○新倉参考人　二回しゃべる機会をいただきまして、ありがとうございます。
　レジュメが行っていると思います。
　先ほどの続きですが、要するに、一つの案が三つの法案になったということですけれども、もともとのゆえんは、一九八九年フランスで行われたアルシュ・サミットでの、国際的な組織犯罪に先進国が協調して取り締まりをやろうということ、それが起因だったわけです。そういう観点から見ていきますと、今回の法案のねらいは一体、そういう国際的な問題を扱っているのかというと、どうもそうではないわけで、では一体何を対象にしているのかという点で、私たち刑法の研究者七、八十人で意見書を出して法制審議会に再考を求めたわけです。
　もちろん、今お二人のお話にあるように、犯罪に対する闘争といいますか戦いというのは果敢でなきゃいけませんし、それに対して断固として戦うという姿勢を示すということは非常に大事だと思うんです。しかし、今お二人のお話にあったように、今まで何も手段がなくて、この法案ができれば、非常に最小限であるというお話がありましたけれども、最小限であっても組織犯罪に対してこれで初めて戦いが組めるのだというふうに、もしそういう御印象を今お持ちだとしたら、それは少し違うのじゃないかなという感じがするんです。既に国会ではたくさんの法律が通っておりまして、暴力団対策ということを銘打った法律もありますし、それから基本法としては刑法がもちろんあるわけです。そういうものとの関連で、この新しい法律がなぜ必要なのか、そこをやはり立法府として十分審議していただきたいということなんですね。
　それで、いろいろと外国の資料も含めて検討していくと、私がよくわからないのは、この組織犯罪というのは一体何を対象にしているのかというので、国際的な要請と今回出てきた案にかなりギャップがあるのではないかと思うわけです。
　この組織的犯罪というのは、これは日本で言われている言い方で、外国では組織犯罪とかビジネスとしての犯罪ということが問題にされているようなのですね。そこでの主なイメージは、国際的な、例えばマフィアですとか非常に大がかりな、あるいは国ぐるみと言っていいかもしれませんけれども、それの麻薬犯罪、これにどういうふうに先進国は対処していったらいいかというお話なのです。
　ところが、今回の法案はそういう国際マフィアを対策にしているわけではありませんし、また、国際的な麻薬組織を、国境を越えて日本の政府が何かしようという話では必ずしもないわけです。そういう意味で、専ら国内的な問題としてこれをとらえ直しているという点で、どうしてもやはり対象のギャップというのが出てくるのではないかというわけです。そのギャップというのは、それで果たしていいのか。いいのかというのは、要するに、今までの法律ではどこが不十分なのか、そこが十分明らかになっているのだろうかという点が、私としては疑問に思うわけです。
　組織犯罪ということでいいますと、対策として、先ほど最小限とかせめてこの程度というようなお話がありましたけれども、とりわけ大きな改正ではなくて、個人責任を追及するという範囲でやるというふうなお話になっているわけですけれども、組織犯罪と個人責任の追及というのは、要するに目的と手段という関係です。それがうまく適合しているのかという感じがします。
　また、組織犯罪ということであれば、先ほどお二人のお話にもありましたけれども、まさに組織として行うわけですから、組織に対する直接的な制裁というのをなぜ考えないのだろうかということが大きな疑問として残ってくるわけです。法人処罰を直ちにやれということではございませんけれども、もう少しやり方がいろいろとあるのではないか、その辺の検討が必要なのではないかということが言えます。
　また、現行の刑法との関係でいいますと、組織として行われた犯罪は特に重くするということですけれども、その場合、共犯との関係で、現行法のやり方とどこかそごが生じるのではないかという点について十分検討しなければいけないということなのです。
　とりわけ、レジュメに書いてありますけれども、組織的な犯罪ということに対して、これを法案はどう定義しているかということなのですけれども、これを読んでみても、直接的にはやはり組織的な犯罪に対する定義というのはないわけで、定義の一として挙げているのは「団体の活動」ですね。「団体の意思決定に基づく行為であって、その効果又はこれによる利益が当該団体に帰属するものをいう。」「団体の活動として、当該罪に当たる行為を実行するための組織により行われたとき」ということが刑を加重する場合の要件として挙げられているわけで、これを少し整理して考えると、組織的犯罪というのはこういうものを指すのかというふうに了解できるわけですけれども、法案全体は、別に刑の加重規定だけではなくて、後に書いてありますけれども、さまざまな手段を盛り込んでおりまして、それぞれ少しずつ対象がずれてくるという感じがするわけです。
　さらに言えば、我々は盗聴法と呼んでいますけれども、正式には犯罪捜査のための通信傍受に関する法律案というのも組織的犯罪に必ずしも限定していないということで、一体この対象を全体としてどうとらえたらいいのかという点について、やはり十分吟味する必要があるのではないかというふうに思います。
　それからまた、対策として幾つか挙げられているわけですけれども、重罰化という点でいいますと、確かに重罰化は必要なものがあるのかもしれません。しかし、それも現行の法定刑の枠内で賄えると思えるようなものが多々あるわけで、そういう意味で、重罰化とは一体何を求めているのか。現在の法律ではヒットマンによる殺人は十分処罰されていないというならば、それはどうしてなのか、そこら辺の検討がなければ組織的犯罪として行われたものを重罰化するということを決める十分な理由にはならないのではないかというふうに思うわけです。
　さらに、一つ一つの犯罪を重くするだけではなくて、未遂の場合それから予備を場合によっては処罰するということで、これは刑法の言葉で言いますと、法益保護の早期化というふうに言われる現象なのですね。これは未遂を、既に処罰しているもの以外にさらに処罰しようということですけれども、これは要するに、実際に法益侵害が行われる前に処罰が発動する。処罰が発動するということは、同時に警察の捜査も行い得るということになっているわけですけれども、実際、こういう規定が本当に必要なのだろうかという点についても十分検討する必要があるのではないか。
　さらに犯人ですね。組織的犯罪にかかわった犯罪者を蔵匿した場合に、それに右に倣えして、加重処罰が行われるわけですけれども、これは要するに、一種の事後的な共犯に対して、対策の網の目を広げよう、こういうことで、あえて言えば、横への拡大という現象だと思います。その場合も、十分気をつけなければいけないのは本犯ですね。実際は、組織的犯罪として行われたものに対する刑罰よりも、その犯人を蔵匿したということによって処罰される刑が重くなってしまう。軽い犯罪をやった犯人をかくまった人は、犯人が処せられる刑よりも重く処罰される。これは我々の普通の平等感といいますかバランス感覚からいうと、やはりちょっと行き過ぎではないかという感じがするわけです。
　それから没収も、犯罪組成物件とか供用物件を現行刑法よりもさらに広げて没収できるようにしよう。
　これは犯罪収益の問題とも若干絡むわけですけれども、さらに重要なのは、犯罪収益関連行為の処罰化ということで、犯罪収益を使って事業等を支配しようとする罪を新たに処罰するとか、あるいは犯罪収益の隠匿行為あるいは収受行為とか、それから国外犯を処罰するとか犯罪収益に関する没収とか追徴、それからここで法人の処罰も可能な両罰規定が出てくるわけです。かなりこれは、先ほど最小限と表現されましたけれども、最小限以上に広がったものになっているわけですね。
　これは国際的にも、マネーロンダリングということで、犯罪収益をいかに剥奪するか、剥奪することによって、そういう組織的な犯罪活動を弱めていこうという、そういうねらいを持つものなのですけれども、ただ、気をつけなければいけないのは、正常な経済活動に伴うものとそれとの区分けというのは十分できるのだろうかという疑問がやはり依然としてあるのではないかと思うわけです。
　とりわけ混和財産、個人の正当に取得した財産と一緒になってしまった場合は、そのものについても没収できる。没収だけではなくて、後で出てきますけれども、没収保全命令ということで、事前に、刑罰の言い渡しがある前に、保全という手続で、持っている人から取り去ることができるという形になっているわけで、これが実際には経済活動を著しく困難にさせてしまう危険性が多々ある。この点をどう考えるのだろうかということです。
　それから、疑わしい取引の届け出というのがありますけれども、これについても若干コメントしますと、例えばスイスでは、銀行には届け出ということを課しているわけですけれども、スイスの学者に言わせると、届け出というのは、義務づけするというシステムと、それから銀行の権利という構成の仕方と、二通りあると。スイスでは権利だという形にした。つまり、それは権利行為だということによって、銀行の守秘義務を解除するということになりまして、銀行としては届け出するということを進んで協力できるようになるわけです。
　日本では、それを義務づけるというわけですから、もっと強く銀行に協力を求めるという形になるわけですけれども、それが銀行にとってはやや不名誉な扱いを受けるということで協力は得にくくなるんじゃないかということで、スイスではむしろ、義務づけというよりも協力するための権利という扱いにした、そういうような工夫もめぐらした方がいいんじゃないかというふうに思われます。
　国際共助というのは、先ほどの国際的な組織犯罪に関連して日本でも協力しようということで、これ自体としてさらに検討する必要があるわけです。というのは、我々が知っている情報は実は法制審議会までの状況で、そこではこの国際共助の問題は必ずしも十分検討されていなかったように思いますし、先ほどの渥美参考人の方もこの規定ではまだ不十分だというような御意見もおありなようなので、この点についても、唐突にここで一気に国際共助のあり方というのをこういう形で決めてしまっていいんだろうかという疑問が残るということです。
　それから、これは意外と法制審議会の議論でもなかったと思うんですけれども、資格制限がある。附則の形で拡大しているわけです。つまり、組織的犯罪にかかわった人は一定の資格を当然に法律上奪われるということになっているわけです。フランスでは、例えば資格制限も、司法処分としてオートマチックに資格制限をすることによって社会復帰を著しく困難にすることを防ごう、あるいは場合によっては、資格制限を刑罰にかわる処分というふうにして、資格制限をするだけの制裁を科せば十分な場合にも対処しようというような工夫をしているわけです。日本ではその点が相変わらず法律で当然に資格が制限されるという形になっているので、ここも一考を要するのではないかと思われるわけです。
　もう時間がないのですけれども、犯罪捜査に関する通信傍受に関しては、渥美参考人とか田中参考人の御意見にもかかわらず、私としては、これが余りにも広範過ぎるのではないか。
　それから、通信手続の問題性ということで言えば、やはり憲法の通信の秘密、これは事後規制だからいいんだというふうに渥美参考人はおっしゃっているようですけれども、実際は、法案をごらんになればおわかりのように、これは過去に行われた犯罪に関する証拠を収集するという手続だけではなくて、事前傍受も含めて、かなり広い傍受手続が可能な仕組みになっているわけです。
　もしその点について再考するというのであれば、改めてまた、通信の秘密に事後規制はオーケーなのかとか、それから憲法三十五条の令状の明示性の問題について、渥美参考人みずからも、いや問題ありというふうにされているわけですけれども、これについても本当に三十五条をクリアできるような法案の内容になっているのかということについて、私は依然として強い疑問を持っている。
　救済手続も非常に不十分であるという点が否めないというふうに思います。
　それから、証人の保護についても、先ほど法廷に暴力団員がずらっと並んだら発言しにくくなるというお話がありましたけれども、そういうことを防ぐために、例えばこういう証人の保護というのは十分対応する措置として言えるんだろうかということがやや問題でありますし、法案ではその点の配慮というのは若干めぐらされているわけですけれども、つまり、弁護権の保障ということを一応配慮している形になっていますけれども、それで十分だろうかという点についてやはり慎重に御審議いただきたいというふうに思います。
　以上です。（拍手）