Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十八年六月八日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　森山　眞弓君
　　　理事　岩永　峯一君　理事　小渕　優子君
　　　理事　河村　建夫君　理事　田中　和徳君
　　　理事　町村　信孝君　理事　大畠　章宏君
　　　理事　牧　　義夫君　理事　池坊　保子君
　　　　　　安次富　修君　　　　稲田　朋美君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　臼井日出男君
　　　　　　遠藤　利明君　　　　遠藤　宣彦君
　　　　　　小此木八郎君　　　　大前　繁雄君
　　　　　　海部　俊樹君　　　　鍵田忠兵衛君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　小島　敏男君　　　　小杉　　隆君
　　　　　　下村　博文君　　　　平　　将明君
　　　　　　高鳥　修一君　　　戸井田とおる君
　　　　　　土井　真樹君　　　　中山　成彬君
　　　　　　西銘恒三郎君　　　　鳩山　邦夫君
　　　　　　福田　良彦君　　　　松浪健四郎君
　　　　　　松野　博一君　　　　松本　洋平君
　　　　　　森　　喜朗君　　やまぎわ大志郎君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　岩國　哲人君
　　　　　　奥村　展三君　　　　小宮山洋子君
　　　　　　高井　美穂君　　　　中井　　洽君
　　　　　　西村智奈美君　　　　羽田　　孜君
　　　　　　藤村　　修君　　　　松本　大輔君
　　　　　　山口　　壯君　　　　山田　正彦君
　　　　　　横光　克彦君　　　　笠　　浩史君
　　　　　　鷲尾英一郎君　　　　太田　昭宏君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　石井　郁子君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　保坂　展人君
　　　　　　糸川　正晃君　　　　保利　耕輔君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　高井　美穂君
　　　議員　　　　　　　　　　　藤村　　修君
　　　議員　　　　　　　　　　　笠　　浩史君
　　　議員　　　　　　　　　　　達増　拓也君
　　　議員　　　　　　　　　　　武正　公一君
　　　議員　　　　　　　　　　　大串　博志君
　　　文部科学大臣　　　　　　　小坂　憲次君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　安倍　晋三君
　　　国務大臣
　　　（科学技術政策担当）　　　松田　岩夫君
　　　国務大臣
　　　（少子化・男女共同参画担当）　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　文部科学副大臣　　　　　　馳　　　浩君
　　　文部科学大臣政務官　　　　吉野　正芳君
　　　政府参考人
　　　（内閣法制局第一部長）　　梶田信一郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　丸山　剛司君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　林　　幹雄君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　板東久美子君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省生涯学習政策局長）　　　　　　　　　　田中壮一郎君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　銭谷　眞美君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　石川　　明君
　　　政府参考人
　　　（文化庁次長）　　　　　　加茂川幸夫君
　　　衆議院調査局教育基本法に関する特別調査室長　　　　清野　裕三君
　　　　—————————————
委員の異動
六月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　稲田　朋美君　　　　　高鳥　修一君
　　北村　誠吾君　　　　　福田　良彦君
　　島村　宜伸君　　　　　松本　洋平君
　　鳩山　邦夫君　　　　　土井　真樹君
　　やまぎわ大志郎君　　　遠藤　宣彦君
　　若宮　健嗣君　　　　　亀岡　偉民君
　　奥村　展三君　　　　　山田　正彦君
　　西村智奈美君　　　　　鷲尾英一郎君
　　山口　　壯君　　　　　岩國　哲人君
　　石井　郁子君　　　　　笠井　　亮君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　遠藤　宣彦君　　　　　安次富　修君
　　亀岡　偉民君　　　　　若宮　健嗣君
　　高鳥　修一君　　　　　稲田　朋美君
　　土井　真樹君　　　　　鳩山　邦夫君
　　福田　良彦君　　　　　北村　誠吾君
　　松本　洋平君　　　　　鍵田忠兵衛君
　　岩國　哲人君　　　　　山口　　壯君
　　山田　正彦君　　　　　奥村　展三君
　　鷲尾英一郎君　　　　　小宮山洋子君
　　笠井　　亮君　　　　　石井　郁子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安次富　修君　　　　　やまぎわ大志郎君
　　鍵田忠兵衛君　　　　　平　　将明君
　　小宮山洋子君　　　　　高井　美穂君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　平　　将明君　　　　　島村　宜伸君
　　高井　美穂君　　　　　西村智奈美君
　　　　—————————————
六月八日
　教育基本法改正論議の慎重審議を求めることに関する請願（佐々木隆博君紹介）（第二七八六号）
　同（鳩山由紀夫君紹介）（第二七八七号）
　同（逢坂誠二君紹介）（第二九七一号）
　同（松木謙公君紹介）（第二九七二号）
　教育基本法の改悪に反対し、教育基本法を生かすことに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二八五二号）
　同（石井郁子君紹介）（第二八五三号）
　同（笠井亮君紹介）（第二八五四号）
　同（穀田恵二君紹介）（第二八五五号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第二八五六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　教育基本法案（内閣提出第八九号）
　日本国教育基本法案（鳩山由紀夫君外六名提出、衆法第二八号）
　　　　　————◇—————
○森山委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、教育基本法案及び鳩山由紀夫君外六名提出、日本国教育基本法案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣法制局第一部長梶田信一郎君、内閣府政策統括官丸山剛司君、林幹雄君、文部科学省大臣官房審議官板東久美子君、生涯学習政策局長田中壮一郎君、初等中等教育局長銭谷眞美君、高等教育局長石川明君、文化庁次長加茂川幸夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森山委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小杉隆君。
○小杉委員　おはようございます。ようやく質問の機会を得まして、うれしく思っております。
　きょう終わりますと、この特別委員会の質疑も五十時間に迫る長時間の議論になります。非常に幅広く、奥深く、これからの教育はどうあるべきか、議論を闘わせてきました。森山委員長を初め与野党の理事の皆様には本当に御苦労さまでした。また、委員の皆様の本当に真摯な質疑を私聞いておりまして、非常に啓発をされました。また、参考人の質疑も三回に及んで、本当にそれぞれの専門の立場から含蓄のあるお話を伺い、私もかなり啓発された思いであります。
　今までの議論の中では、もう既に、この教育基本法の改正についての理念とか目的、目標、あるいは宗教教育、あるいは心、内面の問題ですかね、不当な支配というようなこと、あるいは現行法の成立過程の話、民主党案との比較というような、ほとんど論点は出尽くした感があります。
　私は、ずうっとここで聞いておりまして、今特に取り上げなきゃいけないなと感じた点に絞ってお話をしたいと思います。三点あります。これからの少子高齢化における教育、それから科学技術、さらには環境教育という点であります。
　まず、官房長官に伺いたいんですが、人口減少社会あるいは少子高齢化社会は非常に深刻であります。最近発表された出生率を見ましても、一・二五と、まあ、今までは何とかショックというふうに言われていましたけれども、もう何かなれてしまって、ショックという言葉すら余り聞かれなくなりました。
　この少子化のスピードが予想以上に進んでいるために、このままいきますと、今世紀の半ば、二〇五〇年には一億人ということになります。これは昭和四十二年ですか、四十年前の水準になるわけですね。さらに、二一〇〇年になりますと現在の人口が半減する、こういう深刻な状況であります。東京では、何と〇・九八という過去最低であります。
　このような状態がずっと進行していきますと、例えば年金も、せっかく、給付は現役時代の五〇％を下回らないとか、あるいは負担も一八・三％を上限とする、こういう取り決めも、これは画餅に帰してしまいます。
　やはり、これからこの少子化に歯どめをかけて、日本の経済がこれからも活力を持ち続け、そして安心できる社会をつくっていくためには、私は、非常に多くの課題を乗り越えなきゃいけないと思います。
　こうした事態について、安倍官房長官、政府の対策会議を主宰しておられます立場からどう認識しておられるか、まず伺っておきたいと思います。
○安倍国務大臣　昨年、我が国は、こうした人口の統計をとり始めて以来、第二次大戦の一時期を除けば、初めて人口が減少に転じたわけでございます。出生数は百六万人、そして合計特殊出生率は一・二五と、いずれも過去最低を記録したわけでございます。
　このように、少子化傾向は極めて深刻な状況にあるわけでございまして、人口の減少ということになりますと、ただいま小杉先生が御指摘になったように、特に社会保障において、給付と負担のバランスで成り立っているこの社会保障において、給付するためには負担をする側のある程度の規模の人口が必要になってくるわけでありますが、その人口が減ってくることによって、一人当たりの負担はふえていく、そしてまた給付も調整しなければいけない、こういう問題が出てくるわけであります。
　もちろん、年金におきましては、一昨年、あの年金制度の改革によりまして、マクロ経済スライドを導入することによってある種安定装置は入れ込むことができた、こういうふうに言われているわけでありますが、しかしながら、この社会保障制度の問題またあるいは経済活動の問題におきましても、深刻な問題を惹起することは間違いないわけでございます。そして、それのみにとどまらず、日本を支える、社会の基盤である人口がどんどん減っていく。何とかこの傾向を私どもは変えなければならない、こう考えているわけでございます。
　人口減少ということについて言えば、出生率をたとえ回復をさせていくことができたとしても、子供を産む母数自体は残念ながら減ってまいりますので、人口そのものを反転するということはなかなか難しいわけでありますが、まずはこの出生率の低下に歯どめをかけなければならない、そのための少子化対策は、しっかりとこれは私ども政策として打ち出し、実行していかなければいけない、こう考えているところでございまして、猪口大臣を中心にただいま少子化対策に取り組んでいるところであります。
○小杉委員　担当大臣の猪口大臣に伺いたいと思います。
　今月中に少子化対策を発表するということで、今相当煮詰めた段階だと思いますが、先日の政府の対策会議の専門委員会では、三本の柱を中心に議論されました。地域や家庭の子育て支援、働き方に関する施策、経済的支援であります。
　今度の教育基本法の改正でも、まさにこういった視点というものを含んだ内容となっております。例えば十三条では、学校、家庭、地域住民の相互連携ということがうたわれております。
　大臣に、これから進める少子化対策の基本的な考え方をお聞きしたいと思います。
○猪口国務大臣　小杉先生にお答え申し上げます。
　今官房長官がお伝え申し上げましたとおり、昨年は初めて百十万人台ですね、出生数において割ったわけです。一方で、昨年後半から徐々に婚姻件数が上昇し始め、ことしに入りまして、この上昇基調が確実なものとなったと考えております。ですから、明るい兆しもうかがえるわけでございます。
　先生が今述べてくださいました三つの柱はいずれも重要であると考えており、抜本的に強化された少子化対策の案を今政府内で最終調整しているところでございます。
　そこにおきます基本的な考え方を述べてみたいと思いますけれども、まず第一に、子育て家庭は、子供の年齢ごとにさまざまなニーズや懸念を持っていることから、総合的、体系的、多角的に少子化対策を立案、推進する必要があるということです。第二に、子育ては、第一義的には家族の責任、そうではありますけれども、同時に、子育て家庭を社会全体で支援していくことが必要であるという考え方をとっております。また、保護者の経済力が概して低い乳幼児期の支援の強化など、新たな発想で取り組むことが必要であると考えております。
　そして、全般的には、子育て期の家族がともに時間を過ごすことができるよう、家族ということを重視していきたいと考えております。その中から、親子、夫婦で過ごす時間を強化できるよう働き方も見直す。これを、男女ともに家族の時間を大事にできるような社会のあり方、そのような改革を進めてまいりたい。同時に、共同参画の観点から、もちろん両立支援を重視していくわけですけれども、全般的には、社会の意識改革を家族とともに過ごす時間を重点化する方向で進めていくことが重要と考えております。
　官房長官が述べられましたとおり、時間との闘いの中にあると思います。第二次ベビーブームの方が今三十代前半にいるんですね。ですから、あと五年たちますと、これが後半に移動するわけです。ですから、この五年間で抜本的な強化策を政府として展開できないと、長期的には、先生の御指摘のような、一世紀かけて人口が半減するというようなことになりかねませんので、政府一体となって連携を強化し、強力に取り進めてまいりたいと考えているところでございます。
○小杉委員　大体問題点はすべて網羅されており、対策もそれに沿って立てられていると思うんですね。今お話しのとおり、重層的、多面的取り組みが求められていると思います。
　私は、子供を四人、ほとんど家内が育てたんですけれども、おりますし、孫は五人おります。私、考えるのに、二〇〇七年問題で、団塊の世代がリタイアしていくわけですよ。そういう方々にこの子育てにどうやったら協力してもらえるか、こういったことを考えたらどうか。
　それから、人口減少になると、住宅も、今まで量はどんどん建ってきたんですけれども、空き家も出てきていますね、公団住宅とか公社とか県営住宅とか。そういうところに、例えば、二世代で住む人には、家賃の優遇措置とか、あるいは住宅ローンなんかも二世代、三世代住むところには優遇措置を講ずるとか、これは私見なんですけれども、そういうことも考えていくべきだということを私は指摘したいと思います。
　次に、科学技術について申し上げたいと思います。
　提案理由の一番最初に挙げたのが、科学技術の進歩。この六十年間の推移は非常な勢いでございます。日本は資源もない、食料もエネルギーも輸入に頼る、そういう国にとっては、今までもそうでありましたが、科学技術創造立国という宿命というか、それを基本としていかなきゃいけないと思っております。
　今度発表されました政府の科学技術白書では、少子高齢化と科学技術という視点から記述をされているわけですね。
　そこで、松田担当大臣に伺いたいんですが、人口減少、少子高齢化時代の科学技術の果たすべき役割、さらには、今回、第三期の科学技術基本計画の実行段階に入ったわけですけれども、これから国際競争力そして世界への貢献ということを考えていくと、やはり科学技術というものはもっと力を入れなきゃいけないと思っております。
　この第三期の科学技術計画の特徴というのは、一口で言うと何になるのか。第一期、第二期、いろいろありましたけれども、第三期の最も主眼としているところは何か、その点にちょっと焦点を絞ってお答えください。
○松田国務大臣　お答え申し上げます。
　小杉議員御指摘のとおり、日本では、先進国で最も急速に今人口の高齢化が進んでおりまして、また人口減少が昨年から始まっております。
　国際競争が激しさを増していきます中で持続的な経済成長を実現するためには、生産性の絶えざる向上と国際競争力の強化が何よりも重要であります。おっしゃるとおり、資源の乏しい我が国が厳しい内外の環境の中で未来を切り開く道は、我々独自のすぐれた知恵の創造にかかっていると思います。その知恵の根幹が科学技術だ。科学技術の発展なくして日本の生きる道はないと思います。そういう意味で、世界最高水準の科学技術創造立国の実現に向けて、かねてから政府一丸となって頑張っているわけでございますが、今や一層頑張るべきときだと思っております。
　御指摘の第三期基本計画が、そういった状況を受けてこの三月二十八日に閣議決定されたわけであります。社会、国民に支持され、成果を還元する科学技術、あるいはまた、物から人へ、機関における個人の重視というのを基本姿勢といたしまして、今後五年間の投資総額を、一定の条件のもとでございますが、約二十五兆円と明示しております。一層効果的で効率的な科学技術投資や科学技術システムを実現するためのさまざまな政策を提示しております。
　主な特徴を若干申し上げさせていただきますと、一つは、社会、国民への説明責任の徹底と科学技術成果の還元という観点から、科学技術が何を目指すかという政策目標を明確に設定しておる点でございます。
　二つ目は、我が国における創造的な科学技術の未来は、我が国にはぐくまれ、活躍する人の力いかんにかかっている、そういう観点から、人材育成というものに最重点を置いておるということでございます。
　三つ目は、投資の選択と集中をさらに徹底いたしまして、ライフサイエンス等八つの分野ごとに五年間で集中投資すべき対象を明確に定めました分野別推進戦略というものを策定した点などでございます。
　第三期基本計画を受けまして、一層政府としても政府一丸となって頑張っていきたいと思っております。
○小杉委員　一言で言うと、人づくりに物すごく力を入れよう、こういうふうに受けとめました。
　そこで、現在、小中高における理数科教育について、小坂文科大臣に伺いたいと思います。
　たびたびここの国会でも取り上げられますが、小中高の国際科学オリンピック、これでは、もはや日本は、中国、韓国よりも低かったと聞いておりますし、最近、日本の子供たちは、理科、数学に興味や楽しさを覚えていないのではないかと気になっているところでございます。
　そこで、科学技術創造立国に向けて、小中高等学校の理科教育をどのように強化する方針でしょうか。そして、総合科学技術会議、ここでは理数教育の抜本的強化が話し合われたと聞いております。理数教育、特にその中でも教科書の充実というようなことにどう取り組んでおられるのか、お答えください。
○小坂国務大臣　今松田大臣から答弁させていただきましたように、世界に通用する科学技術系の人材を育成すること、これが二十一世紀の日本の発展に非常に大きな使命を担っている、こういうことでございますし、知価社会と言われる二十一世紀において、しっかりと科学技術を根づかせていくことが必要だと考えております。そういった意味で、今小杉委員が御指摘なさいましたように、小中高等学校における理数教育の充実を図ることが喫緊の課題だと思っております。
　現在のことからまず申し上げたいと思いますけれども、理数教育の教育内容につきましては、学習指導要領におきまして、児童生徒の知的好奇心や探求心を喚起し、思考力を育成する観点から、観察、実験などの体験的、問題解決的な学習を重視するとともに、理解が進んだ児童生徒については、選択教科や発展的な学習によって、より先へ、発展的に学ぶことができるようにしたところであります。
　文部科学省といたしましては、理数教育の振興のための施策である科学技術・理科大好きプランを実施しておりまして、理数教育については現在、中央教育審議会において、教育内容を充実することが必要との認識のもとに、学習指導要領の見直しについて具体的に検討を進めていただいております。あわせて、教科書についても検討をしていくことにいたしております。
　私は、基本的に理数というのは、理科が本当に大好き、おもしろいと思ってもらわないとリテラシーというのは向上しないんですね。ですから、まず小学校のときから、理科、科学というのはおもしろいものなんだなと、体験的にそれを学んでもらうこと、それが一番大切なことだと私は思っております。それが好奇心を発揚させ、そしてその好奇心でさらに先を学んでみたい、知りたい、そういう気持ちになって学びが進んでいく、こう考えております。
　そういう意味で、それを満足させるために、今の教科書だけではなくて、外国の教科書のように発展的な部分がもっとたくさん書いてあって、自分が進みたいときにはそこへ進めるように。日本の教科書は、自分で持ち帰って、独習できるようになっています。外国の教科書の場合には、教室に置いてあるような、非常に分厚い、百科事典のような厚さのものもあるわけですね。
　私は、心の教材のように副読的な教材というものを科学技術においてももっと充実すべきだと思っております。各教室に一冊はそれが置いてあって、そして、興味のある子はそれが見られるように、そしてそれが本当に必要ならば貸し出しができるような、そういう体制も整えて、いろいろなものが勉強できるようにすることがやはり理数教育には必要だと思っております。
○小杉委員　先ほどから人材養成という言葉がたびたび出てまいりました。このまま少子高齢化が進んでいくと、研究者自体もどんどん高齢化していきますし、また、多様な能力を持ったそうした人材が不足してまいります。
　そこで、私は、やはりこれから若手と女性と外国人研究者を確保することが重要だと思うんですね。かつて、第一期計画のときにはポスドク一万人計画というものを掲げられましたが、その後、このポスドクの状況はどうなっているのか。それから、これから若手が活躍できるような、自立できるような環境をつくっていくにはどういう取り組みをしておられるのかということ。
　それから、ちょっと続けてやってしまいますが、大学なんかを見てみますと、学部とか大学院の段階では女性が、薬学系とか生物系を中心に多いんですね。ところが、教員になるとぐんと減ってしまう。その原因は一体どこにあるのか。結婚とか出産とかあると思うんですけれども、もっと女性が活躍できる環境づくりが必要だと私は思っております。それと、外国人研究者の受け入れ等についてどうなっているのか、まとめてひとつお答えください。
○小坂国務大臣　先ほど、科学技術オリンピックについての御質問がございました。
　科学技術オリンピックは、近年、委員御指摘のように、日本の成績が芳しくないというお話もございました。ことしの科学技術週間において、私も、科学技術オリンピックに参加された物理、化学、生物、そして情報学、天文学等の参加者とお話をしました。大変に難しい問題を五時間もかけて解いたとか、大変チャレンジングな内容なんですね。ことしは、各国の出場枠の二十三名、限界まで申請を出しまして、みんなにチャレンジしていただくようにしております。こういったものを通じながら、さらに推進をしてまいりたいと存じます。
○丸山政府参考人　お答えを申し上げます。
　先ほどからお話がありますように、日本の科学技術力の強化というものは、ひとえに人材の力にかかっていると言っても過言ではないと思います。その中で、今先生御指摘の、すぐれた若手研究者、女性の研究者、あるいは外国人のすぐれた頭脳、こういった多様な人材が活躍できる環境を形成するということが最も重要であり、第三期基本計画でもその点が指摘されているところでございます。
　今お話のありましたポスドク一万人計画、これは第一期の基本計画で推進してまいったわけですが、そこで、やはり若手研究者の活躍の場が少ないということが指摘をされまして、この第三期の計画におきましては、テニュアトラックという、すぐれた若手研究者に自立して活躍できるような機会を与える、それを支援する。そして、競争的資金における若手研究者を対象とした支援を重点的に拡充する、こういうこととしております。現に、第三期基本計画の初年度でございます平成十八年度からは、新たに科学技術振興調整費におきまして、若手研究者の自立的研究環境整備に取り組む九大学への支援を開始することとしております。
　また、女性の研究者につきましては、今御指摘のとおり、出産、育児等と研究活動の両立をどう図るか、これが非常に重要でございます。このため、競争的資金の受給における出産、育児等に伴う一定期間の研究の中断、あるいは期間の延長を認めるという措置を拡充することにしております。また、平成十八年度、今年度から新たに、科学技術振興調整費を用いまして、女性研究者の研究支援に対するモデル事業、こういったものを十大学で行うこととしてございます。
　それから、外国人研究者につきましては、やはり、すぐれた外国人研究者の招聘、登用を促進するためには、研究環境のみならず、住宅の確保、子弟の教育等々の生活環境にも配慮した受け入れ体制の構築、こういったものが重要だと認識しております。このため、外国人研究者の受け入れの円滑化を図るため、出入国管理制度のあり方について必要な見直し、あるいはその運用の改善というものについての検討を進めることとしてございます。
　今後とも、人口減少の中で、若手、女性、外国人、すぐれた多様な人材が活躍できるような環境整備に努めてまいりたいと考えております。
○小杉委員　終始一貫、この科学技術分野の予算については、第一期十七兆円、第二期二十四兆円、第三期二十五兆円と、ほかの公共事業、ＯＤＡその他が大幅に削られていく中で、科学技術予算だけは例外的にふやし続けてきた。しかし、これだけ多額のお金をつぎ込んだのに一体どういう成果が上がったのかというのは、一般国民はやはり関心を持っているんですね。
　ですから、これは、成果というのはなかなかそう簡単には出ないので、長年月を要しますけれども、現状ではどのぐらいの成果が上がったのか、それは国民にやはり説明されるべきだと思うんですね。
　その点と、もう一つはこの予算、二十五兆円ですけれども、どうも今、歳出歳入一体改革、歳出見直しということで、かなり厳しい枠が来年度予算にはかかりそうであります。今の予測ですと、科学技術予算は一一％伸ばさないと今後の二十五兆円の予算は実現できない、こういう状況です。
　今年度、平成十八年度はわずか一・一％の伸びにとどまっております。こういう状況と、それから諸外国、特に最近はアメリカ、イギリスといった先進国、そして中国、韓国、ここ数年もう急速に科学技術予算をふやしてきております。今の現状で、この予算確保というのが非常に大変だと私は思うんですけれども、それについての決意なり見通しをお伺いしたいと思います。
○松田国務大臣　お答え申し上げます。
　委員がおっしゃるとおり、科学技術の成果を国民にわかりやすくする。
　現在、経済はおかげさまで立ち直りつつございます。非常に力強いものを感じておりますけれども、その背景には、やはり過去十年間、他の経費が削減されるにもかかわりませず、科学技術に関して一貫してちゃんと支出してきたということも大きいと思います。
　例えば、今、一、二申しますと、垂直磁気記録装置という新しいハードディスク技術ができまして、それが、これから恐らく五年ぐらいの間には何兆円オーダーのイノベーションを起こすだろうと。現に、生産が既に始まっておりますけれども、そういったことが幾つも起こっておりまして、そういったことがやはり今、日本の経済のこの底がたさ、底がたい回復過程を可能にしておると私は認識しておりますが、そういったことも含めて、もっともっと国民にしっかり説明していきたいと思っております。
　それから、今後の予算でありますけれども、おっしゃるように、諸外国も大変、今や知の大競争時代、科学技術競争時代でございます。
　御案内のように、例えば、アメリカの過去五年間の科学技術予算の伸び率は年平均一一％でございます。中国は、二〇〇三年までの過去四年間の平均伸び率は、二割弱の予算の伸びを示しておるわけでございます。その他もありますけれども、時間の関係もありますので、一、二、例示を申し上げました。
　どの国も、正直、科学技術に対しては国家の最高戦略の一つとして大変な力を今注いでおるところでございます。おかげさまで、皆さんの力で、我が国政府も第三期二十五兆円という目標を掲げることができました。おっしゃるとおり、一一％でありませんと、この目標を達成することができません。そういう意味で、私ども、一生懸命頑張っていきたいと思いますが、科学技術こそが国の支えだということで、ぜひ皆さんの力で実現させていただきたく思うわけであります。よろしくお願い申し上げます。
○小杉委員　環境問題については時間がなくなりました。私、文部大臣就任のときに、これからは子供たちに環境についての知識を深めてもらおうということで力を入れてきまして、それなりに、各省とも、子供の環境教育についてはいろいろなメニューをつくって取り組んでおられます。きょうはそれを一々説明を聞く時間がないんですけれども、今、京都議定書のマイナス六％の達成が非常に難しい状況なんです。特に、民生部門、我々の一般の生活、あるいは運輸部門、マイカーの運転、そういう部門が物すごくふえているんですね。したがって、幾ら産業部門が努力をしても、一人一人の意識、あるいは一人一人のライフスタイルが変わらないと、この問題は解決できない。
　そういう意味で、私は、もったいないとか、そういう精神が、ケニアのマータイさんがノーベル賞をもらいましたけれども、そういうことを子供たちに植えつける。そして、子供たちは吸収が速いですから、最近の子供たちは環境に非常に敏感です。だから、そういう視点をぜひこれからも教育の場で持ち続けて、充実をさせていただきたいということをお願いして、終わります。
　ありがとうございました。
○森山委員長　次に、臼井日出男君。
○臼井委員　この教育基本法審議も、大変充実した中でもって長時間にわたりまして審議がされてきているわけでありまして、五十時間を超えるような状況になってまいりました。また、参考人質疑も三日間とってございます。私もいろいろな委員会に出ておりますが、こうした参考人質疑、十分な時間をとってやるというのは、大変丁寧な審議でございまして、結構なことだと思っております。
　民主党さんも日本教育基本法案をお出しでございますが、きょうは、時間の関係で、政府に対する質問だけにさせていただきたいと思いますので、御了承をお願いいたしたいと思います。
　私は、若いときから文教常任委員会等に入りまして、教育問題、かなり一生懸命やってきた者といたしまして、この教育基本法改正の審議というのは、まさに待っていた時間でございます。そうした意味で、この質問に立てるということを大変うれしく思っております。
　この教育基本法、現法は昭和二十二年に策定をされたわけでございますけれども、これは必ずしも日本の自主的な策定ではなかったというのは、既にいろいろな審議の中で明らかになっているわけでございます。ＧＨＱの教育改革というものを担当いたしておりました民間情報局の介入のもとでつくられたのでございます。終戦後の日本というものが、再び立ち上がってくることのないような環境をつくっていくということを目標にいたしまして、愛国心の排除、あるいは伝統尊重の排除、宗教的情操の涵養の排除、あるいは男女共学というものにつきましても、両性の特性を考慮しつつというような文言が削除される、こういったいろいろな介入があったわけでございます。
　また、当時は、敗戦の混乱の中で食べることに懸命であった私ども日本人、教育というものを決してなおざりにしたわけではありませんけれども、教育というのは学校で先生がしてくれるものというふうに考えておった、また、教育というのは学校だけでするものだというふうな考えであった。これはやむを得ないことでございますが、そうした当時の教育環境からいたしますと、現在では、教育というのは、学校はもちろんのこと、家庭あるいは地域社会共同の力でもって子供たちを立派に育てていく、そういう意識が当たり前のことになってきたというのが現代でございます。
　この基本法の改正案には、現代社会が青少年の教育のために当然行っている、しかし現教育基本法には記述されていない多くの項目というのが入ってきております。このことは極めて私は大切なことで、ようやっとそういう時期が来たのか、よく六十年間そのままやってきたものだというふうに思うわけでございます。
　例えば、前文中にございます公共の精神、伝統の継承、あるいは道徳心、環境に対する態度、伝統と文化の継承、日本国土を愛するというふうな気持ち、あるいは生涯教育に対する考え方、障害者への教育支援、家庭教育、先ほど申し上げました学校、家庭、地域住民の連携協力、国、地方の役割、そして教育振興基本計画の策定。今まで実際にやってきたこともございますけれども、この教育基本法の中に盛り込まれていなかったもの、これをまさしく今度は盛り込むことができるというのは、大変うれしいわけでございます。
　小坂文部科学大臣、こうした基本法の改正に対する決意というものを冒頭に承っておきたいと思います。もうたびたびこのことにつきましては質問があるわけで、恐縮でございますが、よろしくどうぞお願いいたします。
○小坂国務大臣　ありがとうございます。
　臼井委員のお述べいただきましたような、今日の教育基本法に補うべき理念も追加をさせていただきました。現教育基本法のすぐれた理念を引き継ぎつつも、今日の社会の直面している課題、日本の教育の直面している課題を解決するためにも必要な新たな理念、そして、この戦後半世紀たった今日求められる理念を追加させていただきまして、今回の法案の提出に至ったわけでございましす。
　今国会での御審議、先ほど御紹介をいただきましたように充実した御審議をいただいておりまして、国民の皆さんの理解も少しずつ進んでいると思うわけでございます。ぜひとも、今国会、もう会期は少ないわけでございますが、できるだけ審議を詰めていただきまして、そして、国会の十分な御審議の中で、速やかに多くの委員の皆さんの御賛成をいただきながらこの法案が成立させていただけるように、私も最善を尽くし、努力をさせていただきたい、このように考えておりまして、委員の御支援を心からお願い申し上げる次第でございます。
○臼井委員　ただいま大臣のお言葉にもございましたとおり、この教育基本法がぜひとも成立をするように努力をいたしてまいりたいと考えておる次第でございます。
　この教育基本法改正というのは、もちろん、子供たちのためによりよい教育をということでつくるというのは当然のことでございますが、よく考えてみますと、これは、我々大人がどういうふうにして子供たちに教えていくかということであるわけでございまして、実は、この教育基本法を熟読玩味して実行しなくちゃいけないのは我々大人であるということが案外忘れられがちのような気もいたします。特に私は、現代の中でそれぞれの分野でもって頑張らなきゃいけないんですが、子供たちに直接接する先生方、この先生方の接し方というのは極めて大切な、重要なものがあると考えております。
　最近、私のところにはがきがたくさん舞い込んでまいります。もちろん諸先生方のところにも行っていると思うわけでございますが、そのほとんどがいわゆる日教組の支部員の皆さん方のはがきでございます。
　この教育基本法の改正の意義は、先ほど申し上げましたように、現在、教室では実際行っていること、しかし、肝心の基本である教育基本法には盛り込まれておらないことというのは大変多いわけでございまして、そうした意味では、お気持ちはわかりますが、しかし、今この教育基本法改正は必要であるということを考えますと、果たして、この手紙を一生懸命書いてくださっている先生方、こういう方々に、この教育基本法の精神とかそういったものをしっかりと理解してもらって子供たちに正しく指導してもらうということができるんだろうかということが、極めて心配になってまいります。
　近年、資料にもつけてございますが、生徒を指導する立場にありながら、国旗掲揚、国歌斉唱というもの、最も国民の基本的な決まり、これにも対応せずに懲戒処分等を受けている教師がたくさんおるわけでございます。例えば、十六年度は合計でもって百三十五名の方々がそういう形でございます。また、指導力不足を認定されまして再教育を受けている、そういう先生方も大変多いわけでございまして、資料二にございますが、平成十六年度では五百六十六名というものが認定を受けて、都道府県の教育委員会で再教育というか、そういうものを受けているということでもございます。
　馳副大臣、おいででございますけれども、直接子供たちに教育を与える教師にこの新法の精神というものを正しく理解してもらって、教育をしてもらう。では、従わない先生に対しては、一体どういうふうな姿勢でもって臨んだらいいのか。いろいろ難しい点があります。こういう点についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○馳副大臣　おはようございます。
　私も教員として現場に立っておった経験からすれば、定められた法律に基づいて現場において上司の命令に従って指導を行うというのは当然でありますから、それに従わない場合には、地方公務員法に従って懲戒処分の対象になるというのは当然であります。しかしながら、任命権者である都道府県の教育委員会の裁量に従って処罰される、こういうことになりますが。
　あと、この教育基本法改正案が成立しました暁には、当然、法律に基づきまして、振興基本計画また関連の学校教育法や学習指導要領などは見直しがされるということになりますから、速やかにそれに応じて、あらゆる会議、通達などを通じて現場の先生方に周知されるように、当然、同時に、ホームページなどを通じてほとんどの国民の方々に、どういう理念、どういう方向性で教育基本法が改正されたのかということが知らされなければならないと考えております。
○臼井委員　ぜひともこの教育基本法の精神というものを理解していただきまして、もちろん、国を愛するという気持ち、これはいろいろな形があるわけで、これはそれぞれ個人の自由でありますが、しかし、教育全般には本当に全国民の協力が必要だということを理解していただいて、先生方にもしっかりと指導していただくようにお願いをしたいと思います。
　過去の審議におきましても、いわゆる愛国心問題に関連をいたしまして、内心の評価をどうすべきか、その是非についていろいろ議論がございました。これに対しまして、文科大臣の方からは、内心の評価はすべきではない、このことについてはしっかり指導しているという答弁があったように思うわけでございます。
　一方、資料にもつけてございますが、学習指導要領の中では、小学校、中学校、高校、それぞれ、国や郷土に対する、愛する心を持つことの大切さというのを、表現が違いますけれども、いろいろ述べてあるわけでございます。資料をつけてございますからごらんをいただければおわかりだと思いますけれども、例えば小学校学習指導要領、社会、第一、目標、我が国の国土と歴史に対する理解と愛情を育てるということですね。道徳、第二、内容の五、六ですが、郷土の文化と伝統を大切にし郷土を愛する心を持つ、伝統に親しみ国を愛する心を持つ、こういう指導要領ができております。
　そうすると、この指導要領に掲げられていることは生徒に指導していくということになるわけでございますけれども、それでは、これらの具体的な指導に基づいたものを、どのように成果というものを確認し、またそれを評価していくのかということはどういうことになるんでしょうか。
○銭谷政府参考人　ただいま先生からお話ございましたように、現行の学習指導要領におきましては、例えば小学校の社会科、六学年の目標の一つとして「我が国の歴史や伝統を大切にし、国を愛する心情を育てるようにする。」と定めているところでございます。この評価に当たりましては、子供の内心を調べ国を愛する心情を持っているかどうかで行うものではないと考えております。国を愛する心情を育てるというのはあくまで教育指導上の目標でございまして、児童生徒の内心に立ち入るような評価を求めているものではないわけでございます。
　したがいまして、評価に当たりましては、具体的には、我が国の歴史やその中での先人の業績といった具体的な学習内容について進んで調べたり、あるいは我が国の歴史や伝統、文化などについて学んだことをもとに我が国の将来のために自分が何ができるか追求をしたりする、そういう、学習内容への関心、意欲、態度をあわせて総合的に評価し、そのことによりまして学習の成果を確認するということになるわけでございます。なお、このことは、教育基本法に教育の目標として我が国と郷土を愛する態度を規定することによっても変わるものではないと考えております。
　もとより、文部科学省といたしましては、本法案の趣旨を踏まえまして、各学校における指導の充実が図られるように努めてまいりたいと思っております。
○臼井委員　なかなか難しいところだと思うんですが、目標であるということはおっしゃっていただきました。その評価というものは問題になりますが、ぜひとも実効は上がっているというようなことをしっかり把握、理解できるような方法でお願いをいたしたいと思います。
　条文についてお伺いをいたしたいと思いますが、第七条で大学という項目が新設をされております。かつての我が国の教育というのは、小学校から大学まで、いわゆる単線型であったわけでございますが、現在では御承知のとおり、専修学校、各種学校というのは、非常に御努力いただきまして、多くの方々が学んでいる。また、文科省当局もこうしたものに対してしっかり対応していただいておりまして、専門士というような称号も与える、また大学への連結、編入も認めるというふうに、複線型になってきているというのが現実であります。
　そこで、項目として挙げるならば、民主党さんの方にも出ておりますが、大学とするよりは、むしろ高等教育というふうにした方が幅広く、より現代に合っているんじゃないだろうかなと、率直にそう思うわけですが、なぜそれをあえて大学というふうにしたのか。そして、専修学校、各種学校の教育に対する考え方というものをどのようにして明らかにしていくのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○田中政府参考人　大学の規定についてのお尋ねでございますけれども、教育基本法は教育の理念や基本原則を規定する法律でございます。その性格にかんがみまして、小学校、中学校、高等学校、専修学校、各種学校といった個別の学校種類につきましては、学校教育法において規定することが適当と考えておるところでございます。
　大学につきましては、中教審でも御指摘をいただいておるように、知の世紀をリードするための人材育成を行う上で、今日非常にその役割が重要となってきている。また、大学は、研究と教育を一体として行う、大学の自治に基づく配慮が必要である、さらには国際的にも一定の通用性が認められている存在である、こういう固有の特性を有しておるところでございまして、これを踏まえまして、特に第七条に規定を置いたものでございます。
　御指摘のように、専修学校、各種学校は職業教育の中核的機関でございまして、法案第二条第二号では新たに「職業及び生活との関連を重視し、勤労を重んずる態度を養うこと。」と職業教育の重要性を規定したところでございまして、今後、専修学校、各種学校の果たす役割はますます重要になると考えておるところでございまして、私どもといたしましても、そのさらなる振興に努力してまいりたいと考えておるところでございます。
○臼井委員　国民みんなが活力を持って、誇りを持って教育に当たれるような環境づくりを、ぜひともお願いいたしたいと思います。
　現在の青少年の道徳心の低下、あるいはいじめ、不登校等の改善は、いろいろな方法があると思うわけでございますけれども、私はその一つの方法として、スポーツ、とりわけ武道等を通じて心身を鍛える、このことは非常に大切なことだと思っております。特に、武道は長い我が国の歴史の中で培われた伝統文化、こう申し上げても差し支えないわけでございまして、参考に資料をつけてございます、こども武道憲章。子供たちの心身ともに鍛えていくということには大変重要なものだと思います。
　ですから、大臣、私は、この中に、そういうスポーツのすばらしさ、有効性というものがどこかに一文でも入っていると、何か気持ちとして違うんじゃないかな。それでは、どこに入れたらいいかというと、私ずっと見ましたけれども、なかなか項目としてどこに入れるというのは難しいわけですが。
　例えば、各論になりますが、民主党さんの方にはコンピューター教育というものも入っております。何かそういうものも、私は決してこのスポーツは各論の部分とは思っておりませんが、入ってくればいいなというふうに思っておりますが、いかがでございますかね。
○馳副大臣　スポーツ、武道を通じて心身の健全な発達を促すというのは、臼井先生、私も同様の考えでありますが、この文言こそ使っておりませんが、その目指すべき具体的な役割というのは、第二条の教育の目標のところで規定しております。
　具体的に申し上げますと、第二条第一号の、健やかな体を養うこと、第二号の、自主及び自律の精神を養うこと、第三号の、自他の敬愛と協力を重んずること、第五号の、伝統と文化を尊重する態度を養うこと、こういった面において具体的に規定をしているところでありまして、当然、こういう教育基本法の理念に基づいてスポーツ、武道の振興を図っていくというつもりであります。
○臼井委員　御答弁いただくには最も適当な馳副大臣の方から、大変力強い御答弁をちょうだいいたしました。
　学習指導要領で武道についていろいろお決めをいただいております。日本の武道は九種目ございますが、残念ながら、まだその九種目すべてが学習指導要領の中に記載をされていないということもございます。いよいよあしたからサッカーワールドカップ始まりますけれども、スポーツを通じて心身を健全に育てていくことを教育の中でもって徹底していきますように、ぜひとも御尽力をお願いいたしたいと思っております。
　現教育基本法の第四条、義務教育年限につきまして九年という言葉が消えております。「九年の普通教育を受けさせる義務」という記述が消えているわけでございます。現在、幼児教育の無料化、無償化というのが大変話題になってきております、要望も強く出ております。したがいまして、私は、この義務教育年限を削除したというのは、将来を見越して適切な対応だったと思います。この考え方と少子化の中の幼児教育の振興について、大臣のお考えをお伺いいたしたいと思います。
○小坂国務大臣　委員御指摘のように、現行教育基本法の制定時には、戦後の学制改革の中で義務教育の年限を六年から九年に延長することが喫緊の、かつまた重要な課題であったわけでございまして、そのことから九年ということをそこに明記したものと思われます。
　その後の社会の変化等を踏まえまして、義務教育に求められる内容も変化しております。この意味から、その年限の延長も検討課題の一つとして指摘をされているところでございまして、また、委員の御指摘のように、今後の幼児教育も踏まえてどうすべきかという、いろいろな議論がされているところでございます。
　そのような状況の中で、義務教育の年限は、教育の基本原則として教育基本法に規定するよりも、むしろ時代の要請に迅速かつ柔軟に対応することができるように学校教育法に規定することが適当である、このように考えられ、九年の年限を削除したところでございます。
　義務教育への就学年齢を引き下げて五歳児からの就学とすべきとの指摘もあるわけでございますが、これにつきましては、学校教育制度全般の、全体のあり方にかかわるものでありまして、何よりも、国民の幅広い理解を必要とする問題であるために、国民的な議論を踏まえて今後とも検討してまいりたいと存じます。
　また、幼児期は、生涯にわたる人格形成の基礎が培われる重要な時期でありまして、このような幼児期に行われる教育は、子供の心身の健やかな成長を促す上で極めて重要な意義を有するものと考えております。
　したがいまして、本法案の第十一条では、家庭や幼稚園等において行われる教育のみならず、地域社会において幅広く行われる教育も含めて、幼児期の教育の重要性を規定するものでありまして、あわせて、国及び地方公共団体がその振興に努めなければならない旨を新たに規定したものであります。
　今後とも、幼児期の教育の充実にさらに努力をしてまいりたいと存じます。
○臼井委員　ぜひともその精神でよろしくお願いしたいと思います。
　猪口大臣にも御質問したいんですが、きょうは時間の関係で、もう時間が来ておりますので、またの機会にさせていただきたいと思います。ひとつ、ただいま話題に出ておりました少子化対策については全力を挙げて御尽力をいただきたい、このように思う次第でございます。
　いろいろ質問をさせていただきました。家庭教育の重要さというものは、子供が最初に出会う師は両親、こういう言葉がございますけれども、大切だと思います。この質問はまたの機会にさせていただきたいと思います。
　教育基本法具体化のための制度改正、ぜひとも、一日も早く本法が成立をいたしまして、この新基本法の理念、趣旨というものが確実に実行されますように、これからの議事のスムーズな進行というものを心から御期待申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○森山委員長　次に、遠藤利明君。
○遠藤（利）委員　自由民主党の遠藤利明です。
　六十年ぶりに改正される教育基本法、こうした委員会に出席し、そしてまた質問できること、大変光栄に思っております。
　この委員会の審議も、総論、各論、いろいろ議論が進んでまいりました。五十数時間を超えたということでありますが、ただ、国会の中でこれだけ議論をしているんですが、まだ国民の皆さんに浸透していないという声も聞かれます。国会の中だけではなくて、やはり地方に出かけていって地方の皆さんの声を聞く。当然ひとしく教育を受ける権利があるわけですから、そうした国民、多くの皆さんの意見を聞くという意味では、やはり地方公聴会を行って、そして地方でまた皆さんの意見を聞くということも大事かと思います。
　きょうお伺いしますと、地方公聴会を与党の方から提案した、にもかかわらず、野党の皆さんはまだ拒否しているということでありますが、いろいろな議論をしたいということであれば、なおさら地方公聴会もしっかりやって、そして地方の声をぜひ聞くべきだと思いますが、ぜひお考えをいただきたいと思っております。
　さて、私も、与党の検討会に途中から、少しでありますが参加をさせていただきました。私から見ますと、保利教授のゼミを一年間聞かせていただいた。保利法案というと、そのほかの方が大勢いらっしゃるわけですから、失礼になるかもしれません、まさしく保利先生の識見といいますか、大変敬服をしております。
　例えば、国。きのうの議論にありましたが、ランド、ステーツ、ネーション、カントリー、マザーズカントリー、パトリオティズムとかいろいろな言葉がありますが。それを一つ一つ議論されたわけですから、それをすべての条項について議論をされていたと。まさしくかなり詰めた議論がなされた、そしてそれをしっかり政府が受けとめてつくった議論だなと思っております。
　きょうこの後保利委員が質問をされますので、その前の質問ですから大変やりにくいわけでありますが、総論は保利委員にお任せをしまして、私は、幾つか気になる点といいますか、問題点、各論についてお伺いをしたいと思います。
　最初に、高等学校の教育についてであります。現行の基本法は、学校教育という中で義務教育だけは項目立てをしている。しかし、新しい基本法におきましては、義務教育からさらに幼児教育、大学、こういうふうな形で項目立てをしているわけでありますが、高等学校だけが実は規定をされていないわけであります。もちろん特殊教育とかいろいろありますが、押しなべて高等学校の教育はと。
　高等学校の教育とは何だ。後期普通教育をするんだと言われますが、後期普通教育というのは何だろう。そしてあわせて専門教育をやる。いま一つはっきりしないといいますか、すっきりしないといいますか、議論の中では、普通教育という名前を取ったらいいんじゃないか、そんな議論さえもあったと聞いております。
　そこで、最初に大臣にお伺いしたいんですが、高等学校というのは何を学ぶんだろうか、そして高等学校をどのようにこれから位置づけをしていかれるのか、そして同時に、新しく制定される振興基本計画ではどのように扱っていくのか、まず最初にお伺いをしたいと思います。
○小坂国務大臣　遠藤委員御指摘なさいましたけれども、実は私も、大臣就任以前に、保利先生から高等学校というものの位置づけについて御高説を賜ったことがございます。それを思い出しながら今答弁をさせていただきたいと思うんです。
　現行の学校教育法におきまして、高等学校は、高等普通教育及び専門教育を施すことを目的とする教育機関として位置づけられているわけでございます。学校教育法の第四十一条に、「高等学校は、中学校における教育の基礎の上に、心身の発達に応じて、高等普通教育及び専門教育を施すことを目的とする。」と規定をされているところでございます。
　新制高等学校が発足した直後の昭和二十五年、四二％だった高等学校への進学率は、現在九七％を超えておりまして、また、そこに通っていらっしゃる生徒の皆さんの社会的な環境といいますか、通学の態様といいますか、この実態はさまざまなものになっておりまして、多様化した生徒の皆さんの実態に対応するために、文部科学省としては、単位制高校や総合学科の創設、中高一貫教育の推進、大学との連携の取り組み等を推進しているところでございます。
　そういった中で、現在、高等学校は、義務教育の基礎の上に、これをさらに発展充実させて、生徒にみずからのあり方や生き方を深く考えさせるとともに、将来の大学進学やあるいは職業選択の準備、こういったものを含めまして、各自の興味、関心、そして能力、適性、進路等に応じて、選択した分野の学習を深めさせて将来の進路を決定させる役割を担っている、このように考えているわけでございます。
　今後、教育基本法改正を受けました学校教育法の見直しや、あるいは、御指摘のございました教育振興基本計画の策定の検討の中で、このような高等学校の多様化の実態を踏まえつつ、高等学校のあり方についてしっかりと検討してまいりたいと存じます。