Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岸真紀子君　ＮＵＭＯが、これまでも説明会にバイトで雇ったとかそういう問題もあって、なかなかその、本当に透明性というか、中立性が保てるのかどうかというのが不安に感じます。だから、本当はもっと公募枠を増やすべきだと考えます。
　時間にもなってきたのでそろそろまとめに入りますが、福島第一原発のデブリを始め、原発政策を進めようにしても、やっぱりこの核のごみの処分方法というのが明確に決まっていないですね。最終処分場だけじゃなくてほかの問題も含めて、なかなかこのデブリ、どうやって処分するのかという方向性、決まっていません。不透明なところがたくさんある中で、これからその原発政策を更に進めるというのはなかなか理解がし難いのではないかと考えます。
　また、大学とか企業の研究機関を合わせると、日本で生み出される核のごみの問題というのは本当にもっともっとたくさんあります。都合の悪いことも含めて情報を開示することが重要です。規制委員会には申し訳ないですが、この間あの報告が四か月もされていなかったとか、都合の悪いことを隠されるとなかなか、本当に疑いたくなるということにもなってきます。これは、電力会社とか原子力規制委員会だけの問題じゃなくて、国がやっぱり責任を持って向き合うことが重要です。
　引き続き、原子力の安全確保と併せて処分場についてもっと本気で取り組んでいくということをお願いし、私の質問を終えます。
　ありがとうございました。
○会長（宮沢洋一君）　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○会長（宮沢洋一君）　速記を起こしてください。
○青木愛君　立憲民主・社民の青木愛です。
　今、岸委員からも若干触れられましたけれども、私は、柏崎刈羽原子力発電所の原子炉を操作している中央制御室に、東電の社員とはいえ、不正入室があったという、その事案について質問をさせていただきたいと思います。
　まず、この中央制御室に至るまでに何重ものミスが重なっているということが分かりました。不正入室した、まず、仮にＡさんとしますが、この不正入室した東電社員のＡは、まず、このＩＤカード、御自身のカードをなくした時点で届出をしなければならなかった。そして、このＩＤカードを使用されてしまった同業者の社員Ｂ、この方はロッカーに鍵を掛けていなかった。ですので、ロッカーを開けてこの社員Ａは他人のＩＤカードを使って、原子炉、心臓部ですよね、原発の、そこに不正入室をしたという大変なこれは事案であります。
　この中央制御室に至るまでの間に二か所のチェックポイントがあります。警備員が立っていますが、まず一か所目のこの警備員、これは委託の警備員ですが、ちょっと違和感を感じたと。ＩＤカードにある顔写真とやっぱり違うので違和感を感じたんだけれども、この社員ＡはこのＩＤカードの持ち主である社員Ｂだと名のって、そこをスルーしてしまったということなんです。
　そして、二か所目のチェックポイント、そこは警備員が東電の社員だということでありますが、そこは識別情報であります指紋なのか目なのか、そこはセキュリティー上明らかにされておりません、分かりませんけれども、識別情報で機械の方はおかしいと異常を示したんですね。機械が本人ではないと異常を示したにもかかわらず、そこに立っていた東電の警備員は、ＩＤカードの認証コードを変えて、それは権力を越え、権限を越えた行為でありますけれども、認証コードを変えてその社員Ａを制御室の中に入れてしまったという、もう何重にもこのミスが重なってしまったという状況であります。
　安全管理どうなっているのかと、これ東電社員だったからまだと言えるかどうかも分かりませんが、テロ等も懸念されている中でこういう不正入室を行ってしまった、これは大変重要な、これ看過できない事案だというふうに考えております。
　今日は、文挾東電副社長にお忙しい中おいでいただき、大変ありがとうございます。この件につきましては、まずは東電の説明を求めたいというふうに思います。
○参考人（文挾誠一君）　御質問ありがとうございます。
　東京電力ホールディングスの文挾です。よろしくお願いいたします。
　先生、今御説明のとおり、この事案の発生に至ります経緯についてはそのとおりでございます。
　東京電力におきましては、柏崎刈羽原子力発電所のＩＤ不正使用と、もう一つ、その安全対策工事が終わったということを公表してございましたが、その後、工事が未完了ということも見付かってございます。そういうことが、事案が度重なる、度重なって発生してございますので、地元の方々を始め広く社会の皆様に御心配をお掛けしていることに対しまして、この場で改めておわびを申し上げたいというふうに思います。
　この両事案とも、安全に対する姿勢とかあるいは地域の皆様との信頼に対しまして言い訳できない重大な事案と考えてございまして、会社としても大変重く受け止めてございます。
　以上でございます。
○青木愛君　東電副社長から事実であるということと、さらに、不正、工事が済んでいないのに済んでいたという報告をしたということも自ら説明をしていただいたと思います。
　これ、更に問題があります。この事案が発生したのが九月、昨年の九月の二十日です。翌日、このＩＤカードを使用されてしまった東電の社員が、今度は自分の勤務のタイミングで翌日入ろうとしたら入れなかったということで、そのＩＤカードの認証コードを変えてしまった警備員が、昨日のことですから、あっ、じゃ、そのときのあれかということで、それでこの事件というか事案が発覚したというふうに聞いています。
　それをもって、東電は、九月二十一日、その事案が発覚したその日のうちに東電は報告はしているんです、原子力規制庁に。翌日しているんですが、これで問題なのは、原子力規制庁のその後に取った対応なんだと私は思っています。
　九月の二十三日、それから二日後でありますけれども、実は、更田委員長の下で原子力規制委員会が実は開かれています。このときの議題は、この不正入室を許してしまった柏崎刈羽原子力発電所の再稼働を認める最終の保安規定、保安規定の認可、これを許可をするという最終の、再稼働に向けての最終のこの議題が諮られている。その委員会が二日後の九月二十三日に開かれていた。
　これ、認可決定されているんですけれども、なぜこの委員会の中で原子力規制庁は、東電から報告を受けているにもかかわらず、こういう事案があったんだ、東電から報告が来たということをなぜその委員会で皆さんにお伝えしなかったのか、ここをまず原子力規制庁にお伺いします。
○政府参考人（山田知穂君）　東京電力から本事案が報告された時点で委員長及び委員に報告することまで思いが至らなかったことは判断が甘かったと言わざるを得ず、反省しているところでございます。
　当初、幹部が担当部門から報告を受けた時点では、入域したのが中央制御室に入域する資格を有する社員であったこともあり、直ちに核物質防護上の重要な事案として報告すべき対象とは考えていなかったところでございました。
　本年二月十日に開催した第五十六回原子力規制委員会において、原子力規制検査全般について、検査における指摘事項に該当する可能性のある事案や判断に迷う場合は速やかに委員長及び委員へ報告を行うように運用を改善することとし、この運用については検査の規定類で明確化することを報告し、了承されたところでございます。
　今後は、この方針に基づき、委員長及び委員への報告を適切に行ってまいります。
○青木愛君　この九月二十三日の原子力規制委員会にはどなたが出席をされていたんでしょうか。東電の方は出席されていたんでしょうか、どうなんでしょうか。規制庁の出席はあったんでしょうか。
○政府参考人（山田知穂君）　通常の原子力規制委員会では、委員とそれから規制庁の職員が出席をしております。
○青木愛君　その開催主宰である更田委員長には報告がなされていなかったということですね。
○政府参考人（山田知穂君）　はい、その時点では報告をいたしておりませんでした。
○青木愛君　もし報告をしていれば、同じ柏崎刈羽原子力でのことですからね、議案もこの柏崎刈羽の再稼働に向けての認可の、それを議題としている。その同じ柏崎刈羽原発所で不正入室が二日、三日前に起こったばっかりなんですよ。そこで報告をしていれば、その場の委員会でこの保安規定の許可、これを決定するとは到底考えられないんです。
　ですので、私は、故意にこれを委員長に報告しなかったのではないか、そのように受け止めざるを得ないんですけれども、規制庁、いかがでしょうか。
○政府参考人（山田知穂君）　先ほど申し上げましたとおり、委員長に報告すべき案件と認識をしていなかったということでございました。
○青木愛君　この事案がこのまま世間にさらされることなく再稼働に進んでいっていたら、もうどうなっていたかと思います。
　これ、更田委員長にもお伺いしなければなりません。後からこの事態を知り、これをどのように受け止められたのか、更田委員長の御見解をお願いいたします。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　まず、本事案につきまして、原子力規制庁の担当部門から報告を聞いたのは本年の一月十九日でございました。したがいまして、事案の発生から約四か月、私を含めた原子力規制委員会は本件について報告を受けておりませんでした。
　報告を受けた直後といいますか、もう報告を受けた時点で、このような案件については速やかに報告を受けておくべきであるというふうに考えました。
　その後、原子力規制委員会、臨時会も含めまして、原子力規制委員会におきまして、原子力規制庁に対して、先ほども説明がありましたけれども、核物質防護に関わるもの、これいわゆるセキュリティー情報ですので、発電所や原子力施設の脆弱性を悪意ある第三者に知られてはならないという観点から情報の取扱いには極めて慎重な配慮が必要ではあるとはいうものの、同じ組織の中ではありますので、こういった核物質防護に係る事案についても規制委員会に対して速やかに報告するようにというふうに指示をしたところであります。
　原子力規制委員会としては、今後、個別の事案について迅速に把握した上で、検査の枠組みの中でしっかりとこれに対応していきたいというふうに考えております。
○青木愛君　更田委員長からは、本年に入ってからの報告を受けたということであります。極めて問題だと思います。
　やはり、その九月の段階での委員会の持ち方、私は、先ほどだましたとかという言葉についてのあれもありましたけれども、本当にある意味、規制委員会の更田委員長始め委員のメンバーの方々、本当にだまされていたのではないかというふうに思います。
　この再稼働、柏崎刈羽原発所の再稼働を優先して進めたいがために、更田委員長始め委員には内密にして、そして、原子力規制庁と東電がどういうふうなそれまでの間相談があったのか分かりませんが、想像で申し上げて申し訳ありませんけれども、その原子力規制庁がどういう判断で、委員長にも言わず、委員にもそれを伝えず、その再稼働の最終認可を、それを優先して決めてしまったのか。本当にこれは問題だというふうに思います。大丈夫でしょうか、本当にこの原発の安全管理、任せていて大丈夫かなというふうに思います。
　更田委員長、先ほどからいろいろと御答弁を伺っていると、本当に慎重に誠実に御対応をしたい、対応したいんだなというその思いがすごく伝わってくるんですけれども、いかんせん組織でありますから、そこはどうなっているのか、政府との関係、東電との関係、原子力規制庁、そして委員会とのそこのコミュニケーション、本当にこれで原発の再稼働、これを任せて、判断を任せていいのかというのが率直な国民の一人としての思いであります。
　私は、この九月の二十三日、この議事内容について少なくとも白紙にすべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　お答えをいたします。
　いわゆる原子力発電所の再稼働に至るまでには、これ再稼働そのものは原子力規制委員会が決める立場にございませんけれども、その再稼働に至るまでの規制上のハードルというのは四つございます。一つは、いわゆる新規制基準に適合するという設置許可を受けること。それから、工事に関して、設工認と呼びますが、設置及び工事の認可というものについて認可を受けること。残り二つが、保安規定を申請して認可を受けることと核物質防護規定を申請して認可を受けることであります。
　保安規定は、これはいわゆるセーフティー、安全設備に関する規定でありますので、公開で議論も行いますし、また、その認可のプロセスも公開で行っております。
　一方、核物質防護規定の方は、これはいわゆるセキュリティー情報が関わりますので、審査のプロセスも非公開ですし、また、核物質防護規定の認可に至る判断もこれは非公開で行っております。また、核物質防護規定そのものが公開できないという形になっています。
　そういった意味で、再稼働に至るハードルの四つのハードルのうち、公開で行っている三つに非常に高い関心が集まりますけれども、これは致し方のないところと思いますが、今回のＩＤカード不正事案というのは、非公開で議論を行い、審査を行い、認可をしている核物質防護規定に係るものであります。
　まずは、この事案の内容を検査を通じてしっかり把握すること、そして、その核物質防護の、東京電力が行う防護が十分なものであるのかどうかを改めて確認すること、そしてさらに、核物質防護規定が妥当なものであるのかという形でこれから審査を進めてまいります。
　それから、お尋ねの御懸念といいますか御不安はもっともなところだろうと思います。どうしても何か問題が起きると、担当するところには、事案が大きくなってほしくないという、これは一般的なバイアスが働くことを私たちは恐れています。
　したがいまして、透明性は、社会の中でのバイアスが局所に掛かったとしても、それをチェックする機能を働かせるために透明性があるわけですけれども、核物質防護に関しては、この社会に対する透明性をどうしても保ちにくいところがあります。であるからこそ、原子力規制委員会、規制庁の中での情報の共有というものがますます重要になるのであろうというふうに考えております。
○青木愛君　セキュリティー上、そのプロセスの開示について難しいところは十分に理解をいたしますが、今回の事案に関しましては、私といたしますと、やはり九月二十三日の会議に立ち戻ってやることが、まあ私は再稼働にも反対の立場ではありますけれども、少なくとも、そこに立ち戻るべきだということを指摘をしておきたいと思います。
　最後に、ちょっと異なる質問になりますけれども、先ほど岸委員からも原発のごみ処理の問題がありました。
　もうこれは、人類が核を利用してきてしまったがために我々に課せられた本当に深刻な課題であります。現状では、数十万年地中に埋めるということが世界の主流になっているわけでありますけれども、私も何度か衆参委員会を通じて取り上げさせてもらったのが加速器を用いた核変換技術というものであります。長寿命核種を短寿命核種に、安定核種に変換できるというもので、半減期が数十万年掛かるものを数百年に縮めることが可能であるという技術であります。
　これについて、今日は文科省来ていただいていると思います。これまでもいろいろと予算付け等を行ってこられたと思うんですが、やはり、何というのかしら、もう一段ステップアップした研究にするには、特に東海村のＪ―ＰＡＲＣにはその施設を建設するための土地の予定地などももう確保しているわけなんですが、今は基礎研究の段階ということの文科省の判断だと思います。ただ、いろいろとメンテナンス等も掛かり、研究費になかなか回らないという事情もあるようです。
　これは、人類としてやはり後世に伝えていかなければならない知見だというふうに思っております。また、世界にも日本が貢献できる分野でありますから、ここをもっと文科省としても推進をしていただきたい、そのように思うことがまず一点と、現場から上がっている声が、研究者はもう純粋に研究をしておりますから、放射性物質もいろいろな種類があります。それに関わる状況もいろいろあります。一律にこの規制を設定するのではなくて、そのリスクに応じた規制ですね、何というんでしょうか、何でもかんでも厳しいということでは逆になくて、研究者にとってはやはり自由に研究ができる、そういう基準、そういう規制であってほしいということが現場から声が上がっております。
　うまく通じたでしょうか。その点について、ちょっと時間のない中でございますので端的に御答弁いただければと思いますけれども、よろしくお願いします。
○政府参考人（堀内義規君）　お答えいたします。
　エネルギー基本計画におきましては、使用済燃料の対策に関する将来の幅広い選択肢を確保するという観点から、放射性廃棄物の減容化、それから有害度の低減ということのために技術開発を実施するということとされております。
　文科省では、加速器を用いまして高レベル放射性廃棄物に含まれる長寿命の核種を短寿命の核種やそれから安定な核種に変換する技術であります加速器駆動核変換技術、私どもはＡＤＳと呼んでおりますけれども、に関する研究開発を推進しております。
　平成三年度予算案におきましては、ビーム照射や腐食に強い材料の開発など、このＡＤＳの実現に向けて必要な要素技術を開発をしていくということとともに、この長寿命の核種であるマイナーアクチノイドを分離するという技術についても開発を併せて取り組んでおりまして、約九億円の予算を計上させていただいております。
　文科省としましては、この技術重要だというふうに認識しておりまして、引き続き必要な予算を確保し、これの研究開発に着実に取り組んでまいりたいと思っております。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　お答えをいたします。
　先生の御指摘の中にもありましたとおり、試験研究炉、千差万別であります。潜在的なリスクが極めて小さなものも含まれます。したがいまして、原子力規制委員会としては、こういったリスクの大きさに応じた弾力的な規制を心掛けたいというふうに考えております。
　ＡＤＳ、加速器駆動未臨界炉のようなスイッチを切ればすぐ止まるような炉もあれば、様々な炉があります。施設の特徴を捉えた規制に努めてまいりたいというふうに考えております。
○青木愛君　ありがとうございます。しっかり受け止めていただいたと思います。研究者の声をまた伝えていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○新妻秀規君　冒頭、この質疑の機会に感謝を申し上げます。
　早速質疑に入ります。
　先ほど岸先生、また青木先生からもございましたが、この東電社員のＩＤ不正利用による中央制御室への入室の課題、大変重要な案件ですので、一部質問重なりますが、別の論点からも問いたいと思いますので、私からも取り上げさせていただきます。
　まず、東京電力に伺います。
　この東電柏崎刈羽原発の、昨年九月、東電社員が同僚に成り済ましてＩＤカードを無断に使用して警備担当者を欺いて中央制御室に入ったという事案、これ、原子力規制委員会が今月の八日、非公開の臨時会合でこの問題議論をして、東電の自主的な取組には任せられないと判断し、追加検査をして改善状況を把握することとしたということであります。
　本件、核物質防護規定に違反する事案でありまして、東京電力に対しては、ずさんな危機管理体制と指摘せざるを得ません。猛省を促したいと思います。
　まず、東電に、現在の調査の状況、そして原因分析、取られた是正・再発防止策について伺います。また、今回の教訓を事業者間でどのように共有をし、今後の再発防止に取り組んでいくのでしょうか。答弁求めます。
○参考人（文挾誠一君）　それでは、お答えさせていただきます。
　当該事案の発生につきましては、改めて深くおわびを申し上げたいというふうに思います。
　本事案につきまして、発覚後すぐに施錠管理の徹底とか本人確認プロセスの見直し、それに現場での登録装置の使用禁止、核セキュリティーの再教育等の再発防止策を実施をしてございます。
　今後でございますが、この原因究明の深掘り、あるいは更なる再発防止の策定というものを原子力規制庁へ報告期限であります三月の十日までに行う予定でございます。これまで実施した対策に加えまして、更なる対策の検討を早急に進めてまいりたいというふうに思います。
　また、本事案につきまして、事業者間の共有という御質問を受けてございますが、これにつきましては、電気事業連合会を通じましてほかの電気事業者と事象の共有を図ってございます。今後実施する対策につきましても、引き続き事業者間で情報共有をしっかりしていきたいというふうに考えてございます。
　以上でございます。
○新妻秀規君　今、副社長から御答弁ありましたけれども、暫定対策は取られているんだなということは理解いたしました。しかし、本当に真因、真の原因を突き止めるここの原因究明、極めて重要ですので、三月十日のこの是正の報告、これ皆さんに納得していただける、国民の皆さんが納得していただけるような、そうしたものに仕上げていただきたいというふうに思います。また、事業者間での取組を是非ともよろしくお願い申し上げます。
　次に、規制庁に伺います。
　今、東京電力から、原因究明、また是正についての方針、答弁ありましたけれども、規制庁としてこうした事業者の是正の努力について、是正の努力に対してどういうふうに側面支援をしていくのか。
　また、本事案については、先ほど青木先生からもございましたが、九月二十一日に東電から報告を受けたのに、四か月間、規制委員会に報告をしない、眠らせる。これは、まさに本当に事態を軽視し過ぎているというふうに言わざるを得ないわけなんです。なぜこういう判断に至ったのか、また、今後どのような是正を取られるのか、お伺いします。
　また、先ほど青木先生からもございましたが、昨年九月二十三日の定例会合で、柏崎刈羽六号機、七号機、再稼働に必要な管理手順をまとめた保安規定の変更、変更が了承されています。先ほど申し上げましたとおり、東電から規制庁への報告は九月二十一日、二日前。会合前に規制委員会が問題を把握していれば判断が異なった可能性もあったという指摘もあります。事実、二月八日の非公開会合、原子力規制委員会の非公開会合では、この変更の認可の、この当該の変更認可の申請の内容の適否とは関係なく、この種の事案の発生直後に認可に関わる判断を行うことは適当でないとする意見も事実出ています。
　この不正入室が問題となる核物質防護規定、そして再稼働の判断に関わる保安規定、これ全く別の独立の仕組みとなっていますが、これで本当にいいのか、再検討が必要でないかと思いますが、この件、答弁をまとめて求めます。
○政府参考人（山田知穂君）　まず、事業者に対してどのように対応していくかということでございます。
　核物質防護事案につきましては、これまでも、事業者間の自主的な情報共有に加えて、原子力規制庁としても、事案の程度に応じて、情報の取扱いに留意しながら各事業者に周知をするとともに、事業者の改善の取組を促してきているところでございます。
　本事案の情報共有については、今後の追加検査の結果も踏まえながら、各事業者への情報共有や指導を適切に行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
　それから、報告が遅れた件でございます。
　これ、先ほども答弁をさせていただきましたけれども、まずは、本事案が報告された時点で委員長、委員に報告しなかったということについては判断が甘かったということで反省をしているところでございます。当初、報告を幹部が受けました際には、直ちに報告すべき事案というような重要性を認識をしていなかったということで報告をしていなかったということでございます。
　本件に対する対応としましては、先ほど申し上げましたとおり、委員会の方に検査事項を、検査における指摘事項となる可能性のあるものについては速やかに委員長、委員に報告するようにということで、これも検査の規定類にきちんと反映をした上で対応していくということで、この方針については御了解いただいたところでございます。今後はこの方針に従って対応していきたいというふうに考えているところでございます。
　それから、最後に、核物質防護規定と保安規定が別の枠組みになっているということについてでございますけれども、原子炉等規制法において原子力発電所の保安のために必要な措置は保安規定に、特定核燃料物質の防護のために必要な措置は核物質防護規定にそれぞれ定めて原子力規制委員会の認可を得ることというふうに定められているところでございます。
　保安のために必要な措置は公開の原則の下で規制を行う一方、核物質防護のために必要な措置は、施設の脆弱性を明らかにしないという観点から、原則非公開で規制を行っているところでございます。
　このように、保安規定と核物質防護規定はそれぞれ規定の性格が異なって、規制のやり方も異なっているところでございまして、それを踏まえた形で原子炉等規制法においては別の体系というふうになっているというふうに理解をしてございます。
　本事案は原子力規制委員会で認可した核物質防護規定に違反したものでございますので、この核物質防護に係る規制の関与の下でしっかりと改善を図っていくべき問題というふうに考えているところでございます。
○新妻秀規君　同じ事業者というところをもう少し考えた方がいいのかなということを私としては思いますけれども、承知いたしました。
　続きまして、規制委員長に伺います。今後の対応です。
　原子力安全の最後のとりでとして、事業者に対しては抜き打ちの仕組みを活用しながら強く改善を促していただきたいと思いますが、どのように取り組まれますでしょうか。また、事務方として支える身内である規制庁について、この度の対応に対する委員長の所見、そして今後どのように指導していくのか、お伺いしたいと思います。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　お答えをいたします。
　原子力規制委員会としましては、核物質防護規定と東京電力の核物質防護措置が十分なものなのか、抜き打ちも含めた原子力規制検査の枠組みを通じて厳しく確認、評価をしてまいりたいというふうに考えております。また、必要な場合には更なる対応の要否を判断していきたいというふうに考えております。
　それから、規制庁から規制委員会に対する本事案の報告の遅れに関しましては、既に注意を与え、さらに改善の指示をしたところであります。
　ただ、これはまだ改善の途上であります。なかなか、セキュリティーに係る情報に関して、これ以上なら報告、これ以上は報告しないという線引きは難しいところがありますので、規制庁も含め、また規制委員会も経験を積む必要があると考えておりますし、セキュリティー事案の経験を積むというのは事案が起きないとと考えているとなかなか進みませんので、想像力を働かせて様々な状態、事案を想定をして、こういった場合にどういう報告プロセスを取るかというような検討を重ねてまいりたいというふうに考えております。
○新妻秀規君　今回の事案では、ある意味、東京電力さんはすぐに報告をしたわけなんです。やはり、身内である規制庁と規制委員会の風通し、これは是非とも、今委員長がおっしゃいましたけれども、しっかり風通しを良くしていただきたいというふうに改めてお願いしたいと思います。
　続きまして、先ほど更田委員長からの報告にもございました、東電の福島の第一原子力発電所の事故、事故の調査・分析に係る中間まとめの案について伺いたいと思います。
　まずは、このベント失敗の教訓をどう生かしていくのかについて伺います。
　まず、この中間取りまとめ案、このつい一月、報告されたもので、公表されたものであります。
　資料のまず一を御覧ください。この事故当時、このベントの成功、失敗が大きな関心を呼びました。ベントは、この資料の一にあるとおり、これ左側が一号機、右側が二号機、例として示してありますけれども、この枠の中央にフラスコ状のもの、これは原子炉格納容器なんですけれども、この内部の圧力が上がり過ぎるのを避けるために、このガスを、この真ん中に煙突みたいなやつありますね、これ一号機、二号機共用の共用排気筒なんですけれども、そこから出すと。これがベントです、簡単に言いますと。
　この事故では、結果として一号機、三号機、四号機で水素爆発、二号機は爆発は免れたものの、ベント自体失敗と。この中間取りまとめ案は、この新たな測定結果に基づいてそのメカニズムを新たに明らかにしています。
　この資料の一で分かるように、一号機、二号機、煙突を共用しているわけなんですけれども、一号機は、この緑色の矢印のように一部ベントは成功している。でも、この黄色い矢印ありますね、このように自号機に逆流してしまったり、また二号機の方に流入してしまったりしているということなんです。二号機、先ほど申し上げましたとおり、ベント自体失敗と。
　三号機でも、同様に四号機と配管、排気筒、煙突共用しているんですけれども、三号機のベントガスが同様に三号機、自号機に逆流して、また四号機にも流入しているという状況です。
　資料の二、御覧ください。例として三号機示しますけれども。結局、電源を喪失してしまったので、いろんな弁があって、このベント、うまくベントを機能させるためにいろんな弁があるんですけれども、電源が失われてしまったので、結局、この左下の方からびゅうっとベントガスが赤い線通してこの煙突、右上の煙突に流れていくべきところが、この弁がいろいろあって、左側が通常の待機時、右側が電源喪失時なんですけれども、結局、電源が失われてしまったので左上の方に逆流していって、自号機に戻っちゃったり、他号機に、右上の方に流れて流入してしまったりしているということで、結局、このベントが結局非常時の電源喪失によって機能しなかったということで、ベントの構造上の問題をこの中間取りまとめは指摘しているわけなんです。
　全ての装置、それが適切に機能しなければならないことは言うまでもないんですけれども、このベントの例、付けりゃそれでいいということにはならない、そういう証左なんじゃないかなというふうに思います。
　この中間取りまとめが指摘しているこのベントガスの逆流、また他号機への流入、これなぜ予見できなかったのか、また、今回のこの指摘を他の原発における原子炉の安全対策にどう生かしていくのか、これ東電さんに伺いたいと思います。
○参考人（文挾誠一君）　それでは、お答えさせていただきます。
　御指摘の建屋への逆流につきましては、ベントの配管と非常用ガス処理系を遮断するための弁が全交流電源喪失によりまして操作できない状態に陥ったという、これはもう先生御指摘のとおりでございます。
　平成七年のアクシデントマネジメント策では、諸外国の対策例などを参考にしながら、当時の得られた知見に基づきまして進めておりましたが、それで規制当局や有識者との議論も経て取り組んでいたという事実がございます。
　しかしながら、今回のように、津波によりまして複数号機が同時に被災をしまして、長時間にわたりまして全交流電源喪失に至るとの想定がされておりませんでした。
　柏崎刈羽原子力発電所に今現在設置中でございますフィルターベントにつきましては、他の号機とか他の系統と配管を共有することなく、排気口まで独立したラインで設計、敷設されているというものでございます。ベントが逆流や流入を起こさないような対策を講じてございます。
　また、全交流電源喪失時には、常設又は可搬型の代替交流電源設備からの給電によりまして、中央制御室からの弁の開閉操作が可能であることに加えまして、管理区域外からの現場での手動によります操作も可能となるような設計というふうにしてございます。
　今後も継続的な事故調査等によりまして新たな知見が得られた際には、発電所の安全対策に反映してまいりたいというふうに考えてございます。
　以上でございます。
○新妻秀規君　今、副社長、最後におっしゃいましたけれども、こうした新たな知見、これをどういうふうにしてこれからの安全対策に生かしていくのかというのが極めて重要なところなので、是非ともこれからも継続的な取組をお願いをしたいと思います。
　次に、規制委員長、お伺いをします。
　今回の中間取りまとめによります新しい知見、例えば今回ベントガスの話とか、次の質疑で取り上げますこの原子炉格納容器の蓋、シールドプラグの高い線量とか、こういう知見を今後どのようにして原子力規制に反映していくのか、また、事故の教訓を次世代に引き継ぐためのアーカイブ化、様々な資料が、次代に引き継ぐべきだと思いますけれども、これどう取り組むのか、また、今後も事故調査が続けられ、その知見はその都度規制に反映されていくという理解でよろしいかどうか、三点まとめて答弁お願いします。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　お答えをいたします。
　まず、新規制基準の策定に当たって非常に強く意識したことの一つが、東京電力福島第一原子力発電所事故において、いわゆる電力自主で行われたシビアアクシデント対策が全く機能しなかったということにあります。
　先生がお示しになっているこのベント、これは耐圧強化ベントですが、これは当時規制要求ではなく、当時の規制当局は設計の概略を示しただけで、実際の設置は電力に委ねられておりました。で、これが機能しなかったということが一つの最大の反省で、新規制基準では、フィルターを備えたベントの細部に至るまで、このときの痛い目に遭った反省を織り込んでいます。例えば、ベントラインであれば、水素の発生を考えたらば、ベントの勾配は出口に向かって上がっていかないと水素が途中でたまってしまうと。そういった細かいところも含めて、その教訓は新規制基準の中に反映をしております。
　さらに、こういった事故分析等を通じて得られる教訓というものは、これは、調査そのものは、やはり研究であるとか、事故を分かりたいという関心の下に進むものでありますけれども、そこから得られた教訓、知見というものは、今後、原子力規制委員会の技術情報検討会などの枠組みを通じて、例えば、基準に反映をさせるべきか、それか細かい事業者の努力に反映を促していくか、そういったことを一つ一つ決めてまいりたいというふうに考えております。
　それから、事故調査で得られる情報のアーカイブ化、これは大変重要ですし、現在でも原子力規制委員会のホームページを通じて情報の公開に努めているところでありますが、更に細かい情報についても順次公開できるように努めてまいりたいというふうに考えております。
○新妻秀規君　ありがとうございます。
　私、飛行機の設計をやっておりまして、飛行機の設計は墜落事故のたびに進化してきた、このように言われております。
　様々なこの設計の細部、スペック、ここには人の命がこもっているんだというのを先輩からも教えてこられたので、今委員長がおっしゃられたのは、本当そのとおりだなというふうに受け止めました。これからも是非ともそうした視点で規制を進化していっていただきたいと、進化させていただきたいというふうに思います。
　次に、同じこの中間取りまとめのシールドプラグ、この蓋の話に移りたいと思います。
　今回の中間取りまとめでは、この福島第一原発の各原子炉の現在の詳細な状況を明らかにしております。
　ここでもう一回資料一を御覧ください。
　この左側の一号機も右側の二号機も、枠の上の方にシールドプラグってありますよね、これがこの原子炉の格納容器の蓋なわけなんですけれども、ここに今極めて高い、高い線量があると。で、二号機の場合、この三層から成る蓋の一番てっぺんのカバーと真ん中のカバーの間にセシウム１３７というこの放射性物質が二京から四京、京都の京と書くやつで、一兆の一万倍、二京から四京ベクレル、どれくらいもう大きいかも分からないくらいすごいんです。で、三号機、三京ベクレルという物すごい高い線量の可能性が指摘されています。
　この線量については、委員長御自身、一月二十七日の記者会見で、最初聞いたときにはとにかくびっくりした、廃炉作業に与えるインパクトは極めて大きいだろう、戦術ではなく戦略にインパクトを与えるような結果だと、こう御発言もされていらっしゃるところです。
　まず、東電と経産省に伺います。
　これまで格納容器の床などに滞留しているデブリ、これをいかに取り出すのかというのが焦点だったと思うんです。ただ、今回、この格納容器の高いところにあるこの蓋が極めて高い線量。廃炉を着実、確実に進めていくためには、デブリだけじゃなくてこの高い線量を有する蓋も取り出して解体しなくちゃいけない。また、当然、周辺環境に影響がないよう進めなくちゃいけない。また、このデブリ、格納容器の蓋、取り出した後に環境に悪影響が生じないように保管しなくちゃいけない。
　ここで、この一連の廃炉作業、この中間取りまとめで指摘があったこの蓋の存在、どのようにこの計画に影響を与えるのか、まず東電に伺います。その次に経産省に伺います。
○参考人（文挾誠一君）　それでは、お答えさせていただきます。
　極めて高い線量の蓋の存在につきましては、これまで当社におきましても、二号機の原子炉建屋のオペレーティングフロアにて線量調査を実施をいたしておりまして、原子炉格納容器の蓋周辺がとにかく高い線量であるということについては承知をしてございました。
　二〇一九年度末に策定をしてございます廃炉中長期実行プランというのがございます。この中で、中長期ロードマップを達成するための、この先十年間程度の廃炉全体の主要な作業プロセスをお示しをさせていただいてございます。
　この蓋の取扱いにつきましては、今後示された課題も踏まえて今後検討してまいりますが、この廃炉中長期実行プランの計画における作業プロセスの中でも、必要に応じまして柔軟に見直しをしてまいりたいというふうに考えてございます。
　以上でございます。
○政府参考人（新川達也君）　お答え申し上げます。
　一月二十六日に、原子力規制委員会が、福島第一原子力発電所一号機から三号機の格納容器上部の蓋に大量の放射性物質が付着しており、今後の廃炉作業や発生する放射性廃棄物の管理といった観点から、対処方法の慎重な検討と困難を伴う取組への的確な対応が求められるとの報告書案を公表したと承知をしております。
　廃炉作業は、中長期ロードマップに基づき安全かつ着実に進めているところでございます。過去の東京電力による調査の結果から、各号機の格納容器の蓋周辺の線量が高いことは推定をされておりまして、中長期ロードマップは、こうした結果も踏まえ、廃炉作業がある程度の高線量下で実施されることを考慮した上で策定されております。
　他方で、廃炉作業は日々得られる情報に基づいて個々の工程を柔軟に調整することとしております。そのため、現時点で中長期ロードマップの見直しを行うのではなく、今回の報告書案による新たな知見を踏まえ、作業を柔軟に見直していくことがまずもって重要と考えております。
　今後も予測の難しい困難な作業が発生することも想定されますが、国も前面に立ってしっかりと進めていく所存でございます。
○新妻秀規君　慎重にかつ着実に進めていただきたいというふうに思います。
　続きましては、作業安全について伺いたいと思います。これは東電さんと経産省、双方にまた伺いたいと思います。
　こうした高線量の蓋などを取扱う作業員の安全確保をどう図るのか。また、経産省には、海外での作業の知見の導入などを積極的に是非とも行っていただきたいのですが、どのように取り組まれるか。また東電そして経産省の順に答弁願います。
○参考人（文挾誠一君）　それでは、お答えさせていただきます。
　作業安全を進めるに当たりまして、先生御指摘のとおり、その作業される方の安全の確保というのはこれ大前提でございます。
　高線量の蓋に限らず、高線量の機器を取り扱う際には、遠隔装置の採用とか、あるいは遮蔽などの被曝低減対策とか、放射ダストの拡散防止の措置というものをしっかりと講じまして、安全の確保については万全を期していきたいというふうに考えてございます。
　以上でございます。
○政府参考人（新川達也君）　お答え申し上げます。
　福島第一原発の廃炉作業は、世界に前例のない困難な取組であることに加え、高い放射線量の中での危険を伴うものであることから、作業員の安全確保は極めて重要であると認識をしております。そのためには、適切に除染、遮蔽、遠隔技術などを組み合わせることが必要でございます。
　海外での廃炉作業の知見の導入につきましては、例えば燃料デブリの試験的取り出しについて英国の企業との共同開発を行うなど、海外の英知の結集にも取り組んでいるところでございます。
　今後も、作業員の安全を確保し、廃炉作業を着実に進めていくため、海外の知見も活用しつつ取組を進めてまいりたいと考えております。
○新妻秀規君　私も、工場の現場で安全は全てに優先するということはもうたたき込まれていましたので、是非とも安全第一で着実に進めていただきたいと思います。
　次に、規制庁に伺います。
　規制面ではこの件、規制面ではどのように対応されますでしょうか。
○政府参考人（金子修一君）　御指摘の格納容器上部の蓋、下面の汚染の詳細について、まずその量などがまだ具体的に明らかになっているわけではありませんので、東京電力にも調査をお願いしておりますが、規制委員会としてもこれしっかり把握できるように取組をまず進めてまいります。
　その上で、先ほど東京電力や経産省からもありましたけれども、この蓋が床面に当たっているオペレーティングフロア、ここについては空間放射線量率が非常に高いので、作業者の被曝管理には十分な注意が必要とされますけれども、さらに、この蓋を取り扱うということになりましたら、例えば遠隔で扱わなければならないことなど、技術的な検討を十分に行わなければならないと思います。
　したがって、規制委員会としましては、東京電力から具体的なこの取組の計画が示された場合に、被曝の低減の対策、あるいは周囲に汚染を拡大しないための防止の対策、こういったことの妥当性について審査等において厳正に確認してまいります。
○新妻秀規君　厳正な審査を是非ともお願いをしたいと思います。
　最後に、リスクコミュニケーションについて東電と経産省にお伺いします。
　この作業、万が一の事故に備えて、周辺住民に影響が及ばないようにするための対策を策定すること、また平時から周辺の住民とのリスクコミュニケーションを密にすること、極めて重要と考えますが、どのように取り組まれるでしょうか。まず東電にお伺いします。
　また、続きまして、今回の一連の報道が根拠のない風評につながってはならないというふうに思います。先ほどの申し上げた平時からの住民とのリスクコミュニケーションと風評払拭の取組について、これは経産省に答弁を求めます。
○参考人（文挾誠一君）　それでは、お答えさせていただきます。
　先生御指摘のとおり、リスクコミュニケーション、これ非常に大事だというふうに認識してございます。それで、使用済燃料プールからの燃料取り出しとか、あるいは燃料デブリ取り出しに向けた作業につきましては、事前に立地町を始め各自治体に説明させていただくということとともに、廃炉作業の取組については広報誌などを通じてお知らせをしているという状況でございます。
　また、作業に当たりましては、放射線物質の飛散とか流出の可能性など、作業に伴うリスクをあらかじめ抽出をいたしまして安全対策を講じるとともに、万一トラブルが発生した際には各自治体へ直ちに通報するということとしてございます。
　現在、コロナ禍に伴いまして、発電所や廃炉資料館というものがございますが、これの視察の受入れを中断させていただいてございますけれども、受入れ再開となった際には、廃炉の現状とか取組につきましてより理解を深めていただけるように、地域の皆様に丁寧に説明、案内させていただきたいというふうに思ってございます。
　こうした取組とか活動を始め、あらゆる機会を通じまして、引き続き地域の皆様と、これは一方通行ということではなくて、双方のコミュニケーションというものをしっかり図っていきたいというふうに思います。
　以上でございます。
○政府参考人（新川達也君）　福島第一原発の周辺地域で住民の帰還が進む中で廃炉作業を進めるということでございますので、安全かつ着実に作業を進めることは当然としまして、情報発信や双方向のコミュニケーションの強化を図ることは極めて重要であると考えております。
　地域及び国民の皆様の不安を払拭しつつ、御理解を得ながら廃炉作業を進めていきたいと考えております。
　このため、政府としましては、地元自治体やマスコミに対する作業の進捗状況の説明、動画やパンフレット、ＳＮＳを用いた情報発信、廃炉・汚染水対策福島評議会を通じた地元関係者への説明などを通じて、タイムリーかつ分かりやすい情報発信に努めております。
　また、御指摘の地域住民との双方向のコミュニケーション、これにつきましては、地域イベントへの説明ブースの出展や福島第一原発の視察や座談会の機会を積極的に設定をしているところでございます。
　今後とも、透明性のある廃炉作業を徹底するため、しっかりと情報発信の取組を進めてまいります。
○新妻秀規君　是非積極的な取組をお願いします。
　以上です。ありがとうございました。
○音喜多駿君　日本維新の会の音喜多駿です。
　私からは、初めに、年明けに発生いたしました全国的な電力需給の逼迫問題について質問させていただきます。
　需給の逼迫をめぐっては、全ての電気事業者に加入が義務付けられている電力広域的運営推進機関が、電気事業者に対する計画的な供給量確保に関する要請を行った後、一月六日に非常災害対応本部を設置し、逼迫状況をホームページでも明らかにしてきました。しかし、この周知は主に事業者向けであり、国民全員が今冬、電力供給が危機的状況であったことを知るすべは余りなかったように思っております。
　そこで、まず、資源エネルギー庁あるいは政府の公式関連のウエブサイトで今般の電力不足関連の情報は発信、提供されていたのかを伺います。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　今年の年初から上旬にかけまして、電力需給が逼迫した状況が生じました。これは、断続的な寒波による電力需要の大幅な増加、ＬＮＧ在庫の減少による火力発電の抑制など様々な要因があったわけでございますけれども、これに対しましては、あらゆる発電所のフル稼働、広域的運営推進機関の下での機動的な融通、まさに燃料確保等、関係者の連携により、連日、広域的には安定供給に必要とされる予備率三％を確保できてきたという状況にございます。
　今御質問いただきましたホームページの掲載というのはございません。けれども、こうした需給の状況及び安定供給の確保への対応につきましては、一月八日の会見以降、会見のたびに梶山大臣の方から御説明申し上げますとともに、その状況を踏まえまして、暖房の利用などふだんどおりの生活を続けていただきつつ、電気の効率的な利用を続けていただきたい旨申し上げてきたところでございます。
○音喜多駿君　改めて指摘するまでもなく、今、国民がどういうところから情報を得ているかといえば、やっぱりインターネットというのが非常に重要な要素になっていると。そうした中で、記者会見で繰り返し述べていたからホームページに載せなくていいということには私は全くならないというふうに思います。
　　　〔会長退席、理事滝波宏文君着席〕
　確かに、そして電力需給逼迫の一義的な責務は電力会社にあるのかもしれません。でも、電力のような社会インフラの供給整備は国にも大きな責務があるのであり、電力需給逼迫状況を国民に、ホームページも含めてもっと広く知らせる必要があったのではないでしょうか。突発的な大停電が起こってから対処するのでは遅過ぎますし、事前に逆に情報があれば、非常用電源のある施設などは有事に備えることができます。特に、今般のコロナ禍においては、病院などの重要施設の停電はあってはならないことです。
　電力供給が綱渡りの状況下においては、非常用電源の準備が必要な病院などの施設のためにも積極的に国が情報発信をするべきと、今の状況を改善すべきと考えますが、政府の見解をお伺いいたします。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　繰り返しになりますけれども、今回の需給逼迫に対しましては、あらゆる電力会社におけるフル稼働運転でございますですとか、地域間での機動的な電力融通、燃料の確保の協力、こういったことによりまして、広域的な形では安定供給に必要とされる予備率三％というのは確保できる見通しがあらかじめ立っていた状況でございます。
　この取組自体、あの東日本大震災の経験を踏まえまして電力システム改革を進めてまいりまして、広域的運営推進機関ということを軸といたしました地域のエリア電力を越えて広域的に全国で電力を安定供給するという、こういう仕組みを実現し、これは適切に機能した結果のものだと考えてございます。結果的に節電要請ですとか計画停電ということが必要となる状態に至っていなかったというふうに認識してございます。
　ただ、もちろん、安定供給に万全を期す必要がございます。今回の需給逼迫については包括的な検証を行っているところでございますけれども、それに伴い、安定供給及び市場制度の在り方については、必要な手当て、制度的なところも含めて対応していきたいと思ってございますし、委員御指摘のように、その際の情報発信の在り方ということについてもしっかり検討していきたいと考えてございます。
○音喜多駿君　ちょっと改善の在り方、いろいろるる述べていただきましたけれども、どこまで御認識されているのか、ちょっと不安なところは正直ございます。
　　　〔理事滝波宏文君退席、会長着席〕
　今回の電力の逼迫状況の危機感というものを国として本当にどう受け止めていたのか。
　先月十九日には、経産省の有識者会合で委員の松村東大教授から、災害に近いという発想が必要ではないかという御意見があり、複数の委員やオブザーバーが、災害クラス、見解に同調したと聞いております。こうした意見があるにもかかわらず、梶山大臣は繰り返し節電要請を発出しない旨を発言をしておりました。
　どうして節電要請を発出しなかったかという理由については、もうちょっと先ほどと答弁重複すると思いますので先に進みますけれども、これはかなり電力事業者とは温度差がある認識であると私は感じております。
　一昨日、電力広域的運営推進機関が供給電圧調整の実施依頼を行っていたことを発表しました。電圧の調整をしていた、すなわち電気の質を下げていたということは、場合によっては機械の不調など補償の問題も出てくるのであり、今回の需給逼迫状況は電力事業者のみで解決すべき問題ではなかったのではないか、法令に基づく節電要請をしておくべきではなかったかと私は感じています。
　もっとも、この種の議論は印象で語っても仕方がないということも承知をしております。コロナ禍において国民に我慢を強いている中、節電要請をすることは政権の更なるダメージになるから節電要請を発出しなかった、そういった言説も散見されますが、節電要請の判断は、そうした要素に何か政治的なというか、主観的な要素に基づく人為的な判断ではなく、需給ベースで判断をすればよく、数字的な根拠に基づいて判断も可能なものです。
　節電要請は電気事業法三十四条の二に基づいて行われるものと承知しておりますが、ただ、この条文で言う「電気の需給の調整を行わなければ電気の供給の不足が国民経済及び国民生活に悪影響を及ぼし、公共の利益を阻害するおそれがあると認められるとき」というのが、これは具体的にどういう状況なのかがこの文面だけでは分かりません。
　そこで、そもそも節電要請が行われる基準は事前に作成されているのかどうか伺います。また、仮にその基準を作成していないのであれば、節電要請発出の基準を作成、公表しておき、今後、電力需給逼迫状況が再度発生した場合は人為的に決定するのではない体制を整えておくべきだと考えますが、見解をお伺いいたします。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、政府による節電要請というものは国民生活に大きな影響を与えるものでございます。ですので、この発出の基準というものは、人為的に決めるということではなく、事前に作成、公表しておくことが望ましいというふうに我々も認識してございます。
　現在、この基準につきましては、ちょうど東日本大震災がございました、平成二十四年六月に、エネルギー・環境会議及び電力需給に関する検討会合というところが開かれまして、この中で、他電力から電力融通を最大限に受けても供給予備率が三％を下回る見通しとなった場合、この場合に政府から需給逼迫警報を発令し、節電要請、節電協力を求めるというふうな基準を定めているところでございます。
　このルールに従った場合、今回のケースについて申し上げますと、地域間で機動的な電力融通指示等の取組によりまして、あらかじめ広域的な形で供給予備率三％が確保できるという状況の見通しが立っていたため、節電の要請には至らなかったものでございます。
　しかし、委員御指摘のように、こういう広域的な融通という仕組みができ上がった中で、国民の方々にどういう形で情報をお伝えしていくべきかと。必要以上に不安をあおる必要もございません。ただし、一方で、必要な情報はお伝えしていく必要があるかと思っております。
　先ほど申し上げました検証のプロセスというのを進めておるわけでございますが、制度の在り方ということに加えて、情報の発信の仕方についてもしっかりと検討していきたいと考えてございます。
○音喜多駿君　御丁寧な答弁をいただきまして、そこの中にあったように、今回は電力会社の懸命な努力等により突発的な停電などの最悪の事態は免れることができたと。ところが、かつて世界屈指の安定供給体制がしかれていたと言われている我が国の電力体制に、システム、制度の欠陥、あるいはエネルギーミックスにも問題があるということが露呈した場面であったとも考えられます。
　そもそも今回の逼迫の原因については、小売事業者側が適正に需要を把握していなかったからなのか、発電側の燃料調達に不備があったからなのか、まだ種々議論のあるところではありますが、そうした議論も、発電、小売事業の自由化と送配電分離が進む中で、安定供給の責任の所在が曖昧になっているために起きたとも考えられ、ますます国や資源エネルギー庁の役割は大きくなっていると考えられます。電力の安定供給体制を国としても再考していただくと同時に、先ほど来ありますように、情報発信体制、これについてもしっかりと見直していただくことを強く要望をいたします。
　関連して、昨年十二月末から一月中旬にかけて高騰した卸電力取引市場の高騰問題について質問させていただきます。
　スポット市場では、昨年末から一か月ほど高値張り付き状態が生じ、今年一月十五日には最高値のキロワットアワー当たり二百五十一円を付け、この高騰の要因の一つに売り札減少が考えられております。
　そもそも、電力の小売自由化は二〇一六年に全面自由化が行われ、登録小売電力事業者は現在約七百社になります。新電力の参入により消費者は安く電力を購入できるようになった一方で、今回のように新電力各社は調達価格の高騰により経営が圧迫され、事業停止や新規契約の受付を停止したケースも出ました。一方で、中には、不断の経営努力に加えて、日頃からリスクヘッジとして先渡し市場、相対契約などを活用し、今回のケースでも持ちこたえたと、こういった事業者もあります。
　事業者においては、卸電力取引市場からの調達依存度の見直しや先渡し等を活用したリスク回避が重要であり、また、新電力と契約する消費者への価格変動のリスクを丁寧に説明することが重要です。
　国は、市場経済において損失が出た新電力に対して安易に救済ばかりするのではなく、制度の不備を検証し、電力取引に関する情報開示や、新電力各社においてスポット市場からの調達に依存しないよう啓発をする必要があると考えます。
　電力・ガス取引監視等委員会では、一月二十二日より、当委員会のホームページにおいて、実際の市場データである売り札で構成される供給曲線と買い札で構成される需要曲線を迅速に公開する取組を始めたということですが、同時に、日本卸電力取引所、ＪＥＰＸの電力先渡し市場や、東京商品取引所、ＴＯＣＯＭの電力先物取引市場を活用するなど、多様な調達手段を普及啓発することで電力取引市場の厚みと流動性を高める働きかけをするべきと考えますが、こちら、担当の経産省の見解をお伺いいたします。