Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○河野（正）委員　ありがとうございました。
　中皮腫で大体千二百人ぐらいの方がお亡くなりになっている。百十四人、四百二十三人というのがどれぐらい多いものなのかというのはちょっとはかりかねるところですけれども、そういうふうにアスベストが原因で苦しんでいらっしゃる方がおられるだろうということだと思います。
　早稲田大学の村山教授の、諸外国のデータをもとにして検討されたものというのをいただいたんですが、我が国では二〇三〇年ごろにピークを迎え、中皮腫でお亡くなりになる方が、推計では最高で年間五万人以上いらっしゃるんじゃないか、低位の予測でも一万人ぐらいというふうなデータを出されているようです。
　中皮腫などでは、発症まで二十年とか三十年かかるとも言われております。実際の解体現場で働く方は、非正規雇用であったり、複数の企業傘下を転々と就労される方も少なくないのかなと思っております。こうなると、二十年以上たって原因企業を特定していくことというのは非常に困難なのかなと思います。
　こういった観点から、ばれないから大丈夫だろうというような企業の考えが生じないように、企業に対する指導、教育、監督というのが極めて大切なものになると思いますけれども、この辺の企業に対する指導というのはいかがなものでしょうか。
○宮野政府参考人　お答えいたします。
　まず、アスベストが使用されていた建築物の解体でございますけれども、これは石綿障害予防規則に基づきまして、所管の労働基準監督署への届け出、除去工事の隔離措置、保護具の着用等を事業主に義務づけております。
　この石綿障害予防規則の施行については、全国の労働基準監督署において、解体工事に際しての届け出を確認するとともに、届け出内容に問題があると思われる場合や、あるいは、届け出がない場合でもパトロールで不適切な工事を発見した場合には、解体工事現場の指導等を行っております。
　具体的な数字で申し上げますと、平成二十四年においては、監督署に解体工事に係る届け出等が九千五百二件ございました。また、現場の確認については二千五百四十一件行っているところでございます。
　今後とも、こうした措置が徹底されるように、現場の指導、パトロールを実施してまいりたいというふうに考えております。
○河野（正）委員　次に、アスベストに関して、技能、資格制度というのがあると思います。これについてお聞かせいただこうと思ったんですが、先ほど篠原委員の質問にもございました。
　多分、これは三つの資格があって、アスベスト診断士、作業環境測定士、石綿作業主任者という資格があるのかなと思います。
　建築物の解体前の事前調査に始まって、工事中の監督、監視、施工完了検査など、アスベストに精通した人材の育成や確保が非常に必要だと思います。また、今後、どんどん耐用年数が訪れて、平成四十年にはかなりのピークがやってくるということでございますので、これらの技能、資格を持った方が一体現状でどれぐらいおられて、そして平成四十年に向けて対応できる数が確保されているのかどうか、そういったことをお聞かせいただけますでしょうか。
○小林政府参考人　専門性のある人材を育てることが重要ということで、これは、今御指摘ありましたように、いろいろな場面がございます。事前調査、これは、取っかかりのキーになりますので、非常に重要でございます。あと、途中でいろいろはかっていく場合の測定についても専門性ということが言われておりますし、完了のところをどうするか、これも大きな宿題でございます。さらには、これに当たる全体の解体業者自体を、なるべく優良事業者を育てるようなことも考えるべし、こういうこともございます。
　今ちょっと御指摘がありました、一定の資格を持っていらっしゃる方、どういうような形が大気汚染の防止という面で十分かどうかということは検討していく必要があると思っております。ちょっと今人数を把握しておりませんので、またの機会にお答えをさせていただきたいと思います。
　そういう中で、いかに技能の向上を国もバックアップできるかというようなことがございますし、そういったしっかりした人が育ってきた場合に、それが世の中にしっかりわかる、そういう方たちがしっかり重用される、こういう仕組みが大事でございます。そういうものとして、登録制度というようなことも審議会でも問題提起がございます。
　資質を高めるということと、仕組みの上においてしっかり認められるようにする、こういった課題に取り組んでいきたいと考えているところでございます。
○河野（正）委員　ありがとうございます。
　実数は、何人と聞いたところであれなので、別にいいんですけれども、やはりしっかりとした、これからピークに向けて確保していくということが大切なのかなと考えております。
　また、今回の法改正におきましては、特定工事の施工者に限定せず、報告徴収や立入検査が可能となるということですけれども、どのようなときに立入検査を行おうというふうに想定してこの法改正を行うのか。現状で、法律をつくる上で想定されているケースをお教えいただけますでしょうか。
○小林政府参考人　大気汚染防止法では、こういった解体工事、該当する工事を行います場合には十四日前までに届け出る、こういうことになっております。そこで一定の計画が出てまいります。地方公共団体は、計画上疑問な点があればそれをチェックし、最終的には計画変更命令をかける権限もあるわけでございます。そういう中で、現場を確認する必要があるときには行くということが一つ大きなところで想定されるところでございます。
　あと、特に大きなものでありますとか近隣との関係で懸念がある場合には、先ほど来出ています濃度をはかるというようなことも含めまして、しっかりした対応をとれているかどうか、こういうチェックも重要でございますので、そこら辺は状況によって機動的にやられるものと思っております。
　また、しっかりやり終えたかという完了のところ、これも課題でございまして、幾つか今後さらに詰めていかなきゃいけない問題がございますが、こういうところについては、懸念があるものについては、しっかり報告しなさいよというふうなことを言っておいて確認に入っていく、こういう場面もあろうかなと考えているところでございます。
○河野（正）委員　どのようなときに行ってみようかなということをお聞かせいただきたかったんですけれども、時間がありませんので次に移ります。
　被災地のアスベスト対策についてお尋ねしたいと思います。
　さきの東日本大震災におきまして、アスベスト含有の建築物が崩壊したということが予想されます。仮に、この建物にはアスベストが含まれていると認識していたものでも、今回のように、津波で建物が本来あった場所と離れたところで壊れてしまった場合、阪神・淡路大震災のときと比べて非常に悩ましい、ここにあった建物はアスベストが入っているよとわかっていても、違うところで壊れていたら非常に困ってしまうのかなと思います。
　一方で、阪神・淡路のときに比べると、東北の被災地はそもそも建てかえが進んでいて、そういう危険な建物、アスベストについては少なかったという報告もあるようなんですけれども、非常に厳しい状況なのかなと思います。
　これは報道の事実だけなんですけれども、昨年、春の園遊会におきまして、天皇陛下が村井嘉浩宮城県知事に対して瓦れき処理問題についてお話をされたというふうに報道されております。その際、天皇陛下は、危険なものが含まれているんでしょうね、アスベストとかということで、アスベストを名指しで言われた。十分に気をつけて処理されるよう願っていますとおっしゃったというふうに報道されております。
　また、同じく昨年の十二月二十一日、当時の野田総理を初めとした閣僚らとの午さんの場に臨まれ、この際にも、当時の平野復興大臣に対して会話でアスベストを話題にされたというふうに、これもまた新聞で報道されております。
　これらの報道から、かなり強い関心をお示しになっておられるのかなと思いますけれども、こういった報道について、大臣、御存じだったかどうかだけ伺えたらと思います。
○石原国務大臣　これはルールとして、天皇陛下がどういうときに何を言ったということについては一切コメントしないというのがルールでございますので、一切ノーコメントでお願い申し上げます。
○河野（正）委員　ありがとうございました。そういったことが報道されているということでございます。
　福島では今なお放射能汚染の問題が続いており、一部地域では国も関与して大がかりな除染作業が行われております。
　この前、私どもも視察に行かせていただきましたが、アスベストが被災地で浮遊していないのか調べる手だてというのはございますでしょうか。
○小林政府参考人　今先生御指摘ございましたように、今回の東日本大震災による影響というのは非常に広範で甚大なものがございました。膨大な数の建築物が倒壊をいたしましたので、震災直後から、ほかの有害物質もそうでございますが、石綿の飛散防止あるいは暴露防止ということが非常に重要だという認識は持っていたわけでございます。
　まず、具体的には、現地に入られる自治体の方あるいはボランティアの方がいらっしゃいますので、被災地の自治体を通じまして、防じんマスクなどの着用について周知徹底をお願いしたということがございます。また、関係省庁とも連携をして、防じんマスクの無料配付というようなこともいたしました。
　一方で、実際どういった状況になっているかということを把握いたしますために、アスベストの大気汚染濃度をはかってきておりまして、これまでに千二百二十四地点の調査をしてきております。これは、今後もまだ継続する必要があるだろうという認識でございます。
　結果について若干短く申し上げますと、大半のところは高い濃度ではございませんでした。七つの地点において飛散をしているということは確認されましたが、工場で規制しているような、問題だというレベルまでには達していないのかなという反応をしているところでございます。
○河野（正）委員　残り時間も少ないので、次にお尋ねします。
　中皮腫は二十年から三十年で発症すると言われているようですけれども、阪神・淡路大震災の復旧作業員の場合、十三年で発症したという報告もあるそうです。また、当該地域にお住まいの住民の方、今ちょっとお話もありましたように、ボランティアで当地に赴いた方が後になって中皮腫に罹患してしまったという場合、ある意味、公害問題として国の責任を問われてくることもあるのじゃないかな。
　こういったことから、その辺はちょっといろいろありますので、住民健診とかをこれからやっていく予定があるのかどうか。あるいは、国が直接行わないにしても、補助金を出して、地方自治体等にやっていくように指導していくとか、そういったようなお考えはございますでしょうか。
○小林政府参考人　関係方面に確認をする必要があると思います。現時点で、そういうことがあるということは承知しておりません。
　まずは、飛散を防止するということで、しっかりモニタリングをする。これは現実に起こっている問題でございますので、もし高いところがあれば直ちに通報して注意する、こういう対応をしております。極力そういう未然防止の対応でいきたいと考えているところでございます。
○河野（正）委員　時間もなくなりましたので、最後に、私ども日本維新の会には、アスベストは今後我が国最大の公害事件になる可能性があるんじゃないかという御意見が寄せられております。
　環境省だけでなく、国交省、厚労省、文科省、経産省など多くの省庁にまたがる非常に厳しい問題であると思いますが、いただいた御意見の中には、各省庁間でばらばらの施策で、自分の省庁では解決済みだという認識が蔓延しているのではないか、問題の抜本的解決への意思と強い責任感のある、中核となる組織がないというふうに御指摘をいただいております。
　あるいは、我が国には他国に比べて事の重大性に対する情報が不足しており、マスコミも問題に対する意識がなく、国民と議員もアスベスト問題はもう終わってしまったんじゃないかと思い込んでいないかというような厳しい御意見もございました。
　こういった意味ですので、ぜひ環境省の皆様方が中心となってこの問題に取り組んでいただきたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○杉本委員　それでは始めさせていただきます。みんなの党の杉本であります。
　まず、大気汚染防止法の一部を改正する法律案についてお伺いいたします。
　当該法改正の必要性について、地方公共団体からの要望が一つのきっかけになっているやに伺っておりますが、この地公体からの要望、具体的な内容を、ちょっと事例として説明をいただきたいと思います。
○秋野大臣政務官　御答弁申し上げます。
　地方公共団体からの要望として主なものを三つ挙げさせていただきますと、一つは、石綿の使用状況の事前調査の義務づけをしてもらいたいということ、二つ目には、石綿使用のおそれのある解体工事現場への立ち入り権限を拡大してもらいたいということ、それから三つ目は、敷地境界等における大気中の石綿の濃度測定の義務化といったような御要望がございました。
　今回の改正法案につきましては、受注者に事前調査を義務づけさせていただきまして、自治体が届け出の有無にかかわらず解体工事に立ち入ることができるとさせていただいておりまして、そういった意味では、先ほど申し上げた一番目と二番目につきましては、現場の声をしっかり反映させることができたと思っています。
　濃度測定については、これから省令で定める作業基準の中に盛り込むことを検討しているところでありまして、具体的な濃度測定のあり方については、専門家を交えて引き続き検討してまいりたいと思います。
○杉本委員　恐縮なんですけれども、具体的に、都道府県、あるいは市町村なのか、具体例を問題がなければ教えていただきたいと思います。
○小林政府参考人　大気汚染問題は、基本的には、広域的な面もあるということで都道府県でございますが、一定の事務について実力のある、政令市はもちろんでございますし、一定の能力を備えたところには市町村に事務をおろしている局面もあるわけでございます。
○杉本委員　次に、大分御説明がほかの方の質問であったかと思うんですが、アスベストの製造関係の工場周辺のアスベスト被害といったものには長い歴史があるやに感じております。それに対する補償の歴史といったものをちょっと概説お願いしたいと思います。
○佐藤政府参考人　御質問の趣旨ですが、石綿の製造工場周辺のということでお伺いしておりますから、恐らく、工場労働者ではなくて一般住民のことを御質問になっているんだという想定のもとにお答えをいたします。
　一般住民におきます石綿の健康被害につきましては、平成十七年の六月に、かつて石綿を含む住宅建材等を製造していた工場の周辺住民に中皮腫が発症しているという報道がなされた。これを契機にいたしまして社会的問題になりまして、その際に、労災補償の対象とならない、今の御質問にあります工場周辺の住民や労働者の家族などを救済するための制度として、平成十八年に石綿健康被害救済制度が創設されました。
　平成二十三年度末までの石綿健康被害救済制度での認定者数は、延べ七千五百十名となっております。
○杉本委員　質問の趣旨は、聞きたかったことを答えていただいて、ありがとうございます。
　次に、解体等工事で、いただいた国交省さんの資料でいくと、平成四十年ごろをピークにということで、それに向かってどんどん増加していくということですが、データ上は民間建築物という表現であったものでして、むしろ、公的セクターである国であり地公体でありといったところの建造物も恐らく解体の作業が必要になってくるかと思います。こちらの建造物等の増勢の見通し等を教えていただければと思います。
○小林政府参考人　公的な建築物について、解体件数の推計というものをちょっと承知しておりません。消防庁などの資料で、四十四万棟ぐらいあるというような、これは全体像でございますが、そういう情報には接しておりますが、解体件数というふうな面での推計値は現在得ておりません。
　ただ、いずれにしましても、昭和三十一年から十八年までは使われた可能性がございますし、耐用年数が参りますので、解体件数自体は増加をしていくのかな、こういうように見ているところでございます。
○杉本委員　公的建造物についても、十分な御留意をいただいて解体という流れになることを、当法案が通って実施されることを望みたいと思います。
　次に、非常にまた庶民的な感覚というか素人的で申しわけないんですけれども、実際、具体的に何をすると飛散防止ができるのか。水をまくのか、化学的な措置をするのか、そういった部分がちょっと実は見えないんですけれども、そこを丁寧に御説明いただけるとありがたく存じます。
○小林政府参考人　大気汚染防止法上、作業基準というものを設けておりまして、これを事業者に守っていただく。守っていただかない場合は命令をしましたり、それも聞かなければ罰則もある、こういう体制でやっているわけでございます。
　その具体的な中身といたしましては、作業をやります場所を隔離する、外に空気が出てこないようにするということでございます。それから、出入り口が、あけ閉めがございますと出てまいりますので、前室ということで、途中の小さな部屋というかそういうものを設けまして、出入りのときに出てこないようにするということでございます。それから、内部をマイナスの圧、負圧に保ちまして、しっかりしたフィルターをつけた集じん装置を経由して空気を出す、こういうこと。それから、今御指摘もございましたように、除去しなければならないアスベストを含んだ材料に薬液をかけまして飛び散らないようにする、湿潤化というふうな行為がございます。こういうことをやって、しっかり剥ぎ取った上で、最後、また薬液などを散布して出ないようにし、しっかり確認して作業を終わっていく、こういう流れでございます。
　細かくはいろいろなマニュアルなどを設けて、従来も指導しておりますが、また法改正を受けまして、しっかりしたそういう対応をしていきたいと考えているところでございます。
○杉本委員　これは私、また存じ上げなくてお恥ずかしいかもしれないんですが、ちょっと相談もありまして、具体的に。
　もう亡くなられたケースになっているんですが、どうやら中皮腫で亡くなられたようなんです。仕事もそういう関連の仕事をされていたやに聞いている方がいるんですが、さかのぼって労災認定というのがあるか、それによって補償を得られるか、この点を確認させてください。
○佐藤政府参考人　お答えをいたします。
　恐らく、御質問は労災による補償の御質問かと思います。
　厚生労働省が担当しておりまして、私どもも労災補償制度の細部までをよく承知しているわけではございませんので、知り得る範囲でお答えをさせていただきます。
　労災制度では、死後五年の間は遺族補償給付を請求することができるとされております。その上で、石綿による疾患ということでございますと、労災制度の遺族補償給付の請求権を時効により失った場合でも、石綿救済制度に基づきまして、特別遺族給付金を請求することが可能であるというふうになっていると承知しております。
　なお、環境省におきましては、石綿救済制度に基づきまして、仮に労災補償等の対象にならない方でございましても救済を実施しておりまして、石綿関連疾患に起因してお亡くなりになったということが認定されました場合には、その遺族に対しまして特別遺族弔慰金や特別葬祭料を支給しているところでございます。
○杉本委員　わかりやすい御説明、どうもありがとうございます。
　次の方の法案で、放射性物質による環境の汚染の防止のための関係法律の整備に関する法律案についてお伺いいたします。
　大気汚染にかかわって、放射性物質の飛散状況等を常時監視するというふうに規定されているんですけれども、セシウムだとかいろいろあると思います。具体的に、どの放射性物質に対して、いかなる方法で行おうとされるのかを教えてください。
○小林政府参考人　現在、まだ法律に位置づけがない段階でございますが、環境省では、人為的な影響が少ない離島十カ所におきまして、環境中の放射性物質のモニタリングを実施しております。これも、改正されますれば、この法律の常時監視に当たっていくものというふうに考えております。
　ここでは、放射線量をはかるとともに、大気の浮遊じん、浮遊してくるちりでございますね、それから大気の降下物、こういった試料を採取して、放射性のセシウム、ストロンチウム、こういったものの濃度をはかっているわけでございます。
　また、あわせて、水質ですとか周辺の土壌、こういったものの分析もしているところでございます。
○杉本委員　次に、同じ放射性物質の調査に当たって、水質汚染についてもチェックをされるということなんですが、海、河川、湖沼、いろいろあると思います。
　被災地に行っていても、レンタカーを借りてちょっと走っていると、池が見えて、この濃度をチェックされているのかなという気がしてならないんですけれども、こちらについても確認ですが、どういう物質に対して、どういう調査をされるのか、確認させてください。
○小林政府参考人　まず、現時点でやっておりますことの御報告をいたしますと、今お話ございましたように、東日本の大震災以降、懸念がございますので、福島県を中心といたしまして、東北、関東の地域で、海、河川、湖沼、こういったところにおきまして水質の放射性物質のモニタリングを実施しております。
　これも法律の常時監視に当たるものというふうに考えておりますが、それ以外のところをどうするかとか、そういうことも含めまして、具体的な今後のあり方につきましてはまた検討していく必要があると考えているところでございます。
　物質としては、先ほどと大体同様でございますが、セシウム、ストロンチウム、そういったような物質につきまして、それぞれ場所に応じて頻度をいろいろ検討しながら採取をし、値をはかっている、こういうことでございます。
○杉本委員　これからしっかり詰めていただくということだと思いますが、特に、海洋国家日本でございますので、海洋の状況も含めて十分監視をしていただきたいとお願い申し上げます。
　次に、幾つか質問を飛ばしますが、今回、南極地域の環境の保護に関する法律改正ということがあります。
　そもそも、南極観測隊というのは所管はどこだったのかなと思うと文科省なんですけれども、環境問題が中心になってきている中で、文科省が引き続き所管していていいのかななんと思いながらも、やはり長い歴史があるということもあるかと存じますが、具体的に、環境保護とか環境調査とかいった意味で、環境省さんと文科省との連携、あるいは観測隊との連携など、どんな形で行われているかを教えてください。
○伊藤政府参考人　南極観測隊でございますけれども、これは昭和三十年に、日本学術会議の建議を受けまして、当時の文部省に南極地域観測統合推進本部が設置され、この本部のもとに観測隊が置かれたところでございます。
　観測隊の活動は、南極における地球物理学的な現象の観測とその結果の分析等が中心だということで、学術分野を担当するということで文部科学省が今まで所管してきていた、こういうふうに承知しているところでございます。
　一方、環境省は、当然のことながら、南極地域の環境の保護に関する法律に基づきまして、南極地域における諸活動が南極の環境に悪い影響を及ぼさない、こういうことを監督していくという立場にございます。
　したがいまして、南極観測隊の活動計画につきましても、環境省が事前に審査を行いまして、環境大臣が、悪影響を及ぼさないとの確認を行っている。具体的には、廃棄物をどうするのか、全部持ち帰れとか、そういったチェックを行っているということでございます。
　また、文部科学省が所管する南極観測隊の活動との連携を図るため、環境省は、観測隊の事前訓練の中で南極環境保護法の内容について隊員への説明を行っておりますし、さらに、二年に一度は環境省職員が観測隊に同行して南極に行きまして、南極環境保護法の遵守状況を確認するとともに、必要に応じて現地で助言を実施している、こういう状況にございます。
○杉本委員　ありがとうございます。
　今次法改正に当たって、個別環境法、廃棄物処理及び清掃に関する法律、土壌汚染対策法、ほかもろもろ、この改正については、法整備をしていきますということなんですけれども、ここについても放射性物質についてしっかりと関係法規を変えていただく必要があると思いますが、この点について急ぐ必要はないのか、予定期限はいつなのかを教えていただきたいと思います。
○石原国務大臣　今回の整備法案の中には、廃棄物処理法とか土壌汚染対策法は含まれておりません。
　このほかの関連する対象法令というのはあるんですけれども、これは整理をさせていただきまして、例えば、今、二つの法律についての整理は、福島の原発事故を受けまして放射性物質汚染対処特措法をつくっております、除染や放射性廃棄物の処理の今後の状況を踏まえた検討が当然必要になってくると思います。
　この特措法の附則に三年後の見直し規定が入っておりますので、この検討にあわせて、残る個別環境法の取り扱いもそのとき整理をさせていただく、三年間かけてやっていくという整理をさせていただいているところでございます。
○杉本委員　三年間かけてということで確認させていただきました。ありがとうございます。
　次に、法案からはちょっとずれるかもしれませんが、放射性物質に関係する放射線の関係で、原子力規制委員会のことについてお伺いしたいと思います。
　昨今話題になっています、原電、日本原子力発電の敦賀二号機の活断層の問題について、廃炉云々ということなんですが、最終決定は、さきの環境委員会の質疑でも確認させていただきましたけれども、日本原子力発電さん、会社側に委ねられているということなんです。
　これは答弁を求めないで、私の意見として言わせていただければと思いますけれども、やはり原子力規制委員会の設立趣旨、設置法が成立した背景、推進と規制を分離し、専門的な知見に基づいて中立公正な立場から独立した原子力規制に関する職務を行うという観点から考えると、廃炉決定権限も、せっかく国家行政組織法の三条二項の委員会ということで決定したわけでありますから、ちょっとこれには法改正が必要なのかもしれませんけれども、廃炉決定権限も原子力規制委員会に持っていただきたいなというふうに考えております。
　きょうは簡潔に質問をまとめていきたいと思っておりますので、幾つかまた飛ばさせていただいて、オフサイトの住民防護対応において、緊急対策というのがあって、安定沃素剤の配付、服用方法といったものを考える必要が当然あって、それを環境省さんが検討いただいていますけれども、この点について、厚労省との連携、地公体との連携はどのように図られているか、教えてください。
○黒木政府参考人　現在、原子力規制委員会におきましては、安定沃素剤の配付、服用方法のあり方をお示しするため、原子力災害対策指針の改定作業を進めているところでございます。
　また、厚労省と連携して、安定沃素剤の配付等を行うために必要な、医師を初めとした医療関係者の協力体制につき、検討を重ねているところでございます。
　さらに、今後、本指針に基づきまして、地方公共団体が住民に対する安定沃素剤の配付や服用方法の周知を円滑に行うことができるように、地方公共団体の御意見をお聞きしながら、必要なマニュアルや補足説明資料の作成、財政支援等を行ってまいる所存でございます。
　以上でございます。
○杉本委員　ポーランドの事例なんかをよく言われて、沃素剤をさっとまいて、子供たちが内部被曝を免れたやに聞いております。絶対忘れてはならない教訓が我々の目の前にあったわけでございますので、ぜひ気を引き締めて、関係機関に沃素剤の配付についてもお願いしたいと思います。
　切りがいいので、ちょっと早いんですけれども、以上で質問を終わらせていただきたいと思います。
○吉野委員長　これより両案について討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、内閣提出、大気汚染防止法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○吉野委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。（拍手）
　次に、内閣提出、放射性物質による環境の汚染の防止のための関係法律の整備に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○吉野委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。（拍手）
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉野委員長　次回は、来る三十一日金曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時五十三分散会
平成二十五年五月二十四日（金曜日）
　　　　午後零時十分開議
　出席委員
　　　委員長　山本　　拓君
　　　理事　木原　　稔君　理事　薗浦健太郎君
　　　理事　竹本　直一君　理事　中山　泰秀君
　　　理事　鷲尾英一郎君　理事　田沼　隆志君
　　　理事　上田　　勇君
　　　　　　池田　佳隆君　　　　石崎　　徹君
　　　　　　金子　恵美君　　　　斎藤　洋明君
　　　　　　高木　　毅君　　　　高木　宏壽君
　　　　　　東郷　哲也君　　　　中川　郁子君
　　　　　　細田　健一君　　　　寺島　義幸君
　　　　　　笠　　浩史君　　　　桜内　文城君
　　　　　　鈴木　　望君　　　　濱村　　進君
　　　　　　青柳陽一郎君　　　　笠井　　亮君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（拉致問題担当）　　　　　古屋　圭司君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　西村　康稔君
　　　外務大臣政務官　　　　　　あべ　俊子君
　　　外務大臣政務官　　　　　　城内　　実君
　　　衆議院調査局北朝鮮による拉致問題等に関する特別調査室長　　　　　　　　　　齋藤久爾之君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　北朝鮮による拉致問題等に関する件
　　　　　————◇—————
○山本委員長　これより会議を開きます。
　北朝鮮による拉致問題等に関する件について調査を進めます。
　この際、古屋拉致問題担当大臣・国家公安委員会委員長及び岸田外務大臣から、それぞれ所信を聴取いたします。古屋拉致問題担当大臣・国家公安委員会委員長。
○古屋国務大臣　拉致問題及び国家公安委員会を担当する大臣として、所信の一端を申し述べます。
　拉致問題担当大臣及び国家公安委員会委員長に就任してから約五カ月が経過をいたしました。
　安倍政権発足直後の昨年十二月の二十八日、安倍総理、菅官房長官、岸田外務大臣ほかとともに拉致被害者御家族にお会いさせていただき、安倍総理からは、御家族の方々が拉致被害者を抱き締める日が来るまでは私の使命は終わらない、拉致問題はこの安倍内閣において解決させるという決意を持って政府一体となって取り組んでいくと申し上げたところであります。
　また、一月二十五日には、特定失踪者の御家族とお会いをさせていただき、私から、認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者を取り戻すため取り組んでいく旨申し上げました。
　北朝鮮による拉致問題は、我が国に対する主権侵害かつ重大な人権侵害です。政府としては、国の責任において、全ての拉致被害者の一刻も早い帰国、救出を実現するため、全力を尽くす必要があります。
　安倍内閣においては、一月二十五日に、拉致問題に関する総合的な対策を推進すべく、総理を本部長、拉致問題担当大臣、官房長官、外務大臣を副本部長とし、その他全ての国務大臣を本部員とする拉致問題対策本部を新たに設置したところです。そして、第一回本部会合において、拉致問題の解決なくして日朝の国交正常化はあり得ないという方針を堅持し、拉致被害者としての認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国のため全力を尽くすこと、また、拉致に関する真相究明に、拉致実行犯の引き渡しを引き続き追求していくことを決定をいたしました。
　新たな拉致問題対策本部では、この方針に基づき、拉致問題に関する対応を協議し、問題解決のための戦略的取り組み及び総合的対策を推進してまいります。そして、同本部を中心に、政府・与野党拉致問題対策機関連絡協議会及び拉致問題に関する有識者との懇談会が有機的な連携を図りながら、文字どおりオール・ジャパンで取り組んでまいります。
　また、過日、米国で初めて政府主催のシンポジウムを開催し、政府機関、研究機関、国際機関関係者及び一般市民に対して、拉致問題の解決を強く訴えました。
　引き続き、拉致問題を決して風化させないとの決意で、国内外における広報啓発活動に取り組んでまいります。
　さらに、現在、警察においては、日本人が被害者である拉致容疑事案及び朝鮮籍の姉弟が日本国内から拉致された事案、計十三件、十九人を拉致容疑事案と判断しており、拉致の実行犯等として、北朝鮮工作員やよど号ハイジャック犯人等、計十一人について逮捕状の発付を得て国際手配をしているところであります。さらには、これらの事案以外にも北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案があるとの認識のもと、鋭意所要の捜査や調査を進めております。これらの捜査や調査については、本年三月に警察庁警備局外事情報部外事課に特別指導班を設置し、同班の担当職員を出張させるなどして、都道府県警察に必要な指導を行っているところであります。
　北朝鮮をめぐる情勢は、昨年末から続いた人工衛星と称するミサイル発射や核実験を含むさまざまな威嚇的言動に一定の変化の兆しも見られますが、なお予断を許さない状況にあります。こうした中、我が国は、国連安保理決議を踏まえ、独自の追加制裁を実施したところであり、引き続き、北朝鮮を正しい方向に導くべく必要な圧力をかけていくことが重要であります。
　一方で、拉致問題の解決のためには、我が国自身が北朝鮮との間で実効的な対話を行う必要があり、そのために、あらゆる手段を尽くし、国際社会とも連携しつつ、みずから主体的に行動していく所存です。
　拉致被害者の御家族は御高齢の方も多く、拉致被害者の救出は時間との闘いともなっております。そして、このことについては、前政権において、御家族がいなくなってしまったならば、日朝間の永遠に解決しない問題として残るとの主張がなされていましたが、北朝鮮側にも時間はないという点において、私も思いを同じくしております。
　だからこそ、私としては、安倍総理のもと、一日も早い拉致被害者の帰国を目指し、拉致問題の解決に向けて全力で取り組んでまいります。
　山本委員長を初め、理事、委員の皆様の御理解、御協力を心からお願い申し上げます。
○山本委員長　次に、岸田外務大臣。
○岸田国務大臣　外務大臣を拝命いたしました岸田文雄でございます。衆議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会の開催に当たり、御挨拶を申し上げるとともに、所信の一端を申し述べます。
　北朝鮮が正式に金正恩体制に移行してから一年が経過しました。その間、北朝鮮の動向は我が国を含む地域全体にとって深刻な不安定要因であり続けており、朝鮮半島情勢は依然として予断を許しません。
　北朝鮮は、昨年四月及び十二月にミサイル発射を強行し、本年二月には三回目となる核実験を実施しました。これらは、我が国を含む地域の平和と安定を損なう安全保障上の重大な挑発行為であり、また、累次の国連安保理決議に明白に違反するものです。さらに、北朝鮮は、我が国を含む国際社会に対する挑発的な言動を繰り返してきました。我が国は、北朝鮮に対し、いかなる挑発行為も行わず、一連の安保理決議を誠実かつ完全に実施することを強く求めます。
　最近になり、北朝鮮をめぐる緊張状態が緩和されてきたとの見方もありますが、北朝鮮の次の行動を予断することはできません。我が国は、引き続き警戒を怠ることなく、北朝鮮における情勢を注視し、適切に対応していきます。
　日朝関係については、引き続き、対話と圧力の方針のもと、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向けて取り組んでいく考えであり、北朝鮮に対し、これらの諸懸案の解決に向けた具体的行動をとることを強く求めます。
　特に、拉致問題の解決なくして国交正常化はあり得ません。拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全にかかわる重大な問題であり、国の責任において解決すべき喫緊の重要課題です。全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国、拉致に関する真相究明、並びに拉致実行犯の引き渡しの三点に向けて全力を尽くします。被害者及び御家族は高齢となっており、一日も早く解決させるよう、北朝鮮に強く求めます。
　また、拉致問題は、国際社会全体にとっても重要な関心事項です。私は、外務大臣就任以来、各国との外相会談や国際会議等のあらゆる機会を捉え、拉致問題の解決に向けた協力を要請してきました。例えば、四月にロンドンで開催されたＧ８外相会合においても、Ｇ８各国の拉致問題に関する理解と協力を要請しました。さらに、その後の日米外相会談においても、米国の理解と支持を改めて求めました。
　本年三月の国連人権理事会では、我が国及びＥＵが共同提出した北朝鮮人権状況決議が無投票でコンセンサス採択され、拉致問題を含む北朝鮮の人権状況に関する調査委員会の設置が決定されました。我が国としては、調査委員会の活動により、拉致問題の早期解決を含めて北朝鮮の人権状況が改善されることを強く期待します。
　北朝鮮問題に対処するに当たって、日米韓三カ国の緊密な連携を維持強化し、北朝鮮の具体的行動を求めていくことの重要性は変わりません。四月の日米外相会談でも、日米韓の協力をさらに進めていくことを確認しました。引き続き、北朝鮮によるさらなる挑発行為の防止や国連安保理決議等に基づく措置の着実な実施を含め、米国及び韓国と緊密に連携し、中国、ロシアといった関係国とも意思疎通を密にしていく考えです。
　山本委員長を初め、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。
○山本委員長　以上で両大臣の所信表明は終わりました。
　次に、西村内閣府副大臣、あべ外務大臣政務官及び城内外務大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。西村内閣府副大臣。
○西村副大臣　内閣府副大臣の西村康稔でございます。
　先ほど古屋大臣からもお話がございましたように、拉致問題は我が国の国家主権及び国民の生命と安全にかかわる重大な問題であります。全ての拉致被害者の一刻も早い帰国を実現すべく、古屋大臣を補佐し、全力で取り組んでまいる所存であります。
　山本委員長を初め、理事、委員の皆様方の御指導をよろしくお願い申し上げます。
○山本委員長　次に、あべ外務大臣政務官。
○あべ大臣政務官　外務大臣政務官を拝命いたしましたあべ俊子でございます。
　外務大臣政務官として、拉致問題に関する国際社会の理解と協力を得まして、問題を早期に解決すべく、岸田外務大臣を補佐しつつ、全力で取り組んでまいる所存でございます。
　山本委員長を初め、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。
○山本委員長　次に、城内外務大臣政務官。
○城内大臣政務官　外務大臣政務官を拝命いたしました城内実でございます。
　金正恩体制に移行した北朝鮮の情勢は、今後も予断を許しません。拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向け、外務大臣政務官としての職責を果たすべく、岸田外務大臣のもとで全力で取り組んでまいります。
　なお、三人の外務大臣政務官の中では、私が特に本委員会を担当することになっております。
　山本委員長を初め、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。
○山本委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十二分散会
平成二十五年五月二十四日（金曜日）
　　　　午前九時十八分開議
　出席委員
　　　委員長　富田　茂之君
　　　理事　石原　宏高君　理事　塩谷　　立君
　　　理事　鈴木　淳司君　理事　宮下　一郎君
　　　理事　渡辺　博道君　理事　近藤　洋介君
　　　理事　今井　雅人君　理事　江田　康幸君
　　　　　　秋元　　司君　　　　穴見　陽一君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　越智　隆雄君
　　　　　　大見　　正君　　　　勝俣　孝明君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　白石　　徹君
　　　　　　白須賀貴樹君　　　　平　　将明君
　　　　　　武村　展英君　　　　津島　　淳君
　　　　　　辻　　清人君　　　　冨樫　博之君
　　　　　　根本　幸典君　　　　福田　達夫君
　　　　　　細田　健一君　　　　宮崎　謙介君
　　　　　　宮崎　政久君　　　　八木　哲也君
　　　　　　山田　美樹君　　　　吉川　貴盛君
　　　　　　枝野　幸男君　　　　大島　　敦君
　　　　　　菊田真紀子君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　馬淵　澄夫君　　　　木下　智彦君
　　　　　　重徳　和彦君　　　　丸山　穂高君
　　　　　　國重　　徹君　　　　井坂　信彦君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　茂木　敏充君
　　　農林水産副大臣　　　　　　江藤　　拓君
　　　経済産業副大臣　　　　　　菅原　一秀君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　山際大志郎君
　　　文部科学大臣政務官　　　　義家　弘介君
　　　経済産業大臣政務官　　　　平　　将明君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省食料産業局長）　　　　　　　　　　　　針原　寿朗君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　中山　　亨君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策局長）　　　　　　　　　　永塚　誠一君
　　　政府参考人
　　　（観光庁次長）　　　　　　志村　　格君
　　　経済産業委員会専門員　　　乾　　敏一君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穴見　陽一君　　　　　白須賀貴樹君
　　福田　達夫君　　　　　津島　　淳君
　　岸本　周平君　　　　　後藤　祐一君
　　馬淵　澄夫君　　　　　菊田真紀子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　白須賀貴樹君　　　　　穴見　陽一君
　　津島　　淳君　　　　　福田　達夫君
　　菊田真紀子君　　　　　馬淵　澄夫君
　　後藤　祐一君　　　　　岸本　周平君
　　　　—————————————
五月二十四日
　小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出第五八号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　株式会社海外需要開拓支援機構法案（内閣提出第三二号）
　　　　　————◇—————
○富田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、株式会社海外需要開拓支援機構法案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省食料産業局長針原寿朗君、経済産業省大臣官房審議官中山亨君、経済産業省商務情報政策局長永塚誠一君及び観光庁次長志村格君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○辻委員　自民党の辻清人でございます。
　本日、この法案審議のトップバッターを務めさせていただきます。本委員会では初めての質問でございます。この法案にふさわしい、クールな質疑を行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　さて、私は、人生の三分の二を海外で過ごしましたが、外から見て、日本の漫画、アニメ、ファッション、食など、やはり、日本文化が育んださまざまなコンテンツは、世界のどの国にも負けない魅力があると思っていますし、海外の需要を取り込むための成長戦略の柱の一つになると思っています。
　そして、私の地元は、銀座、築地、浅草、日本橋、文京区の印刷出版業など、日本でも有数の文化コンテンツの集積地でございます。そういう意味では、本法案は、私自身、今後、ライフワークとして手がけていきたい取り組みでございます。
　官民ファンド設立の際の過去の失敗例に鑑み、官が創設し、資金を供給し、規制でがんじがらめにしては、失敗するという懸念があります。
　本機構に関しましても、平政務官が以前、いみじくもおっしゃったように、クールでない我々政治家や官僚が主導権を握るべきではないというのは私も同感ですし、以前から本委員会、本会議などでの茂木大臣ほか政務三役の御答弁を通しましても、その点に関しては、茂木大臣も同様の見解であると思っています。
　さて、地元の、コンテンツビジネスに従事している講談社さんやバンダイさんにヒアリングして御意見を伺いますと、しかし、そうはいっても、やはり政府の後押しは必要だという声が多いです。限られた時間でございますので、地元でのヒアリングを通して得た本機構への要望を、具体的な事例を交えて質問をさせていただきます。
　今、インドでは、「巨人の星」のリメーク版がヒットしています。昨年の十二月に放送されて、ことしの六月で終了しますが、再放送も決定しています。私も、先日、講談社さんのＤＶＤを拝見しましたが、舞台は荒川区からインドのムンバイに変わり、そして種目がインドの国民的スポーツのクリケットに変わりましたが、本質的なスポ根魂、いわゆるこれは「巨人の星」だなと納得できるできでございます。
　それ自体は珍しくございません。過去にも、私が海外に住んでいるときにも、日本のアニメはさまざまな形で放送されましたが、私が注目したいのは、いわゆるマッチング、その中での海外に「巨人の星」を持っていった際のムーブメントでございます。
　大臣も御存じだと思いますが、これは講談社を中心に、博報堂、そして経済産業省の指導のもと、スズキ、コクヨ、全日空、ダイキン、日清食品など、オール・ジャパンでインドに売り込みに行ったその成果のたまものでございます。そして、今インドでは、日清のカップラーメンが、この「巨人の星」に便乗して非常に売れ行きが芳しいと聞いております。
　そして、こういったパッケージ化、ローカライズ化、本機構が担える一つの役割として、こういった業界横断的なマッチング、ローカライズ化、そして現地での支援を取りつけるようなスキームメーキング、これは非常に有意義だと思いますが、このような展開方法に対しては、どのような御用意があるでしょうか。
○茂木国務大臣　政治家がみんなクールではないというと戸惑うところもあるんですけれども、「巨人の星」がインドでヒットしている、やはりローカライズというのは極めて重要なことなんだと思います。
　日本でいえば野球でありますけれども、インドでいいますとクリケット、野球の原型になるスポーツが非常に盛んでありまして、そういった意味では、まさにローカライズをうまくした典型ということになってきますし、そして、カップヌードルを星飛雄馬がすするかどうかはわかりませんが、それに関連してやっていく、そういうローカライズとパッケージングというのは、クール・ジャパン戦略を展開していく上で、極めてこれから重要な視点である、このように考えております。
○辻委員　ありがとうございます。
　今後、本機構の中でも積極的にこういった取り組みに取り組んでいただけたらと思います。
　そして、関連してでございますが、現在、コンテンツの急速なデジタル化が進む中で、私は、一つ非常に危惧していることがございます。それは、デジタルコンテンツのプラットホームとなるデジタルＯＳの偏在でございます。
　具体的に申し上げますと、いわゆるガフマと言われていますが、グーグル、アップル、フェイスブック、マイクロソフト、アマゾン、これは全て米国に本社を置く会社でございます。今、私自身もアイフォンユーザーでございます。今後デジタル化が急速に進む中で、こういったプラットホームの偏在というのがさまざまな形で、世界の規格統一に向かうという点ではいいことかもしれませんが、やはり今既に各社の要件で、例えば日本のアニメや漫画などの配信規制が行われるという事実を私もヒアリングしています。相手の土俵で相撲をとるのではなく、例えば日本にもニコニコ動画ですとか楽天ですとか、そういったプラットホームメーカーとして優秀なところがあります。
　今後、本機構を通じてオール・ジャパンで海外展開する際に、あわせて世界のデジタルコンテンツの枠組みづくりに積極的に参入することが有意義だと思いますが、この点について御意見を伺わせてください。よろしくお願いします。
○永塚政府参考人　御答弁申し上げます。
　今委員御指摘の、プラットホームを確保するということの重要性につきまして、お答えをさせていただきたいと思います。
　今、私ども、この海外展開支援事業を行う上で、さまざまな事業者の方々からお話をお伺いしていますと、海外に展開しようとした際に、特にこの分野では中小企業の方々も多く、個別企業で海外に展開する足がかりがどうしてもないんだというようなお悩みを聞くことが大変多くございます。
　したがいまして、この機構の支援対象といたしましては、日本の魅力ある生活文化の特色を生かした商品、サービスなどを売り込む場として、例えば海外の放送枠、ジャパンチャンネルのようなものを確保いたしまして、そこで継続的に日本のコンテンツを流す、そこに多くの方々が連携をし合いましてビジネスをしていただく、そのような手法というのがとれると思っております。
　それから、もう一つは、デジタルコンテンツではないケースでございますけれども、物理的な商業施設などのようなプラットホームが海外にないということで、海外の販路がなかなか確保できないという中小企業の方々が非常に多くいらっしゃいます。そういう方々は、商業施設の方々と一緒に組みまして、海外にそのような物理的なプラットホームをつくり、ビジネスをされるというのが効果的だと思っております。このようなものも、今回の機構が設立されれば、支援の対象となるのではないかというふうに考えているところでございます。
○辻委員　ありがとうございます。
　これは、今後十年、二十年後の世界のデジタルコンテンツも含めて、コンテンツ市場のことを鑑みれば非常に重要なことですので、今後も取り組みをよろしくお願いいたします。
　次に、海賊版対策でございます。
　例えば、アニメに関して言えば、外務省の統計によれば、大体、中国では一国で年間二千億円以上の海賊版が今売られている現状でございます。私もびっくりしたんですけれども、例えば日本の漫画週刊誌についても、日本で発売直後に既にネット上に翻訳された海賊版が掲載されている、そういう状況でございます。
　このような中で、オール・ジャパンで、今後、日本のコンテンツ市場を海外で開拓していくことに関しましては、各国と連携をして、今現在でも取り組んでいるとは思いますけれども、例えば、イタチごっこになりがちな、そういった海賊版対策だけではなく、正規版をリリースするような形で積極的に取り組んでいくような試みも含めて、今後の海賊版対策について本機構としてどういうふうにお考えでございますか。よろしくお願いします。
○永塚政府参考人　海賊版対策についてのお問い合わせでございます。
　委員の御指摘につきましては、全くそのとおりだというふうに私ども考えてございます。すなわち、コンテンツの海外展開に当たりましては、デジタル化された状況の中で、海賊版の存在というのが大変大きな障害の一つとなっております。したがいまして、この海賊版対策の強化というのは、官民挙げて取り組むべき重要な課題であるというふうに考えてございます。
　具体的なアクションといたしましては、経済産業省といたしましては、文科省と協力をいたしまして、二〇〇二年に、社団法人の組織、コンテンツ海外流通促進機構、通称ＣＯＤＡというものでございますが、これを設立いたしまして、特に被害が深刻な中国や韓国、台湾などを中心に、現地の司法当局とも連携して、日本のＣＤ、ＤＶＤなどの侵害物品の摘発など、海賊版対策に取り組んできたところでございます。
　また、政府間交渉におきましても、さまざまな場を通じまして、著作権侵害あるいは特許、商標など、知的財産権の侵害対策の強化を要請してきているところでございます。
　また、議員の御指摘になりましたように、このような海賊版対策とあわせまして、正規版のものを流通させるといったことも大変重要なことでございます。このため、私ども、平成二十四年度の補正事業で、日本のコンテンツを海外に展開をする際のローカライズの支援、あるいはプロモーションをするための支援を実施しております。また、日本のコンテンツ、特に映画であるとか、音楽であるとか、アニメだとか、ゲームだとか、こういった国際見本市を日本で開催しております。ＪＡＰＡＮ国際コンテンツフェスティバル、通称コ・フェスタというものでございますが、今申し上げましたこのような場、あるいは補正予算による支援、こういったものを通じまして、コンテンツの正規版の海外流通を積極的に促進する取り組みをしていきたいと考えてございます。
　引き続き、コンテンツの輸出、そして海賊版対策の両面から、関係省庁とも連携をとりながら、強力に進めてまいりたいと考えてございます。
○辻委員　ありがとうございます。
　次の質問でございます。
　今後、日本が海外展開をして、そしてさまざまな形で需要を開拓していくという中で、やはり日本のブランドの、それこそコンテンツ市場の担い手の方々に利益を還元する仕組みが私は必要だと思います。
　先日、地元のアニメーターの方々と会を開かせていただいた際に、やはり給料が低い、非常に技術は高いんですけれども、これだけでは食べていけないという方々が非常に多かったんですね。
　それで、私も調査したんですけれども、例えば、二〇〇八年に、日本アニメーター・演出協会の調査によると、アニメ制作の現場で働く二十代の方の平均収入は、百十万円なんですね。これは非常に低くて、私も愕然としたんですけれども、日本にそういった還元をする際に、こういった担い手の方々の育成も含めて還元することが重要なのではないかと思います。
　この件に関して、本機構設立の際に、そういったお考え、スキームはございますでしょうか。
○永塚政府参考人　アニメのクリエーターの方々の待遇等についてのお問い合わせでございます。
　今御指摘のように、我が国には大変すぐれたアニメーターの方が多数存在していらっしゃいますが、その若手を中心といたしまして、その平均給与は大変低水準になっているのが実態でございます。
　アニメーターの発注元に当たりますアニメ制作会社には中小企業が多いため、売り上げが低く、アニメーターに高い水準の報酬を支払う能力がないというのも、一つの要因となっていると思います。また、アニメーションには多くの下請事業者が関与して制作をされておりまして、多重構造になっております。こういったことで、取引の透明化も求められてきたところでございます。
　このような状況を踏まえまして、ことしの四月でございますけれども、アニメーションの制作を委託する親事業者と下請事業者との間の公正な取引を促進し、下請事業者の利益の保護を図るためのガイドラインというものを策定させていただきました。このガイドラインの普及啓発をすることで下請事業者の方々の利益の保護を図り、適正な取引が行われるという環境をつくりまして、クリエーターの制作環境の向上につながるように努めてまいりたいと思っております。
　また、アニメーターに収益を還元させるという観点からいたしますと、何といっても、アニメーターの発注元であるアニメ制作会社の売り上げが確実に拡大していくことが重要でございますので、この支援機構を通じまして、このようなアニメーターの方々の活動の場をしっかりと拡大していきたいと考えてございます。
○辻委員　私は、やはり日本人の精神性、そして柔軟な対応力こそが、このスピリット、エスプリが、まさにクール・ジャパンの源泉なのではないかと思います。
　本機構を、安倍総理そして茂木大臣のもと、先人たちの努力に恥じぬような、すばらしいものにしていただくことを心からお願い申し上げ、私の質問を終わります。
　ありがとうございます。