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○国務大臣（田村憲久君）　小野市の条例は、受給者の方々が給付された金銭を賭博等々に消費する、使ってしまうということを防ぐために、生活の維持、安定向上を図ることができなくなるような事態を防止するという観点から、市民からの情報提供を求めること等としておるわけであります。今、要保護者に関する情報提供が現在二件ありまして、対応中であるということであります。
　それから、四月下旬開催の自治会の会合で、市長の方から条例の趣旨等々を関係者の方々に説明される予定だというふうにお聞きをいたしております。
○山東昭子君　このように生活保護制度については各自治体とも高い関心を示しているところでございますけれども、自民党は総選挙の公約で生活保護法の抜本改正を掲げました。水準の適正化、現物給付の導入、自立、就労の促進など実現すべき課題は多いんですけれども、政府としての検討状況はどうでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　御承知のとおり、生活扶助費の適正化というものを今般進めさせていただいております。あわせまして、先ほど申し上げました就労・自立支援というもの、これも進めてまいりたいと思っておりますし、不正受給への対応というものが大変重要になっております。これ罰金等々引き上げたりでありますとか、さらには本人の同意を得た上で保護費からこれを削減をするというようなことも考えております。
　さらには、医療扶助の適正化、これも、指定されている病院等々、これに対しまして、今までよりも更に期間を区切って更新制のような形で要件をしっかりと見ていく中において不適切な対応がないようにということで今考えておるような次第でございます。
○山東昭子君　とにかく、貧しいけれども一生懸命頑張って生活をしている人と違って、やはり一部本当に適切な対応でなく、不正受給者というものを徹底的にやはり追及してなくしていただくように是非頑張っていただきたいと思います。
　次に、年金返上希望者についてお伺いしたいと思います。
　所得や資産が多い人の中には、国のために年金を返上したいという人もおられます。しかし、実際に返上しようとすると手続が大変であるということです。役所に手続に来てくれと言われて怒っている人もおります。寄附を受けるのと同じなのですから、もう少し丁寧に対応すべきではないかということ。今よりも簡単に年金を返上したり、国や自治体に自動的に寄附したりできる制度にすべきではないかと思いますけれども、いかがでございましょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　年金を御辞退いただけるということ、これは年金財政にとっては大変有り難いことであるわけでございますけれども、現在、窓口で申請できるほか、郵送でもできるようになっておりますが、ただ、やっぱり書類が必要であるということでございまして、そういう意味では年金事務所等々へ行かなきゃいけないと。
　そこで、ホームページからいろんな今年金の書類等々取り出せるようになっておるわけでありますけれども、これ、辞退をする申込みの方が入っていないんですね。ですから、これに関しましても、ホームページの方でそういうものを、書式を用意をするように、これから年金機構の方に私の方から指示をさせていただきたいというふうに思っております。
○山東昭子君　それは是非お願いしたいと思います。
　また、今の制度では、年金を返上しても何のメリットもないんですね。年金を返上した方に対しては、やはり御本人も希望しておられるんですけれども、何やら国から御褒美をいただきたい。感謝状、あるいは表彰状、又は額によっては勲章を差し上げるなど、年金功労賞として何か国として顕彰するようなことはできないんでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　これは、年金の辞退でありますけれども、以前はできなかったんですけれども、それに対してやはり辞退することを認めてもらいたいというお声がたくさんいただきまして、平成十六年の改正でこういう制度をつくったわけでありますが、二十四年度末現在で約五百人の方が辞退されたということでございます。
　これ、顕彰、何かないかと言われるんですが、実は、御本人、辞退された後もいろんな事情があられてまた年金権回復される、そういう方もおられるわけでございまして、なかなか顕彰は難しい。じゃ、お亡くなりになられたときがあるじゃないかと言われますけれども、これ、遺族年金もまた後から復活することもできますので、なかなか、一度顕彰されて復活された後、返してください顕彰をというわけにもいかないわけでありまして、非常に難しい。そういうような部分があるわけでありますけれども、先生からの御提案でございますので、検討はさせていただきたいというふうに思います。
○山東昭子君　次に、ＴＰＰについてお伺いしたいと思います。
　アメリカを始めとする各国との合意で、いよいよ七月から交渉参加のめどが付きました。これまでＴＰＰは生産者サイドの諸課題が論じられることが多かったわけですけれども、今回は消費者サイドから質問したいと思います。
　米国産の食用牛には日本では禁止されているホルモン剤が大量に使用されていると聞いておりますけれども、こうしたホルモン剤は人体への影響はないんでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　牛へのホルモン剤の使用でありますけれども、国内では関係する審議会、もう今は食品安全委員会でございますが、それまでは食品衛生調査会、ここで審議をされて一定の基準を設けている。また、コーデックス、国際基準もございます。さらには、諸外国の安全基準等々がございまして、そういうものを踏まえた上で食品中のこのホルモン剤の残留量というものを規制をしておるわけでございまして、そういう意味からしますと、この基準の以内でそれぞれ食卓に並んでおるわけでございますので、安全性に関しましては基本的には問題がないというふうに認識をいたしております。
○山東昭子君　日本で禁止されているホルモン剤を使用しても輸入は禁止しないということだと、これはダブルスタンダードではないんでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　厚労大臣からも答弁があると思いますが、この仕組みが、肥育ホルモン剤を製造、販売するためには薬事法に基づき品目ごとに農林水産大臣の承認を受ける必要があるということでございます。
　実は過去に、一九五九年と六三年に去勢牛の肥育促進等を効能、効果とする天然型のホルモン剤、これが使用されていたことがあったんでございますが、九八年までに製造、輸入が廃止されまして、九九年には承認も、申請されていた方が自主的に承認を返上されたので、ないということでございます。以後承認申請がないということでございますので、承認された肥育ホルモン剤がないという状況でございますので、またこういうものを使いたいというのがあれば、また承認の申請をしていただければ手続が始まると、こういうことになっております。
○国務大臣（田村憲久君）　今農林大臣がお答えになりましたとおり、国内においては今承認の申請がないということで使われていないわけでありますけれども、国外ではこれ肥育用に使われておるわけであります。
　牛が健全に育つという意味でこういうものに対しての一定の基準を設けて使っておるんだというふうに思いますけれども、最終的に食べる段に至りますると、やはり、先ほど御答弁させていただきましたとおり残留基準というものがございまして、これでチェックをした上でそれ以内のものを認めておるわけでございますので、ダブルスタンダードというよりかは、我が方としては食べるものに対してしっかりと基準を設けてチェックをいたしておるということでございます。
○山東昭子君　長年、日本の官僚は真面目過ぎて、アメリカとの経済交渉においても控えめで、相手は駄目元の案件をぶつけてきて妥協するケースが多かったような気がいたします。
　今後の交渉では、特に食の安全の分野では守るべき規制は守る必要がある。遺伝子組換えであるとかあるいはＢＳＥ、ポストハーベスト農薬、食品添加物などの規制が緩和あるいは撤廃されるんではないかという消費者にとっては非常に大きな不安があるんですけれども、この辺のところは大丈夫でしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　ＴＰＰに関連してですね。
　ＴＰＰはまだ本交渉に我々は入っていませんので、中に入ってみないとどういう情報、やり取りが行われているかということは、厳密に言えば把握はまだできませんけれども、今までのところ得ている限りの情報によりますと、このＴＰＰ交渉におきましては、この遺伝子組換え作物であるとかそのラベリングについての提案はないというふうに承知をいたしております。個別の食品安全基準の緩和が議論されているという情報は現在のところありません。
　ＴＰＰ交渉が始まると同時に、日米で二国間の非関税部分の交渉がスタートいたします。その非関税の交渉項目の中に、委員も御承知のとおり、衛生植物検疫措置というのがありますけれども、しかしこの項目の中にはＷＴＯのＳＰＳ協定基準に基づきという大前提が入っております。これは何かといいますと、食品安全については、国際基準を超える、その国、例えば日本が国際基準をオーバーライドするような基準を設けるときには、科学的、合理的な説明ができればそれはやってもいいというのがＳＰＳ協定でありまして、これを前提として行われるわけであります。
　いずれにいたしましても、自民党のＪ—ファイルの中にも食の安全安心の基準を守るというふうにありますので、しっかりとこれを踏まえて本交渉に入った後も取り組んでいきたいと思っております。
○山東昭子君　次に、教育・文化政策に入りたいと思います。国を知り、国を守るための教育について伺いたいと思います。
　学校の歴史教育では、古代のことは一生懸命教えるんですけれども、現代史は学年の終わりで時間がなくなるためしっかりと教育されていないように思います。中には、日本がアメリカと戦争したことさえ知らない若者がいるなどという信じられない話すらございます。近現代史が教えられていないというのは以前から指摘されていることでありますけれども、改善されていないんではないでしょうか。文部大臣。
○国務大臣（下村博文君）　山東先生がお話しのように、近現代史は歴史の中で最後の方ということで、明治ぐらいで終わってしまうというパターンが多いというふうに実際聞いております。しかし、国際社会の中で日本人としての自覚を持ち、主体的に生きていくためには、我が国の伝統文化や近現代史を始め歴史に対する理解と愛情を深めることが大変重要であるというふうに思います。
　教育基本法及び学校教育法の改正において伝統と文化に関する規定が新たに置かれたことを踏まえまして、新学習指導要領において、小学校社会科で歴史を学ぶ小学校第六学年の授業時間を増やし、また中学校社会科で歴史的分野の授業時間を増加するとともに近現代の学習を一層重視し、高等学校地理歴史科で世界史、日本史双方について近現代史に係る内容を充実するというふうにはなりましたが、ただ、ゆとり教育のときから比べると少し増えただけで、それ以前のときの比較をするとまだ相対的に少ないというふうにやっぱり言えると思います。
　今後とも、各学校において新学習指導要領を踏まえ、近現代史を含めた歴史教育がしっかり行われるよう、より充実するよう対応してまいりたいというふうに思います。
○山東昭子君　特に領土問題などをいろいろ調べてみますと、中国や韓国ではもう本当に小さいときから徹底的に自分の領土のことを、あるいはこうした問題に非常に時間を割いているようでございますけれども、我が国は、北方領土、竹島、そして尖閣諸島など、こうした領土に関する問題を冷静に議論するためにも自分の国の近現代史を知っておくことが必要だと思います。また、世界の人と信頼関係を築くためにも自分の国のことを語れるようにすることが必要だと思います。
　こうした観点から、今大臣が近現代史は充実していく方向だとはおっしゃいましたけれども、高校の必修にすべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　御指摘のように、今高校におきましては、世界史は必修ということでございますが、日本史、近現代史、特に日本史、これは地理との選択必修ということでございます。
　今、東京都とそれから神奈川県が必修ということになっているそうでありますが、現在、我が国の高校生が近現代史について理解を深めることについて、新学習指導要領において、世界史、日本史双方について近現代史に係る内容を充実するとともに、必修科目である世界史については日本史や地理との関連を一層重視するよう改善を図ったところであり、今年から順次実施される予定でございます。
　今後の高等学校地理歴史科における必修科目の在り方、この日本史あるいは近現代史を必修にするかどうかということについては、新学習指導要領に基づく取組の状況等も十分踏まえながら、教育課程全体の在り方に関する議論の中で検討してまいりたいと思いますが、東京都や神奈川県のような独自に対応できるところもありますので、そういう事例、それから富山県でも独自の近現代史の郷土史を作って、副教材として、副読本として配付しながら教えているという状況について、是非、文部科学省もほかの都道府県に対してＰＲをさせていただきたいと思います。
○山東昭子君　熊本県では、日本の領土を正しく認識してもらうため、県立高校の全教室に日本地図を掲示しているといいます。こうしておけば、竹島や尖閣諸島がニュースになるたびに子供たちは教室で地図を見て、場所をすぐに覚えることができるでしょう。すばらしい取組だと思いますけれども、文部科学省では全国で導入すべきではないでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　熊本県の教育委員会では、日本の領域の位置や隣国との距離等を生徒に正確に把握させるため、今年三月に県立の高等学校等の全学級数分の日本地図を配付し、各学校に対して教室に掲示し教科指導等に活用するよう指導していると、御指摘のとおりでございます。
　我が国の将来を担う子供たちが自国の領土を正しく理解することは極めて重要であり、熊本県における取組は領土について理解を深める上でも有意義な取組であるというふうに思います。
　そもそも、竹島、尖閣についても、高等学校の教科書できちっと記述していない教科書会社もあるような状況がございます。また、個別の教材の活用方法は各学校の教育委員会において決定するものではありますが、文部科学省としては、熊本県における取組を始めとした現場の創意工夫ある取組について、先ほどの近現代史と同じように、情報提供するなどを通じ、この領土についても各学校でしっかり教育が進められるよう取り組んでまいりたいと思います。
○山東昭子君　続いて、国を守る意識を育てる教育の必要性について伺いたいと思います。
　安倍総理は教科書検定の見直しを検討する方針だと伺っております。是非きちんと見直していただきたい。改正教育基本法の理念に沿った教科書が必要だと思います。政府としては、いつまでに見直すといった具体的な方針はおありになるのでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　御指摘のように、改正教育基本法や新学習指導要領の趣旨を踏まえた教科書で子供たちが学ぶことが必要であるというふうに思いますし、残念ながら、現在使われている教科書が必ずしもそれが徹底されていない部分があるというふうに思います。
　教科書検定については、自民党教育再生実行本部で昨年提言されているわけでございます。これに沿って、引き続き自民党の教育再生実行本部でこの教科書検定、採択について特別部会をつくって対応を検討するということになりました。
　文部科学省としては、この自民党の取りまとめを受けまして、見直しの具体的なスケジュールについては現時点では明確にはまだ決めていない状況でございますけれども、文部科学省として、取りまとめを受けた中でこの教科書検定制度の現状と課題を整理して、できるだけ速やかに文科省としても取り組んでまいりたいと思います。
○山東昭子君　学校教育で外交、安全保障や国際情勢についての基礎知識を教える機会が必要ではないかと思います。
　例えば北朝鮮のミサイルのニュースを見ても、弾道ミサイルがどんなものか知っている国民がどれだけいるのか。軍事的なことも含め国を守るというのはどういうことか国民として知っておく必要があると考えますが、学習指導要綱の一部にそうした内容を入れるべきだと考えますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　学校において、外交や安全保障、防衛など我が国を取り巻く国際社会の諸課題について教育を行うことは大変重要なことであるというふうに思います。
　このため、学習指導要領では、中学校の社会科や高等学校の公民科において、我が国の安全保障と防衛及び国際貢献、国際社会における日本の立場と役割などの内容について明記しております。
　具体的には、各学校の指導の充実を図るため、学習指導要領解説において、自衛隊が我が国の防衛や国際社会の平和と安全の維持のために果たしている役割、国際紛争の原因を除去するためになされている外交や経済協力などの活動、さらに、これからの国際社会における日本の政治的、経済的、社会的な責務と役割などを理解させたり考察させたりすることについて記載しているところでございます。
　文部科学省としては、学校が学習指導要綱に基づいて子供たちに我が国の外交や安全保障、防衛などについてしっかり指導を行い、我が国の平和と安全をいかにして確保していくかということについて一人一人が自ら考えることによって、我が国と郷土を愛し、国際社会の平和と発展に寄与する態度の育成を図ってまいりたいと思います。
　先生御指摘の北朝鮮のミサイルニュース等について書かれていたものは、残念ながら一教科書会社、私が調べた中ではだけだったように認識しておりますので、こういうことも含めて各教科書会社に対してこれをもっと理解徹底をすることが更に求められるというふうに思いますし、努力してまいります。
○山東昭子君　この度、学生をやはり国際人として育てようということで、大学のいろんな制度あるいは就職環境、そういうものを留学しやすいように配慮されるようですけれども、昔、偉大な商社マンだった瀬島龍三さんは、よき国際人であるためにはよき日本人でなければならないと言われたような記憶がございますけれども、これからを担う子供たちによき日本人になるためのアドバイスをお聞かせ願いたいんですけれども。
　今日は別に通告をしていませんけれども、最後に総理にやっていただいて、ちょっと、私はこういうふうに思うとおっしゃる、昔は子供たちは末は博士か大臣かと言われ、皆さん大臣になっておられるわけなんで、そうした子供たちの夢の形というもの、どういうようにしっかりと自分たちが人生を歩んでいけば皆さん方のようになれるかというようなことをお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　文部科学担当でございますので、まず私の方からお答えさせていただきたいと思います。
　これからグローバル社会の中で真の国際人になることが求められるというふうに思いますが、真の国際人になるためには、本当に真の日本人、日本のことがよく分からないと真の国際人になれないというふうに思います。
　留学経験のある方々からよく聞く話でありますけれども、語学はできるけれども、しかし、外国人と、日本のことを聞かれても日本のことが全く答えられないと。先ほどの領土問題だけでなく、日本の伝統文化、すばらしさ、それを語れないために、日本の教養がないため相手にされないことが多々あったと。
　そのために、今までの学校教育の中ではほとんど学んでいなかったけれども、改めて留学した先で日本の伝統文化、すばらしいものを学ぶことによって外国人にきちっと話すことができて、そこで初めて対等の国際人として話をすることができるようになった。是非、これから留学をしたい又は国際人になりたいという若い人たちには、そういう意味で本当に日本の伝統文化、すばらしい、ありとあらゆる日本のすばらしい文学にしても芸術にしても、若い人たちにきちっと教えてもらいたいというのを留学経験の方々からよく言われますが、是非、もっともっと日本の伝統文化、すばらしい日本らしさというのを教育の中で教えていくと、これが真の国際人にもつながっていくことではないかというふうに思います。
○委員長（石井一君）　次に誰か順次指名するんですか。
○山東昭子君　はい。じゃ、委員長の指名で。
○委員長（石井一君）　全員にやってもらいますか。
○山東昭子君　いえいえ。
○委員長（石井一君）　我はと思う人は手を挙げて発言してください。どうぞ。
○山東昭子君　じゃ、まず、財政という意味で麻生大臣、そして、働く、雇用という意味で田村大臣、そして、女性の立場で稲田さんと森さん、是非お二人にアドバイスを、子供たちに。
○国務大臣（麻生太郎君）　国際人という英語がないと思いますので、ちょっとなかなか、海外で通用するまともな日本人ということの定義かしら、それで答えさせていただくことになるんだと思いますが。
　人間としてつまらなきゃやっぱり駄目だと思います。これは絶対条件で、横文字が二つ三つしゃべれて、ナイフとフォークで御飯が食べられたら国際人と思っている人はいっぱいいますけれども、それは全く間違いだと思います。その国に行けば誰でもしゃべれるようになるのであって、それは別に習慣の問題であって能力には関係ないと思っておりますので、その意味では語学は余り関係ない。マナーもきちんとしたマナー外さなければそんな関係ないんだと思いますので、やっぱりきちんとした日本の家庭でしつけられたものをきちんと身に付けていさえすればどこでも通用すると、私はそう思っております。
　あとはその人の持っている魅力なんであって、何か言葉ができるのじゃないということだけははっきりしていると思いますので、少なくとも私の子供には、学歴は余り関係ないんで、英語を覚えないかぬとは思いましたので、英語でけんかができて、英語でガールフレンドが口説けるようになったら帰ってきていいと言ったら、途中から卒業するとか言ったので、そんな学歴は関係ないと言ったんですけれども、とにかく卒業して帰ってきましたのですが、それになって四年いましたかね、ちょっと早く卒業しましたので帰ってきたんだと思いますが、そのときの記憶ですけれども、随分痩せ細っていましたけれども、後半二年間ぐらいは普通になっていましたので、ああいう日本人の一人もいない学校を探すのに苦労しましたけれども、いないところに入れておいたらそれなりに育つものだとは思いました。
　ただ、やっぱり家庭で愛されて育っていないと、なかなか海外へ行っても難しいんじゃないかなとは思います。
○国務大臣（田村憲久君）　まず、言葉がなかなか通用しなくても笑顔というのは通用できますから、笑顔というもの、これがやはり、相手に受け入れられるすてきな笑顔、これを持つことが必要だというふうに思います。それから、やはり自分の意見、主張、これができること。
　そして、下村大臣もおっしゃられましたが、日本の伝統文化、歴史だけじゃなくて、自分が生まれ育った、そういうような地域の歴史や文化、こういうものが語れるということ、これはやはり国際人としてやはりいろんな方々と対応したときに私は必要なことなのではないかというふうに思っております。
○国務大臣（稲田朋美君）　ありがとうございます。
　私は、子供たちが日本人に生まれたことに誇りを持ってほしいと思います。そのために、総理が先ほど来、美しい国という言葉を使われました。私は道義大国という言葉を使っておりますが、日本が自由で民主的で、高い倫理性で世界中から尊敬されて頼りにされる、そんな国を私たちはつくっていかなきゃいけないと思っております。
○国務大臣（森まさこ君）　森まさこでございます。
　私、第一子産んで、ゼロ歳の子供と私二人で留学をしたんですけれども、そのときに、世界各国から来た女性弁護士たちと机を並べましたが、痛感したのは、皆さん、自分の国のこと、歴史、地理、しっかりと話せるんですね。ですから、やはりまず国際人として自国のことをしっかり誇りを持って話せること。それから、自分自身の個人としての主張をしっかり持って、それを相手に伝えること。相手がその意見と反対意見でもいいんです。でも、どうしても、その当時はなかなか、日本人はうなずいていることが同級生も多かったかなと思いますけれども、しっかりと相手と違う意見でも述べることで海外の方は認めてくれると、存在自体を認めるということがあると思いますので、国際人としてはその二つが重要であると思っております。
○山東昭子君　皆さん、ありがとうございました。やはり自分の考えをしっかり持って、そしてたくましく生きていくということが大切ではないかなと思っております。
　次に、給食費未納について伺います。
　給食費を払えるのに払わないという人が多いそうでございます。全国の未納額は平成二十二年度で約二十六億円という文部科学省の調査結果がございました。その後、給食費が未納の家庭に対しては、子ども手当、現在は児童手当から天引きできる制度になりましたけれども、最新の納付状況はどうなっておりますか。
○国務大臣（下村博文君）　御指摘のように、学校給食費の未納の総額は約二十六億円と考えられます。
　児童手当からの学校給食費の徴収、いわゆる天引きでございますが、これは平成二十三年十月より制度化されたところでありますけれども、各都道府県教育委員会に確認したところ、平成二十四年六月時点で全体の約二七％の市町村が天引きを行う仕組みを既に実施している、今後実施を予定しているあるいは検討中という市町村を含めると約六〇％になります。この平成二十四年度の徴収状況については本年度に調査を実施する予定となっておりますので、現時点では天引きが制度化された後の状況についてはまだ承知しているところではございません。
○山東昭子君　北海道の芦別市では給食費の未納者に罰則を科せる条例があると申しますけれども、どのような効果が出ているのでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　御指摘のように、北海道芦別市では、平成十七年に制定した条例において、市税、保育費や水道料金等とともに、学校給食費の滞納者に対してその財産の差押え等が行えることになったと承知しております。本条例では、財産の差押え等の後なお滞納が続く場合には、一定の行政サービスの停止等の措置や必要に応じて滞納者の氏名の公表等を行うことが規定をされております。
　なお、芦別市に確認したところ、これまでに学校給食費滞納により本条例を適用した事例はないということでございますが、抑止力としては一定の効果があるのではないかという報告を受けているところでございます。
○山東昭子君　国としても、払えるのに払わない給食費の未納者には何らかの罰則的措置が必要ではないかと思いますけれども、その点はいかがでございましょうか。
○国務大臣（下村博文君）　学校給食費の未納問題については、文部科学省としては、各都道府県教育委員会に対し、学校給食の意義、役割について保護者に周知し、理解と協力を得ること、また、生活保護による教育扶助及び就学援助制度の活用を奨励すること、さらに、学校全体としての取組体制を整えることなどについて適切な対応を求めているところでございます。
　また、給食費の支払を説得し得ない保護者に対しては、その一つの方策として、少額訴訟や簡易裁判所による支払督促等の法的措置も活用している例もあることから、こうした事例も参考にしつつ対応をすることが望ましいということについて通知して示しているところでございます。
　学校給食費の未納問題の対応については、学校給食を実施している各自治体や学校において様々な工夫が行われていると承知しており、文部科学省としては、こうした各自治体、学校における事例や各学校現場における意見等も踏まえつつ、法的措置も含めて適切な対応がなされるよう指導してまいりたいと思います。
○山東昭子君　続きまして、食育と日本の食文化普及についてお伺いしたいと思います。
　食育という言葉は、明治二十九年に、福井が生んだ医者でそして軍人である、そして薬剤師である石塚左玄という人が知育、徳育、体育、それだけではなしに、才能の才、才育と食育、この五育を説いたわけでございますけれども、いつの日か知徳体だけが残って食育と才育は消え去ってしまいました。しかし、それから多くの人たちがやはりこの食の大切さということを認識をして、そして私どもも仲間と一緒に努力をし合って、そして、今から丸七年前でございますけれども、食育基本法を議員立法として民主党の反対の中、成立をさせたわけでございます。
　やはり、総理は先ごろ、病気を予防することが大切だというようなことをおっしゃられまして、そして健康寿命を延ばすことが大切だということをおっしゃられております。今申し上げたように、食育基本法が成立をしてから「早寝早起き朝ごはん」というのも浸透してまいりました。そしてまた、いろいろなデータによると、やはり学生でも、いろいろな医科大学の学生などでも、百人のうち五十人は朝食をきちんと食べて五十人はわざと食べさせないというので一年間成績を見てみると、ちゃんと朝食を取った者が成績が上がっている、そしてその残された五十人の中でまた朝食をきちんと食べた半分の人が成績が上がっているというようなデータも出ております。やはりきちんと朝食を食べるということ、やはり朝からエネルギーを植え付けるということが一番大切だということになっております。
　長野県が最近長寿日本一となりましたのは、ボランティア活動しております食生活改善推進員の地道な活動の成果であると思っております。そういうことも言われております。また、学校や会社での健康増進も非常に重要であり、栄養面での管理を担う栄養士の一層きめ細やかな対応もこれは重要だと思っております。
　これらのことも踏まえて、食育担当大臣としては、今後の国の食育の取組についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（森まさこ君）　山東議員が食育問題に長年熱心にお取り組みになり、食育基本法の制定を始めとして御貢献、中心的な役割を果たされてこられたことに心から敬意を表したいと思います。
　長野県の取組でございますが、長寿日本一ですけれども、実は昭和四十年には脳卒中の死亡率が全国でワーストワンであったということでございます。そこで、全県を挙げて取組をしたときに、今御紹介がございましたボランティアの食生活改善推進員、いわゆる食改さんと呼ばれておりますが、ボランティアの方々の活動があり、塩分Ｇメンとも呼ばれまして、みそ汁の濃さを測る塩分テープを普及させたりとか、それから野沢菜の漬物の塩分を測ってくれるということで、薄味で野菜たっぷりという食事を全県で進めてきたことで食生活が改善され、今回の長寿日本一になったというふうにも言われております。
　食育というのは生きる上での基本であって、知育、徳育、体育、そして食育、才育という五育を通じて、様々な経験を通じて食に関する知識、そして食を選択していく力、これを身に付けることで健全な食生活を実践することができるものと心得ております。
　私は少子化担当大臣も仰せ付かっておりますけれども、我が国の将来を担う子供たちにとって食育が大変重要であるということももちろんのこと、食生活において、栄養の偏り、不規則な食事、肥満や生活習慣病の増加などを考えますと、健康で長生きするということで全世代にわたって食をめぐる課題が様々にあると、取り組んでいかなければならないというふうに思っております。
　内閣府におきましては、毎年六月に食育月間を開催いたしまして表彰したりなどの活動もしておりますけれども、今後とも、地方公共団体、関係団体とともに、今大活躍をしております食生活改善推進員の皆様などのボランティアの皆様や栄養士の専門職の方々とも連携して、より一層、力強く食育の推進を図ってまいりたいと思っております。
○山東昭子君　皆様方も是非、大臣諸氏はなかなかやはりお食事も不規則、暴飲暴食もあろうかと思いますけれども、どうぞひとつ、毎月十九日が食育の日でございますので、どうぞそのときも心して栄養バランスのいいものを召し上がっていただきたいなと思っている次第でございます。
　さて、世界では日本食がブームになっております。日本を訪れる大統領やいろいろな方たちが、トップの方たちが、日本食はすばらしいと皆様が言っておられます。クールジャパン政策の柱の一つとして、本物の日本の食文化を世界に発信するということは非常に大切ではないかと思います。ところが、どうも各国での和食はちょっと物足りないようでございます。そこで、春夏秋冬、まあ年に四回ぐらいは本物の日本食を世界の大きな町でアピールする機会をつくるべきだと思うんでございますけれども、どうぞ農水大臣、そしてその後、外務大臣にもちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　今後十年で実は、世界の食市場、これ倍増が見込まれております。したがって、これを日本の成長に取り込んでいくという目標がございまして、そういう意味で、今、山東先生からお話がありましたように、日本の農林水産物、食品が評価をされる環境を整備しなければなりません。二つに分けて考えておりまして、まずは、食文化、食品産業の海外展開、メード・バイ・ジャパンと、こう言っておりますが、それと、もう一つは農林水産物、食品の輸出促進、これメード・イン・ジャパンのものを出していく、同時に進めていくことが重要であると思っております。
　今、先生からお話がありましたように、年に四回にはまだいきませんが、今年の二月から三月にかけて、フランスのパリで日本食文化を総合的に発信する取組を行いました。大変好評でございましたが、こういう取組を更に重ねてまいりたいと、こういうふうに思っております。
　全日本・食学会というのがございまして、ここを始めとする我が国の料理界の関係者、食品産業界、食文化学会と連携しながら、御指摘ありましたように、大使館でのイベントを行うなど、日本食文化のアピールを全世界で行ってまいりたいと、こういうふうに考えております。
○国務大臣（岸田文雄君）　日本食につきましては、日本に来られる外国の方にとって魅力であるばかりではなくして、我が国の在外公館におきましても日本食を振る舞うということで多くの現地の方々の大きな魅力と映り、外交においても大きな効果を発揮している、こういった話をよく聞きます。
　そして、我が国の在外公館におきましては、各公館におきまして、日本食のレセプションですとか、あるいは食文化の関係者との意見交換会、あるいは日本酒にテーマを絞ってレセプションを行う、このように様々な行事を行い、日本食のアピールに努力をしている、こうした現状にあります。
○山東昭子君　これから東京オリンピック・パラリンピックも誘致しようというときでございますので、是非世界中の人たちに日本のおいしい料理を食べてもらいたいなと、そんなことを私ども望んでいるわけでございます。そういうことで、是非予算を取っていただきまして、世界に向かって大いにＰＲをしていただきたいと思います。
　続きまして、原子力防災についてお伺いしたいと思います。
　二十二年前、私が科学技術庁長官の折、原発は地震には強いと聞きましたが、津波に関しての認識は甘く、深く反省をいたしております。
　今回の事故後、残念なことは、女性の専門家が一度も登場していないということでございます。私が大臣のとき、放射線被曝について議論をしているときに、阿部さんという女性科学者が、私は長年毎日研究所で少量の被曝をしているけれども、三人の健康な子供を産み育てて、私自身もこうやって元気に働いています、私が生き証人ですと言われたことを思い出しました。
　今回の事故は、前政権の対応ミスとメディアの過剰報道により、風評被害で農作物も売れず、また危険な地域に住む男に嫁はやれぬと破談になった悲劇もありました。また、福島に住む少女たちの中に、自分は将来は子供を産めないんではないかと、そんなふうに不安に思っている人たちもいるということは大変残念な限りでございます。
　原子力というもの、この原子力の規制というものはやはり冷静に科学的な分析に基づいて考えるべき話であると思います。原子力規制庁の設置によって原子力規制の管轄が環境省になりましたけれども、私はちょっとこれに異論があります。やはり行政から完全に独立をしたアメリカのＮＲＣのような組織が必要だと考えますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（石原伸晃君）　お答えいたします。
　もう委員御指摘のとおり、原子力の規制については、冷静に科学的な分析に基づいて検討され、判断されるべきだというのはまさに私どもの考えと一致していると思います。
　御存じのとおり、今日、田中委員長おいででございますけれども、原子力規制委員会は、自民党、公明党、民主党、この三党協議に基づく議員立法で、科学的、技術的な見地から独立して意思決定を行うべく、いわゆる公取と同じような三条委員会として設置をされているところでもございます。環境省の外局としてこの原子力規制委員会をサポートする原子力規制庁がありまして、原子力規制委員会はあくまで独立性を発揮して職務を全うすると、そういう枠組みになっております。
　私どもとしては、ですから、原子力規制委員会がこの仕事ができますように規制庁をしっかりとサポートさせていただきたいと考えているところでございます。
○山東昭子君　原発事故以降、日本の発電は火力発電が主力となっておりますけれども、事故以前と比べてＣＯ２の排出量が増えているのではないかと心配でございますけれども、現状はいかがでしょうか。
○国務大臣（石原伸晃君）　これも委員の御指摘のとおり、数字を申し述べさせていただきますと、原発停止による火力発電の発電量の増加を一因といたしまして、温室効果ガスの排出量は増加をいたしまして、この十二日に取りまとめました二〇一一年度の温室効果ガス排出量は十三億八百万トン、前年度と比べて五千三十万トン増加しております。これは前年比に比較して四％の増加でございますし、京都議定書の基準年であります一九九〇年と比べましても三・七％増加しております。
　また、地球温暖化対策の話題はこれに伴いまして埋没しがちでございますが、地球温暖化は地球全体の環境に深刻な影響を及ぼす脅威であり、人類共通の課題、しっかりと対策を進める必要がある。総理の方からも、しっかりとした目標を十一月のＣＯＰ19までにしっかりゼロベースで見直して作れというような厳命を受けているところでもございます。
○山東昭子君　原子力規制庁が独立したものだと大臣がおっしゃいましたので、安心をいたしておりますけれども、先ごろ安全値といいましょうか、目標安全値が決定をされましたけれども、何か何万年というのを聞いて何となくぴんとこなかったんですね。学者の方は未来のことをおっしゃるんですけれども、やはりもう少し具体的に、せめて何十年スパンで、そこで石棺を使って原発のあれを、事故をなくすとか、あるいは海水に漏れないようにこれだけ掛けてこういうふうにするというふうな、もうちょっと何となく分かりやすいことを出していただきたいなと思っております。
　それから、総理に、やはり、これからはメディアに左右されずに、どうぞ国家的な見地に立って健全なエネルギー政策として原子力発電というものを検討していただきたいと考えておりますけれども、それについて御決意をもう一度。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　言わば、原子力政策というのはエネルギー政策と言ってもいいんだろうと思います。エネルギー政策としては、安定的なエネルギーの供給、これは国家としての責任であります。安定した安価なエネルギーを供給することによって日本の経済は成長していくことができるわけでございます。
　そして、それによって、大切な医療やあるいは年金、そうした社会保障の財源も確保していくことにつながっていくというふうに考えているわけでございますが、そこで、安倍内閣としては、三年間の間に、太陽光とか、あるいは風力とか、様々な再生可能エネルギー、あるいはまたメタンハイドレート等の新たな可能性に対して国家資源を投入をしていきます。新たなイノベーションを目指していくわけでございます。その中において、再稼働するかどうか、そういう判断も行ってまいります。その上において、エネルギーのベストミックスを構築をしていきたいと、このように考えております。
○山東昭子君　続いて、国土強靱化についてお伺いしたいと思います。
　我が党の国土強靱化総合調査会で、横浜国大名誉教授の宮脇昭先生が命を守る森の防潮堤のお話をされ、大変感銘を受けました。（資料提示）
　ここで見ていただきたいんですけれども、海岸沿いに瓦れきと土砂で盛土をいたしまして、その上にカシ、シイ、そしてタブなどの広葉樹を植えるというものでございます。僅か三百円のポットの苗を植えれば、こんなところだったのが八年後にこんなに緑が多くなってしまいます。そして、二十年後には二十メートルというような形で成長をいたします。そして、津波に耐えるというものでございます。
　国土強靱化では、堤防や道路というようなハードなものも必要でございますけれども、このように自然を生かした防災対策も是非やるべきではないかと思います。是非、防災担当大臣にお伺いしたいんですが。
○国務大臣（古屋圭司君）　山東委員御指摘の、自民党で調査会の中で宮脇先生お招きされて議論された、よく承知しています。私も実はこの話、前から承知しておりまして、言わば森の防潮堤という考えですよね。それはシイだとかタブだとかカシとか、そういった樹種を使いなさいと、非常に成長も速いし根もしっかり付くということで、実は今、政府と与党が一体になって国土強靱化の基本法を作る作業をしておりますけれども、与党さんにもお願いをして、こういった自然との共生をした対策、こういったものもしっかり取り込んでいけるように、そんなお願いをさせていただいておりますので、恐らくそういう形で法案が作っていただけるんじゃないかなと私も期待をいたしております。
　その上で、今後は脆弱性の評価を国土強靱化本部の方で、でき上がれば本部の方でしていきますので、その中にもソフト、ハード両面の対策という視点から、こういった自然との共生、森の防潮堤という考え方も積極的に取り入れていければなと、こんなふうに思っております。
○山東昭子君　是非お願いいたします。
　続きまして、災害対策や国際貢献のために病院船を建造すべきという議論が進んでまいりました。東日本大震災のときには病院船がなかったために被災地から多くの患者を運ぶことができなかった。今後、太平洋側で予想される大規模地震に備えるためにも、患者を一度に大量に治療、輸送できる病院船の建造は急務であると思います。災害時以外は離島の医療、先進医療の拠点、また衛星を使っての遠隔医療、ロボット医療の研究などに活用すれば効果は大きいと思います。
　安倍政権として病院船の必要性については認識はいかがでしょうか。
○国務大臣（古屋圭司君）　委員はこの病院船のことについて議員連盟も組織をされて熱心に取り組んでいるのは承知しております。
　やはり、病院船を建造するというのは、将来災害が起きたときにいかにして活用していくか、そういう視点だと思いますけれども、じゃ、これ病院船本当に造るときの費用とその費用対効果ということも検討していく必要がございますですね。やはり、我々、この強靱化という視点からは、いざ災害が起こったときももちろんなんですけど、やっぱり平時もいかに活用できるかという視点も非常に重要な点で、有識者の皆さんからもそういった指摘がなされているところでございまして、そういった考えをしっかり踏まえながら対応していくべきだと思います。
○山東昭子君　やはり、新しく造るのに予算が掛かるということであれば古い船を改修してもいいし、とにかく知恵を出して実現をしていただきたいとお願いをする次第でございます。
　災害対策で──どうぞ、それじゃ、古屋大臣、御案内、知恵をお願いいたします。
○国務大臣（古屋圭司君）　今検討会議で検討しています。それで、二十三年、二十四年の予算、三千万と一千万で調査費付けましたけれども、現実にやはり建造費の費用と導入の課題と平時にいかに活用できるかというこの三点からなんですけど、やはり新造船を造るというのは、一隻三百億ぐらい掛かりますので、六百億です。年間の維持費五十億円掛かります。そういう意味では、本当にそれを平時にも活用できるかというとなかなか難しいものがあるなと。むしろ、モジュールのようなものを造ってそれを船に乗せていけば、いざ災害が起きたらそういった取組もできるし、平時は例えば離島であるとかそういった無医村地域にそういったものを運んでいくことによって弾力的な対応ができるということだというふうに思います。いずれにしても、そういう形でやるべきだと。
　新造船以外でという今指摘ありましたけど、例えば中古船を確保したとしても、船の構造ってそれぞれの用途によって細かく変わっているんですよ。実はバルクヘッド、隔壁というんですけど、この造り方一つによっても相当違いますのでね。ですから、結局改造に相当なお金が掛かってしまうという可能性が極めて高いんですね。ですから、そういう意味では、やはりモジュールのようなものを造ってやっていく。
　いずれにしても、船を造るということが目的じゃなくて、やはりいざ災害になったときに適切な医療を提供するということが極めて重要な目的ですから、そういう視点に立って取り組んでいくべきではないかな、私どもはそんなふうに考えています。
○国務大臣（小野寺五典君）　自衛隊としましては、手術施設がある医療機能を含む艦船を十二隻保有しておりますので、これもしっかり活用していきたいと思います。
○山東昭子君　今、日本の外交、防衛、経済は尖閣やＴＰＰなどの問題を抱えております。強い国をつくるためには、今まで以上に強く日本の立場を主張していくことが重要だと思います。
　かつて英国で九年間首相を務め、二百四十八年前に死去したパーマストンはこのように言っております。永遠の同盟国も永遠の敵国も存在しない、永遠なのは国益だけである。安倍総理も日本のリーダーとして永遠なる国益を守り抜いていただきたいと思います。頑張ってください。
　終わります。
○委員長（石井一君）　以上で山東昭子さんの質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（石井一君）　次に、牧野たかお君の質疑を行います。牧野君。
○牧野たかお君　自民党・無所属の会の牧野たかおでございます。
　私は、総理並びに関係大臣の皆様方に経済政策について、そしてＴＰＰの問題について、強い農業づくりについて質問をしたいと思います。
　私、国会中継の質問は今回が七回目ですけれども、六回は全部野党の立場で民主党政権の問題点を追及してきたものですから、与党の立場で質問するのは今回が初めてです。ただ、まだ頭の方が切替えがうまくできていないかもしれませんので、ひょっとしたら失礼な質問があるかもしれませんが、お許しを願いたいと思います。
　まず、経済政策について伺いたいと思います。
　昨年暮れに安倍政権が誕生して以来、株価が急上昇、そして為替は円安に振れております。三年四か月に及んだ民主党政権の経済政策が余りにも無策だったということから、その反動で為替や株価が、その節目が変わったと言う人もいますけれども、私はそればっかりではないと思っています。安倍内閣は、補正予算による緊急経済対策、日本銀行との政策協調、そして産業界への賃上げ要請ということで、矢継ぎ早に目に見える形で経済政策を断行してきたということで、それがマーケットに評価されたと思っておりますが、安倍総理御自身はこのアベノミクスと言われている経済政策についてどのように自己評価をされているでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　十五年近くデフレが続いてきたわけでありまして、この十五年間の間に言わば国民の所得は五十兆円減ったわけでございます。その中において、将来に夢を見出せないという状況を変えなければいけない。こびりついたデフレマインドを変えるのはそう簡単なことではないわけでありまして、デフレマインドを言わばインフレ期待に変えていく、そのためには今までとは次元の違う金融緩和を行わなければならないという中において、日本銀行と二％の物価安定目標を設けました。そして、黒田新総裁始め新たなお二人の副総裁の皆さんが市場の期待にこたえる本当に大胆な金融緩和策を発表をいたしました。このことによって、私は、間違いなく日本はデフレから脱却できるのではないかと、こういう期待を抱かれた方も多いのではないかと、このように思います。
　そういう期待を多くの方が抱くことによって投資が生まれていくわけでありますし、それはまた消費も当然生まれてくるわけでございますし、さらには勤労者の収入が上がっていくということにつながっていけば一番いいわけでございます。なるべくそのサイクルを早くするためにも実需をつくる、そして、東京だけがその恩恵を被るのではなくて地方まで隅々とその恩恵が行き渡るように、地域の生産力、生産性を高めるための機動的な財政政策を取って十兆円という大きな補正予算を組んだわけでございます。
　そういう成果は期待だけではなくて実際にも出てまいりまして、街角景気ウオッチャーという、いわゆるタクシーの運転手さんや商店主さんたち、大変景気に敏感な人たちの評価においては、四—六の数値、四—六どうなるかということについては、この数値を取ってから過去最高になっております。また、中小企業・小規模事業者の皆さんに聞いた指数においても二十年間で最も高い指数が出てきておりますし、鉱工業品の生産も言わば増加に転じておりますし、海外からの観光客も、中国人の方を除けば、昨年の同月と比べれば三三％増になっているわけでありますし、デパートの売上げも増えておりますし、自動車も増加をしている、あるいは住宅の着工件数も増えております。
　しかし、機動的な財政政策についていえば、あの補正予算、先ほど副総理が答弁をいたしましたが、言わば、着手は九十数％でありますが、実際はまだお金は出ていませんから、お金が出ていくのはこれからでありますから、地域の皆さんの中にはまだ実感できないなという方もおられるかもしれませんが、まさにこれからですね、この五月からお金がいよいよ出てまいりますから、この我々の政策が本格化していくということでございます。
○牧野たかお君　今、総理御自身から今現在の評価を伺ったところでございますけれども、三本の矢と言われるうちの大胆な金融政策と機動的な財政政策というのは、今おっしゃったみたいにもう既に実行したというか示されましたけれども、まだ成長戦略というのはこれから六月におまとめになって発表されると思いますけれども、この成長戦略についてはどのような方向を目指しているんでしょうか。甘利大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　三本の矢のうち、一の矢が放たれ、二の矢が今射込まれようとしております。いよいよ三の矢でございます。日本が抱える課題をしっかり見据えて、それが解決されたあらまほしき社会像というのを目標に掲げ、その目標に到達するまでの間の道すがらにどういうやるべきことがあるかということを、国、地方そして民間と配置をしていくわけであります。
　具体的には、健康長寿社会、そしてクリーンかつ経済的なエネルギー需給の実現、そして三点目では安全、便利で経済的な次世代インフラ、そして四点目が世界を魅了する地域資源で稼ぐシステム、地域振興ですね、これらの現況とあらまほしき姿を線でつないで、その線上に基幹的な国による研究開発投資であるとか、あるいは関連する規制緩和、そして民間投資はどの辺りからつながっていくか、そのロードマップをしっかり描いて成長戦略の形としていきたいというふうに思っております。
○牧野たかお君　今のお答えのように、多分成長戦略というのは多分野にわたっていてなかなか一つに表すのは難しいと思いますけれども、やっぱり国民の皆さんも含めて期待しているところは、一つの方向性を持って、いろんな角度はあるんでしょうけれども、どういう方向に向かっていくのかと。これを言葉で表すとどういう成長戦略、ちょっと抽象的かもしれませんけれども、言うならばスローガン的なものでいえば、言葉で言えばどういう成長戦略を考えていらっしゃるでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　キーワードは何かというお話であります。
　四月十九日に総理が講演をされた、その総理のお言葉を拝借をいたしますと、挑戦・チャレンジ、そして海外展開・オープン、創造・イノベーションということになるわけでございます。
　挑戦・チャレンジによりまして、人材、資金、土地などあらゆる資源について、その眠っている可能性を存分に発揮をさせる。それから、国際的な大競争から逃れることができないことから、むしろ打って出る、それが海外展開・オープンというキャッチフレーズであります。さらに、日本の産業が高い競争力を持つためには、次々とイノベーションを起こしていく必要があります。
　これらの成長戦略のための新たな三本の矢を束ねることで強い経済を取り戻していきたいと思っております。
○牧野たかお君　そう簡単にまとめられるものではないんでしょうけれども、やっぱり国民の皆さんが実感できるというか、将来に対して中長期的に安心できる気持ちになれるのは、やっぱり一つのスローガン的なものがあった方が私はそういうふうにできると思っていますので、まだ六月まで大分月日がありますので、是非一つのスローガン的なものを出していただきたいなというふうに思います。
　それと、次ですけれども、この間の党首討論の中で安倍総理は、成熟産業から成長産業へ労働人口を円滑に移行したいというふうに述べられていましたけれども、この成熟産業と成長産業というのはいつも出てくるんですが、具体的にどのような産業を成熟産業としているのか、そして成長産業としているのか、お考えを、甘利大臣で結構ですのでよろしくお願いします。
○国務大臣（甘利明君）　成熟産業というのは、国際規模で日本を代表するような企業になっていると。そして、なかなかそれが、かつてはシェアを誇ったけれども、今少し劣後していると、そういう産業をイメージできるんではないかと思います。つまり、現状のままでは市場の大幅な拡大が見込めない産業です。具体的に名前を挙げるとちょっと支障がありますから、それはやめておきますけれども。
　それから、成長産業というのは今後の成長が期待される産業であると。例えば、ライフサイエンスの分野であるとか、環境・エネルギーであるとか、ＩＣＴとか、あるいはインフラに向けての新素材とか、あるいは次世代自動車とか、インフラの全体をパッケージで、パッケージごと展開していくなんというのも新しい、旧産業を束ねて新しい産業にしていくというようなことでもあろうかと思います。つまり、これからを担って世界に打っていけるような分野を指していると御理解をいただきたいと思います。
○牧野たかお君　甘利大臣がおっしゃったみたいに、成熟産業はどの産業だと言うと多分その産業から反発が出ると思いますし、もう何か将来がないように烙印を押されたように思われるかもしれませんので、私もなかなか難しいと思うんですが。
　ただ、私、後で言おうと思っていますけれども、こういう言葉というのを結構多用しますよね、成熟産業とか成長産業と。そうするときに、やっぱりそのイメージだけで使っているように取られちゃうことが多いと思うんですよ。だから、やっぱりもうちょっと具体的に、今の答えは結構ですので、使うときはもうちょっと何か中身もある程度言った上での言葉として使った方がいいんじゃないかなというふうに思っていますので、是非お考えになっていただきたいと思います。
　それで、麻生財務大臣に伺いたいと思いますけれども、今のアベノミクス、そして成長戦略が順調にいけば、先ほどの御質問もありましたけれども、この秋には消費税を引き上げるかどうかの判断を政府としてされなきゃいけないわけですけれども、その場合に、例えば名目にしろ実質にしろ、経済成長率何％というような指標を、具体的な指標をその判断材料として想定されているでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　御質問のあった点は、例の附則、税制抜本改革法附則第十八条に沿ってということになっておりますので、その中にいろいろ長々しく書いてありますけど、簡単に言えば景気が良くならなきゃやらないということが書いてある。短い言葉で言えばそういうことが書いてあるんですが、じゃ、何をもって景気が良くなったかと判断するというのは、人によってなかなか難しい。
　今、もう多分、世の中によったら景気は良くなったと言っている人も随分おられますし、そうやってあおって書いている人も世の中にはおられますけれども、現実問題、まだ給与は上がっていない、仕事はまだ出ていない。先ほど総理のお話でいえば、予算で仕事はまだ出ていない等々、実物経済とか実体経済とか実需というものはまだ上がってきておりませんので、そういった段階では、上がったかと言われれば、ちょっとまだそこまでは行っていないというのが正直なところだと思います。
　この夏のボーナスぐらいから少しずつ実感がサラリーマンとしては出てくるところだと思いますが、小売やら何やらそこらのところは、その人たちが使い始めてということになりますのでもう少し先になるという感じがしますので、何をもって、それが何％になったらということを今の段階で決めているわけではございません。そこだけは、もう少しいろんなものを考えて判断をせねばならぬと思っております。