Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○額賀委員　そういうことを一つ一つやっていくことによって、今度の一体改革は全く一体じゃないじゃないか、増税法案じゃないかなんて、我々の自民党からも、また多くの人からも指摘されていますけれども、そういうことをきちっと中身を一つ一つ積み上げていかなければ、国民に負担を強いる作業ですから、そこは誠意を持ってやっていかないと、これは途中で挫折することになりますので、現実的にきちっと対応していくことが大事だ、こう思っております。
　さて、次に、私は橋本政権のときに、村山政権で、あれは九四年でしたか、消費税を三％から二％上げて、九七年に橋本総理が実際に五％に上げた、その上げたのが九七年の四月一日、そして、アジア通貨危機が九七年の七月に来た、そういうときの官房副長官をしておりました。
　したがって、あのとき、一番の教訓は、それまでは財政構造改革法というのがありまして、キャップ制をしいて歳出削減をしてやっていけばいいんだというふうだったけれども、やはり日本は一国経済で動いているわけではありませんから、世界のショックで、財政とか税が硬直的でどうにも身動きがとれなかったという経験を持っております。それがその後の弾力条項でございます。やはり政治はいついかなるときも国家国民のためにフリーハンドを持っているということがつくづく大事だなということをそのとき感じたのでございます。
　パネル一なんですが、これはうちの野田税調会長の力もかりてつくったんですが、九七年が消費税が上がったときですよね。だから、その前年は、民間消費とか住宅とか設備投資というのはみんなプラスになっておりますよね。やはりこういう現象は今回も必ず起こってくると思います。駆け込み需要というのは必ずある。その反動がまず来ますよ。
　九七年は、消費については、プラス〇・四で、おっこちましたけれどもマイナスにはなっていない。翌年もマイナス〇・一ぐらいですから、案外堅調だったんですね。ところが、住宅投資は、金子先生もおっしゃっておりましたけれども、やはりその反動が急であります。それから、設備投資もそうですね。そういうことで、経済の歯車がなかなかうまく進まなかった。
　もちろん、九八年に橋本政権は選挙をやって敗れ去って小渕総理になるんですが、小渕総理は、当時、このショックを、アジア通貨危機を乗り切るために十数兆円の経済対策を講じたと思いますが、政府投資なんというのは、公共事業費をふやしても、結果的には、地方負担だとか、地方単独事業が余り多くないものだから、うまくいかなくて、減っています。
　やはり、こういう現象を見ていくと、私は、消費税だけではなくて、特にアジアの通貨危機の影響が設備投資だとかそういうところに大きく響いている、こう思っております。現状と照らし合わせても、今は、デフレ、円高、そして、なかなかサイクル的な力が湧き上がってこない、設備投資もうまくいかない、そういう状況でございます。
　例えば、パネル二、これは国内の設備投資ですが、六、七年のころ五十八兆円あったのが、今は三十八兆円ですよ。設備投資がこれだけ減っているだけではなくて、設備投資の中身も、大体、修繕費とか、本当に新しい競争力、新しい需要を生み出すための前向きの投資じゃないんですね。現状維持的な、減価償却内の話ですよ。そういうことですから、どうしても元気が出てきていないという感じを持つわけでございます。
　そこで、野田総理、一九九七年の経済、景気の落ち込み、そして今回の日本の経済の停滞、こういうことをよく見据えた上でこの消費税とかの問題を捉まえていかないと、やはり判断を誤ることになるだろう、こう思っております。しっかりとした経済政策、景気対策をしていかなければならないということだと思いますが、総理の所見を聞かせてください。
○野田内閣総理大臣　当然のことながら、成長と財政再建のバランスをとるということが大事だと思いますが、九七年から九八年、資料として数字をお示しいただきましたが、消費税を引き上げる前後、当然これは、経済の影響というと、駆け込み需要があるし、反動減もあると思います。これは分野によって大きさは違うかもしれませんが、そういう傾向がある中で、ただ、全体として言えることは、このころは、やはり消費税の影響だけではなくて、官房副長官として在籍をされたころなのでよく御存じだと思いますけれども、アジア通貨危機であるとか、あるいは金融の問題等々の影響がこのときに大きく出たんだろうと思います。
　そういうもろもろの経済状況をよく見ながら判断をしなければいけないということは、これは間違いございませんで、今回も、二〇一四年に消費税を最初に引き上げる際にも、経済の好転等をよく勘案しながら判断をすることになっております。その目配りは十分していく必要があるというふうに思います。
○額賀委員　橋本政権時代の消費税上げが経済の足を引っ張ったんじゃないかという意味のことを言う人もよくいるんですが、それは全然なかったとは言えないけれども、総理がおっしゃるように、アジア経済だとか、通貨危機だとか、金融の不良債権の影響とか、そういうことの問題も、これは大きな影響だったなということも私は実感として感じております。学者先生のようにきちっと分析はできないけれども、実感としてはそういう思いがあります。
　資料三をお願いします。
　この資料三でございますけれども、今のような日本の経済の停滞というのはどうして起こっているんだろうねと。昔から自民党は、政治の安定なくして経済成長なしとよく言ったんですよ。やはり、経済が不安定だと一貫した政策の継続性がない。
　だから、今我々が田舎へ帰ると、例えば農業政策なんか、自民党時代は、生産性を上げるために、後継者、農業で生きようとする人たちを中心に規模拡大を図って、どんどん前向きに行こうと思っていたら、民主党になって、戸別所得補償で規模の拡大がストップされたと。我々は、米つくりをやるのでも、野菜つくりをやるのでも、やはり三年なり五年なり十年なりの計画が見通せなければ種もまけないと。政治が不安定では、これは農家の人も、それから普通の経営者も、みんなそうなんですよね。だから、そういう意味で、この二十三年間の政治の不安定というのは、日本の経済に大きな足跡を残してきたんではないかなという思いがいたします。
　その上で、人口減少とか円高とか、そして企業マインドがなえていく。したがって、期待成長率は低下します。先ほど言ったように、その結果、設備投資は低迷する。その設備投資も、前向きの設備投資ではない。そして、設備は老朽化していく。その結果、生産性の上昇率は低下し、国際競争力も低くなっていく。そして、一方で、今のように燃料高になれば、価格を抑え込むために賃金を抑えて、輸出価格を何とか維持していく。そういうところにこういう今の停滞感があるわけでございます。
　そういう流れの中で社会保障と消費税の増税をやっていくわけでございますから、これは、政府がしっかりとした経済対策を安定した政治基盤の上につくっていかなければ、本当に日本が沈没するおそれがないわけではない。そういうことを、ぜひ、総理として、どういう対応策を、まあ、ことしの夏ごろにつくる、こう言っておるようでありますけれども、今私が言ったようなことに対する思いを聞かせてください。
○野田内閣総理大臣　夏ごろ、年央につくるというのはいわゆる日本再生戦略でございまして、一昨年の六月にまとめた新成長戦略をしっかり、厳しく検証しながら、新たにしっかりとした戦略的なものをつくった中で経済対策を講じていくということでございます。
　ただ、その前にも、これまでも景気対策、雇用対策は随時行ってきたつもりでございますが、特に足元の状況にはよく注視をしながら対応していきたいと思います。一—三月期については、これはＱＥで年率四・七％で、先ほど指標で示していただいた設備投資低迷の悪循環、これは一番避けなきゃいけないんですが、設備投資も今ちょっと伸びてきている状況になってまいりましたので、この流れをしっかりと加速させていく方向で注意深い経済運営をしていきたいと思っております。
○額賀委員　もう一つ、パネル四、研究開発投資ですね。これは金子先生も言及されておりましたけれども、法人税を下げて、研究開発資金の控除額を下げていくなんというのは、やはりこれはちょっと間違っているんじゃないかな、メッセージとしては。そういうことも含めて、やはり日本の将来のためにこの点について頑張っていかなければならないと思いますね。
　伊吹筆頭がこの消費税に絡めて、税収十三・何兆円のうち、ツケ回しの軽減に七兆円ぐらい行く、その分、一部をちゃんと産業政策というか競争力に回せというような趣旨できっとお話しなさったんだと思いますけれども、私も、やはりこういう局面の中で、時限的に、向こう三年間は数兆円そういう金を使うとか、そういう方向性を、具体的にメッセージを出して、日本の経済を活力させて、増税だけではなくて増収も図るというメッセージ、そういうこともきちっとすべきだろう、こう思いますが、総理。
○野田内閣総理大臣　今回の消費税、基本的には社会保障に全て使途を充てるということですが、それは、その中で後世代へのツケ回しをなくしていくという分野が出てきますので、その中で財政の回復を図っていくことは可能になってくるというふうに思います。
　その使い方として、当然、経済成長、この観点でお金を使わなければいけませんが、先ほど、兆単位のいろいろ具体的な御提言がございましたけれども、基本的には、やはり予算編成の中でそういう視点で編成をしていくということが必要ではないかというふうに思います。
○額賀委員　やはり、総理は、もちろん単年度主義だからいろいろ制約はあるけれども、基本的な方向づけをしてあげないと企業行動というのは起こってきませんよ。そういうことをしっかりとやってほしいと思っております。
　先ほどのデータにもありましたが、消費税の影響で、住宅投資とか設備投資とか、そういうものがありますよね。設備投資は今言ったようなことだ。住宅投資なんかも、やはりこれは経済に大きな影響を与えます。それから、我々もいろいろ議論してきたけれども、自動車産業ですよね。エコカーポイントとか補助金とか、我々は、要所要所でそういうことをきちっと裏づけをして景気を支えてきた実績があるわけでございます。
　そういう意味で、やはり住宅なんかも、これも金子先生が言及しておられましたけれども、しっかりと、住宅ローン云々じゃなくて、還元してあげるというような政策を考えるとか、あるいは自動車の車体課税等についても一定の方向性をつくっていかなければなりません。
　我が党は、しっかりと野田税調会長とかを中心にそういう考え方をまとめていきます。したがって、皆さん方にそういうものを突きつけていきますから、お互いに、この消費税問題がうまくいけば、連携した背景として、そういう経済政策も講じるという意味で、同じ思いを持って実行に移す必要がある、こう思っております。それは、返事は要りません、言っておきます。
　それから、総理、私はいろいろなことを言いましたけれども、政党政治の危機ですよね。大正デモクラシーのとき、確かに二大政党とかなんか言われたのでありますけれども、お互いに足の引っ張り合いをして、悪辣な権力闘争をし、そして統帥権の干犯まで活用して権力闘争を演じたんですよね。結果的に、政党政治の信頼を失い、軍部に支配権を握られていったわけでありますね。
　そういう思いからすると、我々の時代、今、決められない政治だとか決断ができない政治だとか言われております。既成の政党に対する批判が多いわけでございます。こういうことを繰り返していたのでは、第三極を利するだけにもなるわけでございます。
　本来、民主党と自民党がお互いに政策協定を結んでどうのこうのというのは、政党政治としては私は間違っていると思います。なぜならば、それぞれの思想、政策、同志を募って、日本の方向、日本の国づくりを目指すのが政党政治であります。
　しかしながら、余りにもこの二十数年間というものの政治の停滞がひど過ぎた。ねじれ国会等もあります。一番象徴的に思ったのは、伊吹幹事長、福田総理のときでありましたが、私が財務大臣で、世界の金融が混乱をしているときに、日銀総裁を決めることができなかったんですよ。
　こういう政治を見ていたときに、権力闘争とか足の引っ張り合いだとか、そういう次元で、この二十三年間、政治が動かされてきたとするならば、国民にとってこんな不幸なことはありませんよ。なぜ二十三年かというと、これは一九八九年、竹下さんが消費税をつくって、その後、宇野さんで選挙をやったときに、参議院選で敗退したんです。それ以来、参議院は、比較第一党が多数をとったことはありません。だから、日本の政治は、それから二十三年間、きちっとした理念と政策に基づいて、しっかりとした、一貫した政策が、全部とは言えないけれども、相当ゆがめられてきたというふうに思っております。
　しかしながら、国際情勢とか日本の国内の政治状況あるいは経済的な危機、いろいろなことを考えて、ここはやはり、政党間でも合意ができる政策は国家国民のためになし遂げて、一つのレールを敷いて、それで国家国民のために応えていく、その象徴がこの消費税の問題であるというふうに思っておりますが、そういう認識を持っていますか。
○野田内閣総理大臣　二十三年間という振り返りでお話をいただきました。
　私自身も、ねじれとかいろいろあったと思いますし、また、私どもが野党だったときの挙措動作において反省すべき点は大いにあったのではないかということも踏まえてでありますが、そういうことも踏まえてですが、今御議論をいただいている一体改革は、先ほど来申し上げておるとおり、待ったなしです。国民のために、いろいろなことがあったけれども、お互いに知恵を出し合って、決めるべきときは決める政治というものをぜひ実現していきたいというふうに思っておりますし、そのことができれば、ほかの大きなテーマについても、胸襟を開いて成案を得るという可能性、道筋が見えてくるのではないかと思います。
　その意味では、日本政治にとっても分水嶺になる、そういう大事な局面ではないかということを、そういう思いを持ちながら、何としても結論を出していきたいというふうに思います。
○額賀委員　日本の政治の置かれた状況、そのために一つの政策をもって成果を上げていくという意味は、私も、この際、野田総理が反対する者を除名してでもやってのけるという話でありましたから、それはいいことではないかと思っております。その上で、やはりそういう政治の意思決定のレールを、これを端緒にして切り開いていくということもできれば、それはすばらしい、新しい日本の政治の展望につながることになる、私はこう思っております。
　しかし、仮に、野田総理がそういう思いでこの消費税と社会保障の問題を解決することができたとするならば、野田総理は、自分の思いをやり抜いたときは国民に信を問うということを言っていますよね。やり抜きたいことをやり抜いたときには国民に信を問うと言っております。
　したがって、政治生命をかけてやる、命がけでやるということについて、それが国家国民のためになるということで、成功したときには、当然、これだけの大問題を国会の場でお互いの政党が協力し合ってやってのけたときは、これは、国民に信を問うのが憲政の大道ではないでしょうか。
○野田内閣総理大臣　一体改革も含めて、やり抜くべきことをやり抜いたときに、しかるべきタイミングで国民の信を問うということでございます。
○額賀委員　私は、今、野田総理とあるいはみんなと共有したいのは、特に民主党の皆さん方にぜひ思っていただきたいのは、やはり、政治は国家国民のためですよね、国益のためですよ。自民党のためにやっているわけではない、民主党のためにやっているわけではない。
　民主党では、この前の菅さんがやめるときも、最近の輿石幹事長の発言等を見ても、まずは党を割らない、自民党に政権を渡さない、解散・総選挙はしないとか、まあ、そこは除いておいてもいいですけれども、そういう次元で本当の政治というのはできないじゃないですか。
　だから、やはりキーワードは、野田総理、党益より国益ですよ。これをキーワードにしてこれからの政治運営をしなければいけない。野田総理一人の政治生命なんというのはちっぽけなものですよ。だから、国益のために、そういう大きな利益のために頑張るということを聞かせていただいて、私の質問を終わります。
○野田内閣総理大臣　真に、日本そして国民のために決断をしなければいけないときであります。最優先の課題は国民のために結論を得る、それ以外のことは全部副次的なことだと考えております。
○額賀委員　その言葉を信じます。
　つまらない党益には体を張って説得して、国益のために動いていただきたい。それをお願いして、終わります。
○中野委員長　これにて額賀君の質疑は終了いたしました。
　次に、坂口力君。
○坂口（力）委員　この特別委員会の審議も、かなり大詰めを迎えてきたようでございます。そういう意味で、きょうは私も、今までの質問を総括しながら、もう一度、総理初め皆さんに御意見をお伺いしたいと思っているところでございます。
　実は私、土曜日から日曜日にかけまして、青森の弘前に行ってまいりました。それで、私は、弘前の市立病院の院長先生に会わせていただきまして、いろいろお話を伺いました。医師不足で大変なところでございますが、その院長先生の話を聞いて、私は、本当に我々、社会保障の問題を真剣にやらねばならないというふうに思いましたのは、三百六十五日、一日たりとも休むことはできませんと。朝から夜まで、緊急の患者が次々とやってくる。そして、周辺が、それを受けてくれる人たちがいない。だんだんとその受けてくれる病院が減ってくる。そうしますと、皆、その人たちはその市立病院に集まってくる。市立病院の中も、医師の中でやめていく人たちがいる。残った者がそれを全部しょっていかなきゃならないというので、大変ですということをおっしゃりながら、しかし頑張ります、こう言っていただいております。
　日本の中、これは医療だけではなくて、さまざまな分野で同じでございましょうけれども、そういう皆さんによって日本は支えられている、この皆さん方に何とかお応えをしなければならない、そんな思いで帰ってまいりまして、きょうの質問は、その帰りの飛行機の中で考えたものでございますので、十分にお聞きすることができないかもしれませんけれども、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　国民は今、この特別委員会の行方を注目していると思います。私は、注目している点が三つあると思っておりまして、一つは、民主党が一致協力してこの法案を通すことができるかどうか、もう一つは、総理が本当に政治生命をかけて、そしてこの法案をやり遂げることができるかどうか、そして三番目は、与野党協議で本当に国民のために妥協することができるかどうか、この三点をじっと見詰めているといいますか、見守っている、そんなふうに感じている次第でございます。
　東京に帰りまして、夕べ、ＮＨＫのニュースなどを見ておりますと、総理がいろいろなところで発言をされたのが放映されておりました。その中で、総理が、この社会保障の、社会保障といいますか、年金ですね、民主党が主張されます年金制度、あるいは医療保険制度、こうしたものについて、撤回するつもりはない、こういうふうにおっしゃったというふうに、報道ですから、報道は伝えておりました。
　それで、総理が撤回をしないというふうにおっしゃっているのはどういう意味かなと、しばらく考えておりました。与野党で協議をします以上、民主党としても、あるいは政府としても、譲るべきところは譲っていただかなければなりません。政府案に修正が加えられるといたしましても、それを党内でまとめてもらわなければなりません。
　私は、小泉政権のお話が先ほども出ましたけれども、ちょうど郵政改革のときに、小宮山先生のその厚生労働大臣をさせていただいておりまして、小泉内閣のそのすごさというものを目の前に見せつけられました。
　郵政の問題につきましては、よしあし、今議論はあると思いますが、しかし、小泉総理のそのすごさというのは、私はいまだにこの心に残っております。一度言ったら後ろへ引かない人でもありました。私も、医療制度につきましても、三方一両損だとかなんとかというようなお話があって、もう皆から袋たたきに遭いながらそれをやった経緯もございますけれども、一度言ったら、もし自分の党内で反対をする人があったら、それはもう、自分がそのときには国民に信を問う、そういう決意がみなぎっていましたね。私は、そのみなぎりを今思い出しております。
　総理がおっしゃる撤回しないというお言葉と、そして総理のその決意と、どんなふうにそこが結びついているのかな、そんなふうに実は思った次第でございますが、まずは、撤回をしないというふうにおっしゃったその総理のお気持ちを聞かせていただきたいと思います。
○野田内閣総理大臣　社会保障改革にかかわる全体像を、特に大綱でこれまでお示ししてまいりました。これについては、新しい年金制度等々を含めて、その全体像には入ってございます。
　これは、長い間の党内における議論の集積の結果、積み重ねの結果、到達点として来ているものであって、私どもは、それを最善のものとして考えて、それを踏まえてのさまざまな制度改正の提起をさせていただいているということなんです。それは、御党においてもしっかりとした福祉ビジョンを持たれておられます。それを踏まえて個別の制度改正について当たっておられると思いますが、それぞれその議論の到達点があった、その中で議論をして何が折り合えるかということが、私は、基本にはお互いに認め合うことではないかなと思います。
　特に今回、一体改革にかかわる法案は七つでございまして、この七つの法案は提出をさせていただいております。そのための協議を、御党も含めて、今大変いい議論が行われつつあるというふうに思いますけれども、その協議がまとまることを強く期待したいと思いますが、そのほかの部分の、自分たちの掲げたこれまでの理念、旗をおろせと、この法案審議においてですね。出していない法案もあるんです。それを撤回しろという話はちょっと余りにも飛躍があり過ぎるのではないか、そういう問題意識をお話しさせていただいたということでございます。
○坂口（力）委員　考えてみますと、民主党が掲げております年金制度にいたしましても、現在の後期高齢者の医療保険制度にいたしましても、法案は別に今出ていないわけでありますから、撤回も何もないわけでありまして、出ていないわけであります。
　ですから、そこは、出さないという意味なのか。それは、今も総理がおっしゃいましたように、民主党の考え方として撤回する意思はないという意味なのか。民主党が考えておみえになります、民主党の考え方として、今表に出ているその案を撤回する意思はないというふうにおっしゃっているのか、それとも、閣議決定をしたその内容を撤回する意思はない、こういうふうに言っておみえになるのか、そこがわかりにくい。だから、そこを少し明確にお答えをいただきたい、こんなふうに思います。
○岡田国務大臣　撤回しろというお話は、私の受けとめ方では、これは、協議に入る前にまずそれを取り下げろ、こういうふうに言われたというふうに受けとめております。やはり協議に入るときに、何か、まずそれを全部やめてしまえと言われると、これは協議になりませんので、協議した上でいろいろ御相談して、そしてお互い合意に達すれば、それはその合意に達したものが案になるわけでありますので、協議する前から全部取り下げてしまえというのは、これはやはりちょっと、簡単なことではない。しかし、協議が相調えば、その結果というものが最優先になるということは当然だと思っております。
○坂口（力）委員　岡田副総理には今から聞こうと思っておりましたが、先に立っていただきまして総理の代弁をしていただきました。
　岡田総理はまだちょっと早過ぎますので、そのうち岡田総理が誕生するかもしれませんが、その前に野田総理に、先ほど私が言いました二つの撤回の意味、前者か後者か、それだけで結構でございますが、前者といいますのは、民主党が現在考えているその考え方を撤回するという意味と、それから、そうではなくて、閣議決定をした内容を撤回しないという意味と両方あると思いますから、そのどちらかということを教えていただきたい。
○野田内閣総理大臣　新しい年金制度、さっき申し上げたとおり、長い時間をかけて、そしていろいろな蓄積を踏まえて、私どもの到達点として打ち出している考え方でございますので、このこと自体を我々が今撤回ということを申し上げることはできません。
　そういう中で、修正協議等を行う中でどういう知恵を出すかということはあると思いますが、私どもは最善のものを法律として出している。出していないものはまだ出していないわけでございますが、それだからそもそも撤回はございませんけれども、出しているものについての協議はしっかりとさせていただきたいというふうに思います。
○坂口（力）委員　わかりました。
　そうしますと、総理がおっしゃった言葉の中で、例えば一元化の年金の法案それから高齢者医療法案、両方ともこれは法案としては出ていないわけで、現在のところは、民主党のお考え、あるいは、中にはもう政府も共有しておみえになるものがあるかもしれませんけれども、その考え方をお持ちになっている、そのことを今撤回はしない、しかし、これから話し合いが進んでいけば、それは、その先までそれを撤回しないということまでは言っていない、こういうことに理解させていただいてよろしゅうございますか。
○野田内閣総理大臣　私どもの考え方の到達点でありますので、最善のものだというふうに思っています。これをベースにいろいろな制度改正をお願いしていくということでありますけれども、その背景にある考え方を今私たちは撤回をするという考え方は持ちません。
　ただし、御提言をいただいている国民会議等で、それぞれが自分たちの理念や中長期的な考え方を持ち寄って、そこで整理をするという場においては、お互いにそこは胸襟を開いた議論というのはあり得るというふうに思います。
○坂口（力）委員　それでは、岡田副総理にお聞きをしたいと思いますが、副総理が厚生労働委員会にお越しをいただきまして、そのときも私、質問をさせていただきました。そのときに岡田副総理は、来年の法案提出に固執する必要はないという趣旨のことをおっしゃった。
　これは、私が言っただけではいけませんので、その日の朝日新聞、毎日新聞の記事がございますので、ちょっと読ませていただきます。
　朝日新聞は、「岡田氏は会見に先立つ衆院厚生労働委員会でも、公明党の坂口力・元厚労相の質問に「大きな方向性で合意できれば、来年の法案提出に固執する必要はない。その方が合意に至る、より早い道では」と答えた。」これは朝日新聞の記事でございます。
　それから、毎日新聞の方は、「岡田克也副総理兼一体改革担当相は十七日の衆院厚生労働委員会で、民主党が主張する新年金制度について「法案を出すことが目的ではない。各党間で議論が進むなら必ずしも私はこだわらない」と述べた。」こう書いております。
　若干ポイントのつかみ方が違いますので中身は変わっておりますけれども、しかし、副総理としては、とにかく話し合いの場ができて、そこで議論が進み始めたら、それは、その議論が一方でされている最中に内閣としてその法案を出すということはない、そういうことをおっしゃったというふうに私は理解をしておりますけれども、それでよろしゅうございますか。
○岡田国務大臣　私が先生と厚生労働委員会で議論させていただいたときに申し上げたことは、これは国民の立場に立って、やはり年金制度は非常に重要でありますので、しっかり議論する、そういう場を必要としているということを申し上げました。そして、そういう場で真摯な議論が必要だと。
　真摯な議論が行われて方向性が出る、あるいは一定の合意に達するということであれば、別に我々、何が何でも今の法案にこだわる必要はない。合意ができれば、その合意が優先するわけですから。あるいは、その合意に向かって議論が進んでいる最中に、やぶから棒に、いいや、我々はもう決めたから来年法律を出しますということで、来年になって、そういう協議を途中で一方的に打ち切って法案を出すとか、そういうことは、これは協議したことになりませんから。
　私としては、協議がなるべく早く調うことを期待しております。そんな、一年と言わずに、早く協議をして合意に達する。合意に達すれば、その合意に達したものを法案の形にして、共同で国会に出して、そして国民の皆さんに理解していただく、こういうことだと思います。
○坂口（力）委員　厚労委員会での質疑と大体同じ内容だったというふうに思っておりますが、総理、この今副総理がおっしゃった厚労委員会での質疑の様子、そしてその趣旨を踏まえた今の答弁、これと総理のお気持ちとは一緒ですか、多少のずれがありますか、教えてください。
○野田内閣総理大臣　別にずれはないと思うんです。
　今回の修正協議も、七つの法案を中心に御議論いただいて、私どもは、党内で議論してきてベストのものを出したつもりです。そうはいっても、各党それぞれの御意見がありますので、前進をさせるためにはどう折り合うかという議論をやります。
　同じように、次の段階の議論も、私どもは、自分たちが考えていることを、最善のものをまとめてきたつもりです。それを前進させるためには、各党の御意見もお伺いをしながら合意を形成するということですので、全く同じことの考え方ではないかと思います。
○坂口（力）委員　わかりました。
　ただし、聞いているとちょっとニュアンスが違うなというふうに思いますのは、民主党として、あるいはまた政府としてお考えになってきたこと、それは最善のものだというふうに今思っておみえになる、それはよく理解できます。
　理解できますが、だからといって、その今手にお持ちになっているものを出して、これでひとつ議論をしてくれというふうに言われるのか、それとも、そうではなくて、各党がいろいろ考えていることを持ち寄って、そこから合意をしていこうというふうに思われるのか、そこのところが、総理のお気持ちとしては、自分たちが手持ちに持っているものをまず示すので、それを議論してくれということがやや先行しておるように私には聞こえましたけれども、そこはどうですか。
○野田内閣総理大臣　今回は、まず、修正協議は私どもがまとめたものを御議論いただいて、今基本法という形でも出てきましたけれども、そういう形で議論をさせていただいています。
　次の段階の話をどうやるかは、今回の協議の成り立ちなども見ながら判断をさせていただきたいというふうに思います。
○坂口（力）委員　現在協議されておりますのは、今この特別委員会にかかっております七法案をどうするかということと、それから税制をどうしていくかということでございましょう。これを今いろいろと議論している。
　しかし、これを詰めていくためには、その前提として、社会保障というものをこれからどんなふうに見ていくかとか、そこまで大きくいかなくても、例えば年金制度をどうするか、あるいは後期高齢者の問題をどうするかという、現在出ている七法案とは別に、そうした問題についても皆さん方がどういうふうにこれから進めようとされているのか、そこのところを決めないことにはこちらの七法案も決めにくいではないかということに話はなってきているというふうに思います。
　したがって、今おっしゃった七法案の審議は、それはそれとしてやっていくというふうにいたしましても、その前提となりますところのものを、今閣議決定されているわけでありますから、閣議決定されているからというので、それはもう譲れないんだというふうに言われてしまうと、こちらの七法案の話も進みにくいではないか。
　まず一遍、閣議決定はされてはいるけれども、それは少し先送りするよというぐらいなことは言ってもらわないとこちらは進まない。あるいは、もうはっきり一遍撤回してくれ、こういうふうにも言っておりますけれども、私は少し気が弱いものですからそこまでよう言わない。
　とにかく、一度ここは先送りをしてでも今の七法案をひとつ協議をお願いしますということなのか。それとも、閣議決定したことはもう譲れないんだ、これはこれでもうやるんだ、その後で、この七法案なら七法案、五法案なら五法案を解決してくれということをおっしゃろうとしているのか。そこのところはもう少し微妙に違うように思いますが、どうですか。
○岡田国務大臣　委員の御指摘の点は、恐らく後期高齢者医療制度の廃止の問題、そして年金の抜本改革の問題、この二つの問題についての御指摘だと思います。
　御指摘のように、いずれもまだ法案は国会に出ておりません。したがって、今具体的に協議で御議論いただいている問題とは少し時差があります。ただ、いずれも国民にとっては非常に重要な問題ですから、先送りという言葉は私は使いたくありません。これはやはり各党間で真摯に議論していただかなくてはならない。
　しかし、議論するに当たっては、やはり我々の考え方、ベストだと考えております年金の抜本改革、あるいは後期高齢者医療制度の廃止、その考え方を私たちは出させていただきます。そして、御党なり、あるいは自民党は、例えば年金でいえば、今の年金制度を前提に、それを改良していくという考え方をお持ちであります。後期高齢者医療制度の廃止は必要ないというお考えであります。したがって、そういうお考えを出していただく。お互いにそれを机の上にのせて、そして真摯に議論していただくということだと思います。それで、議論の結果どうなるかということは、まさしく合意に至れば、それがその時点における案である、こういうことでございます。
　私は先送りという言葉は余り好きじゃありませんので、タイミングは少しずれますけれども、まず、この十五日までにはしっかり七法案について御議論いただくわけですから、それとは少しずれますが、これは真摯な努力、議論が必要だということはそのとおりでございます。
○坂口（力）委員　先送りと言いましたのは、それは我々の話し合いを先送りしようということではありません。現在出してありますものをそのままにして、来年の三月には出しますよということを前提にして話をされると、我々は話に乗れませんねと。だから、そこは先送りをしてもいいという寛容な気持ちを持ちながら、どうぞひとつ話し合いをしようじゃないですか、こういうふうに言っていただくのなら、我々も、そこは人間ですから、わかりましたということになるんじゃないでしょうか。そこのところを今言うている。まことに易しい話。
○岡田国務大臣　ですから、協議をしていただくわけですから、今国会に出すとか来年出すとか、いろいろなことが書いてありますが、それに優先するのが協議であるということは間違いないと思います。協議の結果がそれと異なることになれば、それは協議の結果を優先するということであります。
○坂口（力）委員　大分煮詰まってきたように思いますしいたしますので、飛行機の中で考えましたのはこの辺でございますから、まあ、この話はこれだけにしておきたいというふうに思います。
　これは医療費です。この前も実は出させていただいたわけでございますが、医療費はだんだんとふえてまいりまして、七十五歳以上の医療費が二〇二五年には四九％、大体半分に達する、こういうことでございます。これはかなり大きな問題だというふうに思っておりますし、先ほど市立病院の院長先生のお話も申し上げましたけれども、今国会の中でこの医療の問題を抜きにして、何らここのことについて触れることなしにこの委員会を閉じるということでいいんだろうかというふうに思っております。
　もう一つ、これは社会保障給付の見通しの中で、年金、医療、福祉等を並べたものでございますが、医療は二〇二五年になりますと一五〇に伸びまして、かなり大きな伸びがある。
　私の持っておるものはこうなんですが、昨日も内閣府がお持ちになっている資料を見ましたら、この四十八兆円が五十三兆円に伸びているんですね。パーセントでいきますと、一五八になるんです。年金の方は、六十五兆円ですけれども、六十一兆円に下がっています、六十五から六十一に。それで、二〇一一年を一〇〇としました場合には一一六％になる。
　やはり、年金の方が下がったというのは、全体の賃金が下がっているとかいうようなこともあると思いますし、あるいはデフレが続いているというようなことも影響しているというふうに思いますが、これはそんなに伸びていない。やはり医療がどんどんと伸びてきている。
　そして、先ほどごらんいただきましたように、その医療の中身の半分は、後期高齢者の、後期高齢者という名前が悪いといって大分叱られましたけれども、これはしかし、そういう名前になっているんですから。六十五歳以上は高齢者、七十五歳以上は後期高齢者、八十五歳以上になりましたら超高齢者、こういう名前になっているんですから、そのある名前を使っているだけの話でありまして、七十五歳以上の医療費がどんどんと伸びてくる、こういう現状にあります。
　それで、先日も財務大臣に、今回、五％、十三・五兆円の消費税が伸びますが、この中で医療に回ります額はどれだけですかと言ったら、具体的なことは余り、はっきりわかりにくいというお話だったので、この委員会が終わりになりますまでに、その大体の目安と申しますか、これぐらいは回りますということを計算しておいてください、そして教えてくださいということを言ったわけでありますが、それはできていますか。
○安住国務大臣　先生からの御指摘で、医療分野にどれぐらいかということでございましたので、急性期医療への医療資源の集中投入とか市町村国保の低所得者に対する保険料軽減等によって、二〇一五年度に最大一・六兆円程度を充てるということにしております。
　さらに、先生、七兆円の後代へのツケ回しの解消分の中では、この中では、医療・介護分野で、機械的に計算をさせていただきますと、これは四・七兆円程度になります。
　ですから、医療、介護の充実の一・六兆円弱程度にこの四・七兆を加えさせていただきますと、機械的な計算ではございますが、六・三兆円程度が見込まれるということになります。
○坂口（力）委員　余り機械的過ぎても困るわけですが、この中で、いわゆる診療報酬、国民の皆さん方が医療を受けられる、それに対する診療報酬の側に回ると思われるのはどれぐらいになりますか。
○安住国務大臣　これは、ちょっと先生、申しわけございません、機械的に計算をしているだけなので、そこまではじき出しておりません。
○坂口（力）委員　ちょっとわからぬですか。
　そこが大事。例えば、どこどこに病院をつくりますとか、そうしたことに必要な額というものと、それから日々の診療にどれだけ要るかということとは別の話でありますので、これはひとつ、しっかりと計算をしてお示しをいただきたいというふうに思っております。
　医療に絡みましてはもう一つ先日お聞きをしましたが、ちょっとそれは時間があったらにしまして、先に小宮山大臣の方にお聞きをしましょうか。後期高齢者の話でございます。
　後期高齢者医療制度、これを、今のを廃案にして新しい案をつくると。大まかな言い方をいたしますと、新しい案というのは、国民健康保険でおやりになっている保険は、それは国民健康保険同士でひとつやってください、そして組合健保なんかに入っている皆さん方は、若いときに入っている皆さん方は、老後もその組合健保の延長線上で見ますよ、こういう分け方だと思うんですね。これは昔から突き抜け方式といいまして、よく言われたものでありまして、連合さんなんかが突き抜け方式にしてほしいということをいつも言っておみえになったわけでありますが、それを採用されたのではないかというふうに思っております。
　こうなりましたときに、国の財政上は、現在までよりも、医療の内容が変わらないというふうに仮定してで結構ですけれども、国としての出し分は多くなるんですか、変わらないんですか、減るんですか。
○小宮山国務大臣　高齢者医療制度の見直しについては高齢者医療制度改革会議が取りまとめをしていますが、その取りまとめでは、今委員がおっしゃったように、七十五歳以上の人も現役世代と同じ国保か被用者保険に加入をします。国保でも被用者保険でも、現在の後期高齢者医療制度の財政上の枠組みは維持をするという形になります。
　具体的には、七十五歳以上の人の給付費は、所属する制度にかかわらず、四割を現役世代の支援金、五割を公費で負担いたしますので、現在の制度と比較して公費負担が大きく増加はしないというふうに考えています。どのぐらいかといいますと、平成二十五年度で七百億円、二十七年度で五百億円と見込んでいますので、一千億円単位の大きな財源を要するものではないというふうに考えています。
○坂口（力）委員　組合健保などは、お若いときにかなり賃金も高かった。そして、組合健保にお入りになっている皆さん方は、年齢の若い層の皆さん方が多い。それに引きかえまして、国民年金にお入りになっている皆さん方は、高年齢層が多いし、しかも低所得者が多い。こういうことでありまして、今までは各保険の間で、相互扶助と申しますか、助け合いをしてきたわけですね。今度はそれを二つに割って、弱者同士でお互い助け合いをしてください、強い人はこのまま最後まで強い者同士でいきますよ、こういうことになるわけですよ。そうしましたら、国から出していただく分が、これは国といいますか、あるいは公費と言った方がいいのかわかりませんが、国が出すと仮定しまして、そうすると、国が出す分というのはふえるんですよ。これはもうふえる。
　だから、突き抜け方式というのも一つの方法ではあるが、これは国の負担が大きくなるからというので、今まで採用されてこなかった。それを今回採用されるということになったと私は思いますが、そこはその心配はありませんか。これは、財務大臣、どうですか。財務大臣に聞いても無理か。
○安住国務大臣　それぞれの組合との話し合い等を含めて、それから、長期持続性がどうなのかということは、総合的に厚労省として考えられて出された案だとは思っております。
○坂口（力）委員　いやいや、組合と話をして決めた話はぐあいが悪いんですね。それではいけないわけで、国民全体を含めて……（安住国務大臣「労働組合じゃなくて、健保です」と呼ぶ）労働組合でしょう。（安住国務大臣「いやいや」と呼ぶ）健康保険組合。健康保険組合も労働組合とコインの裏表みたいなものでありますから、それは労働関係の皆さん方の意見を尊重したということに私はなると思います。
　それで、総理、私が言いたいのは、年金にいたしましても、民主党が掲げられる一元化法案というのはなぜそんなにたくさんお金がかかるのかということですよ。基礎年金は取っ払って、二階だけになっているわけですから。だから、基礎年金のところに出していた分は出さなくてもよくなるんだから、かえって楽になるように思いますけれども、最低保障年金を上乗せするというのに大きな額がかかり過ぎるということだと思います。しかも、年金の額を減らさないように上乗せをしようと思うと多額の金がかかる。それで、少なく済まそうと思うと年金の額ががくっと下がる。
　一、二、三、四と四案示されまして、第二案あたりを見ましても、あれぐらいですと、四百万ぐらいの人で大体一〇％年金額が減るんです。六百万だったら二三％ぐらい年金額が減るんです。そんなに減っては困るから上乗せを多くしなきゃならぬというので、四案をつくられた。そうすると、四案をやろうと思いますと、今度はそれに対する財政が非常に大きくなってきて、消費税にして一一・二％もかかってくる、こういうことになっておるわけですね。
　それで、民主党がお考えになります制度、これは年金制度にしろ、高齢者の医療保険制度にしろ、内容を見ますと、先ほどあべ議員からも話がありましたが、自助、共助、公助と三つあります中で、今までの案というのは自助と共助の社会保険を中心にして、できるだけみんなで助け合おうという形で進んできた。ところが、民主党が掲げておみえになります案は、それよりも少し公助の方に寄っている。それで、共助よりも公助の方に重さがいくものですから、国にかかるこの話が出てきているということだと思うんですね。
　だから、今、消費税の話、消費税も将来どうしても必要になってくるというふうに私は思っておりますけれども、しかし、今申しましたように、社会保障の中の、社会保障はどんどんこれからも要るわけですね、医療なんかはどんどん進んでいくわけですね。そこは進んではいきますけれども、社会保障といえども、できるだけこれがふえるのを抑えていくということも考えていかなければならないんだろうと思うんですね。ここは効率的にやっていくということが必要になってくる。
　効率的にやっていくということをやりながら、足りないところを何とか消費税でならないかというお話を出しておみえになるんだと私は思うんですが、一方で消費税を示しながら、一方の社会保障の方の財源が、今までよりも公助の方が多くなって、たくさん要るような制度を次々とおつくりになって、消費税を一方で上げていくというのは少し話が違うんではないか。
　やはり要るものは要る、それはやむを得ないと思います。特に、今まで日本はこれだけ多くの借金をしてきたんですから、そこにこの社会保障の問題が、あるいは高齢社会があるわけですから、総理がおっしゃることも私は十分理解をしているつもりですけれども、しかし、その中にあって、これから先、消費税をどうしていくか。今は五％で、これは一〇％になるわけですよ。世界各国の消費税を見ますと、現在、日本は五％、他の国々は大体二〇％ぐらいになっている。しかし、今回一〇％にされて、そして民主党の方式の年金制度を採用すれば、将来、それでまたもう一〇％かかるわけですから、二〇％がかかるわけであります。
　そのほかに医療や介護があるではないか、ここが一番伸びが大きいではないか、この額を一体どこから持ってくるのかということになるわけですね。ですから、そのことも考えて今から手を打っていかなければならない。その手を打っていくためには、皆さんがお考えになっている年金制度、それは皆さん方からすれば立派な案だというふうに思われるかもしれない。あるいは、百歩譲って私もそれを認めるとしましょう。認めたとしましても、しかし悲しいかな、金がかかり過ぎる。いかにいい案であっても、金のかかり過ぎるものは何とか抑えなきゃならない。お金がかからないようなものを、できるだけ抑制できるものをつくって、そして、それは社会保障の理念が損なわれないという一方の範囲の中で、しかし、そこは抑えていかなきゃならないということではないかと思うんです。
　その中で、将来一〇％近くかかりますというこの年金制度を今認めるということは、ほかの医療や介護に回す金がなくなってしまうということを言っているわけですね。だから、それを入れたら三〇％になってしまう。そんなことになって日本の経済がやっていけるかといえば、それはもう大変な影響が及んでくる。その辺のところも考えながら、皆さん方はこの年金制度なり、そして高齢者医療制度なりも考えていただかなければならないと私は思うんですね。
　だから、そうしたことも含めて、先ほど撤回するかどうかの議論をいたしましたけれども、これはもう一度そうしたことも考慮に入れながら、よくよく検討をしてみればそう単純なものではないということを御理解いただいて、そしてもう一度総理の御答弁をお願いしたいと思います。
○野田内閣総理大臣　先ほど、我が党の試みの計算のお話が出ました。これはケースを四つで分けてやっておりますけれども、よく御存じだと思いますが、現行制度を維持していくことによっても、やはり消費税は一定額を引き上げざるを得ないんです、二〇七五年。そういうことはまた、その試みの計算というのはもっと精緻にこれからもやっていく中で、制度の改正をどうするかということを議論していきたいと思います。
　年金だけではなく、大事なことは、委員の御指摘のとおり、一番伸びるのは医療なんですね。そこをよく考えながら将来のことを考えなければいけないということは間違いないことだと思います。数字の上では、これから一番伸びるのは医療でございます。そこを十分に意識をしながら社会保障の全体像を考えていくということは大事な御指摘だというふうに思います。（発言する者あり）
○坂口（力）委員　一番伸びるのは、今、伊吹先生がおっしゃったように、介護が一番伸びて、その次に医療なんですね。この二つが非常に伸びる。その医療や介護が伸びる背景には、七十五歳以上の人にたくさんかかるということがあって伸びるわけです。ここが医療費の半分を食い込むことになってくる。だから、高齢者医療のあり方というものをどうしていくかということは大変重大な問題であります。ですから、そこはできるだけ共助の精神で、そして、ここは保険料でお互いができるだけ支え合うということにしていかないといけない。
　組合健保の話も出ましたけれども、健保組合の中もさまざまでありまして、今でも一〇％近い保険料を出さなきゃならないところもあるし、五％で済むところもある。そうしたところは、できるだけみんながひとつ協力をしてやっていただくというふうにしていかないといけないというふうに思うんですね。
　そういう制度を導入するということを前提にしていかないと、これから国が出さなけりゃならない部分が多くなりますというものを並べて消費税の問題を見ていきますと、それは、政府の考え方も、少し考え直してもらわなければならないのではないか。初めはいいと思って導入はしたけれども、しかし、よくよく考えてみれば我々の考え方もいささか浅はかであったと思っていただくときを迎えているのではないかと私は思います。
　副総理が手を挙げておりますけれども、もうしばらくお待ちください。
　やはり、その辺のところを考慮に入れて、じっくりと今考えてみれば、我々がいいと思って言ったけれども、しかし、各般の事情を考えればそうもいかない、だからここはひとつ下がるべきところは下がって、そして協議を重ねるのならば協議をしましょうと、ここは謙虚になる方が野田内閣の支持率は上がると私は思う。支持率が上がる話までしてもなおかつ聞いてもらえないというのはまことに情けない話でありまして、私は野田内閣の支持率まで心配をして言っているわけですから、そこは十分に理解をしていただいて、そして私は、やはりもう少し謙虚な姿勢で話し合いに臨んでもらいたい。その謙虚な姿勢がちょっと足りないのが現状ではないか、こう思っております。
○岡田国務大臣　坂口先生の今の御指摘、肝に銘じなければならないところがございます。限られた財源の中で年金にとり過ぎては医療、介護に回る金がなくなるではないかというのは、これは非常に厳しい御指摘でございます。
　ただ、その上で、先生は今、消費税の話を中心にお話をされたわけでありますが、例えば年金であれば、生活保護との関係というのもございます。
　もちろん、我々の最低保障年金も、保険料を払わない人に出すものではございません。しかし、最低保障年金のカバー率が上がれば、その分、生活保護の費用が減る、そういう関係にはあると思います。したがって、生活保護も含めて財源の問題というのは考えていった方がいいんじゃないかというふうに考えております。
　それからもう一つは、消費税だけではなくて、保険料の負担というのもございます。
　ここはやはり、保険になじむものと、そうではないものという基本的考え方を整理した上で負担というものを考えていかなくてはならないわけで、消費税の負担はそこそこに抑えられたけれども、その結果として保険料の負担がその分上がってしまったということではいけないわけで、やはりそこはきちんと考え方を整理した上で、保険になじむもの、そして税になじむもの、そういう考え方に立って整理をしていかなくてはならないのではないか、そういうふうに思っております。
　いずれにしても、限られた財源をどううまく使っていくか、そういう視点は非常に大事である、それは先生の御指摘のとおりでございます。
○坂口（力）委員　時間が五分ということで、もうなくなってまいりまして、まだ一、二聞かなきゃならない問題があるので、急いで聞かせていただきます。
　これは、岡田副総理でございますが、子育ての問題で、本当は小宮山大臣にお聞きするのがよかったのかもしれませんが、どちらでも結構でございます。
　子育て支援の充実につきましては、これまでの特別委員会での審議において、各党各会派からさまざまな意見が出てきました。子育て支援にしっかり取り組むべきという認識では、党派を超えてこれはおおむね共有されていると考えております。個別の論点につきましてはこれから十分協議が必要でありますが、一番大事なことは、子供たちの立場に立ってよい結果を得るということでございます。
　特に、幼稚園、保育園、認定こども園など、どの施設に通っていても質の高い教育や保育が受けられるように、しっかりとした財政支援を行う共通の枠組みが必要と考えますが、岡田副総理の見解をお伺いしたいと思います。
○岡田国務大臣　我々、総合こども園とかそういう提案もさせていただいていますが、問題は中身だと思います。要するに、子供の立場に立ってどう考えていくか。幼児の保育と教育というものを一体としてやっていくために、従来は認定こども園という考え方で取り組んできていただいた。我々は、それをかなり前に進める形で、方向は同じなんですが、総合こども園という考え方を提案させていただいている。
　何をどう盛り込むべきかということについてはよく協議をさせていただき、あくまでも、子供にとって何がいいか、そういう視点で結論を得るべきことではないかというふうに考えております。
○坂口（力）委員　もう一問、岡田副総理にお聞きをしたいというふうに思います。
　今、公明党は、消費税引き上げを前提といたしまして、社会保障の全体像を示すように求めております。今まで示されなかったことは大変不本意だというふうに思いますが、しかし、事ここに至りまして、今から大きな議論をしているいとまもなくなってまいりました。現実問題としまして、限られた時間の中でこれはこれからやっていかなければならないわけであります。
　そこで、私は、私の個人的な考え方として次の三点を指摘して、少なくともこれぐらいのことは合意をしてもらうべきではないか、こう考えております。
　その一つは、今後、社会保障として議論をしなければならない範囲、どの範囲のことをこれからしていくかということについての合意が必要ではないか。それから二番目としましては、医療、介護のように大きな伸びが予想されます分野につきましては、どのような財源を考慮に入れて取り組むか、今後の検討を含めて合意する必要があるのではないか。三番目に、少子高齢社会が社会保障問題を困難にしている根源でありますから、さらなる子供の生まれやすい社会の構築について大枠の合意を必要とするのではないか。
　少なくともこれぐらいのところの合意は必要ではないかと私は個人的に考えておりますので、岡田副総理の個人的な所見でも結構でございますが、お伺いをして、終わりにしたいと思います。
　もう終わりの時間が参りましたので、簡潔に。
○中野委員長　時間が参っておりますので、端的にお答えください。
○岡田国務大臣　時間も限られておりますが、先生が今御指摘になられた三点、いずれも非常に重要な御指摘だと思っております。基本的には協議の場で議論されることかと思いますが、私は、先生の御指摘の三点について、しっかりと協議の中で取り組んでいくべきだというふうに考えております。
○中野委員長　これにて坂口君の質疑は終了いたしました。
　次に、宮本岳志君。
○宮本委員　日本共産党の宮本岳志です。
　消費税の増税をめぐっては、この間、世論調査を見ましても、やはり反対の声の方が多いです。そこで、政府は、「明日の安心」対話集会というものを開いております。
　これは総理にお伺いするんですけれども、こういう集会を開いて、国民の理解が得られたというふうにお考えになりますか。
○野田内閣総理大臣　多くの皆様に、なぜこの改革をやろうとしているか、そういう意義をお伝えするべく、岡田副総理筆頭に、関係閣僚が各地域に行って、膝突き合わせての対話集会をやっております。当然、私どもからの御説明もありますし、会場の皆様からさまざまな御意見、御指摘を頂戴する場でございますが、傾向としては、その集会に来ていただいている方の御理解は少なくとも進んできているというふうには思っております。
○宮本委員　理解、やはりこれは国民にとっては理解しようのない増税だと思うんですね。
　それで、岡田副総理は、去る六月の二日に中央大学で対話集会を開き、感想をブログにこう書いておられます。「いろいろな調査結果を見ると、若い世代は、必ずしもこの一体改革や消費税の引き上げに賛成しない、その声が平均よりも多い、そういう調査結果もありますので、若い世代に対して、もっとしっかりと働きかけをしていかなければいけないと、改めて感じた」と。
　岡田副総理、それで、若い世代の理解ですけれども、これは進んだとお考えですか。