Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小平政府参考人　お答えを申し上げます。
　先ほどから繰り返しで恐縮でございますけれども、具体的な提案が中国側からあったわけでございまして、これは中国側の正式な提案ということでございます。その内容につきましては、今、中間線をまたがっているのかどうかという点も含めまして御質問がございましたけれども、これにつきましては、中国側の提案の詳細は明らかにしないということで、先生、これも御指摘のとおり、政府といたしまして公表したことはございませんので。したがいまして、報道によりまして、かなり推測を交えてさまざまな報道がなされているところでございますけれども、今後、この協議、交渉を日中双方それぞれの立場を踏まえて建設的に進めていきます上でも、中国側の提案が具体的にどういうもので、それについての日本の政府としての評価がどういうものであるかということを今の時点で、これから交渉でございますので、申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
○野田（佳）委員　だから、これは中身がわからないから確定的なことは申し上げられませんけれども、中間線をまたがるようなものでないんだったらば、本当に、それは提案として持ち帰るべきではなくて、その場で突き返す内容だったと私は思うし、その意味では、例えば試掘のことも含めて、日本の覚悟というものを示す交渉だったのではないか。これは、具体的におっしゃってくれないから何とも言えませんけれども、自分の意見として申し上げておきたいと思いますが、少なくとも、これは日中の局長級協議が終わった後、安倍官房長官とかあるいは麻生外務大臣の評価というのは厳しいコメントが続いていたように思います。検討に値しないとかですね。
　そこで、二階大臣にお尋ねをしたいんですが、この第四回の日中局長協議を大臣はどのように評価をされていらっしゃるでしょうか。
○二階国務大臣　日中局長級会議につきまして簡単に振り返ってみますと、第一回が二〇〇四年の十月、第二回が二〇〇五年の五月、第三回が二〇〇五年の九月三十日及び十月一日。この後、交渉が中断されて、私がこの経済産業省に参りました当時は日中協議は中断されたままになっておりました。このまま放置しておいていいのかという考えから、中国側と機会あるごとに、お互いに交渉のテーブルに着くことを提案し、中国側に強く要請をしてまいりました。
　そこで、ようやくにして一月九日、二〇〇六年でありますが、非公式の局長級会議、しかし、主要メンバーは同じでございますから、非公式とはいえ三プラス一というふうな感じであったかと思いますが、行われました。
　そこで、先般、私が訪中をした際に、トウカセン国務委員との会談の際に、三月の上旬に再開をしようという提案がありまして、私の方からも、望むところであり、その提案に応じたところであります。
　そこで、三月六日及び七日にわたって、外務省の佐々江アジア大洋州局長、そして、ただいま御答弁に立っております小平エネルギー庁長官等を中心とする我が国の代表者、そして中国側の代表等で意見の交換があったわけでありますが、先ほど来、この小平長官からたびたび申し上げておりますとおり、今、中断された後に正式協議に入ったばかりでありまして、これから、お互いに意見の交換、そして協議が続いていくわけであります。私は、この専門家の協議を見守るべきであって、もし御支援をいただくならば、その協議の促進についてそれぞれ御意見を出していただくことは大いに歓迎をいたしますが、ここは静かに、外務省の局長、経済産業省の局長が現地に赴いてやっておるわけですから、外交はこれらのこの交渉団に任せるということが私は大事じゃないか、これが日本にとっての国益につながるものと確信をしておる次第であります。
○野田（佳）委員　これまでの日中局長級協議の経過とその中断をしていた協議を二階大臣のリーダーシップで、温家宝首相に会ったり、トウカセン国務委員に会ったりしながら環境整備をされてきたことは私も承知をしております。
　ただ、この日中局長協議で、いつも我が国が主張をしているあの中間線付近における中国の開発行為について中止を求めたり、データの提供を求めていることについては、これはずっとゼロ回答が続いているわけですね。
　その上で、我が国からも共同開発の提案をしたりした経緯もありましたけれども、具体的には、今までの経緯を見てくる限りにおいて、確かに、外交交渉はお任せをしている人たちに任せてじっと見守るというのも一つの方法かもしれませんが、私は余り成果がこれまで上がってきていないという認識をしています。だから、心配をしてお尋ねをしているわけですが。
　その上で、次回の日中局長協議というのは、これはいつごろ開かれる見通しであって、そして、その際は、従来どおり、今、静かなる対話をやるのか、あるいはもう春暁のガス田などは生産開始の可能性も出てきているというときでありますので、試掘ということもほのめかすような交渉をするのか、試掘は封印をした対話なのか、具体的な基本姿勢をお尋ねしたいと思います。
○片山大臣政務官　まず、日程でございますが、六、七の協議で、できるだけ迅速な解決という認識は日中で共有いたしましたので、今、できるだけ早期に開催する次回協議の日程については、まだ決まっておりませんが、鋭意調整を行っております。
　この問題は、先ほど大臣から何回かお話をしておりますように、まだ本格的協議が始まったばかりのところでございまして、このような状況におきまして、いきなり試掘云々ということではなくて、あくまで日本の国益を考えて局長級の協議をやって、引き続き、対話を通じてできるだけ早い解決を図るべく、努力してまいるというのが当省の方針でございます。
○野田（佳）委員　私、だから、対話をすることは別に反対じゃないし、対話がないと進展は間違いなくないということは事実だと思うんですが、その対話の基本姿勢の問題、これは麻生外務大臣と二階大臣との間には随分ちょっと考え方の開きがあるような報道等もあります。実際に民放のテレビでも拝見をしましたけれども、随分と閣内でも異なる考えでこの問題については当たっているのかなという印象を受けざるを得ないんです。
　やはり、フォークボールが投げられるのに直球しか投げないといったら、それは相手にとっては非常に見やすい立場だと思いますから、私は、あらゆる措置を講ずる可能性を構えとして持ちながら対話をするというのが交渉ではないかと思うし、二階大臣は本当にタフネゴシエーターのイメージを持っていますので、その対抗措置を封印した対話路線というのは、私はどうもすとんと腑に落ちないということがあります。ぜひその見解をお尋ねしたいと思います。
○二階国務大臣　交渉は、あらゆる角度から交渉することは当然でありますし、そうしたいろいろな御意見は、新聞、テレビ等を通じて恐らく中国側にも伝わっておるでしょうから、それはそれで、発言者の意図といいますか御意見、真意は伝わっておると思います。
　私は、小泉総理大臣の指示を受けて、内閣の閣僚として中国を訪問し、中国の要人と面談をして、以後、第四回目の会議を開催しようということで、お互いに山積するいろいろな問題があってもそれらは一たん横に置いて交渉に入ろうということを決めたわけであります。これには、外務省の幹部もその席に立ち会っておったわけでありますし、それは私の訪中に同行させてほしいという要請がありましたから、大いに結構ですということで外務省の幹部も同席をしておるわけでありますし、日本の大使もその席に同席をしておったわけであります。
　続いて、今後の交渉については、まだ交渉の日程が定まっておりませんが、これについても、外交ルートを通じて調整するわけでありますから、第一義的には外務省が中国政府と交渉を進めておるはずであります。それを受けて、日程が決まれば、政府としてきちっとした方針を立てます。
　だれそれの御意見だとかあるいは評論家の御意見だとか、それは参考にはいたしますが、方針は小泉総理の方針に従って、小泉内閣として交渉することを御承知おきいただきたいと思います。
○野田（佳）委員　まさに内閣一体となって交渉に臨んでいただきたいと思いますけれども、その際に、やはり先ほどの試掘の件ですが、大臣は地元で、元気のよい発言をする人もいるが、私はその道をとらないと明言をされました。
　これは、元気がいいかどうかじゃなくて、私は民主党の中で今一番元気のない一人でありますけれども、元気がなくてもやはり主権国家として試掘をする環境整備だけはしておくべきだろうと思いますので、我が党は、海洋権益にかかわる法案を昨年提出しました。与党でもそういう動きがあるそうですが、そういう動きについて大臣はどのようにお考えになるのかということと、対中円借款、年度内に決めるということをことしは持ち越しました、この措置について大臣はどのように評価をされているのか、あわせてお尋ねします。
○二階国務大臣　ただいまの御質問でありますが、試掘の問題というのは、これは今後専門家同士で、いつ、どうしてやるかということを交渉する、話し合いをする、そのために今交渉をやっておるわけであります。ただ、私が試掘の道をとらないと言ったのは、緊迫しておる中で、交渉のテーブルに着けないままにずっとおった、そのときに直ちに試掘をして、どういうことになりますかと。
　私は、先般帝国石油の会長、社長を呼んで、会社としての意向はどうか。これは、試掘、試掘と言ったって、政府がやるわけでもなければどこかの役所がやるわけでもない、結局は帝国石油がおやりになるかどうかということであります。帝国石油は現にもう試掘権を持っておるわけですから、やろうと思えば政府と相談してやるということになっておるので、どういう考えにあるかということを会長、社長を呼んで私の方から伺ってみました。そうしましたら、私たちは、平和の状況でなければとても試掘に乗り出すということにはまいりません、ぜひ日中間で円満な交渉をしていただいて、私たちが試掘にも乗り出せるような状況を一日も早くつくっていただきたい、そのことを期待しておりますと。私は、極めて常識的なことであり、そのとおりだと思うわけであります。
　また、今、円借款の問題についてのお話がありましたが、これは外務省の事務当局から私どもの方へ、ほとんど事後的な報告を受けたようでありますが、私どもは直接、このことの真意、そしてこのことによってどれだけ我が国の国益に益するところがあるのか、あるいはまた将来どういうふうな状況の中でこの凍結を解除していくのか、そういう方針については現段階では承っておりません。
○野田（佳）委員　時間が参りましたので、終わります。どうもありがとうございました。
○石田委員長　次に、塩川鉄也君。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。
　きょうは、この間取り上げてまいりましたＰＳＥ法、中古家電販売問題について質問をいたします。
　この中古電気用品の販売禁止問題が、大変な大混乱でありました。検査機器がそもそも間に合わない、五百カ所の無料の貸出場所をつくるといっても、年度末までに確保できる台数が百数十台だというお話なんかもありました。そのため、もう営業は続けられないと廃業された方もいらっしゃいましたし、在庫を廃棄処分されるという方もあったわけであります。
　その点で、三月二十四日に経済産業省と中古家電の販売事業者の方との話し合いが持たれまして、共通理解が図られたというふうに承知をしております。その内容について、何が確認をされたのかを最初にお尋ねしたいと思います。
○迎政府参考人　二十四日に中古家電販売の事業者の方々と話をいたしました。
　その結果として、共通の理解に立ったことにつきましては、事業者の方々は、検査ができる体制が整い次第検査をしてＰＳＥマークを張って販売をしたい、しかしながら、一方で検査機器が備わっていない等によりまして今すぐ検査をして販売するというふうなことができない状況下で、レンタルですとか、あるいはレンタルと事後検査を組み合わすとか、こういった形で営業を継続することとしたいというふうなお話がございました。私ども従来から、販売というのは法の規制にかかっておるけれどもレンタルというのは法の規制にかかっていないというふうなことで、この点については違法とは言えないという旨の再確認をいたしました。
　またそれから、検査機器の無償貸し出し等行っておるわけでございますけれども、検査機器の使用方法ですとか、あるいは届け出書類の書き方について説明会を全国でやってほしい、こういうふうなお話がございました。私ども、無償機器を貸し出したりあるいは検査をするだけではなくて、そういったことも十四日の対策の延長としてやっていこうというふうなことをお話し申し上げたわけでございます。
　それから、今後こういった話し合いはしていこうというふうなお話を申し上げました。こういうふうなことで、共通の理解を見たということでございます。
　私どもといたしましては、十四日に発表いたしました対策というのを極力、一日も早く実施するということで、事業者の方々が円滑に検査を実施できるというふうなことを実現していく、それを私ども最大限支援していくということで、円滑な法の施行に向けて全力で努力をしていきたいと考えておるところでございます。
○塩川委員　四月一日を目前にしまして、緊急避難措置という形ではありますけれども、経済産業省と事業者の方が歩み寄って、実質的に中古電気用品の販売が可能になったと受けとめております。しかし、課題は残るわけで、広く今リサイクル社会の推進ということが言われております。
　法律でも、循環型社会形成推進基本法の五条を読みますと、「原材料、製品等については、これが循環資源となった場合におけるその循環的な利用又は処分に伴う環境への負荷ができる限り低減される必要があることにかんがみ、原材料にあっては効率的に利用されること、製品にあってはなるべく長期間使用されること等により、廃棄物等となることができるだけ抑制されなければならない。」とうたってあります。
　使えるものは長期間使おうということがうたわれておるわけで、政府は、リデュース、リユース、リサイクルの三Ｒ政策を推進しているわけです。
　先週末、日曜日に、新宿駅東口のアルタ前で、この電気用品安全法の問題での集会がございました。若者がネットで集まって、それぞれ自分の好きな、歌を歌ったり含めて、パフォーマンスをするという集会で、私もあいさつをさせてもらいました。参加された若者の方にどんな思いで来たのかということを聞きましたら、貧乏劇団で、音響機器は全部中古でそろえざるを得ないんだ、そういう意味でも切実だという話ですとか、電子楽器ですとかあるいはゲーム機とか、七〇年代、八〇年代のものがいいという声もありましたし、何より、所得の少ない若者にとって、中古家電で暮らしを支えているという声がありました。
　共通しているのは、使えるものを捨てろというのはおかしいという声であるわけで、いわば、この三Ｒの理念が広く国民の中に定着していることを示すと思います。そういう点で、中古家電販売を禁止しようというのは、そもそもこの三Ｒ政策の推進と矛盾するんじゃないのか、このことを率直に思うわけです。
　大臣に伺いますけれども、二十六日付の読売新聞で、二十五日に中古品販売業者の開いた集会で、経済産業省の消費経済政策課長が、「メーカーとばかり話してきて、循環型社会という大切な役割を（中古品販売業者と）十分話し合わずに進んだのが一番の反省点」だと。要するに、メーカーサイドの話しか聞いてなかったということを反省として述べたということが報道されていました。
　その点で一点大臣に伺いますが、そもそも、リサイクル品を販売する中古家電販売業者、中古家電販売業界というのが三Ｒ政策の重要な担い手だと思っております。中古家電販売業界は、リユースなどリサイクル社会を支える不可欠な産業だ、こういう認識が必要だと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○西野副大臣　お答えをいたします。
　かつては、消費は美徳である、そういう時代もありました。しかし、今日では、ワンガリ・マータイさんではありませんが、もったいない精神というものがむしろとうとばれる時代になったわけであります。
　今、先生が御指摘の循環型社会の形成、すなわちスリーＲを形成するリデュース、リユース、リサイクル、そのためには、中古品業者もいわばそのスリーＲを担っていただく大きな役割があるわけでございます。そういうことの立場にあるということを申し上げながら、今御質問されております電気用品につきましては、まず何よりも国民の安全ということ、そういうことに課題を私どもは置いておるわけであります。
　ちなみに、先ほど大臣も少しだけ触れましたけれども、電気用品によって起こりました昨年一年間の火災の件数を見ますと、約三千件近くあります。何と、この数字を私今見まして、三千件の中で死者が六十五人、死傷者が五百二十九人もあるというこの数字を見まして、これはおろそかにできるものではない、この数値が既にこういう結果を出してしまっておるわけであります。それだけに、消費者におきましても、安全な中古製品が供給をされて、先生のおっしゃいます循環型社会の形成の一翼を中古品業者もしっかり担っていただく、そういう考えのもとに、経産省としても今後とも可能な限りのサポートをしていきたいというふうに思っております。
○塩川委員　大臣に伺いますけれども、中古家電販売業界、中古電気用品を販売する事業者、業界の方の社会的な役割について、大臣はどのように受けとめておられるのかということをぜひお聞きしたい。
　あわせて、私自身が、この間何度も質問してまいりました。今回、そういう意味では、事業者の方や消費者の立場で私求めてまいりましたけれども、そのことに対するこの間の経産省の対応についての大臣の率直なお考えをお聞きしたいと思っています。
○二階国務大臣　塩川議員からたびたび適切な御質問をちょうだいし、私ども経済産業省としては、そうした議員各位のそれぞれの御提言に対しては、謙虚に受けとめて、そして、そのまま押し切るというのではなくて、一つ一つ丁寧に対応してまいったところであります。
　今後とも、中古電気製品の販売の業界の皆様ともこれで御縁ができたわけでありますから、経済産業省としては、積極的にそれらの業界の皆さんとも意見交換の場をしばしば持って、これからの中古電気製品の、安全で、そして消費者の皆さんにとって使いでのいい、しかも新品の製品に比べれば比較的安いわけでありますから、安い製品を希望される方々に、需要と供給がバランスとれるようなことを、これも考えてまいりたいと思っております。何せ、各方面から一挙に吹き出してくるほどの御意見をちょうだいしたものですから、若干経済産業省も混乱をしておったような様相でありましたが、今、自信を取り戻して、これからの対応にきっちりとこたえていきたいと思っておるわけであります。
　それにしても、七年前、この法案が誕生する経過におきまして十分な御議論が国会の場でなかったということに対して、先ほど達増議員からも御指摘がありましたが、私もその点につきましてはやや残念だなという思いはいたしますが、後ろを振り返るよりも、我々はきょうから、四月一日に向けて、さらに四月一日の後、これが円満にお互いの国民生活の中に定着していきますように、そして、過去、誤解があったとすれば、その誤解を解消できますように、経済産業省としては懸命に取り組んでまいる決意であります。それも、この委員会におきまして皆さん方からちょうだいしたたくさんの御意見について、大いに参考にしながら前に進んでまいりたいと思います。
○塩川委員　七年前の審議のことがございました。私どもは、この全体の法案については、事業者任せの安全、規制緩和という点での反対をいたしました。同時に、七年前に気がつかなかったから問題だというのではなくて、そもそも、私は、この取締法、その以前から、中古品というのはこの法スキームの中の対象の外だった、その点についてこそ経産省の責任が問われなければならないということをこの間もお話ししてまいりました。
　この点でのそもそも論について何点か伺おうと思っていますけれども、例えば、この電気用品取締法が審議をされました一九六一年、衆参の審議の状況を拝見いたしました。そういう中で、例えば、この販売の制限の問題について、どういうふうに言っていたか。
　一九六一年十月二十七日の衆議院の商工委員会で、田中武夫議員という方が、この二十七条の販売の制限の問題について、この販売というのは新品を指しておる。それならば、再生品だとかあるいは改善をした修理品、手直しをした修理品、こういうものについては販売規制から逃れるのかどうか。つまり、修理したものについてもきちっとした販売の制限をかけるようなことは必要なんじゃないのかという立場での質問だったんですけれども、これに対して、政府の答弁というのは、店で売る限りは、これはちゃんとした検査のマークがついておらなければ売れないわけです。ですから、最初のものがちゃんとテー・マークがついておる、それをいろいろ修理してそうしてまた売るということであれば、一番最初にそのテー・マークがついておる限りは、これは一応本法では売ってもよろしいという形になっている。
　つまり、今の電安法もそうですけれども、製造事業者、輸入事業者が安全についての技術基準の適合確認を行って、電安法でいえばいわば自主検査を行うわけですけれども、それによって市場に出る。ですから、一度市場に出た製品というのは、一度はそういう安全の確認が行われているということをここでも改めて言っているわけですね。
　一番最初に、マークがついていれば販売ができますよというのが電取法をつくったときのそもそもの審議なんじゃないでしょうか。そこからいっても、中古品というのは電気用品取締法においてもそもそもから対象外だったということになると思うんですが、この点どうでしょう。
○迎政府参考人　これは、先ほど御答弁申し上げましたように、電気用品安全法におきましては、中古品を除くというふうな規定はございませず、新品と中古品を区別せず電気用品として扱ってきておるわけでございます。電気用品取締法の時代においても、こういうふうな解釈で問い合わせ等に答えておるところでございます。
　実際問題として、一番川上のところでＰＳＥマークがつけられている場合については、これで販売をするというふうなことで、今先生がおっしゃったように問題はなくなるわけでございますけれども、今回、制度が変わりまして、ＰＳＥマークが製造、輸入の段階ではつけられて、年数が経過しておるわけでございますけれども、これらのものについては、中古品であろうと、新品であろうと、販売をするということにおいて何らかの検査をする、こういうふうなことは必要なくなるわけでございますけれども、こういったものがついていないものについては、所要の検査をして、安全の確認をして、ＰＳＥマークを付して売っていただくことが必要であるということでございます。
○塩川委員　もともと、電気用品安全法のマークとそれ以前の電気用品取締法のマークで、安全性についての違いがあるわけじゃないわけですよ。ですから、中古品というのは、もともと一度は技術基準適合確認をクリアして流通している製品ですから、既に安全性が一度は確認はされているものなんだということが、これは一貫しているわけですよね。それをもう一回もとに戻してやれということから混乱が起こっているわけです。そこに問題があるということをずっと指摘をしてきたわけです。
　ですから、もともと販売の制限の対象として念頭に置いていたのは何なのかということにもなるわけです。この点については、やはり一九六一年四月四日の参議院の商工委員会で、通産省の局長が、委員会において補足の説明を、電取法についての法案の説明を行っています。
　要するに、販売の制限、念頭に置いているのは潜りの製造事業者なんだということを言っているんですよ。「新しく製造業者だけを取り締まっても、もぐりの製造業者があるいは型式承認を受けない不良品が相当市中に出回っておりまして、これが漏電をしたり感電をしたりして事故を起こしているということもございますので、販売の制限をいたしまして、電気用品の販売の事業を営む者は、ただいま申し上げましたテイ・マークの表示がついてないものは、電気用品を販売の目的で陳列してはならないという規定を入れた」んだ。つまり、潜りの製造事業者が不良品をつくって事故を起こしている、だから販売の制限をするということが、これは法案を提出している通産省がこういう説明を委員会に行っているわけです。
　ですから、二十七条の販売制限というのは、そもそも潜りの製造事業者を規制するという趣旨ということではないですか。いかがですか。
○迎政府参考人　立法当時において、もちろんその潜りの製造事業、要するに、所要のマークがついていないものを販売段階でもチェックをするというふうな趣旨を持っていたというふうなことは、そういうことは事実であろうかと思います。
　ただ、ここで申し上げておきたいのは、先ほど技術基準をクリアしていて同様だというふうにお話がございましたけれども、従来の電気用品取締法の乙種の電気用品というのは、技術基準適合義務というのはかかっておったわけですけれども、個別の単品ごとの検査というのは義務づけられておらなかったわけでございまして、電気用品安全法になった段階で、新しくそういう義務がかかったわけでございます。
　したがいまして、そういうものを経ていないものについては、五年間の猶予期間が終わった段階以降は、検査をしてＰＳＥマークを付して売っていただきたい、こういうことでございます。
○塩川委員　中古品については含まれないと書いていないということを言っているものですから、私は、そもそも、では立法時のその議論はどうだったかと振り返ったときに、販売制限の対象というのは潜りの製造事業者だと説明しているじゃないか。ここに中古品について言明がない。具体的に例示がある。潜りの製造事業者というのが販売の制限の対象だとここではっきりしているじゃないかということを申し上げたわけです。
　そもそも中古品は電気用品安全法の対象外だということをはっきりさせるべきだ、このことを改めて指摘をするものです。いわば、役所が勝手に法律の解釈を変えて、結局、実態にするともとに戻さざるを得ないような、法治国家としてあるまじき混乱を生み出した責任は大きい。
　あと、中古電気用品の火災のお話も西野副大臣からございました。当然のことながら対策は必要であります。ただし、もともと製品の耐用年数の問題なんだと思うんですよ。ですから、中古品を販売することの問題とイコールじゃないんですよね。ですから、製品の耐用年数についてはメーカーの製造責任にかかわる問題であって、それこそ問われるものであって、中古品販売業者にその責任を転嫁するというのは筋違いじゃないのか、このことを最後に指摘をして、質問を終わります。
○石田委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時三十七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○石田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　内閣提出、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法及び石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として経済産業省大臣官房審議官深野弘行君、経済産業省産業技術環境局長肥塚雅博君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長高原一郎君、国土交通省総合政策局次長平山芳昭君及び環境省地球環境局長小林光君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小杉隆君。
○小杉委員　小杉でございます。
　きょうは、石田委員長初め与野党の理事、委員の皆様の御理解をいただきまして、貴重な機会を与えていただきましたことを、まず冒頭、お礼を申し上げます。また、二階大臣を初め副大臣、政務官、政府関係の皆さん、御苦労さまでございます。
　時間が限られておりますから、端的に質問をしてまいりたいと思います。
　昨年の二月に京都議定書が発効いたしました。そして、昨年十一月には、発効後初めてのＣＯＰ11、ｍｏＰ１が開かれたわけです。私も、自費でモントリオールに出かけまして、ずっと会議を見、あるいはまた会議に参加して発言もさせていただきました。私が感動したのは、京都という名前が百数十カ国の首脳の口から機関銃のように出てきた、これを聞いていて、この京都議定書において日本が世界の外交の中で大きなリーダーシップをとったなということを感じました。
　そこで、きょうお伺いする第一点は、これからの気候変動問題に関する国際交渉への我が国の基本姿勢についてであります。
　先日のモントリオール会議では二つの大きな成果がありました。一つは、京都議定書の具体的な運用ルールが決まったこと。二つ目は、将来の対話にアメリカや中国、インドも参加をしてやる、そして次期の枠組みをどうするかということを協議する。こういう成果があったと思います。
　最終日はとうとう徹夜になりまして、明け方になって最後の合意ができたんですが、これで大会は非常に盛り上がったわけですけれども、私は手放しで楽観はできないと思います。アメリカは依然として京都議定書には厳しい態度を示しておりますし、中国、インドを初めとする途上国は、やはり先進国の責任ということを強く打ち出しております。
　そこで、私は、地球環境、特に地球温暖化を防止するためには、やはり、先進国、途上国問わず、すべての国がその能力に応じてその責任を果たすということが必要だと思います。
　特に、アメリカが最大の排出国、全世界の四分の一を排出している、あるいは、中国、インドなど途上国は猛烈な勢いでふえていって、二〇三〇年には、アジアを中心にして現在より大体六割ぐらい需要がふえていく。最近の石油の高騰などの状況も考え合わせますと、私は、国際的な枠組み、京都議定書に参加をする、あるいは排出義務を負ってもらうということはなかなか至難のことであろうと思います。
　そういう点で一つ、我が国の政府としてこうした国際的な環境の中でどういう態度で臨むのか、経産大臣の基本的な姿勢について伺いたいと思います。
○西野副大臣　小杉先生に御答弁を申し上げます前に、一言。
　先生は、かねてから環境、エネルギー問題については大変御造詣の深い先生でございますし、私どもの先輩として、こういう問題につきましては平素から逆に御指導をいただいておるところでございまして、この機会をおかりしてお礼を申し上げておきたいというふうに思っております。
　その証拠に、先生は、既に党の環境調査会会長に御就任もされた経験もございますし、加えて、国内だけではなくて国外におきましても、かつては、ＧＬＯＢＥ国際会議、いわゆる地球環境の国際会議の元総裁まで就任をされておったわけでございまして、国内外ともにわたり大変な御活躍でございます。
　そのことは、今お話がみずからありましたとおり、ＣＯＰ11の会合にもわざわざ御参加をされまして、熱心に御意見を開陳されたという由でございまして、平素からの環境、エネルギーに対する御尽力に改めて敬意を表しておきたいというふうに思っております。
　そんな中で、地球規模で温室効果ガスの排出を削減するという問題につきましては、お示しのとおり、京都議定書の枠内にあります我が国を含めての締結国、それのみならず、半ば大層を占めるであろう排出国であります米国を初めとする中国、インド、これらの国々の削減も、これは地球規模での大きな課題であることはお示しのとおりでございます。
　したがいまして、これらの次期枠組みにつきましても、実際に実効あらしめる取り組みがなされなければならない、そういうところであろうというふうに思っております。
　今お話がありましたとおり、昨年十二月のＣＯＰ11でも、米国や主要途上国も含めまして、それぞれが同じテーブルといいますか、対話の開始をするという合意がされたということは、これまた大変意義深いことであるというふうに思っておるところでございます。引き続いて、これらにつきましては、早速ことしの五月に第一回の対話が開始をされるというふうに認識をいたしておるところでございます。
　ただ、だからといいまして、必ずしも楽観的に見ることはできないんではないかというふうに思っております。それは、そういう中ではありますが、願わくば、国際交渉を早期に開始して、それらを軌道に乗せられれば、これにまさるものはないというふうに思っておるところでございます。そのように目指して、やはり努力も必要だろうというふうに思っております。
　加えて、お示しのありましたとおり、京都議定書をいわば補完する意味合いもございまして、私も、二階大臣にかわりまして参画をいたしましたＡＰＰ、いわゆるアジア太平洋パートナーシップ閣僚会議がございました。まさにこれは、最大の排出国であります米国が主導をしているというところに大きな意義がありますし、中国もインドも参画をいたしております。
　そして、国に対しての割り当てを、国別に目標値を与えるのではなくて、いわゆる部門別、セクターごとにそれぞれの目標を定めていくという、こういう仕組みの中で、文字どおり、これまた京都議定書を補完しながら実効がある仕組みになっていけばな、このようにも思っておる次第でございまして、いずれにいたしましても、総合的に、私どもも精いっぱいこの目標達成に向けて努力をしていきたいというふうに思っております。
○小杉委員　今ＡＰＰの話が出ましたけれども、アメリカの主導でこの六カ国の会議が始まったということは評価すべきだと思いますし、また、Ｇ８のグレンイーグルズ・サミットでも、この気候変動、エネルギー問題が大きなテーマとなっておりました。
　そして、私はこの間の会議で感動したのは、アメリカのブッシュ政権は非常に京都議定書にネガティブでありますけれども、ロサンゼルスとかニューヨークとか、そういう地方自治体、州レベルでは非常に熱心に取り組んでいる、あるいは企業の方も関心を抱き始めているということです。
　それから、最近のブッシュ政権はエネルギー政策を非常に大きく変えようとしていますね。そういう動きを見ますと、やはりアメリカは、大統領選挙ももう二年後ですし、政権がどうなるかわかりません、したがって、アメリカを説得する萌芽はあるというふうに私は感じております。
　それと、中国にしても、今資源開発の問題あるいは新エネルギー、再生可能エネルギーにも非常に熱心です。私も、昨年十一月に、北京の再生可能エネルギー国際会議に出まして、中国は政府を挙げて再生可能エネルギー、新エネルギー、省エネルギーという分野に取り組んでいるということで、彼らにとっても、物すごく今需要がふえているという中でどうしてもこの問題に取り組まざるを得ない、こういう状況があります。
　インドも同様の境遇に置かれていると私は思います。したがって、前途は非常に厳しいとはいいましても、やはり二階大臣を先頭に、国際交渉の場で、日本がリーダーシップをとってアメリカや中国やインドやそのほかの途上国を世界的な枠組みに組み入れる、こういう努力をぜひしていただきたいと思うんですが、ひとつお考えをお聞きしたいと思います。
○二階国務大臣　ただいま西野副大臣も申し上げたとおり、先生には今日まで自由民主党のエネルギー政策を推進していただいてまいりました。このお立場からの御提言でありますので、私どももこの御意見に真剣に取り組んでいきたいと思っております。
　私は、まず先般来、中国との交渉におきましては、エネルギーの問題、これは中国のエネルギー問題だけではなくて、我が国のエネルギー問題とは、全く、ほとんど境界線がないくらいエネルギー問題に対しては相互に関連を持っておるわけでありますし、いわんや環境問題におきましては、中国の空も日本の空も、もうほとんど、まさに隣接というか近接しておるわけでありますから、ここで私たちは、エネルギーと、そして同時に環境問題について、両国でしっかりとした話し合いをしておくことが大事だ、お互いに相手の非を打ち鳴らすことだけではなくて、双方で協力し合うということが大事だ。
　私は、このことに対して三回、私のカウンターパートの大臣と話をしてまいりました。今中国の首脳部もそのことに賛成の意を明確にされましたので、この五月の下旬に日本で、そしてでき得ればそれぞれの地方を視察して実際の日本のエネルギーに対する取り組み、環境に対する真剣な取り組みに対しても中国の方々にもわかっていただくようにしたい、このようにしておるところであります。
　また一方、アメリカとの関係でありますが、最近は、アメリカの経済界の人たちも、時々私の方をお訪ねいただく方々が言われるのには、これからは、日中も大事でしょうけれども、アメリカも加えて日米中、この関係でエネルギー問題等についても対応していく必要があるのではないか、こういう示唆に富んだ御意見を言われる方もいらっしゃいます。
　そこで、アメリカのＷＴＯの代表に対しまして、中国問題にアメリカ側も大変関心を持っておりますから、それでは将来この三カ国で話し合いの場を設けるということを考えてはどうかということを私も提案いたしております。アメリカは、しばらくの猶予、考えさせてもらおう、こういうことになっております。
　今小杉委員が御指摘のようなことをずっと延長していきますと、インドの問題も重要であります。インドは、近くインドの、これまた私のカウンターパートであります商工大臣が日本を訪れることになっております。インドの首相も日本においでになるようなことになっておるようでありますが、そうした場を、チャンスを生かして、このエネルギー問題、そして環境問題にインドも積極的に参加してくれるよう大いに説得をしていきたいと思っております。
　インドが今私どもに期待をかけておるのは、日本の中小企業にインドに出てきてもらいたいということでありますので、今関係団体総動員をしてインドへ調査に出かけております。これらの企業の中に、ぜひインドに出よう、そういう決意をなさる企業があれば、私どもはまさに経済産業省を挙げてバックアップをしたいと思っておりますし、受け入れの側のインドにおきましても、ナートさんという担当大臣は、国を挙げて受け入れの協力をする、こういうことを言っておりますので、そういうところからも窓口を開いてインドとの関係を構築していきたいと思っております。
　いずれにしましても、この環境問題、日本一国がどうだこうだということを言ってみても始まらない、地球上全体が対応していかなきゃいけない。そういう意味で、京都議定書、先ほどもお話のありましたとおり、京都という名前が世界じゅうに理解をされるようになってきた。これにアメリカ、中国、インド等の積極的な参加を得ることができれば、これは地球の将来にも明るいものが差してくるわけでありますから、我々もたゆまざる努力を重ねていきたい、このように思っておる次第であります。
○小杉委員　そうした経産大臣の御努力に期待をしたいと思います。
　日中米とかインドも含めた会議とかさっき申し上げたＡＰＰ、そういう努力も私は大事だと思うんですが、そういうことでそちらの方に目を奪われて、やはり京都議定書というのは世界で初めてこういった一つの枠組みができたので、それがおろそかになってしまうようではいけないと思うんですね。
　ＡＰＰとかその他のいろいろな会合が足を引っ張るということのないように考えていくべきだと思うんです。京都議定書は形骸化させないということを私は申し上げたいと思うんですが、きょうは環境省からも来ておられるから、その関係について。
○小林政府参考人　環境省地球環境局でございますけれども、今もう二階大臣そして西野副大臣からお話ございましたように、京都議定書と、そして今御紹介のありましたＡＰＰ等との取り組みというのは、補足的なものということで、決して京都議定書をないがしろにする代替的なものではないというふうにされております。
　そういうことでございますので、先ほど二階大臣からお話もございました日中の環境協力のことも含め、政府一体になって、こういった取り組みをしていきたいというふうに考えてございます。
○小杉委員　ちょっと実務的な話に移ります。法案の中身について、幾つか疑問点あるいは懸念材料がございます。それは、時間と量と質の問題なんですね。
　今度、今年度の予算で五十四億円のクレジットの予算を計上しています。債務負担も含めまして百二十二億円ですね。私は画期的だと思うのは、環境省と経済産業省が一緒になって予算を計上し、また、一緒になってＮＥＤＯに委託をする、こういうことでありまして、いわゆる省庁の壁とかばらばらな行政ということではなくて、これは画期的な一つの仕組みであり、法案であろうと私は思っております。
　そこで、私は、従来のような、お互いにいがみ合うんじゃなくて、一体となってやるような体制を、大臣を初め両省の皆さんにぜひお願いしたいと思います。
　それで、そのことはまたちょっと置きまして、一つ気になる点、幾つかありますので、ちょっと時間の関係で、少し羅列的に申し上げます。
　まず、クレジットを取得するのに大体四、五年かかると言われているんですね。今までも随分遅いなという感じがしていたんですけれども、これから予算がついて本格的に始まるということですけれども、日本は一億トンの温室効果ガスを削減しようということですけれども、これはもう二〇〇八年から、再来年から第一約束期間が始まるわけですね。そういう時間的な問題、本当にこの期間内に、二〇一二年、八年間のあれですと、二〇一三年までに本当にこのクレジットをきちっと取得ができるのかどうか。その辺を聞きたい。
　それから、取得費用、これは世界銀行の予想でも、現在トン当たり五ドル、それが二〇一〇年には十ドル、倍になるということですけれども、これは、世界の経済がどうなるか、あるいは原油の価格がどうなるか、いろいろな要素が絡み合って予測は難しいと思うんですけれども、今後この経費がどんどんかさんでいくということになったら一体どうなるのか。現に今、オランダはもう既に七百億円、そして、スペインは三百億円の費用を投入してやっています。恐らく、クレジット取得の争奪戦が始まると価格はさらに上昇していくという懸念があります。
　それから、今度は需要と供給なんですけれども、最近の国会の答弁では、供給は大体八億トンぐらいだろうと言われているんですけれども、政府や企業によるクレジットの需要、あるいはまた途上国側の供給というのは、どういうふうに見通しておられるのか。
　それから、あと質の問題が大事だと思うんです。今までの実績を見ますと、代替フロンとか燃料転換とかメタンとか、そういう分野にはこのクレジットが認められてやっているんですけれども、日本が一番得意とする省エネルギーの技術、省エネとかあるいは新エネルギーとか、そういう分野がどうも、あれは気候変動枠組み条約の事務局ですか、ＣＤＭ委員会等ではなかなか認めてくれない。こういうことで一体いいんだろうか。やはり全地球的に見て、日本のすぐれた環境技術、省エネルギー技術を供与して、途上国の環境にもプラスになるし、また、日本もそういうクレジットを持つことができる。そういうことから考えると、この質の問題についても、私は本当に考えなきゃいけないと思います。
　時間が制約されておりますから、今幾つか挙げた疑問点について、政府の方で答弁していただければと思います。
○肥塚政府参考人　まず、今先生から御指摘がありました、間に合うのかという点と需給について、今後の価格の見通しといいますか必要額の見通し、それから質の問題という三点についてありました。
　まず、需給と、それから間に合うのかという点でございますけれども、一緒にお答えさせていただきます。
　いわゆるクレジットについては、ある民間調査機関の調査によりますと、二〇一二年までに約六億九千万トンの需要が見込まれているという見通しがございます。一方で、クレジットの供給につきましては、既に国連のＣＤＭ理事会に登録済み、あるいは登録手続中のプロジェクトから、約八億五千五百万トンのクレジットが出るというふうに見込まれています。
　これを見ますと、一見供給の方が上回っているようなんですけれども、ただ、今この見通しの中には、プロジェクトの操業状況あるいはまた制度的な問題で、実際にクレジットにならない可能性もあるということで、こういう需給状況を踏まえますと、一つは、できるだけ世界全体のクレジットの供給量を拡大していくということが必要だというふうに思っていまして、私どもも従来から、フィージビリティースタディーでございますとかキャパシティービルディングとか、いろいろな政策をとってきておりますけれども、国連におけるルールの改善等を含めまして、まず第一点は、クレジットの供給量拡大に向けての取り組みも進めていく必要があるんじゃないか。
　それから、今、間に合うのかというお話ですけれども、既にオランダ、スペイン等がいろいろな取得制度を持っております。ただ、フィンランドのように、これから整えていこうという国もございますので、我が国としても、できるだけこの制度を速やかに整えて、取得を始めるということが大事だというふうに思っています。
　それから、見通しでございますけれども、私どもとしては、目標達成に不足する差分約一・六％、一億トンをクレジットで取得するということを今念頭に置いているわけですけれども、今の、価格見通しはなかなか難しいんでございますけれども、いろいろな予測を使いますと、五ドルとか十ドルとか十一ドルとかいうような想定がございまして、掛け算をしますと約六百億とか千五百億円程度。このうち来年度の、先生先ほどお話がありました、国庫債務負担行為百二十二億円というのは、昨年時点でのいろいろな世銀等の調査を見ますと、大体五・六三ドルとか五・九ドルという価格でございますので、それで単純に割り算をしますと、約一千八百万トンぐらいに相当するという予算額をとりあえずちょうだいしているというのが今の状況でございます。
　それから、質の点でございますけれども、これは先生のお話のとおりでございまして、私どもも、省エネルギーあるいは再生エネルギーに関するＣＤＭ事業というのは、途上国の発展にもつながりますし、我が国のエネルギー安全保障にもつながるということで、非常に大事だと考えています。
　ただ、これも先生御存じのとおり、ＣＤＭ理事会で承認されるためには、通常の設備投資とは異なる追加性の証明ということが必要になっているものですから、その点で、代替フロン、燃料転換というのが非常に認められやすいということで、そういうプロジェクトが多いというのは事実でございます。
　したがいまして、私どもとしては、エネルギー分野のＣＤＭ事業が広がっていくように、国際的にも関係国と語らって、いろいろな活動を通じて国連のルールの改善を図っていきたい。
　それからもう一つは、さっき先生のお話にございましたけれども、私どもは非常にすぐれた省エネルギー技術を持っておりますので、これをできるだけ途上国の政府や企業に対して紹介をする。今、フォーラムとかいろいろな場所を通じてやっていきたいというふうに考えておりまして、そういうルールの改善とそういう努力を通じて、先生がお話しの省エネルギーのプロジェクトが拡大していくという方向を目指して、先生、質というお話がございましたけれども、方向としてはそういうことを目指したいというふうに私どもは考えております。
○小杉委員　もう時間が来ましたから、これで終わりますが、やはり京都メカニズムというのは、今お話しのとおり、あくまでも補完的なものであって、一・六％、本体はやはり六・五％削減をするというのが主で、あと森林吸収三・九％というのはありますけれども、政府は京都議定書目標達成計画を策定して、今一生懸命各省でやっているわけですけれども、これをあくまでも実現する、そういうことの先頭に、やはり経済産業省が一番大きい分野だと私は思いますので、ぜひそこはしっかりとやっていただきたいなと思うので、大臣、最後に一言だけ決意を聞かせてください。
○二階国務大臣　エネルギーの問題とともに環境問題ということは、我が国の産業の極めて重要な命題であるわけでありますから、私どもは、関係省庁とよく連携をしながら、京都議定書の問題は当然のことでありますが、環境問題、省エネの問題等について懸命に取り組んでまいりたいと思っております。
○小杉委員　ありがとうございました。
○石田委員長　次に、北川知克君。
○北川委員　自由民主党の北川知克でございます。
　きょうは、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法及び石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法の一部を改正する法律案という、大変長い名前になりますけれども、後ほどはＮＥＤＯ法もしくは特別会計の改正、こういう省略をした形で申し述べさせていただきます。
　先ほど小杉議員の方からも質問をされました環境に基づいての質問になりますので、小杉議員の質問と重なる点があろうと思いますけれども、その点もお許しをいただきながら、二階経済産業大臣初め経済産業省、そしてきょうは、政府参考人として環境省、国土交通省の方からもこの委員会にお越しをいただいておりますので、質問にお答えをいただきます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　さて、本日のこのＮＥＤＯ法と石油特別会計法の改正案ということでありますけれども、この法案の中身を質問する前に、まず、先ほどの小杉議員の方からもありました地球温暖化対策等についての今までの国内の取り組み等々について質問をしていきたいと思っております。
　特に今、二酸化炭素の排出量、一九九〇年レベルに比べると六％カットをしなければいけないのに、逆に八％ふえて、一四％の削減が必要である、その大部分が民生部門と運輸・流通部門が占めている、こういう点にもあるわけでありまして、ちょうど一九九〇年レベルというこの年でありますけれども、私は、当時の環境庁長官の秘書官をさせていただきまして、非常にその思い入れの強い一九九〇年という年でありますので、その当時のことも思い起こしながら質問をしていきたいと思っております。
　ちょうど九〇年四月に、アメリカのワシントンにおきまして、今のブッシュ大統領のお父さんであります親ブッシュさんが主宰をされまして、地球的規模の変動に関する科学的・経済的研究についてのホワイトハウス会議というのが行われました。そのとき、世界の十八カ国の首脳が集まられまして、これからこの地球全体の問題を世界各国が一緒に取り組んでいかなければならないというような方向性が打ち出されて、九二年にリオデジャネイロにおいて気候変動の最初の国際会議が開かれたと思っておりまして、そういう点から、やはり一九八〇年代後半からこの地球環境の問題が非常に大きくクローズアップをされてきたと思っております。
　そういう点においても、我が国に課せられたこの六％の削減約束の重要性、そしてそれを達成するための最大限の努力をしていく必要性があると思っておりますし、先ほど来小杉議員からも、京都という名前がついている、国際的におきましても、私は、日本の国の信頼を世界の中で得るためにもこの約束を守ることが非常に重要であろうと思っております。
　ただ、あの当時を思い起こしますと、環境と経済の両立ということを言った途端に、とんでもないというような意見もありました。まず経済が優先して、そしてその後環境対策をしていくんだというような方向があったと思っておりますけれども、しかし、十六年たちまして、産業界の皆さん方、御協力もいただいて、排ガス規制等々、そして技術的な進歩の中で、産業部門においての二酸化炭素の排出の削減というものは本当に効果が出ておると思います。しかし、先ほど申し上げました民生部門そして流通部門におけるこの問題をどう解決していくかということがやはり重要な課題であろうと思っております。
　そういう点におきまして、今まで環境省そしてそれぞれの省庁も取り組んでこられていると思いますけれども、この民生部門の削減につきまして、どのような対策を講じられてきたのか、そして今後の対策について、御意見をいただければと思います。
○高原政府参考人　お答えを申し上げます。
　民生部門は、委員御指摘のとおり、今非常に大きなウエートを我が国の最終エネルギー消費量の中で占めておりまして、約三割弱でございます。産業部門のエネルギー消費が石油危機以降おおむね横ばいであったことを考えますと、急速に伸びている部分と言うことができるわけでございます。大きく分けて三つの手法の組み合わせで、私ども省エネ対策を民生部門について強力に進めております。省エネ法に基づく規制、それから省エネ効果が高い機器の導入支援、補助、そしてまた情報提供でございますとか広報、この三つを組み合わせております。
　やや細かく申し上げますと、例えば、省エネ法に基づきまして、これは世界に冠たる制度でございますけれども、トップランナー方式。これは今十八機種が対象になっておりますけれども、この機種をさらにふやすとか、あるいはさらに、既に指定されているものについてもより高い性能を求めるといったことをしております。それから、床面積が二千平米以上の大規模ビル等の新築でございますとか増改築には、省エネ法に基づきまして届け出を、どういう省エネ措置をとったかということで、とっておりますけれども、これを住宅にも新たに広げるというようなこともいたしております。
　それから、第二番目の柱でございます省エネ機器の導入支援あるいは補助でございますけれども、これにつきましても、高効率の給湯器などの導入につきまして支援を行っております。
　そして、民生部門におきましては、国民一人一人の方々がやはりエネルギーの大切さを理解していただくということが必要でございますので、夏季あるいは冬季に省エネルギーキャンペーンの実施でございますとか、あるいは、学童の間から省エネに対する意識を持っていただくということで、省エネ教室というようなものを開いてございまして、これも十二年度から十七年度までの累計で四百三十七校に省エネ教室を設けさせていただいております。
　いずれにいたしましても、民生部門は省エネにとっては非常に重要な部門でございますので、今後とも積極的に取り組んでいきたいというふうに考えておる次第でございます。
○北川委員　今お答えにありましたように、積極的に取り組んでいただかなければならない問題でありますし、政府目達計画を立てられておりますけれども、あらゆる施策を総動員しなければこの一四％のカットというものは到底おぼつかないものであろうと思っておりまして、そのうちの一・六％を今回の法改正で確保していくということでありますけれども。
　やはり私は、基本的には国内で最大限その削減に努力をする、あらゆる施策を講じて努力をする、その上で、足らざる部分をこの京都メカニズムを使って確保するということが、やはり世界から、なるほど日本で決められた京都議定書という中で日本が環境の問題に努力をしたなということが評価をされるんではないかなと思っておりますので、今後、ぜひ政府として断固たる決意を示していただいて、そして、日本の国内、各界各層の協力、そして国民の皆様方一人一人の理解と協力と意識改革が必要ではないかなと思っておりますので、ぜひ政府がまた先頭に立ってこの二酸化炭素の排出の削減に向けて御努力をしていただきたいと思っております。
　民生部門と同時に、先ほど申し上げました運輸・流通部門、この点につきまして、特に旅客部門といいますか、マイカーをそれぞれが持たれて、この車の流通等々で便利になっております。宅配、いろいろな形で世の中が便利になりましたけれども、それによって運輸・流通部門のところがふえている経緯もあろうと思いますので、今後、こういう運輸・流通部門に対しての施策ということについて、国土交通省の方から御意見をいただければと思います。