島にも足を運んでいただきたいと私は思いますが、廣瀬社長はどのように思われますでしょうか。
○参考人（廣瀬直己君）　私どもは委員会設置会社でございます。したがいまして、取締役会は私をトップとする執行側の執行ぶりについて監督指導するということで、そういう立て付けで会社ができ上がっております。そうした考え方に基づいて今後とも是非御指導いただきたいというふうに思っております。
○松田公太君　ちょっと今の話に関連してもう一つ思い出してしまったんですが、新入社員の子たちに、これ全員に福島に行っていただくという発言があったと、これも記事で読んでいるわけですけれども、このことは、たしか三百数十人今年新卒で入られていますけれども、採用の前に、リクルートされているときに全員にこれしっかりお話しされたんですかね。君たちは入ったら全員、社員は福島にある一定の期間は行っていただくよという話はされたんですか。
○参考人（廣瀬直己君）　正確に何と会長がおっしゃったかは知りませんし、私もその記事を拝見しておりませんが、その行っていただくというものの意味がちょっと私は判然といたしません。そういう意味では、新入社員の研修の中で福島第一をしっかり視察して状況を把握して、私どもがどういうことをあそこの地でしてしまったのかということをしっかり目に焼き付けておくということは大変大事なことだと思っておりますので、そういう意味では行っていただいております。
　ただ、今後の配属先等々については、どこに行くかというのは別に、福島も含めてですが、全てのことについて何も決まっておりませんし、本人の適性等々を見て決めるというのが一般的な話ですので、当然、もとより、内定段階というんでしょうか、入社する前の段階で、あなたはどこへ行くんだよというようなことを申しているということはないというふうに想像します。
○松田公太君　分かりました。
　行っていただくという話がどのスパンかはちょっと分かりませんけれども、何となくニュアンス的には一日だけ見学に行くとかそういう話では私はないと思うんですね。何度も私、廣瀬社長と社員とモチベーションについてのお話をさせていただいておりますが、こういったところも事前に話をする、しない、それによってまた決断する、入社する、しないということが出てくるかと思いますので、そういった観点も非常に私は今後の東電にとっても重要じゃないかなと思いますので、引き続き質問提起をさせていただければと、このように思っております。
　それでは、電事法の改正に入りますけれども、廣瀬社長につきましてはこれ以上質問がありませんので、もしお時間があれでしたら御退席いただいて結構でございます。
○委員長（大久保勉君）　廣瀬参考人におかれまして、退席されて結構です。
○松田公太君　さて、電事法の改正、方向性は私、悪いとは思っておりません。見据えている最終ゴールというものが、多分、政府が考えていらっしゃる法的分離の部分と私どもみんなの党が考えております所有権分離というところで、そこが違う、それが起因となって不十分なところを感じてしまっているのかなというふうにも今思っておりますが、この改革が成功するか否かというのは、やはり送配電事業者の中立性が確保されるか否かに懸かっているのかなと思っております。その鍵を握るのはやはり広域的運営推進機関になるわけですね。
　本推進機関はいろいろ業務がありますけれども、現在の準備組合、この世話人や参加企業を見ると幅広い業種の方々が入っておりますが、最終的に推進機関が稼働した後、運用に当たるのはやはりメーンが十電力会社からの出向者というふうに聞いております。その場合、その運用や融通の調整若しくは接続の受付の公平性、こういったものをどのようにして公平性を保つのかということが私の質問です。これは茂木大臣にお願いします。
○国務大臣（茂木敏充君）　広域的運営推進機関においては、ガバナンスも含めて中立性の確保を保っていくということは極めて重要だと考えております。
　　　〔委員長退席、理事加藤敏幸君着席〕
　この広域的運営推進機関、委員もよく御案内のとおり、既存の電力会社だけではなくて、新規参入者など多様な事業者が会員となる民間の組織とするわけでありますが、それぞれ立場が違うわけでありますけれども、組織運営に当たっては、一般電気事業者、そして新電力のような送配電部門を利用する事業者、立場の違う人たちが実質的な公平性が確保されているということが重要でありまして、特にまず役員の選任、解任等について国の認可を要することとしておりまして、この点をしっかりと確認して認可をしていきたいと思っております。
　同時に、広域的運営推進機関の業務の適正な運営を確保するため、同機関の運営に関する重要事項を審議する機関として評議員会を設置しますが、この評議員についても国の認可を要することといたしております。評議員には、実務に精通した人材に加えまして、消費者の代表であったりとか学識経験者等幅広い方々を任命することによりまして、組織運営の専門性と公平性、さらに中立性を確保してまいりたいと、このように考えております。
○松田公太君　今回の法案で、小売業者が、毎年、推進機関を経由して国に供給計画を示さなくてはいけないんですね。発電事業者も、毎年、同じように、向こう十年間の発電所の建設計画ですね、これをまた提出することとなっております。つまり、推進機関は小売事業者と発電事業者、両方の事業計画が集まってくるわけですね。
　となりますと、私がちょっと心配になったのが、出向者から将来の事業計画、そういったものが特に十電力会社に流れてしまう可能性があるんではないかなと。情報というのは、特に新規参入であったり比較的小さい方の会社にとっては命ですから、これが事前に漏れてしまうということは、これは問題があるんではないかと思っておりますが、このような件はどうやって解決を考えていらっしゃるんでしょうか。
○政府参考人（高橋泰三君）　お答え申し上げます。
　　　〔理事加藤敏幸君退席、委員長着席〕
　広域的運営推進機関は、委員御指摘のように、発電事業者、小売電気事業者から供給計画を受け取ることを始め、また系統アクセスの受付業務などもやりますので、したがいまして、こうした業務の運営に当たりましては中立性を確保するということが重要でございますので、例えば人員の配置におきましても、電力会社以外の人員もきちっと配置するとか、その情報の取扱いについてもきちっと内部のルールを定めるといったことで中立性、公平性が配慮されるように求めていきたいと考えてございます。
○松田公太君　人員の配置などでその公平中立性を保てるのは本当に難しいんじゃないかなと正直思います。法的にもこれ厳しい何かしら規制をつくらないと、情報漏えいされてしまった場合に、そこをしっかりブロックするようなものをつくる必要が私はあるんではないかなというふうに思うんですね。
　これはちょっと私自身の経験で恐縮なんですけれども、例えばコーヒー会社をつくって二号店つくるときに、実は歩行者がほとんどいないところを私はあえて選んで出店をしたんですね。なぜそんなところを選んだかというと、その近くに外資系の企業とかがたくさん集まってくるという情報を入手することができたわけです。それを基に出店をしまして、案の定、オープンした後に多くのお客さんに来ていただいて、お店としては成功したわけですけれども、それを見て約一年後に大手の競合他社がお店の目の前に、私が出したお店の四倍ぐらいの規模の店をぼんと出してきたんですね。何とかそれでもやっていくことができたんですけれども、もしその情報が事前に漏れてしまっていたらと考えると、やっぱりぞっとするわけですよ。
　ここに発電所を造るとか、この小売会社がここの発電会社と一緒にやるんだという情報が先に漏れてしまったら、これはやはりフェアな競争の妨げになってしまうんじゃないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（高橋泰三君）　お答え申し上げます。
　先ほど御答弁申し上げましたように、内部ルールをきちっといたしますけれども、法律上も、広域的運営推進機関の役員若しくは職員若しくは評議員又はこれらの職にあった者は、その職務に関して知り得た情報を漏らし、又は盗用してはならないということで、法律上の秘密の保持義務を課しておりまして、こういったことによって制度的には担保される形になっております。
○松田公太君　例えばノーリターンルールという制度もあろうかと思いますが、これについてはいかが思われますでしょうか。
○政府参考人（高橋泰三君）　お答え申し上げます。
　具体的な制度設計はこれからでございますけれども、広域的運営推進機関の役員になるような者につきましては、やはり中立性、公平性の観点から、そういったことも検討してまいりたいと考えております。
○松田公太君　実際、いろんな情報を持って流してしまう可能性があるのは役員だけではありませんので、特に幹部クラスなんかもそういった情報を得ることになってしまいますから、私は是非、幹部クラスも含めたノーリターンルールも検討していただけないかなというふうに思います。
　それでは、次の質問に移りたいと思いますが、今回の改正で、供給力不足が見込まれる際に、広域的運営推進機関が発電所の建設業者を競争入札で募集して、発電所の新規建設や維持に必要な資金の一部を補填するというスキームが織り込まれているということになりました。
　先日、これは経産省にお聞きしたんですが、この資金の補填については、具体的にどのような費用について、どのように入れるかということはまだ決まっていないと伺いましたが、これはそれで間違いないでしょうか。
○政府参考人（高橋泰三君）　お答え申し上げます。
　広域的運営推進機関の電源入札でございますけれども、これはセーフティーネットといたしまして、将来的、中長期的な電源を確保するということで、市場だけでは発電所が建設が確実ではない場合に広域的運営推進機関が電源を募集するものでございます。
　これは、発電事業者から提出される発電所の建設計画、それから送電配電事業者あるいは小売事業者から出される需要の見通しなどを踏まえまして入札をするかどうかを決定するわけでございますけれども、この費用につきましては入札で決めますので、実際具体的にどれくらいの費用を補填するのかということは、これは入札の結果決まってくるということでございます。その結果必要となる資金の補填につきましては、これは将来的な電源を確保するというセーフティーネットとしての措置でございますので、送電料金として託送料金に上乗せすることによりまして全国の需要家から薄く広く回収するということを想定しているところでございます。
○松田公太君　まだもろもろ決まっていないということですけれども、この組織を一つつくって国民全体から料金として徴収するという仕組みなわけですから、もうちょっとこういった仕組みの内容についても進めていただいて議論の場に出していただかないと、ちょっと私は無責任じゃないかなというふうに感じてしまいます。
　この入札の仕組みは原発の建設にも私は適用されるというふうに聞きましたが、送電料金の形ですね、先ほど言いましたように、国民全体に負担を求めるということであれば、やはり透明性を維持する必要があるなというふうに感じております。そのためには、コストについてやはり明確な指標を示さなくちゃいけないのかなと。
　そこで、先ほどもこれは質問にありましたが、現状でもう開店休業となってしまっておりますコスト等検証委員会、これを再起動して、電源別のコストをもう一度見直して国民に示す必要があるのではないかなと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　まず、先ほどの広域的な運営推進機関によります電源の入札ですが、特定の電源を排除するものではありませんが、現在、政府においては、既存の原発における安全審査、これを最優先で進めることとしておりまして、原発の新増設については現時点では想定をいたしておりませんので、このスキームが即適用される、こういう形になってこない、そのように考えております。
　エネルギー源ごとのコストの試算、これは既に行われているもの、あるわけでありますけれども、当然これから、今回策定いたしましたエネルギー基本計画に基づきまして、それぞれのエネルギー源の特徴も踏まえながら最終的なベストミックスの目標を決めていくことになります。その際には、当然、各エネルギーがどれだけ安定供給に寄与するのか、またどれだけコスト的なものになるのか、安全性はどうか、環境負荷はどうかと、こういったそれぞれの特性を検討することになりますので、そのプロセスにおいて検討を進めてまいりたいと考えております。
○松田公太君　ありがとうございます。
　今回の入札のスキームは原発の新増設には考えていないというお話をいただきまして、是非それを守っていただければというふうに思いますけれども。
　発電所の入札の関連でいろいろお話をさせていただきましたけれども、いろいろ建設コスト以外にも、実際、発電コストの算定というものがこれは非常に重要になってくるのかなというふうに私は思っているわけですけれども、ただ、コスト等検証委員会、先ほどお聞きした点ですけれども、私はそれ自体にまだ問題が残されているのかなというふうに思っております。
　例えば、報告書を全部読んでいましたら、この六十六ページにこれあったんですが、原子力の事故リスク対応費用の参照情報である原子力発電所のシビアアクシデントの際の損害については、中略しますけれども、東電福島原発の事故収束も終わっておらず、現時点で得られる情報には限界があり、その下限しか示すことができなかったというふうにあるわけですね。バックエンドのコストも含めて、こういった部分がまだまだ算定し切れていないのかなというふうに思っております。
　また、原発事故の原因究明、そしてまた今、田中委員長来ていただいておりますが、規制委員会で行われています安全基準のコスト、こういったものが全ての重要なコストとして積み重なってくると思うわけですけれども。
　この事故原因の部分についてちょっと今から御質問させていただきたいんですが、先日、これは原子力特別委員会でも質問させていただきましたが、今回の原子力規制委員の候補者として挙がってきています田中知さんは原子力学会のメンバーだったわけですね。その学会の報告書の中で、事故の直接の原因は津波だったというふうに書いてあるわけです。地震の揺れによる損傷は原因としていないということですので、先日の福井地裁のこの差止めの判決に関しても、そういった結論に基づいて事故原因は明らかじゃないかという反論をされているということです。
　しかし、そのような話に対して、国会の事故調は、そもそも地震の揺れによって一部の機械が損傷したんじゃないかという指摘もされていますし、先日ありました原子力特別委員会で田中委員長に実はこれはおっしゃっていただいたんですが、福島第一の事故調査については引き続き私どもの大きな役割の一つだというふうに言われたわけですね。
　事故原因はもう津波だったと断言されている方、また原発のメーカーとか財団から寄附をもらっているという方が入って非常に重要な原子力規制委員会の委員を務められるというのは私はやはり問題じゃないかなというふうに思っておりますが、田中委員長はどのようにお考えでしょうか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　いろんなお考えがあろうかと思いますけれども、私自身は、原子力規制委員会の委員を務めていただくための専門性とか経験という点では適切な方を選んでいただいたと思っています。
　学会の事故調査は、田中知先生が会長という立場でそういうことをおっしゃっていることであって、津波であったということは一つの原因であったことは確かですけれども、私どもとしては、地震であったかどうかということについては引き続き今後検証させていただくということを先日申し上げております。
　したがいまして、これからその人選について私の方からあれこれ今申し上げる立場にはありませんので、これ以上のお答えは控えさせていただきたいと思います。
○松田公太君　それでは、基準地震動について伺いたいんですけれども、例えば高浜原発と川内原発、これにつきましては既に七百ガルと六百二十ガルという値で了承されているということですけれども、大飯原発の基準地震動、これについてはいかがでしょうか。もう既に数値としてある程度めどが付いているのかどうか、お聞かせいただければと思います。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　大飯原発につきましてはまだ最終的に結論は出ておりませんけれども、一応、あそこの三つの活断層の三連動を考慮するということ、それから敷地震源の深さも、当初は四キロということで随分議論がありましたけれども、三キロということになりましたので、現在、そういった条件を基に今いわゆる基準地震動の評価を行っている、事業者がその評価を行っているというふうに承知しております。
○松田公太君　関西電力から何回か基準が出てきて、それに対しては突き返されているという話を聞いております。その最後の数字が八百六十五だったというふうにも聞いておりますが、大飯原発の差止めのあの判決が出た後ですし、その安全基準の審査、これ自体は、先日もお話ししましたが、進めるか進めないかと、進めるということでしたけれども、これ別にしても、できるだけ早く基準地震動については判断を出すべきじゃないかなというふうに思っております。
　そして、またその数値につきましては、仮にこの後変更になって、島崎委員長代理が辞められて田中さんが入られた後であったとしても、現在この大飯原発以外も含めて話し合われているその基準の数字、これよりも私は低くなってしまうことがあってはならないなというふうに思っているんですけれども、委員が替わったことによってそのような数値が下がるということはないということをお約束いただけますでしょうか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　数値がどのような数値になるかどうかということを前もって今申し上げることは適切ではないと思いますけれども、その敷地敷地によって条件が違いますので、そこのいわゆる断層の動き、あるいはその地層、特に敷地、地盤の三次元構造が非常に基準地震動に影響するということも分かっておりますので、そういった点をきちっと踏まえまして評価していただくと。
　さらに、震源を特定しない地震についても、一応基本的に、最近でいいますと留萌地震とか、そういったところまで含めて考慮していただくということになっていますので、結果的には多分、現在の基準値、今までの値よりは大きい値を取らざるを得なくなるんだろうというふうに思っています。
○松田公太君　時間ですので、終わります。
　ありがとうございました。
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子でございます。
　電力システム改革第二弾ということでございますが、このシステム改革はエネルギー政策と極めて一体のものであるというふうに認識をしております。そこで、エネルギー政策の根幹に、地球的規模で要請されている温暖化防止、これをきっちり据える必要があるというふうに考えます。
　そこで、ＩＰＣＣの第三作業部会の報告書が公表されております。産業革命以降の温度上昇を二度に抑える、この二度目標を達成するための時間がどんどんなくなっているという重要なメッセージが発せられております。
　そこで、環境省に来ていただいておりますが、二〇五〇年までに削減しないといけない温室効果ガスの目安、示されていると思いますが、数字でお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（鎌形浩史君）　お答え申し上げます。
　御指摘のＩＰＣＣ第五次評価報告書に向けての作業の中での第三作業部会の報告書でございますが、その報告書によりますと、二一〇〇年まで大気中の温室効果ガス濃度を産業革命前に比べて二度Ｃ未満に抑えられる可能性が高いシナリオでは、二〇一〇年と比べて二〇五〇年の世界の温室効果ガス排出量は四〇から七〇％低い水準であり、二一〇〇年にはほぼゼロ又はマイナスに至るとされてございます。
○倉林明子君　大変厳しい数値が示されたなというふうに思うわけです。
　そこで、昨年十一月に第二次安倍内閣として中期目標、これを〇五年比でマイナス三・八％ということで明示されております。そこで、前政権の九〇年比でマイナス二五％という目標が示されていたわけですが、大幅に後退ということになっております。その理由について御説明をいただきたいと思います、環境省。
○政府参考人（鎌形浩史君）　昨年十一月の目標でございますけれども、それまでの一九九〇年比二五％削減を見直して、二〇〇五年度比三・八％減とする新たな目標を国連気候変動枠組条約事務局に登録したところでございます。
　この目標は、原子力発電の在り方を含めたエネルギー政策及びエネルギーミックスが検討中であることを踏まえ、原子力発電による温室効果ガスの削減効果を含めずに設定した現時点での目標ということでございます。今後、エネルギー政策やエネルギーミックスの検討の進展を踏まえて見直し、確定的な目標を設定することとしているということでございます。
○倉林明子君　そこで、新しいエネルギー基本計画の閣議決定がされたわけですけれども、その当日、環境大臣が再生可能エネルギー等関係閣僚会議の発言内容について記者の取材に答えてコメントされております。全体は長いものですので、要点、分かるように内容の御紹介をお願いしたい。
○政府参考人（鎌形浩史君）　四月十一日、閣議後記者会見におきまして石原環境大臣が発言している内容でございますが、御紹介いたします。
　再生エネルギー導入量の大幅な拡大が必要だが、我が国は水力を含めても電気に占める割合の一〇％、水力を除くと二％以下で、欧米の先進国に比べて低い水準にあると。野心的な再エネ導入目標について関係省庁で議論いただきたい。それから、自立分散型エネルギー社会を担う上で再エネが非常に重要である。エネルギー基本計画を踏まえ、再エネの大幅な導入、省エネの推進の二本柱で低炭素社会の実現のために努力をしていきたい。このような旨を発言してございます。
○倉林明子君　重要な認識だと思うんですね。再エネを本当にどう導入量を増やしていくかということで、遅れているということと、このエネルギー基本計画の中でも、大いに再エネの最大限の導入に向けて頑張ってほしいということを閣僚会議でも述べられているというふうに受け止めました。
　そこで、エネルギー基本計画で、再エネについて、これを政策の方向性としてどのように記載されているのか、経産省に答弁をお願いします。
○政府参考人（上田隆之君）　再生可能エネルギーに関するエネルギー基本計画における政策の方向性の記述ということでございますが、これにつきましては、再生可能エネルギーについては、二〇一三年から三年程度、導入を最大限に加速をしていき、その後も積極的に推進していく旨、記載がございます。また、そのため、系統強化、規制の合理化、低コスト等の研究開発を着実に進める、このため、再生可能エネルギー等関係閣僚会議を創設し、政府の司令塔機能を強化する等々の記載があるところでございます。
○倉林明子君　いろいろ議論があった目標数値の記載ですけれども、結局、欄外に数値については記載されるということになって、このエネルギー基本計画が示されたものだという認識をしております。
　そこで、欄外記載の目標についてなんですけれども、これ、発電電力量のうちの再生可能エネルギーの割合は二割ということで、二千百四十億キロワットアワーとされております。
　環境省にもう一度お聞きしたいと思うんですけれども、環境省が先日公表されました「平成二十五年度二〇五〇年再生可能エネルギー等分散型エネルギー普及可能性検証検討報告書」と、長いんですけれども、この報告書を見せていただきました。これ見ますと、再エネ導入見込みの推計が示されておりまして、このエネルギー基本計画の欄外記載の目標と同様に、二〇三〇年の目標についても記載がされております。そこで、低位ケース、低い位置のケースの場合、二千百七十三億キロワットアワーということで、エネルギー基本計画の欄外記載された数字とほぼ一致しております。
　そこで、確認したいのは、低位、低い位置のケースというのはどういう意味があるのか。高い位置、高位のケースというのも同列で記載がされておりますけれども、それはどういう意味かと。高位の場合、高位のケースの場合の数値はどうなっているか、答弁をお願いします。
○政府参考人（鎌形浩史君）　御指摘の報告書、委託業務の報告書でございます。その報告書では、二〇三〇年の再生可能エネルギーの導入見込み量について、低位ケース、中位ケース、高位ケースで推計を行ってございます。
　低位ケースにつきましては、基本的には東日本大震災以前に二〇二〇年の見通しとして政府が示した再エネの支援施策により増加が見込まれる普及量を設定いたしまして、それ以降は同様のペースで導入が進むという想定で推計をしているものでございます。
　一方、高位のケースにつきましては、基本的には環境省が別途、平成二十四年度にポテンシャル調査、再生可能エネルギーのポテンシャル調査というのを行ってございますが、そこでの導入ポテンシャルというものを最大限顕在化させることを目指して、施策を最大限強化するという場合を想定して推計しているということでございます。その高位ケースによる二〇三〇年の再生可能エネルギー電気の発電電力量は、三千二百二十七億キロワット時との推計になってございます。
　以上が報告書の内容でございます。
○倉林明子君　要は、低位のケースというのは、再エネ導入の取組というのが現状を維持してと、その推移でという範囲のものだということなんですよね。ところが、高位、ポテンシャル最大限生かそうという取組をした場合は、この委託調査の結果でも一・五倍の再エネ導入になるという数字だと思うんですね。
　原発を低炭素のエネルギー源最優先の電源という位置付けがあるからこんな開きが出てくるんじゃないかと。原発の再稼働が前提になっているから低位の目標しかエネルギー基本計画には書けなかったんじゃないかと。大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（茂木敏充君）　そんなことはございません。
○倉林明子君　数字として、環境省の委託報告を見るとそういうことが言えるんじゃないかということで指摘をしておきたいと思います。
　そこで、果たして原発は温暖化対策について有効な電源と言えるのかと、私はこれ考える必要があると思うんです。そこで、最新のＩＰＣＣ報告書、先ほども紹介していただきましたが、この中身について確認をしたいと思うんです。
　政策決定者向けの要約のポイントということで、環境省のホームページにも紹介があります。エネルギー供給について、一つは、第四次評価報告書以降の再生可能エネルギーについての評価はどう変化しているか、記載はどうか。二つ目は、原子力エネルギーについての評価はそれぞれどうなっているでしょうか。簡潔に、済みません、お願いします。
○政府参考人（鎌形浩史君）　御指摘の第三作業部会報告書の政策決定者のサマリーの内容でございますけれども、御紹介いたします。
　まず、第四次評価報告書以降、再生可能エネルギー技術は性能向上及びコスト低減の面で大いに進展した。また、大規模な普及が可能な成熟度に達した再生可能エネルギー技術の数も増えているということでございます。
　次に、原子力エネルギーは成熟した温室効果ガス排出の低いベースロード電源だが、世界における発電シェアは一九九三年以降低下している。低炭素エネルギー供給への原子力の貢献は増加し得るが、各種の障壁とリスクが存在する。
　以上が第三作業部会報告書の内容でございます。
○倉林明子君　その中身というのは、確実性も増しているということで、評価の、確実性が高まっているという報告になっていたかと思うんです。
　つまり、再エネは大規模普及が可能な技術に進展しているということと、原子力が、低炭素エネルギー供給への貢献度は高いんだけれども、リスクがあるということだと思うんですね。このリスクとして、紹介はありませんでしたが、中身で触れられているのが、運用管理リスク、ウラン採掘リスク、金融規制リスク、未解決な廃棄物処理問題、核兵器の拡散に対する懸念、反対世論の存在ということが挙げられている。私はここに大いに注目する必要があるというふうに思うわけです。
　そこで、再エネの大規模普及、これを実証しているのが欧州の取組になっているかと思うんです。現状、再エネの導入、実績がどうなっているのかというのと目標がどうなっているのか、これはＥＵ全体の実績と高い水準の国、直近の実績と、目標もいろんな年度で切っていますので、直近、二〇二〇年の目標でどうなっているのか、お答えください、環境省。
○政府参考人（鎌形浩史君）　先ほど出ました委託業務報告書の中身でございます。その報告書では、まずＥＵでございますけれども、ユーロスタット、欧州委員会の統計局でございますが、そのデータとして、ＥＵにおける消費電力に占める再生可能エネルギーの割合は、二〇一一年の時点で二一・七％というふうに報告されてございます。それから、二〇二〇年の導入目標につきましては、この委託業務報告書におきまして、いずれも消費電力に占める再生可能エネルギーの割合としてでございますけれども、ドイツが三八・六％、スペインが四〇％、デンマークが五一・九％と報告されてございます。
○倉林明子君　再エネは不安定な電源やという評価が日本では当たり前のようにされておるんですけれども、ＥＵの実績を見ますと、電力供給の主役になれるということを今示しているんだと思うんですね。原発事故を経験した日本こそ、この温室効果ガス削減というのを再エネ主役で実現すべきだというふうに考えておりますし、目指すべきだと思います。
　先ほども紹介しました環境省の委託調査、二〇五〇年再生可能エネルギーの報告書についてですが、改めて、この報告書の位置付け、目的、委託調査なんだけれども、その目的は何だったのか、御説明ください。
○政府参考人（鎌形浩史君）　まず、ＩＰＣＣ報告書などを踏まえますと、我が国も中長期的に大幅な温室効果ガスの排出削減をしていくことが必要でございます。我が国では、平成二十四年四月に第四次環境基本計画を閣議決定してございますけれども、そこでは二〇五〇年に八〇％削減を目指すと、こうしているわけでございます。
　そこで、御指摘の委託業務調査でございますけれども、我が国が掲げる長期目標と整合的な中長期目標を設定する必要があること、その中でも再生可能エネルギーの導入拡大が中心的な課題となることを踏まえ、中長期的な再生可能エネルギーの普及見通しについて定量的な検証と普及を実現させるための方策を取りまとめるということを目的として行ったものでございます。
○倉林明子君　私は、こういう環境省の取組というのも、エネルギーをベストミックスでとおっしゃるんだけれども、こういう導入の可能性、ポテンシャルも含めて示しているというところを、エネルギー基本計画を出す責任、所管でもある経産省はしっかり参考にすべきだというふうに思うんですね。
　そこで、再エネを最大限普及するべきだという立場から、その鍵となるのは、優先接続、優先給電、系統の増強ということになろうかと思います。現在、十電力会社は、再エネ事業者の系統接続を拒否できるということに結論からいえばなっております。優先接続とは言えずに、一般事業者が、電力会社が認めた範囲ということになっているかと思うんです。
　そこで、この資料をお配りしております。一枚目を見ていただきたいんですけれど、その連系可能量を理由にして接続できないということで説明あるんだけれども、実際に連系可能量にはまだ余裕があるという状況なんだけれども接続制限が掛かるという場合がある、これどうしてかと。御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（木村陽一君）　一般電気事業者が公表しております連系可能量につきましては、確かに、御指摘のとおり、既に連系した風力発電設備の量だけを見ますと、まだ余裕が残されております。
　しかしながら、接続の申込みを受け付けたその設備の量ということで見ますと、特に北海道でございますけれども、これは系統規模が例えば東京に比べて十分の一程度しかございません。そういったところで、既に今申込みがあった分で連系可能量がいっぱいになっている、そういう状況にございまして、東北についても似たような状況というのが数年先に発生することが見込まれておるような状況でございます。
　再生可能エネルギーの最大限導入、額で測る上で風力発電活用を欠かせないということでございまして、政府といたしましては、こういう連系可能量を拡大する観点からも送電網の強化等にしっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。
○倉林明子君　そもそも、この接続拒否の判断ということで、拒否された場合の根拠という点でも情報開示というのは全く不十分だという声が上がっているわけです。事業者が事業の見通しを立てて参入していく上でも、連系可能容量、接続コスト、こうした情報公開は当然されていくべきものだというふうに思います。
　そこで、ＥＳＣＪ、電力系統利用協議会は現在会員の会費で運営されているということで、十万円請求されたと、見ようと思えばですね、情報を、会員にならなければなりませんので、という例も聞いております。情報開示については、システム改革にふさわしく、データの閲覧などは無料でもできるようにということは当然進められるべきではないかと思いますが、考え方はいかがでしょうか。