Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○議長（河野洋平君）　日程第一、青少年総合対策推進法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。青少年問題に関する特別委員長末松義規君。
　　　　—————————————
　青少年総合対策推進法案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔末松義規君登壇〕
○末松義規君　特別委員長の末松義規でございます。
　ただいま議題となりました法律案につきまして、青少年問題に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、青少年が次代の社会を担い、その健やかな成長が我が国社会の発展の基礎をなすものであることにかんがみ、青少年の健全な育成について、その基本理念、国及び地方公共団体の責務並びに施策の基本となる事項を定めるほか、青少年が円滑に社会生活を営むことができるようにするための支援その他の施策を定めるとともに、青少年総合対策推進本部を設置すること等により、他の関係法律による施策と相まって、総合的な青少年の健全な育成のための施策を推進しようとするものであります。
　本案は、去る十五日本委員会に付託され、翌十六日小渕国務大臣から提案理由の説明を聴取しました。
　その後、十八日、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の三会派共同提出により、本案の題名を子ども・若者育成支援推進法に改めるとともに、「青少年」という文言を「子ども・若者」という文言に変えて明確に位置づけ直すこと、本法による支援の対象を社会生活を円滑に営む上での困難を有する子ども・若者に拡大すること等を内容とする修正案が提出され、提出者から趣旨説明を聴取しました。次いで、原案及び修正案を一括して質疑を行い、質疑を終局し、採決いたしましたところ、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも全会一致をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○谷公一君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、住民基本台帳法の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　住民基本台帳法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　住民基本台帳法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長赤松正雄君。
　　　　—————————————
　住民基本台帳法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔赤松正雄君登壇〕
○赤松正雄君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、市町村の区域外へ住所を移した場合においても住民基本台帳カードを引き続き利用することができるよう所要の手続を定め、また、外国人住民の利便を増進するとともに、国及び地方公共団体の行政の合理化に資するため、外国人住民を住民基本台帳法の適用対象に加え、住民票の記載事項等について所要の改正を行おうとするものであります。
　本案は、去る四月二十七日本委員会に付託され、翌二十八日総務大臣から提案理由の説明を聴取した後、五月十二日及び昨日質疑を行い、本日質疑を終局いたしました。
　次いで、本案に対し、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の三会派共同により、政府原案において外国人住民に係る住民票を作成する対象者となっていない仮放免者等について、引き続き行政上の便益を受けられるようにするとの観点から、その者に係る記録の適正な管理のあり方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずることを内容とする修正案が提出され、趣旨説明を聴取いたしました。次いで、原案及び修正案について討論を行い、採決いたしましたところ、修正案は全会一致、修正部分を除く原案は賛成多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○谷公一君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長山本幸三君。
　　　　—————————————
　出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔山本幸三君登壇〕
○山本幸三君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案の主な内容は、次のとおりであります。
　まず第一に、外国人の公正な在留管理を行うため、法務大臣が必要な情報を継続的に把握する制度を構築し、あわせて外国人登録制度を廃止するとともに、在留期間の上限の伸長その他の適法に在留する外国人の利便性を向上させるための措置を講ずることとしております。
　第二に、外国人研修生・技能実習生を実質的に低賃金労働者として扱うなどの不適正な問題が増加している現状に対処し、外国人研修生・技能実習生の保護の強化を図るため、所要の措置を講ずることとしております。
　第三に、留学生の安定的な在留のため、在留資格、留学と就学の区分をなくし、留学の在留資格に一本化することにより、留学生等の負担軽減等を図ることとしております。
　本案は、去る四月二十三日本委員会に付託され、翌二十四日森法務大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑に入り、五月八日参考人から意見を聴取いたしました。
　本日、本案に対し、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の共同提案により、特別永住者の特別永住者証明書及び旅券の常時携帯義務とその違反に対する過料の規定を削除すること等を内容とする修正案が提出され、提出者から趣旨の説明を聴取し、原案及び同修正案に対する質疑を行い、質疑を終局いたしました。次いで、討論を行い、採決の結果、賛成多数をもって修正議決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
　　　　　————◇—————
　議員請暇の件
○議長（河野洋平君）　議員請暇の件につきお諮りいたします。
　玉沢徳一郎君から、六月二十日から二十八日まで九日間、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、許可することに決まりました。
　　　　　————◇—————
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時二分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　佐藤　　勉君
　　　　　　　法務大臣　　森　　英介君
　　　　　　　財務大臣　　与謝野　馨君
　　　　　　　厚生労働大臣　　舛添　要一君
　　　　　　　国務大臣　　小渕　優子君
　　　　　　　国務大臣　　金子　一義君
平成二十一年六月十九日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　河野　太郎君
　　　理事　松島みどり君　理事　松浪健四郎君
　　　理事　三原　朝彦君　理事　山中あき子君
　　　理事　近藤　昭一君　理事　武正　公一君
　　　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　安次富　修君　　　　猪口　邦子君
　　　　　　小野　次郎君　　　　木原　　稔君
　　　　　　柴山　昌彦君　　　　鈴木　馨祐君
　　　　　　中山　泰秀君　　　　西村　康稔君
　　　　　　御法川信英君　　　　山内　康一君
　　　　　　山口　泰明君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　鉢呂　吉雄君　　　　松原　　仁君
　　　　　　丸谷　佳織君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　保坂　展人君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　内閣官房副長官　　　　　　松本　　純君
　　　外務副大臣　　　　　　　　伊藤信太郎君
　　　外務大臣政務官　　　　　　柴山　昌彦君
　　　外務大臣政務官　　　　　　西村　康稔君
　　　外務大臣政務官　　　　　　御法川信英君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　高田　稔久君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　山本　条太君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　鎌形　浩史君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　西村　泰彦君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局組織犯罪対策部長）　　　　　　　　　宮本　和夫君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　高宅　　茂君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房長）　　　河相　周夫君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房地球規模課題審議官）　　　　　　　杉山　晋輔君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　廣木　重之君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　小田　克起君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　北野　　充君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　小原　雅博君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　梅本　和義君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局長）　　　　　　　　　　　　鈴木　敏郎君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　木下　康司君
　　　政府参考人
　　　（財務省国際局次長）　　　中尾　武彦君
　　　政府参考人
　　　（気象庁予報部長）　　　　羽鳥　光彦君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁次長）　　　　鈴木　久泰君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　森谷　　賢君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛参事官）　　　枡田　一彦君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局次長）　松本隆太郎君
　　　政府参考人
　　　（防衛省運用企画局長）　　徳地　秀士君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　井上　源三君
　　　外務委員会専門員　　　　　清野　裕三君
　　　　—————————————
委員の異動
六月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木原　　稔君　　　　　安次富　修君
　　辻元　清美君　　　　　保坂　展人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安次富　修君　　　　　木原　　稔君
　　保坂　展人君　　　　　辻元　清美君
　　　　—————————————
六月十八日
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とブルネイ・ダルサラーム国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第五号）
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とカザフスタン共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件（条約第六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とブルネイ・ダルサラーム国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第五号）
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とカザフスタン共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件（条約第六号）
　国際情勢に関する件
　　　　　————◇—————
○河野委員長　これより会議を開きます。
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房長河相周夫君、大臣官房地球規模課題審議官杉山晋輔君、大臣官房審議官廣木重之君、大臣官房審議官小田克起君、大臣官房審議官北野充君、大臣官房参事官小原雅博君、北米局長梅本和義君、中東アフリカ局長鈴木敏郎君、内閣官房内閣審議官高田稔久君、内閣参事官山本条太君、内閣参事官鎌形浩史君、警察庁長官官房審議官西村泰彦君、刑事局組織犯罪対策部長宮本和夫君、法務省大臣官房審議官高宅茂君、財務省主計局次長木下康司君、国際局次長中尾武彦君、気象庁予報部長羽鳥光彦君、海上保安庁次長鈴木久泰君、環境省大臣官房審議官森谷賢君、防衛省防衛参事官枡田一彦君、防衛政策局次長松本隆太郎君、運用企画局長徳地秀士君、地方協力局長井上源三君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河野委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。安次富修君。
○安次富委員　おはようございます。
　きょうも外務委員会の先生方の御配慮でこの外務委員会で質問できることを大変光栄に思っております。よろしくお願いいたします。
　それでは、早速質問をさせていただきます。
　まず、北朝鮮問題でございますが、北朝鮮がミサイルを発射する兆候があると言われておりますし、ミサイル発射基地と見られる施設に頻繁に貨物が出入りしているとのことで、非常に憂慮しており、また、さきの安保理制裁決議に対する明確な反発行為であり、このような行為は決して許してはならないと思うわけであります。また、北朝鮮が再び航行警報を発表したとされますし、今回は三発のミサイルを発射するとか、私の沖縄方面も選択肢にあるとか、いろいろ言われておりますが、外務省が現時点でどのような把握をしているかをお聞かせください。
　また、きょうのニュースで、米軍が二十四時間体制で追跡をしているカンナム号と見られる北朝鮮の船舶が武器を積んでいると思われる。このようなことに対して、外務省はまたどのような情報をつかんでいるのかお聞かせください。
○伊藤副大臣　お答えを申し上げます。
　北朝鮮は、四月二十九日の外務省スポークスマン声明において核実験及び大陸間弾道ミサイル発射を行う旨立場を表明した後、五月二十五日に実際に核実験を実施、また六月十三日の外務省声明において、米国とその追従勢力が封鎖を試みた場合、戦争行為とみなし、断固軍事的に対応するなどとしており、こうした動きを踏まえれば、弾道ミサイル発射実験を行う可能性は否定できないものと考えております。
　政府といたしましては、平素より、国民の安全、安心を確保する観点から、万全の体制をとるよう全力を尽くしているところでありまして、その一環として、まさにさまざまな情報収集を行っております。我が国及び国民の安全に直接影響を与えるおそれがあるような場合には、内閣官房を中心に検討が行われ、必要な情報は明らかにされていくものと考えております。
　いずれにいたしましても、今般採択されました国連安保理決議一八七四号は、核実験とともに弾道ミサイル技術を使用するいかなる発射も北朝鮮が行うことを禁止しており、北朝鮮が弾道ミサイル発射を行わないように強く求めてまいります。
　政府といたしましては、北朝鮮が地域の緊張を高めるようないかなる言動も控え、六者会合に復帰し、六者会合の共同声明の完全実施に向けて前進することが北朝鮮自身の利益であるとも考えており、引き続き米国や韓国を初めとする関係国と緊密に連携していく考えでございます。
　御質問の、いろいろな報道があることも承知しております。しかしながら、報道されている内容であっても、政府として今ここで認めるということは我が国の情報収集能力を明らかにすることになり、北朝鮮を利するということにもなりかねません。また、その相手国との関係で今後の情報共有に支障を来すおそれがあることから、直接のことについて差し控えることが適当であるということは御理解願いたいと思います。
○安次富委員　できる限りの情報を速やかに公開して、国民にいささかも不安を与えないということが大事だと思いますので、その点はよろしくお願いいたします。
　さらに北朝鮮問題。先日二回目の核実験を強行した北朝鮮に対し、核開発並びに長距離弾道ミサイルの開発の即時中止を求める安保理制裁決議が多少の時間はかかりながらも採択され、より強い、実効性のある制裁が可能になりました。
　先日の米韓首脳会談でも、オバマ大統領は、好戦的な行動をとり、食料や燃料を得ることを期待してきた北朝鮮に対し、我々が送るメッセージはこうしたパターンを壊そうというものだと述べ、これまでの北朝鮮の方針の転換が示され、今後は北朝鮮に対して今までにない強い姿勢で臨むことになると思われるわけでありますが、このような状況下、北朝鮮を除く五カ国でしっかりと協調して北に対峙していかなければならないと考えます。
　特に、北朝鮮の交易の最大相手国である中国がしっかりと制裁を実行するかが非常に重要で、とかく北朝鮮を擁護しようとする印象のある中国がきちんと制裁を行っているか、日本としてもしっかり確認していくべきだと思います。
　言うまでもなく、今後の対応は日本一国のみでなし得るものではなく、特に米、韓、中、ロといった六者会合のメンバーを初め近隣諸国と協調していく必要があるわけでございますが、北東アジア地域の非核化、平和と安定を実現していく上で、日本の果たすべき役割とはどういうものであるかということを改めて問いたいと思っております。
○廣木政府参考人　お答え申し上げます。
　十三日に全会一致で採択された国連安保理決議第一八七四号は、二〇〇六年の前回核実験を受けた決議第一七一八号で定められた北朝鮮に対する制裁措置の強化に加え、武器禁輸、貨物検査、金融面での措置などにおいて強い内容が盛り込まれています。これにより、北朝鮮に対して挑発行為はみずからに不利益をもたらすだけであるということをしっかりと示す強い決議になったと考えております。
　先生御指摘のとおり、本決議を真に実効性あるものにするためには、本決議に基づく措置を各加盟国が着実に実施することが不可欠でございます。我が国としても、関係国と緊密に連携しつつ、本決議を実効あらしめるよう、適切な対応を早急に行う考えでございます。
　ただいま先生の方から御指摘がございました中国についてでございますが、中国も今回の北朝鮮の核実験を強く批判、非難しておりまして、北朝鮮による核、ミサイル、大量破壊兵器の開発、拡散についても我が国と懸念を共有しております。今回の決議は、中国も含めた全会一致で採択されたものでございます。中国も安保理の関連決議を真摯に実行していくというふうに表明してございますので、こういったことも考えまして、日本としては関係国との緊密な連携を今後とも図っていきたいと考えております。
○安次富委員　次に、米韓首脳会談についてさらにお聞きをいたします。
　米韓の安全保障関係、同盟関係は、在韓米軍が朝鮮半島の抑止力としていく上で重要なものであり、また三十八度線で北朝鮮と対面している韓国にとって、また日本海で接している日本にとって安全保障上大きな役割があると思います。さらに、最近の報道によりますと、北朝鮮は日本を攻撃対象として考えていると米下院での公聴会での証言があったとも聞いておりますので、ますます米韓安保体制の意義というものが日本にとっても重要になってくると思うわけでありますが、この米韓安保体制の日本にとっての意義についてお聞かせください。
○伊藤副大臣　先ほどの質問の後段のところも少し補足しながら話したいと思いますけれども、委員御指摘のとおり、この問題の解決に当たっては、国際社会の連携というものが必要不可欠であり、中国の役割というものも非常に大きいわけであります。
　今回の核実験のあった直後についても、中曽根大臣が柳明桓外交通商部長官と会談するとともに、クリントン長官との間でも電話会談を行って、また中国を含むいろいろな関係の大臣等とも会談あるいは意見交換を行っているわけであります。
　そこで、米韓首脳会談の意義、またその状況についてということでございますが、十六日に行われた米韓首脳会談においては、オバマ大統領は、核の傘を含む抑止力の拡大を通じて韓国の安全保障を確保することに対して確固たるコミットメントを改めて確認し、その後、会談後発表された米韓同盟に関する共同ビジョンにも同様の内容が明記されていると承知しております。オバマ大統領は、五月二十六日に行われた麻生総理との電話会談においても、核の傘を含む米国の拡大抑止に関するコミットメントを改めて確認しているところでございます。
　日韓両国はともに米国の同盟国でありまして、北朝鮮による核実験が行われた現時点で、核の傘を含む拡大抑止に関するコミットメントが改めて確認されたことは、米国との同盟関係の信頼性を確認する上で大いに意義があることと考えております。
　いずれにいたしましても、委員御指摘のとおり、北朝鮮をめぐる問題の解決には、日米韓の連携、そして国際社会全体の連携が必要でありまして、地域の平和と安全のために、引き続き、日米韓を初めとして、国際社会で緊密に連携しながら、北朝鮮のこのような行為が繰り返されないように最大限の外交努力をしていく、そういう考えでございます。
○安次富委員　半島の地政学というのがございまして、半島の地政学に日本も影響されるということが歴史的にもあるわけでありまして、ですから、私はこの米韓の安全保障体制というものに非常に関心を持っているわけであります。
　そして、さらに関心を持っておりますのは、在韓米軍の問題であります。その在韓米軍の削減、トランスフォーメーションは、在日米軍、そしてその在日米軍の多くを抱える私の沖縄にとっても非常に大きな影響があると考えております。
　米韓の関係は、このように日本の外交防衛上極めて大きな問題でありますが、今回、米韓の関係性がより強固になったのか、韓国国内における核保有論議の高まりを受けたと報じられておりますが、核の傘が初めて公式文書に盛り込まれた意義はどのようなものか、聞かせていただきたいと思います。
　また、盧武鉉前大統領から李明博大統領になって両国関係がどう変化したのか、そして今後の展望はどうなっているのか。特に、この在韓米軍に対しては、盧武鉉政権から李明博政権は百八十度転換しております。米韓同盟における作戦統制権の移譲はどうなっているのか。この在韓米軍のことについてお聞かせください。
○小原政府参考人　お答え申し上げます。
　十六日に行われました米韓首脳会談におきましては、オバマ米大統領は、核の傘を含む抑止力の拡大を通じて韓国の安全保障を確保することに対しまして確固たるコミットメントを改めて確認いたしまして、その後、会談後に発表された米韓同盟に関する共同ビジョンにも同様の内容が明記されていると承知しております。オバマ大統領は、五月二十六日に行われました麻生総理との電話会談でも、核の傘を含む米国の拡大抑止に関するコミットメントを改めて確認しております。
　日韓両国はともに米国の同盟国でございます。北朝鮮による核実験が行われた現時点で、核の傘を含む拡大抑止に関するコミットメントが改めて確認されたことは、アメリカとの同盟関係の信頼性を確認する上でも大いに意義があると考えております。
　在韓米軍の再編についての御質問がございました。これにつきましては、二〇〇四年に、三万七千人の在韓米軍を二〇〇八年末までに二万五千人に削減することで合意がございましたが、二〇〇八年四月の米韓首脳会談におきましては、在韓米軍を当時の水準でありました二万八千五百人に維持することで合意したものと承知しております。
　また、戦時作戦統制権につきましては、二〇〇七年二月の米韓国防相会談におきまして、二〇一二年四月十七日に米韓連合軍司令部を解散して、同時に米軍と韓国軍間の新たな指揮関係に転換することに合意をいたしましたが、その後、二〇〇七年六月に合意された転換に向けた戦略的履行計画に従って準備が進められているものと承知しております。
○安次富委員　在韓米軍、そして在日米軍、そして在沖海兵隊、この米軍のプレゼンスが今起こっている北朝鮮の問題等々に非常に重要な役割をしてくると思っておりますので、引き続き情報をまた提供していただきたいと思っております。
　次に、自民党内では、先ごろから防衛大綱の改定をめぐりさまざまな議論が展開をされてきました。その中で、予防的先制攻撃に関しても議論があり、国際法上でも違法である、予防的先制攻撃をしないということを明文化すべきかどうかという議論もあったわけでありますが、私は、軍事的オプションとしてはいろいろな議論があっていいと思いますが、やはり外務委員会、また外務省は、唯一の被爆国として、外交手段をもってアジアの平和と安全保障に寄与していくべきであると思っております。
　改めて、平和外交に対する日本の意思をこの際しっかりと示すべきときに来ていると思っておりますが、そういう点につきまして、いま一度外務省の決意を聞かせていただきたいと思います。
○伊藤副大臣　アジア太平洋地域には、依然として不安定で不確実な状況や核戦力を含む大規模な軍事力が存在しているわけであります。北朝鮮による核実験、北朝鮮が大量破壊兵器の運搬手段となり得る弾道ミサイルの能力を増強していることとあわせて考えますと、これは我が国の安全に対する重大な脅威であると思います。そしてまた、それと同時に、北東アジア及び国際社会の平和と安全を著しく害するものということで、断じて容認できないというふうに考えております。
　我が国としては、今後とも、米国を初めとする関係国と緊密に連携しながら、北朝鮮側から諸懸案の解決に向けた具体的な行動を引き出すべく最大限の外交努力をしていくという考えでございます。
○安次富委員　ぜひ、外務省がやはりしっかり外交努力をしていく。城山三郎の「落日燃ゆ」、広田弘毅の外交官としての生きざまが描かれておりますけれども、そういう覚悟、意気をいま一度、外務省の職員一人一人が胸に手を当ててしっかり頑張っていただきたいと思っております。
　次に、委員のお手元にも資料をお配りさせていただいておりますが、沖縄県金武町伊芸区で発生いたしました流弾事件に関しまして、金武町議会がさきおとといの十六日、米軍演習による流弾事件に対する抗議決議、要請決議、意見書を全会一致で採決しております。
　この件に関しましては、米軍の調査報告と警察の捜査が食い違い、先日は、四月中旬の協議の場などにおいて、沖縄県警察が十二月十日である旨を説明し、米軍側の理解を得たと当外務委員会でも答弁がなされておりますが、日本の事件においては、米軍の報告書がどうであれ、日本の警官が責任と威信をかけて当たるべきでありますし、そのためのあらゆる努力を傾注すべきだと思っております。
　この種の事件が起きるたびに沖縄県民の感情を刺激し、そしてアメリカ側に遠慮して事件の真相が解明されないんじゃないかという不安があるわけであります。事件があっても、しっかり適正に処罰されていく、処罰をしていくというようなことでなければならないと思いますが、そういう決意を県民、国民に示してもらいたいと思っております。
　特に、警察庁の西村審議官は沖縄県警本部長もされていたわけでありますから、沖縄県民の気持ちはよく御存じであるはずでございます。きちんと捜査して、またその進捗や結果を透明にしてもらう、そういったことで信頼を築いていかなければならないと思うわけでありますが、日本の警察の毅然とした対応をお願いいたします。このことについてお聞かせください。
○西村政府参考人　沖縄県警察におきましては、これまでも、この事件の概要や弾心の鑑定結果等について積極的に広報しておりまして、また、御指摘の事件発生日の認識の違いにつきましても、警察から米側に指摘した旨を広報したところであります。
　沖縄県警察におきましては、今後とも、米軍の協力を得ながら、真相解明に向け所要の捜査を進めていくものと承知しておりまして、その中で、本事件に関し、可能な範囲で積極的に広報に努めていくものと認識しております。
○安次富委員　事件や事故が起こるたびごとに、日米地位協定の壁であるとか、米軍のフェンスの向こう側とこちら側ということで、事件が解明されない、また透明性が確保されないということでのもどかしさといいますか、矛盾といいますか、憤りといいますか、そういうのが常にあるわけです。
　ですから、日本の国内、基地の中でしたらまだいろいろなことがあるかもしれませんけれども、基地の外で起こったことに対しましては、これはやはり日本の警察権をもってして、しっかりと捜査していただきたいということを強く要望いたします。答弁は結構でございます。
　続きまして、外務省沖縄担当大使についてお聞きをいたします。
　きのうのことですが、沖縄では沖縄担当大使交代レセプションが開催されました。今井前大使から、今般、八代目の沖縄担当大使として樽井澄夫氏に交代されて、きのうは橋本聖子外務副大臣も御出席いただいたと聞き及んでおります。
　そこで、まず外務省沖縄大使の目的と役割をいま一度国民の皆さんに聞かせていただきたいと思います。
○伊藤副大臣　言うまでもなく、外務省の沖縄大使は、日本の外交上また防衛政策上極めて重要な沖縄、そしてまた沖縄県民の立場に立って、必要な懸案をまさに主体的に解決していく、そのために外交上も最大の努力をする、そういう重大な役目だというふうに認識しております。
○安次富委員　もう少し詳しくお聞きしたいんですけれども、私はきのう衆議院の本会議があってレセプションには出席できなかったんですが、樽井新大使に向けては、沖縄県民の声に耳を傾け、県民の輪に溶け込んでいただき、地域社会の信頼される一員となり、沖縄の抱える問題、課題の解決に真剣に取り組んでいただきたいというメッセージを送らせていただきました。
　沖縄担当大使は、単なる外務省の出先機関として政府の側の立場に立つのではなく、唯一の地上戦を経験し、いまだに負担や重荷に苦しんでいる沖縄の歴史と、複雑な感情を持つ沖縄県民の県民性、立場に立って、むしろ沖縄県民の気持ちを酌み取って、逆に政府に伝えるという意識を持っていただきたい。はっきり言わせていただくと、沖縄担当大使というのはむしろ沖縄側に立ってもらいたいということを、新しく大使がかわった節目に際して、外務省の見解を聞かせていただきたいと思います。
○伊藤副大臣　お答え申し上げます。
　六月九日に、今井正大使にかわり樽井澄夫大使が八代目の沖縄担当大使となりまして、昨日十八日、橋本外務副大臣の主催により、仲井眞知事を初め、沖縄各界の指導者の皆様の御来臨を賜り、交代式をとり行ったわけでございます。
　委員御指摘のとおり、この沖縄担当大使というのは、多数の米軍が駐留するこの沖縄で、地元の方々のお考えというものをしっかり受けとめて、地元と在沖縄米軍等との対話の維持促進を支援する。そしてまた、おっしゃるとおり、やはり県民の気持ちを受けとめる、そしてそれをしっかり大使の職責において果たしていくということが重要だろうと思います。また、沖縄担当大使は、定期的に上京し、軸足を沖縄に置いている、そういう立場から、政府のハイレベルに対して報告を行って、また意見をするということが重要だと思っています。
　その場において、きのうの様子ですけれども、橋本外務副大臣からは、米軍の抑止力を維持しつつ沖縄県民の方々の過重な御負担を軽減していくことが政府の基本的な政策であるということを述べた上で、普天間飛行場の移設、返還、在沖縄海兵隊のグアム移転、嘉手納以南の施設・区域の返還を含む二〇〇六年五月のロードマップに基づく米軍再編を、仲井眞知事を初め地元の皆様と引き続き緊密に協力していきたい、これを実現していこうということを申し上げたところでございます。また、在沖縄米軍という視点に加えて、外務省ならではの、よりすそ野の広い協力関係を築きたいということも申し上げたところでございます。
　先般、二〇一〇年のＡＰＥＣ電気通信・情報産業大臣会合の沖縄開催が決定いたしました。こうした沖縄での国際会議の開催、自治体や各種団体が行っておられる国際交流活動等の支援等もより積極的に行ってまいりたいと思います。
　以上申し上げた観点から、樽井新大使も、沖縄担当大使として、沖縄県民の立場によく立って、むしろその立場に立って職責をしっかり果たしていく考えであり、この場をかりて貴委員を初めとして沖縄の皆様の御支援と御協力をよろしくお願いしたいと思います。
○安次富委員　中国大使の宮本さんも沖縄大使でありました。歴代の沖縄大使に敬意を表し、そして、樽井新大使、ぜひ頑張っていただきたいと思っております。
　次に、北方四島、尖閣諸島、竹島その他国境地域に関する天気予報について、提言と質問をさせていただきます。
　私は、啓蒙活動の一つとして、当然固有の領土と言っている尖閣や北方、国後、択捉、歯舞、色丹は、毎日、毎朝毎晩、一地方として天気予報に乗せたらどうかと思っております。国後地方、本日、雨後曇り、降水確率四〇％とか、尖閣諸島、本日、雨後晴れ、降水確率五〇％とか三〇％とか。これを、毎日、ＮＨＫを初め民放各局また新聞すべてにおいて、当たり前の固有の領土と言っているわけですから、当たり前のように天気予報でこの地方を流すことによって、国民への啓蒙活動、そして、領土問題の解決に寄与していくものだと私は思っておりますが、きょうは気象庁ですか、この点について聞かせていただきたいと思います。
　それと、気象無線ファクスというシステムがあり、北方四島に現在住んでおられる住民が北方四島の気象情報を日本の天気予報として受信できるようになるんじゃないか、大きくジャパンの文字をつけてできるんじゃないかというふうなことも聞いておりますけれども、この毎日の、毎朝毎晩、北方四島を初め尖閣も、固有の領土と言われているところの天気予報を流すということと、何とか、北方四島に住んでおられる方々にお天気の情報を提供するということが可能かどうか、聞かせてください。
○羽鳥政府参考人　お答え申し上げます。
　天気予報につきましては、都道府県を幾つかの区域に分割して発表しています。区域の名前につきましては、地元の自治体の要望、あるいは報道機関の意見を聞いて定めているところでございます。
　先生御指摘の、北方四島につきましては根室地方、竹島については隠岐、尖閣諸島については石垣島地方に含めて、それぞれ天気予報を一日三回発表しているところです。
　また、先ほどの無線ファクスの話でございますが、これにつきましては、漁船とか船舶向けの無線でございまして、これによって、北方四島等も含むアジア太平洋地域の実況の天気図あるいは予想天気図を二十四時間発表してございます。
○安次富委員　北方四島も根室から遠いんですよね、それから尖閣も石垣から遠いものですから、やはり個別に天気予報をやる必要がある。そのことによって領土問題の解決や啓蒙活動にもなるということを、ぜひ御検討いただきたいと思っております。
　今大臣がいらっしゃいましたので、最後の質問をさせていただきます。
　ことしも、来週の六月二十三日には、沖縄戦で亡くなられた方々のみたまを慰める沖縄全戦没者慰霊祭が、あの激戦の地であった沖縄本島南部の摩文仁が丘において行われます。二度と悲惨な戦争を起こしてはならない、巻き込まれてもならない。北朝鮮の問題や、イラン、イラク、アフガニスタン等、世界の情勢が厳しい今こそ、世界に発信する日本の平和外交が求められていると思っております。
　その日は、「平和のいのり」と題して、沖縄県の大里北小学校の六年生の比屋根憲太君の詩も朗読されるわけでありますが、時間がありませんので、最後のところだけ読ませていただきます。皆さんにもお手元にお配りしてあります。「こんなおだやかな沖縄に　戦争は似合わない　祖母のくしゃくしゃな涙も　似合わない　そんな祖母はもう今は歩くことが　できない」
○河野委員長　安次富君、質問時間は終わっております。手短にしてください。
○安次富委員　わかりました。
　という詩を皆さんにお配りしてございますので、外務大臣として、改めて、平和への思い、外交とは何ぞや、沖縄県民へのメッセージをお願いいたします。
○河野委員長　申し合わせで、質問時間終了後の答弁者の答弁は求めないことになっております。
　次に、近藤昭一君。
○近藤（昭）委員　では、引き続き、質問させていただきます。
　国連広報センター東京事務所に関することであります。ＵＮＩＣ東京であります。
　この事務所における預けがありまして、この不正な経理は、外務委員長の調査あるいは保坂議員の調査、質問によって、少なくとも平成十三年四月まで国連広報センターが外務省の国連への拠出金の国内送金の受け皿になっていたことが明らかになった、こういうことであります。
　国内送金が国際送金に変更される直前の平成十年から十二年度の三年間、この間の設定されていた支出官レート、また、予算額と拠出額の差額、その差額が国庫に返還されたのか、大蔵省の承認を得て流用されたのか、それとも他の目的に使用されたのかについて、このことがはっきりしておりません。
　外務省は、財務省、会計検査院、取引銀行、ＵＮＩＣ東京、国連本部など関係機関に期限を切って照会し、事実関係を明らかにすべきだと思いますが、そのことについてお伺いをしたいと思います。大臣、いかがでありましょうか。
○中曽根国務大臣　国連の分担金を国連広報センター東京事務所を経由いたしまして国連本部に送金しておりましたことに関しましては、今委員が御指摘の点も含めまして、これまでも取引銀行やそれから国連側の協力を得て可能な限りの調査を行ってきておりまして、その結果判明いたしましたことにつきましては、すべて国会での今までの答弁等で明らかにいたしております。
　その上で、外務省といたしましては、御指摘の平成十年度から十二年度につきましては、支出関係文書の保存期間を経過していることなどもありまして、今回の調査に一定の限界がございました。しかし、そういうことも踏まえまして、今後は、説明責任を一層果たすべく、国際連合への分担金また拠出金の支出の概要を三十年間把握できる仕組みを整備していく考えでございます。
○近藤（昭）委員　ずっと関係書類が廃棄をされている、それは規定にのっとっているという答えであったわけでありますが、私はなかなかそれには納得できないわけであります。やはり、財務省としても、外務省との関係の中で、今後の予算を組んでいくという中で、そうした資料は残っているはずではないか、私はこういうふうに思うわけであります。
　私は、国民の税金にかかわる問題である、国連といえども、また、今申し上げたように、外務省がずっと外交の場で日本の政府の立場で頑張って活動していくということであれば、やはりここのことはしっかりとはっきりさせていただかなくてはならないと思います。
　きょうのところはそこまでにしておきますが、私は、ぜひこのことはしっかりと明らかにしていただきたいと思います。また取り上げたいと思っております。
　次の問題に参りたいと思います。
　六月の十三日、国連安保理決議一八七四号が全会一致で採択をされた。同決議は、北朝鮮による一回目の核実験を受けて採択された決議第一七一八号で定められた措置に加え、武器禁輸、貨物検査、金融面での措置などに関する内容が含まれている、こういうことになっているわけであります。
　そこで、今回の決議に対する大臣の御所見、また、今後の対北朝鮮外交に対する大臣のお考えを改めてお伺いしたいと思います。
○中曽根国務大臣　今委員がお話しされましたように、六月の十三日に、これは日本時間でありますけれども、安保理決議の第一八七四号が採択されたわけでございます。
　北朝鮮は、同日、北朝鮮外務省声明を発出いたしまして、今や核放棄など絶対にあり得ないものになったなどとした上で、プルトニウムの兵器化やウラン濃縮作業を行う旨を表明しておりますけれども、政府といたしましては、北朝鮮が今回の安保理決議一八七四号に明記されておりますような国際社会の声に耳を傾けて、そして、安保理決議の義務、これを履行することが北朝鮮自身の利益になる、そういうふうに考えております。
　北朝鮮が、強硬路線を維持し、さらなる孤立を招く、そういう道ではなくて、諸問題の解決に向けて具体的な行動をとることを改めて我々としては求めたい、そういうふうに思っております。
　また、北朝鮮からそのような具体的な行動を引き出すためには、我が国を含む各国が安保理決議一八七四号、これを着実に実施するために、それぞれが適切な対応を早急にとるということが重要であると考えております。
　また同時に、今回の決議にも明記されておりますけれども、この諸問題の解決は、対話を通じて平和的に行う必要もあるわけでありまして、我が国といたしましても、この対話の扉を閉ざす、そういう考えはございません。引き続いて、対話と圧力のバランスに意を用いながら、北朝鮮をめぐる諸懸案の解決、これはミサイルの問題、また特に拉致の問題もございます。そういう諸懸案の包括的な解決に向けまして、米国や韓国、さらには六者会合、議長国の中国とも緊密な連絡をとり合って最大限の外交努力を行っていく、そういう考えでございます。
○近藤（昭）委員　大臣、ありがとうございます。
　対話をする中でしっかりとこの問題を解決していかなくてはならないと、大臣の御決意をお聞かせいただきました。
　以前のこの外務委員会でも、私も質問、また私の考えも述べさせていただきましたけれども、本当にこの東アジアの中で、朝鮮半島に残念ながら不安定な部分がある。私もそこを、その部分を何とか解決していきたい。ただ、それは、軍事的な方法ではなくて、やはり平和的な手段しかあり得ない、こういうふうに主張してまいりました。しかしながら、あの核実験は、本当に国際社会が求めるものと逆行する、また、唯一の被爆国である日本の国会議員として本当に承服しがたい、耐えられない、こういうことを申し上げたわけであります。
　しかし、その観点から見ましても、何としても、北朝鮮がこれ以上の核実験をしない、また、そうした軍事的な手段に万が一訴えるようなことにならないようにする、そのことが重要だと思っております。そういう意味で、さらに北朝鮮が挑発をし続け、国際社会がそれに対抗措置と申しましょうか、どんどんそれがぶつかっていく、そういうふうにならないように、何としても国際社会が一致していかなくてはならないと思っております。
　また、大臣も今お答えをいただいたわけでありますが、私ども日本は憲法九条を持っている、防衛以外で軍事を使うということはあってはならないわけでありますから、私は、引き続き国際社会と粘り強く、一致して包括的なアプローチをしていく、その枠組みをしっかりと立て直していく、そのことが大事だというふうに思っております。
　では、続きまして、この決議は国連憲章第七章への言及を含むいわゆる七章決議でありますが、見落としてはならないことは、本決議が定める措置が、第四十一条に基づき行われると明示的に限定していることだと思います。
　国連憲章第四十一条は、決議に定められた措置に関し、「兵力の使用を伴わないいかなる措置を使用すべきかを決定することができ、且つ、この措置を適用するように国際連合加盟国に要請することができる。」こう規定しているわけであります。
　そこで、改めてお伺いをしたいと思うんです。
　十七日のこの委員会で既に大臣は御答弁をされているわけでありますけれども、改めて、この決議、非軍事的な措置を定めたという理解でよろしいのかどうか、大臣から、的確におまとめいただきまして、御答弁をいただければと思います。
○中曽根国務大臣　安保理決議一八七四号、これでは、今委員からもお話ありましたけれども、その前文におきまして、安保理が国連憲章第七章、これのもとに行動し、そして、国連憲章第四十一条に基づく措置をとることが述べられているところでございます。この決議に盛り込まれました武器禁輸、貨物検査、また金融面での措置は、国連憲章第四十一条に基づく兵力の使用を伴わない措置、そういうふうに位置づけられているところでございます。
○近藤（昭）委員　先般の委員会でも、笠井議員とのやりとりの中であったと思います。兵力を伴わない措置をしていく、非軍事的な措置を定める、こういうことでよろしいでしょうか。
○近藤（昭）委員　ありがとうございます。
　この前の質問にも関係してくることでありますけれども、目的は、とにかく平和な安定した社会をつくっていく、そこで日本がリーダーシップを発揮していくということであります。大臣におかれましては、しっかりとお取り組みをいただきたいと思うわけであります。
　ところで、十六日付ニューヨーク・タイムズの記事によりますと、武器や核関連物質を積んでいる疑いのある北朝鮮船舶に対して、貨物検査の実施許可を求めるよう米政府が近く海軍に命じる方針だと報じているわけであります。同記事によると、検査が拒否された場合は、決議に基づき、強制的な乗船は控え、最寄りの港まで船舶を追跡するということであります。この件に関して日本政府としてはどのような情報をお持ちか、お示しをいただきたいと思います。
○廣木政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の報道については、私どもも承知しております。
　他方、オバマ大統領は、十六日の会見において、貨物検査に関しまして、これをいかにして実施するか、これを実施するに当たり関係国の協力をいかにして追求するかについては、米国、韓国、中国、ロシア、日本といったすべての関係する国々と議論していくというふうに述べております。
　米国は、安保理決議第一八七四号の実施のあり方について、今後、関係国と緊密に協議する方針であるというふうに私どもは承知しております。
○近藤（昭）委員　ありがとうございます。
　米国を初め国際社会は、この核実験等に関して強い決意を持って一致団結した対応をしているということであると思います。そして、今御答弁をいただきましたように、各国、国際協調の中で結束を持ってやっていくということをオバマ大統領も発言をなさっている。私は、非常に強い決意であるとともに、冷静な検討を行っているんだと思います。冷静な検討を行う中で、いかに実質的な成果を上げるかということで関係諸国でやっていく、こういう決意を述べているんだと思うんです。
　ところで、少し事実を確認させていただきたいと思うんですが、本決議の第九項から第十三項で定める措置に関連しまして、現行の海上保安庁法、自衛隊法、船舶検査活動法、海上輸送規制法の枠組みの中で対応が可能な措置は何なのか、このことをお知らせいただきたいと思います。
○鈴木（久）政府参考人　お答えいたします。
　海上保安庁として現行法制でできる部分をお答えいたしますが、決議の中の十一項と十二項のところが私どもに直接関連する部分でございます。
　十一項につきましては、港を含む自国の領域内、我が国の領海内で検査をするということでありますが、これについては我が国の管轄権が及びますので、国内法令一般が適用されまして、外国船舶についても立入検査が可能でございます。ただし、無害通航といいまして、黙って通り過ぎるだけの通航、それから通過貨物等につきましては、難しい部分がございます。
　逆に、公海のところでございますが、ここについては基本的には旗国主義が適用されますので、旗国の管轄権が及びます。したがいまして、我が国が立入検査できるのは、接続水域で密航とか密輸を水際で防ごうとする場合、それから排他的経済水域で漁業とか海洋汚染防止違反の疑いがある場合など、一定の場合に限られてございます。
○松本政府参考人　お答え申し上げます。
　先生の御質問の件について、現在、防衛省の方で、安保理決議の規定に関して、自衛隊法、船舶検査活動法、海上輸送規制法といった現行法との関係でどのような対応が可能かについて検討を行っているところでございます。
　具体的に申し上げますと、まず、自衛隊法八十二条に基づく海上警備行動につきましては、海上における人命、財産の保護または治安の維持のため、海上保安庁によって対処が不可能または著しく困難である等、特別の必要がある場合には、自衛隊に海上において必要な行動をとらせるものというものになっております。
　また、船舶検査活動法につきましては、周辺事態と判断された場合に、国連安保理決議に基づきまして、または旗国の同意を得て、自衛隊は、我が国領海または我が国周辺の公海において船舶検査活動を実施することが可能というような形になっております。
　さらに、海上輸送規制法につきましては、武力攻撃事態と判断された場合に、自衛隊は、我が国領海または我が国周辺の公海において停船検査及び回航措置を講ずることが可能となっております。
○近藤（昭）委員　ありがとうございました。
　それぞれ、海上保安庁、防衛省からお答えをいただいた。これから議論が進んでいくんだと思いますが、一つの整理として、それぞれの法律の中でどういうことが可能かということをお話しいただいたということでありまして、ありがとうございます。
　それでは、続きまして、地球温暖化の問題について幾つか質問をさせていただきたいというふうに思います。
　先般、ボンで気候変動補助機関等の会合が行われました。ここでの成果、また、日本も中期目標を発表したわけでありますが、このことに対する反応はいかがでありましたでしょうか。
○杉山政府参考人　お答えいたします。
　ただいま委員御指摘のとおり、去る六月一日から十二日までボンで、ことし、交渉の年、実質的には第二回の国連の作業部会が開催されました。ことしの十二月には、いわゆるＣＯＰ15、締約国団会合、第十五回の会合で、いわゆるポスト京都のフレームワークづくり、枠組みづくりについて合意するということが合意されている、そういう中での作業部会でございます。
　各国からさまざまな提案が出て、そういう考え方がすべて大体テーブルに上った、各国の提案がすべて出そろった感じのところで、これからいよいよ本格的に交渉が行われる、そういうところだろうと思います。
　報道等によると、南北対立が非常に激化したというようなことも言われております。そういうことも事実ではございますが、ただ、今申し上げましたように、ちょうど本格化したところで、提案が出そろって、これからどちらに向かうかということの交渉が行われる、そういうふうに私どもとしては認識しております。
　それから、ただいま委員御指摘のいわゆる中期目標、確かに六月十日に総理が中期目標を発表いたしました。これを受けて、ドイツのボンで行われていた国連交渉の場におきましても、我が国代表を務めた古屋大使から、温室効果ガスの削減に関する我が国の中期目標の発表について、直ちに議場から発言をいたしたところであります。
　我が国の中期目標に対する各国の反応というものは、好意的な反応を示したものから、あるいはさらなる説明が必要だということを表明したもの、あるいは極めて批判的なことを表明したもの、さまざまでございました。
　いずれにいたしましても、外務省としては、今回の発表を受けて、今後の国際的な交渉において日本の考え方を引き続きしっかりと説明して、今後の本格的な交渉に鋭意臨んでいく所存でございます。
○近藤（昭）委員　ありがとうございます。
　各国がまずはそれぞれの考え方を発表した、これから進んでいく、こういうことであるんだと思います。そしてまた、日本の提案に対してさまざまな反応があった、こういう御報告でありました。
　しかし、私は非常に危惧をしていることがあります。この委員会でも、私も、やはり日本は、平和的な、あるいは人権の分野における、あるいはそれと並んで環境の分野でリーダーシップを発揮していくべきだ、こういうふうに思っているんです。そういうことで申し上げますと、各国の反応、今、好意的なものもあったというふうにおっしゃいましたけれども、果たしてそうなのかなというふうに私は思うんです。
　まさしく日本もこれから頑張っていくんだということで京都で行われて、京都議定書が定められた。その京都議定書の一九九〇年比六％削減から八％、わずか二％の削減。また、世界が採用していないと私は思うんですが、限界削減コストを唯一の公平性の基準、こういうふうな主張を日本はしたわけであります。何か、日本だけが不利になることのないように国際交渉に全力で取り組みますというような、防衛的な姿勢のように思えてなりません。私は、日本が世界の流れを引っ張るリーダーシップを示すべきだ、こういうふうに思うんです。
　私どもの民主党は、国別排出総量目標として、九〇年比二五％を主張しております。国際交渉を進めていくには、国別総量目標を示す必要があると思います。
　政府として、国別総量目標としてどれくらいを想定しているのか、それをいつ決定して明らかにするのか、お知らせをいただきたいと思います。
○杉山政府参考人　ただいま委員御指摘の国別排出総量目標というのが今回のポスト京都の枠組みづくりの交渉の中の一つの大きな焦点であるというのは、御指摘のとおりだと私どもも考えてございます。
　それで、繰り返しになって恐縮でございますけれども、麻生総理は、去る十日に、温室効果ガスの排出を二〇二〇年までに二〇〇五年比で一五％削減するという我が国の中期目標を発表いたしたところでございます。
　しかし、この総理が発表された目標というのは、総理御自身このスピーチの中で明らかに申しておるとおり、省エネなどの努力を積み上げたもの、国内の努力を積み上げて積算して決定したものであって、いわゆる森林吸収分あるいは海外から購入するクレジットといったオフセットと呼ばれるものは含まない、私ども真水、クリーンウオーターというふうに最近呼んでおりますけれども、そういうものだと。そこで総理御自身がその発表のときに申し上げたとおり、外国から排出権を買ってくる分、あるいは森林によって加算される分、こういったいわゆるオフセットの分については、京都議定書では五・四％、六％削減の比率のうち五・四％の削減量を見込んでいました、今回の新たな枠組みの中でこれらの取り扱いをどうするかということは、今後の国際交渉を見きわめた上で判断したいと考えています、これが総理がそのときに発表された内容でございます。さらに、こういうことを踏まえて、今回の中期目標の発表は、まず日本の考え方を示した、いわば本格的な交渉に向けた第一歩と御理解をいただきたいというふうに総理は申したところでございます。
　したがいまして、二〇一三年以降の国際的な枠組みにおける森林吸収源あるいはクレジットの扱い、こういったものについて、現在、国連の作業部会において具体的なルールづくりが行われているということもございます。
　我が国としては、こうした国際交渉における議論を鋭意見きわめた上で、積極的に交渉をリードし、国際的な貢献を果たしてまいりたいというふうに考えているところでございます。