○池田元久君　私は、民友連を代表して、預金保険法の一部を改正する法律案及び金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律案について、総理及び大蔵大臣に質問をいたします。
　橋本総理大臣。都市銀行が破綻し、四大証券の一角が崩れて金融の危機的状況が広がって以来、あなたは、国民や市場にどんなメッセージを出してきましたか。去年の十一月十七日、拓銀が破綻し、二十一日には山一証券が自主廃業に追い込まれて金融不安が高まったとき、あなたはどのように対応されましたか。
　驚くべきことに、あなたは、「報告を受けていない、コメントのしようがない」と言い残して外国に出かけ、その後も金融不安解消策についてみずからの言葉で語ることはほとんどありませんでした。それどころか、この間、全般的な金融危機対策を打ち出すのではなく、大蔵官僚の言いなりになって、不良金融機関の延命に手をかす特定合併のための預金保険法の改正にこだわりました。危機に当たって、初動のおくれが致命的です。内外の識者が、「後手に回って遅過ぎる、ツー・レイト」と言うのもうなずけます。
　さらに、金融危機対策をバブルの発生の大きな原因をつくった宮澤元総理らにゆだね、さらに、梶山前官房長官の提案にも翻弄されたと言ってよいでしょう。トップリーダーでありながら、まさになすすべもなく、官僚頼み、人任せに終始いたしました。
　また、きのうの予算委員会で橋本総理大臣は、公的資金の投入と減税問題について政策を転換した理由として、アジアの金融不安を何度も挙げ、見通しの甘さと責任転嫁の姿勢を明らかにしました。
　財政では二兆円減税のように小出し、金融では後手、人任せ、現在の日本の経済的苦境を多くの人が「橋龍不況」と呼ぶのも当然です。
　橋本総理大臣は、今日の金融危機を招いたみずからの責任についてどのように自覚されているのか、まずお伺いをしたいと思います。（拍手）
　次に、三塚大蔵大臣。去年四月に、金融機関の不良債権について、「不良債権の処理は着実に進んでいる」と述べました。しかし、去年三月期でおよそ二十一兆八千億円としていた銀行の公表不良債権額は、実際には、最近発表した自己査定の結果による問題債権の総額で見ますと、およそ七十六兆七千億円にも上って、それまでの三・五倍にも膨れ上がりました。根拠のない発言をして不良債権の処理を放置したとすれば、大蔵大臣として極めて無責任と言わざるを得ません。
　また、大蔵大臣は、去年の春、「大手銀行二十行は一行もつぶさない」と言いました。しかし、拓銀が破綻した今、この発言の不明を恥じるべきです。
　おととい、大蔵省の初代金融検査部長も務めた井坂武彦日本道路公団理事が、収賄の疑いで逮捕されました。これについては、民友連の同僚の上田議員がこの後詳しく質問しますが、既に、現職大蔵官僚二人が、破綻した信用組合の理事長から、海外旅行の接待や料亭の接待を受けたのが明るみに出ております。また、官房金融検査部の幹部が検査対象の銀行から接待を受けた疑惑が浮上するなど、大蔵官僚の接待漬けが日常化していると言われております。監督対象の金融機関から利益供与を受けて金融行政が公正だと、だれが信用するでしょうか。これも信用危機です。
　三塚大蔵大臣は、隠ぺいと場当たりの金融行政の失敗と一連の大蔵関係者の腐敗、汚職について、監督責任を含めてその責任は極めて重大です。言語多量、意味不明瞭と言われている大臣、恐縮ですが、みずからの責任についてきょうは明瞭にお答えをいただきたいと思います。（拍手）
　また、これについて任命権者の橋本総理大臣はどのように考えるのか、お伺いをしたいと存じます。
　さらに、大蔵省の小村事務次官は、新年の記者会見で、大蔵官僚の疑惑について、「実態調査はしない」と言っています。まさに、隠ぺい、責任逃れの体質があらわになったと言うべきです。
　大蔵大臣は、ようやくけさ、調査をする意向を示されたようですが、政府として、大蔵省に任せるのではなく、事実関係の調査を早急に厳正に行い、国民に説明すべきだと思います。政府の考えをお伺いしたいと思います。
　また、井坂理事の逮捕に関連し、贈賄側の野村証券に対して、ルール違反が明らかになれば、厳正な処分を行うべきだと考えますが、その方針を示していただきたいと思います。
　自民党の金融安定化対策の立案に事務局長として携わった大蔵省ＯＢの新井将敬議員は、日興証券に借名口座を設けて利益供与を要求し、四千万円の利益を受けたと報道されております。国会の名誉にかけて、また国会の自浄能力を発揮するためにも、新井議員を予算委員会等で証人喚問すべきだと思います。橋本総理大臣は、国会任せにするのではなく、自民党の総裁として、進んで新井議員の喚問に応ずる考えを明らかにされるよう求めます。
　次に、金融危機対策をめぐる公的資金の投入について質問をいたします。
　公的資金を投入する場合は、あくまで名実ともに預金者の保護に限定しなければならないと考えます。その意味で、私たちは、破綻金融機関の預金者を保護するために、もともと資本不足でなかった受け皿金融機関が、破綻処理の結果自己資本が不足した場合、その発行する優先株などを公的資金で引き受ける必要があることは認めます。
　しかし、優良銀行にせよ、非効率な金融機関にせよ、一般の金融機関に対する資本増強のための公的資金の投入は、銀行の保護、救済であり、認めることはできません。
　そもそも金融機関の自己資本の増強は、金融機関が自己責任で市場を通じて行うべきものです。都市銀行を初め日本の金融機関は、今経営の効率化、リストラを迫られています。
　伝えられますように、公的資金を優良銀行の資本増強に使うのであれば、銀行を甘やかして経営の効率化をかえっておくらせ、逆に銀行の体力の低下を招くことは必至です。
　一方、非効率な金融機関に対して優先株等の引き受けによって公的資金を投入すれば、市場から退場すべき金融機関を延命させることになりまして、かえって金融不安を増幅させることになります。
　どちらにせよ、銀行の保護、救済策であることは明らかです。自己責任と市場原理に基づくビッグバンに逆行することになります。信用秩序の維持と預金者の保護に名をかりて、実態として金融機関を保護、救済するやり方はフェアではありません。
　また、国民から見れば、何ゆえ国民の莫大な負担で銀行を救済し、バブルのツケを払わなければならないのか、理解に苦しみます。国民にとって納得できる見解を総理大臣からお伺いしたいと思います。
　次に、公的資金で優先株等を引き受けて金融機関の自己資本を増強する目的は何か。それが自己資本比率自体の向上なのか、それとも貸し渋り対策なのか、極めて不明瞭です。自己資本の増強によって貸し出しを増加させれば、自己資本比率の向上にはなりません。一方、自己資本比率を高めれば、貸し出し増加、貸し渋り対策にはつながりません。
　現状では、金融機関が不良債権処理に回す可能性も大きく、自己資本比率の向上にも貸し渋り対策にもならないことになります。どこから見ても目的と効果は不明瞭です。
　公的資金を使う以上、目的をはっきりさせなければならないと思います。政府は一体何をやろうとするのですか。公的資金による優先株等の引き受けの目的について、総理大臣の明快な答弁を求めたいと思います。
　最後に、今回の政府・与党案では、九〇年代の金融危機をここまで放置してきた行政責任が全く不問に付されております。信用がここまで低下した根本の原因は政府への信頼の低下だということを、政府自身全く自覚しておりません。
　大蔵委員会でも引用いたしましたが、世界恐慌のとき、アメリカのフランクリン・ルーズベルト大統領は、「恐怖それ自体を恐れなければならない」と言いました。私としては、政府の信頼失墜を恐れざるを得ません。
　政府の長に立つ橋本総理大臣は、対策が後手になり、人任せにして政府への信頼を大きく失わせた責任をとって、みずから出処進退を明らかにされるよう求めまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕