Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田渕哲也君　つまり、国民のコンセンサスが増税はノーだと言っている限りは守らざるを得ないということですね。やっぱり歳出カットをせざるを得ない。私は歳出カットも非常に厳しいと思いますけれども、ある程度発想の転換ということがないと、現状の発想のままで一律マイナスシーリングとかなんとかいうだけではやっぱり限界がある。政策というものまで踏み込んで、既存の政策の思い切った見直し、不要なものはどんどん切っていく、それからそれを必要な方に回す、そういうことがないとなかなか無理だと思いますが、増税なき財政再建で特例公債の発行をゼロにするという基本方針を極力守っていただきたいと思います。
　次に、税の問題について若干質問をしたいと思いますが、大型間接税論議、これもいろいろ言われておりますけれども、税制の改革を目指すものかあるいは増税をもくろむものか、この点についてまずお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　まず大型間接税論議というのが確かに高まっておりますのは、一つには税調の答申の言葉として、直接税、間接税を通じ、税制全般について広範な角度から論議と検討を行う必要があると考えるという、異例のことながらという前提のもとに六十年度税制の答申をいただいたということも一つございます。それから、ちょっと古くなりますが、臨調で直間比率という言葉が一遍使われております。したがって、今度の税制の検討とは初めに大型間接税ありき、何だかこういう印象を与えておるような気がしておりますが、本来は、中曽根総理の使っている言葉をそのまま申しますならば、まさに公平、公正、簡素、選択並びに活力、この活力というのは、参議院へ参りまして梶木さんの質問からついた言葉でございますけれども、そういう基本的な考え方を示して、そして税制の抜本的な見直し。したがって、初めに増収ありきという発想でなく、これまた総理の言葉をかりますならば、シャウプ以来の税制でいろいろなゆがみ、ひずみができたものに対して、公平、公正、簡素、選択、活力という点からまず見直すということで、初めに大型間接税ありきとか、初めに増収ありきとかいうことでこの議論をしていただくという考えではございません。
○田渕哲也君　私は、今までの政府の答弁その他を聞いておりますと、本当に増収をもくろむものか税制改革を目指すものか、その辺があいまいな点があると思うんです。税制改革を本気にやろうとするならば増収と税制改革をはっきり分けた方がいい。アメリカの財務省の税制改革案というのはそうなっております。これは税収に対しては全く中立だと、初めからそういうことを明らかにして論議しないと国会の論議も私はやっぱり突っ込んだ論議はできにくくなると思うんです。やっぱり増税につながるという警戒心があれば余り踏み込んで論議するのもいかがかという気も起こってくる。だから、これははっきり分けた方がいいのじゃないか。増税が必要なときには、こうこういう理由で増税が必要だからこういう税率はこれだけ上げたいということにすればいいわけであって、それがまず私は第一の問題だと思います。
　それから第二は、税制改革をやろうとするなら政府自身が現在の税の問題点をもっと明確に摘出をして、こういう問題点があるからこれを変えたいということを明らかにすべきである。これもアメリカの財務省案はそれをはっきり政府は認めて明瞭にしておるわけです。
　それから第三点は、税制改革をやるとするならば、その理念と構想、こういうものをやっぱり示すべきである。これもアメリカの財務省案というのは非常に体系的にこれを示しております。そういう点で私は、中身のよしあしよりも、やり方の問題として日本のやり方というのはどうもおかしいのじゃないかと思うのですが、どうなんですか。
○国務大臣（竹下登君）　おおむね国会の議論を通じながら、今、田渕さんがおっしゃったような方向で前段が、今序曲が続いているのじゃないかと、私はこういう感じがいたしております。したがって、どこにさればゆがみ、ひずみがあるのか。理念としては公平、公正、簡素、選択、活力。いわゆるアメリカには中立性というのが入っております。そうして、ゆがみとは何ぞやということになりますと、これも従来とも国会で議論した問題を税調へ報告して出してもらったおおむね分類をしますと、一つは所得の再配分機能、二つは所得捕捉の問題、三つ目は課税ベースの浸食の問題、四つ目は間接税の課税ベースと税率構造というようなものが一応指摘されておるわけであります。
　そこで、税に対する論議が、私もずっとここのところ二十年ばかりの大蔵大臣が予算委員会で答弁した時間とかというのを見てみますと、圧倒的にことしは多くなっております。それは、中身で見ますと税論議でございます。したがって、そういう問答を続けておればおるほどこの国会の双方の問答というものが正確に報告されて、それが土台になって税調論議が始まっていくと、こういうことでございますから、今指摘されたような形で税論議が進みつつあるような、まあ序曲という言葉はちょっと適切でないかもしれませんけれども、そんな感じで私自身今受けとめております。
○田渕哲也君　もともと発足が、何となくもう取るところがないから大型間接税だというようなところから始まったのはやや誤りであった。やっぱり税制改革と増税とははっきり別である、今の税体系にこういうひずみがあるからこれをこう直したい、それから増税を改めて必要な時期に必要なことをお願いすると、そういうふうにされるべきであって、したがって現在の大型間接税も含む税体系論議の問題は増税にはつながりませんということを大蔵大臣がはっきり言われることが大事だと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（竹下登君）　大筋それで結構だと思うのでございますが、ただその税の議論のところにもう一つ下敷きがありまして、それはいわゆる安定的な歳入の確保という論議だけはやっぱりベースとして置いておかなければいかぬという考え方も持っておりますが、大筋として今仮に大型間接税という論議が出ても、それは言ってみれば現在の直間比率のバランスとかそういう中で出た論議であって、これによっての増収措置ということが第一義にあるものではございませんという議論は、私は自分なりにも結構だと思っております。
○田渕哲也君　第一義にという言葉が入ってくるからややこしくなるのです。全くありません、増税が必要なときにはお願いします、別個提案しますと言われたら、これは非常に進むと思うのですが、いかがですか。
○国務大臣（竹下登君）　結構だと思います。ただ、私がいつでも気にしておりますのは、いわば税制理論の学者の論議にだけ進んでいきますと、そのことを若干気にはしております、率直に申しまして。だから、まずは税というものは、それは歳出に対する財源ということがあるわけですから、安定的確保というべースだけは可能な限り私も言うようにしております。
○田渕哲也君　税の改革も別に学者の論議だけじゃないわけで、税をどういう形で払うというのは国民が払うわけですから、学者の意見は参考にしてやっぱり国会を通じて決めるわけでありますから、その決める論議のときにこの二つをはっきり分けた方がいい。何となくこれは増税のための路線だということが前提にあると論議も進みにくいということを指摘したいわけであります。
　それから、シャウプ税制以来のひずみとかいろいろ言われていますが、直間比率が上がってきた原因は何だとお考えですか。
○国務大臣（竹下登君）　これは、我が国の国税収入のうち所得税、法人税等の直接税の占める比率を三十年度以後について見ますと、三十年度はこれは五〇％でございましたが、四十年度は六〇％、それから五十年度は七〇％、六十年度は七三・四。また、この問題は、いわゆるまず所得税につきましては課税最低限の設定と超過累進税の組み合わせによりますところの累進構造をとっておること。それから、法人税におきましては高度成長期に年々多額の自然増収が出ましたこと。間接税につきましては消費の態様の変化、物価上昇によって課税ベースが相対的に縮小した。それから、我が国の間接税というのは御案内のとおり、どちらかと言えば従価税じゃなく、従量税の形式が多うございますから、仮に一遍直しても、また年々趨勢としては直の方が上がって間の方が落ちていく、こういう税体系にあるというふうに思っております。
○田渕哲也君　やはりこれは、直接税と間接税とはＧＮＰに占める租税弾性値が違うわけです。直接税の方が高い。だから、ほっておくと直接税がどんどん重くなるわけであります。言うならば、物価調整減税とかいろんなことを今まで野党も労働組合等も要求してきましたけれども、そういうことをやらずにほったらかしておったから直接税の自然増収がふえて比率が上がってきたと思うのです。言うならば政府の怠慢じゃないかという気がするわけです。だから私は、これは今後も続く問題でありまして、今後もほっておくと自動的に直接税の比率は上がっていく傾向に常にある。だから、それを防ぐためには、例えば所得税の中に物価自動調整税制というような制度を取り入れたらどうかと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（竹下登君）　いわゆるインデクセーション導入問題というのは、これは古くてまた新しい議論でもございますけれども、問題は要するにこの議論が本当は最近では少し下火になってきている。それは物価安定ということもございますでしょう。でありますが、いろいろこれについても勉強しておりますけれども、基本的に我が国の所得税の負担水準は諸外国よりも低いということ、それから先ほど申しましたようにこの物価安定というもの、そうして近時財政再建が急務の課題となっておること、そういうことを考えますと、いわゆるインデクセーションを導入するということを検討する環境は、今日は私は非常に少ないというふうに思っております。
　私は、インデクセーションの問題につきましては、それこそシャウプ博士と主税局長が五十六年に対談をしたときの資料をいつも見ておりますが、この問題はシャウプ博士の論をかりますならば、一つはやっぱり国民のインフレ心理を是認してしまうということが一番大きな問題でございましょう。そういうことから私は、このインデクセーション、今までも国会等の論議でいわゆる物価調整減税を戻し税みたいな形でやったりしたことは過去にございますが、今はインデクセーションの環境というのは最も少ない環境じゃないかというふうに思っております。
○田渕哲也君　それから、もう一つ言われておりますことに所得税の累進性が非常に高いということがありますが、これもシャウプ勧告のときに下げたわけです。八五であったものを五五％に下げたのです。ところが、その後これをどんどん上げてきておるわけです。二十八年に六五％、三十二年に七〇％、三十七年に七五％、そして昨年それを七〇％に下げた。これは人為的にどんどん上げてきておるわけです。この上げてきた理由はどこにあるわけですか。
○国務大臣（竹下登君）　おっしゃるとおり、シャウプさん、二十五年は五五％でございます。その後の二十八年、このときはいわば独立後ですね。シャウプ税制のときはまだ言ってみればＧＨＱの間接統治下とでも申しますか、そういう状態にあったわけでございますが、独立後、富の集中を防止するために別途所得税の補完税として設けられておりましたいわゆる富裕税が廃止された、したがって富裕税のかわりと、こういう感じでございます。それから、三十二年は大幅な税率の累進度を緩和した。いわゆる一千億円減税の実施の際に、経済が伸びてまいりましたためにかなりの高額所得者があらわれてきたということでこれを下げたということでございます。——失礼いたしました、七〇％に上げた。それで三十七年には、これは都道府県民税への移譲の際に、都道府県民税の税率が累進税率から比例税率に改められたことに関連して、所得税の最低税率の引き下げとあわせて今度は最高税率を七五に上げたということでございます。それで、いよいよ指摘されてきて、現行動いておる五十九年度税制で、諸外国に比べてかなり高い水準にあるということからして、この七〇％に初めてといいますか、振り返るとまさに初めて引き下げられて今日に至っておるということでございます。したがって、この問題は、税制全般の見直しの中で答申の流れを見てみますと、まだ引き続き検討の方向で動いておるというふうな事実認識をしております。
○田渕哲也君　これは、シャウプ勧告に言われた富裕税とか、あるいは所得の包括課税、それが実施できなかった、だから、その代替として所得の多い者にたくさんかけようということになったのだと思うのです。したがって、これを下げるという論議は当然あるわけですけれども、そうすると、この資産課税との関係をやっぱりきちんとしないとおかしいのではないかと思うのですが、いかがですか。資産課税ですね、富裕税とか、資産所得、利子配当所得、そういうものに対する課税との関係をちゃんとしないと、これだけ下げるという一方的な論議はおかしいと思いますが。
○国務大臣（竹下登君）　確かに、いわば今度の税調の答申でも、所得とそれから資産と消費と、いずれにしてもその段階に担税力を求めていかなければならぬわけでございますから、それに対するこの配分と申しますか、それも見直すべきだという答申の大筋になっておることは御指摘のとおりであります。
○田渕哲也君　私は、今まで政府が言われておることは、とにかく大型間接税の導入ということと、それから所得税の累進税率を下げる、この二つが非常に強く表面に出ておるわけです。ところが、この二つが出るというのは非常におかしい。なぜならば、大型間接税も逆累進性が非常に高い。それに、さらに所得税の累進性を低めるということは税の逆累進性をますます増すことになる。だから、所得税の累進税率との関係で言うならば、資産課税というものをどう考えるかということとセットでないとおかしいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（竹下登君）　いわゆる資産課税に対しても、その税調の答申でも言われておりますように、これは当然議論の対象になる問題であろう。したがって、今度の利子配当課税の問題等にいたしましても、言ってみれば限度管理を強化するとかいう方向で昨日六十年度税制としては議了していただきましたが、やはりいわば継続検討の中身の大きな問題の一つだというふうに認識しております。
○田渕哲也君　それから、今一般に言われておる税の不公平の問題、クロヨンの問題があります。こういうものを生じた原因は何とお考えですか。
○国務大臣（竹下登君）　クロヨンというような言葉に象徴されるような、言ってみれば不公平感あるいは不満感、これがあることは事実であります。これは一つは、税務調査の実績等を見ますと、過少申告を行う不誠実な納税者ということがそういう言葉を生じさしたことにもあるのでございましょう。いわゆる所得の捕捉の難しさ、あるいはそれに対する調査体制とか、いろいろな問題でそういうことを言っておることも事実であろうと思っております。税制そのものは、国権の最高機関たる国会で議論していただいてでき上がるわけでございますから、租税法定主義のもとに。これに不公平があるというのは、これは当局者としては言えない話でございますが、そういう不公平感というものが、そういう捕捉の難しさとか、あるいは過少申告をする不心得な人がいらっしゃるとか、大部分は立派な申告をしてちょうだいしておりますが、そういうところに不公平感というものは存在しておるというふうな答えでございましょう、私が答えるといたしますならば。
○田渕哲也君　私は、クロヨンという問題が生じ、さらにそれがいつまでも是正されない原因は、まず政府当局者、大蔵大臣がなかなかその存在をお認めにならないことである、そこに大きな原因があると思いますが、いかがですか。
○国務大臣（竹下登君）　だから、制度上のクロヨンがございますとは言えませんですわね。それは、国会で通った税制の中にクロヨンがございますとか、これはまあ言えません。だから私も気をつけて言いますのは、クロヨンという言葉に象徴されるような不公平感、不満感がある、こういうふうに申し上げておるわけでありますが、これはやっぱり過少申告を行う不誠実な納税者がいることも事実でございますが、大多数の納税者は誠実に申告していらっしゃるという前提の上に私どもは対応をしますので、したがって、国民の大多数というものを対象に言う場合に、クロヨンが存在しておりますという表現はなかなかできない。一部そういう不誠実な納税者がいることは事実でありますと言うのが限界ではないかなと思っております。
○田渕哲也君　私は、世上でもあれだけ騒がれておる、それから実際税を払っておる者自身からもそういう声が非常に強く出ておる。それにかかわらず、立場としてそういうことが言えないとか、大部分の人は正常に納めておられるとかいうことを言っておられるからこれがよくならないと思うんですよ。不公平の実態がどこにあるかということを、やっぱり当局者自体がもっと調べて実態をつかまれる必要がある。クロヨンの実態はどうかといいましても、出てくる資料がないでしょう。しかし、現実にはあるわけです。その大部分は、制度の問題もありますが大部分は執行上の問題だと思うんですね。
　それから、大部分の方が税をきちんと納めておられると言われましたけれども、その前提は必ずしも確かではない。これは、国税庁の資料を見ましても、実調率は非常に低いわけですけれども、調べた中の、個人申告所得にしても、法人所得にしても、譲渡所得にしても、相続税にしても、大体七〇％から九七％までの人が脱税しておるわけですよ。それから、その脱税額が総計して、五十八年で年間約六千億円もある。だから、そういう前提に立っておる。みんなが、大部分の人がまじめに納めておられるからいいんだという前提に立っておられる限りはこの不公正は是正されないと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（竹下登君）　これは、いわゆる実調率の問題もございますが、したがって、実調の対象になるのは、いろいろな情報等を集めて対象とするわけでございますから、平均的に、ことしはこの地域でございますという形ではなしに、いろいろな情報等を集めてから実調の対象とするわけでございますので、その比率が全体に及ぶという性格のものではないというふうには御理解をいただかなければならぬのかなと。それで、その中でも、いわば知識が不足しておったとか、あるいは単純な計算ミスとかいうようなものもございますが、実調率が、要するに人員の関係等々ありますし、そうして実調率は必ずしも多くはございませんけれども、その対象となるところにある種の的を絞ってやりますから、その比率が全体に及ぶという性格とは言えないというふうに思います。
○田渕哲也君　それは私もそう思いますけれども、それにしても非常に高過ぎる。それから、実調率をもっとふやせば、総額とすれば、さらにこの金額は膨れていくだろう。例えば、個人申告所得の実調率は四％だから、個人申告所得の脱税が一千億余りもありますけれども、それの二十五倍あるとは言いません。あるとは言いませんけれども、その全部を含めて、六千億の脱税の数倍はあるということは間違いないと思います。まあ、兆単位の脱税があることは間違いがないんです。だから、これを改善する措置をやっぱりとってもらわないといかぬと思うんですね。
　それから、その原因はどこにあるかというと、私は、国税庁の調査能力というものが、対象件数がどんどんふえておるのにそれに追いついていけないことだと思うんです。法人数は昭和四十年と比べたら現在二・三倍になっております。ところが、税務職員の数はほとんど横ばいですね。それから、個人申告所得の対象は、これは一・五倍にふえておる、こういうところに問題があるのじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　実調率がより高いことが好ましいということは私もそのとおりだと思います。したがって、税務職員のいわば人員の確保というような問題がいつでも本院におきまして税制論議の際、必ず附帯決議としてそのことをつけてちょうだいをいたしておるわけであります。
　ただ、そんなことを申し上げても、もういつも申し上げることでございますけれども、予算編成いたしますと、健制順で言いますと、法務、外務、大蔵文部というふうになってまいります。大蔵はまあ別といたしまして、法務省という役所がお見えになりますと、あそこは紙と鉛筆と人間だけで成立した役所であると。そうすると、議論はまずは人員の問題から来ますと、それを防がなければならない立場に私はある。そうすると、次は外務省からお見えになりますと、これはやっぱり外交官は少なくともイタリー並みにしなければいかぬと、こういうところから対応していく。そうして、三番目が大蔵省でございますと、自分を自分が査定するという立場になったときに、側から言われるのは、まず隗より始めよと、こういうことになります。
　その中において税務職員の方の苦労を承知しながらも、なかなかこれは難しい問題でありますが、理解をいただいて、しかし純増にはしていただいております。しかし、純増で何ぼしたかと言われると、十一名でございますので、余り大きな声では言えませんけれども、しかし、その際の、いわば我と我が身をむち打ちながら予算調整をする際の支えになっておるのは、それはまさにハウスにおいていつでもこの税務職員の増員はもっとあってしかるべきだという決議が支えになってささやかながら呼応しておりますので、より教育、能力の向上等も図りながら、実調も精度の高い実調というふうなことに方向を進めていかなければならぬというふうに思います。
○田渕哲也君　時間がなくなりましたので、最後に、貿易摩擦の点を若干触れたいと思います。
　現在の貿易摩擦というのは、非常な危機的な状況に来ておると思いますが、五月のボンサミットでも日本は、日本の黒字がやり玉に上げられる、それから、日米間の非常に険悪な状態、これに対してどのように対応されるおつもりですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　きょうも実は対外経済対策閣僚会議を開いたわけでございますが、今の日米間は、経済摩擦をめぐりまして非常に深刻になっております。アメリカの議会で日本に対する非難決議が出るというふうな状況で、さらに保護立法等もどんどん上程されるというふうな段階に来ておるわけでございます。何とか我々としてもこうした事態を解決していかなければならない。
　アメリカは、日本の輸出が増大をして黒字が三百四十億ドル以上にも上ろうということ、さらにまた、累次の日本の改善措置を行いながらも、日本に対するアメリカの輸出が伸びてない、まだ日本の市場開放が十分でないと、こういういらだちがああした動きになっておると思います。
　そうして、ただアメリカだけではなくて、こうした日本の状況につきましては、ＡＳＥＡＮ諸国もＥＣ諸国も非常に注目をいたしておるわけでございまして、自由貿易体制を堅持していかなければならぬ日本としましては、いろいろと我々としてはアメリカに対してもＥＣに対しても言うべきことはありますけれども、しかし、やはり自由貿易を守るという中で、みずからやはり指摘された問題についてはできるだけ市場開放をしていかなければならない、私はそういうふうに考えております。
　今ＭＯＳＳ委員会がありまして、各省とも全力を挙げてこの折衝を行い、日米間で円満に解決するように努力をして相当な成果も上がっておるわけでございますが、さらに努力を重ねて、九日の対外経済対策閣僚会議では、何とか日本の基本的な方向を打ち出しまして、日本がＯＥＣＤだとかあるいはまたボンサミット等で孤立するといいますか、袋だたきになるとか、そういうことだけは避けなければならない、そういうふうに考えておるわけでございます。
　なお、その際日本として言うべきことはやはりきちっと言わなければならない。しかし、日本みずからがなさなければならない問題については、時間も迫っておりますが、最大の努力を傾けていかなければならないと、こういうふうに思います。
○田渕哲也君　対米自動車輸出規制の問題について通産大臣にお伺いしますが、アメリカの政府が求めていないのにあえて行う理由はどこにありますか。
○国務大臣（村田敬次郎君）　対米自動車輸出規制の問題についてお答え申し上げます。
　先般のこの委員会でも申し上げたのでございますが、ことしの三月末に対米自動車輸出規制の期限が切れる。三月一日に、アメリカ政府の決定として、レーガン大統領は自主規制の延長を求めないという発表をなさいまして、三月二日に日本政府としての対応を官房長官から、それからまた官房長官と私から発表いたしました。これはアメリカ政府の決定を歓迎するけれども、今後対米親善のためにもモデレートなと申しますか、どしゃ降り輸出にならないような配慮が必要であるということを申し上げたわけでございますが、通産省としていろいろ、ことしの、一九八五年の対米自動車の見通しを調べてみますと、各社のいろいろな思惑その他を合わせますと、ほっておけば二百七十万台前後になるのじゃないかというような憶測がございました。現在は百八十五万台でありますから、これが非常に集中豪雨的な輸出になるようになりますと、日米親善にも非常にマイナスになる。そしてまた、現在続けておる、先ほど外務大臣のおっしゃいました対米貿易のいろいろな配慮の上でも大変な事態になることが避けられないという考え方がございまして、二百三十万台を超えない範囲ということで、日米親善のためにも、また今後の日米両国の業界の繁栄のためにも、また米国の消費者の立場からも一番これが適切な決定であるということで、私の談話の形で発表さしていただいたところであります。
○田渕哲也君　従来と違ってアメリカの政府は要請していないけれども、日本の政府が自主的にやったということだけに、いろいろ問題が起こることが考えられる。
　一つは、これはガットの精神に反するという攻撃が出ないか。それから、アメリカの独占禁止法の違反ということで消費者から訴えられないか。それから、アメリカの自動車のディーラー、販売業者から商標権の問題等で訴訟が起こらないか、この点についてどうお考えですか。
○国務大臣（村田敬次郎君）　お答え申し上げます。
　この自動車輸出規制については、過去四年間続けておったわけでございますが、今回は日本政府の決定として行ったわけでございます。ガット上の問題は、私は、従来の四年間継続をし、そして今回新たに日本政府の決定として行ったことでございますので、灰色的な措置にはなりますが問題はないと、こういうふうに考えております。
　それから、アメリカの独占禁止法上の問題は、これは非常にアメリカの独占禁止法の措置は厳しいわけでございまして、この点については実は十分にいろいろ検討いたしました。もし日本の輸出業者間の方で自主規制をいたしますと、かえって非常に問題が起こるのではないかということがありまして、日本政府がこれを行うことが適切である。そして、今後、これは一年限りの措置でありますから、一年限りの措置を実践をしていく上において、米国独占禁止法上の問題は少ないと思いますが、なお慎重な配慮を続けてまいりたいと思っております。
　なお、米国消費者の立場からという観点は、よく理解ができます。なお、この発表いたしました後のいろいろの米国世論の動向もまだ定まっておりません。いろいろ出ておりますが、私は、これが輸出規制措置を行わなかったことによって非常な混乱を巻き起こすことに比べれば、米国消費者の立場も考え、日米親善の立場も十分考えた措置であるということを考えております。
○田渕哲也君　一年限りということは、来年からは全く撤廃されるわけですか。
○国務大臣（村田敬次郎君）　そのように前提として考えております。
○田渕哲也君　アメリカの大統領はこの報道に接して非常に失望したという記事が出ておりましたけれども、この点はいかがですか。
○国務大臣（村田敬次郎君）　レーガン大統領府の意見あるいはそのほかダンフォースさんのお考え方に対する憶測、いろいろなものが入ってきておりますが、まだ私は、これは発表直後でございまして米国世論は定まっておらない、いろいろな思惑というものが交錯をしておるのではないかと推測をしておりまして、時間の経過につれて我々のとった措置が正しいという認識を得られるものと思っております。
○田渕哲也君　貿易摩擦をやっぱり抜本的に解消するためには、何といいましても収支のアンバランスということの改善策をしなくてはならない。そのためにとるべきことは内需の拡大が大事だと言われておりますが、現状においてとり得る内需拡大策というのはどういうものがありますか。
○国務大臣（村田敬次郎君）　これは、貿易の問題とあわせて内需の拡大というのは中曽根総理が考えておられる最も根本的な問題の一つであります。先ほど外務大臣が申し上げましたけさの対外関係の閣僚会議、また党の協議会におきましても特に発言をしたのでございますが、公共事業あるいは民間設備投資、住宅建設、そういったようなものが内需を拡大する大きな要因の一つであると言われておりますが、そういった問題についてひとつ大蔵大臣にもぜひ恐縮でございますが御苦労をいただいて、消費の問題も含めてぜひ内需拡大に努力をしていただきたいということを御要望申し上げたところであります。
○田渕哲也君　建設省の資料として、一定限度の建設国債の発行は非常に重要である……
○田渕哲也君　これは財政再建にそんなに影響を及ぼさないという資料が出ております。この点についてどう考えられますか。
○国務大臣（竹下登君）　一兆円建設公債を発行すれば三年間にわたって恐らく四千億ちょいのいわゆる税収があると、こういう議論が基礎にあると思っております。確かにそれはあり得ることであろうと思っておりますが、ただ問題は、一度ふやした場合、されば次は減すことができるかというと、なかなかそのことは、景気の動向に応じて減したりふやしたりすればいいじゃないかということは現実問題としてはなかなか難しいことになる。そうすると、仮に三年間で四千億の税収が上がったといたしましても、結論は一兆というものを六十年間で十年に六分の一ずつ返していけば、やっぱり後世代に対して三兆七千億の負担を残すことになるという論理が一方にあるわけでございますので、弾力的な政策運営をする中でその議論はいつまでも続くであろう議論ではないかなと、こういうふうに思っております。
○田渕哲也君　終わります。時間がなくて経企庁並びに総務庁に質問ができませんでしてどうも恐縮でした。（拍手）
○委員長（長田裕二君）　以上で田渕君の質疑は終了いたしました。
　午前の質疑はこれまでとし、午後一時二十分に委員会を再開することとし、これにて休憩いたします。
　　　午後零時二十三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時二十二分開会
○委員長（長田裕二君）　予算委員会を再開いたします。
　昭和六十年度総予算三案を一括して議題とし、中西珠子君の一般質疑を行います。中西君。
○中西珠子君　昭和六十年は、政府の国際公約でもございますＯＤＡ五カ年倍増計画の目標達成年であります。しかし政府の予算原案におきましては目標は達成されておりません。そこで、社会党、公明党、民社党、社民連の四野党が共同修正要求を出しました中に、このＯＤＡ五カ年倍増計画の国際公約を達成するため、また民生の安定を図るための効果的な活用ということを条件にしまして、五百八十億円の増額を要求しているわけでございますが、これは一応実務レベルにおける詰めを行うということになっておりますけれども、大蔵大臣、外務大臣、経済企画庁長官はこの問題に対して前向きに取り組むお考えがございますでしょうか、お伺いします。
○国務大臣（竹下登君）　いわゆる政府開発援助関係予算の問題でございますが、これは中西先生、政府としては現時点においてこれがぎりぎりの調整をした結果の予算を御審議いただいておるわけでございますから、何とぞ御賛成をいただくようにという気持でいっぱいでございます。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　倍増計画につきましては、各方面大変な御努力によりまして、予算では九八％達成することができました。来年度予算案も非常に厳しい中に一〇％以上の伸びがあったわけでありますから、我々としても国際的な役割、責任を果たすことができておる、こういうふうに思っております。この次をどうするかという問題が今ありますけれども、我々はさらにこの予算を増額するためにこれから努力してまいりたいと思います。
○国務大臣（金子一平君）　今、外務大臣から御答弁のございましたように、新年度予算では一〇％前後の予算を伸ばすことにどうやら成功することができましたが、何といっても、日本は今黒字大国になっておりますし、資本輸出国として世界的責任を果たさなければいけませんから、新年度につきましては精いっぱいのことでございましょうけれども、六十一年度以降の新しい目標をどうするか、これはこれから関係省庁と十分調整しながら日本としての責任を果たしてまいりたい、かように考えております。
○中西珠子君　六十一年度からの新中期目標をどうするかということを考えているという今企画庁長官のお話でしたが、新聞報道などによりますと、新中期目標については大蔵大臣が大変難色をお示しになっているというふうな報道がございますが、大蔵大臣、いかがですか。
○国務大臣（竹下登君）　この問題は、今の場合ＯＤＡの拡充は現行の中期目標のもとでその拡充に努めてきたわけでございますが、六十一年度以降の政府開発援助は今まさに関係省庁間で検討中でありますので確たることを申し上げる段階には残念ながらございません。が、財政当局でございますから、当然のこととして財政再建が喫緊の課題でありますとか、あるいはなおＯＤＡの効果的な実施のあり方について問題が指摘されてはいないかとか、そういう意見を、財政当局側は当然そういう立場からやっぱり議論に入っておるわけであります。したがって、いわゆる新計画を策定するといいますか、そういう新目標を策定することも含めてする方がいいのか悪いのか、やったらそれが実行可能なものでないことにはまた信頼を裏切ることになる。したがって、それらの是非も含めて今まさに鋭意検討しておるという段階でございます。
○中西珠子君　外務大臣としてはどのようにお考えでいらっしゃいますか。やはり新中期目標をつくって日本の国際援助への姿勢をはっきりしませんと国際的にまずいのではないかという心的もございますが、いかがでしょう。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　何とかやはり国際世論といいますか、国際的な期待にこたえてこれからＯＤＡをどういうふうに持っていくかという基本的な方針はこれを明らかにしなければならないと、こういうふうに思います。
○中西珠子君　日本のＯＤＡは御承知のとおりいろいろな批判がございまして、私も本会議でいろいろ申し上げましたけれども、質的な改善はぜひ必要ということで、外国のある人々の中ではＯＤＡは大体において日本の一部の企業に還元しているのではないかと、こういう批評もあるわけでございますが、質的な改善という面では外務大臣はどのような御努力をなさろうとしていらっしゃいますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　ＯＤＡにつきましては、これ長い間日本がいろいろな改善も加えながら各国の意向を踏まえて努力をしてまいったわけでありまして、最近ではこうした日本の行っておるＯＤＡに対しましては、全体的に見て各国から感謝をされておると、こういうふうに判断をいたしておるわけでございます。しかしさらにＯＤＡのあり方については、そういう中でもいろいろとこの際再検討をしろという批判も出ていることも事実でございますので、我々としましてはこのＯＤＡのフォローアップ、これ外務省も既にやっておりますが、これをさらにきちっとやっていかなければなりませんし、あるいはまた事前調査等につきましても、これは私は諸外国の中で最も日本がきちっとやっていると思いますが、そういう点もしかしさらに振り返って反省して、改める点があったら改めていかなければならぬ、こういうことで外務省自体だけでなくて、いわゆる学識経験者の意見も聞きながら、これからＯＤＡがやはりふえていくわけですから、さらにこのＯＤＡが世界の期待、特に開発途上国の期待にこたえられるように、いろいろな角度からひとつ検討してみたい、そういうふうに思っております。いやしくもＯＤＡについて今お話しのような批判が出ないようなそういう形に持っていきたい、こういうふうに思っております。
○中西珠子君　企画庁長官の御意見はいかがでしょう。ＯＤＡの改善についてどのようにするべきであるとお考えでいらっしゃいますか。
○国務大臣（金子一平君）　今外務大臣からも御発言ございましたけれども、量的には六十年度でほぼ目標の九十数％まで達成するような状況になりました。これは一つの大きな進歩だと思いますけれども、中西先生もお話しのように、アンタイの問題がございますし、無償援助のウエートの問題がございますし、やはり質的な向上につきましては先進国並みの努力を払っていかなければいかぬ。そういう点私どもも十分考えて、関係方面とも調整をしながら、話し合いをしながら、実現に向かってその努力を進めたいと考えております。
○中西珠子君　今先進国並みに近づけるように努力をしなければならないという考えを披瀝していただきましたが、実際日本のＯＤＡは、グラントエレメントとか贈与比率におきましてはともにＤＡＣ加盟国十七カ国の中で十六位ですし、それからＧＮＰ比は〇・三三％ということでＤＡＣ加盟国中十二位でございますね。そして、殊に技術協力がＯＤＡに占める比率というのは非常に少なくて一〇・二％、ＧＮＰ比で言いますと〇・〇四％にすぎないわけです。技術協力がこのように立ちおくれている理由についてはどのようにお考えでいらっしゃいますか。日本はハードはいいけれどもソフトはだめだということが盛んに言われるわけですけれども、技術協力の立ちおくれている理由につきましてはいろいろあると思いますが、外務大臣いかがお考えでいらっしゃいますか。
○政府委員（藤田公郎君）　ただいま先生御指摘のように、我が国の場合には技術協力はＯＤＡの約一割、先進国の平均の半分程度ということでございますが、この立ちおくれの原因、いろいろなことが考えられるかと思いますけれども、我が国の場合には、植民地を持っておりました旧宗主国のように、英語とかフランス語の母国語がそのまま通用する地域に行って技術協力を行うということに比べますと、まず技術とともに外国語を少なくとも知っていなければいけない、そういう大きなハンディキャップがあるということが一つ申せるのではないかと思います。それから、その他いろいろ指摘されております点では、我が国の社会の職業を変更します自由といいますか、移動性が割と制約されているという理由、それがなかなか専門家が海外に行って活動していただくのに不便だ、制約要因になっているということ等が考えられるのじゃないかと思います。いずれにせよ技術協力を今後伸ばしていかなければいかぬとおっしゃる点はまことにそのとおりだと思いますし、私どももそういう方向で一生懸命努力しているというのが現状でございます。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　今局長から申しましたとおりの原因もあると思いますが、私も各国を回ってみまして、日本の技術協力に対する非常な期待が高まっております。アフリカなんかへ行ってみましても、食糧援助、そうした緊急的なものと同時に、やはりもっともっと大事な技術援助を日本に非常に強く求めておるという現況でございますから、我々としてもこの点は特にＯＤＡの中で最重点を置いて進めるべきである、こういうふうに考えます。
○中西珠子君　ＯＤＡの中で最重点を置いて進める考えであるとおっしゃっていただきましたので、どうぞこれを着実に御実行願います。
　参考人として国際協力事業団の総裁をお呼びしているのでございますが、おいでになっておりますでしょうか。——直接に技術協力、専門家の派遣とか人材の育成にお携わりになっている国際協力事業団の総裁としてどのような御意見を、技術協力をこれからもっとふやしていき、また人材もふやしていく、技術協力の比重をＯＤＡの中で伸ばしていくという点について総裁の御所見を伺いたいのでございますが、いかがですか。
○参考人（有田圭輔君）　お答え申し上げます。
　技術協力につきましては、最近内外でもっと力を入れろというような考えが高まっております。昨年事業団創立十周年を迎えましたが、我々のキャッチフレーズも人づくり、国づくり、心の触れ合いというのをキャッチフレーズにいたしましたが、途上国の方でも幸いやっぱり国づくりは人づくりからだと、そして有償、無償のいずれの資金援助もこれが技術協力と結びついて本当に効果を上げるという認識が深まってまいりまして、その要望もたくさんございます。
　そこで、今予算の話もございましたが、それと同時に、その裏づけになるものは途上国の人づくりの以前に、日本側で本当に的確な専門家を多数養成、確保するということも必要になってくるわけでございます。一昨年、実は予算をいただきまして長年の念願でありました国際協力総合研修所というものの設置が許されました。ただいま生涯、途上国の技術協力に専念するという、一応我我国際協力専門員という名前にしておりますが、その方々たちを現在まで十六名確保しております。二名は今選考中であります。六十年度の予算でもこれの増員が許されております。このように事業団自体が中核となる専門家を一応確保すると同時に、一般の専門家の方々の派遣前の研修あるいは中期研修、そういうことに力を注いでできるだけ途上国で十分に活躍できる専門家の養成に努めておる次第でございます。
○中西珠子君　先日国際機関から技術協力専門家として派遣された人たちとか、それからまた、ＪＩＣＡから国際協力、殊に技術協力の専門家として派遣された方々、その方は国際機関からも派遣されたこともあり、ＪＩＣＡ、国際協力事業団からも派遣されたことがある方々ですが、そういった方々にお集まりいただいて、いろいろ技術協力の問題について話し合いを持つ会合を開いたわけでございます。その際、国際協力事業団の派遣する専門家の給与とか待遇の面が非常に十分でないということが指摘されたわけでございまして、それで国際協力事業団の方にどのような給与体系を持っていらっしゃるのか資料を欲しいと申し上げましたところ、ちょうだいできなかったわけでございまして、総裁としてはこの点についてはどのようにお考えでいらっしゃいますか。
○参考人（有田圭輔君）　お答え申し上げます。
　給与体系は、一般に海外で派遣される専門家につきましては外務公務員に準じて給与を定めるということになっております。若干外務公務員よりも下ということであります。それで、格付は特一、二、それから一号から六号までというものを経験その他は応じて格付をして派遣するということでございます。それで、給与の内容は在勤の基本給のほかに、今、家族手当、それから子女教育の手当その他各種の手当、住宅手当もございます。そういうものを総体にすると同時に、国内で受ける給与がございます。これにつきましては事業団の方で予算をいただいて所属先の補てんということをしております。この所属先補てんにつきましては、最高額が六十万円ということで切られております。そういうことで補てんをしている。
　そのほかもちろん我々の方にも海外共済会がございますので、その共済会において医療の問題あるいは死亡したときの弔慰金というもの、これも最近はかなり増額されております。三千七百万円というものを死亡の場合に出すというようなことにしておりまして、できるだけ我々、専門家の行っていただくところは瘴癘の地が多いわけですから、それに対しては十分な手当てをするという考えでやっております。ただ、これはやはり給与のことですから、高ければ高い方がよろしいということで、もっともっとという希望は確かにあると思うのです。しかし、我々としては予算上できる限りの努力をしておりますし、また今後も十分専門家の方々の御意見も伺って、改善できるところはさらにさらに改善したいと、このように考えている次第でございます。
○中西珠子君　給与規程とか海外共済会の規程といったものは門外不出で秘密事項ですか。私は研究させていただきたいと思って資料を要求したんですけれども、お出しいただけませんでしょうか。
○参考人（有田圭輔君）　私はそういう資料の御要求があったということは存じませんでした。帰りまして御要望に沿うように努力いたしたいと思います。
○中西珠子君　それから、もう一つお伺いしたいんでございますが、なかなかやはり終身雇用制という日本におきましては派遣専門家の身分保障が難しいと思うのでございますね。ですからその点について、ちょっとどのように考えていらっしゃるかお聞きしたいと思います。
○参考人（有田圭輔君）　お答え申し上げます。
　身分保障というのをどういうふうにお受け取りになっているか必ずしも判然といたしませんが、専門家の方々は五割が公務員あるいは公社、公団から、一部の五％ぐらいが地方団体から出ている。その他民間ですね。ですから、それぞれやっぱりお帰りになる場所はあるわけです。お帰りになる場所のない方につきましては、それが優秀な方であれば、つなぎとして我々の方では特別嘱託という制度を設けまして、かなり長期にわたって若干の給与を差し上げて待っていただく、そしてさらに次の専門家として出していただくというふうに処置しております。
○中西珠子君　特別嘱託の制度は大変結構だと思います。
　もう一つ総裁にお伺いしたいのは、ＪＩＣＡの予算は十年前に比べますと三倍になっておりますね。しかし定員は三％減っているそうでございますが、非常にＪＩＣＡ職員が人数が足りなくて困るというふうなお考えはお持ちでございますか。
○参考人（有田圭輔君）　お答え申し上げます。
　十一年前にＪＩＣＡが創設されましたときは定員が約千名でございます。その後十周年を祝いました段階では事業団自体の予算は三・三倍、人員は約三十名減りました。しかし六十年度の予算におきましては、差し引き、この大変厳しい折から二名の純増になっております。これは関係当局の方々にいろいろＪＩＣＡの窮状を認識していただいたというふうに我々大変感謝している次第であります。事業団の中でただいま重点事項として、一つは評価活動ですね。我々のやっている仕事を逐次評価をし、そしてその反省の上に立ってよりよい仕事をしようということと、それからもう一つは合理化であります。このように三十数名減ってきた段階ではどうしても合理化をして、そして忙しさを少しでも緩和していかなければならないということで、今後もこの合理化は続けていきたいと思います。ただ、私ども今後も技術協力の仕事というものは拡大すべきであるし、当然拡大すると思います。そういう過程の中では最小限度の人員は確保していきたい、このように考えている次第であります。
○中西珠子君　今、総裁のお話の中で評価ということが出ましたけれども、国際協力事業団の中で評価検討委員会というのを数年前からおつくりになっておりますね。それで、この評価というものをどのようになすっているか。
　それから、いろいろいいプロジェクトをこれまで実施していらっしゃいまして、あちらこちらに訓練校ができたり、病院ができたり、看護学校ができたりしていますけれども、日本から行った専門家が帰ってしまった後は、もう日本から送り出したものは低開発国とか開発途上国にとっては非常に斬新な機械なんですね。高度な技術的な機械というものも使いこなすことができなくてそのままになっているとか、それからまた、いわゆるマニュアルというか、使い方が英語になっていなくて、日本語の使い方を指示したものはあっても全然わからないからというふうなことがありまして、私は本当にフォローアップというかアフターケアというものが必要だといつも痛感しておりますので、この前の代表質問を一月三十日に本会議でいたしましたときもフォローアップとアフターケアの必要性を指摘いたしまして、そして何とか体制づくりをしていただきたいと外務大臣にもお願いしたわけでございます。外務大臣は非常に色よいお返事をしてくだすったわけでございますが、総裁としてはその点はどのようにお考えでいらっしゃいますか。
○参考人（有田圭輔君）　お答え申し上げます。
　このフォローアップというのはやはり重点事項で、この評価活動の一環として今後も進めていきたいと存じます。先ほども申し上げましたように、いろいろ技術協力を展開する段階で機械が十分使われていないとか、その機械を持って行ったけれども現地の実情に合わなくて、電気のボルトが合わないとか、いろいろなこともあったようでございます。そういうことに対しましては反省をし、よりよい仕事をしていくということにいたしております。また、その機材の供与につきましては、余談でありますが、やはり途上国に対する機材の供与の場合にはできるだけ規格化して、余り特殊な、余り高度な機械というものはできるだけ割愛していきたい。長く途上国の人から十分に使われるような機械の選定をしていく必要が一方ではあるのじゃなかろうかと思います。
　それから、もちろん技術協力の場合には三年、五年でやめるのではなくて、いいプロジェクトについては長い期間継続してこの協力関係を保っていくことが大変必要だと思います。御承知のように、タイのモンクット工科大学というのは二十年前に通信関係で訓練所をタイに建てたものが今は立派な大学に成長して、タイでも最も権威のある大学に成長している。このように十年でも二十年でもそれがいい技術協力のプロジェクトであれば、日本とのかかわり合いを持って協力を進めていくというのが効果を上げる一つの方法であろうかと思っております。
○中西珠子君　最近、朝日新聞にシリーズで「援助途上国ニッポン」という記事が出ましたでしょう。お読みになりましたですか。御感想はいかがですか、総裁。
○参考人（有田圭輔君）　お答え申し上げます。
　大体毎回読みましたが、今特に印象には残っていませんけれども、全般的には好意的に書いていただいたというふうに感じております。特に特定の問題がございますれば、御指摘いただければお答え申し上げます。
○中西珠子君　私は、ＪＩＣＡが一生懸命御努力なすって、技術協力を大いに増強しようとなすっている点、その他のまた総裁の御努力に関しまして大変尊敬申し上げているわけでございますけれども、今後一層フォローアップやアフターケアの面でも大いに力を入れていただきたいし、また技術協力の専門家の育成の面でも大いに一層の努力をお願いしたいと思います。
　きょうはお忙しいところ本当にありがとうございました。もうお帰りくだすって結構でございます。
　外務大臣はその朝日の「援助途上国ニッポン」という記事をお読みになりましたですか。もしお読みになったとしたら、御感想はいかがですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　全部読んだわけではなくて拾い読みみたいなことはいたしました。なかなか実情を正確に報道している、こういうように思いました。
○中西珠子君　大蔵大臣はお読みになりましたですか。御感想がございましたらお聞かせください。
○国務大臣（竹下登君）　今の外務大臣からの答えがまことに適切な感想だと思っています。
○中西珠子君　官房長官はお読みになりましたですか。御感想がございましたら、朝日の「援助途上国ニッポン」というシリーズがずっと続いて出ていたわけでございますが。
○国務大臣（藤波孝生君）　外務大臣や大蔵大臣と大体同じような感じでございます。
○中西珠子君　経済企画庁長官はいかがですか。
○国務大臣（金子一平君）　拾い読みいたしましたけれども、大体前の大臣の答弁と同じでございます。
○中西珠子君　それでは、政府開発援助、ＯＤＡの予算は非常に関係各省に分かれておりまして、その予算の内容につきましてなかなか私よくわかりませんので、御説明願いたいと思います。この順序でいかがでございましょう。大蔵、外務、経企と当てずっぽうに書いた順序でございますけれども、大蔵大臣から、恐れ入ります。
○国務大臣（竹下登君）　大蔵省の政府開発援助関係予算の内容は、まず大蔵省所管一般会計ＯＤＡ予算は二千三百四十四億円であります。これは前年度比七・一％の増、その主たる内容は、一、海外経済協力基金への出資千六百九十億円、二、食糧増産等援助五百九十四億円、三、国際開発金融機関への出資等五十九億円、これが中身でございます。
　それで、これは大蔵省設置法の中に「国際金融及び外国為替に関する制度の調査、企画及び立案をすること。」、それから次は「国際通貨基金、国際復興開発銀行、国際金融公社、国際開発協会、アジア開発銀行、米州開発銀行、アフリカ開発銀行及びアフリカ開発基金に関すること。」、それから「本邦からの海外投融資に関する事務を管理すること。」という設置法に基づいて、我が方が所管しておる中身であります。
○中西珠子君　次は外務省よろしくお願いいたします。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　外務省六十年度のＯＤＡ関係の予算は、合計で二千五百十七億円です。その内訳としては、無償資金協力が千六十五億円、国際協力事業団への出資、これへの予算が八百十五億円、これは非ＯＤＡ合算でいきますと八百二十四億円です。それから国際機関への出資、拠出が五百七十二億円、こういうふうになっております。
○中西珠子君　経済企画庁長官、恐れ入ります。
○国務大臣（金子一平君）　経済企画庁のＯＤＡ関係の予算は、海外経済協力基金の交付金二百九十五億一千四百万円、直接借款推進費が六千八百万円、それから経済協力推進調査費が二千三百万円、こういうことになっております。
○国務大臣（村田敬次郎君）　通産省関係申し上げます。
　通産省は政府開発援助、ＯＤＡの中期目標のもとに、発展途上国の多様な開発ニーズに対応した効果的な経済協力を推進するために、海外開発計画調査、人づくり協力、研究協力、発展途上国に関する総合的研究及び発展途上国貿易促進協力費、事業費等の援助と貿易投資とを組み合わせた総合的な経済協力の一層の展開を図ることとしております。
　六十年度政府開発援助は二百三億余円でございます。これは前年度に比べて一七・五％の増、それから研修生受け入れ及び民間専門家派遣事業等の推進、研究協力の推進、発展途上国に関する総合的研究の推進、発展途上国貿易産業振興を通じる協力の推進等でございます。
○中西珠子君　あと、農林、文部、厚生、労働、総務庁、運輸、法務、建設、科学技術庁、郵政省、全部ＯＤＡの予算内容をお聞きしたいのでございますけれども、時間的に大変長くなりますでしょうから、資料を要求いたしまして、そして具体的な細かい御説明を後でいただくようにいたします。
　しかし、十四省庁にわたるＯＤＡ予算の予算要求の法的根拠につきましては、それぞれやはりお答え願いたいのでございます。大蔵大臣は既にお済みになりましたけれども、外務、経企、通産、農林、文部、厚生、労働、総務、運輸、法務、建設、科学技術庁、郵政大臣、時間とって全く申しわけありませんけれども、ちょっと大事なことでございますので、それは御説明願います。
○委員長（長田裕二君）　各大臣から個別に答弁をお求めですか。
○政府委員（藤田公郎君）　恐らくこれは各省庁同じかと思いますけれども、外務省の場合には外務省設置法第三条、第四条及び第五条の関連規定を法的根拠といたしましてＯＤＡ事業を実施いたしております。
○中西珠子君　次々とお願いできませんか。私が一つ一つ申し上げないとだめでございますか。通産大臣。
○政府委員（吉野良彦君）　便宜私からお答えを申し上げますが、各省庁の予算要求は、当然のことでございますが、各省庁それぞれの設置法に各省庁の所掌事務が定められてございます。この所掌事務にかかわりますＯＤＡ予算についてそれぞれの各省庁から要求が出されている、こういうことでございます。
○中西珠子君　それでは、すべての省庁は設置法に基づいて予算要求をなすっているというように理解いたします。しかし、どこが総合的な立案、企画、調整をなさるんですか。それぞれ好きなようになすっているわけですか。もちろん大蔵省で最終的に総合調整はなさいますでしょうけれども、立案と企画の段階ではどこが総合調整なさるんですか。それをなさるところはないわけですか。
○国務大臣（金子一平君）　ＯＤＡの予算は、今お聞きのように各省庁にまたがっておるものですから、経済企画庁は国際経済協力に関する基本的政策、計画の企画、立案及び総合調整を所掌することになっておりまして、長期計画、経済計画、毎年度の経済運営の基本的態度等における経済協力の位置づけとか、基本的な方針等の作成、あるいはＯＤＡの中期目標の策定等におきまして各省庁との調整機能を果たしております。
○中西珠子君　確かに調整機能を果たしていらっしゃるかもしれませんけれども、まだできていない新中期目標をつくるために一生懸命今やっていらっしゃると。それからまた総合的な企画、立案ということは具体的にどういうことをなすっていますか。経済企画庁長官。
○国務大臣（金子一平君）　これは毎年度予算策定に当たりまして、関係省庁との打ち合わせをしながら全体計画を決めてきておる、こういうのが実情でございます。
○中西珠子君　各省庁で意見の相違があったときにはどうなさるんですか。企画庁長官が調整なさるわけですか。
○国務大臣（金子一平君）　これはもう総合調整官庁ですから、大蔵大臣が金を、財布を握っておりますし、外務省も外務省でＯＤＡ予算の大もとを占めておりますから、あるいは各省庁それぞれの立場がございますから、十分な話し合いをして妥当な結論を出している、こういうのが現状の姿でございます。