Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○土坂政府委員　運賃の規制をどうするかということでございます。
　航空のことで申し上げますと、御承知のように、東京とか大阪とか、そういう拠点的な空港は今制約がございまして、自由にだれでも入れるという状況ではございません。したがって、参入というのでしょうか、マーケットに入ってくること自体に制約があって、そこは免許制で抑えざるを得ない状況になっております。片っ方で参入を抑えておきながら運賃の方は自由にするというのは、これはまた難しい話でございます。それをやりますと、例えば東京−大阪のようにほかと競争の激しいところは、これは運賃を下げるでしょうけれども、逆に、独占をしているような路線は、これは運賃を上げたりあるいは勝手に撤退をしたりというようなことが起こります。したがいまして、やはり企業全体としてコストと収入が見合うようにという意味での運賃規制というのは、私どもは必要であると思います。
　そういう意味で、企業の適正原価が償う運賃というのをやはり今の段階ではきちんと見ておく必要があるのではなかろうか。そういう範囲内で運賃というのを、大きな意味では新幹線と航空というのは競合関係にありますし、当然相手を意識していつもやっておるわけでございますが、やはり完全にフリーにしてしまうというは今の時点では問題があるというふうに思います。
○水野分科員　完全にフリーにすることは無理なのですよ。私は無理なことをわかっていて御質問申し上げているのです。無理なのですけれども、そういう時代じゃないのじゃないかということを私は言っているわけですね。
　今度、先ほどあなたに来てもらって、運輸省の規制緩和の話がありまして、この規制緩和、お出しになりましたけれども、まあ運輸省というのはなかなか規制緩和の、規制のある役所としては大株主で、去年までは筆頭株主だった。ことしは通産省がトップで、二番目が運輸省。運輸省のまだ持っていらっしゃる規制は千八百九十三件。トップが通産省の千九百八十六件。非常に規制の網の縦横にかぶっているお役所なのですね。先ほど楢崎さんがいろいろな何かモーターボートの話をしていましたけれども、ともかく規制の多いお役所なのですね。
　もっとこういう問題をひとつ裸になって考えてみる手はないのでしょうかな。すべて規制をしていく。それはお役所にとっては、すべて皆さんが頭を下げて判こをもらいに来るわけですから、大変いいのですけれども、例えば自家用車の六カ月点検を今度は道路運送車両法の改正をやって十二月点検まで延ばした、これは遅きに失しますよ。それから、航空運賃の問題でも、家族割引は届け出制によくしましたといって胸を張っておられるけれども、実質的には当然のことでして、これは国際競争をやるのに家族割引から何から全部届け出する必要だってないと私は思うのです。それについてどうお考えになりますか。政務次官いかがですか。
○星野（行）政府委員　先輩から最後に政務次官に答弁の機会を与えていただきまして、ありがとうございました。
　いろいろとほかの方からも御質問が出たところでございますが、お話のとおり、運輸省の方では許認可の件数が今まで圧倒的に多かったわけでございます。今回、鋭意この規制緩和を進めようということで、御案内の今国会提出の許可、認可等の整理及び合理化に関する法律案、一括法で運輸省関係では百一事項、改正事項数では百七十七事項ということでその過半数を占めている、こういうことでございまして、この関係では非常に熱心に真剣に取り組んで、言うなれば優等生ではなかろうか、こんなふうに思うわけであります。また、御案内のように三年以内で二割削減を目標にしている、こういうことで鋭意取り組んでいるところでございます。
　航空運賃等のお話がございましたが、関連いたしまして、先輩からいろいろとお話がございました、日航を初め日本の航空企業が今非常に競争力が低下をしている。それは、局長からも答弁がございましたように、内外価格差という中あるいはまた円高という中で、非常に苦労しなければならない環境に置かれている、こういうことでございます。そういう中で、やはり企業間の提携とかあるいは外貨化さらにまた国際化の中で、国際的な外国企業との提携もこれから進めていくという環境条件になってくるのではなかろうかと思いますが、鋭意コスト低減を図り競争力も高めていく努力をしていかなければならない。その中で、運賃につきましても行政側の規制緩和を進めて、企業の創意工夫を生かせるようにしていかなきゃならない、そんなふうに考えております。
　それから、もう一つまた我々の努力でありますが、先ほどお話しの航空運賃が高いという中で、ほかの議員さんからもお話がございました、空港使用料が世界一高い、こういうことも言われているわけでございますけれども、それはやはり現在の仕組みの中ではやむを得ない、やはり何らかの形で一般財源、真水をもっと投入する努力をして、この運賃に転嫁するのを軽くしていくという努力がこれからの政治に課された課題ではなかろうか、そんなふうに感じている次第でございますが、今後また御指導をよろしくお願い申し上げます。
○水野分科員　ともかく規制が運輸行政は非常に多いと私は思うのです。もっともっと解除していいと私は思う。解除すれば天下りする先が減るとか、あなた方の判こを押す数が減ってしまうからというでしょうが、これは勇を鼓してやってもらいたい。
　それから、今政務次官がおっしゃったから、私はもう一つ議題があったなと思ったらそのことなんです。空港使用料、成田が九十四万ですか、今度の関空が百万超えるのでしょう。ところが、アメリカあたりは何か二十五万とか、金浦が幾らですかね。これは一遍当委員会に総括までに各外国の主要空港の、特にアジアの拠点空港の空港使用料の……。
　それから、飛行機の固定資産税というのもあるのですか。何か母港があって、母港に固定資産税を払うのですか。
○土坂政府委員　ジャンボ機の例でいいますと、今仰せのように成田が九十四万円程度で、関空はさらにその一割増してございまして、金浦空港が大体二十六万ぐらいだったと思います。
　それがいわゆる着陸料でございまして、今先生が仰ぜになっている固定資産税というのは、当然飛行機そのものに税金が固定資産税としてかかりますから、それは、我が国の場合は航空機の所在の市町村にその税金分を納めなければいけない。これは飛行機に限らずどんな、例えば船でもあるいは建物でもみんな同じことでございまして、税体系でございますので、これは全く別のものでございます。
○水野分科員　ついでですから、もうちょっと時間があるので承りたいけれども、この着陸料の問題というのもなかなかばかにならないと私は思うのです。これはどうして解消しますか。結局は飛行場をつくる飛行場のコストの問題なんで、飛行場をつくるのに安い飛行場をつくってやらなければいけない。
　ところが、今まで公共事業費というものは、どっちかというと運輸省で公共事業費をもらえるのは港湾局なんですね。政務次官、何か大分お考えがあるようですから、じゃ少し時間を上げますから演説をぶってください。ともかく公共事業費というものをほとんど特別の省、特別の局で独占しているわけですね。ことしの二月の予算のときもそうでしたし、あれは大蔵のキャンペーンも大分あったのだが、漁港なんというのはもう要らない、要らないと言っては怒られるけれども、漁港とか土地改良よりはもっとやるべきことがあるのじゃないか。
　確かに生活関連という、これは空港なんというのは生活関連の最たるものだと私は思いますね。そういうものにもつと公共事業費をたくさん入れて、空港の使用料百万前後なんというのは、これは恐らく国際空港で世界一高いのじゃないかと思うのですね。それは結局は航空会社の負担になる。それは結局は、さっきのようこいろいろな血の出るようなリストラの苦しみをやっているのにお上は取るものは取っていらっしゃる、こういう形になるわけです。これは私は非常にまずいと思いますね。
　政務次官は政府・与党の重要人物でいらっしゃるのですから、この予算編成が、これからもう間もなくシーリングの問題が出てきますけれども、ひとつ大いに頑張って、空整特会の中でやりくりするだけじゃなくて空港建設には思い切って公共事業費を入れる。今ようやく新幹線に入るようになったわけです。それをもう一つ頑張ってやっていただけませんか。
○星野（行）政府委員　大変ありがとうございます。
　公共事業費が単価が非常に高いということについては、私もこの間地元で関係者と話をいたしましたら、土地改良事業、圃場整備でございますが、これは大体百万から百数十万かかると言われておりますけれども、自分の方で土建会社のブル頼んでやれば三分の一、三十万ぐらいで上がる、土地改良区に頼んでやると非常に高い。だから補助金もらってやるよりも自分でやった方が、かえって同じくらいだ、こういうような話を伺いました。そのあたりが、公共事業の内外価格差、アメリカ対日本、日本が何割も高いというのが新聞に出ておりますけれども、一つの問題点ではあろうかと思います。
　それからもう一つは、事業別の配分の見直しの問題でございましょうが、空港の問題、それから後ほども佐藤先生からお話があろうかと思いますが、鉄道の問題、いずれにしても財投を中心にやっているわけでありますけれども、鉄道の場合は整備基金ということがございますが、いずれにしても、やはりもう少し一般財源が投入できるような財政の仕組み、財政の構造の改善を図っていかないと、これはなかなか容易じゃないなという気がいたします。
　したがいまして、ここで逆陳情でありますが、いずれにしても税制改革は避けて通れないものではないか。それだけではありませんけれども、そういうことも考えざるを得ないわけでありますが、いずれにしても空港は、今局長答弁されましたけれども、日本の場合の着陸料、空港使用料が国内線で全体の営業費用の七・六％、それから諸経費を入れると一九・七％、やはり航空会社が払わなければならない。お金がかかるんだそうですね。二割近いものが営業コストになる。ところが、国際線の場合は着陸料が、空港使用料ですけれども三・一％、こういうことでありますが、いずれにしても、外国企業から見ると日本の航空企業はそういう意味で大変大きな負担を強いられているということは事実のようでございます。
　そういう意味で、今お話もございましたが、これからの公共事業、公共投資の配分の問題につきましては、これから予算編成、概算要求の時期が間もなく来るわけでございますが、私ども随分心してやっていかなきゃならない、そのように思っております。
○水野分科員　政務次官、今税制改革のお話をしました。公共事業費の配分の問題は、税制改革をしなくてもできるのです。ですから、他省庁もわたるかもしれませんが、公共事業というのは、今おっしゃったように土地改良にも分けている、漁港にも分けている、あるいは運輸省でいえば港湾にも分けているわけですね。それから、建設省でいえば道路とか河川とか林野とかたくさんあるわけですね。その配分の比率を過去においてほとんど同じにして、全額あって、何か公開財源とかいって八百億ばかり出してそれで分ける。そのまた比率まで決まってしまったわけですね。非常に硬直化してしまったわけですよ。私は、それを見直そうという大蔵省の提案を非常にいい提案だと思います。大蔵省もなかなか陰湿なことを時々やるけれども、これは私はなかなかいい発想だと思います。それも、生活関連に重点的にまず配分しましょうと。
　そこで、今私の申し上げているのは、空港は生活関連ですよ、こういうことなんですね。公共事業費というのは、予算がどんなにあれでも赤字公債、建設公債を発行して予算を成り立たしているわけですから、それでまた景気浮揚策になっているわけですから、それをひとつお願いします。こういうことなんです。
　例えば、ちょっと時間が余ったから申しますが、さっきの話でも、飛行機一機、着陸料が平均百万だとしますよね。これが、四百人乗っているとすれば一人が二千五百円かかるわけです。そうでしょう。半分にすれば千二百五十円まかるわけですよ。飛行機運賃を千二百五十円下げるというのはなかなか大変だと思いますよね。易しく言えばそういうこと。
　ですから、着陸料を五十万にするためにどうしたらいいか。私は逆算だと思うのですね。とても二十五万なんかできませんよ、金浦みたいに。ですけれども、五十万にするにはどうしたらいいか。逆発想されたらいい。もし企業だったら逆発想するしかないのですね。そして、それをどうしたらいいか。とても空整特会では賄い切れない、空整特会で賄い切れなければどこからか持ってくる、なら公共事業費が一番早い、空港の建設は公共事業であってどうして悪いんだ、こういうことでしょう。立派な公共事業なんだ、そういう発想を持っていただきたいと私は申し上げているわけであります。これは大変なことだと思うのです。
　きのうもここで郵政省のことで申し上げましたが、ともかく円高というのは我々の生活に大変な迷惑をかけていますよ。はがきが一通日本の国内で五十円でしょう。香港から出すと二十四円なんですから。香港へ行って切手を張ると二十四円で日本の国じゅう出せるのです。だから、選挙ではがきを出す人もいますけれども、外国から出したら公選法違反にならないんだろうかね。ともかく、香港へ行ってたくさん出していけないという理屈は今一つもないわけですから。運輸省の皆さんは知らないでしょう。香港へ行ってはがきを出すと二十四円で出せるのです。日本の国内に出せる。その差額をどうするんだという話が今後出てくるわけです。
　電話だってそうですね。日本からかけるよりニューヨークでかけさせたらいい。だから、こっちから合図を送れば向こうからかけてくるようにすればいいんですね、決まった通信は。
　それから、このごろはもう航空の切符がそうですよ。商社なんかの人に聞いてみると、こっちから切符を買うばかはないというのですね。みんなニューヨークで買わせるわけです。帰国する人が往復買うわけです。片っ方は、オープンで買えばだれでも乗れるわけですから、その切符は庶務か会計に置いておけば、ほかの人が出張するから、ニューヨークヘ、はいニューヨークの切符、これで行けと。そうすると、どのくらい違うのですかね。これもひとつ円高の格差というものを航空局で一遍計算してください。目をつぶっていようとするから皆さん余りそういう計算をなさらないけれども、きちっとこれをどうするかという話をひとつ真剣に考えてくださいよ。もう航空会社だけにリストラで任せる時代じゃないのですから。
　日本に航空会社たった三つしかないのでしょう。貨物会社を入れたら、小さい、エアーニッポンとかなんかありますけれども、そういうものを含めて、これは少ない企業ですから運輸省が、航空局というのはよく把握をしておられると思うのです。だれでも航空会社をやられたら迷惑ですからね、おっこったりしたときどうするか。大変迷惑ですから。それは数が少なくていいのですけれども、外国との国際的な比較をおやりになる、円高の問題についても検討をされる。
　航空局、最後に、円高による航空運賃の差額というものを計算しておられますか。
○土坂政府委員　御承知のように、航空運賃は発地国建てといいまして、日本発の運賃は円で、アメリカ発の運賃でいえばドルで、こういうふうに表示をされます。その結果、ある時点で均衡いたしておりましても、仮にそれが円高に振れますと日本発の運賃というのは割高になってまいります。そうすると、方向別に見まして、今までは均衡しておったのがこちらからアメリカへ行く方が高い、そういう状況になります。それが為替が変わるたびにそういう状況が起こるわけで、為替は毎日変わりますから、毎日上がったり下がったりする。
　ただ、こういうふうに恒常的に円高が続いていきますと、上がる方向にずっと差が出てくる。これを僕らは方向別格差と呼んでおりまして、これが余り差があります場合には、例えば日本発の運賃を一〇〇にしたときにアメリカ発の運賃が八〇とか七〇とか、そういう状況になりますと、やはり方向別格差を是正しなければならない。ということは、日本発の運賃を今まで下げてきたのです。そういうことを今までやってまいりました。
　昨年の十月ごろでしたか、やはり円高で方向別格差が随分生じまして問題になったことがございました。そのときに、実は今までと違ってもうエアラインが赤字で、さっき申し上げたように大変厳しい状況になっている。したがって日本発の運賃を下げる余裕がなかった。そのためにそのときは方向別格差は見送らざるを得ない、こういう状況でございました。
　　ただ、今はだんだん改善はされてきております。大体九割ぐらいの線までいっておりまして、さっき申し上げたように毎日変動いたしますので、一割前後の差であれば、これはまあ容認すべきではなかろうか。それが二割、三割となって恒常的になると直していかなきゃいかぬのじゃないかというのが基本線でございます。
　ただ、それもエアラインの経営状況によってはできないときもあるということでございまして、やはりいろいろ考えますと、先ほど申し上げましたようにコストを切っていく努力というのがこの場合も非常に大事になるなというふうに考えております。
○水野分科員　もう時間が少ないからあれですが、今お話しのように、円高の問題というのが、さっき言ったように日本航空の為替リスクに、一会社に千四百億もの大きな為替差損を生じさせて、また同時に航空運賃は二割とか三割とか高いものになってきてしまって、さらに空港は、これは為替の問題だけじゃなくて日本の国内の治安問題とかいろいろな問題が絡んできますけれども、ともかく日本にしっかりしたハブ空港がない。国内線とのコネクションも非常に悪い。私は、この十年間といいますか、約十数年間の航空行政というのは少しのんき過ぎたんじゃないかと思うのですね。私は航空局というのは成田空港の問題以外おつき合いが少ないものですから運輸省というのはつき合いないのですけれども、いずれにしても、私は、過去十年ぐらいの航空行政というのは余り芳しいお仕事をしておいでにならなかった、失礼ですが、そう言わざるを得ない、こういうことです。
　これからまた十年、二十年、二〇〇〇年とか何かみんないろいろな議論をしていますけれども、ともかくこれがさらに進んだら、日本の国はもう決定的な格差がついてしまうのですね。御承知のとおりでしょう。香港にも、香港と金浦とはちょっと性格が違うでしょうけれども、いろいろな記事を見ていると、香港だって一千万前後の乗降客があるし、それから台湾のチャン・カイセキというのですか、蒋介石空港だって八百万ぐらいのあれで、それからシンガポールのチャンギだって一千万でしょう。成田が二千万、金浦はもう二千万近い、千八百万ぐらいでしたか。大変な乗降客を持っているわけですね。とてもこれはかなわないです。まあ、北京はちょっと国柄が違うからどうかと思いますけれども、非常に安穏としていられない、いわゆるボーダーレスの時代になってきたわけですよ。航空行政の政務次官、航空局長、少しふんどしを締め直して、航空行政をひとつ立て直していただきたいということを祈念をして、私の質問を終わります。
○田端主査　これにて水野清君の質疑は終了いたしました。
　次に、佐藤敬夫君。
○佐藤（敬）分科員　与えられました質問時間が三十分でありますので、要領よく御質問申し上げ、あるいは御意見をお伺いしたいというふうに思います。
　昨晩、ＮＨＫのテレビを見ておりましたら、これは農業問題でありますが、筑後川のいわゆる改修の事業が行われておりました。その時代には、概念として確かにこれからの新しい農業というためにその打ち立てた事業が、二十年たってしまって現実にその作業が中途半端になってしまって、今度は、農民の三万世帯の要するに了解が必要だ、こういうことになって、果たしてこれから、農業はもうだめになるんだというときに向かって、農家も、あるいはその間に挟まる土地改良区も、本当にこのまま借金をしてそれを返済していく、あるいはその経費を払っていくということにおいて、いかがなものだろうか。
　今水野先生からもお話ありましたように、国家五十年の半世紀を超えて、けみしてきて、政官財という一つの大きな共同作業の中でこの国をつくったことは、それは本当に認めざるを得ないだろう。しかし、時代認識がどんどん変わっていく、そういう基本的な概念というものをここに打ち立てていくためには、抜本的な改良、改善が必要なんだろう。
　公共投資そのものが、配分比率の問題、そういう五十年前と今との、あるいはこれから、二十一世紀にもうあと五年たてば入る、例えば二〇〇五年にテーマを置いて、あと十年という世の中を考えてみても、やはりこの時代認識とか概念というものをきちんともう一回つくり直さないと、なかなか壮大な、七十六兆をも超えるような大きな国の予算というものを、公共投資の効率性とか生活関連社会資本の絶対不足している中で、それをどうやって本当にお互いに補っていくのか。あるいは産業関連の社会資本のものだって絶対的に不足をしてくる。あれも欲しい、これも欲しいということで、そうなる。
　そういう中において、極めて今、この配分比率と概念と国と地方の関係、この三つが硬直化現象を起こしているということについて、私どもは、政治家としてその認識を基本にして、新しい時代や、新しい時代の政治の枠組みや、政党の枠組みをつくらなきゃならぬ、こう思っておるのでありますが、まず政務次官に、これは質問の申し入れがなかったのでありますが、その基本的な部分について、私と政務次官の認識の違いがあるかないかということについて、お話、御意見を伺いたいと思います。
○星野（行）政府委員　佐藤先生の御質問にお答えさせていただきます。
　全く同感でございます。
　先ほどもほかの議員さんに申し上げましたけれども、戦後半世紀、先輩、先人の御努力で今日の経済繁栄を遂げた日本ができ上がりました。しかし、これから二十一世紀の日本が一体どうなっていくのか、その先が見えないために国民のいら立ちがあるのではなかろうか、そんなふうにも思うわけであります。
　政治の世界の問題は別といたしまして、これからの政治、行政の仕組みあるいはまた公共投資のあり方、本当に真剣に、何が一番必要か、限られた財源の中で選択をしていかなければならない、そんなふうに痛切に感じております。
○佐藤（敬）分科員　私どもは、今考える部分で、一九四五年の団塊の世代という世代がもう五十代になって、そしてその子供たちがもう結婚するような年代になった。その子たちが現実にあと五年、十年たつと、その時代の主役なんだというと、まさに家にいても価値観が全く違うわけですね。その価値観をだめだじゃなくて、本当に生き生きと誇りを持って、この国に住んでいいよというふうに思うことをしてあげなければいけないというのが、今我々政治家やあるいは行政の、行動しなければいけない基本原則であるというふうに思っているわけです。
　たまたま三分野について御質問いたしますが、鉄道も、私ども自民党にいるときも、ついこの間まで交通部会長をやらせていただいたのですが、実際に整備新幹線の問題にしても、ひょっとしたらこのままいっちゃうと筑後川の二の舞になつちやうんじゃないかな。
　これは、ことしの政府の中での大蔵大臣、運輸大臣、自治大臣の申し合わせ、こういうことでありますが、「平成六年度予算においては、整備新幹線建設事業費を一、八二九億円計上する。」こういうことは、従来自民党でやってきた中身とほとんど変わりませんね。しかし、変わっているのは、四項目の「現行の基本スキームにおける国の財源に充てられる公共事業関係費については、他の公共事業関係費と同様の取扱いをすることとする。」ということは、ここに十億の真水が投入されるということになったわけですね、百八十七億になったわけですから。
　これは今、水野先生がさきにお話がありましたけれども、大蔵もやっと、この整備新幹線に真水を導入しなければ、相当急がなければこれは基本的なところまでいかないな、こういうふうにお考えになっているんだろうと思うのです。しかし、どうしてもまたそれを詰めていきますと、この七項目の中で、これは少なくとももう三十年かかるのかなという、その三十年かかったときに、やっと九州新幹線ぐらいまでなのかなというような雰囲気でしかないのです。
　こういうものを、本当に今大蔵がそういう配分比率について大きな見直しをするというときに、ここに鉄道局として、この整備新幹線の新たな時代認識に立って、最低限度ここまではどんなことでも考えながら、お互いに足りないところは補い合いながらやっていくんだという……。
　例えば一つの事例を申し上げますと、水野先生と若干違いまして、私は運輸政務次官をやっておったわけですから、よく実情は知っておるわけでございます。そのことをなかなか大蔵にも申し上げにくい段階もよく知っておるわけでありますけれども、例えば地方空港の整備の第六次空整のときでも、新しいカリキュラムが誕生したのですね。それまでは全部すべて国の責任、本来は自治体でやることなんだけれども。現実に成田の問題だってボタンのかけ違いというのは、そういう自治体との、地域住民とのいろいろな問題もある。
　それで、第六次空整というのは、ひとつ欲しいところは手を挙げてください、しかしその飛行場を完成するために地方自治体がやるべきことはこういうことですよ、そのことを賄えることを覚悟した上で手を挙げてくださいと言ったら、この第六次空整の部分で何カ所か手が挙がってきた。その中で、要するに、自治体として責任を持つことはここだ、地域住民対策というのは、国のせいじゃなくて全部すべて自分たちがやりますよ、こういうことによって新しい地方空港への目覚めというのは出てきたわけですね。
　秋田のミニ新幹線もそうですね。従来であれば国の、できるだけそれは、政務次官は市長さんを経験しておるから、何が何でも国の財源の方が多いほどいいやと、こういうところは、これは今度鉄道の方がコスト計算してみたら合わない。しかし、そうじゃなくて、自治体が本当に覚悟して、これだけ住民が欲しいんだと言っているんだから、自治体でここまで思い切って負担しようと踏み込めば、逆に事業の方は経費積算をしてみれば、これなら採算がいけるかもしれないな、それならやってみようか、こういうことになるわけですね。
　ですから、この配分比率の問題についても、硬直化して、とにかく何が何でも国の財源じゃなくて、そういう新しい発想を幾つか加えることによって着手できる区域というのは広がるかもしれない。こういう可能性を見出してほしいなと。
　鉄道局長にお願いしたいのですけれども、こういう事業があるんだけれども、なぜできないかといったら書類がこんなに来て、どうやればできるんだといったら一枚しか来ないという、そういう雰囲気から、こうすればやれるのではないかという方向に立って、今みたいな発想で、この国家事業に基本的に国がやるべき役割というのはこうだということを決めて、そういう方向に向かっていく気概を持ってほしいな、こういうふうに思うのですが、御答弁ください。
○秦野政府委員　佐藤先生、よくもうその辺の事情御承知でございますから、若干釈迦に説法でございますが、基本的な考え方はただいま先生お話しのとおりだと私どもも思っております。
　特に、鉄道の場合には、従来国鉄という極めて巨大な組織がございまして、国鉄を中心にすべてが回ってきたということもございますので、どちらかといえば、地方の方々のアイデアというよりは、国鉄の事業上の便宜と申しますか、そういうものが優先してきたということも一面において事実だと思っております。
　ただ、今後やはり我々としては、整備新幹線はもとよりでございますけれども、幹線自体の高速化、ネットワークの強化ということは当然必要だと思いますし、その際には在来線を大いに活用する、あるいはいわゆるミニ新幹線も一つの例でございますけれども、そういうものを含めた在来線の強化ということは当然必要だというふうに考えておりまして、その場合には、やはり国ももちろん一生懸命やりますけれども、あわせて今お話しの、地方の方々のアイデアなり、あるいは場合によってはその資金なり、そういうものの御援助をいただく。そのかわり、地方の方々の要望に、極力ニーズにこたえたような形の鉄道を整備していくというような方向で進まなければならないのじゃないかということで、私どもも一生懸命、どういう背景でそういうものを進めていったらいいのかということについて、今勉強中でございます。
　もちろん、個々のケースについては、それに応じてよく御存じのとおりの整備を進めておりますけれども、そういうものを全体としてどういうふうに進めていったらいいのかということについては、今先生のお話のような方向で勉強していきたいというふうに考えております。
○佐藤（敬）分科員　局長、実際に運輸省のやはり二十一世紀に向かう、そういう鉄道事業というものに対しての基本概念をもう一回組み立てる必要もあるだろうと思いますが、実際そういう在来線の活性化という問題も、この時代というのは非常に必要だと思うのですね。
　ない物ねだりするよりも、むしろそういうことで、ジグザグしているいわゆる在来線を真っすぐにしてあげることにおいて、車両はもう二百キロでも三百キロでも出せる普通車両がどんどんできているわけですから、であるとすれば、地球環境全体の問題を含めても、やはりこの新幹線と、どうしても新幹線というものがおくれるのであれば在来線の活性化、それはジグザグして、明治時代につくった鉄道でありますから、その町並みを通っていくと確かに大きな曲がりがある。だから、出せる能力があってもスピードを出せないという問題も片一方に控えているわけですから、これも活性化資金で八億ぐらいしか真水がない、こういう発想じゃなくて、本当にどっちなのだ、だったら今とりあえずこの十年、そこまで待つのだったら、我々はそういうことで極力この環境問題とあわせ、そういう高速化という認識に立つならば、こういう概念でひとつやっていこうじゃないか。だから、今十億やっと水をつけてもらったのだけれども、もう少し、百億や、本当に二百億ぐらいの財源なら、この問題に向かってやはりかち取るということを、省内の中で、若い人たちを中心に、ひとつどうぞ活発な議論を起こしてほしいな、こういうことをお願いしておきます。
　また、同じように、港湾の問題なのですね。これは後からもう一つ、十五分ぐらいたって、十五分もうたってしまいましたけれども、先回財政審議会でＣランクにされて、産業基盤のあれだからということでパーセンテージが減りましたね。私は、とんでもないと思うのですね。
　ただ、とんでもないということ以外にもっと申し上げなければならないのは、貿易立国として四面を海に囲まれた日本が、それこそ少なくとも今ほとんど輸入食糧、あるいはそういうものを軸にしているものの九七％ぐらいというのは太平洋側に荷物が入っていますね。そうすると、本来これから、今北朝鮮問題や、あるいは韓国、あるいは新しいＡＳＥＡＮの構想という中に立って、日本が、日米と同じように、この東南アジア、特に北アジアの部分の中で新しい外交関係、新しい協力をやはりきちんと示していくことは、日本のこれからの国際社会の中での存在というものを明確に位置づけていくことだということになって、大連なんかもう大変な、四バースつくって、また今度すぐ四バースだ。そして、そこに一つの大きなエリアをつくって、対日本とのいろいろな、あるいは東南アジアとの交流のための産業基盤として、これはちょっと日本だけの工場誘致地帯として二・七ヘクタール、小さいけれども、しかしそういうものまでつくろうとしている。
　この日本列島というのは、弓なりになっているわけですね。そのときに、そういうところから来るときに、わざわざ遠くへ船が着いていかなければ食料品の管理一つできないという港だけが、例えば日本海側の方にある。例えば、税関、保税倉庫、あるいは冷凍倉庫、こういうもののすべてがみんな太平洋側に位置していて、そしてそこへ入ったものが高い土地代の上に建った倉庫に預かってもらって、そこから国内の全般の地域まで運んでいくということになったら、それは一つ一つのコストを考えてみたって大変なことだろうと思うのです。
　日本列島は弓なりになっているのだ。だったら、やはりその内側に、日本海を湖にするような構想で、少なくとも、全部じゃなくとも、三つか四つくらいの基点というものをきちんと、対岸との交流ができるような位置づけというものにしていくべきだ、こういうことをやはり発想の一つの原点にして、そしていわゆる大蔵省の財政審議会の方で言っているような部分の問題というものは、本当にこんなことでいいのですかという、まさに生活関連そのものじゃありませんかということを、もっと強調してしかるべきだと思うし、これは絶対負けないで、やはりこの問題は、運輸省の港湾局の予算をどんどん減らしていく、そうじゃない部分は、幾つかこれは指摘がありますね、港のどこが失敗であるとか、会計監査の方からも。失敗はありますけれども、しかし、そうじゃない、トータルで見て、もう一回そういう新しい二十一世紀の日本が、日本海を軸にして、新しい時代をつくるために、港湾というものはどれだけ重要なのかということを毅然として主張されるべきだと思うのですが、いかがですか。
○坂井政府委員　今先生御指摘の点でございますが、御案内のように、おっしゃるとおり、四方を海に囲まれている我が国におきまして、今エネルギーは約九割、それから食料品、全体では三割ぐらいを海外に依存しております。したがいまして、国民生活がそれによって、貿易によって成り立っているということはもう言うまでもございませんで、特に最近の我が国の貿易貨物は年々増加しております。
　とりわけ、今先生御指摘ございましたように、近年の複合一貫輸送の進展とか、あるいは特に製品の輸入の増加等々がございまして、いわゆる外貿コンテナにつきましては、ドライカーゴが主でございますけれども、一億トンをもう超えなんとしておりまして、特に輸入の伸びが非常に大きい、こういう状況でございます。一方、御案内のように、非常に我が国のコンテナバースというのは、やや第三世代といいましょうか、今の船型に必ずしも合っていないということもございまして、今一生懸命やっておるところでございます。
　ところが、今先生御指摘のように、日本海側の港との関係、今日本海はどこからどこまでとるかというのは非常に議論があるところではございますけれども、特にＮＩＥＳを初めとします、非常に成長の著しいオセアニア諸国、アジアを含めまして、特に貿易量が拡大しております。一部生産機能が外に出ているということもございますが、その中でも、ロシア、中国、北朝鮮、韓国などとのいわゆる対岸貿易というのは、貨物もふえていますし、シェアもどんどんふえております、高まっておる、こういうことでございます。
　全体的に見てみますと、今先生おっしゃいますように、日本海側の外国貿易の施設というのは、全国的に見ましてやや整備不足といいましょうか、水準がややおくれておる、立ちおくれておる状況にあるのではないか、今後の東南アジア諸国など、対岸諸国との交易に対応するためにも、特に外貿機能の充実というようなものには力を入れていかなきゃいかぬ。
　特に、現象的には高速道路がかなり整備されておりますので、日本海側の、例えばある港につきましては、極端なことを言いますと、もう北関東の一部のシェアすら担っておるというようなことで、北関東の一部のゲートウエーにももちろんなっておりますし、これは背後の高速道路の整備とあわせてそういう現象がどんどん起こっておりますが、トータルとして見ますと、圧倒的にまだいわゆる日本海側の整備水準が、太平洋ベルト地帯と比べますと相当おくれておりますので、かなり重点的に投資をしていかなければいかぬ、こういうふうにも思っておる次第でございます。御指摘のとおりではないかと我々も感じておるところでございます。
○佐藤（敬）分科員　何もかにもというのは無理なんでしょうけれども、少なくとも主要外貿の港の整備というのは、例えば新潟なら新潟を中心にしてみれば、本当に北関東一円を支配できるような道路網もセットされておるわけですし、あるいは、舞鶴からしてみれば、関西方面にしたって日本海を中心にしてそこへ荷物を集めることによって保税倉庫の中で加工されたものが低廉な価格で大消費地に向かう、こういう発想もできるわけですから、ぜひそういう機能充実のためのものは新しい視野に立って御検討いただきたいと思うし、そういうことを我々も一緒にやはり大蔵に向かって、決して省利ではなくて、これはまさに生活関連そのものなんだということを主張していかなければならぬと思うんです。
　せっかく土坂局長も見えておりますから。今、後ろで聞いていて水野先生が全部しゃべってしまって、私は申し上げることがないのですが、実際、おとといですか、成田へ行かれて、今度は熱田派の人たちがまた十一時から十時にしろとかいろいろ言っているようであります。
　本当に二十五年間、まさに闘争を繰り返してきた町から、本当に新しい時代の役割を担うための努力をこれからしていきたいということを、私がちょうど政務次官をやめて、やめる直前に成田の新しい空港の設備が開設されたときに行って、彼らと四時間、五時間話をしたのですね。
　そして、やはりもう二十五年たって、今まさにそういう時代から、闘争の町から新しいものに変わっていくというふうになってきた。ただ、みんなが納得しないと、自分たちだけ納得してもだめなんだ、こういうことだったんですね。
　そういう変化が生まれてきていることは確かでありますから、前の大臣の伊藤大臣の、成田やめてこっちへ何かつくれなんて、そんな発想じゃなくて、本当に、やはりそこを拠点にしていくためにはどうしたらいいのか。千葉県選出の国会議員の皆さんとよく我慢強く相談し合って、見事な国際空港に仕上げていくための貴重な人材も、人命も幾つか失われているわけですから、その人たちのためにも国際空港としての本当に意味あるものにつくり上げていってほしいなという祈りを込めて、まず最初にお聞きしたいと思います。
　局長、本当に大変だろうと思いますが、丹念に丹念に話し合いを続けていく以外に解決の道はないのだろうというふうに思います。
　それとまた、確かにそうはいっても、この国際空港、航空の関係からいきますと、航空会社の持つ固定経費、コストみたいなものを今一体どうやって削減してやるかという手法を考えないと、給料一つとってみても、ドルと円との対比考えてみたって、社長より高いパイロットが何十人もいるなんということでは、やはりこれはなかなか大変なことなんだろうと思うし、そしてまた、それらのすべての高いものが全部利用者の要するに運賃というものに転嫁をしていく。
　実際に、今国民全体の生活費の中で公共あるいは準公共料金みたいなもので一八％から二〇％を占めている。この後も新しいものをつくることによって全部それが料金に転嫁をされていくというやり方というのが果たしていいのかどうかということは、これはもう抜本的に考え直していかなければいけないことだと思うのです。道路にしてもそうであります。
　要するに、航空関係の問題にしても、そういうものを本当に新しい形でくみ上げていってもらいたいと思うし、思い切って真水の導入といってみても、これも鉄道もコアが若干違うかもしれませんが、航空もなかなか真水のものが導入されてこない。そういう中で、その配分率という問題についても、新たな発想を局内でやはり若い人を中心に軸を起こしていただいて、ぜひ前向きの議論を進めていただきたいな。
　総論的なお話でありますが、土坂局長からもひとつ答弁をいただきたいというふうに思います。
○土坂政府委員　成田が残念ながら滑走路一本で、既にオーバーフローしておりますし、いろいろな方々の御要請にも対応できません。なるべく早く立派な空港にしていかなければいけませんが、長い長い対立抗争の歴史で、非常に不信感が相互にございまして、話し合いすらできなかったわけでございますが、いろいろな方々の御努力で今シンポジウム、円卓会議、話し合いを進めております。
　相互理解と信頼というのが基盤でございまして、少しずつお互いに心が通うようになってきていると思いますが、現実にはまだまだ隔たりが多い、先の見通しを口にできる状況ではまだございません。ただ、やはり粘り強く、信頼関係の上に立って解決が図られるように引き続き努力をしたいと思います。
　それから、エアラインの問題、いろいろ問題がありまして、基本的にはやはり大変厳しい中でリストラをやって体質の改善をやっていくよりないわけでございまして、例えばある程度新規採用人数を抑制するとか、いろいろな手法で切っていくとか、いろいろなことでエアライン自身が自分の問題として苦労しておられますし、これはエアラインに考えてもらわなきゃできることではない。よそから言ってうまくいくわけでもございません。私どももそれに呼応して、規制の見直しとかあるいは空港整備の面でさまざまな努力をするとか、そういうことを通じて、一緒になって日本のエアラインが世界の中でやっていけるように努力をしなきゃいけない、こんな気持ちでやっておるところでございます。
　佐藤先生にいろいろお世話になってやってまいりましたけれども、引き続きそういうことで頑張ってまいりたいと思います。
○佐藤（敬）分科員　三局について、ぜひ政務次官も、この配分比率の問題あるいは時代認識というか概念、こういうものは新しい組み立てをする必要がある。そして国と地方との関係というものをやはり新しい位置づけをしていく。この三つの硬直化されている現象をどうやって新しい時代に向かって組み立て直しをするかということは、これは共同作業だと思うのです。そういう意味で、ぜひ三つの硬直化をやはり立て直していくんだということについての決意表明をひとつお聞かせください。
○星野（行）政府委員　いろいろと御教示を賜りました。そのとおりだと思いますが、私見を若干申し述べさせていただきますと、一つのキーワードがただいま先生からもお話がありました。現在、国際化とボーダーレス化、こういうことが今また第二の開国とも言われておりますが、やはり日本もそういう時代に来たのではないかな、またそれに対応していかなければ、これからの二十一世紀の日本の繁栄、そしてまた平和を維持することは難しいのではないかな、そう思います。
　そういう言うなれば発想の転換の中で、これから、行政改革、地方分権と言われておりますが、この大きな意味でのインフラ整備、国づくりでございますが、国づくり、国と地方のそれぞれの役割分担の中で、それこそ国土の均衡ある発展を運輸の面からもぜひ推進してまいりたい、そんなふうに考えております。そういう中での公共投資の配分比率の見直しというようなものも出てくると思いますけれども、なかなか難しい問題ではございますが、今後とも御指導を賜りたい、そんなふうに考えております。
　以上です。
○佐藤（敬）分科員　あと三分ぐらいしかありません。
　一つは、先ほどこれまた水野先生からも言われたのですが、規制緩和の問題というのは、やはり世の中の仕組みを変えていこうということだと思うのです。
　やはり、どちらかというと、五五年体制、一体何だったのかというと、自社という大きな対立構造が岩盤のごとくあって、政治の枠組み一つ見たって、協調という名のもとにお互いがいろいろなかけ合いをしながら、最後は結論出ました、かっこよくまとまりました。ところが、国民の目の方から見てみると、協調という美名のもとに事は成ったけれども、何となく不透明だというのが今までずっと続いてきたのだと思うのです。
　ところが、今新しい時代というものは、そうじゃなくて、例えば与党の八派七党のレインボーキャビネットと言われて、七色のにじの内閣だ、遠くから見ると美しいけれどもすぐ消えるなんというのは、本当に八カ月で消えちゃったみたいな印象ですが、国民が案外政治に関心を持ってきたというのは、その対立の争点が実ははっきり見えている、むしろ対立という現象をきちんと目の前に見せることが、逆に言うと透明度が増すということなんですね。
　そうすると、こういう審議会、例えば各省にあります審議会の一つのあり方にしても、我々が外国から来ている連中とよく話をすると、どこが決定機能なんだ、政治家なのか、いや政治家は役所にこうして、ここでこういうふうに決めるんだ。じゃ役人なのかというとそうじゃない、審議会なんだ。じゃ、審議会のメンバーはどうやって選ぶんですか、選挙なんですかと。しかし、それは選挙じゃない、何となく決まっているんです。そして、それは公開型なんですか、いや公開はしない。こういうものが、そこが決めるということは信用できませんね、こういう声が外国の要人の中からもどんどん飛んでくるわけです。
　そして、やはりそこの中で何となく皆さんも、どこかというと、航空なら航空、審議会のメンバーで、あるいは運輸省全体の話ならば運政審議会で、そこから出てきた答弁を軸にして役人が初めて自分の方針を発表できる、しかし、そのプロセスが非常に不透明なんですということを随分聞くようになってきたわけです。私は、もちろん当然その審議会のあり方なんというものが、今我々がここで議論して解決するような問題じゃないと思うのですが、皆さんからしてみれば、何となくそういうバラエティーに富むような構想をしてきちんとしていますよと。ところが、だんだん内部告発が激しくなって、内政審議室あたりなんかで総まとめをしようというと、そこに選ばれた委員の人に役所が行って、このことは発言しないでくださいと、こういうことを言われましたという、各政党間にどんどん出てきているのです、今。
　そうすると、そういうことが今度、何だ、ということは、みんな役所がそこで言わせて、本来そうやって決めていくことじゃないか、不透明じゃないか、こういうことがこれからのこういう一つ一つの国民生活の政策を決める、あるいは担う、そういう役所側にとっていろいろな難解な課題になってくるんじゃないかなと。こういう運び等々についても、これからはひとつ新しい審議室のあり方、あるいは役所としての国民・生活者優先というテーマが大きくなってくる時代に向かって、一つ大きな変革をしていかなきゃいけない時代だなということをぜひ認識をいただきたい。これは御答弁要りません。本当は黒野官房長に返事してもらおうと思っていたのですが、もう時間がありませんので、一言だけ、そういう仕組みも大きく変わっていくということになっていますよということにひとつ御理解をいただきたいし、また、ぜひ御努力をいただきたいということをお願い申し上げて、一言もし、質問時間終了しましたので、黒野官房長からひとつ。
○黒野政府委員　大変大事な問題を御提起いただきまして、我々もそういう問題意識を持っております。ただ、審議会の場というのは、いわばボランティアとして委員の先生方にお越しいただいて御意見を賜るわけでございまして、個々の先生方が一番意見を言いやすい雰囲気は何かということが議論のベースに持っております。それを傍聴の方を入れてやるのが一番いいのか、あるいは傍聴者を入れないでやった方がいいのか、これはやはりかなりケース・バイ・ケースの話ではないかと思っておりますが、ただ、仮に傍聴の方々を入れないとしても、その審議会の内容、議論のプロセスにつきましては、しかるべきルートを通じて国民の前に常に明らかにするということが大事であろうと思います。
　我々もこれからそういう点で努力をしなければいけない、かように思っております。
○佐藤（敬）分科員　終わります。
○田端主査　これにて佐藤敬夫君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして運輸省所管の質疑は終了いたしました。
　これにて本分科会の審査はすべて終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　分科員各位の御協力を賜りまして、本分科会の議事を無事終了することができました。ここに厚く御礼申し上げます。ありがとうございました。
　これにて散会いたします。
　　　　午後三時三十三分散会
平成六年五月二十七日（金曜日）
　　　　午後零時十五分開議
　出席委員
　　委員長　鳥居　一雄君
　　　理事　金子　一義君　理事　野田　　実君
　　　理事　萩山　教嚴君　理事　藤井　孝男君
　　　理事　遠藤　利明君　理事　白沢　三郎君
　　　理事　石井　　智君　理事　遠藤　和良君
　　　　　　古賀　　誠君　　　　斎藤　文昭君
　　　　　　桜井　　新君　　　　塩谷　　立君
　　　　　　田中　直紀君　　　　野呂田芳成君
　　　　　　山本　有二君　　　　安倍　基雄君
　　　　　　木村　守男君　　　　小坂　憲次君
　　　　　　広野ただし君　　　　山本　幸三君
　　　　　　渡辺浩一郎君　　　　今村　　修君
　　　　　　川島　　實君　　　　石井　啓一君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　中島　武敏君
　出席国務大臣
　　　　　　　　建　設　大　臣　森本　晃司君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国土庁長官）　左藤　　恵君
　出席政府委員
　　　　　　　　国土政務次官　　古川太三郎君
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　藤原　和人君
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　水資源部長　　　山岸　俊之君
　　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　　整局長　　　　　糠谷　真平君
　　　　　　　　国土庁土地局長　原　　隆之君
　　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　　整備局長　　　　荒田　　建君
　　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　　局長　　　　　　秋本　敏文君
　　　　　　　　国土庁防災局長　村瀬　興一君
　　　　　　　　建設政務次官　　塚田　延充君
　　　　　　　　建設大臣官房長　伴　　　襄君
　　　　　　　　建設大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　内藤　　勲君
　　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　　局長　　　　　　小野　邦久君
　　　　　　　　建設省都市局長　黒川　　弘君
　　　　　　　　建設省河川局長　豊田　高司君
　　　　　　　　建設省道路局長　藤川　寛之君
　　　　　　　　建設省住宅局長　三井　康壽君
　委員外の出席者
　　　　　　　　建設委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　杉本　康人君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月二十二日
　辞任
　　野田　佳彦君
同日
　　　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　　　　　　　　　宇佐美　登君
同月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北村　直人君　　　　　前田　武志君
　　渡辺浩一郎君　　　　　小池百合子君
　　宇佐美　登君　　　　　玄葉光一郎君
五月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小池百合子君　　　　　渡辺浩一郎君
　　佐藤　静雄君　　　　　岡島　正之君
　　平田　米男君　　　　　太田　昭宏君
同月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　太田　昭宏君　　　　　遠藤　和良君
同月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川端　達夫君　　　　　安倍　基雄君
同月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡島　正之君　　　　　木村　守男君
　　杉山　憲夫君　　　　　小坂　憲次君
　　前田　武志君　　　　　山本　幸三君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小坂　憲次君　　　　　杉山　憲夫君
同日
　理事北村直人君四月二十八日委員辞任につき、
　その補欠として白沢三郎君が理事に当選した。
同日
　理事平田米男君同月十日委員辞任につき、その
　補欠として遠藤和良君が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
五月二十日
　農住組合法の一部を改正する法律案（内閣提出
　第二三号）
　都市緑地保全法の一部を改正する法律案（内閣
　提出第四二号）
　建設業法の一部を改正する法律案（内閣提出第
　六〇号）
　高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定
　建築物の建築の促進に関する法律案（内閣提出
　第三三号）（予）
　建築基準法の一部を改正する法律案（内閣提出
　第七二号）（予）
同月二十六日
　不動産特定共同事業法案（内閣提出第五九号）
三月二十九日
　長良川河口堰建設の即時中止と関連予算の凍結
　に関する請願（中島武敏君紹介）（第七六七号
　）
四月十二日
　公営住宅の入居基準改善に関する請願（中島武
　敏君紹介）（第一〇三四号）
同月十九日
　尾瀬分水反対に関する請願（桜井新君紹介）（
　第一二六六号）
　治水関係予算の拡大に関する請願（北沢清功君
　紹介）（第一二九三号）
同月二十六日
　尾瀬分水反対に関する請願（渡部恒三君紹介）
　（第一四五九号）
五月十一日
　川辺川ダム建設の凍結と環境アセスメントの実
　施に関する請願（岩佐恵美君紹介）（第一六三
　二号）
　同（岩佐恵美君紹介）（第一六七五号）
　同（中島武敏君紹介）（第一六七六号）
同月十九日
　川辺川ダム建設事業の促進に関する請願（東家
　嘉幸君外一名紹介）（第一八六四号）
同月二十四日
　川辺川ダム建設事業の促進に関する請願（東家
　嘉幸君外一名紹介）（第一八九四号）
　同（東家嘉幸君外一名紹介）（第一九四一号）
　同（渡瀬憲明君紹介）（第一九七二号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
四月二十五日
　過疎地域活性化対策の推進に関する陳情書
　（第一四〇号）
　大手総合建設会社による公共事業の適正化等に
　関する陳情書外二件
　（
　第一四一号）
　山陽自動車道の整備促進に関する陳情書
　（第一四二
　号）
　中国横断自動車道の早期整備に関する陳情書外
　一件
　（第一四三号）
　地方道路の整備促進に関する陳情書
　（第
　一四四号）
　住宅・都市整備公団家賃の改定ルール再検討及
　び一斉値上げ反対に関する陳情書外一件
　（第一四五号）
　住宅・宅地供給の拡大と住宅の質的向上のため
　の規制合理化に関する陳情書
　（第一四六号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　農住組合法の一部を改正する法律案（内閣提出
　第二三号）
　都市緑地保全法の一部を改正する法律案（内閣
　提出第四二号）
　建設行政の基本施策に関する件
　国土行政の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○鳥居委員長　これより会議を開きます。
　理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が二名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鳥居委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
　　　　　　白沢　三郎君　及び　遠藤　和良君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○鳥居委員長　建設行政の基本施策に関する件及び国土行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　まず、建設行政の基本施策及び国土行政の基本施策について、建設大臣及び国土庁長官からそれぞれ所信を聴取いたします。森本建設大臣。