○前島秀行君　私は、日本社会党・護憲共同を代表し、昭和六十二年度農業白書、林業白書、漁業白書について質問をいたします。
　まず、農産物自由化問題について政府の所見を伺いたいと存じます。
　周知のとおり、佐藤農相の二度にわたる訪米にもかかわらず、日米牛肉・オレンジ交渉は決裂をいたしました。この間の交渉過程は、日本側の一方的な譲歩の連続としか言いようがありません。そして、来月十九日からのトロント・サミット、来月三日のロンドンでの日米首脳会談を控え、二国間で性急に問題解決を図ろうとする余り、課徴金導入さえあきらめて、関税のみの丸裸同然の形で自由化に応じようとする動きが政府にあります。これは国会決議を無視するだけではなくして、我が国農業に決定的な打撃を与えるものであり、断じて許すわけにはいきません。（拍手）この際、原則に返り、竹下総理自身が先頭に立って、我が国の地域経済、文化、国土保全に対する農業の重要な役割や狭い国土の制約からくるところの競争力の限界について関係諸国に説明し、牛肉・オレンジ等の輸入割り当て制度の継続について理解を求めていくべきと考えます。竹下総理の所見を伺いたいと存じます。
　また、外務大臣に伺います。
　米国、オーストラリアのガット提訴を受け、ガット加盟国に対しいかなる方針で臨もうとしているのか、その決意を伺いたいと存じます。
　さらに、農林水産大臣に伺います。
　二度にわたる日米交渉で行き詰まったとされている課徴金について、あなたの言葉をかりれば、譲り得ないものとして今後の交渉に臨まれるかどうか、所信のほどを伺いたいと存じます。
　この日米交渉に見られるように、我が国農業をめぐる国際環境には厳しいものがあります。今年の農業白書は、こうした国際化の進展する中で、我が国農業のあり方を模索し、その課題をガット・ニュー・ラウンドの場における新たな農産物貿易秩序の形成を踏まえ、我が国農業の健全な発展との調和を図りつつ、市場アクセスの一層の改善に取り組むとしております。しかし、国際化への対応を急ぐ余り、言葉では国内農業の健全な発展を言っておりますが、我が国農業の将来ビジョンを必ずしも明確にせず、一方では食糧輸入数量を年々増加させ、他方では農業の体質強化と称して構造政策の推進、とりわけ農地の流動化等による規模拡大と生産コストの低減等を提唱しているにすぎません。こうした政府の安易な農政推進が、今日多くの農業者に困惑と将来の不安を与えている責任は極めて大きいと言わざるを得ません。政府は、生ぎ延びるかどうかの瀬戸際に立つ我が国農業を一体どう立て直していくのか、何を、どれほど、どうしてつくるのか、さらに流通や消費にまでわたる農政の具体策を国民の前に明らかにする責任があると思うのであります。
　また、今年の白書が食糧の自給方針を後退させ、これを食糧の安定供給に置きかえていることも見逃すわけにはいかないのであります。これ以上の食糧政策の後退は、国の安全を守る上で極めて危険であると言わざるを得ません。世界の主要国が、近年、食糧の自給率向上に懸命の努力を続けている中で、ひとり我が国のみがこれを後退させる食糧政策をどうして展開するのか、理解に苦しむところであります。本年二月総理府が集約した世論調査結果を見ましても、自国民の食糧はできるだけ自国で生産していくことに多くの国民の支持がなされております。その点は国民の合意が形成されていると思うのであります。政府に、食糧輸入政策を見直し、自給方針を明確にした政策転換を求める次第でありますが、総理、農水大臣の答弁を求めます。
　また、米価をめぐる動きも見逃せません。今、米価審議会の小委員会で生産者米価の新しい算定方式を検討されているようでありますが、それによりますと、生産費対象農家を当面一・五ヘクタール以上とし、約三年後には五ヘクタールの農家を対象とするということであります。ところが、今回の農業白書の農業経済分析を見ましても、ここ三、四年の農産物価格の据え置きと引き下げに伴い、三ヘクタール以上の大規模農家戸数の増加のペースが鈍り、二・五以上三ヘクタール未満の層について見れば増加から減少に転じています。実際には少数しか存在しない層の農家を基準に価格を決定することは、食管制度の重要な柱をなし崩しすることになるのであります。また、価格を引き下げれば小規模農家が耕作を放棄し、その農地が中核農家に集まり、大規模化が進むという仮説が政府の側にあったはずであります。ところが、価格の据え置き、引き下げによって、逆に規模拡大が進まなくなっていることが、ほかならぬ政府の農業白書によって証明されているわけであります。規模拡大を阻む決定的な要因は、農業、工業間の所得格差にあります。製造業賃金に対する農業所得の割合を見ましても、農家平均で製造業の三六％、三ヘクタール以上の大規模農家でも製造業の六三％の収入しかありません。この現実をどのようにお考えでしょうか。また、これで規模拡大が進むとお考えでしょうか。
　以上の諸点を総合するならば、日本農業の体質強化のためには、米価を初めとする農産物価格を、農家の再生産を保障する適正な水準で決定すべきであります。農林水産大臣の所見を伺いたいと思います。あわせて、全量管理などの食管制度の根幹は今後とも堅持すべきであると考えますが、農水大臣の見解を求めるものであります。
　次に、林業白書について質問をいたします。
　「林業技術のルネサンスを目指して」との副題が示すように、今回の林業白書が、機械化による省力化、国民生活に潤いを与えるための都市近郊林の管理のあり方、森林バイオマスの有効利用など新しい技術開発を重点的に取り上げていることは、森林・林業の新しい発展を期そうとする積極姿勢として注目できるし、従来の白書と比較するならば、ロマンを語る白書という評価ができるでありましょう。しかし、将来の可能性を厳しい現状と混同することは許されるものではありません。住宅建設の促進によって木材需要の若干の増加傾向はあるものの、国産材の割合は三四％に下がっており、さらに間伐の実行率の低さ、労働力の不足と高齢化、認定も厳しく治療打ち切りなどが表面化した振動病など、我が国の林業、林産業を取り巻く環境は依然として厳しいものがあります。昨年末策定された全国森林計画の着実な実行も、我が国の林業、林産業が外材や代替材との競合に生き残るための必須条件と考えるべきでありますが、ロマンと現実の落差を埋める努力が百年河清を待つものであってはならないと考えるものであります。森林資源を充実する技術を含めた林業技術のルネッサンスをやり抜く自信があるのかどうか、その決意を農林大臣にお聞きしたいのであります。（拍手）
　我が国の森林の三割を占める国有林は、昭和五十三年以来の改善計画によって、要員や機構の縮減など一連の自助努力を計画どおり実施し、再建の道を歩んでいますが、国有林事業をめぐる財務状況については依然厳しいものがあります。自助努力のみの再建は容易ではありませんが、国内の森林・林業の中核として、国民の共有の財産として、国有林の真の役割を果たせるよう、白書はもっと率直な指摘と提起を行うべきだと考えますが、いかがでありましょう。
　次に、漁業白書についてお尋ねをいたします。
　漁業もまた多くの困難な問題を抱えております。二百海里十年目を迎えて国際規制はますます強くなり、撤退に次ぐ撤退を繰り返しているのが我が国の遠洋漁業の現実の姿であります。殊に米国の理不尽な圧力によって、我が国の伝統的な漁業ともいうべき商業捕鯨が既に中止を余儀なくされ、一九九〇年モラトリアム見直しに向けて実施されている鯨類の調査捕獲も、米国など反捕鯨国の圧力のもとにその資源調査の継続すらもが危惧されております。そればかりではありません。日米加漁業条約によってその操業が保障されているはずのベーリング海における母船式サケ・マス漁業も、また米国の自然保護団体による不当な圧力によって中止を余儀なくされようとしております。鯨類の調査捕獲にせよ、北洋母船式サケ・マス漁業にせよ、国際条約上の権利として行われているものであります。政府は対抗措置を講ずるなど米国による根拠のない不当な圧力をはね返し、北洋漁業など我が国漁業を守り、維持していくべきだと考えますが、総理大臣並びに外務大臣、農林水産大臣の御見解を伺いたいと思います。
　また、万一、当該水域からの撤退、減船あるいは休漁という事態に立ち至った場合は、減船補償、休漁補償など経営者と乗組員に対する補償措置、さらには離職乗組員に対する雇用の確保など、政府の責任において万全の措置を講ずべきであると考えますが、農林水産大臣、大蔵大臣にそのようなお考えがあるかどうか、明確にお答えをいただきたいと思っています。（拍手）
　二百海里体制の定着によって、我が国周辺水域における沿岸・沖合漁業の振興が重要な政治課題となっておりますが、経営的にも資源的にも多くの問題を抱えています。殊に政府が、つくり育てる漁業の施策の中心として展開している栽培漁業あるいは資源管理型漁業の確立もいまだ定着せず、日暮れて道遠しの観なきにしもあらずの状態でありますが、政府は今後こうした我が国周辺水域における沿岸・沖合漁業の振興をどのように図ろうとしているのか。
　また、最近の円高は海外からの水産物の輸入を急増させ、魚の生産者価格を圧迫し、勤労漁民の生産意欲を減退させるなど重大な悪影響を及ぼしており、秩序ある輸入の実現もまた緊急を要する課題であると考えますが、政府にその意思があるのかどうか。
　さらに、漁業経営の現状は、沿岸漁船漁業の場合、他産業との所得格差が一層拡大し、中小漁業の経営は依然として脆弱であると白書は指摘しているのであります。資源の枯渇、魚価の低迷の中で足腰の強い漁業経営をいかにして構築していく考えか、農林水産大臣の答弁を求めます。
　以上申し述べましたように、農林水産業をめぐる諸事情はまことに厳しいものがありますが、農林水産業の果たす役割、使命は極めて重要であり、その活性化が今日最も大きな政治課題であると思います。また同時に、疲弊しつつある農山漁村を活性化させる地域政策としての側面が、農林水産行政に強く求められていると思いますが、総理、農林水産大臣の答弁を求めて、私の質問を終わりたいと思います。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣竹下登君登壇〕