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○伏屋委員　今回の地方税法の一部改正によりますと、初年度約五百億円、平年度約一千億円の地方税が減収することとなっております。一昨年の税制改正では約七千億の減収になったことに引き続き、今回の改正ではさらに地方税源が縮小を余儀なくされております。租税総額に対する国税、地方税の配分割合を見ると、国税は昭和六十三年度実績見込み六二・四％が、平成元年度の見込みで六四・四％と二ポイント上昇しているのに対して、地方税は逆に二ポイント減少しており、地方税に対する配分割合は年々減少を迫られているのであります。地方は三割自治と言われているように、国税七に対し地方税は三という状況に迫られておる。今後、生活者重視の政治を進めていくためには、自主財源である地方税の財源の充実強化ということが最も大事であり、国税の大幅地方移譲を行うべきであると考えるものであります。
　そこで、まず大臣の地方税充実に対する具体的な施策をお伺いしたいところであります。
○奥田国務大臣　先生からおしかりをいただくかもしれませんけれども、三割自治という実態はもう返上しなきゃならぬと思っております。これは現実に地方税の自治体に占める平均値ですけれども、既に四六％くらい地方税で賄っておられるという自治体の現状でございますので、これは大変結構なことだと思っております。
　先生から具体的な施策を問うということになりますと、新しい地方税充実のための財源施策、おまえ持っておるかと言われると、まことに残念ながらまだそういった構想は持つに至っておりません。
　御存じのとおり、府県は事業税と県民税ですかに頼っておる。市町村自治体は、自主財源といえば固定資産税と住民税ということが大宗をなしておるわけでございますので、これに地域の格差、偏在をできるだけなくして、それぞれが個性ある豊かで活力のある自治体ということの努力をなさっていらっしゃる。そのためには何としても欠かせないのがいわゆる交付金でございますから、交付税は自主的に使える財源ですから、これは自主財源と広義に言ってもお許しいただけるんじゃないかと思うのです。したがって、地方自治充実のために自主財源強化に努めるとともに地域の偏差をなくする、そして時代の要請にこたえる個性の豊かな自治体として繁栄していただくために、交付税を財源調整の中で使っていただくということで充実、活用をお願いしたいと思うわけでございます。
○伏屋委員　常々大臣は民主主義の根幹は地方自治にある、こういうふうにおっしゃっておみえでございますので、そういう面での今後の具体的な施策を詰めていっていただきたい、こういうように心から念願するものであります。
　続きまして、来年の固定資産税評価額が大幅に上昇することが予測されておるわけでございます
が、こうした場合、固定資産税の負担緩和措置をこれまでもとられてまいりましたけれども、来年度の固定資産税評価がえに伴う負担緩和についてどのような方針で臨むのか、見解を明らかにしていただきたいと思います。
○湯浅政府委員　固定資産税の評価がえは三年に一回ずつお願いしておりますが、来年の四月がその評価がえの時期になるわけでございます。そして、今回の評価がえの一番大きな問題は、地価が極めて高騰している地域、特に三大都市圏を中心にいたします地価が高騰している地域がある反面、その他の地域では比較的地価が安定しているというような、地価の動向が二極化しているという今までにない状況になっているわけでございます。そういう中で現在評価の作業を進めているところでございますけれども、なかなか従来の評価がえのような単純な作業ではいかない面がいろいろあるということで、今いろいろと地方団体の皆さん方とも御相談をしながら作業を進めているところでございます。
　そういう形でともかく評価がえを実施していくとすると、その効果として税負担が一部では急増するということも考えられるわけでございますが、この点についてはどの程度の評価がえの状況になるかという点がまだはっきりいたしませんので、何とも申し上げられないわけでございますけれども、従来も、評価がえに当たりましては税負担が一挙に増加しないように、なだらかないわば負担調整措置というものを講じているところでございまして、平成三年度の評価がえにおきましてもそういうものも一つの視野に置きながら、しかし他方、評価がえは評価がえとして適正な評価をしていかなければならないという点もございますので、その評価の適正化と負担の急増をどういうふうに緩和していくかということの二つをにらみ合わせながら、今後とも検討を進めてまいりたいと考えております。
○伏屋委員　固定資産税が地価の急騰によりまして非常に上がっていくということは予想されるわけでございますので、過激な負担にならないように適正な評価、緩和策を考えていただきたい、このように思うわけでございます。
　続きまして、私どもの党の生活者を中心にした立場という政治姿勢から考えますと、そういう生活者の立場に立った政治というものを推進するためには、固定資産税については、一定規模以下の居住用の土地及び建物については、基礎控除方式を導入し非課税とすべきものであると考えておるわけでございます。また、長期的な展望に立って資産を用途別、所有形態別に区分して、固定資産税の負担の適正化を図るべきであると考えておるところでございますが、この点についての御見解をお伺いしたいと思います。
○湯浅政府委員　固定資産税は、固定資産自体の持っている価値に着目して、その資産の使用収益し得る価値に応じて課税をするという意味で、通常物税と呼んでおります。その所有者の方々がどういう方々かということを一応抜きにして、そこに土地があるあるいは建物があるということを前提にして、その価値に応じて税を負担していただくという考え方になっているわけでございます。
　したがいまして、御指摘のように基礎控除というような考え方、これはむしろ所得課税のように、それぞれの人の状況というものを踏まえて課税をするやり方とこの固定資産税の税の性格というものが基本的に違うものでございますので、これについて基礎控除というようなものを導入するということは非常に難しいのではないかと考えるわけでございます。
　また、資産の用途別、所有者別という点で税負担の差を設けられないかという点につきましても、用途別という点では例えば農地、山林、宅地というような形での用途別の税負担、評価の違いはございますけれども、例えば宅地一つとった場合に、その宅地の用途別によって税負担を変えるということがなかなか外形的な税であるだけに難しい。特にまた所有者の状況というものをそこに加味するということになりますと、その土地なり建物は常にその方が持っておられるとは限らずに、どんどんと転々と譲渡されていくということもございますので、そこを捕捉するのもなかなか難しいというようなことがございまして、こういう用途別あるいは所有者別に税負担に差を設けることは、税の性格上非常に難しい問題がございます。
　ただ、従来からもやっております居住用の固定資産につきましては、住宅政策の観点から住宅用地については二百平米までは四分の一、それ以上の住宅用地は二分の一に軽減をする、あるいは新築住宅につきましても一定期間軽減措置を講ずる、こういうような形での軽減措置を図っているところでございまして、そういう形での外形的な軽減の仕方ということで、ここのところはひとつ御理解いただければと思うわけでございます。
○伏屋委員　私どもは選挙を通じながら、生活者の立場というものを堅持して、土地が非常に上がったということから、こういう一定規模の土地、建物についての税額控除ということを訴えてきたわけでございますが、今の税体系にはなじまないというような御答弁もありましたけれども、今後にわたる一つの研究課題として積極的に取り組んでいただきたいと思います。またこれに並びまして、今都心における家賃の非常な高騰等もございます。そういう家賃の高騰に対しましても、一定額以上の家賃に対しては、こういう控除方式というものを用いることによって住民の負担を軽減する、そういうことの今後の課題としても研究を進めていっていただきたい、こういうことをお願いしたいと思います。
　次に、この問題は数次にわたる税制調査会等々で問題にされておるところでございますが、社会保険診療報酬にかかわる事業税の特例、これは毎回の税制調査会において、これを廃止すべきである云々という言葉が前文にありまして、けれどもということで全然これが改正されておらない、こういうことでございますけれども、もういいかげんにこれは廃止してもよいのではないか、このように考えますが、そのあたりはどのようにお考えですか。
○湯浅政府委員　社会保険診療報酬に対する課税のあり方という問題については、いろいろな観点からの御議論がございますが、この前行われました税制改革におきましては、国税、地方税を通じてこの社会保険診療報酬の特例についての見直しを行ったわけでございます。
　その結果、現在社会保険診療報酬の特例として、所得税、住民税あるいは法人税という所得課税についての概算経費率の特例というものが一つございます。それともう一つは、事業税の実質非課税というこの二つのものがあるわけでございますが、このうちの前段の所得課税におきます概算経費率につきましての所得計算の特例の見直しを、この前の税制改革では行ったわけでございます。そして、診療報酬の収入金額が五千万円以下の医師に限って特例を設けるということで、それ以上の方々については今回概算経費率についての特例は一切なくなった、こういうことを今回やったわけでございます。
　この結果、所得税、住民税等につきましての影響が非常に大きくて、この特例の適用を受けていたお医者さんの割合が全体で六割から四割に減少するというふうに見込まれているところでございまして、かなりの見直しの効果というものがあったわけでございます。そういうことも踏まえまして、今回の税制改革では、事業税の実質非課税については、これは当面所得の概算経費率を見直すことによって、事業税の方は一応もう少し検討すべきではないかという御議論がございまして、事業の公益性、公共性などに照らしまして、一般の営利事業とは同一視できないという御意見も一方に強くございまして、最終的に事業税の見直しにつきましては意見の一致を見なかったわけでございます。
　こういうような状況におきまして、ただいま御指摘もございましたように、税制調査会の答申では毎回毎回御指摘はいただいているわけでございますが、社会保険診療報酬に全く手をつけていな
いというわけではなく、所得課税についての概算経費率の見直しというのは、地方税にとりましても非常に大きなメリットのあった問題でございますので、この辺もよく勘案いたしまして、今後の見直しに取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○伏屋委員　この事業税をめぐる問題点としては、今の社会保険診療報酬ともう一つは外形標準課税の導入、これがいつも問題になるわけですけれども、いつもこれが先送りされておるというのが現実でございます。自治省の中に今後における事業税の課税のあり方等に関する研究会というものが設置されておって、その中でこの問題点を明らかにしておられるようでございますけれども、外形標準課税の導入を含め、今後の事業税のあり方、そういうものの検討状況をお教えいただきたいと思います。
○湯浅政府委員　先ほど大臣からも申し上げましたとおり、事業税は都道府県の税収の基幹的な税目になっておりまして、この税目の性格、あり方ということは、地方団体にとりましても企業にとりましても非常に大きな関心があるわけでございます。そして、この事業税につきましては、基本的にこの税を都道府県が課税する根拠といたしまして、事業活動を行っていることと、地方の行政サービスを受けているその受益関係に着目して事業税を負担していただこうという考え方で、現在の税制ができておるわけでございますが、と同時に、都道府県税の税収の非常に大きなウエートを占めている税でございますけれども、反面、現在の所得課税でいたしますと、景気に非常に左右されて、税収の変動が非常に大きいという問題もございまして、ただいま御指摘のように、外形標準課税によってこの事業税の負担をしてもらうべきではないかという議論が古くからあるわけでございます。
　この問題につきましては、最近まで企業関係税とか間接税全体とも関連する問題だということで、たまたま課税ベースの広い間接税等が検討されていた段階では、その課税ベースの広い間接税との関連を考慮しながら検討すべきだというふうにして、一緒になって検討してきたわけでございますが、今回の税制改革におきまして消費税ができまして、この事業税の外形標準課税の問題については、今後別途検討していく必要があるということで切り離されたわけでございます。
　そういうことがございましたので、昨年から、この事業税のあり方というものをもう一度見直そうではないかということで、実務者レベルの方々の参加をいただいて研究会をつくりました。そこで現在この事業税の問題についてのいろいろな方面からの検討をしているところでございます。平成元年度におきましては、主としてこの事業税の問題点あるいは現況というようなものにつきまして把握、分析をいたしまして、できれば明年度において、これを踏まえて一定の方向づけというようなものが研究会からいただければ非常にありがたいなということで、今研究会に検討をお願いしているところでございます。
○伏屋委員　ここでまた今の問題とはちょっと変わりますけれども、午前中もある委員からもお話がございましたが、今回の地方税制の改正の中の創設部門で、住民税にも損害保険料控除を設けてあるわけでございますけれども、その根拠をもう一度お伺いしたいと思います。
○湯浅政府委員　損害保険料についての控除制度は、従来から所得税ではあったわけでございますけれども、住民税には従来ございませんでした。それは、損害保険というものにつきまして、地方の立場から見ますと、例えば消防行政というものを市町村がやっている、結局そういう消防行政によって火災の件数が少なくなるし、損害保険料の負担も結果的に軽減されるということで、そちらの方からの寄与が地方の場合には大きいのではないかということで、住民税におきましては損害保険料控除は適用しなかったわけでございます。
　ただ、しかしながら、最近のこの損害保険の状況を見てまいりますと、火災保険のシェアというのが大分下がってきておりまして、逆に、例えば六十一年には医療費用保険でございますとか、平成元年には介護費用の保険だとかいうようなものが許可をされまして、損害保険におきましても生命保険と非常にダブっているところ、境目がだんだんなくなってきたというような状況が出てきたわけでございます。そういうようなことを踏まえまして、損害保険がいろいろ多様化してきた、それから今後の高齢化社会への対応のために、公的年金だけではなしにこういう自助努力も必要だということとあわせまして、今回損害保険料の控除の制度を設けることにしたわけでございます。
○伏屋委員　続きまして、土地税制の問題でございますが、これは今後ともに土地基本法等の推移を見守らなければならないところでございますが、一番問題になるのは市街化区域内の農地の宅地並み課税、この取り組みであると思いますが、その辺のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○湯浅政府委員　市街化区域内の農地に対します固定資産税の課税の問題につきましては、先生御案内のとおり非常に古い歴史がございます。この市街化区域内農地の線引きが始まって以来、固定資産税の課税のあり方につきましては制度が二転三転をして、昭和五十七年度の税制改正で今の制度が一応続けられているわけでございます。しかしながら、この制度につきましてもいろいろな御批判もございまして、昭和六十三年の六月に総合土地対策要綱という形で閣議決定した中におきましても、この市街化区域内農地につきましての施策についての提言が行われております。
　その提言の中身としましては、まず東京などの大都市地域の市街化区域内の農地を、宅地化するものと農地として保全すべきものとを明確に区分をしろ、区分した上で、宅地化すべき農地につきましては、これがスプロール化しないように、あるいは良質な宅地化ができるような、公共事業というものもきちんとやった上で宅地化するような、そういう実効ある制度、施策を講じるということを前提にいたしまして、土地税制の全体の見直しの中で市街化区域内の農地の課税の問題についても検討しようということにしたわけでございます。
　昨年の十二月に土地基本法が制定されまして、それを受けたその直後の土地対策関係閣僚会議におきましても、今申し上げました総合土地対策要綱の方針に従いまして、税制調査会に諮って検討をしながら平成二年度中に成案を得て、所要の法律案の提出を図って、そして現在の長期営農継続農地の期限が来る平成四年度から、この円滑な実施に移れるような検討を今後鋭意やってまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
○伏屋委員　その次に入湯税についてちょっとお尋ねしたいと思いますが、この入湯税も昭和五十三年に現行税率が設定されて、非常に長い間ずっとそのままになっておるわけでございますけれども、こういうような定額により課税されるというものが長期にわたった場合には、やはり所得水準の推移、それから地域社会との受益関係、こういうものを考慮しながら見直すべきであるという御意見もあるようでございますが、そのあたりはどうお考えでございますか。
○湯浅政府委員　ただいま御指摘のとおり、入湯税は現在百五十円という定額の課税になっているわけでございます。これが決められましたのは、昭和五十二年度でございまして、昭和五十二年度に百円から百五十円に引き上げられましてそのまま今日に至っているということでございますので、かなり長期間この税率がそのままになっているわけでございます。ただいま御指摘がございましたとおり、物価水準の状況などを考えますと、こういう定額課税につきましては実質的に税率が薄まってくるということがございますので、やはり適時適切に見直すべきであるということは、基本的に仰せのとおりでございます。
　ただ、現在の状況を見ますと、入湯税につきましては最近の観光ブームと申しますか、そういうような状況の中で、温泉地の観光客数も非常に増加しているという問題が一つございますし、また、現在の百五十円というのは標準税率でございますが、市町村によってはまだこの百五十円に至らない税率で課税をしている団体がかなりございまして、こういうような状況を考えてみると、これを直ちに引き上げるのが適切かどうかという点で、実は私どもも今回はこの引き上げを見送ったわけでございます。
　今後、入湯税というものが温泉所在地の市町村の貴重な財源であるし、これを使っていろいろな観光開発などをやっていくということを考えてみますと、やはり今後とも適時適切な見直しということをやってまいらなければいけないというふうに考えているところでございます。
○伏屋委員　それに関連してでございますけれども、この入湯税が適正に課税されておるのかどうなのかというところが大きな問題点でございまして、入湯客数の把握、こういうものが非常にあいまいになっておって、いわゆる申告に頼って課税する、こういうことでございまして、課税の適正化が保持されておるのかどうか、この辺のところをお聞かせいただきたいと思います。
○湯浅政府委員　この入湯税の税制度は、いわゆる特別徴収制度をとっておりまして、旅館などにお願いをしてこの税を利用者から徴収していただく、こういう仕組みをとっているわけでございます。その関係で、この特別徴収義務者の方々にいろいろと課税の適正化についてのお願いを当然市町村からしているところでございますけれども、制度的な担保といたしましては、このほかに例えば質問検査権でございますとか、あるいは必要がある場合には質問のほかに帳簿書類その他の検査をすることができるということで、制度的にはそういう調査権というものが市町村に担保されているわけでございますけれども、やはりこういう税制でございますので、特別徴収義務者の方々と市町村との信頼関係というものが非常に重要ではないかと思うわけでございます。そういう中でこの税の適正な確保という点で、両方がよく協力し合いながら税収の確保についてひとつお願いをしたいというふうに考えているところでございます。
○伏屋委員　地方税についてはそれぐらいにしまして、あと警察関係の問題をお尋ねしたいと思います。
　警察庁では、昭和六十三年から刑事警察について語る会というものを開催し、刑事警察の運営に関する率直な意見、要望等を受ける機会を設けたと聞いておるわけでございますが、その会の運営及び構成メンバーはどんなふうになっておりますか。
○中門政府委員　お尋ねの刑事警察について語る会は、各界の有識者から捜査の実情やあるいは捜査を取り巻く社会環境等につきまして率直な意見を承りまして、これを刑事警察の運営に反映させようということで、昭和六十三年の五月から開催しております懇談会でございます。
　この会のメンバーは、現在学者、弁護士、報道関係者、評論家等の部外の有識者十二名の方でございまして、これに私ども警察庁から長官、次長、それから私以下刑事局の課長クラス以上等の職員が出席をしております。
　この会は現在まで六回開催しておりまして、そのテーマにつきましては、例えば広域事件対策でございますとか暴力団対策でございますとか犯罪の国際化対策などなど、そのときの情勢に応じたテーマにつきまして二時間ぐらい懇談いたしまして、そこでそのメンバーの方々の御意見を承りまして、それを今後の刑事警察活動の参考にさせていただくということでやっておるわけでございます。
○伏屋委員　六回開かれたそうですけれども、そのうちの第二回目の会合において、広域犯罪対策について警察庁側の説明に対して、日本警察の捜査において県境を越すということは、外国における国境を越えて捜査を行うことと同じぐらいの困難を伴うのか、こういうような趣旨の意見が述べられたと聞いておるわけでございますが、それについてはどのような認識をされておりますか。
○中門政府委員　恐らく警察が最近の犯罪の広域化あるいはスピード化というふうなことに十分に対応できているのかどうかという観点からの御指摘であったかと思います。
　確かに犯罪者にとりましては都道府県の境はないわけでございますが、捜査する側につきましても、そういうものが捜査の支障になるということでは困るわけでございまして、私どもといたしましては、捜査の際に都道府県間の捜査情報をより緊密に交換すること、また、捜査指揮につきましても、都道府県警察間の調整等によりましてこれに的確に対処するということの必要性を痛感しているところでございます。
　したがいまして、例えば都道府県警察間の調整という問題につきましては、昨年の春から警察庁に広域捜査指導官室を設置いたしまして、警察庁の指導調整機能を強化しておりますし、また、各都道府県警察にも広域機動捜査班というものを設置いたしまして、広域的な連携体制を整備いたしまして、また、この機動捜査班の合同捜査訓練を行うことによりまして、都道府県間の連携捜査体制の一層の強化を図っているところでございます。
○伏屋委員　過去に幾たびかありました幼女誘拐殺人事件等々の捜査のミス等もいろいろ指摘されておるところでございまして、そういうことのないように、そういう広域指導官あるいは広域機動捜査隊というものが今後とも効率的に運用されていかなければならぬ、こう思います。
　その次に、こういう会を六回持たれたそうですけれども、そこに出てきた意見、要望あるいは具体的な捜査等に当たってこれが何か反映されたものはありますか。
○中門政府委員　この刑事警察について語る会で部外の有識者の方々からいただきました意見等につきましては、これを警察庁の内部で十分検討しました上で可能な限り施策に反映させるということにしているわけでございます。
　例えば広域捜査力の強化の問題につきましては、先ほど申し上げたとおりでございますけれども、このほかにも、例えば暴力団対策につきましては、取り締まりのあり方等につきまして市民の考え方等の意見調査を行いましたほか、海外の組織犯罪に対します法制研究というふうなこともやっておりまして、この結果によりましては、我が国の法制等に導入することが可能なものがあるのかないのかというふうなことの検討も行っておるところでございます。また、国際捜査力の強化につきましては、捜査員の語学教育の充実でございますとか、あるいは部外の通訳要員の確保の問題というふうなことにつきましても施策を推進しているところでございます。
○伏屋委員　今出ました重大なテロ事件対策について今度はお尋ねをしたいと思います。
　極左暴力集団が今組織的に、警察の発表では三万四千人、公安調査庁の発表では約一万八千三百人、こういうふうになっておるのですが、どちらがより正しい数字なのか、お聞かせ願いたいと思います。
○城内政府委員　お答えいたします。
　警察庁は、極左暴力集団の勢力を約三万五千人と計上しております。
　この集計方法は、成田闘争など全国集会に参加する極左暴力集団の動員状況とか、地域、大学などで開催される集会あるいはビラ配布活動等の街頭活動に動員されている参加者を集積して算定したものであります。いわば総結集勢力というような見方をしておるわけでございます。警察庁といたしましては、犯罪の予防とかその他警察の任務を遂行する上で、そのような勢力を集計することが大変目的にかなっておるということでそうしておるわけでございます。
　公安調査庁の方では、その任務にかんがみまして構成員を計上しておる、こういうふうに承っておるところであります。
○伏屋委員　公安調査庁の数というのはそういう構成員ですね。はいわかりました。警察庁の方は
動員数で見ておるということですね。
　次の問題に入ります。
　最近のテロ、ゲリラ事件の特色の一つとして、強力な設置式爆弾を攻撃対象施設に仕掛けて爆発させるなど、爆発物を使用する傾向が見られるけれども、第二ハザマビル工事事務所爆弾事件以来五年余り、昭和五十五年から五十九年まではほとんど鎮静化しておったわけでございますが、また六十年から、六十年は七件、六十一年が五件、六十二年が十一件とだんだんふえる傾向にあるわけでございますが、これはどういう背景があるのか。また、今後エスカレートすることが非常に心配されるわけでございますが、その辺はどうお考えですか。
○城内政府委員　お答えいたします。
　ただいま御指摘がありましたように、昭和六十年以降爆弾事件が再燃しておりまして、これまでに三十七件ほど発生しております。最近、例えば一月八日に常陸宮邸及び京都御所に対する同時ゲリラ事件などが発生しておるところでございます。大変悪質な事件でございまして、こういう過激な闘争手段に訴えるということは、言ってみればそれだけ勢力が弱くなってきておるということでございます。
　テロ、ゲリラというのは弱者の兵法でございまして、力が弱くなると過激になる、過激になると大衆が動員できなくなって、あるいは新しく入ってくる者が少なくなって、それで弱くなる、弱くなると過激になる、こういうことではないかというふうに考えております。それが背景についての御説明でございます。今後ますますエスカレートしていくのではないかというふうに考えておるところでございます。
○伏屋委員　この極左暴力集団の当面重視する闘争課題というのは、成田闘争が挙げられると思います。その成田闘争について、二期工事の大枠完成目標というのは政府公約どおりと考えてよろしいのですか。これは運輸省ですか。
○高橋説明員　お答え申し上げます。
　いわゆる成田空港につきましては、最近航空需要が大変大幅に伸びておりまして、現在の供用施設では限界に達しておるという状況でございます。また、現在乗り入れております三十七カ国四十九社の航空会社からも増便の要求がございますし、さらに三十九カ国から新たな乗り入れの希望がございまして、早く完全空港化をしなければいけないというふうに思っておるところでもございます。このため第五次空港整備五カ年計画に定められました平成二年度概成、この目標を目指しまして現在二期工事区域のほぼ全域で工事を実施しております。
　一方、空港敷地内及びその周辺には、空港に反対するいわゆる過激派が常駐しておりまして、空港施設、関連事業者に対してロケット弾の発射ですとか放火とか、違法なテロ、ゲリラ活動を繰り返しております。さらに、六十三年の九月には千葉県の土地収用委員会の会長を襲撃し、重傷を負わせたといったことがございますし、昨年からことしにかけましては、千葉県の職員の家あるいは運輸省の幹部職員の家、ごく近々では建設会社の社長、航空会社の会長、社長宅といったところに放火をいたしまして、その行動は次第にエスカレート、無差別化しているというふうに思っております。
　こういった状況の中で、運輸省といたしましては、過激派に対しましては毅然たる態度を示すべく、昨年の八月から九月にかけまして、空港の内外に存します団結小屋の十カ所につきまして、新東京国際空港の安全確保に関する緊急措置法、いわゆる成田新法と略称しておりますが、その規定に基づきまして使用禁止命令を発しました。さらにその後、この使用禁止命令の違反が明白でありました三つの団結小屋につきましては、除去または封鎖の措置を講じたところでございます。さらに昨年十二月十九日につきましては、政府声明を閣議決定いたしまして、新東京国際空港の完全空港化とそれから極左暴力集団に対する毅然たる対処といったことにつきまして、政府としての積極的な取り組み姿勢を示したところでございます。
　今後は完全空港化を早期に達成するために、残る未買収地二十一・三ヘクタール、全体の約二％でございますけれども、この取得が最大の課題となっておりまして、政府声明に従いまして話し合いを積極的に進めるなどあらゆる努力を講じまして、平成二年度概成に向けて全力を傾注してまいりたい、かように考えております。
○伏屋委員　今未買収用地というのが二十一・三ヘクタールあると言われましたけれども、この用地問題の解決の見通し等はどうなのですか。
○高橋説明員　お答え申し上げます。
　未買収地の取得につきましては、地権者である農家の方々と話し合いによる解決、これを基本方針にいたしまして、これまで政府、公団は積極的な努力を重ねているところでございまして、去る一月三十日におきましては、運輸大臣がみずから反対派農民と現地で直接話し合いの場を持ったところでございます。今後とも農家とは話し合いによる解決を目指し、千葉県等地元自治体の協力を得ながら早期に用地を取得し、完全空港化を実現するようあらゆる努力を払ってまいりたいというように考えております。
○伏屋委員　今現在残っている農家八戸、十六・二ヘクタールの土地について、前の江藤運輸大臣はそういう話し合いを進めるという姿勢で臨まれましたが、今後もそういう話し合いを進めていくというようなお話を今承ったわけでございます。しかし、これがどうしてもとんざしたときは、やはりまた強制収用に踏み切るのかどうなのか、そのあたりはどうですか。
○高橋説明員　お答えいたします。
　未買収地の取得につきましては、千葉県など地元の公共団体の協力を得まして、現在話し合いによる解決を基本方針に全力を傾注いたしております。したがいまして、今後も引き続き誠心誠意この方針で努力してまいりたいと思っております。
○伏屋委員　千葉県では成田空港に反対するセクトによる襲撃あるいは脅迫、今お話がございましたとおりいろいろな被害を受けておるわけでございまして、収用委員会の全委員が現在は委員を辞任しておって委員が不在である、こういうような状況が長期化しておるわけでございますが、こういう収用委員会再建のめどというものについてはどうお考えですか。これは建設省の関係ですか。
○六波羅説明員　昭和六十三年の九月二十一日に、成田空港二期工事に反対する過激派によりまして、千葉県の収用委員会の会長が襲撃され、その後も委員全員のみならず、家族の皆様方に対しましてもあるいはその職場に対しましても執拗に脅迫あるいは嫌がらせが行われるというような状況の中で、同年十一月二十四日に委員及び予備委員全員辞任のやむなきに至ったわけでございます。その後、委員全員が欠けたままとなっておりまして、現状は収用委員会が機能し得ない事態となっております。この点御指摘のとおりでございます。
　収用委員会は、土地収用制度における基本的役割を担う委員会でございまして、欠けたままにしてはおけないものでございます。したがいまして、現在千葉県とよく連絡をとりながら、できるだけ早くこれを再建できるように努めているところでございます。
○伏屋委員　収用委員の方が仮にもう一度任命をされたとしましても、こういう極左暴力団、過激派は、今後も収用委員に対する脅迫あるいは襲撃等を続けていくであろう、こういう心配をされるわけでございますが、そういう委員に対する身辺警護を含めてどういうふうにお考えになっておるか、お聞かせいただきたい。
○城内政府委員　お答えいたします。
　収用委員が選任されました場合には、警察は総力を挙げて身辺の警護に当たる所存であります。
○伏屋委員　そういうふうにしていただきたいと思います。
　それにしましても、極左集団はもう無差別に暴力に訴えてくる。そして、団結小屋の除去、こういうようなことになってきますと、そのセクトの存亡をかけて死に物狂いの抵抗をするだろう、こういうふうに思うわけでございますが、そういうテロ、ゲリラ事件というものが想定されるということは、近隣の方あるいは空港に来られた方々にもその被害が及ぶ心配もあります。そういうことからも非常に憂慮されるところでございますが、政府としてはこれに対してどのように対処していく方針なのか、お聞かせいただきたい。
○城内政府委員　お答えいたします。
　最近、運輸省が成田新法に基づきまして団結小屋を封鎖、除去いたしましたが、その際、やぐらの上に立てこもった極左暴力集団が火炎瓶を投てきしたり、鉄筋を短く切ったものを洋弓とか強力なパチンコによって部隊に向かって発射するなどの違法行為を敢行したわけでございます。私どもは、こうした違法行為に対しましては毅然として対処するということで対処しておるわけでありますが、私どもといたしましてはその中でできるだけ工夫をいたしまして、各種装備あるいは資器材を活用して警備の手法を工夫して、できるだけ負傷者を出さないようなやり方で制圧するということを基本にして警備をしておりまして、また、今後とも毅然として取り締まる、しかし、できるだけけが人を出さないように対処いたしたいというふうに考えているところであります。
○伏屋委員　そのように御努力を続けていただきたいと思います。
　先回は、何かテレビで拝見しておりますと、鳥かごみたいなものでやりましたが、断固とした姿勢でテロ、ゲリラ事件を鎮圧しなければなりませんが、やはりそういう流血事故だけは避ける、こういう方針で臨んでいただきたいと思います。
　また、極左暴力集団の成田の問題と同時に、今年は即位の礼、大嘗祭、こういうものがございます。そういうものに向けて、過激派がみずからの主張を強めていることも予断を許さないところでございます。こういうような状況の流れの中で、今後こういう動きに対する当局のお考えは、どういうお考えを持っておりますか。
○城内政府委員　お答えいたします。
　極左暴力集団は昨年の春、いわゆる九〇年天皇決戦路線というものを設定いたしまして、反皇室闘争への取り組みを一段と強化しておるわけであります。とりわけ中核派は、昨年四月二十八日に宮内庁宿舎自動車爆弾事件、またことし一月八日には、先ほど申し上げましたように常陸宮邸及び京都御所に対する同時ゲリラ事件を敢行しておるわけであります。今後とも、極左暴力集団は即位の礼、大嘗祭を最大の山場として、これに成田闘争などを絡めて爆弾等殺傷力の強い武器を使用したテロ、ゲリラを引き起こすおそれが強いと思われます。大変厳しい情勢にあります。
　このため、警察庁及び各都道府県警察におきましては、即位の礼、大嘗祭に向けての警備対策委員会をそれぞれ設置いたしまして、警察の総力を挙げて各種警戒を徹底し、また各種アジトなどの摘発、検挙ということに取り組んでおるところでございます。
○伏屋委員　皇室闘争の過程で成田闘争と絡めてより強力な爆弾が使用されるおそれがあると考えられるわけでございますけれども、そのあたりはどう予想しておりますか。
○城内政府委員　お答えいたします。
　極左暴力集団は、最近の反皇室闘争において見られますように極めて強力な爆弾を使用しておるのであります。しかし、私どもといたしましては、例えばことし一月二十九日に埼玉県下で革労協狭間派という過激派の軍事アジトを摘発いたしまして、その際、対人殺傷用の新型爆弾あるいは手製のけん銃などを大量に押収しておるわけでございます。
　極左暴力集団は、今後無制限、無制約のゲリラというようなことを言っております。したがって、爆弾闘争をさらにエスカレートさせてくるのではないかというふうに厳しく受けとめておるわけでございますが、先ほど申し上げましたようにいろいろな総合施策を講じて、また、そういう警察のいろいろな対策について国民各位の御理解、御協力を得ながら強力に施策を推進してまいりたいと考えている次第でございます。
○伏屋委員　皇室闘争に伴うこの闘争で極左集団が過激な闘争をする、それに対して右翼が皇室を守るという立場から今度はテロ行為に走る、こうなってまいりますと非常に深刻な事態につながってまいりますし、治安を左右する大きな問題になってこないか、こういうように心配をするわけですけれども、その辺の手当てはどういうようにされておりますか。
○城内政府委員　お答えいたします。
　右翼は極左暴力集団による皇室関連施設に対するゲリラに大変危機感を強めておりまして、これまでにも極左暴力集団の事務所に街宣車を突入させるとか、あるいはけん銃を撃ち込むといったような対決事件を引き起こしているところであります。片や、極左暴力集団は、こうした右翼からの攻撃に対して報復を宣言しておるところであります。
　今後も、この秋に予定されておる即位の礼、大嘗祭をめぐりまして左右の対決事件というものが懸念されるところでありますので、警察といたしましては、右翼、極左暴力集団双方に対して視察、警戒、取り締まりということを強化いたしまして、重大事件の未然防止と徹底検挙を進めてまいりたいと考えております。
○伏屋委員　右翼団体も左翼と同じことで非常に危険分子でございます。その右翼団体の対策でございますが、長崎の本島市長が右翼団体幹部に短銃で撃たれたというようなことがございますし、また最近では、言論とか表現における右翼の嫌がらせ、暴力というものが全国的に非常にはびこっておるわけでございます。そういうものに対してどういうふうなお考えを持っておみえですか。
○城内政府委員　お答えいたします。
　右翼は最近、目的達成の道をテロ、ゲリラなどの直接行動に求めようとする大変危険な傾向を強めておるところであります。こうした傾向の背景には、目的達成のためには爆弾闘争も辞さないといった過激な主張を展開しているいわゆる新右翼と言われるようなものの影響、さらにこれに加えて静穏保持法ができまして、街頭宣伝活動に対する規制あるいは取り締まりが強化された、したがって、一部にはもはや街頭宣伝の時代は終わった、これからはテロだというように考えを表明する者もあるわけでございまして、こうしたことからテロ、ゲリラ化の傾向が大変顕著になってきております。
　特に最近目立ちますのはけん銃を使用した、ただいま御指摘がありましたように、本島市長に対する襲撃もけん銃を使用したわけでありますが、本年になりまして既に四件右翼によるけん銃使用事件が発生しております。昨年は一年間で四件でございます。その前は二件でございますので、既に四件というのは大変大きな数字であるというふうに思いますが、これは右翼団体の多くが暴力団と密接な関連を持っているというようなことに原因があるというふうに見ております。
　私どもといたしましては、いかなる立場からであれ、絶対に違法行為は看過できないということで厳正に対処しておるところでございます。特にけん銃の問題については、私どもも大変憂慮いたしまして、二月十五日に全国の警察に通達を発しまして、現在警察の総力を挙げてけん銃の集中取り締まりを実施しているところでございます。
○伏屋委員　今の答弁の中にもありましたけれども、新右翼と言われるこういう団体が出てきたわけでございますが、これがかなり右翼の間に強い影響力を与えておる、こういうように言われておるわけでございますが、その主義主張とか団体数はどの程度あるのですか。
○城内政府委員　お答えいたします。
　いわゆる新右翼と言われる団体は、反共を重視して体制寄りになった戦後の右翼運動から脱却して、ヤルタ協定とポツダム宣言によって規定されたいわゆる戦後体制を打倒して、右翼の本質である反体制、国家革新の原点に立ち返ることを主張して、目的達成のためには爆弾闘争も辞さないとする過激な右翼団体でございます。こうしたグループは現在約三十団体、三百人ぐらいというふうに見ておるところでございます。
○伏屋委員　もう一つ、右翼団体による国民の言論、表現活動に加えられる暴力あるいは威迫事件というものが後を絶たないわけでございますが、こういうように全国に広がっておる状況の中で、日ごろ右翼のスピーカーや町じゅうでの運転の傍若無人さ、こういうものに対して一般の市民は、彼らは相当なことをやっても警察のお目こぼしにあずかっておるのではないかという市民の思い込みもあるようなわけでございまして、その辺のところは警察の甘さを指摘する声もあるわけでございます。そのあたりをお聞かせいただきたいと思います。
○城内政府委員　お答えいたします。
　右翼による拡声機騒音は近年特に悪質化しておりまして、日教組大会糾弾とかあるいは企業糾弾といったような形あるいは北方領土の日とか反ソデー、そういったような機会に大変騒がしい音を出しておりまして、大きな社会問題というだけでなくて、さらに事によっては国際問題にもなっておるという状況でございます。これらに対して警察といたしまして取り締まりに努力しておるわけでございますが、頼りないというような感じで御質問がございましたのですが、一般的に申し上げますと、騒音の取り締まりに有効な法令はいささか整備されておらないという状況がありまして、警察の取り締まりが国民の期待どおりに成果をなかなか上げられないという状況にございます。
　少しく詳しく説明させていただきたいと思いますが、警察は軽犯罪法を適用して取り締まりに努力しておるわけでありますが、軽犯罪法は警察官の制止に従えば違反とならないわけでございます。また、違反が成立いたしましても罰則が軽いので、現行犯逮捕できる場合が限られておるというようなことで、なかなか現場措置として適当でない。また、公害防止条例につきましても、拡声機の使用について規制のないものとか、あるいはあったとしても商業宣伝目的の使用に限られるというようなことで、右翼による拡声機騒音の取り締まりについて有効なものはほとんどないわけでございます。
　こうしたことから、国会議事堂やあるいは外国公館等の周辺につきましては、特に静穏保持の必要があるということで、一昨年十二月に静穏保持法が制定されました。それからまた、このほか岡山県では昭和五十九年に拡声機等による暴騒音の規制条例が制定されまして、一定の効果を上げておるところであります。しかし、これらは地域が限られたことでございますので、まだまだほかに問題がある。最近の動きといたしましては、石川県あるいは岐阜県でそれぞれ条例を制定いたしまして、そういった暴騒音を条例によって規制する、こういう動きが出ておるわけでございます。警察といたしましては、こうしたものも含めてあらゆる法令を駆使して対処してまいりたいと考えておる次第でございます。
○伏屋委員　次に、薬物の事犯のことについてお尋ねしたいと思います。
　これまでほとんど問題になることがなかったコカイン、ヘロイン事犯が昭和六十年ごろから急増の兆しを見せておるわけでございます。とりわけ平成元年、コカインが十三・七キログラム、ヘロインが二十七・四キログラム、これは史上最高と言われておるわけでございますが、こういうように急増したその背景というのはいずこにあるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○市川説明員　御説明申し上げます。
　現在我が国において薬物乱用の主たるものは覚せい剤でございまして、その検挙者は毎年二万人前後という状況でございます。一方、ただいま先生御指摘になりましたコカイン、ヘロインにつきましては、現在のところ乱用状況という点で見ますと、欧米のような状況ではございませんが、先生御指摘のように最近これらの事犯が増加の傾向にございます。
　その背景といたしましては、日本が例えば東南アジアからのヘロインの中継地として利用されていること、あるいはコロンビア等のコカインの密売者が我が国へ密輸を図ろうとしているというようなこともございます。さらに近年、ヘロインあるいはコカインというようなものにつきまして、外国における乱用が著しく増加しているということとあわせまして、海外旅行者が非常に増加しております。そういう機会を通じまして、海外においてこれらの薬物を入手する、あるいは経験するというような機会がふえていることも、コカインあるいはヘロイン事犯が増加してきている背景にあるものと考えておりまして、今後我が国としても十分警戒をしていかなければいけないというふうに考えております。
　以上でございます。
○伏屋委員　従来は日本というものはアメリカ、ヨーロッパへの密輸入の中継地点、中継基地、こういうように考えられておったわけでございますけれども、南米コロンビアの麻薬組織というものが、アメリカのコカイン市場が頭打ちになっておるということからヨーロッパに手を伸ばし、今度は日本へも本格的な進出を企てておる、こういう指摘があることからしましても、非常に憂慮にたえないところでございます。今後ともそういう面での厳しい取り締まりをお願いしたいと思います。
　そういうような取り締まり、麻薬の常習とかそういうものに対する国際的な面において、一九八八年十二月に国連で採択された麻薬新条約は、コントロールドデリバリーの実施とマネーロンダリングの規制等を主たる内容とするものでありますけれども、この同条約の履行はこういう不正取引を防止するに寄与するものであると思うわけでございますが、日本はこの条約に署名はしておりますけれどもまだ批准はしておらない、こういう状況でございます。そのめどはいつごろにあるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○辻本説明員　御説明申し上げます。
　我が国政府といたしましては、この条約の趣旨に賛同いたしておりまして、昨年十二月、先生御指摘のとおり署名を了しております。この条約を実際に締結いたしまして実施していくということになりますと、国内法の整備が必要になるということが見通されておるわけでございますが、我が国といたしまして、各国がとっている考え方等を確認しながら条約の解釈や詳細を確定いたしますとともに、国内法を所管する関係省庁の検討も得ながら速やかに締結できるよう努力いたしたい所存でございます。
○伏屋委員　その批准に向けて国内法の整備等々各省庁の連絡を密にしながら進めていくということの御答弁でございましたが、平成二年の二月十五日の日経新聞の報道によりますと、そのマネーロンダリング、不正資金の洗浄浄化、これを防止するために一九九一年を目途に麻薬資金洗浄防止法、これは仮称ですけれども、これを制定する方針を固めた、こういうような報道がされておるわけでございますが、その中身というようなことについてわかる範囲、教えていただきたいと思います。
○辻本説明員　御説明申し上げます。
　先生が今御指摘なされましたいわゆるマネーロンダリングの取り締まりにつきましても、現行の国内法制ではカバーされないものでございますので、今現在外国の立法例等も調査中でございますが、こういった調査検討を鋭意進めていきたいということでございます。
○伏屋委員　この日経新聞の内容を見ますと、大蔵、法務、厚生、警察ですか、その関係省庁で連絡を密にしながら具体案を煮詰めて、四月のサミット準備会にこれを提出する、こういうようなことが新聞に報道されておるわけですが、それは事実ですか。
○辻本説明員　御説明申し上げます。
　マネーロンダリングにつきましては、昨年のアルシュ・サミットにおきましてその取り締まりの重要性が指摘されるとともに、金融活動作業グループというものをつくって、本年の四月までに報告を取りまとめるということを経済宣言でうたったわけでございまして、先生が先ほど御指摘になられました記事は、まさにその報告のことを指しているわけでございます。そして、我が国もこの報告作成の作業に先進国の一カ国として加わりまして検討をしてきたわけでございますが、この報告書を我が国としてもエンドースしたということでございます。
○伏屋委員　まだ幾つか問題点聞きたいのですけれども、もう時間も来たようでございますので、以上で終わりたいと思います。
○島村委員長　吉井英勝君。
○吉井（英）委員　せんだって、三月二十三日に一九九〇年地価公示価格というのが公表され、各紙を見ておりますと、一斉に大阪圏は五六％強の急騰とか東京圏再上昇とか、そういう見出しで報道されておりますが、一昨年の東京での地価の暴騰が、このときに有効な手を打っていなかったということがやはり全国に波及していったものだと思います。
　ちょうどこの発表があった三月二十三日に土地対策閣僚会議が開かれましたが、わずか三十分というふうに報道されております。土地対策は現内閣の最重要課題ということに位置づけられてきているわけでありますが、こういう点では、短い限られた時間での会議というんじゃ、地価高騰で苦しんでいる国民の気持ちがわかっていただいているのか、あるいは地価高騰の後に続くマイホームの夢が崩され、打ち破られ、そして家賃の値上げであるとか固定資産税、都市計画税などの負担増の問題ですね、国民がこの後さらに苦しむことになるわけですが、そういうことについてよくわかっていただいているのか、こういう疑問も出てくるわけでありますが、そこで土地対策閣僚会議の一員である自治大臣に二点お伺いしたいと思うのです。
　一点目は、地価高騰が全国に波及する事態についてどのようにメンバーの一人としてお考えなのかということ、もう一点は、どのような対策が必要であるというふうにお考えになっておられるか、まずこの二点をお伺いしたいと思います。
○奥田国務大臣　さきの地価対策閣僚会議で確かにいろいろな意見は出たわけでございますけれども、新聞に報ぜられたとおり、時間が限られておったために皆さんの御意見、なかなか意が尽くされなかったようでございます。
　私が閣僚会議で発言いたしましたのは、やはり土地政策の所管は国土庁でございますから、国土庁が時宜に応じて適切に指示をしていただければ、監視区域等々の問題で地方自治体の全面協力を積極的にこれから行っていかなきゃいかぬという形で、むしろ所管官庁の図土庁を激励したような形になったわけでございます。
　確かに大阪の地価上昇は、私もあの数字を見て大変異常であると思っております。東京があれだけの値上がりをして、やがては続く大阪あたり、近畿圏の大都市、地価上昇ということは当然ある意味においては予測しなきゃいかぬかった。はっきりと言えば、事前に監視区域の徹底化も目指してそういった措置を講じておれば、あれほどの急激な価格上昇は防げたかなと思っております。その反省の上に立って今いろいろな土地の総合対策をやろうということで、先生が御指摘のように、内閣にとっての最重要政治課題であるという認識の上に立って今やっておるわけであります。
　私も先生も認識は一緒だと思いますけれども、所得水準は随分、世界のトップクラスに高くなってきた、年間に一千万人も外国へ皆さんが出かけられるくらいの豊かさになってきた、しかし、何ともこの豊かさが自分たちの実感として持ってこれない、その大きな理由は幾つかもちろんあると思いますけれども、まあ物価も流通面の改善をしなければならぬでしょう、そういうところに問題はあると私は認識しています。しかし、何といっても根源は、やはり土地住宅問題に尽きるんじゃないかと思っております。
　特に私たちの選挙区なんかを例にとると、まだもう少し土地も比較的価格安定もしておりますし、働く人たちの若い人たちももちろんマイハウスを持つ夢というのはそんな至難なことではありませんけれども、特に東京を中心にした地域、大阪圏、大都市圏のこの土地状況を見ますと、全く土地を持たざる者と持てる者の資産格差、今御指摘あったとおり、若者に夢がなくなる、こういったことを大変深刻に受けとめておるわけです。
　一方、またこういうこともある意味においては一極集中という形から脱却するチャンスでもあるわけです。これは確かに私たちの郷里を含めて、もう皆さん先生方のそれぞれの地域がまさにこの機を逃がさないで、活力のある今のうちからある程度きちっとした土地政策を各自治体も含めて対応していけば、若者にとってはむしろ魅力あるのは地方であるという、そういったことを反面期待してもおるわけでありますが、いずれにしても土地の総合施策というものを徹底的に、しかも早急にやっていかなければならぬなと思っております。
　政府としても、もちろんいろいろあるわけですが、自治省の立場からいいますと、やはり当面は今、明年に控えておる固定資産税あたりの適正な見直しももちろんその一環にあります。それと、宅地並み課税と申しますか、農業の生産適地と住宅適地というものの区分をやはり明確化していく必要があります。特に、三大都市圏においては待ったなしの状態だと私は認識します。したがって、これについては平成二年度中に結論を出す。実施は平成四年実施という一つの目標値が立てられておるわけですから、これに向かって全力を注いでまいります。また、遊休地の定義あたりも今建設省がせっかく検討中でございますから、これの結論も、遊休地とは何ぞや、工場跡地利用、政府の国公有地活用、こういった形の施策も大変大事であろうと思います。
　土地税制全般に関して、私たちは今全力を挙げて監視区域の拡大強化、これらも自治体の応援をせっかく得て、先手先手に手を打たなければ大変なことになるという重大認識において頑張っていこうと思っておるところでございます。
○吉井（英）委員　それで、その当日の閣議の後、伝えられているところでは、総理から大蔵、建設、自治大臣に土地対策を改めて指示したというふうに伝えられているのですが、特に総理からどのような指示があったのかを伺っておきたいと思います。
○奥田国務大臣　そんな難しい指示じゃないのです。ただ、認識の重大さというものを総理としては強調したかったということと同時に、やはりこの土地問題というものは、先生御存じのように一省庁だけでやれるものじゃありません。基本認識がみんな一つになって、建設省、国土庁、農水省あるいは自治省というそれぞれの立場でえこじを張っておってもだめなんで、ですからそのときもともかく仲よくせっかくやってくれということでございましたけれども、私はむしろそのときに国土庁の長官に、もうあなたのところがやはり土地の所管の責任官庁として私たちにどんどん、とりあえずの段階で言えば、監視区域の増大とか拡大とかそういった問題もあるわけですけれども、そういうのを遠慮なく指示しろ、そうすれば積極的に対応して協力もする。東京に次いでの大阪の上昇、またこれを第三、第四に波及することがないようにせっかく対応しようということでございました。
○吉井（英）委員　なぜ地価が高騰したかということが大きな問題、やはり大企業、大銀行があり余る資金力に物を言わせて国際金融都市東京で有利な位置を占めようということで、特に都心部の買い占めに走り、地価つり上げ自体が大きなもうけの種になったわけですが、八七年度末で都内二十三区の二千平方メートル以上の土地所有者というのは、数では全体の二・二％ですが、その所有している面積では四四・七％ですね。少数者への土地の集中が進んでいるということが一つの大きな特徴だと思いますが、特に全国的にも今問題が出ているのは、ビッグプロジェクトだとか民活だとか叫ばれているところで地価が上がっておるのですね。実は大阪もそうなんですが、そこで土地買い占めの資金提供者は、これはまた金融機関でありますが、大蔵省の銀行局に来ていただいていると思いますので、銀行、それから信用組合、最近二年間で不動産融資の実績とその伸び率がどうなっておるのか、この点についてだけ伺っておきたいと思います。
○小山説明員　お答えいたします。
　全国銀行というベースが銀行の場合ございますけれども、それで見ますと、過去十年間、昭和五十五年三月末で全国銀行の不動産業向け貸出残高というのを見ますと、これが十一兆円でございます。それが平成元年三月末、十年後で四十二兆でございまして、約三・八倍でございます。
　御質問のありました信用組合ですけれども、これにつきましては都道府県が監督いたしているところでありまして、都道府県がその権限に基づいて報告を徴しているかと存じますけれども、大蔵省としては全国を集計したものは承知いたしておりません。