Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○須賀田政府参考人　これまでのＢＳＥの感染牛に係る調査から、感染源、感染経路といたしましては、今三点に絞り込んであるということでございます。一つは、イタリアから輸入された肉骨粉。これは、昔、その肉骨粉の処理が異常プリオンを不活性化する条件を満たしていなかったということで、イタリアの肉骨粉。それから二つ目に、配合飼料工場の中の一部に肉骨粉が混入した可能性のあるところがあるということ。三つ目に、すべてのこれまでの感染牛に共通しております代用乳、その中にＢＳＥの汚染国でありますオランダの動物性油脂がまじっていたということ。この三つにほぼ絞られてきたところでございます。
　ただ、いずれも決定的なものがないわけでございまして、こういう難航している調査の隘路を切り開くということで、疫学調査、簡単に言いますと、いろいろな状況から仮説を立てまして、そこへ調査を絞り込むことができないかということで、感染源となり得た可能性について、疫学検討チームを設置して分析、評価をしていただいているところでございまして、中間的な取りまとめをこの夏までに行ってもらうということにしているわけでございます。そして、四月からは大体三十県におきまして死亡牛の検査を義務的に始めようということとしておりまして、そういうものを含めまして、感染源、感染ルートの解明というものに万全を期していきたいというふうに考えているところでございます。
○川内分科員　ぜひとも国民の皆さん方に安心を与えていただくためにも、今生産局長がおっしゃられたようなことを鋭意お進めいただきたいというふうに思います。
　次に、牛肉の流通、小売段階における、これは豚肉もそうでしたけれども、すりかえとか詐称というものが、このＢＳＥ発生以降、テレビ、新聞を大変にぎわしたわけでありますけれども、消費者に対する情報提供の充実を図るという観点から、既存の家畜個体識別システムを拡充し、流通、小売段階において、牛肉の生産、流通履歴を把握することのできる牛肉のトレーサビリティーシステムの構築が必要だということがこれまた声高に言われているわけでございますけれども、その進捗状況についてもお聞かせをいただきたいというふうに思います。
○須賀田政府参考人　牛の生産段階におきまして、我が国で飼養されているすべての牛、これは約四百五十万頭ございます、そこへ耳標を装着いたしまして、これまでどこで飼われていたか、だれが飼っていたか等の情報を盛り込んだその耳標を装着する事業を行ってまいりました。現在、ほぼすべての牛への耳標装着を終えまして、その耳標の中に盛り込まれました個体情報のデータベース化ということもほぼ完了をいたしまして、昨年の十月一日から、個体識別情報のインターネットによる提供というものを開始したところでございます。
　さらに、屠畜以降の牛肉の小売段階まで適正に伝達させるシステムにつきまして、屠畜以降、卸、小売の流通段階の各段階からモデル店というものを選定いたしまして、小売のパックでございますとかパネルで個体識別番号の表示を行います実証展示事業を行っているところでございます。このことについては、たしかＮＨＫでも一回取り上げられたという覚えがございます。
　さらに、本通常国会にトレーサビリティー法案、生産から流通、消費の各段階に牛の個体情報を正確に伝達し、消費者がインターネットでその個体識別情報を検索できる、こういうことを内容といたします法案を提出しているところでございます。
○川内分科員　続いて、先ほど肉骨粉のことを春名議員が一生懸命追及していらっしゃったわけでありますけれども、大体、レンダリングの業者さんたちというのは、牛、豚、鶏、あわせて処理をされることが多いようでありますし、もちろんラインは、ＢＳＥ発生以降、当然変えているわけですけれども、そういう中で、肉骨粉処理の促進を図るためにも、ＢＳＥの発生原因とはならないであろう分別処理をされた豚由来の肉骨粉等については、飼料原料として利用できるようにした方がいいのではないかという思いを私は持っておりますが、農水省としてはどのようにお考えになっているかをお聞かせいただきたいというふうに思います。
○須賀田政府参考人　現在、豚に由来する肉骨粉につきましても、その生産の段階で牛の肉骨粉の混入の可能性が否定できないということで、原則、飼料利用というものを禁止しているところでございます。
　ただ、先生おっしゃるように、畜産副産物のリサイクルという観点からは、その利用方法について有効利用という観点から検討することは重要なことであろうというふうに考えております。技術専門家に相談をいたしまして、豚の肉骨粉を豚あるいは鶏への飼料として利用することについては技術的に問題がないということでございます。このために、今後、肉骨粉の製造段階における混入防止のための、ラインを分けるということでございますけれども、体制整備の進捗状況を見きわめた上で、さらに専門家の意見を聞きながら、有効利用に関しまして検討を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○川内分科員　検討をお進めいただけるということでございますので、先ほどの生産局長の御答弁を聞いておりますと、立入検査もされるわけですよね。ですから、ラインを分けることに関しては、混入の可能性についてはしっかりと検証をしながら、リサイクルのシステムというものをなるべく早期に確立をしていただきたいというふうに御要望を申し上げておきたいというふうに思います。
　さらに続けてですが、肉だけではなくて食品全般に関して、品質表示に対する消費者の信頼回復というものがどうしても必要になっているわけでございますけれども、消費者が原料原産地を確認できることにより安心して商品選択ができるようにするために、また安心、安全な農産物生産の取り組みを促進する観点から、すべての加工食品並びにお茶の原材料等の原産地表示を義務づける形で表示対象品目の拡大というものが求められるというふうに考えますが、この点についてはいかがでございますでしょうか。
○西藤政府参考人　お答え申し上げます。
　先生今御指摘の原料原産地表示につきましては、まさに加工食品の品質につきまして、消費者が商品選択をする際の必要な情報提供をするということで、私ども、そういう重要な場合があるという認識のもとに、個別品目ごとに今まで検討を進めてまいりました。
　平成十三年の十月に表示義務化された梅干し、ラッキョウ漬けが皮切りでございましたが、その後、農産物漬け物全体へ拡大し、さらにウナギのかば焼き、さらには野菜の冷凍食品等、現在八品目につきまして、私ども、品質表示基準を制定させていただいて、原料の原産地についての表示が義務づけられているという状況にございます。
　しかしながら、加工食品は非常に多様でございまして、一般的に申しますと、非常に多くの原材料で構成されているというような状況もございます。それらすべてに原産地を表示するということは事実上不可能だということと、それと、消費者にとっても、必要以上に物すごく細かくなって、かえって見にくくなって、商品選択という観点からも問題があるという御意見もございます。
　そういう状況の中で、原料原産地表示の対象品目の選定について、現在、国際的にもこういうルールがないというのも事実でございますし、必ずしも統一的なルールがないのが現状でございます。
　そういう中で、私ども、やはり対象品目とする基準が理解しにくいという意見もありますものですから、当省と厚生労働省の間でこういう表示に関する関係審議会の共同会議ということで、昨年来、できるだけ統一をしていくということで共同会議を開催させていただいておりますけれども、その食品の表示に関する共同会議の議論の場において、対象品目の選定ルール等についても御検討いただくということで、現在検討が始まっております。
　私ども、基本的には、表示の問題は、消費者にわかりやすく、かつ本件の場合ですと、関係者、製造加工業者、流通業者がきっちり実施できる表示ルールの確立ということが必要だろうというふうに考えております。そういう点で、引き続き食品の表示に関する共同会議における議論等を踏まえて適切に対応していきたいというふうに思っております。今までの経緯を踏まえ、対応していきたいというふうに思っております。
○川内分科員　お茶については。
○西藤政府参考人　お茶の原料原産地ということで、お茶自体、荒茶の生産地を原産地とするということで、たしか平成十三年の四月から、品質表示基準で、外国産の荒茶を日本で精製して製茶として販売する場合、その原料原産国を表示するということでお願いをしている状況にございます。
○川内分科員　昨年、農薬取締法の改正が行われたわけでありますけれども、私自身、これが充実強化されることは大変結構なことだというふうに思うわけであります。農薬自体に対してどう思うかというところはあるにせよ、例えば、土壌改良剤でクロルピクリンという農薬があるんですけれども、これなどは非常に強い農薬で、サリンの原材料にもなったりするらしいんですが、こういうものがどうなのかなと思ったりもするんですが、農業をおやりになっていらっしゃる方々が適正な使用をされるのであれば、それは国がしっかりと試験をして、試験に合格をして使われるものであれば、それはそれでいいということになるんでしょうけれども。
　そこで問題なのは、他の作物で登録されている農薬を類似の登録作物以外に使用する場合、その農薬を使うことは法律に違反してしまうわけですが、農水省としては、そのような場合に、どのような形での許可というか承認を与えることをお考えになっていらっしゃるのかということをお聞かせいただきたいと思います。
○須賀田政府参考人　この問題、多くの地域、農家から、特にマイナーな作物について、この規制が強化されたことに伴いまして農薬が使えなくなった、何とかしてほしいという要望と、一方では、やはり食品の安全にかかわる問題でございますのできちんと対応するべきであるという要請と両方がございまして、私ども、二段階で考えております。
　その一つとしては、利用部位だとか形状から類似の作物をグループ化する、例えば麦類あるいは豆類といったようにグループ化をいたしまして、グループごとに農薬の登録ができる仕組み、これはデータがないとだめなんですけれども、これに使っていた農薬についてはそのグループ内であってはこちらの方へ使えるので、登録変更申請を受け付ける、こういう措置をまずはとりたい。
　それから、そういうことができないものについては、一定の経過措置を設けまして、そのグループの中の特定のものに使えるものであれば、その使用方法とか使用期間を使用基準として定めまして、ほかのものにも使える。
　ただ、この場合には、サンプル調査でいいんですけれども、ちゃんと残留農薬検査というものもしてもらうというような措置とあわせまして、二年間ぐらいの経過措置として講じていきたいというふうに考えております。その二年間の間にきちっとした登録拡大をしてほしいというふうに思っております。
○川内分科員　ぜひ、食料生産をするときにいたし方なく農薬を使わなければならない現状もあるわけでしょうから、農水省さんがしっかりいろいろな場合についての農民の皆さんの御要望や、あるいは今度は消費者の皆さんの御要望等をしっかり踏まえて、頑張っていただきたいというふうに思っております。
　次に、畜産環境対策、要するに、家畜のうんちとかおしっこの処理対策についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　家畜排せつ物の適切な処理と利用の促進を図るために、特に資源リサイクル畜産環境整備事業については、低コスト、効率的な家畜排せつ物処理に必要な畜舎の改善、例えば豚舎を排せつ物混合式から分離式に改築する、このようなこともこの資源リサイクル畜産環境整備事業の事業対象にしていただきたいという御要望が数多く寄せられているわけでございますが、これについてのお考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。
　特に、家畜の排せつ物については、大体、畜産なんてやっているのは、年老いた担い手のいない父ちゃん、母ちゃんが二人でやっているというようなことが多くて、養豚農家の場合には、母豚が百頭、肥育豚が大体千頭という形で、一頭の豚が人間十人分のうんちとおしっこをするわけですから、一万人分のうんちとおしっこを毎日その父ちゃん、母ちゃんが処理をしなければならないという、非常にこれはもう大変な、私も何日かお手伝いをさせていただいたことがありますけれども、大変な作業を、ほとんど朝から晩までそのことばかりやっているみたいな、しかも、ＢＳＥ以降、養豚をされている方々は若干は豚が人気が出てもうかったりはしたみたいですけれども、しかしそれにしても大変厳しい経営状況であるということには変わりないわけですから、ぜひこの辺についての目配りをしていただきたいというふうに思っているんですけれども、いかがでしょうか。
○須賀田政府参考人　まず後者の部分でございます。基本的にはやはり、家畜排せつ物を野積みするだとか素堀りするというのは環境に悪影響を与えますので、これは法律もございます、家畜排せつ物法というのがございます。これは、十六年の十月いっぱいまでに処理施設を整備せよ、こういうことでございますので、そこはやはり御理解をいただいて処理をしてほしいというふうに思っております。
　そして、資源リサイクル畜産環境整備事業でございます。
　先生言われるように、例えば、混合式から分離式に変えますと事後の処理がしやすい、これはよくわかるのでございますけれども、今は家畜排せつ物処理施設をともかく整備したいということでこの事業を運営しておりまして、既存畜舎のそういう改築等は、運用として本事業の対象としていないというところでございます。
　ただ、制度資金を用意しておりますので、御希望がございましたら、その制度資金の活用によってそういう改築等を行うということは可能でございます。
○川内分科員　私も家畜排せつ物の適正な処理のための法律については、初当選して農水委員会で提起をさせていただいて、自分なりに法律案のたたき台などもつくり、農水省の御担当の方と何回も議論をさせていただきましたので、よく理解をしているつもりでございまして、もちろん素掘りや野積みは絶対に目こぼしをしてはならないことだというふうに私自身も思っております。
　ただ、やむにやまれぬ、たった御夫妻二人で畜産の経営をしながら、非常に厳しい経営環境の中で頑張っていらっしゃる畜産農家の方々の御要望というものは、それはいい豚を生産していただいて、良質な豚肉を消費者の皆さんに提供する、そしてまた、それはひいてはその地域の環境面に非常にいい影響を与えるわけですから、元来豚は清潔好きですし、ぜひとも、産業廃棄物ではあるかもしれないけれども、しかし、そこを何とか工夫をして、頭のいい生産局長ですから理屈は何とでもつくでしょうから、含めていただけるようにお願いを重ねてしておきたいというふうに思います。
　では、次に移らせていただきますが、今、国立大学が独立行政法人になるということで、余りこの質問はしても意味がないのかもしれないのですけれども、しかし、それにしても地元からの御要望でありますので聞かせていただきたいというふうに思うのですが、鹿児島大学の農学部獣医学科というのがあるのですが、鹿児島県は我が国有数の畜産県である。我が国有数というより、日本で一番の畜産県であるわけでありますが、牛も豚も鶏も一番ですから。牛は肉牛ですけれども。地域はもとより全国の獣医療というものに貢献していくためにも、この獣医学科の講座を拡充して学部として昇格させる、これに大学院獣医学研究所なども設置をしてほしいという強い要望があるのですけれども、これについてはいかがでございましょうか。
○木谷政府参考人　お答え申し上げます。
　ＢＳＥや家畜伝染病など、安全な食肉の確保に対する社会的要請にこたえる上で、獣医学教育の充実は重要な課題となっておりまして、現在、各国立大学において、その充実に向けてさまざまな検討が進められております。
　御質問のように、鹿児島大学においてもいろいろ検討がされていると伺っておりますけれども、まだ現時点におきましては、学内で具体的な構想を検討中の段階であるというふうに承知をいたしております。
　文部科学省といたしましては、獣医学教育の充実のために、これらの大学における検討を十分踏まえつつ、よく相談をしながら対応してまいりたいと考えております。
○川内分科員　前向きにお取り上げいただいている、よく相談しながら進めるという御答弁であったかと思います。ありがとうございます。
　では、最後の問題です。済みません、大臣、もう終わりますから。
　もう一つ、今、松くい虫の被害というのが、私の地元の桜島では特に大変な被害が出ておりまして、これをどうにかしなければならぬということをいつも桜島の町長や議会の方たちとお話をしておるのでございますけれども、その対策について、林野庁の方に来ていただいていますので、お答えをいただきたいと思います。
○加藤政府参考人　鹿児島県の松くい虫の被害量につきましては、近年、実は一万立方ぐらいで推移をしていたんですけれども、桜島を中心としまして被害が拡大をいたしまして、十三年度で申し上げますと、二万八千立方というようなところまで急激にふえているわけでございます。
　そういう点で、この被害については対策を打っていかなければいけないというふうに強く思っているところでございまして、現在、地元の鹿児島県などと連携をいたしまして、公益的機能の高い保全すべき松林というのを指定しているわけでございますが、その森林を中心といたしまして、薬剤の散布などによる予防措置を実施するとともに、伐倒駆除等による被害木の適切な処理の推進、さらには地域の方々の協力も得て、ボランティアで松林の健全化を図っていただくというようなことも進めるというような、総合的な対策を打っていくということが必要ではないかというふうに思っているわけでございまして、できるだけ早期終結に向けて努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○川内分科員　どうもありがとうございました。
○萩山主査　これにて川内博史君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明二十八日金曜日午前九時より開会し、引き続き農林水産省所管について審査を行うこととし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時十一分散会
本分科会は平成十五年二月二十五日（火曜日）委員会において、設置することに決した。
二月二十六日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　尾身　幸次君　　　　奥野　誠亮君
　　　　　　藤井　孝男君　　　　宮本　一三君
　　　　　　田中　慶秋君　　　　中塚　一宏君
二月二十六日
　宮本一三君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成十五年二月二十七日（木曜日）
　　　　午前十時開議
　出席分科員
　　　主査　宮本　一三君
　　　　　　尾身　幸次君　　　　奥野　誠亮君
　　　　　　藤井　孝男君　　　　後藤　　斎君
　　　　　　田中　慶秋君　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　牧野　聖修君　　　　渡辺　　周君
　　　　　　東　　祥三君　　　　中塚　一宏君
　　　　　　藤島　正之君
　　　兼務　赤羽　一嘉君　兼務　塩川　鉄也君
　　　兼務　吉井　英勝君　兼務　北川れん子君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　平沼　赳夫君
　　　経済産業副大臣　　　　　　高市　早苗君
　　　経済産業副大臣　　　　　　西川太一郎君
　　　経済産業大臣政務官　　　　桜田　義孝君
　　　経済産業大臣政務官　　　　西川　公也君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　山口　勝己君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局長）　　藤原　　隆君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局
　　　経済取引局取引部長）　　　楢崎　憲安君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省科学技術・学
　　　術政策局原子力安全監）　　広瀬　研吉君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局指導課
　　　長）　　　　　　　　　　　渡延　　忠君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房商務
　　　流通審議官）　　　　　　　望月　晴文君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官）　岡本　　巖君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネ
　　　ルギー・新エネルギー部長
　　　）　　　　　　　　　　　　伊藤　隆一君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・
　　　ガス事業部長）　　　　　　迎　　陽一君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁原子力
　　　安全・保安院長）　　　　　佐々木宜彦君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官）　　　　杉山　秀二君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車交通局
　　　長）　　　　　　　　　　　丸山　　博君
　　　政府参考人
　　　（気象庁地震火山部長）　　藤谷徳之助君
　　　政府参考人
　　　（環境省環境管理局長）　　西尾　哲茂君
　　　予算委員会専門員　　　　　中谷　俊明君
　　　　—————————————
分科員の異動
二月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田中　慶秋君　　　　　後藤　　斎君
　　中塚　一宏君　　　　　一川　保夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　後藤　　斎君　　　　　渡辺　　周君
　　一川　保夫君　　　　　東　　祥三君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　渡辺　　周君　　　　　鉢呂　吉雄君
　　東　　祥三君　　　　　藤島　正之君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鉢呂　吉雄君　　　　　牧野　聖修君
　　藤島　正之君　　　　　中塚　一宏君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　牧野　聖修君　　　　　渡辺　　周君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　渡辺　　周君　　　　　田中　慶秋君
同日
　第一分科員赤羽一嘉君、第二分科員北川れん子君、第五分科員塩川鉄也君及び第六分科員吉井英勝君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成十五年度一般会計予算
　平成十五年度特別会計予算
　平成十五年度政府関係機関予算
　（経済産業省所管）

　　　　　————◇—————
○宮本主査　これより予算委員会第七分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました。よろしくお願い申し上げます。
　本分科会は、経済産業省所管について審査を行うことになっております。
　平成十五年度一般会計予算、平成十五年度特別会計予算及び平成十五年度政府関係機関予算中経済産業省所管について審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。平沼経済産業大臣。
○平沼国務大臣　おはようございます。
　平成十五年度の経済産業省関係予算案等について御説明申し上げます。
　我が国経済は、失業率が過去最高水準となり、消費者物価も三年連続下落し、継続的なデフレ状態にあるなど、大変厳しい状況にあります。また先行きについても、国内情勢に加え、米国経済の減速やイラクを初めとする国際情勢において高まっている不透明感が足元の経済を停滞させるおそれがあり、予断を許しません。このような状況に対処し、一日も早く民需主導の自律的な経済成長を実現するためには、昨年六月に決定された経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇二に沿った構造改革への取り組みをさらに強力に推進する必要があります。また、平成十四年度の補正予算の円滑な執行に努めるとともに、現在御審議いただいております平成十五年度予算案に盛り込まれた諸施策を積極的に推進してまいりたいと考えております。
　経済産業省といたしましては、平成十五年度において、以下の六つの重点施策を中心に、全力を挙げてその遂行に取り組む所存であります。なお、具体的な予算額につきましては、一部重複して計上している部分があることをあらかじめ申し添えます。
　平成十五年度の重点施策の第一の柱は、技術革新の促進による経済活性化であります。日本経済の発展のかぎを握る知の創造と活用を強力に推進するため、科学技術振興費予算として総額で千三百六億円を計上しております。
　特に、情報家電・ブロードバンド・ＩＴ分野、健康・バイオテクノロジー分野、環境・エネルギー分野、ナノテクノロジー・材料分野の重点四分野においては、実用化、市場化に直結する戦略技術の研究開発を産学官の連携により集中的に推進してまいります。
　また、大学などの知的資源を活用し、研究成果の事業化を促進する大学発ベンチャー一千社計画をさらに推し進めるとともに、地域経済の再生を図るため、産業クラスター計画として、地域経済を支え、世界に通用する新事業が次々と展開される産業集積の形成に取り組んでまいります。
　さらには、製造技術、加工組み立て技術の競争力強化、知的財産の適切な保護、活用の促進など、次世代産業競争力基盤の強化に向け、所要の予算を計上しております。
　第二の柱は、新たなビジネスフロンティアの開拓であります。
　挑戦者支援型の社会の実現に向けて、技術開発への支援、起業家人材の育成、人材と企業との的確な結びつけなど、起業、創業への取り組みを幅広く支援してまいります。
　また、東アジアにおける自由ビジネス圏の形成を推進するとともに、内外の人材、企業の機能を我が国に引きつけるため、対内直接投資促進など、貿易・投資の環境整備に所要の予算を計上しております。
　第三の柱は、活力ある中小企業の育成と地域の活性化であります。
　厳しい経済環境の中、中小企業の金融セーフティーネット対策や再生支援を推進するとともに、技術革新基盤の形成、人材の確保、販路開拓などにより、中小企業の新事業展開などを支援してまいります。また、中心市街地の活性化などを通じて、地域経済の活性化を引き続き促進いたします。中小企業対策予算としては、総額で一千二百九十五億円を計上しております。
　第四の柱は、ＩＴを活用した経済社会の再生であります。
　ＩＴの活用により経済社会の再生を図るため、電子政府・公的分野の情報化や企業の戦略的ＩＴ化を促進するとともに、情報セキュリティー、ルールなどの基盤整備、ＩＴ人材の育成、ＩＴ産業の競争力強化などに対して、総額で百十九億円を計上しております。
　第五の柱は、環境・リサイクル施策の推進であります。
　京都議定書の目標達成に向けて地球温暖化対策を推進するとともに、循環型経済社会の構築を目指して、リサイクル対策を推進してまいります。
　また、二〇〇五年に開催が予定されている愛・地球博の開催準備を着実に実施してまいります。総額で二百四十二億円を計上しております。
　第六の柱は、エネルギー対策の推進であります。
　京都議定書の締結などを踏まえ、エネルギー起源二酸化炭素排出抑制対策を環境省とも連携しつつ強力に推進するとともに、環境負荷の小さい天然ガスへの燃料転換支援など天然ガス利用の加速化を進め、さらに、新エネ・省エネ対策のさらなる充実を図ってまいります。
　また、石油・液化石油ガス国家備蓄の推進などに努めるとともに、アジア諸国と連携したエネルギー安定供給対策を進めるなど、安定供給対策を着実に実施してまいります。
　さらに、原子力等長期固定電源に係る歳出への重点化を図ってまいります。
　以上、御説明をいたしました政策を中心に平成十五年度の経済産業政策を実施していくため、一般会計で総額八千八百九十二億円を計上しております。また、特別会計につきましては、石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計に総額六千二百三十億円、電源開発促進対策特別会計に総額四千八百五十五億円、特許特別会計に千百五十六億円、貿易再保険特別会計に千四百七十二億円を計上しているところであります。
　さらに、財政投融資計画案につきましても、構造改革を断行するために、所要の措置を講じております。
　なお、経済産業省の平成十五年度の予算案及び財政投融資計画案の詳細につきましては、お手元に資料をお配りしてありますので、委員各位のお許しをいただき、説明を省略させていただきたいと存じます。
　何とぞよろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
　以上でございます。
○宮本主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま平沼経済産業大臣から申し出がありました経済産業省関係予算案の重点事項の説明につきましては、これを省略して、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮本主査　以上をもちまして経済産業省所管についての説明は終わりました。
　　　　—————————————
○宮本主査　この際、質疑に入るに先立ちまして、分科員各位にお願いを申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　なお、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。赤羽一嘉君。
○赤羽分科員　おはようございます。公明党の赤羽一嘉でございます。
　きょうは、今大臣が御発言されましたことに対しまして、何点かに絞りまして質問をさせていただきたいと思います。せっかく大臣が御出席いただいておりますので、分科会はもうちょっと細かいこともやりたいと思いますが、冒頭一つ、大きな産業政策についてのお考えを確認しておきたいと思います。
　一つは、今、中国を先頭に東アジア圏の成長というのは目覚ましいものがある。よく日本国内の産業、とりわけ製造業の空洞化ということを大変心配されている面もありまして、昨年はセーフガードの発動等々、こういったことも議論されたわけでございますが、私は、日本の産業の中でもとりわけ中小企業、製造業の支援というのは、今回大胆に措置をとられたそういう資金繰り面での部分、これだけではちょっと、先行き立ち行かなくなるんではないか。やはり商売、ネタ、商売ができてこそ、この両輪があってこそ前向きな発展というのはあるのではないか。
　私は、個人的には、中国とか東アジアとか、もうどんどん中小企業も出ていけるような形にしていかなければいけないんではないかというふうな思いがあるのですが、経済産業省の皆さんと話をしていると、その辺が定まっているのかどうか。国内の製造業がどんどん海外へ出ていくということは、中国が世界の工場化していってしまって、日本国内は実は大変な空洞化で、日本の製造業はなくなっていってしまうというような危惧から国内産業を保護しよう、そういった政策も出てくるんだと思いますが、その辺の方向を経済産業省としてどう考えられているのかというのをまず冒頭お聞かせいただきたいと思います。
○平沼国務大臣　お答えさせていただきます。
　確かに、中国に対しては工場の移転率等も最近とみに高まってきておりまして、これが空洞化の非常に大きな原因になっていることは事実です。例えば一九九〇年には六・四％だったんですけれども、生産拠点が二〇〇〇年には一四％台になる、さらにそれがふえているような状況でございます。
　そういう中で、私どもとしては中国脅威論はとらないで、やはりお互いにこれだけ補完関係にある、そういう関係がもう構築されております。したがいまして、例えば日本の貿易で輸入ということを考えますと、今までは米国が一位でございましたけれども、ついに中国が一位の座を米国から奪った、こういうことも事実でございますし、また中国は世界の中でもＧＤＰが六位になる、こういうようなことで、改革・開放以来非常に経済も好調になっています。
　私どもは、そういう意味では日本の産業競争力をつけて、そして中国の一歩、二歩先を行く体制をつくることがやはり空洞化を防ぐことだし、日本での雇用を確保することにつながっていく。こういうことで、一昨年の十一月に経済産業省の中に産業競争力戦略会議というのを立ち上げまして、約半年間いろいろ議論をさせていただきまして、そしてこれを取りまとめて、経済財政諮問会議の中でもこれを反映して、日本のいわゆる重点施策の中に入れさせていただきました。
　それは大体四つの分野に集約されて、その四つの分野をやれば、それがすべての産業に広がるというコンセプトでございます。ＩＴが情報通信を含めて一つでございますし、それから、やはりこれからは環境・エネルギーというのも非常に大きな分野であるし、それからバイオテクノロジーというのもこれから日本はその本領を発揮する、そういう素地のあるところである。それからまたナノテクノロジー・材料。こういった四分野をひとつ伸ばしていこう、こういうことをさせていただく。
　また発想の転換として、中国というのは十三億人が住んでいる世界最大の人口の国ですから、ビジネスチャンスという形で中国をとらえて、そして中国もＷＴＯに加盟をいたしましたから、そういう中で、お互い共通の土俵の中でしっかりと補完関係を築いて、そして中小企業も含めて日本もその中で大きな果実をとっていく、こういうことをやはりやっていくべきだ。これを経済産業省として基本的なコンセプトとして、これから一生懸命やらなければならない、このように思っているところでございます。
○赤羽分科員　今の大臣の御答弁を聞いて少し安心をいたしました。
　といいますのは、私の地元で、弱電の下請というか、部品メーカーをしている結構元気な中小企業がありまして、中小企業といっても全世界で一万人ちょっとの従業員を抱えていて、実は日本人は五百人ぐらいなんですね。各地域の工場の経営陣みたいな形で張りついていて、その社長とこの前話したときにおもしろいことを言われたんですが、給料の比較をわかりやすくしてみようかと。
　うちの五百人の日本人というのは、実は年収七、八百万円なんだ、これは分単位にしますと六十六円なんだというんですよ。中国は幾らだと思う、中国も地域によって違うんだけれども、大体二円五十銭ぐらいなんだ。タイも、バンコクの周辺だとやはり二円ちょっとで、奥地に行くと一円八十銭ぐらいだ。今一番安いのはインドネシアで、一円五十銭ぐらいなんだというんですよ。
　六十六円と一円五十銭のこの人件費の差というのはどうしようもないんだよねと。よく空洞化とかなんとかと言っているけれども、自分たちが出なければ結局欧米のところが出てくる。要するに、デフレなんて言うけれども、彼らの立場から言うデフレなんというのはもう必然だ、現状安いものができているわけだから、そこで頑張って競争していくしかないんだ、それを何か日本でどうのこうのなんという発想をしている限り、非常に産業政策として厳しいものがある、世界じゅうで頑張っていかなければいけないんだというようなことであって、ああ、これがやはり現場の声に近いのかな、こう思いました。
　やはり経済というのはグローバルなものですから、国内保護をしなければいけない部分があるのは、それは地場産業をどう成長させていくかというのは、私の地域もケミカルシューズ等々の地場産業がありますのでよくわかっていますが、それは前向きな目標があっての国内保護であって、目標のない国内産業の保護というのは本当は経済のグローバル化に乗りおくれるということで、ぜひ、その知恵を出していただきたいということが一つであります。
　もう一つは、時間も限られていますので、今回も随分中小企業に向けての融資政策、去年も売り掛け債権の担保保証制度ですとか、いろいろ画期的に一生懸命、平沼大臣の指揮のもとでやっていただいているというのは大変感謝もしております。
　ただ、率直に申し上げて、僕らよく言われるんですが、国会でこういうものをつくりました、政府・与党でこういう制度ができました、こう言っても、いや、赤羽さん、もう全然現場がわかってないね、実際現場へ行ったら県の信用保証協会で全部はじかれているんだよ、セーフティーネット保証だ特別保証だ、いろいろ言うけれども、結局はうちはだめなんだよなというところが案外多いんですね。
　それで、そのギャップに、やはり国会議員というのは余りよくわかってないな、現場はそんな生っちょろいもんじゃないなんという声がすごくあって、実は、大臣も御存じだと思いますけれども、うちの公明党も「中小企業応援ブック」というわかりやすい本をつくらせていただいて、ほとんど中小企業の知恵をかりたんだと思うんですけれども、今、こういうものを持っていって説明をするんですね。そうすると、さすがに今回の、要するに資金繰り円滑化借りかえ保証制度とかセーフティーネットの保証、七号、八号の新設とかは物すごく感激していただいて、よし、やろう、こういうふうにして金融機関にやはり行くわけですね。
　そうすると、ちょっと一つの事例で申しわけないんですが、私がよく知っている、神戸でも一番しにせに近い、また、しにせといっても古いスタイルじゃなくて、一番元気のあるレストランを経営している会社がありまして、ここでちょっと資金繰りが大変になってきた。実は、ある銀行からの貸しはがしに遭って融資を申し入れた。四千五百万円ぐらいなんですけれども。彼らはまだ保証枠も残っているし、今まで返済が滞ったことは一回もないんですよ。今回、七号の申請に当たって、神戸市長に、金融機関の貸しはがし、貸し渋りによってこういった事態が起こっていると認定されるようにお願いいたしますと、この認定書もついているんです。
　神戸市長の認定書をもらった瞬間に、この当事者というのは、当然、これで受けられるな、七号の、市長の認定まで受けたんだからこれで大丈夫だ、自分たちはずっと円滑にやっているし、最近ちょっと売り上げが落ちているとはいえ、自分たちが、自分の会社が頑張らなければほかが受けられるような状況じゃないだろう、こういった思いで出したら、結局だめだと保証協会からバッテンが出てきているんです。バッテンが出てくるというか、きょう、ちょっと確認したら、そんな、まだ最終決断ついていないとはいうものの。
　これは、またかということで、どうなっているんだと。この制度にのっとったものじゃないか。おまけに、神戸市長の判こもついている、認定しますという認定書までついている。鳴り物入りの、七号保証、八号保証が新設されたと宣伝もしている。これでも受けられないと、またかということになるんですね。
　私、いろいろ思うんですけれども、一つは、だめだといったときの理由の説明が、多分余りよくないんじゃないかと思うんです。おたくはこうこうこうでこうだからだめだということが、余りやられていない。結局、門前払いをされているようなことがすごく大きいんじゃないかな。それがあるとなかなか、相当踏み込んだ画期的な制度も、やはり絵にかいたもちみたいになってしまうのは本当に残念なことなので、ぜひ保証協会の対応というのをもう少し丁寧にしていただきたい。
　本当、この一件一件のリスクというものを感じると、やはりこれはいつものことなんですが、なかなか貸し出しをしにくいというのはよくわかりますが、神戸市長が、貸しはがしに遭っているんだという認定を出させているという手続を踏んでおいて、これはまただめだというような話になりますと、私は、せっかくの制度が死んでしまうんじゃないかということを大変心配しております。
　画期的な、この二月十日から始まったということで、我々も大宣伝をしているんですけれども、この制度が生きていくような活用の方を、経産省のお考えを、副大臣ですか、お答えいただきたいと思います。
○西川副大臣　私も、ただいまの、人ごとならず先生の御質問を拝聴させていただきまして、尾身先輩からもそうだという御発言がございまして、大方そういうことを御体験の国会議員の方々、多いのではないかと思っております。
　そこで、お答えなんでございますが、明日でございますが、全国信用保証協会代表者総会というのを当省で開催いたしまして、平沼大臣、御出席をいただきます。私ども両副大臣、両大臣政務官も陪席を許していただいておりますが、そういう席で、中小企業庁長官初め、幹部から、ただいまの御意向も加味しながら、制度の周知徹底を図る努力を重ねてまいりたいと思います。
　もちろん、この制度が発足する以前から、このことにつきましては十全の体制をとったつもりでございます。特に、百万部のリーフレットを用意いたしまして、既に二十万部を配布済みでございまして、努力をしております。
　そして、この制度が、ただいまも評価をしていただきましたように、初めの二月十日からの一週間、それはわずか実質四日間の営業日でございましたけれども、八百六十四件、百十九億円というスタートでございました。それが既に二週間で四千五百件、金額にして六百六十億円、こういう付保実績となっております。
　したがいまして、この制度を十分活用していただくために、私どもといたしましては、保証協会に対しまして、個々の中小企業の実情に即したきめ細かい審査を通じて総合的な判断を行うよう指導をしてきております。特に、年度末の金融繁忙期や、また暦年の年末の繁忙期にも、周知徹底を図るべく、文書による指導を行っておりますが、私ども、特に、先週末でございます、二十一日でございますが、保証協会に対しまして、保証手続の迅速化等適切な保証を行うよう文書で指示をいたしたところでございます。
　先生の御意向を受けて、しっかりと徹底してまいりたいというふうに思っております。
○赤羽分科員　ぜひよろしくお願いいたします。
　何か、保証協会は、我々政治家がそういう事情を聞こうとかすると、非常に圧力をかけられたみたいな反応をして、我々ですら門前払いに遭うような状況なので、そんな気持ちは全くなくて、本当に、そういったことをぜひまず役所のサイドで御徹底のほどお願いしたいと思います。
　昨年も、売り掛け債権担保融資保証制度、これも相当新しいアイデアで、これはもう質問あれですけれども、これも相当鳴り物入りで、うちの党も期待して、信用保証も二兆円ぐらいかな、随分と画期的なあれだと。私も二回ぐらい、議事録持ってきていますけれども、このＰＲ、周知徹底が大事だとかなんとかいって、スタートしたら、こっちは鳴かず飛ばずだったんですよね、最初。一年間にたしか三回ぐらい制度設計を変更しているんですね。
　私は、この教訓というのはすごく大事だと思うんですよ。やはり、役所としては使い勝手がいい、だあんと行けると思ったら、なかなか使い勝手が悪いという現場から声が出てきた、それをしっかり耳を傾けて制度を変更したということは非常にいい事例だと思いますので、ぜひ今回も、相当いい制度だというような自負もあるでしょうけれども、実際の現場の声をしっかり聴取していただきながら、活用していただけるようによろしくお願いを申し上げたいと思います。
　それで、もう時間が、最初の与党の質問で十時半までに終わるようにと言われておりますので、随分はしょりますけれども、実は、先日の予算委員会で、我が党の太田前国対委員長が質問に立ちまして、竹中大臣から、リレーションシップバンキングは、大手主要行の金融とは別の視点が要るということで、検討している、抜本的なあり方の見直しをしているところです、ぜひ地域の中小企業に対する金融のあり方が活性化するような方策を探していきたいという発言がありました。
　そのときに、太田さんも発言をしたと思うんですが、こういった役割は今こそ政府系の金融機関が果たすときなんではないか。まさに、小泉総理が言う、民でできるものは民に、これは非常に当たり前なんですが、民でできないことも民にさせている傾向があるんじゃないか。今こそ、リスクをとれない民間の金融機関の実態の中で、公的な、特に中小企業の団体は商工中金をぜひ存続してほしいという全国的な要請活動があったと思いますし、今まさに政府系の金融機関、商工中金なんかが、まさに、企業、企業の目ききをして、踏み込んだ融資というか、生きた資金繰りをしていけるようなことを督促していただきたい。
　政府系金融機関は民業圧迫だなんという批判も浴びましたけれども、今この状態は別に民業を全然圧迫していないわけでありまして、数年間という限られた期間かもしれませんが、踏み込んで、ぜひこの政府系金融機関の、今も活用されていると思いますが、なお一層の督促というか、激励をして、頑張っていただきたい。
　最後に御決意をいただいて。
○平沼国務大臣　重要な御指摘だと思っております。
　実は、小泉内閣では、民ができることは民、こういう基本方針があります。経済財政諮問会議の場でも、一部の議員の中から、政府系金融機関の見直し、そういう意見が出たことも事実でございますけれども、私は、今の金融情勢、中小企業の資金繰り等を考えて、今こそ、政府系金融機関が必要なときはないんだ、だから、政府系金融機関の機能は今むしろ強化すべきだ、こういうような趣旨の主張をさせていただき、政府系金融機関が今一番大切だ、こういう中で、認識も一致したところでございます。
　ですから、赤羽先生おっしゃるように、これからも、今一番厳しいときですから、政府系金融機関がきめ細かく対応することが大切でございまして、先ほどの御質問で御指摘の、例えば信用保証協会の窓口が非常に冷たい、そういうようなことはあってはならないわけでありまして、あしたの会議がございますし、既に通達も出しておりますけれども、私どもとしては、しっかりと徹底して、しっかり遺漏なきを期すように努力をしてまいりたい、このように思っております。
○宮本主査　これにて赤羽一嘉君の質疑は終了いたしました。
　次に、後藤斎君。
○後藤（斎）分科員　民主党の後藤斎でございます。経済産業委員会の所管に入る前に、幾つか御質問申し上げたいと思います。
　今、イラク、北朝鮮も含めて、安全保障の問題が大変緊張を増しております。これにどうこたえるかというのは、これから各委員会の中でもまた私も含めて質問させていただきますが、国内においても、平時においては忘れがちな地震対策、そして防災対策、これも大きな国の責務がある安全保障の関連だというふうに認識しております。
　まず、災害対策委員会にも以前所属をしておりましたが、ことしはその場がないので、大変恐縮ですが、本日の委員会をおかりしまして御質問を幾つかさせていただきます。
　東海地震というのは、予知が可能だという地震の数少ないものであります。これはまさに、観測体制をどう強化して、仮に大地震があった場合でもその災害をどれだけ極小化するかということが必須だというふうに思っています。
　いろいろ国が地震予知に観測施設を整備したりもしているということは十二分に承知はしておりますが、最近、問題を指摘される中に、観測機器の老朽化というものが懸念をされている部分がございます。最新機器への更新というのはもちろん財政コストという点でコスト増になるわけですが、冒頭申し上げましたように、地震予知、さらには東海地震というのは大変大規模だという地震の一つでございます。現在、政府におかれて、地震予知の精度の向上という観点から、どんな形で機器の更新を含めた観測体制の強化をなさろうとしているのか、冒頭御質問申し上げたいと思います。
○藤谷政府参考人　お答えいたします。
　ただいま御質問がございました東海地震に対する観測監視体制でございますけれども、気象庁では、東海地域とその周辺に地震計や地盤の伸び縮みをはかる地殻岩石ひずみ計等を設置しております。それとともに、国土地理院、防災科学技術研究所、産業技術総合研究所及び大学等関係機関の協力を得て、地震計のほか、ＧＰＳ等の各種データを気象庁本庁に一元的に収集し、二十四時間体制で監視をしております。
　気象庁は、従前から最新の地震学の知見を取り入れまして、データ処理技術の高度化に努めるとともに、平成九年度以降、静岡県の協力も得ましてひずみ計を増強するなど、観測監視体制の強化を図ってきております。
　さらに、平成十五年度には、地震活動等総合監視システムを更新することにより、東海地震の直前予知に必要な前兆現象を的確に把握する能力の向上を図る計画でございます。
　これらの措置によりまして、直前予知に必要な前兆現象を的確にとらえられるものと考えております。
○後藤（斎）分科員　東海地震に関連をしまして、直下型と言われております南関東地域の地震の切迫性というのが最近特に指摘をされております。
　この件につきましては、平成四年、ちょうど十年前になりますが、中央防災会議では、その地震対策にかかわる大綱というものをまとめて、必要な施策を講じるということにしておりますが、そこもまだ十二分にその施策が実施をされているような話がなかなか出てきておりません。この南関東地域の直下型地震に対する観測並びに今後の対応について御質問申し上げたいと思います。
○藤谷政府参考人　お答えいたします。
　南関東地域の観測監視体制でございますけれども、気象庁は、南関東地域に地震計や地盤の伸び縮みをはかります地殻岩石ひずみ計等を整備しております。
　先生、今御指摘がございました中央防災会議で決定されました南関東地域直下の地震対策に関する大綱の趣旨に沿いまして、大学等関係機関と連携して、地震、地殻変動等のデータを気象庁本庁に一元的に収集して、二十四時間体制で監視を行っておるところでございます。
　さらに、平成十五年度には、気象庁本庁の地震活動等総合監視システムの更新を行いまして、より迅速かつ的確な地震情報の提供に努めてまいります。
　今後とも関係機関と密接な連携を図りながら、南関東地域の地震、地殻活動の観測監視体制の強化に努める所存でございます。
○後藤（斎）分科員　もう一点、御質問申し上げたいと思います。富士山の防災対策についてです。
　富士山は、活火山であるということは、知られているようでなかなか知られていないという火山の一つでありますが、もちろん富士山は東京からも天気がいいときに見えるということで、仮に火山が噴火をすると、首都圏も含んだ人口密集地域に多大な影響を与えるということは言うまでもございません。
　最近、地方自治体も絡めて、国も、富士山に対する防災対策、検討をし、順次手続を進めているというお話を聞いておりますが、まだまだ地域間の連携も含めて十二分ではないという感じもしております。
　現在の富士山の火山観測の体制についてどのようになっているのか、そしてそれをどう強化していくのか。あわせて、各地方公共団体も含めて総合的に窓口を設けながら、政府全体として富士山の火山防災対策について検討していく必要があると思いますが、その点について、順次お答えをお願いしたいと思います。
○藤谷政府参考人　お答えいたします。
　富士山の火山観測監視体制でございますけれども、富士山につきましては、気象庁は昭和六十二年から山頂に地震計を設置し、本庁において監視を行っております。
　平成十二年十月から十二月及び平成十三年四月から五月にかけまして、深部での低周波地震が多発いたしました。この活動を注意深く監視する必要があることから、観測体制の強化について大学等と協議を進め、気象庁として八合目に地震計を設置いたしました。また、大学等関係機関も観測体制の強化を進めているところでございますので、気象庁は、これら関係機関のデータの分岐を受け、さらなる監視体制の強化を図っているところでございます。
○山口政府参考人　お答えをいたします。
　富士山におきましては、平成十二年及び翌年の十三年に低周波地震が多発をいたしました。これにつきましては直ちに噴火が懸念されるものではないと判断をされましたけれども、これを機に、改めて富士山が活火山であることを再認識させられたところでございます。
　富士山が仮に噴火をした場合には、首都圏を含む広域において甚大な被害が発生するおそれもあることから、的確な防災対策を確立することが必要となります。このため、山梨、静岡、神奈川、東京の各都県、地元市町村及び国の関係機関で富士山火山防災協議会を設立し、富士山防災対策の基本となります火山ハザードマップの作成や広域的な防災対策の検討を行うこととしたところでございます。
　現在、この協議会のもとに設置をされております、学識者等から構成される富士山ハザードマップ検討委員会におきまして、ハザードマップを作成するために必要な事項、例えば火山噴火によって火山灰や溶岩流などがどの範囲まで到達をするのかといった検討や必要な防災対策等について、ことしの春を目途に検討をしているところでございます。
　この検討委員会の報告を受けまして、来年度から、地元地方自治体等でハザードマップの作成、配布や防災計画の策定を行いますとともに、政府におきましても、富士山の火山防災対策に関する大綱のようなものを策定するなどして、必要な防災対策を推進してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○後藤（斎）分科員　今のような形で、ぜひ精力的に進めていただきたいと思います。
　災害が起こったときに、どうしてもけがをなさったりということになります。その際に必要なことは、政府でも今かなり充実をしておりますが、災害時における救急医療の拠点、いわゆる基幹災害拠点病院の充実だというふうに思っています。もちろん国においても予算が充実するのはなかなか難しいということもわかっておりますが、各自治体においてもその部分で十二分に対応はできないかと思います。どちらがどうということでなく、必要なものはということで、ぜひ充実をしてほしいと思っております。
　現在、山梨県では、県立中央病院以下、八病院を地域災害拠点病院として指定をされ、施設の充実を図っているところでありますが、国はこのような災害拠点病院にどのような助成を行いながらその施設充実に対応していくのか、今後の考え方をお聞きしたいと思います。
○渡延政府参考人　お答えいたします。
　ただいま委員から御指摘がありました災害医療の拠点となる災害拠点病院、山梨の場合でありますと、県に一カ所、基幹医療センターとしての山梨県立中央病院、そのほか、八つの二次医療圏ごとに地域災害医療センターが指定されておるところでございます。
　これらの病院等につきまして、例えば施設について、耐震補強あるいは医薬品の備蓄倉庫、自家発電装置といった完結的な医療を行うために必要な施設を整備する場合、また医療機器について必要な備品購入等を行い整備する場合、これらのものにつきまして、県から上がってきた計画を伺いまして、県、国それぞれ負担し合って国庫補助を行っておるところでございます。
○後藤（斎）分科員　ぜひその充実を今後とも継続してお願いをしたいと思います。
　次に、本論に近いところに行きます。
　ことしに入って、いわゆるやみ金というものが違法貸し付け、取り立てをしているという相談が私のところにもありますし、新聞報道等でもたくさん出ております。もちろん取り締まり役は警察であるというのは承知をしておりますが、現在の貸金業法、貸金業規制法自体の登録のあり方も含めて、それを問題にされる方もございます。
　例えば、登録時に資産調査をやるとか、その後の業者の検査体制を強化するとか、いろいろな見直しが必要だという指摘を踏まえて、なかなか実態が、やみ金の部分がわからないというのも実情だと思っております。今、いわゆるやみ金融の現状、そして政府として今後どんな形で対応を、規制法の見直しをしていくのかどうかも含めてお答えをお願いいたします。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　貸金業の無登録営業、それから違法な高金利による貸し付け等を行っているいわゆるやみ金融と言われる問題については、金融庁といたしましても深刻な問題として受けとめております。
　これまでも、貸金業登録業者に対する監督強化に加えまして、政府広報等を通じた国民への周知、あるいは違法業者の摘発のための捜査当局との連携強化、こういうことに積極的に取り組んでまいったところでございます。
　金融庁といたしましては、こうした取り組みを今後一層強化するとともに、やみ金融問題に対応した規制の見直しにつきましても、本問題を取り巻く動向や議論等を踏まえまして、関係当局間の連携のもとに、幅広い観点から検討をしてまいりたいと存じております。
○後藤（斎）分科員　今のお答えは、貸金業規制法の見直しをするという趣旨で理解をしておいてよろしいんでしょうか。
○藤原政府参考人　現在、幅広い観点から、関係者がいろいろな角度から御検討いただいておりますので、今後、その動向を見ながら、私どもとしても検討をさせていただきたいと思っております。