○公述人（小河光治君）　ありがとうございます。
　本日は、このような貴重な機会をいただきましたことをまずは心から御礼を申し上げたいと思います。子どもの貧困対策センター公益財団法人あすのば代表をしております小河と申します。
　本日は、お手元の資料にございますように、子供の貧困対策の推進と法改正に向けた提言ということで、まずは、もちろん来年度の予算、それから税制改正に関わる問題と、そして今まさに子どもの貧困対策法が施行からこの一月で五年を迎え、これ議員立法で先生方にも作っていただいていますが、今後また改正に今向けて動いております。こういう中でも、予算というとても大きなものもあるかと思いますので、併せて今日はお話をさせていただければというふうに思います。
　まず、もうこれも御理解いただいていると思いますが、一ページをめくっていただきまして、子供の貧困対策に関する主な歩みについて少し振り返りたいと思います。
　平成の二十一年、二〇〇九年の十月に厚生労働省が初めて子供の貧困率を発表いたしまして、当時も七人に一人のお子さんが貧困状況ということが分かりました。私は、前職、あしなが育英会、親を亡くしたり障害を持っている子供たちを支援している会に長く所属しておりまして、当時学生たちが、彼ら自身も貧困状況にあるんですが、こういう子供の貧困状況を何とかしたいということで、初めて子どもの貧困対策法を作ってほしいということを提唱したことが発端になります。
　その後、国会内でも二〇一三年には院内集会をしたり、あるいは代々木公園で市民集会、こちらには与野党の先生方、そして当時文部科学大臣だった下村博文議員にも御参加をいただきました。大変もう全議員の皆さんの御理解をいただいて、二〇一三年の六月、平成二十五年の六月に子どもの貧困対策法を議員立法で全会一致で可決、成立をしたということでございます。
　それで、その次のページに移りますが、その後、総理を会長にする子どもの貧困対策会議も開かれまして、大綱も定められて、二〇一六年の二月には子どもの貧困対策推進議員連盟、これは法設立のときの厚生労働大臣だった田村憲久議員が会長になっていただいて、更に超党派で応援をしていただいて今に至っているということです。
　もう皆さん御理解いただいていると思いますが、二〇一七年の六月には最新の貧困率が発表されまして、こちらのデータ、二〇一二年段階では一六・三％の貧困率が一三・九％、一人親世帯については五四・六から五〇・八ということで、下がっておるというような実態もございます。
　そして、今まさに、今月の五日ですね、子どもの貧困対策推進議員連盟の総会が開かれまして、この法律の見直しに向けて本格的な議論が今スタートしているところでございます。
　次のページに移りまして、来年度の予算、そして税制改正に向けた私どもの提言をお話しさせていただきます。詳細につきましては資料の後ろの方に、こちらに「子どもの貧困がなくなる社会へ　あすのば提言二〇一八」というところもありますので、御参照もいただければと思います。
　まず、税制の問題ですが、寡婦控除の問題、これは、婚姻歴のない未婚、非婚の一人親にも寡婦控除を適用していただきたいということです。これは、今、私ももう理解しておりますが、特に公明党の大変厚い御支援をいただいて、与党での税調でも、こちらについては、今まで、未婚の一人親の場合、もしこれ寡婦控除が適用になれば住民税非課税になるというようなラインまでは今回持っていただくというようなことになりましたし、その他手当も付けていただいているところでございます。
　その他、低所得者世帯への給付型の奨学金、授業料減免だとか、高校生への給付型の奨学金、あるいは生活保護世帯の大学、専門学校進学における世帯分離を、これをなくしていただきたいというものについても、これも前進しております。
　また、児童扶養手当の毎月払い、それから支給期間の延長だとか、あとは、子供の貧困対策に関しますと、メーンのターゲットというのが一人親世帯、それから生活保護世帯、それから社会的養護の世帯というか、その家庭のお子さんという分野、三分野にメーンが、今のところメーンターゲットになっているんですが、そこから漏れてしまう、例えば二人親でもお子さんが多いような家庭、あるいは外国にルーツを持ったそういうお子さんなどの支援というのもまだまだというところもございますので、その辺りも更に充実していただきたいというようなことを要望させていただいています。
　この具体的な内容については、次のページから、実はこの五年間にわたって子どもの貧困対策法がどれだけこの施策に影響を与えてきたかというのも取りまとめておりますので、そこで詳しくまたお話をさせていただきたいと思います。
　まず、一人親世帯でございますけれども、こちらについては、児童扶養手当、これについては、もう御存じのとおりですけれども、二〇一七年から二人目以降には倍増ということで最大一万円、三人目以降は三千円から最大六千円ということで、大幅に増額していただいています。これなんかも、子供の貧困対策の大綱には盛り込まれていないような内容にもかかわらず、これだけこういうようなことができたということは、そういう意味では、当時、五年、まあ六年前にこの法律できたわけですけれども、その当時のコンセンサス、大綱ができた五年前の当時のコンセンサスよりも、今本当に実際に行われている政策がこれだけ前に、法律や大綱よりも実際に施策の方が前に進んでいるというような実態があることを一番端的に表している例が、この一つの例に言えるのかなと思います。
　児童扶養手当につきましても、これ、四か月に一回の支給が今年の十一月からは二か月に一回に変わるとか、それから今、婚姻歴のない一人親のお話をしましたが、厚生労働省管轄の二十五事業については、こちらはみなし適用を去年からしていただいているというようなことでございまして、先ほど寡婦控除の問題については申し上げたとおりですが、更にこの問題については今年も引き続き検討していただくという力強い御支援をいただいていることに本当に感謝をしております。
　続きまして、生活保護世帯に関しても、こちら、先ほど世帯分離のお話をしました。こちらについてもこの方向性で、特にこれ、もう議連でも大変推進をしていただいていますが、進学をする、特に大学、専門学校に進学をする場合には、自宅通学の場合は十万円、自宅外の場合は三十万円の給付金制度をつくっていただいたりとか、自宅通学のときの住宅扶助を減らさないというような制度に、その方向に向けて今進めていただいている。また、入学のときにお金が掛かるわけですけど、この入学準備金についても、今回、十七年ぶりに、ここにありますように、それぞれ二万円から三万円の大幅な増額をしていただいているというようなこともございます。
　未就学児についての保育、幼児教育の無償化については、もう皆さん御存じのとおりで、既に前に、更に二〇二〇年度に向けて進めていただいているというところでございますし、次のページへ行きますが、小中学生に関しましても、この入学の準備のときの就学援助、これ各自治体で行われているわけですが、これも、これは各自治体の努力だと思いますが、二年前に比べると、小学校、五・一％しか前倒しの支給がなかったのに今は七二％、これだけ急激に増えていると。中学校も同様なような数字が出ているというようなことでございます。
　あと、しかしながら、今後の課題というところになりますと、完全給食の全校実施だとか、あるいは無償化とかですね、長期の休暇中にも給食を提供する、ここは先駆的にやられているところもありますので、さらにこれを全国どこでも同じように広げていただくのが一つの課題であるかなというふうに思います。
　続きまして、高校生の方に行きますと、なかなか、実は高校生の方の支援というのが実は不十分でまだまだあるというところはあるかなというふうに思います。しかしながら、これも、私立高校の授業料の減免制度についても、来年度から年収五百九十万以下、導入をしていただくだとかということがありますし、入学のときに更にお金が掛かるというところがあるので、この辺りについても更に支援をしていただく、通学のときの交通費の補助なども必要だというようなところがあるかというふうに思います。
　そして、最後ですね、今後の向けた、先ほど申しましたように、あと大学、地方自治体についても次のページのとおりなんですが、続きまして提言の方に移らさせていただきたいというふうに思います。
　十ページの方を御覧いただければと思います。
　こちらについても、実は先回、先ほど申しましたが、三月五日に開かれました議連の方でも、こちらにも、中に詳細ございます、同じ内容なんですが、私どもの方から議員連盟でも要望させていただいている内容です。具体的にどの辺りを変えていただきたい、見直していただきたいかというところを、十項目ありますが、少しかいつまんでお話をさせていただければと思います。
　まず、目的、それから基本理念のところなんですが、子供の貧困を断ち切るというところはとても重要なんですが、未来の部分だけではなくて、現在の子供の貧困の解消に向けて、もうこれ既にやっていただいているんですが、ここを是非入れていただきたいということです。所得再分配の機能を強化して、子供の将来にかかわらず、子供やその家族が置かれている貧困の現状を改善するということを明記していただければ現状に沿う形になるのかなと思います。
　そして、二点目は、子供の貧困は社会の課題であるということが大切かと思います。これは先生方も大変御理解いただいているように、自殺対策の基本法にはまさにこの部分、うたわれていて、これで自殺の対策がかなり前に進んでいる。個人の問題ではなくて、家族の問題ではなくて、それは社会的な要因もあって、社会的な取組として実施する必要があるんだということも是非明記をお願いしたいと思います。
　三点目です。子供の権利ということについてもとても重要なことかなと。特に、こういう貧困状況にあるお子さん、虐待とも非常にリンクしているというふうに言われています。そういうお子さんにこそ、子どもの権利条約の尊重ということで、児童の年齢及び児童の程度に応じて、その意見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮され、心身共に健やかに育成される、これは児童福祉法改正でこういった文言を入れていただいておりますが、これと同様に、方向性に持っていっていただきたいというふうに思っています。
　あと、子供の貧困の指標もとても大切なポイントになってくるのかなと思います。これ、今、先ほど言ったように、実際に今貧困率は下がっているというような状況でもございますので、こういう一人親の、しかしながら、先ほど言ったように、一人親の貧困率、ＯＥＣＤの中ではまだ最悪と、最悪レベルという状況。働いているお母さんの割合というのは世界でトップレベルにもかかわらず、そういう状況がある。ここも是非とも、こういったものを含めた改善目標というのをしっかり入れていただければ。多面的な子供の貧困に関する指標を設定して、その改善目標を定めていただきたいということです。
　そして、それぞれの項目に関してなんですが、次のページ、十二ページですが、今度は地方自治体の計画についてです。
　都道府県には、これ努力義務ということで、対策計画を作るというふうに法律でうたわれているんですが、実際これ、全ての都道府県で今計画がございます。基礎自治体については何も法律には書かれておりません。これは是非、基礎自治体こそ子供たちが身近に今生活しているところでもあります。そこについても、努力義務という形で、是非計画の制定と、ここにはやはり国の予算措置、まさにそこが大切になるかと思いますので、その部分も併せてお願いをしたいと思っています。
　続きまして、教育の支援の分野ですが、こちらはもう御存じのとおりで、幼児教育、保育、高等教育の無償化に加えて、小中高時の教育関連負担の軽減ということが大切かなと。切れ目なく支援が行くということで、特に教育関連費の負担軽減というところがまだまだという部分がございます。
　生活の支援に関しては、これは、家庭や学校に加えて、今、第三の居場所と言われている子供食堂も今全国に爆発的に広がっています。無料学習支援あるいは居場所といったような、そういった場所もございます。こういったところの運営支援というのもとても重要な項目になってくるのかな。
　続きまして、十四ページ、八番目です。
　保護者の就労の支援ということです。やはり、これ就労の支援をしないことには根本的には子供の貧困の解消につながらないということで、保護者がより安定した雇用に就くことができて、就労による所得の増加の促進というところも必要な部分かと思います。
　九点目の経済的支援ですが、こちらについても、所得の再分配をより強化をしていただいて、多面的で大幅な経済的支援の拡充というのが必要とされています。これ、今まだ、子供の貧困率に関しては先ほど言ったように解消しているんですけれども、一部の世帯についてはまだ再分配後の方が高いというような現状も今残っているというところで、なかなか働きたくても働くことができない家庭のお子さんもいらっしゃる、そういうところにはやはりより再分配を強化していただいて、一人親世帯、生活保護世帯のみならず、多面的で大幅な経済的な拡充が必要であるかというふうに思います。
　そして最後、十点目ですが、調査研究の分野です。
　これ、各都道府県とか自治体でも今子供の貧困の調査は、これはまさに地域の交付金を、子供の未来応援交付金というのを使っていただいてこれやられています。しかしながら、全国で今どういうふうになっているかということがまだ分かっていないということで、全国レベルでの子供の生活実態調査の実施というのが必要かなというふうに思っております。
　どうもありがとうございました。