Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
昭和五十八年三月二十二日（火曜日）
　　　　午前十時十四分開議
　出席委員
　　　委員長　松永　　光君
　　　理事　鴨田利太郎君　理事　住　　栄作君
　　　理事　竹中　修一君　理事　村岡　兼造君
　　　理事　小野　信一君　理事　木間　　章君
　　　理事　薮仲　義彦君　理事　小沢　貞孝君
　　　　　　池田　行彦君　　　　唐沢俊二郎君
　　　　　　川崎　二郎君　　　　瓦　　　力君
　　　　　　木村　守男君　　　　桜井　　新君
　　　　　　東家　嘉幸君　　　　野上　　徹君
　　　　　　羽田野忠文君　　　　松本　十郎君
　　　　　　井上　普方君　　　　久保　　等君
　　　　　　関　　晴正君　　　　中村　　茂君
　　　　　　山花　貞夫君　　　　伏木　和雄君
　　　　　　青山　　丘君　　　　瀬崎　博義君
　　　　　　中島　武敏君　　　　甘利　　正君
　出席国務大臣
　　　　　　　　建　設　大　臣　内海　英男君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国土庁長官）　加藤　六月君
　出席政府委員
　　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　　局長　　　　　　吉崎　正義君
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　宮繁　　護君
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　審議官　　　　　荒井　紀雄君
　　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　　局長　　　　　　川俣　芳郎君
　　　　　　　　建設大臣官房長　豊蔵　　一君
　　　　　　　　建設省計画局長　永田　良雄君
　　　　　　　　建設省都市局長　加瀬　正蔵君
　　　　　　　　建設省河川局長　川本　正知君
　　　　　　　　建設省道路局長　沓掛　哲男君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁交通局交
　　　　　　　　通企画課長　　　広谷　干城君
　　　　　　　　警察庁交通局交
　　　　　　　　通規制課長　　　矢部　昭治君
　　　　　　　　厚生省環境衛生
　　　　　　　　局水道環境部水
　　　　　　　　道整備課長　　　森下　忠幸君
　　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　　公害局工業用水
　　　　　　　　課長　　　　　　糟谷　　晃君
　　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　　産業局化学製品
　　　　　　　　課長　　　　　　蕨岡　達慈君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局自動
　　　　　　　　車課長　　　　　高瀬　和夫君
　　　　　　　　運輸省鉄道監督
　　　　　　　　局国有鉄道部地
　　　　　　　　方交通線対策室
　　　　　　　　長　　　　　　　岩田　貞男君
　　　　　　　　運輸省自動車局
　　　　　　　　整備部公害防止
　　　　　　　　課長　　　　　　藤野　團治君
　　　　　　　　郵政省電波監理
　　　　　　　　局無線通信部陸
　　　　　　　　上課長　　　　　大瀧　泰郎君
　　　　　　　　建設省道路局次
　　　　　　　　長　　　　　　　梶原　　拓君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本道路公団
　　　　　　　　総裁）　　　　　高橋国一郎君
　　　　　　　　建設委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　升本　達夫君
　　　　─────────────
委員の異動
三月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　普方君　　　　　小林　　進君
　　関　　晴正君　　　　　野坂　浩賢君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小林　　進君　　　　　井上　普方君
　　野坂　浩賢君　　　　　関　　晴正君
同月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　久保　　等君　　　　　山花　貞夫君
　　近藤　　豊君　　　　　青山　　丘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山花　貞夫君　　　　　久保　　等君
　　青山　　丘君　　　　　近藤　　豊君
　　　　─────────────
三月十一日
　建築士法及び建築基準法の一部を改正する法律案（内閣提出第四一号）
同月十日
　公共賃貸住宅の大量建設等に関する請願（村山喜一君紹介）（第一三三四号）
　同（山田耻目君紹介）（第一三七三号）
　同（大原亨君紹介）（第一四一五号）
　同（山花貞夫君紹介）（第一四一六号）
　都市計画法に基づく線引き等の改廃に関する請願（亀岡高夫君紹介）（第一四五〇号）
同月十六日
　都市計画法に基づく線引き等の改廃に関する請願（野中英二君紹介）（第一五五三号）
　公共賃貸住宅の大量建設等に関する請願（上田卓三君紹介）（第一五八二号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道路整備臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第一六号）
　　　　　────◇─────
○松永委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道路整備臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として日本道路公団総裁高橋国一郎君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。木間章君。
○木間委員　新道路五カ年計画の発足に当たりまして、若干ただしておきたいと思いますので、これから大臣以下関係者にお尋ねをいたしたいと思います。
　まず第一には、今度の新五カ年計画は、国民の道路整備への要請にこたえつつ発足させたい、このように提案理由を説明されておるところであります。それで第八次五カ年計画が終わってどのように総括をされたのか、そしてその中で克服すべき点、つまり反省すべき点はいかなるところにあったのか、まずそういった点からただしていきたいと思いますが、道路局長、お願いいたします。
○沓掛政府委員　第八次道路整備五カ年計画の事業費は、地方単独事業を含めて二十八兆五千億円でありましたが、その達成状況は全体で一〇一％となる見込みであります。しかし、計画期間内における物価上昇等によりまして、事業量について見ますと、全体的には計画の八〇％程度になる見込みでございます。
　わが国の道路整備の歴史は四半世紀にすぎず、道路整備の水準はいまだ低く、交通安全対策、防災対策、震災対策、沿道環境の保全対策など速やかに実施すべき事業がまだ多く残されております。したがって、今後大都市における交通渋滞の解消、災害に対する安全性の向上、地方における定住促進と産業振興などの課題に対処し、国土の均衡ある発展を図る観点から、今後予想される経済的、社会的諸条件の変化を踏まえて、高速自動車国道から市町村道に至るまでの道路の体系的整備に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○木間委員　それで新五カ年計画は三十八兆二千億円を投じてやろうとしております。新五カ年計画は総延長どの程度整備をされようとしておるのか。特にそのうち国道、県道、市町村道別にその事業量の計画を示していただきたいと思います。
　また、この新五計が達成をされます昭和六十二年度末には、最終の整備率はどのように推移をするのか、その整備率についても示していただきたいと思うのです。
○沓掛政府委員　建設省といたしましては、現在第九次道路整備五カ年計画における事業量につきまして検討しているところでありますが、一応の見通しとして、改良延長につきましては、一般国道で三千五百キロメートル、都道府県道で一万百キロメートル、市町村道で三万九千五百キロメートル程度を見込んでおります。
　この結果、改良率で見ますと、一般国道では八九％から九二％に、都道府県道では六三％から七一％に、市町村道では二九％から三三％になる見通しであります。
○木間委員　次に、昭和五十八年度予算では、一般道路について前年度と比較いたしまして〇・九九倍、有料道路については一・二二倍を見込んでおるのであります。これは高速道路を伸ばし、地方の道路を圧縮する傾向があらわれておるのではなかろうか、このように私は分析をしております。巨額の予算を使用するわりに、住民生活に最も近い地方道路を縮小する。あるいは今日景気の立ち直りをみんなが望んでおるのでありますが、そういった点では、地域経済にもたらす影響が、波及が少ないんじゃなかろうか、このように懸念をされますが、その点どのように考えておいでるか、お示しをいただきたいと思います。
○沓掛政府委員　昭和五十八年度道路予算の国費は一兆九千二十二億円で、対前年比の伸び率は一でございますが、その内訳は、一般道路事業の国費が一兆七千七百六十九億円と対前年比伸び率が〇・九九であり、この一兆七千七百六十九億円は全体の国費の九三％を占めております。有料道路事業の国費は千二百五十三億円で、対前年比伸び率一・二二であり、道路予算全体の国費のわずか七％を占めておるところであります。
　有料道路事業は、国土の発展基盤となる高速自動車国道を初め、地域間交通の円滑化及び生活環境の改善に資するバイパスなど、地方の発展のために重要な事業であり、一般道路事業と一体となって道路網を形成するのに役立っております。五十八年度予算におきましては、財投資金、民間資金を活用し、採算性を確保するために必要な国費として千二百五十三億円を計上させていただいておるものであります。
　一般道路事業につきましては、地域住民の日常生活の基盤となる市町村道事業につきましては対前年度比一・〇一を、交通安全事業につきましては対前年度比一・〇三を、また積雪寒冷地域における冬季交通の確保を図る雪寒事業につきましても対前年比一・〇三倍などとして、国民生活の向上に直結した事業について、特に配慮をしているところでございます。一般道路事業の国費の対前年度比〇・九九に対しまして、地方道の国費は対前年度比一・〇〇を確保するなど、地方的幹線道路の整備に十分配慮しておるというふうに考えております。
○木間委員　ぜひ生活道路に今後とも重点を置くように配慮をお願いを申し上げたいと思います。
　次に、新五カ年計画の国費率についてお尋ねをいたしたいと思います。
　さきの私の一般質問の中で、道路局長は国費率を三三％と説明をいただいたと思っておりますが、この三三％を確約いただけるかどうか、再度お尋ねをいたしたいと思います。
○沓掛政府委員　道路整備五カ年計画の国費率は、一般道路事業、有料道路事業及び地方単独事業の事業規模及びその内容に基づいて決められるものであり、新五カ年計画の事業内容につきましては、現在積み上げ作業中であります。新五カ年計画は第八次五カ年計画の実績を踏まえて策定しておりますことから、新五カ年計画の国費率は、第八次五カ年計画の実績であります国費率の三三％とほぼ近い値になるものと考えておりますが、今後これらの積み上げ作業の結果を待って関係機関との調整を行い、最終的な国費率が見込まれることになるものであります。
○木間委員　五カ年の経過の中で三三％かどうかということは最終的には決まっていくだろうと思うのでありますが、先ほど局長からお話がありましたように、その初年度であります五十八年度の国費は一兆九千二十二億円で発足を見たわけであります。それで今後この約三分の一の十二兆円を消化するにはかなりの年間の伸び率がなければなりません。一兆九千億円で立ち上がった場合に、私の試算では、年々一〇％を超える伸び率を張りつけていかなければ、この三十八兆二千億円の三分の一、約十二兆円に達しないのじゃなかろうか、こう思うのでありますが、この一兆九千億円、この立ち上がりに対する次年度以降の伸び率はどの程度を私どもは想定すればいいのか、いま道路局で試算をされておるものがあったらお聞かせいただきたいと思います。
○沓掛政府委員　三十八兆二千億を達成するためには、五十七年度事業費を初頃にいたしますと、対前年比七・数％、いまの試算で約七・六％と考えておりますが、七・数％の伸びで満額達成する予定でございましたが、五十八年度予算はゼロシーリングでございましたので、五十八年度をベースにいたしますと、対前年比の伸びは一〇％強にないと満額達成できないというふうに考えております。
○木間委員　大体私どもの計算と似通っておるのでありますが、ぜひそのようにやっていただきたい、こう思っております。
　なぜかと申しますと、前期の第八次計画の中では国費率を三六％に当初試算をされたのでありますが、五カ年間経過をした今日の段階では三三％に下がったわけであります。その理由といたしまして、地方単独がふえたとかあるいは一般道路事業が減少したとか、このように説明もなさっておるところでありますが、今度の新五カ年計画でも、いま三三％見込んでおるけれども、先々あるいは三〇％前後になるんだということでは、私どもはなかなか納得しがたいわけであります。特に今日、後ほどまた申し上げてみたいと思いますが、市町村道の整備率あるいは舗装率等々においてかなりのおくれが目立っておりますから、ぜひそういったことのないように、ひとつ建設省におかれても鋭意取り組んでいただきたいものと思います。
　次に移らしていただきます。
　この新五カ年計画はかなり大幅な事業費を見込んでおるところであります。特に市町村道の整備の一日も早い達成が待たれておるところでありますが、何といいましても、市町村の今日の財政事情は逼迫をしております。そこで、この新五カ年計画を達成するためには、やはり自治体財政の強化がなければならないところでありますが、地方自治体の財政事情からいって、この計画が進むかどうか、かなり懸念をされるところでありますが、道路局のいまの見通しについて、まずお尋ねをしたいと思います。
○沓掛政府委員　第九次道路整備五カ年計画事業費の一般道路事業、有料道路事業及び地方単独事業への配分につきましては、第八次道路整備五カ年計画の実績のシェアを勘案して定めたものでありまして、第八次五計期間と同様な財源措置が講じられれば円滑な事業の執行が図られるものと考えております。
　このため、引き続き道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道路整備臨時措置法などに基づき、地方道等に対する補助率のかさ上げ等を行い、地方の道路整備の促進に努めることとしているところであります。
　また、地方の道路整備の特定財源である軽油引取税などについても、引き続き特別暫定税率を延長することを今国会にお願いしているなど、その確保を図り、地方の道路財源の充実に努めているところであります。
○木間委員　いま局長の方から前向きに聞こえるような答弁があったのでありまして、ぜひお願いをしたいと思いますが、この機会に大臣の御決意もひとつお聞かせいただければ幸いかと思いますので、お願いいたします。
○内海国務大臣　御承知のとおり、わが国の立ちおくれた道路の現状を改善して、経済の発展と国民生活の向上に寄与することは、国、地方公共団体を通じまして基本的な課題であると考えております。
　このため、第九次道路整備五カ年計画を策定いたしまして、道路整備を強力に推進する必要があると考えておりますが、その円滑な実施のため、御指摘のような地方の道路財源の確保を図り、地方公共団体の財政負担を軽減するように十分配慮して、計画を推進してまいりたいと考えております。
○木間委員　私どももぜひこれからそういった地方道の整備に力点を置くような議論も積み重ねていきたいと思いますが、建設省におかれましても取り組んでいただきたいことを強くお願い申し上げておきたいと思います。
　次に、この新五カ年計画は事業量においても大変ふえておるわけでありまして、そういった点では、実際の道路新築あるいは改築、補修等の業務に携わる要員等の確保もなされなければなりません。そこで、この技能労働者等の確保について、まあ直営もありましょうしあるいは公団の担当されておる分野もありましょうし、また県や市町村の業務担当もあるわけでありますが、まずそういった技能労働者の確保について、計画局長は見通しを持っておいでると思いますが、その御決意をお尋ねしておきたいと思います。
○永田政府委員　道路新五カ年計画を達成するための技能労働者の確保対策はどうなっているかという御質問でございます。
　現在の状況を申し上げますと、建設技能労働者の需給状況は、最近大変緩和いたしております。将来どうなるかということでございますが、私どもの考えでは、それほど大きな逼迫があるとは思わないわけでございますが、万一技能労働者の需給状況が逼迫してまいりました場合は、地方建設局で各関係発注機関を一堂に網羅いたしました公共事業施行対策地方協議会というものを持っておりまして、その中でいろいろ各発注機関の発注の時期を調整したり労働力の調整をするということで対応できるというふうに考えております。過去にもそういうことをやっている事例がございますので、万々心配のようなことはなかろうか、かように考えております。
○木間委員　後ほどこの問題とちょっと関連をしてさらに深く答弁をお願いしたいと思いますが、公団の方もお見えになっておると思いますので、同じことを公団の立場から一言お聞かせをいただきたいと思います。
○高橋参考人　新しい五カ年計画につきましては、まだ確定しておりませんので、現在建設省において詰めておるように聞いておりますが、私ども現在の第八次道路整備五カ年計画から勘案いたしまして、第九次道路整備五カ年計画の資材面あるいは労務技能者面につきましても、支障なく実行できるものというふうに考えております。
　と申しますのは、第九次五カ年計画では、私どもにただいま建設省の方から内々示されておりますのは、高速道路につきまして建設費が四兆一千億と聞いております。これは現在の第八次道路整備五カ年計画は三兆二千億でございまして、計画ではそうでございましたが、実績はそれを若干上回りまして三兆三千三百二十五億になっておりまして、それからいたしますと、第九次の五カ年計画は、五十八年度の建設省ベースにいたしまするとせいぜい三％程度の伸びになっておりますので、この程度でございましたら現状とほとんど変わりございませんので、建設資材あるいは労務その他の面につきましてもほとんど支障がないのじゃないかというふうに私どもは考えております。
○木間委員　要員確保については見通しは明るいというそれぞれの答弁をいただいたわけでありますが、私はここに労働省からいただいた一つの資料を持っております。それは労災事故の産業別の数値であります。これを見ておりますと、全産業の中で特に建設業に関する労災事故が抜きんじておる大変残念な結果があらわれておるのであります。まあ建設業全体でありますから、それぞれの道路事業あるいは建築業等々によっては多少の差異はあろうと思いますが、いわゆる建設省の所管事業で死亡事故を含めて大変傷害事故が多いということであります。特に五十六年度の場合でも、死亡事故を見たときに全体の四〇・三％にも及んでおります。また景気浮揚策で過去に公共事業が大幅にふえた時期がありました。昭和五十三年度でございますが、このときには全体の五〇％を超える事故が発生をしておるのであります。
　そういったことから、ただ単に、要員は確保できた、しかしその安全対策はどうなっておるのだろうか。平年度でも四〇％を超えておりますから、何としてもこれらの事故を未然に防ぐ手だてを考えていかなければならないのであります。そういった点で、特に建設業関係の労働者の安全対策をひとつきちっとやっていただきたい、こう思うのです。これは道路局だけの所管ではないと思いますから、ひとつ計画局長のいまの考え方、対応についてお聞かせをいただきたいと思います。
○永田政府委員　御指摘のように、建設業における労働災害事故は大変多うございます。まあ建設業というのは屋外でかなり劣悪な労働環境のもとにやらざるを得ないということで多くなっているわけでございますが、これではいかぬというふうに私どもも考えております。ただ、労働安全行政と申しますのは、基本的には労働省の所管でございます。したがいまして、労働省の労働安全行政に私どもはできるだけ協力を申し上げるということで対策を立てていきたいと思っております。
　具体的に何をやるかということになりますと、たとえば請負業者の選定に当たっては、余り労働災害事故を起こすような者は外していくとか、あるいは工期、工程を余り無理のない適正なものに指導していくとか、あるいは下請を選ぶときに安全管理に十分意を用いている下請を選びなさい、こういったような指導をやっておるわけでございます。今後ともそういう指導を大いにやっていきたいと思っております。
○木間委員　労働者の安全衛生の担当は労働省なんだ、こうおっしゃられるのですが、そういう縦割りの行政よりも、建設省自体が直営でおやりになっておる、あるいは公団もやっておいでる、市町村もやっておるわけでありますから、そういった他の官庁任せではいけないと私は思うのです。そういった点で、やはり人命にかかわる問題でありますから、公共事業を遂行するに当たっての質をもっと高める手だてがなされなければなりません。もちろん技能者の育成等もまた大事だろうと思いますし、そういった意味での訓練等も当然ついて回る業務じゃないだろうか、こう考えるわけであります。
　そこで、少なくとも人命にかかわる問題でありますので、きちっとやっていただく、そのためにはやはり大臣の御決意をひとつお尋ねしておかなければならないと思いますので、大臣の御決意をひとつお尋ねしたいと思います。
○内海国務大臣　建設現場におきます労務者の安全確保につきましては、工事量に伴いまして近年相当増加をいたしておる現状にかんがみまして、安全を確保するということは、御指摘のように重要な課題であると考えておるわけでございます。したがいまして、建設省の直轄の現場はもとよりでございますが、建設業者、元請、下請ともども安全確保については万全を期すように今後とも厳しく強力な指導をしてまいりたい、こう考えておるわけでございます。
○木間委員　ぜひお願いを申し上げておきたいと思います。
　次に、この機会に有料道路の営業内容等について若干お尋ねをしておきたいと思います。
　今日、公団あるいは地方もどんどん有料道路化の時代を迎えておると私は思うのです。そこで、まずその営業内容についてどのように掌握をしておいでるのか、公団等からお伺いをしておきたいと思います。
○沓掛政府委員　有料道路全般についてお答えさしていただきたいと思います。
　道路整備特別措置法に基づく有料道路事業といたしましては、日本道路公団の行う高速自動車国道及び一般有料道路事業、首都高速道路公団事業、阪神高速道路公団事業、本州四国連絡橋公団事業並びに地方道路公社及び地方公共団体の行う有料道路事業があります。
　日本道路公団の昭和五十六年度決算によれば、高速自動車国道事業につきましては、全国プール制に基づき効率的、安定的な事業運営が行われており、収入が四千七百六十七億円、費用が三千三百六十二億円、収支差が千四百五億円であり、採算性の確保が図られております。
　また、一般有料道路につきましては、全体としては、収入七百九十億円、費用七百五十七億円、収支差三十三億円であり、収支が均衡しているものの、一部の道路につきましては、石油ショック以降の建設費、維持管理費等の費用の高騰、交通量の伸びの鈍化による料金収支の伸び悩み等により採算性の悪化したものもあります。
　首都高速道路公団事業及び阪神高速道路公団事業につきましては、それぞれのプール制に基づき安定的な運営を行っているところであり、昭和五十六年度決算によれば、首都高速道路公団事業が収入九百五十六億円、費用六百五十一億円、収支差三百五億円であり、阪神高速道路公団事業が収入七百三億円、費用五百四十億円、収支差百六十三億円であり、採算性の確保が図られているところであります。
　本州四国連絡橋公団の事業につきましては、現在のところ、大三島橋のみの供用であり、今後、一ルート四橋の整備を促進し、採算性の確保を図っていくことといたしております。
　地方道路公社及び地方公共団体の行う有料道路事業につきましては、その事業主体が数多く、採算良好なものがある一方、石油ショック以降の経済社会の変動に対応できず採算性の悪化したものもございます。
　今後、高速自動車国道、首都高速道路、阪神高速道路につきましては、料金プール制を活用して採算性の確保を図っていくことを基本とし、日本道路公団の一般有料道路につきましては、経費の節減などの合理化を図るとともに、料金の改定、関連道路プール制の活用などの適切な採算改善策を講ずるよう公団を指導してまいりたいと考えております。
　また、地方道路公社等の有料道路事業につきましては、その事業の円滑な執行を図るため、石油ショック後の昭和四十九年度から無利子貸付金の貸付率の引き上げを行うなど、助成措置の拡充をすでに図ってきたところであります。今後とも、地方道路公社などの行う有料道路の整備について適切な国の助成措置を講ずるとともに、採算性の向上をはかるため、事業の合理化、適切な利用者負担について各事業主体を指導してまいりたいと考えております。
○木間委員　いまお話がありました中で、特に心配をされるのは地方の有料道路であります。いま局長からお示しいただいたように、時と場合によっては、地方の住民のニーズによって建設をされていくものもあるだろうと思いますから、そういった点では、やはり経営が大変心配をされるところです。すでに資料もいただきましたが、そういった中で計画よりも下回っておる部分もかなり見受けられますので、そういったところについては、局長からお話がありましたように、助成措置等を大幅に組んでいただくように、今後とも前向きで御検討をお願いしておきたいと思うのであります。
　次に、この新五カ年計画と私の地方の自動車道について若干お尋ねをしておきたいと思うのです。またこの新五計の完成までに北陸道が貫通するのかどうかということであります。
　今日、すでに日本列島、縦の道路については、全体的にはほぼ完成の時期に入ってまいりまして、いよいよ横断道の時代を迎えたわけでありますが、この北陸自動車道は、あと——難所と言えば難所でありますが、新潟県境と富山県境との間で工事が停滞をしておると私どもは見るわけでありますが、まず、この新五計の中で完成される見通しを持っておいでるのかどうかお尋ねしたいと思います。
○沓掛政府委員　北陸自動車道につきましては、現在、新潟黒埼—米山間及び滑川—米原間が供用を開始いたしております。未供用となっている米山—滑川間のうち、米山—上越間及び朝日—滑川間は、昭和五十八年度に供用を開始すべく舗装工事等を進めております。
　また、上越—朝日間は、用地買収及び一部工事等を進めており、北陸自動車道の重要性にかんがみ、今後とも鋭意事業の促進を図ってまいりたいというふうに考えております。
　この上趣—朝日間は、地形急峻な山地部を通過しているため難工事が予想される区間でございます。ちなみに、上趣—朝日間の延長は七十四キロでございますが、うちトンネル延長は三十八キロと五〇％を超えておる区間でございまして、他にもちょっとこういう険しい地形のところはないのではないかというふうに思っております。したがって、昭和六十二年度までに全通させることは、工事工程から見てむずかしいというふうに考えておりますが、当区間のうち青海—朝日間につきましては、用地買収、工事等が今後順調に進捗すれば、第九次五計期間内に供用開始できる可能性もあると考えておりますので、積極的に事業の推進を図ってまいりたいと考えております。
○木間委員　有数の天下の難所だということも、私どもは地域におって存じ上げております。しかし、翻って考えてみますと、例の五六豪雪のときに、北陸道の果たした役割りは地方の住民も大変評価いたしました。同時に、建設省も、自動車国道、特に北陸道の雪に強いということを大々的に見本的に宣伝をされたことを私は知っておるのでありますが、そういった点で、宣伝材料に使っていただいたわけでありますから、一日も早くこれを完成していただかないと、仏つくって魂入れずといいましょうか、今日のわが国の土木工学から言っても、これらは必ず克服できますし、やる気だけの問題だろうと思いますので、ぜひそういった決意でこれから臨んでいただきたいと思うのであります。
　それから、東海北陸自動車道については、先般内々のお話もありましたし、近く一部発表もされるわけでありますから、この問題はさておきまして、能越自動車道について若干お尋ねしておきたいと思います。
　この能越自動車道というのは、横断道をつくろうという国の施策に従いまして、日本海と太平洋を中部山岳地帯で結ぶ東海北陸自動車道の延長線上にあるわけです。地元では早くからこの延長線上に据えようということで能越自動車道構想を持ちまして、すでに期成同盟会もつくりながら中央官庁にも働きかけがあったところであります。この能越自動車道と新五カ年計画とのかかわりをどのように見ればいいのか、建設省のお考えをただしておきたいと思います。
○沓掛政府委員　能越自動車道は、富山県砺波市付近から能登半島を北上し、能登半島縦貫有料道路に至る幹線道路の構想であり、能登半島地域の将来の発展基盤として大きな役割りを果たすものであると考えております。現在、第三次全国総合開発計画において提唱された高規格幹線道路網に関する調査を実施しているところでありますが、本構想につきましては、この調査の中で今後十分検討してまいりたいと考えております。第九次道路整備五カ年計画期間内に高規格幹線道路網の整備手法あるいは路線の決定を図っていきたいというふうに考えておりますので、この期間中に調査を促進して結論を出していきたいというふうに考えております。
○木間委員　次に、九次五計と豪雪関係について若干お尋ねをしておきたいと思うのであります。
　国土の二分の一を超える地域が豪雪地帯でありまして、五六豪雪を初め毎年積雪に悩んでおるのが現状であります。建設省においても、年を追ってその対応を強めてはきておいでになる、私もそう評価をするところでありますが、いま、今度の新五計にそろえまして雪寒道路の新八次計画がなされておるところであります。この積雪地帯の道路のうち、国道、県道については除雪事業にも取り組んでおられるところでありますが、住民生活に最もかかわりを持っております市町村道について除雪事業が対象になっていません。そこで私は、これらについてぜひ対象にしていただくように、範囲の拡大と申しましょうか、そういった点についてのお考えをただしておきたいと思うのでございます。
○沓掛政府委員　市町村道につきましても、冬期間における交通の確保は非常に重要な課題であるというふうに考えておりまして、除雪機械等に対する補助を実施しておるところでございます。
　また、過去におきましても、異常な降雪のために通常の場合を著しく上回って除雪費用が必要となった場合においては、国から補助をするなど、時に応じた適切な対応を講じてきたところでございますが、今後とも市町村道の冬期間交通確保の重要性にかんがみ十分配慮してまいりたいというふうに考えております。
○木間委員　平年時の市町村道については防雪事業でやっておるんだ、機械補助等でやっておるんだ、こういうことであります。確かに一部なされております。たとえば一級、二級の市町村道についてはなされておりますが、残念ながら、結果的には割り当て式になっておると言わざるを得ないのであります。市町村道は綱の目のように延長路線も大変長うございますから、一気にやれないから機械でやっておるんだ、こういう御説明であるわけでありますが、いま市町村民の実態からいって、やはりこの市町村道全体について一日も早く消雪なりあるいは除雪の事業をやっていただかないと、今日の市民生活が間断されてしまう、こういう実態でありますから、いま市町村の現場では、年々消雪事業なりあるいは機械の対応を強めておるところであります。
　そこで、割り当て式のやり方では、結局国の助成措置がなされておるとはいうものの、地方単独の部分がかなり大きいわけであります。そういった点で、もっと市町村の実態に見合ったような機械除雪あるいは消雪パイプの事業等を進展していただかなければ住民ニーズがかなえられない、私はこういうように考えるわけでございますから、新五カ年計画発足の機会に、ぜひ前向きで取り組む姿勢をお示しいただきたいと思いますが、道路局長、いかがなものでしょうか。
○沓掛政府委員　都道府具道等の除雪費の補助につきましては、都道府県の路線を指定いたしまして、それに対してかかった費用を補助するという仕組みをとっておりますが、市町村道の除雪につきましては、降雪の状況、また市町村道だけでは十分自己完結的な交通機能が発揮できませんので、どうしても幹線道路とのつながりが必要でございます。そういう幹線道路の交通確保の状況などによって臨機応変に対応すべき場合が多いため、あらかじめ除雪路線を特定する補助制度によるよりは、市町村の自主的判断にゆだねて弾力的運用を図る方が効率的と考えられることから、その除雪費には交付税で措置するように従来していただいておるところでございます。
　また、先ほど申し上げましたように、五十六年豪雪のように、特に異常な豪雪により市町村の財政負担が著しい場合には、平年度を上回る市町村道の除雪について臨時に特別の助成措置を考えてきておるところであります。
　今後ともこういうように降雪、地方財政等を勘案しながら冬期間の交通確保について十分配慮してまいりたいと考えております。
○木間委員　次に、奥産道路に入らせていただきたいと思いますが、時間も制約を受けておりますので、要点だけお尋ねしておきたいと思います。
　奥産道路法の五条は国の補助率を決めておるのでありますが、一項では、「国の財政の許す範囲内」でという表現を用い、二項では、補助率は「以内」という枠はめをしておるのであります。そこで、こういう国の財政事情によって変化をするような表現になってまいりますと、さきの行革法での例でありますが、たとえば六分の一をカットするとか、こういう現象面があらわれてくるわけでありまして、このような変動するような文言では、これらの奥地の道路の整備はなかなか思うようにまいらない、私はこう懸念をする一人であります。したがいまして、この「以内」という文言を外したらどうだろうか、こう考える一人でありますが、局長、いかがなものでしょうか。
○沓掛政府委員　現在御審議を願っております奥地等産業開発道路整備臨時措置法第五条におきましては、「補助率については、道路法の規定にかかわらず、四分の三の範囲内で、政令で特別の定めをすることができる。」となっておりますが、建設省といたしましては、第六次計画における奥地等産業開発道路の整備に当たっても、第五次計画と同様四分の三の補助率で進めてまいりたいというふうに考えております。
○木間委員　考えておるだけでは、私はなかなか地方の国民の皆さんは納得できないだろうと思うのです。いまほども言いましたように、行革法が出てまいりますと、すぐやり玉に上がってしまうこれらの法体系ではないだろうか。地方は窮屈な限られた予算の中で運用しておりますから、それらが国のお家の事情で伸び縮みするということになりますと、地方にとっては大変不安な状況を醸し出すわけであります。そこで、やっていくんだという御決意をきっぱりとまず言っていただきたいと思うのです。外されなければ、きちっと四分の三をこれからも確保していく、このようにきっぱりとひとつお示しをいただければ、地方の皆さんも安心するんじゃなかろうか、こう思いますし、私自身もやはりそのように考えますから、大臣の御決意をひとつお聞かせいただきたいと思います。
○内海国務大臣　ただいま御指摘のように、奥産道路につきましては、先ほど局長からも御答弁申し上げましたように、従来どおり四分の三の補助率を堅持してまいる所存でございます。
○木間委員　そこで、最後にお尋ねをいたしますが、行革法との関係でございますが、行革法の十四条で六分の一が減額されたのは御案内のとおりであります。この奥産道路を進めるに当たって地方財政への影響が大変懸念をされます。それで、このカットに伴うこれからの財政上の措置については、すでに行革国会の中でも明らかになっておるのでありますが、これによりますと、対象になった都道府県及び指定市に対し減少相当額については地方債による措置を講ずる、こうなっております。そしてその地方債はどういうことでやっていくのかということでありますが、昭和五十八年度以降の各年度において地方交付税の算定を通じて適切な財政措置を講ずる、このようにもなっておるのでありますが、五十八年度以降の各年度において、具体的にはいつ手当てをするのか全く明らかになっておりません。特に、五十九年度以降赤字発行はやらないのだ、こういうことで始まったと思いますが、昨今の台所の事情からなかなかそのようにまいらぬという政府関係者の発言もあるわけでありますが、そうなってまいりますと、いよいよこのカットされた地方については大変な負担を受けるわけでありまして、そういった見通しについてどのようにお考えになっておるのか、お尋ねしておきたいと思います。
○沓掛政府委員　ただいま先生御指摘になりましたように、行財政改革の一環として、公共事業については、特定地域にかかわる補助負担率のかさ上げ額の六分の一を減額することとされましたが、この対象となる都道府県または指定市に対し、事業の執行及び財政運営に支障を生ずることのないよう、たとえば六分の一の減少額について起債を認めるとともに、地方債の元利償還に要する経費については、地方交付税の算定を通じて適切な財政措置を講ずるなどの方策がとられていると聞いております。地方財政への特段の影響はないというふうに考えておりますが、先生御指摘の地方債の元利償還に要する経費について、地方交付税の基準財政需要額に算入するとか、また地方交付税の総額を幾分国費でふやすとか、そういう措置については、自治省と大蔵省間でいろいろ話し合いがついておるというふうに聞いておりますので、いま申し上げましたように、それらの実施によって地方財政への特段の影響はないというふうに考えております。
○木間委員　これで私の質疑を終えさせていただきますが、新しく発足いたします道路五カ年計画でありますから、特に立ちおくれております地方道あるいは奥産道、そして積雪寒冷地域の対応について、今後とも鋭意取り組んでいただくことを特に要望申し上げまして、終えさせていただきたいと思います。どうも御苦労さまでした。
○関委員　今度の提案されました第九次道路整備五カ年計画にかかわる部面について先に質問したい、こう思います。
　特に、私は、この五カ年計画において高速自動車道路の整備方針、これについてまず伺っておきたいと思います。
○内海国務大臣　高速自動車国道につきましては、国土の均衡ある発展を図り、わが国の産業、経済及び国民生活を向上させるために不可欠な社会資本であると考えております。
　昭和五十七年度末には供用延長は三千二百三十二キロメートルに達し、いわゆる縦貫五道が概成する見込みでございます。第九次道路整備五カ年計画では、二十一世紀初頭までに法定予定路線七千六百キロメートルを完成させるという長期的な目標に沿って、国土の背骨となる縦貫道の未供用区間、関越、常磐、近畿、山陽など縦貫道に準ずる各道、国土の肋骨となり地方の生活と産業を支えるための基盤となる横断道等の整備を計画的、効率的に推進してまいりたいと考えております。
○関委員　私は、高速自動車道路の整備というものは、とにかくわが国における本州、北から南まで、そしてまた九州を加えまして、きわめて順調に進んでいる、こう思っておるのです。あと残っておるところは、北はわが青森県、南は鹿児島県というところでありましょう。それで何としても、この国土の中における背骨の部分のうちの頭に位するところの青森の方がおくれてしまっている。足の方は大方伸びておるけれども、これもまた末端までは行っていない、こういう状況ですね。
　それで、五カ年計画でやりますといっても、私はゆっくり五カ年もかけるその整備までをわかりましたと言うわけにはいかぬ。特に新幹線が盛岡まで来て、その以北青森までというのはいつの日になるか、まだ見通しはついておりません。仮に政府の努力によってやることになるとしても、すぐできるものでもありません。見せかけのやり方ぐらいでやってでも十五年や二十年はかかります。それでもいい方になるでありましょう。
　そういうことを考えますと、どう言ったって国の一つの重要な交通政策の中に、この北海道を結ぶ青森までの路線というものは、何よりも先に優先されてしかるべきじゃないか。それもまたあちらを見、こちらを見てゆっくり五カ年のうちにやればいいなんて考えておられるとするならば、私はこれはやはり方針として考え直してもらわなければならない。しかし内海大臣においては、いやいやそんなものじゃない、何よりもここはひとつ急を要する個所でもあり、しかも土地の買収においても、地権者等に対する折衝においても、問題もそんなにあるわけでもないし、ここは金さえ投じればすぐにでもできる地点です。しかもまた三十八兆円もかける国の大五カ年計画の中に算定されている経路でもありましょうから、この際、五カ年計画でこの道路計画は進められるとしても、この場所についてはせいぜい二、三年の計画で完工できるようにすべきじゃないだろうか、私はこう思っておるのですが、その点についてのお考えはどのようにありますか。
○内海国務大臣　高速自動車道の整備に当たりましては、先生御指摘のように、南北に細長いわが国の地理的な条件を勘案いたしまして、国土の背骨となる青森から鹿児島に至るいわゆる縦貫道の整備を最優先いたしまして進めてきたところでございます。したがいまして、今月の二十四日には中国縦貫自動車道が全通する予定でございます。これにより東北縦貫自動車道、先生の方の御郷里の安代——碇ケ関間など一部の区間を除きまして、縦貫道は概成することになりました。今後は縦貫道の未供用区間の整備を強力に推進いたしまして、その早期完成を図るとともに、縦貫道と一体となって全国ネットワークを形成するその他の路線の整備を計画的に推進してまいりたいと思います。
　ちなみに申し上げますと、安代から青森県の碇ケ関までの六十七キロにつきましては、この九次道路整備五カ年計画の中で完成をさせるということで鋭意推進を図っていく考えてございます。
○関委員　これは大臣から言われなくても、この計画の中で完成することはわかっている。問題は、先ほど申し上げておいたのは、大臣、五カ年計画だからといって五カ年でやればいいなんていう考え方で取り組むのじゃおもしろくないと言っているのです。おくれた分だけいかに早くして、そうして国の方針の基本でしょう。肋骨の方は後なんでしょう。背骨が先なんでしょう。その考えに立つならば、背骨と肋骨と同じようにしようなんていう五カ年計画で仕事を片づけられるのじゃうまくない。これは私の願いだけじゃなくて、国の方針として聞いているわけです。国の方針として、五カ年の中に入った、だがこれは肋骨と違って背骨ですから、背骨は先でございます。先だということであれば、五カ年のうちのせめて二、三年のうちにこれは片づけたい。わずか六十七キロかそこらのことなんですから、片づけようと思えば片づけられるのです。どっちが急ぐべき道かということを選択するのが大臣の頭なんですから、よその人のがやがやする声に動いていく必要はないのです。
　そういう意味で、特にこの安代と碇ケ関間というものがとまっているのです。これがためにどんなに不便であるかわからない。盛岡までは行ってくるけれども、青森までは行くわけにはいかないと言ってみんな戻ってしまう。スキーに乗りたいと言ったって、青森の方が雪が多く降っていいスキー場がたくさんあるのだけれども、そこまでは行けないと言うのです。スキーだけじゃありません。夏、秋、春十和田へ行きたいと言ったって、やはり同じような意見がたくさんある。これは国民的な要求であるわけです。何も私が青森県から出ているからよけいに声を大にしてという意味じゃない。ですから大臣、五カ年の中でやりますということはわかりましたから、五カ年のうちの少なくとも二、三年のうちにこれを片づけたい、こういう御方針を持って当たるべきじゃないか、私はこう申し上げているわけなんで、その点ひとつ大臣からしかとした返事をいただきたいと思うのです。
○内海国務大臣　最優先をいたしまして、最善の努力をいたします。
○関委員　それではただいまの答弁は、五カ年計画であるけれども、六十二年度に完成なんていうことじゃなくて、六十年ぐらいまでに完成できる意気込みで取り組みたい、こう理解してよろしいか。
○内海国務大臣　そのためには、地元の皆さん方にも全面的な御協力をお願いを申し上げたいと思っております。
○関委員　幸いなことに、これは地方負担というものはないわけですよ。あなた、国鉄の新幹線と違うのですよ。だから地元は協力するにいいだけ協力している。邪魔が一つもないところまで至っているわけです。特に私の方のそこにおられる竹中さんも踏ん張ってやってきてもらっているわけですね。そういう意味で、とにかくここの点については地元の協力、幸い秋田さんも大分御協力いただいてきておるだけに、問題はほとんどないと思うのです。そういう意味では、大臣は全力を挙げて早急に、早期に、五カ年というけれども、それ以内にこれについて協力をいただいて進めるものなり、こういう決意であると理解してよろしゅうございますか。
○内海国務大臣　結構でございます。
○関委員　わかりました。ありがとうございます。ひとつぜひさようにして取り組んでいただきたいと思います。
　二番目は、やはり何せこの新幹線というものが盛岡でとまってしまって、盛岡以北の青森、北海道というものについても不便というものは大変なものなんです。しかも、青森県というものは他県と違いまして、太平洋側と日本海側と二つを持っているのです。それぞれの県は太平洋側か日本海側しかないけれども、私どもの青森県はそれを合わせた分を持っているだけに、特に八戸部面への自動車道路、これもまたすごく待っているわけなんです。そういう意味でひとつぜひこの機会に安代—碇ケ関間の背骨については二、三年以内に片づけるという御方針はよくわかりましたから、八戸線もあわせて着工の率も高めていただきたい。幸いに南郷インターチェンジの部面についても御理解のある方針をとっていただきましたから、非常に喜んでいるわけでして、そういう部面についてもひとつ大臣からのお答えをいただきたい。
○沓掛政府委員　東北縦貫自動車道八戸線は、岩手県安代町で同自動車道青森線と分岐し、八戸市に至る延長六十八キロメートルの路線であります。現在、安代—一戸間二十六キロメートルについては用地買収のための協議を、また一戸—八戸間四十二キロメートルについては用地買収及び工事をそれぞれ進めているところであります。今後とも鋭意整備の促進を図ってまいりたいというふうに考えております。
○関委員　次に、東北縦貫青森インターから津軽方面につながる国道七号のバイパス、いわゆる青森環状道路のことなんですが、せっかく青森まで来ましても、青森から次へつながる面の道がまたよくない。通称七号線バイパスと言っておるところです。これについての整備もやはり早期に片づけてもらわなければならないのですが、この計画はどのようになっていますか。
○沓掛政府委員　青森環状道路は、青森市内の交通混雑の緩和と東北縦貫自動車道の交通を円滑に青森市内及び津軽方面などへ導入、分散させるために計画された環状道路であります。
　そのうち、青森市新城から同市浜田に至る十・二キロメートルにつきましては、昭和四十九年度から直轄事業として事業に着手し、県道安方浪館線から主要地方道青森十和田線の間四・五キロメートルについては、昭和五十二年八月に開催されましたあすなろ国体の開催に先立ち、暫定二車線で供用いたしました。また昭和五十四年九月には、東北縦貫青森インターチェンジから県道安方浪館線間二・二キロメートルについては、東北縦貫道の供用にあわせ、暫定二車線で供用いたしております。
　引き続き、青森インターチェンジから現国道七号に接続する区間の工事を実施し、青森インターチェンジから市道中学校通り線間〇・七キロメートルを五十七年十一月に供用したところであります。今後も引き続き事業を促進し、現国道に接続する区間を早期に供用すべく努めてまいりたいと考えております。
○関委員　その早期にの早期はいつの時点までで片づけたいと思っていますか。
○沓掛政府委員　これは暫定二車線で供用したいと考えておりますが、五十八年度以降残事業費が約二十四億六千万でございます。五十七年度事業費が約十四億でございますので、そんなに遠くない近い将来供用できるのではなかろうかというふうに考えております。
○関委員　あわせまして、これと相対して東の方へ行く国道四号線のバイパスの部面が、実は全然進められておらないわけなんです。それでこの七号線の方は緊急にいま五十八年度の予算において解決しそうだ、こうおっしゃっておりますが、この青森東環状道路の整備の方針については全然取り組む意思がないのか、それとも取り組みながらも、何とかしたい、何とかしたいと思いながらも、この五カ年計画の中には何ともならないものなのか、その点についてひとつお答えいただきます。
○沓掛政府委員　青森市新城から同市八幡林に至る青森環状道路、全延長十八キロメートルにつきましては、昭和四十九年十月に都市計画決定されておりますが、このうち西側区間十・二キロメートルについては、昭和五十二年のあすなろ国体の開催、昭和五十四年の東北縦貫自動車道の開通等の関連から鋭意事業を進めてきたところであり、相当の進捗が図られている現状にあります。
　いま御指摘の東側区間七・八キロメートルについては、現在沿道の環境保全対策などに関する調査を実施しているところでありますが、当該区間の重要性にかんがみ、さらに調査を促進し、西側区間に引き続き事業化を図ってまいりたいと考えております。
○関委員　調査を実施し、事業化を図りたいとおっしゃっておりますが、その事業化を図る時期は、この五カ年計画の中に含められますか。
○沓掛政府委員　この環状道路の西側の部分を完成し、それに引き続いて東側部分にも事業化を図ってまいりたいと考えておりますので、その西側の部分の事業の進捗状況等を見ながら、東側部分の事業着工の時期を検討してまいりたいと考えております。
○関委員　実は、私の尋ねているのは、いずれかの日にやるとかというお答えを求めているのじゃないのです。五カ年計画なんですね、いま出されている法案というのは。この法案にかんがみて、その東側の方についても四号線のバイパスをこの五カ年計画で完成をする、あるいは半ば完成する、半ば取り組む、どの辺にあるんです、これは。全然取り組まない、投げておく。お考えをいただきたいと思うのです。
○沓掛政府委員　五計期間中に事業化するよう西側の事業の推進を図って、東側の環状道路についても五計期間中に事業化するよう最大の努力をしてまいりたいと考えております。
○関委員　わかりました。これはほとんど話ばかりやって、選挙のたびごとに政治家が言うのだけれども、何度やってもうんともすんともならないものだから、非常な不信もあるわけです。ですから、やるやると言ったって、いずれの日にやるのかわからぬ、いつかはやるだろうという話じゃ計画というものにはならない。そういう意味で、ただいまの局長の答弁は、この計画の中で事業化に入るよう全力を挙げる、こう言っているのですから、余り努力するとかというのにそうまた期待がかけられるのかしらという疑念もないわけじゃありません。しかし、少なくともこれは七号線のバイパスのとき、そうしてあわせて四号線のバイパスということでは国においてもぜひやってもらえるものとして大きく期待しているわけなんで、ただいまの御答弁で、実施までに向かってひとつ緩めないで、そういう計画の中にも含めて取り組む、こうおっしゃっているわけですから、ぜひ取り組んでいただきたい、こう思います。
　その次は、第九次道路整備五カ年計画における有料道路の整備方針について伺っておきたいと思います。
○内海国務大臣　財政投融資資金その他民間資金を活用して、緊急に整備を行うことができる有料道路事業を今後一層活用していく必要があると考えております。したがいまして、現在高速自動車国道を除ぐわが国の有料道路の供用延長は、昭和五十七年度末には二千六百六十六キロメートルに達する見込みでありまして、第九次五カ年計画におきましても、全国的あるいは地方的な幹線道路等の緊急に整備を必要とする道路につきましては、有料道路事業によりその整備を積極的に推進してまいる考えでございます。
○関委員　私どもの青森市の柳町の立体交差も有料道路で進める、また取り組んでおる現況にありますが、この立体交差の整備の状況、完了の時点をどのように見ておられますか。
○沓掛政府委員　地方における幹線道路のうち主として長大橋梁、長大トンネルなど多額の費用を要する区間や都市及びその周辺で交通の隘路となっている区間など緊急に整備を必要とする道路については、地方道路公社等が行う一般有料道路事業として民間資金等を活用し、積極的に整備を進めているところであります。
　御指摘の青森市柳町の立体交差道路につきましても、このような観点から、国鉄東北本線の跨線橋部分については、昭和五十七年度から青森県道路公社の一般有料道路として新規に事業に着手したものであり、現在用地買収を進めているところであります。また取りつけ道路部分については、青森県において昭和五十六年度から補助事業としてその整備を進めているところであります。本路線の重要性にかんがみ、柳町の立体交差とその取りつけ道の早急な整備に努めてまいりたいというふうに考えております。
○関委員　取り組んでいることはもうわかっているし、補助金をちょうだいしていることも承知しております。それで、この柳町の立体交差の跨線橋が完成するのはいつの時点と見ているかと聞いている。それをひとつお答えしていただきたいと思います。
○沓掛政府委員　有料道路事業につきましては、許可申請がなされてそれを許可することになっておりまして、その中でこの跨線橋の工期というものが決められております。
　それによりますと、この跨線橋は昭和六十年度に完成する予定になっております。しかし、この事業を推進するに当たりましては、用地買収等地元の協力も必要でございますので、そういう点からこの期間が幾分延びることもありますが、そういうことのないよう地元の協力を得ながら最大の努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○関委員　奥産道路についてお尋ねいたします。
　奥産道路の指定の状況が今日の時点において約七十カ町村ばかり減る、こういうことになっておるようですが、これは各町とも奥産から外れることについてそれぞれ了解あるいは何らの異議等もないものであるかどうか伺っておきたいと思います。
○梶原説明員　奥産道路の指定の見直しの件でございますが、市町村から異議がないかどうかということでございます。
　昭和五十三年度に制定されました第五次の奥産計画の策定の際に、指定路線の見直しを行ったわけでございますが、その際、既指定路線の主要地方道への昇格、それから既指定市町村が交通条件の改善等により奥地等地域の基準に該当しなくなった、主にこういう二つの理由によりまして、奥産道路として指定されなくなりました路線がございました。そこで、この中で事業中の路線につきましては、いずれのケースにつきましても、引き続き一般道路の国庫補助事業として整備が継続されてございまして、関係市町村から特段の異議はなかったという事実がございます。
　今回の第六次の整備計画におきましての路線指定の見直しに際しまして、仮に既指定路線で除外されるというようなものにつきましても、前回同様に一般道路として整備の促進を図るということで、地元との調整を十分図ってまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○関委員　全国的には約七十町村が指定から外される。私どもの青森県におきましても外される町村が三カ町村あります。佐井村、脇野沢村、碇ケ関村、実はこれはいずれも青森県で見ますというと一番遠いところです。一番離れているところです。これが奥産道路から外されるということになることについていろいろと心配があるのですが、幸いなことに国道が通ってくれるようになったんだからいいんだ、こうおっしゃっている。その通すことになった国道、国道として昇格された地点の整備等が、それぞれ奥産から外れてよけいに貢献があるような期待をかけておると思うんだけれども、その期待にこたえるように整備を進めることについて間違いありませんか。
○梶原説明員　奥産道路の指定見直しにつきましては、一般的な指定条件等もございまして、関係省庁とも調整して今後決定してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、実態といたしまして、従来あるいはそれ以上に整備が促進されるように十二分の配慮をしてまいりたいというふうに考えております。