○公述人（藤井治夫君）　藤井でございます。
　国会における日米防衛協力指針に関する審議が特別委員会で始まりまして、そして衆議院では実に九十三時間審議がなされた。参議院でも非常に熱心な審議が続いているわけであります。
　私は、衆議院における審議の会議録をずっと拝見してまいりました。大体、今まで読ませていただいたのが約百万字ぐらいのものでありました。恐らく参議院を含めますと約三百万字ぐらいになるのではないかと思いますが、実に膨大なボリュームでありました。そして、その中には委員各位の非常に質の高い審議がたくさん出ているわけでありまして、非常に私も勉強させていただいております。
　ただ、残念ながら審議全体のレベルという点から申しますと、これはもう一つ物足りない感じがいたします。国民の一人として率直に申し上げますと、これはやはり何よりも行政府の側の答弁に問題がある、こういう感じがいたします。
　実にむだが多いといいますか、答えるべきことをお答えにならない。そして、例えば高村外務大臣は、何度も申し上げていますように、あるいはまた、何度も繰り返すようでありますがと。そう何度も同じことを繰り返す必要はなさそうに思うわけでありますが、答弁ではガイドラインの棒読みが非常に多いんです。そういうものは読んでいただかなくても委員の皆さんは十分わかっておられるわけでありまして、そこから一歩進んで質問が出ている。したがってそれに答えるべきじゃないか。
　六〇年安保と言われているあの新安保条約の締結のときの特別委員会の会議録を読み返してみますと、非常に質が高いと思います。議論がかみ合っている。そして、どんどん未解明の問題が解明されていく感じがするわけであります。あのときは参議院での審議は不十分でありましたが、今度は両院で進むわけですから、ぜひこれは中身のある審議をしていただきたいと私はお願いしたいと思います。
　それで、全体として、今日までのこのガイドライン問題あるいは周辺事態法に係る状況というものを考えてみますと、私は三つの点で問題を感じております。第一に、我が国の国是としての平和主義、これから日本は今脱線していこうとしているのではないか。第二に、日本は主権国家としてのプライドを捨て、外国の言いなりになっている。第三、議会制民主主義がないがしろにされ、行政府が国民や国会をコントロールしようとしているのではないか。そして、憲法が非常に重大な危機にさらされてきている。こういう感じを受けるわけであります。
　それで、ガイドライン問題あるいは冷戦終結後の日本の防衛のあり方に関する論議は、細川内閣以来今日まで約五年間続けられてきているわけでありますが、この経過を見て思いますのは、今も申し上げましたように、行政府の政治手法が非常にこそくである、こういう感じがするわけであります。
　それで、どういう点にそれがあらわれているか、一、二申し上げていきたいと思います。
　まず、このガイドラインあるいは周辺事態法というもの、これをなぜやるのかということにつきまして、高村外務大臣は、安保条約というのは日米間の条約で、まさにそこに規定があるものは条約上の義務としてやらなければいけない、しかしそれ以外のことを何も日本が主権国家としてやってはいけないということではない、そういうことで、安保条約に規定のないことでもやっていいんだ、そしてそれが周辺事態対処であり、あるいは新たな対米支援である、こういうふうな論理を展開されているわけであります。
　だが、本当に条約にないことをやるのであるならば、それはどういう憲法上の根拠に基づいてやるのか。この点について高村外相は何も説明をされていないわけであります。それを政府がやる、外務省がやる。これはその根拠が必要である。憲法七十三条、これは内閣の職権として、その三において「条約を締結すること。但し、事前に、時宜によつては事後に、国会の承認を経ることを必要とする。」と、こう書いてある。そして、条約にない新たな義務をやる場合には、当然それは国家間の文書としての条約として定め、そしてそれを実行する法律をつくる。この条約と法律について国会の承認あるいは制定を求めるということが必要である。
　ところが、ガイドラインというのは実に奇妙なものでありまして、これは一体米国との約束なのか、あるいは単なる名称どおりのガイドラインなのか、そして単なるガイドラインにどれだけの強制力があるのかというふうなことについての説明はございません。
　外務大臣はガイドラインの法的意味について、これは日米協力のあり方についての一般的な大枠、方向性を示したものであり、法的位置づけといっても大変難しいのです、こういうふうにおっしゃっている。法的位置づけがそんなに難しいものなのか。そしてまた、そういうものであるならば、それを根拠にしてなぜこんなに私たちは長期間にわたって議論をしなければならないのか、そしてまた法律の制定をしなければならないのか、そして国民はなぜそれに基づいて協力義務を負わなければならないのか、こういうことについての御説明はないようであります。
　申すまでもなく、従来の政府は、国会の承認を求める条約の基準を明らかにしております。つまり、それは外務大臣が七四年二月二十日に政府統一見解として明らかにしたものでありました。
　国会の承認を必要とする条約は、法律事項を含む国際約束、財政事項を含む国際約束、その他基本的な条約、こういうふうになっているわけでありますから、今この法律を審議し、あるいはまたこの問題がスタートいたしますと対米支援について新たな財政負担が必要になってくる。これはもう明らかなことであります。自衛隊が後方支援をやるといたしましても、それは皆お金のかかる話であります。そういうお金の問題についての説明が何らなされていない。そういうことでもってどんどんと事を進めていくことが許されるのであろうか。私は非常な疑問を感じているわけであります。
　例えば、今、国会に提出されておりますＡＣＳＡという協定がございますが、これは、最初、九六年に締結されたときには池田外相とモンデール大使が署名をしております。そして、それを今回改定いたしましたときには当時の小渕外務大臣とオルブライト米国務長官が署名をしています。ガイドラインというのは一体どこでだれが署名をして始めているのか。これがあいまいであります。
　そして、そういうふうな手法というものは今まで何回もとられてきている。その最たるものは久保・カーチス協定という沖縄返還の際の防衛局長と在日米軍の参謀関係の方との協定でありまして、これは、アメリカ側が政府間の確認を要求したのに対しまして、当時の愛知外務大臣は安保協に上程して最高首脳間で合意する方法をとりたいと提案し、そして協定が久保防衛局長らによって締結された同日、安保協が開かれまして、その報告を聴取し、これを承認した、こういう手続でもってオーソライズしたわけであります。
　そういうふうな形でなぜやらなければならないのか。堂々と外務大臣が交渉すればいいのであります。そしてそれを国会にかければいいのであります。それをやらないからどういうことが起きているかと言いますと、国民の皆さん方にはこれがわからないのであります。何をやっているかわからない。ガイドラインというのは一体何だ。これがまたわからないのであります。
　そして、そういうふうなわからない言葉を使うことに我が国の行政府は最近非常に熟達してまいりまして、非常にわからない言葉を使う。例えば、周辺事態というのはこれも非常にわからない言葉であります。幾ら議論をしても、全然この定義の解明がされておらない。周辺というのもわからなければ事態というのもわからない、こういうことであります。あるいはまた、有事法制というのもこれもまたわかりにくい言葉であります。有事とは一体何だ、何か事があるということはわかるでしょうが、それが戦争が起こることだとかあるいは国家非常事態であるとか、そういうことはわからないのであります。
　つまり、文章というのは、あるいはまた概念とかというのは、正確に事の本質を示す、そういう言葉を使うべきであって、それをわざわざわかりにくいネーミングを探しまして、そしてわからない文章でもってこれを発表していく。何度読んでもガイドラインはわからないという人が非常に多いのであります。
　法律のつくり方も、私はどうもあのＰＫＯの法律あたりから非常にわかりにくくなってきているんじゃないかと思います。最近つくられましたこの周辺事態法もやっぱりＰＫＯ法と構成がよく似ておりますね。それに比べますと自衛隊法などは非常にわかりやすい。憲法はもっとわかりやすいですね。読んだらすぐわかります。
　ところが、そういうふうにしないのは一体なぜなのか。やはり主権は国民にあるわけであって、国民の理解を得て、そして政治を進めていくということでなければならない。まるっきり転倒したやり方ではないかと思うわけであります。したがいまして、国会におきましては、十分主権在民の原則の上に立って国民にわかる審議をし、また意思決定をしていただきたいとお願いしたいと思います。
　具体論といたしましては、例えば周辺事態の問題あるいは後方支援の問題、戦時国際法の問題あるいはまた自衛隊員諸君の人権の問題、そしてまたそれと同じく国民全体の人権の問題、いろんな問題がございますから、そういうことについてもし御質問をいただければ申し上げたいと思いますが、これで終わります。
　どうもありがとうございました。（拍手）