Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○萩生田国務大臣　まず、サハリン１とサハリン２につきましては、自国で権益を有し、長期的な資源の引取り権が確保できるものであり、エネルギー安全保障上、極めて重要なプロジェクトだと考えています。
　具体的には、サハリン１は、原油輸入の約九割を中東に依存する我が国にとって貴重な中東以外からの原油調達先でありまして、また、サハリン２は、ＬＮＧ輸入の約九％を供給し、発電電力量の約三％に相当するなど、我が国の電力、ガス供給に不可欠なエネルギー源となっています。
　先週、欧州に出張し、各国閣僚と会談しましたが、ロシア依存度の低減を進めていく必要がある点で各国で一致しました。しかしながら、同時に、各国ともエネルギー安全保障の重要性を改めて強調しており、日本を含め、各国の事情についても理解が進んだところでございます。
　仮にサハリン１やサハリン２から撤退してしまうと、同レベルでの価格での代替調達は困難であるのみならず、より一層の資源価格の高騰を招くことにもなると思いますし、その権益をロシアや第三国が取得するようなことになればロシアを利することにもなり、結果として有効な制裁とならない可能性があります。
　実は、欧州でシェルあるいはエクソンの代表とも意見交換してきました。民間のことですから、ちょっとつまびらかにここでお話しするのは控えたいと思うんですが、唯一申し上げたいのは、撤退表明しましたけれども、今日も掘削はしています。すなわち、撤退時期についてまだ明らかにしていませんよね。
　したがって、ここはやはり同じ思いといいますか、Ｇ７各国とも、あるいはそこに参加している企業の皆さんとも同じ思いで、足並みそろえて対応していきたいと思っておりまして、将来的にはもしかするとおつき合いするのが難しい国になってくる可能性は否定できませんけれども、今この時点で、結果としてみんなでわあっと引き揚げれば、これは、日本の権益を引き揚げれば第三国が取るかもしれない、シェルやエクソンが引き揚げることによって違う民間企業、もっと言えばロシアの企業がそれを取るかもしれない、結局、制裁にならないんだったらこれをやってもしようがないじゃないかということは冷静に考えながら動いていきたいと思っているところでございます。
　いずれにしましても、我が国だけじゃなくて、Ｇ７や有志国とも連携を取りながら、足並みそろえた対応をしていきたいと思っております。
○荒井委員　ありがとうございます。
　お話を変えさせていただきますが、北海道は北方四島がすぐそばにありますので、そこで多くの漁業者が漁をしております。ちょうど今の時期は、この北方四島の近海での漁というのは少ない時期だというふうには聞いてはいますが、ただ、この国際関係、特にロシアとの関係が非常に緊張関係になると、過去にも漁業者が拿捕されたことが現実的にあったかと思います。
　今もまさに、この経済制裁を契機に日本とロシアの関係が、緊張関係が高まっているというふうには感じておりますが、現状、漁業者が拿捕されないような様々な施策というものを政府としてどのように扱っているのか、教えていただければと思います。
○藤田政府参考人　お答えいたします。
　現在、我が国とロシアの漁業協定等に基づきまして、北方四島周辺水域において操業を行っている漁船はございません。
　ですけれども、水産庁からは、関係漁業団体等に対しまして、ロシア水域やその近辺で航行あるいは操業等を行う場合には、安全及び関係法令の遵守に一層留意するように注意喚起を行っているところでございます。
　今後とも、動向を注視いたしまして、関係漁業者への情報提供など、適切な対応を行ってまいります。
○荒井委員　ありがとうございます。
　実際、この後、鈴木貴子副大臣にも伺いますが、根室に行ったりすると、確かに、たくさんの船でいらっしゃる中で、僕もロシア人の方にお会いしたりもいたしましたので、結構こういった取引もたくさんあるんだろうというふうにも思います。
　そういう中で、現状ではその近海で操業している船が少ないということで、拿捕される確率は非常に少ないんだと思いますけれども、でも、一方で、ここの守りというものが一体どういうふうになっているのか、海上保安庁にもお伺いしたいと思います。
○白石政府参考人　お答えいたします。
　海上保安庁では、日頃から、我が国北方海域におきまして、航空機による監視、警戒を実施するとともに、巡視船艇を配備し、被拿捕防止を含め、日本漁船の安全確保に万全を期しているところであります。
　現下の厳しい国際情勢を踏まえ、引き続き、関係省庁と緊密に連携の上、我が国北方海域における各種対応に万全を期してまいります。
○荒井委員　ありがとうございました。
　北方四島と漁業関係者のお話に関して伺っております。
　そこで、鈴木貴子副大臣に伺いたいと思います。
　今、報道でも、ロシアが一方的に平和条約に関して打切りという形の報道が先日ありました。こういった状況、これがまさに日本とロシアの緊張関係を一つ大変象徴している状況なんだというふうに思います。そして、根室や北海道の方々がひょっとすると拿捕されかねないかもしれないという、そういった緊張にもつながりかねない、そんな状況だと思いますが、今、この平和条約の一方的な打切りみたいなことに対して外務省としてどのような対応をされているのか、交渉しているのか、教えてください。
○鈴木副大臣　ロシアによる今般のウクライナ侵略というものは、まさに力による一方的な試みであり、断じて許容されるものではありません。また、明白な国際法違反でもあり、日本としては引き続き国際社会と連帯をして取り組んでまいりたいと思っております。
　その上で、今委員御指摘のように、日付は三月の二十一日でありますけれども、ロシア外務省の声明が表明がなされました。露骨に非友好的な立場を取り、我が国の利益に害を及ぼそうとする国との間で二国間関係に関する基本文書の署名について議論することは不可能であるため、現在の状況下において日本との平和条約に関する交渉を継続するつもりはない、これがロシア側から表明をされたものであります。
　今回の事態というものはまさにロシアによるウクライナの侵略に起因して発生しているものでありまして、にもかかわらず、あたかも日本側に、我々にも瑕疵、責任があるかのような今般のロシア側の対応、そして先ほど私が述べさせていただいた表明というものは、断じて受け入れられるものではございません。強く抗議をするところでありまして、外務省としましても、二十二日のうちに日本政府の立場というものをロシア側に伝達をし、強く抗議をさせていただいたところであります。
○荒井委員　ありがとうございます。
　これは、鈴木副大臣としては、ロシア外務省若しくは大使館に直接に抗議等々をなされたことはあるんですか、この件に関して。
○鈴木副大臣　私が直接大使館に赴いて、若しくは電話等でということはございません。
　しかしながら、外務省の省内の中でしかるべき議論をさせていただきまして、外務省としては、外務審議官はもとより、次官が、ガルージン大使を直接、外務省に呼び、その上で抗議をしたということでありまして、レベルでいえばかなり高いレベルにおいての抗議をさせていただいたところであります。
○荒井委員　ありがとうございます。
　鈴木副大臣も私も北海道の選出の国会議員ですので、まさにロシアとの関係というのは大変難しいところではありますけれども、言わなければいけないことは、もちろん国を代表してしっかりと言わなければいけない、そういうふうに思っていますので、是非副大臣にはイニシアチブを取って、この案件、前に進めていただきたいというふうに思っております。
　その意味で、是非今日はお伺いしておきたいのは、まさに今回のロシアによるウクライナへの侵攻の責任というものは、これは一体誰にあるのかということですね。もっと明確に言えば、プーチン大統領にあるのか、それとも、プーチン大統領を、これは民主主義国家ですから、選んでいるロシア国民がいらっしゃるわけですから、ロシアの国民に戦争責任があるのか、副大臣はどのようにお考えでしょうか。
○鈴木副大臣　荒井先生と同じ北海道を地元とする者として、日々御指導もいただいているところでありますし、私は、活動の拠点は、まさに北方四島隣接地域、いわゆる釧路管内、根室管内であります。元島民の皆さんの平均年齢、委員も御存じのとおり、もう八十七歳に迫ろうとしている中でのこういう事態でありますので、まずは委員から御示唆いただきましたように、私としても、そしてまた、政府の今は一員でありますので、政府としてしっかりと取り組んでまいりたいと、まず冒頭、申し伝えさせていただきます。
　その上で、御質問の責任というところでありますけれども、日本政府としては、プーチン大統領が国際社会の声に耳を傾け、速やかに、直ちにこの侵略行為というものをやめるべきであると考えております。
　力による一方的な現状変更の試み、そしてまた、国際秩序全体の根幹を揺るがす、こういった事態であります。プーチン大統領を含むロシア政府関係者は責任というものをきちんと取る必要がある、このように考えております。
○荒井委員　ありがとうございます。
　北海道は、本当にロシアの方々もたくさんお住まいになっていらっしゃいます。戦後というものを今この時点で話をすることに関してどこまで適当なのか分かりませんが、この戦争の行く先によっては、思い返すのは、太平洋戦争の後にサンフランシスコ講和条約がありましたが、そのときにスリランカの代表が、まさに、日本国そのものに戦争責任を押しつけるということではなくということで発言をされたことで、一気にサンフランシスコ講和条約の方向性が変わったというふうにも伺っております。
　私の父が、その当時、その当時じゃないですね、私が小さいときにスリランカの日本大使館に勤務していましたので、そのときにその話をよく聞いています。外務省の方々は、外交官になるときに、まさにこの話を最初に習うんだというふうに聞いた覚えも、今、副大臣のお話を聞いていて、思いました。
　明確に今回の戦争は、プーチン大統領にやはり責任があるというふうに思いますし、ただ、その後、この戦争の終結はどうなるか分かりませんが、ロシアの国民が大きく今後路頭に迷わないようにすることは、これは北海道にとっても、難民の問題等を含めても大変重要だというふうに思いますので、是非そこも含めて、副大臣にはお願いしたいというふうに思っております。
　また、北海道においてロシアの方がいらっしゃるということも含めて、在日のロシア人の方々への対応に関して、実際、私も知り合いの、札幌でロシア料理屋さんを営んでいる方々もいらっしゃいまして、非常にこの間、売上げが落ちたり、はっきりとはおっしゃいませんけれども、大変苦しい思いをされていることもあるかというふうに思います。
　この在日のロシア人の方の人権侵害みたいなことが起きているかもしれないというふうに思うんですが、この状況、人権侵害があるのかどうか、そして若しくは、あった場合にどんなふうに日本政府としてはしたらいいのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○柴田政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のような事案が生じているとの情報は把握しております。
　この点、全国の法務局におきましては、国籍を問わず、外国人であることを理由とする嫌がらせ行為等の人権相談に応じております。お困りの場合には、最寄りの法務局に是非御相談いただきたいというふうに考えております。
○荒井委員　ありがとうございます。
　日本全国にロシアの方が当然いらっしゃるわけですが、もしも人権の侵害等がやはり起きたら、法務局の方にそれぞれ伺えば、いろいろと相談に乗っていただける、そういうことだと思いますので、是非よろしくお願いいたします。本当に、悪いのはロシアの方々ではないということを、やはりこれをしっかりと認識しなければいけないというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　続いて、資料をお配りさせていただいています。
　これは防衛省のホームページからコピーしたものになりますが、こういった種類の船が、軍船と言っていいんでしょう、こういった船が、次のページ、二ページ目に、見ていただいて分かりますように、まさに本州と北海道をつないでいる津軽海峡を渡っているということが掲載されております。
　防衛省のホームページにはこういったことが幾つも掲載されているわけですが、まさに、三ページ目、めくっていただきますと、津軽海峡の海域に関しましては、これはいわゆる国際海峡として、どんな船でも通っていいという形になっているわけですが、非常に細いルートなわけですね。実は、この海域だけ三海里のままになっていて、ほかのところ、つまり、北海道と、この三ページ目の地図を見ていただきますと、大間原発と真ん中に大きく書いてありますが、このところだけ三海里になっていて、狭いところが、この薄い青のところからお分かりいただけるかと思います。逆に、右側、東側の方のところ等は十二海里ですので、公海がより広く設定されている、ここは、いろいろな事情があって津軽海峡は三海里のままになったんだというふうに聞いております。
　ただ、そうなりますと、このまさに非常に狭いルートをロシアの軍船がしょっちゅう通っているという形になるわけですが、そうすると、日本で一番、こういった外国の攻撃能力を持つような船が一番身近に通る原子力発電所が大間原発という形になるのではないかというふうに思います。今回、ロシア軍もウクライナにおいて原発を狙ったという形の行動をされているわけですけれども、まさに原発というのが非常に大きなリスクになるというふうに思っているわけです。
　まず、現状、ウクライナの侵略後、津軽海峡におけるロシア海軍の通過の状況というものはどれぐらい頻繁に起きているのか、防衛省に伺いたいと思います。
○大和政府参考人　お答え申し上げます。
　ロシアのウクライナ侵略以降、防衛省が確認、公表いたしましたロシア海軍艦艇の津軽海峡の通過事例は、以下申し上げるとおりであります。
　すなわち、三月十日に駆逐艦などが計十隻、十四日に兵器輸送艦一隻、十五日と十六日に戦車揚陸艦計四隻であります。
　ロシア軍は、二月以降、ウクライナ周辺における動きと呼応する形で、オホーツク海などにおいて大規模な海上演習を行っておりまして、十日に確認した艦艇はこれに参加していたものと考えられます。
　また、ロシア軍は、今般のロシアによるウクライナ侵略に際し、全土から兵力を動員させていると見られます。十五日と十六日に確認した戦車揚陸艦は、ウクライナ方面に動員される兵員、車両などを輸送していた可能性があると考えています。
　現下の情勢下において、我が国周辺においてもロシアの活動が活発化していることは懸念すべきであり、防衛省としては、ロシア海軍の我が国周辺海域における動向について引き続き注視するとともに、警戒監視活動などに万全を期してまいります。
○荒井委員　ありがとうございます。
　大変多くの船が通っているというふうなことですが、ウクライナの原発は軍による侵略を受けて占領を受けたというふうに聞きますが、日本では、原子力発電所というものは、一体どこが原発を防衛しているのか教えていただけますでしょうか。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国の原子力発電所の警備につきましてでございますが、第一義的には、公共の安全と秩序の維持を責務とします警察機関、警察ですとか海上保安庁ですとか、こういった機関において実施されているというふうに承知してございます。その上で、一般の警察力をもっては治安を維持することができない事態等が発生した場合には、自衛隊の出動による対処をすることも可能であると承知してございます。
　いずれにせよ、武力攻撃やテロ等の脅威に対しまして、関係する省庁、機関が連携してしっかりと取り組んでいく必要があると考えてございます。
○荒井委員　東日本大震災以降、非常に原発の守りに関しては強めた、再稼働に関しても、テロ等への防御がしっかりできないと、できないというふうに伺っていますが、ただ、今まで、このウクライナの戦争が始まって以降、原発がこういう形で狙われるというのをほぼほぼ想定していなかったような在り方だったのではないかというふうに思っています。
　世界中では、これがまさに地元の警察により防御がされているみたいなことがあるのかどうか、政府参考人、教えていただけますか。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、資源エネルギー庁としまして承知している範囲でちょっと申し上げさせていただきますと、例えばアメリカにつきまして、規制当局でございますＮＲＣというところのホームページによりますと、これもまずは武装した警備員等が対処をし、必要に応じ、地元及び連邦の警察組織の出動によって対処が行われることとまずなってございます。
　その上で、武力攻撃等に関しましては、必要に応じて軍との共同によって対処されるものと考えられるところでございますが、当方として詳細については承知していないというところでございます。
○荒井委員　ありがとうございます。
　まさに、こういう状況下ではございます。冒頭より申し上げているロシアとの緊張関係もございますので、例えば大間原発そのものの警備というのを固めるべきだというふうに思いますし、専守防衛、自衛隊による防衛というのをしっかりと位置づけてもいいんじゃないかというふうに思いますが、この辺、防衛省、いかがでしょうか。
○町田政府参考人　お答えさせていただきます。
　原発の警備につきましては、第一義的には、公共の安全と秩序の維持を責務とする警察機関において実施しているところでございます。その上で、事態の態様により自衛隊が原子力発電所を警護することが必要と判断される場合などにおきましては、自衛隊は警察機関と緊密に連携して対処することとなります。
　具体的に申し上げますと、例えば、特殊部隊による攻撃に対しては、必要に応じ、原子力発電所を含む重要施設の防護のための部隊、これを展開することなどが考えられます。
　いずれにいたしましても、いかなる事態においても対処できるよう、政府全体として適切に対応してまいります。
○荒井委員　ありがとうございます。
　原子力発電所を所管する経済産業大臣にもお伺いしたいと思います。
○萩生田国務大臣　原子力発電所の安全確保は、原子力規制委員会が規制する発電所の設備上の対応や事業者の対応にとどまるものでなく、事態対処法や国民保護法の枠組みなどでの措置など、警察、自衛隊など関係省庁、関係機関が連携して対応することとしています。
　例えば、平素の原子力発電所の警備については、一義的には警察機関が実施しますが、原子力発電所に対する武力攻撃の排除については、ミサイル迎撃における多層防衛を含め、自衛隊が適切に対応するものと承知しています。
　その上で、日本の国民の命や暮らしを守るために十分か、関係省庁、機関が連携して、対応を不断に検討し、改めるべき点は改善していくことで安全の確保に万全を期していく必要があると考えております。
○荒井委員　ありがとうございます。
　萩生田大臣、先ほど地図で御覧いただきましたが、大間原発、本当にこれだけ近いところをロシアの軍船が行き来をしているというところですね。もちろん、いろいろな防衛システムがあり、ミサイルをそれで撃ち落とす等々、そういった仕組みもあるとは聞いてはいますが、これだけ近いと、さすがに撃ち落とす等ということもできないんじゃないかというふうに思いますが、この大間原発に対しての、まさにその守りをどう固めていくのかというのを、是非大臣のコメントも伺いたいと思います。
○萩生田国務大臣　まず、政府としては、国際秩序や根幹を守るために毅然として行動していくことが必要でありまして、戦争やテロの不安を払拭するよう、全力を挙げていきたいと思います。
　その上で、原子力発電所に限らず、我が国に対してミサイル攻撃、今先生がおっしゃったのは、ミサイルというよりは、もう砲弾で撃てるぐらい近くを通るわけですから、じゃ、それをどうやって防御するのかというのは、いろいろシミュレーションをこれからしていかなきゃならないというのは否定できないと思います。それは、防衛省、いろいろ考えてくれると思いますが。
　いずれにしましても、いろいろな組合せの中で安全をしっかり確保していくことが必要だと思いますので、各種のシミュレーションというのは、今までとはちょっと次元が変わってきたわけですから、そこは正直に、少しレベルを上げて、いろいろなことを考えておかなきゃならない。それはこの機会にしっかり深掘りをしていきたいなと思っています。
○荒井委員　ありがとうございます。
　今日は、経済産業大臣と、あと外務副大臣にもお越しいただいています。是非、外交努力を大いに続けて、ロシアとの緊張関係、ロシアの戦争を早く終わらせることということを是非政府を挙げてやっていただきたいですし、日本はロシアとそういう意味では特別な関係が長年ありましたので、是非そこにリーダーシップを発揮していただきたいと思います。
　また一方、経産大臣には、とはいえ、まさにエネルギーの確保は、これは重要ですし、まさに先日、東京では停電になるかもというのがありましたが、同じ時期に北海道で起きれば、これは本当に大変なこと、寒さも含めて大変なことだと思いながら、感じていましたので、その非常に難しいバランスを取っていただきながら努めていただきたいというふうに思っております。
　最後になりますが、ちょっと話を変えて、資料の最後のページをおめくりいただきたいというふうに思います。
　先ほど末次議員からもありましたが、スタートアップ、もちろんスタートアップだけが産業政策ではありませんが、ちょっとスタートアップに特化したお話をさせていただきたいというふうに思います。
　これは愛知県がつくるＳＴＡＴＩＯＮ　Ａｉというプロジェクトになります。元々、フランスでマクロン大統領がステーションＦという構想を掲げて大統領選を受かったというのもあって、いわゆるパリにシリコンバレーをつくるんだという構想で始まり、それは非常に一定の成果が出たというふうに聞いています。そして、その愛知県版を、愛知県がＳＴＡＴＩＯＮ　Ａｉという形で持ってきたというか、その仕組みを愛知に誘致することに成功したというふうに聞いております。
　二〇二四年にスタートする予定ですが、こういった非常に、日本最大の規模のスタートアップのエコシステムをつくるんだという形で、これは実は百四十四億円を愛知県が使ってつくっているというふうに聞いています。ちょっとこの資料には書かれてはおりませんが。
　今回、政府もスタートアップの政策というものを大きく掲げておりまして、幾つかの地域、東京やつくば、大阪や福岡だったと思いますが、そういったところもこのスタートアップの地域として選ばれていますが、その施策の中で、これだけ思い切った投資をして大きな仕組みをつくっているのは今回愛知のみになります。東京都も非常に関心を持って、副知事が視察に行こうとしている、そんな話も伺いました。
　やはり、今まさに新しい資本主義、新しいスタートアップのエコシステムをつくるのに、これぐらいの思い切った投資というのを、これは地方自治体一つでもできるわけですから、国が大きく、挙げてやっていってもよろしいんじゃないかというふうなことを伺いたいと思っています。
　例えば、全国十か所に、予算を配置して、例えば半分の予算等でこういったＳＴＡＴＩＯＮ　Ａｉみたいなものを各地域でつくることを促していく、そういった大きな、まさに投資が呼び水になっていきますので、是非御検討いただきたいというふうに思っていますが、萩生田大臣、いかがでしょうか。
○龍崎政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、地域のスタートアップ企業とそれを応援する産業界、大学、金融機関が交流する拠点となるＳＴＡＴＩＯＮ　Ａｉのような施設は、地域のスタートアップエコシステムを構築する上で大変重要だと考えてございます。
　そこで、内閣府や文科省とも連携をいたしまして、現在、地域におけるスタートアップエコシステムの構築に積極的な自治体、大学、民間企業等で構成されますコンソーシアムの中から、地方の拠点都市として全国から八つを選定しておりまして、世界に伍するスタートアップの創出を図るべく、集中的に支援を行う取組をやってございます。
　これらの拠点都市のスタートアップ企業には、ＳＴＡＴＩＯＮ　Ａｉのようなインキュベーション施設に入居するスタートアップ企業を含めまして、世界トップレベルのアクセラレーターによるサポートプログラムを優先的に受けられるようにするなど、各種の支援を行ってございます。
　それから、経済産業省では、令和三年度補正予算を活用いたしまして、ＮＥＤＯを通じまして、地域に眠る技術シーズをスタートアップとして事業化させる技術開発の支援、それから起業した後に早く成長ステージに持っていけるような専門家によるハンズオンの支援を行ってございます。
　各地方におけるインキュベーション施設入居企業にもこうした制度を積極的に御活用いただくことなどを通じまして、一つでも多くの地方発スタートアップが創出されていきますよう、私ども、引き続き精力的に取り組んでまいりたいと思ってございます。
　委員御指摘の施設整備の在り方については、よく研究をさせていただきたいと思ってございます。
○古屋委員長　荒井優さん、時間が来ております。
○荒井委員　どうもありがとうございました。
　経産省のスタートアップの施策というものが、もっと大きく、そしてリスクを取らないとリターンも出てこないというのがスタートアップですので、是非積極的に進めていただけるようお願いして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○古屋委員長　次に、青柳仁士さん。
○青柳（仁）委員　日本維新の会の青柳仁士です。
　最近、ウクライナの話題が非常に深刻な状況を迎えておりまして、ちょっと忘れ去られているんですけれども、新しい資本主義について今日はちょっとお伺いできればと思っております。
　昨年末の国会で、岸田総理の方から、今政権の、また今国会の目玉として提起されたこの新しい資本主義、これは、今進捗がどうなっているかと気になっている方はかなり多いんじゃないかと思うんですけれども、この間、省庁の方に聞いてみましたところ、まだ検討中ということだと伺いました。
　毎回の検討会あるいは有識者会議の方に萩生田大臣も出席をされているというふうに伺っておりますが、ちょっと、この件、通告はしていないんですけれども、まず、そういった会議に参加されて、現状をどのように考えておられるか、また今後の議論の見通し等、所見をお伺いできればと思います。
○萩生田国務大臣　先ほど他の委員ともやり取りしましたけれども、まず、今までの既成の概念にとらわれずに、政府としても、民間と一緒に一歩前に出ていこう、チャレンジをしていこうという、その意欲は満ち満ちと湧いているというふうに思っております。
　具体的には、私の方で所管している、例えば半導体ですとかデュアルユースの製薬工場ですとか、そういった目に見える形で国民の皆さんにお示しするものも出てきましたけれども、これから幅広に様々なチャレンジをしていこうということで、各省みんな心得ておりますので、前向きに取り組んでまいりたいと思います。
○青柳（仁）委員　是非、そのチャレンジ精神というものを持った新しい改革を進めていただくことを、我々としても非常に期待をしておるところなんですけれども。
　昨年末の国会のときからずっと我が党として言い続けていたことが二つありまして、一つは、まず、この新しい資本主義の中身が見えないということでした。それについては今大臣から御答弁ありましたが、是非、チャレンジングに、前向きに、いろいろなものを進めていくものになっていっていただきたい、このように考えておりますし、不十分なところがあれば都度指摘をさせていただきたい、このように考えております。
　一方で、もう一つ申し上げてきたのは、日本だけのガラパゴスのような議論はするべきではないということを申し上げてきました。
　新しい資本主義というのは、岸田総理が考えた言葉ではありません。資本主義のアップデートあるいは次の資本主義をどう考えるかという議論は、もうこれは五年も十年も前からずっと国際社会で続いてきた話であります。また、民間の方では、こういった議論はもうずっとされてきた中で、様々な成果物もできている状況であります。
　例えば、経団連が作っております新成長戦略という中に、経団連としても、当然、次の資本主義をどうしていくか、これを非常に大きなテーマとして、岸田総理が新しい資本主義と言う前から議論を続けてきた結果、現在、サステーナブルな資本主義という概念を打ち出して、これを発表しております。
　この中には、働き方の改革であったり、あるいは国際経済秩序の再構築であったり、グリーン成長といったことが入っているんですけれども、ちょっと個別にまたお伺いできればと思うんですが、まずは、この経団連のレポート、これは二年前に出たものですけれども、これはお読みになっておりますでしょうか。また、所感についてお伺いできればと思います。
○萩生田国務大臣　おっしゃるとおり、新しい資本主義というのは、どっちかといえば日本は出遅れてここでスタートしたわけでありまして、世界の潮流としては、官と民の垣根を越えた様々な投資の在り方というのはもう既に先進国中心に行われてきたものだと私も思っております。
　今先生御紹介いただいた新成長戦略は、経団連の中西前会長の時代にこれを命懸けで作ったものでありまして、実は正式には「。新成長戦略」というレポートでございます。この中で、サステーナブルな資本主義は、市場に任せるだけでは解決できない社会課題に対して官民が協働して取り組むといった考え方を示されておりまして、まさに我々の政権が掲げる新しい資本主義とも共通するところがあるというふうに受け止めているところでございます。
○青柳（仁）委員　是非、今の御認識のとおりだと思いますので、国際社会の中で日本が新しい、資本主義というのは、当然ですが今世界全体が従っているシステムでありますから、この中で日本だけの資本主義というのはあり得ないわけですから、世界経済の中での資本主義というのを是非議論していくのが必要だと思っております。
　この今のサステーナブルな資本主義、これは経団連の出したコンセプトですけれども、これは、いわゆる今進んでいるサステーナビリティーと言われるようなお話、あるいは、今日委員長も胸につけておられますが、ＳＤＧｓというような、そういった流れの中で生まれてきたようなお話だと思うんですけれども、それと、さらには資本主義とどうつなぎ合わせていくかというような話だと思うんですが、この中のキーコンセプトとして、働き方の改革ということが入っております。
　これは、我が党が出させていただいている日本大改革プランというものの中に、更なる日本の成長、あるいは、こういった新しい資本主義、より生産的で、一言で言ってしまえば、企業がもうかる、お金を稼ぎながら、それでいて社会や環境に対しての価値も同時に生み出していくような、そういった、社会価値と、経済価値あるいは市場における価値との両方で競争をするような市場の形成、また、そこでもうけばかりを先行させるような企業については淘汰されていくような市場競争の仕組みというものをつくっていくということが重要だと思うんですが、そういった中において、やはり働き方ということは非常に重要であると。
　また、このレポートの中で言われているのは、人材の流動化が特に必要だということが言われているわけですけれども、この人材の流動化というのは、我が党のずっと訴えております日本大改革プランでもキーコンセプトではあるんですが、これについて大臣の御所見をお伺いできればと思います。
○萩生田国務大臣　この経団連のレポートの中にも人材の流動化というのは大きく記されているんですけれども、日本企業の場合は、生涯雇用を非常に踏襲している企業がいまだに多かったり、あるいは、一括採用、こういう仕組みの中で、一度組織に属した人たちがなかなか横展開しないという弱みがあると思います。
　実は、この前、会議で私もちょっと嫌みを込めて申し上げたんですけれども、経団連自らが人材の流動が必要だと言いながら、それは、自分の会社のいい人は出したくないけれども、よその会社のいい人を出してくれと言っているようにしか聞こえませんよ、お互いにやはり塀を崩して、スキルを持った人たちが横展開していくことが日本企業全体にとって必要なんじゃないかという生意気を申し上げたところなんですが、皆さん下を向いて笑っていらっしゃいましたので、ほとんど当たっているんだと思います。
　せっかくリカレントなど様々な仕組みで国が応援したとしても、それが会社内のスキルを上げるだけでは何の意味もないわけでありまして、一回会社を辞めた人たちが、学校で学び直して、また違う会社でそのスキルアップした能力を発揮していただくことが理想だというふうに思っていますので、この人材の流動というのをしっかり政府としても、どうしかけていったらいいか、道半ばでありますけれども、取組を深めていきたいと思っております。
○青柳（仁）委員　まさに今、非常に鍵となる点をおっしゃっていたと思うんです。
　経団連がこれを言うことは私も非常に重要だと思っておりまして、なぜならば、今大臣がおっしゃったとおりですが、経団連こそ、あるいは日本の大企業こそが人材の流動化を阻んでいるのではないかという気がしているからなんですね。終身雇用制度が最も定着しているのは当然大企業でありまして、こういった中で、また、日本の大企業はなかなか入るのが難しいですけれども、長く年数を勤めていると、退職金なんかも最後の方で一気に上がっていくというような仕組みになっておりまして、これはなかなか辞めづらい仕組みにもなっていると思うんですね。最近は途中退職を促すような企業も出てまいりましたけれども、一般的にはそうなっている。
　ですから、こういった人材流動化の問題は、言うだけではなくて、そういった構造的な問題をしっかりと直していくこと、改革していくこと、また、経産省としても、そういったことをずっと言い続けていくことが非常に重要だと思っております。
　また、スタートアップの方々にいろいろお話を聞いてみますと、大企業から来た人材というのがかなり今スタートアップの方にも流れているそうです。そういった方々というのは、非常に地頭がよくて、コミュニケーション能力も高くて、そして、その会社に行くと重宝されるようなんです。
　ところが、スタートアップで求められているような、いわゆるアニマルスピリッツのような、とにかくここで成り上がってやるんだ、ここで、マーケットのないところで顧客を生み出して、そして新しいマーケットをつくっていってやるんだというような、そういうスピリッツがちょっと欠けていても、ある意味、非常に重宝されているというような状況があるようでして、そこが、私自身は、今経産省の方でも様々なスタートアップ支援をやっておられますけれども、なかなかユニコーンと言われるような成長するスタートアップが生まれてこないのは、そういったところにも問題がある、申し上げたとおり、人材の流動化にも問題があるんじゃないかと考えております。
　いずれにしましても、そういったイノベーションを促していくこと、あるいは、それが、グリーン成長であるとかサステーナビリティーであるとか、そういった方向に向かって、働き方に関しても変わっていく。これはキャリア形成と言った方がいいのかもしれませんが、そういう人材の流動化も進んでいくことが、一つ、今、経団連の「。新成長戦略」と。この「。」というのは、どうも、これまでの成長戦略はここで一旦終わらせるという意味だそうですが、そういったことで、必要になってくるのではないかと思っております。
　また、もう一点だけ、この新成長戦略の中で、非常に重要なことを言っていると思うのが、国際経済秩序の再構築ということが書かれています。ここには、自由貿易体制を拡大していくことが世界全体では望ましいと。
　一方で、今、ウクライナの危機で見られるとおり、ロシアであるとか中国であるとか、その他懸念される各国からのサプライチェーンというのは、今後の我が国の経済安全保障を考えれば、なかなかこれは今後も続けていくのは難しいということだと思うんですが、こういった、新しい資本主義というふうに考えたときに、当然、この自由貿易体制の拡大、あるいはそれにある意味で反する経済安全保障というようなことも踏まえた上での議論を、新しい資本主義というのであれば、していかなければならないと思うんですが、その辺りについて大臣の御所見をお伺いできればと思います。
○蓮井政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおりでございまして、今、経済産業政策の新機軸というのを検討している中で、私ども、グローバル化というのは非常に重要である、むしろ、今後さらに、企業はスケールして海外で勝ち抜いていかなければならないというようなことを考えているわけです。
　それゆえに、何が必要なのかということを今検討を進めている最中でございますが、他方で、その中におきましても、まさに、今御指摘ありましたような経済安全保障、今御議論がございますけれども、そういったところをどう考えながら、それをちゃんとしながらも、なおかつ、グローバリズムの中でどのように勝ち抜いていくのか、そのために必要な人材をどのように育成していくのか、こういった観点で今議論を進めているところでございまして、これも含めて、新機軸という形で今後お示ししていきたいと思っております。
○青柳（仁）委員　いずれにしましても、世界は一つしかなくて、世界史というのは一つしかないわけですから、今、現時点での世界の状況というのを踏まえた上で新しい資本主義というのを考えていく必要があると思いますので、ウクライナの問題、あるいは隣国との関係性の中で、現実的な議論を行うことが重要だろうというふうに考えております。
　ちなみに、冒頭の質問以外は通告しておりますので、一応その点は申し上げておきます。
　それから、二点目ですけれども、経済同友会の方でも、実はこの新しい資本主義に関する議論というのは続けられております。
　まあ、同友会と経団連はほとんどメンバーがかぶっているじゃないかという指摘はあるかもしれませんが、組織を代表しているか、個人の経営者かという違いもあろうかと思いますが。同友会の方では、第十八回企業白書というものを出しておりまして、この中で、新しい資本主義として、ステークホルダー資本主義、こういう概念を出しております。
　これは何かといいますと、これまでは、株主中心、株主資本主義だったというふうに捉えているわけですね。アメリカ、欧米を中心に、株主が偉い、お金を出す人が偉い、社長であるとか経営陣というのは株主に雇われているんだ、ですから、株主に対する価値還元を最大化するということのために、経営者あるいは首脳陣、そしてその下で働く社員というのは仕事をするんだ、こういうことを徹底してきたのが株主資本主義だと思うんですが、それは余りにも、社会や環境といったことを全体的に考えたときには視野の狭い考え方ではないかということで、ステークホルダー資本主義と。
　これは何かといいますと、株主もステークホルダーです。ですが、顧客もステークホルダー、取引先もステークホルダーです。あるいは、自分たちの出したサービスや製品を使って、その先にいる人たちもステークホルダー。いわゆる、自分たちのビジネスや活動が全て関わる、その周辺にいる人たち全てに対しての価値を最大化していこう、こういう考え方だというふうに承知しております。
　新しい資本主義を議論する上では、先ほど来から出てきている経団連のサステーナブルな資本主義であるとか、あるいは同友会の言っているようなこういうステークホルダー資本主義、それぞれ、似ているようで少しずつコンセプトが違うんですが、こういう世界の潮流を踏まえた上で、民間の目線で考えられた新しい資本主義とやはり議論を深めていくことが重要だと思うんですが、これの、ちょっと先ほどと同様に、ステークホルダー資本主義という、この経済同友会の言っている新しい資本主義の概念についての大臣の御所見をいただければと思います。
○萩生田国務大臣　委員御指摘のとおり、経済同友会の第十八回企業白書では、ステークホルダー資本主義を掲げ、企業によるＳＤＧｓ推進が、単なる社会貢献活動ではなくて、人間社会の本質的欲求を据えた価値創造そのものであることを指摘した上で、そうした価値創造を担う人材を育成するための教育改革等の必要性を提言していると認識しております。
　経産省としても、デジタル化ですとか脱炭素化といった社会の構造変化に対応して、引き続き企業が付加価値を生み出していくためには、産学官が一体となって必要な人材の育成、確保を進めることが重要であると考えておりまして、これからの時代の価値創造を担う人材育成が重要であることは、私も同じ思いを持っております。
　こうした中、実は、昨年十二月に、経産省の中に未来人材会議というのを立ち上げました。二〇三〇年、二〇五〇年の未来を据え、産業界がどういった人材を必要としているのか、教育機関に伝えるなど、産業界と教育機関が一体となって必要な人材を育成、確保するための議論を行っているところでありまして、引き続き、精力的に議論を進めた上で、政府全体としての人材政策につなげていきたいと思っています。
○青柳（仁）委員　是非、こういった民間の声を踏まえた上での議論をお願いしたいと思っています。
　特に、今大臣、さきの方でおっしゃいましたけれども、人間の本質的欲求を踏まえた資本主義ということを言っていて、これは、人間の本質的欲求というと、通常は、お金を稼ぎたいとか、もっとお金を増やしたいみたいなものが経済ではないのかという勘違いをする方が多いんですが、ここで言っている人間の本質的欲求というのは、マズローの表なんかを描いていまして、自己実現であるとか、あるいは、社会的に役に立つことであるとか、そういったピラミッドの頂点に位置するような欲求を最終的には企業も目指すべきであると。そこを目指すことによって、長期的に社会と、そして人々に必要とされ続ける企業になる、それが結局は、社会にとって、あるいは市場においても、継続し、成長していく企業になるんだ、そういう考え方です。
　こういう非常にすばらしい、ある意味で、三方よしですとか、そういった日本が大事にしてきたような概念も踏まえたような議論がされていますので、是非、選挙向けであるとか、あるいは政権のいろいろな思いというのはあるかと思うんですけれども、国内の議論に閉じずに、こういった海外あるいは民間の方で議論されている新しい資本主義ということを踏まえた議論を是非していただければと思っております。
　次に移らせていただきます。
　こうした新しい資本主義に関しては、今、萩生田大臣、経済産業省の方にお伺いしましたが、基本的には内閣官房の方で取りまとめていると承知しているんですが、こうした世界の潮流、民間の声を踏まえた新しい資本主義について、担当としての内閣官房としてはどんなような所見を持っておられますでしょうか。
○宗清大臣政務官　お答えをさせていただきます。
　新自由主義的な考え方の下で、全てを市場や競争に委ねてきたことで、国際的には、格差や分断、あるいは気候変動といった様々な問題が生じている例もございます。
　このために、官と民が協働する形でこうした課題の解決に取り組むとともに、こうした社会課題の解決をむしろ成長のエンジンに転換して、サステーナブルな経済社会をつくり上げていく、これが新しい資本主義の考え方であるというふうに理解をしております。
　こうした新しい資本主義の実現に向けて、企業が、株主だけではございませんで、従業員や顧客、取引先、地域社会といった多様な関係者の利益を考慮することが重要だと考えております。
　このため、企業にマルチステークホルダーに配慮した経営を促しまして、サステーナブルな経済社会をつくり上げていきたいと考えております。
○青柳（仁）委員　大変申し訳ないんですが、先ほどの大臣の御答弁と比べると、非常に心のこもっていない話だなと思いました。通り一遍の言葉を並べるのではなくて、やはり、本当に議論されている中で、どういったことが重要であるのかと。
　我々の経済成長、あるいはよりよい社会をつくる上で、皆さん、私も、経団連、同友会の方々と議論させていただいておりますが、皆さんやはり熱意を持って考えておられる。自分たちの子供たちや孫たちに残していくような社会、市場というのはどういうものがあるべきかということを考えておられる。
　ですから、是非そういう熱を持った議論を国の方でもやっていただきたい。所管だから仕方がないとか、官僚の作った答弁をただ読み上げるとか、そういうことでは私は余りいいものはできると思えませんので、是非ひとつその辺の議論をしっかりとお願いしたいなと思っております。
　最後に、一つちょっと通告した質問を飛ばさせていただきまして、国際基準の形成についてお伺いをできればと思っています。
　こうした様々なコンセプトが議論されていて、非常にすばらしい新しい資本主義のコンセプト等も生まれてきているんですが、結局はこれは市場競争につながってくる話になります。
　こういったコンセプトが、概念であるうちはふわっとしておりますが、どこに宿るか。その宿る先は競争のルールということになるわけですが、今、ちょうどこのサステーナビリティーという話の中で、ＥＵのタクソノミーと言われる基準、あるいは、ＩＦＲＳ財団が、これまで、企業が生み出す社会価値の基準というのが、今現在もですが、四百ぐらい世界にそういう基準を作る機関があるんですけれども、それが、重立った十個ぐらいのところが統合の動きを見せている。これは経産省、金融庁も御存じのとおりで、常に対応をしているとおりだと思うんですけれども。
　そのような中で、やはり、国際基準の形成に関して、こうした新しい資本主義の議論、世界の潮流、民間の意見等を踏まえて、特にこのサステーナビリティーに関する、あるいは、新しい資本主義、ステークホルダー型資本主義といった文脈での、新しい競争ルール形成、国際基準形成に向けた大臣としてのお考えについてお伺いできればと思います。
○萩生田国務大臣　例えば、国際的に気候変動を始めとするサステーナビリティーに対する要請が高まっている中で、足下では、ＩＦＲＳ財団が国際的なサステーナビリティー情報に関する新たな開示基準の検討を進めています。こうした国際的ルール形成の動きに対して日本の立場を示していくということは、すごく大事だと思っております。
　ただ、割と日本は外国が作ったルールの中で国内評価するのが好きな傾向があって、何もそこまで劣っている国じゃないので、国が主導して国際ルールや国際標準というのを作っていく必要があるんじゃないかと私は思っておりますので、この辺は是非、先生の問題意識は、内にとどまらずに、国際社会に目を俯瞰しながら経済というのを考えるべきだということを冒頭おっしゃっていただいたんだと思いますので。
　ＩＦＲＳ財団が昨年十一月に公表したサステーナビリティー開示基準に関するプロトタイプについて、三百を超える幅広い業界団体に対する周知とアンケート調査を実施しました。産業界から寄せられた意見も踏まえて議論を行って、先週、三月二十五日に、ＩＳＳＢプロトタイプに対する基礎的見解というのを取りまとめたところでございます。
　経産省としては、先般取りまとめたこの基礎的見解をベースに、ＩＦＲＳ財団による公開草案の分析を進めて、関係省庁、関係機関と連携し、ＩＦＲＳ財団の取組に対してオール・ジャパンで意見集約、発信をしていきたいなと思っておりますが、繰り返しになりますけれども、外国の基準に追従するだけじゃなくて、やはり日本発で、例えば、私、アジアのエネルギー政策はアジア全体でやっていこうということを呼びかけをしておりますので、そういった縦横をしっかり見ながら、日本の立ち位置というのを見つけていきたいと思っています。
○青柳（仁）委員　まさに今おっしゃられたとおりで、日本で独自で基準を作れるのであればそれがベストであるというのは、そのとおりだと思います。
　一方で、ＩＦＲＳ財団の動きというのは、この業界では極めて注目を浴びておりまして、また、世界のスタンダードになっていくことはほぼ間違いない状況でありますので、こういった中で、民間からも、経済産業省の方でもいろいろヒアリングを行っているレポートなんかも読ませていただきましたが、やはり、今のサステーナビリティー基準あるいはＥＳＧ投資の基準みたいなものの中でも、例えば、水の使用量に関する基準なんかがあるんですね。
　水は余り使ってはいけないみたいな話があって、これが余りたくさん使い過ぎると、鉄鋼なんかだといっぱい使うわけですけれども、サステーナビリティーとか企業の生み出す社会価値という観点では大きくスコアが減るわけなんですけれども、これは、日本みたいに閉じた水の循環系の中での話と、確かに今世界全体では水不足で大変なことになっているわけですけれども、そこでの話というのはやはり違うわけで、そのスコアを上げるために、じゃ、その水循環の機器を、設備投資を新たにするといったら、これはある意味でコスト増で、日本企業にとっては競争力の足かせにもなるような話ですから、まあこれは一つの例ですけれども、そしてまた、今、たくさんの企業が今現在の基準について言っていることでもありますが。
　こういったことが起きないように、日本企業にとって競争力にもなるように、また、日本は従来から社会価値を生み出すことが得意な企業群だと思いますから、そういった強みがしっかり生かせるような基準作り、あるいは、先ほど大臣がおっしゃったような独自の基準を広めていくというようなことが、実際、新しい資本主義みたいなことを考えたときには、ただふわっとコンセプトを発信するだけではなくて、それをベースにした市場原理をつくり上げる上での基準というもの、これが核になってくると思いますので、そういった点を是非戦略的に今後も検討していただきたい、このように考えております。
　時間になりましたので、私からの質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○古屋委員長　次に、小野泰輔さん。
○小野委員　日本維新の会の小野でございます。
　今日、私は、目下の経済情勢と、そして、半導体のサプライチェーン、これは、私の初質問で萩生田大臣に予算委員会でも丁寧に御答弁いただきました。この続きをやりたいというふうに思っています。
　まず、目下の経済情勢なんですけれども、日銀の指し値オペの企業への影響についてお伺いしたいと思います。
　御存じのとおり、日銀が、三月二十九日から、長期金利の上昇を抑えるために、初の三日間連続の指し値オペを行っております。二十八日から、長期金利を〇・二五％に抑えるために国債を無制限に買い入れたということもありまして、この日は円安が一気に進んで、一ドル百二十五円台までということになったんですけれども、今後の金融情勢が我が国企業に与える影響を考える必要があるというふうに感じております。
　輸出型企業でありましても、円安による輸出の伸び以上に、原材料費の高騰で恩恵を得られない企業も多いと思いますし、また、特に内需型の企業では、価格転嫁が思うようにいかずに更なる苦境に追い込まれるということも当然考えられると思います。
　いろいろと私も過去のことも調べてみて、そもそも、二〇一五年六月に、一ドル百二十五円に近づいたときがありました。そのとき、日銀は、いわゆる黒田ラインというものを引いて円安の進行を牽制したんですけれども、そのときの日本国債の十年物の金利というのが〇・四六％であって、現在必死に守ろうとしている〇・二五％よりも高い水準だったんですね。そして、米国債の長期金利は、今朝見たところ約二・四％だったんですけれども、コロナ前も同水準でありましたし、二〇一五年六月時もちょうど二・四％ということで、このアメリカの金利という点、そして円の相場の状況というのは非常に今と似ているんですね。
　しかし、にもかかわらず、日銀は今回は円安よりも金利上昇を警戒していて、実際、黒田総裁は三月十八日の日銀金融政策決定会合の後の会見において、一般論として円安は我が国経済にとってはプラスなんだというふうに述べておられるということで、今回は円安をある程度容認するようなコメントも行っておられます。ただ、そうはいっても、この百二十五円というものをそう容易には超えないというような自信が多分黒田総裁にはおありなんだというふうには思いますけれども。
　ただ、一方で、当時と異なるのは、日銀の国債保有残高が、二〇一五年六月十日の段階で二百九十一兆円だったものが、今年の三月二十日には五百三十二兆円に達しておりまして、ちょっと状況が変わっている部分というのは、やはり日銀のバランスシートが相当膨れ上がっていて、しかも、膨れ上がっているのが国債ということでございますので、そこをやはり意識せざるを得なかったのかなということを考えています。
　そしてもう一つ、黒田総裁も考えておられることとして、今回の物価上昇は、円安というよりもエネルギーや食料などの国際的な商品価格の上昇の要因が強いということが念頭にあって、やはり当時とは事情が違うんだということも説明をされてはいるんですけれども、ただ、日本の長期金利を〇・二五％で何が何でも抑えるということと、これ以上の円安を阻止することのどちらが、日本経済、特に多くの中小企業にとってよいのかということを、経済官庁としてもやはり考えておく必要があるというふうに思います。
　そういうことで、このような観点から、企業の類型ごとによって、今回の円安、これがどのようなインパクトを及ぼすか、そして、それが日本経済、日本企業の総体としてどうなのかという分析を、これは時間がない中なのでまだ進んでいないと思うんですが、もし何か分析していることがあれば教えていただきたいと思います。
○蓮井政府参考人　お答え申し上げます。
　為替レートや金融政策の動向について政府の立場からコメントすることは差し控えたいと思いますけれども、企業に与える影響ということでございますけれども、円安が進みますと輸入価格の上昇を通じて企業のコスト上昇につながる、これは御指摘のとおりでございます。
　一方、輸出を行う企業の中には、一部には円安メリットを享受する企業もある、ただ、他方で、当然、原材料の方が高い、輸出よりもコストが上回る企業などもある、そういったことでございまして、個々の企業によって非常に多様でございまして、その影響が異なることもございますので、一概に申し上げるというのは非常に難しい面はございます。
　政府といたしましては、引き続き、企業が原材料費の上昇などによるコスト上昇にも対応できるように、生産性の向上ですとか金融面の支援、取引の適正化などに取り組んでまいりますし、その上で、今後とも、為替の変動が企業に及ぼす影響についてしっかりと注視してまいりたいと考えております。
○小野委員　なかなか、これは急に始まった措置でもありますし、分析し切れないところもあると思うんですけれども、是非ちょっと御提案したいのは、いろいろなビッグデータを集められるような世の中になっていますので、例えば、ある企業が仕入れている資材の値段とか、それから全体的な物価動向、いろいろな要素を入れながら、一体どういった類型の企業であれば、今回の円安や、あるいは日銀がやっているこの政策によってインパクトがあるのかということを経産省としてもやはり把握していくような仕組みづくりというのを是非目指したらどうかなというふうに思うんですね。
　ビッグデータとかＡＩとかということを、言葉だけはなかなか、語られてはいても、それを実際にどうやって我々の政策決定過程にしっかり入れていくかというのはまだまだだというふうに思いますので、これからもっともっとすごいスピードで情勢が変化をしていって、そこでどういう手を打たなければいけないのかというのはもっともっと速い意思決定が必要だと思いますので、そういったことを是非御提案をしたいというふうに思いますので、一生懸命考えていただきたいと思います。
　何かあれば、どうぞ。
○蓮井政府参考人　お答え申し上げます。
　今の御指摘、例えばどういう企業がというところでございます。
　ちょっと一つの例でございますけれども、個社名は差し控えさせていただきたいんですけれども、例えば、同じ大企業の自動車メーカーであっても、円高、円安に対する感応度がございまして、一円の円安で例えば四百億円くらい増益するという企業もあれば、他方で三億円の減収になるという企業もあるということで、同じ自動車業界でもそういったことがあるということなんですが、そういったことで、やはり個社の収益の構造やコスト構造の違い等々でかなり異なる面もございます。
　こうしたことも含めて、しっかりと各個社の動向などを含めながら、しっかりとウォッチしてまいりたいと思っています。