Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（村山富市君）　寺前議員の御質問にお答えを申し上げる前に、中田議員の質問に対しまして、私は防災体制とお答えしたつもりでありますが、防衛体制と聞き取られましたようなことがございましたので、改めて防災体制として御理解賜りますようお願い申し上げます。
　続いて、寺前議員の御質問にお答え申し上げたいと思います。
　避難所生活の早期解消についてのお尋ねでございますが、これまでも国と地方自治体が一体となりまして、応急仮設住宅の早期建設等の応急住宅対策に全力を挙げてきたところでございます。しかし、御指摘もございましたように、私も、あらゆる意味で、集団で避難生活をされておる現状というのはもう限界に来ているのではないかというふうにも判断される節もございますから、今後とも県、市と協力をし、民間関係者の協力もいただきながら、全力を挙げて一層の建設促進と自立生活の支援に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
　次に、復興対策についてでありますが、今回の災害では極めて多数の地域住民が被災されており、復興を推進するに当たりましては、こうした被災者の方々の意向を尊重していくことが重要であることは申し上げるまでもございません。兵庫県や神戸市を初めとする地方自治体においても、住民の意見や学識経験者の意見等を適切に反映しながら復興計画の策定が行われておると承知いたしております。国といたしましても、地元自治体の復興計画を尊重しながら、復興のための施策を積極的に講じてまいりたいと考えているところでございます。
　次に、自然災害により個人が被害を受けた場合には自助努力による回復が原則となっております。しかしながら、政府といたしましては、被災者の実情に配慮しながら、支援措置を幅広くかつきめ細かく実施しながら、一日も早く被災者の生活再建が実現されるよう努力してまいっておるところでございます。
　特に、今次の災害については、被害の甚大さにかんがみまして、特別立法によりこれらの支援措置を拡充することとしておりまするけれども、いずれにいたしましても、全面的な個人補償という形は困難でとりにくい点も多々ございますが、むしろ大幅な支援措置を講じることにより適切に対応してまいりたいと考えておるところでございます。
　次に、復興町づくりにおける土地問題などについてのお尋ねでありますが、復興の推進に当たりましては、地域の創意工夫を尊重し、関係住民の御理解と御協力を得ながらこれを進めることが基本であることは、申し上げるまでもございません。国としても、関係住民の方々の負担の軽減を図りながら事業を円滑に実施することが必要であると考えておりまして、このため、公共的に必要な用地の先行取得などに対する支援を充実することによりまして、地元公共団体の取り組みに対し万全の支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。
　次に、高速道路、鉄道等の耐震性についてお尋ねがございましたが、今回の被災状況を踏まえ、専門家による委員会を設置し、耐震構造のあり方等について検討を進めるなどの取り組みを行ってまいりたいと考えているところでございまして、これに基づき今後とも適切に対処してまいる考えでございます。
　次に、歳出の削減により復興のための予算を組むべきではないかとのお尋ねでございますが、平成七年度予算は政府として最善のものとして提出したものでございまして、御指摘の諸点も含め、歳出の削減による財源の捻出についてはにわかに結論が得られる問題ではないものと考えております。
　いずれにいたしましても、必要な財政需要を賄うに要する財源をどうしていくのかという点につきましては、国会の御論議や国民の皆さんの御理解もいただきながら、適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣井出正一君登壇〕
○国務大臣（井出正一君）　寺前議員の私に対してのお尋ねは避難所の食事についてでございますが、食事は住民の方々の健康の維持を図る上で極めて重要なものであり、万全を期していく必要があると認識しております。このため、二月の十三日及び二十一日に、兵庫県を通じ、各市町において温かい栄養バランスのとれた食事の提供が行われるよう重ねて要請したところでございまして、兵庫県に対しましては、市町の取り組みを取りまとめた上で、特別基準の設定も含め速やかに厚生省に協議を行うよう、再度指導したところでございます。
　それから、病院についてでございますが、震度七に耐え得るものにする必要があると考えるがどうかというお尋ねにつきましては、既に現地において一部病院の被害の実情について専門的な調査を開始したところであります。今後、この調査結果を踏まえつつ、災害時にも患者さんの皆さんの安全が確保されるための病院のあり方について検討を進めることといたしております。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣小里貞利君登壇〕
○国務大臣（小里貞利君）　さまざまな緊急対応施策の中におきまして、お尋ねの住宅対策こそ要請中の最たるものだ、さように思っております。
　なお、応急仮設住宅の設置計画は、御承知のとおり、その設置者である兵庫県知事と、耳しげく、足しげく、順次協議を進めてまいっておるところでございます。御案内のとおり、四万戸の設置計画を立てました。その中におきまして、三万戸は三月中に完成をするべく最大限の努力をいたしておるところでございます。
　なおまた、追加戸数につきましては、地元自治体におきましてその実情を的確に御把握をいただくと同時に、それに基づきまして兵庫県と十分協議をいたしまして、いつでも具体的に機敏に対応するべく準備をいたしておるところでございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣武村正義君登壇〕
○国務大臣（武村正義君）　今回の特例公債の発行につきましては、年度末ぎりぎりの段階で補正予算を編成しなければならなかったことを御理解いただきたいと存じます。
　また、歳出の削減による財源の捻出につきましては、御指摘のように、財政需要の増大に対し、歳出の合理化、効率化に取り組むことは大変大事でございますが、現在御審議をお願いしている平成七年度予算は政府として最善のものとして提出したものであります。不急不要の予算は含まれていないという考え方であります。（拍手）
○議長（土井たか子君）　これにて国務大臣の演説に対する質疑は終了いたしました。
　　　　　————◇—————
　阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（土井たか子君）　この際、内閣提出、阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律案について、趣旨の説明を求めます。国務大臣小里貞利さん。
　　　　一国務大臣小里貞利君登壇〕
○国務大臣（小里貞利君）　阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　平成七年一月十七日に発生いたしました阪神・淡路大震災は、阪神・淡路地域において未曾有の震災被害をもたらしました。
　この法律案は、阪神・淡路大震災による甚大かつ深刻な被害に緊急に対処することにより、被災地域の迅速な復興に資するため、地方公共団体等に対する特別の財政援助並びに社会保険の加入者等についての負担の軽減、中小企業者及び住宅を失った方等に対する金融上の積極的支援等、被災者への特別の助成措置を行うこととするものであります。
　以上が、この法律案を提出する理由であります。
　次に、この法律案の要旨を申し上げます。
　第一に、公共土木施設の災害復旧事業等に関し、阪神・淡路大震災による被害が発生した兵庫県及び政令で定める市町村について、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律に規定する特定地方公共団体とみなす特例を設けております。
　第二に、阪神・淡路大震災による被害の実情等を踏まえ、特段の財政援助が必要な施設の災害復旧事業について、国が補助等を行うこととしております。なお、補助率については、現在、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律において対象とされている施設の補助率との均衡を踏まえ、さらに特段の配慮をして設定しております。
　具体的には、交通安全施設、水道、一般廃棄物の処理施設、工業用水道施設、改良住宅及び都市施設等については十分の八の補助を、警察施設、公立病院、公立火葬場、公立屠畜場、公立及び社会福祉法人設置の社会福祉施設、中央卸売市場並びに消防施設については三分の二の補助を、政令で定める民間病院及び商店街振興組合等の共同施設については二分の一の補助を、神戸港指定法人が管理する施設については補助及び無利子融資を行うこととしております。
　第三に、社会保険の加入者等についての負担の軽減については、医療保険等において、一部負担金及び保険料の免除等を行うこととしております。
　第四に、中小企業者及び住宅を失った方等に対する金融上の支援については、中小企業信用保険のてん補率の引き上げ、無担保・無保証人保険の別枠の設定、中小企業近代化資金の新規借入金に係る償還期間の延長、商工組合中央金庫の中小企業者への貸付限度額の引き上げ、住宅金融公庫における災害復興貸し付けの据置期間の延長等の措置を講ずることといたしております。
　その他にも、就職内定者を雇用安定事業等の対象とするとともに、船員保険における失業保険金等の支給の特例措置を実施し、さらに、平成六年度に加え、平成七年度にも歳入欠陥等債の発行を可能とするなど、幅広い特別の措置を講ずることとしております。
　以上が、阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　　————◇—————
　阪神・淡路大震災に対処するための特別の財
　　政援助及び助成に関する法律案（内閣提出）
　　の趣旨説明に対する質疑
○議長（土井たか子君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。これを許します。小池百合子さん。
　　　　〔小池百合子君登壇〕
○内閣総理大臣（村山富市君）　小池議員の質問にお答えを申し上げたいと思います。
　このたびの阪神・淡路大震災に対しまして、政府としてはできる限りの対応を行ってまいりました。関係行政機関、地元自治体等から意見を聞きながら、応急対策として、閣議決定によりまして、被災者の実情に十分配慮した措置を講じてまいったほか、地元自治体や被災者に対する特別措置を盛り込んだ特別立法を行うことといたしたところでございます。今後は、今回の経験を踏まえ、都市化、高齢化、情報化、国際化の進展等、環境の変化にも対応すべく、防災基本計画の改定を初め災害対策全般について見直しを行ってまいる所存でございます。
　今回の災害の教訓を踏まえまして、情報伝達体制、初動態勢など広く災害対策基本法を見直していくことといたしておりますが、その際、自衛隊の役割のより積極的な位置づけについても念頭に置く必要があるということについて、国土庁長官の答弁がなされたものと私は理解をいたしております。私も、自衛隊が災害対策上果たしてまいりましたこれまでの役割については、国民の多くの皆さんの期待が寄せられておると認識をいたしておるところでございます。
　今回の大震災に対する対応についていろいろと御批判があることは、私も十分承知をいたしております。私は、災害対策の最高責任者として、迅速かつ的確な対策を講じるため、可能な限りの努力をしてまいりましたつもりでございます。また、関係閣僚にも、やれることはすべてやり尽くしてほしいと強く指示をしてきたところでございます。また、大規模災害発生時の情報収集体制の強化や官邸への情報連絡体制の整備について、当面の制度、当面の立法措置の中で、可能な範囲のことについてはやるように決定をいたしてきたところでございます。
　今後は、例えば防災臨調などの設置等を検討しながら、災害対策の充実強化に向け一層の検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。明二十五日に発足を予定いたしておりまする阪神・淡路復興本部の本部長として、さきに設置されました復興委員会の御意見等も十分に承りながら、万全の施策を講じていくことを考えておるところでございます。
　こうしたことについて全力で取り組んでいくことこそが私に課せられた責任であると自覚をいたしておりますから、これからもその決意で取り組んでいくつもりでございます。御理解を賜りたいと存じます。
　以下の問題につきましては、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣武村正義君登壇〕
○国務大臣（武村正義君）　阪神・淡路大震災に関しましては、全力を挙げて復旧・復興事業を講じていく所存であります。
　現在、その内容、規模等を早急に検討し固めていくため、最大限の努力を行っているところでありまして、これに要する費用を今具体的な数字で申し上げる段階ではありません。今後、どのような経費がどのくらい必要になるかを明らかにしていくのとあわせて、その費用をどう負担していくかを真剣に検討しなければなりません。
　そのための財源につきましては、いかなる形であれ、いずれは国民の皆様にお支えをいただかざるを得ないということであります。その具体的方法については、歳入歳出両面にわたりまして、当国会そして国民各層の御意見を伺いながら結論を出していかなければならないと思います。
　歳出の削減による財源の捻出につきましては、財政需要の増大に対し、歳出の合理化、効率化に取り組んでいくことは言うまでもありません。現在御審議をお願いしております新年度の予算は、ウルグアイ・ラウンド関係費を含め、政府としては最善のものとして提出をしたものであります。
　いずれにせよ、必要な財政需要を賄うに要する財源をどうしていくかの問題につきましては、今後どのような経費がどのくらい必要であるか明らかになってくることにあわせながら、さまざまな観点からあらゆる可能性を真摯に検討してまいります。
　最後に、もう既にお答えをいたしましたが、七年度予算を組み替えるとした場合は、修正予算案の提出までには相当の時間が要ります。これによって、七年度当初予算の国会審議、成立がおくれれば、これら緊要な施策に係る支出もおくれざるを得ません。景気に対しても影響を与えます。そういう理由から、平成七年度予算を組み替え、再提出をする考えはありません。（拍手）
　　　　〔国務大臣野坂浩賢君登壇〕
○国務大臣（野坂浩賢君）　小池議員にお答えいたします。
　お話にもありましたように、今回の大震災による宅地被害は極めて甚大かつ広範囲であることから、御審議をいただいております本日の法案において、新たに、擁壁の損壊等宅地のみが被害を受けた場合であっても、その復興費用について、住宅金融公庫が長期かつ低利の貸し付けを行う災害復興宅地融資制度を創設することとしております。被災された方々を、そういう意味で積極的に支援してまいります。
　被災宅地の復旧については、個人の財産でもあり、一般的には、今回新たに創設する制度を含め、住宅金融公庫の融資制度等の積極的な活用等により対処していくものでありますが、しかし、現在、県、市等においては全力を挙げて今後の対応について調査を実施しているところであります。放置すれば周辺に大変な影響を及ぼすというおそれがある場合、あるいは公共施設の復旧事業に関連すると認められる場合等にあっては、被災原因の対策について、災害関連の公共事業の制度等を活用し、また積極的に運用して、できるだけの御協力を申し上げてまいりたい、そういうふうに考えております。
　以上です。（拍手）
　　　　一国務大臣小里貞利君登壇〕
○国務大臣（小里貞利君）　私学学校法人の被害状況及びその災害復旧に対する財政援助について、二つお尋ねでございます。
　御案内のとおり、今回の地震によりまして、私立学校の被害校は六百三十一校でございます。特に西宮市あるいは芦屋市、神戸市等が、その被害が顕著であると判断をいたしております。政府といたしましては、その被害状況の具体的な把握に努めますとともに、一日でも早い学校教育活動の再開を目指しまして、適切機敏な対応措置をとってまいりたい、かように考えて、なおかつ、またその対応措置も講じつつございます。
　次に、その財政援助でございますが、さきにも御説明申し上げましたとおり、激甚災害法によりまして二分の一の補助は決定をいたしております。さらにまた、その残りの分でございますが、これは日本私学振興財団等によりまして、長期低利の対応が既に計画されております。
　なおまた、その中身におきましては、災害復旧の国庫補助対象に応急仮設校舎も加えるということになっております。あるいはまた、教育研究用物品の復旧事業に対する補助等も考えております。なおまた、財団の災害融資の貸付金利をより低利にいたしまして、そして国庫補助と融資制度を充実いたしまして、これらを有機的に組み合わせることによりまして、私学の災害復旧を円滑にかつまた機敏にとり行いたい、さような方針でございます。（拍手）
○佐藤委員長　これより会議を開きます。
　平成七年度一般会計予算、平成七年度特別会計予算、平成七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　昨日に引き続き、締めくくり総括質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。東中光雄君。
○東中委員　阪神大震災、戦後最大の大惨事が起こりまして、その救援と復興、それから抜本的な防災対策をどうするか、これが今政治の大きな中心問題だと思います。従来型の巨大公共事業を初めとする、例えば新幹線にしろ高速道路にしろ、安全軽視の実態が非常に暴露されまして、また、消防力を中心とする震災即応体制が大変立ちおくれているということも明らかになりました。そして、国民にとって真の安全保障というのは何かということが課題だと思っています。
　私たちは、国民の安全最優先の見地から、予算の根本的な組み替えを要求しております。総理も、九五年度の当初予算は組み替えないでとにかく通してほしいということを言われておるわけですが、言うまでもなく四月一日からの予算であります。本年度の予算は、きょう第二次補正が出される、震災対策が盛り込まれます。
　それでは四月一日以降、今度の二十数万人に上る避難者の生活保障、あるいは救援活動の強化、あるいは住宅再建、そういった復興あるいは防災優先の町づくりをどうするか、こういう予算は今出されている九五年度予算では何にもないわけですから、現にこれはもう大震災が起こって、必要なことはもう明白でありますね。このままこれを通したのでは、これは四月一日から何にもできないじゃないですか。今重大なそういう課題を持っています。
　それから、消防庁の予算を見ましても、二百九億円、防衛費の〇・四％ということで、政府のつくっている最低基準も満たさないような、もう非常に貧弱な予算だということ、これはもう明白に出てきていますね。これを九五年度でどうするのか。当然今組み替えなきゃいかぬ問題ではないか。それでなかったら、四月一日から一体どうやるんだという問題が起こります。
　そして一方では不要不急の公共事業の予算が進められておる。あるいは、新幹線や高速道路なんかの安全性が保証されないままでの従来型の、例えばあの阪神道路公団だってちゃんとそのままの予算が組まれているではありませんか。これはもう現在の状態では、組まれているのは現状からいってまるっきり違うのだ、かえなければいけないということは明白であります。今組み替えをやらないままで進めるということは、一番の中心課題について目をつむることになるのです。どうしても組み替えをやるべきではないかと思うのですが、どうでしょうか。
○武村国務大臣　今回の大地震に対応するため、当面緊急に必要となる経費については、きょう第二次補正で御提案をするところでございます。
　七年度当初予算は、御承知いただいておりますように、全体として一般歳出を厳しく抑制をしながら、高齢化、情報化への対応や環境への配慮やあるいは科学技術の振興や産業構造の転換など、我が国将来の発展基盤の整備など、本当に必要な施策に要する経費の確保に努めておるわけであります。また、回復局面にある経済情勢を踏まえまして、六年度と同じ規模の減税を引き続き実施をするほか、公共投資の着実な推進を図るとともに、国内産業の空洞化の懸念等、構造的課題にも対処をし、我が国経済の中長期的な安定成長に資するものとしたところであります。
　この七年度予算を組み替え、修正予算書の提出までには、たびたび申し上げてまいりましたように相当の時間を要します。これにより七年度当初予算の国会審議、成立がおくれれば、今お出ししている予算に盛り込まれた各般の緊要な施策に係る支出も当然おくれざるを得ないわけであります。また、景気に対する影響も望ましいとは言いがたいことにも留意をしなければなりません。
　いずれにしましても、今回の阪神・淡路大震災に係る財政上の手当てにつきましては、必要な措置を新年度におきましても適時適切に講じてまいりたい、最善を尽くしてまいりたいと考えております。
○東中委員　兵庫県の見積もりでも約十兆円の被害があったと言っているわけですね。二十数万の人が今現に避難しているのですから。三月末までのその手当ては今度の補正でやるのでしょう。四月一日からないというのは、これはおかしいではないですか。それを組むべきではないか。当たり前のことだと思うのですよ。
　それをないままで四月一日から実施して、その後でかえるんだ。それもちょっとしたことではないのですね。大きな問題だから、思い切って組み替えをやらなければいかぬ。そうでなければ、実際の今問題になっていることを回避していることになるというふうに思うわけであります。
　だから、必要なものがあるということは、これはもう政府も認めておられるとおりです。だから、今度はそれに対して、不要不急のものがある、それを削るという方向をきちっと出すべきだ。その予算を、今までの九五年度の、災害がなかったときの従来型の予算を、今度は国民の安全保障という角度から、救済と復興、それから不要不急のものを削るという、この線を、方向を出すべきだ。さらに先のことについてはまた補正をやればいい。今、四月一日からの分について組み替えをやるべきだというふうに思うのですが、どうでしょう。
○武村国務大臣　東中先生、私ども政府としましては、絞りに絞って、必要なものがたくさんある中で、それでもかなりカットをしながら重点的にこの予算を編成しておりますから、不急不要なものはありません。そういう前提であり、国民の皆様も各事業項目については皆大きな期待を持っていただいているわけでございますから、これは国民経済全体としてもお認めをいただいて、新年度早々からしっかり執行ができるようにひとつ御理解をいただきたい。
　地震に対しては今申し上げたとおりでございますから、問題は、御提案をいただくような仕組みと私どもの対応の考え方とどちらがいいかという判断の問題でありますが、たびたび申し上げてまいりましたように、組み替えとなりますとかなりの大作業でありますし、時間もかかります。今なお数字のつかめないものもあるわけですから、そうしますと、もう間違いなく新年度に予算の成立が入ってしまいます。それでいいのかどうか。そういう意味では、この予算は通していただいて、新年度で適切な震災に対する対処をさせていただきたい。これは万全を期して対処をしていきます。ぜひこのことに御理解をいただきたいと思います。
○東中委員　私たちが言っているのは、例えば新幹線や高速道路の問題にしましても、これは今までの安全基準でのそれの拡大なり、さらに拡張なりということでやっていますね。これは安全基準を変えなければいかぬですよ。だから、その今までの部分のものはストップするということが要るということを私たちは言っているわけです。あるいは、東京臨海副都心の開発とか大阪ベイエリアというような開発は、これはもうまさに不要不急のものである、この震災における緊急という点からいうならば不要不急なんだ、あるいは、いわゆる防衛費にしてもそうであります、そういう問題をちゃんとやるべきだということを言っておるのであって、震災前の、余分なものはない、そんな感覚で物を言っているわけではないということを申し上げておきたいと思うのです。
　それで、予算の組み方という問題について、日本は世界有数の地震国でありますから、だから国民の生命と財産を震災から守るということは政治の最優先の課題であると、改めて今度そういうことを感じたわけであります。だから、防災こそ国民の最大の安全保障だという、そういう見地から国の行政と財政をすべて見直すということが非常に必要だと私は思っています。
　そこで、これは私たちの主張であるだけじゃなくて、国際的にもそういう方向というのは出てきているのじゃないかというように思っています。総理は、三月にコペンハーゲンで開催される国連の社会開発サミットに出発する意向を示されております。サミットに向けて国連開発計画が「人間開発報告書　一九九四」というのを出しました。これですが、日本語版ですけれども、私もこれを読んでみました。
　それで、ここで言っていることは、各国の膨大な軍事支出が、国民の安全を守るのではなくて、反対に国民の生活を破壊していることをいろいろ数字を挙げて指摘しています。今こそ狭い国家安全保障から抜け出して、人間の安全保障を打ち立てるときだということが書いてあります。各国が軍事費を削減をして、その資金を人間の開発のために全面的に使うように提起をしています。国家安全保障という考え方から人間の安全保障への転換、軍事費を大幅に削減して、人間の開発、教育、医療、貧困の救済に使えというのがここにある中心的な課題です。
　この二十四ページを見ますと、こういうことが書いてありますよ。「いまこそ、国家の安全保障という狭義の概念から、「人間の安全保障」という包括的な概念に移行すべきときである。」「領土偏重の安全保障から、人間を重視した安全保障へ。」「軍備による安全保障から「持続可能な人間開発」による安全保障へ。」人間の安全保障は、安全に対する脅威は、経済の安全保障あるいは食糧の安全保障、健康の安全保障あるいは環境の安全保障、そういう人間の安全保障こそやるべきなんだ、国家安全保障から転換せいということを、この報告書で提起をしています。
　こういう考え方について、総理はどう思われますか。
○河野国務大臣　議員が引用をなさいましたのは、九四年六月のＵＮＤＰが取りまとめて発表したものだと思います。
　おっしゃるように「人間開発報告書」、これは今議員がおっしゃるように、いろいろな安全保障、つまりヒューマンセキュリティーというのでしょうか、その中には経済の安全保障とか食糧の安全保障とか、いろいろ書いてあるわけでございますが、ＵＮＤＰは、このヒューマンセキュリティーというものが世界共通の問題だというふうに言いまして、社会開発サミットは国際社会がこういう概念を認めて各国の開発戦略や国際協力をやるべきだ、こういう提案をしているわけでございます。それは御指摘のとおりでございます。
　ただし、このヒューマンセキュリティー、人間の安全保障という概念は、必ずしも国際的に確立した概念ではまだございません。そこで、今回の社会開発サミットにおいても、こうした概念については明確な位置づけをしておりません。そして、そういう中で我が国は、この社会開発サミットの目的における中心的概念を、むしろ社会的公正の実現、こういうことを主張するべきではないか、こう考えておるわけでございます。
　国会のお許しをいただけば総理の御出席を願いたい、こう考えておるわけでございますが、この社会開発サミットに対しまして、私どもはそういう感じでございます。
○東中委員　総理、この六十ページにこう書いてあるのです。「近く開催が予定されている社会サミットは、このような確約をする好機になる。サミットでは、以下のような国際的な努力をしなくてはならない。」というふうに提起しているのですね。その中で、「いかなる国も、国民の教育・保健をさしおいて軍事支出を増やすべきでないという原則を確認する。」それから、「一九九五〜二〇〇五年の十年間におこなうべき軍事支出の削減目標で合意する。たとえば年三％の削減率を設定する。」そういうことが具体的にあります。
　この国連開発計画自体が、これはもう国連の常設機関ですから、それがそういう方向でやるべきだという提起をしている、方向を。それに対して、サミットに出られるという総理自身の大きな方向というか、どう考えていらっしゃるのか、お伺いしたいのです。
○村山内閣総理大臣　今外務大臣から御説明がございましたけれども、委員御指摘のような提唱がなされていることは私も十分承知をいたしております。
　しかし、人間の安全保障という概念規定というものがまだ国際的に共通して定着をしていないという状況もございまして、この三月に開かれまする社会開発サミットは、これはもう目的が明確になっておりますし、具体的に取り上げる事項も、例えばこのコペンハーゲンにおける開発サミットの中心課題というのは、貧困の撲滅、雇用の拡大、社会的統合の推進、これは社会的弱者の社会参加の促進、こういった討議をされる項目が明確になっておるわけです。
　私は、こういうものを社会開発の中心的な課題として各国が真剣に取り組んで推進をしていく、そういう全体の中で戦争のない平和な人間の安全保障というものが確立されていくのではないか、こういうふうに考えておりますから、したがって私は、これまで日本の国が果たしてきた日本国平和憲法のもとにおける日本の国際貢献の役割としてはふさわしいものだ、積極的に取り組んで推進をしていきたい、こういう決意で臨むつもりでありますが、その点についてはそういう意味で御理解をいただきたいというふうに私は思います。
○東中委員　貧困の撲滅という、そういう人間の安全保障を図るというのに、ここで言っておる方向として、開発計画が言っておるこの方向というのは、軍事費の削減、あるいは今まで世界ではこの三年間、四年間で三％ずつぐらいの削減がされてきた、これからもやるべきだ、こういうことを言っているんです。そして、軍事費の支出を国民の教育や保健を抑えてするというふうなことはやるべきじゃない。こういうふうに、貧困を撲滅する、今言われたとおりのことを課題にして、それについては軍事費の削減あるいは保健、教育などの優先ということを出しているわけですね。その考え自体について総理はどう思っていらっしゃるのかということなんですよ。
○村山内閣総理大臣　これはもう、これまで国会でもたびたび私も意見を申し上げてまいりましたけれども、世界全体は、米ソ対立という超大国冷戦時代が解消して、そして今や平和と協調の時代になってきておる。地域的な紛争は絶えず起こっておりますけれども、これもやはり国連を中心にしてできるだけ紛争が解決されるような努力をされておる。言うならば、やはり軍縮の基調というものは世界全体の流れとしてこれからさらに強まっていくんではないかというふうに考えております。
　したがって、国連の改革の問題や、あるいは国連開発サミットの中でも今私が挙げましたような問題が議論をされる時代になってきたというふうに私は理解いたしておりますから、これから日本の国際的に果たす役割というものはますます大きくなっていくし、そういう役割は積極的に果たしていかなきゃならぬ課題であるというふうに私も受けとめて認識をいたしておりますということを申し上げておるわけです。
○東中委員　だから、世界の動きは軍縮の方向で、貧困をなくしていく方向でということは認められたわけですよ。さらに、それが世界の方向であると同時に、いかなる国もそういうふうにそういう方向に向かうべきじゃないかというのがこの「人間開発報告書」の中で提起しておる方向ですね。
　それについては総理は言わないという格好になっているのですが、それだけじゃなくて、総理は一月の日米首脳会談で、戦後五十年間の米国の支援と指導に感謝をする、そして日米の創造的パートナーシップをつくるという趣旨のことを言われまして、日米安保体制の必要性については、単に日米だけの問題ではなく、アジア・太平洋地域全体の平和と安定のために日米安保が果たしている役割は大変大きいものがあり、さらに維持していく必要がある、そして、米軍のプレゼンスがアジア・太平洋地域の平和と安定に不可欠だというふうに言われて、今後も駐留米軍経費を含めて支援体制に努力をしたいという趣旨のことを言われた、これは報道によるとそうなっております。
　クリントン政権の方は、アジア・太平洋地域の戦略体制の見直しということで、東アジア戦略構想を近く出すとか言われておりますが、在日、在韓米軍の十万人の戦力を二十一世紀に向けても維持していくという、そういう体制を方向として出しています。
　それで、米軍が日本、韓国で十万人体制、アジアでそういう前方展開体制を維持していくと言っていることに対して、総理はこの間の首脳会談でそういうことを認めるということを言われたのか、あるいは、むしろそういう体制は、米軍は撤去せい、縮小せいという方向の主張をされたのか。削減を要求されたのか、あるいはそれとも引き続いて駐留してほしいということを要求されたのか、この文言からいくとどういうことになるのですか。総理とクリントン氏との話し合いではどうなんですか。
○河野国務大臣　首脳会談に同席をいたしましたので、私からも御説明を申し上げたいと思いますが、両国首脳の話は、ことしが戦後五十年という節目の年であるということを念頭に置いて、両国首脳は、この過去五十年近く両国が友好関係を保ちここまで来たということについて、お互いの気持ちを表明をされました。
　その中で、日米安保条約といいますか日米安保体制というものが、日米両国のきずな、あるいは両国間というものの一つの大きな象徴的なものということで、この日米安保体制というものが両国がお互いに協力し合ってここまで来るということに大きな力があったということを述べ合って、総理は、この安保体制というものがこれまでも重要なものであったし、引き続き重要であるという意味のお考えを述べられたわけでございます。
　これは、私の個人的な感想を申し上げれば、こうした安保体制というものがアジア・太平洋地域においてもその地域の安定に資するものであるというふうに、日米安保体制というものが結果としてアジア・太平洋地域の安定に資するものになっているというふうに私は思います。このアメリカのプレゼンスというものがアジア・太平洋の秩序を維持するという上で役割を果たしているということは、多くのアジアの首脳も認識しておられるというふうに私は理解しております。
○東中委員　いや、私が言うのは、アジアに十万人体制という米軍の駐留があるわけです。その駐留は、あの共同記者会見によりますと、米軍がそういう駐在していること、日本に四万人の軍隊がいますね、それはアジアの平和と安定のために、アジア・太平洋地域の平和と安定のために不可欠である、こういうふうに言われているのですね。
　それから、現在日本の状態というのは、戦後半世紀を経ておりますけれども、なお米軍が四万人、横須賀では空母機動部隊がいます。沖縄には海兵隊がいます。佐世保には強襲揚陸艦までおる。百四十の基地があるわけですよ。その存在が、四万を超す米軍がおることが、それがアジア・太平洋の平和にとって不可欠である、それがなかったらアジア・太平洋の平和と安定は保たれないのだ、こういう論理になっているのですよ。
　あの超低空飛行を日本の至るところでやって、非常な被害が出ている。もう兵庫県も鳥取県も高知県も、県こぞって言うというふうな状態さえ起こっている。そういう駐留が、いわゆる冷戦体制のときのそういう状態そのものが今なお続いている、それが平和と安定のために不可欠だ、こう言って、本当に総理はそう思っているのですか。むしろ、これを撤去すべきだ。軍縮、基地撤去というのがこの人間開発報告なんかで言っている方向でもあります。その点どうですか。
○河野国務大臣　あの両国首脳の話の中には、沖縄の基地の問題についても触れられておりまして、クリントン大統領からもそして村山総理からも、沖縄の基地の問題はぜひ統合等について努力をする必要がある、こういう両国首脳の合意もあるわけでございます。
　この両国首脳の話の中では、今議員がお話しのように、十万人構想とか東アジア防衛構想とかそういう話は具体的に出ておらないのでございまして、両国の大きな視点に立った首脳同士の話が行われたというふうに私は見ておりました。
○東中委員　アジア・太平洋地域の平和と安定というのですね。安全ではないのです、安定というのですから。そのために米軍がおることが不可欠だということを両首脳が賛成をした。そして、村山さんは、今後も駐留米軍経費を含めて支援体制に努力をしたいと述べたというふうに報道されています。
　ところが、私は本当にもうけしからぬと思うのですが、駐留米軍経費を含めての支援体制ですから米軍が日本に駐留する経費を日本が負担をするということなんですけれども、これは地位協定の二十四条によれば、全部米軍が負担するということを書いていますね。「日本風に合衆国軍隊を維持することに伴うすべての経費はこ「日本国に負担をかけないで合衆国が負担する」というようになっているのです。
　それを、今度は経費を負担する。しかもその額は、今度の九五年度予算では六千億を超しますね。そのうちで法律上の根拠のない分、条約上の根拠のない分、特別協定で特別に認めた分がいわゆる思いやり分担で、二千七百十四億なんだ。これはもう初めてできたときから十数年の間に四十何倍にふえているのですよ。こういう経費、これこそ非常に危険であるし、そしてアメリカのお先棒を担ぐだけなんです。撤去をし削除すべきだ。不要不急だというのは、私たちはそれを言っているのです。
　時間がありませんので、こういう話、日米首脳会議の話し合い、これは許されないことだと思うので、はっきりと削るという方向を示してほしい。
○河野国務大臣　一つだけ、事実関係でございますが、日米安保条約の義務という部分と、それを超えた思いやり予算の部分とがあって、その思いやり予算は何も根拠がないではないかという御指摘もございましたが、思いやり予算の部分についても特別協定というものをつくっておって今は根拠があるわけでございますので、その点はぜひ誤解のないようにお願いをしたいと思うのです。
○東中委員　誤解していません。特別協定を結んで、本来の地位協定を変えたことがけしからぬと言っているのです。そして、それが来年で期限が切れるのに、それを引き続いてやるぞということがこの間総理が維持するということを言われた中には含まれておると思うので、それはけしからぬ、こう言っているわけであります。誤解しているわけではございません。
　終わります。
○佐藤委員長　これにて東中君の質疑は終了いたしました。
　次に、海江田万里君。
○海江田委員　きょうは全大臣のほかに、特に日銀総裁にも朝早くからお越しいただきまして質問をさせていただきますが、きのうの本委員会で東京協和信用組合、安全信用組合の処理問題で、日本銀行は去年の十二月九日どことしの一月十三日に政策委員会を開いて今回の処理の方針を決めておるということでありますけれども、問題は、その政策委員会の議論の中身が外に全く見えてこないということでございます。
　日銀の政策委員会は、こういう政策委員会月報というものをつくっておるのですけれども、これは九ページしかありません。しかもかなり大きな活字で書いてありますので、本当に、こうやって、こう振って落としてしまうと、後は中が真っ白になってしまうような中身しかないわけですね。
　大蔵大臣も、それから日銀総裁も、きのうは異口同音に、民間の金融機関はこれからディスクロージャー、情報の公開をしなければならないということをもう何度も何度もおっしゃっておりますけれども、情報公開をするのは実は民間の金融機関だけではありませんで、中央銀行の日銀もやはり情報公開をやらなければいけないのではないだろうか。とりわけ、一番重要な最高意思決定機関であります政策委員会で何が決まったかということは、箇条書きに私たちも知ることができますけれども、どういう議論があって、そしてこういうことが決まったのかということを、これはやはり公開をすべきじゃないだろうか。
　外国もこれはもちろんやっております。アメリカなんかではもう、言うまでもありませんけれども、ＦＲＢの中の連邦公開市場委員会というところは、大体四十日ぐらいで、一月半ぐらいで会議を開くわけですけれども、その会議があった翌日にはもう議事録が、どういう議論が行われたかという議事録が印刷をされて配られておる。それから、今度イギリスでも、来月からですか、大蔵大臣とそれからイングランド銀行の総裁との協議の中身については、これをきちっと議事録にして公開をする、こういうことが決まっておるわけですけれども、日銀だけがいつまでもこの程度の公開だけでは、内容の開示だけでは、これはやはり遅きに失するんではないだろうか、こういう気がするんですが、いかがでしょうか。
○松下参考人　御指摘がございましたように、中央銀行の政策決定に当たりまして、その経緯あるいはその考え方の基本につきまして広く国民の御理解と御信任をいただけますように、内容につきまして十分御説明を申し上げる必要があるという点は、私どもも全くそのとおりであると感じております。
　私どもといたしましては、従来、これらの点につきましていろいろな方法、と申しますと、例えば総裁その他役員の記者会見でございますとか、また各種の団体との会合におきます講演あるいは質疑応答でございますとか、また、場合によりましてこの国会での御説明とか、あらゆる機会をとらえまして、そのような私どもの政策決定の考え方につきまして御説明をするように努力をしてまいっているところでございます。
　海外の事例のお話がございまして、これも私どもいろいろ参考にいたしておりますけれども、日本銀行のこれまで現在のそういう周知徹底という努力につきましては、今申し上げたような内容に重点が置かれているというのは特徴でございますが、全体として、海外の中央銀行に劣らず一生懸命やっているという御評価を海外からもいただいているところでございます。
　しかし、御指摘もございますし、また、私どもといたしましても、いろいろなやり方の利害得失というようなものを慎重に考えながら、今後ともさらに工夫、努力をしてまいりたいと存じております。
○海江田委員　今後努力をしていただけるということでございますので、これはぜひ、やっぱり全体にガラス張りにしなければいけないことでありますから、ぜひ私は、議事録をつくって、そしてそれを公開をする、一定のインターバルはあっても構わないと思いますけれども、やはり公開をしていただきたいと思います。
　それから、大蔵大臣、預金保険機構の見直しでございますが、まず第一点に押さえておかなきゃいけないのは、そのペイオフということについて、あるいは預金保険機構ということについて国民の多くが知らないということでございます。預金保険機構はきのう、きょう生まれた制度じゃありませんで、一九七一年ですから、もうかれこれ四半世紀たとうとしておるわけですよね。だから、その間に、これまではもちろん幸いにして発動はなかったわけですけれども、九〇年代になってからはやっぱり発動があったわけですから、この預金保険機構というものをもっと知らしめる必要があるんじゃないだろうか。
　アメリカなんかは、銀行に行けば、例えば十万ドルまでなら払い戻しはありますよとかいうことは書いてある。日本はどこに行っても、預金の通帳を見ても、一千万円までは保証されていますよ、ただ一千万円を超える金額についてはだめですよなんということはどこにも書いておらない。せっかくそういう制度がありながら、やっぱりこれまで十分に使ってこなかったんじゃないだろうかということ。
　それから、きのうは一生懸命払い戻しのペイオフのところを、今の一千万円をもう少し上げようじゃないかというようなお話もございました、その預金保険の見直しについて。ただ、保険料率の問題についてまだきちっとしたお話がございません。
　当然のことながら、一千万円のところをもう少し上げたり、それからその大口のところをカットするとか、いろいろな工夫をすれば、危険準備の積立金のところが圧倒的に不足をするわけですから、やはりその保険料率の見直しがなきゃいけない。その保険料率の見直しをやるときは、これは一律に今のパーセンテージを上げるんでなしに、いわゆる可変料率といいますか、自己資本比率等を一つの目安にして、そして決めていくというようなことは当然考えるべきでないだろうかという気がしますが、この点いかがでしょうか。
○武村国務大臣　御指摘のように、預金保険機構の存在が今回の事件で大変大きく関心を呼ぶことになりました。私どももこの事件を教訓にして預金保険機構、法律を含めてあらゆる側面からさまざまな勉強をさせていただきたい。確かに支援のあり方もありますし、料率の問題もあろうかと思います。あるいは申し上げているような、ここに検査機能を持つことの是非、これも勉強したいと思います。
　アメリカは、一九二九年のあの大恐慌の経験から連邦預金保険公社が誕生したようでございます。そういう意味ではかなり先輩で、いろんな経験も積んできていることも素直にアメリカの経験として、そのまま導入はしませんが、勉強はさせていただきたいと思っております。
　ただ、世界を見てみますと、各国こういうものがありますが、保険料率で差を設けているのは確かに唯一アメリカだけでございます。自己資本比率等によるものではあろうかと思いますが、結局金融機関の中で保険料率で差がついてしまいますと、保険料率の高いところは危険な金融機関というレッテルを張ることにもなりかねない、そんな問題もございまして、慎重にこの点は御指摘を踏まえて検討をさせていただきます。
○海江田委員　最後の質問になりますが、総理に伺っておきます。
　先ほどの質問でもございました、今回どうして組み替えができないのかということで、予算の編成が終わりまして、そしてそれから今回こういう大震災が起きたということが一つの理由だろうと思うんですけれども、ただ、私は冷静になって考えてみまして、じゃ、果たしてこの予算の編成の最中であっても機動的な対応ができたんだろうか、どうなんだろうかということを疑問に思うわけですね。
　それは言うまでもありませんけれども、財政の硬直化、国債費が、二〇％ももう最初から使い道が決まっておるとか、あるいは公共投資の配分の固定化でありますとか、これはもう二十年以上にわたってずっと配分が、まあ若干の動きはありますけれども、ほとんどもう固定化をしてしまっているという、こういうことがあります以上は、いつ震災が起きようと、今回のようにたまたま編成が終わってしまって、まさにこの国会が始まって、二十日から国会が始まって、そして予算委員会で審議をやる直前にこういう震災が起きたから、だから組み替えができないんだよということではなしに、私は、今回のことを真摯に反省をするならば、やはりこの予算の機動性といいますか、そういうものを持たせることではないだろうかという気がするのですね。
　そのあたりの感想といいますかお考えを、やはり予算をもっと機動的に、流動的に、それこそ必要な政策課題に応じて機敏に組み替えができるような体制を不断にとっておくということ、こういう心構えを御披瀝をいただきたいと思いま
すが。
○村山内閣総理大臣　予算編成の難しさ、厳しさというものに対する御理解ある御発言もいただきましたけれども、今お話もございましたように、新しい年度の予算を編成して、後にこの大震災が起こったわけです、したがいまして、今御審議をいただいておりまする新しい年度の予算の中には、この震災に関連する予算というものは計上されておらない。
　そこで、とりあえず緊急必要とするものにつきましては、これから御提案をして御審議をいただきますけれども、六年度の補正でもって賄おう、そして緊急に対応していこうと。同時に、これからさらに救援、復旧、復興に対する金というのは、どういう規模でどの程度のものが必要になっていくのかというのは、これからやっぱり検討されなきゃならない問題なんです。
　しかし、七年度予算というのは単に震災だけの問題ではなくて、国民生活全般にかかわる問題もありまするし、とりわけ、経済に対する浮揚策といったような影響を持った予算でもありますから、この予算は予算として成立をさせていただきまして、そしてこの震災に対する、これから復旧、復興に対する予算というのは、新しく補正予算でもって十分充当して、その期待におこたえすることが至当であろう、こう考えて、今準備をさせてもらっておるわけです。
　ただ、お話にもございましたように、非常に硬直化した厳しい財政事情にありますだけに、これは一律に削減をするといったような形式的なものではなくて、やっぱり社会の変化に対応して、必要な予算は計上していく、そして選択をしていくという厳しい洗い直しの態度というものは堅持して、できるだけ財政の健全化を図っていく、同時に、国民の期待と要望にこたえ得るようなものにしていくという努力は、これからも引き続き厳しく対応していくものでなくちゃならぬというふうに理解をいたしております。
○佐藤委員長　これにて海江田君の質疑は終了いたしました。
　これにて締めくくり総括質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして平成七年度予算三案に対する質疑はすべて終局いたしました。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十時十五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後五時開議
○佐藤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　平成六年度一般会計補正予算（第２号）、平成六年度特別会計補正予算（特第２号）、平成六年度政府関係機関補正予算（機第２号）、以上三案を一括して議題とし、審査に入ります。
　まず、三案の趣旨について政府の説明を聴取いたします。武村大蔵大臣。
　　　　—————————————
　平成六年度一般会計補正予算（第２号）
　平成六年度特別会計補正予算（特第２号）
　平成六年度政府関係機関補正予算（機第２号）
　　　　〔六号（その二）に掲載〕
　　　　　————◇—————
○武村国務大臣　平成六年度補正予算（第２号）の大要につきましては、先ほど、本会議において申し述べたところでございますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、重ねてその内容を申し上げます。
　最初に、一般会計予算の補正でございます。
　まず、歳出面におきましては、阪神・淡路大震災等に対応するため、当面緊急に必要となる経費を追加することとし、災害救助等関係経費一千四百十億円、災害廃棄物処理事業費三百四十三億円、災害対応公共事業関係費六千五百九十四億円、施設等災害復旧費五百四十四億円、災害関連融資関係経費九百十二億円、その他の阪神・淡路大震災関係経費百十九億円、地方交付税交付金三百億円を計上しております。
　一方、歳入面におきましては、今回の大震災により生じた被害を勘案して租税及び印紙収入について六千二十億円を減額するとともに、その他収入の増加三百四十三億円を見込んでなお不足する歳入に対し、やむを得ざる措置として公債の追加発行を行うこととしております。
　この公債金の増一兆五千九百億円のうち七千七百九十四億円が建設公債、八千百六億円が特例公債の発行によるものとなっております。特例公債の発行等につきましては、別途、阪神・淡路大震災に対処するための平成六年度における公債の発行の特例等に関する法律案を提出し、御審議をお願いすることとしております。
　以上によりまして、平成六年度一般会計第二次補正後予算の総額は、歳入歳出とも第一次補正後予算に対し、一兆二百二十三億円増加して、七十三兆四千三百五億円となっております。
　特別会計予算につきましては、交付税及び譲与税配付金特別会計、道路整備特別会計等八特別会計において、所要の補正を行うこととしております。
　政府関係機関予算につきましては、国民金融公庫において、所要の補正を行うこととしております。
　財政投融資計画につきましては、阪神・淡路大震災等の被災地域の復旧に対応するため、日本開発銀行及び地方公共団体に対し、総額三千七百五十億円の追加を行うこととしております。
　以上、平成六年度補正予算（第２号）につきまして、その内容を御説明いたしましたが、なお詳細にわたる点につきましては、政府委員をして補足説明をいたさせます。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださるようお願い申し上げます。
○佐藤委員長　これにて大蔵大臣の説明は終わりました。
　引き続き、補足説明を聴取いたします。篠沢主計局長。
○篠沢政府委員　平成六年度補正予算（第２号）の内容につきましては、ただいま大蔵大臣から御説明いたしましたとおりでありますが、なお、一般会計予算の補正につきまして、若干補足説明いたします。
　まず、一般会計予算の歳出の補正につきまして、御説明いたします。
　災害救助等関係経費一千四百十億円の内訳は、災害救助費八百五十三億円、災害援護貸付金三百七十一億円、生活福祉資金貸付等補助金百十七億円、災害弔慰金等六十九億円であります。
　災害対応公共事業関係費の内訳は、道路、港湾等の公共施設等の災害復旧等及び阪神高速道路公団、日本道路公団、神戸港埠頭公社等の災害復旧等に必要な国の補助等を行うための災害復旧等事業費五千九十六億円、二次災害防止対策、被災者向け公共賃貸住宅の供給等の住宅関係諸施策及び被災市街地の早期復旧を図るための土地区画整理事業等緊急に必要となる事業を行うための一般公共事業関係費一千四百九十八億円であります。
　災害関連融資関係経費のうち主なものは、中小企業等関係六百三十一億円、産業投資特別会計へ繰り入れ二百五十億円であります。
　中小企業等関係につきましては、中小企業事業団出資金二百七十一億円、中小企業信用保険公庫出資金百四十六億円、中小企業金融公庫出資金八十七億円、国民金融公庫出資金八十二億円等であります。産業投資特別会計へ繰り入れ二百五十億円は、日本開発銀行くの出資を行うために必要な経費であります。
　地方交付税交付金三百億円は、特別交付税の増額を行うため、交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるのに必要な経費であります。
　なお、今回の一般会計補正予算において、所得税、法人税、酒税及び消費税の収入見込み額を減額いたしておりますが、地方交付税交付金につきましては、特に立法措置を講じてこれを減額しないこととしているところであります。
　次に、一般会計予算の歳入の補正につきまして御説明いたします。
　租税及び印紙収入につきましては、源泉所得税六百五十億円、申告所得税一千二百十億円、法人税三千億円、相続税二百三十億円、地価税五十億円、消費税五百六十億円、酒税二百六十億円及び関税六十億円の減収を見込んでおり、全体として六千二十億円の減収となっております。
　その他収入につきましては、公共事業費負担金三百四十三億円を計上しております。
　公債につきましては、一兆五千九百億円を追加発行することとしております。この結果、六年度の公債発行額は、十六兆四千九百億円となります。
　以上、平成六年度補正予算（第２号）についての補足説明をいたしました。
○佐藤委員長　これにて補足説明は終わりました。
　　　　—————————————
○佐藤委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま説明を聴取いたしました平成六年度補正予算三案の審査中、日本銀行並びに公団、事業団等いわゆる特殊法人の役職員から意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人として出席を求めることとし、その人選等諸般の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。赤羽一嘉君。