Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西田昌司君　自由民主党の西田昌司です。
　自民・公明を代表し、ただいま議題となりました組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案、いわゆるテロ等準備罪を新設するための組織的犯罪処罰法改正案について、賛成の立場から討論を行います。
　本法案は、昨今世界各地でテロ行為が頻発する情勢の中、テロを含む重大な国際的組織犯罪を未然に防ぐため、国際協力体制の強化を図る国際組織犯罪防止条約、いわゆるＴＯＣ条約を締結することを目的とし、そのための国内担保法の制定を目指しています。
　テロリストが国境を越え、活動し、貴重な命をも奪う事件は頻発しております。英国、フランス、ドイツ、ベルギーなど欧州各地で続いた悲惨なテロ事件は記憶に新しいところであります。統計的に見れば、これまで日本は国際テロの件数が非常に少ない北東アジアに位置していることもあり、テロについて身近な脅威として緊張感を抱くことが多くなかったのかもしれませんが、今やテロ組織はグローバル化しており、世界中どこでもターゲットとなり得ます。
　我が国では、二〇一九年のラグビーワールドカップ、二〇二〇年には東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。海外からの大勢の選手、観客などが集まるビッグイベントです。無関係の市民を標的とする事件が多発している現実を前にして、我が国は、世界各国の方々が集まる国際的競技大会の開催国として、テロを現実に差し迫った脅威として認識し、安全な大会の開催に向けて万全の対策を講じていかねばなりません。
　ＴＯＣ条約を締結することは、テロなど組織犯罪の発生を未然に防止し、かつ闘っていくための国際協力の枠組みを形成し、緊密な協力連携関係の促進を図っていくための前提です。ＴＯＣ条約は、既に世界百八十七の国・地域で締結されており、日本を除くＧ７加盟国も締結済みです。市民の生命を脅かし、命を人質に自由を奪うテロ等に立ち向かう国際的な連携に入れない、ひいては卑劣なテロ行為を防ぐ国際的ネットワークの抜け穴になるおそれがあるという我が国の現状は一日も早く解消されるべきであります。
　ＴＯＣ条約の締結には、重大な犯罪を行うことの合意又は組織的な犯罪集団の活動への参加の少なくとも一方を犯罪化することを求めています。組織的犯罪処罰法改正案なしに現行法のままで条約に加盟ができるという一部野党の主張がありましたが、これまでの丁寧な審議の過程で、その主張は正しくないということが明らかになったと言わざるを得ません。本条約を所管する国連薬物犯罪事務所、ＵＮＯＤＣの口上書では、重大な犯罪の合意罪、すなわちテロ等準備罪の創設が不可欠であることが確認をされています。
　また、野党は、この法律を共謀罪と呼び、治安維持法の復活だとか一億総監視社会が始まるなど、国民を欺くかのような主張を何度も何度も繰り返してきました。しかし、本法案は、以前政府が提出をした共謀罪新設の際に国会審議過程の中で挙げられた懸念等を踏まえ立案されており、国民の不安や疑念を十分に払拭するものとなっています。野党の本法案への非難、レッテル貼りは全く根拠がありません。
　まず、共謀罪とは大きく異なり、構成要件が厳格化されており、犯罪対象となる主体は重大な犯罪の実行を結合の目的とする組織的犯罪集団と明文化しています。さらに、行為については、具体的かつ現実的な計画とそれに基づく準備行為を要しております。これら三重もの厳格な構成要件に限定することで、懸念されているような組織的犯罪集団とは関わりのない一般の人々は捜査対象とはなり得ないことは明らかです。また、組織的犯罪集団に限定した処罰を科す刑法であり、我が国の憲法において尊重される内心の自由を侵すものでないことも明白です。対象犯罪も、組織的犯罪集団が関与することが現実的に想定される二百七十七の罪状に限定されており、抑制的な内容となっております。
　にもかかわらず、ただただ質問のための質問に時間を費やした挙げ句、審議時間が足りないと言いながら、法務委員長解任決議案や法務大臣問責決議案を提案する野党の姿勢は、国民の生命と自由、テロに立ち向かう国際的な協力をないがしろにしており、参議院議員としての責任のある態度とは言えないのではないでしょうか。
　以上、我が国において断じてテロを起こさせない、卑劣な行為から国民の命を守り抜く、そして、テロに立ち向かい、自由と国民の生命、平穏な生活を守るという各国との連携に加わるという強い決意の下、本法案への賛成を強く訴えて、私の賛成討論といたします。（拍手）
○議長（伊達忠一君）　仁比君、時間ですのでまとめてください。
○仁比聡平君（続）　憲法九条と戦後日本の歩みを百八十度覆し、日米一体で戦争をする国に変えようとする安保法制、戦争法。そして、物を言う国民を監視し萎縮させようとするこの共謀罪法案。次には、憲法九条の明文改憲に踏み出そうとする。暴走する安倍政権の戦争する国づくりを私たちは断じて許しません。
　市民と野党の共闘の力を一層強く大きくし、安倍政権を必ず打倒する。その決意を強く表明し、反対討論を終わります。（拍手）
○東徹君　日本維新の会の東徹です。
　会派を代表して、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案について、賛成の立場から討論を行います。
　イギリス・マンチェスターを始め世界各地でテロが頻発する中、何よりも大切なことは、国民の生命や安全を守るためテロ対策を進めることは必要不可欠であり、これこそ国の責務であります。
　また、振り込め詐欺や還付金詐欺など組織的犯罪集団によって引き起こされる被害が年間四百億円を超えており、その被害者の八割は高齢者です。これを未然に防ぐための対策も急務であります。
　今回の法案は、我が国が既に百八十七の国と地域が締結しているＴＯＣ条約を締結するために必要なものであり、ＴＯＣ条約による捜査共助の効率化などは、テロ対策に一定の効果を発揮することは明らかであります。
　我が会派は、テロ組織や暴力団、振り込め詐欺集団などへの対策のため、テロ等準備罪の必要性を認める一方、冤罪が増えるのではないかといった国民の不安を払拭するため、衆議院で与党と協議し、法案修正を行いました。
　そこで追加されたテロ等準備罪に関する取調べの可視化制度の検討、適正捜査の確保に向けた配慮義務などは、重大な組織犯罪を抑止しつつ、人権の保護に資するものであります。このことは国民の権利を守ることにつながり、一方で、テロ等準備罪の創設とＴＯＣ条約の締結でテロや組織犯罪から国民の生命や安全を守るという、自由と安全のバランスを確保していくことが必要であります。
　最後に、本法案が国民にとって必要であるからこそ、法案には賛成いたします。いたしますが、今回、採決に当たって本会議で質疑となりました。本来、質疑は委員会でなければ審議は深まりません。私は、委員会で質疑をしたかったわけです。国民に対する国会議員としての責任を果たすためには、今の与野党共にそれぞれの国会審議に対する在り方は間違っており、改めるべきだということを申し上げて、法案への賛成討論といたします。（拍手）
○議長（伊達忠一君）　これより本案の採決をいたします。
　足立信也君外四十九名より、表決は記名投票をもって行われたいとの要求が提出されております。
　現在の出席議員の五分の一以上に達しているものと認めます。
　よって、表決は記名投票をもって行います。本案に賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、投票を願います。
　議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。
　　　〔議場閉鎖〕
　　　〔参事氏名を点呼〕
　　　〔投票執行〕
○議長（伊達忠一君）　速やかに投票願います。──どうぞ速やかに投票願います。──このままでは投票時間を制限せざるを得ません。速やかに投票願います。──投票時間を制限いたします。ただいま行われております投票につきましては、自後二分間に制限いたします。時間が参りましたら投票箱を閉鎖いたしますので、速やかに投票をお願いいたします。──一分が経過いたしました。──間もなく制限時間となります。──時間です。投票箱を締め切ります。
　制限、制限……
　　　〔投票箱閉鎖〕
○議長（伊達忠一君）　お待たせをいたしました。
　これより開票いたします。投票を参事に計算させます。議場の開鎖を命じます。
　　　〔議場開鎖〕
　　　〔参事投票を計算〕
○議長（伊達忠一君）　これにて休憩いたします。
　　　午前七時四十六分休憩
　　　〔休憩後開議に至らなかった〕
平成二十九年六月十五日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　福山　哲郎君　　　　　小川　敏夫君
　　　　　浅田　　均君　　　　　儀間　光男君
　六月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小川　敏夫君　　　　　福山　哲郎君
　　　　　山口那津男君　　　　　新妻　秀規君
　　　　　儀間　光男君　　　　　浅田　　均君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　アントニオ猪木君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　稲田　朋美君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　外務副大臣　　　　薗浦健太郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　小田原　潔君
　　　　　　　外務大臣政務官　　武井　俊輔君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　横畠　裕介君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宇佐美正行君
　　　政府参考人
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　宇山　智哉君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　宮川　　学君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　森　美樹夫君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　三上　正裕君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　志水　史雄君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　高橋　克彦君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　諏訪園健司君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　村瀬　佳史君
　　　　　　　防衛大臣官房長　　豊田　　硬君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　高橋　憲一君
　　　　　　　防衛省統合幕僚
　　　　　　　監部総括官　　　　辰己　昌良君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障に関する日本国とスロバキア共和国と
　の間の協定の締結について承認を求めるの件（
　内閣提出、衆議院送付）
○社会保障に関する日本国とチェコ共和国との間
　の協定を改正する議定書の締結について承認を
　求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（宇都隆史君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、山口那津男君が委員を辞任され、その補欠として新妻秀規君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（宇都隆史君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障に関する日本国とスロバキア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件外一件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として外務大臣官房審議官宇山智哉君外十名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（宇都隆史君）　社会保障に関する日本国とスロバキア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び社会保障に関する日本国とチェコ共和国との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件の両件を一括して議題といたします。
　両件の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○小西洋之君　民進党の小西洋之でございます。委員長始め先輩、同僚の先生方、昨晩から大変お疲れさまでございます。
　ちょっと十五分しかございませんので、重大な憲法問題について、まず伺わせていただきたいと思います。
　法制局長官に伺わせていただきますけれども、今配付されている紙でございますけれども、安倍政権の解釈変更で、集団的自衛権、限定的な集団的自衛権を可能にし、またその要件である、それを許容する新三要件というものを作っておりますけれども、仮に、新三要件を超える、それに該当しないような武力の行使、いわゆるフルスペックの集団的自衛権について、それを可能にする場合には、現行の憲法九条の解釈によってはそうしたフルスペックの集団的自衛権を行使するということを認めることはできない、なので、そこに及ぶ場合には、憲法九条の条文の改正と、また同時に、憲法九条の解釈上の指針である前文の平和主義、この前文の三つの平和主義は、憲法九条はその前文の三つの平和主義が具体化した規定であるというのが歴代政府の解釈でございますけれども、フルスペックの集団的自衛権というものを可能にする場合には、九条の改正だけではなくて、前文の平和主義の文言についても改正が必要である、法理として。そういう理解でよろしいでしょうか。本質的なことだけを答弁いただきたいと思います。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　憲法の改正につきましては国会において御議論いただくべきものでありますことから、お尋ねの前文の改正の要否について内閣法制局の立場からお答えすることは差し控えたいと思います。
○小西洋之君　憲法の改正ではなくて、まあ改正についてというふうに今限定されてしまいましたけれども、今お手元にある国会の議事録ですね、一ページ目の、この七月の十四日、平成二十六年、解釈変更をやって二週間後の衆議院の予算委員会のものですけれども、一番最後の横畠長官の答弁ですね、網を掛けてあるところですけれども、長官自身がおっしゃっているんですね。
　新三要件を超える、それに該当しないような武力の行使については、九条の解釈、現行の解釈ではこれを行使することは困難であって、そこに及ぶ場合には憲法改正が必要であるとおっしゃっているので、全く同じような文脈で聞いております。
　もう一度聞きます。きちんと法制局長官としてお答えください。法律問題だけを私は聞いていますので、答弁拒否を絶対にしないように。
　新三要件を超える、それに該当しないような武力の行使、長官のこの答弁に沿って申し上げますので、該当しないような武力の行使、フルスペックの集団的自衛権については、現行の憲法九条の解釈によってはこれを行使することを認めることは困難であって、そこに及ぶ場合には九条の改正と前文の平和主義の文言の改正が必要であると、法理としてそういう理解でよろしいでしょうか。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　御指摘の答弁でございますけれども、これは解釈、現行の憲法九条の解釈の限界であろうということを述べたものでございまして、憲法九条を改正しようと、あるいはすべきだということを述べたものではございません。
　また、憲法第九条は憲法上の具体的な規範でございますけれども、前文は憲法の規範そのものではないというふうに理解されておるところでございまして、九条そのものとは若干その性質が異なると、憲法の一部ではございますけれども、その性質が異なるということもございます。
　その意味で、憲法の前文の改正の要否についてはお答えすることを差し控えたいということでございます。
○小西洋之君　いや、九条については、この解釈の限界を超えるので憲法改正が必要である、憲法改正が必要であるというふうに法制局長官としておっしゃっているんですね。だから、憲法の前文についても、平和主義の三つの文言についても改正が必要となるのかどうか、法理として答えられないわけはないと思いますので、法理として改正が必要となると考えるのかどうかについてお答えください。
　前文は規範そのものではない、憲法の一部だけれども規範そのものではないのでお答えを差し控えるって、それ法的な、論理的な答弁でも何でもありませんから、きちんと答えてください。（発言する者あり）
○委員長（宇都隆史君）　御静粛に。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　憲法改正、憲法第九条の改正が必要であるという、それは、集団的自衛権一般を認める場合には憲法第九条の改正が必要であるということを述べたものでございます。
　しかしながら、その前文の改正につきましては、規範そのものではないと先ほど申し上げたとおりでございまして、どのような改正によって、どのような考え方によってそれが行われるのかなどによって関係するところでございますので、全く仮定の議論として前文、憲法前文の改正の要否ということについてお答えすることは差し控えさせていただきます。
○小西洋之君　いや、何かそれめちゃくちゃな答弁をされておりますけれども。じゃ、よろしいですか、長官のその答弁の文脈で聞かせていただきますけれども、フルスペックの集団的自衛権については九条の改正が必要であるというふうにはっきり答弁されているんですけれども、その場合でも、前文の平和主義の三つの文言は全く変える必要がない、法理として全く変える必要がないと、そういう理解でいらっしゃるんでしょうか。あるいは、変える必要がある、あるいはあるかもしれない、どういう理解でいらっしゃるんでしょうか、明確に答えてください。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　憲法改正につきましては、現に国会の憲法審査会において真摯な議論が行われている状況にあると理解しております。
　また、内閣法制局においては、憲法改正について何か具体的に検討しているということは全くございません。また、国会における議論を尊重するという立場からも、この場で意見を述べることは適当でないと考えております。
○小西洋之君　何か法制局長官がひたすら法律問題、憲法解釈、憲法問題を答弁拒否されておりますけれども。
　で、伺いますけれども、次を、紙をめくっていただいたら出てまいりますけど、歴代政府の九条の解釈、またこれ砂川判決の文言でもございますけれども、憲法九条はその前文の三つの平和主義、その理念が具体化した規定であるというふうにおっしゃっています。憲法九条は前文の三つの平和主義の理念が具体化した規定である。
　そうすると、その具体化された結晶である九条がフルスペックの集団的自衛権は論理的に抱え込むことができなくて、九条そのものを変えなければいけないのであれば、当然、前文の三つの平和主義も論理的に変えなければいけないことになると思いますけれども、いかがでしょうか。九条は前文の三つの平和主義が具体化した規定であるというこの論理の考え方から、フルスペックの集団的自衛権を仮に可能にする場合には前文の三つの平和主義も文言変えなければいけない、そういう理解でよろしいでしょうか。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　なかなか一義的にそのようには言えないと思います。
○小西洋之君　いや、法制局長官なんだから論理的に答えてください。なぜ一義的に言えないというふうに考えるんでしょうか。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　論理的に御理解いただけるか分かりませんが、憲法前文というのは憲法規範そのものではないという整理をしております。
　平和主義といいますけれども、平和主義の精神というような形で引用されることも多いものでございます。言ってみれば、精神でございます。法規範でありますれば、どこかに線が引かれて、その線を超えたら違法、憲法であれば違憲ということの明確な線引きということが重要でございます。ところが、精神ということになりますと、相当漠としたものでございまして、別の言い方をすれば方向性のようなものでありまして、その精神に反するというようなことがあればそれは非常に分かりやすいわけでございますけれども、その精神に沿うための具体的な方向性ということになりますと、具体的にどちらに進むかというのについては相当に選択の幅があるということであろうかと思います。
　そういう意味で、前文イコール今の現行の憲法九条そのもの以外に道がないかということについては、なかなか一概には申し上げられないということを申し上げているわけでございます。
○小西洋之君　では、前文の三つの平和主義のうちの一つに、我ら日本国民は、全世界の国民が、ひとしく戦争による恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する、この考え方、九条の解釈上の指針であり、これが具体化したものが九条だという解釈ですけれども、この今私が申し上げた全世界の国民の平和的生存権に関するこの平和主義の考えと、フルスペックの集団的自衛権が論理的に整合すると。フルスペックの集団的自衛権というのは、全世界の国民の、もちろん石油目的であろうが何目的であろうが、他国から要請があれば、その他国に対する違法な武力攻撃を排除するためであれば国際法上は集団的自衛権、一般的に発動できるわけですけれども、そうした武力行使と、この前文の今私が申し上げた平和的生存権が論理的に矛盾しない、いささかも、一切矛盾しないと、そういうお考えでいらっしゃるのでしょうか。矛盾点があるのか、あるいはないのか、明確に答えてください。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　先ほど申し上げましたとおり、フルスペックの集団的自衛権を認める憲法九条の改正というものを考えているわけではございません。
　お尋ねの点につきましては、具体的にその憲法九条の改正、まさに先生が御指摘の、憲法第九条をフルスペックの自衛権を、集団的自衛権を行使できるように改正するということを具体的に検討する際に、前文との整合性については検討されるべきことであろうかと思います。
○小西洋之君　改正するときの話なんかしていませんよ。現行の憲法の解釈論を聞いているだけじゃないですか。フルスペックの集団的自衛権というのは、全世界の国民の平和的生存権の平和主義と法的に論理的に一切矛盾がないのか、あるいは矛盾はあるものなのか、論理として明確に答えてください、簡潔に。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　現行憲法の解釈についてお尋ねであるならば、現行の憲法第九条がまさに憲法前文の平和主義の理念を具体化した規定であると解しているところでございます。
○小西洋之君　いや、私は、フルスペックの集団的自衛権の関係を聞いたんですが。
　ちょっと先生方、次のページをおめくりいただきまして、実は四十七年政府見解の中に、左側ですね、濃い灰色の部分ですね、しかしながら、だからといって、平和主義をその基本原則とする憲法が、右にいう自衛のための措置を無制限に認めているとは解されないのであって、で、そこから続く、そこは、あくまで外国の武力攻撃によって云々というのが、横畠長官始め安倍内閣がつくり出した限定的な集団的自衛権を可能にする九条の基本的な論理の部分ですね。ところが、その基本的な論理というのは、私が今申し上げた灰色の、平和主義の考えの制限下にあると言っているんですね。
　この平和主義、四十七年見解の平和主義って何ですかと私が質問主意書で出した、三つの平和主義のことですというふうな答弁があるわけですけれども、つまり、元々横畠長官は、この前文の平和主義の法理というものを切り捨てて、文言上も切り捨てて、また内閣法制局、解釈変更の際に、平和主義と限定的な集団的自衛権の関係について全く、なぜ限定的な集団的自衛権がその三つの平和主義の法理の下でできるのかということについて、法的な検証のペーパーは一枚もありません。そうしたことを質問主意書で求めても、またこの外交防衛委員会でも何度も質問させていただいているけれども、答弁はないというところでございます。
　なので、論理的にできないはずのことを強行しているので、私の今の質問、これらの質問についても何もお答えができないということだと思いますけれども、もう一度、この四十七年政府見解のこの関係で、じゃ、伺いますけれども、平和主義をその基本原則とする憲法が、右にいう自衛のための措置を無制限に認めているとは解されないのであってという文言の次に、横畠長官が言うところの基本的な論理が続きます。ですから、法理としては、この基本的な論理というものは、この平和主義の制限の下にあると。
　ところが、その基本的な論理を超えるフルスペックの集団的自衛権を認める場合は、この平和主義の制限、憲法前文のその平和主義の制限を超える。よって、前文の平和主義の文言を変えなければフルスペックの集団的自衛権は日本国憲法の下では可能にできない、解釈論として。改正云々なんか聞いていませんから、解釈論としてできない、そういう理解でよろしいですね。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　若干お尋ねの趣旨が理解できないところがございますけれども、御指摘の七月一日の閣議決定は、フルスペックの集団的自衛権を認めるものではございません。あくまでも限定的な集団的自衛権の行使を認めるということでございまして、これまでもるる御説明しているとおり、これは憲法前文の平和主義の精神をいささかも変えるものではない、憲法の基本的な理念を変えるものではないということを御説明しているわけでございます。
○小西洋之君　もう全く答弁拒否ばっかりしてます。
　もう一回聞きます。
　四十七年政府見解の基本的な論理というのは、前文の平和主義の法理の制限の下にあるという、こういう文章なんですね。その基本的な論理は、限定的な集団的自衛権だけでフルスペックの集団的自衛権はできないと。その場合は九条を変えなきゃいけない。ということは、その制限下にあるとしているその平和主義のその制限を超える、超えているわけですから、前文の平和主義の文言を変えない限り、四十七年見解に示されている、安倍内閣が理解している四十七年見解の論理においても、前文の平和主義の文言を変えない限りフルスペックの集団的自衛権は憲法上可能とできない、そういう理解でよろしいですね。法理として、論理としてきちんと答えてください。法制局長官なんでしょう。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　先ほどお答えしたとおりで、付け加えることはございません。
○小西洋之君　終わります。
　元最高裁判事の濱田先生が安保国会で、法の匪賊、法匪というふうにおっしゃっていましたけれども、残念ながら法匪であったと、長官の答弁は。そのように申し添えさせていただきます。
○藤田幸久君　おはようございます。民進党の藤田幸久でございます。
　まず冒頭、昨夜から今朝にかけて中間報告という、ある意味では禁じ手のことが起こりました。この外交防衛委員会は、聡明な宇都委員長の下で、これは委員会主義ということ、それから安全保障ということは、単に平和、領土というだけではなくて、人権、民主主義、ルールを守るという意味で、是非、委員会中心主義ということを委員長の下で是非遵守をしていただきたいということをお願いをしておきまして、是非理事会でも確認をいただきたいと思います。
○委員長（宇都隆史君）　ただいまの藤田議員の発言につきまして、理事会で改めて確認をし、委員長としても重く受け止めたいと思います。
○藤田幸久君　ありがとうございます。
　まず、資料の一ページ目を御覧いただきたいと思います。
　前回質問させていただいたことの継続でございますけれども、下の五行目からです。沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画において、普天間飛行場代替施設では確保されない長い滑走路を用いた活動のための緊急時における民間施設の使用の改善が普天間飛行場の返還条件とされておりますが、現時点で、この点について具体的に決まったものがあるわけではございません、これは五月に防衛省からいただいた文書による回答でございます。
　続きまして、二ページ目、御覧いただきたいと思います。
　この関係で、六月六日の当委員会における稲田防衛大臣の答弁でございます。ラインを引いてあるところ、読み上げます。この具体的な内容に関してでございますが、緊急時における民間施設の使用の改善について、現時点で具体的な内容に決まったものがないため、米側との間で協議、調整をしていくこととしておりますと。次に、二段目の右の線のところでございます。そのことに関して、今後アメリカ側との具体的な協議やその内容に基づく調整が整わない、このようなことがあれば、返還条件が整わず、普天間飛行場の返還がなされないことになりますと。
　つまり、これは、辺野古の新基地が建設されても、アメリカ側との調整が整わなければ普天間基地は返還されないということで間違いございませんですね。
○国務大臣（稲田朋美君）　六月六日の当委員会でも申し上げましたように、米側との具体的な協議、またその内容の調整が整わない、このようなことがあれば、返還条件が整わず、返還がなされないということになりますけれども、そういったことがないようにしっかりと対応をしていくということでございます。
○藤田幸久君　ということは、アメリカ側との調整が整わなければ、いわゆる普天間基地の五年以内の運用停止も実現できないということで間違いございませんですね。
○国務大臣（稲田朋美君）　移設までの間における普天間飛行場の危険性除去を中心とした負担軽減、引き続き極めて重要な課題でございます。政府としては、五年以内の運用停止に向けて、相手のあることではありますけれども、できることは全て行うという方針の下で取り組むということに変わりもありませんし、その実現に向けて、辺野古移設について地元の御協力が得られることが前提であるという認識にも変わりがありません。相手方のあることではありますけれども、できることは全て行うという方針の下で今後とも取り組んでまいりたいと考えております。
○藤田幸久君　相手があることで、相手との調整ができなければということで前回答弁いただいたわけですから、相手との調整が付かなければ五年以内の運用停止も実現しないということで間違いございませんですねと。それ以外のことは答えないで、今の質問に答えてください。
○国務大臣（稲田朋美君）　相手があるということでございますので、今の御質問に限ってお答えをすればそのとおりでございますけれども、しっかりと今後とも取り組んでいくということでございます。
○藤田幸久君　ということは、相手があるわけですが、相手との調整ができなければこの危険の除去も実現できないと。つまり、普天間飛行場が返ってこないわけですから、したがって危険の除去も実現できないということで間違いございませんですね。
○国務大臣（稲田朋美君）　普天間飛行場の危険除去を中心とした負担軽減、引き続き極めて重要な課題として取り組んでまいりますが、五年以内の運用停止に向けて、相手方のあることではありますけれども、できることは全て行うという方針の下で取り組んでまいりたいと、このように考えているところでございます。
○藤田幸久君　同じことで、相手があるわけですが、相手との調整ができなければ、まず普天間の返還がされないということを確認された、それから五年以内の運用停止も実現できないということも、そうですとおっしゃった。ということは、普天間飛行場が返ってこないわけですから、危険の除去も実現できないということで間違いございませんですね。それだけ答えてください。
○国務大臣（稲田朋美君）　そのようなことがないよう、返還条件が満たされ、普天間飛行場の返還の実現の支障とならないように対応してまいりたいということでございます。
○委員長（宇都隆史君）　速記止めてください。
　　　〔速記中止〕
○国務大臣（稲田朋美君）　米国といった相手のあることではありますが、できることは全て行うという姿勢で取り組んできているところでございますし、また、普天間飛行場の危険除去という意味におきましては、これまでも、具体的には、普天間飛行場が有する三つの機能のうち、空中給油機の運用機能については、平成二十六年八月にＫＣ１３０十五機全機の岩国飛行場への移駐を実現をしたところでございます。また、緊急時における航空機の受入れ機能も福岡県の築城基地、宮崎県の新田原基地へ移すことといたしております。さらに、辺野古移設までの間、普天間飛行場に残るオスプレイの運用機能についても沖縄県外における訓練等を着実に進めているほか、千葉県の木更津駐屯地においてオスプレイの定期機体整備も開始をしたということでございます。
　できることは全て行うという方針の下、取り組んでいるということも御理解いただきたいというふうに考えます。（発言する者あり）
○委員長（宇都隆史君）　速記を起こしてください。
　答弁よろしいですか。
○国務大臣（稲田朋美君）　仮に、今委員が御指摘のように、この点について今後米側との具体的な協議やその内容に基づく調整が整わないことがあれば、返還条件が整わず、普天間飛行場は返還されないこととなりますが、防衛省としては、そのようなことがないよう、緊急時における民間施設の使用の改善に係る返還条件が満たされ、普天間飛行場の返還の実現の支障とならないように対応をしていくという、そういう考えでございます。（発言する者あり）
○国務大臣（稲田朋美君）　今、委員がおっしゃいましたように、仮定の話ではございますが、その前提条件が整わなければ返還とはならないと。危険の除去ということについては、できることは今までもやってまいりましたし、これからも行っていくということでございます。
○藤田幸久君　ということは、この前提でアメリカとの調整が付かずに、したがって普天間基地は返還されない場合に危険の除去はできるわけですね。
○国務大臣（稲田朋美君）　普天間飛行場の危険性除去、このために返還を進めているわけでございますので、その点についてはしっかりと米側と調整をした上で、その返還情勢を整えていくということでございます。（発言する者あり）
○国務大臣（稲田朋美君）　先ほど具体的に述べましたように、具体的に危険性の除去に取り組んでおりますし、これからも取り組んでまいりますが、最終的に危険性の除去、一〇〇％危険性の除去というその最終目的は普天間の移設ということでございます。そのための、委員が御指摘になっているところの米側との協議、これはしっかりと進めていくということでございます。
○藤田幸久君　いや、ですから、米側との協議が整わなければ返還されないということもお認めになって、五年以内の運用停止も実現できないとおっしゃったわけで、であるならば自動的に危険の除去も実現できないということにならなければおかしいですよね。逆に言うと、返還されないまま危険の除去ができるというのであれば、その方法を教えていただかなければ答えにならないので、恐縮でございますが、私がずっと質問していること以外のことはお答えにならずに、このことについて論理的にお答えをいただき、前提条件、私はアメリカ側との調整が付かない場合にということを丁寧に申し上げているわけですから、お答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（稲田朋美君）　仮定を置いた上で、協議が整わなければ、普天間の前提条件であるところが整わないということになれば、究極の危険性除去という意味においては実現はいたしません、でよろしいでしょうか。
○藤田幸久君　で、私のポイントは、今、昨年来、法廷闘争もされた結果、工事が始まっているわけですが、工事をいろんな形で、民意に反してある意味ではやっている部分もありますけれども、それ以上に、今日明らかになったことは、この部分に関してアメリカとの調整をやることが一番重要であると、それが調整ができなければ、幾ら辺野古の基地を造っても普天間も戻ってこないし運用停止も起きないし危険の除去もできないということでございますから、アメリカとの調整、今までやってきたんだろうと思いますけれども、それを一生懸命やっていただかねばいけないということで間違いございませんですね。
○国務大臣（稲田朋美君）　委員御指摘のとおり、アメリカとの協議、それはしっかりと進めていかなきゃいけない、これは間違いがないところでございます。
○藤田幸久君　その上で、今年の四月ですが、アメリカの会計検査院、ＧＡＯがアメリカ議会に対する報告書の中で、普天間飛行場を失うことになれば、固定翼機の緊急着陸場の喪失、また国連が滑走路を使用できないことにもつながるため、代替滑走路を見出す必要があるというふうに言っております。
　かつ、この件については、二〇一四年四月にペンタゴンから日本政府に書簡を送付し、有事の運用を支援し得る場所を見出すための両政府による現地調査を行うべく日本政府の承認を求めたとありますが、この日本政府の承認を求めたと、求められたということに関して事実関係をお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（稲田朋美君）　今御指摘の報告書における記載は承知をいたしておりますが、御質問にあった書簡に関することも含め、米会計検査院、ＧＡＯの報告の内容の逐一について政府としてコメントする立場にはないということでございます。
○藤田幸久君　資料の一を御覧いただきたいと思います。
　これは、五月に超党派の議員懇談会で、このＧＡＯに対する質問に対して同じような、文書で書いてありますけれども、逐一についてコメントする立場にはありませんと、上から六行目ぐらい。その上で申し上げれば、普天間飛行場代替施設の滑走路長については、日米両政府で合意されているものですと答えているわけですね、部分的に、逐一じゃないけれども。
　一方、私の方は、今申し上げた質問は、前回、六月六日に具体的にここまで書いた質問通告をしておりますのでお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（稲田朋美君）　先ほどの答弁のとおり、内容の逐一についてコメントする立場にはなく、その上で申し上げれば、普天間飛行場代替施設の滑走路の長さについては、日米両政府で合意をされているところでございます。米政府との個別のやり取りについてはお答えを差し控えたいということでございます。
○藤田幸久君　長い滑走路に関して十二の選択肢があると。そのうち、アメリカ側が言うには、沖縄県内の候補地は一か所だとありますけれども、この十二の選択肢と沖縄県内の一か所というのはどこでしょうか。
○国務大臣（稲田朋美君）　米政府との個別のやり取りについてはお答えを差し控えたいと思います。
○藤田幸久君　いや、前回も、だから、五月には文書でこうやって答えている部分もあるわけですから。
　なぜこの質問をしたかというと、先ほど大臣お認めになったように、アメリカとの交渉が重要なんですね。アメリカとの調整が付かなければこの辺が進展ないわけですから、我々も、これは党派を超えて必要なことは応援をしようと思っているわけですから、その辺は、アメリカとこれが問題になって、こういうことが調整しているんだぐらいのことは答弁いただきたいと思います。そのことが、私は、党派を超えたこの沖縄問題に関する問題、あるいは沖縄の方々におかれましても、これはアメリカとの交渉が非常に重要なんだなと、ただ建設を急ぐばかりじゃなくて、そういう意味からも非常に重要なんだと思って聞いているわけですから、これは是非お答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（稲田朋美君）　実地調査を行う許可を求める書簡に関することも含め、ＧＡＯの報告書の内容の逐一について政府としてコメントする立場にはなく、お答えは差し控えます。その上で申し上げると、普天間飛行場代替施設の滑走路の長さについて、日米両政府で合意されているということでございます。
○藤田幸久君　いやしくもアメリカの政府機関がアメリカの立法府に対している報告書で、その中で日本政府とやり取りがあると書いてあるわけですから、しかも、いかにアメリカとの調整が重要かということも今回明らかになった、今までにない答弁をいただいているわけですから、それはしっかりお答えをいただかなければ、我々としても立法府として、立法府に対する報告書に関して、私も立法府の立場で聞いているわけですから、これはしっかりと答えていただきたいというふうに思います。
　その上で、時間の関係で、時間があればまた戻ってまいりますけれども、日韓関係についてお聞きしたいと思います。
　最近、安倍総理の特使として、自民党の二階幹事長が安倍総理の親書を持って訪韓されました。その際に、一握りの悪巧みをする連中は撲滅したいとおっしゃったのに対して、韓国政府の方から外交ルートを通して、発言には慎重を期す必要があるとの立場を伝えたと報道されています。外交ルートを通してということですから、岸田大臣、これは韓国政府からそういうメッセージを受け取ったんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　日韓間におきましては、当然のことながら様々なレベルで意思疎通を図っております。様々やり取りは行っておりますが、具体的なやり取りについては従来から控えさせていただいております。
○藤田幸久君　日韓関係でもう一つ。
　今週、韓国の国会議長の丁世均議長が来日をされまして、大島衆議院議長との会談の中で、丁議長の方から、朝鮮人ＢＣ級戦犯に慰労金を与えるための立法措置を求める発言があったと報道されております。これは、額賀福志郎会長、河村建夫幹事長を中心とする日韓議連の役員会でこの法案を提出しようというところまでは昨年決定されております。
　私自身も岸田大臣にこの質問したことございますけれども、日韓関係いろいろ問題がある中で、この件は両方にとっていい話、私は両方にとっていい話は進めることが重要だろうと思っておりますけれども、そのＢＣ級戦犯問題に関する外務省としての検討状況、それから今後この問題について大臣として積極的に取り組む決意を示していただければ有り難いと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、我が国の考え方ですが、我が国はかつて多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大な損害と苦痛を与えました。その認識においては安倍内閣としても同じであり、これまでの歴代内閣の立場、全体として引き継ぐ考えであります。その痛切な反省の上に立って、自由で民主的で基本的人権や法の支配を尊ぶ国をつくり、戦後七十年にわたり平和国家として歩んできました。
　ＢＣ級戦犯の問題を含め日韓間の請求権に係る問題については、一九六五年のいわゆる日韓請求権協定により、完全かつ最終的に解決済みではありますが、しかしながら、韓国人のいわゆるＢＣ級戦犯の方々については、道義的見地から、一九五三年四月以降、日本人と同様の帰還手当が支給されたほか、見舞金、生活資金の一時支給が行われ、また生業の確保、公営住宅への入居について好意的な措置がとられてきた、このように承知をしております。
　その上で、私の覚悟、思いを述べよという御質問でございますが、その部分につきましては、朝鮮半島出身のいわゆるＢＣ級戦犯の方々が今日まで様々な苦労をされてきたことには心が痛む思いであります。そのような思いを胸に、引き続き平和国家としての歩みを進め、我が国としての対応を考えていきたいと存じます。
○藤田幸久君　是非、積極的に取り組んでいただきたいと思います。これは、いわゆる賠償の問題じゃございません。立法の中身でございますので、各党了解を得て進めていることでございますので、お願いしたいと思います。
　さて、次に、実は国連人権委員会のケナタッチ教授、それから国連のデビッド・ケイ特別報告者についてたくさん質問準備しておったんですけれども、御承知のような結果になりましたので、これは質問は割愛したいと思いますが、一点、資料の三ページだけ御紹介したいと思いますが、これ外務省の資料で、世界の人権保護促進への日本の参画という文書でございますけれども、その上から数行目、アンダーラインを引きましたけれども、これ、外務省として、日本政府として、国連人権高等弁務官事務所や特別手続の役割を重視し、特別報告者との有意義かつ建設的な対話の実現のため、今後もしっかりと協力していくとございますので、しっかりとこれからも協力をしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　次に、いわゆるＦＭＳ、対外有償軍事援助についてお聞きしたいと思います。
　このＦＭＳ調達におきましては、いわゆる日本のような購入国は、価格は見積価格、出荷時期はあくまで予定、支払は原則前払で納入後に精算、アメリカ政府がアメリカにとって契約解除する権利を留保するといった条件を受諾して初めて必要な装備品等の提供を受けられるといった、いろんな不平等な条件が重なっております。
　しかも、前払金額が多額に上っておりまして、納入の遅延、価格の不透明性などが指摘されておりますけれども、とりわけ未精算、未納入の案件が積み上がっておりますけれども、この問題点について防衛省としてアメリカ側に対してどういう働きかけを行っているのか、お答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（稲田朋美君）　このＦＭＳ調達に関しては、防衛省として、まとめ買いによるコスト削減を含む価格交渉、また防衛力整備上の必要性を踏まえた納期の設定について主張すべき点は主張しつつ、必要な調整を米国側との間で行っております。
　今お尋ねの未精算の問題でありますが、平成二十七年度末で未納入となっているものについては、合計金額約百六十七億円です。また、平成二十七年度末で未精算になっている契約の総額としては約五百二十二億円となっており、主にイージス艦に係る調達が挙げられるところでございます。これに関しては、米側の手続に時間を要する場合があることなどに起因するものであって、ＦＭＳに関し新たに設けた日米間の協議等を通じて、米側に対して手続の促進を要請をしているところでございます。
　なお、本年五月に開催をされました日米間の協議において、平成二十七年度末時点で未精算になっているもののうち約二十五億円分の精算作業が終了した旨の報告を米側から受けており、今現在、日米間で精算の確定に向けた手続を行っております。
　引き続き、日米間で緊密な連携を図りつつ、未納入、未精算の縮減に取り組んでまいります。
○藤田幸久君　資料の四ページ目に、最近五か年のＦＭＳによる調達年度別金額と出ておりますが、この五、六年の間に八倍に増えています。まとめ買いについて、私がたまたま数年前、財務副大臣をしておりましたときに、当時の防衛省の防衛副大臣の方にお会いをして、まとめ買いを提案したことがございますけれども、当時から見ても、やっぱりよりずさんな感じがしますので、しっかりやっていただきたいということを申し上げたいと思います。
　そんな中で、このＦＭＳでアメリカから調達する装備品のうち、いわゆる無人偵察機、グローバルホークについて、今年四月に、アメリカのペンタゴンから防衛省に対して、急に三機分の機体価格を百億円値上げ、三機で四百七十四億円から六百億円に値上げすると伝えられたとされておりますけれども、これ、グローバルホークというのは維持管理費が年間百億円掛かるとされております。
　それで、その中で、三機が配備される三沢基地に滞在する予定のアメリカの技術者四十人の生活費が約三十億円と言われておりますが、これは間違いございませんでしょうか。
○国務大臣（稲田朋美君）　通告がございませんでしたので、今正確な数字を申し上げることはできませんが、お調べをして、できる範囲でお答えを委員のところにしたいというふうに思います。
○藤田幸久君　まあ数字の細かいことは別にしまして、これだけ掛かると。
　仮に、この計算でいいますと、アメリカの技術者一人当たり年間七千五百万円。これはやっぱりきちっと精査していただいて、やっぱり余りアメリカにとって都合のいい契約であるならば、これはしっかり見直しをするように働きかけをしていただきたいと思いますが、やっていただけますか。
○国務大臣（稲田朋美君）　今委員が御指摘になった点、しっかりと事実関係を精査した上で、主張すべき点はしっかりと主張してまいりたいと考えます。
○藤田幸久君　あと数分でございますが、まず、済みません、この社会保障協定に関することでございますけれども、この社会保障協定締結に関して、いろいろな経済団体とか現地企業とか在留邦人からいろいろ要望あると思いますけれども、そういった方々からの要望を受けながら優先順位を考えていくということが重要だろうと思いますけれども、それについてお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　おっしゃるように、経済団体を始め関係者の要望をしっかり踏まえるということ、大変重要なことだと思います。現実の具体的な社会保険料の負担額ですとか社会保障制度の類似性、あるいは二国間関係、様々な観点を考慮しなければいけませんが、その中にありまして、具体的な経済界からの要望の有無、これも大変重要な判断のポイントになると存じます。
　こういった点をしっかり配慮しながら、優先順位等も考えていきたいと存じます。
○藤田幸久君　最後に、資料の五ページ目を御覧いただきたいと思います。
　これは、二〇〇二年九月十七日のいわゆる小泉訪朝で、日朝首脳会談の前に朝鮮赤十字会から日本赤十字に渡されたリストでございます。拉致被害者の調査結果が記載されております。
　しかし、外務省はこのリストを首脳会談が終わるまで報告せずに、したがって、小泉総理が知ったのは平壌宣言を署名する直前だったと。もしこれが早めにこの詳細、死亡日等が分かっていれば、その不自然さについて交渉の中で即座に追及できたのではないかと、これは当時の田中均アジア大洋州局長が国会でも謝罪をしているわけですが、こういうこと。
　今、北朝鮮に対しては対話と圧力の圧力の部分ばかり目立っておりますけれども、私は、対話の部分も必要で、拉致問題というのは政府にとっての最重要事項の一つですから、こういう問題については、なぜこういうことになってしまった。ここで信頼関係が、少なくとも拉致問題に関してはコンタクトが重要ですから、こういうことがあったとすれば、こういうことを少しでも改善をしながら、やっぱりパイプを維持をしながらやっていくことが重要だろうと思うんです。
　私も、五月に堀井理事等とアメリカへ行っておりましたが、やっぱりアメリカは北朝鮮のいろんなルートを持っています。やっぱりいろんな働きかけ、特に拉致問題に関しては重要だろうと思いますので、この当時の外務省の対応の、まあ、これ間違いは認めているわけですけど、この辺も含めて、信頼醸成の活動を対話の部分もやっていくべきではないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○委員長（宇都隆史君）　時間が来ております。簡潔に御答弁ください。
○国務大臣（岸田文雄君）　前半の二〇〇二年当時のやり取りについてはいま一度しっかりと私自身も確認したいと思いますが、対話が重要だという点につきましては、全ての拉致被害者の帰国を実現するというこの目的を考えたならば、対話という要素なくしてその目的を達成することは難しい、これは当然のことであると思います。しかし、そのためにも、是非、意味ある対話ができるようにしっかりとこの環境を整備していかなければなりません。
　是非、諸懸案を包括的に解決するためにどうあるべきなのか、しっかりと検討を続けていきたいと考えます。
○藤田幸久君　ありがとうございます。
　二〇〇二年のことを余り御存じなかったならば、是非検証していただきたいというふうに思います。
　ありがとうございました。
○浜田昌良君　公明党の浜田昌良でございます。
　　　〔委員長退席、理事堀井巌君着席〕
　本日は、二つの社会保障協定、スロバキアとの社会保障協定の締結、またチェコとの社会保障協定の改定の審議でございますけれども、我が党としては両件とも賛成でございますが、幾つか確認させていただきたい点と、また、そもそも社会保障協定、今後どう取り組んでいくのか、大臣にお聞きしたいと思っています。
　まず、チェコとの社会保障協定は二〇〇九年に発効しているわけでございますけれども、当初は我が国とチェコとの考え方も一致していたと。つまり、一時派遣被用者の考え方について、途中で考え方がチェコは変えたわけですね。その変えた背景というのは二〇一〇年のＥＵ指令によると聞いているわけですが、そもそも、どのようにこの考え方がチェコ側で変えてきたのか。その原因がＥＵ指令が原因であるならば、日本はこのＥＵ諸国とも社会保障協定を結んでいるわけですね、ドイツとかフランス、ベルギー、オランダ等もあるわけですが、こういう国との社会保障協定の改定も必要となってくるのかどうなのかについてまず確認させていただきたいと思います。
○政府参考人（宮川学君）　まず、二点お尋ねいただいたと思います。
　一つは、チェコ社保協定の改正の背景となった日本とチェコの間の解釈の経緯についてのお尋ね、もう一つは、そのチェコとの関係を踏まえて、ほかのＥＵ諸国との扱いはどうなるかということでございます。
　　　〔理事堀井巌君退席、委員長着席〕
　まず一点目につきましては、委員御指摘のとおり、現行の日・チェコ社会保障協定の交渉時、両国は、一時派遣被用者が派遣元企業のために派遣される限り、派遣元国の社会保障制度のみが適用されるという認識で一致しておりました。一時派遣被用者に関しまして、派遣先国の企業との雇用契約の有無は当時は問題になっていなかった経緯がございます。しかるに、二〇〇九年の現行協定の発効の後、派遣先国の企業と雇用契約を締結した者は派遣被用者としては取り扱わないという旨を定めましたＥＵ指令が御指摘のとおり二〇一〇年に、ＥＵ指針が二〇一〇年に作成されました。
　チェコの主張といたしましては二点。一つは、こうしたＥＵ指針を踏まえ、ＥＵ域外国との社会保障協定についても、別段の明示的な定めがない限り、ＥＵ法体系の考え方を用いて解釈するという立場を示してまいりました。そのため、二点目として、チェコの主張は、日本についてＥＵ指針と異なる取扱いを行うためには協定上に明示的な定めをする必要があるとして、日・チェコの協定に派遣先国の企業と雇用契約を締結した者であっても協定上の派遣被用者として扱われる旨を新たに明記する必要があるという二点目の主張を行ってきた次第でございます。今回の改正は、こうしたチェコ側の事情を踏まえまして、日本として改正交渉に応じさせていただいたものでございます。
　それから、お尋ねの二点目、チェコとの関係がほかのＥＵ諸国との関係でどう利いてくるのかという点でございますが、日本がほかのＥＵ諸国と締結済みの社会保障協定につきましては、チェコと同様の状況は生じておりません。ＥＵ域内の規則や指針は本来ＥＵ各国間の関係を規律するものでありますので、ＥＵ各国がＥＵの域外国に対して締結した協定に対しては法的な効果を及ぼし得ませんので、チェコのような解釈の立場をほかの国が取らない限り、ＥＵ域内の指針を理由として日本がほかのＥＵ加盟国と有する協定の内容を改正する必要はないと考えております。
○浜田昌良君　ちょっと答弁が複雑だったので分かりにくかったかもしれませんが、いわゆる一時派遣被用者、日本から指示をしている人については、当時の日本とチェコで解釈の違いがなかったと。ところが、ＥＵ指針が二〇一〇年に出て、普通のヨーロッパの国々は、ＥＵ指針はＥＵの国には適用するんだけど域外国には適用しないと、こういう考えなのに、チェコの場合だけはＥＵ域外国にもＥＵ指針を適用すると、こういう考えを取ったのでこういうことになったということなので、ほかの国は影響しないと、そういうことでよろしいわけですね。
○政府参考人（宮川学君）　はい、委員おっしゃるとおりでございます。そのとおりです。