○都築委員　自由党の都築譲です。
　文教委員会の取り組むべき課題もたくさんあるわけでございますが、きょうは教育委員会の問題について、そのあり方について、文部大臣の見解をお聞きいたしたいと思います。
　と申しますのも、実は本日の新聞で発表されておりましたが、人口の動態、また昨年度〇・一七％の人口の増加ということで、これは最低の伸び率ということになったわけでございまして、現実に、少子高齢化といいながら、少子化がどんどん進行している現状が人口動態に大きく影響を与えてきている。
　私、今まで戦後の政治、行政の課題を見てまいりまして、人口の動態といったもの、デモグラフィーといったものを十分に踏まえないままいろいろな政策がとられてきたことがさまざまな混乱をもたらしてきたのではないか。特に私も団塊の世代の最後に属するわけでございまして、そういった意味で、当時の小学校は、それこそ五十人とか五十五人も詰め込まれて、すったもんだやりながら育ってきたわけでございまして、今や三十人学級が議論されるようなことを思いますと、隔世の感が実はあるわけでございます。
　今、私ども四十代、五十代の人口が、九八年の統計でございますが、約一千八百万人ずつであります。第二団塊の世代と言われる二十歳代の人口が今一千九百万人いるということでございますが、その下の今の十代の人口は約一千四百五十万人。そして、さらにその下のゼロ歳から九歳までの人口が一千二百万人ということでございますから、これから現実に、もう十年たったら二十代の若者は四百五十万人も減っていく、さらにまた二十年たったら二十歳代の若者が七百万人も減少していくということが、どれだけこれからの社会経済に大きな影響を与えていくか。
　そしてまたそれは、そういった社会経済を支えていく、屋台骨となっていく若い方たちが減少していくわけでございますから、少数精鋭であってもらわなければ困るのに、今大きく社会面で議論をされておりますのが子供たちの問題ということになるわけでございまして、こういった意味で、本当に教育が果たすべき役割というのは極めて大きいと言わざるを得ないと思います。
　こんな中で、随分いろいろな機関が教育のあり方について議論をしておるわけでございます。文部省の審議会であります中央教育審議会、さらにまた、総理の私的懇談会、諮問機関であります教育改革国民会議、さらにその前は二十一世紀懇談会といったところで、まず日本人のあり方、そういったものから実は問われておるわけでございます。
　私ども自由党も、今回の衆議院の総選挙に当たっては「日本一新」ということで、その最初のテーマとして「日本人の心と誇りを取り戻す。」さらにまた道徳や、あるいはまた集団生活のルールを学ぶために毎週土曜日を充ててはどうか、こういう提言をしたわけでございまして、ぜひこれからも、こういった子供の問題、日本人のそういった問題について真剣に取り組んでいきたい、こんなふうに考えております。
　そして、そういったことを考える中で、さまざまな提言が実は行われておりまして、百花繚乱、百家争鳴といいますか、もう本当に議論は出尽くしている感がするわけでございます。要は、後はどうやって決断をし、それを実行していくのか、こういうことになろうかな、こんなふうに思うわけでありますが、私は、その議論の中で、まだぱらぱらっと資料などを見た程度にすぎませんが、実は忘れ去られているのではないかと思うのが教育委員会の役割、あり方ではないかな、こんなふうに思うわけでございます。
　もともと教育委員会、戦後のといっても、もう若い方たちにとっては、いつ戦争があったの、こう言われてしまうかもしれませんが、それでも、あの戦後の日本の民主化政策の中で、行政委員会制度といったものが随分と取り入れられてまいりました。いわゆる警察関係については公安委員会、そしてまた教育関係については教育委員会、また土地収用委員会とか、あるいは公正取引委員会とか労働委員会とか、さまざまな行政委員会が導入をされまして、行政の民主化を進めていく。そして、そこにはいろいろな方たちの意見を反映させ、またいろいろな地域の実情も反映させていくということで取り入れられてきたわけです。
　ですが、私が見る限り、どうもこの戦後の五十年間の過程というのは、そういった民主化政策のもとで取り入れられた行政委員会制度といったものが、現実には、中央集権という形で中央官庁の権限をうまく使いながら、それを骨抜きにしていく過程ではなかったかと言っても過言ではないのではないか、こんなふうに実は受けとめておるわけであります。
　現に、例えば警察の不祥事が一時期相次いだわけでありますが、この警察の不祥事が相次いだときに、県警本部長さんが謝罪に出てくる、あるいはまた自治大臣・国家公安委員長が謝罪に出てくることはあっても、それぞれの、例えば神奈川県とか新潟県の公安委員長が謝罪に出てきたことなど実は一度もないわけでありまして、また、新聞の記者会見を行って、どういう事情で、どういうことになって、どういう処分をするかということを言ったことも実はないわけであります。そこに一つ今の行政機構の問題があるかなと。
　また同時に、子供のいじめによる、例えば自殺の事件あるいはまた不登校、学級崩壊、さまざまな問題がいろいろなところで実は報道をされておるわけであります。そういったときに、まず文部省の見解も聞かれますが、都道府県の教育長あるいはそれぞれの市町村の教育長、そういった方たちの見解が示される、あるいはまた学校長の見解が示されるということはありますが、教育委員長がその場で、どういう問題があって、どういうことでこういうことになって、これからはどういうふうにするという形での見解を示したものは、私は今まで新聞報道を見ておりますが、実は皆無であったわけであります。
　では、教育委員会というのはもう全く要らないのかというふうに考えますと、実は文部省の方からいただいた資料でありますと、教育委員会は非常勤の教育委員をもって組織し、教育委員の合議によって大所高所から基本的方針を決定し、その方針・決定を受けて教育長が事務局を指揮監督して具体の事務を執行する。教育委員会は、具体的には、学校の設置管理、教職員の人事や研修、児童生徒の就学及び学校の組織編制、校舎等の施設設備の整備、給食や保健に関すること、あるいはまた社会教育、スポーツの振興、文化の振興、文化財の保護、実は、さまざまな権限を地方教育においては持っておる最高の決定機関ではないか、こんなふうに思うわけですが、どうしてこういう状況になってしまっているのかなということを実はつくづく思わざるを得ない。
　そしてまた、私どもがきょうはこの教育委員会の問題を取り上げたい、こう思いましたのは、実際に、そういった最高の意思決定機関、民主的な意見を反映させる機関として設けられているものがうまく機能していないんではないかという観点と、もう一つは、現実に、例えばいじめの問題、学級崩壊の問題、あるいは連休の前にも随分いろいろな青少年の犯罪が起こっておるということであります。
　愛知県でも、名古屋市の方で、実は中学生が五千万円も恐喝をする。被害に遭った少年をかばって、お母さんも一生懸命守り通したということも言えると思いますが、しかしその後の新聞報道は、加害者、いわゆる脅迫をした、恐喝をした少年たちが、実は反省をするような形で本当にようやく、初めて心を開いて親と話し合ったとか、そういった社会に心を開くような状況になってきた。そういう状況も見えているわけでありますが、被害少年の問題も、加害少年の問題も、実は学校はどう取り扱ったのか、あるいはまた教育委員会はどう取り扱っていたんだろうか。
　そういったときに、本来の機能をもし学校が果たせなかった、先生方が果たせなかったんだったら、教育委員会が果たし得たのではないか。そんなことを考えたときに、そういった意味で一体どういう取り扱いができていたのかということを私どもは考えていかなければ、現実の救済が行われず、本当に、被害に遭う子供たちもあるいはまた加害者に回ってしまう子供たちの救済もできないんではないか、こんな思いがするわけであります。
　そういった意味で、ちょっと冒頭が長くなってしまいましたが、まず、今こういったいじめや学級崩壊の問題について、教育委員会とかあるいはまた学校が、子供とか保護者の不平とかあるいはまた不満とかいった問題についてどのように受け付けておられるのか、そこら辺の状況について文部省として把握をされておられましたら、大臣の御見解を聞きたいと思います。