Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（蓮舫君）　確かに、根回しを行うことによって順調に進めやすいという側面はあるかもしれませんが、そうなりますと、一体それが本当に平等な観点から選ばれたのかどうなのかという懸念を持たれる可能性がありますから、やはり、先ほど御答弁させていただいたように、公平な競争性を担保する意味では、コストあるいは提供されるサービスの質というものをしっかりと公の場所で議論をして、そして平等な中で、競争の中で選ばせていただくということが大切だと考えています。
○小野次郎君　その点については恐らく、ガイドラインというのか運用方針の中でもきちっと、内閣府が直接発注するんじゃないケースがほとんどですから、是非その運用に当たる自治体の方にも分かるように御指導をいただきたいと思います。
　次に、事業者が途中で交代する場合なんですけれども、同僚議員からも既に似たような質問がされていますけれども、例えば急に利用者が行ってみたら事業者の方が交代していたと、料金が倍になっていたと、何だこれはということもあるし、今まで使えると思っていたサービスが急に、採算の良くないやつが急に次行ってみたら半分に減っていたとか、あるいは何か前はフロアにちゃんと安全確認のために人がいてくれたのが急に人がいなくなっちゃったと、そんなことがあっちゃいけないんで、良質なサービスの維持ということについてこの運用の中でどのような配慮をされていくのか、お伺いしたいと思うんですけれども。
○大臣政務官（園田康博君）　ありがとうございます。
　午前中の議論にもございましたけれども、午前中では事例として四件ほど過去に事業者が交代をするという事案がございました。そういったところを踏まえまして今回の法改正をさせてはいただいておりますけれども、まず従来のＰＦＩ事業におきましては、事業者が経営に行き詰まった場合に行政が新たな事業者と再契約をするという形にもなっております。そういった中で、くしくも事業者が交代する事案があったわけでございますが、そのため、私どもといたしましては、事業者がまず提示する計画であるとかあるいは採算性、こういったものが実現可能であるのかどうかというのを、これをきちっとやっぱりチェックをしておかなければいけないだろうというふうに思っておるところでございます。
　そしてまた、事業が今度開始された後、これにおいても、そのサービスの水準やあるいは事業者の経営状況について、午前中の議論でもありましたけれども、大臣から御答弁させていただきましたが、ちゃんと行政がモニタリング、チェックをするというところがまず必要ではないかというふうに考えておるところでございます。これは今後ガイドライン等できちっと更に周知徹底を図ってまいりたいというふうに思っております。
　そしてまた、コンセッション方式、この運営事業に関しましても御懸念があろうかと存じまして、今回の法改正でもその点については、まずこれは十条の九の第一項に掲げさせていただいておりますが、民間事業者による事業の継続が困難となった場合に、まず関係者がどのような対応を行うべきかをあらかじめこれ契約できちっと締結をしておこうというふうに定めさせていただいております。
　それから、十条の十五とそれから十六にありますけれども、それでも事業者の対応が不十分であるといった場合には、今度はさらに行政が事業者に対して、まず流れとしては報告徴求、状況をきちっと報告をさせて、そしてそれについて検討を行政側が行って、それでこれではまずいというふうになった場合には、業務の改善命令、あるいはもっと行くならば取消し、運営権の取消しというところまで行くようにさせていただいております。
　さらに、事業者が経営に行き詰まった場合には、このときにはもう運営権を移転するという形で交代をしていただくわけでございますが、このときにもやはり行政がしっかりとチェックをするという形で許可という項目を掲げさせていただいておるところでございます。
　いずれにいたしましても、これらの措置……
○小野次郎君　委員長、簡潔にしてくださいよ、答えを。
○大臣政務官（園田康博君）　失礼しました。適正な公共サービスを維持するという形に持っていきたいというふうに思っております。
○小野次郎君　政務三役にお答えいただくのは、政治家が質問して政治家として答えてもらう必要があるから政務三役にお願いしているんで、そんな答弁をいただくんだったら事務方に聞いた方がよっぽど私も議論できますよ、大変失礼だけれども。今言っている、前段の部分、もう時間なくなる、前段の部分は不要な答弁ですよ、だって。制度が変わって事業者の交代が容易になるだろうからその質問をしているのに、前のときにどうだったという話を聞いていないじゃないですか、私は。
　それから、そもそもこの当該ＰＦＩというんですかね、それからコンセッションもそうですけれども、コンセッションという言葉もフランス語なんですね、元々。ＳＰＩＣという言葉があって、セルビス・ピブリック・アンドリスエル・エ・コメルシアルの中にコンセッションという概念があるんですけれども、三十二年前に私はフランスへ留学してそのことを単位を取るために仕方なく勉強させられましたが、日本は遅れているんですよ。
　なぜかというと、今政務官もいみじくもおっしゃったけど、日本の行政法というのはもう十九世紀のドイツ行政法、フランス行政法をそのまままねしているから、どうしても答弁の中に、事前に厳しく審査して許可をしますから、事後に問題があったら処分しますからって。これ、事前の許可と処分で、前後で挟んで行政を担保するという考え方なんですよ。でも、それじゃないんですよ、今これでやろうとしているのは。だから、午前中の江崎委員の質問もそうだし。
　だから、答弁の方がまた、昭和何年代に法学部で勉強された人が後ろで書いているのか知らないけれども、昔の行政の答え方で、そのパーツを使って答えをつくろうとするからそういうふうになるんで、もっとやっぱり現実の今の流れの中でこれがどのように使われるのかということを考えてお答えをいただかないと、かみ合わないんじゃないかとちょっと御忠告申し上げておきますが。
　それで、最後の問三の方にいきますけれども、公務員の派遣に配慮するという部分がありますね、大臣。それについて、この趣旨はどういうものなのか。天下りの拡大につながるんじゃないかという心配があるんですけれども、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（蓮舫君）　午前中にも自民党宮沢委員から同様の御指摘をいただきましたが、決して天下りの拡大につなげようとは思っておりません。ただ、これまで地方自治体だけが持っていた知見等がございますもので、その部分を民間が質を高くコストを安く提供していただけるコンセッションが成立した場合には、そのノウハウをしっかりとお伝えしていくという場合において、年度を限って現役出向という形で、そして知識を伝えていきたい、ノウハウを伝えていきたいという思いでございます。
○小野次郎君　おっしゃっている意味は分かるんですけど、例えばその技術、僕が説明事前に聞いたとき、水道局なんかでもそういうことあるって言いましたけど、技術の肝の部分が自己運用できないところが受けてしまって、肝の部分のところをお役所から派遣した人で賄うというのは、そもそもそこが受ける力がなかったんじゃないかという感じもしますしね。
　あと考えられるのは、組織管理とか人事管理の部分で役所の人の派遣をもらって、そこで全体を見てもらおうということになる可能性もあると思うし、一番あり得るのは危機管理の部分で、何かやっぱり人の安全とかにかかわることもあるんであれば、その危機管理の部分でお役所にいた方に来てもらおうというのもあるかもしれない。だけど、その技術にしても管理にしても危機管理にしても、これ本当に受ける方の事業者にとっては肝の部分ですから、肝が全くなくてあとはマンパワーでやっていますというんじゃ、市民にしてみたら不安なんですよね。
　だから、配慮して、派遣があってはならないという意味ではないんだけれども、やっぱりそれはあくまでもある種の一定範囲内にとどまるべきで、基本的な部分は自分でできるというところに受けてもらわないと、おかしいこと、本末転倒になっちゃうと思うんですね。
　ちょっと大臣、もう一度そこのところをお願いします。
○国務大臣（蓮舫君）　よく分かります、全く。
　私が認識しているのは、いわゆる官だけが持っている技術が民にないから、それを伝えようという側面もあるかもしれませんが、逆に民間の方が能力が高いわけでこういう事業を請け負うわけですから、そうすると、今まで官はこういうふうにやっていたのかというある種の引継ぎがあることによって、じゃ、このやり方は効率的じゃないという形で、民間の中でまた更に創意工夫を凝らしていただいて、危機管理も含めて担保をしていただいて質の高いサービスをお伝えする、その部分の役割で派遣という意味合いも読んでいただければと思います。
○小野次郎君　分かりました。
　次に、全国にたくさん発注する形になる国、地方自治体あるわけですけれども、これからＰＦＩがまた増えていくとすると、この派遣の規定が天下りに悪用をされないかということが心配なんですけれども、内閣府としてどのように取り組んでいくのか、お話を伺いたいと思います。
○国務大臣（蓮舫君）　御懸念がないように、当然私もしたいと思っております。
　これ天下りを更に広げるためでしたら、何のためのＰＦＩの推進かということが分からなくなりますので、今後、今回の法案お認めをいただきましたら、政府において基本方針を定めます。基本方針の中にしっかり書き込ませていただきたいと思いますし、その後、ガイドラインという方向も策定していくことになりますので、そちらにも、今御懸念の部分、私も最も重く置いている部分は、ないように運用していきたいと考えております。
○小野次郎君　例えば、経産省と東電の関係なんかも、やっぱり天下りというのは税金の無駄遣いという面もあるけど、そもそも原始的な形でいうと、癒着という部分が、立場が別でしょうというのがあるのに一緒になっているように見えるのは良くないという面があると思うんですね。
　その意味で言うと、この派遣された方がとてもいい方なんで、あなた、もう五十八歳だから、あと二年もやったら今度うちへ来てよということを言って、それで入るような形でどんどんやっていったら、それはやはり、じゃその契約を切ろうかなということが切りにくくなったり、あるいは次のＰＦＩが出たときも、先輩が役所へ行って俺のやっているところでまたできないかみたいな話になるのも癒着と疑念を抱かれかねませんから、やはり最低限、派遣になった人がそのまま居座っちゃうというか、今度そこの職員になっちゃうみたいな、会社員かな、なっちゃうみたいなのは避けるべきだと思いますし、御注意いただきたいと思います。
　それから、さっき、園田さん、もう一遍だけいいですか。お伺いしますけれども、良質な市民サービスの維持ということをお願いしている中で、例えば、事業者が最初は一生懸命やろうとしたんだけれども、いろんな状況があってうまくいかなくなって別の人に交代する、事業者がですね。そのときに、さっき僕は人がいなくなっちゃったとか料金上がるとか言いましたけれども、一番ありそうなパターンとしては、次の人は、元々何か事情があってこの事業苦しいからその前の人がうまくいかなかったんだから、それを引き取ってもなかなかうまくいかないことが多いんですよね、恐らくそういうときは。そういうときに、すぐそれを下請にまた落とすとか、丸投げしてまた別の人になって契約者でない人が、実はとことこと行ってみたら、あれ、新しい契約者でもないと、そのまた下請だとかあるいは丸投げされた別の会社が来ているなんていうんだと本当に信頼を失われると思うんで、丸投げとか下請、孫請みたいなことについて何かきちっと制約を掛けるという部分は今度あるんでしょうか。そこをお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（園田康博君）　御懸念の下請、孫請のところに対してのというような規制というか法の立て付けというか、制度上は担保されているかというとちょっと実はそういったところまでやってはおりませんけれども、しかしながら、御案内のとおり、自治体が、あるいは国、行政主体がしっかりとその部分を、仮に今の行っている民間事業者が駄目になったという場合には、それを今度替える、あるいは午前中でもありましたけれども、一旦行政がきちっと引き取って、そして、ちゃんと次にお願いする事業者が本当にこの事業を行っていくことができるかどうかと、そういったところもちゃんとチェックをするというようなところはこの制度では担保できるというふうになっておりますので、そういった点ではきちっと目を光らせていくことができるんではないかというふうに思っております。
○小野次郎君　時間があと二、三分しかなくなりましたけれども、そこを余り厳格にやっていくと今度宮沢委員が言った部分になってくるんですね。また改めて許可を取るのと同じ形になってきますから、権利として移転するという部分の経済的価値の方が何か流通性が悪くなってくるという面もあるんで、是非そういう点にも配慮して御指導、ガイドラインという形になるのか運用方針となるのか分かりませんけれども、改正に伴ってお作りになる場合はそれも是非何らかの形で、また当委員会でも議論できるように見れる形で御提供いただければと。それはお約束いただけますか。
○大臣政務官（園田康博君）　はい。しっかりとガイドラインでも示していきたいと思っておりますので、また御懸念の関係は御指摘をいただければというふうに思います。
○小野次郎君　先ほど園田政務官にちょっと失礼な言い方をしたことをおわび申し上げて、私の質問を終わります。
○糸数慶子君　無所属の糸数慶子です。よろしくお願いいたします。
　まず、本法案に新設される民間事業者による提案制度についてでありますが、民間事業者による提案制度は本法案の柱の一つであり、第五条の二に実施方針の策定の提案、それから第七条の三に技術提案の規定が新設されています。
　そこで、まず、民間事業者による提案制度を導入する目的について、まず大臣にお伺いをいたします。
○国務大臣（蓮舫君）　委員御指摘のとおり、第五条の二で民間事業者が行政に対して提案ができる、そして第七条の三で行政が民間事業者に対して技術提案を求めるようなという条文を設けさせていただいております。これらの制度によりまして、民間事業者の持っております様々な知見、アイデアを活用した新たな事業の発掘が図られるとともに、こうしたノウハウを十分に活用して公共サービスの質の向上を図ることになると考えております。
　なお、東日本大震災がございました。その被災地においても自治体の機能が低下をしているという地域もございますので、こうした提案制度を活用することによりまして官民一体となって一日も早い復興を図っていく、そのためにもＰＦＩ制度を是非活用していただきたいと考えているところでございます。
○糸数慶子君　ありがとうございました。是非、被災地に対する活用についても積極的に推進していただきますようにお願いしたいと思います。
　質問もこうやって最後になってまいりますと似たような内容で、何度か重複するような質問も出ておりますけれども、改めてお伺いをしたいと思います。
　民間事業者によるこの提案制度でありますけど、やはり、民間事業者のアイデアによる、更に活用しやすくなるためには、提案するためにいろんな工夫を凝らして民間事業者の方々が提案していきます。やはりＰＦＩ事業の一層の促進を図るためには民間事業者の積極的な参入はどうしても不可欠でありますし、その制度導入の趣旨には私も賛成をいたします、賛同いたします。
　しかし、この制度によりまして、民間事業者が優秀な提案をした場合におきまして、提案をした民間事業者がその事業を受注できるわけがないために、これまで民間事業者によって提案のインセンティブがないのではないかということで、先ほども出ましたけれども、民間事業者による提案をどうしても促進するためには、事業者選定の際に、提案した民間事業者の加点評価と、このこともお話ありましたけれども、やはりインセンティブを付与することが必要ではないかというふうに思いますけれども、改めて大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（蓮舫君）　御指摘の件、思いとしては私もよく分かります。
　ただ、やはり公平な観点から事業者を選定をしていくというときには、質の高いサービス、そして価格というのが何よりも大きな決め手になり、提案そのものが優遇されるということは制度として担保はされてはおりませんが、運用的に、現実的に考えますと、やはり実現可能性の高い提案をしていただいた民間事業者においてはそれなりのスキルであるとか経験であるとか、あるいは能力、実力というのも伴うことも想定されますので、いわゆる行政主体、発注者側においてそうした現実的な提案とその能力が何らかの形で加点されるということは否定されるものではないと思います。
○糸数慶子君　ありがとうございました。是非そのように御配慮していただきたいというふうに思います。
　次に、民間資金等活用事業推進会議についてでありますが、内閣府に特別の機関として設置される民間資金等活用事業推進会議は、内閣総理大臣とそれから国務大臣によって組織され、基本方針の案の作成、それから関係行政機関相互の調整等の事務をつかさどることというふうになっておりますが、そこで、まず民間資金等活用事業推進会議を設置する目的について改めてお伺いいたします。
○政府参考人（小橋雅明君）　午前中も説明させていただきましたけれども、政府の方針といたしまして、二〇二〇年までにＰＦＩ事業の規模を十兆円以上にするという大きな目標がございます。それに向けて政府が一丸となってＰＦＩを推進していく、そのためにその対応を図る必要があります。そのために、この推進会議を設置いたしまして、例えばＰＦＩ事業を実施するに当たっての基本方針について議論する、あるいはＰＦＩ事業に対する税財政上の支援の在り方など大局的な観点から議論、調整を行っていただくと、そういったものでございます。
　このような推進会議における議論や調整を通じまして、政府一体としてＰＦＩをより推進していけるものと考えております。
○糸数慶子君　次に、民間資金等活用事業推進会議の委員のことについてでありますが、内閣総理大臣が指定する国務大臣をもって充てるとのことであるわけですけど、委員として想定される国務大臣はどういう形になっていくんでしょうか。
○国務大臣（蓮舫君）　御指摘のとおり、会議の委員は内閣総理大臣が指定をするわけでございますけれども、想定される委員のメンバーとしましては、ＰＦＩを担当する大臣、あるいは金融、財政の担当大臣ですから金融担当大臣や財務大臣、地方自治の担当として総務大臣、あるいは公共事業の担当として国土交通大臣などが想定されているところでございます。
○糸数慶子君　今お答えいただきましたけれども、改めてやはり国務大臣の担当者を決めていく中で、やはり法案の基本方針の決定過程についても無駄のないような形でやっていただきたいということをお伺いをしたいと思います。後ほどお伺いしたいと思います。
　現行法におきましては、内閣府の審議会として、先ほどもございましたが、学識経験者によって組織される民間資金等活用事業推進委員会が設置されておりまして、調査審議あるいはその基本方針の決定に際しての議決等を担っているわけですが、民間資金等活用事業推進委員会は本法案による改正後も引き続き設置されることになるわけですけど、新たに設置される民間資金等活用事業推進会議とはどのような関係というふうになるのでしょうか。
○政府参考人（小橋雅明君）　現在設置されております推進委員会は、実務経験者あるいは学識経験者等によりまして専門的な立場からＰＦＩについて検討を行いまして各省庁に意見を述べるという、そういう第三者的な審議会でございます。一方で、今回設置されます推進会議というのは、推進委員会の意見も踏まえながら、関係閣僚によりＰＦＩを推進する立場から議論、調整を行うという、そういった機関でございます。
　ですから、推進会議が内閣における推進機関としての機能を果たすというのがあります。一方で、推進委員会というのは外部、民間の方々による第三者的なチェック機関としての機能を果たすということで役割分担になっております。
○糸数慶子君　本法案によって変更されている、あるいはまた、基本方針の決定過程についてでありますが、現行法において内閣総理大臣が基本方針を定めることとされており、その際、民間資金等活用事業推進委員会のその議を経ることとされておりまして、改正によって基本方針はその案を民間資金等活用事業推進会議が作成した上で、民間資金等活用事業推進委員会から意見を聴取し、そして閣議決定するということになっておりますが、基本方針の決定方法、そして民間資金等活用事業推進委員会の基本方針に対する関与の在り方について変更がなされておりますけど、その変更の理由をお伺いいたします。
○政府参考人（小橋雅明君）　先ほど私の方から、推進委員会と推進会議の役割分担の話をさせていただきましたけれども、推進会議の方が、まず関係閣僚が委員となって、この会議において基本方針の案を議論、作成すると。あくまでもその案を議論、作成し、その上で全閣僚による閣議においてこの基本方針を決定するといった、そういった仕組みになっておりますので、推進委員会の方は、あくまでも審議会でありますので、その審議会としての機能をより明確にするために、基本方針の案について意見を述べると、そういった形にいたしました。
　ただし、審議会として意見がある以上、じゃ軽々しく無視していいかとかというとそんなことはなくて、行政としてもそのいただいた意見に対しては最大限、当然最大限これを尊重する必要があると考えております。
○糸数慶子君　本法案によりまして、基本方針は閣僚により組織される民間資金等活用事業推進会議によって案が策定されて、閣議決定されることとなるわけですが、民間資金等活用事業推進会議の委員が全大臣となった場合に、会議のその決定が閣議決定と同様のものになって基本方針のその決定過程に無駄が生じるのではないかというふうに懸念いたしますが、無駄が生じることがなく、ある意味形だけではなく有意義な会議となるよう、是非委員は関係大臣に絞るようなそういう工夫をしていただきたいというふうに要望したいと思います。
　次に、支援機構のこの機関の創設についてでありますが、こういうＰＦＩ事業に関しては、地方公共団体における実施の検討や民間事業者からの応募により、専門的な実務経験、そして複雑多岐にわたる高度で煩雑な業務対応が求められるわけですが、こういうＰＦＩ事業に容易に参画できない地方公共団体やあるいは民間事業者が数多く存在するわけでございまして、ＰＦＩ事業の一層の促進を図るためには、ＰＦＩ事業実施のその検討から運営管理に至る一連のその過程において地方公共団体及び民間事業者を支援する仕組みが必要であるというふうに考えます。
　ＰＦＩを導入するということで、最初に導入したイギリスにおける例えばＰＵＫ等の公的な支援組織が設置されているわけですが、我が国においてもその同様の組織を設置する、そういう検討が必要ではないかというふうに思いますが、大臣の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（蓮舫君）　確かに、しっかりと地方公共団体あるいは民間の事業者に対して、ＰＦＩをより有効に利活用していただいて、官民一体となってやはり国民の皆様方に満足のいただける公共サービスをお届けするということが大事ですので、まずは皆さんに知っていただく、その上で利活用していただく、そのために政府としても支援を講じるという必要性は全く委員と同じでございます。
　他方で行政のスリム化という観点もありますので、組織体を設けるのか、それともまずは今回予算でお認めいただいたようにワンストップサービスであるとか、知見を有した専門家を派遣をしてしっかりとピンポイントでお届けしていくやり方をまずは取らせていただきたいと思いますが、今後実際に動かしていって、組織というのが行政のスリム化と共存できるという考え方も改めて確立された場合には、委員御指摘の方法というのも検討してまいりたいと思っております。
○糸数慶子君　ありがとうございました。
　先ほどから何度も質疑の中で、また御答弁もいただきましたけれども、くれぐれもやはり、民間事業への公務員の派遣等が結果的には天下りというそういう批判を受けることがないような状況で是非とも運用していただくことを最後に要望いたしまして、終わりたいと思います。
　終わります。
○委員長（松井孝治君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○山谷えり子君　私は、ただいま可決されました民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党、公明党及びみんなの党の各派並びに各派に属しない議員糸数慶子君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺憾なきを期すべきである。
　一、民間事業者への公務員の派遣等については、民間事業者の必要性を十分に踏まえ、民間事業者からの要請に基づき事実上の「天下り」との批判を受けることのないよう、その運用に万全を期すこと。
　二、民間資金等活用事業推進会議については、民間資金等活用事業推進委員会が設置されていることを踏まえ、行政の簡素化の観点から、その設置の意義について検討して年内に結論を得ること。
　三、民間事業者選定に当たっては、公平な競争を確保するとともに、契約事業者による良質な市民サービスの維持に常に配慮すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（松井孝治君）　全会一致と認めます。よって、山谷君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、蓮舫内閣府特命担当大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。蓮舫内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（蓮舫君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
○委員長（松井孝治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　次回は来る二十一日木曜日午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時五十六分散会
平成二十三年四月十九日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小熊　慎司君　　　　　江口　克彦君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤谷　光信君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　亮子君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　横峯　良郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　江口　克彦君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　高木　義明君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　東　　祥三君
　　　　　　　文部科学副大臣　　鈴木　　寛君
　　　　　　　文部科学副大臣　　笹木　竜三君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　小宮山洋子君
　　　　　　　経済産業副大臣　　松下　忠洋君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　和田　隆志君
　　　　　　　財務大臣政務官　　尾立　源幸君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　笠　　浩史君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　田名部匡代君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　古賀　保之君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　部長　　　　　　　横畠　裕介君
　　　　　　　内閣府原子力安
　　　　　　　全委員会委員長
　　　　　　　代理　　　　　　　久木田　豊君
　　　　　　　内閣府原子力安
　　　　　　　全委員会委員　　　久住　静代君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　中原　　広君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房文教施設企画
　　　　　　　部長　　　　　　　辰野　裕一君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　山中　伸一君
　　　　　　　文部科学省科学
　　　　　　　技術・学術政策
　　　　　　　局長　　　　　　　合田　隆史君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　振興局長　　　　　倉持　隆雄君
　　　　　　　文部科学省スポ
　　　　　　　ーツ・青少年局
　　　　　　　長　　　　　　　　布村　幸彦君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房技術総括審議
　　　　　　　官　　　　　　　　西本　淳哉君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　中西　宏典君
　　　参考人
　　　　　　　独立行政法人日
　　　　　　　本学術振興会理
　　　　　　　事長　　　　　　　小野　元之君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関
　する調査
　（東日本大震災に関する件）
○独立行政法人日本学術振興会法の一部を改正す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（二之湯智君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十五日、小熊慎司君が委員を辞任され、その補欠として江口克彦君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（二之湯智君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣法制局第一部長横畠裕介君外八名を、また、独立行政法人日本学術振興会法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、財務省主計局次長中原広君外一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（二之湯智君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　独立行政法人日本学術振興会法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、参考人として独立行政法人日本学術振興会理事長小野元之君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（二之湯智君）　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のうち、東日本大震災に関する件を議題といたします。
　まず、政府から説明を聴取いたします。鈴木文部科学副大臣。
○委員長（二之湯智君）　以上で政府からの説明の聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○水岡俊一君　おはようございます。民主党の水岡俊一でございます。六十分の時間をいただいて質問をしてまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　先週十六日の土曜日に福島県の被災地を見てまいりました。言葉で表すことのできないほどのすさまじい津波被害、本当にその恐ろしさ、そして目に見えない、あるいは痛みとか暑さとかを感じない、そういった放射能汚染の不気味さ、そういったものを痛切に感じた次第でございます。改めて、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りを申し上げ、そして遺族の方々にお悔やみを申し上げたい、こういった気持ちでいっぱいでございます。さらに、被災をされた方々、心からお見舞いを申し上げ、そして復旧復興のために私たちも全力を尽くしてまいりたい、こういった所存でございます。
　それでは、質問に入ってまいります。
　大臣にお尋ねをしたいんでありますが、被災地では、新学期に当たり、自治体が学校の教室に避難をされている方々に対して、学校再開をしたいので何とかその学校の体育館あるいはそれが入れないので別の学校の体育館に移っていただけませんかと、こういうお願いをしているというような報道がございました。しかしながら、学校を移るというようなことになってしまいますと、もう車とかそういう移動手段を失ってしまっておられる方がたくさんあると思いますので、仕事にも行けない、これでは困るんだと。それから、教室をたとえ開けたとしても授業を再開できるような状態にないんじゃないかと、こういうような御意見が様々出され、なかなかうまく進んでいないというお話が聞こえてきます。
　学校再開と避難者の生活環境を守っていくということがぶつかり合っているというふうに思うわけでありますけれども、このようなことに対して文科省としてはどういうふうにお考えになっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（高木義明君）　水岡委員にお答えをいたします。
　御指摘の避難所として使用されておる公立学校の数、これは次第に減少しているところでございます。三月十七日に五百八十一校あったものが、四月の十九日には百八十校という報告も受けております。元々学校施設は、学校教育のみならず災害のときには貴重な避難場所として、防災拠点として活用されております。今回もそういう状況でございます。
　しかし、やはり子供たちにとって一日も早く正常な学校活動ができること、これは言うまでもありませんで、私どもとしましては、必要最小限の場所をまず確保する、また教職員の皆さん方が学校運営上避難所のお世話をしておること、私もこの目で承知をいたしておりますが、大変御苦労をされております。したがいまして、被災地以外の派遣された職員の皆さん方ができるだけ避難所の対応をしていただくようにお願いし、避難所となっている学校の職員は、まさに学校教育に専念できるようなそういう状況を早くつくっていく、こういうことが必要であると考えております。
　したがって、学校の再開に当たりましては、避難住民の方々に移動していただく必要がある場合には、防災担当部局が移動先となる避難所、宿泊所の確保、これがまず大事でありまして、それから同時に、住民の皆さん方に対して丁寧な説明をするということも非常に大切になってまいります。したがいまして、教育委員会及び学校が担当部局とも十分連携を図ることが非常に大事であると、このように思っております。
　いずれにいたしましても、バランスが取れた対応をしなきゃなりません。避難住民の方々の生活も十分考慮しながら、スムーズに学校が再開されますように、子供たちの教育の機会が確保されますように、今後とも私としては取り組んでまいりたいと、このように思っております。関係者の皆さん方の御理解と御協力もお願いをしなきゃならぬと思っております。
○水岡俊一君　分かりました。
　被災者の理解が得られにくいからといって本格的な学校再開が遅れるというのも、子供たちの教育を確保していくという点から問題は残ってくるだろうというふうに思います。
　しかし、本当に全てを失っている被災者の方々の生活を何とか確保しなきゃいけない。そういった問題をどのように解決をしていくのか。今大臣からバランスというお話もございましたが、私はある意味では、この問題を解決する一つの大きな要素は、やはり仮設住宅の建設を一刻も早く進めていくことではないかというふうに思っております。そういったことが学校再開に向けての大きなステップになると私は思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（高木義明君）　おっしゃられるとおり、まさに仮設住宅、これも国交省を中心として今鋭意取り組んでおるところでございまして、そのように私も思っております。また、教育活動が正常に行われますように、私としても国交省にもそういう要請をしていきたいと思っております。
○水岡俊一君　分かりました。
　学校を再開をしますと、学校の校舎、様々な部分で使用をしていくわけですが、そもそも大きな地震の被害を受けている地域でありますので、その校舎が現時点で安全なのかどうなのかと、こういったことも非常に気になるところですが、この点については文科省はどのような対策を練られたんでしょうか。
○政府参考人（布村幸彦君）　お答えいたします。
　被災した学校施設につきましては、学校の設置者におきまして、必要に応じ余震による二次災害の防止などのための安全点検を実施するなど、安全の確保に努めるよう要請したところでございます。また、教育委員会など現地からの要請がございましたら、文部科学省の建築技術者の職員を派遣し、支援を行っているところでございます。また、新学期に当たりまして、改めて学校現場における安全管理を徹底するため、避難経路あるいは避難場所を決めているか、また避難訓練を実施しているかなどのチェックポイントを示しながら、各学校におきまして改めて緊急の点検をするよう事務連絡を発出させていただいたところでございます。
　今後とも、再開に当たりまして、各学校におきまして、安全点検、安全管理の徹底等に向けた取組が行われますよう努めてまいりたいと考えております。
○水岡俊一君　ありがとうございます。
　福島、宮城、岩手の被災地全てを見たわけではございませんけれども、道に関しては自衛隊を始めとする多くの救援隊のおかげで必要最小限の部分の確保をしていただいているように思いますが、今お話のあったように、学校に通うあるいは学校周辺のそういった道が改めて次なる災害のときの避難経路となるわけですので、そういった部分の安全管理、安全確保も是非とも注視をしていただきたい、こういうふうにお願いをしたいというふうに思っております。
　続いて、就学援助のことについてお伺いをしてまいりたいと思います。
　避難をしている子供たちの多くは、家をなくしたり、あるいはお父さん、お母さんを亡くしたりしていて、生きていく、生活をしていく、そして学校で勉強をしていくということには様々な困難に今ぶつかっているところだろうというふうに思っているところです。当然、文房具やそれを買うお金が手元にないということはもう十分考えられるわけですが、こういった場合は、就学援助という考え方あるいは災害救助法による援助も私はあるというふうに思っております。既にそういった手続は行われていることは間違いないと思うんですが。
　そこで、質問なんですね。避難している子供たちは、元々住んでいる住所地ではないところに避難しているケースというのが多くありますね、これは県外もあります。そういった子供たちがその援助を受けるために行う手続というのは、本来であればいろんな書類が要るわけですよね。そういった手続をするために関係者が役所に出向くと、まず住民票を出してくださいと言われる。いや、住民票なんて持ってこれないですよ、取りにも行けない、あるいはこの子たちにそれを取りに行けと言うんですかと。こういうことに今ぶつかっているというふうに思うんですね。そのことを手続をしていただいている行政の関係者の方々も、何とかそれは子供たちのためにしてあげたいというふうにこれは思っていただいていると思うんですね。しかしながら、法制度の壁にぶち当たりながら厳しいことを言わなけりゃいけないといった状況も私はあると思うんです。
　これは何か時間がたてば解決する問題でもない、逆に言うと、一刻も早くその援助の手を差し伸べるということが必要だというふうに思いますが、こういった手続上の問題、市の人は県の指示を待っている、県の人は国の指示を待っていると、こういった状況が私は見受けられると思うんですが、文科省としてはどういうふうにお考えになっているでしょうか。
○副大臣（鈴木寛君）　今の点、大変大事だというふうに思っております。現に被災した児童生徒の中には、ほかの地域に避難をしている児童生徒数は相当数おります。県外に出ている数だけ見ても一万に及ぶような状況下にもございます。
　小中学生に対する就学援助についても大変重要でございまして、このようなことが想定をされましたので、三月十四日に私から、各都道府県教育委員会、各指定都市教育委員会、各都道府県知事等に対しまして、被災による就学援助等を必要とする児童生徒に対しては、その認定及び学用品、学校給食費等の支給について、通常の手続によることが困難と認める場合においても、まさにこれが、住民票を移せないとか、いろんな書類を出せないということを想定しております。可能な限り速やかに弾力的な対応を行うと。弾力的な対応を行うだけでは駄目で、要するに、もうその担当者が思い付く限りのことを全部やれと、それからやれる限り最も最速でやってくれということを意味しております、これは。
　それから、もちろん被災による奨学金を必要とする高校生等々についても同様のことを三月十四日にお出しをしておりますので、国といたしましては、もうとにもかくにも、これは大臣、今まで何度も御答弁申し上げておりますけれども、児童生徒、学生の立場に立って最善のことを関係者、行政関係者は特にやっていただきたいという方針を示しております。
　ただ、このことがなかなか現場に伝わっていないという御質疑がこの委員会等々でもございました。衆議院でもございました。したがいまして、改めてＱアンドＡも出しました。ただ、もちろんいろいろなこのような混乱の状況であります。情報が十分に行き渡っていないという部分もございますので、各委員におかれては、そのような事態というものを目にされたり、あるいは御相談を受けた場合には直接文部科学省に言っていただいて、そしてそれはもう全部、それこそ私なり担当局、担当課から一々県の担当職員あるいは市町村の担当職員に連絡を入れると、こういうことも出てきた案件についてはやらせていただいております。そのような体制で万全を期してまいりたいと思いますので、よろしく御指導、御支援のほどお願い申し上げたいと思います。
　それから、当然お金も掛かります。これは、もちろん被災地にとどまっている、それから避難先、県外も含めて転出をされた方々、あるいは事実上転出をされている方々についてしっかり支援をしていかなければいけませんし、経済的支援もしていかなければいけませんので、補正予算の編成においてこれは最大限努力をしてまいりたいと思いますので、この点についてもよろしく御指導のほどお願い申し上げます。
○水岡俊一君　ありがとうございました。
　副大臣から今弾力的というだけではなくて思い付く限りの手だてを講じてほしいというお話があったので、大変有り難く思っているところでございます。
　実務的なことで更にそのことについて政府参考人にお答えをいただければと思いますが、今副大臣から思い付く限りのと、こういうお話がございました。具体的にどんな方法があれば、どんな方法で住民票に代わるものを用意するとか代わる手だてを考えればいいのか、少し県や市の立場に立った見解をお示しをいただければ有り難いと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（山中伸一君）　文部科学省としても通知を行い、またＱアンドＡ、具体的にこういうところはどうだろうというところもお問合せもありましたので示しているところですけれども、例えば被災地の自治体が発行する罹災証明書などがあればそれで確認する、あるいはそういうものもまだ取れないと、市役所なり役場に連絡してもそういうものが取れないというところであれば、担当者が本人や保護者から直接聞き取ってそれで確認するといったことで当面の書類といいますかそういうものには代えるとか、そういう弾力的な取扱い、あるいは就学するための認定手続、これについても弾力的にするようにといったことを具体的にＱアンドＡも含めてお伝えしているというところでございます。
○水岡俊一君　ありがとうございます。
　援助を受けるための手続に役所に長蛇の列ができるというようなそういったことは可能な限り避けていただきたい、こんなふうに思います。今ＱアンドＡを出してというお話を副大臣からもいただきましたので、具体的に進めていただきたい、県や市にも周知徹底をお願いをしたいというふうに思っております。
　先ほど副大臣からお話ありました財源のお話ですね、お金の問題、これ県段階ではかなり気にしていますね。お話を伺ってみますと、やはり就学援助等も、これは要保護、準要保護の児童生徒たちが対象となると思いますが、この度の震災で被害を受けた子供たちはかなりの子供たちがその対象となるんではないかというふうに思います。ですから、これまでとは桁が違うほどのそういった援助の額が要るわけですね。それを一刻も早く僅かだけれども渡してあげたいと県当局や市当局は思っているわけですが、それを渡してその財源はどこから来るんだろうということ、あるいはその県であるいは市で用意ができるかどうかと、そのことに大変不安を感じていて、それも手続を即座に進めることができない要因になっているのではないかと、こういうふうに思っておりますが、再度その点についてお話をいただければ有り難いです。
○副大臣（鈴木寛君）　私どもの政府といいますか、まず文部科学省としては当然でありますけれども、当然にその就学援助についてはきちっとした対応をできるようにそうした予算の措置をしていきたいと思っております。その際にも、このような事態でありますから、極力県であるとか市町村の実質的負担というのは軽減しなければいけませんと。これは、いろいろな合わせ技、文部科学省の方から行くお金と、それから総務省から行くお金と、この両方相まって実質的には県負担を極力減らしていくと、こういうスキームで考えております。ただ、予算のことでございますので、政府だけで決められる話ではございません。
　しかし、この委員会では、これまでも大変に文教関係については非常に積極的に与野党での御提言そして意見醸成をしていただいて、一つ一つの問題をクリアしていただいております。大変感謝しております。加配の問題もしかりでございます。文教施設のことについてもしかりでございます。是非、就学援助の件についても委員会で御議論を深めていただいて、私ども政府としてのメッセージも発信をいたしますけれども、国会もその御意思を発信していただくことが県当局が財政的な見通しというものを、何といいますか、確信を持って臨めるということにつながると思いますので、引き続きのそうした御指導をお願いを申し上げたいというふうに思っております。
○水岡俊一君　この度の震災、非常に多くの方々が被災をされておりますので、被災地県だけじゃなくて日本全国の都道府県が避難をされている方々を受け入れて、子供たちも受け入れてしているわけでございますので、そういった県の方々の被災者に対する支援がスムーズにいくように財源の面からも是非とも政府のお力をフルに発揮していただきたい、このようにお願いをする次第です。
　それでは、次の問題に行きたいというふうに思います。
　私は神戸出身でございますので、阪神・淡路大震災のことをこの度の震災において大変深く思い出しているところであります。阪神・淡路大震災、あるいはその後の新潟中越あるいは中越沖地震等々、大きな災害がありました。
　その災害時に様々な反省材料が出てきて、様々な提言が出てきたと思うんですね。災害においてはこういったことを学校施設では考えないかというような提言が出てきたと思います。我が神戸あるいは兵庫県からも国に対しての提言があったと思いますし、また、先日は義家委員にも御紹介をいただきましたが、教職員の仲間からのいろんな意見も出ているといった状況でありますけれども、そういった考え方に文科省としてはどういうふうにこたえてきたのか、どういうふうに震災の対応を進めてきたのか、そういった点についてお考えをいただければ有り難いと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（辰野裕一君）　学校施設の関係について申し上げますと、文部科学省では、さきの阪神・淡路大震災等の教訓を踏まえまして、学校施設の計画、設計上の留意事項を示しました学校施設整備指針の改訂をいたしました。その中におきまして、屋内運動施設については必要に応じ地域の防災拠点としての利用に配慮した計画とすることが重要であることを示しました。さらに、地域の防災拠点としての利用に配慮した具体的な計画の例としまして、災害時の地域住民の避難生活を踏まえ、トイレや更衣室、備蓄倉庫等の整備、また、災害時に高齢者や障害者の方々を含む多様な地域住民が利用することを踏まえましてバリアフリー化の推進、また、必要に応じ地域地震災害時における飲料水や電源を確保するという観点から貯水槽、浄水機能を有する水泳プール等の整備、さらに、自家発電設備等について計画することなど、防災拠点の観点からの記述を追加し、その充実を図ってきているところでございます。
○水岡俊一君　大臣にちょっとお伺いしたいんですが、今のお答えの中に、小学校あるいは中学校の施設整備指針というのが文科省から出されていて、そういったものの中に、必要に応じて地域の防災拠点としての利用に配慮した計画をしなさい、こういうふうになっている、それに基づいていろいろと防災拠点としての設備の充実のためにやってきた、こういうお話でございましたが、大臣として今お感じになっている感じで結構ですから、本当に阪神・淡路大震災以後様々な地震、災害に基づいた提言に果たして文科省として十分に対応できてきたかどうかということについてはどういうふうにお感じになっているか、ちょっと述べていただければ有り難いんですが、いかがでしょう。
○国務大臣（高木義明君）　委員の御指摘の阪神・淡路大震災はもとよりですが、中越、新潟中越地震等過去の災害が今回どのように生かされておるかと、こういうことでございます。
　私は、阪神・淡路、とりわけ阪神・淡路大震災の教訓はいろいろなところで生かされておりますし、また、当時、これまた甚大な災害でございましたので、これまでの法令その他の枠を超えた弾力的な運用がなされたケースがそれぞれあります。今回の震災に対しましても、私どもは、この阪神・淡路大震災でとられた特例措置とかあるいは弾力的な運用措置を十分参考にして被災者の皆さん方のニーズにこたえたいと、こういう思いでございます。
　なお、特に避難所になっておる学校施設の中には、例えば緊急用の自家発電装置とかあるいは生活に欠かせないトイレの対応とか、こういった面についてはなお一層考慮しなきゃならぬ面があるんではないかと、このように思っております。
○水岡俊一君　避難所として学校施設はどうなのかということについては、これまでお話がいろいろございました。高齢者、障害者のためのエレベーターが要るんではないか、今お話のあったように自家発電装置が要るのではないか、また、先週の委員会では熊谷委員からシャワー等の設備が要るよと。あるいは、参考人に来ていただきましたが、参考人からはトイレを増設しておく必要があるんじゃないかと、こういうようなお話がございます。
　これは、災害の後はすぐそういう話になるんですよ。災害の後はそうなる。だけれど、もうしばらくたつとそのことは忘れられて、忘れられてというか、忘れてはいないんだけどお金の手当てができないからそこまで行かなかったねということが続いて次なる災害がまたやってくると、こういうことだろうと私は思うんですね。
　じゃ我が神戸はどうだったのかというと、我が神戸も大変厳しい予算の中で全国から御支援をいただきながら復興を進めてきたんですね。その中で、やはり神戸の学校のことを例に取りますと、十分とは言えませんが、ほとんど全ての小中学校で、例えば毛布を二百枚から三百枚、それからシート、それから水、缶詰、クッキーなどなど、避難所の備蓄倉庫としての役割を果たすべく頑張っているわけですね。
　それからまた、神戸の本庄小学校というところでは、屋上に二百三十四枚のソーラーパネルを設置をして、そしてインバーターあるいは蓄電池を備えて、災害時には、結局、災害本部となる場所の電源を確保したり、最低限の照明を照らすなどの設備を整えているという状況が今あるわけですね。でも、それは全ての学校でできているわけじゃない。それがなぜできないか。お金がないからですよね。
　今、岩手、宮城それから福島の被災地の県で、今まさに被災者の方々の生活をいかに確保するかということで今注目はそこにいっているわけですけれども、この後、学校の再建とか、あるいは新たなる避難所としての学校を造っていくということがすぐもう目の前に来ているわけですね。そういった中で、今、施設部長の方からお話があったような整備指針に基づいて様々なことが盛り込まれればいいんですが、盛り込めないでしょうね、恐らく、お金がないから。だから、ここは文科省、ひとつ大英断をしてもらって、学校の施設にはそういうものが必須なんだと、必ず要るんだというふうにその基準を変えてもらう。その基準に従って、国の二分の一の補助を出していくとか、そういうふうにしていくべきではないかなと、こういうふうに思いますが、これについて、大臣あるいは副大臣、お考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（高木義明君）　文部科学省としては、今回の被害状況などを教訓として、御指摘の点については極めて重要であると思っております。学校の安全確保あるいは防災機能の向上、こういった観点から、被害を受けた学校施設の状況把握そして分析を行った上で、学校施設整備指針の見直しを始めとして必要な検討をしなきゃならぬと思っております。そういう意味で、学校の防災機能の一層の充実について全力を挙げて取り組んでまいりたいと、このような決意を持っております。
○水岡俊一君　大臣、ありがとうございます。
　鈴木副大臣にちょっとお伺いしたいんですが、副大臣からは寄宿舎付きの学校というのも一つの考え方ではないかというような新しいアイデアを出していただいているところですが、私、一つ、この三陸沖を中心とした津波の被害がこれからまた予想される地域においては、校舎を根本的に変えていくという考え方、私あると思うんですよ。つまり、一階あるいは二階部分をピロティー方式にして、十数メートルの津波がやってきても校舎は流されない、そして校舎で避難する場所を確保できる、そういうような学校の建設というのを文科省が指導していくというのも、これ一つの大きな考え方ではないかというふうに思うんですが、副大臣、いかがですか。
○副大臣（鈴木寛君）　先般、岩手県知事が今度、東京へ見えまして、夜遅くまで数時間にわたってお話を再びいたしました。
　もう既に岩手県知事の頭の中に、学校を始めとする公共的なあるいは公的なお金を入れて造るあるいは造り直す施設についてはそのような設計思想でやっていくべきではないかとお考えになっていると、こういうお話がございました。でありますので、我々も、当然我々の持っているこの補助スキームもそうしたことに合わせてやってまいりたいと思います。
　と同時に、今後もさらに宮城県、本当に宮城県は今本当に深刻でございまして、まだそうした再建プランのところまで話が十分に進められていないほど大変でございます。時期が整えば、そうしたことも宮城県関係者等も含めて意見交換をしてまいりたいと思いますし、それから、日本はほとんどの県が海岸線を持っているといいますか、したがってこの津波もほぼあらゆる県がそれこそ想定した対応していかなきゃいけないと。そういうことで、今回のことを踏まえて、先ほど大臣も御答弁申し上げましたけれども、その津波に対する学校施設整備の在り方あるいはこの場所も含めて検討してまいりたいと思っております。
　場所については、岩手県の場合はかなり高台にあったものも多かったわけですから、その地形がいろいろ各地において違います。学校において、小学校、中学校において、幼稚園は大変深刻な被害を受けておりますけれども、人的被害も含めて多く受けておりますけれども、学校にいた生徒は命は助かったということもありますので、地点も大事だと思っています。