Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐々木さやか君　公立大学の財政構造については理解をしておりますけれども、しかしながら、やはり学生の立場に立てば、公立でも国立でも、また私立でも、しっかり安心して学べるということが重要だと思います。少なくても、地方創生臨時交付金の活用、こういったことが十分なされるように、引き続き周知等をお願いしたいと思います。
　最後に、児童生徒に対するわいせつ行為を行った教員についての厳格な対応についてお尋ねします。
　今般、官報情報検索ツール、この改善が行われたと承知しております。これについての簡単な内容と、また、これについてしっかり周知をして、実際に現場で使っていただく、活用していただくことが重要だと思っておりますが、この点、御説明をお願いします。
○政府参考人（浅田和伸君）　子供たちを守り育てなければいけない立場の教師が、その子供たちに対してわいせつ行為を行うというようなことは当然あってはならないことです。私も決して許せないと思っています。この問題につきましては、佐々木大臣政務官御在任中に様々な御指導をいただきました。
　子供たちにわいせつ行為を行った教員に対する厳正な対応について、法改正についても是非やりたいと思って検討しておりますが、それ以外でも実効性のある措置を速やかに講じていくことが大事だということで、御指摘いただきました官報情報検索ツールにつきましては、今年の九月に新たな方針を公表いたしました。
　具体的には、文科省が教員採用権者、教育委員会等の採用権者に提供しております官報に掲載された教員免許状の失効情報、これを検索できる官報情報検索ツールについて、従来、この検索が可能な期間を三年間としておりましたが、これを大幅に延長して四十年間可能にするということです。まず、十一月から五年間に延長を既にいたしました。来年二月中には四十年検索できるようにしたいと思っております。
　この期間を十一月から五年に延長するに当たりまして、改めて各採用権者に対して、このツールの目的であるとか、あるいは適切な活用について説明、お願いをするとともに、教員採用の際にこれを使うときの留意事項などをお示しする通知を改めて発出したところでございます。我々、是非これを適切に活用してもらいたいと思っております。
　今後とも、国公私立の採用権者、それぞれの担当者向けの会議等ございますので、引き続きそういう場を活用して働きかけていきたいと思っております。
○佐々木さやか君　時間が参りましたのでこれで終わらせていただきますけれども、衆議院の方でも公明党の浮島先生が大臣にこの点について質問をされました。それと同趣旨になりますのでお願いということで申し上げますけれども、引き続き、この問題について大臣の力強いリーダーシップの下、検討を進めていただき、必要な制度改正、法改正を早急にお願いしたいと思います。
　以上で終わります。
○安江伸夫君　公明党の安江伸夫です。
　今国会からこちらの委員会の方に初めて所属をさせていただくこととなり、また、本日、本委員会で初めての質問に立たせていただきます。実は、今日は我が公明党の結党五十六周年の記念日にも当たりまして、その決意でしっかりとこの文科行政、邁進をしてまいることを冒頭決意を申し上げまして、質問に入らせていただきたいというふうに存じます。
　まず初めに、私からも、困窮する学生等への支援について質問をさせていただきたいというふうに思います。
　今般のコロナ禍におきまして、多くの大学生たちが経済的に困窮し、修学の危機に瀕しております。公明党は、これまでも一貫して、また累次にわたって学生さんたちに対する経済的支援の拡充を訴え、私自身も公明党学生局長を拝命しておりまして、多くの現場の現役学生さんたちの声を伺い、国会等で訴えてまいりました。また、この点については、与野党問わず一致して皆で力を合わせて訴えてきたものと承知をしております。
　こうした取組も受けまして、政府におかれましては、学生支援緊急給付金、各種奨学金の支援拡充など、学生の学びの支援緊急パッケージなどで学生等の支援を行っていただいておるものと承知をしております。こうした総合的な支援の中で、本当に助かったという喜びの声も幾つか私も触れる機会がございました。
　しかし一方で、まだまだコロナの脅威は続いており、学生等の経済状況は予断を許さない状況にあることは言うまでもありません。また、高校生の皆様についても、とりわけ一人親世帯等の困窮世帯、大変この高校修学という点でも御腐心をしているということを聞いているところでありますし、また、忘れてはいけないのは、今年の七月の豪雨災害、自然災害によって経済状況が悪化した世帯にもしっかりと支援の手を差し伸べていかなければならないと思います。
　そこで、大臣にお尋ねいたしますが、新型コロナウイルス感染症や七月豪雨等の自然災害による影響も含めまして、経済的に困窮している大学生、高校生が学びを断念することがないよう、その実態の把握に努め、これまでの支援施策の政策効果なども踏まえながら必要な施策を講ずべきと考えます。大臣の御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（萩生田光一君）　新型コロナウイルス感染症の影響で、経済的な理由により学生等が進学、修学を諦めることがないよう、しっかりと支えていくことが何よりも重要です。
　大学生の支援については、文部科学省において、本年五月に学生の学びの支援緊急パッケージを取りまとめ、御党にも大変な御支援をいただきました。大学等にお示ししているところ、学生支援緊急給付金についてはこれまで約四十二万人に支給を行ってまいりました。また、その後家計が急変した世帯の学生に対しては、高等教育の修学支援新制度や貸与型の奨学金において支援するとともに、各大学等が独自に行う授業料の減免についても令和二年度補正予算において支援をしております。
　実態として昨年度と今年度の四月から八月までの状況を調査したところ、現時点では、昨年度と比較して特段大きな変化は見られませんが、予断を許さない状況であり、十月末時点の状況においても把握すべく、追加的な調査を行っているところです。
　また、高校生につきましては、都道府県等が行う家計急変世帯への授業料減免支援事業に国が補助をすることに加え、今年度から高校生等奨学給付金においても家計急変支援を行っております。
　こうした取組を通じ、今般の新型コロナウイルス感染症や七月の豪雨などの影響で大学生、高校生が進学、修学を断念することがないよう、年末年始を迎えますので、改めて現場にしっかり目配りをしながら、予断を許さず、引き続きしっかり支援をしてまいりたいと考えております。
○安江伸夫君　ありがとうございます。
　私自身も引き続き現場の声をしっかりとお伝えしてまいりたいというふうに思います。
　続きまして、学生等の就職支援についてお伺いをいたします。
　まず、大学生についてお伺いします。
　コロナウイルスの影響によって、学生の就職にも影響が出ております。この点につきまして、去る十月の二十七日、萩生田文科大臣が経団連の副会長ら経済四団体の代表に対しまして、新型コロナウイルス禍による学生の就職難を和らげるため、卒業後三年間は新卒扱いするようにと要請していただいたことは大変重要な意義があるものと思っています。
　このほかにも学生等の就職支援のための様々な施策打っていただいているものと承知をしておりますが、第二の就職氷河期を断じて生み出してはならない、こういう決意で、引き続き学生等に対する就職支援を講じていただきたいと思います。文科省の取組をお伺いします。
○政府参考人（伯井美徳君）　新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、今後の大学生の就職採用活動は、ただいま御指摘いただきましたように、予断を許さない状況であるというふうに認識をしております。
　今御紹介いただきましたけれども、これまでも関係省庁と連携し、中長期的な視点に立った新卒者の採用ということで経済団体に対してお願いをしているところですが、先月、今御紹介いただきましたように、内閣官房、厚生労働省、経産省とともに新卒者等の採用維持・促進に向けた取組を取りまとめ、これに基づいて経済四団体に対して要請を行いました。特に、希望をした就職へのチャレンジすらできず落ち込んでいる学生がいるというお話も伺っていることから、同要請におきましては、卒業、修了後少なくとも三年以内の既卒者は新卒予定者等々の採用枠に応募できるよう、改めて柔軟な対応をお願いしたところでございます。
　意欲、能力のある若者が就職の機会を失い、夢や希望を奪われることとならないよう、文科省としても、就職支援の更なる相談体制の充実など、引き続き関係省庁と連携し、必要な支援に努めてまいりたいと考えております。
○安江伸夫君　続いて、高校生についてもお伺いをしたいというふうに思います。
　高校の場合は、企業のコロナによる状況の変化と合わせまして選考の解禁が例年よりも一か月遅れたとのことで、複数企業に応募できる時期も遅れているという特有の状況もございます。
　高校生に対しても、その状況を踏まえ、就職支援をしっかりと行っていくべきと考えます。文科省としての取組はどうなっているのでしょうか。
○政府参考人（瀧本寛君）　お答え申し上げます。
　今年度の高校生の就職活動についても、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、昨年度と比べて厳しい状況であり、状況を注視する必要があると認識しております。
　文科省では、高等学校におきましてキャリア教育の充実を図るとともに、高校生の就職支援を行います高等学校就職支援教員等を配置するなど、高校生の就職活動を支援する取組を実施しております。来春卒業予定者の採用に向けまして、関係省庁とともに経済団体に対し求人枠の確保、拡大の要請を行いましたほか、延期や中止となった資格あるいは検定試験に合格していないことをもって採用選考において不利に取り扱われることがないよう求めているところでもございます。
　また、学校や生徒が十分な余裕を持って就職活動に対応することができるよう、委員からもございましたが、関係団体とともに採用選考期日を一か月後ろ倒しをして十月十六日から開始をすることとしたところでございます。
　今後とも、厚生労働省等と連携を図りながら、高校生の就職について引き続き状況を注視しつつ、必要な対策を取ってまいりたいと思っております。
　以上です。
○安江伸夫君　次の質問に移ります。
　奨学金の返還負担の軽減についてお尋ねをしたいというふうに思います。
　今般のコロナ禍を通じまして、改めて奨学金のこの返還負担が重たいという声が多く聞かれ、私自身もその声に多く接してまいりました。この奨学金返還、大きな経済的負担となっていることはこれまでも何度も国会で取り沙汰されてきたものと認識をしておりますが、やはりこの青年世代の結婚あるいは子育て等の障壁となっている現実があります。
　私自身も現在三十三歳でありますが、同世代の結婚している友人なんかと集まりますと、この奨学金の負担がやっぱり重たいよねと、一人頭五万円ほど返済していて、奥さんも例えば三万とか四万とか返していると、大体一世帯で十万ぐらい返還しているという世帯もざらにあるというのが私の肌感覚でもあります。
　その負担の軽減というのは本当に喫緊の課題だというふうに考えておりますし、これまでも様々な取組をされておられることも認識をしておりますが、改めてこの奨学金返還負担の軽減のための現状の取組、また認識についてお伺いします。
○副大臣（田野瀬太道君）　お答えいたします。
　様々な事情により卒業後厳しい経済状況に置かれ、奨学金の返還が困難な方に対しましては、きめ細やかな対応が必要だと考えておるところです。日本学生支援機構の奨学金事業におきまして、これまでも、返還期限猶予制度における年数制限の延長や、減額返還制度における減額割合の増加や期間の延長、さらには遅延損害金、これは延滞金のことですけれども、遅延損害金に係る賦課率の引下げなど、返還者の立場に立って制度の充実を図ってきたところであります。
　また、新型コロナウイルスの影響を踏まえ、返還が困難な方の返還期限を猶予する制度につきまして、申請書のみの提出で迅速に口座引き落としを停止することを可能とする措置や、猶予期間の上限を特例として一年延長する措置を行うなど、更なる充実を図ってきたところです。
　文科省といたしましては、委員御指摘のとおり、引き続き、今後の新型コロナウイルスの動向も注視しつつ、奨学金の返還が困難となった方に寄り添った支援に努めてまいります。
　以上です。
○安江伸夫君　今触れていただいた延滞金の賦課率の観点につきましても、公明党が訴えてきたところを踏まえていただきまして、ありがとうございます。
　また、これに関連しまして、所得連動返還型奨学金についてお尋ねしたいというふうに思います。
　先ほど、午前中も上野先生の方も御提案をしていたところとも類似するところでございますが、返還の負担軽減の一つの方策として、奨学金の返還方法について、所得連動返還型奨学金というものがスタートしております。公明党といたしましては、これを既卒者にも適用をしていただきたいということを提言をしてまいったところでございます。
　この所得連動返還型奨学金の既卒者への適用について、改めて御認識、御所見を伺いたいと思います。
○政府参考人（伯井美徳君）　お答えいたします。
　所得連動返還型の制度創設時、平成二十八年の有識者会議での議論におきましては、仮に既卒者に所得連動返還型制度を導入した場合、毎月の返還額が下がることによって日本学生支援機構への返還金総額が大幅に減額することが想定されるということ、また、所得連動型の場合、返還が長期にわたりますので、人的保証の人は機関保証に移っていただく必要がありますが、既卒者の場合、そのための機関保証料を一括で支払っていただく必要があることといった課題が指摘されました。
　そうしたことも踏まえて、減額返還制度の拡充により現状は対応を図っているというところでございます。具体的には、平成二十九年度の所得連動型返還制度の導入に合わせまして、減額返還につきましては、本人の収入額が一定以下の場合、返還月額を定額で返還する場合の二分の一にする減額に加えて、三分の一減額も可能とする減額幅の拡充を行うとともに、適用期間を十年から十五年に延長したところでございます。
　こうした経緯も踏まえつつ、御指摘の既卒者への所得連動返還型奨学金制度の適用につきましては、この所得連動型の制度の利用状況でありますとか、二〇一七年度に拡充した減額返還制度の活用状況なども注視しつつ、慎重に検討していきたいというふうに考えております。
○安江伸夫君　ありがとうございました。
　続いて、情報モラル教育についての質問に移らせていただきます。
　昨今のインターネット、とりわけＳＮＳの普及によりまして、これに起因する児童生徒の被害あるいは児童生徒間でのいじめ、誹謗中傷を誘発するリスクが大きな問題になっていることは御案内のとおりです。
　とりわけＳＮＳ上の誹謗中傷が問題視され、御案内のとおり、こちらは総務省の方になりますが、インターネット上の誹謗中傷への対応に関する政策パッケージが九月に発表なされたところであり、その柱の一つとしても、情報モラル教育及びＩＣＴリテラシーの向上のための啓発活動がうたわれております。
　即効性のある関係法令の整備は喫緊の課題であることは言うまでもありませんが、このインターネットやＳＮＳ上の誹謗中傷を防止するためには、中長期的には教育機関における情報モラル教育が最も重要だというふうに考えております。
　この情報モラル教育につきまして、文科省としての御認識、また今後の対応についてお伺いします。
○政府参考人（瀧本寛君）　お答え申し上げます。
　日々の生活においてＩＣＴを日常的に活用することが当たり前の社会となる中で、子供の頃からこうした情報社会で適正な活動を行うための基礎となる考え方と態度である情報モラルを児童生徒に着実に身に付けさせる、身に付けることは重要なことと考えております。
　本年度から順次全面実施されております新しい学習指導要領では、情報モラルを含む情報活用能力を、言語能力と同様に学習の基盤となる資質、能力と位置付けて、教科等横断的に育成することを目指しております。
　また、文部科学省では、ネット上の誹謗中傷を新たにテーマに含む動画教材など、教員向けの指導資料の作成、配布を行うとともに、スマートフォン等をめぐるトラブルの防止のための児童生徒向けの啓発資料の作成、配布、あるいは学校におきます今日的課題を踏まえた情報モラル教育指導者セミナーの実施などの取組を行っているところでございます。
　来年度以降、ＧＩＧＡスクール構想によります一人一台端末環境の整備が完了する見込みであることも踏まえまして、文部科学省としては、今後とも、様々な施策を通じて、児童生徒の情報モラル教育の一層の充実に努めてまいりたいと考えております。
　以上です。
○安江伸夫君　実は、私も地元の小学校でこの情報モラル教育の現場の授業を参観させていただいたことがございます。私が見たのは保護者の皆様も一緒に参加する形でございまして、外部講師を招いてのものでございましたが、やはり内容的には本当に大人も改めて気付かされる点が多く、親子一緒に情報モラルを家庭に持ち帰ってもういろんなふうに話合いをする機会にも通じる、今文科省が取り組まれていることは本当にすばらしい事業だというふうに思いますので、是非引き続きの対応の強化を強くお願いをしたいというふうに思います。
　次の質問に移ります。
　学生等の違法薬物の問題についてお伺いをいたします。
　現在、修学者による覚醒剤の取締法違反につきましては、平成十年以降、社会全体の取組のかいもあって減少傾向にあります。一方で、近年増加傾向にあるのが大麻です。修学者による大麻取締法違反の薬物非行については、平成二十六年以降毎年増加傾向にあり、特に高校生及び大学生の検挙人員の増加が顕著であります。中でも大学の運動部内での違法薬物の問題が深刻です。先日もその旨の報道がなされておりました。ＳＮＳの普及によって入手が容易になったとの指摘、コロナによって時間ができたことに起因するとの指摘もあります。
　学生等の健康と将来を守るためにも、大学等との教育機関と連携した違法薬物についての指導、啓発の強化が喫緊の課題と考えますが、この点に関しての文科省の認識とお取組をお伺いします。
○政府参考人（伯井美徳君）　大麻等の違法薬物には依存症があり、乱用により記憶・学習能力の低下、幻覚、妄想等の症状が引き起こされ、社会生活に適応できなくなるおそれがあるということで、特に若年層での乱用はリスクが高いとされております。
　このため、文科省では関係省庁と連携し、薬物乱用防止に関する啓発用パンフレットを毎年作成するとともに、全ての大学、短期大学、高等専門学校に送付し、入学時のガイダンス等での活用をお願いしております。また、大学等の教職員が出席する会議を通じて、学生に対する薬物乱用防止の啓発及び指導の徹底に努めるようお願いしているところでございます。
　御指摘いただきましたように、近年、大麻事犯による学生の検挙者数が増えているということも踏まえまして、会議等を通じて更に注意喚起を行うとともに、啓発パンフレットに大麻等の薬物に関する最新の状況も盛り込むこととしております。
　今後も、学生の薬物乱用防止のため、関係省庁とも連携し、あらゆる機会を通じて学生に対する指導、啓発の充実を図るよう、取組を促してまいりたいと考えております。
○安江伸夫君　是非引き続きの御指導をお願いしたいと思います。
　時間が来ましたので終わります。ありがとうございました。
○梅村みずほ君　日本維新の会の梅村みずほでございます。
　萩生田大臣、文科省の皆様、太田委員長、そして委員の皆様、今国会もどうぞよろしくお願いいたします。
　まずは、委員長にお願いがございます。
　教室に一人一台端末の持込みを推進している私たちでございます。議員も一人一台端末をこの議場に持ち込めるように、後日で結構ですので、理事会で協議していただけないでしょうか。
○委員長（太田房江君）　後刻理事会の方で協議をいたします。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　さて、私の地元大阪では、今月一日にいわゆる大阪都構想の住民投票が行われました。結果は、残念ながら反対多数によって否決となりました。こちらは、私ども大阪維新の会、日本維新の会も重く民意を受け止めまして、新たな行政改革を目指し、着実に前を向いているところでございます。
　しかし、今回の都構想をめぐりまして、決して見過ごすことのできない新聞報道がございました。こちら、子供たちの将来の権利にも大きく関わることと懸念しておりますので、本日は、情報モラル教育、そして主権者教育の観点から最初の質問をさせていただきたく思います。
　記事の内容ですが、資料一枚目から三枚目、御覧くださいませ。
　まず、一枚目でございますが、こちらは毎日新聞、十月二十六日付けの夕刊一面となります。都構想の住民投票最終日の六日前というタイミングなんですが、タイトルにはこうあります。「市四分割　コスト二百十八億円増　大阪市財政局が試算　都構想巡り」とあります。こちらは、実際には都構想によって大阪市の代わりに誕生いたします四つの特別区の試算ではありませんで、大阪市を四つの政令市に分割するという想定で、しかもかなり現実性から懸け離れた補正係数で算出された基準財政需要額を報じたものです。
　都構想によって行政の運営コストが膨らむというイメージを強く植え付ける内容である上に、何とこの試算は大阪市長のあずかり知らないところで市職員と毎日新聞の間で原稿チェックまでされていたというのが三枚目となります。配付資料の三枚目、こちらは他社の新聞記事、読売新聞の記事となります。この記事に追随しまして、ＮＨＫや朝日新聞も同様の報道をしまして、賛否を迷っている市民にも大きな影響を与えた可能性があります。
　その後、配付資料の二枚目にもありますように、大阪市職員が誤った考え方に基づき試算したとして捏造だと認め、謝罪しております。ＮＨＫや朝日新聞は謝罪記事などを出す一方、毎日新聞は多角的に取材したと反省の色さえございません。
　マスコミの偏向報道については、一般の方々の中にも、マスコミといえど、人のまとめるものであれば多少のバイアスが掛かることもあるというような認識も一部あるかもしれませんけれども、大手新聞社が役所とつながり、根も葉もないところに根をつくっていく、煙のないところに言わば火を付けていくような、しかも絶妙なタイミングでということで、あらゆる意味において問題があると考えております。選挙や住民投票という大切な個人の権利、個人の判断をゆがめるおそれのある、ゆゆしき事象と考えております。
　先ほど、瀧本局長からもお話がありましたように、文科省では既に学習指導要領にも情報モラル、しっかりと記載して、子供たちに教えてくださっていると思います。また、主権者意識の大切さも教えてくださっていると認識をしております。
　しかし、この情報モラルと主権者意識を掛け合わせたいわゆるデジタルシチズンシップ教育も、こういった事柄がある時代ですので、同様に学習指導要領に盛り込むべきではないかと考えますが、萩生田大臣の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（萩生田光一君）　御指摘の大阪都構想をめぐる報道については、ちょっと真偽のほど、私よく分からないんですけど、割と間違った報道をすることもありますよね。私自身も何度もそういう経験しています。その割には謝罪とか訂正記事というのはすごく小さくて見づらくて、そういう意味では報道の公平性というのはいかがなものかと、こういう思いは感じていますけれど。
　選挙年齢の引下げを踏まえまして、主権者として社会の中で自立し、他者と連携、協働しながら、社会を生き抜く力や地域の課題解決を社会の構成員の一人として主体的に担うことができる力を育む主権者教育がこれまで以上に求められていると考えております。このような主権者教育を進める上では、現実社会の諸課題に関する諸資料から自立した主体として活動するために必要な情報を適切かつ効果的に収集し、読み取り、まとめる技能を身に付ける必要があり、情報モラルの指導を行うことも併せて重要だと思います。
　このため、新学習指導要領では、例えば高等学校の全ての生徒が学ぶ公共において、情報モラルを含む情報の妥当性や信頼性を踏まえた公正な判断力を身に付けることができるよう指導することとするなど、児童生徒の発達の段階に応じて情報モラルに関する指導の充実を図っているところです。
　文科省としては、新学習指導要領の下、主権者教育及び情報モラルに関する指導の充実が図られるように、その趣旨の周知に引き続き努めてまいりたいと思います。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　大臣の実体験も含めたお話もいただきながら、やはりより一層、社会の公器たるマスメディアでもこういったフェイクのようなものがあるのだということを子供たちにも事前にお伝えしていくことで、情報の真偽を自分で判断していく、そしてうまく付き合っていくという必要性を感じます。引き続き子供たちのために工夫をよろしくお願いいたします。
　子供たちは既に様々な情報の海の中に生きておりまして、先ほどほかの委員からもありましたように、ＳＮＳもその海の一部と考えております。このコロナ禍で初めてＳＮＳを使い始めた子供たちもたくさんいるということを皆さんもどこかでお耳になさったかもしれません。小学校低学年の子供たちも、親のタブレットなどを使って、いつの間にか年齢制限があるはずのティックトックのダイレクトメールを使っていたりもします。中には、わいせつな画像や映像が送られてくることもございます。
　学校現場ではわいせつ教員の問題が、先ほどほかの委員からもありましたけれども、取り沙汰されることも多く、萩生田大臣も大変心を砕いてくださっていると承知しております。是非、教員免許の再取得ができないようにお願いしたいと思っております。職業の自由という観点を指摘する方もいらっしゃいますけれども、日本国憲法の二十二条には公共の福祉に反しない限りということで職業の自由が認められていますが、公共の福祉に反することだと私は考えております。
　そんな中で、府省庁横串で子供たちの心と体と人生を守るために、命の安全教育が始まると伺っております。
　お尋ねします。
　命の安全教育、一体どのようなものでしょうか。
○政府参考人（浅田和伸君）　今年の六月に、政府として、性犯罪・性暴力対策の強化の方針というものを関係府省会議で決定いたしました。その中で、子供を性暴力の当事者にしないための命の安全教育について記載をしております。
　この命の安全教育では、命の尊さを学び、命を大切にする教育、自分や相手、一人一人を尊重する教育を更に推進するということに加えて、子供たちを性暴力の加害者にも被害者にも傍観者にもさせないために、学校などにおいて保護者等の理解を得ながら取組を推進するということにしています。
　具体的には、幼児期や小学校低学年で、被害に気付き予防できるように、自分の身を守ることの重要性や嫌なことをされたら訴えるということの必要性を教えること、小学校や中学校で、不審者等に付いていかないなど、性犯罪も含む犯罪被害に遭わないための防犯指導を行うこと、小学校高学年や中学校で、ＳＮＳなどで知り合った人に会うことや、自分の例えば裸の写真を撮るとか撮らせる、送る、送らせるといったことによる犯罪被害を含む危険や、被害に遭った場合の対応などについて教えることなどを進めていくこととしております。
○梅村みずほ君　浅田局長、ありがとうございます。性犯罪、性暴力から子供たちを守り、また加害者にも被害者にもさせないための教育だというふうに受け取りました。
　この命の安全教育なんですけれども、私、大変好意的に受け止めております。通常国会でも大臣や皆様に向けて性教育の必要性を訴えてきたからです。ですので、大変好意的だということをお伝えした上で、この質問をさせていただきます。
　なぜ、性という言葉をタイトルに入れられなかったのでしょうか。
○政府参考人（浅田和伸君）　この子供を性暴力の被害者、加害者、傍観者にしないことを目的とする命の安全教育ですけれども、命の尊さを学び、命を大切にする教育、自分や相手、一人一人を尊重する教育を更に推進するということに加えて、性暴力や性被害の予防や対処に関する教育を意味しております。
　もちろん、この中には性に関する教育内容と重なる部分も含まれますが、防犯教育や情報モラル教育など、性に関する教育の領域にとどまらない事柄も広く含むものとして捉えられております。
　このため、こうした教育を命の安全教育という言葉で表しているものでございます。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　確かに、性教育だけではなくて、ほかのこともたくさん含む教育かとは思いますが、主たるテーマは性犯罪、性暴力から子供たちを守るということだと思います。
　私は、初めてこの命の安全教育と聞いたときに、交通安全教室のようなものを思い浮かべたわけなんです。中身が分かりにくいのではないかと思うんですね。そして、性という言葉は卑わいな言葉でもなければ下ネタでもないんですね。けれども、やはりこの教育全体に覆っているのは、性という言葉を何となく使いたくない、そんな雰囲気が流れているのではないかと思うんです。なので、ここは性の安全教育でもよかったのではないかと大変肩を落としております。
　なお、私がキャッチしている情報が正しいのであれば、こちらの命の安全教育ですが、学校の教員が教えるということなのだと思っております。
　大臣にお伺いしたいのですが、学校の教員が教えるのが適切だと思われますでしょうか。そして、これまで教えていなかったものになると思います。しかも、命に関わることを教えるとなると、現場には結構な負担になると思いますが、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　性暴力や性被害の予防や対処に関する教育については、学校現場だけに過重な負担が掛からないよう、地方公共団体、教育委員会、家庭、地域の専門家など、多様な主体が連携協力して取り組むべき内容だというふうに思っております。
　現在、内閣府と共同で分かりやすい教材や年齢に応じた適切な啓発資料、指導の手引などの作成に向けて調査研究を行っているところであり、今後、地域の実情に応じて段階的に活用を図ってまいりたいと思います。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　地域の実情に応じてということで、既に各自治体では、地域の実情に応じて専門家の手を借りながら子供たちに性教育を施している自治体も数多くございます。
　ところで、配付資料の四枚目を御覧いただきたく思います。こちらは、このコロナ禍で起こった主な虐待死事件です。全てを網羅できていないかもしれないんですけれども、八項目ございます。母親の年齢に注目していただきたく思います。三番目を除きまして、ほかの事件では母親の出産当時の年齢は二十歳前後だということをお分かりいただけると思います。
　資料には掲載しておりませんが、亡くなった子供たちはいずれも想像を絶する亡くなり方をしています。若くして母親になった、父親になった方が立派に子育てをしている家庭もたくさん多くございます。一方で、そうではない家庭、親もいるということもこれまた事実なのではないかと思うんですね。加害者であり被害者となった母親たち、父親たち、あるいは内縁の夫たち、彼らは本当に親になりたくてなったのか、そして亡くなった子供たちは本当に望まれていたのか。せっかく生まれてくれた命なのに、ふびんでふびんで本当にたまらないわけなんですね。
　そして、やはり加害者となった親たちのことを考えても、こんなむごいことを子供にできてしまうというのは、彼らだって育ってきた環境に問題があったのではないかと思わざるを得ないわけなんです。もし、十年前から性教育がしっかりと現場や家庭で、デジタル、リアル問わずに行われていたら、このうちの一人でも救えたんではないかなと考えるわけなんです。
　軽はずみな性行為によって妊娠すれば、人生は思い描いたものと大きく懸け離れていくことがあります。皆さんの御記憶も新しいと思いますが、港区の公園で赤ちゃんを埋めた二十三歳の女性、当時は就活中だったということです。就職活動の足かせになるといいますか、障害になると思って公園に埋めたということなんですね。彼女が性教育をしっかりと受けていたらこういうことになっていなかった、その可能性は否定できないと思っております。
　ですので、この国に生まれてくれた子供たちの命が全て望まれたものになるように、大臣が動いていただきたいと思うんですね。学習指導要領の理科と体育にあります妊娠の経過は取り扱わないものとする歯止め規定を外してください。十年後の学習指導要領の改訂は待てません。性交と避妊というものをしっかり教えていただかないと、来年も十代前半の女の子が妊娠して、泣きながら出産をするということがあり得ます。
　なぜ、今すぐ歯止め規制を撤廃できないんでしょうか、大臣にお伺いします。
○政府参考人（藤江陽子君）　現在、中学一年の保健体育の授業におきましては、性行為については取り扱わないということとされているところでございます。これは、かつて性行為をイラストで示したり、あるいは人形や映像を使って性行為を教えたりするなど、行き過ぎた指導が行われたということがございました。また、個々の生徒間での発達段階の差異も大きいということから、集団で一律に指導する内容と個々の生徒の抱えている問題に応じ個別に指導する内容を区別して指導すべきということで、そう考えているところでございます。
　学校に関する性に関する指導につきましては、様々な御意見やあるいは考え方があると承知しておりまして、その在り方については、情報化の進展ですとか、あるいは子供たちを取り巻く社会環境の変化、子供たちの性に関する意識や行動の状況を踏まえる必要があるというふうに考えております。このような考え方の下で、次の学習指導要領における保健体育の指導内容について整理を進めてまいりたいと考えております。
○梅村みずほ君　行き過ぎた指導って何なんでしょうか。行き過ぎた指導を怖がるよりも、子供の命や体や人生を失われることの方を怖がってほしいんです。
　この質問、もう一回大臣にお願いします。何で歯止め規定、撤廃できないんですか。
○国務大臣（萩生田光一君）　質問者のそういう問題意識も理解できます。他方、やっぱり保護者の皆さんの理解も必要ですし、子供たちも発達段階に応じて性への理解、関心、興味というのは変わってくると思います。
　過去からも、前へ進んだり下がったりしながら様々な現場での指導をしてきました。逆に性的な興味をかき立ててしまって、それがまた犯罪につながるということも過去にはありました。そういう中で、現在では性行為そのものについては取り扱わないことに中学一年生の体育ではしておりますけれど、これ一概に性教育を学校現場で一律に教えれば問題の解決をするということではなくて、やっぱり保護者の理解と、集団で一律に指導する内容と個々の生徒の課題などに応じて個別に指導する内容を区別して留意すべきだと考えております。
　成長期にある個々の生徒の間で発達の段階の差異なども大きいことから、その段階を十分見極め、指導内容について保護者の理解を得るなど丁寧に対応することが求められており、必要に応じて慎重に判断する場合もあるものと考えております。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　保護者あるいは地域との合意形成は大変重要です。そのことを通常国会でも大臣からお伺いしてきたからこそ、私は、休会中に富山や埼玉、三重や大阪生野など、性教育を先進的に行っている地域に実際に出向きまして話を聞いてきました。地域との、そして保護者との合意形成、各地様々な工夫をしておりますので、是非彼らの話を聞いていただきたく思います。
　性交やセックスを教えずして、性暴力、性被害から子供たちを守ることはもはやできません。しかるべき人からしかるべき教育を受けないから、子供たちはアダルトサイトや漫画でそれを学びます。
　この歯止め規定に引っかからないように細心の注意を払いながら各自治体が子供に教えているんですけれども、産婦人科医、助産師さん、保健師、先生、行政が手を携えて人工妊娠中絶の件数を減らし、暴力も減っている自治体もあります。
　しかし、ある自治体の担当者の方はおっしゃったんですね。先生違うよ、女性は嫌だ嫌だと言ってもうれしいんだよと堂々と言ってくる学生がいるんだそうです。また、小学校四年生同士が学校のトイレで行為に及びます。入学したばっかりの小学校一年生が自分の性器の写真を撮ってＳＮＳで送っていたりするんです。そういう時代なんです。こういうことをする子供たち、自分で考えてやったと思われますか。私は、どこかで見ているからこそそういうことをしているんではないかと思います。
　発達段階に合わせて、あるいは個別指導なんというお言葉もございましたけれども、私が視察した自治体というのは自主的に行っていらっしゃるんですけれども、専門家の出前授業という形を取っているところが大変多うございます。必修ではないので、事前に保護者に知らせます。保護者と一緒に参加してもらえるというところも多かったんですけれども、そうすると、うちの子には受けさせたくないと言えば受けなくていい授業なんです。必修ではないからです。
　大臣もこのニュースは耳にされたと思います。今月、当時十九歳だった実の娘に暴行をし続けて裁判になった父親、一審で無罪だったんですが、最高裁で有罪が確定しました。この父親、中学生からこの方は、実の娘は被害に遭っていたんですけれども、中学生だったときに親がその通知を受け取って、受けさせてもらえたでしょうか。私は怪しいと思います。父親が娘に暴行を加えているのに、こんなことを学校で教えられたら自分がやっていることがまずいと分かってしまう。そうしたら、ブロックすることができてしまうんですよ。穴ができてしまうんですね。先ほども申し上げましたけれども、世間の批判よりも子供の命と体と人生を守ること、そちらを重要だと思っていただきたいんです。
　ここで大臣にお伺いしたいんですけれども、各自治体が性教育を子供たちに行うに当たって、自治体が一番警戒していることって何だと思われますか。
○政府参考人（瀧本寛君）　お答え申し上げます。
　子供たちの実態が、それぞれ一人一人成長の段階にあるわけで、同じ学年にいる子であっても相当程度にその生徒間の発達の段階の差異も非常に大きいと。その中で、その発達している状況をしっかりと見極めた上でどう指導していくかと。先ほど委員から歯止め規定のお話ございましたが、歯止め規定そのものは、決して教えてはならないというものではなくて、全ての子供に共通に指導するべき事項ではない、ただし、学校において必要があると判断する場合に指導したり、あるいは個々の生徒に対応して教えるということはできるものでございますので、そうした慎重な見極めないしは判断というところは心を最低配っているところかなと思っております。
○梅村みずほ君　私は違うと思います。バッシングです、私が思うにですが。
　二〇〇三年、東京都立七生養護学校の先生方が、性被害に遭いやすい又は加害者にもなりやすい、しかも物事の理解が難しい子供たちのためにどうやって性の大切さを教えようかと熟考して実施した性教育が都議会や国会でやり玉に上げられました。先生方には処分が下るという衝撃があって、その性教育バッシングの後遺症はいまだに残っています。
　だからこそ、私が取組を視察したいとアポイントを取るとき、あるいは現場に行きましたとき、自治体の態度は様々な防御に出ます。先生、性教育というのはですね、性感染症を防ぐ、言ってみれば体を守る健康の観点からやっているんですという自治体もありましたし、先生、性といってもですね、根幹にあるのは道徳なんです、相手を思いやる気持ちなんですという弁明から始まるんですね。そうさせているのは歯止め規定であり、私は文科省の姿勢でもあると思っています。
　一方で、文科省の担当者の皆様も悩まれていると、私は日々のやり取りをしていて思うんです。文科省さんもおっしゃるんですね。先生、でもですね、こうやって教える方法もありますよ、こんな工夫をしている自治体もありますよと教えてくださるんです。そうじゃないですよね。道にどんと大きな岩があって、こうやったら通れますよ、ちょっとぐらい当たっても大丈夫ですよではなくて、その岩自体が今邪魔になっているというふうに私は思っているんです。ですから、大臣からこの性教育バッシングを払拭するようなメッセージが私は必要だと思います。
　この性教育バッシングについて、そして、もしよろしければ、もう一度歯止め規定についてお言葉を下さい。
○国務大臣（萩生田光一君）　先生の問題意識は分かりますけれども、実態は様々でありまして、今、二〇〇三年の例申し上げましたけど、私、厳しく指導した方です。東京都で、本当に養護学校でこれだけの器具をそろえてその子供たちにこういった性教育をすることが本当に必要かというのは、私は当時は行き過ぎた教育だと思いました。東京都はそれを是正しました。バッシングしたわけでも何でもありません。子供たちのことを思い、かばってやったことであります。必要に応じて、発達段階に応じて、その教育はその後、是正をされているというふうに思います。
　ですから、先生の問題意識というか心配はすごく分かるんですけれど、じゃ、それで全て解決するかというと、もう一回言いますけど、子供たちのやっぱり発達段階に応じて、また、あるいは個別にもやっぱり指導していくことが必要だと思います。
　性教育をバッシングを世の中で一斉にしているとは私は思っていません。また、必要性も理解していますので。ただ、今さっき先生が示していただいた全国の例というのは、学校現場だけが行っているんじゃなくて、社会全体で取り組んでいるというところに強みがあるんだと思います。
　ですから、これから子供たちが誤った道を行くことのないように、どういう性教育が本当に効果があるのか、これはいろんな意見を聞きながら、しっかり対応を考えてみたいと思います。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　バッシングではないということでした。しかし、私が現場の方から聞いたのは、性教育バッシングが怖いという言葉だったんです。これは事実です。是非しっかりと受け止めていただきたく思います。
　そして、性教育は嫌らしいものではないんです。デートＤＶとか性感染症、先ほども言いましたけれども、ＬＧＢＴ、妊孕性、ＨＰＶワクチン、相手を思いやる心、いろんなことを教えることができる大変大切な教育だと思うんですね。子供たちに命の大切さを本当に教えたいと思うのであれば、まず、この性というものの扱い方を考え直していただきたいというふうに思っております。そして、できることならば、この性にまつわる教育というのは、学校の先生方が教えるよりも、やはり産婦人科医の方であるとか助産師さん、保健師さんといった方の方が適任であると私は考えております。
　ですので、ＧＩＧＡスクールの時代です。ＩＣＴ教育なんです。文科省が主導をしてコンテンツを作ったら全国で一律に子供たちがお墨付きの付いた性教育を学ぶことができるわけですから、是非前向きに取り組んでいただきたいです。性教育は、やはり子供を持つ母親の立場として、私は一歩も引けないんですね。たとえ大臣が来年違う大臣に替わられたとしても、私は訴え続けなくてはいけないです。私は萩生田大臣に通常国会に引き続きこの場でお伝えしているのは、大臣だったら動いていただけると思っているからこそこれだけの時間を割いております。是非ともお考えください。
　それでは、時間が少なくなってきましたが、要旨の三番目、コロナ禍の大学教育についてというところはほかの委員からもお尋ねがございましたので、割愛をさせていただきます。また、ＧＩＧＡスクール構想につきましても先ほど来から委員の皆様から御質問がございましたので、こちらも飛ばさせていただきまして、要旨五番目にあります少人数学級についてというところをお願いしたく思います。
　三十人学級ぐらいが望ましいというふうに大臣もおっしゃっていたかと思うんですけれども、私どもも、少人数学級、是非とも実現していただきたいというふうに思っております。大臣もしっかりといろんな場所でお伝えになっていらっしゃると思いますが、ＩＣＴ教育だからこそ、生徒と一緒に画面をのぞき込んで先生たちが子供と接する必要がある、私も全く同感でございます。
　一方で、進めていただきたい一方で、心配になるのが人員の質と量の確保です。やはり先生を募集するときに、質のいい教員が集まる倍率三倍という数字を切っている自治体もあるということを聞きます。本当に人員は集まるのか、そして、いい先生が来てくださるのか。
　また、私の地元大阪の北区など都心部ではタワーマンションがたくさん建っていて、学校が肩身を狭そうに建っているわけなんですね。教室を増やすということが難しい現状なども地域によってはございます。教室や設備などハード面の担保についても併せてお伺いしたく思います。
○政府参考人（瀧本寛君）　お答え申し上げます。
　新たな感染症の発生など、今後どのような状況においても、子供たちの学びを保障するとともに、委員からもございましたＩＣＴを活用した個別最適な学びを実現することが必要であり、少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備について検討を進めているところでございます。
　少人数による指導体制の整備に当たりましては、直ちに小学校の全学年を少人数学級にするようなことは、教員や教室の確保の観点から困難と考えております。過去の改善計画におきましても一定期間を掛け実施をしており、例えばでございますが、第五次の改善計画では、十二年間を掛けて学級編制の標準を四十五人から四十人に引き下げております。
　特に、教員の確保につきましては、近年の大量退職、大量採用に伴い、低下傾向にございました教師の採用倍率は下げ止まり、改善していく見込みでございますほか、教職の魅力の発信あるいは学校における働き方改革の推進等によりまして志願者の確保を図り、競争性を確保してまいりたいと考えているところでございます。
　教師の質の確保、向上に向けましては、教職課程の充実により入職段階の質を確保しつつ、入職後も教員育成指標の策定等を通じた体系的、効果的な研修を実施するとともに、特別免許状の活用等による社会人等の多様な人材の活用を図ることなどによりまして、養成、採用、研修の一体的改革を推進をしているところでございます。
　済みません、教室の関係も含めて。
　施設整備に関しましては、余裕教室の活用を促すとともに、老朽化した公立学校施設の計画的、効率的な長寿命化を図りつつ、少人数によるきめ細かな指導も含め、様々な学習活動に対応できる自由度の高い空間の整備等に対し支援を行っていく必要があると考えております。それにつきましても計画的な定数の改善ということが重要だと考えております。
　御指摘の点も踏まえつつ、多様な子供たちを誰一人取り残すことなく、全ての子供たちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びを実現することができるよう、少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備についてしっかりと検討してまいりたいと考えております。
　以上です。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　少人数学級につきましては、文科省さんからも度々財務省さんにお願いをされている案件なのではないかなと思っております。そして、皮肉なことに、このコロナウイルスの感染拡大によって、やはり少人数学級が必要なんだと、そのような世論も巻き起こっていると思います。
　先日、私は、大臣も御出席なさった教育二十三団体の全国集会にも参加をさせていただきましたけれども、やはり教育関係の皆様方からの熱い要望も受けておりますし、やはり保護者の皆さんからも、もうちょっと学校の先生たちの負担を減らしてほしいということ、自分とこの子供たちのことをよく見てほしいという要望も、私、地元でもしっかりと受け取っております。
　ですので、ピンチはチャンスという言葉はよく大臣もおっしゃっていますけれども、少人数学級にとってはこのコロナウイルスこそが千載一遇のチャンスとも言えると思います。大臣は、その二十三団体、教育二十三団体の全国集会で、文科省はけんかが弱いんだけれども一生懸命向かっていきたいというような趣旨のこともおっしゃっていましたけれども、本当に是非子供たちのために文科省に強くなっていただいて、何とか予算を確保してほしいなというふうに私も思うところでございます。
　引き続きまして、少人数学級に伴ってお伺いしたい質問が一点ございます。
　少人数学級の実現によって、学力のボトムアップも期待されるところでございます。学習が得意な子、得意でない子、様々いると思いますが、得意でない子も一生懸命、その個別最適化が可能になりますので、学校の先生とお友達と学力を着実に身に付けていただきたいと思っています。
　一方で、日本では、平均的に学習が、みんなでできるようになろうという意識が強い傾向にあると私は感じておりまして、ギフテッド教育については後れを取っているのではないかというふうに思っています。やはり、これだけの時代になってまいりまして、今時代が望んでいるのは、スタートアップをしてくれる若者であったり、ＧＡＦＡのような企業を築いてくれるような才能、これも求められていると思うんですね。
　ギフテッド教育については、既に東京都内、渋谷区でも始まっているということなんですけれども、飛び級なども含めて、ギフテッド教育、これからどのようにしていこうか、何かお考えがあればお聞かせください。
○政府参考人（瀧本寛君）　特定分野に特異な才能を持つ者を含め、あらゆる他者を価値のある存在として尊重する環境を築くため、児童生徒一人一人の特性や興味、関心等に応じた個別最適な学びや集団の中で児童生徒一人一人の良い点や可能性を生かしていく協働的な学びを実現していくことが重要と考えております。
　文部科学省では、学校教育において、例えばでございますが、将来のイノベーションの創出を担う創造性豊かな科学技術人材を育成するスーパーサイエンスハイスクールなどの取組を実施しております。また、学校外においても、例えば、大学等が特別な教育プログラムにより理数系分野で突出した能力を有する児童生徒の能力を伸長するジュニアドクター育成塾、さらには若手有望アスリートの海外における強化活動支援などの取組も実施をされているところでございます。
　現在、中央教育審議会におきます審議の中でも、特定分野に特異な才能を持つ児童生徒に対する指導についての検討が行われているところでございます。先月公表されました中間まとめの中では、学校での指導、支援の在り方等に関する検討の必要性が指摘されているところであり、今後更に議論が深められて取りまとめられる答申も踏まえまして、文科省として、例えば実証的な研究開発を行うなど、必要な取組を進めてまいりたいと考えております。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　浮きこぼれという言葉があるように、やはり才能のある子供たちを物足りないなというレベルで授業を受けていただくというのは大変もったいないというふうに思っておりますので、是非アグレッシブにギフテッド教育にも力を入れていただきたいと思っております。
　やはり差別と区別は違いますので、特別な才能を持った子供たちは区別ということで、スポーツの強化選手も同じだと思っております。類いまれなる才能を持っているスポーツ選手というのは、やはり強化合宿もありますし、その才能に見合った教育というのを受けられます。学習も全く同じだというふうに私は思っておりますし、大臣も震災復興には大変強い思い入れがあられると思います。例えば、そういった拠点を被災地につくるということも一手なのではないかというふうに考えております。
　では、続いて六番目なんですけれども、我が国が目指すべき教育の未来についてのお話を、大臣に是非お伺いしたいと思っております。
　二〇四五年にはＡＩがＡＩをつくり始めるシンギュラリティーの時代が到来するというふうに聞いたことがございます。あっという間に、二十五年先ですので、やってまいりますけれども、その目まぐるしい変化に日本の教育行政が付いていけるのかなと考えたときにやはりぶち当たるのは、十年ごとの学習指導要領の改訂でございます。
　先ほど性教育のくだりで十年待っていられませんというふうにお伝えしたんですけれども、性教育は是非とも、あしき前例主義の打破というふうに菅総理大臣もおっしゃっていますので、学習指導要領を改訂したところだけれども、やっぱり子供たちの命を守るために今年変えるんだというふうに思っていただきたいところではあるんですが、いま一度、この学習指導要領そのものの見直しというものも検討してはいかがかなと思っております。あるいは、教育委員会もそうです、当たり前のようにあったもの、学習指導要領や教育委員会の在り方を含めまして、令和の日本型教育ということを考えるのであれば、一度、一旦ばらばらにして再構築する、そういった教育の考え方もあろうかと思います。
　是非、大臣の今後の教育についてのビジョンをお聞かせください。
○国務大臣（萩生田光一君）　新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、複雑で予測困難な社会が現実のものとなっています。本年度から順次全面実施される新学習指導要領においては、このような予測困難な社会にあっても、変化を前向きに受け止め、社会や人生、生活をより豊かなものにするため必要な資質、能力の育成を目指しています。
　現在、新しい時代の初等中等教育の在り方について中央教育審議会において審議いただいているところで、十月の中間まとめにおいて、新学習指導要領を着実に実施するとともに、ＩＣＴを活用した教育を充実することで、全ての子供たちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びを実現することが重要であるとされています。
　また、学校における教育課程については、子供たちが次代を切り開くために求められる資質、能力を育んでいくことができるよう、即時に対応可能な改善に時機を逃さず取り組んでいくことと長期的な周期での抜本的改善の双方が必要であり、例えば、平成二十七年三月に学習指導要領を一部改正し、特別の教科道徳を新設をしました。
　こういったことも含め、今後とも学習指導要領の不断の見直しに取り組み、急速に進む社会の変化に対応しつつ、次代を切り開く力が子供たちに身に付くように改善に努めてまいりたいと思います。
○梅村みずほ君　息子と一緒に私はカブトムシを育てていました。完全変態といいます。幼虫からカブトムシの格好いい姿になるまでにさなぎという時期があります。さなぎの中は結構どろどろとしているということなんです。
　一回教育のパーツを解体して組み合わせる、そういったことも必要なのではないかと思います。決して政治が取り残されることがないように、シンギュラリティーの時代を目指して教育を考えていただければと思います。
　質問を終わります。ありがとうございました。