Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○こやり隆史君　ありがとうございます。
　いや、まさに本当に涙ぐましいと言ったら過言かもしれませんけれども、いろんな努力をしていただいているというふうに思っております。
　他方で、やっぱり世界の情報化の流れというのは急速に発展しております。エストニアみたいなもう極度に進展している国もありますれば、お隣の国の中国でさえ、さえと言ったらおかしいかもしれませんが、もう決済、クレジットカードは全く使えない、もうスマホがないと普通の買物もできない、それぐらい急速に社会が変わってきているというふうに思っています。
　したがって、それに比べると、いや、個々の分野では日本の情報化というのはいろんな面で進んでいるんですけれども、全体のシステムとして取り入れるときにかなりいろんな面で遅れが出ているというのも多分現実かなというふうに思っています。
　その際、やっぱりいろんな、特に行政の情報化、手続の簡素化等々を考えると、やっぱりこのマイナンバーカードの普及というのがキーであるというふうに思っておりますし、今御説明いただきましたように、千四百万枚交付をされたと、やっとそこまでたどり着いてきたと言う方がいいのかもしれません。
　ただ、まだまだ、先ほどおっしゃいましたけど、一日一万数千枚の交付をしていると、これは、毎日一万何ぼって多いかなと思うんですけど、毎日これが十年間続いても多分半分ぐらい、国民の半分ぐらいにしか行き渡らない、そういうペースでもあるわけですね。だから、そういう意味では、やっぱり国民全体ひとしくサービスを向上させていく、あるいは行政を効率化させていくという観点からは、やっぱり一段ちょっとギア変えないとなかなかこのマイナンバーカードの普及というのは進まないと思いますし、過去のやっぱり住基ネットみたいな問題、再度その二の舞になるということだけは避けないと、それだけの投資をしてきているということを考えないといけないというふうに思っています。
　そういう意味では、マイナンバーカード自体を普及させていく、これはまさに重要ですけれども、その基になるマイナンバー自体の利用をやっぱり拡大していかないとなかなか進んでいかないのじゃないかとも思います。いろんな行政手続でまさに一括してマイナンバーを使っていく、その際にマイナンバーカードがあることによって各種の電子手続を利用できていく、そういう相乗効果で拡大を図っていってスピードを上げていくということが大事かなというふうに思っております。
　そういう意味では、これは内閣官房の方になると思いますけれども、二〇一九年のマイナンバーカード法の見直しに向けて、今まさにマイナンバー自体の利用分野を拡大、どれだけ拡大できるかということについて議論がされているというふうに聞いております。例えば戸籍の事務であるとか旅券事務であるとか、幾つかの分野で拡大ができないかというような議論がなされているとも聞いております。ただ、本当に、そういう意味では、ある分野を拡大しても、そのための準備だけでも時間が掛かります。情報化のスピードを考えると、やっぱりこれはできるだけ幅広く一気にその利用分野の拡大を図っていくということも、これはもう日本だけの問題ではなくて、国際社会の中での日本の情報化という観点からもやっぱり必要じゃないかなというふうに思っております。
　そういう意味で、なかなかこのマイナンバーの導入に当たっていろんな問題があって、まさに監視社会になるであるとか国民総背番号制みたいな議論が背景にいろんな制約があったとは思いますが、もう社会は大分変わってきています。そういう意味で、来年、二〇一九年度の法改正、これはとても重要かなというふうに思っております。その法改正に向けた決意、あるいは取組について御所見をいただきたいと思います。
○副大臣（坂井学君）　今、こやり委員の方から、政府のこのマイナンバー施策に関しましての取組、評価をいただいた一方で、まだまだ足りないぞということで叱咤激励をいただいた、こういう感じかと思っておりますが、今御指摘をいただきましたように、このマイナンバーの利用範囲につきましては、広く、幅広く利用できるようにすることが国民にとっていいんだという御意見もある一方で、プライバシー保護等の面からやはり御懸念を表明されるという御意見もあったと、こういう経緯から、まずは社会保障分野、税分野などに利用範囲を限定してスタートさせていただいたという経緯があります。
　そういう経緯を踏まえて、マイナンバー法の附則において、政府は、この法律の施行後三年をめどとしてこの法律の規定について検討を加え、必要があると認めるときはその結果に基づいて国民の理解を得つつ所要の措置を講ずるものとされているところでございまして、この規定に基づいて、政府としては、平成二十六年六月二十四日に閣議決定された日本再興戦略改訂二〇一四等において、御指摘のあった戸籍事務や旅券事務等へのマイナンバーの利用範囲の拡大について検討する方針を示してきておりまして、現在、それぞれの制度の所管府省において検討が進められているものと承知をしております。
　ほかにも、在外邦人の情報管理でありますとか証券分野等の公共性の高い業務等につきましては、平成三十一年、通常国会への関連法案の提出を目指して、先ほど御指摘いただきましたように、ギアを上げて懸命に制度の拡充に向け取り組んでいるところでございます。
○こやり隆史君　ありがとうございます。
　いろんな懸念、セキュリティーの問題だとか懸念があることも事実、もちろんあると思いますけれども、されどもう千四百万枚発行されていろんな手続に使われているという、そういう現実がありますので、これ中途半端に終わらすということだけは避けるという決意で是非進めていっていただきたいなというふうに思っております。
　今ちょっと情報化の話をいたしましたけれども、情報化の少し手前になるかもしれませんけれども、税務手続について少し触れさせていただきたいなと思います。
　先日、地元の滋賀の方で税務相談会というのに視察に行ってまいりまして、いろいろな手続等々議論をさせていただいておりました。そのときに一つ出た話を紹介しながら、これ多分象徴的な問題だと思いますので取り上げさせていただきたいなというふうに思っています。
　今まさに、税についてもいろんな各種の電子化、電子手続が進みつつあります。で、もちろんなんですけれども、課税、地方税の手続というのも当然地方自治体ごとにそれぞれ、例えば同じ税目でも減免の中身が違ったりして、中身が少し違うというのはよく分かるんですけれども、いろいろ聞いておりますと、やっぱりお隣の市同士で全然様式が違ったりとか書くところが全然違ったりとか、そういう形で何か無用にばらつき感を与えるというような指摘を結構受けました。
　これは、事務手続で統一、何というか、利便性の向上だけではなくて、これ多分利用者にとって、与える印象という面からも良くないんじゃないかと。同じ税務手続であるにもかかわらず、法人だと幾つかの市にまたがって申請しますので、そのときに無駄に、無駄と言ったら言い過ぎかもしれませんけど、無駄に様式が全然違うというのは不便でもありますし、何というか、やっぱり何か無駄な仕事をしているんではないかというような悪い印象を与えることにもつながりかねないんじゃないかなというふうに思っています。
　そういう意味で、これは各市町村ごとじゃなかなか分からない話で、やっぱりどこかが音頭を取って、その標準化であるとか標準的な手続というのをできるものは何かということをやっぱり不断に見直していくことが実は利便性の向上にもつながりますし、また手続の簡素化、あるいはまさに行政側にとっても事務負担が減っていくということにもつながっていくんではないかなというふうに思っております。
　また、そのばらつきがあると、今まさにｅＬＴＡＸシステムのようにいろんな情報化を進めていく中で、やっぱり余りにも全然違うと、なかなか導入時に、システムをつくるときも障害になりますし、導入時に全く今までと異なるような様式になったら利用者にとっても不便、何というか、戸惑いを感じさせる、そういうことになりますので、まさにこういう、一つの例ではありますけれども、やっぱり情報化、電子化というのも大事ですけれども、その前にやっぱり手続の標準化であるとか、できるだけ一緒にできるところは一緒にしていくということを是非不断にやっぱり見直していかないといけないのかなというふうに思っております。
　まさに、そういうときに、千七百の市町村がある中でそういうものをやっぱり積極的に音頭を取っていくのはまさに総務省であるというふうに思っております。そうした点につきまして、総務省の取組あるいは見解についてお伺いしたいというふうに思います。
○政府参考人（内藤尚志君）　お答え申し上げます。
　地方税の手続のほとんどは地方税法施行規則で様式を定めておりますけれども、地方団体で独自の項目を付加するなど、地方団体間の様式の違いにつきまして指摘をいただいているところでございます。法人の手続負担の軽減あるいは地方団体の事務執行の効率化を進めていく観点から、申告書様式などの手続の標準化を推進することは重要な課題と認識をしております。
　地方税につきまして、ｅＬＴＡＸで電子申告等を行う際には入力項目は全国的に統一されますので、税務手続の電子化を進めることが様式等の標準化への最も実効性ある方策であると考えておりまして、今回の法案におきましても、共通電子納税システムの導入や大法人の電子申告の義務化など、税務手続の電子化の推進のための措置を盛り込んでいるところでございます。
　また、それ以外にも、行政コストの削減やセキュリティーレベルの向上を図るための地方の税務システムの共同化、クラウド化を促進するためにも業務の標準化が必要でございまして、その面からも各地方団体に対して積極的な取組をお願いをしているところでございます。
　今後とも、事業者や税理士の方々の手続負担の軽減、それとともに地方団体の業務効率化やコスト削減にもつながりますよう、電子化、クラウド化等による地方税関係手続の標準化に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○こやり隆史君　こういった標準化とかは、例えば産業界であれば、標準団体があるとか団体ごとにもうさあっとつくっていくみたいなことができます。地方自治の、まさに自治の問題というのもありますけれども、多分、本質的な自治の問題と形式的な自治の問題もあると思いますので、まさに形式的な違いというのはできるだけ早くやっぱり解消していくということが、まさに自治体にも良くなると思いますので、是非よろしくお願いいたします。
　今、まさにｅＬＴＡＸシステムの話で、電子化を進めていくというようなお話がありました。是非、まさにそういう契機、それを利用して、契機として手続の標準化等々を進めていっていただければなというふうに思っております。
　ただ、これは非常にまた難しい問題ではあるんですけれども、例えば電子納税システムにおいても、もう既に国の方で、国税の方でｅ—Ｔａｘシステムというのができ上がっていて、これはかなり改良も進んできています。
　他方で、今まさにいろんな開発途上にあると言ってもいいんでしょうか、ｅＬＴＡＸシステムというので、自治体間、自治体が共通して使えるシステムというのを今まさに開発をしていただいているということでございますけれども、やっぱり複数、国と地方で違うシステム、これ、いろんな相互利用というか、相互に連携をさせていっていただいているという、そういう努力はあるんですけれども、根本的に違うシステムであるという弊害もやっぱりあるんだと思います。
　そういう意味で、今まさにｅＬＴＡＸシステムを高度化していく中で、まさにｅ—ＴａｘシステムとｅＬＴＡＸシステム、これをすぐに一緒にするというのはなかなか難しいとは思いますけれども、まさに納税者にとっては納税という意味では同じなんですね。だから、そういう意味で、まさにシステムの統合化も含めて、やっぱり納税者、利用者にとってできるだけ統一感のある、そういうシステムにしていく必要があるのではないかなというふうに思っております。
　ステップ・バイ・ステップかもしれませんが、そうしたシステムの構築に向けて、今、総務省さんとして考えておられる、あるいは取っておられることについてお教えいただければと思います。
○政府参考人（内藤尚志君）　お答え申し上げます。
　地方税は地方団体が、国税は国が、それぞれ賦課徴収の責任を有し、それぞれが異なる税目で構成されておりますので、地方税につきましては地方団体が共同で設置、管理しておりますｅＬＴＡＸによって、また国税につきましては国税庁が設置、管理しておりますｅ—Ｔａｘによって税務手続を電子的に行う仕組みを構築をいたしております。
　その下にありましても、国と地方で共通する項目につきましては一度の手続で済むようにするというワンスオンリーという考え方に基づきまして、ｅＬＴＡＸ又はｅ—Ｔａｘのどちらかに情報を提出すれば、同様な情報をもう一方へ提出することが不要となるシステムを目指しまして、納税者の一層の負担軽減を図ることが重要と認識をいたしております。
　既に御指摘もございましたけれども、地方税の給与支払報告書データをｅＬＴＡＸに送信すれば、国税側にｅＬＴＡＸから自動転送され、ｅ—Ｔａｘへの源泉徴収票データの提出が不要となる仕組みが導入されておりますほか、ｅ—Ｔａｘに提出された確定申告情報が地方団体に転送されるシステムも稼働するなど、情報連携に努めているところでございます。
　今後も、国税の電子申告の際に提出された法人の財務諸表情報を地方団体に電子的に提供することにより法人が別途地方団体に提出することを不要とする仕組みですとか、あるいは法人税に関しますｅ—Ｔａｘへの入力内容を再度の入力なしでｅＬＴＡＸ申告にそのまま取り込める仕組みなどを導入してまいりたいと考えておりまして、国税、地方税のシステム間の更なる情報連携に取り組みまして、国税、地方税を通じた納税者の利便性向上に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○こやり隆史君　ありがとうございます。
　今、まさにそれぞれシステムの高度化が図られていると。けれども、一方で、ずっと一体化を図っていったら結局一つのシステムに究極的にはなっていくということも事実ですし、多少の違いを別々のシステムで行うか一つのシステムとして多少の違いをのみ込んでいくかという考え方の違いでもあるのかなというふうに思っています。そういう意味で、コストをできるだけ下げながら効果の高いシステムを是非またつくっていっていただきたいなというふうに思っております。
　次に、地方税制の税源の偏在是正について御質問をさせていただきたいと思います。
　先ほど片山委員から、それがいいのかどうか、偏在是正自体が本当にいいのかどうかという御指摘がありました。まさにそういう根本的な問題はあるとは思いますけれども、今現実を見ると、人口を含め、東京一極集中がやっぱり進んでいます。そして、これから消費税が上がるタイミングで更に、まさに消費の一大消費地東京圏でもありますし、その税が、税源が集中していく、更に集中していくのではないかというような懸念もあるところであります。
　できるだけ人口流出を止める、各地域、地方が地方創生の取組を一生懸命やっていますけれども、そのやっている中で人が出ていき税源も格差もどんどん拡大していくという中でやっていくと、やっぱり厳しいものがある。そういう意味で、偏在是正については、やはり少なくともここ数年、十年の単位でこの偏在を、東京一極集中化する税源を是正していくという取組はやっぱり大事なんではないかなと個人的には思っています。
　まさに、いろんな面で地域間、東京圏対、あるいは大都市圏対地域の格差というのが言われている中で、いろんな取組を後押ししていく、そのためにも偏在是正、極めて大事だというふうに思っておりますけれども、まさにその偏在是正に向けた決意についてお伺いできればというふうに思います。
○国務大臣（野田聖子君）　こやり委員御指摘のとおりで、まず地方創生を推進するとともに、それぞれ地方団体が安定的に行政サービスを提供していかなくてはならないわけです。地方税の充実確保と併せて、税源の偏在性が小さくて税収が安定的な地方税体系の構築が望ましいと、で、これまで地方税源の偏在是正に取り組んできたところであります。
　今もお話がありました、現在、人口一人当たりの地方税収の格差というのがありまして、これ最大の都道府県と最小の都道府県で比較してみました。地方税全体だと、東京都が沖縄県の二・四倍となります。そして、偏在が大きいと言われる地方法人課税では、東京都が、お隣、奥野副大臣の御出身である奈良県の六・一倍ということになっているわけです。
　近年、地方税収が全体として増加しています。それはいいことなんですけど、結果として、皮肉なことに地域間の財政力格差が再び拡大する傾向にあるということから、平成三十年度の与党税制改正大綱においては、都市も地方も支え合い、そして共に持続可能で発展できる、そういうために新たな抜本的な取組が必要であるというふうにされているところです。
　こうした観点を踏まえて、平成三十一年の税制改正に向けて、地方税源の今のような偏在、それの是正についてしっかり取り組んでまいりたい、そう思っております。
○こやり隆史君　ありがとうございます。積極的に取り組んでいただければというふうに思っております。
　偏在是正の一例になると思うんですけれども、前の委員会でも指摘をさせていただいたんですが、地方法人税、法人事業税の問題が一つあります。人口は、例えば東京圏に、あるいは大都市圏に集中していく。他方で、例えば滋賀県も物づくりの代表県でもあるんですが、工場自体は地方にあると。そうした生産現場はどんどん設備投資をして効率化をして省力化をしていくと。これがまさにこの政権の、生産性向上というのは政権のまさに一丁目一番地でもあります。
　例えば、工場で生産性を上げていって省力化をしていけばいくほど、人が、従業員がその工場には要らなくなると。他方で、本社が例えば大都市にあれば、本社の従業員、人はそんなに減ることはありません。そうすると、法人事業税というのは分割基準というのがあって、今は従業員数で基準が作られておりまして、それを複数事業所がある法人は、その基準に基づいて、まさに従業員基準に基づいて納税をしていくということになります。そういう意味で、人が少なくてたくさん生産額を上げているような工場がたくさんある地域では、どんどんまさに配分が減っていって、人が多い本社であるとか、そういうところにはどんどん配分が増えていくということで、この税制の構造自体がまさに政策にもあるいは方向にも逆を向いているというような面もあります。
　これは前回も指摘をされて、与党税制大綱にも検討というような記述が今回入っておりますけれども、是非、まさにやろうとしていることと税制の基準とかがくっついていっていないものについては、これはやっぱり早急に見直していくということが必要だというふうに思っておりますけれども、総務省さんの御見解をいただきたいと思います。
○副大臣（奥野信亮君）　今御指摘いただいた法人事業税の分割基準というのは、法人が各都道府県における事業の規模や活動量などに応じて課税標準を分割して納税するための基準であります。
　この分割基準については、委員御指摘のとおり、法人の事業活動の規模を適切に反映する観点から、社会経済情勢や企業の事業活動の変化を踏まえた見直しが必要になると考えておるわけであります。一方で、見直しに当たっては、法人の申告事務の負担も考慮し、簡潔で明確なものである必要性もあるわけであります。
　分割基準については、平成十七年度の見直しから十年以上経過しているところでありまして、税源帰属の一層の適正化を図る観点から、社会経済情勢や企業の事業活動の変化の把握に努め、見直しの必要性についてスピーディーに検討してまいりたいと考えております。
○こやり隆史君　ありがとうございます。是非スピード感を持って検討をいただければというふうに思っております。
　次に、森林環境税に話題を移させていただきます。
　私の地元滋賀県も盆地で、周りは全部森林に囲まれた土地でありまして、森林が荒れているという問題意識をずっと持っておりまして、前回の委員会でも指摘をさせていただいて、今回、森林環境税が盛り込まれているところであります。この時期に本当に特別会計をつくってこういう措置をしていただくというのは、大変すばらしいというか、すごい、さすが総務省さんだなというふうに思った次第でありますけれども、これからはまさにこの財源ができたものをどうやって効率的に森林整備に使っていくかということが最も大事なわけでございます。
　もう皆さん御承知のとおり、森林整備、間伐をしたりとか木を切ったり、それから運んだり、運んでそれを需要地に持っていく、そういう意味でいろんな活動があります。まさに森林整備というときに、この現場の間伐材対策だけではなくて、サプライチェーン全体を踏まえた対策が求められるというふうに思っております。
　また、他方で、生産現場自体も、今例えばドローンを使ってもう一体的に、この一本一本、木がどれぐらい成長しているかというのが面で管理できる、そういうような、これは長野の例だと思いますけれども、そういうふうにこの森林整備というか森林管理というのも進んでまいりました。今まさに森林環境税、市町村が中心に対策を講じていくということでありますけれども、森林整備というのは、まさにその現場も大事ですけれども、より広い視点で考えていく、対策を取っていくということが求められているというふうに思っています。
　そういう観点で、まさに広域自治体である都道府県、あるいは各基礎自治体である市町、この連携というのが非常に重要になってくるというふうに思っております。こうした森林整備における各主体の役割分担等々について取組をお伺いしたいというふうに思います。
○政府参考人（織田央君）　お答え申し上げます。
　森林所有者の経営意欲の低下などの森林現場の課題を解決しつつ森林整備を進めていくためには、やはり住民に最も身近な市町村の役割が重要と考えておりまして、農林水産省では、市町村による森林の公的管理を含む新たな仕組みの創設に向けまして、今国会に森林経営管理法案を提出させていただいたところでございます。
　森林環境税につきましては、この法案を踏まえて、市町村が担うこととなる森林の公的な管理を始めとする森林整備等の財源として創設されるものでございます。
　一方、都道府県は、これまでも森林・林業施策の推進主体として広域的な観点から積極的に森林整備等に関する役割を果たしていただいておりまして、そのノウハウを生かして市町村の新たな取組を支援する役割を担ってもらうことが必要であるという、そういった観点から、税の一部を都道府県にも譲与することとされているところでございます。
　農林水産省といたしましては、先生御指摘のように、森林環境税も活用しつつ、市町村と都道府県が適切な役割分担と密接な連携を図りながら地域の実情に応じた森林整備を進めていけるよう、今後、市町村等への説明ですとか、あるいは取組事例の紹介なども含めまして、適切に指導、助言をしてまいる考えでございます。
○こやり隆史君　ありがとうございます。
　是非、先ほども申し上げましたように、広域的な観点というのを、まさに連携ということになるのかもしれませんが、入っていくように取り組んでいただきたいなというふうに思っております。
　今御説明がありましたけれども、広域団体と基礎自治体との役割分担を考えるときに、まさに財源の役割分担というのももちろん大事であるというふうに思っております。
　森林環境税については、同じような目的で都道府県が三十七か八ですかね、政令市入れると、が既に入れておられます。そのときに、森林環境税、前回質問させていただいたときにも、やっぱり既存の同目的の税との整合性というか、役割分担というか、それが大事であるというふうに御指摘をさせていただきまして、今後、その超過課税を行っている団体の意見やそれらの運用実態も十分伺っていきながら考えていきたいというような御答弁をいただいたところであります。
　適切に広域自治体あるいは基礎自治体が役割分担をしながら森林整備をしていかねばならないという中で、その財源、あるいは森林環境税とこれまでの税との役割分担といいますか、使途の分担について今回の森林環境税でどのような形で反映されているのか、また、不明な、まだまだ調整が必要な部分についてはどういう形で調整を行っていかれるのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　現在、森林整備等を目的として三十七府県、一政令市において独自に超過課税が行われていると承知しています。委員の御地元滋賀県もその一地方でありますけれども、一方、国の森林環境税は、農林水産省が今国会に提出している森林経営管理法案を踏まえて、主に市町村が行う森林の公的な管理を始めとする森林整備等の財源として創設をするものです。したがって、両者は財源の帰属主体が基本的には異なりますが、府県等が行う超過課税の使途は様々であるため、使途において重複する可能性があるわけです。
　こうしたことも踏まえて、国の森林環境税は平成三十六年度から課税することとし、それまでの間に全ての超過課税の期限や見直し時期が到来するため、ちなみに滋賀は平成三十一年度末と聞いております。関係府県等において必要に応じて超過課税の取扱いを検討いただけるものと考えています。
　総務省としても、森林環境税との関係の整理が円滑に進むように、林野庁とも連携しながら、関係府県等の御相談に応じて助言を行ってまいります。
○こやり隆史君　ありがとうございます。是非リーダーシップを持って調整を進めていっていただきたいなというふうに思っております。
　次に、先ほど島田委員からも少しお触れになられましたけれども、中小企業の償却資産に係る固定資産税の特例について御質問させていただきたいなというふうに思っております。
　御承知のとおり、この特例措置は、市町村がまず計画を策定をして、その計画に基づいて中小・小規模事業者さんが設備投資をする、その設備投資を対象に特例措置を設けるといったものでありますけれども、これは税だけではなくて、例えば小規模事業者さん、本当に何万という単位で申請をされる、ものづくり補助金であるとか、他の中小企業施策とも連動をしている施策であります。そういう意味で、その地域を支えている小規模事業者さんにとってとても大事な措置でありますし、私も滋賀県ずっと県内回っておりまして、人が足りないと。これは、小さいところだけではなくて、大きいところも含めて人が足りないと。大きいところは設備投資が相当今増えてきています。他方で、小さいところはなかなか、やっぱり省力化のための投資というのに二の足を踏んでいるというのも事実でありまして、これ、本当に中小・小規模事業者さんのまさに投資を促していくということは、これは地域全体にとっても極めて大事なことであるというふうに思っています。
　そういう意味で、少しでも後を押してあげて省力化、生産性の向上を図っていってあげるというのは、まさに国を挙げてやっていくべき課題であるかなというふうに思っております。そうでないと、そうでなくても、小規模事業者さん、今とても厳しい状況でありまして、廃業が相次いでいるという状況でもあります。新しいステージに立っていただくためにも、まさにこの設備投資というのが重要な要素であるかなというふうに思っております。
　そういう中で、先日、本会議で一つやり取りがありました。まさに補助金等に間に合わせるために、市町村が意思をアンケートで答えて、ゼロにするとか、その意思を表明していただくというものがあって、これはもう既に締切りが過ぎたということではありますけれども、まだ、例えばものづくり補助金の申請というのは四月以降もまだあって、そのアンケート調査の締切りは終わったけれども、それ以降でも何らかの配慮をするということを経産大臣が答弁をしておりました。
　そういう意味で、やっぱり地域の小規模事業者さんをしっかりと支えていく、そのためにも、是非この制度の趣旨を市町村の首長さんを始め市町村に御理解をいただいていくということが、プロセスが大事だというふうに思っております。そのまさに周知をしていくという面で、総務省さんの是非意気込みと取組内容についてお答えいただければというふうに思います。
○副大臣（奥野信亮君）　今の固定資産税の減免というのは総務省にとっては苦渋の決断でありますが、一方で、中小企業の事業者にとっては事業の継続というのが大事であり、また、安倍内閣にとっては生産性革命の実現というのが大きな政策課題である、これを考えると、やっぱり我々もいろいろ考えなくてはならないなという決断をしたわけでありますけれども、地域経済の活性化というのは市町村にとっても重要な課題であり、市町村の主体性を尊重しつつ、固定資産税の特例を講じることにしたわけであります。
　今回創設する仕組みにおいて、地域の中小企業の投資を生産性向上に資する実効性あるものとして地域経済を活性化していくためには、市町村や事業者、経済界など、地域の関係者が制度の内容を理解し、一体となって取り組んでいくことが不可欠だろうと思います。
　このため、我が省としては、関係者が協力する中で、市町村計画の作成などが円滑に行われるよう、市町村並びに商工会議所等の支援機関との十分な連携を積極的に説得しながら、自治体の関係者が集まる会議などで様々な機会を通じてお願いしているところでありまして、今後とも、市町村に対する適切な助言により制度理解の促進に努めてまいりたいと考えております。
○こやり隆史君　ありがとうございます。
　あくまでも新規設備投資に対する特例でありますし、固定資産税というのは基幹税であるというのは重々承知しておりますけれども、やっぱり小規模事業者さんを支えていかないと、これは地域経済全体に与える影響というのは極めて大きいということも事実でありますので、そういう観点で私もいろんな地元の首長さんにお話ししましてよくよく理解をしていただいておりますし、県内の首長さんもいち早く手を挙げていただいているところも結構続々と出ておりますので、是非周知をいただきたいなというふうに思っております。
　あと、最後になりますけれども、老朽化対策、これは本当に待ったなしであります。これまでも総務省さんにおいて、公共施設等適正管理推進事業債によって様々後押しをしてきていただいております。ただ、この公共施設は、一九六〇年代から八〇年代に建てられたものがたくさん、一番多くて、これからまさに老朽化の本格化を迎えてくる、あるいは、人口が動いてくる中で、その需要、使い方の違いも出てきて使い方も変わってきている。そういう中で、既存のストックを有効活用していくというのは極めて大事だというふうに思っております。
　今回、税法に盛り込んでいただいていると思いますけれども、その対策について教えていただければと思います。
○大臣政務官（小倉將信君）　お答えいたします。
　総務省といたしましては、各地方公共団体におけますこれらの取組を一層推進をするため、公共施設等適正管理推進事業債につきまして、来年度から長寿命化事業の対象を拡充すると同時に、ユニバーサルデザイン化事業を追加をすることといたしております。また、あわせまして、財政力が弱い団体であっても必要な取組を着実に推進できるよう、長寿命化事業等につきまして財政力に応じて交付税措置率を引き上げることといたしております。
○こやり隆史君　ありがとうございました。総務省さん、本当にいろんなことができるし、地方自治体に対して後押しできると思いますので、是非積極的にしていただけたらと思います。
　ありがとうございました。
○秋野公造君　公明党の秋野公造でございます。お役に立てるよう質疑をしたいと思います。
　十六日の本会議に続きまして、地方公共団体の今後のインフラ老朽化対策についてもう少し詳しくお伺いをしたいと思います。
　昨年の十二月の七日の総務委員会におきましても、インフラの老朽化が進んでおり、その維持、修繕、更新に必要となる費用をどのように賄っていくかということは国そして地方が共通して抱える課題であることから、このインフラの老朽化の対策について取上げをいたしました。
　その際に、土木学会の堤教授の研究報告を踏まえて、機能に支障が出る前に対応する予防保全、そして機能に支障が出てから対応する事後保全、この概念を共有をして、今後のインフラ老朽化対策に当たっては、事後保全型の対策から予防保全型の対策を取ることで財政負担が軽減をされるということを御紹介をさせていただきました。
　その上で、地方公共団体が将来の老朽化対策のために基金を積み立てている状況を踏まえて、地方公共団体による計画的な老朽化対策を一層促進させるための取組が必要ではないかと大臣に御質問をさせていただいたところであります。大臣からは、既にほとんどの地方公共団体において公共施設等総合管理計画の策定が完了しており、これから同計画に基づく具体の老朽化対策の取組が本格化する段階に入ることから、公共施設等の老朽化対策に取り組む地方公共団体への地方財政措置を拡充するなど、適時適切に対策を実施できる環境を整備していくとお答えをいただいたところであります。
　対象を拡大してくださいともお願いをさせていただいたところでありまして、大臣に、公共施設等の老朽化対策について具体的にどのような拡充を行ったのか、また地財措置をどのように見直すかということをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　秋野委員の御発言にちょっと重なりますけれども、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進することは地方公共団体にとって極めて重要な課題であることは言うまでもありません。公共施設等総合管理計画、先生今御指摘のとおりでございまして、ほぼ全ての団体で策定されている中、現在は個別の計画、施設計画を策定し、これらの計画に基づいた具体的な取組を進めていく段階に入りました。
　総務省では、各地方公共団体におけるこれらの取組を一層推進するために、公共施設等適正管理推進事業債、これについて、来年度から長寿命化事業の対象を拡充するとともに、ユニバーサルデザイン化事業を追加することとしました。長寿命化事業の対象に追加する施設は、河川管理、港湾、砂防関係、治山、海岸保全、漁港、農道となるわけであります。
　あわせて、財政力が弱い団体であっても必要な取組を着実に推進できますよう、長寿命化事業等について財政力に応じて交付税措置率を引き上げることとしています。長寿命化事業、転用事業、立地適正化事業、ユニバーサルデザイン化事業について、財政力に応じて交付税措置率を三〇％から最大五〇％にまで引き上げているわけです。
　これらの取組で、各地方公共団体においてはしっかりと措置を活用して、公共施設の老朽化対策に着実に取り組んでいただきたいと考えているところです。
○秋野公造君　大臣、ありがとうございます。財政力指数が弱い団体の交付税措置率を引き上げるというのは本当に画期的なことだと評価をしたいと思います。
　具体的に、どの程度の財政力指数の団体がどの程度の交付税措置率になるのかということ、それから全国の市町村のうち何団体が措置率の引上げ対象になるのか、何団体が五〇％まで引き上がるのかということを教えていただきたいと思います。
○政府参考人（黒田武一郎君）　お答えいたします。
　この地方債の元利償還金の交付税措置につきましては、近年では、この財政力の弱い地方団体の事業の執行にも配慮しつつ、可能な限り縮減することを基本としてきたところでございますけれども、今回の見直しにおきましては、老朽化対策の重要性を踏まえまして、財政力の弱い団体であっても適切な事業実施が可能となるよう、交付税措置率につきまして引き上げることといたしました。
　具体的には、都道府県、市町村共に財政力指数が〇・八以上の団体につきましてはこれまでどおり交付税措置率を三〇％としつつ、財政力指数が〇・八を下回る団体につきましては交付税措置率を財政力に応じて引き上げまして、財政力指数が〇・四以下の団体につきまして交付税措置率を五〇％とすることとしております。
　これにつきまして、平成二十九年度の交付税算定で用いました財政力指数を基に試算した場合、今回の見直しによりまして交付税措置率が引き上がる市町村、これ交付税の算定上、特別区は一つの市町村としてカウントしておりますので、全国で千七百十九団体。このうちの千四百十四団体、八二・三％の交付税措置率が引き上がります。また、そのうちの交付税措置率が最大の五〇％まで引き上がる団体は七百六十五団体、四四・五％、これが試算の結果でございます。
○秋野公造君　これは本当に老朽化対策が一気に進むのではないかと期待をしますが、大事なことは、地方公共団体においてこの公共施設等適正管理推進事業債をしっかり活用して必要な老朽化対策が着実に進められていくということが大事かと思いますが、この事業債を活用する際の課題についてちょっとお伺いをしてみたいと思います。
　まず、この地方公共団体が公共施設等適正管理推進事業債の長寿命化事業を活用する際の要件についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（黒田武一郎君）　この公共施設等適正管理推進事業債における長寿命化事業につきましては、公共施設等総合管理計画に基づいて行われます地方単独事業で、個別施設計画等に位置付けられた長寿命化事業を対象とするものでございます。
　道路等のインフラにつきましては、それぞれの施設の所管省庁が定めるインフラ長寿命化計画等を踏まえて実施される改修事業が、公共用の建築物につきましては施設の使用年数を法定耐用年数を超えて使用するために行う改修事業が、それぞれ対象となります。
○秋野公造君　今、所管省庁という御答弁もありましたけれども、この対象施設、計画期間、個別施設の状態、対策内容の実施時期、対策費用、こういった要件のうち、特に個別施設計画については、地方公共団体の現場から策定になかなか苦慮をしているという声も聞きます。
　私の手元に、各省が所管する分野ごとの平成二十九年四月一日時点の個別施設ごとの長寿命化計画の策定状況の資料があります。既に九六％まで策定が進んでいる施設もあれば、遅れているところもあるということであります。ばらつきがあるというのが実態かと思いますが、各省に地方公共団体の個別施設計画の策定率について、主な施設ごとにその現状をお答えいただきたいと思います。国交省、農水省、文科省、厚労省、順番に御答弁をお願いします。
○政府参考人（首藤祐司君）　お答えいたします。
　国土交通省所管インフラにつきまして、平成二十八年度末時点におきます地方公共団体を含む個別施設計画の策定率について主な例で申し上げます。
　主要な河川構造物八八％、ダム五八％、砂防八〇％、海岸二四％でございまして、また、港湾につきましては、係留施設九六％、外郭施設六三％、臨港交通施設五九％、その他施設三五％となっているところでございます。
○政府参考人（奥田透君）　続きまして、農林水産省所管分についてお答えいたします。
　平成二十八年度末時点での個別施設計画の策定率につきまして、例えば治山につきましては三七％、漁港施設七〇％、海岸保全施設一一％となっているところでございます。
○政府参考人（山崎雅男君）　失礼します。文部科学省でございます。
　文部科学省が所管している施設のうち、地方公共団体が設置する施設の個別施設計画の策定状況は、平成二十九年四月一日現在で、公立学校施設四％、公立大学施設二七％、社会体育施設一〇％、文化会館等一〇％、その他社会教育施設八％となっております。
○政府参考人（坂口卓君）　厚生労働省でございます。
　平成二十九年四月一日時点におきます厚生労働省所管の主な地方公共団体の施設で個別施設計画を策定しておりますのは、上水道施設では千四百四十事業者のうち千五十事業者の七三％、公立の児童福祉施設等では一万二千百三十四施設のうち二千九十六施設の一七％、公立の障害福祉施設等では千八百七十施設のうち四百十一施設の二二％、公立の老人福祉施設では二千百二十八施設のうち二百六十施設の一二％、公的医療機関ではまだ該当できているものがないという状況になっております。
　以上でございます。
○秋野公造君　省庁によってばらつきがあるということでありますが、この個別施設計画の策定が進まないで地方公共団体の必要な老朽化対策が進まないということになるのは大変残念なことであります。地方公共団体に策定に苦慮する現状があるならば、国において必要な支援策を講ずるべきかと考えます。
　引き続いて各省に、施設ごとの個別施設計画の策定率の現状を踏まえて地方公共団体において個別施設計画の策定が進むような促進方策を講じるべきかと考えますが、その認識についてお伺いをしたいと思います。引き続き、国交省、農水省、文科省、厚労省の順に御答弁をお願いをいたします。
○政府参考人（首藤祐司君）　地方公共団体におきましては、特に小規模な市町村におきまして、技術系職員がいないこと等によりましてメンテナンス体制が十分に確保できない等の課題を抱えているところでございます。したがいまして、御指摘のとおり、個別施設計画の策定に関する促進方策が重要と考えております。
　このため、国土交通省におきましては、個別施設計画策定のためのガイドライン等の策定でございますとか、国や地方公共団体等の施設管理者が一堂に会するメンテナンス会議や地方公共団体を対象とした研修等の定期的な開催、さらに防災・安全交付金による財政的支援などによりまして地方公共団体の個別施設計画策定を支援しているところでございます。
○政府参考人（奥田透君）　続きまして、農林水産省におきましては、地方公共団体が個別施設計画の策定を行うに当たりまして、ガイドライン等の整備、研修会等による技術的支援に加えまして、計画策定等に係る費用への財政的支援を実施しているところでございます。
　引き続き、関係団体と連携を図りながら、個別施設計画の策定推進に努めてまいりたい、このように考えてございます。
○政府参考人（山崎雅男君）　文部科学省でございます。
　文部科学省としては、平成二十七年三月に文部科学省インフラ長寿命化計画を策定するとともに、地方公共団体に対して、平成三十二年度までに個別施設計画を策定するように依頼したところでございます。あわせて、地方公共団体における個別施設計画策定の推進を図るため、計画策定に係る手引やガイドラインの作成、モデル事業の実施、集約化、複合化等の事例紹介、講習会等の開催等を実施しているところでございます。
　一方で、委員御指摘のとおり、文部科学省所管施設における策定率が低いことから、できるだけ早い時期の策定に向けて取り組んでいただくよう、改めて平成三十年一月に依頼したところでございます。
　文部科学省としては、引き続き、講習会の開催や先進事例の収集、周知等により、平成三十二年度までに地方公共団体が個別施設計画を策定できるよう、しっかりと支援をしてまいりたいと考えているところでございます。
○政府参考人（坂口卓君）　厚生労働省といたしましても、平成三十二年度までのできるだけ早い時期に地方公共団体において個別施設計画の策定が完了するように、引き続き取組を進めてまいりたいと考えております。
　先ほど御答弁申し上げましたように、特に策定率が低い公的医療機関でありますとか公立の福祉施設につきましては、引き続き、改めまして地方公共団体へ計画を策定していただくように通知をいたしますとともに、個別施設計画の策定に資します好事例の配付でありましたり、ガイドラインの作成というような更なる支援ということを行ってまいりたいと考えております。
○秋野公造君　大臣にお伺いしたいと思います。
　今回の対象拡充は、地方公共団体の要望を踏まえてということで聞いておりますし、公共施設等適正管理債の制度運用を担う総務省と地方公共団体の個別施設計画の策定を支援する各省が緊密に連携するということが非常に重要かと思います。今後も、地方公共団体からの要望をしっかり受け止めていただきながら、必要な地方公共団体の公共施設等の老朽化対策をしっかり推進をしていただきたいと思いますが、大臣の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（野田聖子君）　公共施設等適正管理推進事業債の長寿命化事業については、これまでも地方団体の要望を踏まえて財政措置を講じてまいりました。平成三十年度の対象事業の追加についても、地方から寄せられた要望を踏まえて、所管省庁と協議の上で行うこととしたものです。
　秋野委員御指摘のとおり、地方団体において必要な公共施設等の老朽化対策をしっかりと進めていただけるよう、今後とも地方の御意見を丁寧に伺いながら、所管省庁と連携して適切に対応してまいります。
○秋野公造君　ありがとうございます。
　この老朽化対策で事後保全型から予防保全型にシフトしていくに当たっては、点検、診断を実施した上で老朽化の実態を把握した上で、計画的、戦略的に対策を講じることが重要と思います。まずはしっかりと点検を行うということが重要かと思いますが、国交省にお伺いしたいと思います。
　都道府県、政令市、市町村の橋梁やトンネルの点検の進捗、診断の結果についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（和田信貴君）　お答えいたします。
　橋梁やトンネルの点検につきましては、平成二十六年七月より国が定める統一的な基準に基づいて、これらを管理する国と地方公共団体は五年に一回の頻度で点検を行い、この点検結果に応じて必要な修繕を実施しております。
　橋梁の進捗状況は、平成二十八年度末までの約三年間で、都道府県、政令市が管理する約十九万橋のうち約十万橋で点検が完了しており、そのうち、予防保全段階が約五万三千橋、早期措置段階が約一万三千橋、緊急措置段階が二十一橋となっております。
　市町村が管理する橋梁では、約四十八万橋のうち約二十六万橋で点検が完了しており、予防保全段階が約十三万橋、早期措置段階が約二万六千橋、緊急措置段階が三百七十一橋となっております。
　トンネルにつきましては、都道府県、政令市が管理する約五千四百か所のうち約二千四百か所で点検が完了しており、予防保全段階及び早期措置段階がそれぞれ約一千二百か所、緊急措置段階が八か所となっております。
　市町村が管理するトンネルでは、約二千三百か所のうち約五百七十か所で点検が完了しており、予防保全段階が約二百七十か所、早期措置段階が約二百五十か所、緊急措置段階が十六か所となっております。
○秋野公造君　お手元に資料を配付させていただきましたが、トンネル、そして橋梁の点検結果はかなり深刻な状況であります。
　それでも、地方自治体において点検がまだ十分に進んでいない。この背景としては、自治体からはこの財政措置についての不安、そういった声を伺っております。具体的には、この点検、診断と改修工事を同一年度にセットで実施をした場合でないとこの長寿命化事業の対象にはならないのではないかという懸念であります。こうした声を踏まえますと、地方自治体では改修工事が具体化するまで点検の実施も手控えているのではないかということも考えられるわけであります。
　実際のところ、三十年度に点検、診断を行い、老朽化の程度によって施設ごとに改修工事の実施時期が例えば三十二年や三十三年度になるといったようなこともあろうかと思います。こういった場合でも適正管理推進事業債の長寿命化事業の対象となるのか、この場で確認をしておきたいと思います。
○政府参考人（黒田武一郎君）　お答えいたします。
　インフラの長寿命化事業におきましては、個別施設計画において、点検を踏まえて改修事業が効率的に実施されることを明示するように求めております。しかしながら、この点検を改修事業と同一年度に実施することをインフラの長寿命化事業では要件としているものではございません。
　したがいまして、お尋ねのように、点検等を実施した翌年度以降に改修事業を実施する場合につきましても、平成三十三年度までの措置としております公共施設等適正管理推進事業債の長寿命化事業の対象となるものでございます。
○秋野公造君　これで安心していただけるかと思います。
　この点検を進めるためには、そもそもですが、点検や診断の質を担保しなくてはなりません。橋梁の点検を行う技術者の適正な技術力の有無を確認する上では、適正な技術力を持つ技術者の登用が重要であって、例えばインフラ調査士のような国から認定された民間資格を活用して点検を通じたインフラの信頼性と安全性を確保すべきと考えますが、これは国交省の御答弁、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（和田信貴君）　橋梁等の点検につきましては、必要な知識、技能を有する技術者が行う必要があると考えております。
　国土交通省では、インフラの点検や診断に必要な技術水準を満たす民間資格を登録する制度を平成二十六年度に創設いたしました。平成三十年二月時点で、道路分野ではインフラ調査士を含め合計百三十九の資格が登録されており、登録された資格を有する技術者を点検等の業務に活用する取組を進めております。
　インフラ調査士につきましては、これまで橋梁とトンネルの点検区分で登録されておりましたが、この平成三十年二月の登録において舗装と小規模附属物の点検区分が追加されております。
　各都道府県に設置されております道路メンテナンス会議におきまして地方公共団体に対して周知するなど、こうした取組の活用を図り、我が国の産学官の技術力を結集してインフラの信頼性と安全性の確保に万全を期してまいります。
○秋野公造君　今国交省から御答弁をいただきましたが、国交省が先行して進めている点検の質を担保する取組というのは非常に重要だと思います。
　この地方自治体の点検が本格化する中で、点検の質を確保するために、例えば総務省においても、インフラ調査士のような国交大臣認定資格など、こういったものを有する技術者を点検に活用するよう地方自治体に助言をしてはどうかと考えますが、御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（黒田武一郎君）　インフラ長寿命化基本計画にも明記されておりますように、インフラの長寿命化対策を進める上では、一定の技術力を持った人材の確保や育成に取り組むことで、点検、診断の精度向上を図ることが重要でございます。
　今答弁ございましたように、国土交通省におきまして、インフラの点検等に必要な技術水準を満たす民間資格を登録する制度を創設して、こうした資格を有する技術者を点検等の業務に活用する取組を進められております。
　総務省といたしましても、国土交通省と連携しながら、こうした登録制度を地方団体に周知するなど、点検、診断の精度向上を図ってまいりたいと考えております。
○秋野公造君　ありがとうございます。総務省の進める老朽化対策の概要が本当によく理解できました。
　この老朽化対策を推進をしますと、当然のことながら廃棄物が出てくるということであります。その中でちょっと気になるものは、過去に長崎あるいは北九州などでは食品公害、いわゆる油症が起こりました。二度と繰り返してはならないということを考えますと、ＰＣＢ対策について少しお伺いをしておきたいと思います。
　まずは、この低濃度ＰＣＢ廃棄物に対する環境省の取組について、基本的な考え方と処理期限、進捗状況と今後の取組についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（近藤智洋君）　申し上げます。
　我が国は、二〇二八年までのＰＣＢ廃棄物の適正処分等を盛り込みましたストックホルム条約を締結しておりまして、ＰＣＢ廃棄物の処理を速やかに進めることが必要となっております。いわゆるＰＣＢ特別措置法第十四条におきましては、低濃度ＰＣＢ廃棄物の保管事業者は、二〇二七年の三月までに、自ら処分し、又は処分を委託しなければならないこととなっております。この期限におきまして低濃度ＰＣＢ廃棄物の処理を進めるため、環境省におきましては、廃棄物処理法に基づく環境大臣の無害化処理認定施設、認定制度等を活用しながら処理体制の確保を図ってきたところでございます。
　環境省といたしましては、今後ともこの目標の達成に向け、関係者と連携した取組を進め、処理の推進を図ってまいります。
○秋野公造君　土木研究所のデータによると、鉄鋼の道路橋は全国で七万橋ありまして、塗装面積は三・七億平方メートルということであります。このうち六・六万橋で塗り替えが必要とされておりまして、この塗料の中に含まれているＰＣＢあるいは鉛の飛散を防止するためには、工事発注前に塗歴の調査、塗料の成分調査を実施した上で、こういったＰＣＢなどの含有が確認された場合には、平成二十九年三月の土木研究所の土木鋼構造物用塗膜剥離剤ガイドライン、こういったものを参考に適切な工法を選択する必要があります。
　国交省においては直轄国道と高速道路に関しては周知文書を発出しておりますが、地方自治体に対してもこういったことを周知徹底する必要があるのではないかと考えますが、御見解をお伺いいたします。
○政府参考人（和田信貴君）　橋梁の塗装塗り替え工事におきましては、塗料に含まれるＰＣＢや鉛の飛散を防止するため、工事着手前までに塗装履歴などを踏まえ成分調査を行い、ＰＣＢ等の含有について確認することとしております。また、ＰＣＢ等が含有していることが確認された場合には、厚生労働省が定めた作業上の安全に関する基準に基づいて作業を行うこととされています。これらの作業を安全に行うために、平成二十九年五月に地方公共団体に対しても周知を図ったところでございます。
　今後とも、国土交通省としては、地方自治体に対してＰＣＢ等の処理が安全に行われるよう適切に対応してまいりたいと思います。
○秋野公造君　そうはいっても、地方議会等で質疑をしていただきますと、現状では橋梁塗膜の塗り替えの工事の際には適切な工法を選択していない、そういった自治体も散見されます。工事発注前の調査と飛散防止のための適切な工法選択、これについても周知をすべきではないかと考えますが、御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（和田信貴君）　国土交通省といたしましては、橋梁の塗装塗り替え工事に当たりまして、厚生労働省が定めた基準に基づき事前調査を実施し、有害物質が含有する場合は湿式工法等で行うなどの必要な対策について地方公共団体に対して周知を図ってまいっております。
　今後とも、国土交通省としまして、地方公共団体に対して、各都道府県に設置されています道路メンテナンス会議の場等を活用しながら、国における具体的な取組方法などの情報を共有するなど、地方公共団体に対してＰＣＢ等の処理が安全に行われるよう対応してまいります。
○秋野公造君　剥がした後の既存の橋梁塗膜塗り替え工事によって発生したＰＣＢ廃棄物の保管数量について、現時点で国交省が把握をしている数量について教えていただきたいと思います。これは、全国の橋梁における実態を把握するために調査が必要ではないか、そういう認識でお伺いをさせていただきたいと思います。
○政府参考人（和田信貴君）　昨年末現在で把握しております都道府県及び政令市におけるＰＣＢ廃棄物の保管数量は、ドラム缶約四千八百缶及びペール缶約千六百缶となっております。
　ＰＣＢ特別措置法では、都道府県はＰＣＢ廃棄物の状況を把握するよう努めることとされておりますし、市町村等を含む保管事業者はＰＣＢ廃棄物の保管数量について都道府県知事に届け出ることになっております。
　国土交通省としましても、ＰＣＢにつきましてはＰＣＢ特別措置法等に基づいて廃棄処理を適切かつ計画的に進めていくことが重要と認識しております。このため、国土交通省としましても、環境省と連携して、市町村を含めたＰＣＢ廃棄物の保管状況の実態把握に努めてまいります。
○秋野公造君　いつまでも保管をしていても仕方がないわけでありますが、この低濃度ＰＣＢ廃棄物を処理できるプラントは現在何か所稼働しておりますか。確認をしたいと思います。
○政府参考人（近藤智洋君）　申し上げます。
　橋梁の塗り替え工事で発生したＰＣＢを含有する塗膜くずは、廃棄物処理法に基づく区分ではＰＣＢ汚染物というものに該当いたします。このうち、ＰＣＢの含有量が五千ミリグラム・パー・キログラム以下のものにつきましては、廃棄物処理法に基づく無害化認定業者等での処理が可能になります。
　施設の維持管理上の観点から塗膜くずの受入れを行っている業者もございますが、同認定を受けている事業者のうちＰＣＢ汚染物の処理が可能な業者は全国で二十二業者あると認識しております。
　以上でございます。
○秋野公造君　発生したＰＣＢ廃棄物については、処理できるプラントがない間は保管をするしかなかったのかもしれませんが、処理可能なプラントがこんなに多く稼働している以上、一日も早い処理が望まれます。環境省からも地方自治体に対して早期処理の要請をすべきではないかと考えますが、御見解をお伺いしたいと思います。