Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田村（貴）委員　早く削減目標を数字として明らかにしていただきたいと思います。
　そして、今コロナ禍の中で世界の経済が停滞しています。ですから、温室効果ガス、この排出は一時的に減っているかもわかりません。しかし、収束後に急速に拡大する可能性もあります。抑制と対応を含めて、強く目標値の引下げを求めたいというふうに思います。
　次に、大気汚染防止法の改正案について質問します。前回の一般質問に続いて質問します。
　我が党として修正案を提出しています。大気汚染防止法改正案は、大気汚染濃度の測定、それからレベル３建材の工事実施届、この義務づけ、自治体への支援等々、これらが反映されていません。残念なことです。極めて不十分な法改正にとどまっているから、改正案を提出いたしました。
　法改正でアスベスト飛散を本気で防止することができるのか。
　委員の皆さん、配付資料をぜひごらんいただきたいと思います。そして、議員会館で院内テレビをごらんの皆さん、ぜひこのパネルに御注目をいただきたいというふうに思います。
　この工事現場は、私が住んでいる福岡県北九州市の小倉北区の解体現場であります。二年前に撮られた写真であります。北九州市小倉の一等地、中心地、一日乗降客が五千人を超えるＪＲ西小倉駅から百数十メートルのところであります。私もよく通ります。
　二つのビルの解体ですけれども、一見してわかる吹きつけアスベスト、それから、石綿含有建築物が何の防御対策もとらずに一気に解体されています。工事現場はシートで囲まれることすらありませんでした。歩道、車道、そして近隣の住民、商業施設、通行者が暴露していてもおかしくない開放工事であります。大臣、いかがでしょうか。ここの横を通ることはできませんよね。まして、子供さんの手を引いて通行すること、これは本当にはばかられる状況であります。
　福岡県建設労働組合の役員の方々から情報を寄せていただきました。毎日建設現場と向き合っている組合員の役員さんも、この光景には驚いたということであります。行政機関にも問合せをしたんですけれども、現地の確認すら行われなかったということであります。正確な事前調査、そして工事届がなされていたのか、その報告に基づいて行政のチェックはちゃんと働いていたのか、ここが問われる事案であります。
　こうしたずさんな解体工事が全国至るところで起こっている。それだからこそ、今回の法改正というのは実効あるものに、そうした制度をつくっていかなければならないわけであります。
　環境省にお伺いします。
　無届けの解体というのは年間どのぐらいあるんでしょうか。把握されていますか。教えてください。
　　　　〔伊藤（信）委員長代理退席、委員長着席〕
○小野政府参考人　お答えいたします。
　無届けの解体でございますけれども、無届けということで、なかなか、直接的に把握することは、全てを把握することは難しいと考えておりますけれども、都道府県等が立入検査などで検査した中で指導を行ったという事例がございまして、その中には届出が適切に行われていなかったという事例もあると承知しております。
○田村（貴）委員　大事なことは、つかみ切れていないんですよ。氷山の一角なんですよ。
　前回の委員会では鹿児島県の山形屋デパートの違法工事について紹介しましたけれども、こうした工事が一件でもあるということは、それはすなわち、アスベスト飛散があっているということなんです。働く人たち、近隣住民に暴露の可能性があるということなんですよ。後年、深刻な肺疾患を患い、死に至ることもあるんです。その原因をつくり出している、これは重大だと思いませんか。
　第三者による事前調査、ここがやはり大事ではないでしょうか。調査における石綿隠しを見逃さないためにも、調査と完了確認を第三者が行うことは大変有効になると思います。含有の有無とその中身を正確につかんで行政機関に届ける、この初動を誤れば悲惨な飛散事故につながってまいります。
　今、一度にできないかもわかりません。大臣、副大臣、答弁がずっと続いているんですけれども、今一気にすることはできないかもわかりませんけれども、解体のピークを八年後に迎えるわけですよね。だったら、開始すべきではありませんか。
　諸外国では、イギリスではプロジェクト監視制度というのがあります。事前調査から施工段階、完了検査まで、大気濃度測定まで行います。ドイツでも有資格者、石綿鑑定士が監視に当たっています。この監視が決定的に欠落しているのが日本の現状だと言わなければなりません。強く要望しておきたいと思います。
　大気濃度測定についても、改正案にはありません。これは多くの期待が寄せられた分野であります。違法を見逃さないために、大気濃度測定は決定的に重要であります。石綿の飛散の有無を客観的に検証するのが大気濃度測定であります。今回の法改正に向けて最重要課題でありました。こうした大気濃度測定が義務づけられていたら、施主、施工者にとっての抑止力になったはずであります。こうしたずさんな工事は生まれなかった、私はそういうふうに思うわけであります。
　諸外国ではこれも当たり前になっています。日本の自治体だってやっているじゃないですか。環境省の資料によっても、東京都、大阪府、横浜市、さいたま市、ここでは一リットルに一本の石綿などの基準を持って既に行っている、全ての作業において実施している市もあります。技術的に困難だと大臣はせんだっての私の質問に答えられた。しかし、技術的に困難との理由は国の怠慢を覆い隠すものでしかないと考えます。
　大臣、やるべきじゃないですか。せめて、立国社さんの修正要求にもありました大気濃度の測定、やれるところから国がやはり音頭をとってやらないとこの問題は解決できないと思いますけれども、大臣、いかがですか。
○小泉国務大臣　きょう何度か、大気濃度測定の義務づけということで御指摘をいただいております。
　これは小委員会においても議論がされましたが、双方、立場の異なる御意見もあって、結果としては、測定の制度化には困難な課題が残っているため、関係者が協力して課題解決に取り組み、今後、制度化について検討する必要があるというふうにされました。
　環境省としては、今後、答申を踏まえて、石綿濃度を迅速に測定する方法など、引き続き、残された課題について検討をしっかりと進めてまいります。
　そして、仮に、きょう、御審議いただき、法律が改正をされるということになれば、改正後の制度の施行状況を踏まえまして、大気濃度測定の制度化について検討を進めて、必要に応じて中央環境審議会に審議をお願いしたいと考えております。
○田村（貴）委員　環境省、第三者による事前調査、完了確認、これはやれるところはやっていったらどうですか。こうした悲惨な現場を生まないためにも、正確にアスベストの含有を調査する、第三者の目によって。やるべきじゃないですか、いかがですか。
○小野政府参考人　お答えいたします。
　これまで、現行法におきましては、事前調査を行う者の要件、あるいは作業後の確認義務は法令上定められていなかったわけでございますけれども、今般の制度改正で、石綿含有建材に係る専門的知識の講習を受講し、筆記試験による修了考査を合格した者による事前調査の実施や、一定の知見を有する者による作業後の確認を義務づけるということにしております。
　その結果、自社であっても、あるいは第三者であっても、事前調査等を的確に行うことができる能力については十分確保できるものと考えております。
　先生御指摘の第三者の活用でございますけれども、より客観的に事前調査等を行う観点からは有効といった、中環審の議論の中でも指摘がございました。ただ、第三者による実施を義務づけるためには、全国の工事に対して一定の知見を有する者を迅速に派遣できる、対応できる体制が必要でございます。現在、第三者機関の立場で事前調査を行っております日本アスベスト調査診断協会の会員数は百五十名ということでございまして、膨大な工事件数に比べると著しく体制が不十分だということでございます。
　こういったことから、現時点での義務づけは現実的ではないと考えております。
　なお一方で、事前調査の結果の報告、記録の保存の義務づけ、さらに、それに基づく都道府県等の立入検査によって確認というようなことを行いまして、都道府県という客観的な立場からしっかりと指導監督をしていくということでございます。
○田村（貴）委員　しっかり指導監督するためにこういう担保が要るということで、一切やらないんじゃなくて、有効だとおっしゃるんだったら、できるところからやっていったらどうですか。強く要請します。
　前回取り上げました鹿児島県の山形屋デパートの石綿除去の無届け工事について質問します。
　大防法で定められた前室が設置されていませんでした。前室は、作業員が作業現場に出入りする際にアスベストを洗い流すためのエアシャワーや更衣室などを備えた部屋であります。百貨店は営業中だったために、多数の来客者や従業員が暴露しています。鹿児島県の労働基準監督署は、施工者の大成建設を労働安全衛生法違反の疑いで鹿児島地方検察庁に書類送検しました。
　極めて悪質な事件であると思いますけれども、政府、環境省の認識はどうなっていますか。悪質ですよね、これ。
○小野政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘ございました事案でございますけれども……（田村（貴）委員「一言でいいですよ」と呼ぶ）はい。悪質だというふうに認識しております。
○田村（貴）委員　悪質な事案なんですよ。
　前室をしなかった場合、前回の質疑で佐藤副大臣はこう答弁されたんです。集じん・排気装置の管理が悪いといった場合、規定されている措置を適切に行っていないとみなしまして、このように御答弁されたんですね。みなす、みなさない、そんなあやふやなことではないだろうと思います。
　前室というのは隔離養生の必須条件であります。前室を設置しないということは、ずばり、隔離が完成されていないということではありませんか。つまり、集じん・排気装置と前室はセットでなければならない。セットでなければいけませんよね、どうなんですか、環境省。
○小野政府参考人　お答えいたします。
　前室を設置せずに、作業員が作業場から出入りする際に石綿の飛散を防止できないというような不十分な隔離の場合には、これは当然ながら隔離したということにならないわけでございまして、今回創設いたします直接罰の対象になり得ると考えております。
○田村（貴）委員　そうなんですよ。直接罰の対象になる。なるんですよ。だったら、改正案の条項に前室は明記すべきだと思いますよ。
　前室という言葉がどこに出てくるかというと、大気汚染防止法施行規則の別表七の一のイ、ここまで探さないと出てこないんですよ。ここで初めて前室という言葉、「作業場の出入口に前室を設置すること。」と書いてあるわけです。この別表の説明自体もわかりづらいところがあるわけです。
　これは、条項の中に、集じん・排気装置を使用し、前室を設置する方法とすれば済む話なんですよね。なぜしないんですか。前室を設けなければ、佐藤副大臣、直接罰を下すんですよね。そうおっしゃった。だとするならば、こうしたことをしなければ罰せられますよとちゃんと規定にしていかなかったら、これは罪刑法定主義に違反することになってしまいませんか。
　鹿児島県のこの事案については悪質だと環境省は認識されました。これを教訓とするならば、誰もがわかる条項にすべきと思いますが、答弁を求めます。
○小野政府参考人　お答えいたします。
　先ほど御答弁申し上げましたように、前室が設置されておらずに、作業員の出入りの際に石綿が飛散するということであれば、これは隔離したということには当たらないということで、法案の条文で違反であることは明確だと考えております。
　なお、法律の条文の中に、さまざまなその他の技術的な事項もあると思いますけれども、罰則の適用が想定される全ての行為を明記するというのは現実的ではないのかなと考えております。
　一方で、先生がおっしゃいましたような誤解を事業者等が抱かぬように、念のため、法律上で義務づける措置と並行して、省令で定める従来の作業基準について、今後、省令の表現を明確にするということで、前室の設置が隔離に必須であるということについて明確化を検討してまいりたいと考えております。
○田村（貴）委員　除去方法の周知が徹底できるのかということですよ。やはり、こうしたら罰せられるよということについて、重要な法改正であるならば、誰の目にも明らかにするようにすべきであります。
　次に、レベル３建材について質問します。
　なぜ、レベル３建材を作業届の対象外としたのか。私たちが修正案を提出した最大の理由はここにあります。
　資料をごらんください。パネルにもしました。国土交通省の「目で見るアスベスト建材」です。鉄筋コンクリートでも戸建てでも、ありとあらゆるところに、アスベスト含有建材が使われています。輸入石材の八割が建築材料に使われて、そのうちの七割がレベル３建材であります。圧倒的多数はレベル３建材なんです。木造、戸建てを中心に三千三百万棟、吹きつけ二百八十万棟の十一倍であります。
　このアスベスト含有レベル３建材を乱暴にぶち壊したりすれば、よくリフォームの映像なんかで、があんと壊してしまうというイメージがあると思うんですけれども、そうしたら、その瞬間にアスベストが飛散してしまいます。地震や水害などの災害で家屋が倒壊したときも、その対処においても飛散の可能性が十分に予測されるわけであります。
　レベル３建材の不適切な除去で石綿が飛散している、この事実があるからこそ、環境省はこの理由において今度の法改正に至ったのではありませんか。これを届出をしなかったら、問題は解決できるんですか。手ばらしと湿潤化でやってください、これは要請にとどめるようなものですよ、義務づけても。手ばらしと湿潤化、これをやることによって全部できますか。本気で飛散なく処理されると考えておられますか。いかがですか。
○小野政府参考人　お答えいたします。
　いわゆるレベル３建材につきましては、原形で取り外すこと、また、これが難しい場合には、飛散性が相対的に低いということで湿潤化するということで、通常の解体等工事を行う事業者が対応可能な措置で対応できると考えております。
　届出がなぜ不要なのかというところまで申し上げますと、このような状況で、届出で一々都道府県が施工状況をチェックするという要素が少ない、あるいは、その作業の件数がこれまでの規制対象の五倍から二十倍増加するということで、自治体の対応、体制が十分整備できないというようなことで、今回、届出対象とはいたしませんけれども、新設する事前調査の結果の報告制度により、解体等工事現場を網羅的に把握いたしまして、立入検査などをしっかり重点的に行うことによって適正を確保してまいりたいと考えております。
○田村（貴）委員　政府、環境省、考え方が甘過ぎますよ。石綿暴露防止対策検討委員会ワーキンググループの会議の中でも、レベル３の現場から石綿が飛んでくることが多い、ビル内の作業など、レベル３であっても養生すべきではないか、こういう意見が出ています。何でも破砕しないというのは現実的ではない、養生して集じん・排気装置を併用すべきではないか、こういう意見が出ているじゃないですか。
　アメリカでも、イギリスでも、ドイツでも、韓国でも、届出は必要とされている。調査室の資料にもちゃんと書かれています。どうして世界から学ぼうとしないんですか。日本は世界から大きくおくれをとっていますよ。しかも、二周、三周、周回おくれです。レベル３建材にかかわる作業、除去作業などで作業員はマスクをすることが厚労省の指示によって求められています。それは、レベル３建材であっても作業者にリスクを伴うからなんです。
　厚労省、来られていますので、一つお伺いします。珪酸カルシウム板、これは、労働安全衛生法石綿規則ではどのようにするのが望ましいとされているんですか。
○村山政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど委員から御指摘のございました、私どもで行いました検討会におきまして、いわゆるレベル３建材に関しましては、先ほど委員から御紹介のあったような、さまざまな現場に精通された委員からの意見をいただいたところでございます。
　検討会において……（田村（貴）委員「珪酸カルシウムだけでいいです」と呼ぶ）失礼しました。珪酸カルシウム板一種についてでございますけれども、具体的に、さまざまな建材について、破砕した場合に、どの程度、気中濃度が、繊維が飛散するかを実験的に実測されたデーターについて、その濃度が健康に影響を及ぼす程度はどうかについて、それに基づいて措置を検討した結果、珪酸カルシウム板一種に関しましては、レベル３建材の中におきましても、湿潤化を行った場合も、一定の濃度での繊維の飛散は認められたものの、健康に影響を及ぼす程度を上回る濃度の飛散が認められたのは珪酸カルシウム板一種のみであったということでございます。
　こうした実証データを踏まえた議論を経まして、珪酸カルシウム板一種をやむを得ず破砕する場合につきましては、湿潤な状態にすることに加えて、作業場所の周囲を隔離することとされたところでございまして、これに基づいて対応してまいりたい、このように考えております。
○田村（貴）委員　今答弁出ましたよね、この珪酸カルシウム板一種、これはレベル２と同様の飛散状況にある、したがって隔離養生が必要であると。
　環境省、この珪酸カルシウム板一種、これはレベル３建材ですよね。おかしいじゃないですか。矛盾しているじゃないですか。片方では、レベル２と同じく、飛散性があり隔離養生が必要だとしている。一方では、レベル３で、飛散性が低いから手ばらしと湿潤化でええと。これ、現場は混乱しますよ。どうしますか。
○小野政府参考人　御指摘の点でございますけれども、今後、作業基準を省令で策定してまいります。その中で、飛散性の程度に応じて適切な基準を設定してまいりたいと考えております。
○田村（貴）委員　現場の混乱は必至であります。こうしたレベル３建材について矛盾もある、こういう状況を放置したまま、対策を練らずして改正案が出てきているんですよ。だから、じっくり議論した方がいいと言っているんです。
　自治体への財政措置をしっかり行っていただきたい、小泉大臣、ちょっと時間がないので、強く要望したいと思います。
　そして、レベル３建材は確かに手間がかかるんです。手間がかかって時間がかかるから、それは厄介なことなんです。だからこそ、その工事作業者、施工者に対してはインセンティブを私はつくった方がいいと思うんです。後押しをして、手ばらしをした、それが推奨されるような制度にしないと前に進んでいかないと思います。これもじっくり検討していただきたいと思います。
　アスベストは死に至る病を引き起こします。私の手元に、夫を中皮腫で五十三歳の若さで失った女性の方からの手記が届いています。ちょっと紹介したいと思います。
　手術は十三時間にも及びました。臓器を摘出したために体にうまく血液や酸素が回らなくて、トイレに行くにも心肺が乱れ、呼吸困難になり、こんな思いをするくらいなら殺してくれと何度も言われました。モルヒネをどんなにふやしてもとれない痛み、これまで一緒に出かけたり踊ったりすることが普通にできていたのに、横断歩道を渡るのに時間内で渡り切れるか、恐怖を感じながらリハビリを続けました。その後、腹膜に再発が見つかって手術ができない、そして余命幾ばくかで命を落とされたということであります。
　安価で加工しやすいために人の命よりもうけを優先した国と企業の責任は重大です。ただ懸命に仕事をしただけの人が普通に暮らすことを奪われました。二度と私たちのような被害に遭う人が出ないようにすることが、亡くなった人への償いだし、国と企業の本当の謝罪になると思います。そうでなければ夫の死は無駄になってしまう。
　そのとおりだと思います。今瞬間に暴露し、私も吸っているかもわからない、いつか発病するかもわからない。小倉のこういう解体現場、きょう紹介しました。
　大臣、やはり不十分なところは、運用の面においても、それから、あしたからでも改善できるところはいっぱいあるんですよね。いろいろきょう私は問題点を提起しました。修正提案もさせていただきました。できるところからやはり着手していく、そうじゃないと、このアスベスト飛散と人の命を奪うという問題は解決できない。しっかり取り組んでいただきたい。どうですか。
○小泉国務大臣　まさに、この法律改正の目的は、今回の法律を改正して、今まで対象ではなかったレベル３建材も規制の対象にするなどして、飛散の防止を更に推進をしていく、そのことによって国民の生命、そして健康、これを守っていく、こういったことにつながると我々は思いながら、この法律を皆さんに御審議をいただいているところであります。
　ぜひ、丁寧な御審議をきょういただきましたが、引き続き御理解をいただけるように全力を尽くしてまいります。
○田村（貴）委員　石綿の一つも飛ばさない、現場に求められます。この対処を強く要求して、私の質問を終わります。
○鷲尾委員長　以上で本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○鷲尾委員長　この際、本案に対し、金子恵美君外二名から、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム提案による修正案及び田村貴昭君から、日本共産党提案による修正案がそれぞれ提出されております。
　提出者から順次趣旨の説明を聴取いたします。金子恵美君。
　　　　―――――――――――――
　大気汚染防止法の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○金子（恵）委員　ただいま議題となりました大気汚染防止法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨及び概要を御説明申し上げます。
　修正案は、お手元に配付したとおりであります。
　石綿は、長期の潜伏期間を経て深刻な健康被害を引き起こす有害性があることから、石綿を使用した建築物については、その将来的なリスク管理や解体等の工事の際の十分な石綿飛散防止対策の徹底を行うことが重要であると考えます。また、石綿を使用した可能性がある建築物の解体工事は令和十年にピークを迎えることが想定されており、石綿対策は喫緊の課題となっております。
　しかしながら、本法案では、これまで指摘されてきた課題に十分に対応できておらず、建築物の事前調査の義務化や直罰規定の創設など一定程度の強化にとどまり、石綿の飛散防止を図る上で極めて不十分な内容となっております。
　石綿使用の可能性がある建築物の解体がピークを迎えようとする今、国民の健康や生命を守る観点から、法案の不十分な部分を補うため、修正を行う必要があると考えます。
　以下、その概要を御説明いたします。
　第一に、特定粉じん排出等作業を行う場合における大気濃度測定を義務化することとし、事業者に石綿の飛散の有無を確認させることとしております。
　第二に、特定粉じん排出等作業について違反行為をした法人に対する罰金額を五十万円から五百万円に大幅に引き上げ、法の実効性を高めることとしております。
　第三に、政府は、専門的な知見を有する第三者による解体等工事に係る事前調査の義務化について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずることとし、事前調査の信頼性の向上を図ることとしております。
　第四に、政府は、専門的な知見を有する第三者による特定粉じん排出等作業が適正に行われたことについての確認の義務化について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずることとし、石綿の取り残しの防止や飛散防止の徹底等を図ることとしております。
　第五に、政府は、特定粉じん排出等作業を行う事業に関する許可制度の導入等について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずることとし、石綿の除去等に関する作業の安全性と信頼性の向上及び事業者の技術の高度化を図ることとしております。
　第六に、政府は、特定工事等に伴う特定粉じんの排出又は飛散の抑制を図るための事業者に対する財政的援助について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずることとし、事業者への経済的負担の緩和や石綿の除去の推進を図ることとしております。
　第七に、改正後の大気汚染防止法についての検討時期について施行後五年から施行後三年に前倒しすることとし、解体のピーク時に向け、的確かつ柔軟に対応を行い、石綿の飛散防止の徹底を図ることとしております。
　以上が、本修正案の趣旨及び概要であります。
　委員各位の御賛同を賜りますように、よろしくお願いを申し上げます。
○鷲尾委員長　次に、田村貴昭君。
　　　　―――――――――――――
　大気汚染防止法の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○田村（貴）委員　ただいま議題となりました大気汚染防止法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、日本共産党を代表して、その趣旨を説明します。
　石綿を使用した建築物については、これまで規制対象だったレベル１、レベル２建材の除去工事でも、全国で違法な工事が相次いでいます。
　まして、レベル３建材を含む建築物の解体がこれからピークを迎えようとするこのときに、本法案の規制は余りに不十分です。最重要課題であった大気濃度測定の義務化を見送ったほか、レベル３建材は、事前調査の対象としただけで、作業実施届の義務づけや、隔離養生や集じん・排気装置の設置を不要としました。刑事罰は法定刑の上限が低過ぎ、抑止効果が期待できません。
　解体現場の労働者や市民、そして子供たちのアスベスト暴露を何としても防ぐため、法案の修正を行う必要があると考えます。
　以下、概要を御説明いたします。
　修正案は、お手元に配らせていただいております。
　第一に、政府案でレベル１、２に限定している作業実施届と隔離養生及び集じん・排気装置の使用等について、レベル３建材を含めた全ての石綿含有建材を対象に義務化を図ります。
　第二に、大気濃度測定、第三者による事前調査及び完了検査の実施の義務づけなど具体的な飛散防止対策を行います。
　第三に、調査費用や飛散防止措置に係る費用などへの財政支援を行います。
　第四に、故意犯だけでなく、過失に対しても罰則を科すなどの、罰則強化の検討を行います。
　提案は以上であります。
　委員各位の御賛同を心からお願いを申し上げて、説明を終わります。
○鷲尾委員長　以上で両修正案の趣旨の説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○鷲尾委員長　これより原案及び両修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申出がありますので、これを許します。田村貴昭君。
○田村（貴）委員　日本共産党を代表して、大気汚染防止法の一部を改正する法律案の反対討論を行います。
　二〇一八年の石綿による中皮種や肺がんの死亡者数は四千六百五十人に上り、同年の交通事故の死亡者数三千五百三十二人を大きく上回りました。石綿は、二〇〇六年に全面使用禁止になるまでは、吹きつけ建材や断熱材を始め、成形板や塗装、コンクリートの表面にも使用されており、総数は三千三百万棟にも及びます。
　二〇二八年には、これらの解体がピークを迎えます。抜本的な飛散防止対策がなされなければ、石綿暴露により、多くの労働者、市民、そして子供たちに甚大な健康被害が及ぼされます。
　しかしながら、政府案は、石綿飛散、暴露防止の対策において最も重要な、建築物の解体及びリフォームの際の大気濃度測定の義務化を見送っています。
　また、今回新たな規制対象となるレベル３建材について、事前調査の対象としただけで、都道府県への作業実施届の義務づけや、隔離養生や集じん・排気装置の設置を不要としています。
　レベル３建材は、切断や破砕をせず解体するか、散水等による湿潤化で飛散性が低くなるといいますが、解体現場では形ばかりの散水で多量の粉じんが舞うなど、飛散防止となりません。さらには、飛散性が極めて高い珪酸カルシウム板第一種を始め、レベル３建材であっても石綿は飛散し、健康被害を及ぼします。
　さらに、違反者に直接罰を科すとしましたが、過失は対象にせず、法定刑の上限も低く、抑止力は期待できません。
　これまで規制の対象レベルであった１、２建材であっても、違法工事は繰り返されてきました。保育園舎に吹きつけ石綿があることを知りながら飛散防止対策を怠り、何と保育中に改修工事が行われ、多数の園児と職員が暴露した長野県飯田市の事件など、重大な石綿粉じんの飛散事故など過失を装い処分を免れる悪質な事件が起きています。
　悪性中皮種の病状は筆舌に尽くしがたいものです。進行すると激しい痛みが絶え間なく襲い続け、治癒をすることはなく、命が奪われます。このような残酷な病気は何としても防がなければなりません。
　政府案では、規制を強化するどころか、石綿飛散、暴露を拡大する可能性すらあることを強く指摘し、反対討論といたします。
　立憲民主・国民・社民会派の修正案については、大気汚染濃度の測定の義務づけ、第三者による事前調査と完了検査、財政的支援等必要な措置が定められていることから賛成といたします。
　以上です。
○鷲尾委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○鷲尾委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、大気汚染防止法の一部を改正する法律案及びこれに対する両修正案について採決いたします。
　まず、田村貴昭君提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○鷲尾委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、金子恵美君外二名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○鷲尾委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、原案について採決いたします。
　原案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○鷲尾委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　―――――――――――――
○鷲尾委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、とかしきなおみ君外二名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム、公明党の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。金子恵美君。
○金子（恵）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　趣旨の説明は、案文を朗読してかえさせていただきます。
　　　　大気汚染防止法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一　石綿含有建材を使用した建築物等の解体等工事現場において隔離場所周辺の大気濃度測定が必要とされていることにかんがみ、石綿の濃度を迅速に測定するための方法や測定結果の評価に必要な管理基準値等について、現に義務化を実施している地方公共団体等の事例を参考にして調査・研究を行い、その制度化について速やかに検討すること。
　二　規制対象となる解体等工事が大幅に増加することが見込まれることにかんがみ、関係省庁や都道府県等が連携し、建築物石綿含有建材調査者講習等により専門性を有する十分な人材を確保するよう努めること。
　三　石綿に係る調査等の信頼性を担保するため、事前調査及び作業後の確認の施行の状況を踏まえ、第三者による事前調査及び作業後の確認の実施も含め、必要に応じて対策を検討すること。
　四　石綿に係る特定粉じん排出等作業において、被覆等の石綿の除去以外の方法による作業についても石綿の飛散の可能性がある場合には、除去の場合と同様に、隔離や集じん・排気装置の使用等必要な作業方法を法令上明確に定めるよう検討すること。
　五　石綿の除去等に関する作業の安全性と信頼性を向上させるため、特定粉じん排出等作業にあたる事業者に対し、本法の周知及び施行に係る技術的情報の提供に努めること。
　六　解体等工事の規制に関し、環境保全等の観点から、環境省、厚生労働省及び国土交通省等の関係省庁間の連携を強化し、より実効性のある石綿飛散防止対策を行うこと。
　七　石綿含有建材を使用した建築物等の解体等工事の増加により、石綿飛散の危険性が一層高まることから、石綿による健康被害救済制度の施行状況を把握するとともに、石綿関係の疾患等に係る最新の知見等を収集し、適切な救済の実施に向けた必要な見直しを行うこと。
　八　本法附則第五条による施行後五年の見直し時期以前であっても、必要に応じて本法の規定の施行状況を踏まえ、必要があると認める場合には、適宜適切に所要の措置を講ずること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○鷲尾委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○鷲尾委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、政府から発言を求められておりますので、これを許します。小泉環境大臣。
○小泉国務大臣　ただいまの附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして、関係省庁とも連携を図りつつ、努力してまいります。
　　　　―――――――――――――
○鷲尾委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鷲尾委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○鷲尾委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十四分散会
令和二年五月十五日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　松本　剛明君
　　　理事　岩屋　　毅君　理事　木原　誠二君
　　　理事　鈴木　憲和君　理事　中山　泰秀君
　　　理事　山田　賢司君　理事　大西　健介君
　　　理事　山内　康一君　理事　竹内　　譲君
　　　　　　小野寺五典君　　　　尾身　朝子君
　　　　　　城内　　実君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　新藤　義孝君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　鈴木　貴子君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　武井　俊輔君　　　　中曽根康隆君
　　　　　　中谷　真一君　　　　中山　展宏君
　　　　　　阿久津幸彦君　　　　小熊　慎司君
　　　　　　岡田　克也君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　森山　浩行君　　　　岡本　三成君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　杉本　和巳君
　　　　　　井上　一徳君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　茂木　敏充君
　　　外務大臣政務官　　　　　　尾身　朝子君
　　　外務大臣政務官　　　　　　中谷　真一君
　　　外務大臣政務官　　　　　　中山　展宏君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　小島　敏文君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　渡辺　孝一君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　杉中　　淳君
　　　政府参考人
　　　（出入国在留管理庁在留管理支援部長）　　　　　　　丸山　秀治君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　松浦　博司君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　宇山　秀樹君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　大隅　　洋君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　御巫　智洋君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　鈴木　量博君
　　　政府参考人
　　　（外務省中南米局長）　　　吉田　朋之君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局長）　　　　　　　　　　　　高橋　克彦君
　　　政府参考人
　　　（財務省主税局国際租税総括官）　　　　　　　　　　安居　孝啓君
　　　政府参考人
　　　（財務省国際局次長）　　　宮原　　隆君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　吉永　和生君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁経営支援部長）　　　　　　　　　　　　渡邉　政嘉君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局次長）　青木　健至君
　　　参考人
　　　（独立行政法人国際協力機構理事）　　　　　　　　　本清　耕造君
　　　外務委員会専門員　　　　　小林　扶次君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穀田　恵二君　　　　　赤嶺　政賢君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤嶺　政賢君　　　　　穀田　恵二君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアルゼンチン共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件（条約第六号）
　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とウルグアイ東方共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件（条約第七号）
　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とペルー共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件（条約第八号）
　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とジャマイカとの間の条約の締結について承認を求めるの件（条約第九号）
　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とウズベキスタン共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件（条約第一〇号）
　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とモロッコ王国との間の条約の締結について承認を求めるの件（条約第一一号）
　　　　　――――◇―――――
○松本委員長　これより会議を開きます。
　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアルゼンチン共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とウルグアイ東方共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とペルー共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とジャマイカとの間の条約の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とウズベキスタン共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件及び所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とモロッコ王国との間の条約の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各件審査のため、本日、参考人として独立行政法人国際協力機構理事本清耕造君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として外務省大臣官房審議官松浦博司君、大臣官房審議官宇山秀樹君、大臣官房参事官大隅洋君、大臣官房参事官御巫智洋君、北米局長鈴木量博君、中南米局長吉田朋之君、中東アフリカ局長高橋克彦君、内閣官房内閣審議官杉中淳君、出入国在留管理庁在留管理支援部長丸山秀治君、財務省主税局国際租税総括官安居孝啓君、国際局次長宮原隆君、厚生労働省大臣官房審議官吉永和生君、中小企業庁経営支援部長渡邉政嘉君、防衛省地方協力局次長青木健至君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松本委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。鈴木隼人君。
○鈴木（隼）委員　おはようございます。自民党の鈴木隼人でございます。
　本日は、貴重な質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　本日は全て政府参考人に答弁を求めたいと思っておりますが、きょうのテーマは、というか議案は租税条約ということでございます。この租税条約の一般的な意義とそれから締結の状況について、答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○茂木国務大臣　鈴木委員、経済産業省時代も通商政策の現場で大変活躍されまして、私が大臣時代も一緒に仕事をやらせていただいて、この租税条約についてもよく御案内だと思いますが。
　租税条約が締結をされることで、まず企業にとって申し上げると、本国と投資相手先、ここでの二重課税の除去であったりとか、進出先におけます課税所得の範囲が明確にされること等を通じて、海外事業展開の法的な安定性や予見可能性が高まるということになるわけでありますし、また、この租税条約の締結は、脱税、租税回避の防止を通じて、二国間の健全な投資、経済交流の促進に資するものであります。
　我が国は、二〇二〇年、ことしの五月一日現在、七十六の租税関連条約、租税条約、租税情報交換協定、税務行政執行共助条約及び日台民間租税取決め、こういったものを締結しておりまして、百三十八の国・地域にこれらの条約が締結されるということになります。
　政府としては、相手国との経済関係であったりとか我が国経済界からの要望、租税条約の締結、改正から生じ得る効果、こういった観点を踏まえて、新規の租税条約の締結や既存の租税条約の改正に引き続き積極的に取り組んでまいりたい、そのように考えております。
○鈴木（隼）委員　まさか大臣から御答弁いただけると思っていなかったので、たまげましたけれども。先ほど、経済産業省時代にお仕えしたエピソードを御紹介いただいたんですけれども、私が茂木経済産業大臣に、経産省職員時代にお食事に連れていっていただいたりして、非常に面倒見のいい大臣だったことを思い出しました。その節はありがとうございました。
　さて、この租税条約、濫用防止規定が盛り込まれておりますけれども、この濫用防止規定の意義、これは細かい論点ですので、ぜひ、政府参考人からで結構ですので、御答弁いただければと思います。
○松浦政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のございました濫用防止規定でございます。大変重要な規定でございます。
　二〇一五年の十月にＢＥＰＳプロジェクトの最終報告書が取りまとめられております。ＢＥＰＳと申しますのは税源侵食と利益移転を防止するためのプロジェクトでございますが、その最終報告書の中で、多国籍企業等による国際的な租税回避に対応するため、さまざまな措置を勧告しているところです。このうち、租税条約については、条約の特典の濫用を防止する規定を設けることが勧告されているところでございます。
　これを受けて租税条約に設けられているのが濫用防止規定でございますが、具体的には、租税条約の目的は、本来、二国間の健全な投資、経済交流を促進することでございますので、例えば、実体のないペーパーカンパニーの形態で不当に租税条約上の特典を享受するということがあっては適当ではないということでございますので、これを防止するということでございます。
　やり方として二つございますが、一つは、租税条約の特典付与を一定の要件を満たす適格者に限定するというやり方の規定、又は、租税条約の特典を享受することを主たる目的として行われるような取引から生ずる所得には特典を認めないというタイプの規定、この二つがございます。
　このようなＢＥＰＳプロジェクトの勧告を受けまして、今回提出させていただいております六本の租税条約でございますが、全て、この特典の濫用を防止するための規定を導入することとしてございます。
○鈴木（隼）委員　ありがとうございました。
　そして、租税条約において徴収共助の規定が導入されておりますけれども、我が国のこの徴収共助の導入に関する方針、こちら、また答弁いただけますでしょうか。
○松浦政府参考人　お尋ねございました徴収共助の導入でございますけれども、租税債権の徴収に当たりましては、各国、自国に認められた執行管轄権を超えて徴収を行うということでございますので、当然制約がございます。したがいまして、徴収共助とは、そのような中で、各国の税務当局が租税条約に基づいて相手国の租税債権の徴収を相互に支援し合う、このような制度でございます。
　これまで我が国が締結しました二国間の租税条約のうち、三十一カ国との租税条約において、この徴収共助に関する規定を設けてございます。また、それから、我が国は徴収共助を含む租税に関する相互の支援を行うことを目的とする多数国条約も締結してございます。
　昨今の経済活動のグローバル化によりまして、滞納者が財産を国外に移転する事案、また外国の居住者が我が国の租税を滞納する事案、これが発生してございます。これらのリスクに対応するためにも、徴収共助が可能となることが望ましいことはもちろんでございます。したがいまして、今回提出しております六本の租税条約でございますが、いずれも徴収共助に関する規定を設けているところでございます。
　もちろん、個々の条約の規定内容は相手国との交渉を通じて決まることでございますので、相手によっては実現できないということもあり得るところでございますけれども、以上申し上げました利益がございますので、今後の租税交渉におきましても、できるだけ徴収共助に関する規定を盛り込むよう努力していきたいと存じます。
○鈴木（隼）委員　ありがとうございます。
　今御答弁いただいたとおり、できるだけ多くの国とこの徴収共助を実現していただければと思います。
　一応ここまでで租税条約全体の意義、重要性についてお聞きをさせていただきましたので、ここから先は個々の、今回六本の条約がありますけれども、それぞれの国との租税条約を締結する必要性についてお聞きしたいと思っておりますが、まずは、アルゼンチンとの租税条約について、その意義についてお聞かせいただけますでしょうか。
○吉田政府参考人　アルゼンチンにつきましてでございますが、人口は四千四百五十万人、一人当たりのＧＤＰは約一万一千七百ドルでございます。大豆や小麦等の豊富な食料資源を持っておりますし、リチウムといった貴重な鉱物資源の供給国でもございます。
　二〇一八年時点で、中南米地域におきましては、メキシコ、ブラジルに次いで多い、百二社の日系企業が進出しておられます。アルゼンチンとの間では百二十年を超える外交関係を有しておりますし、また、六万五千人ほどの日系社会が存在をしております。
　昨年十二月に選挙で政権交代がございました。新しく十二月に発足したフェルナンデス新政権、経済政策の行方が注目されております。そういった中で、この条約を締結いたしまして投資環境の法的安定性あるいは予見可能性を高めることは、今後のアルゼンチンとの投資、経済交流を一層促進するために一層意義があるものと承知しております。
○鈴木（隼）委員　ありがとうございました。
　それでは次に、ウルグアイとの間の租税条約の意義について、答弁をお願いします。
○吉田政府参考人　ウルグアイは、人口約三百四十五万人、一人当たりのＧＤＰは約一万七千三百ドルでございまして、南米の中では最も所得水準の高い国でございます。
　そもそも自由開放的な経済政策を維持しておりまして、ブラジルやアルゼンチンとの物流拠点としての役割を担っております。近年、比較的経済は安定しておりまして、二〇〇三年以降、十五年間連続で経済成長を続けております。
　二〇一八年時点におきましては、二十二社の日系企業が進出しておられます。ウルグアイとの間では、来年、二〇二一年に外交関係百周年を迎えるといったことになっております。
　こういったウルグアイとの間での租税協定を結ぶことによりまして、投資、経済交流を一層促進したいと思っております。
○鈴木（隼）委員　大変いいタイミングで租税条約を締結されるということがよくわかりました。
　次に、では、ペルーとの関係について、租税条約を締結する意義について教えていただけますでしょうか。
○吉田政府参考人　ペルーは、人口約三千二百万人、一人当たりＧＤＰは約七千ドルでございます。銀や銅、亜鉛の生産量は世界で第二位を誇ります。世界有数の鉱物資源国でございます。
　また、自由開放的な経済政策を維持しておりまして、二〇〇九年にはペルーとの間での投資協定、二〇一二年にはＥＰＡが発効をしております。経済成長率も高くて、二〇一八年は三・九％でございます。
　現在、七十五社の日系企業が進出しておられまして、これはＥＰＡを締結した後に約倍増しております。また、ＴＰＰ11の署名国でもございます。百四十年を超える、中南米で最も長い外交関係を有しておりまして、約十万人に及ぶ日系社会がございます。
　ペルーとの間での一層の投資、経済交流の促進に資する協定を結びたい、このように思っております。
　以上です。
○鈴木（隼）委員　ありがとうございました。
　それでは次に、日・ジャマイカの租税条約について、また同じ参考人ですね、答弁をお願いします。
○吉田政府参考人　ジャマイカは、人口約二百九十万人、一人当たりのＧＤＰは約五千三百六十ドルでございます。観光業や農業それからサービス業が中心でございますけれども、カリブの中では、貿易交渉の担当国として、主要国の一つに数えられております。
　二〇一八年時点では十七の日系企業が進出しておりますが、有名なのはブルーマウンテンコーヒー、約七割が日本に輸出されております。それから、ジャマイカで唯一の電力会社の経営権は日本の企業が取得しております。
　ジャマイカとの投資、経済交流の促進に資する協定の締結についてお諮りを申し上げております。
　以上です。
○鈴木（隼）委員　ありがとうございました。
　ちなみに、ウズベキスタンとモロッコも同じ参考人からの御答弁、これは別々の方になりますか。わかりました。
　では、時間の関係で、あとモロッコまでいけるかわかりませんけれども、ウズベキスタンとの租税条約の意義について御答弁いただけますでしょうか。
○宇山政府参考人　お答え申し上げます。
　中央アジアのウズベキスタンでございますけれども、ソ連崩壊に伴って一九九一年に独立して以来、経済はかなり国家による統制色の強いものでございましたけれども、二〇一六年に現在のミルジヨーエフ大統領が就任して以降、経済自由化、投資促進に向けた改革が急速に進展しております。
　ウズベキスタンは、中央アジア最大の三千三百万人の人口を擁しておりまして、さらなる経済発展の潜在性がございます。日系企業は商社、製造業など二十四社進出しておりますけれども、昨年十二月に大統領の訪日がございまして、これを契機として、両国の経済関係、一層緊密化することが期待されているところでございます。
　そういう中で、租税条約につきましては、ウズベキスタンは一九八六年の日ソ租税条約、これを承継しておりまして、現在もこれが適用されておりますが、今回、これをウズベキスタンとの関係で全面的に改めまして、税務当局間の情報交換の拡充を行いつつ、配当、利子といった投資所得に対する課税を軽減するということになりますので、これによりまして、我が国とウズベキスタンとの投資、経済交流を一層促進するという大きな意義があると考えております。
○鈴木（隼）委員　もう少しで私の持ち時間が参りますが、これ以上御質問すると、この後の岡本先生の質疑に影響を及ぼしてしまいます。岡本先生、いつも大変すばらしい質疑をしていただきますので、岡本先生の質疑の時間を奪わないように、私、以上とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○岡本（三）委員　公明党、岡本三成です。
　鈴木先生、御配慮ありがとうございます。ハードルを上げられたのでちょっと緊張していますけれども、頑張ってやりたいと思います。
　今回、議案になっております六カ国との租税条約、いずれも二重課税の除去や投資所得源泉地課税の減免を規定するもので、日本企業に対しましては大変大きなメリットがあると思っておりますので、もちろん基本的に賛成をしております。
　とりわけ、今回、アルゼンチン、ウルグアイ、ペルー、ジャマイカの中南米諸国が加わることによりまして、これまで租税条約を結んできた他の中南米諸国との相互連携の意義も大きいというふうに思っています。
　現在、締約済みの租税条約、七十六で、百三十八カ国・地域に適用されているというふうに理解していますけれども、世界にはもっとたくさん租税条約を結んでいる国もあります。ただ、ちょっと立ち位置を確認したいんですが、租税条約と投資協定、物すごくコンスタントに、勢いを持って、外務省に働きかけを今日までしていただきました。
　その上で、租税条約自体は七十六にとどまっていますが、日本の企業が直接投資していないような国と例えば租税条約があっても何の意味もありませんので、直接投資が実際行われている金額をベースにしたときに、どれぐらいの金額が租税条約で日本の企業の活動をしっかりと後押しできているかという、今、国数だけではなくて、経済規模における租税条約の日本企業における支援の割合みたいなものを御答弁いただければと思います。
○松浦政府参考人　お答え申し上げます。
　七十六の租税関連条約等が締結済みでございますけれども、これにより百三十八カ国及び地域に適用されています。
　御質問のありました対外直接投資の額でいった場合ですけれども、約九九％がカバーされているところでございます。具体的には、日本からの対外直接投資が多い上位十カ国と申しますと、アメリカ、イギリス、オランダ、中国、シンガポール、オーストラリア、タイ、ケイマン諸島、韓国、香港となりますけれども、これら十カ国については全て租税関連条約を締結済みでございまして、残余の国につきましても、九九％まではカバーできるよう締結済みでございます。
○岡本（三）委員　ありがとうございます。
　要は、経済規模の観点からいうと、もうやるべきことはほとんどやり尽くして、それでもさまざまな国に、小さな規模であっても経済活動をやっているような日本企業はあるわけですから、そこに対してしっかりと支援するような形をとっていただいているというふうに理解をいたしまして、これまで外務省がやっていただいているその活動に対して、大変大きな敬意を表したいと思います。
　今回の租税条約の中で、いざ問題が起こったときにどういうふうにその問題を解決するかという手続において、仲裁協定になっているのはウルグアイとジャマイカだけでありまして、残りは相互協議手続になっています。私の理解ですと、日本政府は、できれば全て仲裁協定にしていきたいというふうな発想を持っていると思うんです。
　歴史をたどると、以前に、この租税に関する問題で、本来は課税されるはずじゃないと思った協定先で行ったら課税されるようなことがあって、問題がたくさん出てきました。そのときに、多くが解決の手続が相互協議手続だったので、みんな訴えてきます。
　ただ、訴えてきましたけれども、相互に協議するだけなので、全然問題は解決しないんですね。これが一年で解決せずに二年、三年と持ち越されて、在庫案件、いわゆるインベントリーが物すごいふえちゃって、もう回らなくなってしまって、それで、ＯＥＣＤを中心に、仲裁に移っていこう、必ず解決するんだというようなことになって、その流れに日本も乗って、相互から仲裁に大きくかじをとったように理解をしています。ただ、現実には、相手方もありますので、今回のように半分以上は相互協議手続になっちゃっているわけです。
　そこでお伺いしたいんですが、基本的な日本の外務省の立ち位置、現在、相互協議のままのところも含めて、仲裁に変えていこうというふうな戦略でいらっしゃるかどうかということに加えて、今、相互協議になったまま、例えば去年一年間で相互協議というのは何件立ち上がっているんでしょうか。その結果、在庫として、相互協議のままで今も協議中になっているものというのは何件あるのかということを教えてください。