○青木幹雄君　私は、自由民主党を代表して、総理に質問をいたします。
　昨年の暮れに紀宮様と黒田さんの御婚約内定の発表がありました。お二人のすがすがしく晴れやかなお姿を拝見し、すばらしい家庭を築いていかれるものと心から祝福を申し上げます。
　一方、昨年は災害の非常に多い年でありました。十個の台風が上陸をし、さらに、新潟中越地方の地震では今なお多くの方々が不自由な仮設住宅での生活を余儀なくされておられます。まずもって、被害者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。そして、残念ながらお亡くなりになった方々の御遺族に対し衷心よりお悔やみを申し上げたいと思います。一日も早い生活再建、事業再生のために私どもも最大限の支援をしていかなければなりません。
　また、昨年の暮れに発生したスマトラ沖地震とインド洋大津波では、未曾有の被害に世界じゅうの人々が言葉を失いました。
　六日のジャカルタでの緊急首脳会議で、総理はいち早く最大限の支援を表明され、着々と実行に移されておられますが、アジアの一員として各国の先頭に立って協力することは当然のことであり、質、量ともに十分な支援を引き続き行っていただきたいと思っております。また、総理も出席された国連防災世界会議で提言されたインド洋地域での早期警戒システム整備について支援をしていただくよう、重ねて強く要望をしておきます。
　自然災害の前に人間は無力ではありますが、事前に対策を講じておくことによって被害を最小限にすることは可能であります。このような大災害を教訓に、生命、財産を守る防災事業の強化について政府に強く要望をしておきます。
　それでは、最初に、私ども参議院が全党的に問題点を共有し、議論してきた決算と政府開発援助、いわゆるＯＤＡについて、参議院改革協議会の座長を務めさしていただきました立場から、私どもの考えを示すと同時に、政府の考え方について私の持ち時間の範囲内でお尋ねをさしていただきます。
　平成十三年十二月に参議院改革について協議するため、倉田議長の下で設置された参議院改革協議会で、私は座長を昨年十一月まで務めさしていただきました。党派を超えた皆さんの御協力に心から感謝を申し上げます。
　決算の重要性は改めて主張するまでもありませんが、利益を追求する企業は、事業実績を検証し、それを次年度の事業計画や予算に反映させるのが当たり前のことであります。
　決算は、株主や債権者の判断、そして投資や融資行動に大きく影響を与え、経営者にとって予算以上に重要な意味を持っております。しかし、我が国では、民間で行われているこの当然のことが今までなおざりにしてこられました。
　このような現状から、参議院改革協議会では、決算審査を充実させ、その結果を予算に反映させるため、決算の早期審査の具体策を倉田議長に提出をしてまいりました。
　決算は一年間の実績を示すもので、数字の間違いが絶対あってはならないのは当たり前であり、急ぐ余り、会計検査院の実地検査を簡略化することも許されるものではありません。そこで、会計検査院、財務省、各省庁の理解と協力、また、電算機を積極的に使うことによって十三年度と十四年度の決算は早期に審査を終えることができました。
　次に、十五年度決算は、昨年の十一月に本院に提出され、戦後初めて予算編成前に前年度の決算が出され、本会議質疑に続き、総理を始め全閣僚が出席の下での全般質疑を昨年中に実施することができました。関係者の御協力に心から感謝の意を表したいと思います。
　また、参議院では、決算審査の内容を充実させるため、政府開発援助、すなわちＯＤＡ経費の効率的運用を図るため、昨年の八月に中国地域、東南アジア地域、中南米地域の三地域に議員派遣を実施し実態を調査し、報告書にまとめております。まず、この報告書についての御所見をお伺いをいたします。
　日本は、戦後の昭和二十一年から二十六年まで、アメリカのガリオア・エロア資金から現在の価格で十二兆円に上る巨額な援助を受けて驚異的な経済復興を果たすことができました。
　そして、昭和二十九年には、今度は日本が東アジアを始めとする開発途上国に対して政府開発援助を開始し、昨年はちょうど五十年の節目を迎えることになりました。この五十年間で日本は百八十五の国、地域に累計で三十二兆円弱を供与し、現在はアメリカに次いで世界第二位の援助国となっております。
　日本の援助による事業を記念して切手や紙幣にもなっております。また、現地の新聞、雑誌にも大きく取り上げられるなど大きな成果を上げております。そのような善意の積み重ねが、世界じゅうから尊敬され信頼される日本という評価を受けるに至っていると私は考えております。
　自衛隊がイラクに派遣され一年以上が経過をいたしました。その間、自衛隊は一発の銃弾を発することもなく、一人の負傷者も出ていないというのは、イラク国民の理解に加えＯＤＡによる支援によるところも大きいと考えております。
　イラク復興にはＯＤＡによる病院への医療機器の供与、給水車の提供、学校の修復、道路の舗装、発電設備の建設など、支援は今後も増していくと考えております。
　しかし、ＯＤＡ予算は既得権化して、省庁の縦割り行政の弊害、国民の目の届かない遠くのところでＯＤＡ事業が行われており、不透明である、また、援助の内容、効果が被援助国も日本国民も十分に分かっていない等々の批判があります。この点、どのように認識をしておられるのでしょうか。ＯＤＡ政策を進めるに当たっての基本的理念と併せてお伺いをいたします。
　私は、二院制の下、参議院の独自性を発揮するために決算とＯＤＡを重視していくということは参議院の党派を超えた総意であると思っております。
　参議院憲法調査会の二院制の在り方についての小委員会では、衆議院は予算、参議院は決算を重視する、さらに、参議院の決算決議内容は次の予算を拘束するなどの意見が出され、現在真剣に議論をされているところであります。しかし、憲法上に規定がなくても、これは予算編成に対する内閣の考え次第で今でもある程度実施可能であります。政府において、決算の審議結果、ＯＤＡの問題点を無視するようなことがあれば、与党といえども重大な決意を持って臨まなければならないと考えております。
　しかし、そのためには、また私たちも引き続き真摯な態度で取り組んでいかなければなりません。一度や二度の実態調査で問題点の本質が分かり、抜本的な改善案が出るはずもありません。十分な審議や現地視察なしに今すぐに結論を振りかざすことは慎むべきであることは、私ども参議院も十分承知をいたしております。決算と予算の関係についての認識をお聞かせ願います。
　会計検査院の機能の強化についてお伺いをいたします。
　年度末に予算消化のために不要不急の事業をやっているという批判がいまだあります。また、官製談合、贈収賄事件が発覚するなど、国民の信頼を裏切るような事件が後を絶ちません。国民の負託にこたえるには、会計検査院に強制捜査権を付与するなどの機能強化、さらに国会の附属機関に組織を移すことを検討すべきでないかと思っております。この点についての御所見をお伺いいたします。
　最後に、参議院改革協議会におかれましては、新たなメンバーの下で、決算やＯＤＡについて十分議論を深めてもらい、また、参議院は様々な今後改革すべき重要案件を残しております。引き続き積極的に取り組んでいただくよう私からもお願いを申し上げます。
　それでは、自民党を代表して、外交、郵政改革に問題を絞って質問したいと思います。
　私は、平成十七年という年は、北朝鮮の拉致問題や核問題への取組、イラクの民主化、国連の常任理事国入り、北方領土の解決など、我が国の外交の真価が問われる非常に重要な一年であると考えております。
　そこで、こうした幾多の課題がある中で、特に本日は喫緊の課題である北朝鮮とイラクの問題に絞ってお伺いをいたします。
　昨年十一月、国民の最大の関心事である拉致問題についての第三回実務者協議がピョンヤンで開催され、北朝鮮が再調査結果の関連資料を出してまいりました。
　しかし、政府が検証した結果、十人の安否不明拉致被害者についての北側の再調査結果は、客観的にこれを裏付ける証拠は皆無でありました。具体的な一例を挙げれば、横田めぐみさんのものとして提出された遺骨が別人のものだったということが明らかになっております。
　北朝鮮は、日本のＤＮＡ検査結果等は政治的な目的での捏造、極右勢力と合わさった動きと非難した上で、遺骨の返還や謝罪を要求する等、不誠実極まりない対応に終始をいたしております。加えて、日朝協議の打切り、経済制裁は宣戦布告とみなすという北朝鮮の態度には大きな怒りを覚えます。
　このような常軌を逸した北朝鮮の対応については、当事者でない第三国に客観的な立場から入ってもらい、日本の鑑定の正しさを証明し、北朝鮮側の調査やその主張がいかにいい加減なものであったかを明らかにすべきであると考えております。
　このことは、将来のことを考え、また、時間がたてば問題が風化してしまうおそれがあり、この際はっきりとさせるべき問題であると考えております。いい加減に処理してよい問題ではありません。核やミサイルの問題もあり、日本の事情だけで経済制裁することに問題があるかもしれませんが、時期を見て踏み込むべきと思っております。見解をお伺いをいたします。
　北朝鮮問題のもう一つの大きな柱である核問題についてお伺いをいたします。
　我が国にとって、北朝鮮が日本に向けて配置してあるノドンにいつ何どき核を搭載し撃ち込んでくるか分からないという深刻な状態であり、この核の脅威を取り除くためにも北朝鮮の核廃棄は急がなければなりません。
　対話には限界がありますが、今は日米韓が連携を強化し、六者会合が早期に再開され、核廃棄に向けて北朝鮮に対し働き掛けていくべきだと考えておりますが、政府の御見解をお伺いいたします。
　イラク復興プロセスの重大なかぎを握ると言われている国民議会選挙がいよいよ今月三十日と目前に迫ってまいりました。今後、この選挙の結果に基づき、イラク人の手による新たな政府が生まれ、憲法制定等に取り組んでいく流れとなっております。しかし一方で、選挙の円滑な実施を妨害しようとするテログループによる米軍やイラク要人に対する自爆テロが頻発するなど、危機感が増しているのも実情であります。
　こうした重要な時期に当たって、我が国は、今後ともイラク復興プロセスを推し進めていくためには、サマーワでの自衛隊の人道復興支援活動を始め、ＯＤＡを活用したインフラ整備等、積極的に貢献していかなければなりません。自衛隊は撤退すべきだという声もありますが、ここで我が国が手を引くということは、ようやく形成されたイラクの民主国家への流れを止めることにつながりかねないと私は考えております。かつて、アフガニスタンの支援から国際社会が手を引いたことにより、テログループが横行するような破綻国家になったという歴史的経緯を踏まえて、我々は正しい判断をしなければならないと考えております。
　イラク派遣延長の意義は、イラク復興プロセスの重要な時期に我が国も積極的に参画していくということ、そして、北朝鮮を隣国に抱える我が国にはイラク問題に対処するアメリカの対応について明確な支持、協力をしていくという日米同盟という観点があります。このことを総理は機会をとらえ、国民に対し明確に、かつ誠意を持って語り掛ける必要があると考えております。
　そこで改めて、自衛隊派遣の意義についてお伺いをするとともに、自衛隊員の安全確保に関する政府の対応についてお尋ねをいたします。
　最後に、郵政民営化について私の意見を申し上げます。総理も素直にお受け取りを願い、冷静にお考えをいただきたいと思います。
　総理は、昨年九月の第二次改造内閣発足に当たり、改造内閣は郵政民営化内閣であると言明をされました。同時に、施政方針演説では、郵政改革に対する強い決意を述べられました。その熱意は十分私も理解をいたしますが、みんなで十分議論をし、より良い結論を出しましょうと呼び掛けるべきだったではなかったでしょうか。郵政改革を進める総理にとって、少し肩に力が入り過ぎた発言であったと私は考えております。
　総理にとって郵政民営化は長年主張してこられた最優先の課題であり、自分の政治生命を懸けた重大案件と確信されているであろうと思います。そのことは、私たち国会議員はもとより、広く国民の多くも承知しているところであります。
　そこで、総理の長年にわたる立場、お考えも十分理解をした上で、郵政改革の現状について私なりの考え方を申し上げます。どうか意地にならずに、素直な気持ちでお聞きいただきたい。もちろん、私も率直に申し上げたいと思っております。
　まず、現時点で与党自民党と内閣の間で民営化に関する総意はまだまとまっておりません。今日は、この場で私は民営化問題について賛成、反対の議論をするつもりは全くありません。もちろん、総理のおっしゃる各論についても議論するつもりはありません。それより、お互いの郵政民営化についての基本的な姿勢について、初めにまずはっきりと認識をしておかなければならないと考えております。
　私はここ一、二年、民営化に賛成する会合にも、反対する会合にも、一度も出席したことはありません。また、私自身の口から責任を持って賛成、反対の発言をしたこともありません。ただ、私が置かれている周囲の環境は、間違いなく反対の立場の人が圧倒的に多いことも事実であります。そこで私自身もよく反対の急先鋒のように見られてきたのではないかと思っております。しかし、それは、それぞれの立場からの見方、取り方の問題であり、私自身は一切気にする必要のないことだと考えております。
　私は、郵政民営化をめぐる議論や、今後いろいろな過程を経て出される結論において最も大事なことは、どういう郵政民営化をすれば、将来、日本の国のため、国民のため、それぞれの地域のためになるのか、その一点にあると考えております。そのことは、反対の立場の人も賛成の立場の人も共有すべき共通の認識でなければなりません。総理の意見が通るのか、反対の意見が通るのかではありません。総理が勝つのか反対派が勝つのかではありません。まず、このことをはっきりとさせておかなければなりません。
　その視点に立ってこれまでの流れを見てみますと、非常に残念な状況が生まれ、それがそのまま今日を迎えております。将来の国のため、国民のためにどうすればよいかという議論が放置されたまま、賛成、反対の両者が腹を割って話し合うこともなく、感情的な対立が生じたまま今日を迎えているように思えてなりません。そこからは何も得られるものはありません。
　今一番大切なことは、皆が国家国民のためにという一つの土俵に乗り、その上で十分話し合うことからスタートすることです。全くと言ってよいほど、それがなされていないのが現状であります。各マスコミの調査で郵政改革について国民の関心が数％と非常に低いのも、また七割以上の都道府県・市町村議会でも反対、慎重論が多いのもそのせいだと考えております。
　国民に分かりやすく、郵政民営化とはどういうことか、十分な透明性のある説明をすることが必要であります。全員が一つの土俵に乗り、将来を見据えた前向きな議論をスタートさせる、このことが今一番大切であることを強く訴えたいと思います。
　総理、そのためには、改革を進めようとする総理、まずあなた自身のこの問題に取り組む基本的な姿勢から変えてもらわなければなりません。確かに、郵政民営化は、平成十五年の衆議院選、十六年の参議院選、さらに十五年の自由民主党総裁選の公約であったことは事実であります。しかし、だからといって、皆おれに付いてこいでは通りません。
　日本経済は大変な状況にありました。年金の問題、福祉の問題、また難しい外交問題にも直面をしていました。それらの重要課題すべてに対して、小泉さんならしっかりと乗り切ってくれるだろうと考え、私たちはあなたを支持したのです。郵政民営化だけであなたを支持したのではありません。一国の総理を選ぶのには当然のことであります。私たちは郵政担当大臣を選んだのではないのです。その点はひとつ考え違いのないようにお願いをしたいと思います。
　もちろん、総理の郵政改革に対する熱い思いは私は非常によく理解をしているつもりです。しかし、これまでのことはこれまでのこととして、あらゆる関係者と総理自身が同じ土俵に乗って十分な議論をしていただく、それが良い結果にたどり着く最も近道であると確信をいたしております。それがなければこの改革はできないと私は考えております。
　皆が話し合えばあなたのお考えよりもっと良い考えがあるかもしれません。また逆に、民営化に反対する方々も直接話し合えば、ああ、総理の意見はこうだったのかと納得がいくこともあろうかと思います。国のため、国民のため、地域のため、最善の方法をみんなが一緒に考えるべきであります。そういう前向きな話合いは、決してなれ合いでも妥協でもありません。そして、その努力をしなければ、結果が出ても民主的な決定とは言えないことをこの際強く申し上げておきます。
　最後に、改めて総理に申し上げたい。あなたの長年の思い、郵政民営化を多くの反対のある中で実現しようとするならば、仮にそれがいかに正しいことであっても、いかに良いことであっても、まず誠意を尽くし、腰を低くし、協力を求める努力をすること、その謙虚な姿勢が必要では、総理、ないでしょうか。また、それは物事をなそうとする人にとっては当然の義務であり、自分の考えより良い方法があればそれを取り入れていくのは当たり前ではないでしょうか。そして、総理の今日までの郵政改革に対する姿勢が、熱心さの余りだとは思いますが、この郵政民営化問題をより難しくしているように感じられてなりません。このことを強く申し上げておきます。
　郵政改革の今日までの流れの中で、私が今述べてきたと同じような考え方を持っておられる議員の皆さんもたくさんおられると思います。総理が郵政改革をどのように進めていかれるのかをしっかりと見極め、それに対し私も具体的な姿勢でおこたえをしていきたいと思っております。
　本年は、小泉改革の正念場であるとともに、戦後六十年を迎える記念すべき年であります。国民の信頼や期待にこたえられるような改革の成果が得られることを祈念して、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕