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○西村（智）委員　その持続的な取組がいつまでも持続的であり続けてはこれまたならないわけで、私は、やはりこれだけ今回大きな医療法、医師法の改正ですから、これで抜本的な解決になるというものであれば本当によかったというふうに思うんですね。いろいろ御尽力いただいたというのはわかります、わかるんですが、しかし、やはりこれで抜本的な解決に本当につながるのかというと、ちょっとやはり心もとないところがあります。
　平成二十六年の四月に臨床研修制度の見直しが施行されました。それで、定数配分を、地方の医師不足の解消につながるように行うこととされたんですけれども、実態はやはりそうは変わってはいないようであります。
　都市部への集中傾向は変わっていないということの中で、今回も都道府県ごとの臨床研修定員は国において定めるということにされておりますが、臨床研修医の確保は、医師が不足している都道府県にとって、もう本当に喫緊の課題であるということであります。
　ですので、都市部への集中を是正するさらなる対策が必要ではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　今、臨床医のお話がありました。
　都道府県ごとの定員設定に当たって、研修医の地域的な適正配置を誘導するということで、平成二十二年度から都道府県ごとに研修医の募集定員の上限を設け、各研修病院における医師派遣実績を勘案した上で募集定員を設定し、平成二十七年の研修から研修希望者に対する募集定員の割合を当初一・二倍とした上で、平成三十二年度に向けて徐々に一・一倍に縮小していく。こうした結果として、六都県、東京、神奈川、愛知、京都、大阪、福岡が、平成十五年では五一・三％が平成二十九年度には四一・八％ということでありますから、それなりに地方へ医師、研修医が配分されているということが言えるんだろうと思います。
　また、次回の見直しに向けて、平成三十年の三月に医師臨床研修部会の報告書を取りまとめたところでありますけれども、そこでは、研修希望者に対する募集定員の割合を将来的には一・〇五倍となるように更に圧縮をする、都道府県別の募集定員設定に当たり、面積当たりの医師数や高齢化率等の加算の増加など地域医療に配慮する方策が盛り込まれているところであります。
　今後も、研修制度については、よりよい制度、まさにそうした地域に対して医師不足の解消につながっていく、こういった観点を持って必要な見直しを行っていきたいと考えています。
○西村（智）委員　ぜひ引き続き加速化させていかないと、こういった取組は。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　またこれは先ほど午前中の質問の中で、地域医療対策協議会、地対協と略されるものですけれども、これが一度も開催されていない県が七つある。これで私の地元が入っていたりしたら本当にお恥ずかしい話なんですが、やはり、地域の医療確保を進めるために、地域の中でうまく連携を図っていってもらわないとならないというふうには思うんですね。
　一つの面からの質問をまずさせていただくと、例えば都道府県庁それから医師養成大学、こういったところが緊密に連携して、地域の医療ニーズ、それから専門医の育成、こういったものについて問題意識を共有するというところからまず始めなければなりません。
　ところが、先ほど申し上げたように、全く地対協すらも開いていない県が七つもあるということですから、これは甚だしい温度差があるということであります。
　地域医療構想の達成に向けて推進力を高めていくためには、例えば定期的な会合を義務化するとかいうこと、こういったことも考えなければいけないのではないか。それから、やはり開催するとなりますと、広い都道府県の中だったりすると移動のための交通費もかかったりするし、そもそも開催のための費用というものも必要になってまいります。そういう費用の助成といったもの、そういったこともやって連携強化を図っていくべきではないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　委員の御懸念が当たっているところがあるんだろうというふうに思います、まず。
　その上でありますけれども、御指摘のように、都道府県における医師確保を初めとする医療提供体制を確保するためには、地域の医療関係者が地域の医師偏在等の状況や課題を共有し、具体的な対策の内容、それぞれ役割分担について協議を行う場が必要でありますので、今回の改正案では、医育大学、医師会、主要医療機関などを構成員とする地域医療対策協議会、これを医師確保計画に定められる医師確保対策の具体的な実施のための協議を行う場として法律上位置づけ、構成員に対しては、都道府県知事の求めに応じ地域医療対策協議会に参加する努力義務を課しているところでございます。
　また、地域医療対策協議会における協議に当たっては、地域医療構想と整合的な医師の派遣調整を行うことなどの留意点を国の指針で示すとともに、厚労省においても、この地域医療対策協議会の運営状況をフォローアップをし、定期的に開催され、実効的な医師偏在対策を進めるための場になるよう、我々としても、必要な助言等々、サポートしていきたいと思っております。
　そして、地域医療対策協議会の開催費用でありますけれども、これは地域医療介護総合確保基金を活用できることとしているところでございますので、引き続き、都道府県と医育大学等の関係者の連携、これが図られるように取り組ましていただきたいと思います。
○西村（智）委員　基金のお金を使うことができるということですね。更に充実をお願いしたいというふうに思います。また、そういった、使えますよということも、ちゃんとアナウンスをしていただきたいというふうに思います。
　それで、地域医療構想の達成のためには、今回、構想区域における新規の開設あるいはベッド数の増の申請に対して都道府県が許可を認めないことができるという改正内容となっております。私、この点については評価をしたいというふうに思っております。
　ただ、それが公的な病院だけが対象であっては余り意味がないというふうに思うんですね。公的医療保険として財政を共有しているという視点からは、やはり公立、公的、それから民間病院、こういったところを問わず、一律の対応を可能とすべきだというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
○武田政府参考人　お答えをいたします。
　今回の改正法案におきましては、既存病床数が将来の病床数の必要量を超える構想区域におきまして、医療機関の新規開設や増床の許可申請があった場合に、都道府県医療審議会の意見を聞くなどの必要な手続を経た上で、公的医療機関については許可を与えないこと、民間医療機関については申請の中止等の勧告を行うこと、このような整理をさしていただいております。
　このようになっておりますのは、民間医療機関につきましては、新規開設、増床の許可を与えないことは、憲法上の営業の自由との関係を慎重に整理する必要があること、地域における救急医療、小児医療、周産期医療等の政策医療を確保する観点からは、公的医療機関を中心とした機能分化、連携を推進していく必要があることから、現行の地域医療構想の達成に向けた都道府県知事の権限との関係性も踏まえ、まずは公的医療機関についてのみ不許可の権限を規定することとしたものでございます。
　なお、民間医療機関につきましては、勧告に従わずに医療機関の新規開設や増床を行い、当該病床に係る保険医療機関の指定の申請があった場合につきましては、都道府県知事は保険医療機関の指定を行わないことができるということでございます。
　今後とも、今回の法案による対策の政策効果を検証し、地域医療構想の達成の推進に向けて、必要に応じ、さらなる対策を検討してまいりたいと思います。
○西村（智）委員　御答弁いただきましたけれども、私は、勧告、それは今答弁を伺いまして、それなりに意味を持つというふうに期待はしているんですけれども、どうでしょうか、ちょっと懸念するところはまだあります。
　それから、今回、都道府県の権限が、法案に基づきますと、都道府県が設定する医師多数区域でありますとか、外来医療の提供体制を見える化した結果も根拠とできるようにというふうに私はすべきだというふうに思っております。
　例えば、医師多数区域における新たな開業あるいは保険医、保険医療機関の指定申請に対して都道府県が不許可とするとか、あるいは厚生局が保険指定をしないとかいうことも、これは、実際やるかどうかはともかくとして、そういったことを可能にするということは、やっておくことは意味があるんじゃないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○武田政府参考人　お答えいたします。
　まず、先ほどの答弁、一点訂正をさしていただきたいと思います。
　勧告につきましては都道府県知事でございますが、保険医療機関の指定については大臣権限でございますので、厚生労働大臣の、保険指定しないことができるということでございます。
　その上で、今、外来について御質問がございました。
　医師多数区域、それから地域医療構想の達成に向けた都道府県知事の権限の発動という観点の御指摘でございますが、二〇二五年の地域医療構想の達成に向けましては、地域医療構想調整会議における地域の医療関係者間の協議を踏まえつつ、まずは、各医療機関の自主的な取組により医療機能の分化、連携を進めることとしております。
　この取組を進めるに当たりましては、今回の改正法案による医師偏在対策とも整合的に行っていくことが必要であると考えておりまして、改正法案の施行後に地域医療対策協議会において医師派遣の協議を行うに当たりましては、地域医療構想の達成に向けた具体的対応方針との整合性を確保することを国が示す指針等において明確にする予定でございます。
　一方、今回の法案におきましては、医師の多寡を全国ベースで客観的に示す医師偏在指標を踏まえまして、都道府県が県内の二次医療圏ごとに医師多数区域と医師少数区域を設定し、医師多数区域から医師少数区域への医師の配置を行っていくことや、外来医療機能の不足、偏在等の解消のために、外来医療機能の提供体制に関する情報を可視化し、この情報をもとに、地域ごとの協議の場で外来医療の提供体制の方針を議論していただくことを盛り込んだところでございます。
　御指摘のように、医師多数区域や外来医療機能が集中している地域において医療機関の新規開設、増床等の規制を行うことにつきましては、入院医療における病床規制と医師数の増減や外来医療提供体制の変化との相関関係や憲法上の営業の自由との関係を整理する必要があること、駆け込み開設の懸念が存在することなど、法制的、政策的な課題があることも御指摘をいただいているところでございます。
　今後とも、都道府県における地域医療構想の取組状況や今回の法案による対策の政策効果をよく検証し、地域医療構想の達成と医師偏在の解消に向け、必要に応じ、さらなる対策についてはしっかり検討してまいりたいと思います。
○西村（智）委員　時間もないので、最後に一点伺いたいのは、認定医師制度です。
　ちょっと見ていて、これは本当に実効が期待できるのかなというふうに心配しております。
　認定医師の病院の管理者としての評価ということでは、実際に認定医師が地域医療支援病院の管理者になるまで相当の時間を要すると思います。ですから、即効性があるのかどうか。また、即効性があるように環境整備もあわせて必要だというふうには思っておりまして、例えば労働時間や夜勤、当直などに関する配慮を大学に対して努力義務として明示すべきであるとかいうふうに考えておりますけれども、そもそも医師の少数区域等における勤務経験が病院の管理者としてのマネジメント能力の向上につながるのかどうかということもいろいろ考えるんですけれども、本当にこれは実効性が上がるでしょうか。
○加藤国務大臣　まず、認定医師の関係でありますけれども、認定医師については、広告可能事項とすること、経済的インセンティブの対象とすること、地域医療支援病院等の一定の病院の管理者として評価することを検討させていただいているところでございます。
　確かに、病院の管理者ということになると、地域に行って管理者として指定されて、一定のやはり年齢になる人もあるんだろうと思いますから、そういった意味では必ずしも即効性があるとは言いがたいというふうに思いますが、それ以外にも、今、具体的なインセンティブとして、現在これはまだ検討している段階ではありますけれども、認定医師の専門医の取得更新に係る支援、あるいは医師少数区域に医師を派遣する機能を有する医療機関に対する財政支援、こういったことも検討させていただいておりますので。
　そうしたことも相伴って、より実効性のある、そしてこれが、地域における医師が希望を持ちながら、したがって、それを解消するためには、さらには子供の問題をどうするかとか、いろんな問題がありますから、そういったことも相まって、地方における医師が勤務がしていただける、こういう環境につなげていきたいと考えております。
○西村（智）委員　さっき私が申し上げた具体的な事例も、即効性のある環境整備の一つとしてぜひ御検討ください。
　終わります。
○尾辻委員　立憲民主党・市民クラブの尾辻かな子です。
　まず、私の方からも、先週末に起こった平成三十年七月豪雨で被害に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　この災害による死者数は百六十人を超えた、行方不明者がいまだに五十人を超える、十五府県で七千二百人余りが避難をされているという状況になっております。
　また、この豪雨で犠牲になられた方々、御家族、関係者の皆様には心からお悔やみを申し上げたいと思います。
　加藤厚生労働大臣におかれては、御地元であります岡山県真備町で甚大な被害が発生しております。心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　こういうときに我々が本当にここの委員会で医療法、医師法の議論をしていいのか、私自身は非常に複雑な思いを抱いているということを申し上げ、質問をさせていただきたいと思います。
　まず、先ほどから質問にある地域医療構想について、私の方からもお聞きをしていきたいと思います。
　まず、この地域医療構想ですけれども、二〇一四年六月の医療介護確保総合促進法の成立を受け、厚生労働省は各都道府県に対して、二〇二五年に向けて地域における病床の機能分化や連携を進めるため、地域医療構想の策定ということを指示されております。
　地域医療構想ガイドラインを参考に構想区域を設定し、二〇二五年の構想区域ごとの医療需要や目指すべき医療提供体制、医療機能別供給量、それらを実現するための施策などを策定することになっています。各都道府県においては、もう二〇一六年度末までにこの構想の策定は終了をしているということであります。
　この地域医療構想の実現に向けては、まず、地域医療構想調整会議において医療関係者、医療保険者等の関係者が協議を行うことになっていますが、自主的な取組だけでは進まない場合、今回の法改正によって都道府県知事に権限が追加をされております。
　お手元の配付資料一のところで、赤で囲んでおりますけれども、構想区域において既存病床数が既に将来の病床数の必要量に達している場合には、当該構想区域に医療機関の新規開設、増床などの許可の申請があっても、必要な手続を経た上で、都道府県知事が許可を与えないことができるとするなどの対応が今回可能になりました。これは、公的医療機関等へは転換の中止、病床削減などの命令ができる、そして民間医療機関には要請、勧告ができることということになっております。
　これについて、まず質問ですけれども、これら病床数の調整に当たって、地域医療支援病院など、住民の生活確保に直結している地域医療、これを守る観点で行われるべきだと考えます。まず、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、橋本委員長代理着席〕
○加藤国務大臣　まず、地域医療構想の達成に向けては、医療機関ごとの具体的対応方針が速やかに策定されるよう、地域の医療関係者等で構成する地域医療構想調整会議において、昨年度から二年間程度で集中的な検討を行うこととしております。
　このため、昨年八月に、公立病院、公的病院等について、地域で求められる役割やそのあり方を議論していただくよう要請するとともに、民間医療機関についても、本年二月に、協議のスケジュール等、開設主体に応じた協議の進め方を都道府県にお示しをしているところであります。
　この地域医療構想調整会議においては、公立、民間を問わず、各医療機関の役割について明確化した上で、地域医療において適切な病床機能の分化、連携、転換、これを進めていくことが重要だと考えております。
　厚労省としては、地域の議論の進捗状況を把握、また、それを公表し、そして、その状況に応じた地域医療介護総合確保基金の重点配分等を行うことで、各地域において集中的な検討を更に進めていただき、地域医療構想の達成に向けた一層の取組を加速していきたいと考えているところであります。
○尾辻委員　今ちょっと御答弁の中にありました、都道府県は二〇一六年度までに地域医療構想というのをもう策定をしております。
　そして、先ほど大臣の答弁にあった話なんですが、実は、二年程度で集中的な検討というのは、骨太方針の二〇一七で入ったものなんですね。具体的議論をやっていこう、つまり、策定してから、こうして骨太の二〇一七で二年間程度でやっていこうという話が出ました。
　そして、ことしの六月十五日に骨太の方針二〇一八が閣議決定されましたけれども、そこでは、「医療・介護提供体制の効率化とこれに向けた都道府県の取組の支援」として、地域医療構想実現に向けた具体的な方針というのが記述をされております。
　その内容としては、「公立・公的医療機関については、地域の医療需要等を踏まえつつ、地域の民間医療機関では担うことができない高度急性期・急性期医療や不採算部門、過疎地等の医療提供等に重点化するよう医療機能を見直し、これを達成するための再編・統合の議論を進める。」ということで、前回、骨太の方針二〇一七にはなかったことが入ってきたということになります。
　まず、文言の確認をしたいと思うんですけれども、先ほども大臣が御答弁いただいたように、公立病院に関してというのは、一つは新公立病院改革プラン、そして、公的医療機関等二〇二五改革プランというものが、昨年八月、策定するように指示をされておられます。このプランでは、地域医療構想を踏まえた当該病院の役割等の方向性を明確化することを求められ、地域医療構想調整会議においてその役割について議論することとなっております。
　先ほどの骨太の基本方針二〇一八では、公立・公的医療機関ということで、等というのがありません。しかし、こちらの公的医療機関等二〇二五プランというのは、ここは等が入っているわけですね。このプランの中で、対象病院は、等が含まれますので、これは、日本赤十字社であるとか、共済組合であるとか、国立病院機構であるとか、地域医療支援病院など、ちょっとこれはたくさんあるので全部は申し上げませんけれども、こういう公的医療機関等ということで、公的医療機関に含まれない国立病院機構や地域支援病院などが含まれているということであります。
　なぜ公的医療機関という言葉と公的医療機関等ということで文言が違うのかということについて、骨太の方針二〇一八のところでの公的医療機関とは実際どのような医療機関が対象になるのか、そして、これは公的医療機関等二〇二五プランの対象とは違う病院になるのか、まず確認をしたいと思います。
○武田政府参考人　お答えをいたします。
　公的医療機関等二〇二五プランにつきましては、昨年八月に、医療法で規定する公的医療機関のほか、共済組合、健康保険組合、地域医療機能推進機構や国立病院機構等が開設する医療機関、特定機能病院等に対し策定を要請をしたところでございます。
　これは、公立病院以外の公的な性格を持つ医療機関全てについてプランの策定を求めたものでございまして、医療法では公的医療機関という定義がございますので、公的医療機関等という形で正確な形の表記をさせていただいたものでございますけれども、いわゆる骨太の方針二〇一八では、公立・公的医療機関についてということと、その後、「地域の民間医療機関では担うことができない」というような表記がございまして、大きく分けて、公立・公的医療機関、そして民間医療機関というふうな分類で記載をしたところでございます。
　したがって、性格的に公的な性格を持つ医療機関につきましては、骨太の方針についても、公立・公的医療機関ということで指し示しておりますので、公的医療機関等というところで私どもがお示しをした国立病院機構も含む広い概念の公的医療機関ということを指しております。
　したがって、両方の範囲において異なる点はないというふうに御理解をいただきたいと思います。
○尾辻委員　それでは、確認をいたしました。
　地域医療構想は、二〇二五年に向けた地域全体の医療体制について、都道府県が主体となり策定をしたものです。
　医療法第三十条の四の二では、二次医療圏ごとの各医療機関の将来の必要量を含め、その地域にふさわしい、バランスのとれた医療機能の分化と連携を適切に推進することを目的とするものとされており、構想区域の医療提供体制や医療機能別供給量については、公立や公的医療機関だけではなく、民間の医療機関も含まれたものであります。区域内の医療提供体制や人口動態は一律ではありませんので、その調整は、区域内の事情を考慮しながら、構想区域内の地域医療構想調整会議で民間医療機関も含めた議論を行うものというふうに理解をしております。
　しかし、先ほど確認しました骨太の方針の二〇一八では、病院の再編統合について、公立・公的医療機関と特定をされております。地域医療構想実現に向けた具体の方針として、国の主導で、民間医療機関を除いた公立・公的医療機関だけの再編統合について議論を限定することにはならないのか、負担を強いることにならないのかということについて御答弁をいただければと思います。
○武田政府参考人　お答えをいたします。
　地域医療構想調整会議における議論でございますけれども、私どもといたしましては、公立、民間を問わず、各医療機関の役割について明確化した上で、地域において適切な病床機能の分化、連携や転換を進めていただくことが非常に重要だというふうに考えております。
　先ほどの中で、公立・公的医療機関についての議論を先に進めるといったことになっていることにつきましては、地域における救急医療、小児医療、周産期医療等の政策医療を確保する観点から、公立・公的病院等を中心とした機能分化、連携の推進に関する議論を一層深化させる必要があること、地域医療構想に関するワーキングにおいて、公立・公的医療機関については、財政、税制上の優遇措置がとられていることから優先して議論すべきとの意見があったことなどを踏まえて、まずは公立・公的医療機関の再編統合の議論を進める必要があるということで進めているところでございます。
　厚生労働省といたしましては、公的医療機関と民間医療機関が、地域の実情を踏まえた適切な役割分担のもと、地域医療構想の達成に向けた取組が進むよう、地域の議論の状況を定期的に把握しながら、きめ細かな助言などを行ってまいりたいと考えております。
○尾辻委員　今答弁いただきましたけれども、今の骨太の方針でやってくるのを見ると、やはりどうしても公的な医療機関だけが狙い撃ちされるんじゃないかというような私は危惧をしております。
　地域医療構想調整会議、さまざまな主体から構成されているんですけれども、この地域医療構想に関するワーキンググループでも指摘をされておられますけれども、学識経験者ですね、大学関係者の会議への参加状況が九％と非常に少なくなっております。これでは、調整役として発言する役割、利害関係者じゃなく、大所高所から発言する人が会議にいないということにならないでしょうか。これについては改善を図るべきだというふうに申し上げておきたいと思います。
　また、このワーキンググループの資料を見ると、議長が、郡市医師会が担っている区域が七一％、事務局は、都道府県の本庁と保健所を合わせて九九％であることが示されております。このような状況で事務局と調整したら、先ほどから申し上げている公立・公的医療機関のみのやはり再編統合を優先させるような調整にならないのかということは危惧をされます。
　僻地における医療、救急、災害、周産期など、不採算や特殊医療の多くは公立病院が担っております。先日来の大雨による災害などにおいても公立・公的医療機関の役割は非常に重要でありまして、特に、全国の災害拠点病院は、自治体立が四二％、国立が一三・三％、公的が一八・二％で、合わせて七五％を占めているということでありますし、現在も、公立・公的医療機関からのＤＭＡＴ、災害派遣医療チームが現地で奮闘をされております。
　ですから、大事なのは、公立、公的、民間、そして国立病院を含めた全ての医療機関に対し、経営形態にこだわらず、来るべき二〇二五年に向け、地域医療の確保と住民の生活を守るという観点で地域医療構想実現のための医療機能の調整、検討を行うよう、国としての支援をお願いしたいと思っております。
　時間がありませんが、ちょっと次の質問に行きたいと思います。
　在留外国人の国民健康保険の不適正事案通知制度についてお伺いしたいと思います。
　配付資料を一枚おめくりください。
　「全数調査　高額な医療サービスを受けている在留外国人について」ということで調査されておりますけれども、まず、一つ私は不思議に思ったんですが、この配付資料に、きのういただいた私の資料と事前に私が手に入れていた資料で違うところがあります。
　それは、米印、下のところ、外国人年間レセプト総数が一千四百八十九万七千百三十四件、条件一、二、三プラス外国人で抽出したら千五百九十七件、ここが、実はきのういただいた厚労省の資料からはこれがありませんでした。
　これは一体、なぜ、きのういただいた資料にはなく、三月に頂戴した資料ではあるのか。ここをわかったら教えてください。
○鈴木政府参考人　これは、先生にお渡しをいたしました資料と私の持っている資料で作成の年月日が違って、ここの部分があるかないかということでございますので、それ以上の他意があるものではございません。
○尾辻委員　というのが、これがあるかないかで、一体何万分の一の確率なのかということが全然違ってくるんですね。
　これでいうと、この条件で抽出したら千五百九十七件だった、つまり一万分の一件が〇・〇一％なんですねというのがこれではわかるけれども、この下がなければ割合が全然見えなくなるわけです。
　という部分で、私は、きのういただいた資料は非常に説明資料としては不十分なものじゃないかなというふうに思います。
　それと、一枚おめくりいただきまして、配付資料三枚目のところで、実はこの調査をもとに通知を出されているんですね、昨年十二月に。赤線を引っ張ったところで、「在留外国人不適正事案の実態把握を行ったところ、その蓋然性があると考えられる事例は、ほぼ確認されなかった。」この配付資料二のところでも、ほぼなかったということをおっしゃっています。
　ほぼ確認されなかったにもかかわらず、なぜこのような通知を出しておられるのか、御説明いただければと思います。
○橋本委員長代理　鈴木保険局長、申合せの時間が経過をしておりますので、手短にお願いします。
○鈴木政府参考人　はい。
　先生御案内のように、調査では不適正事案はほとんど確認されませんでしたけれども、一方で、国民健康保険は、御案内のように、公費あるいは住民からいただいた保険料を財源として、相互扶助でできている制度でございます。したがいまして、さまざま報道等ございますが、偽装滞在で国保に加入して高額な医療サービスを受ける、こういったようなことは、ごく少数であっても、あってはならないということで考えております。
　こうした認識に立ちまして、御指摘の仕組みを試行的に実施をするということにいたしたところでありまして、引き続き国保の適正な資格管理に努めてまいりたいというふうに考えております。
　　　　〔橋本委員長代理退席、委員長着席〕
○尾辻委員　これはちょっと、意図がなかなか不明確だなというふうに思います。また引き続き一般質問等で聞きたいと思いますので、よろしくお願いします。
　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○高鳥委員長　次に、柚木道義君。
○柚木委員　国民民主党の柚木道義でございます。
　医療法・医師法改正の通告も八問、九問ほどさせていただいておりますが、通告でもお願いを申し上げ、きょうも御配慮をいただいております。何人もの皆さんが、今回の豪雨災害への対応について質疑をされておられます。
　私の方からも、まず冒頭、改めて、今回の豪雨災害で被災をされました、お亡くなりになりました全ての皆様へのお悔やみとお見舞いを申し上げますと同時に、加藤大臣、同じ、それぞれ地元、倉敷市でございます。とりわけ真備町、こういう状況も含めて、本当に大臣にもお見舞いを申し上げます。
　私も、娘の通う同じ倉敷市内の小学校も避難所となっております。きょうからそちらの方は学校再開ということでありますが、避難されている方がおられる中での授業の再開。再開された方も避難している方も、どちらも本当に複雑な思いで、今そういう日常が再開されつつあるという中で、ぜひ、前半、それぞれお触れもいただきましたが、私からも被災地支援の観点からの質問をさせていただきたいと思っております。
　冒頭、西村委員からも少し指摘があったんですが、私も、これはまさに被災地、被災者の方々からの指摘でもありますから、加藤大臣のもとにも恐らく届いていると思いますので、ぜひ一問、冒頭伺いたいのは、やはり、この記録的な豪雨で人命の危険が気象庁からも呼びかけられていたその夜に、赤坂自民亭というんですかね、そこに、安倍総理、あるいはまさに危機管理の枢要なポジションにあられる例えば防衛大臣、あるいは党の政調会長ら政権与党幹部が出席をされて、そして総務会長が亭主。そして、その総務会長は、今回の件、どのような批判も受けとめる、森山国対委員長に至っては、やはり慎んだ方がよい、そういう御発言が相次いでおります。
　まさに本日、安倍総理御自身が岡山に被災地入りをされました。しかしながら、このような対応が、まさに豪雨のその夜の当日に、政府・与党の総理始め主要な方々が宴会。これで本当に被災者、被災地に寄り添っていると言えるのか。まさに、被災者や被災者支援をされておられる方々からも、政権与党は緩んでいるのではないかとの声が多数寄せられております。
　ぜひ、加藤大臣、被災地でもある、今回とりわけ重大な、四千六百戸、床上浸水の大半、この地域である真備町が御地元の加藤大臣として、豪雨のその夜に安倍総理始め政権与党幹部らでの宴会に、被災者への皆さんに申しわけない、あるいは、被災者の皆さんに寄り添う気持ちが欠けているのではないかとの思いがもしあれば、ぜひ一言おっしゃっていただければと思います。
○加藤国務大臣　我々、政権あるいは政権与党にある者として、やはり常にいろいろな状況に対応していくということが当然求められていくわけでありますので、今御指摘等の御批判、これはしっかり真摯に受けとめながら、まずは、今救助を求められている方々、あるいは避難をされている方々、あるいは復旧に向けて努力をされている方々、こうした方々をしっかりと支援をしていきたいと思っております。
○柚木委員　七十二時間は過ぎたものの、いまだにやはり救命救助のフェーズが続いている地域ももちろんありますし、そういう状況も含めて御対応いただくことは当然のことながら、まさに、大阪地震の夜にも総理と政調会長が、高級料理店ですか、夜、会食をともにする。これも被災者の気持ちに寄り添っていないんじゃないかという批判があったばかりですから、これはまさに災害対策よりも総裁選優先ではないかという批判につながっています。
　今後も、さまざまな豪雨災害等も起こりかねません。そういうときにこういうことに至らないように、ぜひこれは政府・与党全体として改めていただくことをお願いを申し上げておきたいと思います。初動のおくれが致命的なさまざまなおくれにならない、そして、その検証も今後必要になってくる場面もあると思いますので、重ねてお願い申し上げておきたいと思います。
　断水についてはそれぞれ触れられましたので、私からも、これは県下、かなりの、もちろん真備以外、激甚、大きな、被災三県でも二十五万戸と言われている断水の対策については、これはぜひ一番の要望でもありますから、それぞれありましたから、お願い申し上げた上で、具体的に、主にこの倉敷市の真備地区を中心とした資料、十七から十九ページ目に、資料作成段階では最新の避難所の状況について資料をおつけをしております。もちろん他の地域も同様なんですが、とりわけ具体的に、対応についてお願いを申し上げていきたいと思います。
　昨日も倉敷市の真備含めてこの夏最高の気温、そして、きょうも非常に、三十度以上、あした、あさって、三十五度になる被災地域も出てくるのではないかと言われている中での、避難所の暑さ対策について。
　これは所管は内閣府ということでございますから、きょう御答弁にお越しいただいていると思いますが、これは私、けさのさまざまな報道で、実際に、表は十八カ所ですね、この倉敷市と真備、総社市を入れると。十九ページが主に、まさに真備の今の避難所と人員。これは刻々と変わっていて、昨日段階では、例えば真備の地域は八百人とか六百人とかそういう方々が避難されていたのが、今少し減ってきている。しかし、減ってきているということは、逆に、残っている方は取り残されている感覚やあるいは疲労感も高まってくる。
　そういう中で、より一層の対策が求められてくる中での暑さ対策について伺いますが、予備費二十億円の中から、自治体の要請も待たずに、国主導でさまざまな人、物、プッシュ型支援を進めるという、そして、昨日の国会決議もございます。
　ぜひ、内閣府におかれましては、自治体とも連携をして、体育館のクーラー設置の工事が昨日もう始まっている避難所もあるんですね。しかし、例えば、この表の中でいえば十八カ所ですけれども、おのおのの避難所の冷房機器の設置状況の把握、そして、きょうも含めて、熱中症で救急搬送されている方もどんどん出ていますから、ぜひ最大限、暑さ対策最優先の対策をお願いしたいと思いますが、御答弁をお願いします。
○米澤政府参考人　御指摘いただきましたように、今般の豪雨災害に対しましては、暑さ対策を含めまして、一日も早く被災者の方々の生活環境を整えることが緊急の課題であると認識してございます。
　言及いただきましたように、政府として、総理の御指示を踏まえまして、被災者の生活支援を更に迅速かつ強力に進めるために、各府省横断の豪雨被災者生活支援チームを立ち上げて対応しているところでございます。
　この体制のもとで、被災者の命を守ります生活環境整備に不可欠な水、食料、仮設トイレ、そしてクーラーを、国によるプッシュ型で、特に被害の大きい岡山県等にお送りし、設置を進めているところでございます。
　御指摘いただきましたように、具体的にどの避難所に設置をしていくかということにつきましては、当然のことながら、地元市町村の当該避難所を今後どのように運営していくのか、引き続き多くの方にとどまっていただくのか、それとも早期にその避難所から別のところにお移りをいただいて学校の再開に進めていくのか、そういった御事情をよくお伺いをしながら進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○柚木委員　それぞれの、もちろん避難所の今後の避難状況の見通し、ただ、九州の豪雨のときに、まさに何人もの方が亡くなって、その後一年たっても多くの方がまだ避難生活を余儀なくされている、こういう実情もあるわけですから、ぜひそういう見通しを持って、まさに国主導で、自治体からの要請を待たずにという中で、見通しについても、こちらからどんどんどんどんそういう状況も、自治体と協力をして、そしてまさに国が支援をしていく、そういう中でのニーズの把握を行っていただいた上での暑さ対策をお願い申し上げておきます。
　そして、同様に重要視されているのが、避難されている方々への入浴支援。これはまさに体じゅうが濁流にのみ込まれて、命からがら避難所に、そういう方々も多くおられる。そういう方々にとっては、もう何日もたって、とにかく、もちろん衛生面もそうですけれども、気持ちの上でも、暑さ、疲労、そして避難所から戻る方と残る方のそういうある意味でのギャップ、さまざまな面も含めて、せめて自分の体を、衣服、あるいは入浴、身ぎれいにして、こういう声が本当にたくさん届いています。
　昨日は、自衛隊から、真備総合公園、これは加藤大臣の御地元に、一遍に何人もの方が一時間、もちろん男女別で入浴できるような、そういったキットが導入をされて、そしてきょうは私の方の地元の小学校の方にもそれが移動されるというふうにお聞きをしておりますが、これについても、まさにニーズの把握と、そしてさまざまな、これは無料で開放しているいわゆる銭湯さんもあるわけですが、送り迎えを誰がするのか、その間の事故とかあったらどうするのかとか、さまざまな実は課題もあるんです。
　ですから、ぜひ、その避難所で何とか入浴ができるような状況も、ニーズ把握と同時に、自治体と連携して、これは防衛省にもお越しいただいておりますので、見通しを持った対応をお願いしたいと思います。よろしくお願いします、答弁を。
○小波政府参考人　お答えいたします。
　防衛省・自衛隊では、これまでに中部方面隊及び西部方面隊を中心に、最大七十四カ所の自治体に連絡員約三百名を派遣し、被災自治体と緊密に連携を図りながら対応しております。
　本日六時時点におきまして、一府四県において、陸海空自衛隊約三万人、航空機三十八機、艦艇二十四隻を動員して災害派遣活動を実施しております。
　現在、自衛隊では、依然として安否不明者がおられることなどから、引き続き行方不明者の捜索など人命救助に全力で当たっているほか、ただいま御案内のありましたような、避難所等に避難している被災者の方々の当面の生活支援を重点的に実施しているところでございます。
　その一環といたしまして、例えば、暑さが厳しさを増す中、被災者の方々が肉体的、精神的にも大変な避難生活を余儀なくされていることを踏まえ、先ほどお話のございました、避難所への扇風機や食料、水などの輸送の方を担当しておりまして、また、道路が寸断している呉市では、輸送艦を用いて燃料を輸送しています。
　また、今なお広範囲で続いている断水に対処するため、全国の部隊を動員して、各地で給水支援、また、広島県、岡山県及び愛媛県の三つの自治体では、今御指摘のございました、風呂に入れない被災者の方々に、約九千四百名、本日の五時時点まででございますけれども、入浴支援を行っております。
　委員御指摘の岡山県倉敷市において、河川の氾濫等で住宅等が浸水している真備町において人命救助を行いましたほか、現時点で、御指摘いただきました倉敷市総合公園及び倉敷市第二福田小学校で入浴支援を行っております。このほかの入浴支援につきましては、現在、被災地に向けて、全国の部隊から更に追加の機材を移動させております。
　防衛省としては、今後の具体的な生活支援については、被災者の生活支援を更に迅速かつ強力に進めるために、官邸に設置されている各省横断の被災者生活支援チームと緊密に連携し、また、御指摘のように、被災地のニーズを十分に酌み取り、自治体ともよく相談しながら、全力を尽くしていく考えでございます。
○柚木委員　ありがとうございます。
　ぜひ、今後のまさに、今回の、今のフェーズは被災地、被災者ニーズですよね。そこを、まさに自治体からの要望を待つのではなくて、自治体とも連携をして情報共有して、どんどんどんどんプッシュ型の支援を、先ほどの内閣府さん同様にお願いをしておきたいと思います。
　そして、避難されている方々への医療、介護ニーズへの対応についても、これは加藤厚生労働大臣に伺います。
　救助される場面が報道もされておられましたまび記念病院、私も、院長先生ともやりとりをしましたし、その他医療関係、もちろん介護関係、それぞれ、今回さまざま対応されている方からのお話も、昨日も含めてお聞きをしております。
　まび記念病院においては、今、市内の五カ所の病院に転院をされておられまして、私もお世話になっている院長が引き受けている病院もありますから、実際にその対応の状況、投薬の状況、薬が足りているかなどなど詳細にお聞きをしているわけですが、ちょっと幾つか、今後の医療、介護ニーズへの対応、必要な側面を具体的に申し上げた上で、答弁をいただければと思います。
　一つは、これは他の豪雨災害はもとより、震災もそうなんですけれども、短期的、長期的に、フェーズ、必要な医療、介護ニーズ、分けた対応が必要ではないかということであります。例えばインシュリン注射一つとっても、必要な患者さん、避難者の方、医療、介護の施設から避難所に来られている方も多数おられます。実際、まび記念病院さんからだけではなくて、避難所から救急搬送されてほかの市内の病院に行かれている方、各避難所でも出ております。
　これは昨日から、まさに日本版のＪＭＡＴを含めたさまざまな対応、保健師さんが倉敷市にも、それぞれの避難所に入っていかれてそういう対応も始まっているということでありまして、そういったさまざまな取組とも連携をして、医療、介護ニーズの把握、そして、例えば入院が必要な方、介護施設に搬送が、入所が必要な方、そういったニーズ、必要性、そしてその施設とのおのおのへのマッチングの手続、このようなきめ細やかな対応を、ぜひ、これは自治体とも連携をして、政府としても対応をお願いしたいと思いますが、加藤大臣、御答弁をお願いいたします。
○加藤国務大臣　まさに柚木議員がおっしゃったように、こうした災害対応、フェーズフェーズでまた求められているものはどんどん変わっていきますから、それに的確に、そして先取りするような形で対応していく必要があるというふうに思います。
　まず、病院の方から病院に転院された方、これはそれぞれの病院において対応していただけていると思いますので、まずは避難所におられる方が大変大事だと思います。
　残念ながら、避難所の近くにあった医院等も、要するに今回の浸水で機能不全に陥っているわけでありますから、保健師等が回って適切なアセスメントのもとでそれぞれの医療ニーズを把握し、そして避難者へ必要な医療サービスを適切に提供していくということが重要だと思っております。
　現在は、東日本大震災や熊本地震において、ＤＭＡＴの後にＪＭＡＴという方々がいて、これは日本医師会の災害医療チームでありますけれども、こうした方々が避難所における医療、健康管理を行い、活躍した実績があります。厚労省としてもこうした取組を支援させていただきたいと思っておりますし、また、保健機能を行うＤＨＥＡＴ、これも岡山県に派遣をさせていただいているところでございます。
　こうした体制を整える中で、そしてまた、今委員御指摘のように、きめ細かな対応というものも求められているところでございますので、厚労省の職員も県のみならず倉敷市にも今派遣をさせていただいておりますけれども、ほかの市にも行かせていただいて、現場に行った厚労省の職員とまた市町村の方々、県の方々等ともよく連携をとって対応させていただきたいと思います。
○柚木委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　関連して、そういう避難所の皆様の健康、これはもちろん心身ともにということでもありまして、そういう視点からいえば、まさに、先ほどの暑さ対策の熱中症対策はもとより、感染症対策、あるいは心のケア、こういった点を、これは資料十六には、フェーズごとの、先ほど大臣も御答弁をいただいた災害保健医療体制をおつけをしておりますが、おのおののそれぞれのフェーズと、そして、それぞれの同時並行の取組も必要になってくると思います。
　例えばトイレ等の衛生管理というのは、私も熊本地震のときに伺ったときにあっと思って、実は翌日に、ノロウイルスだったと思いますけれども、感染症がばっと広がったのが、トイレにおいて、巨大なポリバケツに水があって、しゃくで、多分、便器等を流したりするのか、あるいはそれで手を洗うのか、ちょっとどうすればいいのかわからないんですね。その中で、私が行ったときには、手を洗っている方がいたんですね。手を洗っているその水で、今度はまたほかの人が手を洗う。これは当然危ない。
　人がそこに配置されていて、何らかのやはりそういう指導なりアナウンスがあれば違ったんでしょうけれども、そのような細かいところ一つ一つ言うと、いろいろなところにやはり感染症対策、土足で入らない、あるいは消毒薬、人の配置、食中毒もあります、必要かと思っておりますので、熱中症、感染症対策、さらには、ここにＤＰＡＴというのも書いていますが、心のケアなどの対策も、ぜひこれは重要な、避難所における、さまざまな今後の復旧復興における、長期化もひょっとしたら起こり得る中での取組だと思いますので、大臣、御答弁をお願いいたします。
○加藤国務大臣　ちょっと先ほどと重複するところがありますけれども、避難所における健康管理、衛生管理については、現在、保健師の方々が避難所を巡回するなどによって、避難者の健康状況、避難所の衛生状態についての課題を把握しております。
　また、食中毒、感染症対策、栄養対策など、避難所の衛生コントロールを行う保健所等の後方支援を行う災害時健康危機管理支援チーム、いわゆるＤＨＥＡＴ、これを七月十二日から岡山県に派遣をしております。
　そして、避難所で生活される方の健康管理のために、厚労省として、避難所生活を過ごされる方々の健康管理に関するガイドライン、熱中症及びエコノミークラス症候群の予防に関する情報等を送付して、自治体の保健師の方々の活動を支援させていただいております。
　また、気温、湿度が高く、食中毒、感染症が発生しやすい環境であるため、避難所を実施している自治体に、避難所での食中毒発生防止の啓発、手洗いの励行、トイレの清潔保持などの感染予防対策の周知なども行わせていただいているところでございますし、また、被災地における避難所の健康管理及び衛生管理の支援のため、厚労省が調整をする形で他の都道府県等から保健師等のチームを派遣していただいており、十日から、岡山県でいえば十一チーム、広島県へは十五チーム、それぞれ派遣をさせていただいているところでございます。
　これからも、厚労省からも被災自治体への職員の派遣を行っているところでありますが、引き続き、避難所での健康管理、衛生管理について、個々の被災者の方々や避難所ごとのニーズ、これを個々に細かく把握をし、今後の状況の変化というものもよく見据えながら、的確な対応をさせていただきたいと考えております。
○柚木委員　御近所の方や知り合い、子供間でも、五歳の女の子も亡くなったり、いろいろな、そういう意味では、心のケアも含めたしっかりとした対策をお願いをしたいと思います。
　それから、ボランティアの受入れについても、本当にこれは、特に今後、この週末、三連休、非常に重要なタイミングを迎えてまいります。
　昨日、倉敷市においてもボランティアセンターがようやく、もちろん人命救助最優先ではありますけれども、他方で、やはり避難所対応や復旧復興作業のおくれは、場合によっては、助かった命を災害関連死等で失わせることにもなりかねませんので、やはりボランティア等の受入れで少しでも復旧復興が進んでいく、早くもとの生活に近づける、そして物資支援など、こういった窓口の整備ですね。
　これは、ボランティアの方は厚生労働省の方で加藤大臣、そして運営の方は内閣府にお願いしておりますが、加藤大臣、特に真備の地域においてはまだボランティアの皆さんの受入れが、窓口が整備をされていないようなお話も聞いておりますので、最も甚大な、そういった復旧復興のために途方に暮れておられる方々に、ぜひそういった、一日でも早くボランティア等受入れが可能になるような、まさにボラセンの体制整備も含めたお取組をお願いを申し上げ、また、応援に来ていただいている、先ほど厚労省もありましたが、さまざまな自治体の職員の皆さんを含む適正配置を、ぜひ、それへの支援を加藤大臣、よろしくお願い申し上げたいんですが、御答弁をお願いします。
○加藤国務大臣　これまでのさまざまな災害のときの対応を振り返ってみても、被災された方の生活再建を進めていく上でも、ボランティアの方々の御支援は大変大きな後ろ盾になっておりますし、また、ボランティアの方々が支えてくださっているということが、被災をされている方々の心の支えにもなっているというふうに思います。
　災害ボランティアセンターをできるだけ早期に立ち上げて、ボランティアの方々の受皿を整備していくこと、大変大事だと思います。
　倉敷市については、きょう災害ボランティアセンターが開設されているというふうに承知をしておりますけれども、各地で着々と取組が進められておりますけれども、特に多くのボランティアの方が集まると想定される週末の三連休に向けて、安全確保の状況も踏まえながら、各地の社会福祉協議会で災害ボランティアセンターが開設されるよう、厚生労働省としても働きかけをしていきたいと考えております。
○柚木委員　ぜひ、今おっしゃっていただいた三連休、非常に重要なフェーズですので、真備等での受入れ体制の整備を、他の本当に応援に来ていただいているさまざまな皆様との連携も含めて、お願いを申し上げます。
　それから、今後のフェーズで、住居の確保も非常に重要になってまいります。これまで他の災害対応でもそうなんですが、今回も、本当に避難生活がどれぐらいの期間に及ぶのか、その対象者、対象エリアも含めて、例えば仮設もみなしも含めた対応とか、もちろん、旅館、ホテル等、あるいは公務員のお住まいのところの使っていないところ、ひょっとしたら、もちろんＵＲさん等を含めてさまざまな省庁の関係のそういった居住施設、更に言えば民間にも御協力をお願いする場面があるのかもしれませんが、そういったまさに被災地、被災者のニーズ、期間、こういったものも含めて、これはおくれと不足が出ないように最大限迅速な対応をお願いをしたいと思っていまして、これについては内閣府からの御答弁をお願いいたします。
○米澤政府参考人　今般の災害におきましても、多くの避難された方々が、できるだけ早く公営住宅ですとか仮設住宅などの安定した住居に移行いたしまして、安心した生活が取り戻せるように、住まいの確保に努めていくことは大変重要だと考えてございます。
　七月八日付で、国土交通省から独立行政法人都市再生機構に対しまして、被災者に対するＵＲ賃貸住宅の提供について最大限の配慮をお願いするなど、被災者の住まいの確保に取り組んでいるところでございます。
　また、例えば岡山県でも、仮設住宅のニーズや供給できる県営住宅などの確保数量などの把握を急ぐとともに、公益社団法人全国賃貸住宅経営者協会連合会などの民間団体との協定に基づきまして、民間賃貸住宅の確保のための準備を始めていると伺ってございます。
　内閣府といたしましても、被災者のための住まいの確保に向けて、引き続き、関係省庁と連携をし、岡山県を始めとする被災した府県の取組を支援してまいりたいと考えてございます。
○柚木委員　ぜひ、中長期的なスパンで、非常に重要なそのお取組を心よりお願いを申し上げます。
　それから、もう一つ、経済関係においても、これは今後、激甚災害の指定を含めてさまざまな対応を御検討いただいていると思いますが、大臣も私も同様なんですが、橋本代議士もそうなんですけれども、岡山県倉敷市といえば、やはり、三菱自動車さんを始め自動車産業、そして、今回、関連の部品工場、被災をしてお亡くなりになった方もおられて、実際、きょうも三菱自工さんの水島の工場は休業という状況でありまして。
　関連の工場が復旧していかないと三菱自工さん自体も動けないという状況も含めて、これはぜひ、激甚災害指定も含めた、そういう意味での地域の経済に与える、雇用に与える影響も含めたさまざまな支援を、これは所管が中小企業庁ということで、二十五ページ目に「激甚災害指定の流れ」もつけておりますが、ぜひこういった対応もお願いをしたく、御答弁をお願いいたします。
○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の豪雨災害によりまして、中小企業、小規模事業者においても、御指摘のありました自動車関連産業も含めまして、工場等の浸水による操業停止や、主要取引先が被災したことによります受注の減少などの影響を受けている事業者がおられるものと承知をいたしてございます。
　このため、経済産業省中小企業庁では、中小企業、小規模事業者対策といたしまして、発災直後から、商工会、商工会議所や政府系金融機関などに特別相談窓口を設置し、個々の事業者の実情に応じた相談対応を実施いたしますほか、当面の運転資金や被災設備の復旧等のため、日本政策金融公庫等によります災害復旧貸付けや、信用保証協会による通常とは別枠で借入額一〇〇％を保証するセーフティーネット保証四号の適用などの資金繰り支援を行いますとともに、既にございます借入金の返済条件の緩和等への対応について、政府系金融機関への配慮要請を行うなどの取組を行ってきたところでございます。
　引き続き、被災地域の状況をしっかりと把握し、被災された中小企業、小規模事業者に対して丁寧な支援を行ってまいりたい、このように考えてございます。
　なお、一般論になりますが、仮に激甚災害指定がなされた場合には、被災中小企業、小規模事業者に対する信用保証の拡充が行われ、また、災害復旧貸付けの金利の引下げが行われることになるものと承知してございます。
　以上でございます。
○柚木委員　ぜひよろしくお願いします。
　ちょっと医療法の方もやりたいのであとはお願いベースで、もちろん、教育機関とか保育園とか、特に保育園は所管でもありますから、そういったところの復旧、働けるようになったときに、やはり預けるところがないと働きにも出れないところもありますし、あと、罹災証明が、今後も、きのうも列をなしていて、真備町は簡素化ということで聞いていますが、全体の状況も把握いただいて、そういった簡略化についてもぜひお願いをさせておいていただきたいと思います。
　医療法の質問を残りやりますので、よろしくお願いします。
　最初に、これは私も地元で、まさにこの医療・介護従事者の働き方改革、勉強会まで開いておりますので、実はこっちの方も相当準備していたんですが、ちょっと済みません、こういう状況ですからお許しいただきたいと思うんです。
　三点まとめて伺いますが、医師の働き方改革の中で、これはもうもちろん、医師会からのさまざまな提言、私も直接担当の方からも伺っておりまして、医師が働きやすい環境づくりを進めながらも、地域医療、もちろん救急医療、そういった現場が機能し続けることを両立をしていかなくてはなりませんが、これは、労働法制上一律のルールをつくる必要性については理解をするわけでありますが、そういった医師の特性、もちろん仕事上皆さんいろんな勉強をするんだけれども、やはり、治療のための最新の研究論文等を勉強しなきゃいけないとか学会に出るとか、さまざまな特性もあります。そういった面も踏まえた、例えば医師を対象とした特別条項を定めるとか、柔軟な対応も必要になってくると思います。
　さらには、医療機関の勤務環境改善支援、あるいは労働関連法令について相談指導を行う第三者機関、これは、都道府県の医療勤務環境改善センター、地域医療支援センターなどに設置することも検討いただけるかと思います。
　ぜひ、医師のそういう意味では特殊性といいますか、そういったことも含めた働き方改革の検討をお願いしたいと思いますが、御答弁をお願いいたします。
○加藤国務大臣　医師の働き方改革に関する検討会については、今月九日に第八回の検討会を開催をし、今年度末の取りまとめに向けて議論を進めているところであります。
　第八回の検討会においては、医療界における検討の場である医師の働き方検討会議でお取りまとめいただいた意見書についても御報告をいただいたと聞いております。
　この意見書では、御指摘のような時間外労働の上限規制、自己研さんなどについて実態を踏まえた問題提起がなされていると承知をしておりますので、今後、検討会においては、まずは九月までの間に、二月にこの検討会で取りまとめた中間的な論点整理、タイムスタディー調査等の実態把握、そして、今申し上げた医師の働き方検討会議の意見書などを踏まえて、労働時間規制のあり方の検討に当たって必要な論点、自己研さんとか応招義務とかに関する議論を深めていただきたいと考えております。
　その後、十月以降を目途に、目指すべき多様な働き方改革の方向性、それを実現するための施策、制度のあり方について、取りまとめに向けた議論、関係者からの意見等もよく聞きながら、精力的に進めていきたいと思っております。