Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○星野朋市君　私は、自由党を代表して、政府提出の預金保険法の一部を改正する法律案に賛成し、金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律案に反対する立場から討論をいたします。
　総理は、預金を取り扱わない住専の処理に六千八百五十億円の血税を投じた後、我が国の金融機関の不良債権処理は順調に進んでおり、今後公的資金は信用組合の破綻処理以外には使わないと言い続けてきたのであります。
　しかるに、今、三十兆円に及ぶ公的資金の投入を用意する二法案が提出されております。総理の不良債権処理の見通しの誤りが今、日本経済と国民にツケとして重くのしかかってきているのであります。
　また、続発する大蔵省関連の不祥事は、まさに政官業癒着の典型であり、護送船団行政のなれの果てであります。今や、金融行政、銀行業界への国民の信頼など一かけらもありません。金融システムへの不安を解消するための第一歩は、事前指導型の裁量行政から事後チェック型のルール行政へと明確に転換し、行政の透明性を高めて市場の信頼を取り戻すことであります。
　さて、私ども自由党が今回の預金保険法改正案に賛成いたしますのは、二年間もおくれたとはいえ、住専処理の際、私ども旧新進党が主張してまいりました日本版ＲＴＣの設立にようやく政府・与党が重い腰を上げたからであります。
　私たちは、会社更生法を前提とする法的処理によって破綻金融機関の経営者の民事上、刑事上の責任を追及し、また、強力に不良債権を回収する機構を設立した上で、預金保証の不足資金に限り公的資金を投入する不良債権処理公社案を主張してまいりました。今回の預金保険法改正案は、基本的には二年前から今日に至るまで私どもが一貫して主張していた線に沿っており、それゆえ、極めて遅きに失したとはいえ、賛成するものであります。
　ただし、公的資金を大規模に投入する前提として、特定合併を含め金融機関救済には使用せず、預金者保護に限定することを明確にしなければなりません。そのためには、破綻金融機関の整理に際し、解散するか、受け皿銀行に継承させるかの決定は、厳格なコストテストにより社会的コストの小さい方を選ぶ必要があります。受け皿銀行は大蔵省が強制的に名乗りを上げさせ、経営者は辞任して終わりでは、公的資金の導入に対する国民の理解は得られません。
　次に、金融安定化法案に反対する理由を申し上げます。
　優先株等の公的資金による引き受けは、護送船団行政を強化して金融機関の経営を救済するものであり、真っ向から金融ビッグバンの原理に逆行をいたします。健全な金融機関であればマーケットから資本を調達できるので、経営内容を政府に干渉されてまで公的資金の投入を望まないのは当然であります。不健全な金融機関は公的資金の投入を望んでおりますが、それでは不良行のレッテルを張られるのに等しく、信用は著しく失墜いたします。
　その結果、密室の行政指導が行われ、健全な金融機関には優先株などを強制的に発行させて公的資金を注入することになるのは目に見えております。これこそ官が民を指導、誘導する護送船団型の裁量行政への逆戻りであり、政官業癒着による不祥事の温床を再生産するものであります。
　このような公的な資本注入は、自主的な経営努力によって八％ないしは四％の自己資本比率をクリアしたまじめな金融機関との間に著しい不公平を生み出します。また、資本不足に陥って倒産していく一般企業に比べて余りにも不公平な金融機関優遇であります。モラルハザードは日本全土に蔓延するに違いありません。さらに、国際的に見ても、公的資金の注入によって競争力を取り戻す日本の銀行に対して批判が集中し、その信用を失墜するに違いありません。
　公的な資本注入は、システミックリスクを回避するために、受け皿銀行となった銀行が市場では資本調達ができなくなった場合に限らなければなりません。本来、預金者保護に限定されなければならない公的資金が、いつの間にか貸し渋り対策と混同され、金融機関の経営救済のために用意されようとしております。
　以上、政府提出の預金保険法の一部を改正する法律案に賛成し、金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律案に反対する理由を申し述べ、私の討論を終わります。（拍手）
○議長（斎藤十朗君）　これより採決をいたします。
　表決は押しボタン式投票をもって行います。
　まず、預金保険法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　ただいまより投票を開始いたします。
　　　〔投票開始〕
○議長（斎藤十朗君）　本案に賛成の諸君は賛成のボタンを、反対の諸君は反対のボタンをお押し願います。──投票を終了してよろしゅうございますか。
　これにて投票を終了いたします。
　　　〔投票終了〕
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十四　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百七十三　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　五十一　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　次に、金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律案の採決をいたします。
　ただいまより投票を開始いたします。
　　　〔投票開始〕
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十四　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百三十一　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　九十三　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　これにて休憩いたします。
　　　午前十時五十三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後三時一分開議
○議長（斎藤十朗君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第三　国務大臣の演説に関する件
　内閣総理大臣から施政方針に関し、外務大臣から外交に関し、大蔵大臣から財政に関し、尾身国務大臣から経済に関し、それぞれ発言を求められております。これより順次発言を許します。橋本内閣総理大臣。
　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕
○議長（斎藤十朗君）　小渕外務大臣。
　　　〔国務大臣小渕恵三君登壇、拍手〕
○議長（斎藤十朗君）　松永大蔵大臣。
　　　〔国務大臣松永光君登壇、拍手〕
○議長（斎藤十朗君）　尾身国務大臣。
　　　〔国務大臣尾身幸次君登壇、拍手〕
○議長（斎藤十朗君）　この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。
　内閣から、
　中央社会保険医療協議会委員に井原哲夫君及び森嶌昭夫君を、
　航空事故調査委員会委員長に相原康彦君を、同委員に勝野良平君、加藤晋君、水町守志君及び山根皓三郎君を、
　また、労働保険審査会委員に飯田康夫君及び千葉省三君を
任命することについて、それぞれ本院の同意を求めてまいりました。
　これより採決をいたします。
　表決は押しボタン式投票をもって行います。
　まず、中央社会保険医療協議会委員、航空事故調査委員会委員長並びに同委員のうち水町守志君及び山根皓三郎君の任命について採決をいたします。
　ただいまより投票を開始いたします。
　　　〔投票開始〕
○議長（斎藤十朗君）　内閣申し出のとおり、いずれも同意することに賛成の諸君は賛成のボタンを、反対の諸君は反対のボタンをお押し願います。──投票を終了してよろしゅうございますか。
　これにて投票を終了いたします。
　　　〔投票終了〕
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百九十二
　　賛成　　　　　　　　　　　　百九十二
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇
　よって、全会一致をもっていずれも同意することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　次に、航空事故調査委員会委員のうち勝野良平君の任命について採決をいたします。
　ただいまより投票を開始いたします。
　　　〔投票開始〕
○議長（斎藤十朗君）　内閣申し出のとおり、これに同意することに賛成の諸君は賛成のボタンを、反対の諸君は反対のボタンをお押し願います。──投票を終了してよろしゅうございますか。
　これにて投票を終了いたします。
　　　〔投票終了〕
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百九十一
　　賛成　　　　　　　　　　　　百七十六
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十五
　よって、これに同意することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　次に、航空事故調査委員会委員のうち加藤晋君の任命について採決をいたします。
　ただいまより投票を開始いたします。
　　　〔投票開始〕
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百九十一
　　賛成　　　　　　　　　　　　　百五十
　　反対　　　　　　　　　　　　　四十一
　よって、これに同意することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　次に、労働保険審査会委員の任命について採決をいたします。
　ただいまより投票を開始いたします。
　　　〔投票開始〕
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百九十二
　　賛成　　　　　　　　　　　　百六十三
　　反対　　　　　　　　　　　　　二十九
　よって、これに同意することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時三十五分散会
　　　　　─────・─────
平成十年二月十六日（月曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸田　邦司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　釜本　邦茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　馳　　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑　　　恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　但馬　久美君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　有働　正治君
　　　　　　　　―――――
　　　　　　　議　　　　　長　　斎藤　十朗君
　　　　　　　副　　議　　長　　松尾　官平君
　　　　　　　　―――――
　　　政府委員
　　　　　　　厚生政務次官　　　原田　義昭君
　　　　　　　運輸政務次官　　　江口　一雄君
　　　　　　　労働政務次官　　　柳本　卓治君
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　黒澤　隆雄君
　　　　　　　事　務　次　長　　堀川　久士君
　　　　　　　議　事　部　長　　島原　　勉君
　　　　　　　委　員　部　長　　宍戸　　洋君
　　　　　　　記　録　部　長　　林　五津夫君
　　　　　　　警　務　部　長　　吉田　成宣君
　　　　　　　庶　務　部　長　　川村　良典君
　　　　　　　管　理　部　長　　石堂　武昭君
　　　　　　　国　際　部　長　　田邊　敏明君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○本月の本会議の議事に関する件
○中央社会保険医療協議会委員の任命同意に関す
　る件
○航空事故調査委員会委員長及び同委員の任命同
　意に関する件
○労働保険審査会委員の任命同意に関する件
○本日の再開後の本会議の議事に関する件
　　　　―――――――――――――
○委員長（岡野裕君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　本日の本会議の議事に関する件を議題といたします。
　まず、事務総長の説明を求めます。
○事務総長（黒澤隆雄君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、日程第一及び第二を一括して議題とした後、財政・金融委員長が報告されます。次いで、円より子君、野村五男君、益田洋介君、笠井亮君、星野朋市君おのおの十分の討論の後、採決いたします。採決は二回に分けて押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして一たん休憩いたします。休憩前の所要時間は約一時間の見込みでございます。
○委員長（岡野裕君）　御異議ないと認め、そのように決定いたします。
　暫時休憩をいたします。
　　　午前九時四十二分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後二時四十一分開会
○委員長（岡野裕君）　ただいまから議院運営委員会を再開いたします。
　まず、中央社会保険医療協議会委員、航空事故調査委員会委員長及び同委員並びに労働保険審査会委員の任命同意に関する件を議題といたします。
　政府委員の説明を求めます。厚生政務次官原田義昭君。
○政府委員（原田義昭君）　中央社会保険医療協議会の公益を代表する委員井原哲夫及び森嶌昭夫の両君は二月十七日任期満了となりますが、両君を再任いたしたいので、社会保険医療協議会法第三条第五項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○委員長（岡野裕君）　次に、運輸政務次官江口一雄君。
○政府委員（江口一雄君）　航空事故調査委員会委員長竹内和之君並びに同委員小林哲一、川井力、相原康彦及び東口實の四君は二月二十一日任期満了となりますが、その後任として、委員長に相原康彦君を、同委員に勝野良平、加藤晋、水町守志及び山根皓三郎の四君を任命いたしたいので、航空事故調査委員会設置法第六条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○委員長（岡野裕君）　次に、労働政務次官柳本卓治君。
○政府委員（柳本卓治君）　労働保険審査会委員飯田康夫及び林部弘の両君は二月十五日任期満了となりましたが、飯田康夫君を再任し、林部弘君の後任として千葉省三君を任命いたしたいので、労働保険審査官及び労働保険審査会法第二十七条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○委員長（岡野裕君）　ただいま説明の人事案件についで、これより採決を行います。
　まず、中央社会保険医療協議会委員、航空事故調査委員会委員長並びに同委員のうち水町守忠君及び山根皓三郎君の任命について同意を与えることに御異議はありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岡野裕君）　御異議ないと認め、そのように決定いたします。
　次に、航空事故調査委員会委員のうち勝野良平君の任命について同意を与えることに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（岡野裕君）　多数と認めます。よって、本件は同意を与えることに決定いたしました。
　次に、航空事故調査委員会委員のうち加藤晋君の任命について同意を与えることに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（岡野裕君）　多数と認めます。よって、本件は同意を与えることに決定いたしました。
　次に、労働保険審査会委員の任命について同意を与えることに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○事務総長（黒澤隆雄君）　御説明申し上げます。
　再開後の議事は、最初に、日程第三　国務大臣の演説に関する件でございます。橋本内閣総理大臣から施政方針に関し、小渕外務大臣から外交に関し、松永大蔵大臣から財政に関し、尾身国務大臣から経済に関し、順次演説がございます。国務大臣の演説に対する質疑は後日に譲ることを異議の有無をもってお諮りいたします。
　次に、国家公務員等の任命に関する件でございます。中央社会保険医療協議会委員外二件計九名の任命に関する同意についてお諮りいたします。採決は、お手元の資料のとおり四回に分けて押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。再開後の所要時間は約一時間三十分の見込みでございます。
○委員長（岡野裕君）　ただいまの事務総長の説明のとおり、再開後の本会議の議事を進めることに御異議はありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岡野裕君）　御異議ないと認め、そのように決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午後二時四十七分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
　　　　　―――――・―――――
平成十年二月十三日（金曜日）
　　　　午前十時三十二分開議
出席委員
　　委員長　村上誠一郎君
　　　理事　井奥　貞雄君　理事　衛藤征士郎君
　　　理事　坂井　隆憲君　理事　浜田　靖一君
　　　理事　池田　元久君　理事　北橋　健治君
　　　理事　石井　啓一君　理事　谷口　隆義君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　大石　秀政君
　　　　　　大野　松茂君　　　　鴨下　一郎君
　　　　　　河井　克行君　　　　杉浦　正健君
　　　　　　砂田　圭佑君　　　　中野　正志君
　　　　　　根本　　匠君　　　　宮路　和明君
　　　　　　村井　　仁君　　　吉田六左エ門君
　　　　　　渡辺　具能君　　　　渡辺　博道君
　　　　　　渡辺　喜美君　　　　北脇　保之君
　　　　　　島　　　聡君　　　　末松　義規君
　　　　　　中川　正春君　　　　日野　市朗君
　　　　　　藤田　幸久君　　　　赤松　正雄君
　　　　　　河合　正智君　　　　並木　正芳君
　　　　　　小池百合子君　　　　西田　　猛君
　　　　　　三沢　　淳君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　佐々木陸海君　　　　畠山健治郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　大蔵政務次官　　中村正三郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　藤井　保憲君
　　　　—————————————
委員の異動
二月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩永　峯一君　　　　　大野　松茂君
　　上田　清司君　　　　　島　　　聡君
　　鈴木　淑夫君　　　　　三沢　　淳君
　　濱田　健一君　　　　　畠山健治郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大野　松茂君　　　　　岩永峯一君
　　島　　　聡君　　　　　上田　清司君
　　三沢　　淳君　　　　　鈴木　淑夫君
　　畠山健治郎君　　　　　濱田　健一君
　　　　—————————————
二月十二日
　酒販免許制度の堅持等に関する請願（山口俊一
　君紹介）（第七号）
　同（栗原裕康君紹介）（第一七号）
　同外二件（原田昇左右君紹介）（第一八号）
　同（金田英行君紹介）（第二〇号）
　同外五件（森田一君紹介）（第二一号）
　所得税などの大幅減税に関する請願（石田幸四
　郎君紹介）（第一二号）
　同（漆原良夫君紹介）（第一三号）
　同（太田昭宏君紹介）（第一四号）
　同（河合正智君紹介）（第一五号）
　同（坂口力君紹介）（第二八号）
　法人税法一部改正法案の割賦販売制限規定削除
　に関する請願（北橋健治君紹介）（第八四号）
　食料品の消費税非課税即時実施、消費税廃止に
　関する請願（瀬古由起子君紹介）（第九九号）
　銀行救済策に国民の税金投入反対に関する請願
　（石井郁子君紹介）（第一〇七号）
　同（大森猛君紹介）（第一〇八号）
　同（金子満広君紹介）（第一〇九号）
　同（木島日出夫君紹介）（第一一〇号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一一一号）
　同（児玉健次君紹介）（第一一二号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一一三号）
　同（佐々木陸海君紹介）（第一一四号）
　同（志位和夫君紹介）（第一一五号）
　同（瀬古由起子君紹介）（第一一六号）
　同（辻第一君紹介）（第一一七号）
　同（寺前巖君紹介）（第一一八号）
　同（中路雅弘君紹介）（第一一九号）
　同（中島武敏君紹介）（第一二〇号）
　同（中林よし子君紹介）（第一二一号）
　同（春名直章君紹介）（第一二二号）
　同（東中光雄君紹介）（第一二三号）
　同（平賀高成君紹介）（第一二四号）
　同（藤木洋子君紹介）（第一二五号）
　同（藤田スミ君紹介）（第一二六号）
　同（古堅実吉君紹介）（第一二七号）
　同（不破哲三君紹介）（第一二八号）
　同（松本善明君紹介）（第一二九号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第一三〇号）
　同（山原健二郎君紹介）（第一三一号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一三二号）
　計理士に公認会計士資格付与に関する請願（杉
　浦正健君紹介）（第一三三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　証人書類提出要求に関する件
　　　　　————◇—————
○村上委員長　これより会議を開きます。
　証人として書類提出要求に関する件についてお諮りいたします。
　金融及び証券取引に関する件の調査に関し、株式会社北海道拓殖銀行、株式会社第一勧業銀行、株式会社三和銀行、株式会社あさひ銀行問題について、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律第一条により、証人として、大蔵大臣松永光君に対し、来る二月二十日午前十時までに書類の提出を求めることとし、その要求する項目は、株式会社北海道拓殖銀行、株式会社第一勧業銀行、株式会社三和銀行、株式会社あさひ銀行の各銀行に対する大蔵省の検査報告書、検査示達書及び当該金融機関の示達回答書、いずれも過去三回分といたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○村上委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、委員長から議長に対して所要の手続をとることといたします。
　次回は、来る二十日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時三十四分散会
平成十年二月十三日（金曜日）
　　　　午前九時五十二分開議
出席委員
　　委員長　中馬　弘毅君
　　　理事　福田　康夫君　理事　茂木　敏充君
　　　理事　森山　眞弓君　理事　玄葉光一郎君
　　　理事　松沢　成文君　理事　坂口　　力君
　　　理事　東　　祥三君
　　　　　　柿澤　弘治君　　　　櫻内　義雄君
　　　　　　下地　幹郎君　　　　田中　昭一君
　　　　　　野呂田芳成君　　　　宮本　一三君
　　　　　　森　　英介君　　　　八代　英太君
　　　　　　島　　　聡君　　　　末松　義規君
　　　　　　藤田　幸久君　　　　丸谷　佳織君
　　　　　　山中　燁子君　　　　西田　　猛君
　　　　　　古堅　実吉君　　　　松本　善明君
　　　　　　中川　智子君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　小渕　恵三君
　出席政府委員
　　　　　　　　防衛庁防衛局長　佐藤　　謙君
　　　　　　　　外務大臣官房長　浦部　和好君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局軍備管
　　　　　　　　理・科学審議官　阿部　信泰君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局国際社会
　　　　　　　　協力部長　　　　上田　秀明君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　阿南　惟茂君
　　　　　　　　外務省北米局長　高野　紀元君
　　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　　フリカ局長　　　天江喜七郎君
　　　　　　　　外務省経済局長　大島正太郎君
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局長　　　　　　大島　賢三君
　　　　　　　　外務省条約局長　竹内　行夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵省銀行局銀
　　　　　　　　行課長　　　　　内藤　純一君
　　　　　　　　大蔵省国有金融
　　　　　　　　局金融業務課長　長尾　和彦君
　　　　　　　　外務委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　宮本　吉範君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月十三日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　末松　義規君　　　　　井上　一成君
　　伊藤　　茂君　　　　　中川　智子君
同日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　中川　智子君　　　　　伊藤　　茂君
　　　　―――――――――――――
二月十二日
　日米新防衛指針の慎重審議、憲法の理念に基づ
く自主的な外交に関する請願（池端清一君紹介）
　（第三〇号）
　米軍基地の撤去に関する請願（松本善明君紹介
　）（第六八号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
二月十日
　核兵器全面禁止・廃絶国際条約等に関する陳情
　書外一件
　（第八号）
　ロシアの臨界前核実験の停止に関する陳情書
　（第九号）
　拉致疑惑事件の真相究明に関する陳情書
　　（第五七号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国際情勢に関する件
　　　　　――――◇―――――
○八代委員　おはようございます。外務委員会に所属いたしましてきょうが初質問でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　小渕外務大臣のもと、外務省の諸君は、目まぐるしく変わる国際社会の中にありまして、世界平和のために、また日本の国益のために日夜努力されておりまして、心から敬意を表したいと思います。また、私自身も、理事の福田康夫党部会長から党の外交部会長を引き継ぎまして、一生懸命精進しているところでございますが、本当に外交というのはまさに日本の生命線であるという思いを日々痛感しながら頑張ってもおるところであります。
　そこで、外務大臣就任以来、厳しい日程の中、外務大臣として国連演説に行った、あるいはＡＰＥＣもあった、対人地雷禁止条約の調印にカナダに行かれた、はたまた昨年の暮れには韓国に行って次期大統領の金大中氏とも会談をされたというようなこと、また今月は二月二十一日からでしたか、ロシアに行かれてと、こういう大変、小渕外交、目まぐるしく頑張っておられる姿に心からまた敬意を表したいと思っておるわけであります。
　そこで、小渕外務大臣の外交姿勢、また今後我が国の外交の抱負等を、冒頭まずお伺いしたいと思います。
○小渕国務大臣　昨年九月十一日に外務大臣に就任をいたしまして以降今日まで、諸先生方の御鞭撻もちょうだいしながら、懸命に微力ながら努力を続けてきたつもりでございます。御指摘のように、早々に国連総会に出席いたしまして、各国のほとんどの外相が御参加でございましたので、我が国の立場を十分御説明する機会を得た、こう認識をしております。
　その後、対人地雷につきましても、当外務委員会でも御鞭撻、御支援をちょうだいいたしてまいりましたが、幸いにして十二月四日、我が国としてもこの調印式に臨むことができたということは喜ばしいことだと思っております。
　昨年十二月末になりましたけれども、韓国大統領選挙の結果、次期大統領として金大中氏が当選されましたので、私としては、アジアにおける最初の訪問国としてお訪ね申し上げて、我が国の立場を申し上げてきたところでございます。
　残念ながら、日韓漁業交渉が御案内のようなことで、我が国が国連海洋法に基づく措置として我が国の立場で漁業協定をまとめることができかねましたが、しかし、全体的には日韓の関係は大きな立場で、重要な相手国として今後とも友好関係を深めていかなきやならぬ、こういうことで努力をいたしております。
　特に、日本としては、橋本内閣の大きな懸案であります日ロの問題について、二十世紀のうちに平和条約を締結したいという強い意思のもとに今進めておるわけでございまして、今委員から御指摘のように、昨年のクラスノヤルスク会談以降、東京におきましてプリマコフ外務大臣との話も進んでおりますが、国会のお許しが得られれば、ぜひ今月の二十日過ぎに訪ロいたしまして、ロシア側の最高責任者を含めて、この問題につきまして歩を一歩進められるように最大の努力をしていきたいと思っております。
　いずれにいたしましても、我が国外交の基本方針である安全と繁栄の確保、そして、今日の国際社会で、全体の繁栄と安定の中でのみ我が国の繁栄は確保されるわけでございますので、より好ましい国際環境醸成をしていくために最善の努力を尽くしてまいりたいと思っております。
○八代委員　そういう中で、今何といいましても世界の目は中東、イラクに注がれておるわけでありまして、七年前、一月十七日勃発いたしました例の湾岸戦争、当時はブッシュ大統領でありましたが、かなりクリントン大統領も、強硬姿勢を崩していないというような状況でございます。
　七年前は、イラクのクウェート侵攻によりまして国際世論の怒りが爆発いたしまして、イラク、サダム退治とでもいいますか、そういう状況になりました。その後、イラク制裁の国連決議等々もあったにもかかわらず、今、生物化学兵器の製造、貯蔵が取りざたされておりまして、湾岸戦争の第二幕が開こうとしているような状況でもございます。
　折も折、きょうリチャードソン・アメリカ国連大使が来日されまして、小渕大臣を初め橋本総理と会談する、こういう報道もございますが、日本として、イラクの現状をどうキャッチして一どういう情報を持ち合わせて、また、どう今後そこに臨み、どうイラク問題にかかわり合いを持つのか。
　あるいは、きのうもイラク代理大使を外務省に呼んで、小渕大臣が、とにかく無条件の査察を受け入れよということを申し入れたというような報道もあるわけでありますが、いよいよアメリカも、オーラスに日本そして中国という、言ってみれば説得行脚のような様相もあるわけでありますが、その辺のお気持ちを、差し支えなかったらお伺いしておきたい、こう思います。
○小渕国務大臣　基本的にはこのイラクの情勢につきましては、我が国としては、言うまでもありませんが、外交的手段を講じてこの問題の解決を図っていきたいという前提で、あらゆる努力を今傾注いたしておるところでございます。
　申すまでもありませんが、一九九〇年八月二日にイラクがクウェートを侵攻して以来、湾岸戦争が開始をされ、あのような結果になった。その結果、イラクに対して国連安保理で決議を行って、所有する大量破壊兵器その他を廃棄するための査察を受け入れておるわけでございますが、そのＵＮＳＣＯＭの査察について、これが不十分であるということで今日の問題を惹起しておるのだろうと思います。
　したがいまして、かかって、イラクがこのＵＮＳＣＯＭの査察を十分受け入れて、全面的に了解をすれば事は解決するわけでありますが、しかし、なかなかそのように進んでおらない。そのために、ロシア、フランスを初めとして各国とも、イラクとの間で外交的な解決を目指して努力しておるわけでございまして、我が日本としても、同様のことで各国との連絡を密にしておるということであります。きょうたまたま米国国連大使であるリチャードソン氏が参られまして、アメリカ側の立場も御説明あるだろうと思います。したがいまして、そのことも十分お聞きした上で、我が国としての今までのとってきた努力を説明いたしますとともに、同盟国でございますので、アメリカ側とも、十分な話し合いを今夕進めてまいりたいと思っております。
○八代委員　イラクのしたたかさというのは驚きもあるわけでありますが、また同時に、だんだん中東なんかにおきましてはフセイン株は上がりつつある、上がっているというようなことを聞いたりいたしますと、我々、これほどまでにあらゆる国々の説得にもそっぽを向いて、反米的といいますか、反国際社会的といいますか、それをとり続けているということを、日本は日本として独自に、独自の分析をする必要があるんじゃないかというような気がいたします。
　中東は世界のエネルギーの宝庫であると同時に、また火薬庫でもあるということを言われておりますが、一九四八年の第一次中東戦争、一九五六年の第二次、六七年の第三次、それから七三年の第四次中東戦争とありまして、日本も石油ショックにその都度巻き込まれて今日を迎えているわけでありますが、その都度また石油が膨大な値上がりをして、つり上がっているというような状況でありますから、本当に対岸の火事というわけにはいかない状況でもあるわけであります。
　正直なところ、その背景にはイスラエル問題というようなものもあると思いますし、英米のイスラエル擁護論に対する中東、イスラム各国の反発なんかもだんだん台頭しているようにも思うし、私たちもあらゆるチャンネルを通じて中東を見ていかなければならないというように思うわけであります。英米が抱くイスラエルへの感情、あるいは宗教的、民族的なそうした対立、そういうものを英米の眼鏡を通してだけ私たちが見ていると、過ちを犯してしまうおそれがなしとは言えないような気もするわけです。
　とりわけ日本のエネルギーは中東に依存をしておりますし、これからもその依存は続けなければならないということを思いますと、中東の情報を我々はＵＰＩとかロイターとかＡＰとか、そういう英米偏り情報と言うと語弊があるかもしれませんが、そんな情報の中で、我々は情報にすがっているということの若干危険性を、これは私の個人的な考えですが、抱いてしまうのですが、そういう情報について、外務省はどういう情報の集め方、ここにいよいよせっぱ詰まった状況の中で、中東を見詰めているのか、あるいはイラクを見詰めているのか、伺いたいと思います。
○天江政府委員　お答え申し上げます。
　外務省といたしましても、情報の的確な把握ということは非常に重要であるということは重々認識してございます。さまざまな情報源に接することが必要と考えている次第でございます。
　今御指摘のＵＰＩ等の米英のマスメディアによる公開情報といいますのは、これは情報源の一つとして大変重要だとは思っておりますけれども、これが全部だとは思っておりません。最近では、映像、例えばＣＮＮ、これはイラク政府もＣＮＮを通じて世界に情報を流しておるということもありますし、そういう映像を非常に重視しているわけでございますが、イラク情勢につきましては、例えばアラブ諸国からの、周辺諸国から発信する情報、これは公開のものもございますし、あるいは、私どもの大使館員がいろいろな方に会って、それで意見交換している非公開の情報もございます。そういう情報に努めているところでございます。
　御指摘の点を念頭に置いて、またこれからも十分な努力を継続してまいりたいと思います。
○八代委員　こういうときこそしつかりウサギの耳のように、日本独自の情報収集ということも必要じゃないかと思うのです。
　さて、今後のアメリカの強硬策ということがいろいろ言われておりまして、二月十七日とか、いや二月二十四日だとか、何かちょっとブラフっぽい思いもしないわけではないわけでありますが、それはそれでブラフであってほしいと思うわけです。また、各国のイラクの説得、フセイン大統領もかなり、時には受け入れを表明してみせたり、あるいはまた拒んだり、いやそんなことは言っていないとかというような、非常に情報を撹乱している状況もあるし、本当に生物化学兵器というものがあるのかどうかということも、一〇〇％、どうもそういう状況でもないらしい。まあ一つは疑惑ととらえるべき観点もあるわけですが、まさにこんなとき、その疑惑を晴らすのはこれは当然のことだというふうに思うわけであります。
　どうもアメリカもいろいろな形で、湾岸諸国をオルブライトさんが回り、あるいはコーエンさんが回り、そして各国を説得して、だんだんそれが、アメリカ単独かなと思ったら、きょうの報道なんかで見てみますと、部隊派遣はアメリカ、イギリスがある。武力行使の支援にはドイツ、カナダ、オーストラリアと加わってきた。あの中東周辺でも、クウェートやバーレーンやオマーンも協力的であるというような状況で、だんだん多国籍軍化しているような状況もあるわけでございます。
　しかも命名は、この前が砂漠の嵐で、今度は砂漠の雷鳴というようなことで、そんな何かテレビドラマのような情報網合戦みたいなものもありまして、この前は地上戦、今度は雷鳴のように上から、さらにピンポイントのあらゆるハイテクを駆使したアメリカの一つの作戦が、またテレビゲームのように、あの七年前を思い返すような状況になるのかというような思いになるのです。
　そこで、そうあってほしくないのだけれども、もし火を噴いたら、もし火を噴いたら日本はどうするか。ここが非常に微妙なところだと思うのですが、その辺も含めて、これはなかなか答えにくいだろうと思いますが、あるいは事後の問題も含むのか。事前の問題、もし火を噴いたらの問題、それから事後の問題。しかしアメリカは同盟国である、こういう視点から、なかなかお答えしにくいところがありますが、日本のあるべき姿というものをどのように描いておられますか。
○小渕国務大臣　先ほども御答弁したかと思いますが、アメリカの武力行使ということを前提にしての御質問につきましては、これはお答えすることは適当でないと考えております。
　しかし、イラクの停戦条件を定めた安保理決議六八七を含む関連安保理決議のたび重なる違反を起こしている状況のもとで、米国を初めとする関係国が事態の正常化に向け真剣な外交努力を行っている中であって、我が国としても、これらの諸国とともに、できる限りの外交努力を続けてまいりたいと思っております。
　先般来私も、特に昨日はプリマコフ外務大臣と電話でこの問題についていろいろお話をしましたが、よって立つ各国の立場というものが極めて異なっておりまして、特に中東につきましては、ロシア、フランス、特にイラクにつきましてもいろいろの深いかかわり合いがあることは事実でございまして、そういう意味での影響力もまたあるのではないか、こう思っておりまして、そうした国々の対応、あるいは先ほど御指摘ありました英国を含めましての各国の対応等につきましても、十分それらの国々の状況も踏まえながら、全体をよく見ながら日本としての態度は決めていくべきものだ、こう考えております。
○八代委員　そこで、七年前の教訓というものを我々日本政府は学ぶべきだと思うのですね。
　七年前というのは、最後は掃海艇が派遣されましたけれども、ほとんどが資金協力が主流でございました。自民党内や国会でも大変な議論にもなりましたが、結果として九十五億ドル、ざっと一兆二千億円、こういう拠出をしたわけでありますが、それでも後は、どうも札びら外交だの汗を流さないだの、陰口をたたかれたりいたしました。
　あのときも我々も党内で随分議論をいたしました。ちょうどそのとき私は政調副会長をさせていただいておりました。そのとき政調会長は加藤六月さんで、幹事長が小沢一郎さんで、総務会長が西岡武夫さんで、総理が海部さんで、みんな我が党を出ていった方々ばかりなのですが、こういうときに何か思い詰めたといいますか、突発的にあそこから金を、こっちから金をというようなことで、非常にあのときは、国民世論もこんなことでいいのかというような声も大変あったような気がしたものですから、やはりあの七年前はしっかり我々は教訓として抱いておくことも大変重要だというふうに思います。
　もっとも、今の日本の財政はそういう状況じゃありませんから、そのような轍は踏まないだろうというふうに思うのですけれども、いずれにいたしましても、何らかのアクションは必要だろう、このように思いますから、これから推移は刻一刻と変わっていきましょうから、今その推移を見越してどうということはなかなか難しいところがあると思いますけれども、可能性はしっかり政府としても探っておく必要があるのではないか、我々も党内で連日のようにこれは真剣に議論もしていきたい、このように思うわけであります。そういう意味におきましても、これからいろいろと活発な動きが展開されていきますので、どうぞひとつ外務大臣、しっかりとやっていただくことを再度お願いしたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○小渕国務大臣　九〇年のあの突如のイラクのクウェート侵攻という事態、これに対応していわゆる国連決議に基づきまして国連軍が現地制圧に乗り出したという状況と今日とは客観的情勢は異なっておると思います。先ほど申し上げましたように、その結果イラクに対してそうした大量破壊兵器が保持されるということは、近隣の平和のみならず世界の平和に大きな問題があるという観点で、国連の決議に基づいてＵＮＳＣＯＭの査察ということが行われておることでございます。
　しかし、今御指摘のように、過去の大きなこの事件というものを大いに勉強していかなきやならぬことも当然なことだろうと思っております。特にあのときに、我が国として国民の皆さんの拠出によりまして一兆円を超えるような大きな協力を申し上げたわけでありますが、御指摘のようにそれに対する国際社会の評価は必ずしも高いものでなかった。ただ、私も一昨年正月に、パレスチナの選挙の折、クウェートに参りまして、ジャビル首長さんといろいろお話ししましたが、その後の御指摘のような機雷除去の行為等も含めまして、今日におきましては日本側のとった協力に対して謝意を述べられておるところを見ますと、それなりに日本国民の意思というものは通じておるのではないかと思いますが、御指摘のように十分心得て対応したいと思っております。
○八代委員　大臣がお書きになった「文化と経済から中東を語る」、こういう御本がございますが、中東がいかに日本にとって大切か、我々はアジアの中の日本というとらえ方をしますと、あそこは中東というよりも西アジアというとらえ方をするのですね。そしてまた、シルクロード外交というようなことも外務大臣は提唱しておられますから、そういう意味では、あのシルクロードを含めた新しい、またソ連邦から独立した国々等も含めたあのあたりというものが非常にこれから大切な私たちの生命線になっていくということを思うと、やはりこれはいい形の、フセイン大統領もしっかり査察を受け入れて、そうした悲劇が起きないような努力は日本もやはり当然やっていただきたい、このように思います。
　そこで、そういうことを考えていきますと、日本の外交、外務省の機構というものがどうもやはり弱いということを痛切に思うわけです。どうもいろいろな情報の中で、あの情報も本当に外務省の調査なのかというようなことを時々私も疑心暗鬼で思うことがあるのです。
　例えば、そもそも我が国の在外公館の整備状況というのは、米仏に比べますと、ちょっと調べましたら、国民一万人当たりに占める外務省の定員数というのは、フランスは二・二人いて、カナダは一・九人いて、英国は一・二人いて、米国は〇・九人に対して我が国はわずか〇・四人というのですね。例えばコーカサスとか中央アジアを含めた中近東寄りのあの地域というのは、まさに独立国がどんどん誕生しているのですが、あのあたりにはそもそも大使館はできているのですか。どうなんですか、その辺は。
○浦部政府委員　今の御指摘の旧ソ連から独立した国々の中では、カザフスタン、ウズベキスタン、ウクライナという三つの国に我が方の大使館がございます。
○八代委員　そういう状況ですから、やはりシルクロードから我々は石油の宝庫、エネルギーの宝庫と言われる中東情報をしっかり我が国のラインに乗せてこれからやっていくということにおいては、そうした国々に一日も早く外務省の大使館を整備して、そして新たな独立国における大使館の設置状況というものをやはり完全なものにしていく必要があると思います。
　外務省の定員は、五千人体制を何とか七千人体制にしょうと今度の行政改革では我々はしっかり行革本部にお願いもしているところでありますが、そういう意味でも、これからの目まぐるしく動いていく国際社会の中にあっては、まさに外務省の機構改革というのは大変重要だと思いますし、増員も含めたあらゆる百八十六カ国に、すべての国に大使館があるぐらいの日本でなければならない、こういう思いがしますので、外務省のそういった定員増、大使館の完全なまでの配置というようなお気持ちに対して、大臣のひとつ気持ちを伺っておきましょう。
○小渕国務大臣　我が国の外交、外務省の機構の強化につきましては御指摘のとおりでございまして、外務省といたしましても、ぜひ、この機構の強化につきまして努力をいたしておるところでございますし、また各党におかれましても、この現状にかんがみ、諸外国との比較におきましてもさらに強固にすべきだということを御指摘いただき、御協力をいただいておるところでございまして、各国にきちんとした公館が持たれると同時に、そこで仕事をされる外務職員のさらに質の向上に努めまして、あらゆる情報を的確に把握することが我が国の安全の基である、そういう観点で努力をしていきたいと思いますので、よろしく御協力をお願いいたしたいと思います。
○八代委員　はい、ありがとうございます。
　残り時間が少なくなりましたので、最後は、実は私ずっと福祉外交というのをやってきておりまして、これもアジアの問題になるわけですが、一九九二年国連障害者の十年が終わりまして、今アジア太平洋障害者の十年というのが開催されているのですが、大臣はこのディケードがあるということは御存じでございましたでしょうか。いかがでございますか。
○小渕国務大臣　八代委員におかれまして、十五年ほど前に障害者インターナショナルという国際的なＮＧＯのアジア太平洋地域評議会の議長を務められるなど、障害者対策に積極的に取り組まれていると承知をいたしており、その御努力に心から敬意を表しております。
　こうした障害者十年が、一九九二年に我が国の提案によりまして国連のアジア・太平洋経済社会委員会の総会において決議されたものであり、同決議が、ＥＳＣＡＰ地域を含む世界の障害者に対するあらゆる障害を除去し、障害者の完全参加と平等を実現することを目的としており、加盟国政府がそのための施策を実施すること等を求めております。引き続いて政府といたしましても御協力申し上げてまいりたいと思っております。
○八代委員　最後の質問になりますが、そこで、実は、カンボジアなんかは地雷で子供やいろいろな方々が犠牲になって、対人地雷署名というのはだから意義があるのですが、一億二千万個もあるとかいろいろ数字は挙げられておりますが、カンボジアは障害を持った人が二五％国民の中にいる、こういう状況なんですね。これから、アジア太平洋の十年もあと五年ありますから、この五年間が非常に重要だと思いますし、今アジアがこういう経済の状況ですから、せっかくアジアに、日本の力によって、もうかなりあるけれども、芽生えてきた福祉の芽が今摘まれようとしているんです。
　そういう意味でも、これから五年間、日本がイニシアチブをとって、そして、ことしの四月二十日からはＥＳＣＡＰ総会があるそうですから、この五年間の障害者施策のそれぞれの国に、日本もこういう支援をするからこの皆さんのためにひとつ決議を何かやりなさいというぐらいのやはりイニシアチブをとってもらいたいと思うのです。この提案は日本がしたのですから。
　当時、柿澤政務次官が北京のＥＳＣＡＰ総会で、日本が発案をして第二の十年が成ったということでございますので、これから五年間のアクションに、ひとつＯＤＡを含めたＮＧＯへの支援体制というものをぜひやっていただきたいということをお願い申し上げて質問を終わりますが、一言御答弁いただけるならお願いしたいと思います。大島局長。
○大島（賢）政府委員　これからアジア太平洋の障害者十年の後半の五年間に入るということでございます。以前から障害者支援の重要性につきましては、私どもも重要性を十分認識しまして、ＥＳＣＡＰを通ずる協力に加えまして二国間援助、すなわち無償の資金協力でございますとか、あるいはＪＩＣＡを通じます技術協力、あるいはＮＧＯに対しましても事業支援等を通じましていろいろな支援をやってきております。これからにつきましても、さらに関係省庁あるいは民間、ＮＧＯ等ともよく話をいたしまして、よく研究をして、できる限り手厚く積極的な対応ができるように努めてまいりたいと思います。
○八代委員　どうもオーバーしまして、済みません。ありがとうございました。
○中馬委員長　次に、松沢成文君。
○松沢委員　民友連の松沢成文でございます。私も小渕外務大臣には恐らく初めての質問ではないかと思いまして、きょうはよろしくお願いいたします。
　ただいま八代委員からも質問がありましたけれども、今国際社会の中でホットな話題といいますか、大変重要な案件になっておりますイラク問題をまずお伺いしたいと思うのです。
　湾岸の恒久決議というのが安保理でできて、その中で、大量破壊兵器の施設については無条件で査察を受け入れるべきだということで、イラクもそれを承認したわけですね。にもかかわらずイラクはその査察を拒否しているという状況の中で、アメリカは、これは完全に停戦決議の違反であるから強硬策をとってまでもイラクを制裁すべきだという立場で、今、武力行使も含めてさまざまな動きをやっているわけであります。私は、武力行使というのはあくまでも最後の手段であって、それに至るまでのさまざまな外交努力、政治的な解決を目指すのはまず当然だとは思うのですけれども、そうした観点から幾つか伺いたいと思うのです。
　まず、イラクが国連査察団の立ち入りを拒否している施設、これはさまざまな情報があるのですが、イラク側は八カ所であるというふうに主張しているのです。アナン国連事務総長は十六カ所であるというふうに報告を受けていると述べている。アメリカは、偵察機等によって情報を細かくつかんでいると思いますけれども、その数は明らかにしていないわけなんです。
　外務省は、イラクが国連査察を拒否している施設について、どういうチャンネルからどういう情報を得ているか、まずここから御説明をいただきたいと思います。
○天江政府委員　お答え申し上げます。
　イラクの査察拒否の施設の情報でございますけれども、イラクがはっきりとそれを明確にはしておりません。ただ、ＵＮＳＣＯＭという国連の安保理からの委員によります特別委員会が報告をしてございますが、これは包括的な形で公表を行っておりません。
　私どもがＵＮＳＣＯＭの事務局等から聞いておりますところは、約四十というような報告も受けておりますが、これは国によっては五十であったり六十であったりしておりまして、確たる、今まで拒否された数については一様ではございません。
○松沢委員　その情報も相当錯綜していて、どれぐらいの施設が疑惑かということもまだよくわかっていないわけだと思うのです。
　そこで、イラクの国連の査察再開に向けて、さまざまな外交努力が今なされているわけであります。国連でもやっておりますし、またアメリカもやっておりますし、さまざまな国でやっているわけなんですけれども、それに対して、イラク政府も査察容認のためのいろいろな条件を出しているのですね。
　そこで、お伺いしますけれども、我が国の政府は、イラクの国連査察拒否に幾らかでも正当性を認めるのか否か。イラクの言い分もそれなりにわかるというところがあるのかどうか。また、現在イラクが提示している査察容認のための条件、期日とか場所とかいろいろあると思うのですけれども、それがどういう内容であって、それを日本政府としてはいかに評価をしているのか。その辺についてまず伺いたいと思います。
○小渕国務大臣　イラクの大量破壊兵器の廃棄に関する国連特別委員会査察への協力拒否につきましては、そもそも停戦の条件としてこれを受け入れておるわけでございまして、その破壊、撤去並びに無害化を無条件に受け入れるということ、安保理決議六八七、ＵＮＳＣＯＭ査察への無条件の協力を要求いたしました安保理決議一一三四、一一三七等の関連安保理決議に違反するものであるということでございますので、現下におきましては、そうした無条件の査察を受け入れられないということにつきましては、政府としては、イラク側の条件につきましては、これは無条件という決議に沿うべきものだ、こう考えております。
○松沢委員　そこで、イラクとクウェートの間で湾岸戦争がありました。国連安保理はそのときに、武力行使容認決議、安保理決議六七八というのを採択しているのですね。これを受けて、イラクと米国中心の多国籍軍の間での湾岸戦争が勃発して、その結果イラクが敗北したわけであります。
　そして、その後、国連安保理は、湾岸戦争の停戦決議、これは安保理決議六八六というものですけれども、これを採択して、化学兵器、生物兵器等の大量破壊兵器の所在に関する情報提供などを要求している。さらに、湾岸恒久停戦決議、安保理決議六八七というものですが、これを採択して、イラクに大量破壊兵器の貯蔵、製造を禁じ、国連査察を受け入れることを義務づけた、外務大臣の御指摘のとおりであります。そして、イラクは九一年の四月六日に湾岸恒久決議を受諾する旨国連に通報し、これをもって正式に湾岸戦争の停戦が宣言をされたわけなんですね。
　そこで、イラクは今回の問題で安保理決議六八六及び六八七に違反した、つまり停戦をみずから拒否したわけでありますから、イラクに対する武力行使については改めて安保理決議を必要としないというのがアメリカの主張であると思われますけれども、我が国の政府はこのアメリカの主張を認めるのか否か、外務大臣からお答えをいただきたいと思います。
○小渕国務大臣　認めるか認めないかという前に、外交的な手段で何としてもこの事態を打開していきたいということでございますので、現下、新しい決議案につきまして英国その他からいろいろ提案が行われつつあります。したがいまして、我が国としては、過去のそうした決議をさらに延長してどういう決議ができるかどうかということにつきましては、諸外国と今連絡をとりつつある、こういうことでございます。
○松沢委員　これは新聞報道ですけれども、外務省の幹部が、このアメリカの論拠、これは法理論上は十分な根拠だ、アメリカが武力行使するに当たって停戦決議違反は十分な根拠であって、新たな停戦決議をする必要はない、法理論上はこれは十分な根拠であるとおっしゃっているのですが、外務大臣はその点についてはいかがですか。
○竹内政府委員　松沢先生が先ほどから御指摘のとおり、この問題の本質と申しますのは、イラクが安保理決議に違反したことを行っているということでございます。したがいまして、その違反している状況をいかに改めさせるかということで各国がいろいろな外交努力を行っておりまして、そのうちの一環といたしまして、安保理のメンバー国も、それから安保理の中でもいろいろな協議が行われている。
　そういう過程におきまして、一つの議論といたしまして、新たなる安保理決議というものを採択するということがこの問題の解決に有効か否か、すなわち、イラクの安保理決議違反を改めさせるという目的に対して有効であるか、こういう観点からいろいろ協議がされておるところでございます。
　したがいまして、現在の段階におきまして、もちろん報道されておりますとおり、アメリカは外交的な努力が万策尽きたというときには武力の行使も視野に入れているということを言っておりますけれども、まだ武力の行使を決めたというわけではございません。したがいまして、今大臣から申し上げましたとおり、現段階におきまして新しい安保理決議の性格等について云々するのは差し控えさせていただきたい、こういうことでございます。