Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○照屋委員　改正法が成立をすると直ちに、ロンドン条約を批准した我が国として、九六年議定書に基づいて実効ある施策をやらなければいかぬわけですね。これが海洋立国日本の国際社会に果たさなければならない責任なんです。
　さて、法律が改正されて、今私が申し上げました不発弾の海洋投棄の新しいシステムをつくらぬといけないんですが、この不発弾処理をする責任ある官庁はどこなんですか。
○小島政府参考人　不発弾の処理につきましては、先生御指摘のように、沖縄県は全国の約四割ということで非常に多くの不発弾が発見をされております。
　現在の状況は、警察庁、防衛庁あるいは地元の自治体というところが協力をしながら処理をしているということは先生御案内のことかと思いますけれども、沖縄県のみならず、全国で毎年六十トンあるいは七十トンぐらいの不発弾が出ております。全国的には半分ぐらいが海洋投入処分されておりますので、沖縄がかなりの部分を占めるということは事実でございまして、沖縄の対応も必要でございますが、全国の対応ということで、先ほど大臣もお答えをいたしましたけれども、防衛庁、警察庁、総務省、経済産業省、環境省はもちろんでございますし、外務省あるいは内閣府というところが相談をいたしまして、九六年の議定書の批准二年後ぐらいというふうに考えておりますが、それまでに国としての責任ある処理体制をつくってまいりたいというふうに考えております。
○照屋委員　それでは、この不発弾の海洋投棄の問題については、今後も関心を持って見守っていきたいと思います。
　関連をして、沖縄県における廃火薬類あるいは不用な銃弾等、これの海洋投棄の実態はどうなっておるのでしょうか。
○小島政府参考人　廃火薬類は不発弾だけでございませんでほかにもございますが、不発弾以外につきましては、猟銃用の残火薬類、猟銃で使われなくなった散弾銃でございますが、それからびょう打ち銃用の空包がございます。
　沖縄県におきまして、平成十三年に警察が所有者から引き取り自衛隊に引き渡しているものでございますが、猟銃用の散弾実包が七百六十七個、びょう打ち銃用の空包が六百九十六個でございます。
　自衛隊において陸上または海上において処分されていると思いますけれども、その内訳につきましては、私どもはまだ承知をしておりません。
○照屋委員　それでは、不発弾問題と少し違いますが、米軍のキャンプ・コートニーという基地がございます。ここには在沖米海兵隊の司令部があるわけでありますが、このキャンプ・コートニーから近くの沿岸の海にクレー射撃をやって、それが、クレー射撃の弾頭の鉛が蓄積をされて、約四十九トンあるという報道がございました。
　環境省あるいは防衛施設庁が調査をして、そこは沖縄でも非常に有数なヒジキがとれる漁場になっておるんですが、このヒジキ自体の鉛の含有量は、食品衛生法上の観点で人の健康に影響を与えるものではないという調査結果がたしか環境省からも発表されておりました。
　問題は、この蓄積をされた四十九トンの鉛、これは撤去されたんでしょうか、どうなんでしょうか。
○戸田政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のキャンプ・コートニーにおけますクレー射撃に際しまして使用されました鉛弾の撤去等の御質問でございますが、この問題につきましては、御案内のように、平成十三年二月に、報道によりまして、このクレー射撃実施の問題、また汚染の関係の指摘がなされたわけでございます。
　このため、県あるいは具志川市からの御要請を受けまして、私ども、平成十四年三月に、環境分科委員会の枠組みのもとにおきまして、日本側関係省庁参加のもと、キャンプ・コートニー水域のヒジキに係る補完的調査を行わせていただいたところでございます。
　先生御指摘のように、当該水域のヒジキの鉛含有量につきましては、その際の調査におきまして、食品衛生上の観点では、人の健康に影響を与えるものではないという評価が出されまして、これを公表させていただいたところでございます。
　そこで、先生の御質問のところでございますけれども、米側としまして、このような調査結果も踏まえまして、特段の鉛弾の撤去といったような措置はとっていないものと承知しております。
　以上であります。
○照屋委員　四十九トンもの鉛が蓄積というか堆積されている事実がわかっておって、しかもここは、先ほど申し上げたように、本当に豊かな、ヒジキのとれる漁場なんですよ。そこに、事実関係が明らかになって後もなおかつ、まさに海洋を汚染する、海を汚染する鉛を放置したまま撤去しないというのは、私は、これはやはり承知できませんよ。だから、防衛庁も環境省も、私は、強い姿勢でそれを撤去できるように引き続き働きかけていただきたいというふうに思っております。
　時間が少なくなりましたので、環境省に、平成十五年度ジュゴンと藻場の広域的調査の中間報告を先日発表されましたが、私も中間報告を読んでみますと、三年間でジュゴンが十二頭目視されたとか、あるいはジュゴンのはみ跡がかなり広範囲で発見されたとか、いろいろありますが、この中間報告の注目すべきところ、そのあたりについて御説明ください。
○小野寺政府参考人　お答えいたします。
　十三年度から十五年度にかけてジュゴンと藻場の広域的調査を実施したところであります。現在取りまとめ中でありますが、概要について御報告申し上げます。
　航空写真と現地調査を分析した結果、沖縄本島の海岸線の全域にわたって、小型藻類、アオサなどが生育するいわゆる藻場、これが四千九百ヘクタールあることを確認しております。このうち、ジュゴンのえさ場となり得る海草が生育する藻場が約二千ヘクタール、東海岸中央部及び南部、西海岸北部及び南部に分布しております。この海草藻場のうち約半分の一千ヘクタールを現地調査いたしまして、ジュゴンのはみ跡、海草を食べた跡を六地点で確認したところであります。
　また、セスナ機からの目視調査によって、沖縄本島周辺、東海岸及び西海岸中央部を中心としてでありますが、十二頭のジュゴンを確認いたしました。
　これらの情報は、沖縄本島周辺の比較的浅い海草藻場から水深の深い海域、これはオーストラリアなどのジュゴンの実態と極めて対比的でありますが、深いところで広範囲にジュゴンが行動した跡を確認しているところでございます。
○照屋委員　時間も残り少なくなってまいりましたが、今御説明がありました平成十三年度から始まったジュゴンと藻場の広域的調査、平成十五年度の中間報告も出てまいりました。大臣も恐らく中間報告の説明を受けられたのだろうというふうに思いますが、私は、ジュゴンの保護というのは、これは国際社会に日本が果たさなければならない大きな責務だろうというふうに思っております。
　特に沖縄県では、先ほど、ニライカナイのお話も申し上げましたけれども、琉球王朝の時代からジュゴンとは非常に深いかかわりを持っておりまして、よく考えてみますと、沖縄本島というか、あるいは琉球弧全体かもしれませんが、もともと私ども人類より先にジュゴンがすんでいるんですよね、この地球上には。そんなこんなを含めますと、普天間の代替施設をジュゴンのすむ辺野古地先に海を埋め立ててつくろうなんというのは、私は、とても国際社会から理解が得られない暴挙だろうというふうに思います。
　ともあれ、このジュゴン保護についての大臣の御決意と、大臣はジュゴンのすむ辺野古の海をごらんになったことがありますでしょうか。沖縄の多くの人たちは、もしこれまで機会がなかったというのであれば、ぜひ大臣にジュゴンのすむ辺野古の海を御視察いただきたいという強い要望がありますが、その点をお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○小池国務大臣　沖縄県の海に生息するジュゴンというのは、まさに世界の北限ということもございまして、また、生物学的にもジュゴンを守るというのは大変重要な意味がある。先生おっしゃるように、我が国の国際的な責務は非常に重いものであるというふうに思います。
　また、これからも、どのようにして守っていけばいいのか、地元関係者の皆様方からもしっかり話も伺って、ジュゴンを守るという方向でこれからも活動してまいりたいと思っております。
　辺野古地域にはまだ、私自身、最近沖縄に行くときは選挙絡みで行くことが多いので飛んで帰ることが多いんですが、これからも、各地、環境関係のポイントに参るつもりでございますので、そういったスケジュール上のことなども勘案いたしまして、私もぜひ一度は行ってみたい、このように思っている次第でございます。
○照屋委員　選挙絡みではなくして、ジュゴン絡みでぜひ沖縄の豊かな海を御視察いただきたいということを再度申し上げて、質問を終わります。
○小沢委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○小沢委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十二分散会
平成十六年四月九日（金曜日）
　　　　午前九時四十四分開議
　出席委員
　　　委員長　米澤　　隆君
　　　理事　岩永　峯一君　理事　谷本　龍哉君
　　　理事　中谷　　元君　理事　渡辺　博道君
　　　理事　末松　義規君　理事　武正　公一君
　　　理事　増子　輝彦君　理事　丸谷　佳織君
　　　　　　遠藤　武彦君　　　　小野寺五典君
　　　　　　河井　克行君　　　　木村　　勉君
　　　　　　高村　正彦君　　　　鈴木　淳司君
　　　　　　田中　和徳君　　　　土屋　品子君
　　　　　　西銘恒三郎君　　　　松宮　　勲君
　　　　　　宮下　一郎君　　　　阿久津幸彦君
　　　　　　加藤　尚彦君　　　　今野　　東君
　　　　　　田中眞紀子君　　　　中野　　譲君
　　　　　　前原　誠司君　　　　松原　　仁君
　　　　　　漆原　良夫君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　東門美津子君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　川口　順子君
　　　外務副大臣　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　外務大臣政務官　　　　　　田中　和徳君
　　　外務大臣政務官　　　　　　松宮　　勲君
　　　外務委員会専門員　　　　　原　　　聰君
　　　　—————————————
四月五日
　投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とベトナム社会主義共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第二号）
　国際原子力機関憲章第十四条の改正の受諾について承認を求めるの件（条約第六号）
　全権委員会議（千九百九十四年京都及び千九百九十八年ミネアポリス）において改正された国際電気通信連合憲章（千九百九十二年ジュネーブ）を改正する文書（全権委員会議（二千二年マラケシュ）において採択された改正）及び全権委員会議（千九百九十四年京都及び千九百九十八年ミネアポリス）において改正された国際電気通信連合条約（千九百九十二年ジュネーブ）を改正する文書（全権委員会議（二千二年マラケシュ）において採択された改正）の締結について承認を求めるの件（条約第七号）
　東南アジアにおける友好協力条約の締結について承認を求めるの件（条約第一五号）
　欧州復興開発銀行を設立する協定の改正の受諾について承認を求めるの件（条約第一六号）
同日
　核兵器廃絶条約の締結に関する請願（河井克行君紹介）（第一三〇六号）
　同（斉藤鉄夫君紹介）（第一三一四号）
は本委員会に付託された。
　　　　　————◇—————
○米澤委員長　これより会議を開きます。
　イラクで発生しました日本人人質事件について政府から発言を求められておりますので、これを許します。外務大臣川口順子君。
○川口国務大臣　昨八日夕刻、イラクにおいて三人の邦人が人質になったことを示す映像が存在するとの情報が外務省に入りました。この第一報を受けまして、外務省では、十八時三十分に対策本部を立ち上げました。関係在外公館等と連絡をとり、情報収集に努めた結果、中東の衛星テレビのアルジャジーラが昨日午後九時に、これは日本時間でございますけれども、この映像を放映するということがわかりました。
　アルジャジーラが入手した映像には、パスポート等の人定事項に関する情報も含まれておりました。映像に映った三人の邦人は、今井紀明さん、郡山総一郎さん、高遠菜穂子さんである可能性があったため、二十一時にアルジャジーラに映像が放映される前に御家族と連絡をいたしました。また、三人を拘束したグループは、サラヤ・アル・ムジャヒディンと名乗っている模様でございます。
　外務省といたしましては、三人の安否に関する正確な事実関係を確認するため、情報収集に全力を挙げているところであります。現在までに確認されているところでは、今井さんと高遠さんにつきましては、両氏が六日の二十三時ごろに、これは現地時間でございますが、アンマンのホテルを出発し、ヨルダンからイラクに入国されたことが確認をされています。また、郡山さんについては、両氏とともにイラクに入国をしたものと思われます。
　現時点までに犯行グループからの接触はなく、犯行グループの目的は確認できませんが、テープとともにアルジャジーラに送付されたアラビア語のステートメントでは、日本人三人を拘束したとして、三日以内の自衛隊のイラクからの引き揚げを要求する内容であると承知をいたしております。
　仮に無辜の民間人が人質にとられていることが事実とすれば、許しがたいことであり、強い憤りを感じます。政府としては、直ちに三人の方々を解放することを求めるとともに、解放のために全力を挙げて取り組む所存でございます。関係国政府との間で、情報提供を含む緊密な連携をとっているところであります。また、ヨルダンにおいて指揮をとるために、逢沢外務副大臣が、本日午後一時、成田空港を立って、現地に向かう予定でございます。
　今回の事件発生を受けて、再発防止のために、イラクに滞在をしているプレス関係者を含む邦人に対しては、イラクに退避勧告が発出されていることにつきまして再度注意を促しまして、可能な限り早急にイラク国外に退避するよう改めて強く勧告をする渡航情報を発出したところでございます。
　我が国は、イラク人への統治権限の移譲を円滑に推進させるためにも、今こそ国際社会がイラク人に対する支援を強化することが重要であるとの認識に立ち、国際社会の責任ある一員として、イラクの復興支援を進めてきました。
　自衛隊は、国際協調のもとで、イラクの人々のために人道復興支援を行っており、こうした活動を引き続き実施していくことは、イラクの人々と国際社会の平和と安全のために必要であると考えられます。この点については、イラクの人々のさらなる理解が得られるように努力をしてまいりたいと存じます。
　ありがとうございました。よろしくお願い申し上げます。
○米澤委員長　この際、事態の打開のために政府は全力を挙げて頑張っていただきますことをお願いします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時四十八分散会
平成十六年四月九日（金曜日）
　　　　午後零時一分開議
　出席委員
　　　委員長　武部　　勤君
　　　理事　小坂　憲次君　理事　鈴木　恒夫君
　　　理事　村田　吉隆君　理事　小林　興起君
　　　理事　渡辺　具能君　理事　藤村　　修君
　　　理事　一川　保夫君　理事　安住　　淳君
　　　理事　西　　博義君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　小渕　優子君
　　　　　　金子　恭之君　　　　谷川　弥一君
　　　　　　中山　泰秀君　　　　葉梨　康弘君
　　　　　　保坂　　武君　　　　大谷　信盛君
　　　　　　小宮山泰子君　　　　手塚　仁雄君
　　　　　　馬淵　澄夫君　　　　笠　　浩史君
　　　　　　高木美智代君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　阿部　知子君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　副議長　　　　　　　　　　中野　寛成君
　　　事務総長　　　　　　　　　駒崎　義弘君
　　　　—————————————
委員の異動
四月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　谷本　龍哉君　　　　　金子　恭之君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　恭之君　　　　　谷本　龍哉君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案起草の件
　議員秘書の氏名等の公表に係る各会派申合せの件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○武部委員長　これより会議を開きます。
　まず、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部改正の件についてでありますが、本件は、平成三年の櫻内元議長並びに昨年の綿貫前議長による諮問機関であった二度の国会議員の秘書に関する調査会の、それぞれ、平成三年十月十一日及び昨年九月二十五日に出された答申を踏まえて、去る二月十三日の議会制度協議会において河野議長より、秘書問題について検討するように諮問があったことを端緒とするものであります。
　同協議会は、その懇談会において、たび重なる秘書給与の不正流用、詐取をめぐる問題が起こったことを受け、国民の国会議員に対する信頼を回復するという見地から、現行の公設秘書制度の見直しについて、定年制、給与制度、兼職の禁止、近親者の採用、寄附、透明性の確保等の項目に関して、法制化するもの、本委員会の申し合わせで行うもの、各党が内規で独自に対処するものの三つに仕分けし、それぞれ実施方法をいずれにするか、鋭意、慎重かつ精力的に検討してまいりました。
　この間に、各会派間の御協議、各政党内での参議院との調整という手続も踏まえ、三月三十日の議会制度協議会及び昨日の理事会において、法整備するものとして合意を見たものが、お手元に配付の案であり、私から提案することになった次第であります。
　その内容は、六十五歳以上の者及び議員の配偶者の議員秘書への採用を禁止すること、秘書の兼職は原則禁止とし、例外的に、議員の許可を得て議長に届け出た場合には、これを認めるとともに、その旨公開すること、また、秘書の給与は全額を直接本人に支給すること、並びに秘書に対する所属議員の政党その他の政治団体・支部への寄附の勧誘及び要求を禁止すること等であります。
　この改正案は、公布の日から施行するものであります。
　なお、兼職禁止の部分は、議員秘書が現在兼職しているものについては本年末まで適用しないこととしております。
　以上でございます。
　　　　—————————————
　国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○武部委員長　この際、発言を求められておりますので、順次これを許します。藤村修君。
○藤村委員　民主党の藤村でございます。
　公設秘書制度にかかわる問題につきましては、河野議長のもとでの議会制度協議会あるいはその懇談会において真摯に議論がされ、そして、きょうこうして法改正及び申し合わせについてほぼ合意ができるということに際しましては、メンバーの皆様にも敬意を表したいと存じます。
　私どもは、本日の国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案について賛成の立場であり、また、議員秘書の氏名等の公表に係る各会派申合せについて賛成をする立場でございます。
　以上でございます。
○武部委員長　穀田恵二君。
○穀田委員　日本共産党の穀田です。
　秘書制度の見直しで問われているのは、勤務実態のない公設秘書名義借りによる給与の詐取であります。
　我が党は、それを防止するために、第一に、秘書の氏名や勤務先を公表し、国民の監視のもとに置くこと、第二に、衆議院議長の設けた秘書制度調査会答申にも提起されている、不正の温床となっていた近親者の秘書採用を禁止することを主張してまいりました。政党間協議の中でも、議会制度協議会懇談会でも、この二つを法定化すべきであると提案してまいりました。残念ながら、合意を得られませんでした。
　寄附問題について一言。
　公設秘書であれ、だれであれ、各人の意思に基づく寄附は、国民の政治参加の権利の行使であり、憲法上禁止することはできないものであります。にもかかわらず、公設秘書に対して寄附の勧誘、要求を禁止することは、自由であるべき政治活動への干渉につながるものであり、法規制すべきではないと考えます。
　なお、国会議員が秘書に寄附を強要する行為を問題にするなら、それは、現行政治資金規正法で禁止されている雇用関係等を利用した不当な寄附あっせんに当たるものであります。
　その他の改正点は、議会制度協議会で全会派が一致したものであり、我が党も賛成であります。
　しかし、以上述べたように、不十分な点があり、寄附の勧誘、要求の禁止の項目が削除されないので、法案には反対の態度を表明いたすものであります。
　以上です。
○武部委員長　それでは、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案とするに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○武部委員長　挙手多数。よって、そのように決定いたしました。
　　　　—————————————
○武部委員長　次に、ただいま本委員会提出とするに決定いたしました法律案は、本日の本会議において緊急上程するに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○武部委員長　次に、議員秘書の氏名等の公表に係る各会派申合せの件についてでありますが、これは、透明性確保の観点から、議員秘書の勤務実態等について各党各会派が衆参両議院共通に情報の公開を進めるものであります。
　申合せ案文を朗読いたします。
　　　　議員秘書の氏名等の公表に係る各会派申合せ（案）
　　衆議院議員の公設秘書（以下「議員秘書」という。）の氏名等の公表について、次の事項を確認し、申合せを行う。
　一、各会派は、その所属議員に係る議員秘書について、別に定める共通の様式により、氏名、議員秘書の区分、議員秘書に係る議員の氏名、議員秘書が当該議員の三親等内の血族の場合における続柄、勤務地及び採用年月日を公表すること。
　二、各会派は、議員秘書の氏名等の公表を、衆議院事務局庶務部議員課内に設けられる閲覧場所において行うこと。
　三、各会派は、議員秘書の氏名等を当該議員秘書が退職するまでの間公表することとし、議員秘書の氏名等の公表に係る書類は、当該議員秘書に係る議員の在任期間中、衆議院事務局庶務部議員課内において保存すること。
　四、各会派は、議員秘書の氏名等の公表を、今国会中のできるだけ早い時期に行うこと。
以上であります。
　それでは、ただいまの案のとおり、委員会の申し合わせとするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武部委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、古川元久君外五名提出の高齢期等において国民が安心して暮らすことのできる社会を実現するための公的年金制度の抜本的改革を推進する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武部委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、右法律案の趣旨説明は、提出者の古川元久君が行います。
　右の趣旨説明に対し、自由民主党の大野功統君、日本共産党の山口富男君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、大野功統君は十五分以内、山口富男君は五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武部委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求答弁者は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　高齢期等において国民が安心して暮らすことのできる社会を実現するための公的年金制度の抜本的改革を推進する法律案（古川元久君外五名提出）
　　　趣旨説明　提出者　　古川　元久君（民主）
　　　質疑通告　　　　時　間　　　要求答弁者
　大野　功統君（自民）　十五分以内　提出者
　山口　富男君（共産）　　五分以内　提出者
　　　　—————————————
○駒崎事務総長　まず最初に、動議により、ただいま御決定いただきました国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部改正案を緊急上程いたします。武部議院運営委員長の趣旨弁明がございまして、共産党が反対でございます。
　次に、古川元久君外五名提出に係る公的年金制度の抜本的改革を推進する法律案につきまして、古川元久さんから趣旨の説明がございます。これに対しまして、二人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
○武部委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十三日火曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十分散会
平成十六年四月九日（金曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　根本　　匠君
　　　理事　今井　　宏君　理事　江渡　聡徳君
　　　理事　櫻田　義孝君　理事　塩谷　　立君
　　　理事　鈴木　康友君　理事　田中　慶秋君
　　　理事　吉田　　治君　理事　井上　義久君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　遠藤　利明君
　　　　　　小野　晋也君　　　　小島　敏男君
　　　　　　小杉　　隆君　　　　佐藤　信二君
　　　　　　菅　　義偉君　　　　西銘恒三郎君
　　　　　　平井　卓也君　　　　藤井　孝男君
　　　　　　増原　義剛君　　　　松島みどり君
　　　　　　宮路　和明君　　　　稲見　哲男君
　　　　　　梶原　康弘君　　　　菊田まきこ君
　　　　　　近藤　洋介君　　　　神風　英男君
　　　　　　鈴木　克昌君　　　　高山　智司君
　　　　　　樽井　良和君　　　　辻　　　惠君
　　　　　　中津川博郷君　　　　中山　義活君
　　　　　　計屋　圭宏君　　　　村井　宗明君
　　　　　　村越　祐民君　　　　渡辺　　周君
　　　　　　江田　康幸君　　　　河上　覃雄君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　坂本　哲志君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　中川　昭一君
　　　農林水産副大臣　　　　　　金田　英行君
　　　経済産業副大臣　　　　　　坂本　剛二君
　　　経済産業大臣政務官　　　　江田　康幸君
　　　経済産業大臣政務官　　　　菅　　義偉君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　田口　義明君
　　　政府参考人
　　　（内閣府国民生活局長）　　永谷　安賢君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　房村　精一君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　樋渡　利秋君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　高原　寿一君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　徳永　　保君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　田中　孝文君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房商務流通審議官）　　　　　　　青木　宏道君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　桑田　　始君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省経済産業政策局長）　　杉山　秀二君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省通商政策局通商機構部長）　　田中　伸男君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策局消費経済部長）　　小川　秀樹君
　　　経済産業委員会専門員　　　鈴木　正直君
　　　　—————————————
委員の異動
四月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　渡辺　博道君　　　　　竹下　　亘君
同月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　竹下　　亘君　　　　　西銘恒三郎君
　　辻　　　惠君　　　　　神風　英男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神風　英男君　　　　　稲見　哲男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　稲見　哲男君　　　　　鈴木　克昌君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　克昌君　　　　　辻　　　惠君
　　　　—————————————
四月九日
　容器包装リサイクル法の改正に関する請願（大村秀章君紹介）（第一五五六号）
　同（永田寿康君紹介）（第一六二〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　商品取引所法の一部を改正する法律案（内閣提出第一一六号）
　特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案（内閣提出第一一七号）
　不正競争防止法の一部を改正する法律案（内閣提出第一一八号）
　　　　　————◇—————
○根本委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、商品取引所法の一部を改正する法律案、特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案並びに不正競争防止法の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官田口義明君、内閣府国民生活局長永谷安賢君、法務省民事局長房村精一君、法務省刑事局長樋渡利秋君、外務省大臣官房参事官高原寿一君、文部科学省大臣官房審議官徳永保君、農林水産省大臣官房審議官田中孝文君、経済産業省大臣官房商務流通審議官青木宏道君、経済産業省大臣官房審議官桑田始君、経済産業省経済産業政策局長杉山秀二君、経済産業省通商政策局通商機構部長田中伸男君及び経済産業省商務情報政策局消費経済部長小川秀樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○根本委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。村井宗明君。
○村井（宗）委員　民主党の村井宗明です。よろしくお願いします。
　私は、今回議題となっています商品取引所法の一部を改正する法律案、この問題について質問させていただきます。
　今回のこの法律案で、分離保管義務、取引所外での決算を可能とする清算機関、市場横断的な包括許可、そういった先物の市場をさらに発展させるためのいい法律ができたと思っています。しかし、この法律、まだ問題点があります。それは、先物市場で困っている消費者とも言っていいべき一般委託者が非常に多いことなんです。そして、今、日本弁護士連合会の方から、こういった先物被害白書という白書が出ています。非常にたくさんの素人と言ってもいいべき一般委託者が、たくさん取引をしながらどんどん損失を出している。私は、この問題に特化をして質問をさせていただきたい、そのように思っています。
　商品先物取引にかかわる事件、事故、トラブルなどにつきましては、新聞報道に見られますとおり、依然として悲惨なケースが後を絶たない状況なんです。特に、全くの初心者や高齢者が多額の損害をこうむったり、商品先物取引を原因とする公金横領事件すら発生したりしております。また、委託者と商品先物会社との訴訟も多数見られます。この弁護士会が出した先物被害白書の中にも、たくさんの裁判が起こっていて、そして、大体、自分自身の過失もあるということで、結局、被害額の二割から三割ぐらいしか戻ってこない、そういったケースが非常に多いんです。
　普通、新しい投資の証券で商売をするといえば、五百万円投資をした場合、勝てば五百三十万、負ければ四百七十万、これが通常です。しかし、商品先物は違います。勝てば二倍になるものの、負ければゼロになる。もしくは、五百万円投資したところで、さらに百万、二百万追加しなければならないということすらあります。そういった実態の中で、やはり私たちは、そういった一般委託者が先物の被害に遭うこと、ここをしっかりと食いとめなければならないと思っています。
　今回、この法改正を審議するに当たっては、この商品先物取引の現状、特に、保護する必要のある弱い立場の一般委託者の被害やトラブルの実態をしっかりと把握する必要があると思います。
　そこで、まず、商品先物取引の監督官庁にお伺いします。
　商品先物取引に関する強引な勧誘、そして悪質な取引によると思われる被害の実態について、経済産業省、農林水産省はどのように調査、把握しておられますでしょうか。具体的な数字、損益、典型的な事例などを含め、御答弁お願いいたします。
○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　近年、我が国の商品先物市場は、石油市場を中心に非常に拡大をいたしております。残念ながら、これに伴いまして委託者トラブル件数も増加傾向が見られます。
　私ども経済産業省において受け付けておりますいわゆる苦情相談件数でございますけれども、平成十五年度、まだ速報値ではございますけれども、六百七十件でございます。これは、前年の四百二十二件から比べますと相当の増加でございますけれども、実は、本年一月に許可を取り消しました。三十年ぶりでございますけれども、大手商品取引、これに関します返還遅延の苦情といったようなものも一因ではございます。
　村井委員から、典型的なトラブル事例という御指摘ございましたけれども、例えば、私どもが把握しています中には、商品取引員が商品先物の経験のない主婦に大変執拗な勧誘を行った、その結果、商品先物の仕組みや危険性について十分認識しないまま取引を開始した、あるいは、委託手数料稼ぎのために頻繁な売買を繰り返させ損失を増大させたというような事件もございました。
　もう少し網羅的な数字で申し上げますと、自主規制団体でございます日本商品先物取引協会、日商協というのがございます。昨年の事例で申し上げますと、全苦情の約半数が、先ほどの許可の取り消しをされました企業のこともございまして、返還遅延が最も多く、約過半を占めているところでございます。そのほか、無断売買、仕切り拒否等々ございますが、今回、抜本的に私ども強化をしております例えば不当勧誘の関係、これは約一二％でございます。説明の義務を怠っているというのが約一四％でございます。
　それから、損益の関係でございますが、これは私どもが商品取引員に行いましたアンケート調査でございますけれども、昨年の例で申し上げますと、一般委託者につきましては、利益方が二七％、これに対しまして損方、損失の方が七三％でございます。
○田中（孝）政府参考人　農水省の件についてお答え申し上げます。
　農林水産省におきましては、本省の総合食料局商品取引監理官及び各地方にあります農政局において商品先物取引に関する苦情や相談を受け付けております。その件数でございますが、十三年度三百五十九、十四年度五百六十六、十五年度は速報値でございますが、百八十九となっております。十四年度の数値は、十四年末に経営が破綻した取引員がございまして、これに関します返還遅延に対する苦情がふえたためでございます。
　これらに関しまして、会社別にその苦情あるいは相談の内容等について簡単な分類、整理を行ってございます。そうしたものから見ますと、もうかりますと言って断定的判断の提供が疑われるような勧誘という、いわゆる不当勧誘に当たるもの、あるいは、証拠金の返還請求に対して四日以内というルールがあるんですけれども、これが必ずしも守られていないといった御主張の苦情、それから、いわゆる手じまいをおくらせるという仕切りの遅延という苦情がかなり多くなってございます。
　以上でございます。
○村井（宗）委員　お答えありがとうございます。
　また、来週の経済産業委員会の中では、さらに細かい数字、特に、一般委託者がどのぐらいの割合で取引をしているのか、さらに、どのぐらいの一般委託者、大口じゃない小口の投資家の方々が損をしたり得をしたりしているのか、具体的な数字を我が民主党の方からさらにお聞きすることになると思いますので、きょうは一たんここまでとしますが、さらに準備の方、よろしくお願いいたします。
　この商品先物取引については、俗に、先物取引に手を出すとか、先物取引に引っかかるとか言われますように、業界全体がかなり古い体質の、しかも、相場師的なイメージといいますか、何となく前近代的な感じがつきまとっています。他の金融や証券の分野がＩＴ化し国際化していく中で、この日本の商品先物取引だけは体質改善がおくれてしまったのは、単に業界のみならず、行政にも責任の一端はあるかもしれません。相変わらず後を絶たない商品先物取引をめぐるトラブルや古い体質の続く業界について、とりわけその指導についてどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
○江田大臣政務官　先生御指摘の無理な勧誘、そして取引に当たっての委託者保護に欠けるような行為に関するトラブル、こういうことに関しまして、農林水産省とも密接な連携のもとにこの指導監督を行うとともに、法令違反をした場合においては厳正な行政処分を行っているところでございます。
　具体的に申しますと、まず、商品取引員から財務状況を、また委託者資産の分離保管状況、それから委託者とのトラブルの状況等につきまして定期的に報告をさせております。財務、業務についての不断の監視、指導を行っているところでございます。また、年間、全取引員といえば九十七社あるんですが、その三分の一程度に当たる三十社前後の商品取引員に対して立入検査を実施して、財務、業務の内容について詳細な調査を行っているところでございます。
　これらの監視、調査によりまして法令違反を確認した場合には行政処分ということになりますが、具体的には、平成十年から最近六年間で三十件の業務改善命令、業務停止命令等の処分を実施したところでございます。
　また、先ほど審議官の方からもありましたけれども、自主規制機関である日本商品先物取引協会、日商協におきましては、次のような業務を実施しているところでございまして、一つは、商品取引員が法令や自主規制規則に違反した場合には、過怠金の賦課による制裁を行う。過怠金に関しては数千万レベルもあるということでございます。それから二点目に、外務員の登録制度を運用しまして、研修を行うとともに、違反した場合には職務停止させる。さらには三点目に、トラブルを解決するために、紛争に至った場合には、無償で専門の弁護士等によるあっせん、調停も行う。
　これらによりまして、経産省と農林水産省と連携しまして、商品取引員の業務の適正確保に取り組んでいるところでございます。
○村井（宗）委員　ありがとうございます。
　いろいろな被害のケース、トラブルの実例などをお聞きしますと、まず第一に、素人がねらわれています。無差別に、しかもしつこく行われている電話勧誘、そして、先物取引の仕組みや危険性についての十分な説明がなされていない場合があること。第二に、絶対にもうかるからといった断定的な判断の提供が行われていること。第三に、個人の能力や資金力を度外視した過剰な反復取引などが委託者の意向に反して行われていることなどが挙げられていると思います。素人の委託者、商品先物取引の知識や経験のない一般消費者を保護する観点は、決して見落としてはならないものと思います。
　その意味から、内閣府所管の国民生活センターにお聞きします。
　国民生活センターには、商品先物取引に関してどのような苦情や相談が寄せられていますか。典型的な事例、具体的な事例も含めて、最近の傾向を示していただきたいと思います。
○田口政府参考人　お答えいたします。
　国民生活センター及び全国の消費生活センターに寄せられます消費生活相談情報の中で商品取引に関する苦情相談の状況を見ますと、商品取引自体の増加もございまして、苦情相談件数は、近年、増加傾向にございます。平成十四年度では全体で八千三百五十件ということで、平成十年度当時に比べまして約二・六倍というふうになっております。
　また、主な苦情相談の事例といたしましては、勧誘に関するものあるいは取引内容に関するものが多く見受けられるところでございます。勧誘に関するものといたしましては、例えば、何回断ってもしつこく勧誘を受けるといったようなもの、あるいは、絶対にもうかると言われて契約をしたものの多額の損失を受けてしまったといったような事例が見られます。また、取引内容に関するものといたしましては、例えば、ある商品の先物取引を行っていたが、業者が勝手に別の先物取引を行ってしまった、あるいは、解約をしようとしてもなかなか解約に応じてくれないといったような事例が見られます。
○村井（宗）委員　ありがとうございます。
　今おっしゃられたように、勧誘などについて非常にたくさんのトラブル、問題が起こっているわけです。そこで、勧誘方法の問題に入りたいと思います。一般の素人が商品先物取引にかかわる入り口、きっかけのところの問題です。
　本人からの積極的希望はないにもかかわらず、言葉巧みな繰り返しかかってくる電話勧誘によって引きずり込まれてしまう問題です。自宅や勤務先に無差別に繰り返しかかってくる電話による勧誘が、新規委託者のほとんどすべての人の入り口、きっかけになってしまっています。特に指摘しなければならないのは、ひとり暮らしのお年寄りや家庭の主婦など、明らかに知識と経験を持たないと思われる素人に対して執拗な電話勧誘が行われているということなんです。
　そして、さらに悪質だと言わなければならないことは、商品先物取引の危険性をよく説明しないことです。例えば、今国民生活センターの方がおっしゃられたように、絶対もうかりますとしか言わない場合もあります。もっとひどいケースになると、商品先物であるとすら言わない場合もあります。この部分に関しては、今回の法律の改正案にも入ってきたので、ある程度対応できたと思うんですが、このような事例は、商品取引員の体質というよりも、ある意味、モラルの問題であると思います。いつまでたっても同じような電話勧誘が行われ、毎年毎年新たな被害者が発生している現状を自主的には改善できないのであれば、規制していくしかないと思います。
　ここで、この一般消費者への不招請勧誘の規制についてお尋ねしなければなりません。
　個人からの依頼もしていないのにかかってくる電話勧誘は、法律で禁止するしかないのではないでしょうか。また、一般の家庭に無差別に行われてくるような勧誘、これも不招請勧誘ですから、法律で何らかの規制をすべきではないでしょうか。経済産業省にお尋ねします。
○青木政府参考人　顧客が望む場合を除く電話等によります勧誘を一律に禁止いたします、いわゆる不招請勧誘の一律禁止につきましては、やはり営業の自由といったような大変重大な問題とも関連をしてまいると考えております。また、この問題は、商品先物だけにとどまらず、他の金融商品など投資的取引全般との関係も幅広く慎重に議論する必要があるのではないか、このように考えるところでございます。
　他方、村井先生今御指摘のように、商品先物取引において、個人が望まない勧誘によってトラブルが発生をする、こういうのも事実でございます。このため、今回の改正案におきましては、このトラブル防止のための勧誘規制を強化したところでございます。
　まず、具体的には、望まない勧誘を断る機会を確保し、断った後に再び勧誘されることがないよう、例えば、次のような措置を講ずることとしております。
　まず第一に、勧誘に先立ちまして商品先物取引の勧誘である旨を告げること、これを義務づけることでございます。また、一度断った者に対する再勧誘を禁止する、あるいは、これも村井先生先ほど出てまいりました、勧誘に際しましては、商品先物の仕組みあるいはリスクというものを冒頭に説明する、これを義務づけたいと思っております。
　ここで言います仕組みあるいはリスクとは、仕組みとは、少額の証拠金、いわゆる担保金でございますけれども、先生も御指摘になられましたように、少額で大変多額の取引をする、いわばてこの原理が相当働くということでございますし、リスクはまさにその裏腹でございまして、この取引により損失が生ずるおそれがあり、かつ、損失の額が証拠金を上回るおそれがあるということをしっかり説明させるということであろうかと思います。そしてその段階で、やはりハイリスクの取引はもう勧誘を断りたいということで断ります、そこで引き続きあるいはまた再度勧誘をする、こういうことになりますと、これも再勧誘の禁止に該当するということでございます。
　私どもの法的措置、いろいろ講じておりますけれども、何よりも実効が大変重要であろうと思っております。本法案成立後、できるだけ速やかに、関係者の意見も聞きながら、具体的なガイドライン、これを策定いたしまして国民に公表をしていきたい、このように考えておるところでございます。
○村井（宗）委員　この不招請勧誘、特に電話による一般家庭への無差別的な営業がトラブルや被害の温床になっていると思います。いわゆる説明義務の違反や断定的判断の提供といった問題も、すべての出発はこの不招請勧誘にあるのではないでしょうか。このような勧誘方法を野放しにしていることが、日本の商品先物市場の国際化をおくらせており、また、当業者や機関投資家からの信頼を確立できない一因になっているのではありませんか。
　少なくとも、商品取引員の登録された外務員、商品先物会社の営業マンであれば、営業をかける相手の人物が、適合性原則から見て、知識、経験、財産などの状況から適当かどうかは判断できるはずだと思います。また、その適合性をしっかりと確認した上で、かつ、十分な説明責任を果たした上で営業していくべきではないでしょうか。
　もし万一、相手方の適合性が不適格だと認識していながら、逆にこの知識と経験のなさにつけ込むような手口がはびこっているとしたら、もうこれは法律で明確に規制していくしかないと思います。そうしないと、被害やトラブルは根絶できないと思います。少なくとも、相手構わず無差別に行われている個人の自宅への電話勧誘や訪問勧誘は、法律による歯どめが必要な状況になってきていると思います。
　そこで、大臣にお尋ねします。
　確かに、今回の改正案、二百十四条の条文においても、顧客に対して前もって商品先物会社であることを名乗らなければならない、ここになりました。そして、一度勧誘を受けて断った相手に再度勧誘することは禁止されることになりました。この辺は一歩前進しました。
　しかし、ここで強く申し上げたいことは、この文言からは読めない、商品先物取引の話や具体的な勧誘につながる説明に入る前に、相手に勧誘の話を聞く意思があるかどうかをまず確認することが必要だということなんです。具体的な話に入る前に、あらかじめ相手の勧誘の話を聞く気があるかどうかを確認するように、何らかの法律で歯どめが必要だと思いますが、どのようにお考えでありますでしょうか。
○坂本副大臣　私からお答えを申し上げます。
　本当に、一般の個人の方が、望まない電話とか訪問によって、しかも、商品取引の仕組みやリスクもわからないまま取引に入っていってしまう、そしてトラブル発生、これはいっぱいあるんですね。これは厳に絶対なくさなきゃならぬ、こう私たちも思っております。
　今回の法改正では、勧誘目的を明示することをまず義務づけておりますね。さらに、断った顧客にさらに勧誘することを禁止もいたしております。商品取引の仕組みやリスクの説明も義務づけています。法案にこんなことを盛り込んでおりますが、重要なことは、確実にトラブル発生に歯どめをかけるという先生今おっしゃったことだと思うんです。
　このため、ガイドラインを策定して公表をし、事業者に遵守を徹底するとともに、違反した事業者に対しては、業務の改善それから業務の停止等、等というのは、これは取り消しもあるわけですね。業務停止等の行政処分を厳正に実施して、その実効を確保することといたしております。
○村井（宗）委員　副大臣、済みません。今、質問した内容と答えが違うものだったので、再質問させていただきます。
　今おっしゃられたように、初めに商品先物会社であることを名乗ることになります。これは、まずは今、法律に反映されました。そして再勧誘も禁止されました。
　今お聞きしましたのは、勧誘に入る前に、相手に勧誘の話を聞く意思があるかどうかをまず確認することが必要だということなんです。具体的な話に入る前に相手の意思確認をすることに、法律でそのための何らかの歯どめをする必要があると思いますが、どうでしょうか、副大臣。
○青木政府参考人　法の運用でございますので事務方の方から御報告をさせていただきます。
　再勧誘の禁止の運用のガイドラインでございますけれども、顧客に対するアプローチから勧誘の段階の進展に応じて具体的に……（発言する者あり）
○根本委員長　ちょっとお待ちください。言っていただいた後でまたお答えをさせます。
○青木政府参考人　遵守すべき事項を明らかにしたいと思っております。
　今、村井委員御指摘ございましたけれども、私ども、この内容については今後検討してまいりたいと思いますけれども、まず、勧誘に先立って商品先物の勧誘であることを告げ、勧誘を行うことについて顧客の意向を尋ねなければらない、これに対して断った者に引き続きまたは再度勧誘をするということになりますと、再勧誘の禁止に当たる、このように考えております。
○中川国務大臣　今、確かに、大臣に問うということで副大臣が答弁をしましたし、その後、事務方からの答弁でございました。内容は今申し上げたとおりでございます。
　いずれにしても、委員御指摘のとおり、冒頭からおっしゃっているとおり、個人の被害、素人の被害ということに対して、できるだけそういうことが起こらないように、これは幾ら制度をつくっても、やはり、個人の方も投資のためにやるわけですから、投資にはリスクが伴うんだ、あるいは、こういうことを言っていいのかどうかわかりませんけれども、おいしい話には何かあるんじゃないかというぐらいの警戒心を持ちながら投資をする、あるいはまた楽しむというために、どういうふうに、また、もちろんその前に商品先物市場そのものの経済的な意味というものもあるわけでございますけれども、個人ということに絞っての御質問だということでございますから、そういう意味で、個人の方の、相手はプロですから、プロが素人との関係において、本当に被害をこうむらないようにするために全力を尽くす、法律それからガイドライン等々でできるだけの対策をとりたいということで、今御審議をいただいているところでございます。
○村井（宗）委員　御答弁ありがとうございました。
　今大臣のおっしゃられたような決意を持って、特に、相手の勧誘の話を聞く意思があるかどうかを最初に確認するようにガイドラインで徹底していただきたい、そのように思います。
　さて、次の質問に移ります。
　個人の顧客からの要請を受けて新しい取引が始まる場合を考えてみたいと思います。機関投資家でもなく当業者でもない、純粋な個人が委託者として商品先物市場に参入する場合です。
　この一般個人の委託者の新規参入が日本の商品先物取引市場にとって望ましいか否かという議論も存在します。将来的な取り組みは別といたしましても、現状の日本の商品先物市場の流動性の大きな部分を個人投資家が占めていること、そして、毎年数万人の新規参入者が存在しているという現状を見るとき、この新たに取引を始める人たちの保護も考えなければならないと思います。
　商品先物取引の知識や経験に乏しい初心者が、危険性についての十分な説明がないままに、最初から大きな取引や無意味な反復取引に引きずり込まれてしまう被害が生じています。この新規委託者の保護については、平成十年の法改正に当たって規制緩和の名のもとに従前の自主規制が緩和されてしまったため、結果として、未経験の新規委託者は業界の言いなりになってしまい、被害やトラブルにつながってしまっているのではないでしょうか。
　この新規委託者については、商品取引員に対して何らかの保護措置を義務づける必要があると考えますが、いかがでしょうか。例えば、最初の三カ月間の取引数量や金額に上限を設定するということはいかがでしょうか。お伺いいたします。
○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　村井先生おっしゃいましたように、新たに委託者になる、こういう場合、そもそも、真に商品先物のリスク等を理解して主体的な判断が行える、こういう方に参加をいただくというのが極めて重要でございます。
　そこで、まず冒頭、適合性原則でございますけれども、私ども、従来、この適合性原則といいますのは行政処分の事由でございましたけれども、今回、そもそも法律上の義務といたしました。これによりまして、法的効果といたしましては、業務改善に加えまして、六月以内の業務停止、あるいは、最終的には許可の取り消しといった大変厳しい措置も可能となったところでございます。
　その実効の担保でございますけれども、これも、今後、その運用ガイドライン、できるだけ詳細なものをつくって公表していきたいと思いますが、まず申し上げたいのは、当初の勧誘でございます。これは、年齢等に関係をするところでございます。それから二点目、今委員御指摘ございましたように、取引開始後にも適合性原則は当然適用されるわけでございます。したがいまして、例えば習熟期間、これは、全く未経験の委託者の場合、取引後一定期間、例えば原則として取引量を一定基準以下とする、その例外はできるだけ具体的に定めて、かつ、それを認めるかどうかというのは厳正な社内審査手続のもとに限って認める、こういったことをやりたいと思います。
　ポイントは二点あると私は思っております。一点は、できるだけ明確な要件を定めるということでございます。二点目は、社内の審査手続をかますということでございまして、万一にもこれによりまして法令違反が発生した場合には、これは一外務員の問題ではなく、むしろ会社としての問題としてその責任を追及する、そういう体制をきちんと構築していきたい、かように考えております。
○村井（宗）委員　ありがとうございます。
　今おっしゃられたような明確な要件、これを定めたいということですが、その内容もオープンに今後していただきたいと思います。
　次に移ります。やはり一般委託者の取引上の保護に関する問題です。
　大臣は、客殺し商法という言葉を御存じでしょうか。商品先物業者が言葉巧みに一般個人を先物取引に誘い込み、何度も取引を繰り返させ、多額のお金を次から次へとつぎ込ませては、取引量を瞬く間に拡大させてしまい、あげくの果てには、取引上の損失だけではなく多額の手数料までむしり取ってしまうというものです。
　この客殺しという言葉は、民事裁判の判決でも認定されています。具体的には、両建て、転がし、向かい玉などがあります。先物取引の裁判では、これらの取引の違法性が数多く認定されており、業者側に損害賠償を命ずる判決も数多くあります。
　最初に両建てです。現在、両建てについては、商品取引所法施行規則で、同一限月かつ同一枚数の両建て勧誘のみが禁止されています。しかし、これでは、月が違えばいいということになってしまいます。あるいは、同じ月であっても、数量が少しでも異なればいいということになってしまいます。言ってみれば、業者側に脱法的とも言えるお墨つきを与えてしまっているのではないかと考えられます。まさに国民生活センターの指摘の言葉にあるように、両建ては委託者を泥沼に引きずり込む常套手段なのです。
　次に、向かい玉です。これも客殺しの手法の一つと言われています。商品取引員が委託者から受託した取引と対当させて、売りには買いを、買いには売りを、同じ量を建てるか、またはその差額分だけの反対の取引を建てる場合があります。これも、民事訴訟では、客殺しが可能と認められている判決が出ています。
　また、転がしと言われている特定売買は、両建て以外にも数種類あるようですが、平成十年の法改正の前までは当時の通産省と農水省の業務監督基準があったにもかかわらず、平成十一年四月一日に廃止されてしまったのです。事前規制から事後規制へ、または規制緩和という大義名分はあったのかもしれませんが、結果として業界の体質改善にはつながらなかったのではないかと言わざるを得ません。そして、客殺しの被害が続くことになってしまったのではありませんか。
　そこで、お伺いいたします。
　今申し上げました両建ての勧誘を法律で禁止することを検討すべきではないでしょうか、お伺いいたします。