Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平委員　自由民主党の平将明です。よろしくお願いいたします。
　それでは、早速質問に入っていきたいと思います。
　まず、大学ファンドについて、高市大臣に質問させていただきます。
　大臣の所信表明におきましても、十兆円規模の大学ファンドの運用を進め、対象大学の選考を開始するという御発言がございました。この十兆円ファンド構想は、私が内閣府の科学技術・イノベーションの担当の副大臣のときに、このアイデアを拾い上げて実現をしたという経緯があります。
　人口減少が進む中で、我が国が再度経済大国として復活するには、科学技術・イノベーションによって我が国を立て直すしかありません。投入金額に対して、ＧＤＰを押し上げる効果が最も大きいのがイノベーションに対する投資と言われています。
　しかしながら、我が国の科学技術の源泉となるトップの研究大学でさえ、研究力では諸外国に大きく水を空けられている状況が続いております。そういう危機感がございました。このようなトップの研究大学の研究現場を立て直して、我が国からイノベーションが生まれる環境を構築することがまさに喫緊の課題であると確信をし、十兆円のファンドという施策の検討が開始をしたわけであります。
　このような当初の趣旨を踏まえれば、この十兆円ファンドの対象大学は、すなわち国際卓越研究大学になりますけれども、決して、何か運営費が足りないからとか、いわゆる私学助成の足らず前として配るようなことがあってはいけません。また、東大、京大といえども、ただぼけっと口を開けて待っていればここから金が入ると思ったら大間違いで、そういうこともあってはならない。
　対象大学の選考に当たっては、我が国のイノベーション創出を牽引していくという意欲とコミットがあるかどうかということ、そのためにガバナンスが適切に構築されているかということ、そして、この支援金を活用してどのようにイノベーションを創出していくか、強化していくかといった点をしっかり見極めていくことが必要であると思います。
　また、十兆円の運用と聞くと、額がすごい大きいので、そうすると、よく出てくるのが、うちもくれ、うちもくれという話になるんですが、制度の趣旨を踏まえれば、やはり、これは数校に絞り込んで支援していくことが重要です。
　また、このファンドの運用については、短期的に一喜一憂することなく、長期的な視点に立って、腰を据えて運用していくことが大事で、何で十兆円になったかというと、額を大きくした方が保守的に運用できるんですね。ですから、額を大きくしてしっかり運用して、その資金をイノベーションの起きるところに集中して投下をしていくということであります。
　既に、担当する国立研究開発法人の科学技術振興機構には専門的なチームが構築をされているというふうに聞いておりますので、しっかり運用を、腰を据えてやっていただきたいと思います。
　この十兆円ファンド、国際卓越研究大学の制度所管官庁は、一義的には文科省ですが、我が国の科学技術・イノベーション政策における本政策の重要性を鑑みれば、科学技術政策担当大臣がしっかりとこの施策の進捗状況を把握しながら、共に取り組んでいく必要があるかと思います。
　科学技術政策担当大臣としてどのように関与をし、当初の目的を達成していくつもりなのか、大臣にお伺いいたします。
○高市国務大臣　十兆円ファンドは、我が国のトップ研究大学が自律的、継続的に知的価値を創出し、その知的価値を社会の成長につなげていく好循環サイクルを構築することで、大学の持続的成長や我が国全体のイノベーション創出につなげていくための施策です。そういった意味では、今、平委員がおっしゃった、対象大学の選定について必要な要件ですとか、数校に絞り込む、こういった考え方には大いに賛同いたしております。
　この施策の検討に当たっては、科学技術・イノベーション政策における重要性に鑑み、施策の基本的な設計はＣＳＴＩにおいて検討を行い、それに基づいて、大学行政を所管する文部科学省で具体化を図ったものでございます。ですから、国際卓越研究大学の認定ですとか当該大学の計画の認可を文部科学大臣が行う際には、あらかじめＣＳＴＩの意見を聞くこととされております。
　ＣＳＴＩの議員でもあります科学技術政策担当大臣としても、大学ファンドが当初の目的を達成して、我が国のイノベーションの創出を先導できるように、しっかりと取り組んでまいります。
○平委員　今、大臣から御発言あったとおりで、そもそもは、これはＣＳＴＩの会議から出てきたアイデアでありますので、是非お願いしたいと思いますし、ともすると、文部科学系の族議員の先生方から、うちもよこせ、うちもよこせと必ずなりますので、そんなことにならないように、しっかり見ていただきたいと思います。（発言する者あり）よろしくお願いします。
　続いて、学術会議についてお伺いをしたいと思います。
　イノベーションを起こしていくには、やはりアカデミアと行政とか我々ローメーカーとの連携というのが極めて重要だと思うんですが、私、正直申し上げて、科学技術・イノベーションの担当副大臣を三回やりましたけれども、日本学術会議が、私、日本のイノベーションを阻害していると思います、正直言って。その上で、大臣に、あっ、これは、済みません、高市大臣じゃないですよ、後藤大臣にお尋ねしたいと思います。
　まず、お手元の資料を見ていただきたいんですが、平成二十九年三月二十四日、軍事的安全保障研究に関する声明で、日本学術会議というのが声明を出しています。
　中身を見ると、下から二段目の段落ですが、軍事的安全保障研究とみなされる可能性のある研究については、その適切性を審査する制度を設けるべきだとか、ガイドライン等を設定することが求められるとかいうことが声明として出されているんですが、これはいわゆるデュアルユース問題になります。この声明は、私から見るとトゥーマッチで、実際、現場は一部萎縮をしていますし、必要な研究ができていないんじゃないかと思います。
　いわゆる、例えばインターネットとかＧＰＳとか、これはやはり軍事からそもそも来ていますし、さらに、メッセンジャーＲＮＡワクチンも、これは見方によれば、生物化学兵器の周辺の研究ですよね。あとは、サイバーセキュリティー、高市先生もやっていますが、サイバーセキュリティーなんかは、厳密にこの声明のとおりやったら何にもできないですね。今、ロシアがウクライナ侵略戦争をやっていて、いわゆるハイブリッド戦争になっていますから、もうサイバー分野は、このとおりやったら、何にも日本は手も足も出ない、研究が出ない。
　さらに、宇宙分野、衛星コンステレーションなんかを使って今ウクライナは通信を確保しているわけですが、これから戦争は、残念ながら、宇宙から始まると思います。宇宙から始まって、サイバー空間に行って、リアルの戦争に行きますので、この文脈を厳密に守ったら、宇宙の研究にも様々な制約がかかってくると思います。
　結果として、大学にあるシーズが生かせなくなります。諸外国に後れを取ります。結果、日本を取り巻く安全保障の環境はますます厳しくなります。結果として、戦争のリスクが高まるということだと思います。
　一枚めくっていただいて、実は、前職の小林鷹之内閣府特命担当大臣が日本学術会議とよくコミュニケーションを取っていただきました。三枚目を見ていただくと、これは梶田会長名でコメントが発表されていて、その中身を見ると、「従来のようにデュアルユースとそうでないものとに単純に二分することはもはや困難で、研究対象となる科学技術をその潜在的な転用可能性をもって峻別し、その扱いを一律に判断することは現実的ではないと考えます。」と、ここまで現実路線に修正をされてきているというふうに思います。
　その上で、一番最後の段落ですが、「日本学術会議では、」「大学等研究機関において、用途の多様性・両義性を有する先端科学技術・新興科学技術に係る研究が円滑に実施される方策について、研究現場や行政の担当者等と意見交換を行いながら、検討していきたいと考えています。」というコメントを発表されています。
　是非この方向でしっかりと学術会議改革を進めていただきたいというふうに思います。
　まず、学術会議から答弁を求めます。
○三上政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま委員から資料も配付いただいて御紹介いただきました、本年七月の梶田会長名の、当時小林大臣に対する回答の中で、今御紹介いただいたような内容を回答として考え方を明らかにしたところでございます。
　ポイントは、そこの第二段落にあります辺り、それから「したがって、」のところ、平委員から御紹介いただいたとおりでありますけれども、この考え方を、国公私立の各大学関係機関、あるいは研究機関の現場、行政の担当者等に説明をしつつ、現在、意見交換を行っておりまして、最終段落にありますとおり、引き続き関係者と意見交換を行いながら、用途の多義性、両義性を有する先端科学技術、新興技術に係る研究が大学等の研究機関で円滑に実施される方策について、引き続き関係者と意見交換を行いながら検討を進めまして、令和五年九月末までの今期中に学術会議として取りまとめることを目指してまいります。
　以上です。
○後藤国務大臣　議員御指摘のとおり、従来、デュアルユース問題と言われてきたものを含めた先端科学技術、また新興科学技術の研究開発に際しまして、先ほど日本学術会議事務局から説明があったような姿勢でアカデミアとして臨んでいくことについて、大学等の理解を得ていくことは重要だと考えております。
　学術会議においては、用途の多様性、両義性を有する先端科学技術、新興科学技術に係る研究開発の円滑な実施方策について、研究現場や行政の担当者と意見交換等を行いながら検討し、できるだけ速やかに取りまとめられることを期待をしております。
　政府としても、現在、日本学術会議の在り方の見直しに向けて検討を進めているところでありまして、議員の御指摘を踏まえつつ、梶田会長ともコミュニケーションを取りながら、しっかりと改革に取り組んでまいりたいと考えます。
○平委員　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。
　続きまして、スタートアップエコシステムやＳＢＩＲについて、大臣に質問をさせていただきます。
　イノベーションを起こすときには、スタートアップの役割は大変重要になってきます。ＳＢＩＲというのはよく使われますけれども、ちょっと分かりにくいんですが、ここで若干説明をさせていただきますと、まず、政府が課題を設定する、そこで応募してきた数社に絞り込んで補助金を出す、その補助金を出した上で、いいものは調達をしたり、それをまた民生に転用したりするということで、アメリカなどは、ＧＡＦＡＭに並んで、いろいろなスタートアップがＳＢＩＲから出てきています。お掃除ロボットのアイロボットのルンバも、地雷除去用のロボットの研究から民生転用されたものであります。
　大臣に、日本版ＳＢＩＲに取り組む意気込みをお聞かせいただきたいのと、あわせて、最近、インパクトスタートアップという言葉が出てきました。いわゆる社会課題を解決するためのスタートアップで、これはＥＳＧ投資とかＳＤＧｓとかで、こういう潮流に非常にマッチをするということと、あと、社会課題を解決するという意味では、日本は課題先進国ですから、日本の課題を解決できた後はそういう成功事例を出せば世界に展開できるということで、インパクトスタートアップ、ＳＢＩＲとも非常に相性がいいと思いますが、インパクトスタートアップというのもやはり頭に入れながらＳＢＩＲを組み立てていくべきと思いますけれども、高市大臣、いかがでしょうか。
○高市国務大臣　今般策定されました総合経済対策におけるスタートアップ支援といたしまして、ＳＢＩＲ制度の抜本拡充が位置づけられました。先端技術分野の技術実証に必要となる二千六十億円の基金創設に係る予算を、令和四年度第二次補正予算政府案に計上したところでございます。
　今後、政府の予算案につきましては国会で御審議をいただくことではございますが、この制度の抜本拡充を通じて、まずスタートアップなどが有する先端技術の社会実装を強力に推進してまいりたいと思います。
　また、スタートアップエコシステムの形成に向けて、拠点都市を選定しております。インパクトスタートアップにつきましても、拠点都市における各地域の特色を生かした新技術また新サービスの創出支援を通じて、地域の社会課題の解決ですとか地域発のスタートアップのグローバル展開をしっかりと支援してまいります。
○平委員　ありがとうございます。
　最後に、衛星コンステレーションについて質問をさせていただきたいと思います。
　大臣所信の中にも衛星コンステレーションに触れていただいているんですが、私、宇宙担当の副大臣も三回ぐらいやっていますけれども、衛星コンステレーションはすごい重要で、今回のロシアのウクライナ侵略の戦争においても、まず通信が途絶をしました、ロシアの攻撃によって。それで、イーロン・マスクさんのところのスターリンクを供与して、今、直接衛星コンステレーションとつながって、それで様々な対応をしているわけであります。
　日本も、それはロシアに全部占領されるということは余り想像できませんが、一方で、首都直下型地震とか南海トラフとかが想定されているわけで、そのときに、日本の通信が途絶をしたときに、本来は衛星コンステレーションの通信があれば非常に強靱性が増すんですね。
　一方で、日本の衛星コンステレーションというのは、これはもう大臣御承知のとおり、合成開口レーダー、だからレーダーですよね、レーダーのコンステレーションしか今想定されていないんです。それで、私は、通信のコンステレーションをやるべきだとずっと言ってきているんですけれども、ちょっと立ち遅れていると思います。
　一方で、首都直下型地震などの対応というのはもう待ったなしだと思いますので、通信のコンステレーションができないのであれば次善の策というのを考えなきゃいけなくて、例えば、大気圏を太陽光で三か月も六か月も飛んでいる基地局、ＨＡＰＳといいますけれども、そういうような技術もありますし、若しくは海外のスターリンクなりアマゾンなりのところと連携をするのか、いずれにしても、そういうことを考えていかなければいけないと思います。
　宇宙担当でもありますが、日本の衛星コンステレーションはどうあるべきかについて、大臣から御所見をお伺いしたいと思います。
○高市国務大臣　まず、合成開口レーダー、ＳＡＲ衛星でございますけれども、これは二〇二五年までにベンチャーが三十基程度の小型衛星コンステレーションの完成を目指しています。防災面での活用も含めて、内閣府として実証事業をしております。
　それから、通信でございますけれども、政府は、通信衛星を活用して防災関係機関同士の通信を確保する中央防災無線網の運用を実施しています。民間でも、衛星経由で携帯基地局をつなぐということなど、災害に強い通信衛星の活用が始まっております。しかし、御指摘の点も含めまして、しっかりと検討をさせていただきたいと思っております。
　特に、小型衛星通信コンステレーションの活用について、総務省で、大容量通信を提供する衛星コンステレーションシステム、こういった新たな衛星通信システムの導入に向けた制度整備、つまり電波法の技術基準になるんですが、こういったことを進めていると承知しておりますので、しっかり取り組ませていただきます。
○平委員　防災の方も、私も担当副大臣で、十五号、十九号の対応をさせていただきましたけれども、台風十五号のときは何が起きたかというと、まず停電します。停電すると基地局の非常電源が立ち上がるんだけれども、非常電源が大体半日ぐらいでバッテリーが切れて、電話がつながらなくなります、携帯が。
　今、防災の方もＤＸをして、いろいろな情報をスマホで見て災害対応をしようという方向に振っているんですけれども、政府の方の中央防災無線というのは、あくまでこれは行政サイドの話で、じゃ、民間の僕ら一人一人が持っているスマホというのはどうかというと、そこまで配慮されてないんですね。これは、防災のＤＸを進めるときに、電気の強靱化と通信の強靱化をちゃんとやらないと絵に描いた餅で終わってしまうというのがあります。
　高市大臣、総務大臣もやられていましたので、是非検討していただきたいのは、衛星コンステレーションができない、間に合わないのであれば、じゃ、さっき言った成層圏をぐるぐる回るＨＡＰＳみたいなものを通信事業者に何基か持つように義務づけるとかしないと、多分、首都直下型地震が来たときに、ほぼほぼ対応できずというようなことが起きかねないと思います。
　いずれにしても、これは、衛星コンステレーションが、通信ができないのであれば次善の策を考える必要があると思いますので、是非その辺を御検討いただければと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○下条委員長　次に、日下正喜君。
○日下委員　公明党の日下正喜でございます。
　当委員会においては初めての質問となります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　本日は、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けての新たな交通体系、スマートモビリティーを中心に質問させていただきたいと思います。
　今、全国的にＪＲローカル線の存廃が議論され、クローズアップされています。輸送改善や観光誘発など利用促進策も続けてきたようですが、沿線人口の減少、少子高齢化、道路整備や道路を中心としたまちづくりの進展などによって年々減り続け、この三年に及ぶコロナ禍の影響もあるかと思いますが、例えば、ＪＲ西日本においても、赤字路線の目安とされる輸送密度千人未満の路線がほぼ全てとなっている現状があり、全区間赤字となっております。線区によっては輸送密度千人どころか一桁、二桁の線区も幾つか存在するなど厳しい利用状況になっており、三十年前と比較すると、全体として三分の一を切るところまで落ち込んでいるという状況でございます。大量輸送という鉄道の特性が十分に発揮できない、また、脱炭素に向けた鉄道の持つ優位性が発揮できていない状況ともなっております。
　また、路線バスなども大変厳しい状況であると聞いております。運転手が確保できず、路線を減らしたり、減便もせざるを得ない状況が続いているということです。
　鉄道やバスを例に現状を述べましたが、若者の自動車離れや、ふだん乗らず駐車場で眠っている車も相当数あります。これからは、自家用車など物を持つ時代から、いかにして効率的で快適な移動手段を持つかといったことに焦点を当てていく時代に入ったと実感しております。
　カーボンニュートラル実現を目指す二〇五〇年、二十八年後でございますが、を見据え、人の移動、物流、交通体系についてどのようなお考えをお持ちか、高市大臣の所感を伺えればと思います。
○高市国務大臣　今、日下委員御指摘のとおり、社会情勢の変化を踏まえながら効率的で快適な移動をどのように確保していくかということについては重要な課題でございます。新たな技術の活用が必要だと思っております。
　内閣府では、ＳＩＰにおきまして、自動運転に関する研究開発や実証事業を本年度までの期間で推進しております。この自動運転は、交通渋滞ですとか交通事故の削減に加えまして、高齢者などの移動手段の確保、また物流の効率化に資するものですので、将来の交通をより安全で快適にすることには貢献すると考えております。ただし、サイバーセキュリティー対策、また位置情報に関するジャミング対策など、ここはしっかりと気をつけなきゃいけない点だと私は考えております。
　さらに、来年度以降につきましては、ＳＩＰの新規課題候補として、様々な移動手段や交通環境の要素をダイナミックに一体化して、安全で環境に優しく、継ぎ目のない人や物の移動を実現することを目指したスマートモビリティープラットフォーム、この構築につきまして実現可能性の調査を進めております。
　二〇五〇年頃の移動、物流、交通体系のあるべき姿も想定しながら、しっかり検討を進めてまいります。
○日下委員　ありがとうございます。
　今、カーボンニュートラルに向けて世界が動きを加速する中で、新たな移動手段の可能性を模索することは非常に意義あるものと思います。地域住民の移動手段、交通網をどのように考え、整備していくか。ビッグデータやＡＩ技術、ＩｏＴの活用、排気ガスを出さないゼロエミッション車、自動運転技術など科学技術の今後の進展もにらみながら、答えを出していかなければなりません。
　交通網というのは県をまたぎ全国に広がっているものですので、場合によっては様々な技術や設備など規格の統一も必要になると思います。まず政府がリーダーシップを持って国民にグランドデザイン、未来像を示していくことが大切であると思います。
　今、国土交通省として、こうした新たな交通システム、輸送システムの構築について、どのような準備をし、どのような計画を持っているのか、現状及びお聞かせいただける未来像があれば、お示しいただきたいと思います。
○木村（典）政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、地域交通は大変厳しい状況にありますが、最先端の技術や投資も取り込んで、利便性、持続可能性、生産性が向上する形に再構築し、地域のモビリティーを確保することは大変重要であると考えております。
　国土交通省では、こうした考え方の下、ＭａａＳや自動運転などの最新デジタル技術の活用や、地域における様々な先進的な取組の事例について支援してきたところでございます。例えばＭａａＳにつきましては、令和元年度よりこれまで、四十七地域七十三事業におきまして実証、実装に要する費用の補助を行ってまいりました。今後は、より利便性の高いサービスの実現に向けて、広域連携を目指す取組の支援や、分野をまたいだ連携基盤構築に必要な要件、機能などの整理を行っていきたいと考えております。
　また、バスサービスにおける自動運転導入のための実証実験、ＡＩ、オンディマンド交通の導入、ＥＶバスや再エネ活用によるエネルギーマネジメントシステムの導入など、交通事業者のＤＸ化、ＧＸ化の支援も進めているところでございます。
　国土交通省といたしましては、今後とも、最先端の技術を活用し、交通システム、輸送システムのＤＸ化、ＧＸ化を進めることにより、持続可能性、利便性、生産性の高い交通ネットワークの構築を目指してまいりたいと考えているところでございます。
○日下委員　各地で自治体、企業、大学等が連携して、鉄道に代わる大量輸送を可能とするＢＲＴ、連結バスでございますけれども、の研究、実証実験が行われています。例えば、東日本大震災の被災地である気仙沼線や大船渡線のＢＲＴは専用道と一般道との組合せで運行されており、専用道は日本で一番長く確保され、高い定時性を保っているといいます。
　震災以前から、気仙沼線、大船渡線は、高校生たちの大切な足でございました。そこで、鉄道の復旧を待つよりはまずＢＲＴということで、専用道ができた部分から仮復旧という形で供用が開始されて、約十年が経過しました。鉄道は全線工事が完了しなければ開通できませんが、ＢＲＴは専用道が一部区間できれば一般道と組み合わせて走らせることができます。新駅の設置や、状況に応じて経由地を変えることもできます。
　利用者からも好評で、十年たった今では、コスト面でも鉄道より低く抑えられており、仮復旧としてのＢＲＴではなく、これを本復旧とするということを全自治体に受け入れてもらっているとのことです。あとはドライバー不足が課題で、自動運転システムの研究開発にも着手しているということでございます。
　こうした実証実験によってモデルケースを積み上げ、その地域に適した移動、輸送システムの構築を図るべきだと思います。また、同じような特性を持つ地域への横展開も可能になると思います。
　こうした事業に対する国からの支援、補助金等がどうなっているのか、執行状況などを含め、経産省から説明いただければと思います。
○藤本政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、地域の公共交通が厳しい状況に直面している中、地域の暮らしを支える足を維持、確保していく上で鍵を握るのは、デジタル技術を活用した新たな移動手段であると考えております。その実現に向けまして、経済産業省としても、継続して様々な実証事業を進めているところであります。
　具体的には、ＢＲＴにおける自動運転の実現に向けて、例えば、茨城県日立市におきまして、車両の技術開発、自動運転を活用したサービスの可能性の検討、地域住民の理解醸成に向けた取組を進めております。
　また、ＡＩやＩｏＴを活用した新たなモビリティーサービスの実現に向けましては、デマンド交通の導入や異業種連携によるサービスの提供について、ニーズや事業性の検証を行っております。
　こうした実証事業で得られた成果や課題につきましては、ホームページで公開したり、シンポジウムで発信したりするなど、同様の移動課題を抱える他地域への横展開も図っております。
　今後も引き続き、関係省庁や自治体、産業界とも連携をしながら、新たなモビリティーサービスの実現に向けた取組を推進してまいりたいと考えております。
○日下委員　また、大学や高専等が参画する場合には、内閣府の地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージなどを活用した支援も可能であると思いますが、特にこうした交通系の実証実験で支援している事例があれば御紹介いただきたいと思います。
○奈須野政府参考人　お答えします。
　内閣府では、大学の研究成果を活用した産業競争力の強化や地域社会課題の解決の促進を目指して、政策課題ごとに関係府省の事業を整理したものを地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージとして取りまとめて決定しております。
　このパッケージの中では、政策課題の一つとして、スマートモビリティーのような交通系の取組に対する支援メニューも含んでいます。例えば、文部科学省の共創の場形成支援プログラム事業では、令和四年度より名古屋大学を中心としたモビリティーに関する取組に対する支援を開始しております。
　具体的には、大学が自治体や産業界と連携して、先進モビリティー技術を始めとする総合知の活用を通じて、マイカーを使わなくても快適に移動できる地域モビリティーシステムを実装することによって持続的な地域創生を目指す取組、こういったものを支援しております。
○日下委員　ありがとうございます。
　本当に、地域と共存する大学、大変重要な英知だと思いますので、どうぞこれからも支援の方、よろしくお願いしたいと思います。
　また、地方創生という観点でも、住民が移動に困らない、移動を快適にすることは、デジタル化との相乗効果を発揮し、人の大都市への集中から地方への分散化をもたらす極めて重要な事業であると考えますが、高市大臣の御所見をお伺いできればと思います。
○高市国務大臣　日下委員のおっしゃるとおりであると思っております。
　デジタル田園都市国家構想の目的であるデジタル実装を通じた地方活性化を交通分野でも進めていくということは重要でございます。先ほど申し上げました自動運転、それからまた、ＳＩＰの次期課題候補についても申し上げましたけれども、これらも地方での交通の課題解決に役立つものとしていきたいと考えます。
　それらの成果を活用して、将来、地方でも様々な新たな交通サービスが生まれて、誰もが安全、安心に移動できる社会が実現して、それが地方再生にもつながっていくということを期待いたしております。
○日下委員　次に、ガソリンやディーゼルエンジンで駆動する内燃機関車の存続について質問いたします。
　昨年、ＥＵが二〇三五年にハイブリッド車を含むガソリン車、ディーゼル車の新車の販売を禁止する政策を打ち出しました。欧州市場に進出している日本の自動車メーカーにも波紋が広がり、日本の自動車各社は電気自動車、ＥＶの販売比率を段階的に引き上げる方向で、内燃機関車の全廃を表明しているメーカーもございます。また、国が行うエコカー減税もＥＶ車等には手厚くなり、日本が国際市場でも優位性を持つ燃費性能が飛躍的に伸びている内燃機関車には手薄になる、減税がなくなるということになっております。
　一方、ＣＯ2を排出しない、逆にＣＯ2を利用する合成燃料、Ｅフュエルの研究も進められております。経済産業省によると、脱炭素社会の実現に向けた多様な選択肢の一つとして、ＣＯ2などを用いた燃料製造の技術開発を進めるプロジェクト、すなわちＣＯ2と水素から高効率、大規模に液体燃料を作り出すプロセスを開発し、二〇三〇年までにパイロットスケールで液体燃料収率八〇％を実現、二〇四〇年までに自立商用化を目指すとございます。
　この合成燃料の研究、技術開発について、現時点での進捗状況と見通しについて経済産業省にお伺いいたします。
○定光政府参考人　お答え申し上げます。
　合成燃料、Ｅフュエルは、ＣＯ2と水素を合成して製造される燃料でございまして、御指摘のとおり、カーボンニュートラル実現への貢献のみならず、内燃機関や既存のインフラが活用できるなどのメリットを持っております。このため、二〇四〇年までの商用化の実現を目指し、現在、グリーンイノベーション基金などを通じて、高効率かつ大規模な製造プロセスを確立するための技術開発を集中的に進めております。
　例えば、今年度は、二酸化炭素から原料となる一酸化炭素を取り出す逆シフト反応という化学プロセスでありますとか、合成ガスから液体燃料に転換するＦＴ合成といった要素技術の高効率化に向けて、小型試験装置を用いた温度特性や触媒などの性能評価を実施しているところでございます。
　今後、二〇二五年度にはベンチプラントでの試験などを経て、二〇二八年度には日量三百バレル、年間一・七万キロリットル相当でございますが、その規模のパイロットプラントによる、運転検証による一貫製造プロセスの確立を目指しているところでございます。
　合成燃料の商用化ができるだけ早期に実現できるよう、関係省庁、関係業界と連携しつつ、しっかり取り組んでまいりたいと考えてございます。
○日下委員　ありがとうございます。かなり具体的に進んでいるなという印象を持ちました。
　そこでお伺いしたいことは、合成燃料が実用化されたときに、それが使える内燃機関車が残っているかということでございます。
　災害時など、電気が止まったとしても走れる車を残すことが大事です。また、大型車や船舶など、大きな駆動力が必要なものには電気や燃料電池は向かないとされております。今、内燃機関車を製造しているメーカーは、乗用車を製造するという面で、電気自動車、ＥＶ、ＰＨＶ、ＦＣＶなどで生き残れるかもしれません。しかし、心臓部分であるエンジンを作るための部品や部材を提供する関連企業、中小企業の経営はどうなってしまうのか。自動車整備工場、整備士の皆さんにも大きな影響が出ると思います。
　ちなみに、日本の自動車関連就業人口は全体の約一割を占め、製造品出荷額は全製造業の約二割を占めており、大きな影響が考えられます。
　今、政府として、税制も含め、電気自動車に大きくかじを切ってきたように見えますが、今後の合成燃料による内燃機関車をうまく存続させていくことは、経済安全保障の観点からも自動車産業界の持続性を考えても重要だと思うのですが、経済産業省の御所見をお聞かせいただければと思います。
○藤本政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、自動車産業は雇用の約一割、輸出の約二割を占める基幹産業であり、日本経済の牽引役であると認識しております。世界的な脱炭素化という大きな環境変化の中でも、我が国の基幹産業である自動車産業が国際競争力を維持強化し、引き続き世界をリードしていくことが重要だと考えております。
　自動車のカーボンニュートラルの実現に向けましては、現状、完全な技術は存在しない状況と認識しております。そのため、ハイブリッド技術などのこれまで培った日本の強みも生かす形で、二〇三五年までに乗用車新車販売で電動車一〇〇％という目標を掲げ、電気自動車や燃料電池自動車、そして燃料の脱炭素化など、多様な選択肢を追求することとしております。
　合成燃料は、発電所や工場などから回収したＣＯ2を利用するものでありまして、カーボンニュートラルに貢献するものと考えております。また、ハイブリッド車やガソリン車などの内燃機関を搭載する車でも、そのまま利用することができるというメリットを持ちます。二〇四〇年までに合成燃料の商用化の実現を目指し、グリーンイノベーション基金などを通じて、高効率かつ大規模な製造プロセスを確立するための技術開発を進めているところです。
　多様な選択肢の一つとして、合成燃料についても可能な限り早期の商用化が実現するよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○日下委員　ありがとうございました。
　日本は世界の最先端を走っていた半導体事業から撤退して、今急いで生産基盤を立て直している、つくり直しているという状況がございます。そういったことがないように、内燃機関の車についてもしっかり守っていただければというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○下条委員長　次に、白石洋一君。
○白石委員　立憲民主党の白石洋一です。
　まず、愛媛県などで行っている県立高校の再編問題についてお伺いしたいと思います。
　人口減少で高校生の数が少なくなっている、見込みも少なくなっている。一方、やはり財政のことはあると思います。人口が減ってきたらその分予算も減らされる。これはやはり文科省さんに考えてほしいんですけれども、固定費というのがありますから、そんなに急激に減らさないでほしいというのがまず一つあります。
　そして、各県においていろいろルールを作っているらしいんですけれども、愛媛県についてはこういうルールがあります。入学生が八十人以下の状況が三年続いたら、そしてその後も増える見込みがないならば募集停止を行う。つまり、一学年二クラスの状況が三年続くのであれば、もう募集停止しますよ、行く行くは廃校になりますよというのがあって、それを避けるために今再編するんだということでやっているんですね。でも、その再編の中身は、実質廃校も含まれているわけです。
　そこで、今愛媛県の中ではいろいろな議論があるんですけれども、例えばタウンミーティングとかで私なども発言しているんですけれども、この愛媛県のさっきのルール、これから、そこが発端点でやっているんですけれども、それは対面を前提にしているんですね。対面授業で一学年八十人ということなんですけれども、ＤＸのことを考えたら、今ずっと議論になっています、今の技術のことを考えたら、遠隔教育も含めて八十人を確保するということを国としても推奨すべきじゃないかなと。
　それができたら、遠隔通学ですね、やはり二校を一校にしたら、従来だったら近所だったものが遠くに通学しないといけないということになってしまいます。でも、それを遠隔教育で二つの高校をキープし、そして、授業をするときは一人の先生が二つの高校の二つのクラスを教えていたら、実質一学年八十人以上をキープできる、維持できるということ、つまり、廃校せずして適正規模を維持することができるんじゃないかと思うんですけれども、文科省さんの今の考え方はいかがでしょうか。
○井出副大臣　ありがとうございます。
　まず、公立高等学校の配置につきましては、昭和三十六年にいわゆる高校標準化法という法律が制定をされまして、当時は、高校教育の普及ですとか、その増える人数に対して高校教育を提供していこう、その設置主体は原則都道府県であって、都道府県が適正配置の努力義務をその法律で定められております。
　近年は、先生御指摘のとおり、人口減少の中で、どうやって地域の高等学校教育を守っていくかという視点かと思います。その際には、生徒さんですとか保護者、また地域のニーズをきちっと酌み取った、ボトムアップからの意見をきちっと聞いて都道府県がその配置を決めていくということが前提になろうと思います。
　そうした中で、今先生お話ありました遠隔授業の活用というもの、これは、中山間地、離島等に関するところで、令和三年度から十三の道県で実証実験等をしておりますが、今本当に地方においては高校再編というものが非常に重要な問題になっている中で、その高校再編の在り方を考える上での遠隔授業というものが一つの選択肢、解決のための一つのツールになるのではないか、そういうところは我々としても問題意識を持っておりますので、引き続き、その検討というものを進めてまいりたいと思います。
○白石委員　引き続き、実証実験をやっていらっしゃるということで、是非これも進めていただきたい。
　そして、愛媛県よりも先行して高校生の数が減っている例えば北海道であるとか高知県であるとかも遠隔授業をベースに高校の維持を進めているところもあります。しかし、そこは、配信センターがあって、そこで複数校に対して遠隔授業をやっているということなんです。
　私が提案したいのは、もう二校なり、もしかしたら三校なりのところで、複数の校舎、これはそれぞれ昔からの高校です、昔からの高校が三つぐらいあって、そこに、教師が二校なり三校なりに遠隔授業をする。遠隔授業をする場所は交代にしてもいいんです。そうすると、対面授業とそして遠隔授業とをミックスした形でできると思うんですね。配信センターのような半ば予備校みたいな形じゃなくて、一つの高校では対面、でも同時に遠隔授業も行っているからほかの校舎のところではちゃんと授業に参加できる。一つのクラスを、一体であるクラスのように運営できるというものをやってほしいんです。ここについて、副大臣、いかがでしょうか。
○井出副大臣　先生もう既に御指摘ありましたように、遠隔授業については、今、例えば、七十四単位中三十六単位までに遠隔授業を収めてほしいとか、遠隔授業をやるに当たっても、少し、必ず対面を入れてほしいというようなことはお願いをしております。
　対面の重要性というものも我々は認識をしておりまして、その上で、そのセンター形式でやっているところもありますし、先生がおっしゃるように、学校間で連携している、やっているというようなところもございますが、先生も対面と遠隔とのバランスを取ってという御提案でございますので、今それぞれの地域で進めていただいている事例ですとか、少し、好事例なんかも今後はきちっと見ていく必要もあろうと思いますが、しっかりバランスを取りながらやっていくということは引き続き見てまいりたいと思っております。
○白石委員　是非それを進めていただきたい。
　そして、キャンパス方式というのがあります。キャンパス方式で、教師がいるところに一度は全員集まって授業を受けるということもミックスしながら、いろいろなやり方はあると思うんですね。今進めている、少なくとも愛媛県で進めているのは対面授業でしかない、対面授業で八十人を維持するためにはこれしかない。一部は廃校的な位置づけになって集約するというようなことになっていますが、それだけが一つの道ではないと思いますので、それを文科省としても、実証実験なり、あるいは、自分たちで今の技術、大体、今高校に行ったら全ての人にタブレット、学生は持っていますし、教室には大きなスクリーンがあります。もう設備は整いつつあるので、これを使ってどうするかということを、好事例、あと、こういった形でやったらどうですかとか、あるいは、それに対して支援はこういうメニューがありますと授業をメニュー化したりする、そして大切なのは、教師がそういう遠隔授業に慣れていないということですね、教師のトレーニング。教師にちょっとためらいがあるんじゃないかなというのも私は感じるんです。慣れていないとか、ずっと記録に残るとか、そういったこともあるかもしれません。そういったところをちゃんと国の方で支援するということをやっていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
○井出副大臣　今、実証実験の方を進めておりますので、御指摘のように、対面授業をやる際に、教職員の方がそれに慣れていく、例えば、何か棒読みとかでやっていると余り伝わらないよとか、いろいろな本当に課題もあろうと思いますので、その辺りはその実証実験の中で、そういう課題ですとか、またメリットというものを収集して課題は解消してまいりたいと思います。
　支援につきまして、ちょっと私、今、詳細の答弁がなくて申し訳ありませんが、それはまた追って確認をさせていただきたいと思います。
○白石委員　支援はこれから作っていただきたいんです、大臣、これからですね。今は一つあると思うんですけれども、実証実験的なものだったと思いますが、これから全国で県立高校の再編が本格化するんじゃないかと思います。愛媛県は少し先行している方だと思います。これから起こり得ることに備えていただきたいということです。
　そして、都道府県で地元の人の話を聞きながら進めているということなんですけれども、やはり、県の教育委員会がこれでやると決めたら、もう相当これを変えるのは難しい感覚がしています。
　しかし、それではいけないと思うんですね。もっと話を聞いて、それは、地元の人、地元の人というのは、まずは高校生、それから、これから高校生になる中学生、その保護者が第一ですし、あと、やはり無視できないのは、そこで卒業したＯＢ、ＯＧの方、やはり自分の卒業した母校がなくなるのはメンタル的にも精神的にもショックだと思います。そして、そこに関わらなくても、その地域の人にとっては、高校、県立高校というのは一つの拠点だったわけですね。産業、市があったら、その高校の、農業高校だったりするところである。それがなくなってしまうということに対して抵抗がある。
　それで、そういったことをちゃんと踏まえた形で進めていくということは、これは県任せにするんじゃなくて、国としても、こんな形で進めたらどうですかという指針を出していただきたいんですけれども、副大臣、いかがでしょうか。
○井出副大臣　私、長野なんですが、先生のお話と全く問題意識、重なる御指摘はございます。
　ただ、先ほど申し上げましたように、地域の皆さんですとか生徒さん、ＯＢの方もそうだと思いますが、いろいろな皆さんの御意見を聞いてボトムアップで合意形成をしていくということは非常に重要なことだろうと思います。
　県においても、高校再編をずっと進めてきて、例えば、何かこれまで県が、基本的な考え方として大事な、持ってきたことを変えるとなると、例えば、じゃ、前やった学校の再編はどうなるんだとか、いろいろな御議論があると思うんですよね。
　私なんかも本当に、町に町の名前のついた高校が残っているのと残っていないでは、その地域の元気といいますか、そういうものは全然違うと思いますし、長野県なんかは、地域校という扱いで、人数の少ないところをちょっと残すというようなこともやっておるんですが、本当にＯＢの方のつらいお気持ちというのも私は聞いたことがございますので、そこは都道府県にきちっと粘り強く合意形成を図っていただきたいと思いますし、国としては、その基準、こうあるべしみたいなものというのはなかなか難しいと思いますが、高校再編の中でこういう課題が浮き彫りになってきている、そういった課題の抽出というようなことは御協力は十分できると思います。
○白石委員　昔からやってきたことを変えるのは難しい部分はあると思います、一貫性の問題で。でも、技術の進歩というのもあると思います。それを議論するのは、ここの委員会だと思います。
　それも踏まえた上で、文科省の中で、高等学校教育の在り方ワーキンググループというのが昨日立ち上がったらしいんですけれども、是非、この高等学校教育の在り方ワーキンググループ、県立高校の再編の、特に統合を含めた再編の課題の洗い上げと深掘りを、国としても議題としてここに入れていただきたいんです。いかがでしょうか。
○井出副大臣　先生の御質問のとおり、昨日、中教審の中に高等学校教育の在り方ワーキンググループを設置をいたしまして、人口減少への対応ですとか、また、もう一つ、成人年齢が引き下がったことですとか、それから先生御質問のＤＸに関する対応等も背景に議論をしていこうということにしております。
　その中に、高等学校制度の望ましい在り方、全日制、定時制、通信制等、そうした高等学校の在り方についても一つ論点として議論する予定にはしております。
○白石委員　それともう一つは、この再編というのは、廃校も含めた縮小の面だけじゃなくて、いろいろな学科をつくりますよという二つ目の面があるんですね。そこには、科学技術も踏まえた例えば情報マネジメントであったり生活科学であったり、中には、マリンビジネスとか島の農業とか、あとはスポーツとか、そういった、県立高校で今までなかったような新しい学科がたくさんできますよというふうになっているわけです。これで、特色ある県立高校、そこで学生が来やすいように、ほかの地域からも引っ越してくるような高校になってほしいという願いも込めて、時代に合った学科をつくろうとしているんですけれども。
　私も、親の立場で見ると、これだけ高校のときから分野を絞ってしまって大丈夫なのかなと。やはり、普通科というのが一つあって、そこが大きな部分を占めるというのに慣れているものですから。そして、進路というのは試行錯誤しながら二十代をかけて決めればいいというふうな考え方もあるんですけれども、高校のときからこれだけ絞るということについて、国としては、この県の試みをどういうふうに見ていらっしゃいますでしょうか。
○井出副大臣　高校の再編を進める上で新しい学科を設けるというのは、各地でそういう取組があるんだと思います。先生がおっしゃるように、例えばそこの卒業生であれば、少し聞いたことのない学科の名前が出てきて、一体どんなことをやるんだろうとか、進路を絞り過ぎじゃないかというような御懸念もあろうかと思います。
　ただ、一方で、例えば私の地元の工業高校なんかは、工業高校なんだけれどもプログラミングというものを、それは生徒さんのニーズが多いんですけれども、をやってみたりとか、やはりニーズに応じて教育の内容を多様化していく、そういう面では新しい学科も必要なんだろうとは思います。
　今まだ、新しい学科ができて、卒業生がちょっとしか出ていないとか、これから卒業生が出るというところでの御不安が大きいかと思いますので、そこの御不安をしっかり解消できるような、そういう教育それからまた進路指導というものをやっていっていただきたいと考えております。
○白石委員　ありがとうございます。
　文科省さんは、ここまでの質問ですので、もう退席されて結構です。
　次に、国際卓越研究大学についてお伺いします。
　これは、今採択に向けて進んでいると思うんですけれども、それに向けての前提であります基本方針の案ができたところだと思うんですね。
　そこで、従来からの懸念であります、大学の自治の観点から、政府の関与、これはない方がいいんです。ちゃんとない形になっているのかということと、もう一つの質問も併せます。経営組織が、つまり事業財務部門が教学組織を支配してしまうようなことになっていないか、そういうことにならないような担保がちゃんとあるのか、確認したいと思います。いかがでしょうか。
○木村（直）政府参考人　お答え申し上げます。
　国際卓越研究大学でございますけれども、こういった大学を実現するに当たりましては、経営の意思決定において、国内外の先端的な研究や大学経営の動向、さらに社会ニーズなどを踏まえること、これが重要でございまして、多様な専門的知見を生かせる合議体によるガバナンス、これが必要だということで、基本方針の方でも求めてございます。
　一方で、この合議体の構成員といった人選につきましては、こういった世界最高水準の研究大学の使命も踏まえつつ、あくまでも各大学法人において検討いただくということでございまして、大学の自治を侵害するということにはならないというふうに考えてございます。
　さらに、この基本方針において、その合議体でございますけれども、中長期の経営戦略などの重要事項の決定、それから執行部の業務執行の監督などに権限を有するということでございまして、いわゆる教学事項などに関するマイクロマネジメントについては行わないということを規定してございます。
　したがいまして、個々の研究内容あるいは講義のシラバスといった内容などの教学事項については介入すべきでないということにしてございまして、文部科学省としても、このような考え方に基づいて適切に制度を運用してまいりたいというふうに考えてございます。
　そして、この合議体の具体的な位置づけでございますけれども、国公私の設置形態による制度の違いを踏まえたものになるというふうに考えてございまして、例えば私立大学におきましては、既に私立学校法に基づきまして、合議体として、学校法人に理事会とか評議員会、こういったものを設置しなければいけないということになってございます。一方、国立大学につきましては、現在、合議体によるガバナンスを前提とした制度となっておりません。そういったことから、合議制の意思決定機関を置くことができるよう、現在、国立大学法人法の改正に向けた検討を進めているといった段階でございます。
　いずれにしても、基本方針の考え方に基づいて、文部科学省としては、適切にこの制度を運用してまいりたいというふうに考えてございます。
○白石委員　次に、十兆円ファンドの現在の状況なんですけれども、これは次の藤岡委員が質問を用意していますので、そちらに委ねたいと思います。今、状況は悪いですけれども、どうするのかというのは大きな懸念点です。
　そして、卓越大学が何百億円もの助成を受けて科学技術を進める、これはいいことなんですけれども、一方、地方大学はどうなんだというのがあります。
　四十七都道府県、こういう卓越大学だけではないけれども、地方、地域にとって重要で、しかも、その地域の、地場の産業と連携しながら研究を進めているというところがあります。そこに対して手を抜いてはいけないと思うんですけれども、地方大学への資金助成というのはどういう状況でしょうか。これは高市大臣、お願いします。
○高市国務大臣　トップの研究大学だけではなくて、特定分野に強い大学、また地域の拠点となる大学など、様々な機能を担う大学全てが我が国の知の基盤として重要だと考えております。
　ですから、大学ファンドによる限られた大学への支援だけではなくて、自身の強みを発揮して地域課題を解決するといったことなど、実力と意欲を持つ大学に対する支援策を地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージとして決定をいたしました。これで日本全体の研究力を上げていきたいということです。
　この総合振興パッケージで、各種予算事業による支援策というものに加えて、政策課題ごとに各関係府省の事業を整理した事業マップによるシームレスな地域課題解決の促進ですとか、構造改革特区制度を活用した制度改革など、政府全体の施策を総合的に取りまとめました。
　大学現場にとって実効性のあるパッケージとなるように着実に推進をしますし、また、委員始め先生方の御意見も伺いながら、更なる充実と強化に向けて取り組んでまいります。
○白石委員　大学に対する助成制度というのは、文科省だけじゃなくて、経産省だったり、農水省だったり、環境省だったり、国交省だったり、たくさんありますので、是非そこは統括して、パッケージということですので、そこに行けばワンストップでどんなものがあるというのが分かるようにしていただきたい。
　今、補正予算が策定されているところだと思うんですけれども、それに、非常に大きな金額ではありますが、その一部は当然この地方大学に該当するものがあると思うんですけれども、状況を教えてください。
○奈須野政府参考人　お答えします。
　令和四年度第二次補正予算でございますけれども、地方大学関係で主要な予算事業に対して約二千二百億円を文部科学省に計上しております。
　この中には、大学の強みや特色ある研究力を核とした経営戦略の下で、国際展開や社会実装の加速などの実現に必要な環境構築の取組を基金事業によって支援する、地域中核・特色ある研究大学強化促進事業が含まれております。
　こうした支援で、大学における戦略性に基づきまして安定的、継続的な運営が可能になることで、大学ファンドの支援対象大学と地域中核・特色ある研究大学とが相乗的、相補的な連携で共に発展を遂げて、我が国全体の研究力向上につなげたいというふうに考えております。
○白石委員　本予算に比べて補正予算の規模が大きいですから、ちゃんと地方大学に、こういう情報に疎いところもあるかもしれません。というのは、こういった補助金の申請というのは、教員自らやるところがありますので、ちゃんと地方大学に、教員に届くように周知しないといけないと思うんですね。じゃないと、そういったところにさといところはしっかり申請してがっちり取るけれども、そうじゃないところは、本当は発展性がある研究をしているのに資金が行かずに終わってしまうということになります。
　地方大学への周知について、高市大臣、お願いします。
○高市国務大臣　一義的には、個々の事業の目的とか趣旨、活用方法につきましては、文部科学省や、また施策によっては経済産業省などが現場の関係者に対して丁寧に説明していただくことだと思いますが、内閣府としても、このパッケージを取りまとめているということでございますので、パッケージの目的ですとか意義に合わせて、主な事業内容につきましても、シンポジウムやデジタル広報を通じて、大学現場だけではなくて産業界や自治体など、多くの関係者に対して広く周知をできるように努めてまいります。
○白石委員　よろしくお願いします。
　終わります。
○下条委員長　次に、藤岡隆雄君。
○藤岡委員　立憲民主党の藤岡隆雄でございます。
　今日も、質疑に入る前に、まず、地元栃木県第四区の皆様に心から感謝を申し上げ、そして、質問の機会を与えてくださった先輩、関係各位に感謝を申し上げまして、質疑に入らせていただきたいと思います。
　今日は、井出副大臣、この後文部科学委員会が参議院の方であるということで、ちょっと順番を変えまして、先にちょっと質疑させていただきたいと思います。
　今日、いろいろ資料をお配りしております。日本の科学技術の非常に今危機であるというふうな指摘も言われております。その中で、研究者に安心して研究に専念できる環境ということもつくっていくことがやはり重要であるというふうに私は思っております。
　そういう意味で、本年三月末というのは、一つのある意味節目のときでもあると思います。それは、かつての法改正を踏まえまして、期間の定めのある、有期の雇用での研究者、これがちょうど十年を迎える、そして、その十年になると無期雇用への転換権が認められるということの中で、その前に、ある意味、雇い止めにされてしまうという可能性というのが出ているわけでございます。
　こういうものが、いろいろな、例えば、中国への頭脳流出だとか、注目度の高い論文数が韓国に抜かれてしまうとか、こういうことにもつながっているということも考えられるわけでございます。
　そういう意味で、私は、前国会のときに、田中当時副大臣に、この雇い止めの実態把握をやはりするべきじゃないかということを申し上げたところ、実態把握をする必要があるということの御答弁をいただいて、何回か申し上げたんですが、する必要があるということでしたが、質問主意書で申し上げたら、今度は、その実態把握の調査、項目を検討しているということであったんですけれども、雇い止めの実態把握、これはやはり私はするべきだと思うんですけれども、検討した結果、調査をしていただいたということでよろしいですか。
○井出副大臣　この問題、大変関心の高い問題でございまして、今お話ございましたように、国会でも六月に質疑がございました。
　文科省の方では、九月に、約千二百の大学、研究機関に調査票を発出をして、その状況の調査を今現在行っているところでございます。また、あわせて、その大学の研究者で今年度末に通算雇用期間十年となる方を対象とした調査を今進めているところでございます。
○藤岡委員　ありがとうございます。
　調査を開始してくださったということは、これは、本当にそういう意味で一歩前進だということで、大変僭越ですけれども、評価させていただきたいということを思います。
　問題はここからということでございますが、これは、井出副大臣、記者会見等でこのことを余り言及されているように私は見受けられなかったんですが、これは大臣の会見等ですね。これは、記者会見等で説明はされていないんでしょうか。
○井出副大臣　私も確認をしましたところ、大臣の会見等での発言、また質疑に応じる形での説明というのはなかったかと思います。
　六月に国会で実態把握が必要だということを表明しまして、それからまた、十月ですかね、国会で私の方から調査を開始しているということは公表させていただいております。