Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤野政府参考人　お答えいたします。
　放送事業者において正確な放送を行うことは、まさに重要なことであると認識してございます。
　放送法は、放送による表現の自由を確保するという観点から、自主自律を基本的な枠組みとする規律を設けてございます。
　例えば、放送事業者は、放送番組に関して申出があった苦情その他の意見の概要を、自ら設置した学識経験者等から成る、民放の場合は放送番組審議会、又は、ＮＨＫ様の場合は中央放送番組審議会等に報告しなければならない、そういうような規定がございます。
　各放送事業者は、こうした枠組みの下で、正確な情報を提供する基幹的なメディアとしての使命に根差した放送をしていくべきと考えてございます。
○杉田分科員　それでは、ＮＨＫにお尋ねをいたします。
　元島民からの問合せに対し、ＮＨＫでは、当時の制作、取材に関わった部署の関係者などから聞き取りを行い、先の回答があったようですが、疑念を持たれている当事者の内部だけで行う検証で十分とお考えでしょうか。私は、第三者による検証が必要だと考えますが、いかがでしょうか。
○正籬参考人　お答えいたします。
　番組などについて問合せ等があった場合は、その内容に応じて適切に対応しております。
　「緑なき島」に関する御指摘を受けて、関係する資料の確認ですとか、取材、制作に関わった部署の関係者などからの聞き取りですとか、昭和三十年以前に撮影されて保管されていた炭坑の映像の精査など、できる限りの確認作業を行いました。
　その結果、御指摘のような、例えば別の炭坑で撮影されたとかそういった映像が使用されたという事実はございませんでした。
○杉田分科員　私が指摘しておりますのは、それは内部の方々であるとか実際に取材や制作をした人たちで、第三者の検証は受けていないということですよね。第三者の検証を受けていないで出したその回答が適切かどうかということをお聞きしております。
　現に、実際にそこに住んでいらっしゃった、実際にそこで働いていらっしゃった方であるとか、そこの働いている内部規則とは全く違った、それから、先ほども、一・五メートルある、確保されていた、そんなはいつくばって作業するような場所はなかったというような、そのような事実が提示されているんですけれども、それとのそごはどのように説明されますか。
○正籬参考人　今申しましたけれども、できる限りの確認作業を行いました。
　過去の映像、これは百四十本近くあったんですけれども、それも精査いたしまして、そこから、別のものを持ってきたという事実は確認されておりません。
　そうした事実はなかったというふうに考えております。
○杉田分科員　精査して、それが正しいというふうな内容を判断した人が内部の人であるということを問題視されているというふうに思っております。
　この件については、納得がいくお答えがいただけるまで、こちらの方も更に追及を進めていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　もう一点、昨年の十月十六日に九州・沖縄地域で放送されたＮＨＫ総合テレビ「実感ドドド！「追憶の島～ゆれる“歴史継承”～」」でも端島炭坑が取り上げられ、この番組内でも多くの疑問点が見つかりました。
　本当は全て御紹介したいのですが、時間の関係で、数点に絞り質問いたします。
　番組では、端島炭坑で働く父親を持ち、高校時代まで島で暮らした元島民の石川東さんへのインタビューを放送しており、守らぬといかぬものは守らぬといかぬでしょう、親たちが働いた場所だからと言う石川さんに対し、インタビュアーが、故郷に負の遺産が伝えられるのは嫌ですかと尋ね、それははっきり出てくれば嫌だと思いますよね、しかし、僕らはなかったと信じていますからと答える様子が放送されていました。
　番組放送後に石川さんへの取材を行ったジャーナリストの大高未貴氏によると、その後に、何も今までに一つも出てきていないじゃないか、負になることが、要するに、私たち端島に住んだ人間が差別はなかったとそう言っているんですよと言ったことが抜けているじゃないかと放送後に電話でＮＨＫのディレクターに抗議したそうです。すると、済みませんでしたと言われたそうです。
　ＮＨＫによる石川さんへの取材は夕方五時から八時半まで約三時間半にわたり、俺がぼろを出すのを期待していたのではないかと振り返っています。
　紹介したとおり、ＮＨＫ放送ガイドライン二〇二〇では、事実関係の誤りがあった場合には速やかに訂正すると書かれていますが、ＮＨＫにお尋ねします。
　ガイドラインにこの指針が書かれて以来、誤りが見つかって訂正を行った事例は何件ありますか。
○正籬参考人　お答えいたします。
　御指摘のように、ＮＨＫでは、放送ガイドラインに沿って、誤りが明らかになった場合には、できる限り速やかに、最もふさわしい放送枠と方法をもって訂正を行うことを原則としております。
　誤りには、文字の誤表記ですとか読み違いから内容に関するものまで、様々なケースがございます。
　テレビやラジオの全ての番組、インターネットの記事等について、その都度、できるだけ速やかに対応しております。
　全ての事例を集計することは困難でございまして、この場で言える数はございません。御理解いただきたいと思います。
○杉田分科員　質問通告を行ってから全然回答をいただけていなかったんですけれども、それは集計が数が多過ぎて不可能だということですか。
○正籬参考人　今申しましたように、文字の誤表記とか、それから読み間違いも、その番組内でその都度訂正することもございます。それを一つ一つ数えてはおりませんので、明確な数字として答えることはできないということでございます。
○杉田分科員　私は、事実関係の誤りがあった場合が何件ありますかと質問をしております。
　これを、テレビの放送だけで結構ですので、しっかりと精査して、数を教えていただけませんか。今日じゃなくても構いません。
○正籬参考人　放送の内容、その事実関係も含めて、読み間違いも含めて、それは事実と異なるようなケースもあると思います。その件数について、テレビ、ラジオ、インターネット、全てその都度集計しておりませんので、なかなかその数を幾つだということは難しいのが現状でございます。
○杉田分科員　いや、おかしいと思いますよ。
　テロップとかを出して訂正しているわけですよね。そのテロップの数とかを数えればいいわけじゃないですか。例えば直近一か月とか直近一年とか、そういう調査はできて当たり前じゃないですか。
○正籬参考人　テロップだけでなくて、その場で口頭で対応したりすることもございます。その全ての数を実際に集計しているということはございませんので、その数についてお答えするというのはなかなか難しいのが現状でございます。御理解いただきたいと思います。
○杉田分科員　一番最初に申し上げたように、皆さんから受信料をいただいて放送しているＮＨＫで、そして非常に信頼が高いＮＨＫさんが、こういった事実関係に誤りがあった件数が分からない、集計していないというのは、これは私はゆゆしき問題だと思います。
　今は出てこないということなんですけれども、今後はきっちりとこういったことも集計できるような体制を是非取ってください。それを強く要望したいと思います。
　それでは、先ほどの石川さんの件に戻るんですけれども、ディレクターが済みませんでしたと非を認めているんですけれども、速やかに訂正する意向はありますか。
○正籬参考人　今御指摘の「実感ドドド！」ですけれども、去年十月に九州・沖縄地方で放送した、明治日本の産業革命遺産として世界遺産に登録されました軍艦島ですとか三池炭鉱などで進む歴史の継承活動の現状について伝えようと制作したものです。
　取材に応じていただいた方々には、番組の趣旨を説明した上で、意見や考えを様々な角度から伺って、番組を制作しております。
　放送に誤りがあったとは考えておりません。
○杉田分科員　様々な角度から多角的に取材されて、その出演者の一人の方が、おっしゃった事実を報道していないということに対して抗議をした、その抗議をしたことに対してディレクターが、済みませんでしたと自分の非を認めて謝っているんです。これは訂正すべきじゃないですか。
○正籬参考人　お答えいたします。
　番組に出演していただいた方の個別のやり取りについては控えさせていただきますが、ＮＨＫとして、放送内容について謝罪したり誤りを認めたりしたということはございません。
　今後とも、事実に基づき、公平公正、不偏不党の立場から、多角的な報道に努めてまいりたいと考えております。
○杉田分科員　このガイドライン二〇二〇で、事実関係の誤りがあった場合は速やかに訂正するというのは、何のために書いてあるんですかね。全然実行されていないじゃないですか。
　もう一点、指摘したいと思います。
　番組には、海上ツアーの女性ガイドが顔と名前を伏せて登場します。彼女は、会社から、あそこできつい労働をさせられたとかそういうことは言わないように、労務動員そのものを伝えないよう会社から指示された、上から圧力を感じていると話しています。
　先の大高氏が、海上ツアーを催している五社全てに問い合わせたところ、そのうち二社には女性のガイドはおらず、一社は、女性のガイドはいるが無断でマスコミに出演することはない、別の一社は、全員に確認したが絶対に違う、会社独自の指示はしていない、残る一社は、自分にも取材があったが放送は行われなかった、圧力など一切かけていない、外交問題は国家間で解決すべき問題なので、あれこれ指図することはないとの回答で、どの会社も自分の会社のガイドではないことを明言しています。
　取材協力者のプライバシーは守られるべきですが、この女性ガイドが実在するのか否かは当事者にしか分かりません。しかし、一部の視聴者から、いわゆるやらせの疑惑が持たれていることについては指摘をさせていただきたいと思います。
　また、様々な意見や見方を反映できるよう出演者は幅広く選ぶとのガイドラインがありながら、取材を行った結果、制作者の意向に反した意見は反映されないという番組作りは、果たして公平公正な番組制作と言えるでしょうか。
　番組の狙いを強調する余り事実を歪曲し、苦しい時代を助け合って生きてきた元島民に対し、故郷や家族の思い出を負の遺産などと公共の電波を通じて呼ばれることで、元島民の方々の名誉はどれほど傷ついたでしょうか。
　彼らも受信料を納めている視聴者であり、ＮＨＫの番組で故郷が取り上げられることを楽しみにしていたかもしれません。
　ＮＨＫにお尋ねします。
　これらの指摘に鑑み、昨年十月十六日放送の「実感ドドド！「追憶の島～ゆれる“歴史継承”～」」はＮＨＫ放送ガイドラインにのっとった番組であったとそれでもお考えですか。
○正籬参考人　お答えいたします。
　取材に応じていただいた方々には、番組の趣旨を説明した上で、意見や考えを様々な角度から伺って、番組を制作していると考えています。
　委員御指摘のように、放送法、放送ガイドライン、自主自律、公正中立、多角的な観点から伝えていくということは非常に重要だと思います。今後とも、その姿勢を堅持してまいりたいと思っております。
○杉田分科員　私は、一個人として、この番組は、軍艦島は負の歴史であるという非常に強い固定観念に基づいて制作された番組であると感じました。
　明治日本の産業革命遺産は、負の遺産として世界遺産に登録されたのではありません。長い鎖国の終えんを迎えた日本が、五十年という短い期間に飛躍的に産業革命を進め、近代国家に変貌を遂げた、そして、歴史を物語る優れた科学技術の集合体であることなどが評価された結果です。
　つまり、先人の努力が国際的に評価された結果に対し、負の遺産があったという前提に基づき、負の遺産を強調して、視聴者にも負の遺産があったという印象を持たせるような番組作りではないかと感じます。
　また、その影響が、日本国内だけではなく、国外にも波及しかねないことをとても懸念しております。
　ＮＨＫガイドラインだけでなく、放送法の理念からもかけ離れているのではないかと思います。
　「意見が対立する問題を取り扱う場合には、原則として個々のニュースや番組の中で双方の意見を伝える。仮に双方の意見を紹介できないときでも、異なる意見があることを伝え、同一のシリーズ内で紹介するなど、放送全体で公平性を確保するように努める。」とガイドラインに書かれているんですから、是非とも、シリーズとして、今後様々な意見を御紹介いただきたいと思います。
　それでは、最後の質問に参ります。
　平成三十年八月四日のＮＨＫ「ニュースウォッチ９」で、私の新潮45への寄稿文に関する報道があり、私の寄稿文は相模原障害者施設殺傷事件の犯人である植松死刑囚と根っこは同じだとする意見が放送されました。また、番組のキャスターは、浅はか、人一人一人の価値を数字で測るような考え方とコメントされており、翌日から事務所に、私を殺人鬼と呼ぶ電話やメールが多数届きました。
　私は、違和感なく生活できる社会を構築することは必要だと考えており、その目的で、もし法整備や予算措置が必要になった場合には、効果と優先順位を当事者の方々と対話を通じて慎重に検証し、総合的に判断して実行すべきという立場で寄稿文を書かせていただきました。
　当事者を差しおいてＬＧＢＴを政治利用すべきではないという思いや、政策の優先順位について私見を述べる、そういう目的であったにもかかわらず、文中に不用意に生産性という表現を用いたことにより、誤解や論争を招いてしまったことや、結果として傷ついた方がいらっしゃることを重く受け止め、反省しております。
　が、私には、当事者の方々の人権を否定するつもりも、偏見を持って差別する意図も一切ございません。ましてや、こうして報じられたような、障害者や高齢者、難病の方、子供を持っておられない女性を差別するような言及も一切しておりませんし、考えてもおりません。人の価値を数字で測るような考え方に対する言及はおろか、そのような発想すらありません。
　当番組の放送に当たり、私自身や事務所に対する取材は一切ありませんでした。ＮＨＫの放送ガイドラインでは、ＮＨＫのニュースや番組は正確でなければならないそうですが、寄稿文に一切言及のないこれらの放送内容を、取材もなく、どのような判断基準に基づいて正確であると認識しているのでしょうか。自身が掲げている放送ガイドラインと照らし合わせ、これらにのっとった放送内容であったと認識されているのでしょうか。ＮＨＫにお尋ねします。
○正籬参考人　お答えいたします。
　平成三十年八月三日だと思いますが、「ニュースウォッチ９」では、杉田委員が当時月刊誌に寄稿した内容について取り上げました。
　この中では、自民党の対応や杉田委員のコメントなどを伝えました。また、ＬＧＢＴと呼ばれる性的マイノリティーの人たちの反応や、相模原市で起きた障害者殺傷事件の「19のいのち」というＮＨＫの特設サイトがあるんですけれども、これに寄せられた、障害のある方の家族の声なども紹介いたしました。
　お伝えした内容は、事実に基づいて、様々な立場の人たちの受け止めですとか意見を紹介しておりまして、放送ガイドラインにのっとって制作されたものと考えています。
　今後とも、事実に基づき、公平公正、不偏不党の立場から、多角的な報道に努めてまいりたいと考えております。
○杉田分科員　先ほども申し上げましたが、寄稿文に一切書いていない内容なんです。それから、私への取材もなかったんです。それを、事実に基づいているというふうに誰が判断するんですか。
　植松死刑囚と私が同じだとする意見を持つ方がいらっしゃることは、非常に残念なことですけれども、そこは私自身の至らなさが招いた結果だと思っています。しかし、そのような意見のみをＮＨＫのニュースが取り上げることにより、そう思わない方々までそれを事実だと信じてしまう、それがＮＨＫのニュース番組ということなんです。
　冒頭も申し上げたとおり、ＮＨＫは国民の皆様からの受信料によって成り立っている、権威のある公共放送であって、一度放映された内容で与えられた印象を覆すのは大変困難です。視聴者からそれだけ絶大な信頼が寄せられていることを再度御確認いただいて、放送内容によって日本国民の名誉や心を傷つけることがないよう、襟を正して報道の自由を行使していただきたいと思います。
　終わります。
○小倉主査　これにて杉田水脈君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明二十六日金曜日午前九時から本分科会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時二十六分散会
本分科会は令和三年二月二十二日（月曜日）委員会において、設置することに決した。
二月二十五日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　うえの賢一郎君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　野田　　毅君　　　　細田　健一君
　　　　　　岡田　克也君　　　　藤野　保史君
二月二十五日
　細田健一君が委員長の指名で、主査に選任された。
令和三年二月二十五日（木曜日）
　　　　午後一時開議
　出席分科員
　　　主査　細田　健一君
　　　　　　井林　辰憲君　　　うえの賢一郎君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　小田原　潔君
　　　　　　神田　憲次君　　　　野田　　毅君
　　　　　　泉　　健太君　　　　岡田　克也君
　　　　　　中川　正春君　　　　藤野　保史君
　　　兼務　尾辻かな子君　兼務　伊佐　進一君
　　　兼務　美延　映夫君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　法務大臣　　　　　　　　　上川　陽子君
　　　財務副大臣　　　　　　　　伊藤　　渉君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　山本　博司君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　和田　義明君
　　　衆議院憲法審査会事務局長　神崎　一郎君
　　　衆議院法制局第二部長　　　齋藤　育子君
　　　国立国会図書館調査及び立法考査局憲法調査室専門調査員　　　　　　　　　　　寺倉　憲一君
　　　最高裁判所事務総局総務局長　　　　　　　　　　　　村田　斉志君
　　　最高裁判所事務総局家庭局長　　　　　　　　　　　　手嶋あさみ君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　時澤　　忠君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　冨安泰一郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣法制局第一部長）　　木村　陽一君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局長）　　中島　淳一君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局審議官）　　　　　　　　　　　　中村　　修君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房司法法制部長）　　　　　　　　　　金子　　修君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　小出　邦夫君
　　　政府参考人
　　　（出入国在留管理庁次長）　松本　　裕君
　　　政府参考人
　　　（出入国在留管理庁審議官）　　　　　　　　　　　　佐藤　　淳君
　　　政府参考人
　　　（財務省主税局長）　　　　住澤　　整君
　　　政府参考人
　　　（国税庁次長）　　　　　　鑓水　　洋君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　宮崎　敦文君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　小林　洋子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　富田　　望君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省子ども家庭局児童虐待防止等総合対策室長）　　　　　　　　　　　岸本　武史君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　木村　典央君
　　　法務委員会専門員　　　　　藤井　宏治君
　　　財務金融委員会専門員　　　鈴木　祥一君
　　　予算委員会専門員　　　　　小池　章子君
　　　　―――――――――――――
分科員の異動
二月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　うえの賢一郎君　　　　神田　憲次君
　　野田　　毅君　　　　　小田原　潔君
　　岡田　克也君　　　　　泉　　健太君
　　藤野　保史君　　　　　塩川　鉄也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小田原　潔君　　　　　井林　辰憲君
　　神田　憲次君　　　　　うえの賢一郎君
　　泉　　健太君　　　　　中川　正春君
　　塩川　鉄也君　　　　　藤野　保史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井林　辰憲君　　　　　野田　　毅君
　　中川　正春君　　　　　岡田　克也君
同日
　第一分科員尾辻かな子君、美延映夫君及び第二分科員伊佐進一君が本分科兼務となった。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　令和三年度一般会計予算
　令和三年度特別会計予算
　令和三年度政府関係機関予算
　（法務省及び財務省所管）
　　　　　――――◇―――――
○細田主査　これより予算委員会第三分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりましたので、何とぞよろしくお願いいたします。
　本分科会は、法務省、外務省及び財務省所管について審査を行うことになっております。
　なお、各省所管事項の説明は、各省審査の冒頭に聴取いたします。
　令和三年度一般会計予算、令和三年度特別会計予算及び令和三年度政府関係機関予算中財務省所管について、政府から説明を聴取いたします。麻生財務大臣。
○麻生国務大臣　令和三年度一般会計歳入予算並びに財務省所管の一般会計歳出予算、各特別会計歳入歳出予算及び各政府関係機関の収入支出予算について御説明申し上げさせていただきます。
　まず、一般会計歳入予算額は、百六兆六千九十七億円余となっております。
　この内訳について申し上げますと、租税及び印紙収入は五十七兆四千四百八十億円、その他収入、五兆五千六百四十七億円余、公債金は四十三兆五千九百七十億円となっております。
　次に、当省所管一般会計歳出予算額は、三十兆五千二百四十七億円余となっております。
　このうち主な事項について申し上げます。国債費は七十三兆七千五百八十七億円余、新型コロナウイルス感染症対策予備費は五兆円、予備費は五千億円となっております。
　次に、当省所管の各特別会計の歳入歳出予算について申し上げます。
　国債整理基金特別会計におきましては、歳入歳出いずれも二百四十六兆七千八百九十二億円余となっております。
　このほか、地震再保険等の各特別会計の歳入歳出予算につきましては、予算書等を御覧いただきたいと存じます。
　最後に、当省関係の各政府関係機関の収入支出予算について申し上げます。
　株式会社日本政策金融公庫国民一般向け業務におきましては、収入三千八百三十七億円余、支出一千九百八十五億円余となっております。
　このほか、同公庫の農林水産業者向け業務等の各業務及び沖縄振興開発金融公庫等の各政府関係機関の収入支出予算につきましては、予算書等を御覧いただきたいと存じます。
　以上、財務省関係の予算につきまして、その概要を御説明申し上げた次第であります。
　なお、時間の要因もありますので、お手先に配付をいたしております印刷物をもちまして詳しい説明に代えさせていただきますので、記録にとどめてくださいますようよろしくお願い申し上げます。
　以上、御審議のほど、よろしくお願いを申し上げます。
　読み間違えをしております。
　国債費は二十三兆七千五百八十七億円余であります。
○細田主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま麻生財務大臣から申出がありましたとおり、財務省所管関係予算の概要につきましては、その詳細な説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○細田主査　以上をもちまして財務省所管についての説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○細田主査　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　なお、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。神田憲次君。
○神田（憲）分科員　皆様、大変お疲れさまでございます。
　本日は、第三分科会の発言の時間を賜り、ありがとうございます。また、麻生財務大臣、それから伊藤副大臣におかれましては、御多忙中のところ、本当にありがとうございます。
　時間も限られておりますので、早速、質問の方に入らせていただきたいと存じます。
　まず最初に、税務行政のデジタル化という観点についてお尋ねをいたします。
　昨年七月十七日に閣議決定をされました骨太の方針二〇二〇では、グローバル化やデジタル化を背景に、新たな経済活動が拡大する中で、適正かつ公平な課税を実現し、税に対する信頼を確保するため、制度及び執行体制の両面から取組を強化する旨が記載されております。
　現状での政府の具体的な取組について、お尋ね申し上げます。
○鑓水政府参考人　お答えいたします。
　経済活動のグローバル化、デジタル化に伴う調査、徴収事務の複雑化などにより、税務行政を取り巻く環境は厳しさを増しております。
　このような中で、適正、公平な課税、徴収を引き続き実現していくためには、税務執行体制の強化を図っていくことが重要と考えております。
　こうした中で、令和三年度予算案においては、租税回避等への対応や税務手続のデジタル化等の新たな日常の実現に向けた対応などを図っていくための所要の体制整備を盛り込み、国税庁の定員について、四十四人の純増となっております。
　また、国際課税に係る調査等を専門的に担当する国際税務専門官、電子商取引に係る調査等を専門的に担当する情報技術専門官の設置を積極的に進めております。
　今後とも、適正、公平な課税、徴収を実現すべく、必要な機構・定員を確保し、税務執行体制の強化を図ってまいりたいと考えております。
○神田（憲）分科員　ありがとうございます。
　次に、マイナンバー制度が導入されましてから五年が経過いたしました。
　マイナンバーカードの普及率ですが、新型コロナウイルス対策で実施した十万円の特別定額給付金の申請目的、あるいは政府のマイナポイント事業で増えたとは申しますものの、いまだ、まだ二五％です。
　国税の執行におかれまして、制度導入前に比べてどのような点が変わったのでしょうか。また、現行マイナンバー制度の問題点、さらには、今後どのような点を抜本的に改善するのかをお聞かせください。
○鑓水政府参考人　お答えいたします。
　マイナンバー制度は、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平公正な社会を実現する社会基盤として導入されたものと承知しております。
　国税の執行においても、マイナンバーを活用することにより、納税者の利便性向上と行政事務の効率化に取り組んできたところです。
　納税者の利便性の向上としては、例えば、マイナンバーカードを利用すれば、簡易にｅ―Ｔａｘにログインでき、より簡便に電子申告が行える仕組みとなっております。さらに、昨今では、スマートフォンによりマイナンバーカードを読み取ることもできるため、より便利に電子申告を行えるようになったと考えております。
　また、行政事務の効率化といった点については、マイナンバーを用いることにより、法定調書の名寄せや申告書との突合がより効率的かつ正確に行えるようになり、所得把握の効率化、適正化につながっていると考えております。
　国税庁といたしましては、引き続き関係省庁等と連携、協調を図りつつ、マイナンバー制度を活用した更なる納税者利便の向上、行政事務の効率化とマイナンバー制度の更なる普及、定着のための周知、広報に取り組んでまいりたいと考えてございます。
　続きまして、これまでの評価とか改善点についても、あればということで御質問いただきました。
　国税の関係で申し上げますと、例えばマイナンバーカードを利用すれば、より簡便に電子申告を行えることができるようになっているということは先ほど申し上げたとおりです。
　他方で、マイナンバーカードの交付枚数については、直近で約三千二百万枚と承知しております。
　より多くの皆様にマイナンバー制度のメリットを感じていただけるよう、国税当局としても、機会あるごとにマイナンバーカードの普及促進に努めており、また、マイナンバー制度を利用した税務手続の更なる利便性の向上策についても引き続き検討してまいりたいと考えております。
○神田（憲）分科員　ありがとうございます。
　現状、三千二百万枚のマイナンバーカードの交付というお話でありましたのですが、行政のデジタル化、確かに事務の効率化とか納税者の利便性ということをお伺いしたわけですが、デジタル化がなぜうまくいっていないかということなんですが、私が考えますに、国民が、送る方、つまり送り手側の方だけが電子になっているからでないかと考えます。
　電子情報を受け取る側は、受け取った情報をそのままの形で生かせるようなソフトウェアの体制が整っていない。さらには、現在においても、受け取った電子情報を紙媒体に印刷し直して、更に人間がチェックするというようなことを行っているやに聞いております。
　本年九月にはデジタル庁が創設されるということですので、この時期に抜本的にそのやり方を変える必要があるというふうに考えます。双方、つまり、行政それから納税者両方にとって、全体的な利便性の高いシステムを構築するべきであると考えますし、このデジタル庁の創設のチャンスを捉えて、抜本的、包括的に改善をお願いを申し上げたいと存じます。
　次に、今後の税制改正の方向性についてお尋ねを申し上げます。
　資産課税においては、今後、政府税制調査会で議論されました、資産の移転の時期の選択に中立な税制の構築に向けて本格的な検討を進めるとされております。
　これは大変抽象的な表現なんですが、具体的にはどの規定をどのように改正するのか、具体的な方向性や、これまでどのような議論が行われたのかについて、お尋ねをいたします。
○住澤政府参考人　お答え申し上げます。
　資産課税をめぐりましては、社会の高齢化の進展に伴いまして、高齢世代に金融資産等が偏在していると同時に、老老相続と呼ばれる現象が進みまして、若年世代への資産移転が進みにくい状況になっているといったような指摘がございます。
　こうした中で、我が国の贈与税につきましては、相続税の負担の回避を防止する観点からかなり高い税率構造が設定されておりますので、生前贈与に対して抑制的な効果があるのではないかという面がございます。
　一方で、こうした贈与税の税率構造をもってしても、相当程度の富裕層につきましては、財産を生前に分割贈与を行うことによる相続税の負担回避を防止するには限界がある、こういったところが現実でございます。
　その一方で、諸外国の相続税制におきましては、一定期間内の生前贈与と相続財産を一体的に一つの税目で課税をするという仕組みがあったりいたしますが、これに相当する我が国の制度としては、相続時精算課税制度という委員も御存じの制度があるわけでございます。しかしながら、これは選択制の制度であるということもございまして、なかなか利用が進んでいないという状況にございます。
　こうした中で、これまでの政府税制調査会の議論でありますとか与党の税制改正大綱におきましては、諸外国の制度も参考にしつつ、相続税と贈与税をより一体的に捉えて課税する観点から、現行の相続時精算課税制度と暦年課税制度の在り方を見直すなど、格差の固定化の防止等に留意しながら、資産移転の時期の選択に中立的な税制の構築に向けて検討を進めるという方向性が示されておりまして、具体的な制度設計につきましては、今後、政府の税制調査会などの場で幅広く議論していくべき課題だというふうに考えております。
○神田（憲）分科員　次に、個人所得課税におきましては、政府の税制調査会等で、経済社会の構造変化を踏まえた税制の見直し、これを行うとされております。
　既に令和二年度の所得税の申告から大きな改正が行われておるわけですが、今後、どのような方向性で改正をされるのでしょうか。また、これまでどのような議論が行われたのかについてもお尋ねいたします。
○麻生国務大臣　御指摘のありました経済社会におけますいわゆる構造変化というものを踏まえた税制の見直しについては、これまでも、経済社会の構造変化を踏まえまして、平成二十九年度の改正において、就業調整を意識しなくても済む仕組み、例の百三万円、百五十万円のあの話ですけれども、仕組みを構築のため、配偶者の控除などの見直しというのを行わさせていただきました。
　平成三十年度改正におきましては、働き方が多様化するということに対応する観点から、給与所得の控除等々につきましては、所得計算上適用される控除から、どのような所得にも適用できる、そういった基礎控除への振替というのをやらせていただいております。また、所得配分機能回復の観点から、給与所得の控除とか基礎控除の見直し等々も行わさせております。
　いずれにいたしましても、今後の個人所得課税につきましては、令和三年度の税制改正大綱におきましても、令和二年分所得から適用となった改正の影響等々も踏まえまして、働き方の多様化を含みますいわゆる経済社会の構造変化に対応できるという意味で、所得再配分機能というものの回復の観点から各種の控除の在り方を検討するということにされておりますので、こうした方針、方向等を踏まえて引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。
○神田（憲）分科員　ありがとうございます。
　昨年、我が国は、コロナ禍ということで、本当に未曽有の危機、経済もいまだに、持ち直しつつはあるんですが、なかなかこれから先の回復、国としては来年度にはということではあるんですが、その兆候がまだまだはっきり見通せないような状況にあるわけで、そんな中、リモートによる仕事、それからさらにはワーケーション等々多様な働き方、兼業、副業というようなものも今やあちこちで見られるような状況になっております。是非、働き手にとって本当の意味の公平な税制、お願いを申し上げたいと存じます。
　続きまして、私的年金等なんですが、これに関する公平な税制の在り方については、今後どのような方向性で改正をなさるのか、また、これまでどのような議論が行われたのかについてお尋ねをいたします。
○住澤政府参考人　お答え申し上げます。
　私的年金に関する税制についてでございますが、これまで、企業年金でありますとか個人型の確定拠出年金といった私的年金そのものが段階的に整備拡充されてきたということもございまして、働き方でありますとか、あるいはどういう企業で働いているか、これに応じまして税制上の適用関係が異なるということになってございます。
　フリーランスの方ですとか自営業者の方ですと企業年金に加入はされておりませんし、サラリーマンの方の中でも、企業年金に加入されている方は全体の四割ということでございますので、かなり、その働き方、あるいはどういう企業で働いているかによって違いがあるということでございます。
　こうした中で、諸外国を見ますと、例えばイギリスやカナダの例に見られますように、どのような私的年金に加入しているか、あるいはその組合せによらず同様の非課税拠出が行えるように、一人当たり一定の非課税拠出限度額が設けられている、そういった制度も諸外国においてはあるわけでございます。我が国においては、どういう私的年金に加入しているかによって、非課税拠出の限度額がかなり異なるという制度になっているということでございます。
　これまで、政府税調ですとか与党税調の御議論では、働き方の違いによって税制上の取扱いに大きな違いが生じないようにということで御議論いただいておりまして、令和二年度の税制改正あるいは今回の令和三年度の税制改正においても段階的に見直しを進めてきておりますが、今後ともそういった公平な税制の在り方を目指して、拠出、運用、給付の各段階を通じた公平な税負担の在り方についても併せて検討していきたいというふうに考えております。
○神田（憲）分科員　ありがとうございます。
　次に、消費税のインボイス制度についてお尋ねいたします。
　令和五年の十月一日から、いよいよ適格請求書等保存方式、いわゆるインボイス制度が導入されるわけです。また、本年十月一日からは適格請求書発行事業者となるための登録が始まります。
　政府の方はこれらの制度についてどのような広報を実施しているのかをお尋ねいたします。
○住澤政府参考人　お答え申し上げます。
　インボイス制度の円滑な導入に向けまして、これまで、制度に関する詳細なＱアンドＡ、あるいは分かりやすいパンフレットを公表する、また、各省庁を通じて事業者団体へ呼びかけを行い、オンライン形式を含めまして、説明会等へ財務省及び国税庁から講師を派遣して制度の周知を行うといったような取組を行っております。
　また、インボイスを交付する事業者につきまして、本年十月に登録手続が開始されるということで、御指摘のとおりのような状況でございますので、業界紙に広告を掲載したり、あるいは国税庁のホームページに制度に関する動画を掲載するといったような施策についても実施してきておりまして、引き続きこのような周知、広報を徹底的に進めてまいりたいというふうに考えております。
○神田（憲）分科員　次にお尋ねする点が中小事業者にとって一番の肝、関心事になるかと思いますが、基準期間の課税売上高、これが一千万円以下の免税事業者にとっては、適格請求書発行事業者の登録を選択すべきか否か悩むところかと思います。登録をしないということになりますと、取引から排除される又は値引きを強要される等のことが考えられるわけです。この点についての政府の見解はどのようになっておりますでしょうか。
○住澤政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のような免税事業者の方々をめぐる懸念があるということで、このインボイスの導入に当たりましては、まずその軽減税率の導入からインボイスの導入までの間に四年間の準備期間を設けるということに加えまして、インボイスの導入後につきましても、免税事業者からの仕入れについて一定の仕入れ税額控除を認める仕組みを、六年間経過措置として設けることにいたしております。合計で十年間の経過措置があるということでございます。
　これに加えまして、免税事業者である方が課税選択をするという場合の扱いにつきまして、本来は課税期間の開始前までに課税事業者の選択の届出をする必要がございますが、インボイス制度が導入される最初の一年間につきましては、課税期間の開始後においても課税選択ができるという特例を措置いたしております。こうした特例を様々措置しておりますほか、課税選択をされた場合も簡易課税の適用が可能であるということでございます。
　こういったあたりの周知、広報に努めますとともに、中小事業者の方が、インボイス制度の導入に伴って、例えばその優越的な地位の濫用でありますとか、下請法に反する様々な被害に遭わないようにということで、この辺は関係省庁と連携して取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○神田（憲）分科員　ありがとうございます。
　電子インボイス制度ですが、その取組状況がどのようになっているのかをお伺いしたいと思います。
　昨年の九月だったんですかね、こういったソフトの開発業者で団体をつくって、今後このインボイスに関わる帳票類において、簡素で、それから安価で、ユーザー側が利用しやすいものを今後開発していくというような実務面の設計になっておるかと存じます。
　そういった意味で、現状の取組状況について最後にお聞かせ願えたらと存じます。
○冨安政府参考人　答弁いたします。
　政府といたしましては、事業者の業務効率化、生産性向上を促進する観点から、今話題となっています二〇二三年十月からのインボイス制度への対応を契機に、社会全体のデジタル化を推進し、事業者の受発注から請求、会計、税務処理に至るバックオフィス業務でのシームレスなデータ連携を実現することが重要と考えております。
　このため、具体的には、今先生の御指摘にもございました、まさに民間の方で団体をつくっていらっしゃる電子インボイス推進協議会、また、日本税理士連合会などの関係者と連携いたしまして、Ｐｅｐｐｏｌと呼ばれております国際的な標準規格をベースに、電子インボイスに係るデータ形式や通信方式の仕様の標準化に向けた作業を進めております。
　また、政府におきましても、電子調達する仕組みを各府省において持っておりますので、そういった各府省にもインボイス対応について検討するようこちらからも働きかけをいたしまして、対応を開始しているところでございます。
　またさらに、電子インボイスの円滑な導入に当たりましては、特に中小零細事業者の利用環境の整備や周知、広報が重要であると考えておりますので、関係府省と連携して必要な対応をしっかりと進めてまいりたいと考えております。
○神田（憲）分科員　ありがとうございます。
　この電子インボイスなんですが、どうしても電子ツール、ソフトによらざるを得ない。ここでどうしても問題となるのが、やはり小さな自営業者なり規模の小さな法人が一定程度の費用負担ということになるのかと思います。この負担について、ソフトは当然簡素な仕組みになっているものが望まれるわけですが、費用負担を生じるならもういいやということになりかねないとも限らないというふうに考えるわけです。
　そういった意味では、この電子インボイス制度の我が国への定着ということを考えますと、今後、推進協議会でどのような形で、また、国がどのような働きかけによって事業者の方々に定着を図っていくかというのは、やはり税の観点から申しましても大変今後の注目でありますし、重要な観点かと思っておりますので、是非是非お力をいただいて、スムーズなインボイス制度が定着するようにお願いを申し上げ、私からの質問を終わらせていただきます。
　本日は、お時間を賜りまして、誠にありがとうございました。
○細田主査　これにて神田憲次君の質疑は終了いたしました。
　次に、美延映夫君。
○美延分科員　日本維新の会、美延映夫でございます。
　第三分科会で御発言の場をいただきまして、ありがとうございます。
　まず、国際金融都市について麻生大臣に伺いたいと思います。
　国際金融都市とは、世界的に事業を展開する銀行や証券会社が拠点を構え、まさに文字どおり国際金融取引の中心となる都市であります。イギリスのＥＵ離脱や香港の政情不安、ユーロ圏経済の減速と様々なリスクが高まる中、国際金融をめぐる情勢は変化の兆しがあると思われます。
　麻生大臣は、この国際金融をめぐる世界の情勢についてどのようにお考えか、御教授願えますでしょうか。
○麻生国務大臣　これは、先生御存じのように、時差の関係もありまして、グリニッジスタンダードタイムで動いておりますロンドンのマーケット、次にニューヨークのイーストスタンダードタイム、そしてアジアと、大体八時間ずつぐらいずれております関係で、二十四時間全部開けるような形で、マーケットというのは三つのタイムゾーンでそれぞれ動いているということなんですが。
　足下で、今御存じのような地政学的なリスクというものが高まってくる中で、日本が、地理的にアジアの中にありますので、そういった意味では、国際金融センターの地位というものを獲得することによって、こういった国際的なリスクの分散ということに貢献できるのではないかと考えております。
　日本には、御存じのように、何といっても、アジアの中で確固たる民主主義というものができ上がっていますし、法治主義もはっきりしていますし、いろいろな意味で政権も安定しておる、政策も安定しておるというような、良好な治安とか、治安は大きいですから、治安、生活環境等々というのがあるんだとは思っておるんですが。
　こういった、なかなかつくれないとか、もう付与の条件が一つありますのに加えて、日本の場合は、何といっても、ＧＤＰでいえば五百五十兆になんなんとする実体経済と株式市場というものが控えております。加えて、家計の、個人金融資産とでもいうべきものが一千九百兆を楽に超えておりますので、そういった家計金融資産。しかも、その中で、金融資産の中に占めるもので、債券とかを除いたいわゆる現預金というものが半分以上、約一千三十兆ぐらい。ちょっと日々変わりますけれども、一千兆を超えるほどの金融資産、現預金で持っておりますので、こういったものが、資産を運用するビジネスをやっておられる方々、いわゆる金融の世界におられる方にとりましては、これはすごく大きな可能性がそこにあるということを意味しております。
　こういった日本の持っております強み、またそれを生かす、それによって、日本の経済にも、そして世界の金融というものに関しても安定を提供するといったような国際金融センターというものの地位というものは、日本には、それをやろうという意欲なり、それに対する対応なり法律なりというものをきちんとすれば、十分にそれをやれる数々の条件を満たしておる数少ない国でありまして、そういった意味では、こういったものにつきましては、私どもとしては、今後いろいろな意味で積極的にやって、国として取り組んでしかるべき課題ではないかと思っております。
○美延分科員　大臣、ありがとうございます。
　今大臣がおっしゃったことに私も同感で、日本というのはそういうきちっとしたところがあって、その条件を満たしているというのは、私ももう全く同意見でありますけれども。
　ところで、外国企業や人材の誘致に、御承知のとおり、法人税や所得税の優遇措置や在留資格の見直しが鍵を握ると思われます。政府におかれましては、昨年十二月八日付の総合経済対策及び十二月二十一日付の税制改正の大綱で、税制対応、規制対応、在留資格等について見直しを行われたと承知しております。
　まず、税制面での見直しにおいては、法人税、相続税、所得税の見直しとなっております。特に、法人税においては、現行制度上では、上場会社の税負担の軽減が認められてはおりますが、非上場会社では税負担の軽減は認められておりませんでしたが、見直し後の案では、投資運用を主とする非上場会社に限っては、一定条件の下、損金算入による税負担の軽減が認められることになっております。
　ここで言う一定要件とはどのような要件か、教えていただけますでしょうか。
○住澤政府参考人　御指摘の今回の見直しは、業績連動型給与の損金算入に関するものでございます。
　投資運用業を主たる業とする会社を対象といたしまして、そのうち、同族会社でない会社等につきまして措置するものでございますが、具体的な要件といたしましては、この業績連動給与の算定方法などが記載された事業報告書が金融庁のウェブサイトに掲載されていること、また、投資家との契約書におきましてあらかじめ業績連動給与が支払われる旨の記載がなされていることを要件として求めることとしております。
　これによって恣意性を排除し、透明性を確保するという考え方でございます。
○美延分科員　ありがとうございます。
　次に、在留資格の緩和に関してですが、現状では、外国人が起業準備で短期滞在で入国した場合は、ビジネス開始前には一旦帰国することとなっております。一方、見直し案では、一旦帰国することがなく就労ビザが取得可能となっております。
　現在、日本においては二十種類以上の就労ビザがあるようですが、この場合で取得可能な就労ビザはどのようなビザになるのでしょうか。そして、就労期間についてもお聞かせください。また、これらの施策については、海外から企業や人を引っ張ってくることに対してどの程度の有効性や効果が見込まれているのか、併せて教えていただけますでしょうか。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御案内のとおり、在留資格として高度専門職という在留資格がございます。
　これは学位とか職歴、年収などを基にポイントを設けまして、例えば、七十点を超えると在留期間が長くなるとか在留資格をまたがった活動ができるといったものでございます。
　御指摘の総合経済対策におきまして、世界に開かれた国際金融センターの実現のための取組の一つといたしまして、この高度外国人材に対するボーナスポイントの新設、それから、家事使用人の雇用要件の緩和であるとか、先生御指摘の在留資格、短期滞在で入国後、帰国することなくビジネスを開始するための在留資格付与の特例、そのほかに配偶者就労に係る利便性の向上などの特例を設けることが考えられております。
　これについて、今現在、詳細につきましては金融庁等の関係府省庁と検討を行っているところでございまして、可能なものから順次特例を速やかに実現できるように努めてまいりたいということでございます。
　これでどのぐらい増えるかというのは、ちょっと今の段階で、いろいろな施策の結果だと思いますので、なかなか答えづらいことを御理解いただきたいと思います。
○美延分科員　ありがとうございます。
　受入れ体制として早速法整備が整ってきているという認識はありますが、今おっしゃったように、今から走り出すところですから、例えば不具合や追加で措置が必要になった場合は、ちゅうちょせずに法整備を引き続き行っていただけるよう、これは要望しておきます。
　現在、国際金融機能の誘致に関しては、菅総理の十月五日の内閣記者会見での御発言を受けて、東京に加えて福岡と大阪が手を挙げているわけでありますが、アジアとの地理的、歴史的近接性や産学連携で強みの福岡、関西圏として経済のみならず文化、観光に強みがある大阪、既に国際センター機能として世界の都市と比較しても株式・金融市場としてトップランクに位置する東京、手を挙げている都市のどれもがポテンシャルの高い地域だという私は認識を持っております。
　アジアにおいて、開かれた自由と民主主義の経済大国として、安全保障の側面からも、日本が今こそその役割を積極的に担うのは私は必然と考えております。世界的な都市間競争の中、日本も国全体の成長力を高める意味でも、一都市だけではなく国際競争力を持つ複数の金融都市が必要と思われます。
　また、近年の国際金融面での日本の世界におけるプレゼンスの低下、及び今後の日本の世界における政治的リーダーシップの発揮を考えた場合、日本における国際金融都市構想が必要と考えています。
　そこで、世界的な競争力を高める意味においてお尋ねいたします。
　政府としては、国際金融都市は一か所に限って検討されているのか、それとも複数を検討されているのか、教えていただけますでしょうか。また、東京、大阪、福岡とそれぞれの都市が競う意義についてはどうお考えでしょうか、併せて教えていただけますでしょうか。
○中島政府参考人　お答えいたします。
　国際金融都市の確立に当たっては、国が特定の自治体を定めるということではなく、国全体の施策として、税制、行政サービスの英語対応、在留資格の緩和といった諸課題に取り組んでいるところであります。
　一方で、海外企業、人材の受入れに当たっては、受け入れる地方自治体の取組も不可欠であり、議員御指摘の、それぞれの都市がそれぞれの強みを生かして実際に国際金融センターに向けた取組をされるということであれば、国としても積極的に連携してまいりたいというふうに考えております。
○美延分科員　ありがとうございます。一か所じゃないということで。
　我が国では、株式取引を始め、金融機能が東京に集積しております。新型コロナの影響により、リスクヘッジという観点から、そして、改めて災害時の、緊急事態の発生時における東京一極集中のリスクの顕在化を見逃してはならないと思います。他方、海外では異なる機能を持つ複数の金融都市が存在しております。
　政府としては、現状の東京一極集中のリスクの顕在化についてどのようにお考えか、教えていただけますでしょうか。
○中島政府参考人　お答えいたします。
　現在、議員御指摘のとおり、日本の金融機能の多くは東京に集中しておりますけれども、人材、サービス等の面において集積のメリットがある一方で、災害等への対処という観点から、地域を分散することにおいて、国内においてもリスクをヘッジすることは有効であるというふうに考えております。
　こうした中、日本に参入する業者がどの都市を選択するかは、参入業者がこうしたメリットあるいはリスクへの対応を勘案しながら判断していただければというふうに考えております。
○美延分科員　ありがとうございます。
　さて、先ほど申し上げたとおり、総理の昨年の十月五日の会見を受けまして、私の地元の大阪の吉村知事が十一月の会見で国際金融都市を目指すと宣言されました。もちろん、大阪に国際金融都市を誘致するに当たって、東京や福岡にない大阪の利点を最大限にアピールせねばならないと思っております。
　大阪の強みとしてまず最初に挙げられるのは、歴史的背景です。約三百年前、享保十五年、一七三〇年に、当時の徳川江戸幕府から公認を受けた堂島、中之島地域は、米の先物取引が始まった地域であり、世界の先物取引の発祥の地と呼ばれる歴史を持っております。後のシカゴのデリバティブ取引所のモデルになったとも言われております。
　そして、次に挙げられるのが充実した都市インフラ等の存在です。関西空港と関西圏を、関西圏といいますか新大阪、京都なんですが、つなぐ特急「はるか」というＪＲの路線があります。ただ、特急でありながら、現在は、在来線の往来が多い大阪環状線を経由し、また車の交通量の多いなにわ筋という道路の踏切を通過して空港へアクセスしなければならないこともあり、地域住民から安全面も含めてこのインフラ整備を強く求められてまいりました。
　このなにわ筋線の整備においては、地元自治体である大阪府、大阪市で予算按分の面から長らく暗礁に乗り上げ、計画があっても一向に前に進まず、まさしく二重行政の弊害として大阪の発展を阻害してまいりました。
　手前みそで恐縮ですが、知事、市長が我々維新の知事、市長となり、大阪の発展のために進めるべき整備としてようやく動き始め、大阪府、大阪市、そして国土交通省さんにも御尽力を賜り、現在着工が計画され、最終的には全線二〇三一年の開業を目指しております。
　この国土交通省さんにも御尽力いただいているなにわ筋線の建設に対して、国土交通省さんはどのような御意見をお持ちか、教えていただけますでしょうか。
○木村（典）政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のように、なにわ筋線は、大阪都心部と関西国際空港のアクセス改善などにより関西経済の活性化に資するものであり、大変重要な事業であると考えております。
　国土交通省におきましては、令和元年七月に鉄道事業許可を行うとともに、令和元年度予算から整備費に対する補助を行っているところでございます。
　また、昨年の通常国会におきまして、地下鉄などの整備に対して財投資金を活用できるよう法整備を行ったところでございまして、令和二年度財投計画におきましても、なにわ筋線に係る所要の資金を計上しているところでございます。
　国土交通省といたしましては、先ほど委員から御指摘ありました、令和十三年春を予定しておりますなにわ筋線の開業に向けまして、引き続き、地元自治体と連携して必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
○美延分科員　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。
　そのなにわ筋線なんですけれども、新大阪から、北梅田駅を起点として、中之島駅、西本町駅、南海新難波駅やＪＲ難波駅を結び、関西国際空港にもつながる約七・二キロの区間です。これによって、交通アクセスの改善とともに、京都、奈良、神戸、和歌山、各関西の地域とのネットワークの強化にも資するものであります。
　北梅田駅は、ＪＲ大阪駅や阪急、阪神の梅田駅に隣接し、京都や神戸を始め各方面に、中之島駅からは京阪電鉄にアクセスし京都方面に、南海新難波駅とかＪＲ難波からは、近鉄難波駅とも隣接しておることから、奈良方面や京都にもつながってまいります。
　この中之島周辺は、現在、地元経済界が主体となって未来医療国際拠点整備・開発事業や、官民協力して、中之島みらい協議会で地域活性化に資するタウンマネジメントを行い、医療、文化、芸術分野に力を入れて都市計画を行っているところでもあります。
　また、御存じのように、緒方洪庵が開いた適塾はこの地にあり、福沢諭吉を始め多くの人材を輩出、そして、先ほども申し上げましたように、先物市場の先駆けと言われている米取引が始まったのもこの地域です。こういった歴史的背景もあって、国際金融都市構想の中心である中之島、堂島という地域は非常にポテンシャルの高い地域であると大いに発展が期待されております。
　以上のように、歴史的背景や都市インフラの充実に加え、二〇二五年には大阪・関西万博、そして、現在、大阪駅北貨物ヤードの再開発、うめきた二期工事など、大きなプロジェクトが予定され、国内外の投資を呼び込むには充実した候補地であると思われます。
　大阪金融都市構想において、大阪を中心とし、京都、奈良、神戸といった関西広域圏に視野を広げた場合、その経済的、産業的、文化的蓄積の厚さから、関西広域にわたって経済的波及効果が望めると思われます。
　そこで、広域的な経済の波及効果の意義についてどのようにお考えか、教えていただけますでしょうか。