○鴻参考人　鴻でございます。私の本務は東京大学法学部の教授で、商法の講座を担当しております。
　本日は、商法等一部改正法律案について、本委員会の委員各位を前に参考人として法案についての意見を申し述べる機会を与えられましたことについて、委員長初め委員各位に対し厚くお礼を申し上げます。
　今回の商法改正は、会社法に関し昭和二十五年以来の大改正であるといえるものでありますが、この法律案の基礎になったのは、御高承のように、法制審議会が本年一月二十六日法務大臣に答申したところの法律案要綱でございます。それはまた、昨年十二月二十四日にその審議会の商法部会が六年有余にわたって慎重審議した結論である要綱案を原案どおりに承認したものでございます。私は、その商法部会の審議に終始委員の立場で参加しておりましたが、昭和四十九年に監査制度の改正を実現した商法の一部改正といわゆる監査特例法の制定の後、私どもが会社法の全面改正の作業に着手するに当たりまして、四十九年の法律の成立を見た際における本委員会と参議院法務委員会の両方の附帯決議を踏まえた上のことであるということをよく記憶いたしております。
　当初は、文字どおり会社法の全面的改正を考えて、広く会社法に関する問題点を取り上げて検討を加え、また、各界の意見を求めもしましたが、やがて会社法の全面改正作業の基礎として、株式制度から実質的な審議に入り、その後、株式会社の機関の問題を審議し、続けて会社の計算・公開の問題の審議を順次に進めておりました一昨年七月になって、当時特に問題となっていたことでありますが、企業の不正経理の防止のためには企業の自主的監視制度を早急に強化すべきであるとの社会的要求が大きかったことを考慮して、それまでの全面改正の方針を変更し、今回の法律案におさめられている諸問題だけで改正要綱案をまとめ上げることになりました。
　私は、このような方針の変更は適切であったと考えております。と申しますのは、会社法の全面改正の審議の全体が完結するのを待つとすれば数年先のことになったでしょうから、それよりも、すでに審議をあらかた済ませていた部分であって、会社法の他の部分と切り離して改正することができるものについては、少しでも早く改正を実現することの方が望ましいことは明らかであるというふうに考えられるからでございます。
　今回の法律案は、商法の一部改正と監査特例法の改正の二つを含んでおりますが、両者を通じて項目的に柱となっているのは、株式、株式会社の機関、会社の計算、新株引受権つき社債の四つであります。株主総会、監査役、会社の計算の三つの項目だけは二つの法律の改正に出てまいります。会社に関する一般法であり株式会社制度の基礎をなす株式制度を含んでおる商法の一部改正はもとより重要であることは申すまでもありませんが、それにも増して、今回の商法等一部改正法律案の中では、いわゆる大会社に関する法規制の整備という点が一層重要性を有していると申せるかと思います。と申しますのは、現今、法制度の緊急な改善が望まれているのは、社会的な影響力の大きい大会社に関してであることは明らかだからであります。
　私は、以下に改正法律案の中の幾つかの重要事項について私の意見を申し述べることにいたします。
　株式会社制度の基礎をなすものは株式制度でありますが、この株式に関する改正法律案の最大の眼目は、株式単位の是正ということであります。現在の株式の単位が五十円では小さ過ぎるということは、経済合理性の見地からして争いがたいことであると存じます。今後新設される株式会社について株式の発行価額を設立に際して五万円以上に限ることについては余り異論のないところでしょうが、既存の会社の株式単位の是正の方法として、改正法律案は単位株制度を採用しております。本来の筋から申せば、昭和二十五年の改正の際に採用されたやり方、すなわち株主総会の特別決議によって株式を併合して額面株式の券面額を引き上げるという方法、あるいは法律上株式の併合を直ちに強制するという方法、このいずれかということなのですが、そのいずれにも実際上の難があるということから、株式の本質をめぐっての理論的な批判がなくはなかったにもかかわらず、実際的解決策としては暫定措置としての単位株制度以外に名案がないというふうに判断されたのであります。
　単位株制度は単位未満株主の権利を侵害するという議論もありますが、単位株制度というものは言うなれば法律によるなし崩しの株式の併合という本質を持つものであるというふうに理解するならば、会社に対する財産的な権利と買い取り請求権を認めている改正法律案の内容は、実質的に妥当なものと認めてしかるべきものと考えられるのであります。しかし、単位株制度は何といっても変則的な形のものでありますから、単位株制度の採用によって法の期待どおりに株式の単位の引き上げが促進され、株式の併合を定める別の法律をできるだけ早い時期に制定できることになることを私は願望しておるのであります。
　一株の単位が引き上げられることとの関連から、その端株というものを無視するわけにいかないということで、改正法律案は端株の法律関係について詳細な定めをしておりますが、私は、端株について端株券を発行してその流通を認めるということなどは適当でありましょうが、定款の自治により端株のままでも会社に対する権利を認めるという制度には賛成ではありませんし、一方で株式の単位を引き上げながら、他方で一株の単位が大きくなる以上端株主の権利を無視することができないということを同時に主張することは、株式理論の立場から無理がないのか、筋が通るのかどうかということを少しく疑問に思っております。
　次に、株式の相互保有の問題でありますが、改正法律案のこの点の規制は、結合企業の規制としては確かに不十分かもしれません。しかし、わが国において広く見られる環状式の相互保有に対して有効な規制を加えるうまい法律技術はそう簡単につくり出せるものではなく、結合企業についての法規制全般の問題の一環として今後じっくり検討するほかはないことだと思います。ただ、むしろ株式の相互保有という状況が商法の立場からも好ましいものではない、あるいは放任すべきことではないという基本精神が商法自体の中に示されることになった点を評価することができるのではないかと存じます。
　第二の柱である株式会社の機関の問題は、株式会社の運営機構を定める部分でありますが、改正法律案は、まず株主総会について、現在形骸化していると言われている総会を蘇生させようという基本的な考え方の上に立って総会の権限を再検討した上で、一方で株主の株主総会への積極的な参加、少なくとも参加意識を持ち得るような制度をつくり上げる、他方で総会形骸化の一つの大きな外的要因となっている総会屋、特殊株主の動きを制約しようとしております。
　総会の権限の点は、商法本則の適用のある会社では現行法を維持しながら、特例法適用の大会社については貸借対照表、損益計算書は各会計監査人及び各監査役の適法意見があれば総会の承認を要せず、定時総会への報告事項でいいというふうにしておりますが、これは計算書類の確定権限だけは取締役会に移し、利益処分の権限は総会に残すという考え方でありまして、大会社における決算手続のあり方として、合理的な解決であろうと思います。また、株主の総会への参加の点では、取締役、監査役の説明義務と株主の提案権を一般的に法定し、株主数千人以上の大会社について招集通知への参加書類の添付を要求し、議決権の書面行使と委任状勧誘の制度を商法へ導入していることも、総会運営の健全化への内的要因として役立つことでありましょう。
　さらに、総会の形骸化の外的要因となっている総会屋等の動きを制約する立場からの改正点として、株主の権利の行使に関する利益の供与を全面的に禁止し、民事責任、刑事責任の両面にわたって規定を整備している点は、今回の改正法律案の当初からの中心課題の一つを解決したものとして評価してよいことだと存じます。
　以上に対し、取締役及び取締役会については制度的には大きな改正はありませんが、取締役の義務と責任、取締役会の権限と運営に関する幾つかの改正点は、いずれも株式会社の運営の改善に役立つものと思われます。特に、経営に関する重要事項の幾つかを取締役会の決議事項として一括して法定したことは、注目してよいことでありましょう。
　株式会社の機関の三番目は監査役ですが、今回の改正法律案は、四十九年の改正で一応整備された株式会社の監査体制の一層の強化という点が一つの大きなポイントであるだけに、特例法適用の大会社について複数監査役制、常勤監査役制を強制したこと、監査役の報酬と費用について立ち入った規制を加えて監査役の独立性の法的保障を図っていること、その他監査役の権限を幾つかの点で強化していることなどは、株式会社の監査の一層の充実強化に役立つものと認められます。
　株式会社の監査制度については、監査役監査と並んで会計監査人監査の問題がありますが、改正法律案が監査特例会社の範囲を拡大して、これを資本の額が五億円以上または負債の合計金額が二百億円以上の株式会社としていることは特に重要な改正でありまして、このように資本の額のほか負債総額という、会社の規模ないしは経営活動の大きさをより正確にあらわす基準を取り入れて監査特例会社の範囲の拡大を図っていることは、株式会社の監査の充実強化に役立つことは疑いを入れないことでありまして、このような拡大が監査制度の改善に真に必要であると認められる限りは、職域侵害を理由とする一部の強い反対意見によって妨げられるべきものではないというふうに私は考えております。
　このほか、改正法律案は、会計監査人の選任、任期等について相当詳細な定めを設けておりますが、その中では選任に関する点が最も重要であって、会計監査人の選任については監査役の過半数の同意を要する点は現行法と同じですが、その選任権を取締役会から株主総会へ移しております。これまた、会計監査人の監査の適正を確保するためにその独立性を保障する必要があるとしたものでありますが、他面、監査役が主導権を握りながら総会で会計監査人の選任を行うことが監査役の地位の向上につながるという意味でも、監査制度の充実強化になるわけであります。
　第三の柱である会社の計算につきましては、改正法律案は五項目について規定を設けておりますが、まず、決算・監査の手続として営業報告書の記載事項を法定していることは、その詳細を法務省令にゆだねているにしても、会社の開示、公開、言うところのディスクロージャーとして大きな前進でありましょうし、附属明細書の提出時期の改正といい、監査役、会計監査人の両監査報告書の記載事項の整備といい、いずれも監査の充実強化をさらに進めるものであります。
　制度的に大きな改正は、資本及び準備金の構成の点でありますが、とりわけ、改正法律案が資本準備金となし得る額を株式の発行価額の二分の一を超えない額までとしていることは、その割合の数字こそ経済界との妥協の結果であるにしても、株式に対する配当率というものを資本ないし額面を基準とすればよいといった少なからぬ経営者が従来安易に持っていたところの必ずしも健全とは言えない考え方、これへの反省の材料を提供するものであることは確かでありまして、大衆投資家の利益の擁護につながることを私どもは期待しておるところであります。
　次に、引当金の問題は、総会の権限に関連して言及しました特例法適用の大会社の決算手続との関係で格別に重要な意味を持ってきている問題でありますが、引当金として計上することができる具体的な範囲いかんについて、現行商法二百八十七条ノ二の規定の解釈をめぐって今日も議論の多いところでありますだけに、改正法律案は、利益留保性のものは引当金として認めないという趣旨を強く打ち出すことによりまして、取締役会による利益操作を防ぐものとして大きな改善であることは疑いがありません。
　ただ、引当金の問題は、純粋な会計理論のみによって決められ得べきことではなくて、税法とか特別法の取り扱いをも含めた上での公正な会計慣行の形成を期待しつつ、そのような公正な会計慣行によって決めるべき性質の問題であろうと私は考えております。
　最後に、改正法律案は、新株引受権つき社債の制度を新設し、相当詳細な規定を置いております。これは株式会社の資金調達の多様化を図るものでありますし、別して、現時のような経済活動の国際化の時代において法の適切な対応を示すものであると認められ、私としては大いに賛成であるということを一言申し上げるにとどめておきます。
　以上、改正法律案の今日的意義と、その内容をなす重要な改正点の幾つかについて私の意見を申し述べてまいりました。私としては、改正法律案の内容の個々の点については、全部が全部賛成というわけではもちろんありませんが、会社法全面改正の重要な一部を内容とし、監査制度の充実等企業の自主的監視機能を整備強化せよという現下の重要な社会的要請にもこたえようとしている改正法律案が少しでも早い時期に成立することを強く希望いたしております。
　もとより、会社法の改正として、この改正だけで十全というわけにはまいらないでありましょう。これからも、必要があれば不断に改善することも必要でありましょう。しかし、この大改正が実現することにより、会社が企業としての社会的責任を果たすことがそれだけしやすくなるというふうに考えられますし、改正法律案の一日でも早い成立は、今後に残された会社法の全面改正の作業、特に大小会社の区分や結合企業の規制等の問題の審議検討を促進することになると存じます。
　現代社会の株式会社を少しでも早く真に国民のためのものとするために、私も、微力ではありますが、一商法学者として及ばずながら今後も一層勉強し、力を尽くしてまいる存念でございます。
　内容の乏しい意見を申し上げましたが、本委員会の審査の御参考になるところがありますれば、大変幸いでございます。
　長時間をどうもありがとうございました。