Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○本村（伸）分科員　ありがとうございます。
　大臣にお伺いしたいんですけれども、国立病院機構を支えてくださっている看護師の皆さんや医師の皆さんやスタッフの皆さんの子供さんの保育の危機であり、そして全国で、先ほど言われましたように、千二百三十八人の保育士の皆さんの雇用の危機でもございます。それは医療体制を構築する上でも重大な事態だというふうに思いますけれども、大臣はそうした認識がございますでしょうか。
　そもそも、国立病院の院内保育所が二〇〇四年度にピジョンに委託をされたわけですけれども、そのときも大混乱をもたらしたわけです。そのとき、もともと国立病院の院内保育所で働いていた保育士の皆さん、賃金職員の方は泣く泣く退職をして、賃金など労働条件が下がっても、そこの保育を維持しようということで、ピジョンで働いて子供たちの保育と病院の体制を守ってきました。それでまた、今回こういう大混乱を起こしているというのは許されないことだというふうに思いますけれども、大臣の認識を伺いたいと思います。
○塩崎国務大臣　平成二十九年度末、来年の三月末に独立行政法人国立病院機構の院内保育所の運営受託事業者が、今お話がありましたように、契約終了となるわけでありますが、その際には、各病院において、引き続き、児童の預かり体制が確保をされ、翌年度においても、職員が安心して子供さんを預けることができる、そういう体制をしっかり確保しなければならないというふうに思っております。
　国立病院機構におきましては、関係者の意向も丁寧に把握しながら、現在の事業者から次の事業者へどうスムーズに引き継ぎが行われるのかということを見るとともに、今後とも、各病院の院内保育所の運営がしっかりと行われ続けていくように、厚生労働省としても注視をしなければならないというふうに考えております。
　現在、院内保育所に勤務されている保育士さんにつきましては、現在の事業者から、まずは次の事業者に雇用を継承することによって、引き続き、同じ職場で勤務が継続できるようにすることを第一として、仮にそれができない場合には、現在の事業者が、自身のグループ会社に紹介することなどによって対応をする意向であるというふうに私どもは聞いているわけでございますので、万全を尽くして、子供さんのためにも、保育士さんのためにも、スムーズな移行ができるようにしてまいりたいと思っております。
○本村（伸）分科員　この件では、営利企業への民間委託の不安定さということが明らかになったというふうに思うんですけれども、本来、継続的な事業であり、これを継続的に公的に責任を持ってやることが必要だというふうに思います。
　先ほども、大臣は厚生労働省としてもしっかりとやっていくんだということを御答弁していただいたんですけれども、子供さんの保育の継続、保育士の皆さんの雇用の継続、医療体制がしっかりととれる保障をしていただきたいというふうに思っております。
　今、医師も看護師も不足しているという中で、現場で子育てをしながら本当に必死に頑張っている保育士の方々、あるいは看護師の方々、こういう方々を不安な思いにさせては絶対にいけないというふうに思うんです。現場で悲鳴を上げながら、それでも頑張っている働いている人たちが働き続けられなくなるような、そういうことが絶対にあってはならないというふうに思います。
　安心して子供さんが過ごせる、質の高い認可保育所を国が責任を持ってやれるようにするべきだというふうに思いますし、機構直営で保育所を継続してほしいという声も届いております。
　保育士が今不足をしているという中で、保育士さんを社会の中で大事にしていくということは、子供たちに質の高い保育をしていくという点でも欠かせないというふうに思います。
　国立病院の院内保育所で働いている保育士の皆さんが、そこで働き続けたいと希望される方は全員しっかりと労働条件を保って、その保育園で働き続けられるようにするべきということ、そして、保育士の皆さんや病院職員の皆さんの声をしっかりと聞いて対応していただきたいと思います。決して一方的なやり方は絶対にやってはならない、一方的なやり方ではなく、現場の皆さんの声をよく聞いてやっていただきたいと思いますけれども、大臣の答弁をお願いしたいと思います。
○塩崎国務大臣　先ほど申し上げたとおり、一番大事なことは、保育士さんについても、引き続き同じ職場で勤務が続けられるということが第一であります。
　そういうことをよく見ながら、私どもとしても、病院機構が対応を一義的にやるわけでありますから、そういった点をよく見て、そして、何よりも子供さんが困らないようにということは、お母さん方も困らないようにということでありますので、そういうような対応を機構がするように、私どももしっかり見てまいりたいというふうに思います。
○本村（伸）分科員　どうもありがとうございました。よろしくお願いいたします。
　ありがとうございます。
○武田主査　これにて本村伸子君の質疑は終了いたしました。
　次に、吉田豊史君。
○吉田（豊）分科員　日本維新の会、吉田です。
　きょうは、武田主査、また委員の皆様の御指導をいただきながら進めていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　また、国会に参りまして三年になりますけれども、塩崎大臣に質問させていただくのは初めてでございまして、平生から大臣の冷静沈着な答弁に私は学ぶことだらけだなと思っておりますので、きょうもよろしくお願いいたします。
　初めて、きょう、厚生労働関係の質問なんですけれども、きょうの大臣の全体像の御説明をお聞きしながら、出てくる数字の桁が本当に大きいんですね。何十兆、兆という数字が当たり前のように出てくる。
　私自身は、日本という国は、一億二千万の国民がいて、そして、生まれ、ここで働き、稼いで、それを国に納めて、そして何かを得ていくという、当たり前のことかもしれませんけれども、そういうことの大きな集大成が社会保障というところにかかわってくるんだろう、こう思うわけです。
　我が国は、少子化そして高齢化というところが並行して進んでいく、世界に類を見ない、国家としての構造が今大きく動いているわけですけれども、この中でのこの分野における政策ということを考えていくと、やはり働き方、どう働くのかというところ、これをどのように捉えていくかということは一番本質的な問題であろう、こう考えるわけです。
　いろいろな問題がありますけれども、女性の方々それから高齢者の方々にどう働くことについての新しい展開をお願いしていくのか、また、それから、それぞれの労働生産性というものを上げていくこと、この重要性、一方で、長時間労働というものについての是正を行わなくてはいけないという、さまざまな問題があるんですけれども、要は、働き方の改革ということをどう行っていくかということになると思うわけです。
　改めて、働き方改革ということを掲げていらっしゃるわけですけれども、ここで何が変わっていき、そしてどのような社会の姿があるのかということについて、お考えをお聞きしたいと思います。
○塩崎国務大臣　私がよく申し上げているのは、働き方というのは暮らし方そのものだというふうに申し上げておりますが、安倍内閣としては、この働き方改革について、一億総活躍社会の実現に向けた最大のチャレンジだということを総理もみずから言ってまいりました。いわば日本の文化とかあるいはライフスタイルを全体として変えていくということですから、極めて大きなテーマであるというふうに思います。
　人口減少が進んでいる、大変厳しい高齢化、そして人口減少、働く人口も減っています、そこに加えて少子化という、四つの人口問題が一遍に来ているという、先進七カ国の中では唯一日本がそういう状況になっておるわけであります。そういう中で、多様な人材が活躍できる、これはすなわち、男性でも女性でも、高齢者でも若い人でも、障害があってもなくても、難病を持っても持っていなくても、あらゆる立場の方々がそれぞれの能力いっぱいいっぱいに働けるということが実現できる社会にどうしていくのかということだというふうに思います。
　今回、特に注目をされたのは、長時間労働の問題が電通の問題もあって大きくクローズアップされましたが、それにあわせて我々は考えなきゃいけないのは、大事なことは、時間当たりの生産性を上げて、その結果として、企業も適正な利益を上げられるようになり、さらに働く人たちの賃金もそれなりのものが、納得できるものが得られるという状況をつくっていくことが大事なんじゃないか、それが私どもとしても大きなまた目標の一つだと思っております。
　では、そのために何をするのか。同一労働同一賃金のガイドライン案の前文に明確に書かせていただきましたけれども、やはり職務の明確化、つまり、何の仕事をやるのかということを明確にして、それに必要な能力というのは何かということもはっきりさせた上で、それを実際に働く中でよく見てもらう、公正な評価を受ける。評価というのはやはり賃金につながるわけでありますから、そういう意味で、公正な評価をされるということは頑張れば結果が出るということですので、頑張る人へのインセンティブというものをしっかりと提供するということで、魅力ある働き方というものを実現していくということが大事なんだろうなというふうに思います。
　今、日本の生産性というのは世界の中でも大分劣位にあるわけでありますし、競争力もかつてほどでは全くないということなので、これからは、一人一人の働くことが喜びとなる一方で、地域の経済も、あるいは日本経済全体も再生をしていく、成長の実現ということで、私は、働く喜びと成長の好循環、こう言っているわけでありますが、こういうことを実現するためには、やはり、今まではなかったような働き方も含めて、広く、多様で、柔軟な働き方を受け入れられる日本に変えていくことが大事だというふうに思います。
○吉田（豊）分科員　本当におっしゃるとおりで、今大臣の言葉の中に職務の明確化をしていくという、これはとても大事なことだと思うんです。
　私ごとでもないですけれども、私は今どのような状況かといいますと、富山県富山市出身でございまして、富山の方は御存じのように政治不正で非常に揺れている町で、その市議会の選挙がきのうから始まっております。
　我が党の日本維新の会は、とにかく身を切る改革、こういう言葉で言っていますけれども、具体的に言うと、本当は、身を切るということの意味は、自分が何をしているかということを明確に見ていただくということだろうなと私は理解しているんです。
　今ほどの大臣の言葉の中の職務の明確化ということからすると、政治家も一つの仕事として何をするものなのか明確にしなくちゃいけないということだと思って、それが明確になれば公正な評価ということにつながる、本当におっしゃるとおりだなと。済みません、ちょっと頭の中が実は選挙のことでいっぱいのところもあるものですから、そんなふうにもお聞きしたんです。
　この職務の明確化というのは、やはり働きがい、それは、おっしゃった、改革は何が改革かといったら、働くことは暮らし方を変えることだ、もう一つ言うと生き方そのものだということになると思うんですね。
　大事なのは、私たちの、先ほど私が申し上げた、生まれて、育って、働いて、そして稼いでという、これはサイクルのように見えますけれども、一人一人にとっては一方通行の、不可逆の、一回しかない、そういう人生そのものだというところからすると、このような働き方改革ということを行うというのは、それぞれの世代にとって、環境というのは自分では変えられない部分ですから、その中でどういうふうにして、今最初におっしゃった働く喜び、それは生きる喜びということでしょうけれども、そこにつなげていくのかということだと思うと、この働き方改革、一億総活躍ということは本当に大きなテーマである。
　そして、我が国は、長く、言葉がいいかわかりませんけれども、受け身的な部分が結構あったと思うんですね、一人一人の生き方として。でも、これをどう主体的に変えていくのかという本当は考え方自身のシフト、チェンジになっていかなくては、このさまざまな改革というのは進まないだろう、こう思うわけです。
　今政府の方は働き方改革実現会議ということを行っていらっしゃるわけですけれども、具体的に、働き方改革実行計画というものがあるとお聞きしましたが、ここにどのように今ほど大臣がおっしゃった考え方が反映されて、それからどう取り組んでいくかということについて、お聞きしたいと思います。
○下間政府参考人　お答え申し上げます。
　働き方改革実現会議におきましては、そのテーマとして、賃金引き上げと労働生産性の向上、それから雇用吸収力の高い産業への転職、再就職支援、人材育成、格差を固定化させない教育の問題を含む、全体で九つの分野について具体的な方向性を示すための議論が行われまして、その成果として、三月二十八日の第十回の実現会議におきまして、働き方改革実行計画を取りまとめたところでございます。
　実行計画におきましては、単線型の日本のキャリアパスを変え、再チャレンジが可能な社会としていくためには、転職、再就職など新卒以外の多様な採用機会の拡大が課題であり、雇用吸収力や付加価値の高い産業への転職、再就職を支援することは、国全体の労働参加率や生産性の向上につながるということとしてございます。
　このため、今後の取り組みといたしまして、転職、再就職の拡大に向けた職業能力、職場情報の見える化として、ＡＩ等の成長分野も含めたさまざまな仕事の内容、求められる知識、能力、技術、平均年収といった職業情報につきまして総合的に提供するサイト、日本版Ｏ―ＮＥＴを創設することや、また、これまでそれぞれ縦割りとなっていた、女性が働きやすい企業の職場情報と若者が働きやすい企業の職場情報をワンストップで閲覧できるサイトを創設すること、あるいは、転職者の受け入れ企業支援といたしまして、成長企業が転職者を受け入れて行う能力開発や賃金アップに対する助成の拡大でございますとか、産業雇用安定センターについて、中小企業団体等と連携してマッチング機能を強化すること、年齢にかかわりない多様な選考、採用機会の拡大に向けまして、転職者の受け入れ促進のための指針策定や経済界への要請、転職、再就職向けのインターンシップのガイドブックを作成することなどに取り組むということをしているところでございます。
　以上でございます。
○吉田（豊）分科員　今ほどの御説明の中で、やはり雇用の流動化というところをどう支えて、そしてそれを推進していくのかということになるかなと思うんですけれども、産業とすれば、当然、成熟産業、あるいはこれからなくなっていくだろう産業、新しく生まれてくる成長産業、いろいろあるんですが、我が国の場合は、基本的には、一つの会社に入ってそこにずっと勤めていくという、終身雇用という言葉もありますけれども、そういう流れの中でずっと大きく拡大してきた。こういう状況がある中で、一つ手前の本村委員の方からも質問がありましたが、なかなか雇う側の方も、こういう状況について、雇用というもの、それからそれぞれの仕事が流動化していくんだよということを理解できていない部分というのがあると思うんですね。
　ですから、重要なことは、そういう仕組みに変わっていくんだという意味で、例えば、労働一つとっても契約してやるんですけれども、契約を終了するということがハードルが高いわけです、精神的にも、いろいろな意味においても。そういうことも、そうではなくて、当たり前のようにそれができるようにしていくという仕組みとして政府がサポートしていく、それをやはり考えていかなくちゃいけないだろうと思います。
　いろいろな意味で、雇用を一回切れるということについては当たり前のように簡単にできる、そういうルールを明確にしていく。それから、当然、雇用関係という契約を結ぶわけですから、それ自身がそこにおいてどのような、重たいことは重たい話なので、これを、解雇という言葉が合うかわかりませんけれども、こういうものがきちんと話し合いがまとまらなかった場合についてもどういうふうにしていくかという、さまざまなことの対応がスムーズに進んでいくという。こういう環境を私は整備していくことが必要だろうと思うんですけれども、改めて、このことについての政府の考え方を確認させていただきたいと思います。
○山越政府参考人　お答え申し上げます。
　雇用終了をめぐる紛争解決のあり方についての御質問でございますけれども、この問題につきましては、現在、御指摘がございました解雇無効時の金銭救済の問題も含めまして、労働紛争解決システムをどうしていくかということにつきまして、労使を含めた有識者の検討会で検討を進めているところでございます。
　検討会では、さまざまな論点につきまして幅の広い観点から議論を深めていただいているところでございますけれども、その中では、今申しましたような金銭救済制度の問題も議論をいただいているところでございます。
　この検討会の出発点となりました日本再興戦略の中では、雇用終了をめぐる紛争処理の時間的、金銭的な予見可能性を高めることでございますとか、御指摘がございました人材有効活用でございますとか、個人の能力発揮に資するような観点からこういったことを検討するということが盛られているわけでございまして、こうした視点を踏まえまして、今後、鋭意検討を進めてまいりたいというふうに思います。
○吉田（豊）分科員　それでは、少し具体的な分野、現場ということで考えてみたいと思うんですけれども、私が今住まいしているところは、富山の県立中央病院というのが富山で一番大きな、県道にあるんですけれども、そこから五十メーターぐらいのところで、富山県の方はドクターヘリというのを導入したんですね。そのおかげといえばいいか、毎日私の家の真上をヘリが通っていって、ドクターヘリというものの存在自身は、非常に多くの方々の命を救っているという意味で、すばらしいなと思っています。ただ、その通る回数が本当に多いので、それだけやはり需要といえばいいか、あるんだなというふうにも感じているわけです。
　この医療のこと一つをとっても、よく医師不足ということを言われますけれども、それはそれで、確かにそうなのかもしれません。人口が当然若年層が減ってきていますから、それはそうかもしれませんけれども、医療に対して私たちが消費者として、言葉がいいかわかりませんけれども、求める部分もどんどんどんどんやはり大きくなっていて、そのこと自身が根本的に、まあ医師不足という話になってしまうんですけれども、そうではない全体像からすると、医療分野一つをとっても、何をどれだけ私たちは求めるべきなのかということについてもそろそろ考えていかないと、求めることばかりで、応えていこうとすると、それは明らかに、構造的にもたないわけです。こういうこともぜひ、もちろん政府とすればお考えの上だろうとは思います。
　ただ、今ここでお聞きしようと思いますのは、具体的に、医師という一つの仕事に対して、それがどのような今ニーズがあって、例えば偏在している、この日本という国の中で、当然、都市と地方、そういう大きな人口移動が進んでいるところ、とまらない状況ですから、この中でも医師の偏在という問題も当然あるでしょうし、それから、医師の担当分野においては、子供は少なくなっているけれども、それ以上に、例えば産科医それから小児科医、こういう方々が不足しているという声はよく聞きます。
　こういう部分についても、医師不足の対策、それから、これに今どのように取り組んでいこうとしているかということについて確認させていただきたいと思います。
○神田政府参考人　お答えいたします。
　医師の確保につきましては、先生御指摘のとおり、地域的な偏在でございますとか、診療科ごとの偏在が指摘されているところでございます。
　平成二十年度から、文部科学省と連携いたしまして医学部入学定員を千七百九十五人増員いたしまして、平成二十九年度には過去最大の九千四百二十人としているところでございます。そのうち、特に、特定の地域でございますとか産婦人科、小児科などの医師不足の診療科などでの勤務を条件とした、平成二十二年度以降の地域医療再生計画等に位置づけられた地域枠による増員というのが六百十人というふうになってございまして、医師の地方への定着を推進しているところでございます。
　また、各都道府県に地域医療支援センターというものを設置いたしまして、医療機関における医師確保の状況の分析を行いまして、この地域枠の医師等を医師不足の病院に対して派遣調整を行うということをいたしております。平成二十三年四月から二十八年七月までに、全国で合計四千五百三十人の派遣、あっせんを行ってきたところでございます。
　さらに、地域医療介護総合確保基金を活用いたしまして、産科医等に対する手当の支給でございますとか、産科、小児科等に占める割合の多い女性医師の復職支援などの支援を行っているところでございます。
　新しく、先週、四月の六日に、新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会というところで報告書が取りまとめられておりますけれども、その中で、医師の勤務実態でございますとか働き方の意向、キャリアの意識を把握するということで約一万六千人の医師の方々の実態を調査いたしましたが、それによりますと、地方の勤務の意思があるという医師の回答は約四四％、それから二十代では六〇％ある一方で、その障壁となる要因といたしましては、労働環境への不安でございますとか、希望する内容の仕事ができないなどのキャリア形成の不安であるということが明らかになっております。
　こうしたことから、多くの医師は地方での勤務に魅力を感じておりますので、キャリア形成や生活の支障を来す要素が取り除かれれば、地方で従事する可能性が高いということが示されております。
　これを受けまして、この報告の中では、地域医療支援センターが大学医局等と協力して、キャリア形成プログラムの作成等を通じて若手医師のキャリア形成の支援を行うということですとか、地域医療支援センターと医療勤務環境改善支援センターが協力して、僻地で従事する医師に対しまして、休日代替医師の派遣ですとかグループ診療の調整など、医師の勤務負担の軽減を図ることなどの内容が提言されております。
　厚生労働省としては、この報告書の内容を踏まえ、具体化の検討を行うなど、地域における医師確保に向けてさらに検討を進めてまいりたいと考えております。
○吉田（豊）分科員　非常に丁寧な、そして具体的に今現場で取り組みをなさっているという例を聞いて、心強く思いました。特に、四四％それから六〇％という、当初の、医師になってできたてほやほやの方々の考え方が、やはりやってみたいという思いを持っていらっしゃるということは心強いことです。
　少しさかのぼりますと、結局は、我が国の雇用というものは医師の業界においても終身雇用的な要素があって、一回そこに勤めたらそこから離れないというようなことは、本質的に、歴史が、そうつくり上げてきたわけですね。
　よくお聞きするのは、医師の世界というのは、それこそ学閥で、派閥とかじゃないけれども、そういうのがきちっとあって、そこから外れてしまうといろいろな可能性がなくなってしまう、こういうことも現実にあるんだろうと思いますし、今も残っているんだろうとは思うわけです。
　こういうことは、これから働き方改革ということは、まさに医師、医療の方々の世界においても実現していくために、今入り口のところをこうやって改革されたということは非常にすばらしいと思いますし、それに試みで、ではそこで頑張ってみようかという方々が、地域、地方、さまざまなところで経験をなさって、そのことがより高いキャリアとして評価されて、そしてそれを次のところにつなげていくことが可能になるためにはその後のサポートこそ一番大事な部分になると思いますので、ぜひその部分についての考え方を推し進めていただく。
　そのときの障害になるのは、今ほど申し上げた、今までのヒエラルキーでやってきた仕組みというそのもの、あるいは実際の権限を持っている方々だろうと思うわけですね。そこの部分について、改革していくということはそこを集中的に変えていくということだというふうな、もちろん御認識は持っていらっしゃると思いますけれども、それについては私たち自身も応援していかなくちゃいけないことだろうと思いますので、ぜひ積極的に進めていただきたい、こう思います。
　あわせて、医師のみならず、看護師等の医療従事者の方々、この方々も今まさに、現場とすれば一番人手が足りない、そしてさまざまな状況に困っていらっしゃる部分があるということをお聞きするわけです。
　検討会等でも、平成二十七年から義務化されている看護師の、例えば働くこと、離職において次のチャンスを考えていくという意味での届け出、こういうものについていろいろな試みがあるとお聞きしていますが、現状これはどうなっているのかということをお聞きしたいと思います。
○神田政府参考人　御指摘の看護師等が医療機関を離職した際の届け出制度についてでございますが、これは平成二十六年の法律改正によりまして制度化されたものでございますけれども、離職の際に連絡先ですとか復職の意向などを都道府県ナースセンターに届け出るということで、二十七年十月に施行されております。
　この施行から一年六カ月の間におけます届け出件数でございますけれども、累計で四万四千人というふうになってございまして、都道府県ナースセンターによる復職支援などを通じて実際に就職に結びついた方は、この三月までに約三千人というふうになっているところでございます。
○吉田（豊）分科員　ぜひその仕組み自身を当たり前のように使える状況に持っていっていただきたい、こういうふうに思います。
　もう少し医療のところへ入りますけれども、私、先ほど富山県と申し上げましたが、富山県出身ですと言うと、必ず皆さん、ああ、薬の富山ね、必ずこの言葉が返ってくるんですけれども、富山県の方でも、薬の富山にふさわしい県として、今、なりますようにということで改めて頑張っておるんですが、ことしになって、全国都道府県の中で富山県が薬関係の生産高が全国一だという立場を初めて頂戴いたしました。
　これは、富山として薬の富山を頑張っていこうということの一つのあらわれとして、私たち県民としても喜んでおるところでございますけれども、富山のみならず、さまざまな薬の部分、医療の財政、そこについて一番大きいのはやはり薬についての価格の問題もあると思いますが、後発薬の使用とか、それからそれぞれのセルフメディケーションの推進とか、そういう状況をどう生み出すのかということによって、公的医療保険に関する負担、これをどう引き下げていくかということは大事だろうと思うんです。
　最初に私、富山県の薬の販売が上がってうれしいと言ったけれども、実は、本当は、全体として薬にかかわる部分というものがなくなっていくことの方が、自分たちで健康でということからすると矛盾する部分もあるなとは思っておりますけれども、この部分について、取り組み、それから現在の評価について確認させていただきたいと思います。
○鈴木（康）政府参考人　後発医薬品の使用促進、それからセルフメディケーションについてお尋ねがございました。
　後発医薬品の使用促進につきましては、医療資源を有効活用し、医療保険制度を持続可能なものにするためには非常に重要なものだというふうに考えております。
　現在、平成三十二年度末までのなるべく早い時期に後発医薬品の数量シェアを八〇％にするという目標を掲げておりまして、安定供給、品質に対する信頼性の向上、診療報酬や薬価上の促進策など、さまざまな施策を講じております。
　その結果、現在の数量シェアは、薬局調剤分のデータでございますけれども、平成二十七年から二十八年にかけまして七ポイント伸びまして、六七・五％に達しております。また、使用促進による医療費の適正化効果でございますけれども、平成二十五年度の薬価調査の結果では五千五百億円程度ということになっております。
　次に、セルフメディケーションでございますけれども、医療需要の増大を抑えつつ国民の健康を促進する観点から、非常に重要と思っております。
　これについては、医療用の医薬品から一般用に転換するスイッチＯＴＣを促進すること、それから、平成二十八年十月より健康サポート薬局というものの届け出、公表を開始していること、それから、本年一月から医療費控除の特例としてセルフメディケーション推進のためのスイッチＯＴＣ薬の控除の施行をしていることなどの措置を講じております。
　我が省といたしましては、皆保険を維持していくために、質が高く効率的な医療の提供、それから医療費適正化に向けて引き続き取り組んでいきたいというふうに思っております。
○吉田（豊）分科員　続いて薬のことですけれども、薬価制度というものがあるということですけれども、普通の人は知りませんわね。消費者として薬を買う人は薬価制度と言われても何のことかという話だと思いますが、これを抜本改革を進められているということで、私も、ここに来まして、オプジーボという薬があって、この薬価改定が非常に大きな注目を集めているということなんですが、これは本質的にどのような意味があって、そしてどのような取り組みかということについて、改めて確認させていただきたいと思います。
○鈴木（康）政府参考人　まず、御指摘のオプジーボでございますけれども、これは、悪性黒色腫を対象にまず平成二十六年に保険収載をされましたが、その後、非小細胞の肺がんが効能に追加されたことによって大幅に市場が拡大をいたしまして販売額が急増したために、昨年、価格を五〇％引き下げました。
　このように、近年、革新的かつ高額な医薬品が登場して医療保険財政への影響が懸念されていることから、昨年末に薬価制度の抜本改革に向けた基本方針というものを政府で取りまとめまして、これに基づいて、国民皆保険の持続性それからイノベーションの推進を両立しながら、国民が恩恵を受ける国民負担の軽減と医療の質の向上を図るということにしております。
　具体的には、負担を軽減するという観点から、効能追加等に基づく市場拡大に対して、新薬収載の機会を最大限活用して年四回薬価を見直す、それから、診療報酬改定の中間年においても価格乖離の大きな品目について薬価改定を行うということとしております。
　他方、イノベーションは非常に大事でございますので、ゼロベースで新薬創出加算を見直す、それから、費用対効果の高い医薬品には価格の引き上げも検討するということとしております。
　こうしたことで、具体策については、先ほど大臣から申し上げましたように、中医協において検討したいというふうに思っております。
○吉田（豊）分科員　短い時間ですけれども、いろいろお聞きしてまいりまして、やはり最初に申し上げましたように、せっかくこの国に生まれて、そして一生懸命働いて、稼いで、税を納めて、そして最終的に得るものは何かという、社会保障制度というところの中で具体的に何を本当に求めることが大事なのかということは、改めて私たち一人一人の側の方が考えないと、あれもこれも求めていくということは、もう明らかに破綻するわけですね。
　こういう状況の中で、今、社会保障制度、我が国のこの問題について支えていただく、どういう仕組みをつくっていくかということについて先頭に立って頑張っていただいている大臣に、改めてここの部分、医療制度、それから持続可能という観点においてどのようにお考えかということを確認させていただきたいと思います。
○塩崎国務大臣　先ほど申し上げたように、人口問題に直面をしている、それも深刻な人口問題と考えるべきだろうと思います。早晩どの国も高齢化をするわけでありますから、日本がどうこの高齢化を中心とする人口問題を乗り越えて、社会保障をちゃんと持続可能なものとして、また皆さんが納得できるものとして続けられるかというのを、皆さん、世界から注目をしていただいているんだろうと思います。したがって、これはどうしても成功して、みんなに日本と同じことをやればうまくいくんだというふうに言っていただけるように、頑張らないかぬと思っております。
　団塊の世代がたちまち七十五歳以上となるのは二〇二五年。制度の持続性を確保する、そして我々は国民皆保険というのを持っているわけですが、それを堅持しながら、あらゆる世代の国民一人一人が、みずからの状況、状態に応じた、安心で質が高い効率的な医療を受けられるようにするということが大事だ、医療に関しては特にそう思います。
　我が国が世界に先駆けて超高齢社会に直面する中で、医療費の効率化、一人一人の健康寿命の延伸ということを課題に取り組むことが必要で、そのためには、やはり最先端のＩＴなどの技術もフル活用する、ＡＩとかいろいろ最近言われていますが、そういうことが大事だというので、ことし一月に省内にデータヘルス改革推進本部というのを立ち上げました。
　この中で、健康、医療、介護のビッグデータ活用や、それから医療連携のための基盤整備などの改革を進めることにしておりまして、医療保険者によるデータヘルス計画に沿った取り組み、あるいは糖尿病重症化予防事業等の先進的な取り組みの横展開などとあわせて、国民みずからによる、自分で健康管理をしていくという、先ほどの富山方式でしょうか、それから、かかりつけ医を初めとする医療関係者による効率的な医療の提供など、個人に最適な健康管理や診療、ケアも実現をしていくということで、もちろんビッグデータの分析にもたえられるようにということであろうと思います。
　いずれにしても、中長期的に医療費はふえ続けるかもわかりませんので、そうなると、その賄う財源として、保険料、自己負担、そして公費、この三つしかありませんから、それをどうやって賄っていって、なおかつ、財政状況や関係者の意見などを踏まえて、これは持続可能だなというところまで持っていくために不断の努力をしていかなければならないというふうに思います。
○吉田（豊）分科員　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　終わります。
○武田主査　これにて吉田豊史君の質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○武田主査　これより農林水産省所管について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。山本農林水産大臣。
○山本（有）国務大臣　平成二十六年度及び平成二十七年度における農林水産省の決算の概要を御説明申し上げます。
　最初に、平成二十六年度について申し上げます。
　まず、一般会計の歳入につきましては、歳入予算額五千五百十五億円余に対しまして、収納済み歳入額は五千九百五十三億円余であります。差し引きますと、四百三十八億円余の増加となっております。
　次に、一般会計の歳出につきましては、歳出予算現額三兆千八百十八億円余に対しまして、支出済み歳出額は二兆六千三百二十七億円余、翌年度繰越額は四千六十四億円余、不用額は千四百二十六億円余となっております。
　次に、特別会計の決算について御説明申し上げます。
　食料安定供給特別会計等の三会計を合わせて申し上げますと、収納済み歳入額は一兆五千六十七億円余、支出済み歳出額は一兆二千九百十六億円余でありまして、歳入歳出差し引き二千百五十一億円余のうち、食料安定供給特別会計等の二会計において翌年度に支払いが予定されている額二百八億円余を控除した結果、千九百四十三億円余の剰余を生じました。この剰余金は、翌年度の歳入に繰り入れること等といたしました。
　以上をもちまして、平成二十六年度における農林水産省の決算の概要に関する説明を終わります。
　引き続きまして、平成二十七年度における農林水産省の決算の概要を御説明申し上げます。
　最初に、一般会計について申し上げます。
　まず、一般会計の歳入につきましては、歳入予算額四千四百一億円余に対しまして、収納済み歳入額は五千二百九億円余であり、差し引きをいたしますと、八百七億円余の増加となっております。
　次に、一般会計の歳出につきましては、歳出予算現額三兆千三百三十二億円余に対しまして、支出済み歳出額は二兆七千三百六十三億円余、翌年度繰越額は三千三億円余、不用額は九百六十四億円余となっております。
　次に、特別会計の決算について御説明申し上げます。
　食料安定供給特別会計等の二会計を合わせて申し上げますと、収納済み歳入額は一兆四千百六十億円余、支出済み歳出額は一兆二千九百六十二億円余でありまして、歳入歳出差し引き千百九十八億円余のうち、食料安定供給特別会計において翌年度に支払いが予定されている額百五十五億円余を控除した結果、千四十三億円余の剰余を生じました。この剰余金は、翌年度の歳入に繰り入れること等といたしました。
　以上をもちまして、平成二十七年度における農林水産省の決算の概要に関する説明を終わります。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○武田主査　次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。会計検査院臼杵審議官。
○臼杵会計検査院当局者　平成二十六年度農林水産省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項二十五件、意見を表示しまたは処置を要求した事項三件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項六件であります。
　まず、不当事項について御説明いたします。
　検査報告番号三一二号から三一六号までの五件は、会計経理が適正を欠いていたもの、同三一七号は、設計が適切でなかったもの、同三一八号から三三五号までの十八件は、補助事業の実施及び経理が不当なもの、同三三六号は、交付金の交付が過大となっていたものであります。
　次に、意見を表示しまたは処置を要求した事項について御説明いたします。
　その一は、森林環境保全整備事業における鳥獣害防止施設等整備の標準単価の設定に関して是正改善の処置を要求いたしたもの、その二は、研究に関する委託事業により取得した物品の管理に関して適宜の処置を要求し、及び是正改善の処置を要求し、並びに改善の処置を要求いたしたもの、その三は、農業・食品産業強化対策整備交付金事業における成果目標の達成状況の評価等に関して改善の処置を要求いたしたものであります。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
　その一は、配合飼料価格安定対策事業の実施に関するもの、その二は、耕作放棄地再生利用緊急対策交付金事業の実施に関するもの、その三は、暗渠排水工事の実施に関するもの、その四は、調査用自動車の取得台数の算定に関するもの、その五は、除塩事業の実施に関するもの、その六は、インターネット上からの通信が可能なサーバー上で利用していたサポート期間が終了しているソフトウエアの更新等に関するものであり、これら六件について指摘したところ、それぞれ改善の処置がとられたものであります。
　続きまして、平成二十七年度農林水産省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項二十八件、意見を表示しまたは処置を要求した事項八件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項四件であります。
　まず、不当事項について御説明いたします。
　検査報告番号二二一号は、設計が適切でなかったもの、同二二二号及び二二三号の二件は、委託費の支払いが過大となっていたもの並びに補助事業の実施及び経理が不当なもの、同二二四号から二四六号までの二十三件は、補助事業の実施及び経理が不当なもの、同二四七号及び二四八号の二件は、補償費の算定が過大となっていたものであります。
　次に、意見を表示しまたは処置を要求した事項について御説明いたします。
　その一は、農業農村整備事業の実施における既存公共施設等の移設補償費の算定に関して適宜の処置を要求し、及び是正改善の処置を要求いたしたもの、その二は、国有林野事業における立木販売に係る造材作業及び集材作業に係る経費の積算に関して是正改善の処置を要求いたしたもの、その三は、森林病害虫等防除事業等における樹幹注入の補助単価の設定に関して是正改善の処置を要求いたしたもの、その四は、木造公共施設等の整備事業における補助対象とする工事の範囲及び事業の採択基準に関して意見を表示いたしたもの、その五は、強い農業づくり交付金事業等によるＴＭＲセンターの整備に係る事業効果に関して改善の処置を要求いたしたもの、その六は、経営体育成支援事業における経営改善目標の設定及びその達成状況の確認等に関して改善の処置を要求いたしたもの、その七は、都市農村共生・対流総合対策事業の実施に関して改善の処置を要求いたしたもの、その八は、機能保全計画に基づく漁港施設の維持管理に関して改善の処置を要求いたしたものであります。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
　その一は、森林における除染等実証事業の実施に要した費用の関係原子力事業者に対する求償に関するもの、その二は、農業基盤整備促進事業等の実施に関するもの、その三は、農業水利施設としての揚排水機場に関するもの、その四は、六次産業化ネットワーク活動交付金等により実施する農林水産物等の加工等のために必要な施設の整備に関するものであり、これら四件について指摘したところ、それぞれ改善の処置がとられたものであります。
　以上をもって概要の説明を終わります。
○武田主査　ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。山本農林水産大臣。
○山本（有）国務大臣　会計検査院から御報告のありました平成二十六年度及び平成二十七年度決算検査報告に対しまして、農林水産省が講じた措置を御説明申し上げます。
　予算の執行に当たりましては、常に効率的かつ厳正な処理に努力してまいりましたが、不当事項等として指摘を受けるような事態が生じましたことは、まことに遺憾であります。
　指摘を受けた事項につきましては、不当事項について、指摘に基づき直ちに是正や改善措置、補助金の返還、手直し工事を実施するとともに、それ以外の処置要求事項等につきましても、指摘に基づき是正や再発防止のための改善措置を講じているところでございます。
　今後、このような事例の発生を未然に防止するため、指導監督の強化を図り、事業等の厳正かつ効率的な実施に万全を期すとともに、予算の適切な執行をより一層徹底してまいる所存であります。
○武田主査　以上をもちまして農林水産省所管についての説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○武田主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。佐藤英道君。
○佐藤（英）分科員　おはようございます。公明党の佐藤英道でございます。
　きょうは、六つのテーマでお話をさせていただきたいと思います。
　まずは、「世界盆栽大会ｉｎさいたま」についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　いよいよ今月の四月二十七日木曜日から、世界盆栽大会がさいたまスーパーアリーナで開催をされます。世界盆栽大会は今回で八回目の開催、一九八九年の第一回大会の開催以来、二十八年ぶりの日本での開催となりました。今大会は、盆栽発祥の日本で開催されることもありまして、世界じゅうの盆栽関係者や愛好家が多数来場される熱い大会になるのではないかと予想されるところでございます。
　会場となります埼玉県さいたま市の北区には盆栽町という町名があるとおり、世界から注目を集める盆栽のメッカでもございます。私も農水の政務官のときに現地を訪問させていただきました。大宮の盆栽美術館にもお伺いさせていただきましたけれども、当時は地元の議員の代表として矢倉政務官も一緒に見学をさせていただいたことが、今でも私は脳裏に焼きついております。
　それこそ、小さな鉢の中に壮大な自然の景色をつくり出す芸術作品、静的な絵画や彫刻などとは違い、四季を通して、自然が織りなす美しい変化や生命の鼓動を感じることができる盆栽、私はやはり、ぜひ世界に広めていかなければならないのではないかと強く痛感をいたしました。
　また、海外の方にも非常に多くの盆栽ファンがおり、アニメや和食などと同じく、日本の魅力を象徴するコンテンツの一つとしてもよく知られているところであります。盆栽は、メジャーな英英辞典でもローマ字でｂｏｎｓａｉの項目があるなど、世界の共通語としても認知されており、その評価は大変に高い。欧米などにも数万部を発行する専門誌もあり、国によっては盆栽の大学や美術館まであるとも伺っているところであります。
　そこでお伺いをいたしますが、今回の世界大会の開催に向けまして、農林水産省も後援しておりますけれども、しっかりと応援をしていただきたいと思います。応援の体制並びに、盆栽の輸出額もかなり伸びていると聞いておりますけれども、現在の状況はどうなっているのか、御質問させていただきたいと思います。
○矢倉大臣政務官　ありがとうございます。
　佐藤委員が農林水産大臣政務官時、大宮の盆栽美術館を御視察いただきまして、私も同行させていただいたのですが、世界盆栽大会の成功に向けての機運を大いに盛り上げていただいたところであります。私もきょうはＰＲのバッジをつけさせていただいておりますが、清水さいたま市長以下も、本当に意を強くしたと感銘を受けて、感謝をされておりました。
　引き続きの御関心を賜り、改めて御礼を申し上げたいというふうに思います。
　御案内のとおり、四年に一回開催されます世界盆栽大会、盆栽の国際化に向けて大きく寄与しておりました。今回は二十八年ぶりにこの日本で開催されるということでもありまして、農林水産省といたしましても、我が国の盆栽の魅力を国内外に広く発信する重要な機会であると捉えて、応援をしているところであります。
　まずは、農林水産省といたしまして、この大会を後援いたしております。その上で、今回の大会に向けて、外国から来場される方が盆栽を持ち帰って、その魅力を帰国後に伝えてくださるように、会場内に検査ブースを設置いたしました。植物防疫官を常駐させて、その場で植物検疫証明書を発行するようにいたした体制をとっております。
　また、多くの方に御来場いただけるよう、これまでさまざまなＰＲを行ってまいりました。花卉関係者によるセミナーをさいたまで開催いたしまして、私も参加させていただいたんですが、テレビ等でも有名な山田香織先生にもデモンストレーションをしていただいて、全国で応援をする機運を盛り上げたところであります。
　また、農林水産省内に、消費者の部屋という展示の会場があります。こちらは、ＩＤ等がなくてもどなたでも入られる、外国人を含めた観光客の方も省内に入られるような場でありますが、そこでもＰＲもして、さらには広報誌等を活用した世界盆栽大会のＰＲに積極的に努めて、力強く応援の体制をとっているところでございます。
　また、委員から、輸出というところをお話ございました。
　我が国の盆栽は、その美しさが、委員も、小さな空間に自然が凝縮されているというふうにもおっしゃってくださいましたが、まさに芸術品として世界の方々に今高く評価をされており、それは、若い世代も含めて、世代を超えて広く今評価をされているところであります。
　この盆栽の輸出額ですけれども、平成二十八年は植木と合わせて八十億円となっており、花卉輸出の有力な柱となっております。
　特に、検疫の問題があるわけですが、ＥＵ向けでは、例えば五葉松のみがこれまで可能でありましたが、委員が昨年の三月六日に大宮に来られたその数日後に、クロマツの輸出を認めるようにＥＵに要請をいたしました。昨年の十月の会合において、ＥＵ側でのリスク評価の結果、検疫が必要な病害が明らかになりまして、今後、その病害に関する検疫条件等を提示し、検疫条件の協議を行う予定であり、輸出に向けて、委員の御指導も賜って、積極的に今拡大が広がっている、着実に進んでいるところでございます。
　今後、これらの活動を通じて大会の大成功を後押しするとともに、さらなる輸出拡大に努めてまいりたいと思います。引き続き御指導いただければと思います。
○佐藤（英）分科員　本当に農林水産省を挙げて取り組まれていることを伺いました。ぜひ、大成功に向けて今後もよろしくお願いをしたいと思います。
　次に、昨年の台風による北海道の農業被害等についてお伺いをしてまいりたいと思います。
　昨年は、熊本の地震を初め全国で大きな被害が頻発し、農業も大変な被害をこうむりました。私の地元北海道でも、台風による大雨被害が発生し、多くの河川が氾濫をいたしました。余りにも甚大な被害のために、鉄道や橋梁、道路など、土台から崩落し、いまだに復旧できない箇所もございます。
　こうした中、山本大臣におかれましても、また矢倉政務官におかれましても、いち早く北海道の現地にお伺いをして現地を見ていただいたことは、本当に地元の農家の人たちも喜んで、また勇気をいただいたと思っているところでございます。
　北海道の中でも、農業の一大食料生産基地とも言える特に十勝地方においては、広大な農地が土ごと流されるという極めて甚大な被害でございました。
　改めて被害の大きさを確認するという意味も含めて、昨年の北海道の農業が受けた被害の実態について、どのようになっているのか、お伺いをしたいと思います。
○塩川政府参考人　我が国最大の食料基地であります北海道におきまして、昨年八月に、台風七号、十一号、九号、十号と、短期間のうちに四つの台風が襲来をしたところでございます。この一連の台風による河川の決壊等によりまして、土砂の流出や堆積など、約四千七百ヘクタールの農地に被害が発生するとともに、農作物の冠水、流出、農業ハウスや畜舎の損壊、共同利用施設への浸水などによりまして、農業関係で五百四十億円を超える甚大な被害が発生したところでございます。
○佐藤（英）分科員　被害を受けた面積が四万ヘクタール、農業被害額五百四十億円、今改めて聞くと、その被害の大きさに言葉を失ってしまうところでございます。
　昨年の台風被害は収穫期に差しかかっている中で発生したために、それまでの苦労が一度に水泡に帰してしまうというダブルのショックでありました。また、ライフラインが途絶したことにより、酪農家や畜産農家が家畜のへい死に見舞われたり、生乳の廃棄を余儀なくされたり、大変な御苦労でありました。
　そうした甚大な被害でありましたけれども、農林水産省を初め関係機関、関係者の努力で、大変なスピード感を持って復旧が進められたと私は感謝をしております。
　また、さまざまな支援を受けて、営農再開に向けて進んでいる農家の方もふえているとは聞いておりますけれども、北海道は積雪寒冷のために、冬場は復旧も進めることは困難でありました。しかし、十勝管内では、先週六日から再び河川の掘削土を畑に入れる作業が再開されており、雪解けとともに、復旧と営農再開への動きが始まっております。
　そこで、まず、昨年のうちにどこまで復旧復興が進んだのか、また、ことしの営農再開のめどについて、現在の状況についてお伺いしたいと思います。
○塩川政府参考人　お答え申し上げます。
　今申し上げましたように、土砂の流出、堆積などの被害が生じた農地面積というのは約四千七百ヘクタールでございますが、このうち、自力復旧が可能な農地を除きまして、被害が甚大な約五百ヘクタールにつきまして、災害復旧事業で復旧を進めているところでございます。これによりまして、本年秋までに、自力復旧が可能な農地と合わせまして、約四千六百ヘクタールで営農再開が可能となる見込みでございます。
　また、被害が生じた選果場などの共同利用施設のうち、十二施設につきましては、災害復旧事業で復旧を進めているところでございます。これによりまして、既に十一施設で稼働が開始をされております。また、残りの一施設、これは牧柵でございますが、これも雪解けを待ちまして工事に着手をし、本年の八月までに復旧が終わる見込みでございます。
　農林水産省といたしましては、被災された農家の皆様が希望を持って営農を継続できるように、引き続き全力で支援をしてまいりたいと思っております。
○佐藤（英）分科員　今後ともよろしくお願いをしたいと思います。
　今回、決算委員会の分科会ということを踏まえまして、平成二十六年度、二十七年度の決算書を見せていただきました。特に、金額の多い不用額について、私も理由を確認させていただいたところであります。不用額と聞くと、直ちに税金の無駄遣いとか、ばらまきなどという批判の声がありがちでありますけれども、私は、実際に必要な予算をしっかりつけているということを認識もしなければならないのではないかとも思っているところであります。
　先ほど、北海道での台風被害で伺った北海道は、大雪の被害も毎年のように起こっております。また、こうした災害からの復旧や復興の対応について、十分な予算というものもきちっと取り組んでおかなければ、やはり被災をされた方々も大変に心もとないような状況になることもあるわけであります。
　特に、そうした視点で見ますと、平成二十七年度の不用額で、いわゆる、農業経営対策地方公共団体事業費補助金などがその例だと思いますけれども、百四十六億五千八百万と非常に大きな数字であります。この不用額が生じた理由について確認をさせていただきたいと思います。
○大澤政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、平成二十七年度決算におきまして、農業経営対策地方公共団体事業費補助金では約百四十七億円の不用を計上いたしておりますけれども、このうちの大部分に当たります約百三十一億円が被災農業者向け経営体育成支援事業、いわゆる災害対策によるものでございますので、その経緯について御説明をいたします。
　まず、これは、平成二十六年二月を中心に関東地域等で降った大雪によりまして、農業用ハウス、畜舎などで一千四百億円を超える極めて甚大な被害が生じました。そういうことで、予算等精査した上で、被災した農業用ハウス等の復旧を支援するということで、平成二十五年度あるいは平成二十六年度に総額六百七十八億円を予算措置いたしたところでございます。
　この予算措置の執行に当たりまして、非常に大きな額でございます資材や人材の不足が生じましたため、平成二十六年度内での完了が困難になりましたので、予算の一部、約四百億円を平成二十七年度に繰り越したところでございます。
　平成二十七年度におきましては、その後、事情がいろいろございまして、まずは、ハウス栽培から露地栽培への転換それから離農ということによりまして、事業申請の取り下げが幾つかございました。それから、施設の規模の縮小、自力施工への切りかえ等による計画内容の見直しもございました。あと、入札残も若干ございまして、その三つを主な理由といたしまして、百三十一億円の不用が生じたところでございます。
○佐藤（英）分科員　よく理解をいたしたところでございます。
　次に、ＧＡＰについて何点かお伺いをさせていただきます。
　近年、我が国におきましても、関係者の努力で、ＪＧＡＰを中心に、経営体のＧＡＰ取得への取り組みが着々と進展していると認識をしておりますけれども、残念ながら、欧米諸国などと比較すると、まだ立ちおくれている感も否めないと思うところであります。今後ますます力を入れていくべき課題であると思います。
　私もかつて、茨城県や千葉県、静岡県、また北海道の石狩市、恵庭市、安平町、洞爺湖町など、ＧＡＰを既に取得している生産農場を視察したわけでありますけれども、やはり本当に、このＧＡＰの取り組みというものは大きな価値があるなということを痛感いたしたところでございます。
　ただ、我が国の主力であるＪＧＡＰは、いまだ国際水準のＧＦＳＩの承認には至っていないわけでありまして、今、ＪＧＡＰアドバンスという、従来のＪＧＡＰよりも高い規格を満たすＧＡＰが、ＧＦＳＩの承認を得られるよう準備を進めているわけでありますけれども、この承認を得ることができれば、我が国にも国際水準のＧＡＰが誕生することになるとも伺っております。
　ＪＧＡＰアドバンスのＧＦＳＩ承認の見通しについて、まずお伺いをさせていただきたいと思います。
○枝元政府参考人　お答え申し上げます。
　農業競争力の強化また輸出の促進を図る観点から、日本発のＧＡＰ認証規格でございますＪＧＡＰアドバンスの国際規格化を戦略的に推進することが重要であるというふうに考えてございます。
　具体的な進め方といたしましては、二月の下旬に公表されましたＧＦＳＩの新審査基準に対応いたしましたＪＧＡＰアドバンス規格の改定と、早期のＧＦＳＩ承認申請に向けました日本ＧＡＰ協会への支援、事実上の国際規格化を視野に入れた、海外、特にアジアでの規格利用拡大に向けたＰＲ活動等の推進、日本国内におきますＪＧＡＰアドバンス認証取得の拡大支援等に取り組んでいるところでございます。
　今年度は、ＧＦＳＩと日本との関係強化を目的といたしまして、ＧＦＳＩ主催の主要会議が日本で開催される予定と聞いてございまして、農林水産省といたしましても必要な協力を行っていく考えでございます。
　今後とも、民間団体との協力や連携を強化しつつ、ＪＧＡＰアドバンスの国際規格化の実現に向けて取り組みを総合的に推進してまいりたいと存じます。