Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○寺田熊雄君　どうも県の議会も右翼に押しまくられる、知事も追随する、自治省も県の一片の文書通告でもう事足れりとして実態的な調査もやらない。県民は、右翼の圧力に屈した県政に対していま抗議をして、みんな怒っているんですよ。そういう実態があるんだ。また、事柄は憲法に関する重要な問題だからあなたに要請しているわけですよ。事柄は非常に重大だということはわかるでしょう。わかったらその一片の文書通告だけじゃなくて、もっと事実を調査して毅然とした態度をとってほしいんです。どうです、これやれませんか。
○説明員（金子清君）　私どもといたしましては、もう知事の公印をついたこういう文書でございます。知事が申していることはそれに間違いないというふうに私どもは考えております。
○寺田熊雄君　知事の言うことは間違いないと言ったって、それじゃ、当時の県内におけるマスコミの論調などみんな調べてごらんなさい。皆一様に怒りをみなぎらして、右翼の暴力に屈して憲法に保障された大切な人権が侵害されていいものかという論調を展開しておるわけです。だから、そういう事実があるんだと私が言っているのだから、知事が言う以上間違いありませんと言うて、それだけをあなた固執するというのはどうだろうか、もうちょっと謙虚な態度をとってほしい。知事の言うことでも間違いがあるんだ。知事の言うことはもうインファラブルだ、過ちがないんだ、神聖にして侵すべからざるものだというわけじゃないでしょう。それとも、やっぱり知事の言うことはもう汗のごとく間違いないんだ、綸言汗のごとしだ、どうしてももう調査しないというのか。どうなんです。
○説明員（金子清君）　いま、知事がこういう決定をした背景にどういう事情があったかということは私どももつまびらかでございませんけれども、知事が先ほど来申しておりますような理由で県の施設をお断りしたという事情については、私はこの文面から見る限りにおいてはやむを得ない事情ではないかというふうに考えております。
　御指摘のように、その背後的な理由を調べろということであれば、私どもは県の方にその事情は聞いてみたいと思います。
○寺田熊雄君　もうちょっとやっぱり暴力に対して毅然たる態度をとってほしいな。だから、戦前のあれでもそうでしょう。右翼の暴力にみんな縮み上がり、軍人の言うことにみんな恐れおののいてしまって国家的な大失敗をわれわれはやっているわけだから、ああいう間違いを二度と繰り返しちゃいかぬということでみんなは努力しなきゃいかぬ。憲法だってそうでしょう。基法的人権を守る義務があるんだということをあなた方は、公務員はことに求められておるわけだけれども、国民でさえも基本的人権を守るように不断に努力しなきゃいかぬという規定があるわけだから、それをもうちょっと暴力に対して毅然たる態度をとってもらわなければ困る。調査してください。調査するというのだから、調査してまたその結果を報告してください。
　それから、警察の方にお伺いをしたいが、県の施設は貸さないということをわれわれは撤回を求めているけれども、必ず撤回が実現できるという保証はない。その場合にも日教組としてはやはり自己の表現の自由はあくまでも守る、努力するんだということでやった場合、また全国からおびただしい右翼の街宣車が岡山に集中してくるというようなことがあり得るわけですね。そういう場合に、警察力で県内に入れないというくらいな強い態度はとれないものでしょうか。これはあなたにお伺いしたい。
○説明員（三島健二郎君）　日教組の大会に対しまする警備でございますが、これは従来から大変大量の警察官を動員いたしまして警戒態勢をとっているところでありまして、大体、毎回延べ一万人を超える警察官がそれぞれ会場並びにその周辺で警戒に当たっております。そうすることによりまして、右翼等の違法行為をとにかく未然に防止しようという態度でやっているわけであります。また同時に、違法行為が発生しました場合には、これは直ちに検挙する、こういう姿勢でございまして、過去五回の日教組大会の際の検挙人数を足してみますると百九十人になりますので、大体一回約四十人近い検挙者を出しているというのが実態でございます。
　そういうことで、警察といたしましてはできる限りそのような事前に警戒を強めることによって事件を起こさせないという点にまず第一に力点を置く。そしてまた、事件が発生したからには必ず検挙するという姿勢で臨んでいるわけでございますが、ただいま御質問のように、それでは右翼の車両等をはるかに遠い段階で、たとえば県境あたりで県に入れないような措置ができないかという問題でございます。これはただいま申しましたように、違法行為が行われる具体的危険性があるという意味で会場周辺におきまして必要な規制を行っているわけでございますので、その規制につきましてはやはり何といっても具体的危険性があると判断されるというのが前提でございます。そういう意味では右翼車両の規制のどこで規制するかという問題につきましては、やはり危険性が認められる範囲の段階で行うべきであるというふうに考えておりますので、まだ違法行為を行う危険性というものが具体的に認められていない段階、単に通行しているような段階においてこれを規制するということは法律的に困難でございます。
○寺田熊雄君　ただ、実際問題としては、妨害するためにがんがん騒音を流して論難攻撃してへこましちゃう、それから旅館なんかに行ってまたロビーに座り込む、町じゅうを騒然たらしめるという目的を持っていることは、過去の幾多の事例からこれは明瞭なわけでしょう。あなた方まあ一〇〇％確実だというふうに推認できるでしょう。そこでそれはできないだろうかと言っているわけですから。できるんじゃないかな。どうでしょう。
○説明員（三島健二郎君）　少なくともただ宣伝カーが県境を通過するといったふうな状況におきましては、ただ単に車両が通行しているというふうな形態でございますので、少なくとも犯罪がいまだその現場で発生しているとか、まさに発生しようとしているといったふうな状況ではないわけでございます。そういう意味では、やはり規制というのは、一定の事実行為、強制力を伴う場合もございますし、そういう行為でございますので、したがって、やはり犯罪がまさに行われようとするその直近の場で行うというのが法を運営していく際の姿勢であると、こういうふうに考えております。
○寺田熊雄君　これは一般論としてはそうかもしれぬけれども、右翼という特殊な団体だからね、わかっているのだからもうちょっと、わかっていても抽象論でこれを見逃すというのはどうだろうか。まあもう一遍ひとつ考えてもらうんだね、きょうはこの程度にしておくから。
　それから、もう一つはどうも右翼に対する警察の対応が甘いというのは、あなた方の陳弁にもかかわらず一般の民衆はやっぱりそう見ていますよ。幾らあなた方が、いや何件検挙いたしましたと言われても、一般の大衆はやっぱり右翼に甘いと、こう見ていますよ。
　その一つの例として私はお話しするんだけれども、岡山県でも後楽園という天下の名園がある。そこに駐車場がある。一台一台縦に入れるようになっておる。右翼の車は大きいやつを横に駐車する。それで市民が所轄の警察に電話して、こういうのを取り締まってくれなきゃ困るじゃないかといって通報した。そうしたところが、右翼団体が翌朝やってきて、その家の前で、けしからぬやつだとわんわん言って妻や子供がおびえてしまう。そしてその男が言うのには、私が通報したということを警察が右翼に教えなければわかるはずないじゃありませんかと、こう言うんですね。これじゃ困るので、やはり違法行為があった場合に警察へ通報するというのは、警察に協力するようなものだから、それを右翼に教えて右翼のお礼参りみたいなものを現実化するようなことをさしてもらっちゃ困るわけだけれども、この点ちょっと審議官、少し県に厳重にひとつおきゅうをすえてもらいたい。
○説明員（三島健二郎君）　ただいま御指摘の後楽園の駐車場におきます事案でございますが、この事案につきまして、実は県に対しましてもどういう事実であったかということを調査させたわけでありますが、相当細かく関係者等も全部聞いてみたわけでありますが、一応それに該当するかなと思われる事案といたしましては、七月十六、十七日の両日に岡山市内の教育会館におきまして県の教組の大会が開催されたわけであります。その際、右翼の車両が数台後楽園の駐車場に駐車したという事案がありました。恐らくこの関連ではなかろうかと思いますが、これに関連いたしまして警察に対しまする通報等について細かく調べたわけでありますが、実はこの辺のところの状況につきまして、どうも先生御指摘のような通報の実態というものがつかめておりません。
　と同時に、また、警察がそのように市民から通報していただいたことを右翼に知らせたという御指摘でございますけれども、これにつきましても、そのように右翼に知らせたという事実につきましても、そういうものは発見できないという報告でございます。
　ただ、考えられますことは、いずれにいたしましても、警察が治安を守るというからにはどうしても市民の協力なくしては治安の確保の万全を期するわけにはいかないわけでありますので、したがいまして警察といたしましては、そのように警察に御協力いただく方々、この方々に対しましては大変感謝をしておることは当然であります。
　また同時に、そのように警察に協力していただいた方々の氏名なりあるいはその通報なり等をみだりに第三者に漏らすというようなことがあってはならぬことはこれはあたりまえであります。そのようなことは今後ともないようにひとつ尽力はしてまいりたいと思います。
○寺田熊雄君　最後に、法務省の予算の問題、それから人員の問題ですが、この間、私は代用監獄の問題で検察官といろいろ意見を闘わしたのですが、第一線で活躍している検察官が言うのには、拘置所に被疑者を置いて調べるというと、被疑者を検察庁へ必要なときに連れてくる刑務官が足りないと、こう言う。だから、必要なときに持ってこれない。それから今度は、刑務所へ行って、拘置所へ行って調べるときに、四時になると、検事さん、もう看守がいなくなりますのでもうこれで調べを終えてくださいと。これじゃ被疑者を拘置所に置こうと思っても置けないんです。だから代用監獄に、警察の留置場に置かざるを得ないんですというような、そういう説明があったので、私も唖然とした。いま刑事施設法案、留置施設法案がもう二つの通常国会でストップしているゆえんのものは、代用監獄制度の問題なんですね。それをわれわれはできるだけ早いうちに廃止して、そして拘置監に被疑者を移して人権を守ろうといったって、刑務官が少ない。できないんです、これでは。
　御承知のように登記所の問題も、公共事業の増大に伴って、それからまたいろいろ商業活動の増加に伴って登記事務が非常にふえておる。ところがなかなか登記官がふえないものだから、登記を申請してもなかなか登記ができない。閲覧のときにそれを監視する人がいないものだから、登記簿が改ざんされる、いろいろな権利関係がめちゃくちゃになるというようなことがある。
　これはやはり、法務省のような人件費が過大な、過大と言っちゃ悪いけれども、人件費が主で事業費の少ない官庁の場合に、事業官庁と同じように一律一〇％引いちゃって予算を組めというようなことになると、これはもうどうしようもない結果になりますね。だから、主計官、大蔵省の主計局なんかも、こういう点では実態をよく把握してもらって、実態に合うようにやはり予算を組んでもらわなきゃ困る。それからまた行政管理庁も、こういう実態を見ないで、一律人間を減らせ、増員まかりならぬというのでは、いま言ったように不正が行われてしまう。人権が一向に守られない。いろんな不都合な結果が起きる。これは少し大蔵省も行政管理庁も考えてもらわなきゃ困りますよ。どうですか。
○説明員（吉本修二君）　シーリングの問題でございますが、御指摘のようにことしは原則一〇％マイナスということで、五十九年度予算に向けて何さま聖域を設けず厳しい財政状況のもとで財政改革、財政再建を実現するということで、そういう方針でやっておることは御指摘のとおりでございます。
　ただ一つ申し上げておかなければなりませんのは、先ほど御指摘ございましたけれども、実は、特別の領域について聖域を設けるというようなことはいたしませんけれども、経費の費目によって、当然すえなければならない経費、たとえば御指摘の人件費、こういうものは別枠ということでカウントされておりまして、それが一律削減になるというような形にはなっておりません。さはさりながら、全体として非常に厳しいシーリングであるということは事実でございます。ただ、現下の一番大事なことは、財政の対応力を回復するということでございますので、ひとつこの厳しい方針の中で、まず実情を一番よく御存じの法務省におかれまして、このシーリング枠のもとで実情に沿った予算要求をしていただいて、私どもは本予算の編成の過程で実情に即した予算ができますようにできるだけの努力はやってまいりたいと、かように考えております。
○説明員（古橋源六郎君）　ただいまの御質問でございますが、まずその前に、私どもが行っております定員管理方式について若干御説明を申し上げて御理解を賜りたいと思います。
　まず、定員の削減をしていくためには、まず業務の合理化、効率化をやっていただく。それによって既定定員を縮減していただく、こういうことが大切でございまして、これに基づきまして第六次定員削減計画によりまして、臨調答申に基づきまして私どもやっているわけでございますけれども、公務員全体の数を、五十七年度を初年度といたしまして五年間で五％削減するという計画をやっておるわけでございます。しかし、五％と申しましても、これ一律に全部五％削減というわけじゃございませんで、全体としての五％でございますから、その業務量の効率化の難易度であるとか、あるいは現在の定員事情であるとか、そういうものを勘案いたしまして、各省別にいろいろと御相談をし、やっているわけでございます。法務省の場合、全体が五％のときに四・四四％の削減でございまして、多いところは八％を超える削減をやっておるところもございますけれども、平均より低い削減率でやっているわけでございます。こういうようにして定員削減をいたしまして、今度、毎年各省から要員の新規需要というものを伺いまして、必要最小限度それに増員を加えていくということをやりまして、めり張りのきいた定員管理というものに私どもは努めておるわけでございます。
　そこで、いま御質問の登記事務であるとか刑務所関係の職員でございますけれども、私も現場に行ってまいりました。登記関係で、不動産登記で、マンションが一つできますと非常に多くの事務がふえるとか、こういうことはもう少し制度を改革してもらわなければいけないのじゃないかというふうに私ども感じておりますけれども、しかし、現実に人はたくさん要るということは現時点においては確かでございましょう。あるいはまた刑務所におきまして、覚せい剤事犯が非常に入ってくる、暴力団の関係者が入ってくる、そうすると従来よりも保安の関係で非常に神経を使わなければいけないということも現場で伺ってまいりました。したがいまして、私どもが具体的に毎年度の定員を査定いたしますときには、そういうような特殊な業務であるということ、あるいはその業務量がふえているということを勘案いたしまして査定をしておるわけでございまして、たとえば五十八年度の場合に、全体として千六百九十五名という大幅なネットの減をやっている中で、刑務所につきましては十四名のネットの増、登記所につきましては三十五名のネットの増を行っておるわけでございます。したがいまして、各省の中でこれらの点については非常に配慮をしておるということを、まず御理解賜りたいと思います。
　したがいまして、今後の問題でございますけれども、まず第一に、法務省の中においてどういう点がもう少し合理化できるのかできないのか、全体としてお考えをいただかなければいけない、あるいはもっと効率化できるところのものについては一層の御理解を賜りたい。しかし、それにもかかわらず業務の特殊性であるとか業務量の増大というようなことがあれば、それは私どもも御相談に応じてまいりたいというような考え方で、効率的、重点的な人員配置を進めてまいりたい、こういうふうに思っておる次第でございます。
○寺田熊雄君　最終的に最高裁の刑事局長にお伺いしたいのは、去年国選弁護の報酬の引き上げがありませんでしたね、五十八年度は。五十九年度はどういうふうな方針で臨まれるのか、あなた方の方針ですね、それをお伺いしたい。
　それから法務大臣に、これはいま行政管理庁や大蔵省の主計官の大変前向きのお話がありましたけれども、やっぱり問題は大臣の政治力ですね、これひとつぜひがんばっていただきたい。この二つお伺いして終わります。
○最高裁判所長官代理者（小野幹雄君）　国選弁護人の報酬につきましては、毎年増額に努めてまいったわけでございます。昨年は、ただいま御指摘のとおり五・五％の増額を要求したわけでございますけれども、御承知のとおり刻下の厳しい財政事情、特に国家公務員の人事院勧告も凍結される、あるいは人件費類似の諸手当その他のものも全部そのまま据え置かれるというようなこともございましたので昨年は見送るということにいたしたわけでございます。しかし、そういう経緯でもございますので、ことしは、ことしと申しますか昭和五十九年度分につきましては、何とか増額していただきたいということで目下その作業を進めているというところでございます。
○国務大臣（秦野章君）　いま寺田委員の御質問というよりも、私どもに対する大変御理解のあるお話でございますが、当然私どもとしては、特にいまお話しの登記関係は仕事の量が非常にふえているということで、仕事の量がふえるというから、それの対応策としては機械化がどこまでできるかという問題、人がどこまでふやせるかという問題、いまの状況のもとで非常にむずかしいのですけれども、これはどうしても国民へのサービスの低下になってしまうし、非常に、特に法務局の登記関係では仕事が忙しいがゆえにサービスが低下して評判の悪い役所になっているということも重々承知しておりますので、部内、法務省の中での何といいますかやりくり算段もしながら、人員、予算の問題につきましては何としても積極的に努力をしていかなきゃならぬということで目下やっておる次第でございます。
○海江田鶴造君　私は再審制度あるいは死刑廃止問題等について伺う予定でございましたけれども、先ほど寺田委員の方からるる御質問がありましたので省略をさしていただきますが、ただ、一部に、今回の再審事件が相次いだことから、再審事由を拡大するとかあるいは緩和するとかというような御意見もあるようでございます。私はやっぱり再審というものは、これはもう確定判決に対する非常救済措置でございますから、本来あってはならないものであるとこのように理解しておるものでございまして、誤判を避けるためにはもともと捜査あるいは検察また裁判審理の充実、こういうことについて反省すべきは謙虚に反省し、また不断の努力を積み重ねて、万が一にも事件判断に誤りを来すことがないように努力すべきことが一番基本的な大事な問題である、このように考えておるものでありまして、捜査手続あるいは刑事司法手続等について故むべきは改めていったらいいのではないか。
　この際考うべきは、裁判が長期化するということはぜひとも避けなければならないし、また、やはり国民は法の安定性あるいは早期確定判決を望んでいるのが実情だと思いますので、当局におかれましては、きのう前田刑事局長の談話が読売新聞の夕刊に出ておりましたけれども、再審制をこれから検討していくというお考えのようでございますが、どうかこの点につきましては、私はやはり再審事由の拡大については抑止的に考えていくべきではないか、このように考えております。これは私の要望でございます。
　また、死刑の存廃問題につきましても、先ほど寺田委員から一部触れられましたが、私、イギリスのほかに何か一、二年前にフランスがたしか死刑を廃止したというふうに伺っておりまして、一部ではどうも死刑があるのは後進国だ、先進国はほとんど死刑を廃止しているんだと、このように言っている向きもありますが、この点につきましては、前田刑事局長に簡単で結構でございますが、最近の国際的な死刑の廃止の流れといいますか、そういうものをお教えをいただきたいと思います。
○説明員（前田宏君）　諸外国におきます死刑制度の実情でございますけれども、一九八〇年の国連の事務総長の報告というのがあるわけでございまして、数から申しますと、当時の加盟国百五十二カ国の中で廃止国が二十一カ国、それから通常の犯罪については死刑を廃止しているけれども、特別の犯罪については存置している国が十二カ国、それからアメリカ等の連邦国家におきまして一部の州で廃止しているものが二カ国、残りの百十七カ国は死刑存置国と、こういうふうになっているわけでございますけれども、そういう数字から見ますと存置国の方がはるかに多いというのが実情でございます。
　一方、いわゆる西ヨーロッパの諸国において死刑廃止国があるということも一面事実でございまして、ただいま委員御指摘のようにフランスでも廃止をされておりますし、イギリスでも、論議がありましたけれども復活には至らなかったというような実情にあることは事実でございますが、先ほど大臣からもお答えありましたように、やはりそれぞれの国情に応じてそれなりの判断といいますか、結論が出ているのじゃないかというふうに考えております。
○海江田鶴造君　ありがとうございました。
　次に、警察庁を中心にお伺いしたいのでございますけれども、最近無罪事件等が出てきまして、またいまの世の中まことに技術の進歩、交通の発達等で非常に複雑、スピード化、そういうものがありまして、犯罪の捜査というものが、特に証拠収集ということがきわめてむずかしくなっているのではないか、このように考えるのでございますが、最近海外から来る人たちが一様に、日本は世界では一番安全な国だ、わりあいに犯罪が少ない、また非常に日本の警察は優秀だ、検挙率が高いというようなことを言っておるわけでございますが、最近のいろんなこういう世の中の趨勢に伴って凶悪犯等の検挙率がかなり落ちているのではないか、また、国際的に比較してどうなのかということをちょっとお教えをいただきたいと思います。
○説明員（三上和幸君）　最近の犯罪をめぐります状況につきましては、ただいま御指摘もありましたように、なかなか捜査がむずかしくなってきております。その状況の中でどんな状況になっておるかということでございますので、凶悪犯について申し上げますと、五十七年の凶悪犯罪は八千七百五件認知をいたしておりまして、七千五百五件の検挙、八六・二％の検挙率となっております。過去十年間の凶悪犯の認知状況の推移を見ますと、凶悪犯全体としては減少傾向を示しておりまして、罪種別に見ましても、放火、強盗を除きましておおむね減少傾向を示しております。検挙の状況も先ほど昨年の八六・二％と御紹介を申し上げましたけれども、大体八〇％台の高い検挙率を示しておりまして、罪種別に見ますと、特に重要な殺人事件につきましては過去十年間九六％以上の高率で推移をいたしております。
　そのような状況で、いまのところ、そういういろいろな形で捜査をめぐります環境はむずかしくなっておりますけれども、検挙そのものについてはいろいろな側面から努力をして、それほど大きな変化がない形で進めてきておるというのが実情でございます。
　また、諸外国との関係でございますが、アメリカ、イギリス、ドイツ等先進国と言われる諸国におきましても犯罪が多発をいたしまして、特に凶悪犯罪の増加ということで悩まされておるわけでありますが、先ほども御説明申し上げましたように、昨年は百五十三万件ということで戦後第三位という発生認知状況を見ておるわけでございますけれども、これは窃盗犯、特に乗り物盗の発生が非常に多くなっておるということで、ある意味では百六十万件ぐらい発生しておりました昭和二十三年のころに比べますと、凶悪犯そのものは半分ぐらいになってきておるという状況でございます。そういう意味で非常に凶悪犯は減少ぎみにはあります。
　他国との比較ということになりますと、やはり十万人当たりの犯罪発生件数ということで、犯罪率で比較をするということが適切であろうというふうに思いますが、そういう観点で見ますと、殺人では、認知の状況から申しますとアメリカが犯罪率で日本の六・五倍、あるいは英国が二倍というような状況でございますし、検挙の状況を見ましても、殺人では、一九八一年の統計でありますけれども、日本が九七・四％に対しましてアメリカが七一・六％、英国が八二・六％という状況ですので、はるかに日本が高い。それから強盗なんかにつきましても、日本では八一・五％に対しましてアメリカが二三・九％、英国が二四・七％という状況でございますので、犯罪率では日本は非常に低い。検挙率では欧米に比べて非常に日本が高い。こういう状況になっております。
○海江田鶴造君　ありがとうございました。
　いまの若者はちょっと忍耐心がないとかあるいは遊び好きだとかいうふうなことで、なかなか捜査員の根性を養うのは大変だと思いますし、また人権擁護に大変大きな関心を払わなくちゃならないということでなかなかむずかしいと思いますけれども、これからもますますがんばっていただきたいと思います。
　次に、これはまことにむずかしい問題でございまして、当局のお答えをいただくというよりはあるいは現在いろいろ犯罪捜査をめぐる町の声、民間の声というものをいつも聞かされておりますが、そういうことから私が特に痛感をしておりますことを申し上げ、物によっては当局の善処方を要望したいと思うのでございます。
　一つは、最近、新聞というよりはマスコミというよりはもうテレビがきわめて発達をいたしまして、全部に普及し、それとともにテレビのいろんな刑事事件、特に特異な刑事事件の場合には取材競争というものがまことに激しいものがあるように見受けられるのでございます。テレビの取材あるいはマスコミの取材というのは、これはもう当然国民の知る権利ということから発しておるわけでございまして、大切に保障されなければならない問題だとは思うのでございますが、ただ、被疑者になった、警察につかまったという段階で、まことにそのつかまった段階から取り調べに入るまでの段階の取材というものが時には行き過ぎではないかと思うような点が見受けられますし、特に被疑者の家族についてのテレビあるいはインタビュー等については、これはもう明らかに強要と思われるようなものも私自身も見ておるところでございますが、私、いろんなところで、どうも家族まであんなにするのは弱い者いじめではないか、そこまでの国民の知る権利はちょっと行き過ぎではないかと、こういうような声を聞くのでございます。
　いろいろ捜査上にマスコミの取材が支障があることもあると聞いておりますけれども、私はむしろ被疑者並びにその家族の人権という立場から、まあ一般の新聞よりはむしろ写真、特にテレビ取材というものについてもうちょっと配慮があり、そういう報道機関がみずから自主規制をするという必要があるのではないかと、このように考えております。
　終戦直後に新聞はプレスコードというものを出しましたが、その後、新聞協会が新聞編集の基準というものを出しておりまして、御承知のように少年事件については名前を伏せるとか、あるいは営利誘拐については事件の報道を控えるとか、いろんな申し合わせがなされております。しかし、被疑者並びにその家族の人権については、ちょっと、私は見てみましても余り見当たらないのでございますが、この点について、マスコミの取材もこれはきわめて大事なことでございますので、大変むずかしい問題とは思いますが、法務大臣の御所見を承りたいと思います。
○説明員（鈴木弘君）　お答え申し上げます。
　先生もおっしゃいましたように、取材の自由というのは国民の知る権利に奉仕するものとして非常に大切なものだと思っておりますが、先生もおっしゃられましたようないろいろの事例、ことに取材を嫌がっている被疑者、被告人にマイクを突きつけて執拗に発言を求めたり、あるいはむやみに写真撮影を行ったりして、事件とは直接関係のないような被疑者、被告人やその家族のプライバシーにわたる事実までも報道するというようなこともあるようでございまして、こういうようなことはやはり人権上好ましくないのではないかと考えておるわけでございます。
　ただ、日本新聞協会では自主的に倫理綱領をつくられ、その中で、個人の名誉は他の基本的人権と同じように尊重され、かつ擁護さるべきであるとして、マスコミ各社も人権侵害がないように配慮をめぐらしておられると聞いておるわけでございますが、この点につきまして、先生の御意見にもございましたように、やはりマスコミで自主的に諮問委員会をつくるなどして、国民の各層から成る委員会というようなものをつくられまして御検討いただけたら非常に結構だなというように思っておるわけでございます。
　なお、私どもといたしましても、人権上の問題でございますので、先生御承知のとおり人権擁護委員というのがあるわけでございまして、人権擁護委員は人権擁護活動を行っておりますし、また弁護士、元ジャーナリスト、元学校の先生など民間の有識者がそろっていらっしゃいますので、まずもってその全国的組織体である全国人権擁護委員連合会に何らかの提言ができるだろうかと検討方を依頼することが適当だと思って、その点考えておる次第でございます。
　以上でございます。
○海江田鶴造君　次に、先般、爆弾事件、あれは土田邸と言うんですかね、それとピース缶爆弾事件と申しますか、あれの判決がございましたが、この判決の中にも私特別に関心を持たされるところがございましたし、特に、判決が終わったときに特別に裁判長が所感という形で所感を述べられております。判決の結論のところで、四人の被告については「犯人であるとの疑いがあるが、犯罪の証明はなく、」と、こうありますし、またあとの四人については「本件犯行に関与しているのではないかとの疑いは残るが、犯罪の証明はない。」と、このような結論になっております。
　こういうことから無罪になっておるわけでございますが、裁判長がその宣告を終えるに当たり裁判長として一言せざるを得ないという判決後の所感を出しておられますが、ここで、ピース缶爆弾事件、日石あるいは土田邸事件の被害者、遺族の人々がこの判決を聞く心境を思うと、まことに深い感慨を禁じ得ない。当職らも、事件の重大さと証拠及び法との板挟みになって心の重い数年を過ごしてきたというのが偽らざる気持ちである。しかし、すべては法に従って行う裁判であるがゆえに、まことにやむを得ないと申し述べるほかない、こういうふうに言っておられます。
　全体の新聞報道は被告側の言い分を全部取り上げておりまして、まことにけしからぬ、われわれは無実であるのにいかにも灰色みたいなことを言うと、こういうような新聞がきわめて多かったのでございますが、私は、やはりこの所感の中に事件に当たられた裁判長の良心と苦悩を読み取ることができると思うのであります。私は、一般国民は皆そうであると思いますが、犯罪捜査に当たる人たちに対しては、まず第一に無実の者が絶対に有罪になったりするようなことがないように避ける、これがもう一番大事なことでございます。しかし、また同時に、有実という言葉があるかどうか知りませんが、無実ではない、実際に犯行を行った者が無罪になって大手を振って歩いておるというようなことがあっては、これは絶対にならないのでありまして、もしそういうことがあれば、本当に国民は安心して国を信頼することができないのでございます。
　先ほど申し上げましたように、非常にいま捜査はむずかしゅうございますし、証拠と申しましてもまことにすぐ消えるような証拠が多いわけでございまして、むずかしいとは思いますが、そしてまた疑わしきは罰せず、あるいは黙秘権を認められておるということで、これからも大変な隘路があると思うのでございますけれども、やはりこの裁判長の所感にもありますが、どうも犯人ではないか、実際にやったのではないか、しかしはっきりした証拠がないということで無罪になる、こういうことが絶対にあってはならない、このように思うのでございまして、その点について私は、マスコミがきわめて忘れっぽく、無罪になった人たちだけを報道して、犠牲になった人たちのことを余り報道しないということはきわめて遺憾であると思っております。何とかしてこういう問題について捜査当局——検察、警察がさらに全力を挙げて実際の犯人が大手を振って処罰されないでおるということは許されないということでがんばっていただきたいと思っておるわけでございまして、これは私の所信でございます。答弁は要りませんが、法務大臣が何か御所見がありましたらお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（秦野章君）　格別ないんですけれども、せっかくの御指名だから。
　いま爆弾事件の判決の話が出ましたが、私は判決を見て、後で裁判長の所感を見て、ああそうかなと、こう承知をするほかはないわけでございます。われわれが一生懸命やらにゃならぬということは当然で、やっぱり法治国家、治安の維持ということから見れば当然でございますが、疑わしきは罰しないという大原則ということもまた近代国家、近代司法制度、われわれの制度の中の、裁判の制度の中の大原則でありますから、結局、いまおっしゃるように苦悩に満ちた裁判官のお話を判決後の感想で聞いて、それによってわれわれも大いに勉強せにゃいかぬという感想を言うしかないと思います。そのぐらいにしておきましょう。
○飯田忠雄君　私は、免田事件に関連をいたしまして御質問を申し上げたいと思います。
　私のこの質問は、免田さんが無罪になられたということ、そのことについては心から喜びとするものでありますが、そのことと別に、この事件を通しましていろいろな法律上の問題点があるのではないかと思いますので、二、三それを申し上げまして御見解を承りたいと思います。
　まず最初の問題は、証言の証拠能力の問題でございます。証言の証拠能力につきまして現行法にどのような規定がございましょうか、お尋ねいたします。
○説明員（前田宏君）　証拠能力ということになりますと、証言につきましては特段刑事訴訟法には規定がないわけでございます。
○飯田忠雄君　そういたしますと、裁判官の前で述べたことが、宣誓をして述べれば全部それは証拠能力があるということでございまして、もしその証言一つしか犯罪を証明するものがないという場合を考えますというと、うその証言で判決がなされるということが生ずると思いますが、この点についていかがお考えでしょうか。
○説明員（前田宏君）　飯田委員に法律のことを申し上げるのもいかがかと思いますけれども、証拠能力といいますのは、やはり伝聞証拠とかそういう関係から問題になる事柄でございまして、証言ということになりますと裁判官の面前で行われることでございますから、あとはその信用性の問題、それをどの程度信用あるものとして裁判官、裁判所が御判断になるか、こういう問題であろうかと思います。したがいまして、いまのように一つの証言だけが有力な証拠であるという場合には、これはまあ裁判所の問題でございますけれども、ほかの状況証拠なりいろいろなことを判断された上でその証言の証明力をどのように見るかということになろうかと思うわけでございまして、その点については、裁判所が十分御配慮されるものというふうに考えております。
○飯田忠雄君　免田事件につきましては余りはっきりとしたことが言われておりませんけれども、徳島のラジオ商殺しの事件につきまして、有罪の決め手となったのはやはり証言ではなかったでしょうか。
○説明員（前田宏君）　まあいろいろな問題があるわけでございますけれども、御指摘のとおり、当時の店員といいますか関係した人の証言が一つ大きな証拠になっていたということは事実でございます。
○飯田忠雄君　証言がそのように有罪判決の決め手として非常に大きな力を持つということは、言いかえれば、昔の裁判におきまして自白が証拠の王となされたと同じような意味で証言が証拠の王だということになるのではありませんか。
○説明員（前田宏君）　御質問の趣旨を十分理解していないかもしれませんけれども、いわゆる自白が証拠の王だと言われたことと、いまおっしゃいましたような証言が証拠の王だというようなふうには、同じことではないような気がするわけでございまして、やはり証言につきましては先ほど来申し上げておりますように、その内容について、また信用性については十分吟味の必要があるわけでございまして、証言があったからといって直ちにそれのみによって結論を出すということは、もちろん事案によりますけれども、適当でない場合もあるわけでございますので、自白の問題とはちょっと性質が違うんじゃないかというふうに考えております。
○飯田忠雄君　この問題につきまして、証拠の証明力を裁判官がよく見きわめてやるからいいではないか、こういうことでございますが、証拠の証明力を見きわめ得る場合はいいですが、そうでない場合もあると思います。したがいまして、現在、自白の証拠能力としましては、不利益になる自白がそのこと一つでは有罪にできないということになっていますが、そうであるなら、証言につきましても、もしその証言だけが有罪にする決め手となるものであってほかに何もないということであれば、そういう証言は証拠能力がないというふうにする方がいいのではないかと思われますが、この点についていかがですか。
○説明員（前田宏君）　そういう御意見もあり得るかと思いますけれども、従来から、自白につきましては別ないろいろな問題もありましてそういうような制限を受けているわけでございますが、証言につきましても確かに御指摘のような問題もないわけではございませんけれども、自白と同じように扱うということが果たして適当かどうか、必ずしも同様ではないんじゃないかというような感じを持っております。
○飯田忠雄君　捜査の段階で、いわゆる広い意味の証言でございますが、広い意味の証言があればそれでいいという思想が広まっておりますというと、だれかの話を聞いてきてそれが証拠になるというと、それでもう犯罪が成立すると考えてしまうことに陥りやすいわけですね。ですから、そういういわゆる広い意味の証言がありました場合に、それを裏づけるもの、あるいは別の全然違った人の証言、そういうものがない限り証拠としてとることができないというふうに刑事訴訟法を改めることにつきましてはいかがお考えでしょうか。
○説明員（前田宏君）　同じようなお答えになるかと思いますけれども、抽象的にはいま飯田先生のおっしゃるような証言だけが唯一の証拠ということも考えられないわけではございませんけれども、証言がありました場合に、直接的でないにもせよ、間接的あるいはその周辺の事情としてそれを裏づける何物かが普通はあるわけでございまして、やはりそういうものがない場合には、その証言自体、直ちに信用していいかどうかというふうな問題がまた逆に起こってくるだろうと思うわけでございます。したがいまして、実務の運用において、また現実において、そういう実態であろうと思うわけでございますから、直ちにそういうふうに厳格に立法をするということはいかがなものであろうかという感じを持つわけでございます。
○飯田忠雄君　免田事件におきまして、一番初めの裁判の第一審において、石村某というお方がアリバイの証言をしておられますね。これは初めの証言と後の証言が、たった一回、回を違えるだけで変わってきておるわけです。しかもその証言は信用がない、変わったから信用がないということになったのかどうか、この点はいかがでございましょうか。
○説明員（前田宏君）　免田事件におきまして、重要な証人の証言が前と後とで変わったということは事実でございますし、その点が一つの、一つといいますか相当大きな問題であったことはそのとおりでございますが、それにいたしましても、その変化だけで事が決まったわけではございませんで、その周辺事情なり、関連する間接的な証拠なり、そういうものとの総合判断の結果結論が導き出されたというふうに考えるわけでございます。
○飯田忠雄君　あの事件で、二つの証言が違った場合に偽証罪として起訴されておりましょうか。
○説明員（前田宏君）　免田事件ではそういうような措置はとられていなかったと思います。
○飯田忠雄君　そうしますと、前後で宣誓した証言が違った証言をなされた場合に、偽証罪にもしない、しかもそれは証拠としても採用しないということになりますと、その証言というものの意味はどういうことになるのか、大変疑わしいことになりますが。といいますのは、このように証言そのものを軽く扱う面があるかと思うと、時には信用できないようなものでも証拠としてとってしまう。たとえば徳島事件のごとく、つまり裏づけ資料がないのに証拠としてとるということが起こっております。それで、こういことを防ぐために、やはり証言についても証拠能力を厳格に決めるべきではないかと思いますが、いかがでしょう。
○説明員（前田宏君）　偽証の問題につきましては、申し上げるまでもないと思いますけれども、いわば故意にといいますか、ことさらに虚偽の事実を述べたという場合に偽証になるわけでございますが、記憶違いとかいろいろなこともあるわけでございまして、証言なり供述に変化があったからといってすべて偽証になるというわけにもまいらないわけでございます。
　そういうふうに記憶等に基づく証言である場合にどちらが信用できるかということになりますと、冒頭に申し上げましたように、その変化がどういうわけで起こったかとか、あるいは前の証言と後の証言の内容に応じた裏づけ的なものがあるかどうかというような内容の吟味が行われるわけでございまして、その吟味の結果、どちらかが正しい、どちらかは誤りであった。誤りであったとしても、それが偽証になる場合もございましょうけれども、偽証にならない場合もあるというのが実態であろうと思うわけでございまして、飯田委員の御意見は、証言の持つ重要性、またその問題点を御指摘になっていると思いますので、検討はさしていただきますけれども、直ちに法改正ということになるかどうかということになりますと、まだ考えがまとまらないわけでございます。
○飯田忠雄君　この事件につきまして、再審の判決で無罪の判決をなされておりますのですが、その根拠はアリバイの問題じゃなかったでしょうか。もしアリバイの問題だとしますと、やはり証言が関連をしておると思いますが、いかがでしょう。
○説明員（前田宏君）　今回の判決では、アリバイの点について、アリバイが認められるということが大きな理由になっておりますが、そのほかにもいろいろと、自白の信用性なり、従来から論ぜられておりました点についても触れておるところでございまして、いろいろな問題が含まれておるわけでございますが、アリバイの点が重点であることはそのとおりでございます。その場合に、何人かの証人が関係しておるわけでございますが、その中で御指摘の方の証言が一つの大きな意味を持っていることもそのとおりでございますけれども、そのいずれを信用するかということは、ほかの間接的な、あるいは関連する証言なりあるいは物証なり、そういうものとの総合判断のもとでああいう結論が出たというふうに考えるわけでございます。
○飯田忠雄君　この問題につきましてはこれでやめておきますので、ひとつ御研究を願いたいと思います。
　次に、同じく免田事件でございますが、六回再審請求がなされております。一回から五回までは、法務大臣の死刑執行命令を出す六カ月という期間の範囲内で再審請求がなされております。これはもう死刑執行を食いとめるための手だと思いますけれども、第五回から第六回目の間を見ますとずいぶん期間があるわけです。第五回目、これは最後の棄却が昭和四十二年一月二十日、特別抗告の棄却ですね。それが再審の請求が昭和五十一年の四月三十日に棄却になっているんですよ、原審のあれが。ということは、これより前にやってはおると思いますけれども、しかし少なくとも五年近い期間があるのではないか、こう思われますね。そうしますと、六カ月のうちに死刑の執行命令を出さなきゃいかぬと法律に書いてあるのに五年間放置したということは、これは何か特別の理由があったのでしょうか。
○説明員（前田宏君）　この事件におきまして再審請求が数回にわたってなされておりまして、第五次の請求についての裁判があってから第六次の再審の請求があるまで約五年の期間があることはそのとおりでございますけれども、御指摘の刑事訴訟法の四百七十五条の二項にございますように、六カ月の期間のことが定められているわけでございますけれども、再審の請求がある場合に限らず恩赦の出願がある場合にも、「その期間に算入しない」というただし書きがついていることは御承知だと思いますけれども、その点との関連で申し上げますと、実は恩赦の出願が当時なされておりましてまだ結論が出ていない状態にあったわけでございます。
○飯田忠雄君　こういうしばしば再審請求をしなければ冤罪と思うておる人が死刑の執行を免れることができないという現在の法規定に私は大変疑問があると思います。少なくとも三審制をわが国がとっておる以上は、三審で終わらねばならぬ。ただ死刑判決につきまして、三審制をとっておりますけれども、最高裁から法務大臣にそのことが通告があります。ありますと調査をなさるんですね。そして死刑を執行するのがいいのか悪いのかということを十分調査をなさるはずでございます。その期間というのは相当の期間があるはずなんです。
　そうしますと、こういう死刑の事件については、死刑を執行するというまでにずいぶんお悩みになって調査をした上で行われるということでありますが、そうであるならばもっとそのことを徹底しまして、少なくとも法務大臣は、最高裁から死刑の判決があったという通告を受けましたならば、その死刑判決の行われた起訴になった事実について、法務大臣の立場から、つまり行政機関の立場から調査される必要はないでしょうか。これは法務大臣は行政機関として刑を執行する役目ですから、裁判所の判決は判決、法務大臣の執行任務は執行任務と、これは別ですので、執行する以上は過ちがあってはいけませんので詳しく調査なさるのが当然ではないかと思いますが、いかがでしょう。
○説明員（前田宏君）　お尋ねの中で、細かな点のようでございますけれども、判決が確定しました場合に最高裁から通告があるということはございませんで、確定いたしますと当該事件を扱っております検察庁の方から法務省の方に報告があるということが前提でございます。その後の手続きといたしましては、いま飯田委員の仰せになりましたように、死刑判決の場合にこれが重要なことであるということから、大臣の死刑執行命令を発せられます前に記録を十分精査をいたしまして、再審の事由はないかあるいは恩赦の事由はないかというような点も含めまして十分検討いたしまして、その上で執行の手続をとるという慎重な手続がとられているわけでございます。
○飯田忠雄君　第三審で最高裁が判決をいたしました場合に、その判決を執行するのは行政機関の法務大臣だと思いますが、その場合に最高裁の方は、その判決をしたならば、死刑ですからね、当然そのことを死刑の執行機関である法務大臣に言うべきであって、法務大臣の内部機関である検察官の処置に任せるというのは法律上いかがなものでしょうか。
○説明員（前田宏君）　あるいは御質問の趣旨を取り違えているかもしれませんけれども、死刑判決が確定いたしますとそれぞれ判決書があるわけでございまして、それは裁判所の判決書でありまして、そのことが検察庁に通知があるということでございますから、いわば間接的ということになるかもしれませんけれども、裁判所の御判断が正式なものとして私の方に伝わってくるということでございます。
○飯田忠雄君　そこで、それは検察官がやろうが最高裁の方でやろうがそういうことはもう別にしまして、手続の問題ですから。ただ、たてまえ上私はそれが正しいのではないかと思うだけの個人の見解ですので、その問題やめます。
　死刑を執行するためにいろいろ調査をなさって、その調査の結果、事実の中に少し疑わしい点がある。たとえば証拠が不十分であるとか、このまま死刑を執行するのは忍びない何か理由がある、こういう問題があると思いますが、そういう場合に、法務大臣は最高裁に対して死刑の執行猶予の申請をする、そういう法律体制をつくることはできないでしょうか。
○説明員（前田宏君）　先ほど申しましたように、大臣の死刑執行命令が出るまでの間、あらゆる角度から検討をするわけでございますが、その主たるものは、再審の理由はないか、または恩赦に浴させる事情はないかというようなことにあるわけでございまして、そのいずれかであれば部内の職員である検察官を通じて再審請求もさせることができるわけでございますし、また恩赦の申し立てもできるわけでございますから、御指摘のような制度をとる必要はちょっとないのじゃないかというふうに考えます。
○飯田忠雄君　死刑の判決があったわけですね、死刑の判決があったということは死刑を裁判所は執行しなさいということでしょう。その執行する役を仰せつかったのが法務大臣ですね、法務大臣の命令が要るのですから。そうしますと、そういう場合に調査をした結果、再審の理由があれば再審は検察官がやればいいということでは、これはちょっと何か途中で抜けておるのじゃありませんか。
　私がそれを申しますのは、結局そういう制度でありますというとなかなか検察官から再審は請求されない。むしろ法務大臣が行政機関の立場から、人権擁護の立場から、これは死刑の執行をするに忍びないという事由があれば判をおつきにならぬですわね。判をおつきにならぬということはそういう理由があるからだと私は思いますよ。そういう場合に、死刑の執行猶予を実際上いままではやっておいでですね。だから、実際上やっておいでならばそれを制度化したらどうだということです。制度化すれば犯人とされた人が再審請求を何回も繰り返すというそういうことをする必要はない。国が、一体これは刑を執行するにふさわしいかどうかということを責任を持って判定をした上で刑の執行を猶予する。これを公に猶予するということになるわけです。そうする方が正しいのではないか。そうして執行猶予をいたしましたその期間、事実関係を国の責任において調査をいたしまして、そして再審の理由があれば法務大臣が最高裁にそのことを請求するという制度が正しいのではないかと思います。もちろん犯人からの再審請求の権利はありますけれども、犯人だけに再審請求の権利を与えたのでは不十分ではないかということなんでございますが、いかがでございますか。
○説明員（前田宏君）　同じようなお答えになるかもしれませんけれども、そういう制度の御提案は御提案として承っておきたいと思いますけれども、先ほど来申しておりますように、死刑の執行の権限は大臣にあるわけでございまして、大臣におかれて執行すべきものは執行し、執行すべからざるものはそれなりの措置をとるということが十分可能なわけでございまして、それで賄えないという点があればまた別でございますけれども、現行の法制のもとで、また運用のもとで十分賄い得ることではないかというふうに考えております。
○飯田忠雄君　免田さんは大変苦労されて何回も再審の請求をされた。再審の請求がないときでも恩赦の関係があったということで延びたと、三十何年間も延びたということなんですが、そういう三十何年間も延ばして再審の裁判をした場合に、本当の事実がわかるかどうか大変疑問だと私は思います。早い機会にこういう問題は片づけるべき問題ではないか。ですから死刑判決がありましたならば、その死刑判決について、これは死刑を執行しても悔いのないものであるかどうかを明らかにする調査を法務省で、国でおやりになって、そうしてもしこれは死刑の執行をするのには無理だというふうにお考えになれば再審の請求を法務大臣から最高裁長官に申請されるという、そういう制度をおつくりになった方が再審問題を解決するためには一番いいのではないかと私は思うんです。これは死刑執行の判こをつかれるのは法務大臣ですので、法務大臣の御意見はいかがでしょうか。
○国務大臣（秦野章君）　なかなかむずかしい問題だと思いますけれども、いま政府委員から答弁をしましたように、法務大臣がその直接のスタッフを通じていろいろ検討をした結果、死刑執行ができないというような事情があっていま一遍再審で審議した方がいいというふうに判断をするということがもしあるとするならば、それは検察官を通じて再審の請求をさせればいいわけですから、それで私は事が足りる。法務大臣が再審請求するよりも検察にやっぱり一遍おろして、検察官がよく検討して、なるほどそうかいなということで再審請求すればいいので、そのおろす道は法務省の機構の中にあるわけでございますから、やっぱり事足りると思うのでございます。
○飯田忠雄君　死刑の執行命令をお出しになるのに六カ月しかないんでしょう。六カ月問にそういう調査ができるかどうか大変私は疑問に思いますがね。ですから、まず死刑の執行猶予をしておいて十分な調査をするということが私は必要ではないかと思います。こういう点についてぜひ御検討を願いたいわけであります。
　それから形式の問題ですが、検察官が再審請求をするのはそれは事実上はそうかもしれませんが、死刑の執行命令を出されるのは法務大臣ですから、しかも最終の死刑の判決を確定する権限を持っておるのは最高裁ですから、法務大臣が責任を持っておやりになる制度が私はいいと思いますがね、いかがですか。
○説明員（前田宏君）　先ほど申し上げましたように、いままた大臣からもお答えございましたように、やはり現行の制度で欠陥があるといたしますならば法改正ということも十分考えなければならないわけでございますけれども、現行の法制のもとで賄い得るような気がするわけでございまして、同じようなお答えで恐縮でございます。
○国務大臣（秦野章君）　ちょっと補足しますが、六カ月以内に執行するというふうになっているんだけれども、この六カ月以内に執行するという法務大臣の執行命令というのは、要するに訓示規定と解されているんですね。したがって、法律じゃないものだから、やっぱりおかしいなと思ったら六カ月延ばしていいんですよ、極端なことを言えば一年になろうがそれは命の方が大事だから、この訓示規定は大したことないんですから。大したことないと言ったらおかしいけれども、延ばすことも可能で、それは大丈夫だと思います。それは確かにおっしゃるように六カ月が絶対のものだということになると、それはなかなかそういうことはないと思いますけれども、そういうふうに解釈で捕えるだろうと、こう思うんです。
○飯田忠雄君　もちろんそういう訓示規定だという解釈をすればそれでいいんですが、これを訓示規定だということを決めた規定もないわけです、解釈でしょう、あくまでも。解釈ですと、解釈のままほっておくと、やはり再審というものがややこしくなると私は思います。ことにいまたくさん再審事件が出ておりますが、これなども何回も何回も請求してからでないとうまくいかぬというのでは、いかにも犯人に全責任を負わしたみたいなものです。つまり国が間違えておいて、しかも犯人に全責任を負わせる、これはちょっとおかしいじゃありませんか。つまり冤罪であれば、これは国が冤罪をつくったんですから、そうであるならば、それを免れる責任は国が負うべきであって犯人に負わせるべきじゃないじゃないかと、こういう考えも生まれますが、いかがでしょうか。
○説明員（前田宏君）　先ほど来申し上げておりますように、有罪の判決の言い渡しを受けた者も再審の請求がもちろんできるわけでございますが、一方検察官も検察官の立場から再審の請求ができるというふうに現行法はなっておるわけでございまして、その適正な運用をむしろ図るべき場合もないとは言えないわけでございますから、その現行法の運用によりまして十分いまの問題も解決できるのじゃないかというふうに思います。
○飯田忠雄君　この死刑執行猶予の問題は新しいものだから急には御返答できぬと思いますよ。それはよくわかりますが、もう少し高い立場からひとつ御検討を願えればありがたい。そして、すべての死刑囚に対してもう一度国の責任において考え直す、死刑という刑罰を存続する以上はそれだけの配慮がやはり必要ではないかと私は思うんですがね。余りこの問題に時間を費やすわけにいきませんのでやめますけれども、どうですか、御研究願うという心も起きませんか。御答弁願います。