○公述人（久保田泰雄君）　連合で副事務局長をやっております久保田と申します。よろしくお願いしたいと思います。
　二〇〇四年度の政府予算案につきまして、雇用に焦点を当てながら連合の考え方を述べたいと思います。
　まず、申し上げたいことの最大の課題は、雇用改善に今こそ全力を挙げるべきと。多少明るさが出てきたということで、ここで手を抜いてはいけないということを強く訴えたいというふうに思います。
　現在、ＧＤＰ統計など、経済データからは景気回復の兆しがうかがえることは事実でございます。政府は小泉構造改革の成果が現れてきた結果であるとしていますが、実際は雇用リストラや一〇％にも上る若者の失業など、勤労者生活の犠牲の上に成り立っているにすぎず、多くの国民が雇用や社会保障への将来不安から支出を減らしている、この現実をまず強く認識していただきたいと思います。
　日銀の資金循環統計によれば、二〇〇三年度は、企業業績が改善傾向を示しても、家計部門では雇用や所得が伸び悩んでおり、住宅ローンや教育費は減らせず、預貯金を切り崩しているという実態が浮き彫りにされています。
　今後ともリストラ効果に依拠した企業経営が続けば雇用なき景気回復となり、そこに年金などの負担増も加われば勤労者家計は一段と厳しくなり、経済全体を萎縮させかねません。動き始めたこの民需を国民生活と雇用の改善に直結させると、そして地域社会を活性化させ好循環へつなげていくと、そういう経済財政運営こそ今求められているのではないでしょうか。この場で改めて皆様に御要請を申し上げたいと思います。
　次に、雇用対策について具体的に意見を述べさせていただきます。
　昨年の今ごろは本当に深刻な状況でございました。雇用のセーフティーネットが大きな論議のテーマであったと記憶をしています。その際、連合としては、失業が量的に増えていると同時に、失業期間の長期化、中高年リストラの進行など、質的にも極めて深刻な状況になっていることを申し上げて、構造的な対応をお願いいたしました。
　一年前と比べまして失業率の上昇は収まったかに見えますけれども、その水準は依然として高く、質的に見ても正社員の減少と有期の不安定雇用の増大など、トレンドは変わっていません。引き続き構造的な対策が必要であると考えています。
　政府の雇用関係予算案を拝見しますと、若年者雇用問題が大きく取り上げられています。若年者対策の目玉として日本版デュアルシステム、ジョブカフェ、ヤングハローワーク、ジョブサポーターなど、実に多くのメニューが出されていますけれども、細切れで予算措置も少なく統一性に欠けるという印象を受けています。連合は、若年雇用問題を重要な課題であると受け止めています。是非積極的にやるべきだと考えます。
　また、今回の予算案は、数年来の大きなテーマであった雇用創出・安定策がほとんど入っておりません。雇用情勢が急激に悪化している局面では対策として様々な施策がパッチワークで導入されましたけれども、やはり構造的な問題はこれでは解決されません。雇用政策をより明確化して、これを軸とする統一的な対応が必要とされているのではないでしょうか。
　若年者雇用対策費についてＯＥＣＤのエンプロイメントアウトルックということによれば、ＧＤＰ比は、一九九九年の数値ですが、フランスは〇・四％、イギリスは〇・一五％、ドイツは〇・〇八％に対して、日本は何と〇・〇〇三％となっています。フランスとは百倍以上、ドイツと比べても三十倍近い差があります。職業訓練を受ける青年への生活保護や国、自治体が直接間接に行う雇用創出事業など、ヨーロッパの経験を参考に日本でももう少し統一的に、本腰を入れた雇用対策に取り組む必要があるんじゃないでしょうか。
　雇用政策の明確化と、それをどう評価するかという仕組みも必要です。政策評価については、昨年六月、厚生労働省、日本経団連、連合の三者で雇用対策評価委員会というものを持ちました。効果が上がったものもありますが、十分そのねらいが生きていないものもあります。評価の視点を含めて、今後更に継続してこのプラン・ドゥー・チェックという仕組みを積み上げていくことが必要だと思います。
　雇用政策の明確化に関連して、三つのことについて申し上げたいと思います。
　一つは雇用創出、一つは円滑な雇用の労働移動、一つは多様な働き方の選択肢の拡大の問題であります。
　まず雇用創出ですが、環境、保育、介護、福祉、教育など、将来にわたる社会が必要とする分野についてはやはり政府、自治体が良質な雇用を作り出す、こういうことについては依然として重要なテーマだと考えております。政府予算支出に伴って、公的社会サービス部門にどれだけの具体的な雇用量を張り付けたのか、そのことは明示をしてもらいたいというふうに思います。
　また、つなぎ雇用として措置された緊急地域雇用創出特別交付金については、地域における産業・雇用政策と連動させながら常用的な雇用機会創出につなげる仕組みに再編していくことが大事ではないかと思っています。
　第二は、円滑な労働移動の支援です。
　現実に再就職の厳しい人々が多く出ています。かなりきめ細かな支援体制や行政インフラを整備していくことが求められていますが、政府予算案ではキャリアアドバイザー、コンサルティング、支援員、様々なことが配置をされていますけれども、それぞれの役割分担を明確化すること、そして、現場の連携体制が非常に重要だと思います。地域、現場の職業紹介と能力開発を結び付ける仕組みをどうやって再構築していくか、ここに知恵を絞るべきだと思います。
　現在、発足したばかりですが、地域労使就職支援機構というものがあります。そこでのノウハウを蓄積し、かかわりを持っていくようなことも今後考えられてよいのではないかというふうに考えております。ミスマッチ対策は大変重要な課題でございます。
　次に、若年層、若者の対策でございます。
　日本版のデュアルシステムの導入で七十五億円計上されていますが、その対象はわずかに四万人でございます。学卒未就職者は二〇〇一年では高卒が十三万人、大卒が十四万人おり、フリーターが四百十七万人もいる中で、対象が四万人では余りにも少な過ぎるのではないでしょうか。
　団塊二世の労働力が、労働、二世が労働力市場への参入が続いています。ここ数年の雇用機会の不足と良好な雇用機会に恵まれずに不本意な就労に滞留していると、こういうフリーター、そして、そこに毎年新規学卒者が労働市場に入ってきますから、この三つどもえで新卒の未就職者も増加するという、こういう構造的問題に陥っているというふうに見ます。
　対象者を増やすということも大事だと同時に、若者からすれば、企業実習や教育研修を受けるには、自らの生活もあるわけですから、当面の生活支援を含めた予算措置を講じていかなきゃならないんじゃないでしょうか。そうしないと日本版デュアルシステムも実効性を上げられないんじゃないかというふうに懸念をしております。
　第三は、多様な働き方の選択肢の拡大についてでございます。
　均等待遇も含めて、公正な処遇条件を確保することが真の選択肢の拡大につながると確信をしています。景気が回復しつつある今こそ、緊急避難型だけではなくて多様就労型のワークシェアリングに本格的に取り組む、そして、社会的な枠組み作りを進めるチャンスだというふうに思っています。連合では、時間当たりの賃金は下げずに維持し、その上で、現在の問題となっている不払残業を根本から解消して仕事の分かち合いができるのではないかと考えています。
　また、現実の職場では、パート、派遣、請負など多様な雇用・就労形態の労働者が混在するようになってきていますので、今問題になっている現場力といいますか、安全管理体制を法制的にも見直していくことが必要じゃないかというふうに思っています。
　多様な働き方の選択肢の最後の項目は、地域の活性化で雇用を生み出していくという方策でございます。それぞれの地域における雇用や生活と密接にかかわっている中小企業を核にして、これまでの産官学を機能的に拡大をして、産官学、そして金融、労働組合、それも含めたネットワークを構築して地域経済の活性化を推進していくことが重要であると思います。
　中国が迫ってきておりまして、地方に行けばやはり工場というのは、大変空洞化というのは進んでいるというふうに思います。東京と地方とは全く風景が違うというのが実態でございます。是非この地域の活性化のために知恵を絞るということも含めて、連合は今実態調査、シンポジウムの開催などを進めておりますが、政府にも是非積極的に関与をしていただければというふうに思います。
　最後になりましたが、今国会最大の課題であります年金改革についても雇用との切り口の中から少し触れたいというふうに思います。
　今、国民の年金不信はピークに達しております。連合総研の調査でも七割以上の人が年金制度を信頼できないというふうに答えています。これは年金制度の見直しのたびに水準の切下げと保険料の切上げを繰り返してきたからにほかなりません。年金不信は国民の政府と政治に対する不信の表れで、とも言えます。にもかかわらず、今回出された政府の年金法案はこうした国民の年金不信を払拭するどころか更に増幅する内容になっていると言わざるを得ません。
　まず第一に、国民年金の保険料を支払わない人が四割にも達するいわゆる空洞化を解消するための抜本改革が何ら示されていないばかりか、基礎年金の国庫負担二分の一の引上げ、パート労働者の厚生年金の適用拡大あるいは第三号被保険者の改革などもすべて先送りをされています。今回の政府法案は給付削減と負担増のみを先行する単なるつじつま合わせの内容にすぎないと思っています。これでは国民年金の保険料アップと相まって空洞化は更に進行し、更なる財政悪化という最悪のパターンとなるのは必至ではないでしょうか。私どもはこのような年金法案を認めるわけにはいかないと考えています。
　政府は、今回の抜本改革なき給付削減と保険料アップをまず撤回し、真の安心と信頼につながる二十一世紀の年金制度と社会保障制度の再構築に向けて国民的議論を尽くすべきだというふうに考えます。
　雇用と年金との関係の問題ですが、やはり支える側を増やすということが最も重要だと考えています。就労者と年金加入者を増やすために、少子化を加速させている雇用労働環境を改善し、若者やフリーター、女性や高齢者の就労促進策を強化することこそが今最も重要ではないかと考えます。
　なお、パート労働者の厚生年金への適用拡大は政府の各種審議会等でも提言されていますけれども、業界団体の強い反対を受けて残念ながら今回五年先送りをされようとしています。これでは若者やフリーターなども含めて厚生年金の未加入者がますます増大し、国民年金だけでなく厚生年金制度の空洞化も進行しかねません。一定の経過措置は必要ですが、今こそパートの適用拡大に向けて筋道を明確にする必要があると考えます。
　時間が迫っておりますが、お手元に配ったパンフレットの三ページに、連合は批判をしておりますが、一体連合は年金についてどう考えているんだということについて、三ページにこの図で示しております。（資料提示）
　時間もございませんので簡単にいたしますが、国民年金の空洞化を解消すると、そして皆年金制度を確立するためには、基礎年金を現行の保険方式から税方式に転換すべきであるということを提案しています。そして、二〇〇四年度にはまず基礎年金の国庫負担を確実に二分の一に引き上げる、そして二〇〇九年度の年金制度改革のときに全額税金で賄う税方式への転換を求めています。
　具体的には、年金目的間接税あるいは現行の事業主の社会保険料に対応する社会保障税という考え方を示しております。この税方式に転換するということで国民年金の保険料負担はなくなって厚生年金の保険料率も下げることができます。直近では五、六％ぐらいは下がるのじゃないかと思いますが、もし現在の給付水準を維持しても、二階の厚生年金の保険料率は二〇二五年時点で一五％で十分に制度維持が可能ではないかというふうにシミュレーションをしているところでございます。
　以上、二〇〇四年度の政府予算案につきまして勤労者、国民の生活不安、将来不安の払拭、そして若年雇用対策の抜本強化、そして年金制度の抜本改革なき給付削減、負担増の撤回ということを求めまして、以上、私の意見とさせていただきたいと思います。
　御清聴ありがとうございました。