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○山本孝史君　石原大臣におまとめをいただきまして、ありがとうございました。
　先ほどの肺がんの話は、それはたばこを吸っている人はたくさん吸っていれば保険料が高くなるという、こういう形はあり得ると思うんですが、その前にあります遺伝子情報というのは、今、総務大臣はいろんなお話をおっしゃいましたけれども、遺伝子解明は実に私たちが思っている以上に進んでおりまして、ほとんどのことが分かるような形になってきております。
　そういう意味で、ここはこれからの二十一世紀の実はバイオ、ゲノム、いろいろと政府も力を入れてやっておられる領域ではありますけれども、倫理の面はしっかりとした基準を作っていかなければいけない。これ作るのは、やはり国民というか、政治の側だというふうに思っていますので、是非そういったところにも注目をしていただきたいというふうに思います。
　それから、今日もう一つ御質問させていただきたいと思っておりますのは、独立行政法人の問題でございます。
　番外の質問を先にしてしまいまして申し訳ありませんでしたけれども、五十七法人が昨年に発足をいたしました。看板の付け替えだとか、あるいは看板倒れだとかという批判がございます。まずお伺いをしたいんですが、御担当の石原大臣として独行法人への移行とその後の推移をどのように評価しておられますでしょうか。
○国務大臣（石原伸晃君）　ただいまの委員御指摘の五十七法人については、特殊法人改革の前にＲアンドＤ関係のものの独法化というもので誕生したものでございます。
　もう言うまでもございませんけれども、この独法というものは、特殊法人が抱えている問題点を、弊害を、言葉を換えますと、いかに克服するか、あるいは今回のこの研究機関等々の抱える問題点をどういうふうに克服するかということでスタートした新しい制度であります。
　その特徴は、目標管理を行っていかなければならない、あるいは、これまでは第三者からは何にも言われませんでしたけれども、第三者の業績評価というものに堪えるべきものでなければならない、また、どうしても人事というものも硬直的になりがちでありますけれども、定期的な組織あるいは事業見直しも行わなければならない、また、そこで就労しております役員等の給与等につきましても、業績を、要するに結果を出さない役員は首になるというようなものが入っているということでございます。
　特殊法人改革で独法化するということを決めさせていただきましたのは三十八法人あるわけでございますけれども、これは単なる私は看板の掛け替えということではなくて、それまで持っている機関の弊害を克服する新しい制度として独法を取り入れたと。ですから、この独法、中には私も拝見しますと悪乗りして役員給与が上がっているところも正直言ってございます。それは、その給与に見合った仕事をしなければ、その独法の理事長さんなり役職員の方々は第三者機関の評価に堪えなくて次期更新されることがないし首になると、そういう厳しい面もあるということも御理解をいただきたいと考えております。
○山本孝史君　厚生大臣と総務大臣には申し訳ありませんが、それぞれも独行法人抱えておられるものですから、是非この御議論を聞いておいていただきたいというふうに思っております。
　さて、今、石原大臣もおっしゃいました、役員の給与が悪乗りして上がっているというところが、私が各府省にお願いをして出していただきました数字を見ましても、五十七のうちで二十ほどはトップの報酬が上がっております。これはうそか本当か私は確認しておりませんが、事務次官よりも高い報酬をもらっている理事長さんがおられるという新聞記事もございました。その辺は事実かどうかは御確認をいただければというふうに思っておりますが。
　役員の点で見ておりましても、これは皆さんの方でお調べいただいたのではないので、私も必ずしも数字が当たっているかどうかは自信がございませんが、いただいた数字だけを足し上げてまいりますと、教員研修センターが新しく発足したこと、そこを除いて五十六法人でまいりますと、常勤の役員は二百七人おられます。その前の各研究所等々でおられたときの指定職は九十七人でしたので、九十七人が、九十一人が二百七人ということで百六人増えている、これは常勤の役員として増えているんですね。これ以外に非常勤の役員が各独行法人に一人ないし二人おられますので、恐らく百人からは非常勤の役員手当をもらっておられる理事さんなり監事さんがおられるだろうというふうに思います。
　こう考えますと、やっぱりこれはちょっと悪乗りを超えているんじゃないか。非常に大きい数で給与が増えている、あるいは役員数が増えている。ここをしっかりとチェックをしていただかないといけないんじゃないか。チェックをする前にやっぱり実態を見せていただかなければいけないというふうに思うんですが、その点はいかがでしょうか。
○国務大臣（石原伸晃君）　ただいま委員が御指摘されました五十七法人については所管官庁ございますので、私の方からも、委員が御要望するような数字がございましたら私も是非知りたいと考えておりますので、各省庁に対しまして、所管する省庁に対しまして、実態を詳細に当委員会に提出するよう努力をさせていただきたいと考えております。
○山本孝史君　是非その数字を見てもう一度大臣と御議論をさせていただきたいというふうに思っております。
　非常勤の役員を含めていきますと、例えば月給三十万円で非常勤役員が三人いたとしますと月に九十万。それで十二か月分あるわけですから、一千万を超える新たなそこに報酬が発生をするということになるわけですね。
　実は、もう少し中を是非検討していただきたいというふうに思っているのですが、職員の数は、一部業務が国に残っている関係がありまして、そこを差っ引きしますと職員の数はほとんど変わっていないと私は思います。四十一人おられた、四十人の職員と一人の指定職がおられて、その形が、この方が例えば所長さんか何かになられて、四十人の職員はそのままで、そこに新たに理事が、あるいは非常勤の理事が二人三人増えるという形になっていまして、職員の数はほとんど変わっていないと私は思うんです。
　そこで、もう一つ実は変わっていないのが運営費の交付金なんですけれども、一般会計と特別会計を合計して、二〇〇一年度は三千四百九十三億円、二〇〇二年度は新たな二つの組織を除きますと三千五百二十六億円。三千四百九十三億円と三千五百二十六億円ですので、三十三億円しか実は運営交付金、特別会計含めて増えておりません。
　職員の数は増えていない、運営交付金の数もほとんど変わっていない。その中で、役員と役員報酬をもらう人が増えて、役員報酬の金額だけが増えているというのが実はこの五十七法人の一年間の私はある意味では移行の結果だったんじゃないだろうかと思うわけです。その結果として何が起こるかといえば、当然考えられることは、やる仕事を減らすか、職員の人件費を、数は減らない中で人件費を減らす、すなわち常勤をやめて非常勤を雇うか、そういう形で非常に無理をしてやっているのじゃないだろうか。
　結局は、職員と仕事、すなわち国民の側にツケを回してだれが得したかというと、役員、お金をもらう役員が増えただけじゃないかというのが私はこの五十七独行法人の一年間の組織運営から見ただけの動きじゃないかというふうに思うんですが、ここを是非チェックをしていただきたいんです。いかがですか。そういうふうには認識しておられませんか。
○国務大臣（石原伸晃君）　この点につきましては、先ほど冒頭申しましたようにインスティチュート関係の独法化でございまして、所管省庁が自分の抱える研究機関等々を独法化するということを申して、そして、それに対して交付金等々は財務省との間で予算の中で議論なされてその数字ができ上がっているものと認識しております。
　今、委員御指摘のような点につきましても、私の直接的な所管では正直言ってございませんけれども、行政改革にかかわる広い意味でいいますと、個々の独法も総務省の方で評価も見ていってくださっておりますけれども、行革事務局としても強い関心を持って、今、委員の御指摘のような点についても改めるべきものは改めていきたいとお話を聞かせていただきまして感じております。
○山本孝史君　そういう目で是非資料も作っていただいて、お出しを、提出をしていただければというふうに思っています。
　これは、おっしゃっているように評価の問題が非常に重要でして、この夏から、それぞれの府省の評価委員会が評価をして、それを総務省の中の全体の評価委員会が更に評価をすると、こういう形になるわけですが、そのときに、私は一つ気にしておりますのは、各府省の評価委員の中に当該府省の審議会の中心的なメンバーが多数入っておられる、そういう府省の評価委員会がございます。私は、官僚機構に対して物分かりのいい方が審議会委員をやっておられて、その方が同じく独行法の評価委員をやっておられるのではまともな評価はできないのではないかということを非常に心配をしているわけですね。
　この評価委員会の委員の選考基準は多分示されていなかったのかどうか、そこも非常に心配をしていますが、こういった辺り、評価委員会の、まず外から見たしっかりとした評価ができるメンバー体制になっているのかどうか。総務大臣なんでしょうか、あるいは石原大臣でしょうか、その点はいかがお考えでございましょうか。
○国務大臣（片山虎之助君）　この独立行政法人の評価制度の方は私どもの方が担当しておりますが、法律上は、中立だとか、何か専門だとか公平だとか、そういうことを書いているんですが、どういう人を評価委員にするか、それぞれの役所が決めているんですよ。
　それで、これは、評価は、これでほぼ一年たちましたので、ガイドラインで始めたんですね、法律作ったのはその後ですから。そこで、一年たちましたから各省庁で業務の実績評価をやってもらうと。作るのは各省庁なんですが、評価は各省庁にある評価委員会がやるんですよ。それがちゃんとやっているかどうか、簡単に言うと。それを私どもの方のまとめた評価委員会が第二次審査を行うと、こういうことなんですね。
　そこで、評価によって、今の役員の数がどうだとか報酬がどうだとか、そういうことを、あるいは全体の職員の数がどうだとか、そういうことは評価によってやろうということなんですよ。それは自由にやらせようと。自由にやらせるけれども、評価で悪い評価が出たら職員の数も役員の数も報酬も落とせということなんですね。これが今回の仕組みですから、六月で一応の評価は出ますから、その後、各省庁の評価委員会がどういう評価の結果を出すか、それを見て私どもの方が統一性と総合性の担保をやる、客観性の担保をやるようになっていますから、私どもの方の委員会がですよ、そこでその結果を見てこの一年のあれをきっちりやっていくと。こういうことが、今、委員が言われましたような、報酬が高くなっているじゃないか、役員は増えているじゃないかと、こういうことに対するチェックになると思いますがね。
　まあ、委員、役員はしようがないんですよ。今までは国の研究所だとか国の何とか大学校だったんですよ。役所でやっておったんです。今度は世帯を持つわけですから、独立行政法人で。理事長がいる、理事がいる、監事がいると、こういうことをやっているんですけれども、私はそれはそれでしようがないと思うけれども、ちゃんとやっていない独立行政法人は、それは評価によってこれは減らしていくべきです。報酬だって同じですよ。そのための独立行政法人なんで、今までと同じようなら、何で独法制度を作ったかと、こういうことになると思いますので、私どもの方も所管のことについてはしっかりやっていきます。
○山本孝史君　民間で引受手がないから独行法人にしたといういきさつもありまして、そこは必ずしもおっしゃっているような形には私はならないんじゃないかと思っているんですが。
　いずれにしても、これはこの委員会等を中心にずっと追い掛けていきませんと、なぜ独行法人申し上げているかというと、これから新しく特殊法人が独行法人に変わりますし、行政委託型の公益法人も独行法人化したらどうだという議論もあって、独行法人は非常に重要な位置を占めてくると思うんです。ただ、もう始まる前から実はこんな給与だとか組織体系は分かっている話で、一年たったからそこで評価の対象になる話ではないんですよ、これは。そこは認識、私違うんですが。
　ただ、評価をどうするかという部分が非常に重要で、そのときに、今回先行している五十七が調査研究機関として動いています。あるいは教育機関のような形で動いていますよね。そのときの評価を例えば純損益でやったらどうなるんだと。そうすると、赤字を出したら駄目で黒字だったらいいのかという話が出てくるだろうと思うんです。そうすると、例えば、今日は文部大臣おられませんけれども、国立青年の家等々で、教育施設でありながら、例えばアルコールを売るとか、あるいはたばこをじゃんじゃん売って利益を上げる、それによって黒字にするとか、そういった、オリンピック青少年センターなんかそんなになっちゃいましたけれども、そういう形にも実はなりかねない。博物館、美術館が売れないパンフレットを一杯作って押し付けるというような形で利益を上げるというのは、どうもこれは話が違うんじゃないかと、こう思うわけです。
　研究機関という意味でいいますと、非常に心配しておりますのは、研究機関の中で、結局、評価の対象が、例えば何で評価されるのか。レポートの数で評価されるのかといいますと、あるいはいい研究しているねというようなことで評価をされるとしますと、実績の上がりやすい研究にばっかり行ってしまう。それが本当にいいんだろうか、それが国のやるべきことなんだろうかと。
　基礎研究は大学でやってください、もうかる研究は企業でやってくださいと。だれももうかりもしないし、だれも必要だと思わないけれども、でもやらなければいけない、国の政策を決定するためには絶対必要だという研究を実は国の独立行政法人となったこの研究機関がやるという話なんじゃないでしょうか。そのときに、どういう手順で評価をするのかということを決めておかないと、私は非常に、最初のこの独行法人化されたときの意図と違う方向に行ってしまうのではないだろうかというふうに思うわけです。
　そこで、それを各省庁はやるわけですけれども、最終的には総務省の、大臣のところでおやりになるわけですから、基準をこれはお示しになっていて、それによって各省庁やっていると思うんで、そこの御認識、どういう形で評価をするというふうにお考えになっているのか、その認識を聞かせていただきたいんです。
○国務大臣（片山虎之助君）　これは三月なんですが、今年の、政策評価における運営についてという通知を出しておりまして、その中でやり方や基準を一杯書いたものがございますので、これに従ってやってもらうと、こういうことでございますね。
　そこで、評価、今、委員が言われるように難しいですね。数字が良ければいいというものでもないんで、数字と中身は違うこともありますしね。大体合っていることが多いんで、その辺はやっぱり私はある程度トライ・アンド・エラーみたいなところがあってもしようがないと思っているんですよ。
　そこで、しっかりした客観的な納得できるような評価をしていくと。その評価がその法人の業務や内部の体制につながっていくと。そういうことのために、私どもの方の何とか委員会なり行政評価局というのがありますから、これやりながら国民の皆さんの期待にこたえるような行政評価、政策評価の仕組みにいたしたいと、こういうふうに思っております。
○山本孝史君　石原大臣に最後、もう一度同じ質問ですが、その評価の仕方ですね、どういう見方で今後独行法人化されていく、あるいはされてきたことについてチェックをしていかれるのかというその視点をしっかりと聞かせていただいて、質問を終えたいと思います。
○国務大臣（石原伸晃君）　ただいま総務大臣の方から御答弁されましたように、大局的な総合評価は総務省の方で指針をもう既に出して各府省庁に指導していただいておるわけでございますけれども、行革事務局といたしましてもその評価が、これまた月並みな言葉でございますが、第三者評価に託するということは、いかに客観的に物事が見れる指針、すなわち物差しになっているかということでございますので、その結果を見て、適正に内閣としてこの評価が行われるように努力をさせていただきたいと考えております。
○山本孝史君　時間になりましたので終わります。ありがとうございました。
○続訓弘君　私は、政策評価について御質問申し上げたいと存じます。ただいま、山本委員の質問と若干ダブることがございますけれども、お許しをいただきたいと存じます。
　この制度は、これまで予算の獲得、法律の作成などに重きを置いてきた役所の文化を、税金の重みを国民の視点からとらえた政策重視型に改めるという目的で導入されたものと考えます。この政策評価の制度が昨年一月から導入されてから一年半が経過いたしました。この四月からは、政策評価の推進を法律で規定する行政機関が行う政策の評価に関する法律も施行されました。
　この一年余りを振り返って、政策評価に関して政府全体としてどのように取り組んでおられるのか、またこの制度の目的を達成していくためには何よりも職員の意識改革が重要であると考えますが、総務省はこの点についてどのように取り組んでおられるのか、お答えいただきたいと存じます。
○国務大臣（片山虎之助君）　続委員はこの制度確立に大変な御尽力をされた方でございますので、謹んで敬意を表しながら答弁させていただきたいと思いますが、この政策評価制度に関しましては、昨年の一月に政策評価に関する標準的ガイドライン、こういうものを作りまして、各府省で具体的な取組を私どもの方から要請したわけであります。しかし、ガイドラインだけでは不十分だということで、昨年の三月に法案を出させていただいて、六月に国会で成立させていただきました。
　法の成立後は、昨年十二月に各行政機関の長が定める基本計画の指針となるべき事項を決めまして、これを通知しますとともに、政策評価に関する基本方針、評価の基本的な考え方について閣議決定を昨年の十二月にいたしております。現在、ほとんどの省庁で法に基づく基本計画、実施計画の策定を終えまして、評価に取り組んでいるところでございます。今後とも、これをしっかりと法の趣旨に基づいて評価をしてまいりたいと考えております。
　また、今、続委員からお話しのように、職員の意識改革が必要だと。私もそのとおりだと思っております。昨年から、各府省の職員を対象に、政策評価に関する統一研修を全国の十八か所で十九回行いまして、約三千人、二千何百人の国家公務員の皆さんに研修を行いました。
　こういう取組を今後とも続けまして、評価制度の実が上がるように努力してまいりたいと考えております。
○続訓弘君　次は、各府省が実施する政策評価についてはどうしても、政策を推進する立場の者が行うわけでありますから、客観性が欠けるおそれがないとは言えません。そこで、客観的でないような場合には、先ほどもお答えがございましたけれども、総務省が代わって評価を行うような仕組みも用意されております。
　総務省として、この客観性を確保するための評価をどのように進めていかれるのか、また客観的な評価機関として総務省に政策評価・独立行政法人評価委員会が置かれておりますが、委員会はこれまでどのような役割を果たしてこられたのか、お答えいただきたいと存じます。
○国務大臣（片山虎之助君）　御指摘の客観性担保評価の進め方につきましては、法律と基本方針に基づきまして、各府省が実施した政策評価についてその備えるべき要件をちゃんと備えているかどうかの審査を行う。それから、各府省が実施した政策評価のうち、再評価をした方がいいもの又は新たに政策評価を実施すべきものについて必要性があるかどうかの認定を行うということが二番目。それから三番目には、やった結果がやっぱり客観的かつ厳格な実施が確保されていない、評価の、こう認める場合には、総務省が自ら当該政策についての評価を行うと、こういうことにいたしておりまして、これについては、政策評価・独立行政法人評価委員会の審議を踏まえまして私どもの方でやっていくと、こういう今仕組みになっておるわけでございます。
　それから、この政策評価・独立行政法人評価委員会は、私どもの方の行政評価局というところが全体のいろんなチェックをするところでございますけれども、それの御意見番、お目付役でございまして、政策評価の客観性強化の上で重要な役割を果たしております。これまで評価法に基づく政令や基本方針に関する御審議をいただいて、ここの御了解を得てやっておりますし、また行政評価等プログラムや総務省自ら行う個別の政策評価テーマの評価計画等についても御意見を今いただいているところでございまして、大変そういう意味では評価委員会がいろいろやっていただいていると我々は思っております。
○続訓弘君　最後に伺います。
　これは、先ほど山本委員との関連ですけれども、独立行政法人制度は平成十三年度から導入されましたけれども、早くも独立行政法人への天下りだとか、あるいは役員数が多いとか、あるいは給料が高過ぎるとか、そういう批判がございます。
　四月の十四日の朝日新聞では、「独立行政法人　幹部横滑り・天下り九割　旧組織からポスト増は八十増」、こんな見出しで報じられておりましたし、また五月五日の読売新聞では、「スリムどころか三倍増　独立行政法人の役員」、さらには給料の高さ等々が指摘されておりました。
　この独立行政法人は、民間企業的な経営手法を用い、自由度を高めることによりパフォーマンスを高めるといった独立行政法人制度の実効を上げるためには、独立行政法人に対する評価を厳正に行うことが何よりも重要であると考えます。独立行政法人については、各府省の評価委員会がまず評価を行い、総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会は各府省の評価委員会の評価結果に意見があれば述べるという二重チェック構造になっております。総務省に設置されました委員会の役割は極めて重要であると考えます。
　そこで伺います。委員会は独立行政法人評価に関してどのように取り組んでいかれるのか。この点を伺わせていただきます。
○国務大臣（片山虎之助君）　この独立行政法人制度は、外国にも似たような制度がありますが、国が自らやる、あるいは国が事前に統制をする、関与する、こういうことをやめて、独立した法人にして自由にやってもらって、効率的にやる、やることの質の向上も図るというねらいなんですね。
　しかし、今言いましたように、報道機関を含めましていろんな御指摘もあるわけでありますから、本当に独立行政法人がいい制度かどうかというのは今後ですね。そのためには、独立行政法人の評価がしっかりできるかどうか、ちゃんとできるかどうかだと、こう思っておりまして、それぞれの評価委員会が各府省にありますから、そこにまず評価していただいて、それについて私どもの方の統一的な独立行政法人を含む評価委員会が意見を申し上げると、こういうことになるわけでありまして、今後、まず一時的な各府省の評価委員会がどういう評価をするか、それについて我々の方がどういうチェックをするか、こういうことに懸かってきていると思います。
　そこで、私どもの方では、三月の終わりにこれについての通達を、先ほども言いましたような考え方や基準やそういうものを通知いたしましたので、それによって各府省の評価委員会がやっていただくと思っておりますし、もしその評価の結果が出ましたら、私の方の評価委員会で必要があればいろんな意見を言っていきたい、こういうふうに思っております。
　今後の我々の努力次第だと、独立行政評価法人が国民の皆さんから見て本当に評価されるかどうかは、正にこれからの評価委員会の役割、結果に懸かっているのではないかと、こう考えております。
○続訓弘君　この政策評価に関しては、国民が大変関心を持っておられます。税金の重みを知ってほしい、無駄を省いてほしい、そして国民の目線での行政を果敢に実行してほしい、こういうことで私は政策評価ができたと思います。したがって法律もできました。同時に、今お話しのような、独立行政法人に対しても国民の目線は非常に厳しいものがございます。是非これらを踏まえて、総務大臣として国民の期待にこたえられるように努力をしていただくことをお願い申し上げます。
　結構ですから、もう。ありがとうございました。
　引き続いて、私は、浜岡原子力発電所の事故について御質問したいと存じます。
　中部電力浜岡原子力発電所は、これまで我が国における最も安全な原子力発電所の一つとして、多数の見学者を迎え、多くの講演会を開催して原子力の普及啓蒙に多大の貢献をしてこられたと聞いております。それだけに、今回報道されました相次ぐ事故は、それらが原発の安全確保の心臓部とも言うべき原子炉内圧力容器にかかわる事故であるだけに、その対応いかんによっては我が国の原子力の将来に重大な影響を与えかねないと深く憂慮するものであります。
　私は、資源に乏しい我が国の産業発展の基盤であるエネルギーの三割を超え、しかも地球温暖化で問題となる炭酸ガスの排出量の少ない原子力はやはり重要であると認識しているだけに深く憂慮するものであり、付近住民の方々はもちろんのこと、国民の納得する形で速やかに解決することを望むものであります。
　そこで、先日、中部電力及び経済産業省からそれぞれ報告書が出されたところでございますが、以下、三点について政府の見解を伺います。
　第一点は、原子炉圧力容器につながる冷却用配管の破断事故についてであります。
　事故の発生から原子炉停止に至るまでの対応がどのようになされたか、これを時系列的にお答えください。また、事故原因は何だったのか。三番目に、職員が事故現場に入ったのか、入ったとすると職員の被曝線量はどれくらいあったのか。四番目に、どのような事故防止対策を講じようとしているのか。この四点についてまずお答えください。
○政府参考人（佐々木宜彦君）　それでは、一点ずつ御説明をさせていただきます。
　まず最初に、どのような対応と通報連絡の体制であったかということでございますけれども、平成十三年十一月七日十七時二分に事故が発生しました際に、火災報知器あるいは建屋内の放射能レベルを示すモニターの警報が作動いたしました。中部電力では、浜岡原子力発電所におきまして所内の一斉放送を用いて建屋全域に避難指示を出しました。高圧注入系が自動停止をいたしましたので、地元自治体、国等に第一報を通報したのでございます。また、電力といたしましては、高圧注入系の機能を直ちに復旧することは困難と判断いたしまして、原子炉の停止を決定しまして、運転の停止作業を行いました。
　私ども保安院では、中部電力から通報を受けました後、直後、直ちに三名の保安検査官を発電所に向かわせまして、現場周辺の放射線レベルの確認など安全確認を行うとともに、事故現場の状況について情報収集を行いました。
　次に、原因でございます。
　配管破断事故の原因につきましては、実は原子炉水の放射線分解によって生じた水素と酸素が破断した配管部に高濃度で蓄積し、高圧注入系の定期的な起動試験時に高温の蒸気による熱と配管内に付着しておりました貴金属の触媒作用の助けによって着火し、急速な水素の燃焼による内圧上昇が生じたため配管の破断に至ったものと推定しました。
　本件の原因究明、再発防止対策の検討に当たりましては、私ども保安院にタスクフォースを設置いたしまして、中部電力によります作業について評価検討を加え、必要な指示を行うとともに、各分野の専門家の意見を聴取しつつ実施してきたところでございます。また、その間、第三者機関であります日本原子力研究所あるいは財団法人原子力発電技術機構に各種の分析や解析、評価を依頼いたしまして、中部電力の調査に対するチェックも行ったところでございます。
　第三点に、破断事故後に職員が建屋の中に入ったかということでございます。
　この点につきましては、中部電力から、配管破断事故発生時に原子炉建屋内に高圧注入系の試験をするための運転員が一名おりました。また、事故直後に原子炉建屋からの避難指示に気付かず五名の作業員が原子炉建屋内に入ったということでございます。しかし、いずれの方々もそれぞれ有意な被曝はなかったとの報告を受けております。〇・〇〇ないし〇・〇一ミリシーベルトということでございます。
　また、事故発生後、翌日の八時ごろまでに現場の確認あるいは除染を行うために百七十二名が原子炉の建屋の中に入り、このうち個人の最大の線量は〇・一八ミリシーベルトであったとの報告を受けており、問題なかったと判断いたしております。
　今後の作業等に伴いましての作業員の被曝線量については、法令によりまして事業者に対しまして毎年度一回の報告を義務付けておりますが、放射線管理等報告書で放射線作業従事者の線量を確認していくこととなります。
　第四点の今後の再発防止の対応でございますけれども、今回の配管破断事故の原因究明結果を踏まえまして、私ども五月十三日に国としての見解をまとめましたが、当院から中部電力を含めまして沸騰水型原子炉を有するすべての事業者に対して、高濃度の水素の滞留を防止するための再発防止対策を指示をいたしました。
　この中で、破断した配管と類似の配管については撤去又は上流側蒸気配管との分岐部への弁の設置を行うことを指示をいたしました。
　また、それ以外の水素が滞留する可能性がある配管につきましては、まず、水素と酸素の蓄積評価を行うこと、また、その結果を踏まえて弁又は排気のためのベント管の設置等の設備変更を行うこと、これによらない場合には、水素等の除去操作を適正な間隔で行うとともに、温度計により蓄積を監視するといったことを指示をいたしているところでございます。
　なお、破断した浜岡一号機の余熱除去系の蒸気凝縮系配管につきましては、中部電力は撤去するといたしております。五月十四日に、当該配管の撤去に関しまして、原子炉設置変更許可申請が私どもになされております。現在、本件につきまして安全審査を行っているところでございます。
○続訓弘君　続いて第二点は、原子力圧力容器からの漏水事故について伺います。
　その一番は、発見されたのは何時か、漏水検知システムはどうなっていたのか。事故原因究明の現状はどうなっているか。漏水処理、漏水箇所の検査、補修に当たった職員の被曝線量はどれくらいか。四番目に、事故再発防止対策はできたのか。
　引き続いて三番目、これが一番重要な問題であります。東海地震に対する浜岡原発の安全性についてであります。
　最近、東海地震がいろいろ話題になっておりますが、万一実際に事故が起こった場合、海岸に近い浜岡原子力発電所の津波や地震に対する対策は万全と考えるか、しかとお答えいただきたいと存じます。
　以上で質問を終わります。
○政府参考人（佐々木宜彦君）　それでは、また順番にお答えいたします。
　一号機の原子炉からの漏えいに関しましては、実はちょうどこの破断事故によって運転を停止していたところでございまして、この間に点検を行っておりました。平成十三年の十一月九日の十五時三十分ごろでございますが、制御棒駆動機構の一本の下部付近から数秒に一滴程度の漏えいを発見したものでありました。中部電力は、停止後に漏えい監視データの分析評価の結果、実はこの漏えいは平成十三年七月上旬以降あったものとしております。しかしながら、漏えい検知システムの保守不良によりましてデータが正確に把握できずに、これが漏えい発見が遅れた一因となったものと私ども考えております。
　私どもといたしましては、漏水検知システムの保守管理が適切に行われず、その結果として漏えいについての判断が遅れたことは、事業者の運転管理上の対応としては不十分であったと思います。事業者は、今後、データを正確に把握するため、漏えい検知システムの点検強化を行うとともに、運転中に炉水漏えいが発生した場合にもこれを適切に把握するため、データに異常兆候が認められた場合の社内の検討体制の強化等を図ることとしております。
　二番目の件でございますけれども、今回の漏えいの原因でございますけれども、当該溶接部に応力腐食割れによる亀裂が発生し貫通したことから漏えい、炉水が漏えいしたと判断をいたしました。
　一般的に、応力腐食割れは金属材料、応力及び水質環境の三つの要因が重畳して発生、進展することが知られております。今回の原因調査の結果、当該溶接部に使用された金属、実はインコネル一八二というニッケル合金でございますが、一定の引っ張り応力が存在すると応力腐食割れが発生する可能性があること、そして本件のような実は溶接の施工方法では、応力腐食割れが発生、進展する可能性のある残留応力が存在したことをモックアップの試験装置により確認しました。第三に、原子炉水中の溶存酸素濃度は、応力腐食割れの発生及び進展する可能性がある炉水環境にありました。以上のことから、応力腐食割れが発生する可能性がある条件がそろっていることを確認をいたしました。
　また、当該部から採取いたしました金属片の調査の結果、亀裂が粒界に沿って折れ曲がりを伴って進展していることなど、この亀裂は粒界型の応力腐食割れの特徴を有していることを確認をいたしました。
　今後の対策と従業員の被曝についてでございますけれども、本件に関して、格納容器内の点検のために原子炉建屋内に十一月九日に入域した者は三十二名、個人の最大の線量は〇・三ミリシーベルトでございました。翌十日、この点検作業を行った者が建屋内に入域した者四十五名でございましたが、個人の最大の線量は〇・四五ミリシーベルトであったと報告を受けております。それ以降、そしてまた今後の作業に伴います作業員の被曝線量につきましては、法令によりまた事業者から報告を求めることといたしております。
　今後の対応でございますけれども、今回のような亀裂は性質上時間的には緩やかに進展するものでございまして、亀裂が貫通に至っても、的確な漏えい監視体制を図ることによりまして早期に把握ができます。そしてまた、所要の対応を取ることが可能であります。本院といたしましては、沸騰水型の原子炉を有する事業者において適切な漏えい監視体制が図られていることを既に確認しております。
　また、今回の一連の調査を通じまして、沸騰水型原子炉につきましては、浜岡一号機と同一の材料、同様の溶接工法を採用している場合に同じような応力腐食割れの発生の可能性は否定できないとの知見が得られたところでございます。
　したがいまして、調査をした結果、これに該当する原子炉は浜岡一号機以外に十基あることが明らかになりました。これらにつきましては、浜岡一号機で漏えいが発生した部位と同じ溶接部の現状を把握することが必要であると認識いたしております。このうち五基については既に事業者が点検を行っておりまして、同溶接部に亀裂等の異常がなかったと報告を受けております。これまでに点検実績のない五基につきましては、事業者に対し、運転計画を勘案し、同溶接部の亀裂の有無について今後点検を行うように指示をいたしたところでございます。
　次に、東海地震が発生した場合、浜岡原子力発電所における地震あるいは津波に対して安全かという御質問でございます。
　浜岡原子力発電所は、マグニチュード八・〇の想定東海地震、あるいはマグニチュード八・四の安政東海地震、更にはマグニチュード八・五の限界的な規模の地震などにも耐え得る設計であることを確認いたしております。また、津波に対しましても、過去の地震津波の調査と東海地震をも考慮いたしました地震津波解析の結果、津波水位に対しても敷地前面に十分な高さの砂丘があることを確認をいたしておりまして、安全であるとの評価をいたしているところでございます。
○続訓弘君　終わります。
○岩佐恵美君　食品表示違反の問題について、三月十二日の予算委員会での私の質問に対して根來委員長は、我々も抜かったかなという反省がある、その反省の上に立っていろいろの方策を考えていきたいと答弁されました。その後、公正取引委員会として食肉の不当表示で次々と排除命令を出しました。しかも、小売段階だけでなく、加工販売会社の不当表示を摘発したのは初めてだということです。
　不当表示は、消費者にとって全く許せない、正に社会的な犯罪です。公正取引委員会として従来とは違ったしっかりした対応が必要だと考えますけれども、その点、改めて公正取引委員会のお考えを伺いたいと思います。
○政府特別補佐人（根來泰周君）　前にお答えいたしましたけれども、今度のようなことを踏まえまして、特に食品についての表示問題というのは私どもも最重点事項として取り組んでいるところでございまして、関係業界に対して公正取引規約を厳正に遵守していただくというようなこと、あるいは関係官庁あるいは消費者モニターあるいは都道府県と十分な連携を取って情報の収集に努めて、厳正に対処するという方針でやっておりますし、現に、将来もまたそういう方針でやっていこうと思っております。
○岩佐恵美君　牛肉の在庫緊急保管対策事業について伺いたいと思います。
　対象外肉の個別事業者名の公表について野間副大臣は、原則公表する方針で同意を求めていると、前回の委員会でそう私に答弁されました。ところが、農水省の五月一日の発表では、三月十五日、三月二十九日に発表された補助対象外のものについて公表されたのは事業実施団体名だけで、買入れ先の会員名、業者名はすべて伏せられています。対象外の肉はいずれも意図的ではなかったとされていますが、実際には、対象外の肉が百キログラムを超えている業者が七社もあります。末端業者だけでなく、日本ハム・ソーセージ工業協同組合の会員企業でも、Ｃ社が品質保持期限切れ百九十五・五キロ、Ｄ社が骨付き肉十・三キロ、Ｅ社が品質保持期限切れと重量表示違反と合わせて六百九十三・二キロが対象外と認定されています。
　そもそも保管事業は、保管した牛肉をいずれ業者に戻して販売することが前提の事業です。たとえ事業の説明の際に品質保持期限の扱いについてその詳細な説明がされなかったとしても、品質保持期限が過ぎたものを保管するなどということは本来あり得ないことだと思います。それを、期限切れの牛肉を保管対象にして税金を取るなどということは、全く企業の社会的倫理にもとると思います。
　業者が公表に同意しないから公表しないということでは私は済まされないと思いますが、改めて野間副大臣のお考えを伺いたいと思います。
○副大臣（野間赳君）　四月二十五日からは全量を検査場所に集約いたしまして検品を実施しておるところであります。検品結果につきましては、先生御指摘のとおり、定期的に公表をすることといたしておりまして、三月十五日及び二十九日、五月一日にそれぞれ公表をいたしたところであります。
　これまでに品質保持期限切れ、骨付き部分肉の混入、表示と内容物の重量の相違等の理由によりまして、約七トンの牛肉を補助対象から除外したところでありまして、当該牛肉につきましてはその数量を事業実施主体ごとに集計をした上で理由を付して既に公表したところであり、個別企業名につきましても原則公表したいと考えております。
　しかしながら、不適格品の混入の発生をした原因が事業趣旨の不徹底や買上げ業者側の理解不足等、種々これありまして、その事情を精査しますとともに、公表が大きな社会的制裁であることを考慮いたしまして、事業者の同意を得て公表することといたしております。現在、その同意を得るための作業を実施をいたしておるところでございますので、御理解のほどをお願いをいたしたいと思います。
○岩佐恵美君　公表する公表すると言いながら、出てきているものがなかなかそういうきちっとした対応になっていないんですね。そこのところは是非、この委員会でもちゃんと言っているわけですから、原則公表、大臣も言っておられるわけですから、きちっと対応していただきたい。もう少し様子を見させていただきたいと思いますが、そういう姿勢では、やっぱり消費者の食の安全への信頼というのは回復できないというふうに思うんですね。きちっと対応していただきたいと思います。
　次に、牛肉の在庫緊急保管対策事業については、対象外の肉の問題だけではありません。助成金の過大な積算の問題が重大化しています。
　助成金の一キログラム当たり単価七百七円には、チルド肉を冷凍にするために価格が下がってしまう分の補償として冷凍格差三百七十八円が含まれています。しかし、緊急保管事業が行われる前から冷凍されていた肉は当然冷凍格差の補償対象にはならないはずです。それが、既に冷凍されていた肉も含めて一律に冷凍格差分を含む七百七円助成することにしていたわけです。どうしてですか。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　この事業でございます。先生御指摘のように、全頭検査前の牛肉を市場から緊急に隔離するということで消費者の不安の払拭等を目的としたものでございまして、この積算するに当たりましては、過去、豚肉の調整保管事業等を実施しておりまして、それに準じまして、牛肉とか豚肉の調整保管に、市場隔離に必要な標準的な経費ということで定額の奨励金にしたということでございます。
　中身が保管料と冷凍格差から成っておりますけれども、冷凍格差につきましては、保管のために凍結した場合に直接的に品質が落ちるということもございますし、また、昨年のあの時点では、年末の需要期に販売するということに備えて、高値で販売するということに備えて凍結されたものも多いということもございまして、それがもう年末に回収できなくなったというような点も考慮して冷凍格差分を中に入れて、過去と同じような積算で行ったものでございます。
○岩佐恵美君　私、何度その御説明を伺っても分からないんですね。
　それで、十二月の高い時期に売れない価格差を補てんするという理由についてですけれども、季節による価格差というのは、枝肉ベースでキロ二百円なんです。部分肉に換算しても二百八十五円程度なんです。ところが、三百七十八円の冷凍格差を付けるというわけですから、これを市場から見てもう正当化できるものじゃないんですね。それに、元々冷凍してあった肉に冷凍格差を払うというのは、これは到底納得できる話じゃないんです。国民の税金の使用について、私は余りにも無責任、無神経だと思います。
　財務省は、これ変だとお思いになりませんか。
○大臣政務官（吉田幸弘君）　本事業については、財務省といたしましては、農水大臣の御指示により、冷凍格差の助成についてＢＳＥの発生確認後に冷結されたと判断される牛肉を対象とするというように承知はしているところでございます。
　今後とも、農水省において、対外的に不適切と、このような不適切という評判を招かないように、制度の趣旨にしっかりのっとった適切な事業の執行が行われるようにお願いをしたいというふうに考えるところであります。
○岩佐恵美君　農水省は、問題が表面化したために、四月十九日になって、九月十日以前に冷凍された肉については冷凍格差分は支払わないということにしました。農水省のやってきたことが社会的に通用するものではないということを私はこの事実というのは認めたことになると思います。結局訂正せざるを得なくなったということだと思います。
　支払をやめる冷凍格差分は全体として幾らになるのでしょうか。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　先生おっしゃられましたとおり、検品を進める中で相当前に凍結されたものが見られたものですから、ＢＳＥ発生確認後に凍結されたものに限るというふうに補助対象を限定したわけでございます。
　実際にどの程度が補助対象から除外されるかについては、全箱検品しないと本当は分からないわけでございますけれども、これまで七千箱ばかり抽出して検品をして、そのうちの約半分が補助対象外ということでございますので、これを大胆に推計するということにいたしますと、補助対象外になります金額は約二十三億円というふうに推定されるところでございます。
○岩佐恵美君　半分として二十三億円であって、これがもしもっと増えていけば、対象外が増えていけばもっと金額が増えるわけですよね。どうも増えるんじゃないかということが言われているようですけれども。
　雪印食品の問題が起こらなければ、大体、ごく一部の保管肉の検品だけで済まされていたと思うんですね。そして、何にも問題ないということで、こういう問題が表ざたにならないということで巨額の税金が無駄に支払われてしまうところだったと思います。現に、私もびっくりしたんですけれども、当初、雪印食品の肉は検品の対象になっていなかったわけですから、本当に大変な事態になるところだった。
　そこで、会計検査院に伺いたいんですけれども、こういうずさんなやり方の再発を防ぐためにも、厳正な検査をしてそしてきちんと対処をすべきだ、対応すべきだと思いますが、その点、いかがでしょうか。
○会計検査院長（金子晃君）　ＢＳＥ関連対策については、その事業が多岐にわたり、その費用も多額に上っております。これらの事業については、費用が適正に使用され、事業が適切に行われていくことが消費者の安全性に対する信頼を確保するというふうに基本的に認識をし、年当初より検査を行ってきております。具体的には、各事業の内容、実施体制、各事業間の整合性等について着眼をして検査を行ってきております。
　先生今御指摘の保管対策事業については、これも先生今御指摘になりましたが、一部の食品会社による牛肉の偽装をきっかけとして信頼性等が問題視されたことから、特に会計検査院では注意をして検査を実施してきております。冷凍格差についても、一律に見ることはおかしいのではないかといった点等、疑問点を既に投げ掛けてきたところであります。
　農水省では、このような本院の検査状況の下で四月二十三日に冷凍格差についての見直し案を発表しており、その中で二十三億円という試算が示されたというふうに承知をしております。
　本院としては、この見直し案の内容を含め、冷凍格差の助成の適否について検査を現在鋭意進めているところであります。また、保管対策事業については、冷凍格差の適否の検査と併せまして、冷凍保管経費についても不要な費用が含まれていないかなどの点に注意して現在厳正な検査を行っているところでございます。
○岩佐恵美君　それで、もう一つおかしな問題を指摘をしたいと思います。
　助成金は、冷凍格差分のほか、保管経費として一キロ当たり三百二十九円組み込まれています。その内容はどういう内容でしょうか。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　保管経費の内訳でございます。七項目から成っておりまして、金利と保管料と入出庫料、凍結料、加工料、保険料、輸送料でございます。
○岩佐恵美君　この保管経費の半分以上を占めているのが加工料なんですけれども、これは何なんでしょうか。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　枝肉を部分肉に加工する際の費用、脱骨し、カットし、成形し、余分な脂肪の除去を図る費用でございます。保管のためにそういう加工が必要であるということで積算の内訳として用いているものでございます。
○岩佐恵美君　元々チルド肉として販売する予定の肉については冷凍保管するために必要となる加工料、冷凍料、これを助成するのは分かるんですけれども、既に冷凍肉になっているものについて、政府の保管事業に入る、そういう事業対象になるからといって改めて凍結料や凍結のための加工料、これが必要になるんですか。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　これ、短期間で市場に流通している牛肉を集めるという事業でございまして、過去行いました豚肉の調整保管に準じた標準的な経費として定額の奨励金を助成することとしたわけでございます。その際の、過去からの考え方でございますけれども、やはり市場から隔離し保管するためには、一つは、枝肉をかさばらないように衛生的に包装をいたしまして凍結保管するために部分肉に加工をし、そしてこれを凍結して冷凍倉庫に入庫する。さらに、金利等の保管に要する経費が掛かるということを踏まえまして、標準的な経費として積算をし、奨励金の額を出したものでございます。
　中身を言いますと、凍結の方は、牛肉そのものの価値、それが下がるのでそれの補てんをするということでございますし、部分肉の加工料だとか凍結料はそのためのコストということで、通常だと普通の販売価格に上乗せしてという、販売できるわけでございますが、今やできなくなったということで、こういう考え方で奨励金を積算したということでございます。
○岩佐恵美君　何度聞いてもこれも分からないんですね。
　牛肉の在庫緊急保管事業の助成費は、保管事業に応ずるために業者が負担せざるを得なくなった経費を補償するものなんですね。業者が自らの販売戦略に基づいて冷凍した経費を税金で支払う、こういう理由はないんです。
　農水省は、冷凍肉に冷凍価格、冷凍格差を支払う、これをおかしいとして、ＢＳＥが発覚した昨年九月十日以前に凍結した牛肉については冷凍格差分の支払をやめたわけですね。
　既に冷凍されている肉に凍結料や凍結のための加工料を上乗せすること、これも問題の性格は私は冷凍格差の補償と同じだと思います。その保管経費三百二十九円のうち、よく見てみると、加工料と凍結料で二百八円、六三％を占めているんですね。凍結済みの牛肉に対して保管事業の経費として新たに凍結料や加工料を支払うということは必要ない。冷凍肉に冷凍格差分を支払うのと同じように大問題だと思います。
　これについても、検査院、先ほど保管料も含めてと言われましたけれども、しっかり検査をしていただきたい、そして是正をしていただきたいと思います。どうでしょうか。
○会計検査院長（金子晃君）　先ほど申し上げましたように、経費が適切に支払われ、そして事務事業が適切に行われるということが必要でありますので、今の点を含めて会計検査院では現在厳正に検査を進めているところであります。
○岩佐恵美君　国産牛肉の保管買上げ事業をめぐっては、非常に緩い買上げ基準の設定やずさんな検査、雪印食品の輸入牛肉の偽装を始めとする対象外の肉の発覚など、二百九十三億円もの税金を使う事業としては全くずさんです。こういう実態の背景には農水省の関係業界との癒着関係があると考えます。
　四月一日の質問でも指摘しましたけれども、牛肉保管買取り事業を任された農畜産振興事業団の常勤役員十一人のうち、理事長、副理事長を含む六名が農水省ＯＢの指定席となっています。非常勤理事には牛肉保管買取り事業の助成金を受ける日本ハム・ソーセージ工業協同組合の理事長、全農の代表理事、会長が就任しています。日本ハム・ソー組合の理事長は骨付き肉を持ち込んだ日本ハム株式会社の会長でした。正に二百九十三億円の事業の中心的役割を果たした農畜産振興事業団が農水省からの天下りと業界代表の癒着の場となっているんですね。
　実は、農畜産振興事業団の各役員の報酬、退職金を調べてみました。現理事長は、任期三年で退職すれば、事業団の報酬、退職金合わせて九千十七万円になります。理事長は元林野庁長官で、退官のとき七千八百八十三万円の退職金をもらって事業団に天下っています。合わせると一億六千九百万円になります。元畜産局長の副理事長も今期で辞めれば一年半で三千七百九十八万円になります。農水省の退職金を合わせるとやはり一億円を超えます。そういう人たちが税金を無駄に業界に流すようなことをやっているんですね。
　私は、特殊法人の役員報酬を多少引き下げる、そういうことでは済まない話だと思います。天下りそのものをやめさせて癒着の構造を一掃することこそ、これが真の、本当の行政改革なのではないでしょうか。大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（石原伸晃君）　ただいま委員御指摘のような、特殊法人と業界団体との間で癒着や緊張関係が欠如しているということはあっちゃいけないということは言うまでもございませんし、行政が厳正に執行されていかなければ国民の皆さん方の信頼を得ることは、行政の側もありませんし、特殊法人の側も、また業界団体の方もないと確信しております。
　天下りにつきましては、今、委員御指摘のように、退職金のカットじゃ生ぬるいということでございますが、ここは三割ほど退職金をカットさせていただきましたし、給与についても一割下げるような措置を取らせていただきました。国民の皆様方の感覚とはまだ懸け離れていると言われる点もあると思いますので、引き続きまして処遇の見直しや、やはり今、委員が御指摘されましたように、これも今まで表に出なかったんです、この数字が。どれだけいて、どこどこから天下って、何年間いたらどれだけの退職金を取ったというような情報開示も進めておりまして、国民の皆さん方の信頼を回復すべく、行革の立場からも引き続いて努力をしていきたいと考えております。
○岩佐恵美君　天下りは。
○国務大臣（石原伸晃君）　天下りにつきましては、これはいろいろな御意見がございまして、私は、早期退職勧告というものをこれからは是正していかなければならないと、そういうふうに考えております。
○渡辺秀央君　今日は大臣が、警察庁の方の長官も併せて、私が質問をしようと思ったことの一つの会議のようでありまして、今日はそういう意味では、むしろしかし実務に詳しい官房長がおいでをいただいていますから、かえってその方がいいのかという感じもいたしますので、警察の諸般の問題について質問をいたしたいというふうに思います。若干時間がありましたら、後ほど会計検査院の方の当委員会における先般の質問の継続のことについての考えもお聞きしたいというふうに思います。
　まず、政治はとにかく不信。国民、政治全体、もちろん政治家も含めて、行政、あらゆる面で、今ほどのいろんな各同僚議員の質問の中にありましたごとく、これは与党、野党問わず、大変な不信を招いている。経済は不況、正にこれも不信。そして労働、雇用環境も不信、不安。加えて、食料の、人間が生存していく大事な食料、これも今ほどの質問もございましたとおり、とにかく表示の問題までいい加減である。加えて、外交もおかしくなっている。とにかく、いろんな意味で今不安が多い。本当にこれでよく国民が日常生活のうのうとやっているなという感じはいたしますが、加えて、今回行われるワールドカップの問題において、これ万一この国際的な行事に警備の遺漏あるいはまたいろんな事故等があったときに、我が国は国際的にもう回復しようもない権威失墜、国家としての体裁のない国体であるというレッテルを張られないとも限らない。非常に危惧をいたしておるわけです。
　かつては、サミットを日本でやる、沖縄でやることは沖縄の島の中でセキュリティーの問題、しかし本島で、東京でやったときは東京でもう例えようもない、それは、官房長も当時どこにおられたか分かりませんが、いろんな仕組みあるいはまた想定やりましたね。加えて、今度はもっと、言うならば試合そのものに熱狂的に、どういうことになるかということをいろんな想定した演習をやっているというのもテレビなんかに映像されていますが、そういうことで果たして対応できるのか。
　とりわけ昨今の警察の状態を見ていると、どうもそこに不安感をぬぐい切れないという感じがいたしまして、私はむしろ今日は大臣でなくて実務者でかえって良かったと思うんですが、あなた自身の、今度のこの取組に対する警備あるいはそれらに対してどういうふうに考えておられるか、また進めておられるか、まずそのことを簡略に御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（石川重明君）　今、委員御指摘のように、今月末からワールドカップが我が国と韓国におきまして実施をされるわけでございますけれども、まず第一に、これはやはりスポーツの一つの大きなイベントでございますので、それを楽しみにして見られる方、こういう方々が本当に良かったなというような、そういう感じで外国から見えた方もお帰りになるし、我が国の観客もそういう形で感じられる、そういうような警備を実施しなければならないと。
　　　〔委員長退席、理事佐藤泰三君着席〕
　ただ、言われておりますように、非常に熱狂的なファンの一部の中に騒ぎを起こすことを常態としているいわゆるフーリガンというような者が諸外国等におるわけでございまして、もしこういう人たちが入ってきたときには、これは厳正な警備を実施しなければならないと。それにつきましては、私どもは外国ともよく協力をして、そして外国のそういう専門家も実際にこちらに来ていただいて、その知恵をかりながら実施をすると。そして、いろいろな会場がございます、試合場がございますけれども、そういうところの県警の力だけでは対応できないようなものであれば、それは全国的に、全国の警察が協力をしてこのイベントが楽しく安全に実施されるように、そういう観点で臨んでまいりたいというふうに考えております。