○小川仁一君　私は、日本社会党・護憲共同を代表し、竹下総理並びに関係大臣に対し、消費税問題と農業問題についてお伺いをいたします。
　本論に入る前に、リクルート疑惑と政治不信への信頼回復について総理の御見解をお伺いいたします。
　リクルート疑惑は、自民党政権の構造的事件であります。疑惑の解明を求める国民の声は、日に日に大きなうねりとなっています。値上がりが確実に予期できる未公開株の譲渡は、職務権限にかかわれば贈収賄、そうでなくても贈与になります。自民党安倍幹事長は、秘書への譲渡による利益を政治資金として処理したと言明されているようでありますが、竹下総理、あなたはどう処理されたのですか。自民党総裁としてあなた自身の事実関係を明確にすべきだと考えますが、いかがでしょうか。
　次いで、さきの国会において強行採決によって押し通した消費税、岩手ショックによって廃案となった売上税と同じ本質を持つ消費税の諸問題について質問いたします。
　第一に、なぜこの時期に公約違反の消費税導入なのかという点であります。
　中曽根前総理は、売上税導入の理由に財政の伸び悩みを挙げました。しかし、今日大きく事情が異なっています。特に、最近三カ年の年度内自然増収は政府の見通しを大幅に上回っています。にもかかわらず、政府は意図的に税収を過小見積もりするなどして増税の必要性を宣伝しています。我が党の指摘でその論拠が崩れると、高齢化社会の到来に籍口して福祉の財源として宣伝を行いました。しかし、竹下内閣は、高齢化社会の福祉ビジョンを国民の前に提示することなく、逆に年金受給年齢の引き上げなどに見られるように高齢者いじめの政策を打ち出しているのです。
　総理、私が指摘したように、消費税導入の根拠は破綻しています。改めて、なぜ今消費税なのか、国民に納得いくよう御説明ください。
　第二は、竹下総理が御自身で消費税の欠陥として認められた九つの懸念について伺います。
　その中でも最大の問題は税の逆進性であります。付加価値税を導入している多くの国々が食料品等の生活必需品や教育、医療、福祉を非課税にしていますが、政府はごく一部を非課税にするにとどめました。この結果、所得税の課税最低限の引き上げ等の減税による中和策も効果なく、年金生活者や給与所得者の多くが増税になります。来年度予算で福祉関係をほんの少し改善したように見せかけていますが、逆進性の懸念は厳然として存在しています。どのようにして解消なされるのでしょうか。
　また、消費税は確実に物価を上昇させます。政府は消費税による物価の上昇率は一・一％程度と言っていますが、国民はだれも信用していません。例えばお米です。消費者米価を四月から新米で一・五％引き下げるとしていますが、消費税がかかるので逆に一・五％の値上がりになります。また、生活必需品等は単価が低いので、端数切り上げなどによる便乗値上げが行われることは必然的と思われます。
　さらに、転嫁の問題があります。ある新聞の調査によれば、メーカーでさえ完全転嫁できるとしているのは四割しかなく、平均転嫁率は二％ぐらいで、中規模以下のお店では転嫁は難しいという調査結果が出ています。転嫁不可能な場合はメーカーやお店の負担になります。第二法人税となります。この問題は流通業界に激しい変化をもたらすことになるおそれがあります。
　農民はもっと大変です。農水省は競り価格に三％を別枠で上乗せするとしていますが、この措置は三％の消費税だけは間違いなく国が手に入れるということであって、競り価格は需給に左右されるものだけに、農民の消費税によるコストアップ分が保証されるわけではありません。また、競り価格を不当に押し下げる形で消費税分を農家の負担とさせられるおそれもあります。総理がみずから申された九つの懸念が解消、中和されたというならば、この際、その一つ一つについて国民が納得できるよう御自身でお答えいただきたいと存じます。
　第三は、消費税の構造的欠陥についてであります。
　売上税の失敗に懲りて、事業者にのみ配慮した消費者不在の消費税であります。業者の事務負担増の解消策として帳簿方式、簡易課税制度、納税回数の緩和措置等をとった結果は、事業者は消費者から徴収した消費税の一部を利潤とすることができるし、大企業は徴収した巨額の税金を納税日までの間運用して利益を上げることができます。国民の納めた税金が企業の利益を増大するような税制は本質的に間違っております。許されるべきことではありません。
　また、消費税を転嫁させるためにカルテル行為が是認された結果、転嫁カルテルだけではなく価格カルテルも容認することになり、過剰転嫁の可能性が強くなり便乗値上げが起きることが考えられます。これらの欠陥にどう対処されるか、総理のお考えを伺います。
　消費者が負担する税でありながらその納税者に何ら配慮のない税では、四月からの導入は行うべきではありません。今、各地で消費税の説明会が行われていますが、税務関係者すら十分な説明ができず、業者も不安で騒然としています。また、福岡の参議院補欠選挙には私も応援に参り、県民の皆様とお話し合いをいたしました。多くの方々が竹下政権に鋭い批判を浴びせていました。結果は御承知のとおりです。大型間接税は導入しないとした公約に違反する消費税でもあります。四月実施はやめるべきと思いますが、総理のお考えをお聞きしたいと思います。
　次に、農業問題、林業、水産業についてお伺いいたします。
　牛肉・オレンジ等の自由化決定、米の市場開放問題の深刻化等々の中で農林水産業の体質強化が急務となっております。しかるに、来年度予算において一般歳出が三・三％の高い伸び率を示しているのに、農林水産予算は〇・四％のマイナスになっています。竹下内閣は、世界の流れに逆行して防衛費を突出させながら、このような農林水産の予算を提案したことは基本的な間違いを犯しており、総理の言う「ふるさと創生」は望むべくもありません。なぜ減額予算になったのか、お伺いいたします。
　第二に、米の市場開放についてですが、稲作農家は、厳しい減反、生産者米価の引き下げなどで苦しんでおり、米づくりをするなということかと怒っております。我が国の基礎的食糧である米の市場開放は、農民だけではなく国民の大多数が反対しています。総理、この際、さきの衆参両院の米の自由化反対に関する決議を遵守し、米の市場開放は将来にわたって一切行わないという決意をお聞かせください。
　また、農業、稲作は、水資源の酒養、洪水調節、大気の浄化など、国土の保全、環境の維持に大きな役割を果たしています。総理や関係大臣はこれらのことについてどのような認識を持っておられるか、御説明願います。
　第三に、食糧管理制度について。今農政審議会で米の全量管理、本制度の中期的なあり方などを検討しているとのことですが、食管制度の根幹はこれを堅持する姿勢に変わりがないか、お伺いいたします。
　また、減反政策は、多収穫米や飼料米、アルコール米などの多目的利用の開発、米の備蓄制度の確立を通じて見直すべきと思いますが、お考えをお聞かせください。
　第四に、農家負債についてですが、負債の生じた原因の大部分は政府の施策によるものであります。負債を返せずに農地を手放す農家が増加しています。私は、農家負債を解消するために、無利子、長期の借りかえ融資制度などの対策を急ぐべきと思いますが、お考えを伺います。
　第五に、農産物の輸入自由化、特に牛肉の輸入自由化についてお伺いいたします。
　岩手県は肉牛の生産県で、肥育農家は非常な不安を持っています。また、牛肉の自由化によって豚肉などへの悪影響も心配されています。子牛の再生産を確保できるような不足払いの水準や肥育農家の所得保障などの施策が必要と思われます。生産者の不安を取り除くため、政府の対策をお聞かせください。
　第六に、林業の現状と今後の課題についてお伺いします。
　近年、世界各国において森林の持つ重要な役割について認識が深まり、我が国においても自然環境の保護の認識が広がる中で、現在危機的状況にある林業生産活動をどのように振興していくか、方策をお聞かせください。
　また、国有林野事業は、政府が独立採算制を掲げて、事業拡大、土地売却、定員削減を行っていますが、収支は赤字になっています。自然保護、国土保全、林業の振興、それぞれが十分に配慮されるためには独算制は不適当であります。長期的観点に立った国の重要政策として林業政策を見直す時期と考えますが、お考えをお伺いします。
　次に、水産業関係です。
　去る一月九日に米国最高裁は米国二百海里水域内での日本漁船のサケ・マス漁を認めるよう求めた米国政府の上告を却下しました。このため、同水域に漁獲量の七割を依存してきた母船式サケ・マス漁業は大打撃を受けています。これは我が国外交の失敗であり、政府の責任は極めて大きいものであります。今後の交渉と関係漁業者の救済をどのように考えておられますか。
　また、アメリカは、我が国北洋漁業にとって貴重な漁場であるべーリング公海にも規制を加えようとしています。しかるに政府は、このようなアメリカの理不尽な要求や行動に有効な対処を行っていません。政府は、農業、漁業においてアメリカの言いなりだと農漁民は怒っています。今後どのように対処するのか、お聞かせください。
　沿岸・沖合漁業は、多くの重要漁種の資源減少、就業者の高齢化と減少、他産業との所得格差の拡大等数多くの問題を抱えています。これらの解決には、思い切った助成策が抜本的に行われ、沿岸漁場の整備開発、栽培漁業の推進などが必要です。政府の対策をお伺いします。
　次に、整備新幹線に関連してお伺いします。
　整備新幹線の着工に当たって、特に並行在来線の廃止が問題になっています。政府・自民党は、北陸新幹線の着工に伴い横川−軽井沢間の在来線の廃止を沿線地域住民の強い反対を押し切って決定しました。岩手県では沼宮内−八戸間の在来線の廃止が予想されます。
　沿線の二戸町の例を挙げれば、二口、小鳥谷、小繋、奥中山の四駅があり、三千七百人以上の人たちが利用しています。在来線の廃止は、この地域の住民の生活、産業、経済を衰退させることになります。住民が強く反対していることは御承知と思います。新幹線整備と並行在来線とは、全く別の問題として考えるべきことであります。総理の「ふるさと創生」が悲しみの涙で曇らないよう、総理並びに運輸大臣のお考えをお聞きします。
　最後になりますが、アララギ派の歌人小市氏の歌に「上にゆるく下には重くひびく仕組富国強兵の死語がちらつく」という一首がありました。消費税の本質をずばり言い切った歌です。逆進性をつき、軍備増強を批判する国民の心を詠み上げた歌と思いますが、総理の御所見、御感想を伺い、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕