Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鉢呂吉雄君　この公営住宅を補完するものとしての位置付け、したがって民間の空き家等を賃貸登録制にするという法律の内容だと思いますけれども、一方、賃貸人は様々な拒否感があると、これは調査で出ています。高齢者あるいは独居の高齢者、障害者に対する拒否感が非常に高いと。そういう中で、本当に登録制がスムーズにいくのか、この点について、三人の方。
　そして、家賃補助というのが、補助制度としてはつくったのでありますけれども、従来の例えば公営住宅法あるいは特定優良賃貸住宅法においても家賃の補助については法律できちんと明記されております。今回はそれが明記されないで、単なる行政の補助という形で、本当に賃貸人の皆さんにインセンティブが働いて登録がきちんと出てくるのか。
　私は、この十年間の国の住宅政策を見て、必ずしもうまくいっていないと。今回も非常に法律的には弱い形で、家賃の補助なんかも三億円です。下半期、八月からだけということでありますけれども、目標についても定かに出ておりません。
　そういう中で、お三人の方に、このような状況で本当にインセンティブは働くのか、家賃補助については法律の明記が必要ないのか、これをお答えいただければ有り難いと思います。
○参考人（中川雅之君）　二点御質問あったと思います。
　登録住宅制度がうまくワークするかという話でございますけれども、非常にやはり難しい問題はあるということでございます。高齢者あるいは一人親家庭に対して拒否感があるということにつきましては、そもそもそういった方が入ったときに、生活支援とか見守りとか、そういうサービスがそもそもないので、大家さんが過大なリスクを負ったりその責任を負ったりするかもしれないと。逆に、入れていただける大家さんがいらっしゃらないからそういうサービスも育っていない。そういう協調の失敗みたいなものがあったので、それについて今回、居住支援協議会のようなチームあるいはそのタッグを組むというような仕組みが導入されたので、是非それはうまくワークするようなモデルとして運用していただければと思っております。
　それから、家賃補助、これにつきましては、私は、法律補助にするか予算補助にするのかということは余り大きな点ではないんではないかなと私は考えております。どちらかというと、必要な方に必要な補助が行き渡る、そういう予算の実質を確保するということにこれから力を傾けていただきたいと、私はそのように考えております。
○参考人（土肥真人君）　御質問ありがとうございます。
　まず、登録制が機能するかということですけれども、現在の予算補助としての金額等を見ると、先ほどから申し上げておりますこの法律が持っている可能性、都市の戦略としてを見るという意味では非常に弱いと考えております。
　僕は、行政組織の中の言葉遣いはよく分かりませんけれども、必要ならば認定制度に持っていって法律補助に付け替えていく、こういうことが真剣に考えられるべきではないかと思います。
　額に関しても、これはもちろん私の私見ですけれども、本当に二桁ぐらい違うのではないかと。住宅扶助に匹敵するぐらいの家賃補助があると公営住宅と社会住宅としての民間賃貸住宅のバランスが取れて大変良くなるんじゃないかと。これは、決して、ただただ困窮者を支援するということではなくて、それプラス将来の都市への投資として考えたいと、このように考える次第です。
　もう一つ、大家さんの賃貸人の拒否感ですけれども、これも中川先生がおっしゃられたとおりで、さっき僕も申しましたけれども、入居後の支援サービスというのが必ず必要になると、これはもう申し上げたとおりでございます。
　以上です。
○参考人（塩崎賢明君）　私も、この登録制度が目標どおりにスムーズにいくかという点については大変不安を感じています。やはり、任意の自主的な申出によって登録を認めるみたいなことなので、そのとおりいくかどうかというのは相手次第みたいなところがあるわけですけれども、ただ、私は、賃貸人の中には、全く個人の方と、それから賃貸業を営んでいる方とでは随分違うと思うんですね。個人で親から引き継いだ家があるけれども空き家にしているというような方は、必ずしもこれでインセンティブが働いて登録しようというふうになるかどうかはクエスチョンな感じがします。
　だけれども、今賃貸物件で余っているもの物すごくたくさんあるわけで、どんどん増えているわけですね。その部分については、行政がここまでやってくれるならビジネスとして成り立つかなというふうに気持ちが働くようにすれば、一定数は行くんじゃないかなと。そこのところは僕はちょっと見定めができないですけれども、そんなふうに見ていて、個人で自分の家が空き家になっているのをどうするかという人についてはなかなかそういかないんじゃないかなという気がします。
　これは、私自身も実を言いますと生活保護の母子世帯に自分の元住んでいた住宅を貸しているという経験があって、これ、なかなか大変なんですね。そういうことを引き受ける気に、お金によっぽど困っていなかったらなかなかならないというのが実感です。
　それから、家賃補助のことについて本法に明記すべきかどうかということについては、私はした方がいいとは思うんですけれども、それはなぜかというと、結局、予算を確保する場合の役所内部での一つの担保になるからという意味であって、中川先生おっしゃったように、きちんと予算が毎年毎年確保されていくならば別にこだわる必要はないわけですけれども、そこに不安があるので、きちんとこの制度における家賃補助というのが大変重要なファクターだということを示す意味では明記した方がいいのではないかなというのが意見です。
　以上です。
○鉢呂吉雄君　ありがとうございました。
　終わります。
○高瀬弘美君　公明党の高瀬弘美です。
　今日は、参考人の先生方、大変貴重なお話ありがとうございました。それぞれの先生方に御質問をさせていただきたいと思います。
　まず、中川参考人にお伺いをいたします。
　最後の評価の部分で、今回の法案で多様なプレーヤーが出てくるということで、大家さんであったりＮＰＯの方であったり、その執行の適切性の確保が大事だというお話の中で、監督をしていくことが重要というお話がありました。この監督、もちろんやっていく必要あると思うんですけれども、このプレーヤーの皆さんが民間ということもありまして、どのような形で監督をしていくことが一番望ましい形なのかということをお教えいただければと思います。
○参考人（中川雅之君）　基本的に、何といいますか、宅建業法なり業法にその根拠があるような民間主体であれば、その業法の中でいろんな措置ができますけれども、今回、登場が予定されている民間企業の方あるいは社団法人ですとか、そういった方の中には、必ずしもその業法でいろんな監督規定とか指導とか、そういう権限がない場合が恐らくあるんではないかなと思っております。それくらい多様なことが予定されていると。
　そういう意味で、このセーフティーネット法の中に空き家の登録制度ですとかあるいは賃貸人への指導監督ですとか、この法律の中でいろんなその指導監督とかあるいは登録を取り消すとか、そういう、何といいますか、制度が用意されておりますので、それの執行を恐らく適正にしていくということが非常に大切なんではないかなと。それは、どういうものが適切な法の運用なのかということにつきまして、是非、国、地方公共団体、法を運用していく立場の執行の知見を高めていく、事例を高めていくというようなその努力を今後とも期待させていただければと思っております。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　次に、土肥参考人にお伺いいたします。
　先ほどホームレスのお話をいただいた中で、今回、この住宅法案で住宅を確保するとともに、福祉行政との連携というのが非常に重要だというお話があったと思います。住むところをまず確保した上で適切ないろんな支援をしていくということで、例えば仕事が見付かるように就業支援をしたり、あるいは医療が必要な方には医療支援したりと様々あると思いますが、また個別の例によってその支援も変わっていくと思いますけれども、何を第一に、行政側として何を優先してこの福祉支援の部分やっていくべきかということ、もし御意見がございましたら、お教えいただければと思います。
○参考人（土肥真人君）　ありがとうございます。
　住宅確保要配慮者全体に関しては、私もとてもお答えできる知見がないのですけれども、ホームレスの方ということに関して言いますと、これは、本当に様々ないわゆるホームレス状態からの脱却の阻害要因というのがあると言われております。精神障害あるいは発達障害、それからアルコール依存あるいはギャンブル依存等の医療的な措置が必要な支援、これは非常に多いと思います。それから、それの原因としまして、生活自体を、お金の使い方ですかね、その生活支援というのも必要なんだと思います。
　先ほど申しましたけれども、特に若い若年層の方には就労支援というのは極めて重要で、もうすぐに働き出せる方がたくさんおられます。そうすると、彼らは逆に社会を支える側にすぐに回れることになると思います。これが、ただ、一時期空いてしまいますと、すぐにホームレス状態から家に入ってそういう支援が受けられればそのまま戻るんですけれども、そうでないと、逆になかなか出てくるのに本人も大変だし社会としてもコストが掛かってしまうということですので、今回は、居住支援協議会ないしは居住支援法人の中にできるだけ従前からのサポート、あるいは入居後にすぐにサポートが入る、そういうことが望ましいと申し上げました。
　以上です。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　今回、本当に住宅だけでなく福祉の部局にも関わっていただくというところが非常に肝になっていく部分ではないかなと私も思っております。
　では次に、塩崎参考人にお伺いをいたします。
　先ほど、被災者の皆様の住居の確保のことにつきまして、被災者を三年というふうに限るのは現実に合わないというお話がありました。また、阪神・淡路の方では借り上げの災害公営住宅は二十年という期限が付いていたということで、これを知らなかった皆さんが今大変な思いをされているというお話がございました。これはもう本当、おっしゃるとおりだなと思ってお聞きをしておりましたが、一方で、この住宅にいつまで入れるかという一定の期限あるいは目標があることで、生活を自分で自立してやっていこうという目標にもなっていくという部分もあるかと思います。
　もちろん、お年寄りの方であったり年金暮らしの方であったり、御自身の力で生活を変えていくことができない方は別としましても、ある一定程度、やはりこの時期までに住居を出ないといけないという目標は必要なのかなと思いますけれども、この期限といいますか、こういう被災された方々に住居を提供する場合に、何年ぐらいを目安に、あるいはどれくらいの目標を差し上げることが一番適切なのかという点、お教えいただければと思います。
○参考人（塩崎賢明君）　その期限を一律に設定するのはなかなか難しいというのが、余り答えにならないんですけれども、率直な感想です。
　むしろ、そういう住宅にいつまでもいたいというふうに思うんではなくて、自分はもっといい形で生活を再建したいというふうに誘導するというか、そういう施策を打っていくことによって、期限そのものに迫られて出ていくというのではなくて、自発的に自分が生活再建により望ましい形を求めていくというふうに、そういう施策を打つことが大事なんではないかなと思います。
　先日、イタリアに行ってきたんですけれども、そこで仮設住宅に入っている人に期限聞いたら、ないと言うんですよね。だけど、周りはいっぱい空き家が出てきているわけです。こんなところにもういたくないという人はどんどん出ていっているわけだけれども、出ていけない人は、いつまでに出ていけというふうには言われていないというようなことを見まして、ああ、そういうのもあるのかなと思いました。
　ですから、期限を一律に決めて、一定の力がある人はそれでいいんだけれども、なかなか自立できない人たちに対してはそれは非常に厳しい追い立てに近いような圧力になるので、一律に決めることについてはなかなか難しいなというふうに思います。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　大変貴重な御意見であったと思います。
　もう一度、土肥参考人にお伺いをしたいんですけれども、お話の中で、今回新しく住宅が登録住宅となっていくわけでありますけれども、その登録住宅となったものがどれだけ効果的に使われているかということは、目標を定めて、またその効果をしっかり検討していくということが重要だというお話あったかと思います。
　私も、この点、非常に重要だと思っておりまして、空き家を何でもかんでも登録すればいいというわけではないと思いますし、目標を立てて、その政策効果をしっかりと検討していくという部分につきまして、どのような形でそれを行っていくことが望ましいと思われるか、お教えいただければと思います。
○参考人（土肥真人君）　これは、現在、国交省で作られている資料の、ＫＰＩですか、キー・パフォーマンス・インジケーターというのを見ますと、二つありまして、二〇二〇年までに十七万五千軒を登録すると、それからもう一つが居住支援協議会ですね、これは八〇％まで自治体上げていくという、この二つなんですけれども、登録という意味ではこれでいいのかもしれないけれども、それが実際にどう使われたかというのこそが重要なのでありまして、やはりこの要配慮者という方々の様々なカテゴリーの方がどれぐらい入居されたかということが重要な政策目標及び政策指標になると思います。
　例えば、私が今やっておりますＡＲＣＨでは、二〇二〇年の東京オリンピックのときにホームレスの人をいかに社会に包摂できるかというのを世界が注目していると思っております。十七万五千軒のうち何軒が東京にできるか分かりませんけれども、そのうちのまた何軒がホームレスの方に提供されるか分からないけれども、その数あるいはそのスキームというのはオリンピックのレガシーとして是非世界に残していきたいと、そういうふうになればいいな、それから、世界はそういうことを注目しているというふうにＡＲＣＨとしては考えております。
　この法律には非常に期待しているところでございます。
○高瀬弘美君　大変貴重な御意見ありがとうございました。
　以上で終わります。
○行田邦子君　無所属クラブ、行田邦子です。よろしくお願いいたします。
　本日は、お三方の参考人の先生方には貴重な御意見賜りまして、ありがとうございます。
　まず最初に、中川参考人に伺いたいと思います。
　先ほどの中川参考人の陳述の中でもありましたけれども、地方公共団体が公営住宅ストックを抱え続けて、またそれを管理をするということ、財政的に考えればこれはなかなかの負担であろうというふうに考えておりますし、今後拡大するということはなかなか現実的ではないということ、私もそのとおりだと思っております。
　ただ、やはり公営住宅の必要性というのはもちろんあるわけでありまして、これを、地方公共団体が責任主体となって民間などの力をうまく借りて、そして地方公共団体の整備、管理の負担を軽減できるような何か新しい公営住宅の整備、管理の在り方がないかと考えているんですが、その点いかがでしょうか。
○参考人（中川雅之君）　済みません、具体的なアイデアがあるかというと余りここで申し上げることはないんですけれども、基本的に公営住宅の建て替えとかあるいはその更新に当たりまして、ＰＦＩとかＰＰＰとか、そういうものと連携をすることで財政資金を確保してそれで建て替えていくというような、そういう手法が今研究されており、あるいは実施されておりますので、そういうところに大きく期待したいと思っております。
　あともう一点は、例えば学校などでも、学校施設を管理し続けるということはかなり非常に大きな負担になっておりますので、例えばその中でも特に維持管理費が高いものは何かというと、プールだと言われています。ですので、民間のスポーツクラブと連携するような形で、そのような維持管理費の高い施設につきましてはアウトソースしていくというような、そういう取組もございますので、公営住宅に限らず、公共施設の効率的な管理手法というものを是非これからも勉強して、それを実施していくことを私は期待したいと思っております。
○行田邦子君　ありがとうございます。
　続きまして、土肥参考人に伺いたいと思います。
　最も住宅確保に支援が必要なのはホームレスであるということ、本当におっしゃるとおりだなというふうに感じながら伺っておりました。
　ただ、伺いたいんですけれども、今回用意されています新たな住宅セーフティーネット制度なんですけれども、これができたとして、本当にホームレスが住宅を円滑に確保できるのかと、ちょっと私は疑問だなというふうに思っていまして、やはりいろいろなインセンティブを大家さんに対して用意をしても、それでも拒否感が強いんではないかなというふうに考えておりますが、その点いかがお考えでしょうか。
○参考人（土肥真人君）　おっしゃる疑念はよく分かります。
　二〇〇四年から九年だったかな、東京都の方で居宅支援移行事業というのを、このハウジングファーストのようなもの、通称三千円アパート事業というのをやっておりまして、私も伝聞だけなんですけれども、二千名近くの方が幾つかの公園からアパートに入られた。このときは、家賃は大体三万円から六万円か七万円ぐらいまでのものを借り上げて本人は三千円を払うという、そういうことだったんですけれども、定着率が極めて高かったというふうに聞いております。それから、実に三年、二年、それから一年延長して三年たった後も、半数以上の方が正規の家賃を払って、そのままそこに住み続けられたということです。
　そういう実績を見ますと、大家さんも、この場合はサブリース方式というのを取ったそうですが、一括して借り上げる、その保証は基本的に公的な団体ないしはＮＰＯが行う、それをサブリースするという形なんですね。だから、何かあった場合は、その本人ではなくて、基本的に僕は公的団体がいいと思いますけれども、ここが全体的に保証する、先ほど申し上げました福祉のサービスもここが提供すると、こういうスキームが実際に行われたことがあって、これ非常に機能したというふうに評価されています。
　こういうことを活用しますれば、今回の法律でホームレスの方々が取り残されることはないのではないかというふうに考えています。
○行田邦子君　どうもありがとうございます。
　それでは、三人の参考人の先生方にそれぞれ伺いたいと思っております。
　今回の住宅確保要配慮者の対象として外国人世帯も含まれていると理解をしております。外国人の世帯については、大家さんからすると最も入居の拒否反応が強いというような調査結果も出ています。様々なこれには理由があるかと思うんですけれども、必ずしも家賃の滞納のリスクといったことだけではなくて、コミュニケーションの何か不安とか、そういった様々なことが外国人世帯の入居の拒否感につながっているのかなというふうに思うんですけれども、住宅確保の施策だけではなくて、地域社会の中で外国人居住者がしっかりと根を張って、そして共生していくためにどういったことが必要なのか、お三方の参考人にそれぞれ伺いたいと思います。
○参考人（中川雅之君）　私は、二点あると思っております。
　一点は、日本の、何といいますか、制度ですとか、あるいは生活慣習みたいなものを基本的に情報提供して、それを、何といいますか、地域に溶け込めるような形で交流を進めていくような、そういう支援活動が必要だろうというのが一点目でございます。
　二点目は、やはり不動産を紹介するに当たって、不動産業者さんも外国人に対して適切な情報を提供できるような、そういう体制を整えていくということが恐らくこの制度の延長上でも必要になってくるのではないだろうかと、そのように考えております。
○参考人（土肥真人君）　私は、かつて、大泉町ですか、ブラジル人の方が大分住んでおられるところ、それから横浜のいちょう団地という、これはいろんな外国の方が住んでおられる、団地の二〇％以上がもう外国の方だと思うんですけれども、こういうところで研究をしたことがあります。
　ここは、基本的にはやっぱり基礎自治体の方々の大変な努力が必要で、それを国が支えるということですけれども、やっぱり子供ですよね、教育が、日本語ができないということで非常に大きな壁があると。これを民間のＮＰＯの方々が大分頑張って、あるいは教育委員会も頑張ってカバーしているというふうに聞いております。こういうことが日本の社会と多文化の、そのほかの世界とをつなぐ、それもローカルでつないでいくという意味ですばらしいことだと思うんですね。
　これを、そのことを賃貸者の方に一々御理解いただくというのは難しいのかもしれないけれども、基礎自治体が、そのことが持っている自治体への価値というのを理解されて、賃貸人の方に是非それを実現されるためのサポートというのを、今回でいえば家賃補助等をしていくと、こういうことが重要ではないかと思います。
○参考人（塩崎賢明君）　外国人の方に対する拒否感があるというのは、様々な理由があると思うんですけれども、もちろん言葉だとかコミュニケーションがしにくいというのがまずあるのと、最近は余り聞かなくなったんですけれども、生活スタイルですね。揚げ物を物すごくやってもうもうと煙を立てるとか、ごみの処理の仕方が全然違うとか、そういったことが恐らく例えば高齢の家主さんなんかにとっては大変大きな抵抗感が発生する原因だと思うんですけれども、これについても、先ほど言いましたように、賃貸業として行われる建物の場合と個人で持っておられる建物を貸すというのとでは少し違うと思うんですけれども、だんだんそういうことに対する抵抗感は減ってきているんではないかなというふうに私自身は思っています。
　私、京都に住んでいますけれども、今、民泊という空き家を改装してホテル並みに貸すというのが物すごく増えているんですね。そこには外国人がいっぱい入ってきていまして、家主さんが結構お年寄りの方なんかもいるんですけれども、そうやって溶け込んでいくような傾向というのは、外国人の方も、日本というのはこういう社会だという理解が一方で進んでいって、観光もどんどん大きくなってきていますので、そういう傾向は徐々に減ってくるかなと思っていまして、自治体の側での受入れの構えがあれば、徐々にそのバリアは減っていくんではないかなというふうに思っています。
○室井邦彦君　日本維新の会の室井邦彦でございます。
　参考人の方々には、お忙しい中ありがとうございます。いろいろと貴重な御意見をいただきました。後ほどの委員会でのいろいろと質疑の参考にさせていただきたいと思っております。
　まず一つの質問をさせていただきまして、時間があればまた二つ目の質問をさせていただくということで、同じ質問をそれぞれ三人の参考人の方々にお聞きをさせていただき、それぞれの個性ある御意見を拝聴させていただきたいと思います。
　まず一つ目は、スムーズにといいますか、円滑な居住支援の取組、仕組みについてお伺いしたいなというふうに思っております。
　公営住宅の応募倍率が非常に高うございます。そういう中で、加えて、地方公共団体の財政の状況が非常に良くないという中で、高齢者の方々とともに、子育て世代、また障害者の方も含め、住宅確保要配慮者の円滑な入居の方法が大きな課題になっておるわけでありまして、今回のこの法改正では、市町村レベルにおいて居住支援協議会の活動を積極的に支援し、円滑な居住支援につなげていこうというように考えておるようでありますが、この円滑な居住支援の取組について、それぞれ参考人の方々のお考え、どのような問題が出て、この法改正については欠点はまさにない、お互いそれぞれの情報交換を密にすることによって円滑に行われるんだと、それぞれ御意見があろうかと思いますので、それぞれの、中川参考人から、恐縮ではありますけれども、順番にお考えをお聞かせをいただきたいと思います。
○参考人（中川雅之君）　簡潔にお答えしたいと思います。
　私が思っているのは、地方公共団体がやっていた役回りをいろんな主体が分業をして、それでその統一的な入居支援といいますか、入居の円滑化を進めていくというのが今回の制度でございます。
　でございますので、最も重要なことというのは、市町村が考える戦略、何が必要なのか、誰を対象にして何をするのかという目標を多様なプレーヤーが共有する、それがまず必要なのではないだろうかと。そうしなければ、多分その執行もちぐはぐなものになってしまうので、まずは目標の共有ということをやった上で、それでそれぞれの役割分担を決めて円滑な執行をしていくということが重要なのではないかと。
　そういう意味で、地方公共団体の課題認識能力とか戦略策定能力、それだけではなくて、関係者の巻き込みを図る能力、それが今問われているような状況にあるのではないかなと思っております。
○参考人（土肥真人君）　私は、円滑な居住支援、端的に申しまして、賃貸人の方に家を提供してもらえるかと、このことが一番取組の肝だと思うんですね。
　そういう意味でいいますと、家賃補助及び社会住宅のストックの質の担保として改修費の補助、これをどのぐらいの規模で、どういうふうに国が提供しようと考えるか、これを基礎自治体の方にお示しし、かつ、もう一つは、入居前からですけれども入居後までの支援、社会的な支援ですよね、これをやっぱりセットにして大家さんに安心してもらうと。また、基礎自治体としては、そのセットが例えば中心市街地を活性化し、ここに住めば消費もするわけですよね。あるいは、その支援をされる方のお給料も出るわけです。
　ですから、是非、地域活性化という全体の利益、かつ、それから、その利益のために賃貸人の方が不利益を被らないような、そういう戦略的な判断の下に基づく大幅な家賃補助と住宅改修補助というのを位置付けていただきたいと、このように考えます。
○参考人（塩崎賢明君）　私は、やはり居住支援協議会が大変大事だと思います。これは現在四割ぐらいで、これを八割ぐらいまでという目標を掲げておられるんですけれども、実態は、都道府県は全て設置されているんですね。ただ、区市町村になると多分十九とか二十ぐらいしかなくて、その機能の仕方も様々だと思います。
　私の友人が、東京では豊島区かな、でかなり面白いことをしているというのは知っていますけれども、必ずしもそれが本当に要配慮者の人たちの居住支援に結び付いているような活動をしておるかどうかというところがやっぱり問題で、恐らく、全ての区市町村のレベルで居住支援協議会をつくってそれがワークするようにするには、相当その基礎自治体、市町村レベルでの力量のレベルアップを図らないと無理で、形だけ作って、その結成率が八割になったというような形で満足しているようでは全然駄目だと思うんですね。
　そこは、具体的には、中川先生もおっしゃったように、お互いに学び合いながら、いい経験をうちの市でも町でもやろうというような形に持っていくような取組が欠かせないと思います。その中には入居後の生活支援ということも含めないと、形だけ数が行ったよということでは本当の意味での居住支援にならない、このように思います。
○室井邦彦君　終わります。
　ありがとうございます。
○青木愛君　希望の会、自由党の青木愛です。どうぞよろしくお願いいたします。
　今日は三名の参考人の先生方に大変貴重な御意見と、また今後の課題を御示唆いただきまして、ありがとうございます。まさに、この制度は地方公共団体にその多くを委ねられていると私も認識をしておりまして、先ほど中川参考人からもございました、地方公共団体がその地域の課題をしっかりと調査をして、そしてそれに対するまた解決のアイデアを持ち合わせているかどうか、ここが大変大切だと私も共感をしたところでございます。そういう意味におきましては、今後とも、この制度がしっかりと機能しますように、それぞれの研究者の先生方には、是非地方公共団体、地方に対するまた御指導を引き続きお願い申し上げたいというふうに思っております。
　そこで、まず質問でございます。三名の先生方にお伺いをさせていただきます。大都市圏と地方との差について伺いたいと思います。
　この要配慮者への対策、大都市圏と地方とでは、その財政におきましても、また課題、意識についても大変異なる部分があるのではないかなというふうに思っておりまして、今回の制度の適用において、この都市部と地方でのそれぞれの課題、そして、この制度の効果を上げるための何か注意点がありましたら、是非お聞かせをいただきたいと思います。
○参考人（中川雅之君）　財政状況が違ってくる、それは御指摘のとおりだと思います。ただ、住宅確保要配慮者に対する何らかの支援が必要だということにつきましては、基本的な状況につきましては、大都市も地方も私は同じ状況ではないかなと思っております。
　そこで、一点、多分違うのではないだろうかと考えているのが、例えば単身の高齢者に対する生活支援をやる場合に何が重要なのかということを考えたときに、恐らく、生産年齢人口の方がそばにいらっしゃるのか、そういう方が後方にいらっしゃったら、多分高齢者の方が分散していても生活支援サービスとか見守りというのは適切にできるんじゃないかなと思います。
　ただ、そういう生産年齢人口の方、要するに若い方がそばにいらっしゃらない場合には、単身高齢者の方が非常に分散して離散してお住まいになっているような状況では、なかなか生活支援サービスを提供することというのは困難になっていくかもしれないと。その場合には、ある程度、単身の高齢者の方については集積をしていただいた上でそういうサービスを提供するということが必要なんではないかと。そういう状況が生まれてくるのは恐らく地方部の方が私は深刻に、分散して人口密度が非常に低いような地域においてはそういう配慮が必要なんではないだろうかと。そういうことを恐らく地方公共団体の方は認識して、いろんな計画を立てていただければと思っております。
○参考人（土肥真人君）　都市と地方の、特に大都市圏と地方都市あるいは地方のことですけれども、これは本当に住宅マーケットはかなりそのローカルによって違いますし、あと住宅確保要配慮者ですか、この方々の状況もかなり違うので、実際にミスマッチングが起きるんではないかということは当然想定されます。
　ただし、そういう意味では、様々な自治体が様々な取組をされるというその多様性というんですか、モデルの多様性を是非それを広くサポートできる国の政策というのが必要になるんだと思います。私の考えでは、その一つがやはり居住のミックスでございまして、今、中川先生は集積と申しましたけれども、この集積も要支援者だけを集積されるということではないと思うんですね。様々な方が集まって住んで、そこで支援し支援されるという、そういう関係を、それこそ地方都市と大都市でそれぞれ別の課題になりますけれども、実現すると。そのことによって、レジリエント、回復力のある強いコミュニティーが、地域づくりが実現できる、そういうふうに思っております。
　以上です。
○参考人（塩崎賢明君）　大都市と地方との間の問題では、一つ、空き家の存在と要支援者の存在のミスマッチがあるということが一番根本の違いかなと思うんですね。地方には結構空き家があるんだけれども要配慮者がそんなにいるわけでもない、大都会にはたくさんいるんだけれども、じゃ、地方に空いているところに行きなさいと、これはなかなか無理ですので、そこにギャップがあるということがあると思います。
　仮に、地方に要支援、配慮者の人がいるとしたら、それはそれでやらなくちゃいけないんですけれども、一方では、地方ではやっぱり地域の見守りとかコミュニティーというのがまだまだ大都市よりは存在していて、これをなくさないことが僕は非常に大事なんじゃないかなと思います。
　そこのところが、私、今、東日本大震災の被災地の大船渡というところに行っているんですけれども、ああいうところの集落を見ていますと、役所の方はほとんど把握しているんですね。どの方が生活で困っているかということがよくよく分かっていますので、その部分はやっぱり大都会よりは対応の仕方がいろいろ役所としても可能だし、お金の面では苦しいんですけれども、そこを支援すれば、大都会よりは要支援、配慮者の人たちに対する支援は行き届く可能性は高いんではないかなというふうに思っています。
○青木愛君　ありがとうございます。
　それでは、もう一点、三名の参考人にお伺いをさせていただきたいと思います。
　家賃の低廉化について毎年度の予算措置という状況になっておりまして、土肥参考人からは家賃補助制度が欧米に比べて日本は未発達だという御指摘もあり、また塩崎参考人からは法律でしっかりと明記すべきだと、また中川参考人からは実質その予算を確保すればいいのではないかということで、今後の検討課題だとは思いますけれども、いずれにしても応募者全員を受け止める予算措置にはなっておりません。
　予算が不足する場合、この優先順位というものがどのように決められていくのかということを大変懸念をいたしております。その辺をお伺いをしたいのと、あともう一点併せて伺いたいのは、今大学生が大変、大学生の約半数が奨学金を借りて、卒業後の返済に苦しんでいるという状況は皆さん御存じのとおりだと思いますけれども、地方から出てきて住居を必要とする学生、このような方々も要配慮者に含めるべきなのではないかなという課題意識も持ち合わせてはいるんですけれども、この法律においては、子育て世帯は十八歳以下ということになっていますので、その辺りも含めてお聞かせいただきたいと思いますけれども、優先順位というこの問題意識について御見解をいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○参考人（中川雅之君）　済みません、きちっとしたお答えがちょっとできないかもしれませんけれども、基本的には、コアな政策として公営住宅というコアな政策がございますので、それをまずきちんと運営していくと。地方地方におきまして、公営住宅の整備状況ですとか、あるいは要配慮者の需要ですとか、それが違うので、公営住宅の補完として何が必要なのかということは地域地域で御判断いただくということが多分必要なのかなと。
　それから、奨学金のお話、若者につきましては、大学の教育者としては非常に関心があるところではございます。ただ、こういうセーフティーネットにつきまして、どれだけの財政、政策資源を投入できるのかというのはかなり大きな方向性の問題でございますので、そういう投入できる財政資金との関係でどこまでそのセーフティーネットの範囲を広げるのかということは多分別の議論が必要なんではないかなと、そのように私は考えております。
○参考人（土肥真人君）　優先順位に関してですけれども、本当に大変な問題ですよね。
　基本的には、一つは量の問題があると思います。少ないパイであれば、それをどういうふうに取り合うというか、分け合うかは非常に厳しくなる。けれども、やはりある程度の量をまず用意すれば、それぞれの、カテゴリーというとなんですけれども、要配慮者のグループの中で順番が付けられる。これは付けることができると思うんですね、あるいは付けざるを得ないと思うんです。ただし、ホームレスの方が子育て世帯よりも大変かどうかという、あるいは逆かどうかというのは、これは誰にも比べられないですよね。
　ですから、やはり私は、この量の問題がまず第一にあって、しかる後に、それぞれのグループの中で是非その順番を付ける客観的な方法を示されるというのが基本的にはいいんじゃないかと思います。そのしかる後に、各自治体の自主性というのは当然尊重されるべきだと。
　若者に関しては、今回ちょっと全くそのことを考えていなかったので、特に今すぐに何かアイデアがあるわけではないんですが、今回の住宅セーフティーネット法の家賃補助をするという意味では、ちょっと違うかなというふうに今は思います。ただ、将来的には、本当に国を背負うような若者が、そういう、家賃がないから東京の大学に来れない、あるいは行きたい都市の大学に行けないということであれば、それのサポート、支援施策というのは考えるべきなんだと思います。
　以上です。
○参考人（塩崎賢明君）　優先順位については私も答えがないですが、これは予算の枠があるということに問題があって、例えば外国の家賃補助制度なんかを見ると、ほとんどは要件が満たされればみんな出すというふうにやっているわけですね。予算枠があるところは、アメリカなんかはそうなんですけれども、だから、そういう構えでやっていないところが問題なんだと思います。一つの手としてはウエーティングリストですかね、順番待ちみたいな感じの方法ぐらいしか考えられないですね。
　それから、大学生の問題については、奨学金が、私ももらっていましたけれども返さなくていい奨学金でした、当時は。だから、それが普通だと思っていたんですけれども、今はほとんど大学生ローンになっちゃっているわけですよね。これを改めるのが一番大事だと思いますが、私どもの仲間では若者について研究もしています。大学生だけじゃなくて、勤労の若者も住まいと職に困って結婚とか将来の展望が描けないという人が随分たくさんいるので、当然、この住宅確保要配慮者の範疇に入れてきちんと対策を打たないと、これは将来の我々の社会を担っていく人たちなので、おろそかにしてはいけないというふうに思っています。
○青木愛君　大変貴重な御意見をありがとうございました。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　参考人の皆さん、今日は本当にありがとうございます。
　まず、中川参考人にお尋ねしたいんですけれども、セーフティーネットの言わば意義とか理念みたいなものが曖昧になっちゃならないなと。つまり、状況や施策を実現するための手法はいろんな工夫がされると思うんですけれども、そもそもの理念というのは何なのかと。
　私、その辺りずっとこだわってきていまして、実は、二〇〇五年、平成十七年の六月十六日のこの委員会で、当時北側国土交通大臣だったんですけれども、一九九六年の国連人間居住会議、ハビタットⅡのイスタンブール宣言を私が引用して、住まいは福祉だという質問に対して、当時の北側大臣はこうお答えになりました。住宅というのは私どもの人間の生活、健康にとって基盤となるものがまさしく住宅でございます。日本の憲法二十五条にも、全ての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するというふうに規定しているところでございまして、その思想と全く同様の思想、哲学ではないのかと思っております。今後とも、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅の供給、住宅の質の向上に今後とも努力をしてまいりたいというふうに思っておりますというお考えなんですけれども、私は、この理念といいますか、私流に言えば住まいは福祉というこの考え方というのは今ももちろん変わらないと思うんですが、参考人、いかがでしょう。
○参考人（中川雅之君）　基本的に、日本国民のそういう生活を保障していくということがこのセーフティーネット政策全般の目的になっていると私は思っております。
　そのときにどういう生活を支援していくのか、保障していくのかということにつきましては、それは全体で考えるべきであって、それはその生活の質、クオリティー・オブ・ライフ全体で考えていく。住生活だけではなくて、どんな消費生活をしていくのか、あるいは教育を受けられているのか、そういうことを総合的に考えるべきものではないかと考えております。
　ただでございますけれども、基本的に、住宅というのは、そこに根付いて、そこから働き、あるいは楽しみ、あるいは家族の団らんの場になりますので、そういった面でクオリティー・オブ・ライフを確保する非常に主要な要素の一つではないかなと考えております。それにつきまして、基本的に、公営住宅だけではなくて、こういう様々な政策を用意している、これが今回の提案ではないだろうかと、そのように考えております。
○仁比聡平君　つまり、生活の基盤が住まいだということだと思うんですけれども、そこで土肥参考人に、私も、ホームレス自立支援法は必ず期間を延ばしていく、延長するということが大事だと思うんですが、その上で、家賃補助についてのアメリカの例の紹介が私ちょっと印象に残りまして、つまり、所得の三〇％を限度として、それを超える部分は公的に補助するという考えだと思うんですね。
　一方で、我が国の賃貸住宅にお住まいの皆さんの生活の実態というのはもっともっととんでもなくひどいことになっていて、今日も傍聴席たくさんいらっしゃいますが、公団自治協の皆さんの生活実態調査を見ますと、例えば七十七歳の独り暮らしの女性で、年金収入なんですが、その七七％が家賃になってしまう。もちろん、そのほかに介護、国保などの負担が必要なわけですね。あるいは、長年連れ添われたお連れ合いが八年前に亡くなって、したがって年金は三分の一に減ってしまったと、それでもその家賃というのは変わらず払い続けなきゃいけないと。あるいは、知的障害の娘さんと二人で暮らして、年金だけなんだけれども、八年前から市営住宅を申し込んでいるんだけれども、落選続きで高い家賃を払い続けなきゃいけないと。そういう声がぎっしりなんですよね。
　ところが、我が国の政治、政府の施策の中では、収入に占める家賃負担率というのをどう考えるのか、どこまでが限度なのかという、ここがない。その辺りについて土肥参考人の御意見がございましたらお伺いできますか。
○参考人（土肥真人君）　住宅は福祉だということ、私もそう思います。それ、本当にそのとおりで、もう一つ、住宅は権利でありまして、基本的な人権に含まれていると思います。これがないと、もちろん健康的な生活、文化的な生活は営めませんし、例えば就労して社会に還元していく、そういうことも損なわれてしまうと。
　例えば、ホームレスの方も全然働いていないわけではないんですね。多くの方は働かれていまして、三万円とか六万円とかという収入を得られている方も結構おられます。この額だとアパートに住むのは難しいんですね。でも、アパートの分を支えてあげれば十分に社会に貢献できる、社会の中に居場所ができる、そういうことになります。
　先ほどの、おっしゃられている家賃の負担率が七〇％を超えるような、こういうことは、私の思うには、もう本当に何かあればすぐにその家を失ってしまうのではないかと、そういうふうな状態だと思うんです。これは、住まいの貧困ということで本当に対応しなければいけないと思っています。
　そういうわけで、この社会住宅という考え方ですよね。今、公営住宅、ほぼ公営住宅しかありませんけれども、僕が今考えるには、やっぱり公営住宅と匹敵する程度の社会住宅というのを家賃補助及び住宅改修補助で維持すると。そうすると、都市における、あるいは日本における二割程度の家が何らかの公的資金が入っているものになる。元々、都市というのはそういうものである。ただただ市場のマーケットによって住む場所が決まるのではなく、社会的に様々な人が住む場所であり、それの大まかな数というのは、ヨーロッパの国を見る限りにおいては二割程度であると、こういうことが分かっています。今の日本では公的住宅は三・八％ですか、ですから全然足りなくて、もっともっと手厚いものが要るのではないかと。
　そうしますと、実際に家賃補助というのが収入のパーセントに対して出されるというこのアメリカの事例なんかは大変いいのではないかと思っております。
○仁比聡平君　そこで、塩崎参考人に、そうした住まいの貧困が現実に平時にある中で、大災害によって家財道具も含めて一切を失ってしまう、あるいは大事な家族を失ってしまうというのが被災者ということだと思うんですね。
　先ほど、みなし仮設住宅、高家賃で元の生活に戻れないという被災者の実態のお話がございましたけれども、これ例えば熊本でも一年たってそういう事態が現れ始めているわけなんですが、この下で公営住宅、そして賃貸住宅の、今回の法案と予算措置によって賃貸人に対する家賃補助ということが始まろうとしているわけですが、賃借人の方への家賃補助というのをどう考えたらいいのか、あるいはその必要性などについて御意見を伺いたいと思います。
○参考人（塩崎賢明君）　私は、本来は家賃補助は借りている方に、本人に支給すべきだというふうに思っています。だけど、大体日本では建設補助であったり、せいぜい賃貸人、家主側の補助というのにとどまっているところが一つの課題かなと思っています。
　熊本では今みなし仮設の方がもうはるかに多いんですよね。あちらの賃貸協会の社長さんにも会ったことありますけれども、それしか今回は多分無理だろうということで、大いに提供されたのはいいんですけれども、これからその入居している人たちが、この先一年、二年とたっていくとどうなるのかということが大変不安で、先ほど東北の例を申し上げたんですけれども、熊本でも恐らく同じようなことが起こるだろうというふうに思っています。
　本当はこの住宅セーフティーネット法でカバーする対象はそこも含めるべきであって、土肥先生がおっしゃったように、登録制度ではなくて、恐らく社会住宅制度にするとこういう問題が随分解消するというふうに私自身は思っています。
○仁比聡平君　あとちょっとだけ、時間あるので。
　塩崎参考人、先ほど、借り上げ公営住宅の二十年追い出しというお話ありました。こういうやり方というのはそもそも公営住宅法の趣旨に私は反していると思うんですけれども、いかがでしょう。
○参考人（塩崎賢明君）　おっしゃるとおりだと思います。
　通常の公営住宅だとこういうことはないわけですね。建設型の直接供給されたものについてはこういうことはないので、その間にも大変大きな不公平感があって、あってはならないことではないかなと私自身は思っています。
○委員長（増子輝彦君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の皆様には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（増子輝彦君）　ただいまから国土交通委員会を再開いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、国土交通省住宅局長由木文彦君外五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（増子輝彦君）　休憩前に引き続き、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○石井正弘君　自由民主党の石井正弘でございます。
　この度提案されました住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律案につきまして、通称住宅セーフティーネット法でございますけれども、質問をさせていただきたいと思っております。
　まず、戦後、住宅政策は大きく様々な変遷を経てきておりまして、公的な住宅、そして民間の住宅、それぞれに時折々、その時期の要請に応えながら政策が推し進められてまいりました。私も今思い起こしておりますが、当時、住宅局というところに奉職させていただきました。平成になりまして初期の頃でございまして、当時はまだまだ住宅、質的にもウサギ小屋を脱却しながら量的な拡大を図っていこうという時期であったわけでございますが、その後、様々な変遷を経て、特に一番大きなエポックメーキングなことといたしましては、住生活基本法が平成十八年に成立をしたことではないかと思います。その第六条、先ほど参考人質疑のときにも御紹介がございましたけれども、低所得者、被災者、高齢者、子供を育成する家庭その他住宅の確保に特に配慮を要する者の居住の安定が図られることを旨として行われなければならないと、このように規定されているところでございます。
　以来、約この十年にわたりまして様々な社会経済情勢、変化がございます。少子高齢化等が急速に進行するなどあるわけでございますが、まずは、この本法案改正に至るその背景といたしまして、住宅確保に特に配慮を要する方々の状況がどのように推移をしてきたのか、単身高齢者世帯、若年・子育て世帯、低所得者世帯、生活保護受給世帯、代表事例といたしまして、それぞれ現状、そして課題、これを数字をもってお示しをいただきたいと思います。
○政府参考人（由木文彦君）　お答えいたします。
　住宅確保要配慮者の状況につきまして、まず単身の高齢者でございます。これは現在約六百万世帯でございますが、直近の十年間で約二百万世帯以上増加をいたしております。
　また、若者、子育て世帯につきましては、若年層の収入がピーク時から減少傾向にございまして、最近やや持ち直しの傾向ございますけれども、三十代の給与は平成九年時点で比べますと約一割以上減少しているところでございます。また、特に子育て世帯のうち一人親世帯は収入が低いという状況がございまして、夫婦子育て世帯は六百八十八万円世帯収入がございますけれども、一人親世帯は二百九十六万円といったような統計がございます。また、一人親世帯は民営借家に居住する割合も四八％と非常に高くなっているという状況がございます。
　低額所得者につきましては、年収三百万未満の世帯の割合が約三四％を占めております。これはこの二十年間で約一割増加をしてまいっております。
　生活保護世帯につきましては、現在約百六十万世帯でございますが、これも直近の十年間で約一・五倍に増加をしているという状況でございます。
　こうした住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への入居につきましては、民間賃貸住宅の管理業者の団体が行っている調査によりますと、例えば高齢者あるいは生活保護受給世帯の入居に対して拒否感のある大家さんたちが約六割いらっしゃるというような、非常に高い傾向となっているという統計がございます。
　今後十年間で、更に単身高齢者を取りましても約百万世帯が増加をするという予測がございます。住宅確保要配慮者の増加が見込まれる中で、住宅セーフティーネット機能の強化の必要性は増しているものというふうに認識をいたしております。
○石井正弘君　ただいまの数字を挙げての説明をいただきましたけれども、これを見ても、本法案、そういったニーズに応えながら住宅確保要配慮者に対する対策を更に推し進めていくという意味におきまして、意義ある法改正の提案がなされているというふうに承知をするものでございます。
　その中で、公営住宅、先ほどの参考人質疑の中にもあったんですが、これを更に増加を目指して建設を進めるべきではないかとの意見もあったわけでございますが、残念ながら、現在の国そして地方公共団体をめぐる財政的な制約というものもございますし、また将来の人口、世帯の減少、こういったこと等を踏まえますと、なかなかこれを増やしていくということは現実的には難しいという中にありまして、先ほどの御説明ありましたけれども、民間賃貸住宅、特に住宅確保要配慮者の入居を拒まない、こういう住宅を確保するということが本法案の最大の狙いだと思います。
　改めて、そのための政策、今法案のポイントということにもなろうかと思いますが、副大臣の方から分かりやすく説明を願いたいと思います。
○副大臣（末松信介君）　お答え申し上げます。
　本制度が有効に機能するためには、先生御指摘のとおり、賃貸人に物件を積極的に登録していただきまして、できるだけ多くの登録住宅を確保する必要がございます。そのためには、賃貸人が住宅確保要配慮者の入居の際に感じている、例えば低額所得者による家賃滞納への不安、高齢単身者の孤独死などへの不安、また、入居中の高齢者の事故や子供の騒音による隣家からの苦情などのトラブル発生への不安、こうした様々な不安を払拭していただくための施策を講じ、賃貸人の拒否感をどう解消していくかということが大変重要な課題であると考えてございます。
　本制度におきましては、登録を推進する観点から、家賃債務保証につきまして、住宅金融支援機構によります保険引受けもございます。また、生活保護受給者の住宅扶助費等の代理納付に関する手続の創設もいたします。居住支援活動の充実や住宅の改修に対する助成、改良融資、限度額もございますけれども、こういったこと、賃貸人の不安を払拭できるような様々な支援措置を講じているところでございます。
　法の肝となるところを申し述べさせていただきました。よろしくお願い申し上げます。
○石井正弘君　末松副大臣の方から大変分かりやすいポイント、御説明を頂戴したところでございます。
　今回の法案の狙い、目的のもう一つに空き家、空き室の活用ということがあろうかと思います。藤井政務官の方にお伺いいたしたいと思います。
　空き家の実情と課題というものはいかがでありましょうか。そして、その中でどのような空き家が本法案の目的からいたしまして利活用に適しているとお考えなのか、そして、それは具体的には何万戸ぐらいあると今推計されておられるのか、御説明をいただきたいと思います。
○大臣政務官（藤井比早之君）　石井委員御指摘のとおり、本法案におきましては、今後増加する民間の空き家、空き室を活用して、住宅セーフティーネット機能の強化を図ることといたしております。
　平成二十五年時点におきまして、住宅ストック総数約六千六十三万戸に対して空き家の総数は約八百二十万戸となっており、この十年間で一・二四倍に増加しております。我が国が本格的な人口減少、少子高齢化を迎える中で、空き家につきましては今後も更なる増加が見込まれており、利用できるものは利用し、除却すべきものは除却するとの考え方の下、空き家対策を進めることが必要であると認識しております。
　空き家の総数約八百二十万戸のうち、耐震性があり、腐食、破損がなく、駅から一キロメートル以内の比較的活用しやすいものは、賃貸用の住宅で約百三十七万戸、その他の住宅で約四十八万戸、合計で約百八十五万戸と推計しておりまして、本法案では主としてこれらの空き家を利活用することを想定しております。
　なお、数値目標といたしましては、登録基準となる耐震性能や一定の床面積等を有し、かつ所有者等が登録住宅として活用する意向があるものといたしまして登録を受ける住宅を十年間でおおむね五十万戸と推計させていただきまして、平成三十二年度末までの約三年半の期間の分として十七・五万戸を目標として設定させていただいているところでございます。
○石井正弘君　御答弁ありがとうございました。是非とも、今お話ございましたＫＰＩの目標達成に向けての取組を大いに期待をするものでございます。
　空き家の問題につきましては、本委員会でも審議がございました不動産特定共同事業法の改正とか、あるいはこの後出てまいります民泊新法の関係とか、いろいろ今回も国交省挙げて新しい取組を進めておられるわけでございます。
　ただ、ちょっと懸念されますのは、資料の一、資料を御覧いただきたいと思うんですが、貸家着工戸数の推移というものが暦年で表記されております。低金利ということでございまして、これを背景として貸家、賃貸住宅の建築、これが増加傾向にあるということでございまして、そのまず実情を説明を願いたいと思います。このまま供給が進んでまいりますと、いわゆる供給過剰、新たな空き家の発生にもつながってくるんではないか、あるいは経営上の課題が出てくるんではないかと、このようにも考えるわけでございますが、この点、問題はないのかどうか、住宅局長の見解を求めたいと思います。
○政府参考人（由木文彦君）　お答えいたします。
　資料をお配りいただきましたように、平成二十八年の貸家の着工戸数は約四十一万九千戸、前年比一〇・五％増となっておりまして、平成二十年以来の高い水準でございます。この要因といたしましては、委員からお話ございましたように、平成二十七年一月に相続税の課税強化に伴います制度の変更がございまして、これを受けての例えば節税目的での建設や、あるいは低金利による影響があるというふうに見られているところでございます。
　賃貸住宅につきましては、既に四百三十万戸空き家がございます。地域によっては、空室率の上昇や賃料の低下といった状況も見られているところでございます。また、駅から遠くて古いアパートなど条件の悪い物件については、稼働率の低下など経営上の問題を指摘する見方も出てまいっております。
　今後、そうした状況を踏まえまして、市場の動向等を注意深く見守ってまいりたいと考えております。