○野村参考人　野村でございます。改めて発言の機会を頂戴しますことを、お礼を申し上げます。
　以下、私の個人的な意見でございますが、今現在、国民の間には、原子力発電所をどうするのかということについてさまざまな意見がございます。また、意見は対立しているというふうに思います。
　具体的に申しますと、やはりこの福島第一原子力発電所の事故があったのだから、もう日本は原子力発電というものを一切やめにして新しいエネルギー源を確保すべきだという意見も強くありますし、他方において、やはり、エネルギーの安定的、廉価な供給というものの見通しが立たないうちには原子力発電所をやめるわけにはいかないという意見もよく聞かれるところであります。
　特に、原発事故の後には、やはり、エネルギーを海外からの輸入に依存せざるを得ないという状況の中で我が国の貿易収支も黒字から赤字に転落しておりますし、さらには、昨今の円安の状況の中でコスト高が生じているという意見も聞かれるわけであります。
　こういう中で、さまざまな意見が対立しているものを一体誰がどうやって決めていくんだろうかということが、今、実は一番問われているんだろうというふうに思うわけであります。
　私は、結論をどうしてほしいということを今ここで申し上げるつもりはありません。国民は、たくさんの意見を持って、かなり心配してこの問題を見詰めているという状況の中で、やはり、民主的なプロセスで最終的には決めていくということになるんだろうというふうに思います。
　国民は、選挙を通じて国会議員の先生方を選出し、そして、そこが自分たちの意見を闘わせられる場所だというふうに信じているわけでありまして、各党各派のさまざまな意見に対して賛同して一票を投じた国民の意見が国会の場できちっと議論をされて、そして、そこで結論が得られたことに対して国民は一定程度の納得感を得るというプロセスがあってしかるべきだというふうに考えるわけでございます。
　そういう意味で、この国会にこのような形での特別委員会というものが設けられて、まさに今全ての日本人が課題として抱えているこの原子力の問題について国会がしっかりとした形で議論してくださるということになったことは、大変喜ばしいことですし、また、私どもはそれを期待し、その提言をさせていただいていたということでございます。
　そういう中で、では一体何が必要なのかということでありますが、これまでのさまざまな決定のプロセスの中では、誤った前提、伝えられていたことが事実に反していたというようなことがあったために、国民はその決定に対して不信感を持っているわけでありますから、私としては、今後この問題を決定していくに当たっては、現在、さまざまな各界各層から示されております懸念、さまざまな問題点を全てつまびらかに明らかにし、そして、どこに問題点があるのかということを共有した上でしっかりと決定していただくということが必要なんだろうというふうに思うわけであります。
　例えば、これまでの立地に関して言いますと、原子力発電所というのは、過酷事故が起こったとしても、その放射能は人の住んでいないところにとどまるという基準のもとに立地されてきているわけでありまして、これまで我が国が立地してきた原子炉というのは、全て、原子炉のサイトの中でその放射能がとどまるという計算のもとに設置されてきたということになっているわけであります。
　しかしながら、実際にはこの事故で何が起こったかといいますと、原子炉の外に大量に放射能が放出したということは事実なわけでありまして、やはりその事実を踏まえた上で、今度は、どのような形で原子力発電所とつき合っていくべきなのかということを考えていかなければいけない。
　つまり、国民が与えられていた情報は随分違っていたということをまずは前提としていただくことが必要だろうと思うわけです。
　したがいまして、まずは正しい知識を共有していただくということで、この特別委員会におきましては、さまざまな専門的な知見を持っている方からのヒアリング等を通じて、正しい知識をまずは確認していただくということをお願いしたいところでございます。
　さらには、今、原子力規制委員会あるいはそれを支える原子力規制庁というところで、国際的な基準に合わせて、その新しい基準づくりというものが行われています。これに対してもさまざまな評価があり、先ほど来から出ておりますように、不十分だという意見も多数聞かれる中で、厳し過ぎるんじゃないかという声も聞かれるところであります。
　ただ、後者の、厳し過ぎるのではないかというその指摘に対して一点だけ申し上げさせていただければ、その厳しさの原因というのは、これまでサボってきたことにあるということは間違いがないわけでございます。
　夏休みの宿題が最後の方になって大量に余っていますと、これはたくさん過大な宿題だったんじゃないかというふうに思うかもしれませんが、毎日毎日しっかりと課題を積み重ねていけば、決して厳しいものではなかったのかもしれないということを考えてみる必要はある。
　そういう意味では、国民は、国際的に見て、ある一定程度の通用性のある規制に変えていただくことを求めているということは事実ですので、その点はぜひ実現していただきたいというふうに思うわけであります。
　しかしながら、やはり制度というのは、私は法律家でありますので、一〇〇％納得のいくものができるというわけではもちろんありません。そこには、先ほど来から出ておりますように、ある一定の危険、リスクというものとどうつき合うのかということの政治的な決断という問題も当然出てくるはずであります。
　そうだとしますと、やはり国民に知らされなければいけないのは、このような形でその原子力発電所を稼働させるとすれば、このぐらいの危険がこのような形で生ずるんだということをはっきりと示した上で、どういう決断をするのかということを決め、決断したことに対しての対策を万全に講じていくということをお願いする必要があるんだろうというふうに思うわけであります。
　そういう中で、私どもがこの報告書の中で規制のとりこということを強く主張させていただきましたが、残念なことに、この規制委員会なり、さらにはそれを支える規制庁というものが発足した後も、原子力事業者との間で秘密裏に交渉が行われていたということも発覚しているところであります。
　こういうことを聞きますと、国民は、やはり同じかというふうに思ってしまうわけでありまして、こういうところをしっかりと国会で監視をしていただき、絶対にこういうことが起こらないようにしてもらうということこそが、国民の信頼を回復する道筋だろうというふうに思うわけであります。
　この経緯を聞いたところでは、電力事業者の方の側から規制庁に対して、その規制を事前に教えてほしい、原案を教えてほしいと言われたので教えたのだというようなそういう説明がありますが、例えば、私は大学の教員でありますけれども、私のところに入試問題を教えてくれというふうに聞きに来る人はいないわけであります。それはなぜかというと、教えてはもらえないものということが共通の認識になっているからであります。
　それが、聞けば教えてもらえるという体質が変わっていないということをやはりしっかりと考える必要があるだろうというふうに思います。こういうところを一つ一つ直していくことが大事だと思います。
　さらには、先ほど来からも出ておりますが、今、目の前に起こっております汚染水の問題も、きょうあたりの報道によりますと、三月の中旬から実は漏れていたという可能性がある。それを東京電力が気づかなかったというふうにも報じられています。真偽のほどはよくわかりません。
　しかし、そのような報道があれば、またかというふうに思うわけですし、多くの国民は、知っていたけれども隠したんだろうとも思っているわけであります。
　こういったようなことが信頼の回復ができなければ一歩も先に進まないというこういう状況の中で、やはり私どもが一番期待しておりますのは、自分たちが一票を投じて国会に選出された先生方が、まさに民主的な統制のきく国会という場を通じて、今申し上げた規制の行政の現状、あるいはその事業者の現状、こういったようなものに対する国民の不信感を払拭する役割を果たしていただけることにあるだろうというふうに思っているわけでございます。
　そういう意味では、私どもが、やや差し出がましいといいましょうか、本来私たちの能力を超えるような提言をさせていただいた部分もあるのかもしれませんが、それを、本質を受けとめていただきまして、ぜひこの特別委員会というところを中心に、原子力行政あるいはこれからの原子力のあり方等について真摯に御議論いただければというふうに思っている次第であります。
　以上であります。（拍手）