Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（伊東正義君）　いまの問題でございますが、私、大塚君が発言したときおりませんでしたので、一言半句わかっているわけじゃないのでございますが、そんたくするに、前に一回、自衛隊法を改正して南氷洋に、これは派兵とかそういうことじゃないんですが、南氷洋の調査のとき、たしか一回そういうことがあったことがございますので、いまの自衛隊法のもとでは海外派兵とかそういうことは考えてはいないわけでございますが、もし将来法律改正でもあればという前提でも頭に置いてお答えしたんじゃないかと思いますけれど、それは私いませんでしたから申しわけございませんが、私の考えは、国連の平和維持活動というのは、もうこれは国連が世界の平和の維持、安定ということを第一の目的としているんですから、これは非常に大切な役目でございますが、それに協力する。どこまで協力できるかということでございますが、片っ方に日本には平和憲法あり自衛隊法があるわけでございますので、そういう法体系のもとで言えば、法律論をすれば、本当に武力につながらない停戦の監視団でございますとか、そういう平和的なものには出せるということは憲法では認めておるかもしらぬが、憲法上はできるが自衛隊法じゃできないというような法解釈はいろいろあるわけでございます。
　そういう法解釈でございますが、しかし私は、いまの自衛隊法はこれは海外派兵というのは考えていないわけでございますし、また憲法も集団自衛権というものは認めてないと、こうはっきりしたものがあるわけでございますから、いまの法体系のもとにおいて、自衛隊法上、停戦監視団とか、そういうものにはできないけれども、法律改正すれば憲法上は許されるというような法律論はいろいろございますが、自衛隊の問題は、そういう法律論を越えて、自衛隊を派遣する、平和維持という目的のためであっても自衛隊法を改正して派遣するということになりますと、これはやはり非常に国内的にも議論がありましょうし、世界も日本の憲法というのは平和憲法だということで非常に高く評価しているわけでございますから、私は、政策的に、法律が許しても自衛隊員を派遣するということは平和活動のためにもやらぬ方がいいと。むしろ、そういう協力の場合にはいままでどおり財政的な協力をする、あるいはお医者さんでございますとか、あるいは通信関係の人でございますとか、自衛隊以外の人で、シビリアンで協力する方法があるんだろう、そういう方法が望ましいということを私は確信をしておりますので、いろいろ大塚君が発言したということはありますが、私は前提を置いて言ったんじゃないかと思いますけども、外務省としては私の考えが統一見解だというふうに考えていただいて結構でございます。
○野田哲君　わかりました。
　そうすると、伊東外務大臣としては、憲法上は武器を待たなければ自衛隊も海外の平和維持活動に出てもいいが、自衛隊法があるから、自衛隊法の目的の中にはそのことは書かれてないから、現段階は法律的に言えばできないが、じゃ政策的にはどうかというと、政策的に言えば、これは国民感情から言っても、自衛隊を出すよりもシビリアン等で協力をする、この方がいいんだと、こういうことですね。
○野田哲君　わかりました。
　次は、イラン・イラクの紛争に関連して、いま非常に国際的に揺れ動いているわけですが、ペルシャ湾あるいはホルムズ海峡、ここのシーレーンの確保という問題について国際的にいろんな議論が起こっておりますね。西側諸国で国際監視部隊を検討するんだというようなカーター大統領の構想があるんだとか、あるいは東南アジア海域でシーレーンの集団防衛構想があるんだと、これに対してアメリカが応分の負担を要求してくるとか、あるいはペルシャ湾の安全航行へ日本も金の面での分担をというふうないろんな議論があるんですが、いままでの議論、感じとしては仮定のことを想定をしながらの議論がいろいろ日本の国内でもあったと思うんです。国会でもあったと思うんですが、外務大臣、具体的にこのホルムズ海峡とかあるいはインド洋とかペルシャ湾とか、こういうところについて、国際的に何かアメリカなりあるいはＥＣ諸国の方から日本に対してこうしようじゃないかというような呼びかけがあったことがあるんですか。
○国務大臣（伊東正義君）　具体的に呼びかけがあったかということでございますが、具体的な呼びかけ、いわゆるパトロールの問題につきましては一度もないわけでございます。
○野田哲君　金を出せという話もないわけですね。
○国務大臣（伊東正義君）　具体的にパトロールの相談も協議を受けたこともない。私どもも、計画はあるけれどもまだ具体化していないんじゃないかと思うんですが、一回もそういう協議がありませんし、ましてや経費の負担なんということは一言も言われたことはございません。
○野田哲君　ごく最近、アフガン問題について、ソ連に対する西側諸国やアメリカそれから日本がとっている経済的な制裁措置について、ＥＣ諸国の方では大分これを緩和をしつつあるんで、日本としてもＥＣ諸国などとの動向を連絡をしながら、その方向を検討しなければいけないんじゃないか、やの発言を外務大臣はどこかでなされたというふうに伺っているんですが、この考え方は一体どういうところなんですか。
○国務大臣（伊東正義君）　アフガニスタンのソ連による軍事介入後、いわゆる政治的な高いレベルの人の人事交流でございますとか、高い技術を要する製品、ココム関係のものを統一しようとか、先生のおっしゃったのは、政府ベースの新しい信用供与——普通の貿易はやっておるわけでごさいますから、政府ベースの信用供与というものについてはケース・バイ・ケースで考えようじゃないかというようなことをやったわけでございます。それで、もうやりまして大分になるのでございますが、やっている中に、ケース・バイ・ケースで日本側も森林開発とかそういうものについて政府ベースの信用供与はいいからとか、石炭の問題とか、いろいろこれはいいとかいうようなことをやっているわけでございますが、その中に、どうもこちらはやらぬ方がいいじゃないかなと思うようなことについて、ヨーロッパ側が話が進んでいるというようなことがあったり、どうも統一のとれないことが出てきたのでございます。
　それで、私この間アメリカへ行ったときも、対ソ経済措置というものを考える場合に、ばらばらではこれはおかしいことが出てくる。でございますので、何も会議ということじゃないんですが、何か打ち合わせる必要はあるんじゃなかろうかということを言ったことは確かでございます。アメリカへ行って。そういうことを言いましたので、国会でも御質問がありましたので、どういう形かは——形とか日時とかそういうことは何も決めておりませんが、この措置についてもう一回話し合う機会というものが必要でなかろうかということを私がお答えしたことがございます。ただ、具体的に会議をやるとか、どこでいつごろやるとか、そういうことは一切何もまだ決まってない、私の考え方をこの間アメリカに伝えたということでございます。
○野田哲君　イランの問題ですね、イラン・イラクの戦争の問題ともう一つはイランの人質の問題、特にイランの人質の問題が現在きわめて微妙なぎりぎりの段階に来ていると思うんですけれども、外務大臣のところに、あのイランの人質問題のイランの今後の動向等について何か現地からの特徴的な情勢、見通し等が入っておりませんか。
○国務大臣（伊東正義君）　人質の解放の問題は本当になかなか予想がつかぬ、大分動いていることは、これはもうイランの総理が国連に出席するというようなことから、動き出していることは確かでございますが、なかなか見通しは実はむずかしいのでございまして、当事者のアメリカ側も過去において何回ももういろいろ手はずを整えて、解放になるかと思ったらだめだったということは何回もいままであった。ですから、たとえばの話ですが、第三国の飛行機にでも乗って人質全員がイランからもう第三国へ出たというときでないと解放と考えられぬということで、非常にアメリカの首脳部も慎重な態度でこれを見ております。断定的なことは一回も言ってない。まだわからぬわからぬと、こう言っております。
　私どもも現地の大使館を通していろいろ聞いているのでございますが、議会から出てこられる議員さんに直接会ったり、人を介していろいろ聞くというようなことをやっているんですが、本件に関しては議員さんの口が非常にかたくてほとんど聞けないというようなことを言ってきております。きのうですか、流れましたのは定足数が足りなかったということで会議が開けなかったということを聞いておるわけでございますが、果たして二日に議会が開会されて決着がつくような条件でもはっきり決まるのか、その辺のところは何とも予測しがたいというのが実際のところでございます。
○衛藤征士郎君　今月の二十三日のある全国紙の朝刊に、クウェート大使である今井さんが在外公館活動に理解をしてもらいたいという、そういうような記事を投稿しておりますが、大臣はごらんになられたでしょうか。
○国務大臣（伊東正義君）　朝日に載りました記事は拝見しました。
○衛藤征士郎君　私はこの記事の中で、特に今井大使がこういうことを述べておることに関心を持ったものでありますが、「つい最近まで民間にいて外務省に入った私は、いわゆる「お役所仕事」に多くの問題はあるものの、やや違った感想を持つようになった。」と、このように投稿しております。「クウェートだけを例にとると、米国大使館の規模はわが館より一桁大きい。各地大使館は衛星中継の無線で結ばれ、居留民の実態は常に把握され、必要とあれば軍用機が飛んで救出するシステムがある。」こういうことを書いております。また、この記事の中で、イラン・イラクの戦火から逃れまして帰国した方々の現地公館への非難が多いとか、あるいは一部の新聞や週刊誌にきわめて大々的に非難の記事が載せられていることは遺憾である、そういうような記事もここにあるんではございますが、今井大使が言わんとするところは、現在の在外公館の定員数では十分に活動ができないんだ、もう少し定員をふやしてもらいたい、こういうことを私は言っておるんだと、このように解釈しております。
　まず、外務大臣のこの今井大使の投稿記事に対する御見解をお聞き申し上げたいと思うわけでございます。
○国務大臣（伊東正義君）　いまの御質問のとおり、今井大使というのは、原子力発電株式会社の技術部長をやっておられた技術者でございまして、原子力関係では世界的に名の通った人でございます。いまもおっしゃるとおり、新しくクウェートの大使に民間から入って大使になられた方でございまして、今井さんは民間でのいいところを十分見ておられる、その目で役所のことを見られたと思います。私も長いこと役所におりましたので、民間から役所仕事というと、まあまあ非能率で遅くて責任回避でというようなのが役所仕事だというようなことを、よく私らも役人をやっていたとき批判されたことがございますが、今井大使も民間から入られて役所というものを中で今度見られたわけでございますが、行かれるとすぐクウェートで、イラン・イラクの紛争の隣国で非常に苦労されたわけでございます。そして、イラク、クウェートを通ずる邦人の帰国ということに非常に骨を折られた、もちろんクウェート政府も非常な協力をしてくれたのでございますが、あそこの大使館もわずかな人員で、日中は四十度を超えるわけでございますが、そういう悪条件のもとに非常に努力をしたということでございまして、今井大使もその先頭になってやられての感想をあそこに書いておられるわけでございます。自分が考えていたのとは若干違うじゃないかという意味の感想を述べておられるわけでございまして、一部の週刊誌等に実はいろんな記事が出たのでございます。それも今井さんは見ていると思うんでございまして、事実と違うじゃないかということで、非常に館員みんなあれを見て残念がったということを伝えてきておるのでございますが、民間から入られた今井さんがそういう目で役所の仕事というものを見られて、今度は第一線で非常にわずかな人数で苦労しているということを見られてああいう寄稿をされたということは、私はこれは何よりも強い一つの世論の力になるだろうというふうに感じたわけでございます。われわれとして、もちろん反省せにゃならぬことはいろいろありますが、第一線にいる人々の大部分は非常にわずかな定員で苦労しているということは確かでございますので、私、外務大臣に今度はなりましたので、その点につきましては先生方の御協力も得まして、外交体制の充実ということには努力してまいるつもりでございます。
○衛藤征士郎君　今井大使のおっしゃっておることは、かつて民間にあって、いざ大使になってみて、これはなかなかやっておるじゃないか、きわめて少ない要員でこれだけの仕事をこなすのは大変だ、しかしまだまだ十分な外交活動というものはできないので、何とかしてそういう面での配慮をしてほしい、こういうことを私は言っておるんだと思うのであります。
　わが国の在外公館に勤務する要員の数というのはきわめて少ないことはもう御案内のとおりでありまして、アメリカに比べましてけたが一けた違うというのはそのとおりだと思います。そのために、世界で発生する多面的にしてかつ複合的な諸現象に対して機動的に対処できないというジレンマを抱えておると思うわけでございます。しかも中東地域というのは、資源小国日本のエネルギー安全保障にとって枢要な地位を占めておるところでございます。その中東地域において、わずか数人の大使館員が外交業務や在留邦人の保護、各種エネルギー情報の収集、果ては領事業務に当たっている現象は、経済大国日本の外交陣容としては余りにも貧弱であると断ぜざるを得ないわけでございます。これでは、今井大使が憂慮されておるとおり、石油外交の効果的遂行はおろか、刻々と変化をする石油関連情報の収集に一歩も二歩もおくれをとることになるのではないでしょうか。日本のエネルギー安全保障にとって、いわゆる油が断たれること、油断に対する不断の備えをどのように構築するかという課題もさることながら、実のところ、このような情報断絶に近い状態、まあ略して情断と言いますか、情断の事態をいかにして回避していくかという課題がこれから重要になってくると私は思うわけでございます。
　いま論議の高まっております。いわゆる総合安全保障論の中で、意外とこの情報断絶の問題がおろそかにされておるし、また軽視されておるという感を否めないわけでございます。もちろん、安全保障政策は軍事的側面にとどまらず、エネルギーとか食糧、技術といった経済的側面のウエートが近年とみに高まりつつあることは御案内のとおりでございますが、現在の安全保障政策が総合安全保障的色彩を濃厚にしつつある理由は、言うまでもなく御案内のとおりでございます。しかし、反面、軍事的経済的安全保障政策の効果的遂行にとって前提となる情報収集面で、前述のような後進性によって特徴づけられているのが厳然たる事実でございます。
　私が申し上げたいことは、いわば情報面での安全保障政策の完全な立ちおくれと言ってもいい状況にわが国は置かれておるんじゃないかということを指摘したいわけでございます。総合安全保障論の理論構造の中から情報安全保障の考え方が欠落しているということを申し上げたいわけでございます。私は、政府が事あるごとに強調されておる総合安全保障政策の中身について冷水を浴びせるものではございません。むしろ、それを補強する構想として情報安全保障政策の確立を強く望むものでございます。軍事的経済的安全保障政策がハードな側面であるとすれば、私の言う情報安全保障の考え方はそれとは対照的にソフトな側面から総合安全保障政策の政策体系の構築を強く望むものでございまして、この点につきましての外務大臣の御所見を承りたいと思うわけでございます。さきの今井大使の言を踏まえまして、わが国の外交陣容の強化整備を急ぎ、情報収集体制の誤りなきを期することが急務の課題であると思います。外交当局の責任者として、外務大臣のこれに対する御見解あるいは今後の積極的な対応についての御所見を承りたい、このように考えております。
　次に、大蔵御当局にお尋ね申し上げたいと思うわけでございますが、財政再建問題と、このような情報安全保障政策の取り組み方をするということは、相反する二つの目標を追い求めることになるわけでございまして、とりわけ、財政再建の年であるとは言われますが、私はあえて、今日のわが国の総合安全保障政策の中に危機管理に対する対応、危機管理体制の発動、そのおくれを見たときに一国民としてきわめて不安になるわけでございまして、この点からしましても、財政再建の課題とは相互に対立する目的ではありますが、何とか英知を結集して、大蔵当局におかれましても情報安全保障体制の確立に向けての御努力をお願い申し上げたいと思うわけでございまして、この点についての大蔵御当局の御見解を承りたいと思います。
○国務大臣（伊東正義君）　情報の問題でございますが、もうこれは先生おっしゃるとおりでございまして、何も外務省だけじゃないわけでございますが、情報を十分にとって、それを解析してその上に政策を打ち立てていくということは、これはもう当然なことでございまして、私は、情報収集の重要さということは先生と同じ意見で大切なことだというふうに考えております。
　ただ、その点に欠くるところがないかというお話でございますが、これは今井大使の提言にもございますが、確かにいままでは外務省の中での人の資質の向上でございますとか、適正配置をするとか事務能率を図るとか、いろんなことをやっていることは確かでございますが、何しろ定員が非常に少ないことは御承知のとおりでございます。各省がこうどんどん定員がふえる時代があったのでございますが、いまは定員を削減しようということでございますが、各省定員がふえるときには外務省はほとんどふえなかった。定員を減らそうというときにふやそうということでございますのでなかなかむずかしい問題があるのでございますが、きょうも実は閣議で定員のことが行政管理庁長官から話があったわけでございますが、外務省は在外公館を抱えているのでこれはひとつ例外にしてもらいたいということをきょうも閣議でいま申してきたところでございます。百六十四ありましたか、公館のうち、五十四ぐらいが五人以下の公館ということでございますから、五人以下ということはもう本当にわずかな定員という、御想像どおりでございますので、何としてもわれわれとしましては、外交体制の整備と定員の充実ということは必要最小限度やらなけりゃいかぬということで、私は、今井大使からも貴重な提言もございますし、最善のひとつ努力をしてまいるつもりでございます。
○説明員（日吉章君）　御答弁申し上げます。
　今日の国際情勢とわが国の置かれております立場を考えますと、大蔵省といたしましても外交の重要性は十分認識しているつもりでございます。したがいまして、その機能を強化いたしてまいりますために、厳しい現下の財政、定員事情にもかかわりませず、従来から格段の配慮を加えてきたところでございまして、この点はお認めいただけるのではないかと思います。
　ただ、現在の財政、定員事情はきわめて厳しいものがございますので、なお限られました予算、定員の中で、外務省御当局におかれましてもより一層の効率的な運用を図っていただくよう期待いたしたいところがあるわけでございます。
　具体的には、予算なり定員につきましては、全体としましての財政、定員事情を踏まえまして外務省御当局から十分御事情をお伺いするとともに、関係します行政管理庁等とも十分御相談いたしまして、外交活動に支障のないよう適切な措置が講ぜられるように対処していきたいと、かように考えております。
○藤原房雄君　外務大臣がお忙しい中いらっしゃいましたので、外交面についてもいろいろお話をお聞きしたいところでございますが、きょうは特別委員会の性格上、過日大臣が——二十五日ですか、参りました北方問題のことについて、感想も含めて、また現地に立たされたその状況等についてお伺いしたいと思います。
　大臣は、現職大臣として三人目ということで、地元でも大変な歓迎であったようであります。しかも、懇談的にいろいろお話ししたということで大変好評のようでございまして、これは各大臣がやっぱり——退任になる前に行くというのじゃなくて、現職として、これから何かをやるぞと、そういう意気込みで現地に乗り込まれた、そういう意気込みが、やはり地元の方にとりましては大きな期待感、こういうことがあったんだろうと思います。私は、そういうことで現職の大臣、しかも就任早々現地に参ったということに対しては非常に敬意を表するとともに、大臣も官房長官当時から外交面やいろんなことについても携わってまいりましたし、また、現地の事情についても詳しく御存じであったはずだと思いますが、こちらにおいてお考えになったのと、現地に立たれて、やっぱりそれ相応の深く胸に期するものがあったんだろうと思いますが、その間のことについてひとつ御感想または決意のほど、どうであったのか、最初にお伺いをしたいと思うんであります。
○国務大臣（伊東正義君）　二十五、六日行きまして、洋上とそれから納沙布沖から目の当たりに北方四島を見てまいったのでございます。
　国連の総会でも領土問題について演説をしましたし、グロムイコ外相に会ったときも領土問題を話したのでございますが、やはりこの目で目の当たりに見て、そして外交の責任者として決意を新たにして、政府の姿勢というものは不動なんだ、不退転の決意で取り組むんだということをやっぱり地元の人にもわかってもらい、ソ連にもわかってもらうというつもりで参ったのでございます。
　地元に参りまして、地元の関係者から種々話を伺ったわけでございまして、地元の人が三十五年、本当に経済的だけでなくて精神的にも苦労をしておられる。人によっては、三十五年やっても実現しないなら島よりも魚だという空気が出てくることもあるというような、あるいは二島だけでいい、もう仕方ないじゃないかというような空気も出かねないんだと。それでは四島一括返還という所期の目的には沿わないので、何としても根室地区の振興ということを考えてもらいたいというような、生活に密着した切実なお話も承ってきまして、あの島を見て、本当に歴史の非情さというか、厳しさということを感じてまいりまして、この問題につきましては、ソ連は隣の重大な隣国でございますし、ソ連とは平和的な友好関係を結んでいくということが、これは日本にとっても好ましいことでございますが、平和条約もまだできない、その前提がこの領土問題だと。これを本当に日本としては積極的に取り組んで片づけなけりゃいかぬという決意をかたくしてまいったのでございますが、これはきょうあすできることではございませんが、息長く、ひとつこの問題に粘り強く不退転の決意で臨んでいくつもりでございます。
○藤原房雄君　三十五年というと大変な月日でございまして、その問いろんな運動が展開されてまいりましたし、その間のことについては大臣もよく御存じのことだと思います。官房長官という内閣のかなめの位置にあったそういう立場から、そしてまた現在外交の責任者に立っているわけでございますので、また就任早々現地に立ったということで、いま決意のほどでございましたが、やっぱりこれは、そういうことを感じてきたということだけでなくて、具体的に何らかの道の開けるようなことを伊東外務大臣のときに何か具体的なものをつくっていただきたい。それが何であるかということはいろいろ御検討、またこういう国際情勢の中にありますので、すぐに何がということにはいかないかもしれませんけれども、何かは必ずつくるんだと、こういう決意だろうと思います。ぜひひとつ不退転の決意を貫き通して、道の開けるように最大の御努力をいただきたいものだと思います。
　当地、地元でもいろいろな要望があったようでございますが、総理にもぜひというお話もあったようであります。大臣も帰ったらお話ししましょうということでございますが、外務大臣もみずからその地に立って、これまた感慨無量なものであり、厳しい歴史の非情性を感じたというような感想もございましたが、漁業交渉の折衝に当たられました鈴木総理大臣もその決意には変わりはないものと思いますけれども、やはり地元の方々、今日まで現地からこの委員会に来ていただいて、参考人として意見を聞くということはしばしばあったのでありますが、大臣がみずから赴く、また総理大臣の現職の中でというのはなかなかない。非常に厳しい日程の中で、むずかしい状況の中で、あすあさってというわけにはいかないかもしれませんが、一度はやっぱり総理大臣としても、現地のこういう現況というものに対して何らかの道を開こうという強い決意のもとで現地に赴くということは大事なことだと思うし、地元からの要望があって、お話しなさったのかどうかよくわかりませんけれども、お話しなさったのかどうか、また総理の気持ちはどういう気持ちでいらっしゃるのか、おわかりになりましたらお話しいただきたいと思うんです。
○国務大臣（伊東正義君）　二十六日、飛行場からまっすぐ総理のうちに私寄りまして、根室で出た話を全部お伝えしたわけでございます。その中に先生のおっしゃった総理の北方四島視察ということがあったのでございまして、総理にその旨を伝えたわけでございます。総理は、先生のおっしゃったように、日程その他ありますから、すぐ御返事をというわけにはいかなかったわけでございますが、この問題は総理にもまた話しまして、今後どうするかという総理の日程等をよく総理と御相談をしたいというふうに思っております。
　外務省では、私帰りまして、今度外国に出る研修生、若い人でございますが、約十名足らずでございますが、北方領土もちゃんと見てから赴任しなさいということで、十二月ちょっと寒くなってでございますが、根室の方へやって現場も見てから赴任するというようなことで手はずを整えているわけでございます。
○藤原房雄君　この問題解決というのは非常に息の長い、ねばり強い積み重ねがなければならないと思うのでありますが、当面する問題と、それから長期的に取り組まなければならない問題とあろうかと思います。長期的なことにつきましては、今日までも国連における強い主張とか、また、国際世論喚起ということでいろいろな動きをねばり強く続けるということが大事なことだと思います。国際世論の喚起ということについても、今日までも当委員会でもいろいろ論じられてまいりましたが、いろいろな出版物とか、その機会とかとらえて世界各国に対して啓蒙運動をねばり強く続けなければならぬだろうと思います。
　それから、現在ソ連との関係については、アフガニスタンのあの問題以来、オリンピックボイコットを初めといたしまして、経済的にも人的交流についても一応の処置がとられているわけでありますけれども、きのう衆議院において、何らかの糸口をつかみたいということで、ソ連等の動きもございまして、経済的なそういう面についての柔軟性といいますか、緩和措置というものを考えなければならぬというようなお話があったようでございますけれども、日ソ関係の改善、その糸口をつかむということが当面としては大事なことの一つだろうと思います。政治と経済、これはやっぱり別にというわけには、あるいは限界があるだろうと思うのでありますけれども、こういうことについては余り時間もございませんから簡単で結構ですけれども、現在の外務省としてのお考えの骨子だけちょっとお話しいただきたいと思います。
○国務大臣（伊東正義君）　日ソ関係非常に大事なことでございますので、何とか相互理解の上に長い友好関係を続けたい、これはわれわれの本当に心から願っているところでございますが、ただ、先生おっしゃるとおり、関係が温かかったときも冷たかったときもいろいろあるわけでございますが、いまは冷たい関係でございます。ただ、窓口は開いてございまして、さっき申し上げました経済措置の問題もケース・バイ・ケースでこれはやっているわけでございまして、全部とめているというのじゃないのです。通常の動きは前のとおりやっている、政府のベースの新しい信用供与についてはケース・バイ・ケースでやっているということでやっているわけでございまして、
　　　〔委員長退席、理事堀江正夫君着席〕
こういうことになりました原因は、北方領土の返還はもちろんない、そこへソ連が軍備を充実する、日本の国民の神経を逆なでするようなことじゃないかということを私はグロムイコ外相に言ったのでございますが、アフガニスタンに対する軍事介入、これは世界の平和に対する脅威じゃないかということで、国連でも決議をしたというような、みんなソ連側の行動から原因が起きてきたわけでございます。それで、われわれとしましては無原則に何でも妥協するのだということじゃないと私は思う。やっぱり通すべき筋はちゃんと通す、これはおかしいじゃないですかと、これは直すべきじゃないかという筋は、通すべきことは通すということでソ連が態度を、善隣友好というからには行動でそれを示してもらいたいということをこの前もグロムイコ外相に言ったのでございまして、その態度は私は何ら変わってないわけでございます。
　ただ、経済の問題で言いましたのは、経済を緩めるとか強くするとか、私はそういうことを言ったのではないのでございまして、経済措置というものを続けるということであれば、余りアンバランスになるのはおかしい、これは歩調はそろえないとおかしいじゃないかという議論を私はしたのでございまして、何も私が緩めると言ったというんじゃないのです。歩調をそろえようじゃないかということを言ったのでございますが、しかし、それは別にしまして、ソ連との間で経済だけ一人歩きということじゃない、やっぱり政治と経済というものは一緒だというのが考えでございますが、どういうきっかけで話し合いに入るかということにつきましては、慎重にわれわれはいまソ連の出方を見ているという現状でございます。
○藤原房雄君　それから、当面の問題といたしましては、地元の要望もあり、私どもは委員会のごとに叫んでおるわけでありますが、北方領土隣接地域の定安振興対策ですね。何といいましても旧居住者の方々が、またあの根室を中心といたしましてのあの周辺の地域が経済的に非常に基盤が弱いわけでありますけれども、これがだんだん衰退しているようなことではならぬのはこれは当然のことでありまして、この振興策についても今日まで当委員会で私どもも訴え、政府もそのときそのとき何らかの施策はしてきたと思うのでありますけれども、外務大臣が官房長官のときに、これは各省庁にまたがるので、一本化して窓口をつくってもう少し強力に連絡をとりながらやったらどうかというようなことで、後藤田開発庁長官、そういう地元の強い要望、長い間のこれが実りまして、開発庁が窓口になってということでお話が進みつつあるというのですか、そういう話になったんですね。一応、北方領土隣接地域安定振興対策等関係省庁連絡会議ですか、こんなものをつくってはどうかということですが、これは前に官房長官のときにそう御発言になられ、現在外務大臣という立場にあって、外務省は直接の所管庁とはいかないのかもしれませんけれども、現地へ行ってみられて、また過去の経緯からいいましても、これはぜひひとつ実りあるものにしてもらいたいと思いますし、また、この施策が地元といたしましては大変に望まれておることだろうと思います。
　ことしは漁獲量も、イカ、サンマが大変な不漁で、あの地域の根室を中心といたします海域の漁獲高というのは低いということで、地元の商店街及び多くの方々が心配をいたしております。これは何もことしだけのことではございませんで、確かにこの漁業を中心といたしまして北方領土隣接のあの地域がいろんな面で繁栄している、発展している、経済的にも安定しておる、こういうことであってこそ、あそこへ赴いた人たちもやっぱりその必要性というものは痛感するので、疲弊するばかりであるということでは国内的な対応としては非常にまずい。これは当然のことだと思います。いろんな角度から論じてみましても、やっぱりこの地域の経済的な発展、振興対策というものに力を入れていかなければならないことは論をまたないと思うんです。せっかくこういう考え方も打ち出されてお話が進んでおるようでありますから、現地を見られてきて地元からの強い要望があったこと、こういうことで、これは閣議や何かで大臣がやっぱり声をかけていただいてやっていただきませんと、特に予算の伴うということで、今日こういう財政状態の中で、いままでと同じようなことではやっぱり同じことが繰り返される。ぜひその必要性を痛感なさったそういう立場の方が強く訴えていただいてこれを進めていただきませんと、なかなかこういう状況の中ですから反対する人はいないだろうと思いますけれども、省庁によりましては、なかなかそれに一緒に力を合わせて早く地元の声を実現しようということには進められないのではないかと思います。
　こういうことで、ぜひこの連絡会議、各省庁間の推進、これは担当であるとかないとかではなくて、現地に立った伊東外務大臣がやっぱり強く訴えていただいて、担当の窓口は窓口でその省庁がしっかりやっていただきたいと思うんですけれども、ぜひひとつこれは進めていただきたい、また訴えていただきたい、推進していただきたい。伊東外務大臣のときに一つの大きな業績をつくっていただきたいものだと私は念願するんですが、どうでしょうか。
○国務大臣（伊東正義君）　いま御質問のには全然私は同意見なんでございます。現場へ行きまして、三十五年たったと、なかなか実現しないということでいろんな意見が出てくる可能性がある。それも一つは、やはりあの地区の振興対策をもっとやってもらいたい、それであれば四島一括返還という統一された国論でがんばっていける、ぜひそれをやってもらいたいということで、振興対策について強い要望があったわけでございます。これは本当に生活に密着したことが多うございまして、私も同じ考えを持ちましたので、帰途すぐ総理に会いまして、そのことを強く総理にお願いをしたわけでございます。また、開発庁の長官、原大臣にもぜひこれはお願いしますということで私からも言ってあります。総理にも言ってありますし、この点は先生のおっしゃることに同意見でございますので、少しでも現地の人の要望が実現するように私は積極的に、所管でございませんけれども、努力します。
○立木洋君　大臣、二十四日の御発言の中に、中東問題、中東情勢について憂慮される発言がなされて、特にイラン・イラク紛争の問題に関して、「戦闘が一日も早く停止され、紛争が平和的に解決されることを強く希望しており、また、わが国として果たすべき適切な役割りを探求しているところであります。」ということが述べられたわけですが、イラン・イラク紛争に対する日本政府としての基本的な立場といいますか、この点はどういうことなのか。
　それからもう一つは、ここでおっしゃっておる「適切な役割り」というふうに述べられておりますけれども、具体的にはどのようなことをお考えになっておるのか、その点をまずお伺いします。
○国務大臣（伊東正義君）　基本的な立場でございますが、イランとイラクには何回も日本の立場を伝えておりますが、早期にこの紛争を平和的に解決をすべきだ、そしてホルムズ海峡というようなところに紛争の影響が及ぶというようなことになれば大変なんだから両国で早期に紛争を解決し、ホルムズ海峡の航行安全ということには十分注意してもらいたいというようなことを伝えますとともに、両国に対しまして、いろいろな安保理事会でございますとか、イスラムのパキスタンのハク大統領が中心でございますが、イスラムの動き——ＰＬＯ、キューバを中心にした非同盟の動きというような調停の動きがある。現実にはまだそれがなかなかむずかしいものですから
　　　〔理事堀江正夫君退席、委員長着席〕
あらわれていないのでございますが、そういう調停には応ずるように、調停を支持する、だから両国とも応じなさいということを言うと同時に、日本はこの紛争に対しては介入はしない、中立の立場を守るということを伝え、実はアメリカにもソ連にも第三国はこの紛争に介入すべきでないということは何回も伝えておるというのが日本の立場でございます。特にアメリカに対しましては、人質解放に伴って何かイラン側にアメリカが介入をするんじゃないかというような心配もあるということを国会でも先生方からいろいろ私は言われましたので、アメリカ側にも、特にアメリカ側に人質解放がもしあっても、それは人質解放は人質解放、イラン・イラクの紛争に介入しない、中立だということはちゃんと守ってもらうことは大切だというようなことも実は伝えているというようないままで行動をとってまいりました。日本の基本的立場と言えば、以上申したようなことが日本の基本的な立場だというふうに考えるわけでございます。
　それから、日本のそれではどういう役割りを果たせるかということにつきまして、これはなかなかむずかしい問題でございまして、いまのところは御承知のように主張が非常に離れているわけでございます。イランとイラクは。余り離れているものですから、先ほど言いました調停がいろいろあるけれども、なかなか調停にも中へ入れないというような状態でございます。まして、日本は宗教関係も全然異なり、あるいは調停というと、ある程度の力というようなものがよく後ろに作用するわけでございますが、武力というものは日本は持たない、自衛権しかない、あるいは武器についても三原則で輸出もしないというような立場でございますので、そういう力の面で、あるいは宗教的に一緒だからというようなそういう共通の基盤もないというようなことでございますので、なかなかこれは、ただ入ってどうだというだけで片づく問題じゃないですから、どういう時期にそんな志、意思もみんな何とかとこう思っているんですが、なかなか中へ入れないということでございますので、やはり日本と考え方を一緒にしている国々と一緒になって、何かの機会に、そういううまい機会があればそれと共同してというのが一番現実じゃなかろうかと私は思っておりますが、いまのところ具体的にこういうことこういうことと申し上げるような段階にはまだ至っておりません。
○立木洋君　いま大臣おっしゃいましたけれども、若干やはり懸念する動きというのも私はあるだろうと思うんです。それは、ことしの当初、まあ中東情勢に緊張した状態が生まれたときに、アメリカ側の動きとしては、たとえばケニア、ソマリア、オーマン等に基地をつくったり、あるいはそれを拡張するというふうな動きがありましたし、今回のイラン・イラク紛争等々の問題が出てきた場合でも、アメリカはホルムズ海峡の安全の確保ということを口実にはしていますけれども、実際には九月の下旬段階で、アメリカの、何といいますか、インド洋艦隊あるいは中東艦隊などがペルシャ湾海域に集中するというふうな命令が出されました。これは大型原子力空母「アイゼンハワー」だとか、あるいはミサイル積載巡洋艦の「サウスカロライナ」、あるいは「バージニア」などなどが行きましたし、また十月の中旬になりますとさらにこれが増強され、十月の下旬にも続いているという状態があるわけです。それからまた、サウジアラビアには空中警戒管制機が配置され、また空中給油機も出されているという状況があるわけです。
　それで、大臣が先ほどお述べになった、大国が当然介入すべきではないという立場から見て、このような状態ですね、ましてや力を、紛争拡大するんではなくて、一日も早く戦闘を終わらして平和的に解決しなければならないという観点から見て、こういう事態を大臣はどのように評価されますか。
○国務大臣（伊東正義君）　先生のいまの御質問はアメリカ艦隊だけおっしゃられましたけれども、ソ連の艦隊もあそこに皆いるんでございます。
○立木洋君　後でそれは質問します。
○国務大臣（伊東正義君）　その点は先生誤解のないようにしていただきたいのでございますが、アメリカの艦隊は紛争の前からあそこに行っていることも先生もう御承知のとおりだと思いますが、その後で若干ふえている。私は隻数はいまはっきりはわかりませんが、ふえていることも考えられるわけでございます。
　ただ、あのアメリカ艦隊があそこに出ているというのは、紛争後もしばしば言っておりますが、アメリカは何も紛争に介入するんじゃないということを何回もアメリカも声明を出しておりますし、私どもあの艦隊の役目というのはホルムズ海峡の航行の安全の確保、あるいは西太平洋からインド洋に行きます航路の安全な環境をつくっておくための配置というふうに私は考えておりまして、それによって紛争に介入するとか、力をもってそのどっちかに加担してどうするとかいうことは私は考えてない。前からそこにアメリカもソ連も艦隊を出しているという事実でございますし、そのこと自体で今度いまの紛争に介入しているというようには私は考えておりません。
○立木洋君　これは、防衛庁が出しております防衛白書の中に考え方が明白なんですが、軍事力の存在そのものが影響を与えるという見地があるんですよ、明確な。そしてそれは侵略する意図があるかないか、介入する意図があるかないかという問題とは別にして、いわゆる潜在的な脅威という言葉すら現在存在しているわけです。ですから、イランのバニサドル大統領自身もこういう事態に対して警告を発してますよ。あるいはまたイラクめ側にとってみても、イランに対する凍結した武器を解除するという問題についても、これは重大な事態になりかねないからと言って警告を発しておる。ですから、いま大臣がおっしゃったように、介入する意図があるかないかの問題では私はないと思うんです。軍事力の存在そのものが影響を与えるということをやはり重視すべきだ。これはソ連の艦隊も、いまおっしゃったように二十九隻あの近辺にいるわけですね。アメリカも行く、ソ連も行く、さあ介入いたしませんよ、しかしそういう存在そのものがイランとイラクの紛争、中東に与える影響というのは一体どういうものかということを考えたら、これは防衛庁が明確に見解を出しているわけですから、そういうものは介入の意思があるなしということは別としても、その存在そのものが潜在的な脅威だというふうに言われる状況が、現にイランにしろイラクにしろ、いろいろと問題を取り上げて警告を発している状態ですから、私はそうした事態は平和をどうしても貫くんだという立場で先ほど大臣おっしゃったんですから、これはもっときちんとした態度をとって、いままでもソ連側にもアメリカ側にも何回かおっしゃったと言われたけれども、私はこうした事態そのものが重視されなければならないというふうに思うんですが、重ねて大臣の見解をお聞きいたします。
○国務大臣（伊東正義君）　余り軍事的な私は専門家でございませんので、適当なお答えがなかなかむずかしいと思うんですが、私どもの了解は、そこに出てますのは、アメリカもソ連も出ていることは、そこのペルシャ湾の安全、ホルムズ海峡の航行の安全あるいはインド洋の航行の安全ということを守る、それが唯一の目的なんだというふうに私は解釈しております。それから先どういうことかということを私は考えているわけじゃなくて、本当に私どもはホルムズ海峡の安全というものは日本にとってあるいは世界にとって非常に大きなことでございますので、それを守っている役目だというふうに解しているわけでございまして、存在自体が何かイラン・イラクのどっちかに介入とか、そういう私は意図もなければ心配もないんじゃないかというふうに見ておるわけでございます。
○立木洋君　時間がありませんから、これはやりとりはあれですけれども、私は、いま大臣がおっしゃった点で一つ大切なことは、ホルムズ海峡のやっぱり安全を確保すると言われることですね。
　そうすると、やはり大国の軍事力がなければ安全が確保されないというふうな私は見地ではだめだと思うんです。いわゆる力によって安全を確保するんではなくて、少なくとも先ほど大臣が言われた平和的な外交でのいまの役割りを果たすべき時期だ、こういうことを私は特に強調しておきたいんですが、その点と、それからこれは問題は全然別ですけれども、これは去る二十七日にソ連のブレジネフ書記長が発言してますね。ホルムズ海峡の安全通航問題をソ連を含めた国際会議で討議することを述べた、提案しているわけですが、これについてはどのようなお考えをお持ちになっておられるんでしょうか。
○国務大臣（伊東正義君）　その演説は、私どもたしかワルシャワ機構の決議を何か引いておるんじゃないですか、たしか私そういうふうに読んだ記憶があるんですが、それで恐らく、はっきりしないのでございますが、国連の範囲内というようなことが使われていたんじゃないかと思いますが、国連でそういうことを議論してみてはどうかというようなことに言われたんじゃないか。ホルムズ海峡だけの特別な国際会議をやろうとか、そういう具体的な提案まで至ってないんじゃないかなと。国連の枠内というたしかあったはずでございますから、国連でそういうことを相談してもという意味じゃなかったかと私は思うのでございます。間違っていたら訂正しますけれども、私はそういうふうに解しております。
○立木洋君　これはエチオピアの元首が来たときの席上で発言した内容です。これは外務省も注目しておるということが数日前の新聞に出されておったので、どういう御見解かということをお伺いしたかったわけです。お答えしていただければお答えしていただきたいんですが、ただ最後に、先ほど私も強調しましたように、やはり軍事力の存在ということがいろいろな影響をもたらすということは、当該委員会で先般でもいろいろ繰り返されてきた議論ですし、私は、そういう意味では日本の政府が本当にイランにおける紛争問題、これが武力ではなくて平和的に解決されるべきだ、そのために日本も役割りを果たさなければならないというふうに考えておられるという大臣の御発言だったものですから、いまあそこに軍備が増強されるという事態はやっぱり十分に重視していただいて、そして力によって物事を解決するということではなくて、平和的な外交に基づいて解決されるように格段の努力をしていただかなければ困るのではないかという趣旨できょうのお尋ねをしたわけです。そのことについての最後の大臣のお考えをお聞かせいただいて、私の質問を終わります。
○政府委員（村田良平君）　先ほどの立木先生の御質問に関しまして事実関係を御説明いたしたいと思います。
　二十七日のブレジネフ書記長がエチオピアのメンギスツ議長に対する夕食会で行いました演説のテキストの関係部分のみを読み上げますと、「今言われているように、もし実際にホルムズ海きょうを含む最も重要な海路の安全に関する危ぐが存在するならば、そのような安全を獲得する現実的な道はある。それは、本年五月のワルシャワ条約機構政治し問委員会会議で明らかにされている。社会主義諸国は自由な航行に賛成である。だからこそ社会主義諸国は重要な海路の通っている場所において、軍事的な活発化を低下、制限することを提案しているのである。」こういうことでございますが、そのブレジネフ書記長が引用いたしましたワルシャワ条約の政治諮問委員会におきましては、次のような提案をいたしております。「国際情勢の平和と安定のため、同じく最重要な国際海路の確固たるかつ自由な利用のために、例えば国連のわく内で大西洋、インド洋または太平洋、地中海またペルシャ湾の関係諸地域における軍事的プレゼンス及び軍事活動の水準を制限し、引き下げる問題の検討を開始する」、したがいまして、必ずしもホルムズ海峡に限った国際会議、こういうことではございません。
○国務大臣（伊東正義君）　紛争を平和手段で解決するということは、これはもう私はそのとおりだと思うわけでございまして、今後とも第三国に対しまして、イラン・イラクに介入しない、平和的に解決するようにということの努力は一生懸命いたすつもりでございます。
○柳澤錬造君　外務大臣、国の安全保障というものを考えるときに外交の果たす役割りというものは大変大きいものがあると思うんです。そういう意味できょうはお聞きをしていくんですが、日本の安全保障を考えたときにきわめて重要な意義を持っているのが中国とソ連の関係だと思うんです。この中ソ関係というものが今後どのようになっていくのか、その辺をどういう分析をなさっているかということです。いまも必ずしもいい関係ではないんですが、これ以上悪くなられても困ると思うのです。といって、またあの中国とソ連が昔のような一枚岩になってもこれまたいろいろ日本には困った問題になると思うんです。ですから、その辺の中ソ関係というものが今後どういうふうになっていくと見ているのかということ。それと同時に、わが日本として対ソ外交、対中国外交、これはどういうふうに対処するおつもりなんですか。鈴木内閣としては中ソ等距離外交をおとりになるのかどうなのか、それとも何か別な方法をおとりになろうとしているのか、それをお聞きをしてまいります。
○国務大臣（伊東正義君）　お答え申し上げます。
　日本の安全保障にとりまして中国、ソ連というものも非常に大きな問題だから、これの取り組みをどう考えるかということでございます。これは朝鮮半島の平和というものもこれは日本の平和にとって大切なものだというふうに私は見ておりますが、いま先生のおっしゃいました中ソの関係でございますが、御承知のように、いま無条約の状態になったことは御承知のとおりでございます。ただ両方が条約はなくなったがひとつ交渉を始めようじゃないかというようなことで、あるいは事務的な交渉が去年から始まったのでございますが、ソ連のアフガニスタンに対する介入ということで、またその話し合いもとぎれてしまったというような状態でございまして、国境河川の安全航行の問題とか、事務的に断続的に話し合いが行われたりなんかしているようでございますが、いまは無条約状態ということでございます。
　それじゃその状態が果たしていまの中ソ関係に大きな影響があるかどうかということになりますと、いまのままで、条約がなくなったら急にそう大きな変化がそこに起こるということはないじゃなかろうか、やはりお互いは最低いまの関係は維持していくというのが両方の考え方じゃなかろうかと私は推測しているんでございますが、それはソ連、中国それぞれのことでございますから、どういう考えかわかりませんが、恐らくそういう状態が続くのでなかろうかという推測をしているわけでございます。日本は中国、ソ連とも国交があるわけでございまして、日中は日中、日ソは日ソという態度でこの外交に取り組んでいるわけでございます。
　この間グロムイコ外相とも会いましたときに、日本は中国と友好親善を結んでいる、中国と一緒になってソ連に対抗するんじゃないかというようなことの話が実はあったわけでございます。そんなことは全然考えてないと、日中は日中、日ソは日ソで中国と日本とは軍事的な協力なんていうことは一切ないと、そういうことはない。御承知のとおりでございます。ないのでございまして、中国の近代化に対する経済的な協力をしておりますと、これは中国が経済的に繁栄することはまた日本にとりましてもこれは必要なことであり、アジアの平和ということに非常に私は寄与することだというふうに思いまして、中国の近代化には経済協力をするということを日本としてはやっております。日中は、中国の言葉で言えば子々孫々に至るまで友好親善関係を結ぶんだということをよく中国で言われますが、同じ考えで日中友好、それを単に日中の間だけじゃなくて、これはそのほかの地域にも、日中が友好親善であるということは非常に私は平和にとって大きな影響力があるというふうに見ておるわけでございます。
　ソ連に対しましては、日本はこれも重要な隣国でございますので、ソ連とは相互理解の上に本当に友好関係を保っていくということがこれは日本の希望でございますし、そうありたいというふうに考えるわけでございますが、現在のところは、御承知のようなソ連のアフガニスタンに対する軍事介入あるいは北方領土に対する軍備の強化というようなことで、日ソ関係だけじゃなくて、アフガニスタンの問題に至りますと、これは世界の平和との脅威の問題に関連するグローバルな問題にもなるわけでございますが、そういう関係でいま冷たい関係にあるわけでございますが、いまのような関係になりましたのは、かかってソ連側の行動によるということでございまして、何とか平和友好、温かい関係を回復したいという気持ちはございますが、いま向こうのソ連の態度といいますか、温かい話し合いができるような環境づくりにソ連も努力してもらいたいということをソ連に実は言っているわけでございまして、どういうきっかけができますか。イズベスチヤ紙では、鳩山さんが行かれた、日ソ共同宣言を最近取り上げて新聞に出ているわけでございます。最近なかったんです。ああいうことは。それがああいうことが書かれている。ああいうことが書かれたのはどういうことかなと思って私ども注意していま見ているところでございますが、日ソの関係も相互理解の上に立って平和友好な関係を続けたいというのは日本も考えるところでございます。
○柳澤錬造君　大臣、日中は日中だ、日ソは日ソだという、言わんとしていることはわかるんだけれども、福田内閣のときは全方位外交なんて言い出しています。私は外交に全方位外交なんかないと思うんですよ。よその国のことはさておいて、中国とソ連の関係というものは私は非常にむずかしいし大事な問題を含んでいると思うんです。ですから、当然それは日中は日中でやらなきゃいかぬ、日ソは日ソでやらなきゃいかぬのだけれども、日本側としてこの二つの国に当たるについてはバランスをとって当たろうとしているのか。確かにいま日ソ関係は冷たい。冷たければこちらはもうそのままにして日中に肩入れするとかという、その辺のところを結論的に、ですから私は先ほど、中ソ等距離外交を保たれるんですか、それとも別な形の外交をと聞いているんですけれども、バランスをとっていくのかいかないのか、そこのところだけちょっとお聞きをしたい。
○国務大臣（伊東正義君）　日本としまして、どこの国は特に厚くし、どこは薄いという意味じゃなくて、この点はやはりどちらとも温かい関係を保つということが最も望ましいことでございますので、ソ連に対しましても、いま冷たくなっておりますが、私はソ連が態度を変えた行動をされるということであれば、やはり温かい関係を結ぶように積極的に努力していくということでございまして一どっちに肩入れしてどうだということはいま考えてない、それは平等な考え方でつき合っていこうということでございます。
○柳澤錬造君　それでは両方バランスをとった等距離外交を堅持いたしますと、私はそういう理解をしておきます。
　それから次には、先ほど藤原議員からも出ましたが、北方領土の問題です。私からも、外務大臣がこの間視察に行かれましたこと、本当に敬意を表したいと思います。で、行かれたお感じとかなんかはもう先ほどお聞きもいたしましたので結構ですから、問題は、大変むずかしいけれどもどうやってこちらに返還させるか、これはもう日本国民挙げての願いであり決意だと思うんです。ですから、外務省というのか外務大臣として、北方領土の返還ということについてこれからこういうプロセスで取り組んでいくんだという、これからの取り組みのそこのところだけお聞かせいただきたいと思うんです。
○国務大臣（伊東正義君）　これは非常にむずかしいことでございまして、いまは御承知のような関係にありますので、領土問題を前提にした平和条約の交渉をいつどうしようかとか、そういうことにまだ至ってないわけでございます。御承知のとおり、平和条約は交渉を毎年、交互にモスクワと東京でやることになっているんですが、園田外相が行かれて、今度はグロムイコ外相が来て相談をする番になっているんですけれども、それが中断している。去年から中断しているということでございまして、先生の言われる。プログラム、何か日程があったらどういうことを考えるかという御質問でございますが、まだそれに御満足行く御返事ができるような段階にいまなってないということでございまして、どうして領土を前提にした平和条約交渉に入れるかということを実は模索しているというのがいまの現状でございます。