Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中田委員　ぜひこの任期の期間中に、新体制の新たな推進本部では、ひとつＩＴ担当大臣だけに私を集中させてくれというふうに総理におっしゃった方がよろしいのじゃないですか。それで強力な推進体制でもお持ちになった方がおくれを挽回する上でよろしいように私は思うわけであります。
　さて、時間もなくなってきましたので、もう一つお聞きをしたい。
　それは、ＩＴ基本法を政府が出すというふうに聞いてからというもの、私ずっと注目してきたことがあります。それは何かといいますと、理念がはっきりしているかということであります。
　今の日本には、往々にして、理念がないまま惰性で物事が動いているということがあるわけであります。とりわけＩＴということに関しては、まだ見ぬ世界を私たち創造していく、大がかりな国のプロジェクトでありますから、そういう意味において、理念を明確にしていくということは本当に重要なことだというふうに思うわけです。
　そのことに関しても、実はこの間の二十四日の本会議でもやはり明確な御答弁がいただけていないのですね。私は、ちょっと後で時間の許す限り申し上げたいと思いますが、ここに書かれていることが、法案の中でも理念と言葉が使われているのですが、果たしてこれが理念かなというところに実は疑いがある。長官、このＩＴ基本法の理念ということについての御認識をお願いできますか。
○堺屋国務大臣　法案としての理念と、それから法案をつくる歴史的観点からの理念というのとあると思うのですね。法案としての理念としては、ここに書かれている六つの基本理念ということになるでしょうが、その根底に我々が目指すべき社会、そういうような大きな理念があります。
　それは、私は、規格大量生産でやってきた日本が、多様な知恵の時代にふさわしい沸き立つような情報交換、そしてそこから生まれてくる知恵の創造、それが結び合って人々の間に互助の精神と満足感が生み出される、そういった、あらゆる人々が自分の選択によって自分のポジション、自分の能力、好みを果たせる、そんな大きな社会をつくろうという理念がある。そのために、ここに書いてございますような高度情報通信ネットワークを構築する。これは、早く言いますと、そういう歴史的な発展から考えますと一つの手段になります。
　だけれども、憲法でございませんから、法律で書くとすればこういう理念の書き方になるということで御承知いただきたいと思います。
○中田委員　おっしゃるとおりだと思います。法案としての理念ということの限界は、私はある程度あると思うんですね。
　ただ、私が言いたいことは、恐らく長官、もしかしたら既に御推察をいただいているんだろうと思いますけれども、例えば「すべての国民が情報通信技術の恵沢を享受できる社会の実現」、これはそのとおりなんですね。ただ問題は、享受した結果どういう国になるのか、またいかなる国民生活になるのかということであります、問われているのは。あるいは、同じように、「経済構造改革の推進及び産業国際競争力の強化」、これもそのとおりです。その結果いかなる国にしていくのか、国民生活があるのかということ、これがある意味では、本当の意味での我が国の理念ということになるんだろうと思うんですね。国際競争力というのはあくまでもこれは手段でありますから、別に競争ナンバーワンになることが日本の目指す道ではないわけであって、その先に何があるかということなんですね。
　この間の本会議でも、ここは、でもこういう考えじゃだめだよなと思ったのは、これは中川前官房長官の答弁ですけれども、「インターネット等を通じて自由かつ安全に多様な情報や知識をグローバルに入手し、共有し、発信することにより、あらゆる分野における創造的かつ活力ある発展が可能となる社会の形成を目指すものであります。このような社会の形成により、個人の活動、生活様式、社会経済活動、行政のあり方等、広範な分野において構造的な改革がもたらされ、」ここで、インターネットを活用してこうした「構造的な改革がもたらされ」と言っているわけですね。「もたらされ」、そしてその次に、「国と地方の関係、官と民との関係等も大きく変わるものと認識しております。」と。
　ここは論理的に言うと逆ですね。どういう国を目指すために私たちはこのＩＴを活用していくのかというふうに国というのは考えて、国民に説明しなきゃいけないものが、ＩＴをとにかく、インターネットを通じて自由かつ安全に多様な情報を入手して発信する、その結果として広範な分野において構造的な改革がもたらされる、そして、その結果として国と地方の——何とかこれを進めればそうなるでしょうというような説明をしておったのでは私はだめなんだというふうに思います。とりわけこれからの時代はそれではだめなんだと思うんですね。
　ですから、それは、法案をつくるという中における限界があるということは私もわかりますので、むしろ、この法案が成立をするんでしょう、そして、成立をした後、国民にそういうことをわかりやすく伝えていくことを、ぜひ大臣の、それこそ大きな力で私はやっていただきたい。例えば、経済構造改革あるいは生活様式の多様化の促進といったことは具体的に何を指しているのかとか、そういうことを国民にわかるようにしてもらいたいんですね。いかがですか。
○堺屋国務大臣　まことに仰せのとおりでございまして、日本が今直面している大きな改革、これは、明治以来ずっと日本人が追いかけてきた近代工業社会を越えて、新しい知恵の、多様な知恵の時代をつくろう、知恵の創造の時代をつくろうという大きな転換でございます。
　そして、そういう時代になりますと、産業の組織も、従来の終身雇用一本やりではなしに、職業を選択できる選職社会と去年の国民生活白書には書かせていただいたのでございますが、そういうような職業の面でも、あるいは家庭生活の面でも、そして都市のあり方も大いに変わってくる。それが、例えば都市でいいますと、去年から始めております「歩いて暮らせる街づくり」、こういったものにあらわれておりますし、また、職業でいいますと、七十歳まで働くことを選べる社会という形であらわれております。
　いろいろな面で変化を我々は想像いたしまして、それを実現するために、このＩＴというのが非常に有効で、効果的だ。そして、それがあることによって、それぞれにばらばらになる人間が情報で結び合って、互助の精神、共通の悩み、共通の好み、そういったものの好縁社会をつくっていく、そんな時代が夢見られるのではないか。そうすると、その人それぞれの長所、欠点、全部が点数で比較されるんじゃなしに、それぞれの人の好みによってそれが満たされるような社会がつくれるだろう。それにこのＩＴというものが非常に貢献する、便利である。だから、ＩＴ社会というものをまず形成して、そして大きな知価社会といいますか、多様な知恵の時代に向かっていこう、こういうビジョンを、ずっとこの二年余り、順に各面で発揮してきているわけでございます。
　こういった経済の構造、そして社会の変化というものも委員御指摘のとおりでございますので、私たちもできるだけ国民の方々にいろいろな形で訴えていきたいと思っております。
○中田委員　もう最後にいたしますけれども、例えば、先ほどちらっと申し上げたように、法案の中に、生活様式の多様化を国が促進すると書いてあるのですね。でも、生活様式の多様化を国が促進するというのは意味がよくわからない。わからないというのは、それはある意味では、正確に言うとこうだと思うのですよ。多様化した生活様式に対して、ＩＴ技術でもって私たちは対応する、こたえられる社会をつくる。例えば、マスではない、それぞれのニーズに応じて、オンディマンド、要求に応じてこたえられるようなライフスタイルのサポートですね。行政サービスにしてもそうだ、あるいはさまざまな商品提供にしてもそうだ。そういう考え方が私は必要だと思います。
　本当に最後にしますが、一言だけ、これは答弁などもちろん要りません。せっかくの機会だから長官に申し上げたいなと思っているのは、長官にしては残念ながら現実にならなかったＩＴ講習券です。
　私は、アイデアそのものを否定するものではありません。補正予算でも、およそ七百万人が講習をすることを目的として、学校や公民館、図書館などでの地方自治体によるＩＴの基礎技能習得への予算が講じられていますよね。こういったことを私は必要だとも思いますけれども、私は、国民がある意味で総ＩＴ化するために本当に必要なのは、本人にとってのインセンティブが働くかどうかだと思うのですね。それは何か。ＩＴを使いこなすことによって、便利だ、安くなる、自分にとってメリットがある。逆に言ったら、使わなければ高い、使わなければ不便だという状況をいろいろなケースにつくっていくことだと思うのですね。それが何よりも国民を総ＩＴ化していく上では重要なことであって、決してパソコンが扱える、扱えないのレベルではないというふうに思います。恐らく、パソコンを使わなくてもいろいろなことができる時代にもうすぐに来てしまうというふうにも思います。
　そして、その上で一番重要なのは、何よりもインターネット等にかかるコストを下げることである、そのことが私は一番重要なことであるというふうに思い、これを最後に一言、堺屋長官に申し上げて、私の質疑を終わらせていただきたいと思います。
　以上です。
○塩田委員　自由党の塩田晋でございます。
　堺屋長官は、日本の経済また海外の経済につきまして非常に豊富な知識と御経験があり、またすぐれた洞察力を持っておられます。その長官が、このＩＴ問題について政府で担当され、意欲的にこの問題に取り組んでおられますことに対しまして、敬意を表しますとともに、大いに期待するところでございます。
　以下、主として長官に対しまして御質問を申し上げたいと思います。
　この法律は、情報通信技術、いわゆるＩＴの活用によって、「世界的規模で生じている急激かつ大幅な社会経済構造の変化に適確に対応することの緊要性にかんがみ、」と法律案の「目的」に掲げております。まさに緊急を要する事態であると私も認識しておるところでございます。
　そこで、基本理念を明らかにし、また、基本方針を定めて、国及び地方公共団体の責務を明らかにして、そのためにもネットワーク社会推進戦略本部を設置される。そして、ネットワーク社会の形成に関する重点計画、これを定めて、その施策を迅速かつ重点的に推進するということがこの法律の目的であり、趣旨であると書かれております。
　そこで、こういった世界的な状況の中で、日本のＩＴの現在の水準というものがどのような位置にあるか、諸外国との比較において明らかにしていただきたいと思います。
　日本はさほどおくれていないという説明もあれば、いや、かなり進んでおるという説明もありました。これはハード面とソフト面でかなり違うものではないかと思いますが、そういった面についてそれぞれ現況を、世界の中における日本というものを焦点にしてお聞きしたいと思います。
○堺屋国務大臣　日本はテレビやパソコンの生産では大変優秀な成績を上げてまいりまして、量、質ともに最大の生産国でありました。その意味で、単体のエレクトロニクスとしては日本は非常にすぐれております。ところが、基本ソフト、ＯＳというのが登場いたしまして、これは八〇年代の中ごろからマイクロソフト等が出して、そのＯＳでは日本はややおくれをとりました。このことが最初私たちが危機感を持ったところでございます。
　それが、一九九三年にアメリカがインターネットということをやり出した。これが日本人に非常に理解されるのが遅かったと思います。というのは、インターネットというのは単に通信、電話線の上に乗っければいいという考え方が非常に強かったんですね。これが容量と速度の問題だというような考え方がなかったものですから、電話線の上に機械を置けばいい。そして、学校の教育を見ましても、あるいは町のパソコン教室を見ましても、ほとんど光ファイバーがつながっていない。パソコン教室なんかも、日本に数千、四千ぐらいあるそうでございますけれども、ほとんど光ファイバーは入れていないんですね。だから、パソコン操作技術だけを教えて、人と人とのつながりを教えなかった、これが今日インターネットでおくれたところでございます。
　その反面、携帯電話は非常に進みまして、携帯電話の加入率では日本は非常にいいところにいっております。インターネットの加入率は、いろいろな資料がございますけれども、例えば十二年版の通信白書で見ますと、日本は二一・四％で台湾と韓国の間でございますけれども、より新しい情報を見るともっと差ができているというのもございまして、特にシンガポールや香港なんかは急速に進んだというのもございます。それから、モバイル、携帯電話の普及率で見ますと、日本は四一％。まあアジアの国ではやや上の方でございますけれども、韓国、香港はもっと上にいるというところで、余り威張れた状態ではございません。
　日本のこの今のインターネットの問題は、料金が高いし、それから、電話線を使っておりますので速度が遅い。そういうことから、ビジネスでは何とか使えても、楽しくない、おもしろくない、そして便利さが非常に劣る。そういうところで利用の停滞が起こっている。今度の法案は、そこを大幅に解決して、そしてハードウエアとして光ファイバーをできるだけ引く。そういう高速ネットワークをつくるというのと同時に、できるだけ大勢の人に使う技能を習得してもらう。
　そういう意味で、補正予算では大体七百万人ぐらいの人にこの技術を普及したい。そういたしますと、学校その他で学ぶ人あるいは職場で学ぶ人、政府の講習会等々は別に学ぶ人が五百万人ぐらい出ますから、一年間で千二百万人ぐらいこれを使える人が増加してくる。その結果、日本も五千万人、四〇％水準に十三年度末には持っていきたい、こう考えている次第でございます。
　したがって、日本は進んでいるかおくれているかと言われますと、確かに、インターネットの世界では、ちょっと考え方が理解が足りないところがあっておくれてしまったというのは事実でございますが、もう取り返しがつかぬほどおくれたというわけでもない。だから、今この法案をつくって挽回したい、頑張りたい、こう考えている次第でございます。
○塩田委員　ありがとうございました。
　日本は、ハード面ではかなりのところをいっているけれども、ソフト面ではおくれている、特にインターネットについてはおくれておるということでございます。
　森総理が、この法案をつくり、急速に盛り返して、世界の水準、最先端に追いつき、そしてそれを追い越すんだ、大体五年以内にはそういう目標を達成したい、このように言われたと思いますが、長官はいかがお考えでございますか。
○堺屋国務大臣　私は、五年以内に世界最高級の情報環境、インターネットを含みます情報環境をつくる、そしてそのときには、アメリカのそっくりそのままのまねではなしに、モバイルなどを含めた日本の短文文化を利用した日本的な情報社会も形成したいと思っています。
　あわせて、国際的に見て日本がアジアの情報の中核になる。これは、今、英語が非常にインターネットの世界で占めておりますけれども、自動通訳機等を進めまして、日本の言葉が英語にも中国語にも韓国語にも翻訳されて、一つのアジアのネットができるようにしたいと思っています。そのために、ことしの十二月三十一日から始まりますインターネット博覧会では、主要な部分を自動通訳機等を利用いたしまして英語と中国語と韓国語に翻訳していきたい、そのことによってまた中国からも韓国からもアクセスしていただくような、そういう日本が情報のコアになるものをつくっていく。
　そういたしますと、量がふえます。量がふえ、そしてそれを使うことによって、おもしろい、楽しい、便利だということが出てまいりますと、利用量がふえます。利用量がふえると値段も下がります。値段が下がるとまた利用量がふえ、そしてそれだけの利用量があれば、またコンテンツをつくったら引き合うということになる、こういう自律的な善循環に持ち込める。そういう状態を来年度中にまずつくる。そして、それを基礎にしてどんどん発展させていって、二〇〇五年までには世界一流の、世界で最高級の情報環境をつくり上げていきたい、こう思っております。
○塩田委員　非常に意欲的であることは理解できるのでございますが、実のところ、本当に今の日本の水準というのは、そんなに、五年で世界のトップ、あるいはアジアのリーディングカントリーとしてこの面でやっていけるかどうかということについて、私は非常に危惧の念を持っておるものでございます。
　それは、せんだっても中国へ行ったわけでございますが、そこで日本の携帯電話、千六百万台の域を中国はもう既に超えている、台数におきまして。そういう状況もありますし、これは人口が十億以上でございますから、普及率においてはそれは日本よりもずっと低いということはわかりますけれども、台数におきましてはもう既に超えた。それから、普及率の点でいいますと、韓国は日本よりも普及率が高い、こういうこともありますし、それからまた中国で使われている携帯電話は、ほとんど日本製はございません、アメリカ製もありませんけれども。そういった状況で、非常に優秀なハードの携帯電話とはいいながら、そんなに使われていないという面が今の段階であります。
　それから、インターネットの関係にしましても、中国は優秀な人を集中的に訓練をし、教育をしておりまして、そして目は日本に向かっていない。アメリカにそういったトップクラスの人たちが目を向け、また教育を受けに行っているという状況で、本当に五年でキャッチアップし、またリードできる状況になるかどうかということについて危惧するものでございます。
　この問題につきましては、アジアの中でもインドがかなり先頭を切って行っている。日本は学ばなければならないし、また技術者も日本に来てもらわなければならぬ。こういう状況があるわけでございまして、こういった状況を勘案いたしますと、なかなか大変な状況に今日本はある。先ほどもお話がありましたように、ＮＴＴの接続料金を初めとして料金が高過ぎるという問題。これはもうアメリカの倍以上の料金でありますし、ネックになっていると思うのですね。
　それから、中国あたりは、日本は光ファイバー等電線でつなげる部分はかなり進んでいるけれども、中国はそういったものに頼らない。むしろ、携帯電話と衛星中継でもってやっていくから、日本よりも一段、二段跳びで先へ行くのだ。こういう意欲的な状況も聞いてきたわけでございますが、これらの点につきまして、長官はいかがお考えでございますか。
　　　　〔委員長退席、大野（松）委員長代理着席〕
○堺屋国務大臣　いろいろな点を御指摘いただきましたが、まず第一に人、これが一番のポイントだと思うのです。いかにして優秀な技術者、それから優秀なコンテンツを創造する人たち、これを育成するかというのが大きな問題です。
　御指摘のように、インド、中国は大変人口の多い国でございますが、優秀な技術者が、比率はともかくとして、絶対数ではたくさん出ております。特にインドは、英語が非常にうまい人が普及しております。そこへ、数学的思考というのが古くからございまして、紀元前後にゼロを発見したという国でございますから、そういう二進法の世界に非常に対応しやすいというようなことがございまして、このインドの大勢の人の中から優秀な人々を教育いたしますと、欧米でもすぐれた技術者が生まれる。アメリカあるいはドイツあたりも最近はインドの技術者を入れようというような動きがございまして、今、ＩＴの技術者のとり合いというようなことが起こっております。
　また、中国も同様でございまして、中国も昔から暗算の上手な国で、非常に数学の素養がある、そろばんの素養があるというようなことで、優秀な人がたくさん出る。それが、御指摘のように、みんなアメリカを向いているのですね。それで、日本で非常に働きにくいという環境がございます。それから、日本の学校制度、留学してもアメリカほど簡単に博士号が取れないとか、アメリカの大学ほど中国で名が売れていないとか、いろいろな事情がございまして、やはりアメリカへ行きたいというのがたくさんございます。
　それで、日本もこのＩＴ関係の労働力を外国から入れるかどうか。今、留学制度等で千人ぐらいの数は入っているようでございますけれども、もっと、何万人という数で入れるかどうかという問題がございますが、そのことと同時に、このＩＴというのは空間を跳んで、国境を跳んで利用できる。したがって、日本の拠点とバンガロール、インドの拠点あるいは中国の拠点とを結んで開発するというようなこともできるわけでございます。そういったさまざまな制度を考えていく必要が出てくるかという気がいたします。
　それで、中国などの携帯電話の発達などを見ておりますと、確かに去年までは、一年間でもう日本に追いついた、六千万台になったというような数字も上がっておりますが、この大きな普及を見ておりますと、まさに今、国際競争といいますか、みんながＩＴを目指して大競争をやっているという感じがいたします。
　したがって、日本も、ここで基本法を成立させていただきまして、政府もＩＴ化した電子政府にする。商取引の方も基盤を整備して、それをすぐ実行できるようにする。そしてもう一つ、やはりインターネット博覧会で、おもしろい、日本独特のコンテンツをつくって、みんなが楽しめるようにする。そういった三本柱、ハードとソフトとコンテンツの三本柱をきちんと定めて、計画的にやっていかなければいかぬなという気がしております。
　ようやくその体制が、ことし整えていただきまして、来年から、新世紀からスタートできるのじゃないかと期待しております。
○塩田委員　確かにインドは、昔から哲学の国であり、技術の面におきましても数学の面におきましても非常に進んでおる。糸川ロケット博士も、ペンシルロケットをつくる前はインドに留学というか、インドでいろいろ研究をされて、それを持って帰ってこられて、現在の日本のロケットが生産が始まったということもあるくらいでございまして、その面ではインドは先進国である。しかも、中間層が非常に大きい規模で育ちつつあるというところでございますから、今後とも日本はインドに注目しなければならない。経済的にも、あるいは安全保障面でも注意しなければならないところだと思っております。
　アジアにおきましても、やはり韓国もなかなかその面では優秀でございますし、シンガポールまた台湾もどんどん進んでいく中で、日本はよほどピッチを上げ、馬力をかけないと、キャッチアップどころか、それを超えてリーダー国になるということはなかなか大変なことだと思いますので、これは本当に国を挙げて、国民すべてがこれに関心を持ち、インターネット社会の実現のために頑張らなければならない問題だと思います。
　続きましてお伺いしたいのでございますが、第二条にあります、高度情報通信ネットワーク社会とは、インターネットその他の高度情報通信ネットワークを通じて自由かつ安全に多様な情報または知識を世界的規模で入手、共有、発信し、あらゆる分野における創造的かつ活力ある発展が可能な社会、このように定義されておるところでございますが、この自由かつ安全ということを問題にしたいと思います。
　まず、自由に入ってくる、自由に発信できるという中におきまして、当然、有害な情報または知識、例えば国益を損なうような情報、プライバシーの侵害または青少年の育成にとって有害となるような情報の入手が容易になる、こういうことが可能なわけでございます。
　国益を損なうということにつきましても、最近、私もびっくりしたのでございますが、どの国とは言いませんけれども、日本人が憎くて仕方がない、皆殺しにしてやりたい、少なくとも男性は全部殺したい、このようなことを書いて個人的な情報発信をして送りつけてくる、こういうこともあるわけですね。そんなものに惑わされることはないと思いますけれども、そういう情報がやたらに入ってくる、自由に入ってくる。こういうことについて、やはり憂慮すべき問題だと思うのでございます。
　その他、電子商取引につきましても、発注をしたけれども全然商品は送ってこないというようなことの苦情も出ておりますし、またいろいろないかがわしい関係を持ってくる、あるいはどんどん広告、商品を送りつけてくる、こういったことも問題が起こっておるわけでございます。
　また、個人の秘密が本当に守られるかどうかといった問題、それから知的財産権、特許等の関係で、特許庁もお見えになっていると思いますが、そういう知的財産権の適正な保護が本当に図れるのかどうか。自由に見られるし、情報が流れていくと、それをどう追いかけていって規制するかという問題等もあるかと思います。また、国の安全保障の面におきましては、軍事的な情報、これは攪乱をさせられたり、いろいろな故障を起こしたり、破壊をしたり、そういったことによって国の軍事上の問題が起こる可能性もありますし、現に起こっていることもあるわけでございます。
　そういった面、すなわち、ネットワークセキュリティーの問題でございますが、これらについてどのようにお考えになっておられますか、お伺いいたします。何らかの規制を行うという必要があると思いますが、その場合の規制の基準あるいは方法、それは技術的に可能なのかどうかといったことをお伺いいたします。そしてまた、この問題は国際的な関係がありますから国際的な協調というものも必要かと思うんですが、これらを含めまして、セキュリティーの問題についてお伺いいたします。
○堺屋国務大臣　高度情報通信ネットワーク社会、つまりインターネットを中心とした社会の一番の利点は、自由に情報をとれる、国境を越えて情報をとれる、また発信できるということでございますから、当然、その裏側として、不正な情報あるいは不当な誹謗というようなものも入ってくる可能性は十分あるわけでございます。
　委員御指摘のとおりでございまして、この不正なアクセスが国境を越えて敢行されたり、あるいは違法有害情報、さらにプライバシーを侵害するような情報、現にインターネットを見ていますと、それに近いものがございます。そういったものをどうするかというのは重大な問題で、この基本法にも安全ということをつけ加えて重視しているところでございます。
　このような認識で、この法律では安全を前提といたしまして、施策の基本方針にネットワークの安全性、信頼性、あるいは個人情報の保護というようなことを書いて規定しているわけでございます。
　政府といたしまして、この問題に関して、既に施行されております不正アクセス行為の禁止等に関する法律等に基づく厳正な対処を行うとともに、今後、個人情報保護に関する基本法の法制の整備も行っていきたいと思っています。
　また、このほか、情報通信セキュリティー技術に関する研究開発、それから情報通信関係の団体によります自主的な規制ルール等々を行っていく必要があると思います。
　例えば、自主ルールの例といたしましては、電子ネットワーク協議会というところで、電子ネットワーク運営に関する倫理綱領というようなものをつくっております。あるいは、テレコムサービス協会では、インターネット接続サービス等の提供に関する事業者に対応するガイドラインというようなものもつくっております。
　しかし、何といたしましても、これはイタチごっこの点がございまして、防止の技術、侵入されないようなファイアウオールというのをつくりますと、それをまた乗り越える技術をつくってくるところがございますから、国際的協力のもとに絶えざる研究をしていかなければならないと思っております。
　知的所有権の件につきましては、通産省の方から。
○北爪政府参考人　特許庁でございます。
　今先生の方から御指摘のございましたＩＴを進める際の知的所有権の問題でございます。特許庁としましては、例えばＩＴを使いました特許の一例としましては、ビジネス方法の特許があるわけでございます。特許庁におきましては、従来この取り組みを先生方にも非常に御心配いただきましたので、ことし特に力を強めて進めてまいりました。
　日本企業の取り組みにつきましてもかなり進んできておりますが、さらにそういった取り組みを応援するために、特許庁のビジネス方法特許に関する審査基準の案を公表いたしまして、企業の方が非常にわかりやすく特許に対応できるよう努めることができるような案を今公表しております。
　現在、意見を企業からいただいておりまして、これを踏まえまして、そういった審査基準を確定いたしまして、企業が、ビジネス方法特許を含めまして知的所有権問題につきまして積極的に対応できるように図ってまいりたいと考えております。
○塩田委員　政府は、電子政府あるいは地方公共団体の行政の電子化ということも取り組んでおられるわけでございますし、また、ことしの五月には、電子署名あるいは電子認証についての法律も成立したところでございまして、着々そういう面では進んでおると思いますが、なお、非常にその面でまだ心配だという感じがいたします。これらにつきましても、引き続いて十分に御検討をお願いしたいと思います。
　それから、先ほどのセキュリティーのことに関しまして、また中国の関係を申し上げますと、中国では、今言われましたボーダーレスな情報の送信また受信、これが行われておる。特に、非常に優秀な、トップクラスの、また大学でも優秀な人がそれに非常に熱心に取り組み、熱中しているという情報もあるわけでございまして、私は、ボーダーレスのこういった情報が特に中国と世界各国との間で行われた場合に、中国の政治経済体制自体がやはりこの面から崩れてくるというか、ソ連あるいは東欧諸国がベルリンの壁の崩壊によって崩れていったような事態が、ここ数十年と言わず、もっと近い段階で情報のボーダーレス化によって起こり得る、世界化するためにそういった問題が起こるということが十分考えられるわけでございます。
　そこで、中国におきましては、インターネットにしても、有害なというか、国家国民にとって、党にとって有害と見られるものは見させない、受け付けさせないといった規制をしているように聞いたんですが、本当にそういったことが技術的に可能なのかどうか。その点について、技術的にその可能性についてお伺いしたいと思います。
　北朝鮮では、テレビとかラジオ等は外国からの放送は受け付けないような受信機にしているとかいうことも聞きますけれども、インターネットその他につきまして、それが技術的に可能かどうか、その辺、これは通産省ですかね、技術的な面、お伺いいたします。
○太田政府参考人　アメリカ等におきましても、テレビ等において見せたくない番組について技術的にチェックする仕組みができております。日本でもそういう技術は可能かと思います。
　ただ、インターネットの社会はまさにグローバルな社会でございますので、最低限のいろいろな規制というものは必要かと思いますが、先ほどＩＴ担当大臣が言われたように、まさにそれを超えるいろいろな技術というのが出てくるわけでございますので、そういうことも頭の中に入れながら対応していく、すべてが技術で片づくものではないというふうに考えております。
○塩田委員　次に、法案の第三条に「すべての国民が、」「高度情報通信ネットワークを容易にかつ主体的に利用する機会を有し、」というふうに規定されておりますけれども、具体的にどのような状況を想定しておられるのか。それこそ、自由党が主張しておりますモバイル端末機を全国民に無償で配布するといったようなことを思い切ってやれば、一気に進むのではないかと思うのでございますが、これについて長官はいかがお考えか、お伺いしたいと思います。
　これに関連しまして、堺屋長官がかつてどこかで言われたと思うんですが、インターネット関連の教育、研修あるいは講習を受けるための講習券といいますか、これを発行して皆さんに持ってもらえば、自由に選択をしてこれについての勉強ができる、こういう構想を発表されたように思うんですけれども、これが今どういうふうになっていっているか、お聞きしたいと思います。
　それから、これは経済の面で見ると需要面の対策になっていると思うんですが、片や自治省等を中心にしまして、むしろ供給面からの対策として研修会、講習会を地方自治体が実施をする、そういったところにお金を投入するというような構想が進んでいるように聞くんですけれども、需要と供給面両方なのか、あるいはどちらに重点が行っているのか、この辺についてお伺いいたします。
○堺屋国務大臣　この基本法におきまして、高度情報通信ネットワーク社会を目指すべき姿として、すべての国民が低廉な料金で手軽にインターネット等のネットワークを利用できる機会を有する社会をつくろうということを規定しております。
　御指摘のモバイル端末でいいのか、あるいは、モバイル端末をコンピューターにつないでインターネットを見ることもできますが、そういう段階のものを無料配布するのがいいのか。既に六千万台モバイル端末は出ておりますので、これをさらに配布するのはいかがなものかというようなことも考えます。
　それで、この高度情報通信ネットワーク社会の形成に当たりましては、ＩＴ社会の基盤となる制度改革を進めて、施設の充実、これは学校とか図書館とかそういう公共施設にまず光ファイバー、高速の通信線を入れる。それから、すべての国民が利用できるように、利用技能、ソフトウエアの方を普及する。そして、どこでも利用でき、だれでも利用できるようにして、そして利用すれば楽しくて便利だというコンテンツをつくる、中身をつくるという、この三本柱を充実していこう、そういうような発想で今やっているところでございます。
　このために、特に学校などの情報関連機関を施設を強化いたしまして、これに光ファイバー等を通して、そして一学級が丸々インターネットを使って授業ができるような仕掛けをする。あるいは、公衆インターネット。公衆電話というのがございますけれども、だれでも、自分で機械を持っていない人、あるいは旅行中の人も使えるような公衆インターネット拠点を敷設する等のことを行いまして、インターネットを積極的に活用できるようにしたいと考えております。また、コンテンツの方では、世界最高水準の電子政府、これを二〇〇三年ぐらいには何とかつくりたいと思っておりますし、商取引の拡大もしたいと思っています。
　それから、先ほどから申し上げておりますインターネット博覧会、これは二百以上の自治体あるいは企業、ＮＰＯ等が参加いたしまして、非常ににぎやかな行事になってまいりまして、恐らく来年中には大きな盛り上がりを示すものだと考えております。
　そういうようなさまざまな方向から盛り上げていくことを考えておりまして、今モバイル端末を無償で配布するということはちょっと考慮しておりません。
　それから、講習券のことでございますけれども、先生御指摘のように教育、教育に限らずすべてのものがそうでございますが、供給者側、サプライサイドを振興して供給を便利にし、数をふやし、そして広めるというのと、それからディマンド側、需要側の人々に援助を与えて、それで教育を受けやすくする、利用しやすくする、この両方の政策がございますが、これまでは主として供給側。需要側を援助するというのは余りなかったわけです。
　それで、そういうことも考えましたし、またＩＴ戦略会議におきまして、学者の先生方、複数の委員の方々からそういう案も出ました。私も、これはなかなかいい案だと考えて、いろいろと計算いたしましたが、結局、それをやろうとすると自治体に配布してもらうことになるんですけれども、非常に地域的に格差がございまして、一律にそういう方法でいいかどうかというような疑問もありました。
　それで、現在のところは、学校に光ファイバーを引く、あるいは公民館や図書館、郵便局等にそういう施設をつくりまして、そこで講習会を開いて、大体五百五十万人ぐらいの方々に、一年間の間にＩＴ社会に生きる生活者として必要な技能を学んでもらう。そのほかに、百五十万人ぐらいの人々は、これは仕事として、ＩＴのできる人として働けるような高度の教育を、これは労働省の方でございますが、受けていただいて、合計七百万人ぐらいの人に政府が提供いたします講習会で学んでもらう。そのほかに、五百万人ぐらい、学校や職場、政府と関係のないところで学ぶ人がふえて、合計で一年間に千二百万人ぐらい、ＩＴを常時使えるような人々をふやしていきたい。
　そういたしますと、現在、日本の普及率が二十数％でございますけれども、大体一割ふえる。それを行いますと、ふるさとにいる両親も使えるようになったら、東京にいる学生さんも、今までは少々使えても使わなかった、それが交信するようになる。だんだん量がふえまして、価格も下がっていく、そしてまた新しいコンテンツもできるし、それがまた引き合うようになってくる。
　そういう仕掛けで、大体来年度の末、平成十三年度の末には四〇％というＩＴ、今の水準でいうと大体先進国並みの普及をしていきたい、そういうような計画を立てている次第でございます。
○塩田委員　ありがとうございました。
　いろいろ方策を実施されまして、我が国の国民のこの問題についての関心、そしてレベルを上げていくということについて、具体的にお話をいただいたわけでございます。
　ところが、この推進に当たっては民間主導が原則であるということがうたわれておりますし、国、公共団体と民間の役割分担ということもうたわれておるわけでございますが、今お話を伺いますと、どうしても従来型の官主導、上からの指導が主体になるんじゃないか、このように受けとめられるわけでございます。
　この辺は、むしろ民間の主導というか、民間活力というものをどう引き出していくか。その面では、サプライサイドもディマンドサイドももちろんでございますが、民間の活力をどう活用していけばいいか、これについてお伺いしたいと思うのでございます。
　ベンチャー企業はこの面でも今活発ではありますが、ベンチャー企業に対するどういう指導、援助をされるのか。それから、この問題は、ベンチャーあるいは小規模の中小企業者が取り組むことは、広さの面、量の面からいっても当然必要だと思うんですけれども、やはり大企業がいま一つ踏み込んで取り組もうとしていない面があるんじゃないか、このように危惧するんですが、その大企業の取り組み方の現状、そして今後の見通しといいますか、どのようにお考えか、お伺いいたします。
○太田政府参考人　委員おっしゃられるように、ＩＴ社会の担い手というのが民間であることは間違いないと思います。法案の七条にも、まさに民間が主導的役割を果たすことが原則というふうに記されているところでございますが、担い手を具体的に申しますと、今委員言われたように、一つは中小企業が中心となるＩＴベンチャー企業、もう一つは本当に日本を引っ張っていく大企業ということになるかと思います。それぞれみずからの分野において頑張っていると思いますが、特にＩＴベンチャー企業については、政府としても、そういう活動を支援するという意味から、資金面、人材面、技術面でいろいろと支援をしているところでございます。
　資金面でいいますと、エンゼル税制の拡充とか投資事業組合への出資制度の拡充、あるいは、すぐれたソフトウエアを開発した場合にきちんと債務保証をしてあげるというようなことをやっております。
　人材面からも、ストックオプション制度を、これは国会の御審議をいただいて、徐々にではございますが拡充をしております。また、先ほどもお話がありましたけれども、すぐれた才能を持つ研究者、個人、こういう人たちをいかに育成、発掘するかということも大事でございます。そういう面での施策もやっております。
　それから、技術面では、産学を結ぶ技術研究移転機関への支援等をやっております。
　さらに、いろいろな相談がございます。こういうものについては、国、都道府県、地域の各レベルで、そういうベンチャー企業等に対して、悩み事等を聞く観点からいろいろな施策あるいは制度を講じているところです。
　それから、大企業でございますが、設備投資の半額以上を情報システム開発投資に回すといっているものが大体二割弱ございます。こうした企業が、さらに今後、資本提携等あるいは共同生産、共同で子会社をつくるというような形で、まさに選択と集中ということでいろいろな形での活動を活発化していると思います。我々も大いにそういうものを支援していきたいというふうに考えているところでございます。
○塩田委員　ぜひともそういう方向で、民間主導ということを念頭に置いて、中小企業並びに大企業がこぞって取り組むようにひとつ御支援をお願いします。
　それから、最後に一問申し上げます。
　将来、金融ビジネス、電子商取引などの分野のビジネスモデル特許が大きな問題になるのではないか、このように考えられます。ビジネスモデル特許面でのおくれによって、日本が高度情報化社会の実現を進める中で、その部門でかなりの摩擦が起きるのではないか。情報先進国の企業からの訴訟等が予想されますけれども、その対策をどのように考えておられますか。日本が情報通信ネットワークの高度化をすればするほど他の国の利益が生じる、肝心の我が国の利益は他の国に吸い上げられてしまう、こういった事態も生ずるのではないかと危惧されるのでありますけれども、いかがお考えでございますか、お伺いいたします。
○北爪政府参考人　お答え申し上げます。
　まず最初に、我が国企業のビジネス方法特許に対する取り組みでございますが、先生方にも御心配いただきましたけれども、最近はかなり急速に進んでおります。
　例えば、本年七月にアメリカの特許庁が出したビジネス方法の特許取得企業の上位十社の中に、日本企業は三社入っております。また、日本国内に対する出願につきましても、昨年特許公開されたものが約二千件ほどございますが、去年の年末からことしに入りまして、これを大幅に凌駕するようなペースで日本企業からの出願が続いております。そういう意味では、かなり日本企業も、先生がおっしゃいましたように、金融ビジネスも含めてキャッチアップをしていかなきゃいけないという意識が非常に強まり、かつ具体的な取り組みが出てきたと思います。
　訴訟につきましては、現在のところ、アメリカ企業同士、または一件ほど日本企業同士の訴訟がありますが、国境を越えて訴訟になっているという例はございません。
　特許庁としましても、裁判所の協力を得ながら、いかに確実かつ迅速な裁判制度を運営していくかということにつきまして努力をしたいと思っておりまして、この観点から特許法等の改正をしてきました。ビジネス方法の特許につきましても、裁判所と協力をしながら、適切に迅速な訴訟ができるように努めてまいりたいと思います。
　それから、ただ、ビジネス方法の特許につきましては、特許要件が不明確でありますと、成立した特許の有効性について疑義が出ましていたずらに争いを招来する可能性がございますので、先ほど御答弁申し上げましたように、ビジネス方法の特許を含むソフトウエア特許につきまして、要件の一層の明確化を図るため審査基準の改定を行うこととしまして、現在その案を公表し、企業等の意見を求めているところであります。
　それから、特許料の支払いについてでございますけれども、特許制度の本来の趣旨からいいますと、特許権が適切に成立している限り、それを使おうとする方々が特許権者に特許料を払うというのは問題ではないと思っております。
　したがいまして、一番問題なのは、いかにしっかりとした特許を確立するかということでございます。先ほどの審査基準のお話もございましたが、特許庁としましては、審査体制をさらに強化するとともに、銀行業界、損保業界、その他ビジネス方法特許にかかわる業界の方々が現在考えていらっしゃいます、かつ持っていらっしゃるような技術、慣行等につきまして特許庁に資料を提供していただけるように要請をしております。こういった協力を得まして、さらに内容の立派な、かつ争いの少ないような特許を確定すべく努力をしてまいりたいと思います。
　通産省としましても、先ほど申しました繰り返しでございますけれども、しっかりとした審査を行うということのほかに、審査基準の明確化、的確な情報の提供等を含めまして、企業が立派に対応していけるように環境の整備に努めてまいりたいと思います。
○塩田委員　質問を終わります。ありがとうございました。
○大野（松）委員長代理　矢島恒夫君。
○矢島委員　日本共産党の矢島恒夫でございます。
　質問に入る前に、委員長、お願いですが、このＩＴ基本法という、国を挙げてどういうネットワーク社会を形成するかという重要な法案にもかかわらず大分空席が目立ちますので、それなりの手当てをとっていただきたいと思います。
　それでは質問に入ります。
　私、今日の情報通信技術の急速な発展というものは、人類の文化、技術の進歩の歴史の中でも画期的な一段階を開きつつある、このように思います。そのことは、やはり二十一世紀へ向けて国民の生存とかあるいは生活、こういうものの基盤を守る重要課題の一つだと認識しているわけであります。
　そこで、私は、この高度情報通信ネットワークの形成というものが我が国の民主主義とかあるいは文化、こういうものの発展あるいは国民生活を豊かにする、こういうことに役立つこと、そのためには、この新しい技術が国民の共有財産として、その成果を国民がひとしく、あまねく享受できるようにしていくことが必要だと考えております。その点について、担当大臣堺屋長官の御答弁をいただきたい。
○堺屋国務大臣　お説のとおり、インターネット等高度情報通信ネットワークの急速な普及は、これまでの技術開発あるいは産業構造の変化というようなものとは異なりまして、社会の人間関係や組織の構成原理あるいは人間社会全体を根本から変えるものでございます。その結果、恐らく個人の生活様式、社会経済活動あるいは行政のあり方など、広範な部分が変わってくるだろうと考えております。
　このＩＴの恩恵について言えば、御指摘のとおり、国民があまねく享受すべきものと考えておりまして、この法案におきましても、高度情報通信ネットワーク社会の目指すべき姿として、「すべての国民が、インターネットその他の高度情報通信ネットワークを容易にかつ主体的に利用する機会を有し、その利用の機会を通じて個々の能力を創造的かつ最大限に発揮することが可能となり、もって情報通信技術の恵沢をあまねく享受できる社会」をつくる、こう規定しております。
　例えて申しますと、ＩＴが発展、普及いたしますと、産業の面あるいは社会生活の面、両方に非常に大きな効果が上がってくると思います。例えば、男女共同参画社会を形成するといたしましても、このＩＴがございますと、テレワークあるいはＳＯＨＯ等を通じて育児や介護と仕事が両立しやすい。あるいは、高齢者が仕事と暮らしの中で、就業の機会を探す、自分の健康状態あるいは通勤条件等に合った仕事を探す、さらには余暇で趣味の相手を探す、そういうようなことにも非常に寄与し、心強い状態が生まれると思います。
　こうした高度情報通信ネットワーク社会の形成に向けまして、第一にはやはりハードウエア、光ファイバーを中心とする機器を整備していかなきゃならない。第二には、お年寄りも身体に障害のある方も、皆さんが使えるような技能の普及をしていかなければいけない。そして第三には、それを使っていただければ便利でおもしろい、楽しい、本当に仲間ができるというコンテンツをつくっていかなきゃならない。こういった三つの面を同時に、並行的に、かつ今の日本といたしましては飛躍的に発展させることが必要だと考えております。この三本の柱が相互に作用することによりましてＩＴ社会が急速に生まれてくる、そういうようなことを目指して、ＩＴ担当大臣といたしましてぜひ一生懸命やらせていただきたいと考えております。
　　　　〔大野（松）委員長代理退席、委員長着席〕
○矢島委員　そこで、提案されております基本法案の各条文について尋ねていきたいと思います。
　まず、第一条の目的ですが、これを読みますと、最後のところで「ネットワーク社会の形成に関する施策を迅速かつ重点的に推進することを目的とする。」こう書いてあります。つまり、この法案はこの政策を推進する実施法である、このように考えられるわけです。
　私は、高度情報技術によるインターネットなどのネットワーク網、これは豊かな国民生活を保障するための手段あるいは道具である、このように考えます。この政策を推進することによって国民生活に何をもたらすのか、どういう社会を目指すのかということをこの目的で明確にすべきだと私は考えるんです。どういう社会をつくるかという問題については、長官たくさんお述べになりたいと思いますが、私、もう最初からこの委員会で聞いておりますので、その背景などについてわかっておりますから、なぜ目的の中にそういう文言を入れないのか、その理由についてお聞かせいただきたい。
○堺屋国務大臣　御指摘のように、ＩＴが普及いたしますと世の中が大きゅう変わる、そしてそれがどんな社会になるか、これはＩＴ基本法としての限界というのがあると思うんですね。
　もし、これが憲法とかそういうことでございますと、本当に平和国家、民主国家、どういう社会というところをとうとうと論じるべきだと思いますが、ＩＴ基本法という概念からいいますと、やはりこの程度の、御指摘のようにＩＴを普及させることによって高度情報社会をつくるんだ、そこでとどめる方が正当じゃないか。ここで本当に社会の先まで、あるべき社会の姿、そういったものを書いてしまいますと、これは憲法のような条文になってしまうんじゃないかという気がいたしまして、この程度にとどめたところでございます。
○矢島委員　例えば、先ほども最初に御答弁いただいたように、我が国の民主主義の発展とかあるいは文化の向上という中心的な目的、これは別に、憲法とのかかわり、あるいはＩＴ基本法だからそういうのを入れちゃいけないという問題ではないと思うのです。
　といいますのは、昭和二十二年の教育基本法から、ことしできました循環型社会形成推進基本法まで、十八本の基本法と呼ばれるものがあります。全部を言っている時間がありませんが、例えば循環型社会形成推進基本法では、「もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与すること」、科学技術基本法を見ますと、「もって我が国の経済社会の発展と国民の福祉の向上に寄与するとともに世界の科学技術の進歩と人類社会の持続的な発展に貢献すること」、いずれもその基本法の目的として書かれているわけであります。
　そういう意味からして、私は、やはり基本法という以上は、どういう社会を目指し、そのことによって国民にどういう利益をもたらすのか、その視点が入っていなければ、基本法ではなくて、言うなれば推進本部の設置法だというぐらいにしか読めない内容だ、ここのところを指摘しておきたいと思うわけです。
　さらに、そういう状況の中で、これは朝日新聞の社説にも出ておりましたけれども、十月二十日の社説で、ＩＴ革命の主役は消費者だと。中でも、基本法と銘打つからには、ＩＴ革命によってどんな社会をつくろうとしているのか、こういう部分が入っていないのじゃないかという指摘の社説でありました。
　電気通信事業法の目的、ここにもきちんと、電気通信事業によって国民にどういう利益を保障していくのかというのが書かれているわけであります。
　そういうのを見ますと、なぜこういう文案になったのか。今長官は、憲法じゃないのだからというお話ではございますけれども、この法案がつくられてきた経過を見てみますと、そのことがきちんと言えるんじゃないかと思うのですね。やはりこの基本法全体を通して国民的視点が欠如しているのではないか、政府が言うＩＴ革命というのは消費者や国民を主役に据えていないのじゃないか、このことをその経過から私は考えてみたわけなんです。
　そうしますと、ことしの五月二十九日に経団連が「ＩＴ立国に向けた提言」というのを出しました。この中ではＩＴ革命推進のための政治的リーダーシップとして、「行政の縦割りによる弊害を超え、政府諸機関が一体となった総合的・戦略的な取り組みが不可欠である。」この方向で今戦略本部をつくろうという、あるいはつくってきたわけです。もう一つは、「副総理格の特命事項担当大臣を置くとともに、民間人が参加する恒常的スタッフ部門を整備」することを求めるとあるのですね。これもやはりそういう方向で担当大臣を決めて、さらには、戦略会議と一体となった戦略推進本部をつくっていく、こういう方向がこの法案で出されてきているわけですね。
　こういうのを受けて、結局、八月三十日にＩＴ戦略会議の第二回の会合が、これは本部も一緒ということで合同の会議が開かれました。出井議長は、超高速インターネットへの集中投資などを柱とするいわゆる四大戦略、こう呼ばれておりますが、この実行を第二回で提起されております。
　これを受けてＩＴ基本法を提出するということになるわけです。つまり、この法案が、今までのいろいろな経過があろうかと思いますけれども、つい最近の状況を見ただけでも、このＩＴ戦略会議で論議されたこと、提起されたことをほとんど丸のみという状況で、法的な受け皿としてのＩＴ基本法としてつくっていく。
　これはやはり、第二回の会合で出井議長が出しましたところの四大戦略の実現という方向が打ち出されてきているのがこの基本法だと思うのです。だから、どうしても国民的視点というものがなおざりにされて、後景に国民の問題が押しやられて、ネットワーク網の形成というのが主目的になっているのと違うのか、こう思うのですが、その辺についての御意見がありましたら。
○堺屋国務大臣　この第一条には、目的といたしまして、「高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する施策を迅速かつ重点的に推進することを目的とする。」こう書いてございますが、三条を見ていただきますと、「もって情報通信技術の恵沢をあまねく享受できる社会が実現されることを旨として、」と書いてございます。また五条を見ていただきますと、「もってゆとりと豊かさを実感できる国民生活の実現に寄与するものでなければならない。」と示されております。また六条には、活力ある地域社会の実現、住民福祉の向上等を書いております。
　一つの条文ではございませんけれども、この推進だけを目的としたものではなくして、推進によって、もって豊かでゆとりのある国民生活、あるいは活力のある地域社会と住民福祉、そういったことを明示しておりまして、これは基本法としてその体をなしていると思っております。