○田端正広君　公明党の田端正広でございます。
　私は、公明党・改革クラブを代表して、ただいま議題となりました特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律案、いわゆるＰＲＴＲ法案について、小渕総理並びに関係大臣に質問いたします。
　近年、化学物質による環境汚染問題は、かつてないほど大きな社会的関心を呼んでおります。ごみ焼却施設から排出されるダイオキシン問題、電気電子工場から出るトリクロロエチレンなど有機溶剤による地下水の汚染や土壌汚染問題、生殖機能障害や悪性腫瘍等の疑いのある内分泌攪乱化学物質、いわゆる環境ホルモン問題などが次々と顕在化してまいりました。
　日本には五万種類、世界には十万種類の化学物質があると言われていますが、これら化学物質による環境汚染を未然に防止するため、我々、公明党・改革クラブも、昨年来、ＰＲＴＲ法制度を政府に求めてきたところであります。
　公害問題や環境被害では、日本には過去に幾多の苦い経験があります。水銀による水俣病を初め、カドミウムによるイタイイタイ病、ＰＣＢによるカネミ油症事件、さらには森永砒素ミルク事件など、多くの犠牲を伴いました。私たちは、これまでの教訓を踏まえ、今こそ、人類みずからがつくり出した化学物質で人類が犠牲になるという、この悪循環を断ち切る必要があります。
　小渕総理、あなたは今国会冒頭の施政方針演説の中で、「ダイオキシンの排出削減、いわゆる環境ホルモン問題への取り組み、化学物質の管理の促進と環境保全のための新たな法的枠組みの整備を行います。自然を慈しみ、資源を大切にする社会を築き、かけがえのない地球を守るため、我が国がその先頭に立って取り組んでまいらなければならないと考えております。」と決意を述べられましたが、それだけに、このＰＲＴＲ制度を、二十一世紀の環境行政の中核に据え、環境省の設置に伴って、国民の健康と自然の生態系を第一義として、公正に運用されるべきと考えますが、まず総理の御決意を伺います。
　そこで、今、化学物質の中で一番健康被害が心配されている猛毒ダイオキシンについて伺います。
　本日、政府においても、ダイオキシン対策推進基本指針を決定されたところでありますが、果たしてそれで安全が保てるのか、国民は大きな疑問を投げかけています。
　総理も御承知のとおり、集中的に高濃度汚染の状況にある埼玉県所沢市周辺の人々の不安がそれで解決するでしょうか。同じく、大阪・能勢町の豊能美化センターの元従業員の血液からは、脂肪一グラム中、最高八百五ピコグラムという、一般人の四十倍の高濃度ダイオキシンが検出され、元従業員の二人が、ダイオキシン汚染が原因で労災を申請いたしました。
　この一連のダイオキシン汚染問題は、緊急を要する課題であります。総理、ダイオキシンは、極微量でも長期間摂取を続けると大変有害であり、一度体内に入れば、その量が半分になるのに七年半かかると言われています。この根本的な解決には、環境庁、厚生省の垣根を越えて、一日耐容摂取量、ＴＤＩを、ＷＨＯの提案では、体重一キロ当たり一ないし四ピコグラムとなっていますが、最も厳しい基準一ピコグラムにしてはどうかと思いますが、所見を伺います。
　次に、法案の中身について、関係大臣に質問いたします。
　現在、膨大な種類の化学物質が世の中にはんらんしています。生態系や人間にとって有害性が判明している化学物質は、その数は限られていますが、潜在的な危険性を持ちつつ、世の中で使われている状況にあると言えます。それだけに、化学物質の環境への排出量、移動量をしっかりと把握し、届け出て、それを国が公表することは、第一義的には、自然界に存在しなかった化学物質をつくり出し、流通させた事業者が国民に対して負うべき義務だと考えます。
　そこで、通産大臣に伺います。
　企業が排出情報を報告する先が、業界を所管する省庁となっています。つまり、通産、厚生、農水省などであり、環境庁は、これらの情報をまとめ、公表する権限を与えられているにすぎませんが、これでは、業界寄り、企業寄りの制度と批判されても当然と言えます。まして、この法案では、国は営業秘密を確保しつつ、個別事業所の情報を開示するとあり、企業秘密の拡大が懸念されるところであります。業界を指導監督する立場にある省庁は、逆に言えば、企業を保護育成する側面を持っているわけで、それだけに公正さが要求されます。
　したがって、企業秘密に当たるかどうかについては、行政の裁量に頼るだけでなく、ＮＧＯや民間の専門家等を加えて、独立した審査機関を設置すべきとの意見も強くありますが、通産大臣の見解を伺います。特に、企業秘密に当たる化学物質は、どの程度の数で、どういう基準で、どういう物質を想定しているのか、お答えいただきたい。
　また、この法案には、事業者が対象化学物質の譲渡等を行うに際し、相手方に対して、当該化学物質の性状及び取り扱いに関する情報、いわゆる化学物質安全データシート、ＭＳＤＳの交付を義務づけていますが、ＰＲＴＲ制度、ＭＳＤＳ制度のいずれの制度も、その対象事業者の指定の基準はどうなっているのか。また、流通段階で、間違って取り扱われたり、万一事故が起きたときの対応はどうするのか。通産大臣の見解を求めます。
　次に、環境庁長官に質問いたします。
　私は、このＰＲＴＲ制度がより効果を発揮するには、化学物質審査法や大気汚染防止法、水質汚濁防止法、廃棄物処理法、農薬取締法など、既存の法律と本法案との連携をどう強化するかが重要だと思いますが、長官の見解を求めます。
　次に、地方自治体の役割について質問いたします。
　神奈川県と愛知県の一部で平成九年六月から行われたＰＲＴＲのパイロット事業では、地方公共団体を中心として円滑に実施されましたが、この法案では、そうした経験が生かされていません。自治体の役割が四つに限定されています。つまり、一、国から提供を受けた事業者ごとの情報をもとに地域のニーズに応じて集計、公表する、二、国が行う環境モニタリング調査等について意見を述べる、三、事業者に対して技術的に助言する、四、広報活動等を通じて国民の理解増進を支援する等、これら四つに限られています。
　地域の実情を熟知し、環境問題や住民の健康対策に直接かかわっている地方自治体を排出量報告の窓口にしなかったその理由は何でしょうか。さらに、地域の特性に合わせた対策が打てるように、地方自治体の役割を明確にすべきだと考えますが、環境庁長官の見解を求めます。
　実は、私が大変に心配している点がもう一点あります。それは、この法案を、環境委員会ではなく、商工委員会に付託しようとする動きが強いということであります。本来、この法案の趣旨からいえば、環境保全と国民の健康を守るという角度から、環境委員会で議論されるのが筋だと思いますが、そうした意味でも、国会それ自体が、国民から強い政治不信の目で見られているということであります。
　例えば、欧米諸国のＰＲＴＲ制度を見ると、どの国でも、環境行政機関が制度の運営に取り組んでいます。我が国のこの法案では、業界を所管している省庁が排出情報の窓口になっていて、環境庁のリーダーシップが問われています。
　そこで、環境庁長官にお尋ねします。
　今日の社会は複雑多様化していて、幾つかの省庁にまたがって横断的な対応が求められる状況にあります。この法案も環境庁と通産省の共管であり、両省庁の役割分担を明確にし、特に企業秘密の判断や情報管理等、運用面で環境庁が実際にどうかかわるのか、環境庁長官の強い決意を促したいと思います。
　次に、この法案では、届け出対象以外の、家庭や農地や自動車等からの排出量を推計して、公表することとなっていますが、この結果を具体的に総排出量の減量化や資源循環型社会の構築にどうつなげていくのか、また、最終的にごみ焼却施設から出る有害物質の排出をどう抑制していくのか、今後の法整備のあり方も含めて、長官の見解を求めます。
　また、このようなＰＲＴＲ制度は、省庁や産業界からの視点だけではなく、被害を受ける可能性があるという意味においては、ＯＥＣＤの勧告にあるように、最大の利害関係者である国民の参加のもとに形成されるべきだと考えます。そこで、対象物質の選定や評価に当たり、住民の意見を聴取できるよう配慮すべきであると考えますが、環境庁長官の見解を求めます。
　また、対象物質については、米国では約六百種類、英国でも約五百種類が対象とされていますが、我が国もこれと同様に、疑わしきものはすべて管理するとの強い立場で、人の健康や生態系を損なうおそれのある物質の選定を厳しく行うべきであると考えますが、環境庁はどう考えていますか。
　また、今回の対象物質には、有害性が指摘されている環境ホルモンは当然入れるべきだと思います。そして、この環境ホルモンは、十年、二十年前には想定できなかった危険性が最近に至って問題となったわけであり、このように後になって健康被害の疑念が生じたときにはどう対応するのか、環境庁長官の見解を伺います。
　最後に、重ねて総理にお尋ねします。
　我が国のＰＲＴＲの法制化は、欧米諸国に比べ、おくれをとりましたが、それだけに、先進国だけでなく、開発途上国も高い関心を持って見ています。また、化学物質汚染は全世界の問題でもあります。例えば、近隣諸国から風に乗って有害な物質が運ばれてくることも考えられますし、国際取引による情報把握も必要になります。したがって、国際的な共同研究や情報交換などでも、積極的に日本がリーダーシップをとっていくことが重要であると考えます。
　地球全体の環境保全なくして、人類の未来はありません。今こそ我が国は環境先進国への脱皮を図るべきであり、そのためにも、この法案の公正な運用を期し、事業者、国民、行政のそれぞれが、役割と責任を自覚し、そして、全世界に向けて、化学物質のリスク管理の必要性を発信していくべきだと考えますが、総理の所見を伺い、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣小渕恵三君登壇〕