○土井たか子君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、海部内閣総理大臣の施政方針演説に対して質問いたします。
　まず、私は、今回の海部総理の施政方針演説と各党の代表質問は、さきの通常国会で総選挙に入る前に行われるべきであったことを指摘しないわけにはまいりません。総選挙の前に各政党が内外の政策課題に対する考え方の全体像を明らかにし、国民の審判を仰ぐことは、民主政治の基本であります。当時、日程上の困難は全く存在しなかったにもかかわらず、故意にそれを省略して本院を解散された総理の意図はどこにあったのでございましょうか。国民の前に堂々と所信を述べ合い論争することを避けたことによって、今回の総選挙が自民党の争点隠しによるすれ違いに終始したことにもなりました。この点についての海部総理の責任をまず問いたいと存じます。（拍手）
　今や、ベルリンの壁の崩壊、東欧諸国の激動、マルタ島での米ソ首脳会談などを通じて、歴史は大きな転回を遂げつつあります。それは、全体として半世紀近く続いた冷戦の時代は終わり、人類を核戦争による破滅の恐怖から解放する方向を目指すうねりであるととらえることができます。
　私たちは、ヨーロッパを中心に、人々が敵対から友好へ、憎悪から信頼へ、隔離から共生への道を歩みつつあることをまことに喜ばしく思うものであります。しかし、同時に、地球上にはなお飢えに苦しみ、医薬品にも事欠く人々も多数ある現実から目を離すわけにはまいりません。さらに、世界規模での環境破壊という戦争にかわる大きな脅威も確実に私たちを追い詰めようとしています。
　そのような時代において、巨大な経済力を持つに至った日本が、どのような国であり、どのように世界に貢献しようとしているのかは、人類の今後に大きな影響を与えるものとして、つとに内外のひとしく注目するところであります。私たちは、世界の流れにただ身を任せるだけではなく、進んで望ましい流れをつくり、加速させる責任があると申さねばなりません。
　また、日本が世界のＧＮＰの一四％を占める経済力を持っていること自体につきましても、世界経済の上でのプラスの役割とともに、国際摩擦の原因となる側面が年を追って増大しております。その解決に当たっては、これまで状況にただ流されるだけであった日本の政治が今後どのような存在感を示すのか、世界の重大な関心事となっております。
　総理は、国際環境の現状をどう認識され、日本の進路をどこに向けられようとしているのか、御見解を聞かせていただきとうございます。
　私は、日本が示さねばならない第一の責任は、世界の平和に対する寄与であることを疑いません。それも、ただ平和に徹するという表面的な言葉だけではなく、具体的に何によってどう寄与するのかが、今最も緊急の課題として目前にあると考えるのであります。
　政府予算案によりますと、九〇年度の防衛費は、ＧＮＰ見込みの一％以内におさまってはおりますが、実に四兆円を超えて、ＮＡＴＯ方式で比較した世界各国の軍事費の中に占める第三位の地位は揺らぎそうにもありません。
　アジアにおける各国軍備の縮減の速度はヨーロッパに比べて遅いとは申せ、アメリカはもはやソ連を主要な脅威とみなさず、諸外国への駐留軍隊を削減し始めていることに如実に示されていますように、デタントの及ぶところはアジアをも例外とはしておりません。その中で、八九年度に比べて六・一％もの日本の軍備の突出的な拡大は、現在の国際社会に対して余りにも鈍感、無神経なものであると言わざるを得ません。（拍手）
　日本は、この際、防衛費の思い切った削減によって、アジアの軍縮、平和への細い流れを一気に奔流に変えるべきだと思います。それこそが私たちの平和憲法の求めるところではないでしょうか。
　海部総理、あなたは九〇年度防衛予算を進んで見直し、削減する用意はございませんか。また、その上に、冷戦時代の思考によって準備されてきた九一年度からの次期防衛力整備計画を根本的に修正する必要を感じていらっしゃるかどうか、はっきり御答弁を求めたいと存じます。
　今や、米ソの関係は、対決から対話、対話から協力の時代を迎え、ジョイントマネジメント、つまり共同運営が宣言されました。したがって、米ソの戦略的対決の中から生まれた日米安保条約も変質せざるを得ないことは明白であります。平和国家日本の課題は、アメリカと協力してその軍事同盟の性格を変え、他国の脅威とならない道を探ることにあると考えます。また、北東アジアの緊張緩和と平和と安定のために、日本が関係諸国に信頼醸成と平和保障のための協議を提起すべき時期ではないでしょうか。私は、この際、日米安保体制の今後とアジアの平和のために日本は何をすべきかという点について、総理の率直な御判断をお尋ねしておきたいと存じます。
　さて、海部総理、あなたは、特別国会の冒頭であるにもかかわらず、ブッシュ大統領の求めに応じて急遽訪米されました。ブッシュ政治の本質は、ワシントン・ポストが評したように、リレントレス・プラグマティズム、つまり仮借なき現実主義と徹底した議会対策主義にあると言われています。確かに今回の首脳会談はその本質をあらわにしたものであります。国内における十分な準備と協議もないまま、大統領から構造協議やスーパー三〇一条問題について日本の努力を要請され、総理は、真剣にやる、国民、企業の理解と協力をお願いしていると答えられたと報道されています。
　海部総理、一体何を大統領にお約束され、何に対して国民に協力を求められるのでしょうか。例えば大店舗法などについて、具体的にあなたはどうしようとされるのですか。また、米の市場開放問題について、完全自給を守るという国会決議に従うことを日本の総理としてはっきりと通告されたのでしょうか。私は、この際、首脳会談の経過と結果について、しっかりと御報告をいただきたいと存じます。
　今、国民は、ことしの夏までには最終的な結論を出さなくてはならない日米構造協議、ことしじゅうに終わるウルグアイ・ラウンドについて、さまざまな思いを込め、かたずをのんで見守っています。日米交渉を通じて日本はどんな譲歩を強いられるのか、もし譲歩しなかった場合、アメリカはどんな強硬手段に訴えるのかといった不安を持っています。政府は、これらの不安と疑問に対して、はっきりとこたえなくてはなりません。
　国民の知らないところで約束したり、内外の使い分けによって当面を取り繕うことのないよう、国際協調と国民の利益との調和を図る必要があります。総理はどのような方針で日米摩擦に対処しようとなさるのか、国民の理解と協力をどのように得ていくのか、お考えを明らかにしていただきたいと思います。
　次に、海部総理、総選挙の結果、あなた方自民党は安定多数を確保されました。しかし、それを国民が自民党に白紙委任した結果であるとお考えになっては困ります。
　議員定数の是正や政治改革は放置されたままであります。消費税の存廃やリクルート事件のけじめなど重要な選挙争点はあいまいなままでございました。その上に、空前の金権選挙、企業ぐるみ選挙が展開されたことは、周知のとおりです。
　選挙で公正なルールと公約に対する責任が尊重されなくてはならないことは当然でありますが、今回の選挙は、イギリスの新聞に、この国では民主主義の根が浅く、選挙戦は知的空白の中で行われたと書かれたような実態であったことは、極めて遺憾であります。
　そこで、お伺いいたします。海部総理は、今度の選挙が金権選挙、企業ぐるみ選挙と巷間批判されていることをどうお考えなのか。リクルート事件の関係者を閣僚、政務次官から外されたのは総理の見識だと思いますが、あなたは、いわゆるみそぎは終わったという説をとらないと理解してよろしいでしょうか。
　私たちは、かねてから、政治腐敗をなくすために、今から百年も前にイギリスで制定された政治腐敗防止法を参考にした政治倫理法の立法化を提案してまいりました。また、政治倫理の確立は国民に開かれた政治が基本であるという立場から、情報公開法の制定を求めてまいりました。総理は、今その必要性はないとお考えか、御存念をしかと承りたいのでございます。
　私は、総理が施政方針演説の中で、お金のかからない政治活動ということをおっしゃったことにこだわりたいと思います。これまで、政治にはお金がかかる、だから、という言葉を繰り返して、汚職事件に対する言いわけをしてきたことを反省し、お金をかけない政治を目指すべきであることを主張いたします。（拍手）
　さきの公職選挙法改正では、お金を出す方について幾分の改正が行われましたが、お金を集めることは野放しになっていることは問題です。私は、企業献金を禁止すること、公営選挙を徹底すること、政治団体、候補者への公的補助制度を確立することが必要だと考えますが、御見解を承りとうございます。
　海部総理、政治改革を一般的、抽象的なスローガンだけにとどめたり、小選挙区制の導入などにすりかえることは許されません。まずは、議員の定数是正についての国会決議を実現し、その上で一票の格差がなくなるよう選挙制度の抜本的改正を政治腐敗の防止策の確立とあわせて進めるべきであると存じます。いかがでございますか。
　次に、消費税と税制改革の問題についてであります。
　今度の総選挙で、自民党公認候補の中に、消費税には反対または廃止を公約された方々、消費税に全く触れられなかった人々が相当数おられることは御承知のとおりでございます。その上、複数の自民党の領袖は再見直しを主張されました。国民は一体どう判断すればよいか迷ったと思います。私は、まさか自民党の領袖が国民の目をくらますために発言されたとは信じたくありません。
　このような事実は、自民党の中にさえ、消費税及びその見直し案には重大な問題があることを認める人々が多数おられることを証明するものにほかなりません。それを、選挙に勝ったから消費税は支持されたと強調されるのは、牽強付会だと言わなくてはなりません。（拍手）
　中曽根さんが大型間接税は導入いたしませんと選挙公約して大型間接税を導入しようとし、それが消費税の強行採決につながり、海部さん、あなたがその陣頭指揮をとられた歴史を反省されるなら、この際、あなたはその反省の原点を、もし強行採決なかりせばというところへ戻すべきであります。
　消費税が年金生活者や低所得者ほどその負担に苦しむ弱い者いじめの不公平な大衆課税であることは、今さら申し上げるまでもありません。その上、今度の自民党の見直し案でも、国民が納めた五千億円を超える消費税が国庫に入らないというような不公正を続けることになるのです。それは、最初のボタンをかけ違えたまま次から次へとボタンをかけていくことと同じであり、矛盾は一層拡大するばかりでございます。
　海部総理、消費税は、参議院の意思として示されたように、廃止することをはっきりとさせるべきであります。私たちも、国民に責任を持つ立場から、廃止を前提として、与野党で忌憚のない話し合いを行うことに協力いたします。今国民が求めていることは、不公平税制の是正であり、所得税や固定資産税などの重負担の軽減であります。私たちは、その解決のため全力を挙げたいと考えています。これらの点についても総理の御見解をお尋ねしておきたいと存じます。
　また、政府は九〇年度予算案を提出されましたが、この予算案は、消費税の存続を前提としています。そして、その執行には関連の法案の成立が必要であります。私たちは、消費税の存続のための関連法案に賛成することはできません。もし政府が地方財政対策を初めとする予算を遅滞なく執行させたいとお考えなら、予算案における消費税収入はとりあえず歳入において凍結すべきであると考えます。（拍手）これらの予算修正について、政府・自民党は真剣に野党と協議すべきだと考えますが、どうなさいますか。
　次に、私は、九〇年代の経済、社会と国民の暮らしについて質問させていただきます。
　海部総理、東京など大都市では高層ビルが日ごとに建設されています。しかし、下水道や公園・緑地、文化・スポーツ施設などの社会資本の整備は、国際的に見て誇れる状況だとお考えでございますか。
　そして、強く指摘いたしたいのは、土地や住宅などに見られる資産格差が急激に進んだ事実であります。東京などでは、生涯懸命に働いても、もうマイホームを持つことは夢のまた夢であります。このような異常な地価の高騰をもたらした政策的責任を自民党政府がお感じになるならば、土地基本法成立の上に立ってどのような具体的施策をお持ちになっているのか。また、土地や株などの資産格差の是正のために、税制を含めどのような施策を講じられようとされているのでしょうか。
　あなたは、年収の五倍以内の価格の住宅を十年間で首都圏に百万戸つくると選挙公約されましたが、その具体的施策は何も聞かせていただいておりません。依然として持ち家制度下の百万戸ですか。私は、公有地など未利用地の利用を含めて公共賃貸住宅を建設することで住宅難の解消を図るべきだと思います。計画性のない空約束ではなく、東京圏において今後十年間に公共住宅を百万戸建設すること、家賃控除の創設や住宅ローン控除の拡充を図ること、そして一方、数百兆円とも言われる巨額な含み資産を社会還元させるため、土地の保有課税を思い切って改革し、地価の抑制を図るべきだと思いますが、総理、いかがでしょうか。（拍手）
　豊かな社会とは、また優しい社会のことです。優しい社会とは、年齢や性別にかかわりなく、また、障害のある人もない人もひとしく社会の一員であるということが大切にされる社会であり、働く場や社会参加がだれにも保障される社会です。我が国が今急速に本格的な高齢化社会へ移行しつつある中で、だれもが安心できる高齢化の社会福祉プログラムを国民的な論議を通じて確立することが求められています。
　国民が最も老後に対して不安を感じていることは、寝たきりや痴呆症になったときのことです。お年寄りの介護問題への対応は緊急の課題であります。社会党は、先般、重介護保障のための政策大綱を発表し、必要なときすぐ利用できる介護サービスの確立の提案をしております。
　政府の十カ年戦略では、十年後になっても西欧にはるかに届かない水準の福祉にすぎません。ホームヘルパーを政府案の二倍にして、ようやくヘルパーが一日三人の介護をさせていただくことが可能となり、そこでヨーロッパの水準に達するのであります。寝たきりのお年寄りやその御家族は十年も待ち続けることはできません。総理、思い切ってこの問題に対処していただきたいのです。いかがでしょうか。（拍手）
　第二は、高齢者の雇用と所得保障の問題であります。
　厚生年金は現在六十歳から受給できますが、六十歳以上の定年制を実施している企業は六割にすぎず、いまだに五十五歳定年制を実施している企業が四分の一近くを占めているのが実態です。我が国でも、ヨーロッパ諸国のように雇用と年金の接続を社会的な原則として確立することが必要です。現在の基礎年金については、無年金者や低額年金者をなくすために最低保障年金として一層充実する必要があると考えますが、総理の御見解をお尋ねいたします。
　国際的要請としても、我が国の労働時間の短縮が不可欠です。我が国は、九三年度中に千八百時間の達成を国際公約していますが、それは長時間労働が国際競争の上で不公正な要因となっているためでもあります。しかし、時間短縮は残念ながら杳として進んでいません。
　そこで、完全週休二日制、週四十時間労働のための労働基準法の改正、官公庁の完全土曜閉庁の推進、中小企業への税財政上の措置などにより時間短縮を促進すべきであると考えます。
　また、パートで働く人々の権利を保障するための立法化と所得控除の大幅な引き上げ、野党四党が共同提出した育児休業法の早期制定などを図るべきだと考えますが、総理の御見解はいかがでございましょうか。
　今、春闘のシーズンであります。岩戸景気に次ぐ景気の長期拡大の中で大企業は笑いがとまらないのに、労働分配率は低迷を続けています。したがって、経済力に見合った賃金の引き上げが必要であります。加えて、国際的に見て特別に高い物価水準を是正するため、製品の内外価格差の是正、輸入総代理店制度の見直しなど流通制度の改善、公共料金の適正化、独占禁止法の運用強化、公正取引委員会の拡充等を図るべきであります。こうした国民生活の当面の問題についてどのような所見をお持ちなのか、物価の海部とみずからおっしゃった総理の明快な御答弁を伺いたく存じます。
　さて次に、最初にも触れましたが、我が国の外交について若干ただしておきたいことがございます。
　海部総理は、日米首脳会談でグローバルパートナーシップを確認されました。私は、この点にして、もし総理が地球的規模の協力や未来を語るとすれば、今現在、日本みずからに課せられたき諸問題についてきちっとしたスタンスを示すべきだと思います。申すまでもなく、それは平和憲法の心であります。日本は、今こそ核兵器の廃絶と軍備全廃を全世界に訴え、それを具体化するために積極的な外交を展開すべきであります。それこそが、海部総理、あなたのおっしゃる志のある外交ではありませんか。（拍手）
　そのために、我が国の国是である非核三原則を堅持し、これを厳守しなくてはなりません。また、防衛費を思い切って削減し、アジアの軍縮を促すとともに、諸国民の日本に対する警戒心を解消していくべきであります。日本に偏狭なナショナリズムが台頭することを懸念する人々に対しては、民主主義をより確かなものにすることによってこたえなければなりません。経済大国にふさわしい国民生活のために、内需を拡大し、福祉を充実させ、労働条件を改善することによって、日本がエコノミックインベーダーなどと呼ばれない国になることが必要であります。その上に立って、私たちは、その経済力、技術力、マンパワーによって、地球上の飢えや疾病、貧困、そして地球環境の危機を救うために積極的に貢献すべきだと信じます。
　その点で、私は、第一に、ＯＤＡのあり方について御見解を求めたいと存じます。
　ＯＤＡは、本来、最貧困地域、最貧層、社会的弱者への支援が目的であり、被援助国の経済的自立、民生向上が最優先されなくてはなりません。そのためにも、ＯＤＡの目標をＧＮＰ一％に置き、当面国連決議である〇・七％を目指すとともに、ＯＤＡの基本原則、優先順位、情報公開、計画と予算についての国会の関与、実施体制の一元化とＮＧＯの参加などを盛り込んだ国際開発協力基本法の一日も早い制定が不可欠であります。総理の御見解をお聞きしたいと存じます。
　第二は、地球環境の保全のための国際共同行動に日本が積極的なイニシアチブを発揮することであります。一人一人の生活と地球環境問題は密接不可分に結びつき、南北問題とも絡み合っております。その意味で、私たち一人一人の生活スタイル、産業のあり方、森林資源の保全を含め、地球環境問題は人類文明のあり方にかかわっております。我が国が、砂漠の緑化や熱帯雨林の再生、二酸化炭素の削減などの技術開発のためにナショナルプロジェクトを設置し、対外貿易黒字の数％をそれに投入するだけで世界に十分に貢献できると考えるのでありますが、総理はどのような御所見をお持ちでありましょうか。（拍手）
　第三は、憲法の基本的人権の立場に立った人権立国の確立と人権外交の展開であります。
　先月、南アフリカのマンデラ氏が二十七年ぶりに釈放され、先日は在日韓国人の徐勝さんが十九年ぶりに自由の身となったことを私は心から喜びたいと思います。しかし、総理、日本の人権問題が国連で批判の対象になっていることを御存じでございましょうか。被差別部落の問題、アイヌ民族、精神障害者、在日韓国・朝鮮人を初めとする在日外国人の人権問題など、日本は経済力は豊かだがモラリティーは貧しい国だと言われたことを心から恥じるものであります。
　国連は、昨年、子供の権利条約を採択しましたが、我が国は早期批准のための準備本部を発足させるべきであります。また、ことしは国連が決めた国際識字年でもあります。非識字者の七割がアジアに集中していることを考えるならば、ＯＤＡ予算の重点配分を含め、日本が識字教育のために積極的な役割を果たすべきであると思いますが、総理の御所見を伺いたいと存じます。
　私は、現在の世界が戦後政治史の転換点に立っていることをるる申し上げました。しかし、日本の政治、外交において未解決の懸案が二つ存在いたします。
　その一つは、朝鮮問題であります。
　極東アジアにおける平和と安定にとって、朝鮮半島の情勢は大変重要な位置を占めています。日本にとっての朝鮮問題は、三十六年間にわたる植民地支配に対する反省と贖罪がすべての出発点でなくてはなりません。この点について、一昨年竹下首相も同様の見解を本院で表明されましたが、総理はどのような認識をお持ちでありましょうか。
　現在、日韓両国の間で在日韓国人の法的地位問題、とりわけ三世の人々の法的地位、いわゆる九一年問題が懸案として浮上しております。この問題は早急な解決が必要であり、また、南北の国籍の相違によって差別があってはなりません。私は、日本と朝鮮民主主義人民共和国との関係をあらゆる面で正常化し、南北との均衡ある関係を確立することが、緊張緩和と南北対話・統一を促進することにつながると考えますが、総理の御見解を承りたいと存じます。（拍手）
　二つは、日ソ関係の改善であります。
　日ソ関係は、これまで北方領土問題の解決を入り口論とする政経不可分の原則をとる日本政府の方針によって全く前進しておりません。この間、米ソ関係は、相互信頼、相互依存の方向で大きく変化しております。しかるに、自民党政府は相も変わらぬソ連脅威論にしがみつき、外交当局は政経不可分を盾に民間の対ソ関係改善の動きを妨害することも再三でございました。
　我が党は、北方領土問題について原則的な立場を主張し、そのためには経済、文化、学術などのあらゆる分野で日ソ関係を改善し、信頼関係を確立することが領土問題の解決に不可欠であるとの立場をとってまいりました。来年にはソ連のゴルバチョフ書記長の訪日も予定されています。今が日ソ関係改善の好機であります。その点で、去る一月の安倍元外相のソ連訪問は政経不可分から一歩踏み出したものと判断いたしますが、総理の御所見を伺います。
　以上、私は、海部内閣総理大臣の施政方針演説に対して質問してまいりました。最後に、一番大切なことについてお伺いいたします。
　昨年の参議院選挙、今回の総選挙を通じて、日本の政治が新しい現実を迎えたと私は考えます。三十数年間にわたる自民党一党支配の政治がもはや貫徹することができず、形式的な数の論理ももはや有効性を持ち得ません。まさに議会制民主主義の原点に基づく徹底した討論と話し合いによって国民合意を形成する新しい政治の時代を迎えたと考えるのであります。総理は、こうした新しい現実を踏まえ、新しい国民合意の政治を構築するためにどのように決意をなされているのかをお伺いし、私の代表質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣海部俊樹君登壇〕