○大木正吾君　参議院特定事項調査議員団（第一班）報告書。
　本議員団は、産業・資源エネルギー等の問題の調査のため、前田勲男君、添田増太郎君、田辺哲夫君、猪熊重二君、小笠原貞子君、柳澤錬造君及び私の七名で、昭和六十三年六月十七日から七月一日までの十五日間、ニュージーランド、オーストラリア及びシンガポールの三カ国を訪問いたしました。
　出発に先立ち、外務省及び通商産業省の担当課から前述三カ国の状況につき説明を受け、団員一同の理解を深めました。
　一行は、関係政府機関及びその他諸施設を訪問し、調査事項についての説明の聴取、施設の視察、関係者との懇談等を行うとともに、関係資料の収集に努めました。
　以下、調査結果の概要を訪問日程に従って報告いたします。
　まず、ニュージーランドについて報告いたします。
　同国の経済動向は、金融・財政引き締め策による内需の冷え込みと主力輸出商品である一次産品価格の世界的不況により、ここ数年景気は低迷しております。特に八八年は、製造業、小売業、サービス業が振るわず、実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率は一％程度と予測されております。八六年十月に導入されたＧＳＴ（物品・サービス税）、八五年賃上げの影響などでインフレ率は一八・九％（八七年六月期）と過去最高を記録いたしましたが、徐々に鎮静化しつつあります。失業率は、八四年以降低下しておりましたが、景気低迷に伴い八六年後半から、従来農村部が主でありましたのが、製造業、サービス業の低落とともに都市部にまで拡大しております。経常収支は、対外債務返済による利払い減少で、やや赤字幅が減少しつつあります。一次産品市況の回復により輸出は好調を維持しておりますが、関税引き下げの影響で輸入の増加も考えられ、予断は許されない状況でございます。
　貿易動向は、石炭以外の鉱物資源にはさほど恵まれていないため、経済活動に必要な物資のほとんどが輸入されております。輸入の八五％以上は原材料や生産必需品、輸送燃料であり、一方、放牧に適したその気候と農産物生産へのエネルギー投入が割合少なくて済むため、食肉、酪農製品、羊毛は世界最大の輸出国の一つであります。八六年度の貿易は、輸出について食肉、羊毛が好調で、前年度の七〇％増の百十五・三億ニュージーランド・ドル、輸入については国内経済の停滞により低調で、前年度比五・九％減の百五億ニュージーランド・ドルとなり、貿易収支といたしましては、前年度の九億ニュージーランド・ドルの赤字から十・三億ニュージーランド・ドルの黒字へと大幅に改善されております。
　次に、ニュージーランドの地熱エネルギーについてでありますが、この国の地熱エネルギー開発は、一九五〇年初期にタウポ火山帯内の地熱活動の顕著な数域での探査、ボーリングから始まりま
した。この地熱活動は、ホワイト島、タラウェラ山、トンガリロ山などの活火山につながるマグマが地深部で雨水を熱することに起因すると言われております。一九五〇年から六〇年代には、ニュージーランド政府の主要科学研究助言組織である科学産業研究省によって地熱探査及び評価が行われました。地熱による発電では、イタリアのラルデレロ地熱発電所に次ぎ、世界で二番目の地熱発電所として開発されたワイラケイ地熱発電所が一九五八年に発電を開始し、現在百五十七メガワットで稼働しており、また、ブロード・オハーキ発電所は、一九八九年の半ばに百十メガワットで発電開始の予定で、全国の発電量の五％を占めることとなります。
　その他、地熱利用としては、カウェラウ町のタスマンパルプ製紙会社は地熱蒸気を木材加工に利用、他の地域では、地熱を利用してのさくのくいやムラサキウマゴヤシを乾燥しております。小規模なものではビニールハウス、家庭暖房、温水プールなどがございます。
　技術的な問題として廃水処理がありますが、気水分離器の開発、廃水の地下への再注入という形でほぼ解決されております。地熱パイプラインへの鉱物の付着という問題がありますが、これも気水分離器による前処理により少なくすることができました。前処理の過程で金や経済的な価値のある鉱物を抽出する可能性も調査中とのことでございます。
　訪問しました施設はオハーキ地熱発電所及びワイラケイ地熱発電所であり、オハーキ地熱発電所はタウポのホテルから、グランド次長以下ニュージーランド科学産業研究省の方々の案内で車で約三十分程度行くと、大きなチムニー状の冷却塔、高さ百五メートル、直径七十メートルが建設中でありました。この冷却塔は、タービン発電機を回した後、液化及び蒸気中の硫化水素などの不純物を除くため設けられるものであります。ここはニュージーランドでワイラケイ地熱発電所に次ぐ二番目のもので、タウポの北東三十キロメートル、ワイラケイの北三十キロメートルにあります。電気出力は約百十メガワットで、一九八九年の半ばには運転開始の予定であります。発電に使用される熱水は、公害、環境保護上から、すべて地下に戻される計画であります。また、温水を利用してランが栽培されており、そのほとんどが日本へ輸出されるとのことであります。
　ワイラケイ地熱発電所は、ニュージーランド北島の主要地熱地帯、長さ二百四十七キロメートル、幅五十キロメートルの中心で、タウポの近くに位置し、この周辺のマオリ族の料理用として熱水、蒸気が利用され、早くから地熱の利用については検討が進められておりましたが、イタリアのラルデレロ地熱発電所に次いで一九五八年に世界で二番目の地熱発電所として開発されました。
　建設は二期にわたって行われ、第一期は一九六〇年、第二期は一九六三年にそれぞれ完成し、電気出力は一期、二期合わせて約百九十二メガワットとなりましたが、蒸気能力の低下のため、現在約百五十七メガワットとなっております。地熱井からは年間四千五百万トンをくみ上げ、これまで河川へ放流しておりましたが、環境保護と熱水源の涵養の観点から地下還元の実験を開始しました。また、地熱蒸気は九九・五％は純粋な蒸気だが、残りのガスの九五％中に含まれる硫化水素がパイプなどの腐食の原因となるため、精選されたステンレスやテフロンの抵抗材の使用など、腐食の低減化の対策がなされております。地熱発電については我が国の先駆者であったニュージーランドも、現在においては環境問題を中心に我が国から指導を受けているのが実情であります。
　六月二十日、ニュージーランド政府手配のバスによりホテルを出発し、ニュージーランド最大の地熱地帯でありますワイオタプに向かい、ワイオタプ・サーマル・ワンダーランを訪れました。タポとは、マオリ語で聖なる水と呼ばれ、このあたり一帯では活発な地下のマグマの活動でつくられた水蒸気が地上へ押し出されており、その際周囲の鉱物と反応して地表はさまざまな色を呈しています。例えば黄色—硫黄、白—シリカ、赤茶—酸化物、オレンジ—アンチモン、グリーン—砒素、黒・硫黄とカーボンといったようなもので、クレーターやプールにおいて独特の色が観察されました。特にアーチスト・パレットと呼ばれるところは、名前のとおり絵の具をパレット上に散らしたようなきれいな色であり、端の方ではシャンペンをグラスについだようなシャンペンプールが見られました。また、黄色に赤味を帯びたところでは金が生成されており、現在その過程を調査中とのことでございます。
　次に、オーストラリアについて報告いたします。
　同国の経済動向は、一九八五年末から景気が後退局面に入りましたが、八六年後半以降の豪ドル安効果などによる貿易・サービス収支の改善に加え、最近個人消費、設備投資などに動意がうかがわれ、景気は底離れしつつあります。
　主力産業の状況を見ると、羊毛業は合成繊維の進展や人件費の高騰等の問題を抱えているものの、最近の天然繊維ブームの中で一息ついております。資源開発産業も輸出先国の景気回復や多様化などによって底離れしつつあり、失業率は、八六年の炭鉱ストを中心に前年比一〇％増加しましたが、八七年には前年比五・四％減少しました。
　インフレ率は、八七年に入ってからの豪ドルの安定及び賃金抑制によって、八六年末の九・八％から八七年末には七・一％へ改善されました。経常収支は、金、羊毛などの一次産品輸出及びサービス収支が好調だったことから、赤字幅がやや減少しております。
　日豪経済関係については、一九五七年の日豪貿易協定の締結、六〇年の鉄鉱石輸出禁止解除によって急速に伸び、現在では貿易額は、日豪貿易協定の締結当時約四億米ドルから約二十五倍、百億米ドルまでに伸び、豪州にとって日本は第一位の貿易相手国になっております。
　オーストラリアは、日本から機械、鉄鋼、自動車などの輸送機械、電気製品などを輸入し、日本へは砂糖、小麦、チーズ、食肉、羊毛などを輸出しております。輸出入品目が相互補完的となっているのが特徴でありますが、近年豪州側は工業化に積極的に取り組んでおります。
　次に、オーストラリアの鉱物資源についてであります。
　この大陸には先カンブリア紀から古生代にかけて生成しました鉄、金、銀、銅、鉛、亜鉛を初め、中生代の石炭、石油、マンガン、新生代のボーキサイト、すずなどが多量に埋蔵されております。建国以来、開発が進められておりますが、近時、新規開発が積極的に着手されており、鉱物ブームが起こっております。すなわち西部の鉄、ニッケル、東部の石炭、中部のウラン鉱、東・中・西部の石油、北部のボーキサイト、各地の金その他の非鉄金属で、その相当の部分が日本に輸出されております。
　訪問施設について申し述べます。
　まず、ブリスベン国際レジャー博覧会についてですが、本年建国二百周年記念を祝うオーストラリアの最大の行事であるとともに、国際博覧会条約に基づき、一九八三年十二月七日に博覧会国際事務局に登録された今世紀南半球で開催される最初の国際博覧会であり、一行はそこを訪れました。
　次に、ブレアソール炭鉱であります。
　オーストラリアから輸入される石炭は日本の全輸入量の約五〇％を占めております。ブレアソール炭は一般炭でありますが、一般炭のみで見ると、豪州炭の占める割合は全輸入量の七〇％までになります。ブレアソール炭は豪州からの全輸入量の二一％になります。炭鉱はクイーンズランド州中央部クレアモント北約二十二キロメートルのところ、ボーエン盆地石炭埋蔵地区の西側の盆地にあり、露天掘りであります。鉱区は約二十三・七平方キロメートル、確認埋蔵量は二・七億トン、可採埋蔵量二億トンであります。
　これまで港から離れていることや輸出用石炭市場が小さかったことから小規模生産でありました
が、ＥＰＤＣオーストラリア社（電源開発（株）の子会社）、ＪＤＣオーストラリア社（石炭資源開発（株）の子会社）、コール・クリフ・コリアリ社、アナコンナダ・オーストラリア社その他の豪州企業四社により合弁事業体を編成、一九八一年に本格的な開発を開始し、一九八四年、出炭を開始いたしました。この炭鉱からの輸入量は、豪州一般炭輸入量、一九八七年、千七百二十一万トンの二一％を占めております。現在生産規模を五百万トン体制から八百万トン体制へと拡張中でございます。
　採掘は露天掘りで、灰分、硫黄分など不必要な成分の含有量が少ないため選炭の必要もないとのことであります。剥土比は石炭一トン当たり一・三六立方メートル、炭層はナンバー一よりナンバー四まであり、長さが約二キロメートルにわたり、ナンバー三は炭層が平均二十九メートル、ナンバー四は三から六メートルあり、これが採炭の対象となっております。採掘炭はハンドリング施設を経て、約二百八十キロメートルの鉄道によりダーリンブルベー石炭専用積み出し港に運ばれ、約六千キロメートルの海上輸送により日本へ運ばれます。現在のところ、十五年間では約七千二百万トンを日本へ輸出することとなっております。
　続いて褐炭液化パイロットプラントについてであります。
　ビクトリア州都メルボルンから東へ約百五十キロメートルのモーエルを中心とするラトローブバレー地区に、世界有数の埋蔵量を誇る褐炭の大炭田地帯があります。推定埋蔵量約二千二十億トン、経済的可採埋蔵量は約四百三十億トンと言われております。しかも、約二千から三千万年前に形成されたもので、炭層は百メートルを超すところも多く、合層して三百メートルに達しているところもあります。表土の厚さは三十メートル以下と薄いので露天掘りが可能であります。ここの褐炭は極めて多孔質で四〇％以上の空隙率を有し、水分が多いが、乾燥したときは粉末状となり、大気中で自然発火するため、輸送、貯炭には極めて不向きであります。このため、年間出炭量三千三百万トンの約九〇％をこの地区で立地している発電所などに利用されているにすぎません。
　一九八〇年、日豪両国政府エネルギー研究開発に関する会議におきまして、このビクトリア褐炭の最適液化プロセスを確立し、基礎データ、ノーハウなどを蓄積するため、モーエルにパイロットプラントを建設し、運転して研究開発を行うことで合意されております。
　新エネルギー総合開発機構、ＮＥＤＯは、この合意と日本で進められているサンシャイン計画に基づき、パイロットプラントの建設及び運転研究の実施を日本褐炭液化（株）（現地法人ビクトリア褐炭）に委託して日豪協力プロジェクトの研究開発を進めています。
　このプロジェクトの一環として、モーエルの炭田地帯の近くにパイロットプラントが建設されました。このプラントは水分は多いが灰分が少なく、反応しやすいというビクトリア褐炭の特徴を生かした高温高圧下での二段直接水素添加液化法を採用、処理能力は乾燥炭一日五十トンで、百五十バレルの中質油、軽油等の液化油が得られます。
　計画では十月からの総合運転を軸に約二年間の実験を続け、技術的な評価、採算性を検討した後、一九九〇年代中ごろ日量五千トンの実証プラントに移行することになっておりましたが、最近における原油価格の低迷によって、直ちに実施することは困難な状況となっております。しかし、ビクトリア褐炭を経済的に輸送の容易なエネルギーに転換する最適液化技術の基礎が確立され、日豪双方のエネルギー事情の改善と我が国の主導的な技術開発を仲立ちとした日豪連携の一層の強化に役立てていくために、この技術開発を強力に推進するとともに、将来の開発を目指して開発技術のポテンシャルを高めることが必要と考えています。
　続いて、オーストラリアＬＮＧについて申し述べます。
　オーストラリア北西大陸棚天然ガス計画は、第一、第二期計画とに分けられ、第一期はカラサの北約百三十キロメートル沖にあるガス井戸にプラットホームを建設、ダンピアの近くに陸上のガス処理施設を建設、さらに精選されたガスをパースまで運ぶ千五百キロメートルのパイプラインを建設、一九八四年九月竣工したもので、全量国内消費用であります。
　第二期は、掘削されたガスを陸上にて液化し日本へ輸出する計画で、一九八五年八月着工となりました。この計画にはウッドサイド、シェル、ＢＨＰ、クラシアテック、ＢＰに加え、ＭＩＭ１、三菱商事及び三井物産の合弁会社が六分の一ずつ資本参加して計画が遂行されており、一九八九年九月を出荷目標（実際は十月と言われている）に工事が行われており、現在の工事達成率は八二％であります。ＬＮＧの年間生産量は、一期及び二期工事おのおの三百万トンで、合計六百万トンで日本とは二十年間の契約であります。日本での需要先は東京電力、中部電力、関西電力、中国電力、九州電力、東京ガス、東邦ガス及び大阪ガスが予定されており、今後我が国ＬＮＧ輸入国シェアで大きなウエートを占めていくものと思われます。
　六月二十八日、西豪州副首相パーカー氏へ表敬を行いました。パーカー氏は閣僚の中でも最も有能で行動力があり、党内において支持者が多く、いずれは首相になると見られている若手政治家であります。副首相として経済開発貿易を担当しておられ、表敬に当たって、資源エネルギーの安定供給の確保について、今後日豪の友好関係の一層の強化が強調されました。
　なお、前後しますが、六月二十三日、シドニー日本商工会議所主催の夕食会があり、シドニーで活躍されている会員の人たちと事業活動等について親しく意見交換を行いました。同商工会議所は昭和三十三年七月設立され、現在の普通会員は二百四十七法人で、主な事業活動は各種情報提供、調査活動、商取引紹介、懇談会、寄附活動、太平洋地域官民合同会議、日豪経済合同委員会への参加などであります。
　六月二十四日、褐炭液化プラントに行く途中、現地日本企業の子供たちが地元の小学校に溶け込んで教育が行われているモーエルのコマーシャル・ロード小学校へ寄りましたところ、小学生たちの非常な歓迎を受けました。同小学校の日豪共同教育の試みは、小さいながらも日豪関係にとって重要であることを認識した次第でございます。
　最後に、シンガポールについて報告いたします。
　同国の経済動向は、一九六〇年代より中継貿易基地として栄え、その蓄積をてこに金融立国、加工貿易中心の工業化などで成功し、さらに地場産業の知識・技術集約化を目指し、ハイテク部門への外資誘致、技術導入を積極的に取り入れています。しかし、輸出品価格の低下を受け、賃金の割高感が表面化し、八五年初めてマイナス成長となりました。このため国際競争力回復が急務となり、新経済政策の策定などを行った結果、八六年には運輸・通信部門の回復、製造部門の立ち直りにより一・八％の成長となり、八七年には八・八％、八八年第一・四半期には一〇・九％と大きく回復しております。
　続いて、日本とシンガポールの経済関係について申し述べます。
　貿易関係については、日本はシンガポールにとって米、マレーシアと一、二位を争う相手国で、日本からは機械機器、シンガポールからは石油製品、ナフサなどが交易されており、投資面では、投資残高十九・八億米ドルの米国に次いで日本は十四・六億米ドルとなっております。
　日本企業の進出は総数約八百五十社あり、製造部門では、労働集約的業種から資本技術・知識集約的業種へと投資の重点が移行しています。経済協力は、七四年以降資金協力の約束はなく、技術協力が中心であります。また、シンガポールにおける日系企業数は、八七年四月一日現在八百五十二社で、日本商工会議所会員数は、八八年三月現在、四百八十六社にも上っています。
　訪問した施設二カ所について申し上げます。
　まず、日本エレクトロニクス・ディバイス株式
会社であります。スコールの中、ホテルを出て目指す会社を訪れました。この季節はスコールは時々あるそうであります。この会社は一九七八年、カラーテレビ用及びカラーディスプレー用のカラー受像管をつくるため、（株）日立製作所とシンガポール経済開発局との合弁により設立されたもので、敷地は十万三千八百平方メートル、建物は四万六千九十平方メートルであります。従業員は千九百五十人で、一日に三シフト制をしいており、現在日産三十万個の能力を有し、一九八七年三月、一千万個を超えたとのことであります。
　工程は材料から組み立てまでを一貫して行うもので、品質管理は日立製作所の技術が用いられ、現在では現地従業員も対応できるようになりましたが、就業期間がまだまだ低いそうであります。コスト的には日本よりも安く、マレーシア、シンガポール、インド、日本、ヨーロッパ等へ輸出を行っております。
　二番目は、ポッカ・コーポレーション・シンガポール株式会社についてであります。日本のポッカ（株）が一〇〇％出資している会社で、一九七七年一月に設立され、現工場敷地五千平方メートル、建物二千平方メートル、新工場は敷地七千平方メートル、建物六千二百平方メートルであります。生産能力は、現工場で缶入り飲料十五万缶、ゼリー一万七千カップ、新工場で缶入り飲料三十万缶あり、販売先は日本を初め香港、中近東、マレーシア、インドネシア、シンガポールであります。原料は現地の豊富な果物が対象となりますが、今好評のつぶつぶオレンジの砂嚢だけは日本から輸入しているとのことでした。工場の視察の後、高木社長から、シンガポールでも日本企業が頑張っていますとの言葉に何か晴れ晴れしい気持ちで工場を出ました。
　以上をもって本団の調査報告を終わりますが、我々は今回の調査により、ニュージーランド、オーストラリア及びシンガポールの現状と問題について改めて認識するとともに、視察先で自然が生み出すすばらしいエネルギーや資源、親日的な人間関係に触れることができました。これも在日大使館、総領事館、ジェトロ等の方々の一方ならぬ御配慮によるものでありまして、団員一同改めて心から感謝の気持ちを表する次第でございます。
　なお、最後に申し上げたいことは、二週間の日程は、例えばホテルの出発時刻が平均午前七時三十分ということにあらわされますように、強行なものであったにもかかわらず、団員一同の結束がかたく、心身ともに健康で和気あいあいの雰囲気ですべての日程を消化でき、所期の目的を達成できたことを心から喜んでいることをつけ加えまして報告を終わります。
　ありがとうございました。