Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小泉内閣総理大臣　これは、先ほどから申し上げているとおり、今回は、自衛隊も新しい任務を担うことができるという法律であって、自衛隊じゃなきゃいけないということじゃないので、民間の方々がやっているところに自衛隊が出た方が好ましいという場合もこれから将来出てくるかもしれない、それに備えての法案である、だから、できるということとやらなきゃいかぬということとは別だ、そういうことで御理解をいただけるんじゃないかと思います。
○安住委員　もう国会承認のことは申しませんけれども、だからということを私どもは申し上げます。
　そこで、武器使用の問題になるわけです。つまり、持っていく武器、そしてそれを使用するための基準ということはあります。まあこれまで本当に、ＰＫＯ協力法のときも神学論争的なことをずっとやってきたわけですが、しかし私は、これは当たり前だと思うんですよ。武力行使と一体とならないように抑制的に武器を使用することによって、なおかつ、みずからを守っていくということがやはり大前提としてあると思うんですね。
　そこで、法制局長官、これまでの自衛隊の武器の使用のできる範囲というのは、どういうふうな認定の仕方をしていましたか。例えば自衛隊法上は、さらにＰＫＯ協力法、そういうところではどういうふうな武器使用の基準を定めておりますか。
○津野政府特別補佐人　自衛隊法とかＰＫＯ法とか、それから周辺事態法とか、いろいろな法律が自衛隊の関係で武器使用ができるという規定を置いてございます。ただ、その場合で、委員がお尋ねの点は多分、ＰＫＯとか、それから自衛隊の百条の八とか、それから周辺事態法とか、そういうたぐいのだろうと思いますけれども、それでよろしいですか。（安住委員「はい、簡単に」と呼ぶ）あと、もちろん武力、防衛、実動のときとか……（安住委員「まだそこまで聞いていませんから」と呼ぶ）そっちは関係ないんですね。
　それで、武器使用の根拠規定についての基準とか対象とかのお話でございますけれども、まず、これは一番最初にこういったたぐいで規定が設けられましたのがいわゆるＰＫＯ法でございますけれども、これは二十四条の第三項におきまして、自己または自己とともに現場に所在する他の自衛隊員もしくは平和協力隊員の生命、身体を防護するためやむを得ない場合。
　それからもう一つは、自衛隊法第百条の八というのがございますが、その第三項におきまして、邦人輸送の職務に従事する自衛官につき、自己または自己とともに当該輸送の職務に従事する隊員のほか、その保護のもとに入った当該輸送の対象である邦人もしくは外国人の生命、身体の防護のためやむを得ない場合。
　それから三つ目に、これもいわゆる略称でございますけれども、周辺事態安全確保法及び周辺事態船舶検査法は、後方地域支援としての役務の提供の職務あるいは後方地域捜索救助活動における遭難者の救助の職務、及び船舶検査活動の対象船舶に乗船してその職務を行うに際して、自己または自己とともに当該業務に従事する者の生命、身体の防護のためやむを得ない場合に、それぞれ必要最小限度の武器使用権限を認めておる。これらはいずれも自己保存のための自然権的権利というべき性格を有するものであると説明してきているところでございます。
○安住委員　つまり、自己防衛といいますか正当防衛、ちょっと余りこの話は専門用語を使うと国民の皆さんわかりにくいので、緊急避難ということをＰＫＯの場合であれば言っている。
　それで、自衛隊法の例えば百条の八では、輸送業務をやっているときに、その輸送を自衛隊員がやっていて、その保護下にあった人についてもこれは武器の使用を認める。しかし、今回のものは明らかにやはり今までとは違うんだと思うんです、私は。そう思っています。
　なぜかというと、自己はいいんです。自己、つまり自分。自衛隊員の方が自分。しかし、次のところ、自分の管理の下に入った者のために合理的と思われる武器の使用を認める。これは今までの——私どもが言っているんじゃないですからね、これは言っておきますけれども。法制局が言っているんですから。法制局は、今も長官がみずから言ったように、自然権的権利ですか、それをずっと言い続けたんですよ。
　だから、ＰＫＯの五原則があって、ＰＫＦの本体業務の解除を早くやって国際貢献をすべきだって我が党は去年からずっと言っている。しかし、なかなかその法案が現実にならない。なぜですか。つまり、今までこういう概念で、本当にＰＫＯでやってもらうときに、やはりなかなか武器使用の問題で憲法上クリアできない問題があったからです。しかし、言っておきますけれども、長官、これはあなた方が決めたんですよ。
　では、今回なぜ、自己の管理のもとに入った者、と言うとテレビの方はわからないので、これは人のことです。なぜそこまで広げることができたんですか。法的な根拠をちゃんと明らかにしてください。
○津野政府特別補佐人　本法案に基づく活動に際しまして自衛官の武器使用を認めましたいわゆる根拠でございますけれども、これは、この法案に基づくいろいろな活動におきましては、例えば傷病兵とか被災民の治療とか、戦闘員の輸送とか、国際機関や各国との連絡調整や通訳とか、あるいは宿営地への物資搬入とか国内外からの視察者など、活動の実施を命ぜられました自衛官が職務を行うことに伴い、非常に幅広い場面で自衛隊員以外の者とも活動することがあり得るということがまず想定されるわけであります。
　このような自衛隊員以外の者が、例えば自衛隊の宿営地、診療所、車両内、航空機内といった、自衛隊員が秩序維持、安全管理を行っている場に存在する場合、あるいは通訳、視察員、視察者、連絡員等が自衛隊の職務に伴い同行しているような場合、こういった場合に不測の攻撃を受けることもあり得るということも考えられるわけであります。
　そして、このように不測の攻撃を受けた場合にも、当該自衛官とともに行動して対処せざるを得ない立場にあると考えられます自衛隊員以外の者が、自衛官とともに共通の危険にさらされた場合に、その現場におきまして、その生命、身体の安全確保につきまして自衛官の指示に従うことが期待されるというような関係にあるときにおきましては、当該自衛官において自己とともにその者の生命または身体を防護するために武器を使用することは、なおいわば自己保存のための自然権的権利というべきものと考えられるということで、このような関係にある人を、法案において、「その職務を行うに伴い自己の管理の下に入った者」といって表現しているわけでございます。
○安住委員　法制局長官、何か元気がないんですね。もにょもにょとしゃべって、やはり都合が悪いからかどうかわかりませんが。
　あなたの今おっしゃっている話でいったら、私の認識では、それは正当防衛と、今までの概念と何も変わらないじゃないですか。緊急避難でしょう。何でこれはあえて自己または自己の管理のもとに入った者という話になるんですか。ちょっと違いますよ、それ。あなた、そういう概念で言うんだったらば、あえてこの法律にこういうことを付記すること自体、法律家としてはおかしいんじゃないですか。
○津野政府特別補佐人　当然、法律の条文上、例えば第百条の八というような場合には、第三項におきまして、
　第一項に規定する外国において同項の輸送の職務に従事する自衛官は、当該輸送に用いる航空機若しくは船舶の所在する場所又はその保護の下に入つた当該輸送の対象である邦人若しくは外国人を当該航空機若しくは船舶まで誘導する経路においてその職務を行うに際し、自己若しくは自己と共に当該輸送の職務に従事する隊員又は当該邦人若しくは外国人の生命又は身体の防護のためやむを得ない必要があると認める相当の理由がある場合には、
ということで、ここで、隊員と、自衛官と、自己とともにある、現場にある、自己とともに当該輸送の職務に従事する隊員と、それからその保護の対象となっている邦人と外国人、これを、何といいますか、何か緊急のいろいろな事態が起きましたときに、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度で武器を使用する、身体を防護するために武器を使用することができるということを規定しているわけですね。
　ですから、要するに対象の範囲として、考え方は、しかも、このただし書きで、刑法第三十六条または三十七条に該当する場合のほか、人に危害を与えてはいけないということに、これは危害要件と言っていますけれども、危害要件をつけ加えているわけですね。だから、武器を使用する場合は、正当防衛に当たる場合以外ももちろん、ただし書き以外の場合もありますから、正当防衛とか緊急避難の場合以外も当然あるわけです。
　ですから、先生がおっしゃるように、正当防衛とか緊急避難の場合じゃないと武器が使用できないなんということはありません。それは、人に危害を加える場合にだけ、正当防衛とか緊急避難の要件に合致しないと人に危害を加えられないと言っているだけでありまして、例えば、地面を撃って威嚇するとか、それから、物を撃って、要するに人に危害を加えないように、ほかの射撃方法で、いろいろなことで武器を使用することは、この前段のただし書き以外の本文の方で当然できるというふうに考えられるわけです。
　そこのところは、現在の規定ぶりと今回の規定ぶりと、膨らましただけですから、ですから、追加しただけですから、何も基本的な考え方は変わっていないのです。
○安住委員　それはおかしいですよ。膨らましただけだと言ったけれども、膨らますということが大変なことだと言っているんですよ。
　いいですか。自衛隊法の百条の八をあなたは引用なさいました。だから、それは認められているんですよ。しかし、それは輸送業務に当たった保護の者なんですよ。そうですよね。それを我々は別に否定していないんですよ。つまり、そこまでだと。だけれども、逆に言ったら、それ以外、それ以上は、今まではだめよという話だったんです。
　今度は含むわけですよ、管理に入った者を。（発言する者あり）それは、必要だからという話にはならないですよ。法律的に膨らませた根拠を示さなければおかしいですよと言っているんですよ。法治国家だからですよ。そうでしょう。膨らましたということは、何で膨らましたか法律上なければ……。
　いや、つまり、これは何でこういう話になるかというと、やはり武力行使との一体を避けると総理は再三おっしゃっているんですよ。我々はそう思いますよ。しかし、交戦というのは思わぬ状況になる可能性があるから、こういう宗教論争みたいなことをずっとやってきたんですよ。しかし、それをいきなりあしたから変えましたとは、国家の重みからいったってあり得るわけはない。ちゃんと法律的にやはりそこは証明してください。
○津野政府特別補佐人　非常に、何といいますか、膨らましたというのは語弊がございますが、その部分は取り消しますけれども、対象が、者が、自己が職務を、自己とともに現場に所在する隊員で、自己とともに現場に所在する他の自衛隊員、もしくはその職務を行うに伴い自己の管理のもとに入った者という場合には、これはまず、現場に所在しているという条件がまずございます。現場に所在する条件があって、かつ、その職務を行うに伴い自己の管理のもとに入った者ということでございますから、まず、自衛官で、ＰＫＯ法でございますと、現場に所在する他の自衛官とか、そういう要件で、従来はその他の自衛官は、自己以外でも、他でありますけれども、いわゆる防護対象として加えられてきている。
　今回の場合、そこが、自衛官のほかに、その現場にいる、自分と一緒に、いろいろと職務を伴うに際して現場にいる人、そういった人たちについては、自然権的な権利として、その生命、身体、そういったものを防護するということは、いわゆるこれは一番最初に武力の行使とそれから武器の使用という関係で政府が、我々が説明した範疇内に入る問題でありますので、それが法律的に、何といいますか、おかしい、問題があるというようなことでは全くないというふうに考えております。
○安住委員　この話をやっていると、もう二時間も三時間もなっちゃいますから。あなたの答弁聞いていてもしようがない。後で議事録をしっかり読んで……（発言する者あり）静粛にしてください。議事録をしっかり読んで、また私の方で質問します。
　しかし、いいですか。つまり、私は反対しているんじゃないですよ。逆に言うと、これは総理になるかもしれません、長官に話してもしようがないもの。
　つまり、これ、本当に自衛隊が、例えばＰＫＯ協力法でもそうなんですよ、しっかりとした活動をするのに、こんな武器の使用の話でやれますか。逆に言うと、国際標準という話がありましたね、それをしっかり持たないと、やるんだったらそれぐらいのことをやはりやるという話になるんですよ。あなたが言っている話でいったらば、ここまでできて、そこまでできませんという話じゃないですか。
　つまり、私が言っているのは、やるんだったらばそれなりの根拠を示してくださいということですよ。いいですか。いや、あなたの答弁求めない。もう時間ないから。
　つまり、それなりの答弁を求めないと、この法案でいうと、国民の皆さん聞いていて、いかにも、被災民を守れるかというと、これは自己の管理、つまり、例えば自衛隊が仮にキャンプを張って、被災民の方を支援する、守ると。長官、例えばそのちょっと離れたところにいる被災民が襲われた場合は、この場合だって守れないですよね。（発言する者あり）守れないですよね、入ってくればいいじゃなくて。
　状況として、総理、テント張りました、活動しています、この中の人たちは多分守れるということになると思います。その例えば十メーター先、二十メーター先にも難民はたくさんいる、そこが攻撃されたり何かあったときには守れないということになるわけですね。そういうことですね。
○津野政府特別補佐人　宿営地の外にいる、それがどこの範囲まで、例えば百メートル離れたらどうかとか千メートル離れたらどうかとか五十メートル離れたらどうかとか、いろいろな想定はあり得るわけですけれども、御承知のように、十メートル離れたら関係がないかどうかといいますと、それはまさに、先ほど言いましたように、その職務を行うに伴い自己の管理下に入った人というものに当たるかどうかということで判断するわけでありますから、十メートル離れている人がそういう状況にあり得るかどうかというのは、また具体的な状況を見なければわからないということはあります。
　だけれども、それに入れば、今回は、もしそれに当たればいいということになり得るわけでございますので、それは一概に、十メートル離れているからだめとか、そういう話だけでは済まないということであります。
○安住委員　私は、もともと法制局長官は官僚の出身だけれども、それがまるで不磨の大典のようにがんとはびこって、はびこるという言い方、そうですね、立ちはだかって政治論をある種規制してきたやり方というのは間違いだと思いますよ。おかしいですよ、総理。逆に言うと、法制局長官は政治家でもいいじゃないですか。私はそう思っているんですよ。
　いかがですか、総理。武器使用のことはもうしません。しませんけれども、やはり法律をしっかりと納得できる形でやらないと、逆に言ったらば、今度は、ではバズーカ砲はいいのか、戦車はいいのかという話までやりたくないから私は言っているんですよ、そういう神学論争みたいなことを。常識的に、派遣した自衛官が仮に行ったとすれば、それは常識の範囲内でしっかりと任務を遂行できるだけの法律的な担保を与えるのが、総理、あなたの責任だと思いますけれども、いかがでございますか。
○小泉内閣総理大臣　そのとおりで、もう神学論争をやめようと私は言いたいぐらいなんですよ。近くの仲間が危機に瀕して、自然の常識で助けることができるんじゃないかと。その場合には、この武器はいけない、あの武器はいけないというよりも、最初から決まっているんだから、武力行使はしない、戦闘行為には参加しない、そこはもう常識でやりましょうと。
　そういうことで法律をつくっているんですから、それは法律の条項で、法律をどう解釈するんだ、十メートル離れていたらいいけれども五十メートル離れていたらだめだとかいうのは、もうそういうのはやめようと。そこら辺はある程度現場の指揮官に判断できるのではないか。また、そのような判断を与えることができるために枠組みだけはしっかりつくっておこうというのが大事であって、これをやり出したら切りがないんですよね、だからそれは、御意見は全く私は同感な面が多いんです。
○安住委員　総理、内閣法制局はあなたの統理のもとにあるんですから、あなたがやれることはたくさんありますよ、もし本当に私と同じことを言っているのであればですよ。
　私はぜひ、そういう意味では、ＰＫＯ協力法でＰＫＦというのは今凍結されているんですよ。Ｆというのは当てはまるかどうかわからないけれども、これは、アフガニスタンの戦後のことを言ったら大変恐縮ですけれども、トータルでいうと、戦闘状況にある中でのことと別に、アメリカのアーミテージ国務副長官も言っていますけれども、多分、我々がやはりやらないといけないことというのはたくさんあるわけです、戦後、地雷の除去を含めて。そういうときにまたこの話をする。しかしこの話をさせてきたのは内閣法制局を含め役人ですから、つまり政治の責任でこれからやりましょうということなんですね。そのことだけ申し上げておきます。
　自衛隊法の改正については、あした我が党の同僚議員がやりますが、一つだけ申し上げます。
　これは具体例で言います。今度のことでいうと、自衛隊が警護出動で守れるのは米軍の施設と自衛隊の施設ということになります。しかし総理、もう私は時間がないのであと二問ぐらいしか質問できないので、ある例を言いますね。
　今、日本の自衛隊の基地というのはほとんど住宅地と隣接したところが多いんですよ。駐屯地というのが多いんですよ。私の地元だってそうなんです。隣はもう住宅で、三百メーター離れたところに例えば町役場なんかあるんですよ。
　私はこの法案のレクを聞いたときに一言だけ聞いたんですよ、防衛庁に。防衛庁、この法案でいうと、自衛隊の基地は守れるんだというんですね。襲撃を受けて、例えば警護出動にして、この法案で。では、隣の民家ないし町役場が同時に被害を受けたときはどうなんだと言ったら、守れませんというんですよ。それは本当に警察のやることだというんですよ。こういうのは、本当に納税者に対して、こんな改正案というのはいいんですか。（発言する者あり）いいんだというふうに久間さん言いましたけれども。
　我が党はこのことに疑問を持っているんですよ。だって、それは総理、常識で考えてくださいよ。沖縄の皆さんだっています。だって、自衛隊の基地が仮に襲撃されて、付随して隣の家や町役場や公的施設も一緒にやられたら、それは助けないといけないというふうに思うんだけれども、助けられないんですね。総理、これ、どうですか、私の問題意識。
○小泉内閣総理大臣　そのときがもう手に負えない状態、いわば治安出動が必要という場合は自衛隊が活動できるんですよ。しかし、そうでない場合は、警察でできる場合は警察でやるというのがそれは自然ではないのかということで今の現行法になっているんですから、それはそれで私はいいのではないか。
○安住委員　つまり、これは警護出動という概念を新たにふっと持ってきましたけれども、やはり警察のやれる範囲、警察がどこまでやれるか、そしてまたその上に治安出動があるわけですね。それは多衆集合とかいろいろなことが時代に合わなくなってきたんです。だから、例えば治安出動の出動概念を見直すという方法もあるんですよ。そうでなければ、警護出動という概念をその中間にすっと持ってくるのであれば、それなりの根拠が私は必要だということを問題提起しておきます。
　最後に、これはあした多分あると思いますので、最後に外交努力の問題ですね。
　やはり日本は、キリスト教を中心とする国家群と例えばイスラム教徒の多い国家群とは全く違う国家形態、私は、民族の宗教観も違うと思うんです。だからこそ、逆に言うと、やはり今後やれることというのはいろいろ出てくるんです。私は、やはりジャパン・イニシアチブ、つまり日本は平和貢献をしっかりやっていく、そのためにやはりやらないといけない。
　今度のテロ事件がどれぐらい長くかかるかわからないけれども、いろいろなことが私はあると思いますので、外交努力をしていくんだというお気持ちを最後にお聞かせいただいて私の質問を終わりたいと思います。
○田中国務大臣　長時間にわたって本当に安住委員からいろいろと勉強もさせていただきましたし、やはり幸せのために、世界の平和のために頑張らなきゃいけないと思っています。
　常日ごろ、私は文化の多様性というものは人類の財産であるというふうに思っておりますので、お互いこの地球上に生きている人間が幸せになれるように、譲るべきは譲り、そして理解をして、共生できるように努力をいたしたいと思います。そのために頑張ります。ありがとうございました。
○安住委員　長時間にわたってありがとうございました。
　終わります。
○加藤委員長　次に、桑原豊委員から関連質疑を求められております。鹿野さんの範囲内でお願いします。どうぞ。
○桑原委員　民主党の桑原でございます。
　安住同僚議員と項目的にはダブるところがかなりございますけれども、少し角度を変えて質問をさせていただきたい、こういうふうに思います。
　まず最初に、今度のこの新しいテロ対策の新法でございますが、自衛隊というものを海外に展開をする、こういう内容になっております。従来から、自衛隊を海外に展開するに当たっては、その根拠というものがいかなるものかということが大変重要であったろうというように思います。
　そこで、自衛隊を海外展開するという、もちろん武力行使を伴わない、あるいは武力行使と一体化をするようなことはやらない、こういうことでございますけれども、この新法のいわゆる根拠というものをどのようなものとして考えておられるのか、このことを総理にお伺いしたいと思います。
○福田国務大臣　この法律の根拠ということでございますけれども、これは、九月十一日に起こりましたテロについて国際連合で決議をしている、安保理で決議をしているということがございます。そしてまた、政府としても、国際的なテロリズムの防止及び根絶のための取り組みに我が国として主体的かつ積極的に寄与する、こういう立場に立ちまして、憲法の範囲内で、憲法の範囲内でもってできる限りの支援、協力は何かという観点から検討を行ってきたものであります。
　周辺事態安全確保法とか国際平和協力法とか、そういうような法律はございます、既存の法律はございますが、その改正とかそういうことでは必要な措置を講じるということは困難であるということから、このテロ対策特別措置法案というものを提出させていただいたというわけでございます。
○桑原委員　私は、自衛隊を海外に展開していくということについては非常に重いものがあるというふうに思っております。
　例えば、周辺事態安全確保法の場合は、これはその事態を放置しておくならば日本の有事につながるような、大変日本の平和と安全にとって重要な影響を及ぼす、そういう事態だということで、自衛隊の活動をいろいろ認めていく、アメリカ軍への協力を認めていくという形をとっております。これは、一つのやはり根拠は、日米安保条約というものがあって、そのことをどう効果的に運用していくのかというのが一つの私は根拠になっているというふうに思います。
　それから、ＰＫＯ法の場合は、これはやはり国連憲章、そしてそれに基づくさまざまな決議によって、国際的な平和と安全というものをどう守っていくのかという大きな一つの根拠があるであろう、こういうふうに思うわけです。
　そこで、今お話しになられましたのは、いわゆる国際協調のもとで新しいそういったテロというような、ある意味では人類、世界全体に脅威を及ぼすようなことに対してどう対処していくかということの中で出てきたものだというふうに言われるわけですけれども、確かにその事態は私はそのとおりだと思います。
　そして、いわゆる国連決議、安保理の決議も一三六八という形でそれが出されているわけでございますけれども、私は、その決議を見たときに、その決議だけでは極めて不十分ではないかというふうに思うわけです。
　なぜかと申しますと、確かに、テロに対して厳しい非難をし、そのことについて国際的に一致して対応していかなきゃいかぬ、こういうふうには述べているわけですけれども、そして、集団的なあるいは個別的な自衛権の行使というものを認識している、こういう表現になっているわけですが、具体的に、いわゆるこのテロの張本人と申しますか、そういう犯人というものがこの決議の中では特定されておりません。
　そして、国際的な連帯した活動についても、いろいろな必要に応じて手だてを尽くす用意がある、手順を踏んでやっていくんだ、こういう決意は述べられておりますけれども、具体的に、では、国際連帯のもとで、国連のもとでこういった行動をみんなでやろうじゃないか、このような具体的な提案は、そういう提起はこの決議には盛り込まれていないと私は思うんです。
　その点についてどういう認識をされているのか、お伺いをしたいと思います。
○福田国務大臣　今おっしゃった、私も申し上げました国連決議一三六八号、これには犯人が書いていないというわけですね。ここでは、九月十一日、ニューヨーク、ワシントンで起こった、またペンシルベニア、そこで起こったテロということで、事件は特定しているわけですよ。そして、事件の犯人というものも、いろいろな情報でもって証拠があるということになっておるわけでございまして、そういう犯人が国際の平和及び安全に対する脅威である、この脅威を絶滅させるため、もしくは抑止するためというようなことでもってこの活動が行われる。そのための活動を規制するのがこの法律でございます。
　もちろん、この法律は、そういう国連決議もございますけれども、国連憲章の目的にも合致している、こういうことでございます。
○桑原委員　この決議は、国連憲章の五十一条の、いわゆる国連が具体的に対応措置を決めるまでの間に出された決議だというふうに私は理解をしております。そして、我々が根拠として、何らかの行動を国際的な協調に求めてやるとすれば、国連における対応措置が具体的に決定をした、そういう根拠によってやるべきだというふうに思いますので、そういう意味では、この決議というものは直接の根拠にならないんじゃないか、今度の事象は特定しておりますけれども。
　そしてまた、その間のアメリカの個別自衛権の問題でありますとか、あるいはＮＡＴＯを中心にした集団的な自衛権のそういう認識は示しておるわけですけれども、具体的な国連の対応措置というものは私はここでは決められていないのではないか、こういうふうに思うんですが、どうですか。
○福田国務大臣　この決議自身は、何々をしなさいということは書いてありません。あえて言えば、あらゆる必要な手順をとる用意があることを表明するというようなことが末尾に書いてございます。しかし、それはそれとして、そういう決議、そしてまた国連憲章上も五十一条、おっしゃいました、もう委員もよく御存じのことで、私からこれ以上言うこともないんじゃないかと思うんだけれども、それに基づいてアメリカが自衛権、個別自衛権を発動する。そして、それに対してＮＡＴＯなども集団的自衛権を発動して、そしてこの撲滅のために協力してやろう、こういうことでございますね。
　テロを撲滅しよう、絶滅させよう、そういう意思については我が国、日本も全く変わらない立場にあるんだ、こういうことでありますので、我が国は我が国として、できる範囲でもってこの国際的な協力に賛成しよう、そしてその活動に参加しよう、できる範囲でですよ、もちろん。そういうことでもって、その活動を規制しよう、規定しようということでつくるのが今回の新法案であります。
○桑原委員　それでは、官房長官は、これは対応措置までも含めて国連が明らかにした決議だ、そういうふうに認識をされておられるということですか。（福田国務大臣「何ですか、何を」と呼ぶ）
　いわゆる国連としての対応措置を具体的に提起した、そういうことも含めた決議だというふうな理解だということでありますか。
○福田国務大臣　ですから、その決議には、何々をしなさいということではないと思います、具体的に。具体的にこういうような方法でもってやりなさいということを言っているものではないというように私は思っております。
　しかし、その後の活動は、各国の活動は、これはテロを絶滅させようという国際世論と申しますか、国際的な諸国の考え方に基づいて行われていることであるということであります。
○桑原委員　どうも何かかみ合わないところがあるようですけれども。
　外務大臣、今のやりとりをお聞きになっておられたと思うんですが、大臣はこの一三六八というのをどのような性格を持った決議だと。
　私は、先ほど申しましたように、これは国連が具体的な対応措置を決めるまでの間の一つの決議だ、こういうふうに認識をしておるんですが、大臣は、いわゆる国連憲章五十一条の、そういう具体的対応措置を決めた内容を含んだ、そういうものであるというふうに認識をされるかどうか。そこら辺、どうでしょうか。
○田中国務大臣　今回の我が国の支援が、要するに武力の行使を伴うものではないということから、そもそも国連決議を必要とするものではないということは御理解いただけていると思うのですけれども、基本から申しますと、今回の多発テロ、これを受けまして国連安保理において、この決議のことですけれども、加盟国の個別的または集団的自衛権を確認しているということがありますね。そして、今回のテロを国際の平和及び安全に対する脅威であるということを認めているということ、これは午前中も申し上げたと思いますけれども。三点目が、テロの実行者、支援者等の処罰。テロ行為の防止、抑圧のための国際社会の努力を求めることなどを内容とする決議であります。これが採択されているわけですね。
　ですから、我が国は、今回の事態がこうした安保理の決議によりまして国際の平和とか安全に対する脅威と認められたこと、さらには、累次、安保理決議がいろいろされていますけれども、それが国際テロリズムの防止、今回のような国際テロリズムの防止等のために適切な措置を求めていることを踏まえて、日本は主体的に支援を行うことを決定しているという関連になります。
○桑原委員　そうしますと、今のお答えの中で大臣は、自衛隊の海外展開による行動は武力行使を伴わないんだと。一体化もしないということは言わなかったけれども、そういうことなんだと。だから、いかなることをやるにしても、国連決議というのは必要条件ではないんだ、こういうことでよろしいんですか、今回のこれも含めて。
○田中国務大臣　我が国は憲法の範囲内で行うわけですから、武力行使はいたしませんし、今までの、過去、今回を入れて六本になりますでしょうか、この国連決議で十分であるということでございます。
○桑原委員　それではもう一度、新法の根拠についてただしたいと思うんですが、総理は、時々の御答弁の中で、いわゆる憲法のいうところの前文での国際協調主義といいますか、そういうものもこういうことの一つの根拠になり得るんだというような趣旨で発言をされておるようですけれども、そのことについてどうでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　憲法前文の趣旨、当然配慮すべき一つの要素だと思っております。
○桑原委員　それもまた、ある意味ではこの法律の考え方の根拠をなすものだ、そういうふうな理解でよろしいのですか。
○小泉内閣総理大臣　憲法の範囲内でありますから、憲法をよく読んで、当然、その趣旨をいかに生かすか、それに苦労と知恵を重ね合わせて練り上げたというのが今回の新法であるということを御理解いただきたいと思います。
○桑原委員　私は、先ほどから、周辺事態法は安保という一つの後ろに控えた大きなものがある、それから、いわゆるＰＫＯ法は国連憲章あるいは諸決議というものがある、これは一体どうなんだ、こういうふうに聞いているわけですが、それは国連を中心にした国際の協調、連帯ということなんだということで、非常に抽象的なお答えなんですけれども、こういう別建ての根拠がある、そういうものがないというふうなことでよろしいのですか。
○小泉内閣総理大臣　別建ての理由がないという点がちょっとわからなかったのですが、もう一回話していただけますか。
○桑原委員　自衛隊というものを海外に展開していく、法律をつくれば、憲法の武力行使に触れないのなら、その法律を根拠にして自衛隊はできるんだ、そういう考え方で来ておられるわけですけれども、私は、あくまでも自衛隊というそういう重い存在を、特に海外に展開していくというようなことになれば、やはりそういう、その法律そのものの根拠を別建てに、しっかりした物の考え方がバックボーンにあって、そしてそういうことでこの新法があるんだというところが私は必要ではないかと思うのです。
　その点が、例えば今回のこの国連決議にしても、直接的にはそれになり得ないのではないか。あるとすれば、もう一つ具体的な措置を含めた新たな決議というものが必要ではないのか。あるいは、私は考え方として、総理が言われる、いや、これのよって来るところは憲法の国際協調主義なんだよと言うなら言うで、それも一つの考え方としてはあり得ると思いますけれども、そういった別建てのしっかりしたバックボーンはないのかということをお聞きしているのです。
　それで、一三六八では弱い、非常にそういう意味ではバックボーンになり得ないということを私は申し上げておるのですけれども、もう一度御返事願いたいと思います。
○福田国務大臣　今度の九月十一日にあのような残虐非道のテロが起こらなければ、このような法律は必要なかったんですよ。新しい役割を日本が担おうということだろうと思います。憲法の枠の中で新しい任務ができたというように考えてもいいんではないかというように私は思っておるのであります。
　そこで、国連決議との関係では、国連決議でもって、国連の場において決議をされたわけですね。このテロの問題が平和に対する脅威になるとかいったような決議がなされたわけでございまして、そして、その犯人がだれであるかということも、別の証拠というものがありまして、それで特定されているわけでございます。
　そういう状況の中において、テロを何とかして絶滅させよう、もしくは抑止しよう、こういう目的を持って何らかの活動をしようということが今回の我々の日本の活動、これからやろうという活動でございまして、これは全く新しい任務なのでございまして、今まで想像していなかったんですよ、はっきり申しまして。だけれども、それは、あくまでも憲法の枠の中でやる活動であるということで御理解できるんではないでしょうか。
○桑原委員　決議がなされて、その後犯人を特定した、そして支援者や支援組織というものも目星がついた、そしていろいろな国際的な協調の活動が行われているんだ、既に事実はそういうふうになっているんだからそれでいいじゃないか、我々もそれに一緒に加わってやっていくんだということなんです。
　私は、先ほどからくどいように言っておりますけれども、自衛隊をそういう形で、海外に異例な形で展開をしていくということであれば、そういった一つの事実というものをしっかりまとめた新たな国連決議というものを必要とするんではないか、そのことがあって初めて新法の裏づけもしっかりするんではないかというふうに私は理解をしております。
　ただ、犯人の特定だというふうにも言われましたけれども、犯人は本当にそうだというふうに言われてはいるわけですけれども、先ほど来のお話でも、そこが確かなものかどうかというのは、まだ我々の段階にもしっかりした裏づけというのは明らかになっておりません。そういったことも一三六八の中では全然触れられていないわけですから、そこら辺もやはり考えますと、どうもそういった根拠という点では弱いのではないかというふうに私は思います。
　そこで、今回のこのテロ行為に対する反撃ということでアメリカはみずからの個別自衛権というものを行使した、こういうふうに言って既に報告をしております。それからイギリスは、同じくアメリカと一緒に戦ったわけですけれども、これはいわゆる集団的な自衛権だと。そして、ＮＡＴＯの国々も、いち早く集団的自衛権を行使する用意があるということを言明して、既にそういう態勢に入っている。カナダも、何か新聞では相当数の兵員を送り出すということで行動するということですけれども、カナダの場合は、外務大臣、これは集団的自衛権の行使なんですか。これはどういう名目になるんですか。
○田中国務大臣　集団的自衛権でございます。
○桑原委員　さまざまな世界の国々が、軍隊を出すところもあれば、日本のように、そういうことではなしに、軍隊は出すけれども、軍事力を行使するような形はとらないという、そういう支援をするというところもあります。いろいろな、さまざまなやり方の支援があるわけですけれども、日本のような、軍隊は出すけれども、そういう実力の行使はしないというような、同じような内容の支援をする国というのはほかにございますか。あるいは、個別でもない集団でもない、自衛権の行使でもないような形で行動をするというふうなところはあるんですか。
○田中国務大臣　日本は日本の独自なものではありますけれども、ＮＡＴＯでも、イギリスとか、今現在イギリスが加わっていますけれども、ほかの、武力行使を今後しない国は同じであるというふうに思います。
○桑原委員　ちょっと今の答弁はよくわかりませんが、イギリスは武力行使をしましたね。いや、だから、ちょっともう一度。
○田中国務大臣　先にイギリスと言ったので思い違い、ちょっと聞き間違いなさったかと思いますが、ＮＡＴＯ諸国の中で、イギリスのように、今現在武力行使を一緒にやっていますね、アメリカと。それ以外の国ということでございます。
○桑原委員　それ以外の国は武力行使をやっていない、集団的自衛権の行使をしていないという、そういう意味ですか。
　私の聞きたいのは、日本のように、集団的な自衛権の行使でも個別自衛権の行使でもなく、武力を行使しないという形で軍隊を出して、軍隊というか自衛隊を出して、まあほかの国でいえば軍隊になるんでしょうけれども、そういった支援活動をやっているようなところはありますかと聞いておるのです。
○田中国務大臣　ＮＡＴＯ諸国の中にも、日本のように、武力行使をしないで、それで協力をする国というのもあります。
○桑原委員　その国はいわゆる集団的自衛権を行使しているのか、していないのか、それはどうなんですか。日本の考え方でいえばしていないことになるんでしょうけれども、それはどうなんですか。
○田中国務大臣　集団自衛権はあるけれども、今やっていない国ということです。
○桑原委員　日本のようなそういう集団的自衛権が認められていない国というのは、恐らくほかには余りないんでしょうけれども、いわゆる日本のような形で非軍事の支援をしている国というのはたくさんあるということですか。
○田中国務大臣　だから、集団的自衛権がないのは日本ですが、ＮＡＴＯの国の中で、それがあってもそれをやっていない国のことを言っているんです。ですから、先ほどのことをもっとゆっくり言います。ＮＡＴＯ諸国の中には、日本のように、武力行使をしない、しないけれども協力をする国というのがあると申し上げているのです。
○桑原委員　私は、日本のようなこういう支援のあり方というのが世界的に一体どういう形で行われているのかということを、まあ日本の場合は今回初めてなわけですけれども、どういう形で行われているのかということを聞きたかったわけです。
　それで次に、新法の目的についてお伺いいたします。
　私は、先ほどもちょっと議論になりかけたんですが、この新法の「目的」の中に、最初は、九月十一日のテロ攻撃に対するこれは法案なんだ、法律なんだ、こういう出だしではあるわけですけれども、そして、その根拠的なものとして一三六八国連決議などを挙げているわけですが、途中に「あわせて、」ということで、一二六七、一二六九、一三三三、要するに、アメリカがかつてケニアの大使館を爆破された、あるいはタンザニアの大使館が爆破された、そういったことなども含めた決議というものをあわせてこの「目的」の中に出しているわけですね。
　そして、そういったことにかんがみて云々と続いて、我が国を含む国際社会の平和及び安全の確保に資することが目的だ、こういうふうに「目的」には、十一日のテロだけではなしに、あるいは一三六八というその国連決議だけではなしに、さまざまなことが書いてあるわけですけれども、目的がぼやけてしまうんじゃないのか、目的が広くなり過ぎるんではないか、こういうふうに思うんですが、この表現はどうなんですか。
○福田国務大臣　これは、確かにそういう決議、列記してございますけれども、国連決議千三百六十八号において脅威と認められたことを踏まえ、こういうことでございまして、これがやはり大きな一つの中心的なテーマだというように思います。あわせて、その他がございますけれども、これはそれをサポートするような立場にあるんではないかというふうに思っております。
○桑原委員　そういう位置づけであるということなら理解ができます。
　そこで、この目的を達成するために、具体的な手だてを二つ挙げておるわけですね。その一つは、アメリカを初めとしたそういう目的を達成するために活動する軍隊等に対する支援措置だ、こういうことになって、そこに自衛隊が出動する、出ていくということになるわけですけれども、この具体的な措置の中で、どういう目的を持って活動する米軍等を支援するんだ、このどういう目的の中に、「脅威の除去に努める」と。
　先ほども少し議論ありましたけれども、この脅威というのは具体的にどういうことを指すのか、そして、この除去というのはどういう状態を想定しているのか、これを少し明確に答えてください。
○福田国務大臣　まず、脅威ですけれども、脅威というのは、このような、犯人も特定されている、この犯罪が再発をしないようにするということ、これが脅威を除去するということに当たるのではないかと思います。
　もう一問何かありましたね、もう一問……（桑原委員「脅威の除去、除去というのはどういう状態をいうのか」と呼ぶ）ですから、再発しないというように認められたとき、そのときが除去というふうに考えてもいいんではないかと思います。
○桑原委員　この法律は、九月十一日のテロというものに限って、それをどう解決していくのかという、そういうための法律なんですね。ですから、脅威というものも、もうそういう抽象的な言い方ではなしに、いわゆるこの脅威のもとになるのはだれだれで、そしてどういう組織で、どういう支援者なんだということがこの脅威の中に語られなければ私は意味がないと思うんです、そこが特定されなければ。その点は中身として何を意味しているのかということです。
○福田国務大臣　今、ビンラディンですか、それとアルカイダという組織、それがそういうテロを起こしたもの、こういうように考えられておるわけであります。
　アルカイダも、先ほどちょっとどなたかの質問があったときに申し上げてもよかったんですけれども、アルカイダについては、米国と英国が安保理議長に対して、今回の軍事行動に関する書簡というものを発出しておりまして、その中に、今申し上げましたアルカイダという組織、これを特定して名指しにしておるわけでございます。
　これは、そのことをもって自衛権の発動、個別自衛権、そして集団的自衛権の発動ということを安保理の議長に対して申し出たということでありますから、それはそれなりに重みのあるものだというふうに思っております。
○桑原委員　このアメリカの報告、イギリスの報告の中には、アルカイダ、そしてもちろんビンラディンですか、あわせてタリバーン政権に支援をされているというふうな表現もあるわけですね、彼らが。そういったものも脅威なんだというふうに考えておるということですか。
○福田国務大臣　この書簡にはこう書いてあるんですよ。アフガニスタンにおけるタリバン政権に支援されたアルカイダという組織という記述になっておりまして、このタリバンが、これがすべてそうなのかどうか、タリバンというこういうグループがあって、それがすべてそうなのかどうか、ちょっとここのところは私もわからないので、明確に申し上げなくて申しわけありません。
○桑原委員　アメリカの、あるいはこの書簡の意図がよくわからないというのはわかりましたけれども、我が国としては、先ほどから、主体的にいろいろなことを考えて、諸外国の情報を集中して、そして判断をしたんだ、そういう結果の法律だと言われているわけですから、我が国として、ではこの脅威というものはどういうものなんだというふうに考えておるのかということです。
○福田国務大臣　それは先ほど来申し上げていますように、テロが再発しないようにする、再発するということは脅威でありますので、そうしないようにするということ。これは前回はアメリカで、米国で起こりましたけれども、しかし、今後どこで起こるかわからないということもあります。アメリカで起こったけれども、我が同胞も多数犠牲者となったという事実をしっかりと私どもは胸に秘めてこの新法案に臨まなければいけない、そういうふうにも思っております。
○桑原委員　それともう一つ、このくだりに、国連憲章の目的の達成に寄与するアメリカ合衆国その他の外国の軍隊と、こうなるわけですけれども、この国連憲章の目的達成という部分を具体的にちょっと説明していただけませんか。
○福田国務大臣　国連憲章は、要するに国際社会の平和と安全の維持ということだと思います。これを維持することが、これが国際連合憲章の一番大きな柱であるというように考えております。
○桑原委員　そういう目的を示していると同時に、いわゆる集団的自衛権あるいは個別的自衛権、そういうことをも国連憲章の中では認めているわけですね。アメリカのいわゆる今度の行動というのはそういう自衛権の発動だ、こういうことを認識しているわけですから、おのずから、アメリカあるいはアメリカ以外の軍隊がそういう目的達成のためにとる行動というのは、自衛権というものの制約、そういう範疇にあるべきだ、私はこういうふうに思うわけです。その点について、どういう認識を持っておられるでしょうか。
○福田国務大臣　アメリカの自衛権の発動であるということでありますけれども、委員のおっしゃりたいのは、アメリカの自衛権の発動だから日本は関与しなくてもいいんじゃないか、そういうことでございますか。
○桑原委員　そうではなしに、アメリカの自衛権の発動だから何をアメリカがやってもいいということではないんだよと。要するに、自衛権というもののおのずからの範疇の中にアメリカの行動は制約をされるんではないですかということなんです。
○福田国務大臣　それは、アメリカは自衛権の発動ということを理由にして何をしてもいいんだということにはならぬわけですね。当然、国際法というものもございますし、国連憲章もあるわけですから。やはりそういう国際法規のもとでもってアメリカが行動しているというように考えております。
○桑原委員　もちろんそうでありまして、私が言いたいのは、アメリカがいろいろなことをやるわけですが、そのことをアメリカの自衛権の発動だというふうに判断をし、評価をするのは我が国なんですね、この法律では。そうですね。これはアメリカが判断するわけじゃないので、我が国がそれを判断するわけですね。
　ですから、日本の自衛権というものに対する考え方がしっかり定まっていないと、それはアメリカに対して、アメリカが何をやっても評価できないということになるわけですから、そこら辺はそういうことなんですねということです。
○福田国務大臣　米国は、自衛権の発動については、これは宣言をしているはずでございます。そして、それに基づいてＮＡＴＯも集団的自衛権を発動する、こういうことになっているわけですね。
○桑原委員　我が国は自衛権というものを考えたときに、三原則といいますか、あれがございます。急迫不正の侵害であるということ、あるいは反撃のほかにとるべき手段がない、そして過剰防衛になるようなことがあってはならない、こういう三つの考え方があるわけですけれども、アメリカの自衛権の行使に対しては、そういった考え方というのは当然日本の判断として当てはまるんですか。そこら辺はどうですか。（福田国務大臣「アメリカの行動ですか」と呼ぶ）アメリカのこれからとっていく行動に対しては、一つの制約として、日本の考え方としてそういう判断が当てはまるんですか。
○福田国務大臣　一般国際法上、自衛権というのは、国家または国民に対する外部からの急迫不正の侵害に対して、おっしゃるとおり、これを排除するのにほかに適当な手段がない場合に、当該国家が必要最小限の実力を行使する権利であるということになっているんですね。
　ですから、米国がそういう自衛権の概念の中で行動をしているわけでございまして、米軍がとっている軍事行動が、我々は自衛権の範囲であるというふうに考えているわけです。
○桑原委員　そうすると、後で少し具体的なことも聞きますけれども、基本的な考え方としては、そういうアメリカの自衛権の行使について我々は協力をする、支援をしていく、そういうふうに理解してよろしいわけですね。
○福田国務大臣　自衛権に基づいてと、こういうお話でございますけれども、それは確かに、自衛権に基づいてそういう行動をしたというその事実はございます。しかし、日本は日本で自主的に考えた、その自主的な考え方に基づいた行動をとるということでございますので、米国の自衛権ですべて云々ということでは私はないと思っております。日本はあくまでも自主的に判断して行う活動であるというふうに考えております。
○桑原委員　それもまたちょっとおかしいと思うんですけれども。日本は、自衛権についての考え方は持っているわけですね。だから、自衛権だけでそれは判断できないというのは多少わかるような気もします。しかし、アメリカが自衛権の行使であるとすれば、それをはかる尺度というのはやはりそういう尺度になるんじゃないかと私は思うんですが、どうですか。
　では、具体的にちょっと聞きますと、例えば、米軍の戦闘行為で爆撃があって、たくさんの市民が殺傷される、あるいはアフガンで本当に多くの難民が出て、それがどっと都市やあるいは国外にあふれ出る、そういったこと、また、現在アフガンの場合には、非常に深刻な干ばつによる食糧危機といいましょうか、そういったものもあるわけでして、爆撃によってそういう厳しい状況が非常に一層厳しくなるという可能性も十分にあるわけですけれども、そういった事象に、この爆撃がさらに続いて戦闘行動がさらに続いて、そういうことになったときに、アメリカの行動をさらに支援するということになるんですか。
○福田国務大臣　まず、アメリカの爆撃によって市民が死ぬかもしれぬ、殺傷されるかもしれぬ、こういうことはありますが、その前に我々が忘れてはならないことは、あの残虐非道な、ああいう事件を起こす人がいるということですね、この世の中に。その人が、ほっておいたらばまた何か事件を起こすかもしれぬ、今までの経緯を見ればまた起こすだろうということで、それを何とか抑止しよう、そして根絶させよう、こういうための行動であるということですね。ですから、この原点を忘れてはいけないと私は思っております。
　それからもう一つ。アフガンは確かに今までもひどかったんですが、この結果、さらにひどい状況になってきている。しかし、今までも相当ひどかったんですよ。何がひどかったか。タリバン政権がひどかったんですよ。ですから、そういう政権、政治を改めない限り、そのアフガンの悲劇というのはおさまらないだろうというように私は思っております。
○桑原委員　私も、残虐非道なそういうテロの芽を絶つという大目標は当然だと思いますし、それには全く異議はありません。ただ、それを急ぐ余りに、いろいろな意味でむだなというか、無辜の人たちがたくさんの命を落としていく、あるいは一層厳しい状況になって、その国が、その国土が、そして、ある意味ではテロを培養していくような土壌というものがますます強くなるというか、そういう状況、逆の状況だって考えられるわけですよ。
　そこを考えたときに、そこら辺のバランスというものをやはりしっかり考えて対応していかなければ、自分の主観的な思いはテロ根絶かもしれませんけれども、客観的に出てくる現象というのは逆の現象にあるということだってやはり十分考えられるわけですから、そこは私は、我が国としては、アメリカは直接もうねらわれて大量のアメリカ人が殺された、やはりそういう思いはあると思います。これに対する激しい怒りというのはやはりあると思いますけれども、我々は確かに同胞を殺された、しかし、我々がねらわれたわけじゃないのです。
　そういう意味では……（発言する者あり）いやいや、違う。我々が共有しているような価値観とか、そういうものに対する攻撃であったことは事実ですけれども、直接ねらったのはやはりアメリカなんですよ。ですから、そこをちゃんと冷静にしっかり、アメリカの反撃行動をどこでチェックしていくのか、そのことをやはり私は、協力、支援をしていく以上ははっきりさせるべきだというふうに思います。
○小泉内閣総理大臣　今、バランスという言葉が出ましたが、まさに日本の国際感覚、そのバランス、国際感覚が問われている面も今回あると思います。アメリカに対する攻撃と言いますが、これはアメリカだけの攻撃ではないと我々は考えています。日本人が犠牲者になったからこれは日本人の問題とも考えていないんです。これは、世界、人類に対する攻撃だと受けとめているのです。
　そこが随分違うようですが、私は、そういう中で、今アメリカの、またイギリスの戦闘活動が、タリバン政権なりアルカイーダなりウサマ・ビンラーディンの拠点に対する攻撃がこれからまたテロリストの報復を招くんじゃないかという御議論ですが、何もしなくたって今まで出てきたんですよ。何回テロ行為で多くの国民が被害を受けているんですか。戦闘行為をやったからまたテロの報復を受けるということは、テロのおどしに屈することですよ。
　我々は、そういう観点から、今度は、アメリカに対するあのテロ行為というのは人ごとじゃないと思っているんです。日本は傍観者ではいけないと思っているんです。我が国自身の問題だと受けとめて、これに対応しているのがこの法案なんです。できるだけの努力をする。しかし、アメリカやイギリスやＮＡＴＯ諸国と違って、集団自衛権の発動だとはとらえてない。憲法の範囲内で、武力行使はしない、戦闘行為には参加しないという中でできるだけの措置をしたいというのが今の法案であり日本の立場であるということを御理解いただきたい。個別自衛権、集団自衛権の問題じゃないんです。
○桑原委員　大変力強く、力まれておっしゃっていますけれども、私も、あのテロの攻撃というのは、人類の共有するある意味ではいろいろな価値観、そういうものに対する攻撃であろう、こういう意味では我々自身に向けられた攻撃でもあるというふうに理解いたします。
　しかし、テロを起こした彼らの意図は、やはり反米であり、アメリカが世界の、彼らにとってはいろいろな問題の元凶だ、こういうねらいどころであの象徴的なところを撃ったわけですね。そのことを私は言ったわけです。そのことを言ったわけですよ。ですから、アメリカにすれば、直接ねらわれたわけですから、それはもう大変な怒りを持って、彼らは既に自衛権を発動して爆撃をやっているわけですね。そのことはそのこととして、私は認めているわけです。
　しかし、日本はそれを支援するわけですから、そういった日本のある意味では節度というか、アメリカが余りにもそれにのめり過ぎて、そして逆にいろいろな意味でのテロのそういう芽をさらに、反撃をさらに買うような、そんなことにしてはいけない、そのことをやはり日本は一歩置いて、冷静に見て協力をしていくという姿勢をとらなきゃならぬのじゃないかということを言ったわけでして、そういう意味で、先ほど来長々と、自衛権というのはどういう制約があるのか、自衛権のあり方というのはどうなんだという議論をさせていただいたわけなんです。
　そこは、ぜひ私は、テロをなくしたいという、そういう意気込みは意気込みとして私も当然ありますし、みんなそれはあると思うんです。ただ、その意気込みだけでそれがなくなるのか。やはり冷静な判断が必要であったり、そういう意味での制約を大切にしていったりということがあって初めて私はそういう目的が完遂するんだと思うんです。そこをぜひ強調して申し上げておきたいと思います。