Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石橋通宏君　埋立地の上に立つ空港等で沈下が起こるのは、それは我々も知っています。研究させていただいています。
　これだけの不同沈下が起こる空港があるんでしょうか。いや、我々は、済みません、これまで我々が調査させていただいた中では、これだけの規模の不同沈下が起こる例がないと思います。しかも、今大臣は、不同沈下を起こす地盤の上にメンテナンスをするとか、そういう滑走路をと。第三回検討会でその提案もされておりますが、これまたびっくりですね。何とジャッキアップ構造と、空港の滑走路でジャッキアップして凸凹を直すんですかね。
　大臣、教えてください。
　ジャッキアップ構造なんて提案されていますが、ジャッキアップ構造で運用されている米軍の軍事滑走路、例があったら教えてください。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　昨年十二月の第三回技術検討会におきまして、地盤改良を含む埋立工事のより合理的な設計、施工を検討する中で、具体的な施工工程等を踏まえまして、滑走路部分における沈下量を予測するとともに、様々な補修方法の事例をお示ししましたところでございます。
　その上で、滑走路の舗装構造や補修工法については、今後、使用者でございますところの米軍とも調整を行いながら、個々の施設の詳細な設計等を行う段階で検討されるものでございまして、現時点で、御指摘ございましたように、ジャッキアップによる補修を行うことを確定したものではございません。
　ただ、なお申し上げますと、ジャッキアップによる補修方法を採用している事例については、その技術検討会でもお示し、示しているとおり、東京国際空港の補修時にジャッキアップが採用されているというものでございます。（発言する者あり）
○政府参考人（鈴木敦夫君）　ジャッキアップについては、その補修方法の事例の一つとしてお示ししました。
　私ども把握している中では、今、ジャッキアップ工法におけますところの補修方法の米軍基地については確認しておりませんけれども、厚木基地、補修についてはですね、滑走路部分の補修、この実績については厚木基地等においてもあるということを承知してございます。
○石橋通宏君　いや、ないと僕らは事前に聞いておりますので、ちゃんとそう言って認めていただければいいと思います。いや、米軍の軍用滑走路でジャッキアップ構造で云々ってないと聞いていますので、こんなことを提案されてどうするのか。
　その上で、今日の一部新聞の朝刊に出ておりました。これ、ちょうど私も聞こうと思っていたのでタイミングが良かったんですが、まさにその米軍との関係ですが、米軍は当然ですけれども軍用滑走路の基準をお持ちです。施設基準ですね。今回、今提案されているものが米軍のこの滑走路の運用基準に合致しないのではないかという指摘があります。
　それはそうです。その基準には凸凹になっちゃいけないと書いてあるんです。傾斜しちゃいけないと。それはそうですよね。いや、米軍側からしてみて、まあいろんな軍用、重たいのが離発着を繰り返すのに滑走路が凸凹だったら大変なことになります。大惨事です。それはあっちゃいけないんです。だから、これ認められようがない。
　欠陥滑走路じゃないですか、大臣。これ、もう話できているんですか、米軍側と。ちゃんとその米軍の基準に照らして、これで問題ないんだということを示してこれ工事を今なお続けているんですか。
○国務大臣（河野太郎君）　この辺野古の代替施設に関しましては、米側と調整の上、供用開始後における不同沈下につきましては、飛行場の要求性能として、国際民間航空機関の指針に準拠し、設計などを行うこととしております。
　これまでの検討の結果、不同沈下に対しては、適切な補修を実施することでこの要求性能を満たすことが可能であり、飛行場として問題なく運用可能であると考えております。
　必要な検討結果等につきましては、これまで米側に適宜説明し確認を得ておりますが、これまで特段の懸念が示されたということはございません。
○石橋通宏君　実は先日、私どももアメリカ・ワシントンＤＣに行ってまいりました。国防総省とも話をしたり、米国の議員の皆さんとも話をしましたが、こういった話はちゃんと御存じなかったですね。少なくとも、我々が話をした米国上院、下院議員は御存じなかったですね。一体どこまで米軍の、米国の皆さんに説明されているのか分かりません。
　お手元の資料、皆さん、十三のところに、今日、今の話取り上げさせていただいております。これ、是非、河野大臣、ちゃんと客観的な証拠を出してください。米国の基準、米国とどのような話があって、どのような合意が行われて、先ほど民間のっておっしゃいました。これは民間空港じゃありません、軍事です。海兵隊の空港をなぜ民間。
　これ、軍事基準に満たさないから、合致しないから、無理やり民間航空の基準持ってきて、しかも縦方向の変化率だけでやっている。これ、こんなずさんなことを、我々、米軍が認めるわけないと思います。
　これ、委員長、済みません、防衛省から資料の提出を求めたいと思いますので、議論をお願いします。
○石橋通宏君　なので、防衛大臣、先ほどの答弁、ちゃんと証拠を含めて委員会に提出をいただくことをお願いしておきたいと思います。
　済みません、時間がなくなりました。経産大臣にも来ていただいておりましたが、もう一点だけ沖縄の問題で、宮古島の保良地区というところで、住民、地域住民の皆さんの強い反対をこれまた無視して弾薬庫の建設が強行されています。これ、重大な事態です。これ御覧いただければ、住民居住区と弾薬庫を今建設、これ弾薬庫だけじゃない、様々な施設ですが、弾薬庫予定地から大体、我々も現地行って視認してきましたけれども、二百メートルちょっとしか離れておりません。こんなところに弾薬庫、しかも通常の小火器の弾薬庫ではありません。中距離弾道弾、誘導弾、このミサイルの弾薬庫です。爆発の際、大変なことになります。
　防衛大臣、ここに弾薬庫造っちゃいけないんじゃないですか。造れないんじゃないですか。造れないことを強行する、これ断固許せないと思いますが、大臣、即刻建設工事中止していただきたい。お願いします。
○国務大臣（河野太郎君）　宮古島への陸自部隊配備に係る保良鉱山地区への火薬庫の設置、運用に当たっては、火薬類取締法、自衛隊法などの関係法令に基づき適切に行っているところでございます。
○石橋通宏君　ちゃんと説明できないので説明されないんだと思います。
　時間がなくなりましたので、もっとやりたかったんですが、経産大臣も済みません。
　今、火薬類取締法の話が出ました。これも重大な問題があります。実は、爆発、燃焼すると、有毒ガスである塩化水素ガスが発生するんです。
○石橋通宏君　この火薬類取締法では、塩化水素ガスは規制になっておりません。つまり、保安距離を取るからといって安全だというのは根拠がないんです。そのことを強く指摘をさせていただいて、防衛大臣、ちゃんとした対応、我々求めていきますので、そのことを強く申し上げ、質問を終わりにさせていただきます。
　ありがとうございました。
○矢田わか子君　立憲・国民．新緑風会、矢田わか子です。
　まずは、今日、新型コロナウイルスの感染症についてお伺いをしたいと思います。
　ＷＨＯが今朝、緊急事態宣言を行いました。
　昨日、国民民主党として、官房長官に対して感染症対策の緊急申入れもさせていただいております。昨日の当予算委員会における審議を受けて、指定感染症の施行日を前倒しすることになった、このことについてはまずはお礼を申し上げます。
　しかしながらです、この二種感染症の指定では停留や隔離などができないということが指摘されております。民主党の政権時代に作りましたこの新型インフルエンザ等対策特措法というものがあります。第二条第一号に定義される新感染症に今回の感染症の新型コロナウイルスが当たらないのかどうかということを至急検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　ここで言っている新感染症というのは、原因不明だということが一つ前提となります。そして、ただ、今回は、新型コロナウイルスというウイルス自体が限定されているということなので、ちょっと今回は、新感染症ではなくてこの指定という方法、したがって、指定感染症ということで、特に第二類と、こういう位置付けをさせていただいたということであります。
○矢田わか子君　加藤大臣、感染症法の第六条第九項にこの新感染症についての記載があります。この法律においては、新感染症とは、人から人に伝染すると認められる疾病であって、既に知られている感染症の疾病とその病状又は治療の結果が明らかに異なるもので、当該疾病にかかった場合の病状の程度が重篤であり、かつ、当該疾病の蔓延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものをいうとあります。これに当たるんじゃないでしょうか。
　是非指定をしていただければ、今ずっと問題になっております隔離それから停留等についても可能となります。
　パネルを御覧ください。（資料提示）
　この今の第二類ではカバーできないところが、この指定をすることによってカバーができるようになります。是非、幅広い対応が法律的に可能となるこの根拠を得て、是非とも認定をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　まさに今委員御指摘の、新感染症の要件である、当該疾病にかかった場合の病状の程度が重篤である、かつ、当疾病病の蔓延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるもの、まあそれ以外も書いてありますけれども、それには現時点では該当しないということでやらせていただきました。
　ただ、今委員御指摘のここの指定をどっちかにするのかというのと、もう一つ、三十四号で指定するというやり方ももちろんございます。現時点ではそういう判断をさせていただいておりますけれども、そこに含めて逐次状況を見ながら、私ども、固定的にこうでやるということではなくて、やはり状況に応じて的確な判断をしていかなきゃいけないというふうに思っていますので、そこは柔軟に考えてはいかなきゃいけないというふうに思っています。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　大臣、やっぱり人の命に関わる問題です。一刻を争う問題かもしれません。今日、この法律を作った当時政務官だった足立さんにもこれは当たるんですかと聞きましたら、当たりますというふうに作った本人がおっしゃっています。是非、政治的な判断、一刻も早くしていただければと思います。よろしくお願いを申し上げます。
　それでは、次の質問に入りたいと思います。
　皆さんが一番やはり関心を持っている社会保障の問題についてお聞きをしていきます。
　今日、少子高齢化、人口減少が進む中で、多くの国民の皆さんの関心事、それがこの社会保障制度です。政府として、昨年九月に全世代型社会保障検討会議を設置されまして、数回の会議を経て、去年十二月、中間報告を出されております。内容的には、持続可能な社会を実現するため、七十歳までの高齢者の雇用の拡大の検討、そしてパートタイマーの社会保障の適用拡大の施策などが提言されておりますが、私はまだまだ不十分だというふうに思っております。
　そこで、担当されている西村大臣、二つ御要望を申し上げたいと思います。
　まず一つは、高齢者の医療費の膨張について、その対応はどうしていくのかということでありますが、今の検討では、診療に係る自己負担の引上げなどで受診抑制を図ろうとしていらっしゃいます。まずやるべきは、医療費の膨大に備えて予防医学を重視するとか、重複する医療を排除するとか、そういった検討はなされているんでしょうか。
　パネル一を御覧ください。
　第四回の検討会議で出された資料です。後期高齢者、年齢が上がるにつれて収入は確実に減っていきます。逆に、医療費の自己負担が増えているという現状にあります。
　やはり、高齢者の生活の実態、特に年金が低い高齢者、中でも単身の女性の高齢者、貧困率高いんです。半分が貧困な状態にあると言われています。こうした生活苦にある人の多くが、実態を踏まえてこの議論を進めていただきたいと望んでおります。これが一点目の要望です。
　もう一つは、世代間の負担の格差の是正、資源配分の均等化という課題も重要だとは思いますが、世代内の格差というものにも考慮していただきたいと思います。
　今、高齢者の医療の自己負担の問題取り上げていますけれども、それぞれの高齢者の収入の格差、大きなものがあります。また、健康な人もいれば常に病気をしている方もいらっしゃる。これは若年層についても言えますけれども、平均値で議論をしても間に合わない、実態に即していないのではないでしょうか。
　現役世代をとっても、中間所得者層と言われる方々は、実際には社会保障費、税金たくさん納めさせていただいている層でも、この給付をする段階になると、所得制限があって、子育て支援にしても教育機関の行政サービスにしても受けれていないという、そういう不満の声も聞かれております。
　昨年、幼児教育の無償化、高等教育の補助についても検討いただきましたが、全て収入制限がきちんと引かれている、大体住民税非課税世帯が中心ということであります。ここに給付が行われなければ、将来に対する働いているサラリーマンの方々の不安を払拭できない、子育てにお金が掛かるという声は解消できないということでもあります。
　こうした声にもきちんと耳を傾けながら最終的な議論をリードしていただきたいと思いますが、西村大臣、見解をお願いします。
○国務大臣（西村康稔君）　お答えを申し上げます。大変大事な御指摘をいただいたと思っております。
　まさに、全世代型社会保障検討会議では、様々な資料をお示ししながら、医療関係者含めて様々な、多様な関係者の意見も踏まえつつ、丁寧に議論を進めているところでございます。
　また、先般は安倍総理と一般の方々との車座の集会も開催をいたしまして、高校生から七十代の高齢者の方々まで幅広く、様々なバックグラウンドをお持ちの方々から御意見もお伺いをしたところでございます。
　委員御指摘のとおり、高齢世代の中でも格差があることは事実でございます。このため、昨年末に取りまとめた中間報告では、例えば医療について、七十五歳以上の後期高齢者の方であっても一定所得以上の方については医療費の窓口負担を二割とし、それ以外の方については一割とするということで、所得の低い方にも配慮しながら、一定の方には御負担をお願いをするという方向性、その際、さらに高齢者の疾病あるいは生活状況等の実態を踏まえて、具体的な施行時期あるいは二割負担の具体的な所得基準とともに、長期にわたり頻繁に受診が必要な患者の、高齢者の方の生活等に与える影響などしっかり見極めながら、丁寧に議論を、検討していこうという方向性を出したところでございます。
　あわせて、御指摘のように、健康、予防、これにも力を入れていこうということで方向性を打ち出して、今般の予算にも来年度の予算にもその方向性を盛り込んでいるところでございます。
　いずれにしましても、御指摘もいただきました、この夏の最終報告に向けて、高齢者の実態をしっかりと踏まえながら丁寧に議論を、検討を進めていきたいというふうに考えております。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　大臣、人口の自然減ということが今言われておりまして、去年の出生数、九十万人を初めて割り込み、八十六万四千人です。一方で、死亡数は戦後最大、百三十七万六千人。自然減は、計算をすれば五十一万人になるわけです。こうした自然減、予想以上の人口減が進んでいるわけですけれども、今後の社会保障の制度の維持にとって世代間の調整は一段と難しくなってくるのではないかと思われます。
　要するに、働いて担っていく人たちが減っているわけです。その中で、どう組替えをしていくのか、今までの延長線上で本当に社会保障制度がもつのか、皆さん不安なわけです。是非ともそこにも一歩踏み込んだ対応をお願いしたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　委員御指摘のとおり、急速に進むこの少子高齢化と人口減少、これは我が国最大の挑戦であり課題であるというふうに認識をしております。一方、我が国は、元気で意欲にあふれて豊かな経験、そして知恵を有しておられる高齢者がたくさんおられるのも事実でございまして、年齢にかかわらず学び働くことができる環境を整備すれば、意欲があって、そうした中でも、人口減少する中で、働く意欲を持っておられる方もたくさんおられますから、就業者の数を維持できるという面もあると思います。
　実際、安倍内閣のこの六年間で、生産年齢人口が五百万人減る中で就業者数は三百八十万人増加をしております。その増加をした就業者のうち、六十歳以上の方、男性が二三％、六十歳以上の女性は二七％を占めております。
　全世代型社会保障改革は、少しでも多くの方に支える側に回っていただこうと、活躍しよう、意欲のある方は回っていただこうということで、支える側と支えられる側のバランスを見直して、そうした中で現役世代の負担上昇を抑えていくということも目指しているわけでございます。
　一方、少子化対策としても、昨年十月から幼児教育、保育の無償化、それから、この四月からは真に支援が必要な子供たちの高等教育の無償化を実行していきますので、まさに子育て、教育に係る負担軽減にもつながるものというふうに思っております。
　今後も、希望出生率一・八の実現を目指して、今年度内を目途に策定を予定しております少子化社会対策大綱において、目標実現に向けた道筋が示される予定でございます。女性の更なる活躍、あるいは男性の育児休業の取得、こういったことについて更に進めていきたいというふうに考えております。
　いずれにしましても、この夏の取りまとめに向けまして、この少子化、大きな一つの柱として位置付けながら、全体の中でしっかりと議論を進めていきたいというふうに考えております。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　目標の出生率一・八、待機児童ゼロ、いろいろと政策的な目標数値は並ぶんです。でも、実際の数字との乖離が今もまだ見受けられますよ。その乖離をどう埋めていくのか。きちっとやはり筋道立ててやらなければ、この人口減の状況というのは続くものと思われます。
　是非、そうしたことも捉えながら、もう一度、本当に抜本的に、この今までの延長線ではない制度の見直しを是非進めていただきたいと思いますし、本質的に少子化がなぜ進んでいるのかというところにも是非メスを入れて、本当に産みたい人がなぜ産めないのか、その辺りも掘り下げながら論議を進めていただきますよう御要望申し上げておきたいと思います。この後も会議、是非注目させていただきたいと思います。
　続きまして、ＩＲについてお伺いをしていきます。
　ＩＲ誘致に関する贈収賄事件が明るみになりまして、今後、ＩＲ、どのように進めていくのか、大きな政治的なテーマになってきております。
　パネル二を御覧ください。
　ＩＲの法の整備から開業までの流れを示しています。現在は、国としての基本方針を策定する段階にあります。そもそも、ＩＲ、このカジノを含む総合観光施設については、認定される区域、三か所に限られるということがありましたし、自治体が事業者を選定して区画整備計画を策定し、国に申請するという、自治体間と業者間が競争する構造になっているということから、その整備法を検討している当初から、事業者による不正なアプローチが起きるのではないかと、本当に懸念が何度も持たれておりました。
　このために、参議院での附帯決議で、収賄等の不正行為を防止し、選定の公正性、透明性を確保することが明記されたわけですが、これまでの対応、不十分だったということをまずもって反省していただきたいというふうに思います。
　今後です、今後が更にこの対応の強化が求められるということであります。というのは、このパネルを見ていただいたら分かるとおり、この基本方針が策定された後、今後、国、自治体が事業者と密接に連携して対応する、その手続が続くわけであります。不正を起こさない対策は、本当に肝を入れてやらなければいけないことであります。
　そこで、このＩＲ誘致活動の実態をちょっとまとめましたので、資料三を見ていただきたいと思います。
　既に計画している自治体、昨年九月、国土交通省の調査では八地域ありました。その後、撤退表明、延期するという表明などがありまして、現在は、有力候補地として、大阪府、大阪市、横浜市、和歌山市、長崎県の四つとなっています。この四つの有力候補地では、既にＩＲ誘致準備のために多くの予算が使われております。そして、世界各国のカジノ事業者が、日本の法人を設立したり、ロビイストを抱えて、これらの自治体に働きかけを強めてくるということになっています。
　特に、一つ挙げれば、今、横浜市です。市民の反対運動が強まっていますが、首都圏という膨大なギャンブル市場を抱えており、大阪から撤退した大手事業者も名のりを上げ、大激戦区となっています。当然、首長や議員、県庁、市役所の幹部の職員への働きかけが強まることも予測され、あきもと議員のような収賄事件が発生する可能性もあるわけであります。
　安倍総理大臣、いわゆる接触ルール盛り込みますと、検討しますというふうにおっしゃっていただきましたが、本当にこのルール、実効性が上がるようにするためにどのようにされるのか、是非お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　まず、昨日もちょっと答弁させていただきましたが、九月十一日、私も国土交通大臣就任しまして、この担当大臣として臨むに当たりまして、参議院でのあの皆さん方の大変熱心な議論の中での附帯決議、三十項目以上あったかと思います。その七項目めも大変重く受け止めているところでございます。
　本来は、この我々が今目指している、私どもが目指しているＩＲというのはカジノのためにということではなくてという御答弁は総理からも繰り返していただいておりますが、しかし、さはさりながら、カジノという今まで刑法で認められていなかったものを認めるわけですので、これ、例外的な特権を与えるということは、表裏一体として高度な規範と責任が求められると、これは第一の原則だと思っています。
　そして、二つ目が、免許制ですから、免許を与えるということは、これはやっぱりある意味では大変な特権を与えるわけですから、厳格な参入規制、そして徹底した、これ背面調査というか、表づらじゃないしっかりとした調査も受けなければいけない。それをクリアしなければいけない。
　そして、三つ目には、カジノ管理委員会の厳正な監督によって健全な運営確保、運営の状態を確保されなければいけない。そして、私は、大臣としては、毎年の報告を受けてそれをチェックすると。こう幾重にもそうしたことはしなければいけないと思います。
　そして、矢田先生はよく御承知だと思いますけれども、地方自治体も同じように、公正性と透明性と第三者による中立なものということは用意されておりますし、これ大半の国民が、やはりこうしたカジノの導入ということについては非常に抑制的、慎重になっていると思います。
　自治体も、別にルールはないんですが、もうよく御承知のように、この立派な表を作っていただいて、国交省の表よりよくできているんじゃないかと思っておりますが、地方自治体の皆さんは、自分たちのルールでもう作られているんですね。こうした自主規制をされているというのは私は大変立派だと、偉そうに言うのではなくて立派なことだと思いますし、そうしたことをやるのはある意味では当然。皆さん公務員ですから、業者との接触というのは大変気を遣いながら、大変手厚いルールをされているということは、私はひとまず安心をしております。
　ですから、地方自治体、地方自治体は新しいことをやるわけですから、この……（発言する者あり）いや、賄賂の話じゃなくて、新しいことをやるわけですから、やっぱり専門の事業者と接触をしていろいろなことを調べ、そしてその中で公募をして選定をするという過程の中では、やはり現場での接触というのはあり得ると思うんです。
　しかし、そのあり得るときにどれだけのルールを、きっちりしたものを規制するかということでありまして、そうしたことはしっかり、私たちの立場では、その前提で、認定審査をするときにそうしたものは必ず見ていくと。もちろん、言わずもがなでありますが、審査をする立場の我々は、さらに、審査をするという立場もより重い立場だと考えておりますので、自ら律するという立場で厳しい接触ルールを作っていこうと思っております。
○矢田わか子君　大臣、ありがとうございます。
　今大臣からもありましたとおり、各地方自治体、既に準備を進めております。
　ただ、やっぱりばらつきがあるのは事実ですし、何よりもこの赤字のところですね、大事な、事業者の代理人との面談の禁止だとか、こういう面談の記録をきちんと取っていくのかどうか、情報の公開ができるのか。とりわけ、接触記録の公開が重要になります。肝になるというふうに思っています。
　カジノ事業者とのその接触記録、記録する対象項目の厳格化、文書の保存ルールや公開ルールの徹底化が不可欠になるというふうに思われます。今まで起きたいろんな問題も、結局、大変申し訳ありませんが、内閣府の文書管理の問題なわけですよ。厳格な文書管理のルールの確立、ここにも必ず必要になると思います。
　検討の方向性について考えがあれば御説明いただきたいですし、各自治体、言ったとおりばらばらです。このルールをきちんと統一したものにしていくのかどうか、それもお答えください。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　今まだ結論は得ておりません。検討しておりますが、今申し上げたように、既に全ての地域で、これ、実は我々、名古屋も、有力候補四と言っていますが、そういうふうな認定、認識はしておりませんが、名古屋も含めてそれぞれのルールを決めているということで、これ、私、ちょっとまだいろいろ思いあぐねておりますが、国で統一ルールということを、これでやれということではなくて、それぞれの地域の特性とか事情もあると思いますので、やっぱり見比べて、最低ここだけは網羅してくれと、国としてのこの項目だけは網羅してほしいということは求めて、まあ地方自治ということもありますので、そうしたものでいいのではないかと。
　ただ、これは国会での皆さん方の御意見とかカジノ委員会の委員の皆さんの御指導もいただかなければいけませんので、まだ断定的なことは言えませんが、今、私の思いというのはそうした方向でございます。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　大臣、もうやっぱり、時の副大臣、逮捕者まで出しているわけですよ。やっぱり国民の目は厳しく見ていますよ。
　幾ら成長戦略の柱や言われても、これが本当にもうかるのか含めて、もうかるのは国会議員の一部の関与した人だけなんじゃないですかというふうな、そういう疑惑の目もある中で、自民党の支持者も含めて、一旦立ち止まった方がいいというふうにも言われているわけです。だから、私たちは、疑惑が解明されるまで一旦立ち止まりませんかということで、廃止法案まで野党で出させていただいているわけです。
　けれども、立ち止まらないのであれば、是非、こうした厳格なルール作りについては、政務三役のお立場の皆さんも含めて、この表が必要だと思います。ここには自治体のルールしかありません。ここに、政務三役の人たち、そして関わる職員の皆さんのルールも含めて、是非特別ルール設けていただきたいということを御要望、総理、どうですか、総理、総理にお願いしております。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　いや、認定者は私ですから。
　先ほど申し上げたつもりでありますが、自治体の認定審査をする立場でありますので、極めて高度の公正性と透明性を担保されなければいけないと。ですから、より厳しい律するルールということで厳格なルールを定めていきたいと。適用対象となる職員の範囲というのも、当然、国土交通省の我々、私も含めて、政務三役や担当のところの幹部職員、担当職員も含めてのことになると思います。
　もちろん、最終的にそうするということではありませんが、そうした意見が今日、矢田委員からも出たということも重く受け止めて、しっかり検討を進めていきたいと思っております。
○矢田わか子君　総理、一旦立ち止まればという私たちの提案はいかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、矢田委員から言われた様々な問題点、あるいは課題、そしてまた附帯決議をしっかりと受け止めて、赤羽担当大臣の下で厳正に、そして透明性を持って、国民の皆様からも理解をいただけるような厳正な手続の中において判断をしていかれるものと期待をしております。
○矢田わか子君　それで、一番肝となるのが、あの整備法を制定したときに、三百三十一の項目をこのカジノ管理委員会なり省令や政令に委ねるということにさせていただきました。
　カジノ管理委員会、一月から発足をしておりますけれども、この中の公開性とか住民への説明性についても求めていきたいというふうに思っています。このカジノ管理委員会、もう百名以上の体制が組まれ、予算としても三十八億、次年度計上されております。
　このカジノ管理委員会、当然のことながら、附帯決議にも二十八項目めに付けさせていただいたとおり、透明性の確保、委任された規定の制定のときには、特に透明性を、公開性を明らかにしてほしいという、そういう附帯決議まで付けておりますが。今回、二回開かれているんですが、二回目、一月二十三日に開かれたわけですけれども、その会議の議事録を求めても、まだいまだに上がってきておりません。余りにも遅いと思います。
　こうした公開性について、担当の武田大臣、所感をお願いします。
○国務大臣（武田良太君）　管理委員会におきましては、やはり議事の、御指摘のように透明性を確保する点からも、やはり議事要旨というものを速やかに作成して、ホームページでしっかりと情報公開するということになっております。今日、私も、先生御指摘の第二回目の分がまだ出ていないということについては、強く指摘をしてまいりました。
　いずれにせよ、国民の信頼と理解をこれいただかなくてはならない管理委員会でありますので、適時適切にしっかりと情報提供に取り組んでいただけるものと、このように思っております。
○矢田わか子君　いつまでに出していただけますか。
○国務大臣（武田良太君）　先ほど強く指示出しましたので、速やかに出すようにしっかりとやっております。
○矢田わか子君　信頼がもうマイナスなんです、今ね。プラス・マイナス・ゼロではなく、もうマイナスのところから始まっているので、やっぱりそれ払拭するためには前向きにお取り組みいただかないと駄目だと思いますので、是非お願いをしたいと思います。
　それともう一つ、総理、ＩＲ、やはり成長戦略の目玉なんでしょうかということをお尋ねしたいと思います。
　このＩＲを成長戦略として位置付けられて、ずっとこれやろうというふうにおっしゃってきたわけですけれども、申し上げたとおり、ここにお金をどれだけ今まで使ったのか、カジノの管理行政についてですね、準備の段階から既に六十七億をつぎ込んでおります。ちなみに、私たちが一番懸念したギャンブル依存症の対策については、ギャンブルだけじゃなくて、アルコールも薬物も全部含めた依存症対策として九億円しか計上されておりません。
　ＩＲ整備といっても、この依存症対策も含め、ほかにも犯罪防止対策等、行政コスト、社会コストって掛かるわけです。そういうのを掛けてでも、本当に成長戦略としてそれだけ経済を上向かさせる力があるのかどうかということについて懸念を持っております。
　それよりも、成長戦略を考えるのであれば、我が国の将来を考えて、国際競争力を高める施策が優先されるべきであるというふうに私は考えます。
　例えば、他国に比べ相対的に弱くなっている研究開発予算を大幅に増額するとか、今後の科学技術の発展にとって不可欠な若手研究者の育成を優先するとか、あるいは、公的研究機関を更に活性化するなどの施策について各方面から提言がなされています。十五年前に科学技術創造立国としての理念、打ち立てられましたが、実際に今、国際競争力は失われつつあり、人材育成の面においても、理系の大学院進学率低下、海外への留学生も減っております。加えて、ポスドク、大学院を出ても正規の研究職や教育職に就いていない人、もう一万人を超えているという実態であります。そんな中で、このＩＲが成長戦略、それで本当にいいのかという疑念を持たざるを得ません。
　カジノよりも、科学技術の振興に力を入れるなり人材育成に力を入れることが今の日本にとって大切なことだと思いますが、総理、見解をお願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　天然資源に乏しい我が国にとって、イノベーションを生み出す科学技術の振興は国力の源泉だと私ども考えています。第四次産業革命の大きな変化の時代にあって、近年その重要性はますます増しており、昨年度の官民合わせた科学技術研究費は二十兆円近くで、これは過去最高となっています。さらに、政府としても、今年度の科学技術関係予算には前年度四千億円を上回る予算を計上するなど、科学技術分野への投資を大きく拡充をしているところでございます。
　そしてまた、若い研究者の皆さんが将来に夢や希望を持って飛び込んでいける、研究の道に飛び込んでいけるものにしなければならないと、このようにも考えているわけでございまして、先日、若手研究者に対する新しい政策パッケージを決定したところでございます。
　他方、我が国では、少子高齢化が進む中において、海外の需要をしっかりと取り込むことも必要であり、インバウンド政策の重要性もどんどん大きくなっていると、こう考えている中において、このＩＲは、カジノだけではなくて、国際会議場や展示場や大規模な宿泊施設を併設をし、家族で楽しめるエンターテインメント施設として観光先進国の実現を後押しするものと考えているところでございまして、我々は、このＩＲについてはそうした御理解をいただきながら進めていきたいと思っておりますが、これは決して科学技術への振興を阻害するものではないと、この科学技術の振興についてはしっかりと取り組んでいきたいと考えております。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　済みません。ちょっと時間がなくて大変恐縮です。また内閣委員会でゆっくりと竹本大臣とはやりたいと思います。
　総理、この三十年間、総額予算は一・七倍になっています。でも、文教科学、子供たちへの投資や科学に対する投資は全然横ばいの状態なんです。いろいろと総理言っていただきましたけど、欧州の国々と比べても、本当にポスドク対策、例えばＥＵ欧州研究会議などは、博士課程を終えて研究職に就けなかった方々に一人一億八千万から二億四千万、研究費出していますよ。研究機関での研究生活を保障しているんです。
　でも、政府が今取ろうとしているパッケージ政策は、企業に丸投げ、いや、企業、就職させてねということとか、取りあえず寄附あったところで、申し訳ないけど、奨学金に上増しして生活費面倒見ますよということぐらいにしか私たちには映っておりません。桁違いの支援が、是非とも行うことが必要だということを申し上げておきたいと思います。（発言する者あり）ありがとうございます。
　最後、選択的夫婦別姓、どうしても総理に聞きたい、これを聞きたいと思います。
　かなり国民の理解も深まって、世論調査、賛成多数、多くあります。朝日新聞の調査、六九％が賛成。公明党の山口代表も、時代背景を直視し、自民党にこそ理解をというふうなメッセージ出していただいています。自民党の皆さん、なぜ反対なのか、私たちには理解ができません。
　今、パネル出しました。国際的にも、法律で同姓制度を義務付けているのはもう日本だけです。国連の女子差別撤廃委員会も、何度も何度もこの夫婦同姓制度の撤廃を繰り返しています。パネル七に示したように、現在、国際結婚に関しては既に選択的夫婦別姓となっています。日本人同士が結婚したときだけ同姓名のらなくちゃいけない。これ日本だけです。是非ともこれ、考えてほしいんです。しかも、女性のアイデンティティーの一つ、研究職の人たちからも、改姓による様々な不当がのしかかる、何とかこれ取ってほしい。選択ですよと、そもそも選択ですということでやっておりますので、是非、総理、前向きな対応をお願いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　選択的夫婦別氏制度の導入については、我が国の家族の在り方に深く関わる事柄であり、国民の間に様々な意見があるのも事実でございまして、平成二十九年の内閣府による世論調査の結果においては、夫婦別氏反対が二九・三％、夫婦別氏容認が四二・五％、そして通称名のみ容認が二四・四％ということになっている、分からないが三・八％であります。
　引き続き、国民各層の意見を幅広く聞くとともに、国会における議論の動向を注視しながら、慎重に対応を検討してまいりたいと、このように思います。
○矢田わか子君　済みません、総理、是非七割の方が賛成しているということを捉えてください。女性活躍にもつながる政策です。よろしくお願いします。
○委員長（金子原二郎君）　次に、伊藤孝江さんの質疑を行います。伊藤孝江さん。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。公明党の伊藤孝江です。よろしくお願いいたします。
　今日は、まず、新型コロナウイルス感染症についてのお伺いをさせていただきたいと思います。
　昨日、ＷＨＯが、国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態宣言をしたという、昨日未明ですかね、したということで、本当に新たなフレーズに、今回、対策の方が入っているということを実感をしております。連日、感染をした方、また死者の方を含め、数がどんどんどんどん増えていっているというような状況の中で、これまで以上のスピードで日本国内でも拡大をしていくおそれがあると言わざるを得ないという状況だと思います。観光客を含め、全国どこでも感染の可能性がある人がいるかもしれないという対策の中で、何としても水際でしっかりと食い止めるための対策をお願いをしたいというふうに思っております。
　その中で、どこでも同じような対応をしっかりとしていただくことができるのかどうかという観点で、医療の点を中心に今日はお伺いをさせていただきたいというふうに思っております。
　　　〔委員長退席、理事三宅伸吾君着席〕
　まず、一番最初の段階の病原体の検査についてお伺いをさせていただきます。
　一番当初の段階では、都道府県の地方衛生検査所に対して検査方法の情報がなく、国立感染研究所での検査のみを実施する体制を取っておられたと。そこから今現在は変わっているということも承知をしているところですけれども、この感染の有無を確認するための病原体検査を国と都道府県等の検査機関が連携をして迅速に実施することができるように、技術的助言、情報提供を充実させるとともに、都道府県等の検査体制の充実強化を図るべきであるというふうに考えております。
　今現在の検査体制、どのような体制を組んでおられるのかという現状と、この支援の必要性について、厚労大臣にお伺いをいたします。
○国務大臣（加藤勝信君）　新型コロナウイルスの分析であります、検査でありますけれども、現在、全国の地方衛生研究所にはＰＣＲ検査、まさにその検査が実施可能になるように、既に検査試薬、検査、採取搬送マニュアルを送付して、全ての地方衛生研究所で今稼働できるようになっています。
　ただ、今お渡ししているのは少し時間が掛かるタイプでありまして、リアルＰＣＲという新しいやつだと四から六時間、古いやつだと、古いって、前のやつだと十二時から場合によっては二十四時間掛かるということなんで、その早いやつを今、昨日それぞれに発送させていただきました。発送してすぐ使えるということではありませんで、少し体制準備がありますが、来週末ぐらいからは、全ての地方衛生研究所でこの新しいリアルタイムＰＣＲという手法による検査が可能になるということに、可能とするように今整備をしております。
　加えて、地方衛生研究所から国立感染研究所への相談あるいは情報連携、これにもしっかりと取り組んでいきたいと思っています。
○伊藤孝江君　来週中にというお話だったかと思いますけれども、迅速にできるように是非お願いをいたしたいと思います。
　その後、感染者あるいは感染を疑われる者、自分で自分はもしかしたらというふうに思っていらっしゃる方が検査を受けて受診をする、そういうルートが今現在定まっていないということを、今日、医療関係の方から御意見をいただきました。
　そこで、しっかりと検査や受診のルートをつくっていってほしいという要望です。感染の心配がある方について、例えば地域の自分の地元の保健所に相談をして、そこから適切に医療機関を紹介してもらうと、そういうようなルートをつくっていただくことができないかと。厚労省、国立感染研究所が持っている情報、ノウハウを保健所等としっかり共有をしていただくということももちろんですけれども、その医療機関もしっかり確保をしていただきたい。
　以前のＳＡＲＳの流行のときには、対応できる医療機関として八百機関ほど指定をされたというふうに承知をしております。今回もそれを参考として、全国でしっかりとこの医療機関の指定を迅速にリストアップを進めていくべきではないかと考えますけれども、厚生労働大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今感染の疑いのある方に関しては、その段階でマスクをしていただくとかいう対応をした上で、どこの医療機関に行けばよいのか、基本的には保健所、地域の保健所に御確認をいただいて、その保健所が指定されたところで受診をしていただく、基本的には指定医療機関ということになります。
　指定医療機関は全国で約四百ということでありますから、決して全てのところにある、全部、全ての都道府県にはありますけれども、それぞれ皆さんの近くにあるわけではありませんので、少なくとも、今それに加えて二次医療圏の中でそうした対応が取れるように、かつて新型インフルエンザのときに発熱外来というのをつくらせていただきましたけれども、そういった対応を取るべく、まずは二次医療圏に少なくとも一か所を目途に、これも、もう今日一月終わりですから、二月の上旬を目途に、できるだけ早い、それぞれの地域にそうした体制をつくらせていただき、それも含めて保健所から地域の皆さん方に、そうした場合においてはそうした診療機関にかかっていただけるような周知ができる体制、これをつくっていきたいと思います。
○伊藤孝江君　今御答弁いただいた点とも少し重なりますけれども、まず、心配に、不安になった方が問合せをする先で、今、厚労省の方では厚労省のコールセンターの番号を紹介をされているというのもありますけれども、全国で相談をされるときに、地元の方で近くに相談をしたいという方がやっぱりたくさんいらっしゃると。私の地元の兵庫県でも既に相談窓口の方はつくらせていただいておりますし、そういうしっかりと地元につなぐことができるような、そんなところがあるんだよということも含めた周知をしていただきたいということと、これまでは、例えば予防に関して、うがいや手洗いをしましょうというようなそういう方法を、まず、広めないための周知というところに力点を置かれていたかと思いますけれども、今度は、実際にそこから先、不安に思った人がどう動くかというところ、そこに重点を置いた、同じ発信をするにしても、どこに重点を置くのかというところをそのときそのときしっかりと見極めながら対応していただきたいと思いますけれども、重ねていかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　まさに、委員御指摘のこと、そのとおりだというふうに私どもも思っております。
　実は、ちょっと私どものホームページでもいろいろと周知はしていたんですが、そういった点に対するアピールが非常に弱くて、まず、今の皆さんにおいては、どういう、かかったと疑われるときにどこへ行けばいいのかというのは非常に関心の高い話になっていますから、もうそういったものがすぐ見れるような形に対応するなど、今御指摘をいただいたように、都道府県ともよく連携を取りながら、まずそういうときにどこへ相談をすればいいのか、そういったことも含めてしっかりと周知を図っていきたいと思います。
○伊藤孝江君　もう一点、医療関係の方からいただいた御意見ですけれども、感染症の診察などに対応する医療関係者向けに、防護マスク、またあるいは防護キットその他必要になります。
　以前、ＳＡＲＳのときには、指定医療機関には必要量が配付をされたと。かなりの数、分量になるんだと思うんですけれども、今回もこれらの物品の手配また配付ももっと迅速に進めていくべきではないかという御意見なんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　前回は、新型インフルエンザのときには、それに対応するパーテーションを置くとか様々な費用が掛かって、それに対するたしか助成措置をさせていただいた、多分その一環で、それぞれの地域でそういう対応をされたんではないかなというふうに思いますけれども。
　今回の新型コロナウイルスに関しては、通常の診察においては、医療従事者はサージカルマスクの着用など標準の予防策を実施していればいいということでありますので、サージカルマスクを対応していただくということで、ただ、気道吸引など空気接触の可能性が高い処置を行う際には、Ｎ95などのこれはより高機能のマスク、そして目の防護具、そしてさらには医療用の長袖ガウン、これを着用していただくと。これは今、国立感染症研究所と国立国際医療研究センターが院内感染対策として示しているということなので、これで対応いただきたいというふうに思っておりますけれども。
　いずれにしても、そうした高機能マスク等を中心に、少なくとも現在、医療機関の在庫調整、在庫がどうなっているのか、あるいは流通がどうなっていくのか、これをしっかり把握しながら、これから万が一拡大したときにもそれぞれの医療機関で的確に対応ができ、そして医療従事者の方が感染することがないように、その辺にもしっかりと心掛けて対応させていただきたいと思います。
○伊藤孝江君　徹底した水際対策、あるいは本当に予防策を取っていくべきという一方で、本当に、不当に、例えばその不安感、恐怖感などから、感染した方、家族、感染のおそれのある方も含めてです、また関係する会社だったり学校だったりというようなところで、関係するかもしれないというような中で、差別であったり偏見であったりいじめであったりというようなことが今後起きないとも限らないというところがあると思います。
　決してそのようなことが起きることがないように、情報提供を含めて対策の方は取っていただきたいと思うんですけれども、このいじめ対策というところで何か取られている方法ありますでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今回の感染症において、差別、いじめをどう防止していくのか。基本は、皆さん方がやはり感染症の基本的な知識とか、どうやったら感染予防できるのかということをよく理解をいただく、あるいは感染症が今どこでどういう状況になっているのか、そういったことを、正確な情報をしっかり提供させていただくということが一番なんだと思います。
　やはり、こうした情報、次から出てきますと、それぞれ皆さんは、自分がうつるのではないか、家族は大丈夫かといろんな心配をされ、そこには、特に今ネットの社会でありますから、様々なデマも流れるということもございますので、そういった意味においては、もちろん、デマが出れば一つ一つ潰していくという作業もしていかなきゃいけませんが、やっぱり基本的には、より正確な情報を的確に流していくということが基本だと思います。
　私ども厚労省、また国立感染研究所等において、そうした正確な情報あるいは基本的な情報、あるいは感染予防策、こういったことについて適宜情報を流させていただいておりますし、陽性等が判明したときには、速やかにその情勢をマスコミ等に対して公表することで国民の皆さんにも周知をさせていただく等々、様々な措置を行っていく。
　さらに、厚労省もコールセンターを設けさせていただいております。ただ、十分まだ掛かっていないということで回線数を拡大しなきゃいけないと思っていますが、厚労省だけじゃなくて、先ほど御指摘があったように、それぞれの都道府県あるいは保健所等においてもそうした対応ができるように更に努力をしていきたいと思います。
○伊藤孝江君　いじめの問題とかになると、なかなか厚労省のコールセンターに掛けようという形にもなりにくいものじゃないかと思います。しっかり、特に、例えば学校であれば文科省と連携を取っていただく等を含めて、迅速に、本当に未然に防ぐことができるような対応を各省庁と連携を取ってしていただきますように強く要請をさせていただきたいと思っております。
　では、次のテーマに移らさせていただきます。一点、公文書管理について総理にお伺いをいたします。
　今回、招待者名簿を、桜を見る会に関して行政文書の管理簿に記載していなかった問題など、公文書管理法に違反しているというふうに思わざるを得ないような事実が明らかになっている。行政が関わるものについてはきちんと法律に基づいて文書を残さなければならなく、適正な管理運用がなされていない状態が続いていたと。これが漫然と続いていたということは非難されてしかるべきことだというふうに考えます。
　ただ、この点、改正をするしないを含めて幾ら法律、規則でルールを定めたとしても、それを守らないのであれば法律を定めても意味がないというふうに言われても仕方がない。法律、ルールを定めることと併せて、どんな再発防止策を厳格にこれから公文書管理に対しても取っていくのかということについて、総理の見解をお願いいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　公文書管理の適正化について、政府としては、平成三十年七月の閣僚会議で総合的な施策を決定し、公文書に関するコンプライアンス意識の改革を促す取組を含め、決定した全ての施策についてこれまで着実に実行に移しているところです。
　他方で、委員御指摘のとおり、今般発覚した行政文書の保管や廃棄における不適切な取扱いも踏まえ、ルールの策定のみならず、独立公文書管理監を中心とした各府省におけるチェック機能の強化など、政府を挙げて公文書管理の更なる徹底方策について検討していく予定であります。
○伊藤孝江君　今日の午前の衆議院の方の予算の集中でも、我が党の太田議員からも、この文書管理を含めて厳しく指摘もさせていただいたところでもあります。今お話をいただいたことがしっかりと実現することができるように、これから私たちも注視をさせていただきたいというふうに思っております。
　ＩＲ関係の事業又は桜を見る会の関係だけではなくあらゆる施策について、国民からの理解を得て信頼される政治を実現していかなければならないと、自分たちの声がきちんと届いているんだと、自分たちの生活を分かってくれているんだというふうに思っていただくことができるような政治を実現する、それが私たちの役割だというふうに思っております。
　しかし、その一方で、大変厳しい声が、政府だけにではなく私たち議員に対しても、国会全体に対しても向けられているのが現状の中で、私も謙虚に誠実に、そして緊張感を持って一つ一つ取組をしていきたいというふうに思っておりますし、総理自身が、まずはその姿でもって私たちに範を示していただきたいというふうに強く要望をさせていただきます。
　次のテーマに移らさせていただきます。次は、インバウンドの増加に向けた博物館、美術館の更なる活用という点について御要望をさせていただきたいというふうに思っております。
　これは、多言語対応、今いろんな解説文とかの多言語化というのは当然進められているところではあるんですけれども、それのもう一つ先を行くポータルサイトを是非作っていただきたいというのが要望です。
　今、例えば海外から日本に来られる中で、どこどこに行きたいという方もいれば、何々を見たいということで来られる方もたくさんいらっしゃる。そのときに、例えば、刀を見たいでありますとか、こういう絵を見たいというときに、桃山時代の焼き物に興味がありますというときに、それが、どこにどんなものがあるのかというのを探そうと思っても、それを探すことが、一括して探すことができないと。各美術館ごとにきちんと作っているもの等はあるんですけれども、全国のどこに行けば私の興味のある刀がどこにどんなふうにたくさんそろっているのか、あるのかというようなことが分からない。
　このポータルサイトを海外の美術館、博物館、また海外の国ではしっかりと作っているという中で、日本ではこれがなされていないと。実際に実現するとしたら新たな予算が必要となりますけれども、今日本を訪れる海外の方の観光が、地域を見る、観光するという、単に観光とかショッピングだけではなく、文化芸術というところに移っているということもあります。
　インバウンド増加のために、この美術館、博物館を更に有効利用をしていくべきだというふうに考えますけれども、その際、外国人の興味又は知識の違いを理解する日本文化に精通した外国人専門家の意見なども聞きながら、情報を探す玄関口になるこのポータルサイトを是非この日本でも政府がリードをして作っていただきたい。そのためにも総理の強力なリーダーシップをお願いしたいと思いますけれども、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　国立美術館そして博物館が所蔵する美術品の情報を多言語で海外に発信することは、我が国が誇る文化的魅力への理解を深めるとともに、訪日外国人旅行者の増加にもつながる重要な取組であると思います。
　このため、政府としては、収蔵作品データベースを多言語化、多言語で公開するとともに、訪日外国人向けポータルサイト等との連携を図ることによって海外から容易に情報収集ができる環境を目指すこととしております。
　今後とも、関係省庁が緊密に連携をしながら、我が国の美術品に関し、海外に向けた戦略的な発信に取り組んでまいりたいと思います。
○伊藤孝江君　今、民間でもそういうような、似たようなものを作られているところもある中で、連携してということなんだろうとは思うんですけれども、そうではなくて、しっかりと全体で、まず国立、公立の美術館、博物館で作っていただいて、そこから更にプラス民間という形になるように進めていっていただきたいと。
　また、海外の著名な美術館、博物館、ここには本当に何百万人という方、また、たくさんの方が、観光客が行かれると。そういうような美術館、博物館のホームページなりサイトにしっかりと日本のそのポータルサイトもくっつけていただいて、美術、芸術に興味のある方が、そのままそれに興味を持って日本を回っていただくことができるような施策として進めていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、防災・減災という観点で、既存ダム、今あるダムを洪水調節機能を強化していくと、そういう必要性があるんじゃないかという観点についてお伺いをさせていただきます。
　昨年も豪雨災害がありました。その中で、ダムの持つ治水の機能、ダムがあることで洪水を防ぐ、あるいは少なくすることができるのではないかというようなことも言われている中で、しっかりこのダムを使っていくべきだというふうに考えております。
　今現在、日本にどのぐらいダムがあるのかというと、国土交通省が所管をする多目的利用のダム、これが治水にも使われているものだと思いますけれども、これがおおむね五百六十ほどあると。ただ、この治水に使っていない利水ダムとして、発電用、工業用水ダム、農業用水用のダム、また飲み水用のダムなどと合わせてこっちは約九百あると。こちらは経済産業省、農林水産省、厚生労働省などが管理をしているということになっている。
　ただ、今現在、この国交省が所管をする五百六十のダムだけで、それ以外を水害対策に使っていないという現状を何としても変えた方がいいのではないかと。私の地元の兵庫県でも、市長さんなどからそのような意見もこれまでにもお伺いをしております。ただ、もちろん、元々の目的が違うダムですから、造り方も使い方も違っていて、利水ダムに洪水調節の機能を持たせるためには様々な検討が必要になるということも承知をしております。
　その中で、昨年の暮れに、政府において、この既存ダム、これまでにある日本全国のダムの洪水調節機能の強化に向けた取組がスピード感を持って進められているということも承知をしております。
　関連省庁による連携、また道府県や土地改良区などとも協議をしなければならないという中で、やはり治水ダムをこれまで建設して管理をして運用してきたのは、そのノウハウと経験を持つのは国土交通省ということで、しっかりと国土交通省がリーダーシップを取っていかなければ、ほかの省庁にお任せです、やってくださいねということではなかなか進まないというふうに思いますので、この点、国土交通省の、赤羽大臣の御見解をお願いしたいと思います。
　　　〔理事三宅伸吾君退席、委員長着席〕
　また、済みません、もう一点。昨年十二月ですけれども、地元の神戸市の水道局が管理をする利水専用の千苅ダムというところがあります。ここも神戸市の貴重な水源を提供してくれているダムですけれども、このダムを治水にも利用するための工事がなされました。全国でも珍しい試みというふうにそのときにもお伺いをしましたけれども、大臣御自身も、ここにも、起工式にも参加をされた。その参加されての受け止めと、また、国交省がダムの利用について果たすべき役割についてお伺いをいたします。