Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小熊委員　今言ったのでいうと、研修生は通年じゃないんですけれども、現場では逆に、本省の顔色をうかがってかどうかわからないですけれども、一年と言っているんですよ。
　なおかつ、今の実績でいうと、ほとんどが研修生は通年じゃないですか。三カ月以上であればいいということになっているんですけれども、実際、短期のは見受けられないということは、やはり現場では一年にしてくださいねというのが、私の地元での数例の話でしかないんですけれども、実績を見れば、やはり全国的にそういう窓口の対応になっているという意味では、せっかくこれはいい事業なのに、その目的が達成されていないということになりますから、しっかりそこは今言われたように周知徹底を図っていただいて、この事業の目的がしっかり達成されることをお願い申し上げます。
　また、六次化していれば、いろいろなことがそれはあるんですけれども、実際、普通の農家の人でも、農業でやっているんですけれども、冬は何もすることがないから、スキー場にアルバイトに行く、どこかにアルバイトに行くとやっているのが現状です、雪国では。
　そういう意味では、弾力的な運用、地域によってのあり方、品目に、先ほどの稲作だと、またいろいろなことがありますから、労働時間の分配が、いろいろな季節性がありますから。なるべく弾力的に、しっかり狙いが達成されるように弾力的な運用も今後引き続き検討していただくことをお願い申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○岩永委員　日本維新の会の岩永裕貴でございます。本日も、どうぞよろしくお願いをいたします。
　きょうは、具体的な本法案の質問に入らせていただく前に、私は少し頭が混乱をしておりまして、そのあたりについてちょっとお伺いをしたいなというふうに思っております。
　なぜ頭が混乱しているのかと申し上げますと、今、国土交通委員会で三十分間質問をしてまいりました。国土交通委員会では、いわゆるコンパクトシティーというのを議論して、きょう委員会で採決をされるというようなことなんです。
　それで、両法案を、この委員会の質問と、国交省の上げているコンパクトシティーの法案の質問を、きのう、おとといとずっと考えている中で、政府として、これは本当に同じベクトルを向いているのかなというのが大きな疑問として浮上をしてきまして、そのあたりについて、質問の冒頭、お時間をいただきまして、お伺いをさせていただきたいと思います。
　この都市再生特措法の一部を改正する法律案、いわゆるコンパクトシティーなんですけれども、その背景にあるのが、人口の減少、高齢化が増加する、そして、これからの環境面を考えて、居住の集積、都市機能を再配置していかなければならないというような背景で提出をされている法案でございます。
　この法案の中身を読み込んでみると、中心市街地を活性をしていこう、福祉または医療、そして商業施設等をコンパクトに町中に集めていこう、できれば駅周辺にというような話なんですけれども、この中に、特徴としては、居住を誘導していくというような中身があるんですね。
　ということは、できるだけ居住地についても集積を図っていくというようなことなんですけれども、この考え方について、これまで農林水産委員会では、やはり集落機能をしっかりと守っていかなければならないという方向が一つありました。そして、大臣も御答弁されているように、農地集約バンクというか、中間管理機構は集約をどんどんしていくんですけれども、集約をしていって、農業に携わらなくなった人たちもまだその集落に残っていただけるように、さまざまな支援、施策、方法を考えるというようなことで、やはり集落というものをいかに維持していくのかが大切だというような方向についても御答弁をされていたところでございます。
　この国土交通省の推進しているコンパクトシティーというものについて、まず大臣はどのように見解を持たれているかということについて、御答弁をいただければと思います。
○林国務大臣　住居とか生活機能を町中へ誘導する、空きビル等活用を推進するということで、コンパクトシティーをつくっていくということは人口減少社会における都市の活性化のあり方として大変重要だと思っております。
　このコンパクトシティーというのは、そもそも基本的に都市における機能、今委員がおっしゃったように、医療とか福祉とか住宅、こういうものの集約化とネットワーク化を進めるということでありますが、こういうことをやっていきますと、都市周辺の農村についてもネットワークで結ばれることによって、集約化された都市機能を活用し得ること、それから、都市的な土地利用が市街地の方に集約されていきますと、周辺の農村部においては効率的な農業をより展開しやすくなること、こういう効果が農業、農村に及ぶこととなるのではないか、こういうふうに考えております。
○岩永委員　ということは、集落からとにかく人が出ていく、そして中心市街地に居住をしていくという方向性は、農林水産省にとっても意義のあることだという御見解でよろしいんでしょうか。
○林国務大臣　集落から人が出ていくということはそもそもコンパクトシティーに書いていなくて、都市の中で町中の方に集約化をするということです。
　今都市が、人口がふえているときはだんだん膨張していきましたので、広いところに都市として皆さんは住まわれておられる。例えば、お年寄りになられて、なかなか病院へのアクセスが遠い。それから、あれはたしか青森の例だったと思いますが、これは雪かきがなかなか全部行き渡らない、若い人がいれば雪かきができるんだけれどもということで、お年寄りの方がコンパクトシティーの中に住んでいただく、こういう例もあったと思います。
　都市の中でいわゆる都市機能というものをちゃんと発揮させるために、都市の中で真ん中に、真ん中というか一つのところに入っていただくという意味で、都市の活性化のあり方として重要である、こういうことでございます。
○岩永委員　私の地元なんかを見ても、結構、小学校区単位で集落というのが成り立っているところが、恐らく皆さんの地元でも多いと思うんですけれども、その小学校区単位の集落機能というものが、どうも、このコンパクトシティーの話を聞いていると、そのあたりも、地域に各々はつくっていくんだけれども、いわゆる合併前の旧町単位に一つぐらいをイメージしているというようなお話なんですね。
　それを一つにされると、そこに居住を誘導していくとなると、小学校区単位で成り立っていた集落というのが、本当に人が減らずに機能を維持できるのかということを非常に疑問にも思うところでございます。
　いずれにしても、これは、国交省はそうですけれども、農林水産省と余り、生活の現場を考えたときに、政策同士が綱引きにならないように、ぜひ地元の現状に即した中で、恐らく時間も、これから二十年、三十年というスパンの中で考えていかなければならないことだとも思いますし、人口減少の中で、特に地方部、中山間地域と呼ばれる地域については直面している課題でもありますので、足並みをそろえて、実態に沿った施策の運営をお願いさせていただきまして、以下、法案についての質問に移らせていただきたいと思います。
　今回の閣法は、これまで三本あった法律を一本化されて提出をされているということですけれども、恐らく、そういう提出の仕方には、私はかなりの哲学とか思いとかがあってしかるべきだというふうに考えているんですけれども、これを一本の法律として提出をされた意味、意義について、まずお答えください。
○小里大臣政務官　政府提出の法案では、農地維持支払い、資源向上支払い、中山間地域直払い、環境保全型農業の四つの支払制度を一本に法制化をするものであります。
　本法案が、四つの支払いを一つの法案に盛り込んだその理由につきましては、多面的機能の発揮を促進する取り組みを行う農業者等に対する支援を行うものであること、多面的機能の維持の基礎となる農地に着目をしまして、その面積に応じて支払いを行うものであるという理由によるものであります。
　今まで三つが独立をした予算事業でありましたけれども、これを一本の法律に集約をし、位置づけをすることによりまして、国、県、市が指針、計画等を作成する過程で、どうやってこの四つを組み合わせて効率的な、安定的な運用を図っていくか、非常に取り組みやすくなる、そのように考えているところであります。
○岩永委員　これまでそれぞれにまたがっていたものを一本化することによって、わかりやすく安定的に、効率的に現場が運用できるようにというようなお話でしたが、衆法の方では、これを一本化せずに、それぞれにという提案の仕方をされておりますけれども、ここについての考え方を教えてください。
○玉木議員　お答え申し上げます。
　我々は、まず多面的機能は、農地・水や中山間の直払いあるいは環境支払いだけで発揮できるものではないと思っておりまして、この委員会でもるる話があったように、例えば、戸別所得補償制度でしっかりと経営が安定する、営農継続ができる、そのことをもって、要は多面的機能が発揮できるということなので、政策的に産業政策と地域政策を、ある政策でぱっちり分けているわけではございません。
　我々があえて三つの法案にしたのは、対象者を見たら、例えば、農地・水については、原則、共同事業に対して払われます。中山間の直払いは、共同事業にも払われますけれども、農業者にも払われます。環境支払いについては、昔と少し制度を変えて、農業者個人に対する支払いという基本的な位置づけにしておりますので、制度が対象とするものが、共同事業のものと個々の農家のものが混在していますから、むしろ、現行の制度をそのままにしながら、それを法制化して、それぞれに安定的な制度にするということで、三本の法律にそれぞれ仕立てているということでございます。
○岩永委員　ありがとうございます。
　引き続きまして、閣法の方でお伺いをさせていただくんですけれども、資源向上支払い、これは五年後には二五％オフというか七五％に削減をするというような方針がございますけれども、これは平成十九年から始まっておりますので、既にその七五％単価が適用されているところもあろうかと思います。
　二五％オフにする理由と、今現在、そうしたところからどのような声が上がってきているのかということについて、御説明をいただきたいと思います。
○三浦政府参考人　お答え申し上げます。
　多面的機能支払いのうち、資源向上支払いの地域資源の質的向上を図る共同活動の取り組みを五年間以上継続した地区につきましては、地域住民を含めた農村環境保全活動などが、本制度の活用によって活動が定着して効率的な実施が可能となっていると考えられますことから、基本単価の七五％を交付するということとしているところでございます。
　これは、資源向上支払いにつきましては、基本的に、これまで実施してまいりました農地・水保全管理支払いの組みかえ、名称変更という位置づけでございまして、五年以上の取り組みを継続した地区の交付単価の取り扱いにつきましても、農地・水保全管理支払いの考え方を引き継いでいるものでございます。
　また、もう一つのお尋ねでございます、どういった意見等が出ているのかということでございますけれども、今回の多面的機能支払いの創設に当たりまして、いろいろな御意見等をいただいておりますけれども、その中で、一部の県からではございますが、一〇〇％単価にしてほしいという要望も見られたところでございます。
　ただ、私どもといたしましては、先ほど申しましたように、資源向上支払いにつきましては、取り組みを五年間以上継続したということによりまして、支援対象となります水路、農道等の軽微な補修ですとか農村環境の保全活動ですとか、そういった活動が定着することによりまして効率的な実施が可能となっていると考えられますこと、それから、例えば、地域資源の質的向上を図る共同活動と施設の長寿命化のための活動をあわせて取り組むといったような場合に、軽微な補修等に単独で取り組むよりも効率的に行えるというようなことから、これらの場合につきましては七五％の単価を適用するということとしているところでございます。
○岩永委員　ありがとうございます。
　五年、ずっと維持継続をすれば効率的に取り組めるようになるだろう、恐らくそこに要する機具等もしっかり再利用しながらできるのでというようなことだとは思うんです。
　一方で、農地維持支払いはそういった規定を設けていないということなんですが、そこの理由もあわせて教えてください。
○三浦政府参考人　お答えいたします。
　先生の御指摘のように、資源向上支払いの活動につきましては、これを五年間継続するということで効率化が図れる、そういう性質のものであろうと考えております。
　一方で、農地維持支払いにつきましては、支援対象の活動が農地のり面の草刈りですとか水路の泥上げですとか、農業生産活動に伴って行われる非常に基礎的な保全活動でございまして、活動が数年間行われて定着することによって、それに要する時間が低減するといった性格のものではないと考えておりまして、資源向上支払いのように、基本単価の七五％にするといった補正を行うこととはしていないところでございます。
○岩永委員　ありがとうございます。
　一方で、衆法の方では、農地・水等共同活動の促進に関する法律の四条三の三で、「農地・水等共同活動の促進は、」云々というところがございますけれども、今の閣法の考え方について何か意味していらっしゃるのか、この中身について少し意味を教えていただきたいんです。
○大串（博）議員　お答え申し上げます。
　今、私たちの規定ぶりを御指摘いただきました。適切に評価され、適切に反映されるように行わなければならないということでございますけれども、先ほど来、政府の方から答弁のありました農地・水、これまで五年間継続したところは七割五分という単価になっていく、今回、農地維持と資源向上では変わるということでありました。
　私たちの法案においては、この農地・水活動に関して、一律、五年間の継続の結果として七割五分になるというようなことではなくて、そういう一律的な考え方ではなくて、私たちも現場をいろいろ歩かせていただいて声を聞かせていただく中で、いろいろな農地・水に関する活動がなされているのがよくわかります。あるところによっては、毎年毎年いろいろな話し合いをみんなで持ちながら、工夫を加え、展開を加え、改善を加えながらやられているところもある。もちろん、場所によってはそういうことがなかなか難しいところもありましょう。そういった取り組み方にそれなりの差異があるものだというふうに思っております。
　そういった差異の中で、場所によって、ことしはこうだ、来年はこうだということで、工夫、改善を加えながら行っていただいているところにまで、五年間たったからという一律的な考えで七割五分に単価を落とすというのはいかがなものかということで、その取り組みのあり方をしっかり評価して、それが、それに値するものであれば、単価を落とすことなく、今後も支援を続けていけるというようなことも続けていけるようにということで、適切に評価し、適切に反映される、こういうふうな考え方をしたためたわけでございます。
○岩永委員　これについても、いろいろな価値観、考え方、地域の実情等はあろうかと思うんですが、一律にしない場合の、やはり地域間の線引きというんですか、ルールを一定設けるというのはなかなか難しいのかなというふうにも思います。そのあたりについても、きめ細やかにという部分も理解はできるんですが、そういった一定のしっかりとした線引き、ルール等も必要になってくるのではないかなということを指摘させていただきたいと思います。
　引き続きまして、中山間地等直接支払いの対象と単価を、改めてなんですけれども、農林水産省の方から、簡単で結構ですので、御説明をいただきたいと思います。
○三浦政府参考人　お答えいたします。
　中山間地域等直接支払制度は、多面的機能の低下が特に懸念されます中山間地域等につきまして、農地の傾斜等地理的条件から生じる平地との生産コスト格差を補正するものでございます。
　この中山間地域等直接支払いにおきましては、過疎法など地域振興立法八法の指定地域等におきまして、まず、田では二十分の一以上の急傾斜の場合、十アール当たり二万一千円、百分の一以上の緩傾斜の場合、十アール当たり八千円、それから、畑につきましては十五度以上の急傾斜の場合、十アール当たり一万一千五百円、八度以上の緩傾斜の場合、十アール当たり三千五百円等の単価を設定しているところでございます。
○岩永委員　そういったルールをしっかり定めて適用をしておられるというところなんですが、こちらについても、衆法の方で、それを受けてというようなことになろうかと思うんですが、この中山間地域に係る法律案の四条三の二で、「中山間地域その他の条件不利地域における農業生産活動の継続の促進は、」というような文章がございますけれども、この中が何を意味しているのかということについてお答えいただければと思います。
○玉木議員　お答え申し上げます。
　我々の法案は、中山間地という名前がついていますけれども、総合的な条件不利補正対策というふうに考えていただいた方が正確かなというふうに思っております。
　つまり、もちろん中山間地というのは条件不利な典型的地域でありますけれども、それを、例えば傾斜の度合いという物差しをもってひとつ判断して、それに着目しながら、例えば緩傾斜と急傾斜では単価が違うとか、そういうことをもちろん我々も織り込んでおりますけれども、条件不利地に対しての何らかの補正を加えていくということでいえば、理念的には、傾斜がゼロでも、つまり平地においても、分散錯圃あるいは地形の状態によっては、どうしても面的集積は難しいといったようなところがあると思います。
　ですから、我々は、単に斜度、傾き度合いといったようなことのみに着目するのではなくて、広く、どうしても補い切れない条件不利性に着目をして、それを総合的に支援していこう、そのことによって多面的機能の発揮を維持し、また営農継続を下支えしていこうという観点でこういった規定にしているのでございます。
○岩永委員　続きまして、一点、日本型直接支払い、これは閣法の方では、五年後にその支払いの効果、取り組み、そして定着状況を鑑み、再評価をするということがうたわれております。
　これも、このことだけにかかわらず、農政全般に言えることなんだと思うんですが、現場の皆さん百人が百人とも、とにかく制度や金額というのをころころ変えないでいただきたいということを強くおっしゃっております。それを、またここで、五年後の定着状況なんかを見ながらその金額や制度というのを考えていく。一つのタイミングとしてチェックをしていくということは必要だとは思うんですけれども、こういったことが、逆に現場、経営者にとっては混乱を来しているというような考え方があろうかとも思うんです。
　そういった視点から、この五年後の支払いの効果や取り組み、定着状況を鑑み、再評価することの意味と、または、そういった現場からの声も踏まえて、どういうふうに考えておられるのかということについてお答えをいただきたいと思います。
○三浦政府参考人　まず、法律に規定しております附則第二項の「検討」という条文で、先生御指摘の点でございますけれども、「この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。」というふうに規定しております。これは、この法律が多面的機能の発揮の促進を図るという明確な目的を有しておりまして、その実現のために特別な措置を講ずる法律であるということから、法目的の達成度合いですとか改善すべき点等について一定期間後に検証することが適当である、必要に応じて一定期間後に見直しを行うということを附則で定めているというものでございます。
　他方、これまでの農地・水保全管理支払いですとか中山間地域等直接支払いにおきましては、五年を一つの区切りといたしまして、実施状況ですとか効果を評価いたしまして、地域の意見や要望等も踏まえて、施策の見直しに反映させてきたところでございます。
　今回の日本型直接支払いの法制化に当たりましても、法律に基づく安定的な制度とするというのが一つの趣旨でございますが、そうしつつ、地域の実情等に的確に対応した仕組みとするという観点もございますので、五年後を目途に支払いの効果ですとか取り組みの実施状況等を検証いたしまして施策に反映させることとしておりますけれども、その際、先生の御指摘にありましたようなことも含めて、地域の御意見あるいは実態等を十分に把握いたしまして、それらを踏まえて、必要な見直しについて検討するという方針で取り組みたいと考えております。
○岩永委員　一定、見直しというものは常に必要になってこようかとは思うんですが、やはり、現場目線からいうと、これは、金額についても制度についても、できるだけ長く同じ制度をとにかく維持してもらいたいんだというような意見は、もう皆さんがおっしゃっているところでもあります。
　こういった現場の声を受けて、衆法の方では、五年ごとの見直しというものについて、どのような考え方、理念を持っていらっしゃるのかということについてお答えをいただければと思います。
○大串（博）議員　私たちは、今回、中山間、農地・水、そして環境払い、これを法制化する提案をさせていただいております。
　この意味は、今まさに岩永委員から言われたように、これまで予算措置としてやってきた、その中で五年後という見直しの概念がそこに盛り込まれていたものですから、各地域においては、ことしが最終年だな、来年はどうなるのかなと必ず尋ねられました。こういった先行きの不透明感が農業に対して悪影響を与えているとするとよくないということで、私たちは、法制化することで恒常化するという意味において、五年後見直しというのが農家の方々の頭に不安感としてちらつかないようにしたという意味での法制化ということで御理解いただければと思います。
○岩永委員　続いて、衆法であえて明記をされている、資金の積み立てを可能にするという部分について、現行の制度ではできないのかどうか、ちょっとお答えいただけますでしょうか、農水省の方から。
○三浦政府参考人　まず、従来の農地・水保全管理支払いにおきましては、活動期間、原則五年でございますけれども、その期間内での次年度への繰り越しは可能としておりましたけれども、活動期間の最終年度末における交付金の残額については返還するということとしておりました。
　しかしながら、この場合ですと、活動期間が終了した後、次の活動期間においても引き続き取り組みを行うといった場合でも、交付金の残額を繰り越して使用することができないということから、改善を求める声が現場から寄せられていたところでございます。
　このため、多面的機能支払いにおきましては、活動期間の最終年の年度末における交付金の残額につきまして、活動の円滑な継続のために次の活動期間に繰り越すことができることといたしまして、この場合は交付金残額を返還しなくてもよいということとしたところでございます。
○岩永委員　ありがとうございます。
　そして、衆法の方、これをなぜあえて明記されているのかというところについて、意味をお伺いできればと思います。
○大串（博）議員　これも、地元で農家の方々の声を聞くとよく言われるのが、今のような制度になっているという政府の御答弁ではありましたけれども、いやいや、年度末が近づいてきました、この事業はなかなか終わらない可能性があります、そうすると召し上げられてしまうのではないかという思いから、非常に心配でありますという声を多々聞く。
　そういう意味で、より明らかな形で多年度にわたる支出あるいは計画が可能であるということをしっかり理解していただいて、あるいは周知徹底させていただいて、それによって効果的でかつ柔軟な取り組みをやっていただけるようにということで、配慮規定で多年度にわたる積み立てを行えるようにすることを配慮していこう、こういうことを明記したところでございます。
○岩永委員　ちょっと足早になって申しわけないんですけれども、衆法の方で、環境保全、環境にかかわる部分の支払い方法を直接、国からダイレクトにというようなことを方針とされているようですけれども、なぜそういった支払い方法、環境だけダイレクトに国から現場に入れるのかということについても御説明をいただきたいと思います。
○玉木議員　お答え申し上げます。
　経緯を申し上げますと、環境はもともと農地・水・環境支払いで一緒くたの制度だったんですけれども、例えば野菜なんかは典型ですけれども、環境に対する取り組み事業というのは、みんなで、集団でやるよりも、むしろ個々でやることが多かったので、交付対象者、支援対象を個々の農業者という制度に切り出して、環境保全支払いについてはつくったということがまずあるのと、我々は、先ほど言ったいろいろな岩盤制度とかがあって、安定的に営農継続する、例えば条件不利であれば、条件不利加算として中山間の直払いがあって、さらにそこで環境に優しい、そういうことをやるとしたら、ある種環境加算として乗せていくということなので、ある意味、戸別所得補償制度の一つの延長の中で、環境に配慮した農業の取り組みを位置づけていこうということで、国から直接、同じような形で交付するという制度的整理をした次第でございます。
○岩永委員　これまで、閣法と衆法の相違点というか考え方の違いについて幾つか質問をさせていただいたんですが、結構、向いている方向というのはそんなに変わらなくて、違いを見つけていくのも、こういう細かい点になればあるんですけれども、ベクトルとしてはやはり閣法も衆法も同じような方向性で考えていらっしゃるということでありますけれども、やはり一点、大きくなってくるのが、所得補償についてどういうふうな見解を持っていらっしゃるかというところでございます。
　これまでも玉木委員の方からも何度も御説明がありましたけれども、とにかく米価の下落のペースと経費削減のペースというものをしっかりと国としてコントロールしていかなければ農家が潰れてしまうということ、だから、穏やかな、緩やかな構造改革ということをおっしゃっているんだと思いますけれども、ここの点について、少し詳しく教えていただけますでしょうか。
○玉木議員　岩永委員から今御指摘があったように、私も、この閣法、衆法、違いを探せばそれはあると思うんですが、むしろ同じところをどうやって見つけていくのか、こういう観点でいつも思っておりますし、答弁もそういう視点でやらせていただいておりますが、以前にもお答え申し上げましたけれども、一言で言うと、静かな構造改革を促す制度としてぜひ進めていきたいなというふうに我々は考えております。
　今御指摘があったように、例えば面積でばさっと切る、ある要件でばさっと切る、これも構造改革を進めていく北風政策としては一つの考えだと思いますけれども、農業をやっている現状を見たときに、今しっかりと営農継続している人たちにまず頑張ってもらう、その上で構造改革やあるいは競争を促すような政策をそこに導入していく、このことが、農業という、例えば一年に一回しか作物をつくれない、こういう他の産業とは違う特徴を持っているような面もありますので、我々としては、その方が適切ではないのか。
　ポイントは、やはり、構造改革を促して生産コストを下げていくペースと、例えば米価の下落のペースをある程度調和をとりながら、つまり、そのギャップということは収益ですから、営農継続ができるような実入りが極端に変わらないようにしながら、目指すべき方向に促していくということが我々のとっている考え方であるし、そういった考えに基づいて所得補償についても設計をしているということでございます。
○岩永委員　これまでも玉木委員の方からもそうした方向性について、我々もそうした国のサポートというものは必要であろうというふうにも考えているんですけれども、今の見解について、大臣はどういった意見をお持ちなのかということについてお答えいただけますでしょうか。
○林国務大臣　玉木委員がおっしゃったように、目指すべき方向、これは集約化をしていこうということであると同時に、来年から何か新しいことをやれと急に言われても、一年に一作でありますから、そういうところは共通をしているのではないか、こういうふうに思っております。
　一方で、主食用の米の需要が毎年平均で八万トンずつ減っている、もう少したくさん減るときもあるわけでございまして、そういう状況に照らし合わせてみて、水田をフル活用する、しかし主食用の米の需要は減っていく、この二つのことをどう調和させていくのか。
　こういう意味では、やはり我々としては、一万五千円を全ての販売農家に対してお支払いする、その要件は米の生産数量目標に従って生産を行う、今の直接支払交付金については我々の目指すべき方向と必ずしも一致しない、こういうふうな判断をしたわけでございます。
　米については、十分な国境措置がございます。また、潜在的な生産力は、今申し上げたように、需要を上回っておりますので、今の交付金については平成二十二年度に導入されるまではなかったわけでございますので、これがないので農業の崩壊につながるかというと、必ずしもそうではないのではないかな、こういうふうに思っております。
　冒頭申し上げたように、一年に一作というペースでございますし、この直接支払交付金を前提に機械、施設の投資を行ってきた農業者もいらっしゃるであろうということで、直ちに廃止ということではなくて、ことしから単価を半分にした上で、二十九年産までの四年間の経過措置を講ずることにしたところでございます。
○岩永委員　時間となりましたので、最後の質問に移らせていただきたいんですが、衆法の方の所得補償についてお伺いをしたいと思います。
　前回の委員会で、たしか林委員の質問にお答えをされていたんだと思いますけれども、イメージとしては、この制度が始まったときには、できれば十年後ぐらいをめどにこれをなくしていくというか、集約化が進んで必要なくなっていくだろうというようなことをおっしゃっておりました。だから、今から考えると、タイミングとしては六年後ぐらいをめどにということでありますけれども、この所得補償をやめるロードマップというか、急にやめていくのか、徐々に、ソフトランディングというか、どういうふうにやめていくのかというようなところのロードマップを少し御説明いただけますでしょうか。
○玉木議員　前回もお答えを申し上げましたけれども、十年ぐらいでそういった目指すべき方向に近づけていきたいということで、もう四年ぐらいたちましたので、あと残り六年ぐらい今の制度を、岩永議員も今おっしゃいましたけれども、やはり安定的な制度をしばらく続けてみないと政策効果も出てこないので、ぜひ、この四年間安定的に行ってきた制度を行いながら、十年ぐらいかけて目指すべき方向に持っていきたい。
　ロードマップでありますけれども、何か明確にばしっとそこで切るというよりも、いかに生産コストを下げていけるか、このこともまたポイントになると思いますので、この戸別所得補償だけではなくて、他の集約化を促進していくようなもの、例えば農地集積協力金でありますとか、あるいは、担い手を応援するような、新規就農を促していくような制度、さまざまなものを組み合わせながら、十年後をめどに目指すべき方向にぜひたどり着いていきたい。
　このことは、政府・与党の案ともそれほどそごはないというふうに私は思っております。
○岩永委員　ありがとうございました。
　またあさっても、四十分間お時間をいただけるということですので、きょう比較させていただいたことをもとに質問をさせていただきたいと思います。ありがとうございます。
○坂本委員長　この際、休憩いたします。
　　　　午後零時四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後四時二分開議
○坂本委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。林宙紀君。
○林（宙）委員　結いの党の林宙紀でございます。
　皆さん、長い本会議の後、お疲れのところ、もう少々だけおつき合いをいただきたいと思います。（発言する者あり）短目に。後ろの質疑者の方もいらっしゃいますので、なかなか難しいところですが、何とかコンパクトにやりたいなと思っております。
　きょうは、政府の皆さんと、また同様に衆法提出者の皆さんにも質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず最初に、政府側に御質問申し上げます。
　今回の法案の中で、水田のフル活用ということで、飼料用米などを初めとしまして、主食用米をある程度生産をしっかりと需給調整というか、需給をしっかりと合わせていく中で、そのほかにも水田をちゃんと活用していきましょう、こういった方針をしっかりと入れていただいているというところはもう既に皆さん御承知のとおりかと思うんですけれども、その水田において、今まで、麦や大豆というところも非常に重要な作物だよということで、増産していきましょうということでやってこられたと思うんです。
　済みません。きょうは資料を用意しませんでしたので、後ほど、皆さんの各自お持ちになっている資料をごらんいただければと思うんですけれども、水田の利用状況がどのような形で推移してきたかということで、農水省の方からもいろいろとデータが出ております。その中で、私がいただいているデータは平成二十年度から二十五年度までのデータということで、水稲の作付面積自体は大体百六十四、五万ヘクタールだということで、ほとんど変わっておりません。その中で、主食用米がだんだん減産してくる一方で、新規需要米などでその作付面積を守ってきた。
　そうしますと、先ほど申し上げた大豆と麦、これはどうなっているんだろうということで見ますと、ほとんど変わっていないんですね、作付面積に関しましては。
　それで、私の理解ですと、畑作物の直接支払交付金ということで、今度からはゲタということでやっていきますし、同じく、今申し上げたような水田活用の直接支払交付金ということで、これまでも、水田においての麦、大豆の生産をふやしていきましょうということで、結構力を入れてこられたというふうに私は考えていたんですけれども、どうやら、少なくとも直近六年間を見てみますと、大豆が二十年度に十三万ヘクタール、麦が十七万ヘクタールで、これが大体同じぐらいで推移しているんですけれども、大豆に関してはちょっと減ってきまして、十一万ヘクタールぐらいに減ってきていますよということで、これが水田で転作をしている大豆、麦ということになります。
　では、一方で、畑でつくっているそういったものはどうなっているのかなというと、これもやはり農水省さんの方の資料をいろいろと拝見しますと、例えば小麦なんかもほとんど変わっておりません。上下はありますが、大体八十万トンとかそのぐらいを境にして、上に行ったり下に行ったりという形になっております。大豆に関しましても、生産量に関しては、二十万トンを挟んで、上下行ったり来たりというようなことになっているということです。
　林は一体何を言いたいのかというと、麦、大豆というものを、ある種、戦略作物という位置づけでもありましたし、しっかりとふやしていこう、つくっていこうというふうにしてきたのではないのかなと思っていたんですが、実際はそんなに増産されていないですよ。こういう現状です。
　これに関して、政府の方ではどのようにお考えなのか。効果が上がっていないと考えるのか、それとも、そのほかの諸条件がさまざまあって、頑張っているんだけれども、何とかこのレベルで踏みとどまっているというような認識なのか、そのあたりをお答えいただきたいと思います。
○林国務大臣　麦、大豆ですが、水田の有効活用を図りながら、自給率、自給力の向上を進める上で大変重要な戦略作物でありますので、本作化を進めて、需要に応じた生産の拡大を図ることが必要であると思っております。
　今回の米政策の見直しにおいても、県、市町村段階において、主食用米と非主食用米をどのように作付けるか、あるいは、麦、大豆について、どのような取り組みをするか等を検討していただいて、地域の作物振興の設計図となる水田フル活用ビジョンをつくっていただこう、こういうことをしていただいた上で、産地交付金の活用を通じて、地域の特性を生かした産地づくりの推進を図る、こういうことにしております。
　今お話があったように、この作付面積の推移を見ても、どんどん伸びていくという状況にないわけですが、やはり水田における麦、大豆の生産に当たって、湿害等により収量が不安定なこと、ロットごとの品質のばらつき等の課題があることから、こういう課題を解決するために、生産性向上に資する単収向上技術、機械化体系の導入、それから、ロットごとの均質化等に資する乾燥調製施設の整備、こういうことを行うとともに、新たに、本年度より、生産者、実需者、行政が一体となって行う、生産性、加工適性にすぐれた新品種等の導入を進める、こういうことにしております。
　これまでもいろいろなことをやってきたわけで、先ほど委員からは、効き目がなかったのか、効き目があってここにとどまっているのか、こういう御質問がありましたけれども、さらにこういうものを新しくやっていくのも加えていくわけです。もし、何もしなかったらどうなっていたかといえば、私の印象で申し上げれば、委員がおっしゃった後者の方、要するに、どんどん下がっていくという状況を今までも食いとめてきたのではないかと思っておりますが、さらにこれがふえていくような新たな取り組みをしていかなければならないということを先ほど申し上げたところでございます。
　産地で、収量性、加工適性にすぐれた小麦新品種、それから、倒れにくく、大粒で良質な大豆新品種、例えば、小麦新品種では、三重県に二十五年から新品種のさとのそらが導入されておりますし、石川県では二十六年、ことしから里のほほえみという大豆の新品種を導入する予定になっております。
　既に定着してまいりました北海道のゆめちから、日本で初めて日本産の小麦で食パンができる、こういうものや、福岡でラーメン専用の小麦というラー麦、こういうものに加えて、新しい動きも出ているところでございますので、こういうことを全体としてサポートしていきたい、こういうふうに思っておるところでございます。
○林（宙）委員　御認識はよく理解できました。
　いろいろな難しい条件が重なって、かなり頑張っているんだけれども、なかなか上に伸びていくことが難しいということだと思います。
　それは、私とて、大豆や麦がこのままでいいとは思っておりませんので、もっと国産で賄えるんだったら、何とかもっとふやしていただきたいという思いはあります。ただ一方で、そこに関して随分長い時間努力を重ねてきたにもかかわらず、それが実らないというような見え方になってしまうと、やはり最終的には、国民の皆さんに説明をして理解をしていただくというところが難しくなってくると思うんです。
　なので、今、何年後にこのぐらいという目標を、きょうは詳しく申し上げませんけれども、設定はされていると思うんですけれども、その目標自体がいいのかどうかとか、それを野心的にやっていくんだったら、やはりもっともっと技術改良などを頑張っていかなきゃいけないと思いますし、それは、ぜひ私たちもいろいろな知恵を絞って、何とか御提供できればいいなというふうには思っています。
　大豆や麦というのがもっとふえれば、私は生産調整をやめた方がいいんじゃないかと言っている立場ですけれども、一応、生産調整というのが有効に機能しているところも認めてはいるので、そうすると、生産調整をやる上では、大豆や麦というところも、特に水田フル活用においてはすごく重要になってくると思うんです。一方で、水田フル活用は、やはり飼料用米というのが今すごく脚光を浴びているという言い方がいいかわかりませんけれども、やはりその中心になりつつあるのかなというふうに思うんです。
　そうしますと、これは政府側と提出者の両方にお伺いしたいんです。
　済みません。これこそ資料というかデータを皆さんにお配りするべきだったと思うんですが、先日の参考人質疑で、とある参考人の方が提出していただいた、たまたまこれは宮城県のデータということですね。先週の参考人質疑に出席された方は何となく覚えていらっしゃると思うんですけれども、要は、戸別所得補償モデルにおいて、主食用米で生産していったときの手取り額に比較して、そのほか、例えば加工用米とか飼料用米とか、こういったものを生産した場合にどれぐらい手取りの額が違うのかというものを宮城県内のデータで調べたものがあるんです。
　手元にきょうお配りしていないので、ちょっと詳し目に言いますけれども、もちろん主食用米というのは戸別所得補償で十アール当たり一万五千円、こういった補助があるわけです。こういったものを加えて手取りの額を計算していった、これを基準、ゼロとします。
　問題にしたいのは飼料用米の話なので、飼料用米に絞っていますが、飼料用米は十アール当たりで八万円の助成がございました。八万円の助成をして、一応、説明的には、それで手取りというか所得がとんとんになるようにという思想でやっていますよというお話のはずなんですけれども、では、実際、手取り額はどうなんでしょうかというと、飼料用米をつくると、主食用米をつくったときよりも三万七千円ほど手取りが低いんですよ、このデータによりますと。そうすると、では、飼料用米をこれからつくっていこうよというときに、インセンティブになるのかな。むしろ、つくっても主食用米より損するなと思われてしまう可能性が非常に高い。
　今、一万五千円、戸別所得補償での助成があるよと言いましたが、政府案の方では、これから七千五百円にして、今からだと四年後にそれがゼロになるよということなので、その一万五千円の影響を除外すると、除外しても、飼料用米をつくると、主食用米よりも大体九千五百円ぐらい手取りが低い。それは十アール当たりでということになりますけれども、手取りが低いですよというようなことになってしまうわけなんですね。今の九千五百二十八円というのは、耕畜連携をしてもなおということです。耕畜連携をしないと、もうちょっと手取りの差が広がります。
　ということで、これから飼料用米をたくさんつくっていきましょう、平均よりもたくさんつくったら、十万五千円まで上限で払いますよということも政府案の方では入っているわけなんですけれども、こういうことがもし全国的に一般化できるとすれば、飼料用米をつくるインセンティブというのがなくなってくるんじゃないかな。
　要は、今、計画、お考えになっていることと実際に起こることが乖離していくのではないかなと私は懸念しているわけなんですが、これについて、まずは政府の方から、その後に提出者の方からお考えをお伺いしたいと思います。
○江藤副大臣　どちらかというと、飼料用米にお金を張り過ぎだという批判をいただくんじゃないかというふうに私個人としては思っているぐらいなので、このような御意見が出るのは非常に健全だと思います。
　しかし、結果としては、私も地元を歩いておりますので、私のような畜産県においては、この間も、がっちりとりましょうみたいな話をしましたけれども、やはりこれからの農政は国民の理解がなければだめだということがまず根本にあると思うんですね。頑張れば十万五千円までとれて、そして、東北の方は二毛作はできませんけれども、耕畜連携も難しいかもしれません、畜産が少ないから。ですけれども、そういうものをがっちり使っていけば、決して主食用米に遜色のない所得が取れるということは、かなり現場にはもう落ちてきていると思います。
　実際、私の宮崎なんかでいうと、国道十号線というのが走っているんですけれども、それから海側のところは余り水がよくないんですよ。そういうところは、やはりこっちの方は主食用よりも飼料用米をつくった方がいいよねという声が大分出てきました。しかし、山の方はいい水が出ますので、こっちの方はやはり団地化して主食用米をつくっていかなきゃいけない。
　ですから、このトータルパッケージで、お金の張り方だけで誘導しているわけではなくて、畜産経営の中において、配合飼料の価格の不安定さというものが非常に経営を圧迫しているわけですから、やはり日本人は米をつくるのが一番得意である、そして、水田において飼料用の米がつくれれば飼料自給率も上がるわけですから、農政全体としての底上げになります。そういう感覚でいけば、私は十分インセンティブは働いているものというふうに考えております。
○玉木議員　お答え申し上げます。
　八万円の飼料用米の単価を入れた際に、うちの近所でもこれに飛びつきまして、八万円ももらえるんだと思って飼料米をつくり始めたところがあったんですが、一年やってみて、どうも合わない。というのは、乾燥賃とかあるいは移動のための費用とか、ちょっと予期せぬコストもあって、主食用米と同じようになるように確かに単価設定はしました、ただ、実際にやってみると、なかなかそういった所得が得られなかったというところが初年度は確かにありました。
　その意味では、今、政府・与党案でも入っていますけれども、例えば、産地資金、産地交付金を利用して、そういったものに上乗せをできるようにするとか、耕畜連携を拡充するとか、いろいろやり方はあると思うんですが、飼料用米に対してのインセンティブを、主食用米とは全くイーブンに並べないで、もう少し強化してやるというのも一つの方法だと思います。
　ただ、主食用米と飼料用米を比べて飼料用米がより高くなるのを、主食用米に対する支援を減らすことによって相対的にこっちを上げていくというのは、いいような悪いような感じがあります。我々としては、もちろん飼料用米に対して支援を拡充していくこととあわせて、主食用米についても、生産調整の枠組みをうまく使いながら、所得を一定程度確保することをやはり主食用米できっちりやっていくことも大事だということで、この生産調整を条件とした戸別所得補償を入れているということであります。
　ちなみに、水田活用の交付金については生産調整の条件を外しておりますので、ここは、ある意味自由にどんどん頑張ってつくっていただくということにはしておりますけれども、いずれにしても、主食用米と飼料用米とバランスをとって、どっちに全て寄せていくということではなくて、バランスよい生産の奨励と所得の確保ということが重要だというふうに考えております。
○林（宙）委員　ありがとうございます。
　今のお二方の御答弁からいきますと、政府側としては、特にこれ以上、例えば、頑張れば十万五千円まで行くということで、実は、十万五千円まで行くと、このデータ上の差額というのは消えます。なので、そこまで行っていただければ、何とかうまく進んでいくのかなと思うんですが、これ以上、例えば額をちょっとプラスするということは恐らくないんだろうな、今のところはお考えではないというふうに考えました。
　済みません。もう一度提出者の方にお伺いしますが、今のお話をそのまま理解すると、飼料用米に対する支援はもう少しというお話だったということは、八万円ではなくて、もう少しプラスする、例えば、九万円とか、政府の言うように上限十万五千円までだったらとかということも一つ選択肢としてはあり得るという理解でよろしいんでしょうか。
○玉木議員　もちろん、私もいろいろなパターンがあると思います。ただ、単価を上げていけば、その分、どこかから財源を見つけなければいけませんから、十万五千円もらえるということに対して、逆に、平均単収に満たなければ五万五千円まで下がるということとセットでやっていますので、こういうある種数量払い的な概念を入れていくことは、我々のときにはやりませんでしたけれども、私は、方向性としては、こういうことも一つの考えだと思います。頑張る人を支援していくという方向性の中では、数量払い、こういった方向性については、我々としてもとり得る選択肢の一つだと思っております。
○林（宙）委員　ありがとうございます。
　そうしましたら、これできょうは政府側に対しては最後の質問という形になります。
　先日、私は地方公聴会で新潟の方に行かせていただきましたけれども、今回の多面的機能支払いについても結構いろいろ触れられていたわけですね。
　その中に、やはりある程度あった意見だなと思っているのが、多面的機能の支払いについては、これは衆法の方も同じだとは思うんですけれども、北海道以外の都府県に関しては、基本的にその交付金額というのは一応一律で計算されているということになるんだと思います。ただ、実際のコストというのは、当然地域差というのは発生してくるわけで、参考人でいらしていた方の中には、そういった地域差というのも一つ考慮した方がいいんじゃないかというような趣旨の話もあったわけなんです。
　実際に一律に決めるときにはいろいろ計算されていると思うんですけれども、最終的に一律でオーケーというふうに決めた根拠というのはどのあたりにあるんでしょうか。
○三浦政府参考人　お答え申し上げます。
　多面的機能支払いの交付単価でございます。これは、農地を維持するために地域共同で取り組むことが必要な水路や農道等の保全管理に要するコストに着目をして設定しているものでございます。
　この交付単価の設定に当たりましては、まず、北海道については、府県と比較して、総じて農地の区画が大きくて、単位面積当たりの水路や農道の延長が短いということから、単位面積当たりの共同活動量が府県に比べて小さいということで、特に区分して単価を設定することが適当であるということが一つでございます。
　二つ目は、北海道以外の地域につきましては、今申し上げましたような北海道と府県との間ほどの顕著な差異があるというふうには考えにくいということがございます。
　それから、三つ目は、本支払いと同様に地域の共同活動のコストを支援しておりました農地・水保全管理支払いにおきましても、北海道と府県とに区分して単価を設定していたということがございます。
　そして、四つ目に、平成二十五年度に行いました調査、この多面的機能支払いの設定に向けた調査でございますけれども、その調査の結果におきましても、北海道と府県との共同活動量に大きな差が認められたということ。
　これらを踏まえまして、北海道と府県とに区分して交付単価を設定するということとしたものでございます。
○林（宙）委員　実際に計算をしてみたら、そんなに有意な差が大きくはなかったですよということで、最終的に一律になったということであれば、私は結構だと思います。一律の方が扱いやすいところもあるでしょうし、これは、実際、今後運用等々をしていく中で、もし見直す必要があるのであれば、そのときにまた考えればいい、そんなことなんじゃないかなと思います。
　以下の質問に関しては、基本的には衆法の提出者の方にお伺いをする形になります。また、これまでの説明に対して疑問が幾つかありましたので、それをちょっと伺いたいなと思うんです。
　戸別所得補償について、過去、何度も御説明をいただいていて、私たちも一応理解はしているつもりなんですが、やはりちょっと細かいところがすごく気になって、まず、戸別所得補償はばらまきではないというふうにおっしゃっておりました。
　いろいろと根拠がございます。そのうちの一つが、例えば、交付金全体の大体六割ぐらいの金額が、農家の数でいうと一割のところにその六割の金額が集中的に行っていますよと。要は、一割の農家というのはすなわち大規模農家だということなので、その大規模農家にお金が集まるようになっている、そうやって、結局、集約化、大規模化を促していくんだという御説明があったんだと思うんですね。
　ああ、なるほどなと私も思うんですが、一方で、面積で払っていますので、それは面積が多いところにはたくさんお金が行くでしょうということになると思うんです。なので、それをもってばらまきでないという根拠は若干弱いかなと思うんですけれども、それについてはどのようにお考えでしょうか。
○大串（博）議員　確かに、Ｐ掛けるＱですから、面積が大きければ受け取る予算の額も大きくなるということは事の理でありまして、面積の大きい一割の農家に六割が配分されているということも、その面から説明されてしまう面も多いのではないかという御疑問なり問題意識は、そのとおりだと思います。
　しかし、事実、一割の農家に六割が配分されているということはどこから来ているかというと、一律の単価をもってしてコスト割れの部分を補填しているという形にしているものですから、規模の大きい農家にとっては、利益がより多く出て、規模が小さい農家においては、コストが高いがゆえにコスト割れを賄えないという関係にあるということの事実が、ばらまきでないことの仕組みの一番のあらわれでございます。
　結果として、例えば五ヘクタール以上の農家においては加入率は九八％、ほとんどの農家がやはり参加されるわけですね。一方で、〇・五ヘクタール未満の小規模な農家の方々の加入率は五六％、〇・五から一ヘクタールの、次のブラケットの皆さんは六六％というふうに、小規模の農家の方であればあるほどやはり参加されないんですね。
　ですから、そういう意味で、小規模の方々にばらまいているというような形にはならない仕組みになっているということは御理解いただければと思います。
○林（宙）委員　重箱の隅をつつくような質問で、本当に恐縮ではあるんですけれども、やはりそういったところを一つ一つ私たちも確認していかないと、思想が最終的に同じベクトルを向いているとはいえ、なかなかその間でうまく賛同することもできないなということです。たくさんあるんですよね、まだまだ確認したいことというのは。
　きょうも、大分時間もなくなってきましたので、もう一つお伺いして、恐らく終わりになろうかと思うんです。
　全国一律で交付金を支払っているということが静かな構造改革を促していくということで、いつも玉木先生からこういった説明をいただくわけなんですけれども、これはこのとおりだと思うんです。これは、言っていることは確かにそのとおりだなというふうに思うんです。一方で、小規模農家では、今、大串先生のお話にもありましたけれども、参加をしない、加入率が低いというところがやはりどうしても気になっている。
　何でなのかなと思うと、やはり、その交付金をもらう、もらわないじゃない、とにかくつくりたいんだよ、自分で自分の分をつくりたいんだよとか、結構そういう人が多いんじゃないか、今までいろいろなところに行って話を聞いていると、そういう感覚を持ちます。
　そうすると、自家用プラスアルファ程度にと言ったら大変失礼なんですけれども、そんな形でお米をつくられている方というのは、余りコストが云々というところを気にしていないんじゃないか。例えば、兼業で、ほかからの収入で生活は何とかなっていますとか、そういったことも大いにあると思いますので、全国一律で交付金を設定しているから集積を促す、それが集積を促していることになっているというのも、何となく、いまいちつながらない。
　要は、そういう今まで余りコストをそんなに気にしないでやっていた人たちが、ああ、何かとりあえず参加すれば一万五千円はもらえるらしいよという感じで、では、入っておこうかとか、何かそういう感じでやっているんだとすれば、小規模農家の人も、もらえるんだからもらっておこうという形になっていってしまうんじゃないかな、むしろ大規模化の方向からはちょっとずれていってしまうんじゃないかなと思っているんですが、これについてはどのようにお考えになっていますか。
○大串（博）議員　今お話のありました、小規模な農家の方々の思いだと思うんですね。
　私たちは、御案内のように、全ての販売農家で十アール控除をして、やっています。その小規模な農家の方々が、コストが割れてしまって利益は出ないんだけれども、例えば自分の年金収入とかそういうのを充てて、とにかく農業を続けようというような思いで、経済的理由以外のことで営農を続けられているとすると、私たちの戸別所得補償は、先ほど申しましたように、一律の単価を入れて、経済的なインセンティブから集約化を促進していこうというものでございますので、農家の方が、今申し上げましたように、経済的理由以外のことから、集約をしない、あるいは続けておこうかというふうなことになる場合には、それは確かに違った次元の話があるのではないかという気がいたします。ですから、もし集積をするということであれば、そこには違った次元の政策対応をしていかなければならないだろうなというふうに思います。
　いずれにしても、私たちが狙って行っている政策というのは、一律の単価を入れることによって、経済的なメリット、経済的なインセンティブから集積を果たしていく、わかりやすくシンプルな仕組み、マーケットをゆがめない仕組みにしている、その面での対応をしているということでございます。