Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮川委員　もう一つ、重症者に対してこのレムデシビルが使えるということですごく期待をしているんですが、では、実際にどれだけの量が日本に入ってくるのか、この供給量の問題と、今これを必要とされている患者さんがどのぐらいいらっしゃるのか、その患者さんをどのぐらいこの薬でカバーできるのか、教えていただけますでしょうか。
○吉永政府参考人　お答え申し上げます。
　レムデシビルにつきましては、全世界における当面の供給量が限定的な状況でございます。そういう中で、数量を申し上げるということになりますと今後の供給に差しさわりがあることから、具体的なコメントにつきましては差し控えたいというふうに考えてございますが、現在、レムデシビルにつきましては、重症者の方に供給をするということで考えております。
　重症者につきましては、ＩＣＵに入っていらっしゃる方、人工呼吸器を使用されている方、またＥＣＭＯを使っている方ということでございます。このうちで、全ての方に使えるわけではございませんで、多臓器不全がある方には使えませんし、また、糖尿病等々の疾患を持っている方にも使えない。
　最終的には医師が必要とされる方が使うという形になりますので、どのくらいということを申し上げることはできませんけれども、現時点におきまして必要な量につきましては確保できていると思っておりますし、今後とも、必要量の確保に向けて最大限努力していきたいというふうに考えているところでございます。
○宮川委員　やはり、この治療薬、ワクチン、非常に私は重要だと思っていますが、期待をしているんですけれども、まだ必ずしも決定打になっていないというのが私の印象です。何とかいい薬ができるように厚労省は頑張っていただきたいのと、プラス、基礎研究を始め、こういった物をつくっていくのは経産省の工場等になりますから、ぜひこういったところも、経産省も頑張っていただければというように思います。
　ちょっと話題をかえます。厚労省の方、ここで終わりですので、退席されて大丈夫です。
　次に、休業要請と補償についてお伺いをします。
　今、この休業要請と補償というのがかなり議論されていますが、休業要請によって、例えば、東京都の場合、学習塾だとかスポーツクラブ、劇場、古本屋、こういったようなところがなかなかお店が開けなくなっていると。お店が開けなければ収入がゼロになってしまうわけですから、相当苦しい状況になっている、悲鳴が聞こえてきているわけですけれども、この持続化給付金、今始まっているものはこの休業要請に対する補償ということでよろしいんでしょうか。
○奈須野政府参考人　お答え申し上げます。
　持続化給付金でございますけれども、売上げが前年同期比で五〇％以上減少した、特に経済的に困窮状態にある事業者の方を対象としたものでございます。休業要請の対象となった方も含まれるでしょうけれども、そうでない方も含まれる、こういうことでございます。
○宮川委員　ちょっとはっきりわからなかったんですが、改めて、この休業要請に対する補償というのは、今政府の方ではすることになっているんでしょうか。もう一度お答えいただけますか。
○奈須野政府参考人　インフルエンザ特措法に基づく補償というのは現在ございますけれども、委員が今お尋ねになったような、休業要請に対する補償というのは考えておりません。
○宮川委員　少し記事が出始めているんですが、大臣、この休業要請と補償、私たちは、やはり、休業要請をお願いするんだったら補償すべきだと。この補償というのは、マイナスになったお金の全額かどうかは別だと思います、だけれども、やはり何かあるべきだということをずっと主張をしているわけでありますけれども。
　憲法の二十九条に財産権について書かれています、「財産権は、これを侵してはならない。」、そして、その三項に「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。」ということが憲法に書かれていまして、補償なくして休業はできないんじゃないかというのが、私は憲法上そうなっているんじゃないかというふうに思いますが、政府参考人で構いませんが、今どういう見解でいらっしゃいますでしょうか。
○安居政府参考人　お答え申し上げます。
　新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づきます施設の使用の制限の要請等は、同法四十五条の趣旨を踏まえますと、緊急事態宣言下におきましては本来危険な事業等は自粛されるべきものであると考えられること、特措法第四条においても、事業者と国民は新型インフルエンザ等対策に協力するよう努めなければならない旨が規定されていること、また緊急事態宣言期間中に潜伏期間等を考慮してなされるものでありましてその期間は一時的であることなどから、事業活動に内在する社会的制約であるとも解されます。
　したがいまして、特措法第四十五条に基づきます要請等は社会的な責任として受忍すべきものでありまして、憲法第二十九条三項の損失補償の対象にはならないと考えております。
○宮川委員　ちょっと私とは考え方が違うんですけれども、またちょっと、この場所は適当ではないと思うので、引き続きやらせていただければというように思います。
　いずれにしても、ぜひ二次補正、しっかりと、事業者さんたち、苦しんでいる方々を救えるように、ぜひ頑張って一緒にやっていければというふうに思います。
　もう一つ、検察官の定年延長問題について大臣にお伺いしたいというふうに思います。
　今これだけコロナで大変な状況になっている中で、この検察官の定年延長問題が上がってきています。私は、なぜこんなときにというふうに思います。実際、この経産委員会でも関西電力の問題など上がってきておりますが、検察官の問題というのはこの経済界にとっても非常に関係のある、重要な話になります。
　ハッシュタグ検察庁法改正案に抗議しますというツイートが五百万件、相当広がっているということでありますが、これだけ今事業者さんたちが苦しんでいる中でこの法律を上げてくるというのは、閣僚の一人として、大臣、どのように思われますでしょうか。
○梶山国務大臣　御指摘の検察官定年延長法案の国会審議の進め方につきましては、国会がお決めになることでありまして、経済産業大臣としてコメントすることは差し控えたいと思っております。
○宮川委員　政府案として法律が出ているというふうに私は認識しているんですけれども。こういうのは、私は、このコロナの時期にこれだけ苦しんでいる方々がいらっしゃる中で、不適切だということを強く、ですから、今の国家公務員法の改正からぜひ切り離していただきたいというふうに、改めて国民の皆様の気持ちも含めてお話ししたいというふうに思います。
　もう一つ、今、このコロナで非常に重要な中で議論されている重要な法案で、年金制度の改正があります。これはきのう衆議院を通過したわけでありますけれども、これはもう少し経産委員会とかでも議論すべきだったんじゃないかというふうに私自身は思っているんですけれども。
　これは、年金制度が、短時間労働者、非正規雇用の方々等が厚生年金に入ってもらうということであります、それが一つの内容でありますけれども、今まで五百人超の企業が課されていたものが五十人超の企業になるということであります。
　私は、やはり今の年金制度を考えたときに短時間労働者の方々がこういう形になった方がいいと思っていますので昨日も賛成をしたということでありますけれども。これには大前提として、中小企業の方々をしっかりと支えるということが前提にあるというふうに私は思っています。しかし、少なくとも、コロナでちゃんと議論が見えていないんですけれども、この法律は今進んでいるけれども、じゃ、中小企業者の方々にどうするのかというのがほとんど聞こえてきていないんですが、大臣、どのように考えていらっしゃいますでしょうか。
○梶山国務大臣　今国会に提出されています国民年金法等改正案では、令和四年以降、段階的に被用者保険の適用を拡大することとしており、このような環境変化に中小企業が対応できるようにすることは必要であると思っております。
　ただ、足元では、新型コロナウイルスの影響により、中小企業、小規模事業者を取り巻く環境が極めて厳しいことを踏まえ、まずはこうした事業者の事業継続と雇用の維持に万全を尽くしてまいりたいと思っております。
　具体的には、持続化給付金、また各種の融資、さらに税や社会保険料の猶予など、手元資金の確保などにあらゆる手段を駆使して事業者の皆様を支えてまいりたいと思っております。
　また、中小企業が難局を越えた先の道筋をしっかりとつけて、適用拡大にもしっかりと対応いただけるよう全力で取り組んでまいりたいと思っております。
○宮川委員　中小企業の方々何人かと私はお話ししているんですけれども、やはりコロナでいっぱいいっぱいで、商工会とかもそうなんですが、年金のことまで考えられませんということをおっしゃっています。
　始まるのがまだ数年あるわけですから、ただ、しっかりやるよというメッセージをぜひ出していただいて、そして、何とか今この困難を乗り越えられるように頑張っていければというように思います。
　以上で私の質問を終わりにします。ありがとうございました。
○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。本日はよろしくお願いいたします。
　まずは冒頭、まだこのコロナ禍の中、医療の現場を支えていただいている皆様そして社会インフラを支えていただいている全ての皆様に敬意と感謝を申し上げ、一人でも多くの皆様が早期に回復できる環境整備をするために、この委員会でも全力を尽くすことをお誓い申し上げ、質問に入りたいと思います。
　本日は、大きく三つのテーマを取り上げさせていただきたいと思います。
　一つは、これまで経産省も関係しながら開発を進めてきた高速型のＰＣＲ検査装置について、そして二点目は中小企業支援、そして三点目はマスクの流通に寄与し得る在庫情報の共有システムについて、この三つを取り上げていきたいと思います。
　お忙しい中、本日は、厚生労働政務官の小島政務官にもお越しをいただきまして、ありがとうございます。冒頭質問させていただきたいと思います。
　今、宮川委員の質疑でも取り上げておりましたけれども、現在のＰＣＲ検査数は、本日の資料一に示しますように、四月末の段階で全国で約八千件。その時点での国内のＰＣＲ検査能力は約一万五千でありました。現在までに、感染研や保健所などに加えまして、民間、医療機関や大学などでの検査も広がり、徐々にその検査数は増加傾向にあります。
　ただ、一方、新型コロナウイルス感染症にかかわらず、ほぼ全ての感染症は、早期発見によって重症化を防ぐことができます。私は、現在のように、多くの国民が自分自身あるいは身近な人が感染している可能性におびえながら、国民経済、国民生活が本来の力を発揮できない事態を一刻も早く脱しなければならないというふうに考えております。
　そのためには、ＰＣＲ検査を国民の誰もが、いつでも、どこでも、すぐに受けられる環境整備というものが今後のウイズコロナ時代の新たな日常を構築するためには非常に重要な政策課題であろうというふうに考えております。
　そこで私が注目してきたのが、検体採取から判定までを約一時間で完了できる高速なＰＣＲ検査装置であります。この装置は産総研などが民間企業と協力しながら開発してきたものですけれども、四月から現場への導入が開始されたと承知をしております。
　私は、この時短型のＰＣＲ検査装置をより普及させ全国に展開していくべきだと考えておりますので、まず冒頭、厚労政務官にお伺いしますが、この装置に関する政府の開発導入目標の全体像をお聞かせいただきたいと思います。
　次いで、二問目も一緒に聞いてしまいますが、この装置の現在の導入先、導入台数、そのうちの稼働台数、そして、これまでの検査実績の総数などについて、実績面についてもお答えをいただきたいと思います。
○小島大臣政務官　お答え申し上げます。
　ＰＣＲ検査の検査機器につきましては、御指摘の短時間での検査が可能な簡易検査機器を含め、さまざまな機器が導入されていることは承知をいたしております。
　どういった検査機器を導入するかにつきましては、各地方自治体において、それぞれの必要性等を踏まえ御判断いただくものでありまして、厚生労働省といたしましては、医師が必要と判断した方が確実に検査を受けられる体制を確保する観点から、今回の補正予算で創設いたしました緊急包括支援交付金において、地方自治体や検査を実施する機関が行うＰＣＲ検査の検査機器の設置を広く支援することといたしておるところでございます。
　国立感染症研究所において、先ほど幾つかあると言ったんですけれども、次世代シークエンサーあるいはリアルタイムＰＣＲ装置、そして、等温遺伝子増幅装置、これはＬＡＭＰ法というそうですけれども、約二十一種類あるように聞いていますけれども、引き続きまして、これらの取組を強力に推進することで、医師が必要と判断した方が確実に検査を受けられるよう努めてまいりたいと考えております。
　そして、二問目でございますけれども、委員おっしゃいました総検査実績でございますけれども、我が国のＰＣＲ検査実績は、五月十一日時点におきまして五千二百二件、累計約三十四万件であると承知をいたしております。
　各検査機関におきましてどういった検査機器を導入しているかにつきましては、把握をしておりません。御指摘の個別の検査機器ごとの導入先や導入数、稼働台数についても、把握をしていないというのが現状でございます。
○浅野委員　このＰＣＲ検査、どういう種類のものがどこにどれだけ納入されているかというのは把握していないということなんですけれども、経済産業省の事業として、高速型のＰＣＲ検査機器の開発をスタートさせた時点で、やはりその必要性があったんだろうと思います。
　私も、一問目にその導入目標を伺ったんですが、医師の判断によって全ての人が検査を受けられるような環境にするようにという今御答弁だったので、私が望んだ答弁とは少し違うんですけれども、その考え方を否定する気はございません。しかしながら、やはり、全国でどれくらいの需要があって、そして今どれくらいそれが満たされているのか、現状把握については、引き続き、厚労省もそうですけれども、経産省としても目を配っていただきたいということを申し上げたいと思います。
　次の質問に移りますけれども、資料二の方には、今少し触れました時短型のＰＣＲ検査装置に関する経済産業省のニュースリリースが掲載されてございます。この記事によれば、この装置は全国十六カ所の医療機関に導入されたというふうに記載がございました。そして、それを調べたところ、資料三に、その調べた結果を載せておりますが、この装置が導入された十六の医療機関と、その医療機関が所在する都道府県を、最初に緊急事態宣言の対象となった七都府県、そして四月十六日に対象地域が全国に拡大された際に特定警戒地域に指定された六道府県、さらに、それ以外の三十四県に分類して、マーキングをして表にまとめたものであります。
　この三月末、ニュースリリースが発表された三月末といえば、緊急事態宣言の発出の是非が世間でも取り沙汰されていた時期でありまして、大都市圏での感染拡大傾向が徐々に出てき始めていた時期であります。ただ、この表、今、資料三に示した表を一見しますと、特段、大都市圏に重点的に導入されていたわけではないようにも思えます。
　そこで、経産省に伺いますけれども、この十六医療機関を選定した基準について確認をさせてください。
　　　　〔委員長退席、鈴木（淳）委員長代理着席〕
○藤木政府参考人　お答え申し上げます。
　この十六の医療機関に国費で配置をしたということでございますが、これを行った目的から申し上げますと、これは、実際に、このジーンソックがコロナ感染症の分析に使えるということでありますので、これを実際の医療現場に置いてみて、そこで、実際の診断や治療行為の流れの中でどのように使えばいいのか、あるいは、どういうふうに気をつけてハンドリングしていくのか、そういったようなノウハウをここで確立するということが目的でございます。
　そのために、今回配置いたしました十六の医療機関に関しましては、一つは、まず、そもそもこの新型コロナウイルス感染症が疑われる患者が来訪される、そういう機関でなければならない、これは当然のことだと思います。
　それから、二つ目に、当然、操作方法等についてはノウハウを蓄積するという観点から、このジーンソック、実はほかの疾患で検査で既に使っているケースがあるわけでございますが、そういった経験がある、ジーンソック、そもそも使い方がわからないというところではなくて、ある程度この操作になれている、こういう機関を選んだということでございます。
　それから、三つ目に、これは、受入れ機関側の方で、新しいこういった機械、それから新しい手順を入れるということになりますと、さまざま手順が必要でございます。そういった手続を迅速にクリアすることが可能である、こういった機関として十六カ所の医療機関を選定させていただいたということでございまして、ここにおいて、実際の診断あるいは治療の中で、この機械をどのように使うことが有効かというノウハウを確立し、そしてそれを広げていく、こういう考え方でございます。
　　　　〔鈴木（淳）委員長代理退席、委員長着席〕
○浅野委員　ありがとうございます。
　今の考え方については理解はできます。やはり、使い方を検証して、しっかりと手続面も含めて体制を確立する、そしてその後の拡大につなげるということで、各医療機関の皆さん、現場の皆さんも頑張っていただいたんだろうというふうに思うんですね。
　だからこそ、ちょっと先ほど伺いましたけれども、今、全国のどこにどういう種類の検査機器がどれだけ設置をされているのかを把握していないというのは、せっかくここまでやったのであれば、必要とする、私の言い方で言えば、ある程度の検査頻度があり、検査当たりの時間を少しでも短くしたいような地域に重点的に配備をして、そしてそこに対してしっかりとこの十六機関で蓄積したノウハウを渡してあげるというところまで政府としては見ていただきたいというふうに思います。
　もし、これに関して、政務官の方から、ぜひ厚労省としてもそういう取組に広げていただきたいというふうに思うんですが、御所見があれば一言いただきたいと思います。
○小島大臣政務官　お答えいたします。
　委員のお考えはごもっともでございます。ただ、いろいろ、現状、個々のことを考えてみますと、個別の検査機器を把握することは重要であることは認識していますけれども、検査の実施機関において、業務過多による負担が生じているという事情もあるわけです。そうした状況の中で、厚生労働省といたしましては、ＰＣＲ検査の総検査実績の把握が最も重要であるとは考えております。これまでの我が国のＰＣＲ検査実績の把握にしっかりと努めていきたいというふうに考えております。
　また、議員の御指摘も踏まえまして、有効に活用できる検査機器が速やかに現場で使えるよう支援をしていきたいと考えます。同時に、医師が必要と判断した方が確実に検査を受けられるよう、体制を構築するためのさらなる検査能力の向上に努めていきたいと考えております。
○浅野委員　今、現場での業務過多というのを理由として挙げられましたけれども、それは事実としてあると思います。ただ、業務の内容の中でも、やはり優先順位というものがある。一瞬ちょっと忙しくなるかもしれませんが、それを乗り越えればより作業全体として効率的になるような施策というのも中にはあるはずだと思いますし、私は、この高速型ＰＣＲ検査機器の導入、普及というのはそれに類するものだというふうに考えます。
　また、きょう、いろいろなメディアでもありますけれども、抗原検査、薬事承認をされまして、これから更に高速に検査ができるような医療機器も整ってまいりました。ただ、この抗原検査についても、今のお考えに基づけば、現場の使い方がわからないとか、今の目いっぱいな現場に余計な仕事を与えられないという考え方に立脚してしまうと、せっかくのこの検査機器が無駄になってしまいますから、そのあたりはぜひ、優先順位を考えていただきながら、最終的には国民の利益、健康、安全につながる御判断をいただきたいというふうに思います。
　次の質問に移らせていただきます。
　ＰＣＲに関してはこれが最後になりますけれども、時短型ＰＣＲ検査に関して、検査用の試薬というのがございます。経産省のニュースリリースによれば、この試薬は百テスト分で二十九万八千円という値段で販売がされているそうなんですが、ＰＣＲ検査は全て公費負担になっているということは承知をしておりますが、きょう議論したいのは、検査を行った分については公費負担になるということであって、検査に備えて在庫を抱える、そしてそれを維持するという部分については医療機関負担になってしまっているんじゃないかという懸念がございます。
　そこでお伺いいたしますが、ぜひ、今の状況を考えれば、そういった経済的な負担を理由に検査体制が整わないといった事態は絶対に避けなければいけないと思いますので、在庫の確保、維持管理についても政府として何らかの支援を行っているのかどうか、このあたりの事実関係について御確認をしたいと思います。
○小島大臣政務官　お答え申し上げます。
　在庫管理については、今、そこまでの把握といいますか、今回御質問がなかったので準備していませんけれども。ＰＣＲ検査に係る費用につきましては、御指摘の検査試薬の費用を含め、行政検査として行うＰＣＲ検査につきましては、費用は全額公費で行うこととしております。
　医師の判断で実施される保険適用のＰＣＲ検査につきましても、感染拡大防止という公衆衛生目的として実施する観点もあることから、都道府県等から行政検査を委託しているものとして取り扱い、検査費用の自己負担分は行政が補助することとしており、今回の補正予算に計上しているところでございます。
　繰り返しになりますけれども、引き続きこれらの取組を強力に推進することで、医師が必要と判断した場合には確実に検査を受けられるように努めてまいりたいと考えております。
○浅野委員　通告のときには、在庫部分も含めて手当てをしてほしいという要望は伝えておりましたので、今の答弁は答弁でわかるんですが、ぜひ、厚労省としては、検査費用の公費負担だけでなくて、医療機関がしっかりと備えられるような部分もサポートを御検討いただきたい。そして、今、そういった部分に手当てができているのかも含めて、政務官御自身でぜひ一度確認をしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　では、ＰＣＲ関連の質問は以上になりますので、厚労省の皆様はここで御退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。
　続いて、新型コロナの影響を受けた事業者などへの支援の拡充について質問をさせていただきたいと思います。
　本日の資料四の方をごらんいただきたいんですけれども、資料四には、緊急事態宣言の延長を受けた全国知事会の提言の一部を記載してございます。また同様に、資料五の方には、中小企業家同友会の提言の一部を記載しております。どちらも、厳しい経営状況を支えるためのさらなる支援を求めるような内容が掲載してございます。また、資料には掲載してありませんけれども、共同通信社が四月に実施をした世論調査においても、休業期間の長期化を受けた損失に対して国からのさらなる支援を求める声が八二％と、圧倒的な多数を占めている結果でした。
　まず、大臣にお伺いいたしますけれども、こうした世論に対してどのような受けとめをされているか、特に現状の支援体制で十分だというお考えを持っているとは私は感じ取ることはできないんですが、そこの現状の支援体系で十分かどうかについても、もし御所感をいただけたらと思います。
○梶山国務大臣　今回のコロナウイルス感染症の終息が見通せないという状況の中で、経済の落ち込みも継続することが見込まれております。そういった中で、政府の事業者向けの支援策について、国民の皆様、各層から厳しい声が上がっていることも十分に承知をしております。全国約三百五十八万者の中小企業、小規模事業者が雇用の七割を支える経済の屋台骨でありまして、新型コロナウイルス感染症による影響はこうした中小・小規模事業者にもいや応なく厳しい影響を与えていると思っております。
　今回の経済対策をするに当たり、一週間をかけて、各地域、各産業、さまざまな規模の企業からもヒアリングをいたしました。そういった中で、従来の補助金とかではなくてやはり給付をしてほしいというような話がありました。
　これまで例のないことでありますけれども、財務省との交渉もし、また、そういった中で四月末の補正予算の成立で持続化給付金が実現をしたわけでありまして、これは実現するだけじゃなくて一刻も早く皆さんの手元に届けなくちゃならないという思いで、今、経産省を挙げて作業に当たっているわけでありますけれども、五月一日から受け付けを開始して五月八日から給付を開始したということであります。
　さらにまた、これを給付することによって、私たちにもやはりこういうものが欲しい、ほかの、ここの範疇に入らない方々からもそういうお話があります。また、こんなものでは足りないという声もあります。そういったものも十分、ＳＮＳまたコールセンター等の声を聞きながら対応をしてまいりたいと思っておりますし、これで十分だとは私自身は思っておりません。やはり、経緯を見ながら、推移を見ながら、しっかりとした対策をして企業を守ってまいりたいと思っております。
○浅野委員　ありがとうございました。
　現状で決して十分ではないということで、まずそこの共通認識から今後の議論を進めていきたいと思います。
　次の質問に移りますけれども、持続化給付金を取り上げていきたいと思います。
　まず、基本的なことを伺いますが、この持続化給付金の支給要件の中に、全業種共通で、減収が前年度同月比マイナス五〇％以上という要件がございます。まずは、このマイナス五〇という数字がなぜそのように決まったのか、その根拠を御説明いただきたいと思います。
○奈須野政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の持続化給付金でございますけれども、戦後最大、最悪ともいうべき経済危機に直面しているという理由で、従来からやっていたような融資とかあるいは補助金とかあるいは税、こういったものではなくて、使途に制限のない現金の給付という、これまでに前例のない思い切った手段を初めて講じるということでございます。
　これは、今申し上げた補助金であるとか融資であるとか税制、こういったこれまでの政策手段の総動員ということすら超えた対応であることでございますので、とりわけ厳しい経営状況にある事業者を対象にするものとして、売上高が半減ということを要件としてさせていただいた次第でございます。
　一方、売上げ半減という要件を少しでも満たしやすくするようにと申しますか、事業者は、二〇二〇年一月以降、ことしいっぱいの任意の一月を選んで半減していることを示せばよくしておりますし、また、特定の季節に売上げが集中している方も実際にはおられます、そういう方に対しては、その実情に合わせて柔軟に申請いただけるように仕組みを工夫しております。
　こういったことで、できる限り幅広い事業者の方にこの持続化給付金を御活用いただきたいというふうに考えております。
○浅野委員　今の答弁の中で、経営状況がとりわけ厳しい方々を意識して五〇％という発言がございましたが、私が聞きたかったのは、厳しいから五〇％なのがなぜなのかという部分でして、その五〇％を満たしやすくする配慮をさまざまとっていただいていることに対しては感謝を申し上げたいと思いますけれども、なぜ五〇％なのかという部分について、ちょっとこれから、資料を使いながら私なりの考えをお伝えできればと思っております。
　まず、資料六をごらんいただきたいと思います。この資料では、中小企業の売上高と損益との関係を簡単にまとめた表を掲載してございます。
　紙面左下の表をごらんいただくと、業種別の損益分岐点売上高比率というものが掲載してございます。この損益分岐点売上高比率とは何なのかということでありますが、まず、平時の売上高を一〇〇とした場合に、この数字がどれだけ低下すると固定費と収支とんとんになるのかという指標を数値化したものであります。
　例えば、一番上の飲食サービスの業態に関しては、直近の二〇一九年度の値ですと九一・八という数字になっております。つまり、売上高が、通常一〇〇だとしたものが九一・八まで下がると固定費ととんとんになってしまう、利益が出てこない、更にそれを下回れば、その分赤字になるというようなものであります。三番目の宿泊業、今世間では本当に厳しい業態であるというふうに連日報道されておりますが、宿泊業についても同様な数値となっております。
　さらに、この飲食サービスと宿泊業について特出ししたものが右側の表になっております。こちらでは資本金規模別にあらわしておりますが、資本金の規模が小さな企業に関しては、先ほど九一・八だったものが九七とか九八、九九、こういった数字が並んでおりまして、ちょっと売上げが下がっただけでもふだんの固定費が払えなくなるような実態であることがごらんいただけるかと思います。
　この表を見ていただくと、本当に現場の皆様がいかにぎりぎりな状態の中で平時に頑張っていらっしゃったかということがよくわかると同時に、このマイナス五〇％という指標がどれだけ酷な指標なのかというのも少し御想像いただけるのではないかなというふうに思います。
　この資料六の上の四角にも書いてございますが、マイナス五〇％の売上げ減を見きわめてから持続化給付金を受け取っても、負担すべき固定費負担が膨らみ過ぎて、給付金ではとてもとても、雇用の維持、そして倒産、廃業を防ぐだけの十分な措置とは言えない、そういうのが世論の見解でございます。
　ぜひ大臣にはお願いしたいところなんですが、現場からは本当にさまざまな悲鳴が聞こえてきていると思います。四月だったものが、五月いっぱいまで緊急事態宣言が延びて、その後も客足がいつ戻るのかわからない、そんな環境の中で更に借金を重ねる勇気はないというのが実際の中小企業の経営者の気持ちなんですね。
　ですから、この持続化給付金について、できることなら、業種別に複数の基準を設けることも含めて、支給要件を更に緩和そして拡大していただく、これを二次補正の中で今後御検討いただきたいと思っています。ぜひ、これは多くの国民の思いだと思いますので、大臣の御見解をいただければと思います。
○梶山国務大臣　先ほども申しましたけれども、この給付金を開始するに当たりまして、コールセンター、問合せ等もありますけれども、御意見も伺うためのコールセンターも兼ねておりますので、いろいろな声が聞こえてまいります。また、ＳＮＳ等でも聞こえてまいります。そういった五〇％に対する御意見があることも十分に承知をしておりますので。
　この給付金、家賃にも使うことができる、使用制限なしということで始まったものでありますけれども、そういった中で、また、家賃の制度についてのやりとりというものを与野党でもしているものだと承知をしております。
　厳しい状況というのをしっかりと勘案した上で、また次の政策を考えてまいりたいと思っております。
○浅野委員　本日の資料九の方には、先日の予算委員会で国民民主党の玉木代表が用いた資料を掲載してございます。
　今野党側も、与党側の皆さんと同じように、さまざまな追加支援策を検討して提案をしておりますし、与野党協議会の中で議論が深められている状況でございますので、大臣におかれましては、国会の声をぜひ真摯に受け取っていただいて、何よりも現場の声に耳を傾けていただきたいというふうに思います。
　では、最後のテーマであります在庫情報のリアルタイム共有に向けた基盤整備事業というものについて、二、三質問をさせていただきたいと思います。
　資料十をごらんいただきたいと思います。
　今回のコロナ禍で、皆さんもみずから御体験をされているかと思いますが、マスク、そしてトイレットペーパーを始めとする日用品がありとあらゆる場所で品薄となりまして、どこに行っても売っていないというような状況がいまだに続いている地域もあります。そのとき、多くの国民が、柔軟そして迅速な物資補給の必要性、重要性というのを今痛感していらっしゃる方がたくさんいるんだと思います。
　それを受けて、経済産業省の令和二年度の補正予算の中では、在庫情報のリアルタイム共有に向けた基盤整備事業というのを予算化されております。これが実現すれば、全国の在庫情報をリアルタイムに共有して、緊急時においても適時適切な物資供給が促進されることから、消費者の立場に立ってみてもこの取組には期待したいと私は思っております。
　まずお伺いしたいのは、この事業のスケジュール観、そして現時点での進捗状況についてお答えをいただけますでしょうか。
○藤木政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘いただきました在庫情報のリアルタイム共有に向けた基盤整備事業ということで、令和二年度補正予算成立後、直ちに準備にかかってございます。
　この実施をしていただきます民間事業者、メーカー、小売、卸等々の何者かのコンソーシアムになる、組んでいただくということになろうかと思いますが、それぞれの企画提案を今公募している最中でございます。この締切りが十八日、来週月曜日ということでございまして、その後、第三者による審査委員会を経まして、今月中には委託事業者を決定し、事業を開始していきたいというふうに考えてございます。
○浅野委員　今、企画提案を受けて公募が進んでいる状況だということでありますが、この事業、基本的に期待をしたいと思っております。
　ただ、もう一歩踏み込んでいただきたいというのがこれからの御提案でございますが、例えば台湾、ニュースにも出ておりましたが、台湾では、マスク不足が顕在化したすぐ後に、市場に出回っている店舗ごとの在庫情報が消費者のスマートフォンアプリから確認できるようなオープンデータシステムを、政府が主導して構築をしました。非常にこれが世界的に高い評価を得たという事実は、皆さんも御存じの方が多いんじゃないかと思うんですが、やはり、こういった消費者目線に立った情報提供のプラットフォームとしても、この事業を育てていくべきじゃないかというふうに思っております。
　現状、この資料十に掲載されている右下の絵を見ますと、ちょっと私が追記した赤字の部分は無視していただくのであれば、メーカーと卸業者、そして小売業者の間で在庫情報が共有されるシステム構成となっております。ですから、事業者間の在庫情報の共有はできても、その情報は消費者には行かないようなシステム構成になっているんですが、これから、自然災害やこういった感染症、ありとあらゆる緊急事態が起こった際に、また今回のマスクのように、この商品が手に入らない、必要なのに手に入らないとかいう状況にならないとは決して思いませんので、ぜひ消費者にもこの情報を提供できるようなプラットフォームを構築するべきだと考えているんですけれども、これに対して、政府の御認識をお伺いしたいと思います。
○藤木政府参考人　まず、一つ一般論として申し上げますと、どこにどれくらい在庫を抱えているかというのは、事業者にとっては経営上あるいは競争上大変重大な情報でございまして、これを一般に公開するということはなかなか難しいのではないかというふうに思ってございます。
　また、委員御指摘の台湾の事例に関しましても、マスクに関しまして、これは、流通、生産、これを台湾の政府の方で全て管理するという形の中で流通量が公開されているということでございまして、なかなか、直ちに在庫情報を一般の消費者の方に公開するという形に結びつけるのは難しいのではないかと思っております。
　一方で、御指摘のように、緊急時、災害時において、どこにどれくらい、例えば、支援物資が在庫されていて、それがどのように搬出可能なのかということを把握することは、これは政府にとりましても、あるいは関係の事業者にとりましても大変重要でございまして、まずは、こういったところでの情報共有の仕組みをつくり上げる、こういったところから取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○浅野委員　今の御答弁の中で、在庫情報がいわゆる企業にとっては機微な情報に当たるということがございました。私もそれは承知をしております。やはり、そういった環境の中で、事業者同士が協力をしながら、円滑、迅速な物資補給を実現するためにこういう事業をこれから立ち上げるということですから、その壁を一つ越えなきゃいけないというのは大変なことがあると思うんですが、ぜひそれは頑張っていただきたいと思います。
　その一方で、私が消費者に対する情報提供と申し上げたのは、何も企業が持っている在庫情報を全て消費者に開示しろと言っているわけではなくて、台湾のように、店頭に並んでいる物量だけでもいいので公開したらどうかという提案なわけであります。
　批判的な表現をすると、これはともすると、緊急時に政府が効率よく情報を集めるための、政府の政府による予算執行でしかないんですよ、このままいくと。
　ただ、それをやはり納税者である国民の皆様の利益にもつなげるためには、集めた情報のうち、例えば店頭に並んでいる在庫情報だけでも国民に開示できるようになるのであれば、これは政府、事業者そして国民全員が利益を享受し得るようなシステムになる可能性があるんじゃないか、そのように思っておりますので、ぜひ、この予算の枠内ではないのかもしれませんが、これを足がかりに、これからそういう事業を発展させていっていただきたいと思うんですが、大臣、もし御所見があれば、よろしくお願いします。
○梶山国務大臣　このコロナ危機、まだ続いておりますが、この中で、他国の例を見て見習わなければならないということも多々あったと思っております。台湾の例を挙げられましたけれども、今度は消費者側からすると、そこに混乱が起きないようにするためにどうしたらいいのかということで、ＩＤがあって、配給制で、その地域に住む人たちに置いてある店舗を教えているということでもありました。ですから、消費者側、メーカー、小売側全部が協力をし合ってできているということ、そこの間に国が介在しているということがありますけれども、そういう状況であったと思っております。
　どういうインフラを整えなければならないか、どういう業界に対してどういう理解を得なければならないかということも含めて、今回のさまざまな気づいた点、進められるような努力をしてまいりたいと思っております。
○浅野委員　以上です。終わります。ありがとうございました。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　早速質問に入ります。
　政府による緊急事態宣言が、全国を対象に、五月七日以降三十一日まで延長されました。この間の補償なき自粛、休業要請によって、暮らしも商売も経済も急速に悪化しております。収入がゼロになった、売上げが落ち込み家賃も払えないなど、全国各地から悲鳴が上がって、そして、廃業、倒産や経営破綻が急増をしております。宣言を延長するからには、後手後手の対応ではなくて、ＰＣＲ検査と医療体制の抜本的強化、それとともに、暮らしと営業を守る手だてを迅速にとるべきだと強く言いたいと思います。
　そこで、梶山大臣に伺います。
　四月二十七日の衆議院本会議で、私は安倍総理に対して、一社も一店も潰さない、一人も路頭に迷わせないために必要な予算を確保する、これこそ政府の責任ではないかと問いかけました。総理は、あらゆる手段を駆使して、困難に直面している事業者の皆様を支えると答弁をされました。
　梶山大臣も同じ思いでということでよろしいでしょうか。
○梶山国務大臣　同様の思いであります。
○笠井委員　そこで、五月一日から持続化給付金の申請受け付けが開始をされました。中小業者や個人事業主、フリーランスなどを対象にしたものでありますけれども、まず中小企業庁に伺います。この十日間余りになると思うんですけれども、実績がどうなっているか、受給の申請件数、実際に振り込まれた件数はそれぞれ何件でしょうか。
○奈須野政府参考人　お答え申し上げます。
　持続化給付金でございますけれども、五月の一日から申請の受け付けを開始しておりまして、初日には約五万六千件、その翌日には約二十万件の申請を受け付けておりまして、十一日までの合計で、七十万件以上の申請を受け付けているところでございます。このうち約二万七千件については、事業者の皆様のお手元に既にお届けしております。
○笠井委員　届けている総額は、今、二万七千件で幾らになりますか。
○奈須野政府参考人　約二百八十億円でございます。
○笠井委員　五月一日の申請初日には、ある意味申込みが殺到した。そして、一日目、二日目と件数も言われました。何度アクセスしてもエラーになってつながらない、問合せ電話もつながらなくて、どうすればいいか確認も相談もできないという状況が起こった。こういう状況が生まれたという点でいうと、やはりいかに多くの方々が望んでいたかということを逆に示しているんだと思います。
　そこで、大臣に伺います。
　今、七十万件以上、二百八十億円が二万七千件に対して振り込まれたという報告がありましたけれども、持続化給付金が届いたのは、まだ一部にすぎないということになっていると思うんです。当事者からは、最高二百万円、百万円、しかも一回きりというのでは間尺に合わないとか、あるいは、前年同月比の売上げが三割、四割減っているんだけれども対象にされなかったという声があちこちで起こっているということがあります。フリーランスの方々からも、門前払いにされたという相談が寄せられております。
　持続化給付金について、総理は、私の四月二十七日の本会議の質問に対して、「休業を余儀なくされた事業者のみならず、大きな困難に直面している事業者の皆さんを幅広く対象に支援を行うもの」というふうに答弁されたわけですが、実際にスタートした制度というのは必ずしもそうなっていないんじゃないかと。
　大臣、これで幅広く支援するものだと胸張って言えるかどうか、この点はいかがでしょうか。
○梶山国務大臣　先ほどのやりとりでも言わせていただきましたけれども、この政策を取り入れるに当たって、さまざまな業種、さまざまな規模の会社、また各地域の方々からヒアリングをしました。そういった中で、補助金ではなくて給付が欲しい、現金が欲しいというお話があって、どうしたらできるかということをずっと模索をしながら、この前の補正予算で成立をしたということであります。
　そして、迅速に届けるということも非常に重要な要素であると思っております。
　そういった中で、事業、そして売上げという形での線引きをさせていただいた部分もございます。さらにまた、一見でわかるような形で審査が通るようにという形で、事業所得があり、また、そういったものを、今度は、確認としては、口座の確認とか名前の確認とか細かいところもありますけれども、できるだけ早く、原則二週間と私は申しておりますけれども、できるだけ早く皆さんのお手元に届けたいということであります。
　そして、コールセンターを設置しておりますのは、問合せだけではなくて、皆さんのお声も聞かせていただきたいという思いであります。ＳＮＳでもいろいろな声があるのも承知しております。今委員がおっしゃったようなことも聞こえてまいっております。
　今後の事態の推移を踏まえながら、こうした事業者の皆様の声に真摯に耳を傾けて、必要な支援についてはしっかりと検討をしてまいりたいと思っております。
○笠井委員　この持続化給付金で幅広く支援するために何が必要かということは、大いにやはり知恵を出し合って、お互いにやはり努力が必要だと思うんです。
　大臣に伺いますが、四月十日の当委員会で、当時は検討中だったこの給付金に対して質問したときに、大臣がおっしゃいました。この制度について柔軟に対応するということで考えている、手続上必要な書類というのはあくまで原則ということであって、そういう状況にない場合はやはりそういったことも考えなければならないというふうに述べられて、柔軟な対応をするとはっきり答弁された。これは大事だと私は思ったんですが、この立場は変わらないということでよろしいですね。
○梶山国務大臣　あのときの発言に変わりはございません。
　今般創設した持続化給付金、さまざまな事業者の皆様に申請をしていただけるように、柔軟な対応ということを連日のように私も経産省内で発言をしております。
　具体的には、昨年途中に創業したことから前年同月の売上げが比較できない事業者の皆様のためにどうするんだというお話もありました。前年の売上高の合計を、例えば十月に創業したとなれば、十月、十一月、十二月の売上げを足して三で割るということで、売上高として今度は例えば三月、四月あたりのものとも比較するということも可能であります。そういったことも含めて、柔軟な特例を設けております。
　また、ウーバーイーツの配達員についても御下問がありました。
　足元の売上げを証明する書類がさまざまな様式であるといった事業者の皆様のために、申請時に提出いただく証拠書類については、経理ソフトから抽出したもの、エクセルで作成したもの、手書きの売上票など、幅広い書類による申請を柔軟に認めることとしております。こうした柔軟な対応を行うことにより、申請者間の公平性にも留意しつつ、できる限り幅広い事業者の皆様の御支援を行っていきたいと思っておりますけれども。
　先ほども申しましたけれども、迅速性というのも大事であります。そこにいろいろな要素が入ってくると、今度は迅速性が失われてしまうということもありますので、そういった点はしっかりまた考えてまいりたいと思っております。
○笠井委員　柔軟な対応ということで、はっきりと言われた。それに基づいて具体的なこと、措置がとられている部分があると。ウーバーイーツの問題も、今おっしゃったような形で、大事なことだと思って、私も大いにそういう点では更に柔軟にいろいろな面でやっていただきたいと思っておりますが、なかなか現場でそうなっていない問題がある。
　ここはやはり一つ一つ改善が必要かと思っておりまして、いざ制度が始まったら、現場では、ある意味画一的あるいは硬直的な対応になってしまっていることがあるということで、声が寄せられてきております。
　例えば、青色申告の決算書ですね。決算書には売上高が記載されているわけですが、これを添付して申請をした事業者に対して、青色申告書そのものに売上金額が記載されていないということをもって、申請内容に不備があるということではねられているということで、何でこんなことになるんだという声が寄せられております。青色申告書自体に売上高を記載していなくても納税申告は成立するわけでありまして、それなのに、売上高が記載されていない青色申告書では今回の給付金については申請が受理されないということになっていると。こういう一方的で機械的な対応が行われているというのが現実にあるということなんですね。
　本当に超具体的な話なんですが、大臣、こういうことというのは柔軟な対応と言えるのかという点では、やはり申請書にこだわらず、他の書類で確認すればいいということも含めて、やはり、きちっとそうした申請は受理して、ちゃんと給付するということにすべきじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか、この点は。
○梶山国務大臣　できるだけ柔軟な対応を図るということを先ほども申し上げましたけれども、青色申告書の表紙で、一番最初に売上げというものがあるんですね。ここに記載されずに、後ろの売上げというか、これは月割りのところだと思うんですけれども、こういったものではなかなかわかりにくい部分もあると思うんです。
　そして、一見性と私は先ほども申しましたけれども、まず青色申告書で見せていただいて、売上げがある人、事業の収益がある方が資格ということでやっておりますので、その売上げを書かなかった理由とか、そういうことも含めて、なぜなのかなと思ったんですけれども、これは書かないものも結構ありますでしょうか。質問でごめんなさい。
○笠井委員　質問いただきました。
　実際にあるということで、わかりにくいというお話もあったんですが、国税庁でいいますと、納税の際に、現場では、申告書そのものに売上高の記載がされていなくても申告は受け付けると。つまり、決算書がついていますので、そこには書いてあるということをもって、要するに、申告書そのものに不記載ということでそれが納税者の不利益にならないという運用が実際されているということが、税金の場合にはあるわけなんですよね。
　今回の給付金の場合についても、例えば個人事業者向けのこの申請要領というのを拝見しますと、説明では、青色申告を行っている場合についていうと、年同月の事業収入は、所得税青色申告の決算書における月別売上収入金額及び仕入金額の欄の、売上収入金額の額を用いるというふうに書いてあって、だから、申請するときにはそれは添付しているわけですから、そこに書いてあるわけなんですよね。
　だから、わかりにくいという話ではなくて、そこはやはりそうやってやっていただければいいことで済むんじゃないかと思うんですが。
○梶山国務大臣　一応、機械的に、一時的にはこうやっている部分もありますので、そこは御理解をいただきたいと思います。
　ほかの申請者と公平性の観点も踏まえつつ、個別のケースを慎重に今検討して、確定申告書第一表、第一枚目の表を十分に代替する、かえることのできる書類が確認されれば、通常よりも審査に時間を要しますけれども、当該資料をもって給付を認めることはあり得ると考えております。
○笠井委員　そこは本当に柔軟に対応して、現場でも改善していただきたいと思います。総理も、必要としている人にしっかり行き渡るように支援すると予算委員会でも言われているわけですので、入り口のところで機械的に振り落とすというので、これはだめだよ、不備だよというやり方では、必要な人に届かないということになってしまうと。
　大臣も、早く届けて迅速にやる必要があるということで言われているんですが、早く判断できる人に対して迅速に判断して給付するというのは当然だと思いますが、事業者の実情に応じて、やはり売上げが減っていることを示せるものがあれば柔軟に対応して、そういう意味では、そういう方は多少時間がかかるというか手間がかかるとしても、やはりきちんと審査をして、必要とする人に給付金を届ける仕組みにする、実際それが貫かれるということでやっていただきたいと思うんですが、それはよろしいですね。
○梶山国務大臣　第一表が一応条件となっておりましたけれども、例えばどういう条件が更に加われば大丈夫なのかということも含めて、検討をさせていただきたいと思っております。
○笠井委員　今のやり方というのは、実際のところでいうと、迅速性を優先する余り、結果として必要な方に給付金が渡るようになかなかならないということでは、改善すべきだと思います。早く判断できるものを早く給付する、そして申請書類の確認が必要なものは確認次第給付するということで、ある意味めり張りをつければいいと思うんですね。それに応じて窓口の体制も強化拡充するということがあれば、やるべきではないかと強く申し上げておきたいと思います。
　次に、昨年開業したということで前年同月と比べられないという話ということで、その点は改善を図ったんだという話がありましたが、ことし開業した人を対象から除外しているという点は、これは問題だと思うんですよね。ことし起業した人は運が悪かったということで済ませていいのかという怒りの声が上がっております。
　経済産業省は、適切な給付額を確定できないということを理由にして、支給対象とすることは困難だと説明をしておりますけれども、ことしに入ってからでも、月ごとの収入を比べて売上げの急減を十分説明できるというふうに思うんですけれども、大臣、ここは直ちに改善可能じゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○梶山国務大臣　前年の売上げが存在しない事業者については、やはり適切な給付額を算定できないということから、現在支援対象にはしておりません。
　新規に創業し、前年の売上げがない事業者について、売上げ確保の途上である場合が多くて、厳しい経営状況に直面しているということも認識をしております。
　この制度には入ることはできませんけれども、何かしらほかの手だてを考えなければいけないという思いもありますし、さまざまな制度の中でどれが当てはまるのか、また新しい制度が必要なのかということも含めて考えてまいりたいと思っておりますけれども、現時点においては、小規模事業者の持続化補助金ということで今回特例でつくったものもございますので、特例措置を設けておりますので、すぐに現金が入る形もありますので、そういったものを御活用いただければと思っております。
○笠井委員　前年で開業したということでいったら、十二月までだったらいいけれども、ことし一月からだったらだめというのは、ちょっとこれ、なぜ年末のところが二〇一九年ということで区切られるかというふうに問題が出てくると思うんですね、別の制度でやればいいということではなく。その線引きの問題も、これは課題としてきちっと検討いただきたいと思います。
○梶山国務大臣　先ほど申しましたように、前年の同月比で、まずは原則そういうことでやらせていただきます。
　ただ、昨年の途中から創業した方たちはその同月比がない場合もございますので、その残りの期間をその対象にして、月数で割って平均の売上げを出すとか、また、繁忙期が一定の時期に集中しているものに関しては、そういったものでまた対応するというようなことも含めて、柔軟にはしておりますけれども、更にもう一段という話だと思うんですけれども、今の時点ではこの特例措置を御利用いただきたいというのが私どもの見解であります。
○笠井委員　おっしゃりたい趣旨はあれなんですけれども。つまり、去年十二月三十一日に開業した人については、まだこれについて適用されるけれども、では一月一日に開業した人については別の制度にしてくれというのは、これは説明が、なかなか納得いくものにならないんだと思うんですね。そこはきちっと、やはり柔軟に考えるという点でいえば、しっかり考えなきゃいけない点ではないんでしょうか。そこはいかがですか。
○奈須野政府参考人　お答え申し上げます。
　この場でも何度も申し上げていることではございますけれども、昨年中に創業されて売上げが立っている方については、昨年分の確定申告があるというふうに考えております。それに基づきまして、先ほど議論にもなったような第一表の一番上のところに売上げの数字が入っているということで、昨年の数字が確認可能なわけでございます。
　ことし創業した方はそういった税務書類というものがございませんので、審査をするに当たっては、どうしても一件一件その売上げの申告が正しいかどうか、例えば相手方に確認するとか、そういった手間が発生してしまう可能性があります。そういうことをやっていると、何度も申し上げている迅速性、こういうものが傷ついてしまいますので、ことし創業した方については別のトラックで対応したいということでございます。
○笠井委員　いや、つまり、確定申告でやるという方向は一つあるわけですが、しかし、減っている人に対してどうするかということについての制度をつくるということになっているわけですね。半分以下という、それ自体が、五〇％以上というのがいいかどうかという議論はありますが。
　そのときに、別の方法でやっていると時間がかかるからというのが今の迅速性の話ですが、そういう方々については、そんなにいっぱいあるわけじゃないですから、個別に、時間がかかっても丁寧に、ちゃんと確認しながらこの制度が適用されるようにすればいいということをきちっと検討すべきだと私は申し上げておきたいと思います。
　雑所得や給与所得で確定申告をしているフリーランスの方々が給付の対象から外れていることが問題になってまいりました。実際に、文化芸術関係のフリーランスや塾、予備校の講師から、持続化給付金の申請で外されたという相談が私たちにも寄せられております。
　中小企業庁が、個人事業者向け申請規程、五月一日で、給付対象者を事業収入（売上）を得ている者として、確定申告の収入金額で、事業欄に記載せず、給与や、雑所得の雑で記載しているものは対象にしていないからであります。
　そこで、大臣は、昨日記者会見の中で、持続化給付金とは別の制度で追加的に支援する方針ということで示されました。今週中にも取りまとめる考えを明らかにされたというふうに理解をしているんですけれども、これはどういう考え方に基づくものなのか。つまり、今申し上げたような、こうしたフリーランスについても対象として、漏れなく事業が継続できるように支援するという考え方に基づいて、今どうやったらいいかということを検討して今週中にも取りまとめるというふうなことでよろしいのかどうか。いかがでしょうか。考え方の問題です。