Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○後藤国務大臣　お答えいたします。
　中村先生の御意見にどうも反論するのは非常に心苦しいのですけれども、私は靖国神社に参拝するに当たりまして、靖国神社の、これが宗教であるかどうかという問題、その点について私は他国の宗教とは全く異質のものであるというように考えております。したがって、例えばそれがある特定の場所に戦没者の慰霊をしてある、例えば写真がたくさん飾ってあるというようなところへ参ったときにも、やはり同じような気持ちでそこに参拝しておりますし、一例を挙げますならば、ソ連のモスクワにエネルギー大学というのがございますけれども、そこの玄関を入りますと古い写真がたくさん壁に張られている。それは戦没者の写真であって、そこを教官も学生も日夜通って戦没者のことを忘れないようにするというようなことをやっておるということを聞きまして、そして、日本では、大学ではどうしているかと、私はちょうど大分大学の学長のときでございましたので、聞かれまして、日本ではそういうことはやっていませんということを答えましたけれども、いろいろ考えさせられたというようなこともございました。これはお答えになったかどうかはわかりませんが。
○中村（巖）委員　それは問題のすりかえですよ。宗教色のない、戦没者であれ死者を慰霊する施設であれ、そういうものがあれば、それはそれに対して尊敬の念を払う、あるいはお参りする、お参りというのかそれを尊重するということは大変大事なことですけれども、靖国神社はやはり特定の宗教であることは間違いないのですよ、幾ら大臣が強弁しようとも。その辺のところをもうちょっと大臣も反省をしていただきたい、こういうふうに私は思うわけでありまして、そのことを申し上げて、この問題はこれで終わりにいたします。
　次に、警察の方へお伺いしたいわけでありますけれども、最近のショッキングなニュースとして、横浜の弁護士一家が失踪したということで、これは殺害されたのではないかという疑いを禁じ得ない、こういうことがあるわけであります。それと同時に、杉並区方南町に住んでいる八十二歳のお年寄りの女性が九月二十八日ごろから失踪している、こういうこともあるわけでございまして、これもまた殺害されたのではないかという疑いが大変濃いと思われるわけでありますけれども、これらについて、今日なお犯人を発見できない、こういう状況にあるわけですけれども、捜査はどうなっておりますでしょうか。
○山本説明員　お答えいたします。
　まず、横浜の弁護士一家の失踪事件についてでございますが、本事案につきましては、本年十一月七日の午後十時半ごろ、横浜市居住の弁護士坂本堤さん一家が所在不明になっておるとの届け出を受けまして以来、神奈川県警察を中心に鋭意捜査を行っておるところでございます。
　届け出後、失踪者宅の詳細な検分を実施いたしましたところ、争ったという形跡はなかったわけでありますが、通常の外出とは違う状況がありましたので、何らかの犯罪に巻き込まれた可能性があると判断いたしまして、捜査を開始いたしておるところでございます。
　その後の捜査におきまして、失踪者が犯罪に遭遇したと直接認められる状況につきましてはいまだ判明いたしておりませんが、十一月十五日御家族の同意を得まして、本事案を公開捜査に付すとともに、捜査本部を設置し、所要の捜査を推進しているところでございます。
　今後におきましても、仕事面等あらゆる事項を考慮しました上で、各種情報の収集や解明に努めるとともに、所在確認のための手配捜査、関連情報の収集などにつきまして、全国的な捜査を推進する所存でございます。
　それからいま一点、東京都内杉並区の老婦人失踪事案についてでございます。
　本件につきましては、本年十月六日、失踪者の長男の方が警視庁の高井戸警察署を訪れまして、杉並区居住の遠藤ウメさん八十二歳でございますが、本年九月二十八日ごろから所在不明になっている旨の届け出をなされたことによりまして認知したものでございます。
　所轄警察署におきましては、警視庁捜査第一課の応援を得まして、関係者からの事情聴取、失踪者宅の検分、失踪者宅周辺の聞き込み捜査、失踪者の知人、交友関係者の捜査など所要の捜査を秘匿裏に行ったところでございます。
　その結果、失踪者は、高齢ではありますが健康であり、自分からいなくなったり、自殺したりする状況にはないということ。失踪者は、旅行する場合には身内の者に連絡をとるのに、いつもとっておるわけでございますが、今回それがなされておらないということでございます。失踪者所有の不動産が失踪直前に売却されておるという事実があるということが判明いたしまして、失踪者が何らかの犯罪に巻き込まれたのではないかという可能性が認められるに至ったところでございます。
　この結果、さらに強力な捜査を実施すべく、御家族の同意を得まして、事案を公表するとともに、十一月十六日捜査本部を設置し、現在強力な捜査を推進しているところでございます。
○中村（巖）委員　捜査をやっておられることは間違いないのでしょうけれども、こういうものは、犯罪があるのかどうかということもなかなかわからない、ましてや犯人がわからないということになれば、やはり人心に対して大変不安を与える、こういうことになるわけでございまして、精力的な捜査を展開していただかなければしょうがないのじゃないか、こういうふうに思っているわけでございます。
　横浜の弁護士の事件におきましては、失踪した後、実況見分をやったときに、ある新興宗教団体のバッジがあったということが報道されておりまして、そのバッジがあったからどうであるかということは、それは何とも言えないわけでありまして、その関係者が犯人だとしたらわざわざバッジを残してくるはずもないというふうにも見られるわけでありますけれども、その宗教団体関係については何らかの捜査がなされておるのでしょうか。
○山本説明員　お答えいたします。
　お尋ねの宗教団体でございますが、一部週刊誌等によりましてその活動が報道されておることは承知いたしておりますが、どのような団体かということにつきましては、答える立場ではございませんので差し控えさせていただきたいと思っておるところでございます。
　失踪者の坂本さんは、横浜法律事務所に所属する弁護士さんでありまして、宗教団体の関係者と交渉するなどの弁護活動を行っておったという事実は承知いたしておるところでございます。このことが本件失踪事案と関係があるか否かにつきましては、現在のところ判明いたしておりませんが、これらの点も含めまして、現在幅広く所要の捜査を推進いたしておるところでございます。
　以上でございます。
○中村（巖）委員　その弁護士さんの所属の弁護士事務所あるいはその新興宗教の被害者というのですか、被害者団体みたいなものが新聞記者会見を行っているようでありまして、その中では、この新興宗教団体がオウム真理教であるということが言われておるわけでありますけれども、オウム真理教について警察としてはその実態をどう考えておられますか。
○山本説明員　お答えいたします。
　オウム真理教につきましては、先ほども申しましたように、一部週刊誌等によりましてその活動がいろいろ報道されておることは私ども承知しておるわけでございますが、これはどのような団体かということにつきましては立場上答える立場にはないと思っておりますので、ひとつ差し控えさせていただきたいというふうに思っておるところでございます。
○中村（巖）委員　では、どのような団体かというのは別として、オウム真理教に関して、その団体が犯罪行為を行っているかどうかということについて、過去そういったような問題がございましたでしょうか、どうでしょうか。
○山本説明員　お答えさせていただきます。
　オウム真理教に関しましては、宗教法人でございますが、これに熱中いたしまして入信をし、家を出たまま帰宅しない云々ということで、その家族から家出人届、相談を受けまして、家出人発見捜索活動を行っているという事例は幾つか聞いておるところでございます。
○中村（巖）委員　では、警察関係で次の問題に入りますけれども、最近、板橋区内におきましていろいろ警察の犯罪捜査に問題があるような事例が頻発をしておりまして、東京の板橋区というのは私の選挙区でありますけれども、ここで例を挙げると、まず昭和六十年七月に発生したマンションの小学生強制わいせつ事件で、最高裁で無罪になる、こういうことがあったわけであります。さらに、昭和六十二年の四月に発生をいたしました板橋区の大山のお茶の水女子大寮窃盗事件で、これまた無罪の判決がある、こういうことがあったわけであります。さらに三番目としては、本年の三月に発生しましたパキスタン人兄弟の襲撃事件について、パキスタン人を逮捕したけれども、これが犯罪の嫌疑が発見できなかったということで釈放した、こういうような事例があるわけでありますけれども、このようなそれぞれの事件について、いずれも警察の捜査に問題があるのではないかということが指摘をされているわけでありまして、これについて警察庁としてはどういうふうにお考えになりますか。
○垣見説明員　お答えいたします。
　ただいま御指摘の事案でございますが、第一に板橋区内マンションの小学生強制わいせつ事件でございます。去る十月二十六日、御指摘のように、最高裁判所におきまして第二審の有罪判決が破棄され、無罪が確定した本事案につきましては、昭和六十年七月に、当時九歳の女子に対し強制わいせつ行為に及んだ事件を捜査し、起訴がされた事案でございますが、最高裁の判決では、被疑者が犯人であるとする被害者の供述の信用性には疑問があること、その他被害者の供述における犯人と被疑者とを結びつける証拠が十分でないこと、犯行時刻ごろ犯行現場において被疑者と被害者が一緒にいたのを見たとする目撃者の証言の信用性が低いこと、被疑者の自白の信用性について疑いを入れる余地が多分にあることのほか、これらの各供述における矛盾点が捜査によって十分解明されていないことなどの指摘がされております。
　それから、第二番目に御指摘のございました大山寮というお話でございますが、この件は、本年七月に第一審で無罪判決がございました板橋区内の窃盗事件ではないかと思いますけれども、その件について御説明いたしますと、この事件は昭和六十二年四月に病院に侵入した窃盗犯人が、金品の物色をしたものの発見に至らず、その目的を遂げなかったというものでございまして、被疑者を逮捕し、起訴されたものでございますけれども、その犯行を立証する指紋資料に立会人の署名がなされなかったということから、採取した指紋は別事件、別の場所から採取されたものではないかとの疑念が生じ、本年七月十四日の判決で、この指紋は本件現場から採取されたものでない可能性があると指摘され、無罪とされた事案でございます。
　第三番目に御指摘をいただきましたパキスタン人の襲撃事件についてでございますが、この事件は本年三月アパート内で就寝中のパキスタン人三名が、ナイフやバットなどの凶器を所持したパキスタン人グループに襲撃をされ、一名が死亡し、二名が全治二週間程度の傷害を負わされた事案でございます。捜査した結果、本件犯行に加わった者のうち十二名を特定し、現在までにこのうち九名を逮捕し、三名を指名手配しておりまして、現在、まだ全容解明中、捜査中の事案でございますけれども、逮捕した九名のうち二名につきまして不起訴とされているところでございます。
　警察といたしましては、これらの事件につきましては、判決において特に指摘をされた諸点については真摯に受けとめているところでございまして、今後の捜査に生かしてまいりたいと考えているところでございます。
○中村（巖）委員　今私の質問の中で二つのことを混同して大変申しわけなかった。要するに、病院の関係の窃盗事件のさらに前に、お茶の水女子大の寮の事件、これも板橋関係の事件でございまして、これもまた無罪ということになっているわけで、今御指摘を申し上げましたように、三つあるいは四つの事件が次々とこういう状況になっているということで、板橋警察署が特に捜査能力が劣るということもないのでしょうけれども、特に板橋でこういうことが起こっているという原因について何かございましょうか。
○垣見説明員　お答えいたします。
　御指摘のように、板橋区内の事案がいろいろ御指摘を受けるような形になっておりますけれども、特に板橋区内の警察署が捜査能力が特段落ちているということではなくて、偶然こういう結果になったものであろうというふうに考えております。しかし、当該警察署、扱った警察署も含めまして、警視庁においては深刻に受けとめて、種々の検討をして今後に生かしていくという決意で臨んでいることを御理解いただきたいと思います。
○中村（巖）委員　偶然そうなったといいましても、これだけ事件が重なって、ほかの警察署では余りそういうことは、起こらないこともないのでしょうけれども、起こらないということであると、どうもその区内の住民としては、板橋区の警察というものはいいかげんな警察なんじゃないかなというような不安を抱く、こういうことになりかねないわけでありまして、板橋区内の警察で、殊に板橋署という警察でこういうものが余計起こっていることについて、何か警察庁としても考えなければならないところがあるんじゃないかと思うのですが、何も考えないわけですか。
○垣見説明員　お答えいたします。
　ただいまも申し上げましたように、偶然の要素というか、偶然こういう格好になったというふうに私ども認識をしておりますけれども、もちろん当該事案の捜査に携わった者等も含めて十分検討し、また反省すべき点は反省をしているというふうに承知をいたしております。
　なお、これはすべて板橋署ということではございませんで、板橋区内の警察署が関連をしていることは御指摘のとおりでございますけれども、すべて板橋署の事案、取り扱いではございません。
○中村（巖）委員　全部が全部板橋署というわけではないけれども、私はその起こった場所をみんな知っているから、これは板橋署管内というのがほとんどであるということでございます。一般的に言えば、警察の捜査が不十分であるということがこういうような問題を引き起こしているわけで、その点について、一般論として警察の捜査能力というものを向上させなければしようがないんじゃないか、こういうふうに思います。ただ強引に、それこそマンションの小学生強制わいせつ事件でも、あるいはまた病院の寮の窃盗事件でも、裁判所から指摘をされてしまうぐらい、いいかげんというかずさんなというか強引というか、そういう捜査方法をやった。これではしようがないだろうと思うのですね。その辺の捜査能力の向上についてはいかに考えますか。
○垣見説明員　お答えいたします。
　ただいま御指摘いただきましたように、捜査というものは人権を尊重しまして適正に推進されるべきものでございまして、これまでもそのような立場から種々指導、教養を行ってきたところでございますけれども、最近の無罪事件や捜査上の問題のあった事例が厳しく批判をされているところでございまして、このことにつきましては、警察としても真剣に受けとめているところでございます。そのため、先般も最近起きました無罪事件等につきまして、関係者を集めまして検討会を行って、問題点なり今後推進すべき課題の検討を行ったところでございますけれども、今後とも実践的な指導、教養を十分推進いたしまして、適正捜査の徹底と、それから特に捜査幹部の指揮能力の向上に努めてまいる所存でございますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。
○中村（巖）委員　では、その問題は終わりまして、次に法務省の民事局にお尋ねをいたします。
　法務省民事局は、現在民事保全法を国会に提出されているわけでありますけれども、そのほかに近々、あるいはもうちょっと先の段階で国会に法律の改正を出す予定がいろいろおありだ、こういうふうに聞いておりますけれども、とりあえず、まず借地・借家法の改正問題と、もう一つは商法の改正問題、これについてはどうなっておりましょうか。
○藤井（正）政府委員　まず、商法について申し上げますと、法制審議会の商法部会で中小会社にふさわしい法規制の整備及び債権者保護のための最小限必要な法規制の整備を目指しまして検討作業を続けてまいりまして、現在改正要綱の答申作成の最終の段階に入っているところでございます。これがいずれ開かれます商法部会で答申取りまとめということになろうかと思います。その時期は未定でございますけれども、この答申が得られ次第、速やかに法律案を作成して、次期の通常国会には提出をさせていただきたいと考えております。
　それから、借地・借家法についてでございますが、これは昭和六十年から法制審議会の民法部会で検討をしてまいったわけでありますが、ことしの三月にその審議を踏まえまして借地法・借家法改正要綱試案を公表いたしまして、各界にお示しをして意見の提出を求めました。締め切りは九月末といたしましたが、締め切り後もなお若干のものが出てまいりまして、現在七十八の意見が寄せられております。現在民事局におきましてその意見の分析を始めておるところでございまして、この後法制審議会民法部会において審議を再開いたしまして、各界から出された意見をもとにさらに審議をしていくことになろうと思っております。
○中村（巖）委員　商法改正にいたしましても、中小会社の監査の問題を中心にいろいろ論議がやかましいわけでございまして、税理士さんとか公認会計士さんなんかもいろいろ意見を言っているようでありまして、この問題は今後非常な論議を呼ぶことになるだろうというふうに思いますし、また借地・借家法の改正にいたしましても、正当事由の問題を中心に今いろいろ各方面で論議を呼んでいるところでございますので、法制審議会の審議を経るわけでありますけれども、この辺の問題は最近としては大きい問題ですから、法務省としても慎重にやってもらわないと困ると思うのですが、法務省として今の段階、それぞれ今お話しのようなかなり早い時期にお出しになる、こういうことになるわけでしょうか。
○藤井（正）政府委員　商法につきましては、先ほど申し上げましたように、次の通常国会には出させていただきたいと思っておりますが、借地・借家法につきましては、これから法制審議会民法部会での審議を再開するわけでありますので、必ずしも確定的なことを申し上げられるわけではございません。ただ、私どもの一応のめどといたしましては、その次の国会を目指したいというふうに思っております。もちろん両法ともに関係方面の利害が錯綜しておりまして、いろいろと多様な御意見をいただいているところでございますので、その間の情勢をよく見きわめ、どのように調整していくかということにつきましては、慎重な検討がなされるべきものと思っております。
○中村（巖）委員　そのほかに、午前中も論議になりましたけれども、民法の身分法の改正とかいろいろやらなければならないことはあるのだろうと思いますけれども、法務省としては、どういう問題を今ほかに検討をされておりますか、あるいは検討を予定しておりますか。
○藤井（正）政府委員　現時点では、民事保全法のほかに商法及び借地・借家法の検討で手いっぱいの状態でございますけれども、これから先の課題といたしましては、今お話のございました身分法の検討をしなければならないという問題が一つございますほか、例えば民事訴訟法あるいは仲裁法、さらにこの前の通常国会で改正をしていただきました法例のうち、前回の改正から落ちました、残っております後見、扶養、財産法関係の部分、あるいは国際動産売買契約に関する国連条約の批准のための国内法の整備といったような問題等々、数え上げれば幾つもあるわけでございまして、おのずから優先順位を考えながら検討していかなければならないのではないかと思っております。
○滝沢委員　委員長御苦労さま。大臣初め政府委員の皆さん御苦労をおかけします。
　さて、きょうは一般質問というのだそうでありますから、日ごろ心にかかっている幾つかの課題について申し上げさせていただきますので、簡単に御報告を願いたいと存じます。
　初めに、陪審制度でありますが、刑事裁判におきまして陪審制度を採用しようということは、世界の潮流と言ってもよろしいと思うわけであります。我が国におきましても、既に久しくその制度はあったものの、これが十分に機能せずして休眠状態になっていると聞いております。しかし、三権の基礎が国民にあるとするならば、きのうは司法試験のことをお尋ねさせていただきましたが、特定の試験等を受けられた専門家の方々の手による審理ないしは裁判、結構でありますが、とともに、案外素人の目というものもありまして、陪審制度の妙はそこら辺にあろうと存じます。最高裁におきましては、数次にわたりましてアメリカないしは西欧諸国に調査団を派遣されたりしていると聞きますが、法務省との関連において速やかにひとつ結論を得られて、これを提案されてといいますか、この制度を生かしていただきたいと思うわけでありますけれども、その間の消息について触れてちょうだいしたいと思います。
○島田最高裁判所長官代理者　今委員から御指摘の陪審制度につきましては、かねがね最高裁といたしまして基礎的な研究、さらに今御指摘がありましたように、英米諸国にも裁判官を調査に派遣いたしまして、そういう裁判官の調査結果等も踏まえまして、今後とも多角的な検討をしていこうというふうに思っておりますが、何分にも陪審制度ということになりますと、刑事司法の根幹にかかわります非常に大きな問題でございます。したがって、なお相当日時をかけてじっくり検討していく必要があろうかというふうに思っております。
○滝沢委員　日本語は大変便利でありまして、相当とか当分、これは野党の政権構想なんかにも、社会党さんの、当分なんというのでありますが、きょう一日も当分だし、一千年も当分でありまして、相当というのもなかなかいい言葉であります。しかし、役所が事をなさるには、やはり二、三年というようなあたりだと思いますが、いかがなものでしょうか。
○島田最高裁判所長官代理者　ただいま具体的にというお話もございましたけれども、先回もお答え申し上げましたと思いますが、ただいまアメリカの方へ派遣いたしました裁判官は、何分にも一年半という長期の予定でアメリカへ参りまして、あちらの実情の調査をしてまいります。また、この問題は、陪審制度と一口に申しますが、御承知のように、英米諸国では陪審制度、それから大陸諸国におきましては参審制度ということで、共通するところもございますが、また違うところもございます。
　そこで、私どもといたしましては、陪審制度の研究、検討に加えまして、今後恐らくは大陸諸国の参審制度等をも続けて研究していかなければというふうにも思っておりまして、そうなってまいりますと、ここ二、三年とかというような具体的な数字は、今の段階ではまだなかなか出しがたいものがあるというふうに御理解いただきたいと存じますが、引き続き鋭意研究、検討は続けてまいります。
○滝沢委員　ですが、いずれの機会にかいわゆる国内の意見といいますか、学者もあろうし、その衝に当たっていただいている方々もあろうと存じますが、そういう意見も吸収される作業に入るのでしょう。
○島田最高裁判所長官代理者　御指摘のように、当然この問題につきましては、国内の学者を初め、あるいは一般国民の御意見等も何らかの機会にいろいろと調査、また検討してまいらなければいけない問題だと思っております。
○滝沢委員　どうぞ遺憾なきを期してちょうだいしたいと存じます。
　さて、裁判のお話のついでに、何か大変いい言葉を役所は常に考えるわけでありまして、地裁、家裁等の支部の適正配置、これだったらだれも文句を言う人はいない。適正ほどいいことはないのであります。ところが、これをめぐりまして、せんだってもこの委員会でも議論があったようでありますが、賛否両論、いろいろあるわけであります。私に言わせれば、むしろ藩制時代の府県庁、都道府県のあの区画そのものが大変時代おくれなものが多々あろうと思っておるわけでありまして、ましてや、これを単位とした今日の地裁等の配置には問題が多々あろう、私はこういうふうに思っておるわけであります。ゆえに、適正配置は原則賛成、ただし私は自分の選挙区にかかわることを各論反対なんてけちなことを言うわけではありません。私の選挙区は私が説得をいたしまして、新時代に適応した適正にひとつ協力をしていただくように、私は努力をすることを惜しまないということであります。
　ただ、五十八庁とか六十庁とかを減らすということのようですかな。拝聴したこともありますが、これをどのような作業日程でされようとしているのか。民主主義というものは、民意を重んずることはいいのでありますが、問題は民意なんですよね。民意がどのような民意であるかが問題でありまして、民意が高度なものであるならば、これは神の意思と大体一緒になりますが、これがそうでない限りは、民意を重んずる民主主義ほど過ちが多いものはないわけでありますから、そういう意味で、ひとつもっともっと啓蒙も必要であろうというふうに私は思いますよ。厚生省におきましては、国立病院等のいわゆる適正配置ということで苦労していらっしゃるようでありますが、ただ単に役所部内の案を発表して、後は、みんなから反対の意見がある、そうすると、これはだれだれ先生が一生懸命おっしゃっているから配慮せざるを得ないだろうなんというふうな発想ではだめだというふうに申し上げながら、ひとつ作業日程等をどう考えていらっしゃるのかというふうに承らせていただきます。
○金谷最高裁判所長官代理者　今回の地家裁支部の配置の見直しにつきまして大変御理解ある温かいお言葉をいただきまして、ありがたく存じております。
　日程といたしましては、実は昨年の十二月に法曹三者で行っております三者協議会に、乙号支部の関係で言いますと五十八の支部を検討対象庁ということで出させていただいたわけです。これはもちろん全部廃止候補庁ということではございませんで、その中では二者択一で提示しているところもございます。昨年の十二月にそういう五十八の支部を提示いたしましたので、その後から一月にかけまして、地裁、家裁の所長方に支部管内の関係自治体をくまなく回っていただきました。その他、弁護士会、調停協会あるいは司法書士会あるいは県等を回っていただきまして、問題の状況の御説明と、あわせてその支部に関するさまざまな事情についての御意見を聞きました。そしてその後、三者協議会と並行いたしまして、本年の九月の初めからは、これは最高裁判所の規則改正で行いますので、一般規則制定諮問委員会という委員会を開いていただきました。そこで十月の十七日に、大多数の委員一致の見解で、私どもの考えておる構想を基本的に承認するという答申をちょうだいいたしました。そうしまして、その直後から今月にかけて、また地裁、家裁の所長方に先ほどと同様、地元の関係各機関、自治体等を回っていただきまして、その答申の内容を御説明いたしますとともに、当該支部に関します個別の事情をいろいろお聞きいたしました。
　私どもの方としましては、その報告、もう現在ほとんど受け終わりまして、その報告内容を集約、整理いたしました資料を今つくったところでございます。あと若干追加報告のある分については、さらに整理する必要がございます。私どもとしては、そうしたところで御意見をお聞きいたしまして、そしておっしゃいましたとおり、反対の声の大小ではなくて、その反対される中身あるいはそこで述べていただいた御意見による個別の事情の中身を十分見させていただいて、この五十八の中から残すところと廃止するところを決めたいと思っております。
　予定といたしましては、近々にその資料を最高裁の裁判官方にお届けいたしまして、そして事務当局といたしましては、できれば十二月に裁判官会議で規則改正を仕上げていただきたい、そしてしばらくの準備期間を置きまして、四月からこの支部の配置の見直しを実際に実施していただきたい、こういう考えで作業をいたしております。そういう状況でございます。
○滝沢委員　つまり十二月中にこの処方せんができて、そして四月から実施ということですね。
　そこで、それはそれといたしまして、ちょっとお伺いやら注文をつけたいと思いますのは、そうしたことの発想の原点は何か。これが単なる裁判の進行の上での事務的ないしは人的な、何といいまするか人員の数とか、そういう要因によるものであったならば、やはり、成功しないのではないか。もっと積極的なものがなくちゃいかぬのではないか。これを一つ考えますることと、やはり機動力あるいは機材、機械、そういうものがこの統廃合等をいたしました後に仕事の効果を後退せしめないように、補って余りあるものがなくちゃいかぬと思いますが、そういう点についても配慮されているわけですか。
○金谷最高裁判所長官代理者　地方裁判所、家庭裁判所の支部というのは、明治時代にできました区裁判所の配置を基本的に引き継いで配置されております。戦後の改革の際も、そこのところをほとんど見直しすることなく、区裁判所の位置に支部を置いたという形でございます。そして明治時代から、あるいはその支部設置後、今日までの社会状況の変化を見てみますと、交通事情は飛躍的な進歩を遂げた。徒歩で行っていたところが馬車になり、鉄道網が普及し、さらにモータリゼーションの時代になった。一方では産業構造の変化に伴いまして人口の両極化現象というのが起きている。今回の配置の見直しは、そういったところから支部の配置を見直したいというのが一つの動機でございます。
　そういたしまして、私どもの方としましては、裁判所全般の体制を充実するためにさまざまな人的、物的な充実策をこれまでも行っております。そういった関係で見ますと、例えばＯＡ化の問題一つとりましても、最近時間的な距離の近くなった支部の配置を見直すことが、またそういった充実策を効率的に推進するのに役立つ。また一方では、裁判官が不在のままの支部を置いておいて、そこの審理の形にひずみがあるよりも、裁判官のいる支部でいい形の審理をしたい。大きく言いますと、基本的にはそういったことを考えての配置の見直しでございます。
○滝沢委員　わかりました。
　そこで、話は変わりますが、これは答える人がおられないのではないかと危惧するわけでありまするけれども、事のついでに申し上げさせていただきます。
　最近全く理解に苦しむものの一つに、国会の議員の定数にかかわるいわゆる一票の重みに関する裁判につきまして最高裁が判決を下しておられることについて、全くこれは理解に苦しむのであります。裁判でありますから、提訴されたわけでありますから、これに対して何らかの結論を出されるのは当然でありまするが、しかし三権分立というわけであります。国会議員というものは、既に定められたる憲法ないしはそれに基づいて定められましたる公職選挙法、国会法、数々の法的制約のもとに選ばれ、かつその任に当たっているわけであります。これが例えば一人に対する人口の割り算がいかにあれ、これに対して不服があるのはよろしいのでありますが、その不服がいわゆる裁判にかけられましたからといって裁判所が、三権分立の一権であるべき裁判所が立法の府である国会に対しておっしゃることは、これはいささかおかしい。逆に言うならば、そのように不法にして選ばれたる国会による同意を得られる意味において、その任に当たっておられる最高裁判所の判事さん方が、むしろみずからの任の基礎をみずから否定するものではないかとすら思うわけであります。
　よしんば、それはおくといたしましても、形を変えて申し上げれば、すべて法律どおりに一分一寸の責任、メートル法ではどうなるか知りませんけれども、仮になしにせよというのであれば、きちんと定数どおりに一票の格差をなしにしろというならいざ知らず、二倍まではよろしい、三倍を超えてはいかぬ、これは全く政治的配慮でありまして、そのような政治的配慮を裁判所の権限、司法の権限が立法の権限に対して言ってよろしいのかどうか。私は甚だ不満とするところであります。
　もちろん、これを言っても答える人がないでしょう。こういうふうに、我々は立法府でありますが、裁判にかかわることについては申し上げるべき手順すらないわけであります。これが最高裁の長が来まして、この裁判のことを我々が議論をいたしますれば、それに対して明確なる答弁ができるという制度があるならいざ知らず、ないわけであります。逆に総理大臣が総理大臣なるがゆえをもって、あるいは議長が議長なるがゆえをもって最高裁に呼ばれて取り調べを受けるということ、これもまずはないでありましょう。こういうふうに三権分立でありますから、法律によれば、議員の定数その他を決定することは立法府のおのずからの権限でありますから、これに対して裁判所がいわば口出しをしなさんなというのが私の持論でありますが、所見あらば、大臣を初めどなたか。
○泉最高裁判所長官代理者　国会議員の議員定数配分規定の適否につきまして裁判所の司法審査権が及ぶのかどうか、こういう問題は大変大きな法律問題でございますので、私どもから意見を申し上げることはできないものでございますので、答弁を差し控えさせていただきます。
○滝沢委員　事ほどさように、答弁を差し控えていただくほどに三権は分立し、相介入せざるものですから、私は最高裁に立法府の選挙制度ないしは定員、さらにはその運営等について介入せざるように希望するものであります。
　まだついでに申し上げさせていただくならば、法律というのは一〇〇％絶対に完全というのはないわけでありますけれども、今日の国会議員の定数の法律、つまり人口に対して割り当てるということだけでよろしいかどうか。いわゆる有権者というものがあるわけであります。赤ちゃんが二人おりますと夫婦で四人になります。しかし、これは四票は行使しないわけであります。そういう意味で、有権者割にすべきであろう、これが一つの原則だと私は思うのであります。
　もう一つは、主権の存在するところ、領土の存在するところ、国民の存在するところ、これが国家の成立の要素でありますから、言うなれば、いわゆる面積も配慮されてしかるべきものと思うのであります。北海道人口幾らに対して幾ら、そして東京人口幾らに対して幾らという定数の割り当て方は不合理だ、面積を配慮しなさい。
　さらにもう一つ加えて、当該選挙の投票率というものを、求めよさらば与えられん、これが民主主義の原則でありますから、ならば議員が要らないといって投票されないところに何も定数を割り当てる必要はないわけです。ですから、前回の投票率も換算しまして、結論といたしましては、滝沢の個人の案といたしましては、三分の一を有権者に、三分の一を面積に、そして残る三分の一を先般の選挙における投票率にというぐあいにいたしまして、その選挙が終われば即、次の選挙の定数が機械的に算出されるというふうにして、定数は選挙ごとに変わる可能性が十分にあるというふうにしていただいたらいかがなものであろうか。
　ついでに申し上げるならば、開票も、コンピューター化している今日、ボタン式にして、投票が終われば即開票が終わる、そういうふうにすることができよう。これは開票等をめぐるいろいろの不正案件、ある市のごときは、言われておりますのは、投票終了から開票の開始に至るまでの一時間ないし二時間の間に投票用紙がすりかえられたとかいろいろありました。しかし、そうなればそういうことになりません。つまり機械化しコンピューター化すれば、投票が終われば即開票が終わることもできようし、そうなると私は考えているわけでありまして、一つの提案として申し上げさせていただきます。
　さて、話は変わりますが、人間それぞれ名前があります。赤ちゃんが生まれますと寿命名と書く、命の名と書くのであります。これは名は命よりも大事というのがむしろ日本の精神でございます。大臣、よく御存じだと思います。昔の武士は命にかえて名こそ惜しけれ、おのれの名を惜しんだわけであります。これは「名にし負はばいざ事とはむ宮こ鳥」なんというので、名前はそっくりそのとおりだ、名は体をあらわすなどとも言うわけであります。名もなき者がというのもありますが、名もなき者などというのはあるわけはありません。昭和天皇は、名もなき雑草などと言うと大変お気に召さないで、小さいどんな草にもそれぞれの名前があるんだよとおっしゃったというのでありますが、これが本当の愛情だと私は思うのであります。名もなきなどというのは、これはあるわけではありません。そこにいくと中国はメンツなどといって、これは面の皮でありますからどうかなと思いますけれども、とにかく名前というのは大事なものであります。
　御夫婦が、私もかなり経験がありますけれども、赤ちゃんが生まれることになると、名前を何としよう、男なら女ならといろいろと苦労されまして、これを御夫婦で、そしてまた実家のお父さんにもお母さんにもいろいろ相談をして名前をつけなさる。本当に幸せ多からんと祈る気持ち、これは大事な気持ちだと思うのです。ところが、これを市役所へ持っていきますと、その字はだめです、ちょっと受け付けられないと、これは本当に残念なことだと思います。
　私も二年ほど前に孫が生まれまして、これが名もなき弁護士でありますから知識がありません。こういう名前をつけようと思う、何だ、ショウです、ああそう、どんな字だと言ったら、たけかんむりに生まれると書いて笙、お父さん、これは日本の音楽の何とかで、僕は音楽が――何をこいている、そういう字を持っていけば、市役所が受け付けるかどうかやってみろと言ったら、またその次の日に電話が来まして、お父さん、やはりだめでした、それでどうした、文章の章に直しました、そういうようにすぐに妥協するようではろくな弁護士になれぬぞなどと私は言いましたけれども、そういうことであります。
　中には本当に恩師の名前、あるいはまた春日局、きょうずっと市内を歩きましたが、春日局――春日郵便局なんてあるのかと思ったら、その広告でありました。徳川家は代々、家とか何かを使うところがありましょう。全部それが仮に家だからいいけれども、別の字だったらだめだ。そして一向宗の信者さんが、親鸞の鸞という字をどうしてもちょうだいしたいというので鸞子とつけようとしたら、だめだ、そんな字はシンランぞなんて……。
　こういうことはいけない、それは憲法に言う表現の自由を否定するものだと私は思うわけであります。一生懸命私はこれを自由にさせろ、せめて自分の子供につける名前くらい自由にさせてあげたらいかがですか、こういうふうに言ってきたのですが、なかなか遅々として進みません。しかし、百字程度ふやしていただけるということに、これは六年努力してようやくそこまでたどりつきましたけれども、この運動を進めておりまする同志に言わせれば、名前の字が百ぐらいふえても仕方がない、撤廃しなければだめだということであります。まあそういうのは一歩前進と思え、こういうふうに言うのでありますが、やはり撤廃さるべきであります。そしていかなる文字であれ、これが受け付けられてしかるべきであります。
　特に最近は、さっきから申し上げておりますように、コンピューター化しまして二万字を覚えておるというのが今日の機械でありますから、常用漢字、さらに戸籍法五十条同じく施行規則六十条ないしその別表等によりまして、大体今二千百十一字使っていいというのでありますが、しかし、今の何族というのですか、山賊じゃないでしょうが、その諸君はわかりませんけれども、戦前の教育を受けた大人は三千字前後を大体知っている。少しなにの人は五千字使っているというのでありますから、とても二千百十一字でできようはずがありません。むしろ姓、名字の方が今いろいろとありまして、読み方が苦労でありますよ。しかし、日本の文化をとうとび、家系を重んずることでありますから、これも簡単に直せるものではありません。そしてまた、徳川家康の話もしましたが、亡くなった歴史上の人物、架空の人物、伊邪那岐、伊邪那美命が架空かどうかわかりませんけれども、そういう方ともおつき合いをするのが我々の生活でありますから、名前は制限できようはずのものではありませんで、撤廃を目指して今後も努力をしてはいきますが、今の段階におきまする作業の日程等をお知らせちょうだいできればありがたいと思います。
○藤井（正）政府委員　人名用漢字につきましては、滝沢先生からかねて御高説を承っておるところでございまして、昨年法務大臣の諮問機関である民事行政審議会にこの人名用漢字の取り扱いについて法務大臣から諮問がなされたわけでございます。
　この審議会では、人名用漢字の制限方式を維持するのか撤廃するのかということと、それから維持するとなった場合に、それでは字数をふやす必要があるのかということが一つのテーマでございまして、それにあわせて、戸籍に記載されております多数の誤字、俗字を整理すべきかどうか、どのように整理するのかということももう一つのテーマとして審議をされているわけでございます。既に五回の会議を経ておりまして、来年の一月十六日の第六回が最終の会議となる見込みでございます。したがって、この最終日において答申がなされる運びとなることと思われます。現在その最終日に向けまして答申案作成のための作業が続けられておるところでございまして、この答申が出ましたならば、その後鋭意作業を進めたいと思っております。
○滝沢委員　大臣、私は赤ちゃんに名前が自由につけられるようにということを歴代法務大臣、この六年間に法務大臣が何人おかわりになったかちょっと定かではございませんが、陳情これ努めておるわけであります。大臣におかれましても、同じくらいの御年配と拝しますので、お孫さんもいると思いますが、どうかひとつ、お互い人の子の親であり孫のおじいちゃんであるわけでありますから、愛情を持ってこのことをいわば理解してちょうだいしたいと思いますが、一言いかがでしょうか。
○後藤国務大臣　先ほど来、滝沢委員の非常に含蓄のある御意見を伺いまして、私も大変感銘を受けました。今民事局長がお答え申し上げましたように、来年の一月十六日を最終日といたしまして結論が出されるわけでございますので、答申が得られましたならば、その趣旨をできるだけ尊重いたしまして、人名用漢字の新しい制度をつくるように事務局を督励してまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○滝沢委員　実は、きょう内閣官房からもおいで願っていると考えておりまして、先般来いろいろと申し上げております来年十一月に行われる御予定の即位礼そして大嘗祭、いわゆる御大礼、御大典についてのその後の作業の進め方をお伺いしたいと思いましたが、私の手違いから御出席をいただいておりませんので、大変残念でありますが、次の機会に譲らせていただきます。
　そこで、法務省に、大臣でもどの局長さんでも結構でありますが、総括的にひとつお伺いをいたしておきたいと思う事案があります。これは何も法務省に対してだけ申し上げているわけではありません。私はいつか中曽根総理にも申し上げたことでありますが、日本の政治のお進めになる姿を見ておりますると、主権者たる国民に対して御説明が足らぬと思います。
　消費税があのようなことで見直しないし廃止という議論を今いろいろしているわけでありますけれども、私に言わせれば、あの見直しの条項は民社党がつけたのでありますから、民社党が自民党さんに折衝の結果、妥協の産物として一年後に見直すということにいたしたのにかかわらず、我が党みずからがその見直し権を行使することなくして廃止を主張していることは、おのれのつくりましたる米を食べずしてということと同じだと存じて、党内でその任にある者を大いに叱咜しているわけであります。
　いずれにしましても、あの税金は世界の文明諸国のすべての国々と言っていいほどに実行され、かつ三％というのは本当に最低の話であります。せんだって韓国に行きましたら、韓国は一〇％。そのほかにすべての税金のさらに一〇％を国防税としていただくと言っているわけであります。今、日本で国防税を課しますなんて言ったら、どの内閣でも吹っ飛んでしまいます。話にならぬことでありますが、それほどに諸外国に普及徹底しております消費税というか売上税というか、あれは本当は買い上げ税なんです、買い上げた者が納めるのですから。どう名前をつけようと、それが抵抗に遭っているというのは、政府の国民に対する説明が足らぬのではないかと私は思うのです。
　アメリカの歴代大統領を見ておりますと、しょっちゅうテレビを借り切って全国民に直接呼びかけています。私が政府にお願いしたいことは、法務省が抱えていらっしゃることについては法務大臣が、さらには時に応じて総理大臣もよろしいことでありますが、きょうの国会のテレビをごらんになったと思います、あのときはこういうことでこうなってこうなったんですよ、どうかひとつ御理解してください、今度のお願いしている法律はこういうのですよという説明が足らぬのではないか。それはやはり、自民党少なくて結構でありますけれども、三百人を計算に入れて、どうせ三百人だから通るさという安易な姿勢がここに至っておると思うのです。これはやはり行政の責任ある者が直接国民の皆さんに向かって訴える、あるいはまた新聞を借り切って広告を出してもいいでしょう、そういうようなことでもっともっとこの努力をなさるならば、私は、国会の審議がいかあれ、国民は政府のなさることについて賛成もしくは反対が間違いなくなされるというふうに申し上げます。
　というのは、今国民の皆さんが、よしんば政府のなさることに対して、賛成なさる国民の皆さんも反対なさる国民の皆さんも、十分にこれを知ることなくしてなさっていらっしゃるのです。所属する団体、所属する地域、そういうことで結論が先に出ている場合がありまして、ここら辺のことについて大臣でも局長でも結構でありますが、法務省はもっともっと国民に直接訴えるという努力をなさるお気持ちがないかどうか、同わさせていただきます。
○後藤国務大臣　当面の税制改革の問題につきましては、今御承知のとおり政府税調と自民党が見直し、手直しの案をつくりつつある段階でございます。今御発言のありましたことにつきましては、我々も十分念頭に置いて努力をいたすべきだと思っております。
○滝沢委員　どうぞひとつそのようにしてお願いしたいと思います。
　委員長ありがとうございました。大臣初め政府の皆さん、特に最高裁からたびたびお越しいただきまして、ありがとうございました。終わります。
○安藤委員　私は、まず最初に、昨年七月二十三日午後三時三十数分ごろに浦賀水道で起こりました海上自衛隊の潜水艦「なだしお」と第一富士丸の衝突事件の関連でお尋ねをしたいと思います。
　あの事件そのものについてはお尋ねするわけではありません。問題は、それ以後判明してまいりましたいわゆる「なだしお」の航泊日誌の改ざんの問題についてお尋ねをしたいわけであります。
　この改ざんの問題につきましては、法務省、検察当局はどういうふうに考えておられるのか、まず最初にお尋ねします。
○根來政府委員　ただいまお尋ねの「なだしお」の事件でございますけれども、これは昨年の九月二十九日及び十月七日の二回にわたりまして横須賀海上保安部から事件送致を受けて、一方検察庁ではこの事件を捜査中でございます。御承知のように、海難審判先行主義という一つの考え方がございますので、海難審判の推移を見守りながら、検察庁としても捜査をしておるというところでございます。
　お尋ねの航泊日誌改ざん、改ざんという言葉がいいのかどうかということは別といたしまして、いわゆる改ざんの事実は、その捜査の過程で既に確認しておるものと承知しております。
○安藤委員　捜査の過程で確認とおっしゃったのですが、これは新聞の報道によりますと、横浜地方検察庁が事故についての捜査の過程でこのことを指摘したというふうになっております。これは今おっしゃったことで十分だろうと思うのです。
　ところで、この航泊日誌というのは、普通刑事事件になりますと証拠書類としての価値を持つわけです。念のために、刑事局長はそんなことは百も承知だと思いますが、これは刑事訴訟法の三百二十三条、ここに「前二条に掲げる書面以外の書面は、左のものに限り、これを証拠とすることができる。」この「前二条」というのは、被告人の供述調書あるいは被告人以外の供述調書、もちろん特信性とか任意性とかいうのが問題になりますけれども、それ以外のもので証拠とすることができる。その一号は「戸籍謄本、公正証書謄本」、二号「商業帳簿、航海日誌その他業務の通常の過程において作成された書面」、こういうふうになっておるわけです。
　そうなりますと、この航泊日誌、法律の条文は「航海日誌」とありますが、海上自衛隊ではこの航海日誌のことを航泊日誌というのだ、こういうふうに私は理解しておるわけです。そうなると、この衝突事件を今地方検察庁としても捜査をしておられるわけですが、その捜査の過程で、これは重要な証拠書類になるわけのものなんですね。それがいわゆる改ざんをされておるというようなことは重大問題だというふうに思うのですが、その点について、普通考えられることは、これは公文書であるかどうか、ちょっとようわかりませんが、公文書であれば公文書毀棄、変造、そしてさらには証拠隠滅、こういうようなことが十分考えられるわけです。そういうような視点を検察当局は持っておられるのかどうかということをお尋ねします。
○根來政府委員　現在検察庁がそういう事実関係、これは繰り返すようでございますが、いわゆる改ざんという事実も踏まえまして捜査をしておるわけでございますから、その事実をとらえてどれだけの重みがあるかどうか、あるいは他の刑法犯として立件し得るものであるかどうかというようなことも踏まえましていろいろ捜査をしていると思います。ただ、私どもとしては、検察庁の考え方を今ここで申し上げる立場でございませんので、その辺御了解願いたいと思います。
○安藤委員　今この段階では申し上げるわけにいかぬという御答弁でございますが、今私が申し上げましたいわゆる改ざんの問題も踏まえて捜査をしておられるというふうにおっしゃったのですから、そういうふうに理解をしておきます。せいぜい御努力をお願いしたいわけであります。
　そこで、次の問題に入りたいと思います。これはいわゆるパチンコ疑惑の問題でございます。
　当院の予算委員会のパチンコ疑惑集中審議におきましていろいろ問題になってまいりましたが、ここで一つの問題は、政治資金規正法二十二条の五、罰則が二十六条の二というふうになっておるのですが、この関係でいろいろ議論がなされたことは皆さん御案内のとおりです。そこで、自治大臣の答弁は予算委員会の集中審議の中でなされておるわけですけれども、改めて法務省の方の政治資金規正法第二十二条の五の趣旨をお伺いしたいと思います。
○根來政府委員　この政治資金規正法を所管しておるのは私どもでございませんので、趣旨を申し上げる立場ではないと思います。ただ、私が承っているところでは、やはり外国勢力といいますか、それが日本の政治を左右してはいけないということからこういう規定が設けられたものという御説明であると承っております。
○安藤委員　それは法務省としては直接この法律についての担当官庁という言葉が当てはまるかどうかはわかりませんが、そうではないのかもしれませんが、今言いましたように、二十六条の二にちゃんと刑罰規定もあるわけでありますから、もしこれ立件して捜査して云々、さらには起訴というような事の運びになっていけば、当然そういうような法文の趣旨というものは御検討なさるに違いないと思いますからあれですが、先ほどおっしゃったようなことが、予算委員会の集中審議における自治大臣の答弁とほとんど同じでありますので、そういうふうに理解をさせていただきます。
　そこで、この法文に「主たる構成員が外国人若しくは外国法人である団体その他の組織から、政治活動に関する寄附を受けてはならない。」というふうにあるわけです。この「主たる構成員が外国人」という「主たる」というのはどういうことなのかということをまずお伺いしたいと思います。
○根來政府委員　これも私どもが解説する立場ではございませんけれども、文字どおりその法人を構成している者の大部分あるいは相当部分が外国人であるという場合に、この条文が適用されるものと考えております。
○安藤委員　解説する立場にない、解説する立場にないとおっしゃるのですが、先ほど言いましたようなことで大いに関心を持って、関係があるということを私は申し上げておるのです。今おっしゃったようなことを、これは自治省がいろいろ積極的に関与しておつくりになっておる「選挙」という雑誌に政治資金規正法の逐条解説というのがあって、やはり「構成員の過半数を外国人もしくは」というふうになっておるわけです。
　そこで、予算委員会の集中審議でも問題になりましたが、大韓民国居留民団あるいは朝鮮人総連合会、この団体は、政治資金規正法の二十二条の五のいわゆる主たる構成員が外国人によって構成されている団体ということになるのかどうか、そういう点はどうでしょう。
○根來政府委員　これも私、逃げ口上を申し上げるようでございますが、常識的にはそうだろうと思いますけれども、法律的に果たしてどういうものなのか、私自身捜査する立場でございませんので、何とも申し上げかねるわけでございます。
○安藤委員　それでは私の方から。これはもう公になった事実でありますが、当院の予算委員会の、ことしの十一月一日のいわゆるパチンコ疑惑についての集中審議の二日目でありますが、我が党の野間友一議員が質問いたしましたところ、城内警察庁警備局長が、
　　民団というのは、規約によりますと、「日本に居留し、大韓民国国民登録を終了した者で構成される。」と書いてあります。平たく言うと、韓国を支持する在日韓国人によって構成される外国人の団体であるということであります。朝鮮総連というのは、これも平たく申し上げれば、北朝鮮を支持する在日朝鮮人によって構成される外国人団体でございます。
こういう説明がなされておるわけです。だから、この説明に対して法務省の方は、いや、そうじゃないというお立場にはないようでありますし、これは警察庁警備局長の御答弁ですから問違いないことであろうというふうに思います。そうなると、これは明らかに政治資金規正法二十二条の五の「主たる構成員」が外国人で構成されている、これはぴたりと当てはまると思うのです。刑事局長は、捜査する立場にないから云々というふうにおっしゃったのですが、先ほど来申し上げておりますように、ちゃんと刑罰規定もあるわけでありますから、そんな立場にないというようなことでは済まされないと思います。
　そこで、先ほど来申し上げております十一月一日の予算委員会で我が党の野間友一議員が、その前に正森議員の方から「外国人団体の政治献金受領者一覧」という名簿を提出してありまして、それに対して自治省の浅野選挙部長がいろいろ訂正あるいは削除されたという人の名前を具体的に挙げた。ですから、それ以外はその表に記載されてあるとおりだというふうに答弁をなさっておるわけです。そしてさらに今月、十一月十七日に参議院の決算委員会におきまして、我が党の諫山博議員が新たに名簿を示して、ここに記載されておるとおりに政治資金報告書で記載されておるかというふうにお尋ねしましたところ、やはり浅野選挙部長の方から、そのとおり記載されておりますというふうに御答弁があったわけであります。恐縮ですが委員長の名前も載っております。それで、前に提出をしまして当院の予算委員会でお尋ねしましたときは、委員長のことばかり言って申しわけありませんが、それは訂正を、間違いであったというふうになっております。ところが、十一月十七日に参議院の決算委員会で我が党の諫山博議員が示した一覧表は、そのとおり載っておりますというふうに御答弁があったわけであります。
　ここは個人のお名前をあれこれと言うところでもありませんので、特別の場合以外は申し上げませんが、それによりますと、八人が民団あるいは朝鮮総連から政治献金を受けておる。それから前に野間友一議員が質問しました中には、削除された分を除きますと、七名がやはり民団あるいは朝鮮総連から政治献金を受けておるという報告がなされておる、こうなるわけなんですね。
　そうなりますと、これはまさに二十六条の二の罰則規定の対象になるのではないかと思うのです。刑事局長は、私どもが捜査するべきものでもないみたいなお話だったのですが、これは刑罰規定がある以上は、法務省としてもあるいは検察庁としても見逃しにできないのではないかと思うのですが、どうですか。
○根來政府委員　先ほど私が申し上げた、私どもが捜査する立場にないというのは、法務省としてそういう立場ではないという意味で申し上げたわけでございます。したがいまして、お尋ねの団体が外国人が主たる構成員になっているかどうかということについて、私どもとしては調査をしていないということを申し上げたまででございます。予算委員会でも私が申し上げましたように、こういういわゆるパチンコ疑惑と称せられるものについて、これが刑事事件でないかということで、今のお話も含めていろいろの素材の提供がございました。したがいまして、これはあくまでも素材でございますから、そういうものについては、捜査機関としては果たしてそれが真実かどうかという立場から吟味を含めた適切な対応をするであろうということを申し上げたわけでございます。
　またこれも、こういうことを申し上げるとおしかりを受けるかもわかりませんが、事案事案によりまして、検察と警察との分担の問題もございます。そういう点も含めて、検察としても適切に対応するであろうということを申し上げるにとどめさせていただきます。