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○井奥委員　局長の御説明は私なりに理解はしているつもりでございますけれども、新ゴールドプランの実現というのは二十一世紀までの数年の間でございますから、介護サービスの量的、質的な拡充を行っていくために真に必要な施策、これはもう全く欠かすことができないものだと考えております。
　また、これとともに重要なことは、だれもが身近なところで必要な介護サービスを受けられるという、この四つの中の一つで申された利用者本位の支援ということでありますが、こういったところで、皆さんは福祉という言葉で大体ごまかされるというわけじゃないのですが、福祉の世話になるというような感じの言葉があるように、何でも福祉ということで済ましておけばというふうな風潮があるように思うわけであります。
　そういったことではなくて、今この四つの点を申されましたけれども、だれもが身近なところで必要な介護サービスをスムーズに受けられる、利用される、利用しやすい、そういうものが手に入れることができるようなシステムをぜひひとつつくっていただかなければならない。措置とかサービスというのはわかりやすいし受けやすいわけでありますが、先ほど申しましたように、福祉というものは概念が大きくて、中身が非常に一つ一つというのは難しいものでありますけれども、こういったものを含めて、ぜひともひとつ、より一層細やかな厚生行政のサービスというものに私は期待をするものであります。
　そこで、最後に、高齢社会の到来に向けて、新ゴールドプランの作成や新しい介護システムの構築など、高齢者の介護基盤を整備していくために、厚生大臣におかれましてはどのような形でお取り組みになられるのか、その御決意をお伺いしたいと思います。
○井出国務大臣　本格的高齢社会に向けて、高齢者介護サービス基盤の整備は喫緊の課題であると認識しております。今般の税制改革に際しましても、その大綱で、少子・高齢社会に対応した安心と活力ある福祉社会の建設への取り組みが喫緊の問題として提起され、高齢社会に向けて、当面緊急を要する施策について一定の財源措置がとられたところであります。
　厚生省といたしましては、今回の税制改革に伴う一連の措置も一つの足がかりとして、消費税率の見直しについての検討の過程において、引き続き財源の確保にも配慮しつつ、できるだけ早く新ゴールドプランの策定を図りたいと考えており、関係省庁と鋭意協議を進めていく所存ております。
　また、新たな介護システムの構築につきましては、本年四月厚生省において高齢者介護対策本部を設置いたしました。また、七月からは学識経験者による研究会を開催し、高齢者介護をめぐる基本的な論点や考え方について整理、検討を行っていただいているところであります。できれば、この研究会で、年内に一定の方向づけを出していただこうと今お願いをしておるところでございます。
　また、今委員御指摘の公的介護保険でございますが、それにつきましてもいろいろな御議論があります。その選択肢の一つであるとは考えております。したがいまして、今後とも、ドイツを初め諸外国の動向などを調査しつつ、幅広い観点から議論を進めていきたい、こんな考えております。
○佐々木政府委員　今少子化の問題につきましていろいろな角度からお話をちょうだいいたしました。私どもも少子化への対応ということは最重要課題の一つと受けとめておるところでございます。
　今御指摘もございましたが、今後の文字どおりの本格的な少子・高齢社会に対応していくためには、子供を持ちたい人が安心して産み、育てられるようにする、そして子育てを個人や家庭だけでなく社会全体で支援していく、この基本的視点というのは極めて重要というふうに認識しておるところでございます。現状の子育ての支援策といたしましては、関係各省庁ともに、それぞれ親子のライフスタイルなり、ライフサイクルに対応しまして、必要な事業なり、施策を実施しているところでございます。
　厚生省におきましては、これまで、一つには、妊産婦と乳幼児の健康を守るための健康診査あるいは保健指導等の母子保健対策、二つには、多様なニーズが今生じておりますけれども、保育所におきます保育サービスの提供、三つには、乳幼児に対する児童手当の支給等、四つ目には、児童館の整備だとかあるいは小学校低学年児童を対象としました放課後児童対策等によりますいわゆる健全育成対策、こういったような施策を進めておるところでございます。
　御案内のとおり、平成六年度におきましては、いわゆるエンゼルプランプレリュードと銘打ちまして、子育て支援のための対策の大幅な拡充を図ったところでございます。子育て支援のためのこども未来基金の創設であるとか、あるいは時間延長型保育サービスの充実、駅型保育モデル事業の創設といったようなものが中心でございますけれども、そういった意味での子育ての支援対策の拡充をしたところでございます。
　それからまた、関係各省庁におきましては、例えば育児休業制度の推進であるとか、育英奨学事業の推進等がそれぞれの省庁において進められておるところでございます。
○井奥委員　佐々木局長にさらに努力をしていただくことをお願いを重ねていたしておきたいと思います。
　それでは、労働省の方、来ておられますか。労働省の方にお伺いをしたいのでありますが、簡単に御質問申し上げますので、簡単にお答えをいただければありがたいと思います。
　今までずっと一連の御質問をさせていただきました中でありますが、一九九一年に育児休業法というものが制定をされまして、これは三年目を迎えているわけであります。これがどのように定着をしているのか、進捗状況をお伺いしたいのが一点であります。
　それから、冒頭に申し上げましたように、ドイツの国では育児休業というのは――育児休業法が施行されて、そしてまた来年平成七年の四月から二五％の給付、これは二分の一、労使折半でありますが、こういった形での給付をされるわけであります。しかし、これは一年でありますから、ドイツのように三年の育児休業が認められるというのは、まだこれから。実はこの給付をするというのは来年の四月からでありますけれども、それを踏まえて、やはり一年をやれば次は二年、三年というものについての想定はされているはずでありますから、こういった問題についてのお考えをちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
○北井説明員　お答えを申し上げます。
　平成四年度から育児休業法が施行されておりまして、その施行後一年たちました時点での平成五年度の労働省の調査によりますと、常用労働者三十人以上の事業所の五一％ほどが既に育児休業制度について就業規則に整備をしていただいておりまして、その後も私どもでは中小企業を中心にその普及を進めておりまして、就業規則への整備を進めていただくよう指導援助を申し上げているところでございます。
　また、実際に利用された方の状況を見てみますと、平成四年度一年間に出産した女子労働者の四八％が育児休業を開始しております。男性の場合は、配偶者が出産した男子の○・〇二％が育児休業をとっておられる、こういうことでございます。
　私どもでは、さらに、育児休業給付についてでございますけれども、先ほど御指摘がございましたように、さきの国会において雇用保険法の改正法案を通させていただきまして、来年の四月の施行に向けて準備を進めているところでございます。
　この育児休業給付の延長についてでございますが、現在の育児休業法におきましては、子が一歳に達するまでの間は育児休業を認めるということが事業主の義務となっておりまして、一歳から小学校に入るまでの間は事業主の努力義務となっているところでございまして、現在のところ、育児休業給付については、その事業主の義務となっているところを対象にしているところでございます。
　現段階におきましては、社会的コンセンサスが確立されている範囲において措置することが妥当であるということから、一歳、つまり一年間ということにいたしておりますが、今後の我が国における育児休業の状況等を注意深く見守ってまいりたいと考えております。
○井奥委員　三年は。三年のことは考えておられませんか。
○北井説明員　現段階においては、まだこれが施行前でございますので、まず施行状況を見守りまして、その後の検討課題だと考えております。
○井奥委員　考えておられないということは大変残念なことであって、私は、やはりスウェーデンにおいても、あるいはまた北欧型の大きな政府で、そういう国がすべてを持つということでありませんけれども、そうなったときはどうするんだ。このことについてはやはり生産人口が減っていくわけでありますから、労働省にとってもこれは大変なことなんですよ。このことだけはしっかりと、やっておりませんなどというようなことで、木で鼻をくくったように言われるというのは大変不愉快でありますが、これはしっかりまた私は別の機会でお尋ねをしたいというふうに思っております。
　それでは、保育ニーズは、時間がちょっと来たものでありますから、後ほど時間があればお伺いをしたいと思っております。
　それでは、建設省、来ておられますか。建設省にお伺いをしたいというふうに思っております。
　ゆとりある住生活の実現。子供がふえないというのは、一つにはやはり収入の問題。特に七百万から千万ぐらいの所得を得ておられる方々というのは、一番子育てが大変な時期なんですね。そのときに、子育てが大変にもかかわらずうちを増築していくとかなんとかというのは、大変なこれまた負担であります。しかし、ウサギ小屋の中に詰め込んで、またそれ以上にというのも、やはりこれもまた大変なことであります。
　しかし、総合的に、例えばお年寄り、高齢者との同居をするということになりますと、老親の同居加算というものがあったり、いろいろな特例というものが、高齢者住宅というものについてはこれはやはり努力をしていただいた結果、こういった二世帯とか三世代が住む住宅については、かなりこれは私は進展をしてきているというふうに思うわけでありますけれども、こういったものを踏まえて、今ここで手をつけていかなければ大変なことになるというのは申し上げたとおりでありまして、税においても、住宅取得の推進税制といったってこんなものは大したことじゃないんですよ。今度の連立与党が言っていて、それで大蔵省がといっても三十五万円プラス三万円、これは一年に三万円でありますから、こんなものは全く、まあないよりはいいわけでありますが、大したことじゃない。
　こういったごまかしといっては大変失礼でありますが、まやかしみたいなことではなくて、私が過日お聞きをしましたら、二〇〇〇年には二月当たりの面積が百平米、百平米といったらあなた三十坪ちょっとじゃないですか。こういうことが理想だなんということは余りにも私はさもし過ぎると。
　これは首都圏では大変難しいと思いますよ。しかし、これは全国平均押しなべて百平米だ、こういうことであって、今は何かというと九十二から九十三、借家とかアパートに住んでおられる人というのは五十平米だ。この中で、とにかく産めよふやせよと言っては語弊がありますけれども、こういう形での住宅基盤というものについては整備をしていかなければいけないというふうに私は思っておりますけれども、建設省において、子育て支援のために、これまでにも増して広い住宅の供給を計画的に進められて、ゆとりのある住生活を実現する必要が私はあるんだと。今やっておかなければだめですよ、こういうことでありますから、いわゆる住宅を建て増しをしたり、取得税についても、もう少し税でも補完をしていく、これは大蔵省との管轄、またこれは折衝になろうと思いますが、こういうことについてはいかがですか。
○山本説明員　建設省の住宅政策課長でございます。
　こういうことをお答えしたいなということまで含めて御指摘がありましたので、大変な御激励だということでしっかり受けとめてやりたいと思いますけれども、戦後の我が国の住宅政策、とにかく住宅の数が足りない、一つの住宅に幾つもの御家族が住んでおられる、住宅でない建物に住まざるを得ない、そういう問題をどうやって解決するかということを非常に一生懸命やってまいりました。
　昭和四十年代の終わりになりまして、大都市地域まで含めまして、そういう絶対的な住宅不足ということは解消した、住宅難世帯を解消したということがありまして、昭和五十年代以降、御指摘がありました広さの問題を中心に、住宅の質を改善していくということでいろいろ努力を重ねてきております。
　今御質問の中にもありましたように、住宅政策上の基本的な目標といたしましては、アメリカ合衆国を初めとする北米の水準は非常に高いところにございますので、我が国としては何とかして西ヨーロッパの主要な国の水準に持っていきたいということで、九五年には我が国の住宅の一戸当たりの平均の床面積の値で九十五平方メートル、二〇〇〇年にはこれを百平方メートルにしたいという目標を掲げていろいろ努力をしているわけでございます。
　実際の数字でいいますと、五十三年にこの数字が八十平米でございまして、一番新しい数字が昨年の十月に調査をいたしました平成五年の住宅統計調査、九十三平米弱でございます。私ども、引き続き努力するわけでございますけれども、この内訳について問題意識を持っております。九十三平米は持ち家、借家の平均でございまして、持ち家の場合は全国の平均で百二十三平米弱まで伸びております。五十三年が百六平米でございましたのでかなり伸びております。
　これに対しまして、借家の床面積については非常に問題意識を持っております。昨年の値で四十五平米強、これは五十三年の調査ですと四十平米ぐらいですので、余り大きく伸びていないということで、特に広さの問題につきましては、特に子育てを実際におやりになるファミリー世帯、賃貸住宅にたくさん住んでおられますので、何とかしてファミリー向けの賃貸住宅をたくさん供給したいという問題意識でいろいろ政策努力を重ねております。
　昨年から法律を認めていただきました特定優良賃貸住宅制度、土地所有者の方々の力を生かすという方法でファミリー向けの賃貸住宅の供給を進めておりますけれども、今年度はこれは三万一千戸、来年度は三万五千戸ということで予算要求しております。まずこれを中心に努力をしておりまして、そのほか、公共賃貸住宅、公営住宅や公団住宅につきましても、大都市地域を中心にぜひ規模を拡大していきたいということで努力をしているわけでございます。
　持ち家につきましても、いろいろ御指摘のありました税制も含めまして努力しているわけですが、特に大都市圏で子育てをやっておられるファミリー向けのマンション、より広いマンションということで七十五平米以上のマンションを取得される方につきましては、ゆったりマイホーム加算、金融公庫の融資を平成五年度からやっておりますし、その他、税制につきましても、規模の上限等いろいろありますので、これを少しずつではございますけれども引き上げるという方向で努力させていただいているところでございます。
○井奥委員　御説明はよくわかりました。
　住宅需要があって、百六十万戸ぐらいのものの建設が促進されているということは、これはよくお聞きをすることです。しかし、問題は中身なんですよ。だから、中身をもう少し広げていく、このことについては私はまた何かの機会に御質問させていただきたいというふうに思っておりますが、例えばアメリカのツーバイフォーのものをそのまま日本に持ってくれば約倍になるんだね。それをそのまま入れれば半分の値段でできる。ここに規制緩和やそういったいろいろな問題があるわけでありますから、こういった問題を含めて、これはまた私は後に御質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　それから、文部省、来ておられますか。もう時間がなくて恐縮でありますが、教育についての不安感、負担感、やはり子育ての問題は、もちろん私は所得あるいはまた住みか、いわゆる住宅、このこともあろうと思いますけれども、一番大きいのは子供に対する教育なんですね。教育費がかかり過ぎるということですよ。それと、私がある人に聞いたら、教育というのは、学校は遊びに行って、塾に行って勉強するんだ、こういうふうな形で、特に首都圏はそういうことが激しいんですよ。
　ですから、ちょうど私が自民党にいたころでありますが、北川小委員会で週五日制の問題、最初はものすごい反対でした。しかし、それは定着してきたじゃないですか。本来は子供は親に返すものだ、こういった形でもって週五日制、これから月二回制にされるということでありますが、これを含めて、やはりこれは学校教育にも問題があり、社会教育、家庭教育、生涯教育等々で、文部省は今までのような子育てに対する、子供の教育に対するやり方をもう少し改めてもらわないと、ゆとりのある、創造性がある、そういう子供たちが育っていくような環境をやはり文部省も率先してつくっていってもらう、こういうことも私は大事だと思いますが、その点はどうですか。時間がありませんので……。
○上杉説明員　御指摘のように、今学校の週五日制、まずは月一回ということで進めておりまして、一応円滑に定着してきていると考えております。現在、月二回をどうするかという検討をしているところでございます。そういった政策も含めまして、学校は学校で子供たちの学習をきちんとやっていく、そして家庭及び地域社会も、それぞれの機能を発揮して、子供たちの人間形成に役立っていく、そういう学校、地域、家庭合わせての教育の充実ということで私ども努力してまいりたいと思っております。
○井奥委員　最後に、厚生大臣にまとめてお伺いをしたいと思っております。
　それぞれ御質問をさせていただき、御答弁をいただきました。感謝をいたしておりますが、最後でありますから、それぞれの省庁を含めて御答弁をいただきましたけれども、こういった問題がばらばらで、それぞれの省庁が独自でそれを遂行される、それぞれの省の省益がありますから、それは仕方がないというふうに思いますが、しかし、事この子育ての問題あるいは新ゴールドプランの問題、こういった問題は、きょうは質問をしておりませんが、例えば横断歩道橋の問題も、障害を持つ方々、お年寄りの方々、そういう方々が利用できるように、それも福祉の分野に入るわけでありますが、そういった問題を含めてより統合的に井出大臣がリーダーシップをとっていただいて、ぜひとも来るべき二十一世紀のために、少子化、高齢化の問題について強い御決意で臨んでいただける、その強い決意表明を聞かせていただければありがたい、そのように思います。
○井出国務大臣　近年の急速な少子化の進行につきましては、今委員いろいろな面から御指摘いただいたとおりでございまして、子供の健やかな成長に対する影響や将来の経済社会全般への大きな影響が懸念され、今のうちからこの厳しい現実に対して計画的な政策展開を図ることが急務であろうと思います。特に、女性の就労の増大など今後の社会の大きな流れに対応しつつ、子供の成長を確保していくことが重要な課題となっておると考えております。
　このため、次代を担う子供たちが健やかに生まれ育つように、子育てを家庭だけではなく地域や社会全体で支えていくような社会システムをつくり上げていくという視点に立って、エンゼルプランの内容、これはもちろん厚生省がその中心的な役割を果たさなければなりませんが、今それぞれ答弁をしていただきました労働省あるいは建設省、文部省等関係省庁と十分連絡をとりながら、その内容の検討を詰めてまいるつもりであります。頑張ります。
○井奥委員　どうもありがとうございました。
○青山（二）委員　改革の青山二三でございます。
　このたび厚生委員会におきまして初めて質問の機会をいただきました。過日の大臣の所信表明に対しまして、特に今後の厚生行政において積極的に取り組んでいただきたい施策について質問をさせていただきます。時間の制約もございますので、早速質問に入らせていただきます。
　まず初めに、地方老人保健福祉計画についてお伺いをいたします。
　都道府県と市町村で策定が進められてきました地方老人保健福祉計画は、老人福祉法でその策定が義務づけられ、国から平成五年度中に提出するようにと言われまして、ことしの春にすべての自治体が厚生省へ提出いたしました。その全国の集計値を見ますと、要介護老人は二〇〇〇年には二百七十万人に上ります。
　また、各種サービスを現行ゴールドプランと比較いたしますと、例えばホームヘルパーは十万人のところ十六万八千人、デイサービスは一万カ所が一万三千カ所、ショートステイは五万床が六万床、特養ホームは二十四万床が二十九万床というように、全般的に現行のゴールドプランを大幅に上回るものとなっております。一部には県が示したガイドラインのとおりに事業量の積み上げを行ったところやコンサルタント会社に策定をゆだねた自治体もあるようでございますが、全般的にはよく調査した上でつくられたものではないかと思っております。
　そこで、まず厚生省として、この出そろった地方老人保健福祉計画の全般についてどう評価しているのか、また、この計画の実施に当たっては国の支援が欠かせないのでありますが、どのような方針で臨むのか、お伺いをいたします。
○阿部政府委員　市町村がまず老人保健福祉計画、それぞれの市町村でつくりますということから始まったわけでございますが、私どもとしては、先生先ほど挙げられましたさまざまなゴールドプラン、国のゴールドプランに沿ったいわば事業実施項目ごとの数量というものの積み上げというものも非常に大事だとは思いますが、それとともに大変大事なポイントだと思っていますのは、それぞれの市町村が御自分のところの仕事として、まともに老人保健福祉計画というものを積み上げていこうという取りかかりをやったということが大変重要なことではないかなと思います。
　率直に申しまして、従来の福祉というものに対する考え方といいますのは、とかく、お金が外から来ればやりましょうかというふうな感覚が一部の方々にあったのではないかなと思いますけれども、今回はそうではなくて、まさにそれぞれの市町村が御自分のところのお仕事としてどうしていくのかということを真剣に、さまざまな検討会等積み上げてつくり上げてきたということが大変重要な点ではないか、こんなふうに思っております。
　具体的に申しますと、ことしの三月までの間にほぼ全市町村での計画がまとまり、それが現段階で集約されて厚生省に報告されたということになりますと、最終的にはことしの八月でしょうか、にすべての県から提出されたというふうなことになってございます。その計画というものも、先生御指摘いただいたように、一部多少人任せ的な形でやったのではないかというふうな御批判も一部にございますけれども、大方の市町村ではきちっと、それぞれの市町村の将来の人口規模をどう推計するのか、あるいはそのときの高齢化率というのをどう考えるのか、また具体的に、それぞれのときにいわば要介護のお年寄りの状態というのをどういうふうに描くのか、医療はどうなのか、福祉はどうなのかということで、在宅と施設とのバランス等々を積み上げまして計画しましたので、大変な作業をしていただいたと思っておりまして、そこに出された結論といいますのは、私どもとしては極めて大事にしていかなければいけませんし、そういったふうな目標に向かって、それぞれの市町村がこれから計画的に仕事をやっていくものを基本的には全面的にバックアップしていく。
　もちろん一部については計画の、何というんでしょうか、ばらつき等々もありますので、あるいは、とかく収容型へ中心になりがちだとかいうことがありますので、多少是正していただかなければならぬ点はあろうかと思いますけれども、基本的には、そういったふうな市町村の計画というものを尊重して、それを支援していくゴールドプランにしていかなきゃいかぬのじゃないか、こんなふうに考えておりまして、これからの高齢化社会というものを支える大きな柱になる計画ではないか、こんなふうに思っておるところでございます。
○青山（二）委員　その大切に慎重にしていただける地方老人福祉計画の実施年度は、平成七年度からおおむね平成十一年度までとなっております。この計画の実施に必要な予算の所要額はどれくらいになると見込んでおられますでしょうか。
　また、その財源の確保への見通しをもう一度お示しいただきたいと思います。
○阿部政府委員　ゴールドプランということで、現行のゴールドプランは平成十一年度まで十年間ということでやっておりますが、私どもの物の見方といいますのは、二十世紀という非常に切りのいい時期なので平成十一年、こう言っておるわけでございますけれども、それですべてが終わるものでもないだろうというふうには思っております。さらに将来、それから先にどういう計画か、どうするかわかりませんけれども、やはりもっと続くんだというふうなことで一つの区切りと思って十一年と考えるべきではないかな、こんなふうに思っております。
　それはそれとして、十一年までの間の経費としては、今ゴールドプランを、さらに市町村の計画を背景にいたしましてニューゴールドプランということを素案としてお示ししてございますが、それによりますと、五年間でさらに積み増さなければならない所要経費といたしまして、国費ベースで一兆七千五百億円ということでございまして、これを地方負担等とも入れますと、約倍額の三兆七千億ぐらいの所要額になるのではないか、こんなふうに思っております。
　そういったふうなニューゴールドプランと言われるものを背景にいたしまして、今回の税制改革に当たりましては、平成九年度以降三千億円の財源措置が講じられたところでありまして、また、それに至る期間、七年度、八年度でございますけれども、これにつきましても、一千億円及び二千億円という公費を充当しようということにされたところでございます。
　厚生省としては、こうした財源措置というのも一つ大きな足がかりだと思っておりますけれども、これで当初考えておりましたニューゴールドプランがすべてカバーされるかとなりますと、なかなかそうも言えないというのが実情でございますので、さらに財源確保に向けてさまざまな努力をいたしまして、ニューゴールドプランといいましょうか、ゴールドプランのフォローのための新しい計画というものをできるだけ早く策定していくようにしたい、こんなふうに思っておるところでございます。
○青山（二）委員　平成七年度の厚生省予算の要求では、この計画の部分が、先ほどもお話がありましたように、白紙要求になっております。厚生省のシーリング枠は九千六百六十二億円、年金、医療費等の義務的経費増だけでも一兆二千億円、もうこれだけで足りないわけでございます。地方老人保健福祉計画とエンゼルプランの実施に必要な新たな財源は、七年度だけで約四千億円、地方分も含めた事業総額は八千億円となるわけでございます。
　今回の税制改革大綱をまとめたときの政府・与党の最終調整で、福祉関係予算の上積みは、七年度が一千億円、八年度が二千億円、そして九年度が四千億円でございます。七年度はたった一千億円、新たな必要になる予算の何と八分の一しか確保できないのであります。つまり、五年間にわたる計画なのに、そのうちの三年間で全体の二割分しか予算措置がされていないということであります。
　しかも、各自治体が六年度に予定していた特別養護老人ホームの建設事業のうち、八割を七年度に先送りをいたしております。先送りされた分でさえ七年度に手当てされる見通しは全くありません。もう地方は混乱のきわみにあるのでございます。ちなみに、地方では経済の低迷で大変な税収減に陥っております。ゴールドプランの補助対象はあっても、地方財源の負担はますますふえており、この計画はっくったものの、年次計画どおりに進めることは不可能でございます。ほかのものをやめてもと思いましても、大切な教育や町づくり、特に公共下水道等の予算は切り詰められるかといいますと、大変難しいと頭を抱えている状態でございます。
　こんな状態で、地方老人保健福祉計画がどの程度実現できるというのでしょうか。これでは国の新ゴールドプランもしょせん絵にかいたもちになってしまうのではないかと私は危惧をいたしておりますが、今後どのように進めていくおつもりなのか、お伺いをしておきます。
○阿部政府委員　ゴールドプランというものは、現在既に動いているものでございまして、それに絡まる問題というのと、それから先の展望をどう描くかということを中心とした新ゴールドプランというのと、少し分けて今考えていかなければいかぬのじゃないかなというふうに思っております。
　率直に申しまして、いわば新ゴールドプランというものでございますが、これは先生御存じのとおり、厚生省が与党の福祉プロジェクト等と御相談した上でつくっておるということでございまして、まだ政府全体の計画にはなっていないという事情がございます。それをこれから先どういうふうに描いて、財源措置等の見通しをどう立てていくのかということにつきましては、いわば財源措置等との絡みもございますので、政府部内でさらに検討していかなければいかぬのじゃないか、こんなふうに思っております。
　一方、現行のゴールドプランの遂行の上で、先生御指摘のございましたように、例えば平成六年度予算上、いわば見込みと、それから実際に協議で要望された額との間に多少乖離がございまして、御指摘のように、六年度単年度計画でやりたいというふうな市町村につきまして、全体の予算枠の絡みの中で、申しわけありませんが二年計画でやってくださいよということで少し完成を一年間先送りさせていただいたケースもございますので、率直に申しまして、六年度予算につきましても、御要望どおりすべてカバーできるという状況になっておりません。
　これが七年度にいきますと、さらにそれがまた押せ押せになってしまうようなことでは、私はこれはどうにもならぬのじゃないかという感覚がございますので、将来のゴールドプランというものの絵をどうかくかという真剣な検討と同時に、当面、七年度、八年度、市町村がせっかく御自分でやろうという気になっているのを支援していくというか、後ろ向きにさせてはならぬというふうに思いますので、そういったふうな財源の確保については、これからの年末の予算の段階でさらに努力を重ね、何とか市町村の基本的な大きな流れというものをフォローできるように最大限の努力を傾けていきたい、こんなふうに思っているわけでございます。
○青山（二）委員　先ほども申し上げましたように、この計画は国から平成五年度中に提出するようにと言われて、すべて自治体が策定して提出したものでございます。策定に当たっては、厚生省がガイドラインを示し、自治体は一生懸命に調査をして計画をつくり上げてまいりました。でき上がった計画はもう既に住民に公表されております。今さらできませんなどということは言えないのでございます。
　このような観点から見ると、私は、村山政権はこの地方の老人福祉計画を見捨てたと言わざるを得ないのではないかと思うのでございますが、大臣としてはどう責任ある対応をされるのか、お伺いをいたします。
○井出国務大臣　お答えをいたします。
　地方老人保健福祉計画は、平成五年度末までにすべての市町村で策定していただいて、まとまったところであります。自治体は既に今年度から計画に基づく事業を開始しておられもわけでありまして、私の地元の市町村長さんたちからも強い要請が来ております。したがいまして、私といたしましては、計画の実施を厚生省、国は支援をしていかなければなりません。そのためにも財源が大変必要なわけでございますが、その確保に配慮しながら、できるだけ早く新ゴールドプランの策定を図らなければならぬと考えておりまして、関係省庁と鋭意協議を進めていく所存でございます。
○青山（二）委員　いろいろと御答弁を聞いておりますと、本当にこの計画の実現は、大変に財政面あるいは人材面からも簡単には実現できないというふうに私は受けとめたわけでございますが、しかし、二十一世紀初頭には高齢化社会のピークがやってまいるわけでございます。施設の福祉、在宅福祉の整備がその時期に間に合わないとするならば、我が国の介護問題は解消されるどころかますます深刻になってくるわけでございます。さらに、二十一世紀は介護の時代と言われております。費用の調達ができなければ、介護地獄のさなかにいる高齢者や家族を見殺しにすることになるのではないでしょうか。これが村山政権の言う、人に優しい政治なのかと嘆く介護者の声が聞こえてくるような気がするわけでございます。
　例えば、施設や病院に入所できた場合とできない場合の経済的、心理的、肉体的の格差が大きいことは常に指摘されてきたことでありますが、これを放置されたままとなるわけでございます。入院、入居を待っている家族の方々には、何らの対応もありません。経済的や肉体的にも筆舌に尽くせない苦労を強いられている介護家族にも、何らかの優しい思いやりがあってしかるべきだと私は思っております。
　この問題について、私たちは介護手当制度の創設を主張してまいりました。施設福祉も進まない、在宅も進まないというのなら、家族にはこの御苦労に対してせめて介護手当を差し上げるくらいのことは考えてもよいのではないでしょうか。あれもだめ、これもだめ、だから我慢してくれでは介護問題は解消しないのでございます。こうした現状を考えたとき、今この時期に改めて介護手当の実現に向けて検討を始めるべきと考えますが、いかがでしょうか。
○阿部政府委員　先生の御指摘の中で、現在御自宅での介護に当たられている方の御苦労といいましょうか、そういった点につきましては大変乱もよくわかっているつもりでございますが、ただ先生ぜひ御理解いただきたいのは、ゴールドプラン、平成二年からやってまいりまして、先生のお言葉ではあれもだめ、これもだめということでございますけれども、私どもとしては、相当な勢いで在宅サービスというのはそれなりに進んでいるのではないかと思っておりますし、かつまた特別養護老人ホームなり老健施設なり、相当な勢いで整備をしてきておりますので、そちらの方は全然進まないのでどうだということを言われますと、多少やはり私少し残念だなというふうに思いますので、少しは進んでおるということをぜひ御理解いただきたいものだと思います。
　したがいまして、そういったふうなことを基本にいたしますと、私の方として、やはり必要な介護サービスそのものを御自宅の方にも受けられるような体制づくりというのを基本に据えるべきものではないだろうかな、こんなふうなことでやってきておりますので、金銭的な形で、介護手当という形で物を、そちらを中心に物を考えるかとなりますと、私どもは少しそういったふうな点については慎重にならざるを得ないということでございます。
　介護手当、地方自治体におきましては、理由はさまざまでございますが、介護手当というふうな性格のものが一部出されておるのは承知しておりますけれども、国全体の施策として考えますと、現在の時点では、やはり実際に介護サービスそのものが手に入るような仕組みをできるだけ早くつくっていくということに最大限の努力をするのが現在の選択し得る政策なのではないかな、こんなふうに思っているわけでございます。
○青山（二）委員　現行のゴールドプランが少しは進んでいるということでは困るわけでございます。こんな消極的な御答弁でございますので、もう一度大臣にお伺いをいたします。
　私は、一昨年、県議会議員のときに、県内の寝たきり老人を介護している家庭を、議員や党員と手分けをしながら一軒一軒訪問をいたしまして、介護の家族がどんな苦労や悩みを持っているか、実態調査を行い、報告書にまとめたのでございます。
　その一端を申し上げますと、どの年代も、介護する人は女性が圧倒的に多くて、八〇％を占めております。また、七十代の高齢の介護者も多く、介護者の方が先に倒れることが心配されるという実情もありました。三十代、四十代の未婚の介護者が寝たきりの親を抱えているため結婚ができない状況もあり、会社をやめて介護に当たっている娘さんや息子さんもおりました。
　また、介護者が最もつらいことは、身体的疲労や精神的ストレスであり、経済的負担も家計に重くのしかかっており、家族や周囲の無理解で大変苦労している様子がうかがえたのでございます。
　このように在宅介護は大変な苦労をしながら介護をしているわけでございますが、一方、施設に入居できた人は、養護老人ホームではおよそ月額十六万、特別養護老人ホームではおよそ月額二十六万円もの措置費が公費負担されております。こうした施設介護と在宅介護の格差を大臣はどのように認識されておられますでしょうか、またこの格差をどのように是正していくおつもりなのか、お伺いをいたします。
○井出国務大臣　在宅サービスにつきましては、平成元年、現行のゴールドプランが策定され、ホームヘルパー等の拡充が図られてきているところであります。また、平成二年には老人福祉法の改正によりまして、法律上明確に位置づけられたところでもございます。これらの理由から予算面においても比重が高まってきてはおりますが、今先生御指摘のような施設介護との格差是正につきましては、今後もその拡充に努力していかなくちゃならぬ、こう考えております。
　さらにまた、在宅で高齢者の介護を行っておられる御家族の御苦労は大変なものであるということは、私も十分認識をしておるつもりでございます。このような方々の支援のためには、先ほども局長が御答弁申し上げましたが、何よりもまず必要な介護サービスを受けられるようにすることが喫緊の課題だと考えております。
　介護手当を支給するという場合、その趣旨をどう定めるか。例えば家族による介護に伴う機会費用の補てんとしてとらえるのか、あるいは介護に伴うかかり増し費用の補てんとしてとらえるのか、あるいは慰謝といいますか、慰謝激励といった面でとらえるのかといった点、そしてまたその支給が介護サービスの利用に結びつくことになるのかどうかといった点につきまして、慎重に検討していかなくちゃならぬ問題であるんじゃないかな、こう考えております。
○青山（二）委員　私どもの行いましたその実態調査では、今後方を入れてほしい在宅介護の政策として介護手当の制度と答えたものが一番多かったのでございます。こうした実態を見るにつけ、介護手当制度の創設は介護者への温かいサービスであり、経済的に支援することはサービスの向上にもつながると言えるのではないでしょうか。施設介護と在宅介護の格差を少しでも縮めて、介護をしている家族への励ましの意味でも、ここで新たな介護サービスとして介護手当の御検討をいただきたい、このように申し上げたわけでございますので、どうか今後ともよろしく御検討をお願いいたします。
　また、この調査の中で、自分が要介護になったとき主にどこでだれに介護してもらいたいかとの設問では、自宅で配偶者に見てもらいたいというお答えが圧倒的でありました。
　参考までにお伺いしたいのでございますが、大臣は、もし要介護になったとき、どこでだれに介護していただきたいとお考えでしょうか。
○井出国務大臣　私も、多分自宅で家内にというのが、可能だったら一番望むところになると思います。
○青山（二）委員　はい、よくわかりました。
　それでは次に、介護の主役となるべきホームヘルパーについてお伺いをいたします。
　在宅福祉の充実を考えるときにホームヘルパーの充実は欠かせないものでございます。先ほども述べましたけれども、地方ではホームヘルパーの目標値を、現行の十万人から十六万八千人、新ゴールドプランでは、自治体の計画をもとに、現行計画の十万人から二十万人にふやすなど、大幅に拡充しております。しかしながら、福祉の現場は三Ｋ職場と敬遠をされ、人手不足に悩まされているのが実情でございます。こうしたマンパワーの確保にどのように取り組んでいくおつもりなのか、時間がございませんので簡単明瞭で結構でございますが、お伺いいたします。
○阿部政府委員　ホームヘルパーというのは、確かに在宅施策の基幹的なマンパワーでございますので、その確保をしていくことは大変重要なポイントだと思っております。
　簡単にいたしますが、専門の養成施設というよりも、現在の時点では御家庭での主婦といいましょうか、その方々に対しまして、かなり専門的な研修をやっていただきまして、大体三百時間前後になるわけでございますけれども、これは現在毎年約二万人から三万人ぐらい受講をしていただいておりますので、そういったふうなところを主力にして、まずその全体の数の確保を図っていくというのが当面中心になる施策になると思っております。
○青山（二）委員　ホームヘルパーの処遇のことにつきましては、従来からその劣悪性が大変指摘されておりました。その後、平成四年度の改善もルールが不適切であったために、市町村の現場において適切な給料表が作成できない状況でございました。我が公明党の積極的な取り組みもあってこの部分が改善されたことにより、初めて市町村においてヘルパーの給料表が作成されることになり、ヘルパーの待遇改善に大きく寄与されたのでございます。
　在宅福祉の中核ともいうべきホームヘルパーについては、介護の専門職として評価し、ふさわしい処遇ができるよう、さらなる待遇の改善に努めるべきと考えますが、この点について大臣の御所見をお伺いいたします。
○井出国務大臣　ホームヘルパーは、介護技術等に関する養成研修を受けて、在宅の寝たきり老人等に介護等必要なサービスを提供しているものでありまして、高齢者の在宅介護を担う柱として、先生今おっしゃったとおり、大きな役割を果たしていると私も認識をしております。ホームヘルパーの業務は介護等の専門技術が必要でありますから、市町村のホームヘルプサービス事業には、都道府県等が行うホームヘルプ養成研修課程を終了した者が従事することとしております。
　ホームヘルパーの処遇の改善につきましては、人事院勧告を踏まえた手当額の引き上げやヘルパー活動の充実を図るための活動費の引き上げ、あるいは主任ヘルパーに対する業務加算の改善等に努めておるところでございます。今後ともホームヘルパーの人材確保を図る観点から所要の改善に努力してまいりたい、こう考えております。
○青山（二）委員　大変積極的な御答弁ありがとうございます。
　参考までに、私のもとに届きましたはがきがございますので、ちょっと紹介させていただきたいと思います。これはホームヘルパーさんからの匿名のおはがきなんですが、
　私はこの四月よりヘルパーになった者ですが、ヘルパーになって感じた事では有りますが、本当に大変な仕事です。例を言えば、ねたきりで骨と皮のかたまり、まるで石の様な体をふいたり、オムツをかえたり、本当に悲しい気持ちになります。でもそんな事を言っていたのではホームヘルパーの仕事は出来ません。その立場に立っていない人は何を言っても人ごとで終らせるでしょうが……。
　まだまだ色々なケースが有りますが、言い表わす事の出来ないケースも数多くあります。青山さんならその事がわかって下さると思いおハガキを書きました。
　これは現場で働くヘルパーさんの切々たる声でございますが、こうした生の声をお聞きになって、大臣、いかがでしょうか。
○井出国務大臣　先ほど御答弁申し上げたのでありますが、そういう皆さんの処遇の改善、さらに一層努力していかなくちゃならぬな、こんな考えを持ったところであります。
○青山（二）委員　時間も参りました。もう一問用意いたしましたが、また後に回させていただきます。
　大変皆様ありがとうございました。大臣ありがとうございました。
○福島委員　改革の福島豊でございます。本日は、質問の機会を与えていただきましたことに感謝申し上げます。
　私は、医療を中心に何点か御質問したいと思っております。まず第一点目は、健康保険の財政状況についてでございます。
　日本の医療は、国民皆保険のもとでだれもがいつでも安心して医療を受けることができる、そのような意味では世界でも最高の水準にあると私は思っております。しかし、急速に社会の高齢化が進み、医療費が高騰する中で、さまざまな問題点が指摘されていることも事実であります。医療を支える保険制度におきましては、慢性的に困難な財政状況を抱える国民健康保険制度については現在検討が行われておりますが、本日は、先日報告されました政管健保、組合健保の財政状況の悪化について政府の御見解を伺いたいと思います。
　平成五年度の政管健保の収支は、収入が六兆一千八百十八億円、支出が六兆二千七百五十三億円となり、九百三十五億円の赤字を十三年ぶりに計上いたしております。また、組合健保の収支見込みでは、経常収入が五兆三千三百四十八億六千八百万円、経常支出が五兆二千二百十五億三千二百万円、差し引きは一千百三十三億三千六百万円、これは平成四年度に比較いたしますと、一千億円の収支の悪化でございます。
　また、個々の組合の財政状況を見ますと、赤字の組合が三六％へと増加いたしておる次第でございます。この政管健保、また組合健保の財政状況の悪化、これは一体何によるものであると政府はお考えなのか、その御見解をお聞きしたいと思います。
○岡光政府委員　御指摘のありました財政状況の悪化の原因でございますが、収入面につきましては、報酬が伸び悩んでおりまして、その結果保険料収入が非常に伸びが低かった。それから支出面におきましては、医療給付費につきましては、その伸びは比較的低かったのでございますが、老人保健拠出金の伸びが非常に高かった。
　ちなみに健康保険組合のところで申し上げますと、保険料収入が三・七％の伸び率でございますが、それに対しまして法定給付費が三・六％、老人保健拠出金の伸びが九・六％という状況でございまして、そういう老人保健拠出金の伸びが支出面では高く推移したこと、これがその直接の赤字原因ではないだろうかと思っております。
○福島委員　今二点おっしゃられました。一つは、報酬の伸び悩み、これはバブルの崩壊後の長引く不況の中で収入がなかなか伸びなかったということであろうかと思います。また二点目は、老人保健拠出金の伸びの大きさということを挙げられました。
　この第一点目の報酬の伸び悩みということでございますけれども、景気の回復はやや薄明かりが見えてきたという状況であろうかと思いますけれども、しかし、今後大幅に景気が回復するということも大変困難なのではないか、そのように考えますと、報酬の伸び悩みというのはしばらくこれは続く現象ではないか。また、老人保健拠出金の伸びでございますけれども、これは高齢化がどんどん進んでいくわけでございますから、今後ともに増大していく傾向にあろうというふうに思います。そうしますと、この財政状況の悪化をもたらした原因は、二つともに解消がしばらくされないと考えますと、厳しい財政状況は今後とも政管健保、組合健保ともに続くであろうかと思うわけです。
　そうしますと、政府としましては、この財政状況を解決するために今後どのような手を打つ可能性があるのか、また打てるのか、その点について御見解を聞かせていただきたいと思います。
　また、政管健保に関しましては、国庫補助繰り入れ繰り延べ措置というものが行われてきたわけでございますけれども、それをさらに引き続き行うのか、この厳しい財政状況の中で行うのかということについて御見解をお聞きしたいと思います。
○岡光政府委員　まず前段の、こういう財政状況の悪化に対してどのような対策を講ずるかという御質問でございますが、基本的にはレセプトの点検を充実をするとか、医療費通知とか、従来やっております医療保険サイドでの対策の推進をしなきゃならないと思っております。あわせまして、病気にならないような健康づくり対策の充実、それから効率的な医療供給体制を整える、こういう供給面での対応も必要かと思っております。
　いずれにしましても、御指摘がありましたように、高齢化に伴いましてお年寄りの数がふえる、それによってトータルの老人医療費が伸びていくという状況でございまして、これはもうそういう意味では高齢化に伴うやむを得ない状況だと思っておりますが、その中でいかに老人医療を効率的に供給するような体制にしていくか、これがやはり基本的な対応策ではないだろうかと思っております。
　したがいまして、老人医療費の中でも特に介護に要する経費が大きなウエートを占めているわけでございますので、そういう意味では介護に要する経費をどう賄っていくのか。それから、そもそもどのように介護に対するサービスを整えていくのか。先ほどの御議論でもありましたが、そういうやはりお年寄りの介護をめぐる問題につきまして基本的な対応を考えていかなければならないのではないだろうか、そんなふうに考えている次第でございます。
○横田政府委員　平成七年度の政府管掌健康保険の国庫補助についてでございますが、現在の国の財政状況が極めて厳しいということもございまして、概算要求段階におきましては平成六年度の国庫補助繰り入れ特例措置相当額一千二百億円をとりあえず減額して要求いたしておりまして、年末の予算編成までに検討することといたしております。
　先生御指摘ございましたように、今後の景気回復の見込み、あるいは医療費の動向等、極めて不透明な要素もございますけれども、五年度の決算を踏まえまして今後の財政状況を考慮いたしますと、来年度以降一層厳しくなるというふうにも考えられますので、私どもといたしましては、さらなる国庫補助の繰り入れの特例措置は避けたいと考えておりまして、今後財政当局と協議させていただきたいと考えております。
○福島委員　今おっしゃられましたように、制度的な面での大きな改革が必要であるということは私も全く同感でございまして、早急に検討を進めていただきたいと思います。また、この財政状況に対して、厚生省の一層の努力をお願いしたいと思います。
　引き続きまして、二点目でございますが、先日、人工透析に関連いたしましてＢ型劇症肝炎が集団発生するというショッキングな事故がございました。この点に関しては、現在さまざまな調査中であり、細かくお聞きしようとは思っておりません。しかし、この事件と関連しまして注目されることとしまして、次のような報告がございます。
　それは、患者団体、全国腎臓病患者連絡協議会が調査を報告いたしました。この調査は、本年四月の診療報酬改定により、透析医療にかかわる諸費用が包括化されたことによって透析医療が変化したのかどうかということを調べた調査でございます。
　その調査の結果、二二％の場合に透析医療に変化が認められた。その中でも、例えば医師や看護婦が手袋を使わなくなったり消毒薬が変更されたというような場合もあることが判明したわけでございます。先ほど述べた事件と関係するとは言えないかもしれませんけれども、この診療報酬の改定に伴って医療の現場でこのような変化がもし実際に起きているとすれば、今後同様な事故が発生するという可能性もこれは否定できないだろうと私は思います。
　診療報酬の包括化ということ自体に私は反対いたしません。しかし、その診療報酬の包括化というのが医療行為に影響を与える可能性というのは否定ができない。そういう意味では、このような改定を行った後にどのように医療の現場が変わっているのかというフォローアップをやはりすべきである、私はそのように認識いたしておりますけれども、この点につきましての厚生省のお考えをお聞きしたいと思います。
○岡光政府委員　御指摘のありましたように、医療の現場がどんなふうに変わっているのか、とりあえずは、透析医会、専門の学会がありますので、そちらの方に御協力を要請しまして、どういう状況変化が起こっているのか調査を依頼したところでございます。
　なお、状況の御説明を申し上げますと、御指摘がありましたように、ことしの四月に診療報酬改定を行いました。
　例えば、透析時間が四時間未満のケースで申し上げますと、従来は千二百五十点にプラスをいたしまして、透析液、血液凝固阻止剤、生理食塩水、こういった費用はそれぞれ必要な経費をいわば医薬品と同じように請求をする、こういう仕組みでございました。これを、今回の改定では、四時間未満の場合千六百点というふうにしたわけでございます。従来どの程度の透析液等の使用があったかということでございますが、私ども平均的な姿でとらまえておりますのは、二百二十点余りではないかと思っております。したがいまして、千二百五十点に二百二十点を足しますと千五百点、ちょっと切れますが、その程度でございます。
　したがいまして、包括化をして千六百点にしたということは、いわば従来の診療報酬点数よりも少し上げたという格好でございます。点数そのものを上げながら包括化をして、その中でどのようなものを使うかというのは医師の判断に任せる、そういう仕組みにしたわけでございます。
　一方では、透析の世界ではマニュアルがございまして、これは透析医会でおつくりになったものでございますが、それに従って行われる。したがって、手袋の使用であるとか消毒薬をちゃんと使うというのはマニュアルの中に書いてあるわけでございまして、そのマニュアルどおりに透析が行われれば今回のようなケースは起こり得ないのではないだろうかというのが我々の見方でございます。
　したがって、今おっしゃいましたが、どういう状況でこのようなケースが起きたのか、その原因解明を今東京都と一緒に行っているところでございまして、この点につきましてはもう少しお時間をいただきたいと思っております。
○福島委員　今後の対応を期待いたしております。
　続きまして、今度はお薬のことをちょっとお聞きしたいと思います。
　抗ウイルス剤のソリブジンによる薬禍は大きな障害を与えました。ソリブジンのことをお聞きしようと思っておるわけじゃございませんで、薬というのは、本来さまざまな副作用をはらむものである、ある程度の確率でどうしてもその副作用による大きな被害が出るということはあり得ると、私は医者をしておりましたのでそういうことは実感いたしております。その点につきまして、薬害が起きた場合の被害者救済制度について私はきょうお聞きしたいと思います。
　一九九四年一月に発表されました総務庁行政監察局の勧告におきまして、医薬品副作用被害救済基金の業務改善勧告が出されております。その中で、何点かありますけれども、一つ、給付にかかわる時間の問題が取り上げられております。給付請求日から結果通知日までの期間は平均十カ月、最長は何と二年五カ月かかる場合がある、かなりの時間がかかるというのが現状であります。薬害に遭われた方、また家族の方、一年近くその救済を待たなければいけないというのが現状でございます。これは大変なことだろうと私は思います。
　私も、最近知り合いの方が抗生物質を服用いたしまして、スティーブンス・ジョンソン・シンドロームになりまして、その後生きるか死ぬかという瀬戸際をさまよったわけでございますが、今も障害が残ってまともに歩くことすらできない。しかし、それに対しての救済というのはまだまだないわけでございます。医療費もかかる。そういった患者さん、また家族の方に一年近くもやはり待っていただかなければいけないという現状は、私は改められるべきであろうというふうに思います。
　勧告では、請求者が必要な書類を提出できるような方策を検討すること、また二点目としまして、診断書の記載が容易になるような様式に改訂すること、三点目としまして、事案の標準処理期間を定めることなどが挙げられております。本人に何ら責任がなく、治療を求めて医療機関を受診したにもかかわらず、かえって副作用という被害に遭われた。まさに同情すべき事態をかんがみて、この三点目の処理期間の短縮ということを私は政府に強く要望したいというふうに思います。この点に関しての政府のお考えをお聞きしたいと思います。
○田中（健）政府委員　医薬品副作用の被害救済制度の支給決定までの期間でございますけれども、今お話ございましたように、本年の一月に総務庁からの行政監察についての勧告が出まして、それを私ども踏まえまして、さらにことしの十月から御案内のとおり行政手続法が施行されまして、その施行に際しまして、この標準処理期間というのを決めるということになっておりまして、私どもといたしましては、この期間を八カ月程度というふうに定めたところでございます。これはやはり中央薬事審議会におきまして、医学あるいは薬学上の専門的な判定等に必要な期間がありますので、それを勘案いたしまして、私どもとしては八カ月程度ということで標準処理期間を定めたところでございます。しかしながら、今後ともできる限り迅速にこれが処理をできますように努めてまいりたいと思っております。
　それから、お話ございました給付の請求に必要な様式ですね、これの改善などでございますけれども、請求者が請求に必要な書類を提出しやすくなるような方策、これについても現在検討を進めておる、こんな状況でございます。
○福島委員　質問が、スムーズに時間が進んでおりまして、若干追加して質問させていただきたいと思っております。
　また、給付の金額のことでございますが、障害年金の場合に、一級という重い障害であったとしても月額二十一万円でございます。遺族一時金にしても六百七十二万八千四百円にしかすぎません。自己に全く責任がないという観点から考えるときに、この給付の金額というのは私は低いのではないかというふうに思います。
　一方、またこの制度に対しての企業の拠出金は八〇年度には千分の一でございましたけれども、八二年度にはその十分の一の一万分の一、八八年度にはさらに五万分の一に引き下げられております。給付水準の見直しを私は行うべきであるというふうに思いますが、御見解をお聞きしたいと思います。