Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮澤弘君　今、一定の人口を前提にして強制的にやれというようなことは考えていないと、それはもうおっしゃるとおりだと思います。
　そこで、自治大臣、簡単でよろしゅうございますけれども、昭和二十八年の町村合併の際には当時の世相を背景にして人口八千人というのが適正規模だというふうに言われておりましたが、現在及びこれからの社会の発展なり地方制度のあり方を考えて、今後は大体どのくらいの人口規模が、無論それは所によって、場所によっても違いますけれども、どのくらいの規模がいいんだろうか、もしあればおっしゃっていただきたい。なかなかこれは難しい話だと思います。アイデアがおありになれば簡単で結構でございますから教えていただきたい。
○国務大臣（上杉光弘君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、昭和の大合併の際には八千人を目指していたということをお聞きいたしておりますが、規模はどれくらいがいいのかアイデアがあるのか、考えがあるのかと、こういうことでございますが、私は非常に難しいことだと思います。
　一方には、学者でありますとか評論家の皆さんに十万人にそろえたらどうかとかあるいは三十万人というような御意見もございます。また、ただいまのような八千人というような一つの考え方も過去にはあったわけでございますが、大都市地域、地方都市あるいはその周辺の地域あるいは中山間地域等、市町村が置かれておる状況はさまざまでございまして、非常に多様な状況にあるわけでございます。それぞれの地域の実情に応じまして市町村の考え方、あり方というものはなされなければならない。総理からもお答えいたしましたように、市町村の自主的な判断がそこに当然あると思っております。
　したがいまして、そのような意味からいたしますと市町村の適正規模を一律に論ずることは極めて難しい、このように認識をいたしております。
○宮澤弘君　総理に、市町村合併に関連をして最後に一つ伺います。
　市町村合併が進んでまいりますと、当然府県というものは今後一体どういうふうになっていくのか、なっていくべきかという議論がいよいよ出てまいると思います。府県の未来像というものについて、あるいは府県合併の議論もありますれば道州制の議論もありますが、総理、どうお考えでございますか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　従来、ほかの仕事をしておりましたとき、例えば救急医療における広域体制づくり、特に都道府県境をまたがるブロックにどういう図面をかくべきかとか、随分いろいろな角度からの議論をしてきたことがございます。
　今回の地方分権推進計画そのものにおきましては、都道府県と市町村との関係につきましては、現行の都道府県、市町村という二層制の地方制度を前提にして、それぞれの性格に応じたお互いの役割分担を明らかにして、対等な新しい協力関係を構築するという考え方をとりました。
　これはいろいろな理由はございますけれども、何といっても市町村は住民に一番身近な行政主体、基礎的な地方公共団体として仕事をしていただく。都道府県は広域の地方公共団体として、広域にわたる事務あるいは一般の市町村を超える規模あるいは能力を必要とされる事務、本来の役割を重点的に担っていただく。そうしたやり方が現実に地方分権を進める上では、私どもは有効であり現実的だ、そう考えてまいりました。そして、都道府県の区域を越えた広域的な行政需要というものがもし大きくあるなら、広域連合などを活用していくことで都道府県の境界を越えた連携が可能になると考えてまいりました。
　道州制については、さまざまな御議論があることは議員よく御承知のとおりであります。これは地方自治制度の基本に触れる、言いかえれば基本構造を変えていく、それが是か非かという性格のものでもありますだけに、私はやはり十分な議論をしていくべき課題であり、一挙にそこまで議論を展開することは現時点においてはいかがかなと。しかし、将来そうしたものを本気で議論していくべき場面というものは出てくるだろう。いわば、中期的な課題として位置づけ、意識の中にきちんととどめておくべきことではないか、そのように考えております。
○宮澤弘君　質問の御通告をしませんでしたのでお答えが得られなければしようがありませんが、今質問を申し上げていることに関連いたしまして、連邦国家論というのが一部にかなり出ております。それについてはごく概略、どういうお考えでございますか、質問の通告をしてございませんので、その限りでお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、連邦国家論というお話を時々拝聴することがございますけれども、果たして連邦国家というものになじむ歴史的な、また社会的な風土というものは我が国にあるんだろうかという思いがいたします。
　ある論者の方々は、例えば封建制度のもとにおける大名と幕府の関係というものも一つの連邦国家だというとらえ方をなさる方があります。これは、ギリシャ、ローマの都市国家、その都市国家の連合体を一つの連邦国家ととらえる、そういう考え方もあり得るのかもしれないと思います。また、旧国鉄を分割いたしますときに、一定のエリアの中でそれぞれの地域における住民の移動の実態というものがある程度大くくりできるという調査結果を得た記憶もございます。
　その上で、我が国の社会経済体制、歴史的な風土、すべてを加味いたしましたときに、例えば道あるいは州、あるいはもう一段現実の姿に戻って都道府県、これを一つのエリアとして、外交権あるいは安全保障にわたるような機能は除き、それぞれの地域にすべての権限をおろした上で、その上に存在する連邦国家日本というものをつくりましたときに、果たしてそれはうまく本当に機能するものなのかどうか、率直に申し上げて私には相当異論がございます。
　個人的な異論のみではなく、例えば財政的に現在でも財政力指数に相当差異のあります地域というものが、どういう財源配分をベースにし、その上でそれぞれの構成員からいわば今度は上納されることになるのでしょうけれども、ドイツ型を想定いたしましても、中央政府の役割というものは大きく変質し、現在の日本とは全く違った姿のものになっていくのではないでしょうか。
　それを足とされるならこれは一つの御見識であろうと思いますが、私は必ずしも現実に立脚したものとは考えておりません。
○宮澤弘君　この件に関して、総理の御見識を御披露いただきましてありがとうございました。
　私の質問の最後に、政と官とのかかわり合いと申しますか、あり方につきまして、総理の御答弁というかあるいは感想を伺うことになるかもしれませんけれども、伺いたいと思います。
　我が国、長い間中央集権的な官僚国家と言われておりました。そのような国家行政体制を、政治家本位の政治を回復するんだということが今回の行革の一面でもあろうかと思っております。
　官僚は勝手気ままに振る舞って、権力を乱用して今日の事態を招いたではないかというようなことが言われておりますけれども、官僚に勝手を許した我々政治家の姿勢にもこれは一因があったのではないかと私は思います。政治家がその責めを十分に果たさないで官僚任せにしたことにつきましては、我々は反省をしなければならない。我々と言って僭越であれば、私は自省をいたしているところでございます。
　その点から申しましても、今回の行政改革の成否というのは、我々政治家が官僚を十分に使いこなす、使い切れる見識と力量とを示すことができるかどうか、こういうものにかかっていると私は思っております。
　そこで、総理に官僚のあり方について一、二伺いたいのでありますが、最近、官界では不祥事件が続出をいたしておりまして、官僚は意気消沈、寂として声なしというような状態であります。無論、正は正、邪は邪でありますから、正邪はただしていかなければならないと思うのでありますけれども、官僚なり官僚の組織というものは、我々政治家が政策を立案決定するに当たりましては、その協力者として、そのパートナーとして必要な仕組みであり、組織であると私は思います。
　アメリカのように議員に何十人と秘書がついて立法をやっていくということであれば別でありますけれども、我が国の現状においては、そういう官僚をパートナーとして組織化していくことが必要である。いわば官僚というのは我が国における最大のシンクタンクではなかろうかと思っております。
　そこで、総理、官僚がここまで信頼を失ってしまった原因というのは一体どこにあったか、どういうふうにお考えでございますか。それから、それの裏になるわけでありますけれども、無論、官僚自身の反省があるのは当然でありますし、また公務員制度等の改革も必要でありますけれども、この官僚の信頼回復のために今、官僚に何が求められているというふうにお考えでありましょうか。官僚組織の再建をどういうふうにお考えになりますか。その辺のことについて、御答弁なり御感想なりをいただきたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　大変難しい問題を踏まえた御意見でありまして、現象的に答えますならば、これは私は一部職員の不祥事が相次いだ、それは本当にそれぞれの公務員の心がけの問題だと言ってしまうこともできるのかもしれないと思います。そして、事案ごとにさまざまな要因があった、しかしそれは綱紀の緩みだ、そう言ってしまえばそれで終わりなんだと思うんです。
　ただ、やはり私どもが本気で反省をしなければならないこと、それはまさにこの長い第二次世界大戦後の日本の歴史の中で、私どもは打ちひしがれた廃墟の中から今日の日本をつくりますために、官僚機構の持つ、また官僚の持つ優秀さをフルに活用して今日を築いてまいりました。そして、その官僚が非常に大きな役割を果たし得た一つの理由、それはまさに私は事前管理型の行政、そしてその事前管理型の行政の中における裁量性というものにその大きな原動力があったと思います。その上で、今度はその裁量性というものの持つあいまいさがこうした一部不祥事を起こす温床にもなりました。同時に、日本の行政がわかりにくいという批判を呼ぶことにもなり、あるいは政官の癒着というような批判も受ける原因にもなってきたと私は思います。
　そして、本来なら私どもはこの公務員倫理法の制定ということをお答えでとどめるべきなのかもしれませんし、与党とも緊密に連携をとりながら検討を進めてまいり、議員立法としての法案を取りまとめていただいたわけであります。
　そして、こうした法律による倫理を保障する措置も必要でありましょうけれども、やはり私は、日本の行政というものが自己責任というものと裏腹になる事後チェック型の行政に転換し、行政の持つ裁量幅というものを最大限少なくしていく、そういう努力の過程の中で行政の透明性とともに、そうした温床になりがちの部分を取り除いていく、これが一つは大事なことであろうと存じます。
　同時に、企画立案と直接の執行をできるだけ分けていく、こうした中でシンクタンク的な機能というものもより生きて活用されるでありましょうし、私どもはやはり行政改革というものの中にも今、議員が提起をされました問題に対する一面の答えを組み込んで進めてまいりたい、そのように考えております。
○宮澤弘君　ありがとうございました。
　これで私の質問は終わりにいたしたいと思いますが、以上、この行革の進め方につきまして、批判めいた発言もいたしました。しかし、率直に申しまして、この法案というのは、表現がいいかどうかわかりませんが、相当なできばえである、私はそのように考えます。この法律の各条項が完全に実施されますならば、画期的な行革が成就するものというふうに考えております。
　しかし、前途はなかなか楽観を許しません。どうか行革はこれからだという意気込みで総理が指導力を発揮されまして、実りある行革が実現されますように期待をいたしております。
　これで私の質問を終わります。
　これから私の同僚であります石渡議員が関連質問をいたします。
○委員長（遠藤要君）　関連質疑を許します。石渡清元君。
○石渡清元君　自由民主党の石渡清元でございます。
　大先輩の宮澤先生、まさに得意の分野での御持論の開陳があったわけでございまして、引き続き質問をさせていただきます。
　まず、私は行革の理念、目標からお伺いをしたいと思うわけでございます。
　今、私どもは二十世紀の終末に立っておりまして、三年後に二十一世紀を迎えるわけでございます。現在、審議をされております中央省庁等改革基本法案、新しい秩序形成に向けて進むわけでありますけれども、総理がこの二十世紀をどう振り返り、あるいは来るべき二十一世紀がどういう時代なのか、時代認識と言うと少しオーバーかもしれませんけれども、まず、総理の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私には二十世紀全体を総括するほどの知識はございませんけれども、今、宮澤議員にもお答えを申し上げましたように、少なくとも第二次世界大戦後、私どもは本当に子供でありましたけれども、脳裏に刻みつけられておりますのは、疎開先から帰ってまいりまして焦土と化していた東京の姿でありました。
　その中から今日の日本を築いてまいります中で、私は敗戦後の混乱期において行われました旧内務省の解体あるいは陸海軍省の廃止、例えば労働省の新設といいました骨格、これはそれなりに私は時代に合ったものであったと思います。そして、その中で自治庁が自治省に昇格をする、あるいは公務員の労働基本権に対する制約と保障措置として人事院がつくられる、さまざまな工夫が凝らされ今日まで参りました。
　その中で共通したものは何かといえば、やはりよりよい国にとにかく一日でも早く戻りたいという思いの中で、国が全体をできるだけ管理し全地域に満遍のない仕事をしていく、恐らく当初の発想は私はそのような思いから事前管理型の行政というものが固定化されていったと思っております。そして、そういう必要性というのは、私どもが社会人になりました直後におきましても、産業の部分でも例えば外貨の割り当てでありますとか、さまざまな分野にその影を色濃く残しておりました。そして、それが私は今日の日本を築いたと思いますけれども、同時に、それが今我が国の進歩を妨害するものになっているとすれば、これを我々は変えていかなければなりません。
　今求められるものは、国の権限と仕事をどうやってできるだけ減らすか、そして簡素で効率的な政策遂行を実現できるか、同時に国民から信頼される開かれた行政をどうすればつくれるか。そのためには国が果たすべき役割というものを根本から見直していかなければならない。その見直す角度はどこからくるのかというなら、規制の緩和・撤廃、地方分権、官民の役割分担といった見直しの視点であり、同時に、行政の透明性を確保するための情報公開法制の整備などの努力というものであろうと存じます。
　そして、それぞれに私どもは、例えば情報公開法を国会に審議をお願いも申し上げ、先日地方分権推進計画をまとめ上げ、今後その法制化に取り組んでまいる、あるいは規制緩和推進三カ年計画、新たな計画がこの四月一日からスタートをする。そうした中におきまして、これらを前提に中央省庁の改革を進めてまいりたい、そのように考えております。
○石渡清元君　ただいま国の本来果たすべき役割等々についての考え方も総理から御答弁があったわけでございますけれども、そうしますと、行政による事前管理型の行政から、これからは司法による事後の規制型、そちらの方が強化されるというような考え方でよろしいんでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、社会的な規制については、やはり私どもお互いが安全に暮らしていく上で必要な規制というものがあると思います。例えば道交法、あるいはちょっと乱暴ですけれども銃砲刀剣の所持、こういった意味での社会的規制というのは私は今後とも我が国は必要だと思います。
　しかし、経済的規制というものはやはり我々はできるだけ本当に減らしていくべきじゃないんでしょうか。その経済的な規制の時点におきましても事前管理というものが徹底しておりましたなら、新たな仕事はなかなか育ちません。ですから、まず行政はそれぞれの分野においてのルールはきちんと明らかにしなければなりません。そのルールを明らかにした上で、自己責任原則のもとにそれぞれの方々の行動というものは事後のチェックにかからしめる。
　そういう意味では、私は、まずルールの明確化が、経済的規制の世界にはルールの明確化があり、それを前提として自己責任原則とともに当然のことながら事後チェック型へ変えていく、その中で新たな業が、仕事が起こってくる、産業が起こってくる、そうした方向に向けていきたいと考えておることは事実です。
○石渡清元君　それでは、角度を変えて、行革が国民生活にどういう影響を及ぼすか一あるいはどういうメリットがあるのか、行革効用論のようなものをお伺いしたいと思うわけでありますけれども、総理は戦後我が国の社会構造の転換を促す、こういうふうに表現をしておりますけれども、その将来像をお示しいただきたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　定量的にそのメリットを示すというのはなかなか困難だと私は思いますけれども、例えばその一つの分野である情報公開というものが進めば進むほど国民は行政情報というものを得ることにより、ある場合はチェック機能という点でもこれは役立つでありましょうし、その行政に自分の意見を反映させていこうという努力の上でもこうした点にはプラスは出てくると思います。
　あるいは、本日まで御論議の中でよく出てまいりました一つのケースを想定して考えますならば、行政コストが縮減されるという効果は当然想定されます。例えば定員という一つの要素をとりましても、現在も我々は総定員法のもとで毎年毎年公務員の定員の縮減に努力をしてまいっております。これからも本当にその新たな体制づくりがスタートするまでの間、その縮減の努力は当然のことながら我々は続けてまいります。
　その上で、完全に新たな省庁再編の中で、例えばアウトソーシングによりどういうものが生まれてくるのか、今ではまだ想定し切れませんけれども、独立行政法人という新たな仕組みを、この法律案を国会が御承認いただくことによって認められるとすれば、当然ながらそういう部分は国家公務員の総定員から外れてまいります。あるいは改革のスタートから二年後に郵政の現業部門が公社化いたします。当然ながら国家公務員の身分を持ってではありましても総定員法の範囲からはこれは外れる世界であります。
　そうした中で、残りました職員に対して十年間で一〇％以上の削減をしていこう、これは具体的に最終の数値が確定いたしましたなら予測される行政コストの減という形でお示しのできるものでありましょう。
　そのほかにも、地方分権が進められることによりまして、身近な自治体で国民の求めに応じ得る余地が拡大する。さまざまな私は変革が生じていき、それは国民のメリットにつながる部分であろうと存じます。
○石渡清元君　きょうはテレビ放映しておりますので一地域の方々にも割合わかりやすい御答弁をいただきたいと思います。
　また、角度を変えてお伺いをいたしますと、総理の六大改革のうちでこの行政改革の位置づけ、あるいはこの中央省庁等改革基本法が成立した場合、橋本行革は何割程度達成したと思われますか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私がさせていただきたいとお願いをしております六つの改革、これは実はどれも独立した課題ではございません。相互に皆連係を持つ入り組んだものばかりです。
　例えば、行政改革の中で中央省庁の再編を前提として申し上げました地方分権でありますとか、あるいは規制緩和でありますとか、あるいは官民の役割分担の見直しといった問題は、同時に経済構造改革に結びつき、また財政構造改革にも結びついていく、そうした性格のものであります。しかし、同時にそういうものが皆関連するぐらい行政改革というのはその中心を占める大きな課題であることもこれはまた間違いありません。
　そして、仮にこの中央省庁再編というものが進められるとすれば、改革全体を大きく前に進める非常に大きな役割を果たすものになる、私はそう考えております。なぜなら、この中央省庁の改革基本法は行政改革のプログラム法です。そして、基本法が成立することによって各省設置法を初めとする全体が動き始め、行政改革全体が実現に向けて大きく動き始めるわけですから、今度はその反作用としてそれぞれのまた規制であるとか国と地方との間においてまだ決着のついていない分権に関連する問題であるとか、これはいや応なしに動かしていかなきゃならなくなります。
　その意味ではこの法案の持つ役割というのは極めて大きなものだと思いますし、どの程度進んだんだと言われましたが、先ほど宮澤委員にもお答え申し上げましたように、それこそヒマラヤ登山で言いますならばベースキャンプを今設営中、そしてこの法律案が通過、成立をさせていただいた時点でベースキャンプの建設ができ上がった、それぐらいの重みと力を持つものだと私は考えております。
○石渡清元君　各改革が総合的にいろいろ関連をしているということはよくわかるわけでありますが、それでは、財政面からいいまして、今回の行革による政府のスリム化、これが財政構造改革にどの程度貢献したか。
○国務大臣（小里貞利君）　お答え申し上げます。
　今次の中央省庁改革は、先ほどから総理も申し上げておりまするように、政府の現在の組織体系を初め、中身におきましても肥大化あるいは硬直化した戦後行政システム型をいわば簡素、効率的な、さらにまた縦割り行政を排除した二十一世紀型システムに変えていきますよと、そのところに大きな一つの目的があるわけでございます。
　それが財政構造改革に関連してどの程度の貢献をなし得るかというお話でございますが、基本法におきましては、規制緩和や地方分権あるいは官民の役割分担、そしてまた特に総理が強調しておいでになりましたように、国の権限あるいは仕事などをこの際大胆に合理化をする、そういう事務事業の見直しなどを進めてまいります。その過程におきまして、順次これが財政構造改革に直接間接に相当な影響、響きを与えてくるということはもうきちんと私どもは見通しを持っておるところでございます。
　率直に申し上げまして、この段階で定量的にその効き目というものはこういうものでございますということをはっきり申し上げるところにはちょっと困難な点があるわけでございますけれども、しかしながら、御指摘の趣旨は十分踏まえて、旺盛な意欲を持って並行して対処していくべきものである、さように思っております。
○石渡清元君　大体、考え方、方向性はよくわかりました。
　少し各論に入りたいと思いますが、今までの衆議院の審議を通じても環境の関係が余り出ていなかったように思われますけれども、二十一世紀、これからの人類の平和、福祉を考えるときに、環境とか資源問題が非常に中長期的な課題であるということは言うまでもございません。
　そこで、今回、環境省の創設の意義と環境行政がどういうふうに変わっていくか、御質問をいたします。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　現在の環境庁の創設に関係をいたしました一員として私ども常に悔いておったことがございます。
　ちょうど昭和四十六年、環境庁を発足させます当時、公害列島日本と言われるくらい我が国は公害問題を多発させている状況でありました。そして、その公害という問題を解決するために、いわばそのアブノーマルな状態をノーマルな状態にするための行政庁として私どもは環境庁を設計いたしました。
　しかし、その当時、当時の若い厚生省の課長諸君の中に、ごみというものを取り上げ、環境庁をつくる時点でごみというものを環境行政に取り込むべきだという議論をした方が二人だけありました。実は、我々政治家も厚生省の上司も学者もメディアもその議論にはほとんど耳をかしませんでした。そして、公害という問題を解決すればするほど環境庁というもののウエートが下がるという大変皮肉な実態を現出いたしました。
　しかし、今日、環境問題、これは国民の身の回りの暮らしの問題でもありますと同時に、全地球規模の我々が解決しなければならない極めて大きな戦略的課題になっております。そして、今回の省庁再編の中において環境庁という行政機関をどう見直すのか、新たな視点で環境省というものをどう考えるかというのは、特に力点を置いたものの一つであります。これが極めて大きな将来に向けての課題を持つ分野でありますだけに、環境省を創設することによりまして、この問題により戦略的、総合的な取り組みができる、そうしたスタートが切れることを心から願っております。
○石渡清元君　わかりました。
　環境省が創設されましてもすべて一元化されるという意味ではございません。まだ他省庁との共管も結構あるわけでございますので、どうか他省庁との関係を含めて、地球環境問題についても大いにリーダーシップを発揮していただきたい、その御決意をお願いいたします。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　これは本当に国民にもそれぞれのライフスタイルまで見直していただかなければならない、それぐらい大きな問題でありますと同時に、昨年のいわゆる京都会議、ＣＯＰ３の会議の議長国としての日本は、国際的にも地球温暖化の原因となりますガスの排出量を大きく減らしていかなければならない責任を負っております。
　これはエネルギーの問題だけではございませんけれども、その影響というものは非常に大きなものがありますが、将来を考えるとき、我々はこれ以上地球温暖化に拍車をかけることができないとするならば、国としても法律等で必要な施策は準備をいたしますが、またリサイクル等に努力をしていく部分も自治体と協力をしながら全力を挙げてまいりますが、どうぞこの地球温暖化問題、さらには廃棄物処理の延長線上に位置いたしますダイオキシン等の問題を踏まえ、それぞれのライフスタイルまで思いをはせていただき、御協力を心からお願いをいたします。
○石渡清元君　ぜひひとつ地球社会への貢献に向けてリーダーシップをとっていただきたいと思います。
　次に、首都機能移転と行革の整合性についてお伺いをいたします。
　私も首都機能移転特別委員会の委員もしておりますけれども、この移転が単に東京一極集中あるいは過密化の解消ということでなくて、高度情報化時代の到来、あるいは産業も第三次産業革命に入った、まさに日本の文明の転換のチャンスという視点から首都機能移転というのは進めた方がいいんじゃないか。それと今回の行革とどのような整合性を持たせるか。国土庁長官ですか。
○国務大臣（亀井久興君）　首都機能移転についてのお尋ねでございますが、今御指摘ございましたように、首都機能移転につきまして、いわゆる東京一極集中の是正でありますとか、国土の災害対応力の強化、さらにはまた東京に潤いのある都市空間を取り戻すという、こうしたことにも大きく寄与するわけでございますが、今御指摘になりましたように、国政全般の改革にも深くかかわる大変重要な課題である、そのように受けとめておるところでございます。
　国政全般の改革とのかかわりでございますけれども、物理的に首都機能を移転いたしまして、いわゆる政経分離を図るということによって、現在進めております行政改革を初めといたしますもろもろの改革をさらに一層促進し、定着をさせることになるのではないか、そのように考えております。
　さらには、首都機能移転を通じて、国民の各層におきまして、東京を中心にいたしましたいわゆる序列意識、こうしたものが変わってまいりましたり、また政治や行政に対する過度の依存傾向が改善される、こういうことによりまして、より行政改革、国政全般の改革が促進をされ、意識の面での改革も促されていくようになるのではないか、そのように期待をしておるところでございます。
○石渡清元君　私は、この首都機能移転というのを、単なる列島改造論的なそういう意味の移転でなくて、一つは、文化的な歴史的なそういう哲学的な意味でもう少し詰めていただきたい。もう一つは、財政面が非常に今厳しいものがありますので財政面、この二点についてもっともっと国民的な合意、コンセンサスを得るような方向で進めていただきたいと思います。
　次に、少子・高齢化対策についてお伺いをいたします。
　最近の新聞、テレビでも非常に少子化問題は取り上げられるわけでありますけれども、これは予想以上に深刻な問題でございまして、特に中長期的に非常に深刻になり、また超長期的には極めて危険な状態になるんじゃないか。
　例えば、一昨年の統計で、合計特殊出生率一・四二、これが変わらないでこのまま死亡率も一定としていきますと、日本の人口が半減するのが三十五年、一割になるのが百七十五年、そして約千年で日本人は地球上から絶滅してしまう、そのようにはなりませんでしょうけれども、こういう机上の計算が成り立つわけでございます。
　高齢化と人口の減少というのは非常に社会のいろいろな面で影響を与えておりまして、特に生産年齢人口比率が低下するということは、将来の労働力不足、既に今も労働人口は減っております。あるいは社会保険料負担の増大、さらに貯蓄低下等々による投資マインドの抑制、経済成長がどんどん落ちていく、非常に複合的に日本経済にも大きな影響を及ぼすわけでございますけれども、この少子化現象について、総理のお考え、御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私ども、本当に、高齢社会というものはある程度想定をいたしておりましたけれども、これほどの出生率の低下というのを以前想定したことはございませんでした。そして、この少子化というものが、むしろ私は比較的前から議論をしてきた一人だと思いますけれども、これほど深刻な状況にそのままどんどん進んでいくという予測を当時持っていたわけではございません。
　そして、その少子化というものは、いや応なしに生産年齢人口を中心とする総人口の減少につながっていくわけでありますし、現役世代の社会保障負担の増大など、国民の生活水準そのものへの影響も考えなければならないぐらいにさまざまな社会的、経済的影響をもたらすと考えられておりまして、この少子化対策というのは重要な課題だと私どもは考えております。
　殊に、昨年十月、人口問題審議会におきまして少子化への対応の柱として指摘をされましたことの一つの柱が、育児と仕事の両立支援、固定的な男女の役割分担あるいは雇用慣行を見直すといった、これは我々自身が本当に反省をさまざまな角度でしなければならない、我が国の社会全体のあり方を問い直す、そうした問いかけでありましただけに、こうした視点をより幅広く国民の皆様にも分から、議論をしていただきながら、この解決策を模索するために真剣に取り組んでいかなければならない。その意味で、この人口問題審議会の指摘というものは私どもにとって極めて本質的な問いかけを行ったもの、そのように考えております。
○石渡清元君　具体的な対策といたしまして、エンゼルプラン等々もう既に取り組んでおるわけでありますが、ここまで来ますと、少子化を食いとめる政策と少子化の影響に対する政策と分けて、なかなか分けにくいと思いますけれども分けて、もう少し人口政策的なものを全庁的に取り入れるべきではないかと思いますけれども、少子化対策について、政策についてそれぞれお願いをいたします。
○国務大臣（小泉純一郎君）　この少子化の問題はいろいろな理由があると思いますけれども、厚生省だけでなく各省庁連携して対策を立てるべき問題だと思っていますが、厚生省としても、今まで男女の役割が固定してきた時代から今や子育てについても、あるいは育児、家事についても男も女も共同してやる。そして、かつては保育所等は保育に欠けた児童だとか片親家庭が多かったわけでありますけれども、今や共働きの家庭がふえていますから、両親が健在でも保育所にお子さんを預けるというのはもう一般的になってきた。
　そういう面から考えますと、大きく男の役割、女の役割ということを固定化しないで、ともに仕事を持っていてもお子さんを育てやすいような環境を整備するのにはどうしたらいいかという視点が必要だと思うんです。
　同時に、少子化というのは年金に与える影響、それから医療に与える影響、介護に与える影響全般に及んでくるわけです。その点も考えまして、各省庁と連携をとって少子化の問題に対しては総合的な検討が必要だと思っております。
○石渡清元君　これは外国、例えばスウェーデンとかフランスでも一時非常に少子化に悩みまして、いろいろな政策を講じた結果ある程度上がったという例もございます。そういう意味で、ぜひひとつ今、小泉厚生大臣のお話のとおりにさらに進めていただきたい。
　御答弁の中の男女共同参画型社会、男の意識も変わる、女性の意識も変わる、これが非常に大事じゃないか。特に男性の職場滞在時間をかなり少なくしていきませんと、その意識を変えるところまで行かないんではないか。政策決定過程の中で女性の意見をどんどん入れていただきたい。それにしては、女性の国会議員さんとか大臣が随分少ないわけでございます。
　調べてみますと、参議院は女性はまだいるんです、衆議院は四・八％ということでございます。イギリスでは労働党の議員四百数十名のうち百人以上が女性だと聞いております。閣僚におきましては、今残念ながら女性はどなたもおりませんが、フランスでは八人、イギリスでは五人。サミット参加国の中では女性の議員比率、登用率最下位ということでございます。そういう意味で、女性大臣の登用のあり方も含めて、総理のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私、基本的な認識は議員とそんなに違いがないと思うんですけれども、女性だから大臣に登用しろと言われると、私、それはちょっと逆に失礼な話だなと本当は思うんです。
　そして、今まで私自身、例えば長尾大臣あるいは石井大臣、一緒に働かせていただきましたし、要は適材適所ということで、男性だから女性だからという起用の仕方ではないんじゃないでしょうか。
　たまたま今、ピースリンクスというアメリカの御婦人たちと日本の御婦人たちの会合がございます。きのうの報告を聞きますと、プロ野球のコミッショナーが女性だということでアメリカ側の女性に大変うらやましがられて、アメリカではプロ野球のコミッショナーを女性がやるなんて考えられないというので大変うらやましがられたという話を聞きました。
　むしろ、だからそういう言い方で私はちょっと議論するのはおかしいと思うんです。例えば、行政官でももっと女性の応募がふえ採用がふえれば、今まで以上に高級官僚の中にもふえていくでしょうし、そしてこれは我が党も含めまして立候補していただける方がふえれば、それだけ議員の数もふえていくということじゃないでしょうか。
　これからも私は適材適所という視点を持ちながら、男女共同参画社会というものをつくっていくために、国の政策あるいは方針決定にいかにしたら女性に参画していただけるか、それを拡大していくことができるか、それは大事なことだという認識で物事は進めていきたいと思います。
○石渡清元君　女性登用については、男性、女性、それぞれ考え方が違うようでございます。今、委員席の後ろの方でもそういう声が聞こえました。
　要は、少子化のもたらす影響というのをもっと世論に喚起することが大事ではないか。急速な人口の減少の持つ意味について国民にもっと理解をしていただかなきゃいけない。そのためには、小学校から大学に入るまで、あるいは社会人、生涯教育で少子化の事実と問題点というのを認識させる必要があるんじゃないか。そういう意味で一国民の意識改革あるいは啓蒙が大事だと思うんです。
　厚生大臣あるいは文部大臣、この世論喚起についてお考えがあったら御答弁を願います。
○国務大臣（町村信孝君）　委員御指摘のとおり、少子化問題について世論の喚起をしていくというのは大変重要なことだと思っております。
　先ほど委員お触れになったエンゼルプランの中でも、文部省では、そうした問題に取り組む中で、特に安心して子供を産み育てる環境を整備していこうということをそれぞれの機会につくっていく努力をしております。
　また、私も幾つかの教科書、高等学校の公民科の教科書とかあるいは中学校の社会科の教科書など実物を見てまいりましたが、少子化の及ぼす問題点、あるいは子供を産むことの大切さ、育てることの大切さ、そんなこともるる指導をするということになっております。
　また、平成十年度の補正予算の中でも、特に母子保健の際に、あわせて親子手帳といったようなものをつくって、それを若いお父さん、お母さんに配って、そしてそれで少しく子育ての重要性、家庭教育の重要性、しつけの重要性、そうしたことを家庭の中でも議論をして学んでもらいたい、こんなような補正予算のお願いもしているところでございます。
　いずれにいたしましても、生涯を通じて、委員御指摘のように少子化の持つ大変大きな意味、あるいは子供を産み育てることの大変大きな意義というものをできる限りの機会に徹底してまいる、そういう努力をしていきたいと考えております。
○石渡清元君　次に、高齢者の雇用対策についてお伺いをいたします。
　四月の失業率が四・一％、史上空前、失業者が二百九十万ということでございました。ちょうど本日の閣議前に産業構造転換・雇用対策本部の会議が開催をされたそうでございますけれども、これからの雇用対策をどのように推進していくのか、現状を含めて労働大臣の御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（伊吹文明君）　まず、現状でございますが、今、委員御指摘のとおり失業率が四・一％、百人働く人について四人失業者がいらっしゃる。それから、百人働きたいという方に対して、職が出てくるのが五十五という今数字になっておりまして、全体としては非常に厳しゅうございます。
　四・一という失業者は約二百九十万人でございまして、このうち三分の一の約百万人の方々が自分の意思に反して企業の都合で、特に中小企業を中心にこのところ急激にふえてきて約百万人。それから、同じく三分の一の百万人が今御指摘になった以外の要因、つまりこの仕事は嫌だとか、あるいはどうも将来不安だとかいう自分の御都合でおやめになっている方が百万人おられます。それから、新卒で就職ができない方が約三十万人。御主人の収入が少なくなってきたのでパートに出たいと思われるが、職におつきになれない女性が大体五十万人というところで、二百九十万という数字でございます。
　そこで、御指摘のように、けさ総理を本部長とします対策本部を立てまして、これからお願いする補正予算をできるだけ早く通していただいて、既に通っている本予算とあわせて、地域あるいは業種または年齢別、きめ細かな予算執行によって雇用対策を確立していきたいという御指示を総理から各省にしていただいたところでございます。
○石渡清元君　私は、自民党の労働部会長も去年まで仰せつかっておりましたし、また委員会におきましても、この失業率等々の数字が非常に厳しくなっているということは毎回指摘をしているところなんですね。したがって、何とか雇用の創造とか新たな政策を、産業政策と連携をして取り組むべきじゃないかということを何回も、労働省は非常にそういう意味でシンクタンク、人材がそろっておりますので、それを打ち出さないと、不景気感も雇用不安によるものが非常に大きいんですね。その辺の新たな踏み出し、お考えがあるかどうか、お願いいたします。
○国務大臣（伊吹文明君）　先生御指摘のことは非常に大切なことでございますが、少し中長期的に分けてやはり考えなければならないと思います。
　中長期的には、将来の日本経済の体力、体質、つまり雇用の受け皿をつくり上げていくために、ニュービジネスの創出であるとか、あるいは規制緩和を推進して新たな産業を起こすとか、あるいは介護のように行政が国民のニーズにこたえて仕事をつくっていくということは非常に大切なことでございます。これは橋本内閣としては既に方針を決めて今着々と進めております。
　問題は、これが逆に規制緩和によって短期的に雇用をむしろ失わせるという面もあるわけでございますので、雇用対策本部ではその短期的な対策をきょう打ち合わせたわけでございます。長期的には先生がおっしゃっていることがまさに必要でありますので、これはもうその方向で全力を挙げて取り組んでまいります。
○石渡清元君　午前の質疑はこれで終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（遠藤要君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十時五十九分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時開会
○委員長（遠藤要君）　ただいまから行財政改革・税制等に関する特別委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、中央省庁等改革基本法案を議題とし、質疑を行います。
○石渡清元君　午前中に引き続きまして、午後は、まず地方分権についてお伺いをさせていただきます。
　中央省庁等改革基本法案の第十七条四項では、地方自治を維持し、及び確立することが国の重要な役割であることを踏まえるとともに、地方分権の推進に伴い国の地方に対する機能を縮小することを基本とし、地方分権の推進の状況を勘案しつつ、中期的な観点にも立って、各省の関連する行政の見直しと併せて、次に掲げるところにより、国の地方公共団体に対する関与を必要最小限のものとするよう、その見直しを行うこと。
とすることになっております。
　したがって、中央省庁再編、地方分権は欠くべからざる条件でございまして、早く成立を図る必要がございますけれども、地方分権のさらなる推進についての総理の決意をまずお伺いいたします。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　既に午前中も申し上げてまいりましたけれども、地方分権の問題につきましては、地方分権推進委員会が非常に精力的にお仕事をしていただきまして、第一次から第四次までの勧告を政府にちょうだいいたしました。
　政府としては、この勧告を最大限に尊重し、去る五月二十九日に地方分権推進計画を閣議で決定し、国会にも御報告をさせていただきました。その上で、この計画内容につきましては、これから各省庁協力をしながら法案化作業を急ぎまして、原則として平成十一年の通常国会に、関連する法律案、作業の終わりましたものを提出するなど着実に実施をしてまいり、地方分権を進めていきたいと考えております。
　なお、これだけで実は終わるわけではありませんで、さらに地方分権を進めていきますためにも積極的に取り組まなければならないということから、地方分権推進委員会に対しましても、市町村への権限移譲を含めて、国及び都道府県からの事務権限の移譲などについてさらに検討を続けていただきたい、そうお願いをいたしております、
　その土台にありますものは、今日までこの四回の勧告のもとになりましたものは、いわゆる地方六団体がまとまって要望をされていた事項を中心にしての御論議でありました。しかし、例えば同じ市という単位をとらえましても、政令指定都市あるいは中核市、ここまでは自分たちでやれる、これ以上は無理だとか、いろんなケースが本来あるはずでございます。そうしたものまで目配りをしながら、さらに作業をお願いしたい。
　分権推進委員会で真剣に取り組んでいただいておりますし、この地方分権推進計画に盛り込みましたものは原則明年の通常国会に法案として提出をさせていただきますが、その後にも引き続いて作業を進めていきたいと思いますので、院の御支援も心からお願いを申し上げる次第であります。
○石渡清元君　特に五十一条では、「中央省庁等改革が地方分権の推進並びに地方公共団体における行政及び財政の改革と密接に関連する」とした上で、「地方分権の推進について、地方分権推進委員会の勧告を尊重して着実にこれを実施し、及び地方行財政制度の改革について更に本格的な検討を進めること。」とされておりますけれども、本格的な検討というのは今後どのように進めていくのでしょうか。
○国務大臣（上杉光弘君）　この分権推進計画でございますが、流れとしては、機関委任事務を廃止いたしました後、昨年の暮れにこの大綱を取りまとめました。そして、この五月二十九日に、閣議に分権推進計画をお諮りした上、総理からも答弁がありましたように決定をいたしたわけでございます。
　これらのことは、策定をいたします段階で事務ベースでは議論をし、また四次にわたります勧告を重く受けとめまして対応してまいったところでございまして、これらが本格的になりますのは、この国会で議論をしていただくと同時に、またこの計画にいたしましても第五次の勧告があるわけでございます。その第五次で、このたび出しました計画に足らざるものがあるとすれば当然補うという、整合性を持たせたものとしてなされなければならないと思うわけでございます。
　このたび出しました計画書につきましては、十分足らざるものを補い、また議論の過程の中で改めなきゃならぬものがあればこういうものをきちっと改めるという、明年度の通常国会に向けてそのようなものを完全な、できるだけ国民の期待に沿うような形にしなければならない。
　同時に、分権問題は、これは財政との関係もあるわけでございまして、国、地方を通じた施策の見直しも含めて、総合的にこれらのことは財政も視野に入れた上で対応する議論になろうかと思うわけでございます。
○石渡清元君　自治大臣から地方分権推進計画についてのお話も今ございましたけれども、この計画で本当に地方分権が前進するのかどうか、あるいはその推進計画自体、今回の基本法案の内容に影響を及ぼさないのかどうか、その整合性についてお尋ねをいたします。
○国務大臣（小里貞利君）　ただいま自治大臣の方から分権計画についての概要の御説明がございました。
　私ども行政改革推進本部、いわゆる改革という視点から、従来も十分、自治大臣を初めそれらの関連する作業機関と連絡をとりながら、周到に配慮してやってきたつもりでございます。
　ただいま大臣の方からお話がございましたように、さらにまた今次の計画に加えまして、今後、行政改革という視点からも十分御配慮をいただきまして進めてまいる、そういう方針でもあられますし、またお話でもございました。
　先生御注意の点を十分配慮しながら、決してこれがいろいろ阻害にならないように、従来も円滑に連絡をとってきましたが、今後も十分注意をしてまいりたい、そして行政改革の実効をより高く上げてまいりたい、さように考えております。
○石渡清元君　真の分権の推進のためには、仕事や権限の移譲だけでなくて、人材とか財源もぜひひとつ地方に分権をしてくれ、こういう地方側からの要望というのが非常に強いわけでございます。同時に、受け皿が、地方側もいろいろ分権を受け入れるに当たって、都市基盤の整備等々条件がまちまちでありまして、都道府県レベルにしてもまちまち、市町村に至ればなお差があるわけでございます。したがって、受け皿側の地方行政体制の方の整備もかなり急がれるんではないかと思いますけれども、その点についての方策、午前中、宮澤先生からも市町村合併等々の促進についての御質問もございましたけれども、地方行政体制について、自治省はどのようなお考えを持っておられるのか。
○国務大臣（上杉光弘君）　お答えいたします。
　この分権を受ける受け皿としては二つございまして、財政的あるいは人員的に地方行政団体単一では受けられないとすれば、これは広域行政で受けるという受け皿が一つあります。もう一つは、より効率的な行政で対応いたしませんと分権をしてもそれは意味のないことになるわけでございますから、そういう意味では、広域行政あるいは市町村合併という委員のお尋ねの件があるわけでございます。
　地方分権がいよいよ実行の段階に入っていくわけでございますが、この成果を十分生かすために自主的な市町村の合併というものを積極的に推進しなければならないわけでございまして、行財政基盤を強化することによりまして、市町村が将来に向かって自立する、その体制づくりというものは大変重要と考えております。
　地方分権推進計画におきましては、地方制度調査会の答申がございました。総理からも先ほどお答えになったわけでございますが、市町村合併に関する今後の推進方策が盛り込まれておるわけでございます。計画におきましては、自主的な市町村の合併を推進することが必要であるという基本的な認識に立ちまして、一つには住民発議制度の充実、二つ目には財政措置の拡充、それから三つ目に旧市町村単位の地域の活性化のための措置などを推進方策として拡充することとされておるわけでございます。
　また、私考えまするに、分権という新たな事態を受けて、都道府県の役割というものが当然ここには出てくると思うんです。今までのように分権というものが具体化しない段階での市町村合併における都道府県の役割というものとは、分権という新たな事態を受けた都道府県の役割は違う、こういう認識に私は基本的に立っておるわけでございまして、そのような意味で、都道府県が広域的な地方公共団体といたしまして一番市町村の行政実態を熟知しておるわけでございますから、これを都道府県もみずからの問題として考えて積極的に支援してもらいたいという気持ちが非常に強くあります。そのようなことが非常に今後は重要であろう。
　そのためには、合併の参考や目安となる合併のパターンを作成したり、あるいは合併協議会の設置を勧告するなどの措置を講じることといたしておるわけでございまして、今後とも国としては地方公共団体の取り組みを積極的に支援してまいりたいと考えておるわけでございます。
　また、地方公共団体や住民の皆様が市町村合併を考える気持ちを持っていただくように一層の機運の醸成に努めますとともに、政府としても実効ある方策を講じまして、自主的な市町村の合併を総合的に推進してまいりたいと考えております。
○石渡清元君　ぜひ、財政面を初めとして、諸制度の面で分権推進の体制整備のためによろしくお願い申し上げます。特に組織のあり方、運用のあり方等々をぜひ御指導いただいて、その実が上がるようにお願いを申し上げる次第でございます。
　次に、巨大官庁について御質問をいたしますが、巨大官庁ができるわけでありますけれども、それによって中央集権的な色彩が強くなるんじゃないか、あるいは縦割り意識、縦割り行政がさらに強まるんじゃないかという懸念があるのでございますが、その辺についてはどうお考えでしょうか。
○国務大臣（小里貞利君）　一つは、中央集権化が強まるのではないか、これは地方支分部局の関係のお話であろうと思っております。同時にまた、縦割り行政の弊害を除去できるかというお話でございます。
　具体的に申し上げますと、今度の改革基本法におきましては、まず御懸念の地方支分部局を、言うなれば整理合理化をいたします。そして、その一つといたしまして、例えば従来地方支分部局が持っておりました許認可権限、これも大臣権限を大幅に地方支分部局におろしてまいる。そのことが今次の基本法にもうたってあるわけでございまして、言葉をかえて言いますと、地方支分部局におきまして、地域の実情にふさわしい計画を立て、そして事業執行ができるように、現場完結主義という一つの合理的な手段としての考え方を持っておるわけでございます。
　なおまた、公共事業等につきましても、国は政策、計画を企画立案するということに重点を置こう、そしてこれが具体的実施については、地域の実情に応じたいわば機動的、弾力的な事業の実施が可能となるようブロック別の、今言われておりまする地方支分部局が事業の実施につきまして実質的な決定権あるいは執行機能を有するような仕組みを考えていけば、ただいまお話がありまするようないわば出先におきまする中央集権的な一つの懸念されるようなことについては及ばない、きちんと御指摘の面等は留意しながら、できる限り現地完結性を高めることにより処理していかなけりゃならない、私はさように判断をいたしております。
○石渡清元君　出先機関、いわゆる第四十五条の地方支分部局の御答弁がございました。
　権限を思い切って移譲する、これは非常に大事なことだと思うのでございますけれども、今までの例からいくと、地方側から見ると、そういうふうに権限を大幅に地方支分部局に移譲した場合には、地方出先機関の方が割合かたいことを言って、同じことを企画立案するところの本省に聞くと、本省の方が割合柔軟だ、そういうケースが間々今まで見られるわけでございまして、そういったような調整をどのように実際面で図っていくのか、その辺のところはいかがでしょうか。
○国務大臣（小里貞利君）　ただいま議員の方から御指摘ありまするような、かりそめにも、そのようないたずらに地方支分部局の権限が強化されたからとて、そこに権限の乱用なり、あるいは地域の実情に逆らうような政策あるいは執行が出てきては大変なことになるわけでございますから、今次の中央省庁等改革基本法あるいは行政改革の趣旨を貫徹するよう、かつまた政策立案機能を本省が持ちますよというものの、十分それらのことについては指導、管理をいたしながら進めてまいらなけりゃならないと思います。
○石渡清元君　いずれにいたしましても、出先の方のスリム化もやっていただいて、地方行政の意見が十分反映できるような分権をお願い申し上げる次第でございます。
　時間でありますので、交代いたします。（拍手）
○委員長（遠藤要君）　関連質疑を許します。松村龍二君。
○松村龍二君　参議院議員の自由民主党の松村龍二でございます。本日、この会期が終わる大変重要な時期に質問させていただきますことを大変光栄に存じます。
　本朝来、宮澤議員また石渡議員からいろいろ質問がございました。多少バッティングする部分があろうかと思いますけれども、ひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。
　橋本龍太郎首相は龍太郎で、私は龍二でございまして、弟分としてへりくだった質問をするかと思いますが、またある一面、龍が一匹多いのでございまして、少し暴れるような質問もさせていただくかと思います。
　我が国は、明治十八年に欧米に倣って内閣制度を導入いたしたわけであります。それ以前の、江戸時代の行政というのが日本人にぴったりといいますか自然発生的に出た行政でありますので、ある意味で日本人の気持ちに合うところがあるのではないかというふうにも思います。
　地元に帰りますと、例のオウム真理教が地下鉄サリン事件を起こしましてあれだけの、二十人の人を殺して五千人に傷害を与えたということに対して、麻原がなぜ死刑にならないのですかというようなことをよく聞かれます。それで、これは現代の司法制度がそういうふうになっているから、西洋的な近代司法制度がそういうふうになっているから今裁判に手間取っているというふうに説明するわけですが、どうしても納得いただけない。江戸時代であれば、たちまちのうちに事実を確かめて獄門さらし首、それで日本人の秩序観がおさまって世の中が治まる、こういうことがあるんじゃないかというふうに思います。
　昨今の小中学校におきます児童がてんで手に負えない部分が出てきているわけですが、一罰百戒とか信賞必罰といったことがそういうことからも示されないということで、世の中が乱れているということもあるのではないかというふうにも私見を申し上げるわけです。
　ともかくも、明治十八年に近代的な内閣制度が設立されまして、戦前は内務省、陸軍省、海軍省、その他農商務省とかいろいろございました。終戦後、アメリカに占領されまして、占領軍によりまして内務省の解体、陸海軍省の解体、それから県知事の民選化といったものが始まったわけでありまして、昭和二十七年に一府十一省、昭和三十五年に自治庁が自治省になりまして一府十二省庁になったわけです。
　戦後、大変な経済復興を日本人はなし遂げたわけですが、何と申しましても、大蔵省による財政資金及び政策金融の実施、通産省による産業復興プログラムの推進など、中央省庁が企画し実施した政策が大きく寄与してきたというふうにも思うわけです。それから、先ほど総理大臣おっしゃいました環境庁とか、新しい省庁もできてきたわけです。
　ところが、国家一丸となったこういう欧米へのキャッチアップ体制が、民間の活動に対して規制の枠をはめ、その中で画一的な行動パターンを強制してきた。我が国が経済大国となって、社会が成熟化し国民の価値観が多様化しグローバル化している時代に、これが国民の自由な発想や行動の芽を摘む、こういった状況になったのではないかというふうに思います。
　それから、何と申しましても、昨年一年間、行政改革が国じゅうをにぎわしてこの原案にたどり着いたわけですけれども、その間、やはり何といいましても平成七年から八年に厚生省のエイズ事件がありまして、役所というのが国民の味方をしているのかと思ったら、ミドリ十字を初めとする製剤会社のためをおもんぱかっていて国民を平気で犠牲にする官庁のシステムというのが国民に暴露された。また平成八年には、まさかと思うような岡光厚生省事務次官の汚職ということもございました。
　それから、昨年からことしにかけて、天下の大蔵省ということで戦後一貫して大変な力を誇ってきました大蔵省の汚職が暴かれまして、国民の間に行政改革がぜひ必要であるといった機運にもなったのではないかというふうに思います。
　官から民へ、国から地方へというスローガンのもとに中央省庁の再編、見直すということは、今申しました江戸時代からさかのぼっての変遷を見るまでもなく、時代にかなったことではないかというふうに思いますが、再度、総理大臣からこの全般的な見直しをするねらいということについて、お聞かせいただきたいと思います。