Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮島政府委員　お答えいたします。
　基礎年金番号は、御案内のように、従来、公的年金制度の加入記録が各制度ごとの年金番号によって別々に管理されてきたというものを、年金事業の運営の適正化、効率化を図るために、すべての公的年金制度によって共通して使用する基礎年金番号という形で平成九年一月から導入したものでございます。約一年かけて付番を順次してまいりまして、十年三月末現在で九千二百六十五万人の付番を終了しているところでございます。
　この付番の作業におきましては、当然、一人一番という形を確立していくために、二重の付番がないかどうかいろいろチェックしながら作業を進めるという意味で、先生の御指摘にあったいろいろな大変さもあったわけでございますけれども、その作業も一応完了いたしまして、現在一定の軌道に乗った作業が進んでおるというところでございます。
　これによりまして、従来いろいろな制度ごとに届け出なりがあったものが、一つの届け出で各制度共通して使えるということとか、あるいは、届け出忘れといったものがありましても、基礎年金番号でそれを追いかけることが可能になりましたので、そういった未届け出者に対して届け出の監視を行うということも可能になってきたわけでございます。
　今御指摘の住基のネットワークとの関係でございますけれども、今申し上げましたように、社会保険庁におきましては、約九千万人の付番を終えて、ようやく今軌道に乗せて業務を進めているところでございますけれども、一方、住基のネットワークの方も、約一億二千万人の方々に住基コードを振るということで、ある意味では両者は非常に膨大な情報量を持っておるということでございます。
　したがいまして、こういった膨大な情報量をどのように連動させ、かつ、私どもとしましては、年金業務の効率性なり有効性をいかに発揮していくかというあたりを踏まえ、特にまた費用対効果という点もございますので、そういった点も十分検討しながら対応していきたいというふうに思っておるところでございます。
　それから、年金の番号のいわゆる管理の関係でございますけれども、基本的には、行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律、いわゆる個人情報保護法によって保有目的以外の利用、提供を規制しているということでございます。それから、当然のことながら、年金関係業務に従事する職員については、公務員法の守秘義務がかかるということでございます。
　それから、社会保険庁独自のものといたしましては、データ保護の管理規程を設けまして、いわゆる電算室への入退室の厳格な管理とかデータの保護管理といったものを行っておりますし、いわゆる行政機関以外では、特に厚生年金、健康保険の場合は事業主とのやりとりもございますので、そういった事業主等につきましては、厚生年金保険法の施行規則に、基礎年金番号が記載された年金手帳などの適正な取り扱いというものの規定を入れております。
　それから、年金関係個人情報の保護に関するガイドラインというものを策定いたしまして、各都道府県を通じまして市町村等関係方面に周知してプライバシー保護等の徹底を図っておるというところでございます。
○古賀（一）委員　今の話でも、興味深いというか、もっと詰めて聞きたいという論点は幾つかありましたけれども、ちょっと時間の関係で、社会保険庁にとりあえず今回は聞いたということで了承いたしたいと思います。
　それでは、国税庁でございます。
　今までの税調の記録あるいはいろいろ各界の論文等を見ましても、住民基本台帳のネットワークは、あるいはデータベースは、将来納税者番号に発展していく可能性を持っているという指摘があり、また税調の資料からも読み取れると私は思うんです。
　現在、大蔵省としては、国税庁、納税者のデータを膨大な量で入れてある。一説によると、政治家の関係は、週刊誌であろうが新聞であろうがいろいろ入力してあるという話も何か巷間聞いたことがありまして、どんなデータベースなんだということを私は非常に関心があるわけであります。現在、納税者番号という論議がちょっとさたやみになった感じがしますけれども、この住基法、このデータベースを将来納税者番号に発展させるんじゃないかと私は思っておるんですが、現在までの国税庁の納税者のデータの入力状況、概略で結構ですから、どういうふうになっておるのかちょっとお示しをいただければと思います。
○齋藤説明員　国税庁が持っております納税者情報のデータベースについて御説明を申し上げます。
　国税庁におきましては、提出されました申告書などに基づきまして、個人と法人に分けた情報データベースを持っておるわけですけれども、個人につきましては、納税額のある方は、人数的には、平成九年分で八百二十七万人、平成十年分で申し上げますと六百二十二万人、こうした方を中心としまして、課税上必要な情報、住所、氏名、生年月日、申告所得税に係る各種所得の所得金額、申告納税額、消費税に係る課税標準額、消費税額などを電算システムに入力いたしまして管理をしてきているところであります。
　また、法人につきましては、申告義務を有する法人、平成九事務年度で約二百九十万社を中心といたしまして、課税上必要な情報、所在地、法人名、設立年月日、資本金額、法人税に係る所得金額、法人税額、消費税に係る課税標準額、消費税額などを同じように電算システムに入力をいたしまして管理をしているところでございます。
○古賀（一）委員　個人で、これは一けた少ない八百二十七万人ということでございまして、要するに、サラリーマンは源泉徴収でもうつかまえたも同然と、入れる必要もないという中で、こういう数字になっておるんじゃないかと思います。国税庁、これも議論したらいろいろおもしろいことはあるんですが、恐らく、税調だ、あるいは国税局のマターだということで、幾ら詰めても住基法の関連というのは明らかにされないと思いますので、もう時間の関係で、これはこれでもう結構でございます。
　それでは、質問に入りたいと思います。まず、局長にお伺いをいたしたいわけでありますが、積み残った論点で大きいところだけを以下質問したいと思います。大変強い疑念を持つところだけに絞って申し上げますので、はっきりとした御答弁をお願い申し上げます。
　まず第一点は、細かい話でありますが、指定情報処理機関がさらに本人確認情報の電子計算処理を外部に委託するということになっておるのが今でも気になるわけでありまして、せんだっての宇治市の二十一万七千六百人のデータ、これは幸いにも住民基本台帳法データではありませんでしたけれども、要するに住民基本台帳法と同じ数のデータというのが漏れた。これも委託関連でございました。恐らくそれは、乳幼児の健診データというものですら相当のお金が動いて外に漏れたんですね。ＮＴＴのものも、一件当たり相当の単価で漏れた。
　今度の情報というのは、いわゆるデータマッチングができる、全国民に付された十けたの番号が入ったデータでありまして、私は大変魅力的な、いわば人の秘密を寄せ集めるかぎのような番号が付されるのがこのシステムになるわけであります。そうしますと、この扱いというのは大変重要視しなきゃならぬと僕は思います。（発言する者あり）ちょっとちょっと、まだ質問しているんだから。
　私は、そういう面で、指定情報処理機関というものも問題だと思うんです。一億二千五百万人のそういった魅力的なデータ、プライバシーの根幹にかかわる基礎情報を何と財団法人が全部集計するというところに、最後まで私は疑問が残っているんです。
　ところが、その財団が処理をせずに再委託をするといいますね。これは、要するに指定情報処理機関はとりあえず財団法人でつくりますよ、しかし能力がないから、やはりどこかには丸投げする道を設けておかなければいけないなというふうに、私は国民情報なりデータというものを非常に軽く見た、その本音といいますか、それがこの指定情報処理機関が委託をするという、三十条の十七第二項でありますけれども、こういう規定になったんではないかということを危惧いたします。
　委託こそ私は危険だと思うんです。指定情報処理機関に能力がないからなのか、どういう理由でこういう重要な情報を財団がさらに委託するという構成にされたのか質問をいたします。
○鈴木（正）政府委員　お答えいたします。
　指定情報処理機関は、高度な秘密事項でございます住民票コードを含む本人確認情報に係る事務を処理することとなりますので、その組織、職員の体制が事務を行うに当たって十分信頼し得るものを指定するということといたしております。法律上も、第三者機関としての本人確認情報保護委員会の設置、または本人確認情報管理規程の策定、役職員のみなし公務員規定、それから秘密保持義務、本人確認情報の安全確保措置の実施義務ということを規定いたしておりまして、個人情報保護の観点からの問題は、指定情報処理機関についてはないものと考えております。
　お尋ねの点でございますが、改正法案におきましては、専門的技術の活用あるいは事務処理の効率性の確保の観点から、指定情報処理機関が、本人確認情報の電算機処理、情報の入力のための準備作業、磁気ディスクの保管などの委託をすることを認めているところでございます。
○古賀（一）委員　私は委託について申し上げましたけれども、根源的には、やはり冒頭申し上げました、いわゆる財団法人にこれを任せるということ自身は本当におかしいと思うのですね。一億二千五百万人の情報を財団法人が管理をする、それを流す情報の提出先というものは、先ほど言いました、きょうお見えになっている恩給局であるとか、いわゆる大臣を抱える各省庁である。一方は財団法人でありますから大臣の認可を受ける、指導を受けるということで、当然法律上は省庁が上、財団は下なんですね。そこがそういう管理を任される。
　行革、それはわかります。でも国民情報の重要性、このデジタル世界の怖さというものから見るならば、もう自治省関係であろうが政府全体であろうが、省庁とは言いません、いろいろな関係機関を一つや二つ統廃合して、それでもなおかつ国民の情報は大切だから、国家行政機関の組織を一部やりくってでも、これは責任ある国の機関で対応するというのが私は正論だと思うのですね。財団法人に一億二千万人の国民情報、しかもそれが委託先にも任せられる。それはもう条文上の管理規程あるいはこういう保護措置、それで済む問題じゃない。
　そもそも国民の情報はどれだけ重いか、極端に言うと、国家にとって国民とは何なんだ、財団法人に全部情報を託していいぐらいの存在か、実は大げさに言えばそういう感じすら私は持っておりまして、この点につきましては、私は非常に、技術論ではなくて、そもそも国民と国家とは何ぞや、国民の情報というのはどれだけ重いかというその哲学に対して、何かそんな大げさに考えなくてもいい、単なる情報じゃないですかと言わんばかりの条文に読めるわけであります。
　ついでに、もうこれは質問をしませんが、この委託先については、みだりに情報を流しちゃならぬという、たしか「みだりに」という言葉がございまして、罰則がかかる条件もかなり弱くなっております。法文上はそうなっております。これも何か非常にしり抜けだなという感じがいたすところであります。
　ちょっと重大な問題が後に控えておりますので急ぎますが、次に指摘したい二点目でございますが、これもせんだって一端を質問させていただきました。
　市町村によって入力された情報、しかもこれは、もうるる答弁がありましたように、地方自治体の固有事務に関する住民の基礎情報を市町村が固有事務としてずっと入れてきたものであります。これを今回、全国センターなる財団をつくって、途中にトンネル機関とも思えますけれども都道府県を配置して、今度は使うのは十六省庁九十二事務ということでございます。何か固有事務で営々と地方自治体が、市町村がつくり上げてきたデータベースに、いわゆるピラミッド、全国センター、都道府県の専用線というものでつくられる情報集権型ピラミッドをつくってやるわけなんですが、これは負担の問題、コストの問題、費用の問題というのが私は大いに問題だろうと思うのですね。
　これは、当然ながら自治体が自分で入れてきたものを国が使う、財団を通じて各省庁が本人確認のために使わせてもらうという構成だろうと思うのですね。これは一つ一つ条文を読みますと、たくさんの規定がありますけれども、総体として、わかりやすく私は説明をいただきたい。
　市町村はこの負担を、どこから財源をいただき、そして本人確認事務の情報をもらう中央省庁からはどうもらい、都道府県にはどう渡っていくのか。今までの質問からいうと、地方交付税等で市町村は措置しているはずだ、それで条文を見ますと、全国センターは要するに都道府県から逆に金を取る、それでその手数料の額というものは、何と受託を受けた、下請をしていることに論理上なっている指定情報処理機関が手数料は決めると書いてあるのです。
　そうしてみると、この前、梶原岐阜県知事参考人が、いわば市町村、地方自治体の下請を自治省にしてもらうんだ、本人確認情報については国道みたいなものだから、その分だけは全国統一しなきゃならぬ、その分を国に、つまり自治省に下請してもらうんだ、我々が施主であり自治省は請負人だ、こういうことを言われたのです。それは確かに概念的にはなるほどと私は思いました。
　しかし、金の流れを見る限り、市町村はただで入力させられ、そしてそれを介する都道府県は、本当は都道府県、あなたが中央省庁の本人確認の事務にこたえていないといけないのよ、しかししないでしょう、委託都道府県知事はその場合全国センターに金を払いなさい、こうなっているのです。ここのお金の流れの中に、いわば情報の中央集権構造だけではなくて、いわゆる金の面でも、従来の自治体は要するに我々の手先、今回は入力の端末装置を担ってもらおう、そういう思想で貫いているのじゃないかと私は思うのです。
　今、隣の委員会では地方分権法をやっております。私はこの前質問に立ちました。野田大臣にも質問をさせていただきましたけれども、これとて地方分権という名に値しない、私は機関委任事務の区分のし直しに伴う各法整理法じゃないかと申し上げましたけれども、これもよく似ている話なんですね。私は、やはり本当の意味での分権というものが問われているわけでありまして、そういう仮説といいますか、見せかけというか、そういうものでない法律に構成していくべきだと思うのです。
　局長にお伺いしますけれども、本法に伴いますいわゆる地方自治体、市町村、都道府県、全国センター、そしてデータをもらう中央省庁との手数料なり委託費なり、あるいは交付税なのか、そこら辺の一連の金の動きというものを、こういう思想でこういう流れですというのを端的に御説明をいただきたいと思います。
○鈴木（正）政府委員　お答えいたします。
　従来から、住民基本台帳事務は市町村の団体事務とされてきたところでございます。この住民基本台帳ネットワークシステムにつきましては、市町村がこの住民基本台帳制度を運営するという制度の基本的な枠組みは変更することなく、その上で、全国的に市町村の区域を越えた本人確認ができるような仕組みを付加するものでございます。このため、このシステムは市町村を越えた広域的な団体である都道府県と市町村が連携をして構築する分散分権型システムというものでございまして、地方分権の流れに沿ったものと考えております。
　そこで、都道府県は市町村と同様、このシステムの構築主体ということでございます。そういう意味で経費を負担するというものでございまして、本人確認情報の利用に際しまして市町村に対しまして手数料を払うといった関係ではございません。このシステムの構成、構築主体ではない国の機関等、提供いたしますその受領機関、国の機関等が本人確認情報を利用する場合には、所要の経費を都道府県に対して支払うことといたしております。
　この場合の都道府県におきましては、指定情報処理機関に事務を委任いたしますので、委任した場合におきましては、先ほどお話しのように、指定情報機関の収入として収受させることが都道府県知事はできるということになっております。また、その手数料の額につきましては、委任都道府県知事の統括する都道府県の条例で定めるところにより、指定情報処理機関が定める、こういうことになっておりまして、それから、指定情報処理機関は手数料の額についてあらかじめ都道府県知事の承認を受けなければならないということでございまして、基本的に都道府県が手数料を定めるということでございます。
○古賀（一）委員　今の質問でちょっとわからないところがあったんですが……（発言する者あり）ちょっと質問していますから、重要なことですから。
　中央省庁ですね。例えば、きょう早速予定されております恩給局がお見えでございますが、恩給局にオンラインで結んで毎日のように膨大なそういうデータを送った場合、恩給局と指定情報機関との関係ではお金はどういうふうになるんでしょうか。
○鈴木（正）政府委員　お答えいたします。
　指定情報処理機関に国の機関等は手数料を支払っていただくということになります。
○古賀（一）委員　そうすると、指定情報機関というものは恩給局なりそういうところから料金をもらう。もらうんですね。そして、恩給局が都道府県に直接頼んだときも都道府県はもらうんですね。もらう。ところが、指定情報機関に丸ごと委託をした場合、これが私は大半だと思うんですね。その場合は、今度は都道府県が何もしない料を、何もしない料ですよね、手数料というか何もしない分を要するに指定情報機関に払う、こういうことになるんですよね。何かちょっと私は解せない感じがするんですね。
　都道府県が行った場合はお金が入ってくる。労働に見合うだけのものが指定情報機関から来る。都道府県がもう指定情報機関に任せましたとなったら、何もしないけれども、今度はその分の委託料を指定情報機関に納める、こういう構成になっておるように私は法律を読んでもそう思ったんです。
　何か負担の関係で言うとちぐはぐだなという感じがしてなりませんが、それはちょっとややこしい話なんで、これは負担の関係で言うとどこかで何かバランスが大変崩れておると思うし、論理的にもおかしいと思うんですが、それは後ほどちょっと――御答弁を今できますか。説明してください。
○鈴木（正）政府委員　お答えいたします。
　都道府県は、通常の場合、今お話しのように指定情報処理機関に都道府県知事の仕事を委任するわけでございますから、それに伴う経費につきましては県の方が指定情報処理機関に負担をするということでございまして、三十条の二十で、委任都道府県知事の統括する都道府県は、指定情報処理機関に対して、行わせることとした本人確認情報処理事務に要する費用の全部または一部に相当する金額を交付金として交付するということといたしているわけでございます。
　したがいまして、指定情報処理機関からいいますと、県からの交付金が入ってくるということのほかに、国の機関等に情報を提供した場合にはそこからまた手数料として料金をいただく、こういうことでございます。
○古賀（一）委員　だから、指定情報機関にはしっかりと入ってくるような仕組みになっているんです。入れてくれた市町村に対しては、これでこの財団を運営する、市町村も今財政が厳しいわけでありますけれども、もとのデータを営々と一億二千五百万人入れたところについては何か配慮せんといかぬなという気配はこの法律にはない。どちらかというと、まずは財団の財政基盤を構築せんと大変だという思いが――私もこれは全部条文を読んだわけですね、最近この二週間読んでいませんが、若干忘れたところもありますけれども、あの法案を読んだときにそういうにおいがぷんぷんした。
　私は、そういう思想でこの法律がつくられておるんではないかということを本当に心配しているわけで、普通の経済活動を規制する法律あるいは行政間の権限調整を行う法律ならともかくも、まさに国民の情報を扱う巨大なるこのシステムを初めて、しかもデジタルで行うというところに、もう少し原点に戻ったといいますか、あるいはその原点まで見詰めるというか、そういう発想が希薄じゃないかという気がいたします。
　これも、もう何度言っても同じことでございますから、我々はこう考えるということを申し上げまして、次に移りたいと思います。私は、このシステムは片務契約的なにおいが非常に強い、こう申し上げて、次に移ります。
　それで、これもちょっと事務的な話ですが、非常に重要な論点であろうと思うのであえて聞きますが、局長にお伺いをいたします。
　官庁九十二の事務について指定情報機関から提供をするという条文が、これは何条でしたっけ、ございましたね。私、一回ちらっと申し上げました。これは指定情報機関からデータをもらったところが、例えば恩給局がその部内でこれを使うというのは利用という言葉なんですね。ところが、または提供することができると書いてあるんですね。そうすると、データをもらった恩給局あるいは各省庁がもらったデータは、九十二の事務にセンターからばんばん情報が、オンラインかディスクか知りませんが流れていく、それを利用するというのはわかるんですね。あと、それをもらった受領者が提供することができる、だれに提供するんだろう。
　私が心配するのは、例えばうちのこの業務に関してある業種の講習会を委託している、あるいはその出版を依頼している財団があります。そういう身内の財団とかそういうところに手軽に、いい情報が入った、これはおもしろい、便利だ、安いということで、この提供というのは、十六省庁が自分の関連の財団法人であるとか特殊法人であるとか関連団体に流すというふうにしか読めないんですね。
　もしそうであるならば、これはもう大変この情報というものを、国民情報を軽く見ているというあかしだと私は思うんですが、提供するとあえて書いた意味、そして、具体的に提供するというのは役所はどこに提供しようとしているか、一つの例を挙げながらでも結構ですが、御説明をいただきたいと思います。
○鈴木（正）政府委員　お答えいたします。
　お話の点は三十条の三十四で、「受領者の本人確認情報の利用及び提供の制限」ということでございまして、受領者はこの本人確認情報を得た国の機関等でございますが、「受領者は、その者が処理する事務であつてこの法律の定めるところにより」「提供を求めることができることとされているものの遂行に必要な範囲内で、受領した本人確認情報を利用し、又は提供するものとし、当該事務の処理以外の目的のために受領した本人確認情報の全部又は一部を利用し、又は提供してはならない。」こういうことでございまして、個人情報保護対策の基本原則の一つといたしまして、本人確認情報の受領者につきましても、本人確認情報を目的以外に利用し提供することを禁止する規定を設けているわけでございます。
　具体的な利用の例としては、給付行政にかかわるものとして恩給等の支給や共済年金の支給、また、資格付与にかかわるものとして不動産鑑定士の登録や建設業の許可などが予想されているところでございます。
　今回の改正法案においては、利用事務ということを念頭に置いて別表において規定しているところでございまして、御指摘の提供については想定をいたしておりません。
　なお、この三十条の三十四の規定は、ほかの規定とも同様でございますが、国の行政機関についての個人情報保護法、行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律の処理情報の利用及び提供の制限に係る規定を参考として設けているものでございまして、「利用し、又は提供して」という規定にいたしているところでございます。
○古賀（一）委員　そうしますと、例えば恩給局が恩給の制度に関する世論調査をする。そうした場合、これは恩給に関する事務だ。ひとつ例の住民票コードもあるし、住所も全部書いてある、男女も書いてあるし年齢もわかる、ちょっとこれで無作為に使ってみようじゃないかというようなたぐいの利用というのはあるんですか、世論調査。
○鈴木（正）政府委員　お答えいたします。
　恩給についてのお尋ねでございますが、そのために他に提供するということは別表では想定をいたしておりません。（発言する者あり）
○古賀（一）委員　ちょっと、私が質問しているんですから。
　あと、では関連の財団法人とか社団法人、特殊法人に流れることは決してないと言ってよろしゅうございますか。
○鈴木（正）政府委員　お答えいたします。
　今回の改正法案においては、国の機関等受領機関が利用することを念頭に置いて別表に規定しておりますので、そこから提供するということは想定をいたしておりません。（発言する者あり）
○坂井委員長　御静粛にお願いします。
○古賀（一）委員　それでは、民主党の時間も結構ありますけれども、あと、私のみならず合計三人で質問することになっております。
　次に、お待たせをいたしましたけれども、大臣に対する質問も総括的に最後にさせていただきたい面もございますが、ぜひとも、修正案が出されましたので、大変重要な修正案だと思います。時間の関係もありますので、割り込む形で、懐かしい皆様方へ御質問をさせていただきたいと思うところであります。
　先ほど修正案の趣旨が説明をされまして、案文もいただきました。自民党、明改の桝屋さん、そして自由党の鰐淵先生、三先生、理事、お並びでございますが、まず、端的にお聞きいたしますが、私は、先週の金曜日、六月四日に、二週間以上待たされたわけでありますけれども、この修正案のたたき台といいますか、修正案を見せてもらいました。宮路理事及び桝屋理事、そして鰐淵理事、これは修正案はいつお手元に届いてお知りになったんでありましょうか。それぞれお聞かせをいただきたいと思います。
○宮路委員　修正案については、私ども、公明党さん、それから自由党さんと相談をいろいろとしておったわけでございまして、そしてそれがまとまりましたのは先週の金曜日であったというふうに記憶をいたしておるところであります。
　以上でございます。
○桝屋委員　お答えをいたします。
　その前に、この舞台にこういう形で立たせていただくことを大変に緊張いたしておりますし、おしりがむずむずする気がするわけでありますが、最初に御指摘ありました、まさに五月十八日以降、当委員会、坂井委員長の御努力もいただきながら、夜っぴきの審議になりましたけれども、二十五時間以上の審議を続けてまいりまして、その後、それぞれ野党各党が大体党の方針といいますか、そうしたものが決まっていく中で、我が党が態度をなかなか決め切れないでいた。
　それが、五月十八日からずっと、先ほど法案も忘れたと言われて御指摘を受けたわけでありますが、二週間ぐらいまさに検討の時間を我が党は要したということで、このことは法案の内容として、性格として、私ども引くに引けないところがあったということで、ひとつ、何としても御理解を賜りたいと思っておるのであります。我が党もいろいろマスコミでも書かれましたけれども、現場、この委員会に所属する部会のメンバーはなかなか結論が出ずに、政審会長に処理方をお願いし、実は政審会長の段階でずっと議論をしていたというふうに理解をしております。
　今の質問が、党に正式に来たということなのか、私自身に来たのかという、私自身が完全に修正案の形を理解したのは、まさに皆さん理事会で提示された実は前の日でありまして、内容についてはそうした内容ということも聞いておりましたけれども、正式な文書を見たのはあの理事会が初めてでありまして、それを見させていただいて、今までの政審会長を中心とした協議、これを踏まえたものであるということを踏まえて共同提案させていただいた、こういう次第でございます。
○鰐淵委員　古賀理事さんの質問にお答えをいたします。
　私ども、自由民主党と自由党の協議ということで、この修正案を私が見たのは、今宮路理事が申し上げたと同じ時期でございます。
○古賀（一）委員　六月四日金曜日と記憶して、認識しております。認識というのは大体一年前とか二年前の話を言うわけで、先週の話でございます。ほんのこの前でございまして、私もそうでございました。
　それで、三人にお聞きしますと非常に時間がかかるので、では宮路議員と桝屋議員、お二人にちょっとお聞きしますけれども、この修正案文作成プロセスに関与しておられたのか、それをちょっと再度。大体今お話で、待っておったという感じであるし、あの二週間以上、もうしょっちゅうお二方と私もお話をしておりましたから、その感じでいうと待たされておったということで、修正プロセスには参加しておらなかったと思いますが、その点いかがでございましょうか。
○宮路委員　私は、現場、つまりこの地方行政委員会の運営を預かる自民党の理事として、当然この委員会における審議を尊重する、この委員会における論議を踏まえてプライバシーの保護についてどういったことを担保することにして、そして、より幅広い皆様方の御支援、御支援というか御支持、御理解をいただいてこの法案を通していくかという観点から修正問題をやっていくということであったわけであります。
　当然、それは現場の理事としてこの問題にタッチしたわけでございまして、最終的にはもちろん我が党も現場の意見のみならずもっと政調全体としてどうやるかということもあったわけでありますが、私自身がタッチしておったことは、これは先ほど申し上げたとおりでございます。
○桝屋委員　先ほど経緯についてはあらまし申し上げましたけれども、ただ、最終の文案について見させていただいたのは、また文案が変わったりいたしましたから、それを見たのは前の日だというふうに私は申し上げましたけれども、我が党内、やはり政審会長も、地方行政部会、この委員会に所属するメンバーを初め部会を持っておりまして、この部会の議論というものを一番大事にしたいという気持ちでずっと議論をしてまいりました。
　もちろん、その現場で結論が出なかったということもあるのでありますけれども、それぞれ、政府・与党との交渉の経緯については逐次現場に御報告をいただきながら、いろいろマスコミでも言われました、ふたをするとかかぎをかけるとか、いろいろな議論があったわけでありますけれども、それは逐一、一応現場には御報告をいただき、現場で議論もしながらやってきたという経緯であります。
　さらには、先週の木曜日でありますが、我が党内、政審の全体会議でも政審会長から御報告がありまして、党内で議論をさせていただいた、こういう状況であります。内容について、私が全く了知していないということではございません。
○古賀（一）委員　新聞報道によれば、自民党は丹羽政調会長代理、そして公明党さんは坂口政審会長という話が何度も何度も載っておりました。それは、この修正案が六月四日に我々の手元に届く前に、何度も出ておったのですね。
　では具体的にちょっと、これは非常に重要だと思うのでお聞きしますが、桝屋さんについては坂口政審会長、そして宮路議員については丹羽政調会長代理に、何度ぐらいこの地方行政委員会の審議の状況、論点をお伝えになったのか、その会話の回数といいますか、それをちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
○宮路委員　私も先ほど答弁で、そういうぐあいに記憶をしておりますと申し上げたところ、ついこの間なのに記憶とは何事かというようなおしかりもいただいたわけでありますが、古賀理事御案内のように、先週も理事会を、毎日毎日理事懇をやらせていただいておったわけでありまして、その前からも、先々週ぐらいもそうだったかと思います。
　そういう中で、当然、この委員会における論議あるいはまた委員会における今の運営の状況、これは我々としても政調にその都度、国対にもそうでありますが、お話をして、そしてやっていくというのが常でございますから、私も、何回ぐらいやったかと言われますとちょっと、手帳にも書いていないものですからはっきりとお示しすることができないわけでありますが、とにかく何回も何回もやった、お話しを申し上げてきたということは間違いないところであろうと思います。
○桝屋委員　私も定かに覚えておりませんけれども、我が党内、この法案は党内で大変に議論があるテーマでありましたから、四月十三日に委員会におりてまいりましてから、二十日、二十七日、それから六日、十一日、十三日、十八日、これほど委員会をやってきまして、合計一、二、三、四、五、六回、その都度もちろん政審会長には報告をしておりますし、それから、毎週一回私どもは部会をやっております。それから政審の全体会議もやっておりますから、大体一月ありますので、両方合わせますと八回ぐらいあるわけでありまして、それぐらいの数字は政審会長とぎりぎりの部分でこの内容について議論はしてまいりました。
○古賀（一）委員　私も、この法案の行方といいますか、法案がかかる前から大変注目もし、そしてきょうで恐らく三百分ぐらい質問することになるのですが、必死の思いで勉強してきたと思っています。それはやはり、これは重要な法案で、しかも先ほどるる言ってきましたように、これがいわば情報化社会の健全なる発展のあしき前例になって、やはりコンピューターはだめだ、役所は信用ならないということにもなりかねない脆弱性を持つからだということで、私はずっと関心を持ってきたのです。
　それで、この二週間以上、三週間近くなるかもしれませんけれども、公明党さんがこの法案にどう対応するかということで、我々理事懇を何度もお待ちをして、私も、どうぞ、ゆっくり悩むのが常識だということできたわけですね。私は、確かに公明党さんで党内論議があっていることはよく知っておりました。その中に立って桝屋さんが苦労していたことも知っております。それでまた宮路理事が、国対からの指示の中で、はざまでいろいろ御苦労されていることもわかります。
　でも、私は、私の知る限り、この法律修正案をつくったと言われるお二人は、この法案を絶対読んでいないと思う。私はそう思いますよ。逐条で皆さんが説明されたこともないと思う。私は、あの感じからいって、もう要するに、上の空中戦に任されておったと。理事といえども、実はこの修文はこういう論議があった、民主党はこう言っている、この論点は重要だから修文に当たってはこの一項もひとつ考えてくれといった中身についての論議は、私は、公明党さんも自民党さんもなかったと見ているのですよ。私はそう思うのです。
　そういう意味で、本当に修正案としてこういう一条がいいのか、地行での論議、委員会でのこの長きにわたる論議の論点として、政調会長代理あるいは政審会長、現場から見ればこれは一つのポイントですよという論議は、そういう論議はあったのですか。まあ、きょうの理事会は流れました、あすどうですかといった、それはいいです。中身ですよ。法の、修正案が出たわけですから、その修正案についてそういう論議を本当にされたのか、それを再度お聞きをいたします。簡潔にあった、なかったとお答えをいただきたいと思います。
○宮路委員　大変厳しい問い詰めでございますけれども、先ほど提案理由説明の中で申し上げましたように、この委員会における審議、二十五時間ぐらいこれまでやってきておるわけでありますが、その中で、やはり一番議論が激しかった、あるいは意見が闘わされた重要な柱がこのプライバシーの保護であったことは間違いのないところであるわけであります。
　そこで、我が与党として、この法案を何としても今国会で成立を図りたい、去年の三月からずっと塩漬けになってきておった法案であり、どんどんと民間部門においては高度情報通信が進む中で、何としても成立を図るためには、修正をしてでもどうやってここを切り抜けるかということで腐心した結果、いろいろと検討した結果、ここがやはり一つの落としどころだ、こういうことで、我が党として、政調のトップまで含めていろいろと議論する中でこれは生まれてきた、そういう案であるわけであります。
　大変産みの苦しみをいろいろと経ながらここに至った、こういうことでございますので、そう簡単にこれが出てきたものでもない、大変苦労に苦労をして、そしてその所産としてここに提示させていただいておる、こういうものでございます。
○桝屋委員　厳しいお尋ねでありますけれども、我が党内、公明党・改革クラブの中で、この法案に対する最初の状況は古賀委員もよく御承知だろうと思います。
　それで、我が党内で一番問題になりましたのは、修正案という話でありますけれども、今回の改正案によりまして行政の高度情報化が進むということは認めているわけでありまして、その必要性も感じつつも、たとえ四情報たりといえども、やはり全国一律のネットワークシステムをつくるという以上は、我が党内でも、あるいは国民の間でも、個人情報の流出あるいは悪用の危険性を指摘する声というのは大変強いわけであります。
　我が党内でも一番そのことが大きな声でありまして、その意味では、個人のプライバシーを守るために、あるいはこの改正案を円滑に運営するためには、地方自治体や民間も含めた個人情報保護法がどうしても必要だという議論が我が党内ぎりぎりの部分でありまして、このことを政府・与党に申し上げ続けてきた、こういう経緯でございます。
○古賀（一）委員　今の私の質問は非常に単純でございまして、二十五時間にわたる審議というものが、最終段階で、しかも政局絡みといいますか、政権の枠組みが変わるような流れの中で、一条のこの条文で二十五時間の論議もこれでオーケーになるかという、その修正案が出たんです。それに私は、両理事が、この案文をつくったと言われる、あるいは政治的決着を話し合われたと言われる、上層部といいますか、政調会長代理及び政審会長に何回会って何を提言されたか、その一点を聞きたいわけで、この法律が重要である、あるいは去年から云々という話はもう結構でございまして、その点を聞きたいんです。
　その点に絞ってもう一回はっきり、私はこれは非常に重要だと思うので、くどいようでありますが、再度お答えをいただきたいと思います。
○宮路委員　これは我々、先ほど申し上げたように政調のトップの方へも何回も話をしておりまして、また我々の意見もいろいろと聞いてもらい、また政府の原案についてのいろいろな問題点も、政府の方も、当然政権与党でありますから我が政調も、改めて現行法の姿、それから仕組み、そしてその問題点となるべきようなそういった箇所等々を、何回もしっかりとお互いに勉強して、そしてここに結論が到達をした、そういうことでありまして、その点で十分なる議論をし、そして勉強をしてここへやってきた、こういうことで御理解をいただきたいと思います。
○桝屋委員　重ねてのお尋ねでございますけれども、私の答えは同じでありまして、我が党内は、実はこの法案は私の前任の理事からずっと取り組んできた経緯がありまして、そうした観点からは、やはり個人情報保護法、これは民間をも含めたという観点でこの整備が大前提だ、議論をそこに一点尽くして今日まで来た、こういう状況でございます。
○古賀（一）委員　いや、何か答弁がぼかされておると私は思いますが、私の場合において考えれば、これだけの法案でありまして、内容も初めての分野がある、委員会は忙しい、まして理事でありますから、あしたどうなる、あさってどうなるで大変だったと思うんですね。私の場合で言うと、例えば民主党は修正案の作成に向かう、だからそれはもう中野政調会長お任せしますとはならぬですよ、ならぬ。
　ところが、私はこの新聞報道なり、一連の情報を聞くにつけ、これは新聞で書いてあったとおり、いわゆる坂口政審会長及び丹羽雄哉政調会長代理が、いろいろなところの情報を何となく聞いて、個人情報保護法制を附則に書いたぐらいで政治的な落としどころはつくんじゃないか、私はそういう判断だと思うんですよ。両理事のこの間における私との会話、それは別に暴くわけでも何でもないんですが、本当に同志としてやってきましたから、いや、なかなかどこにボールがあるんだというのも私は一回理事会で聞いた。
　そうなりますと、私は何を言いたいかというと、私も一生懸命やってきたし、とりわけ今国会はガイドラインもある、予算委員会もあるということで、みんなが大半は夜、大臣の都合に合わせてこの法案の審議をやってきて、二十五時間、もう八週間に及ぶ、待ったり、論議したり、夜やったりの議論をしてきたんです。
　そして、私自身もコンピューターは決してプロじゃありません。この中じゃ桝屋さんが一番詳しいと思う。私は大変おくれておったけれども、やはりこの際コンピューターは勉強してでもやらぬといかぬということで、私は友人のつてを頼って、ハッカーとは何ぞや、ＩＣカードとＩＣカードが会話するにはどういうことをやるんだ、暗証番号というのはどうやったら市町村間で解読できるんだと、全部一生懸命やったんです。それを私もきのうまで百九十五分やっています。それだけ一生懸命やったんです。
　それで、論点については、きのうも私は、これまでの桝屋議員なり私への答弁を、政府答弁なり質問を見ましたよ。私は、今までの答弁についても、今後に任せるとか、あやふやな答弁というのも相当あったと思う。あったんです。それは桝屋さんも身にしみて感じていると思う。
　これだけ一生懸命やってきたところが、極論すれば、これだけの法案をこれだけやってきたにもかかわらず、法案を読んだことがない、地方行政委員会の中身を来て見たわけでもない、つまり、この委員会、それだけ一生懸命みんなやった委員会の論議というものとかけ離れた場所で、その人たちが政治的落としどころでこういう修正案をつくって、これで済むという話には、私の今までの思いから見ると私は納得できないんです。できませんよ。
　私は、今宮路さんなり桝屋さんがおっしゃった、要するに、はっきりこの修正案についての協議のリーダーシップはとっていなかったと思うんです。これはもう間違いなくとっていない。そうなると、委員会というのは何だ、何で夜やったんだと。
　委員長だってそうですよ。苦労しながら、長い時間そこに座ってやった論議の中身というものが、全然関係ない人がぱっと政治的落としどころでつくって、はい、これよと言うならば、何のために私はこの二カ月なり論議をしたんだ。それなら不正アクセス防止法だって、ああ、もめるかもしれぬぞ、何か上の方でどんな修正案が飛んでくるかもわからぬ、ではそれが出てくるまで審議は待とうじゃないかと。
　私は、この委員会に出てこなかった委員、彼が一番賢い。夜遅くちゃんと、眠たいにもかかわらず審議につき合った人は愚か者、そして一生懸命質問した人間は本当の大ばかだという言い方じゃないかと私は思うんですよ。
　だから、本当にこういう国会の権威、委員会の存在意義という面から見て、私はそれを高く買って、だからおれは国会議員になったんだという自負でやってきたんです。それがこういう条文で、政治的落としどころで関係ない人が修正案をつくって、これできょう上げてくれというようなことは、私は、地方行政委員会なりあるいは委員会の質疑というものを無視した話、そうとしか思えないんです。だから非常に不愉快千万であるし、私は禍根を残すと思うんです。
　そういう面で、本当に、つくった方が、ここの宮路さんにかわって丹羽雄哉さん、桝屋さんにかわって坂口政審会長が、政治的にこういう決着でこの中身はこうなると答えてもらうべきだと私は思うんです。
　私は、この点、委員長に御感想もいただきたいわけでございますが、いかがでございますか。諮っていただきたいんです。
○宮路委員　大変古賀理事から激励をいただいたというような思いなんでありますが、実は我々、最初に申し上げたように、現場の理事でありますから、現場の雰囲気をまず伝え、そして現場の意見をしっかりと伝えて、そしてこの法律を委員会を通していくというのが現場の理事に与えられた大きな役割でありますから、そのためにはどういうふうなことをやったらいいのかということをまずやはり現場から考えていく、そして政策責任者として我が党の党のトップにも相談していく、これは当然のことだろうと思います。
　そういう意味で、名前は、新聞の取り上げ方があるいはよくないのかもしれませんが、坂口政審会長と丹羽さんの名前だけが躍っている、おまえたちはさっぱり顔も形も見えないじゃないか、こういうおしかりあるいは激励であったかと思うんです。ちょっと名前がそこまで、我々、私も桝屋さんもあるいは高くなかった、有名でなかった、そこがやはりいけなかったのかな、力量不足かな、こうも思います。
　しかし、現実は、我々現場がしっかりと現場の空気を、現場の状況を伝えて、そこから物事が始まっている。日本社会というのは、上から下へじゃなくて、下から上へ積み上がっていく、それがやはり日本社会の意思決定の特徴だと思いますが、そういうようなことでやってきておる。（発言する者あり）ちょっと黙ってよ、あなた。
　そういうことでございまして、実は、この委員会では、おととしも地方自治法の議員修正をやらせていただきました。まさにそのときも、政府の案で、外部監査の資格者が弁護士と公認会計士に限られておったものを、税理士までこれを広げるということを現場でやったわけでありますけれども、そのときもやり方としては同じやり方だった、こういうようにあのときを振り返りながら私は思っておるところであります。
　我が政策責任者たる人たちが現場とかかわりなく政治的妥協でやった、そういうことは決してこの場合も当てはまらない、このように私は理解をいたしているところでありますので、どうか、さようひとつ御理解を賜りたいと思います。
○桝屋委員　厳しい御指摘をいただきましたけれども、この法案の処理をめぐっては、各党とも本当に――うちの党が一番激しかったのかもしれません、いまだにそうでありますから。けんけんがくがくの議論をずっとしているわけであります。
　実は、坂口政審会長がここへ出てきてという話がありましたけれども、それには及ばないというふうに私は思うわけでありまして、坂口政審会長と私が違う意識を持っておるということもありませんし、私はこの委員会で審議してきたこともすべて政審会長には報告しております。私が議論したことあるいは我が党内で議論したこともすべて、自分でこういう資料をつくりまして、政審会長に土曜、日曜もあけていただいて、しっかり議論の内容も聞いていただいて、ぎりぎりのところで我が党はどうするかと。古賀先生の党でもあったと思いますが、当初はもっと具体的な内容の検討もしたかった、修正もしたいという思いも正直この場で私は申し上げていいと思います。
　ただ、こうした状況の中で、これからの二十一世紀の高度情報通信社会を考えると、やはりインフラ整備はやりたい、しかし、個人情報保護ということは余りにも我が国はずさんだ、ここはやはり我が党として引けないところがあるということで、これは何も政審会長の独断でやっているわけではなくて、党内の統一した見解で政審会長にそれはおっしゃっていただいたわけでありまして、決してこの委員会の審議を我が公明党・改革クラブが軽視したわけでもありません。
　お待ちいただいたことは大変に御迷惑をおかけしたとおわびをいたしますけれども、三党の事情は、党内、各党同じ状況があるのではないかということを申し上げてお許しをいただきながら、我が党が一生懸命やった、議論をしてきたということは御理解いただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、山本（公）委員長代理着席〕
○古賀（一）委員　実は、この議事録をきのう、きょう読んで、とりわけ桝屋さんにはもっとしつこくねちっこくと思っておりましたけれども、住基法の論点をお互い洗い出し、そしてお互い協力し合いながらやろうじゃないかということで仲よくやってきました。まあ、桝屋さんのことですから、坂口さんにもこうやられたんでしょう。そう善意に、本当はもっと言いたいんですが、私は、この法案の修正案の問題点もはっきりたださなきゃならぬことがありますし、時間はあともう十分ちょっとしかないような気もしますので、もっと突っ込みたい気もしますが、ここでとりあえず話題を変えます。
　それで、この修正案について大きな疑問があります。お答えをいただきたいと思います。
　これは、私はかねてから言っておったんですが、市町村の固有事務である住民基本台帳ですよね。これはもうだれもが知っておることであります。この市町村の固有事務である住民基本台帳、戦後ずっと、営々と地方自治体が工夫しながら条例もつくっていろいろなことをやってきたこの事務に、今回、その法律、つまり住民基本台帳法に、今度は政府全体、他省庁にかかわる事柄である個人情報保護法制、これは国が言われながらもなかなかしようとしなかった一大論点の、いわば国政全般にわたる重要問題、しかも他省庁にかかわる大きい問題のこの法律制定といいますか、措置に関する規定を、縛りを、何で固有事務を扱うこの法律の附則に書けるのか。
　私はおかしいと思う。こんなことが許されるなら、介護保険が今問題になっていますけれども、介護保険の財政が問題になった、それなら介護保険法の改正法附則に、例えば地方交付税に関する法制度の整備なんというのを附則で書けるんですか。あるいは、自治省設置法の改正案に、国の行革、全体に関する所要の将来の措置なんということを書けるのか。
　私は、他省庁に関することを書くということもおかしいけれども、とりわけ地方の固有事務に関する法律である住民基本台帳法に附則で、こういう個人情報保護の法制が入るのかどうか知りません、後で聞きますけれども、少なくともここに書いてあります「個人情報の保護に万全を期するため、速やかに、所要の措置を講ずるものとする。」という規定を入れることは間違いではないか。これは、法案をつつがなく、そして具体の責任を負わずに明示せずに通す、座りは悪いけれどもこの程度の条文ならばという、一つの政治的妥協の思惑の条文じゃないかと私は思います。
　筋が違うんじゃないかと思うんですが、この点、どなたがお答えになるかはお任せしますけれども、ひとつ、法制局的な、理屈的な観点からお答えをいただきたいと思います。
○横田法制局参事　法制的な問題でございますので私の方からお答え申し上げますが、固有事務でありましても、それは法律で制度的な枠組みをつくることはもちろんできるわけでございますし、法律の施行に当たりまして、いろいろな問題が生ずることにつきまして政府が将来的に義務を課せられるという附則の規定は、これまでにも例もありますし、特に法制上の問題があるとは考えておりません。
○古賀（一）委員　それでは、例を一つ、今あるとおっしゃいましたけれども、どういう例があるんですか、教えてください。私も後で見てみます。
○横田法制局参事　先生の御指摘とぴったりかどうかちょっとわかりませんけれども、介護保険法に、もろもろ書いてあるんですが、政府は、費用の動向、その他、介護給付等の割合とかいろいろありますが、それについて「検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。」というのが附則の三条にございます。
　　　　〔山本（公）委員長代理退席、委員長着席〕
○古賀（一）委員　今、条文の途中をはしょられましたからわかりませんが、それは、給付の内容云々についてはどうのこうのというのは、それは介護保険の範囲であれば当然書きますよ。
　では、介護保険法で、先ほど言いましたように地方交付税を将来どうするとか、将来地方交付税の措置を拡充するとか書けるのか。あるいは介護保険の法律の中で、例えば、政府全体にかかわる医療を含めた負担の総合的見直しをするなんということを書けるんですか。今のはしょった読み方では全然わかりません。
○横田法制局参事　先生の御趣旨がそういうことでございますれば、この案文そのものも、「政府は、個人情報の保護に万全を期するため、速やかに、所要の措置を講ずる」ということでございまして、政府に対する、これは住民基本台帳法の附則でございますが、かなりの幅の広い書き方で将来に対して所要の措置の義務づけをしているということでございまして、政府の権能として、特に私どもから見てこれが無理な感じを与えるという認識はございません。
○古賀（一）委員　私も、若いころ、よく法律をつくっていまして、いろいろ内閣法制局に持っていって、参事官、部長さんからいろいろな指摘を受けて、まあやはりえらいきついなと思っておったんですが、そういう感覚からいうと、昔は昔、今は今、今は相当ずぼらになっているというのはともかくも、こういうことで一つの法が、これまで二十五時間やったいろいろな法律の論点というものが、とりあえずふたをしてよと、将来措置を講ずるからということで閉じようとしているわけですよ。それをこういう場違いの附則に、まあ附則ぐらいならよかろう、そういう感じで入れることに関しては、私は非常に安直な気がする。それはこの法案全体について、いいことなんだけれども甘いという分野もある、そういういろいろなにおいがする、疑いがある、その一つだと私は思うんです。
　では、聞きますよ。そうなりますと、それに関連して出てくる問題は、所要の措置の――その前に聞かなきゃならぬことがありますね。所要の措置というものは何でありましょうか。具体的に、例えばこういうものがあります、こういうものがありますというのを教えていただきたいと思います。
○宮路委員　それでは、先ほど、一体附則でこんな余りかかわりのないようなことを書けるのか、今の古賀理事の御質問はそういうことだと思うんですが、今法制局の横田部長からしかと答弁していただいたわけでありますが、その点も、実は我々もよく検討いたしました。
　そして、例えば今の改正法三十条の三十三なんかをごらんいただいても、ここでもちゃんと「本人確認情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。」とか、それから三十条の三十五なんかを見ましても、「本人確認情報に関する秘密又は本人確認情報の電子計算機処理等に関する秘密を漏らしてはならない。」とか、そういう個人情報保護という面から、いろいろな措置だとかあるいは秘密をどうしろとか、こういうことをこの法律の中でもしっかり書いておるわけですね。
　ですから、これとやはり密接不可分な役割を持つ規定でありますから、私どもも、これは附則に書いても何ら、先ほどおっしゃったように、介護の保険法の中で……（発言する者あり）ちょっと黙っておいて、あなた。介護保険法の中で地方財政法のことを書いてどうだとか、そういうほど関連性がないということとは全然別の問題であるというふうに私は理解しておるところであり、そういう議論もして、このような規定を入れさせていただいたということでありますから、そのことをまず最初に申し上げさせていただきたいと思います。
　そして、次に、この「速やかに、所要の措置を講ずるものとする。」という「所要の措置」であります。
　これは、私ども、政府にいわばそういう義務を課してあるという規定を盛り込ませていただいたということでありますから、政府にこれからどういったことをやっていただくかということは今後の政府の検討にまたなければならないわけでありますけれども、我々、議員修正を提案する者として期待しておりますことはどういうことかということを申し上げさせていただくならば、これも我々、先ほど、おまえたちはこの修正案について全く蚊帳の外におったんではないかというふうな御指摘を受けましたので、そうじゃないということをここで立証するためにもちょっと申し上げさせていただきたいわけであります。
　一つは、やはり政府においても昨年、高度情報通信社会推進に向けた基本方針というのを総理が本部長をしておられるところで決定をして、これからいろいろなことをやっていくんだ、プライバシーの保護の問題、こういうことも既にこの中で決めておられるわけですね。そういうぐあいに、プライバシー保護についての法制を整備していかなきゃならないというのは喫緊の課題になりつつあるということは、我々も、この場における論議を踏まえてもよく理解できるところであるわけでありまして、そうしたプライバシー保護に関する法制をやはり整備していくということが一つ。
　それから、それにあわせて、今の住民基本台帳法それ自体といえども、例えばカードの問題なんかについてもいろいろな議論がありました。そういうところにおいて、これからさらに高いプライバシー保護のための手だてを将来講じていくとするならば、この住民基本台帳法自体の世界においても、それにやはり準拠した、よりレベルの高い個人情報保護のシステムというものもあってしかるべきではないかというふうに思われるわけでありまして、そこのところもやはり一つはやっていただきたい。
　それからまた、これは条例でもって市町村あるいは都道府県が、このネットワークシステム、運営をしていく主体になるわけでありますので、そこで、そうした地方自治体においてちゃんとした、プライバシーの保護に十分配慮した措置をもろもろ講じていってもらわなきゃならない。システムにおいてもそうですし、あるいはまた条例を定める場合によってもそうだというふうに思うわけでありますが、そういったところも具体的に検討して、そして自治省の方で、政府の方でしっかりと地方自治体に指導していってもらいたい。
　こういったもろもろのことが頭の中にございまして、そして所要の措置というふうに規定させていただくことにした、こういうことでございます。