Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○赤池誠章君　自由民主党の赤池誠章でございます。
　昨年、一昨年と発言の機会をいただいたときにも同様のことを申し上げたのですが、本来、憲法とは、国家の基本的な体制を定め、国民を守るためにあるのだと思います。しかしながら、戦後、現行憲法を現行のままに維持するために国民が憲法を守るようになり、国民を守るためにはそもそも現行憲法のままでよいのかという視点での議論が残念ながら十分進んでこなかったのがこれまでの国会の状況ではないかと今でも思っております。
　我が国の安全保障は、まさに重大な岐路に立たされています。ロシア、北朝鮮、チャイナと、我が国は三正面の脅威にさらされています。そして、サイバー、宇宙、電磁波等の新領域での脅威が高まり、特にサイバー攻撃が常態化し、我が国の重要な社会基盤を停止させて、混乱に陥ることになるかもしれません。
　また、自然災害が頻発化しており、風水害、大地震、火山噴火等、大規模な自然災害が切迫していると指摘されています。
　さらに、ここ三年間の新型コロナウイルス感染症の脅威によって社会経済活動が危機にさらされ、その危機からようやく脱却しつつあるわけでありますが、気候変動や都市化、世界的な人や物の移動もあり、今後も新型感染症が大流行する可能性が指摘されております。
　そして、何よりも、以上のような危機が複合的に発災するという最悪の事態を想定しておかなければなりません。いかなる緊急事態であろうとも、国民を守るためには国家体制が機能し続けなければなりません。
　本日の議題である参議院の緊急集会について、現行憲法の制定過程の説明にあるとおり、緊急事態の場合、当初、政府は内閣に法律や予算に代わる閣令の制定を提案しましたが、連合国軍総司令部、占領軍によって否定され、民主主義の徹底という観点から、参議院の緊急集会の規定を設けるとされました。しかしながら、参議院の緊急集会という規定は、本当に緊急事態に際して機能するのか、運用面はどうなのかという議論が十分なされているのでしょうか。
　まず、憲法の規定上から、先ほどから議論がありますとおり、衆議院の解散時だけ参議院の緊急集会を開催できるとするのか、任期満了時はできるのか、また、最長七十日間をどうするのかや権能の範囲など、緊急事態でそんな議論を国会でやるんでしょうか。そのこと自体が緊急事態に対処できないことにつながりかねないということを大変危惧するわけであります。
　そして、衆議院の憲法審査会では議員の任期延長が議論されているわけでありますが、衆議院議員の任期中においても、緊急事態によって衆参両院の議員が定足数に集まらなかった場合、議会が開会できない場合はどうするということについて、我々はしっかり真摯に議論をしているのでしょうか。
　また、首都圏直下型地震の影響や、弾道ミサイルの、残念ながらあってはならないとはいえ、直撃したり、テロリストの占拠等によって国会議事堂が使用できない事態が発生したら、どこで国会を開会するというのでしょうか。
　国会の議場は、慣例によって、東京のここ国会議事堂で定められているわけであります。緊急事態の場合、どこでも開催しようと思えばできるということにはなるのかもしれませんが、そのとき、公開原則、今日もいらっしゃいます傍聴をどうするのか、会議録策定の事務方をどうするのか、国会の事務局体制をどう緊急事態に確保するのか、事前に取り決め、そして訓練をしておかなければ、とても国会を開会し、機能を維持することはできません。
　つまり、参議院の緊急集会という現行の憲法規定のまま、議論だけではなく、実際に具体的に緊急事態でどう国会を開会し続けるかということを議論しなければなりません。緊急事態において、内閣に委任せず、あくまで国会を機能させるのであれば、しっかり国会においても危機管理時の国会の在り方を議論すべきです。
　そのとき、国会議事堂の地下に例えば核攻撃に耐え得る議場を整備するのか、衆参二院のときどうするのか、衆参両院合同の常置委員会をつくるのか、定足数の考え方、公開原則をどうするのか、国会を支える事務局体制等々、事前に検討し、取り決め、訓練することが山積していると考えます。そうなると、緊急事態を対処する規定が現行の参議院の緊急集会のみで本当に大丈夫なのかということは大いに疑問と考えます。
　冒頭述べましたとおり、憲法とは、国家の基本的な体制を定め、国民を守るためにあります。であるならば、緊急事態において我が国会をどう機能させるか、具体的な議論をここですべきと考えます。
○熊谷裕人君　立憲民主・社民の熊谷でございます。
　幹事に就任をいたしました。中曽根会長の下、真摯にこの運営に取り組んでまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　私の方からは、法制局の資料の七ページの四の三の発議できる議案の範囲について、幾つか御提案をさせていただきたいと思っております。
　国会法の九十九条の一項では、内閣が参議院の緊急集会を求める際には案件を示して参議院議長に請求するとされ、また百一条において、緊急集会においては議員はこの案件に関連あるものに限り議案を発議することができるとされているところでございます。
　これは、説明資料にもあったように、憲法五十四条の緊急集会の要件である緊急性の、緊急の必要の認定を行うのは内閣であり、また臨時国会の場合とは違って議員の側には緊急集会の要求権はないことから、一般的に議員の発議権を認めることは困難との考え方に基づくものとされていますが、これについては、立法府の最高機関性などから、当時においても、この八ページの記載にもあるように異論があったとされているところでございます。
　この八ページにも書かれていたように、国会代替機関としての緊急集会の機能を十全に確保するため、緊急集会において新たな案件を適切に扱えるように、あらかじめ、以下、これから述べるようなことを検討をしておいた方がいいではないかと思いまして、御提案を幾つかさせていただきたいと思います。
　一つ目は、参議院の緊急集会に、緊急集会中に国に緊急の必要性がある新たな案件が発生した場合に、改めて内閣が参議院の緊急集会を求めなくても当該案件に対応できるように、次のような考え方を国会法上明記してはどうかということでございます。
　一つ目は、内閣総理大臣は、参議院の緊急集会中に国の緊急の必要性があるときは、当該緊急集会において審議すべき新たな案件を示すことができる、追加をするということです。そして、この新たな案件に関連する議案も議員の側が発議できるということにしてはどうかということが一つ目でございます。
　そして二つ目が、緊急集会の招集中も、本会議や委員会、この参議院においては開会が可能でありますから、参議院が内閣総理大臣に対して、新たな案件を示すように参議院から促すことも制度として検討してはどうかということが二つ目でございます。
　先ほどから議論がありますように、緊急集会が一定の長期に及ぶ場合は、国民経済などに関することも含めて、内閣だけでは捉え切れないことがかなり出てくるんではないかと思っておりまして、それに対する緊急の立法課題が生じることも想定され得ることでございますので、国権の最高機関の国会の一翼を担う参議院の本会議等に内閣と連携した形での主体的な役割を期待することには、私たち参議院であるものとして一定の合理性があるものと考えているからでございます。
　そしてもう一つ、内閣から新たな案件が示されない場合には、参議院として、内閣総理大臣が示した案件に関連のある議案以外の議案の議員による発議を認める余地があるかどうかということは、これ、憲法との整合性も含めて、あらかじめ検討していくことが必要ではないかというふうに思っております。ここについては、参考資料の八ページにも言及がそのようにされておりますので、見ていただければというふうに思います。
　そしてもう一つ、私たちの会派の方では参議院の合区に関していろいろと御提案をさせていただいておりますが、仮に合区を法律で廃止をする場合は、憲法十四条の投票価値の平等との関係で緊急集会は重大な意義を持つと考えているところは、これまで我が会派の議員の方から何回も言及がされておりますが、衆議院議員がいないという場合、解散であったり、任期満了であったりという状況の中で、合区で災害、大規模な災害があった場合には、その災害県、被災をされた県から誰も参議院議員がいないということになりますと、この緊急集会の意味というものが少し損なわれるという形も考えられますので、この緊急集会の機能制限をせずに、その機能の強化の方向性についてあらかじめ本審査会でしっかりと議論が行うことが必要ではないかというふうに思っております。
　以上でございます。
○会長（中曽根弘文君）　山田宏君。
○山田宏君　自由民主党の山田宏でございます。
　本日は、緊急事態に関する質疑であります。緊急事態となりますと、天災、パンデミック、戦争、様々なものが考えられる。緊急事態ですから、平時ではありません。いざとなったら、やはりやり方が変わるわけであります。スイッチが変わるわけであります。私は、その自分の経験を一つお話をしておきたいと思います。
　一九九九年から二〇一〇年まで、私は杉並区の区長を務めておりました。杉並区と新潟県の小千谷市は災害援助協定を結んでおりました。それは二〇〇三年のことですね。そのときは東京直下型地震を想定して、いざというときは新潟県の小千谷市からおいしいお水とお米を運ぶというのが想定された構図でした。
　ところが、二〇〇四年の十月二十三日土曜日、時間は十七時五十六分、土曜の夕方ですね、中越地震が発生をいたしました。震源地は小千谷市周辺でございました。大変なことになったと。我々が援助してもらおうと思っていたのに援助しなきゃいけないということで、土曜は区役所は開いておりませんでしたけれども、私も区長として区役所に出ました。
　そして、ぱらぱらと幹部が集まってまいりました。そして、まずは援助をしていかなきゃいけないということで議論を始めたんですけれども、私は、区内にある、杉並区内にある緊急の地震用の倉庫に入っているものを全部持っていけと言ったんですよ。もうトラックかき集めて全部一遍に持っていけと、早いことが一番大事なんだということを話したら、役所の人たちみんな、助役から含めてみんな反対。現場の情勢が分からないのに、何で、持っていったってしようがないじゃないかと、まず現場の情勢を把握した上で必要なものを送るべきだと、こういう議論なんですね。
　そうしたら、私は、現場の情勢っていつ分かるんだと。刻々と変わるんだから、正確なものなんか分かりゃしないんだと。ここは想像力を働かせて持っていくものを決めるべきだと。早いことが一番いいと。そうでなければ命を救えないと。そういうのが考え付かないのであれば、倉庫に入っているやつ全部持っていけと言ったんです。これは区長じゃなきゃ決断できなかったと思うんです。そして、トラックも、走っているトラック止めろと。そして、それに積んでとにかく早く行けということを指示したわけであります。もう全部超法規的措置であります。
　そして、行くまで、関越自動車道は恐らく寸断されておりますから、警視庁に頼んで先導をお願いしたんです。警視庁はやってくれました。ところが、練馬のインターを越えた辺りで、埼玉県の県境に入ると、警視庁は東京都の警察ですから、どんどんと消えていくわけですね。撤退していくわけです。だから、埼玉県に入れば埼玉県の県警にお願いしなきゃいけないわけですね。こんなような事態で、いわゆる危機でありながら、やっていることが平時だと、こういうことになっちゃうんですね。
　しかし、杉並区の援助物資は一番最初に到着しました。六時にこの地震があってから、着いたのが一時頃でしたけれども、一時に着いて、もうみんなから喜ばれました。元気も与えてくれたと言われました。
　私は何を申し上げたいかというと、やはり緊急事態は緊急事態の考え方があるということを申し上げたいと思います。それは、やっぱり、昨日もうまくいったから今日もうまくいく、今日もうまくいくからあしたもうまくいくんだろうというのは、これは平和ぼけであります。
　緊急事態というのは、ウクライナの情勢が日本で起きたらどうするの。又は大地震。今年は関東大震災から百年ですよ。これが起きたらどうなるのと。パンデミック、もっとひどいものが起きたらどうなるのと。こういうときに、一体予算やいろんな決定はどうやって行われるのと。そういうことを想定して、それへのあらゆる対策を取っていくことがここで議論すべきことであって、その割には五十四条は本当に狭い範囲しか決めていないと。衆議院が解散されたとき、七十日間に当たって緊急集会を開く。こんなんじゃ対応できるわけありませんよ。
　やはりそういった意味では、やはりもうここでやることは、あらゆる事態、想定外を考えない、全部想定内で、どういう対策を取るかを考えて憲法を考えるべきだと申し上げて、私からの意見を終わります。
○福島みずほ君　立憲・社民共同会派の福島みずほです。
　まず冒頭、憲法審査会は憲法違反の問題を調査する、審議する委員会であるということを改めてこの委員会で確認をしたいと思います。
　二〇一五年、強行成立した安保関連法、戦争法、そして先日十二月十六日に閣議決定された安保三文書など、戦争をしないと決めた日本国憲法の憲法制定権力すらが想定していたことを超えるような事態が起きております。これについてはしっかり、これは憲法制定権力が考えていたことを超える、まさに憲法違反であるとして、しっかり議論をすべきだというふうに考えております。
　そして、本日、まさに、参議院法制局長川崎さんから示唆に富む話をしていただきました。まさに参議院が誇る緊急集会が戦前への反省から行われているということです。今日もありました、大日本帝国憲法下における緊急勅令、緊急財政処分の制度ではなく、これを否定し、まさに民主政治を徹底する見地から参議院の緊急集会の規定が設けられたという説明は極めて示唆に富むものだと思います。
　緊急集会こそ、権力の暴走を許した戦前の反省と参議院の半数改選という特性を生かし、国家権力による濫用を排除し、優れた機能性を具備した世界に誇るべき条項であると考えます。
　その参議院の一員として、またこの参議院の憲法審査会の皆さんにも、この緊急集会、まさに緊急事態条項を取り入れるための任期延長などという衆議院のこそくな手段ではなく、参議院の緊急集会でしっかり民主主義の名の下に国会の権能として議論すべきだということを強く申し上げます。
　自民党の日本国憲法改正草案では、まさに政令によって、法律と同じ効力を持つ政令を作ることができるとしております。まさに国会ではなく内閣限りで基本的人権を制限できるというもので、これは日本国憲法の国民主権と基本的人権を明確に踏みにじるものであると思います。ですから、緊急事態条項そのものに反対です。
　ですから、その緊急事態条項を導入せず、そして、今日は東日本大震災や様々な意見がありました。しかし、東日本大震災のとき、国会を開き、まさに内閣限りの独裁ではなく、地方自治に基づいた首長さん始め様々な人たちの頑張りや地域の人たちの頑張りも含めて克服をしていったというふうに思っております。
　日本の戦前も国会がありました。だからこそ斎藤隆夫演説のような反軍演説もあり、戦前も日本は国会があり、そこで審議をし、やっていたということを国会人たる私たちはかみしめるべきであるというふうに考えております。
　で、内閣、ごめんなさい、参議院法制局長にお伺いをいたします。
　緊急集会のまず権能についてです。
　学説を読みますと、緊急集会ではたくさんのものが審議できております。まさに、予算案の審議がまさにできるということで、一院のみではなく、まさに緊急の必要性がないものや、それから案件の性質上、参議院の単独のみではできないものではないものをしっかりできると。で、予算案などはできると考えますが、その点についていかがでしょうか。
　それともう一つ、臨時会についてお聞きをいたします。
　臨時会の召集については、私たち野党はずっと請求をしてきました。まさに国会機能の確保のために臨時国会の召集をやったわけですが、参議院法制局長に伺います。
　臨時国会召集義務違反のような憲法違反問題は国会法上の衆参憲法審査会の法的任務であることについて、答弁をお願いしたいと思います。いかがでしょうか。
○法制局長（川崎政司君）　お答えいたします。
　まず、緊急集会の権能の問題でございますが、緊急集会の二回の実例のうちの一つは暫定予算を審議をするということでございますので、予算の先議権は衆議院にありますけれども、予算を緊急集会で扱うことは可能ということになろうかと存じます。
　それから、臨時会の召集義務の関係に関しましては、義務違反云々に関しましては、そこは私どもの方で何かコメントを差し上げるということはできません。そこはもういろんな評価の問題になると思いますので、答弁を差し控えさせていただきたいと存じます。
○会長（中曽根弘文君）　時間が過ぎておりますので、おまとめください。
○佐々木さやか君　公明党の佐々木さやかです。
　私からは緊急集会について意見を述べさせていただくとともに、法制局長に幾つかお聞きしたいというふうに思います。
　我が国の日本国憲法は、二院制を取り、衆議院とともに参議院についても全国民の代表と定めています。そして、解散のある衆議院に対して参議院には解散がなく、かつ半数改選制が取られており、参議院は常に存在し、国民の代表として活動することとなっております。これは、衆議院と異なる任期を定めることにより、多様な民意を反映する趣旨とともに、国政の運営の安定性、継続性を確保する趣旨のものと考えます。
　例えば、衆議院が解散で存在しない場合でも、国民の代表たる参議院議員がいることから、我が国の憲法は緊急集会の制度を設け、参議院の緊急集会によって国会の権能を代行することとしております。
　二院制をもって臨むことができない緊急の場合に、参議院の緊急集会は全国民の代表として行政権に対する民主的コントロールを及ぼす重要な役割を担うのであり、後に衆議院の同意を要する暫定措置とはいえ、緊急時に国民の基本的人権を保障し、行政権の濫用を防ぐためにも、参議院の緊急集会が果たすべき責務は極めて重く、我々はその認識を十分に持ち、議論を深める必要があるというふうに考えております。
　そして、その緊急集会の重要性は現在更に増しているというふうに言えます。緊急集会が開かれたのは過去に二例のみであります。そのような臨時的措置をとる必要がないよう事前に準備できることが望ましいものの、今日、大規模災害や大規模な感染症流行など、予測できない緊急事態に備える必要性が高まっているとも言えます。そうした観点から、緊急集会の要件や制度の詳細について検討しておくことは緊急時への備えとして極めて重要であり、このテーマでの憲法審査会での議論を歓迎いたします。
　緊急時への備えとして議員任期延長の議論もあると承知しておりますが、議員の任期の延長のためには憲法改正を要し、その議論には相当期間を要するのであって、次の衆議院の解散や任期満了時に大規模災害が発生し、仮に緊急に国会の関与が求められるような事態となったような場合には、現実問題として緊急集会で対応するほかないのではないでしょうか。したがって、緊急集会に関する論点の整理、検討は急務であり、特に任期満了時に開催が可能かという論点は深めなければならないというふうに思います。
　そこで、長官にお聞きしたいと思いますけれども、任期満了時に緊急集会を開催できるかについて、学説は両説あるものの、現実問題として、緊急に国会が対応する必要が生じた場合には私は緊急集会で対応するほかないのではないかというふうに思うのですけれども、そのように対応した場合の憲法上の問題点、また法的効果について御意見を伺いたいと思います。
○法制局長（川崎政司君）　お答えいたします。
　その点につきまして学説が分かれているところは先生御紹介されたとおりだと思いますが、やはり緊急集会できるという学説は、緊急の必要がある場合はやっぱり緊急集会で対応するしかないという、そういう視点を持っているんだろうと思います。
　ただ、その一方で、憲法五十四条の文言を重視し、また緊急集会の制度というものは例外的、限定的なものだと解する議論もあるわけですので、それとの関係でどういうふうに考えていくべきかというのは、まさに先生方が国会の場で議論をされる問題であるというふうに理解をしているところでございます。
○佐々木さやか君　学説において、仮にそういう現実に開催された場合の法的効果がどうなるとか手続がどうなるというようなことまで論じているものがあるのであれば、ちょっと今日は時間がもうありませんので、またの機会に教えていただければというふうに思っております。
　緊急集会は二院制の例外であり、抑制的ではあるべきでありますけれども、他方で、緊急時の権力の監視、統制というのは非常に重要な要請であるというふうに思っております。この点も含めて今後も引き続き議論をさせていただければと思います。
　以上です。
○会長（中曽根弘文君）　猪瀬直樹君。
○猪瀬直樹君　先ほど自民党の赤池委員の、国会に地下がなくてどうするんだという話は大変重要な指摘ですよね。これ、ミサイルが官邸に落ちたら国会しか残らない、あるいは国会が半分潰れたらというふうないろんな想定を考える必要はあるんだけれども、この参議院の緊急集会についての実例は、大体ＧＨＱの頃から五五年体制までの話ですね、基本的に。ただ、それは憲法として残っているので、このどういう意思決定を、だから、日本の中枢部が、国家の意思決定がいろんな形で阻害されたときに残った場所がどこかというときに、この参議院の緊急集会というのが、単に衆議院の選挙のときだとかそういう話じゃなくて、そういうことを考える必要が、ある意味では非常に大変な重要な課題だというふうに思いますね。
　そこで、この間、一か月ぐらい前の「ＮＨＫスペシャル」で、ウクライナ戦争の最初の七十二時間というのをやっていましたね。七十二時間持ちこたえたらというふうな話ですけど、あのときに、やっぱり大統領府に地下道があって、五百メートルぐらい先まで抜けられるようになっているんですね。だから、ぎりぎりのところで意思決定をどうするかということが常に担保されているわけで。そこで、ただし、あのときに、二十四時間ぐらいたったところでＮＡＴＯ側からゼレンスキー大統領に亡命しろと、こういう指示が入っているんですね。だから、亡命しないで頑張ったから取りあえずは維持できたわけですけれども、そこはきちんとした体制というか、いわゆる物理的に建物自体がその地下道があったり、いろんな形で意思決定をとにかく担保できるような状況をつくっていたということですよね。これは非常に重要なことです。
　それで、我々、やっぱりその当事者性をどういうふうに持ってこの問題を考えているかということが必要で、このウクライナ戦争始まってから日本が何をしたかということはこれ考えていかないと自分たちの問題になかなかなってこないんでね。
　で、この十一月九日の日に僕はここで千羽鶴持っていくばかがいたというふうなことをちょっと言ったんですけどね、千羽鶴贈ってもしようがないよと。まあこれ、フェイクか、フェイクニュースかどうか分からないんですけれども。ただ、岸田首相のしゃもじというのもほとんどこれと同じ感覚ですよ。考えられないですよ。
　だから、このとき何をすべきか、何を持っていくかということですけれども、十一月の九日のここの場で僕が申し上げたのは、湾岸戦争で百三十五億ドル、一兆数千億円を我々は提供して、しかし、感謝リストに載らなかったということがありました。
　したがって、どういう当事者性を持つかという話をしているわけですけれども、日本維新の会として、ピックアップトラックを今回二十台、缶詰、コンテナに満杯して送るということでやりました。そのくらいのことをやらなきゃいけないんで、それはなぜやったかというと、維新の場合は身を切る改革で我々の給料が三割カットですから、そういうお金をつぎ込んだんですが、その維新がやったということを言おうとしているんじゃなくて、そういう口火を切って、本来は岸田総理や政権党が一千台ぐらいピックアップトラックを送るべきだと、そういう提案のために今回二十台を送ることにしたんですね。
　で、実は、岡本行夫さんという外交官いますね、この間コロナで亡くなられて残念ですが。彼は、湾岸戦争のときに、トヨタのランクルと三菱のパジェロを合わせて八百台を送ったんですよ。ところが、日本のマスコミは、そういうことは武器輸出三原則に抵触するみたいなことで絶対報じないんですよ、全く。だから、日本は感謝されなかったんですね。それは資金協力だという形にされちゃって、物質的な協力、物資協力だということでやったんだけど、それがほとんど隠蔽されてしまったんですね。
　そういうことを、いまだにまだ湾岸戦争の呪縛から抜け切れていなくて、これで装備品移転三原則というのをこれから検討すると与党は言っていますけれども、本気で検討してもらいたいです。もちろん我々もそこで絡んでやりますからね。具体的に自分たちが何を提供するか、逆にやられるときに何を提供してもらうか、こういう議論をきちんとしなければいけない。
　そういうことで、今回は緊急集会ということだから、最後の意思決定の場所は参議院にあるのかもしれないというところまでぎりぎり我々考えながら、しかし、本当に有事はどうなるんだろうということを真剣に考えるきっかけにしていただきたいなと、こういうふうに思っております。
　よろしくお願いします。
○会長（中曽根弘文君）　松川るい君。
○松川るい君　自民党の松川るいです。
　まず、憲法審査会を猿の集団と呼ぶような不適切な発言には断固抗議いたします。
　その上で、参議院の緊急集会ですが、本来、憲法制定過程において、日本政府が緊急事態においては内閣に全権委任することを提案したのに対し、これを拒否した総司令部側が参議院の緊急集会を提案して現在の規定となった経緯があります。
　では、それでは、現在の参議院の緊急集会規定は緊急事態に対応できるようになっているのでしょうか。憲法の条文上、緊急集会は、衆議院解散時に国会機能が空白になることを防ぐために設けられた制度です。そのため、解散から総選挙までの四十日間プラス総選挙から特別会までの三十日間という、最大でも七十日間の比較的短期を想定した制度と考えるのが自然だと思います。つまり、解散から四十日以内に総選挙が行われることが前提とされていること、すなわちその期間に選挙を執行することができるという、まさに平時の制度です。残念ながら、緊急事態を想定したものではないと私は思います。
　他方において、ロシアによるウクライナ侵略を見ても明らかなとおり、武力攻撃事態、大規模災害など、有事は何年続くか分からないわけであり、その際において、元々衆参両院制を取る我が国のありようからして、参議院だけで国会機能を担うことでいいのか、私は疑問です。
　世界の憲法を見てみると、上下両院存在する議院内閣制であって解散権がある場合でも、緊急事態においては解散権を封じたり、又は解散後も再召集するなど、上下両院とも開催してその機能を果たそうとする意思は明らかです。例えば、イタリアも上下両院ありますが、イタリア憲法第七十七条二項において、緊急事態においては解散されている場合でも特に召集されると規定されています。スペイン憲法も、緊急事態においては下院は解散できないと解散権が制限され、また、両院閉会中は自動的に召集されることとなっています。これは、緊急事態においてもできるだけ民主主義を貫徹すべきであるとの根底思想に基づくものでございます。
　緊急事態は、憲法が想定していなければ生じないというものではありません。実際に、戦争も起き得るし、大規模災害やテロも起き得ます。そのような事態に備えてどのような体制を備えておくか、これは国家として考えておくべき責務だと思います。政府に権限を集中させるのではなく、どのような緊急事態においても衆参両院の国会機能の維持をぎりぎりまで追求をすることは立憲主義の観点からも重要です。
　したがって、緊急事態においては、衆参両院とも国会が閉会中の場合には直ちに召集し、開会中の場合には閉会を禁止することとし、国会の開会状態を維持する規定を設けるべきだと考えます。さらに、緊急事態においては、内閣が衆議院を解散することも禁止するとともに、衆議院の内閣不信任決議案の議決を禁止することも必要と考えます。
　と申し上げてですけれども、最後に、このようなその参議院や衆議院の国会開けるかどうかという在り方を考える以前に、そもそも緊急事態の対処が現行憲法で想定されていないということが最大の問題であります。国会さえ開会できないような緊急事態もあり得ます。そのときには内閣に委ねるしかないことは世界の憲法上極めて明白であります。根本的な課題として緊急事態条項を設けるべきであるということについて改めて申し上げた上、私の発言を終わります。
　ありがとうございます。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　日本国憲法は、大日本帝国憲法の緊急事態条項を廃し、全国民を代表する選挙された議員で組織される国会こそが国権の最高機関であって唯一の立法機関であると定め、緊急の必要があるときには参議院の緊急集会で対応することとしました。それは、戦前、戒厳令や非常大権などの緊急事態条項によって国民の自由と権利が圧殺され、軍国主義に進んだ深い反省に立つからです。
　今日の改憲議論における緊急事態条項案の典型は、自民党の二〇一二年日本国憲法改正草案です。すなわち外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要と認めるときは内閣総理大臣が緊急事態の宣言を発することができ、その場合、内閣ないし内閣総理大臣の法律と同一の効力を有する政令の制定権、財政上必要な支出その他の処分権、地方自治体の長に対する指示権、国民の国その他の公の機関が発する指示への服従義務、衆議院解散権の制限及び両議院議員の任期、選挙期日の特例を設けようとするものですが、それは、立憲主義に基づく憲法秩序を停止し、主権在民、基本的人権の尊重、恒久平和主義など、日本国憲法の基本原理を根底から脅かすことにほかなりません。
　二〇二一年五月三日、改憲派の集会で菅政権の下村自民党政調会長が、緊急事態条項創設の実現を訴える中で、今回のコロナをピンチをチャンスとして捉えるべきだと述べ、国民的批判にさらされました。三年に及ぶコロナ危機は、大企業、富裕層ばかり優遇し、国民には何でも自己責任で、格差と貧困を広げ、保健、医療や介護、保育や福祉の予算を削ってきたこれまでの政治がどれほどむごく、もろいかをあらわにしたと言うべきです。
　政府・与党は、生活と営業の速やかで十分な補償を行わないまま自粛のお願いや協力の要請を繰り返し、憲法五十三条に基づく臨時国会の召集義務にさえ背を向けて、財政民主主義をも脅かしてきました。パンデミックや大規模災害に臨む対策の根底に据えられるべきは、憲法十三条が「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」と定める政治の根本的な責任です。
　全く逆に、非常事態を好機とし、国会も開かず、国民の生活や権利を政府が勝手に制限できるようにする緊急事態条項を持ち込もうなど筋違いも甚だしいと言うべきであることを指摘し、発言といたします。
○会長（中曽根弘文君）　小林一大君。
○小林一大君　自由民主党の小林一大でございます。
　本日は、川崎法制局長から参議院の緊急集会について詳細な御説明いただき、ありがとうございました。
　また、この場で発言をする貴重な機会をいただきましたこと、中曽根会長始め委員の皆様に御礼を申し上げます。
　先ほどの御説明と配付資料によれば、参議院の緊急集会は、衆議院が解散され、急に議会が開けないという特殊な場合に、予測できない緊急の事態に対し暫定の措置をとり得る方途を憲法に規定したということで、民主政治を徹底する見地から設けられたものであるとの答弁がされているとのことでした。また、ＧＨＱとの第三回交渉時に日本政府側が、衆議院の解散等の事情により国会を召集できない場合に内閣が緊急措置をとることができるとする案を提示したという経緯があることを承知しました。
　ただ、本日の審査会のテーマとなっております参議院の緊急集会が、衆議院が解散されたときに限られるのか、衆議院が存在しないという状況は同じであるということから、衆議院議員の任期満了による総選挙の場合にも開会できるという解釈をするかにつきましては、昭和三十四年十月八日に行われた憲法制定の経過に関する小委員会での佐藤達夫参考人の発言からは、制定当時必ずしも十分な検討がなされていなかったことがうかがわれます。
　衆議院議員の任期満了による総選挙の場合における緊急集会の開催の可否については、いまだ政府見解は定まっておらず、国会での議論に委ねられているとのことですが、国会ではこれまで、理論的には許容し得る旨の参考人の発言や、南海トラフなど巨大地震や災害の場合に緊急集会で十分かとの指摘や、近年ではコロナ禍以降における緊急事態に関する議論の中で等、様々な角度からの議論がなされてきました。
　この問題をどのように考えるかについては、私は、国民の生命と財産を守ることが私たち国会議員に託された重大な使命であるとの視点から考えることが肝要であると思います。
　災害対策基本法や武力攻撃事態法には、内閣が緊急政令を定めた際や防衛出動を命じる際の国会承認につき、緊急集会で承認を求める旨の規定があるとのことですが、このような緊急の対応を要する事態は、衆議院の解散後であろうと衆議院議員の任期満了後であろうと、いつ何どきでも発生し得るものであります。そうである以上、どのような場合に緊急集会を開けるかにつき、委員各位と今後ともより議論を深めていくべきと思います。
　緊急集会で開かれた過去の二つの事例の開会期間は、一つは一日、もう一つは三日とごく短期間でありましたが、ただいまの御説明によると、憲法五十四条一項によれば、衆議院解散の日から四十日以内に総選挙を行うこと、そしてその選挙の日から三十日以内に国会を召集しなければならないことを踏まえ、最長で七十日間との解釈があるとのことでした。七十日間といえば秋の臨時国会並みの期間です。それだけの期間が私たち参議院に単独で託され得るということになります。
　また、緊急集会で扱える案件の範囲についても、国会法の規定、九十九条一項や百一条には、内閣総理大臣が示す案件には関連のあるものとあり、様々な議論があるにせよ、その時々の我が国の置かれた状況を踏まえて内閣が示す案件次第で変わり得るということだと理解をいたします。
　であれば、たとえ緊急集会の性質が二院制の例外であり、暫定的なものであったとしても、個々具体的な状況によっては、緊急集会において私たち参議院の担うこととなる役割は決して小さいものではなく、様々な可能性を持つものと私は考えます。
　となれば、緊急集会において私たち参議院の担い得る役割は、国民の皆様や政府、そして二院制の下で国民の皆様の負託を共に担っている衆議院の皆様からの信頼を基盤とするものであり、私たち参議院が真に熟慮の府として信頼と敬意を集める存在であるよう、参議院議員一人一人が日頃から矜持を持ち、行動していかなければならないと肝に銘じたいというふうに思います。
　私自身は、私たち参議院に託された緊急集会の使命と可能性の大きさを常に心に置きながら、この制度がいついかなるときでも十二分に活用されることのできるよう、解釈面の議論や整理のみならず、より議論を深め、参議院が真に信頼を獲得できるよう切磋琢磨していかなければならないと改めて思い、意見表明に代えさせていただきます。
　ありがとうございました。
○会長（中曽根弘文君）　予定の時刻が参りましたので、委員間の意見交換はこの程度といたします。
　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後二時五十七分散会
令和五年四月五日（水曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　室井　邦彦君　　　　　青島　健太君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　明良君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　古庄　玄知君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　真理君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　青島　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　嘉田由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　谷　　公一君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　星野　剛士君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　中野　英幸君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　清野　和彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○災害対策樹立に関する調査
　（災害対策の基本施策に関する件）
　（令和五年度防災関係予算に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（三浦信祐君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、一言申し上げます。
　この度のトルコ南東部を震源とする大規模な地震により、甚大な被害がもたらされ、多くの尊い人命が失われましたことは誠に痛ましい限りでございます。
　犠牲者の御遺族に対し深く弔意を表しますとともに、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げ、被災地の早期復興を祈念いたします。
　ここに、犠牲となられました方々に対し、謹んで哀悼の意を表し、黙祷をささげたいと存じます。
　どうぞ御起立をお願いします。黙祷。
　　　〔総員起立、黙祷〕
○委員長（三浦信祐君）　黙祷を終わります。御着席願います。
　　　　─────────────
○委員長（三浦信祐君）　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、室井邦彦君が委員を辞任され、その補欠として青島健太君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（三浦信祐君）　災害対策樹立に関する調査を議題といたします。
　まず、災害対策の基本施策について、谷国務大臣から所信を聴取いたします。谷国務大臣。
○委員長（三浦信祐君）　次に、令和五年度防災関係予算に関し、概要の説明を聴取いたします。星野内閣府副大臣。
○副大臣（星野剛士君）　おはようございます。国土強靱化担当、防災担当内閣府副大臣の星野剛士でございます。
　災害から国民の生命、身体、財産を守るために、国土強靱化担当、防災担当内閣府副大臣として、谷大臣を補佐し、中野政務官とともに力を合わせて、一連の災害からの復旧復興、今後の災害対策と強靱な国づくりに全力で取り組んでまいります。
　三浦委員長を始め、理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
　さて、令和五年度の防災関係予算の概要につきまして、お手元の資料により御説明を申し上げます。
　まず、一ページ目の総括表について御説明申し上げます。
　この表は、関係省庁の施策のうち防災関係のものとして予算額を特定できるものについて取りまとめたものでございます。
　科学技術の研究関係が約七十四億円、災害予防関係が約六千四百三十八億円、国土保全関係が約一千百一億円、災害復旧等関係が約八千四百六十五億円となっており、これらを合計しますと約一兆六千七十九億円となります。
　次に、主要なものを簡単に御説明を申し上げます。
　二ページからの科学技術の研究につきましては、文部科学省において、地震・津波観測や火山研究、人材育成等に要する経費を計上しているほか、国土交通省、気象庁等において災害に関する研究等に要する経費を計上をしております。
　四ページからの災害予防につきましては、内閣府において政府における教育訓練等を、五ページでは警察庁において災害警備活動用資機材等の整備等を、消防庁において緊急消防援助隊関係施設等の整備等を行うための経費を計上しているほか、六ページから十五ページでは、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、防衛省等において、それぞれ所管施設等の整備、耐震化や防災対策の推進等に要する経費を計上しております。
　十六ページからの国土保全につきましては、主に農林水産省、国土交通省において、治山事業、治水事業、地すべり対策事業や海岸事業等に要する経費を計上しております。
　最後に、十八ページからの災害復旧等につきましては、内閣府において災害救助費等の国庫負担や被災者生活再建支援金の支給、復興庁において東日本大震災からの災害復興対策等に要する経費を計上しているほか、農林水産省、国土交通省等において所管施設の災害復旧事業や災害復興対策等に要する経費を計上しております。
　以上の予算に基づき、過去の災害からの教訓を十分に踏まえつつ、最新の科学的知見を生かしながら、政府一体となって総合的な災害対策を推進し、国民の安全、安心の確保に努めてまいる所存です。何とぞよろしくお願い申し上げます。
　以上で説明を終わらせていただきます。
○委員長（三浦信祐君）　以上で所信及び予算の説明の聴取は終わりました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時十八分散会
令和五年四月五日（水曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　越智　俊之君
　　　　　　　　　　　　　　　　友納　理緒君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川英晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　船橋　利実君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　啓介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本佐知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　　勇君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪瀬　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　　　　　　　　　　　　　芳賀　道也君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（地方創
　　　　　　　生））　　　　　　岡田　直樹君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　和田　義明君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　自見はなこ君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮崎　一徳君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐藤　研資君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○地域の自主性及び自立性を高めるための改革の
　推進を図るための関係法律の整備に関する法律
　案（内閣提出）
　　　　─────────────
○委員長（鶴保庸介君）　ただいまから地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会を開会いたします。
　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。岡田内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（岡田直樹君）　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　地方分権改革は、地域が自らの発想と創意工夫により課題解決を図るための基盤となるものであり、地方創生における極めて重要なテーマです。
　本法案は、昨年十二月に閣議決定した令和四年の地方からの提案等に関する対応方針を踏まえ、地方公共団体に対する義務付け、枠付けの見直し等を行うものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　地方が自らの発想でそれぞれの地域に合った行政を行うことができるようにするため、地方公共団体に対する義務付け、枠付けの見直し等を行うこととし、関係法律の改正を行うこととしております。
　このほか、施行期日及びこの法律の施行に関し必要な経過措置について規定するとともに、関係法律について必要な規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○委員長（鶴保庸介君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時一分散会
令和五年四月四日（火曜日）
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第八号
　　令和五年四月四日
　　　　午後一時開議
　第一　国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　日程第一　国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　岸田内閣総理大臣の「国家安全保障戦略」、「国家防衛戦略」及び「防衛力整備計画」に関する報告及び質疑
　　　　午後一時二分開議
○議長（細田博之君）　これより会議を開きます。
　　　　　――――◇―――――
　日程第一　国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（細田博之君）　日程第一、国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員長橋本岳君。
　　　　―――――――――――――
　国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔橋本岳君登壇〕
○橋本岳君　ただいま議題となりました法律案につきまして、地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、経済社会の構造改革を推進するとともに、デジタル田園都市国家構想を実現するため、地方公共団体からの提案等を踏まえ、国家戦略特別区域諮問会議等において検討した結果に基づき、所要の措置を講ずるものであります。
　その主な内容は、
　第一に、補助金等交付財産の目的外使用等に係る承認手続の特例を国家戦略特別区域法に追加することとしております。
　第二に、データ連携基盤の整備等に関する援助を拡充することとしております。
　第三に、国家戦略特別区域法に規定されている法人農地取得事業を構造改革特別区域法に基づく事業に移行することとしております。
　本案は、去る三月十三日本委員会に付託され、翌十四日岡田国務大臣から趣旨の説明を聴取いたしました。次いで、三十日に質疑を行い、質疑終局後、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（細田博之君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　内閣総理大臣の発言（「国家安全保障戦略」、「国家防衛戦略」及び「防衛力整備計画」に関する報告）
○議長（細田博之君）　内閣総理大臣から、「国家安全保障戦略」、「国家防衛戦略」及び「防衛力整備計画」に関する報告について発言を求められております。これを許します。内閣総理大臣岸田文雄君。
　　　　〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政府は、昨年十二月十六日、国家安全保障会議及び閣議において、国家安全保障戦略、国家防衛戦略及び防衛力整備計画を決定いたしました。
　以下、これらについて御報告申し上げます。
　国家安全保障戦略は、国際秩序が重大な挑戦にさらされ、我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中、約九年ぶりに策定されたものです。
　本戦略は、外交、防衛のみならず、経済、技術等を含む多岐にわたる分野の安全保障上の問題に対し、総合的な国力を最大限活用して、我が国の平和と安全を含む国益を確保するための安全保障に関する最上位の政策文書です。
　本戦略では、我が国の国家安全保障上の目標として、主権と独立の維持、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の強化、国際社会が共存共栄できる環境の実現等を掲げております。
　まず優先されるべきは、積極的な外交の展開です。我が国は、長年にわたり、国際社会の平和と安定、繁栄のための外交活動や国際協力を行ってきました。その伝統と経験に基づき、大幅に強化される外交の実施体制の下、今後も、多くの国と信頼関係を築き、我が国の立場への理解と支持を集める外交活動や他国との共存共栄のための国際協力を展開します。
　同時に、こうした外交を展開するためには、裏づけとなる防衛力が必要です。戦略的なアプローチとして、自由で開かれたインド太平洋のビジョンの下での外交、反撃能力の保有を含む防衛力の抜本的強化等の方針を示しております。
　その上で、我が国を全方位でシームレスに守るための取組の強化等のため、宇宙、サイバー等の新たな領域への対応能力の向上、海上保安能力の強化、経済安全保障政策の促進等、政府横断的な政策を進めることとしております。
　必要とされる防衛力の内容を積み上げた上で、同盟国、同志国等との連携を踏まえ、国際比較のための指標も考慮し、我が国自身の判断として、二〇二七年度において、防衛力の抜本的強化とそれを補完する取組を併せ、そのための予算水準が現在の国内総生産の二％に達するよう、所要の措置を講ずることとしております。
　本戦略に基づく戦略的な指針と施策は、戦後の安全保障政策を実践面から大きく転換するものです。政府として、本戦略に基づき、安全保障に資する取組を着実に進めてまいります。
　次に、国家防衛戦略は、国家安全保障戦略の下、特に防衛について、目標を設定し、その達成のためのアプローチ等を包括的に示すものです。
　防衛目標として、万が一、我が国への侵攻が生起した場合、我が国が主たる責任を持って対処し、同盟国等の支援を受けつつ、これを阻止、排除するといった三つの目標を掲げております。そのためのアプローチとして、防衛力の抜本的強化を中核に、国力を統合した我が国自身の防衛体制を強化するとともに、日米同盟による抑止力と対処力や、同志国等との連携を強化する方針を掲げております。
　特に、防衛力については、相手の能力と新しい戦い方に着目して、抜本的に強化することとしております。そのため、可動率の向上や弾薬、燃料の確保、主要な防衛施設の強靱化への投資を加速するとともに、将来の中核となる能力を強化する方針の下、七つの重視分野を示し、反撃能力の意義や必要性等に関する政府の見解も示しております。
　最後に、防衛力整備計画は、国家防衛戦略の下、我が国として保有すべき防衛力の水準を示し、その水準を達成するための計画であり、おおむね十年後の自衛隊の体制や、今後五年間の経費の総額、主要装備品の整備数量を記しています。
　例えば、スタンドオフ防衛能力としての一二式地対艦誘導弾能力向上型等の開発やトマホーク等のミサイルの着実な導入、弾薬等の早期整備、部品不足による装備品の非可動の解消や可動数の最大化等の取組を示しております。
　これらに必要な事業を積み上げ、二〇二三年度から五年間の防衛力整備計画における所要経費を四十二兆円程度としております。
　また、二〇二七年度以降、防衛力を安定的に維持するための財源及び二〇二三年度から二〇二七年度までの本計画を賄う財源の確保については、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入を活用した防衛力強化資金の創設、税制措置等、歳出歳入両面において所要の措置を講ずることとしております。
　これらの文書で示された方針は、憲法、国際法、国内法の範囲内で実施されるものであり、非核三原則や専守防衛の堅持、平和国家としての歩みをいささかも変えるものではありません。
　これらの文書の下で、国民の生命や暮らしを守り抜くという政府の最も重大な責務を果たしてまいります。
　皆様の御理解と御協力を賜りますよう、お願い申し上げます。（拍手）
　　　　　――――◇―――――
　内閣総理大臣の発言（「国家安全保障戦略」、「国家防衛戦略」及び「防衛力整備計画」に関する報告）に対する質疑
○議長（細田博之君）　ただいまの発言に対して質疑の通告があります。順次これを許します。小泉進次郎君。
　　　　〔小泉進次郎君登壇〕