○公述人（飯坂良明君）　私は、政治学・政治思想を専攻しておりまして、特に宗教と政治の問題に関心を持ち続けております。
　今回の宗教法人法の改正につきましては、その内容と手続及び目的等に問題を感じるのでにわかに賛同しがたく、もう少し審議を慎重にし、宗教団体その他関係者の意見に耳を傾けるべきだという慎重論をとるものでございます。もちろん、現行宗教法人法が完全無欠であるとか、その改正が絶対いけないとか言っておるわけではございません。会長を除く審議会委員の半数、つまり七名がいまだ納得できない点がいろいろあるからもう少し話し合いを続けてほしいと言っているのに、これを打ち切って急遽国会に法案を提出したことに対するこれら七人の抗議声明を見ましても、十分民主主義的な手続が尽くされたとは到底言いがたいというふうに感じます。
　それから、現行法人法は、憲法に規定された信教の自由を保障すべく宗教団体がその目的達成のための活動をしやすいように法律上の能力を与えることを目的としてっくられたものでございますので、これに今回のような報告義務や質問権や立入調査権、場合によってはですね、といった規制の要素を加えることは、法律そのものの本来的性格を変更することになるのではないかという疑念を多分に持っているというのが宗教関係者の危惧でございます。
　それなのに改正をこれほど急ぐ理由は一体どこにあるのでありましょうか。それほど差し迫った問題があって、今すぐ変えなければ国家や国民に大きな危険や損失をこうむらせることになるということが果たして予想されるのでありましょうか。この改正でオウム真理教のような事件が防げることにはならないし、それをねらった改正ではないことは総理みずからが答弁されているとおりであります。
　それでは、巷間しきりにささやかれておりますように、ある政党と宗教団体との関係を絶って次の選挙に与党がより有利な立場に立とうという意図から出たものか。そうなら、それは宗教一般を党利党略に巻き込もうとするもので、宗教のための改正というよりも政治的理由による改正ということになりはしないか。それに、この改正によっても宗教団体の政治活動を抑えようという意図は達成できないでありましょう。
　現行宗教法人法のもとで、神社本庁、教派神道、全日仏、キリスト教連合会、新宗連の五連合会から成る日本宗教連盟、日宗連は、文部省の宗務課とはこれまで極めて友好的な関係を保ってきておりまして、法律で義務づけられなくてもみずからの収支などを明らかにする努力をしている宗教団体も多いわけであります。透明性や自浄能力が足りないと言うのなら、それを自発的に高めるようにする忠告や話し合いの余地は十分にあると思います。それを法律で義務づけるということになりますと、自由にとっては望ましいことではありませんし、宗教の持つ自発性を損なうことになりかねません。自由を保障すれば、どうせ自由を悪用し、悪いことをする者がたまには出てくるということはあり得ます。それは自由のコストとも言うべきものでありまして、社会の批判と本人の良心に訴えて是正していくというのが自由社会の基本的なあり方であります。
　それで、それを規制するといたしますと、例えば先ほど非常に厳しいアメリカの御説明がございましたけれども、アメリカではそれと同じように政治家のお金の出し入れも一万円前後を基準にして必ずそれを議会に提出しなければいけない。すべての雰囲気がそうなっている社会とそうでない社会との違いを考えなければいかぬと思います。
　それとも宗教性悪説を前提として、先ほどもそういうお話がありましたが、法による規制に頼らなければ宗教は度しがたいというのでありましょうか。宗教も含めて自由社会の運用は話し合いが基本ではないか。
　政教分離には友好的な政教分離と非友好的な政教分離がありまして、かつての共産主義国家では、宗教悪者説に立ちますから、なるべく宗教の国家や社会に対する影響をそごうとして非友好的な政教分離、つまり宗教の活動範囲をできるだけ小さくしようとして、そして国策に合うようにしようというような、そして時には宗教に対する弾圧をもって臨んだということが実際に戦後もあります。日本やアメリカの政教分離は友好的な分離とされ、特権を与えないにしても宗教が活動しやすいように配慮するということを旨といたしております。今回の法改正は、宗教を権力の規制の外に置こうとする友好的分離の精神に反するのではないかという思いがあります。
　政教分離には、宗教の方でも政治上の権力を行使してはならないという制約があります。宗教が政治上の権力を行使するというのはどういうことかと申しますと、これは憲法学者もいろいろ言っておりますが、端的な例を挙げますと、ホメイニ治下のイランのようなイスラム・ファンダメンタリズムによって支配されているような国家の態様を考えればよろしいと言えましょう。そこでは、イスラム・シーア派の神政政治によるイスラム共和国の形成ということを考えておったようでありまして、宗教の団体あるいはその指導者が直接、立法権、課税権、裁判権などを行使するということで、日本のような宗教的多元社会ではまず考えられないことであります。
　これに対して、よく混同されますのは、宗教の政治的活動や役割の問題であります。近代社会では、宗教を人間の内面性の領域にとどめておいて、その公共的役割を認めようとしない考え方が出てまいりまして、とかく宗教をプリバーテザッへ、私的関心事にとどめておきたいという立場は、マルクス主義の宗教の取り扱い等にもあらわれております。
　しかし、宗教が世のため人のためという観点から国家の正しいあり方に関心を持つのは当然のことでありまして、宗教には正義や人権という視点から国家に対して国家権力が腐敗したり悪魔化したりしないように見張ったり批判したりするという役割が当然認められます。また、国家がみずからを絶対化して一つの宗教になるというような傾向に対しても、宗教は厳しくこれを戒める必要があります。つまり、国家の宗教化もいけなければ、宗教の国家化もあってはならず、相互に一定の距離を置きながら創造的な緊張関係を維持していくことが望ましいとされるわけであります。これを宗教の政治的見張りの役目と西欧では申します。ポーランドやフィリピンでの教会の役割がヤルゼルスキーやマルコス権威主義体制を改めるのに大きな力となったということを忘れてはなりません。
　宗教は本来、民主主義的ではないという有力な政治家の不用意な発言が最近ありましたけれども、宗教と民主主義の関係につきましては、多くの研究がなされております。そうした研究を御存じの上での発言であったのでありましょうか。特定宗教を念頭に置いて、それを一般化するようでありましたら、それは宗教に対する公正な見方は出てまいりません。特定宗教を規制したいからといって、それを宗教一般に及ぼされては他の宗教は迷惑をするわけであります。長い伝統や歴史を持つ宗教は、国家より以上に持続的生命と道徳的復元力を持っており、自己革新の能力を備えております。そして、宗教を真に批判するものは、国家や法律ではなくて、世論であり、社会であり、歴史であります。
　したがって、今回の急ぎ過ぎた嫌いのある法改正は、宗教というものを取り扱うのに木を見て森を見ないという過ちを犯してはいないでありましょうか。
　確かに、特定宗教と政治あるいは政党の結びつきを気にしている政治家や一般国民も少なくはありません。その是非を論じるには、まず西欧民主主義国家においていわゆる宗教政党、といっても歴史的にはカトリックの政党が多いんですが、プロテスタントもありますが、それがどのような歴史的必要や背景から起こってきたか、そして宗教政党と言われるものの中身、つまり政党がいかなる意味でそしてどこまで宗教的という名に値するのか値しないのか、政党の綱領や政策においてどうか、党員や支持者の宗教的所属はどうか、そして党資金の出どころはどこか、さらに最も重要な点でありますけれども、教会と宗教政党との関係はどうなっているかなどの比較研究が十分になされた上で判断すべきものであると考えます。
　ほんの二、三の例を挙げますと、例えばオーストリアのキリスト教民主主義政党であるオーストリア人民党、ベルギーのキリスト教民主主義政党でありますキリスト教人民党、オランダのキリスト教民主主義アピール、ＣＤＡ、イタリアのキリスト教民主党、ドイツのＣＤＵ、ＣＳＵ、フランスの社会民主主義センター、ノルウェーのキリスト教人民党等々がありまして、極めて我々の参考になる比較研究の材料になるわけであります。また、カトリック労働組合がございますところもありまして、そういう意味でもう少し慎重に考えなければいかぬ。
　アメリカでは、近年、ニュー・クリスチャン・ライトとか新宗教右翼と称される保守的な、そして場合によってはファンダメンタリスト的な傾向を示すクリスチャンがレーガンやブッシュの大統領選に大きな組織的役割を示すようになっており、特にレーガンとモラルマジョリティーの関係が注目されております。
　ニュー・クリスチャン・ライトと言われるものの中で大きな影響力を持っておりますものにテレバンジェリストと言われる宗教指導者たちがおりまして、全国ネットワークを持ったテレビに登場する伝道者でありまして、パット・ロバートソンとかジミー・スワガートなどを初めとするいろいろな人々がおりますが、この伝道方法は役者以上に演技的で、何百万という人々を霊的、精神的に高揚させ、それを実は宗教的な集票に使っておるという事実があります。
　例えばロバートソンの場合は、ブッシュのころ、ロバートソンを大統領にしようという支持請願三百万を背景に恐るべき政治組織をつくり上げ、共和党から大統領候補に打って出て、寄附で集めた二千九百万ドルでブッシュに次いで共和党の予備選挙では百万票以上をとりまして、こうした番狂わせが新たな宗教勢力の台頭で起こったことがあります。こうしたことが起こりましても、アメリカでは、それではこれを法で規制しようかというようなことは実はないわけであります。
　宗教界に、教団同士が対話し協力し合って自己規制、自浄能力を高めていくという宗教協力の機運が高まってきております。これも政教分離のおかげであります。というのは、ある宗教だけが特権的地位を与えられますと、他の宗教が差別扱いされて対等に話しにくくなるからであります。国家はどの宗教からも等距離を置かなければいけませんし、それが政教分離の趣旨であります。
　そういう点から考えますと、今回の改正による例えば財務報告義務については、これは法的な義務とするよりも、むしろ自発性に訴えて宗教団体にそれをさせるという政策的な配慮はまだ余地があると思います。
　ところで、私の手元には、宗教法人法の改正のみをこのように急ぐことに対する疑念と、宗教団体がこうした問題を機会にさらに透明性や自浄能力を高めようとする決意とを盛り込んだ「宗教法人法改正問題についての声明」がございます。これは、諸宗教団体と相談して法律や政治や宗教を専門とする学者たちが起草し、諸宗教団体に呼びかけてのもので、この十日ばかりの間に既に五十一の団体及び団体指導者の賛同が集まっております。今後も続々とこれは集まってくると思います。
　例えば、沖縄県仏教会、京都仏教会、浄土宗、真言宗は八派、それからキリスト教関係はカトリック、プロテスタント等が名前を連ねておりまして、憲法学者、宗教学者、宗教学会の会長も名前を連ねております。こうした相互協力と自発的な決意こそ自由な社会においては大切でありまして、これを助長するのが役所の姿勢でなければならないと思うのであります。
　そうした自発的な自己規制は、既に大学の自己評価や映倫の活動とかそういうものに見られるわけであります。私は、今回の法改正が政治的過程の中で万一通過したとしましても、その後は行政任せになりかねないのでありまして、宗教界は自主的なオンブズマンの機能を果たしていかなければならず、あわせて自浄能力を高めるために新たな組織化が緊急に必要になるのではないかと思うのであります。
　最後に、マルチン・ルーサー・キングの言葉を掲げて、私の公述を終わりたいと思います。
　教会あるいは宗教は、国家の主人でもなければ下僕でもなく、むしろ国家の良心であるということを常にみずから想起すべきである。こうした観点から、私どもはこの改正の慎重論を申し上げるわけであります。
　御清聴を感謝いたします。（拍手）