Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○真島委員　労働生産性というのは労働者一人当たりが生み出した付加価値で、今おっしゃったように、労働生産性が上がれば、賃金を引き上げていく原資になるわけですね。しかし、これが必ずしもそうはならない。日本では、労働生産性の向上が賃上げに結びついていないということが私は大問題だと思うんです。
　パネルをごらんください。
　これは、二〇一五年度の労働経済白書にありました賃金と生産性の国際比較というグラフで、アメリカ、ユーロ圏、そして日本と、それぞれ一九九五年を一〇〇として、一人当たりの実質労働生産性と実質雇用者報酬がどのように推移したかを示しております。
　このデータについて、アメリカ、ユーロ圏、そして日本の一人当たり実質労働生産性、一人当たり実質雇用者報酬、この推移について、一九九五年を一〇〇とした二〇一四年の数値をお示しください。
○安藤政府参考人　一九九五年を一〇〇としたときの二〇一四年の数値についてお答えを申し上げます。
　米国につきましては、一人当たり実質労働生産性が一三五・六、一人当たり実質雇用者報酬が一三〇・五。ユーロ圏につきましては、一人当たり実質労働生産性が一一六・一、一人当たり実質雇用者報酬が一〇九・七。日本につきましては、一人当たり実質労働生産性が一一九・三、一人当たり実質雇用者報酬が九八・五となっております。
○真島委員　日本だけ、労働生産性が上がっているのに雇用者報酬は潜っているんですよ、減っているんです。米国やユーロ圏とは全然違うんですね。生産性が上がれば、賃金も沿うように上がっているんです、ほかの国は。
　これを白書の中では次のように分析しています。「我が国においては、実質労働生産性は継続的に上昇しており、その伸び幅もユーロ圏と比較するとそれほど遜色ないといえるが、実質賃金の伸びはそれに追いついていない状況がみられ、両者のギャップはユーロ圏及び米国よりも大きい」と。これは、追いついていないどころか、これを見ていただければわかるように、開いているんですよ。
　ちょっとお伺いしますが、日本で労働生産性の上昇が賃金の上昇に結びつかなかった四つの要因を厚労省は分析されておりますけれども、端的にお答えください。
○安藤政府参考人　平成二十七年労働経済の分析におきましては、労働生産性の上昇が賃金上昇に結びつかなかった要因につきまして、企業の利益処分の変化、交易条件の変化、非正規雇用労働者の増加、賃金決定プロセスの変化によるものではないかという四つの仮説について検証を行いました。
　その結果、一点目といたしまして、企業の利益処分の変化につきましては……（真島委員「もうそれだけでいいです。四つの仮説を紹介していただければいいです」と呼ぶ）はい。わかりました。
○真島委員　詳しくは、皆さん、労働経済白書を読んでください。
　今、四つ仮説を言われました。
　政府が出した白書が、我が国で労働生産性の伸びが賃金に反映していない要因として、大企業では労働分配率が低下し、内部留保や配当金に向ける割合が高まったこと、低賃金の非正規労働者の増加などを挙げて、消費を喚起するためには企業収益が賃金に分配されることが重要であるというふうに結論をつけているのは、非常に納得できる結論です。
　総理にお伺いしますが、日本で労働生産性の伸びが賃金に反映していないというのは、これは自公政権がずっと進めてきた労働法制の規制緩和、これと相まって、企業が正規雇用を減らし、非正規雇用をふやしたことで、働く人の所得を減らし続けたことが要因だという認識はございますか。
○安倍内閣総理大臣　非正規雇用労働者については、過去十年の増加の約九割は、六十歳以上の高齢者、七一・七％ですね、そしてあとは六十歳未満の女性、これが二五・一％でありまして、高齢者や女性の労働参加が進んだことにより、パートタイム労働者の比率が上昇したことが非正規雇用労働者増加の主たる要因であります。高齢者や女性の労働参加が進んだことは、むしろマクロ経済成長にとっては望ましいことであります。
　ですから、自公政権が進めてきた労働法制の規制緩和で非正規雇用を急増させ、働く人の所得を減らしたという御党のこの指摘は間違っているということは申し上げたい、こう思う次第であります。
　しかし、企業が大きな収益を上げている中において、もう少ししっかりと給与という形で、賃上げという形で分配をしてもらいたいという考えにおいては、我々も同じ考えを持っています。
○真島委員　これは政府の白書が分析しているんですね、非正規雇用の増加というのが企業収益を分配しなくなった大きな要因だということで。
　政労使合意で、この三年間賃上げを繰り返し要請されておりますけれども、日本経団連は、二〇一六年版の経労委報告で、企業の持続的成長を実現するということを正面から掲げまして、総額人件費コストを削減して、労働者への配分を最大限抑え込むことが大事なんだというような報告をしております。
　政労使合意に立って、こういう内容の報告をしているということは、政府として経団連に、これはおかしいじゃないか、政労使合意で確認したことと違うじゃないかというふうに、総理、言うべきじゃありませんか。
○菅原委員長代理　その資料は理事会に出されていますか。（真島委員「いや、出していないです。これは当然読んでいるでしょう、経労委報告」と呼ぶ）
○麻生国務大臣　今いろいろ言われましたけれども、私どもは、基本的に、その種の文書が出されているところに関して一々私らが干渉して、これは問題じゃないかというような、今どき、マスコミに対しても干渉し過ぎたと言われているそうですからね、こういうのは極めて遠慮的にやらないかぬとは思います。
　ただ、一つだけ言っておきますが、私どもは前から、この三年間にわたって、政府は、企業が二年間、まあ、三年目はまだ数字が出ていませんけれども、二年目の……（真島委員「言う気がないんでしょう。質問したことに答えないんだったら、もういいです、答弁」と呼ぶ）いやいや、今の答えになりますから。大前提として、五十兆円の内部留保がふえているにもかかわらず、労働者への支給は四兆円しかふえていないでしょう。その数字は知っていますか。本当だろうね。去年は幾らだったか。三兆円減っているんですよ。これこそが問題なんでしょうが、どうだ、そこのところこそやるべきだというのは、自民党が言うのはおかしいので、組合がもっと積極的にこの話を言うべきなんじゃないの、我々があおってどうするんですかといって連合の方にも申し上げましたよ。
　それで、結果としてふえてきているというのは確かで、労働分配率が減っているんですよ。七八ぐらいあったのが、今六八を切っていないか。こんな数字は余り誰も言わないけれども、六八を切ったと思いますよ。こういうところの傾向が問題なのであって、今の話が、それをさらに増長しようという数字が出ているとするならば、それは問題だ、私もそう思います。
○真島委員　問題だというふうに言われましたので、ぜひ。
　政労使合意を繰り返し言われるから、やはりこういう経労委報告というのは非常に大事な文書ですよ、これにぜひ目を通して、ぜひ意見を言っていただきたいなと思うんです。
　安倍政権の三年間がどうだったのかということで、大企業は、円安、株高の恩恵で経常利益を六割以上ふやしました、最高益を更新しました、それは、賃上げと下請の取引価格には余り還元されておりません。大きくふえたのは、株主への配当、そして、初めて内部留保が三百兆円を超えた。日本経済新聞が上場企業約三千六百社を対象に集計をしておりますけれども、二〇一五年度の株主への配当総額は初めて十兆円を超えて、三年連続で過去最高を更新する見通しだと書いております。
　その一方で、安倍政権の三年間で、雇用でいいますと、正社員が二十三万人減っているんです。非正規がふえたのは高齢者の方が就職したからだと繰り返しおっしゃいますけれども、正社員が二十三万人減っているんです。非正規雇用は百七十二万人ふえているという報告が先日総務省から出ております。大企業の収益が非常に還元されにくい構造が、雇用環境が今進んでいると思うんですね。
　この上、残業代ゼロ制度の導入など、生産性向上の名のもとに労働法制の規制緩和で長時間労働に駆り立てる、こんな逆立ちした賃下げ促進策はやめるべきだということを申し上げたいと思います。
　次に、二〇一四年十二月の政労使合意が、経済の好循環を継続するために、経済界は、賃金の引き上げに向けた最大限の努力を図るとともに、取引企業の仕入れ価格の上昇等を踏まえた価格転嫁や支援、協力について総合的に取り組むとしております。
　本日は、アベノミクスの恩恵を最も受けたトヨタ自動車の事例で、下請単価の問題を若干お聞きします。
　トヨタ自動車は、これまで年二回の下請単価の引き下げを続けて、十五年間で三兆円を超える原価改善を実行し、約十兆円の利益剰余金を積み上げております。昨年、ようやくこの下請単価引き下げを二期連続で見送ったんですけれども、下請の方に聞きましたら、ほかのメーカーは、追随するどころか、トヨタの単価据え置きで得た原資を自社向けの値下げに回してくれと暗に求めてくるところもあったとか、一次部品メーカーからは慣例どおり値下げ要請が続いたというふうに聞きました。
　その後、トヨタは一年ぶりに単価値下げ要請を再開しましたけれども、昨年十月から十二月の原材料・商品仕入れ単価ＤＩは依然として高い水準にあります。
　林大臣は、昨年の十一月、経団連との懇談会の席で、皆様には昨年の政労使合意を踏まえ、自社の賃上げに最大限の努力をしていただくとともに、取引先企業に対して仕入れ価格の上昇等を踏まえた価格転嫁の配慮をいただくなど、しっかりと取り組んでいただきたいと要請をされております。
　林大臣にお聞きしますけれども、トヨタはこの大臣の要請を受けとめて、何か対応しましたでしょうか。
○林国務大臣　下請中小企業の取引条件の改善に向けては、大企業に対して、政労使合意の遵守や仕入れ価格の上昇を踏まえた価格転嫁などに取り組むよう要請するとともに、下請代金法に基づく立入検査を行ってきたところでございます。
　これらの対応に加えまして、府省等連絡会議のもとで、産業界に対する大規模な調査を今実施中でございまして、年度末までに結果を取りまとめるところでございます。
　トヨタに関してもいろいろ要請を行っているところでございまして、取引条件の改善の状況や課題を把握した上で、中小企業の取引条件の改善に向けた機運を高めていくということでございまして、この調査結果を踏まえて、下請ガイドラインの改定や対象業種の拡大を検討するなど必要な対策を講じておりまして、下請取引対策に万全を期しておるところでございます。
○真島委員　トヨタがどういう対応をしたかというのを聞いたんですけれども、お答えになりませんでしたから、そういう対応をしていないということでしょうね。
　最近、トヨタの下請の方にお会いしました。こういうふうにおっしゃっていました。電気代や原材料費が上がっているのに、単価の値下げを要求される。二月に四月の単価と十月からの発注をセットで交渉があるけれども、二月に断ったら、そんな単価では取引できないというふうに言ったら、十月からの仕事はないぞということだと。不満があっても、切られる覚悟でないと物が言えないというふうにおっしゃっていました。
　トヨタ側は、去年十一月の大臣の要請など、もうどこ吹く風ということで、単価の引き下げを下請に要求しているという状況です。
　そこで、トヨタ自動車の操業停止による損害や影響から下請の経営を守る問題について、ちょっと緊急の問題なのでお聞きしますが、御存じのように、愛知製鋼の爆発事故の影響で、二月八日に国内の全工場を停止、九日から十三日まで完成車の組み立てラインが停止されました。本来は一番の忙しい時期である年度末に、全国約三万社と言われております協力会社、下請企業の経営に非常に深刻な影響が出ているというふうに思うんです。
　トヨタは、ジャスト・イン・タイムということで、できるだけ在庫をつくらないという生産方式で高い生産性を実現してきたんですが、同時に、震災の教訓を生かして、実は、愛知製鋼には一カ月分の鋼材在庫をつくっていたというんですね。ただ、同時に、他社での代替生産については、技術の流出を恐れて、非常時に備えた調整をしていなかったということが今回の生産停止を大規模に招いてしまったというふうに聞いております。
　これはトヨタの責任で招いた取引先への損害ですから、当然、こんなときこそ、私は、下請の協力で積み上げてきた内部留保を活用して下請を守っていくのが当たり前だと思うんです。
　林大臣に二つ聞きますけれども、一つは、今回のトヨタの操業停止による下請事業者への影響について、政府として調べておられますか。そしてもう一つは、トヨタは仕入れ先に損害や特別の費用が発生する場合は補償も検討するというふうに言っておりますけれども、この補償の内容はどんなもので、サプライチェーン全体、重層下請の末端まで対象にしているのでしょうか。
　　　　〔菅原委員長代理退席、委員長着席〕
○林国務大臣　トヨタ自動車からは、二月十五日から通常どおり稼働を再開して今後生産を挽回していく予定であるということ、また、一週間の停止の影響については精査しているという報告を受けているところでございます。
　トヨタ自動車に対して、操業停止により同社の取引先の経営等に影響が出ているか否か、また、影響が出ている場合には、取引先との間で必要な協議や支援を行っているか等々について適切に報告を行うよう求めているところでございます。
　また、現在は中小企業を対象に下請取引に関するヒアリング調査を実施しておりまして、この中で、今回のトヨタ自動車の操業停止に影響を受ける可能性のある事業者については、その状況についても丁寧に聞き取っていくことにしております。
　また、補償についてでありますけれども、トヨタ自動車に確認したところ、検討している補償に関しては、一次取引先を通じて二次、三次等の下請取引先も対象になり得ると聞いているところでありまして、補償の内容につきましては、取引先の損害が発生した費用の個々の状況について個別に検討するというふうに聞いているところであります。
　今後も引き続き、本件の影響についてはしっかりと注視してまいりたいと思っております。
○真島委員　もう時間が来ましたのでまとめますけれども、トヨタの関連の仕事をしている方からぜひこれを言ってくれということで聞いております。
　後継ぎがなく廃業する下請がふえているので、残った下請は仕事がふえ、人手不足で残業しないと注文に応えられない、ことしは消費税八％の請求が一年分丸々来るが、現状は運転資金として先食いしている、今回の操業停止で社員に休業補償をすれば、いよいよ資金繰りが危ない、親会社はここはこれだけ削れるじゃないかと一方的な原価計算を持って交渉に来るが、その中には残業の割り増し賃金分が入っていない、今後、挽回生産になれば、従業員に負担がかかる上、残業代の割り増し賃金で完全な赤字仕事になるとおっしゃっていました。
　トヨタは十五日に生産を再開し、残業と休日出勤で生産休止による影響を挽回すると言っております。このまま割り増し賃金分も入っていないような単価を放置すれば、本当に下請はますます追い詰められるわけですよね。同時に、こんな下請いじめの無法も正せないで、政労使合意で言っている適正な取引価格をどうやって実現できるんだというふうに思うんです。
　ぜひ、本気で賃上げを言うのであれば、人間らしく働く雇用のルールづくりと同時に、こういう大企業の下請いじめの実態をしっかりつかんで指導を強めていただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
○竹下委員長　この際、宮本岳志君から関連質疑の申し出があります。真島君の持ち時間の範囲内でこれを許します。宮本岳志君。
○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。
　きょうは、消費税を含む税制のあり方について質問いたします。
　まず、このパネルを見ていただきたい。
　財務省の試算に基づき作成したものでありますけれども、所得階級別に見た、消費税を八％から一〇％に引き上げた場合の収入に占める消費税の負担率であります。
　消費税の逆進性というのは低所得者ほど負担が大きくなるということでありますから、与党は、軽減税率により逆進性は緩和される、こう繰り返しておられます。それはこの赤の点線部分ですね。軽減税率を導入すると、導入せずに消費税を引き上げた場合よりも、収入に占める消費税負担の引き下げ度合いは低所得者の方が高くなるということだろうと思うんですね。
　しかし、国民にとって一番関心があるのは、消費税が一〇％に引き上げられたときにどれだけ負担がふえるのかということであります。
　もう一度、このパネルを見ていただきたい。
　収入に占める消費税負担増の割合、このグラフの緑の部分、これも低所得層ほど大きくなる。つまり、幾ら軽減税率を入れたとしても、税率を一〇％に引き上げれば今よりも逆進性は高まる。これは、総理、紛れもない事実ではありませんか。
○麻生国務大臣　これは、宮本先生御指摘の、消費税率を一〇％に引き上げるべきでないという考え方に基づいて、消費税率八％を比較の起点として、消費税率の逆進性というものが高まるという御趣旨なんだということはわかるんです。
　しかしながら、この点については、政府としては、まずは何といっても社会保障制度というものを持続可能なものということで、私どもとしては、社会保障と税の一体改革の実現のために消費税率一〇％というものが大事であるという考え方のもとに立って、消費税の逆進性につきましては、消費税率が一〇％の段階においてどのように緩和するかという観点から議論を行ったところなんでして、そもそも、御指摘とは議論の出発点が丸々反対からスタートしたものと思っております。これが一点です。
　このように消費税率を一〇％に引き上げることを前提とすれば、軽減税率制度の導入によって、導入しない場合と比べて消費税率の逆進性を緩和できるのは明らかなんだと思っております。
　加えて、消費税率のいわゆる引き上げの増収した分につきましては、全額社会保障とかその他の安定化に充てるということにしておりますので、特に所得の低い方に対しては、社会保障の充実の一環として、国民健康保険料とか介護保険料の軽減の拡充とか、支援給付金とか、こういったようなものはきちんと措置を講じることにしておりますので、消費税の負担というのはこうした受益とあわせて評価されてしかるべきだと思っております。
○宮本（岳）委員　軽減税率がないよりはまし、こういう議論なんですね。
　確かに痛税感の緩和ということはあるでしょう。一昨日の財務金融委員会で財務大臣は、日々の生活の中で、買い物の都度、痛税感の緩和を実感していただくということが大事だ、こう述べて、私どもはこの痛税感の緩和に重きを置いている、こういう答弁をされました。
　総理もお考えは同じですか。
○安倍内閣総理大臣　痛税感の緩和、そして逆進性ということに鑑みて、我々はこの軽減税率を導入したところであります。
○宮本（岳）委員　しかし、先ほど申し上げたように、痛税感の緩和というのは、つまり、軽減税率をしないよりは、した分だけ下がるという話なんですね。つまり、一〇％への増税と同時に軽減税率を導入すれば、軽減税率を入れない場合より、この点線部分は得になる、低所得者ほど得になるではないかという議論をされているわけですよ。
　しかし、それでいいのか、それで納得がいくかといえば、実際の消費税の負担増も、緑の部分を見ていただいたらわかるように、これは低所得者層ほどふえ方も大きくなる。これは目で見て明瞭な話なんですね。だから、逆進性はその意味では高まると私どもは言っているんですね。
　これは実は重大なことなんです。谷垣自民党幹事長は、昨年十二月二十一日に軽減税率について、消費税の将来を考えたとき、インフラ整備ができた、こう語られました。また、公明党の斉藤鉄夫税調会長は、東洋経済のインタビューで、将来、消費税率は一三から一五％、ひょっとすると欧州のように二〇％になっているかもしれない、そのときでも食べ物は八％に据え置かれる、今回、たった二ポイントの軽減だが、食べ物の税率を一桁に固定したことは非常に大きい、こう述べられております。
　これは、つまり、今回の軽減税率制度の導入というのは、今後のさらなる増税のためのインフラ整備、痛税感を緩和すればさらに一五％、二〇％に引き上げやすくなるということではありませんか。
○安倍内閣総理大臣　全くそんなことは考えておりません。
　今回はまさに一〇％に引き上げるに当たって軽減税率を導入したということでございまして、その先に上げようとかそんなことは全く考えていないということでございます。
○宮本（岳）委員　では、端的に確認しますが、将来にわたって絶対上げないと確約できますか。
○安倍内閣総理大臣　私もずっと総理大臣をやっているわけではございませんので、私が総理大臣を務めている、見通しできる将来においては考えていないということでございます。
○宮本（岳）委員　将来でいえば、先ほどお話のあったようなことがあり得ると。
　たとえ食料品を八％に固定したとしても、消費税率を、公明党の斉藤氏のおっしゃるように一五％、二〇％に増税した場合の消費税負担率がどのようになるか試算したのが次のパネルであります。ごらんいただきたい。
　パネルを見ていただければもう明瞭なように、左に行くほど傾斜がきつくなります。逆進性はさらに一層高まる。それを、食べ物を八％に据え置いた、痛税感を緩和したからといって、低所得者に押しつけよう、こういう話じゃないですか。
○安倍内閣総理大臣　これは、年収の少ない人たちに押しつけるのかという御質問ですか。（宮本（岳）委員「いやいや、さらに引き上げようということではないのか。引き上げやすくなるということではないのか」と呼ぶ）引き上げやすくなるということについては、先ほど申し上げましたように、それは我々は考えていないということでございます。いろいろ議論する人はおりますが、総理大臣である私の考えにおいては、先ほど申し上げたとおりでございます。
○宮本（岳）委員　本当に、これに注目していただいて、八％が一〇％に、一五％、二〇％に引き上げられれば、左に行くほど口が開くわけですから、逆進性は明瞭だと思います。
　では、実際に一〇％に消費税を引き上げたらどんな事態が生じるか。財務省の家計調査から試算した所得階層別の消費税負担について見てみたいと思うんです。
　ただしこれは、この間の質疑でも明らかになったように、総務省の家計調査というのは六割程度しか捕捉しない、それを前提とした上での議論でありますが、消費税率を五％から一〇％に引き上げた場合に、二百万円未満の層では、平均の年収は百六十万円となっております、消費税の負担が約五万八千円から十万七千円にふえる。四万九千円の増税です。これは大体、月額で考えますと、二人以上世帯で約十三万円の月収に対し九千円の消費税負担となるんですね。これはいかにも重いと私は思いますが、総理、そう思われませんか。
○安倍内閣総理大臣　御指摘のように、消費税率を引き上げれば、家計における消費税負担はふえることになりますが、しかし、ここを見ておいていただきたいんですが、消費税率引き上げの増収分は、先ほど財務大臣から答弁させていただきましたように、全額社会保障の充実、安定化に充てることにされています。
　加えまして、特に所得の低い方々に対しては、社会保障の充実の一環として、国民健康保険料や介護保険料の軽減の拡充、年金生活者支援給付金等を行うこととしております。さらには、消費税率引き上げに伴う低所得者への配慮として、今般、軽減税率制度の導入を決定したところでございます。
　いずれにいたしましても、なぜこの消費税率を引き上げるかという原点に立ち戻って考えていく必要があるんだろうと思っております。
○宮本（岳）委員　先ほど財務大臣も、今総理もそうですが、消費税収は全額社会保障に充てる、こうおっしゃるわけですよ。
　私は、社会保障と税一体改革特別委員会のメンバーでもありました。あのときも、結局、消費税五％を一〇％に上げたときの十三・五兆円のうち七兆円というのは、財政赤字の穴埋めあるいは大企業の減税に回された、こういう指摘を私どもはしてきたんですね。消費税を引き上げたことが消費を落ち込ませ、日本経済に大きな打撃を与えるということはもう明瞭です。
　二月の十六日に発表された最新の家計調査の結果、これも、二人以上世帯の勤労者世帯の消費支出は名目で一・一％のマイナス、実質二・一％の減少。先ほど来議論も交わされました。
　一昨日の財務金融委員会では、財務大臣は、この消費の落ち込みは消費税増税の影響が長引いているのも一因だという認識があるかと問われて、これは間違いなくそういうものの影響は否定できない、こう言われましたし、総理も先ほど別の委員の御質問に対して、消費税の増税の影響を引きずっているという答弁をされました。
　消費税の増税の影響が今日まで引きずられている、この認識に違いないですね。
○安倍内閣総理大臣　消費に対して消費税の影響があり、それがまた今日まで続いている、このように考えております。
○宮本（岳）委員　先日の本会議で指摘をしたように、二〇一五年十—十二月期のＧＤＰ速報値、これを見ましたら、実質成長率は前期比で〇・四の減、年率換算で一・四％の減、二四半期ぶりにマイナスということになりました。
　マイナス要因の大半は内需の減少だ、特に個人消費が〇・八％の減少、マイナスであったと言われております。これは昨日の朝日の記事でありますけれども、個人消費が実質額で三百四兆五千億と、消費税を八％に引き上げた直後の反動減が生じたあのときの三百五兆八千億すら去年は下回った、かくも個人消費が落ち込んでいる中では減税が必要なぐらいだ、こう指摘をして、来年四月の消費税再増税は凍結すべきだという記事を掲げておられました。
　先ほど来何人もの方がそのことを総理に問うているわけですけれども、ここまで消費が低迷していることはお認めになっているわけですから、来年四月に引き上げたらさらなる深刻な事態が起こる。きっぱりと中止すべきではありませんか。
○安倍内閣総理大臣　消費税の引き上げは、先ほど来説明をしておりますように、社会保障の充実のためであり、また安定化のためであり、これは、世界に冠たる社会保障制度を次の世代に引き渡すためのものでございます。
　そういう意味におきましては、今委員が御指摘になられたように、リーマン・ショック級あるいは大震災級の大きな影響がない限り引き上げていきたい、このように考えております。
○宮本（岳）委員　総理は、私がこれだけ事実も示して中止を求めても、消費税の増税中止は言わない。
　一方で、消費税導入後、所得税の最高税率が下がった、幾度も法人税を減税してきた。その結果、国の税負担構造は大きくこの間変化をしてまいりました。
　総理は、アベノミクスの成果として、国と地方合計の税収が二十一兆円ふえたとたびたび答弁されております。しかし、本当に回復しているのか。
　財務大臣にお伺いしますけれども、リーマン・ショック前の二〇〇七年度の国、地方合計の税収と、二〇一六年度予算案の税収、その増加額等、お答えいただけますか。
○麻生国務大臣　二〇〇七年度、平成十九年度の国、地方の税収の決算額、国の五十一兆、地方税の四十一兆、合計九十二兆円が二〇〇七年度であります。二〇一六年度、国の税収は五十七兆六千億、地方税が四十一兆九千億、合計九十九兆五千億でありまして、この差額が、国の六・六兆、地方の〇・九兆、合計七・五兆円でありまして、いずれも御指摘のとおりであります。
○宮本（岳）委員　七・五兆、確かに増加したと。しかし、この間には、消費税率が五％から八％に引き上げられているんですよ。
　財務大臣にもう一度聞きますけれども、同じ期間の消費税の税収増加額は幾らですか。
○麻生国務大臣　二〇〇七年度から二〇一六年度の間の消費税、地方消費税の増収額は、消費税収で六・九兆円、地方消費税収二・三兆円、合計九・二兆円でありました。
○宮本（岳）委員　ですから、リーマン・ショック前と比較して、差し引きマイナス一・七兆円なんですね。つまり、消費税の引き上げに伴う増収分よりも、ふえた分七・五兆というのは下回っているわけですから、ほかの分では一・七兆減っているわけですよ。
　このパネルを見てください。過去十年間の主要三税の国と地方を合わせた税収の推移であります。
　所得税と個人住民税の税収合計、青は、リーマン・ショック前のピーク、二〇〇七年度を超えております。また、国と地方の消費税額は緑ですけれども、これはもちろん、このとおりウナギ登りになっております。
　ところが、赤です。法人税及び地方法人二税、これは、リーマン・ショック後ほぼ同じペースで緩やかにふえているものの、これだけがいまだに二〇〇七年の水準すら回復をしておりません。昨年、ことしと企業は最高の収益を更新したと胸を張って答弁されるわけですが、法人税収は三・三兆円ものマイナスになっている。
　財務大臣、なぜこれは落ちているんですか。
○麻生国務大臣　消費税、地方消費税の合計並びに所得税、個人住民税の合計、法人税、地方法人二税の合計ということになりますが、二〇〇七年から二〇一六年度にかけて税収が下がっているものは、今言われましたように、法人税、地方法人二税だけであります。
　法人税収が下がっていることは、これはさまざまな要因が関係しているとは思われますけれども、詳細な分析は難しい面もありますが、制度の要因で申し上げさせていただければ、民主党政権下の平成二十三年度税制改正において、法人税率の引き下げについて、財源の手当てが約〇・八兆円ということに一挙に下がっております。また、安倍内閣発足後の二十五、二十六税制改正において、賃金の引き上げを促すための所得拡大促進税制、また、設備投資を促すための生産性向上設備投資促進税制など、政策減税というか、税制を思い切って充実させたことによって約〇・三兆円、それから二十六年度が〇・五兆だったと思いますが、などによるものと考えております。
　これは、法人減税を行いつつ消費増税を行っておりまして、国民の生活向上につながるのではないかという御指摘なんだと思いますが、私どもは、安倍内閣で導入した所得拡大促進税制といった政策税制を一つのきっかけとして、例えば二年連続大幅な賃上げというものが実現しておりますので、経済の好循環が生まれてきたということなど、持続的な国民生活の向上につながるというものにつきましては、その一つの証左として、国の給与税収というものを見ますと、二〇〇七年から二〇一六年度にかけて〇・六兆円増加しております。
○宮本（岳）委員　さまざまな制度減税をやった、とりわけ法人にかかわる制度減税をやったから、法人税の税収は下がっているわけですよね。
　では、次のパネルを見ていただきたいんです。
　これは国税庁の統計から、もっとわかりやすくつくったパネルであります。青の折れ線が法人所得金額の推移、赤の棒グラフが法人税額の推移であります。
　これを見れば明らかなように、二〇一一年を境に法人所得はＶ字回復、ウナギ登りであるにもかかわらず、法人税収、赤の棒グラフは緩やかな伸びしかしておりません。つまり、現在の法人税は、たび重なる減税措置、さまざまな減税措置により、企業の所得がふえても、税収がそれに比してふえない構造になってしまっている。
　総理や財界は、法人税率をさらに引き下げて、法人実効税率二五％などということも言いますけれども、ますます企業収益と税収が連動しない事態を広げることになるんじゃありませんか。
○麻生国務大臣　宮本先生、二五％というのはいわゆる実効税率の話ですけれども、実効税率二五％に引き下げることを前提としての御質問なんだと思いますが、少なくとも、二十八年度の税制改正を今やっている最中で、目標としておりました実効税率二〇％台というものへやっと引き下げを実現して、一応、ヨーロッパ等々の国に比べても国際的な遜色がないというところまで改革をできたばかりであります。
　まずは、この下がった分によって、先ほど申し上げておりますように、内部留保を極端にふやすんじゃなくて、その分を賃金に回せとか、設備投資をやれとかいうような話にきちんと取り組んでいただくということが大事なのであって、それがないで、今のようにさらに下げろというような話をされても、ちょっとなかなか乗りにくいと思います。
○宮本（岳）委員　私、先日の本会議質問で、経団連ビジョンでは二五％まで下げろと言っているぞということをお示しして、総理に、その経団連ビジョンの言い分と一緒にやるんじゃないか、こうお伺いしたら、経団連ビジョンは三本の矢と軌を一にするところがあるもので、官民が方向性を共有しているのはよいことだと総理がお答えになったから、同じ方向性で二五％まで考えておられるんだな、こう指摘しているわけであります。
　少なくとも、こういう税構造になってしまっている。まるで法人税は財政健全化にも社会保障財源にも関係ないかのような、そういう構造に、また態度になってしまっている。そういう態度で財政再建や税制改革を考えれば、増税といえば全て消費税になってしまう。だからこそ、さっき紹介したような一五％だ、二〇％だというような話が出てきているわけですよ。
　低所得層を中心に家計消費が冷え込んでいるときに、国民には消費税の大増税、大企業にはこういう法人税の減税、さまざまな形の減税をやっていたのでは、国の財政も国民生活も破綻するということを私は指摘せざるを得ないというふうに思うんです。
　私、先日の朝日新聞を見て、法人企業に対する租税特別措置は減税総額一・二兆円、そのうち、資本金百億円以上の大企業向けの租税特別措置が約六割だという記事がございました。これも、本会議で総理にその事実をお示しいたしました。
　その半分以上を占める研究開発減税は、アベノミクス税制で拡大をされまして、減税額も大きく伸びまして、今や総額六千七百四十六億円。そして、その九割以上が、六千二百二十億円というものが、資本金十億円以上の大企業に対するものであります。
　このパネルを見ていただきたい。
　先ほど、民主・維新の方も同じような企業名が並んだパネルをかざしておられましたけれども、朝日新聞二月十四日付が報じた二〇一四年度の研究開発減税を受けた上位五社の減税推計額です。一位がトヨタ自動車、一千八十三億円の減税、二位が日産自動車、二百十三億円、三位にホンダ、二百十億円と、上位三社を自動車産業が独占しております。
　財務大臣、これは事実ですね。
○麻生国務大臣　財務省が毎年度国会に提出をいたしております租税特別措置の適用実態調査の報告書というものにつきましては、これは、租特の利用状況を明らかにして、政策の企画立案のために役立てていくということを目的としておりますので、こうした目的に照らしまして、個別の企業名まで公表をする必要はないという理由で、平成二十二年、民主党政権だったと思いますが、そのときの立法当時からなされているところであります。
　したがって、推計としておっしゃっている意味はわからぬわけじゃありませんし、それくらいの推計なら誰でもできると経済部の記者なら言うところなんだと思いますが、各租特の適用額の上位各社について、企業名というものは公表しておりませんので、この場でお答えすることはいたしかねます。
○宮本（岳）委員　一千億円も二百億円も減税の恩恵を与えておいて、問われても企業名すら明らかにしない。本当にひどい言い分だと思うんですけれども、しかし、この朝日の推計は、我々の独自の調査とも一致しております。とりわけトップの一千八十三億円、トヨタ自動車というのは、誰でも推計できそうだと大臣がおっしゃるとおり、誰が見ても、これはもう間違いなくこの企業であります。
　そもそも、この二年連続一位と考えられるトヨタ自動車という企業は、税引き前利益で二兆九千億円ですよ。内部留保が十五兆六千億円ですよ。それだけの大もうけをやっている会社なんですね。内部留保を十五兆円以上もため込んでいるようなトヨタのような大企業は、減税がなくても研究開発費に困ることなどあり得ません。それだけお金があるんですから。
　総理は、このトヨタのような大企業でも、減税がなければ必要な研究開発投資ができないと思われますか。
○安倍内閣総理大臣　企業の内部留保が増加する中、経済の好循環を確実なものとしていくためには、企業に対して、設備、技術、人材といった未来への投資を一層促していく必要があります。
　このため、未来投資に向けた官民対話などの場で、企業の積極的な取り組みを要請しております。経済界からも、昨年、政府による政策対応を前提として、研究開発投資の拡大や二〇一八年度に設備投資を八十兆円まで拡大といった意欲的な見通しが示されております。
　法人税においては、御指摘の研究開発税制を初めとする政策減税や法人実効税率二〇％台の実現といった対応を行っており、こうしたことも踏まえて、実際に企業マインドが変わり、投資拡大に取り組むことを期待しているところでございまして、トヨタがどうかという、個別の企業についてお答えをすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、いわば、企業においては、こうした我々の取り組みにしっかりと対応し、投資あるいはまた賃上げに対して対応してもらいたい、このように考えております。
○宮本（岳）委員　いやいや、そんな要請に応えるどころか、下請いじめをやっていると今質問があったところじゃないですか。トヨタは、二〇〇八年から二〇一二年までの五年間、法人税を納税していなかったんですよ、この企業は。こういうところへこんな莫大な研究開発減税をばらまく必要はどこにもない。先ほど、野党議員の指摘に、アンチビジネスだという言葉をお使いになっていたけれども、私、逆だと思うんですよ。こんなところへ研究開発のための一千億を使うんだったら、消費税の増税を中止した方がよっぽど車が売れるんですよ。
　直ちに消費税の増税は中止する、こういう大企業優遇はやめることを要求して、私の質問を終わります。
○竹下委員長　これにて真島君、宮本君の質疑は終了いたしました。
　次に、谷畑孝君。
○谷畑委員　おおさか維新の谷畑孝でございます。
　安倍総理を含めて、長い審議、本当に御苦労さまでございます。
　さて、日本が、バブルがはじけて二十年間というのは、まさしく成長もなければ閉塞した社会であったわけですけれども、安倍総理の出現によって、いわゆる金融緩和、財政出動、そして成長戦略、こういうことで、ようやくデフレからの脱却があともう一押し、こういうことを総理からも聞いておるわけでございます。しかし、最近、中国経済の減速ということ、またその影響、アメリカ経済も少しどうなっていくのか、そういう状況の中で、デフレからの脱却というアベノミクスも正念場というか、非常に大事な時期に来ているんじゃないか、このように思うわけであります。
　そこで、私、安倍総理に三点率直にお聞きしたいと思います。
　一つは、中国経済の減速等を含めて、世界の情勢をどのように見ておられるか。それは一過性で、我々は我々で方針どおりやっていくんだ、こういうことなのか。
　あるいは、二つ目は、やはりよく注意しながら、見ながら、時には財政出動も含む経済対策をしっかり打って、もう一押しのデフレ脱却というところへさらに押していく、こういうことはどうなのか。これは二つ目です。
　もう一つは、これも先ほどいろいろ議論がございました。運悪く、来年から消費税を一〇％に上げるということでありますけれども、これはある意味では大変な影響を受ける。せっかくこの三年間、安倍総理が頑張ってきたところを、これまたデフレへ、地獄へ落としていくということになってしまいますと、三年間の努力が水の泡になる。そこで、その点、増税、一〇％というものを、安倍総理としては、デフレ脱却を重視して凍結する、そういう意思が最終的にはあるのかないのか。
　この三つについてお聞きいたします。
○安倍内閣総理大臣　世界経済については、アメリカの経済の回復が続くなど、全体としては緩やかに回復しているわけでありますが、御指摘のように、中国では投資や輸出が弱い動きとなるなど、アジア新興国等において弱さが見られるわけであります。
　世界的にリスク回避の動きが金融市場で広がる中、我が国の市場でも変動が見られています。これは、中国の景気減速への懸念や、原油価格の低下、米国の利上げの動向等の海外要因が背景と見られます。
　中国の今後について具体的なコメントは差し控えさせていただきたいと思いますが、しかし、我が国の経済のファンダメンタルズはしっかりとしたものがあるということは申し上げておきたいと思います。
　今後、世界経済や市場の動向をしっかりと注視し、そして、Ｇ７諸国等との国際連携を深め、世界経済のさらなる成長と市場の安定を図っていく考えであります。
　そのために、最大の景気対策である平成二十八年度予算の一日も早い成立に向けて全力を挙げていきたいと思います。また、平成二十七年度の補正予算を迅速かつ着実に実施していく必要があると考えています。
　そしてまた、消費税一〇％、これはやめた方がいいじゃないかというお話でございますが、これは、世界に冠たる社会保障制度を次世代に引き渡していくという責任を果たす、同時にまた、市場や国際社会からの国の信認を確保するためのものでございまして、繰り返し申し上げることになりますが、リーマン・ショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り、実施していく考えであります。
○谷畑委員　総理、いずれにしても、せっかく三年間、こうしてデフレ脱却というところにもう一歩という、これは非常に国民も期待をしておりますし、力強い日本に、こういうことだろうと思いますので、ぜひそこは、しっかりと見詰めながら成長戦略を成功させていただきたい、このように思うわけであります。
　さて次に、同一労働同一賃金について少し議論してみたいと思います。
　総理が、一月の二十二日本会議で、施政演説の中で、同一労働同一賃金の実現に踏み出す、このように本会議場でおっしゃったわけです。私、議場で聞いておりながら、実は驚きました。かつての総理で同一労働同一賃金についてそういう踏み出しをした、私は、二十五年間おってそういうことは聞いたこともない。もちろんこの問題は古くて新しくて、同一労働同一賃金というのは常に議論されていることでありますけれども、私は、総理のその踏み出したことについて非常に高く評価をしてみたいなと思うんです。
　また、この発言によって、非常に大きく国民の世論というのが関心を持ち出してきましたし、各マスコミにおいても、同一労働同一賃金という記事がたくさん出るようになりました。
　その中で、二月の十日に、読売新聞を私が読んでいましたら、「気流」というところで、八十一歳の方が投稿されているわけです。これを全部読み上げると時間がありませんので、少し紹介しますと、安倍首相が、非正規労働者の待遇改善のため、雇用形態で賃金に差をつけない同一労働同一賃金の実現に意欲を示している、自民党もプロジェクトチームを設置しました、同じ仕事をしながら正規と非正規で賃金に差をつけるのは理不尽であり、早急に改めるべきであります、安倍内閣が掲げる一億総活躍社会のために欠かせないことであり、早急な実現が望まれる、こういう「気流」の投稿が出たわけであります。
　そこで、安倍総理、この時期に本会議場で同一労働同一賃金ということの実現に踏み出した、こういう一つの背景なり決意なり、その点について少しお聞きをしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　私は、これまでにも、同一労働に対して同じ賃金が支払われるという仕組みについては、非正規雇用労働者の処遇改善の点で一つの重要な考え方であるとの認識を示してきました。同時に、これは我が国の雇用慣行にはなじまないのではないかという意見もあるということについても言及してきたところではございますが、しかし、今般、一億総活躍社会を目指し、例えば、子供を産み育てながら、あるいは介護しながら短時間働くなど多様な働き方の選択肢を考えた場合、もう一歩踏み込んでいきたいと考えたところでございます。
　例えば女性では、結婚、子育てなどもあり、三十代半ば以降、みずから非正規雇用を選択している方が多いことが労働力調査から確認できています。こうした女性や若者などの多様な働き方の選択を広げるためには、非正規雇用で働く方の待遇改善をさらに徹底していく必要があります。同一労働同一賃金の実現に踏み込むこととしたところでございます。
　我が国の雇用慣行に留意をしつつ、待遇の改善に実効性のある方策を打ち出したいと考えています。
○谷畑委員　今、安倍総理から、とりわけ非正規の状況というのか、そういうことが背景で、同一労働同一賃金、こういうことに踏み出していく、そういう決意だと思うんです。
　そこで、塩崎厚生労働大臣に。
　現在、非正規という問題が非常に大きな社会問題というのか、クローズアップされてきております。
　とりわけ非正規、まあ正規と非正規というのがあるんですけれども、非正規でも、パートがあったり、アルバイトがあったり、派遣があったり、いわゆる契約社員であったりいろいろ幅広いものでありますけれども、しかし、この非正規が、平成元年が正規に比べて二〇％、それが最近では徐々に上がってきてもう四〇％近い、各労働者の中の四〇％近くを非正規で占める。
　しかも、非正規というのはどういうところに問題があるかといったら、一つはやはり賃金が安い。最近、厚生労働省も努力されてちょっと上がってきているらしいです。最近、非正規の月給が正社員の六三・九％。そのちょっと前までは五〇％だったんだけれども、ちょっと今上がってきたらしいんですけれども、そういう問題がある。
　それから、非正規の場合は、やはり厚生年金、正社員であれば、正規であればほぼ全員に近く厚生年金に入るわけですけれども、非正規の場合はそういう形にはなっていない、もっと少ない。そういう、さまざまな待遇の問題において、やはり格差が大きいと思うんですね。
　もちろん、厚生労働大臣としても、それぞれの努力を、正規と非正規の間の条件を少しは改善していく努力をされてきておると思いますけれども、きょうはテレビも入っていますし、ぜひ、非正規における雇用形態の現状、何が問題か、そして、今後、厚生労働大臣としてどういう形にしていかれるのか、その点をひとつ、国民の皆さんにわかりやすく説明をしていただきたいと思います。
○塩崎国務大臣　非正規の問題について御指摘がございました。
　先ほどの別の方の御質問の中で、安倍内閣になって正規の職員が減っているじゃないかという話がありましたが、実は、昨年の一年間の正規雇用は、八年ぶりに増加に転じたということになりました。ついこの間、新しい十二月の数字が出て、そういうふうになってまいりました。実は、平成十九年、そして十八年、これはちょうど第一次安倍内閣のときでありますが、そのときはプラスだったんですが、その後ずっとマイナスで、去年やっとプラスになったということでございますので、まず御披露させていただきたいというふうに思います。
　確かに、四割近いシェアを今非正規が占めていますが、これはいろいろなところでやはり高齢化の影響というのが出ています。この十年間の非正規雇用の増加の内訳を見ますと、約七割は六十歳以上の男女、そして五十九歳以下の女性の皆さん方が二五％ぐらい占めておりまして、言ってみれば、高齢者の増加と、女性のパートで働き出したという方が、最近、景気、経済が活況を呈してきて、それでふえているというところがあるということで、かなりこの二つで説明ができてしまうということでございます。
　非正規で働く方のうちの八割は、みずから選択をして非正規でおられる、働いていらっしゃるという方々でありまして、不本意ながら非正規雇用で働く方がいるのも一方で事実なので、これについては、正社員を希望する方には正社員に、そして、非正規のままでという方にはやはり待遇改善を図るということで、私ども、正社員転換・待遇改善実現本部というのを去年つくりましたが、この一月二十八日に正社員転換・待遇改善実現プランというのを出しました。全体として数値目標も入れて、正社員に転換をさせる、そして待遇改善を図っていくということでございます。
　これから四十七の都道府県の労働局でも、この正社員転換、待遇改善をプランとしてそれぞれの地域でつくっていくということを三月末までにやっていただくことになっておりますので、全国でこういった形で正社員転換を図っていきたいというふうに思っております。
○谷畑委員　厚生労働省としては、そういう正規と非正規の垣根を取っていくための施策をされておると。そこへ、プラス一億総活躍という形の中で、同一労働同一賃金ということで、これは総理が肝いりでさらにそれを前へ向けていくんだ、こういうふうに本会議場で、総理が施政演説でおっしゃったわけです。
　私は、一億総活躍社会の実現のためには、やはり多様な働き方が認められて、そして一人一人が夢と希望を持って働いていける、こういう社会というのは本当にすばらしい社会だ、そう思うんですね。その意味においては、やはり同一労働同一賃金というものの実現は私は非常に大事だ、こう思っています。
　これを実現していくのには、いろいろな障害、壁というのがあると思うんです。
　例えば、我々、よくヨーロッパへ視察に行く場合、ヨーロッパにおいては日本みたいな企業別労働組合じゃないですし、産別でありますし、それから、職務給制度という形の中で、いわゆる同一労働同一賃金の定義というのがすっきりするし、そして実施もしやすい。だから、私がオランダへ行ったときなどは、正規と非正規の垣根がない、あるのは長時間働くか短時間働くか、こういうことを聞いて、私どももびっくりし、何とすごいんだろう、こう思ったものです。
　それでまた、これを実現していこうとすれば、企業側から見ても、ひょっとしたら賃金が上がって負担が大きくなって企業が潰れるんじゃないか、こういう不安もあるだろうし、また、正社員から見たら、非正規がどんどん待遇がよくなってきたら我々自身の賃金が下がるんじゃないのか。こういうさまざまな障害がある。
　そのことの中で同一労働同一賃金というのを実現していくということですから、これは大変なことだと思うので、総理、そこらの点は踏まえながら、どういう形を踏んで担保していくのか、一言お願いします。
○安倍内閣総理大臣　一億総活躍を実現していく上においては、同一労働同一賃金は極めて重要な政策となると考えております。その観点から、私のリーダーシップにおいて、必要な場合にはちゅうちょなく法改正を行う考えであります。また、法律の運用が明確になるように、どのような賃金格差が正当でないと認められるかについてガイドラインで事例を示すことも検討してまいりたいと思います。
　進め方については、一億総活躍国民会議で議論をいただいた上で、今春取りまとめるニッポン一億総活躍プランにおいて同一労働同一賃金実現の方向性を示したいと思います。これに従って、法律家などによる専門的検討も行いつつ、制度改正が必要な事項については労働政策審議会において議論を行うことになるものと考えております。
○谷畑委員　加藤大臣、担当大臣ですので、一言、頑張るということだけ一言言ってください。
○加藤国務大臣　ありがとうございます。
　同一労働同一賃金の実現など非正規労働者の方の待遇改善、これは、長時間労働の是正、高齢者の雇用の促進と並んで、今、春に向けて取りまとめをしようとしておりますニッポン一億総活躍プランにおいては大変大きな課題だというふうに思っております。
　今御指摘がありますようにいろいろ難しい課題はありますけれども、今、総理の御指導をいただきながら、しっかりと取り組んでいきたいと思っております。
○竹下委員長　この際、松浪健太君から関連質疑の申し出があります。谷畑君の持ち時間の範囲内でこれを許します。松浪健太君。
○松浪委員　おおさか維新の会の松浪健太であります。
　質問に入る前に、きょうの議論を見ていて、私、二年ほど前、この予算委員会の場で日本アカデメイアの提言を引きまして、総理を一日七時間も張りつけて、これほど酷使する国はないわけでありますと。
　きょうも、質問で総理がいらっしゃらないときに、時間をとめろとか、いろいろなトラブルがございました。きょう衝撃を受けたのは、総理が何と答弁で、小用という言葉をお使いになった。国民の皆さんの前で、正直私、こういう議論は全くみっともないと思います。
　よく官房長官なんかは、官房長官の記者会見の時間はおりませんというのを事前に我々は通告でいただいておりますので、予算委員会がたとえ長いといえども、各党ドント式で、こちらは総理のお休みの時間にするのか、間を休憩するのか、それは別にしまして、野党の私が言うのもなんですけれども、まず、総理の待遇改善というものを理事会でしっかりと御議論いただくように、委員長、お願いいたします。
○竹下委員長　理事会で協議をさせていただきます。
○松浪委員　それでは、質問に入らせていただきます。
　総理の待遇改善を述べたからといって、リップサービスは要りませんので、きょうはロジカルな議論をさせていただきたいと思います。
　我々は、消費税増税については、これを延期すべきだということをずっと議論させていただいております。しかし、きょう見ていても、議論がかみ合わない。これはやはり、いろいろな意見がありますからかみ合わないんですけれども。
　それでは、本日私は、政府の試算、政府の数字を使ってこれから議論させていただきたいと思います。
　その前提の前に、まず、総理、総理は新三本の矢で二〇二〇年にＧＤＰ六百兆円を達成するとされておりますけれども、今でもそれは変わりませんか。一言でお願いします。
○安倍内閣総理大臣　政策を総動員して目指していきたいと考えております。
○松浪委員　しかし、この一月に内閣府が経済財政諮問会議に提出された資料であります中長期の経済財政に関する試算、半年ごとに出ますけれども、これの平成二十八年一月二十一日分が出ております。
　この中で、経済再生ケース。これは実は経済再生ケースとベースラインケースというのがあります。この経済再生ケースは夢のようなケース、実質ＧＤＰ成長二％以上、名目で三％以上、物価上昇率は二％近くというような、あと雇用もどんどんどんどん女性とか老人とかを含めて伸びていくという、夢のようなケースであります。
　しかしながら、既に全ての分野で日本記録が出て、その総体が五百九十二兆円になっているわけでありまして、石原大臣、もはや六百兆円というのは、ベースラインはもっともっと下ですか。ベースラインはちなみに五百四十九兆円ですから、六百兆円はもう無理だということを内閣府は試算しているんじゃないですか。
○石原国務大臣　先ほど総理が、政策を総動員してと。
　年央に取りまとめます骨太のときに、成長戦略、これまでも、規制緩和あるいは岩盤規制の撤廃、さまざまな政策をとっておりますけれども、そういうものを積み上げて二〇二〇年ごろ六百兆円を達成していく、そういうふうに御理解をいただきたいと思います。
○松浪委員　それはわかるんですけれども、総動員して、これが上振れするのか下振れするのかという問題があります。
　これまでのトレンドを見ていて、毎年毎年この試算が出てくるわけですけれども、二年前、ちょうど二〇一四年の一月に出した試算があります。この二〇一四年に出した試算では、まさに総理が消費税を五％から八％に上げる前、まさに上げる前の総理に報告した試算は、二〇一四年は五百兆円あると言ったけれども、実際は四百九十兆円だった。本当に大きな違いがあるんです。
　石原大臣、この理由をどういうふうに、これだけ試算がずれたということ。この紫の部分が政府の二〇一四年の試算で、最初の四百七十三が確定値でありまして、その年の、二〇一三年度ですから大半が、四半期以外がほぼ確定値ですね、五百は推定値ですけれども。これがこれだけ変わってきたという理由をどう分析されていますか。
○石原国務大臣　松浪委員が御指摘されているとおりの結果になっているんです。
　その原因でございますけれども、当時のことを思い出してみますと、消費税が十数年ぶりに引き上げられる、三％上がるということで、駆け込みが非常に大きかった、我々の予想よりもはるかに大きかったというのが一つ挙げられると思います。
　それと、当たり前のことでございますけれども、アベノミクスが二〇一三年から動き出して、そんな中で、賃金も上がってきてはおりますけれども、賃金の上昇よりも物価の上昇が多ければ可処分所得が減ってしまいますので、消費が弱含みになってくる、すなわち消費を下に押し下げた。
　もう一つ理由があるとしますと、当時のことを委員も思い出していただければ幸いでございますけれども、寒い夏ではなかったかと思います。また、長雨等々もあって、これがまた消費を下に下げた。
　そんなこともございまして、総理が御決断をされて、政府は一〇％への引き上げを一年半延期したわけでございます。
　この間、政府はしっかりと三本の矢の政策を進めてまいりまして、その結果、二〇一五暦年の名目ＧＤＰの成長率は二・五％、実質でも〇・四％、さらに、名目の方が実質より大きいという数字を示すデフレーターも二％と、いずれも上昇したという事実がございます。