Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（仲村英一君）　例えば、六百床規模の病院を二つ統合いたしまして単純に統合すれば千二百ベッドになるわけでございますが、これは、その施設の置かれます敷地の大きさでございますとか建物の問題でございますとか、その地域医療の中におきます位置づけ等がございまして、必ずしも千二百になるかどうかも実はわからないわけでございまして、そういう点につきましては、そういうことを検討する過程でいろいろのことを決めながら、最終的にどういう診療科で何人ぐらいの医療スタッフということを決めてまいりますので、それぞれの施設ごとにそういうプロセスを経た上で定まってくる定員でございますので、現在、今お尋ねのような形で何人がすぐ浮くかというふうなことにつきましてのお答えはいたしかねるというのが実情なわけでございます。
○浜本万三君　まあ伺いましてね、要するにこの法律を通してくれと、後はもう地元の人と話し合って十分うまくやるんだから任せいと、こういうお話のように聞こえるわけです。私はやっぱり、厚生省が具体的な方針を持って、そして内容を明らかにされて、安心して相談ができる、また、職員の皆さんも安心して、統廃合をやるとすれば統廃合の計画に協力ができるような、そういう体制を確立してもらうように特にこれは希望を申し上げておきたいと思います。
　それから、質問を変えまして、現在、厚生省が指定する臨床研修病院は全国で何カ所あるのでしょうか。また、そのうち国立病院・療養所は幾つ指定されておるのでしょうか。その辺の数をお知らせいただきたいと思います。
○政府委員（竹中浩治君）　医師法に定められております医師免許取得直後の二年間の臨床研修を実施する病院でございますが、まず、大学附属病院が百二十七カ所でございます。そのほかに、臨床研修病院として指定を受けておる病院が二百十七カ所。この二百十七カ所のうち、国立病院。療養所は四十四カ所でございます。
○浜本万三君　国立病院・療養所、合計三十七ではございませんか。ちょっと伺った数字とは違うんですが。
○政府委員（竹中浩治君）　国立は、一般病院が四十カ所、それから精神病院が四カ所、合計四十四カ所でございます。
○浜本万三君　そういう数字を伺いましても、臨床研修機能を国立が十分担ってこなかったということがわかるわけでございます。
　また、これら指定機関は、その機能を十分果たしてこられたのでしょうか。その点についてお尋ねをいたしたいと思います。
○政府委員（仲村英一君）　ただいまお答えございましたように、国立病院四十四カ所が臨床研修指定病院になっておるわけでございます。私ども努力をいたしまして年々増加をさせてきておるわけでございますが、やはり指定の基準というのがございますし、研修の実が上がるための対応というのもある意味では非常に難しい面もございますが、私どもなりに一生懸命やってきたつもりではございますけれども、全体が二百十七カ所のうちの四十四カ所ということでございますので、国立がもっと担ってもいいではないかという御意見があるとすれば、それはそのような形で私ども考えなくてはいけないと考えております。
　やはり余り医師数の少ないところでございますとか特定の診療科がない場合には指定を受けられないということが条件になっておりますので、そういう面からも、今後再編成ができた後で、高度の機能を有し、さらにそれが臨床研修の役目を担えるような形での機能のレベルアップも図りたいというのが再編成の一つのねらいでもあるということで考えておるところでございます。
○浜本万三君　これら五種の施設は、専門医療施設を除いてはすべて共通に教育研修機能を付与することとしておられます。しかし、そのためには医療スタッフや施設設備の充実が相当行われなければならないと思うのでありますが、こういった点をお題目に終わらせないためにはどうしたらいいか、お考えがあればお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（仲村英一君）　ナショナルセンターあるいは基幹施設におきましては、がんとか循環器疾患等に対しますレジデントを含めました専門医等の教育研修、実際にいろいろの形で行っておるわけでございますし、高度総合診療施設あるいは総合診療施設におきましても、臨床研修病院として率後臨床研修を実施するという形を行っております。
　また一方、地域医療との関連におきまして、国立病院が中心となって地域のプライマリーケアを含めた地域医療の質の向上と申しますか、生涯教育を担うということでの地域医療研修センターというものも設置してきておるわけでございますが、そういう形での教育研修機能と申しますか、こういうものは国立病院としても今後さらに持ち続けなくてはいけませんし、地域医師会ともうまくタイアップをいたしまして、地域医療を質的に向上させるという点で私ども重要な機能と考えておるわけでございますので、引き続き努力を重ねてまいりたいと考えております。
○浜本万三君　それじゃ大臣にお尋ねするんですが、国立病院のことをよく知っておる人が言っておることなんですが、従来の国立病院における図書室やそれから病歴室などの状況から見ると、余りのお粗末さに、教育病院などとはおこがましいというような発言をされておる方もおられるわけでございます。
　今回の厚生省の考え方が、政策医療を明確にするための作文であってはならないと私は思うのでございますが、そういう立場から考えますと、教育臨床研修は再編成と切り離しても充実していかなければならない課題だと思いますが、その点、大臣いかがでございましょう。
○国務大臣（斎藤十朗君）　国立病院・療養所におきましては、これまでにも卒後の臨床研修、プライマリーケアのための研修、地域医療を向上させるための研修、また専門医養成のための研修等を行ってまいったところでありますし、今回の再編成におきましても、こういった教育研修ということを一つの大きな到達すべき課題として掲げておるわけでありまして、今後とも、この再編成が進むにつれて充実をいたしてまいらなければならないと考えております。
　同時にまた、今先生がおっしゃいますように、再編成と別にしても国立医療機関として政策医療を推進していくにふさわしい、果たすべき責任が果たせるような、そういった研修施設を充実整備していくということの努力を続けてまいりたいと思っております。
○浜本万三君　最近、業務委託というのがはやっておるわけですが、業務委託につきましてもある一定の歯どめをしなければ医療機関としての責任が果たせぬのじゃないかと思いますので、そういう立場から、若干質問をさしてもらいたいと思います。
　政府が発表した基本指針によりますと、「効率
性の観点から経営の合理化等の方策を積極的に進めなければならない。」ということで、「経営の合理化」として、「業務委託」を打ち出しておられますが、どのような方針でこの問題は取り組む考えでございましょうか。
　また、現在まで国立医療機関で業務委託をされている部門はどのような内容のものか、お尋ねをいたしたいと思います。
○政府委員（川崎幸雄君）　国立医療機関といえども、やはり病院経営の合理的な運営、効率化といった努力は続けてまいらなければならないわけでございますが、この業務委託につきましては、共通管理的な業務につきまして、国立病院・療養所においても進められるものは進めるといったような考え方を持っておるわけでございます。しかし、業務の委託につきましては、決して医療サービスの低下を招くことのないよう、こういった点に配慮しつつ進めてまいらなければならないというふうに考えておるわけでございます。
　現在、この業務委託につきましては、ただいま申し上げましたいわゆる共通管理的業務といたしまして、清掃とかあるいは洗濯とか電話交換、こういった分野について逐次実施を進めているところでございますが、今後とも医療サービスそのものが低下するといったことのないよう配慮しつつこれを考えてまいりたいと思います。
○浜本万三君　医療サービスが低下することのないように、一定の部門については業務委託をするというお考えでございますが、一般の病院には、各種部門に業務委託が入っておるように伺っております。
　私も、大手資本がさまざまな子会社をつくり、給食部門の全面委託を初め派遣労働者として看護助手まで配置していることも伺って、承知をしておりますが、病院部門への業務委託の採用は、先ほど申したように、人の命を預かることでございますから、おのずから限度があってしかるべきだと思っておるわけです。今後十分そういう点を考えられて、業務委託をする場合には対応してもらいたいと思うわけです。
　先ほどちょっと基準を申されたんですが、外注の方法それから外注の基準ですね。もう少し詳しく説明していただきたいと思います。
○政府委員（竹中浩治君）　医療機関がその業務を第三者に委託をする場合には、その医療機関の管理者が業務遂行上必要な注意を果たし得るような体制をとることが必要でございますし、同時に、業務に求められる質を確保することが必要でございます。そういう観点から、今お話しの外注の仕方なり基準というものをある程度定めておるわけでございます。
　具体的に申しますと、例えば病院給食に関しましては、まず、病院内の設備を用いて調理をしていただく。現在のところ、外部で調理をするということでは困る。それから、病院の栄養士が献立の基準の作成でございますとか検査をする。それから、委託を受けた業者も、栄養士を配置をしておくこと。それから、委託を受けた業者が何か事故がありました場合に代行保証等を契約の中で明らかにしていく。こういったことを条件にいたしまして、委託、外注をするようにというふうに定めておるわけでございます。
○浜本万三君　最後に、大臣に決意のほどを伺いたいのでございます。
　私は、外注はできるだけしてもらいたくないという気持ちを持っておるわけなんです。要するに、外注で重要なことは、病院側に、単に経費の削減ではなく、入院患者に快適な居住サービスをするという基本的な方針なり考え方がなくてはならないと思っております。あくまでも経費削減は剰余金を医療サービスの向上のために還元するということでなくてはならない、こう思います。国庫負担減らしがその目的であってはならないと思うわけでございます。また、委託のしっ放してはなく、外注業務を常時チェックして患者サービスの低下にならないように配慮することも必要であるというふうに思います。
　そういう歯どめになるようなことをしっかり守って運営をしてもらいたい、こう思いますが、大臣の決意のほどを伺いたいと思います。
○国務大臣（斎藤十朗君）　国立病院・療養所といえども、その経営の合理化、効率化を図っていかなければならないということは当然だと考えますが同時に、国立病院・療養所としての公共性と、また効率性というものの調和をとっていくということも非常に大事であります。
　そういう考え方に立って、今先生が御指摘のように、医療サービスの低下を来さないということを第一に考えてこれに取り組んでまいる覚悟でございます。
○千葉景子君　本案に入る前に、一点だけ確認をさせていただきたいというふうに思います。
　前国会で厚生大臣に、血友病の皆さんのエイズ感染、こういう問題につきまして、早急に対策を講じる必要があるのではないか、そういう質問をさせていただきました。また、その後、同僚委員でございます糸久委員の方からも大臣の方に質問させていただきまして、この国会中に一定の御回答をいただくというお約束をいただきましたが、この点については、今どのような状況にございますでしょうか。大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（斎藤十朗君）　血液製剤によるエイズに感染した方々は、まことにお気の毒であり、何らかの対策が考えられないかと検討してまいったところでございます。
　具体的には、まず、医薬品副作用被害救済基金の適用対象とすることができないかということを再検討したところでございますが、血液製剤によるエイズ感染は、救済基金の対象である副作用とは言えず、救済基金の対象とすることは困難であるという結論に達したところでございます。
　そこで、他の対策が考えられないかということでございますが、これまでのところ、厚生省といたしましては、まず第一に、医療の面については発症を予防することが最も重要でありますので、希望者に対しては最新の薬剤を用いた発症予防事業を行う。また第二点といたしまして、感染者が現在置かれている状況の中でさまざまな不安や悩みを抱えておられますので、プライバシーにも十分配慮しつつ相談に応じられる体制を整備するといった事業について検討を行っておるところでございます。
○千葉景子君　これは、来年度の予算等にも盛り込まれているものでございましょうか。
○国務大臣（斎藤十朗君）　来年度実施できるように予算の中でどのように配分をしていったらいいかということについて、今、前向きに検討をいたしておるところでございます。
○千葉景子君　ぜひ十分な予算を獲得できますように、そしてさらに、きょう二点お話をいただきましたけれども、それ以外の点でも前向きに検討をいただきたいというふうに思います。
　それでは、今回の統廃合の問題について質問をさせていただきます。これはこの法案が出ましてたびたび質問が出ております、そういう意味ではたび重なる質問ということで、大変申しわけございませんが、最も基本的なところでどうも納得がいかないという点でございますので、再度確認をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、厚生省の再編成計画の基本的な考え方としては、一つには「適切かつ効率的な医療供給体制の確立」、そして二つには「公共性と効率性の両立」、そして三つ目には「全国的視野からみた公平、適正な施設の配置」というようなことが基本的な考え方としてとられております。そして、「適切かつ効率的な医療供給体制の確立」という第一番目の基本的な考え方、この内容は、「国立医療機関にふさわしい指導的役割を果たせるよう政策医療を重視し国立病院・療養所の機能の重点を第三次の高度専門医療に特化する。」と、こういう御説明がなされているわけです。
　この中で、「政策医療」という言葉、これは、「その時代において国の医療政策としてとくに推進すべき医療をいう。」というふうに御説明をされておりますけれども、だとすれば、この政策医
療が第三次の高度専門医療であるというふうにつながっていくのは一体どういう理由によるものなんでしょうか。このところがやはり今回の法案の一番の基本ではないだろうかというふうに思います。高度専門医療というのはどんなものであるか、そしてなぜその高度専門医療が、今日の政策医療である、いわゆるその時代において国が推進すべき医療であるというふうに言えるのか。この辺をもう一度わかりやすく説明していただければと思うんです。
○政府委員（仲村英一君）　例えば結核について過去の歴史を考えてみますると、当時国民病と言われた結核でございましたけれども、本当に国立療養所が中心になりまして、量的にもカバーをいたしましたし質的な面では非常に先進的な研究を行い、しかもそれが国立療養所群として質の高い研究を、一施設でやるよりもネットワークを使いまして非常に迅速に、つまり短期間で新しい化学療法の対応を考えたというふうな歴史があったわけでございます。
　そういうことを考えますと、やはり国立というのは、私どもとしては、現在政策的に問題となっておる医療について率先してその治療を分担する、研究を分担するという形で考えておるわけでございますので、今お尋ねのような観点でお答えいたしますれば、政策的に重要な問題となっておるいわゆる政策医療について国立病院・療養所がその機能を担うということで考えておるわけでございますが、現在、政策的に問題となっておる疾患に対応するといたしますればやはり高度でなくてはいけませんし、例えば専門的な医療ということでそれに対応していくのが非常に必要なのではないか。国立病院がそれを担当いたしまして、先ほどもお話が出ておりましたような教育研修の場としても国立病院を活用していただいて、他の医療機関へだんだんその技術なりが移転をしてまいりますれば、それはむしろ政策医療よりは一般的と申しますか、そう難しくない医療技術に変わっていくということが起こり得るわけでございますので、そういう観点で考えますれば、国立病院が現在担うべき役割というのは高度専門的な医療であって、それがすべてとは申し上げにくい部分もあるかもしれませんけれども、非常に政策的な重要な医療として位置づけられておるというふうに私ども従前から御説明をしてきたわけでございます。
　例示が適当かどうか、これはそのときどきの医療技術の水準によって変化することは今先生も御指摘なさいましたけれども、例えば肝臓がんに対します細葉切除術というのは日本で考案されたわけでございまして、これがだんだん他の医療機関にも普及しつつありますけれども、またどの医療機関でもやるわけにはいかないような高度な手術でございます。したがって、こういうものはがんセンターとか地方がんセンターを中心に今後さらに普及を図っていく。例えば心臓をあける手術にいたしましてもそうですし、今後非常に診断技術上重要となるようなＭＲＩといったような機器でございますとか、さらには、例えば千グラム以下の極小未熟児に対していろいろな形での手術を行うというふうないわゆる高度医療と申しますか、そういうものを国立病院が率先して担っていく。腎臓移植にしてもそうでございますが、そういう形で、国立病院だけとは言いませんが、国立病院が主に高度専門的な先駆的な医療を担って、それがだんだん他の医療機関でもできるようになりました際には地域医療全体としての質の向上が図られるわけでございますので、国立病院はさらに次の高度あるいは専門的な医療を担うというような形で国立医療施設を位置づけたい、こういうことで考えておるわけでございます。
○千葉景子君　私も、このような高度専門医療、こういうものについて全く国に責任がないとかいうことを言うつもりはございませんで、こういうところにも目を向けていただくということは大変重要なことだろうというふうに思います。
　ただ、今の時代において国の推進すべきことというのは、これ以外にも、やはりこれと並んで、あるいはこれ以上に重要な点があるのではないだろうか、そういうふうに思うわけです。例えば、今国が推進しなければならない課題というのは、医療供給体制の地域格差、こういうものを解消する、こういう問題。とりわけ国民が医療を十分に受けられるという、そういう権利を保障するためにも、こういう地域格差などを解消していくというのも高度専門医療と並ぶくらいに大きな課題ではないだろうかというふうに思うんですが、その点はいかがでしょうか。
○国務大臣（斎藤十朗君）　現在の我が国の医療供給体制は、量的には、マクロ的に言いまして大変高い水準に達しておるというふうに考えるわけでございますが、御指摘のように、地域別に考えますと、地域的な格差というものもあることも否めないわけでございます。
　医療法を改正をしていただきまして、そして総合的な医療供給計画を決めていくということで、今、各都道府県におきまして地域保健医療計画というものを策定をしていただいておるわけでございますが、こういったことを通じて、それぞれの地域の格差を是正をしていくようなことにつながってまいるというふうに考えまするし、またそういった中で、病床の不足している地域、またそれぞれの専門的な分野において医療供給体制が不足している地域等については、厚生省といたしましてもいろいろな角度から助成、支援をいたしてまいるということといたしたいというふうに考えておるところでございます。
○千葉景子君　先ほどの再編成計画の基本的な考え方の三番目にも、「全国的視野から見た公平、適正な施設の配置」ということが挙げられているわけでございまして、こういう地域格差の解消というのは大変重要な課題であろうかというふうに思います。
　とりわけ、今医師過剰時代というような言葉も聞かれるわけですけれども、確かに総数としては、全部を合計してみれば大変多くなっているということもありますけれども、むしろ地域間の格差というのは拡大しているのではないだろうかというような気もいたすわけです。先ほど厚生大臣もおっしゃられたように、医療法の改正によりまして、医療法三十条の五で、このような地域における「整備その他必要な措置を講ずるように努める」と、こういう規定も盛り込まれてきたわけです。
　こういう中で、地域格差というのは今どうなんでしょうか、徐々に縮小して解消する方向にあるんでしょうか。それとも、むしろまだまだ拡大傾向にあるんでしょうか。その辺はいかがですか。
○政府委員（竹中浩治君）　地域格差、特に僻地、離島等を念頭に置きますと、現時点でも非常に重要な問題であろうかと思っております。
　ただ、各自治体の御努力等もございまして、例えば無医地区の数というようなことで申し上げてみますと、昭和四十一年に無医地区の数が全国で二千九百二土地区、その人口が百十九万人ということでございましたが、五十九年の十一月未現在では、無医地区の数が千二百七十六、四十一年に比べまして四三・七％。それからその無医地区の人口が三十一万九千七百人ということで、四十一年に対しまして二六・八％ということでございます。
　そういうことで、少しずつ地域格差、特に僻地無医地区数というようなことを例に挙げますと、少しずつ改善されているのではなかろうかと思っております。
○千葉景子君　今無医地区の話が出ましたけれども、現在でも、自治体病院の中でもお医者さんを呼ぶには年俸四、五千万出さないと来てもらえないという、そういうことも先日、朝日参考人などからもお話がありました。また、私の聞くところによりますと、広島県のある町などでは、町長が町立病院に医師を年俸四千万円で雇った。ところが、町議会で高過ぎるという反対に遭いまして、三千五百万円に値切られてしまった。そのために医師の側から契約不履行だということで今訴訟が行われ、係争中である、こういうような話すら耳
にするわけです。
　こういう形で、地方自治体などでも医師の確保が大変だ。医者に知り合いがあれば町長になれるんだというような話も出るほど、医師確保にも大変苦労しているということなようですけれども、こういう実態については厚生省の方でどの程度把握され、こういう事態についてはどんなふうなお考えをお持ちなのか、お聞きしたいというふうに思います。
○政府委員（竹中浩治君）　僻地診療所等におきまして医師の確保が大変困難であると、いろいろお話がございましたが、それが実情であろうと思っております。ただ、医師がなかなか僻地の診療所に行っていただけないという背景には、やはり研修の機会が非常に少なくて、医学の進歩におくれるというような悩み、あるいは子弟の教育にいろいろ差し支えが出るというような悩み、そういったことがかなり大きいのではなかろうかと思っておるわけでございます。
　そこで、私ども従来僻地医療対策といたしまして、いわば点の整備、つまり僻地診療所ごとの整備ということを考えておりましたが、今回、六十一年度以降の第六次の計画におきましては、面の整備、つまり点から面への充実、僻地中核病院を単位にいたしましてその傘下にある診療所、これを全体として眺めていく。つまり僻地中核病院における研修機能の強化でございますとか、あるいは僻地診療所に代替の要員を送るとか、そういうことを含めまして研修の機会を充実していく。まだまだ不十分で、おっしゃいますような点が多々あろうかと思いますが、今後もそういった努力を続けてまいりたいと考えております。
○千葉景子君　そのようなさまざまな試みはぜひ強化をしていただきたいというふうに思います。
　今回の統合、移譲施設の、地域医療計画が今八カ所出ているようでございますけれども、その地域医療計画による病床事情、そういうものから見ますと、統合も移譲も、過剰地域にも確かに存在するわけですけれども、病床不足地域からも統合、移譲病院が指定されている。統合で十一カ所、移譲で六カ所指定をされているということもございます。こういうことを見ますと、まだまだ今回の統合案が地域格差の解消につながるかどうか、大変疑問なところもあるわけです。
　こういう不足な地域などは、国としては、統合、移譲というよりもむしろ医療供給を充実する方向へ持っていくべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（川崎幸雄君）　国立医療機関といえども地域の医療計画とそごがあってはならない。私どもとしては十分その整合性を図ってまいらなければならないというふうに考えているわけでございますが、先ほど先生からもお話しございましたように、今回の国立病院の再編成といいますものは、国立病院・療養所の機能を明確化する。役割を明確にしてそういった方向で国立らしい医療機関として整備を図ってまいりたいというのが基本的な考え方であります。
　したがいまして、国立医療機関は非常に広域を対象とする、広域をカバーするような医療機関に整備をしていく。つまり、高度性あるいは専門性を持たせることによって広域利用を図っていくということで、非常に限られた地域の一般的な医療といいますものは基本的には他の医療機関にやっていただくというふうな考え方に立っておるわけでございまして、したがいまして、国立医療機関というのはいわゆる三次医療を目的とした医療機関として、医療圏を越えた広域をカバーするような高度あるいは専門性を持った医療機関にしてまいらなければならないというふうに考えているわけでございまして、単に国立医療機関が地域の医療におきまして量的な面において分担するということではなしに、各種の医療機関の中で役割分担を明確にして、その整備充実を図ってまいりたいというふうな考え方をとっておるわけでございます。
　ただ、現実に、ただいま御指摘ございましたように、個々の例におきまして病床不足地域にございました国立医療機関が統合されるといったような場合に、従来、地域におきます一般医療についても貢献を果たしてきたといった問題につきましては、やはりその後の医療をどうやって確保していくか、やはりこういった問題が統合におきます一番肝心の問題になってこようかと思うわけでございます。したがいまして、そういった地域の後の医療をどうやって確保していくかということにつきましては、私どもといたしましても、十分地元自治体を初め関係者の御意見も聞きながら、そういった地域の医療に支障が生ずるといったようなことのないように十分配慮しながら再編成計画の実施を図ってまいりたいというふうに考えております。
○千葉景子君　今おっしゃられたとおりでして、その地域の住民としてはいつでも安心して医療にかかれるということがやっぱり一番の願いなわけですね。国立らしいというのがよく言葉に出て、どうも国立らしいというのは何か立派ですばらしい設備というようなイメージが浮かぶんですけれども、国民としては、必ずしもそういうことではなくて、すぐにもかかれる医療、そして安心できる医療ということがやはり一番の願いであるということをぜひ御理解をいただきまして、そういう統廃合後の不足地域への手当て等を十分に考えていただきたいというふうに思います。
　例えば一つの例なんですけれども、六十一年度着手予定分として、近畿地域で田辺と白浜の病院の統合というのがございます。これは双方の病院を廃止して新しい病院を建設する、新しい病院の建設予定地も田辺市に大体決まっておるというような新聞報道などもなされている状況です。ところが、これ見ますと、田辺市には公立の紀南病院というのがございます。これも総合病院でございまして、今度新設される統合された病院と診療科目などもそう違わない。若干新病院の方が多いようでございますけれども。片や白浜の方は、温泉病院として温泉治療などを主体とした機能回復訓練など特徴的な医療も行っていた。こういう病院が統合され、むしろ総合病院のある田辺の方に新設をされるということだそうです。スタッフなども、ちょうど田辺と白浜の両病院をプラスした、百五十七名ということになっております。
　どうもこういうのを見ますと、病院がある方へさらに病院をつくる。そしてスタッフも、先ほど、今後医療スタッフの充実が高度専門医療において必要だというお話ですけれども、ちょうど両方足しただけの数に予定されているということで、これが高度専門医療、あるいは地域格差ですね、「全国的視野からみた公平、適正な施設の配置」、こういうような基本的考え方に本当に即しているものなのかどうか。素人目にといいますか、普通に考えると疑問がないわけではないんですけれども、この例などはいかがなものでしょうか。これは一つの例でございますけれども。
○政府委員（川崎幸雄君）　今お挙げになりました国立田辺病院と国立白浜温泉病院の統合でございますけれども、これにつきましては、それぞれ、田辺病院が百九十三床、白浜病院の方が百三十五床という非常に小規模の施設でございます。しかも、両施設は約十五キロという間隔の近接した位置にございます。こういった施設は、統合することによって機能の充実を図っていくことが適当であるというふうに考えたわけでございます。
　そうしまして、この統合いたしました病院といいますものは、和歌山県域を主として診療圏といたしますような高度な総合的診療を行う。さらには医療従事者の研修、そういったようなことも行うような施設として整備充実を図ってまいりたいというふうに考えているわけでございます。したがいまして、統合後の新病院につきましてはこういったような機能を発揮できるように医療スタッフ等も充実を図ってまいらなければならないというふうに考えているわけでございまして、内容につきましてもそういった点を十分私ども勘案いたしまして、新病院につきましてはそういった機能づけに即した機能が発揮できますように、内容充実を図ってまいるというふうに考えております。
○千葉景子君　ぜひ今おっしゃった観点はお忘れなく、今後検討していただきたいというふうに思います。
　ところで、僻地医療を担っている国立病院・療養所等について、地元の自治体などもこぞって存続を希望しているところが多いわけです。また、地域の住民の生命と健康を守るという意味でも大変重要な意義を持っていると言わなければいけないというふうに思うわけですけれども、こういう地元の声をどの程度勘案していらっしゃるのか、その辺にやはり疑問が残るわけです。
　そういう意味で質問をさせていただきますけれども、まず、厚生省に地方支分部局として地方医務局という機関があるかと思います。ここは一体どういう職務を行って、大体全国にどんなふうに配置されているものか、御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（川崎幸雄君）　厚生省の地方支分部局といたしまして、国立病院・療養所の管理を行うという仕事を内容といたしまして、全国八ブロックに地方医務局が設置されております。
○千葉景子君　全国では北海道、東北、関東、東海北陸、近畿、中国、四国、九州と、こういうところに配置されているということでよろしゅうございましょうか。
○政府委員（川崎幸雄君）　四国は支局でございますけれども、先生がおっしゃったとおりでございます。
○千葉景子君　そうなりますと、地方医務局というのは、厚生省の所管している事務の、国立病院と国立療養所に関する事務を管理するということになります。そうなりますと、そこの地方医務局長、トップの方になるわけですけれども、この国立病院、国立療養所の実態とか実情については一番身近で御理解をいただいている方だと考えてよろしいかと思いますけれども、そのとおりでしょうか。
○政府委員（川崎幸雄君）　地方医務局長は、日常、管内の国立病院・療養所の運営につきまして仕事をやっているわけでございまして、その実情についてよく把握をしながら仕事をやっているというふうに私どもは理解をいたしております。
○千葉景子君　そのような地方医務局長が今回の国立病院・療養所の再編成問題についてどのような意見を持っているか、厚生省の方でもよく御存じのことかというふうに思うんですけれども、一つの例として、北海道について、医務局長がこの国立病院・療養所統廃合問題について見解を述べられている文書がございます。
　この中では、「国立十勝療養所と国立療養所帯広病院の「統廃合」計画は、従来の交渉の経緯および確認事項を尊重する立場からは受け入れることは困難である。」ということを述べられています。またその後も、統廃合計画を受け入れることは困難だということを、これは翌年の二月におきましても表明をされているという実態がございます。
　こういう医務局長の発言、こういう声については、厚生省としてはどういうふうに考えていらっしゃるのか、お聞きをしたいというふうに思います。
○政府委員（川崎幸雄君）　地方医務局長としてそういったような意見を述べたということは、いろいろないきさつもあったかと思いますが、申し上げておりますとおり、今回の再編成といいますものは、あるいは統合し、あるいは経営を移譲するといったようなことでございます。従来国として運営をしてまいった国立病院をそういったような形で再編成をするということでございますので、その実施に当たりましては、いろいろな困難な問題あるいは摩擦も生ずるといったようなことがあろうかと思います。第一線の管理者といたしましていろいろ悩みの多い問題ではなかろうかと思うわけでございますが、しかし、これからの国立病院・療養所の将来の展望を開いていくためにも、今回の再編成の趣旨につきましては十分理解をしていただくように、私どもといたしましても、地方の医務局長あるいは病院長に対しましてよくその趣旨を説明いたしますし、また、指示をいたしているところでございます。
　厚生省といたしましては、これは私どもが抱えております重要政策でございますので、そういった関係職員の理解も得ながら着実に、円滑に実施をしてまいりたいというふうに考えております。
○千葉景子君　やはり現場で、その地域の実情、あるいは働いている方の意見、また地域の住民の意見、そういうものを踏まえて発言しているこういう各ブロックの責任者の声というのは、むしろ厚生省の方が率直に受け入れるべきで、納得するのは厚生省の方じゃないだろうかと私は思うわけです。
　そういう意味では、理解を得てこの政策を推進していくというお話ですけれども、今後もこういう意見というのはもうできるだけ尊重する、そして計画を立てる段階でも十分に煮詰めて、計画を出した後からでも、現場から、いわば部内ですね、そういう中からこういうような意見が出るような計画というのは、ぜひ考え直す、見直すべき計画ではないだろうかというふうに思うんですけれども、その辺はいかがなものでしょうか。
○政府委員（川崎幸雄君）　繰り返しになりますけれども、第一線にあります地方医務局長あるいは施設長につきましては、個々の地域の問題その他いろいろな実施に当たります問題にいろいろ当面いたすわけでございますけれども、やはり国立病院が置かれております現在の状況、さらには医療を取り巻く環境の変化等を踏まえまして、この際、国立病院・療養所というものが真に国立医療機関として国民の期待にこたえられるような質的強化を図っていかなければならない、こういったことについては十分御理解を得られると思うわけでございますけれども、具体的な計画の実施につきましては、当然私どもはこういった内部の関係職員、責任者の意見も十分徴しますし、さらに相互に意見を交わしまして計画をつくり、その実施を進めてまいるというふうなことは当然のことでございます。
　今お話しもございましたように、どういった形で進めていくか、あるいはこれから個々の施設についてどういった細かい機能づけをしていくか、そういったようなことにつきましても、こういった関係職員等の意見は十分勘案して進めてまいりたいというふうに考えております。
○千葉景子君　さらに、各施設の責任者であります病院長からもいろいろな意見が出ている。例えば、六十一年度統合計画に名前の挙がっている帯広の病院長、ここからも厚生大臣あてに、これは六十年でございますけれども、上申書が出されている。これは厚生省に出されているものですからもう十分御存じだと思いますけれども、「帯広病院の医療遂行の使命達成と施設運営に責任を持つ施設長として当院の統廃合には反対であり、名指しの撤回と、現在地での単独による充実・強化を強く望むものです。」。こういう病院長からの上申書が厚生省あてに出されているという状況です。
　こういうものを見ますと、どうも今回のこの統廃合問題というのは、現場の意見も聞かずに、厚生省の上部で思い込みの上でなされた計画ではないだろうか、そう考えざるを得ないわけですよ。そういう意味では、こうした声を十分に聞きましてこの計画をもう一度再検討する、そういうことをなされるべきではないだろうかというふうに思います。この点について、ぜひ見解をお聞きしたいというふうに思います。
○国務大臣（斎藤十朗君）　今回の国立病院。療養所の再編成というものが、その趣旨におきまして、総論として多くの方々に御理解をいただけるというふうに私は考えております。しかしながら、具体的な事例ということになりますと、それぞれの地域の皆様方、また、これまでの経緯、置かれている地域におけるその国立病院・療養所の占める位置、そういうようなことからいろんな御意見があるということを承知をいたしておるわけであります。
　でありますので、これを進めてまいります場合には、地元の地方自治体を初め関係者の皆様方と
十分に御相談をしながら進めてまいりたいということを私は申し上げておるわけでございます。そういう関係者の中には、地方医務局長やまた病院長等、今御指摘のあったような方々も直接地域の皆様方との接触が深いわけでございますので、十分話を聞いてやってまいるということは必要であると考えております。これまでにもそれなりにいろいろと意見を交わして進めてまいったところでございまするけれども、具体的にどのような統合をし、そして統合の暁にはどのような形になるのか、また、廃止になった施設についてはその地域をどうするのかというような具体的なことにつきましては、地域の皆様方との御相談を進める段階でだんだんに固まってまいる、こういうことでございますので、現在におきましてはまだ十分な合意がなされていない、その合意を形成しつつこれから進めていく、こういうことになるわけでございます。
　現段階におきましては、関係の皆様、また、今御指摘のありました地方医務局長や病院長等におきまして、現在置かれているような状況を大きく変化させるというか医療の低下を招くというようなことになっては反対であるとか、また、過去の経緯に照らしてこれが大きく覆されるようなことになっては反対であるとか、関係の皆様方がいろいろな不安を持っておられる、そういう不安が現実になるようなことであっては反対である、こういう趣旨での御意見であるというふうに理解をいたしておるわけでございますので、そういうその不安が現実にならないような方途をお互いに話し合って計画を煮詰めていく、そして最終的には関係の皆様方の大方の理解をいただける、こういうふうに進めていきたい。また、そうできるものというふうに思っておるところでございます。
○千葉景子君　どうも今回の計画は、全国を網羅して一律にやろうなどというのがそもそも無理な計画だったのではないだろうか。地域の不安等も解消しないままに進められているというところに私は非常に問題のある計画であろうというふうに思っております。今後ぜひ、決めたからどうしてもこれをやらねばならぬなどという気負った考えはお捨てになって、十分、個々の問題あるいは地域との問題、こういうものの解消を図りつつ進めていただきたい。できれば私はこの計画をもう一度再検討していただきたいというふうに思うわけです。
　ところで、こういう実態にございますけれども、自治体の方としても非常に存続を希望しているわけです。そうなりますと、やはり自治体としても、国立の施設に対しては何らかできる支援をするということもやっていかざるを得ない。特に僻地医療などに不可欠なプライマリーケアを得意とするお医者さん、こういうものを自治体などでも自治医大などに委託して養成をしているということがございます。こういうような僻地に所在する国立病院あるいは療養所に適するお医者さんの育成、こういう問題については、厚生省の方としては、自治体に見合うような努力というような、何かなさっていらっしゃるのでしょうか。
○政府委員（竹中浩治君）　僻地、離島のみではございませんけれども、非常に医学の進歩によって過度の専門化があるというような背景もございます。そういうことを踏まえまして、卒業直後の二年間の臨床研修でございますが、従来、ストレート方式と申しまして一つの診療科だけを二年間研修をするという者がかなり多かったわけでございます。昭和六十年度から、幅広い臨床研修を受けるというようなことで総合診療方式というものを導入をいたしまして、その普及を図っておるところでございます。恐らく、こういう総合診療方式の研修を受けた方が仮に僻地、離島等で診療をされる場合には、非常に役に立つのではなかろうか。
　また一方で、これも必ずしも僻地、離島だけを対象にしたものではございませんけれども、そういう総合的な幅広い臨床能力と、それから健康管理から治療、リハビリテーションまで、継続的かつ総括的な医療、地域のプライマリーケアにそういうことが重要でございますが、そういうことを担うお医者さんとして、家庭医の養成あるいは家庭医機能の普及定着といったようなことを、これもモデル事業をそれぞれ実施をしたいということで、昭和六十三年度の予算の概算要求の中に織り込んでおるところでございます。
○千葉景子君　研修医の問題でございますけれども、今の総合診療方式というのでしょうか、そういうものも取り入れてやっているということですが、それは今一体どのくらいの病院でどのくらいの医師がこういう方式で研修をしているんでしょうか。
○政府委員（竹中浩治君）　今数字を用意をいたしておりますが、私の記憶では、まだまだ十分ではございませんで、総合診療方式を導入をしていただいておる指定病院は、まだ十カ所程度だと記憶をいたしております。したがいまして、実際にその研修を受けておる医師の数も、まだまだりょうりょうたるものでございます。
○千葉景子君　ぜひ家庭医の育成あるいはこういう総合診療方式、幅広くいろいろな診療科目に対応できるような医師の養成、こういうものを推進をしていただきたい。そういう意味では、そのための今後の方針といいますか計画のようなものをぜひ立てていただきたいというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（竹中浩治君）　私ども、大学病院を含めまして現在の臨床研修の中身というものはまだまだ改善を図らなければならない面があると考えておりまして、現在、医療関係者審議会の臨床研修部会におきまして、全体的な臨床研修のあり方の見直しをしていただいております。その中の重要な課題といたしまして、今の総合診療方式の普及、それからこれはこれからの検討でございますが、単なるストレート、つまり一つの診療科だけの研修というものはこの際なくした方がいいのではないか、そういうことも含めまして臨床研修部会で検討をいただいておるところでございます。
○千葉景子君　これはぜひ実行に移していただきたいというふうに思います。
　こういう問題になりますと大学の附属病院等での研修ということも非常に重要になってくると思いますが、こうなりますと、文部省の方でもこの辺ぜひ厚生省とも連携をとってやっていただかなければいけないわけですけれども、文部省の方では、この医師養成の問題についてはどんなふうに考えていらっしゃいますでしょうか。
○説明員（菴谷利夫君）　御指摘の点につきましては、まさに専門的に過ぎましてもいろいろと医師として十分でない点もございます。したがいまして、大学病院におきましては、医科大学及びその附属病院におきましては、将来の医師の卵を教育する、これがまず第一の使命でございます。それから、当然疾病に関する非常に先端的な研究をしていく、それからさらに、教育及び研究のための附属病院を持つと、こういう三つの機能があるわけでございますが、どうしても医療の内容あるいは疾病の内容が複雑化しますと専門化をしてしまうという点がいろいろ言われております。しかし、そこで育ったお医者さんにつきましては、いろんなところで、まあ大学に残って研究する人もいましょうし、地域に入って、先ほどおっしゃったような家庭医的な役割等をやる方々もおります。したがって、大学におきましては、従来にも増していわゆる僻地も含めた地域医療というような観点を十分取り入れていこうと、こういう芽生えがいろいろございます。
　そして最近は文部省におきましても、そういった医学教育改善について全般的に再検討してみようということで、協力者会議などを設けて報告もまとめもしていただきましたが、その中で、いわゆる僻地を含めた地域医療に関する教育を順次強化していくという点も述べられております。具体的には、教育においてはいろいろと、臨床実習などにおきまして、大学の中の病院のみならずいろんな地域の病院や診療所へ行って実習をやってみる、あるいは公衆衛生学などの社会学の実習においても地域医療への認識を深めるとか、さらに、
学生の自主活動でございますが、課外活動がいろいろあります、そういう中で、僻地とか離島などに行って診療をいろいろ見てみると、そういったいろんなこと。さらには、僻地医療の経験のある方を講師に招いて講義をしてもらうとか、そういったことがいろいろと考えられまして、従来もやっている大学もございますが、今後ともそういった点を順次広めていきたいと、こういうふうに思っているわけでございます。
○千葉景子君　ぜひ厚生省も文部省と連携をとり、交流を密にして、このような医師の養成問題についても推進を図っていただきたいというふうに思います。
　ところで、現在の厚生省の進み方によりますと、離島、僻地医療などは、どちらかといえば自治体が中心になって責任を持ってやっていく。そういう意味での地域医療計画などの策定なども進められているようですけれども、こういう自治体が中心になってやっていくということになりますと、やはりこれに対するバックアップ体制みたいなものがなければ、こういう採算のなかなか合いにくいような地域での医療は進まないんじゃないだろうかというふうに思うわけです。例えば、地方財政上特別交付税を増額をするとか、それから医療費にかかわる診療報酬体系を改善するとか、あるいは離島、僻地医療対策に補助金を少しふやすとか、それから先ほども出ておりましたけれども、医師確保のための対策を国の側でもとるとか、こういう点をバックアップしないことには、なかなか離島や僻地の医療というのが十分に賄われないということになろうかと思います。
　それで、この再編成対象の七十四施設のうち、僻地、離島など政府で言う特例地域に所在するものが二十ある。こういうところは今でも医師の確保に苦しんでいるわけで、厚生省からいただいた資料によりますと、こういう二十施設で常勤医師が百五十五人。しかしながら、勤続年数で見ると三年以下というのが百十一人で七二％。非常勤を加えると総数が百九十六人になるんですが、そのうち三年以下が百四十一人と、これも大体七〇％くらいということで、非常にやはり定着といいますか、長く勤務するということが難しいという状況もあるようです。
　こういうことも踏まえまして、そして医療法にもこういうところの改善に努力をしなさいということにもなっているわけですので、この点について厚生省としてどんなふうに考えているか、お聞きしたいというふうに思います。
○政府委員（仲村英一君）　御指摘のように、他の開設者に限らず、国立病院・療養所におきましても、このような地域での医師の確保というのは問題があるわけでございまして、その理由は、先ほど健康政策局長からもお答えいたしたわけでございますけれども、国立病院も、定員に対しまして現員が、百五十八名中百五十五名ということで確保はされておるわけでございますけれども、御指摘のような勤務年数の非常に短い方が多くて、この方々は一定の期間ごとに交代をして派遣されておるというのが実情でございます。
　私どもとしても、できるだけ定着をしていただくということでの努力を積み重ねてきておるわけでございますけれども、必ずしもまだ成果が上がっておらないということの実情にかんがみまして、今後も引き続き、県あるいは地元市町村、さらには派遣をいただいている大学等とも十分話し合いをして協力を求めていきたいと考えておるところでございます。
○千葉景子君　それ以外の、医師の確保だけではなくて財政的な面、こういうこともやはりどうしても不可欠な問題ではないだろうかというふうに思いますけれども、こういうあたりはいかがでしょうか。
○政府委員（仲村英一君）　いろいろ手当の面での努力もしてまいっておるわけでございますが、先ほどお話しございましたような、破格の値段で招聘するということはなかなか国家公務員の給与法の手前もございまして難しいわけでございますが、いろいろな形での、手当等の増額に努力するとともに、定着される方々に勉強する機会を与えるとか、いろいろの角度からの工夫をさらに重ねていく必要があると考えております。
○千葉景子君　ぜひこれは、余り財政上もけちることなくやっていただきたいというふうに思うんです。こういうことも、そう一年二年ですぐに改善されるとは考えられません。当面やり得る手段としては、厚生省にも検討はいただくわけですけれども自治体の方も、例えば各県で自治医大などに委託をして養成しているような医師、プライマリーケアなどを得意とするような医師を自治体の僻地中核病院に派遣するというだけではなくて国立の施設などにも必要に応じて配置をするというような自治体側からの配慮も今すぐにできる手段としてはあり得るんじゃないだろうかというふうに思うんですけれども、この辺は自治省などではどんなふうにお考えでしょうか。
○説明員（大屋正男君）　自治医大の卒業生につきましては、都道府県知事が指定する病院等で勤務するということになっておりまして、現在でも、数は少のうございますが、国立の病院あるいは診療所に勤務しておる卒業生がおります。
○千葉景子君　そうなりますと、今後もそういう国立の施設などに派遣をしたりするということも、厚生省と連携をとって必要なところに派遣していただくということは、積極的にやっていただけるでしょうか。
○説明員（大屋正男君）　自治医大の卒業生の大事につきましては、各都道府県知事が地域の医療事情等を勘案いたしまして、国立あるいは公立の医療施設へ配置をするということになろうかと思いますので、その地域におきまして、国立の病院、療養所への派遣が必要であるというふうに知事が判断された場合には、そういったことになろうかと思います。
○千葉景子君　ぜひこれは、国と自治体が一丸となってこういう医療の不足するような地域に対しての手だてを図っていただきたいというふうに思います。
　ところで、先ほどから政策医療という言葉が出てきたわけですけれども、私は、高度専門医療とともに地域格差をなくする、こういうことも政策医療として重要なことだというふうに思います。さらには、現在必要なことというのは、やはり高齢化社会に向かっての老人医療、あるいは今衆議院の方で通過をいたしました精神医療、これは世界からも指摘されているところですけれども、こういう問題が高度医療などよりも一層必要とされているところではないだろうかというふうに思います。
　ちょうど昨日は老人の日ということもございまして、新聞等にも総務庁の調査あるいは健保連のアンケート調査などが載っておりました。そういうところを見ますと、自分が今後寝たきりやぼけ老人になってしまうのではないかと心配している人が大変多い。そういうときには、ぜひ病院に入って専門的な治療を受けたいという人も三割くらいはいるわけです。それから、六十代ぐらいになりますと、病気持ちな人が大体四分の一ぐらい、四人に一人は何らかの病気を持っているというような状況もあるようです。こうなりますとさらにこれが進行していくというのが常識的な考えですから、そうなりますと、老人医療などがこれからむしろ率先してやらなければいけない政策医療ではないだろうかというふうに思いますが、この辺はいかがでしょうか。
○国務大臣（斎藤十朗君）　御指摘のように、これから本格化いたします長寿社会におきましては、老人医療とかまた精神医療、こういったものは大変重要な課題であるというふうに考えております。
　今回の国立病院・療養所の再編成の中におきましても、当然こういったことを国立病院。療養所においても政策医療として進めていくということで包含をいたしておるわけであります。例えば、老人医療と申しましても、がんの医療だとか、また循環器病に関する医療だとか、こういったようなことの専門的な高度な医療を推進をしていくと
いうことによって老人医療が充実強化されていくということにつながってまいると思いまするし、また、狭い意味で老人医療ということについて考えれば、老人病に対する研究というようなことについても力を入れてまいらなければならないと考えております。今後において、そういった長寿科学に対する研究組織を国のレベルにおいてどのような形でしていけばいいかということについて昨年から検討をいたしてまいり、来年も引き続きいよいよ基本計画を練ってまいろうと、こう考えております。
　こういうものと付随をして、臨床部門としての国立病院のあり方がどうあるべきかということも、今後これとともに検討をし、実現をいたしてまいろうと考えております。また、精神医療等につきましては、これまでも国立病院・療養所が果たしてまいりました役割は大変大きかったと思いますが、今後ともこれの充実を図ってまいるということは当然にして考えております。
　また、総合的な高度医療施設ということになった場合のそこにおける精神科というものが精神医療の全体の発展のために大きく寄与してまいる、こういうことでございますので、今回の国立病院・療養所の再編成が進んでいくことによって、今御指摘のような重要な政策医療を国立病院・療養所として推進をしていくということにつながってまいるというふうに確信をいたしておるところでございます。
○千葉景子君　老人医療もこれは福祉の面などとも密接にかかわるところでございますけれども、高度な医療のみならず、むしろ地域の中で医療を適切に受けられる、遠くまで行かずともいろいろな日常の疾病などについてもすぐにも治療を受けられるという体制がやはり老人医療の場合には必要ではないだろうかというふうに思うわけです。そういう意味で、そこに対する国の責任というものも今後さらに高くなってくるだろう。そういうところをぜひ見ていただきたいと思います。
　また、精神医療につきましても、確かに国立、公立の果たした役割も大きいかと思いますが、これまでの経緯を見ておりますと、やはり民間の私的な精神病院に依存してきた。そういう中でさまざまな不祥事やいろいろな問題が起こってきたという経緯がやはりあるかと思うんです。全体の病床数に対する割合も国公立て非常に低い状況にございます。
　それからまた、精神科医療機関というのも大変地域的に偏っている、偏在をしている。こういう供給体制のあり方も非常に問題があろうかというふうに思います。むしろ日常の生活圏の範囲で身近に通院や入院治療ができるような医療供給のあり方、それから単科病院ではなくてやはり総合病院などの中に、特殊な問題としてではなく、病気の一つの種類であるということで総合病院の中に必ず位置づけるというようなこともこれからの改善のためには必要なことではないだろうかというふうに思います。これはまさに国の責任で、今率先してやらなければいけない部門ではないだろうか。世界におくれていると、一番指摘されているところです。そういう意味では精神医療、老人医療についてもぜひ政策医療として取り組んでいただきたいというふうに思いますけれども、その辺の決意をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（斎藤十朗君）　精神医療は、今御指摘のように、全体としては民間病院に負うところが非常に多いわけでございますけれども、そういう中で特に措置入院の受け入れとか、また基礎的な部分、また先導的な部分については国立病院・療養所の負うところも非常に多いわけでございますので、今後とも一層改善をいたしてまいりたいと考えております。
　御承知のように、精神神経センターというものをナショナルセンターとして位置づけをし、また今先生がおっしゃられましたように、高度な総合医療施設の中にあっても精神科を設け、そしてここで相当専門的な対応ができる、こういうようなこと、いろいろな面から精神医療の向上のために国立医療機関としての役目を十分今後とも果たすよう、一層努力をいたしてまいる所存でございます。