○参考人（東国原英夫君）　おはようございます。
　ありがとうございます。
　本日は、こういう貴重な場、意見を発表する場を設定していただきまして、心から御礼を申し上げたいと思っております。また、皆様方におかれましては、国政を始め地域の発展のために御尽力を賜っているところでございまして、感謝を申し上げたいと思うわけであります。
　このタイトルが、地方分権、地域主権について話してくれということでざっくりテーマをいただきまして、さて何を話そうかなと思って来たんですが、一応レジュメみたいなものを手元に用意させていただきました。もうぺら紙で簡単に、インデックスみたいな箇条書になっているんですが、それは読んでいただければ分かるんですが、今、八木先生の話を聞いていて非常に面白かったので、これについてちょっと話をしようかなと思うところであります。
　私は、就任してもう、まあまだなんですけれども、四年目になるんですが、地方自治体、地方公共団体というところに身を置きまして、住民福祉の向上といいますか、住民の暮らしというものをつぶさに見てまいりました。制度的な問題、意識の問題、物理的な問題、あらゆる壁があるんですが、その中でいつも考えるのが自治とは一体何ぞやということなんですね。これは根本原理で、皆さん、お答えになられますかね、自治とは一体何ぞやという話ですね。
　どうも地方自治というのが、憲法草案のときに、元々、自治というのは英語でオートノミーですね、あるいはセルフガバメント。オートノミーというのは自主自立、自立ということを意味するんですね。ヨーロッパやアメリカ、先進国にはその政治風土あるいは思想、信条があったですね。というのは、ここに市民と出ていますが、市民の概念も、ちょっとこれは私は特定しなきゃいけないと思っているんですけれども、市民革命とかそういったもので、ブルジョアから市民が権限あるいは選挙権も含めて統治権を勝ち取った歴史がある。そして、自分たちの自治体は、地域は自分らで意思決定をし、自分らで決めていくんだと。納税を能動的にやって、そして資源の配分を自分らの意思決定で、そして自分らはそこに責任を持つんだということがいわゆる自治。
　どうもこの国は、この戦後六十年ぐらい、この自治をちょっと履き違えたというか、自治をちょっと置き去りにしてきたんじゃないかなと思うところがあるんですね。戦後復興を国が国策として中央集権体制でやるのは、それは正解だったかもしれません。でも、それの弊害というのが今来ているのかなというのを現場で感じます。
　というのが、地域住民の方、これを市民といいますけれども、地域住民の方が、政治や行政に対してあるいは自分らの暮らしについて、制度とか法律も含めて関心を持っていらっしゃらない方が非常に多いということです。これに私はびっくりしました。いわゆるお任せ民主主義といいますか、お任せなんですね。代議制ですから、代表を決めてその人たちがやればいいということでもあるんでしょうけれども、じゃ、選挙に行くかどうかというと半分ぐらいしか行かない。ましてや、選挙もイメージで決めたり、政策で決めたりしない、そういった方たちがほとんどだと言っても過言ではない。この現状をこのままでいいもんだろうかと思うのがこの分権改革の発端ではなかったかと思うんですね。
　いわゆる中央集権で国是として国が豊かになる、少なくとも物理的には豊かになるということの目的を達成されたときに、目的を見失ってしまった、恐らくその辺が分権改革に議論が流れていったと。一九九三年ですか、参議院、衆議院の両院議会で議決がされました。地方分権を推進する決議ですね。あの辺から、国と地方の役割分担をしようじゃないか、もっと地方に、先ほど主権と言いましたけれども、権限や財源を与えていって、オートノミー、自発、自立的に自治体運営や町づくりをしてもらおうじゃないかということが議論として深まったと思いますね。私はこの流れは自然であり、かつ国の行財政改革の一端という側面もあるんでしょうが、私はこの流れは正しいと思っているんです。
　この地方分権が一番役割として大きいのは、地域の住民の方たちにどう政治、行政に参加をしていく、自分たちの町づくりや地域づくりをどうみんなが責任を持って考えて、アイデアを総動員して、そしてまたそれに責任を持っていこうじゃないかという、そういう市民、地域住民、国民をつくるためだと思うんです。そうでなかったら、地方分権やる必要はない。
　というのが、自ら治まる、おのずと治まるという自治から、自ら治める、自分らで統治するんだという自治に変わっていかざるを得ない、あるいはそこを目的にしていかなきゃいけないんじゃないかなと思っております。それを前提にして申し上げたいと思います。
　地方分権やるやると言ってなかなか遅々として進まなかった。まずは、地方分権の一つ重要なことは、権限、財源、人間ですね、三ゲンと言われますけれども、それを地方に移管する、移譲するということ、これが全然進んでいないというか、ほとんど進んでおられません。これをまず進めるということが地方分権改革、行政的にはですね、の一丁目一番地ではないかなと。
　現政権に私は非常に期待をしました。前政権よりは現政権の方がその権限移譲、財源移譲については進んでおります。一歩、半歩ぐらい進んでおります。ただし、これは十分ではありません。ここにも書いてありますけれども、分権委が最初に第一次勧告で四千条項を超える移管を勧告したんですが、結果、地方が特に求める百四条項、その中でも約三〇％ぐらいですかね、今見直しをしましょうとか譲りましょうというのは。そんなもんなんです。いかに、ですからこの権限とか財源を中央から地方に譲るのが難しいかということですね。
　我々も反省としては、我々が受ける覚悟をしていなかったという部分もあるんです。そしてまた、先ほども言ったように依存体質、住民もそうなんですけれども、地方公務員も国に対する依存体質が非常に根強くはびこっております。今でも時々、時々というか多くの場合、県職員の方々が、ある事業をやるときに、国の補助金はありますかね、交付金はありますかね、どの交付金を使います、どの制度を使いますかと、まず国のことを考える。自分らで政策立案しようとか行政法務、あるいは法律を自分らで上書き権やろうじゃないかとか、そういった自主自立といいますか、自分らで発想しようよ、自分らで住民に一番近接性のところで、あるいは補完性の原理を自分らで機能させようよという意識が、大分芽生えてきたんですが、まだまだと思うんです。この意識のインフラを整備することがこの分権改革の大きな目標の一つだと思うんですね。それは地域住民もそうですし、行政もそうです、あるいは議会もそうです。
　私は、この国が少し元気がなくなって成長が余り見込めなくなりまして、閉塞感とかあるいは行き詰まり感とか、あきらめ感とか、やっても無駄だねというこの意識が一番の最大の敵だと思っているんですね。これを打破しないとこの国の衰微、衰退というのはストップできない。地域もそうです。三位一体改革とかいろんなものがあって、地方に対する税財源の移譲はあったんですけど、交付金が減らされて様々なことがあったんですが、地方は疲弊する、このまま地方が疲弊していって、人間でいったら壊疽ですよね、一番遠いところから腐っていって、この人間の体って一体どうなるのかというのが、地方にいる僕らが本当にこの身近に感じている危機感でございます。
　じゃ、これをどうするのか。今、国家論が出ましたけれども、国というのは、地方に押し付けはいけないんですけれども、分権というのは地方から勝ち取るものだと私は思っていますけれども、やはり政治のリーダーシップを持って、国が地方に任せるところは任せる、どうぞ自由にやってください、その代わり責任も持ってくださいよと。
　今回、一括交付金なるものが出ておりますが、一括交付金って本当に一括交付金なのか。あれは社会保障関係と義務教育費を除けば三割ぐらいです。投資的経費ぐらいしか一括交付金化ならないんです。それもまた四分野に分けられてという。じゃ、一括交付金って一体何だったんだ。ひも付き補助金全部を一括して地方に裁量権のある、自由権のある財源にしましょう。どうもそうじゃない。
　我々財政的に脆弱な自治体というのは、国に依存率が、本県の場合でも六三％、補助金と交付金ですね、自主財源が三〇％強なんです。つまり、自分らで意思決定できるのが三割ということですね。この現状を早く打開しないと、これは国の行財政改革の一環としてやられると困るんですけれども、三位一体改革みたいに、真の分権改革というのをやっていただかないと、本当にこのままじゃこの国というのは危ないと僕は思います。
　どうも僕は、この国、言葉はちょっと語弊があるかもしれませんが、戦艦大和のような感じがします。もう大きなものをつくり過ぎてしまって、だれもストップを掛けられない。ああ、沈むぞ沈むぞと思っているんですが、もうそこの方向に行くしかないというような、何かそんなような感じをこの国全体に思うんですね。だれかがこれに歯止めを掛けて、かじ取りをして、新たな方向に向けないと、これは意識も制度も、法体系もですね、向けないと、ちょっとやばいことになるぞというようなことを私は危機意識を持っております。
　ですので、ちょっと時間もありませんので、私、このレジュメに沿って一応説明をしようと思ったんですが、皆様読めば分かるということですので、私が来たからにはばくっとした所感といいますか、僕の信条とか、僕が今、宮崎という非常に都市部から離れている、インフラも満足に整備されていない、そしてまた地域の住民の方たちが、県民性もありますけど、のんびりされている、お任せ民主主義が横行しているあの自治体で、私は自治運営、自治経営、行政経営をさせてもらって、これはこの住民の方たちの意識を変えること、関心を持っていただく、政治、行政への最大の敵というのは私は無関心だと思うんですね、関心を持っていただくために今までずっと活動をしてまいりました。これからもそうしていきたいと。
　そのためには、是非国に言いたいのは、これは陳情、要望になってしまいましたが、是非、権限、財源を地方に移管していただいて、二重行政もなくす、出先機関もそう、そういう果断な改革をしていただいて、今までだれもやれなかったことを、これを言うと八木先生が怒られるかもしれませんけれども、統治システムを変える、それぐらいの意気込みで国政に当たっていただきたいと、そう強くお願いしたいと思っております。
　細かいことでいうなら、地方の税財源をもうちょっと増やしていただきたいと思います。それは、地方法人税のやり方もありますし、地方消費税のやり方もある。交付税のやり方もあるし、様々な税体系、地方税体系の改革というのがあると思います。地方をこのままほっておくと、本当に衰微、衰退して、窮乏していって、ちょっとこの国の行く末を案じてしまいますので、是非この辺で目を覚ましていただいて、地域というのは、地域主権という、まあ主権じゃなくてもいいんですが、地方というものにもう一回重きを置いて、軸足を置いて、そして国政の方たちは外交、防衛、金融、経済、この国の国益、そういったものに専念していただいて、早く普天間も解決していただきたいと思います。
　雑駁でございますが、るる申し上げました。皆様方の強いリーダーシップと洞察力、創造力に期待をしたいと思います。
　以上でございます。