Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（加藤勝信君）　一つは、平成十六年の改正の結果、保険料の上限を固定をして、そして、その決められた収入の範囲に収まるよう、いわゆるマクロ経済スライドによる給付水準を調整し、おおむね百年間で見て収入総額と支出総額の均衡を図るという、こういう財政方式を導入をしたわけでありまして、この仕組みの下でこの支給開始年齢は、社会保障制度改革国民会議の報告書にもありますけれども、もうもはやこれは年金財政という観点、この仕組みがありますから、年金財政というよりは、むしろ個々人の人生が長期化する中で、ミクロ的にそれぞれの皆さん方が就労期間と引退期間のバランスをどう考えるのかということ、そして、マクロ的に申し上げれば、就労人口と非就労人口とのバランスをどう考えるのか、こういう問題として検討されるべきというふうに整理をされているわけでありまして、その上で、高齢者の七割近くが六十五歳を超えて働きたいと希望している中で、年金制度においてもこうした意欲の高まりを踏まえて必要な見直しを行っていくことが必要だというふうに考えておりまして、二月に閣議決定した高齢社会対策大綱においては、六十五歳より後の受給を選択する繰下げ制度について積極的な制度の周知を図るとともに、七十歳以降の受給開始も選択可能にするなど、年金受給者にとってより柔軟で使いやすいものになるような制度の改善に向けた検討を行うことにしたところであります。
　いずれにしても、年金受給の在り方については、委員も御指摘のように、人生百年時代ということを見据えながら、高齢期における職業生活の多様性ということにも応じ、また一人一人状況違っておりますから、それを踏まえながら多面的に検討すべき課題だというふうに考えております。
○東徹君　寿命が延びていくのは一方ではうれしいことでありますけれども、一方ではこういった財政のこともやっぱり考えていかざるを得ないなというふうに思っております。
　国民年金保険料の納付率なんですけれども、これ以前からこの委員会でも質疑をさせていただいたんですが、年金機構が納付率を上げるため、免除者の獲得が評価基準というふうなことを言うのも聞きます。そのため、必要ない人にも保険料免除を勧めているというふうなことが言われておりますけれども、やはり重要なのは、実際に保険料を納付した人の割合を増やして、免除者を除いた実質的な納付率というものをやっぱり引き上げていくということが大事だというふうに考えますが、加藤大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　東委員御指摘のように、負担能力のある方に国民年金でいえば国民年金保険料を納めていただくということは、負担の公平性でもあるし、御本人の年金受給権の確保ということからいっても大変重要だというふうに考えております。
　納付率の更なる向上という意味においては、公的年金制度の周知や広報を一層推進する、あるいは口座振替やインターネットの活用などで納めやすい環境の整備を進めていく、また、一定の所得がありながら度重なる納付督励にも応じない、保険料を納付していただけない方には督促等の強制徴収を実施する、こういったことで対応させていただいておりますし、実際に経済的に保険料納付が困難な方については、免除や納付猶予の勧奨を行うことによって、やっぱりその方の、金額は下がるかもしれませんが受給権を確保していくということは、これは並行して必要だろうということで、それぞれの人に応じてきめ細かい収納対策に取り組んでいきたいというふうに思っております。
○東徹君　将来的な生活保護にならないようにするためにも納付率をやっぱりしっかりと上げていく。もちろん納付能力のある方は、やっぱりこれは年金を納めていってもらうというのは当然のことでありますから、しっかりと納付能力のある方からやっぱり年金を納めていただく、納付率をしっかりと上げていっていただきたいと思います。
　厚生労働省の毎月勤労統計調査によりますと、毎年の実質賃金についてでありますけれども、平成二十六年はマイナス二・八％、平成二十七年はマイナス〇・九％、平成二十八年は〇・七％、平成二十九年はマイナス〇・二％と、こう推移してきているわけですね。直近のデータでも、実質賃金というのはこれマイナスだというふうなことが先日の報道でも出ておりました。
　厚生労働省として、平成二十六年に財政検証結果を、これ踏まえて公表されましたけれども、この中には賃金上昇率とか運用利回りなどの八つのケース、ＡからＨまでの八つのケースを想定して、ケースごとの年金財政シミュレーションをしておりますけれども、前回の平成二十六年の財政検証から五年近くがこれ経過したわけですが、現在の年金財政がこの八つのケースのうちどれに最も近いのか、厚労省の見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（木下賢志君）　足下の経済状況を踏まえまして、平成二十六年の財政検証との比較についてのお尋ねでございます。
　平成二十六年の財政検証の経済前提につきましては、御承知のように、平成三十五年度までは、内閣府が行いました中長期の経済財政に関する試算に準拠いたしまして、労働市場への参加が進み経済が再生するケース、そして労働市場への参加が進まない参考ケースの二通りを設定しております。一方、平成三十六年度以降につきましては、内閣府の試算を参考にしながら、経済、金融の専門家による検討を経て、中長期的な視座に立ちまして、今委員御指摘のように、高成長のケースから低成長のケースまで八通りの経済前提を設定しております。
　したがいまして、平成三十五年度までの二通りの経済前提と比較をいたしますと、物価や名目賃金につきましては財政検証のいずれの前提と比べても実績は上昇しておりません。一方、実質賃金につきましては実績が財政検証の見込みとほぼ同程度となっております。
　また、運用利回りにつきましては、給付も負担も賃金に連動しますことから、財源となります名目の運用利回りとそれから給付につながります名目の賃金上昇率の差であります実質的な運用利回り、いわゆるスプレッドと言っておりますけれども、それが重要でございます。このスプレッドにつきまして、財政検証の前提では二〇一四年度から二〇一六年度の平均でマイナスの〇・二から〇・〇、実績は四・一と、財政検証のいずれの前提と比べても大きく上回っている状況にございます。
　したがいまして、足下の経済前提が財政検証のどちらのケースに該当するかというところはなかなか一概にお答えすることは難しいなと思っているところでございます。
○東徹君　でも、せっかくこれケースＡからＨまで作ったわけですから、現在のところどのケースに近いということぐらいはやっぱり検討して示すべきではないのかなというふうに思いますね。
　国民から考えると、やっぱり年金財政、これ将来大丈夫なのかなというのは皆、多くの人が思っていることなんですけれども、自分が年金、これ受給できるかどうかということで心配をしている方が多いということでありますが、日銀の二％物価安定目標、これも達成時期を六回先送りしているわけですから、デフレが脱却したとは言えない状況というのが続いておるわけですし、年金のマクロ経済スライド、これも今まで一回しか発動したことがないわけですし、当初の想定よりも給付水準が抑えられていないということから、逆にこれ、将来の受給者の給付水準が下がってしまうんじゃないかなと、そういうふうに思う人たちもやっぱり多いんだろうと思うんですね。
　今の経済情勢で年金財政どのようにお考えなのか、加藤大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　先ほど申し上げましたように、今の年金制度は、平成十六年改正で将来の保険料の上限を固定し、その範囲内で年金の給付水準を調整するマクロ経済スライドを導入をしました。このマクロ経済スライドにより将来にわたって給付水準を確保する仕組みで制度を持続可能にするということでありますが、財政検証の経済前提と実績とを比較いたしますと、物価や賃金は上昇していないということでありますので、マクロ経済スライドによる調整は平成二十七年度に一回行われたのみでありまして、結果として調整期間が長くなるわけで、将来の受給者の給付水準が下がるということにつながるということは御指摘のとおりだというふうに思います。
　その上で、年金財政にとって、先ほどお話がありました、重要な実質的な運用利回り、スプレッド、いわゆる名目運用利回りと名目賃金上昇率の差、これは財政検証の見込みを大きく上回っておりますので、財政検証の前提と比較した場合、経済状況の実績は年金財政に悪い影響を与えるという、その面を見ればやや言えないということはあると思います。一概には言えないという面があると思います。
　加えて、直近の二〇一六年の出生率は一・四四で、財政検証の前提は一・三七、これは上回っております。また、特に近年、高齢期の労働力率が財政検証の見通しと比べ上昇し、厚生年金加入者が増加しております。その結果、公的年金被保険者数は横ばいで推移し、財政検証で見込まれていたような被保険者数の減少は起きていないということで、年金制度の支え手が財政検証の前提よりも増加をしているということで、これは年金財政にプラスの影響を与えるのではないかと考えております。
　いずれにしても、年金制度は言わば長期の制度でありますし、その財政状況を評価する際には人口や経済の長期の趨勢がどうなるかも大変重要でありますので、年金財政への影響については、来年、平成三十一年に財政検証を予定をしておりますので、そこでしっかりお示しをしていきたいというふうに思いますし、私どもとして、引き続き、将来にわたって所得代替率五〇％を確保して、高齢世代も若い世代も安心できる年金制度、これをしっかり構築し、また維持をしていきたいと考えております。
○東徹君　年金については引き続き議論していきたいと思いますけれども、ちょっと時間がなくなってきましたので、法務省の方から、来ていただいているので、先に外国人の就労についてお伺いしたいと思います。
　先日の報道でありますけれども、政府の方では外国人労働者向けの新たな在留資格をつくって、最長五年間の技能実習を修了した外国人に対して、更に最長五年間就労できる資格を与えることを検討しているという報道がありました。日銀の公表資料を見ても人手不足が我が国の企業活動に大きな影響を与えているということがよく指摘されておりますが、その対策は重要だとは思うんですけれども、この技能実習制度、日本で学び、本国に戻って技術を還元するというのが当初の目的だったと思うんですけれども、その趣旨とはだんだんと離れてきているんではないかというふうに思うんですが、この報道についてのまずは見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（佐々木聖子君）　技能実習制度は、今委員御指摘のように、開発途上国等への技能移転を通じた国際貢献という重要な意義を有する制度でありまして、その制度趣旨に沿ったものとして今後とも活用していくべきものと考えております。
　さて、外国人材の受入れの検討につきまして、御指摘の報道がなされていることは承知をしております。
　外国人材の受入れに関しましては、本年二月二十日に開催されました経済財政諮問会議において、総理大臣から、深刻な人手不足が生じており、専門的、技術的分野における外国人受入れの制度の在り方について制度改正の具体的な検討を早急に開始するよう、官房長官と法務大臣に対して指示がありました。
　この指示を踏まえまして、二月二十三日、政府内に、一定の専門性、技能を有する外国人について適切な受入れを可能とする新たな枠組みをつくるため、専門的・技術的分野における外国人材の受入れに関するタスクフォースを設置し、本年夏に基本的な方向性について結論を得るべく、現在、具体的な制度設計に向けた検討を行っているところです。
　タスクフォースにおきましては、技能実習修了者を対象とすることの適否や新しい在留資格の整備の要否など様々な検討が行われておりますところ、今委員御指摘の外国人技能実習制度との関係も含めて、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。
○東徹君　こういう報道が出てきているということはこれ検討されているんだろうというふうに思うわけですが、当初の目的とは全然違ってきているわけでして、やはりこの日本の労働力不足というか、生産年齢人口がこれから減ってくるとか、そういったことを踏まえて、やっぱり労働力を確保していくためにこういうことを検討しているということはお認めになられるんですか。
○政府参考人（佐々木聖子君）　先ほど申しましたように、総理の御指示そのものが人手不足のために外国人材をどう活用するかということの検討でございまして、今委員御指摘のような観点も含めて、どういう制度があるべき姿かということについて検討しています。
　ただ、冒頭申し上げましたように、技能実習の本来の趣旨というのは、それは変わりなくあると思いますので、そうした趣旨に沿った活用というのは、これは進めていくべきものと考えております。
○東徹君　五年だったのが十年間まで日本で仕事できるというのが実際のこの検討の中身だろうなというふうに思います。
　外国人の就労についてですけれども、法務省と厚労省が別々に実態をこれ調べておって、縦割り行政が正確な把握を妨げているんではないのかなというふうに思うんですね。
　例えば、教授や医師などが特定の活動をする専門的、技術的分野については、法務省は二〇一七年末で約三十万人というふうにしているんですけれども、厚労省の方は同じ時期のデータでは約二十四万人ということで、六万人もこれ数字が大きく乖離しているんですね。この数字が異なる理由として、事業主が雇用主の情報をきちんと届け出ていないという実態があるとか、届出をしていない事業主に厚労省が指導できるようにするため、早急に実態把握のための体制をつくっていくべきというふうに考えますが、加藤大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　今御指摘ありました、厚生労働省の外国人雇用状況届出と法務省の在留外国人統計、このデータの差について、一つは、厚生省のデータは外国人労働者の雇用管理の改善及び再就職の促進に資することを目的として、被雇用者のデータに限られている、ただ、法務省のデータは外国人が被雇用者であるかどうかを問うていないという、こういった点の違い、制度的な違いはあるんだろうと思います。
　このため、両者を単純に比較することは困難だというふうに思いますが、現状を申し上げますと、厚生労働省のデータについては、雇用対策法に基づき法務大臣からの求めに応じて情報提供、これは実際行っております。法務省においては、当該情報と外国人本人から確認する情報とを照合し、不法就労対策に活用しているというふうにも承知をしております。
　他方で、厚労省においては、外国人雇用状況届出に漏れがないよう義務の履行を徹底していく必要があるということで、例えば法務省でお渡しをした分について、法務省における分析をされているわけでありますから、それをどう我々と共有化させていただくかとか、こうした連携の在り方について、役所間としても、また政府内の会議においても議論をしていくということになっておりますんで、そうした議論を踏まえながら適切な連携をしっかり図っていきたいというふうに思っておりますし、その場合においても、先ほど申し上げた制度的な違いによるデータの差だけなのか、それ以外の差があるのか、こういった分析もしっかりやらせていただきたいと思います。
○東徹君　この外国人技能実習、研修について法務省と厚労省と二つの大きな省が関わっているということで、しっかりとここは、連携でうまくいくのかどうかよく分かりませんが、実態がきちっと把握できるような仕組みをつくっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　裁量労働制、高度プロフェッショナル法案についてお聞きをいたします。
　ＪＩＬＰＴが、裁量労働制等の労働時間制度に関する調査の自由記述項目二次集計結果を公表をいたしました。
　それを見ますと、自由記述の中で、例えば、残業代を払いたくない企業にしてみれば都合の良い制度、使用者側の賃金抑制のための方便にしかなっておらず労働者のための制度では全くない、賃金不払残業の温床であり到底容認できるものではないとか、あるいは、悪く言えばこの制度が社員のためになるとは思えない、自分の裁量で仕事が可能なのは人によって効率的かもしれないが、残業代を支払いたくない企業に見れば都合の良い制度である、社員の声を無視した制度にもなり得るとか、例えば、自由記述ですからいろんなものがあるんですが、裁量労働制はシステムとして導入されているが、適度な量の仕事を持つ人には良いものの、私のように人の三倍量の仕事を与えられているような人材もいるので、本当に重要な問題の解決策にはならない、各企業の身勝手な人員政策が大きな負担を一部の労働者に課していて大きな問題であるなどなどたくさん、自由記述の中で、裁量労働制、これは専門型と企画型と両方ありますが、そういう声が本当にあります。
　残業代の抑制に裁量労働制が使われていることへの不満が強く表れていて、年収が減った上に会社から求められている要求の量、レベルが上がった、業務量が多くなり、労働時間も増え、裁量の範囲を超えているなど、業務量が更に増えたとする記述も見られる。定額働かせ放題になるという、そういうことが自由記述の中から出ております。
　大臣、この裁量労働制の問題についての自由記述、これについてどうお考えでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　まさにそうしたいろんな皆さんから自由記述を書いていただいたものを先般ＪＩＬＰＴが公表したということでありますので、こうした声もあるということをしっかり受け止めながら対応していく必要はあるだろうと思います。
○福島みずほ君　裁量労働制の拡充は問題ではないですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　このデータの中で、満足、やや満足と答えた方の割合等もありますので、そこをどう見ていくのかということがあるんだろうと思います。
　いずれにしても、制度をうまく活用されているところも一方であるところ、またいろいろ問題点があるし、またうまく活用している中においても更に改善すべき点があるということもあるんだろうというふうに思います。
○福島みずほ君　しかし、このデータの取り方も問題です。これは人事担当者から調査票を配付して労働者本人に回答してもらう形で実施されております。回収率は労働者調査全体で二割弱ですし、問題を抱える事業場は回答に協力していない可能性もあるので、これが本当に人々の、というか、こういう状況でも問題があると自由記述をした人がこれだけいるということが問題ではないでしょうか。
　大臣、裁量労働制の拡充、これはそもそも撤回すべきではないですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、統計ということでやっておられますので、ＪＩＬＰＴにおいては、この平成二十五年に実施したこの裁量労働制に関する調査ではサンプルサイズを大きくするといった調査設計の工夫をされているということでありますし、それから、今委員からお話があった事業場経由でというのは、これは大規模アンケート調査ではかなり一般的にやられているやり方というふうにも承知をしております。
　その上で、先ほどお話がありましたように、様々なこうした、ここに自由記述等の御意見もあるわけでありますから、それらも踏まえて我々は対応していく必要があると思いますが、ただ、裁量労働制については、先般、私どものデータの比較等々の問題、あるいは把握等の問題もありました。これは全面的に削除をさせていただき、まずはこの実態把握をしっかりと行っていくと、その上に立って制度の在り方について労働政策審議会で御議論いただきたいと、こういうふうに思っております。
○福島みずほ君　誰が裁量労働制の拡充を望んでいるのか。二〇一三年のこの調査で、変えた方がいいと言った人は二一・一％、何を変えるのかという項目の中に規制の強化の質問がそもそもありません。誰が望んでいるんでしょうか。
　以前もこの委員会で質問をしましたが、裁量労働制の拡充を削除すると総理が発表したときの、その後の経団連や経済界からは残念、失望というのが出ましたけれども、労働者の中から残念という声は出てないですよ。誰のための裁量労働制の拡充なんでしょうか。
　これは、今回の法案の中には、削除しましたけれど、そもそも盛り込むべきではない。それこそ野村不動産の過労死の例を見てくれと言いたいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今回の裁量労働制、もう削除をいたしましたけれども、当初の議論においては、一定の限定をしていく中でこうした幅について議論が労政審等でもあって、そして、おおむね妥当という中で出させていただいたという経緯であります。
　ただ、いずれにしても、先ほど申し上げたように、この裁量労働制については、まずは実態把握をしっかりした上で労政審においてしっかり御議論をしていただきたいと考えております。
○福島みずほ君　労政審で労働者側は、ホワイトカラーエグゼンプション、高度プロフェッショナル法案と裁量労働制の拡充については反対をしております。これ、おおむね了としたわけでは全くありません。
　それと、裁量労働制で働く労働者の労働時間の方が一般労働者の労働時間よりも短いというデータが大問題になりました。これはデータ捏造ではないかと思いますが、誰が指示したのか、誰が言ってこのデータを基に各大臣が今まで答弁し続けてきたのか、その点の調査は終わっているんでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、私どもの方で、これ平成二十七年三月に当時の民主党の厚生労働部門会議に提出したのが最初でありますけれども、本来比較すべきでない、異なる仕方で抽出したデータを比較したということでございますので、それについては先般、撤回をさせていただいたところでございます。
　提出に至った経緯については、必ずしも記録が残っているわけではありませんけれども、当時の労働基準局労働条件政策課において、当時の民主党の厚生労働部会会議における様子を踏まえながら、どういう資料を作るかということで検討し、そして、その方向についてそれぞれ課員が具体的に作成をし、その資料を課長が了とし、局長が了解をして出したと、こういう経緯であるというふうに聞いているところでございます。
○福島みずほ君　労働行政に携わる者であれば、裁量労働制の方が長くなるというのが常識だと思います。それが短いというのを厚生労働省の中で了として上げて、大臣、そして総理もこのことを基に答弁をしてきたというのは大問題だと思っております。裁量労働制の拡充をやるためにデータをどこかで捏造したんじゃないか、一体誰の指示なのかというふうに思って、これはまだ解明されていないと思います。
　裁量労働制の拡充の問題に関して、予算委員会の公聴会で、過労死遺族、まさに小児科のお医者さんを夫に持って過労自殺死で失ってしまった方が陳述をいたしました。裁量労働制は問題であるということをとても言っておられます。
　そして、この裁量労働制の拡充の延長線上であるホワイトカラーエグゼンプションについても、二月二十三日、加藤大臣のところに、残業代ゼロ制度などを法案から削除してほしいと全国過労死を考える家族の会が陳情をしておりますが、これをどう受け止められますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今お話がありましたように、二月の二十三日だったと思いますけれども、全国過労死を考える家族の会の方々、大臣室にお越しをいただいて、それぞれの方々からその悲痛な思い等々をお聞かせをいただきました。こうした過労死あるいは過労自殺、こうした悲劇は、そうしたことが二度と他において発生してはならない、そういった思いでしっかり取り組んでいかなければならないという思いを私自身も強くさせていただいたところでありますし、また、それがどれだけの悲痛な思いを家族の皆さん方にもたらしているのかということを改めて知らせていただいたというふうに思っております。
　今回の関連法案では、一方で、御指摘の点もありますけれども、罰則付きの時間外労働の上限規制を導入するということでありまして、これは、これまで議論されながらなかなか法定化できなかった課題、これに盛り込まれたという大きな前進でもございます。
　また一方で、高プロの話もございますけれども、これは、これからの時代、あるいは現在の経済の状況等を考えると、付加価値の高い財・サービスを生み出す革新的な分野においてイノベーションや付加価値化を担う高度専門職の方、そうした方が、もちろん自ら希望する方が、健康をしっかり確保した上で仕事の進め方や働く時間帯等を自ら決定し、その意欲や能力を有効に発揮していく、そういったことが求められているわけでありますし、また、そうした方々がその能力を発揮をしていただくということは、我が国の雇用の確保あるいは経済の成長、発展にもつながっていくと、こういうふうに考えているところでございます。
　そういった整備を一方でするということも多様な働き方を提示していくということにもつながっていくということで、今回の法案の中に盛り込ませていただいたということでございます。
○福島みずほ君　経済の成長の発展、確かに、残業代払わない、働かせ放題であれば企業の利益は上がるかもしれません。でも、人間は三百六十五日、二十四時間働く機械ではないので、過労死が起きます。
　大臣の今の答弁はおかしいですよ。残業の月、繁忙期における規制をやったところで、高度プロフェッショナル法案の該当者はその規制は一切入らないわけです。ですから、過労死がやっぱり増える可能性がある。絶対にそうですよ。ですから、過労死遺族の会は裁量労働制の拡充にも高度プロフェッショナル法案の導入にも反対をしているんです。この声を全く聞いていないじゃないですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今度の高度プロフェッショナル制度、もう委員御承知のように、本人の同意を書面で決める、あるいは職務についても書面で記載をする、あるいは収入についても一定の収入以上にする等々様々な要件を課した上でそれに対応できる、そうした人たちにまさに時間の管理がない中で自分の思うように働きながらその創造性を発揮していただこうということでありますので、またそういう働き方、これは私も個々に聞かせていただく中で、誰もがそういうことをするというのではなくて、そういった働き方になじむような仕事をし、またそれだけの力がある人にそういった働き方を提供し、その力を十分発揮をしていただくと、これが必要なんだろうというふうに思います。
○福島みずほ君　それだけの力のある人が過労死するんですよ。労働時間、休憩、休日、深夜業、これの規制を撤廃するわけじゃないですか。ここで何度も言っていますが、二十四時間二十四日働かせても違法ではありません。これは違法ではないというところがポイントじゃないですか。
　大臣、高度プロフェッショナル法案は裁量労働制の拡充というかスーパー裁量労働制、つまり裁量労働制はみなし労働でやるわけですよね。しかし、それ以上に高度プロフェッショナル法案は労働時間の規制を一切なくしてしまう。そんな労働者を誕生させたら、過労死が増えることは火を見るより明らかじゃないですか。いかがですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、その二十四時間働くような業務命令をという云々でありますけれども、これはこれから省令で定めるわけでありますけれども、働く時間帯の選択や時間配分、これは労働者自らが決定するということで明記をしていきたいと思っておりますので、仮にそのような業務命令が出されれば、これはむしろ法令の要件を満たさないということになるわけでありますので。それから、むしろ職務等を決めるということでありますから、そういったことを担保することによって、本当にその方が自分のリズムの中でより付加価値の高い、創造性の高い仕事をしていく、こういうことにつながっていくというふうに思います。
○福島みずほ君　違いますよ。付加価値の高いではなくて、労働者なんだから労働時間規制が必要じゃないですか。それを全部取っ払うというから大反対なんですよ。だから過労死の遺族の人たちも反対をしているわけです。
　スーパー裁量労働制でしょう。裁量でやれ、おまえの裁量でやれ。二十四時間二十四日、本人が必死で働いても、これは違法ではないんですよ。歯止めのない働き方をすることを労働法は規制しているんですよ。この規制がなくなったら、絶対に過労死増えますよ。
　大臣、過労死をつくらないというのが労働行政の基本じゃないですか。この高度プロフェッショナル法案を削除すべきじゃないですか。いかがですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今の点に申し上げれば、先ほど申し上げた対象業務、年収要件で対象者を絞った上で、労働時間、休日、休憩等の労働時間規制、これは外すことにはしておりますけれども、働く方の健康を確保するために、例えば年百四日かつ四週当たり四日以上の休日取得を義務付ける、あるいは健康管理時間の客観的な把握の義務付け、あるいはインターバル規制及び深夜業の回数制限など法律に規定する健康確保措置を選択して実施をする、さらには、そうした選択措置として講ずるものに加えて、健康管理時間の状況に応じた健康確保のうち労使委員会の五分の四以上の決議で選択した措置を法律で義務付ける等々、こうした仕組みを盛り込ませていただいているわけでありますから、先ほど申し上げている、一方で健康の確保をしていく、それから、要件を限定することによって、これは誰でもと言っているわけじゃありません、そういうことによって、まさにそういったことを希望し、そうした中で力を発揮できる、そうした方に今申し上げたような働き方、そうした選択肢を提供するということでございます。
○福島みずほ君　健康管理という仕組みを取っても、それは違法とか合法という話ではないんですよ。だから、今大臣がおっしゃった要件で二十四時間二十四日働いても合法なんですよ。それはこの委員会でも何度も確認をしています。そんな本当に働いてしまう人々、働かされてしまう、本人も働いてしまう人々をつくったら、ほかの人の労働条件だって悪くなると思います。
　年収だって千七十五万円以上には絶対ならないわけで、定額働かせじゃないですか。ほかの人たちの年収も下がっていきますよ。ホワイトカラー層の没落が始まると思います。少なくともこの高度プロフェッショナル法案の下で過労死が増えますよ。年収は下がりますよ。こんな法案を労働行政を担当する厚労省が出してはいけないというふうに思います。
　そして、山越局長にお聞きをいたします。
　この千七十五万で、年収単位で働く人が、途中で辞める、あるいは首になる、更新されないという場合に、前回、私の質問に対して、その労働契約が半年間存続しているということでございましょうから、その部分の賃金を払っていただくということになるというふうにおっしゃっています。ということは、一千万の半分になるということなんでしょうか。説明してください。
○政府参考人（山越敬一君）　お答え申し上げます。
　今御指摘いただいたケースでございますけれども、これは半年で退職されるというケースだったと思います。この高度プロフェッショナル制度でございますけれども、労働契約において一年間に支払われると見込まれる賃金の額が一千七十五万円ということでございますので、その中で半年で辞めるということであればその分の給与の支払で見込まれているわけですから、それは足りているものだというふうに考えているところでございます。
○福島みずほ君　ということは、五百万になるということですか。
○政府参考人（山越敬一君）　これは勤続期間が一年ではなく半年ということだと思いますけれども、その場合はその間の六か月分のその契約に基づく給与の支払をすれば、それはそれで契約は満たされているということだというふうに思います。
○福島みずほ君　端的に答えてください。半分の五百万、それで終わりということになるんですか。
○政府参考人（山越敬一君）　これは労働契約で定められている、そして、それはその一年間に換算すると一千七十五万円以上でなければいけないわけでございますけれども、その賃金を毎月支払っていただければ、約定に従っていただければいいわけでございまして、そういった約定になっていればそういうことで可能だと思いますけれども、その場合は、一年間勤められているわけではなくて半年間勤められているということだと思います。半年勤務して、その半年分の給与としてその相当分が、それは恐らく半分ということに通常はなるんだと思いますけれども、そういうことでその契約上払われているということであれば、これはこの制度に適合しているということだと思います。
○福島みずほ君　五百万になるんですということの答弁が、今おっしゃったと思います。ただ、以前、別の方に、厚労省に聞くと、いや、一千七十五万、年収にならないわけだから、遡って残業代を払うというふうにもあったんですよ。
　でも、もし山越局長がおっしゃるように半年で辞めてしまって五百万しか払えないんだったら、じゃ、その人は年収五百万、年収というか、首になるか辞めてしまうか、退職するわけだから、年収、その人は五百万なのに残業代が払われないんですよ、そんな変なことも起きるんですよ。今、だって五百万だから、それはそうなっちゃうんですよ。それっていいとこ取りというか、おかしいじゃないですか。五百万しか年収もらわないのに残業代が払われないんですよ。こんな変な制度では、やっぱりいいとこ取りというか、本当におかしいというふうに思います。
　この働かせ改悪一括法案は絶対にこの国会で成立させてはいけないということを申し上げ、私の質問を終わります。
○薬師寺みちよ君　無所属クラブの薬師寺みちよでございます。
　今日は健康日本21についてやらせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　平成二十五年、第二次健康日本21、十年間計画をいたしました。ちょうど平成三十年、真ん中の年でございます。そろそろ中間報告書というものもまとまってきつつございますけれども、大臣、この目標達成、どのように今見ていらっしゃいますか。お願いいたします。
○国務大臣（加藤勝信君）　平成二十五年から第二次健康日本21、これ平成三十四年度まででありますが、国民の健康づくり運動を実施し、健康寿命の延伸、健康格差の縮小を始めとして五十三の目標が掲げられております。
　本年が先ほど申し上げた中間評価の年ということで、三月九日に第二次健康日本21推進専門委員会を開催し、中間評価の議論を行っていただきました。この結果、五十三項目中、全体の六割に当たる三十二項目においては改善が認められたという評価をいただいたところでございます。委員会の議論では、中心課題である健康寿命の延伸、健康格差の是正、これは改善したと評価されるが、策定時から変化がない項目、悪化した項目も見られるなど、目標の指標全てが順調に改善しているわけではないという御指摘をいただいたところであります。まずは本中間評価の内容を更に精査をして、この夏頃をめどにまず取りまとめていただきたいと思っております。
　それを受けて、厚生労働省としても、全ての目標の達成をしていくためにどういう方法、方策を取っていくべきなのか、今までに比べて何を改善すべきなのか、こういったことについて検討を加え、健康増進に向けた対策をより一層推進をしていきたいと思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　私も全部これ見させていただいたんですけれども、改善をしていても目標達成には到底及ばないものもいっぱい改善に入っているんですよ。改善というとすごくいい響きなんですけれども、そこは間違わないでいただきたいと私も思っております。
　そこで、脳血管疾患と心臓病とを合わせました脳・心血管疾患、実はがんに迫る死亡率ですよね。これすごく重要な問題なんです。このように社会的にも様々、医療費のこれから高騰もございますし、もちろん今後の働かせという改革の中でも疾病との両立、大変これは大きな問題となってくるんですが、実はこの脳・心血管疾患、疾病の予防、発症数の実態、治療の均てん化の状況を一体的に俯瞰して見るシステムがこの日本にはないんじゃないかという、これ御指摘も受けていますですよね。しっかりこれは厚労省として取り組むべき課題だと思いますけど、局長、いかがでいらっしゃいますか。お願いいたします。
○政府参考人（福田祐典君）　お答えいたします。
　心疾患は我が国の死因の第二位、先ほどの御指摘のとおりでございます。また、脳血管疾患は第四位と、循環器病の死因は上位を占めておりまして、特に急性期の突然死の原因といたしましては循環器病が第一位でございます。また、慢性期疾患として、脳血管疾患は介護が必要となる主要な原因の一つでもございまして、循環器病は医療のみならず介護の観点からも対応が必要な疾患であると考えております。
　こうした中、厚生労働省といたしましては、平成二十八年六月に、脳卒中、心臓病その他の循環器病に係る診療体制の在り方に関する検討会、こちらを設置をいたしまして、急性期から慢性期を含めた循環器病に係る医療提供体制の在り方について検討を行い、平成二十九年七月に報告書を取りまとめ、公表したところでございます。
　その中では、急性期から慢性期まで一貫した医療提供体制の構築が必要との認識の下、循環器病の医療提供体制の評価指標について、指標に必要なデータベースも含め、行政と関係団体、研究者などが協力して引き続き検討していく必要があるとされているところでございます。
　これを踏まえまして、厚生労働省では、平成三十年度予算におきまして、全国的レジストリーによります循環器病の実態把握の確立などに関する研究、また循環器病医療の適正化に資するための全国大規模データベースによるエビデンスの創出に関する研究などに必要な予算を計上しているところでございます。
　こうした研究成果や第二次の健康日本21推進専門委員会の御指摘なども踏まえまして、先ほど御指摘ございましたが、循環器病の状況等を俯瞰するための取組を更に進め、引き続き循環器病対策に取り組んでまいりたいと考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　今局長が御指摘いただきましたこの検討会、一体何回開かれたんでしょうね。三回ですよね。これで本当にその診療提供体制というものをしっかり見詰めることができるのか、俯瞰したシステムが構築できるのか、私はこれこそ、これから日本の経済を支えていく方々を育成をしていかなければならない、かつ医療費の高騰も抑えていかなきゃいけない、その中ですごく重要な検討会になると思って見させていただいたんですけれども、三回で、二〇一七年六月二十九日以来一回も開催をされていない。
　だから、私は、ここの検討会をもう少し幅広くしっかり、予防をするにはどうしたらいいのか、実態はどうやって把握していったらいいのか、均てん化をどうしていったらいいのかという、継続的に私は検討を進めていく必要があると思いますけれども、局長、一言いただけますか。
○政府参考人（福田祐典君）　お答えいたします。
　循環器病対策につきましては、危険因子の管理も含めまして関連学会においても様々な取組がなされておりますが、厚生労働省におきましても、先ほどお話ありました平成二十九年七月に取りまとめました脳卒中、心臓病その他の循環器病に係る診療提供体制の在り方に関する検討会の報告書を踏まえまして、循環器病の医療提供体制を構築する上での留意事項などについて、平成二十九年七月に健康局から都道府県向けに通知として発出をしたところでございます。
　先ほど、検討会三回というお話ございましたけれども、それぞれ実は、心臓ですとか脳につきましては御承知のとおりワーキングがございまして、ワーキングの中でいろいろと検討しながらという形で、それを積み上げて出させていただいているというところでございます。
　今後、これらを踏まえまして、各都道府県におきます循環器病の実態、そして治療の均てん化、さらには医療提供体制の整備状況について、指標等を用いて経年的に確認をしていくことになると思っております。
　厚生労働省としては、各都道府県の医療提供体制の整備状況なども確認しながら、必要な循環器病対策を推進することについて、先ほど先生からお話ございましたように、引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。
○薬師寺みちよ君　これ何年待てばいいんですかということですよ。もう古い問題ですよね、これね。生活習慣病どうにかしなきゃいけない、血圧もどうにかしなきゃいけない。
　厚労省も黙って見ているわけではないんです。皆様方にも資料をお配りいたしておりますけれども、資料二、スマート・ライフ・プロジェクトというものもやってくださっております。四つのテーマ、運動、食生活、禁煙、そして健診の受診促進でございます。
　このスマート・ライフ・プロジェクト、これ個人登録もできますけれども、個人登録数増えていらっしゃいますか。お願いいたします。
○政府参考人（福田祐典君）　お答えいたします。
　第二次健康日本21におきましては、適切な栄養、適度な運動、禁煙、健診等を通じて健康づくりを進める、先ほどお話ありました、スマート・ライフ・プロジェクトを展開をいたしておりまして、プロジェクトに参画する企業などと協力、連携しながら、官民を挙げて国民の健康づくりに取り組んでおります。
　本プロジェクトは、お話ありましたように、個人でも団体でも、いずれの方でも登録できます。お尋ねの個人登録の数は、昨年度時点で二千七百九十九名と、前年度の二千六百二名に比べて増加をしているところでございます。なお、参加事業者、事業所の方の数もこれは順調に伸びておりまして、こちらの方は四千事業所を超えた増加となっているところでございます。引き続き、参加者の増加に努めてまいりたいと考えております。
○薬師寺みちよ君　済みません、日本の人口は何名いるんでしょうか。それで増加と言えるのか。これが増加と厚労省が判断するんだったら大間違いだと思います。
　というように、このホームページも見られていないんですよ。この企業、どういう企業が並んでいるのか御覧になりましたか。ほとんど健康関係ですよ。元々興味がある人しか見ていないし、登録数も全然増えていないじゃないですか。これを漫然と、一億円の予算を付けながら毎年毎年繰り返している。これで本当に予防になるんですか、啓発になるんですかということを私は申し上げておきたいと思います。
　この認知度というものはどのくらいですか。長々とした説明要りませんので、局長、教えてください。
○政府参考人（福田祐典君）　お答えいたします。
　スマート・ライフ・プロジェクトの認知度についてでございますが、本年三月に無作為のインターネット調査を実施をしてございます。そこでスマート・ライフ・プロジェクトについて認知している方、これは一九・五％と、前年の一七・九％に比べ僅かながら増加をしているという状況でございます。
○薬師寺みちよ君　済みません、僅かながらね。全く認知されていないと等しいんです。聞いてみましたけど、名前は知っているけど内容は全く分かっていない方も本当に多いんですよ。
　この右側にございますように、実はいろいろな、ここ、バナーも貼り付けてあります。これ、日本高血圧学会で毎月十七日を減塩の日としておりますけど、皆さんも御存じでいらっしゃいますでしょうか。ほとんどの方が知らないんですよ。
　これ実際に、おいしく減塩マイナス二グラムとか毎日プラス一皿の野菜という、これ、厚労省が広告も作って、貼り出せるようにしていますよね。これ、利用効果ってあったんですか。局長、お願いいたします。
○政府参考人（福田祐典君）　お答えいたします。
　厚生労働省では毎年九月に食生活改善普及運動を実施をしておりまして、その一環として平成二十七年度から小売店や飲食店などで活用可能な啓発ツールをスマート・ライフ・プロジェクトのウエブサイトに掲載し、印刷用に無料でダウンロードをできるようにしてございます。
　今お話ございました、平成二十九年度につきましては、おいしく減塩一日マイナス二グラム、それから毎日プラス一皿の野菜などの啓発ツールを用意したところ、ダウンロード数につきましては、おいしく減塩一日マイナス二グラムについては四千八百七十四件、それから毎日プラス一皿の野菜については四千八百七件でございました。
　こうした啓発ツールにつきましては、例えば減塩の取組としては、日本高血圧学会と共同したスーパーマーケットでの減塩食品売場コーナーでの展示等のときに活用するなど、またコンビニエンスストアの商品に毎日野菜をプラス一皿というシールを貼り付ける、そういった取組など、それぞれ活用した取組は一定程度は行われているというふうには認識をしてございますが、いずれにしても、まだまだ普及のためには努力が必要であるというふうには認識してございます。
○薬師寺みちよ君　済みません、結果が全てでございますので、どんないいツールを作ったとしても意味がないということになります。資料一にもお配りしておりますけど、実は運動、これ全く改善していないんですね。
　様々な情報発信してくださっていますけれども、検証したことってございますか。局長、短くで結構でございます、教えてください。
○政府参考人（福田祐典君）　お答えいたします。
　検証につきましては、いわゆるインターネットの調査を通じまして、それぞれの認知度がどのくらいになっているか、先ほどお話ししました。それから、スマート・ライフ・プロジェクトにつきましては、企画運営委員会という形のものがございまして、そういった中で専門家や様々な方にお入りいただいて、そういったデータを見た上で、更にどのようにその啓発に取り組んでいくべきかというようなところも併せて議論をさせていただきながら進めているという状況でございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　資料三にお配りしております。実はこれ、スポーツ庁の取組がございます。ファン・プラス・ウオークというアプリをスポーツ庁が無料で提供しています。このアプリのこともございますけれども、このファン・プラス・ウオーク・プロジェクトについてスポーツ庁から御説明いただけますか。お願いいたします。
○政府参考人（藤江陽子君）　お答えいたします。
　スポーツ庁では、成人の週一回以上のスポーツ実施率を六五％程度に高めるということを目標として掲げておりまして、その取組の一つといたしまして、ふだんの生活から気軽に取り入れることのできる運動として歩くことに注目いたしまして、歩くに楽しいを組み合わせることで自然と歩く習慣が身に付くようなプロジェクトであるこのファン・ウオーク・プロジェクトを推進しているところでございます。
　本プロジェクトでは、特に歩きやすい服装での通勤の奨励によりビジネスパーソンが通勤時間等を活用して気軽に歩くことを推進するといったことですとか、あるいは今委員がお示しいただいたような、歩くことが楽しくなるようなアプリ、ファン・ウオーク・アプリの配信等により歩くための動機付けを図るなど、官民が連携することによって歩く習慣の推進を図っているところでございまして、引き続き、このファン・ウオーク・プロジェクトの普及拡大などに努めながら、気軽にスポーツに取り組める環境整備をしてまいりたいというふうに考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　これ、鈴木長官ずっとスポーツシューズだってお気付きになりませんか。ずっとスポーツシューズを履いて、どんな会でも、正式な会でも出られるんですよ。歩くことが大事だ、こういう格好をして皆さんビジネスを展開していきましょうよ、まさにそういうふうにも受け止められますし、こういうアプリを使って、千歩歩くとポイントがたまる、ポイントがクーポンになるんですよ。歩くことがすごく楽しい仕組みをこういうところでつくっていらっしゃったり、みんなで歩いて島耕作をゲットしましょうなんていう、そういうイベントをやっていらっしゃったり。このダウンロード数というのは、アプリ、どのくらい今ありますか。
○政府参考人（藤江陽子君）　御指摘の今のファン・ウオーク・プロジェクトのアプリにつきましては本年三月一日から配信を開始したところでございまして、四月十四日までということで、一か月半ほどたったところで一万三千五十九件のダウンロードをいただいているところでございます。
　引き続き、本アプリも活用していただくということで、このファン・ウオーク・プロジェクトの普及拡大に努め、楽しみながら歩くということを促進してまいりたいというふうに考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　厚労省はこれを聞いてどう思うのかというところでございます。しっかりやはりやるんだったらやるで予算を付けて真剣に取り組んでいただかないと、ただ漫然と、ホームページに出ていますから見てください、この間も申しました、ホームページにアクセスする方は興味がある方です。
　これ、ちょっと私も、このスマート・ライフ・プロジェクト、様々なものをやっていらっしゃいますけれども、この中で「健康寿命をのばそう！アワード」というもの、表彰も行われていますけれども、これも本当に意味があるのか。普及をきっちりしていただいて、そういう方々にインセンティブ付けていただかなきゃいけないんですけど、局長、どうですか。短くお答えいただけますか、お願いいたします。
○政府参考人（福田祐典君）　スマート・ライフ・プロジェクトにつきましては、先ほども申し上げましたが、専門家や関係者で構成される推進委員会を開催しておりまして、そこで評価を行っているところでございます。
　こうした中で、先ほどお話ありましたけれども、いわゆる「健康寿命をのばそう！アワード」についてでございますけれども、こちらについての認知率につきましては一七・二％というような状況でございまして、これも若干の増加があるというところでございます。
　「健康寿命をのばそう！アワード」の受賞事例については、生活習慣病予防の啓発活動及び健康寿命を延ばすことを目的とする優れた取組であるというところは認識をしてございますので、こういった受賞事例を全国に上手に紹介して、好事例の横展開を図ることにより一層の周知啓発に努め、国民の健康づくり運動を更に推進してまいりたいと考えております。
○薬師寺みちよ君　昨年のこのアワード、第一部が八十名、第二部が八十名しか入れないんですよ。これで本当に全国に普及しますと言われても、一般の方が応募しても全くこれ入れない。意味がないじゃないですか。
　もう少し厚労省として、本当に健康日本21の成果を上げたいと思ったら、プロジェクトを見直すべきじゃないですか。これ、国家プロジェクトとして私はもっと大きく展開していかなければ、本当の意味での社会保障制度、持続可能にならないと思いますが、大臣、しっかり宣言していただけますか、厚労省としても真剣に取り組んでいくぞと、こういう状況では駄目だと。この現状は認識いただけたかと思いますから、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（加藤勝信君）　それぞれにおいては、委員から今いろいろ御指摘をいただきましたけれども、この健康寿命をしっかり延ばしていこう、そしてこの第二次健康日本21、これを、それぞれを具体的にやっていこうと取組をさせていただいているんですけれども、多分それぞれがばらばらというか単体になっているから結果的にこういうことになっている部分もあるのではないかというふうに思います。
　ですから、その辺の連携をどう図っていくのか。これは厚生労働省の中だけではなくて、他省庁との、今スポーツ庁からもお話がありました。短期間で一万というのは、このまま伸びていけばいい数字になっていくんだろうと思いますけど、それをどううまく、何というか、そういう気持ちにどうみんなをしていく、なっていってもらうのか、そういったことも必要なんだろうというふうに思いますので、委員からは常に、厚労省、何かホームページに載せれば終わっているんじゃないかという御指摘をいただいておりますから、その点も含めて、それぞれ一つ一つ決して悪いものではないと思いますけれども、それをどううまくアピールをし、また、それぞれ皆さんに活用し、そしてその結果として、目的はこの健康寿命等の延伸、これにどうつなげていくのか、そうした目標をしっかり見据えながらやらせていただきたいと思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　是非、大臣もスポーツシューズなんか履いて、きっちり自分も歩きますというようなことでアピールしていただいたり、（発言する者あり）あっ、歩いていらっしゃいますか。そのような形で皆さんに見える化していくということもすごく重要だと思います。
　音頭をしっかり厚労省として取っていただけるという宣言だと私は受け止めさせていただきましたので、今後も追わせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（島村大君）　医療法及び医師法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。加藤厚生労働大臣。
○国務大臣（加藤勝信君）　ただいま議題となりました医療法及び医師法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　医師数については、戦後一貫して増加している一方、地域間や診療科間の医師の偏在については今日なおその解消に至っておりません。患者の医療アクセスの向上、医師の勤務負担の軽減等の観点から、これまで以上に実効性のある医師偏在対策が早急に求められている状況を踏まえ、医師少数区域等で勤務した医師を評価する制度の創設、都道府県における医師確保対策の実施体制の整備や医師養成過程を通じた医師確保対策の充実等を通じて、医師偏在の解消等を図り、地域における医療提供体制を確保するため、この法律案を提出いたしました。
　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。
　第一に、医師少数区域等における一定の勤務経験を通じた地域医療に関する知見等を有する医師を厚生労働大臣が認定する仕組みを創設し、一定の病院の管理者はこの認定を受けた者であることとします。
　第二に、医療計画における医師の確保の方針、目標及びその目標の達成に向けた施策から成る実効的な医師確保計画の策定、都道府県と大学等が連携して医師確保施策を実施すること等を目的とした地域医療対策協議会の機能強化、効果的な医師の配置調整等のための地域医療支援事務の見直しなど、都道府県における医師確保対策の実施体制を整備します。
　第三に、臨床研修病院の指定権限及び研修医定員の決定権限の都道府県への移譲、都道府県の意見を踏まえ国から医師の研修を行う団体に対して地域医療の観点から必要な措置の実施を意見する仕組みの創設など、医師養成過程を通じた医師確保対策の充実を図ります。
　第四に、地域の外来医療機能の偏在、不足等に対応するため、医療計画における外来医療の提供体制の確保に関する事項の策定、地域ごとの外来医療関係者の協議の場の設置、当該協議の場における協議結果の公表等の措置を講じます。
　第五に、地域医療構想の達成を図るため、医療機関の開設や増床に係る都道府県知事の権限の追加等を行います。
　最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、平成三十一年四月一日としています。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
　御審議の上、速やかに可決していただくことをお願いいたします。
○委員長（島村大君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時十分散会