Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○徳地政府参考人　お答え申し上げます。
　このたび派遣をされます護衛艦にはヘリコプターを積んでいくということを考えておるところでございます。これはまさに先生御指摘のとおり、ヘリコプターを飛ばすということが海賊を退散させる上で有効であるというふうに言われておりますので、そのようなことを踏まえたものでございます。
　したがいまして、海上警備行動による保護の対象とならないような外国籍船が現に海賊に襲撃されている場面に遭遇したというような場合に、例えばヘリコプターをそこに飛ばして状況を確認したりとか、それから他国の艦艇に状況を通報する、そうしたような事実上の行為はすることが可能であろう。あくまで事実行為という範囲内でございますが、そのように考えておるところでございます。
○薗浦委員　ありがとうございます。
　自分のところの船が他国に助けられておって、他国の船が襲われておるときには何もしないというのはいかにも情けない話でございますので、今言ったヘリコプターを飛ばすということを事実行為として考えていらっしゃるということであれば、ぜひやっていただきたいというふうに思っておりますし、それが我が国の使命ではないかと私自身は思っておりますので、これはぜひやっていただきたいと思いますけれども、同じ話を大臣からお伺いすることはできますでしょうか。お願いします。
○浜田国務大臣　今回の海上警備行動の発令に当たって、我々はありとあらゆることを考えながらやってまいりましたし、そういう意味では、今御指摘のあったヘリコプターについても、これは当然使うべきものは使っていくということであります。
　ただ、我々とすれば、では何ができるのか、そしてどこまでできるのかというのをやはり常々考えております。それは、海上自衛官が自分たちの能力、そしてまた自分たちの身体にもかかわる問題でありますので、そこは当然、可能な限り、あらゆる権限が付与できればというふうには思っております。
　しかし、当然、我々防衛省・自衛隊は法律にのっとってやることが極めて重要でありますので、その与えられた中で、今回は考えに考え、そしてやれることをしっかりと考えて、いろいろな形をつくろうと思って行動についても考えております。その点は、今後また新法の中で、いろいろと与野党で議論していただくというのは極めて重要だと思いますので、議員の皆様方にその点も含めて議論を深めていただければというふうに思っているところであります。
○薗浦委員　ありがとうございました。
　それで、海賊がどこから武器を調達するかという話になってこようかと思うんですけれども、アフガンからいわゆる今回の対象地域となる海域というのは、海賊のみならず麻薬とか武器弾薬を運ぶ密輸船もばっこしておるという話なんです。
　新法の中で、「海賊行為をする目的で、凶器を準備して船舶を航行させる行為」という一文がございますけれども、いわゆるあそこの海域で麻薬とか武器弾薬を運んでいるような船がこの条文に該当するのかどうかということをお伺いすることはできますでしょうか。
○大庭政府参考人　海賊行為の定義に関するお尋ねでございます。
　凶器を準備して船舶を航行させる行為ということに関するお尋ねがございましたけれども、本日閣議決定をいたしました法律案におきましては、これは目的がつけてございまして、海賊の典型的な行為でございます、暴行もしくは脅迫を用い、その他の方法によって人を抵抗不能の状態に陥れて、航行中の他の船舶を強取し、またはその運航を支配する、あるいは、そのような手法によって船舶内にある財物を強取する、さらには、人質にする目的で船舶内にある人を略取する、さらには、人質を使って要求をする、こういうような典型的な四つの海賊行為を行うことを目的として、凶器を準備して船舶を航行させる行為というふうになっておりますので、先生御指摘の場合には、これには該当しない場合が多々あろうと存じます。
○薗浦委員　ありがとうございます。
　新法の議論はこれから深まっていくでしょうから、きょうはこのぐらいにしておきますけれども、現実、武器弾薬それから麻薬が目の前を走っていて、フラッグの話もあるでしょうからなかなか難しいんでしょうけれども、そこの話も今後ぜひ考えていただければなというふうに思っております。
　ちょうど時間が来ましたので、終わります。本当にありがとうございました。
○佐藤（茂）委員　公明党の佐藤茂樹でございます。
　ただいまの自民党の薗浦委員に引き続きまして、昨日来、大変緊迫をしてまいりました北朝鮮の弾道ミサイル発射準備の状況に関しまして、何点かお尋ねをさせていただきたいと思うわけでございます。
　昨日の夕刊各紙からテレビ報道でも、北朝鮮が人工衛星を打ち上げると称して国際海事機関、ＩＭＯや国際民間航空機関、ＩＣＡＯに通報してきた、さらには危険区域も、また危険な期間というものも具体的に指定をしてきた、そういう報道があるわけでございます。
　それに対しまして、既に官房長官のコメント等も出ておりますけれども、日本政府としては、たとえ人工衛星と北朝鮮が称してもこれは安保理決議違反になるんだ、そういうお話でございますが、この日本政府の見解の根拠、理由について、ぜひ最初に確認をさせていただきたい。
　特に、中曽根外務大臣がこれを最初に言われたのは、公式に報道されたのは、三月一日に北京で温家宝首相と会われたときに、日本政府の見解を中国側にも伝えた、そういうようにも報道されているわけでございます。
　この日本政府の見解について、特に国連安保理決議というのは、今から約三年前の平成十八年の十月九日に北朝鮮が核実験の実施を発表した直後の十月十四日に、国連安保理決議第一七一八号が決議をされているんですけれども、このことだと思われるわけですが、たとえ人工衛星の打ち上げのためと北朝鮮が主張しても、日本としては国連安保理決議一七一八号に違反すると言われるのであれば、どの部分に違反するのかということ、また、その具体的な根拠、説得力ある理由というものを明確に持っておかないといけないであろう。
　というのは、万が一、予定どおり北朝鮮が打ち上げた後、国際社会でやはりこれは論争になると思うんですね。そのときに、国際社会に通用する、納得のいく、そういう主張を日本政府としても持っておく必要があるのではないか、そういうこともありますので、ぜひ最初に確認をさせていただきたいと思います。
○中曽根国務大臣　我が国は、北朝鮮が弾道ミサイルの発射を強行した場合には、先ほど委員がおっしゃいましたように、私どもとしては、仮に北朝鮮がこれは人工衛星だというふうに称しましても、安保理決議の一六九五号及び一七一八号の違反であると考えております。
　この決議の内容でございますが、一部分御紹介させていただきますが、一六九五号におきましては、「北朝鮮が、弾道ミサイル計画に関連するすべての活動を停止し、」と書いてあります。それから一七一八号も、「北朝鮮に対し、いかなる核実験又は弾道ミサイルの発射もこれ以上実施しないことを要求する。」そういうふうに両決議でなっておるわけでございます。
　これは、北朝鮮の弾道ミサイル計画に関連するすべての活動は停止されなければならない、そういう意味でございますが、弾道ミサイルと、それから人工衛星打ち上げに使われる宇宙打ち上げ機、これはほぼ同一でありまして、互換性のある技術に由来をするものである。そのために、北朝鮮が人工衛星の打ち上げであると主張いたしましても、北朝鮮が発射を行えば、今申し上げました国連安保理の決議に違反する行為である、そういうふうに考えているところでございます。
○佐藤（茂）委員　今外務大臣が言われた一六九五号というのは、その前の夏に、七月だったと思うんですけれども、北朝鮮が七発の弾道ミサイル発射をしたということを受けての国連安保理決議でありまして、その一六九五号と一七一八号の部分に違反するんだ、そういうことでございます。
　ただ、難しいのは、この「弾道ミサイル計画に関連するすべての活動」というところで本当に読み切れるのかどうか。彼らは人工衛星とどこまでも主張する。今回、新たにわかった事実としては、宇宙条約にも急遽加盟したということを言っておるわけでございまして、すべてそういう意味でいうと言いわけがましい事実行為を積み重ねていっておる、そういうようにも読み取れるわけですね。
　そこで、今、外務大臣がおっしゃったんですけれども、これはアメリカの専門家も、弾道ミサイルも人工衛星打ち上げのためのロケットも、基本的には同じ技術によって飛び、基本的な仕組みはほぼ同じである、これは十日のアメリカの上院軍事委員会の公聴会で、デニス・ブレア国家情報長官の証言の中でも同様のことを言われているわけであります。
　ここは非常にややこしい部分でありまして、というのは、先ほど防衛省の局長が答弁されていましたけれども、九八年に日本を飛び越えて太平洋にテポドン一号と思われるものが落下したときに、あのときに北朝鮮は、今回と同じく光明星一号という人工衛星の打ち上げに成功したと直後に発表したんです。
　アメリカの専門機関が幾ら調べても、該当する衛星は見つからなかった。だから、アメリカは、これは衛星ではない、そういう判断をされるのかと思ったら、それにもかかわらず、日本とアメリカで判断が分かれたんですね。日本は、ミサイルの発射実験だった、そういうふうに言ったんですけれども、アメリカは、ごく小型の衛星を打ち上げようとしたが失敗したとの判断を最終的に公表したわけであります。ですから、同じように打ち上がっても、最終的に弾道ミサイルなのか人工衛星打ち上げのためのロケットなのかというのは、見きわめとか判断というのは非常に難しい部分があるわけであります。
　ただ、今回のように、これからのことを考えると、人工衛星の打ち上げ、そういう言いわけをしての弾道ミサイルの発射というものを許してしまうことになると、これは北朝鮮などの、そういう大量破壊兵器を持った国のやりたい放題になってしまうわけですね。
　ですから、私は、九八年のそういう分析が分かれた結果、また今回のこういう問題、北朝鮮が言いわけがましく人工衛星というようなことを言っていることを踏まえて、人工衛星の打ち上げと称して弾道ミサイルの発射を許さないような、そういうミサイル問題をさらに詰めて話し合うような国際的な枠組みをやはりこの際しっかりとつくっていくべきではないか、そのように思うんですが、外務大臣の見解を伺いたいと思います。
○中曽根国務大臣　言うまでもありませんが、まず、発射させないようにぎりぎりまで努力をするということが一番大事であります。
　それから、これは違反かどうか、人工衛星かどうかという判断は、我が国としては、先ほど申し上げましたような決議を解釈して、違反である、そういうふうに判断しております。
　最終的には、安保理等でいろいろな議論が行われ、いろいろな見解が出るかもしれませんが、御案内のとおり、今回のことにつきましては、アメリカもイギリスも韓国も、これは人工衛星であっても違反である、そういうふうな見解をもう既に表明しているところでございます。
　ミサイルの開発というものは、核の開発と相まって、我が国の安全保障にとって大変重大な脅威でございますが、六者会合の作業部会では、日朝国交正常化のための作業部会があるわけですけれども、そこにおきましてミサイル問題について取り上げると同時に、北東アジアの平和及び安全メカニズム作業部会、こういう作業部会もあるわけでございますが、こちらにおきましても、ミサイル問題を含めた懸案事項を包括的に解決して、そして国交正常化を実現するよう努力することが北東アジアの安全保障環境を改善する上で重要である旨表明をするなど、北朝鮮側にミサイル脅威の除去を働きかけているところでございます。
　また、新しく誕生しましたオバマ政権におきましても、北朝鮮のミサイル問題、これは六者会合の枠組みの中で取り上げていく必要がある、そういう考えでございますし、またクリントン米国国務長官も、二月に来日いたしました際に、このミサイル問題は北朝鮮に対する米国の全般的な懸念の一部をなすものだ、そういう立場を明らかにしています。
　政府といたしましては、日朝平壌宣言にのっとりまして、拉致と核とミサイルといった諸懸案を解決いたしまして、いつも申し上げていることですが、不幸な過去を清算して、そして国交正常化を実現するとの方針でございまして、このミサイル問題につきましても、米国と連携をしつつ、先ほどから申し上げておりますように、六者会合の枠組みにおいて取り上げていく考えでございます。
○佐藤（茂）委員　今、六者会合の枠組みの中でしっかりとやっていくというお話でございました。しかし、アメリカも政権がかわったこともありまして、なかなかその立ち上げができておりませんので、これはこの際早急に、日本が主導してでもそういうものをやっていただきたいなというふうに思うわけであります。
　その上で、今外務大臣からありましたように、やはり当面のポイントは、このままいくと北朝鮮は、これだけいろいろな手続を経てきているんですから、なかなか発射阻止というところに向かわないかもわかりません。しかし、最後の最後まで、やはり発射阻止、発射を自制させる、そういうことが努力として必要ではないかなというふうに思うわけであります。
　それで、このミサイル問題に限らず、北朝鮮問題に関してはやはり中国がかぎを握っている、そういうことはもう自明の理でありまして、先ほど言いましたように、三月一日に外務大臣は温家宝首相にも会われました。ぜひ、そういうことも含めて、引き続き、北朝鮮への大きな影響力を持つ中国に、北朝鮮に強く自制を求めるような要請というもの、また、発射を断念しなさい、そういうことを強く働きかけてもらうような要請というものもやはり日中間でもやっていかないといけないでしょうし、こういう中国、さらには、今六カ国協議の話がありましたが、ロシアも含めた、北朝鮮のミサイル発射を阻止するための包囲網というものをしっかりと日本の外交としてつくっていただきたいと思うんですが、外務大臣の見解を伺いたいと思います。
○中曽根国務大臣　さきの日中外相会談におきましては、中国のヨウケツチ部長との間で、北朝鮮は現在非常にこの地域の緊張を高めて、そして地域の平和と安全を脅かすような行動をとるのではないか、そういう懸念、共通の認識を有しておりまして、引き続いて、まず情勢を注視して、そして緊密に連絡をしていくということで一致をいたしました。そして、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向けても緊密に連携をしていこうというのがこの日中外相会談でまず話し合われたところで、一致したところでございます。
　また、温家宝国務総理との間でも、北朝鮮問題についての我が方の立場を述べまして、意見交換を行いました。
　政府といたしましては、これまでどおり、中国を含む国際社会と連携をしながら、北朝鮮がこの地域の平和と安定を壊すような、損なうような行動については慎むよう求めていく考えでございますが、委員おっしゃいますように、包囲網というものは大切でございまして、現在、米国、韓国また日本は一致しておりますが、中国に対しましても、北朝鮮に強く働きかけるように、そういう要請はこちらからもしているところでございます。
○佐藤（茂）委員　ただ、その上で、日本を含め国際社会からの働きかけ、外交努力また警告、そういうものも無視して北朝鮮が弾道ミサイルを発射した場合に、日本としては、これは国連安保理決議違反だと既に表明されているわけですから、そのことを北朝鮮が行ったわけですから、当然、非常任理事国として、追加の制裁を含む厳しい措置を入れたそういう国連安保理決議の動きを主導すべきであると私どもは考えますし、また日本独自の追加制裁というものも早急に措置すべきである、そのように考えますけれども、外務大臣の見解を伺いたいと思います。
○中曽根国務大臣　繰り返し申し上げますが、まず、打ち上げることのないような努力、自制を求めていくということがまず第一でございます。
　そういう努力にもかかわらず、北朝鮮が発射を強行した場合には、これも再三申し上げておりますが、仮に人工衛星打ち上げと称してもこれは安保理決議違反だ、そういうふうに考えておりまして、米国や韓国を初めとする関係国と緊密に連絡をして、そして安保理でしっかりとした議論をするということが大事でございます。
　今御質問のありました我が国の対応あるいは制裁についてでございますけれども、この北朝鮮措置のあり方というものにつきましては、政府部内においては不断に検討を行ってきております。実際の対応につきましては、ミサイルだけでございませんが、拉致とか核とか諸懸案に対する北朝鮮の対応、それから六者会合の様子、また国連安保理等における国際社会の動き等、そういうものを踏まえて総合的に判断をしていく、そういうことにしているところでございます。
○佐藤（茂）委員　今、検討中なので、一歩踏み込んだ発言はなかなか難しいかと思いますが、ただ、三月十一日の夕刊には、高須国連大使が、記者会見でありましたけれども、次のように述べておりました。要は、「大使は個人的な見解としたうえで、ミサイルが発射されれば「日本が直接の脅威を受けるため、他国の動向に関係なく当然、日本として安保理に毅然とした行動を至急取るよう求める」」、そういうことを言われているんですね。
　私は、個人的見解であったとしても、これはそれなりの高い見識を示されているのではないかと思うわけであります。日本が直接の脅威を受ける一番の国でありますから、ミサイル発射は絶対に容認できないんだ、そういう毅然とした態度で事に当たることは極めて大事であるということだけ申し上げておきたいと思います。
　その上で、防衛大臣にお聞きをしたいんですけれども、具体的な弾道ミサイル対処のあり方で何点か確認をさせていただきたいと思います。
　この自衛隊法第八十二条の二というのは、我々法律の議論にも相当参加をさせていただいた一人として、防衛出動による対処でない場合には、この八十二条の二に従って事態に適切に対処できるように、私は万全の態勢をぜひ整えておいていただきたいと思うわけであります。
　特に、あのとき議論したように、弾道ミサイル等の中には、弾道ミサイル、人工衛星打ち上げ用ロケット、人工衛星、またそのほか落下により人命または財産に対する重大な被害が生じると認められる物体であって航空機以外のものを対象の範囲に入れているわけですから、今回北朝鮮がいかに人工衛星とかそういうことを偽ろうとも、当然粛々と法律にのっとって迎撃をしていただきたい、そのように私は申し上げておきたいと思います。
　ただ、その法律をつくって装備を整えた後の初めての迎撃のケースでございますので、順番を変えて、まず一つだけ確認をさせていただきたい。
　昨日も北朝鮮は、部品等の落下が予想される危険区域として、秋田県沖また千葉県東方の海域、この両方の海域が四月四日から四月八日までは危険区域という形で言ってきているわけであります。
　ただ、これが本当にそのとおりになるのかどうかもわかりません。彼らの技術が、やはり今回の蓋然性として非常に高いのは、要するに、テポドン２かあるいは改良型と言われているんですけれども、スピードがノドンよりも非常に速い、さらに高高度である。そのとおり飛べば今のとおりなのかもわかりませんが、打ち上げが失敗して、予定していた危険区域ではなくて日本の領土、領海に入ってくる、そういう蓋然性というものもあるわけですね。そういう場合に、我が国として万全の対応ができるのかどうか。
　今まで、ＳＭ３またＰＡＣ３での対応というのは、どちらかというとノドン型を対象にして技術も開発してきたと思うんですけれども、今回果たして、テポドン２のようなスピードと、最高飛行高度もノドンよりはるかに上回るもの、それが、失敗とはいえ日本に落下してきた。そういう場合に、具体的には、例えば、イージス艦のレーダーと日本各地に置かれた監視レーダーなどによって、そういう弾道ミサイルの航跡を追尾し、また落下地点、着弾地点ですね、これをしっかりと割り出す。さらに、発射に失敗等して日本に落下する危険が出てきたときに、そういう今の二層システムで技術的にも運用面も対処でき得る、そういうように断言できるのか、これはぜひ防衛大臣の御答弁をいただいておきたいと思います。
○浜田国務大臣　今、佐藤委員の御指摘にありましたけれども、とにかく、我が国のそもそも領土を越えて飛んでくるということは、あらゆる事態が予想できるわけであります。ですから、それに対して対処せにゃいかぬということになれば、当然、具体例ではなかなか申し上げられませんが、我々とすれば、今まで培ってきたものをしっかりと駆使してこれに対応していきたいというふうに思っております。
　これはなかなか個別具体的に、相手を利するようなことは言えませんので、そこのところは我々としてはしっかりできるものというふうに思っているところであります。
○佐藤（茂）委員　今回、本当に初めてのケースでございます。私どもは防衛省また自衛隊を本当に信頼しておりますけれども、ぜひ万全の態勢で遺漏なき対応をお願いしまして、質問を終わらせていただきます。
○長島（昭）委員　民主党の長島昭久です。質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
　両大臣には、早朝から大変御苦労さまでございます。
　これは安全保障委員会でございますので、安全保障の課題に限ってお話を伺いたいというふうに思います。
　今の我が国を取り巻く安全保障上の課題は、先ほど来議論がありました海賊の対処の問題、それから、たった今議論がありました北朝鮮の人工衛星あるいはミサイルの対処の問題、これは、くしくもですが、自衛隊法八十二条の一と二にかかわる問題でございまして、きょう海上警備行動の発令をなさったというふうに伺っておりますけれども、まず最初に、海賊問題について伺いたいと思います。
　私が最初に昨年の十月に提案をさせていただいて約五カ月、ようやく海上警備行動で護衛艦が二隻出航することになりました。この間、私は単に提案を、しかも野党の立場で提案をさせていただいただけでありましたけれども、浜田大臣、具体的に海上自衛隊に対して準備を指示して、そして武器の使用基準も含めていろいろなことに手当てをされてこられたこの五カ月だというふうに思うんです。
　そういう中で、いよいよあす、呉港を出港するという運びになったわけです。これは別に通告しておりませんけれども、この五カ月間、浜田大臣として一番心を砕いた問題と、そしてそれをどのように克服されて、まず当面の措置とはいえ、海上自衛隊の護衛艦二隻を初の公海上における海上警備行動の発令、こういうことになったわけですけれども、その辺の御苦労の跡を振り返って一言伺いたいと思います。
○浜田国務大臣　昨年、長島委員から御指摘をいただいた海上警備行動、これは、我々とすれば、今そこにある危機というか、ソマリア沖における海賊問題というのが我々の海上交通路等を確保する意味でも大変重要だということを御指摘いただいて、我々も検討させていただきました。おっしゃるとおり、海上警備行動でこれに対処することができるということは、本当に我々自身も確認をしたところであります。
　しかし、今まで我々、与野党を問わず、海上自衛隊そしてまた自衛隊が海外に出る際の法案というものはいつも特措法でつくってきたわけでもございますし、我々とすれば、そこのところは自衛官に対して迷いのないような形をとるということが任務を遂行するためには極めて重要だということもありました。
　そういったことも含めて、あくまでも、いろいろな国民の皆様方の理解、自衛官の立場、そして活動の担保というものを明確にするという思いが私の中にもありましたので、やはり新法というものを模索しながらも、しかし、事態は時間をかけてはならないということで、長島先生に御指摘をいただいてから五カ月間もかかってしまったことには我々も大変じくじたる思いがあります。しかしながら、一応、今回そういった新法を担保としつつ、国会でも議論していただけるということで、そこでしっかりとした活動範囲も決めていただくということでございますので、それを我々としては国会に出したということで、これから議論していただく。そしてまた、これが国民の皆さん方に理解していただける法律というふうなことを御議論の中で示していただいて、それまでの間、海上警備行動ということになったわけであります。
　そういった意味では、私自身も長島先生と同じ意識を共有しておりましたけれども、きょう、こういった形でできたこと、それがすべて百点満点というわけにはまいりませんが、しかしながら、今後も、国会を通じ、また、たびある機会を通じて、この件に関しての御説明をしていきたいというふうに思っているところでございます。
○長島（昭）委員　ありがとうございます。私どもも、海賊対策に関する新しい法案が出てくれば、真っ正面から議論をきちっとしていきたいというふうに思っております。
　派遣される海上自衛隊の皆さんにおかれましては、ぜひ立派に活動を全うして、そして一日も早く無事に帰国していただくことを国民の一人としてお祈り申し上げたいというふうに思います。
　一点、この海賊問題で、特に我が党の議員の中に、なぜ海上自衛隊なのか、なぜ海上保安庁では難しいのかというところがまだ釈然としない、そういう意見も実はございます。
　私も最初の質問で、きょうは海上保安庁長官、お見えでございますけれども、長官に、第一義的には海保の仕事ではないだろうか、海保としてマラッカ海峡ではかなり御活躍をいただいた、海賊対処で相当な成果を上げてこられたという実績もありますので、なぜ海上保安庁ではできないのか、こういう御質問をさせていただきましたけれども、さまざまな理由から総合的に判断をされて、現状では海上保安庁では困難、こういう御答弁をいただいたんですが、もう一度この場で、国民の皆さんにわかりやすく、海上保安庁では難しい理由を御説明いただけないでしょうか。
○岩崎政府参考人　先生から昨年御質問を受けたときに、海上保安庁の巡視船を派遣することは、日本からの距離、それから海賊が所持する武器、各国海軍の軍艦等が対応していること等を総合的に勘案すると、現状においては困難、こう御説明をさせていただきました。
　まず、海賊が所持する武器へ対応できること、これはやはり必須の課題だと考えております。御案内のとおり、ロケットランチャー等重火器で武装しております、これらによる攻撃を受けた場合であっても、被害をある程度食いとめながら業務を継続できる、これはやはり必須の要件だろう、このように思っております。
　それから、日本からの距離を考慮いたしますと、長距離を航行できることが、業務を安定的、継続的に実施するための重要な要件になります。海上保安庁は、このような要件をある程度満たす巡視船を現在一隻しか保有しておりません。継続的に業務を実施していくというのは困難な状況でございます。
　また、現状においては、これも御案内のとおり、世界各国、海上警察機関、我々コーストガードと言われる機関ではなくて、海軍の軍艦、軍用航空機等が派遣されております。海上保安庁はこれまで、かかる軍艦等との実際的な連携行動の実績がございませんので、やはり急迫した事態その他、他国と連携が必要になったときに、不安、支障を残す可能性がございます。
　こうしたことを総合的に勘案した結果、現状においては巡視船の派遣は困難であると考えておりまして、自衛隊へお願いをするという形になったわけでございますけれども、司法警察職員としての仕事は我々ちゃんとやっていきたいと思っておりますので、今回も、我々の職員八名を同乗させまして、その任務はきっちりやっていきたい、このように思っているところでございます。
○長島（昭）委員　今御説明をいただいたように、遠距離であること、それから、海賊の装備を考えて、今の巡視艇の装甲といいますか船のつくり、構造からいって、なかなか任務の継続が難しい、それから、一隻しか対応できる船がないので、恐らく何カ月、もしかしたら何年かかかるオペレーションだと思いますので、それを継続的にやっていくのは難しい、こういうことなんだと思います。
　そうだとすると、例えば、将来、装備や人員というものを確保することができれば、場合によっては、ソマリア沖という遠距離であっても、海上保安庁として任務を担い得るという見通しを持っておられるのか。あるいは、例えば、何でもかんでも海上自衛隊、何でもかんでも海上保安庁だけでやるというものではないと思うので、今回は、司法警察官としての海上保安官の上乗り、海上自衛隊の護衛艦に上乗りという形をとっておりますけれども、今後、場合によっては、これから「しきしま」クラスの巡視船の数がふえてきて、ローテーションでオペレーションできるような環境が整った場合、こういう海賊事案に対して海上自衛隊と共同でオペレーションをする、そういう見通しなどは持っておられるかどうか、ぜひお伺いしたいと思います。
○岩崎政府参考人　私どもの装備の方の予算でございますけれども、年間、保安庁の全体の予算が千八百億程度、それから船艇、航空機に回す予算が大体三百五十から四百億程度の予算でございます。「しきしま」級の船をつくろうと思いますと三百五十億程度かかると思われておりますし、また建造期間も四、五年かかるというのが見通しでございます。
　それから、保安庁が今回行かなかった理由の一つは、装備の話とあわせて、各国は軍がやっておられること、その連携行動に不安が残ること、支障が生ずること等も挙げておりますので、そうしたことも総合的に勘案しないといけないな、このように思っております。
　いずれにしろ、まだ率直に、私どもの海上保安庁内でもあるいは政府部内でも、将来のことまで十分議論をしておるところではございません。とりあえずこの今の事態にどう対応していくか、それからどういう法制をつくるかということについてこの数カ月かかっておりましたので、将来どうするかということについては検討をまだ十分しておりませんので、今の段階でのコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
○長島（昭）委員　私も、新しい船をつくるといったってそれは三、四年かかる話ですから、今回、先ほど浜田大臣がおっしゃったように、今そこにある危機に対応するという観点からすると、なかなか現実的なオルタナティブにはならないのかな、こういう理解をしております。ただ、我が党には海上保安庁への応援団がたくさんおりますので、海上保安庁の予算がイージス艦一隻とほぼ同等、こういう状況を何とかこれから打開して、海上保安庁の皆さんにも活躍をしていただきたい、こう思っておりますので、一言それは申し添えておきたいというふうに思います。
　もう一つの課題に移りたいというふうに思います。
　北朝鮮の人工衛星の打ち上げ予告についてでありますが、外交的に言えば、恐らく北朝鮮は何らかの意図を持ってこういうある種騒ぎを起こしているわけです。秘密裏にやらないで、人工衛星から見えるような形で準備をし、そして予告をしてきているわけですから。
　これは、外交の観点からすれば、相手にしない、無視をするのが実は上策だろうというふうに私は思うんですね。したがって、私は実は余りここで大騒ぎをするつもりはないんですけれども、ただ、ここは外務委員会ではなく安全保障委員会ですので、最悪のケースも想定しながら、なるべく冷静にきちんと議論をしておく必要があるということで、きょうは質疑をさせていただきたいと思うんです。
　外務大臣、まず最初に、北朝鮮が今この時期に、人工衛星だと言って、技術的にはミサイルにも互換性のある技術を世界にアピールする、そういう北朝鮮の意図をどう見ておられますか。
○中曽根国務大臣　北朝鮮の意図は必ずしも私どもわかりませんし、またあちらも明らかにしているわけではございませんけれども、南北関係の問題にいたしましても、あるいはミサイルの問題にいたしましても、重要なことは、北朝鮮に対しましては、地域の平和、安定、そういうものを損なう行動は慎むようにと、とにかく働きかけをするということが今一番大事なんじゃないかと思います。
　委員もおっしゃいましたように、これに対しては冷静に対応するということが大事でございますが、同時に、まさに委員おっしゃいました、最悪の場合を想定してというお言葉を使われましたけれども、国民の生命、安全を守るためには、政府としては対応については検討をしっかりとやっておく必要がある、そういうふうに思っております。
○長島（昭）委員　外務大臣、しっかり対応していくというのはもちろんそのとおりでありますけれども、私がお尋ねをしたかったのは、確かに北朝鮮という国は、私たちからなかなか理解しにくい、そういう国でありますけれども、意外とこの間、かなり合理的に行動してきて、そしてかなり合理的に対米交渉を重ねてきたというのも、これは事実だろうと思うんです。
　特に、似たようなケースを考えると、九八年のテポドン一号と言われているものの発射のときと比較をして、何らかの北朝鮮の意図が読み取れるんじゃないかと私は思っているんです。九八年のときと今回のケースと、似通った点があるとすればどういうことなのか、あるいは異なった点があるとすればどういう点なのか、外務大臣として北朝鮮の意図も含めてどう分析しておられるか、お聞かせいただければと思います。
○石川政府参考人　事実関係を中心にお答えを申し上げます。
　委員御承知のとおり、一九九八年の八月三十一日に弾道ミサイルを発射したわけでございますが、そのときには、各国に対する通報あるいは国際機関等に対する通報もございませんでした。それから発表という形も何らなされなかったということで、発射の後に北朝鮮は国際社会から大変な批判を強く受けたという経緯がございます。
　今回、大臣申し上げましたとおり、北朝鮮の意図がどのようにあるかというのは定かではございませんけれども、いずれにしましても、今回は試験通信衛星を発射するということを北朝鮮自身が対外的に明らかにしているということと、それから国際海事機関、ＩＭＯでございますけれども、これへの通報を行うといった国際的な手続をとっているわけでございます。
　ただ、前回と今回で大きく異なりますのは、二〇〇六年にやはりミサイルを撃った、あるいは核実験の実施発表をいたしたということを受けて、先ほど来御議論をいただいている安保理決議というものが既にできていて、国際社会の声というものが既に統一的に発表されているということが大きな違いかというふうに認識をしております。
　いずれにせよ、大臣が先ほどから御答弁申し上げておるように、これは人工衛星ということで発射をしても、我々としては、安保理決議に違反するということできちんと対応していきたい、このように考えております。
○長島（昭）委員　今、大事な点を御指摘いただいたと思います。
　事前通報が前回はなかった。したがって、事前に我々が大騒ぎすることもなかったんですね。つまり、最初に私が申し上げました、余りあおって相手にすると、相手がまたおもしろがって我々の期待にこたえるような行動をしはしないかという思いが実は一方にあるんですが、それをしなくても彼らは九八年のときに撃ってきたということを考えると、今回も恐らく、意図はともかくとして、発射をしてくることになるんだろうということが容易に予想できるんです。
　私なりに多少分析をすると、今回と前回とのある種、類似点があるとすると、前回、九八年は、二月に金大中政権が発足した直後だったわけです。金大中政権が、その前の金泳三政権と違って、太陽政策を掲げて、北朝鮮をエンゲージしていくんだ、そういう表明をして出てきた。そのエンゲージメントという新しい政策がどういうものであるかということを、ある種、ミサイルテストでテストするという、そういうことがあったんだろうと思うんです。
　今回は、似たようなことがあるとすれば、これはオバマ政権が誕生したばかりでございまして、オバマ政権が、外交上のアプローチとして、恐らくブッシュ政権と違いを出してくるんじゃないかという予測のもとに、オバマ政権の出方を見る。あるいは、今、核問題で六カ国協議がかなり行き詰まっておりますので、核の問題ではなかなかカードが切れない。そのカードをもう一つふやすために、人工衛星の発射ということで、ミサイルと同等の技術を世界に見せることによってカードをふやしていこう、こういう二つの意図があるのではないかという、私なりの分析はしているんです。
　そういう中で、一つ外務大臣にお伺いしたいのは、今回、先ほど御説明がありましたように、国際ルールを意外と意識して、幾つかの国際機関に事前通告をしている。そして、滑り込みのような形で、実は未加盟だった宇宙条約にも今回加盟をしてきている。そういう中で、私が伺いたいのは、今回、北朝鮮が示した行動というのは、通常、普通の国が人工衛星を打ち上げる際に満たすべき国際ルールをほぼ満たしていると考えていいんでしょうか。
○杉山政府参考人　御質問にお答えいたします。
　ただいま委員御指摘のように、一般的に、宇宙空間の探査、利用については宇宙条約というものがございます。その宇宙条約、たしか第三条だったと思いますが、このような宇宙空間の探査、利用というのは国際法に従って行わなければならないといったような一般的な義務が規定をされております。しかしながら、この宇宙条約においては、人工衛星の打ち上げに関する具体的な手続、具体的にどういう通報をしなければいけないかといったようなことについての規定はございません。
　他方、今、委員御指摘のような国際民間航空機関、ＩＣＡＯと呼ばれるものだと思いますが、それから国際海事機関、ＩＭＯ、この二つの国際機関のもとではさまざまな規定がございます。必ずしも国際法上の国際約束としての法的な拘束力があるというわけではないところもあるのでありますけれども、しかし、このようなシカゴ条約の附属書とかＩＭＯの総会の決議といったものによって、航空機や船舶の航行の安全に影響を及ぼす活動あるいはそのような作業を行う場合には関係当局に事前にきちんと通報するというような規定がございます。恐らく今回の北朝鮮の行動というのは、このようなことを意識したものに違いないとは思っています。
　ちなみに、ＩＭＯの事務局、それからＩＣＡＯの事務局からは、ＩＭＯはきのうの夜でございます、ＩＣＡＯはけさ、朝八時半ぐらいだったと思いますけれども、こういう通報があったという公式の連絡がございました。
　ＩＭＯにつきましては、このような通報というのはＩＭＯの総会の決議に合致しているだろうというふうに考えて各加盟国に通報したという話は我々として聞いております。
　他方、それに比べまして、ＩＣＡＯの方については、事前通報はあったけれども、これが本当にＩＣＡＯの附属書に言う具体的ないろいろなルールに沿ったものであるかどうかについては断定を避けておりまして、ＩＣＡＯの事務局から我々が通報を得たその通報の文書によりますと、ＩＣＡＯ条約のいろいろな規定をいまだ遵守していないのであればそれをきちんと遵守するように強く促すということが書いてあるとともに、北朝鮮からすべての関係当事者に、アドバイザリーという表現になっておりますが、勧告と申しますか通報と申しますか、適当なアドバイザリーもきちんとやらなければいけない、こういった附属書にあるような諸規定をきちんと遵守しているかどうかについては、必ずしも断言を避けているというのが現状でございます。
○長島（昭）委員　ミサイルといいますか人工衛星が発射をされた場合、当然のことながら、対応は、外交場裏の対応とそれから安全保障上の対処と、二つに分かれるんだろうと思います。外交上の対応は恐らく安全保障理事会が舞台になるんだろうというふうに思うんです。
　多少気になるのは、もちろん我が国として毅然とした対応をしていく必要がある、そして外務大臣ももう何度も明言されているように、前回の二〇〇六年のミサイル連射あるいは核実験の後に出た国連決議一六九五、一七一八、この二つに明確に違反するんだということをたびたび述べておられますけれども、仄聞するところによると、これは読売新聞の三月七日の夕刊ですけれども、中国やロシアは、人工衛星ならば決議違反ではないという見解を各国に伝えていると。これは外務省として、中ロからのこういう伝達については承知をしているんでしょうか。
○中曽根国務大臣　御指摘の点につきましては、中国それからロシアは立場をまだ対外的に明らかにしていないこともございまして、我が国としてコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、発射をすることのないように、これは十分に関係国が事前に、事前にといいますか従来からそういう協議は行っておりますけれども、引き続いて緊密な連絡をとっていく、そしてコンセンサスというものをつくり上げていくことが大事だ、そういうふうに思っております。
○長島（昭）委員　これは、特に韓国の国防長官が二月二十四日に韓国議会で明言しているんですね、衛星発射であれミサイル発射であれ、我々への脅威と判断すると。こういう明確な韓国の政府の大臣の答弁があるということを一つ紹介しておきたいと思いますし、実は北朝鮮自身も、九八年のあのテポドン、彼らはあのときも人工衛星の発射だ、こう言っていたわけですけれども、そのテポドン１の発射の後、九八年の九月八日の労働新聞の中でこう言っているんです、世界の世論は、衛星を軌道に乗せることができる運搬ロケットが開発されたことは大陸間弾道ミサイルを保有するのと同じであるとしばしば評価していると。こういう、みずからも、この技術というのはミサイルに互換性がある技術だということを誇示しているわけですから、これは私たちにとりましては極めて深刻な脅威だ、こういうことになろうかというふうに思います。
　そこで、浜田大臣にお伺いしたい。
　浜田大臣は、これまた大臣のステートメントの中で、こうおっしゃっています。これは三月三日の記者会見ですけれども、日本に落ちるかどうか確定していない人工衛星を迎撃することについて質問があって、それに対して、我々の迎撃対象というものは、自衛隊法八十二条の二にありますように、「弾道ミサイルその他その落下により人命又は財産に対する重大な被害が生じると認められる物体であつて航空機以外のもの」と規定しているわけですから、そうなれば、ロケットであっても、制御を失って我が国に落下する可能性がある人工衛星も当然含まれているわけですから、それに対処するのは当然のことだと思っています、こういうことを明快におっしゃっているんですが、ここで言う対処というのは具体的に何を意味するのか、御説明いただきたいと思います。
○浜田国務大臣　これは今、長島委員の方から御指摘がありましたように、我々のやることというのは、我が国の領土、領空、領海ですけれども、そこに落ちてきて人的被害があるというようなことがあったり、そういったことを想定した場合にどうなるかということであります。
　それに対しては、対処の意味というお話がありましたが、これはもう当然、自衛隊法の八十二条の二に基づいて、自衛隊の部隊に対して破壊措置を命令することができるわけでございますので、本命令が下された際には、自衛隊の部隊が、我が国のＢＭＤシステムによって、弾道ミサイル等の進路、速度、高度等から落下予測地域を計算して、我が国に飛来することを確認した場合に、ＳＭ３ミサイル搭載イージス艦やペトリオットミサイル、ＰＡＣ３によって破壊措置を実施することになるということでございます。
　このことが要するに私の対処ということで、実質的な事態対応について今まで考えていたことを申し上げたところであります。
○長島（昭）委員　そうしますと、今回のケースで、こういう飛翔物体に対する破壊措置の命令を下すおつもりがあるという理解でよろしいんでしょうか。
○浜田国務大臣　今のいろいろな御懸念を委員の皆様方からもお話をいただいているわけでありますので、そういったもしもというときを、先ほど委員も最悪の場合もというようなお話をされました。それに対して我々はおこたえできるだけの準備をしなければなりませんので、これに対しての判断というのは当然していかなければならないというふうに思っているところであります。
○長島（昭）委員　自衛隊法八十二条の二というのは、一項と、二項はまた一項に対する補足でありまして、具体的に言うと、一項と三項、二つの方法に基づいて破壊措置命令が下される、こういう規定になっているわけですけれども、その一項と三項を分かつポイントは、弾道ミサイル等が我が国に飛来するおそれがあると認められる場合には、一項に基づいて内閣総理大臣の承認を得て防衛大臣が破壊措置を命令する、こういう流れになっている。もう一つ、三項の方は、弾道ミサイル等が我が国に飛来するおそれがあるとまでは認められない場合、その場合について、緊急対処要領というのがもう既に閣議決定されておりますけれども、これに基づいて防衛大臣が破壊措置命令を発令する。これは、場合によっては非公開でやられる可能性がある。私はこういう理解をしているんです。
　今回のこのケース、もう北朝鮮が四月の四日から八日の時期に人工衛星を発射するから気をつけてくれと国際機関に予告を、事前通報をしている、そういう段階ですが、私から見れば、これは武力攻撃というふうに断定することはできないと思うんです。つまりは、飛来するおそれが仮にあったとしても、これは自衛隊法七十六条の武力攻撃事態に認定するということはまず問題外だ、こういうふうに思うんです。
　さて、今回、このように期間まで予告をした、事前通報もしている、この人工衛星発射、場合によっては、そのかけらが我が国の領土、領空、領海内に落下する危険も当然のことながらあるわけですね、今までミサイル実験は数々失敗してきている国でございますので。そういうことから考えて、今回のケースはこの八十二条の二の一項のケースに当たるのか、つまりは、飛んでくるおそれがあるというふうに認めているのか。それとも、おそれまではないんだというふうに認識をしておられるのか。どちらでしょうか。
○浜田国務大臣　先生、この日にちというのは、きのう明示をされて、国際機関を通じてそれを我々のところにもわかるようにしてきたということでありますが、しかし、今のこの状況下でどちらをとるかというのは、まだ我々とすれば今現在では判断をしておらないところであります。当然、今先生の御指摘のあった二つの方法というのをまた今後勘案しながら、万全の態勢をとるための準備というのはこれから考えていかなければならないというふうに思っておるところであります。
○長島（昭）委員　もちろん、これからじっくり冷静にお考えになるんだろうと思いますけれども、時は刻々と差し迫っている、そういう状況があるのが一点。
　それから、もちろんこの八十二条の二の改正のときに、我々も議論しまして、この第一項と第三項の違いがよくわからない、どこに基準があるのかよくわからぬという議論がさんざんなされたんですが、その当時はまだバーチャルな議論だった。しかし、今回は、本当にリアルな議論をしていかなきゃならない、こういう時期だと思いますよ。
　そのときに、これは平成十七年の五月十二日、本委員会での質疑の中で、先ほど質疑をされた佐藤茂樹委員に対して、当時の大野防衛庁長官がこういう御答弁をされているんです。「第一項の飛来のおそれは、国際情勢、発射の示唆及び部隊の動き、ミサイルの発射の準備状況といった軍事的動向を総合的に分析、評価し、政府全体で判断するものであります。」こう言っているんです。この後、「具体的な例といたしましては、意図は不明ですが弾道ミサイルの発射に向けた具体的な兆候がある場合や、諸外国が弾道ミサイルの発射を具体的に示唆した場合などが考えられます。」これが第一項ですね、と言っているんですね。
　こういう御答弁を元の防衛庁長官がなさっておられるんですが、浜田大臣、この御答弁を受けて、今、この差し迫った状況に対して、この破壊措置命令を第一項に基づいておかけになるのか、それとも、もう少し様子を見るのか、明確に御答弁をいただきたいと思います。
○浜田国務大臣　これは、一つの要素としては確かにそのとおりだと思うわけでございます。
　ただ、これに関しては、政府部内の決定ということになろうかと思いますので、当然、我々としてはもう少し情報収集し、私なりに、また防衛省なりに判断をしつつ対処していきたい、今、長島委員御指摘のように、時間をかけるということではなく我々としても考えていきたいというふうに思っているところであります。
○長島（昭）委員　もう一言添えますと、この大野長官は、その後、同じ日の質疑の中で、今私が申し上げたようなケース、「今後ああいうケースが出てきたら、私は、ちゅうちょなくこういう状況でありますと説明をして閣議で決定してもらいたいなと思います。そういう意味で、私は、一項の命令を出させていただきたい、」こういうふうに防衛庁長官が、当時は、ある種気楽な立場といいますか、まだ危機が差し迫っているわけでもなく、法律の意図するところ、趣旨をお述べになったところでありますから、私も冒頭に申し上げたように、必要以上に空騒ぎすることは慎むべきだと思いますので、防衛大臣の心中を察して余りあるわけでありますが、ぜひ、遅滞のない、遺漏のない御判断をどこかでしていただかなければならないということだけ申し上げておきたいと思います。
　もう時間がございませんので、では、少し山口委員の時間に食い込んでよろしいでしょうか。
　それでは、山口理事からの御好意によって、もう少し続けていきたいというふうに思います。
　もし、防衛大臣が対処を判断された、そして破壊命令を下された。先ほど大臣の御説明にあったとおり、命令を下されたら直ちに対処の行動に移っていくわけですが、これは具体的には、ここから先はもうバーチャルな話で、肩の力を抜いて、今法律に定められた、今防衛省の中で具体的なシナリオに基づいてなされているところを御説明いただきたいんですが、具体的な行動というのはどういうように展開をしていくんでしょうか。
　例えば、我が国は今、海上発射型のＢＭＤ、それから地上発射型のＢＭＤ、二つ持っているわけですけれども、それをどのような形で展開していくということをお考えでしょうか。
○浜田国務大臣　そもそも、ＢＭＤのシステムというのは、今、長島委員からもお話がありましたように、海上型のシステム、そしてまたパトリオットを中心とする地上型のミサイルで撃ち落とすという形をとっておるわけでありますので、二重の形をとっておるわけであります。
　これを、いろいろな場面を想定しつつ、我々とすれば、この対応、位置づけも含めて、配置についてもしていくことになっております。また、パトリオットに関しては、これは移動型のミサイルでございますので、そういった意味では、今後、いろいろな形等、まず情報収集をしながら、それに対処していくという形になろうかと思いますので、迎撃のシステムとしてはその二通りで対処していくということになろうかと思います。
○長島（昭）委員　私は悪趣味でこういう話をしているわけではなくて、やはり国民として、もし防衛大臣が破壊措置の命令を出された後、どういう形で自衛隊の部隊が展開をしていくかということは、当然のことながら、頭に入れておかなければならない。
　特に、海上発射型のスタンダードミサイルの場合は、当然のことながら日本海なんでしょうけれども、我々の目には触れない、見えない場所でやっておりますので、その点についての国民の皆さんへの影響というのはほとんどないんだろうと思うんですが、ＰＡＣ３の場合は、現在、首都圏周辺にも、習志野、武山、霞ケ浦、入間、こういうところにそれぞれのファイアユニットが配備をされていることになっているわけですけれども、捕捉できる半径というのは、これはもちろん軍事機密だと思いますけれども、恐らく数十キロ、こう言われておりますので、日本全国をカバーするというのは、まず現在の配備状況では難しい。となれば、どこか重点を決めて、そこに絞り込んで展開をしなきゃいけない、ずっと入間の基地にいるだけでは役に立たない可能性がありますので。そこは、当然のことながら、国民生活とぶつかる可能性があるんです。
　武力攻撃事態の場合はいわゆる有事法制でさまざまな手続が決められておりますけれども、平時における部隊の展開ということについては、これはいろいろな法規制、通常の法規制との関係で、かなり摩擦を生じる可能性がある、こういうふうに考えています。
　大臣、例えば、ＰＡＣ３のレーダーなんかが、もちろん、ミサイルが飛翔した後、そこをレーダーが輻射していくときに相当な強力な電波を発することになると思うんですけれども、そういうことで、近傍の皆さんはテレビが見れなくなるとかあるいは通信ができなくなるとか、そういうことになろうかと思います。その点、事前に大臣として、その発令をする前、破壊措置を命令する前から関係省庁との連携をとり合っていくのか。それとも、緊急対処要領を見ると、あくまでも発令してから関係各省との連携をとるように読めるんですけれども、今大臣として、想定できる具体的なＰＡＣ３の展開状況を考えて、もう四月四日から八日と決まっているわけですから、今からそういう関係省庁との連携をとり始める、そういうおつもりはありますか。
○浜田国務大臣　私もかたいことを言うつもりはございませんが、基本的に仮定の質問についてはなかなかお答えしづらいというところがあるわけであります。
　しかし、一般論として申し上げれば、自衛隊法第八十二条の二の第一項に基づく措置の場合には、これは内閣総理大臣の承認のための閣議において関係省庁間での所要の調整を行うことは当然でもありますし、また、ＰＡＣ３の部隊の展開のための措置が政府全体としてとられることになるわけですから、当然、今先生の御指摘にあったことに当たってくるものと思っておるところであります。
　今、今回のような件を想定せずともそういった形がとれることになっているわけでありますので、時間がないというのは確かにそうなのかもしれませんが、しかし、あらゆることを今まで我々も想定しながらやってきたところでありますので、当然、長島委員のおっしゃられるところも含め、対処していくことになろうかというふうに思っておるところであります。
○長島（昭）委員　もう少し具体的に御説明をいただきたかったんですが、例えば展開地域の土地の収用とか、あるいは、大型車両が、もちろんランチャーとかが行くわけですから、そういう道路使用許可とか電波制限とかあるいは空域調整とか、こういうことは当然必要だと思いますし、住民の皆さんの避難ということも当然頭に入れておかなきゃならない、破壊をすれば破片が飛んでくる可能性もあるわけですから。こういうことも含めて、ぜひリアルに対処していただきたいということが一点。
　なぜ私がこれを申し上げるかというと、海上発射型のスタンダードミサイルは万能じゃないということなんですね。これまでも何度か実験をハワイでやっていますよ。私が知る限りでも、〇七年の十二月の「こんごう」の実験は成功していますが、その後、翌年の十一月、「ちょうかい」がやった実験は、実は捕捉できずに失敗に終わっているんですね。
　ですから、第一弾は海上発射型のスタンダードミサイルで防ぐわけですけれども、撃ち漏らしということは当然あり得るわけで、それが今度は、まさに我が国の領土内に飛んでくる可能性は極めて高い。そのときにＰＡＣ３が出ていってそれを捕捉していく、こういう状況でございますので、私は、ぜひ、総務省等ももちろんですが、地方自治体等も含めて連携をとっていただかなければならない、このように思っております。
　最後に、もう時間もないんですが、在日米軍との連携についてもお伺いをしておきたいと思います。
　これは外務省に伺いたいんですが、今回、八十二条というのは、海上警備行動ももちろんですし、弾道ミサイル等の飛行物体の破壊措置、これは両方とも公共の秩序維持という範疇でカテゴライズされているわけです。我が国の公共の秩序維持に在日米軍が加勢をするといいますか、一緒にやるということは、日米安全保障条約上の義務と見ていいんでしょうか、それとも便宜と考えるべきなんでしょうか。いかがでしょうか。
○中曽根国務大臣　一般論として申し上げれば、米軍による弾道ミサイルなどの要撃が日本の安全のために必要である、そういう我が国の意向を踏まえた形での協力として行われるものでございますから、先ほどから申し上げておりますが、これは国際法上、認められるわけでございまして、このミサイル等への対処につきましては米国との協力が非常に重要なわけで、これまでもいろいろなレベルで緊密に協議をしておるところでございます。
　具体的な協議の内容については、安全保障上、お答えを差し控えさせていただきたいと思いますけれども、やはり国民の生命財産、それに対する被害を防止するために、日米安保体制に基づいて日米間で引き続き万全を期していく、そういう考えでございます。
○長島（昭）委員　今、日米の連携が非常に重要だという外務大臣からの御答弁なんですが、具体的に、在日米軍が保有しているＢＭＤの戦力といいますか、もちろん我が国の持っている戦力については把握しておるんですけれども、在日米軍が運用する、例えばレーダーとかあるいはＰＡＣ３とかあるいはイージス艦とか、これはどういう勢力になっているんでしょうか。イージス艦の状況とかあるいはＰＡＣ３の状況、御説明いただければと思います。