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○説明員（野田健君）　神奈川県警察におきましては、平成二年二月十六日付の消印のある投書を受理いたしまして、ただそれは匿名でありまして、その真偽というものについての判断材料は持ち合わせていなかったのでありますが、捜査情報の一つとして積極的に評価して、平成二年二月二十一日に捜査員をこの投書で示されている場所に派遣いたしました。
　長野県警察の協力も得まして捜索を行いましたが、投書にて指摘された場所といいますのは今回捜索した場所のすぐ近くではありますけれども、今回の捜索に際しても、さきに発見された坂本弁護士あるいは御夫人と思われる遺体を発見した場所と異なりまして、長男の方と思われる遺骨の発見には五日間を要したというような、水がわき出る非常に地理的に厳しい条件であったというようなところもありまして、二月二十一日の捜索においては残念ながら遺体の発見には至らなかったということでございます。
　その後も、この投書につきましてはそれぞれ必要な捜査を進めてまいりまして、昨年あるいは今年になりましてからいわゆる岡崎容疑者の投書ではないかということがはっきりしたというような状況にございます。
　以上でございます。
○広中和歌子君　手紙に基づく捜査でございますけれども、そのときは雪の降っているような、あるいは地面が凍っているような真冬であったと伺っておりますけれども、春になって再び捜査をするというようなことをなさらなかったというようなこと。私は別に検察官じゃございませんから追及するつもりはないのでございますけれども、こういうようなときに、他県にまたがるこうしたさまざまな捜査でございますけれども、連携プレーというのはうまくいっているのでしょうか。
　そしてまた、人員でございますけれども、警察官の人数の配置ですね、そういうようなことも、他県にまたがって中央で指令をしなければならない、あるいは神奈川県が中心なのかどこかわかりませんけれども、そういうようなときにうまく機能するのでしょうかということをお伺いしたいわけでございます。
○説明員（野田健君）　本件の投書に基づく捜索は二月二十一日ということで、委員御指摘のとおり、当時まだ雪が積もっていたという中で掘り起こしたものでありますが、その後、雪解けを待ちまして、実は四月十九日、二十日両日も捜査員を現地に派遣して見分を行ったという状況にございます。
　ただ、当時は残念ながら場所の特定という意味で十分でなかったということと、具体的な捜索活動の結果発見に至らなかったという残念な事態になったということでございます。
　ただ、捜査員につきましては、本件は当初神奈川県警察で捜査を開始しましたけれども、捜索をするというような場合には地元の長野県警察の協力も得て合同でやっているという実情にございます。
○広中和歌子君　ということは、連携もうまくいっている、人数も足りているというようなことなのでございましょうか。
○説明員（野田健君）　捜査に当たって、それぞれ必要な捜査員を必要な限り集めてきて捜査をするという努力をしているところでございます。
○広中和歌子君　人数の重点配分でございますけれども、たまたま決算書を見ておりましたら、成田空港警備の予算ですね、最近になると百億近い額が計上されております。
　それで、一つの空港をつくるのに毎年百億、数年前はもうちょっと少なかったかもしれませんけれども、非常に多くの額というんでしょうか、それは人員の配備も含めてだろうと思うのでございますけれども、こういうようなことはいまだに必要なんでしょうか。そして、もし必要であるとしたら、それは国際空港であるがゆえに必要なんであれば、成田だけじゃなくて関空とかほかの空港の警備もしなければならないわけでございます。依然として、ずっと成田周辺で起こった今までの過激派の犯行が起こり得るということでの警戒であるんだとしたら、もうそろそろ配分を変えてもいいんじゃないか、そんなふうに思うわけでございますけれども、その点についてお伺いいたします。
○説明員（杉田和博君）　委員御案内のとおり、成田の空港の問題につきましては、いろいろな経緯がある中で、極左暴力集団の最大の闘争課題の一つとなっておるのでございます。現在においても極左暴力集団は空港の廃港、これを声高に掲げておりまして、集会、デモ等に活発に取り組んでおるという状況にございます。
　本年に入りましてからも、三月には運輸省の新東京国際空港の課長宅に金属弾が撃ち込まれる、さらにまた五月には成田空港の第二ターミナルビルの中で爆発事案が起きるなど、成田絡みで既に四件のテロ、ゲリラが引き起こされておるところでございます。また、現在、成田空港周辺には今なお約百人の極左暴力集団のメンバーがいわゆる団結小屋と称するところに立てこもっておりまして、反対活動を行っております。
　こうして成田空港に関する極左暴力集団の反対闘争というのは鎮静化することなく引き続き取り組まれておるところでございまして、今後、空港用地の買収、さらにまた平行滑走路の建設等がいろいろと具体化してまいりますと、そういうことに反対をして闘争が盛り上がることも懸念をされるということでございまして、今後とも成田空港については一千五百人の現有の体制、これを中心に厳重なやはり警戒をしていく必要があるというふうに認識をいたしております。
　御指摘のとおり、関西国際空港についてもやはりそういうおそれもあるということで、大阪府警察には昨年の四月に関西空港の警察署を設置いたしましたほか、機動隊も増強いたしまして不法行為の未然防止を図っておるという状況にございます。
　以上でございます。
○広中和歌子君　警察のお役目が小さくなればなるほど望ましいことでございますけれども、午前中に公安委員長も御指摘になったように、最近の犯罪の質の変化あるいはグローバル化等、いろいろな問題があるんだと思います。
　そういう中で、本当にいつまで成田にかかわっていなくちゃいけないのかと、本当に素朴な疑問があるわけでございまして、今後の国際空港の発展、設置、そういうものに関してもぜひこういうことも考慮に入れなければいけないんじゃないか。つまり、警備のコストというものも空港の条件として十分に配慮しなければいけないんじゃないかということを指摘させていただきます。
　今度のオウム事件、警察は非常によくやっていっていただいているということも一応評価しつつも、こういう広域の調査に関しましては公安調査庁というところがいろいろなお役目を果たされるんじゃないかなと思います。その役割、機能、それから体制、どのような実態でいらっしやるのか、まずちょっとお伺いいたします。
○説明員（杉原弘泰君）　公安調査庁におきましては、御案内の地下鉄サリン事件が発生しました直後の三月下旬にこの問題につきましての特別調査本部を設置いたしまして、全庁体制で調査に臨んでまいりました。そして、五月中旬にはオウム真理教を調査指定団体に指定いたしまして、当庁の総力を挙げて調査を推進いたしました。さらに、検察庁の協力を得るなどして証拠資料の収集に努めてまいりました。現在はこれらの証拠資料等の分析、検討を行っている、こういう状況でございます。
○広中和歌子君　オウムのような事件で、調査の機能とおっしやいましたけれども、実際に捜査権みたいなのはあるのでございますか。それから、今何人ぐらいの体制でやっていらっしゃるんでしょうか。
○説明員（杉原弘泰君）　私ども公安調査庁はいわゆる捜査の権限はございませんで、行政行為としての調査ということだけを行うものでありまして、その性質もいわゆる任意調査の方法に限られております。
　したがいまして、その任意調査の方法によりまして、私どもとしては、職員が千七百数十名おりますけれども、本庁の職員を含めまして全庁体制でこの調査に臨んでいる、こういうことでございます。ほかの事案もございますけれども、この問題については特に重点を置いて調べておる、こういうことで御理解をいただきたいと思います。
○広中和歌子君　オウムがこういう活動をしてから五年たっているわけでございまして、今後オウムのような事件にどういうふうに対応していらっしゃるのか。つまり、再びオウムのような事件をとめられるのかどうかということ。そしてまた、警察という捜査権を持ったところがあるわけですけれども、警察と今どのような連携をなさっていられるのか、なさっていくのか、お伺いいたします。
○説明員（杉原弘泰君）　まず後者の質問からお答え申し上げますが、破壊活動防止法の二十九条に定められているところで明らかなように、私ども公安調査庁と警察当局とは情報交換について適宜情報資料交換を行うことになっております。そういうことで、これまでも情報交換を適宜行ってきたところでありますが、今後も必要に応じて相互協力を図っていきたいと考えております。もちろんこのオウムの問題についてもその方針で対処いたしております。
　それから、最初の先生の御質問、オウム真理教のような問題に対して今後公安調査庁でどのような再発防止策を講じられるのかという御質問でございますが、これはなかなか一口にお答えすることは難しい大きな問題であろうかと思いますが、私ども公安調査庁の果たす役割ということでお尋ねだというふうに理解をいたしましてお答えをさせていただくとするならば、今私どもが調査しておりますこのオウム真理教につきましては、いわゆる破防法の団体規制の要否について調査をしているわけでございます。
　団体規制につきましては、幾通りかの規制の仕方がございますが、例えば解散指定ということが仮に行われたとするならば、それは将来団体に対して一定の制限が行われる、解散に向かって解散指定が行われた場合には団体のためにするいかなる行為も団体の構成員あるいは役職員には禁止がされる、こういう効果が法律上与えられるわけでございまして、そういうことが行われるかどうかということは私どものこれからの調査の結果を見てみなければわからないわけでございますが、そういうことで、私どもとしましてはその範囲内でいろんな調査を全力を尽くして今進めている、こういうことで御理解をいただきたいと思います。
○広中和歌子君　今の段階では、破防法を適用されるかどうかということはわからないというふうに理解してよろしいわけでございますね。
○説明員（杉原弘泰君）　先ほど申し上げましたように、現在は検察庁等の協力を得るなどして証拠資料等の分析、検討をしているという段階でございまして、この作業が終了した段階で破防法所定の団体規制の要否について判断をするということになろうかと考えております。
○広中和歌子君　一連のこの動きを見ておりまして本当に心配いたしますのは、冒頭に申し上げましたように五年間もこのオウムの活動が続いたわけでございまして、その活動は宗教活動ではなくていわゆる武器製造に至る、あるいはサリン製造に至るそうした過程、それについて警察が、あるいは公安調査庁が御認識がなかったのかあったのか。もしなかったとしたら本当に恐ろしいことでございまして、今の体制が不備だと申し上げざるを得ないわけでございます、
　それで、そのときに足りないのは何なのかということでございますね。予算なのか、人数なのか、権限なのか。例えば、公安調査庁としてはＦＢＩのような全国にわたって調査権も持つようなそうした役割を持つとしたらば、もう少しこうした破壊活動的な行為を未然に防げるのかどうかということ。本当に私ども、ラッキーだったと思うんですよ。ラッキーと言ったら、もう既に亡くなった方には申しわけないと思うけれども、もっともっと大きな犯罪に至った可能性があったわけですよね。
　ＦＢＩ的構想について公安調査庁長官の御意見をまずお伺いし、そして深谷委員長の御意見も重ねてお伺いいたします。
○説明員（杉原弘泰君）　先ほども申しましたように、私ども公安調査庁は一正の政治目的を持った破壊活動を行う団体を規制するための調査を行い、そしてその必要があるときに規制のための手続をとることを使命といたしております。その権限の行使の範囲は全国に及んでおりまして、特に管轄の限界、制限はございません。
　そういう意味では、ＦＢＩがアメリカでは規制官庁として機能しているということと同じでございますが、ＦＢＩの場合には捜査権と団体規制の規制権と両方兼ね備えておるわけでございますが、私どもの場合は捜査機関ではございません。いわゆる団体規制の調査機関、情報機関でございます。そういう点の違いはございますが、規模にいたしましても限界があるわけでありますけれども、それなりに私どもはそういった危険な活動を営む、行うおそれのある団体についてはすべて調査の、情報収集の目を光らせているつもりでございます。
　しかしながら、残念なことにこのオウム真理教の問題に関する限りは、御指摘のように、何と申しますか問題意識を持つ時期が非常に遅かったと、結果的には反省せざるを得ない点があると思っております。そういう意味で、この事件を契機といたしまして、私どもは従来の情報収集の方針といいますか、そういったものに再検討を加えまして、調査対象団体というもののこれまでの観念を少し考え方を改めまして、対象団体の活動が非常に広域化しているとかあるいは国際化しているとか、そういったようなことを考えまして現行法及び組織体制を最大限に機能させるように、幅広い視点からの情報収集活動ができるように今後工夫していきたい、かように考えているわけでございます。
○国務大臣（深谷隆司君）　委員御理解のように、日本の警察制度というのは都道府県警察、つまり地方の自治体警察ということを基本としているわけでございます。ですから、その都道府県警察の自主性とか治安責任というのを重んじながら、しかし広域犯罪等については警察庁が中心になりまして監督調整を行うというやり方で今日まで十分機能を果たしてきたと思うのでありますが、御指摘のように、これからますます国際化とか広域性ということが考えられますから、これらのテーマについては私たちも十分に勉強しながら、しかし地方自治警察という基本は変えられませんから、その中でどのように連係プレーができるかということについて十分な配慮と検討を加えてまいりたい。
　ＦＢＩの存在に関しましては、午前中もお答え申し上げたように、連邦制度といういわゆる日本の国の仕組みと相当な違いもございますし、法体系も違うものでありますから、即そのような存在が必要かという点については、私どもは多くの疑問を持っております。
　いずれにしても、広域犯罪が行われるときに連係プレーを密にして頑張っていきなさいという御指示と受けとめて、一層努力することをお誓い申し上げたいと思います。
○広中和歌子君　どうもありがとうございました。
　それでは、もうちょっと楽しい問題に移りたいと思います。公職選挙法でございます。
　最近、インターネットがかなり普及いたしまして、また利用されており、パソコン通信と同様に利用範囲も非常に拡大されております。インターネット、パソコン通信は、政党または候補者が政治活動、選挙活動にかなり利用できる分野だろうと思います。パソコン通信は公選法上どのような規制があるのかないのか、まず簡単にお答えください。
○説明員（谷合靖夫君）　お答えを申し上げます。
　公職選挙法におきましては、人の視覚に訴えかけるものについては幅広く文書図画という形でとらえてきておりますので、パソコン通信等による情報が画面に表示されたもの、これについても公職選挙法上の文書図画に該当するのではないかというふうに考えております。
　したがいまして、公職選挙法上では、選挙運動のために使用する文書図画については一定のものに限って認められるということになっておりますので、それらのパソコン通信等を選挙運動のために使用するということになれば、公職選挙法上のそうした規制に触れるおそれがあるのではないか、かように考えております。
○広中和歌子君　日常の政治活動でございますね、つまり政治家が自分の考えあるいは活動、それを選挙民だけではなくて広く一般国民に知ってもらう、そのためには例えば自分の写真を出すことも可能なんですよね。それから、いろんな画像などでわかりやすく説明するというようなこともあり得ると思うのでございますけれども、そういうことに関しましては、選挙期間中でなければよろしいんでしょうか、よろしくないんでしょうか。これから何か規制でも考えられる方向に行くんでしょうか。
○説明員（谷合靖夫君）　先ほどお答えを申し上げましたとおり、いわゆるパソコン等の使用による情報のやりとりということについて、公職選挙法上では、一般的に申し上げれば、いわゆる選挙運動にわならない限りは選挙運動期間中といえども特段の規制がないわけでございます。
　ただ、選挙運動期間中ということになれば、やはりその情報のやりとりの中に殊さら候補者の氏名が表示されているというようなその画面が出てまいりますと、やはり選挙運動のために使用する文書図画という形に認定をされるおそれが強いんではないだろうか。これはあくまでも具体的な態様によって判断をされるべき問題であると、かように考えております。
○広中和歌子君　そうすると、今の段階ではまだ法律、規制、そうしたものはお考えになっていない。つまり、公選法百四十二条、百四十三条ですか、この見直しはなさらない、そういうことでございますか。
○説明員（谷合靖夫君）　先ほど申し上げましたとおり、いわゆるパソコン等による情報が画面に表示されたもの、これはいわゆる公選法上の今御指摘のありましたような条文における文書図画というふうに私ども考えておりまして、それだけを取り出して殊さら別の取り扱いをするとか、そういうようなことは現在のところは考えておらないわけでございます。
○広中和歌子君　それでは次に、官官接待についてお伺いいたします。
　地方自治体の職員が中央官僚をもてなす、いわゆる官官接待が非常に社会問題になっておりますが、公共事業費とか補助金、そういうものに占めるいわゆる事務費、その内訳はどういうものでございましょうか。
○説明員（松本英昭君）　お答え申し上げます。
　公共事業事務費の中身につきましては、例えば人件費、これが非常に比重としては大きゅうございます。それから旅費とか庁費とかというようなものでございますが、庁費の中にはさらに備品購入費とか消耗品費とか役務費とか、そしてまたこの食糧費等が入っているわけでございます。
○広中和歌子君　これは私が調べたわけじゃなくて、新聞報道等によりますと、非常に多くの食糧費が使われているということなんでございますけれども、午前中の御質問の中で総務庁長官も御答弁になりましたけれども、いわゆる陳情に来る、つまり事業をとるため、補助金を得るため、あるいは公共事業を地元に引っ張ってくるためにいろいろな陳情の方がいらっしゃる。そういう交通費なんかも含めて、食糧費だけじゃなくて交通費もいろいろなところがこれから問題になるんじゃないか、そんなような感じがするわけでございますけれども、総務庁長官、いかがでございましょうか。
○国務大臣（江藤隆美君）　午前中も申し上げましたように、中央集権下で補助金行政というのが行われれば行われるほどこの傾向というのはやっぱりなかなかなくならぬのであろうと。したがって、これからの行政改革の中で、いわゆる地方分権、地方の時代と言われるわけですから、権限の移譲、財源の移譲。また同時に、権限と金さえあればおさまるかといったら、能力のないところであると、すぐに役場を建てたり体育館を建てたり、何とか妙な建物を建てたりして、本当に生かされない面もあります。
　ですから、そういう地方分権というなら、やっぱり今度は地方の受け皿も考えて、自力でやれる体制を早く育成していく必要がある。そして自立していく。何でもかんでもお上にすがればいいという、そういう考え方をこの国からなくしていくという努力を私どもはすべきであろう、こう考えております。
○広中和歌子君　全体の公共事業あるいは補助金に比べますと、いわゆる事務費というのは大体多いところでパーセンテージにしたら八％、低いところになると二％ぐらい。つまり、額が大きくなると二％ぐらいですから、大した額ではないということはあると思うんでございますけれども、会計検査院は今までこの食糧費等についてどのような取り組みをなさっていらしたのか、ちょっとお伺いいたします。多分、余りにも額が小さい、分野が小さいのでほとんど見なかったというようなうわさも聞いておりますけれども、そういうところが実態なんでしょうか。
○説明員（深田烝治君）　お答え申し上げます。
　国の補助を受けて実施されます公共事業の事業費は、本体工事費と事務費で構成されておりますけれども、事務費は先ほどもお話がございましたように、事業費の数％しか占めていないと。さらに食糧費につきましては、その事務費の一部であるというふうなことでもございまして、検査の重要度あるいは効率性ということを勘案いたしまして、これまでは本体工事の検査に重点を置いて検査を実施してまいった、こういうことでございます。
○広中和歌子君　私、どのような形で会計検査院が検査をなさるのかということに興味を持ちまして、というのは、決算書としていただいたこういう分厚いものを見ましてももう頭が痛くなっちゃうぐらいわからないんですけれども、伺いましたら、一つ一つ重要な案件に関しては領収書を取り寄せて添付させて調べていらっしゃると聞いたんですけれども、いまだにそんなことをなさらなくちゃならないのか、どうしてコンピューター化ができないのかということなのでございます。予算は大分コンピューター化されているそうですけれども、少なくとも決算に関しましては、いただいたお金をどういう形で使ったかというのを入力するぐらいのことは民間では当然やっていることなんじゃございませんか。それで、それを会計検査院あるいは総務庁がそういうことを指示なさることはできるんじゃないかと思うのでございますけれども、言い過ぎでございましょうか。
○説明員（深田烝治君）　決算に関する事務についてコンピューター化されているかどうかというような御質問だと思いますけれども、コンピューターの活用につきましては各検査業務において幅広く活用している現状にございます。
　決算業務のうち、歳入歳出につきましては、全国約四千の会計機関から送付されました決算データ等をコンピューターに入力いたしまして、計数をチェックしたり集計するなどの方法によりまして活用しております。また、国の債権、国の物品等の決算確認業務につきましてもコンピューターを活用している、そういう現状でございます。
○広中和歌子君　いや、いただいた書類を会計検査院がコンピューターに入力なさるんじゃなくて、使った末端の方で入力していくといったようなそういうシステムがもう必要なんじゃないかということで、例えば総務庁が音頭をとって行政におけるいろいろな情報のコンピューター化というのに指導力を発揮していただけないかなと、そういうふうに思うのでございます。
　やはり、中心となるところが指令を出して、情報はこういう形で入れてくださいというふうにしていますと、あとはソフトの利用でもって非常に処理が簡単になる、そういう時代に来ているわけでございまして、総務庁が音頭をとってこういう行政のコンピューター化ということを始められますと、我が国の情報産業の大飛躍になりまして、我が国の停滞している産業も大いに伸びるんじゃないか。そういう中で、総務庁長官、大いに指導力を発揮していただきたいと思うわけでございますが、どうぞ。
○国務大臣（江藤隆美君）　私は、個人的なことを申し上げますが、政治家になりましたときからただ酒を飲んではいかぬと思って考えてきました。日本の長い伝統の中でこういうことが習慣化されてきたというのが今日社会的な批判を浴びている原因であろうと思います。必ずしもいい話ではないです、極めて情けない話でありまして。
　しかし、本来こういう食糧費というものは公共事業費の中に工事雑費あるいはまた会議費、食糧費と含まれるわけでありますから、それは例えば所管の公共事業の補助金を出した役所が管理すべきことである。建設業だったら建設、運輸だったら運輸、農林だったら農林と、そこがやっぱり厳重にやるべきことであって、それでもなおかつ不明瞭であるならば会計検査院をもってこれを監査していくということが私は大事だろうと思っております。しかし、御意見の点につきましては、今後検討する課題であることは間違いないと思います。
　午前中も申し上げましたが、今年度から五カ年をめどにして政府の持っておるすべての情報を国民の皆さんが利用できるようにそういうシステムをつくっていこうということで、五カ年計画でやるわけでありますから、その中で一つの検討課題であろうと、こういうふうに考えます。
○広中和歌子君　あと一分ぐらいいただきまして、この食糧費、その他含めまして、ただ酒がいいとか悪いとかという問題以前に、やはり情報というものがきちんとわかる形で公表されている、あるいは必要とあれば公表されるというシステムをつくっておきますとおのずと判断というのが働くんじゃないかと思うんですね。だけれども、今みたいに何だか非常にあいまいもことしておりますと、悪く言っちゃ悪いんですけれども、マスコミなどが突然つっついて、もう接待そのものが巨悪の根源みたいに言われちゃったりして非常に揺れが大きくなるわけでございまして、そういう意味からも私は、行政情報はオープンにして、そして必要とあればいつでも開けるというそういう形が好ましいのではないかと、釈迦に説法でございますけれども、そういうふうに思っております。
　今後、情報公開というのが当然国民の要請として出てくると思いますけれども、そういう中で情報をオープンにするためのコストを低く抑えていくため、そして同時にやりやすくするためにもコンピューター化ということはぜひぜひお進めいただきたいと御要望申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○今井澄君　社会党の今井澄でございます。
　同僚議員の皆さんも、また両大臣及び政府委員の皆さんも、閉会中審査、大変御苦労さまでございます。
　今回の九月に始まりました閉会中審査の訂頭でも守住委員を初め同僚議員の方からも御指摘がございましたが、この参議院の決算委員会というのは非常に大事な委員会であろうと思いますし、特に参議院の独自性という点からも大事だろうというふうに思います。
　ところで、現在、平成四年度、五年度あわせて審査をしているわけですが、笠原委員の前回の御指摘にもありますように、慎重かつ迅速に決算審査を行って直近の予算審議に生かしていかなければならない、そういう我々の使命もあるだろうと思います。
　その点で、まず最初に、こういった閉会中審査をやらざるを得ないということ、特にこういう省庁別審査についてはある程度やむを得ないこともあると思うのでありますが、冒頭に二回大体慣例としてやっております全般的質疑、それから最後に総理半日、それから全省庁、全大臣一日やる締めくくりの総括的審査などは、できれば会期中に予算委員会と同等ぐらいにきちっと日程をとってやるべきものではないかと思いますし、ぜひ浦田委員長さんの御尽力等お願い申し上げておきたいと思います。
　まず、それを前段といたしまして、私は今回同僚の朝日委員とも話し合って自治省の方を少し担当させていただこうかということで取り組んだわけでありますが、会計検査院の方としては、平成四年度、五年度に限らないわけですが、自治省に関しては指摘事項というのは特にないわけですね。先ほども松村委員の方からもお話がありましたように、地方自治体がいろいろ指摘されている問題、国保にしろあるいは義務教育費の国庫補助の問題でも、もう毎年あるわけでありますけれども、私はきょうはそういう問題ではなく地方財政の問題について、特に平成四年度、五年度決算実績等を中心に質問したいと思っております。
　確かに自治省には指摘事項というのはないということを先ほど申し上げましたが、しかし今、国、地方を挙げての借金体質が問題になっておりますが、今年度末地方財政における借入金残高が百十八兆を超えるということが言われております。そして、地方財政の危機が叫ばれているわけでありますけれども、例えばきょう経済対策で史上最大規模ということでこれから補正予算も組まれるわけですが、昨日のある夕刊を見ますと「地方単独事業財源難で息切れ」ということで、公共事業のリード役である地方の単独事業に息切れが始まっているということで、これ幾ら補正予算で組んでも、今度の補正予算も地方単独事業に大いに期待する数字がもう出ているわけですが、地方財源がなくて息切れをしちゃっていれば、経済対策は実効を上げられないということになるわけであります。ですから、その意味からも大変問題であると思います。
　特に今年度、まだ記憶に新しいところでありますけれども、平成七年度の地方財政計画を立てるに当たっては、財源不足額が六兆九千億余りあるということで、それに対しては地方債で三兆余りを手当てする、残りの地方交付税の方で手当てをするという三兆九千億の方も、実は地方交付税特会の借り入れが三兆三千億余りあるんですよね。要するに、地方債といい交付税措置といい、これは借金なわけですよ。
　四年度、五年度を見てみますと、四年度、五年度は、幸いなことに年度当初の地方財政計画においてはこういう特別の借り入れという措置はしないで済んだわけですが、やっぱりバブルが崩壊した後ということで、年度末になると一兆六千億前後、平成四年度も五年度も借り入れをせざるを得ないということになってきたと思います。
　そこで、最初にまずお尋ねしたいのは、最近十年間、バブル前からバブル崩壊の現在に至るまで、地方財政における歳入構造はどうなっているのか、わかりやすく簡潔にお願いをしたいと思います。
○説明員（遠藤安彦君）　お答えを申し上げます。
　最近十年間ということで、昭和五十九年度から平成五年度までの決算の様子で申し上げさせていただきたいと思いますが、地方財政の歳入決算額の推移を見ますと、歳入規模は一応一貫して右上がりで拡大をしているわけでありまして、昭和五十九年度が約五十五兆円ぐらいの規模、それが平成五年度には九十五兆をちょっと超えるということでございますので、この十年間で約一・七倍ぐらいの拡大幅ということになっております。
　歳入構造について若干申し上げますと、十年間という期間で見ますと、先ほど規模自体が一・七倍ぐらいと申し上げましたが、地方税につきましては大体一・六倍ぐらい、歳入規模より若干下目ということでありますが。地方交付税はこの十年間で一・八倍。それから、これらに譲与税を加えて一般財源ベースで申し上げますと、端数処理の仕方もございますが大体一・七倍ということで、歳入規模と同じぐらいの規模で膨らんできていると。ただ、御指摘がありました借金であります地方債などは、この十年間で二・七倍にふえているというようなことが御指摘のような地方財政の借金残高の増大につながっているわけであります。
　ただこの間に、経済的には、御質問の中にもありましたようにバブル期もありましたですし、それからその後の不況期もあったわけでありまして、経済が好況のときにはやはり税を中心にして一般財源が大きく伸びたという時期も真ん中にあるわけでありますが、最近の不況の影響を受けて、平成五年度では結果として少し落ちているものですから、ちょっと中膨れのような傾向もあるということでございます。特に地方税につきましては、平成三年度にピークでございまして、それ以降、平成四年度、平成五年度と二年続けて前年度を下回るというような状況になってございます。
　簡潔にということですので主要なものだけ申し上げたいと思いますが、構成比で見てまいりますと、地方税が五十九年度三九％であったものが、先ほど言いましたように六十三年度には四四％になって、その後減少して平成五年度は三五％。交付税は、大体この十年間一六％から一八％ぐらいの構成比で安定をいたしております。一般財源につきましては、五十九年度に構成比が五六％でありましたが、平成元年度に六三％まで上昇いたしましたが、その後減少をして平成五年度は五四％となっております。
　なお、地方債につきましては、五十九年度以降大体力％ぐらいの構成比で安定して推移しておりましたが、平成四年、平成五年と、御質問の中にもありましたような理由でふえてまいりまして、平成五年には一四％まで上昇をしている。最後に、国庫支出金については、一九％であったものがだんだん落ちてまいりまして、平成五年度には一四％に低下した、そんな状況でございます。
○今井澄君　今お聞きしました中で、地方の一般財源の中の一つの重要な地方交付税でありますけれども、これは景気の変動とともに国税収入が変動すれば当然変動するわけですね。しかし、かといって地方の事業を縮小するわけにいかない。常に、年々地方交付税の総額の確保が非常に問題だと思うんですが、それはどういうふうにしてこの間確保をしてきたのかについてお答えください。
○説明員（遠藤安彦君）　地方交付税の総額については、やはり地方団体の中で弱小の地方団体が多いものですから、地方団体が大変関心を持っている項目でございます。
　地方団体に具体的に交付をされました額を見てみますと、先ほど申し上げましたように大体順調に推移をしてきたわけでありますが、平成四年度、五年度には、御質問にもありましたように、当初はよかったのでありますけれども補正の段階で減額補正というのがありまして、結局一兆六千億程度の減額部分を借入金で対処しなければならないということがあったわけであります。
　この間、実は平成三年度から五年度にかけてでありますが、地方団体が必要とする財政需要を地方財政計画上十分に確保し、それに必要な地方交付税の所要額を確保したわけでありますけれども、総額にしまして一兆六千五百三十八億円ほどを地方交付税法の附則三条の規定に基づいて地方交付税の総額から特例減額する措置を講じております。これは、国の財政状況が異例に厳しいという状況の中で、公経済の車の両輪という国と地方の財政、ともにバランスのとれた運営が図られるようということで国庫当局の大変強い要望もあったわけでありますから、こういった要請に基づきまして地方交付税の総額から減額をして国の財政にいわばお貸し申し上げるというような協力の措置を講じた時期もあるわけであります。
　ただ、これは国に貸したわけでありまして、この減額部分については法律上きちっと年度と額を決めて返していただく。そういう意味では、後年度の交付税の安定的な確保につながるかなというように思っている次第でございます。
○今井澄君　今の特例減額、国に貸す余裕のあった時期、これ付裏返して言えば、国が苦しいというだけではなく、国税収入がふえればそれだけ計算上の交付税はふえるわけですから、地方の財政需要からいって余るといいますか、余ると言うと語弊があるけれども、国に貸す分ができたと思うんです。
　しかし、それちゃんと返してもらっているということなんですが、ここ一、二年、年度当初から大変な借り入れをしているわけですが、もう全部きちっと返してもらっているんでしょうか、国の方から。
　　　〔委員長退席、理事大木浩君着席〕
○説明員（遠藤安彦君）　先ほど申し上げましたように、平成三年から平成五年の間に地方の側から国に協力をして貸したという額は総額で一兆六千五百三十八億円あるわけでありますが、これは後年度にきちっと返還をしてもらうということで法律で定めてございまして、具体的に申し上げますと、平成四年度には二百十億円、平成五年度には三百七十億円、それから平成六年度においては千七百六十億円、それからことし、平成七年度においては千八百十億円、全体で四千百五十億円を国から返していただいております。なおしかし残高が一兆二千二百億ございまして、これらについては平成十三年度までに計画的に返していただくということでございます。
　今後の地方交付税、やはり地方団体にとっては大変重要な財源でございますので、毎年度の地方財政計画を策定する段階で地方税、地方交付税などの一般財源の確保に努めてまいりたい、地方団体の財政運営に支障を生じないように対処してまいりたいというように考えております。
○今井澄君　こういう交付税だけではなく、国は財政が苦しいということでいろいろな会計からの繰入金を繰り延べたり、いわゆる隠れ借金というのを随分しているわけですが、特に地方財政の立場からはきちっと法定加算、返してもらう分だけは今後ともきちっと確保してもらいたいと思います。計算上からいえば、そうすると交付税特別会計でそんなに三兆も借りなくても、一兆貸したならば返してもらえばいいじゃないかと思うんですが、その辺は計画があるのできちっと返してもらいたいと思います。
　さて、地方債残高を中心とする借入金ですけれども、これも平成四年、五年あたりから急激にまたふえてきているわけですが、この理由について簡単にお願いします。
○説明員（遠藤安彦君）　御指摘のとおり、ここのところ地方債の残高が年々増加をしてきております。私どもその主要な原因というものが幾つかあるというように考えておりますが、一つは、やはり景気が低迷しているという状態の中で、平成五年度までのことを申し上げますと、平成四年度の年度途中に一度、それから平成五年度は年度中に三遍も経済対策のために多額の公共事業あるいは単独事業の追加をしたわけであります。年度途中にこういう措置をとりますと、当然、税金をもって対処するという形にはならないわけでありまして、どうしても公共事業の補助金の裏負担、それから単独事業の追加分といったものについては地方債に頼らざるを得ないということで、各地方団体は経済対策に協力するということで地方債を増発したということが一つの原因としてあろうかと思います。
　それからもう一つは、平成六年度、平成七年度において住民税、それから所得税の減税を行ったわけでありますが、これに対する減収額を補てんする必要がございます。
　それから、平成六年度、七年度、同じく、減税と同時に通常収支においても地方財政においては財源不足が生ずるというようなことになったわけでありまして、これに対する補てん措置ということで多額の減税補てん情あるいは財源対策債を個別の地方団体に発行していただくと同時に、交付税特別会計で交付税の借り入れをして対処するというようなことが重なりまして、やはり地方債の残高、交付税特別会計における借入金の残高というものがふえてきたということが言えると思います。
　それから、強いて申し上げれば、財政計画上、年度当初に地方税の収入見込み額を出すわけでありますけれども、年度途中、やはり景気がはかばかしくないということで、法人税などを中心にいたしまして予定をされた税収が入らないというような事態に対処いたすために、減収補てん債が平成四年度、五年度発行されておりまて、そういったものも多額になっておりまして地方債の残高が増大をしてきたというように見ております。
○今井澄君　そこで、地方財政は非常に厳しいわけでありますけれども、大臣にお尋ねしたいんですが、大臣としてはこの地方財政の現状をどのように認識しておられるか、また、今後どのように基本的に対処していかれようとしているのか、その点をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（深谷隆司君）　地方税とか地方交付税が伸び悩んでいる、そしてまた、所得税、住民税の制度減税及び特別減税が実施されているというようなことから、大幅な財源不足の状況に置かれていることを大変心苦しく思いながらよく承知をしております。
　あわせて、平成七年度末の見込みで百十八兆円、ただいま委員御指摘のとおりの多額の借入金残高を抱えておりますから、しかもその上に公共投資基本計画等の考え方に沿っていわゆる社会資本の充実とか少子・高齢者に対する福祉とか、やらなければならない地方自治体としての動きというのはたくさんございますから、そういう必要な財政需要を考えてまいりますと、地方財政というのはかなり厳しい状態に置かれているというふうに認識しています。
　地方団体が本来持っている役割を十分に果たしながら、なお行財政運営を円滑に行っていくためには、何といっても国と地方とを通ずる行財政改革を積極的に進めること、あるいは必要な地方税の財源の充実、確保に努力していくこと等々ございますが、基本的にはこれは国全体の景気回復のために内閣の一員としてどう参加し、具体的な答えを出していくかということではないかと思うんであります。
　本日の経済対策の構想の中にも自治省といたしましては二兆五千億の予算を明示しておりますけれども、これらの国全体の十四兆を超える大きな補正予算を通じてとにかく景気の回復に万全を尽くしていく、そういうことなどなど、やるべきことが山積しておりますから、それらについてしっかり取り組んで頑張っていきたいと思っております。
○今井澄君　確かに、特にこの間の財政の厳しさは景気の問題があると思います。しかし、これから今までのような一方的右肩上がりの成長という時代ではないということもありますので、やっぱり抜本的に地方財政の財源構造等を見直していかなければいけないと思います。
　そこで、時間があったら後で地方税のこともちょっと議論したいと思うんですが、一つは、今の交付税の問題に注目しますと、国に一兆幾ら貸してあるとはいうものの、ことしは三兆三千億も特会で借りているということもあるわけで、見てみますと、バブル期を除くとほぼ一貫して交付税特会では借り入れ超過になっているというふうに思います。一方では、補助金の整理合理化、廃止というのが行われて一般財源化しているわけですから、交付税で見るということもこの間の流れであります。
　ところが、一方で、交付税は国税の何％かという税率を見てみますと、いわゆる国税三税と言われる所得、法人、酒税等については昭和四十一年以来ずっと三二％なんです。それ以前、昭和二十九年は二〇％、それから二二、二五とだんだん上がってきて三二になって、昭和四十一年以来ずっと三二％。平成元年に消費税が導入されたときから消費税とたばこ税については別の税率があるわけですが、これは自主財源、税源の問題はちょっと別としまして、交付税については国税の三二％と、こんなに長く続いたものをそろそろ引き上げてもらって、いつも交付税特金借り入れて、足りないということはわかっているんですから、これは上げてもらった方がいいんじゃないかと思うんですが、その辺はお考えどうでしょうか。
○説明員（遠藤安彦君）　ただいま大臣から御答弁がありましたように、地方財政は大変厳しい状況にあるわけであります。御質問にもありましたように、この二年間、当初段階でかなり交付税の借り入れをしなければいけない、そういう財源不足が生じているということであります。法律上は地方交付税法の六条の三第二項という有名な規定がございまして、普通交付税の総額がおおむね一割以上財源不足が二年連続して生じた場合、三年度以降もそのような状態が見込まれるときには、地方行財政制度の改正か交付税率の変更を行うべきものとされているところであります。
　交付税率の変更という話は、昭和四十一年度以降、主要三税については行われていないわけであります。現時点において、来年度の財源不足が生ずるのか生じないのか、今回行います景気対策その他が効果があって税収が伸びるということになれば、そういう危機的な状態を脱することができるのか、その辺につきましては、今見通すことは大変困難でありますが、私どもこの地方交付税法の趣旨というものをよく踏まえて来年度の地方財政対策に臨んでいきたいというように思っているところでございますので、御了承を賜りたいと思います。
○今井澄君　ちょっと細かい問題で、もう時間がなくなったんで意見だけ言いますが、今の大きな問題に比べれば甚だ小さいことですけれども、よく市町村の悲鳴として聞くのは超過負担の問題なんですよね。
　これは公共事業は割合実勢価格等に合っているけれども、福祉施設だとか学校だとかそういったものは単価が全然実勢価格からかけ離れているとか、それから建築の基準や何か、そういう基準自体が実勢に合わないために地方の超過負担になっていると。これは市町村の立場を考えたら、私どももそれぞれ厚生省なり文部省なりというところに言っているわけですけれども、自治省の立場としても実勢価格や実際の基準に合うようにぜひ改善措置をとっていただきたいと思います。
　　　〔理事大木浩君退席、委員長着席〕
　それは要望だけにしておいて、今交付税の問題ちょっと取り上げて、交付税率上げてもらったらどうかということを申し上げたんですが、これは一体その財源をどういうところに求めたらいいのかという議論になってくると思います。
　大ざっぱに言って、税金は六、四で国がたくさん取っている。実際、仕事をとっているのは六、四で地方がたくさんやっているということで、そもそも地方の自主財源をもっとふやすべきではないかと、そういう意見があると思います。一方、全国的な財源調整という意味では交付税の意味というのはこれはもちろんあるだろうと思うんで、先ほどは交付税の税率を上げることだけ申し上げたんですが、地方分権推進法が制定されていよいよ地方分権も本格的になってくるというときに、地方自主財源の確保、とりわけ地方税税源をどうするかということがこの間も大変問題になっていると思います。私の党やあるいは与党の方の税制調査会の方でいろいろそういう議論にも参加させていただいて、昨年は地方消費税の創設にも参加させていただいてきたわけです。
　そこで、もう時間がないんで質問だけで終わってしまいますが、税は例えば所得、消費、資産の三つに分類するとかいろんな分類の仕方がありますが、今国税と地方税を見てみますと、それぞれに国税と地方税があるんですね。消費税も、あそこへ地方消費税をつくって、何だ今まで一本だったのを複雑にして何の意味があるか、おかしいんじゃないかという意見もある。それから例えば地価税の問題は、固定資産税があるのに何で国税の地価税をつくるのかというふうなこともあって、もっと地方は地方にふさわしい税源に特化していくというか、あらゆる税目についてそれぞれ国税があって地方税があってというのは複雑であるし、税金を納める方も何か複雑になって二重に取られているような気がしたり、また徴税コストの問題でもいろいろ問題があるんではないかと。
　そういう意味からいうと、自治省としては所得、消費、資産、あるいは応能、応益的な分類ではどういうところに地方の自主税源というのを求めていくべきだと考えておられるのか、もしお考えがあったらお聞かせいただきたいと思います。六分までなので二分程度でよろしくお願いします。
○国務大臣（深谷隆司君）　今、先生御指摘のように所得、資産、消費と各税が種目別に分かれているわけで、しかも同時に国税と地方税がそれぞれにあるというのはおかしいじゃないかという御意見は、一つのお考えだろうと思います。国によってやっぱり国と地方の税源というものはきちんと分けているところもありますし、もともとシャウプ勧告では都道府県、市町村あるいは国、これは税源の分離があるべきだということになっているわけでございます。
　しかし、特定の税源だけで地方税制を賄ってまいろうとした場合には、それぞれ内政のほとんどを都道府県や地方自治体が担っているような現状ではかえって財政需要が巨額に上っておりますから、それで地方団体の財政需要を賄うだけの税収を上げろということになると容易なことではないのではないかと、こう思うわけであります。
　いずれにしても、これから地方分権が進んでいくわけでございまして、この間で事務の配分もそうでありますが、税源の配分というものもきちんと考えていかなければならないわけで、今後地方分権推進委員会とか税制調査会等々の御議論を踏まえながら、十分それらを受け入れながら、適切な地方財源確保に努めていきたいというふうに思っております。
○朝日俊弘君　社会党の朝日でございます。
　私は、先週開かれました本委員会においても、ことし八月に公表されました総務庁の「保健医療・福祉に係る人材確保対策に関する行政監察結果に基づく勧告」を引用しながら、主に労働省の皆さんにいろいろとお尋ねをさせていただきました。
　そこで、今回はそのこととも関連をいたしまして、総務庁の皆さんに、行政監察の機能と目的及び行政監察と決算審査との関連などについて基礎的な事項も含めまして改めてお尋ねをしたいと思います。
　まず最初に、行政監察局は、そもそも政府がみずからの業務の実態をチェックをし、みずからその改善を図る、そういう意図で設置されたというふうに伺っておりますが、その行政監察局が行う行政監察、具体的にはどのような目的であるいはどのような観点からどんなふうに実施されているのか、まずはこの部分についてできる限りわかりやすく御説明をいただきたいと思います。
　あわせまして、現在どんな監察テーマで取り組んでおられるのか、あるいは今後どのような予定で監察テーマを想定されているのか。その際、それらの監察テーマはどんな観点から取り上げられているといいますか、どういう理由でそのような監察テーマを設定されたのか。総務庁の皆さんの問題意識も含めてお聞かせいただければありがたいと思います。
○説明員（大橋豊彦君）　大臣に先立ちまして、私から事務的な行政監察の目的などにつきまして御質問にお答えさせていただきたいと思います。
　行政監察というのを一言で申し上げますと、私は、政府部内にありましてその政策とかあるいは運営だとかそういうものについての一種の反省機能というふうに言ってもいいのではないかと思います。
　先生御案内のように、監察で取り上げる分野というのは各行政分野の全般にわたっておりまして、今委員の方からも御指摘がございましたように、広い各行政の全般の分野についての実態と問題点を全国ベースで把握いたしまして、行政の制度あるいはその運営あるいは慣行、ルールなどについての改革なり改善というのを推進することを目的としていると言っていいかと思います。そういう意味では、私は年来言っていることでございますが、行政監察というのは行政改革の実現を担うものであるというふうに申し上げてもいいのではないかというふうに思います。
　そこで、じゃそういう行政監察というのはどういう観点から実施されているのかということでございますが、整理して申し上げますとほぼ六点ぐらいの観点から実施しておりまして、その第一点がやはり合規性といいますか、つまり行われている政策なり事業というのが法律なり政令というものに従って行われているかどうかという、これが観点の第一といってもいいかと思います。
　それから、第二の観点が経済性、効率性ということでございまして、つまり第一の観点の事業なり政策というのが法律なり政令に基づいて行われていても本当に効果的に行われているのか。もう少し、これくらいの費用がかけられているならばさらに大きな効果が上げられるんじゃないかという観点。経済性、効率性という第二の観点。
　それから、第三番目の観点が有効性という観点。つまり、それぞれ政策なり事業というのは目的があるわけでございますから、その所期の目的が達成されて効果を上げているのかどうかという観点。
　それから、第四には総合性という観点。それぞれの政策がそれぞれ行われていても、本当に政府全体あるいは省全体として総合的に行われているのかどうかという観点。
　それから五番目には、これは非常に大切な観点でございますが、公正性という観点。
　それから最後が、時代の変化への対応。本当にその法律でできた制度だとかあるいは政策というのが今の激しく動いている変化の中でその変化に対応しているのかどうかという、大ざっぱに言いましてこの六つの観点から監察をやっております。
　そこで、御質問の今どんな監察をやっているかということでございます。
　私ども監察局では年間大体二十本のテーマについて取り組んでおりますが、大きく言いまして、一つは政府の重要行政政策課題について取り上げている監察と、それからもう一つ、先ほど私言いましたように行政改革を担うものでございますから、行政改革に関連するテーマという、大きく分けましてこの二つのテーマについて年間二十本程度具体的に取り上げまして実施しております。
　現在実施しております監察の具体的な例を申し上げますと、老人医療等公費負担医療の問題あるいは港湾行政の問題等をやっておりますし、さらには国際協力という観点から有償の経済協力も実施しておりますし、行政改革という観点からは規制緩和あるいは縦割り行政の問題を実施しております。
○朝日俊弘君　ただいま幾つかの観点について御説明をいただいたわけですが、実はなぜそのような質問をさせていただいたのかといいますと、私自身は、今日的な行政課題の多くは、現在ある各省庁にまたがるといいますか、各省庁を越えて相互に連携、協力しなければいけない課題が年々多くなってきている、そういう状況、現実を特に注目したいというふうに思っています。
　　　〔委員長退席、理事大木浩君着席〕
　それでなくても、従来からややもすれば縦割り行政のもとで行政サービスが非常に非効率ではないかという御批判もあるわけでありまして、特に今後のテーマとしてあるいは一つの観点として、幾つかの各省庁にまたがるような課題あるいは幾つかの省庁の壁を越えて取り組むべき課題についてもっとスポットライトを当てて行政監察を積極的に実施していくべきではないかというふうに私は思っているわけですが、この点はひとつ総務庁長官の方からお答えをいただければありがたいと思います。
○国務大臣（江藤隆美君）　縦割り行政の欠陥というのはかねがね指摘されながらも、なかなか実はこれが解決をしないということが一つの大きな問題だろうと思っております。
　例えば建設業者が不正事件を起こしたというと、当然これは建設省が、関係する公共事業を持っておる運輸省でもあるいは農水省でもそのほかの役所でも、あるいはまた関係の省庁に当然連絡していいはずが、縦の線でつながっておって情報が全くないということがいろんな弊害を生んでおると思います。
　例えば船なら船を、運輸省が船舶の登録をするんですね。登録をして、今度はまた法務省登記所に持っていってまた登記をすると。同じようなことを何回もやっておる。特にまた、御承知のように、皆さんの周辺でもあると思いますが、土地を買うて家を建てようといったら、これまた農地転用から何からどえらい書類と手続が要って、とてもじゃないけれどもそれはやれぬというのがいっぱいあります。
　ですから、例えば土地問題でしたら農水省とそれから住宅政策をやる建設省、あるいは登記事務をやる法務省、そこいらの各省にまたがるいわゆる共通事項等は何も改めてやることはないではないか、そういうことは整理をして一本化していくということが大事であろう、こう思っております。
　なかなか厄介なことですけれども、そういうことを具体的に申し上げればたくさんありますけれども今はそういう方向でやっておることだけをお答えをさせていただきます。
○朝日俊弘君　今、長官の方からお答えいただいたわけですが、これからの行政監察の重要な観点の一つとして、ぜひ各省庁間にまたがる課題あるいは飛び越えて取り組むべき課題についても十分意を用いていただきたいというふうに思います。
　一つ具体的な例といたしまして、先週私がこの委員会で取り上げさせていただきました保健医療・福祉に係る人材確保対策に関する勧告につきまして、実は中身をいろいろ読ませていただいたり、あるいは厚生省なり労働省の皆さんとも事前にいろいろとお話をさせていただきましたけれども、使っている言葉自体も随分と違うんですね。例えば看護職員、介護職員というふうに使っていても、その中身がそれぞれ厚生省と労働省と思いというか考え方というか範囲が違っているようなところがあるわけです。
　そこで、私の印象としては、その監察でもう少し両省の現状認識の考え方の食い違いとか、あるいは具体的な連携共同作業の不十分さなどについてもっと率直な指摘というかあるいは積極的な示唆が与えられてもよかったのではないかという印象を持ちました。いろいろこれまでの各省庁との協議の中で事情があるんでしょうけれども、もう一つ食い足りないという印象を持ちましたんで、その辺についてちょっとコメントをいただければと思います。