Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮沢国務大臣　今議員がおっしゃった御指摘は、本当に大変大事なものだと思っております。
　成長戦略ということに我々は取りかかっておりますけれども、私は、成長戦略というのは、日本経済のエンジンを取りかえるようなものだと実は思っております。
　かつてのエンジン、高度成長期から使ったエンジンは、アメ車のようなものでありまして、排気量は大きい馬力も大きい、しかし、残念ながら燃費は悪いし環境性能が悪い。これをハイブリッドのように、小型で排気ガスも本当にきれいだし燃費もいいというような、そういうエンジンに日本経済のエンジンを変えていくという作業が、恐らく我々がやらなければいけない作業だと思っています。
　そして、そのためには、恐らく、人件費が安いからといっていずれ海外に出ていくような産業ではなくて、高付加価値で少量生産といったような産業、企業をたくさん育てていくということだと思っているんです。
　恐らく、これから第二のトヨタをつくろうということではなくて、もっともっと、富士山ではなくて小さな小さな山を全国につくり上げていくという作業が我々がやらなければいけない作業で、そのためには、まさに少量生産ですから中堅企業、中小企業の出番であります。
　また、東京にいる必要はない、関西にいる必要はない、地方にいるのが恐らくコスト的にもいいしということで、農業の六次産業化も含めてですけれども、やはり成長戦略を成功させるための鍵は、中小企業、中堅企業に、ベンチャーであり、第二の創業であり、新しいものに挑戦していただいて、そして地方で元気になっていただく、こういうことだろうと思っています。
　そういう中で、御指摘のものづくり補助金というのは、ある意味では大変成功した補助金でございまして、なかなか、渋い財務省を相手に闘わなければいけませんけれども、皆さんのお力添えもよろしくお願いいたします。
○勝俣委員　ものづくり補助金は大変好評でございましたので、また継続を御検討いただければというふうに思います。
　次に、成長戦略における研究開発への投資及び研究技術の事業化、産業化に関する取り組みについて質問させていただきます。
　大臣は所信の中で成長戦略の着実な推進を掲げておりますけれども、私も、アベノミクス三本の矢の政策のうち、二本目と三本目の矢である機動的な財政出動そして成長戦略によって需要をつくり出すということが、日本経済の再生における重要な要素であるということを認識しております。
　異次元の金融緩和政策によって市場には潤沢に資金が流通しておりますけれども、これをいかに金融機関を通じて前向きな融資や投資といったものに向けていくかが非常に重要になってくるというふうに考えております。そのためには、成長戦略の中でしっかりと需要をつくり出して、設備投資や研究開発、また消費を促していくということが必要であります。
　先日、めでたく日本人がまたノーベル賞を受賞しました。青色発光ダイオードの発明によってノーベル物理学賞を受賞されましたけれども、ｉＰＳ細胞の作製による平成二十四年のノーベル医学・生理学賞を受賞した山中教授に続く快挙でございました。
　いずれの受賞者の皆さんが言っているのは、やはり基礎研究の重要性であります。この基礎研究によって、種をつくり、それが芽を出し、花を咲かせる。要は、研究開発からそれを実用化して需要をつくり出すことによって産業化できるわけであります。
　ｉＰＳ細胞も、山中教授がマウスで初めて作製してから八年たって、ようやくことし九月に目の網膜細胞を人に移植するという世界初の手術が実施をされました。要は、ようやく種が芽を出したわけであります。
　このように、企業も研究開発に積極的に投資をして種、シーズをつくって、それをしっかりと育て芽を出し、実用化し需要をつくり出していくことが産業化につながり、我が国経済のパイをふやしていくということになるわけであり、この一連の流れをしっかりと構築していくということが成長戦略の一つの成功の鍵を握るのではないかというふうに私は考えております。
　そこで、企業に研究開発への投資をどのように促していくのか、そして、こうして生まれた研究技術をどのように事業化、産業化していくのか、具体的な取り組みをお伺いいたします。
○宮沢国務大臣　研究開発というのは将来の日本を担う大変大事なものであるということは、本当に私自身もそう思っております。一方で、基礎研究というのは目立たないんですね。大学で行われていますけれども、なかなか目立たない。しかし、日本では、まさに発光ダイオードがそうであったように、かなり優秀な方がいろいろなことを研究されている。
　これは文科省の方でいろいろ今応援しているわけでありますけれども、経済産業省としては、まさに事業化というところが一番大事でありまして、研究開発と事業化の間に、いわゆる死の谷と言われて、実はいいアイデアでも、非常にいいものなんだけれどもニーズに合わないというようなところがあってなかなかマッチングしないというようなところがありまして、そういうことにつきましては、とりあえず最近のことでいいますと、産総研とかＮＥＤＯでいろいろ機能強化をして、そういうものをつなぐようにしていくとかというようなことも考えております。
　また、日本の企業というのは自己完結型の研究が多いということで、なかなか外と組むようなことがない、オープンイノベーションということができていないというようなことがありまして、そういうものもしっかり取り組んでもらうような税制を、たしか今年度の税制改正で入れましたけれども、またその拡充ができないかというようなことを今政府部内で検討中であります。
　法人税率、表面税率全体を下げるという動きの中で、なかなか渋い財務省がおりますものですから、これまた大変なことで、私も少し立場が変わりましたけれども、頑張っていきたいと思っております。
○勝俣委員　いずれにしましても、一連の流れ、橋渡しの強化というものが大変重要になってくるかと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
　最後になりますけれども、国際競争力の強化のためのグローバル人材の育成について御質問をさせていただきたいと思います。
　大臣も所信の中で、新興国を初めとする海外の成長を取り込んでいくため、インフラシステムの輸出、中小企業を含む我が国企業の海外展開の支援、クールジャパン戦略に取り組んでいくと力強く述べられておりますけれども、このような政策を着実に実行していくためには、やはりその根本を支えるグローバル人材の育成促進というものが大変重要であるというふうに私は考えております。
　ことし、文部科学省では、急速にグローバル化が加速する現状を踏まえて、社会問題に対する関心と深い教養に加え、コミュニケーション能力、問題解決力等の国際的素養を身につけて、将来、国際的に活躍できるグローバルリーダーを高等学校の段階から育成する目的で、スーパーグローバルハイスクールを指定いたしました。
　グローバル人材の育成は、成人になってから、社会人になってから短期的に育てていくということも大変大事なことなんですけれども、我が国が国際競争力を高めて成長していくためには、やはり、高校生、若いときからじっくりと長期的に世界に通用するグローバル人材というものを育てていくことも重要であるというふうに認識しております。
　そこで、我が国が国際競争力を高めていくために大変重要な要素となるグローバル人材の育成における経済産業省の具体的な取り組みをお伺いいたします。
○山際副大臣　委員御指摘のとおり、グローバル人材の重要性は論をまたないと思うんですが、グローバル人材といっても各分野において恐らく必要とされる素養というのは変わってくるんだろうと思います。
　経済産業省としてグローバル人材というものをどう捉えているかという話でございますが、当然、ビジネスをやってまいりますから、国際交渉力がなきゃいけないということがありますね。それより何より、まず相手国の異文化というものに柔軟に対応できる、そういう許容力というものが必要だと思っております。そして、なかんずくビジネスをやろうとすれば、当然その国の人たちとのネットワークを構築する能力というものが必要になってくる。
　こういう認識に基づきまして、経済産業省といたしましても、特にこれから発展をしてビジネスの相手国になる開発途上国に対しまして、平成二十四年度からインターンシップ事業というものを始めてございます。
　具体的には、平成二十四年には八十六名、二十五年には百五十二名、本年度、平成二十六年には百九十三名の若い方々を海外に派遣いたしまして、三カ月、六カ月、さらにはもう少し長い期間、しっかりと異文化というものを学び人脈をつくる、そういう具体的な取り組みをやってございます。
○勝俣委員　人材の育成というのは大変重要な要素であるというふうに考えておりますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
　いずれにいたしましても、臨時国会において残された時間は大変短いわけでありますので、スピードアップで政策議論を深めて、早期に地方創生が実現できるように、政策の実行をお願い申し上げ、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○國重委員　おはようございます。公明党の國重徹でございます。
　我が国の経済は難題が山積しておりますけれども、宮沢新大臣には、リーダーシップを発揮して、実感ある景気の回復の実現、また、力強い経済政策を何としても前に推し進めていただきたい、こう思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
　先日、十月二十四日から二十五日にかけまして、日韓議員連盟の一員として、私は韓国に行ってまいりました。そこで韓国の国会議員らとともに、経済科学技術委員会でエネルギーに関して議論をしてまいりました。
　宮沢大臣は、所信の中で、責任あるエネルギー政策を推進していく、安定的かつ低廉な燃料の調達に取り組んでいくとおっしゃいましたが、私は、エネルギー安全保障に向けた日韓の協力が非常に重要だと思っております。
　福島第一原発事故の発生以降、我が国では、火力発電とりわけＬＮＧ火力発電の稼働力が非常に高まっております。
　昨年の化石燃料の輸入額は約二十七兆円。これを受けて、貿易赤字は過去最大の十一・五兆円を記録いたしました。
　我が国は、ＬＮＧの購入について、アメリカに比べて四倍から五倍の単価での購入を強いられておりますけれども、これは、ＬＮＧ価格が原油価格に連動して決められる契約が一般的に採用されていること、また、輸送費がかさむことなどがその背景としてございます。
　ＬＮＧの輸入量で見れば、日本は世界一位、韓国は世界二位でございます。日本と韓国を合わせたＬＮＧの輸入量は、世界のＬＮＧ貿易量の何と半分以上を占めます。
　先日、東京ガスと世界最大のＬＮＧ輸入の企業である韓国ガス公社、ＫＯＧＡＳがＬＮＧの共同調達に向けた協定を締結いたしましたが、今後、日韓両国がＬＮＧの共同調達をより一層進めることによってスケールメリットを背景にした交渉力を強化していくことは、大臣のおっしゃられる安定的かつ低廉な燃料の調達にとって重要なポイントの一つになると言えます。また、来月にはＬＮＧ産消会議が東京で開催される予定でございます。
　ＬＮＧ共同調達に向けた日韓両国の協力について、大臣の認識、今後の取り組みを伺います。
○宮沢国務大臣　御質問を受けまして、きのう少し勉強をしていまして、ああ、すばらしい動きがあるんだなと思ったのが率直な印象でございました。
　ともかく、大震災以降、日本のエネルギーというのは、ある意味でひどい目に遭っているわけでありまして、最近ちょっと価格が下がってきておりますけれども、燃料価格が上がってくる、そして円安であるというようなことで、大変日本国経済の基本を揺るがすような事態というのが起こっていると思っております。
　そういう中で、今お話にありましたように、東京ガスとＫＯＧＡＳが提携するというようなことは、やはり日本のＬＮＧが高いという話はずっと聞いてきておりまして、大臣になってからいろいろ聞いていますと、輸入するときにいろいろコストがかかるという部分が随分あるようでありますけれども、シェールガスで持ってこられれば随分違うのだろう。
　そういうことも含めて、やはり安定的な資源をどうやって安価に我々が輸入して、そして、日本経済のために、翻っては国民のためにそういうことをやっていくということは本当に大事なことで、ぜひともこういうものを、日韓ガス対話というようなことは既にやっておりますけれども、我々としても応援していかなければいけないなと思っております。
○國重委員　大臣、どうかよろしくお願いいたします。
　大臣は、所信の中で、我が国の新たな成長基盤を構築していくものの一つとしてロボット技術の活用を挙げられました。さきの通常国会は成長戦略実行国会と銘打たれた国会でしたけれども、三本目の矢である成長戦略をいよいよ着実に進めていかなければなりません。
　ことしの八月、私は神奈川県藤沢市にあります湘南ロボケアセンターを視察してまいりました。そこでロボットスーツＨＡＬを見ましたけれども、その効果に非常に驚きました。
　私たちが体を動かそうとするときに脳から筋肉に神経信号が送られます。そのときに、皮膚の表面にかすかな、微弱な生体電位信号というのが流れますけれども、それを皮膚に取りつけたセンサーが感じ取って、ロボットスーツＨＡＬは動きます。人の意思をロボットが感じて、立つ、座る、歩く、人の動作をアシストする、すごい時代に入っております。
　脳性麻痺で、生まれつき歩行に障害があって、小学校、中学校、高校、大学と両手でつえをついて歩いていた東京都在住の女性がいます。この方は、社会人になった後の二〇〇九年五月に脊髄症となって車椅子生活を送るようになります。その女性が婚約をしまして、何とか結婚式のときにバージンロードをつえを使わずに自分の足で歩きたい、こういうふうに強く願いまして、ロボットスーツＨＡＬを使って約半年間トレーニングを重ねます。その結果、二〇一一年十月、バージンロードをつえなしで自分の足で歩くことができるようになりました。
　また、医療用のロボットスーツＨＡＬを使って約二カ月間で六十回のトレーニングを集中して行った結果、屋根から転落して脊椎損傷となって車椅子生活を送っていたドイツの方が、このロボットスーツＨＡＬがなくても歩けるようになるまで回復しております。
　私、そこでこういう動画を見させていただきましたけれども、非常に感動いたしました。
　生活や人生が劇的に改善する、変わる可能性を秘めたロボット、成長戦略におけるロボットの活用について宮沢大臣は具体的にどのように考えているのか。大臣の認識、見解をお伺いします。
○宮沢国務大臣　私も、ひょんなことからロボットの関係にこの春ぐらいから実は引き込まれておりまして、それは地元の広島の企業ですけれども、自動車の一次下請の企業。
　自動車というのは、いろいろな部品が流れてきたものをこの自動車用に集めて、そしてオートメーションのラインに乗っけていくんですけれども、流れてくる部品を選ぶ作業というのが案外大変で、それで目を持ったロボットが欲しいと。そして、目を持ったロボットというのは実はかなり高額で、そういうラインで使えるような値段ではなくて、もう少し安価にそういうものを使えるようにしたい。
　そうしますと、そういう技術を持っている人とニーズがある人、この辺をインテグレートしていくといういろいろな作業が大変なようでございまして、その広島の企業の方は総理に手紙を出したりされて、その結果というわけではないんですけれども、ロボット革命実現会議というものが実は動き始めております。
　ロボットというのは、今のような生産現場だけではなくて、おっしゃったような医療、介護というようなこともあれば、また人手不足の解消といったようなことにも使えるわけでございまして、これから労働力が減っていく日本、人口減少社会の中で、やはりロボットというものをしっかり、ある意味ではどんどんどんどん発展させていく。
　それこそ私の世代ですと、ロボットというのは鉄人28号かアトムぐらいだったわけですけれども、どうもそういう人型のものではなくて、いろいろなものがこれから成長していくだろうということも承知しておりますので、やはりそういうものを我が国の大きな産業に育てて、そして、恐らく我が国はある意味では高齢化先進国でありますから、そういうことも含めて、海外に成長戦略の一つとして輸出できるような、そういう産業に育てていきたいなと思っております。
○國重委員　大臣、どうかよろしくお願いいたします。
　先ほども御紹介いたしましたロボットスーツＨＡＬですけれども、日本では介護などの現場で福祉用として今実際に貸し出されております。ただ、医療機器としては未承認で、医療用の治療として使うことは日本ではできません。保険も適用されません。
　一方、ＥＵでは、二〇一三年八月、去年の八月には、医療用ＨＡＬが医療機器認証を取得しております。さらに、医療先進国ドイツでは、医療用ＨＡＬを使った治療が労災保険の適用対象になっております。これで、患者一人当たりの、ＨＡＬを使った週五回、三カ月間の集中治療にかかる三万ユーロ、日本円にして合計約四百十万円が労災保険で全てカバーされております。だから、先ほどの車椅子の生活を送っていた男性の方が集中トレーニングをした結果、実際にＨＡＬがなくても歩けるようになるまで回復した、こういったドラマが今生まれております。
　日本生まれの技術であるにもかかわらず、また、ＨＡＬを使って医療機器として用いたい、こういう要望が日本国内にもあるにもかかわらず、医療用のＨＡＬの導入はヨーロッパに先を越されております。我が国が直面する超高齢化社会の課題を解決しながら新産業を生む医療福祉用ロボットの必要性は年々高まってまいります。欧米との差を縮めて、タイムリーに、スピーディーに医療福祉用のロボットの普及の整備を進めていくことが重要です。
　そこで、宮沢大臣にお伺いします。
　成長戦略をマネジメントする、トータルコーディネートする産業競争力担当大臣として、政府一体で医療福祉用ロボットの実用化のスピードアップをして、その普及を促進していく必要があると考えますが、これに関してどのように取り組まれていくのか、大臣の見解、決意をお伺いします。
○宮沢国務大臣　そのとおりですと申し上げればいいような御質問だったわけでございますけれども、ＨＡＬにつきましては、福島県を中心に、いろいろ政府としても応援をしております。
　ヨーロッパに負けるわけにはまいりませんし、一方で、日本の場合、なかなか保険収載という話になってくると手続が難しいところがあったり、そういうような問題もありますけれども、できるだけ早く、本当に、社会保険で見られるようなものに、逆に言うと、これは恐らく、安価な生産ということは、大量生産を相当しないとなかなかそういうことにはならないのかもしれませんけれども、そういうことも含めて、産業競争力担当大臣としてしっかり向き合ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
○國重委員　大臣、どうかよろしくお願いいたします。
　最後の質問に参ります。
　我が国には、先ほど申し上げましたロボット技術を初め、世界をリードしている技術分野が数多くあります。しかし、幾ら技術力が高くて製品の性能がすぐれていたとしても、安全性などで国際的に認められた基準に合っていない、あるいは基準に適合していることを客観的に示せない場合は、海外への売り込みは難しくなります。
　大臣の所信の中で、戦略的な標準化の推進に力を入れると述べられておりますが、標準化と認証、これは日本の産業競争力を強化していくために必要な分野であります。
　特に、欧米に比べて弱いのが認証です。我が国の認証機関は、欧米と比較して歴史が浅い、また、政府の検査業務などの執行機関として設立された機関が多くて、業務が細分化されており、その規模も小さいのが現状でございます。
　実績のある、力のある欧米とむやみに勝負をしても得策ではありません。国際標準や認証が未確立の新たな成長分野について、研究開発の段階から市場化までを視野に入れて、標準化と第三者機関が認証する仕組みを一体的に推進できる体制を構築することが大切であると考えますが、これに対する見解、今後の取り組みについて伺います。
○片瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のように、研究開発の成果が実際に事業化に結びついて、さらに産業競争力強化につながっていくためには、研究開発段階から標準化あるいは認証基盤の整備に戦略的に取り組むということが非常に大事だと思っております。
　具体的には、ＮＥＤＯにおきまして、まず、標準化については、中期計画におきまして技術開発段階から標準化に戦略的に取り組むということを明定しておりまして、それに基づいて二十一のプロジェクトで現実に研究開発とそれから標準化を一体的にやっております。
　また、認証につきましては、御指摘のように、非常に日本の企業にとって戦略的であり、かつ研究開発が活発に行われている分野についても戦略的に認証基盤の整備に取り組んでいくことが必要であると思っておりまして、これまで九つの分野につきまして、ＦＳ、可能性調査ということを実施いたしまして、それに基づきまして、生活支援ロボット、それから制御システムセキュリティー、これについては実際に認証基盤を整備済みでございます。さらに、現在、大型蓄電池のシステム、それからパワーコンディショナー、これについても認証基盤を今建設中でございます。
　これ以外の分野につきましても、今後の標準化の進展あるいは研究開発の進展ということを踏まえながら、順次整備に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○國重委員　どうかよろしくお願いいたします。
　以上で私の質問を終了いたします。ありがとうございました。
○江田委員長　次に、生方幸夫君。
○生方委員　おはようございます。
　江田委員長におかれましては、委員長就任おめでとうございます。私は、経済産業委員会に入ったことがなくて、初めての質問でございますので、よろしくお願い申し上げます。
　まず最初に、前回の当委員会で、我が党の近藤委員が小渕前経済産業相の政治資金の問題について質問をいたしました。委員長もお伺いしていたというふうに思います。
　そのやりとりの際に、近藤議員から小渕前大臣に対して、きっちり調査をしてこの委員会に説明してほしいということを申し上げ、小渕前大臣からも報告をするという答弁がございました。その報告書というのはもう届いておりますか。委員長です。
○江田委員長　今、生方委員の方からの委員長に対する御質問でございますので、このまま答えさせていただきますが、結論から言うと、現段階では、資料は委員会に提出はされておりません。
　去る十七日の委員会におきまして、小渕経済産業大臣に対して資料提出の要求がなされましたけれども、その後、小渕大臣は大臣を辞任され、一連の件について外部の第三者機関に調査を委ねることを表明されておりまして、また、小渕議員本人は刑事告発をされているところであり、当時の状況と大きく変化をしております。
　そのため、先日の委員会において、資料の取り扱いにつきましては、今後の調査の行方を見守って、引き続き理事間で協議をしていくということになっておりますことを私から申し上げさせていただいたということでございます。
○生方委員　小渕さんが大臣をやめたからといって、この問題がけりがついたわけではないのはもう御承知のとおりでございます。報告書がきちんと当委員会に提出をされ、それを受けて討議をすることが何よりも大事だというふうに私は考えております。
　もう一度、前回の委員会のときの答弁をここで御紹介いたしますが、我が党の近藤洋介議員が、書類はきちんと委員会の求めに応じて、かつ、委員会の求めに応じられなくても、できる限り速やかに出すという姿勢は貫かなければいけないという質問に対して、小渕前大臣は、できる限り速やかに、御指示がありました資料については提出をさせていただきたいと思っておりますし、こうした疑いのあるものにつきましてしっかりと検証させていただいて、お示しをさせていただければと思っていますというふうにお答えになっております。
　小渕さんの件については、この間指摘をされた以外にも、写真入りのカレンダーを選挙区に配ったとか、これも写真入りのワインを選挙区に配ったとか、さらにネクタイを選挙区に配ったとか、政治資金規正法ではなくて公職選挙法に抵触する問題も指摘をされております。
　それから、ちょっとこれは関係ないかもしれませんけれども、母親が小渕前大臣が理事を務めていた法人の所有物件に家賃ゼロで住み続けてきたなどということも指摘をされております。
　前回の委員会では、週明けにも調査結果を報告するというふうに小渕さんは言明をされておりました。しかし、その後、記者会見で、調査委員会を立ち上げるというふうに変わりました。これは、幾ら客観的といっても、身内が指名した人物の調査では、どこまで真相が明らかになるか疑問です。
　しかも、収支報告書は全て自分が処理したと言っている元秘書、中之条町長ですが、この方はもうおやめになっている。きょうの日経新聞によれば、この方は日経新聞のインタビューに答えて、自分が全てやったんだということも言っております。この人に聞けば、観劇会の収支が何でこんなに大きく食い違っているかということはわかるはずですね。
　国会には国政調査権があるわけですから、幾ら刑事告発をされたからといって、それで済むわけではない。まして、前回の委員会で、当委員会に調査報告書を出すというふうに小渕さんが言っていた。だから、当委員会としては、その調査報告書を受けて質疑をしなければ、次に進みようがないんですよ。
　政治と金の問題というのは、また政治と金の問題かと言う人がいるかもしれないけれども、これは政治の信頼にかかわることなんですよ。政治の信頼を取り戻さなければ、どんなにいい政策を打ち立てても、それは推進できないんですよ。
　だから、私は、まず最初に、この委員会を始めるに当たっては、小渕前大臣からの調査報告書を受ける、それを受けてからじゃなきゃ質問ができないというふうに思います。
　委員長、もう一度重ねて言います。
　この間の委員会で、小渕前大臣は、この委員会に調査報告書を提出するというふうに言っていた。自分で記者会見では調査委員会を立ち上げるとはいっても、自分の元秘書が町長をおやめになっている。私に責任があるというふうに言っているんですから、その町長に聞けば、少なくとも、観劇会の収支が何でこんなにずれていたのか。きょうの日経の記事によれば、単純なミスだったと。単純なミスであんな間違いをするわけないですからね。
　だから、少なくとも、小渕さんが聞ける範囲で聞いたことをこの委員会に調査報告書として提出をし、小渕前大臣に出ていただいて質疑をしなければ、小渕さんが大臣をやめたから済むわけじゃなくて、小渕さんはまだ依然として衆議院議員としているわけですからね。きちんとしてもらわなきゃ困るんですよ。いかがですか。
○江田委員長　今、生方委員からの委員長への御質問であろうかと思いますのでお答えをさせていただきますが、先ほども申しましたように、確かに十七日の当委員会におきましては、小渕前経済産業大臣が、週明けにも資料をできるだけ早く提出して説明をするということも申されたかと思います。
　しかし、その後、小渕議員が大臣を辞任されたということ、そしてまた、外部の第三者機関に調査を委ねるとおっしゃった、そして、本人は刑事告発をされておられるということ、こういう劇的な変化が週明けに起こったわけでありまして、そういう状況の中で、調査報告書がすぐに出てこないというような状況になったわけであります。本人も記者会見の中で、一議員としてもこの説明責任は後々果たしますとおっしゃっておられます。ですから、その調査を行われているのだと思われます。
　そういう状況の中で、いつ出てくるかわからない調査報告書を待って、この委員会が本来の国民から負託された経済産業施策に関する議論ができないというのはよろしからぬことだと思っておりますので、そのように理解をして、理事会で協議をしてまいります。
○生方委員　もう一度委員長に申し上げますけれども、これは小渕さん自身が、できるだけ速やかに当委員会に調査報告書を出すというふうに言っているんですよ。近藤委員が、それは遅くても来週の初め、だから、少なくとも今週の初めには提出するんでしょうねということを言っているわけですよ。
　だから、幾ら客観的な調査委員会を立ち上げても、小渕さん御自身が調査をした範囲で報告できるものを報告しなさいということを委員長から前大臣に言うべきじゃないですか。それをこの委員会でみんな聞いていたわけですから。それで、そのとおりだということで、小渕さんもそのとおりだというふうに答えているわけですからね。
　少なくとも、向こうから調査報告書が来ないから、それを待っているだけであるというんじゃなくて、委員長の職責として、あなたはここでこういうふうに言ったんだから、速やかに当委員会に報告書をわかっている範囲でいいから提出してくれということを言うべきじゃないですか。
○江田委員長　理事会で協議をいたします。
○生方委員　理事会で協議をしてくれるのもいいんですけれども、委員長のお立場として、委員長も前回のやりとりを聞いていたわけですよ。それで、小渕さんが、きちんと答えます、調査をしますと。小渕さんは誠実に当時答えてくれていたわけですよ。だから、その後、客観的に情勢が変わったといっても、事実関係は何も変わっていないわけですよ。
　少なくとも、小渕さんが自分の身内、自分の秘書に聞けばわかることが幾つかあるはずですから、そのわかった範囲のことをここへ提出していただく。それから、そこでわからないようなことはまた調査報告書、誰か客観的な人たちが出したら、またそれも提出をしていただいて、小渕さんもきちんとここへ出てきていただいて説明をしていただかなければ、これは、経産大臣になったわけですから、おやめになっても、経産大臣として所信を述べたすぐ後でこういう話が出てきたわけですから、それを黙って見過ごすわけにはいかないので、委員長としてもぜひとも、委員長のお立場として、出しなさい、あのときあなたはこう言ったんだからということをきちんと言うべきだと思いますよ。
○江田委員長　ですから、その資料の取り扱いにつきましては、十七日の委員会の前後においてそういう大きな変化がございました。ですから、この資料の取り扱いについては、そういう生方先生の御指摘も含めて、理事間で引き続き協議をしていくということをお約束はさせていただいておるわけでございますので、そこでしっかりと詰めてまいりたいと思います。
○生方委員　委員長の立場でそこまでしか言えないのかもしれませんけれども、委員長ですから、この間、委員会で小渕さんが言ったように、調査報告書をこの委員会に提出すると言ったので、記者会見は、あれは記者会見で一般国民に対してそういうことをやりますよと言ったのであって、これは違うわけですね。
　国政調査権が国会にはあるわけですからね。当委員会において発言したことについて、当委員会で責任を持って議論をするというのが当委員会が果たすべき役割ですよ。だから、きちんと理事会で協議をしながら、理事の御同意もいただいて、きちんとこの委員会に次回でもお示しをしていただくようにお願いをして、次の質問に移りたいと思います。
　小渕前大臣の退陣を受けて、宮沢新大臣が誕生いたしました。宮沢さんのおじさんは宮沢喜一元総理で、私も予算委員会で何度も質問させていただき、大変尊敬もしていた総理でございました。
　宮沢総理のおいっ子ですから、スキャンダルとは最も遠いものである、能力もきちんとあるんだろうということで期待をしておりましたが、一日もたたないうちにいきなりスキャンダルが出てきて、さぞ大臣もお困りだとは思うんですけれども。
　まず、ＳＭバーなんていうことは余り委員会で聞きたくもないんですけれども、これは誰がどういう目的で行って、何でこれが政治活動になってしまったのか、今まで大臣がお調べになって、その事実関係というのをここで述べていただきたいと思います。
○宮沢国務大臣　こういうことでお騒がせしていることは、本当に全く申しわけないと思っております。
　報道がございまして、私も突然のことだったものですから、まず自分自身が行っていないことは自分自身ですのでよくわかって、それであれば地元の事務所かなということで事務所に問い合わせをいたしました。すぐにある程度判明したわけでございますが、その名前のお店に地元の秘書が政治関係の方五人と御一緒に二次会だか三次会だかで行った、そして、そういうお店だけれども少しは政治関係の話もしました、こういう報告でございました。
　それは、何をしたかどうかということよりは、問題は、そういうお店に行った、支払いしたお金を政治資金で払うということはあってはならないことでございますので、もうすぐに、その日に自分でまず弁済をしてくれと、そして、それに合わせて資金報告書を訂正するということにいたしました。
○生方委員　大臣はよく自分は行っていないからというふうに申しますけれども、自分が行っていないのは当たり前の話で、自分が行っていないから問題ないというわけじゃなくて、秘書が行って、行くのは勝手ですよ、しかも政治資金報告書に政治活動として掲載しているのが問題だということをわかっていないんじゃないですか。自分が行っている行っていないなんて、何にもこっちは問うていませんよ。あなた行きましたかなんて言っているわけじゃないんですからね。
　これを政治資金の政治活動として報告をすれば、こういうことが話題になれば、国民が、政治家というのはいかにいいかげんなことをやっているのかという話になるじゃないですか。ＳＭバーに行って、政治関係の方で政治の話もしたなんて、誰がそれを信用するんですか。何でそんなところに行って政治の話をしなきゃいけないんですか。政治の話をするのなら事務所ですればいいじゃないですか。今のお答えもおかしいですよ。そう思いませんか。ＳＭバーに行って政治関係の方だから政治の話もした、それはちょっとおかしいと思いますよ。
○宮沢国務大臣　時系列で先ほど申し上げたわけで、私が行った行かないが大事な要素だということではなくて、報道があってすぐにわかったことは、知らない店だということだったわけです。そして……（生方委員「短目でいいですから」と呼ぶ）それはしっかりとお話しさせていただかないといけないと思っております。私自身は、正式に報告書を見ておりましたけれども、正直言って名前だけではわからなかったんです。それで話を聞きまして、それは議員がおっしゃるとおりで、政治資金で支払っていいものではありませんから、そういう措置を講じた、こういうことでございます。
○生方委員　宮沢大臣の件については、出の問題だけではなくて入りの問題も指摘をされておりますね。二〇〇七年から八年にかけて、広島県の外国人企業からみずからの政党支部に計四十万円の献金を受けたというものです。
　政治資金規正法では、御承知のように、外国が日本に及ぼす政治的な影響を防ぐために、外国人や外国人の株主が過半数を占める企業からの政治資金団体への寄附は原則として禁止をされております。
　宮沢大臣は、今回調査するまで全く知らなかったというふうにお答えになっておりますが、これはどういう企業で、大臣とはどういう関係があることから献金を受けたんですか。
○宮沢国務大臣　企業は、広島県、地元の遊技業を経営している企業でございます。私自身は経営者の方とは面識は全くございませんが、後援会の関係者の方が、献金をしてくださるそうだということで御紹介というか御連絡くださって、そして献金を受けたということでございます。
○生方委員　この問題に関しては、大臣も御記憶だと思いますが、二〇一二年に、我が党の当時の田中けいしゅう法務大臣に同じような問題が発生をしたときに、きのうの本会議でも問題になりましたが、当時の自民党総裁であった安倍総理は辞任を要求いたしました。田中けいしゅう法務大臣は三週間後に辞任をしたという経緯がございました。
　安倍総理は、当時、「なぜ外国人の献金が禁じられているか、これは国会議員が持たなければならない基本的な認識なんですね。」と言っているんですよ。「日本の国益を考え、そして実行していく。そして内閣の一員になれば、守秘義務がかかります。その人物、またそういう可能性のある人物が外国から絶対に影響を受けてはならないということなんですね。そして影響があると疑われてもならない。これは非常に重要な認識だと思いますよ。」というふうに、これは当時の安倍自民党総裁が言って、厳しく辞任を求めたんです。
　きのうの本会議で安倍さんは何と言ったかというと、実態を承知していなかったため、誤って寄附を受けたということなんだから、全く問題はないと。与党と野党と変わっただけで全く言うことが違っては、これは国民が総理を信用できますか、こんなことで。これは本当に困るんですよ。
　さらに、総理は、その当時、外国人から献金を受けてはいけないと言ったとき、「例えば私はですね、献金をしていただく場合はですね、相手の方に不愉快な気持ちにならないように配慮しながら、日本国籍を有するかというのを紙でお渡しするようにさせていただいております。」というふうに言っているんですよ。
　宮沢大臣は、当時の自民党総裁のこうした方針を知っておりましたか。
○宮沢国務大臣　田中大臣の辞任された経緯について私はよく承知はしておりませんけれども、私自身が外国人株主が過半数を占める企業から寄附を受けた当時は、まず、日本法人であり、また、法人名からは外国人が過半数の株式を保有するということは全くわからない、さらに、私自身、経営者本人とは面識がない、そして、後援者の方からの御紹介だったということで、実態を承知していなかったために、誤って寄附を受けてしまったということでございます。
○生方委員　だから、今の総理が言っていたのは、相手の方に不愉快な気持ちにならないように配慮しながら、日本国籍を有するかということを紙をお渡しして確認しているというのは、もう既に、前に言っているわけですよ。
　宮沢大臣も、大臣に就任するとき、こういう問題があったら困るということで、これだけ外国人からの献金というのが問題になっているんだから、調べるのが普通でしょう。問題が発覚してから調べたというんじゃ、それは遅いもいいところじゃないですか。無責任じゃないですか。
　大臣に就任する前に見て、例えばその方がパチンコ屋さんであれば、ひょっとしたら外国籍かもしれないなということは考えますよね。そういうチェックを何で自分自身でしないで、指摘をされてから改めて調べたらそうでした、だから返します、返せば済むだろうという問題じゃないんですよ。姿勢の問題なんですよ。
　大臣に就任するときに何できちんとチェックをしないのか、そこが問題なんですよ。いかがですか。
○宮沢国務大臣　大臣に就任するときにというお話ですけれども、ともかく、内々の打診を受けて二時間後には官邸に入るということでございまして、そういうチェックというのは、正直言ってなかなか時間的になかった。
　それから、個人の方であれば、おつき合いをしているということであれば、ある程度そういうことがある、ないということはわかってくるのかもしれませんけれども、会社ということになりますと、正直、なかなかわかりにくかったということでございます。
○生方委員　前回の委員会でのやりとりを皆さん聞いていたと思いますが、小渕さんも、知らなかったでは済まされないという認識を持っていたわけですよ。だから、知らなかったで済まされないから大臣を辞任したわけですよね。
　それは、宮沢大臣だって、知らなかったでは済まされないんですよ。なってから初めて知ったというのじゃ困るんですよ。あなたの政治資金報告書なんですから。私のじゃないんですから。
　それを、知らなかったで済むわけじゃなくて、知らなかったことが現実に起きてしまって、記載を訂正しなきゃいけなくなった責任というのは極めて大きいんですよ。小渕さんはおやめになったんです。知らなかったでは済まされない。
　宮沢さんは、知らなかったで済ますおつもりですか。
○宮沢国務大臣　寄附をいただいたときに、外国人であるとか外国人が過半数以上の株式を保有している会社であるということを認識していたかどうかということは、やはり一つ大事な要素だと私は思っております。
○生方委員　二時間しかなかったからとかいうことじゃなくて、献金を受けるときに、これだけ問題になって、外国人企業から受けてはいけないというのはあなたも御承知のとおりなんですから、きちんとチェックするべきでしょう。幾ら自分が知らなかったからと、大体、知らない人から献金をもらうこと自体が私はおかしいと思いますけれどもね。
　知らなかったで済ますおつもりなのかもしれませんけれども、これ以外に不適切な支出、収入というのはなかったというふうにここで断言できますか。
○宮沢国務大臣　今調査中ではありますけれども、恐らくないだろうと思っております。
○生方委員　もしそういうのが出てきた場合は、どうなさるおつもりですか。
○宮沢国務大臣　恐らくないだろうと思っております。
○生方委員　それはまた出てきたときの中身にもよるでしょうけれども。
　少なくとも、ここまできちんとやっているんですから、これから、こういう問題が出て、こんなところでこんな質問をしている暇はないんですよ、本当は……（発言する者あり）わかっているじゃないんですよ……（発言する者あり）何を言っているんだ、本当に。政治と金の問題は政治の信頼にかかわるから質問しているんじゃないか。わかっていない、全然。わかっていないから、あなたたちだって、調べれば出るかもしれないんだよ、本当に……（発言する者あり）何なんだ。ちょっと委員長、やじを……。
○江田委員長　静粛にお願いします。
○生方委員　これは委員長も御承知のとおり、政治と金の問題がきちんとしない、私が冒頭申し上げたように、これがきちんとしなければ、幾らいい政策を掲げても国民が支持してくれないんですよ。支持してくれなきゃ政策が実行できないんですよ。だから、私は質問しているんですよ。それを、何か、わかっているとかなんとかというのは本当に失礼な話ですよ。
　これ以外に……（発言する者あり）
○生方委員　失礼ですよ、本当に。質問に対してやじを飛ばすというのは。
○江田委員長　続けてください。
○生方委員　これ以外にも宮沢大臣に質問しなければいけない問題があって、東電株の問題ですね。東電の株を五百八十八株持っていた。それに十二株足して六百株にした。これは不適切じゃないか、利益相反になるんじゃないかということを指摘されて、きのうの本会議で宮沢大臣は、この東電株はとりあえず信託をして、大臣が終わったらそれを売却するというふうに言っておりました。
　まず、私は、最初に指摘されたときに、信託をしちゃった後か前かは知りませんけれども、とりあえず売ってしまうというのが一番じゃないですか。東電というのは、日本の国からお金が一兆円以上も入っていて、事実上国営化されているわけですよ。経産大臣がどういう政策をとるかによって東電株は上がったり下がったりするわけで、宮沢さんが大臣が終わったら売ると言っても、人間ですから、福島に寄附をするというふうに言って、寄附をしていいのかどうか私はよくわかりませんけれども、寄附をすると言っていたら、それは少しでも高く寄附をしたいということになれば、株を持っている以上、やはり経産大臣としての政策が東電の株に影響を与えてしまうということを国民は見ているわけですよ。だから、幾ら信託をされても、それが終わった後に寄附すると言っても、これは適切な所持じゃないんですよ。
　だから、指摘されたときに、最初は売るとも何も言わない、信託するから問題ないという意識を持っていたのが、きのうの質問から変わったわけで、本来であればそれは持ってはいけないはずだし、経産大臣になる可能性もあったわけですから、その前に処理をしておくというのが当然だと思うんですけれども、いかがですか。
○宮沢国務大臣　六百株、二十万円の東電株を私は保有しております。
　まず、なることが決まった後で売ったらというお話につきましては、正直、内々御連絡を受けたのは、恐らく時間的にも売れる時間ではなかったということが一点。それからもう一つは、内々でも経産大臣として決まったときに、売るという行為自体も、在任中に売買してはいけないということからいうと、やはり問題がある行為だろうという気がいたします。
　もしも東電にその時点で何らかのマイナス要因が、私は知らないけれども、あったかもしれないわけでございまして、そういう売るという行為自体も恐らくしてはいけない期間に入っていたんだろうと思います。
　そういうことで、今回は、大臣等規範にのっとりまして、保有株式を、東電株を信託銀行に信託いたした上に、取引は自粛することといたしました。そして、先日本会議でも申し上げましたけれども、在任期間が終わった後には、福島の復興に役立てるため、保有している東電株を処分して全額寄附をいたしますし、それはしっかりと皆様にわかるような形で寄附をさせていただこうと思っております。
　そういった意味では、正直、この話を表でさせていただいてから、私自身は、実質的には自分が東電株の保有者というような意識がないというのが状況でございます。
○生方委員　これは売れる、売れないという問題があるでしょうけれども、基本的には、やはりさっき申し上げたように、経産大臣で、その政策が東電株に影響するわけですよ。それは売らないで信託をしていても、ずっと持っていることは持っているわけで、その後どこへ寄附しようが、寄附が本当にできるのかどうかわかりませんよ、寄附行為というのは我々厳しく制限されておりますから。できるかどうかわからないとしても、適切ではないと思うので、もし例外的にでもできるのであれば、それは宮沢大臣の名義じゃなきゃいいわけですから、外してもらえばそれで済むわけですよね、いつ売ろうが、誰が売ろうが。そういう処理をした方がわかりやすいというふうに私は思いますよ。
　こういう問題で何度も何度もお答えになっていて、大臣としての所信を聞いて、我々はそれに対する質問をしなきゃいけないんですけれども、だけれども、その前にやはり信頼を取り戻さなきゃいかぬ。今の大臣の答弁をずっと聞いていても、残念ながら余り信頼を取り戻すような答弁になっていないんですよ。
　だから、宮沢さんのお人柄というのは、私は誠実な方だというふうには思っておりますけれども、でも、自分は内閣の一員として、自分がやめたら大変だから、何とかここはしのがなきゃいかぬという考えじゃいけないんですよ。これは政治と金の問題なんですから、きちんとそれを晴らして、それで初めて新大臣としての政策を述べるべきだというふうに私は思っております。
　宮沢大臣以外にも、きのうも国会で追及されましたが、次から次へと第二次安倍内閣の新大臣に疑惑が生じている。これは、その前の大臣にはなかったのかあったのか知りませんけれども、とりあえずそういう問題が全く起きなかったのに、第二次内閣になった途端にこれだけ不祥事が相次いでいる。
　多分、ほかの委員会でもみんなこの問題をやらざるを得ないんですよ。さっき言ったように、政治と金の問題というのは政治の信頼にかかわることですからね。だから、新しい大臣がいかに国政を停滞させているのかという責任は極めて私は大きいというふうに思います。
　本当の質問に移りますが、私たちは、あしたの予算委員会でも宮沢大臣に対して質問することになっております。我々は、宮沢大臣の資質に重大な疑義を持っているということでございますので、個々の政策の質問に関しては、宮沢大臣ではなくて副大臣にお伺いをしたいというふうに思いますので、宮沢大臣は、御退席なさりたければ御退席をされても結構でございます。
　それでは、質問に入らせていただきます。これは高木副大臣にさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
　九電が九月二十四日に唐突に接続拒否を通達した。太陽光が発展をしていって、新規の事業者が大分出てきて、太陽光が普及していくのは大変いいことだというふうに私は思っていたのに、唐突に九電が接続拒否をした。これは副大臣も御承知のとおり、ＦＩＴのときに、電力会社は新エネルギー、再エネを買わなければいけないということが条件になっております。それで、私もちょっと九電の方を呼んで調べました。
　九電の方に言わせると、電気の需要が最も少ない時期の電気使用量が八百万キロワットである、ことし三月に駆け込みで申請をした企業がたくさんあるということで、それを全部足すと千二百六十万キロワットになってしまい、最低の八百をオーバーしてしまうから、このまま接続をすれば停電になってしまう可能性もあるので接続を拒否したというふうに九電側は説明をしました。
　今現在、水力以外の再エネで九電が接続しているのは三百九十万キロワットなんですね。これは風力も入りますから、太陽光パネルのものはもうちょっと少ないんです、三百四十ぐらいだったというふうに思いますが、それぐらいなんですね。
　太陽光の平均の稼働率は、平均でいうと一二・五％なんです。九電の話によると、最大でも、昨年の八月実績で八六％、大体どこでも七〇％程度が最大出力であろう、そうすると、三百九十全部仮に太陽光だとしても二百三十万キロワットぐらいにしかならないんですよ。八百万キロワットには当分ならない。
　これは、接続を認可したからといって、すぐあしたから電気を提供するわけじゃないんですね。これは、土地を確保、まあ確保しているところもあるでしょうけれども、そこに太陽光パネルを置いて接続するということで、とても今すぐにやめなければいけないという状況ではなかったはずなんですね。
　こういうことが起これば、もちろん事実起こったんですけれども、九電が接続拒否したら、それに次いで東北電力とか四国電力とかも、いや、うちもそうだというふうに言って、接続を拒否して、もう再エネ業者は大混乱に陥っているわけですよ。
　混乱に陥ることはわかるというふうに思うんですが、これは、最終的に接続を留保するというのを誰がいいよと言うのか知りませんけれども、恐らく資源エネルギー庁がいいよと言うんでしょうけれども、何でこの時点で九電の言い分をそのままのんで、接続拒否をオーケーしたんですか。
　　　　〔委員長退席、富田委員長代理着席〕
○木村政府参考人　九州電力からは、七月ごろから太陽光の系統接続に関する状況について話を聞いておりまして、八月末ころに、接続の申し込みに対して回答保留を考えている旨の正式なお話をいただきました。
　その後、九州電力では、再生可能エネルギーを可能な限り受け入れる方策をぎりぎりまで検討はしたものと思いますけれども、九月二十四日に残念ながら保留措置をとるに至ったものと承知をしてございます。
　これは九州電力自身の御判断ということで理解をしておりまして、経済産業省には、接続申し込みの回答保留を、例えば認めるでございますとかあるいは指示したりといったような権限はございませんので、八月の時点で回答保留の指示をしたということもございません。
　　　　〔富田委員長代理退席、委員長着席〕
○生方委員　法律では、買い取らなければいけないということになっています。例外的な措置として、停電等が起こるおそれがあったときには接続を拒否してもいいというふうになっていて、今の話だと、九電側が接続をしないよと言ったらもうそれでいいということになっちゃったら、法律と違ってくるじゃないですか。いかがですか。
○高木副大臣　今御指摘がありましたけれども、だからこそ系統ワーキンググループをすぐつくりまして、九月の下旬でございますが、その上で、今現在、九州電力が保留をする、これが適正なのかどうか、もっと言いますと、それだけの受け入れができるのか、その許容範囲がどこまでなのかということを精査させていただいております。
　その結果、逆に言えば、今保留しているものが受け入れられる可能性もございますし、また、その後、そういった精査を踏まえまして、逆に送電網の、これからの検討事項もあると思いますけれども、そういったものを勘案して最終的に判断がされるものと考えております。
○生方委員　新たにワーキングチームをつくり上げて、私もその第一回会合には行きましたけれども、それならば、ワーキングチームを打ち立てて、こういう条件であればこうだということをきちんと決めて、それから、では接続を留保するという決定を下してもよかったんじゃないですか。
　もう大混乱なんですよ。私のところの千葉県なんかだって、湖の上に太陽光パネルを置いて、これからメガソーラーでやっていこうというところが、これから先どうなるかわからないということで、みんな留保しちゃっているようになっちゃっているんですよ。
　まだ水力を除いた再エネというのは二・二％しかないんですね。これは、二〇三〇年までに二一％にしようというのが政府の方針ですね。これは前小渕大臣も言っておりましたけれども、特にこの三年間は再エネを加速するんだ、これは安倍さんも言っているわけですね、そういうふうに。
　それにまさに水を差すようにこんなことを言うというのは、本当に再エネを加速させる気があるのかどうか、疑問にも思ってしまうんですけれども、いかがですか。
○高木副大臣　まず、事実確認させていただきますと、今回の保留の問題につきまして、太陽光発電の認定件数及び接続の申し込みが昨年度末、ことしの三月ですね、急増し、その申し込みを接続した場合に電力の安定供給に支障を来す可能性が生じる、こういうふうにして、九州電力の方は保留に踏み切ったと。
　しかしながら、先ほど申し上げましたように、いわゆる混乱をしているということも経済産業省としても認識をしておりますので、すぐに系統のワーキンググループを立ち上げて、そこで検討をさせていただいている。これも早急にやらなければいけないという認識でございます。
　その上で、この作業部会で早急に結論をつけていただいた上で決着をつけるんですが、今御質問のありました再エネをふやしていくという、これは本年のエネルギー基本計画でも、二〇一〇年に決定をした計画を踏まえまして、二〇三〇年代、二〇％に、二〇一〇年の計画で打ち出しましたけれども、それを上回るという方針はいささかも変わりがない、こういうふうに申し上げたいと思います。
○生方委員　これは資源エネルギー庁が十月十五日に出した資料ですけれども、この中で、「導入目標・シミュレーションについて」という導入目標の中で、「太陽光や風力は安定的なエネルギー供給源として見込むことが難しいという特性上、一定の予備力を常に抱えながら導入を促進しなければならないという海外事情を見ると、費用対効果の観点から、再エネ比率二一％を目指して強力に政策を推し進めていく必要性がどこまであるのか。」というふうに書いているんですよ。
　これだけを見ると、本当に資源エネルギー庁は二一％までする気があるのかどうか。何で今の時点で太陽光を全面的に見直すということを言わなければいけないのか、私は理解できないんです。二・二％ですよ、現状。それなのに、もう二〇％になったというんなら見直してもいいですけれども、そのまだ全然下の段階で、しかも、経産省は、二〇一〇年に、太陽光発電が千キロワットを上回ると蓄電池の設置や送配電網の強化が必要というふうな研究結果を出しているわけですよね。
　これはヨーロッパのあれを見たって、ＦＩＴが導入されて一定の価格で買い入れるということになれば採算性が合うわけですから、いっぱいふえるわけですよ。向こうは二十倍とか三十倍になっている。ドイツなんかもう七〇％ぐらいまで再エネでやったってオーケーになっているんですよ。
　こういう施策を全然とってこなかったから、急にここに来て、いきなり接続拒否になって、再エネ業者はもう大変な混乱に陥ってしまうというのは、これは経産省が、エネルギー庁も含めて、きちんとした方針を立てて、きちんと受け入れ体制をつくってこなかった責任というのは極めて大きいんじゃないんですか。
○木村政府参考人　まず、事実関係だけ申し上げさせていただきますと、恐らく委員が引用された資料でございますけれども、これは小委員会で私どもが配付した資料だと思いますけれども、これはあくまでも委員の多様な意見をまとめたものでございまして、政府の見解ではないものでございます。