Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十六年五月十四日（金曜日）
　　　　午前九時四十二分開議
　出席委員
　　　委員長　赤羽　一嘉君
　　　理事　今村　雅弘君　理事　衛藤征士郎君
　　　理事　橘　康太郎君　理事　望月　義夫君
　　　理事　大谷　信盛君　理事　奥村　展三君
　　　理事　玉置　一弥君　理事　高木　陽介君
　　　　　　石田　真敏君　　　　岩崎　忠夫君
　　　　　　江崎　鐵磨君　　　　江藤　　拓君
　　　　　　大島　理森君　　　　岡本　芳郎君
　　　　　　梶山　弘志君　　　　北川　知克君
　　　　　　高木　　毅君　　　　中馬　弘毅君
　　　　　　寺田　　稔君　　　　中野　正志君
　　　　　　二階　俊博君　　　　能勢　和子君
　　　　　　葉梨　康弘君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　保坂　　武君　　　　松野　博一君
　　　　　　森田　　一君　　　　吉野　正芳君
　　　　　　渡辺　博道君　　　　岩國　哲人君
　　　　　　岡本　充功君　　　　下条　みつ君
　　　　　　中川　　治君　　　　長安　　豊君
　　　　　　伴野　　豊君　　　　古本伸一郎君
　　　　　　松崎　哲久君　　　　松野　信夫君
　　　　　　三日月大造君　　　　室井　邦彦君
　　　　　　山岡　賢次君　　　　和田　隆志君
　　　　　　若井　康彦君　　　　佐藤　茂樹君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　武田　良太君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　石原　伸晃君
　　　国土交通副大臣　　　　　　林　　幹雄君
　　　国土交通副大臣　　　　　　佐藤　泰三君
　　　国土交通大臣政務官　　　　佐藤　茂樹君
　　　政府参考人
　　　（警察庁交通局長）　　　　人見　信男君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市・地域整備局長）　　　　　　　　　竹歳　　誠君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　松野　　仁君
　　　国土交通委員会専門員　　　飯田　祐弘君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　櫻田　義孝君　　　　　岡本　芳郎君
　　島村　宜伸君　　　　　北川　知克君
　　古屋　圭司君　　　　　吉野　正芳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡本　芳郎君　　　　　櫻田　義孝君
　　北川　知克君　　　　　能勢　和子君
　　吉野　正芳君　　　　　古屋　圭司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　能勢　和子君　　　　　島村　宜伸君
　　　　—————————————
五月十三日
　自動車関係手続における電子情報処理組織の活用のための道路運送車両法等の一部を改正する法律案（内閣提出第八二号）（参議院送付）
同月十四日
　建築物の安全性及び市街地の防災機能の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律案（内閣提出第七八号）（参議院送付）
　不動産取引の円滑化のための地価公示法及び不動産の鑑定評価に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第七九号）（参議院送付）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　景観法案（内閣提出第三八号）
　景観法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第三九号）
　都市緑地保全法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四〇号）
　自動車関係手続における電子情報処理組織の活用のための道路運送車両法等の一部を改正する法律案（内閣提出第八二号）（参議院送付）
　　　　　————◇—————
○赤羽委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、景観法案、景観法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び都市緑地保全法等の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省都市・地域整備局長竹歳誠君、住宅局長松野仁君及び警察庁交通局長人見信男君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤羽委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。長安豊君。
○長安委員　民主党の長安豊でございます。
　まずは、先般、四月の二十八日ですか、羽田空港の滑走路に不審者が侵入するという、不審車両が侵入したという事件がございました。
　私、国土交通委員でございまして、たまたまそのとき飛行機の機内におりまして、空港の中を、誘導路を走っておる状況でございました。
　その状況で、全飛行機がとめられた。それで、約一時間四十分ぐらいでしたか、航空機がとめられて離発着が中止されたというのをお伺いしました。翌日のマスコミ報道等でも、その侵入車両が滑走路を縦横無尽に走っていたということが報道されております。
　私もその後、国土交通省の方に確認をとらせていただきまして、同日の十九時二十五分に恐らく不審車両が侵入して、ちょっと段取りとしては手間取ったけれども、最終的には滑走路を横切ったところまで追い詰めて、最後、海に飛び込んでしまったということを報告を受けております。
　今回のこと自体は、たまたま現在工事中の仮設フェンスのところからの侵入であった。センサーのついていないところであったために、侵入をすぐに検知できなかったということが言われておりました。しかしながら、四月二十八日という、世間にとりましてはゴールデンウイークの前日になるわけです。この日に皆さんが、例えば単身赴任の方、御出張されている方が東京に来られて、地元に戻られる、そのときにこのような事故が起こって、もし飛行機とその自動車が衝突するようなことがあったら大惨事になっていたわけであります。
　こういったことがないように、ぜひ国土交通省の方も管理を、また、工事のときの安全を徹底していただきたいということをまず申し上げたいと思っております。
　さて、先般質疑でございました大臣の迂回献金問題でございます。
　本日、理事会の方で資料が出されたということ、先ほど拝見させていただきました。
　また、本日のマスコミの報道等も見ますと、大臣に四千万円迂回献金されたんじゃないかというような推測記事が出ております。
　この件につきまして、先ほど、収支報告書の方では、四回に分けて一千万円ずつの収入があったということが記載されておりました。うち一つは訂正されたという形になっておりましたかね。
　他の支部の収支の状況も見てみると、二〇〇二年度、これは全く選挙のない年で、党本部から各総支部に一回に一千万円というような金額が出るというのは異例のことだという状況となっております。
　その中で、大臣としては、どうしてこのような大金が党本部からみずから代表を務める総支部に振り込まれたのか、寄附されたのか、どういう御認識か、お伺いしたいと思います。
○石原国務大臣　この件につきましては、せんだっても一般論として申し述べさせていただきましたように、政治資金規正法を変えまして、二〇〇〇年だったと思いますけれども、それまでは政治家本人が政治資金管理団体を国、地方二つ持てて、そこに政治献金を政治家個人が集める、こういうスタイルでございました。しかし、小選挙区制の導入によりまして、政党対政党の選挙をやっていこう、そういう中で、政治資金は政党にできる限り集中していこう、こういう改革がなされたわけでございます。
　私の所属をさせていただいております自由民主党も、この方向にとりまして、政治献金はできる限り政党に集める、国民政治協会にできる限り政治資金を集中していく。そしてそのお金を、党本部が党本部の決定によって各支部に、政党活動の一環として、党勢を拡大する目的あるいは党の行っている政策を広く伝播するというような目的等々に配付する、こういうふうに制度を変えたわけでございます。
　そして、私の支部に一千万円の献金が各年度あったという事実は、事実でございます。きょう資料を提出させていただきました。
　これにつきましては、私が党に頼みまして、党から一千万円、私の支部活動に政治資金を、交付金をいただきたい、こういうことは一切言っておりません。どのような基準において、政党がどういうふうに判断して各支部に配付されたかということは、私の知り得る立場にないということも、これまた事実だと思っております。
○長安委員　今大臣からのコメントで、党本部が党本部の裁量で、寄附というか、振り込んできたものだからというお話がございました。
　しかしながら、私も昨年の十一月に当選させていただきまして、党本部から当然寄附金というもの、あるいは交付金というものを受けておるわけです。私の感覚でいきますと、突然党本部から千円でも入ってきたら、これは何のお金ですかと確認するんですよね。それを、一千万円という、ほかの総支部ではあり得ない金額が突然入って、いや、党本部の裁量だから何で入ってきたのかわからないというのはちょっと不自然じゃないのかなと私は感じるわけであります。
　しかしながら、それを押し問答しても、知らないものは知らないということで終わってしまいますので、今後さらに理事会の方に資料を御提出いただけるということですので、それを待ってさらにお話はさせていただきたいと思っております。
　それでは、本日の質疑を開始、もう開始しておるわけでありますけれども、景観法の質疑をさせていただきたいと思います。
　この景観法で、四季折々に私たちに安らぎ、潤いを与えてくれる都市の緑というのは、最近顕著になってきたヒートアイランド現象の緩和、また、大地震の際の火災の延焼を防止するなど、重要な役割を果たしていると私、考えております。また、さらには、自然との触れ合いを通じた子供たちの心身の健全な育成になくてはならない存在であるということも過言ではございません。
　都市の緑と一言で言っても、その状況や課題は各都市によって大きく異なっております。例えば大阪市では、東京と比べても都市の中心部に緑は比較的少なくて、また、稠密な市街地が広がっているため、まとまった緑を新たに生み出すこともなかなか難しい状況にあります。
　大阪市から約三十五キロほど離れました私の地元泉佐野市でも、大阪湾の臨海部には海岸に緑地が連なっており、また内陸部は、金剛山、生駒山系から連なる和泉葛城山系に緑が保たれておりまして、市街地の中にも風致地区が指定されておりますし、市域全体に多くの緑が現在残っております。しかしながら、この緑豊かな私の地元、泉佐野でも、市街地の緑の割合がどんどん減っていっている、ここ十年間で約二五％から二〇％と五ポイントも上昇しております。
　そこでまず、東京や大阪など我が国の都市における緑の現状について、どのように御認識されているのか、お伺いしたいと思います。
○竹歳政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のように、都市の緑は、ヒートアイランド現象の緩和など都市に住む市民の生活環境の改善や、潤いのある都市景観の形成、大震火災等に対する市街地の防災性の向上、いやし、安らぎの提供等、かけがえのない役割を果たす環境インフラでございます。
　しかし、東京や大阪などの大都市では、急速な都市化の進展に伴って、市街地内の緑が失われてきました。例えば大阪市では、昭和三十九年に緑化百年宣言というのを行われまして、その後の三十年間で樹木、樹林で覆われた土地の面積を倍増させてきましたが、それでも樹木、樹林地等の面積は市域面積の四・四％、一人当たりに換算しますと三・八平方メートルでございます。この三・八平方メートルというのは、パリの三分の一、ロンドンの七分の一でございます。
　また、東京都では、道路の緑化や公園の整備を積極的に進め、区部では、これらの緑を約二十五年間で、これもおおむね倍増いたしましたが、一方で、農地、草地や樹林地が減少したため、トータルでは緑の量が減ってきたとなっております。
　こうした状況を踏まえ、都市における緑とオープンスペースの保全と創出について、今後さらに積極的に取り組むことが必要であるということで、今回法律改正をお願いいたしまして、緑地の保全、緑化の推進及び都市公園の整備を総合的に推進することが必要と考えております。
○長安委員　ありがとうございます。
　先ほども述べましたように、緑をめぐる状況が都市によってさまざまである以上、単に緑の量を維持したりまた拡大を目指すのではなくて、それぞれの都市の特性に対応して、どのような緑の将来像を目指して、そのためにどのような方策を講ずるかが特に重要であると私考えております。
　例えば、人やまた産業や会社が集中している大都市では、災害時に被害を軽減して、また災害後は復興の拠点となるオープンスペースとしての防災機能を持つ緑地空間が何よりも重要と考えます。
　また、これにあわせて、市街地の中では、市民の憩いの場や次代を担う子供たちをはぐくむ場としての公園緑地が必要となります。
　一方、都市近郊のいわゆる里山と言われる緑については、地元の開発のニーズとも調和させながらどのように保全していくのか、さらに、保全措置が講ぜられた緑地を市民がどのように利用できるようにするのかが重要だと考えております。
　また、河川、小川のような水辺の空間の緑については、自然と触れ合える安全なレクリエーション空間づくり、また生物の多様性の回復が重要であると考えます。
　このような多様な役割が期待されております緑につきましては、住民に身近な市町村が地域の実情に応じた総合的な計画に基づいて、また主体的にその保全、創出を図るための施策を積極的に展開していくことが重要であると思いますけれども、緑豊かなまちづくりに当たって、このマスタープランとなる緑の基本計画の現在の策定状況につきましてお伺いしたいと思います。
○竹歳政府参考人　緑の将来像として市町村が都市緑地保全法に基づいて策定しております緑の基本計画の策定状況でございますが、平成十四年度末現在で、策定済みが五百五十三、策定中が百九十、計七百四十三市町村となっております。これは、全都市計画区域内の人口の割合で見ますと七六％でございますが、都市計画区域内の市町村というのは約二千ございまして、そういう意味からは、まだまだ策定していないところも多いということでございます。
　その内容でございますが、御指摘のように、地域の特徴を踏まえたものということで、例えば福岡市では、博多湾を抱く水際、それから河川沿いの緑の水脈等々、それぞれの緑の特色を生かしたような位置づけが行われておりますし、市の中には緑化連絡調整会議というようなものが設置されまして、緑の基本計画の進行管理が行われております。
　また、東京都の町田市では、まちだエコプランということで、広域的な水と緑の回廊を形成する多摩丘陵の骨格的な緑地構造を踏まえた生態系のネットワークを主要なテーマとして計画がつくられているわけでございます。
　緑の基本計画は、御指摘のとおり、それぞれの都市の状況に応じた緑地の保全や緑化の総合的な推進を図る上で大きな役割を果たしております。今後とも、国として本制度の周知を徹底してまいりたいと考えております。
○長安委員　大都市は多く緑の基本計画というのを策定している。しかしながら、小さな地方自治体などは、なかなか策定までいっていない。こういった小さい地方自治体においても、いかに緑を守っていくかということは大切であります。そのためにも、国土交通省の方から各行政に働きかけていただきまして、地元の住民の方の意見を酌み取りながらぜひ緑の基本計画を策定するんだということを御指導、また御助言いただければと思っておる次第であります。
　また、今回の改正は、緑とオープンスペースの保全、創出をより効果的、効率的に促進することを目的として提案されたと認識しておりますけれども、国が法律を改正して制度の創設や改正を行って、それを市町村にただ押しつけるのではなくて、市町村がまちづくりの中で緑とオープンスペースを確保するようみずから努め、それに対して国が適切にバックアップするという観点に立つことが必要です。そして、実際に制度を利用する市町村が十分にその趣旨を理解して、それぞれの地域のニーズやまた特性を生かして取り組むことができる仕組みになっていることも必要であります。
　今、策定状況についてお話がございましたこの緑の基本計画、行政が一方的に策定してしまったら、行政による行政のための単なる行政計画になってしまう。そうではなくて、行政だけが進めるのではなくて、住民やＮＰＯなどの多様な主体の参画のもとに進めていくことが重要であります。なぜなら、町はそこに住む住民たちのものであって、住民たちにとって住みよいまちづくりを行うために、住民たちの声がまちづくりに反映されていなければならないからです。そのためには、緑の基本計画の策定主体は市町村となっておりますけれども、真にまちづくりを考えた実効性のある計画とするためには、行政側の計画作成のプロセスといいますか、過程が極めて重要だと私考えております。
　そこで、緑の基本計画への住民等の声の反映についてどのような配慮がなされているのか、お伺いしたいと思います。
○竹歳政府参考人　緑の基本計画をより実効性のある計画にする、そのためには、地域住民など多様な主体がその策定段階から主体的に参加していただくということが重要であると思います。
　現行の都市緑地保全法におきましては、市町村が緑の基本計画を定めようとするときは、あらかじめ、公聴会の開催など住民の意見を反映するために必要な措置を講ずるということになっております。
　具体的な例としては、市民の多様な参加という例を幾つか申し上げますと、岐阜県の各務原市では、緑の基本計画の改定に当たりまして、公募によりまして市民や各団体の代表の策定委員会による審議、ワークショップ、シンポジウム、こういうものが開催されました。また、鎌倉市におきましては、緑の基本計画の見直しに当たって、土地所有者、市民、事業者などに計画案の縦覧を行い、市民などから提出されました意見について審議会で議論を行っているというところでございます。
　今後とも、緑の基本計画の策定、変更に当たって、このような地域の皆様の意見が十分反映できるようなものにしてまいりたいと考えているところでございます。
○長安委員　緑をめぐっては多様な課題がございますけれども、緑豊かな良好な生活環境を確保するためには、特に、貴重な緑を守るとともに、また健全な地域の発展のために、一定の土地を利用しつつ、今ある良好な緑を守って、またこれ以上減らさないような手だてを講じることをまず急ぐべきであります。また、これが効率的な取り組みであると私は考えております。
　そこで、一度失われてしまった緑を取り戻すということは、これは非常に困難なことでありますので、まずは、都市の近郊に残された里山の緑を守ることが重要だと考えております。こういった里山の緑を守るための方策について、どのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
○竹歳政府参考人　都市の近郊部に残されました里山など、人々の生活や文化とともにはぐくまれ、豊かな生物相をはぐくむ空間を形成する貴重な緑地について、その保全を一層推進する必要があると認識しております。
　このため、従来より、緑地保全地区の指定というものを行いまして、これまでに全国で三百二十地区、約五千ヘクタールが指定されてきております。しかしながら、この緑地保全地区というのは現状凍結的な地域でございまして、里山というのは、ある意味では、一定の土地利用がなされながら緑が守られているというところでございますので、限界がある、限界が生じているところでございます。
　したがいまして、今回の法律改正におきましては、このような住民の方々が土地利用している、それを認めながら緑を守るということで、緑地保全地域制度という届け出と、それから必要な場合には中止などの命令ができる、こういう今までの緑地保全地区よりは比較的緩やかな規制によって里山を保全していきたいなと考えております。
　また、景観法で景観計画区域などに位置づけていくというようなことで、さまざまな手法でこの貴重な都市の近郊の里山を守っていきたい、このように考えております。
○長安委員　住民の声を取り入れて実効性のある緑の基本計画を策定して、これに基づいて実際に良好な緑地を確保したとしても、単に規制をかけたというだけでは、その緑地を放置してしまったら、せっかくの緑も、住民にとって良好なもの、快適なものとはならないのは当然であります。特に、人口が減少傾向に転じ高齢化が進んでいる今日、保全される里山の管理などにも地域住民が積極的にかかわらなければ、良好な状況を維持することが難しい現状であります。
　一方、緑や自然に触れて楽しみたいという市民のニーズが緑地管理への参加という形で反映されれば、緑の管理を通じた住民間の交流や、また地域コミュニティーの形成をも促せることになるのではないでしょうか。
　このように、良好な緑地の保全と地域づくりにとって重要な要素である緑地の管理に地域住民が主体的にかかわることができるようにすることは意義深いものと考えておりますけれども、これについてはどのような御所見をお持ちでしょうか。
○竹歳政府参考人　御指摘のように、都市近郊の里山などの緑地におきましては、土地所有者の高齢化というものが進んでおりまして、また、その管理の負担も大きいということで、管理が十分に行われないことによる緑地の荒廃とか喪失、これが問題になります。
　そこで、里山などの緑に親しみ、その保全管理に貢献したいという市民の方々のニーズも高まっております。例えば、埼玉県の狭山丘陵におきまして、トトロふるさと財団というのが里山の維持管理活動をやっておられますし、横浜市では、土地所有者の七割以上が六十代以上と高齢化が進んでいる市民の森などを対象にした市民による里山育成事業など、各地でさまざまな取り組みが始まっております。
　国の制度といたしましても、平成十三年度から、こういう緑地保全地区内で、土地の所有者の方と公共団体または緑地管理機構が協定を結びまして管理していく管理協定制度が創設されているところでございますが、今回の法改正案におきましては、この管理協定制度を現行の緑地保全地区とそれから保全地域にも拡大するということで、里山などの緑地の管理に、皆様の主体的に参画する機会が一層促進されるような手だてを考えているところでございます。
○長安委員　次は、私たちの多くが活動する場である都市の中心部における緑について考えてみたいと思います。
　大阪市におきまして、この過去五年の八月の平均気温は約二十九・三度と非常に高くなっています。また、これは東京よりも一・六度も高くて、また大阪市よりも南に位置する広島や福岡なども上回っております。このようなデータを見ても、大阪を初めとした大都市のヒートアイランド現象は深刻であると感じております。
　都市は多くの人々が働き住む場所でありまして、私たちが快適に暮らしていくためにも、市街地の中にもっと緑をふやすことが重要だと考えております。
　まちづくりは公共だけが行うものではなくて、民間事業者も重要なプレーヤーであります。そのため、緑豊かなまちづくりを展開するに当たっては、道路、河川などの緑化に率先して取り組むとともに、まちづくりの重要なプレーヤーである民間事業者の協力を得られれば、緑の確保はより一層促進されるのではないでしょうか。
　最近では、大阪球場の跡地の大阪のなんばパークス、あそこも緑を多く取り入れております。こういった緑を多く取り入れたまちづくりが行われて、民間の力を活用して、まちづくりの中で効率的に緑をふやすことも有効だと私は考えております。
　ただし、一方で、民間事業者の経済活動を妨げてしまうような過度の規制、また負担を強いることも適切でないと私は考えております。
　このような観点から、市街地における民有地の緑化についてはどのように取り組もうとされているのか、御所見をお伺いしたいと思います。
○竹歳政府参考人　市街化が進展して高密度な土地利用がなされている都市内におきましては、都市公園の整備とか街路の緑化など、公的空間における緑の確保には限界がございます。したがいまして、市街地の過半を占める民有地の緑化ということが非常に重要でございます。
　先ほどお話のございましたなんばパークスの屋上庭園というのは、一万平方メートル、約一ヘクタールの段丘状の庭園でございまして、約二百三十種、四万株の樹木が植えられておりますし、会員制の都市型菜園アーバンファームなどもございます。
　今回の法案改正におきましては、都市開発が進行している臨海部の埋立地とか、緑の少ない既成市街地など、緑が不足しているところで、建築物の敷地内において緑化を推進する、そういう区域につきまして、都市計画に緑化地域を定めて、大規模な建築物の敷地、屋上、壁面などなど緑化率の最低限度の規制を行って、緑化を義務づける制度を創設することとしているわけでございます。
○長安委員　市街地における緑の確保について御説明ございました。まちづくりにおいて、民間による緑の確保もこれはある程度有効ですけれども、それとともに、空いた土地を公園にすることを通じて緑をまた生み出して、都市に自然を取り戻そうとする積極的な姿勢が必要であります。
　中でも、市街地に生じる遊休地を有効に活用、集約することによって、特に緑の少ない市街地内において臨機応変に緑の確保を図ることができて、また早期に緑豊かなまちづくりが実現できると考えられます。
　ついては、公共サイドが行うこういった市街地における機動的な緑の確保方策について、どのように考えているのか、お伺いしたいと思います。
○竹歳政府参考人　一般的に申し上げまして、地価の高い市街地内で公園用地の取得を図るということは、公共団体にとって大変大きな財政負担を招く場合が多うございますし、そのことが実は市街地における都市公園整備の推進上の大きな課題となってきたところでございます。
　このため、今回の法改正案におきましては、借地公園制度というものの拡充を図りまして、借地契約期間が満了した際に都市公園を廃止することができることを明確にすることによって、そのことによって安心して土地を貸していただけるという、土地所有者が公園用地として土地を提供しやすい環境を整備しているところでございます。
　また、あわせて、借地期間が十年以上の都市公園の施設整備に対しまして、国庫補助制度を設けているところでございまして、この事業制度の活用により、市街地において生じている遊休地を活用した都市公園整備が促進されるものと期待しているところです。
　公共団体が工場跡地等の遊休地を公園用地として取得する場合、一時的に大きな財政負担が生じるということになりますが、その軽減を図るために、平成十一年度からは、大都市地域で防災機能が十分に確保されていない地域で、都市基盤整備公団が地方公共団体に成りかわり用地の先行取得を行う防災公園街区整備事業を実施しており、これまでに約七十ヘクタールの公園用地の確保を図ってきているところでございます。
　引き続き、これらの制度の活用により、遊休地の防災公園等への活用を図ってまいりたいと考えております。
○長安委員　公園というのは、やはり子供たちが育っていく過程で必要な勉強する場であると私は考えております。こういった公園を身近につくってほしいというような御意見、また我々への要望も多いところでございます。これはぜひ公園が容易につくれるような借地制度といいますか、これで進めるということ、推進していただきたいと思っております。
　この身近な公園の整備についてですけれども、従来は、ともすれば行政が地域住民の意向を十分反映させずに公園をつくってきた。その結果、量的にはある程度ふえたけれども、多様な地域の特性や住民の意識、ニーズに対応した量の確保と質の向上を図っていくことが本来は大切です。そういった意味では、身近な公園は、この近くに住む住民の方々のためのものだ。これからは、公園づくりや管理についても、住民がもっと主体的にかかわれることにすることが必要です。
　そういう意味で、公園づくりやまた管理への住民参加についてどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。
○竹歳政府参考人　都市公園の管理につきましては、これまで住民参加による公園の美化清掃でございますとか、花壇の草花の植えつけや維持管理、植物や野鳥観察会の解説等の活動が行われてきているところでございますが、これらについては、実は、特段の法的位置づけというものはございませんで、行政による公園維持管理業務への補助的参加の域を出ないという状況にあるのが一般的でございます。
　一方、近年では、住民の環境に対する関心の高まり、社会貢献に対する意識の高まり等に伴いまして、例えば、世田谷区の羽根木プレーパークの冒険遊び場の管理運営や、横浜の舞岡公園における公園内の雑木林の管理などに地域住民が積極的に参加する機会もふえてきております。このような状況に対応するため、住民の皆様がより主体的に都市公園の整備と管理に参画することができるよう、法制度面で措置することが課題になっているところでございます。
　このため、今回の法改正案におきましては、都市公園法第五条の規定により、公園管理者みずからが設置管理することが不適当または困難な場合に限って公園管理者以外の者に公園施設の設置及び管理を認めている、こういう現行制度を改めまして、都市公園の機能の増進に資する場合にも許可が可能となるよう許可要件を緩和し、住民の皆様方、多様な主体の公園施設の整備管理への主体的な参加を促進できるようにしております。
　具体的には、公園内の花壇や植栽について、住民の皆さんが社会参画として、また、みずからのレクリエーションとしてきめ細かな管理を行う。それから、公園内の広場について、地元の商店街の皆さんに管理許可というものを与えまして、商店街活性化に資するイベントの場として活用する。それから、住民の創意工夫を生かした遊び場づくりやビオトープ等の自然空間づくり及びこれらの施設をきめ細かく管理する。こういうようなことをできるようにいたしまして、住民等多様な主体の参画によるより一層の利用促進とか、地域の財産としての価値の高まりを期待しているところでございます。
○長安委員　公園というものは、先ほど申し上げましたように、子供たちをはぐくむ場であります。こういった管理が、ともすれば今までは役所が一方的に管理を行っていた。御近所の方々がペット等を散歩に連れていく、おしっこをする、ふんをするというような、砂場でやるというようなことがよくございました。役所の管理では、張り紙をして、そんなことしないでくださいということしかできない。
　しかしながら、住民の方々が、みずからのお子さんが遊ぶ場を管理するんだ、そういう気持ちで管理すれば、ただ張り紙だけではなくて、では、どうやってなくせばいいのか、そういうことを真剣に考えられると私考えております。そういった意味でも、もっともっと地元の住民の方々、ＮＰＯがそういった管理に参加できるように努力しなければならないと私考えておるわけであります。
　こういった身近な公園は子供たちをはぐくむ場として重要であるということを今申し上げましたけれども、そのためには、子供たちにとって安全で、安心して遊ぶことのできる空間としておくことが必要であります。
　しかしながら、最近では、マスコミ等によって、遊具によって子供がけがをするというような事故が報道されております。公園を管理する立場の者は、子供たちが安心して公園を利用できるように、特に遊具の安全対策には十分配慮することが必要であります。
　この点について、国土交通省としてどのように取り組んでおられるのか、お伺いしたいと思います。
○竹歳政府参考人　公園におきます遊具の安全対策でございます。
　都市公園とかその他の公園合わせますと、今、遊具というのが約四十二万台ございます。これをどのようにきちっと管理していくかということでございます。
　最近も、子供さんがけがをするというような事故があったこと、大変遺憾でございます。
　子供の遊びの特性、こういう遊具に係る事故等を踏まえまして、国土交通省では、平成十四年三月に都市公園における遊具の安全確保に関する指針を取りまとめ、都市公園管理者や公共住宅の管理主体に対して周知を図ってきているところでございます。
　子供の遊び場の危険性については、実は二種類、子供はやはり危ないことがおもしろいというのがあって、子供が管理できる部分と、それから子供が管理できない部分というのがあります。こういう、リスクとハザードという言葉で区別をしておりますけれども、やはり冒険心を養うとか、そういうことも非常に大事なことでございます。子供が管理できないような部分については、きちっと対応していく必要があると思います。
　遊具は、都市公園のみならず、学校でございますとか児童福祉施設とか、いわゆる縦割りと言われておりますけれども、国土交通省だけではなく、文部科学省、厚生労働省等々、関係者が多いということで、文部科学省は都道府県の教育委員会を通じ、厚生労働省は各都道府県の民生主幹部局を通じて、この指針を参考として遊具の安全確保を図るように周知を図ってきております。
　また、この四月に事故が相次いで発生したことを踏まえまして、四月二十八日に関係省庁の連絡会議を開催し、改めて遊具の安全確保に関するさらなる連携策について検討をしているところでございます。
　今後とも、国の指針に基づいて、各施設管理者が、安全点検の徹底や利用者向けに地域ぐるみで遊具の安全な利用に関する普及啓発を行う、このような取り組みをやってまいりたいと考えておるわけです。
○長安委員　最後になりましたけれども、これからの地域づくりにおいては、市町村や地域住民が主役となって緑の保全や創出を積極的に進め、生活の潤いや自然との触れ合いを実現する緑のネットワークを有機的に広げていくことが重要だと考えております。また、これからの公共事業の執行に当たっては、むだをなくすために、各事業が個別にばらばらに取り組むのではなくて、事業間の連携を図りながら進めることが効率的であると同時にまた効果的であると私考えております。
　そのため、緑の創出に当たっても、都市公園事業のみで対応するのではなくて、例えば道路事業、河川事業、こういったほかの事業とも連携して緑のネットワークづくりに総合的に取り組むことが重要だと考えますけれども、こういったことについてどのようにお考えになっておられるのか、御所見をお伺いしたいと思います。
○竹歳政府参考人　御指摘のように、我々公園緑地行政において、さまざまな手段、さまざまな方の参加によって緑の空間を充実していくということが重要でございますが、御指摘のように、道路事業、河川事業、港湾事業等々、各種の事業とも連携していくことが重要です。
　このため、社会資本整備重点化計画の中では、そういう緑の保全ということも含めて、他事業との連携も含めて計画をつくって、都市全体の緑のネットワークをつくっていく、緑の回廊構想というようなことも言っておるわけでございますが、こういう構想を進めてまいりたいと思います。こういうことによりまして、ヒートアイランド現象の緩和でございますとか、生物の生息空間確保、景観、都市生活の向上等々いろいろな効果が期待できる、このように考えているわけでございます。
○長安委員　緑、また公園を守っていくということは大切なことであります。子供たちにとっても重要な場所、また我々大人にとっては緑というものは重要なものであります。そういった意味では、答弁のための答弁ではなくて、ぜひこの内容を実行していただく、それが重要だと考えております。
　本日はどうもありがとうございました。
○石田（真）委員　自由民主党の石田真敏でございます。
　もう大詰めになってまいりましたけれども、少し、今まで私は地方自治体の長をいたしておりまして、そういう中で感じたことを景観法の中で御質問させていただきたいと思います。
　まず、良好な景観を形成するということになりますと、一般的には歴史的な町並み保存とかそういうイメージが浮かぶんだろうと思うんですけれども、私は、当然それだけではないというふうに思っております。
　まず、良好な保全をするということ、これは一つ大事なことですけれども、私は、二つ目は、各事業をやっていくことによって景観というのを創造していくということもあるだろうというふうに思います。それから、景観を阻害する看板とかさまざまなものを抑制していく、そのことによって景観を保つということもあるだろうというふうに思うんです。
　それからもう一つは、やはり住民の皆さんによって自主的な取り組み、そういうことの中で景観というものをつくっていくということもあるんだろうというふうに思うわけでございまして、こういうものが総合的になされて初めて良好な景観というのが形成できるんだろうというふうに思っております。
　そんな中で、幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　まず、私は特に感じましたのは、公共事業というのは非常に日々の生活の中でさまざまなものを展開していく、その中で景観というものをつくっていっているというふうに思います。
　例えば、幕末から明治にかけて、外国から来られた方が日本の景観はすばらしいと言われましたけれども、何も歴史的なものをすばらしいと言ったんじゃなくて、その日々の、例えば田園地帯であるとかそういうものに対してすばらしいという評価をされたわけでありまして、今問題になっているのは、歴史的な町並みの保存が非常になおざりになっているということもありますけれども、日々の景観形成という意味で非常に問題があるということではないかなというふうに私は思うわけであります。
　それで、日常的なということをやっていきますと、私も市長をいたしておりまして、例えば一つの道路をつくる、あるいは一つの建物をつくる、そのときに、担当する職員がほとんど一人でやるんですよ。何も景観について具体的な会議をした上でやるわけではないのです。
　例えば、何か道路をつくるときに、縁石がありますね。縁石は本当に個人が勝手にやる。しかし、縁石といったって種類がたくさんあるんです。コンクリートによる縁石もあれば、花崗岩による縁石もあるんです。それは雰囲気が全く違います。では、それはだれが選ぶのかという問題になる。これは、自治体のそれを担当している職員が選ぶんです。では、その職員にそれだけの能力があるのかというと、ある人もいるし、ない人もいるんですね。
　これは、地方自治体だけではないんですよ。国がやっている出先機関で、皆さんの選挙区で国道を見ていただいたらわかると思うんです。決してそんなに、ああ、ここの国道はすばらしい景観だなと思うところはないと思うんです。つまり、景観を日々形づくっている公共事業をやっている担当職員さんのその能力というのがどこまであるか、これはばらばらということなんです。ですから、でき上がってくるものは全部ばらばらなんです。
　そういう意味で、私は、公共事業が持つ景観を形づくるというのは非常に大事なことだというふうに思っておりまして、地方自治体の職員、そして国の職員、都道府県の職員、そういう携わる人の能力をどうアップするかということが物すごく大事な問題だと思うんです。
　しかし、市町村とか都道府県でその職員を個別に能力をアップさすなんということはできないわけでありまして、そういうことについて国として何らかの形でやっていかないとこの景観法の実は上がらないと思いますので、まずその点についてお聞かせいただきたいと思います。
○竹歳政府参考人　今御指摘のように、歴史的な町並み、住宅だけではなくて日々の景観が大事だ、また、日々の景観という意味では公共事業が景観をつくっていく役割が大きい、そういう意味で、その公共事業を担当する職員の能力、公共団体のみならず国の職員についてもそういう能力アップが必要じゃないかという御指摘でございます。
　特に、公共団体につきましては地域に密着しているということで、公共団体における意欲ある取り組みということが極めて大事でございます。また、市町村につきましても、大きな都市から小さな村までいろいろございまして、その職員の意識と能力を向上させるということが極めてこれも重要です。
　一つの国としての取り組みでございますが、今回この景観法等を提出させていただいたということを契機にいたしまして、私たちの国土交通省でも、公共団体の担当者の方向けの研修というものを始めました。また、地方整備局ができまして、ここで地域それぞれブロック単位に地域づくりを考えていこうということでございまして、この地方整備局の職員の能力アップ、また公共団体の方々との交流、説明会の開催、こういうことも大事だと思います。
　国としてこのようにいろいろやってまいりますが、今回の御審議を通じていろいろ感じましたのは、国自身も学ばなければいけないことがたくさんあるということだと思います。市長さん方のさまざまな熱心な取り組みを伺いまして、こういう現場の知恵を何とか全国の共有の知恵の資産として広めていくということも国として大事な仕事ではないかと考えております。
○石田（真）委員　これは非常に大事なことですので、必ずやってくださいね。必ずやっていただきたいというふうに思います。
　それでは、これに関連して、先ほども縁石の話をしましたけれども、私も事業をやるときに、あるところをやるのに、コンクリートの縁石じゃ悪いからもうちょっとグレードの高いものにしろと言ったんです。そうすると、担当職員が何と言ったかというと、補助基準と言うんですね。その補助の基準でグレードアップはなかなかしにくいと言うんです。あるいは、駅前の広場を整備したんです。そうしたら、私は大きく広場をとったら、環境空間率というので五〇％を超えては補助採択されないと言うんですね。こういうような規制もやはりあるんです。
　もうちょっとグレードアップするとすごく景観がよくなるとか、もうちょっと規制を緩和すると非常によくなるというようなことがあっても、今申し上げたような補助基準とか、ほかのそういういろいろな規制の中でそれを実現できないというような問題もあるわけなんです。
　一度こういう点についてもう少し柔軟に対応していく、それも、この景観法に基づいて今後公共事業、いろいろな問題でよりよい景観を形づくっていく上では私は非常に必要なことだと思うんですけれども、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○竹歳政府参考人　ただいま、国の定める補助基準でございますとか規制がきつくてその地域に合ったまちづくりができないんだ、ここを何とかできないものだろうかという御指摘がございました。
　確かに、かつては、どんどんつくらなくちゃいけないというような経済性、効率性を重視して限度を設けてまいった場合も多かったわけでございますが、最近では我々も改めまして、地域の景観ガイドライン等が作成されている場合については、順次グレードアップができるような努力もしております。
　例えば、街路の事業では、平成五年度から、一般の街路の単価の二倍まで、それから駅前広場や歩行者専用道路などは三倍まで、シンボルロードや歴史的な地区では五倍まで補助対象にできるというような努力をしているところでございます。
　今回の景観法案の中で景観重要公共施設というものを定めますと、これももちろん重要な景観上の役割を果たしますので、今申し上げましたようなグレードアップの対象になると思いますし、また、景観形成の事業推進費、こういうものも活用して、地域の皆様にお役に立てるように我々の予算というのを活用させていただきたいと思うわけでございます。
○石田（真）委員　これは十分徹底をしてください。本当に、なかなか難しいと思いますよ。どんどんグレードアップされても、予算上の問題もありますから難しいとは思うんですけれども、非常にそれで制約を受けている事実もあるということを御認識いただきたいというふうに思います。
　それで、これに関連してなんですが、先日来、良好な景観とは一体何かという議論がこの委員会でもなされまして、そしてそれぞれの主観によって違うんじゃないかという話がございました。私もそうだと思います。
　ただ、万国共通の認識というのはあると思うんですね。例えば、いやしの空間というのは、大概の人が、ほとんどの人が、ああ、これはいやしを感じるなとか、活力があるといえばやはり大概ほとんどの人が活力をあるように感じる、そういうような共通の景観というのは、これはあるんだろうというふうに私は思うんですね。そういう意味で、私は、全国的な何かガイドラインみたいなものをつくられたらどうかなと思うんです。
　例えば、先日私はヨーロッパへ行かせていただきましたけれども、ヨーロッパの信号の柱は焦げ茶色なんですよ。後で交通局長さんにも質問させていただきますけれども、日本でも電線地中化を図ったところの信号の支柱はもうほとんど焦げ茶色ですね。ということは、あれは余り目立たないということだと思うんですね。圧迫感がないとか景観に優しい、そういうことが、これは恐らく万国共通の色彩的な、色彩学からいうてそういうことがあり得るんだろうと思うんです。
　そういう意味で、色彩学とか心理学とか、もちろん建築学とか、そういう専門家が集まって基本的なそういうものに対するガイドラインというものをつくるということも私は非常に重要なことなんではないかなというふうに思うんですが、そういうあたりについて実施されるお気持ちがあるかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。
○竹歳政府参考人　景観行政というのは新たな行政分野でございまして、先進的な公共団体では相当知識、経験を積まれてそういうことをよく知っておられる人材もふえておられると思いますが、一般的には必ずしも十分な体制にあるとは言えないと思います。
　こういう中で、景観法、これをきちっと運用していくというためには、今御指摘のございましたような万国共通、いろいろな分野、造園とか色彩とかそういう分野の知見を集めた基本的な要素をわかりやすく紹介していくということが重要だと考えます。
　先日御視察いただいた京都で、京都市、例えば屋外広告物のガイドラインというのを定めておられますが、例えばそこにこういうことが書いてございます。やはり日本は四季の移り変わり、春の新緑から晩秋の紅葉までの多彩な四季変化を通じて我々は豊かさを感じるんだ、それを感じるためには、実はこの自然の樹林の彩度というものがあって、それを超えるものがあるとそっちの方が目立ってしまう。
　だから、今おっしゃったような茶色の信号機の柱とかそういうものは、そういう我が国の自然を浮き立たせるようなものがあるんだというふうなことが、もう既にこれは科学的に確認できているんだと思います。ですから、こういうような知見をきちっとまとめてガイドラインをつくっていくことが大事だと思います。
　また、京都では、町並みがちょうちんや格子戸から漏れる明かりにより快適さを感じる、こういうのが日本的だというようなことで、照明の高さを一階の軒先程度に抑えるとか、発光部についても温かみのある色彩のものにする。
　それから、屋外広告物についても、全国的に同一のデザインを採用している大企業の広告について、地色と文字の色を反転させる。地色の方が赤で文字の方が白だというのを逆にする。地色を白にすることによってむしろ落ちついてくるというようないろいろな経験もあるわけでございまして、こういうことを盛り込んだガイドラインというのをぜひつくってまいりたいと考えております。
○石田（真）委員　今私は、公共事業というものが景観を形づくっていく、創造していく上で非常に大事だというふうに思っておりまして、三点について質疑をさせていただきました。ぜひ実行していただきたいと思うんです。
　それで、公共事業が今度現実に対応できること、そのことについて、今現在すぐに対応できることについて御質問させていただきたいんですが、町を歩いてみまして、じゃ、我々にとって景観を害するものは何か、この委員会でも議論がありましたけれども、まず看板ですね。それから自動販売機、それから電線、これについては御質疑ありました。私は、それ以外にもう二つあると思うんです、まだあるかわかりません、私が感じるのは。
　その一つは信号機なんです。あるいは交通とか道路標識です。これは非常に目立ちます。これは安全ということを主張されているんだろうと思うんですけれども、しかし、先ほども申し上げました、先日もヨーロッパへ行って、私はヨーロッパへ行くたびに思うんですけれども、ヨーロッパでは道路標識というのは本当に目に入りません。そして、信号機というのは物すごくつつましやかにありますよ。手の届くところに歩道用の信号がありますし、大変な樹木の、街路樹の下に自動車用の信号機があったりするんですね。そして支柱は茶色ですよ。日本みたいに白で、これでもかというような交通標識、道路標識というのはないし、信号機もないと私は思うんですね。
　ですから、一遍にはいきませんけれども、これからそういうものを見直していかれるという気があるかどうか。実際、電線地中化したところの信号の支柱は全部焦げ茶色じゃないですか。あるいは、ガードレールも変えていっているじゃないですか。そういうことは非常に景観を形づくる上で大事だと私は思います。
　それから、時間の都合でもう一点言います。街路樹です。街路樹、これは植え方をもっと考えてください。
　私が前に見たのは、横断歩道の真下に街路樹を植えているんですよ。電線の下に植えているのはもう各地であります。横断歩道の下に植わっているんですよ。そして、こう伸びていったら電線に当たる、家屋に当たるので全部切り刻んでいるじゃないですか。今町を走っていて、街路樹が悲鳴を上げているように思いませんか。なぜ、上に電線があるんだったら低木の樹木を植えないんですか。どうしても植えられないんだったら、道路の真ん中に、中央分離帯に植えたらいいじゃないですか。
　そういうこともやっていくことが私は景観上すごく大事だと思いますので、このことについてもどう対応されるのか、お答えいただきたいと思います。
○人見政府参考人　日本の過密な現在の交通事情あるいは道路事情のもとでは、なかなか、きめ細かな交通規制を実施する必要がありますことから、欧米に比べて信号機や道路標識が大変目につきやすくなっているものと考えられますが、信号機や道路標識につきましては、交通の安全と円滑の確保を目的といたしまして実施する交通規制の手段であり、ドライバーや歩行者の方が認識しやすいものとすることが必要であると考えております。
　しかしながら、警察としましては、良好な景観の形成の重要性についても十分認識しているところでございまして、現在、信号柱について周囲に合わせた色彩を採用したり、道路標識の簡素合理化を進めるなど景観に配慮した取り組みも行っているところでございます。
　今後も、信号機や道路標識の効用を妨げない範囲で景観に配意をした信号機や道路標識の整備を行ってまいる所存でございます。
○竹歳政府参考人　街路樹の関係でございますが、神宮のイチョウでございますとか札幌のライラック、宮崎のフェニックスとか、そういう地域地域の植栽というのが非常に地域の景観を美しくしていると思います。
　御指摘のとおり、いろいろな理由で無理やり剪定されて殺風景な姿をさらしている例が少なからず見受けられるのは非常に残念なことです。名古屋などでは、すこやか街路樹の育成ということで、なるべく剪定を必要最小限にとどめて自然の樹形に仕立てをするとか、また、国が管理しております街路樹についても、いろいろな条件はございますけれども、枝を露出させるような刈り込みやすべての小枝を切り落とすような剪定は行わないというようなことをしておりまして、今先生御指摘のように、街路樹というのは非常に大事なものでございますから、私たちも大事に育ててまいりたいと考えます。
○石田（真）委員　質問時間が終了しまして、もう一問、住民の取り組みについて質問したかったんですけれども、時間が来ましたので、要望だけしておきます。
　というのは、やはり良好な景観をつくるということは、これは住民の景観に対するマインドを高めないとだめなんですね。そうすると、大変な時間がかかる。先日来、パンフレットをつくってというようなお話がありましたけれども、それだけじゃだめなんです。そういうマインドを高める仕組みというものをぜひこれからも検討していただきたい。
　それは、例えば講演会をするとかというのもありますし、例えば、私の市長をしているところでは、街角ガーデニングコンテストというのをやったんです。あるいはアダプトプログラムといって、アダプト制度を導入したんです。
　そういうようなことも私は大事だと思いますし、それからもう一つ、やはり学校教育の中で、私は環境教育というのは随分成功したと思いますけれども、景観教育というようなこともやって、これから五年、十年かけてそういうマインドを高める努力を各省連携の中でやっていただきたいということをお願いして、質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○玉置委員　非常に私たちにとりましては待ちに待った景観法という気持ちでございまして、今まで、特に景観条例等、地方の都市にとりまして法的根拠が欲しいというお話を再三賜ってきたわけでありますが、なかなか強制力を持つような背景がなかったというところから、ちょっと遅きに失するかなというふうな感じもしていたわけです。しかし、これからの豊かな日本の郷土あるいは生活環境というものをつくっていく上におきまして、なくてはならない、そういう法律がようやく、背景にして、また景観が一層いい方向に進められていくということで期待をしております。
　ことしは、都市再生法とこの二つが非常にいい法律で、あとは、よくないとは言いませんけれども、特に高速道路、公団のものは余りよくなかったんですけれども、それから思えば格段の感じがいたしまして、ぜひ何とかいい法律を早く成立させて、そして各市町村に具体的な展開を指導していっていただきたい、こういうふうに思います。
　今までの参考人の御意見あるいは審議の中での質疑、こういうお話を聞いておりまして、景観のイメージが、おっしゃる方によっていろいろ変わっております。そして、最終的にどういうものが理想なのかというのもかなり違うというところで、やはりその分野の専門家の人たちと住民の人たち、あるいは行政というように、ねらうところがみんな違うわけでございまして、こういうところをどういうふうに一つの基準をつくって、またどういう手順でやっていくのかということがこの制度の問題点ではないかということです。法律上のいろいろな規制とかが先行して、逆に、提案がなければどんどん町全体が、景観法がありながら、積極性がなければもう全然受け入れられない、または全く変わらないという可能性もあるわけで、こういうことを考えていきますと、一つの基準を持った専門家の人たちが審査する、こういうふうな継続的な審議機関、こういうものが必要だと思うんです。
　実はいろいろな地域を見てまいりますと、この専門家も、いわゆる住民の中でいろいろなボランティア活動でやっておられる方とか、あるいは学者の方とか行政経験がある方とか、いろいろあります。その辺を含めて、やはり一つの審査基準をある程度確立させた上での審議機能といいますか、これを設けないといけないと思うんですが、国土交通省の方としてはどういうふうにお考えになっているかということをまずお聞きしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、望月委員長代理着席〕
○竹歳政府参考人　お答え申し上げます。
　人によっていろいろ感じ方も違う、何が美しいとするかも違う。こういう難しい問題をどのように処理していくかということは非常に重要な問題でございます。
　御指摘のように、景観や環境等のいろいろな要素を総合的に判断することができる、景観やまちづくりに関する専門家あるいは非常に熱心な住民の方とかＮＰＯの団体、こういう方々を集めた景観審議会等の第三者機関、そういうところで十分御議論いただくということが非常にこの問題の前進に役立つのではないかと考えております。
　実際にも、景観に関する自主条例を定めておられます公共団体のうち、六五％の団体がこのような第三者機関を設置しておられます。
　例えば、先進的な事例でございますけれども、京都では、条例に基づきまして美観風致審議会というのが設置されております。この審議会では、景観上重要な地域における建築行為、大規模な建築行為に対して、その計画図、外観予想図等をもとに審議を行っておりまして、美観地区で計画された丸みのあるちょっとでこぼこしたような屋根と洋風の外壁のマンションの建設案について、屋根の形状をもっときちっとして、外壁のデザインに可能な限り和風感を出すというような変更を求めたケースもあると伺っております。
　また千代田区でも、この国会議事堂周辺の件について、千代田区景観審議会というところでいろいろ検討も行われるわけでございます。
　景観法におきましては、こういうことについて法律上一律の義務づけということはしておりませんが、条例ではそういうことができるということも法律上明記しておりまして、このような景観法の制定に伴いまして、特に、今まで自主条例の段階では届け出勧告という比較的緩やかな規制でございましたが、今度はかなり厳しいこともできるとなりますと、ますますその規制の根拠となるものについて景観審議会等の第三者機関で議論していただくということが大事なことになると考えております。