○参考人（高木勇君）　ただいま会長から御紹介賜りました電気事業連合会の専務理事、高木でございます。
　日ごろは先生方に電気事業に対しまして殊のほかの御支援、御理解、あるいは御鞭撻というものを賜っておりますことを、この席をかりまして厚く御礼申し上げます。
　それでは、早速でございますが、「電力需給の現状と将来について」という資料に基づきまして御説明させていただきます。
　まず、電力需要の動向でございますが、資料一をごらんいただければと思います。これは一九六五年、つまり昭和四十年を一とした場合のそれ以降の相対値を示しておる図でございます。これで読み取れますように、総エネルギーの伸びは一九七三年、つまり昭和四十八年の第一次オイルショック以降ほぼ横ばいだったわけでございますが、最近はやや上昇傾向にあるということが読み取れます。さらに、これに対しまして電力は、民生用需要の伸びによって堅調に推移してきてございまして、この傾向は今後も続くものと考えられます。電力は、安全、クリーン、便利な使いやすいエネルギーであるものでございますから、総エネルギーの伸びに比べまして電力の伸びの方が大きいということでございまして、総エネルギーに占める電力のウエートは今後も増大していくものと考えております。
　次に、資料の二と三を交互に御参照いただきたいと思うのでございますが、資料二は一九七三年、昭和四十八年以降の電力量、つまりキロワットアワーの実績と、それからそれが一九九九年、平成十一年までの予測のグラフでございます。資料三は、これが最大電力、つまりキロワットの年度別推移というものをあらわしておるわけでございます。
　民生需要につきましては、熱機器需要の堅調な増加や長時間稼働ビルの一層の増加が見込まれておりまして、産業用需要につきましても内需主導型経済への移向などによりまして、輸送機器など加工組み立て産業はもちろんのことでございますが、鉄鋼、セメントなどの素材型産業におきましても生産水準の拡大が見込まれておりますことなどから、安定した伸びが続いていくものと考えております。キロワットアワーで一九八八年度、昭和六十三年度から一九九九年度、平成十一年度までの需要電力量の伸びは年率三％を想定しておるわけでございます。また、キロワットの方でございますが、最大電力は、電力を安定供給するために電源設備等をどの程度確保しておく必要があるかを見るこれは指標でございまして、一九八八年度から一九九九年度までの伸びは年率三・一％と想定してございます。
　なお、昨年の夏の最大電力が非常に話題になったわけでございますが、記録ずくめの猛暑によりまして冷房機器の稼働増、これは増分の約七割が冷房機器の稼働増によるものと推定されるわけでございますが、これに加えまして好調な景気が残り増分の三割程度を反映したものと考えられまして、あらかじめ予想した前年からの伸び率五・一％よりも六・九％ふえたというような実績でございました。現在、来年度、平成三年度版の長期計画を検討しているところでございますが、昨年の増分を加味いたしまして若干上方修正することになる見込みでございます。
　次に、資料四と五でございますが、電力供給つまり電源開発計画についてでございます。
　まずその長期的見通しでございますが、資料四と五は平成二年六月の、つまり昨年の電気事業審議会需給部会中間報告というものにおいて示されました電力供給と電源構成の目標でございます。
　これで見ますればおわかりのように、二〇〇〇年におきましては、この資料四で、供給力の方は九千四百六十億キロワットアワー、それから次の資料五でございますが、二〇〇〇年においては電源設備は二億二千七百七十万キロワットというものを見込んでございます。さらには、二〇一〇年におきましては、この資料四の方の供給力では一兆一千九十億キロワットアワー、それから資料五の方の電源設備の方では二億六千七百万キロワットを見込んでおりまして、原子力を中心とした電源の多様化を図っていくということになっております。特にこのうち、原子力は二〇一〇年で、資料五にありますように七千二百万キロワットを目標としておりまして、今後二十年間で四千万キロワットを開発していくという目標になっております。そして二〇一〇年での原子力のシェアは供給力の四三％、電源設備の二七％を占めるという目標になっております。
　次に電源の多様化につきましてでございますが、電源の開発は、電力供給のセキュリティー、経済性あるいは環境に与える影響度合い、供給の弾力性など、各電源の特性を総合的に考慮して進める必要があると存じております。この観点から、今後とも、先ほども申しましたように、原子力を中心にして電源の多様化ということを図っていくわけでございますが、それぞれの電源の考え方といたしまして、まず原子力でございますが、
これはウランという燃料の供給源が先進国にございまして、すぐれた燃料供給及び価格の安定性、経済性それから非化石燃料であることの環境特性等に着目いたしまして、この資料六を見ていただきますと、ここにありますように、いわゆるベース供給力として位置づけまして、安全確保を最大のテーマにその開発を進めてまいるという所存でございます。
　次に、石炭でございますが、この資料六の原子力の上の方に書いてございますが、これは世界的に賦存をしまして、供給源が先進国であるというすぐれた供給安定性それから経済性を持っておりますものですから、多様化電源の一つとして一定量の依存はするということでございますが、地球環境問題への対応などから、流動床燃焼技術とかそれから石炭ガス化発電技術といったようなものを推進していき、発電効率の向上を図り、原子力とともにベース電源、なおかつミドル電源として活用していく予定でございます。
　ＬＮＧにつきましては、これはＳＯｘとかＣＯ２の発生量が他の石炭とか油よりは少ないというすぐれた環境特性を持っておりますことから需要地近傍型の電源として導入を継続することといたしまして、ミドル、ピーク電源として位置づけるわけでございますが、長期安定的なＬＮＧ調達に配慮しながら導入を進めていくという予定でございます。水力や地熱につきましては、ＣＯ２等の環境負荷の点ですぐれており、また純粋に国産エネルギーとして極めて高い供給の定定性を持っておるわけでございます。したがいまして、経済性に配慮しながらこれは着実に進めていくということでございます。石油火力などでございますが、石油火力の新増設はこれはＩＥＡ、国際エネルギー機関の国際合意で一応禁止されておるわけでございますが、この辺に留意いたしまして、この依存度は低減していくということに努力していきますけれども、その運転特性に期待いたしましてピーク電源ということに対応させたい、需要の急増等に対応していきたい、そういう位置づけでやっていくと同時に、バッファー機能も果たすということで適正量を今後とも確保していくという予定でございます。
　さらに、今後導入が予定される分散型電源というものでございますが、これは燃料電池、太陽光発電、風力発電といった新エネルギーを考えているわけでございます。これら新エネルギーにつきましては、現在のところコストが高くまた信頼性に欠けるなどの多くの課題がございます。技術開発を積極的に行って、その解決状況を見きわめながら新エネルギーの特性に適した地点への導入を図っていくという考えでございます。
　次に、環境問題への取り組みでございますが、これは資料七と八にございますように、日本の電気事業の火力発電所の環境対策推進状況というのは、排煙、脱硝、脱硫装置の設置などによりまして世界最高水準にあると考えております。今後とも火力発電の熱効率向上、送配電ロスの低減など総合効率の向上に努め、結果的にＳＯｘ、ＮＯｘ、ＣＯ２の低減化に努めていくという所存でございます。この七と八は、一応現時点での日本の発電技術の他先進国よりもすぐれている実績を示している資料でございますが、しかし、やはり地球環境問題解決の大きなかぎとなるのは原子力推進ということを除いては考えられないということでございまして、現にこの七と八の資料でも化石燃料への依存度が低い、つまり原子力推進国のフランスとかあるいは水力に依存する度合いの大きいカナダなどは非常にいい成績を上げているということにもなっておるわけでございます。
　それから次は、安全確保を大前提としました原子力開発でございますが、まず我が国の原子力発電の現状と将来計画でございます。原子力発電につきましては十分御案内の先生方たくさんいらっしゃると思いますが、改めて整理する意味でお話しさせていただきたいと思います。
　その前に関西電力美浜発電所二号機の件について若干触れさせていただきたいと存じます。
　今度の件につきましては、原子力発電を推進しようとする私どもにとりましてはまことに残念な事態でございますが、今までにわかったところでは、原子炉の自動停止や冷却装置などの安全システムが設計どおり作動いたしまして周辺環境への影響はなかったというふうに聞いております。原子力発電の推進には安全確保が絶対条件でございますので、関西電力さんの徹底した原因究明と再発防止策で、地元の皆様を初め不安の解消に努められるとともに、その教訓として日本の全電力が再発防止に努めてまいらねばならないと考えております。
　先週二十日の電気事業連合会での九電力社長会議におきましては、原子力発電所の運転に当たり安全の確保がすべての前提であることを改めて再確認いたしますとともに、異常の兆候につきましては常に厳しく受けとめて安全サイドに対処することなどの申し合わせをいたしたところでございます。
　それでは、資料九をごらんいただきたいと存じます。この図は、下の方の棒グラフで原子力発電の設備容量の推移を示してございます。また、折れ線グラフが設備利用率の推移を示しております。設備利用率は、年間発電所をどれだけ利用できたかを示すわけでございますが、折れ線のうち白い四角のマーク、これが全設備の総合利用率すなわち平均となるものでございまして、一九八三年度に七〇％を超えまして以来、昨年度まで七年間引き続いて七〇％台で推移しております。一年間の運転で約三カ月の定期点検というのが実施されますので、この七〇％という数字はかなり高い水準であると言うことができると思います。
　次に、トラブルの発生頻度でございますが、これは資料十に示しております。資料十をごらんいただきたいと思いますが、この表は、私どもから通産省へ報告いたしました件数と、一基当たりの報告件数を表にしたものでございます。通産省への報告には、電気事業法や原子炉等規制法に基づく法律対象のトラブルと、軽微なものも報告するようにとされた大臣通達に基づくものがございます。これらを合計した件数をその年の運転基数の一基当たりの報告件数が表のうち下の段でございまして、ここ数年一・〇から一・四と小さい値となっております。
　資料十一をごらんいただきたいと思いますが、資料十一には各国の原子炉の計画外停止頻度の比較を示してございます。トラブルなど計画外の、つまり定期点検以外の停止を見ますと、我が国では一基当たり年間〇・四回でございまして、これは図でわかりますように諸外国の三分の一から十分の一ぐらいの低い値となっておりまして、運転状況は我が国は世界でもトップクラスのいい状況になっていると言えるのではないかと思います。
　原子力発電の現状を見てまいりましたが、原子力発電に御理解を得るためには、何と申しましても安全確保と安全運転の実績を示すということが最大の基本であると思います。とりわけ故障、トラブルの低減に努めることだと私どもは考えております。そのように努力してまいる所存でございます。
　次に、建設計画でございますが、資料十二をごらんいただきますと、原子力発電所の運転・建設状況を示しております。運転中は三十九基、三千百四十八万キロワット、建設中は十一基、約一千八十九万キロワット、電源開発調整審議会などで電源開発基本計画に組み入れられております建設準備中のものが三基、約三百五十四万キロワットでございます。これらを加えますと、約四千六百万キロワットとなります。さきに見てまいりました二〇〇〇年五千万キロワット、二〇一〇年七千二百万キロワットという見通しは、私どもといたしましてもぜひとも達成しなければならない努力目標であると考えております。
　現在我が国の原子力発電サイトは十六カ所でございますが、これら既存の地点の増設のみでは二十一世紀への展望はございません。新規の立地点
の確保・打開のために、電力各社がそれぞれ努力を重ねているところでございます。これら電力各社に協力する体制といたしまして、電気事業連合会、中央電力協議会では、先般、原子力等の電源開発に関する施策及び広域運営などを検討する需給安定・原子力等立地推進会議というものを各社筆頭副社長をメンバーとして設置したところでございます。私どもはまだまだ努力が足りないと思いますが、安全確保のもと、原子力開発の推進に一段の努力を傾注していく所存でございます。
　次に、原子燃料サイクル施設の現状でございますが、若干触れさせていただきますと、資料十三原子燃料サイクル施設の概要でございます。御案内のとおり、青森県六ケ所村でこのプロジェクトは現在推進中でございます。このうちの濃縮事業につきましては、ここにございますようにもうすぐ操業開始というところまで進んでございます。低レベル貯蔵施設も着工にこぎつけることができました。再処理施設につきましては目下国の安全審査を受けている最中という状態でございますが、これも原子力のかなめとなるバックエンド対策でございまして、私どもも地元の御了解を賜りながら計画どおり進めさせていただきたいと思って努力しているところでございます。
　それから、最後でございますが、世界の動向でございます。資料十四でございますが、原子力発電をめぐります世界の動向というものは、一九八九年十二月末で運転中が四百二十五基、三億三千五百六十八万キロワット、建設・計画中合わせて百七十七基、一億六千六百三十七万キロワットの原子力発電設備がございます。このように世界的には原子力は依然として推進されつつあるわけでございまして、運転中ではアメリカが最大で百九基、フランス、ソ連とそれに続きまして、我が国は現在のところ第四位でございます。主要諸国の動向といったようなものはその表に示されているとおりでございます。
　また主要国の総発電量に占める原子力発電の割合というのも資料十五に書いてあるとおりでございます。特にフランスが七五％ぐらいを原子力に依存している、なおかつイタリーとかその他ＥＣ諸国内に原子力発電によって発電した電力を輸出しているというような状況にございます。チェルノブイリ事故を起こしましたソ連でございますが、これは今後チェルノブイリ型の原子炉の建設は取りやめまして、日本で広く利用されている軽水炉でいくということで積極的に原子力を進めております。また、最近話題となりました二〇一〇年までに原子力を全廃しようとしているスウェーデンでございますが、果たしてそれが可能であるかどうかという疑念が国内にも生じまして、多少この見直し機運に現在なっているというところでございます。
　私どもは再三申しますように、何よりも安全の確保と国民の皆様の原子力に対する不安感というものを何としてでもこれはできるだけ解消していく努力を懸命に重ねまして、今後この目標を達成するのが私どもの国家的な使命であるというふうに存じておる次第でございます。どうぞよろしく御支援のほどをお願いしたいと思います。
　ありがとうございました。