○中井洽君　私は、民社党・国民連合を代表いたしまして、ただいま議題となりました法人税法の一部を改正する法律案、租税特別措置法の一部を改正する法律案につき、総理並びに関係大臣に質問いたします。
　言うまでもなく、この二つの法律案は、五十七年度の予算編成段階における歳入不足額のうち三千四百八十億円を法案改正によって補おうとするものです。
　ここ数年、政府は増税一本やりの政策をとり続け、財政のやりくりをしてきたのであります。特に五十六年度においては、一兆四千億にも及ぶ大増税さえ行ったのでありますが、幾ら増収を図っても、実際には計画どおり入ってこないのが現状であります。五十五年度は補正予算に対して二千七百億の税収不足が生じ、五十六年度はすでに三千七百億円の赤字国債を増発し、まだ税収減が心配されている状態であります。これは五十五年度実質経済成長見込み四・八％に対し三・七％の実績、五十六年度は五・三％に対し四・一％の実績見込みと、政府の経済成長率の約束が達成されなかったところに最大の原因があります。政府自身の経済運営の失敗によるものであります。
　しかるに政府は、来年度五・二％の高い成長率見込みをもとに来年度予算を編成し、財政のつじつまを合わせているのであります。私は、現在の経済状況の中では、五・二％の成長率達成は無理であると思いますし、また、国民の大半も、とうてい達成できないであろうと考えています。過去二年と同じく経済成長率が達成されないときには、莫大な税収不足が生じ、政府の財政再建計画はますます実現不可能となるのであります。総理は、どのような見通しと政策運営によってこの五・二％の経済成長を達成され、税収を確保されようとするおつもりか、お尋ねをいたします。
　言うまでもなく、とこ数年間、日本経済は外需によって辛うじて支えられてきました。しかし、近年、諸外国との貿易摩擦が増大し、これ以上外需の伸びを期待することはできません。したがって、わが国は内需拡大型の政策をとらざるを得ないのであり、また、政府もたびたびこの考えを言明されてきました。しかし、公共事業費の増大は望むべくもなく、個人消費の回復の動きは緩慢であり、民間住宅投資も大幅に低下している現在、大幅減税を実行せずして、どうして内需拡大型の景気回復ができましょうか。（拍手）
　民社党は、こうした観点から所得税の実質増税が著しく進んでいる現実を考え、たびたび所得税を中心とする大幅減税を求めてまいりました。総理に、重ねて大幅減税の実行を求め、御所見を承ります。
　同時に、大幅な減税の実施による景気刺激の効果について、総理はどのようにお考えか、承りたいと存じます。
　わが国の財政にとって、入るをはかり出るを制するという言葉の実行こそいま一番必要であると考えます。入るをはかる、これは決して増税策ではなく、税の公平化を実行することであります。租税特別措置の整理合理化も、不公平税制是正の大きな柱でありますが、政府は、今回の改正案でほぼ整理合理化がおおむね一段落したと考えておられるのか、あるいはさらに厳しい見直しが必要とお思いなのか、大蔵大臣のお考えをお尋ねいたします。
　出るを制す、これは行政改革の実行であります。鈴木総理の御熱意にもかかわらず、残念ながら行革の実行は遅々として進んでいないのが実情であります。政府の財政再建方法は、国鉄再建と同じ道を歩もうとしているのであります。両者ともに、毎年毎年増税、値上げを実施しているにもかかわらず、計画どおりの増収を確保できず、また、行政改革による合理化が全く手抜きされ、支出はふくらむ一方であります。このままでは、国の財政再建、国鉄再建、ともに失敗に終わるのは目に見えているのであります。国鉄のようにずるずると泥沼に突入しないためにも、税の公平化と行革断行による財政再建の実行を強く求め、総理の御所見を承ります。
　次に、法人税法の一部を改正する法律案についてお尋ねいたします。
　この改正は、法人税の延納制度を変更することにより、五十七年度だけ千四百四十億円の増収で他年度の増収にはならないという、全くこそくな改正であると言えます。資金調達能力の劣る中小企業が、今回の改正により、さらに資金面での圧迫を受けることを懸念いたすものであります。大蔵大臣のお考えを承ります。
　また、現在苦しんでおる中小企業に対し、かねてわが党の主張いたしております事業承継税制についてのお考えと、その早期実施についての通産大臣の御所見をお伺いいたします。
　次に、貸し倒れ引当金の法定繰り入れ率の引き下げについてお尋ねをいたします。
　今回の改正は、貸し倒れ引当金の法定繰り入れ率と貸し倒れ実績率との大幅な乖離の是正を図ったもので、一歩前進と評価をいたしますが、まだまだ不公正な状況が温存されているのも事実であり、今後ともさらにその見直しを実現すべきと考えますが、大蔵大臣はいかがお考えでしょうか。
　次に、租税特別措置法の一部を改正する法律案についてお尋ねをいたします。
　昨年の交際費支出は三兆円と言われ、配当金が二兆円であるのに比べ異常に多額な金額と言わざるを得ません。本来、交際費の抑制は企業経営者のモラルの問題であり、税による抑制はあくまでも補完的な役割りを果たすにすぎないものでありますが、増加し続ける交際費に対する社会的な批判も多く、わが党も交際費課税の強化を主張してまいりました。今回の改正で課税が強化されましたが、特別措置で損金に認めないという立場での改正であります。この点から、まだ交際費課税強化の余地があると考えておられるのかどうか、あるいはまた三年間限りの改正ということにしたのはなぜか、大蔵大臣のお考えをお尋ねいたします。
　同時に、損金に扱われておる広告費についても、その金額増大や交際費とのバランスから政府内部で課税の検討がなされていると聞いております。大蔵大臣のお考えをあわせてお尋ねをいたします。
　次に、土地住宅税制の改正についてお尋ねいたします。
　今回の改正は、冷え切っている宅地住宅供給を税制面から促進しようとするものであり、一応の評価ができるものと考えます。しかし、地方税を含めた改正案では、譲渡税関係だけが大幅に緩和され、保有税の強化が不徹底であり、期待ほどの宅地供給拡大にはならないのではないかと危惧いたしますが、建設大臣のお考えを承ります。
　また、住宅貯蓄控除の廃止も同時に提案されています。五十七年いっぱいで住宅貯蓄控除を廃止し、かわりに財形持ち家融資額の引き上げと金利に対する利子補給を行おうという改正案であります。持ち家融資の引き上げと利子補給制度の創設を高く評価するものでありますが、現在の住宅貯蓄控除を制度の上にさらに加えられてこそ、大きな政策効果を生ずるものであり、あくまでも政府は、住宅貯蓄控除を維持し、住宅建設の増大を図るべきと考えますが、建設大臣のお考えはいかがでしょうか。
　言うまでもなく、ここ数年間、民間住宅投資は低迷を続け、政府の住宅建設見通しも大きく外れ、来年度の百三十万戸という目標は、いまのままではとうてい、これまた達成されないと思われます。今回の税制面での改正あるいは現在の住宅金融政策等ではとうてい大幅な住宅建設促進はできません。景気対策の面から、また、国民の持ち家に対する願望の強さを考え、わが党は、かねてから大胆な土地住宅政策の転換を図るべきだと主張してまいりました。住宅取得に伴う勤労者負担の軽減、土地税制の根本的な見直し、開発等に伴う負担金や手続の簡素化等であります。
　建設大臣のお考えを承り、土地住宅問題の抜本的解決に対する発想の転換を強く求めて、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣鈴木善幸君登壇〕