Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○池田委員　経済制裁を発動する理由それから解除の条件などを明示するというのは当然の前提だと思いますが、これまで、我が国の法制では、国際平和のための国際的な協調行動の一環として我が国が経済制裁を行えると規定しているだけでありまして、一番肝心な、我が国の平和と安全を維持し、国民の生命、身体、財産を保護するための経済制裁の規定はなかったんですね。
　私は、日本のビッグバンがスタートした一九九七年春の外為法改正のとき以来、国や国民の安全が脅かされても経済制裁はできないという法律の大きな不備を指摘してきました。九九年には、民主党で法案要綱骨子もつくったんです。その意味で、今回の改正、やや泥縄式と言われてもやむを得ない面もあると思うんですが、やや遅きに失したとはいえ、国会承認を含めて改正が実現した意義は大きいと私は思います。
　ただ、ここで一つつけ加えて申し上げたいことがございます。
　制裁発動の要件として、我が国の平和と安全の維持に、さらに、国民の生命、身体、財産の保護を加えた方がよかったと私は思っております。
　国には国民が含まれるという議論もありますが、例えば、最近の、武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律のように、国と国民を並記、並べて書いている例もあります。
　現代では、御承知のように、国家間の対立というより、拉致事件、そして先ほど申し上げたイギリス人技師抑留事件のように、国民、市民の生活と権利が侵害されるケースが多くなっています。国民の生命身体などの保護を発動条件に加えるべきだと私は思っております。
　官房長官、お考えがあればお伺いしたい。
○福田国務大臣　今般の議員提案によります外為法の改正に係ります審議におきまして、提案された議員の方から、経済制裁は、我が国の国民の生命財産を著しく侵害しているような状況において、さまざまな外交手段の中で、例えば対話をし、あるいは国連等の国際機関の中で何とか協調しながらその事態を回避しようというさまざまな努力をしていった上での最終的な措置である、こういう答弁があった。
　こういうことから、今委員の言われることはそこに含まれているのではないかというように考えております。
○池田委員　答弁で確かにそうなんです。しかし、新しい時代には、こういう国民の生命身体などの保護というのはやはり強調する必要があると私は思います。
　外為法は、ごらんになれば、省庁縦割り主義を反映して、文章も整理されていないんですよ。経産省が担当しているところ、外務省が担当しているところ、ばらばらです。その点を含めて、さらに整理、改善を図っていくべきだと私は思います。そのことを申し上げたいと思います。
　次に、入港禁止法案について取り上げたいと思います。
　これはまさに北朝鮮を想定してつくろうという法案ですが、入港禁止法の必要性について、外務大臣と官房長官の御見解を手短にお聞きしたいと思います。
○川口国務大臣　この法案は、今、党の方において御議論をしていただいているさなかであるというふうに承知をいたしておりまして、政府の立場から、あるいは外務省の立場から、その必要性等についてコメントをするということは差し控えさせていただきたいというふうに思っております。党の議論を注視させていただいております。
○福田国務大臣　今、外務大臣が答弁されましたけれども、そういうことで、今、党内で議論している、こういうようなことでございますので、そのことについて、今、私どもから言う立場にはないということでございます。
○池田委員　私は、北朝鮮の現在のあり方、そしてまた外交手段を多様化するということから、入港禁止法の制定は必要だと思っております。
　そこで、お聞きしますが、安全保障上の理由に基づいて法によって入港規制をしている国はあるのかどうか、お尋ねをしたいと思います。
○川口国務大臣　今ちょっと、外国の法律について、非常に厳密にその内容あるいはその運用の仕方がわかっているというふうに申し上げるということは難しいんですけれども、一般的に申し上げれば、アメリカにおいては、特定の外国の船舶の入港を禁止する法律、これがあるというふうに承知をしております。どういう場合に、あるいはどういう運用のされ方をしているかということについては、つまびらかにいたしておりません。
○池田委員　安全保障上の理由で法律で入港規制をしているのは、アメリカのみなんです。超大国、世界の警察官とも言われるアメリカだけなんです。
　これはもう当然のことですが、日本の生きる道は海洋国家、通商国家であり、恒久的な入港禁止法というような法律とは必ずしもなじまないと私は考えます。また、北朝鮮を想定してつくる法律ですから、目的が達成されたら廃止をするという法律にしてはどうかと思います。
　お手元に簡単なペーパーが行っていると思うんですが、附則の２に、「この法律は、我が国を取りまく国際情勢に照らして、特定船舶の入港を禁止する措置をとる必要がないと認められるに至ったときは、速やかに廃止するものとする。」
　これは、日本の法律に前例もございます。時限立法というよりも、いわば問題解決型立法にすべきではないかと私は思います。何より、目的が達成されれば廃止をするということにすれば、北朝鮮にはより明確で強いメッセージを送ることができると思うんですが、官房長官、これについて何かお考えになるでしょうか。
○福田国務大臣　先ほど答弁申し上げたんですが、これはまさに法案の中身のことでございますので、今、私どもでそのような内容にわたることについて申し上げるのは適当ではないのかなというふうに思っております。一つのお考えであることは、これは間違いないと思います。
○池田委員　外為法の改正とは違うんですよね。いろいろなケースがあると思うんですが、問題解決のために非軍事的な措置として主権国家が持つ当然のツールであると私は思って、前から、経済制裁の制度、特に、国や国民が侵されても制裁ができないという欠落を埋めるように主張してきたわけですが、この入港禁止法案というのは恒久法にする必要はありません。北朝鮮を想定してつくっているわけですからね。
　日本は、海洋国家、通商国家であります。そしてまた、さらに、このような法律の形にすれば、北朝鮮に対して明確なメッセージを送ることができると私は思います。関係者からも話を聞いております。この法律の方がメッセージ性が強いという話も聞いておりますので、ぜひ皆様の御理解をいただきたいと思います。（発言する者あり）ありがとうございます。
　次に、北朝鮮への日本と国連などの対応についてお尋ねをしたいと思います。
　まず、北朝鮮の脅威、とりわけミサイルと核の保有の現状について、石破防衛庁長官に端的にお尋ねをしたいと思います。
○石破国務大臣　核兵器につきましては、既に核兵器計画が相当に進んでいるという可能性は排除できないという認識を私どもは持っております。
　また、ミサイルに関しましては、性能につきましては委員御案内のとおりでございますが、ノドン、テポドン１というものは、もう実戦配備に入っている。テポドン１というのは、例の日本を飛び越えたものでございますが、少なくともノドンは、日本すべてを射程におさめるというものを持っている。テポドンについては現在開発中である。テポドン１の実戦配備につきましては、ちょっとまだ確たることは申し上げられないという段階であります。
　この数につきましては、これは、だれも一、二、三と数えたわけではないので、本当はわかりません。地下化も進んでいるというふうに考えられますので、数というものについて正確なものを申し上げることはできませんが、少なくとも、射程千三百キロ、日本を射程におさめるノドンというミサイルは実戦配備になっているというふうな認識を持っております。
○笹川委員長　逢沢副大臣がお見えになりましたから。
○池田委員　もう少し早く来てくれればよかったのですが。
　今の石破長官の答弁でございます。
　おっしゃるとおり、例えば、最近、アメリカのＣＩＡのテネット長官も、我々は、北朝鮮は恐らく一ないし二個のプルトニウム型の原子爆弾を持っているという事実を公表している、このように発言をしております。さらに、ＩＡＥＡのエルバラダイ事務総長は、核爆弾五、六個分のプルトニウムを保有していると言っております。
　ノドンについては、配備基数につきましては確認ができないとおっしゃいますが、在韓米軍の当局者は、ノドンは百七十五から二百基保有しているということを明らかにしております。
　ノドンだけでも、千三百キロの射程ですから、まさにこれは脅威と言わざるを得ないと思うんですが、石破長官、御見解をお尋ねしたいと思います。
○石破国務大臣　言葉はいろいろな言葉が使えると思いますけれども、いずれにしても、私どもにとって重大な懸念材料であるということは確かだと思っております。
　これ、脅威とは何かという議論にもなってしまいますとまた話が長くなってしまいますので、いずれにしても、先生御指摘のように、核開発そしてまたミサイルの配備状況を考えたときに、これは我が国にとって重大な懸念材料であるという認識でございます。
○池田委員　さて、おととし十二月、北朝鮮が核凍結の解除、施設の稼働と建設の再開を発表して以来、北朝鮮の核をめぐる動きについて、外務大臣はどのように考えていらっしゃいますか。
○川口国務大臣　北朝鮮はもうずっと、そもそもが、米国に対しまして、核を、濃縮ウランの活動をやっているということを言ったときを含めまして、さまざまなことを言っているわけでございます。最近に至っては、濃縮ウランはやっていないということを言っていたりするわけでございます。そういう意味では、さまざまな状況状況で動きがありまして、どういうことを言ったからその意味は何かということをきちんと把握していくというのはなかなか難しい状況であると思います。
　意図等については、かなり不透明なところがあるというふうに考えております。核を持つことが抑止力であるということを言う、あるいは安全保証を必要としているということのためにそれを使う、さまざまな意図があると思いますので、一つ一つの行動について、一貫として北朝鮮はこういうことを考えているということを判断することはなかなか難しいというのが現状であるというふうに思います。
　いずれにしても、北朝鮮が、我々として考えておりますのは、核については朝鮮半島は非核化すべきである、これは日本だけではなくて全部の国が言っているわけでございますし、先ほど冒頭の方で申しましたように、核については、これは廃棄をする、それを完全、検証可能そして不可逆的なやり方でやるということについての我が国の立場は変わらない、それをやることが必要だと思っています。
○池田委員　北朝鮮は、おととしの十二月から、矢継ぎ早にいろいろなことをやりましたね。核施設の封印撤去、監視カメラの機能妨害などを断行した上、ＩＡＥＡの査察官を退去させました。そして、明くる一月には、ＮＰＴから脱退を宣言した。
　ですから、これは日本にとってどうなんですか。日本の政府として、そしてまた日本の国民の安全という見地からいってもどのように考えるか、もう一度、川口大臣の答弁をお願いします。
○川口国務大臣　我が国が北朝鮮に対して一貫として言ってきたこと、これは、国際社会の責任のある一員として振る舞う、対応していくということが大事だということを言ってきているわけです。これは、おっしゃったようなＮＰＴについて復帰をするようにということも言っているわけでございますし、枠組み合意、これに基づいてきちんとした査察を受け入れる等々のことをやっていくことが必要だ。いずれにしても、全部、国際社会の責任ある国家としてそのように振る舞うことが必要であるというふうに考えております。
　北朝鮮がこの北東アジアの地域において緊張を高めるような行動をとっていくということは、これに対して我が国としては大きな懸念を持ち、また、そういうことをしてはいけないということを働きかけております。
○池田委員　北朝鮮がこの地域で緊張を高めて懸念材料となるようなことをしているという趣旨だと思うんですが、福田官房長官にお尋ねをいたしますが、このように、おととし十二月以来、北朝鮮は、今外務大臣がおっしゃったような、我々としては非常に重大な懸念といいますか、核について、核開発の方向といいますか、核保有の方向といいますか、そちらへ向かっていろいろな措置をとっている。これはまさに事態を北朝鮮が悪化させたと言えるのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○福田国務大臣　一昨年の日朝平壌宣言、この考え方というのは、要するに、今後の日朝関係、これを取り進めていく上での方向性を示すという意味における非常に重要な文書である、こういうように考えております。
　いろいろありますけれども、核とか拉致とか、そういうようないろいろな懸案を包括的に解決する、そして、あの地域の平和と安定に貢献するような形でもって国交正常化を実現する、これが基本的な考え方なんですね。
　ですから、今まさにその話し合いを六者協議という場でもって、核の問題を話し合おう、また、できれば拉致の問題、それでできなければ日朝間、こういうようなことで、話し合いで解決しようということでありますので、それは基本的にはこの方針に沿っているものだというように考えております。
○池田委員　私の質問の趣旨をちょっと御理解いただいているかどうかわかりませんが、要は、今の六カ国協議などの出発点になっていると言えると思うんですが、おととし十二月以来の北朝鮮の行動、矢継ぎ早にいろいろな行動をとった、まさにこれは客観的に見て事態が悪化したからこそ今いろいろな国際会談が行われていると言っていいと思うんですが、これは北朝鮮が事態を悪化させたと言っていいんじゃないですか、官房長官。
○福田国務大臣　この辺はいろいろ議論のあるところなんですけれども、北朝鮮が悪化させたと言うかどうか、こういうことですが、まず、そういうふうに言っていることが本当に実態があって言っているのかどうか、その辺のことについてもよくわからないところがあるということでありますので、この辺はやはり冷静に考えて、一番好ましい方法で解決を図るということではないかというふうに考えております。
○池田委員　随分寛大だと思うんですが、北朝鮮は別に仮想的な現実ということじゃないですよ。要するに、もうＩＡＥＡの査察官を退去させたわけですよ。具体的な行動をとっているわけですよ。事態を悪化させたんでしょう。
○福田国務大臣　部分的にいろいろなことはあったと思いますが、しかし、基本的な方向性として、平壌宣言の精神、それはその精神に基づいてこれから解決しようと。それも、本当に、あすですか、六者会合を開くというようなことですから、ここのところはあくまでも平和的に話し合う。これは我が国だけでない、ほかの関係国もそういう考え方をしているわけでありますから、まずその努力をすべきだろうというふうに思います。
○池田委員　日朝平壌宣言が大事か、我々の安全が大事か、そこをよく考えていただきたい。
　政治的に重要な文書だと総理もおっしゃっているわけですが、政治的な成果だからといって、それに固執することは全くないと私は思う。ですから今のような答弁が出ちゃうわけですよ。
　北朝鮮が事態を悪化させたことは明らかでしょう。違いますか。だからこそ、ＩＡＥＡが国連の安保理事会に報告をしているわけですよ。
　では、日朝平壌宣言でどんなことを言っているか、もう一度ちょっとおさらいをしたいと思うんですが、おととし九月の日朝平壌宣言で、日朝「双方は、国際法を遵守し、互いの安全を脅かす行動をとらないことを確認した。」としているわけです。平壌宣言後の北朝鮮の行動は日本の安全を脅かす行動ではないか、福田官房長官と外務大臣にお聞きしたいと思います。
○福田国務大臣　北朝鮮の核の問題は、何も一昨年から始まったわけじゃないんですよ。もう十年以上にわたって続いていることなんです。
　ですから、この問題を解決しなければいけないということ。また、拉致の問題は国として解決しなければいけませんけれども、核の問題を解決しなければこの地域の平和と安定はないということでしょう。それを何とか解決するための大事な文書である。また、そういう基本的な考え方に沿って今まさに話し合いが行われているところですから、そこのところはしっかりと、我が国も考え方を腹に据えて交渉すべきだというように考えております。
○池田委員　外務大臣に同じことを別の言い方でお聞きしますが、平壌宣言後の北朝鮮の行動は日本の安全を脅かす行動だと思います。これは、北朝鮮の行動は宣言違反、少なくとも宣言から外れているのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○川口国務大臣　日朝平壌宣言、これにつきましては、日本と北朝鮮が二国間の関係をどういう考え方で前に向けて進めていくかということを書いてある重要な政治的な文書であるというふうに考えておりますし、また、このことは、つい先日、ピョンヤンで日朝の協議が行われたときにも、北朝鮮も日朝平壌宣言を確認し、これにのっとってやっていくということを言っているわけでございます。
　大事なことは、この問題が平和的に解決をし、日朝平壌宣言にのっとった形で、これはある意味でいえばロードマップと申し上げてもいいかと思います。これにのっとった形で進めていくということであると思っております。我が国としては、この日朝平壌宣言にのっとった形で、今後とも、北朝鮮との関係についてはこれに対応していく、取り組んでいくという考えでおります。
○池田委員　政治的な成果である日朝平壌宣言でもあるし、宣言から外れていてももとに戻ればいい、そういう甘い考えでいいんでしょうか。相手はそれこそ大変な国ですよ。宣言を守りましょうなんていって、うまくいくんですか。
　平壌宣言後の北朝鮮の行動というのはもう一目瞭然じゃないですか。いっぱいいろいろな動きを示して、典型的なのは、ＩＡＥＡ査察官の退去、そしてＮＰＴの脱退宣言等々、それから、ミサイル発射ということもやっていますね。これは日本の安全を脅かす行動でなくて何になるんですか。普通の我々の感覚ですれば、まさに北朝鮮の行動というのは日朝平壌宣言に違反をしている、大きく外れているというのが常識的な考えですよ。そういう現状を直視する、そういう考えといいますか、行動様式を政府がとられるように私は強く要望をしておきます。
　福田官房長官は、先月二十七日の予算委員会で、民主党の平岡委員の質問に対して、現在は経済制裁を行う状況ではないと思う、北朝鮮がさらに事態を悪化させる、そういう事態になれば、関係国とよく協議した上で、状況を見きわめながら、問題解決のため適切な措置を講じていくとおっしゃったわけですが、まさに客観的に見て北朝鮮は事態を悪化させたわけですから、北朝鮮に対して経済制裁を発動する余地、発動する余地ですよ、余地が出てきたのではないかと思うんですが、福田官房長官の正確な御答弁をお願いしたい。
○福田国務大臣　経済制裁のお話がございましたけれども、その前に議論されていたことにつきまして、平壌宣言が有効なのかどうかといったような趣旨のこと、これについてちょっと触れさせてください。
　平壌宣言でもっていろいろ、ＮＰＴの問題とかＩＡＥＡの査察を追い返したとかいったような、そういうことは確かにあった、これはそのとおりでございます。また、ミサイルを発射しました。ミサイルの発射は、これは我が国に向けて発射したのでない、比較的近距離の、百キロ以内、こういうようなことで、沿岸に沿って発射したというふうに理解をいたしております。ですから、これが非友好的かというわけではないだろうというふうに思います。
　日朝平壌宣言がありましたから、今帰ってきた五人の方々、そういうことの帰国はまさにこの平壌宣言によって行われたことでありますし、また、その後、例えば、かつて大騒ぎをした、まさに我が国の本土の上を通過したミサイル発射とか、それから不審船が来るとか、そういったようなこともなくなったわけなんですよ。ですから、そういうことはやはり評価をしてもいいことではなかろうか。評価をするというか、当たり前の話なんですけれどもね、そんなことは。
　ですから、そういうことを抜きにして、この日朝平壌宣言後のことを論じてはいけないというように思います。
　それからもう一つ、経済制裁の時期ではないと私は申し上げた。まさに話し合いでもって解決しようというこの時期に経済制裁をすることは意味がないんですよね、実際問題。それからもう一つは、経済制裁というのは、我が国一国で完璧かどうかということ。この法案にもありますとおり、他国との協議とかそういうこともあるわけでございますから、そういう他国の同意を得た上で効果的に行わなければいけない。効果的に行えないような制裁であればこれは意味がないんですから、そういう時期を選ばなければいけない。そういう必要性を他国も考え方を共有する、そういう時期が来ればそういうことが起こるんだ、経済制裁が行われるんだ、そういうふうに考えております。
○池田委員　福田官房長官は、先月の予算委員会では正しいことをおっしゃっているわけですよ。事態を悪化させる、そういう事態になれば適切な措置を講じていく、今は経済制裁を行う状況ではないと。
　しかし、客観的に見て、国際機関も認めているように、平壌宣言後は事態は大きく悪化しているわけですよ。その後のことを私は言っているわけですから、平壌宣言前のいろいろな不審船のことは関係ないですよ。
　ですから、北朝鮮に対して経済制裁を、私は、すぐ発動せよと言っているわけじゃないんですよ、発動する余地が出てきたのではないか、このように申し上げているわけです。
　さて、ＩＡＥＡは、昨年の二月、北朝鮮のおととし年末以来の一連の行動について、先ほども申し上げましたが、保障措置協定違反であるとして国連の安全保障理事会に報告をしました。これにより、安全保障理事会がいつでも北朝鮮の核開発計画について議論を開始できることになりました。これについて政府の対応を端的にお尋ねしたいと思います。
○川口国務大臣　安保理において、今、北朝鮮に対して何かさらなる行動をとろうという動きはないと承知をいたしております。
○池田委員　福田官房長官の記者会見の発言として、もう少し様子を見る必要がある、制裁せずに解決するのが一番いいと。まあ、制裁せずに解決するのが一番いいんですよね。ただ、もう少し様子を見る必要があると言っている。
　このＩＡＥＡの付託といいますか報告というか、要するに安保理で議論が開始できる、そういうことについて、福田官房長官、どのように考えますか。これは付託されたんだから議論を開始することが必要であるとかないとかを含めてお聞きしたいと思います。
○福田国務大臣　どういうような状況になればこの制裁が安保理で討議されるかといったような話だろうかと思います。
　今現在、そういうことじゃないですね。そういうことでなくて、話し合いで解決しましょうということですから、話し合いができないとかいったような事態になれば、どこかの国がまたミサイルを日本に向けて撃つとかいったようなことがあればというようなことでありまして、それは、今、特に想定をしていない。あくまでも話し合いで解決できればという、その機会をうかがっておるわけでございます。
○池田委員　六カ国協議に進展がなければ、私は進展を期待しているんですよ、進展がなければ、北朝鮮の核を安保理マターに上げると迫るのも、これは重要なカードになると私は思います。
　いずれにせよ、北朝鮮に対しては、幾つかの政策手段、ツール、カードが用意されてきました。中には我々がつくったものもありますが、世界と地域の平和、国益、国民の利益のために、適時適切にカードを活用すべきだと私は思います。判断が重要になってきます。まさに日本の外交力が試されていると私は申し上げたいと思います。
　さて、時間が余りありませんが、パキスタンの核の拡散についてお尋ねをしたいと思うんです。
　パキスタンの核技術輸出、核拡散問題がイラン、リビア、北朝鮮などへと広がりを見せております。政府はこの問題についてどのように認識していますか。
○川口国務大臣　パキスタン政府によりまして、カーン博士についての調査が今行われております。
　まず、我が国としては、こういった調査が行われること自体は、核拡散防止という観点でパキスタンが取り組もうとしているということだと評価をいたしておりますけれども、それはそれとして、いかなる形であったとしても、パキスタンにおいて核の関連技術の流出があったということ自体は遺憾であると私どもは思っております。
　それで、先般、藤崎外務審議官をパキスタンに派遣いたしまして、ムシャラフ大統領とお話をいたしました。
　我が国からは、遺憾であるということを伝えました。そして、パキスタンとして今後不拡散への取り組みをますます強化してほしいということと、それから、関連の情報、これについては提供をしてほしいということの申し入れをいたしました。ムシャラフ大統領からは、今調査中であるということで、その調査が終われば関連の情報については我が国に提供したいということについて回答があったわけでございます。
　ということでございまして、我が国としては、パキスタンがこの問題についての我が国への情報の提供をしてくれるということを注視したいと思っております。
　それから、パキスタンに対しては、我が国として、今までもかなり、この不拡散への取り組みの努力をすることが重要であるということを伝えてきております。特に、言われている我が国の近隣の諸国についての核技術の流出ということは我が国の平和と安全に直接影響を与えるということなので、我が国としてはそういうことをやってもらっては困るということを言ってきているわけでございます。
　これに対して、私は、いつでしたか、パキスタンの外務大臣とお話をしましたときに、パキスタン政府として、日本は非常に大事な国であって、日本にマイナスの影響があるようなことは政府としては一切やるつもりはないということを言っていたということを報告申し上げたいと思います。
○池田委員　遺憾の意の表明、あと若干の申し入れ、それでいいんでしょうか。日本の安全にとって考える場合、それでいいんでしょうか。
　報道によれば、カーン博士は北朝鮮に遠心分離機など核技術を九〇年代に供与したということを認めております。パキスタンの政府高官によるブリーフによれば、北朝鮮に対しては、九一年から九七年、核技術を移転し、さらに、二〇〇〇年まで追加技術を移転、また、濃縮用遠心分離機とその設計図、技術データなどをセットにして北朝鮮に供給したことを認めた、それから、遠心分離機の部品の製造については九八年—二〇〇〇年の間に技術支援を提供したと。
　最近、韓国に亡命中のファン・ジャンヨプ元朝鮮労働党書記は、東京新聞のインタビューで、北朝鮮の軍需工業担当相が九六年にパキスタンに一カ月ほど赴いて協定を結び、ウラン２３５で核をつくるようになったと証言をしております。
　まさに今焦点となっております北朝鮮のウラン濃縮型の核開発については、パキスタンが技術を供与したことになり、日本にとってはこれはゆるがせにできない問題だと思います。遺憾の意の表明とかそういうものではなくて、非核三原則を堅持している日本として、また、二〇〇一年十月には三億ドルの無償資金協力などを行うと発表した日本として、もっと強い実効ある措置をとれないかどうか、端的にお尋ねをしたいと思います。
○川口国務大臣　先ほど委員がおっしゃられたようなパキスタンの政府高官によるブリーフというのは、そういうことをいろいろ言われているわけでございます。
　それで、これについて、パキスタン政府は、これは国として、政府としてやったものではない、カーン研究所が、これは独自に運営をされていて、そこがやったものである、それで、非常に遺憾であって、今調査をしているということでございます。
　我が国としては、この調査について、これを注視していきたいというふうに考えております。
○池田委員　注視した上で、厳正な措置をとられるよう強く申し上げておきたいと思います。
　さて、財務大臣、ちょっと手持ちぶさたのようでありますので、最後にお尋ねをいたします。
　土地、建物の譲渡所得の損益通算の廃止について取り上げたいと思います。
　長期譲渡益の税率が引き下げられることと引きかえに、不動産所得と他の所得との損益通算と繰越控除が廃止されるというのが内容ですね。
　問題なのは、適用がことし一月にさかのぼることなんです。今回の改正案は、昨年十二月十七日の自民党税制大綱の公表間際になって急浮上した。納税者から見れば、一月から適用とあっては対応する期限は二週間足らず、事実上何もできない。こんなことでいいんですか。
○谷垣国務大臣　確かに昨年暮れの税制改正の議論は十二月になってから本格的になったというわけで、それでこのような案をまとめてお出ししたということは確かにございます。
　それで、今委員のお尋ねは、そのような急な動きでは実際に納税者が対応できないのではないかというお問いかけでございましたけれども、やはりこういう議論をしますときは、何のためにこういうことをやるのかというところから申し上げなきゃいけないんだと思うんですね。
　それで、土地や建物の譲渡損益というのは、その土地や建物を取得したときから長い期間かかって実現していくわけですが、いつ実現するかというのは、まさに納税者の任意のときでできる。だけれども、一方、普通の事業や給与はその年その年の労働、勤労、こういうものから生まれる税ですから、それを通算するのはちょっと性格が違う。こういう議論が諸外国でもずっとあるわけでございまして、なかんずくこの損失に関しては、譲渡損に関しては一般の所得との通算を認めている、無制限に認められている国というのはほとんどないというふうに承知しております。
　それに対して、日本は、現行では御承知のように二六％の分離課税でありますけれども、譲渡のこの通算に関しては総合課税で五〇％認めるという……（池田委員「二週間足らずでいいのかどうかを聞いているんです」と呼ぶ）いや、そういう大変不利益な、不利益というかアンバランスな制度になっている、これを直していかなきゃいかぬということでございます。
　それで、これは先般もここの委員会の御答弁でお答えしたんですが、もともとこれは、一年間暦年で通算して年度の終わりにその損、益というものが確定したとき発生するものでありますから、売買の都度発生するものではない、そういう意味で、委員のおっしゃった御非難は当たらないのではないかと思っております。
○池田委員　批判が当たらないどころじゃないですよ。あなた、政党人でしょう。それを選挙区に帰ってお聞きください。こんなことでいいんでしょうか。例えば経過期間を一年設けるということだけでも、それはクリアできるわけですから。
　最後に、質問したいんですけれども余り時間がありませんので私の方から申し上げますが、租税法規にも不遡及の原則というのがあるわけですね、さかのぼらない原則。学説、田中二郎氏の著書によれば、例外的に遡及が認められる場合として、法律の制度または改正がつとに予定されている、また、一般的にも予測可能性が存在する、納税者に著しく不当な影響を与える結果とならない軽微な場合を挙げておりまして、今度のケースは明らかに例外に当たらない。不利益と、租税法規の不遡及の原則に反すると私は思います。
　それから、これまで例があるというふうに必ず弁解するんですよ。いずれも、財務省が所得税法の改正で同様のことを過去四回行ったというだけなんですよ。悪い例を四件続けているわけですよ。今度の改正も、これまでの改正も、納税者に不利益を与え、租税法規の不遡及の原則に反することをやってきたということなんです。普通の市井の感覚では理解できない。要するに、これでは税に対する、税制に対する信頼を失墜すると私は思います。
　そこで、先ほども申し上げましたが、少なくとも経過措置を一年置いて、来年から適用するとするのが公正、フェアではないかと思います。政府及び自民党関係者も、ぜひこの点、虚心に考えていただいて、このような、大変納税者の利益に反するこうした税制の改正案、官僚がつくってきた税制改正案について修正をするのが国会として一番いいのではないか、そのことを申し上げたいと思います。
　幾らでも論争はしますが、アナン事務総長が参りますので、もう既に時間を過ぎておりますので、これで質問を終わります。
○笹川委員長　これにて池田君の質疑は終了いたしました。
　次に、中津川博郷君。
○中津川委員　民主党の中津川博郷でございます。
　実は、昨年の十二月二十三日、田中均外務審議官が中国政府外交部の李外交部長と会談した際、日本は、一つの中国、この立場を堅持して、二つの中国や一台一中に反対すると発言しました。それを受けてというか、それを酌んでというか、ジョウノウチヒデヒサ中国課長が台湾当局へ申し入れ書を出すよう交流協会の台北事務所に指令を出して、二十九日に申し入れがなされたと、これは台湾で報道されています。
　これは事実ですか、大臣。簡潔に、事実か事実でないか。
○川口国務大臣　田中外務審議官がそういう態度を表明したということは事実です。
　それから、十二月の二十九日にこれは交流協会の台北事務所長が台湾側に対して申し入れをしたということでございますけれども、この指示を出したのは中国課長ではなく、これは日本政府として指示を出したということでございます。
　ちなみに、中国課長は堀之内と申します。
○中津川委員　大臣、これは閣議決定したんですか。
○川口国務大臣　これは外交の案件ということで、政府としての決定を決裁を通じてやっております。
○中津川委員　またこれは後で質問しますけれども、総統府といったら、これは日本でいう政府ですね。大変な、これは重いんですよ。
　それで、先般、同僚の長島議員がこれを質問しました、内政干渉、選挙干渉じゃないかと。このこと自体、問題になるんですが、なぜ、今、確かに田中審議官のこれは事実関係を認めましたね、この申し入れをしたのか。その意図を簡潔にお答えください。
○川口国務大臣　まず、田中審議官が申し入れた立場、これは何も新しいことではなくて、我が国が台湾と中国との関係についてはずっと言ってきていることでございます。（中津川委員「何を言っているんですか」と呼ぶ）
　例えば、言った内容でございますけれども、これは、二つの中国、あるいは一つの中国、一つの台湾という立場はとらない、台湾独立も支持しない、我が国としては、台湾をめぐる問題が平和的に解決されること、そのための対話が早期に再開をされることを希望している、中国の武力行使には反対であるということを言ったわけでございます。
　一言一句文言がすっかり同じということではありませんけれども、前にさかのぼりますと、例えば、九七年に当時の橋本総理が中国で演説をしたような折に、日本は台湾の独立を支持していないというようなことは言っておりまして、基本的に同じ立場を繰り返したということであります。
○中津川委員　要するに、現状変更をしてはいけないということですね、ちょっと確認ですが。現状変更という言葉がよく使われますね、これをしない、そういう意図でこれを出したということでよろしいんですか。
○川口国務大臣　現状変更をしないということではなくて、我が国の台湾と中国に関する、台湾に対する基本的な立場、これを述べたものであって、それは何かといいますと、日中共同声明に従って、台湾と我が国の関係は非政府間の実務的な関係であるということで維持をしていくということでございます。田中外務審議官の先ほど申しました発言、あるいは橋本元総理の総理当時の発言、それは、そういった立場にのっとって行われているということでございます。
○中津川委員　十二月九日にブッシュ大統領が、中国の温家宝首相が訪米した際に、中台いずれの側であろうと、現状を変更するいかなる一方的動きについても反対する、こういうふうに言いましたね。現状を変えるおそれがあるというか、そういう意味での台湾の国民投票を支持しないという意向を伝えたとされております。そこで外務省がすぐ反応して、我が国もアメリカと同一歩調をとっているんだ、だからこそ二十九日に申し入れをしたんだというふうに私は理解しています。
　だけれども、ブッシュ発言のうち、後でライス補佐官がフォローしているんですよ。我々は、中国側に対し、もし中国が台湾に軍事力あるいは威圧を加えようとするならば出動する、台湾を守ると。日本、アメリカ、台湾、これは大事なラインです。大統領もこの発言の際に、中国側に武力行使などの現状変更は許さない、これも明言しているんですよ、私、調べてみたら。だから、一方的な、何か日本もそれに乗っかって、中国サイドに立った発言ではないかなとこれは懸念しております。
　ブッシュは、中台双方に現状維持を求めているわけであります。だから、台湾に対して物を言うと同時に、きっちりと中国にもくぎを刺しているわけですよ。それを、何ですか、外務省の態度は。中国政府に何にも言わずに、台湾に対しては内政干渉、選挙干渉ともとられかねない申し入れをする。志が低いね、日本の外交。そうとしか思えないよ。いかがですか。
○川口国務大臣　まず、我が国のこういった申し入れ、これは別に、米国がやったからとか中国に頼まれたからとか、そういうことではなくて、我が国のこの地域の平和と安定、これに関する考え方から主体的に行ったものであるということが第一点です。
　それから第二点、台湾だけに言って中国に言ってないではないか、これは全く事実に反するということでございまして、例えば、先般、逢沢副大臣が中国に行かれましたけれども、そういった折にも、中国に対しても自制を求めるということをやっていただいております。
○中津川委員　しっかり聞きましたよ。
　今、中国は四百九十六基のミサイルを配備しているんですね。年間五十から七十、聞くところによると増強していく。これはもう現状変更じゃないですか。私はそう認識しますね。中国政府が幾ら台湾にミサイルを向けても問題がない。では、これはきっちり言うんですね。今、逢沢さんが、まあ具体的なことは今言わなかったけれども、きっちり言ってきたと言いました。いかがですか。中国に対して、もしそういうような場合、ちゃんと警告するんですね、大臣。
○川口国務大臣　先ほど申しましたように、中国に対しても、武力行使は反対であるということをきちんと日本は言ってきているわけです。先ほど田中外務審議官の発言を紹介いたしましたけれども、そのときにもそのことは申し上げております。ですから、台湾に言うと同時に、中国にもきちんと伝えているということでございます。
○中津川委員　本当かなと思いますね。
　では、ちょっと突っ込んだ質問をしますよ。
　この十二月二十九日、このペーパー、アジア大洋州局中国課というところが出しているんですが、このペーパーなんですが、すごい気になることがある。台湾総統という表記の際に、なぜ総統の部分を一々かぎ括弧でやるの。これは、きょうに、これに始まったことじゃないんですよ。どうしてですか。
○川口国務大臣　これは委員が、きょうに、これに始まったことではないというふうにおっしゃられましたけれども、まず、先ほど申しましたように、我が国の台湾に対する立場、この基本的な立場というのは、日中共同声明に従って、台湾との関係は非政府間の実務的な関係として取り扱っていく、そういうことでございます。台湾を国として扱ったり、あるいはその当局を政府として扱ったり、そういうことはないわけでございます。
　したがいまして、我が国政府の関連文書、政府の文書、それにおける関連表記、これにつきましても、この基本的な立場、これを踏まえてやっているということでございます。
　ということでございますので、この立場を踏まえまして、外交青書等の我が国の政府の立場を正式に示す文書、これにおきましては、我が国が台湾を国として扱っているという誤解を招かない、そのために、必要に応じましてかぎ括弧をつけてそういう表記をしているということであります。
○中津川委員　では、大臣、北朝鮮はどうなんですか、北朝鮮、金正日総書記。国交がないから、今の結論から言えば、国交がないからでしょう。金正日総書記というのは、これはかぎ括弧でくくって表現していますか。
○川口国務大臣　これは、おっしゃられるように、かぎ括弧をつけていないということのようであります。
　それはなぜかということなんですけれども、これはいろいろな考え方があるというふうに思いますが、我が国は、台湾については、これは従来、国として扱っていたという経緯がもちろんあるわけでして、国として扱っていたものを、一九七二年の日中共同声明に従って、国ではありません、地域でありますということを明確に表明をした。先ほど申しましたように、国として扱っていることではないということを明確に表明をする、そういう観点で、誤解がないようにかぎ括弧をつけた、そういう事情の変化があったということを明確に示すためにかぎ括弧をつけているということであろうかと思います。
○中津川委員　失礼ですね。民主化、進んでいるんですよ。台湾の国民が選んだんじゃないですか。括弧なんかつけるというのは、自称あなたはと、自称総統のあなたというふうに、これは実に失礼ですね。
　これは、質問しなくて、僕調べてきたら、あと括弧つきで外国が台湾を言っている国というのは中国しかないんですよ。
　おかしいですよ。おかしい。台湾という国は、我が国と同じ海洋国家なんだよ。歴史、文化でも多くの共通点があって、国交こそなくても本当に親日家ですよ。我が国の国会議員も、与野党問わず、何回も、毎年数百人行っているんですよ。それで、例外なく民主化を高く評価して、台湾人の親日感情に感激して帰ってくる。
　こういう台湾の本当にすばらしい人たち、なぜ台湾の方々がこんなに親日家なのかということ、いろいろあると思いますが、私は、やはり彼らの原点、武士道の精神だと思うんです。ここに、李登輝前総統の「武士道解題」、私も感動しまして後ろに書評を書かせてもらっておるんですが、やはり強い者を恐れず弱い者をいたわる、こういう精神が日本人の武士道精神なんですよ。こういうのがあるからやはり日本を、これだけ親しくしてくれているんじゃないですか。
　今の一連の流れ、大臣いろいろ言っていたけれども、これは全然違うじゃない。これは武士道精神に反しますよ。弱者に威張って強者にこびる、あっちばっかり向いているじゃないですか。
　今、「ラストサムライ」というのがはやっているんです。私、行きまして、そうしたら、若い今流のお姉ちゃん、お兄ちゃんたち、ピアスとか髪がとんがったり、そういう人たちが本当に感激して涙しているんですよ。日本もまだまだ見捨てたものじゃないなと思うんです。国家も、一人一人の日本人も、今もう一回武士道精神に戻るべきだというふうに私は思います。
　大臣、答えなくていいですから、台湾のことは台湾に任せましょうよ。台湾の人が決めて、中国ともよく話し合いをして、台湾みずからに決定してもらう。こんなかぎ括弧をつけて、ばかにしたような、幾ら大臣が説明したって台湾の人たちはそんなふうに思っていません。——いや、結構です。議論はまた時間があるときゆっくりしたいと思いますから、結構です。
　次は、日本歯科医師連盟の不正事件。これを私、党内で担当しておりますので、やらせていただきたいと思います。
　十六日に私が予算委員会で取り上げました、自民党の中原爽参議院議員がプレスに送ったファクスですね。前回お渡ししました。こんなお金はもらっていないよということであります。
　私、びっくりしたんですが、この中原爽中央後援会というのが、調べてみたら、代表が臼田貞夫日歯会会長、会計責任者が内田裕丈日歯常務理事なんですね。今ちょうど話題の人でありまして、もう検察も入ったわけでありますが、この二人が中原参議院議員の政治団体の代表と会計責任者だということが私の事務所で調べて明らかになり、びっくりしました。でも、事実でした。
　前回私も指摘しましたが、日歯連よりは八千二百万行っているんだけれども、中原後援会ではそういうものはないと言っているわけであります。とにかく、支出を受けた者とそれから出した者、これだけたくさん不明瞭な形が、この日歯の今回の事件の大きな特色だと思っております。
　それで、前回質問しました経済産業省の、吉田前衆議院議員から日歯の間の補助金の流れも、経済産業省から財団、財団から歯科医師会、歯科医師会から商社と見事に回って、最後に吉田氏の関連事業であるＪＴＳという、こういう仕組みになっているわけであります。資金の迂回提供、マネーロンダリング的に取り扱いがうまいなと思いますね。これは、やはり中原議員にお話を伺わなければいけないと調査をして改めて思ったわけであります。
　さて、前回、吉田前議員、経済産業省会ったかと言ったら、会った、そのメモはあるかと言ったら、ない、こういうことでありましたが、どうも納得できない。寝つきが悪い。
　それで、その日にち、対応した経済産業省の人物、同行した日歯の幹部の名前、同席した他の議員があれば、ひとつこの場でお伝え願いたいと思います。
○豊田政府参考人　吉田議員との面談についてのお尋ねでございますが、省内の関係者から聞き取りを行いましたところ、平成十三年の春から初夏にかけまして、吉田前議員とは担当の課長が数回面会をしたというふうに……（中津川委員「日時。それは前回聞いた」と呼ぶ）はい。
　調べたのでございますけれども、日時については具体的に記憶はないようでございますが、平成十三年の春ごろに、まず、吉田前議員の求めに応じまして、当時の担当課長でございますサービス政策課長でございますが、当省が考える医療の情報化の必要性ですとか、その効果ですとか、当省が行ってまいりました医療の情報化についての取り組み、そういったものについて御説明をさせていただいております。カルテ、レセプトのほとんどすべてが紙ベースで行われているような現状、情報化の立ちおくれの現状をお話しし、これが電子化によって医療経営の効率化、患者サービスの向上につながっていくということを申し上げたと聞いております。
　その後、初夏でございますが、これも確認をいたしたのでございますが、具体的な日にちについては記憶がないようでございますけれども、初夏に、今度は具体的に、カルテ、レセプトに用いられている用語の標準化、そういった必要性、あるいはオンラインで送信する場合の秘密保持の技術の重要性などについて御質問があり、御説明をさせていただいたということでございます。
　具体的な日付については記憶がないのでございますけれども、これらのうちの一回については、吉田前議員から日本歯科医師会の常務理事の御紹介を受けたというふうに聞いております。
　それから、先生、国会議員の方の同席について御質問でございますが、確認をいたしましたところ、同席した事実はないというふうに伺っております。
○中津川委員　常務理事、出たと言いましたね。お名前をちょっと教えてください。
○豊田政府参考人　常務理事のお名前でございますけれども、内田常務理事であるというふうに伺っております。
○中津川委員　内田さんというのは今なかなかつかまらない、私も何回も連絡をとっても全くつながらない人であります。
　今、中身について詳しく言いましたよね、内田さんも出たと。それで日にちがわからないって、こんなばかなことありますか。委員会をばかにしていますよ。だめだよ、そんなの。逆に言えば、みんな来て、日にち、デート、タイムを書いて、それからスタートするんじゃない。隠しているとしかこれは言いようがないですよ。
　大臣、いかがですか。まあ、そのときは大臣じゃなかったですけれどもね。こんな経済産業省、だめだよ。
○中川国務大臣　今担当局長からお答え申し上げましたように、数回担当課長が会ったということは事実でございますが、それが、いつ、何月何日何時というような記録が残っていないということでございまして、これは私の二十年の経験でも、全部の官庁の人が何月何日に国会議員と会ったとかということを全部記録に残しているかというと、必ずしもそうではないのではないか。
　例えば、私の同級生あたりにちょっと来てくれと言ったときに、すべてそれを残しているのかというと、そうではないこともあると思いますし、今回の場合にはそれに当たると思っております。
○中津川委員　全く納得いきません。それは、同級生とかあるいは趣味の話とか、そういう話でメモしない、それは当たり前ですよ。これ見てください、内田常務理事、金庫番が来て、そしてこのＩＴ化でしょう、大変なことをやるわけでしょう、この歯科医師会の近代化のために。
　日にち、ちゃんとこれ、言ってくださいよ、そんな。だめだよ、それは。どうしても隠しているとしかこれは言いようがない。
○豊田政府参考人　この間の御審議、御質問を踏まえて、大臣からの指示もございまして、再度調査をいたしましたが、記録がなく、日にちについての具体的な記憶はないということでございました。
○中津川委員　これ、経済産業省のいいかげんさ、怠慢さを、今インターネットでもうかなりの数が見ているんですね。それを暴露しているようなものですよ。日にちを言ったって何も問題ないじゃない、これ。隠ぺい体質なんだなと。ちゃんと春から夏と言っているじゃない、春から夏。こんな答弁、だからますますこうやって疑惑が深まるんですよ。誠実さがないんですよ。
　役人の方も一生懸命やっているのはわかりますよ。国会議員から呼ばれたら、行って話をする、それも大事な仕事ですよ。一生懸命やっているのもわかる。だけれども、今大事な問題なんだから。これは大事件になるかもしれないし、うみを出さないといけない。そういうような、課長、だめだよ、そんなの。
　もうこれは、何回やっても、ないないと言って、それで終わっちゃうんだから、ではちょっと先へ進みますよ。
　経済産業大臣と厚生労働大臣と法務大臣にお伺いしたいんですが、実は、二月二十一日の土曜日の午後三時から大阪のリーガロイヤルホテルで行われた大阪歯科大学同窓会常務理事会というのがありまして、その同窓会の常務理事であります日歯の井堂孝純副会長が、日歯副会長の立場ですごいことを言っているんですね。
　実は、日歯連顧問弁護士であり、やめ検である村山弘義弁護士の検察当局への働きかけがあったおかげで、近々地検のトップクラスの会合によって決定が下されるものの、どうやら経済産業省絡みの補助金の件は立件されず、日歯連の件だけが取り上げられることになるだろうと述べているんですよ、五十人ぐらいいる前で。何人も私、聞いているんですよ、これ。もう全く日歯も反省していないし、こういうことを話し合っているんですね。これは大問題ですよ。
　中川大臣、これの事実、今どう思われておりますか。
　そして坂口大臣、この日歯の体質は本当に困ったものなんですが、ちょっと御所見も伺いたいと思います。
　それから野沢法務大臣、今、国家による刑事事件の捜査情報が日歯による一民間医療関係団体に筒抜けであって、しかも、検察ＯＢである顧問弁護士の工作によって捜査が影響を受けるということが、現場の親しい歯科医師の先生たちにこれをオープンにする、こういうことはあるんですか。そして、吉田議員の経済省絡みの事件は、この方が言うように、本当にもうなくなるということなんですか。お答えください。
○中川国務大臣　今御指摘の件につきましては、歯科医師の先生あるいはその職務というか、それに関することであり、また中身は、今お伺いしますと捜査絡みのお話でございますので、私からはコメントは控えたいと思います。
○坂口国務大臣　今お話をいただきましたこと、その事実関係につきましては全く私存じ上げませんけれども、前回も申し上げましたとおり、日本歯科医師会の方は私の方の関係でございます。こういう、連盟とは違いますけれども、緊張感を持って対応していただきたいと思っております。
○野沢国務大臣　お尋ねの発言につきまして、法務省としては承知しておりませんので、法務大臣としてはお答えすべき立場にはないと考えております。
○中津川委員　この事実をひとつ確認してください。私も聞いてびっくりしましたもので、今、私、こういう立場で仕事をしていますので、いろいろな情報が入ってくるわけでありますが、この話を聞きまして、繰り返しますが、日歯の人たち、まるっきり反省の色がないな、困ったものだなと改めて感じております。
　それから、この日歯連の政治献金については新しい事実が続々明らかになっておりますが、二十二日の読売新聞には、「日歯連が二〇〇〇—二〇〇二年の三年間に支出した政治献金のうち、計二千六百六十万円が献金先の十四人の衆院議員（元議員も含む）側の資金管理団体や政党支部などの収支報告書に記載されていなかった」こういう記事が出ておりました。
　そのうちの七人は献金を認め、報告書を訂正したとしているんですが、残りの議員は、献金を受けていない、あるいは、こんな金額じゃないよ、もっと少ないよということを説明しております。日歯連が献金を報告書に記載していなかったケースもあるんですね、またこの逆に。本当に双方のお金の流れがずさんである、しかも大量のケースだ、構造的、組織的であるというような実感を持っております。
　私もいろいろ調べているんですが、私の調査ではもっとこの報道よりも多いような気がするんですが、確証を得てからまたここで質疑をしていきたいと思うんです。
　麻生大臣、所管大臣として、献金する側、受ける側、双方のこんなずさんな処理が今までこれだけ組織的に、構造的に行われてきたようなケースがあったのかどうか、そしてまた、この一連の今の私の指摘に対してどういう考えを持っておられるか、お聞かせください。
○麻生国務大臣　今、一連の日歯、日本歯科医師連盟、政治献金の話なので、これは個別の案件で、ちょっとそんな詳しい内容もこの新聞報道以上知る由もないんですが、基本的には、選挙運動とか政治献金にかかわりますものに関しましては、政治資金収支報告書とか公職選挙法等々できちんとしたルールがありますので、これにきちんとやっていただくのが大事なところ、もうこれ以上私の立場としては申し上げることはないんです。
　総務省としてきちんとと言われると、私どもとしては、形式審査以上はできない、権限を持っておりませんので立入検査できる立場にはありませんので、そういった意味では、私どもの方は、事務所に立ち入って実質検査をするなどという権限を私ども持っているわけではありませんので、きちんと書かれて、双方ともきちんと報告していただくということを指導する以外にほかに方法がないという立場にある点も御理解いただければと存じます。
○中津川委員　この報道の中で私が驚いたのは、綿貫議員も、前衆議院議長のお名前もありました。本来なら、全議員お一人お一人、正式な場でお話をお聞きしたいんですが、そうもいきません。
　そこで、今回もう一度、臼田会長それから内田常務理事、きょうもそういうことで、今、経済産業省の課長の方から、会ったという、事前の段階で会ったというお名前をきょうは聞きました。そしてまた、ファクスまで出して、御自身の、前回資料としてお配りいたしましたこのファクスまで出して潔白を主張されている中原参議院議員、この参考人招致を委員長に重ねて強く求めたいと思います。