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○加藤修一君　昨日、別の委員会で似たような質問があったわけでありますけれども、甘利大臣もうなずきながら聞いていたような状況もございました。恐らく、こういう再生可能エネルギーが拡大していくことについては非常によしとするというふうに私は理解して見ておりましたが。いずれにいたしましても、再生可能エネルギーを大きな柱の一つにしていくということは極めてこれからの展開にとって重要であると思っておりますので、積極的な取組をお願いを申し上げたいと思います。
　次に、気候変動対策の関係で、バイオマスの導入という観点からの質問になるわけでありますけれども、西岡秀三先生等がまとめられた、いわゆる手元には二〇五〇年日本低炭素社会シナリオということで、温室効果ガス七〇％削減可能性検討という、こういう研究成果がございますが、今日、皆さんのお手元に資料を配付させていただいております。
　左の上の横棒といいますか、そういう図がございますけれども、一番下がバイオマスを積極的に導入したケースでございます。この図表どおりに表現してまいりますと、石油換算百万トンで書いてありますので、三億トンを切っている状況がバイオマスのシナリオのケースである。シナリオＡとシナリオＢというのが右の方に書いてございますが、シナリオＢ、二〇五〇年で、例えば産業の関係についてはバイオマス燃料利用率の増加とか、あるいは民生の関係でも燃料系暖房・厨房機器のバイオマス利用拡大とか、あるいは交通関係にはバイオマスハイブリッド自動車の普及、エネルギー供給の関係についてはバイオマス発電のシェア拡大というふうにありまして、全体として二〇五〇年で七〇％削減ということで、バイオマスのケースについても同じようにそういう成果が示されているわけでありますけれども、このバイオマス導入に関してのこういうシミュレーション結果についていかなる認識をお持ちであるかということについて、環境省、お願いいたします。
○副大臣（桜井郁三君）　今御指摘されましたこの資料でございますが、昨年の二月に発表されました「脱温暖化二〇五〇プロジェクト」、これでは、需要側が四〇％、供給側が三〇％の温室効果ガスを削減することが可能であるという試算をしておるところでございます。
　今お話しのように、一番目、二番目、三番目とそれぞれのケースがあるわけでございますが、一番下のバイオマスを極端に多く導入するケースでございますが、現状におけるバイオマスの導入割合は極めてわずかですが、このケースでは自動車用エネルギーにバイオマスエネルギーを導入するなど、バイオマスエネルギーのシェアは、運輸旅客部門でシェアを七四％、運輸貨物部門でシェアを九七％高くしております。また、産業部門は現状では四％ほどでございますが、それが一二％ほどに高くなると想定をしております。
　バイオマスの導入促進は、低炭素型社会の実現に向けた重要な取組の一つであり、今後とも、中長期的シナリオも踏まえながら、バイオマスの普及を進めてまいりたいと考えております。
○加藤修一君　バイオマスも最近は食料とけんかするような状況があるようでありますけれども、基本的には、原則として食料とけんかするようなバイオ燃料であってはいけないと私は考えておりますが。
　それで、農水省にお尋ねいたしますけれども、日本は森林面積というのは六七％、平均的にですね、そういった意味では森林資源が非常に豊富ということが考えられます。次世代型の燃料、バイオ燃料ということで、セルロースを分解して云々という話とか、あるいは更に中長期的には、リグニンということについての分解を含めて森林化学工業をいかに立ち上げるかということにもつなげていくことができるんではないかなと、そんなふうに思いますけれども、その辺についてはどのようにとらえているかということと、それから、欧米のこの分野における戦略的な研究開発の状況ということについてはどのように把握しているでしょうか。以上、お願いいたします。
○政府参考人（針原寿朗君）　林野庁でございます。木材の利用に関する御質問でございますが、これまで、木材でございますけれども、まき、炭としてのエネルギー活用あるいは木材としての活用、セルロースを取り出した上で製紙原料としての活用を図るというような活用をしておりましたが、セルロースと並ぶ構成要素でありますリグニンを取り出して活用するという発想に立った利用は今のところ行われていないという状況にございます。
　他方で、セルロース、ヘミセルロース、リグニン、これらを科学技術を更に発達させて総合的に利用するということになれば、例えばリグニンという物質につきましては、燃料用電池の電極になり、ＩＴ基盤の研磨剤、バイオプラスチック等広範な分野での活用が見込まれるわけでございますので、これら木材を総合的に活用するということになれば、林業、山村の活性化あるいは地球温暖化対策への貢献、さらには、日本、森林国でございますので、脱石油社会の構築など大きな効用を期待することができるものであると考えております。
　そのような観点に立って、セルロースの分解だけではなくて、リグニンを低コストで分子組成を壊さない形で取り出す形の研究、あるいはセルロース、リグニンを総合的に活用するための技術の開発等に努めているところでございます。今年度からは、これらの技術を実用化する前段階として、小型プラントを造りまして実証実験やるというような予算も組ませていただいております。このような事業を積極的に進めまして、木材の総合的な利用に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○加藤修一君　これは欧米での取組、戦略的な取組はどうですか。
○政府参考人（小栗邦夫君）　欧米におきます研究開発の取組状況でございますが、欧米におきましては、例えばアメリカにおきましては、政府の主導によりましてバイオマスエネルギー及びバイオベース製品のロードマップ、そういったものを作成するなどによりまして、バイオマス由来の化学工業原料などにつきまして戦略的な研究開発を進めているというふうに承知をしているところでございます。
○加藤修一君　もう少しその辺、研究して報告をいただきたいと思います。そういう単純なものではないと思うんですけどね。
　それでは、同じく農水省に質問ですけれども、食料とバイオマスの競合というのは非常に問題になっているわけでありますけれども、ＥＵでもこれに関しての規制をすべきだという話が出てきているようでありますけれども、バイオ燃料等の関係については、やはり競合する食料等についてはガイドラインというものも考えていくべきではないかなと思っていますけど、この辺についての御見解を示していただきたいと思います。
○政府参考人（佐々木昭博君）　お答えいたします。
　食料価格が高騰している中で、バイオ燃料と食料との競合問題について国際的に議論が行われております。
　その中で、例えば米国、ブラジル等は、バイオ燃料の食料価格への影響は小さく、今後も積極的に生産拡大を図る。また、英国等は、食料や環境への影響について十分検証した上で政策を決定することが必要としております。また、発展途上国の中には、バイオ燃料が食料価格の高騰の一因となっており、トウモロコシ等によるエタノール生産に反対する等様々な意見があると承知しております。また、ドイツにおきましては、バイオ燃料が持続的な方法で生産されていることを証明する認証制度を実施することを検討しているということを伺っております。こうした多様な意見がある中で、規制に向けたガイドライン作りについて議論がなされていない状況でございます。
　農林水産省といたしましては、食料や飼料と競合しない形でバイオ燃料の生産拡大を図ることが重要であると考えております。諸外国に対しましても、食料と競合しないバイオ燃料の重要性につきまして我が国の考え方を表明しているところでございます。食料サミットにおきましても、若林大臣に御出席いただき、こうした我が国の考え方を主張するなど、国際的な働きかけを行ってまいりたいと考えております。
○加藤修一君　最後の質問になるかもしれませんが、環境省がいつも言っておりますように、バイオマスはカーボンフリーとかカーボンニュートラルであるということで、私もそういう観点から質問しているわけでありますけれども、いわゆるペレットなどを使っていわゆるエネルギーの自給率を高めている、そういう町もあります。東北で葛巻町のところは再生可能エネルギーの関係、風力の関係とかふん尿の関係で随分と努力しているように思いますけれども、こういった葛巻町のいわゆる現況と、こういう都市、自給率を高める、そういう都市をもっと発展的に進めていくことが大事じゃないか。そういう発展可能性ということについてはどのように環境省お考えか、教えていただきたいと思います。
○大臣政務官（並木正芳君）　今先生の御質問のとおり、葛巻町におきましては平成十一年、今から九年前ですけれども、新しいエネルギーの町葛巻と、そういう宣言をされまして、その後、風力あるいはふん尿のバイオマスシステム、また、ペレットボイラーやペレットストーブですね、省電力とか、もうあらゆる、太陽光も含めて、そうした再生可能エネルギーの推進をしていただいているわけです。
　現在、ちょっと恐縮なんですけれども、五年ごとに統計を取られているそうなんで、十五年末の統計しかないんですけれども、自給率として電力では一八五％、エネルギーでは七八％と、恐らく平成十七、十八年に新しい事業も起こしていますので、それ以上に自給率上がっていると思うんですけれども、大変範たるべき町であるわけです。
　二代にわたる町長が大変熱心であったということや自然条件等々とも、地域の特性によるものもあるわけですけれども、環境省としましても、この再生可能エネルギーを推進していくための予算もありますので、こうしたものをフルに活用しまして、先生が御指摘なさったような認識を共有しておりますので、是非それを進めていきたいというふうに考えております。
　とりわけ、この今回の法律というのには、地区計画というところでの、積極的に取り組んでいただきたいというようなところも、実行計画を、風力あるいは太陽光、こうした利用促進を位置付けてありますので、こういった法も援用しながら頑張っていきたいと思っております。
○加藤修一君　よろしくお願いいたします。
　以上です。
○市田忠義君　今日は、自然エネルギーの導入促進について質問します。
　私の出身の京都府では、舞鶴に火力発電二号機が建設中で、二〇一〇年稼働予定であります。これが稼働しますと、京都府の排出分として二十五万トンもＣＯ２が増えるということになります。一方、京都府の家庭部門の削減目標を見てみますと、二十六万トンと。言わば、こつこつと家庭部門で減らしても火力発電一基分で帳消しになると。これでは住民の努力も自治体の取組も報われないのではないか。個別の京都の問題ですから大臣お答えにくいかもしれませんが、一般論としてこういう事態どのようにお考えでしょう。
○政府参考人（南川秀樹君）　京都の事例につきましては意見差し控えさせていただきますけれども、やはり全体としまして、石炭火力発電所ができるということの影響は大変大きいと思います。
　日本経済全体が、現状で申しますと、事業者関係の排出が八割、家庭二割でございますけれども、多くがそれぞれの分野においてかなり努力をしてエネルギー消費を減らしていると思います。ただ、そうした中で、片や石炭火力ができるというだけで相当ＣＯ２が出るというのも現実でございます。大きな問題だと思います。ただ、もちろん舞鶴がいいかどうかという個別の議論は別にしまして、やはり全体の中で石炭火力がある程度必要だということもございますけれども、やはりできるだけ原子力なり新エネルギーといったことでＣＯ２が出ない、少ないようなエネルギー構造に変えていくということがないと、多くの方の努力が、産業も家庭も含めた努力がなかなかその数字として出てこないという点については全く同感でございます。
○市田忠義君　私は原発に依存しろとは言っていないので、その点で同感と言われると困ります。安全の保証がありませんし、技術的に未確立ですから、我が党としては原発から撤退すべきだという考えだということは述べておきたいと思います。
　今、原油、石炭など輸入エネルギーの需要が増えて価格が高騰しているわけですけれども、経済基盤安定のためにもエネルギー需給率の引上げが私は不可欠であり、自然エネルギーの抜本的な導入、促進がかぎだというふうに考えています。
　そこで確認をしたいんですが、京都議定書目標達成計画における二〇一〇年度新エネルギー導入目標の中で、太陽光発電と風力発電の発電量目標に対して、二〇〇五年度のそれぞれの達成率を述べてください。
○政府参考人（上田隆之君）　まず、太陽光発電でございますけれども、京都議定書目標達成計画において、二〇一〇年度までに原油換算で、まあこれ下位ケース、上位ケースとあるわけですが、七十三万キロリットルから百十八万キロリットルを導入することを目標として設定しているところでございまして、二〇〇五年度実績で約三十五万キロリットル、下位ケースとの関係で四八％、上位ケースとの関係では約三〇％ということになっております。
　また、風力発電につきましては、同様に二〇一〇年度までの原油換算で百一万キロリットル、百三十四万キロリットルを導入することを目標として設定しているところでございまして、二〇〇五年実績は約四十四万キロリットルということでございまして、下位ケースに対して四四％、上位ケースに対して三三％達成率となっております。
○市田忠義君　今言われたように、太陽光発電は三〇％、風力発電三三％というお答えでした。
　一九九〇年度と二〇〇五年度の一次エネルギー供給における新エネルギーの実績はいずれも三％であります。二〇一〇年度の対策上位ケースで四％、二〇二〇年度の最大導入ケースで五％、発電電力量で見る新エネルギーの二〇二〇年度予測を見ますと二％であります。この見通しを見る限り、自然エネルギー導入に本気で取り組んでいるとは到底思えません。
　一方、欧州連合ではどうか。二〇二〇年に一次エネルギーの二〇％を自然エネルギーに転換する目標をこれはエネルギー閣僚理事会で決定しています。ドイツでは、電力比で二〇一〇年までに一二・五％という目標を四年前倒しして二〇二〇年までに二七％、三〇年までに四五％という目標が設定されています。アメリカでも連邦下院で二〇二〇年に一五％の自然エネルギー電力供給を義務付けるという全米ＲＰＳ法が可決をされました。日本ではどうかと。ＲＰＳ法に基づく導入目標は二〇一〇年度に一・三五％、二〇一四年度で一・六％、主要先進国と比べて一けた少ない数字であります。
　そこで確認をしたいのですが、ＲＰＳ法に基づく〇七年度の義務量と〇六年度のバンキング量について数字だけ述べてください。
○政府参考人（上田隆之君）　バンキング量でございますけれども、いわゆるＲＰＳ法におきまして二〇〇七年度に義務対象電気事業者に課せられた義務量の総量は六十・七億キロワットアワーとなっております。また、バンキング量でございますが、二〇〇六年度における二〇〇七年度へのバンキング総量は五十六・六億キロワットアワーとなっております。
○市田忠義君　今お答えがありましたように、法施行後バンキング量の比率がどんどん増えて、〇六年度のバンキング量では、今の数字で分かりますように、〇七年度義務量の九三・二％にまで達している。主要先進国の目標と比較して、またバンキング量の比率の高さを見ても、元々義務量自身が低過ぎるということはもう明白だと思うんです。私は大幅に引き上げるべきだということを指摘しておきたいと思います。
　次に、太陽光発電についてどうなっているか。お配りした資料を見てもらえば一目瞭然でありますが、国内の太陽光発電の単年度導入実績は、〇五年度をピークに大きく落ち込んでいます。総出荷量のうち輸出分がどれぐらいの割合を占めているかと資料の下の欄に記しておきましたが、〇七年度は約七七％であります。太陽光発電の累積導入量推移を見ますと、二〇〇四年度の途中で日本はドイツに抜かれました。前回の委員会でも議論がありましたが、世界でトップレベルの技術を持って、生産量も世界の約四割を占めているのにもかかわらず、作った製品は国内では売れないと。こんなにひどい話は私はないと思うんですけれども、我が国では二〇〇五年度民間住宅への設置補助が打ち切られて、その後も自然エネルギー導入促進のための抜本的な施策が打ち出されていない。一方、欧州などを中心に自然エネルギー導入のための実効ある施策が打ち出されていることがこういう状況をつくり出したんだというふうに思うんです。
　前回の委員会で経産省の担当者の方は、いろいろ太陽光発電についてのメリット、デメリットを述べながら、結論としては、太陽光発電の普及をもっと図るべきであるという御指摘は全くもっともなものだと思っています、これは広中委員への答弁でした。住宅用太陽光発電の設置のための支援制度を取ることについて、前回、経産省の話は聞きましたので、環境省としてはどういう態度か、より積極的に推進する立場に立つべきだと思いますが、御見解をお伺いいたします。
○政府参考人（南川秀樹君）　日本の場合、太陽光発電は大変特徴がございまして、住宅の屋根に付けるものが八割ということでございます。ドイツなどを御指摘されますけれども、事業者自らが売電するという目的で大規模な太陽光発電所を造っているということで、かなりタイプ違います。
　それで、その場合、日本の場合住宅用でございますが、それ自身が屋根に付けるということで、非常にそこに住んでいる方の省エネ意識の向上にも役立つということでございます。したがいまして、その自然エネルギーをつくるだけでなくて、省エネ意識も向上するということで大変意味のあることだと、施策の充実が非常に求められるというふうに感じております。
○市田忠義君　答弁どおり、積極的に施策の充実のために力を注いでいただきたいと思います。
　全国には自分たちの努力で自然エネルギーの導入普及に努力されている人たちが大勢いらっしゃいます。例えば、きょうとグリーンファンドというのがあるんですが、一口三千円の寄附を募るなどして、保育所などに既に十一基の太陽光発電を設置されています。時間の関係で詳しい内容の紹介はしませんが、ここの代表の方の切実な要望は、市民で積み上げていこうと頑張っているが、発電した電力を適正な額で買い取ってほしいと、これに尽きます。
　自然エネルギーの導入を抜本的に強化しようと真剣に考えるならば、ドイツで自然エネルギー導入を進める大きな力となった固定価格買取り制度、これは加藤委員も先ほど質問されましたが、この導入に踏み込むべきだと思いますが、環境省としてはどういうお考えでしょう。
○政府参考人（南川秀樹君）　世界の例を見ますと、ドイツのように買取り制度、固定価格買取り制度を行っている国が約二十ぐらいあるとも承知しております。また、片やイギリスのような形で、ＲＰＳということで電力関係の会社に義務付けるという国もまた幾つかあるわけでございます。
　いずれの方法にしましても、太陽光とか風力とか小水力、そういった地道な自然エネルギーの抜本的充実が必要でございます。どういう方策がいいのかよく検討していきたいと思います。
○市田忠義君　どういう策がいいか検討していきたいと、前向きに検討したいということですか。いいですね。
○政府参考人（南川秀樹君）　はい。
○市田忠義君　じゃ、確認しておきます。環境省としては前向きに取り組んでいきたいということだと思います。
　最後に、もう時間が余りありませんので大臣にまとめてお聞きしたいんですけれども、前回の委員会でも紹介しましたが、全国知事会エネルギー・環境問題特別委員会地球温暖化対策専門部会というところから環境省に要望書が提出されています。その中で、こういうくだりがあります。電力会社の買取り義務量の大幅増大や発電コストを考慮した買取り価格の引上げなどによる新エネルギー導入促進、住宅用太陽光発電等の導入支援策の大幅拡大など、新エネルギー導入拡大に係る施策をより一層強化することと、これは知事会が出しているところに大きな意味があると思いますが、こういう要望があります。また、京都でも滋賀でも、エネルギー問題は国で方向性を出してもらわないとどうしようもないという強い要望が出されました。
　私は当然の要望だというふうに思うんですが、南川さんからもお答えありましたが、大臣として、これらの要望を真剣に受け止めて電力会社の買取り義務量の大幅増大、買取り価格の引上げ、あるいは住宅用の太陽光発電の導入支援策、これらについて積極的に取り組んでいただきたいと思うんですが、大臣の基本姿勢を最後に伺っておきたいと思います。
○国務大臣（鴨下一郎君）　それぞれ、それぞれのステークホルダーもおいででありますから、私から具体的な話を申し上げるのは今は控えさせていただきますが、基本的な姿勢としては、これは再生可能エネルギー、これから京都議定書の第一約束期間においてもより積極的に導入すべきだというふうに考えておりますし、加えて、これからポスト京都になった場合にはより深掘りをしていかなければいけない。これには大変有力な方法だというふうに考えております。
○市田忠義君　ドイツでは、自然エネルギーの普及によって雇用も二十一万四千人の新たな雇用を生み出していますし、年間一億トンの二酸化炭素の削減と年間三・七兆円の売上げがあるという報告があります。また、世界全体では自然エネルギーへの投資額は〇六年で約八兆六千億円、年三割を超える急成長分野になっています。世界的に見て、自然エネルギーの普及が本格的な流れになっていることはもはや明白だと思います。日本でも自然エネルギーを利用した市民共同発電事業で合計百八十五基が稼働していますし、参加者は七十一団体、三万人に上っています。
　これまで見てきましたように、日本には技術はあると。市民の熱意もあります。意欲的に取り組んでいる自治体もあると。私は欠けているのはそれを生かす政府の施策だと思います。欠けているどころか、実際には意欲的に取り組んでいる市民や自治体の意欲をそぐ形になっているんではないかという感じを持ちます。
　原子力と石炭火力を柱とした持続不可能なエネルギー政策から、真に持続可能な経済社会を実現する方向に転換してこそ切迫した温暖化対策のリミットにこたえることができるということを指摘して、質問を終わります。
○川田龍平君　私の方からは、昨五月二十二日に土壌汚染対策法改正案をめぐっての質疑の中で、三重県の石原産業の放射性廃棄物を含むチタン廃棄物のアイアンクレーの問題について質問をしました。昨日、この石原産業が化学兵器に転用可能な有毒ガスを経済産業省に無届けで製造していた問題で、三重県警は化学兵器禁止法違反の疑いで家宅捜索に入るなど、一挙に石原産業のこれまでの様々な問題が明るみに改めて出る形になりました。
　表面化するきっかけが住民運動による会社の監視活動と会社自身のコンプライアンスによるものというのも時代を象徴するように見えます。その意味で、三重県行政、政府の役割はとても重要であると思わざるを得ません。
　その意味で、監督官庁でもある経済産業省は今回のこの事件をどのように受け止めているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（照井恵光君）　お答え申し上げます。
　今回の法令違反であります化学兵器禁止法は、世界中の化学兵器の根絶を目的とする化学兵器禁止条約を遵守するために制定、執行されております。
　我が国は国際約束の実現に向けて努力を重ねてきたところでございますが、今回のこの石原産業の違反はこれまでの我が国の政府及び産業界への信頼を損ないかねないものであり、極めて遺憾であると考えております。
○川田龍平君　前回、私はこの住民運動をされている皆さんの声を代弁する形で質問させていただきましたが、環境省の答弁としましては、空間放射線量率が製造業者の自主管理基準を超過することが公表されていますので、このアイアンクレーにつきましては放射性物質及びこれによって汚染されたものに該当しているので、廃棄物処理法の廃棄物には当たらなくなるので、その規制から外れております。こうした放射性廃棄物につきましては原子力基本法の下で必要な措置が講じられることが重要と考えている。また、放射線による障害防止の事務を所掌されます文部科学省から求めがありますれば、石原産業の廃棄物処理状況など必要な情報提供を行うとともに、三重県に対しても技術的な助言を行っていきたいとのことでした。
　その後、住民グループは三重県と環境省に申入れを行っております。ただ、地元での朝日新聞によると、県環境森林部は、環境省、文部科学省の両省に相談しているが、両省が押し付け合っていて対応方針が定まらないと頭を抱えているとのことです。国の所管は一体どうなっているのだろうということで疑問に思わざるを得ません。
　それで、この問題について責任が環境省にあるのか、文部科学省にあるのかを両省にお伺いします。
○政府参考人（由田秀人君）　環境省設置法におきまして、環境省は廃棄物の排出の抑制及び適正な処理並びに清掃に関することの事務をつかさどることとされております。
　この廃棄物は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、いわゆる廃棄物処理法に規定する廃棄物とされておりまして、廃棄物処理法では廃棄物の定義を、放射性物質及びこれによって汚染されたものを除くことが規定されておるところであります。
　今般、石原産業により酸化チタンの製造工程から排出されるアイアンクレーの空間放射線量率が製造業者の自主管理基準を超過したことが公表されましたが、このアイアンクレーにつきましては、放射性物質及びこれによって汚染されたものに該当いたしますため、廃棄物処理法上の廃棄物には該当しないことになります。
　したがいまして、環境省におきましては、こうした放射性廃棄物の取扱いを担当できる立場にはございませんが、アイアンクレーの埋立ての状況や石原産業の廃棄物処理の状況などにつきまして必要な情報提供を行うなど、関係府省と連携して対応してまいりたいというふうに考えております。
○政府参考人（川原田信市君）　ありがとうございます。
　文部科学省では、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制等に関する法律、いわゆる原子炉等規制法であります、並びに放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律、いわゆる放射線障害防止法でございます、において事業者が行う核燃料物質等の取扱いを規制をしているところであります。
　御指摘のアイアンクレーと申しますのは、チタン鉱石を製錬する過程で出てくる廃棄物でありまして、確かにウラン、トリウム等を微量に含んでおるのでございますけれども、原子炉等規制法におきまして規制を受ける下限値というのが設けられておりまして、それをはるかに下回るものでありまして、したがいまして原子炉等規制法の規制対象ではございません。
　ただ、我が方が持っております原子炉等規制法の法律の規制対象とはならないのでございますけれども、本件の重要性にかんがみまして、平成三年に、チタン鉱石問題に関連する四省庁、つまり当時の科学技術庁、厚生省、通商産業省、労働省がチタン問題、鉱石問題に関する対応方針という、いわゆる管理に関するガイドラインでございますけれども、これを決めておりまして、事業者にはこのガイドラインを遵守するというように求めているというのが状況でございます。
○川田龍平君　質問時間もなくなってきましたので、ちょっとほかの質問もありますのでこの質問については終わらせていただきたいと思いますが、取りあえず、三重県の住民の方たちはこういった問題に真剣に悩まされていますので、是非、関係省庁お互いに協力し合って、この通達というのも、一九九一年に四省庁通達ということで、これは以前の科学技術庁、それから厚生省、さらには通商産業省の時代、さらに労働省もかかわっておりますが、そういった時代のことでありますが、是非今の省庁間でしっかりと協議を行って、こうした問題に是非対処して当たっていただきたいということを申し述べておきたいと思います。
　その次に、温対法についてのことについて質問させていただきますが、算定・報告・公表検討会というのが開かれていまして、算定・報告・公表の制度についての電力の排出係数について伺いたいと思っています。
　温対法に基づく事業者別の排出係数の算出方法等に係る検討会というのが、第一回目が昨年の一月三十一日に、第二回目が三月十五日に開催されております。この検討会の目的と、第一回目は公開で、第二回目は非公開で開催されたのですが、なぜ二回目が非公開になっているのかを経済産業省にお答えお願いします。
○政府参考人（西山英彦君）　御指摘の第二回検討会におきましては、個々の事業者の電気の取引先など、法人などの正当な利益を害するおそれのある情報を用いて審議を行いましたので、このことを理由といたしまして議事を非公開としたところでございます。公表可能な議事概要はすべて公表しております。
○川田龍平君　この電気事業者の排出係数は今後の温暖化対策の基本的な排出量算定に使うための数値で、非公開というのはちょっと納得できるものではないところも実はあるんですが、議事録の開示請求をするとすると、具体的にどのような情報が非開示になるのかを改めて環境省にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（南川秀樹君）　私ども、会議は原則公開にいたしておりますけれども、このときは特に個別の電気事業者から具体的な情報を公にしないということで提供いただいたものがございます。これは、公になりますと事業者の権利利害を害するおそれがあるということで、私どももそれを了解いたしまして非公開といたしました。
　ただ、先ほど西山部長からもございましたけれども、議事録は、議事概要は公表しておりますし、私ども、それによって特段その後の行政運用に不都合が生じたということでは考えておりませんし、そういうことがないようにしていきたいと思っております。
○川田龍平君　その第一回目の検討会で出された資料に、事業者別の排出量の算出及び公表についての中で、排出数値の使い方が記されています。例えば、今年度、二〇〇八年度報告について言えば、各事業者は今年の四月から六月末までの間に、ちょうど今の期間に二〇〇七年度の温室効果ガス排出量を報告することとされていますが、電力の排出係数については、二〇〇七年度の係数ではなく、一年前の二〇〇六年度の係数が使われることになっています。
　そうしますと、二〇〇七年七月の柏崎刈羽原発の停止の影響による排出係数の悪化が反映されずに、電力由来のＣＯ２排出量について実際よりも少ない排出量が報告されることになってしまいますが、この手法では正確な排出量が算定されないことになってしまいますが、なぜこのような事態が生じるのかをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（西山英彦君）　電気事業者は、温対法に基づきまして特定排出者ということで、毎年度六月末日までに自社の事業所からの二酸化炭素排出量などを国に報告しております。
　一方、各電気事業者自身の排出係数というふうになりますと、自社の事業所からの二酸化炭素排出量に加えまして、他社から購入したり、それから他社等に卸売したものを差し引くというようなことがございまして、電気の発電に伴って排出量を集計、差引き等して算出するといった追加的な作業がございます。国は、この結果などを収集した上で確認し、そして排出係数を公表しているわけでございます。そうしますと、電気事業者による追加的な作業と合わせますと、おおむね更に三か月程度の期間を要するということで、それで大体九月末ごろに国の排出係数の公表があるということになります。
　仮に、特定排出者による前年度の温室効果ガスの排出量の算定にその同じ年度の実績に基づく電気の事業者別排出係数を用いようとする場合には、特定排出者による算定、報告は、以上のような作業の更に後になりますのでスケジュールが遅れるということになります。
　そういうこともかんがみまして、前年度の係数を使うこととしている次第でございます。
○川田龍平君　努力をすればどうなるものなのかということで、是非、四月から六月までの間に前年度の電力販売量を含め詳細に総量をつかむわけですから排出係数を出すことも可能であると考えられますが、なぜ間に合わないのか。また、二〇〇五年度の排出係数が公表されたのは昨年の三月二十三日で、二〇〇六年度の排出係数の公表が昨年の九月二十七日に公表されています。事業者は毎年六月末までに排出量を事業所管大臣に報告することとされていますが、努力すればできるのではないかというふうに思います。電力会社に対し電力の排出係数の公表を前倒しを要請すべきではないかと考えますが、短くお答えをお願いします。
○政府参考人（西山英彦君）　やはり国としては、先ほど申し上げましたような加除、差引きなどをしっかりやりませんと、それで日本全国でつじつまが合っているということを確認しておりませんと、国民に対してはっきりとした責任を持った報告ができません。
　そういうことで、今の作業はたくさんの方を巻き込むものでもございますし、今の形が現状ではベストかなと思っております。これを前倒しするということは、そういう方々に対する作業の必要性があるということと、それからいろいろなデータ入手のタイミングなどもございますので、なかなかこれは困難かと思っております。
○川田龍平君　もう一点、気に掛かることがありまして、第一回目の検討会で電気事業連合会が、ＣＤＭの購入というのは非常に大きな金額で、これが係数に反映されないことは経営的にも大きなインパクトを与える、是非係数に反映できるようお願いしたいとありますが、この取扱いについてはどうなったのか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（西山英彦君）　先生御指摘のように、電気事業者から第一回の温対法の検討会におきまして、京都メカニズムの活用を係数に反映できるようにお願いしたいという要望がございました。
　電気事業者は、この環境行動計画に基づきまして、原子力発電の推進とか火力発電の熱効率の向上などと併せまして、京都メカニズムの活用などによりまして、二〇〇八年度から二〇一二年度までのＣＯ２排出原単位を平均で二〇％程度低減するということを目指しているわけでございます。こうした電気事業者の取組の一部を成す京都メカニズムのクレジットでございますので、ＣＯ２排出原単位に反映させることが適当だと私ども考えております。
　このため、本年三月に閣議決定されました京都議定書の目達計画におきましても、排出原単位を低減する対策として電気事業者が取得した京都メカニズムクレジットを電気事業者ごとの二酸化炭素排出係数に反映させる方策を講じるという記載もございます。これを踏まえまして、二〇〇九年度に公表することとなる二〇〇八年度実績に基づく電気の事業者別排出係数から京都メカニズムクレジットが反映される予定でございます。
○川田龍平君　大臣に最後にお伺いしたいと思います。
　この私は対応が間違っているのではないかと、正しいかどうかということで、二つの意味でおかしいと思っています。一つは、自らの努力で達成できない、あるいは今回、東京電力の柏崎刈羽原発の事故で、そのことで二千八百万トンのＣＯ２が排出されて、そうした不足をＣＤＭでカバーしようとしています。ＣＯ２を余分に排出した、当然、排出係数は高くなります。不足分を途上国からＣＤＭで調達する、その分を係数に反映させてあげる、これは排出という現実を覆い隠して、削減のインセンティブを失わないかという懸念があります。もう一つは、このＣＤＭを排出係数に反映させて排出係数を下げた場合、電力会社だけではなく、その係数を活用する全国の事業所全体の排出量の実態を覆い隠します。
　大臣、このＣＤＭを排出係数に導入することの一つの問題、大変大きな問題であると思っていただけませんかどうか。特に、この公表制度の信頼にかかわる問題は見過ごすことができないと思いますが、再検討ができないのかどうか。こうした数字のトリックでもって、将来にわたってやっぱり本当に実質的にＣＯ２を減らしていくということについてのインセンティブを是非国内で与えていただきたいと思うんですが、いかが考えますか。大臣、お願いします。
○国務大臣（鴨下一郎君）　この算定・報告・公表制度において、電気事業者が排出係数に京都メカニズムクレジットを反映すると、こういうようなことについては我々も想定しているところなんですが、今委員が御指摘になりましたように、実態に即した排出係数や排出量の公表が重要だと、こういうふうに考えています。
　ですから、原則として、京都メカニズムクレジットを反映した排出係数や排出量と、それから反映前のいわゆる実排出係数や実排出量も併せて公表するべきだと、こういうふうに考えております。
○川田龍平君　大変ありがとうございました。
○委員長（松山政司君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後二時四十五分散会
平成二十年六月三日（火曜日）
　　　午後二時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　西田　昌司君　　　　　丸山　和也君
　　　　　丸川　珠代君　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　義家　弘介君　　　　　南野知惠子君
　　　　　山本　博司君　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　川上　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　今野　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　公治君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　哲治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　神取　　忍君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川大紋君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　議員　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　副議長　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　小幡　幹雄君
　　　　　　　事務次長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　議事部長　　　　　東海林壽秀君
　　　　　　　委員部長　　　　　諸星　輝道君
　　　　　　　記録部長　　　　　富山　哲雄君
　　　　　　　警務部長　　　　　井高　育央君
　　　　　　　庶務部長　　　　　古賀　保之君
　　　　　　　管理部長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　国際部長　　　　　高橋　邦夫君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行政策委
　　　　　　　員会審議委員候
　　　　　　　補者
　　　　　　　慶應義塾大学経
　　　　　　　済学部教授　　　　池尾　和人君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○日本銀行政策委員会審議委員の任命同意に関す
　る件
　　　　─────────────
○委員長（西岡武夫君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　日本銀行政策委員会審議委員の任命同意に関する件のため、本日の委員会に参考人として日本銀行政策委員会審議委員候補者・慶應義塾大学経済学部教授池尾和人君の出席を求め、所信を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（西岡武夫君）　次に、日本銀行政策委員会審議委員の任命同意に関する件を議題といたします。
　候補者から所信を聴取いたします。
　池尾和人さんにお願いいたします。池尾和人さん。
○参考人（池尾和人君）　池尾和人でございます。
　本日は所信を述べる機会を与えていただき、大変光栄に存じます。
　私は、現在、慶應義塾大学で学生の教育、研究に携わっております。専門は金融論ですが、とりわけ金融制度・システムや金融機関行動にかかわる問題を中心に研究し、著述等もしてまいりました。それで、目の前の現実を無視して金融の研究をするということはあり得ませんので、一九九〇年代以降の状況の中では、政策的なイシューにも常に注意を払いながら研究を行ってまいりました。この意味では、中央銀行が取り組まなければならない諸課題についてもかねてから関心を持ち続けてきたと言えます。
　また、研究活動との関連で、日本銀行の特に調査・研究畑の人たちとはかなり以前から交流がありました。私自身、もっと若いころに日本銀行金融研究所の客員研究員を二年間務めた経験もあります。こうした交流、経験から、私は日本銀行という組織に対して、愛着と言うと言い過ぎですが、それに近いようなものを持っており、今回、日本銀行政策委員会審議委員への就任要請を受けました際には、極めて短期間に判断をしなければなりませんでしたが、余り迷うことなくお引き受けしようと決意いたしました。
　それで、日本経済について述べたいと思います。
　現下の日本経済は、主として海外発の要因の影響で減速を余儀なくされていると思います。もっとも、もう少し長い目でとらえた場合には、日本経済の成長基盤は数年前よりは格段に強くなっています。企業部門では、債務、人員、設備の過剰、いわゆる三つの過剰などの構造的な問題が解消に向かいました。また、金融システムの安定も基本的には回復したと考えています。経済の動きを見る場合に、需要項目などの短期的な動きだけでなく、こうした企業、産業の構造や金融システムの状況など、成長の基盤となる部分をよく見てきちんと評価することが重要だと思っております。
　このような日本経済の現況にあって、金融政策運営に関して現在日本銀行が表明している考え方、すなわち、経済、物価の見通しと上下両方向のリスクを点検した上で機動的に政策を行うという考え方は極めて適切なものだと私自身も評価いたしております。
　金融政策の効果波及等に時間的なラグが存在することを踏まえれば、先を見て行動する、いわゆるフォワードルッキングであることは不可欠なことですし、その際にも不確実性を考慮に入れた慎重な対応を取ることが望ましいことは理論的にもよく知られております。とりわけ現在のような微妙な局面では、リスクに注目することは全く当然のことだと考えています。
　この限りでは、日本銀行が折に触れて主張してきていることと私自身の考えの間に大きな違いはあるとは思いませんが、その上で、私自身が特に重要だと考えていることを最後に付け加えさせていただきたいと存じます。
　それは、金融システムの安定性、健全性を維持することの大切さということです。もちろん、これは言うまでもないことかもしれません。日本銀行法が日本銀行の使命として物価の安定と並んで信用秩序の維持を規定しているのは、こうした認識があるからだと思います。
　しかしながら、一九九〇年代から二〇〇〇年代初めにかけての我が国が陥った長期低迷の教訓に加えて、今般の米国のサブプライムローン問題に端を発した世界的な金融資本市場の不安定化の経験からも、中央銀行が金融システムの問題に深く関与する必要があることが改めて強く確認されたと考えます。そして、この信用秩序維持政策の面におきましては、これまで蓄積してきた学問上の知識や経験から私にはいかばかりかの比較優位があり、政策委員会での議論を活性化させる上で貢献できるのではないかと自負いたしております。
　現在は経済金融情勢が大変難しい局面にありますが、日本銀行の審議委員に任命していただきました場合には、最大限の努力をしたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
　御清聴ありがとうございました。
○委員長（西岡武夫君）　以上で候補者からの所信の聴取は終了いたしました。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（西岡武夫君）　速記を起こしてください。
　これより候補者に対する質疑を行います。
　質疑を希望される方は、挙手の上、委員長の指名を受けてから御発言いただくようお願いいたします。
　なお、質疑及び答弁の際は着席のままで結構でございます。
　それでは、質疑のある方は順次御発言願います。
○榛葉賀津也君　民主党・新緑風会・国民新・日本の榛葉賀津也でございます。
　池尾先生には、公務御多端な中、当委員会にお越しをいただきまして、心からお礼を申し上げたいと思います。
　まず、審議委員の役割についてお伺いをしたいと思います。
　日銀法上、審議委員と総裁、副総裁は日本銀行の最高意思決定機関である政策委員会の委員としては役割は互いに対等であるということでございまして、審議委員が議長になることも法的には可能であるということでございます。政府や日銀総裁、副総裁との関係を踏まえまして、あるべき審議委員の役割について先生はどのようにお考えか、お伺いをしたいと思います。
○参考人（池尾和人君）　分かりやすく、企業統治といいますか、コーポレートガバナンスと比較する形で述べますと、私は、総裁、副総裁は執行に携わると同時に取締役を務める人たちであって、それに対して審議委員は執行には直接関与しないノンエグゼクティブな取締役に相当すると思うんですね。それで、全体として取締役会に当たるところで最高意思決定をするという、そういう構造に日本銀行もなっていると思います。
　その場合、執行に直接携わらないという違いはありますが、逆に言いますと、そういう立場から、より独立して幅広い見知から判断をするというのが審議委員に求められている役割ではないかというふうに考えております。
○榛葉賀津也君　次に、昨今の物価高への対応についてお伺いをしたいんですが、一九九〇年以降、マネーサプライを一貫して増やしている日本銀行なんですが、実質ＧＤＰ、名目ＧＤＰ共にそれほど増加していないということで、特に名目ＧＤＰは一九九七年当時とほぼ同水準ということなんですが、その原因をどのようにお考えになっているかという点。
　そしてまた、日本銀行法第二条では、物価の安定を図ることを通じて国民の経済の健全な発展に資することと理念に挙げているわけでございますが、しかし六月に入りまして、ガソリンの店頭価格が百七十円を記録したり、小麦や乳製品等の食材が再値上がりするなど、原油、食料品を中心とした物価の高騰が続いているわけでございます。
　国民の生活感覚では決して好景気とは言えない我が国の経済状況でのこの物価の上昇ということで、新興国の経済成長であるとかオイルピーク、資源の高騰、投機マネーの問題等々を考えると、従来の日銀の政策では乗り切れない、これから大変難しいかじ取りを日銀に求められるということでありますが、先生はこの点についてどのようにお考えか。
　また、もう一点、スタグフレーションが本格的になってしまった場合にどのような経済政策を採用すべきと先生はお考えか、お伺いしたいと思います。
○参考人（池尾和人君）　委員御指摘になりましたように、生活者、消費者に身近な財・サービスの価格につきましては明らかに上昇傾向が見られるわけです。そういう意味で、消費者、生活者の立場からはインフレの懸念を抱かざるを得ないような局面になっていると思います。
　しかしながら、これも委員御指摘になりましたように、名目ＧＤＰは伸びていないということに示されておりますように、全体としての物価を何で測るかという問題がありますが、いわゆるＧＤＰデフレーターというような形で一番幅広い物価指標を取りますと、むしろ今でも下がっているという状況にありまして、相対価格という言い方をしていますが、いろんなものの値段の割合ですね、それが大きく変わっているという状況があります。それが問題を非常に難しくしているというふうに考えます。
　つまり、すべての財・サービスの価格が同じように動いているのであればこれは対処は比較的簡単なわけですが、ところが、繰り返しになりますが、生活に身近なものの値段は非常に上昇しつつあるんだけれども、全体としてはむしろまだまだ物価がデフレ基調が抜け切らないような動きになっているというところでどういう政策を取るかというのは非常に難しい局面を迎えているというふうに思います。
　それで、一部で見られる価格上昇の原因が需要サイドにあるのならば、これは金融政策として対応しやすい問題になるわけですが、御指摘になりましたように、むしろコストプッシュ型の価格上昇の場合に金融政策で抑え込もうとすると、失敗した場合、スタグフレーション的な状況を招きかねないという極めて困難な局面にあると思います。こういう局面において、やっぱり最終的に経済を決めるのは、実体経済の強さとか生産性の改善ということが、生産性の向上ということがどれだけ実現していけるかということにやはり懸かっていると思います。
　そういう意味で、民間企業部門、民間経済部門の力というのがやはり最大限生かされなければいけない。そういう民間経済部門の働きを、何というんですかね、支えるようななるたけ良好な経済環境を提供するというふうな形の経済政策運営というものが考えられるある意味で最善な政策運営ではないかというふうに思っております。
○佐藤信秋君　池尾参考人には大変お忙しいところを御出席いただいて、ありがとうございます。
　先ほどの所信のお話で、金融システムの安定性、信用の維持、その中でも中央銀行の役割が重要であると、こういうお話をいただきました。
　池尾先生は金融審議会の委員を務めてこられたということで、大変金融システム、先ほどのお話でも金融システムに深い御識見をお持ち、こういうことであります。政府に対しても様々な御提言をいただいてきたということを私も重々承知しているところであります。
　難しい問題かもしれませんが、こうした今までのお考えと、先ほど重要だと、こう御指摘になられた金融システムの安定という問題について、日銀、中央銀行の役割重視と、こういうお話ですが、何か具体的な幾つかの考え方があれば、お教えいただければと思います。
○参考人（池尾和人君）　金融システムの健全性維持という課題は、第一義的には金融庁を中心とした金融監督行政がその中心を担うべき課題だというふうに思っておりますが、やはり所信を述べさせていただいたときにも申しましたように、中央銀行の役割も非常に重要だというふうに考えております。
　それは、今般の様々な経験からも記憶に新しいところですが、金融資本市場が不安定化した際には、中央銀行が最後の貸し手として流動性を供給するということが金融システムの安定性を維持する上で非常に重要な役割を果たしているわけですね。そうしたときに、中央銀行が最後、流動性を供給するという役割を果たすのであれば、日常的にやはり流動性を供給する対象となる金融機関の経営状況等についてモニタリングする能力を持っている必要があるだろうというふうに考えております。
　これは、日本銀行及び米国のＦＲＢはそうした権能を持っているんですが、それに対してイングランド銀行は、かつてはそういう権能を持っておりましたが、イギリスの金融監督体制の変更以後、直接の銀行監督機能、日本銀行でいえば考査の機能をイングランド銀行は持っていなかったんですが、そのことがやはり、ノーザン・ロック銀行の問題等に示される対応が必ずしも最善の対応をイングランド銀行が取れなかったことの一つの要因になっているんではないかというふうに考えております。
　そういう意味で、現在日本銀行が金融庁と並んで金融機関に対して一定のモニタリングの役割を持っているということは、非常に金融システムの安定性ということとかかわって重要なことだというふうに思っております。
○佐藤信秋君　次に、もう一問。
　池尾参考人は日銀の内部規程等の見直しに関する諮問会議のメンバーでもいらっしゃいましたですね。そういう意味で、日銀の組織とか業務運営の在り方、これを今までは外部から見てこられたわけですが、これから審議委員におなりになられて内部から御覧になると、こういうことで、重点視されるのはどんなことかということをお伺いしたいと思います。
○参考人（池尾和人君）　ルール、規程を整備することは非常に重要なことといいますか大切なことだというふうに考えておりますけれども、最終的にはやはりそれぞれの職員ないし役員の自己規律といいますか、内面化された規範意識というのがやはり大切だというふうに思っております。だから、幾ら形式的に厳しいルールを作っても規範意識が内面化されていなければやはり十分ではないということで、その規範意識の内面化、充実を図るということが最も大切なことだというふうに考えております。
○佐藤信秋君　終わります。
○山下栄一君　公明党の山下でございます。
　今、先ほどの池尾先生の所信をお聴きしながら、極めて高い見識をお持ちだけではなくて、強い意欲を持っておられるということを感じたわけでございます。
　日銀法の中に、今回の人事につきましてこのように規定されております。「審議委員は、経済又は金融に関して高い識見を有する者その他の学識経験のある者のうちから、両議院の同意を得て、内閣が任命する。」と、こういう規定があるわけですけれども、この規定に関係するんですけれども、この日銀人事は、特に総裁、副総裁の人事、大変重要な立場で、国内だけではなくて国際社会においても日本の中央銀行である日銀の最高人事は非常に関心高かったし、盛んに報道もされたわけですけれども、振り返ってみますと、非常に政治の動向に翻弄され続けてきたなということを感じておるわけでございます。
　そういう意味で、先ほど私が読み上げました二十三条二項、その手続の一環で今日も行われておるわけですけれども、副総裁、総裁というだけではなくて、審議委員にまで政治の動向に翻弄される、影響されるということが尾を引いているということで大変残念なことなんですけれども、日銀人事の政治からの中立といいますか、私、こういうことはやはり直視して議論すべきことではないかと思っております。
　先生大変答えにくいかも分かりませんけれども、私が今申し上げました、特に中央銀行、日銀人事の政治からの中立ということにつきまして、それが侵されているのではないかということで申し上げているわけですけれども、先生の御所見をお伺いできればなと思っております。
○参考人（池尾和人君）　中央銀行の独立性という問題だと思いますが、民主主義社会におきまして、選挙によって選ばれたわけでもない中央銀行家に独立した判断をゆだねるということが民主主義の原則との兼ね合いでいかがなものかという疑念は基本的に存在すると思っております。しかしながら、世界各国の歴史的経験の積み重ねの中から、中央銀行の独立性ということが言わば歴史の知恵として非常に重要なことだというふうに認識され、それに対する理解が形成されてきていると思います。
　そうした歴史の知恵としての中央銀行の独立性ということと民主主義の原則を両立させるための制度的な手当てが新日銀法においては非常にある意味で工夫して織り込まれていると思います。その一環が、両院の同意を得た上で内閣が総裁、副総裁以下、審議委員についても任命するという規定になっており、この規定自体は、今申し上げましたように、民主主義社会の中での中央銀行の独立性ということから考えれば適切な規定だというふうに私は考えております。
　これも先ほどの規範意識の内面化とちょっと似たような話になるんですが、そうした規定にいかに魂を吹き込むかということが重要でありまして、それはやはり、中央銀行が実績を積み上げて国民からの信頼を得るという形を積み重ねていく以外にはないのではないかというふうに私は思っております。
○山下栄一君　大変よく分かりました。ありがとうございました。
　以上で終わります。