Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐々木知子君　同僚議員に関連して、いわゆるＫＥＤＯ協定について幾つか御質問させていただきたいと存じます。
　まず、ＫＥＤＯの位置づけなんですけれども、協定前文に「日本国政府が、北東アジア地域の安全保障及び安定に直接関連するプロジェクトの成功を確保するために、プロジェクトにおいてその全体の計画の下で意味のある財政的役割を果たす意図を有することを確認し、」とございますが、これを北朝鮮に対する単なる支援という形ではなく、この前文にありますように、日本の安全保障体制の一環であると考える立場に立てばこれは必要なコストであり、非常に片腹痛い思いはありますものの、賛成せざるを得ないというふうに考えております。
　ミサイルは既に開発されてしまったものでございますし、ノドンで既に日本は射程距離に入っており、テポドンでは米国領内にまで入るというふうに言われております。今さらＫＥＤＯをやめたと言ってもミサイル開発は抑止できず、かえって向こうに名目を与えて開発を加速させるだけになろうかというふうに考えるわけです。
　その大前提に立った上で質問したいわけですけれども、まず十億ドルという多額な資金を、もしかしたらこれは返ってこないかもわからない資金であるというふうに考えているわけですけれども、今、同僚議員からも指摘ございましたけれども、国民は、拉致された上に食糧支援もし、何らの感謝もされずにはたまたミサイルを撃ち込まれて、核開発をやめさせるのと引きかえに十億ドルを拠出する、こんな踏んだりけったりの話はないではないかと。納税者である国民は非常にこれを怒っているというのがもう事実でございまして、私も気持ち的にはよくわかる。
　納税者である国民に対して政府は、三流雑誌からしか入ってこないような情報ではなく、これは安全保障体制の一環で必要なコストであるということを知らしむべき努力は非常にしないといけないのではないか。これは今世上かしましい通信傍受法についても言えることですけれども、それをさらにお願いして、その質問については一応答えが出たものとして次に進ませていただきます。
　現在、再び銃撃戦などによりまして北朝鮮の危機演出が続いているわけですが、これまでのところ、米韓は宥和政策ということで一致しております。もちろん日本の外務省は御存じかと思いますが、この五月にクリントン大統領が金正日に親書を送りまして、議会がどのように反対しても九四年の枠組み合意を大統領特権発令で維持する旨約束していたことが韓国の外交関係者の暴露によって判明し、話題になっております。
　日本も自国の安全保障体制の一環として主体的にかかわるためには、両国に対して私たち日本国民、日本国の立場をより明確にすべきではないかというふうに考えております。
　例えば、米韓の主張するいわゆる包括的アプローチのメニューの中に日本は国交交渉までを視野に置くのかといったことについてどのようにお考えかということについて、お聞かせ願いたいと存じます。
○国務大臣（高村正彦君）　韓国は、確固たる安保体制を敷きつつ、北朝鮮との間で和解と協力を積極的に進める包容政策と呼ばれる政策をとっておりまして、また米国は、ペリー北朝鮮政策調整官のもと、核やミサイルなどの安全保障問題及び拉致問題などの人道問題を含む包括的でかつ日米韓の協調により統合されたアプローチを検討中であります。
　これらは、いずれも安全保障面における北朝鮮をめぐる諸問題には断固たる対応を行う、こうしているわけでありまして、そのような意味におきまして、今、委員が御指摘になったように、単純に宥和政策と決めつけることは私は適当ではないのではないか、こう考えております。
　我が国の対北朝鮮政策も、対話と抑止を基本といたしまして、安全保障に対する備えを確固たるものとしつつ、北朝鮮がミサイル問題等の国際的な懸念や拉致問題を初めとする日朝間の諸懸案に建設的な対応を示すのであれば、対話を通じて関係改善を図るというものでありまして、こうした我が国の立場は米韓両国の政策とおおむね軌を一にするものであると考えておりますし、これまでの米韓との頻繁な協議の中で十分に説明をしてきているわけでございます。
　この結果、ペリー調整官のアプローチも我が国の立場を十分に踏まえたものとなっております。政府としてはこうした基本的な立場に立ってミサイルや拉致等の問題について北朝鮮側の前向きな対応を得て日朝国交正常化交渉の再開への道筋をつけたい、こういうふうに考えているわけでございます。
○佐々木知子君　何をどう言いましても、日本はミサイルの射程距離に入っているということで既に危機にさらされているわけですが、折しも期待の非常に高かった村山訪朝が延期となりましたが、日本が独自の外交能力によって日朝交渉を正常化させる見込みについては外務省はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　我が国はこれまでも、北朝鮮が国際的な懸念や日朝間の懸案に建設的な対応を示すのであれば対話を通じて関係改善を図る用意があることを繰り返し明らかにしてきているわけでございます。個別具体的なことは申し上げられませんが、政府としては種々の機会をとらえて北朝鮮との間で非公式な接触を行ってきており、このような機会も活用しつつ北朝鮮側の前向きな対応を得ていきたい、こう考えているわけでございます。
　日朝交渉を正常化させる、そういう道筋をつけたい、こう思っていますが、鳴かぬなら鳴かせてみしょうというのも外交でありますけれども、鳴くまで待とうというのも外交でありまして、ただ手をこまねいて待っているというわけじゃなくて、その両方をうまく組み合わせつついい方向でやっていきたい。余り何が何でも相手がどういう対応をしていても国交正常化だということにこだわりますと、それは日本の原則をすべて捨ててすべてに呼応していくということにもなりかねないし、では手をこまねいていていいのかといえばそうでもない。そういう間のバランスをとりつつやっていきたい、努力をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
○佐々木知子君　確かに、大臣がおっしゃいますように、平和的解決をするかどうかというのは向こうの意思次第というところがございますので、幾らこちらが平和的解決を望んでも向こうにその意思がなければどうにもならないということは、それはある意味では達観をしていかないといけないというふうに考えております。
　ある意味では、日本は経済的にもましてや軍事的にも、米国との間にガイドラインも成立いたしましたし、これははるかに優位に立った大国でございまして、何も北朝鮮一国に振り回される態度をとる、見せるということは非常に私は残念なことになるというふうに思いますので、悠然と構えるという姿勢というのが多分これから非常に大事なんだろうというふうに思っております。
　ただ、やはり日本はキャッシュディスペンサーではない、米朝の枠組み合意に乗せられてただ金を払えばいい、口は差し挟まないということでは非常に困る。やはり独自の外交能力は持っているべき、立場、スタンスは持っているべきであるというのは当たり前のことでして、今さら言ってもしようがないわけですが、金倉里の核施設開発疑惑の際に、日本もやはり一当事者として、これだけ金も払っているわけですから、査察に加えてもらうべく私は交渉すべきではなかったかというふうに思っております。
　これからも、こういう同種の査察問題が再浮上することもあろうかと思いますが、その場合にはどうされるおつもりなのか、その決意についてお伺いしたいと存じます。
○国務大臣（高村正彦君）　秘密核施設の疑惑を含めてでありますが、北朝鮮をめぐる諸問題は我が国の安全にかかわる重要な問題であります。我が国としては当然のことながら我が国独自としても積極的な役割を果たしていきたい、こう考えているわけであります。
　委員もおわかりのように、相手のあることでありますから、今回の金倉里の施設の訪問のように我が国の思いどおりにはならないことがあるということはこれは客観的事実としてあるわけであります。そのような場合であっても我が国としては米韓両国と緊密に連携して、金倉里の施設のように我が国が直接関与していなくとも我が国の関心や考えが十分反映されるよう最大限努力していく考えでありますし、できれば直接関与した方がいいに決まっているわけでありますから、そういう姿勢でできれば直接関与する、それができない場合にも我が国の考えといったものはきっちり反映するようにしていくということであります。
　我が国も参加しなければ金倉里の査察をしてはいけないということをアメリカに対して言うわけにはいかないわけでありますから、それでできなくなるというふうなことは、そういうことはできないわけでありますが、我が国としてもできるだけ関与していくようにいろいろな面で努力していきたい、こういうふうに思っております。
○佐々木知子君　ちょっと話は変わりますけれども、最近台湾の李登輝総統が「台湾の主張」という御著書をＰＨＰ研究所から発行されまして、話題を呼んでおります。私も早速一読いたしましたが、非常に感銘を受けました。
　李登輝総統というのは、私が申すまでもなくアジアを代表するすぐれた政治家でございます。時代を画してきた政治家でございます。私も非常に個人的にも尊敬をしております。彼は非常に親日家でございまして、日本の京都帝国大学で教育も受けている、日本を日本人以上にこよなく愛している知識人だというふうに考えているわけですけれども、随分いい指摘がございました。
　中に「北朝鮮問題についての対応」というちょっと辛口の記述がございました。これは百七十七ページから九ページでございますが、その中に、北朝鮮がミサイル発射、地下核処理施設といった行為に走ることを決意した意図したのはどの辺にあるのか、これを見きわめることが非常に重要だという指摘がございましたが、これについて外務省は本当はどうだというふうに考えておられるのでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　李登輝総統に指摘されるまでもなく、北朝鮮の意図を的確に分析することは極めて重要であると考えております。
　これまでも米韓を初めとする関係国と意見交換をしながら必要な情報の収集に努めてまいりました。他方で、北朝鮮は極めて不透明な体制をとっておりまして、行為の意図についても断定はできないということはあるわけであります。
　御指摘のミサイル発射や地下核施設疑惑につきましても、安全保障上の対応、米国等との交渉を有利にするための戦術、国威発揚、経済的利益の獲得などさまざまな説明が試みられておりますが、率直に申し上げて北朝鮮側の真意がどこにあるのか断定することは困難であります。
　それぞれそれなりの理由があるわけでありますが、それはどの程度どれが一番大きな理由だとかなかなか難しいわけでありますが、我が国政府としては今後とも関係国との意見交換等を通じまた北朝鮮の意図を探っていきたい、こう考えております。
○佐々木知子君　韓国とか朝鮮半島問題の識者に私が伺ったところでは、アメリカをターゲットにしてミサイルを撃ち込んだのはもう明らかであるというふうな見解でございました。
　アメリカは、九四年に米朝枠組み合意ができたにもかかわらず、議会が非常に強硬に反対していることもございまして、軽水炉搬入がおくれております。重油供与も非常におくれているというようなことで、かなり北朝鮮が意図したようにははかどっていないということで、早くちゃんとやれよという意思表示で撃ち込んだことは明らかであるというふうに言っておられましたが、そういうふうなお考えではないということでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　今、私が幾つか申し上げた中に、米国等との交渉を有利にするための戦術というのも申し上げましたが、そういうことは当然あり得ることだと思っています。
　ただ、それではそれがただ一つの理由で国威発揚がなかったかとか、あるいは経済的利益の獲得、これはよそに売っている、そういうことがないかといえば、そういうことはなくて、いろいろな目的が複合している中で、どのことが一番大きいかということもあります。
　専門家と言われる方でもいろいろな説を述べる方もおられます。中には、開発できたから実験しただけだという説を述べて、開発したら実験するのは当たり前でありますから、そうだと言う人もいるわけでありますが、いずれもそれなりの理由があるんだろう、こういうふうに考えております。その理由の比重等をなかなか断定することは難しい、こういうことを申し上げているわけであります。
○佐々木知子君　複合的な理由だというふうに考えておられるということでわかりました。
　李登輝総統の著書の中に、北朝鮮の問題はアジア全体にかかわる問題だという指摘がございます。ＡＳＥＡＮその他アジア諸国をめぐる集団安全保障の議論と、日本はどちらかというとそういう集団安全保障というのはなく、従来、対米とか対中とかいったふうに二国間、特に対大国外交というふうな位置づけで考えているというイメージがどうも強いんですけれども、それはどういうふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　例えばＡＳＥＡＮ地域フォーラム等、多国間の枠組みにおいて信頼醸成が推進されることは、地域の安定、安全保障環境を向上させ、ひいては北朝鮮問題にも肯定的な影響を与え得ると我々は考えておりますし、そういう努力もしております。また、このような場において北朝鮮問題が議論されること自体が本件に対する域内各国の認識の共有を促すという効果も期待されていると思います。
　同時に、北朝鮮をめぐって四者会合、米朝協議、南北協議といった対話のチャンネルが存在すること及び地域の安全保障に果たす米国、中国、韓国等の役割にかんがみれば、我が国として北朝鮮問題に対処するに当たり、これらの国との連携が重要であることもまた当然だ、こういうふうに思っております。
　このように多国間の枠組みと二国間外交による対処は、ともに相まって我が国の対北朝鮮政策の重要な構成要素をなしており、両者をともに推進することが必要であると考えているわけであります。どちらかだけやればいいというものではない、こういうふうに思っております。
○佐々木知子君　同様に、今、世界にとって必要なのは北朝鮮の内部で何が起こっているのかを正確に把握することであり、そのためにしっかりした情報を収集することが不可欠という、いわば当たり前の指摘がなされているわけでございます。日本が米国経由ということとは別途に、正確な情報を独自に得るということは非常に重要なことだと思うんですが、それについて外務省はいかにお考えでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　おっしゃるとおりだと思います。政府としても北朝鮮情勢を正確に把握すること、それも独自の情報によって、独自の情報だけに頼るという必要は必ずしもないんですが、独自の情報も持ちながら正確に把握するということが極めて重要であるというふうに考えているわけでございます。
　こういった観点を踏まえまして、我が国としては、現在行っているさまざまな情報収集活動を一層強化することに加えて、情報収集衛星を導入するなど、現在政府部内で鋭意作業中でございます。
　これは北朝鮮だけじゃなくて、外交全般について情報機能を重視するということは非常に大切だと思っておりまして、例えば外務省の中に国際情報局というのがありますけれども、そういったところについては私としてもこれからどんどん強化していきたい、こういうふうに考えているわけでございます。
○佐々木知子君　日本はスパイ罪がないという世界でも非常に珍しい国でして、情報はどんどん持っていかれる分についてはなかなか防止はできないというか、防止する体制にないんですけれども、情報を得るというのが非常に下手なというイメージがとてもありますので、特に外務省は情報が中枢になるはずですので、しっかりと情報収集して適切な対処を迅速的確にやっていただきたいというふうに心より祈念しております。
　また、李登輝総統の、北朝鮮に対して拉致事件を解決すればアジアにおける位置づけがよくなるから、解決を進めるようひそかに勧告したアジアの政治家も存在するのに、日本はこうした水面下の動きを把握できないでいるという非常に辛口の指摘がございましたが、外務省の方ではこうした事実は把握しておられるのでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　正直申し上げて、具体的事実は把握しておりませんが、内容については極めて常識的なことだと思うので、そういうことは、聞けばそういうことを言ってくれている人はあり得べきことだろうな、こういうふうには思います。
　私もこれを読みまして、このアジアの政治家とは李登輝総統御自身なんだろうかなと。そうだとすると、台湾は北朝鮮にそういうルートを持っているんだろうか、あるいは違う人なんだろうかなどと考えているわけでありますが、はっきり申し上げて、その具体的情報自身は持っておりませんでした。
○佐々木知子君　ちょっとこれは別ルートからですけれども、恐らくタイの政治家だろうという意見がございました。タイは米を通じて北朝鮮とつながりがございまして、タイというのは、周知のようにアジアで唯一どこからも占領されないまま独立国で来た国で、非常に外交手腕がある国だと。そしてまた親日家でもあるということで、そうだろうというふうにも聞いておりますが、それは一つの私が得た情報にすぎません。
　これは最後の質問になりますけれども、私の認識では、これまで米韓は宥和政策で一致してきたというふうに考えております。クリントン大統領は非常に宥和政策のままで来ておりまして、韓国は今のうちに宥和政策を推進させていきたいというふうに考えているようですけれども、周知のように、来年米国大統領選がございます。当然、それを控えましてクリントン政権はこのままレイムダック化するおそれもございます。議会は非常に宥和政策に反発しております。そしてまた、コソボをめぐる処理で自信を深めたという経緯もございます。
　そして今度ブッシュになるかどうかわかりません。またゴアになるかどうかもわかりませんけれども、新大統領は恐らくクリントン大統領のままの宥和政策はとらないであろうというふうに見込まれます。そうなりますと日本は、強硬策をとろうという米国、そして韓国は強硬策をとれば地上戦になるかもわからない、それはできるだけ避けたいと考えるのは当たり前ですから、恐らく太陽政策をそのまま推進させるであろう。
　そうなりますと日本は、米国と韓国の政策が違うということでその板挟みになって、どちらをとるかというふうな選択も迫られるのではないかというふうに考えるわけですけれども、これについて外務省はどのようにお考えかということを聞きたいと思います。
　現在、米朝でいろいろ行われておりますのは、基本的にミサイル輸出の協議でございまして、アメリカが神経を使っているのは、ミサイルが中東や南西アジアに売られる可能性があるからでございまして、これは直接には日本に関係のないことでございますが、こういう分裂が深刻化すれば、テポドンの再発射や危機再燃も大いに見込まれるわけでして、日本にとっては非常に重要な危機ということになります。それについてどうお考えかということをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　日米韓三国それぞれ国内事情がありますので、全く同一の北朝鮮政策をとっているわけではないわけであります。
　また、必ずしも全く同一の北朝鮮政策をとる必要もない、こういうふうに思っていますが、日米韓三国は、この地域における同盟国また友好国として、北朝鮮をめぐる問題について本質的な利害は共有している、こう考えております。日米韓三カ国が緊密に連携して対処することは、対北朝鮮政策の効果的な遂行ということから極めて重要だと日本政府も考えておりますし、米韓も考えているわけでございます。
　このような立場に立って日米韓三カ国はこれまでも個別具体的な事項への立場の相違を緊密な協議を通じて調整してきているわけでありまして、必ずしも、米韓の立場が正面から相反するというか衝突してそのはざまに立たされるというような場合が今後想定されているわけではないと思います。
　仮に、立場の相違が生じたとしても、本質的な利害は共有する同盟国または友好国としてこれまでと同様に立場の調整を行っていくことは可能であると、そういうことをしていきたい、こういうふうに考えております。
○佐々木知子君　ちょっと早目ですけれども、これで私の質問を終わらせていただきます。
○委員長（河本英典君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（河本英典君）　ただいまから外交・防衛委員会を再開いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　本日、高橋紀世子君及び田英夫君が委員を辞任され、その補欠として山崎力君及び渕上貞雄君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（河本英典君）　休憩前に引き続き、軽水炉プロジェクトの実施のための資金供与に関する日本国政府と朝鮮半島エネルギー開発機構との間の協定の締結について承認を求めるの件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○木俣佳丈君　民主党・新緑風会の木俣佳丈でございます。
　午前中に続きまして、ＫＥＤＯ関連の質問をさせていただきたいと思っておりますが、質問の方も、他党の方ではございますが、同僚議員の方からも大分出たこともございまして、私は多岐にわたってばらばらと質問をさせていただきたいと思っております。
　まず、外務省がお出しになった資料の中でも、ＫＥＤＯの枠組みを守るということが対北朝鮮政策にとっては最も有効な手段であるというふうに繰り返し、下線も引かれながら書いておるわけでございますけれども、最も有効な最良の手段ということは、ほかにも手段があるんだけれども、いろいろな中から考えて最も有効だというのがその意味だと私はとっておりますが、このあたり、例えばどんな方法があって、その中でどれが一番有効だというふうにお考えになっているのか、大臣から伺いたいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　私たちが申し上げているのは、最も現実的、最も効果的、こういうことを申し上げて、現実的という意味ではほかになかなか見つからないのではないかと私は思っております。理屈の上ではいろいろあるんだろうと思うんです。観念的にいえばいろいろあるだろうと思いますが、現実問題からいうととてもこれにかわるような、どっちが最も効果的かなと比較するようなのはなかなか見つからない、こういうふうに思っております。
○木俣佳丈君　そうではないと思うんですが、国民の血税を使うわけでございます。もちろん融資といえども、その利子は一般会計の方から補てんされるというふうに聞いております。融資の仕方についても質問はありますが、それは後に回したいと思います。
　ＫＥＤＯの枠組みはジュネーブ合意で完成したというふうに言っていいと思うんですが、一九九四年から、今九九年でございますので、ざっと五年間、通年でいうと六年たっておりながら、昨年の八月三十一日のあのミサイルらしきものの発射ということがあったわけでございます。ですから、もし本当にこれが最も現実的かつ効果的な枠組みということであるならば、このようなことはやはり起こらなかったと思います。
　午前中の御質疑の中でも、認識の方向は北朝鮮も我が国も同じ方向なんだと、ただその認識の深さに違いがあるという御答弁があったというふうに記憶しておりますけれども、もし違ったら訂正していただきたいんですが、最も現実的かつ効果的な枠組みではないように思えてならないんですが、そのあたりはいかがでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　こういう方がより現実的だよとか、こういう方がより有効だよとか効果的だよとかということがあったらぜひ教えていただきたいと思うんです。外務省としても検討したいと思います。
　観念的にはいろいろあるかもしれませんが、やはり北朝鮮の核開発を阻止するために最も現実的で最も有効だと私たちは思っているわけですから、もしそうでないと委員がお考えであればぜひ教えていただきたい、私たちはいろんな考えを参考にするのにやぶさかじゃありませんから、ぜひ参考にさせていただきたいと思います。
○木俣佳丈君　我が党の案になるかどうかわかりませんが、現実的な効果的な、これを超えるかどうかわかりませんが、これは政策の判断でございますので、そういった政策のミックスしたものをぜひ御提案したいと思っておりますので、またよろしくお願い申し上げます。
　もう一度伺いたいんですが、例えば食糧援助、またはエネルギーが足りないならばアメリカのように重油の援助等々いろいろあると思うんですね。もちろん、この黒鉛炉というのがどうも燃料棒を制御しながら取りやすくて、そしてそこからプルトニウム等々の将来的に核兵器になるものが取りやすいからこれを軽水炉の方に移していくんだということだと思うんですが、エネルギーということであれば、なぜそういった重油とかをそのまま提供する──米国の場合はどうも法律でたしか禁止をされておるんですか。これはココムかなんかに引っかかるんですか。
　これは、また詳しく伺いたいんですが、米国の場合にはＫＥＤＯに対しての拠出はできないというふうに聞いておりますし、だから重油なんだというふうなことを伺っておりますけれども、だったら日本も、アメリカが五十万トンならこちらは百万トンだぐらいの、そういう考え方もあるんじゃないかと思うんですが、いかがでございましょうか。
○政府委員（阿南惟茂君）　このＫＥＤＯという考え方の別のオプションとしていろいろあり得るという先生の御指摘でございました。エネルギーの供給ということであれば重油というようなやり方もあるのだろうということでございましたが、現実は、一九九四年当時、北朝鮮は既に五メガワットの黒鉛減速炉を持っておりまして、そして五十メガワットと二百メガワットの黒鉛減速炉を建設中であったわけでございます。
　そして、それが核兵器製造につながるプルトニウムを容易に抽出しやすい型の原子炉であるということから、それをやめさせるかわりにということで軽水炉の供給という経緯がございますので、そこは北朝鮮側もそれを希望したということで、そういう合意になったということが一つ。
　それから、今、先生おっしゃいました、アメリカはＫＥＤＯには支出をしないという、これは細かい点かもしれませんが、ＫＥＤＯの事業というのは軽水炉二基をつくってやるということと、それができる九年から十年までの間、毎年重油を五十万トン供給するという二本立てになっておりまして、アメリカは経緯的に五十万トンの重油の方の経費を受け持つ、こういうことになっております。
○木俣佳丈君　いや、そういうことではなくて、米国は北朝鮮にというか、旧東側諸国のある一定の地域に対して直接的に原子力の技術とか資金というのを供与できないということがまだあるのではないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（阿南惟茂君）　先ほど御説明いたしましたように、軽水炉の建設そのものではなくて、重油の方を主として米国が受け持っておるわけでございますが、その理由として軽水炉供給に参加できないということがあるというふうには承知しておりません。
○木俣佳丈君　それじゃ、米国は法律上もできるということですね。政府として原子力技術や資金を軽水炉開発に対して北朝鮮に供与できるということでよろしゅうございますか。
○政府委員（小松一郎君）　先生の御指摘になっている国内法と申しますのは、米国が外国に対して原子力等の平和利用に関する原子炉それから技術等を供与いたします場合には、その保障措置でございますとか一定のいろいろな規制に関しまして定めたその国と米国政府との間の国際的な取り決めが必要である、そういう法律のことをおっしゃっているのではないかと思います。
　現在、そういう取り決めはないわけでございますので、米国が直接そういった協力をするということは、今御指摘のございましたように国内法との関係でできないという制約があろうかと思いますけれども、この事業自体は、ＫＥＤＯという国際機関をつくりましてそこが実施をするということになっておりますので、多分御指摘の点はそういうことを念頭に置かれた御質問ではないかと考えた次第でございます。
○木俣佳丈君　ちょっと細かい話で済みません。米国はＫＥＤＯに対して重油以外の、今の軽水炉開発に対しての資金協力、技術協力ということはできるんですか。
○政府委員（阿南惟茂君）　これは軽水炉本体建設のどの部分のどの部品というようなことについては、今、小松審議官の方から御説明したようなことがあるかもしれませんが、軽水炉にアメリカが金を出せるかどうかということに絞ってお答えいたしますと、これは、私ども従来から、米国は重油を負担するだけじゃなく軽水炉の方も主として日韓に任せるだけでなくてアメリカもぜひ資金協力をせよということを言っておりまして、そういう議論の中で、アメリカは国内法があってそれはできないんだというようなことは一切今までの議論で出てきておりません。
○木俣佳丈君　では、アメリカは軽水炉に対する技術支援や資金の協力、軽水炉開発についての資金協力はできるということで、できるのにしないというふうに考えればいいわけですね。
○政府委員（阿南惟茂君）　できるできないという認識ではそういうことでよろしいと思います。
　ただ、議会との関係もあって、重油で十分負担をしているんだから、軽水炉の方は主として韓国、日本でやってくれと、こういうことでございます。
○木俣佳丈君　ありがとうございました。
　そうすると、資金の分担の話でございますけれども、韓国が軽水炉の七割ぐらいで、そしてまた午前中の質疑でもありましたように、日本国は十億ドル。その他の国々も拠出するわけですが、この負担比率の協議はもう終わったわけでございますね。
○政府委員（阿南惟茂君）　これは韓国が七割、日本が十億ドル相当の円ということで、それは終わっているわけでございます。
○木俣佳丈君　この負担割合については、もちろん聞けば適切であるというふうにお答えにはなると思うんですが、そうお思いでしょうか、大臣。
○国務大臣（高村正彦君）　もちろん適切でございます。
○木俣佳丈君　私は、本当にそのぐらいでいいのかなと。アメリカはどのぐらい、重油の五十万トンでございますから、どのくらいでしたか。
○政府委員（阿南惟茂君）　約五千万ドルから六千万ドルということを聞いております。
○木俣佳丈君　これを何年間でございますか。
○政府委員（阿南惟茂君）　一応計画では建設が最初の第一期目が九年後、そして一年置いて第二期目が十年目にできるということで、アメリカの重油供給は第一期ができるまでということでございます。ただもう既に、今まで助走期間でやっておりますが、これからで言えば一応予定どおり進んで九年間さらにやるということでございます。
○木俣佳丈君　そうすると、約四億五千万ドルということでよろしゅうございますか、大体。
○政府委員（阿南惟茂君）　ごく大ざっぱに概算するとそういう程度の額になると私どもも考えております。
○木俣佳丈君　日本は十億ドルぽっきりでございますか。ＫＥＤＯの軽水炉開発については十億ドルですね。その他の支援も含めると大体どのぐらいを目算されていますか、二十年間で。
○政府委員（阿南惟茂君）　日本の資金的な協力、その負担というのは、輸銀が出しますのは、これは融資でございますから返ってくる。この仕組みの中で特徴的なのは、北朝鮮に対しては無利子で貸すということで、その利子の分を日本政府が負担するというその部分があるわけでございます。それは利子率にもよりますが、相当な額になるわけで、そこが実質的には日本の負担、もちろん融資をするという面もございますけれども、その両方合わせた貢献ということで考えていただいてよろしいかと思います。
○木俣佳丈君　そうすると、大体金利をどのぐらいと考えて、返済期間も含めてどのぐらいの金額になるのでしょうか。ちょっとお答えいただけますか。
○政府委員（阿南惟茂君）　これは、金利を二％とか三％という前提で少し具体的に申し上げますと、あえて現在の金利水準でＫＥＤＯへの貸し付けが毎年均等に行われるとした場合、我が国からの資金供与がすべて返済されるまでに総額でおよそ三百二十億円の利子補給を行うことになる。これは現在の金利水準がずっと続く、そして毎年均等に資金供与するという前提で、三百二十億円の利子補給という額が一応推計で出ております。
○木俣佳丈君　大体の概要でどのぐらい国民に負担をしていただいて、そしてまた恐らくは元本についても、返ってくればいいのでございますが、現在の北朝鮮の経済状況からしてもなかなかこれは返せるようなお金ではないかもしれませんね。そのあたりも含めて、十億ドルプラス、それだけ出ていくわけだと思いますので、国民の血税を使うということをぜひ御認識いただきたいと思っております。
　午前中も御質疑がございましたけれども、テポドン再発射または大型の発射台を計画しているんだというような話がございますが、これは事実でございましょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　現時点における情報を総合すれば、政府として北朝鮮によるミサイルの再発射が差し迫っているとは判断しておりません。
　北朝鮮によるミサイルの発射は、我が国の安全や北東アジア地域の平和と安定に深刻な影響を与え、我が国を含む関係諸国と北朝鮮との関係に重要な影響を及ぼすこととなるわけであります。そして、そのことは北朝鮮にとっても決して利益にならないものと考えているわけで、我が国政府としてはそのような事態を回避すべく、米韓と連携しつつ北朝鮮のミサイル再発射の防止のため、最大限の努力を行っていく考えであります。
○木俣佳丈君　今、外務大臣は、どことどこあたりに発射台が建設されようとしているのかということについてどういう御認識でございましょうか。地域でいうと何カ所で、どことどこというのがもしわかれば。
○国務大臣（高村正彦君）　今、私から正確に申し上げることはできませんが、それだけでなくて、必ずしもその情報、日本みずからとった情報だけでもないわけでありますし、正確に申し上げることを、今手元に資料があったとしても適当かどうかちょっと考えさせていただきたい、こういうふうに思います。
○木俣佳丈君　例えば政府の見解として、北朝鮮のミサイル発射には、ミサイルを発射台に搭載した段階で抗議、二番目にミサイルの燃料注入段階で国民に公表という方針で対処するというふうに、これは六月十七日の産経新聞に載っておりますが、これはそのようでよろしゅうございますか。
○国務大臣（高村正彦君）　総合的に判断して発射が差し迫っていると判断した場合に日米韓で連携をしてやめるように強い警告を与えるということについては、政府は公式に発表しているところでございますが、まさに公式に申し上げられることは今申し上げたことでございます。
○木俣佳丈君　先ほども、どなたか委員からもお話があったかと思いますけれども、米国のＳＤＩにしろ、今までの戦略として、情報を先に流して、こちらの対応はもう万全なんだと、あなた方が何をやっているか全部わかっているんだと、そしてまたそれに対して対応ができるんだよというのを示していく。そしてまた、北朝鮮にテポドンのみならずノドンでもこれだけ配備されていたとしても、こちらは例えば米国の艦隊やそしてまた日本の自衛隊のミサイルとしてこれだけのものを用意しているんだというのを示しながら話し合いを進めていくというのが手段だと思うのでございます。
　もう一度伺いたいんですが、大型の発射台というのを今つくっているんだ、またはつくってしまったのかわかりませんが、それはどういう形でわかるわけでございますか。
○国務大臣（高村正彦君）　今、委員がおっしゃった、アメリカは持っている情報をすべて相手に突きつけて、これだけ知っているよ、やめなさいと言っているとはとても私は思っておりません。
　日本にすべての情報が来ているかどうかは別として、日本の中から漏れたと思われることについて非常に強い抗議を受けたこともかつてありましたし、あるいは、しばらく情報を提供したくないとまで言われたこともかつて、いつの段階だかは申し上げませんが、かつてあったと承知をしておりますし、私は、例えばアメリカの新聞で報道されたことが全部アメリカ政府が意図して流したものだとは思っておりませんし、アメリカの中で流れたことでもアメリカ政府中枢は非常な不快感を持っているということも中にはあるだろう、こういうふうに思っております。
○木俣佳丈君　私の質問は、どのようにして日本国としてはミサイルの発射段階というのを察知するのかということなんです。
○国務大臣（高村正彦君）　どのようにして察知するかということについても、いろいろありますけれども、ああ、こうやって察知されるんだなと北朝鮮側にわかるということは余りいいことじゃありませんし、それはともかく、我々はある程度わかると思っています。ある程度わかったときには、日米韓協調してそれに対して警告を与えます。
　警告を与えるときには、それなりの、もし発射された場合の不利益も具体的に示すことになるだろうと思います。どのくらい具体的になるかは別として、なるだろうと思います。とりあえず今申し上げることはそのくらいだということでございます。
○木俣佳丈君　せっかく国会の場所でございますので、もう少し具体的に御答弁いただければというふうに思うわけでございます。
　例えば、テポドンクラスのミサイルの発射台の状況が、大体どのぐらいあって、ノドンクラスのものがどのぐらいあって、そしてまた恐らく地下に隠れて配置されているようなものが大体どのぐらいあるかというのは言うことはできないわけですか。現在わかっている範囲で結構ですから。
○国務大臣（高村正彦君）　具体的に申し上げることはちょっとできないと。
　ただし、ノドンについてはもう実戦配備されているわけで、かなりあるであろうというふうに思っていますし、ノドンは多くは移動式のものでありますから、これは数を数えようと思っても、ここにあったものが次の場所に移っているということもありますし、正確に数えられませんが、かなりの数のものが実戦配備されているだろう、こういうふうに思っております。
○木俣佳丈君　かなりというのは、十以上ですか十以下ですか。
○国務大臣（高村正彦君）　実戦配備されていてかなりと言った場合、十以下ということはないんではないかと思います。
○木俣佳丈君　わかりました。
　いずれにしましても、私は今認識させていただきましたのは、米国と衛星等々を通じてしっかりした情報を日本国も持っている、プラスアルファ、日本国としても独自の情報を得ながらしっかりした情報の解析ができる状況にあるということで認識していてよろしゅうございますか。
○国務大臣（高村正彦君）　しっかりした情報の解析というのをどのくらいを考えておられるかわかりませんが、テポドンクラスのものが発射される前には相当の確率を持って認識できる、こういうふうに思っております。
○木俣佳丈君　そこで、ことしの五月二十八日、外務大臣が、衆議院の本会議の御説明の中で、テポドンが再発射された場合の対応について我が党議員に対して、協定の実施に関して調整を行う必要が生じたときには協定第七条によりＫＥＤＯと協議することになっていると述べ、資金供与中止もあり得るとの考えを示唆したというふうに書いておりますが、それはそのとおりでよろしゅうございますか。
○国務大臣（高村正彦君）　ＫＥＤＯにつきましては、北朝鮮の核兵器開発を封ずる上で最も現実的かつ効果的な枠組みであると認識しているわけでありますから、政府としてはこれを維持していく考えに変わりのないことは繰り返し申し上げているとおりであります。
　他方、今、委員がおっしゃった、万一発射が行われた場合はＫＥＤＯへの協力に対する国民の理解というのは大変得にくいわけでありますから、政府として実際上ＫＥＤＯへの協力が難しくなることはあり得る、こう認識をしているわけであります。
　そして、実際に発射されたらどうかということについて、一般論として協定上何が可能かについて申し上げれば、我が国からの資金供与の実施が困難となるような場合の対応については、この協定第七条に基づき我が国政府とＫＥＤＯとの間で協議を行うことになる、こういうことでございます。
○木俣佳丈君　昨年八月三十一日に発射されたものは結局何だったんでしょうか。人工衛星なのか、それともミサイルなのか、どっちでございますか。
○国務大臣（高村正彦君）　ミサイルとして開発されたものであることは間違いないわけですが、その上に人工衛星がついていたと北朝鮮側は主張をしておりますが、日本の防衛庁のいろいろな解析によればそういうことはなかったのではないかというのが現時点での、現時点というか、政府の見解でございます。
○木俣佳丈君　そういうことというのは、人工衛星が頭についていたことはないということですか。
○国務大臣（高村正彦君）　ないというのが防衛庁で調査した結果であると認識しております。
○木俣佳丈君　そうしますと、同じような形で、同じような警告というんでしょうか、日本国に対して打ち上げますよというような事前の通告もなく同じものが打ち上げられた場合には、これはＫＥＤＯは全くストップということでよろしゅうございますか。
○国務大臣（高村正彦君）　何度も答えているところでありますが、ＫＥＤＯの枠組みを壊すということは決していいことではないと考えているわけでありますが、スムーズに協力することは非常に難しくなるという認識を政府は持っている、こういうことでございます。
○木俣佳丈君　同日、六月十七日の産経新聞によっても、ちょっと話があっちこっちに行きますが、ミサイル発射は北朝鮮は利益にならないことを十分理解していると思うと北朝鮮に自制を促したというふうに書いてあるんですが、それが何でわかるんですか。こういうふうに思っている、十分理解していると思うというふうにあるんですが、なぜ野中官房長官はそういうことがわかると思われますか。
○国務大臣（高村正彦君）　野中官房長官が正確には、どういう言葉を使ってどういうふうに言われたか私は前後の関係もわからないのでその言葉はよくわかりませんが、日米韓から、まさに発射した場合にどういう利益があるか不利益があるかというようなことは公式、非公式にいろいろなルートからいろいろ伝わっていると思いますから、そういう認識はあると思うと、こう野中長官が言ったのではないかと、これも思いますが、私は正確にはそこのところはわかりません。
○木俣佳丈君　そうすると、外務大臣または外務省の皆さんの中で、北朝鮮がミサイル発射をしたら利益にならないというようなことを漏らしたことを聞いたことがおありでしょうか、委員の方も含めて。
○国務大臣（高村正彦君）　北朝鮮側がそういうことを言ったということは承知しておりません。
　ただ、日米韓あるいはいろいろなところからそれは利益にならないということは伝わって、北朝鮮側はいろいろそれで計算をしているだろうと、我々と同じそろばんを持っているかどうかはよくわかりませんので最終的にどういう計算の結果が出ているかよくわかりませんが、我々はそういうことを伝えようとしておりますし、いろいろなルートでいろいろ伝えてもいるわけでございます。
○木俣佳丈君　今、言われた中に本当にそのとおりのことがあるのでございますが、つまり国益にかなうかどうかという判断をするアイデアですね、思想が一緒かどうかということを私も伺いたかったということなんですが、これが大分違う。死なばもろともというのか、国民一丸となって死んでもいいんじゃないかというように洗脳されている国民ではないのかなというふうに若干思ったりするんです。
　それに対して、日本というのは極めていろいろに考える人がいて、そういう中で、最近の民主主義という考え方なんでしょうか、または自由主義、またはバランスのとれた考え方というのか、そういうものが支配していて、非常に冷静に考えているようなところがあるんですね。ですから、そのアイデアの発生する一番のもとの原理原則というのか主義、思想が違えばおのずと違う考え方になるのは当たり前で、はらわたが煮えくり返るというような言葉を関係の方から伺ったこともございますけれども、本当にそうではないのかなと。
　九四年のジュネーブ合意というものがクリントンさんを中心にして、米政府が米朝合意ということでできたわけですが、結局その六年間はテポドン一発で粉々になってしまったような思いが私はしておりまして、ソフト政策、つまり同じような土俵で話せばわかるよとやっていたのが実はそうではなかったということがポイントではないかと思うんですが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　話せばわかるよといってやっていたのがそうではなかった、それから話せばわかるかわからないかというのも、これもまたオール・オア・ナッシングじゃないわけで、どの程度話してどの程度わかるかということもいろいろあるわけで、決してその米朝合意をしたアメリカでも、北朝鮮が話せば非常にわかる国民だと、こう思っていた国だとは思っていなかっただろうと思うんです。
　思ったよりもさらにわからなかったとか、それはいろいろあるだろうと思いますが、我々はいろいろ話してもなかなかわかってもらえない国だなという前提のもとに、それでもわかってもらおうという努力をいろいろしている、こういうことでございます。
○木俣佳丈君　大変御努力されていることには敬意を表しますし、本当に感謝申し上げます。
　ちょっとおもしろい話でございますが、先ほどのＫＥＤＯへの拠出金、十億ドルでございますけれども、これは輸銀から無利子で、有利子ですがその利子分を一般会計で補てんしますので無利子のローンになると、こういった制度は輸銀はもともと持っておりましたでしょうか。
○政府委員（小松一郎君）　輸銀が行います借款はＫＥＤＯに対して行われるということで、ＫＥＤＯからは利子も輸銀に対して支払われるわけでございまして、無利子で行うという借款を輸銀の制度としては持っていないというふうに承知しております。
○木俣佳丈君　そうすると、特別なローンの組み方をなぜ輸銀がするんでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　輸銀は通常の貸し付けをして、そしてそれを日本政府がＫＥＤＯに対して利子補給する、こういうことです。
○木俣佳丈君　その制度は若干なりわかっておりますけれども、結果を見ますと、無利子で貸しているわけですね。普通、輸銀のお金というのはＯＤＡには入りませんので、この方式でやりますと、グラントエレメントという観点からすれば無利子のアンタイドローンということになるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　これは、輸銀の制度として特殊なことをやるのではなくて、日本政府が特殊な対応をすると。その利子の分をＫＥＤＯに補給するという意味で、日本政府が特殊な対応をする、こういうことでございます。
○木俣佳丈君　もちろんそれはよくわかるんですが、ではそうするとローンの名前は何ローンになりますか。
○政府委員（小松一郎君）　輸銀の行うアンタイドローンであると承知しております。
○木俣佳丈君　いずれにしても、結果から見れば輸銀が無利子で貸与していることにほかならないと思うんですね、形としてずっとこっちが利子を補給するわけでございますから。しかも、これはＯＤＡカウントはできないんですね、今の状況だと。もちろん、さっきから外務大臣が言われていることはわかります。もちろん輸銀は普通の貸し付けをしているよというふうに言うんですが、だけれども変な話なんですね。
　同じ国の出すものが、例えばこれが別の、米輸銀がＫＥＤＯに対してお金を貸与した、その利子分はこちらで埋めましょうという話だったら何となくわかりやすいんですが、なぜ輸銀をそこで使いながらイレギュラーな方式で、ほかに国は、輸銀がアンタイドローンを出しながら利子を補てんするというのはありますか。
○政府委員（小松一郎君）　外国の例について今網羅的に承知してございませんけれども、輸銀が、今おっしゃった政府の利子補給という形で借款を供与するということは初めてであると承知しております。
○木俣佳丈君　ふだんであれば、これはもう完全に日本国政府のカウントとしてはＯＤＡのカウントにしなきゃいけないものだと私は思います。ただ、今回はできない。できない理由は国交がないからということで認識しておりますが、いかがでしょうか。
○政府委員（阿南惟茂君）　日本政府が利子を補給する、補てんするというやり方は、国際機関に対する贈与という格好になります。国際機関等への贈与でございますから、予算的にはそれはＯＤＡというふうに、先生はそれは性質上ＯＤＡになるんじゃないかとおっしゃいましたけれども、我々としてはＯＤＡのカウントはしておりません。
　そして、なぜしないかといえば、先生おっしゃったような、政策として北朝鮮に対しては国交正常化が実現する以前にはＯＤＡを供与しないという政策があるからでございます。
○木俣佳丈君　国交回復がどんな条件でということも伺いたいと思いましたが、時間がありませんので、それは飛ばします。つまり、国交が回復すると資金はどのように出ていったらいいのか。そしてまた、今とはまた別のやり方を考えていらっしゃいますか、拠出の仕方を。利子の補給の仕方とか含めて、全く同じ方法でそこから九年も、十年も考えていらっしゃいますか。
○国務大臣（高村正彦君）　輸銀が十億ドルというお金をＫＥＤＯに貸し付けて、その後で国交が、そんなに早くとんとんというのはなかなか大変だと思いますが、回復した場合に、もう既に一つの形ができていて、輸銀がＫＥＤＯにお金を貸し付けた、そしてＫＥＤＯは利息を輸銀に対して払うという形ができているわけです。そういう中で、国はＫＥＤＯに対してその利子分を出すという形ができているわけですから、そこで国交が回復しても同じ形で進んでいく、一たん約束がされたことはそのまま進んでいくだろう、こういうふうに思っています。
○木俣佳丈君　わかりました。
　もう一つ、イレギュラーなことがありまして、たしか海部内閣のときだと思いましたが、一九九二年に閣議決定されたＯＤＡの原則ですね、軍事四原則。これによれば、②軍事的用途及び国際紛争助長への使用の回避、③として軍事支出、大量破壊兵器・ミサイルの開発・製造、武器の輸出入等の動向に十分注意を払うこと、④として民主化の促進、市場指向型経済導入の努力並びに基本的人権及び自由の保障状況に十分注意を払うこととあるんです。これ全部抵触しまして、実際、インドとパキスタンに対してもストップをかけた。また、中国に対しても天安門事件後いろいろなことをしたと思っております。もちろんこれはＯＤＡじゃないからＯＤＡの援助大綱と同列で話をするのはちょっとおかしいと言われればさようでございますが、日本の外交方針がちょっとぶれているんじゃないかな、これと照らし合わせてもというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　どの点をぶれているとおっしゃっているのか私ちょっとよくわからないのですが、天安門事件でとめておいてまた復活したのがぶれているとおっしゃっているのか、それとも、このＯＤＡ大綱を持ちながら、ＯＤＡではないとはいえ何かいろいろＯＤＡの問題とひっかかるような国に結果としてＫＥＤＯに拠出して支援することがぶれている、そういうことであれば、これは基本的に日本の安全保障、北朝鮮の核開発阻止というまさに安全保障の問題として出しているというのが本質でありますから、北朝鮮を支援するという面は、現実に十億ドルというお金が出るということで、そういう面がないとは言いませんけれども、それが本質的なものじゃなくて、むしろ北朝鮮の核開発を阻止するということを本質として我が国は出すわけでありますから、それは目的が違うというふうに御理解をいただきたい、こう思うんです。
　例えば、軍事支出がべらぼうに大きい国に援助をして結果としてそういうことを奨励するようになるのは困るというようなことがＯＤＡ大綱の趣旨ですが、これはまさに北朝鮮の核開発を阻止するという方向の資金の拠出だということで、ＯＤＡ大綱の考え方ともそういう意味では大きな意味で矛盾しないというふうに考えていただければありがたいと思います。
○木俣佳丈君　そういう考え方もあるかもしれませんが、そうじゃない考え方も私はあるように思えてなりません。
　いずれにしましても、恐らくはあしたの本会議でもって可決をすればお金が出ていくわけでございますが、例えば、アメリカの議会が大統領に対して重油供給の費用の三条件を突きつけておりまして、大統領もそれを保証しておるようでございます。これは、五月十八日ぐらいの文書だと思いますが、①として九一年の朝鮮半島非核化共同宣言の実行のための米朝協議の実施、②地下核施設疑惑解消のための米朝合意、③として北朝鮮の弾道ミサイルの輸出と脅威削減のための重大な進展の三項目を大統領が議会に対して保証をしたと言われております。
　日本政府は議会に対して何を保証していただけるんでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　審議の過程で議会からいろいろの要求があって、そういう中で、私正確にどういう状況でどういうふうにしたか今存じません。
　議会に対して保証というのかどうか、私正確にわかりませんが、そういうような決意を述べたということで、これは日本でも、この問題から離れて、一般的に附帯決議みたいなものがあって、それに対して誠実にそれを守っていきますと政府側が述べるということはよくあるわけで、それとどういうふうにどう違うのかよくわかりませんが、アメリカの場合と日本の場合と全く同じように考えることが妥当かどうかということもちょっと今即答できないので、私が何かを保証するという立場かどうかわかりませんが、私もできるだけ誠実にお答えをして、そういう御質問の中でいろいろあれば考えていきたいと思っています。
○木俣佳丈君　もう一度伺いたいんですが、やはり国民の血税を使うものでございますし、もちろん実質的なそういった不安の解消ということと同時に精神的な不安の解消ということの両方を解消していただくためにも、これこれというのはともかくとして、こういう方向のことについては私は責任を持ってやるんだということを、ぜひこの場で言っていただければ大変幸いです。
○国務大臣（高村正彦君）　ですから、北朝鮮がテポドンの再発射をしないように米韓と協力して最大限の努力をしてまいります。
○木俣佳丈君　情熱はよく伝わりました。ありがたいと思っております。
　ただ、具体的に例えば査察参加の意向ということで、これは三月の時点の御答弁の中で、小渕総理が言われて、その後すぐに官房長官が、査察への参加を強く言って北朝鮮を刺激し、せっかく米朝間で合意された疑惑施設への訪問に影響を与えてはならないと指摘しというふうに言って、すぐ次の日翻ってというか、御説明を加えていらっしゃいます。
　これをちょっと考てみておかしいと思いますのは、日本国が脅威にさらされる、もちろん韓国もさようでございますけれども、かなり多額の資金を日本国が出すのにもかかわらず、査察もしない、同行もしない。いや、これはしないのか、米国の方が先ほどのお話だと情報が漏れるからというような思いの中でしなくていいよと言っているのかわかりませんが、しかし、一次情報というのは、何でもそうでございますが、国としては絶対に必要なことだと思うんです。
　改めて伺いますが、査察は現在どのような状況で、これからいろいろ危ないと思われるところへは査察をされない意向でしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　総理がおっしゃったことと野中長官が言ったことは、それはどちらも考慮しなきゃいけないことで、その二つが必ずしも矛盾することであるとは考えていないわけであります。日本政府として、日本みずからも査察に加わった方がいいか、加わらない方がいいかといったら、文句なく加わった方がいいに決まっているわけであります。ですから、そういうことは、加わりたいという意向は常に示しておくことが必要で、総理はそういう立場からおっしゃったんだろうと、こう思っています。
　一方で現実的な話として、まさにそれまでも査察させる、させないでぎりぎりの交渉のうちにまとまった中で、さらに日本が査察するということ一つが加わることによって余計難しくなるということも考慮しなければいけないという意味で野中官房長官が言ったと、こう思いますが、それも当然現実的には考慮しなければいけない話で、その二つが頭から矛盾するということではないと思っております。
　いずれにしても、一番いいのは日本も査察に加わるということが一番いい。そして、どうしても現実的に日本が査察に加わるということが難しいということであれば、例えばアメリカならアメリカがやったにしても、その結果が日本に一次情報と同様にきっちり知らされて、そしてそのことによって事実が日本にとってもきっちり解明されるという状況が確保されるということが最低限必要だと、こういうふうに考えております。それについては、先日の米側の金倉里の視察については確保されていると、こういうふうに考えております、最低限のことは。
　そして、日本が入ればそれは秘密が漏れるからとアメリカが考えたなどということはありません。これはそういうことではないわけで、むしろ北朝鮮側の意向ということであります。
○木俣佳丈君　いろいろな御説明がありました。金倉里の視察に参加するということですか。金倉里の視察を米国がした、その情報についてはきちっと押さえているという、そういうことですか。
○国務大臣（高村正彦君）　その情報については日本側もきっちり説明を受けております。