Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○近藤委員　そうしますと、二十七条、三十条、この基本法に盛り込まれている条文をもとに基本計画の中で今局長おっしゃられたような項目を立てていく。そうすると、最終的なというか、具体的には、環境庁、環境省にそのときはなっていると思いますが、環境省がその基本計画の中で、環境省の予算の中で、今の二十七条のような広報活動は進めていくということですね。具体的には、基本計画があって、その中で方針が立てられて、それをもとに具体的に予算がついて、広報活動が環境省の中でやられていくということでありましょうか。
○遠藤政府参考人　この循環型社会形成基本計画でございますけれども、これは単に環境庁に関連する施策のみではございません。これは、政府一丸となって循環型社会の形成、すなわち発生抑制をどうするか、資源の循環をどうするか、あるいは適正処分、そういった活動を通じて、環境への負荷をどう軽減していくかという措置につきまして、政府全体を挙げていろいろな施策をこういうところに反映させていきたい。その一つといたしまして、教育、学習の項目もございまして、それの関連施策、予算等につきまして、予算までは具体的に書けないかもしれませんけれども、そういうものの追求すべき方向性、こういうものを具体的に追求していきたい、こう思っております。
○近藤委員　関連省庁そしてまた環境庁、環境省がいろいろな広報活動をされる中で、この二十七条、三十条の精神を生かしながらやるということだと思うんですが、今回の法案ができましたのも、環境基本法ができた、しかしながら、この間、なかなか廃棄物の抑制あるいは再使用、再生利用というものが進んでいない、そういう状況の中で、この法案をつくってさらにそういったことを推し進めていくという必要性があってこの法案ができるんだというふうなわけでありますから、ここで聞かれるのは、非常に漠然として、啓蒙活動をするんだということでありますので、ぜひ具体的に実施をしていっていただきたい、そんなふうに思うわけであります。
　それでは、今申し上げたことにちょっと関連をするわけでありますが、平成五年に環境基本法が制定をされたわけであります。そして、今申し上げたことの繰り返しになりますけれども、その間に今回の法案の大きな目標になっている発生抑制、循環的利用、適正処分、こういったものがまだ進んでいない。だから、環境基本法と今回つくった循環型社会形成推進基本法案、基本法でありますから非常に理念的な部分が多いわけでありまして、ですから環境基本法と今回の基本法とどう違うんだというような質問もこの委員会の中であったと思います。しかしながら、御答弁の中では、重なる課題の中で、この法案をつくってより進めていくということだったと思うんです。
　それで、実態把握の部分でちょっとお聞きをしたいと思います。
　発生抑制の部分でいいますと、環境基本法ができて今日に至るまで、環境基本法ができたことによって瓶とか缶あるいは建設資材、こういったものの廃棄物の発生抑制がどの程度進行をしたのかということをお聞かせいただきたいと思います。
○遠藤政府参考人　平成五年度から十年度までの間の推移でございますけれども、通産省の調査でございますが、ガラス瓶の生産量は二百三十五万トンから百九十八万トンまで約三十七万トン減少、スチール缶の生産量は百三十六万トンから百二十八万トンで約八万トン減少しております。
　それと、ガラス瓶のカレットの利用率でございますけれども、これは平成五年度が約五六％でございましたけれども、十年度には七四％と一八％増加しております。増加しているというのは、排出量が削減されているということでございます。同様にスチール缶の再資源化率でございますけれども、平成五年度で六一％、これが十年度で八三％と二二％増加しております。
　次に、建設廃材あるいは食品廃棄物について申し上げます。
　建設廃材につきましては、平成五年度で六千百五十四万トンでしたけれども、平成八年度で六千百三十九万トン、約十五万トンの減少でございます。再生利用率につきましては、平成五年度が四四％だったのが平成八年度で七一％、三〇ポイント増加しております。
　食品廃棄物でございますけれども、発生量は、平成五年度が三百二十二万トン、これは最近の調査、平成八年度しかないものですから、それですと三百四十五万トンで、これは二十三万トン増加しています。ただ、再生利用率につきましては、平成五年度六一％、平成八年度で四八％、こうなっております。
○近藤委員　大変にたくさん数字を挙げていただいて、廃棄物がどれぐらい抑制されたかということ、そしてまた再使用率、そして再生利用率、今すべてにお答えいただいて、ちょっと数がなかなか正確に書き取れなかったところがあるわけでありますけれども、そういう数値、データを収集なさって、その御認識というのはどういうものだったんですか。
　環境基本法が平成五年にできた、これによって非常に効果が上がった。申し上げましたように、今回の法案をつくったのは、効果がまだまだだからということであると思うんですが、環境基本法ができたことによってどういうふうにこの数値の結果をとらえていらっしゃるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○柳本政務次官　ただいま局長から平成五年の環境基本法の制定以来の瓶、缶、建設廃材、食品廃棄物の発生量、再使用率、再生利用率等の報告があったわけでございますけれども、ガラス瓶やスチール缶につきましては、経済状況を初めさまざまな要因があると考えられますが、その生産量は減少傾向であります。また、そのリサイクルにつきましては、おおむね順調に進んでいるものの、なお一層の取り組みの推進が望まれる状況であると認識をしております。
　建設廃材につきましては、発生量はほぼ横ばいであります。また、そのリサイクルにつきましても、おおむね順調に進んでいるものの、建築系を中心として、なお一層の取り組みの推進が望まれるところであります。
　食品廃棄物につきましては、発生量はほぼ横ばいであり、また、リサイクルにつきましては、調査年度により変動があり一概に評価できる状況にございませんけれども、なお一層の取り組みの推進が望まれるところでございます。
　なお、今国会に建設資材リサイクル法案及び食品リサイクル法案が提出されておりますけれども、リサイクルの推進が期待できると考えております。
○近藤委員　御答弁の中で、経済状況等もあって減少している、あるいは環境基本法ができた結果によってそれなりに減少している、そしてまた今通常国会に出ている関連法案が成立することによってさらに減るだろうということでありますが、政務次官、今後、今挙げていただいたような数値、今回のこの基本法ができることによって基本計画をつくる、どういう目標設定をされていかれるんでしょうか。そういう数値目標は、具体的にどのように基本計画に入れていかれるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○柳本政務次官　本法案では、第十五条におきまして、政府が施策を総合的かつ計画的に推進するため、循環型社会形成推進基本計画を定めることを規定しております。
　この基本計画につきましては、その内容につき、中央環境審議会の意見を待つ必要がございますけれども、環境庁といたしましては、循環型社会の形成に関する施策の基本方針として、施策を総合的に推進するために必要な目標を明らかにしたいと考えています。
　その際、循環資源の発生、循環的な利用、処分の目標量の具体化は重要な要素と考えておりまして、御指摘の分野を含めた議論が必要と考えております。
　また、昨年九月のダイオキシン対策関係閣僚会議で、平成二十二年度を目標年次とする廃棄物の減量化目標が決定されております。この目標におきまして、一般廃棄物については、排出量を現状より五％削減、再生利用率を現状の一〇％から二四％に増加させることによりまして、最終処分量を半減させるとなっております。また、産業廃棄物につきましては、排出量の増加を現状より一三％増に抑えるとともに、再生利用率を現状の四二％から四八％に増加させることによって、最終処分量を半減させることを目指しております。
　政府として、この廃棄物の減量化目標を達成できるように必要な対策の推進に全力で取り組む決意であります。
　いずれにいたしましても、目標の具体的な内容につきましては、この廃棄物の減量化目標も考慮しつつ、積極的に検討してまいりたいと考えております。
　　　　〔小林（守）委員長代理退席、委員長着席〕
○近藤委員　政務次官お答えいただいたように、基本計画の中でそういった数値目標も掲げながら推進していくということであります。
　そうしますと、ちょっとお伺いしたいのは、環境基本法が平成五年にできた。その間に、先ほど政務次官がお答えいただいたような、その成果をどういうふうに見るかというのはいろいろな考え方があると思うんですが、数値の変化があった。そして今回、この基本法をさらにつくる。実態把握をして、そして今審議されておるこの法案に基づいて基本計画をつくる。そうしますと、環境基本法と今回のこの基本法の一番違うところ、環境基本法ではまだまだ不十分だというところから今回の法案が出ていると思うのですが、どこが一番違うというか、より具体的に、実質的に進めていく上で効果があるということでこの法案に反映させられているのか、そこをお聞かせいただきたいと思います。
○柳本政務次官　本法案では、廃棄物問題を全体としてとらえまして、その解決のため、対策の総合的かつ計画的な推進を図ることを意図いたしております。基本計画の策定、見直し等の際には、個別の物品ごとの発生量等の現状の問題点を分析して、あるべき方向を取りまとめてまいりたいと考えております。
○近藤委員　そうしますと、基本計画をつくる、そこであるべき方向を具体化するので、それが環境基本法と違う。基本計画をつくる、ここが一番違うということでありましょうか。
○柳本政務次官　本法案におきまして、形成すべき循環型社会の姿を明確に示すということ、大量の廃棄物の発生という事態を踏まえまして、発生抑制を最優先の対応として、次いで再使用、再生利用、熱回収、最終的にやむを得ない場合は適正処分という対策の優先順位を初めて法定化したところであります。
　また、国、地方公共団体、事業者及び国民の責務を定め、いわゆる排出者責任を明確化、拡大生産者責任の一般原則の確立、また、政府が循環型社会形成推進基本計画を策定して、循環型社会の形成のために国が講ずるべき施策として定め、直面する問題に対しまして、社会の物質循環を中心とした循環型社会の形成を追求することとしているところでありまして、この基本理念に沿いまして推進をしていきたいと考えております。
○近藤委員　とにかくこの法案に基づいた理念のもと、基本計画を立てて、そこでしっかりやっていくんだということだとは思うのです。
　それで、同僚議員の質問の中にもあったのですけれども、この基本計画が中央環境審議会等の意見を反映してつくられる、そしてそれが国会への報告事項ということであります。そうしますと、政務次官の答弁の中にもあったと思うのですが、大臣の答弁の中にもあったと思うのですが、とにかく広く市民の皆さん、市民団体の皆さんの声を聞かせていただきますということがあったのですが、ただ、私がちょっと懸念しますのは、最終的に、意見は聞いたけれども、それが基本計画にきちっと反映されているのかどうかというチェックをどうしていくのかなということに懸念を抱くわけであります。意見は聞いたけれども、聞いただけで、それが反映されていないということでは、これは大変に問題があるわけであります。
　そういう意味で、同僚議員からも、単なる報告でいいのか、国会が承認をして、きちっと開かれたところで議論をされて、また、選挙で選んでいただいた国民の皆さんの代弁者として、しっかりとその基本計画を承認というか、最終的にきちっと意見が反映されているかどうか、これを議論すべきではないかということだと思うのですが、どうなのでしょうか。反映されているかどうか、大変に失礼な言い方になるかもしれませんが、チェックというもの、これはどういうふうにお考えなのか。
○柳本政務次官　基本計画の策定に際しまして、案の段階で、中央環境審議会におけるヒアリングとかパブリックコメント手続等を活用して、市民団体の皆さんや一般国民等の意見を反映することが、計画内容の具体化、実効性の確保を図っていく上で極めて重要である、言うまでもないところでございます。
　その具体的時期や方法について、これらの方々の意見がなるべく幅広く中央環境審議会の審議に反映されるように、事務局としてというのは、これはもちろん環境省でございますけれども、工夫してまいりたい、そして意見が反映できるように推進していきたいというように考えております。
○近藤委員　疑っては大変に恐縮なのでありますが、私が申し上げたいのは、それがきちっと反映されているかどうか。反映していきたい、もちろんそれはよくわかるわけでありますが、この基本法を見ますと、さまざまなところで、条文、ちょっとこれはどれを挙げたらいいのかわかりませんが、非常にわかりにくい前文というか条件がついている。さまざまな条件をかんがみとか必要があることにかんがみとか、こうだからこうするというよりも、いろいろな条件を考慮してそうすべきだとか施策を講じるとか、これは基本計画だからということなのかもしれませんけれども、読みようによっては、その前提となる条件をどういうふうにとらえるかによって非常に結果が違ってくる。明確にこれはだめですよというところじゃないという気が私はしております。
　そういう意味でも、今申し上げたように、意見を聞いて基本計画はつくった、しかし、そこにちゃんと反映されているのかどうか、最終的にチェックをさせていただく必要がある。例えば、パブリックコメントを実施された方がいる、それが正しいかどうかというのはもちろん検討の余地があると思うのですけれども、聞いた意見が全部反映されるわけではもちろんないでしょう。しかし、いろいろな条件をかんがみるととこの法案に書いてありますが、こういうことを考えると、これはどうしても採用できないという言いわけに使われてしまうのではないか。
　ですから、正しいかどうか、それがきちっと反映されているかどうかというチェック機能、政務次官がおっしゃるような、反映していきますという、ある種精神論だけではなかなか納得ができないわけでありますが、いかがでありましょうか。
○柳本政務次官　計画策定に当たって、学界、産業界、市民団体、各界各層の有識者から成る中央環境審議会の意見を反映する、聴取する、多方面の関係者の意見が反映されたものとするということが前提であるわけでありますが、ヒアリングやパブリックコメント手続等を活用して、環境ＮＧＯの方々、一般国民等の意見を幅広く反映することができることにしております。このように、循環型社会形成推進計画の策定というのは、国民に開かれた透明な手続のもとでなされるよう配慮されております。
　さらに、基本計画につきましては、計画の策定及び見直しのとき、第十五条第六項及び第七項だけでなく、第十四条の年次報告による毎年のフォローアップの結果についても国会に御報告することとされているので、その際に、必要な御審議をいただき、またその内容は、その後の計画見直しや毎年のフォローアップに反映していくこともできると考えています。
　したがって、これらの措置によりまして、国民や国会の意見も反映していく仕組みとなっておるので、基本計画は国会報告という形になっておりますし、また同時に、そういう意味の意見の反映ということに環境省がリーダーシップを持って努めることが私どもの責務だとも考えております。
○近藤委員　時間が来ましたので、これで終了しますけれども、反映というのは、やはり聞くというシステムだけではなくて、きちっとそれが計画に盛り込まれるということでありますので、それをしっかり担保していただきたいと思いますし、その意味では、私は、ちょっとこの基本法は不十分なところがあるのではないかということを意見として申し上げさせていただきまして、終了させていただきます。ありがとうございました。
○細川委員長　小林守君。
○小林（守）委員　民主党の小林です。
　既に同僚の議員の方から、この基本法案についての問題点のポイントになるようなところについては触れられてきております。重複するようなところもあろうかと思いますけれども、さらに一歩踏み込んで質問していきたいな、このように考えているところもございます。そういう点で、早速質疑に入らせていただきます。
　まず第一点として、既に触れられておるわけですけれども、中央環境審議会が昨年の三月十日に「総合的体系的な廃棄物・リサイクル対策の基本的考え方に関するとりまとめ」、これを発表されたわけであります。今回の基本法案の策定に向けて出発点ともなったものだろうというふうに思うのですけれども、私も何回かこれに目を通させていただいておりまして、本当にそのとおりだというような、非常に内容的にすばらしいものが記されているのではないか。取りまとめの内容は私は大変評価をさせていただいている一人なのですけれども、果たしてその意見の取りまとめがどのように現実的な法案作成の過程で生かされているのか、この辺を点検してみたいなと思っているところであります。
　実は、地方分権推進法がつくられましたけれども、その作成過程で私自身も当時政務次官としてかかわっていたことがありました。その法案の中に、地方分権推進委員会が設置をされて、そしてその推進計画をつくっていくというような手はずが組み込まれておりました。
　それと同じような仕組みが今回の循環型社会形成推進基本法に組み込まれているというふうに考えますると、その地方分権推進委員会の答申、勧告、それらの中身は大変すばらしい、大変大きく評価できる内容であったにもかかわらず、実際の推進計画の策定、そして現実的な地方分権一括法までの経過を見まするならば、どんどん後退をしてしまっているというようなことが多々あったわけでありまして、本当に残念というか、なぜそうなってしまうのか、今日の政治、そして行政、官僚組織、そういうような問題が大きく横たわっているというふうに言わざるを得ないわけであります。
　そういうことを踏まえながら、やはり今回の基本法の仕組みも、中央環境審議会が意見を具申して、それを環境大臣が受けて、そして計画を策定して閣議決定をする、こういうような仕組みになっておるわけなんですが、どこまで勧告の中身の実効性をあらしめるかということは極めて重要だろうというふうに思いますし、少なくとも国民全体の、そして問題の専門的な立場からの御意見、そういうものを集約するような形での曲がりなりにも組織である審議会の意見が、実際の場面では後退を余儀なくされてしまっているという現実を踏まえて、私はまず、この答申の中で、廃棄物の発生抑制、リサイクルを推進するための社会全体の取り組み、目標設定、それを実現するための国、地方レベルでの計画的対応というようなものが、今度の法案でどのように生かされているのか、これらについてお聞きをいたしたいと思います。
○遠藤政府参考人　循環型社会形成推進基本法におきまして、法十五条におきまして、先生御案内のとおり、基本計画を策定することとしております。それは、先ほど御説明申し上げましたように、基本方針、講ずるべき施策、その他関連事項、こういうことになるわけでございます。
　そこに盛り込むべき考え方といいますのは、やはり具体的な循環型社会のイメージを書き込むということになるわけでございますけれども、いかに廃棄物等の発生抑制を図っていくか、あるいは循環資源の循環利用をどう推進していくか、さらには、どうしても循環利用できないものについての適正処分をどうするか、そういう目標量なんかをきちんと書き込んでいかなければいかぬ。
　そして、そういう記載を通じまして、具体的に中央環境審議会で御審議いただくわけでございますけれども、その中央環境審議会におきましては、いろいろ各層の構成員によりまして、生活者の視点とかあるいは環境保全の視点とか等々のきちんとした御意見を賜りまして、具体化を図っていきたい、こう思っております。
　さらに、具体的なパブリックコメントということになるわけでございますけれども、パブリックコメントをする場合の今までの運用実態でございますけれども、パブリックコメントをいただきますと、いろいろ計画案に即しまして、どこの部分のコメントであるかというものを私ども事務局として整理させていただきます。そして、計画案の中との考え方の違いにつきまして整理いたしまして、どう反映させるかということにつきまして、審議会の先生方に御審議いただく、こういう形になっております。
　そういうことで、御審議いただいて、パブリックコメントの意見等につきまして、採用するか採用しないかを御議論いただいて計画の具体化を図っていく、こういうことをやっておりますので、そういう方途も今後とりながら、この循環型社会基本法で言う理念あるいは考え方の具体化を積極的に図ってまいりたいと思っております。
○小林（守）委員　質問の趣旨が少し広がってしまったような感じになるのですが、要は、計画的な取り組み、目標設定、基本計画を策定する上で、基本的にどういう数値目標を立てていくかとか、そういうときには、国、地方レベルでの計画的対応のための基礎的なデータというものが取りそろえられていなければ、これは推計に基づく非常に大ざっぱなものになってしまう、科学的、計画的な発生抑制とかリサイクルとかリサイクル率を向上させるとか、それらが具体的、科学的に立てられないんだろうというふうに思うのです。
　ちなみに、今日、日本の産業廃棄物、一般廃棄物の一年間の排出量とか、それからそれの焼却量とか処分量、そういうリサイクル率なども含めて、平成八年度のデータしか公的には示されていない。それをもとに計画を立てていくということなんですよ。平成八年ですから、今から何年前でしょう。これはちょっと、今の時代にあってこんなことでいいのかということを、まずそこから問題を指摘しなければならないだろうというふうに思うのです。
　そういう点で、この基本法案の中で、私自身は、二十九条にそれが触れられているのかな、このようにあえて読み込む。読み込むということをよくおっしゃいますけれども、あえて読み込めばそこに読み込めるのかなというふうに思うのですが、二十九条について、その基礎データをきちっと把握するための調査なんだということと解釈していいのですか、これは。
○遠藤政府参考人　先ほどの御答弁で若干趣旨を取り違えまして、大変失礼いたしました。
　御指摘の二十九条に基づく調査の実施規定でございますけれども、これにつきましては、廃棄物・リサイクル対策を講ずるに当たりまして、廃棄物等の発生とかリサイクルの状況の現状を把握すること、これが非常に重要です。したがいまして、今後講ずる施策の方向を見定める上での基礎でございますので、先生御指摘のとおり、大変重要だと思っております。
　では、具体的にどういうふうなデータを整備していくかということでございますけれども、現在、廃棄物の発生実態等につきましては、まず第一は、厚生省におきまして、一般廃棄物、産業廃棄物の排出、処理状況などの調査がございます。第二に、通産省におきまして、産業廃棄物、有効利用物の発生状況の調査がございます。こういうものにつきまして、必要な情報の把握を行ってきているところでございます。
　ただ、先生御指摘のように、年次的に最新時点のものがなかなかつかみ得ないというような制約もございますので、環境庁といたしましては、本年度におきまして、ミレニアムプロジェクト予算を用いまして、循環型社会の構築のための基礎的情報の収集、整理というものに取り組んでいきたいと思っております。こういう調査の整備拡充を通じまして、循環型社会形成のためにきちんとした対応のベースをつくるべく取り組んでまいりたい、こう思っております。
○小林（守）委員　ミレニアムの予算で、その基礎的なデータを把握するための取り組みを進めていきたいというようなことでありまして、この二十九条でそういうことが読めるんだというふうに理解していいのですか。
○遠藤政府参考人　二十九条は、こういう調査の整備拡充をやる一つの根拠規定であると解しております。
○小林（守）委員　この法案をいろいろ読んでおりますけれども、本当にわからない。これは、勝手に解釈すれば何でも入ってしまうような、またはこれは入っていませんというふうに何でも言える、そういう抽象的、非常に漠然とした、裁量の余地のあり過ぎる法案ではないか、このように私は危惧をいたします。
　実は、政務次官に昨日、大変立派な本をいただきました。読ませていただきまして、とにかく、わかりやすく環境政策を皆さんに知らせていきたい、わかりやすい環境行政を推進します、庶民感覚でやっていくんだと、大変結構なことで、本当にわかりやすくて、政治家の広報はこういうふうにつくるべきなんだなと大変勉強させていただきました。これは広報ではございませんが、少なくとも、法律というのはもっともっとわかりやすいものでないと民主主義じゃないんじゃないか、ここまで言えると思うんですよ。
　そういう点で、政務次官、もちろんこの場での質問なんですが、この法案について率直な御意見をお聞かせいただきます。調査といえば統計まで入るんだみたいなお話がございました。基礎データを収集することが、単なる調査、都道府県や市町村に対して今までやってきたものをもっと強化するような調査なのか、もっと抜本的な、データ収集のためのネットワークをつくっていくんだとか、調査という言葉一つとったって全然中身は違うであろうし、どういうことを意味する調査活動なのかというのは全く示されていない状態で法案がつくられているんです。
　ということで、私自身は官僚の裁量の余地が大き過ぎるんではないかというようなこともあるんですが、率直に、わかりやすい環境行政を進めるというふうに言っているんですから、御感想をひとついただきたいと思います。
○柳本政務次官　私の小冊子まで御紹介していただきまして、恐縮でございます。その中に、小林先生とのやりとりの内容も入っております。あわせもって、わかりやすい開かれた政治をやっていこうという共通認識は小林先生とも御一緒でございます。
　ただいまの中環審の取りまとめの情報基盤の整備の必要性云々等、わかりやすく御説明できるかどうかわかりませんけれども、いわゆる物の流れを把握するための情報、各主体の取り組みを促すための情報、廃棄物・リサイクルをつなげるための情報の収集や交流の重要性というものを指摘しているところでございます。
　このため、法案の中におきまして、第二十九条、国は、循環資源の発生、循環的な利用及び処分の状況等に関する調査を実施する旨規定しておりまして、第二十八条第二項で、国は、民間団体等の活動の推進に資するため、循環資源の発生、循環的な利用及び処分の状況に係る情報その他循環型社会の形成に関する必要な情報を適切に提供する旨規定し、第二十七条におきましては、国は、循環型社会の形成に関する教育及び学習の振興並びに広報活動の充実のために必要な措置を講ずる旨規定しているところです。
　これまでも、関係省庁、厚生省、通産省におきまして、廃棄物の発生実態等の関連調査を実施してきておりまして、環境庁としても、リサイクル需給情報交流促進事業等に取り組んでいるところであります。
　今後においても、この規定の趣旨を踏まえまして、循環型社会の形成のための施策立案に必要な情報を適切に把握するための調査、情報提供の充実を図ってまいりたい。
　わかりやすく御説明できたかどうかわかりませんけれども、そういうことでございます。よろしくお願いいたします。
○小林（守）委員　ありがとうございました。
　一つだけ確認しておきたいと思うんですが、少なくとも、情報データを集積して、計画的な循環型社会をつくるための目標設定のデータを把握するための仕組みをつくっていくということは確認できると思うんですが、平成八年の資料が計画策定の基礎になっているということになると、これは幾ら何でも、今の時代にそんな状態なのかというふうにおしかりを受けるはずであります、問題にならないと。
　これを何年ぐらい前の、例えば一年前の平成十一年度のデータは、十二年度の今出るかどうか、その辺まではなかなか難しいと思いますが、遅くても平成十年度ぐらいまでのデータはぴしっとそろっているというぐらい、二年ぐらい前のものまでは達成しないとちょっと問題にならないんじゃないかと思うんですが、現実に四年前のデータである。これを半分ぐらい、二年前のデータぐらいにまで引き上げることはできるんでしょうか。
○西本政府参考人　廃棄物の統計の公表についてでございますが、調査対象が、一般廃棄物につきましては、現在、約四千四百の市町村等がございます、一部事務組合も含めまして。産業廃棄物につきましては、産業廃棄物を排出する膨大な数の事業所がございますので、数値を取りまとめて前年度との比較を行った上で公表いたしますには、現在約二年半を要しているというところでございます。
　しかしながら、できる限り早期に調査結果を公表することが望ましいのは言うまでもございません。集計作業の効率化を図りまして、現在では一年十カ月程度となってきております。
　今後とも、さらに速やかに公表できるような集計手法等について検討してまいりたいと考えております。
○小林（守）委員　とにかくそういう方向でぜひ頑張っていただきたいというふうに思いますし、それなくして循環型社会形成の基本計画は成り立たないんじゃないか、そういうふうに指摘をさせていただきたいと思います。
　効率的な環境負荷低減システムの構築というような項目が中環審の基本的な考え方の取りまとめにそういう項目がありますけれども、その中にこのデータなり調査というものが触れられているわけであります。
　もう一つ、同じく効率的な環境負荷低減システムの構築という中に、この中環審取りまとめの中で触れられているのは、廃棄物に係る環境負荷を環境への負のコストとして認識し、そのコストを適正に負担し、これは外部不経済の内部化というような括弧書きがありますが、社会経済活動を進める中でこれを低減していく。要は、市場原理を適切に生かし、効率的に環境負荷の低減を図る、これは別の言葉で言えば経済的手法の導入ということになるんだろうというふうに思いますが、今度の法案ではこれがどう生かされているのか、どういうところで受けとめているのか、それをお聞きしたいと思います。
○柳本政務次官　いわゆる経済的な負担を課す措置の必要性の件だと思いますが、昨年三月の中央環境審議会廃棄物部会の取りまとめにおきまして、誘導的手法として、賦課金、デポジット制度及び売買可能な排出権を例示しております。また、同取りまとめにおきましては、このような手法も含め措置を導入するに際しては、広範な国民的合意の形成が重要であると指摘をされているところであります。
　このようないわゆる経済的負担を課す措置につきましては、循環型社会の構築を図る上で重要な政策手段の一つとなり得るものであると認識をしておりますが、こうした措置は、国民に負担を求めるものであることから、本法案の第二十三条におきまして、経済的負担を課す措置の効果や経済に与える影響を適切に調査研究するとともに、経済的負担を課す措置を導入しようとするときは、国民の理解と協力を得るよう努めることと規定して、その導入に向けての道筋を明らかにしたものでございます。
○小林（守）委員　二十三条の一、二などにその趣旨が触れられているというようなことでありますけれども、この条文を私何度も読んでいるんですが、よくわかりません。
　ちょっと読んでみます。これは二十三条の第二項関係ということなんですが、国は、適正かつ公平な経済的な負担を課すことにより、事業者及び国民によって製品、容器等が廃棄物等となることの抑制または製品、容器等が循環資源となった場合におけるその適正かつ円滑な循環的な利用もしくは処分に資する行為が行われることを促進する施策に関し、これに係る措置を講じた場合における効果等を適切に調査し、及び研究するとともに、その措置を講ずる必要がある場合には、その措置に係る施策を活用して循環型社会の形成を推進することについて国民の理解と協力を得るように努めるものとすること、大変回りくどいようなことなんですよ。
　最後に、調査研究をしたり、国民の理解と協力を得るように努めるんだというようなことがちゃんとついておりまして、趣旨は確かに中環審の基本的な取りまとめの中にも触れられていますが、法文の中で、調査研究をし、国民の理解と協力を得るように努めるものとすることということになると、これは経済的措置はやらないでもいい、しばらくこういうことに努めなさいということにしかならないのではないかなというふうに思うんですよ。
　とにかく、幾ら読んでもよくわからない。もうとにかくぐるぐる回ってくるようなことで、結局、国民の理解と協力を得なさいということなのかなというふうに理解するわけなんですが、いかがですか。
○遠藤政府参考人　法技術的な面もございますので、私の方から答弁させていただきます。
　二十三条の規定でございますけれども、二十三条二項の非常に主要なポイントは、適正かつ公平な経済的な負担を課すことということの規定について、どういう形で、どういうプロセスでこれの実現を図っていくかということをここで規定したということでございます。
　それで、取りまとめの方につきましては、経済的措置につきまして、デポジットとか料金制等々の例示が記載されてございます。そういうものについてでございますけれども、こういう経済的負担を課す措置につきましては、私ども、循環型社会の構築を図る上で重要な政策の手段の一つだと考えておるわけでございます。
　ただ、こうした措置は、御案内のとおり、国民に負担を求めるものでございますので、二十三条におきまして、第一には、経済的負担を課す措置の効果とか経済に与える影響を適切に調査する、これが二十三条二項の、長い条文でございますが、前段の部分でございます。そして、こういう措置について導入しようとするときは国民の理解と協力を得ることが必要だ、こういう規定をいたしまして、その導入に向けての道筋を明らかにした、こういう規定だと御理解賜りたいと思います。
○小林（守）委員　本当によくわからない法文なんですが、先ほど触れられたように、この中環審の基本的考え方に関する取りまとめでは、その経済的手法の中で例示があります。
　例えば、有害性の高いものを使う場合には賦課金をかけますよとか、かける方法とか、リサイクルしにくいものとか、採取段階で環境負荷の高い天然資源、一次資源を導入するときはやはり賦課金というものをかけるというような経済的手法も一つとしてありますよとか、さらには、お話がありましたけれども、デポジット制度、これらについても触れられております。さらには売買可能な排出権というようなことも経済的取引の中であります。温暖化防止の京都議定書の中でも、いわゆる排出権取引というようなことも既に国際社会の中で議論されているところですけれども、いわゆる排出権取引みたいなことも経済的手法の一つですよというようなこともあります。
　そのほか、補助金とか政策的な融資とか優遇税制とか、そういうような助成制度、これらについても経済的手法の位置づけがされているわけなんですけれども、それらについて、この法案の中で、例えば経済的手法を取り入れるとするならば、どこに、今度はこの法律を受けて具体的に計画化されていくわけなんですが、基本計画の中に経済的手法の具体的な問題についてはきちっと位置づけられていくことになるんでしょうか。
○遠藤政府参考人　経済的負担を課す措置につきまして、基本計画にどのような記述ができるかということでございますけれども、これにつきましては、廃棄物・リサイクル対策上問題になっている業種とか物品、あるいは国民の関心のある分野などの洗い出しを行いまして、経済的負担措置の調査研究を行う方向を打ち出していくということ、これが一つの計画事項になるのではないか、こう考えております。
○小林（守）委員　中環審の基本的考え方の取りまとめは、いろいろな面で、そのほかにもすばらしいポイントというか、指摘事項があるなというふうに私はメモをしております。
　例えば環境負荷の低減という形で、発生抑制とか、再使用、再利用とか、リサイクル、そういうことをやるんですよというようなことの本筋なんですけれども、そのときには、この中環審の取りまとめの中では、温室効果ガスの排出等についても環境負荷の低減をあわせて考えなさいというようなこと、非常に重大な指摘だというふうに思います。
　それから、そのほかに、大量生産、大量消費、大量リサイクルとならないようにすること、これも指摘されています。これもまた重大な指摘だろう、このように思います。
　それから、我が国への資源の安易な新規投入はだめですよ、安易な新規投入は、再利用可能な資源の再利用の妨げになるということも指摘されております。そのとおりだなというふうに思います。
　それから、我が国に対する過剰な物質の蓄積、これは窒素とか燐とか鉛、そういう有害な物質の蓄積がどんどん環境負荷を大きくし環境汚染を広めるというようなことになりますが、そういうことで、それはとりもなおさず海外における資源採取に伴う環境破壊という環境負荷を生じさせる要因である、こういう指摘もあります。我が国だけの問題ではなくて、新たな天然資源の投入というのは、海外における資源採取に伴う環境破壊を行ってしまい、環境負荷を生じさせているんですよというようなことも指摘されています。
　そういう点で、本当にポイントになるような指摘が網羅されているというふうに思っております。
　そのほか、有害物の使用抑制の問題。その際には、三Ｒの原則、発生抑制、再使用、再利用の原則とは違う、有害物質に対する使用規制については、三Ｒの原則とは違う原理が必要ですよということも指摘されております。
　さらに、静脈産業の育成というような形で、経済の静脈産業という、これは下から川上への経済をつくっていくという視点に立って、これらについても自律的な健全な発展が求められるというようなことも指摘されております。
　そういう点で、私は、法案の中にこのような取りまとめの趣旨が、運用の段階も含め、基本計画を策定していく段階においてもどんどん生かされていかなければならないだろう、このように指摘をさせていただきたいと思っております。
　それで、もう一つ、今度は法案における定義の問題について触れたいと思うんですが、この取りまとめの中でも、対象物の範囲というような概念の中でそれらについて触れられておりますけれども、廃棄物処理とリサイクルシステムの上でのすき間の問題、これがありますよというような形で、これらについて解決することが求められているというような取りまとめがなされているわけであります。
　要は、廃棄物・リサイクルを一体的にとらえ、環境保全上すき間なく講じる一貫したシステムの構築が必要なんですよということになるわけでありますが、その説明の中で、すき間の問題というのは具体的、現実的にどういうことかというと、リサイクルを隠れみのとした廃棄物の不適正処理による環境汚染が発生していますということが指摘されています。
　それから、廃棄物と同等の管理が必要にもかかわらず、有価物であるために適正な管理が行われず、環境汚染を生じさせている、こういう問題が今生じていますよ、そういうことで、対象物の範囲という定義の問題にかかわって、きちっと整理をしなきゃだめですよというような取りまとめがなされているんですね。
　今度の基本法では、それらの問題が解決できるような、そういう隠れみのみたいなことが行われないような定義になっているのか、対象物の範囲になっているのか、そこを確認したいと思います。
○遠藤政府参考人　まず、基本法におきます法の対象となる物質の定義について御説明申し上げます。
　法二条二項におきまして、廃棄物等を定義しております。この廃棄物等には、第一に、廃棄物処理法上の廃棄物、いわゆる無価物、これは第二条第二項一号でございます。第二に、使用済み製品や副産物で有価のもの、これは二条二項の二号でございます。こういうものを含んでございます。
　また、この法案におきましては、廃棄物等のうち有用なものにつきまして循環資源と定義いたしまして、これは二条三項でございますが、資源としての循環利用を図ることとしております。この循環資源という定義は、廃棄物・リサイクル対策の総合的な展開を図る上で、廃棄物等は資源だという意識変革をベースに非常に重要な概念であると思っております。
　それで、先生御指摘の要するにすき間の問題でございますけれども、これにつきましては、この基本法におきましても、環境保全上の措置についてはきちんと措置するという規定を二十一条に置いてございます。
　そして、具体的にそのすき間の問題につきましては、例えば、リサイクルと称しまして実際は不適正処理が行われるような事案につきましては、実態的には多くのケースが廃棄物処理に当たると考えられるということでございますので、このようなケースは、廃棄物処理法に基づく廃棄物部局の監督とかあるいは警察による取り締まりによって解決を図っていくべきもの、こういうふうに考えております。
○小林（守）委員　これは商工委員会の方でも、私自身も参加しまして、再生資源との関係も含めて質問をしてきた経緯もございますので、現実のすき間の問題で環境汚染を生じている、そして不適正管理の問題が社会問題になっているというような問題、例えば、最大の象徴的な事件が、私は、香川県の豊島の問題であるんだろう、このように思います。また、各地で起きている廃タイヤの野積みの問題、そしてパチンコのこれまた野積みの問題。さらには、廃タイヤに、自然発火か犯罪としての放火なのかわかりませんが、野焼きをしてしまう、あるいは燃える、そして大変な煙を発生して悪臭が住民を悩ませる、こういう問題が生じている。これの根本は、やはりすき間の問題なんだろうというふうに思うんですね。
　そういう点で、もう一度お聞きしますけれども、燃えていない場合、廃タイヤが野積みされている状態は、これはどういう法規制がかかるのか、そこを確認しておきたいと思います。
○遠藤政府参考人　廃タイヤの野積み問題でございますけれども、まず、基本法におきましては、先ほど、二十一条で、環境保全上の措置ということで、それを実体化するには各個別法にゆだねられていく、こういうことになると思います。この場合の個別法は廃棄物処理法になるかと思います。
　そして、この野積み廃タイヤが廃棄物処理法の対象となるかどうか、それを資源ととらえるかどうかということに関係なく、そのものが廃棄物処理法上の廃棄物に該当するかどうか、すなわち、無価物であるかということで決まってくる。そして、それに該当する場合には、要するに廃棄物処理法できちんと適正なあるいは厳正な対応がなされるべきもの、こう考えております。
○小林（守）委員　そこまでの整理は理解いたします。
　それでは、具体的な問題でいきます。廃タイヤの問題について、廃掃法上の個別法の適用規制があるんですよということですね。いいですね、それは。その際にどういう廃掃法上の規制があるのか、そこをちょっとお知らせいただきたいと思います。
○西本政府参考人　お答えをいたします。
　ただいまの御質問のように、長年放置されております廃タイヤのような廃棄物、これを廃棄物とみなしますときには、我が方の廃棄物処理法の対象となりまして、いわゆる不法投棄というような概念に入るものでございます。
○小林（守）委員　不法投棄ということになると、撤去しなさいということになりますね。そういうことでいいんですか。撤去命令はどこがかけるのか。これは有価物で買ってきたものだから、冗談じゃないよ、行政訴訟を起こすよなどのおどしがあった場合に、いや、これは廃棄物処理法上の問題であって、撤去しなければならない法規制がかかるんですということを都道府県は実際にやれますか、やっていますか。
○西本政府参考人　廃棄物処理法上の廃棄物として規制がかかるかどうかというようなことだろうと思いますが、それにつきましては、都道府県の廃棄物部局において、従来どおり個別に事例に即して判断するということになっておりまして、原則やっているというふうに私どもは判断しております。
○小林（守）委員　個別に事例に即して判断しているということなんですね。では、厚生省の廃棄物処理法上の解釈は、要は、勝手にと言ったらおかしいんですが、都道府県の判断のもとに行いなさいということなんですか。
○西本政府参考人　現行法制上ではそのようになってございます。
○小林（守）委員　今度の法改正で概念をきちっと整理してほしいというのが自治体、現場の声だったはずですよ。ところが、最も現実的な問題については従来どおりですね、これは。
○西本政府参考人　廃棄物の定義ということにつきましては、今後の課題ということで検討させていただきたいと思います。
○小林（守）委員　ちょっと待ってください。廃タイヤを廃棄物とするかどうかの定義なんです。廃タイヤは、さっきは廃棄物だよというふうに言いましたよね。だけれども、その定義をもう一回見直すということなんですか。これは何だか議論がおかしくなっちゃいますよ。前提がちょっと崩れちゃいますよ。
　私は、すき間の問題として、具体的に触れて議論しています。すき間の問題なんです。豊島の問題だって、あれは資源だ、リサイクルをしているんだという形で不法投棄を続け、そして環境汚染をしてきたということでしょう。すき間の問題なんです。隠れみのの問題なんですよ。定義にかかわる問題なんですよ。
　先ほどのお話では、廃タイヤという問題を一つ例にとって、現実に問題が起こっています。煙が出て火災が起こって大変な黒煙を巻き起こす。しかし、積んであるだけでも水がたまりますね、タイヤですから。そこにボウフラがわいたり、景観上も非常によろしくないのではないでしょうか。環境保全上好ましいとは言えないと思うのです。しかし、いつかは有価物になるかもしれませんよね、そうでしょう。積んであって、これは、何かで値段がよくなれば売れるのだよということだってあるわけですね。
　それは、廃掃法上の廃棄物であるとさっき言いましたから、では廃棄物の不法投棄では撤去命令がかけられますねというふうに聞いたら、そういうことなのだと。そこがいつの間にか廃棄物の概念を見直すということになっちゃうと、何か議論にならなくなっちゃうのですがね。
○西本政府参考人　誤解を少し招くような答弁をいたしまして大変失礼いたしました。
　現在の廃棄物処理法におきましては、廃棄物を汚物または不要物というふうに規定しておりまして、私どもの通知におきましては、占有者がみずから利用し、または他人に有償で売却することができないために不要になったものという考え方をいたしております。これに該当するか否かはその性状等を総合的に勘案すべきものというふうにいたしているところでございます。
　一方、基本法第二条第二項における廃棄物という概念でございますが、これは廃棄物処理法上の廃棄物とそれ以外の有用なものを合わせて言っているものでございまして、基本法案においては廃棄物等の有用なものの循環的な利用の促進を目的とするというふうに伺っております。
○小林（守）委員　何か文書で整理されたものをさあっと読まれたってわかりません。先ほどの廃タイヤは何なのですか、廃タイヤの野積みの状態は何なのですかということなのです。
○西本政府参考人　先ほども御答弁申し上げましたように、廃タイヤにおきましては、長年放置されているものにつきましては廃棄物というふうに規定されております。
○小林（守）委員　長年ということは何年ぐらいなのですか。それぞれの自治体が個別的、具体的な事例として判断しろということなのですか。長年なんというのは半年もあるだろうし。フィリピンに不法輸出されたごみの問題がありました。フィリピンでは、三カ月間引き取り先がない、取引先が三カ月先に決まっていない古紙あるいは再生資源と言われているものは、廃棄物なのだ、ごみなのだというような判断の仕方があるようなのです。これはフィリピンのことなのですけれども、廃タイヤを、長年野積みされている状態は廃棄物だというふうに認定するわけなのですね。それを個別的、具体的に都道府県が判断しろということなのですか。
○西本政府参考人　基本的には、先ほど申し上げましたように、各自治体において個別に判断をしていただくということでございますが、大体半年ぐらいというのが一つのめどであるというふうなことでございます。
○小林（守）委員　これは非常に画期的な答弁かもしれませんよ。いいのですね、半年で。
○西本政府参考人　半年で間違いないか、こう確認をされますと、ちょっと御答弁に窮するわけでございますが、長年というのは言葉のとおり数年ということでございまして、半年の場合は、要するにまだリサイクルとして売れるというものもございますので、微妙ですが、大体半年以上はやはり廃棄物と一般には断じているという状況でございます。言葉どおりであれば数年ということでありますので、少なくとも一年もしくは二年ということになりましょうが、ここはちょっと具体的に数字を申し上げにくいところでございますので、御理解いただきたいと思います。
○小林（守）委員　せっかく明確な、数値的な判断が示されましたから、尊重したいと思いますし、わざわざ言葉じりをとらえるつもりはありません。現実に問題を起こしている事例に、今度の基本法の概念規定は何の役にも立っていないということなのですよ。いかがですか。
○遠藤政府参考人　基本法の今回の廃棄物等の定義、さらには循環資源の定義につきまして、もう一度御説明申し上げたいと思います。
　基本法におきまして、廃棄物等というものに着目しまして排出抑制を図る、この構成要素は、一つは廃掃法上の廃棄物、それともう一つは使用済み物品や副産物で有価なもの、これを構成しているものを廃棄物等としておるわけでございます。これを発生抑制させていくという形で循環法の趣旨を推進していくということでございます。さらに、それを資源として有用だという観点からとらえ返しまして、循環資源と定義いたしまして、それで資源の循環的利用を促進していくということをこれはねらっておるものでございます。
　そして、先生御指摘の排出抑制あるいは大量リサイクルの抑制などの視点も踏まえまして、天然資源の消費の抑制を図り、そして、環境負荷の低減を図っていくという観点から、法の二十一条におきまして環境保全上の支障の防止措置を明確にうたい、二十二条におきましては環境保全上の支障の除去等の措置を図っていただく、こういうことになっておるわけでございます。
　では、それを具体的にどの個別法で受けていくかということにつきましては、廃棄物処理法等の実体的な法律でもって適用関係を明確にしていっていただく、こういうことでございます。
○小林（守）委員　また整理されてきたのだとは思います。現実に半年という数字が出ておりますけれども、ちゃんと塀を囲って積んであって、それでも半年間たったらばこれは廃棄物だというのが一般的な判断ですということでいいのですね、それはあえて聞きませんけれども。きちんと積んである状態と、ただぼんぼん積んである状態では、ちょっと違うのですね。その辺が、個別具体的な管理のあり方というか、保管のあり方みたいなものも問われるのかなというふうには思うのですけれども。
　きちっと積み上げられていて屋根がかかっているような状態だと、半年以上野積みされていても、屋根がかかっているのだから野積みとは言わないかもしれませんが、これはもう五年ぐらいたっている、そういうものは廃棄物と言うのでしょうか、言わないのでしょうか、さっきだと言うはずですけれども、どうなのですか。
　もう一つ、同じように、廃自動車。タイヤはもうパンクしてつぶれちゃっている、赤さびがついている、中のいろいろな機器は全部取り上げられている、しかし、三段重ねぐらいでだあっと、都市近郊にはかなりそういうところがあるのです。これは廃棄物なのか、再生資源なのか。これは通産省の方でも私聞いたのですが、よくわからないのです。今度の法律というのは何なのだろうと。そういう問題を解決できるようなものとして整理されたものでないと、実効性というのは確保できないのではないか、そういうことなのですよ。
　廃タイヤばかりでなく、廃自動車の問題についても、商工委員会でも議論してきたのですけれども、何らかの形で対策を講じていきたいというようなお話がございました。ですから、言っている個別的、具体的な基準、判断は、現場、都道府県それから市町村等で考えてくださいというのが現実なのですね。今、もう一回聞いてもなかなかあっち行ったりこっち行ったりしてしまうと思いますから、どうですか、もう一度その問題について、厚生省、環境庁それから通産省、きちっと対応策をつくり上げていく、今度の基本法の趣旨を体してやっていくということについて、お約束できますか。
○遠藤政府参考人　先生御指摘の点につきましては、要するにすき間の問題、具体的に言いますと、リサイクルと称しまして実際は不適正処理が行われているような事案、さらには、有価物でありますけれども管理方法なんかで有害性の問題を起こすようなケース等々の問題につきまして、今回の循環法の制定、そしてそれに伴っての廃棄物処理法の改正強化、あるいは再資源利用促進法の改正等に伴って、どういうふうにきちんと運用面で体制を整備していくか、こういう課題と受けとめさせていただきたいと思います。
　その件につきましては、環境庁、厚生省あるいは通産省、連携いたしまして、きちんと論議してまいりたいと思っております。
○小林（守）委員　そういう方向で、現実に悩んでいる問題、その問題に適用できないような立派な法律をつくったってどうにもなりませんからね。そこだけは強く要請しておきたいと思います。
　関連しますけれども、三十一条に、国際的協調のための措置というような項目がございます。私はこれを読んでいて、フィリピンの問題、これでどうなるのかなというように考えました。対象物の定義等の整合性、諸外国や国際機関、国際条約に整合性を持った対象物の定義をしなさいよというふうになっていますね。
　その辺で、さっきも例に出しましたが、フィリピンでは、古紙という資源であっても、三カ月以上放置され取引先が証明できないものについては廃棄物だというような取り扱いをするんだというようになっておりますが、一つの参考だと思いますけれども、要は、同じものでも、経済市況に応じて、有価物となったり無価物になったりすることに応じて環境保全上求められる取り扱いが異なってしまう、ごみだ、資源だ、廃棄物だ、再生資源だというようなものについて取り扱いが異なってしまうことのないようにすること、これが中環審の取りまとめの中で明確に指摘されています。
　これについて、この法案ではどういうふうに整理されているのか、お聞きしたいと思います。これもやはりすき間の問題ですね。
○遠藤政府参考人　循環型社会形成推進基本法案におきまして、三十一条及び六条でございますけれども、国は、まず第一に、循環的な利用が行われないものが適正な処分がされるよう規制その他必要な措置を講ずる、これが六条でございます。さらに、循環型社会の形成に関する国際的な相互協力を推進するため必要な措置を講ずるように努めること、これが規定されてございます。
　これをベースとしまして、バーゼル法に基づく越境移動に関する規制措置はここに位置づけられると考えております。したがいまして、今後とも、バーゼル法に基づきます特定有害物質等についての輸入輸出についての承認等の適正な運用に努めてまいりたいと思っております。