Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○春田委員　広報活動もさることながら、また情報活動も非常に弱いわけですね。たとえば最近の例では日米の貿易摩擦の問題、また日米の経済摩擦の問題、対ソ経済制裁の措置の問題、または対韓の経済援助の問題、高金利政策に対する対米の分析の問題、防衛費の増額要求問題、過去においてはオイルショックの問題、中東情勢の問題等もある。また特に教科書問題で、先ほどから論議されておりますけれども、中国、韓国政府の意向や国民感情の分析と情報収集が非常に悪くて、相手国の譲歩の限度を見誤って二転、三転した、そして結果的に長引かせてしまったという例もあるように、これはやはり情報収集が非常に弱いという点を示した例ではないかと私は思うのです。
　私もたまに海外に行きますけれども、いろいろな商社の方や企業の方たちに会うわけでありますけれども、むしろ在外公館よりもこうした商社や民間企業の方が情報が早い面が多々あるわけですね。そういう面でも、広報とともに情報収集、そして分析、これは欠かすことができない問題だと私は思っておるのです。正確に早く仕入れることが日本を守ることになるわけでございますので、そうした点でどのように御認識なさっておりますか。
○伊達説明員　お答え申し上げます。
　おっしゃいますとおり、確かに迅速でかつ的確な情報収集というのは外交の生命でございます。外務省といたしましても三十年来、外交再開以来、特にその点には意を用いてきているわけでございますけれども、御承知のように、最近では臨時行政調査会の行政改革に関する第三次答申がこの七月に出たわけでございますが、そこでも情報機能の強化という御指摘を受けているわけでございます。
　したがいまして外務省としては今後ますます情報機能というものを強化していきたいと思っておりますが、いままでやってきた問題意識として、いままで改善を試みてきたところ、また今後も努力を傾けていきたいと思いますところは、まず第一に情報収集を担当する職員をふやすこと、それから在外情報でございますから、職員の在外勤務におきます期間というものを従来よりも長期化する、それによって情報ソースとのコンタクトを維持する。
　それから、通信手段を機械化する、あるいは電算機の利用ということで最新の技術を採用して省力化を図る、それからまた迅速化を図る。さらに担当職員の研修、訓練というものを強化して、情報収集に遺漏なからしめるというようなことをやっているわけでございます。また組織の面におきましても、情報収集のほかに、ただ単に収集するだけではなく、分析し、整理し、それを管理して、さらにそれを外部の関係政府機関ないしは関係の民間筋に伝達をするということも重要ではないかということで、この方面にも力を入れていきたいというふうに考えているわけでございます。
○春田委員　そこで、外務省本省には報償費というのが本省と在外公館に予算化されておりますけれども、この性格と予算額につきまして簡単に御説明いただきたいと思います。
○伊達説明員　報償費の予算の額でございますが、何年から……、最近の数年でよろしゅうございますか。
　五十四年度におきまして、外務本省では十八億四千三百八十三万四千円、在外公館が二十九億五百七十八万五千円、合計いたしまして四十七億四千九百六十一万九千円というのが予算額でございまして、決算額は四十七億四千八百九十一万五千円になっております。五十五年度におきましては、外務本省が十八億二千五百三十万四千円、在外公館が二十七億八百三十六万円、合計いたしまして四十五億三千三百六十六万四千円というのが予算額でございまして、決算額は四十五億三千三百六十二万八千円ということになっております。昨年度、五十六年度でございますが、外務本省では十八億二千五百三十万四千円、在外公館が二十五億七千六百六万九千円、合計いたしまして四十四億百三十七万三千円というのが予算額でございまして、決算額は四十四億百三十一万八千円ということになっております。本年度は予算額だけでございますが、外務本省が十八億五千三百十万円、在外公館が二十六億九千十万円、合計いたしまして四十五億四千三百二十万円というのが当初の予算額になっております。
　報償費と申しますのは、本来的な定義から申しますと、国の事務事業に関して功労があった者に対しましてその労苦に報い、あるいはそのような国に対する寄与を奨励する意味において国が使用する、あるいは国の事務事業についての部外の協力者に対して謝礼という意味あるいは代償的な意味において使用する経費でございまして、先ほども金額を申し上げました外務省の報償費と申しますのは、諸外国との関係におきまして外交関係を有利に展開するために使用するものでございます。
　これを大別いたしますと、在外公館におきます外交活動あるいは情報収集等に必要な経費でございます。それからまた、特定の問題に関して調査を依頼する、その調査に対する代価というようなぐあいにも使われております。また、国際会議へ参加いたしましたりあるいは各種の使節団というものあるいは特派大使等を外国に派遣いたします際に、所要のいろいろな外交工作が必要でございます。その場合に報償費を使わしていただく。あるいは外国の元首ないしは要人が本邦に参ります。その場合に国賓、公賓として招待外交に必要な経費として使う。あるいは一番最後でございますけれども災害見舞い、緊急な災害見舞いをしなければならないというようなときには使わしていただいているというのが大体外務省といたしまして報償費を使う目的の大別でございます。
○春田委員　情報収集のために、たとえば先ほど問題になりましたＩＢＭ事件のように、要するにお金で情報を買うというのですか、こういうことは外務省としてやっているのですか。また、それは許されることなのですか。
○伊達説明員　お答え申し上げます。
　外務省の情報収集と申しますのは、非合法な情報収集はやらないということで、すべて合法的な手段によって獲得する情報を言っているわけでございまして、ただ、その場合にも情報の提供者はそれだけのサービスをしているわけでございますので、それに対して何がしかの代償と申しますか、代償的な意味のものを使うことはときどきあり得ることだと思います。ただ、これは、先ほどＩＢＭの例を引かれましたが、ＩＢＭの場合には非常に秘密の情報を非合法な手段によって獲得したというところが問題とされているわけでございますが、外務省の場合にはそういうことで情報を獲得しようとしていることはございません。
○春田委員　合法的にはやるけれども、いわゆる情報を得るためにはお金を出すこともある、代償はお金と理解してもいいんですか。
○伊達説明員　お金だけには限りません。ほかのものもございます。
○春田委員　お金もありますか。
○伊達説明員　含まれております。
○春田委員　先ほど局長の方からいわゆる情報活動は非常に大事であるということで、予算、人員面でも今後増加していきたいという話がございましたけれども、この報償費に関しましては、先ほど局長が御説明あったように五十四年度から年々減少しているわけですね。全体の予算が厳しいのはわかりますけれども、いわゆる外務省全体として調整しながら、臨調答申にも出ているわけでございますから、この報償費についてはやはり情報活動のためには増額していく必要があるのではないかと私は思いますけれども、どうでしょうか。
○伊達説明員　お答え申し上げます。
　春田委員御指摘のように年々減額ということでございまして、先ほどの私の御説明でもおわかりくださいますように、報償費というのは主として在外において使用されているわけでございますので、在外における物価の高騰ということからいたしますと、実は減らないで定額であったとしてもだんだん窮屈になってきていることは事実でございます。これが増額になるように私どもとしても希望いたしますし、また努力もしてみたいと思います。
○春田委員　最後に大臣にお伺いしますけれども、いずれにいたしましてもこの広報、情報活動というものは人をふやしたから、予算をふやしたからということで得られるものではないわけでありまして、やはり臨調答申の中にあります外交機能の強化というものは現存機能の強化と体質改善ということにもとれるわけでありまして、やはり効果、効率的に予算を使う、また在外公館の方が一体となって要するに情報収集に当たる、広報活動に当たる、こういう努力がなかったならば、予算や人員をふやしても何ら効果あるものはとれないと私は思うのですね。
　たとえば在外公館には大使、公使、領事そして一等から三等書記官までいるわけでございますけれども、こんな話も聞くわけですよ。たとえば、いわゆる各省から派遣のメンバーもおるわけです。通産や農林、いろいろな各省からの派遣のメンバーの方がおりまして、中にはある大使館においてはなかなかうまくいってない面がある。たとえば三等書記官が外務省出身で一等書記官が通産省出身であった場合、この一等書記官を飛び越えて公使の方へ大使の方へ報告が行く、大使館の中の活動そのものもそういう声を聞くわけでございますから、そうした面で臨調答申の中で言われる体質改善というものをやっていくべきではないか、このように私は考えるわけでございまして、最後に大臣の御所見をお伺いいたしまして、この問題については終わりたいと思うのです。
○櫻内国務大臣　まず、情報収集機能の強化それから広報活動をやはり強化していく、これらの問題は外務省の機能の上で非常に重要であるということはもう言うまでもないことでございますし、先ほど官房長より御答弁申し上げたような臨調からの第三次答申においても触れられておるところでございますし、またこの機能強化についての方針もお答えを申し上げておりますが、私といたしましてもより一層情報収集、広報活動に努力をいたしたい。ただ、この人員の増とか機構の改革だけではどうかという御指摘もございまして、まさにそのとおりでありまして、一体情報収集や広報活動が十分でき得る体制になっているかどうかということがやはり重要だと思いますので、より一層そういう面の努力をいたしたいと思います。
○春田委員　第二番目は国援法による帰国者の送還費の問題についてお伺いいたします。
　日本の海外旅行者は毎年増加し続けておりまして、現在約四百万と言われているわけです。また移住、留学、勤務等の関係で海外に在住している人は約四十四万人と言われております。このように邦人の海外旅行、滞在者が増加するとともに国援法、すなわち国の援助等を必要とする帰国者に関する領事官の職務等に関する法律、これがありますけれども、この適用を受ける者が増加しているわけであります。
　そこで、この国援法につきまして、その性格と手続につきまして、時間がございませんから簡単に説明いただきたいと思うのです。
○藤本説明員　国援法につきましては、毎年認めていただいております予算、大体一千三百万円でございますけれども、これを在外公館からの申請に基づいて送る、こういうことでございまして、まず、もちろんその前提といたしまして、帰国したいけれども金がないという困窮者からの申請を待ちまして本省に稟請して送る、こういうことになっております。
○春田委員　この予算といわゆる歳出済み額と不用額というもの、この点で実態を調べてみますとかなり不用額が多いのですね。
　たとえば昭和五十一年の予算額は二千六万五千円です。使用した額は六百三十一万五千円ということで、不用額は一千三百七十四万九千円、実に不用額は六八・五％になっている。五十二年度は二千六万五千円で使ったお金が五百二十六万八千円、不用額が一千四百七十九万六千円で七三・七％。五十三年度が一千七百二万三千円の予算で使った額が三百八十五万六千円、不用額が一千三百十六万六千円で七七・三％。五十四年度が一千三百八十一万三千円の予算で、これは補正で七百五十万八千円減額していますね、したがって、使った額が四百九十二万八千円ですけれども、減額しておりますから不用額が百三十七万六千円で九・一九％。この年度だけ非常に低い。五十五年度は一千三百八十一万三千円の予算で使った額が八百五万円、したがって残ったお金が五百七十六万二千円で四一・七％。このように非常に不用額が高いのですね。
　確かに不確定要素が多いと思いますけれども、このように五カ年間の使用額を見てもかなり低い額で、不用額が多いわけでございますから、不確定要素があるとしても従来の実績、推移等を見れば額が大体出てくるのじゃないかと思うのです。よ。五十七年度の予算でも一千四百五万九千円が組んであるのでございますけれども、いわゆる不用額が多いという点で今後の予算の組み方について考える必要があると私は思いますけれども、どうでしょうか。
○藤本説明員　先ほど先生御指摘の過去の事例もございますが、どうも最近のトレンドを見ておりますと大体におきまして、五十六年度が一番いい例かと思いますが、予算額一千三百三十万余りのうち大体半額を使っておるわけでございます。御指摘のようにそれでは半額が残っておるではないかということでございますが、ただこの経費は、困窮者の需要があります場合に対応しなければならない、多くの場合はきわめて人道的な理由があるわけでございます。したがいまして、もし需要が非常にふえた場合には、場合によっては予算を超えてでも出さなければならないこともあります。非常に極端な例といたしましては、昭和三十六、七年だったと思いますけれども、予算額の数倍に上る四千数百万というものを支出せざるを得ない事態があったわけでございますし、また、昭和四十六年、七年、八年でございますけれども、これも帰国者が非常に多かったということで対応せざるを得なかったというふうな事情がございますので、やはりこれは需要に応じて対応するということであろう、そのための予算額、こういうふうに御理解いただきたいと思っております。
○春田委員　それはわかるのですけれども、最近の実績を見れば非常に少なくなってきているということで、オーバーしても予備費があるわけですから、そうした予見しがたいものについては予備費を流用できるわけですから、そうした面で今後一考を要する問題であると私は主張しておきます。
　この送還費の貸付状況及び返済状況ですけれども、これも説明してください。
○藤本説明員　昭和二十九年にこの制度を始めましてから昨年度、すなわち昭和五十六年までの貸し付けの総額が二億三千七百万でございます。また償還してまいりましたのが約二千六百万円、償還が済んでないものが二億一千百万でございます。
○春田委員　昭和五十四年の決算額で見ますれば十六件の貸し付け、四十人が出ているわけですね。貸付額が六百十万円、返済額が三百十九万円となっております。そして貸付残高は昭和五十四年度の場合で一億九千九百十八万円となっているわけですね。五十七年四月三十日現在ではこの貸付残高が二億一千百一万となっておるわけです。すなわち債権額となっているわけですね。先ほど御説明になったように貸付額が二億三千六百九十三万円に対し返済額が二千五百九十一万円ということは約一割ぐらいですよね。貸付残高が二億一千百万円という非常に高い額になっておるわけでございますけれども、この理由はどういう理由なんですか。
○藤本説明員　帰国者のほとんどが資力のない困窮者でございまして、もちろん私どもは貸し出しを実行するに当たりましては領収書をとりますし、また返還誓約書というものもとるわけでございます。
　　　　〔委員長退席、東家委員長代理着席〕
かつまた、帰国者が日本に帰りました後も督促の努力を怠らないわけでございますが、実情はきわめて困窮した家庭が多くございましてなかなか督促に忍びないという事情がたくさんあるわけでございます。したがいまして、このような実情になっております。
○春田委員　必ずしも全部が全部病人や老人じゃないと思うのですね。そういう点で帰国してくる、そうして自分の田舎に帰るということで、在外公館ではいろいろな誓約書、何年間で返済するとかそうしたものを書くみたいでございますけれども、なかなか返さないということで外務省そのものが地方にそういう督促の実態調査等に行くと思うのですが、これはどれくらい予算を組んでいるのですか。
○藤本説明員　調査につきましては、国内での調査でございますけれども、手紙を出すということ、それから領事二課の課員が出張して督促に回る、そのための出張旅費ということでございますので、ただいま数字を持っておりませんけれども、金額としては必ずしも多くないと思っております。
○春田委員　非常に少ないということを聞いているのですよ。そういう点で外務省は本省一本ですから、大阪に事務所みたいなのがあるみたいですけれども、全国くまなく調べていくのは大変だと思うのです。そういう面でも、今後いろいろな面を考えていく必要があるのではないかと私は意見を言っておきます。
　そこで、この国援法は昭和二十八年に制定されまして二十九年から貸し付けが始まっているわけでございまして、二十九年からの累積が先ほど言った二億一千百万になっているわけですね。この間には、先ほどおっしゃったように老人や病人、それから生活保護を受けた方もあると思います。そうしたたぐいの方たちはかなりあるのではないか、こういった面からもそうした実態をよく掌握して、いわゆる徴収不能な方については年度を切って棚上げするとか、そうした措置も必要ではないかと私は思いますけれども、どうでしょうか。
○藤本説明員　御指摘のとおりでございまして、私ども債権の管理の態様を改善しようということで考えております。特に、十年以上たちました、言うなれば消滅時効にかかったようなものにつきましては、調査をいたしまして債権を整理するということを考えてみたいと思っております。
○春田委員　続いて中国在留邦人の帰国問題について御質問いたします。
　中国在留邦人の引き揚げ、一時帰国問題でございますけれども、この帰国手続と引き揚げ者、一時帰国者が何名おるのか、この実態についてまず御説明いただきたいと思います。
○藤井説明員　お答え申し上げます。
　昭和五十六年度につきましては、引き揚げ者の総数が五百九十二名、百六十四世帯でございます。それから一時帰国者は、往路につきましては二百六十四世帯で人員は五百四十五名、それから復路につきましては世帯数が二百四十二、人員としては四百五十一名でございます。
○春田委員　この引き揚げまた一時帰国者の手続はどういう手続をとったらいいのですか。
○藤井説明員　手続といたしましては、わが在外公館に対する申請ということでございまして、それに対しまして日本政府から帰国の際の旅費、それから渡航手続、税関申告の必要のために北京、上海に一時滞在する必要があるわけでございますが、その滞在費を政府が持つということでございます。
○春田委員　この在留邦人の帰国旅費の負担が外務省と厚生省で分かれているわけでございますけれども、どういうところで負担が分かれているのか、これを簡単に御説明いただきたいと思います。
○藤井説明員　お答えいたします。
　厚生省は旅費を持っております。旅費は大別して二つございまして、中国の国内の旅費、航空運賃、それから中国から日本に参ります旅費を持っております。それから外務省が分担しておりますのは、先ほどちょっと触れましたけれども、北京あるいは上海に参る必要がございまして、その数日間の滞在費でございます。
○春田委員　そこでお伺いしますけれども、先ほどお伺いしました国援法におきましては外地の負担は全部外務省が持っているわけですよ。要するに在留地から北京や上海に来るまでは全部外務省、それから北京、上海から船や飛行機で日本に来る、それも外務省、そして日本に着いてから自分の田舎に帰るまでは厚生省が負担しているわけです。ところが、この中国在留邦人につきましては、居住地から北京や上海までは厚生省が持つ。そして全員が集まるまで一時そこに滞在しますからその北京や上海の一時滞在費は外務省が持つ。そして北京、上海から東京、大阪に船や飛行機で行く、これは厚生省が負担。そして東京、大阪から自分の田舎に帰る、これも厚生省が負担しているわけでございまして、国援法と違いまして外務省は一時滞在費だけしか見ていないわけですね。そういう面で手続が非常に複雑だという話もあるわけでありまして、そういう点からいったら、いま厚生省が負担しているものについては、日本に帰るまでは全部外務省が持つ、こうして一本化してすっきりすべきであるという意見もあるわけでございますけれども、この点、どうでしょうか。
○藤井説明員　この考え方はどちらかと申しますと厚生省が基本的な帰国の旅費を負担する。ただ、北京、上海におきましては中国政府に対しましてわが公館が、個人個人ではなくて一括して滞在費を支払っているということでございまして、それが中国政府の便宜にもなる、同時に在外のわが邦人の保護という観点からも望ましいということで、中国における特殊事情と申しますか、そういうことで滞在費を負担しておるということでございます。これは昭和二十八年以来ずっと問題なくこういう方式で実施されておるというふうに了解しております。
○春田委員　確かに昭和二十八年からそういう形でやってきているわけでございますけれども、日中正常化したのが昭和四十七年で、それから大使館もできたわけでございます。四十七年以前は大使館がなかったわけでございますからそういう形でもいいと思うけれども、国交が正常化して大使館ができた以上四十七年以降については国援法と同じような扱いをすべきじゃないかという考え方を私は持っておるわけでございまして、この辺もすっきりするために考えていただきたいことを要望しておきます。
　それから、中国の残留孤児の問題でございますけれども、身元が判明したのは何名か、そのうち永住帰国したのは何名か、一時帰国したのは何名か、これは厚生省ですか、人数をまず御説明いただきたいと思います。
○加藤（栄）説明員　御説明いたします。
　中国残留孤児でございますが、これまで調査依頼がありましたものは、ことしの八月三十一日現在で千四百六人でございます。これまでに身元が判明している者が五百七十二名でございます。身元が判明した者のうち本邦に帰国いたしました者、永住帰国者百二十名でございます。それから
　一時帰国者が二百四十二名でございます。
○春田委員　そこで問題なのは、この永住帰国者の場合、中国に残る養父母、または配偶者、奥さんや子供さんですね、これに対する措置が問題になったわけでございますけれども、その後厚生省でいろいろ検討されていると聞いておりますが、どういう見解になったのですか。
○加藤（栄）説明員　中国残留孤児で帰国される方につきましては、養父母の方あるいはそのほかの身内の方でその残留孤児が扶養しておりました方が中国に残られる、こういう問題が起きておるわけでございまして、ことしの五月に中国に職員が打ち合わせに参りましたときに、中国側から扶養の問題が提起されております。私どもの方では、永住帰国の方のわが国へ帰られましてからの社会適応の問題とかいろいろございまして、ちょうど中国残留日本人孤児問題懇談会というのをこの三月から開催しておったのでございますが、その懇談会におきましてもいろいろ御審議をいただきまして、この八月二十六日に、早期解決の方策について御意見をいただいたところでございます。その懇談会の御意見等も踏まえまして、いま対応策を固めて中国側と折衝いたしたいというふうに考えておるところでございますが、基本的な考え方といたしましては、基本的には孤児と養父母との間で解決するというのが本来の性格ではございますけれども、この問題の解決が中国政府の協力の前提とされておるということと、孤児の帰国直後は自立が困難なこと、それから、孤児の身分といいますかいまの身の上に陥った事情というものを考えれば、政府としても援護措置を講ずることが必要である、こういう御指摘を懇談会でいただいておるわけでございます。したがいまして、孤児あるいは孤児を引き受けました日本の親族が自力で扶養費等を支払うことが困難な場合には、現在の社会福祉施策による資金貸付制度、具体的には世帯更生資金というものがございます。世帯更生資金貸付制度を私どもの方で担当部局とも折衝いたしまして、孤児が養父母等に扶養費を仕送りする場合の資金を貸し付ける、こういうことで対応しようということで案をいま固めまして、また、送金を確実に養父母の方にお届けするということのために、特定の公益法人に送金の代行、そういう手続等をさせる、こういう二本の線を確定いたしまして、ただいま外務省を通じまして現地の日本大使館から中国側の意向を打診していただいておるという段階でございます。
○春田委員　外務省にお伺いしますけれども、この日本側の意向に対しまして中国政府の対応はどう出ているのですか。
○藤井説明員　去る九月十日、わが方の在北京大使館から中国外交部に対しまして、ただいま御説明がございましたような趣旨の申し入れをいたしまして中国側の意向をこちら側は聞いております。それに対しまして中国側外交部は、内部で詳細に検討した上で回答したいということでございます。現在中国政府内部で検討中であると承知しております。
○春田委員　当初中国側の政府の意向は、そうした世帯更生資金による貸し付けでなくして、いわゆる援助、補助という考え方であったやに聞きますけれども、この点どうですか。
○加藤（栄）説明員　その点、具体的に一定の方式を定めてこういうことではどうかというほどの向こうの方の要求というものはないと承知しております。私どもの方は、わが国の社会福祉の考え方から、あくまでもやはり自助努力というものが基本になりますが、またその自助努力をもってしても対応できない場合には社会保障制度が十分な支えをする、こういうことでいかがなものかというところで中国側にお話をいたしたいと考えておるところでございます。
○春田委員　この中国孤児に関する養父母の問題、また配偶者の問題、これは日本側からボールを投げて、中国がそれを受けて、いま中国側で検討中ということですね。
　そこで大臣にお伺いしますけれども、大臣は二十六日から総理と訪中されるわけでございますが、この問題につきましてはテーマの中に上がっているわけですか、また、大臣としてはこの問題につきましては懇談する予定になっておりますか。
○藤井説明員　ただいま中国側と総理訪中の際にどういう問題を取り上げるか等について話し合い中でございまして、どの問題が取り上げられるかということは現段階では確言しかねる次第でございます。
○櫻内国務大臣　仮に外相会談の折にこの話が出るとかあるいは首脳の間でお話が出た場合には、孤児の皆さんが大変お世話になっておることでありますから、養父母の皆様のお気持ちも体し、また中国側のお考えも聴取いたしまして、誠意をもって臨んでまいりたいと思います。
○春田委員　この中国の孤児の肉親捜しにつきましては、昭和五十五年から予算化されましてその調査費用が出ておるわけでございます。五十五年が四十七名、五十六年が六十名日本に来ているわけでございます。五十七年度におきましては百二十名が見込まれているわけでございますけれども、そうした問題がまだ決着しておりませんので、五十七年度はこの肉親捜しがまだ始まってないわけですね。そうしたためにこの問題がこのまま推移して暗礁に乗り上げますと、この百二十名せっかく組んだ予算そのものが未消化になっていくおそれがあるわけでございますので、大臣が訪中されたときは、この問題が大臣の訪中によって解決するように努力していただきたい、このように要望しておきます。
　ところで、中国問題とともに、先ほども問題になりました教科書の問題ですね、これにつきましては外務大臣は今回の訪中でどのように中国側に意向を示すつもりなのですか。
○櫻内国務大臣　外交の上では御承知のように一段落いたしておりまして、現在日本の国内における検定制度の中で検討をしておるわけでございますが、この検定制度の関係については、従来これは内政問題であるという御理解を賜っておるわけでございますが、何か中国側において意見があれば、それらについては誠意を持って聞いてまいり、対応できることはいたしたい、こう思っております。
○春田委員　文部省の方にはおいでいただきましたけれども、せっかくでございますがちょっと時間がございませんので、また後日御質問したいと思いますので、きょうはもう結構でございます。
　最後に、アメリカの軍事技術の協力問題でございます。
　現在外務省、防衛庁、通産省三省で検討中であると伺っておるわけでございますけれども、その後検討して結論が出たのかどうか、お伺いしたいと思うのであります。
○松田説明員　お答え申し上げます。
　昨年来関係三省庁の間で鋭意検討を続けてまいってきておりますが、現時点におきましてはまだ最終的に結論が出ておりません。その点御報告申し上げます。
○春田委員　結論が出てないということでございますが、外務大臣訪中されまして、その後国連に十月一日から五日まで行かれますね。この時期までには政府方針を決めてお行きになるのかどうか、その辺の見通しはどうでしょうか。
○櫻内国務大臣　ただいまお答えがありましたように、いまだ結論を得ておらないのであります。防衛庁長官も渡米をされます。私もニューヨークに参りました折にはシュルツ国務長官とお会いするので、そういう折に結論が出ておることが好ましいのでありますが、昨年来議論を繰り返しまして関係省庁の中での意見の一致をなかなか見ない現状でありますので、その現状を率直に鋭意申し上げて理解を得たいと思っております。
○春田委員　私たちは、この軍事技術というものは武器輸出三原則の中で武器とともに軍事技術も含むと理解しておるわけでございまして、今回のこの問題につきましては明らかに武器輸出三原則に抵触するものである、このように思っております。
　政府としましては、この問題がアメリカから要求された場合、否定しないで、検討中であるということでお答えになっておることは、いわゆる条件等何らかの制約をしても前向きになることを示唆しておるものであると私は考えておるわけでございますけれども、新聞等では外務省や防衛庁は何らかの形で協力していきたい、通産省においては三原則を守りたいという点で非常に消極的、否定的であるということで対決しているようなことが書かれておるわけでございますけれども、外務大臣、どうでしょう。検討中であるということは前向きに検討するのか、向こうの言っていることについては全く話にならない、ただ、即答した場合日米安保条約の問題もあるし、また、外務大臣の国連の、またアメリカのそうした訪米の向きもあるし、若干時期をずらして報告したい、こういう後ろ向きの検討なのかどうか、その腹を外務大臣、お聞かせいただきたいと思うのです。
○松田説明員　いずれ大臣から御答弁あろうかと存じますが、ただいままでの検討の状況だけを御報告申し上げたいと存じます。
　政府といたしましては武器三原則を今後とも堅持していくことには全く変わりございません。しかしながら御案内のとおり米国との間には安保条約、相互防衛援助協定という安保体制がございまして、その枠組みの中でよその国とは違った仕組み、状況がございます。特に相互防衛援助協定では技術あるいは機材等を相互に援助し合うという国会の御承認をいただいている条約もすでにあるわけでございまして、この間の調和、すなわち三原則の考え方とこの条約に基礎を置く安保体制との調和が実は問題の中心でございまして、その間が実は検討の主題となっております。したがいましてどちらを特にどうするということなく十全な調和を図るというむずかしい問題のために時間がかかづているということを御理解賜りたいと思います。
○櫻内国務大臣　ただいまの答弁で尽きるわけでございまして、従来戦後一貫してアメリカから日本は武器、技術の提供を受けておる立場からいたしますと、この三原則でなかなか対応し切れない面もある。したがっていまお答えがありましたように、どのような調整が可能なのかというところに問題があると思います。
○春田委員　委員部から時間を厳守せよということで言ってきました。大臣は宮中でサッチャー首相との晩さん会があるみたいでございますので時間厳守を言ってきたのじゃないかと思いますが、いずれにいたしましてもこの問題につきましてはまた後日防衛庁の決算委員会がございますので、その時点で改めて質問したいと思います。
　いずれにいたしましても、今日のこの右傾化の現象というのは私たちに危惧を抱かせる面が非常にたくさんあるわけです。防衛費の突出問題を初めといたしまして、憲法第九条の改正の問題、靖国神社の公式参拝の問題、また教科書の問題等々考えてみたとき、武器輸出三原則をもし破ればこの右傾化に拍車をかけることになるわけでございまして、この国会決議は断じて守るべきである、このように私は主張し、本日の質問は終わりたいと思います。
○東家委員長　代理中野寛成君。
○中野（寛）委員　きょうの新聞にも、昨日外務大臣がパレスチナ難民虐殺に関する国連調査団の派遣について御提案をなさったということが載っておりました。この国連の平和維持機能の強化につきましては六月九日の軍縮国連における総理の演説でも触れられましたし、八月二十四日にデクエヤル国連事務総長が来日されたときに、総理との間でまたそのことの話が繰り返されて行われております。大変大切な課題だと思うわけであります。
　平和というのは口で唱えておれば実現をするというものではありませんし、その恒久平和を実現するということもまた大変困難なことであります。しかしながら現在起こっているあらゆる紛争を未然に防いだりまたは解決するためにわが国としても最大限の努力を尽くしていく、そういう具体的な行動がやはり望まれていると思いますし、むしろそういう具体的な行動がまだ乏しいとして、諸外国から日本に対する批判が集まっていると言っても過言ではない、そういう状態ではないかとさえ思うわけであります。
　そういうことでお尋ねしたいわけでありますが、一連のこのような動きの中で国連の平和維持機能の拡充強化について一般的な願望だけを述べているのか、それとも日本として大いなる貢献をする具体的なプログラムや提案を持ちながら言っておられるのか、このような基礎的な認識についてまずお伺いをしたいと思います。
○櫻内国務大臣　国連の平和維持機能の強化拡充につきましては、ただいま中野委員がおっしゃったごとく、軍縮特別総会における総理演説の場合あるいはデクエヤル事務総長が来訪された折にもこのことに総理が言及をしておるわけでございます。
　現在、外務省としてどのようなことを考えておるかと申し上げますと、第一は、世界及び各地域の軍事情勢を把握してその実態を適宜公表するような機構の設立がどうか、その可能性はどうか、こういうことが一つであります。それから国連の事実調査機能の強化の方策、こういうものについて検討する必要がある、また国連が国際紛争に臨機に対応し得るような各国における国連平和維持活動への協力体制をどのようにやるか、それから平和維持活動に関する国連による研修計画について検討する必要がある、こういうようなことを考えておるわけでございますが、これは言うまでもなく国連での平和維持機能のことでありますから、各国の合意のもとにただいま申し上げましたようなことが具体化することによりまして平和維持機能が少しでも強化されることを期待いたしたいわけであります。
○中野（寛）委員　その場合にわが国としてどのようなことをなさる考えがあるのかということなんであります。いま大臣の御答弁中でもございましたが、その維持機能を強化しようと思えば、そしてわが国が何らかの役割りを果たそうということになれば、人的派遣や資材の供与等々、これは当然必要になってくるわけであります。また、たとえばきょうの報道でも、外務大臣の談話として報道されているパレスチナ難民虐殺に対する国連調査団を安保理に打診をするということを指示されたということなんですけれども、この場合にも日本からの団員派遣も含めての指示がなされたように報道されております。また現実にそういうことがなければわが国が何らかの役割りを果たしたということにはなかなかならないだろうと思います。これらのことについていかがお考えでしょうか。
○小宅説明員　お答えいたします。
　ただいま大臣がお答えになられましたとおり、基本的にわれわれといたしましては国連の平和維持機能をできるだけ活用するために加盟国として日本も及ばずながら協力したいと考えておるわけでございます。たまたま日本は現在安全保障理事会の理事国でございまして、かつ今月は安保理事会の議長も務めております。したがいまして、いま中野委員から御指摘のありました、第一にベイルートにおける虐殺事件でございますが、これにつきましては、先生御案内のとおり、おととい、ニューヨーク時間の十九日の明け方に安保理決議五百二十一号というのが採択をされておりまして、これに基づきまして国連の監視団を十名から五十名に増員すると同時に、国連事務総長に対してこのほかにとるべき追加的措置等々について四十八時間以内に報告をしろ、この報告に基づいて安保理事会でまた審議しようということになっております。したがいまして、この事務総長の報告は日本時間の今晩あるいはあした早朝くらいには出てくると思いますが、この報告の内容も確かめた上で、わが国としては、理事会の議長国でもありますので、できるだけ積極的な役割りを果たしてまいりたいと考えております。
　それから、もう少し一般的な話といたしまして、わが国としては国連の平和維持機能を拡充するために、先生ただいま御指摘いただきましたように、従来財政的な協力はしておるわけでございますが、このほかに人的、物的な協力もしたいということで考えております。ただ、これは具体的な要請があって初めて具体的に検討し得る問題でありますので、現在作業しているものはありませんけれども、われわれとしていま考えておりますことは、たとえば南アフリカの不法占領下にあるナミビアというところがございますが、ここの独立ということが決定し、それの前提としての国連監視下の自由選挙が行われる場合には、この国連監視下における選挙の実施にわが国としては財政的手段以外の形で、いわば人的、物的になりますが、協力することを考えてみたいと考えております。
　それからもう一つ、国連の平和維持機能というものは実は憲章上はっきりした準拠規定があるわけじゃありませんで、過去の国連の歴史におきまして経験的に編み出されてきたものでございます。したがいまして、この機会にもう一度平和維持機能というものを十分検討して、国際紛争が起きた場合にこれに臨機に対応し得るようにするにはどういうふうなことを考えるべきか、加盟国側における一層の協力体制のあり方とかあるいは国連における審議のやり方とか安全保障理事会との関係とか、いろいろ問題点があろうかと思いますが、こういう点につきまして国連でもう少し検討を進めるべきではなかろうかということを従来われわれは主張してきているところでございます。
　　　　〔東家委員長代理退席、委員長着席〕
○中野（寛）委員　まだ具体的な問題が提起されなければその対応については生まれてこないということですが、しかしどのくらいまではやれるという枠はやはりきちっとつくっておかないと、緊急を要する場合にはそれから検討を始めたのでは間に合わないということがたくさんあると思います。
　ちなみにお尋ねいたしますが、国連の安保理でレバノンに対して調査団を派遣をする、日本人も参加してくれ、こういうふうになった場合はどうなさるおつもりですか。どういう人が行くのですか。または行かないのですか。
○小宅説明員　安全保障理事会が設立をいたします調査団といいますものはいろいろな形があろうかと思いますので、予断は避けなければならないと思いますが、一つの形といたしましては、安全保障理事会のメンバー国の代表で構成する調査団を現地に派遣するとか、そういうことはあろうかと思います。その場合、たまたま日本はいま安保理事会の理事国ですから、当然そういうところに参加する資格があるわけでございます。また、中東問題の重要性にかんがみまして、当然わが国といたしましてはそれに参加するということも含めて検討していくべきものであろうとは考えております。しかしながら、現在の時点におきましては、先ほど御説明いたしましたとおり、調査団を派遣するという形では具体的にまだ問題は上がってきていない、そういうことでございます。
○中野（寛）委員　それでは先ほどお答えになられたナミビアのことですが、選挙監視団、これは派遣する方向で前向きに検討されているようですが、ここにはどういう方を派遣することになるのですか。
○小宅説明員　お答えいたします。
　この点につきましてはまだ具体的な検討を進めているわけではありませんけれども、政府の内外、民間人も含めまして適当な方に参加していただくのが望ましいのではないかと思っております。
○中野（寛）委員　話は若干変わりますが、たとえば東南アジア、カンボジア難民等々の難民キャンプに医療班等々を派遣してまいりました。むしろ民間のボランティア的な活動が中心になって始められたケースも多かったわけであります。
　もうずいぶん前の話になりますが、その地域が騒がしくなったときに真っ先に日本人だけが逃げ出したということが報道されて、なんだずいぶん恥ずかしいことをということで批判が出たことがありました。この原因について一説には、その日本人の医療班を守ってくれるものがなかった、だれがその人たちの身辺を守るのか、日本の場合には常にこういうことの裏づけが十分にされていない。結局、外国の軍隊等に頼るのでしょう。しかし、果たしてそれが十分保障されると言えるのかどうか。常に不安感を持ちながらそういうところで従事するケースだってあるわけであります。
　いずれにせよ、私たちは国が責任を持って海外のこういう国連の機能を発揮するための仕事にもっと積極的に参加をしていく、参加をさせていく。また、こういう軍事的な問題の場合には、当然そこには軍事専門家の派遣というふうなことも必要になってくるでしょう。そういう場合に果たして自衛官の派遣というものはできるのか否か。これらの問題はすでに事前にそれなりの調整が必要ですし、場合によっては自衛隊法の改正等が必要になってまいります。
　いまこれだけ世界が騒がしくなってきて平和が危ぶまれているときに、だれの疑いも入れない平和をつくるための行動、騒動をおさめるための行動に日本が積極的に参加する、その中に自衛官が派遣をされたとしても、これは決してどこからもとがめ立てされるものではないはずであります。これらのことについても積極的に御検討がなされなければならないと思います。こういう基本的な問題について、個々具体的な問題についてはその都度検討する、または私がナミビア等についてお尋ねしましても、これはまだ検討中とお答えでしたから、それでは基本的な認識について大臣にお聞きをしたいと思います。
○櫻内国務大臣　御質問は二つに分けてお答えしなければならないと思います。たとえばナミビアの独立支援グループヘの貢献、との場合の財政援助あるいは選挙監視要員の派遣、これは現在前向きに検討のできる問題でございますし、私としてはそういう場合には資器材の供与とか要員の派遣、これはぜひ実行をいたしたい、こう思っております。
　ところで、この平和維持活動への自衛官の参加の問題になりますと、活動そのものは理解ができる。今後国民の幅広い支持を踏まえて検討すべきものと思いますが、現在、武力行使を伴わない場合でありましても、御指摘のようにそれば自衛隊法の改正を伴う問題でありますから、自衛隊法の改正をして自衛官を派遣するということについては、先般の通常国会におきまして総理御自身がそういうことは考えないということを明白にしておりますので、いま早急に自衛隊法を改正して、そういう場合にも用意をする、そういうことはこの段階では申し上げられないと思います。
○中野（寛）委員　国連憲章に、平和維持活動への協力が国連加盟国の義務として二条及び四十三条に記載をされております。この義務に対して日本はこれから積極的に役割りを果たしていこうという心構えだけは、総理初め外務大臣も御発言をなさっているわけでありますが、先ほど来の御答弁ではまだもう一つはっきりしないのです。人的派遣また資材の供与等々、抽象的な言葉でわかるのですが、これらについてもっと積極的な役割りを果たす、そのための形はどうなるのか、人的派遣とは公務員なのか民間人なのか、もちろん両方あるでしょうけれども、きわめて抽象的でまだわかりにくいわけでありますが、大臣にもう一度そのことを含めてお尋ねをしたいと思います。
○小宅説明員　お答えいたします。
　先生御案内のとおり、国連憲章七章四十三条に定めてあります国連軍というものにつきましては、戦後の国連の歴史におきまして、米ソ間の対立が主要な原因でありますが、拒否権の壁というものがありまして、国連軍をつくるに至らないまま、したがって第七章を準用し得ない状態のまま国連は育ってきているわけでございます。そういう状態のもとで経験的に国連軍というものがスエズとかあるいは中東等々に派遣されまして現在に至っているわけでございますが、これはいわば国連憲章のいずれの章にも準拠しないものでございます。したがいまして、国際紛争が起きますたびにその都度つくっている、こういう状態でございます。それで、先ほど来私どもが申し上げておりますことは、こういう国連の平和維持機能というものをこの際もう一度見直しまして、一つ何か大きなパターンというものをつくっておく必要があるのではなかろうか、そのために加盟国間で検討しておく必要があるだろうということを申し上げているわけでございます。
　したがいまして、国連に対する人的な協力という場合にも、現在置かれた状態のもとでは国連が出してくる要請に応じて対応していかざるを得ない。たとえばナミビアの場合ですと、選挙監視要員という形で要請が来た場合には、その選挙監視を行い得るような人材を国内で探す、そういうことで対応していかざるを得ない、そういう現状にあるわけでございます。
○中野（寛）委員　もう一つ大臣にお尋ねしますが、六月三十日の参議院予算委員会で秦野議員の休戦監視団などに自衛官を出す方向に踏み込まなければ国連外交は実らないという質問に対して、大臣は、平和的なもの、休戦監視団などは考えねばならないと述べたとお聞きしておるわけであります。これは事実でありますか。大臣の真意はどこにありますか、再度お伺いしたいと思います。
○櫻内国務大臣　休戦監視団の構成というものをよく考えなければならないと思うのであります。また監視団の目的あるいはそれに伴う行動というものを考えておく必要があると思いますが、全くの戦争状態が終わって、そして国境について対立国の争いがあるが一応の話し合いがついておるのでそれを見守るというような非常に限定されたような場合、それも日本は最初から絶対に参加できない、こういうものでもないじゃないかというようなことで、ケース・バイ・ケースで考え得る余地もあるのじゃないかという趣旨で申し上げておりますが、これが一歩出て、監視をしておるが、しかしまたその間に万が一にも武力行使のおそれが出るというようなことになってきますと、おのずからそれは別問題になるのでございまして、これは大変デリケートなことで、恐らくそういう気持ちをあらわしながら秦野議員にお答え申し上げたと思うのであります。
○中野（寛）委員　少なくとも外国でわが国の自衛官が軍事的行動に巻き込まれたりまたはそれに参加をしたり、これは絶対にあってはならないことですし、明確に憲法に違反することだと思います。私のお尋ねしているのは、明らかに平和維持のための行動、それも軍事的な行動ではない平和的な行動に関してのことでお尋ねをしているわけであります。前提としてはそういう意味で大臣のお答えになった前提と同じことだと思います。そのことを積極的に考えるかどうか。本当に真剣に国連の平和維持機能を果たそうと思えば、日本は日本なりに憲法の枠の中において最大限の役割りを果たさなければならないであろう、そのことをいま強く世界から求められていると言っても過言ではない。大臣もその辺を抽象的にいまお答えになったわけでありますが、それを積極的に御検討になるのかならないのか、単に大臣の現在の考えとしておっしゃっておられるのか、再度お聞きをしたいと思います。
○櫻内国務大臣　国連平和維持機能を強化しよう、拡充しよう、こういうことについては日本も積極的に検討することにやぶさかでない、そういう姿勢をとっております。しかしその検討の結果いろいろ結論が出て、その結論に伴って一体日本はどうするかという場合におきましては、ただいま中野委員がおっしゃったような日本としては限界がございますから、あるものについては参加のできない場合が起こり得るということは当然ではないかと思います。
○中野（寛）委員　ある場合は参加できないのは当然、そのことは最初からわかっているわけです。その派遣するための前提条件となるものを検討をされているのか、またはされるのかどうですかということをお聞きしているわけであります。
○櫻内国務大臣　いまの段階は国連において平和維持機能の拡充とか強化をどうするか、こういう問題ですね。その検討にはもちろん日本も協力をしていく。しかしその出た結論で日本はそれについてはどうするかということになると、日本には場合によっては参加し得ない場合も起きてくるのじゃないか、こういうことを申し上げております。
○中野（寛）委員　結局、こういうケースの場合は日本はこういうふうに対応するという国内の検討というのはあるのかどうかということを聞いているわけです。国連全体として検討するということは先ほど来の御答弁で承知をいたしました。しかし参加できない場合もその結果出てくるであろう、当然のことなんですが、しかしここまでなら出せるという積極的な姿勢を日本が示すということの方が、せっかく日本側が提案した平和維持機能の強化について日本がいまとるべき態度なんではないでしょうか。結局どこかで検討がなされる、それを受けて日本はその場合検討する、それでは余りにもそれこそ無責任と言われても仕方がないのではないのか。日本はいま何を果たそうとして、何を提案しようとしているのか、そのことがわからないんです。それをあえてお聞きしたいわけです。
○櫻内国務大臣　一番先にイロハニ、まあイロハニとは言わなかったけれども、四つ国連による検討すべき事項を一番先に申し上げております。これは反復になりますから申し上げませんが。それで何か迂遠のようですけれども、その検討にはもちろん日本は積極的に意見も述べ、参加していいと思うんですよ。出た結果について、さあ日本はどうするかということについては、その際日本としては、その平和維持機能の強化拡充に日本としてでき得ることは積極的にやりたい、しかしそれには、中野委員もおっしゃっているように日本としての限界があるのじゃないか、こう申し上げておるわけであります。
○中野（寛）委員　その場合に、それでは日本の限界、これは憲法上の限界も、またそのときによっては財政上の限界もいろいろあるかもわかりません。もう一度だけお尋ねいたしますが、その限界の一つに自衛官の派遣の場合の限界があります。そして、あくまでも私のお尋ねしているのは、これは平和的な内容の段階だけの限界を心得た上で申し上げています。しかし、それでもなおかつ自衛隊法の改正が必要になりませんか、自衛官を派遣するという場合には。そのような必要性が起こってまいりませんか。むしろ今日段階ではそのような事態を不幸なことだけれども迎えつつある。またそういう要請が来ないとは断言できない。むしろそういう要請は、明確にではないけれども国連の趨勢としてそういう動きがあることは事実だと私は思います。このことについて、国内として検討をしておく必要があるのではないのか。たとえば総合安全保障閣僚協議会等でこれらのことについて協議をしておく必要はないのか、そのことをお尋ねしたいと思います。
○櫻内国務大臣　この問題はすでに国会でも論議がされて、そして武力行使を伴わない場合はいいんではないかという御意見も出て、それについて前向きな答弁のあったこともございます。しかしながら、おっしゃるようにもし前向きにするとするならば早速に自衛隊法の改正という問題が出てきます。そうすると、その自衛隊法の改正についてはどうか。これについては、自衛隊法改正というそのこと自体からちゅうちょする向きもあって、総理は、いまこの段階では自衛隊法の改正は考えない、こういう御答弁をされた事実もあるわけでございます。また、中野委員のおっしゃるような御意見もあるわけでございますから、これは国民各界各層の意見を徴しながら長期的な検討をすべき課題だと思います。ただ、先般の通常国会ではそういう自衛隊法の改正をしないということを鈴木総理が答弁されておりますので、現時点の政府の方針はその総理のお言葉のとおりであるということを御了承いただきたいと思います。
○中野（寛）委員　それでは、先ほど申し上げましたが、大臣としては平和的なものについては検討もやぶさかではないという御答弁をなさった。それは長期的な考え方であって、というか基本的にはそういうことも将来必要になってくるだろうという大臣のお考えを持ちながら、しかし、総理のそういう表明に対して内閣の一員としてそれを政府方針だとして守っていく、こういうことなんですね。
○櫻内国務大臣　そのとおりでございます。
○中野（寛）委員　それでは、この問題については今後長い、それこそ長期な話でありますから、折を見て改めてまた言及をしていきたいと思います。
　次に、教科書の問題に若干触れたいと思いますが、私はあのような教科書の問題が政治問題化したことが大変残念ですし、そしてそのことについては中国及び韓国との折衝の中で一応政治決着を見たことになっております。しかし、きのう、きょうの報道等でも、まだたとえばロサンゼルスやそのほかのところでデモが起こったり日本に対する批判的な運動がなお活発に行われているわけであります。決してこれはイデオロギーの問題ではない、国民感情の問題であります。そういう中で現地の日本人が財産的に被害を受ける、または危険を感じる状態に追い込まれているということさえもあるわけであります。政府として政治決着が済んだからそれでいいというものではないだろう、このように思うわけであります。
　あわせて、やはりそれぞれの国々との文化交流というものがもっともっと活発に行われなければこの種の問題は今後とも尾を引いていくということではないだろうかと思います。ゆえに、今後、中国とも韓国とも、もちろんそのほかの国々ともそうでありますけれども、外務省として文化交流等についてどうお考えになられるのか、このことをお聞きしたいと思いますし、またこれからも折に触れて、それぞれの国民の皆さんに日本の意のあるところを十分に説明して、そしてわれわれは誤解だと思いたいけれども、しかし実際には意図的な動きが日本の中にもないとは言えない。しかし、国民大多数の気持ちはこうなのですということを十分に理解してもらう必要がある。
　たとえば日中戦争を侵略であったと考えるのはもう国民の率直な気持ちであるはずであります。中にはそれなりに言いわけをされる方もいらっしゃるでしょうし、ノスタルジア的に考えてこれを侵略と思いたくない方もいらっしゃるかもしれない。しかし、そのお気持ちはお気持ちとして、現実は侵略であったことは事実だと思います。こういう日本の国民の率直な気持ちをあらゆる場を通じて伝えていく、そして日本に対する認識をもう一度新たにしていただく、この活動が大いに必要だと思いますが、現段階における外務省のお考えをお聞きしたいと思います。
○加藤（淳）説明員　お答え申し上げます。
　中国と韓国に対する日本を理解させるための活動と申しますのは、これは私どもの広報活動あるいは文化活動の実施の上でも最も重点的に実施しておりまして、たとえば本年度では財源の不足を補うために新たに補助金を供与いたしまして国際交流基金の韓国及び中国に対する活動を支援しておりますが、これに限りませんで、いろいろなパンフレットの作成等につきましても本年度は特別に重点を置いて予算をつけておりますが、そのような万般の分野におきまして中国と韓国というのは私どもの広報活動あるいは文化活動においての重点国として事業を実施しておる次第でございます。
○中野（寛）委員　大臣に何か重ねてお聞きするようで恐縮ですが、日中戦争は日本の侵略であったのかどうか、この問題が起こったときに文部省は直すことにずいぶん抵抗なさった。外務省の方は外交的見地、政治的見地からこれを是正すべきだというふうに御主張なさった、これはだれしもが知っていることであります。しかしこれは直すとすれば、事実からすれば侵略と日中戦争を書かざるを得ない内容です。ということは、外務省は日中戦争を侵略とお考えに、お認めになったというふうに考えてよろしいですか、改めてお聞きをいたします。