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○政府委員（坂本哲也君）　特例子会社制度につきましては、その制度発足当初に、今お話ございましたように、ノーマライゼーションの理念に反する状態を招くようになるのではないか、そういった懸念が指摘をされておりましたけれども、その後実際に設立されております特例子会社の例を見てみますと、例えば親会社と同じ敷地内に設けられているといったようなことで、親会社の従業員との交流も確保されているとかいうような状況がございまして、実態としてはノーマライゼーションの理念に反するものとはなっていないという状況でございます。
　したがいまして、この特例子会社の設置を今回要件を緩和するということにつきましては、むしろ障害者の雇用機会の拡大につながりますし、また、障害者に配慮された職場環境の中でその有する能力を存分に発揮する機会が増大をする、そういったメリットもあるわけでございます。この施策については大変有効であるというようなことで障害者団体からも御賛同をいただいたところでございます。
　御心配の点でございますけれども、今回この要件を緩和いたしますが、そのほかの認定要件、例えば親事業主が子会社の株式を五〇％以上保有していることですとか、親事業主と人的な関係が緊密であることですとか、障害者の雇用管理を適正に行う能力を有すること、こういった要件につきましてはこれからも満たしていただく必要があるわけでございまして、依然として親企業による経営の安定の努力、障害者に対する適正な雇用管理、こういったものへの配慮がなされるものとなっておるところでございます。
○大脇雅子君　茨城県のアカス紙器の事件につきましては、前社長に懲役刑が求刑されましたし、さらに不正に受給をいたしました助成金の給付の返還命令が出されたということになっておりますが、就職をあっせんしたその後の労働条件、その他労働環境のフォローアップとか、給付された後の使途の調査とか、あるいは最低賃金すら下回るような給料が支給されていたというような事実が明らかにされておりまして、そういうことに関して幾たびか調査を申し立てたという事例があっても、障害者自身からの聞き取りもなかったという経過など報告されております。こうしたケースが再発しないためのチェックの体制というものを今後どのようにお考えでしょうか。それに関して担当者と、それから大臣の御所見を伺いたいと思います。
○政府委員（坂本哲也君）　今般のアカス事件でございますけれども、ただいまお話ございましたように、特定求職者雇用開発助成金が不正に申請をして支給されたということでございますけれども、今回の事件を教訓といたしまして、こういった助成金の審査体制につきましては、支給申請時に記載をしていただく書類がございますけれども、その記載事項の改善について検討をいたしておりますし、また支給決定した後、事業所訪問によりまして実地調査を徹底するといったようなことで適正支給に努めてまいりたいというふうに思っております。
　また、これまでも安定所の方では就職先に赴きまして、雇用管理指導ですとかあるいは職場適応指導、こういったものをやっておるわけでございますけれども、こういった指導をさらに徹底をいたしますほか、障害者を五人以上雇用している事業所につきましては計画的に訪問を行いまして、事業主と障害者の方、双方に直接面談することによって雇用管理の実態を確認をしていくといったようなことで考えておりまして、先般、この旨を徹底するように関係方面に指示をいたしたところでございます。
　さらにもう一つ、地域レベルで関係機関との連携を図っていくことが大変重要でございますので、各安定所単位で福祉関係機関も含めて設置をされております障害者社会復帰連絡会議、こういったものも充実強化をして事件の再発防止に努めてまいりたいと考えております。
○国務大臣（岡野裕君）　大脇先生、大臣にというお話でありますので、今の政府委員のお話で事務的には尽きていると思っておりますが、こういう障害を持つ皆さんに雇用の面で積極的に挺身されている雇用主、事業主、いっぱいあると思います。その中で、このアカス、まだほかにもあるわけでありますが、本当に精神を踏みにじる、真っ当な経営をされている企業主までこういうことをやっているんじゃないかというように思わせるような事件がありましたことはまことに残念で、この事業主については本当に憎んでも余りあるものだと私は思っております。
　問題は、部長が言いましたように、事後の措置で送検をしたとか返還の請求をしたとかいうことではなくて、事前にもう少し早くこういう雇用の職場の実態というものを我々がつかめれるような体制にしなければいけないと。しかしながら、企業があまたある中で、もう片っ端からというわけにもこれはまいらない。
　そうすると、障害を持たれる皆さんのこういう職場における生活がどんなであるかというのはなかなかつかみにくいのでありますけれども、企業の方に行く、あるいはでき得べくんば、今部長が言いましたような社会復帰連絡会議とかいうような関係の機関が一体になってやる、そういう機能もありますので、そういうような意味合いで、企業に行くと同時に御家庭にもお邪魔をするというようなことができたらいいなと。経費も要ります、人員も要ります、あるいはボランティアの皆さんにも御協力がいただけるような世の中になってまいった、したがってその辺でも手があるかなと。
　今後、あれやこれやの手を講じて実態というものをつかまえ、未然に防止できるということであるよう努めたいと、こう思っておる次第であります。
○川橋幸子君　民主党・新緑風会の川橋幸子であります。
　私も、同僚の大脇委員がお尋ねになったアカス事件につきましてお尋ねしたいと思います。
　質問に入ります前に、障害者雇用促進法の改正については賛成でございます。法案改正そのものについては賛成でございますし、また、さらなる達成率の上昇等努力すべきことがありますが、当面の改正の努力は賛意を表したいと思います。
　大部分、こうした雇用促進の努力というものはいい方に企業の中でも活用され、あるいは障害者の方も雇用促進されるといういい面があるんだと思いますが、悪用されたという非常に残酷な悲惨な事件がこのアカス事件でございます。これは最新号のアエラでございましょうか、ちょっとタイトルだけ読ませていただきますと、「知的障害者を食い物水戸「福祉工場」の地獄」というような、こういう表現でございます。
　大臣も大変憂えておられた御答弁があったわけでございますけれども、いま一度労働省といいますか大臣にお答えいただきたいのは、これからは助成金を給付した後のフォローアップをよくやる、直接に事業場に行って障害者自身にも会って話を聞くということはわかるのですけれども、今回のこの件は、検察の起訴に至る前にも、さまざまな報道によりますと、監督署、安定所、福祉事務所、そして警察等々、再三にわたり関係部署を回ったけれども、相手にされず黙殺されてしまったと。
　知的障害者の方々、表現力等々非常に困難なことを持っていらっしゃる。その方々が窓口に来られて、そのＳＯＳのシグナルを察知できなかったという、あるいは自分のところが察知できなければ関係のところに相談してみてあげるという、そういう関係行政機関同士の連絡もなされなかったということが非常に大きな問題のように思います。
　大臣、恐れ入りますが、その点についてもう一度お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（岡野裕君）　先ほど話をしましたように、実態について事前に我々が情報が入手でき、事前にいろいろな手が差し伸べられること、これが私は理想であり、何とかその理想を現実化しなければならないとお話をしたとおりであります。
　アカスにつきましては、たまたま元従業員の方が平成七年の十月に水戸の職安においでになった、情報を提供していただいたと。それから十一月にはそのお母さんから情報の提供があったと。直ちに手が打てなかったかということでありますが、私もそう思いますが、実は送検をしましたのが翌年の正月であります。そうすると、一カ月あるいは二カ月の間に送検まで持っていったと。それからまた返還請求については、これは同年の七年の十二月に出しております。したがって、事前にこういうような実態が積み重なって、この元従業員の方が来た、そのお母さんが来たということだから、もっと前から情報をキャッチできなかったかと思いますが、初めてこの情報を入手してからの措置は、僕はよくわからないのでありますが、余り遅過ぎたというほどでも――怒られますか。というように、今私は先生の御質問にあわせて部下の者から聞いたところではそういった日時があります。
　極力事前に情報が入手でき、事前に手が打てるようこれからも努力をしてまいろうと、こう思っている次第であります。
○川橋幸子君　新聞報道によりますと、例えばこういうことがあります。
　九四年春に、余りのひどさに逃げ出して、監督署、安定所、福祉事務所を訪ねたけれども何の対応もしてもらえなかったと、警察も福祉事務所も職安も愚痴かと思ったという記事がございます。その事実のほどは私は知りようがありませんけれども、そうした弱い方々のＳＯＳに対する、人権の問題としてキャッチする人権意識というものがちょっと労働省は薄かったのではないかと大変残念に思います。
　もう既にこの件につきましては厚生大臣も衆議院の予算委員会でお答えになられたようでございますが、厚生省、お見えだと思いますけれども、厚生省いかがでございましょうか。
○説明員（林民夫君）　御指摘のような事件につきましては、障害者の福祉を担当いたしております厚生省といたしましてもまことに遺憾であるというふうに考えておるところでございます。日々就労を目指して訓練をされておる障害者の方々にも就労についての不安を与えたのではないかというふうに思いまして、非常に残念に思っておるところでございます。
　本件を契機といたしまして厚生省といたしましては、具体的には茨城県に対しまして再発防止の対策を検討するように指示をいたしまして、これを受けまして茨城県におきましては、電話相談でございますとか、あるいは法律面を含みます専門的な相談を行います障害者一一〇番事業というものを九年度から実施をされる予定であるというふうに承知をいたしております。
　また、茨城県におきましては平成七年十一月に告訴がなされるまでは人権侵害の事実を認識できなかったというふうに報告を受けておるわけでございますけれども、私どもといたしましては、知的障害者の方というのは人とのコミュニケーションに困難が伴う、自分の意思や気持ちを十分に伝えることが難しいという面があるということを踏まえまして、こういった人権侵害の再発を防止するために、各都道府県に対しまして累次、福祉事務所等におきまして知的障害者の相談の趣旨を的確に把握してください、また関係機関と密接な連携をとるようにというふうに指導をいたしておるところでございます。
　今後ともその指導を徹底いたしますとともに、障害者の権利擁護につきまして、保健・福祉の立場からさらにどのような施策を講じたらよいのかという点につきましても検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○川橋幸子君　さて、警察にも再三にわたり障害者の方々が訪れたようでございます。警察の方は八月一日に助成金の詐欺ということで、これは逮捕されたのでしょうか、とにかく立件されたものにつきまして送検をして、今月末ぐらいの公判それから判決ということになっているようでございますけれども、さまざま報道の中を拝見しますと、知的障害者の方々には証言能力に不安があるというようなことから、ともすれば初動段階で捜査がおくれる。今回も結局は立件されたものは詐欺と暴行傷害罪ということであって、本当にここに報じられております数多くの被害者、女性の場合は強制わいせつどころか強姦、準強姦というような性犯罪の大変悲惨な事件があったわけでございます。
　警察も、捜査をして間違いなく構成用件を固めて送検することに熱意が入り過ぎると、むしろ初めのうちのキャッチ、身障者、障害者の方の人権というもののキャッチが遅いのではないかと私は思いますが、いかがでしょうか。
○説明員（松尾好將君）　今のお尋ねの件につきましては、平成七年の十月十一日に私どもは最初の被害届を受理したというふうに承知をしているところでありまして、もとより捜査におきましては、その関係者の人権というものを十分尊重した上での活動をやるということは当然のことでございます。
○川橋幸子君　何か大変そっけないお答えのような気がいたしまして、私は残念でございます。人間の財産、生命をしっかりと守るというのが警察の仕事であって、送検することだけが仕事であるわけはない。むしろ、警察でキャッチされたら関係行政機関に自分の方からちょっと一報を電話してあげる、それが一番の身近に感じる警察の務めではないかと思いますが、いかがですか。
○説明員（松尾好將君）　警察といたしましてはおっしゃるとおりでございまして、その事案の内容ですとか、あるいは被害者等からの要望等を総合的に勘案いたしまして、今後とも適切に対処してま、いりたいというふうに考えております。
○川橋幸子君　適切に対処の中身を聞いておりますけれども、適切に対処としかお答えいただけないということで、時間がむだですので先に進みます。
　再犯防止につきましては労働省の方も早速手を打たれたようでございますけれども、不正受給がないようにというよりも、むしろこれは助成金が悪用されて人権侵害のおそれを生むような、そういう温床を生み出さないようにするということが大切かと思うんです。
　安定局の方の職場適応指導の通達も拝見しまして、大変よくできているなとは思うんですけれども、日常的な暴力行為というのが一言あるだけで、今回の事件の本当の深刻さというのが何かちょっと伝わらないような、人権という言葉も出ていないような感じがいたしました。これは感想でございます。
　労働省には、労働者の労働条件を守る労働基準行政というのがもう一つあるわけです。最低賃金違反もございましたし、今度は賃金不払い事件もあるということであったわけですけれども、そういう労働関係法規の違反の前にこういう非常に人権侵害の問題があったということは、労働者の権利をちゃんと守る、それを監視する、監督するという監督行政の立場からも、この点は今後の再発防止について何か手を打つ必要があると私は思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（伊藤庄平君）　今回の事件につきましては大変残念な事件でございますが、平成七年の十一月に所轄の水戸の労働基準監督署に母親の方から最低賃金違反の問題につきまして申告、相談がございまして、私どもはそれを受けまして直ちに事実確認に入りましたところ、賃金台帳の虚偽記載、また最低賃金を下回る賃金、そういった事実が発見されまして、平成八年の一月には書類送検をいたしたところでございます。
　ただ、こういった法令上の問題の背後には、御指摘のような重大な人権にかかわる問題があったわけでございまして、私ども、労働者の方の保護に当たるこういった労働基準監督機関は、人権問題については所管の法令にかかわることなく幅広にこういった問題について注意するようにかねて指示をしていただけに、そういった事実を大変重く受けとめておるところでございます。
　今般の事件を踏まえまして、改めまして、そういった相談、申告等がありました場合には、表面的にとらえるだけではなくて、注意深くそのお話を聞き取り、そこからうかがわれる背後にもし重大な問題等があれば、それらを十分留意して対応するように、またそういった具体的な指示を発したところでございます。
　今後ともそういった指示をさらに徹底させますとともに、関係機関と連携を密にいたしまして、こういった情報の早期把握、問題の早期発見に努めてまいりたいと思っております。
○川橋幸子君　本省段階では適切に手を打つ、警察の方もおっしゃったように適切に対処するということであるのですけれども、やっぱり第一線の職員の方々にこれを周知徹底していただきたいというのが私の要望、希望でございます。
　報道によりますと、報道によりますとですからその信憑性はわかりませんが、でも、そういうことがあって不思議はないなというようなことを感じさせる記事の中に、例えば最賃が払われていないというふうに監督署で言ったら、そんなことを言ったらあんた解雇されるよと逆に監督署の職員が言ったというようなことが出ているわけでございます。ぜひ第一線の職員の方々に対する人権意識というものをいま一度しっかり徹底していただきたいと思います。
　さて、最後に法務省の方に伺いたいと思いますが、障害者の人権侵害、これは古くからありますし今もあります。特に精神障害者の方々、知的障害の方々にとっては、自分でそれをチェックする能力がないことから非常に弱い立場に置かれるわけでございます。今回は助成金にまつわって職場ということがありますが、さまざまマスコミのキャンペーンによりますと、学校、病院、福祉施設等々の中で、密室状態の中で人権侵害が行われることが後を絶たないわけでございます。
　さて、人権擁護を所管するところといいますと、やはり法務省でいらっしゃるわけでございます。私どうも不思議なのは、こういうふうな事件が起きたときに、法務省の人権擁護局、それから人権擁護委員という方もいらっしゃいます。人権擁護委員の職務を拝見しますと、絶えず人権侵害がないかそれを監視するということまで書かれているわけでございますけれども、どうしてそうした機能が発揮されないのかということが不思議でなりません。
　特に女性の場合でございますけれども、一昨年、北京で国連の女性の世界会議があったわけでございます。世界的な傾向としましては、性というのは人格の一部、女性の性犯罪といいますか性暴力の根絶というのが非常に大きな課題になって、それを取り入れまして日本の国内行動計画の中でも、多分法務省が出された文言だと思いますが、二〇〇〇年プランの中ではそれをはっきりと明記していらっしゃる。女性に対するあらゆる暴力の根絶を図る、性犯罪には厳正に対処する、被害女性には救済を図るというようなことがプランの中に盛られているわけでございます。
　どうか法務省の方から、今後しっかり取り組んでいただくという意味でこの総合的な取り組みについてお話しいただきたいと思います。
○説明員（竹田盛之輔君）　お答え申し上げます。
　障害者の人権問題につきましては、障害者の完全参加と平等の実現ということを私たち人権擁護機関の最も重点的な強調事項といたしまして各種啓発活動を行ってまいりました。なかんずく、障害者に対する虐待等あるいは不法な人権侵害に対しましては人権侵犯事件等として対処してきたところでございますけれども、障害者の人権擁護の見地からいたしますとなお十分なところでなく、その結果といたしまして先生御指摘のような人権侵害が生じ、重大な問題となっていることを大変遺憾に思っているところでございます。
　法務省といたしましては、今後とも障害者の人権擁護に十分配意いたしましてさらなる啓発活動の充実強化に努めるとともに、人権侵害の疑いのある具体的な事案につきましては、これを人権侵犯事件といたしまして積極的に取り組んで、障害者の人権擁護がされるよう努めていきたいと思っております。
　また、先生がただいま御指摘になられました女性あるいは幼児、児童に対する性的暴力等につきましては、近年、国内のみならず国連等の場におきましても非常に関心の高い問題となっておりまして、特に幼児、児童に対する性的暴力、性的搾取につきましては、我が国国民の人権意識が国際的にも問われるという重大な問題であると認識しております。
　私たち法務省といたしましては、障害者、なかんずく女性あるいは児童の人権に対する国民一般の理解の促進を図りまして、障害者、女性、児童に対する性的な暴力その他虐待を未然に防ぐために、この問題に対する国際的動向にも留意しながら、人権教育のための国連十年における取り組みを初めとしまして、各種啓発、広報活動の充実強化を図るとともに、人権侵害の疑いがある事案につきましては人権侵犯事件として積極的に取り組んでいく所存でございます。
○川橋幸子君　どうかしっかりお願いしたいと思います。広報、啓発、麗しい言葉がいっぱい並びますけれども、現実の事件に対して鋭い感覚を持ってほしいということ、それから被害者に対しては個別の救済にちゃんと具体的に乗り出していただきたい、そのために国民一般の教育の前に公務員の教育をしっかりやっていただきたいと思います。
　終わります。
○笹野貞子君　昨年の九月だったと思いますけれども、私たち労働委員会から九州に視察に参りました。これは希望の里というところで、それでその中のホンダというところでこのパンフレットをいただきましたけれども、この視察に行ったときに私ははっとするような感動を覚えたことがあります。それはまさに、身体あるいは精神に障害を持つ方、あるいは今の法律用語で言いますと精神薄弱者と言うんでしょうか、そういう人方が寮で仕事をしているところへ行ったときに、薄弱者の皆さん方はともすると家の中でちょっと過保護になっていて、時々言うことを聞かなくて困ることがある、そういうときには、そんな言うことを聞かないとあした仕事をさせないよと、こう言うと一遍に言うことを聞いて、どうぞあしたも仕事をさせてくださいと、こういうふうに言うということをその係の方から説明を受けて、私は全くはっとするような感動を覚えました。
　我々がもししかられるときには、そんな言うことを聞かなかったらあした仕事をさせるぞと言うと慌ててやめるというのは、私の子供のときなんかそんな身に覚えがありますけれども、仕事をさせないと言うとびっくりしてすぐに言うことを聞くというのは、勤労ということがいかに人生にとって楽しく重大で生きがいのある問題だということを、この今の時代はそこまで私たち人類は持ってきた。かつて勤労というのは本当に苦痛で苦悩なものだった。それが、働くということが非常に楽しいという、そういう社会まで持ってきたというのは、私は本当に人類の英知を出してここまで発展させてきたんだというふうに思います。
　そういう意味では、そういう社会をつくったという労働省に大いなる拍手を送った方がいいかどうかちょっと考えながら、いずれにしましても、そういう普通の私たちも含め、そして障害を持つ人力も含め、勤労ということが本当にすばらしいことだという社会、そして障害を持つ人も働けるという、こういう喜びを感じるようになったこの社会はノーマライゼーションと呼ぶのでしょうか、私はこのノーマライゼーションという考え方は本当にすばらしい、人類が歴史の発展の上でここまで人間の尊厳というのを持ってきた社会ということで、大変うれしい思いがいたします。
　そこで大臣にお聞きいたしますが、労働行政をする上でノーマライゼーションという考え方をどういう位置づけでもってお受けとめになっているのかを聞きたいと思います。
○国務大臣（岡野裕君）　一人の人間としてというか、一個の人格として、やはりすべての皆さんが完全に社会に参画をする、あるいは平等に活動をするということが私は一つの理念として先生のおっしゃるノーマライゼーションという言葉になっているのだろうと、こう思っております。
　私は、石渡先生の最初のお話のときに、先生が今お話をしたことをこんな表現でいたしました。やっぱり能力があり、やらんかなという気力のある身体障害者等の皆さんが健常者とともに仕事に励むということは我々の想像を絶する大きな喜びではないかなと、こう思ったのでありますが、天草における先生の御感想は私の感じとぴたっと合っているのではないかというような意味合いで、一個の人格として平等に参画する、つまり福祉行政ということでそういう皆さんに雇用の機会を与えるのではない、健常者とともに一個の人格として平等に職場にも参画をすることができるような環境づくりをする、これが私どもの考えで、今回御提案を申し上げておりますところのこの障害者の雇用の法律案に相なっているわけであります。
○笹野貞子君　本当はもっともっと大臣の大演説をお聞きしたいんですが、時間が限られておりますので、後にさせていただきたいと思います。
　今、大臣のお話のように、こういう非常に私から言いますとすばらしい発想を具体的に実現するのが労働行政だというふうに思いますので、この考え方を常にしっかり押さえながら今後とも労働行政にお励みいただきたいと、まずもってそのように申し上げたいというふうに思います。
　それでは、具体的な質問に入らせていただきますけれども、法定雇用率等があるんですが、ドイツ、フランス、オランダという国は非常にすぐれているというふうに聞きますが、まずドイツ、フランス、オランダの法定雇用率をお聞かせください。
○政府委員（坂本哲也君）　ドイツ、フランス、オランダにおきましては、我が国のように事業主の社会連帯という理念に立ちまして、一定の割合の障害者雇用を義務づけるということにしておるわけでございます。
　その具体的な雇用率でございますけれども、ドイツでは六％、これは十六人以上の常用労働者を雇用している事業所が適用されるということでございます。また、フランスでも雇用率は六％、フランスの場合は二十人以上の企業に義務がかかっておるようでございます。オランダは実は雇用率が業種別に設定をされておりまして、高いところで七％、低いところで三％という状況になっております。
○笹野貞子君　これは日本と比べるともう雲泥の差と言っていいぐらい大きな開きがあります。本来でしたら、どうしてこんなに開きがあるんですかとお聞きしたいところだったんですけれども、時間がありませんのでこの次に具体的にお聞きしたいんですが、どっちにしても、十六人以上は六％、フランスでは二十人以上が六％というふうに日本とは比べものにならないぐらい高い雇用率ですので、できれば世界に通じる日本の温かい障害者に対する思いやりという、そういうことにこれからも配慮していただきたいと思います。
　その一環として、私は、先ほど石渡先生の方でも訓練によってできるんだという御質問がありましたけれども、やっぱり障害を持つ人というのは健常者よりもずっと訓練が必要だというふうに思うんです。
　そこでお聞きいたしますけれども、能力開発の訓練校というんでしょうか、その現状をちょっとお知らせください。
○政府委員（山中秀樹君）　先生のおっしゃるとおり、精神薄弱者等障害者の雇用の場の確保あるいは雇用の維持を図っていく上において、適切な職業訓練を実施するというのは極めて大切なことだというふうに思っております。
　具体的に、現在、障害者職業訓練校は全国で十九校ございます。その中で、精神薄弱者に対する特別なコース、縫製あるいは製本、洋裁、園芸等々、こういう形で特別の訓練科を設置して訓練を実施いたしておりますし、あるいは食品加工とか畜産等、これは職業訓練校にない訓練科目でございますので、そういうものについて民間の教育訓練施設等に委託して訓練を実施する等柔軟に対応しております。
　このように障害者の多様な訓練ニーズがございますので、それにできるだけこたえられるような職業訓練機会の確保に努めていると、こんなような現状でございます。
○笹野貞子君　私は、これから一にも二にも、職業の訓練というんでしょうか、能力開発というんでしょうか、そういうことにやっぱり力を注がなければ、こういうノーマライゼーションの社会というんでしょうか、あるいは職業をかえたいと思う、そういう自由というのが図られないというふうに思いますので、その点も十分これから力を入れていただきたいというふうに思います。
　さて、先ほど日本の雇用率と外国の雇用率に非常に開きがあるということが明らかになったんです。私はこれから文部省にお聞きいたしたいと思いますが、文部省というのは教育、文化を担当するわけで、いよいよ私は日本の将来の夢と希望を持った行政だというふうに思うんですね。文化を概念づけなさいというと大変私は難しいと思うんですが、しかし文化というのは、やっぱり野蛮性とか暴力的なこととか、そういうことを排除する社会の実現というふうに言ってもいいのではないかなというふうに思うんです。ですから、やっぱり昔のように直接暴力をするのではなくて、現代の野蛮というのは、私は人を差別することが現代の野蛮だというふうに思います。
　ですから、そういう点では文部省というのは人を差別しない社会を具体的につくっていく省だというふうにかたく信じ、信頼しているんですが、どうもこの法定雇用率を見ると私の信頼を余り裏づけないように思うんです。さて、文部省の教育委員会における法定雇用率の率をちょっとお聞かせください。
○説明員（工藤智規君）　先生おっしゃいますように、教育の場で子供たちに弱者への思いやりの心をはぐくみながら差別のない社会の実現というのは大切なことでございまして、私どもそういうふうに取り組んでいるつもりでございますが、今先生お話しの障害者雇用率という点で見ますと、昨年、行政監察で示されたデータによりますと、〇・九八％、約一％という水準のように承知しております。
○笹野貞子君　〇・九八％と一％とでは随分違うと思いますので、繰り上げないでいただきたいというふうに思います。これは一％以下ということなんですから、ここが重大でして、私が文部省に夢と希望をかけて差別のない社会を実現する省としてのあり方としているのに、一％もいかない理由はどこにあるのでしょうか。
○説明員（工藤智規君）　いろいろあろうかと思いますけれども、御承知のように、教員になるためには教員免許を持っていなければいけないというのがございまして、そもそも教員免許の取得者がいかがなものであるかということと、最近少子化の状況がございまして各都道府県での教員採用の全体の数が少なくなっているというのが一つございます。また、教員に採用されるためには教員の採用選考試験があるわけでございますけれども、障害者の方になかなか多数応募していただいていないという状況もあるわけでございます。
　ちなみに、私どもが各県市に御照会して調べたところによりますと、各県市とも障害者の雇用について随分いろいろな努力をしているのでございます。教員採用試験に当たりまして募集要項でちゃんと明記したりとかいうことはもちろんでございますけれども、例えば視覚障害者のためには点字受験を認めたりとか、あるいは拡大鏡の使用を認めたりとか、時間延長をしたりとか、さらには、そのほかの障害者の方も含めて別室での受験、あるいは介添え者ですとか、手話通訳の配置をするとか、実技試験を免除するとかといういろいろな配慮をさせていただいているわけなんでございます。
　近年の志願状況を各都道府県から聞き及んだところによりますと、ここ数年で実際の志願者が百人弱なんでございます。ただ、志願者数はそうでございますけれども、実際に採用された方々の数というのは二割から三割というぐあいでございまして、一般の応募者に比べては合格率が高いといいましょうか、採用率が高い状況なんでございます。
　いずれにしましても、各県とも別に門戸を閉ざしているわけではなくて、特段の配慮をしながらできるだけ雇用促進に努めていると私ども承知しておりますけれども、今後とも各県を御指導させていただきながら法の趣旨の実現に努めてまいりたいと存じております。
○笹野貞子君　こういうことというのは言いわけではなくて結果だというふうに思いますので、特に非現業職場では二％という法定雇用率ですから、半分にも満たないというのは非常に私は問題だと思います。
　そういう意味では、やっぱり教育の現場というのはいかに差別をなくするかという現場なんですから、障害を持つということがいかに今差別されているかということを排除するためにも、先生の中に障害を持つ先生がいても私は一向に構わない。
　というのは、去年、私は図らずも転んで足の靭帯を切りまして、まさに車いすの生活になりました。やっぱりいつどこで障害者になるかわからないんだなというふうにつくづくいい経験をいたしました。まあ障害課の皆さん方には大変お世話になって、労働省もいいことをするんだなというふうにつくづく思ったわけですけれども、私もいつ自分が障害者になるかわからない。だからといって、先生が適職でないかというと、そうではないというふうに私は確信を持っております。
　やっぱり応募が少ないというのはそれだけ門戸が狭いからみんな応募しないのであって、私はやっぱりどこかにやる気がないというふうに思います。別に文部省を責めるのではなくて、文部省を信頼するがゆえにもっと頑張って法定雇用率達成のためにいろいろと御配慮いただきたいというふうに思います。
　さて次に、除外率の件についてお聞かせいただきたいというふうに思います。
　昭和五十一年に、障害者雇用促進法施行規則によってこの除外率というのが定められたのですけれども、昭和五十一年というともう今から随分前の話になります。依然としてこの表は改正されていないように思います。今の時期は、例えば車にしても、これは車の運転とかバスは非常に除外率が高いんですけれども、しかしいろんな機器の発達によって随分改善されていると思うんですが、この除外率の率の改善というのはどのようになっておりますか。
○政府委員（坂本哲也君）　現行の除外率制度でございますが、ただいまお話ございましたように、昭和五十一年以来二十年近く現状のまま来ておるわけでございます。
　ただ、この除外率制度につきましては障害者雇用審議会でもいろいろ御意見がございまして、問題提起がございました。現行の制度については、技術革新とか作業環境の改善等によって実態とかけ離れてきているのではないか。障害者の一層の職域拡大を図る必要があるわけであるから抜本的に見直すべきである。しかしながら、実態面を考慮すると直ちに抜本的な見直しを行うということにはなかなか困難な面がある。これまでの取り扱いも考慮すると、当面、現行の除外率制度の存続はやむを得ないというふうな御意見もいただいておるわけです。
　ただ、それにあわせまして、今後、除外率設定業種につきましては、その業種における障害者の雇用事例の収集ですとか、あるいは提供ですとか、あるいは職域拡大を図るための措置、こういったものを講じながら除外率設定業種の障害者の雇用促進を図って、除外率制度については基本的に縮小することを前提に検討を行うべきである。そして次回の見直し、五年後の見直しに合わせて措置することが適当である。こういった御意見もいただいておりますので、今後、この審議会の意見書に沿っていろいろ検討をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○笹野貞子君　本当に、これはやっぱり雇用率を高めるという意味も含めまして大幅に見直した方がいいんじゃないかというふうに私は思います。
　では最後に、納付金制度についてお尋ねをいたします。
　簡単に言いますと、企業の規模によって納付金制度は違いますけれども、五百人以上あるいは三百人から四百九十九人というようなところは雇用率が比較的順調に伸びていると言ってもいいんですが、百人から二百九十九人の間の企業が、これは納付金制度とかいろんな問題がちょっと違うわけですので、伸び率がかえって横ばい、ちょっと下がっているという傾向があるんですね。これはやっぱり私は、百人から二百九十九人の間の企業に対する政策がちょっと間違っているんじゃないか、こういうふうなことのどこかが順調にいっていないから雇用率が伸び悩んでいるんじゃないかというふうに思うんですが、その点はいかがでしょうか。
○政府委員（征矢紀臣君）　御指摘のように、納付金の徴収等の対象範囲、従業員三百人以下の企業へも拡大するように検討すべきことは、昨年五月の総務庁の行政監察結果に基づく勧告におきましても指摘がされているところでございます。
　ただ、しかしながら、現行制度上におきまして、中小企業におきましては全体として実雇用率が高い水準にある中にありまして、中小企業におきます経済的能力が大企業に比べて大きくないこと、従業員が三百人以下の中小企業からも納付金を徴収することとした場合に、徴収コストの面から非効率なものになること等の問題がございまして、従業員が三百人以下の規模の企業からは徴収しないこととしているのが現状でございます。
　ただ、いずれにいたしましても、この問題につきましては勧告で指摘もされておりまして、今後の検討課題であるというふうに受けとめているところでございます。
　なお、百人から二百九十九人規模の企業におきまして実雇用率が横ばい傾向にございますが、これにつきましては、常用労働者数、障害者数ともに減少しておりまして、新規に雇い入れられた障害者も減少していること、さらには離職した障害者も多いことなどを考えますと、景気の低迷による事業縮小がこの規模で行われておりまして、これによる影響が大きく出ているのではないかというふうに推察いたしているところでございます。
○吉川春子君　障害者が経済的に自立するということは非常に重要なことでして、障害者雇用促進法はそれを支援し援助する法律です。第一条で、障害者がその能力に適合する職業につくことなどを通じてその職業生活において自立することを促進する措置を講じ、障害者の職業安定を図ることを目的としています。
　私は、憲法二十七条の勤労の権利義務、この法律の総論はこの憲法二十七条に発すると思うんです。このことをやっぱり明記すべきだと思うんですけれども、なぜそれがこの法文に言及されていないんでしょうか。
　ちなみに、労働省関係の法律というのは、例えば労基法、労組法は、憲法二十七条、二十八条が根拠規定ですし、職安法は憲法二十二条に言及していますし、雇用機会均等法も憲法十四条に言及しているということなのですが、憲法二十七条ということをこの法文に明記すべきではないのかと思いますが、いかがですか。
○政府委員（征矢紀臣君）　先生御指摘のように、憲法二十七条第一項におきまして、「すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。」とされております。これにつきまして、一般的にこれは国民に対して保障されるべき権利でございまして、判例通説はこの責務が国にあるということでございますが、国の責務のあり方としましては、これは基本的人権の中の社会権と言われるものでございます。
　これを具体的に実現する方策としては、失業した方々について、職を求める場合に国として職業紹介により仕事のあっせんをする、そのあっせんがうまくいかないでなおかつ失業が継続される場合には失業給付により生活の安定を図る、こういうようなことを義務づけているもの、こういう考え方から、ただいま御指摘のように、職業安定法及び雇用保険法、こういうものが制定されているというふうに一般的に解されるところでございます。
　これらの法律につきましては、当然これは障害者の方々にも適用されるわけでございまして、そういう意味で職業安定法、雇用保険法等の政策があるわけでございますが、それにプラスいたしまして、特に障害者の方々についてはこの雇用がなかなか進まないという観点から、特別法として障害者雇用促進法が設けられて、これによって対策がとられる、こういう考え方であろうというふうに考えております。
○吉川春子君　長い御答弁でしたけれども、端的に伺います。
　大臣、やっぱり障害者雇用促進という点についても憲法二十七条にきちっとその根拠があるというふうに考えていいですね。
○国務大臣（岡野裕君）　二十七条第一項、「すべて国民は、」とありますので、身体障害者もすべて国民のこの中に入っている。それがなぜ促進法の一条に入っておらないかと、これは法技術上の問題でありますので。
○吉川春子君　それから、法定雇用率の対象になっているのは特定の障害を持った障害者ということになっておりますけれども、障害者の経済的自立を援助するということが国の責務であるとすれば、障害の軽度重度はもちろん、障害の種類も問わず、やはり経済的な自立ということを図れるように国が施策を行わなくてはいけないと思うんですけれども、これも法律にこのことを明文でお書きになるべきではないかと思いますが、いかがですか。
○政府委員（征矢紀臣君）　そういうお考えも一つの考え方であろうとは思います。ただ、国がどこまで具体釣にそういうものを実現するかという点になりますと、やはり社会通念上あるいは社会、経済の実態上、必ずしもなかなか諸般の問題があってすぐにはできない、こういう問題もあるわけでございます。
　現実に、例えば障害者問題でありますれば、今回精神障害者の方々についても一定の対策をとるわけでございますが、これについてはなかなか難しい問題があって、例えば身体障害者、あるいは今回精神薄弱者の方に対策を強化するわけですが、それと同じような形で対策をとることは困難である、こんなことから、今回関係審議会におきましても十分議論はいたしたんですが、問題の検討について先送りをしている、そういうこともございます。
　そういうことから言いますと、お気持ちはわかるんですが、全体の障害者の方を全部同じように考えていくというのはなかなか難しい、そういう問題もあろうかと思います。
○吉川春子君　当面、同じように考えるということじゃなくて、やっぱり基本的には全部の障害者を対象にした法律なんだと、そして今できなくても将来的にはきちっとそういうものを踏まえていくんだと、そういう立場ではあるわけですね。ちょっと端的にお願いします。
○政府委員（征矢紀臣君）　基本的な方向としては先生御指摘のような考え方です。
○吉川春子君　具体的に伺いますけれども、一九九六年度の障害者の雇用されている実数、そして就職を希望しながら就職できない方々の数を示していただきたいと思います。数字だけでいいです。
○政府委員（坂本哲也君）　まず、我が国の障害者の数でございますけれども、これは厚生省の調査でありますが、身体障害者について見ますと、十八歳以上で在宅をされている方、そういった前提で調査いたしますと二百七十二万三千人。精神薄弱者につきましては、同じように十八歳以上在宅という方は十九万五千人ということになっております。
　また、雇用者の数でございますけれども、これは昨年六月一日現在の一・六％法定雇用率が適用されます民間企業、六十二人以上の企業での雇用状況でありますけれども、二十四万七千九百八十二人。このうち身体障害者が二十二万三千九百四十五人、精神薄弱者が二万四千三十七人となっております。
　また、公共職業安定所に求職登録しております有効求職者である障害者の数でございますけれども、これは平成八年十二月末現在でトータル九万二千六百六十七人。このうち身体障害者が七万二千二百七十人、精神薄弱者が一万五千七百十八人、そういう状況でございます。
○吉川春子君　ざっと言って三百万人の対象障害者がいらして、就職しているのは企業規模五人以上で四十万人ということで、非常に就職率が低いわけでございます。
　そして、企業が法定雇用率を守っていないということが基本にあるんですけれども、法定雇用率未達成の企業の割合を企業規模別にちょっと大急ぎで言ってください。
○政府委員（坂本哲也君）　平成八年六月一日現在におきます法定雇用率未達成企業の割合を企業規模別に申し上げます。
　六十三人から百人未満のところでは四五・六％、百人から三百人未満のところでは四六・七％、三百人から五百人未満で五七・〇％、五百人から千人未満の規模では六三・六％、千人以上規模では六九・二％というふうになっております。
○吉川春子君　企業の規模が大きくなるに従って法定雇用率を守っていない、こういうことが今明らかになったと思いますが、すべての企業が雇用率を達成すればあと雇用はどのぐらいふえますか。
○政府委員（坂本哲也君）　そういう試算は私ども持っておりません。
○吉川春子君　労働省からいただいた数字なんですけれども、六万三千二百二人という数字をいただいています。時間がないのでいいです、私言っちゃいました。
　つまり、全部の企業が法定雇用率を守れば、今八万八千人の人が職安に就職を希望している、そのうちの六万三千人が雇用されるということになるわけで、これはぜひ今の雇用率を達成させなくてはならないというふうに思うわけです。
　そのほかにも、福祉施設とか作業所等で就労している人々も、実際やっぱり会社に就職したいという人もたくさんいるわけで、そういうところにもぜひ目配りをしていっていただきたいというふうに思います。
　それで、法定雇用率未達成の企業に対して、計画書を提出させて、そして計画書を作成した企業の中でさらに勧告をして、そしてまたこれを公表するという形をとっているんですけれども、未達成企業数と計画作成企業数、そして勧告数、トータルでいいです、ちょっとおっしゃってください。
○政府委員（坂本哲也君）　まず、未達成企業の数でございますけれども、昨年の六月一日現在の調査で申しますと、全体として二万七千百五十八社ということになるわけでございます。
　一方、これまで雇い入れ計画の作成命令を発出した件数は四千七百九十九件、それから適正実施勧告を発出した件数――
○吉川春子君　平成八年度でいいです。
○政府委員（坂本哲也君）　トータルで六百五十六件ということになっておるわけでございます。
　平成八年の数字は、計画作成命令の八年度分の集計はまだ今やっておりません。
○吉川春子君　私、労働省から数字をいただいています。
　計画作成を要求した企業は百二十四社、勧告件数は十七社ということでして、これは平成八年かどうかはわかりませんけれども、とにかくそういう数字をいただいておりまして、未達成企業が二万数千いるのに、その中で計画書を出させているのが百二十四社、さらに勧告をしているところが十七社というのはいかにも少ないわけですよね。だから、私は、雇用率を達成していない企業にはみんな計画書を出させる、そしてその出させた企業の大半は勧告をして公表する、そういうことをぜひやっていただきたいと思いますが、どうですか。どうしてできないんですか。
○政府委員（坂本哲也君）　障害者雇用率の改善指導につきましては、基本的には企業の自主的な取り組みを促していくということが重要でございまして、こういった観点から、現行の雇い入れ計画の策定命令といたしましては、実雇用率が〇・八％未満、それから今後雇い入れなければならない身体障害者の不足数が六人以上、それからまた今後新規雇用労働者の雇い入れが相当数見込まれる企業、そういったところに対して発出をいたしておるわけでございます。
　また適正実施勧告につきましても、正当な理由がないにもかかわらず計画どおり雇い入れが進んでいない企業のうち、計画実施率三〇％未満である企業について発出をしているところでございます。
　未達成企業の割合が大変高いわけでございますけれども、そのうち約半分以上はあと一人雇えば達成する、四分の三は一人あるいは二人不足企業ということになっているわけでございまして、こういった企業に対しては九月の障害者雇用促進月間を中心にその雇用の改善を図っておるところでございます。
　しかしながら、今回精神薄弱者を含む法定雇用率を設定して雇用率制度が拡充されるということでもございますので、雇用率達成のための雇い入れ計画の作成命令から公表に至るまでの一連の指導基準について見直しを行って、厳正な指導を行ってまいりたいと存じます。こういったものを通じて雇用の促進を図ってまいりたいと思っております。
○吉川春子君　大臣にちょっと一言お答えいただきたいんです。つまり、二万七千も未達成企業がいて、そして未達成企業には計画書を作成させるという法律の規定があるんですが、そのうち百二十四社しか計画書を出させないというんじゃなくて、あと一人か二人で達成するんだったらば、みんな計画書を出させて、一人か二人といっても二万七千人になるわけです。二人だったら五万四千人になるでしょう。大臣、そういうことをもっと積極的にやっていただきたいと思うんですが、どうですか、一言だけでいいです。
○国務大臣（岡野裕君）　身体障害者につきましての雇用が促進されるよう、いろいろな知恵をこれから出していきたいと思っております。
○吉川春子君　私は、最後に、ペースメーカーの問題について厚生省と運輸省、労働省にそれぞれ伺いたいと思うんですけれども、私のところに実は先日、ペースメーカーを装着していた男性が出勤途中に電車の中で急死して労災認定できないだろうかというお話がありました。原因ははっきりしませんけれども、携帯電話の影響ではないかと考えられています。この携帯電話が出す電磁波と健康への影響、とりわけ医療用機器への影響が問題視されていますが、厚生省、その対策をどうしていますか。
○説明員（滝澤秀次郎君）　お答えをいたします。
　携帯電話使用とそれから医療用具の関係でございますが、例を心臓ペースメーカーということで申し上げますと、昨年三月に携帯電話等の使用に関する暫定指針というものが出されておりまして、これを私ども関係者にも参考にしていただこうということで、同じタイミングで関係者に通知いたしたところでございます。
　その中に書かれております装着者に対する留意事項でございますが、ペースメーカー装着部位から二十二センチ以上離して使用した方がいいとか、あるいは本人以外に携帯電話を使用する人がいるわけでございますから、そうした本人の近くで携帯電話を使用される可能性のある混雑する場所では十分注意しなさいとか、そのような留意事項が示されているところでございます。
○吉川春子君　つまり二十二センチ以上近づいて携帯電話が鳴ったり使用されたりすると、ペースメーカーを装置している障害者は命にかかわる影響を受けるわけですね。そういう形の人が約二十万人いるわけなんです。混雑している列車で二十二センチ以上離すというのはすごく難しいわけですが、運輸省、二十二センチ以上離せば大丈夫だということで、やっぱり誤作動のおそれを生じさせないためにそういう点はどういう指針を出しているんですか。もっとそういう対策を講じてほしいと思いますけれども、どうですか。
○説明員（釣谷康君）　お答えいたします。
　本件に関しましては、今般、郵政省の方から携帯電話等の使用に関する暫定指針というものにつきまして、鉄道事業者を初めとする関係事業者、特にバス等も含めまして関係事業者に対して周知してもらいたいという旨の依頼を受け取ったところでございます。私ども運輸省といたしましても、今後こういった公共交通機関関係事業者に対しましてその周知を図る所存でございます。
○吉川春子君　つまり、スイッチを切ってもらわなきゃいけないんですよね。鳴ったらだめなんですよ。特急の中で使ってはいけない、デッキで使ってくださいという放送はありますけれども、スイッチを切ってくださいという放送はまだないと思うんです。
　それで、けさからこの委員会でも障害者の通勤対策という問題が大分議論になって質問されて答弁もされているんですけれども、やっぱり障害者の命にかかわる問題ですので、この通勤対策について労働省としてもきちっとやっていただきたいと思うんですけれども、どうでしょうか。あわせて大臣の答弁もいただければと思います。
○政府委員（伊藤庄平君）　お話のございました事例について、現実の具体的な事例については承知しておりませんが、そういった可能性があるものと私どもも考えております。
　一つは、そういった通勤あるいは退社時間の混雑の問題につきましては、基本的な問題として私ども運輸省とも連携をとりつつ時差出勤あるいはフレックスタイム制の普及等に努めておるわけでございます。そういった点について、早急な効果がないではないかという御指摘があるかもしれませんが、なお努力をしてまいりたいと思っています。
　もう一つ、労働安全衛生法に基づきまして健康診断を受ける、そこで何らかの異常、所見のある方につきましては、事業主は産業医の方の意見に基づいて労働時間の短縮など必要な措置を講ずることが定められております。
　先ほど携帯電話等の使用に関する暫定指針の話がございましたが、そういった指針が利用者の方にもいろいろ普及していく、そういうことと私どものこういった措置とがうまく相まっていくことも一つ方向としてあり得るのかなというふうに思っているところでございます。
○国務大臣（岡野裕君）　身体障害者等の通勤対策につきましては、労働省の意見を付して関係省に相談をしていこう、こう思っております。
○委員長（勝木健司君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより討論に入ります。――別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（勝木健司君）　次に、労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。岡野労働大臣。
○国務大臣（岡野裕君）　ただいま議題となりました労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を説明申し上げます。
　労働時間の短縮は、ゆとりある勤労者生活の実現の観点から不可欠な国民的課題であるとともに、国際社会との調和のとれた国民経済の発展のためにも重要であります。このため、政府といたしましては、完全週休二日制の普及、年次有給休暇の取得促進、所定外労働の削減、これを柱として労働時間の短縮に取り組んできたところであります。
　特に、週四十時間労働制については、昭和六十二年及び平成五年の二度にわたり労働基準法の改正を行うなど、計画的かつ段階的に実施を進めてきたところであり、本年四月一日からは従来適用が猶予されてきた中小企業においても実施されることとなっております。
　これら中小企業において、週四十時間労働制が円滑に定着するためには、その実情にかんがみ、確実に定着するまでの間、懇切丁寧な指導や援助を精力的に行うなどの特別の措置を講ずることが必要不可欠であります。
　また、これまでの労働時間の短縮に向けての施策の展開や労使による真摯な取り組みにより、労働時間の短縮に大きな進展が見られてきたところでありますが、今後とも労働時間の短縮のための施策を積極的に講ずることが重要であると考えております。
　政府といたしましては、このような課題に適切に対処するため、中央労働基準審議会の報告を踏まえ、検討を加え、労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案を作成し、同審議会の全会一致の答申をいただき、ここに提出申し上げた次第であります。
　次に、この法律案の内容につきまして、その概要を説明申し上げます。
　第一に、週四十時間労働制の定着及び労働時間の短縮の促進のための指導、援助を効果的に実施するため、本年八月末とされている労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の廃止期限を、年間総労働時間千八百時間の達成、定着を図る旨をうたっている構造改革のための経済社会計画の計画期間に合わせ、平成十三年三月三十一日まで延長することとしております。
　第二に、週四十時間労働制の適用が猶予されていた中小企業等に対しては、本年四月一日から平成十一年三月三十一日までの二年間を指導期間とし、国は、最近における経済的事情の著しい変化にかんがみ、本年四月一日以後週四十時間労働制が適用されることとなったことを考慮しつつ、きめ細かな指導、援助等を行うよう配慮しなければならないこととしております。
　なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。
　以上、この法律案の提案理由及びその内容の概要につきまして説明申し上げました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（勝木健司君）　以上で本案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時四十分散会
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