Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（杉岡浩君）　ただいま青木先生から御指摘ございましたように、雪をかぶった山で噴火が発生するという場合に今回のような泥流が起こるわけでございます。過去に十勝岳あるいは有珠山、こういったような火山噴火に伴う泥流が古い昔ございました。現在は、こういった火山につきましては、気象庁においてあるいは大学におきまして常時観測をいたしておるわけでございます。そして、前兆現象、例えば火山が爆発する前に火山性の地震が発生する尊前兆現象を的確にとらえる、そして必要な避難体制に入るということがまず必要だろうというふうに考えております。そういった観点から、現在活動している火山につきましては観測を怠らない状態になっております。
　そして、こういった災害が発生する場合は、的確な避難ということが必要になってくるわけでございます。そのためには、火山の噴火によってそういったおそれのある市町村等におきましては地域防災計画に避難体制等を明記する、それから必要によりましては、例えば桜島とかそういったところにおきましては訓練を行うといったような対策を講じておるわけでございます。また、必要な防災行政無線、これの整備を通じまして、的確な情報の伝達ということが必要であろうかと思っております。
　富士山のお話が出ましたけれども、富士山の周囲におきましては、気象庁、国立科学技術防災センター、それから東京大学、こういったところが各地区に地震計あるいは傾斜計を置きまして常時観測を行っておるわけでございます。こういった観測によりまして的確な前兆現象をとらえるということが必要であろうか、こう思っております。
○青木薪次君　富士山の場合だけ言うわけじゃありませんけれども、しかし富士山が爆発いたしますと、富士宮市と富士市と沼津市と三島市と裾野市と御殿場市、静岡県側は全滅する。それから、ここに志村先生が見えますけれども、山梨県の方もそういうことになるのであります。
　私は、先日、小山委員長と王滝川の視察とともに木曽の御岳山の視察もいたしてまいったわけでありますが、これは爆発じゃありません。これは局部的に直下型の地震が来て、恐らくここは震度六ぐらいの地震になったと思うのでありますが、いわゆる崩落した土砂が下で王滝川を埋めて自然のダムをつくってしまったとか、木曽ヒノキを倒してしまったとか、いろいろな物すごい被害が、第二次被害も起きて、これからもまた王滝川の現状は私は予断を許さないと思うのであります。あの天然湖と言われるものも相当対策をやりませんと、水抜きぐらいでは私はなかなか解決しないというように思うのであります。
　この関係については、ネバドデルルイス火山については米国の学者とコロンビアの地質学者がこれはマグマが動き始めたというようなことで噴火が近いことを予知いたしまして、そして被害の予想図までつくったんですよね。そして、政府も危ないぞ危ないぞということは言っておったんです。だから、今、防災局長の言われるように、問題はやっぱり観測体制がなっていなかったということですね。一たんは溶岩が流れたんですから、これはすぐにも来るということを自然が教えてくれたんです。それに対して対応しなかったために、いわば観測体制の貧困といいますか、その意味で二万五千人が死んでしまったということなのであります。
　この点で、富士山の場合には今常時観測体制と言われますけれども、私もこの辺では皆さんからいろいろ意見を聞いてまいりましたけれども、対策とか対応は皆無だ、こう私は思っているわけであります。事実、政府機関の皆さんに聞きましても、今の、土砂が流れ落ちてくる、例えば富士山の源頭部の補強工事、下のいわゆる堰堤とか潤井川の堰堤、こういうものはよくできています。非常によくできています。これは昭和四十七年の災害からこれをやったわけでありますけれども、直轄の河川としてやっているわけであります。しかしながら、火山の爆発に対する、今度のコロンビアのネバドデルルイス火山のようなことに対する対策というものについては観測体制を含めて皆無だと言わざるを得ないのでありますけれども、富士山は絶対安全ですか、防災局長。
○政府委員（杉岡浩君）　私も専門家じゃございませんが、過去に見ますと、富士山は大きな爆発が、近い方からさかのぼりますと、一七〇七年、宝永山ができた爆発がございます。それから八六四年でございますが、これは青木ガ原がこのときの噴火ででき上がっております。そのほか、小さな噴火を含めますと十数回というような噴火があるわけでございます。
　先ほど申しましたように、こういった宝永山ができるような大規模な爆発、これにつきましては的確な観測によりまして事前にその前兆現象をとらえて、そして的確な避難体制に入るということは今の火山に対する技術から見れば十分可能であろうというふうに考えておるわけでございます。
　幸い、この地区におきましては、東海地震を想定いたしまして防災無線網が完備をいたしてきております。そういった情報の連絡、そういった体制ができておりますので、的確な観測を打って、そして的確な避難を行うことが必要だというふうに考えております。
○青木薪次君　日本には七十の火山があるんですよね。そのうちの観測対象となっているのは五十七火山ということになっております。それから地震計の設置されておりますのは、これは常時観測体制をやっておるわけでもありますけれども、これは十七しかありません。それから、このうちの十三火山については一地点だけしか地震計は設置していないんです。そういうような状態であるわけでありますので、この点についてはネバドデルルイス火山の経験にかんがみて、さらにひとつ特に観測体制を強化すべきであるということがとうとい犠牲の中で言われているわけでありますから、これは大臣にひとつ質問いたしたいわけであります。
　今、防災局長の言ったように、各地でもって、十勝岳とか有珠山とか、あるいはまた近くでは三宅島の火山の爆発とか、それから鹿児島の桜島とか、熊本の阿蘇山とか、浅間山とか、それから非常に危ないと言われる私どものところの富士山とか、そういうようなもの等についてさらに地震計を設置した観測体制というものをとるように努力しませんと、過去に日本だって千何百人やられているんですから、そんなに歴史は長くないですよ。そういうことをお考えになりまして、積極的に従来より増した対策をとるべきであるということを政府の内部において強力に発言をされて、とかく財布のひもを締めることに唯々諾々としている大蔵省に対しても警告を発して、そうしてこの火山の防災対策に処すべきである、このように考えているわけでありますが、決意表明をひとつここでしていただきたいと思います。
○国務大臣（河本嘉久蔵君）　先生御指摘の、私はコロンビアの予知体制も十分あって住民に知らされたが、住民はコーヒーの収穫期であって避難しなかったというふうに聞いておりますが、やはりこの防災、予知ということにつきましては重点的に関心を払って、万全を期していきたいという決意でございます。
○青木薪次君　私は、この問題については、私も災害対策委員にもなっておりますからそちらの方でも質問いたしますけれども、いずれにいたしましても、きょうは特に気象庁の皆さんには、日本には六十七の火山があって、このうち気象庁が地震計を置いている常時観測箇所は十七で、しかもその観測体制を見ると、噴火予知の大きな武器となる地震計は浅間山、伊豆大島、阿蘇山、桜島の四火山に各五個が置かれているだけで、残る十三の火山には地震計が一つしかないのであります。今申し上げたとおりであります。地震計が一つでは震源の特定はできません。観測体制として不十分であるわけでございます。
　一方、消防庁が三次計画の対象となった三十五の火山に関係する二十都道府県百二十二市町村の防災計画を調べたところ、昨年三月末現在で火山対策計画を定めてあるのは十三都道府県四十四市町村だけだったのでありまして、いざという場合の情報を伝えるのに有効な防災無線は七十五市町村にあるだけでありまして、四割近くは未整備となっているというこの現状は、計画の策定などについて全くもってまだまだ初期の段階だと言わざるを得ないというように考えます。現在、積もった灰が流れ出るのを防ぐ防護壁がつくられているのは桜島と有珠山だけてあります。そして、現状ではいち早く火山活動の異常を見つけて避難するのが最大の防災対策と言えるのでありますが、この逃げるものについても観測体制の貧困さというのは今私が申し上げただけだということになるわけでありますから、防災局長、ひとつ政府も、やっぱりこじきのおかゆじゃないけれども、言う（湯）だけだということでは何にもならないわけでありますから、今、国土庁長官が言われましたように、国土庁長官は今国民に向かって言ったのだ、委員会だけじゃなく、というように考えて、その点を強力に要請いたしまして、きょうの私の質問を終わります。
○委員長（小山一平君）　本日、衆議院で許可、認可等民活に係る規制の整理及び合理化法案が議了して、あすの参議院本会議で趣旨説明が行われ、質疑が行われることになっております。そして、これが内閣委員会に付託になって審議されると思いますけれども、先刻も青木委員が発言したように、この一括法案の中に地代家賃統制令の廃止の重要法案が紛れ込んでおります。これは、先ほども発言があったように、既に三回提案されて、そしていずれも建設委員会で審議をし、これが廃案になった、大変政策的な重要法案と言わなければなりません。これを今度は建設委員会で審議することができず、内閣委員会で一括法の中で審議をされるという扱い方は、大変これは問題でございます。
　どうも、最近、政府は、いろんな内容を持った、各委員会に深くかかわる内容の法案を一束にして一括法案と称して提出するという、大変これは適当でない扱い方が横行をしているように思います。今回のこの地代家賃統制令の法案も、いろいろ今理屈を並べてもっともらしく言われましたけれども、これは適当でない。こういう重要な政策的な案件は当然所管の委員会で審議ができるように法案の提出をすべきである。もう既に衆議院でこれを一括法案として扱って議了しておりますから、今ここでこれを分離をしろと言ったってこれは無理かもしれませんけれども、こういうようなことを今後重ねて行われるようなことがあることは建設委員会としては断じて承服することができません。今後こういうことのないように、厳重に指摘をしておきます。
　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時三十九分散会
　　　　　—————・—————
昭和六十年十一月二十八日（木曜日）
　　　午後零時三十二分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　十一月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　関　　嘉彦君　　　　　小西　博行君
　十一月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小西　博行君　　　　　関　　嘉彦君
　十一月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　世耕　正隆君　　　　　志村　哲良君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　林　　寛子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　杉山　令肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳川　覺治君
　　　　　　　　　　　　　　　　粕谷　照美君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　哲良君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲川　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　ゆう君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高桑　栄松君
　　　　　　　　　　　　　　　　関　　嘉彦君
　　　国務大臣
　　　　　　　文　部　大　臣　　松永　　光君
　　　政府委員
　　　　　　　文部政務次官　　　鳩山　邦夫君
　　　　　　　文部大臣官房長　　西崎　清久君
　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　局長　　　　　　　阿部　充夫君
　　　　　　　文部省社会教育
　　　　　　　局長　　　　　　　齋藤　尚夫君
　　　　　　　文部省体育局長　　古村　澄一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐々木定典君
　　　説明員
　　　　　　　大蔵省理財局国
　　　　　　　有財産第二課長　　川　　信雄君
　　　　　　　労働大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　坂根　俊孝君
　　　参考人
　　　　　　　国立競技場理事
　　　　　　　長　　　　　　　　望月哲太郎君
　　　　　　　国立競技場理事　　五十嵐　淳君
　　　　　　　日本学校健康会
　　　　　　　理事長　　　　　　松浦泰次郎君
　　　　　　　日本学校健康会
　　　　　　　理事　　　　　　　三木　　彰君
　　　　　　　日本高等学校野
　　　　　　　球連盟会長　　　　牧野　直隆君
　　　　　　　日本プロフェッ
　　　　　　　ショナル野球組
　　　　　　　織コミッショナー
　　　　　　　事務局長　　　　　本阿弥　清君
　　　　　　　東京都学校給食
　　　　　　　会副会長　　　　　三石　辰雄君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○日本体育・学校健康センター法案（第百二回国
　会内閣提出、第百三回国会衆議院送付）
　　　　―――――――――――――
○委員長（林寛子君）　ただいまから文教委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　日本体育・学校健康センター法案の審議のため、本日の委員会に国立競技場理事長望月哲太郎君、同競技場理事五十嵐淳君、日本学校健康会理事長松浦泰次郎君、同健康会理事三木彫君、日本高等学校野球連盟会長牧野直隆君、日本プロフェッショナル野球組織コミッショナー事務局長本阿弥清君及び東京都学校給食会副会長三石辰雄君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（林寛子君）　日本体育・学校健康センター法案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○久保亘君　ただいま議題となりました法案について文部省にお尋ねいたしますが、今回のこの法人の統合によって、健康会並びに国立競技場がそれぞれ統合に伴うメリットに何があるのか、どういうふうに文部省では受けとめておられますか。
○政府委員（古村澄一君）　今回両法人が統合いたしますのは、臨時行政調査会の答申に基づきまして行政改革の一環として統合を行うものでございます。その際のメリットといたしましては、常勤の役員の二人で、それから非常勤の役員の一人でということを計画いたしておりますので、予算ベースにいたしますと平年度三千三百万円ぐらいの節約に相なるというふうに思っております。
○久保亘君　私がお尋ねいたしておりますのは、財政上人件費が節減になるということだけなのか、それぞれの法人の事業が統合することによって進んでいくのか、その点をお聞きしているわけです。
○政府委員（古村澄一君）　法人の統合の契機は先ほど申し上げましたように、行政改革という目的から統合いたすわけでございますが、統合いたします両法人の提案理由の中でも大臣から申し上げましたように、対象は一般国民あるいは子供という別はあれ、それぞれ国民の健康、体力の増進ということに共通項を持っているということからこの法人の二つの統合を御提案いたしておるわけでございまして、統合いたしました以上は、これにつきましてこの両法人が統合して何らか前よりもそういったいい国民の健康増進あるいは体力をつけるという点から、いいものを生み出すよう鋭意検討していくべきものだというふうに思っております。
○久保亘君　この国立競技場が法人として出発いたします。その動機は、第三回アジア大会の開催だったと思っております。この第三回アジア大会から次は東京オリンピックを目標にして国立競技場は拡充整備をされて、その目的のために努力をしてきたものだと思っておりますが、その後この国立競技場は東京オリンピックの後は本来の国民の体育振興、健康づくり、そういうことに任務を持ってきたと思うのですが、それは今後ますます重要になる課題だと思っております。そういたしますと、この国立競技場が設置されます段階でその目的といいますか目標の一つに体育研究研修センターをつくって市民体育の指導者の養成とか、そういうものに積極的に役割を果たすということになっていたと思うのでありますが、今回両法人
を統合されますならば、体育研究研修センターの設置について新しいこれを目標にして積極的に前進をするという立場を文部省はおとりになるべきだと考えるのですが、この点についてはどのように理解をされておりますでしょうか。
○政府委員（古村澄一君）　御承知のとおり、体育研究研修センターの設置につきましては長い間体育界から希望されているものでございます。既に土地等につきましては、旧東京教育大学の幡ケ谷の体育学部の跡地ということで、昭和五十五年以来国有財産審議会等での御審議を願いまして、その土地を体育研究研修センターに提供するということについての一応の方針はいただいております。したがいまして、これをこの際統合いたします法人が、その仕事といたしましてこの研修センターというものを将来この新しい法人のブランチとして位置づけてまいりたいというふうに考えております。
○久保亘君　よくわかりました。しかし、この体育研究研修センターの設置というのはもう懇談会が持たれましてからも随分長い年月がたっております。それから調査を始めましてからも一千数百万の予算を数年次にわたって計上をして調査も進められていると思うのでありますが、やっぱりこれは積極的に今回の統合を機会に体育研究研修センターの設置に文部省が力を入れるということでなければ、ただ理事の数を減らして人件費を三千三百万節減をしたというだけでは、国立競技場の役割としてはそれも一つの行革として私はそれが可能ならばそれは結構なことだと思うのですが、国立競技場の本来的な任務というものを考えた場合には、役員を減らしたということだけがメリットだというのでは私どもなかなか理解ができないわけでございまして、今局長が言われたようなことに向かって具体的な計画ですね、例えばそれじゃ来年度とういう段階に進めるのか、こういうことについては文部省としてはどうお考えになっておりましょうか。
○国務大臣（松永光君）　先生御指摘の体育研究研修センター、これは我が国の国民の健康の保持増進、体力の向上あるいはさらには競技技術の向上、こういった面で非常に大事な組織だというふうに考えておるわけでありまして、鋭意準備を進めてきたわけでありますけれども、先生御指摘のようになかなか実現を見ないということは残念なことだと思っております。これは、主たる理由はやはり現下の厳しい財政状況というのがあるわけでありまして、そのことも踏まえながら、今先生御指摘のように新しく学校健康センターができた機会に、新たな決意を持って実現に向けて一層の努力をしてまいりたいというふうに考えているわけであります。
○久保亘君　ぜひ今文部大臣並びに局長が言われましたように、今度の法人統合を機会に、法人を統合したら国立競技場の任務に向かって事業が前進をした、仕事が前進をしたというあかしが来年度の予算でも出てくるようにやっていただきたいと思います。今、この研究研修センターの設置について、これまで以上に積極的な努力をするという文部省の御意思を一応私も理解をいたしておきます。
　次に、この国立競技場が今度新たに統合法人になりました場合に、今までの競技場ごとにございました運営委員会的なものはどういうふうに変わっていくのでしょうか。
○政府委員（古村澄一君）　競技場の運営について、民間の方々の御意見を聞くという組織といたしましては、全体の運営審議会と、それから今先生が御指摘の各競技場ごとに置かれております運営委員会というものがあるわけでございまして、運営審議会におきましては、今度新しい法人ができますれば、当然民間の方々の御意見を聞くために運営審議会を設けて、そこで運営についての御意見を聞くという機会になろうかと思いますが、現在その他の施設についております運営委員会は、ラグビー場の運営委員会を除きまして、そのほかのスポーツ博物館運営委員会、それからアイススケート場運営委員会、子供水泳場運営委員会、戸田艇庫運営委員会というものは形式的には置かれておりますが、実際には働いていないというのが現状でございます。
○久保亘君　今言われました、実際に機能していると言われるラグビー場の運営委員会ですか、運営審議会が、これについてちょっとお尋ねしたいんですが、このラグビー場は国立競技場の管轄下に入りますまでにいろいろな歴史がございますので、ラグビー場の運営が他の競技場と少し趣を異にしているということについて理解ができないわけではございません。しかし、ラグビー場の利用については、国立競技場が直接余り関与できないような運営の仕方になっているのではないでしょうか。
○政府委員（古村澄一君）　御指摘のとおり、秩父宮ラグビー場は日本ラグビー協会が昭和二十三年に国有地であります旧女子学習院跡に建設したものであります。そして、昭和三十七年に同協会から国に売却されて、そのうち国立競技場に出資されたという経緯を経ておりますことは御承知のとおりと思いますが、現在ラグビー場の施設の利用につきましては、国立競技場とラグビー協会との間におきまして協議の上、利用日程の調整を行うということをやっております。そのときに、ラグビー場運営委員会にお諮りして決定をしているということでございまして、若干その他の施設の利用につきますやり方とは異なった点があるということは御指摘のとおりだと思います。
○久保亘君　今国立競技場のラグビー場の年間の利用状況というのは、私専門的なことはよくわかりませんけれども、五十八年度で年間四十三日、それから五十九年度で年間四十七日の使用となっておりますが、これはそのとおりでしょうか。
○政府委員（古村澄一君）　大体日数で申されれば先生のおっしゃるとおりかと思います。
　私どもには月別の試合数ということで、五十七年度では百六試合、五十八年度では八十六試合、五十九年度では百二試合というふうな公式試合を行っているというふうに聞いております。
○久保亘君　ラグビーはシーズンのスポーツですから、ラグビー場としてラグビー競技に使われる日数というのはよくわかるんですが、そうすると、あとの三百日以上というのは、このラグビー場はどういう利用をされているんでしょうか。
○政府委員（古村澄一君）　ラグビー場につきましては、毎年芝を張りかえて芝を養生するという期間もいわゆる梅雨ときを中心にしまして必要だというふうに聞いております。したがいまして、そういったふうにして芝の養生をする期間が必要であるということ、そして大体ラグビーは冬を中心にして行われているんだということになりますと、その間そのほかいろんな事柄についてラグビー場が利用されているのかといいますと、私どももどういった利用が十分されているかということについては定かに承知いたしておりません。
○久保亘君　常識的に考えますと、国立競技場の運営するスポーツ施設が年間に四十日余りしか使われないで、あとは芝の養生とかそういうもので補修の期間になっているというのはちょっと不思議な感じもするんでありますけれども、もちろんラグビー場ですからラグビーの公式試合等が優先的にこの競技場を使っていくというのは理解できます。しかし、ラグビー協会に所属しないグループとかあるいはあの競技場でやれるいろんな団体のスポーツとか、そういうものの利用の申し出があれば、これは可能な場合には検討してもよいのではないかと、こう思うんですが、いかがですか。
○政府委員（古村澄一君）　おっしゃいますとおり、今私が申し上げましたようなことで、ラグビー場についてはラグビー以外の競技に貸されてないという現状だと思いますが、今国民にいろんなスポーツ施設、体育施設をなるべく提供していくということから申しますれば、そういった点については十分検討に値するかというふうに思います。
○久保亘君　それでは、今度統合の機会に運営委員会のあり方などを見直して、もう少し国立競技場もその責任ある運営の関与ができるような方向
で、民主的な利用が相互に理解し合ってできるような工夫をぜひやっていただきたいと思うんですが、よろしゅうございますか。
○政府委員（古村澄一君）　御指摘の方向で国立競技場に対して指導いたしたいというふうに考えております。
○久保亘君　きょうは、この法案が国民の体育、スポーツの振興にかかわる国立競技場の統合の問題でございましたので、重要な国民のスポーツの振興を図ります体育行政に関する問題として、参考人に御出席をいただきましたので、少しお尋ねをしてみたいと思います。
　きょうは高野連の牧野会長、プロ野球コミッショナーの本阿弥事務局長には大変御多忙な中を御出席をいただきましてありがとうございました。
　かねて、私も野球ファンの一人として、皆さんの御努力で野球が国民的なスポーツとして発展をしておりますことに心から敬意を表したいと思います。とりわけ高校野球は国民にさわやかな感動を与えておりまして、青少年の教育の上でも極めて重要な役割を果たしているものだと思っております。それだけに、高校野球は高校教育そのものとしての精神を忘れずに発展をしなければならないと思っているのであります。
　しかし、今日高校野球が空前のファンを含めて発展を遂げております一方で、毎年のように出場停止や辞退につながるような不祥事を私どもはニュースを通じて聞かされるわけであります。また、強い野球部をつくるということが余り表に出過ぎるために、一部の学校では全国から選手をスカウトして野球部を強化をするという傾向も強まっております。
　こういう高校野球の高校教育の一環としての立場から見た場合に、私どもとしてはこの際高野連のお考えを伺っておきたいという気持ちがいたすのでありますが、今の高校野球のあり方に対して反省点がおありになるのか、また改善すべき問題点があるとすれば、どのようなことをお考えになっているのか、牧野会長にお伺いいたしたいと思います。
○参考人（牧野直隆君）　ただいま久保委員さんから御質問のありましたことについて、私の考えを申し述べたいと思います。
　確かに、高校野球は全国の皆さん方の非常に大きな支持を得て発展をしてまいっております。しかし、物事はやはりそれが行き過ぎますといろんな弊害を伴うことは事実でございます。と同時に、私はちょうど戦前の昭和三年から慶応の野球部におりまして、そのころは六大学の最盛期でございました。したがって、昭和五、六年というのはまだプロ野球もありませんし、日本の野球界は六大学に集中をされていたというときで、非常に盛んであったわけですが、その反面にいろんな弊害が出てきておりまして、その結果昭和七年に文部省の野球統制令というものが発令されました。それがずっと戦後になってようやく解除され、そのかわりに野球人みずからの手による野球憲章というものをつくって、我々が野球をやる以上はこの規則だけは守っていこうというのが野球憲章でありまして、大学野球もまた高校野球もその精神にのっとって指導もされてきております。
　ただいま御指摘のありました過熱ぎみな状態は、私も十分承知をいたしております。しかし、今申し上げましたような戦前の失敗を二度と繰り返さないということを、私の前の会長である佐伯会長もそれを非常に強く心にとめておられまして、私もまたその精神を受け継いで、高校野球は教育の一環であるという方針については少しも変わることがなく、また高校野球を通じて立派な青少年を育成をしていく。そして、社会に出て世の中のために役立つ人間を育てていきたいというのが、我々の一番大きな目的でございます。したがって、高等学校それぞれが野球部の運営に当たりまして、人間形成という基本の精神を忘れたような行き方、すなわち勝利第一主義と申しますか、そういうような行き方に偏っておるところについては、かねて注意をいたしております。
　また、これは二、三年前の例でございますけれども、よく言われます県外から選手を集めて非常に強いチームをつくっていくというような事例もありまして、その学校は私立てございますけれども、理事者以下学校長の反省を求めて、その体質が変わるまでちょうど二年間、甲子園大会の地方大会ですが、それに出場は停止をさせまして、そして体質の改善ができたというところで復帰をさせました。現在は地元の中学生を主として、一生懸命精神的な面から入っていくというような姿勢に変わっております。いろいろ例はございます。
　それから、もう一つのお尋ねのありました非行問題、不祥事件でございますね。これは、野球が社会的な関心が高いだけに非常にわずかな事柄についても新聞の記事になるわけでございます。したがって、皆さん方の頭の中には野球部は不祥事件が多いというようなことが残っておられると思いますが、現実には一昨年は六十四件、昨年は四十六件不祥事件がございます。その中には暴力の問題もあるしあるいは自動車、二輪車の無免許運転であるとかあるいは飲酒だとかいろいろあるわけですが、その軽重によって処分が行われておりますけれども、その中には、今の件数の中には二十件ほどは高校野球連盟の会長の注意というのが入っております。ですから、一昨年は六十四件ですから二十件引きますと四十四件ですか、そういうものが学生野球協会の審査室の審議を受けております。それで、高校野球連盟の会長の注意で終わっておりますのは非常に軽微な非行といいますか、一番私頭に残っておりますのは、薬師丸ひろ子さんですか、私はよく知りませんけれども、そのプロマイド、野球部の部員が非常にファンだった。それが自分でお小遣いを持ってポスターを買いに行った。それからプロマイドも買った。帰りがけにもう二枚ほど非常に欲しいのがあってそれを万引きしたわけです。非常にささいな問題ではありますけれども、警察の補導を受けたということで学校からは届け出が出てくるわけです。そういうものはもう学校長の判断でいいのではないかということでありますけれども、全国の学校長の考えが統一していればいいんですが、中にはかなり重いものも連盟の方に報告をしないで済ましている場合があるわけですね。そういう場合には、そのことが春行われた非行であっても、その夏の一番大事な大会の前に投書によって新聞に出るというようなことで、その学校長がそこの大事な時点で辞退をする、そういうような非常に陰湿な投書が三年ぐらい前には非常に多くあったわけです。これを我々は防ぐためにどうしたらいいか、それには起きた問題は地方の都道府県の連盟に届けて、そして高校野球連盟の方にも報告をしてくれと、そして早くその処分を終わってしまえば、その夏の一番野球部の諸君が汗水流して鍛え上げたその腕を発揮する夏の地方大会、それに出場停止というようなことはしなくて済むじゃないかというようなことから、割合ささいな問題も上げてきているわけです。それで件数がそのくらいでございますが、現在全国の加盟枚数は四千五百二十五枝あります。それから部員は十四万七千人おります。したがって、一年間の不祥事件として取り上げているのは、審査室へ行って審査を受けるのは四十件程度、そしてそれに携わっている野球部員は百名程度、ですから十五万人近い登録の野球部員の中での人数でございますから、私は今日の高校野球の部員諸君は平素の厳しい練習あるいは試合等を通じて本当に心身を錬磨している、その者が大部分であるということを確信を持っております。
　そういう面で、非行の問題等につきましても、よく大阪でスポーツ記者の諸君との会合があるのですが、君たちはいろんな、例えば就職が決定した、そうするとクラスの連中で祝杯を上げた、その中に野球部員がおるということによって記事になるわけですが、それでは柔道部の連中がやったら、君、出すのかと言ったら、いや、それはと、こう言うわけですね。ですから、やはり同じクラブ員ですから、もちろんそれだけ野球部員は自覚を持たなければいけませんけれども、やはりマスコ
ミの方々にも親切に育ててほしいというようなことは平素から考えているわけでございます。
○久保亘君　牧野会長にはまたひとつプロ野球との関係で後ほどもう少しお尋ねしたいと思っておりますが、それではコミッショナー事務局長の本阿弥さんにお尋ねしたいと思います。
　私、プロ野球の協約をいただきましたが、このプロ野球協約の第一章に目的として、「わが国の野球を不朽の国技にし、」国技館の国技ですね、日本の国のスポーツということでしょう、「野球を不朽の国技にし、野球の権威およびその技術にたいする国民の信頼を確保する」ということが協約の目的にうたわれております。これはプロ野球の関係者の大変高い理想を示されたもので、私は立派なことだと思います。しかし、このプロ野球を構成をいたします各球団は株式会社で企業であります。そのために、選手の獲得に当たってはしばしばこれまでもドラフト騒ぎとかいろいろ言われて問題を引き起こしたのでありますが、この問題について、やはりこの協約にうたわれる目的に従おうとするならば、やはりそれぞれの企業である球団も節度あるやり方が求められているのではないだろうかと思っております。私はきょうここで、例えば今回ドラフト騒ぎの一つの例となりました桑田君の問題をいろいろ問題にしようと思っているのではありません。彼は進学かプロ球団がということで指名をされた後いろいろと自分で考えた上に、プロ球団に入りたいという意思を持つに至ったものだと思っております。この少年が全国のファンの期待にこたえて自分の選んだ道で活躍してくれることを私は期待をいたしております。しかし、この少年を渦中にして、ドラフト制度のもとで、企業である球団の側が、今回いろいろとやってこられたことについて、野球の上の信頼を国民が高めるという意味ではちょっとわかりにくいことがあるのであります。
　例えばこの桑田君という少年が本心から大学に入りたい、そして自分はプロ球団には行きたくない、こういう意思表示をしていたとするならば、それを企業である球団が一方的に指名してそして一人の高校生である少年の人生を変えさせる、そのためにいろいろな手段がとられる、こういうことは果たして教育の一環である高校野球で頑張ってきた少年たちに対して妥当なやり方であろうか、こういう思いがいたします。
　それからもう一つは、この少年がもし事前に球団から相談を受けて、それで大学進学ということを一つの特定球団に指名させるための手段として使わせられていたとするならば、これは私は非常に背徳的な、非教育的な企業の選手争奪のやり方だという気がしてなりません。そういう大人の社会の権謀術数の中に純真なるべき少年を巻き込んでドラフト制度を使うというようなことは、これはもう高校野球の、先ほど会長がお話しになりました本旨からいっても私は問題があろうと思うのであります。
　もう一つわかりにくいのは、この少年が自分の意思でプロ球団への道を選んだのであるならば、なぜその学校の野球部長や監督が辞意を表明するというようなことになっていくのか、この辺も私どもにはどうしても理解ができないことでありまして、したがって新聞の社説等にもきょうも書かれておりましたけれども、何か不明朗なものが残って国民としては理解できないと、こういうことになるのじゃないかと思うのですが、これらの点についてはコミッショナーとしてはどういう対応をなさっているのでしょうか。そして今コミッショナーはどうなっているのか、それも含めてひとつお聞かせいただきたい。
○参考人（本阿弥清君）　ただいまいろいろと問題の指摘がございましたけれども、プロ野球といいますのは、高枝野球、大学野球、それから社会人野球、こういう広いベースの上に存在している点は、私どもその事実を非常によく認識していろんな行動をとっているわけでございます。今回、特定のというのじゃございませんけれども、プロ野球側としましては、ただいま申しましたようなアマチュア関係の連盟の方々がそれぞれ憲章をつくっておられるので、その憲章を尊重しながらいろいろなことを運んでいるわけでございます。
　先日ドラフト会議がありまして、新人選手を指名したわけですけれども、指名ということは選手契約締結の交渉権を取得するということであって、すなわち指名即プロ入りということではございません。交渉権取得ということで、選手側の方が進学するなり、もしくは就職するなりというその選択は、あくまでも選手の方が持っているわけでございます。
　今回も、先ほど久保委員の言われました桑田選手が最後に進学をやめて就職するというようなお話でしたけれども、それに関連しまして元の高校の先生が辞任されるというお話がございましたけれども、これは高校の学校の先生としましては、あくまでも長い将来を見て進学させて教養をつけさせるという指導をなさった結果、それが進学でなく就職という事態になったんで、そういう点でやっぱりおやめになるような意思表示をなさったんではないかと思っております。
○久保亘君　コミッショナーは今いらっしゃるんですか。
○参考人（本阿弥清君）　昨年の三月三十一日で下田武三前コミッショナーがやめられました後、野球協約にも書いてございますが、後任が決まりませんので、セ・リーグ、パ・リーグの会長がコミッショナー代行として現在その後の任務に代行としてついております。現在専任のコミッショナーを選考するように依頼しておりますが、まだ人選が確定しませんのでまだ決まってはおりません。実行委員会、オーナー会議でもその話がちょっと出たんですが、来年の三月いっぱいでちょうど一年になりますので、その辺をめどに専任のコミッショナーをなるべく選ぼうというのが現状でございます。
○久保亘君　この協約によればコミッショナーは非常に強い権限をお持ちですね。そのコミッショナーにこれだけの権限を付与されているというのは、やっぱり企業である球団の間にいろいろと起こってくる問題をここで裁かにゃいかぬ、こういうことだと思うんです。ところがコミッショナーが退任されて後任が決まらないときには確かに代行機関を置くとなっておりますが、代行機関を定めるはずの実行委員会の会長がおなりになっているんじゃないですか。結局連盟の会長という方は一つの球団の責任者でもありますね。これ違いますか。
○参考人（本阿弥清君）　現在コミッショナー代行お二人ですけれども、実行委員会の議長は球団の代表ではございません。専任でございます。
○久保亘君　しかし、長期にわたってコミッショナーを欠員にしておかなければならないというところにコミッショナーの権限が十分にもう果たされないという状況があるんじゃないかと思うんですね。
　そして、ドラフト会議というのはこの協約によりますとコミッショナーが招集し、そしてコミッショナーがドラフト会議の構成メンバーですね。だからそういう重要な立場にある人が長期にわたって欠員になって、代行機関がドラフト会議を主宰をしているというところにもやっぱり一つ私は問題が起きてくる組織上の原因があるんじゃないかという気がいたしておるんですが、代行でもコミッショナーの機能、機能については何ら問題はないということなんでしょうか。
○参考人（本阿弥清君）　現在コミッショナー代行お二人おられますけれども、現実の問題としまして、コミッショナーが裁定するというような大きな事態は起きておりません。これからはわかりませんけれども、昨年の、前回のコミッショナーやめられた後問題がなくて、二人の代行がいろんな諸問題をいろいろ、諸問題というほど大きい問題じゃないんですが、問題点はそれぞれお二人でお話をされて解決されておりまして、すぐ要るような事態ではないので、ずるずるというのはちょっと言葉が悪いんですが、現在に至っているというのが状況でございます。
○久保亘君　確かに協約に違反するとか、そうい
う問題はないのかもしれませんが、今回のドラフトをめぐる問題にいたしましても、高等学校の野球部長や監督が辞任する。しかも大学も巻き込んで大変な問題になったわけです。そしてこういうようなことが可能なのであれば、ドラフト制度そのものが根底から崩れるのではないかという意見も出ておりますね。そういうときにやっぱりコミッショナーというのは、これを裁決する、判決するというような問題ではなくても、これだけ社会的な問題になりました場合には、コミッショナーはやっぱりこの問題について一つの見解を示す責任があると私は思っております。高野連の会長さんは、今回のこの問題はやはり企業であるプロ球団と教育である高校野球との関係において、余り望ましい状況ではなかったとお考えになっておりますでしょうか。この問題についての御感想をお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（牧野直隆君）　今回の桑田君の問題につきましては、随分世間を騒がすような結果になって、我々連盟の加盟校の一つのことでございますので、非常に遺憾に思っております。
　ＰＬの学校の野球部長が、数日前に電話がありましたんですが、私はちょうど四国地区の大会の方に行っておりまして不在でございました。それは非常にお騒がせをしたということのおわびと実情の報告に行きたいということであったわけですが、したがってまだ学校から直接実情は聞いておりませんけれども、日本高野連の事務局等に入った話を聞きますと、言われました密約ということはないというふうに私は判断をしております。
　それから野球部長、監督の辞任の問題、これは学校自身がお決めになることではありますが、進学とかあるいはプロに行く、社会人に行く、そういう進路の指導については、野球部の部長、監督はやはり相談に乗ってやると、十七、八歳の者が本当に正しい考え方でその道に進むのかどうかということについての相談に乗るということは当然あってしかるべきだと思います。ただ、今度の問題について、今までになかったことなんで、私も実はびっくりしているんですけれども、ちょうど二年ほど前にオールジャパンを編成してアメリカに遠征をしました。そのときには桑田君が一年でしたけれども、一人参加をしてきました。また監督は中村監督でもありました。そしてそういう機会を通じてですが、桑田君の性質は非常に素直な子供ですし、また中村監督も非常にまじめな、誠実な指導者だというように私は受けとめております。ですから、今度の問題については、学校に対して落ち度があったとかというようなことは私は考えられないと思います。同時にまた、これは私の考え方なんですが、桑田君は割合に我慢する方の性格ですね、そういうことの性質であって、同僚の清原君が巨人に行くというような形が進められておったんで、やはり自分はやっぱり大学に行くのがいいんじゃないかと、あこがれの巨人はもうだめなんだなというような気持ちでいたんではないかというような解釈、そこへ逆に清原君が行かなくて自分に指名があったということで非常に動揺をしたというのではないかと思います。結論的には、本人が自分の決心でその道を選んだということでいいのではないかというふうに思います。
○久保亘君　私も、高校生がプロ野球にあこがれて、そして体力、技術にすぐれた者がその道を選ぶということは、これはまた一つの立派な生き方だと思っております。それはそれでいいと思うんです。しかし、会長言われましたように、いずれにせよ大きな社会的関心を浴びる問題になって、そして少なくともこの少年たちにとってはいろいろと傷つくこともあっただろうと思うんです。私は、あのドラフト会議の模様をテレビで見ておりまして、あの後インタビューに応じた監督が、確信がありますかということに対して、確信がなければ指名しない、こう言っておられました。これはこれから何とかして入団させるんだという強い意志を示されたんだと私は思っておりますけれども、しかし一方、今度は少年の方からは、巨人が指名すれば初めから行くつもりだった、こういうまた話も出てくるわけですね。それで、いずれにせよあのドラフト会議が一人だけでなく、少年たちの心を非常に傷つけることになって、そして国民の間には――前にもありますからね、同じようなことが、それでまたかという感じを持たせる。これはやっぱり企業側が、普通の商品の取引をやるのとは違うんですから、人間に一つの人生を選ばせるんです、そういう意味では節度のある、そしてスポーツですからフェアなやり方ということについては必要以上に心がけねばならぬ問題であろう、私はそう思っておるんですが、本阿弥さん、本人がプロ野球には行きたくない、こういう意思を示している場合には指名をしない、指名から外す、あるいはプロ野球に学校を出たら就職したいという意思を明らかにしている者を指名の対象とする、こういうようなドラフト制度の運用というのは考えられないものなんですか。
○参考人（本阿弥清君）　ただいまの御質問ですが、私自身はそれに対する決定権がもちろんございませんし、実行委員会の方で決定するわけですけれども、ドラフト制度についてのいろんな改革という点につきましては、現在のところ現行制度でやろうと。その理由を申しますと、プロ野球発展の基盤として現行のドラフト制度は欠かせないというのが実行委員会の皆さん方の統一された見解なわけです。したがいまして、小さい手直しはございましょうけれども、そう大きく変わらないのではないかと思っております。
　ドラフト制度ができました原因というのは、まず、各球団の戦力の均等化ということがまず第一点に挙げられます。それから第二点は、契約金の高騰の抑止という点が挙げられております。
　ドラフト制度ができましたのは昭和四十年でございます。これより以前には特定の球団にたくさんいい選手が固まって入ってしまう、それで一つのチームが非常に強くなるという傾向がございました。さらに加えまして契約金は非常に高くなって社会問題になりまして大変非難を浴びたことがございます。四十年からそういうような世論にこたえまして現在のドラフト制度をつくったわけでありますけれども、四十年以降九年間を続けて巨人軍が優勝しております。ただし、その戦力の均等化ということは四十年にドラフトができましてからようやく実を結びまして、四十九年ですか、巨人軍が九連覇した後は六球団がそれぞれ優勝しておるわけです。ですからドラフト制度の戦力の均等化ということは、実際にドラフトの成果が上がってきたんではないかと。ある人は一つの球団が強くてもいいじゃないかというお考えの方もいるようですけれども、プロ野球というのは十二球団ございまして、東京、大阪、名古屋、神奈川、広島と本拠地はそれぞれ異なっております。それで特定の地域だけじゃなくて、それぞれの球団が強くなって、それぞれの土地で人気を博す、そういうことで現在プロ野球が発展しているんではないかと思っております。
○久保亘君　あなたが事務局長のお立場でドラフト制度の中身の改革にかかわるような御意見をお述べになることは非常に難しいだろうと思います。それはよくわかります。
　ただ今回の問題は、それじゃこれは何も問題はなかったんだということで、何も問題はなかったんだということで済ましてしまうと、後にこのドラフト制度の継続に当たっても私は問題を生じてくる可能性を持っておると思うんです。したがって、今回のこのドラフトをめぐる一つの騒動ですね。この問題については、ドラフト会議を招集し、そしてこれを主宰されたコミッショナーとして何らかのこの問題に対する見解を表明されることはプロ野球を支持している国民に対しておとりになる責任ではないかなという感じがいたしますが、どのようにお考えでしょうか。
○参考人（本阿弥清君）　ただいまの御質問ですけれども、プロ球界としましては、アマチュア野球の方々のつくられました憲章を十分尊重しながらいろんなことを決めていきたいと、アマチュアの方々に御迷惑をかけないように今までもやっておりますし、これからもやりたいと思っております。そういう考えでございます。
○参考人（牧野直隆君）　ドラフト制度を受ける側としての考えを申し上げたいと思います。
　ちょうどしかれてから二十年ほどたっておりますが、それ以前のことを考えますと、プロ球団のスカウトの諸君が高校生の勧誘に非常に混乱をしたいろんな事態を起こしたわけでございますね。そうして学校側あるいは選手諸君にも非常に迷惑をかけている、あるいはお金を積むというようないろんな問題があったわけです。それは、ドラフト制度がしかれてからはもう二十年、そしてここ十何年というものは我々高等学校の関係についてはまず表に立った問題としては問題はないわけでございます。ですからドラフト制度は確かにできる前よりは役に立っているということは言えると思いますが、今御指摘のありましたように、いろいろ反省すべき点はそれぞれ持っておると思うんです。ですから日本でやはりプロ野球、相当の人気があって国民の方々も楽しんでおられるわけです。また我々も高校野球として高校野球ファンの期待にこたえるような姿勢で進まなきゃならないと思いますが、そういう面で常に反省をして、いろいろ御指摘の面で改良すべきところがあったら改めていっていただきたい、そういうふうに思います。
○久保亘君　最後に文部大臣にこの問題についての文教行政の責任者の立場からのお考えをお聞きしたいと思うんですが、高校野球は会長も言われましたように教育の一環であります。この教育の一環である高校野球が在学中にいろいろと就職をめぐって企業である球団との間に問題を起こす。今度のことは別に協約違反とか、そういうようなことではないでしょうけれども、教育という立場から見た場合に子供たちが受ける影響ですね、こういうもの。それから、やはり今これだけ国民が野球に対して強い関心を持つようになっている中で、社会的あるいは青少年に与える影響というものは非常に大きいと思いますから、これらの問題をめぐってのつまり選手の選択、協約上はドラフトという言葉を使ってありませんで新人選手の選択となっているんですね。この選手選択と高校野球、こういう問題について文部大臣のお立場では、今参考人の方々から御意見を伺いましたようなことも含めてどのようにお考えでしょうか。御意見を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（松永光君）　高校野球とプロ野球の行っておるドラフトの関係でございますが、高校野球というのは、先ほど久保委員もお話がありました、また牧野会長からも話がありましたが、言うまでもなく高等学校の教育の一環として生徒の心身を錬磨するということから高等学校の野球はあるんだと思っております。そして、その関係者により一層の励まし、励みを与える意味で県大会があり、最終的には甲子園の全国選手権大会。この全国選手権大会はもちろんそうでありますが、県レベルの大会でも選手諸君の若さあふるる、そしてさっそうたるプレー、これがもう多くの人に深い感動を与えて、そのことが恐らく日本でスポーツ関係の大会でこれぐらい国民の関心を高めている行事はないと思います。そのことが我が国のスポーツの普及向上あるいは青少年のスポーツ熱をより一層高める、こういった意味で大きな教育的な効果を発揮していただいておるというふうに私は認識いたしております。
　ただ、問題がないわけではありませんで、まさしく先生の御指摘もありましたし、牧野会長さんからも話がありましたが、勝たんがために全国的なレベルで選手集めをするなどというのはいかがなものかという指摘がいろんな方面であることも私耳にしておりました。特に県代表として出るわけでありますから、大部分の選手はその県の出身者であることが望ましいというのが常識でしょう。そういった反省点もあると思うんでありますが、先ほど牧野会長さんの話によりますというと、そういう点についても高野連では十分考えていらっしゃるようでありまして、そういう反省すべき点は反省をしていただいて、直していただいて、より一層高校野球というものが健全なものとして発展することを私たちは期待をしているわけであります。
　問題はその高等学校野球とプロ野球との関係でございますが、ドラフト制度ができたことによって、それができる前によくあった教育上好ましくない事柄、それを改定するためにドラフトが効果があったというふうに私も考えておるわけであります、これはまあ個人としてはね。これからも、先ほどの本阿弥さんの話によりますというと、やはりドラフト制度続くでしょう。できるならば、このドラフトによる高校野球の選手を指名する場合に、その前後の関係からいっても、教育上好ましくないような事態が起こらぬように良識を持って対応していただくことが望ましいことではないかなあというふうに思うわけでございます。
○久保亘君　時間が参りましたが、最後に私の希望を申し上げておきます。
　今、教育改革ということが我が国の非常に大きな課題となっております。これは大学であれ高枝であれ、進学のための受験競争の中でいろいろと問題が起き、そこから落ちこぼれというような言葉が生まれてくるほど教育界に憂慮すべき問題があるんであります。スポーツの世界でも、私はこのスポーツを通じて立派な体力、立派な技術を身につけるということも非常に大事なこと、それが一番大事なことかもしれない。しかし、特にチームプレーのスポーツですね、こういうスポーツというのは、その中でどうやって子供たちが、レギュラーになれない者もレギュラーになった者も、友情を深めながら、そこで野球部の部員として高校生活を送ったことが将来彼らの人生にとって非常に大きな自信となり、誇りとなるようなそういうものでなければならぬと思っております。スポーツがスポーツエリートをつくって、そこでまたいわゆるそういう中での挫折感を持った子供たち、そういう子供たちが非常に少ない例ではあっても不祥事を起こすというようなことになっていくならば、やっぱり高校野球の教育的意義というものが一つ問題とされなければならぬところではなかろうかと、こう思っております。
　そういう問題を考えてまいりますときに、特に高校野球選手のあこがれの目標としてのプロ野球、このプロ野球が高校野球、高校に介入する場合には、これは教育の場であるということに対して節度ある対応の仕方ということは、これは強く求められるものだと私は考えております。特にこれらの点について高野連の方でも、またプロ野球連盟の方でも、コミッショナー等を通じて格別ないろいろと御検討、御配慮をいただくべきことではなかろうか。今回のことをひとつ一つの教訓として、そういうことをお考えいただければ大変ありがたいと思っております。きょうはわざわざ御出席をいただきましてありがとうございました。
○委員長（林寛子君）　牧野参考人及び本阿弥参考人に一言御礼申し上げたいと思います。
　本日は大変御多忙のところを本委員会に御出席いただきましてまことにありがとうございました。厚く御礼申し上げます。御退席いただいて結構です。
○粕谷照美君　先ほどは久保委員の方から今回の健康会と競技場が統合した場合の一体メリットは何かという点についての質問がありました。私はその前に、現在の日本学校健康会は旧学校給食会と学校安全会の統合によって誕生したものであります。これは確かに児童生徒、学生などを対象とする事業であるからとは言いながらも、しかしその事業内容は全く歴史的にも違っておりますし、それから内容的にも違っているわけです。木と竹をつないだような私は統合である、全く財政論だけではなかったかと、こういうふうに考えているのでありますが、この健康会が三年余りの間に果たした統合の意義といいますか、メリットといいますか、それをどのように健康会としては考えていらっしゃるか、文部省としては考えていらっしゃるか。