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○政府参考人（寺崎秀俊君）　お答え申し上げます。
　計画策定等を含む地方公共団体に対する新たな義務付け、枠付けに関しましては、従来から閣議決定や地方分権改革推進委員会による累次の勧告等を踏まえ、法令協議等の段階で必要最小限とするとともに、地方の意見を十分聞くよう、内閣府といたしましても必要な意見を出し、各府省と調整を行ってまいったところでございます。
　このうち、特に計画策定等につきましては、近年の地方からの問題意識や地方分権改革有識者会議における議論や考え方などを踏まえまして、義務規定だけではなく努力義務規定やできる規定の創設に際しましても、その必要性の確認を行うとともに、計画等の内容や手続につきましては、地方の判断にできる限り委ねるよう意見を出しているところでございます。
　委員御指摘のとおり、法律で地方公共団体に新規の計画策定等を求める際には、地方に対する丁寧な説明や意見聴取等を行っていただくことが大変重要であると認識いたしております。法令協議におきまして、内閣府からその旨を各府省に指摘させていただいているところでございます。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　似たような計画が違う法律によって義務付けられているということもありますので、しっかり内閣府において全体像を見ていただいて、省庁は違うけれども似ているというものがあれば一本化できないか、あるいはほかのものでカバーすることできないかということを考えていただきたいと思います。
　内閣府は、令和四年の地方からの地方分権改革に関する提案募集においても引き続き計画策定を重点募集テーマとして設定をいたしました。ワーキンググループは、令和四年の地方からの提案募集における計画策定等の見直しの考え方を示した上で、内閣府は、各関係府省に対し同様の見直しを要請すべきとしています。既存の計画策定等の見直しを国主導でしっかりと進めていただきたいと思いますが、この点、政務官、いかがでしょうか。
○大臣政務官（宮路拓馬君）　令和四年の地方分権改革における提案募集におきましては、計画策定等について廃止や内容等の見直しに関する具体的な提案の視点の例を示した上で、重点募集テーマとして本年三月一日から提案の募集を開始したところです。あわせて、同日付けで内閣府から各府省に対し、地方分権改革有識者会議における指摘等を踏まえ、同じく具体的な視点の例をお示しした上で見直しを検討いただくよう要請したところです。
　今後、各府省の見直し結果を伺いながら、地方からの提案についての検討、調整を進め、今年、今年末をめどに、内閣総理大臣を本部長とする地方分権改革推進本部において、計画策定等に関し、地方の自主性及び自立性を高めるための具体的な対応方針を決定したいと考えております。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　年内に具体的な方針を決めていただけるということでありますので、しっかり地方の意見を聞いていただきながら御対応いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　続きまして、国と地方の役割分担の中で、国が基準を示して地方が条例等で独自の基準を決めることができるもの、こういうもの大変多いわけでございますが、これについて伺いたいと思います。
　まず、今日お配りさせていただきました資料を御覧ください。これは江戸川区が作成をしております「段差ゼロへの挑戦」という資料になります。
　この資料一ページ目の左の方に、旧来の歩道巻き込み部の写真、二センチ段差というのがございます。これはどういうものかといいますと、車道と歩道の間に段差があるわけでございますけれども、これ、国の規定で基準として二センチというふうに決められております。ところが、その下に小さな字で書いてありますけれども、車椅子やベビーカーを利用する場合は注意が必要ですと。この二センチの段差があるために、車椅子の方、この段差で引っかかってトリップしそうになったりもしますし、また、ベビーカー押しておりますと、本当にこの二センチで車輪が引っかかりまして、これ、よいしょというふうにしないと上がらないというふうになっております。
　これ、その上の赤い線のところに書かせていただきましたけれども、当事者の方々も、段差があっても、まあこういうものだろうと前輪を持ち上げてやり過ごしていましたと。でも、段差で引っかかってしまうのはとても怖いという切実な声も多かったし、補助具を使いながら自力で歩ける方がつまずく不安があるという声も上がってきたということでございます。
　こういうものを受けまして、その左下の写真になります、江戸川区ではゼロ段差というものを開発されました。これは、歩道と車道の境目が段差なくなだらかにつながっておりまして、二センチの段差がございません。ですので、車椅子やあるいはベビーカー等、あるいは補助具を使われている方も引っかかることなく使えるというものになっております。
　ただ、この段差のないゼロセンチ段差なんですけれども、必ず必要なものがありまして、それは、この写真にもありますが、点字ブロックでございます。この二センチの段差がなぜあるかといいますと、これは視覚障害の方のために、例えば白つえをついていらっしゃる方が、ここが歩道の終わりであるということが分かるためにある二センチでございますので、これがないのであれば、点字ブロックがあるというのはもうこれは絶対条件でございます。
　そういうふうにして、この江戸川では今ゼロセンチ段差というのが広がっているわけでございますが、実はこれ江戸川だけの話ではございませんでして、私の地元福岡県にもこのゼロセンチ段差に長年取り組んでいらっしゃる方がいらっしゃいます。その方は御家族に車椅子の方がいらっしゃいまして、車椅子の方を外に連れ出すときにこの段差が毎回毎回引っかかるということで、御自身でこの段差について研究をされまして、九州各県、また沖縄等にも調査に行かれて、このゼロセンチ段差というものが広がっているということを教えていただきました。
　そういう中で、このゼロセンチ段差、いろんな自治体に対して是非道路を造るときにこのゼロセンチにしてくださいというお願いをするんですが、多くの自治体において、国の基準は二センチになっていますからということを理由に断られるということが発生をしております。
　この江戸川区を始め様々な自治体で今採用されておりますゼロセンチ段差、この国と地方の役割分担からも、このゼロセンチ段差を国の基準の中にきちんと書き込む形でもっと普及させるべきと考えますが、国交省、いかがでしょうか。
○大臣政務官（木村次郎君）　お答えいたします。
　バリアフリー法に定める特定道路におきましては、国土交通省令により、横断歩道と歩道の境界部分に高さ二センチメートルを標準として段差を設けることとされております。自治体が管理する道路につきましても、この省令を十分参照した上で、各自治体が条例で基準を定めることとされております。この二センチメートルの段差は、車椅子使用者が困難なく通行でき、かつ、視覚障害者の方が歩車道境界を白杖や足により容易に認知できるようにするため設けられるものであります。
　しかしながら、車椅子使用者や高齢者等の通行には段差や高低差がない方が望ましいなどの御意見もあることから、江戸川区を含みます一部自治体におきましては、段差二センチメートル以外の構造を採用していると承知をいたしております。
　こうしたことを踏まえまして、令和四年三月に国土交通省が策定した道路の移動等円滑化に関するガイドラインにおきましては、段差二センチメートルを標準としつつも、様々な道路利用者の意見を勘案し、合意を形成した上で整備を進めることが望ましいとしております。加えて、ガイドラインでは、段差二センチメートル以外の構造を採用した自治体の事例について、合意を得るための検討体制なども含めて紹介しております。
　国土交通省といたしましては、視覚障害者や車椅子利用者を含む全ての道路利用者が安全かつ円滑に移動できるよう、引き続き本ガイドラインの周知などに努めてまいります。
○高瀬弘美君　政務官、御答弁ありがとうございます。
　このガイドライン、私も拝見させていただきました。今、政務官おっしゃったとおり、二センチを標準というふうに書かれつつも、考え方という部分で、段差二センチ以外の方法が合意された場合には、安全性の観点から視覚障害者等の道路利用者へ周知することが望ましいというのが確かに書いてあるんですね。ただ、これ、あくまで考え方のところに書いてあるだけで、ガイドラインそのものには、段差は二センチを標準とすると、一番最初にこう書いてあるんです。
　このガイドラインそのものには、ゼロセンチというような言葉もございませんし、二センチ以外という言い方しかなくて、ガイドラインだけを読んだ場合には、こういうゼロセンチがあるというのは自治体にはなかなか分からないようになっております。
　このガイドラインにもいろんな参考資料が付いておりまして、その中で、このゼロセンチ段差の取組、埼玉県熊谷市の取組、確かに紹介をされております。でも、これは参考資料を相当細かく読んでいただかないとここにはたどり着きませんので、普通の役人の方がガイドラインを参照しようとするときに見るのはあくまで二センチなんですね。やっぱりこの書き方では、自治体の方にゼロセンチを当事者の方が要望しても、なかなか普及をしていかないと思います。
　私も全ての道路をゼロセンチ段差にする必要はないと思っておりまして、やっぱり歩行者の多い道路、そしていろんな方が通る道路だけでいいと思うんですけれども、にしても、少なくとも今後造る新しい道路については、このゼロセンチということがあるということ、こういう二センチ以外の選択肢があるということ、もう少し分かるように書いていただきたいと思いますが、政務官、いかがでしょうか。
○大臣政務官（木村次郎君）　委員の御指摘を踏まえまして、今後、ガイドライン、まあ毎年改定しているようなものではございませんけど、様々な意見を頂戴しながらまた検討させていただきたいと思います。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　実は私、道路局の皆様と、この件もう四年ぐらいずっとやり取りさせていただいておりまして、もう本当に道路局からしつこいと思われていると思うんですけれども、ただ、ゼロセンチ段差を本当に一生懸命取り組まれている方がいらっしゃる以上は、やっぱりこの基準があることで実際自治体でできないという現実もありますので、是非ともこれを踏まえて、ゼロというものがどこかにちゃんと見えるようにしていただきたい。
　このゼロセンチ段差、実際、皆様も道路を歩いていただくと分かるんですけど、今かなり普及しているんですね。いろんな道路でゼロセンチになっております。普通に歩いている分には全く違和感なく歩いているんですけれども、ちょっとベビーカーを押すなり車椅子を押せば、この段差がどれほどの障害になるかというのをお分かりいただけると思います。
　そういう意味でも、これ本当に大事な問題だと私は思っておりますので、このゼロセンチ段差、日本中でこれがもうスタンダードになっていくことが望ましいのではないかと思っておりますので、お願い申し上げたいと思います。
　ちょっと時間なくなってきたんですが、この二センチを決めたときも、国交省からのお話によりますと、当事者の方々にお集まりいただいて、視覚障害、聴覚障害、あるいは車椅子であったり、いろんな障害をお持ちの方にお集まりいただいて、実験をされたそうなんです。ゼロセンチ段差、二センチ、四センチ、六センチとか、いろんな段差を造って、どの段差が一番全ての方にとって歩きやすいかというか、問題なく使えるかという実験を行って、その結果二センチにしましたというのが国交省の一貫したお答えなんですね。それは確かにその当時そうされたと思うんですけど、その実験されたのいつですかというふうに聞いても、もうかなり過去のことで資料が残っておりませんというお答えなんです。
　なので、恐らくですけど、この点字ブロックがこれほど普及する前にその実験もされたのではないかなと思いまして、今いろんな技術が変わり、点字ブロックが普及し、ユニバーサルデザインという考え方も普及していく中で、その実験したのを根拠に二センチなんですと言い続けるのはちょっと違うのかなと私は思っております。
　そういった意味でも、当事者の方々の声もしっかり聞いていただいて、ゼロセンチ段差というのをこのガイドラインに記入していただくということ、是非とも前向きに御検討をいただきたいと思います。
　今日はテレワークのことについても総務省及び内閣人事局にお伺いしたかったんですが、まず、内閣人事局に国家公務員のテレワークの状況についてお伺いいたします。
　テレワーク、今非常に進んでいるわけでありますけれども、テレワークによって生産性が改善したと感じる職員もいれば、出勤したときよりも生産性が低いと感じている方もいます。これは、テレワークが熟練者と非熟練者というふうに分けて考えていく必要があるのかなと思いますけれども、この調査、内閣人事局が行った調査での分析結果はどうなっておりますでしょうか。また、この分析結果を踏まえて、今後、テレワークの生産性の向上にどのように取り組んでいかれますでしょうか。
○政府参考人（松本敦司君）　お答え申し上げます。
　昨年六月の内閣人事局調査は、テレワークの頻度と生産性の認識に基づきまして、職員を熟練者と非熟練者に分けて分析を行っております。その結果、熟練者、非熟練者共に、更なるハード環境等の整備に期待しております。それから、非熟練者が感じる阻害要因を減らし、テレワークの生産性向上を図るためには、業務分担、優先順位の明確化等のマネジメントの徹底、それから電話対応の円滑化、それからウエブ会議を積極的に活用して、重要・突発業務に対応すると、こういったことに取り組む必要があることが分かりました。
　この分析結果を踏まえた取組を進めるとともに、今年度の人事管理運営方針では、テレワークで完結できる業務フローを最大限構築することなどを盛り込んでございます。引き続き、テレワークの生産性向上と定着化を推進してまいります。
　以上でございます。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　総務省にも質問させていただいているんですけれども、地方公共団体、特に職員が三百名以下の団体において推進していく意義について、どのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（山越伸子君）　お答えいたします。
　地方公共団体においてテレワークを推進する意義といたしましては、多様な働き方の実現と多様な人材の確保、業務の効率化を通じました生産性の向上に加え、今次のような重大な感染症や災害の発生時における業務継続などが挙げられると考えております。
　地方公共団体におけるテレワークの導入状況は、昨年十月一日現在、都道府県、政令市では全団体が導入済みでございますが、市区町村では約半数が導入となっております。年々増加をしているものの、市区町村の内訳を見ますと、一般行政職員数が三百一名以上の団体では導入済みが七七・七％であるのに対しまして、三百名以下の団体は導入済みが三五・八％にとどまっているという状況でございます。
　先ほど申し上げた……
○政府参考人（山越伸子君）　済みません。はい。
　先ほど申し上げたテレワークの推進の意義は小規模団体においても同様でございますが、例えば現場訪問を伴う業務の効率化や災害発生時における行政機能の維持など、特に一人の職員が複数の業務を抱えている小規模団体においてテレワークを実施することが大変有効であるとも考えられますことから、こうした団体において導入を進めていただくことが課題だと考えております。
○大塚耕平君　国民民主党・新緑風会の大塚耕平でございます。
　国と地方の役割分担ということで、今日はちょっと基本的なことを確認及び勉強をさせていただきたいと思います。
　それぞれが行政を担うということは当然財源が必要なわけでありますが、私の地元の名古屋市も一時、独自の減税で随分にぎやかな議論が行われましたけれども、地方税を独自に減税した自治体が戦後どのぐらいあるかということをちょっとお伺いしたいんですが、全ての事例をというふうにお願いしてあるんですが、時間に制約があるので、また、もしたくさんある場合には後で資料としていただければいいんですが、ここでは代表的な事例を御説明いただきたいと思います。
　ただ、そのときのその独自の減税というのは、例えば、今回のコロナ禍で住民税とか所得税、国の方針によって減税できることになって、それを市民や自治体の住民の皆さんに告知している、こういうのは当然独自には入れずに、まさしくその自治体の独自の判断で減税をした事例というのが一体どのくらいあって、どういうものがあるのかについて、まずは概略を教えていただきたいと思います。
○政府参考人（稲岡伸哉君）　お答えを申し上げます。
　税率につきましては、地方税法におきまして、税目ごとに一定税率、標準税率及び制限税率の三つの方式を定めるほか、特定の税目については税率を特に定めず、地方団体が任意に定めるものとされております。
　このうち、標準税率は、地方団体が課税する場合に通常よるべき税率で、その財政上その他の必要があると認める場合においては、これに要することを要しない税率とされております。
　御質問の地方税の独自の減税を標準税率未満で課税をしている場合としてお答えさせていただきますと、現時点においては、個人住民税について、市町村の標準税率は均等割で三千五百円、所得割の税率は六％、指定都市は八％とされているところですが、愛知県名古屋市が均等割を三千三百円、所得割を七・七％に、大阪府田尻町が均等割を三千二百円、所得割を五・四％といたしております。
　なお、過去において標準税率未満で課税されている状況について確認できる範囲でお答えを申し上げますと、個人住民税均等割については、昭和四十年度から四十四年度までに二団体から九団体、昭和五十年度に一団体、昭和五十六年度に三団体、昭和五十七年度に二団体、平成三年度に二団体、平成四年度に一団体、平成二十二年度以降は一団体から三団体となっております。
　個人住民税所得割については、昭和四十年度が十一団体、昭和四十一年度から五十一年度までが一団体から二団体、平成二十二年度以降は一団体から三団体となっております。
　固定資産税については、昭和三十九年度から昭和四十五年度まで一団体から二団体となってございます。
　法人住民税につきましては、均等割、法人税割共に、平成二十二年度以降、二十三年度を除いて、平成三十年度まで一団体となっておるところでございます。
○大塚耕平君　後でまた資料としても頂戴したいんですけれども、その減税は、それぞれの法的根拠としては何を根拠に減税されていると考えたらよろしいんでしょうか。
○政府参考人（稲岡伸哉君）　お答えを申し上げます。
　先ほども御答弁申し上げましたが、地方税法に標準税率として税率を定めておりますが、実際にこういった減税をしている場合も含めて地方団体が条例で税率を定めますので、根拠は地方団体の条例ということになります。
○大塚耕平君　つまり、減税を行うにはその減税が必要となる合理的な理由なりその手続的な根拠が要るわけなんですが、そうすると、今のお話だと、その減税が必要なその合理的な理由というのは特に問わないということなのか、それがやっぱり条例に定められるのが言わば条件なのか。その辺りは、総務省の解釈としてはどういう解釈なんでしょうか。
○政府参考人（稲岡伸哉君）　お答え申し上げます。
　先ほども御答弁申し上げましたが、標準税率は、地方団体が課税する場合に通常よるべき税率で、財政上その他の必要があると認める場合においては、これによることを要しない税率とされております。
　したがいまして、標準税率以下で税率を条例でお定めになられる場合は財政上その他の必要があると認める場合に該当をするということで、条例でお決めになっているのではないかと承知しております。
○大塚耕平君　短い時間で深掘りはできませんので、ちょっとこの私の問題意識だけお話しさせていただくと、財政上その他の必要な事情というのが、それが、例えば首長が立候補されたときのその公約に掲げていて、それが、その方が、候補者が勝ったと、勝ったということをもってそのままできるものではなく、やっぱりそこには今度条例で必ずそれを定めるという手続が必要だという理解でよろしいですか。
○政府参考人（稲岡伸哉君）　そのような理解で結構だと思います。
○大塚耕平君　ありがとうございます。今日はあくまで確認及び勉強をさせていただいているということですから、ありがとうございます。
　今度は、じゃ、そういう自主的な独自の減税を行った場合に、そのことがその自治体の地方交付税の算定基準等に何か影響することがあるのかということについては、どういう原則だと考えておけばよろしいでしょうか。
○政府参考人（前田一浩君）　お答え申し上げます。
　地方交付税の算定に用います基準財政収入額は、各地方団体の標準的な税収見込額等を合理的に測定するものでございます。したがいまして、地方団体が独自に行う減税につきましては、これらの措置が行われないものとして基準財政収入額の算定を行うこととなります。そのため、地方交付税の算定額には影響しないということになります。
○大塚耕平君　例えば、そうすると、こういうケースはどうでしょうか。
　多くの自治体で医療費の無料化、例えば小学生無料化とか中学生無料化とか、いろんなことが行われているのは御承知のとおりなんですが、そういう施策によってその自治体の財政が厳しくなっているというときには、それは地方交付税算定上はどういうメカニズムでどういう力学が働くというふうに理解したらよろしいでしょうか。
○政府参考人（前田一浩君）　お答え申し上げます。
　例えば、今御指摘のございました医療費の無料化というものを地方団体独自の施策として展開されたといたしますと、それは国の施策ではございませんので、基準財政需要額には反映されないということになります。あくまでも、既存の地方税収、それから地方交付税の中から独自にその財源を捻出されて取り組まれるというふうな位置付けになろうかと思います。
○大塚耕平君　ということは、形式的には、そういう施策を行った結果として今各自治体の財政事情がそれぞれ個別にあるわけでありますが、その財政事情の悪化の原因を総務省側は個々に理解した上でそれぞれの自治体に対する対応を決めているのか。その結果に対して出てきている財政赤字というのは、地方交付税算定上とかその他の総務省の施策上は、それはそれとして、形式的にその赤字の状況を構造的に受け止めるのか。これはどういうふうに理解しておいたらよろしいでしょうか。これ、最後の質問です。
○政府参考人（前田一浩君）　お答え申し上げます。
　もとより、そういったいろいろな施策を打たれるということになりますと、当然それはそれぞれの団体の予算に計上しなければなりません。したがいまして、まずはそれぞれの議会においてしっかりした説明をしていただいた上でその予算を成立させていただくということが必要になります。
　その上で、仮に、個別の地方団体を見て、財政運営上非常に厳しいとの結果が出ているといたします。そうすると、当然、その原因は何なのかということを私どもとしても究明しなければならないというふうには考えております。考えておりますが、まあまずはそこまででございまして、よほどの特段の事情のない限り、その当該団体の財政構造を把握した上で、必要に応じてその財政運営について助言を行うというのが基本スタンスでございます。
○清水貴之君　日本維新の会の清水です。よろしくお願いをいたします。
　先ほど古賀委員からもありましたが、私もふるさと納税についてお伺いをしたいと思います。国と地方の行政のこの役割分担という観点からお伺いをしたいと思います。
　このふるさと納税制度、制度ができてからいろいろと制度を改正しながらもここまで進んできているわけですけれども、しかし、まだ幾つか問題点と思われるようなところも見られると思います。
　まず、やはり自治体間のこれ競争がかなり激しくなっておりますので、その結果、やっぱり自治体間の財政力に差ができてしまっているということ、都市部の財政、特に都市部ですよね、出ていってしまう側のこういったところが弱くなる、若しくは、地方都市であっても、隣の町、市同士ですごい競争をして、片方の町は何十億と集めていて、もう片方、隣はそうでもなかったりすると、隣にちょっと、市境、県境、町境、こういったところでかなりの差ができてしまっているという問題があります。
　さらに、高所得者優遇というのも、これも問題の一つではないかなというふうに思います。税控除がされるわけですから、やはり所得が高い方ほどこの寄附のできる額というのも、寄附控除がされる額というのも多くなるわけですから、そうなりますと、高所得者の方々がたくさん寄附をして、結果、様々な返礼品が手に入ってということで、こういったところも高所得者に優遇されているというようなことも指摘をされています。
　こういったことについて、現時点でどのように総務省として考えているでしょうか。
○副大臣（田畑裕明君）　お答え申し上げます。
　ふるさと納税でございますが、ふるさとやお世話になった自治体への感謝の気持ちを伝え、税の使い道を自分の意思で決めることを可能とするものでございます。
　御指摘のとおり、個人住民税、控除額がふるさと納税の受入額を上回っている団体もございます。制度設計に当たりまして、住所地の自治体に納付される個人住民税額が大きく減少することがないように、特例的な控除額は個人住民税所得割の二割を上限と現在しているところでございます。
　御指摘のいろいろ御懸念も今お聞かせをいただいたところでございますが、今後とも、各自治体の御協力と納税者の皆様の御理解をいただきながら、制度の適正な運営、運用にしっかり取り組んでいくことが重要だというふうに認識をしているところでございます。
○清水貴之君　地方との関係でいいますと、泉佐野市、大阪の泉佐野市が国との訴訟になっておりまして、つい先日、三月にその一審の判決が出ました。これに関しては、ふるさと納税で多額の寄附金を集めたことを理由に国が特別交付税を減額したことに対し、これは違法だということで決定の取消しを求めたという判決内容になっています。泉佐野市がたくさんのこのふるさと納税を集めたために、総務省、国からの特別交付税ですね、これを減額したと、これが違法だというような判決が出たわけです。
　まあ、これは国側の方は控訴されておりますので、まだ係争中ということですので、なかなか答えられないこともあるかもしれませんけれども、こういった判決が今出ている中で、やはりこれも国と地方の関係を考えていく上で非常に重要なポイントかなというふうにも思います。
　制度というのは、地方にこれはある程度任せているわけですけれども、やっぱり国が見ていかなきゃいけないという中で、泉佐野市からするとその制度の中で一生懸命やっているんだけれども、国からしたらこれはちょっとどうかなと思うところで裁判になっているわけですから、こういった関係を考えていく上で大事な裁判になっているのではないかと思いますが、これに関して今どのような見解でしょうか。
○政府参考人（前田一浩君）　お答え申し上げます。
　御指摘にありましたとおり、去る三月十日、大阪地方裁判所におきまして、令和元年度の特別交付税の額の決定に関します訴訟につきまして判決の言渡しがあり、泉佐野市の請求が認められたものと承知しております。本判決につきましては、まさにお話もございましたが、関係省庁と協議した結果、去る三月十四日に大阪高等裁判所に控訴したところでございます。
　国といたしましては、現在の特別交付税の取扱いは地方交付税法の委任に基づく適法なものと考えておりますけれども、詳細につきましては、訴訟が係属中のため、お答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○清水貴之君　その中でやはり気になったのが、今回、総務大臣が判断する省令の改正によって減額をしたということに関して、これ裁判所が指摘をしているわけですね。これは地方交付税法の委任の範囲を逸脱した違法なものだと結論付けられています。つまり、減額決定するには国会による法改正をしっかりしなさいよと、省令、省の中だけで決めるんじゃないんですよというような、こういった判決になっているわけですね。
　ということは、これもあれですかね、控訴しているんで、その最終決定を待ってからここも触っていくということになるのか、それとも、法改正をちゃんとしてこういったことを進めていくという方向で考えていこうとするものなのか、これに関してはいかがでしょう。
○政府参考人（前田一浩君）　お答え申し上げます。
　特別交付税の算定におきましては、極めて多額のふるさと納税収入があることにより平均的な不交付団体を上回る財政力のある団体につきまして、財源配分の均衡を図る観点から不交付団体と同様の取扱いとし、災害分を除いた算定額から減額するということとしているところでございます。
　これは財源配分の均衡を図る観点から行っているものでありまして、地方交付税法の委任に基づく適法なものと考えておりますが、詳細につきましては、訴訟が係属中のため、お答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○清水貴之君　続いて、仲介サイトの話を聞かせていただけたらと思います。
　返礼品のこの額、これは三割ルールというのができまして、各自治体がこれを守って、その中で今運用されていると思うんですが、仲介サイト、どんどんどんどんこれも、私がもう個人的にいろいろ見ている限り、また大分増えてきているなというふうな感じを受けます。ということは、競争もそれだけ激化しているということで、その寄附者を獲得するためにギフト券とかポイント還元のこれはサービスを競い合っているわけですね。ということは、返礼品は三割の中で守られているけれども、それ以外のところで、まあポイントですからある意味お金ですよね、現金に代わるようなものが寄附者は手に入ったりとか、サービス券、もう現金そのものが手に入ったりすることもこれあり得るわけですね。
　ということは、これ、寄附をします、その自治体に、先ほど副大臣おっしゃったとおり、その自治体に何とか使ってほしい、こういった目的でその自治体の発展のために使ってほしいと思って寄附をしたけれども、三割が返礼品で返ってくる。でも、これ、ルールでしたら、残り二割、五割まで、そのポータルサイトなりに使うお金を含めて五割までというルールですから、残り二割まではそういったところに関する手数料とかで払うことができるということは、最大で二割は、そういった自治体に行くんじゃなくて、いわゆる民間業者とかこういったところに渡ってしまうと。しかも、それが競争が激化しているというのは、これもまた考えなければいけない課題ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（稲岡伸哉君）　お答えを申し上げます。
　ポータルサイト運営事業者等によって付与されるポイント類のうち、地方団体が追加的にその経費を負担していることが明らかなものについては地方団体が提供する返礼品等に含まれますが、それ以外のポイント類などについては返礼品等には該当しないと考えております。
　令和元年六月にスタートしたふるさと納税指定制度におきましては、寄附金の募集の適正な実施に係る基準として、寄附者による自主的な選択を阻害するような取組を行わないよう規定しており、ポータルサイトを運営する民間事業者においても制度趣旨を踏まえた対応を行っていただくことが必要だと考えております。
　令和三年十一月にはポータルサイト運営事業者により一般社団法人ふるさと納税協会が設立され、ふるさと納税の健全な発展などを目的に独自のガイドラインの策定などを行うと伺っておるところでございます。
　総務省といたしましては、御指摘のポイント付与の在り方も含め、事業者において制度の適正な運営を行っていただくよう、まずはその取組を注視したいと、このように考えております。
○清水貴之君　最後の質問ですが、あとは、農水省がコロナ禍で売上げが落ちた特産品を支援する補助事業を設けまして、売上げが減少している国産農水産物に幅広く対象にした補助事業をこれ行っているわけです。
　そうすると、ふるさと納税で今まで一万円でこれだけの量だったのが、倍の量農産品に関しては受け取れることができるという、こういったことになっていますが、こうなると、三割じゃなくて、倍ですから六割まで行ってしまうわけですね。
　これは、コロナ禍なのでそういう農産品を応援するという意味は非常によく分かるんですが、これ、ある程度またルール、規制などをしていかないと、これほかでも、例えば経産省とか同じような補助金を使ったら経産省管轄の、電化製品か何か分かりませんけれども、そういったことにも使えますし……
○清水貴之君　分かりました。
　国交省なんかも、これ旅行なんかにも使えたりしますので、こういったところもどう対応していくのか、重要かなと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（稲岡伸哉君）　御指摘の補助金は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け売上げが減少した農林水産物の生産者などに対して、期間を限定して、新たな販路開拓を行う際の経費などを農林水産省が支援するものと承知しております。
　ふるさと納税制度における返礼割合三割以下基準は、個別の返礼品の調達のために地方団体が現に支出した額が寄附金の額の三割以下であることを求めているものでございまして、この範囲内で調達が行われているのであれば制度上の問題はないというふうに認識しているところでございます。
○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　本日は、コロナ後遺症の傷病手当の支給について伺いたいと思います。
　現在、現在というか今、コロナに罹患して入院した五百人余りの皆さんの調査の結果、六か月後にも後遺症が残っている方が一〇％に上るという厚労省の調査結果があるわけです。それを踏まえると、国内感染者七百五十万人に迫っているわけですが、単純計算すると、一〇％、七十五万人がもしかしたら後遺症なっている可能性もあるということじゃないかと思うわけです。
　また、感染時には無症状であったとしても後遺症発症している事例もあると。世田谷の調査ではそれが三割に上るという結果もあるわけですが、だから感染時に無症状で検査もしないまま後遺症だけ発症した方もいるかもしれないなんということを考えれば、もっとたくさん後遺症に悩んでいる方もいることも推定できるわけです。
　これについて、このコロナの後遺症の症状様々あるとされているんですが、主な訴えとしては、やはり倦怠感があると。体が鉛のように重い、洗髪するだけで一日寝込むなどのようなつらい症状があって、ひどい場合には寝たきりに近い状態になることもあると。また、ブレーンフォグと言われる思考力や集中力が低下する症状もあって、仕事や学業をするのが本当に困難になってしまう方も多数出ていると聞いているわけです。
　そうした場合には労災保険や傷病手当の対象になるということなのですが、では、自営業者、フリーランス、非正規で働く人など二千六百万人が加入する国保の場合はどうなのか。国保加入者がコロナ後遺症となった場合、傷病手当が支給されるのか、制度の仕組みについてまずお答えください。
○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。
　今お尋ねいただきました傷病手当金につきましては、療養のために労務不能となって収入の減少などを来した場合にこれをある程度補填をして生活保障を行うものとして、健康保険法においては法定給付、そしてお尋ねの国民健康保険法につきましては任意給付とされているところでございます。
　このため、国民健康保険におきましては、傷病手当金の支給については任意に市町村が条例を定めていれば行うことは可能であり、今御指摘いただきました新型コロナウイルス感染症の後遺症といった場合も含める形で条例の方で定めておられれば、新型コロナウイルス感染症の後遺症となった場合も傷病手当金を支給することは可能ということでございます。
○吉良よし子君　要するに、国保の場合の傷病手当支給は基本的には任意で、自治体の条例によるということなんですが、じゃ、今現在、このコロナ後遺症になった場合に国保加入者が傷病手当支給されるという、そういう条例を持つ自治体というのはどのくらいあるのか、御存じですか。
○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。
　厚生労働省におきましては、国民健康保険の加入者が新型コロナウイルス感染症に感染した場合などに条例により任意給付として傷病手当金を支給している自治体の実態につきまして、令和三年三月三十一日時点の状況を調査をいたしました。
　その中で、新型コロナウイルス感染症の後遺症となった者を対象として傷病手当金の支給を行っております自治体は、この時点ではなかったものと承知をしております。
○吉良よし子君　この時点では、要するに、後遺症になった場合に、国保加入者であれば傷病手当が支給されない。コロナ後遺症になっても、国保であればほとんど救われないということなわけですね。これでいいのかと私は思うんです。
　昨年この委員会で取り上げましたが、コロナの感染症そのものに対しては、自治体が国保で傷病手当金を支給する場合には国が財政支援を行っていました。この国の財政支援、コロナ後遺症は対象としていないということなのでしょうか。
○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。
　国民健康保険におきましては、今般の新型コロナの感染拡大を踏まえまして、国民健康保険に加入している被用者の方が新型コロナウイルス感染症に感染した場合などに傷病手当金を支給した市町村等に対しまして、今先生お話ありました、国が特例的に財政支援を行うということとしてございます。この財政支援は、新型コロナウイルス感染症の国内での更なる感染拡大の防止の観点から、緊急的、特例的な措置として行うこととしたものでございます。
　このため、国民健康保険の傷病手当金への財政支援につきましては、疾病の種類を問わず療養や休業が必要と認められる場合に支給される健康保険制度の傷病手当金とは異なり、被用者であって、新型コロナ感染症に感染した者や、発熱等の症状があり感染が疑われる者のみを支援の対象としてございます。
　お尋ねの新型コロナ感染症の罹患後症状、いわゆる後遺症によって労務に服することができなかった期間につきましては、感染性は消失しているということでございますので、財政支援の対象とはしていないというところでございます。
○吉良よし子君　つまり、国の財政支援もしていないわけですよね、後遺症については。自治体で傷病手当を支給するという、後遺症に対しての傷病手当を支給するという条例を持っている自治体もなければ、国もその財政支援をしていないと。その理由は、感染拡大はしないからという話なんですが、それでいいんでしょうか。
　コロナ感染症であれば、長期の隔離が必要で、その間仕事ができないから収入を保障するために傷病手当が必要だよねと、そういうことで財政支援もしているわけですよね。なのに、何で同じコロナでも、後遺症になれば支給されないのかと。やっぱりおかしいと思うんです。特にこの後遺症は、その病態によっては、重症化すれば寝たきり状態になって、本当に長期間働けなくなる方が出てきているわけです。それで収入が断たれてもう生活も成り立たないと、立ち行かないとなれば、本当にどうして生きていけばいいのか分からなくなるじゃないですか。
　そもそも傷病手当とは、さっきお話もあったような、病気休業中にその被保険者と家族の生活を保障するための制度なはずなわけですから、やはりコロナ後遺症になった人々の、しかも長期に寝たきりになったりして本当に大変な思いをされている方の生活を守るためにも、後遺症となった国保加入者も傷病手当の支給対象にすべきだし、自治体任せにせず、やっぱり国としてちゃんと財政支援をするべきと思いますが、いかがですか、副大臣。
○副大臣（佐藤英道君）　先ほど政府参考人から答弁したとおり、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえまして、国民健康保険に加入している被用者について傷病手当金を支給した市町村等に対して、国が特例的に財政支援をすることとしております。
　この財政支援は、あくまでも新型コロナウイルス感染症の国内での更なる感染拡大防止の観点からすると、労働者が休みやすい環境を整備することが重要であることから、緊急的、特例的な措置として行うこととしたものであります。このために、国民健康保険の被保険者のうち、被用者であって、感染した者や発熱等の症状があり感染が疑われる者のみを財政支援の対象としていることを御理解をいただければと思います。
○吉良よし子君　御理解はできません。
　コロナそのものについての財政支援、国の財政支援だって被用者のみだけで、フリーランスは対象外なんですよ。それだって問題なんだけど、後遺症についてはもう全て国の支援の対象外で、自治体任せで、実際には自治体では、そういう手当を出している自治体は今ゼロ。これでは本当に救われないわけですよ。
　やはり、コロナ感染者、そしてコロナ後遺症で苦しんでいる全ての人をちゃんと救うためにも、国保においても傷病手当ちゃんと支給できるように自治体を促すとともに、やっぱり国が財政支援をしていくべきだということを強く申し上げまして、私の質問を終わります。
○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。
　国と地方の役割分担に関して、前回に引き続き、非常勤職員の官製ワーキングプアを解消し、任用と処遇の適正化を図るために、令和二年度、二〇二〇年度から導入された会計年度任用職員制度について伺います。
　今日の地方行政は、六十二万を超える会計年度任用職員なしには成り立ちません。前回、制度導入に当たって、令和二年度予算で実際の積算に基づいて千七百三十八億円、翌年度に六百六十四億円という交付税措置がなされたにもかかわらず、会計年度任用職員の四割が収入が変わらない、ないしは減ったと回答しており、勤務時間数を減らしてフルをパートタイムに置き換えたり、月例給を下げて手当を支給し人件費総額を維持したりするなど、不適切な事案が横行していることを指摘しました。
　二千億円を超えるような多額な税金が会計年度職員の処遇改善のために交付税措置されたにもかかわらず、本来の目的に使われていないとすれば、とんでもないことです。
　国の内閣人事局は、平成二十八年九月の国家公務員の非常勤職員に関する実態調査において六万人近い非常勤の期間業務職員一人一人に調査を行い、結果として、手当の支給率を一〇〇％近くまで引き上げました。総務省も、内閣人事局が行ったような処遇改善につながるような調査を実施すべきです。
　総務省が自治体の会計年度職員一人一人に直接フォローアップ調査をするか、あるいは内閣人事局が非常勤国家公務員一人一人に調査を行い、処遇を改善した事実をきちんと自治体に伝えて、あるいは調査票などを明記して、回答に先立って団体が必ず個々の会計年度職員の方から雇用実態を聴取することを求めるなど、処遇改善に結び付くような効果的なフォローアップ調査を実施すべきではないでしょうか。
○副大臣（田畑裕明君）　お答え申し上げます。
　会計年度任用職員の任用と処遇の適正化につきまして、これまで詳細な事務処理マニュアルや通知の提供に加え、ヒアリングを通じた個別の対応などにより丁寧に助言を行ってきたところでございますが、一部に制度の趣旨に沿わない運用をしている可能性がある自治体もいまだに見られるところでございます。
　総務省といたしましては、重ねて詳細に制度の在り方について助言をしているところであり、本年一月に発出いたしました通知におきましても、フルタイムより僅かに短い勤務時間を設定することについて、任命権者と人事委員会、公平委員会が、人事機関として、一般的に理解を得られる相当の合理的な理由があるのか改めて検証の上、慎重に判断する必要があること、また、パートタイム会計年度任用職員の勤務時間につきまして、具体的な業務内容や時間外勤務の有無など勤務の実態を把握した上で、必要に応じ、フルタイムでの任用を含め、見直しの検討を行う必要があることについて改めて助言を行っているところでございます。
　我々総務省からの調査につきまして、各自治体におきまして実情を適切に反映した回答が行われているものとは考えているものでございまして、我々は引き続き、これらの回答内容に基づいて必要な助言をしっかり行ってまいりたいというふうに考えてございます。
○伊波洋一君　二千四百億円もの財政措置がなされているにもかかわらずそういう結果、つまり、なされていると思わないでいただきたい。きちんと調査をして、そうでないものは正していくと、そのことを是非求めていきたいと思います。
　さらに、今年度、二〇二二年度は、会計年度任用職員制度が始まって三年目に当たる年です。年度末にかけて、多くの現職の雇い止めと新たな公募が発生するおそれがあります。現に存在する職を公募することは、多くの職員に不安を与えるとともに、会計年度職員に対するハラスメントの温床となっています。
　公務非正規女性全国ネットワーク、はむねっとの調査によれば、三割を超える人が身体面での不調を、四割を超える人がメンタル面での不調を訴えています。調査の個別回答には、職員からのパワハラがあっても更新に影響するため耐えるしかないとか、あるいは試験を受ける年度が近づくと不安でたまらないなどという悲痛な声が寄せられています。不安定、低賃金雇用の官製ワーキングプアをなくすために任用と処遇の適正化を図る目的で導入した会計年度任用職員制度が、逆に自治体に雇い止めと低賃金の口実を与えてしまっています。
　地方行政の担い手の四割近くを占める六十二万を超える労働者の尊厳を踏みにじるような扱いを国が放置することは許されません。同一人物について、三回目以降の再任用は機械的に公募しなければならないということではなく、三回目以降の公募によらない採用も地方自治体の事務として認めるべきではありませんか。
○副大臣（田畑裕明君）　お答え申し上げます。
　会計年度任用職員の採用に当たっては、地方公務員法に定める平等取扱いの原則や成績主義の原則を踏まえ、できる限り広く募集を行うことが望ましい旨助言をしているところでございますが、具体的な任用の方法につきまして、各自治体におきまして、地域の実情等に応じつつ適切に対応していただくべきものというふうに考えているものでございます。
○伊波洋一君　問題なく継続的に働いてきたこれまでのいわゆる会計年度任用職員に、今皆さんの指導は、一律に公募に掛けるべきであるかのような指導をしております。そうしますと、六十二万余の地方自治体の会計年度職員が本当に混乱しますよね。ですから、自治体の現場では、公募で事務作業が増加して職員が疲弊したり、新たな別の職に置き換わることで知見の蓄積が妨げられ、公共サービスの質の低下を招いたりするような本末転倒な状況が生じています。基本的には公募という総務省のスタンスが現場での混乱を招いています。
　人事院は、非常勤国家公務員の任用に関する人事院規則第四十六条第二項第二号と平成二十二年八月の人材局長通知で、公募によらない採用は、同一の者について連続二回を限度とするよう努めるよう通知しています。総務省のマニュアルの公募によらず再度の任用を行うことができるのは原則二回までとの記述とはニュアンスも異なるわけです。もしどうしても公募によらなければならないとしても、せめてその職員の前の任期における勤務実績を評価して再度の任用に努めるべきではありませんか。
○副大臣（田畑裕明君）　いろいろ御指摘もありがとうございます。
　まず、先ほど、具体的な任用の方法については、各自治体において実情に応じて適切に御判断いただけるという御回答を申し上げました。その上で、再度の任用ということについての御質問かと思います。職員の公募ですとか選考は、当該会計年度任用の職にふさわしい人物を採用することを目的に行うものであり、均等な機会の付与の考え方を踏まえつつ、客観的な能力の実証を行うことが必要であろうかというふうに思います。
　また、再度の任用につきまして、会計年度任用職員制度の導入後におきましても、従前の取扱いと同様、当該会計年度任用の職と同一の職務内容の職が翌年度設置される場合、平等取扱いの原則や成績主義の下、客観的な能力の実証を経て、再度任用されることはあり得るものだというふうに思います、考えてございます。
　これらの点を踏まえまして、客観的な能力の実証の一要素として前の任期における勤務実績を考慮して選考を行い、その結果、再度の任用をすることは可能でございます。
○伊波洋一君　是非、この答弁の趣旨をしっかりとして、総務省の通知なりあるいは総務省の職員にもしっかり理解させていただきたい。
　私たちは、単に法律に書いてあるとおりの通知をしていくだけでは解決しないと思うんですね。私も宜野湾の市長をしておりましたので、当時嘱託とか、当然今はいろんな職種が本当に必要なんです、自治体には。ほとんどがそれが今会計年度任用職員になっています。継続しなければ、自治体行政なんかできないですよね。
　やはり、今のような在り方で、本来処遇改善のために設けられた現状の会計年度任用職員制度が、このままもし六十二万人が一斉に公募に入るということになれば、もう自治体は本当に混乱しますし、それだけじゃなくて、その雇用比率が七六％は女性なんです。その女性の生活困窮をもたらすことは確実です。
　総務省としての意思をしっかり自治体に伝え、制度の適切な運用により官製ワーキングプアを解消することを是非約束していただきたいと、このように思いますので、いかがですか、副大臣は。
○副大臣（田畑裕明君）　今ほどの先生の御指摘を受け止めて、しっかり現場に混乱がないように努めてまいりたいと思います。
○伊波洋一君　ありがとうございました。是非そうしてください。
○浜田聡君　ＮＨＫ党、参議院会派みんなの党、浜田聡でございます。
　今回は、総務省の方に、地方交付税交付金、そして地方自治体の事務事業評価表についてお聞きしていきたいと思います。
　二週間前の前回のこの小委員会の冒頭で私は日本の国民負担率の話をしました。国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す国民負担率は、これまでほぼ右肩上がりで増加し続けており、令和三年度は四八％で、これまでで最大となるとのことです。
　国民が頑張って得た稼ぎの約半分を国や地方政府に持っていかれるという状況について、私はその負担が高過ぎると思いますし、同じように思っている国民は多いと思います。国民に納めていただいた税金がどのように使われているのか、行政監視については、地方、国政問わず、いずれも国民から選ばれた議員の大きな役目であると考えます。今回は、政府の税金の使い道の順位では社会保障費に次いで二位となる地方交付税交付金についてまず取り上げます。
　配付資料二枚目に、渡瀬裕哉さんという方の著書、無駄をやめたらいいことだらけという記載の一部を紹介させていただきました。渡瀬さんはアメリカの政治の専門家であり、二〇一六年のアメリカ大統領選挙ではトランプ当選を事前に予想して公表し、それが的中したことから注目を集めた方です。菅政権時代は菅前総理に首相官邸に何度か招かれて意見交換をされた方でもあり、御存じの方もいるかもしれません。この方、地方自治体の政治についても調査研究の経歴のある方でありますし、かつては自民党の都議会議員、国会議員の事務所で選挙などのお手伝いもされていたことがあると聞いております。今後、行政監視委員会など、参考人としてお招きする価値のある方であると考えております。
　それはさておき、今回配付資料の内容に、地方交付税交付金の算出式についての記載があります。そこで指摘されている問題をかいつまんで言うと、その分配の算出根拠がブラックボックス化しているとのことでございます。
　時間が限られておりますので、詳細は配付資料に任せるとして、早速質問させていただきます。今回、参考人の方と、あと田畑総務副大臣、それぞれ質問させていただきますが、まとめて質問させていただきます。
　まず、参考人の方への質問としては、地方交付税の分配の算出根拠は誰にもすぐに分からず、分配がブラックボックス化しているという指摘がありまして、それに対する何か反論があれば教えていただきたいと思います。
　田畑総務副大臣には、地方交付税の分配の算出根拠が多くの方に確認可能となるよう制度変更すべきと考えるわけですが、それに対する見解を教えていただきたいと思います。
○政府参考人（前田一浩君）　前段の御質問について、私の方からお答えさせていただきます。
　地方交付税の算定に当たりましては、算定の基本的な主要事項を地方交付税法に定めておりまして、基準財政需要額の算定要素となる単位費用の金額、測定単位の種類、各算定項目に適用すべき補正の種類、そして基準財政収入額における対象税目やその算定に用いるための納税義務者数や課税実績等の基礎的な指標の種類等について規定しております。
　その上で、算定技術上の具体的細目事項であります測定単位や基準税額の具体的な算定方法、補正係数の具体的内容につきましては、地方交付税法の委任を受けた総務省令で定めております。
　地方交付税法につきましては、毎年度、単位費用の改正等を内容とした法律改正を行っておりまして、また、毎年度定めております補正係数等につきましては、各団体の交付税額が定まる段階におきまして、全て法律の範囲内において省令に規定することとしているため、対外的にも明らかにしているものでございます。
　その上で、改正法案に合わせて国会に提出しております地方交付税関係参考資料や各行政項目別単位費用算定基礎を総務省のホームページにも掲載するほか、制度の概要をまとめました地方交付税関係資料を作成するなど、算定方法をできる限り分かりやすい形で示しておりまして、ブラックボックス化しているとの指摘は当たらないものと考えております。
○副大臣（田畑裕明君）　今ほど自治財政局長から答弁したとおり、地方交付税の算定方式に、方法につきましては、法律及び省令等により対外的に明らかにしているものでございます。
　交付税の算定に当たりましては、社会保障、教育など国の定める法令等に基づく事務事業につきまして、当該法令等の定める行政水準が各地方団体において確保できるよう、精緻な算定を行うことにより、的確に財源保障する必要があるというふうに考えております。
　その一方で、地方交付税の算定ができる限り多くの方に分かりやすいものとなるよう、算定の簡素化の観点も大変重要というふうに考えております。これまでも、補正係数の削減や人口と面積を基本とした簡素な算定方式の導入など、簡素化に取り組んでおります。
　このように、交付税の算定に当たりまして、各経費の性質等に応じて精緻な算定と簡素化のバランスを保ちつつ、適切に算定を行うことが必要だというふうに考えております。
○浜田聡君　ありがとうございます。簡素な算定方法への適切な処置の方、期待をしております。
　この算定方法の式なんですけれど、聞くところによると、遡ると帝国議会のときにできたと聞いております。そのときから抜本的な改正はされていないと聞いております。まあ小さな、微妙な改正は、先ほど答弁いただきましたように改正されているとは思いますけど、やはり時代に合わせて、先ほどいただいたように、簡素な、誰もが納得できる制度にしていただきたいということを求めまして、次のテーマである事務事業評価に話を移したいと思います。
　日本政府においては総務省が中心となってその行政評価の各種取組をされておられまして、今後もその取組を進めていただくことを期待しております。一方、各地方自治体においても、その仕事の評価をする事務事業評価の取組が進んでおります。こういった取組は、二十年ほど前に各自治体でやる気のある有志の職員の方々が始めたと聞いております。現在はそれなりに多くの自治体がこの取組をしており、インターネットでも確認できる状況でございます。国民に納めていただいた税金の使い道の評価を確認するために、この事務事業評価は極めて重要です。
　先ほどお話しした渡瀬裕哉さん、これまで五千もの事務事業評価をチェックしてきたとのことです。その方が、各自治体の事務事業評価について、その良しあしについてＳＮＳ上で興味深いコメントをされておりましたので、今回、配付資料に共有させていただきました。評価最低のレベル一から最高のレベル五までランク設定されておられます。レベル一は、そもそもこの事務事業評価の公開がなく、腐敗と表現をされておられます。レベルが上がるに従って良い仕事となっていくわけですが、その中でも重要なことは、各事業の成果指標がしっかり示されているかであると考えます。こういった地方の取組については、日本政府、特に総務省は関心を持っていただいていると思います。
　そこで、各地方自治体の事務事業評価について、参考人の方と田畑総務副大臣に、それぞれ再度まとめて質問させていただきます。
　参考人の方への質問としては、各地方自治体の事務事業評価表の公開状況がどうなっているのか、教えていただきたいと思います。できれば公開していない自治体についても教えていただきたいと思います。
　田畑総務副大臣には、自治体の事務事業評価に対する御評価、御見解を教えていただきたいと思います。一般論でも結構ですし、先生の地元の自治体についてのお話でも結構です。よろしくお願いします。