Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○畠中委員　ありがとうございます。
　我が国のような島嶼国家においては、今大臣がおっしゃられたような海から陸へのアクセス、水陸両用のこういった装備は、予算も限られているかと思いますけれども、海に囲まれた我が国の地理的条件というのが変わらない以上、常設的に持っておくべき要素かと思います。
　また、海の活用という観点ですけれども、小野寺大臣は、水産あるいは環境工学、こういったことを学ばれたというふうに認識しております。そういった観点から、例えば海洋資源とか海上交通、あるいは海の持つ環境、これは我が国が存立する基盤となるものであると考えますから、幅広く海の活用について、防衛大臣のお立場からぜひ取り組んでいただければと思っております。
　昨日発表されました海洋基本計画というのを私も拝見いたしましたけれども、島嶼防衛等、あるいは海洋資源について、こういったところを強く記載されているように思いましたので、基本的には評価をさせていただいております。
　あと、東日本大震災からもう一つ明らかになったのは、あの福島の原発事故。ここから、化学、生物、放射性物質、核、高性能爆薬を意味する、この頭文字をとったＣＢＲＮＥ、こういったものの被害管理など、ＣＢＲＮＥ事案対処部隊の必要性があったのではというふうに考えますが、今現在、どのような取り組みをしておられるか教えてください。
○小野寺国務大臣　防衛省・自衛隊は、世界に類のない経験をしたと言われています。
　例えば、地下鉄サリン事案でのサリンへの対応、東日本大震災での福島第一原発事故での対応。実は、このような経験を持つ世界の同じような防衛組織に関して、日本の自衛隊は最先端の経験をしたんだ、そう思っております。
　そういう中で、核・生物・化学、ＮＢＣ兵器が使用された場合の対応をするために、化学防護車、生物偵察車、ＮＢＣ偵察車、除染車等を装備する化学科部隊を十七個部隊、約九百五十名有しております。万が一、原子力災害等が発生した場合には、これら化学科部隊が、放射線による汚染地域における情報収集や人員、車両の洗浄を行うということになります。先般、私も部隊を直接見せていただいて、最先端のさまざまな装備について見せていただきました。
　これらの化学科部隊は、米国のＣＢＲＮＥ対処部隊が有しているような高性能爆薬への対処やＮＢＣ被害者への医療支援を行う能力は有しておりませんが、これら化学科部隊に加えて、不発弾の除去及び処分を担当する不発弾処理隊や、生物剤感染患者等の治療を担当する対特殊武器衛生隊を同時に運用して、包括的な対応を行うこととしております。
　大変重要な御指摘ですので、このＣＢＲＮＥの対策に対しては、防衛省としてもしっかり頑張ってまいります。
○畠中委員　先ほど、原発などの重要施設に対して、自衛隊の観点からどの程度取り組むかという議論があるというお話も出ました。
　そもそも論といたしまして、私、日本の原発について思うわけですが、日本の原発が安いというのは、万が一の危機管理まで十分に織り込んでいないこと、だから日本の原発が安いと言われていることと無縁ではないというふうに思います。万が一の対処には非常にお金がかかる、これは当たり前のことでございますが、そこを我が国はおろそかにしているというふうに私は思わざるを得ません。よって、今大臣がおっしゃられたようなＣＢＲＮＥへの対応は、国民の安心、安全、生命を守るために、ぜひとも取り組みをお願いしたいと思います。
　また、先ほどの海の質問と重なるわけでありますけれども、原発というのは沿岸部にあります。海から陸へのアクセスという観点からも、災害であってもテロであっても必要な要素かと思いますので、重ねて御検討をお願いしたいと思います。
　もう一つ、東日本大震災で私が気づきましたことは、通信であります。現代社会において、通信機能というのは大変高度化しておりまして、また、その重要性も増していると考えます。自衛隊も例外ではないと思います。
　東日本大震災時に十万人の隊員が動員されて、大変な人数でありました。部隊展開時などに通信システムの脆弱さがあったと聞きますが、広帯域多目的無線機や野外通信システムの導入で、隊員や小隊間、関係機関との連携はどのように強化、改善されているのか、お聞かせください。
○徳地政府参考人　お答えを申し上げます。
　先生今御指摘の、陸上自衛隊の野外通信システムでございますけれども、もともと、昭和五十四年から整備されたものを含めまして、陸上自衛隊におきましては、新旧三世代のシステムが混在していたという現状がございました。このために、東日本大震災への対応におきましては、東北地方に全国の部隊が集中いたしましたので、一部の部隊で保有する通信装備が旧式であった、特に派遣部隊間で画像とか映像といったデータ通信ができないといったようなことから、情報共有に制約が生じたところでございます。
　このため、この教訓、反省を踏まえまして、陸上自衛隊の情報通信能力を向上させ、今後の災害への備えに万全を期するために、現有の方面隊電子交換システム、師団通信システム、各機能別の無線機システムの後継といたしまして、野外通信システムの整備を二十三年度からしております。
　二十三年度の補正予算におきましては、今先生御指摘の、システム全体を構成するもののうちの広帯域の多目的無線機、これは携帯のものもあれば、車載のものもあれば、机上のものもございますが、その無線機を八式、二十四年度の当初予算におきましては野外通信システム全体を二式、二十四年度の補正におきましては同じく野外通信システム十二式を計上させていただいたところでございます。
　これによりまして、今後は陸上自衛隊の通信は二世代になります。これによりまして、データ通信に係る課題が解消をされます。具体的に申し上げますと、大容量の通信が可能になりますので、音声とデータ、画像、映像、こうしたものが同時に送受信可能になります。それから、ＧＰＳによりまして自己位置が自動的に配信をされるということで、部隊の位置情報がより正確に、地図上にリアルタイムで明確にされるといったような大幅な改善が図られるものでございます。
○畠中委員　それらの新しい通信インフラですが、防衛省・自衛隊以外の関係省庁、例えば警察であったり、消防であったり、自治体、こういったところとの連携、活用の検討というのは行っているのでしょうか。
○黒江政府参考人　お答えいたします。
　今先生御指摘の、他の機関との連携ということでございますけれども、当然のことながら、部隊が展開しております現場で異なる機関同士の連絡がとり合えるということが望ましいわけでございまして、先ほど御説明のありました広帯域多目的無線機あるいは野外通信システムといったものを利用しますと、これらのシステムは、ソフトウエアを書きかえることで他の省庁が保有しております無線機との連接が可能となる、そういう拡張性を有したものでございます。
　これらにつきましては、今後、さまざまの災害対処の訓練、防災訓練等々の機会を通じまして、関係の機関と拡張の仕方等々について調整を進めてまいりたいというふうに考えております。
○畠中委員　災害支援において、次期Ｘバンド通信衛星が現在のものと比べてどのように優位に機能するのかということを教えてください。
○黒江政府参考人　お答えいたします。
　今御指摘のＸバンド通信でございますけれども、通信衛星が使用しますいわゆるＸバンドの電波でございますが、これは、周波数帯の特性上、雨等の荒天でありますとか電離層になかなか影響されづらいということで、大変安定した通信を確保するということが可能になります。
　その点を我々は期待しておりますのと同時に、現在進めようとしております次期Ｘバンド通信衛星を打ち上げますと、現在使用しております衛星通信よりも容量が非常に大きくなる、さらに通信速度が非常に速くなるということで高速大容量化が図られる、さらに、現在ですと各自衛隊別に通信の中継器等々の使用といったことをやっておるわけですが、これを一括して管理するということを行いまして、各部隊の間、各自衛隊の間の通信というのがさらに容易になる、そういう効果を期待しておるところでございます。
　こういったことを通じて、通常の行動時のみならず、災害時におきましても効果的な運用というのは可能になるというふうに考えております。
○畠中委員　今から申し上げますのは防衛省や外務省の範疇ではないと思われますが、現代社会におきまして、情報端末というのが非常に発達しているわけであります。国民にとっても、災害時の情報伝達手段というのは大変重要なテーマかと思います。私が阪神・淡路のときに被災した際には、携帯電話というのは限られた人しか持っていないものでありましたから、当然テレビも映らない、一番の情報源というのは、ラジオをつけろ、こういうのが平成七年でありました。今現在におきましては、先ほど申し上げたように、例えば携帯電話、スマートフォン、ＰＤＡ、ノートパソコン、データを扱う通信端末がいろいろ国民に普及しております。
　こういった通信端末の高度化、多様化が進むと同時に、同様に通信事業者も多様化しているのが現状かと思いますが、国民の防災の観点から、災害時の情報通信ネットワークの耐災害性強化のための研究開発、あるいはこれに類する政府の施策がどうなっているかということを教えてください。
○安藤政府参考人　お答え申し上げます。
　先生おっしゃりましたように、通信インフラは、今日、国民生活や経済社会活動を支える大変重要な基盤となっておりまして、その防災対策にしっかり取り組んでいくことは大変重要であると私どもも認識しておるところでございます。
　このため、総務省では、一つには、さきの東日本大震災でもそうであったわけでございますけれども、大規模災害時において、安否確認等のために特に音声通信の需要が高まることから、通常時の五十倍程度の音声通信需要が発生した場合にも対応可能となる、通信混雑の対策技術の研究開発などに取り組んでいるところでございます。
　また、電話局舎が被災し使用できなくなった場合に備えて、輸送、搬入すればすぐに音声通信、データ通信の双方に使用できる小型の通信処理設備を実現するための研究開発にも取り組んでおるところでございます。
　さらには、通信設備の安全、信頼性に係る技術基準の強化でございますとか、公共性の高い電気通信事業者が行う通信ネットワークの強靱化に係る事業に対する補助を平成二十四年度補正予算において新たに用意するなど、通信ネットワーク全体の耐災害性を強化するための取り組みを進めておるところでございます。
　総務省といたしましては、引き続き、電気通信事業者などと連携して、通信サービスの耐災害性の強化に向けた取り組みを全力で進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○畠中委員　政府、自治体など、復旧支援に当たっている通信を阻害しないことを前提に、できるだけ被災住民も情報収集できるようにすべきかと考えます。災害のときは、先ほどおっしゃられたように、五十倍、六十倍の電話の通信があるということであります。こういう民間通信事業者への災害時の通信規制というのが総務省からあると思いますが、この規制の考え方について、災害のときはどうなっているかということを教えてください。
○安藤政府参考人　お答え申し上げます。
　大規模災害時には、安否確認などのための膨大な通信需要が発生することによって通信がつながりにくくなる状態、いわゆるふくそう状態が発生することがあるところでございます。電気通信事業者は、こうしたふくそう状態にあっても災害救援や緊急通報といった重要な通信の疎通を確保しなければならず、そのために、一般の通信を抑制することがあるところでございます。
　例えば、東日本大震災の際には、音声通話について最大で七〇から九五％という率で通信規制が行われたところでございます。この通信規制につきましては、現実の通信需要の発生状況に応じて、各電気通信事業者が、交換機や基地局設備などにおいて、重要通信確保のために必要な最小限度の率で行っているものと認識しておるところでございます。
　なお、総務省では、災害時における音声通信の重要性などに鑑みまして、現在、先ほど触れさせていただきましたようなふくそう回避に向けた研究開発、いわゆる通信混雑の対策技術の研究開発などの取り組みを進め、できる限り必要な通信の疎通が円滑に進むように、鋭意取り組みを進めておるところでございます。
○畠中委員　情報通信の世界は日進月歩でありますから、もちろんそれを阻害しない一方で、耐災害性についてもぜひ全力で取り組んでいただけたらと思います。
　次期Ｘバンド通信衛星に話を戻しますが、災害支援等の観点から、これを、今現在は防衛省が主で進めているというふうに聞いておりますけれども、民間等に開放することなどは検討しているかということをお聞かせください。
○小野寺国務大臣　次期Ｘバンド通信衛星は、Ｘバンドという周波数の特性を踏まえて、災害時を含めた自衛隊のあらゆる活動に資するため、平成二十四年度のＰＦＩ事業によって整備をするものであります。
　同衛星は、自衛隊の通信所要を満たすべく設計されておりまして、また、災害時には自衛隊の活動に伴う通信量の増大が見込まれることから、現時点においては、災害時に次期Ｘバンド通信衛星を国民の通信に開放することは想定しておりません。
　なお、ＰＦＩ事業の枠組みとして、事業者が同衛星に別途、民間用通信機器を併載して通信サービスを行うことは可能と思っております。
○畠中委員　大臣の答弁で理解はいたしましたが、通信衛星というのは十数年も運用するわけでありますから、あらかじめ十数年後の社会に耐え得る構造を持っておかないといけないものだと思います。国民全てにＸバンド通信を開放するというのは極端だと私も思いますけれども、例えば警察とか消防、あるいは自治体、企業、こういったところの情報の共有という観点、このコンセプトも重要かと考えますので、そういった観点から、将来を見据えた設計というのをお願いしたいと思います。
　次期Ｘバンド通信衛星というのは、広範囲に分散したネットワークを結合できる反面、統合的なネットワークシステムの脆弱性をもあわせ持ってしまうのではないかと思います。つまり、この衛星がかなり重要な衛星だから、宇宙にその衛星があって、これを攻撃されてしまうと大変なことになるというわけであります。
　我が国の防衛にかかわる衛星に対して、ＡＳＡＴ兵器による攻撃が察知された場合、これを防衛する手段にはどのようなものが考えられるか、教えてください。
○徳地政府参考人　お答えを申し上げます。
　対衛星攻撃兵器につきましては、諸外国において研究開発が進められているというふうに我が方も承知をしておりますけれども、今、実用化されて配備をされている、そうしたような情報には接しておりません。また、その具体的な性能あるいは運用構想といったものは全く明らかにはなっておりません。
　この対衛星攻撃兵器につきましては、例えば弾道ミサイル技術が応用されているとか、あるいはレーザーといった指向性エネルギーが使われるといったような話もありますけれども、いずれにいたしましても、無害化するといったようなことも含めまして、兵器から衛星を守るといったことが可能かどうかといったようなことについては、なかなか、現時点におきましては、実用化されていないということもありまして、確定的に申し上げることは困難と考えておるところでございます。
○畠中委員　二〇〇七年の一月に、中国がＡＳＡＴ実験ということで衛星を爆破して、スペースデブリというのがまき散らされたわけでありますけれども、これを兵器というかどうかはさておきとしまして、衛星を破壊する技術というのは当然あるわけでございます。
　そういった観点から質問させていただきますけれども、防衛にかかわる我が国の衛星に対して攻撃があった場合、自衛権行使の範囲とみなすことができるのでしょうか。また、日米安保の対象となるのでしょうか。お聞かせください。
○左藤大臣政務官　お答え申し上げます。
　衛星に対する攻撃も含め、我が国に対する攻撃が自衛権行使や日米安保条約第五条の対象になるかということについては、そのときの国際情勢、相手国の明示された意図、そして攻撃の手段、態様等をもって個別具体的に判断する必要が当然出てまいります。
　したがって、衛星に対する攻撃という与件のみによって自衛権行使の可否や日米安保条約第五条の適用についてあらかじめ一概に論じることはできない、非常に難しい、このように思っております。
○畠中委員　かつてアメリカも、二〇〇一年のラムズフェルド委員会で報告書が出されたと思いますけれども、スペース・パールハーバー、宇宙の真珠湾攻撃ということ、これのおそれがあるということを十年以上前にアメリカは言っていて、それだけ衛星というのは大変な脆弱性をあわせ持っているということであります。
　先ほどの次期Ｘバンド衛星通信、大変な機能を持つものであります。だからこそ、原発のような重要施設と同じような観点から、いかに防衛をしていくか、また、その法整備の考え方をどのようにしていくかということは大変重要なことかと思います。
　もちろん、宇宙の利用ということに関して、国際法上においても幾つかの難しい論点があるということは認識をしております。だからこそ、万が一の際の対処を想定しておく必要があるのではないでしょうか。
　宇宙は、人類にとっての新しい海、フロンティアであります。だからこそ、現在起こっている尖閣などの離島防衛と共通の課題が将来想起されるのではないかと思います。憲法の解釈内で、宇宙における警察や海上保安庁、あるいは消防、そして自衛隊、そういった危機管理の観点というのが求められているのではないでしょうか。これを先送りすることなく想定していただけるよう、お願い申し上げます。
　さて、次の質問に移らせていただきますが、サイバーやセキュリティーについてお伺いいたします。
　アメリカ政府は、先月二十六日に成立した暫定予算法に中国製のＩＴ機器の政府調達を制限する条項を盛り込んだと新聞報道でありました。中国の企業や子会社が組み立てた製品に仕込まれた部品やソフトを利用したスパイ行為やハッカー攻撃を防ぐのが狙いということであります。
　我が国では、内閣官房情報セキュリティセンターが、政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準群というのを設けて、政府全体の情報セキュリティー対策に取り組んでいるものと認識しておりますが、この基準の中には、このようなハッカー対策の観点から、特定の外国機器を制限する規定はありますでしょうか。また、今後制限していくお考えはありますでしょうか。
○占部政府参考人　お答え申し上げます。
　今、議員から御指摘があったような、特定国の製品を制限するということについては、現在のところ特段設けてございません。
　しかしながら、今御質問の中にあったように、政府機関では、基本的な事項を定めました政府の統一的な基準、これは政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準群というふうに言っておりますが、それを策定して、その適切な実施に努めているところでございます。
　各省におきましては、この基準に基づきまして、それぞれのシステムに対応する必要なセキュリティーを考えて、その設計、構築、調達等を行っているというところでございます。
　また、これにつけ加えまして、この基準の中でございますけれども、ＩＴ製品やソフトウエア、この中にどういう製品があるかというのを個々具体的に検証する必要があるんですけれども、その中に国際標準みたいなものがございまして、これはＩＳＯ・ＩＥＣ１５４０８というふうに言っておりますけれども、その認証を取った製品を必要であればちゃんと調達するようにということをいって、高いシステムの安全基準をとるようにということになっております。
　特定国のＩＴ調達の制限ということについては、その制限のあり方とか、実際にそれがどう実施できるかとか、いろいろもろもろの観点がございますので、そういう観点も含めて、我々は、諸外国でどういうような取り組みが行われているかということに注視をしているというところでございます。
○畠中委員　何も特定の国の機器を制限しろと言っているのではなくて、何が申し上げたかったかといいますと、我が国の情報セキュリティーについての意識というのがどの程度かということを知りたかったわけでございますが、恐らくというか間違いなく、我が国の情報セキュリティーに対する意識というのは低いと言わざるを得ないのではないでしょうか。
　内閣官房が統一基準というのを出されると、各省庁もその基準に従いながら、それを参考にしながら、それを超えない範囲でセキュリティーというのを考えざるを得ない。ですから、これだけ情報機器が発達した社会におきまして、このセキュリティーに対する意識というのをもっと高めていただきたいと思います。
　原発とか衛星とか、これを何とかするといったら、予算も大変なことでありますけれども、このセキュリティーに関しては意識の問題です。意識の問題ですから、徹底して我が国の安全というのを、情報セキュリティーの観点からお願い申し上げたいと思います。
　時間が限られておりますので次に行きます。
　サイバー攻撃への対処を統合的に実施するための中核組織としての位置づけであるサイバー空間防衛隊、これから始まるということでございますが、これの任務には具体的にどのようなものがあるのか、教えてください。
○江渡副大臣　お答えさせていただきたいと思います。
　サイバー空間の拡大に伴いまして、サイバー攻撃が行われた場合においては、社会活動に広範囲で甚大な被害が生じる可能性があるわけであります。
　また、サイバー攻撃は、目的、手法が多様でありまして、攻撃源の特定、抑止が困難といった特性が存在します。そのため、自衛隊の任務遂行上、サイバー空間の安定的な利用の確保というのは不可欠の前提であることから、日々、高度化、複雑化するサイバー攻撃の脅威に適切に対応するため、サイバー空間防衛隊を平成二十五年度末に新設する予定であるわけであります。
　サイバー空間防衛隊では、防衛省・自衛隊のネットワークの監視及び事案発生時の対処を二十四時間体制で実施するとともに、各自衛隊に分散しているサイバー攻撃等に関する脅威情報の収集や分析及び調査研究や技術支援を一元的に行い、その成果を防衛省全体で共有することとしております。
　なお、部隊の組織の詳細とか具体的な業務内容につきましては、我が国のサイバー攻撃対処体制の詳細が明らかになるということで、今後の対処活動に支障が生じ、国の安全を害するおそれがあることから、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○畠中委員　サイバー空間防衛隊はこれからの話でありますから、ぜひしっかりとした取り組みをお願いいたします。
　今現在の、防衛省職員や防衛関連企業社員に対するソーシャル・ネットワーク・サービス、ＳＮＳ教育の訓練の状況や考え方、あわせて、可搬型記憶媒体、ＵＳＢメモリーとかＳＤメモリーカードとかいうのがございますね、こういったものの使用方法の指導や考え方についてお聞かせください。
○左藤大臣政務官　お答え申し上げます。
　お尋ねの、防衛省職員に対するＳＮＳ教育訓練についてですが、本年二月の防衛省情報セキュリティー月間においてＳＮＳ等の利用に際しての注意喚起を行ったほか、ことし一月、隊員に対して、運用企画局長通達、先ほど先生がおっしゃったようなソーシャルメディアの私的利用についていろいろ書いてあるんですが、業務用データを私的に取り扱ってはいけない、私有パソコン及び私有可搬記憶媒体で業務用データを取り扱ってはいけないとか、隊員は職務上知り得た秘密を漏らしてはならない等々の通達を出しております。そして、職員に周知徹底をまず図っております。これが一点であります。
　そして、可搬記憶媒体の集中保管や持ち出しについても規制をさせていただいております。特に、情報流出の防止について、定期的な教育をしっかりやって、実施をさせていただいております。
　そしてもう一つ、先生がおっしゃった関連企業の社員に対しては、関連企業との契約締結時についている秘密保全の特約条項等の定めるところによって、社員に対する秘密保全教育を定期的に行っています。その結果を防衛省に届けることにしています。
　そして、可搬型記憶媒体の使用に関しては、社員に周知することを求めております。これは四点ほど求めておりますので、しっかり守って、徹底させていただきたいと思っています。
　以上です。
○畠中委員　指導されているのはわかりましたけれども、大体こういった指導というのは型決めのものでありまして、悪意のある人間や組織がどういった方法でやってくるかという、ケースワーク的な指導というのもぜひ取り入れていただけたらと思います。いろいろな、成り済ましとか、こういう表現をするとこれは情報漏えいになっているんだよということとかを含めて、ぜひ指導していただけたらと思います。
　続きまして、質問の中身をちょっとかえまして、日米同盟について外務大臣にお聞かせいただきたいんです。
　民主党政権時代に後退が懸念された日米同盟でありますが、日米同盟の深化とか強化という言葉は躍るものの、具体的な進展というのは一体何だろうというふうに思うわけであります。今後の日米同盟に関して、何を具体的に強化とか深化させようとしているのか、外務大臣、お聞かせください。
○岸田国務大臣　二月に行われました日米首脳会談におきましては、両首脳間で日米同盟の強化の方向性について率直な議論を行い、そして、日米のきずなと信頼を取り戻し、緊密な日米同盟が確認されたということで、大きな成果があったと認識をしております。これを踏まえて、あらゆる分野において、日米間は緊密な協力を具体的に進め、強化していかなければならないと考えています。
　例えば、安全保障の分野においては、拡大抑止、弾道ミサイル防衛、さらには先ほど来議論に出ております宇宙、サイバー分野、幅広い協力を進めていかなければならないと思っておりますし、ガイドラインの見直しも検討を進めていく、こうした課題があると思います。
　また、経済ということでいえば、ＴＰＰに関する日米協議が今継続しております。また、米国からのＬＮＧ輸入等のエネルギー協力も大きな課題だと思っています。それ以外にも、グローバルな課題への対応など、両国が貢献できる分野は多いと認識しております。こうした幅広い分野で、ともに責任を果たしていく考えでおります。
　今月中旬にもケリー国務長官の訪日が調整されております。この際にも、ぜひ日米同盟について具体的に深化を確認していきたいと考えています。
○薗浦委員長代理　次に、赤嶺政賢君。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　まず、国土交通省、いらっしゃいますか。国土交通省に、一般的に、公有水面埋め立ての手続について質問をいたします。
　公有水面埋立法第二条では、埋め立てを行おうとする者は都道府県知事の免許を受けることとされています。また、埋め立てを行おうとする者が国である場合には、同法第四十二条で、都道府県知事の承認を受けることとされています。免許、承認の権限が都道府県知事に与えられているのは、どのような考え方に基づくものですか。
○山崎政府参考人　お答えいたします。
　公有水面埋立免許の権限は、国の所有に属する水面を埋め立てるという事務でございますが、地方の事情に精通しているといったことなどから、都道府県知事に法定受託事務として行わせているものでございます。
○赤嶺委員　今度は、都道府県知事が免許、承認を与えるかどうかを判断する場合なんですが、どのような基準に基づいて判断するのですか。また、免許の場合と承認の場合で、その基準に何か違いはありますか、同じですか。いかがですか。
○山崎政府参考人　お答えいたします。
　公有水面埋立免許の基準につきましては、公有水面埋立法第四条におきまして、一つには「国土利用上適正且合理的ナルコト」、二つ目には「其ノ埋立ガ環境保全及災害防止ニ付十分配慮セラレタルモノナルコト」、三つ目には「埋立地ノ用途ガ土地利用又ハ環境保全ニ関スル国又ハ地方公共団体ノ法律ニ基ク計画ニ違背セザルコト」、四つ目には「埋立地ノ用途ニ照シ公共施設ノ配置及規模ガ適正ナルコト」などといった基準が定められております。
　この免許の基準は、承認の場合にも準用されているところでございます。
○赤嶺委員　もうちょっと国土交通省に聞いていきますが、埋め立ての法律の要件の第一に挙げられている、先ほどお述べになりました国土利用上適正かつ合理的であるというのは、具体的にはどういうことを指しておられるんですか。
○山崎政府参考人　お答えいたします。
　先ほどの規定が入れられました昭和四十九年の公有水面埋立法改正時の施行通達におきまして、この部分につきましては、埋め立てそのもの、それから埋立地の用途、これが国土利用上適正かつ合理的であるかどうかを審査するべきというふうなことにされているところでございます。
○赤嶺委員　いや、ですから、具体的にどういうことを指しているんですか。
○山崎政府参考人　お答えいたします。
　まさにその現場の事情に応じて、国土利用上適正か、合理的であるか、適切に判断していただくというふうなことでございます。
○赤嶺委員　よく言われているのが、景勝地における埋め立て、あるいは環境保全上重要な地域などにおける埋め立て、良好な住宅地の前面の工業用地造成目的の埋め立て、こういうのが国土利用上合理的であるかどうかの問題になっていくという理解でいいですか。間違いありませんか。
○山崎政府参考人　お答えいたします。
　先ほど挙げられた例につきましては、解説等にもいろいろありますので、そういったことも含めて、現場の実情に応じて判断していただくというふうなことになろうかと思います。
○赤嶺委員　つまり、景勝地を埋め立てたり、環境保全上重要な地域などを埋め立てたり、こういうのは一般的な基準からしても認めがたいということになっていくわけです。
　環境保全、そして災害防止への十分な配慮、これも埋め立ての要件の二つ目に挙げられましたが、これは具体的にどのようなことを指しておられるんですか。
○山崎政府参考人　お答え申し上げます。
　環境保全に関しましては、同じく施行通達におきまして、埋め立てそのものが水面の消滅、自然海岸線の変更、潮流等の変化、工事中の濁りなどに関し、海域環境の保全、自然環境の保全、水産資源の保全等に十分配慮されているかどうかを審査することというふうにされております。
　また、災害防止につきましては、埋立地そのものの安全性、あるいは埋め立てに伴いほかに与える災害に十分配慮しているかどうか、こういったことなどについて審査するというふうにされております。
○赤嶺委員　ですから、埋め立ての承認には、いわば要件が法律上明確になっているわけですね。今まで御説明いただきました国土利用や環境、防災などの観点から、あくまで法律の要件を満たすかどうかで判断していくことになるわけです。
　要件を満たすと判断できるものでない限り、免許、承認を与えることは認められていない、これで間違いないですね。いかがですか。
○山崎政府参考人　お答えいたします。
　そういった審査基準が承認のときの基準になっております。
○赤嶺委員　次に、地方自治法との関係について伺います。
　地方自治法第二百四十五条の七は、各大臣が、その所管する法律、政令に係る都道府県の法定受託事務の処理が法令の規定に違反していると認めるとき、または著しく適正を欠き、かつ、明らかに公益を害していると認めるときは、違反の是正、改善のため必要な指示をすることができる、このように規定されています。
　公有水面埋め立てに係る都道府県知事による免許、承認の事務も法定受託事務の一つとされています。公有水面埋め立ての免許、承認の事務に関して国が是正の指示を行う場合というのは、どのような場合が考えられるのですか。
○山崎政府参考人　地方自治法二百四十五条の七におきまして、都道府県の法定受託事務の処理が法令の規定に違反していると認めるとき、または著しく適正を欠き、かつ、明らかに公益を害していると認めるとき、こういったときに違反の是正または改善のために講ずべき措置について必要な指示をすることができるというふうにされております。
○赤嶺委員　公有水面埋め立ての事務にかかわって、是正の指示が出された事例というのはあるんですか。
○山崎政府参考人　お答えいたします。
　これまでにそのようなことはございません。
○赤嶺委員　いずれにしても、公有水面埋立法に照らして、法令への違反や、あるいは著しく適正を欠くような場合でない限り是正の指示をすることはできない、そういうことですね。
○山崎政府参考人　お答えいたします。
　繰り返しになりますが、法令の規定に違反していると認めるとき、または著しく適正を欠き、かつ、明らかに公益を害していると認めるときに是正の指示ができるものでございます。
○赤嶺委員　最後に、もう一点確認いたしますけれども、都道府県知事は、申請書の提出があった場合、書類に不備がないかの形式審査を行った後に告示、縦覧を行い、その間に、利害関係を有する者は、都道府県知事に意見書を提出することができるとされています。
　告示、縦覧を義務づけられているのはどのような理由からですか。また、意見書を提出できる利害関係者の範囲に何か限定はありますか。この点を説明してください。
○山崎政府参考人　公有水面埋立法第三条における出願事項の告示、縦覧の趣旨でございますが、埋立免許の出願事項を一般公衆に周知し、埋め立てに関し利害関係を有する者の意見を埋立免許の際の判断に反映させるということでございます。
　また、利害関係人の範囲についてでございますが、一般的には、例えば、漁業権を有する者ですとか、それから埋め立てによって営業上とか生活環境の面から影響を受ける方ですとか、あるいは関係市町村長さんですとか、こういったことが利害関係人に当たるというふうにされております。
○赤嶺委員　何だか、今の答弁だと、限定があるかのような答弁でありましたけれども。
　法律の趣旨は、行政機関だけではなくて、一般の住民や、埋立区域に漁業権は持っていないものの、その周辺海域で漁業を営み、工事による影響を受けるおそれのある漁業者、さらには、希少動植物の保護は国際的にも高い関心が寄せられている問題になっておりますが、国の内外の環境問題の有識者や団体、市民も含めて、利害関係を持つと考える人は誰でも意見書を提出することができる、そういうことですね。
○山崎政府参考人　もちろん、利害関係を持つというふうなことであれば、提出することができるということでございます。また、利害関係の程度に応じて、その意見について判断していくというふうなことになろうかと思います。
○赤嶺委員　つまり、範囲はないわけですね。
　国土交通省、御苦労さまでした。もう退席して結構であります。
　それでは、お待たせをいたしましたけれども、防衛大臣に伺います。
　沖縄防衛局は、三月二十二日、名護市辺野古への新基地建設に向けて、公有水面埋立申請書を沖縄県に提出いたしました。名護市内にある県の北部土木事務所で、防衛局の職員が名乗らなかったんですね、入ってきて。しかも、担当部署は二階にしかないんですが、三階に段ボールを持ち込んで、わずか一、二分で立ち去るという、極めてこそくなやり方をとられました。
　名護市の稲嶺市長は、アセスを含めて、県民を欺くような形で強権的に進められたことに県民は非常に怒っていると、政府の対応を厳しく批判しております。
　防衛大臣は、提出後の記者会見で、地元の久辺三区からの要請や、名護漁協からの埋め立てへの同意を得たことなどを挙げて、こういう沖縄の声に一つ一つ応えていくと述べておられます。地元住民の理解は得られている、そういう認識ですか。
○小野寺国務大臣　沖縄にはさまざまな声があるということは、私どもも承知をしております。
　今回、埋立承認願書を出させていただきましたが、そのさまざまな声の中には、特に今回、私どもは、例えばここの漁業権を有します名護の漁業協同組合、あるいはその地区に有します久辺三区、この皆さんの声も聞き、また同意を得ているというふうに理解をしております。
　　　　〔薗浦委員長代理退席、武藤（容）委員長代理着席〕
○赤嶺委員　防衛大臣は、いつごろの情報を聞いたのかわかりませんが、少し認識が違うと思います。
　県知事や四十一市町村長、四十一市町村議会の反対という県民総意の枠組みは全く崩れていません。いよいよ強くなってきております。
　同時に、大臣が挙げられた人たちは、もともと基地の受け入れに賛成してきた人たちであるわけです。埋め立てに同意した名護漁協の古波蔵組合長の名前が報じられてきましたが、従来から、補償金で折り合いがつけば基地建設を認めるという立場をとってまいりました。
　今回の同意についても、本土では移設に向けた進展のように受けとめられていますが、沖縄では特段目新しいことでも何でもありません。
　むしろ、新しい出来事は、皆さんの埋立申請の行動によって、その周辺の漁協で反対の動きが広がっていることです。
　辺野古の南側の海域に共同で漁業権を持つ宜野座村、金武、石川の三漁協が、三月十六日、移設に反対する漁民大会を開きました。共同第七号と呼ばれるこの水域の一部は、キャンプ・シュワブの演習海域に含まれ、米軍の演習によるサンゴ礁の破壊がたびたび起こっている地域です。採択された決議は、魚介藻類は激減し、漁業をなりわいとすることは大変困難な状態にあります、普天間飛行場代替施設が建設されると、さらなる漁場崩壊につながり、我々漁民は生きていけません、このような切実な声を上げております。
　さらに、地元中の地元と言われた辺野古では、これまでずっと移設を推進してきた区長にかわって、区民の意見を聞いて協議を重ねるという立場の区長が当選いたしました。
　また、先ほどの名護漁協の組合長は、これまで、辺野古の行政委員会で普天間基地問題の対策特別委員会の委員長も務め、政府とのパイプ役の役割も担ってきましたが、先月の行政委員の選挙では立候補を断念するところに追い込まれております。
　地元でも反対が広がっているのが実態だと思いますが、大臣、そういう認識はありませんか。
○小野寺国務大臣　沖縄にさまざまな声があるということは、私どもも承知をしております。
　それから、今先生が御指摘になりました、先日、三月十六日、宜野座村、金武、石川の三漁協が、宜野座漁港におきまして、辺野古地先海域の米軍専用飛行場建設に反対する漁民大会を開催して、普天間飛行場代替施設の建設計画の即時中止などを決議したということも承知をしております。
　ですが、私どもは、この問題の大前提は、普天間飛行場の固定化があってはならない、それをしっかりこれから推進していくためにも、今回、日米合意の案に沿って埋立申請をさせていただいたということでございます。
　また、宜野座村の漁協においての海洋汚染やさまざまな懸念につきましては、普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境影響評価におきまして、宜野座村の前面海域では事業の実施に伴う水の流れ、水質等の変化は見られないものと予測しておりますが、事業の実施に当たっては、事後調査を行うこととしておりまして、必要に応じて環境保全措置の改善や調査範囲の拡大を図るなど、環境の保全に万全を期す所存でございます。
○赤嶺委員　辺野古の埋め立てによって宜野座の海が汚れないというのは、現場を知っているなら誰も信用できる話ではない、非科学的な話ですよ。
　ただ、この間、防衛大臣が、地元中の地元の辺野古は賛成だとかいうことを言ってきた、名護の漁協長が推進しているということを言ってきた。その名護の漁協長が、辺野古での政府とのパイプ役の役割もなくなり、区長も新しい区長にかわった。まさに、地元中の地元の辺野古の区民の賛成が多数というメッセージは全く根拠がないんだということを指摘して、強調しておきたいと思います。
　次に、埋立申請書に添付した環境アセスの補正評価書について伺います。
　まず、総合評価についてですが、評価書にあった「環境保全上、特段の支障は生じないと判断しています。」という文言が補正評価書ではなくなって、「環境保全への配慮は適正であり、」という文言に変わりました。「特段の支障は生じない」という文言がなくなったのはなぜですか。
○伊藤政府参考人　先生にお答え申し上げます。
　評価書の補正をするに当たりまして、評価書に対する沖縄県知事さんの御意見を勘案するとともに、当省におきまして、自然環境及び生活環境の有識者で構成いたしました普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境影響評価に関する有識者研究会を開催し、科学的、専門的観点から討議を行ったところでございます。
　研究会の最終報告に当たりまして、評価に当たっての基本方針のほか、事業計画、生活環境、自然環境及び事後調査、環境監視に係る提言がまとめられたところでございます。
　先生がおっしゃいました補正評価書は、本提言を受けまして、評価書から事業の実施により消失する海草類の移植等の新たな環境保全措置や事後調査の項目を追加するなどして作成しておりまして、事業者として最大限の環境保全措置を講ずることとするなど、環境の保全に万全を期したものとなっておりますので、そういう状況でございます。
○赤嶺委員　有識者の意見を変えて、評価書の文言を補正評価書で変えた。だから、「環境保全上、特段の支障は生じないと判断しています。」という部分が抜けたわけですね。
　有識者研究会の提言を読みますと、「事業を実施すれば、生物等の環境に対して何らかの影響を与えるのは間違いなく、むしろ、安易に影響が無いと評価するのは間違いである。」このように指摘しております。これは、防衛省が科学的知見を持っていると評価した有識者研究会の提言であります。
　要するに、基地建設によって環境への影響があること自体はもう認めているんですよ。だから、「特段の支障は生じない」という文言を削ったのではありませんか。そういうことですよね。
○伊藤政府参考人　先ほどのお話の繰り返しになりますが、有識者の先生方の研究会の報告書を受けまして、その上で最大限の環境保全措置を講ずるということで、環境の保全に万全を期すということでございます。
○赤嶺委員　有識者研究会が、環境への影響は避けられないと言っているわけですからね。今の答弁も説明になっていないですよ。
　具体的に、埋立土砂の問題について聞きます。
　今回の補正評価書によると、必要とされるのは二千百万立米、そのうち千六百四十万立米を沖縄、九州、瀬戸内周辺からの購入を想定していると明記いたしました。
　しかし、これらの地域の具体的にどこから、どういう土砂を年間どれだけ調達するかについては一切書かれていません。それらが明記されない限り、実行可能な計画なのかどうかも、環境保全上問題がないのかも判断できません。なぜ明記しなかったんですか。
○伊藤政府参考人　お答えいたします。
　埋立土砂の調達に関する御質問でございますが、普天間飛行場の代替施設建設事業におきましては、約二千百万立米の埋め立て用の土砂を調達することとしております。
　このうち、早期に埋め立てを完了させる区域に安定的に供給する土砂として、辺野古ダム周辺から採取する約二百万立米、飛行場事業区域の整地により発生する約二百万立米につきまして、土砂の採取に係る環境影響評価を行っているところでございます。
　また、残りの約一千七百万立米の土砂につきましては、事業に伴う土砂採取によります新たな土地の開発を最小限にするなど、環境に配慮しつつ効率的な土砂の調達を行うため、本事業の有無にかかわらず、市場に流通しております土砂の購入をすることとしたものでございます。
○赤嶺委員　千七百万立米の埋め立てに必要な土砂の確保というのは、補正評価書を読んでも全く見通しがないんですね。この埋め立てが、埋立土砂を確保する当てもないのにできるのか。
　ところが、沖縄ではもう一カ所、埋立計画があるわけですね。那覇空港の滑走路建設事業があります。ここでも千五十五万立米の埋め立てが計画されております。沖縄でとれる土砂は年間数百万立米ですよ。
　今回の補正評価書で示した埋立土砂の数値、これは、同じように那覇空港でも埋め立てが行われるという事業計画との関係で、埋立土砂の確保の見通しを検討したんですか。
○伊藤政府参考人　埋立土砂の確保についての御質問でございますが、当該事業の実施によりまして、土砂供給元における環境への著しい影響を与えないという基本的な考え方のもとにおきまして、本事業の有無にかかわらず発生いたします岩ズリ等を優先することというふうに考えておりまして、現時点におきましては、千六百四十万立米につきまして岩ズリを使用することとしたいというふうに考えております。
○赤嶺委員　終わりますけれども、埋め立てが南と北で、広大な埋立土砂が必要。今、岩ズリを使うと言いましたが、岩ズリを使ったらすき間だらけで、すき間だらけだと滑走路は沈下してしまうんですよ。
　こんな技術的検討の曖昧さが残るような埋立事業は技術的にも到底容認できるものではない、県民も納得していないということを申し上げて、そして普天間基地は撤去以外に解決の道はないということも強調しまして、質問を終わらせていただきます。
○武藤（容）委員長代理　次に、玉城デニー君。
○玉城委員　生活の党の玉城デニーです。
　国の安全保障に関する件、小野寺防衛大臣の大臣所信について質問をさせていただきます。
　まず、米軍の再編計画についてお伺いをしたいと思います。
　アジア太平洋地域の平和と安定確保のため、日米同盟の強化、これはよく言われているところですが、それとともに、日米防衛協力のための指針の見直しの検討、これを行うとしています。そして、日米の防衛協力の実効性を強化すると発信しています。
　アジア太平洋地域の平和と安定確保とはどのようなことを示しているのか、見解をお聞かせください。
○小野寺国務大臣　我が国周辺には、核戦力を含む大規模な軍事力が集中し、朝鮮半島や台湾海峡をめぐる問題が存在するなど、依然として不透明、不確実な要素が残存しております。
　さらに、多数の国が軍事力を近代化し、また、北朝鮮による人工衛星と称するミサイルの発射や核実験の実施、中国による我が国周辺海空域における活動の急速な拡大、活発化などに見られるように、軍事的な活動等を活発化させています。
　このように、我が国周辺の安全保障環境は一層厳しさを増していると認識しております。
　こうした安全保障環境において、日米安保条約に基づいて我が国に駐留する米軍のプレゼンスは、地域における不透明、不確実な要素に起因する不測の事態の発生に対する抑止力として機能しており、我が国のみならず、地域の諸国に大きな安全をもたらすいわば公共財としての役割を果たしております。
　以上でございます。
○玉城委員　大規模な軍事力、核の脅威等々に対する我が国の抑止力は米軍とともにあるというような内容ですが、その所信の中では、日米両国間のみならず、地域の国々、とりわけ我が国と基本的な価値及び安全保障上の利益を共有する関係諸国との防衛協力・交流を促進すると述べられています。
　この場合の、安全保障上の利益を共有する関係諸国とは具体的にどこを示し、さらにその安全保障上共有する利益、関係諸国及びその利益とはどういうものかということをぜひお聞かせいただきたいと思います。
○小野寺国務大臣　アジア太平洋地域の安全保障環境の一層の安定化を図るためには、日米両国間のみならず、地域の国々との協力関係を深めていくことが不可欠であります。
　具体的には、民主主義や法の支配等の基本的な価値や、地域の平和と安定という安全保障上の利益を共有するオーストラリア、韓国、ＡＳＥＡＮ諸国、インド等との二国間の防衛協力を強化していくということであります。特に、米国と同盟関係にありますオーストラリア、韓国とは、米国を含む三国間の協力も推進してまいります。
　また、この地域の安全保障に大きな影響力を持ち、隣国であります中国、ロシアとも、相互理解や信頼関係を強化してまいります。特に中国については、国際社会で責任ある行動をとるよう、同盟国等とも協力して、積極的な関与をしてまいります。
○玉城委員　やはり、オーストラリア、韓国は、アメリカあるいは我が国とも、ＡＣＳＡ協定等々も含めるとオーストラリアも、それから、それ以前に米韓の、韓国の状況も価値観を共有するだろうということは安全保障上十分認識されることであります。
　一方で、やはり強大な軍事力を有する国、ましてやそれが、毎年何倍もの軍事予算をかけている国があるということを聞きますと、新しいニュースを、もう耳にしていらっしゃるニュースだと思いますが、これを少し踏まえておきたいと思います。
　来年ハワイ沖で展開されますリムパック、環太平洋合同演習に、一九九八年はオブザーバー参加のみにとどめておりました中国が正式に招待国として参加いたします。もろもろ、お互いの関係がありますので、最初からすぐ軍事的な協力関係ではなく、当面、正式参加をして、二〇一四年は災害対応訓練や、いわゆる共通して、こうなった場合はこうしましょうねという確認をする、そういう関係で軍事演習の入り口に立つというふうな認識になると思います。
　そうすると、果たしてこれからのアジア太平洋における中国との関係はこれまでのような関係のまま据え置いて、その抑止力として米軍に頼ることがこれからも可能であり続けるのかということが大きな疑問になるわけですね。そして、それに合わせて沖縄からは負担軽減を求めなくてはいけないということを考えると、やはりこういうふうな時期が来ているということをしっかりと把握し、情報を分析して、これからロシアとどうするのか、中国とどうするのか、ＡＳＥＡＮ諸国とどうするのか、しっかりと情報交換も含めて交流をとっていただきたいと思うんです。
　沖縄を初めとする地元の負担軽減を図るため、普天間飛行場の移設問題が述べられています。この普天間飛行場の移設問題を含む在日米軍再編計画について着実に進めるとあります。
　では、アメリカはどうなっているのかということをちょっとここで確認しておきたいと思います。
　アメリカ議会では、海外への派兵及び海外の既存基地存続のための大幅な歳出削減が求められている記事を少し紹介したいと思います。
　これは、アメリカから特約記者が発信した記事ですが、オバマ・アメリカ大統領は一日、アメリカ政府の支出を二〇二一会計年度、二〇年十月から二一年九月までに計一兆二千億ドル、約百十兆円カットする強制削減発動で大統領令に署名をしたということですね。
　これは何かといいますと、国防費を中心に、教育、医療、福祉など、幅広い分野で政府の経費を一律カットするという強制歳出削減なんですが、ことし九月までの一三会計年度で国防費が一三％、非軍事九％の合計八百五十億ドル、約七兆八千億円が削減されます。ということは、海兵隊のアジア太平洋地域における訓練規模が縮小される可能性もあり、在沖海兵隊の活動展開にも変化が生じそうであるというふうにメディアはアメリカからその一報を届けています。そして、その中で海兵隊のエイモス総司令官は、中東やアジア太平洋地域での訓練縮小は免れず、沖縄を含む海外での展開が大幅に削減される可能性が高いと指摘し、新たな基地や施設の建設計画を見直す姿勢を示しているわけですね。
　これは言うまでもなく、オバマ政権が発足してから四年間、本予算が一本も通らず、それまでの支出のペースを維持する短期のいわゆる暫定予算をつないできているという財政の崖問題がアメリカには横たわっているわけでございます。
　そういうことを考えると、このような財政状況は日米安保体制の変革について大きな流れになるのではないかと考えられますが、大臣の見解はいかがでしょうか。
○小野寺国務大臣　先ほど全体でお話をしました中国、ロシアとも、これはさまざま、大切な隣国であり、大国でありますので、防衛協力あるいは交流を深めていくということは大切だと思います。リムパックの中国の参加についても、これはやはり防衛交流の中で大事なことだと思っております。
　その中で、今御指摘のありましたアメリカの財政的な問題、これは私どもも米上院のさまざまな議論等も含めて注視をしております。確かに、財政的な問題で米側として今いろいろ苦労をされていることは承知しておりますが、少なくても、先日私が行いましたヘーゲル新国防長官との電話会談、あるいは累次米側と調整する中で、普天間の移設を含めた沖縄の負担軽減の方向ということについては、変更について、私ども、特段先方から何かの申し入れがあるわけではありませんので、現在、負担軽減について日米合意のもとに進めさせていただいているということであります。
○玉城委員　今、ヘーゲル国防長官の名前が出ましたので、ヘーゲル長官の発言も紹介しておきたいと思います。
　米国では、今後、軍事費の削減だけでなく、軍事費削減を理由とした世界からの軍事的、政治的な撤退及び国際問題を軍事でなく外交で解決すべきだと主張して、オバマ大統領から、アメリカ上院で二月二十七日、人事承認をされたということがあります。つまり、これからは平和外交ですよとおっしゃっているんですね。
　ですから、そういうことを軍事的に解決すべきではないということを、これからのアメリカとの関係は、向こうから言うのを待つのではなく、日本から積極的に、地元の負担軽減も含めて、大臣所信で述べていらっしゃるとおり、やはりお互いがウイン・ウインの関係になることをしっかり考えていこう。それに沖縄も入れればウイン・ウイン・ウイン、アジアを入れればマルチウインの関係をつくろうというのが従来から主張させていただいている私の考えです。
　それからもう一つ、アメリカのワシントンから届いた情報です。
　アメリカ上院のカール・レビン軍事委員長は、二十九日、アメリカの公共放送局、ＰＢＳの番組に出て、維持に膨大な費用がかかっているとして、米軍の撤退が決まっているアフガニスタンだけでなく、海外への派兵を縮小する必要性を強調した。
　上院の軍事委員長は、この意見をずっと繰り返しています。特に、太平洋地域、とりわけ沖縄であると名指しし、一定数の兵員を本国に戻すべきだと主張しています。在沖米軍の兵力削減について、いいですか、軍事委員長がおっしゃっているんですよ、沖縄の負担を軽減するためにも重要だと番組で強調したそうです。認識はここまで来ているわけですね。
　ですから、我々がずっと言い続けているのは、財政的な危機があり、地元の負担軽減の声がある、しかし、中国やいろいろな国々はどんどんアメリカとも、あるいは日本とも、ある意味でいうともっとマルチな関係を築こうというふうな戦略に入っているかもしれない。しかし、我々だけが、そのことをアメリカと決めました、国同士が決めましたからといって、地元の合意をまるで無視するような形で進められる沖縄の負担軽減はあり得ないというふうに思うわけですね。
　このような状況の中では、従来より繰り返されている普天間飛行場の辺野古移設という方針をとることの方が現状から大きく逆行している、これは沖縄県民だけではなく国民的な常識に照らしてみても間違いないと思います。
　さらには、先ほども委員からの質問がありましたが、県民を不意打ちするかのような辺野古の公有水面埋立申請は、県内移設に反対する主権者たる県民の意思、意向よりも、日米同盟依存、二国間同意ありきという安倍政権の姿勢を際立たせているということで、県内でも大きな反発の波紋を広げています。それは、地元、辺野古でもいろいろな意見が、反対の意見がどんどん広がっているということにほかなりません。
　大臣、この状況においてどのような考えをお持ちでしょうか。
○小野寺国務大臣　委員も御存じのとおり、東アジアの安全保障環境というのは決して予断を許すようなものではないと思います。北朝鮮の問題もあり、また、今、南西海域では、中国を含めたさまざま、それぞれの国の関係が、思惑も動いている、そのような状況にあると思っております。
　その中で、今御指摘がありましたレビン上院議員の発言というものも私ども承知をしておりますが、私ども、累次米国政府と交渉させていただいている中で、具体的な、レビン上院議員の発言のような方向が今のところあるわけではありませんので、そこは従来の日米関係の中でしっかり対応していきたい、そのように思っております。
　そして、何よりも大切なのは、やはり普天間の固定化があってはならない、そして、私どもとしては、少しでも沖縄の負担軽減ができるように努力をしていく、そのような中で対応していきたいと思っております。
　玉城委員がおっしゃるように、沖縄にはさまざまな意見があることは私ども重々承知をしております。一つ一つ丁寧に対応しながら、理解を得る努力をこれからもしていきたいと思っております。