Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（高村正彦君）　できるだけわかりやすく御説明しようと心がけているつもりでございますが、私どもの能力の問題もありましてなかなかできなくて大変申しわけないということが一つあります。それともう一つ、具体的な想定に基づいて具体的に答えれば国民はわかりやすいという面は確かにあるんだろうと思います。
　ただ、この法案の性格上、周辺事態になる場合には、それはどこの国の場合でもそうなんですが、どこかの国が国連憲章に違反して不法な侵略等を行ったような場合に周辺事態になるというのが非常に多いわけで、それを、今そういうことをしていないにもかかわらず、どこかの国、特定の国がしそうだぞと日本国外務大臣が言ったというふうに受け取られることは非常に困る。外交上も困る。そう言わないにしてもそういう誤解をされること自体がまた困る。そういうことで、具体的に御説明した方がわかりやすいという面と、それが非常に言いにくいという面で非常に苦労している面があるということは御理解いただきたい、こう思うわけでございます。
　そして、確かに答弁が繰り返しになっているという御指摘もそのとおりであるわけですが、やはり法案の性格上、正確な定義を申し上げた方がいい、一方でわかりやすく説明するためには自分の言葉で、少しぐらい正確性を欠いてもいろんな方向から説明した方がいい、両方あるんだろうと思うんです。そこの言葉が一つ違ったことによってまた次のときに大変追及されるというようなこととか、いろんな利害得失がありまして今のような答弁になっているということをぜひ御理解いただきたい。
　確かに、委員が御指摘のような面があるということは私も理解をしております。
○国務大臣（野呂田芳成君）　外務大臣から御答弁されたのと私も同じでありますが、どうしてもやはりこの法案のポイントは周辺事態とか後方支援あるいは公共団体や民間の協力の問題、そういう問題が非常に象徴的に重要な問題として出てくるわけでありまして、したがってそういう問題に関する私どもの答弁も繰り返しになる嫌いがあるということを私も感じておるわけでございます。
　委員御指摘のようなことが少しでも解消されるように我々も精いっぱい答弁申し上げて、国民の理解を得るように努めたいと考えております。
○前川忠夫君　国民の皆さんから見ていろんな議論が出る一番根本の原因は、戦争とか紛争あるいは軍備とか軍事力、そういうものが必ずつきまとうから恐らく不安になるんだろうというふうに私は思うんです。
　だれしも戦争、紛争を好むわけではないわけですから、平和的に解決ができればこれはある意味では世の中万々歳ということになるんでしょうが、私も軍事力というのがある意味で抑止力になっているという部分を頭から否定するつもりはありません。私は実は武田信玄という武将が好きでありまして、甲府にもよく行く機会があるんですが、武田信玄は城らしい城というのは最後までつくらなかったんですね。精神は、人が石垣と。今、ユーゴで人の盾という話がよくありますけれども、そういう意味ではなくて、幾ら立派な城をつくってもそこの領民の心が離れてしまっては国は守れない、領民の支持を取りつけること自身が国を守ることにつながるという発想だというふうに私は思うんです。
　そうしますと、現代と戦国時代とでは事情はもちろん違うわけですけれども、少なくとも日本の場合には終戦直後、さまざまな議論があることは承知をしながら申し上げますが、憲法第九条で戦争放棄を高らかにうたい上げて、幸いにして戦後五十四年間大きな戦渦にもまみれずに過ごすことができました。そして、つい先ごろ終わりましたハーグの平和市民会議の中でも、日本国憲法九条の基本原則というのが国際的にも高い評価を受けているのは御案内のとおりです。
　そうしますと、こういう今のような時代の中で、さまざまな事態に備えるということはもちろん大切なことなんですけれども、そうではなくて軍備にまさるものはないだろうか、あるいは軍事力にまさるものはないだろうか、そういう選択肢を求めることも非常に大事なことなのではないか、私はこのように考えます。
　そういう意味で、第二次大戦以降、軍事力で相手を屈服させるといったようなケースが一体どれだけあったのか、大臣、細かくは結構ですから、もし大ざっぱに記憶に残るようなものがございましたら、御指摘をいただければありがたいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　軍事力で自衛の目的を超えて他国を侵略したケースとしては、一九九〇年のイラクのクウェート侵攻があったと思います。
○前川忠夫君　結局、イラクのクウェートへの侵攻も結果的には撤退をする、もちろん多国籍軍の介入によって撤退をするという結果に終わりました。
　　　〔委員長退席、理事竹山裕君着席〕
　そういう意味では、軍事力によって他国を制圧するということは極めて困難だというのは、これは戦後の歴史だけを見てもある意味では明らかなわけですね。ですから、私は、軍事力というのはあくまで抑止という視点でしかとらえるべきではない、そういう気持ちが強いということをあえて申し上げておきたいと思うんです。
　それでは、一九八九年の冷戦終結後のいわゆる戦争とか紛争の認識について大臣にお伺いをしたいんです。
　私は、確かに一九八九年にあのベルリンの壁が崩壊をする以前と以降では、国際的な紛争の内容にかなり顕著な違いが出てきたんじゃないか。もちろん、冷戦の時代にはそれが抑え込まれていた、あるいは隠されていたと言った方がいいのかもしれませんが、民族ですとかあるいは宗教ですとか、そういうものの対立による戦争、紛争というのがこの十年の間に多発をしている、あるいはそういう可能性といいますか火種があちこちに存在をしている、こういう事実ももちろんあるわけです。
　古くは既に三千年、四千年の昔から宗教というのはあったわけで、この対立というのもありました。それから、民族の対立というのはもう長い歴史があるわけですね。私は、この問題は軍事力によって解決ができるものではないという考え方を持っているんですが、この辺の紛争の背景、認識については大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　冷戦の終結に伴いまして、世界的な規模の武力紛争が生起する可能性は遠のいているわけであります。
　他方、冷戦終結後、貧困だとかあるいは民族的、宗教的な対立、さらには冷戦構造の崩壊過程からくる過渡的な政治的、社会的混乱等に起因する複雑で多様な地域紛争が発生しているわけでありまして、これが大量破壊兵器が拡散する危険性の増大、テロの深刻化と相まって、いわば脅威の多様化とも呼べる状況を招来しているんだろうと思います。
○前川忠夫君　これは後ほどまた若干触れたいと思うんですが、例えば今のコソボに見られるユーゴとＮＡＴＯ軍との対立も、もともとは領土の問題もあり宗教上の問題も若干絡む、そして民族の問題というある意味では冷戦後の象徴的な事態なんじゃないかというふうに私は思います。そこに第三者が介入をすることの是非というようなものも私は存在をしているような気がするんです。
　したがって、これからの国際秩序という点を考える場合に、やはり国連の役割というのは非常に大きいというふうに正直私は思っていますが、残念ながら今度のユーゴの問題では、つい昨日ですか、調査団が入ったようですけれども、国連がその仲介の労をとれるあるいは紛争解決のための力量を発揮できる条件が整っていないというのは大変残念なんです。そういう意味では、私は民族紛争やあるいは宗教対立というのは第三者から見てそう安直に判断を下すべきものではないという感じが一つ実はするわけです。
　そこで、具体的な例はあえて申し上げませんけれども、さまざまな戦争とか紛争というものには常に両面があると私は思うんです。ユーゴの場合ももちろんそうなんでしょうが、例えば今度の周辺事態法との関連でよく名前が挙がります北朝鮮の問題、これとても私たちの立場、あるいは日本の立場と言った方がいいのかもしれませんが、さまざまな北朝鮮に対する疑惑というのが存在をしています。そういう意味では、私どもが正義で北朝鮮が悪という見方というのはよくされるわけですね。
　私は、国家間の対立における正と悪あるいは正邪の区別というのは一体だれがどこでつけるんだろうかというふうに考えますと、そのことをもって戦争を肯定するあるいは紛争を肯定するというのはやはり間違いではないのかという考え方を実は持っているわけですが、これらの問題について大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
　特に北朝鮮のような国の場合には、一体北朝鮮の皆さん方がどんなことを考えておられるのか、あるいは金正日総書記がどんな考え方を持っておられるのか、ほとんど情報が入ってこないという状態の中で、アメリカにしても私どもにしても一定の判断を下さなければならない、あるいはそういう備えをしなければならない。そういう一方的なやり方というのが本当に問題を解決する道につながるんだろうかという思いがしてなりません。幸いにして、近々北朝鮮の方へ何とかパイプをということで使節団が送られるように今準備が進んでいるようであります。
　私は、こういう戦争、紛争の正邪の関係、つまり正義であるか悪であるかの関係について、大臣はどのようなお考え、所感をお持ちなのか、お答えをいただければ大変ありがたいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　種々の紛争において、その紛争当事者がそれぞれの立場に基づいてみずからの立場の正当性を主張するのは御指摘のとおりであります。いずれにしても、我が国としては個々の紛争についてケース・バイ・ケースで判断、対応しているところでございます。
　確かにそれぞれの当事者がそれぞれの主張をするというのは一般的でありますし、またその一方が一〇〇％よくて一方が一〇〇％悪いかというと、必ずしもそうでない場合もある。ただ、やはりそこには国連憲章だとか一般国際法だとかそれなりの客観的な判断基準もある。だから、その判断基準に基づいて一方が悪いとされている側にも三分の理があるというようなことは、私も弁護士であるからよく承知しているつもりですが、そして確かに委員がおっしゃるように、民族紛争のようなものにそう安直に介入すべきでないというのも、それはそのとおりだと思います。
　ただ、民族浄化と言われるような人道上の問題が中途半端でなくてすさまじい勢いでされているようなときに、本当に国際社会がそれは当事者間の問題だからほっておきましょうといつも言っていていいのかどうかというような非常に困難な問題もあるということは、それは御指摘をさせていただきたい、こう思います。
○前川忠夫君　確かに私も、今申し上げた幾つかの事例で、一方的な判断ではなくて両方の声を聞きなさい、しかも公正にといっても、私たちは私たちの立場というのが既にあるわけですから、それが判断の基準になるということは私は否定をしません。
　ただ、例えばの話、私は別に北朝鮮の味方をするわけでも支持をしているわけでも今の段階ではないんですが、例えば原子力発電所をつくりますという場合、今は共同支援で、ＫＥＤＯで日本でも協力をしてつくりましょうと。日本の場合にも原子力発電所はあります。ウランはできます。もちろん再処理をしましょう、再使用をしましょう、こういうことになっています。ところが、北朝鮮の場合にはそれを核兵器に転用するからいかぬのだという発想。
　それから、ミサイル、これも持っている国はたくさんあるわけです。日本の場合でも、今衛星を打ち上げていますが、あれはミサイルに転用することはそう難しいことではないです。そうすると、例えば北朝鮮がやるからいけないんだということ。
　それから、例えば核兵器についても、既に核兵器を持っている国はたくさんある。最近のインド、パキスタンのように新しく保持をしたという国もあるわけです。ところが、北朝鮮はだめなんだという断定は、ある一つのグループ、例えば私どもでいえば、日米関係であったりという関係の中での判断になるわけです。
　ところが、片方の立場から見れば、何だそれはおかしいじゃないかという議論が当然そこには存在をする。それが私は今の国際関係なんじゃないかというふうに申し上げたわけで、必ずしも一方的なということで申し上げたわけではありません。
　それから、ユーゴの問題が出ましたのでちょっとお伺いをしたいんですが、これは大変素朴な疑問といいますか、単純な質問なんですが、今ＮＡＴＯ軍は空爆に限定をしています。地上戦をやらないのは、大臣どういうわけだと思いますか。
○国務大臣（高村正彦君）　確かに、地上軍の投入については、ＮＡＴＯ関係者、いずれも現段階ではその考えはない、こういうふうに述べているわけであります。
　我が国は軍事行動の当事者ではなく、作戦面を含む詳細な情報を有しておりませんので、その理由を推測する立場にありませんが、あえて申し上げれば、軍事作戦の進捗状況、政治解決の見通し、各国世論の動向などを総合的に判断している、こういうふうに考えております。
○前川忠夫君　極めて単純だと私は思うんです。つまり、地上戦の場合には犠牲の出る確率が高くなるんです。空爆であれば犠牲の確率は少ないんです。私は、多分ＮＡＴＯの選択というのはそういうことなんだろうと思うんです。
　ところが、地上戦に比べて空爆の方が、この間からの委員会でもさんざん議論していますから私もそれ以上議論はしませんけれども、いわゆる誤爆というのは起こり得るんです。これはあくまでも軍事情報ですからわかりませんけれども、いわゆる精密な電子制御の誘導ミサイルもだんだん底をついてきた、古いタイプのものを使わざるを得ないという情報もあるわけです。そうなると、ますます誤爆であったり、あるいは民間への犠牲であったり、あるいは空爆の対象範囲が広がってくれば民間と軍事施設との境目ぎりぎりのところまで攻撃をしなければならなくなってくるという事態というのは起こり得るわけです。私は、そういう意味ではもう泥沼に近くなってきているんじゃないかというような感じが実はしてならないわけです。
　ですから、どこかでこれはやはり歯どめをかけなければいけないという思いがするんですが、きょう現在でも、先日からの議論の考え方、日本政府の考え方はずっと変わりませんか。
○国務大臣（高村正彦君）　日本政府の考え方というのは、ユーゴ側が国際社会の声を聞いて民族浄化というようなことをやめる、そして軍及び治安部隊を撤退させる、そして難民の帰還を認める、難民の安全な帰還を保障するためには何らかの国際的な安全保障プレゼンスを認める、そういうことだと思います。
　それがありさえすれば空爆というのは間違いなく終わるわけでありますから、ロシアを含めてＧ８でそういう方向で一般的原則ができたわけですから、ぜひそういう形でミロシェビッチ大統領を説得していくという方法が現実的な一番近道なのではないかと思います。
　そういう政治的な道筋が何も見えないままに一方的に空爆を停止しても、ミロシェビッチ大統領、ユーゴ側が民族浄化と言われるようなことをやめるという保証が何にもないばかりでなくて、かえってフリーハンドを与えてしまうという可能性すらある中で、現実的な判断とすれば、やはりＧ８で定めたような一般原則、そういったものを中国も含めて国連決議としてもらって、そしてそういう中でミロシェビッチ大統領、ユーゴ側にそういうことを聞いてもらう、それが空爆停止に至る現実的な最短距離だと、私はそう思っています。
○前川忠夫君　日本の立場というのはこの間から何度もお聞きをしていますし、必ずしもＮＡＴＯ軍の今のやり方を支持するという意味ではなくて理解をするという表現にとどまっているというのは、日本の今の立場を鮮明にしているんだろうというふうに私も思います。
　ただ、現実的にどうなんでしょうか、詳しい日々刻々の情報をすべて私も把握しているわけではないんですけれども、少なくともユーゴ国内の被害というのはもうかなり深刻な状態になっていると思うんです。それから、ユーゴを追われたという表現を今使っておきますけれども、追われた難民の皆さんの数、あの人たちの苦難というのは大変なものだと思います。それから、それを受け入れている周辺国、これもまた大変なことです。それから、空爆を続けている国、何の負担もないかといえば、これは軍備、いわゆる軍事力といいますか、兵器を含めたそういうものの負担というのは大変なものだと思うんです。
　戦争というのはそういうものだといって割り切ってしまえばそれでいいんですけれども、やはりできるだけ早く解決をするための手だてを講じるべきじゃないか。私は、日本政府がＮＡＴＯなり、あるいはこの間のＧ８で確認をされたユーゴに対する空爆停止の三原則のようなものをユーゴが受け入れればいいんだというその主張を今変えないというのはわかりますけれども、それだけでいつまでも走っていいんですかという提起を実は今しているわけです。
　今、仮にこの時点で戦争が何かのきっかけがあって終わったとします。終わったとしましても、ユーゴの国民の受けた傷、もちろんこれは今のミロシェビッチ大統領の、独裁者という表現を私は使いたくありませんが、政策の失敗という部分ももちろんあるのかもしれませんけれども、国民の心の中に残る傷というのは、そのときの指導者の問題ではなくて、ユーゴ全土にわたって攻撃をしかけたＮＡＴＯ軍、ＮＡＴＯ軍を支持した国あるいはそれを見過ごした国に対する恨みのようなものは残るような気が私はするんです。
　ですから、例えばどこかの時点で戦争が終わって、その戦後の復興ということを考えた場合に、ＮＡＴＯの皆さん方と場合によっては歩調を合わせなければなりませんけれども、やはり日本が日本らしい役割を果たすチャンスというのは、まだ可能性としては私は残っているような気がするんです。
　それは、先ほどからあるいは先日から議論がありますように、幸いにしてＧ８の中では日本だけがまだまだ直接的なかかわりを持たずに済んできたと言った方がいいでしょうか、それが一番大きいんじゃないか。ですから、どこかの時点で踏み切ってもらいたい、そういう思いがあるということをきょうは申し上げておきたいと思います。
　もうこれ以上なかなかお答えができにくいのかもしれませんが、もう最後ですから、一言だけ何か感想がありましたら、今の点についてお答えをいただければと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　民族浄化みたいなことがやめられるべきこと、それからそれに伴って空爆が停止されるべきこと、私は当然だと思うんですね。ただ、公平な第三者みたいな顔をして両方にやめろやめろと言っていたら解決するような単純な問題ではなくて、一番現実的に効果的なことは、私は、Ｇ８の中で一般原則は一致したけれども、個々具体的なことで言うと、アメリカ、イギリスからロシアまでそれをどう具体化していくかについては幅広い考え方がある中で、日本はそういうことの、調停的と言ったらちょっと言い過ぎかもしれませんが、中でいろいろ果たすべき役割は大きいと考えております。
○前川忠夫君　これはこれからの日本の安全保障のあり方の中で、例えばユーゴのような近年では一番大きな、冷戦後と言った方がいいんでしょうか、後では一番大きな紛争になっているんだろうと思います。
　そういう中で日本がしっかりとした役割を果たすことができれば、それはこれからの日本の安全保障にとっても私はいい影響を与える、国際的な信頼という点でも与えるというふうに考えますので、ぜひそのチャンスは果断につかんでいただいて行動していただくことをあえて繰り返しですが申し上げておきたいと思います。
　そこで、審議についてちょっとお伺いをしたいんですが、これまで衆議院の審議あるいは参議院の審議、衆議院の方の議事録も拝見をさせていただいたり、今度の法案だけではなくていろいろと調べさせていただいたんですが、どうも安全保障の論議に対する議会、つまり衆議院、参議院を含めましてですが、未成熟なような気がしてならないんですね。
　これはなぜなんだろうという思いが実はございまして、たまたま先日この委員会で、先ほどもちょっと話がありましたが、宮澤大蔵大臣の方から戦後の国会におけるこの種の議論の歴史的な経過について触れていただきました。私は今の日本の立場で、このユーゴの問題もそうなんでしょうが国際的な紛争に対して、例えばかつての湾岸戦争のときにももちろん要請はあったけれども最終的には財政的な支出で処理せざるを得なかった、こういう国際紛争に対する軍事面での貢献ができないということに対する政府自身の、これはもう及び腰という表現を私はあえて使いたくないんですが、何となしに後ろめたさみたいなもの、憲法があるからだということはあるんでしょうけれどもそういうもの、あるいは今の憲法の言う九条が国にとっては、日本政府にとってはむしろ足かせになっているという考え方がもし一部にでもあるんじゃないかという気がしてならないんですね。そんなことないよということであればそれはそれで結構なんですが、どうも私はそんな気がしてならない。
　したがって、こういう問題が議論になってくると必ず憲法論議に発展をする。この委員会でも集団的自衛権の行使をめぐってのいろんな議論がございました。恐らく内閣としても、ほとんどの内閣がこの種の問題で必ず議論の矢面に立たされてきた、こういう歴史的な経過があります。したがって、なかなか安全保障の議論というのは議会の中では煮詰まらないままに、消化不良のままに常に終わってしまうという実は感じがしてならないわけです。
　これは、私ども議員にももちろん責任があることなんですが、政府自身が安全保障のあり方についてもう少し幅広にといいますか、わかりやすい議論を提起する役割を担ったらどうなのか。もちろん、先ほど高村大臣の方からもお答えがありましたように、この種の問題、例えば一言一句の表現によってがらっと内容が変わるケースがあります。
　したがって、厳密に、厳格にということになると、なかなかある枠の中をはみ出た議論というのはしにくいということについては私も十分承知をしつつ、あえて申し上げるんですけれども、どうもそういう政府の姿勢自身がこの種の安全保障の議論をわかりにくくしている原因なんじゃないかという感じが私にはするんです。決して秘密主義だというふうには言いませんけれども、この辺について大臣の御感想はどんなものなのか、ちょっとお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　政府は、民主主義のもとでの安全保障政策の実施には広範な国民各位の理解と支持が不可欠であるとの考え方に基づき、累次の機会を利用して安全保障に関する政府の考え方を説明してきているところでございます。今後とも、このような努力を継続していきたいと思います。
　いずれにしましても、政府は、さきに申し上げたような国民に対する説明の努力を行ってきており、政府が秘密主義というような考えを持っていないことは間違いないところでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○前川忠夫君　それでは、できるだけ法案に絡んでお伺いしたいと思うんですが、既に何度も議論をされていましたので、また質問しても同じ答えが返ってくるのかと思うと多少割り切れなさがあるんですが、例えば日本の平和と安全に重大な影響を与える事態、いわゆる周辺事態の定義です。
　　　〔理事竹山裕君退席、委員長着席〕
　これまでのいろんな議論を積み重ねてまいりまして、またわからなくなってきているんですが、先般来の議論の中で、例えば地球の裏側のようなところ、それから中東のようなところ、それからこれまで言っているようないわゆる極東というところ、具体的なものをイメージしているわけでは必ずしもないというお話がありました。
　そうしますと、周辺事態というのは世界じゅうどこでも対象になるのかという、また話がもとに戻ってくるんです。確かに、地球の裏側といいますとブラジルとかアルゼンチンとかということになるんでしょう。今すぐそこで何かが起きるような、今のところそういうこともありませんから言い切っておいてもいいのかもしれません。しかし、では例えば日本の本当の近くで考えれば、一番近いのは南北朝鮮の問題かなという感じが一つあります。あるいは中国、台湾の問題かなという感じはあります。しかし、いや必ずしも具体的な地域を特定したわけではありませんという話にまた返ってしまう。
　そうすると、国民の側つまり受ける側からすると、一体どの範囲までのことを考えているんだろうかと。ただ地球の裏側、遠くだから、あるいは今そういう気配もないから心配はないんだということだけでは解消できない。もちろん、なかなか線引きが難しいというのは承知をしてあえてお聞きしているんですが、そういう不安があるわけです。そういう不安に一切の議論が答え切れていないんです。
　私は、国語の先生でも何でもありませんから、ごく常識的に考えれば、日本周辺における事態、周辺事態といえば、やっぱり地理的な概念というふうにどうしてもとらえちゃうんです。日本の言葉ですよ。
　それからもう一つ不可解な部分というのは、例えば後方地域支援、地域が入るのと後方支援とは違うんだという話もありました。あるいは武力行使と実力行使、あるいは戦闘行動、さまざまな言葉がいろいろと飛び交ってまいりました。そういう違いというのはなかなか一般の国民の皆さんから聞いても見てもわからないんですね、はっきり申し上げて。それで、この大事な法律を何とか御理解をと言われてもなかなかわからない。そういう問題があるから、いかに大事な法案だ、国の安全保障だと言われてもなかなか国民の中にすとんと落ちないというものが私はあるような気がしてならないんです。
　そこで、私は大変勘ぐった言い方をさせていただきますが、恐らく九六年の日米共同宣言以来この議論が始まりました。もちろん、その前段から旧指針の見直しの作業は始まっていたのかもしれませんが、表向きは一応一九九六年四月でしたか、橋本・クリントン会談での日米安全保障共同宣言以来この作業が始まっているわけですね。その当時から具体的な地域を特定するような議論がなかったのかどうか。
　つまり、旧ガイドラインでは極東という文字が入っているわけですから、それを周辺事態というふうに変えるに当たってはそこに何らかの議論があったはずなんですね。なければおかしいんです、極東という文字を外す理由がないわけですから。従来どおり安全保障条約を効果的に運用するということであれば、極東という表現がそのまま残って不思議はないわけですね。
　ところが、その極東という言葉が消えたということは、それが周辺事態というふうに置きかえられたということは、その議論を始めた段階では必ず地理的な議論があったはずなんです。それが不明確になったままだから従来の極東よりも範囲が広がったんじゃないかという議論が起きるのはある意味じゃ当然なんです。そのことに対する答えは一切示されていないんです。この辺がわかりにくくしている。
　それから、後方地域支援の問題でもやっぱりそうなんですね。例えば、私ども常識的に考えれば、昔の戦国時代のような戦争ならば、先日もやりの柄と穂先の話がございましたけれども、少なくとも竹やりでやあやあやっている部分と、その竹やりを補充する部隊というのは非常に接近をしているというか非常に見えやすいところにあります。
　ただ、現代戦においては、例えば仮の話ですからお聞きをいただきたいと思うんですが、北朝鮮で仮に何かあったとしますね。もう日本から直に行けるわけですよ。そうすると日本が後方になりますというのは、これまでの議論からも当然のこととして認められています。例えば、もっと距離を開いて、後方地域というのはもう際限なく拡大をする可能性というのはあり得るわけです。
　この法律の中では、日本のいわゆる領海ないしは公海上というふうにされていますからその範囲なんだろうなと漠然と思います。その範囲であれば戦闘に参加をしたことには結果的にならずに、日本は武力を行使しないから、ある段階で仮に武力攻撃を受けた場合には中断をして、あるいは撤収をするということになっているから大丈夫なんだというふうに言われても、ごく一般的な概念からいったらそれは大変わかりにくい概念なんです。そのことについてもすっきりとしたすとんと落ちるお答えが返ってきていないんです。
　こういう疑問についてどのようにお答えをいただくのか。言葉の問題、あるいは法律の表現上の問題は外務大臣にお答えをいただきたいと思いますし、今申し上げましたような解釈上の問題や何かは防衛庁長官にもう一度、念押しですけれども、お答えをいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　極東が周辺地域に変わったということではないんです。極東という言葉は相変わらず日米安保条約の中で使われておりますし、新ガイドラインの中でも、日米安全保障条約の基本的枠組みは変更されないときっちり申し上げているわけで、極東というのは、昭和三十五年に示した政府統一見解、それは一切変わっていないわけです。
　日米安全保障条約の目的というのは、我が国と極東の平和と安全、この二つが五条、六条に示されているように、そういうことでありますが、周辺事態というのは、特に、その中の極東ということではなくて、我が国の平和と安全に着目して、そこに重要な影響を及ぼす事態ということでそういう周辺事態という定義を用いたので、極東が周辺地域に広がったとかそういうものではないということは、これは累次御説明してきているところでございます。
　それから、後方地域支援の問題は私がお答えするよりも防衛庁の所管かなと思いますので、とりあえずそうさせていただきます。
○国務大臣（野呂田芳成君）　周辺事態につきまして、今、外務大臣からお答えした分とダブらない面を少し補足したいと思います。
　法案一条に明記されておりますとおり、「我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態」であるということが書いてあります。周辺事態の概念につきましては、その性質上、具体例をあらかじめ包括的に示すことはできないが、政府としては、よりわかりやすい説明を求める御意見がたくさん国会でも出されましたので、これを真摯に受けとめまして、先般、政府の考え方を取りまとめて、六つの周辺事態が発生する原因となるものをまとめて統一見解を示したところであります。また、衆議院における修正によりまして、「そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等」の文言がさらに追加されまして、これは我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態を例示的に丁寧に説明したものでございます。
　後方地域支援につきましては、「周辺事態に際して日米安保条約の目的の達成に寄与する活動を行っているアメリカ合衆国の軍隊に対する物品及び役務の提供、便宜の供与その他の支援措置」であります。
　後方地域について我が国が実施するものを申しますと、後方地域が、御案内のとおり、「我が国領域並びに現に戦闘行為が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる我が国周辺の公海及びその上空の範囲」を意味することが、それぞれ法案第三条において用語の定義として明快に規定されておるところであります。
　また、自衛隊が行う後方地域支援の種類及び内容につきましては、法案の別表第一及び第二表に明示されているところであります。
　さらに、法案においては、周辺事態に際しての対応措置の実施に係る手続や基本計画に定める事項なども明確に規定されており、本法案にはあいまいさやごまかしが多いとの先生の御指摘は私どもは必ずしも当たらないのではないか、こういうふうに考えております。
○前川忠夫君　この法律そのものが政府が最終的に責任を持って処理できる範囲のものであればいいんですけれども、必ずや国民に影響が出る。ということになると、広く国民の皆さんにも今の不安を解消しておいてもらうという努力、これは最初に申し上げたとおりで、しておかなければならない性格ですから、くどく私たちも申し上げているわけです。
　要するに、例えば周辺という概念の中には、多分いろんな議論の積み重ねの中では具体的な議論があったと思うんです。もちろん、これはこういう席で、先ほど大臣もお答えになりましたように、例えば外務大臣がこういうところだなんと言ったらえらいことになりますから、これは私も具体的な地名を引き出すつもりは今の段階ではありません。ありませんけれども、少数の、つまりこの法律をつくった人たちあるいは議論にかかわった人たちだけが知っていて、あとは知らなくてもいいんだと、この問題は。というような性格の問題ではないだけに、その性格も含めてきちっと国民の皆さん方に理解をしておいていただく、そういう親切さというのが私はなければならないんじゃないかという感じがいまだにぬぐい去れません。
　そこで、もう一つ日本とアメリカとの関係についてお伺いをしたいんですが、私は今度の審議をずっとお聞きし、あるいはこの法案の内容を見ていまして、新しい指針をベースにして日本的な意味での条件整備ということでこの周辺事態関連法案というのがつくられたという理解をしていますが、アメリカの場合には、日本との関係で、日本との間で新しい指針ができ上がり、日本で今こういった法律が議論をされている、そのよって来るところはこういうことなんだという議論が一体アメリカではどういうふうに受けとめられているのか。
　つい先ごろ小渕総理がクリントン大統領との首脳会談に臨まれて、衆議院を通過した直後の日本の国会の議論の状況については、当然のことですが、首脳会談で報告をされたというふうに私どもは承知をしています。それはあくまで首脳レベルの話でありますね。国民的な、つまりアメリカの国民は日本におけるその指針に基づく周辺事態関連法案の議論をどのように見ているのか。その辺の情報というのは当然外務省でもつかんでおられると思います。
　そういう認識に私は違いがあるんじゃないかという気がしてならないんですが、その前提となるアメリカの状況についてはどんなふうにつかんでおられますか。
○国務大臣（高村正彦君）　アメリカの一般国民がどこまでこの問題に興味があるかということはよくわかりませんが、こういう問題に興味のあるいわゆる有識者の間でもまたそれはいろんな考え方があるわけであります。
　ある種の立場の人たちは、日本は当然集団的自衛権を認めるべきじゃないかというような立場の人たちもいるわけですが、多くの有識者の方たち、そこまでおっしゃらない方たちの中でも、例えば日本の平和と安全に資するために米軍が行動しているときに、アメリカは場合によったら血を流すかもしれない、少なくとも汗を流している、こういうときに日本がその手伝いさえしないというのは不満だな、こういう気は、日本に集団的自衛権を認めろという立場をとる人でない人たち、その方が多いと思いますが、そういう人たちの中にもかなりあったわけで、これは日米安保条約のために資することだと、こういうふうな理解をしていると承知しております。
○前川忠夫君　恐らく一般的なアメリカの国民の皆さん方は、日本の憲法九条、こういうものがあるということぐらいは漠然として承知をしていると思うんです。
　ただ、憲法解釈として、集団的自衛権が国際法上は認められる、日本も認めると。しかし、現段階では憲法九条との整合性でこれは認めないという日本国の解釈といいますか、こういう解釈までは恐らく一般の国民の皆さんは知らないと思うんです。
　と同時に、大臣の方から今お答えがありましたように、例えば日本が集団的自衛権も行使しましょうという形で日本がどんどん軍備を拡大していく可能性、これは集団的自衛権を行使できるようになったら軍備が拡大できるという端的なものではもちろんないかもしれませんが、その可能性はあるわけですから、可能性の問題として、日本が軍備を増強すること、あるいは拡大することを本当にアメリカは望むのだろうかということになると、もちろんそういう人たちもおられるかもしれませんが、私は必ずしもそれはアメリカの大多数の声ではないんじゃないかというふうに思うんです。
　そのことが今の日米安全保障条約の中で、日本とアメリカとの関係の中で日本はさまざまな制約があると。したがって、安全保障条約の中でアメリカがある部分それをカバーしましょうというのが軍事的な側面なんだろうと私は理解をしているんです。そうしないと、今度は安全保障条約そのものの性格が変わってまいりますから。
　そういう意味では、今現在の新しいガイドラインの段階ではそう大きな違いはないけれども、私もそう思っています、そんな極端な違いはないんだろうと思いますけれども、これをだんだん突き詰めていきますと、かなりアメリカと日本との間に認識の違いが芽生えてくる可能性は否定できないんじゃないかという気がして実はならないわけです。
　そこで、日本の国益とアメリカの国益の問題についてお伺いをしたいんですが、先ほどもちょっと話がありましたように、幸いにしてといいますか、たしかユーゴではまだ直接の戦闘でのアメリカの犠牲者はおられませんね。捕虜になった三名の米兵も釈放されるという形になりましたので、犠牲はありません。
　しかし、今度のいわゆる周辺有事ということを想定いたしますと、日本の場合には、先ほどの話のように、例えば後方地域支援を日本が行ったとしても、もし戦闘行動になるような場合には撤収をする、中断をするということになっていますから、流れ弾に当たることはあるかもしれない、あるいは多少の血が流れるかもしれませんが、基本的には、もともとそういう仕組みにはなっていないというのが防衛庁長官のお答えですから、日本人の血は流れることはない。しかし、アメリカは前線にいるわけですから、米国人の血が、米兵の血が流れることは十分考えられる、こういう性格のものですね。そういう性格でよろしいですか。
○政府委員（佐藤謙君）　先生も今お触れになりましたように、自衛隊が行います行動は、それ自体武力行動に当たらず、また米軍の行為と、武力行動と仮にあったといたしましても一体化しない、そういう活動にとどまるということでございます。
○前川忠夫君　確かにこれまで説明を聞いた限りはそうなんですね。そうしますと、なぜアメリカは血を流すようなことを覚悟の上でといいますか、そういうことを承知の上で、日本の平和と安全に重大な影響を与える周辺事態に同じようなかかわり方をしてくれるんだろうかという疑問が出るわけです。
　もちろん、これは日本の国益として、日本にいわゆる平和と安全に重大な影響を与える事態ですから、同じことがアメリカにもということには必ずしもならないケースもたくさんあるはずです。にもかかわらず、アメリカは血を流すことをやります。これは、アメリカの国益と日本の国益、特に国防に関してのアメリカの国民の意識というのは物すごい敏感だと思うんです。ここに私は食い違いがあるんじゃないかというのが先の質問と共通する部分がありまして、この辺の問題については外務大臣はどんな感想をお持ちですか。
○国務大臣（高村正彦君）　日本の国益を端的に言えば、日本の平和と独立が保たれ、日本人が安全で、そして繁栄し、豊かな生活ができるということがそうでありますが、これだけグローバルな世界の中で日本だけ孤立してそういうことができるわけないわけで、世界じゅうが自由で民主主義で基本的人権が尊重され、そして世界じゅうが平和で世界じゅうが繁栄していく、これが広い意味での日本の国益にもなるわけで、アメリカはさらに長い間そういうことをずっと考え続けてきた国だ、こういうふうに考えております。
○前川忠夫君　確かに今のアメリカは、冷戦終結後と言った方がいいのかもしれませんが、あるいは場合によってはそれ以前からかもしれませんが、国際的な世界の警察的な役割を持っているというふうによく言われますが、先般来、アメリカの国防におけるいわゆる戦争、あるいはアメリカ自身が始動する基準みたいなものがきちっと議論されているというふうにお聞きをしています。
　では、アメリカ自身が何ら直接的なことがないケースでも、例えば同盟国の日本がそういう影響を受けるという場合には、アメリカも同じ仲間として、あるいは同じ同盟国として日本と同じ立場に立って行動するということはあり得るのかもしれません。あり得るのかもしれませんけれども、今私たちが考えているようなそんな甘いものではないような気がするんです、実態は。
　例えば、せんだっての米兵三名がユーゴで捕虜になったときのアメリカの国の世論というのですか、大変なことだったですよね。もちろんあれはアメリカはＮＡＴＯ軍として参加をしているわけですから、もちろんユーゴ自身のさまざまな問題はありますよ、私たちが得ている情報だけで判断をする場合。しかし、少なくともアメリカはそういう状況であっても、先ほども申し上げたように地上戦には踏み切らない。地上戦に踏み切れば間違いなく犠牲がふえるわけです。それは踏み切らない。空爆にとどめている。と同時に、三名の捕虜が出てもあれだけ敏感に反応するという世論ですよね。
　としますと、私たちが考えているような、つまり何か事があったら自衛隊は撤収しますよと。これは日本的な意味ではそれで整合性がとれているというふうに言うかもしれませんが、アメリカはそれで済むのだろうかという感じが私はしてならないんです。この辺に私は今の問題はアメリカと日本との認識の違いというのが必ず存在をしているんじゃないかという気がしてならないんです。この辺もやはり今度の法案の中で非常に不明確な部分だというふうに私は思うんです。
　もう余り時間がありませんので、午前の質問はこの程度にさせていただきますが、もしこの部分だけもう一度、御感想がありましたらお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　危険な状態になれば、戦闘が行われるような状態になれば撤収するというのは、不明確じゃなくて明確にこれは日本政府はこの法案説明で防衛庁長官が何度も申し上げているところでありまして、それは米国国民全体がそういうことでどう考えるかということは別にして、少なくとも米国政府はそういうことについては十分承知をして、ふだんからいろいろ情報を交換し合っておりますから、承知をしているところでございます。
　そして、委員がおっしゃるように、同盟国だからといっていざというときにそう簡単に血を流してくれるのかということは、それは私は条約上の義務であるからしてくれると思いますが、そういった信頼性をますます高めるためにもこの法案が必要だ、こういうことでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○委員長（井上吉夫君）　残余の質疑は午後に譲ることといたします。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（井上吉夫君）　ただいまから日米防衛協力のための指針に関する特別委員会を再開いたします。
　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、千葉景子君が委員を辞任され、その補欠として内藤正光君が選任されました。
　　　　─────────────
○前川忠夫君　午前中に質問をいたしまして、あと大きい点で二つほど実は残しておりますので、私の持ち時間の範囲内で、一部事前通告した部分を飛ばすかもしれませんが、質問を継続させていただきたいと思います。
　最初に、この新しい指針、そしてそれに基づくいわゆる周辺事態法案と安全保障条約との関係についてお尋ねをしたいと思います。
　先ほどもちょっと申し上げましたように、一九九六年四月の橋本・クリントン会談で、日米安全保障共同宣言が発表されました。そのときのさまざまな議論、私も当時本会議等も含めてお聞きをしておりまして、安保条約が締結をされて以来の国際的な情勢の変化の中で、事実上、安保新時代、こういう位置づけがされたやにお聞きをいたしております。そのときも議論があったと思うんですが、あの共同宣言は実質的な安保条約の改定ではないのかという議論があったことも承知をいたしておりますが、実態としてはそうではないということで政府の方もお答えを統一されておられたというふうにお聞きをいたしております。
　しかし、今度の新しいガイドラインは、この安保共同宣言をもとにして、これまでの旧ガイドラインに盛り込まれていなかったさまざまな課題を具体化すると同時に、安全保障条約のより具体的な運用について日米双方の議論が積み重ねられて今度の新しいガイドラインができ上がった、そういうふうに実は私どもは理解をいたしています。そういたしますと、今度の新しい指針、そしてその盛り込まれている内容の性格から考えて、実質的な安全保障条約、日米安保条約の改定というふうな位置づけをむしろしてもいいのではないかというふうに実は考えておりました。
　なおかつ、さきの衆議院におけるいわゆる修正案で日米安全保障条約の効果的運用に資するという表現を加えられたということでありますから、実態的には安全保障条約でカバーし切れない部分について今度のガイドラインでカバーをする、つまりトータルで物を考えた場合には実質的には安全保障条約の改定というふうに考えていいのではないかというふうに受けとめるわけですが、これについての外務大臣の御見解を承りたいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　日米安保条約は、過去四十年間、我が国及び極東に平和と安全をもたらしただけでなく、アジア太平洋における安定と発展のための基本的な枠組みとして有効に機能してきたと評価しているものでございます。
　我が国が新たな日米防衛協力のための指針の策定やその実効性確保のための周辺事態安全確保法案等を策定する等の措置をとっているのは、我が国を取り巻く冷戦後の国際情勢において、我が国の平和及び安全に重要な影響を与える周辺事態に際する対応を含め、より効果的な日米防衛協力関係を構築することが一層重要になってきたからであり、これまで安保条約が不十分であったと認識しているからではないわけであります。
　今般の修正協議において日米安保条約の効果的な運用に寄与するとの文言が法案に盛り込まれましたが、この修正は我が国の平和及び安全に着目した本法案がこのような日米安保条約の目的の枠内であるということをより明確にしたものと考えており、法案が日米安保条約を実質的に改定するといったものではない、こういうふうに思っております。
　なお、新指針においても、その基本的な前提及び考え方として、日米安全保障条約及びその関連取り決めに基づく権利及び義務並びに日米同盟の基本的な枠組みは変更されないということを明記しているわけでございます。
○前川忠夫君　実は、衆議院段階の議論でも、大臣も御承知だと思いますが、私ども民主党としても、いわゆる周辺事態という表現のあいまいさから、その適用の範囲といいますか、これはやはり安全保障条約に基づく、あるいは安全保障条約の枠内ということを明記すべきではないかという議論をしてきたと思います。そういう意味で、安全保障条約の効果的な運用というのはある意味では私どもも主張してきたことですから、その範囲ではいいわけです。ただ、私たちが主張してきたことは、つまり周辺事態というようなあいまいな概念ではなくて、日米安全保障条約がその範囲として掲げている極東という考え方をベースにするという意味での実は主張であったわけであります。
　今、私が質問いたしましたのは、安全保障条約が締結をされて四十年という年月が既にたとうとしています。そういう変化の中で、特に世界情勢もさることながら日本周辺をめぐる事態もさまざまな変化がある。安全保障条約をより効果的に運用するためにということで、さきのその共同宣言に基づいてガイドラインの議論が始まった。とすれば、ガイドラインそのものはやはり安全保障条約に基づいての議論でなければならないし、そうあったはずです。
　といたしますと、今、私が申し上げた新しい指針というのは、先ほどもちょっと議論いたしましたけれども、例えばこれまでは極東という言葉を旧のガイドラインでは使っていました。今度の場合には、もちろん極東という言葉は残っているにしましても、新指針の概念として、あるいは周辺事態法の中で周辺事態という新しい概念を取り入れられたということであれば、これは条文上の文言ではなくて、実質的な安全保障条約の改定というふうに考えるのがより素直な解釈なのではないかというふうにお尋ねをしたわけですけれども、その点はいかがでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　単に形式的に極東という文言が残っているということではなくて、安全保障条約のいわゆる条約範囲が極東である、極東の平和と安全を守る、これは我が国の平和と安全ともう一つ、ともにでございますけれども、そういうことは、依然としてその枠組み自身は全く変わっていないわけであります。
　繰り返すようでありますが、そのうち我が国の平和と安全に着目して周辺事態ということを申し上げているわけで、こういう言葉をつくらなくても、こういう状態のときに米軍が日米安全保障条約に基づいて動いているということは当然あり得たわけで、そのときに日本が何もしなくていいのかどうかという観点からこの周辺事態という概念をつくり、この法案を提案しているわけでありますが、これは必ずしも安全保障条約上の義務ではないわけです。義務ではなくて、やはり主体的にこういうことを日本政府としてやった方が安全保障条約の信用性を高める、安保条約の効果的な運用に資する、こういうふうに考えて我が国として主体的にこれをやろうとするものでございます。
○前川忠夫君　この議論は多分繰り返しになってしまいますので、ごく常識的な解釈として、例えば安全保障条約上の極東という考え方は変わっていません、しかし新しいガイドラインというのは安全保障条約を効果的に運用するため、あるいは資するためにという解釈が加わりましたと。もちろん、旧指針も日米安全保障条約という大きな枠の中の日米の共同の協力のための指針ですという位置づけがついているわけですね。
　としますと、これまでの旧指針あるいは新しい指針というのが全く無関係のものというふうに言えればそれはそれでいいんですけれども、少なくとも新しい指針も大きな日米安全保障条約という枠内ですということになると、それに基づいてつくられた周辺事態法という周辺事態の概念がその極東ということではありませんというふうに政府が今まで言われるから、それは新しいものが加わったんですかというふうにお尋ねをしているわけです。これはごく常識的な解釈だと思うんです、極東ではありませんということですから。もちろん極東も含まれるのかもしれません。しかし、日本周辺という概念そのものを明確にしないがためにこの議論が私は混線をしているというふうに申し上げているわけです。この議論は恐らく平行線だと思うんです。この辺も、先ほど最初に申し上げたように、非常にわかりにくくしているということの一つの理由だということを申し上げておきたいと思います。
　残された私の時間が余りありませんので、少し飛ばさせていただきますが、国会承認について二、三お尋ねをしたいと思います。
　政府の原案では、国会承認を基本計画は報告にとどめておられた、この理由をひとつもう一度お聞かせいただきたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（野呂田芳成君）　基本計画につきましては、この法案に基づく措置がいずれも武力の行使を含むものではないということ、国民の権利義務に直接関係するものではないということ、それから迅速な決定を行う必要があるものであるということ、こういう三つの点や、この活動の持つ性格そのもの、あるいは他の法律との均衡といった点、例えば要請による治安行動とか海上警備行動のように、強制力を伴うけれども国会承認ではないと、こういうような他の法律との均衡論からいっても必ずしも国会の承認を得る必要はなく、これを遅滞なく国会に報告し、国会の議論を踏まえつつ対応措置を実施していくことが適切と考えた次第であります。
○前川忠夫君　これまでも繰り返し三つの、条件とは申し上げませんが、ことが繰り返し言われてまいりました。これから私の三つの理由についての見解を申し上げますので、それぞれおかしいということであればお聞かせをいただきたいと思います。
　例えば、防衛出動の場合には国会承認が必要になっています。武力行使を想定していない、したがって国会承認は必要ないのではないかと。確かにこの法案の中では、そのおそれがあるときには直ちに中断する、あるいは撤退をするということになっています。相手国はどう思うでしょうか。相手国は、日本も後方支援にかかわるということであれば参戦国とみなすわけですよね、当然のことですが。もし私だったらそう解釈します。とすれば、当然相手の攻撃があり得ると思うんです。ちょっと待ってくれ、うちはそういう法律になっていないから実は戦闘行為には参加しないんですとその段階で相手国に言ったって、それはもう後の祭りであるわけです。事実上戦闘に巻き込まれる可能性というのは十分あり得るというふうに考えるのが常識だろうと思います。とすれば、そういう危険な事態であっても、武力行使を想定していないから国会の承認が必要ないというのは、私は論理の矛盾ではないかというふうに思います。
　法律上どんな文章を書こうと、戦争というのは相手があってのことですから、我々側だけが納得していてもだめなんです。そのことについてはどうお考えでしょうか。
　それから二つ目には、国民の権利義務に直接関係をしないというふうにおっしゃいますけれども、少なくともこの周辺事態法の中で、自治体あるいは民間への協力ということがかなり大きな議論にこれまでもなってまいりました。もちろん、きょうも午前中の議論の中で、自治大臣の方からは、協力であって、あるいは依頼であって、そのことによって正当な理由があれば処罰の対象にはなりませんということを繰り返し言われてきました。
　しかし、私はこれはおかしいと思うんです。少なくとも日本にとって、いわゆる平和と安全にとって重大な事態が発生をしようというときに、私は協力をしませんということを悠然と看過するような事態というのは一体どういうことなんだろうということを考えてみますと、当然のこととして、やはり国民あるいは自治体としては無言の圧力がかかってくるというふうに考えざるを得ない。だから、恐らく自治体や民間の皆さん方は心配をしておられるわけです。幾ら法律で、いや、そんなことは考えていませんとおっしゃっても、かつて戦争に突入したころの、あの終戦前ですね、いわゆる国家総動員法のような形で戦争に参加をしていったという背景を考えれば、これは当たり前の心配なんです。そのことについて、いや、法律上では国民の権利義務を侵すことは考えていないから必要ないというのは、私はこれはごまかしにしかすぎないというふうに思います。
　それから、緊急性の問題ですけれども、少なくとも衆議院における修正によって、自衛隊のいわゆる後方地域支援あるいは救難救助活動については国会の承認事項になりました。これは自衛隊の出動だからです。ところが、基本計画全体について、特に自治体あるいは民間の協力については、先ほど申し上げたような理由から国会の承認が必要ないというお話になっています。ある部分については国会承認をして、ある部分については必要ない。ある意味ではこれは、周辺事態にかかわるさまざまな対応をするのはセットでなければならない。この部分については事前承認が必要だけれども、この部分は事後報告でいいんだというような仕組みが本当にあり得るのかどうかという点で私は矛盾をするというふうに思います。
　そういう意味では、基本計画全体を国会承認にするのが筋ではないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（野呂田芳成君）　この法律に基づき自衛隊が実施することを想定しております後方地域支援は、何度も御答弁申し上げているとおり、それ自体武力の行使には該当しません。また、後方地域において行われることとされていることから、米軍の武力の行使との一体化の問題を生じさせることも想定されておりません。また、国連憲章及び日米安保条約に従って行動する米軍に対して行う我が国の協力は、国際法上何ら問題のないものであることから、本法案に基づく後方地域支援が他国による我が国に対する武力の行使を国際法上正当化させるものではなく、仮に他国が我が国に対し実力行動をとれば、それは侵略等の違法行為を重ねることになるだけの話であると思います。
　以上、私どもは、武力の行使でもないし、武力の行使と一体化の問題は生ずることはない、こういうふうに申し上げさせていただきたいと思います。
　私どもは、基本計画につきましては、さっき申し上げたような三つの理由から国会報告にさせていただきましたが、今度新たに認められる二つの活動、後方地域支援及び後方地域捜索救助活動の実施については新しく自衛隊がやるということ等にかんがみ、国民の十二分な理解を得ることが望ましいことにかんがみ、国会承認の枠組みを設けることとしたものであると承知しております。
　それから、国民の権利義務に直接関係するものではないということについての御質問でございましたが、これは自治大臣も私どもも累次お答えしておりますとおり、この法律には一切この協力を強制する規定はございません。また、これを正当な理由に基づいて拒否しても何ら罰則もない、こういうことで、私どもは、今委員が言われたような国家総動員法のような話とは全く次元が違う話である、こういうふうに理解しているものであります。