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○国務大臣（田中秀征君）　平成八年度の経済企画庁関係の予算及び財政投融資計画につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　総理府所管一般会計歳出予算のうち経済企画庁の予算額は、二百七十五億九千五百万円余であります。
　以下、重点事項につきまして、その内容を御説明申し上げます。
　第一に、適切かつ機動的な経済運営と的確な経済情勢判断の推進に必要な経費として、二億二千二百万円余を計上しております。
　この内訳の主なものは、経済状況を的確に把握するため単身者世帯の消費予測調査の実施、改訂国民経済計算系列の整備などに必要な経費であります。
　第二に、経済フロンティアを拡大する構造改革の推進に必要な経費として、一億三千二百万円余を計上しております。
　この内訳の主なものは、経済フロンティアの拡大と二十一世紀への経済社会発展基盤調査、世界経済発展の改革戦略研究に必要な経費であります。
　第三に、世界経済の拡大均衡に向けた積極的取り組みに必要な経費として、三億五千五百万円余を計上しております。
　この内訳の主なものは、政府調達苦情処理、市場開放問題苦情処理、対日投資促進を中心とした市場アクセスの一層の改善に必要な経費、アジア太平洋地域協力への取り組み強化に必要な経費、国別経済協力指針の策定など経済協力の推進を図るために必要な経費、旧計画経済諸国に対する知的支援の充実を図るために必要な経費であります。
　第四に、生活の豊かさを実現する総合的な政策の推進に必要な経費として、三十五億百万円余を計上しております。
　この内訳の主なものは、内外価格差是正・縮小を図るために必要な経費、ボランティア活動促進のための環境整備に必要な経費、製造物責任制度の定着に向けた諸施策の推進を初め消費者行政の積極的展開に必要な経費であります。
　また、これらの経費のほか、海外経済協力基金に対する交付金百三十九億円余を計上しております。
　本基金の平成八年度の事業規模は、九千四百億円を予定しており、このための資金として、一般会計において、前述の交付金のほか出資金三千七百三十三億円が大蔵省に計上されるとともに、財政投融資計画においても、資金運用部資金等からの借入金五千五百四十億円が予定されております。
　以上、平成八年度における経済企画庁関係の予算及び財政投融資計画について、その概要を御説明申し上げました。
　以上でございます。
○委員長（沓掛哲男君）　次に、公正取引委員会委員長から説明を聴取いたします。小粥公正取引委員会委員長。
○政府委員（小粥正巳君）　平成八年度における公正取引委員会関係予算につきまして、その概略を御説明申し上げます。
　総理府所管一般会計歳出予算のうち、公正取引委員会の予算額は、五十三億八千二百万円となっております。これは、前年度予算額に比べますと一億四千三百万円、二・七％の増額となっております。
　以下、その内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、独占禁止法施行経費等として五十億五千四百万円を計上しております。
　これは、違反事件の審査のための経費、経済実態や流通実態の調査及び対策のための経費など、独占禁止法を厳正に運用するとともに、法運用の透明性を確保するための経費であります。この中には、独占禁止法違反事件の処理を担当する審査部門を中心とした増員、事務局にかえて事務総局を置くなど組織の強化・拡充のための経費が含まれております。
　第二に、下請代金支払遅延等防止法施行経費として五千九百万円を計上しております。
　これは、下請法運用の強化と啓発・普及運動を積極的に行い、下請取引の適正化を推進するための経費であります。
　第三に、不当景品類及び不当表示防止法施行経費として二億六千九百万円を計上しております。
　これは、公正な競争を維持・促進することにより、消費者利益の保護を図り、景品表示行政を積極的に推進するための経費であります。
　以上、平成八年度における公正取引委員会の予算につきまして、その概要を御説明申し上げました。
　何とぞ御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○委員長（沓掛哲男君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○林芳正君　自由民主党の林芳正でございます。
　本日は、委嘱を受けました予算についていろんな方面からお聞きしたいと思いますが、大変に幅広い分野でございますので、限られた時間でもございますので、私は与えられた時間を二つのテーマについて絞ってお聞きしたい、こう思っております。一つ目が産学連携と言われている分野でございまして、もう一つが電子商取引、この間、加藤委員からも御指摘のあった今からの問題について順次御質問させていただきたいと思います。
　それでは、まず産学連携についてでございますが、いわゆる産学連携というのは、新しいメガコンペティションの時代に向かっていくという現状の中で、やはり研究開発というものが非常に大事になってくるだろう。その中で、産業空洞化の懸念ということが昨今言われております。海外へ生産技術開発拠点が移転していく、国内雇用が減っていく。また、新しい分野、これは通産省さんの方で中小企業施策と絡めていろんな施策を展開されておるところでございますが、一般的にはこういう懸念が出てきておる。これに対応して、新規産業の育成といった経済構造改革というものをやっていかなければいけないわけでございますが、その中で、やはり日本は技術立国でございますから、独創的な研究開発の推進ということを大変重要なこととしてやっていかなければならないわけでございまして、それを考えていく上で産学連携ということが出てくるわけでございます。大学等のポテンシャル、これはシーズであると思うんですが、それから企業の方のニーズ、これをうまく結びつけて新しい分野の産業、また技術を見つけていかなければいけないんではないかなと私は考えておるわけでございます。
　ところが、まだまだ大学側、企業側双方ともこの産学連携ということに対して、余り歴史がなかったものですから意識が変わっておるのがまだ不十分であるというような現状であると私は思っておりまして、今からの問題としていろんな形での産学連携に取り組んでいかなければいけない、こう思うわけでございます。
　これは参考で通産省からいただいた数字でございますが、日本とアメリカを比べた場合に、産業界からの資金、大学に入っていく資金でございますが、九三年度で日本が六百四十二億円に対してアメリカは十五億ドル、かなり大きな開きが出ております。また、特許の出願数に関しましても、これは九四年度で日本では国立大学が全部で三十件でございますが、アメリカのＭＩＴ、マサチューセッツ工科大学でございますが、ここ一校だけで二百二十五件というような数字が出ております。これは特許の数え方や、またいろんなくくり方によっても大分違うわけでございますが。また、こういう大学から出てきた企業というものが大きく成長している例というのが向こうでは枚挙にいとまがないわけでございまして、今申し上げましたＭＩＴ一つをとってみても、デックですとかスピーカーで有名なポーズ社等、いろいろな新しい企業が出てきておるということでございまして、今からこの産学連携を進めていかなければいけないなと、こういうふうに思うわけでございます。
　まず最初に、こういった新たな経済フロンティアの開拓、産業連携の推進が大変に大きな意義を今申し上げたように持っておる、こう思うわけでございますが、全体的な感触といいますか御認識としく大臣がどういうふうにお考えになっておるか、お伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（塚原俊平君）　産学の連携につきましては、我が国の経済活力の源泉の一つとして重要な意味を持つという認識を持っております。
　ただいま先生からも御指摘をいただきましたが、通産省といたしましても順次政策的な手当てを行ってまいりました。
　具体的には、予算等による産学協同研究開発の推進でありますとか、産学連携のための研究開発施設の整備促進とか、あるいは産学官の情報交流機会の提供などを実施してまいりました。
　今後は、これらの充実とともに、文部省等とも連携をして産学交流を促進する制度、仕組みの整備を図ってまいりたいというふうに考えております。
○林芳正君　どうもありがとうございました。
　全般にわたって大臣から御答弁いただいたわけですが、具体的な取り組みといいますか、細かい点に入る前に、それぞれ予算、税制、財投、いろいろまた制度に対する取り組みということがあると思うんですが、具体的にそれぞれの分野で予算措置を含めましてどのような取り組みをなされているのか、もう少し細かくお聞きできればと思います。
○政府委員（横川浩君）　ただいま大臣から答弁ございましたように、通産省におきましては、産学連携の推進のために、申し上げます三つの柱を軸に施策の実施をいたしておるわけでございます。
　一つに、産学協同などでの研究開発の支援でございます。それから二つ目には、産学連携の研究施設の整備を図るということでございます。それから三番目の柱といたしまして、技術交流、情報交流の機会の提供を行おう、こういった柱を軸に施策の展開をいたしておるわけでございます。
　ただいま申し上げました第一の柱でございます研究開発の支援につきましては、産学官の連携によります基礎的、独創的な研究開発の推進を、いわゆる提案公募型の研究開発の支援をいたしております。それからまた、企業が大学等と連携をいたしまして行います技術開発に対しまして、日本開発銀行等からの必要な資金の低利融資を行う施策など、順次実施をいたしております。
　それから、第二番目の柱でございます研究開発施設の整備でございますけれども、昨年秋に民活法の改正をいたしまして、これによりまして産学連携施設の整備が民活事業として進むようにいたしたところでございます。
　それから、第三番目の柱の情報交流機会の提供でございますが、大学の研究活動、産業界のニーズ等の調査及び情報提供、それからまた全国各地区にございます通産局におきます産学連携推進協議会（仮称）の開催、さらには地域における技術交流につきましてのセミナーの開催など、平成八年度予算に計上いたしまして推進をしていこうということでございます。
○林芳正君　ありがとうございました。
　いろんな諸施策を展開していただいておるわけでございますが、一方で、制度官庁と申しますか、いろいろな現行の制度を管理運営なさっている官庁とのかかわりということも出てくる、こういうふうに私は思っておりまして、きょうは文部省にもお聞きしたい、こう思っております。
　まず第一点は、よく言われております、国立大学の先生も研究をされておられるわけでございますけれども、ここの人事の流動化ということが、これは産学連携ということだけでなくていろんな意味から議論をずっとされておられるところでございます。大学審議会のいろんな取りまとめ等を拝見いたしますと、任期制というものを大学教員にも全部ではないにしても一部選択的に取り入れたらどうかという動きがあるようでございますが、この検討状況について文部省の方からまずお聞きしたいということでございます。
　これをお聞きするのは、国立大学の先生と比較的似た立場にあると思われておりますのに国立の研究所がございますけれども、こちらの方の研究者は、研究交流促進法というのがございまして、一応任期つきの採用が特別法で認められておるということでございまして、これとパラレルで考えることができないのかなという観点からお答えいただければと思います。
○説明員（若松澄夫君）　大学教員の任期制につきましては、大学審議会の中にございます組織運営部会というところで御検討いただいているところでございまして、先生御案内のとおり、昨年九月には同部会におきます。その時点までの審議の概要というものが公表されているわけでございます。
　この審議の概要におきましては、任期制を導入する意義といたしまして、「人事の流動化による教育研究の活性化」ということと「多様な経験を通じた若手教育・研究者の育成」ということを挙げておりまして、各大学の判断で任期制を導入し得ることとする、いわゆる選択的任期制と呼んでおりますけれども、そういう措置をとることが適切であるという基本的な方向が示されているわけでございます。このほか、審議の概要では任期制の運用でございますとか、導入の方法あるいは任期制導入に伴います措置などについて指摘をしているわけでございます。
　現在、大学審議会におきましては、この審議の概要に対します大学関係団体などの意見を踏まえながら、答申に向けてさらに審議を深めているというところでございます。
○林芳正君　そこで、これは任期制を導入した場合という仮定論になるわけでございますけれども、その前に、今そういう審議会の状況だということでございまして、今後どういつだ手順と申しますかスケジュールで物事が進んでいくのか。そして、もし任期制を導入した場合に、これはしてほしいわけでございますが、今までずっと下から上がってきた方との処遇のバランスということを少し緩めに考えていただけないのかなということがございます。
　と申しますのは、非常に著名な研究者ですとか業績を残された方をお迎えする、それも期限を限ってというようなケースが一番選択的任期制を導入した場合に出てくると私は思うわけでございますけれども、そういうときに今までいた方と年齢、経験年数が同じだから全く同じ給料ですよということではなかなか優秀な方に来てもらえないのではないかなと、こういうふうに思うわけでございまして、今までのライン上の方よりも少し厚遇ができないかという点と、それからもう一つは、これは任期制ですから任期が終わった後どうなるのかということも大きな問題になるわけでございまして、一般の国家公務員の方であればいわゆる天下りの規制、こういうものがあるわけでございますけれども、これについても任期で数年いただけで何十年も同じお役所におられた方と同じような規制になるのはいかがかなという気もいたすわけでございまして、その二点について、これは非常に仮定の論議でございますけれども、御所見をお伺いいたしたい、こういうふうに思います。
○説明員（若松澄夫君）　最初に、今後のスケジュールというお話がございましたけれども、現在大学審議会におきまして、先ほど申し上げましたように多角的な見地で御審議をいただいているところでございまして、現在のところ具体的にいつ答申を出すかということについては決まっておりませんという状態でございます。
　それから、二点目の処遇の関係でございますけれども、先生御案内かと思いますが、現行の給与制度と申しますものが、国家公務員法の規定によりましていわゆる職務給の原則というものが基本となってございます。官職の職務と責任に応じて給与というものが決定されるという仕掛けになっているわけでございます。
　現在、民間企業でありますとかあるいは私立大学等から国立大学の教員に任用された者の給与につきましては、大学教員の職務の特殊性ということから、一般的には経験年数に応じまして初任給決定の一般原則というのがございますが、それよりも有利な扱いができるというような形に大学教員についてはなってございます。そういう形の一定の仕掛けで初任給の決定を有利にいたしましてもなお部内で不均衡が生じるというような場合には、人事院の承認を得て初任給の格付におきます一定の優遇ということができるということになっているわけでございます。
　すぐれた業績を有する者を民間企業等から任期つきで国立大学教員に任用するというようなケースも、任期制が導入されました場合には増加するというふうには思うわけでございますけれども、その場合の給与のあり方ということにつきましては、現在の職務給の原則との関連等もございますので、今後十分検討してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
　それから、任期後の問題につきましては、一つは大学問、国公私の大学問の中で移動するというケースがあろうと思いますし、いわゆる研究公務員という形で行くということもあろうというふうには存じております。なるべく全体がそういう形の流動化を図れるような仕掛けになっていくということがあれば、大学教員の任期制というものも進むのではないかというふうには考えておりますけれども、当面、大学の教員の任期制についてとりあえず風穴をあけたいということでやっておるわけでございます。
○林芳正君　私が二点目にお聞きした民間企業に任期が終わってから、天下りというと言葉が悪いわけでございますが、民間企業へ任期の終わった後、行かれる場合のいわゆる規制緩和についてちょっと。
○説明員（若松澄夫君）　失礼いたしました。
　大学審議会で議論しておりますような任期制が制度化されるということになりますと、人事の流動化が一層促進されるわけでございまして、御指摘のように離職後営利企業に就職をするというようなケースも増加するだろうというふうには考えておるわけでございます。
　現在、御案内のことかと思いますが、国立大学の教員を含めまして一般職の国家公務員が営利企業へ就職するということにつきましては、人事院の承認を得た場合を除きまして、離職後二年間はその離職前五年間に在籍していた国の機関と密接な関係のある営利企業の地位につくということが禁止されているわけでございます。営利企業へのこの就職制限の趣旨というものは、職員の在職中の服務というものを厳正なものとし、また公務の公正さというものを確保するということにあるわけでございます。
　一方、任期制導入の趣旨でございます人事の流動化を一層促進するという私どもの立場からいたしますれば、できるだけそういう制限は緩い方がいいということであるわけでございますが、それぞれ国家公務員法上の要請ということと、私どもの人事の流動化を図りたいという要請とをどう調和させていくかということであろうと思います。この点につきましては、関係の機関とも協議しながら今後研究していきたいというふうに考えている次第でございます。
○林芳正君　ありがとうございました。ぜひ関係の諸機関と強力にネゴをしていただきたい、こう
　いうふうに思うわけでございます。
　それから、もう一つお聞きしたいのは、いわゆる研究者が休職、休んで外部で研究を行う、日本語では休職出向というふうな言葉があるそうでございますが、私が海外におりましたときによくサバティカルということを学者の先生なりワシントンにいらっしゃる研究員の方がおっしゃって、最初何の意味かよくわからなかったんですが、サバティカルリーブという言葉がありまして、やはり研究休職というか休職出向という意味でよく使われておられました。そういうことで一年なり二年、現場を離れて別の研究所へ来られたり、また違う国へ行って研修をされたりという方が随分おられるなという印象を持っておったわけでございまして、いわゆる休職出向といいますか研究休職というものが日本にも根づいて広がっていっていただきたいなと、こういうふうに私は思っておるわけでございます。
　これも実は先ほどの任期制と似たような状況でございまして、国立研究所の職員と申しますか研究者の方には、研究交流促進法で退職金の算定の基準の特例が設けられております。休職した場合の期間を、例えば一年休職しておった場合は、原則の国家公務員法に戻りますと、そのうちの半分だけを退職金の算定のときに加えていただくということですが、研究交流促進法の特例として、研究公務員にはこの一年なら一年金期間を退職のときに算定してもらえるという特例が特別法で設けてあるわけでございますけれども、国立大学の教官の場合はまだこれが原則のまますなわち国家公務員法上の二分の一の原則のままでございます。研究公務員の場合は教育をするという任務はないわけでございまして、その教育の部分が大学の先生には研究という職務ともう一つの柱としてあると。その辺で二分の一なのかなという気もするわけでございますが、この大きな流れの中でやはり研究公務員並みに、国立大学の先生のこのサバティカルリーブを促進するためにもこの二分の一を上げて特例に近づけるような方向で検討していただけないか、御所見をお伺いしたいと思います。
○説明員（伊勢呂裕史君）　国立大学の教官につきましては、先生御指摘のように研究交流促進法の適用がございませんため、科学技術に関して国と共同で行われます研究または国の委託を受けて行われる研究に係る業務に関する研究休職というのは認められておらないわけでございます。また、公共的施設である学校、研究所、病院などにおいて国立大学の教官にも研究休職が認められる場合におきましても、研究交流促進法で定められているような退職手当の計算上の特例もないということでございまして、今のところ先生が言われるような弾力的運用はできないということになっております。
　いずれにしましても、産学の連携交流を進めることは非常に重要なことでございます。そういう中で、産学の連携交流の促進につきましては、科学技術会議におきまして、現在、科学技術基本計画の策定に関連いたしまして必要な検討がなされているところでございますので、その検討状況を注意深く見守ってまいりたいと考えております。
○林芳正君　ぜひよろしくお願いをしておきたい、こういうふうに思います。
　それと、ちょっと順番が入り繰りするかもしれませんけれども、労働省にお聞きしたいことが一つ、今の産学交流でございまして、労働者派遣事業法が今度改正されるわけでございますが、この一環として、いわゆるポジティブリストというのがございまして、派遣業をやってもよろしいという業種が、これは政令事項だったと思いますけれども、幾つか定められておりまして、今回の改正と時を同じくしてこのポジティブリストにかなりの職種が追加をされておるように聞いております。
　その中で、研究開発、いわゆる研究者という業務もこの新しく追加されるポジティブリストの候補に挙がっておるというふうにお聞きしておるわけでございますけれども、この中に実は研究補助者、いわゆる研究者というのは、今大学の先生や研究公務員のお話をしておりまして、自分でテーマを設定して、またはいろんな指示をいただいて研究を主体となって進める方だと、こういうふうに思うんですが、この方を助けて試験管を振ったり電子顕微鏡を見たり、ソフトをつくる場合にはデータを入力したりと、いろんな業務があると思うんです。いろんな形で研究者を補助するいわゆる研究補助者、リサーチアシスタントというふうに言われる方でございますが、このような方もかなり専門的な技能を要する方でございまして、この研究開発の業務の定義と申しますか、その中に研究開発の研究補助者も入ってくるのか、入ってくるような解釈の方向でお願いをしたいなと私は思うわけでございますが、その辺に関する御見解をお願いします。
○説明員（森山寛君）　派遣事業の見直しにつきましては、一昨年の十一月から約一年間にわたりまして中央職業安定審議会で検討いただいたところでございまして、現在、その建議をもとに国会に改正法案を提出させていただいているところでございます。
　先生の御質問の対象業務でございますけれども、大変御議論があったところでございまして、大幅に拡大という御意見があります一方、この派遣事業といいますものが雇用と使用が分離するという特殊な形態でございまして、慎重に対処すべきであるという御意見もございまして、その検討の結果、この対象業務につきましては専門的な知識、技術または経験が必要な業務であること等の基準を基本に、その必要性について具体的に検討がされたところでございます。先生御指摘のように、最近の社会経済情勢の変化をもとに、この研究開発業務につきましても適用対象業務とすることが適当であるというふうにされたところでございます。
　ただ、その具体的な範囲につきましては、現在、先ほど申し上げました国会に提出しております派遣法の改正案、この施行に合わせまして施行令で拡大をしていくというふうになっておりまして、今後いろんな御事情あるいは実態等を踏まえまして中央職業安定審議会においてさらに御審議をいただくことになっておりまして、そういう実態等を踏まえまして検討を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○林芳正君　ぜひ時代の流れを取り込んでいただきまして、鋭意御検討をお願いいたしたい、こういうふうに思います。
　それから、また文部省にお伺いをするわけでございますけれども、国立大学の先生の兼業でございますが、最近、新聞紙上いろいろと、これは私学の先生だと思うんですが、大学の先生がベンチャーキャピタルを起こしたというような記事を見るわけでございますけれども、私学の場合、非常に緩やかなそういう産学の交流が起きやすい体制にあると、こういう新聞記事を見て思うわけでございますけれども、国立大学の先生というのは国家公務員でありますから、それからくるいろんな制約、こういうものがあるんではないかな、それは私も理解をしておるところでございます。
　その中で、国立大学の先生が兼業するという場合に、この許可の基準を定める文部省の通達というのが、実は昭和五十八年の三月四日付で職員の兼業の承認及び許可に関する人事課長通知というものが出ておるようでございまして、これについてちょっとお聞きするわけでございます。
　まず第一点は、この中で国有特許の実施のための企業に対する技術指導についてはやっていいよと、こういうことになっておるわけでございまして、この特許が、特許を実際に取得した、それから出願、いわゆるペンディングになっておる、そこまではいいですよということでございますけれども、これを特許というものに限らず、知的財産権全般についてもう少し広げていただけたらいいんではないかなという趣旨でございます。
　民間と国が共同研究をする場合に、それによって生じた結果がだれに帰属するかという取り扱いを決めておられるわけでございますけれども、特許については取り決めがございます。いわゆる知的財産の中で最近よく話が出てまいりますコンピューターのソフトウェアでございますけれども、このデータベースやソフトウェアにつきまして、これは著作権に当たるということでございまして、これについての取り決めが文部省のこれは通達だと思いますけれども、「データベース又はプログラムの作成を直接の目的とする民間等との共同研究により作成されたデータベース等の著作権も国と民間等との共有とすることができる」というような通達が昭和六十二年に出ておるようでございます。
　そういう出てきた成果物についての措置がなされておるわけでございますから、この特許と同じような著作権につきましても、できた後、その研究開発に携わった大学の先生がもう一回戻っていって指導するというようなケースも出てくる、こう思いますので、国有特許に限らず広く知的財産権一般にこれを拡大できないのかなということでございますが、その辺についてはいかがでございますか。
○説明員（伊勢呂裕史君）　先生御指摘のように、国立大学の教官が特許以外の例えばデータベース、先ほど申し上げましたようにコンピューターソフトウエアの著作権に関しまして、国有特許に関する技術指導と同様のかかわり方をすることも可能性としては考えられるわけでございますが、今までのところ、データベース等の著作権に関して兼業を認めてほしいといった要望は特に聞いておりません。これは、要するに特許などの発明の商品化については相当時間もかかるし、創意工夫もかかるわけでございますけれども、データベースなりコンピューターソフトウェアなどの著作物については既に創意工夫なりそういうものを凝らした後の表現されたものでございますものですから、それを拡大したり改変したりする場合もそんなには手間がかからないということがあるかと思います。
　したがいまして、先生御指摘の点につきましては、関係方面からそういう要望がありました段階で検討していくべき課題というふうに考えております。
○林芳正君　ぜひ、要望があった場合はもちろんでございますけれども、要望を先取りするような形で前向きな御検討をお願いいたしたい、こういうふうに思うわけでございます。
　それから、同じ通達の中にもう一つありまして、営利企業の付設の研究施設等の非常勤研究員で学術研究推進上有益と認められる場合はやっていいですよと、こういうことが書いてありまして、この具体的な範囲については別途通知により定める、こういうふうなことが昭和五十八年の通知に書いてあるわけでございますが、この別途通知というのがまだ実際には出ておらないということでございます。これは広く解釈するとかなりいろんなケースが想定できると思うわけでございますけれども、この別途通知がないために実際にこういうケースはまだないというふうにお伺いしておりますけれども、この学術研究推進上有益と認められる範囲というものは具体的にはどのようなケースを指すのか、御見解をお伺いしたいと思います。
○説明員（伊勢呂裕史君）　先生の御指摘の通知の趣旨は、教育公務員の服務上の規制と学術研究推進上の必要性との調和を図る。さらに、大学の研究者と民間企業等における研究者との交流や協力をスムーズに推進するという観点から、今後必要となった場合には一定の条件のもとに営利企業付設の研究施設での兼業を認められる道を開くことができるよう、あらかじめこの通知において書き出したものでございます。
　具体的な条件については別途文部省から発出する通知によるところとなっておりまして、これまでもこの通知に盛り込むべき事項について検討を行ってきたところでございますが、大学関係者の中に共同研究で十分対応可能だなどという慎重意見も多かったことから、今までのところ通知を発出するに至っていない状況でございます。
　いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように、産学の連携、交流の促進につきましては科学技術会議における科学技術基本計画の策定の検討状況を注意深く見守ってまいりたいと考えております。
○林芳正君　どうもありがとうございました。
　これは昭和五十八年の通知で、多分検討されたときはそれ以前でございますから、社会情勢、それから産学連携に対するニーズというもの、そして大学や企業の現場における皆様の考え方ということも十年たって今と大分変わってきたと、こういうふうに思っておるわけでございまして、今御答弁あったように、それを踏まえて科学技術会議というところで大きな目標、方向を出していただけるものというふうに理解をしておるわけでございます。
　それとあわせまして、文部省の方でも産学の連携のあり方に関する協力者会議ということを進めておられるように聞いておりますけれども、現在の進捗状況並びに将来的なスケジュールや、どういう論点、私も今何点か質問いたしましたけれども、どういう論点が方向性として出てこようとしておるのか、その辺についてお伺いをいたしたいと思います。
○説明員（遠藤啓君）　文部省におきましては、従来から大学と産業界等との研究協力の一層の推進を図るために、民間等との共同研究でありますとか受託研究の拡充等の諸施策を進めておったところでございますけれども、先ほど御指摘のありましたような文脈の中で、これから産学の連携、協力が一層重要であると私どもは考えているところでございます。
　そうしたことから大学と産業界との連携、協力のあり方を見直しまして、これを一層推進する方策を検討するために、今年の二月に今御指摘のございました産学の連携・協力の在り方に関する調査研究協力者会議というものを設けまして、これまでその会議は二回開催いたしております。
　第一回目は二月二十八日に開催いたしまして、会議の趣旨の説明、座長の選出、それから産学の連携、協力全般に関する意見の交換を行ったところでございます。二回目につきましては四月二十四日に開催いたしまして、産学の連携、協力のあり方の基本的な考え方について検討をいただいたところでございます。
　今後につきましては、共同研究制度等のこれまでの各種研究協力の関係制度のあり方、あるいは国立大学に順次置いてきております共同研究センターのあり方などについて、先ほど来指摘されております科学技術基本計画の議論にも留意しながら検討を進めていくことにしております。
　そういう状況でございます。
○林芳正君　どうもありがとうございました。ぜひ時代の流れに合った、教育から見ても大変に大事なところだと思いますので、産学連携に前向きに取り組んでいただきたい、こういうふうに思うわけでございます。
　視点を変えまして、産学連携の一部ではあると思いますけれども、サマージョブということについて取り上げてひとつお聞きをしたい、こう思うわけでございます。
　いわゆるサマージョブ、最近雑誌や何かに少しずつ出てきておる言葉でございますが、学生が、いわゆる卒業予定者が一斉に会社を訪問するのではなくて、大学を卒業する前の一年生、二年生、また四年制の場合は三年生も含まれるかもしれませんけれども、数週間から数カ月にわたって実際に研修生として企業で働くことによって体験学習を行う制度でございます。主にアメリカで、夏休みが長いものですから、夏休みにこういう仕事をするということが多いことからサマージョブと、こういうふうに言われておるわけでございますけれども、大変に私もいい制度だなと思っておるわけでございます。
　学生や大学にとりましては、実際に働いてみるということで、リクルートスーツを着てただ面接を受けるということではなくて、実際に働くということはどういうことであろうかということを肌で感じることによりまして、自分の人生設計ですとか職業観についての考えを深める契機にもなりますし、また、今学生がまじめに勉強しておらないという意味ではないんですけれども、サマージョブやこの研修をやった後で学習に対する意欲が大変に向上をしておるという結果も出ておるようでございます。また、一方で企業とのいい関係もできてくるわけでございまして、就職にも有利になることもあるという実利上のメリットもあるようでございます。
　また、企業にとっても一括採用ではなかなかわかりにくい学生の本当の素顔をじっくり観察することができるということでございますし、実際に採用した場合は、初期的な研修というものを省いて、すぐ採用即即戦力として働いてもらうことが可能になるというメリットもあるようでございます。また、大学の方から見た裏返してございますが、大学との交流も企業としても深まるということでございます。
　また、これは実際に取り入れている社が何社かあるようでございますが、そこのアンケートによりますと、このインターン、学生が入ってきまして数週間なり一カ月、二カ月なり指導をするわけでございますが、通常は若手社員を一人張りつけまして、その学生、インターンの指導に当たる、こういうことでございますと、若手社員というのはまだ部下がおらない状況で、自分の下に入ってきた学生を指導することによりまして、この若手社員そのものに対するいろんな刺激になったり、教育的な効果がある、こういうふうなことがアンケートの結果として出ておるわけでございます。
　実は、この休みの間、また学期の間でも結構なんでございますが、実際にこういう職場に行って働くということを単位として認定しておる大学というのが大分出てきておりまして、一例を挙げますと高崎商科短大、東京コミュニケーションアート専門学校、また信州大学、いろんな大学が実際に大変に効果のある制度として取り入れておるようなところでございまして、これも産学連携の視点を変えた一つとして私は推進をしていきたいなと、こう思っておるわけでございます。
　その中で、通産省にお聞きするわけでございますけれども、このサマージョブと言われるシステムを通産省としてどういうふうに支援をしていただけるのか、どういう措置が考えられるのか、その辺について御見解をお伺いしたいと思います。
○政府委員（横川浩君）　サマージョブといった形で学生が実際に企業活動の中で実務を経験いたしますことは、まさに先生がただいま御指摘になられましたように、さまざまな積極的な意味合いを持っているものと考えるわけでございます。そういった意味で、最近、民間企業の取り組みも広がりつつあるというように通産省としても認識をいたしておるところでございます。
　通産省といたしましては、このような取り組みが円滑になされますように、その実態や動向を十分に把握をいたしまして、大学、企業、学生等の関係者に対しまして情報提供等をさらに行ってまいりたいというふうに考えております。
○林芳正君　ありがとうございます。
　また、これは直接関係が出てくるかどうかは別といたしましても、いずれ学生が就職するという場面に少なからずつながってくる問題でございまして、そういう観点から労働省にお聞きしたいと思うわけでございますけれども、このようなサマージョブそのものにつきまして労働省として何か支援策や措置をお考えになっておられるのかということをまずお聞きしたいと思います。
○説明員（井原勝介君）　委員御指摘のように、サマージョブあるいはアメリカで行われておりますようなインターンシップ制度といったようなものにつきましては、御指摘のように、就業前にその仕事の実態あるいは職業の実態等を経験した上で自己の能力と適性に合った職業を選択していくという意味で非常に有意義な制度ではないかというふうに思っております。
　ただ、日本でそれを全般的に導入いたしまして、あるいは国が支援をしていくということになりますと、学校等の送り出しの問題、あるいは企業の受け入れ体制の問題、あるいは現在就職協定等もございますが、そうしたこととの絡み等、さまざまな解決しなければならない問題があるというふうに思っております。
　現在、私どもで大学等新卒者就職問題懇談会という懇談会を学識経験者あるいは学校、企業の関係者等に集まっていただきまして開催しておりまして、こうした問題も含め学生の就職のあり方全般について検討していただいているどころでございまして、今後ともこうした機会を利用してさまざまな方の御意見もお聞きしながら積極的に検討してまいりたいと思っております。
○林芳正君　ありがとうございました。
　その中で、今御答弁いただいたこととダブるかもしれませんけれども、労働省としてもいわゆる就職難ということに対応されておられるわけでございまして、学生職業センターというものを昭和五十一年から職業安定局長の通達で出されておられるようでございますが、卒業予定者のみということになっておるようでございまして、八年度も一般会計で千九百万ほどでございますか、それから労保の特会でも二千三百万強ほどの予算を今、これは予定でございますけれども、計上されておられるようでございます。
　これは卒業予定者のみということでございますが、これをさらに飛躍させる施策として、平成八年度から学生総合支援センターということを考えておられるようにお伺いをしておるわけでございまして、これは八年度の話でございますからまだ計画段階ということであろう、こういうふうに思うわけでございますけれども、この中で、職業生活の設計に関するコンサルティングの実施ということを新しく業務内容として加えてはどうかというような記述があったわけでございます。私といたしましては、このサマージョブの制度というのは、この観点から見ますれば職業生活の設計に関するコンサルティングを学生にやらせるためにそういうインターンをやるんだというような解釈もできるんではないかなと思うわけでございまして、その辺の観点から、この学生総合支援センターの中にそういう支援措置を盛り込むということの可能性についての御見解をお伺いしたいと思います。
○説明員（井原勝介君）　委員御指摘のように、現在、学生総合支援センターの設置に向けまして準備を進めているところでございまして、計画によりますと、二年後から設置をしていきたいというふうに考えているわけでございます。業務の中身につきましては、現在、各県に設置されております学生職業センターの業務を中心にしまして、新しい業務についても今後検討をしていきたいというふうに考えているところでございます。
　そういった中で、一点、職業センターの業務といたしましては、四年生、卒業予定者が中心になって事業を実施しておりますが、職業紹介だけではなくて、職業相談あるいは適性検査等いろんな関連の業務をやっておりますが、そうした業務については特に卒業予定者でなくても、早い段階からそういった指導が必要な場合もございますので、サービスの対象にしているところでございます。これは学生総合支援センターになったときにも変わらないだろうと思っております。
　さらに、新しい業務につきましてはこれから検討してまいるところでございますが、委員御指摘のように、いわゆる学生が職業生活設計をしていくに当たって、仕事の何たるか、あるいは職業の何たるかといったような観点から自分の職業生活設計をどうしていくのかということを考えていかなければいけないということで、そういった面でのコンサルティングといった事業も非常に重要になってくるんではないかというふうに考えておりまして、学生総合支援センターができます暁には、そういったコンサルティング事業等につきましても実施できるように検討を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○林芳正君　ありがとうございました。ぜひその方向で鋭意御努力をお願いいたしたい、こう思います。
　またこれは、産学交流のサマージョブで大学の話をさっきしたわけでございますが、文部省にお尋ねをいたすわけでございますけれども、八年度の予算の中で大学改革推進等経費という項目がございまして、この中に学外体験学習等実践支援経費ということで約七千万強を計上されておられるわけでございます。先ほど例示で申し上げましたが、まさにこういう研修を学外体験として単位を認定しておる大学が出てきておるわけでございまして、この事業の中でこういうサマージョブ、インターン制度を推進しておる大学についてどのように支援をしていく御計画であるか、その辺の御見解をお伺いしたいと思います。
○説明員（若松澄夫君）　先生御案内のように、学問でございますとかあるいは社会の高度化、複雑化ということに対応いたしまして、幅広い識見と豊かな人間性を有する人材というものを養成するということが大学教育の重要な課題となっておるわけでございます。特に科学技術の乱用を防いだり、あるいは技術や職業に対します高い倫理観を持つ人材養成ということにつきましては強い社会的な要請があるわけでございます。
　そういうことから、平成八年度から新たに社会福祉施設あるいは民間企業等々での実習などを支援するための学外体験学習等実践支援経費ということで約七千万円の予算を計上させていただいておるところでございます。この支援経費は、社会福祉施設あるいは民間企業、公共団体など学生の学外での体験学習でありますとか、あるいは学外で活躍をいたしております第一線の実務家という方を招聘いたしまして特別講義を実施するというような形でもって専攻分野と社会とのかかわりの認識を高めたり、ボランティア感覚あるいは職業倫理の涵養ということに資するようなカリキュラム改革というものを実施する、そういうプロジェクトを対象にして必要な経費を措置しようとするものでございます。
　ただいま先生から御指摘ありましたように、今この予算につきましては各大学からより多くの応募があることを期待しておるわけでございます。現在、各大学から、今申し上げました形のプロジェクトにつきまして具体的な要望を聞いておる段階でございます。その各大学の要求書が出そろった段階で、また予算が成立いたしました段階で速やかに執行をすることによりまして、こういう体験学習のようなものを今後とも推進していきたいというふうに考えている次第でございます。
○林芳正君　ありがとうございました。ぜひその方向で鋭意御努力をお願いいたしたいと思います。
　以上で産学連携についてのお尋ねは、時間も制約されておりますので、このぐらいとしまして、もう一つのテーマであります電子商取引というものについて何点かお尋ねをいたしたい、こういうふうに思っております。
　昨今、パソコン通信を使いましたオンラインショッピングやインターネット上にいろいろなホームページを開いて、消費者が参加する形で電子商取引、要するに物を売り買いするときに引き合いを出して、それに対してオファーを出してということでございますけれども、このような商取引の一部を電子空間上で行うということが国際的にも出てきておるような現状でございますけれども、機器の操作性ですとか取引の安全性、信頼性、機器やシステムが抱える制限等、いろいろな問題が出てくるのじゃないかな、こういうふうに思っております。
　我が国は、この間、加藤委員からも御指摘があったようでございますけれども、ヨーロッパやアメリカに比べてやや取り組みがおくれておるのではないかという懸念もあるわけでございますけれども、この辺につきまして大臣の御見解をお尋ねいたしたいと思います。
○国務大臣（塚原俊平君）　電子商取引につきましては、総括質問の際に加藤先生の方から御質問いただき、私ども並びに郵政省の方でそれぞれ御答弁をさせていただきましたが、経済産業構造の変革のかぎというふうに私は認識をいたしました。
　今後とも、解決すべき技術的な課題や制度的な課題について実証実験や研究会を通じた検討を進めまして、電子商取引の実現に向けた取り組みが一層加速されますように、引き続き精いっぱい努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○林芳正君　どうもありがとうございました。
　今の大臣の力強い御答弁を踏まえて、実質的に海外でも、イギリスではモンデックス社というところと聞いておりますし、またオランダでデジキャッシュ社、それからアメリカでもビザやマスター等のカード会社を中心としていろんな実験が行われておるというふうに承知をいたしておりますけれども、具体的に我が国でのいろんな実験の取り組み、またこれでどういつだような成果がどれぐらいのスケジュールで出てくるというふうにお見積もりをされておられるのか、お伺いをいたしたいと思います。
○政府委員（渡辺修君）　お答え申し上げます。
　我が国の電子商取引関連でございますが、平成七年度に二度にわたる補正予算をこの場でお認めいただきましたけれども、それに基づきまして現在四十五の実証プロジェクトを実施に移しておるわけでございます。当然のことながら、電子商取引技術の開発がまず第一に重要でございますけれども、それとあわせて各種の法律問題も含めた制度的課題の解決が同時並行的に行われなければなりません。
　さらに、それをよりブラッシュアップしていくために実証実験というものが極めて重要でございまして、今申し上げました四十五のプロジェクトというのはまさにその実証実験を行うプロジェクトでございます。具体的には、暗号認証技術だとかあるいはＩＣカードだとか、そういった幅広い技術につきまして着々と実験をいたしまして、その成果を逐次公表していきまして、現実の具体的な商取引の上でこれをコントリビュートさせていこう、こういうふうな考え方で行っておるわけでございます。
　あわせて、現在、昨年の四月から電子商取引環境整備研究会という研究会を主催いたしまして、もろもろの技術面、法律面、その他各種の方面からの専門家を集めまして、電子商取引を実施していく場合に起こり得る問題点を幅広く議論して、先般中間報告をいただきました。そういうことで、実証実験、制度、さらにはより専門的な将来をにらんだ勉強、そういったものを三位一体で行っているわけでございます。
○林芳正君　どうもありがとうございます。
　少し細かい点についてもお聞きしたいと思うんですが、実際に我々の生活にどのようにかかわってくるかということなんでございます。
　細かい法律論に入る前に、一例でございますけれども、実は私もインターネットのメールのアドレス、こういうものを持っております。実は、アットマークというのがございまして、ａの周りを丸で囲んだマークでございます。通常、インターネットのアドレスというのはこのアットマークの前が個人の認識番号と申しますかアドレスでございまして、この後にいわゆるサーバーと言われていますインターネットの接続のプロバイダーの表示番号が出てくる、こういうことでございまして、このアットマークのアットの部分をドメイン名とこういうふうに呼んでおるようでございます。このドメイン名と商標法とのかかわりというものが昨今指摘をされておるわけでございます。
　例えば、このドメイン名の後のいわゆるプロバイダーというところの名前に「キング」というようなものを登録しておきまして、それでそこのキングさんというプロバイダーから私が「バーガー」という名前をいただきますと、あわせて読むと「バーガーキング」、こういうふうになりまして、例えば私がインターネット上でハンバーガーの商売をやるといかにもバーガーキングが商売をやっておるような形をつくり出すことが可能になってくる、こういうようなことがどこかに書いてあったわけでございます。実際にはアメリカだと思いますけれども、このドメイン名を悪用したと思われることについての訴訟が二つ三つ既に起きておるようでございます。
　この辺について、商標法との関連からどのようにお考えか、御見解をお聞きできればと思います。
○政府委員（菅野利徳君）　ただいま委員から御指摘ございましたように、電子商取引を推進していく上で、例えば既に登録されております文字商標、アルファベットで構成されておりますような文字商標と同一あるいは類似のドメインネーム、あるいは今先生おっしゃいましたＥメールのアドレスを取得した人間あるいはこの組み合わせ、今バーガーとキングという二つの組み合わせでもそういう問題が起きるという御指摘がございましたけれども、そういうＥメールのアドレスあるいはインターネットのドメインネーム等の関係において商標権の侵害の問題が生じる可能性はあるわけでございます。
　もちろん、商標権の侵害かどうかということにつきましては、そういうインターネットのドメインネームあるいはＥメールのアドレスがどういう使われ方をするかということに関連いたしまして、個別具体的な問題として検討されるべき問題ではございます。いずれにしましても、委員御指摘のとおり、アメリカにおきましてはそういう問題で商標権侵害訴訟が起きているというようなことが数件出ているのも事実でございます。
　以上のような事情を踏まえまして、先般四月の末に、先ほど機情局長の方から御説明申し上げました電子商取引環境整備研究会の中間報告というものが出ておりますけれども、その中におきましても、そういうドメインネームあるいはＥメールのアドレスというものと商標権の問題というものをどう考えていくかということが今後の電子商取引を推進していく上での一つの課題であるということが指摘されているわけでございます。
　特許庁といたしましても、今後の商標制度の運営に当たっては、電子商取引の普及等の技術革新あるいは情報化の推進というものに伴いまして、新たに生じてくる今御指摘のような問題についても機動的かつ円滑に対応していく必要があるというふうに認識をしているところでございます。
　その際、インターネットに係るドメインネームの使用等に起因して発生する御指摘のような問題につきましては、我が国だけではなくて国際的な広がりを持つ問題でございますので、海外の動向等々についても十分把握をした上で対応していく必要があるというふうに考えておりまして、今後とも海外の動き等々につきまして十分注視してまいりたいというふうに思っているところでございます。
○林芳正君　ありがとうございました。
　実は、いろんな法律がこの電子商取引というものにかかわってくるんではないかな、こう思っておりまして、先ほど局長から御答弁をいただきましたいろんな勉強会の中にもそういうところが入ってくるんではないかと思うわけでございます。
　例えば民法でございますと、カビの生えるような話でございますが、五百二十六条で隔地間の当事者の契約の成立時期ということが書いてございまして、申し込みを発信したときに契約は成立するというのが民法上の原則でございますが、これは民法ができた当時の郵便、飛脚はおらなかったと思いますけれども、発信してから到達するまでかなり時間がかかるといった時代の原則であったのではないか、こう了解をしておるわけでございますが、インターネットでやりますと、これは瞬時のうちに相手に到達するということでございまして、そういった場合にはこの発信主義というのが果たして妥当なのか。
　また、インターネットでございますと、間に何人もプロバイダーが入ってくるわけでございますから、その間に情報が改ざんされるという可能性も出てくるわけでございまして、そういったような問題がこの五百二十六条だけではなくて、例えば九十五条の錯誤ですとか九十六条詐欺、強迫、また無能力者、四条、九条、十二条といったような無効取り消しといったいろんなところに出てくるんではないか。また、代理というもので、実際に口頭でやる場合ではなくて発信者の顔の見えないところでやる場合の百九条、百十条に書いてあるような表見代理の問題等、いろんな問題が民法上出てくると思うわけでございますけれども、この辺について。
　また、これをさらに進めまして、昨今言われております電子マネーと申しますか、貨幣そのものをインターネット上で流通させようという実験が行われておるわけでございますが、そうなった場合には、今度は四百六十七条の対抗要件ですとか百六十七条の時効、これは商法では五年、また小切手法では六カ月というふうに特則があるわけでございますけれども、この辺についてどういうふうにお考えを現段階ではされておられるか、御見解があればお聞きしたいと思います。
○政府委員（渡辺修君）　今、先生から大変幅広い、かつまた専門的観点から大変難しい問題についての御指摘がございました。
　おっしゃるように民法というのは一般原則でございまして、それを適用する場合、通常の商取引においても個々のケースに具体的に適用する際にいろんな解釈、当てはめが行われておるわけでございますが、特にこの電子取引になりますと、今までの商取引とは変わっておりますものですから、そういう意味で全く新しい事態というのがいろんな方面に発展して出てくるのではないか、このように考えております。
　先ほど一例を挙げられましたが、錯誤に基づきまして行われた商行為というのは民法上は無効ということになっておりますけれども、例えば全く消費者が素人で単純なミスをしてインターネットで送った場合に、相手にそれがすぐ伝わった場合、これを一体錯誤というふうに見るのかどうか。そういうことで、錯誤で全部取り消しておったらおよそインターネットを通じた電子取引というのは発展していかなくなるんじゃないか。
　こういったような問題もございまして、先般のこの研究会では、例えば一度発信されて受諾したものを、図面を一遍相手方に返して再度同じものをこれでオーケーだと言って入れ込んでもらった場合には、これはもう錯誤と言ってもその錯誤に重大な過失があるというふうな推定を行って、一つのルールをつくって適用していく、こういうことも考えられるんではないか、こういったようなものが答申されておりますけれども、そういったものを随所にこれは検討していかなければなりません。
　これはある意味で技術の発展とイタチごっこになるわけでございますが、こういったようなものをしっかりと実証実験、先ほど申し上げました実験を通じましていろんなルール化ができてくると思います。それによってある程度商慣行を確立していく形でルールを適用していければなと、こんなふうに思っておるわけでございます。
　また、電子マネーの問題につきましても、これは一に送ってくる人間の本人の認証の問題が非常に重要な問題になってまいります。この認証問題につきましても、これは非常に重要な問題を抱えておりますけれども、同時に、これは余り過剰規制を行ってしまいますと、先ほど申し上げましたように、せっかくのインターネットでの電子取引というこれからの発展の可能性を阻害することになるものでございますから、これについてもその両方のバランスをよく考えた形でこれから検討しなきゃいけないし、あわせて、これは国際間の取引になりますから、我が国だけではございませんで、国際的なそれぞれの部門のハーモナイゼーションをしっかり図っていかなきゃいかぬ、こういうふうな基本的な考え方のもとにこれから研究を重ねていきたい、かように考えております。