Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○江島潔君　さらに、金沢先の、以北の福井延伸に向けても大変総理の心強いお言葉をいただきましたので、本当に私も勇気百倍でございます。
　また、新幹線というものは、技術力、ソフト、ハード共に、私は、国内での高い評価というものはもう海外への高い評価に直結をしておりまして、すなわちこれは新幹線というパッケージそのものがもう非常に強力な戦略的な輸出商品ではないかというふうに考えておりますが、政府として新幹線を輸出をするということに関しましてはどのようなお取り組みをされていらっしゃるでしょうか。
○国務大臣（太田昭宏君）　日本の新幹線は極めて優秀、そして、この五十年間、死傷者が一人も出ない、非常に軽量で強靱で、そして災害にも強い、様々な特徴を持っておりまして、海外からも大変な高い評価をいただいています。
　現在、マレーシアやシンガポール、そしてインド、そしてアメリカのカリフォルニア州などで高速鉄道計画が進められておりまして、これらの国は日本の技術をよく分かっておりまして、現在は欧州勢やあるいは中国などの動きも強めているという状況にございます。私も、また総理自らその良さを首脳会談等で言っていただいているわけで、私もマレーシアやシンガポール、インドなどを訪問しまして、相手国の大臣に新幹線の採用を働きかけるなどトップセールスを行っているところでございます。
　さらに、資金面ということもありまして、様々な日本としての良さというものをそれらの資金面も含めまして提起をし、そして鉄道の海外展開を更に進めていきたいと、このように思っております。
○江島潔君　是非、新幹線は日本を代表する輸出商品として、これからもまたお取り組みをお願いをしたいと思います。
　それでは、続きまして、在来線の問題に少し移らさせていただきます。
　一方で、日本には隅々まで張り巡らされた在来線があり、これはまた新幹線とは違う様々な役割を有しているところでございます。また、残念ながら、多くの在来線の中では、新幹線のような営業を十分に、経営の面からは厳しい不採算路線というのもたくさんあるわけでございまして、こういうものがトータルで合わせてやはり日本の鉄道網を形成をしているわけでありますが、近年の異常気象と申しましょうか、突発的な集中豪雨やあるいはゲリラ豪雨と言われるような、こういう局地的な災害によって被害を受ける路線が全国で多発をしているところでございます。
　一昨年には、私の地元の山口県でも、集中豪雨によりまして大正時代に建てられていた鉄橋が三本も同時に流される、それによって山陰本線が不通になっていた時期もありました。このように、大正からですから約百年間踏ん張っているような、そういうようなものが近年のこの豪雨では流されるというような、かつての、もう予測ができないような気象の変化にさらされているわけであります。今年に入りましてＪＲ北海道の日高本線が、やはり異常気象によります高波によりまして路線が非常に大きなダメージを受けているところでございます。このように一旦不採算路線が大きな被害を受けると、なかなか復旧に向けてのめどが財政的にも立たない路線がたくさんあるわけであります。
　このような今後の不採算路線に対する取組というのは、何かやはり従来の鉄道法、あるいは、これはもう民間事業者のことなんだということに任せているだけではどうももう立ち行かないような、この気象状況の変化も含めて環境にあると私は感じますんですが、このような不採算路線の復旧に対する政府としての一般的な考え方を是非聞かせていただければと思います。
○国務大臣（太田昭宏君）　在来線は極めて大事で、この間の北陸新幹線スタートと同じとき、六時過ぎに、在来線のまた新しいシステムでのスタートのときもやらせていただいたところでございますけれども、災害に対しまして長期間運休する事例が御指摘のように多数発生をしています。
　災害の復旧に対しまして、鉄道軌道整備法に基づいて助成措置を活用するとともに、必要に応じて復旧方針に関する関係者間の調整を促進する、これらの支援を行っているところです。運休期間中の代行バスの確保を含め、被害があった地域の足の確保ということについて、復旧ということも当然含めながら検討してまいりたいというふうに思いますが、足を確保しなくてはならないということについては最大限力を注いでいきたいと、このように思っています。
○江島潔君　もう全国各地でこの不採算路線の災害を受けたときの復旧問題というものは、いつでもどこでも課題になり得ると思います。そのときに是非とも御検討いただきたいのが、やはり路線によっては地域のあるいは鉄道会社とも合意の上で上下分離方式、いわゆるもう国道と同じような形で路線を国が管理をしていくという考え方も重要ではないかと思いますが、この点については大臣のお考えはいかがでございましょうか。
○国務大臣（太田昭宏君）　そうしたことで採算が何とか取れるようにという試みが既にスタートを切っているところでありますが、そこは非常に大事な問題であると、こういう考えで、採算ということも含めて、第三セクター等も考えながら、また上下分離ということも考えながら、これから足の確保ということに努めていきたいと、このように考えています。
○江島潔君　なかなか新幹線以外はもうかる路線というのは非常に少ないのが現状でありますけれども、一方で、ローカル線の静かな景観を強みとして生かした取組が近年幾つかの会社で行われています。その代表的とも言えるのが私はＪＲ九州のななつ星ではないかと思います。
　これは、ＪＲ九州のエリア管内の七つの県を回る豪華列車でありまして、開業以来大変に人気が高い列車であります。もうなかなかこれに乗るのは難しいぐらいの超人気なわけでありますけれども、大変にこれはすばらしいなと思うのは、単にこの列車が豪華だということではなくて、七つの県のそれぞれの良さ、食材とかその地域のすばらしさというものが十二分に醸し出せるような、そういう仕掛けがされていると、まさにこれは地方創生、鉄道網を使った地方創生だなと、そして民間事業ともタイアップをしたすばらしい事業だなというふうに感じておりました。
　また、この動きに続いて、今度はＪＲ西日本が新しい豪華列車を運行するという発表がございました。（資料提示）写真を用意しましたんですが、これは瑞風という新しい豪華列車でございまして、これも同じく先週末なんですが、長らく西日本の寝台列車でありましたトワイライトエクスプレスが二十六年間の運行の歴史に幕を閉じまして、今この寝台列車、豪華列車というものが西日本からなくなったんですが、その後継車ともいうべき新しい豪華列車でございます。
　これは十両編成でハイブリッドの車両を使っているということで、中身もすばらしい仕様になっておりますんですが、是非これは、地域創生という観点から、西日本の管内を回りながらこの地域のすばらしさを発信してほしいなと私も個人的に非常に期待をしているところでありますが、地方創生という観点から、まさに日本版オリエント急行ともいうべきこのななつ星とかあるいは瑞風、こういう豪華列車を地方創生担当の石破大臣はどのように評価をしていただけますでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　委員御指摘のように、新幹線が走りました、東北新幹線が。ただ、それと期を同じゅうして北斗星がなくなり、そしてまたトワイライトエクスプレスがなくなりました。委員も私も同じ昭和三十二年でありますが、この夜行列車というものは就職であり受験であり、いろんな経験を持っております。
　この御指摘のクルーズトレイン「ななつ星ｉｎ九州」という列車でありますが、私も先般、取材で少しだけの区間乗せていただくことがありました。まさしくこれは地方創生の核である観光の一番のポイント、驚きと感動、自信と誇り、それが詰まった列車でございます。御指摘のように、九州のいろんな食材、例えばお野菜であれば宮崎県都農町の野菜、これを積んで走る。そして、肉であれ魚であれ、その九州で一番いいもの、それはもう毎回毎回変わっていくのでしょうけれども、それを食べた人というのは、九州はこんなすばらしいものがあるのかということであります。
　そして、速く走るわけではありませんから、あちらこちらに止まります。そうすると、町の人々が大勢おいでになって、その地域の芸能とかそういうものを御披露いただく。あるいは、列車はゆっくり走りますから、沿線の方々が手を振ってくださるんですね。選挙運動かと思ったぐらいですが、列車が走るとあちこちで手を振っていただけるので、それは物すごく一体感というものがあります。この列車そのものが、委員御指摘のように、会長の唐池さんあるいは鉄道デザイナーの水戸岡さんが世界で一番いい列車を造るんだという、そういう思いを結実させた、そしてそれが九州各地の自信と誇り、驚きと感動、そういうものを見出して走っていくというものだと思っております。
　地方創生というのはまさしくこういうことだなと思って私は感じ入ったのでございますが、三泊四日あるいは一泊二日のコースがございますが、おっしゃっておられたのは、世界旅行もいい、いろんなところにいろんなものがあると。だけれども、日本人にとって、日本語が通じる、そういうようなカジュアルな旅というのか、そういうのもいいのではないだろうか。我々は世界あちこちに行くけれども、日本にもまだ知らないところがたくさんあるんじゃないか。知らないところ、食べたことのないもの、そういうものを巡って歩くのもこのななつ星なんだということをおっしゃっておられました。三泊四日、なかなかこれ切符が買えません、これは予約じゃなくて抽せんでございますので。だから、三泊四日の旅をやられた方というのは半分の方が本当に感動して泣かれるそうです、こんないいところなんだ、こんないい時間があるんだと。
　私は、委員御指摘のように、その瑞風というのはＪＲ西日本が再来年から走らせる列車だと思います。それを見ると、どうも単線未電化なので、私のところとか、あるいは竹下大臣のところとか、そういうところを走る列車だと思いますが、そこでは、下関のフクであり、あるいは鳥取のカニでありという、いろんな食材、瀬戸内海側のいろんな食材、そして景色、そこに住む人々、私は地方創生の大きな核になるものだと思っております。新幹線の速達性と併せて、そういうような在来線を組み合わせることによって、鉄道の良さというものもまた地方創生に大きく資するものではないかと、かように考えておる次第でございます。
○江島潔君　改めて大臣のお言葉を拝聴させていただきまして、この瑞風に対する期待も高まってまいりました。二〇一七年の春に営業開始の予定でございます。乞う御期待くださいませ。
　それでは、最後に一つ、太田国交大臣に、お願いにとどめさせていただきます。今、九州や西日本ではこういう動きがございますが、まだ全くこういうものに関心のない鉄道会社もあるわけでありまして、是非ともこれは各社が競って造ってもらって、これがまた一つの日本の全体の売りになるような、そんなような施策を是非誘導していただければと、お願いにとどめさせていただきます。
　それでは、最後の項目、国土強靱化の観点から、南海トラフ地震について質問させていただきます。
　先般、参議院の国土交通委員会で高知県に視察をさせていただきましたのですが、やはり何といっても坂本龍馬のふるさとでありますので、長州人としては非常に高知県に出張すると思い入れが深いわけでありますが、一方で、この南海トラフ地震の最も大きな影響を受けるとも言われているところでございます。
　この地震に対して、特に高知県のこの西部の交通基盤等が鉄道にしても道路にしても脆弱であるということを感じたわけでありますが、これに対する取組は現在どのようになっていますでしょうか。
○国務大臣（山谷えり子君）　南海トラフ巨大地震では、極めて広域にわたり強い揺れと巨大な津波が発生することが考えられ、最大で死者、行方不明者が約三十二万人、建物被害は約二百三十八万棟にも上ると想定されているところであります。このため、南海トラフ地震特別措置法に基づき基本計画を策定するとともに、各主体において推進計画や緊急事業計画等を策定するなど、計画に基づき関係機関が一体となって地震防災対策を進めているところです。
　委員御質問の高知県、鉄道や道路の基盤が脆弱であるけれども高知県はどうかという御質問でございますが、全国からの応援部隊の派遣や広域医療搬送、広域物資調達等が、被害が広範、甚大なものですから必要になっていくと思います。このため、あらかじめ被災地に入るための道路等の確保、救助、消火等を行う警察、消防、自衛隊等の部隊、ＤＭＡＴなど医療チームの進出方法、活動拠点などを具体的に定める南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画を今月中に策定することとしております。
　高知県など四国地方に対しましては、被害のない又は軽微と想定される中国地方を含む被災地外から瀬戸中央自動車道、瀬戸大橋から入るのが早いのではないかと思われます。瀬戸中央自動車道、高知自動車道など高速道路、直轄国道のネットワークを使用して応援するということとしています。また、津波、浸水等により陸路の進出が困難と見込まれる地域では、空路、海路によるアクセス、ヘリ等を活用した救助活動も想定しています。
　来年度以降、この具体的計画を基に関係省庁、地方公共団体と連携して図上、実動の各種訓練を行い、発災時の対応能力を高めて被害を最小化できるように努めてまいります。
　先生のお地元の山口からも是非応援をいただきたいところでございます。
○江島潔君　この南海トラフ地震が起きたときには、四国のみならず、やはり太平洋側の幾つかの地区で大きな被害を被ると予想されるわけでありますが、これはいわゆる太平洋国土軸が大きく損傷するということを意味すると思います。そのときに、やはりこの国土強靱化の観点からはきちんとした生きている軸が必要だというふうに私も強く認識しておりまして、日本海国土軸というものの重要性を改めて私感じますんですが、太田大臣の日本海国土軸に関する御評価はいかがでしょうか。
○国務大臣（太田昭宏君）　先ほど豪華列車の話がありましたが、ななつ星とＪＲ西の瑞風がありますが、東日本におきましても二〇一七年に四季島がスタートするということをまずお知らせしたいと思います。
　太平洋岸が南海トラフの地震を始めとしてそうしたことになりますと、日本海側のインフラというのが非常に大事になってくる。これは、東日本大震災のときにもそこが使われてということで実証済みでございます。そうした意味からいきまして、ネットワークの多重性、代替性、リダンダンシーというものが必要だと、このように考えております。その上に、これから中国ファクターあるいはまたロシアファクター、経済的にも非常に日本海側の充実ということが大事だというふうに考えているところでありまして、日本海側の重要性がより増してくると、このように確信をしております。日本海・太平洋二面活用型国土というものの形成に全力を挙げたいと思っております。
○江島潔君　この日本海国土軸でありますが、その軸の一つを形成をいたします山陰自動車道であります。この山陰自動車道、残念ながらまだまだすうっと通り抜けて山陰を移動するというわけにまいりません。特に、鳥取県、島根県ではもう非常に整備が進んでいるところでございますが……（発言する者あり）まだという声がありましたが。これがまた島根県から山口県に入りますと、もう一気にこの未整備区間が増えてしまいまして、この辺は非常に私も山陰と山陽の開発の差を感じるところでありますが、この山陰自動車道の建設促進について、推進については大臣の御所感はいかがでしょうか。
○国務大臣（太田昭宏君）　後ろに座っております閣僚は、先ほどの四国も大勢座っておりますし、また山陰関係と、こう言いますと、鳥取から山口まで大勢の方が後ろにお座りでございます、本人たちはなかなか言いにくいでしょうけれども。
　私は、東九州自動車道が三月二十一日にかなりつながるということもありますし、翌日二十二日には尾道から松江に道路がつながるということもあったりいたします。この山陰自動車道、大変、災害に強いネットワークの確保ということや利便性、様々な意味で重要だと考えておりまして、現在、鳥取県から山口県まで三百八十キロのうち約四割に当たる百六十四キロ開通したところです。百六十四キロだけというか、百六十四キロにやっとなったといいますか、そんなところでありますけれども、三月十四日には山陰自動車道の島根県内において二区間十四キロが開通をしたところです。
　御指摘がありました未整備区間二百十六キロについては、現在、事業中区間の整備を推進しているわけですが、未事業区間におきましても計画的に今調査をさせていただいておりまして、これから進めていくという方向になろうと思います。
　今後とも、防災・減災や地域の活性化という観点を踏まえまして、一日も早い山陰自動車道の実現に向け、関係者の皆様の御協力を得ながら取り組んでまいりたいと思っております。鳥取も島根も山口もと私は思っております。
○江島潔君　心強い御答弁をありがとうございました。
　災害に強い国をつくっていく、あるいは国土軸をしっかりと形成をして国土強靱化を図る、いずれも今後の五十年、百年先をにらんだ日本のために必要なことではないかと思います。これを大いに論じるということは、まさにかつて松下村塾で吉田松陰やあるいは高杉晋作や久坂玄瑞が将来の日本をどうするかということを議論し合ったことと全く気持ちは相通じるんではないかと思います。
　現在、ＮＨＫ「花燃ゆ」が絶賛上映中でありますが、この中でも若者が日本の未来を語り合っておりまして、是非ともこの将来の日本を思う気持ちを私も忘れずに、これからも精進、努力をしてまいることをお約束を申し上げまして、締めくくりとさせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（岸宏一君）　以上で江島潔君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（岸宏一君）　次に、西田実仁君の質疑を行います。西田実仁君。
○西田実仁君　公明党の西田実仁でございます。よろしくお願いいたします。
　先日、参議院の財政金融委員会では埼玉県を視察をいたしました。その際、地元の経済団体の皆様方から、補正予算に盛り込まれましたプレミアム付き商品券に対しましては大きな期待が寄せられたわけでございます。公明党の強い要望で実現をいたしましたこのプレミアム付き商品券でありますので、そうした御期待に是非ともお応えをしたいという思いがより強くなったわけでございます。
　意見交換の中で、埼玉県商工会連合会の大久保会長からは、御自身が兼務する富士見市商工会で過去四度このプレミアム付き商品券を発行した経験を通されて、発売した商品券の七割は地元の小売店で利用されており、もう本当に喜ばれている、今回のプレミアム付き商品券も地域の消費拡大にプラスになるものと期待していると、こう述べられておられました。
　現在、各市町村におきまして様々に検討されているプレミアム付き商品券でありますが、報道資料を基にいたしまして、幾つか特徴的なものをパネルにまとめてみました。（資料提示）
　各地で工夫を凝らして、実に多士済々でございます。例えば、埼玉県のように、県がプレミアム分一〇％を上乗せして補助することで大半の市町村が一万円で一万三千円分のお買物ができる商品券を発行する準備をしているところや、島根県あるいは愛媛県のように、宿泊券やお土産券について額面よりも安く販売する方式を取っている観光振興型というのもございます。また、京都市などでは、大型店のみならず地元の小売店舗だけで使える商品券をより多く発行することで小型店舗に配慮する方式もございます。さらに、子供さんが三人以上いる世帯に優先購入権を設ける大阪市、あるいはプレミアム率五〇％の商品券を販売する神戸市などの子育て支援型というのもございます。お子さんに障害がある世帯に更にプレミアム分を上乗せする堺市のような福祉型もございます。また、福岡市や千葉県松戸市のように、多子世帯や子育て世帯に一定額以上の商品券を配付する給付型もございます。いずれも、それぞれの地域でいかに消費拡大のきっかけにしてもらうか、知恵を絞っている姿が浮かび上がっているものでございます。
　埼玉県春日部市のように、早ければ五月にも発売される予定のこのプレミアム付き商品券、この商品券で消費喚起のきっかけをつくり、賃金上昇、所得の増加によって本格的な消費拡大へとつなげていく、まさに家計に届く経済の好循環を起こしていくことが何よりも大事だと思いますが、総理の御所見をお聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　このプレミアム商品券については様々な議論がございますが、大変今、西田委員から分かりやすく御説明を既にいただいたと思いますが、このプレミアム商品券については、これは今まで千を超える地方公共団体で実施された実績があります。そして、消費を喚起する効果についても定評があると言ってもいいんだろうと思います。そして、今回の交付金では、地方公共団体が、ただいま御説明をいただいたような、それぞれのニーズに合わせて自由に事業設計を行うことができると、これが大きな特徴と言ってもいいんだろうと思います。最大限の効果を得ることができる仕組みとしています。
　もう既に今御紹介いただきましたが、例えば個々の商業地域が小規模な地域において隣接する市町村が共同で商品券を発行するもの、あるいはまた子育て世帯には特別に商品券の購入割引券を配付するもの、あるいはまた今御紹介いただいた社会保障型というのもあるでしょう。そして、地域の商店街などで使用できる地域通貨として連動して発行するものなど、各地域がまさに工夫を凝らす、言わば自分たちの地域にはどういう形のプレミアム商品券がいいんだということを本当に真剣に考えて設計をしていただいていると思います。
　国としても、各地域の実情に応じてより効果の高い事業が実施されるように各地方公共団体による検討を促していくことを通じて、プレミアム付き商品券などの消費喚起策を更に本格的な消費拡大につなげていきたいと考えております。
○西田実仁君　次に、子供医療費の窓口負担軽減と国からの補助の減額についてお聞きしたいと思います。
　今国会には医療保険制度の改革法案が出されております。国民健康保険制度を安定化させ、どんな地域におきましても住民の方が安心して医療を受けられる保険制度を堅持していくためにも、こうした法案の速やかな審議を是非期待したいと思います。
　さて、国保に関しまして、市町村が子供医療費の窓口払いの撤廃など窓口負担軽減の地方単独事業を行った場合に、国からの補助が減額される措置が現在実施をされております。
　二月の十八日の参議院本会議におきまして我が党の山口代表から、これでは財政力に乏しい自治体は実施したくてもなかなかできないのではないか、国保の財政運営が都道府県に移行する方向であることにも鑑みて、こうした措置を見直すべきではないかと総理に質問をさせていただきました。
　そこでまず、子供医療費への助成は全国の自治体でどの程度実施されているのかをお聞きしたいと思います。あわせて、子供医療費の窓口負担の軽減によりなぜ国からの補助が減額されるのか、その趣旨について厚生労働大臣に伺います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　ただいま先生から御指摘のございました各自治体の地方単独事業によります乳幼児等の医療費助成の実施状況、これ調査をいたしたところ、自治体により対象年齢が異なるとか、あるいは所得制限とか一部自己負担の有無の違いはございますけれども、全ての自治体で乳幼児等の医療費助成を実施をしているということが分かりました。
　こうした医療費助成によりまして窓口負担が軽減される場合に、一般的に軽減しない場合に比べて医療費がどうしても増加してしまうということで、これに対する国庫負担が増加することに相なるわけでありまして、このため、国保における国庫負担については、限られた財源を公平に配分するという観点から、窓口負担を軽減する事業を実施している市町村についても、事業を実施していない市町村と同じ補助になるように補助額を調整をしておりまして、昭和五十九年に制度が創設されて以来続いているものでございます。
○西田実仁君　地方単独事業であります子供医療費の窓口負担の軽減と国保の国庫負担の減額調整措置につきましては、今お話がございましたように、三十年前に創設された古い制度であります。この間に少子化などの社会状況は大きく変化をしている。また、ただいま大臣からも御答弁ありましたように、地方の単独事業とはいっても既に多くの自治体で実施されておりまして、時代に即した制度の見直しを行う時期に来ているのではないかと考えます。
　地方創生という観点からも、子供に係る医療費の考え方を整理していくことは大変に重要であり、今後真剣に考えるべき課題であると思います。こうした観点も踏まえまして、できるだけ速やかに減額措置の見直しを含めて検討すべきと考えます。改めて厚労大臣に問いたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今回の国民健康保険改革をまとめるための地方との協議会が、協議の場がございましたけれども、地方団体から、ただいま御指摘の措置の見直しについて要望が出されておりました。
　今年二月に地方三団体と厚生労働省の間で合意をいたしました国保改革の議論の取りまとめ、ここにおきまして、地方単独事業に係る国庫負担調整措置の見直しといった提案につきまして、現行制度の趣旨や国保財政に与える影響等を考慮しながら、引き続き議論していくこととされたところでございます。
　また、子供の医療費等の在り方につきましては、少子高齢化が進行する中で、子育て支援、地方創生、地域包括ケア等の幅広い観点から考えていくことが極めて重要であるというふうに考えておりまして、これらを踏まえて、先生から御指摘の点も含め、今後、少子社会における子供の医療の在り方等を検討するための場を設けて、関係者も交えつつ議論し、しっかりと考えてまいりたいというふうに考えております。
○西田実仁君　ただいま厚生労働大臣からは、これまで約三十年間続いてきました子供医療費の窓口負担を軽減すると国からの補助が減額されるという措置の在り方も含めて、子供医療費の在り方を広く検討する場を設けるという画期的な御答弁をいただきました。これまで同種の質問につきましては慎重に検討するというだけの答弁に終始してきたことからいたしますと、検討の場を設けるという前向きな御姿勢につきましては率直に評価をさせていただきたいと思います。
　我が党といたしましても、この問題につきましてしっかりと取り組んでいく考えであります。政府におかれましても、濃密な議論をいただきますよう、そして、いつまでもずっと検討するのではなくて、検討の場をせっかく設けるわけですから、きちんと一つの期限を区切って検討の結論を出していただきたい。よろしくお願い申し上げます。
　続きまして、旧公団住宅でありますＵＲ、都市再生機構団地の改革につきましてお聞きしたいと思います。
　太田国土交通大臣は二月十九日の衆議院予算委員会におきまして、ＵＲ賃貸住宅に関する私ども同僚の上田勇議員の質問に対して、改革という名の下に居住者を追い出すことは絶対にあってはならないことという固い信念を述べられました。
　一方、ＵＲにつきましては、平成二十五年十二月二十四日に閣議決定されました方針に基づき、経営改善のための改革を推進することとされております。その一環といたしまして、政府において、団地の統廃合等を加速化することを目的として、近接地への建て替えを可能とする都市再生機構法の一部を改正する法案を閣議決定し、国会に提出をされました。
　ＵＲが住宅セーフティーネットとしての役割を持続的に担うためにも、ＵＲ改革を推進することは重要でございます。しかし、お住まいの方の高齢化が進み、年金暮らしの方も多い中、ＵＲ団地の統廃合や家賃改定ルールの見直しによって住み続けられなくなるのではないかという不安の声も上がっております。
　このような声を踏まえ、我が党から太田大臣に対しまして、一、ＵＲ団地の建て替えに際して、特に高齢者の方や子育て世帯等が安心して住み続けられるよう、建て替え後の住宅に現在と同水準の家賃で住めるようにすること、二、来年度に実施することとされている継続家賃改定ルールの見直しの検討に当たっては、居住者の意見を十分に聞くこと等を先日要望をさせていただきました。
　ＵＲ賃貸住宅の居住者が住み続けられるようにするため、どのような方向性を持って対応していかれるのか、太田国土交通大臣にお聞きいたします。
○国務大臣（太田昭宏君）　先週、公明党から要望をいただきました。今御指摘のありましたように、建て替えに際して、高齢者や子育て世帯の家賃が現在と同じ水準となるように、また、継続家賃改定ルールの見直しにおいては、居住者の意見を十分聞くこと、こうした要望でありましたし、また昨日、自民党からも同様の要望をいただいたところです。
　私は、ＵＲにつきましてはずっと関わってきまして、居住者が安心して住み続けられること、高齢者が非常に多くなって、ついの住みかとするという方が非常に多くなってきました。ＵＲ団地は地域の貴重な財産として地域全体の安心に貢献すること、また、改革の名の下に居住者を追い出すようなことは絶対あってはならないと、信念ともいうべきものを貫いて今日まで来たつもりです。
　ＵＲ団地を建て替える際には、現在でも、所得の低い高齢者や子育て世帯が建て替え後の新しい住宅に入居してから十年間は家賃を最大二万円引き下げるということにしているのが現状でございますが、この二万円を、平成二十七年度予算案、現在の予算案でありますが、審議されているところでありますが、最大三万五千円まで拡大することを盛り込んでいます。さらに、安心して住み続けられるようにするという観点から、先ほど十年間ということを申し上げましたけれども、十一年以降も家賃が上がらないよう具体的な措置を検討してまいりたいと思っております。
　また、家賃改定ルールの見直しにつきましては、ＵＲが設置している委員会におきまして居住者の意見を丁寧に十分聞いて検討するようにということを指示しておりまして、そのようにさせていただきたいと思っております。
○西田実仁君　ただいま太田大臣からは、お住まいの方々の居住の安定に向けまして、前向きで大変具体的な取組についての御答弁をいただきました。是非ともこの方向性でよろしくお願い申し上げます。
　次に、消防防災ヘリやドクターヘリの操縦士の養成についてお聞きします。
　消防防災ヘリやドクターヘリは、助けられる命を助けることができる重要な役割を担っております。しかしながら、その操縦士が不足をしております。
　例えば、長野県では、県の消防防災航空隊にいた二人の操縦士のうち昨年一月に一人が退職した後、操縦士を公募しても応募はなく、一週間のうち二日は消防防災ヘリが運航できない状態が続いたと報道されておりました。昨年七月に再公募でようやく操縦士の確保ができ、今年六月から乗務を開始する予定と伺いました。さらに、本年四月には県内の消防本部職員を県職員として採用し、二年を掛けて操縦士として養成するそうであります。
　ドクターヘリにつきましても操縦士が足りません。ドクターヘリの出動件数は、二〇〇八年度に約五千六百件だったものが二〇一三年度には二万件を超えております。しかし、その操縦士の数は全国で千人余り、この十年間ほとんど変わっておりません。操縦士の高齢化も深刻であります。
　さきの参議院本会議におきまして我が党の山口代表は、国としてヘリ操縦士の継続的養成の仕組みを確立すべきではないかとただしました。安倍総理からは、その養成確保の在り方について関係省庁で検討してまいりますとの御答弁をいただき、太田国交大臣からは、関係省庁とも連携し検討をしっかり行ってまいりたいとの答弁をいただきました。
　そこで、国交省としてどのように検討されていかれるのか、具体的に国交大臣にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（太田昭宏君）　ドクターヘリが二〇〇七年に全国配備するという法律が制定されまして、今御指摘のように、大変多くの方が利用するという状況にまで来ましたが、操縦士が不足をしているという状況にございます。
　御指摘をいただいたことを受けまして、国交省と総務省、厚生労働省、防衛省、警察庁及び海上保安庁で構成される連絡会議を立ち上げて、今月中に第一回の連絡会議を開催いたします。この連絡会議におきまして、民間養成機関における課題と対応策、航空大学校の活用方策等、ヘリコプター操縦士の養成確保に係る具体策について、今年夏までを目途にいたしまして結論を得るよう検討を急ぎたいと考えております。
　また、民間でありますけれども、我が国エアライン等の操縦士不足、これも現在問題となっています。これに対応するために民間の協議会が設置をされているわけでありますけれども、この民間の協議会におきましてもヘリコプター部会を設けていただくということをさせていただく予定となっております。
　こうした取組とも連携して、ヘリコプター操縦士の育成に力を注ぎたいと思っているところです。
○西田実仁君　総務省消防庁におきましても消防防災ヘリの操縦士の安定的な確保のための検討会を立ち上げ、平成二十七年度末までに対策を取りまとめると伺いました。一方、国交省では、今お話しのように、今年の夏までに対策をまとめると伺いました。各省庁が連携して取り組んでいくということはもちろん大事でありますが、国として強力にこれを推進していくということが最も肝要ではないかと思われます。
　そこで、総理にお聞きしたいと思います。
　救える命を救うための消防防災ヘリやドクターヘリの操縦士の確保に関係省庁がそれぞればらばらに取り組むのでは効率がいいとは言えません。本来、国の施策の下、オールジャパン体制で継続的なヘリ操縦士の養成に乗り出すべきではないでしょうか。これに関する御認識を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　消防防災ヘリやドクターヘリは、人命救助という観点からも極めて重要な役割を担っております。そして、その運航を確保するためにもヘリコプター操縦士は重要であります。
　ヘリコプター操縦士については先般の代表質問において山口代表からも御質問がございまして、ドクターヘリなどを中心にニーズは増大していることから、その養成確保の在り方について関係省庁で検討させていく旨答弁をいたしました。これを受けて、先ほど太田大臣から答弁をさせていただきましたように、今月中に関係省庁の実務者による連絡会議を立ち上げまして、航空大学校の活用方策なども含めてヘリコプター操縦士の養成確保策について検討を開始すると聞いています。
　今後とも、こうした検討結果も踏まえまして、関係省庁が一体となって取組を進めるようにしていきたいと、こう考えております。
○西田実仁君　ただいま総理から、ヘリ操縦士の安定確保についての重要性を、その御認識を示されました。同時に、関係省庁一体でということで国を挙げての取組という決意も示していただきました。是非、具体的な検討を行っていただき、前向きに前に進めていただきたいと思います。
　続きまして、中小企業支援策につきましてお聞きしたいと思います。
　先日、埼玉県内のある大手メーカーの下請をやっておられるプラスチック成形加工の会社を訪れたところ、十年ぶりに黒字になったといういい話をお聞きしました。しかし、その黒字になったのは仕事が増えたということではどうもないようでありまして、仕事はそれほど変わらないんだけれども、これまで対価が支払われていない作業あるいは経費というものを大手会社にしっかりそれを払ってほしいと、こう訴えてきたその費用の一部がきちんと支払われるようになったから黒字になったんだという話でありました。例えば、見積書、発注書には記載のなかった運賃あるいはロット分け費用などが計上されるようになっただけで十年ぶりの黒字になったというわけであります。
　今ここにまとめさせていただきましたのは、この下請の会社からお聞きしたことでありますけれども、既に済み、済みと書いてありますのは、大手企業にも訴えて、これまで計上されていなかった様々な経費がきちんと支払われるようになったということでありますが、まだ未、未、未といっぱい書いてございますように、支払われていないものがまだまだ多いと言えます。
　例えば、塗装治具の選別費用の計上ということがあります。塗装を行うための治具につきましては、客先から返却される際に他機種の混入や他メーカーの治具混入があるため、この下請会社で治具の選別を行っているそうでありますが、そうしたイレギュラーな作業経費が計上されていない。また、実際に発生している不良率を認めずに、あらかじめ指定した不良率でしか見積りを算出させないとか、あるいは試作費の金額がもう指定されてしまっている、量産見本品の作成費の計上がない、あるいは使われない不動金型の長期保管要求など、本来支払われてしかるべき対価が示されず、下請企業にしわ寄せされている作業や経費がまだまだ多いというのが実態という話でございました。
　昨年末に政府が取りまとめました地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策、ここには、経済の好循環を確かなものにするための取組といたしまして、経済界は取引企業の仕入価格の上昇等を踏まえた価格転嫁や支援、協力について総合的に取り組むとございます。ここで価格転嫁や支援、協力とされているのは、必ずしも下請法等の法律違反を犯していなくても、すなわち取引価格は適正だったとしても、それでよしとするのではなく、大企業のもうけを下請企業にも還元し、下請中小企業で働く方々の賃金上昇にもつなげていくものというふうに私は理解しております。
　円高で下請企業に協力要請したのと同様、今度は円安や原油安によるもうけは下請企業にも十分に還元すべきであります。パネルにも示したように、対価なき作業、経費がきちんと支払われるだけで下請中小企業は十年ぶりの黒字になったということを御紹介しました。こうしたことも含めて、大手のもうけを下請企業にも還元するよう政府としても強く促すべきであると考えますが、総理の御認識をお伺いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　企業収益の上昇が賃金の上昇や雇用拡大につながっていく、この動きを大企業だけではなくて中小企業そして小規模事業者に広げていかなければならないし、そうなって初めて本格的な景気の好循環に入っていくことができると、このように思います。
　このため、昨年の政労使会議では、経済界の皆さんに、原材料価格の高騰に苦しむ下請企業の価格転嫁や支援、協力について合意をいただいています。これを受けて、経団連は原材料価格やエネルギーコストの上昇の影響を受けている中小企業に配慮し、取引の適正化等に総合的に取り組んでいく姿勢を明らかにしています。
　そして、政府としても、原材料の上昇を価格に転嫁できないという中小・小規模事業者の方々に対応するため、原材料コスト高への対策パッケージを講じています。具体的には、経済界に対して原材料価格の上昇分を適正に取引価格に転嫁できるよう関係省庁から要請するとともに、下請ガイドラインを改訂します。そして、下請法に基づいて年度末までに約五百社の大企業に対する立入検査を実施をしていきます。返済猶予や新たな低利融資制度創設による資金繰り支援を講じてまいります。
　最初に、冒頭申し上げましたように、言わば下請企業がしっかりと賃金を上げられるという状況ができて初めて本格的に消費が拡大をしていくわけであります。それは、例えばそれにしっかりと対応してきた大手にとっても、言わば景気の回復が本格化していく、経済の好循環が回っていくという状況をつくっていくわけでありますから、そこにとってもプラスになっていく、このこともよく既に理解をいただいているというか、理解され始めていると言ってもいいと思いました。こうした動きを更に本格化させていきたいと、このように思っております。
○西田実仁君　平成二十七年度予算には、非正規雇用の企業内におけるキャリアアップ、処遇改善などを実施した事業主に包括的に助成するキャリアアップ助成金が盛り込まれております。
　パネルにもございますように、その予算額は年々増えてございます。キャリアアップ計画認定件数も増えております。具体的な活用事例といたしまして、例えば、製造業Ａ社のように短期雇用社員を正社員に転換するための補助金であったり、あるいは小売業Ｂ社のように契約社員を正社員に転換する、はたまた医療・福祉業Ｃ社のようにパートタイムを正社員に転換するといった具合でございます。結果、自公政権になってからのこの三年間、働き盛り世代の正規雇用から非正規雇用になった雇用者は七十七万人から六十七万人に減っている一方で、非正規雇用から正社員になった雇用者は七十四万人から八十二万人に増えております。
　ただ、この助成金の活用には事前にキャリアアップ計画の作成あるいはキャリアアップ管理者の配置が求められております。実際に同助成金を利用している企業の九七％は中小企業であります。中小企業がもっと利用できるような工夫も必要かと思います。補助金をつくってあとは企業任せというのでは非正規雇用の正社員化はなかなか進まないと思います。事実、キャリアアップ助成金の認定件数は業種あるいは地域によってまだばらつきがございます。都道府県内の事業所当たりの認定件数を調べてみますと、最も利用している県と最も利用していない県との差は約十倍もございます。
　中小企業がもっと利用できるよう、事業主支援アドバイザーの配置見直しなど、その支援体制についてよりきめ細かく見ていく必要があるのではないでしょうか。厚労大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今御指摘をいただきましたキャリアアップ助成金、この活用促進に向けまして、現在、各都道府県の労働局そしてハローワークにはキャリアアップ助成金の支援を行うアドバイザー、事業主支援アドバイザーというのを配置をしておりまして、助成金の周知のほかに、事業所を直接訪問して事業主に対して正社員転換など、雇用管理改善に向けたアドバイスを実施するといった支援に取り組んでおるところでございます。
　今年度のキャリアアップ助成金の活用実績等を踏まえまして、アドバイザーの配置につきましては、例えば活用実績を踏まえた配置数を見直すといったことを考えているところでございますし、また、御指摘のとおり、中小企業に対しては極めて細やかな支援が重要だというふうに考えておりまして、申請等に係る負担の軽減というのが必要だという今先生からの御指摘もございました。今後は、この申請書類の作成支援など、手厚い支援を中小企業に対して積極的に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○西田実仁君　最後に、道路上の広告物の広告料の取扱いについてお聞きしたいと思います。
　道路を占用した広告物の広告料の取扱いについては、パネルを見ていただくように、こういう形で使われておりますが、中心市街地の活性化を担うまちづくり会社の多くは、駐車場経営による収益、あるいは公的施設の指定管理者制度の活用などによって収入を得ております。ただ、その財政基盤は弱く、なかなかいろんな事業が進まない。そこで、路上広告物の広告収入をまちづくり会社の一般的な事業費や管理費、人件費等に充てようとしますと、地域によってはなかなか関係者の理解が得られず、それが進まないという問題がございます。
　国交省では通達を発出し、この路上広告物の広告料の収入の取扱いにつきましては地域の実情に応じた柔軟な取扱いが可能とされておりますし、実際にそのようにされているところもあります。しかし、まだなかなか理解が進んでいない地域もございまして、是非、こうした運用につきましては広く周知をして、地域におけるまちづくり会社等の取組を支援する観点からも、広告料収入の充当先を柔軟に運用している事例を広く周知し支援していくことが必要かと思いますが、大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（太田昭宏君）　道路空間を活用して地域における町づくり、にぎわい創出をすると、パネルにあったとおり、そうしたことができるということは大事なことだと思います。
　道路上に広告物を置きまして、広告収入を町づくりに利用するということも有効だと思います。その場合、広告を置く場所や広告料収入の使い道などについて、地域の道路管理者そして地方公共団体などの間で合意が形成されることが極めて大事なことです。現状では、そうした広告料収入を関係者で合意して使い道を活用できるというようなことについて十分な理解が進んでいないというふうに思います。
　これ、できるわけですから、そうした点では合意を形成する。我々としましても、広告料収入を活用した町づくりの取組がなお一層進んでいくように制度の趣旨や良い事例の周知などに努めていきたいと、このように考えています。
○委員長（岸宏一君）　以上で西田実仁君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（岸宏一君）　次に、山本博司君の質疑を行います。山本博司君。
○山本博司君　公明党の山本博司でございます。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　本日は、地方創生の課題と子ども・子育て支援の充実に関しましてお聞きをしたいと思います。
　まず、地方創生の課題に関しましてお聞きをしたいと思います。
　地方創生の鍵を握るのは何といっても人であります。公明党の、人が生きる地方創生をテーマに、全国三千名の地方議員とともに現場の声をお聞きして政策に反映してまいりました。
　この地方創生を成功に導くためには、都市部の人たちを地方に還流させること、これも重要なことでございますけれども、その上で、それらの地域にある人材の潜在力をフルに活用するということも大変重要であると考えております。それぞれの地域にある多彩な資源や人材を発掘をして、その個性を生かして地域の役割や雇用の場をつくっていく。その役割を担って、楽しく生き生き活躍する環境をつくることで人が集まる地方をつくり、そして豊かな地域社会が実現すると思います。こうしたサイクルを一過性のものではなくて継続的にすることで地域の活力を取り戻すことが地方創生の私は大きな意義ではないかなと思います。
　地方を取り巻く環境、ますます厳しさを増しております。少子高齢化、また人口減少は加速度的に進んでおりまして、集落の維持さえできない地域も珍しくありません。こうした地域に活力を取り戻すために、女性や若者、高齢者、障害者が活躍できる全員参加の社会の実現に向けて取り組むべきと思いますけれども、総理の認識を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私たちが進める地方創生は、まさに今委員が御指摘になったように人でございます。
　日本が直面するこの人口減少問題を克服をして成長力を確保していくためには、地方において人そして仕事の好循環をつくり、地方における安定した雇用を創出していくことが重要と考えております。
　このため、今委員がおっしゃったように、女性、若者、高齢者、障害者を含め一人一人の能力を高め、家庭状況や健康状態など多様な状況に応じてその能力を発揮できる、まさに全員参加型の社会の実現を目指し、雇用の場等を確保していくことが大切であると考えています。
　そのため、就業等あらゆる場面における女性の活躍を推進し、第一子出産時の就労継続率を五割以上に高める。そして、地域における若者の安定した雇用を二〇二〇年までに三十万人分確保する。そして、生涯現役社会の実現に向けて高齢者の就労を促し、六十歳から六十四歳、私も六十歳でありますが、もちろんこれを超えてもお元気な方は多いわけでありますが、非常に現役感がまだみんな強いわけでありますから、六十歳—六十四歳の就業率を高めていく。そして、就業面と生活面での一体的相談支援を行うなど、障害特性に応じた就労支援を推進をし、障害者の実雇用率を高めていく。こうしたことに取り組んでまいりまして、様々な方々がその特性を生かして地方で生き生きと活躍していくことができるよう、あらゆる施策を動員をしまして全力で取り組んでいく考えでございます。
○山本博司君　是非、全員参加をする社会の構築目指して進んでいっていただきたいと思います。
　次に、地域の潜在力を生かす事例として、障害者の雇用についてお聞きをしたいと思います。
　障害者が農作業の担い手となって水田や畑で働きます農福連携が今注目を集めております。障害者にとりましては就労先の拡大につながっていって賃金のアップにつながるということもございますし、農業者側にとりましても高齢化で不足する労働力を補うことができるということで、大変効果を上げている事例がたくさんございます。
　例えば、私のふるさとの愛媛県の松山にメイド・イン・青空という障害者の就労Ｂ型の事業所がございます。そこには、地域で増え続ける耕作放棄地を借りて自然栽培でお米や野菜を作っていらっしゃいます。今提供する農家が二十件以上増えておりまして、松山市内に点在します四十か所の耕作放棄地、合わせますと十一ヘクタール、東京ドームに匹敵する広さでございまして、賃金もＢ型の平均の四倍以上の月六万円、様々な障害を持っていらっしゃる方が二十五人いらっしゃいますけれども、喜々として働いていらっしゃいます。
　また、香川県では、コーディネーターを配置をしまして、農業と福祉作業所を橋渡しするということで成果を上げていらっしゃいます。香川県内の八十五の障害者の施設が加盟して、ＮＰＯ法人香川県社会就労センター協議会、これを設立をしまして、共同受注の仕組みでＪＡの農作業を一括して請け負っておられるわけでございまして、ニンニクなどの収穫作業、多いときで三十名以上が働いていらっしゃいまして、農家の方々にとりましても大変喜ばれて、作付面積が大きく広がっているという例でございます。
　こうした農福連携の取組、これは国としても積極的に推進すべきと思いますけれども、林農水大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　まさに、今委員がおっしゃっていただきましたように、障害者などの方々に農作業の一部を行っていただくこと、これは、障害者の方の就労機会の確保といった福祉の面からのみならず、まさに地域の農業における労働力不足への対応といった意味でも大変意味のある取組だと、こういうふうに思っておりまして、農業と福祉の連携の推進を図ることは重要な課題であると、こう認識をしております。
　これは、私が前回大臣だったときに、実は、地方の農政局の局長さんが集まって会議をするんですが、そのときに事例の報告でこういうことがあるということを聞きまして、なるほど、それは面白いねということで、当時、医食農連携と言っておりました、これに福祉を加えて医福食農連携にしたという経緯がございます。まさに、トップダウンではなくて、地方発のこういう取組の政策のいい例だと、こういうふうに思っております。
　厚労省と連携して「農」と福祉の連携プロジェクトを推進しまして、今例を挙げていただきましたけれども、障害者等のための福祉農園の開設、整備等の取組を支援をしておるところでございます。このプロジェクトの中で、両省に加えまして、農業関係団体、それから福祉の関係団体の皆様にも御参加いただいて、全国またブロックごとの連絡協議会というのをつくりまして、相互理解を深めるための意見交換等の開催等にも取り組んでいるところでございまして、今後とも、この農業と福祉の連携、推進してまいりたいと思っておるところでございます。
○山本博司君　是非ともお願いをしたいと思います。
　今、農業のお話ししましたけれども、鳥取では水産業、漁業と水福連携ということもございますので、そういうことも含めて検討をお願いしたいと思います。
　地方創生の総合戦略の中には、二〇二〇年までに障害者の実雇用率を二％に高めるということが記載をされております。今、障害者の総数が七百八十八万人と言われておりまして、十八歳から六十四歳まで在宅で働ける環境の方々が三百二十四万人いらっしゃいます。しかし、五十人以上の民間企業で働いている方の数は四十三万人です。そして、それ以外に福祉的な就労という形で働いている方々が約二十万人ということでございまして、まだまだ働きたくても働けない方がたくさんいらっしゃるということがございます。障害者の方々がどんな環境でも働くことができて自立ができる、こういう環境整備が私は必要だと思います。
　しかし、現在、この福祉的な就労は、残念ながら全国平均工賃が一万四千円程度でございまして、これでは障害者年金と合わせますとなかなか自立することができないということがございます。やはり親亡き後でも生活できるような、そうした水準に引き上げることが私は切実に求められていると思いますけれども、塩崎大臣、この障害者の就労支援、工賃向上も含めまして、先ほどの農福連携の推進も含めて御見解をいただきたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほど先生、例で挙げていただきました私の地元松山の青空につきましては、まさに耕作放棄地を使いながら自然農法でということで、インターネットで販売をして、先ほど言っていただいた六万円ぐらい、普通は一万三千円強ぐらいでありますから、かなり高い工賃が得られるということでございます。共通の友人がやっているということでありますが。
　厚労省としては、この工賃向上に取り組む事業所を後押しをしようということで、専門家等を派遣し、事業所の技術力の向上等を支援する工賃向上計画支援事業を実施しておりまして、農業分野で本事業を活用している事例もそこそこあるということでございます。委員が紹介されたような農福連携の取組を全国に広げていくためには、やっぱり好事例や支援策の周知を図ることも重要であって、農水省とも連携をいたしまして積極的に情報発信をしていきたいと思っております。
　また、国や地方自治体によります障害者就労施設などからの調達を推進する、そのために各省庁や都道府県等に対して障害者優遇調達推進法、ハート購入法と我々は呼んでいましたが、この趣旨を御理解をいただいて、全庁的に取組を周知をするとともに発注事例の情報提供を行っているところでございまして、今後とも、先生御指摘のような障害者の工賃向上がしっかりと図られるように取り組んでまいりたいというふうに思います。
○山本博司君　先日、国会で、障害者の所得倍増を進める超党派の議連というのがございまして、百名以上の方が加入されていらっしゃいますけれども、その総会がございました。
　そこで、「寝たきりだけど社長やってます」という著者の、重度の障害を持つ佐藤仙務さんとの意見交換がございまして、動くのは右手と左手の親指だけ、そんな僕が社長ですという佐藤さんの働くことは生きる希望というお言葉に大変感銘を受けたわけでございまして、総理も佐藤さんの著作を読まれて御存じのことと思います。
　今、障害者を取り巻く環境といいますのは、障害者権利条約の批准ができ、そして障害者差別解消法の成立によって、大きく今変わろうとしております。障害のある方であっても、働くことはもとより、文化芸術に親しみ、そして教育、スポーツに取り組むということが普通にできる、そういう社会にしなくてはならないと思います。二〇二〇年には東京オリンピック・パラリンピックがございますけれども、それを成功裏に導くためにも、バリアフリーを、解消しながら、誰もが社会参加できるようなユニバーサル社会の実現、これを目指すべきと考えますけれども、総理の障害者の社会参加の認識も含めてお聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私が初当選したのが平成五年なんですが、今から二十二年前、当時、ちょうど今委員がおっしゃったバリアフリー、そしてノーマライゼーション、この二つの概念がまさに打ち出されたわけでありまして、要は、障害の有無にかかわらず人々がお互いを尊重し共生できる社会をつくっていく、そのためには、障害がある人もない人も同じようにチャンスがある社会、生きがいを感じることのできる社会をつくっていかなければならないということだと思います。そのような社会をつくっていくためには、スポーツや文化芸術の果たす役割も大きいんだろうと思います。
　昨年開催されたソチ・パラリンピックでは、選手の皆さんが自ら障害と向き合いながらひたむきに挑戦し活躍する姿が人々に大きな夢と感動を与えたと、このように思います。二〇二〇年にはオリンピック・パラリンピック東京大会が開催されますが、この大会を契機として、日本が障害者の方々にとってバリアのない、そして障害者の方々にもチャンスのある世界で最も生き生きと生活できる国としていきたいと考えています。
　政府としては、今後とも、障害のある方について、障害の特性に応じたきめ細かな就労支援、そして地域社会の一員として安心して暮らしていくための支援などに努めるとともに、地域の障害者スポーツの支援やオリンピック・パラリンピックの一体的な選手強化、障害者による優れた芸術活動の支援など、障害者の皆さんが活躍できる社会の実現に向けて幅広く取り組んでいく考えでございます。