Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井上哲士君　再度展開はないのかということにはお答えはありませんでした。
　ちょっと具体的に聞きますけれども、報道では七機前後、人員は百人と言われていますけれども、実際どうなのか。軍人軍属の別も含めて内訳をお願いしたい。
　それから、この操縦は鹿屋基地の中で行うことを想定しているのか、どういう施設整備の必要性が検討されているのか、そして、日米地位協定に基づく共同使用の手続を行うことが想定されているのか、それぞれ具体的にお答えください。
○政府参考人（増田和夫君）　まず、機数でございますけれども、先ほどもお答え申し上げましたとおり、一時展開自体まだ決定されておりませんので、機数を含めまして、一時展開の具体的態様について決定しておりませんので、現時点ではお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
　そして、一時展開について、日米間、日米の両政府間で検討しているところでございますけれども、人員数や操縦の方法、施設整備や施設使用の態様といった具体的な展開の概要は、調査の結果も踏まえて検討の上決定されるものであり、今この時点、現時点で決まっておりません。
　その上で申し上げますと、国内に展開した実績のあるほかの米軍無人機につきましては、離着陸時は展開した場所、展開先から、また離陸後の上昇により十分な高度に至った後は、日本国外にある施設から、それぞれ米軍のパイロットが操縦していたところでございます。
　また、本件はあくまでも期間の限定された一時展開として検討しているものでありまして、現時点におきまして、操縦に必要な恒久的な施設整備、施設の建設というものは想定していないところでございます。
○井上哲士君　恒久的でなくても一定の施設が必要になってくるんですね。
　この無人機が抱える重大な問題の一つが事故でありますが、大臣は、この無人機が起こす事故についてどのように認識をされているでしょうか。
○国務大臣（岸信夫君）　ＭＱ９の過去の事故、事案については、米軍の調査プロセスを通じて飛行時運用を改善している旨、米側から説明を受けております。
　また、ＭＱ９は、安全を確保するため、例えば航空制御を行うシステムについては三つの同様のシステムから構成されており、仮に一つのシステムが不調になっても残りのシステムによって航空機の制御を維持することが可能となります。
　さらに、今般日本へ一時展開を検討しているＭＱ９の派生型であるＭＱ９Ｂについては、令和二年には海上保安庁が飛行実証を行っており、事故を発生させることなく全十三回、合計約百四十七時間の飛行を実施をしております。
　いずれにしても、防衛省としては、米側の、米軍の運用に際しては、安全面の確保が大前提と考えており、これまでも累次の機会を捉えて、米側に対して、地元への配慮と安全確保について申入れを行っております。引き続き、安全面に最大限配慮するよう求めてまいります。
○井上哲士君　アメリカの事故分類による説明がありましたけど、それにとどまらないんですね。
　イギリスで軍用無人機の利用の拡大に反対する運動団体ドローン・ウオーズというのがありますが、無人機の墜落事故の調査情報を取りまとめて公表しています。それによりますと、このＭＱ９は、同機の運用が開始された二〇〇七年から現在までに少なくとも七十二件の墜落事故を起こしていると。イギリス、フランス、イタリアなども僅かに含まれますが、ほとんどは米空軍を始め、アメリカが運用する機体によるものだと。機種別の事故件数では、ＭＱ１に次いで二番目に突出して多いということになっているんですね。
　このドローン・ウオーズは二〇〇九年から一八年までの十年間の軍用無人機の事故を分析して報告書にまとめておりますけれども、重量が百五十キロを超える無人機の墜落が二百五十四件発生したうち、七割の百七十八件は米国によって運用された機体と、平均すると月二回事故が起きているというんですね。そして、その半数強については原因の所在が分かっていると。機械的故障、通信の問題、エンジンの不具合、落雷等の気象の問題、操縦士の過失などを挙げております。
　防衛省としては、今挙げたような事故の原因についてＭＱ９の過去の事故がどうだったかという、そういう知見をお持ちなんでしょうか。
○政府参考人（増田和夫君）　防衛省の方で把握しておりますＭＱ９の過去の事故の例といたしましては、例えば、二〇二〇年六月二十四日にソマリアにおきまして、機体が燃料漏れを起こしたため意図的に破壊をしたと。それから、二〇二〇年九月二十四日にクウェートの空軍基地におきまして、着陸時に衛星通信を失い、滑走路を外れて停止したといったものがあると承知しております。その上で、ＭＱ９の過去の事故、事案につきましては、米軍の調査プロセスを通して飛行運用を改善しているという旨、米側から説明を受けております。
　また、ＭＱ９は、安全を確保するため、例えば航空制御を行うシステムについては三つの同様のシステムから構成されており、仮に一つのシステムが不調になりましても、残りのシステムによって航空機の制御を維持することが可能となります。
　さらに、先ほど大臣も……
○委員長（馬場成志君）　答弁は簡潔にお願いします。
○政府参考人（増田和夫君）　はい。
　御説明したように、海上保安庁の方でも飛行実証を行っておりまして、事故を発生させることなく飛行を実施していると聞いております。
　以上でございます。
○井上哲士君　時間なので終わりますが、ドローン・ウオーズの報告書は、無人機が軍の中で普通のことになってしまっているように見える中で、技術は成熟までには遠く及ばず、月二回程度と頻繁に事故が発生しているのが現実だと警鐘を鳴らしております。これを受け止めていただいて、こういうものについては配備の中止を求めます。
　以上、終わります。
○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。
　一日も早くウクライナでの戦争が停戦に向かうことを願っています。
　在日米軍駐留経費負担に係る特別協定、思いやり予算について伺います。
　防衛省によれば、現在、沖縄県における在日米軍従業員数は合計で八千九百三十四人、うち海兵隊関連は三千百七十五人です。米軍再編では、在沖海兵隊は二〇二〇年代前半に要員九千名とその家族が国外に移転する計画であり、二〇二四年にも四千人がキャンプ・ブラズなどグアムに移転すると言われております。
　日本政府は、在沖米海兵隊の海外移転並びにキャンプ・ブラズへの移転スケジュールを把握していますか。
○政府参考人（岡真臣君）　お答え申し上げます。
　在沖米海兵隊のグアム移転事業についての御質問でございますけれども、この事業につきましては、平成二十一年の開始以降、航空機能を有するアンダーセン空軍基地北部地区と港湾機能を有するグアム海軍基地アプラ地区及びフィネガヤン地区の工事を着実に行ってきたところでございます。
　こうした事業を一つ一つ着実に実施して、進捗してきているところでございまして、本年一月の２プラス２共同発表におきましても、二〇二四年に開始される米海兵隊要員約四千人の沖縄からグアムへの移転を含む、米軍再編に係る二国間の取組を加速化させる重要性を確認したところでございます。また、沖縄からハワイ及び米国本土等には約五千名の在沖海兵隊の要員が移転する予定であると承知をいたしております。
　これ以上の具体的な日程は現時点では決まっておりませんけれども、いずれにいたしましても、今後の事業計画の進捗状況等を考慮しつつ、可能な限り早い時期に在沖米海兵隊の海外移転が完了するよう米側と協力して取り組んでまいりたいと考えております。
○伊波洋一君　ただいまの四千人のグアム移転を含め、米軍再編によって駐留軍等労働者の雇用に影響が及ばないように、雇用や待遇の継続など、政府として万全の措置を講じていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸信夫君）　米軍の部隊の移転等により在日米軍従業員の雇用に影響が生じる場合には、勤務場所や職種等に関する本人の希望を踏まえ、他の施設への配置転換等により雇用の継続を図ることとしています。
　防衛省としては、米軍再編に伴う在日米軍従業員の雇用の安定確保は極めて重要な問題と認識しており、引き続き万全の体制を期しております。
○伊波洋一君　是非、雇用や待遇の保障、継続をしっかり政府として果たしていただきたいと思います。
　関連して、日米共同訓練について伺います。
　配付資料一から四のように、現在、静岡県の東富士演習場と沼津海浜訓練場で、自衛隊水陸機動団と米海兵隊第三一海兵遠征部隊、31ＭＥＵによる日米共同軍事訓練が行われていると報道されています。これはどのような訓練でしょうか。
○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。
　陸上自衛隊の水陸機動団と米軍の第三一海兵機動展開隊は、三月四日から二十五日までの間、日米間の連携強化及び共同対処能力の向上を図るために、静岡県の東富士演習場及び沼津の海浜訓練場を使用して共同訓練を実施しております。
　この訓練では、陸上自衛隊のＶ22オスプレイが初めて米軍と共同訓練を実施し、日米のオスプレイによる共同編隊飛行や陸自水陸機動団と連携したヘリボーンによる空中機動訓練などを実施しております。また、本訓練は、同時に、沖縄の負担を軽減するため、普天間飛行場に所在するＭＶ22オスプレイなどの訓練活動を沖縄県外に移転する事業も併せて実施しているところでございます。
○伊波洋一君　この日米共同訓練は南西諸島への部隊展開を念頭にした離島防衛訓練であると報道されていますが、事実でしょうか。
○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。
　本訓練は、島嶼部での作戦に必要な水陸両用作戦に係る能力の向上や日米の相互運用性の向上を図ることを目的としたものですが、特定の地域を念頭に置いたものではございません。
○伊波洋一君　特定の地域は念頭に置いていないけど、南西諸島は含まれるでしょうね。日本政府はなかなか正面から認めようとしませんが、この間、南西諸島を戦域、戦場として想定した訓練が繰り返されています。
　南西諸島の与那国島には約二千人、石垣島、宮古島には約五万人が住んでいます。急激に自衛隊の配備が進められているにもかかわらず、住民を避難させる体制は全く整えられていません。
　二〇〇五年の日米合意、「日米同盟　未来のための変革と再編」では、島嶼防衛は日本の役割とされました。二〇一〇年代以降、米軍の戦略がエアシーバトル構想からオフショアコントロール戦略、現在の海洋圧力戦略へと変遷する中で、二〇一五年の新ガイドラインでも自衛隊は島嶼攻撃を阻止する第一義的な責任を有するとし、自衛隊が防衛の主体であり、米軍は自衛隊を支援し、補完する役割であることが日米で確認されています。つまり、米軍は守らないんですね。
　しかし、この間、台湾有事の想定で、在日米軍は、自衛隊より先に中国に攻撃を仕掛けて、日本国内の米軍基地に対する中国の反撃を自衛隊が防ぐ、被害を引き受けるのが自衛隊の役割だと整理されています。それに住民が巻き添えになってしまうという構図ができているように見えます。
　つまり、誰が有事を起こすかという点で、従来は武力攻撃が外からやってきて、それに自衛隊が対処するという構図だったのですが、台湾有事のシナリオでは、米軍が南西諸島に臨時に設置した四十の軍事拠点に展開し、そこからロケット、ミサイルで攻撃して、また退避していくような軍事演習を繰り返しています。
　今日一月七日の２プラス２共同発表も、こうした動きを追認しています。
　前回も議論した事前協議に基づいて、在日米軍の戦闘作戦行動を認めた瞬間から、敵国の日本に対する武力攻撃を予測しなければならなくなります。そうすると、国民保護、特に輸送手段が限定され、住民の移動に時間の掛かる住民避難は、米軍が臨時拠点を設置するより相当前の時点で実施することが必要になってきますが、そういった住民避難に関することについて、このガイドラインには何も書いていません。
　前回、防衛省は、日米ガイドラインには住民の避難に関する措置については明示的には列挙しておりませんと答弁されていますが、日米ガイドラインには住民避難は書かれていませんね。
○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。
　二〇一五年に策定しました日米ガイドラインにおきましては、様々な状況において日米両国が実施する措置を列挙しておりますが、住民の避難に関する措置について明示的に列挙してはおりません。
　その上で、例えば、第四章Ｃ二節、日本に対する武力攻撃が発生した場合のａ、整合の取れた対処行動のための基本的考え方においては、日本は、日本の国民及び領域の防衛を引き続き主体的に実施し、日本に対する武力攻撃を極力早期に排除するため直ちに行動する、米国は、日本と緊密に調整し、適切な支援を行うとの記載がございます。
　日本の国を日本が一義的に責任を持って守ると、その考え方を明記し、米国はそれを支援すると、こういう考え方を基本的に書いているところでございます。
　我が国に対する武力攻撃が発生した場合における住民の避難に関する措置につきましても、こうした基本的な考え方に沿って実施することとなります。
○伊波洋一君　少なくとも、日米ガイドラインには明示的に住民避難が盛り込まれてはない以上、ガイドラインに沿って作成されている台湾有事の日米共同作戦計画でも、国民保護、住民避難が想定されていないと考えられます。
　では、一月七日の２プラス２共同発表には、住民の避難、特に島嶼、例えば南西諸島の住民避難について記載がありますか。
○政府参考人（増田和夫君）　本年一月七日に開催されました日米２プラス２にて発出いたしました共同発表におきましては、南西諸島を含めた住民の避難に関する措置について明示的に列挙はしておりません。
　基本的な考え方を改めて申し上げさせていただきますと、我が国の国内における住民の避難は、当然我が国自身が責任を持って実施することが原則でございます。
　以上です。
○伊波洋一君　前回の防衛大臣答弁でも、南西諸島の住民の方々の避難については、地方自治体がその国民保護計画に基づき国と協力しつつ実施するとし、国民保護のようなときだけ地方自治体に権限を委ねています。
　一方、安全保障は国の専権事項という理屈で、沖縄県民、南西諸島の住民が反対する中、国は、地方自治体の頭越しに米海兵隊辺野古新基地建設や、あるいは与那国、石垣、宮古、沖縄島、奄美、馬毛島などへのミサイル部隊など、自衛隊の配備を強行してきました。
　米側はともかく、日本側として、日米ガイドライン、日米共同作戦計画、２プラス２で、もし避難ができていなければ島嶼防衛などの作戦を展開する現場に住民がいるという視点が欠けているということ、南西諸島の住民の退避が具体的な目標、少なくとも検討対象になっていないことは問題ではないかと考えますが、いかがですか。
○国務大臣（岸信夫君）　日米ガイドラインや日米２プラス２の共同発表において、住民避難に関する記述が明記されてはいませんが、日米ガイドラインでは、日本に対する武力攻撃が発生した場合の基本的な考え方として、日本は、日本の国民及び領域の防衛を主体的に実施し、米国は、日本と緊密に調整し、適切な支援を行うこととしています。
　我が国に対する武力攻撃が発生した場合における住民避難については、この考え方に沿って、日本が主体的に実施しつつ、必要に応じて米側と調整をすることとなります。その上で申し上げますと、我が国国内における住民の避難は、当然我が国自身が責任を持って実施をいたします。
　南西諸島の住民の方々の避難については、地元の自治体がその国民保護計画に基づき国と協力しつつ実施することとなります。防衛省・自衛隊としては、警察、消防等とも連携しつつ、被害状況の確認、人命救助、住民避難の支援等の措置を実施することとなります。また、島外への避難が必要になった場合は、防衛省・自衛隊も保有する航空機、船舶により、難民、避難住民の輸送を実施することになります。
　防衛省としては、地方自治体を含め、関係機関と平素からの訓練を通じて連携を向上するなど、いかなる事態においても国民の生命と財産を守るため万全を期してまいります。
○伊波洋一君　今現実にウクライナで起きている避難、要するに、国外に三百万人以上、国内を含めれば一千万人以上が自宅から、住居から避難しているんですね。でも、島嶼というのは島の外に出られないですよ、住民は、そういう急な事態になってですね。でも、そういうことが今課題とされているんです。
　昨日のゼレンスキー大統領の講演を受けて、今日のこの委員会でもウクライナの市民の避難の問題がいっぱい議論になりました。でも、目の前にあるのは台湾有事という名の、要するに南西諸島の戦場化、つまり、与那国や宮古や石垣島、そこにおける基地を造る責任が今私は問われていると思うんですね。それを、その共同作戦を作る２プラス２の協議で、そこに十万人以上の人たちが住んでいるということを無視をして戦争計画を作っている現状があるわけです。それを補完する日本政府の取組もありません。
　外務大臣、今後、２プラス２共同発表に盛り込むよう、そこにいる住民に対する両国の措置を、日本政府から米国に働きかけるべきではありませんか。
○国務大臣（林芳正君）　先ほど防衛大臣や防衛省からこの答弁があったとおりでございまして、日米ガイドラインにおきましては、日本に対する武力攻撃が発生した場合の基本的な考え方として、日本が、日本の国民及び領域の防衛を主体的に実施し、米国は、その日本と緊密に調整し、適切な支援を行うと、こうなっております。
　今先生からお話のありました、こうした場合、すなわち武力攻撃が発生した場合ですね、における住民の避難に関する措置についても、こうした考え方に沿って、米国と緊密に調整しつつ実施するということになると考えております。
　日米２プラス２の共同発表などにつきましては、その時々の情勢を踏まえて調整されることになるわけでございますが、いずれにしても、いかなる事態においても国民の生命と財産を守るため万全を期すべく、引き続き、平素から米国と緊密に連携、協議をしてまいりたいと考えております。
○伊波洋一君　一番最初にお話をしましたけれども、現在日米が作っている戦争シナリオは、実はその四十の島を米側に使えるようにして、そして、米側はその時点でそこを使って攻撃をすると。そのときに、日本はまだ攻撃されていないんです。でも、それでスタートするんですよ、戦争が。そういう戦争計画を放置しておいて、その残りの我が国としての責任を全うできるかということがやはり問いなんですよ。
　昨日のゼレンスキー大統領の講演に対して、林外務大臣はＮＨＫのニュースに、国を守る気概を感じたと。いわゆる気概というのは、他人への依存とか、あるいは、支配されたりせずに、自分の力で、信念を持ち続けてやるという思いですよね。国民を守る気概を両大臣には持っていただきたい。
　つまり、今、私たちの国はアメリカ優先なんですよ。米軍優先なんですよ、国でもなくて。沖縄にいればすぐ分かります。先ほど来議論されている航空機の、飛行機の本当に私たち県民を苦しめている飛行、幾ら何と言っても一度も聞いたことないんです、米軍は。皆さんの政府が指示したことを。それをずっと我々は感じているんですよ。その戦争までそうするのかと。皆さんが計画している戦争まで、この十万人の住民、あるいは沖縄でいえば百五十万人、そこを戦場にするという計画が堂々とまかり通っているからこんなことを言っているわけです。
　質問を続けます。
　現行の国家安全保障戦略には国民保護についての明確な記述はありますか。
○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。
　現行の国家安全保障戦略におきましては、我が国を守り抜く総合的な防衛体制の構築に当たって、国民保護を含む我が国自身の取組により適切に対応するという旨が記述されております。
○伊波洋一君　国家安全保障戦略については、昨年十二月に岸田総理がおおむね一年で改定するとおっしゃっています。防衛大綱、中期防を合わせたいわゆる戦略三文書でも、同じ今年中の改定に向けて検討が進んでいると聞いています。
　日本の安全保障政策の目標の一つとして、国民保護措置、特に住民の避難について次の国家安全保障戦略に明記すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。
　平成二十五年に我が国初の国家安全保障戦略が策定されてから約八年が経過したわけでございます。その間、世界のパワーバランスが変化するなど、我が国をめぐる安全保障環境はこれまで以上に急速に厳しさを増してきているところでございます。
　こうした中で、何より大事なことといたしましては、国民の命や暮らしを守るために必要なものは何であるのか、こうした現実的な議論をしっかりと突き詰めていくことであり、そうした観点からも、住民の避難を含む国民保護の重要性につきましては、御指摘のとおりというふうに考えるところでございます。
　新たな国家安全保障戦略等の策定に際しましても、住民の避難を含む国民保護の扱いについてしっかりと議論してまいりたいというふうに考えてございます。
○伊波洋一君　外務大臣、防衛大臣は、今御紹介のあったＮＳＣ四大臣会合の出席者です。外務大臣、防衛大臣、国民保護、特に住民の避難について政府としての取組を強化するためにも、国家安全保障戦略に国民保護、特に住民の避難を明記すべきではありませんか。四大臣会合で提起していただけませんか。
○国務大臣（林芳正君）　先ほども、委員長また委員の皆様の御了解いただいて、委員会を中断していただいて、ＮＳＣ四大臣会合に行かせていただいたわけでございます。
　そして、今委員がお話のありましたこの国家安全保障戦略等の改定につきましてでございますが、総理から指示がありまして、関係閣僚間での議論も行われておるところでございます。
　現行の国家安全保障戦略について、我が国を守り抜く総合的な防衛体制の構築に当たって、先ほど政府委員から答弁がありましたように、国民保護を含む我が国自身の取組により適切に対応すると、この旨記述をしているところでございますが、新たな国家安全保障戦略等の策定に当たっても、外務省として、関係省庁と協力しながら様々な論点と併せて検討してまいりたいと考えております。
○国務大臣（岸信夫君）　今外務大臣からもお話がありましたけれども、国家安全保障戦略の策定に当たっても、様々な点について、防衛大臣として、様々な場において関係省庁と協力をしながらしっかり議論をしてまいりたいと思います。
○伊波洋一君　是非、実効性のある、目に見えるようなものにしてもらわないといけないと思います。いろいろ聞いても出てこないんですよ。
　それでは、現行の防衛大綱には国民保護、住民避難は盛り込まれているんでしょうか。
○国務大臣（岸信夫君）　現行の防衛大綱では、総合的な防衛体制の構築として、国民の保護のための体制を引き続き強化する旨、記載しているところであります。
　国民保護法に基づき実施される国民の保護のための措置には住民避難に係る内容が当然に含まれており、先ほど申し上げました防衛大綱の記載の趣旨には国民保護の一環として住民避難に係る対応も含まれると考えています。
○伊波洋一君　ただいまの防衛大臣の答弁は、何度も答弁をしてもらっていますが、これは、主たる任務としての侵害排除に対して、支障のない範囲で取り組む、とされているわけですよね。災害対応や国民保護などの従たる任務を列挙しているだけではないですか。
　だから、前回、防衛大臣は、自衛隊は武力攻撃を排除し、国民への被害を極小化するという主たる任務に支障のない範囲で、可能な限り国民保護措置を行うと答弁されました。
　主たる任務に支障のない範囲でというのはどういう意味でしょうか。防衛省・自衛隊は、避難など、島民の命は守らないということでしょうか。
○国務大臣（岸信夫君）　仮に武力攻撃事態が生起した場合には、自衛隊は武力攻撃を排除し、国民への被害を極小化するという主たる任務を遂行するとともに、これに支障のない範囲で可能な限り国民保護措置をとることと、行うこととなります。このように自衛隊にしかできない任務を遂行することによって、武力攻撃を早期に排除することが極めて重要であります。このことが国民の生命、財産を守ることにつながるものと考えております。
　防衛省・自衛隊として、国民保護が必要になる状況も含め、あらゆる事態を想定の上、各種の訓練等を行うとともに、関係省庁や自治体、地方自治体との連携を強化し、国民の生命と財産を守るため万全を期してまいります。
○伊波洋一君　比較すると理解しやすいと思うんですが、自然災害の場面では外敵による侵害行為は想定されていません。侵害排除という自衛隊の主任務が生じることはあり得ないため、従たる任務であっても自衛隊として十分に災害対応に取り組むことになります。
　一方、国民保護の場合は、武力攻撃事態ですから必ず外敵による侵害行為が伴います。侵害排除を主たる任務とする自衛隊が主たる任務に支障のない範囲で取り組むとすれば、結果的に国民保護は後回しにならざるを得ないわけです。
　大臣、国民保護、住民避難は結果的に後回しになるのではありませんか。
○国務大臣（岸信夫君）　武力攻撃事態においては、防衛省・自衛隊は、警察及び消防等とも連携しつつ、被害状況の確認、人命救助、住民の避難の支援等の措置を実施することとなります。
　しかしながら、自衛隊は、同時に主たる任務である武力攻撃の排除をする必要があります。これは、民間人の方の避難や救助をおろそかにするといった考えではなく、自衛隊にしかできないことによって武力攻撃を早期に排除することが極めて重要であるということです。このことから、国民の生命、財産を守ることにつながると考えております。
○伊波洋一君　国を守るためなら住民は犠牲になっても構わないというような分かりやすい後回しではないと思います。しかし、実際問題として、避難していない住民が戦闘の現場にいる、戦場にいるとしても、自衛隊がまず取り組むのは主任務である侵害排除にならざるを得ません。だからこそ、住民が戦場に取り残されるようなことを防ぐために、あらかじめ住民を避難させることが必要だと訴えているのです。
　国民を守るか守らないかでいえば、自衛隊は観念的に守るための組織であることは間違いないでしょう。しかし、戦域、戦場として想定されるような地域にいる住民に避難をさせて、武力行使の現場に住民を残さないことが、国民の命を守るという自衛隊の存在意義からも、また先日も指摘した国際人道法の点からも重要だということを認識してほしいと思います。それについて、政府にやる気があるのか、やる体制があるのかを聞いているわけです。
　防衛大綱に住民避難は明記されていないのですね。
○国務大臣（岸信夫君）　現行の防衛大綱では、総合的な防衛体制の構築として、国民の保護のための体制を引き続き強化することが記載されています。国民保護法に基づき実施される国民の保護のための措置には住民避難に係る内容が当然に含まれており、先ほども申し上げました防衛大綱の記載の趣旨には国民保護の一環としての住民避難に係る体制も含まれていると考えています。
○伊波洋一君　趣旨として含まれるという意向ですよね。
　日米ガイドラインにも防衛大綱にも、第三国の日本国民の非戦闘員の退避については明記されています。ところが、日本への武力攻撃の対処において、国内の住民避難について触れた文言はないということでよろしいですね。
○国務大臣（岸信夫君）　現行の防衛大綱では、総合的な防衛体制の構築として、国民の保護のための体制を引き続き強化する旨記載しているところであります。国民保護法に基づき実施される国民の保護のための措置には住民避難に係る内容が当然含まれており、先ほど申し上げた防衛大綱の記載の趣旨には国民保護の一環としての住民の避難に係る対応も含まれていると考えています。
　なぜ在外邦人等の、あっ、失礼、ごめんなさい。考えています。
　以上です。
○伊波洋一君　国民保護法は、日頃言うときは、地方自治体の仕事ですという言いぶりをしますよね。つまり、そういう、言ってみれば、防衛にとっては従たる任務なんですね。しかし、在外邦人についてはきちんと書かれている。つまり、「緊急事態における在外邦人等の迅速な退避及び安全の確保のために万全の態勢を整える。」と、このように書かれております。しかし、国内の、今皆さん考えている台湾有事のあの南西諸島の島々の住民に対しては何もないわけです。だから、住民避難については、国の安全保障の緊急かつ重要な課題として取り組んでいただきたいと思います。
　そのためにも、国民保護措置、特に住民の避難については次の防衛大綱に明記していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸信夫君）　我が国をめぐる安全保障環境は、これまで以上に急速に厳しさを増しています。こうした中で何よりも大切なことは、国民の命や暮らしを守るために何が必要か、必要なものは何なのか、こうした現実的な議論をしっかりと突き詰めていくことであり、その観点からも、住民の避難を含む国民保護の重要性については、今御指摘のあったとおりだと思います。
　新たな防衛計画の大綱等の策定に当たっても、住民の避難を含む国民保護の扱いについて、政府としてしっかり議論してまいります。
○伊波洋一君　少なくとも在外邦人の退避と同じレベル以上の記述が必要ではないでしょうか、先ほど申し上げたように。「緊急事態における」「迅速な退避及び安全の確保のために万全の態勢を整える。」ということです。そのような記述が必要ではありませんか。
○国務大臣（岸信夫君）　新たな防衛大綱の策定に当たっても、住民の避難を含む国民保護の扱いについて、政府としてしっかり議論してまいります。
○伊波洋一君　後ほど詳しく議論しますけど、退避は、島嶼からの退避は、実は国が指示をするんです。県の中で閉じていませんからね。で、それはアクションなんですけど、国民保護法というところで整理させてはできないと思うんですよ。
　だから、国民保護法制は武力攻撃事態、武力攻撃予測事態、緊急対処事態にならないと適用されません。台湾有事が起こったとしても、在日米軍や自衛隊が軍事的に介入しない限り、日本への直接的武力攻撃ではないので、重要影響事態や存立危機事態に当たるとしても、武力攻撃事態や予測事態には当たらないのではありませんか。
○政府参考人（青柳肇君）　お答えいたします。
　台湾をめぐる問題につきましては、我が国としては対話により平和的に解決されることを期待するというのが従来から一貫した立場で、これ申し上げているところでございます。
　御指摘の台湾有事というような仮定の質問にお答えすることは差し控えますが、その上で申し上げれば、いかなる事態が存立危機事態等に該当するかについては、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合して客観的、合理的に判断することになるため、一概にお答えすることは困難でございます。
○伊波洋一君　台湾有事で日本に対する攻撃がない段階で武力攻撃事態や予測事態を認定するなら、それは在日米軍が軍事的に介入を予定している、あるいは日本が在日米軍の戦闘作戦行動を容認しているということですから、中国にとっては、日本が中国に対して軍事行動を予定しているとみなされるのではないですか。
○委員長（馬場成志君）　答弁を簡潔にお願いします。
○政府参考人（青柳肇君）　はい。
　お答えいたします。
　繰り返しで恐縮ですけれども、仮定の質問にお答えすることは差し控えますけれども、その上で、先ほど申し上げたように、いかなる事態が存立危機事態等に該当するかについては、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合して客観的、合理的に判断することになるため、一概にお答えすることは困難でございます。
○伊波洋一君　続きは次回にしますけれども、少なくとも、２プラス２協議で皆さんが公開できない作戦行動をやるということになっているのならば、それに対応する国民の保護、国の責任で、政府の責任でしっかりつくり上げていく、こういう決意をいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○委員長（馬場成志君）　他に発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　防衛大臣及び政府参考人は御退席いただいて結構です。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○井上哲士君　私は、日本共産党を代表して、在日米軍駐留経費負担特別協定の承認に反対の立場から討論を行います。
　在日米軍駐留経費は、日米地位協定二十四条の定めにあるとおり、日本に負担する義務は一切ありません。それにもかかわらず、政府は、一九八七年に特別協定を締結し、暫定的、特例的、限定的な措置としながら、負担の対象を施設整備、給与本体、光熱水費、訓練移転費へと拡大をさせてきました。
　日本の負担総額は、二二年度予算計上額を含めて、八兆七百二十五億円に上ります。さらに、今回の協定で、今後五年間の日本側負担の総額を一兆五百五十一億円と、現行の負担水準から一一％も増額させたことは、負担原則からの逸脱を一層拡大させ、コロナ禍の中で更に厳しくなった財政を全く顧みないものと言わなければなりません。
　結局、米国の要求に応えて道理のない負担を一層拡大させて、そのツケを国民に負わせるものであり、断じて容認できません。
　本協定には、新たに訓練資機材調達費として、米軍が訓練に用いる最新鋭の資機材への調達への支援が盛り込まれ、米国の本土での大規模訓練に、在日米軍だけでなく、日本から自衛隊の参加も可能にするＬＶＣシステムなどを整備するとしています。
　これらの資機材は、米軍がその訓練環境の向上と費用の抑制を図ることを目的として導入し、所有しようとするものです。日本が経費を負担する理由がないばかりでなく、日米の軍事一体化を一層推進するものにほかなりません。
　さらに、米軍機の訓練移転先に新たにアラスカを加えたことは、在日米軍が訓練の必要上、自国の優れた訓練環境を選ぶという言わば米国の都合による移転に財政支援をするものであり、認められません。
　政府は騒音の影響が一定程度軽減されると言いますが、質疑で示したように、嘉手納基地では、所属する米軍機のみならず、一年中多数の外来機が飛来して自由勝手に訓練し、騒音等の甚大な被害をもたらしています。傍若無人な訓練を長年にわたって許している政府の責任は極めて重いと言わなければなりません。
　行うべきは、費用の、経費の肩代わりなどでは断じてなく、実効ある訓練規制の実現に向けて取り組むことです。
　最後に、予算の通称を同盟強靱化予算に変えるとしていますが、日本に何ら負担義務がない経費の肩代わりを更に広げ、自衛隊と米軍との一体化を一層進めながら軍事力を強化しようとするものにほかなりません。
　廃止を強く求めて、討論とします。
○伊波洋一君　沖縄の風の伊波洋一です。
　在日米軍駐留経費負担に係る特別協定案に反対の立場から討論いたします。
　現在、国、防衛大臣に雇用され在日米軍基地で働く駐留軍労働者は、全国で二万六千人、うち沖縄県で約九千人弱が勤務しています。本特別協定は、駐留軍労働者の法的身分の安定、米軍基地の再編統合から米軍駐留労働者の雇用と生活を守るという観点から、一定の意義を有していることは理解しています。
　しかし、当初、暫定的、限定的、特例的な措置とされてきたものが、恒久的、無限定的な措置となっています。五年間で総額一兆五百五十一億円にも上る駐留経費は、本来在日米軍が負担すべきものであり、日本が肩代わりする正当な理由は見当たりません。
　令和四年度防衛省関係予算の説明で、特に自衛隊の弾薬の確保や装備品の維持整備に必要な確保を強調するほど継続的な運用が危ぶまれているのです。米軍より自衛隊の備品が先であるべきです。
　今回、訓練資機材の調達費が新たに盛り込まれましたが、今年二月の那覇軍港での軍事訓練では、在日米軍は、地元自治体の要請を無視して、日米合意の基地使用目的と異なる訓練を市街地での基地で強行しました。訓練資機材の費用まで思いやって肩代わりする今回の協定は、日本政府が基地の目的外使用を助長するものにほかなりません。
　この間、世界経済における日本のプレゼンスは弱まる一方であり、諸外国に比較しても突出して大きな割合の米軍駐留経費の負担を継続する財政力は日本にはありません。
　米軍は、台湾有事において、沖縄県や南西諸島や西日本を戦場にして、島々で移動式のミサイルによるゲリラ的な攻撃などを行って戦場の端緒をつくり、自衛隊には島々で戦闘を引き受けさせるよう、自衛隊に島々での戦闘を引き受けさせるような日米共同作戦計画を策定し、そのための訓練を繰り返しています。
　沖縄を再び戦場にし、離島住民を巻き込むような戦争を準備している米軍を思いやり予算を提供してまで引き止め、駐留を継続してもらうことが、我が国の国民の生命、財産を守るという真の意味での安全保障につながっていないのは明らかです。
　この間の対米追従によって悪化する東アジアの安全保障環境の緩和に向け、日本独自の外交を模索すべきです。
　以上、反対理由を挙げて、討論を終わります。
○委員長（馬場成志君）　他に意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（馬場成志君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（馬場成志君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　政府側は御退席いただいて結構です。
　　　　─────────────
○委員長（馬場成志君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（馬場成志君）　御異議ないと認めます。
　なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（馬場成志君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時三十五分散会
令和四年三月二十四日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　本田　顕子君　　　　　山本　順三君
　三月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本　順三君　　　　　本田　顕子君
　三月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　羽生田　俊君　　　　　自見はなこ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　比嘉奈津美君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　打越さく良君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　後藤　茂之君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　古賀　　篤君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　佐藤　英道君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐伯　道子君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房新しい
　　　　　　　資本主義実現本
　　　　　　　部事務局次長　　　三浦　章豪君
　　　　　　　総務省統計局長　　井上　　卓君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房高齢・障害
　　　　　　　者雇用開発審議
　　　　　　　官　　　　　　　　奈尾　基弘君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　佐原　康之君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　田中　誠二君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　環境・均等局長　　山田　雅彦君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　山本　麻里君
　　　　　　　厚生労働省年金
　　　　　　　局長　　　　　　　高橋　俊之君
　　　　　　　厚生労働省人材
　　　　　　　開発統括官　　　　小林　洋司君
　　　参考人
　　　　　　　日本年金機構理
　　　　　　　事長　　　　　　　水島藤一郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（山田宏君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　雇用保険法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省職業安定局長田中誠二君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山田宏君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　雇用保険法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に日本年金機構理事長水島藤一郎君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山田宏君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　また、明二十五日に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山田宏君）　異議ないと認めます。
　なお、その人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山田宏君）　雇用保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。後藤厚生労働大臣。
○国務大臣（後藤茂之君）　ただいま議題となりました雇用保険法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。
　新型コロナウイルス感染症の感染拡大が雇用に大きな影響を与える中、雇用の安定と就業の促進を図ることが重要な課題となっています。また、雇用保険財政の安定運営を図るため、その費用負担について所要の措置を講ずるなどの必要があります。
　こうした状況を踏まえ、失業等給付の特例の継続、求人メディア等のマッチング機能の質の向上、地域のニーズに対応した職業訓練の推進等の措置を講ずるとともに、雇用保険について、保険料率の暫定的な引下げ、機動的な国庫負担の仕組みの導入等を行うため、この法律案を提出いたしました。
　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。
　第一に、雇用保険制度における失業等給付について、雇い止めによる離職者等に係る基本手当の給付日数の特例及び教育訓練支援給付金制度等を継続するほか、離職後に事業を開始した者に係る基本手当の受給期間の特例を創設するとともに、公共職業安定所長が受講を指示する公共職業訓練等の対象に求職者支援制度に基づく訓練を追加することとしています。
　第二に、職業安定法における募集情報等提供事業について、その機能強化と事業運営の適正化を図るため、労働者になろうとする者に関する情報を収集して行う募集情報等提供事業に係る届出制の創設や、募集情報等提供事業を行う者に対する求人等に関する情報の的確な表示等の義務付けを行うとともに、必要な指導監督規定の整備等を行うこととしています。
　第三に、職業能力の開発及び向上の促進のため、地域の実情に応じた取組が適切かつ効果的に実施されるよう、都道府県の区域ごとに関係者による協議会を組織する仕組みの創設等を行うこととしています。
　第四に、雇用保険財政について、令和四年度の保険料率を激変緩和のため引き下げるとともに、雇用情勢や雇用保険財政に応じ、失業等給付に係る国庫負担を機動的に行える仕組みを導入するなどの措置を講ずることとしています。
　加えて、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国庫負担の特例措置を継続するとともに、積立金から雇用安定事業費に充てるために借り入れた金額について、一定の範囲内で返済の猶予を可能とするなどの措置を講ずることとしています。
　最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、令和四年四月一日としています。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容の概要でございます。
　御審議の上、速やかに可決していただくことをお願いいたします。
○委員長（山田宏君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○川田龍平君　立憲民主党の川田龍平です。
　雇用保険法の質疑に入る前に、一点確認しておかなければいけないことがあります。
　これ、先日、与党の幹事長、政調会長が、現役世代の賃金低下が来年度の年金支給額に影響を及ぼしているということで、年金受給者に対し一律五千円の給付金を支給すべきとの申入れを総理に行ったと聞いています。しかしながら、平成二十八年の年金改革法により、年金のマイナス改定時には現役世代の賃金変動に合わせることを徹底するとしたのは当時の与党だったのではないでしょうか。令和四年度の年金額改定はマイナス〇・四％となりますが、この制度見直しがなければ、物価変動と同じマイナス〇・二％にとどまっていたことになります。
　なぜこの改革を行ったのかを、まず年金局長に答弁を求めます。
○政府参考人（高橋俊之君）　来年度の年金額改定、今先生御指摘のとおり、前年度までの賃金、物価の動向を反映してマイナス〇・四％となってございます。
　これは平成二十八年改正の施行に伴うものでございますけれども、この平成二十八年の改正、賃金スライドを徹底する、また、キャリーオーバー制度を導入したものでございますけれども、これは、公的年金制度を将来世代の負担が過重なものとならないようにしながら、一方で長期的な給付と負担のバランスを確保すると、そういうためにこういう仕組みを設けて年金を支給していくという改正をしたものでございます。
○川田龍平君　これ、思い起こせば、当時強行採決で通した法案でした。
　そして、年金の支え手である現役世代の負担能力に応じた給付とすると、それがこの改正のポイントということでしたが、現役世代の賃金が下がり年金額も下がってしまった、だから年金受給者に給付金を配ろうというのでは、これはもうばらまき以外何もないんですが、与党が自分たちで決めたルールを無視することにほかなりません。完全に論理が破綻しています。
　申入れを行った幹部議員の一人からは、現役世代の賃金が上がっても年金受給者に効果が出てくるまではタイムラグがある、そういった説明があったとも聞いています。しかし、現役世代の賃金が上がったとしても、マクロ経済スライドという仕組みがある以上は年金額はそう簡単には上がりません。しかも、平成二十八年の年金改革法では、キャリーオーバーという仕組みが新たに導入されています。
　確認ですが、これ、政府が進める賃上げ政策がうまくいき、来年度の現役世代の賃金が上がった場合に、再来年度の年金額が全く同じ水準で引き上がるのか、この点についても年金局長に答弁を求めます。
○政府参考人（高橋俊之君）　令和五年度の年金額改定率がどうなるかでございますけれども、これ、令和四年の物価変動率と令和四年の名目賃金変動率から、令和五年度のマクロ経済スライド調整率と、それから令和四年度からのマクロ経済スライド調整率のキャリーオーバー分、これを名目額を下らない、下回らない範囲で調整して改定率を求めることになってございます。
　このうち令和四年の名目賃金変動率につきましては、令和元年度から令和三年度までの三年間の実質賃金上昇率の平均に令和四年の物価変動率を乗じて算出すると、こういうことになってございまして、令和四年度の賃金が仮に上昇した場合につきましては、令和六年度から令和八年度の年金額に反映されるという仕組みでございます。
○川田龍平君　非常にこの物価スライド、キャリーオーバー、そういった制度がある中で、今本当にこの年金の額がなかなか上がりにくいと。
　我が党も、今後は長期にわたって基礎年金水準の低下が見込まれている中、年金の最低保障機能を強化するべく提言を行ってきました。特に長引くコロナ禍により賃金の低下や出生率の低下が続いており、次回の財政検証では極めて厳しい将来見通しが示されることを大変危惧しています。
　報道によりますと、昨年秋のあるシンポジウムで高橋年金局長が、次回の財政検証では、比較的経済が好調なケース三のような場合でも所得代替率五〇％を割り込むおそれがあると発言したと聞いています。この報道は事実でしょうか。
○政府参考人（高橋俊之君）　今の先生の御指摘、昨年十一月三十日、年金の日のシンポジウムにおきます私の発言かと思います。
　次の財政検証、令和六年の公表を予定してございますけれども、直近の出生率の推移を見ますと、前回の財政検証で前提とした出生率と比べて低く推移してございます。したがいまして、次の将来推計人口の結果次第では、年金の財政にとってマイナスの影響を与える要因となるというふうに考えてございます。
　こういった状況を踏まえますと、次の財政検証では、経済成長と労働参加が進むようなケースでも、将来の所得代替率、すぐということではないんですが、将来の所得代替率が五〇％を下回るという試算になるというおそれがあるということを一つの可能性として申し上げたものでございます。
　一方で、年金財政、賃金、物価、積立金の運用利回りといった経済の要素、労働参加の状況など、出生率以外の様々な要素からの影響も受けますので、出生や経済の動向につきまして引き続き注視をしながら、次期財政検証に向けて着実に準備を進めてまいりたいと考えてございます。
○川田龍平君　今の局長答弁からも分かるように、政府・与党に求められているのは、今の年金制度の問題点を真正面から議論して、年金の最低保障機能をいかに高めるのかという観点ではないでしょうか。
　ただ単に、年金額が下がるからといって選挙前にこの給付金を配るということであれば、選挙目当てのばらまきと言われても仕方ありません。大臣は、この件どう受け止めて、今後どのように対応されるおつもりか、お聞かせください。
○国務大臣（後藤茂之君）　先日、自民党、公明党の幹事長、政調会長より、年金生活者等に対する臨時特別の給付金の支給について申入れをいただいたところでございまして、政府全体としては検討を、物価等の状況等も見ながら進められるものというふうに承知をいたしております。
　大臣としてはここの答弁まででやめるべきかもしれませんけれども、新型コロナの影響による賃金の低下によって年金額がマイナスになって、そして、賃金が上がってもそれが反映されない年金生活者の皆さんに対して何らかの措置をとるという趣旨での与党からの申入れだというふうに思いますけれども、そうしたことも踏まえて、今後政府でしっかり検討させていただきたいというふうに思っております。
○川田龍平君　検討、何でも検討総理大臣から、検討するということで、検討する、またそれをやめるとかもういろいろ、本当にもう、押し付け合っているとかいろいろ聞いていますけれども、本当にこれ、国民が苦しんでいる状況は変わりません。物価高に苦しむのは、これ年金受給者だけではありません。特に賃金低下と物価高で直撃を受けるのは、ワーキングプアと呼ばれる非正規雇用労働者なども同様です。
　我が党は、この既に支援を受けている住民税非課税世帯以外で困窮度を深める方々への給付を行うコロナ困窮労働者給付金法案を既に衆議院に提出しておりますが、与党に対しても、まずはこの法案の審議を優先すべきと申し上げておきます。大臣からも是非この法案の審議を与党に促していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（後藤茂之君）　法案の審議については国会における委員会の差配にお任せをしているわけでございますけれども、立憲民主党がコロナ困窮労働者給付金法案を提出したことはもちろん承知をいたしております。
　厚生労働省においても低賃金で働く方々への支援を講じておりまして、無料の職業訓練と月十万円の給付金を支給する求職者支援制度について、働きながらでも制度を利用できるように収入要件を緩和する特例措置や、新型コロナの影響によって収入が減少した方に対して緊急小口資金などの特例貸付けによる支援を実施しております。
　このほかにも、最低賃金の引上げ、賃上げしやすい環境整備、キャリアアップ助成金の活用等による非正規雇用から正規雇用への転換等の支援、そうしたことも講じておりまして、低賃金で働く方々に対してしっかり支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
○川田龍平君　是非、この法案も、参議院に送られてきた場合には迅速に審議すべきと申し上げておきます。よろしくお願いいたします。
　次に、雇用保険の質問に入ります。次に、雇用保険料率の引上げに関して、一問大臣にお伺いします。
　これちょっと通告していなかったかもしれません。先進諸国の中で唯一我が国だけが過去三十年間で賃金が上がっていません。なぜ賃金が上がらない状況が続いているのか、なぜ賃金が三十年間上がらない状況が続いているのか、まず大臣の見解を伺います。
○国務大臣（後藤茂之君）　賃金が上がらない理由というのは、我が国の経済政策の課題にとっても最も重要な課題であるというふうに思っています。
　やはり、生産性、労働生産性含めて、それが上がっていないということが大きな原因だと思いますし、それから、もう一つ言えば、コストをそのままマークアップして売値に乗せていく、しっかりと付加価値を確保しながら、賃上げをするためのコストをきちんと、コストカットに向けてしまうのではなくてそれを売値に乗せていくこと、そうしたしっかりとした付加価値に基づく値付けを行っていく、そういうこともやっぱり社会としては必要なことだろう、そのことによって賃金がしっかりと担保できていく、そういうことだろうというふうに思います。
　今後とも、経済政策全般としてしっかりとした政策をやって、パイを大きくしていくこととともに、そうした企業行動や社会の認識を変えながら、我々は内需を中心にして賃金を引き上げて経済を良くしていく、そういう道に進んでいく必要があると思っています。
○川田龍平君　やはりこの三十年間といいますと、やっぱり非正規労働者の数が非常に増えたこと、それから女性の賃金の格差の問題、もう本当に根本的なやっぱり問題がまだ解決されていないことが原因にあるんではないかと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（後藤茂之君）　分析的に申し上げると、まさに委員の御指摘のとおりだというふうに考えております。
　女性の就労が増えました。そのことはいいことですけれども、今はまだ女性の就労が非正規のパートみたいなものに偏っているという事態のままですと、一人当たりの賃金が減っていくということが事実上生じてしまいます。そうしたことも含めて、働き方に合わせて、やはり賃金の形あるいは就労の形態をしっかりと実質的な目でチェックしていく必要があるというふうに思います。