Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（石坂匡身君）　お答え申し上げます。
　ただいま委員が御指摘になりましたような文章が環境基本計画にあるわけでございます。これは、ブロックとかタイルとかセメントの材料といたします下水汚泥でございますとか、あるいは土壌改良材、コンクリート骨材の原料となります鉱滓など、そういったものにつきましてリサイクルをされた製品の中に有害物質が含まれて環境汚染の原因となるおそれがあると、そういう問題を踏まえたものでございまして、環境庁はこの下水汚泥や鉱滓等につきまして、平成六年度から三カ年間の計画で、リサイクルの実態でございますとか環境への影響についての調査を行っております。リサイクルに関します環境保全上のガイドラインの策定を行うべく現在検討を行っておるところでございます。
　本法案の対象となっておりますのは包装廃棄物ということでございまして、この下水汚泥とか鉱滓というものとは異なりまして、リサイクルによる製品中に有害物質が含まれてそれが環境汚染の原因となるということは考えにくいと思うわけでございますが、ただ委員も御指摘になりましたように、この過程で、例えばガラス瓶の再資源化の過程で瓶やカレットの洗浄に用いる水質汚濁の問題というふうなことが生じるという場合には、その防止に努めるというふうなことは当然必要なことだろうと存じます。
　リサイクルの過程で環境汚染が生じないように万全の対策を講じることが必要であることは御指摘のとおりでございまして、水質汚濁防止法等関係法令の適切な運用を図っていくという考えでございます。
○大渕絹子君　先ほど来から多くの質問者も国民への普及啓発の問題というのを多々取り上げておられるわけでございますけれども、この新制度がスタートをすれば、当然、家庭ではいろいろなごみ箱といいますか、今簡単に数えても六種類ぐらいのごみ箱が必要になるというふうに思われるわけですけれども、市民一人一人の理解と協力がなければとてもそのリサイクル社会は成り立っていかないというふうに思うわけでございます。
　政府は、あらゆる機会を通じてその広報に努めるべきでございますけれども、具体的にはどのようなことを考えておられるのかということをお聞きしたいわけです。
　先ほど来から何度もお話があるわけですけれども、私は、特に消費者に対して、消費をすればするほど消費者自身が委託料という形で負担が重なっていくんだという部分、こういうところをきちっと具体的にとらえて、わかるように広報していただかなければなかなか理解が得られないんじゃないかと思うんですけれども、そこらも含めて具体的な方法を教えていただきたい。
○政府委員（小林秀資君）　この法律を適正に運用するためには国民の皆さんの御協力が大変大切であるということは、先生のおっしゃられたとおりであります。
　先ほども御説明いたしましたように、消費者の皆さんには、分別収集の徹底だとか、それからリターナブル容器の積極的使用だとか、買い物袋を持参して買い物をされるとか、また容器包装の過剰使用の抑制による廃棄物の排出抑制をやっていただくとか、また再生品の利用をやっていただくとかということを国民の皆さんにも御期待を申し上げたいわけでございまして、政府としても広報につきましては、先ほどは広報の仕方等についてお話を申し上げましたが、その広報の中の精神としては今のような精神を十分盛り込んだ国民にわかりやすい広報に努めてまいりたい、このように思います。
○大渕絹子君　大人だけでなくて子供たちに対する環境教育というのは大変重要な課題になってきているのではないかというふうに思うわけでございます。学習指導要領等も見させていただいたわけですけれども、環境教育は、生活科、社会科、理科、それから道徳などで数多く教えるようにということで扱われているわけですけれども、その各教科においてばらばらな取り組みがされていたのでは子供たちにとって本当に有効な教育につながっていくんだろうかという疑問が一つあるわけでございます。
　そういう中で、小学校低学年用、高学年用、中学生用とかという副読本、環境教育にかかわる副読本のようなものを使用して徹底的な環境教育をする時期にもう来ているのではないかと思いますけれども、文部省、見えておられたら御答弁いただきたいと思います。
○説明員（石川明君）　御説明を申し上げます。
　今、先生お話しございましたように、環境問題、大変重要な課題でございまして、学校教育におきましても、小学校、中学校、高等学校を通じまして児童生徒の発達段階に応じて社会科や理科等の教科等を中心に指導しているところでございます。
　そして、文部省におきましては、学校における環境教育の推進を図るためということで、教師用の指導資料としまして中高等学校編あるいは小学校編をつくっておりますし、それをまた全国の学校等にも配付いたしております。そしてまた、現在はいろいろ具体的な実践例を掲載した事例編というものを作成しているところでございます。
　また、副読本につきましては、各都道府県等におきましてそれぞれの地域の実態等に応じて、例えば小学生ですと小学生向けのごみの処理に関する副読本ですとか、あるいは中学生向けの地域の水質問題など環境問題に関する副読本等を作成しておりまして、こうしたものを活用して各学校において環境教育に積極的に取り組んでいるというところが現状でございます。
○大渕絹子君　この法律の施行によってリサイクルという問題が大変大きな問題になってくるわけでございますから、小さいときから包装材料等々についてそのリサイクルをするんだという観念が育っていくような教育にしていただきたいなというふうに思うわけでございます。
　御答弁がありましたように、各学校では非常に実践的な教育が取り入れられているということを私自身もわかっております。例えばこんな小冊子ですけれども、この中にも、小学校で取り組まれた毎日のごみの出し方、ごみの分別の仕方であるとか、あるいは生ごみによって土ができるんだということを何カ月もかけて、生ごみで土をつくるというような教科の中で、コンポストの中で生ごみから土に変わっていくという経過を子供たちに克明に観察させ、そしてできた土によってトマトやキュウリをつくって子供たちが味わうというような教育が行われているという報告を見まして非常に頼もしく思うわけでございますけれども、さらにこういうことが続けていけるように文部省にもそれから環境庁にもお願いをしておきたいというふうに思うわけでございます。
　それから、今度は通産省の方にお尋ねをするわけですけれども、本来、一般廃棄物は厚生省の管轄というふうに思っていたわけですけれども、この法律は通産省が責任を持って所管するということの中の意気込みを感ずるわけです。
　それはさておきまして、廃棄物の処理及び清掃に関する法律であるとか再生資源の利用の促進に関する法律、いわゆるごみの減量であるとかリサイクルを促進する予定でつくられた法律というのは過去にもあるわけでございますけれども、こういう法律の中でも現状はごみがもう処理できない状況、極めてもう大変な状況に追い込まれてきてしまったということを考え合わせるときに、この法律が施行されて果たして実効性の上がるリサイクルができる形というものが本当にできていくのかなというふうに私は今まだちょっと疑問に思っているわけです。
　それは先ほど来の答弁の中にもあったわけですけれども、再商品化をするのに缶を缶に戻すという発想ではないんですね。スチール缶は鉄筋棒にすればいい、そしてアルミ缶はアルミの第二地金にすればいい、そして紙はちょっと良質の紙からトイレットペーパーにすればいいというような発想であったならば、私は必ずこれは行き詰まるというふうに思うんですよ。なぜかといえば、缶として使われる需要があるからこそそれは素材としての必要性があるわけですね。
　このことは、缶から缶に戻すことは大変技術的に難しいということも昨日来の質疑等でちょっと聞いているわけですけれども、しかしそこのところは技術開発をしながら、やはりもとのものに戻していくという体制をどうとっていくかということが大変これは重要な課題になってくると思います。それでないと今までの法律のように、なかなか最終的に本当にきれいにリサイクルが繰り返していけるような状況にはならないというふうに思うわけでございますけれども、ここのところの決意をぜひお聞かせいただきたいというふうに思います。
○政府委員（齊藤眞人君）　使われたものからさらに使われたものの原料にというリサイクルの仕方といいますのは、ある意味で理想的なわけでございます。
　ただ、物をつくる際にいろんなのがまじってきたり、さらに使われた後にまた異物というのが混入してきたりするわけでございます。私どもも、その廃棄物からとれます再生資源といいますのができるだけいわゆるグレードの高い原料になるというのが理想的でございます。そのための技術開発というのも鋭意やっております。ですから、もとからもとというんじゃなくて、ちょっとでもグレードを上げていきたいというのが共通の願いでございます。
○大渕絹子君　ぜひそこのところをきちっとやらないと、再商品化のところで、集められた廃棄物が、廃棄物というか再生資源が、またごみになってしまうという状況が必ず起こってくるというふうに思いますので、ここはもう強くお願いをしておきたいと思います。
　また、今まで日本の歴史の中で、江戸時代、明治、大正と、リサイクルの回収業者、こういう業者の存在というのは非常に大きなものがあったわけでございますね、産業活性化の中で。しかし、日本が高度成長時代、経済成長時代を迎えるあたりからリサイクル業者が非常に衰退に追い込まれていったという現実があるわけでございますけれども、この衰退に追い込まれていった原因というのをどんなふうにとらえておられるのかお聞きしたいし、そしてリサイクル業者が成り立っていける、ビジネスとして再び復活できるような状況を迎えなければ決してリサイクルは完全なものとは言えない。
　今度の法律は、市町村が挟まって、そして一定程度の枠の中で、企業と市町村との枠の中でリサイクルをしていくという本当にちょっと簡略化されたリサイクルだと思います。そこに民間企業のリサイクル業者が加わった中で完全なリサイクル体制を整えていくという意味からも、リサイクル業者の経営がやっていけるような状況というものを構築していかなければならないのではないかというふうに思うわけですけれども、その原因と対策について、済みません、二十分で終わりですので、よろしくお願いいたします。
○政府委員（太田信一郎君）　御質問のかつて民間に存在したいろいろな回収、くず鉄なりちり紙交換等のリサイクルシステムでございますが、鉄くずについては産業廃棄物関係の鉄くずを中心に分別回収等の取り組みも着実に進展しているということで、鉄くずのリサイクルシステムは円滑に機能をしているものと考えております。
　ただ、古紙の回収については、悩ましい話ですが、ボランティア中心の集団回収による古紙収集量の増加を原因とした古紙価格の低下等により、業としてのちり紙交換による古紙回収は一部の地域において低迷しておるということで、委員御指摘のように古紙回収業者を含めて大変重要な役割を果たしているということで、今までも金融税制上のいろんな措置を講じておりますが、今後とも引き続き努力してまいりたいと考えております。
○大渕絹子君　ありがとうございました。
○木暮山人君　平成会の木暮が質問をいたします。
　まず、廃棄物の減量化の問題についてです。今般のリサイクル法案によって、対象とされる容器と包装が廃棄物の中でどの程度の割合を占めているものか、その内訳はどのようなものか、まずお伺いさせていただきたいと思います。
○政府委員（藤原正弘君）　一般廃棄物全体に占める容器及び包装廃棄物の割合は、平成六年末に厚生省で全国の五都市の廃棄物の組成を調査したところ、重量比で約二五％、容積比で約六〇％となっております。
　その内訳でございますが、重量ベースで見ますと、プラスチック容器包装が約四〇％、紙箱などが約三一％、ガラス瓶が約一八％、金属缶が約一〇％となっております。
○木暮山人君　廃棄物の問題を抜本的に解決するためには、廃棄物の発生量を抑制することが第一であると思います。
　今般のリサイクル法案では容器と包装のリサイクルを促進することになっておりますが、廃棄物の排出を直接抑制するようにはなっておりません。排出された廃棄物のうち容器と包装についてはリサイクルを行うというものでありますが、この法案は廃棄物の排出を抑制する効果は乏しいのではありませんか。
　政府はこの制度で廃棄物が減量すると言っておりますが、そのメカニズムとどの程度減量できる見込みでおられるか、御説明をお願いしたいと思います。
○国務大臣（井出正一君）　お答えをいたします。
　この法案は、先ほど来申し上げておりますように、ごみの減量化とリサイクルを進めるために、消費者、市町村及び事業者の三者が責任を分担し、容器包装を減らせば経済的な利点が得られるよう、そういう仕組みを社会システムに組み込んでいくものでございまして、過剰包装等の不適切な容器包装の使用が抑制されるならばごみの減量化に著しく寄与することができると考えております。
　また、この法案の第四条におきましては、事業者及び消費者の責務として、リターナブル容器の使用、容器包装の過剰な使用の抑制等の容器包装の使用の合理化により容器包装廃棄物の排出を抑制するよう努めるべきこととしております。したがいまして、この法案は、今申し上げましたようなもろもろの方策によって廃棄物の排出抑制を含めた減量化対策を飛躍的に進めることができると考えるものでございます。
　このシステムの導入によりまして、現在の排出状況を前提としても、例えば分別収集率が九〇％の時点においては一般廃棄物の最終処分量が現在より約五五％減少するものと推計をしておるところでございます。
　さらに、本法案の効果として、事業所がこれまで利用してきた容器包装を見直し、あるいは過剰包装の抑制、よりリサイクルしやすい素材への転換等が図られるでありましょうから、減量効果はさらに大きなものになると考えておるところでございます。
○木暮山人君　現在、商品の多くが外箱包装の中に中身を入れた容器を入れ販売しておりますが、この外箱化粧包装は買ってきた後は何の役にも立たないものであります。こういうものをいかに減らしていくか。現に外箱化粧包装のない容器だけのものが市場に出回るようになってきております。消費者の選択によって外箱のついてくる商品から容器だけの商品にシフトしていくことが望まれますが、そのためには、外箱つきの商品が容器のみの商品に比べて価格がはっきり割高になることが決め手になると思われます。
　そこで、政府にお尋ねしますが、このリサイクル法案が施行されると、外箱つきの商品の価格は容器だけの商品と比べて平均どのくらいの値段の差が生ずると思われるか、具体的にお示しいただきたいと思います。
○政府委員（齊藤眞人君）　先生御指摘のように、廃棄物の減量化及び再生資源の十分な利用を図るためには、まず包装の簡易化、減量化によってごみを出さないようにするということは非常に重要なわけであります。
　このため本法案では、容器包装を利用または製造する事業者がその利用または製造する容器包装の量に応じまして再商品化義務を課されます。再商品化に要する費用を一たん負担いたすわけでございます。その負担は製品の価格の引き上げというようなことによりまして価格に転嫁されますとともに、同時に容器包装の減量化に努めるということになるわけでございます。
　しかしながら、容器包装が使用されます商品の種類といいますのは非常に多岐多様にわたりまして、商品の価格も幅広いものになっております。その容器包装の減量化とそれによりますコスト削減が商品価格のうちどの程度の割合を占めるかについては、ここで明確に申し上げるというのは非常に難しいわけでございます。
　いずれにいたしましても、本法律が施行されますと、容器包装を使用する再商品化費用というのは負担することになりますし、あわせて事業者に対しましては容器包装を減量化するということが期待されているわけでございます。そういうような費用の問題それから期待に対して事業者というのはこたえてくれるものだと思っております。
○木暮山人君　現在、一般廃棄物の処理は市町村が原則として税金で行っております。私たち国民の生活は、廃棄物の収集だけでなく、水道、電気、ガスといった公共性の高いいろいろな事業によって支えられておりますが、水道を使えば水道料金を取られますし、電気やガスも使用に応じて料金を支払うのが原則です。どうして廃棄物の場合、収集は原則無料なのでしょうか。
　先日、衆議院の商工委員会が付した附帯決議の第一項に、「排出者負担の原則を常に重視しつつことありますが、政府はこれをどのように理解しておるのでしょうか。廃棄物の収集は何ゆえ無料なのかということとあわせてお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（藤原正弘君）　ごみの処理についても水道事業だとか電気事業、ガス事業と同じように企業会計的なことでやったらどうか、またどうしてただなのか、こういう御質問でございますが、地方公共団体が行います水道事業だとか電気事業、ガス事業は、いずれもその企業的性格等にかんがみまして、地方公営企業法におきまして特別会計を設け、原則として料金収入により経営すべき地方公営企業として特段に規定された事業であります。最低限の衛生水準の確保のために公共サービスとして行わなければならない一般廃棄物処理と同様に論ずることは必ずしも適当でないというふうに考えます。
　一般廃棄物処理につきましては、三分の一を超える市町村におきまして処理手数料の徴収が行われているものの、租税が主たる財源となっております。これは、さきに述べましたように、地方公営企業と異なり最低限の衛生水準の確保のために公共サービスとして行わなければならないものであること、排出事業者が処理コストの全額を負担する産業廃棄物と異なりまして、日常生活から生ずるものであり、各排出者の排出量も小さく、また排出者によって排出量の差が少ないというふうなことから、各市町村におきましては一括して市町村の公共サービスとして処理することが適当と判断されたものと考えます。
　なお、このように一般廃棄物の処理を排出者たる住民に対する市町村の公共サービスとして行うことは排出者負担原則に基づいたものと理解しておるわけでございます。
○木暮山人君　政府は、一般廃棄物の処理を市町村の固有事務と説明してきましたが、その根拠は何でありましょうか。また、いつから一般廃棄物の処理は市町村の固有事務とされてきたのでしょうか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（藤原正弘君）　一般廃棄物の処理が市町村の固有事務であることは、市町村の固有事務について例示しております地方自治法別表第二におきまして、「市町村が処理しなければならない事務」として廃棄物処理法の事務が規定されておるというところから明らかであると考えております。
　なお、厳密にいつから一般廃棄物の処理が市町村の固有事務と観念されるようになったかということにつきましては必ずしも明らかではないわけでありますが、住民に身近な事務は市町村で行うという考え方のもとに、廃棄物処理法の前身であります昭和二十九年に制定されました清掃法という法律がございますが、この清掃法におきましても市町村が行うべきものとされておりまして、従来から市町村の固有事務として考えられているものでございます。
○木暮山人君　一般廃棄物の処理が市町村の固有事務とされた時期と現在では、廃棄物問題の深刻さと経済実態における位置づけが全く違うのではないでしょうか。この際、一般廃棄物の処理について市町村の固有事務とすること自体を見直す必要もあると思われますが、政府はそのようなお考えがあるでしょうか。
　また、現在の枠組みの中で一般廃棄物の総量を抑制しようとすれば、廃棄物の処理に当たって廃棄物を無料で収集するのではなく有料化を促進することが最も効果的であると思われますが、一般廃棄物処理の有料化についても政府の基本的な考え方と今後の取り組みをあわせてお尋ねしたいと思いますが、よろしくお願いします。
○国務大臣（井出正一君）　お答えします。
　近年の生活様式の多様化や消費者意識の変化等に伴い、一般廃棄物の排出量は年々増大する一方、一般廃棄物の最終処分場の容量の残余年数が著しく逼迫するとともに、新たな最終処分場の確保も困難な状況にありまして廃棄物問題は大変深刻な事態となっており、各市町村はその実情に応じてこの問題に大変苦しみながら全力を挙げて取り組んでいるところでございます。
　このように、一般廃棄物の処理は住民に極めて身近な事務でありまして、市町村で取り組むことが適切であり、これは近年の地方分権の流れにも沿うものであると考えております。したがいまして、国としてもこのような市町村の取り組みを積極的に支援してまいるつもりでありますし、それが妥当だと考えるものでございます。
　また、廃棄物処理の有料化についてでございますが、一般廃棄物の収集に際し手数料を徴収するか否か、また手数料を徴収するとしても、その額を幾らにするかは地方自治法や廃棄物処理法の規定に基づいて各市町村の条例によって定められるものとされておるところでございますが、各地での実施事例から従量制による手数料を徴収する場合は廃棄物の減量効果があると考えられるわけでございます。
　本法案におきましても、住民が分別排出を適正に行うことを促進するための方策の一つとして、包装容器以外の一般廃棄物について手数料を徴収する場合に、その排出量に応じた徴収の仕方を定めることを例示しているところでもございまして、各市町村において地域の実情に応じた適切な判断が行われるものと考えておるところであります。
○木暮山人君　どうもありがとうございました。
　次に、市町村の分別収集は本当に促進されるかということについてちょっと質問させていただきます。
　このリサイクル法案のスキームでは、制度の入り口に市町村が行うべき分別収集があります。ところが、現在分別収集を行っている市町村は約四割にすぎないということであります。したがって、市町村が分別収集を行うことで初めて機能する構造になっているこの制度がうまくいくかどうかは、市町村の分別収集が進むかどうかにかかっていると言っても過言ではないわけであります。
　そこで、市町村の分別収集について、今後の見通しと市町村の分別収集に要する費用をどのぐらいと見積もっているかをお尋ねしてみたいと思います。
○政府委員（藤原正弘君）　現在、瓶、缶など何らかの資源ごみを分別収集している市町村は全体の約四割でございますが、本法案が成立しますと分別収集した資源ごみが事業者によって再商品化されることとなることから、分別収集実施市町村は相当増加することが見込まれるわけでございます。
　具体的には、排出量の増大、焼却能力の低下、最終処分場の逼迫等、一般廃棄物処理をめぐる状況が極めて困難なものとなった市町村から順次新たに分別収集が行われることによりまして、おおむね十年後には全体の約六割以上の市町村がプラスチック、紙を含めましてすべての素材についてのいわば完全な分別収集を実施することとなるというふうに予想しておるわけでございます。
　また、今回の施策の実施に伴いまして市町村の収集費用は、例えば分別収集率が三〇％となる段階で約千二百億円になると見込んでおります。しかしながら全体の費用負担は、焼却や最終処分に要する費用等が減少いたしますので、今後、最終処分場の確保が一層困難になると仮定した場合で、これまでどおりの燃やして埋める処理を続ける場合に比べまして、差し引き約九百億円減少するというふうに見込んでおるところでございます。
○木暮山人君　市町村において分別収集が行われないことにはこの法案の制度はそもそも機能しがたいし、また分別収集の広域化、全国化と分別手法の均質化が必要であるにもかかわらず、分別収集を行うかどうかについてはなぜ市町村の任意とされているのか。
　また、消費者がリサイクルを要する商品の価格を見てリサイクルすら必要としない商品を購入するようになるには、全国ベースで分別収集が行われ、リサイクルに要する費用が適正に商品価格に転嫁されることが望ましいことではないかと考えます。
　全国ベースでの廃棄物の分別収集は、リサイクルのためにのみとどまらず廃棄物減量のためにも欠かせないことだと考えますが、政府の御見解をお伺いしたいと思います。
○政府委員（小林秀資君）　お答えをいたします。
　一般廃棄物の処理は市町村の固有事務であることから、地方自治の本旨に照らせば、市町村に分別収集を義務づけ強制することは適当でないものと考えております。また、容器包装廃棄物を全量受け入れ再商品化することができなければ、高いコストと労力をかけて分別収集を行ってもストックヤードに保管しておく結果になってしまうわけでございます。これらの理由によりまして、市町村に分別収集を義務づけることは適当でないと考えております。
　しかしながら、現在かなりの市町村において最終処分場が逼迫している状況にあることにかんがみますと、多くの市町村において分別収集が行われるものと考えておりまして、厚生省としても分別収集の実施について積極的に指導と支援をしてまいりたい、このように思っております。
○木暮山人君　市町村の分別収集については、その手法も全国で統一する方がリサイクルのしやすさということを考えると大切なポイントであると思われます。この点について政府の認識と、あわせて国の分別収集促進策と目標がもしございましたら、お伺いしたいと思います。
○政府委員（小林秀資君）　第一に、本法案において、事業者に再商品化義務が生ずるには、市町村が分別収集計画に従って収集した容器包装廃棄物が一定の基準に従って分別されたもの、すなわち一定の基準に合致したものとなっていなければならないことに規定をされております。この基準は厚生省令によって定められることになっており、全国で統一されたものとなるわけでございます。
　第二に、厚生省としましては、市町村による分別収集の推進のため、分別収集に取り組もうとする市町村への計画の策定方法に関するマニュアルを作成するなど技術的な支援を行うとともに、従来から国庫補助を行っているリサイクルセンター、リサイクルプラザ、ストックヤードに対し、今後その重点的な整備を図っていくことといたしております。
　第三に、本法案が成立すると分別収集した資源ごみが事業者によって再商品化されることとなることから、分別収集実施市町村は相当増加することが見込まれるわけでございます。具体的には、おおむね十年後には全体の六割以上の市町村がプラスチック、紙を含めすべての素材について分別収集を実施することになると予想をいたしております。
○木暮山人君　どうもありがとうございます。
　次に、再商品化の促進問題についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　事業者が負うべき再商品化の義務量についてお尋ねいたします。事業者の再商品化義務総量は、分別収集総量と前年度の繰越量の和か再商品化計画に定める再商品化見込み量のいずれか少ない量とされておりますが、この仕組みはどのような趣旨でこういうことになったのでしょうか。
　また、このような仕組みのもとでは、幾ら市町村が分別収集をしてきても、政府が決めた再商品化見込み量を上限としてリサイクルが事実上の制約を受けることになります。超える分については翌年度に繰り越すと説明されておりますが、事業者に再商品化義務量として市町村が分別収集してきた廃棄物の全量を義務づけるのはいつのことかわからなくなるおそれもあると思われますが、政府の見解をお伺いしたいと思います。
○政府委員（太田信一郎君）　お答えいたします。
　再商品化施設の面等で再商品化可能量に限りがある場合には、その量を超えて再商品化を求めてもその部分については現実に再商品化は不可能で、どこかで滞留するということになります。したがって、事業者に対する再商品化義務総量の上限は再商品化可能量であるというのが基本的な考え方でございます。こういう考え方に基づきまして、事業者の再商品化義務総量は、分別収集総量と前年度の繰越量の和と再商品化計画に定める再商品化見込み量とのいずれか少ない量としたということでございます。
　しかしながら、本法案におきましては、市町村が分別収集計画と分別基準に従って収集した容器包装廃棄物のうち再商品化可能量を上回り再商品化されなかったものであっても、義務対象者の義務履行の対象でない部分を除き後年度の再商品化義務量の算定に繰り入れられ、最終的には全量再商品化されます。
　なお、プラスチック製の容器包装の場合には再商品化施設の面で制約がございます。再商品化可能量の拡大を促進すべく財政金融上の措置を講ずるとともに、例えば現行の再生資源利用促進法等を積極的に活用して、再商品化可能量を拡大するべく努力していきたいと思っております。
○木暮山人君　事業者に義務づける義務量の根拠となる再商品化見込み量は政府が定める再商品化計画によって決められることになっておりますが、政府はその手続と再商品化見込み量を定める際の考え方をあらかじめきちんと公表する必要があるのではないか。また、再商品化を積極的に推進し市町村の分別収集を制約することのないよう、政府の御答弁をお伺いしたいと思います。
○政府委員（太田信一郎君）　本法案におきましては、市町村による分別収集と事業者による再商品化が相まって拡大することが基本的に重要なことだと考えております。このため、基本方針におきましても、分別収集量と再商品化量が調和しつつ、ともに拡大すべきことを基本的な方向として規定することとしております。
　具体的には、再商品化の見込み量は、その時点までのリサイクル量の推移を踏まえ、再商品化事業者、リサイクル事業者が必要に応じて再商品化されたものの利用事業者に対して実際の商品化施設の設置状況を含め直接ヒアリングを行い、これに経済成長率といったものを加味することにより、主務大臣が策定することとなります。
　再商品化計画を策定公表するに当たっては、こうした決定の手続及びそこに規定された再商品化見込み量の算出の考え方について、その概略をあわせ公表することを検討したいと思っております。
○木暮山人君　終わりに、リサイクルの価格の問題について質問したいと思います。
　特定事業者が指定法人に再商品化義務の履行を委託する際の価格、また指定法人が再商品化事業者に再商品化事業を委託する際の価格について、どのような考え方に基づいてどのような方法で決めるのか。
　先ほど申し上げました指定法人を介して競争入札によって価格が決められる場合でも、再商品化コストが適正に委託料金に反映される必要があります。不当に安い価格設定が行われると、たとえ価格転嫁が行われたとしてもリサイクルを要する商品の価格に消費者の逆選好が働くほどの価格差が生じません。これではリサイクルを要する商品ばかりがマーケットにあふれることになり、肝心の廃棄物の減量につながりません。
　また、リサイクル価格が不当に安く抑えられると、自主回収のルートや特定事業者が直接再商品化事業者に委託する独自ルートを通じた再商品化事業が壊滅しないとも限りません。静脈産業の育成という観点からも、指定法人が行うリサイクル価格の設定については慎重な検討が必要であるとともに、商品市況の状況に応じた柔軟な対応が必要であると考えられます。指定法人のリサイクル価格のあり方について、政府の考え方を御説明願いたいと思います。
○政府委員（太田信一郎君）　御指摘の指定法人が再商品化事業者に委託する際の価格でございますが、これは競争入札によって効率的なものに決定されるということでございます。
　具体的には、例えばブロック単位といった広域的な地域に存在するすべての紙箱あるいは飲料用ＰＥＴボトルといったものごとに全国の再商品化事業者を対象として競争入札を行って、その結果決まるものでございます。この総額に場合によって指定法人の運営費の一部を加えたものを再商品化義務総量で割ることにより、再商品化の委託単価が算出されることになります。
　なお、指定法人の運営の効率性、公正性及び透明性については、入札方法、委託料金の算定方法を記載しました業務規定、それから委託料金単価そのものを記載しました事業計画等を主務大臣の認可に係らしめておりますということで透明性を確保しているところでございます。
　あわせて、後段に御指摘の不当に安い価格設定が行われるというところでございますが、そうした場合、指定法人自身の存続を脅かすことになるということもあり、加えて、先ほど申しました事業計画書あるいは業務規定を主務大臣の認可に係らしめるということも含め考えますと、そういう御懸念はないかと考えております。
○木暮山人君　どうもありがとうございました。質問を終わります。
○山崎順子君　平成会の山崎順子です。環境委員の立場からお伺いしたいと思っております。
　ちょっと友人の話を一つ紹介させていただきたいんですが、もう七、八年前のことになりますが、私の友人で母と子の一人親家庭の母親なんですけれども、小学校五年生の男の子が自転車を欲しがりました。そのときに、一人親家庭で余り経済的な余裕がなかったものですから、ビールの空き瓶一本五円とかそれを集めて貯金して、それで買ったらどうかということを母親が提案いたしました。
　その小学校五年生の男の子は、学校から帰ると、お母さんはたまたまビールの好きだった人ですが、でも自分の家のビール瓶だけでは全然たまらないものですから近所の家とかいろいろなところに声をかけて、とっておいてほしいということで、せっせと空き瓶を集めまして酒屋さんに持っていくということをやりました。二万円の自転車を買うのに一体何本集めたかといいますと、五円としますと四千本ですね。四千本の空き瓶を集めるのに随分の時間がかかって、ようやく自転車を買えたという話を聞いたことがございました。私も今、中学一年になる娘を持っておりますが、そのころ、ああ、うちの子がやっぱり自転車を欲しがったらそんなふうにしてみようかなと単純に考えたことがあるんですけれども。
　そのお母さんは、働いてお金をためることの大切さ、それから物を大事に使う、やはり自分で買いますと一生懸命その物を、自転車を修理する、磨いたり大事にすると思うんです。その大事に使うこと、それからビール瓶という空き瓶がまた資源として使えるということ、それから大勢の人の協力といういろんな形で子供にいい教育をなさったなと私は思ったんです。最近、そういう話を聞いたほかの友達が子供にそういうことをさせようと思うと、このごろは缶ビールを飲む人が多くなりまして、家庭でもなかなか空き瓶を集めることができなくなったと皆さん嘆いていらっしゃるんですけれども、そんな話がございます。
　まず、今回のリサイクル法案は歴史的に見れば画期的なものだと思います。資源浪費型社会から資源節約型社会へという転換点の一つになるものだと思うんですけれども、先ほども同僚議員が、市町村の分別収集を進めなければいけない、それが肝心だと質問なさっていましたが、その前にまた各家庭がしっかり分別をしてくれなければ、なかなか市町村もそういう体制をとれないと思うのでございます。
　今回のリサイクル法案、かなり急な形で今国会に上がってまいりました。もちろん、最終処分場の残余容量が少ないとかいろんな問題が逼迫しておりますけれども、このたびのリサイクル法案がもし通った段階で、各家庭の消費者、生活者の人たちにこれをどのように認識、周知徹底し、そしてまた協力してもらうという一般家庭のごみを減らすための方策、対処の方法といったものを厚生省で、大臣の方で考えていらっしゃるのか、また環境庁としてもお考えなのか。御両者からお答えいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（井出正一君）　お答えをいたします。
　私も、十年ほど前まで地元におりまして、ＰＴＡの役員をやりまして、ビール瓶やお酒の瓶を子供たちと一緒に回収して学校のいろんな必要な用具を整える資金の一部にしたことを、今お聞きしながら思い出しておったところであります。
　さて、今度の法案でございますが、委員、随分急いで提出したような御印象のようでございますが、背景には大変今ごみ問題が深刻な状況にあることは既に御承知のことと思います。したがいまして、実はこの法律案、およそ二年間にわたりまして業界団体、あるいは地方の公共団体、消費者団体、労働組合の代表者、学識経験者、マスコミ関係者等に御参加、御議論をいただいた上で取りまとめました。産業構造審議会廃棄物処理・再資源化部会の意見答申とかあるいは生活環境審議会の答申及び同審議会の専門委員会報告書、また広範な各方面の意見を踏まえて、昨年の十二月に策定された環境基本計画に基づいて作成されたものでございます。この間、市民団体主催の意見交換会や業界団体の勉強会などあらゆる機会を利用して議論を行ってきたものでございまして、国民的な議論のもとで取りまとめられたものと自負しております。
　実は昨年の秋とことしの春、主要五大新聞の社説がこぞって、大変大事な時期で今がチャンスだ、何をやっておるんだというように随分ハッパをかけられたことも事実でございました。おかげさまで、現在御審議をいただいている段階になったわけでございますが、おっしゃるように国民の皆さんの理解がなくちゃこれは実効が上がらないわけでございます。
　そこで、厚生省といたしましては、広く消費者、事業者を対象として、政府広報による法案の趣旨、内容等の紹介、また消費者、事業者、行政が一体となって展開をするごみ減量化推進国民会議というのがございますから、これを有効に開催していただいたり、あるいは全国に廃棄物減量等推進員という地域ボランティアの皆さんがたくさんいらっしゃいますが、これらの皆さんを通じた啓発普及活動をしていくことによりまして国民の皆さんに理解を深めていただいて、本法の円滑な施行に向けて協力が得られるよう努力していきたいと思っているところであります。
○国務大臣（宮下創平君）　今回の法律は、特に廃棄物の処理場がなくなったというような事情もございますけれども、私どもとしては循環型の経済社会システムをつくることが地球環境保持の上からも非常に必要であるという視点に立ちまして、これは環境基本計画に示されている方針でございますが、そういった問題意識をやはり国民各界各層の方々に持っていただくことが基本だと思うんです。
　それで、そのために広報活動あるいはいろいろのイベント等を通じまして、我々人類の生存基盤である地球を保全するためにこういうリサイクル活動が必要なんだということを、環境庁としては大乗的な高い立場からも国民の理解を求めていかないと、単にコストの問題とかなんとかというだけではなかなかこれがうまく成功しないんじゃないかと思います。
　そして同時に、環境教育もきちっとして、今お話しのように環境教育というのは子供のころから、非常に感性の強い時代からこういった問題についての認識を深めていくべきだと思っています。
○山崎順子君　井出さんがおっしゃったように、平成二年の生活環境審議会答申から始まってというのは存じていましたが、どうも国民的議論になっていないんじゃないかなというところで急いでというような言葉が出たんですけれども、ごみの問題というのはやっぱり抽象論でやっていては全然だめで、本当に生の身近な具体的な問題だと思うんですね。
　それで、先ほどの子供たちとの話でもあるんですけれども、家庭で出るごみといいますのは、野菜を入れているビニールの網ですとか、アイスクリームやハムのさまざまなラップですとか、これは燃やしてもいいごみなのか、それから燃えたときに有毒ガスが出るんじゃないだろうかとか、どういうふうに区分けをしていいのかが全然わからないんですね。みんな環境を汚染しないように一生懸命考えてはいるんだけれども、それをどのように協力していいのかわからないのが実情ではないかと思うんです。
　例えば、今回のリサイクル法案などを周知徹底させるためにはどういった具体的な指導なりなさるのかなというときに、一つ一つの製品に、今回の法案などは触れていませんけれども、この包装ごみは燃やしてもいいんですよとか、これは燃やしても有毒ガスが出ませんよとか、何かそういった安全性がわかるようなマークでもついていれば随分私たち出す側も区別しやすいし、また変な物は買わなくなるということがわかると思うんですが、そういった具体案などは、例えば製品をつくる側の指導をなさっている通産省の方では考えていらっしゃるんでしょうか。
○政府委員（真島一男君）　ただいまのお話の、分別収集を実のあるものにするために商品に表示するというのはどうかというようなことは大変必要なことだと思っております。このシステムがうまく動くためには、分別収集というものと再商品化というものがうまく相まってだんだんと大きくなっていくということだと思っておりますが、その際に今のようなことが大きな役割を果たすと思っております。
　それで、この法案の成立した暁におきましては、分別収集されるべき容器包装であることの表示を行ういうこと、あるいは分離等が容易なラベル、例えばビールのラベル等をそういうふうにつくりかえていくとか、あるいはＰＥＴボトルのキャップを簡単な構造にするとか、材質も同じものにするとか、そういうことを製造とか販売業者に義務づけるということを検討したいと思って現在進めているところでございます。
○山崎順子君　ぜひお願いしたいと思っております。
　では、環境庁長官にお聞きしたいんですけれども、今回のリサイクル法案でいろいろ再使用とか再商品化とかがございますけれども、例えば再使用というと何かいかにももうすべていいように思いますけれども、決してただいいとは限らないということはもうよく御存じだと思うんです。例えば、リターナブル瓶を洗う工場が遠隔地にありますと、その重いものを輸送するのに大変なガソリンを消費しなければなりません。そうしますと、排気ガスとかＣＯ２、ＮＯｘなどがまだ大量に排出されますし、そういったことで再商品化やリターナブルということが決して環境にいいとは限らないケースもたくさんあると思うんですが、環境への負荷を減らすという点で、今回のこの法案にどのように環境庁の方では環境アセスメントのような形でかかわっていらしたのかという点が一つ。
　それから、今後、出されたごみを少なくするという観点ではなくて、先ほどから何度もそういった議論がされているとは思いますけれども、まず過剰な包装を減らすとか、それから使い捨て製品の製造販売などを自粛するとか、製品の長寿命化を図るとか、こういったことは環境基本計画でもちろん決められておりますから、製品アセスメントのような形とかライフサイクルアセスメントというような形が大事なのではないか。これをきちんと見守ってアセスメントをしていくのは環境庁の仕事ではないかと考えるんですけれども、今後の対策などをお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（宮下創平君）　何点かについて御指摘がございました。
　一つは、この法案づくりで環境庁がどのようなイニシアチブをとってやったかということでありますが、これは今さら繰り返すまでもございませんが、環境基本計画で、廃棄物の発生抑制とか再利用とかあるいはリサイクルそれから廃棄物の適正な処理というようなことを明記しております。特に容器包装廃棄物につきましては、廃棄物の減量を図って環境への負荷を低減するために、市町村が分別収集し、事業者が引き取り、再生利用を行う新しいシステムの導入を検討し、必要な措置を講ずるということが明記されておりまして、まさにそのものずばりの包装容器の今度の改正でございます。法案づくりの方向づけを行ったものと私どもは思っております。
　それから、関係各省に対しても協力要請をいたしまして、原則としてすべての容器廃棄物を対象とすべきであるとか、あるいは施行時期を可能な限り同じくしてもらいたいとか、費用負担は公平にやる必要があるとかあるいは再商品化の普及等もやるということで、所管大臣としても基本方針の策定に関与させていただくことにいたしました。
　それから、この法案はやはり環境への負荷の低減ということが今御指摘のように大変重要です。今、委員の方は輸送費とかいろいろなことを具体的に言われましたけれども、例えばエネルギー消費について見ますと、新しい資源から製品をつくるよりも、こうした再生されたスクラップからつくった方が極めて少ないという実験データも出ております。例えば鉄鋼でありますと、エネルギーが六四％くらい節約になるんですね。それからアルミですと、ほとんど電気等を使いますから九七％節約になる。つまり三％でできるということですね。紙でも七六％節約できるというようなことがございます。そうした意味で、総体としてコストがどうなるかというのは地域的な条件、あるいは再商品化の過程の条件等によって異なると存じますけれども、とにかく環境負荷を少なくするということが第一の目的でなければなりません。
　それからまた、ガラス瓶等の再資源化の過程で、例えば瓶やカレットの洗浄に水質汚濁が生ずるような可能性は否定できないと思うんです。そういう場合は水質汚濁防止法等の関係法令の適切な運用でこれもウォッチしていかなければならない、こう思っています。
　それから、第三点のライフサイクルアセスメントについての御言及でございますが、ＬＣＡ、ライフサイクルアセスメントという手法は、製品の原料採取から製造、流通、消費あるいは廃棄に至る各段階における数量的な把握を通じ、また総合的に把握して環境保全に取り組んでいくという手法でございまして、理論的には私は大変すばらしいものだと思いますが、世界でも研究がなされておりますし日本でもされておりますが、まだ実用化の段階になっておりません。手法の開発とデータベースの集積等が必要でございまして、私どもとしてはこれに精力的に取り組んでいきたい、こう思っておるところでございます。
○山崎順子君　時間ですので終わります。どうもありがとうございました。
○西山登紀子君　厚生委員をしております西山でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　まず最初に、通産大臣にお伺いをいたします。
　本法は、俗にリサイクル法というふうに呼ばれておりますように、まさに法律の題名どおり再商品化を促進するというものでございます。対象は容器包装廃棄物に限られておりますが、再利用化が促進されるようになるということ、この点は私も評価をしているところでございます。それと同時に、ごみ問題で一番肝心なのはごみの発生そのものを抑える、減量に力を注ぐこと、このことが最も基本的な課題だと考えているわけです。
　今の日本を見てみますと、ぽい捨て禁止というようなステッカーがあちこちに張られるというような状況で、ごみがはんらんしているわけです。消費者ニーズなどの名目でジュースのＰＥＴボトルだとか缶ビールなどの使い捨て容器、それからフィルムつきカメラなどの使い捨て商品、デパートの過剰包装などがふえまして、我が国の経済はいわば浪費の構造になっている、こういうことではないかと思います。この浪費の構造は非常にむだが多くて改める必要があるというふうに思うわけです。
　私もたまにデパートなんかで買い物をして帰ってまいりますと、狭い部屋の中が包装物でいっぱいになりまして本当にため息が出てくる、果たしてこれが消費者のニーズなのかなというふうな思いもするわけでございます。このままでは大量生産、大量消費、そして部分リサイクルということにとどまって、問題の根本的な解決にはならないのではないかと大変危惧されるところでございます。
　現に諸外国では、デンマークやスウェーデンなどでは使い捨てボトルは禁止、プラスチックの飲料容器はデンマーク、スウェーデンでは課税の対象となっている、発生そのものを抑制する、そういう段階になっているわけです。ですから、発生の抑制にどう接近をしていくかその検討が必要な段階になっているのではないかというふうに思っています。
　そこで、大臣にお伺いいたしますけれども、我が国のごみの対策は発生の抑制、こういう発想を持つべきときに来ているのではないかと思うんですけれども、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○政府委員（真島一男君）　容器包装についての今回の法律でございますから、まずそのことだけの御説明を一応させていただきます。
　容器包装が廃棄物となって排出されないで減量化とかリサイクルの拡大が進むというためには、その製造段階から工夫努力ということが重要なことは先生御指摘のとおりで、同じ認識でございます。
　本法案におきましては、市町村が分別収集した容器包装の排出物について中身業者や容器メーカーに再商品の義務を課するということを行うものでございます。そして、こういうことを行うことによってこれらの事業者がみずから使用または製造した容器包装の量を減らさなくちゃいけないというふうに認識し、またリサイクルしやすい容器包装の使用または製造に努めることを意図するという仕組みをここで考えたものでございます。
　また、この法案では、事業者及び消費者の責務として、リターナブル容器の使用、容器包装の過剰な使用の抑制等の容器包装の使用の合理化によって容器包装廃棄物の排出を抑制するという旨の規定も置いているところでございます。
　さらに、本法案では、現在、再生資源利用促進法というものがございますけれども、これをうまく活用して、容器包装物を製造する容器メーカー等に対して再商品化が容易な容器包装物等の開発、提供、さらには販売事業者に対しましては再商品化の容易な包装容器を利用した製品を販売しなさいというような義務を課するということになっておりまして、こうした義務を課するべく現在検討を進めているところでございます。
　こういうことによって本法案が成立することは、容器包装の製造段階から廃棄物としての排出の抑制が図られるということを意図して立法されたものでございます。今、北欧の例をお引きになって大変示唆に富むお話をいただきましたが、現在の段階としてはこれをまずやりたいというのが政府の基本的な態度でございます。御理解賜りたいと思います。
○西山登紀子君　ごみの発生抑制と減量化、リサイクルという点では、やはり企業の責任は大きいというふうに思うわけです。
　ごみ問題への国民の関心が高まってまいりました一九九〇年、平成二年十二月に生活環境審議会が答申を出しております。その答申は「今後の廃棄物対策の在り方について」というものですけれども、「オフィスから排出される紙くずや建設業に係る紙くず、木くずなどについては、産業廃棄物とする方向で検討する必要があると思われる。」「これらについては回収や処理コストの負担を排出事業者自身に求める必要がある。」、こういう答申を出しているわけでございます。その後、企業活動に支障がある等の理由からこの問題は放置されてきているわけですけれども、私は今も重要な指摘だというふうに考えております。
　実際、一九九三年度の東京都の清掃局が収集したごみの量は四百四十万トン、そのうち九十六万トン、実に二一・八％がオフィスから出すＯＡ用紙を初めとする企業ごみでございます。この企業ごみがそのまま最終処分場に持ち込まれているわけです。これでは処理場が逼迫してくるのは当たり前です。これを企業の責任で処理、ひいては減量、リサイクルされるようになれば随分変わっていくのではないかと思います。京都市を初め東京都や千葉県の自治体などでは、清掃条例の中で事業所に削減計画を出させる、一定量以上のごみについては有料とする従量制の導入など、不十分ながら企業ごみの減量と処分の責任を企業に持たせようと自治体ではいろいろ苦労をしているわけです。
　そこで、厚生大臣にお伺いいたしますけれども、答申から既に五年がたちました。これらの取り組み、自治体任せとせずに一定量以上のＯＡ用紙、さらにスーパーやデパート、ファストフード等の出すプラスチックごみなどの企業ごみについては産業廃棄物に指定をして企業の責任で処分させていく、このことを今改めて検討し直すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（井出正一君）　事業系一般廃棄物につきましては、平成三年の廃棄物処理法の改正におきまして、事業者処理責任の原則に立って多量に排出する事業者について市町村が減量計画の作成等を指示できることとするとともに、その手数料の徴収に関する規定を整備したところでありまして、今後ともこれらの規定に基づき事業系一般廃棄物の減量化や適正な処理を図ってまいりたいと考えております。
　今、委員御指摘の平成二年十二月の生原審の答申には確かにそう書いてございます。しかし、事業系一般廃棄物を産業廃棄物とすることにつきましては、事業系一般廃棄物が既に一般廃棄物としての処理ルートに乗って整備がなされており、現行の処理体制の急激な変更はかえって混乱を招くおそれがあること、また紙ごみ等の処理はそれほど難しい部類には入っておらないこと等の理由から、この事業系一般廃棄物を産業廃棄物とすることにつきましては慎重な対応が必要であると考えております。
○西山登紀子君　先ほども御紹介をいたしましたように、企業ごみが二一・八％、これはほぼどこの自治体でも同じような率ではないかと思うんですけれども、私はこういう答申の指摘している点は非常に重要だということを重ねて申し上げたいと思います。
　次の質問に移ります。
　本法案のリサイクルの実効を上げるためには、分別収集がいかにうまく軌道に乗るかが私はかぎだというふうに思っております。現在、いわゆる分別収集を行っている自治体は四一％、それぞれが大変な苦労をしておられるわけです。
　私は、地元京都の宇治市で、現場で働く方々からもお話を伺ってまいりましたけれども、分別収集を行うようになってから二十年近くの実績のある自治体です。今は、燃えるごみが週に二回、燃えないごみが週に一回、空き瓶、空き缶が月二回を初めといたしまして、牛乳パック、古紙、乾電池、粗大ごみ、このように分別回収をしています。このようになるまでには分別収集について四百以上の町内会、自治会を回って説明をする、場合によっては二度、三度と足を運ぶ、また住民アンケートをとって、燃えるゴミの収集を週一回から今は二回ですけれども、ふやして、住民の要求を実現していく中で住民の協力も得られるようになり、ごみの減量が進んでいるというわけです。大変な御苦労をしているというふうに実感をいたしました。
　このような教訓からも、この制度が機能するためには分別排出への住民の理解と協力がかぎでございます。そのためにはどのような手だてが必要か、住民参加、協力をどのように求めていかれるのかお伺いをいたします。
○政府委員（小林秀資君）　新たなリサイクルシステムを動かすためには消費者側の御協力というのが欠かせないということは先ほどから答弁しているとおりでございます。
　既に分別収集を実施していらっしゃる多数の市町村、今先生がお挙げになられたのもその一つでございますが、そういう市町村におきましては、ごみの減量化、リサイクルに向けた消費者の意識も大変高く、分別排出などにつきましても積極的な協力が得られるものと承知をいたしておりまして、今後、分別収集が全国の市町村に普及していく場合においても、消費者、住民の理解と協力が得られるものと思っております。
　いずれにいたしましても、本法案の施行に際しましては、消費者、市町村、事業者の三者の役割分担という法律の趣旨から、消費者の果たすべき役割について、政府広報を初め、消費者と事業者、行政が一体となって展開するごみ減量化推進国民会議の開催、それから廃棄物減量等推進員などの地域ボランティアを通じた啓発活動などにより、国民のごみ減量化に向けた意識啓発に努めてまいりたいと思っております。
○西山登紀子君　分別収集を促進していくためには、住民の協力と同時に関係職員の確保が非常に需要な課題となります。現実には清掃職員は減らされてきているわけでございますが、本法案の第五条第一項「国の責務」として、「国は、容器包装廃棄物の分別収集、分別基準適合物の再商品化等を促進するために必要な資金の確保その他の措置を講ずるよう努めなければならない。」としているわけです。
　今後、地方自治体として整備していかなければならないことは非常に多くなるわけですが、一つは、容器包装廃棄物の保管場所やリサイクルセンターなどの施設の整備についての支援だとか、あるいは分別収集による収集回数の増加などに伴う職員を確保する場合の交付税措置をするなど、国として支援をしていくことが必要だと思うんですけれども、どのような御支援を考えておられるかお答えいただきたいと思います。
○政府委員（藤原正弘君）　分別リサイクルを進める上で市町村が整備する必要のある施設として、リサイクルセンターとかストックヤードとかこういう施設がございますが、こういうものは不可欠な施設でありますので、今後、厚生省といたしましては、廃棄物の循環型処理への転換に向けて市町村が分別収集を行うために必要なこういう施設につきまして国庫補助をもちまして重点的に支援していきたい、このように考えております。
　なお、委員御質問の職員の問題でございますが、これは地方交付税の中でどういうふうに措置されるかということがございますのですが、今回の制度を踏まえまして、地方債、交付税のさらなる措置につきましては市町村の意見も踏まえまして自治省とも十分相談してまいりたい、このように考えております。