Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○長妻分科員　やはり両方の制度をちょっと一緒にきちっと整理をしていただきたいと思うんです。
　サラリーマンの方も大変です、年金が非常に少なくなって。しかし、国民年金だけの方に比べれば、それは当然給付は高いわけでありまして、何で国民年金の方々は生活が基本的にはそれだけではできないような非常に低い水準になっているのか。生活保護に頼らざるを得ないようになっているのか。
　実際、平成十五年度の数字ですけれども、生活保護を受けておられる方が、人数でいうと百二十九万人おられて、そのうち六十五歳以上の方が四十九万人、つまり生活保護を受けておられる方の三八％が六十五歳以上。その四十九万人の六十五歳以上のうち二十三万人が年金ももらっておられる、つまり六十五歳以上の生活保護の方の四七％が年金ももらっておられる。では、年金をもらっておられて生活保護を受けておられる方の年金の受給額の平均というのは、一カ月四万五千円ということで、それでも生活保護を受けざるを得ない、こういうようなことです。
　当然、単身では、年金の満額としては、一カ月国民年金約六万六千円、しかし生活保護で最大では一カ月八万円、それに家賃補助も加わると九万三千円ということで、非常にそちらの方がレベルが高くなってしまう。
　大臣に御認識をお伺いしたいんですが、今後、生活保護の水準と国民年金の給付の水準というのは、差がさらに開いていくというふうにお考えですか。
○川崎国務大臣　生活保護全体は、生活の最低保障問題、住宅それから医療等があります。特に、入院ということになると、かなりの負担を国がしていることにはなります。そういう意味では、全体を足しますと相当な金額になっているということは事実でございます。
○長妻分科員　私がお伺いしたのは、先ほど月額の話を申し上げましたけれども、生活保護の毎月お支払いする金額と、国民年金の毎月の給付の金額、この差というのは今は生活保護の方が高いわけですけれども、その開き、差は今後拡大傾向になっていくでしょうかということなんです。
○川崎国務大臣　生活保護費がこの五年間、どのぐらいの推移をしてきたのか私も数字を見ていませんけれども、余り大きな変動はないんではないかなと思っています。大きな変動はないんだろう。そういう意味では、最低生活保障ですから、それが非常に高くなっていくということもなかなか考えにくいなと思います。
○長妻分科員　そうすると、国民年金の給付水準と生活保護の支給水準というのは、今差がありますけれども、その差は今後は拡大しないで、今と同じような差でずっと推移していく見込みだ、そういうお考えでよろしいんですか。
○川崎国務大臣　何十年ぐらいのスパンで見るかということでしょうけれども、十年ということになれば、大きな差がつくとは思っておりません。
○長妻分科員　今差があるので、逆に我々は、民主党としては、最低保障年金、これを消費税財源で入れるべきだ、こういう主張をして、私もそれを実現したいということで、大臣も含めて今いろいろな働きかけをさせていただこうということできょうも質疑をしているわけでありますけれども、そういう意味では、最低保障年金制度、こういう考え方、これは大臣はどういう御理解ですか。
○川崎国務大臣　先ほどから繰り返し申し上げておりますとおり、年金が老後のすべての生活を賄うものとは考えておりません。自助努力の中において、さまざまな工夫がされていくものであろう。したがって、今政府としては、被用者年金の一元化ということに取り組ませていただいておるというのが事実でございます。
○長妻分科員　国民年金と生活保護の水準に差があるので、私は年金の水準を上げるべきだと思っているんですが、何か今、そうじゃなくて生活保護の水準を下げて基礎年金の給付に近づけるような、そういう動きがあるやにも聞いているんですが、そういうこともあるんですか。
○川崎国務大臣　そういう発言をされる方もいることは事実ですけれども、私は考えておりません。
○長妻分科員　社会保険庁長官にお出ましをいただいておりますので、お伺いをいたします。
　今の議論を聞いて、長官としては、年金というのは、これは国民の皆さんは年金を掛けておられるときに、万が一老後に財産が全部なくなる、あるいは貯金も全部なくなってしまっても、最低限の生活ができるのがやはり年金だ、こういうふうに御理解されている国民の皆さんも私は大変多いと思うんですが、その期待に今の質疑では基本的にはこたえられていない年金なんですね、日本の年金制度というのは。長官、どう思われますか。
○村瀬政府参考人　日本の年金制度は、先ほど大臣からもお話しありましたように、自助努力でございまして、将来の糧の一部が年金で賄われるというふうに私自身も考えておりまして、その中で、現在の水準というのはしっかり守っていく必要があるのではなかろうか、このように考えております。
○長妻分科員　社会保険庁の姿勢の問題でちょっと一点だけ申し上げると、民間から村瀬長官は来られたということでありますけれども、ここに表を社会保険庁からいただきましたけれども、国民年金に関しては、二十年間、毎年徴収が未達成になっている。つまり、徴収目標の予算を毎年立てているんですが、実際に幾ら徴収したというのが、毎年達成ができていない。平成十六年度も二千九百十七億円マイナスになっている。これは私は非常に不可思議な印象を持つんです。
　厚生年金に関しても、二十年間、たった二回、バブルのときの二回を除いて全部未達成、つまり、徴収の目標と実際徴収した額が、平成十六年度も四千七百五十八億円マイナスになっている。
　これはちょっと疑念を抱くのは、何か目標を高くするとそれはそれで経費は一定の経費がそちらに入ってくる、ですから、例えば目標を現実的な形にすると経費が削減される、こういうようなことも聞くのであります。普通の企業で二十年間予算が達成しないとしたら首になる、私も民間企業経験ですけれども、あるいは左遷されたり、いろんなことになると思うんですが、何でこれはずっと未達のまま、いいかげんな予算を立てておられるんですか。
○村瀬政府参考人　過去の経緯につきましては詳細を私は存じ上げておりませんけれども、おっしゃるように、予算と決算の乖離が毎年大幅にあるということは事実でございます。
　昨年も、大臣の方から御答弁させていただいたと思うんですが、やはり積算根拠をもう少し詳細にして、できるだけ予算数字と決算数字の乖離がないように、こういう形で努めてまいりたいというふうに思っております。
○長妻分科員　時間が参りましたので質疑は終わりますけれども、年金の一元化、これは国民年金も入れた年金の一元化、そして生活保護との考え方の整理、そして老後に最低限の生活ができる最低保障年金制度など、年金の改革というのは一歩をまだ踏み出していないという段階だと思っております。国民の皆さんの期待が非常に高い分野でもございますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
　以上です。
○森主査　これにて長妻昭君の質疑は終了いたしました。
　次に、田嶋要君。
○田嶋（要）分科員　民主党の田嶋要です。
　きょうは、ＢＳＥに関して質問をさせていただきたいと思います。
　私は千葉で、たまたま委員長も千葉でございますが、千葉の方では千産千消という言葉がございまして、その地の字を千葉の千にして、千葉で生産して千葉で食べる、そんなようなことも言われておるんです。
　食の安全というのは特に国民にとって大変大きな関心事ということで、ややもすれば、徐々に、遠くで生産されるものというのはどうも心配だ、何をやられているかわからない、そういうような国民感情はだんだんこれから強くなってくるんじゃないかなという感じがいたしております。それはＢＳＥだけにかかわる問題ではない、穀物とかも共通だと思うんです。
　そうした中で、今、ＢＳＥの問題が出てまいりました。昨年十二月に解禁をして、一カ月でまた今こういう事態になっておることですが、大変なことだなと思っております。これをどうやって今度再々開をするのかなということで、大臣も大変お悩みではないかなというふうに思うんです。
　まず、前回の再開のことをお伺いしたいんですが、あれは閣議決定に基づいた再開ではなかったというふうに農林大臣から御答弁ございましたが、厚生労働大臣は、その決定の中でどういう役割を果たされておったのでしょうか。
○川崎国務大臣　何回も答弁が出たと思いますけれども、安全委員会の答申が出てきた、それに基づいて、厚生労働省それから農林水産省、それぞれ判断を行った。
　形的には、私どもの方の判断が早うございました。たしか、その当日に農林水産省が決定をして、農林水産省が決定したのを受けて我々も、それでは一緒にやりましょうと。当然、両方がやらなきゃだめですから、そういう役割でございます。
○田嶋（要）分科員　決定はそのようにそれぞれということでございますが、食の安全、ＢＳＥに関して、農林水産省と厚生労働省の役割分担があると思うんですね。ホームページで見ると、どちらにもＢＳＥ問題ということが書いてありますが、中でも、農林に対して、厚生労働省というのはどういう役割をお持ちでしょうか。
○川崎国務大臣　私どもが食品安全にかかわる所掌をいたしております法律的根拠は、厚生労働省設置法第四条「飲食に起因する衛生上の危害の発生の防止に関すること。」逆に、農林水産省設置法第四条「農林水産物の食品としての安全性の確保に関する事務のうち生産過程に係るものに関すること。」すなわち食品衛生に関することは除く。したがって、役割分担は分かれている。
　しかし、検疫、おわかりのとおり、まず動物検疫を農林水産省がする、その後我々は食品衛生の検査をする、ある意味では二重チェックになっている。そういう意味では、ダブっているじゃないかと言われれば、ダブっている部分はあるということになります。
○田嶋（要）分科員　私、成田空港の方にも行ってきましたけれども、あちらの検疫の体制もそのような状況になっているのかなという印象を受けました。
　そういたしますと、厚生労働省、これまでも薬害エイズの問題とかアスベストの問題とか、大変厳しい事態に追い込まれた、日本として厳しい問題がいろいろございましたけれども、やはり同じ轍を決して踏んではいけない。そして、特に人の口に直接入るものでございますから、これは国内も国外もやはり同一の基準で、最優先に食の安全、そして国民の安心感を醸成していくということが最重要の判断基準になってくるというふうに思うんですが、その点は御同意されますか。
○川崎国務大臣　基本的には、科学的知見に基づいて判断をしていく、薬の場合でも食料品でも当然でございます。
　そういった意味では、食品安全委員会の御意見、答申を受けて私どもは判断をしたということになります。
○田嶋（要）分科員　いろいろお役所の方からレクを受けますと、確かに科学的という言葉を再三お伺いするわけですが、しかし、いろいろな地域でお話を伺っていますと、おとといも北海道の方におりましたが、多くの方が口をそろえて言うのは、日本国内と輸入物に関してのダブルスタンダードということですね。それはもう当たり前なんだ、日本のやり方はそういうことなんだということを多くの方から聞きました。
　ＢＳＥの話で、きょうはまず肉骨粉の話もさせていただきたいというふうに事前に申し上げておるんですが、アメリカという国、先進国という意味では日本とＥＵとアメリカ、北米ということで見ていきますと、肉骨粉に関して、これはもう再三予算委員会でも出ておりましたけれども、アメリカだけは規制の事情が違うということはございますか。
○川崎国務大臣　先ほどお読みしたように、生産過程の中でえさの問題が出てまいりますから、基本的には私の所管ではございません。そこは御理解を賜りたいと思います。
　えさの使用について、食品安全委員会からも意見があり、アメリカにおいても、我々としてはこういう形でお願いをしたいということで申し上げていることは事実でございます。
○田嶋（要）分科員　農林副大臣、宮腰副大臣もお見えでございますけれども、予算委員会の中で、民主党の川内委員の方からの御質問に対して、小泉総理大臣が、二度、御存じないという御答弁がございましたね。正直ではあるんですけれども、私も大変驚いたわけです。
　副大臣ないしは中川大臣は、十二月十二日再開時点でそういうことは御存じだったのでしょうか。
○宮腰副大臣　もちろん、中川大臣は十分に理解しておいでになったと思います。
○田嶋（要）分科員　副大臣は。
○宮腰副大臣　私も理解しております。
○田嶋（要）分科員　厚生労働大臣は、昨年十二月十二日解禁決定の時点での、アメリカのそういった飼料に関する事情を御存じだったでしょうか。
○川崎国務大臣　先ほど申し上げたように、安全委員会の答申の中に触れられておりますので、概略は承知しておったところです。
○田嶋（要）分科員　これをどのぐらい大きな問題か、軽微な問題か、主観が入ると思うんですけれども、私、個人的には、これを総理大臣が御存じなかったというのは非常に驚きました。
　豚や鶏に特定危険部位が入っているおそれのある肉骨粉が使われていることも御存じなかったし、それが交差汚染という形で牛にまた食べさせているということも御存じなかったということですが、私は、総理大臣もそういった基本的なところをよく御存じない状況のまま前回解禁をされた。しかし一カ月足らずでこういった問題が起きた。しかも、あの解禁のときは大変多くの方が実は反対をされていた。いろいろアンケートをとってもそういう結果があったということを理解しておりますが、そこは御存じでいらっしゃいましたか。
○川崎国務大臣　基本的には、先ほどから申し上げておりますとおり、その問題も含めて食品安全委員会が答申を出されたわけですから、当然、それに従いながら私どもはやっていくということになります。
　そのときに、国民のアンケートでどのぐらいが反対をし、賛成したかは、正確に覚えておりません。
○田嶋（要）分科員　でも、多くの人が反対をしておりました。そして、その中で解禁されたわけですが、やはり多くの方々が、いろいろな圧力の中でかなり性急に、拙速に解禁をしたのではないか、だからこそ、それ見たことかということになったのではないかというふうに思っておると思うんですね。
　では、今この時点において、いろいろアメリカの方から、原因究明、再発防止策の報告書も出てまいりました。それに対して、不十分だというようなことを政府の方も言っているやに聞いておりますが、これから再々開に向けて、一体どういうふうにやっていこうというふうにお考えになっておるか。
　これは一回目と違いまして、私の意見では、一回無理無理再開をしてしまった、しかし、すぐミスが発覚をした。アメリカのせいだというふうに言い張っても、日本国民が見ているのは日本政府の次のアクションだと思うんですが、一体どうやって再々開を実現していくか。これは大変な難問だというふうに思っておるんですけれども、厚生労働大臣、どのように今お考えですか。いつごろとか、そういう見込みとか、何かありますか。
○川崎国務大臣　そういう意味では、委員と私は同じ立場に立っているんじゃないでしょうか。信頼関係が壊れた、この信頼関係をどうやって構築するかということが大事であって、そこは、アメリカから出ました要旨、今訳しているところですけれども、結構量が多いんですよ。詳細について報告がまだ私のところも上がっていない段階にあります。一部出せるかなとは思っておりますけれども。
　いずれにせよ、そういうものを精査しながら、どうやって信頼関係を回復するんだ、こういう思いにアメリカみずからなってもらわなければなかなか話し合いが進まないねという認識を私は持っております。
○田嶋（要）分科員　その信頼感を取り戻すのは、日本の国民ですね。日本の国民がアメリカの牛肉に対しての信頼感を最後は取り戻さなければ、だれも買ってくれないわけでございますので、日本の政府じゃなくて、日本の国民ということだと思うんですが、検査官が日本の基準に関する教育を受けていなかったとか、だからそれを行うとか、一名を二名にふやすとか、何だかいろいろ書いていますけれども、どうやってその信頼感を取り戻すかという決め手となるようなものは、何か大臣はお考えですか。
○川崎国務大臣　まだ報告書自体も、先ほど言ったように、すべて日本語訳が終わっていませんので、実はそこまで思いは至っておりません。向こうから報告書が来た。それをしっかり読ませていただいた後、みんなで、まさに中川大臣がいつも御答弁されているのを委員がお使いになりましたけれども、国民が食べないですよと、強引にやってみても。したがって、きちっと信頼をどうやって回復するんだというところの視点で、日本とアメリカの中で話し合い、もちろん話し合いはしなきゃなりませんから、話し合いは続けられることになるだろう、こう理解しております。
○田嶋（要）分科員　昨年十二月のように、あれあれという感じのところで再開ということは今度はできないと思うんですが、私は、先ほど申し上げた肉骨粉の問題、これは日本の国民の間では、ネット上とかではかなり話題になっていると思うんですね。
　だから、確かに科学的な結論として、肉骨粉のところに関しては入っていないわけですが、しかし、今度のハードルが、この間の、せんだってのハードルよりはるかに高いということを考えますと、私は、肉骨粉に対して強い姿勢で臨んでいくべきだというふうに考えております。
　これも予算委員会の中での総理の答弁にもございました、具体的な事例を挙げて米国政府にきちんと伝える、あるいは警告するというのは大事だと思っております、こういった御答弁。要するに、肉骨粉のアメリカの現状に関しては全く御存じのなかった総理でございますが、すぐさまそういったことを御理解され、御認識を述べられたものだというふうに思うんです。私は、その危険性というのをしっかりとアメリカに訴え、今もやっておられると思うんですが、そして、今度の再々開の条件の中にやはり入れていくというところまで踏み込むべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○宮腰副大臣　食品安全委員会の評価結果の附帯事項としても、米国の飼料規制につきましては、ＳＲＭの利用禁止が必須であるというふうに指摘をされておりまして、昨年十二月の輸入再開に際しまして、この旨を米国政府に伝達し、特段の配慮を強く要請したところでございます。
　現在、米国におきましては、ＢＳＥリスクを低減するため、ＳＲＭの飼料利用の規制強化を内容とする飼料規制の改正案につきまして、パブリックコメントに対し寄せられたコメントも踏まえた検討の後、最終規則を策定、施行する予定と聞いております。
　一方、飼料規制は、それ自体が牛肉の安全性を直接確保するものではなく、米国に対し、牛肉輸入の条件として求めることは適切でないと考えております。
　なお、食品安全委員会による米国産牛肉等についての評価におきましても、米国における飼料規制の実態について考慮した上で、日米間で合意した輸出プログラムが遵守されれば、我が国で生産された牛肉と米国産牛肉とのリスクの差は非常に小さいと考えられるとの結果が得られているところでございます。
○田嶋（要）分科員　アメリカと同じような肉骨粉の飼料、日本で、例えば北海道の肉牛を育てるときに同じようなものを使ったらどうなるんですか。それは問題あるんですか。
○伊地知政府参考人　お答えいたします。
　米国では、鶏や豚由来の肉骨粉を牛に給与することは認められておりますが、我が国においては、飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律に基づく基準において、哺乳動物由来たんぱく質は家畜等を対象とする飼料に含んではならないとされており、この基準に違反して飼料を製造したり使用したりすることは、同法の第四条に違反することになります。
○田嶋（要）分科員　要するに、日本では法律違反になることがアメリカでは行われている、そういうことですか。
○伊地知政府参考人　今言われたとおりでございますけれども、我が国が米国と同様の飼料規制を行った場合については、交差汚染によってＢＳＥの感染の可能性が高まることも考えられますけれども、牛肉の食品としての安全性という観点からは、食品安全委員会における米国産牛肉についての評価におきまして、米国の飼料規制の内容も考慮した上で、日米間で合意した輸出プログラムが遵守されれば、我が国で生産された牛肉と米国産牛肉とのリスクの差は非常に小さいと考えられるとの結果が得られているところであります。
○田嶋（要）分科員　つまり、そういう肉骨粉を飼料として使うことによって、日本の国民の食の安心と安全は何ら影響がないということでしょうか。
○伊地知政府参考人　お答えいたしましたとおり、日米間で決められた輸出プログラムにのっとって行われた場合において、日米間の牛肉のリスクの差は非常に小さいという食品安全委員会の評価を得られておるところでございます。
○田嶋（要）分科員　食の安全ですので、日本人の口に入る肉です。日本政府、アメリカ政府ということをちょっと今忘れていただいて考えていただきたいんです。北海道から出てきた肉も口に入る、アメリカから出てきた肉も日本人の口に入る、その点で聞いているんです。
　安全と安心という観点で、アメリカの、日本では法律違反だけれどもアメリカでは認められている肉骨粉を使った肉を口に入れても、安全、安心の差は一切ないんでしょうか。
○伊地知政府参考人　食品安全委員会におきまして、アメリカの実態を踏まえた形での答申をいただいたわけでございます。
○田嶋（要）分科員　では、なぜ日本で肉骨粉を法律違反にするんですか。自由にやらせたらいいんじゃないですか。
○伊地知政府参考人　飼料規制につきましては、その国の肉牛の生産の状況とか飼料生産の状況とか、それぞれの国の実態に合った形での規制がとられているというふうに承知しております。
○田嶋（要）分科員　食の安心と安全に国境はないんじゃないですか。それをダブルスタンダードというんじゃないですか。どうなんですか。
○伊地知政府参考人　飼料の規制そのものは、今申し上げましたように、アメリカの場合は、肉骨粉を製造する、牛の製造工場とかが専業化がかなり進んでいるとか、レンダも、屠畜場も豚と牛を一緒にやっていないとか、そういう実態がございます。
　そういう実態がありますので、それぞれの実態を踏まえた飼料の規制がなされております。それを踏まえて、食品安全委員会でそういうことも御議論していただいた上で、食肉の安全性についてのリスクについて評価をされているというふうに承知しております。
○田嶋（要）分科員　何かアメリカを擁護するような発言もございますけれども、科学的何とかというのは、それはいろいろありますよ。だけれども、一回解禁してつまずいているわけです。これをどうやって再々開するか、大変難しい問題ですよ。さらに踏み込んだアクションを日本政府としてとらないと、日本の国民の信頼性はかち取れませんよ。
　前回でも、六割反対したけれどもなし崩しにやられた、しかし、力のない、権力のない国民は、仕方がない、日本政府のやりたい放題だ、そういう印象を受けているわけですよ。アメリカの圧力のもとにやられたな、みんなそう思っている。今度はそれは通用しないんですよ。だからこそ、一つ手前の話かもしれないけれども、飼料の部分のいろいろ書かれている問題に関して、もう一つ新しい要求をアメリカにのませないと、日本国民は納得しないと私は思いますよ。
　食品安全委員会の名前を必ず出すんですけれども、日本国民から見たら、それは明らかなダブルスタンダードですよ。日本でだめなものがアメリカではいいと言われている。何でそういう肉を日本人が食べなきゃいけないんですか。それだけのことですよ、非常にわかりやすい。日本でやっている同じ規制をやれるところからだけ買えばいいじゃないですか。厚生労働大臣、どう思いますか。
○川崎国務大臣　これからの我々の議論は、根本的には輸出プログラム、両者の損なわれた信頼を回復して、輸出プログラムをアメリカがきちっと守るところを見せてほしい、これが主体の要件になるだろう。少なくとも、食品安全委員会で答申をいただいたものを踏み越えてまたやれという委員の御意見でございますけれども、今の段階でそのような考え方には立っておりません。
○田嶋（要）分科員　今農水の方から御答弁ありましたが、ダブルスタンダードになっていると思いませんか。いろいろなケースを私も北海道で聞いてきましたけれども、その一つのケースがこの話だと思いますよ。ダブルスタンダードになっていると思いませんか、厚生労働大臣。
○川崎国務大臣　二十カ月の月齢ということで、一つの基準を引いた中でやっておりますので、基本的に大きな違いはない。また、答申自体も大きな違いはないということでありますけれども、一方で、答申自体にえさの問題、飼料の問題、触れられてありますから、そこが日米間の少し見解の違いですね。しかし、だからといって、今回の安全委員会の答申、それがゆえに、守らなければ輸入は再開するなという答申にはなっていないということだけは御理解賜りたいと思います。
○田嶋（要）分科員　ちょっと雑誌に出た記事の話をしますけれども、大臣、御存じですか、ニューズウィークという雑誌がございますね。そちらに二月にＢＳＥの特集記事が二週続けて出ました。これは、私も取り寄せて読んだんですけれども、もともとはアメリカの雑誌ですね。これは、アメリカの方ではその特集記事が載っていないんですよ。それは御存じでしたか。
○川崎国務大臣　ニューズウィーク自体見ていませんから、わかりません。
○田嶋（要）分科員　私も驚いたんですが、これは、同じＢＳＥの問題が、国によって取り上げられ方が全く違うわけですね。ニューズウィークにも確認をしましたけれども、編集権というのはそれぞれの地域に独立で与えられていますから、アメリカではそんな記事は読まれないということで没になったんだろうというふうに思うんですけれどもね。
　考えてみますと、アメリカの場合は、国民が本当に食の安心、安全に無関心なのか、牛肉の安心、安全に無関心なのかと考えると、そうじゃなくて、やはり発信が全然ないから知らないんだ、私はそういうふうに感じます。大臣、その辺どう思います。アメリカでは何か牛肉の安心、安全に余り関心がないというような話も聞きますけれども。
○川崎国務大臣　私も、事後になっていますけれども、アメリカから毎年日本の輸出施設を見に来る。アメリカは何をきちっと我が国をチェックしに来ているんだ。もちろんＢＳＥの問題もございますけれども、基本的にはＯ１５７でしょうか、この問題に非常に日本以上のきつい関心を寄せておるということは承知しております。
　そういう意味では、お互いに、やはり国が違いますから視点が多少違うことは事実だろう。しかし、我々、それではＢＳＥだけかといえばそうではない。そういったアメリカが非常に注目している問題も、我々もしっかりチェックをしていかなきゃならぬな、こう思っております。
○田嶋（要）分科員　まさに今大臣が言われたとおり、それぞれの国、それぞれの国民、それぞれの政府で視点は違う、おっしゃるとおりだと思うんですね。だからこそ、事ＢＳＥ、米国産牛肉の問題は、日本の消費者の視点から、それが北海道の肉であろうがアメリカの肉であろうが、その視点からやはり考えていかなきゃいけないんじゃないかなというふうに私は思うんです。再々開、いつかは再々開されるんでしょうけれども、そのハードルを乗り越えるためには、そういった視点で取り組まなきゃいけないんじゃないかと思います。
　これも予算委員会で総理の御答弁の中でございました、恐らく、日本人だったらば、輸出するためには、外国の基準に合わせて、輸出できるんだったらそれに合わせようとする業者が必ず出てくると思うんですね、アメリカでもそういう業者が出ていると言うんですから、そのような形で日本に輸出できれば、その業者も喜ぶし、日本も安全な牛肉を食べられるんだったら喜ぶ、そういうことを言っています。
　だから、ここで言っているのは、包括的にゴーサインを出すか出さないかじゃなくて、やはり今度は、ぜひ日本の消費者が安心、安全と考える基準に達した製造工場だけを対象として輸入をする、そういう形というのはお考えになっていませんか、大臣。
○川崎国務大臣　そういう意味では、輸出プログラムを守る、アメリカ国内できちっとやりますよという約束が破られた。日米間で決めた輸出プログラムを一つ一つの施設にどう守らせるのか、それをアメリカはどう担保するかというのが一番大きな議論であろうと思います。もちろん、そこのところはやはりきちっとしなければならない、このように思っております。
○田嶋（要）分科員　私が申し上げているのは、最終的におたくの工場から日本に輸出はいいですよ、そういう判断を日本政府でやる気はないですかということです。
○川崎国務大臣　もう委員も御承知のとおり、我が国からのアメリカへの輸出、これも事後チェックになっていますね。我が国が、それでは日本の国が行って見ましょうと。しかし、そうすると、ずっと検疫官が向こうはついていますように、日本の検疫官がついていなきゃならぬということになりますね。一緒に検証しましょうというのはわかりますよ。しかし、日本の国が許可したということになれば、日本の国はずっとついていかなきゃならぬですよ、アメリカで、許可した工場へ。日本がずっと派遣しておかなければならない、もしくはアメリカの人を雇ってその工場をチェックしなければならない。
　そこは、製品すべての輸出の検査体制ということにつながっていく話になりますので、基本的には輸出国の責任できちっと輸出する国に対しての責任を履行していく、これが当然のことであろうと思っています。
○田嶋（要）分科員　やはりこれは、買う側が見るというのは世の中の常識じゃないですかね。お客様は神様ですと言わなくても、買う側がやはり力がなきゃいけないと思いますよ。だから、日本が決めていく。現に韓国はそういうやり方をとると聞いていますけれども、何か御存じですか。
○川崎国務大臣　韓国が今どういう対応をしようとしているのか、聞いておりません。
○田嶋（要）分科員　これは、時間は来ましたけれども、冒頭申し上げたとおり、本当にこれからますます国民の関心が高まってくる分野の第一歩のスタートとしての大きな問題だというふうに思っているんですね。まさに、こういう分野こそ国民の声に真摯に耳を傾けて、時にはアメリカの考え方を改めさせて、さらに一段も二段も高いスタンダードに引き上げていくようなリーダーシップを私は日本政府に果たしていただきたい。それを多くの国民が期待しているんじゃないでしょうか。
　最後に御答弁をお願いします。
○川崎国務大臣　損なわれた信頼をどう回復していくか。基本的には、アメリカが主体的に動かなければならぬだろう。しかし、言われるとおり、我が国も国民へきちっとした説明をしなきゃなりませんから、そこははっきり物を申し上げながら、動いてもいかなければならないだろう、このように考えております。
○田嶋（要）分科員　いずれにしても、私の趣旨は、交差汚染の問題あるいは全頭検査のような問題も含めて、やれるところはあるんです、アメリカにやれるところはある。そういったところからだけ入れていくという手法を考えていただきたい。そうでもしないと、私は、日本の国民の安心感というのはかち取ることは、再々開はできないと思います。
　そのことを最後に申し上げまして、私の質問時間を終わりにいたします。ありがとうございました。
○森主査　これにて田嶋要君の質疑は終了いたしました。
　次に、松本龍君。
○松本（龍）分科員　民主党の松本龍です。
　きょうは、川崎厚生労働大臣、森委員長初め、長時間にわたって分科会、御苦労さまです。
　きょうは、つらくて重い課題になりますので、心してお話を聞いていただきたいというふうに思います。
　事の正確を期すために、文章を読ませていただきます。
　一昨年の十二月の日韓首脳会談において、小泉総理は、韓国の盧武鉉大統領に対して、戦時中の民間企業への動員犠牲者の遺骨収集を真剣に検討すると約束いたしました。そして、昨年五月二十五日に開催された第一回日韓政府協議では、日韓の双方は、朝鮮半島の旧軍人軍属及び旧民間徴用者等の遺骨問題に対して、一つ、人道主義、二つ、現実主義、三つ、未来志向の三つの原則に基づいて取り組んでいくことの合意がなされております。昨年九月には、日本政府が行った当面の調査結果を韓国に報告することに至ったわけであります。
　戦後六十年間たって、今まで放置されてきた重い課題にやっと取り組まれつつあるわけでありますけれども、これにかかわっておられる各省庁に、まず敬意を表したいというふうに思います。
　戦前、戦中に日本が植民地にしていた朝鮮半島から多くの人たちが日本に渡ってきました。一九三八年には国家総動員法が公布されて、全国の学生や女性たちが動員され、ただ、その動員のありさまは、当初行われた募集の形式においても、半ば強制的に連れてこられた方もおられました。全国各地の鉱山などで働かされて、危険な作業につかされていることが多く、余りにもつらく過酷な労働に耐えられなくて脱走した人も数知れません。その結果、たくさんの人々が犠牲となり、亡くなったと推定をされています。しかし、その方々の死亡通知さえ遺族に届けられない場合が多く、まして遺体はどのように葬られたのか、今まで多くがやみの中でありました。
　今回の調査は一昨年の日韓首脳会談のもとで始まりましたけれども、これは日韓両国の関係を改善する一つの対策として始められた経緯もあります。頼まれた調査だからといっていいかげんに済まされる問題ではなく、むしろ、戦後日本の人道的な責任が問われている、あるいは日本政府の信義あるいは正義が問われているというふうに言っても過言ではないと思っております。
　まず基本的な質問として、政府は、当時日本に連れてこられた朝鮮人労働者の総数と死亡者数をどのように把握しておられるのか、また、戦後六十年間に返還された遺骨の総数は幾つで、現在日本に残っている遺骨の数をどのように把握しておられるか、お伺いをしたいと思います。
○大槻政府参考人　お答え申し上げます。
　最初の方に御質問のございました、当時日本に来られた民間徴用者の方の総数、あるいは亡くなった方の総数につきましては、データを持ち合わせておりません。
　また、後でお尋ねの、では遺骨の数がどれぐらいありますかということでございますけれども、この朝鮮半島出身の旧民間徴用者等の遺骨につきましては、企業なり地方公共団体、あるいは宗教法人に対しまして、遺骨に関する情報提供の依頼を昨年行いました。これまで韓国側におよそ八百五十体余りの遺骨の情報を提供したところでございますけれども、ただ、先生御質問の遺骨の総数という点につきましては、データを持ち合わせていないところでございます。
○松本（龍）分科員　遺骨の総数がわからないということは、何体の遺骨を返還すればいいかわからないという意味ですよね。
　それじゃ、分母もわからない、分子もわからない、そういうことで、そうしたら、ただ情報があっただけの遺骨を返還すればいいということですか。
○大槻政府参考人　お答え申し上げます。
　朝鮮半島出身者の名簿等の問題につきましては、以前も、平成二年ごろでございますけれども、韓国政府の依頼を受けまして、当時、政府として調査をしたことがございます。旧労働省を中心といたしまして、朝鮮人徴用者等の名簿につきまして幅広い調査を行いまして、その結果をまとめたものを平成三年、四年に韓国政府に対して提出したものがございます。
　この点に関して、朝鮮半島出身民間徴用者に関して政府として把握しているデータというのはそれだけでございまして、そういった意味では、それ以上のデータ、統計等を持ち合わせていないということでございます。
　今回につきましては、今鋭意、地方公共団体、宗教団体、民間企業に対しまして情報提供依頼を政府として昨年来やっているわけでございまして、調査をしっかりやりまして、できる限り所在するものは把握をして、できる限りお返しをしようということで努力をしているところでございます。
○松本（龍）分科員　総数もわからない、返還の目標もわからないということで、私はかなりそこのところに誠意が感じられないということをまず申し上げておきたいと思います。
　米国の戦略爆撃調査団の報告では、六十七万人の方々が日本に来られている、そして、これは厚生省勤労局からの提出資料でもあります。そういう意味では、こういったことも言えないということは情けないというふうに思います。
　大臣、お聞きになっていただきたいと思いますけれども、国家総動員法ができてから、一九三九年は募集という形で朝鮮半島から半ば強制的に連れてこられました。その後、官あっせんということで連れてこられました。もう終戦間際になりますと、徴用という形で連れてこられました。
　私は、先般、ある方に筑豊の炭鉱の写真を見せていただきましたけれども、戦争が終わるにつれて子供たちの数がふえている。朝鮮半島から連れてこられた子供たちの数が物すごく写真の中でふえてきているんです。落盤事故で亡くなった方の記録を見ると、十五歳。十五歳で亡くなったということは、十三歳、十四歳で連れてこられている。こういう状況があります。
　そして、この方々が連れてこられた経緯を考えてください。子供のかわりに親が行く。あるいは、親は大黒柱だから、親のかわりに私が行くという子供もいたでしょう。弟はまだ幼いから私が行くという兄貴もいたと思います。そういうそれぞれの家族の歴史や重みを背負ってこの問題があるということを御認識いただきたいというふうに思っています。求めに応じてやっているのではなくて、これはやはり誠心誠意日本はやらなければならない。
　ここで大臣にお伺いをしたいと思いますけれども、お一人でも多くの遺骨を返還したい、情報を収集して返還をしたいという決意はお持ちですか。
○川崎国務大臣　戦後六十年たちながら未解決の問題がある。この間、ハンセン病の問題、一つ取り組ませていただきましたけれども、そういった意味で、やはり、我が国の戦前のさまざまなことを反省しながら、我々できるだけのことをしなければならないだろう。きっかけが、確かに両首脳の会談がきっかけでございましたけれども、厚生労働省として人道的立場から全力を挙げるということを申し上げたいと思います。
○松本（龍）分科員　今、全力を挙げるということは、一体でも多くの御遺骨を捜していただきたいということととらえていいんですね。
○川崎国務大臣　結構です。
○松本（龍）分科員　今、ハンセン病のお話がありましたけれども、大臣が鋭意このことに取り組んでおられることにも、以前から聞いておりますので、敬意を表したいというふうに思います。
　二つ目ですけれども、企業への調査依頼について、政府は、どのような根拠となる資料に基づいて対象企業を特定したのか、何社に情報提供依頼をしたのか、そして何社から回答があったのか、お知らせをいただきたいと思います。
○梅田政府参考人　お答えいたします。
　先ほど大槻審議官からも答弁の中で言及のありました、いわゆる朝鮮人徴用者等の名簿を平成三年及び四年に韓国政府に提出いたしましたが、その名簿の中に、当時朝鮮半島出身者を雇用していた六百強の企業名が掲載されておりました。外務省は、それらの企業のうち、現存する企業または合併等により名称を変更しておりますけれども存続が確認された企業百二十五社に対しまして、一昨年九月から実態調査を順次実施してまいりました。現在までにほぼすべての企業から回答をいただいておりますけれども、そのうち五社一団体より、計百四十七体の遺骨の所在に関する情報が寄せられております。
　外務省としましては、今後とも、もし朝鮮半島出身の民間徴用者などを雇用していた企業が新たに判明した場合には、調査は継続したいというふうに考えております。
○松本（龍）分科員　そのリストの問題ですけれども、対象企業が余りにも少ないと私は思っています。この間、私も、一カ月ぐらいかかって、いろいろなさまざまな人たちと会いました。
　そして、まずちょっと御報告をしておかなければなりませんけれども、「父よどこに眠る」というシリーズを去年の十一月に読売新聞の豊浦潤一さんという方が書かれました。これは七回にわたったシリーズですけれども、大変すばらしくまとめて、よくここまでやったなということで、彼にもエールを送りたいというふうに思います。
　対象企業が非常に少ない。そして、皆さんが出した通達の中には、「可能な限り」ということが前半には出てくるんですけれども、「労働者の遺骨の所在及び差し支えなければ貴社が雇用していた労働者の方々の名簿について御教示下さいますようお願い致します。」その後、「なお、可能な範囲で結構ですので、当時雇用していた事業所近傍のお寺あるいは無縁仏の慰霊碑等がお有りであれば」ということが書いてあります。
　私は、これは腰が引けているというふうに言わざるを得ません。差し支えなければという言葉は、それじゃ、ちょっと暇があればやってくださいよということにもつながりかねません。政府の決意がこの文章からは見えないということを指摘したいと思います。
　どこの企業に情報提供を求めたのかまず明らかにしていただきたいし、そうでなければ、回答のなかった企業が不明のまま放置されることになります。回答がなかった企業について再度問い合わせすることが必要と思われますけれども、今後するつもりはありますか。
○梅田政府参考人　お答えいたします。
　回答がない企業につきましては、非常にもう数少なくなっておりますけれども、当然のことながら、督促をしたいと思います。
　それから、もう一点御説明させていただきたいと思いますのは、企業の調査だけでは満足のいく結果が出ない可能性もあるということで、これは政府全体で、関係省庁協力しまして、地方公共団体及び宗教団体に対しましても、朝鮮半島出身者の民間徴用者などの遺骨の所在に関する情報提供をお願いしております。
　いずれにしましても、外務省としましても、一人でも多くの方の遺骨が御遺族のもとに帰ることができるように全力を尽くしたいと考えております。
○松本（龍）分科員　一人でも多くの御遺骨を全力で返したいということを今言われました。そのことをしっかり胸に刻んでいただきたいというふうに思います。
　今私が申し上げたことは、つまり、企業にお願いをする、そして、なかなかその情報が乏しいということは、もう去年の十一月の協議でも韓国側から不誠実ということの指摘を受けています。そういう意味では、やはり信義と信頼に基づいて、これから鋭意努力をしていかなければならないというふうに思います。
　例えば、本気で誠意を持って、この「父よどこに眠る」という文章にも書いてありますけれども、ある会社の人は、もう会社の資料室、何十年も扉があけられない資料室に入って、虫に食われながら捜している人たちもいる。一方では、知らぬ存ぜぬを決めて何も報告をしない企業がいる。これは不公平ですよ。
　ですから、そういうところにも、期限を限って、何としても報告を上げなさいというふうな督促をすべきだと思いますけれども、もう一度答弁願います。
○梅田政府参考人　改めて、きちっと督促をするようにしたいと思います。
○松本（龍）分科員　地方公共団体に対しては、本年一月二十三日段階で、政府が改めて、埋火葬認可証と死亡報告の情報提供を求めました。これらの資料は、死者を特定して遺骨の所在を突きとめるために重要な情報源であることから、大変意義のあることと私は思います。
　しかし、さらに踏み込んで、これらの資料の有無も含めて、すべての地方公共団体から回答を得るように働きかけるべきだと思うが、どうですか。
○大槻政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘の埋火葬許可証につきましての調査依頼でございますけれども、第三回日韓協議の場で、御遺骨の実態調査をさらに徹底してほしい、そういう旨の要請が韓国側からなされたことを受けまして、昨年六月二十日付で情報提供依頼をいたしました際の埋火葬許可証に関する部分につきまして、さらに注意を喚起するために、これはすべての地方公共団体に対しまして再度調査を依頼したものでございます。
　引き続き、情報の収集、把握に努めていきたいと考えております。
○松本（龍）分科員　死亡情報というのは、私は物すごく大事なことだと考えています。自分の家族、自分の弟、自分のお父さん、自分の息子がどこでどういうふうに亡くなったのか。皆さん、自分の身に引き比べて考えていただいたら、これはもうその人の人格であり、歴史であり、魂であるということをもう一度御認識いただきたいと思います。北海道では、遺骨がなかったけれども死亡情報がわかったということをお伝えしたら、その遺族の方々が号泣をされたということがあります。
　本当に、そういう意味では、死亡情報というものに対して、遺骨は物ではありません、先ほどからずっと言っていますけれども、人道主義に基づいて、なるべく多くの情報を提供されるように要請したいというふうに思います。
　新しい資料の発見は、今後も続くと考えられます。これらはその都度、類する資料がどのような形でほかの地域にあるかを調査し、ある程度存在が予測できれば、改めて調査の要請を行い、判明した資料についてはその周囲まで広げて調査し、情報を収集することが必要となります。戦後、遺骨として保存されてきた経過もあわせて遺族に報告する必要があります。
　そういう意味では、現在、人道調査室がこの問題を中軸となって担当することになったと理解していますけれども、今現在、人道調査室の体制はどうなっているんですか。今後必要となる膨大な調査を考えたら、どういう人員でやられるのかということをまずお聞きしたいというふうに思います。
○大槻政府参考人　今、役所の定員事情も厳しい中ではございますけれども、この一月一日から厚生労働省職業安定局内におきまして人道調査室を設置いたしまして、この遺骨返還問題に専門的に取り組むというふうにしたところでございます。
　今後、この人道調査室を中心にいたしまして、遺骨に関する実態調査、実地調査に全力を挙げて頑張っていきたいと考えております。
○松本（龍）分科員　何人おられるんですか、担当は。
○大槻政府参考人　体制といたしましては、現在三人体制でということでございます。一名は未配置になっておりますけれども、そういう意味で実質今二人でやっておりますが、この体制で今現時点で支障があるということではございません。一生懸命やっているところでございます。
○松本（龍）分科員　大臣、三人と言われましたけれども、これからのやはり信義と信頼に基づいて、おととし小泉さんが盧武鉉さんと約束をされたことに対して、三人で大丈夫だと思われますか。
　しかも、私はマンパワーというのは物すごく大事だと思うんです。このことがやはりいろいろなところでやられてきたのは、さっき言った読売の記事を書いた豊浦君とか、あるいは、政府の意向を受けていろいろなお寺に行って汗を流しながら、例えば福岡の田川市の職員とか、そういった本気になって考える人たちがたくさんいたから、今ここまで来ている。それに対して、政府の体制は本当にまだまだ弱い、姿勢が見えないというふうに思いますけれども、大臣、どうですか。
○川崎国務大臣　この問題は、委員御存じのとおり、まず、政府全体の調整は内閣官房で行う。先ほど御質問ありました民間企業に対する対応は外務省。それから、地方公共団体及び宗教法人に対する対応は厚生労働省。一方で、宗教団体、地方公共団体と関係が深い文部科学省、総務省におきましても同様の対応をしてもらうという中で、五省庁になりますでしょうか、連携をしっかりとりながらやっていかなきゃならない。また、業務の状況を見ながら、必要とあらばまた判断をしてまいりたいと思います。
○松本（龍）分科員　予算措置も含めて、しっかりこの問題、取り組んでいただきたいというふうに思っています。
　先ほどお話がありましたように、宗教界にもお願いをしたという話がありました。しかし、宗教界では、さまざまな問題があって、遺骨はだれに、どう返還するのか。政府は、全日本仏教会に対して遺骨の情報提供や遺骨実地調査への協力要請を行ってきたが、仏教会から、特にこの遺骨返還の方針や手順を問われて、それが示されないために、全日本仏教会としても協力したいのはやまやまだがこれ以上の作業を進めることができないと困っていると聞いています。
　早急に韓国や北朝鮮と調整をして仏教会に示すべきだと考えますが、どうですか。
○梅田政府参考人　お答えいたします。
　現在、遺骨の実地調査に関連しましては、昨年十一月の日韓遺骨協議におきまして実地調査の基本方針について合意が得られました。その合意をもとに、できるだけ早く調査にかかれるようにということで、現在、その具体的な実施要領につきまして韓国側と調整を行っている段階でございます。
　今、委員から御指摘のありましたように、この調査をきちっと実施するためには、言うまでもなく、全日本仏教協会の支持と協力が不可欠でありますし、実際に政府の方は厚生労働省さんの方で中心になってやっていただいておりますけれども、仏教協会の意向を十分に踏まえて韓国側との調整を行っているところであります。また、韓国側との調整の状況につきましては、随時、仏教会に対して説明をさせていただいておるところでございます。
　それから、二点目、北朝鮮に関連しましては、現在、遺骨の調査及び返還に関しまして、北朝鮮当局と具体的に協議を行える状況にはないと考えております。
　仮に、今後の調査を通じ、現在の北朝鮮地域出身の方の遺骨の所在が判明した場合の取り扱いにつきましては、その時点での、御遺族がどこに今おられるのかといったこと、韓国政府の考え方、人道的考慮、それから日朝関係の状況などを勘案して、検討することになろうかと思います。
　以上でございます。
○松本（龍）分科員　先ほど仏教協会と言われましたけれども、全日本仏教会ですから。
　温度差があるんですね。全日本仏教会が懸念をしておられるのは、これから遺骨が見つかった場合にそれをどうするのかが示されていないこともあります。韓国と北朝鮮の問題もあります。
　ところが、仏教会は、ある意味ではこの問題に真剣に取り組んでおられるんですよ。何でかというと、やはり宗教者として、この事業が中途半端に終わっては困る、せっかく御遺骨を見つけたけれども、後がどうなるかわからないということじゃ困るということで、彼らは本当に真剣に取り組んでいるんです。遺骨は物ではないし、最後までしかるべき人のところに届けたい、この思いが一番あるから、彼らは悩んでいる。中途半端に終わることを嫌っているんです。だから、そこのところを頭に入れておいてください。そして、温度差があるというのも頭の中に入れていていただきたいというふうに思います。
　大臣、この間、曹洞宗に行ったら、この問題に対して二百万予算つくっているんですよ、御存じですか。曹洞宗という宗派がこの遺骨問題に対して二百万の来年度の予算措置をした。そのくらい真剣にみんな取り組んでいるし、民間のＮＧＯの方々もそうです。みんなボランティアというか、心の思いだけで、みんなやられている。そのことをまず頭に入れていただきたいなというふうに思っています。
　我々凡人、私もずっとこの問題に取り組んで、一月ぐらい勉強しましたけれども、さまざま、周りの人たちは本当に真剣にこの問題に取り組んでいるということをお伝えしたいというふうに思います。
　大臣、この間私、「問題な日本語」という本を読んで、「なおざり」と「おざなり」の違いというのがありましたけれども、違いがわかりますか。
○川崎国務大臣　済みません、おざなりというのはいいかげんということでしょうから。
　いずれにいたしましても、六十年経過して、担当者は正直言って苦労しておると思いますけれども、委員の御指摘もあるように、やはり粘り強くやらなきゃならぬ。そして、一体でも多く韓国の御遺族に返せるように努力をしていかなければならない。また、情報収集等、いろいろな御助言もいただきましたので、そういったことも生かしながらやってまいりたいと思います。
○松本（龍）分科員　なおざりというのは、無視してほうっておくという意味があります。それを私は、おととしの小泉さんと盧武鉉さんが、なおざりから一歩進んだというふうに評価をしています。小泉さんと盧武鉉さんがやられたことです。いいですか。そこのところ、しっかり腹に入れていただきたいと思います。
　それと、おざなりとは、いいかげんにではあるが、一応物事をするという言葉になっております。なおざりから一歩進んだけれども、おざなりになってはいけない、このことはしっかり肝に銘じていただきたいと思います。
　時間がありませんから、ある方の声をちょっと聞いていただきたいんですけれども、戦前、朝鮮人労働者が北海道と並んで最も多く渡ってきた福岡県の筑豊地方で、三十年以上にわたり寺をめぐり歩き、同胞の遺骨を捜し続けた執念の人が、福岡県福津市に金さんという方が、七十八歳でおられます。日本人と韓国人が不幸な歴史を繰り返さないために、話し合う絶好の機会が到来をしているというふうに言っています。
　そして、この人がいみじくも言ったのは、日韓の遺骨調査の返還は結果より過程が重要と書いてあるんです、結果より過程が重要。つまり、日本がどういう姿勢で臨むのか、どういう信義と信頼を持ってやるのかということが大事だと。この方は一生懸命やってこられて、百歩譲ってこの言葉を、結果も求めているけれども過程が大事なんだということは、百歩譲って言われたというふうに私は思います。
　決断した以上、協力ではなくて国家責任でやっていただきたい。そして、それがひいては日本政府の評価を高めることになろうかというふうに思います。しかも、六十年たって、遺族も高齢化をしています。そういうことでいえば、スピードを上げる必要もある。そういう意味では、大臣は骨のある方だと思います、剛直な人だというふうに思います、物静かだけれども。しっかりやっていただきたい。国際交流という観点でも、大臣のホームページをのぞかせていただきましたけれども、どこかでお互いの心の結びつきを大事にしなければならない、それこそが、何よりも平和と民主主義の大事さを生涯訴え続けた尾崎咢堂翁の言葉であるというふうに書かれています。
　繰り返します。遺骨は物ではありません。その人の人格、歴史、そしてその遺族の歴史でもあります。そういったお一人お一人の歴史、そして人格をしっかり大切にするという意味で、この問題についてさらに取り組んでいく決意を申し述べていただきたいと思います。
○川崎国務大臣　まず、取り組む姿勢ということに御言及いただきました。そこはしっかりやっていかなきゃならぬ。しかし、一方で、一体でも多くという結果が出ますよう全力を挙げてまいりたいと思います。どうぞ御支援のほどよろしくお願いいたします。
○松本（龍）分科員　終わります。ありがとうございました。
○森主査　これにて松本龍君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○森主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。薗浦健太郎君。
○薗浦分科員　自由民主党の薗浦健太郎でございます。本日はよろしくお願いをいたします。
　私は、きょうは、厚生労働という分野の中で、私のどっちかというと得意でございます労働分野の方を中心に、お話をいろいろお伺いしたいと思います。
　まず最初に、細かい個別の質問を聞く前に、労働政策一般についてお伺いをしたいんですけれども、昨年から人口が減少し始め、また、フリーターやニートがふえて、それで、外国人労働者を今後どうするかという問題もさまざまありまして、労働行政を取り巻く環境自体が昨今大きく変化をしているというふうに私自身感じておるんですけれども、厚生労働省として労働行政の今後全般についてどのようなお考えをお持ちか、まずその所見をお伺いできればと思います
○太田政府参考人　お答え申し上げます。
　今議員から御指摘ございましたように、いよいよ人口減少社会が到来したということでございまして、経済社会全体に大きなインパクトがあるわけでございます。その中で、労働政策の目標といたしましては、できるだけ多くの人々が働き手として、その持てる能力を十分に発揮できるような社会の仕組みをつくっていくことが重要であるということを考えておりまして、そのような取り組みによりまして、経済社会の活力を維持増進させるということ、これが一番の目標ではないかと考えております。
　このため、高齢者、女性あるいは若者への就業支援を推進いたしまして、みんなで働いて社会を支える、いわば全員参加型社会をつくっていくことが重要であるというふうに考えておるところでございます。また一方で、働き手が減ってまいりますので、少数精鋭、一人一人の能力を高めて生産性を上昇させていく、そのために能力開発や人材の有効活用に強力に取り組むことが必要ではないかと考えております。
　こういった取り組みを行うことによりまして、働く人の割合、いわゆる就業率を高めること、そして生産性の向上を図るということ、こういうことによって相当程度の経済成長率を達成することは十分可能でございますし、また、そういった活力ある経済社会を目指していくことが労働政策の課題、あるいは労働行政の目標であるというふうに考えているところでございます。