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○近藤（昭）委員　そうすると、自治体が積極的に支援といいましょうか、コーディネートをしていくことに対しても積極的に取り組んでいかれる、ぜひ市町村と連携をして、そういったことを進めていただきたいと思うんです。
　ところで、今回、リサイクルループをつくるというところで、つくることによって、より業者の参画する人たちに対して、いろいろ手続等々で便宜を図るといいましょうか、スムーズに進める、こういうことだと思うんです。
　ただ、これは難しいところだとは思うんですが、手続を簡単にするということによって、また一方で、中には悪い業者もいるんではないか、こういうことを心配するわけであります。万が一、万が一というか、もしそういった不正があった場合についてはどういうふうに対処されるつもりなのか、お答えをいただきたいと思います。
○北川（知）大臣政務官　今委員御指摘の廃棄物処理法違反行為等々があった場合の対応姿勢として、そういう事業者にどう対応していくかということでありますけれども、今回のループの認定に当たりましては、リサイクル製品を利用して生産された農畜水産物の食品関連事業者による利用の確保、そして、食品循環資源の収集または運搬を行う者及びその使用する施設が基準に適合すること等を農林水産大臣または環境大臣等の主務大臣が確認し、廃棄物処理法の特例を設けたことにより不適正な処理を誘発することがないよう、万全を期す。
　こういう前提のもとで、認定計画に従って食品循環資源の収集または運搬を行う者にも、廃棄物処理法上の許可を得た収集運搬業者と同様に、廃棄物処理法に基づき、廃棄物処理基準の遵守、処理基準違反に対する市町村長の改善命令や措置命令等の規定が適用されるほか、当然のことながら不法投棄の禁止に対応する罰則が適用されるものであります。
　廃棄物処理法に基づく的確な対応が可能となってくるところでもありまして、さらに、食品関連事業者が委託した収集運搬業者が廃棄物処理法違反で市町村の行政処分を受けた場合でも、再生利用事業計画の認定取り消しを行うなど、本法に基づき厳正に対応していく方針でもあります。
　このように、新たな再生利用事業計画認定制度の運用に当たりましては市町村との連携を密にいたしまして、廃棄物処理法違反に対しては、今後とも厳正に対処していきたいと考えております。
○近藤（昭）委員　ありがとうございました。
　基本的には、やはり、いろいろなことを進みやすくする、しかし、そこで不正があってはならない、そういうことに対してはきちっと対応していただきたいと思うわけであります。
　いずれにいたしましても、まだまだ進んでいない食品のリサイクルがより進む改正でありますが、今幾つか私は懸念を指摘させていただきまして、法改正をまたさらに進める必要もあると思いますし、また、現実の中でしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　質問を終わりにいたします。ありがとうございます。
○西野委員長　次に、岡本充功君。
○岡本（充）委員　民主党の岡本でございます。
　きょうは、食品のリサイクル推進をぜひ進めていっていただきたいという思いを込めて、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律について質問をさせていただくものであります。
　まず冒頭でありますけれども、平成十二年に成立しました現行法の中で、食品リサイクル推進を図ってこられたんだとは思いますが、その反省点、課題、食農審を初めさまざまな審議会でも議論をされ、取りまとめられてきたところでありますけれども、まずはこの状況、現状を見ながら、どういう取り組みをしてきたのかということを取り上げたいと思います。
　一つ目は、消費者の取り組みの問題についてまず伺いたいと思います。
　今回の法改正でも、残念ながら、消費者の取り組みに関しましては、その内容が十分であるとは言い切れないというか、ほとんど盛り込まれていないと言わざるを得ない状況が続いています。
　平成十四年度における家庭における食品廃棄物の再生利用率は、わずかに二％だった。その一方、家庭から出る食品廃棄物等は、全食品廃棄物の五五％に当たる千百八十九万トンであり、そして、そのうち九八％が再生利用されていないとすると、千百六十八万トンがまさに焼却、埋立処分をされている状況にあるわけであります。
　法の四条によって、消費者等にも「食品循環資源の再生利用により得られた製品の利用により食品循環資源の再生利用を促進するよう努めなければならない。」としておりますし、基本指針においても、「食品の購入又は調理の方法の改善により自ら食品廃棄物等の発生の抑制に努めるとともに、食品関連事業者が行う食品循環資源の再生利用等に協力し、及び特定肥飼料等を利用して生産された農林水産物等を購入することにより食品循環資源の再生利用を促進するよう努める」、こういうふうに書いてあるにもかかわらず、この現状であります。
　今回の法改正にもこの点が盛り込まれていないことが残念でならないわけであります。田島委員も質問されたことではありますけれども、重ねて質問をさせていただきたいと思うわけであります。
　この法の趣旨、基本指針を踏まえて今回の法改正に臨まれた。しかし、そういう意味でいうと、利益を得る者に関しての規定に終わってしまったこの現状について、反省があれば反省を、反省がなければ開き直りを、それぞれお話をいただきたいと思います。
○由田政府参考人　食品リサイクル法制定時におきましては、生ごみの問題に関しまして、家庭から出るものあるいは食品関連事業者から出るものも含めまして、まずは廃棄物として大変腐りやすいという性格をもともと持っておりまして、かつてから廃棄物処理を行う、特に市町村が取り組んできたわけでありますが、最も速やかに収集しこれを処理するという基本的な対象のものでありました。その後、それぞれ市町村の処理は進展はしてまいるわけでありますが、他の容器包装等に関しましてリサイクルを進めていこうということで進展をしてきたわけであります。
　この食品廃棄物の特徴としましては、先ほど申し上げましたように、しばらく時間がたつと腐敗しやすいという特性を持っているとか、各家庭から出てくるものは雑多なものでいろいろなものがまざりやすいとか、さまざまな特性がございます。市町村において対応する場合にも大変手間がかかり、住民の理解と協力を求めることが必要になるものであります。
　こういうふうな状況の中で、特に一定の量的なまとまりがあるものに関しましては、例えば市町村内で完結しなくても、長距離に輸送することが冷蔵車などの導入によりまして可能になってまいりました。そういうことによりまして、一定の事業者に対しまして食品の再生利用を進めるということが現実的に可能となり、それに取り組む事業者も見られてきたところであります。
　このような状況を踏まえまして、いわゆる食品廃棄物全体をリサイクルしようという方向ではありますが、特にこの中で、食品関連事業によりまして、これを事業とし、なりわいとしている事業者に対しまして、これを再生利用することを意図して食品リサイクル法を制定したわけでございます。
　五年たちまして一定の進展が見られたわけでありまして、特に食品事業者の中で製造業者に関しましては、御答弁申させていただきましたように、既に相当大きな進展がございましたが、この川下に当たりますいわゆる外食産業等に関しましては、なかなか進展しないということもございますし、あるいは、そもそも循環型基本法に定めております排出抑制もなかなかままならぬという状態であります。
　したがいまして、今回の改正におきましては、まずは、こういう川下におけます事業者の取り組みをしっかりとしたものとしていくために、リサイクルループを構築した場合にこれに取り組みやすいインセンティブが働きまして、この事業者の取り組みを進展させていこうとするものであります。
　なお、先ほど御指摘のございました消費者の役割等々に関しても規定をしておりますが、これに関しまして、特に消費者から排出される生ごみに関しましては、今後、市町村がしっかりと収集することによりまして、いわゆる再生利用あるいは徹底した熱回収を推進していくよう、環境省としましても循環型社会推進交付金などを活用いたしまして万全の支援をしてまいりたい、このように考えております。
○岡本（充）委員　今の答弁は最後のところだけが私の答弁で、ほとんど大臣の法案の趣旨説明をしているようなものですよ。
　今の話は、外食産業の事業者を含めて、もしくは食品製造業を含む事業者についての質問をしているわけではなくて、では、家庭に対してどういう取り組みをしてきたのか、基本指針や法の四条に基づく取り組みとしてどういうことをしてどういう実績を上げてきたのか。
　もっと言えば、これは平成十二年五月二十五日の衆議院の農林水産委員会における附帯決議で、「一般家庭の生ゴミの再生利用等の促進についても配慮すること。」というふうに決議をされている、それに対して大臣は、当然その意を酌んでやっていくと答えているわけですから、それについてどのようにやってきたのかということを聞いているのであって、この法の趣旨を聞いているわけではありません。お答えをいただきたい。
○由田政府参考人　市町村の一般廃棄物につきましては、廃棄物処理法に基づきます国の基本方針におきまして、まず有料化を推進しようということもその後掲げております。
　それから、いわゆる分別収集を行うために今現在分別収集ガイドラインというものを策定しておりますが、この中でも容器包装の次には生ごみを取り上げております。
　さらに、先ほど申し上げましたように、市町村におきまして、循環型社会交付金におきまして、メタン回収あるいは飼料化施設あるいは高度な熱回収施設などにつきまして支援をさせていただいているところでございます。
○岡本（充）委員　その結果、食品廃棄物の再生利用率は上がったんですか。
○由田政府参考人　生ごみの分別収集を行っておる市町村の数は一六％程度となっております。まだ低い水準ではございますが、今後ともしっかりと指導してまいりたいと思います。
○岡本（充）委員　分別収集のパーセントを聞いているんじゃないんですよ。食品廃棄物の再生利用率が上がったんですかということを聞いているわけです。
　私は、これは聞いても答えが出ないんだと思いますけれども、そもそもこの法律の一番の目的は一体何なのか、食品再生利用率を上げることなのか、それともごみの量を減らすのか、目的はいっぱいあるんですと言うかもしれないですけれども。
　私はやはり、その目的の中の一つである利用率を上げるというのであれば、家庭から出るごみが五五％にも上るということであれば、ここは対策をとらなきゃいけないのにもかかわらず、ここの対策をとっていない。しかも、平成十二年に指摘をされておきながら、その点についてこれまでの間対策をとってこなかったということが今この場で明らかになったわけでありまして、これについては猛省をしていただかなければいけないというふうに思っているわけです。
　もう一つ、法の実施の状況について確認をしていきたいと思います。
　現行法の九条においては、「食品循環資源の再生利用等が第七条第一項に規定する判断の基準となるべき事項に照らして著しく不十分であると認めるときは、当該食品関連事業者に対し、その判断の根拠を示して、食品循環資源の再生利用等に関し必要な措置をとるべき旨の勧告をすることができる。」さらに、勧告に従わなかった場合は「公表することができる。」さらに言えば「その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。」というふうになっているわけであります。
　こういった措置を通じても勧告、命令等に従わない、そういう者がいたから今回改正ということになったのか、それとも、こういうことについてそもそもこれまでどういう取り組みをされてきたのか、それについてお答えをいただければと思います。
○岡島政府参考人　法施行後、法の趣旨なりを御説明して理解いただく、あるいは普及啓発する、そういったことで毎年大体二万社程度巡回点検しまして、その際に、法に基づく指導助言等は行ってきました。
　一方で、今先生御指摘の基本指針におきましては、平成十八年度までに目標を達成するということでございまして、ちょうど終わったところでございますけれども、まだそういった意味できちっと十八年度までにどうなったかということについて私どもも掌握しておりません。そういったことから、現在報告徴収の手続を進めておりまして、その中で必要があれば勧告なりをしていく、そういう手続を考えておるところでございます。
○岡本（充）委員　今回、そういうことであれば、まとまる前に法改正のお願いということになるわけですね、局長、今の答弁だと。まだ十八年度のデータがまとまっていないから、これを見た上で指導、勧告するということなんでしょう。
　であれば、一体これまでの規定では何が十分で何が不十分だったのか。もっと言えば、罰金だって、この金額、これは七章のところに書いてあったと思います。七章のところに罰金の金額が書いてありましたが、たしか二十六条、現行法でも五十万円以下の罰金、改正法では二十七条、五十万円以下の罰金ということで、この罰則は基本的に変わっていない。しかしながら、指導、勧告にかかわる条文のところは大いに見直されたんだと思いますけれども、現状をきちっと把握をした上でやはり法改正じゃなければおかしいということで、その把握をしっかり努められておくべきだ。
　もっと言えば、審議会に、十八年が目標だったかもしれないけれども、例えば食農審に勧告の件数、こんな形で勧告がなされている、指導助言はこういうふうにしてきた、こういったことが最終的に今回の最終取りまとめを含めて示されているわけではありませんよねということを私は指摘しているわけです。こういう部分を踏まえずして法改正だというふうに言われても、それは、先ほどの話じゃないけれども、何を反省して、何を改善していくか、こういったことが積み上がっていないんじゃないかということを私は指摘しているわけです。
　大きな道でいえば、私はこの食品リサイクル、もちろん進めていかなきゃいけないという立場ですよ。しかし、そういう今の資料もない中で、この改正をしていくということが、大臣、今の私の議論を聞いていて、どうですか。それは、それ以外のところのデータはそろえていると言うかもしれないけれども、現行法の改正をする部分については、やはりきちっとその状況を把握していく必要があったのではないかということを私は問いかけているわけでありますが、それについて、今の私と局長、部長のやりとりを聞いていての御意見があればお聞かせをいただきたいと思います。
○若林国務大臣　法施行後におきますその施行状況につきましては、なかなか行政側がその実態把握に十分な体制をとってこなかった、とれなかったということは、率直にこれを認めなければならないと思います。
　そういうようなことから、今回、一定規模以上の事業者には報告義務を課して、行政側が実態把握がしやすいようにする。それで、その義務の中身で業種、業態別にこれを分析できるような手法を導入しまして、これからのリサイクル、再生利用のてこにしていこう、こういう意図で法律改正をお願いするということがあると考えております。
○岡本（充）委員　大臣、お認めになられましたけれども、一定規模以上のごみの排出者に定期報告義務、それはそれで結構なことだと思いますけれども、これをつけ加えさせていただけば、今のところ、年間百トン以上を想定してみえるんですね、大臣、うなずかれておりますけれども。
　この百トン以上の事業者が、では、どれだけの割合のごみを出しているか。製造業ではそれは多いかもしれない。しかし、今課題となっている外食産業においては、年間百トン以上のごみを出している事業者は、私はこの前ヒアリングをしたところでは五千事業者だというふうに伺いました。全外食産業が九万二千業者ほどいると言われている中で五千事業者だ。これで、今の法改正、もちろん、すべてが一回の改正で網羅的になるか、網羅的にするのがいいかという議論も必要だとは思いますけれども、少な過ぎるんじゃないかということは私は指摘をしていきたいと思っています。
　今、これまでの、環境省並びに農林水産省を含めて、法施行後のさまざまな実態調査の取り組みについて、今回、私もいろいろお話を伺いました。一体、では、そもそも食品廃棄物の年間発生量の推移という推計もどのように出しているのかということを私は今回の法改正に当たって聞いたわけでありますけれども、今回の法改正に当たって、サンプル調査をしながら、それぞれの事業者に行ってアンケートを配って、そして回答していただける方に回答をしてもらい、なおかつ、調査員が自分のある程度の恣意的判断で調査をするサンプル、対象を選ぶことができる、こういうサンプリングのあり方で本当に推計が出せるのかどうか。
　まずは、きょうは統計部にもお越しをいただいておりますけれども、今回のこの調査が、標準誤差率が五・〇％になるように標本を定め、業種別、規模別に配分した、こういうような方法をとってみえますけれども、そもそも客体数としての数の問題、それからサンプルの無作為性がない観点、バイアスがかかるんじゃないかという観点、こういった点について私は懸念を事前にお伝えをしておりますが、この点については、統計部長、どのように御回答いただけますか。
○長政府参考人　お答えいたします。
　本調査は、平成十三年から、食品廃棄物の発生量それから再生利用量等につきまして、総務省の事業所・企業統計、母集団でございますが、その中の食品製造業、卸売業、小売業そして外食産業を含みます百七万という直近の悉皆調査による母集団を対象として行っているものでございます。
　先生御指摘ございましたように、調査は、十三年から、スタート時点で、私どもは一定の推計を行っております。その最初の推計の時点で、目標精度としては五％、二千五百十七のサンプル、客体を初めて調査を行ったということでございます。
　その結果、一定の廃棄量あるいは利用量についての調査結果が当然得られましたが、まさに先生御指摘ございましたように、一つは、その結果が本来の百七万という母集団の方の、ポピュレーションの偏差を正確にあらわしているかどうかということは、これは統計上必ず起こり得る、調査のスタート時点での論点でございます。
　それで、二年目以降、その調査結果のサンプルをもとに、私どもは、初年度もそうでしたが、それぞれの業種別それから従業員の規模別を四区分しておりまして、それぞれの階層ごとに、そのサンプリングが当てはまるような形で統計的に配分を行いまして調査を継続しているということでございます。
　こういうふうに行うことによって、恐らく調査のスタート時点では、これはプリテストといったことを行うこともございますが、一定程度の調査結果の偏りというのが出てまいりますけれども、そういった母集団の適正な配分を行うことによって、より正確に母集団が反映される、そういう統計的な考え方に基づきまして継続するということで、初年度は実績の誤差が五・七％でございましたけれども、二年目以降は最小で四・四％の誤差、一〇〇のものが一〇四、プラスで一〇四、マイナス四で九六といったことで、非常に改善が図られているということでございます。
　それからもう一点、先生から、調査員が具体的に、では二千五百十七のところにどうやって行っているんだということで、恣意的というお言葉がございましたけれども、これは当然そういった階層から無作為に抽出しておりまして、その無作為に抽出した具体的な企業名のところにまず調査員が出向きます。
　そして、事前に業界等を通じまして協力の依頼を行っておりましたが、どうしても協力できないといった方が当然出てまいります。そのときには、当該同じ階層、同一業種といったところで別の方を選定する。そのときにも、やはり無作為抽出ということで改めてやっておりまして、決して調査員がいわば恣意的に行うということではないというふうに考えております。
　それからまた、もう一つの問題は、そういったときに、継続して同じ方を調査していくと、どうしてもバイアスがかかるということ、これも先生の御指摘のとおりでございまして、極力、継続はしていない、つまり新規に二千五百十七をサンプルし直すということでやっておりまして、基本的にはかなりのものが新規調査ということになっておりまして、統計の正確性に努めてまいりたいというふうに考えております。
○岡本（充）委員　私が聞いている話と今の部長の話で、最後のところがちょっと違っているんじゃないかと思うんですけれども、調査客体数二千五百十七を目標にしているんじゃなくて、回収客体数二千百を目標にしてこの統計調査が行われているんでしょう、多分、私は事前にそう聞きましたよ。
　とすると、まずは回収客体数があって、そして回収率は八三・四％。普通の世論調査に比べても極めて高い回答率で、無作為抽出で、それで成り立つのか。
　ちなみに、本当はきょう皆さんにお配りすればよかったんですが、済みません、私の方の手元にしかありませんが、「食品循環資源の再生利用等実態調査票（外食産業）」というのを見ると、これは、例えば問い合わせ先からその事業所の名前まで、全部役所に把握をされる。そんな中で、うちは全く再生利用していません、取り組みゼロですなんということが堂々と書けるのかといったら、これは、ここにバイアスがかかるのも当然。
　当然、ここが例えば二段階の二層無作為抽出、私がいる医学の世界ではよくやりますけれども、だれがこの客体であったかということがそのサンプル調査者にもわからないように、もう一段のスクリーニングをかけて、だれかわからないようにしておけば正直なことを書くかもしれないですけれども、どこのだれべえが報告をしたというのがわかっていて、おれのところは取り組みをしておりませんといって、ゼロと勇気を持って書いてしまうと、下手したら勧告が来るかもしれない。そのときに、この調査が正確に出ているのかということを私は指摘しているわけですね。
　そもそも、この客体の選び方の段階でも、今お話がありましたけれども、全く無作為に抽出をしているのだとしても、今言った観点での問題点はぬぐえないし、もっと言えば、問一のところに、貴事業所における事業活動に伴う食品廃棄物等の発生状況、再生利用状況について記入をしてください、トン単位で単位未満は四捨五入してくださいと書いてある。
　例えば、中小の外食事業者がトン未満で四捨五入されたら、どれだけ誤差が大きいんですか。今の精度が四％だったといって部長は胸を張られますけれども、これは、統計学的にも数学的にも、ここから計算をし直したら大分誤差が出ることは間違いないと思います。
　そういう意味でいうと、これは、さらに書いてあります。記入に当たっては、この場合は平成十六年度一年間について、記入してください、なお、上記期間で記入が困難な場合には、記入可能な直近一年間。場合によっては、調査員が一カ月のその状況を十二倍して出してください、こういう話をしているところもあるそうです。
　とすれば、その直近の一カ月間のデータで、外食産業というのはいろいろな意味で波があります。そういう意味でいうと、この波をとらえているのかといったら、私は、普通の中小の外食産業において、一年間の食品廃棄物の年間発生量の計を正しくトンで示し、なおかつ、自事業所で減量した量や減量した後の食品廃棄物等の年間発生量、こういったものが重要なんですけれども、この部分を正確にトンで出せるのかといったら、この数字も私は大変にあいまいだと思う。
　それを積み重ねた結果が、これは、委員の皆さん方に、もしかしたらお手元に行っているかもしれないけれども、農林水産省統計部が出した食品循環資源の再生利用等の実態調査報告、これに基づいて今回の議論もなされているわけでありますが、年間発生の推移が出されているとすれば、本当に四％の誤差なのかということを胸を張って言えるのかということを私は問うているわけであります。
　そういう観点で、私の指摘をもとにして考えれば、この誤差が四％だととても言い切れるものではないということを部長から御答弁いただきたいと思います。
○長政府参考人　先生からるる統計の非常に具体的な内容について御指摘いただきました。私どもも、本統計は承認統計でございまして、総務省の方にも当然協議をしながら、かつ、総務省の統計審議会への御報告といった議を経ながらやっております。
　そういった中で、先生から御指摘あった中の、抽出のときの二段抽出等につきまして、さらに私ども、この調査内容について改善すべき点があれば改善したいと思っておりますが、まず、その調査の記入者がどこまで記入を、比較的負担に、答えられる範囲内でやっていただけるかという、その調査者の負担の問題というのが一つございます。
　それからもう一つは、先ほど先生、回収率の話を、全体計で八三・四％という話がございましたけれども、私どもも、極力毎回、先ほど申しましたが、新規に、新たに調査客体になっていただけるようにやっております。
　そういった中で、一つのおもしろい統計が出ておりますけれども、今回、御指摘ございましたので、継続している方々が平成十八年度で九十三客体ございました。九十三客体の継続していた方々の再生利用率と、それから新規の客体、新規の客体が二千七ですから圧倒的に新規の方が当然多いわけです。こちらの再生利用率と比べますと、五二％ということで、継続しているからといって、必ずしもそういった利用率が高いといったことがあらわれているわけではありません。
　それからまた、再生利用量についての質問の中でも、これは個票をまだ全部洗っておりませんけれども、意外と、ゼロ、再生利用なしという方も当然、いわば真実の報告だと思いますが、個票の中にはたくさんございます。
　そういった観点で、調査内容あるいは調査の聞き方につきましても、調査者の負担過重にならないように、それは工夫しながらですが、基本的には、私どもは、先ほど申しました調査誤差四・五％というのがこれまでの非常に低い数値でございますけれども、そこについてはきちんとした正確な統計だというふうに理解しております。
○岡本（充）委員　では、この話をもっと突き詰めていくと、今の話に出ましたけれども、この個票の記入者への謝礼は三千円なんですよね。これは、三千円の謝礼で、問いが六まであって、ざっと書くのに大分時間がかかると思いますよ。一時間は優にかかる、もっとかかると思う。
　これだけのことを書いていただいて、実際に三千円の謝礼で、これで書く気になるかというと、なかなか普通の事業所は書く気にならないけれども、これが、八三％から八五％の数字、驚異的な回収率だということを考えると、ここの部分に一般的に疑いが生じるのは当然であります。
　先ほどの答弁で、今回の統計は総務省のある意味お墨つきをもらったんだと言って、よその省への責任転嫁をしたんじゃないかと私は思うんですけれども、ここはちゃんと、そもそもの統計の組み立てというのは、当然、農林水産省の統計部でやるべきことであって、ここの部分を、もちろん最終的に、統計的に誤差があるのか、もっと言えば手法としてどういう手法がいいのか。これをある意味総務省と協議するのは結構なことですけれども、私が指摘をしたような観点でいえば、一トン未満の数字の四捨五入の話、客体の選び方、そして異様な回収率の高さから想定できる調査員と客体とのさまざまな意味でのコミュニケーション、ここにバイアスがかかる可能性もある。
　そういうことを考えると、四％と胸を張れるはずがないし、そもそも、大体、精度がどういうふうにして計算されているのか、その数式なり計算式なりを持ってきてくれと私はお願いをしましたけれども、統計部からのそういった話が来ておりませんでした。
　私は、そういう意味でいうと、この統計の誤差というのは大きいと言わざるを得ないわけでありまして、それについて、どうしても四％だというのであれば、そもそもどうして四％なのかという数式をこの場でお示しされたいと思いますが、いかがですか。
○長政府参考人　お答えいたします。
　回収率の問題に関しましては、三千円の調査費用ということでございますが、これは、全体の予算の枠の中で、やはりこれも統計的に、各省そうでございますけれども、一定の基準でもって、こういう自計調査の場合には行っている一つの基準でございます。
　したがいまして、先ほど申しましたように、それが調査者にとって非常にある意味での負担になるというのは先生まさに御指摘のとおりでございまして、これは、必ずしもこの調査に限らず、私ども農林水産省だけでも約三十種類の、生産費ですとか農家の所得ですとか、非常にきめ細かな、それぞれが非常にデリケートな数値でございますが、それぞれに、ある意味で高い回収率と、それから精度を保っているというふうに考えております。
　そういった中で、特にこういった新しい業種についての新しい統計、特に食品産業関係の統計については、先生御指摘のとおり、さまざまな点でさらに改善すべき点は確かにあろうかと思います。
　ですから、そういった点で、私どもも、これから最終的には、統計審議会という場に承認統計としても報告しておりますけれども、農林省としてもいろいろ検討を積み重ねてまいりますが、この精度の問題につきましては、またその算定の式なりなんなりは御説明に上がりますけれども、基本的には、もうこれは先生よく御存じのとおり、統計的な標準偏差の理論に基づいて計算しておりまして、二千五百十七の客体の平均値からのバイアス、標準偏差をもとに実績精度を出します。実績精度を出したものが四・五％ということで、先生御存じのとおり、それはあくまでも二千五百というそのサンプルの中での世界でございます。
　まさに先生が御指摘されたように、母集団の真の姿がわからないということの中で、一体、そのサンプルの結果が真の値からどれだけ外れているかということは、これは理論的には何度も何度もサンプルをとり直さないとわからない点でございますが、そこのところが、私どもは、そのサンプルのとり方のところを各階層、業種ごとに極力的確になるようにやっているということで、今、調査を積み重ねているということでございまして、それはこの統計に限らず、さまざまな統計についても同様の統計的な手法によっているものというふうに考えております。御理解いただきたいと思います。
○岡本（充）委員　統計は一〇〇％の、一〇〇％というか、真の姿をとらえるには悉皆調査しかあり得ないわけでありまして、客体数が百万を超えるというのは、なかなかこれは悉皆調査が難しいというのは私もわかります。
　だから、いかに真の値に近づけるか。そもそものこの食品の再生利用率を計算する土台ですから、みんなに目標値を課す土台ですから、この土台が、きちっと一件一件の客体の調査が、あやふやと言っちゃいけないけれども、幅が四捨五入であり過ぎて、特に外食産業なんかでは一トン未満が四捨五入。では、キロ単位でやったらいいじゃないですか。そういうふうにすれば四捨五入が、例えば幅が小さくなるとか、そういう工夫をすることでより真の値に近づくはずなんです。
　そういう意味での指摘、それは、集まった客体の中で標準偏差を出せばこの数式だろうと思う。持ってきていただく数式は、多分そういう意味での数式なんだと思う。そうじゃないんです。そもそもの客体一件一件の調査のあり方がどうなのかという話をしているわけですから、そこから誤差が広がっていくということを私は指摘をしているわけです。
　そうしまして、私、この統計の話だけしていても時間が過ぎてしまいますので、重要な案件をもう一、二点確認をしていきたいと思います。
　今回の法改正の一つの目玉が、フランチャイズチェーン事業を展開する食品関連事業者のあり方ということで、第九条二項関係で、フランチャイズチェーン事業を行う食品関連事業者の食品廃棄物等の発生量に、その加盟者において生じる発生量を含めて大量発生事業者であるかを判定する、つまりは百トン以上かを判定するということであります。
　少しお話を伺ったところでいうと、本部だけでは、直営店を含むんですが、年間食品廃棄物発生量が百トンを満たさないけれども、フランチャイズを合わせると百トンを超えるという事業者は一体どのくらいあるのか。今回の法改正の一つの柱、目玉だと言ってみえますけれども、この事業者というのは一体どのくらいあるのかということを少しお聞かせいただきたいと思うんです。把握をされている分だけでも結構です。お聞かせいただけますか。
○由田政府参考人　今回の改正におきまして創設される定期報告義務の対象の外食産業九万二千業者のうち、この百トン以上のものは約五千事業者であります。
　さらに、外食産業におけるフランチャイズ事業者は約四百五十ございまして、この食品廃棄物の発生量は外食産業全体の二割を占める約七十トンと推定されております。
　今回の改正によりまして、外食産業から発生する食品廃棄物等の四割相当について定期報告義務や勧告等の措置の対象となると見込んでおるところであります。
○岡本（充）委員　今のでは答えになっていないと思います。部長、しっかりお聞きいただきたい。
　本部、直営店だけでは年間の食品廃棄物発生量が百トンを満たさないフランチャイズチェーンのうち、今回、フランチャイズチェーンを含めれば百トンを超えて報告義務の対象になるような事業者は、一体何事業者ぐらいあるんですかと聞いているんです。
○由田政府参考人　本部だけで対象になるところもございますが、外食産業におけるフランチャイズ事業者は、対象になりますのが四百五十事業者ということでございます。
○岡本（充）委員　違う。それは現時点でも直営店を含めて百トン以上あるものも含めているんです。そうじゃなくて、今回の法改正で、フランチャイズを含めたら、百トン以下だったんだけれどもフランチャイズを含めた結果百トンになって定期報告義務になる事業者は新たに何事業者あるんですかと、これは質問通告していますよ。
　ちょっととめてくださいよ。ちょっと答弁が。通告しているんだから。
○西野委員長　答弁。出ませんか。
　では、ちょっと速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○西野委員長　では、速記を起こしてください。
　由田部長。
○由田政府参考人　現行で百トン以下のフランチャイズの事業者が幾らあるかということが把握できておりませんので、その点に関してはわからない状況ということでございます。
○岡本（充）委員　いや、お話しいただいた話では、例を示して私にお話しされましたよ。把握していないことないでしょう。紙、ありますよ。
　ちょっともう一回とめてください。
○西野委員長　答弁してください。
　では、速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○由田政府参考人　ただいまの例としては、個別のものはわかるものもございますが、全体としては把握できておりません。
○岡本（充）委員　全体として把握していなくて、これは食品関連事業者のあり方で、先ほどの、法改正をなぜするか、今の現状を把握して法改正をするならまだしも、これは十九年三月、法案についてといって持ってこられた農林水産省、環境省の連名による文書では、大きな柱の一つとして、でかでかと「フランチャイズチェーン事業を展開する食品関連事業者のあり方」、ここが一つの肝で載っているんですよ。もう皆さんのお手元にもありますよ。それでいて、現状が把握できていないけれども、今回、法改正をしましたというのであっては、これはどうですか、大臣。
　私、そもそもからして、食品再生利用を進めていくことは、先ほどからお話ししているように賛成なんですよ。でも、現状を把握して、そしてそれに基づいた法改正をしていかなければ利用率も上がらないんじゃないか。また再生に向けて、本当にこの法がどういう効果を持つのかという検証のしようもない。こういうことで法改正、やみ夜の鉄砲じゃないけれども、とりあえず撃ってみて当たるかどうかやってみようというんじゃこれは困るわけでありまして、きちっと把握をしておくべきですよ。
　大臣、何か反省を含めてお答えください。
○若林国務大臣　今般、初めてこういうような仕組みを導入して、報告義務の対象になる事業者の範囲を拡大していこう、そういう趣旨のものです。
　フランチャイズチェーンにつきましては、私も、今、事務方が答弁できないように、本部だけで百トンを超えるものがどのぐらいあるかということについてお答えできませんが、私のこの業界の皆さん方とも話をしてきた限りについて言えば、本部だけで百トンを超えるというのはほとんどないんじゃないでしょうか。（岡本（充）委員「いや、そんなことないですよ」と呼ぶ）ごく少ないと思いますよ。
○岡本（充）委員　本部というのは直営店も含むので何件かあると思いますよ。
　ただ、私は、今回の法改正、その意義を大臣も、それは大臣なりに御理解はされていると思いますけれども、指揮監督をする立場にあるわけですから、どういうものに基づいて今回の法改正を出してきているかということはしっかり指導をしていただきたいと思うわけです。
　時間もだんだん迫ってまいりましたので、もう一点、重要な観点を指摘しておきたいと思います。
　今回の再生事業の登録事業者また認定事業者、地域的な偏りもあるし、また事業別に登録再生利用事業者を見てみると、肥料化をする事業者が多くて、最優先に取り組むべきだと私なんかも考え、また環境省も考えているであろう一つの分野、飼料化の方は事業者数も少なかったりする。
　地域的な偏りや今の事業者間での偏りがある中で、再生利用を進めていきたいと思う者が各地にいたとしても、まさか先ほどの話で冷凍車で持っていくといっても、そのコストは大変高くなる。先ほどのアンケート、二千百の客体数で集めてきたアンケートにも、何がこの再生利用のハザードとなっているかという一つの答えが再生利用に要するコストの低減ということになっているわけでありますけれども、現状の事業者の偏り、また地域の偏り、こういったものが今回の法改正した後の再生率の向上の障害になりはしないかということについて私は懸念をしています。
　そういう意味で、これが均てん化していくような取り組みをしていただきたいというふうに思うわけでありますが、これについての具体的な今考えてみえる取り組みがあれば、お答えをいただきたいと思います。
○由田政府参考人　全国における登録再生利用事業者の数は、食品リサイクル法が制定された十三年度から五年間において、毎年増加しているわけであります。現在、登録再生利用事業者としまして、三十六都道府県におきまして百十業者が登録されておりまして、そのうち一般廃棄物であります食品廃棄物を取り扱っている事業者は、二十七都道府県において五十三業者となっております。
　このように登録再生利用事業者の数は着実に増加しているものの、まだ、登録再生利用事業者が存在していない県もありまして、今後とも登録再生事業者制度の活用を推進することが必要であると考えております。
　今回の制度におきましては、食品関連事業者、農林漁業者、廃棄物処理業者等が協力してつくりますリサイクルループにつきまして国が認定を行うこととしておりまして、この一端を担う再生利用事業者が増加することを期待しているところであります。また、今回の食品リサイクル制度の見直しを契機に、廃棄物処理業者や食品関連事業者あるいは地方公共団体に対しまして、食品リサイクルの取り組みを促進する普及啓発、情報提供などに努めまして、登録再生事業者制度の活用を通じたリサイクル業者の育成に努めてまいりたいというふうに考えております。
○岡本（充）委員　今の、均てん化については何も答弁してもらっていませんよ。均てん化をどうやって図るのかと聞いているんです。これはきちっと答弁をいただきたいと思います。
○由田政府参考人　先ほど申し上げた点につきまして、現在、御指摘の登録再生利用事業者がない県というものがございます。こういう県を重点的に指導、啓発をしてまいりたいというふうに考えております。
○岡本（充）委員　時間が来たからもう終わらなきゃいけないんだけれども、事業別登録再生事業者の均てん化、地域の均てん化、二つあるんだと言っているんですよ。その普及啓発をしていきますでは、具体的な話じゃないじゃないですか。どういうふうにするのか答えてくださいと言っているんですから、それを答えてほしい。
○由田政府参考人　それぞれ肥料等の別あるいは地域別につきましても、各食品関連事業者の存在する場所との地理的関係等々も踏まえまして、不足しているリサイクル事業者の地域に関しまして重点的な指導をしてまいりたいというふうに考えております。（岡本（充）委員「事業別は」と呼ぶ）事業別もそのように考えております。
○岡本（充）委員　これは答弁になっていないと思いますよ。しっかりここを検討するのは肝なんですということを僕は事前に来られた方にも言いました。
　しっかり検討してもらわなければ、同じことが次の法改正でも指摘をすることになるということを重ねて御指摘をして、大臣、きちっと目標を持って、そしてこれまでの反省を込めて、またこれからの目的を持って法改正をし、運用をしていただきたいということをお伝えして、質問を終わります。
○西野委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○西野委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、桜井郁三君外二名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。江田康幸君。
○江田（康）委員　私は、ただいま議決されました食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につき、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一　食品廃棄物等の発生抑制は、循環型社会を形成する上で極めて重要であることにかんがみ、売れ残り等の食品残さを削減するため、発生抑制のみで達成すべき目標を設定するなど、食品関連事業者等の取組をさらに促進する方策を講ずること。
　二　食品循環資源の再生利用を促進するため、リサイクルコストの低減、食品循環資源を原材料とする肥飼料等の安全性を含む品質の確保・向上を図るとともに、その肥飼料を利用して生産された農畜水産物の食品関連事業者等による着実な引取や利用を確保させる措置を講ずること。
　三　食品循環資源のリサイクル・ループの構築を飛躍的に推進するため、肥飼料に関する農林漁業者等のニーズを的確に把握し、再生利用に関する技術開発の動向、関係主体間の連携体制等について広く情報を収集・蓄積して公開するとともに、各主体間の連携を推進するコーディネーター等の人材の育成について施策を講ずること。
　四　家庭から排出される食品廃棄物等の有効利用が不十分である状況にかんがみ、一般廃棄物に該当する食品循環資源の市町村による再生利用を促進するため、施設整備等への財政的支援も含めた市町村の取組を促す措置を講ずること。また、家庭から排出される食品廃棄物等の発生抑制及び再生利用を推進するため、食べ残しの削減やごみの分別の徹底など国民の理解と取組を促進するよう普及・啓発等により一層努めるとともに、生ごみを粉砕処理するディスポーザーの利用に伴う諸課題について、多角的な検討・評価を行うこと。
　五　事業系一般廃棄物についても、再生利用を促進する仕組となるよう、市町村の取組を促す措置を講ずること。
　六　熱回収については、食品循環資源の再生利用が困難な場合等に限ることを原則として安易な実施を抑制し、再生利用を行う事業者の取組や再生利用事業への今後の投資を阻害することとならないよう、再生利用等について優先順位を明確にする等適切な実施基準を策定すること。
　七　バイオエタノールへの利活用等食品循環資源の柔軟で合理的な再生利用等を促進するため、再生利用手法等の調査・研究・開発を主体的かつ積極的に推進し、その多様化を図ることにより、食品循環資源の再生利用率の大幅引き上げを早期に実現すること。
　八　食品循環資源の再生利用等の促進に当たっては、バイオマス利活用推進施策及び食育推進施策等の関連施策と密接に連携し、重層的かつ一体的な展開を図ること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○若林国務大臣　ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして、努力する所存でございます。
　　　　—————————————
○西野委員長　次回は、来る二十五日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十二分散会
平成十九年五月二十二日（火曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　逢沢　一郎君
　　　理事　原田　義昭君　理事　小此木八郎君
　　　理事　竹本　直一君　理事　江渡　聡徳君
　　　理事　西川　京子君　理事　三ッ林隆志君
　　　理事　松野　頼久君　理事　加藤　公一君
　　　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　井脇ノブ子君　　　　浮島　敏男君
　　　　　　大塚　高司君　　　　加藤　勝信君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　清水鴻一郎君
　　　　　　清水清一朗君　　　　萩生田光一君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　石関　貴史君
　　　　　　小川　淳也君　　　　伊藤　　渉君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　日森　文尋君
　　　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　副議長　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　事務総長　　　　　　　　　駒崎　義弘君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　あかま二郎君　　　　　浮島　敏男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浮島　敏男君　　　　　あかま二郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○逢沢委員長　これより会議を開きます。
　まず、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の放送法等の一部を改正する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○逢沢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本法律案の趣旨説明は、菅総務大臣が行います。
　本法律案の趣旨説明に対し、民主党・無所属クラブの田嶋要君から、質疑の通告があります。
　質疑時間は、十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○逢沢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　放送法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　総務大臣　菅　　義偉君
　　　質疑通告　　　　　時　間　　要求大臣
　田嶋　　要君（民主）　十五分以内　総務、官房、金融
　　　　—————————————
○駒崎事務総長　まず最初に、日程第一につき、山口外務委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、日程第二につき、七条法務委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、放送法等の一部改正案につきまして、菅総務大臣から趣旨の説明がございまして、質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第二十七号
　　平成十九年五月二十二日
　　　　午後一時開議
　第一　核によるテロリズムの行為の防止に関する国際条約の締結について承認を求めるの件
　第二　裁判員の参加する刑事裁判に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　　　　—————————————
○逢沢委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、明二十三日水曜日午前十時から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会
平成十九年五月二十二日（火曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　櫻田　義孝君
　　　理事　伊藤信太郎君　理事　鴨下　一郎君
　　　理事　谷畑　　孝君　理事　宮澤　洋一君
　　　理事　吉野　正芳君　理事　三井　辨雄君
　　　理事　山井　和則君　理事　福島　　豊君
　　　　　　新井　悦二君　　　　井上　信治君
　　　　　　石崎　　岳君　　　　加藤　勝信君
　　　　　　川条　志嘉君　　　　木原　誠二君
　　　　　　木村　義雄君　　　　岸田　文雄君
　　　　　　清水鴻一郎君　　　　菅原　一秀君
　　　　　　杉村　太蔵君　　　　高鳥　修一君
　　　　　　戸井田とおる君　　　　冨岡　　勉君
　　　　　　長崎幸太郎君　　　　西川　京子君
　　　　　　林　　　潤君　　　　原田　令嗣君
　　　　　　福岡　資麿君　　　　松野　博一君
　　　　　　松本　　純君　　　　松本　洋平君
　　　　　　大島　　敦君　　　　菊田真紀子君
　　　　　　郡　　和子君　　　　園田　康博君
　　　　　　田名部匡代君　　　　筒井　信隆君
　　　　　　長妻　　昭君　　　　細川　律夫君
　　　　　　坂口　　力君　　　　古屋　範子君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　阿部　知子君
　　　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣政務官　　　　菅原　一秀君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　松野　博一君
　　　参考人
　　　（早稲田大学法学学術院教授）
　　　（法学博士）　　　　　　　佐藤　英善君
　　　参考人
　　　（社団法人日本経済団体連合会専務理事）　　　　　　紀陸　　孝君
　　　参考人
　　　（社会保険労務士）
　　　（ファイナンシャルプランナー）　　　　　　　　　　井戸　美枝君
　　　参考人
　　　（弁護士）　　　　　　　　谷澤　忠彦君
　　　参考人
　　　（年金実務センター代表）　公文　昭夫君
　　　参考人
　　　（前ＩＳＳＡ（社会保障担当官庁国際研究機構）ジュネーブ本部客員研究員）
　　　（立正大学大学院教授）　　渡部　記安君
　　　厚生労働委員会専門員　　　榊原　志俊君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　柚木　道義君　　　　　長妻　　昭君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　長妻　　昭君　　　　　柚木　道義君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　日本年金機構法案（内閣提出第七八号）
　国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案（内閣提出第七九号）
　歳入庁設置法案（山井和則君外五名提出、衆法第二三号）
　国民年金事業及び厚生年金保険事業の適切な財政運営に資するための国民年金法及び厚生年金保険法の一部を改正する法律案（山井和則君外五名提出、衆法第二四号）
　公的年金制度に対する国民の信頼の回復を図るための年金個人情報関係調査の実施等に関する法律案（山井和則君外五名提出、衆法第二五号）
　　　　　————◇—————
○櫻田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、日本年金機構法案及び国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案並びに山井和則君外五名提出、歳入庁設置法案、国民年金事業及び厚生年金保険事業の適切な財政運営に資するための国民年金法及び厚生年金保険法の一部を改正する法律案及び公的年金制度に対する国民の信頼の回復を図るための年金個人情報関係調査の実施等に関する法律案の各案を一括して議題といたします。
　本日は、各案審査のため、参考人として、早稲田大学法学学術院教授佐藤英善君、社団法人日本経済団体連合会専務理事紀陸孝君、社会保険労務士・ファイナンシャルプランナー井戸美枝君、弁護士谷澤忠彦君、年金実務センター代表公文昭夫君、前ＩＳＳＡ（社会保障担当官庁国際研究機構）ジュネーブ本部客員研究員・立正大学大学院教授渡部記安君、以上六名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中にもかかわらず本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただき、審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　最初に、参考人の方々から御意見をそれぞれ十五分以内でお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、発言する際は委員長の許可を受けることになっております。また、参考人は委員に対して質疑することができないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願いたいと存じます。
　それでは、まず佐藤参考人にお願いいたします。
○櫻田委員長　ありがとうございました。
　次に、紀陸参考人にお願いいたします。