○末松義規君　民主党の末松義規です。民主党を代表して、両法案について総理及び関係大臣に質問いたします。
　まず、預金保険法改正案の趣旨から質問いたします。
　従来、金融システム改革を総理が説明されるときには、金融システムにつき、フリー、フェア、グローバルという原理のもと、これからは護送船団方式を改めて自己責任原則を取り入れていくのだと明言されてきました。その言葉に比べて、今回の法案の考え方、つまり破綻銀行同士を大蔵省が仲介して、しかも預金保険機構から資金援助を行うというのは、大蔵省による従来の閉ざされた護送船団方式の最たるものであり、金融システム改革の理念と真っ向から対立します。ビッグバン時代の幕あけというこの時期にこんな考え方でいいのでしょうか。総理の御見解を伺います。
　まさに政府がやろうとしているのは、経営の失敗から淘汰されるべき破綻金融機関の救済のために日本の金融機関全体に高額の奉加帳を回して、日本の金融機関の体力や国際競争力を奪っているのです。実際に保険料を計算してみますと、平均で都銀一行当たり年間百四十二億円、二〇〇〇年度までの五年間で約七百億円の保険料を支払わねばならない。大手銀行でもかなりの負担であり、体力の小さい金融機関ではもたないと言う人もいます。こんなことでは、ビッグバン以降、外資系金融機関との間で熾烈な国際競争に日本の銀行が立ち向かっていけるはずはありません。総理は、英国のようにビッグバンによるウィンブルドン化、つまり場所は提供するがプレーヤーは外国勢ばかりということをも覚悟しておられるということでしょうか。
　次に、破綻銀行同士の合併について思いますに、マイナスとマイナスを足してもマイナスでしかないと思うわけです。このような合併は極めて特異な合併と思われますが、うまくいく見込みはあるのでしょうか、大臣。
　特に、この合併については、大蔵大臣の漠然とした裁量のみを発動要件としていることが問題。総理の主張される市場規律を基軸とした透明かつ公正な金融行政とかけ離れています。問題ではありませんか、総理。
　特に、金融機関の極端なモラルハザードの例を言えば、それほど経営状況が深刻化していない銀行同士が結託して合併話を持ちかけ、預金保険機構から金を出させることもできるのではないかと思いますが、大臣、いかがでしょう。
　さらに、経営責任については、どのクラスの役員まで責任をとらせるのでしょうか、大臣にお伺いします。
　さて、今度は、行政のモラルハザードについて申し上げます。
　要は、大蔵省の指導監督責任を問う必要があるということです。銀行は、社会に対し信用秩序維持の観点から公的な責任を負うがゆえに、健全経営の義務があります。一般企業では望むべくもない保険による救済などの特別扱いを受けてきたのも、この理由によります。この公的責任はだれに対して負っているのかといえば、銀行の預金者、株主にとどまらず、関連企業の関係者、ひいては地域経済の市民に対して責任を負っていると言ってよい。ということは、すなわち、これらの関係者すべてが銀行が健全経営義務を果たしているかどうかを常にチェックする権利があるということです。したがって、銀行には自己の経営状況をはっきりとわかりやすく示すディスクロージャー義務がもともとからあったということです。
　その意味で、銀行の監督を行ってきた大蔵省には二重の責任があると思います。一つは、護送船団方式で全面的に銀行経営を指導監督する立場にありながら、実質上の破綻銀行が相次いだということから、金融機関の健全経営義務を果たせなかったという責任。もう一つは、金融機関の経営実態を知っていながら、地域や市民に対し十分でわかりやすいディスクロージャーをさせる義務を十分果たしてこなかったという責任です。今まで、指導監督を行う立場の者の責任が問われるシステムになっていなかったというのが一番の問題であります。大蔵大臣は、これらの責任をどう認識しておられるのか、伺いたいと思います。
　特に、責任の明確化という観点から、破綻金融機関の清算や合併、新しい銀行設立などの処理に預金保険機構から資金援助をする場合には、過去数年間の当該金融機関に対する大蔵省の金融検査結果を公表するよう義務づけるべきです。同時に、金融機関の行った不正な行為に対して、公務員が職務上知り得た不正行為の告発義務を徹底させるなど、厳正な対応を求めるべきでしょう。大臣にお伺いします。
　さらに、念のためですが、この大蔵省のあっせんを通じ、後で大蔵省のＯＢを役員に送り込むようなことはあってはならないと思いますが、念のため大蔵大臣にお聞きします。
　さて、最近の経済の悪化を見ますと、政府が現在進めている預金保険機構の活用ではもう金融システムとしてはもたないのではないかと思わざるを得ません。
　まず、預金保険機構の収支についてですが、大ざっぱな計算で、政府は、二〇〇〇年度までの五年間で約二兆七千億円の保険料収入を見積もっていますが、既に九六年度に一兆四千億円使っており、二〇〇〇年度までの残りが一兆三千億円しかありません。これだけで金融危機が乗り切れるという見通しを政府が立てているとすると、その見通しはかなり甘いと言わざるを得ない。
　その理由は幾つかあります。第一に、株価の急落で金融機関の含み益が急速になくなったというより含み損が拡大していること。第二に、土地の値段がさらに下落すれば、不良債権額が今後もっともっと膨らむことになる。第三に、銀行が倒産すると不良債権額が一気にふえること。例えば京都共栄銀行の場合、公表不良債権額は二百五十八億円でしたが、直近の検査では一千三百億円前後に膨らみました。そして第四に、上場一部の株価が二百円を下回っている経営難の銀行の数が六行あり、証券も十一社ほどあります。円も一ドル百二十六円と円安ですし、日経平均もとうとう一万五千二百三十四円まで下がりました。
　総理、これらを考えますと、とても残りの一兆三千億円で金融危機がおさまるとは思えません。新たな手を打つべきです。円安、株安、債券安という三重の日本売りが大きく始まっているというこのマーケットのシグナル、橋本政権に対するメッセージがおわかりになると思いますが、総理、いかがでしょうか。
　では、巨額化した不良債権問題に今後どのような資金投入の選択があるかといえば、預金保険料の増額、日銀からの借り入れ、財政資金の投入ぐらいしかありません。現在でも過重負担となっている預金保険料率を上げることはまず無理。また、日銀借り入れについては、現在二兆円まで枠がありますが、返済のことを考えますと、むやみやたらにふやすことができないと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
　財政資金の投入については、住専のときがそうであったように、国民の理解がかぎとなります。
　私は、この不良債権処理に当たっては、ぐずぐずと小手先で対応せずに、迅速かつ思い切った包括的な金融破綻処理の枠組みを提示すべきではないかと思います。
　内容としては、二〇〇〇年を待たずに、ペイオフの時期を二年ほど前倒しして金融再編を一気に行い、できるだけ早く金融機関の経営健全化を確保することが極めて重要であります。こうすることによって、国民の負担も最小にできます。
　さらに、成果として、金融機関が背負っている不良債権といううみが一挙に吐き出されて健全経営化するということ、そして、金融機関や預金者自身の間で自己責任の意識が急速に高まり、ビッグバンに沿った金融再編が加速化されるということ、そして、九九年度以降の国民の負担が軽くなるということです。その際、一時的にどうしても必要な場合には、預金者保護の立場から政府が財政資金を投入するということ、これを検討する、こういう時期に来ていると思いますが、総理、本当にそう思われませんでしょうか。
　最後に、農水大臣に伺います。
　住専問題を契機として、系統農協の金融システム改革はどうなったのでしょう。農協の会計収支等のディスクロージャーは進んでいるのでしょうか。また、不健全な農協の合併を前提に、本法案のようなシステムをつくる必要が本当にあったのでしょうか。
　以上をお聞きいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕