Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石井章君　前向きな答弁ありがとうございます。
　また引き続き川田参考人なんですけれども、課徴金について、改正案では、従来は減免が認められなかった申請順位の下位のものでも対象に加わるということであります。実態解明に役立つ協力があった場合には課徴金を上乗せして減らす、そして、今後の課題は減額幅を決める基準作りなどとなるわけであります。
　しかし、改正案ではどの程度の協力で減免率が上乗せされるのかというのは基準がまだ明確でないと、不透明であることが非常に危惧する声も多いわけでありますが、順位別の減免については残されることとなりましたけれども、透明性を確保して企業の協力へのインセンティブなどを運用する基準とはどのようなものが理想なのか、具体的に経団連の立場としてそのイメージについて教えていただければと思います。
○参考人（川田順一君）　ありがとうございます。
　私どもは、先ほど申し上げましたように、重要なのは予見可能性、それから透明性、公平性というふうに考えております。
　それで、具体的に申し上げますと、どのような証拠を集めるか、あるいはどのような手段によってそれを評価するのか、それがどのように公正取引委員会は御評価いただけるのかということを具体的に重ねていく、具体的にそれについての事例を詳しく列挙いただくということが多分私どもにとっては有り難い内容だなというふうに思っております。
　以上でございます。
○石井章君　それでは、続きまして浦郷参考人と土田参考人に併せて、私、これ最後の質問なので簡潔にお答えいただきたいんですが、ＧＡＦＡなどのデジタルプラットフォーマーが個人データを世界規模で寡占しております。それを消費者の同意なくターゲティング広告などに利用していることが国際的に今問題になっておりますが、国内でも様々な問題が顕在化しておりまして、昨年には、御案内のとおり、アマゾンジャパンが国内の食品や日用品メーカーに対して、同社の通販サイトで販売した金額の一％から五％を協力金として支払うようメーカーなどに強要するといった内容がありました。優越的地位の濫用にも相当する事案だと思います。
　元々、日本の独禁法は、公正かつ自由な競争を促進する、事業者が自主的な判断で自由に活動できるようにすることということがうたっておりますけれども、市場の公正さを保つために、不当な取引制限、私的独占、不公正な取引方法などが規制されております。
　しかし、ＧＡＦＡなどが個人データを収集しているのは企業活動の結果であり、現在の独禁法で規制することは非常に難しいということになっております。また、ＳＮＳサービスやネット販売によって個人情報を集めることはデジタルプラットフォーマー以外の国内の企業ももちろん行っておりますが、規制は独禁法だけではなかなか対応できないと。
　現在、政府もこれらの問題について、いろいろな問題を取り締まりながら今やっているわけでございますけれども、この問題は、申し上げることもなく非常に難しい問題であるということが言えると思います。
　今後のデジタルプラットフォーマー対策の肝は何なのか、今の御両人の参考人に順次お答えいただければと思います。
○参考人（浦郷由季君）　本当に現在、様々な方がインターネットを利用して商品を購入したりとかしています。デジタルプラットフォーマー、そういうところがあると本当に多くの商品やサービスを選ぶことができるということで、また、ＳＮＳなどではいろんな情報を得ることができるということで、消費者にとっては利益になる部分もたくさんあると思われます。
　その一方で、やはり、先ほどもありましたように、個人情報を利用されたりとかデータを収集されてしまったりとか、そこのデータがどういうふうに利用されて管理されているのかというのも私たちの目に見えないところで行われているというところで、そこにはとても不安を感じます。
　やはり消費者利益の確保ということを考えますと、これはもうグローバル社会で国際的に行われていることですので、そういうことも考えて、グローバルな観点からいろんなところと協力しながら、国際的にも協力しながら、規制が必要であれば今後のところで適切に規制を行っていくことが必要だと思っております。
○参考人（土田和博君）　ありがとうございます。
　このデジタルプラットフォームの問題は、世界中いろいろ注目されているところでございます。
　肝は何かという御質問でございましたけれども、私はスピードだと思います。その実態調査はしっかりする必要がある、実態調査はしっかりする必要があるけれども、このデジタル産業というのは非常に技術革新が速くて、企業のその事業の環境も物すごく速く変わるということで、重い課徴金を課すということも重要でないとは言いませんけれども、それよりも早く競争を回復する、もし問題があるのであればですね、ということが重要で、そのスピードが重要なんではないかというふうに思います。
　今年の四月か五月だと思いますけれども、イギリスとそれからＥＵから二つ重要な報告書が出ました。どちらも言っていることは同じでありまして、重い制裁金を科すというよりも、こういう産業についてはいかに早く競争を回復することできるかということを考えるのが重要だということでございます。
　日本でももちろん、これは経産省と公正取引委員会と総務省、三つの役所が中心になって検討がされてまいりました。あるいは、個人情報保護委員会や総務省の方でも検討がなされているというふうに承知しておりますけれども、慎重に実態調査はした上でいかに早く競争回復をするための措置がとれるかということだと思います。
　そういう意味では、独禁法と、それから来年の通常国会だと思いますけれども、独占禁止法を補完する法律の新法を来年の通常国会に提出される予定だということを新聞などでは承知しておりますけれども、その法案の内容がどうなるかということで私も注目しているところでございます。
　いずれにしましても、いかに早く問題があれば対処できるかということではないかと思います。
○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。
　三人の参考人の皆様、今日は本当にありがとうございます。貴重な御意見をいただいております。
　まず、川田参考人にお伺いしたいんですけれども、陳述の冒頭に経団連の法令遵守についてのスタンスということでお話があったかと思うんですけれども、ただ、一方で、経団連の役員企業によるカルテルであるとか談合が後を絶たないという残念な事態が続いているという実態もあります。
　独占禁止法違反を繰り返さないということで、経済界を挙げてカルテルや談合を根絶させる、なくす、そのために経団連が果たす役割というのは非常に大きいと、重いというふうに考えているんですね。それで、自浄能力を発揮して是非とも防止していただきたいという思いでいるんですけれども、参考人、いかがでしょうか。
○参考人（川田順一君）　ありがとうございます。
　残念ながら、経団連会員企業における独禁法違反事件というのがあるのは事実でございまして、非常に残念に思っておりますが、経団連といたしましては、まずは、その独禁法を遵守するという独禁法の教育であるとか、あるいは独禁法改正になったときのその解説を、公正取引委員会の係員に出席いただいて、それを会員企業に知らせるであるとか、そのような活動をしておりますし、また、先ほど冒頭申し上げました経団連の憲章でございますけれども、これを会員各社に対しまして遵守しようという呼びかけ、これを毎年行っているという状況でございます。
　ただ、先ほど申し上げたように、会員企業はそれをかみ砕いて今度は社内に展開するわけでございますけれども、経団連というよりも、各企業が責任持ってそのＥＳＧ、ＣＳＲの観点から社内で起こさないという運動を起こすということが私どもは重要かなと思っております。
　以上でございます。
○岩渕友君　ありがとうございます。
　次に、浦郷参考人にお伺いしたいんですけれども、課徴金制度は違反行為を抑止するために導入をされたもので、先ほど来もあるように、そうはいっても基本算定率が原則一〇％ということになっていて、現行の制度では平均的な不当利得さえも徴収することができないと、こういう実態もあります。
　今回の改正について、先ほど参考人が一歩前進だというふうにおっしゃられて、そういう側面もあると思うんですけれども、今後の課題として算定率を引き上げるということもあり得るのかなというふうに思うんですね。先ほど土田参考人からも、算定率もうちょっと上げてもよかったんじゃないのかなという御意見もあったんですけれども、この算定率を引き上げる必要ということについて、参考人、お考えがあればお聞かせいただければなと思います。
○参考人（浦郷由季君）　今回の改正で随分課徴金の水準は高まったとは思っておりますけれども、やはり海外での課徴金が大分多額なものがあるというのも聞いております。ですから、この一〇％が十分であるとは思っておりません。
　今回新たな制度になりましたら、その制度の運用状況を見てやはり引き続き検討していっていただきたいと思います。
○岩渕友君　ありがとうございます。
　海外の話もありましたけれども、本当にちょっと大きな差があるのかなというふうに思います。
　もう一問、浦郷参考人にお聞きするんですけれども、課徴金減免制度が適用をされた事業者について、制度がスタートした当初は申請者が公表してくれと言ったときにだけ名前の公表をしていたんですけれども、法の運用の透明性を確保するという観点で、免除事実と減額率などを一律に公表するということになりました。
　その透明性を持った制度にするという観点から、調査協力減算制度の運用実績についても、事業者の同意があるかないかにかかわらず公開をして、実績を評価して検証に生かす必要があると思うんですけれども、参考人がどのようにお考えか、お聞かせください。
○参考人（浦郷由季君）　そこの透明性ということで公表ということですよね。
　できるならば公表すべきと思います。大事なのは、違反を認めて協力して実態解明する、その後、やはりそこの事業者が自分たちの事業をどのように改善していくかというところだと思います。その後の事業者の姿勢かなというところも消費者はきちんと見ていると思いますので、そういう部分で、事業者名も含めて明らかにできるところは公表していただきたいと考えております。
○岩渕友君　この調査協力減算制度に関わる規定については、公正取引委員会がパブリックコメントを経てガイドラインを整備するというふうに聞いているので、国民の皆さんの意見をしっかり聞いて、やっぱり国民から見て透明性が確保されるということが重要だなというふうに、今の意見も聞いて改めて思います。
　次に、土田参考人にお伺いするんですけれども、先ほど来出ているいわゆるＧＡＦＡと呼ばれる巨大なデジタルプラットフォーマーのデータ独占に関わってお伺いしたいんですけれども、欧州委員会がグーグルに対して、二〇一七年の八月には、検索エンジンによって市場支配的地位を濫用することで、自社の比較ショッピングサービスを違法に有利にしたということで二十四・二億ユーロの制裁金の支払命令を行うと。そして、二〇一八年七月には、スマホメーカーに対してアンドロイドＯＳと自社検索アプリやブラウザアプリの違法な抱き合わせを要求をして、市場支配的地位を濫用したということで四十三・四億ユーロの制裁金の支払命令を行うと。そして、二〇一九年の三月には、市場支配的地位を濫用して、競合他社が第三者のウエブサイトに検索連動型広告を掲載することを妨げたということで十四・九億ユーロの制裁金支払命令が行われています。
　これを受けて、五月十四日付けの日本経済新聞の中で京都大学の川浜昇教授が、これらは、支配的地位をてこに隣接市場での競争を制限して、排他契約や抱き合わせを通じて参入などを阻止する行為であり、市場支配的地位の濫用の排除型に属すると、日本の独占禁止法上も規制されているというふうに書かれておりました。
　ＥＵで起きていることは日本でも同じことが起きているし、ＥＵと同じように対応することができるんじゃないかなというふうに考えるんですね。
　公正取引委員会が、情報は財だと、そしてデジタルプラットフォーマーと消費者の間に取引が生じていると、独占禁止法の対象になり得るんじゃないかということで、今、その考え方の整理であるとか実態調査が行われています。杉本公正取引委員長も、この間の雑誌であるとか新聞のインタビュー記事なんかを読みますと、優越的地位の濫用に当たるんじゃないかというふうにおっしゃっているんですけれども。
　この優越的地位の濫用という言葉が出てくるわけなんですけれども、もちろんケースによると思うんですが、これに限らず、私的独占とかいろんなケースが考えられると思うんですね。これについてちょっと参考人の御意見を、見解をお聞かせいただきたいんですけれども。
○参考人（土田和博君）　ありがとうございます。
　欧州委員会がグーグルに対しましては、今先生おっしゃったとおり三件決定を出して、制裁金も科しております。これは、欧州運営条約の百二条の禁止に違反したということで、市場支配的地位濫用ということでございます。市場に一定の、まあ八〇％、九〇％ですね、一定の市場において支配的地位を占めるグーグルが、他のより競争的な市場においてその力を濫用する、地位を濫用するということで、抱き合わせ等の行為、濫用行為があったということで、違反を認定して制裁金を科した、こういうことだと承知しております。
　同じことが日本でできないのかという御趣旨かと思いますけれども、まさに先生がおっしゃるとおりケース・バイ・ケースということになるかと思います。
　つまり、市場支配的地位濫用に相当する日本の独禁法の規定は私的独占というものでございます。これは、二条五項に定義がありますけれども、他の事業者の事業活動を支配する、あるいは他の事業者の事業活動を排除するという行為要件が入っております。ですので、対事業者に対してですね、そういうプラットフォーマーが対事業者に対して支配するとか排除するとかいうことがあれば適用する可能性はあるわけでございますけれども、消費者に対して、ユーザーに対して個人情報を不当に収集するということになりますと、これは相手方が事業者ではありませんので、そこのところは私的独占では適用できなくて、そして優越的地位濫用でいくしかないんだと思います。優越的地位濫用の場合は取引の相手方ということですので、要件的にはいけるということだと思います。
　ただ、公正取引委員会は今まで消費者に対する優越的地位の濫用というのはやってこられていない、そういう形では公正取引委員会は事件取り上げておられませんので、今回もしも消費者、ユーザーに対する個人情報の収集を優越的地位濫用ということでやるとすれば、これはかなり画期的なことになるんではないかというふうに思っております。
　お答えになったかどうかちょっと分からないんですけれども、以上です。
○岩渕友君　ありがとうございます。
　次に、浦郷参考人と土田参考人にお聞きするんですけれども、いわゆる弁護士・依頼者間の秘匿特権についてお聞きしたいんです。
　これまでになかった制度だということで、今後、本制度の対象範囲の拡大について早急に検討するというふうになっているんですね。ただ、その今後の在り方として、先ほどお二人からも、運用を見てという御意見もありましたし、慎重にという御意見もあったかなというふうに思うんです。
　今後の在り方として、拡大ありきということではなくて、検証そして総括がまず必要なんじゃないかなというふうに思うんですけれども、どのようにお考えか、お聞かせください。
○参考人（浦郷由季君）　先ほども申し上げましたように、やはり欧米の方で秘匿特権が一般的な権利として法全体で認められているというところで、そのようになった場合、やはり悪質商法のところでそういうのが濫用されてしまって消費者被害の回復が遅れたりとか、本当、私たちの生活に悪影響が出ると思います。
　やはり欧米の方では、消費者の権利救済の仕組み、例えばクラスアクション制度とか三倍額訴訟制度というものが整備されているということを聞いております。その意味でバランスが取られているということですので、今後、拡大していくという場合には、やはり法全体のところでのバランスというのをきちんと見ていただくということが重要ではないかなと思います。
　本当に消費者関連の法律の方にも影響が及ぶようなことになりますと消費者の権利が損なわれることになりますので、そこら辺を慎重にということでお願いしたいと思います。
○参考人（土田和博君）　ありがとうございます。
　この不当な取引制限の行政調査に対してだけ秘匿特権が導入される予定だということだと承知しております。それを独禁法の中でも私的独占とか不公正な取引方法というところまで広げていくのか、あるいはもう独禁法だけではない他の法令にも広げていくのか、いろいろどこまで広げるかという議論はないわけではないと思いますけれども、今先生おっしゃったとおり、私は、この不当な取引制限に導入されて、そしてどういう運用がなされるかということを慎重に見ていく、その上で判断するということが必要ではないかというふうに思っております。
○委員長（浜野喜史君）　以上をもちまして参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の皆様に一言御礼を申し上げます。
　参考人の皆様には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　午後一時十五分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時十五分開会
○委員長（浜野喜史君）　ただいまから経済産業委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、磯崎仁彦君、徳茂雅之君及び辰巳孝太郎君が委員を辞任され、その補欠として足立敏之君、宮本周司君及び武田良介君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（浜野喜史君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、公正取引委員会事務総局経済取引局長菅久修一君外一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（浜野喜史君）　休憩前に引き続き、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○真山勇一君　立憲民主党・民友会・希望の会の真山勇一です。どうぞよろしくお願いします。
　早速、今日の独占禁止法改正案の質問に入らせていただきます。
　先日の委員会での答弁の中で、これまでの法改正、それから強化ということで独禁法の運用は機能しているという答弁があったと思うんですけれども、今日午前中に参考人をお呼びしていろいろ御意見を伺いましたけれども、その中で、今後の運用を見ていかないと分からない、あるいは課徴金が少し安過ぎるのではないかなどといういろんな意見が出ましたけれども、おおむね評価をされているという印象を受けました。
　そういうことで、まずお伺いしたいんですが、今回の法改正で、いわゆるなかなかなくならないカルテル、談合、こうしたものを防ぐ、防止する効果というのがあるかどうか、どのぐらいの期待を掛けておられるか、まずこれから伺いたいと思います。
○国務大臣（宮腰光寛君）　独占禁止法の課徴金制度は、昭和五十二年に導入をされまして、平成十七年の独占禁止法の改正による現行の課徴金減免制度の導入を含め、数次の改正が行われております。その運用につきましては、例えば平成二十六年度から平成三十年度までの五年間では、延べ二百四十一業者に対して計約三百七十億円の課徴金納付命令を行い、課徴金減免制度の導入以降、平成三十年度末までに三百四十八事業者に対して課徴金減免制度が適用されております。このように課徴金制度は全体的には機能しているものと承知をいたしております。
　他方、現行の課徴金制度は、一律かつ画一的に算定、賦課されるため、事業者による調査協力が促進されず、また違反行為の実態に応じた適切な課徴金を賦課することができない場合が生じております。そのため、事業者が公正取引委員会の調査に協力するインセンティブを高め、また、事業者の経済活動や企業形態の変化が進む中で、多様化、複雑化した独占禁止法違反行為に対しても適切な課徴金を課すことができる制度とする必要があります。
　今回の本法案によりまして課徴金制度等を見直すことによって、独占禁止法違反行為が一層抑止されると考えております。そして、これにより、独占禁止法の目的規定にもあるとおり、公正で自由な競争による我が国経済の活性化と消費者利益の増進が図られるというふうに考えております。
○真山勇一君　やっぱりこれから公取の方も、今回の改正でより効果的な調査ができるということで期待を掛けているんじゃないかというふうに思うんですが。
　それでは、早速、課徴金制度の方から質問をさせていただきたいと思うんです。具体的に、いろいろ数字もありますので、間違えるといけないので、お配りしております資料を御覧いただきたいと思います。公取で出されている数字なんですけれども、これを見ながら質問させていただきたいというふうに思っております。
　まず、今回の改正で、課徴金制度の業種、これが一本化されると伺っております。ということは、この表で見ますと、この上の表ですね、分類が上のところに、製造業等、小売業、卸売業と書いてありますが、これが一本化されるということは、この製造業等というところに集約されるというふうに理解しておりますが、それでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（宮腰光寛君）　これまで小売業と卸売業に対する算定率は、これらの業種が取引を媒介し、それに対する手数料的なものとして対価を受けるという側面を持ち、結果として利益率が小さくなる特色があることなどを踏まえ設定されたものであります。
　しかしながら、近年では、事業活動の多様化に伴い小売業、卸売業とその他の業種との相違が不明確になりつつあります。また、大規模な企業グループに属している違反行為者の場合、企業グループ内の他の事業者が製造した商品を購入して第三者に転売しているなど、実態としては製造業と言える者がおります。それにもかかわらず、卸売業として低い算定率が適用されてしまい、違反行為の抑止として十分でない場合があるものと承知をいたしております。
　そのため、業種別算定率は廃止し、基本算定率一〇％に一本化することといたしております。
○真山勇一君　確かに、本当に現在のところを見ていると、やはり事業、ビジネスというのが非常に変わってきているというふうに思いますので、どれが製造業でどれが小売業、いろんなことをやっている業態があるというふうに思うので、この一本化というのはそれなりの理由があるかなというふうに考えております。
　それと同時に、課徴金の算定期間が現行は三年ということが、これが十年前まで遡るというふうに今回改定されるということなんですが、十年前まで遡るその理由ですね、それをまず説明していただきたいのと、十年前までその証拠を集めるというのはなかなか大変じゃないかと思うんですが、この辺りはどんなふうに考えておられるか、お願いします。
○国務大臣（宮腰光寛君）　現行の課徴金の算定期間は、平成三年の独占禁止法改正における課徴金の基本算定率の引上げの際に三年間とされました。これは、当時、それまでの課徴金納付命令対象事件の実行期間が平均して一年二か月であり、三年を超えるものは例外的であって、算定期間を限定しても抑止力は低下しないこと等が総合勘案されたものであります。
　他方、近年、措置がとられた事件で見ますと、違反行為期間の平均年数は約四年となっているものと承知をいたしております。また、五年を超える事件も少なくなく、中には十年近い事件も存在するものと承知いたしております。このように違反行為期間が長期化していることから、算定期間について最長十年まで調査開始日から遡れることといたしました。
　この十年という期間を設定いたしましたのは、違反行為期間が十年近い事件が存在することのほか、商法や会社法等のほかの法律で帳簿書類の十年間の保存義務が課されていること、これを踏まえたものであります。
○真山勇一君　やっぱり、算定するにはそれの基になるものがないとなかなか難しいということだと思うんですね。十年間そういうものが保存してあれば、それを基に算定できるというふうに考えられるということだと思います。分かりました。
　それで、もう一回また資料の表に戻っていただきたいんですけれども、その課徴金の基本算定率は原則一〇％、これは一〇％のままで改定をされないということですけれども、現行のこの算定率、不当利得がこれで正しく罰金という形で取れるのかどうかという意見があります。今回、午前中の参考人の中でも、やっぱりこれではちょっと少ないのじゃないか、算定率がもう少し高くあるべきではないかというような意見も出たんですね。
　その辺を踏まえて、その算定率を今回一〇％据え置く形に、改定しなかったその理由を説明してください。
○国務大臣（宮腰光寛君）　課徴金の基本算定率は、カルテルや談合などの独占禁止法違反行為によって違反事業者が得る不当な経済的利益、すなわち不当利得をベースとして違反行為の抑止に必要な割合を定めているものであります。
　今般の課徴金制度見直しに当たりまして、過去に公正取引委員会が措置をとった事例における不当利得の推計を行った結果、平成十七年の独占禁止法改正におきまして算定率を六％から一〇％に引き上げたときと比較いたしまして、不当利得相当額の推計値が増加したような状況は認められませんでした。
　具体的には、平成十七年改正時の推計平均値が約一六・五％であったのに対しまして、平成十六年から二十六年度措置事案における推計平均値は約一三・五％というふうになっております。今回はこのため基本算定率の一〇％は維持しているということであります。
○真山勇一君　そうすると、やはり、意見の中には不当利得をなかなかこれではそれにふさわしい金額を課すことができないんではないかということが、そういう意見も強いようですけれども、それについてはどんなふうに考えておられますか。
○政府特別補佐人（杉本和行君）　御指摘のように、その課徴金の水準をどう考えるかということでございますが、この法案によりましては、算定期間を三年から十年に延長するということにしておりますし、算定基礎を追加する、それから軽減算定率の廃止、こういうことを行っておりますので、これにより、課徴金制度全体としての違反行為の実態に応じたより適切な課徴金を賦課することができるようになると考えておりまして、違反行為に対する抑止効果は高まるものであると考えておるところでございます。
○真山勇一君　やっぱりやり得になってはいけないので、その辺りをどういうふうにこの不当利得の回収の金額を算定するかというのは大事な点だというふうに思います。これが機能的にやれることを期待したいというふうに思っておるんですけれども。
　同様に、この表で見ますと、中小企業の方のですね、中小事業者というふうに書いてありますが、中小事業者に対する算定率というのはここに書いてあるこの四％ということでよろしいのか、これも改正されないで四％なのか、それからその理由というものを説明していただきたいと思います。
○国務大臣（宮腰光寛君）　中小企業算定率は、平成三年の独占禁止法改正時に、課徴金を一定率引き上げると小規模企業等にとって相対的に大きな経済的負担が課されること等を踏まえ、通常の算定率を軽減する制度として設定されたものであります。
　その適用対象が資本金の額及び従業員の数によって判断されることによる問題点を解消するため、本法案におきまして、実質的な中小企業に限定して中小企業算定率を適用する規定に改正をすることといたしました。
　近年の独占禁止法の執行におきましては、大企業グループに属する違反事業者であっても中小企業算定率が適用される事案が見られております。他方で、中小企業を取り巻く経済環境は依然として厳しい状況にあると承知しています。また、課徴金納付命令の対象となった事業者の総売上高に占める課徴金の額の比率は、大企業に比べて中小企業の方が高くなっております。
　したがいまして、軽減された算定率による課徴金であっても、中小企業に対する違反抑止効果は相対的に見て機能していると考えられます。これらを踏まえ、中小企業算定率自体は維持することとしているわけであります。
○真山勇一君　それから、ちょっと細かいことなんですけれども、このお配りした資料を見ていただくと、現行制度のところの算定率の下のところに、括弧内は中小事業者に対する算定率と書いてありますね。中小事業者に対する、事業者ということになっているんですが、この場合のこの中小事業者というのは、実は中小企業基本法を見てみますと中小事業者という言葉はなくて中小企業者と書いてあるんですが、これ、違いはあるんでしょうか。それとも同じ意味だというふうに解釈してよろしいんでしょうか。
○政府参考人（菅久修一君）　お答え申し上げます。
　独占禁止法におけます中小企業、この中小事業者、これは中小企業基本法等と同様に規定されております。違いはないということでございます。
○真山勇一君　そうすると、言葉で中小事業者と書いてあるけれども、基本法で言う中小企業者と同じ意味であるというふうな解釈でよろしいんですね。もう一回確認です。同じですね。
○政府参考人（菅久修一君）　お答え申し上げます。
　同じでございます。独占禁止法ではどうしても事業者という言葉が出てくるものですから、こういう資料でこういうふうに書いておりますが、中身としては同じでございます。
○真山勇一君　やっぱり細かいことですけれども、何か書いてあるのが違うと中身が違っちゃうのかなというのが気になることもありますので、確認をさせていただきました。
　あと、今度は資料の下の表、見直しの内容の方へ移りたいというふうに思うんですが、この減免制度、課徴金の減免申請では、右が現行制度、左が今度改正後の新しい制度になるわけですが、大きく違うのが、この協力度合いに応じた減算率というのが新たに加わった。より細かく的確な、きっとこの課徴金を、減算のことをやるということでこうした対応が取られたというふうに思うんですけれども、この協力の度合いの基準ですね。この辺りが、最大四〇％、それから事件後ですと最大二〇％というふうになっておりますけれども、この辺り、基準の考え方というのはどういうものであって、それはいつ示されるのかどうか、その辺りを具体的にお答えいただきたいというふうに思います。
○政府特別補佐人（杉本和行君）　御指摘の調査協力減算制度につきましては、公正取引委員会が本法案の施行までに減算率の評価方法や評価基準に関するガイドラインを整備するということを考えております。その際、運用の透明性、事業者の予見可能性の確保という観点は大変重要と考えております。ガイドラインにおいては、調査に協力するインセンティブを高めるという目的に照らしまして、また、運用の透明性及び事業者の予見可能性を高めるという観点から、事業者の提出資料等の内容等によりまして事件の真相解明に資する程度を評価すること、また、その評価方法を分かりやすく明らかにしてまいりたいと考えております。
　また、本法案が成立した場合、課徴金減免制度の改正規定について、改正公布後一年六か月を超えない範囲内において政令で定める日に施行されることになっております。ガイドラインについては、この施行までの間に、周知期間を確保することも考慮しながら、パブリックコメントを実施した上で策定していくことを考えておるところでございます。
　今回導入する調査協力減算制度では、事業者と公正取引委員会の間で協議する仕組みを置いております。この協議におきまして、公正取引委員会は、事業者の協力内容を十分確認しまして、事業者との間で協力の内容及び減算率について共通認識を形成した上で合意することとなると考えております。
　このように、調査協力減算制度に資するガイドラインを整備するとともに、事業者の間で共通認識を形成した上で運用することとなるため、御指摘のような懸念は生じないものと考えております。
○真山勇一君　今ガイドラインという言葉が出てきましたけれども、その協力度合いを測るのはそのガイドラインに基づいてということになりますけれども、もう少しお伺いしたいんですが、そのガイドラインというのは具体的にどんなようなものを例えばガイドラインということで見ていくのか、この辺りを具体的にちょっと教えていただきたいと思います。
○政府特別補佐人（杉本和行君）　ガイドラインの具体的な内容についての御質問だと思います。
　ガイドラインの具体的な内容につきましては、違反行為の対象に関するもの、どういった違反行為、違反行為の対象はどういうものになっているか、それから違反行為の態様、違反行為がどういう態様、カルテルなのか談合なのか、そういったもの、それから違反行為の内容に関するもの、どういう合意があるかとかそういうことでございますが、そういうもの等が評価対象になる事項でございます。
　こうした事項につきまして、事件の真相究明に資するかという観点から、それらの全てについての情報が具体的かつ詳細に含まれている事実や資料を提出する場合には、調査開始日の減免申請者であれば先生の提出した表にございますような四〇％、調査開始日以後の減免申請者であれば二〇％という法定された最大の減算率になることになります。他方、一部の事項に関して資料の提出のなかった場合や事実の報告が不明確だった場合には、その内容に応じまして減算率は最大よりも低くなることになります。
　こういうことにつきましても、それらの具体例、具体的に、今までの具体例で、どういうものであればどういうものになるかということを具体例を示すことにより、分かりやすく示したいと考えておるところでございます。
○真山勇一君　是非、その具体例で分かりやすく示すということは大事だと思います。公正さ、それから透明性ですね、そうしたものをどうやって保つかという意味で大変大事じゃないかというふうに思うんですが、そういうことで難しさもあると思うんですね。
　課徴金の算定基礎となる売上げの情報ですけれども、これもどこまで、公正取引委員会が何に基づいてその売上額の情報を推計していくのかということもありますけれども、こうしたことで、この運用がどうしても、柔軟で弾力的な運用ができるという反面、その分今度は、今回のこの改定で、公正取引委員会側の恣意的にというか、そうした面も心配される懸念が出てくるわけですね。
　こうしたことが強まるのではないかという懸念についてはどんなふうに考えておられるでしょうか。
○政府特別補佐人（杉本和行君）　先ほど申しましたように、課徴金の減免制度における調査協力減算の例につきましては、ガイドラインにつきましては、先ほど申し上げましたように、具体的に透明性のある形でガイドラインを公表しようと思いますので、そこに恣意的な余地が入らないようにしたいと考えておるところでございます。
　それから、課徴金の算定の基礎になる売上高の情報に推計規定が入るということもございますが、この推計方法については、例えば税法による推計規定の運用を参考にすることを検討しております。
　例えば、違反事業者本人や関係する他の事業者の違反行為に係る取引実績や生産量、販売量、その他の取扱量、その他事業の規模等を用いて、合理的かつ適切に近似する数値を推計することを想定してございます。具体的な推計方法については、運用の透明性や事業者の予見可能性を確保するため、公正取引委員会の規則で明確に定めることとしております。
　したがいまして、こうした推計に当たりましても、公正取引委員会の恣意的な裁量が入るというか、余地はないものであると考えておるところでございます。
○真山勇一君　この辺りは、これを決めるに当たって、例えば事業者との関係でいうと、どうなんでしょうか。事業者からいろいろな意見が出されたり、あるいは注文が出された、あるいは不満が出されたということになった場合、こうしたことについての協議というか話合い、そういうことなどは考えておられるんでしょうか。
○政府特別補佐人（杉本和行君）　そうした推計値を求めるに当たりましても、事業者から資料を出していただきまして、事業者と十分なコミュニケーションを図ってその推定値を算出するということになると考えておるところでございます。
○真山勇一君　それから、次へ行きたいと思うんですけれども、よく言われることで、つまり罰金として、罰として科せられる金額の話なんですけれども、日本では刑事罰のいわゆる罰金とそれから課徴金、いわゆる併科、両方とも科せられるということがあるわけですね。
　例えば、アメリカの場合は刑事罰のみしかないと。それから、ＥＵの場合は課徴金、行政制裁金というふうに呼ばれていますけど、この課徴金しかないということなんですね。両方の、刑事罰でも罰金がある、それから課徴金も掛けられるという、いわゆる併科というのがあるのは日本のシステムということなんですけれども。
　これについては、二重に処罰、罰則を受けるということになるので、ちょっとこの辺は問題ではないかという疑念、疑義が指摘されているわけですけれども、この辺りの考え方はどういうふうに見ておられるんでしょうか。
○政府特別補佐人（杉本和行君）　課徴金制度が導入されましたのは昭和五十二年でございますが、その昭和五十二年の独占禁止法改正の際にも、課徴金と刑事罰の併科に関しまして、二重処罰の関係についての議論があったと記憶しております。
　しかしながら、刑事罰というものは、違反者の不正行為の反社会性、反道徳性に着目して、これに対する制裁として科されるものでありまして、道義的な非難というものを目的とするものでございます。
　これに対しまして課徴金は行政上の措置でございますが、違反行為を抑止するために、独占禁止法の定める手続に従いまして、違反事業者に対して金銭的不利益処分を課すものでございます。違反行為に対する経済的利得を徴収することによって違反行為抑止の実効を図るというものでございます。
　したがいまして、このように、課徴金と刑事罰とは趣旨、目的、手続を異にするものでございまして、刑事罰と併科しましても二重処罰の問題に当たるという憲法上の問題を生じるものではないと考えております。この点は、今までも裁判所の判決においても示されている考え方でございます。
○真山勇一君　分かりました。
　それから、次の質問なんですが、これは今回の改正とは直接は関係しないんですけれども、もう一回その資料の上の方の表を見ていただきたいんですが、一番下のところに不公正な取引方法ということで、（優越的地位の濫用）というのがありますね。これは一％ということになっております。
　お伺いしたいのは、最近ちょっとコンビニのことで優越的地位の濫用ということが非常に言われてきております。下請企業ならばこの優越的地位の濫用というのは比較的はっきりと適用がされるというふうに理解しているんですけれども、そうでない場合、優越的地位の濫用というのはなかなか難しいというふうに伺っております。
　最近、この独占禁止法の中で課徴金が課せられた例というのはどんなものがあるか、ちょっと具体的に教えていただきたいと思います。
○政府特別補佐人（杉本和行君）　優越的地位の濫用に関しましては、これが課徴金の対象となりましたのは平成二十二年一月でございまして、それ以降の事案に関しては課徴金が掛けられることになっております。
　その平成二十二年一月の優越的地位の濫用が課徴金制度の対象となった以降で見ますと、スーパーマーケット、家電量販店、玩具量販店による納入業者に対する代金の減額や、納入業者の従業員を店舗に派遣させていた、商品の陳列等の作業を行わせるといった行為に対しまして、合計五件の課徴金納付命令を課したところでございます。また、課徴金納付命令以外にも排除措置命令や警告など、優越的地位の濫用に対して積極的な法執行を行ってきております。
　先生御質問のコンビニに関しましても、これは課徴金導入の前でございますけれども、優越的地位の濫用を適用した例がございます。
　今後とも、公正取引委員会としましては、優越的地位にある事業者がその取引の相手方に不当に不利益を与えるような独占禁止法違反行為に対しては厳正に対処してまいりたいと考えております。
○真山勇一君　この委員会でも取り上げられているコンビニのいわゆるフランチャイズ方式に関しては、何となく私の印象では、公正取引委員会がコンビニに対して優越的地位の濫用というのを適用するのは非常に慎重な感じがしておりますけれども、やっぱり現在のいろんな情勢見たり、それから客観的に見ていても、その優越的地位の濫用というのは比較的そういう感じではない、まあ感じで適用しちゃいけないんですけれども、そういう形が強まっているような気がするんですが、この辺り、優越的地位の濫用というのをもう少ししっかりと、これからいろんなビジネス、企業の形が変わってきていますので、これを適用するかしないかというのはとても私は大事なことだと思うんですけれども、その辺りのいわゆる意気込みはどういうふうに持っておられるでしょうか。
○政府特別補佐人（杉本和行君）　先ほど御答弁いたしましたように、コンビニに対しましても、これは平成二十一年でございましたが、フランチャイズチェーンの加盟店が経営するコンビニストアで廃棄された商品の原価相当額の全額が加盟店の負担となる仕組みの下で、推奨商品のうちデイリー商品に係る見切り販売を行おうとし、また行っている加盟者に対して、見切り販売の取りやめを余儀なくさせ、もって、加盟者が自らの合理的な経営判断に基づいて廃棄に係るデイリー商品の原価相当額の負担を軽減する機会を失わせていたという案件について対応したところでございます。
　現下の情勢でいろいろフランチャイズチェーンについて御指摘もございますし、問題点の指摘もございます。私どもとしましては、個別の案件について具体的にコメントするわけではございませんが、その優越的地位にあるコンビニのフランチャイザーの方が具体的に正常な商慣習による利益でないような不当な不利益を課していると認められる場合には、優越的地位の濫用になりますので、そういう案件に関しては厳正に対応するという姿勢は従来から貫いているところでございます。
○真山勇一君　ありがとうございました。
　それでは次に、秘匿特権について伺いたいというふうに思います。
　今回導入された新しいシステムですけれども、やっぱりこの秘匿特権については非常に様々な議論がこれまでにもされてきて、まあここへ来てようやく導入というか、こういうふうに新しい改正案の中に出てきたということだと思うんですが、その中で、まずちょっと伺っておきたいのは、今回カルテルだけに限定されているということですけれども、その理由について伺いたいと思います。
○国務大臣（宮腰光寛君）　独占禁止法で禁止しておりますカルテル等の不当な取引制限は、秘密裏に行われるものであって、物証が乏しく、違反事実を明確に示すようなものを得ることは困難であります。こうした不当な取引制限に固有の事情に鑑み、今般の法改正によって課徴金減免制度が見直されることとなれば、調査協力を行うか判断するために、また、調査協力を効果的に行うために外部の弁護士に相談するという事業者のニーズがより高まると考えられます。
　本制度は、このようなニーズに対応し、新たな課徴金減免制度をより機能させる等の観点から整備するものであるため、その対象を同制度の対象違反行為であるカルテル等の不当な取引制限の行政調査手続としていると承知しております。
　我が国では、いわゆる秘匿特権を認める明文上の規定はなく、このような中で、今般の法改正に合わせて、独占禁止法上の固有の事情に鑑み、カルテル等の不当な取引制限の行政調査手続に限定したものというふうに承知をいたしております。
○真山勇一君　行政手続に限定してということでしたけれども、ただ、これ、どうなんでしょうか。例えば、やっぱり協力してもらう、業者に協力してもらうということから見ますと、やっぱりこうした、まあ秘匿特権といいますかプライバシーというか、調査に関係のないところの部分については秘匿特権を掛けるということを、これをもう少し広い範囲でやるべきではないかというような見解、意見もあるんですけれども、この辺りについてはどんなふうに考えておられるでしょうか。
○政府特別補佐人（杉本和行君）　いわゆる弁護士・依頼者間秘匿特権が導入されることによりまして事業者が弁護士に安心して相談することで、結果として事業者のコンプライアンスの向上が期待されるという意見がある一方、証拠となり得る物件を使えなくなりまして、公正取引委員会の実態解明機能、真実発見機能を阻害するといった懸念も示されているところでございます。
　今般の独占禁止法改正法案に当たりまして、新たな課徴金減免制度が導入されますと、事業者が調査協力を効果的に行うために外部の弁護士に相談するニーズがより高まると考えられます。
　本制度は、このようなニーズに対応いたしまして、新たな課徴金減免制度をより機能させる観点から整備するものでございますので、その対象を同制度の対象違反行為であるカルテル等の不当な取引制限の行政調査手続と考えているところでございます。このため、不当な取引制限以外の独占禁止法に関する弁護士との相談は、本制度の対象とはなりません。
　しかしながら、公正取引委員会や審査官は、不当な取引制限の行政調査におきましても違反被疑行為に関する資料の提出を求めることになりますが、調査に必要のない不当な取引制限以外の違反行為に関する事業者と弁護士との間の通信を記載した物件は、通常、提出を求めることはないと考えられます。
　そういったことで、この制度はスムーズに運用できるんじゃないかと考えているところでございます。
○真山勇一君　ただ、やっぱり、じゃ調査に必要なものかどうかといういわゆる仕分ですね、これ初めて導入されるということで、これからだと思うんですが、その辺りの仕分というのは、例えば必要なものかどうかという仕分はどんなふうにしてやることになるんでしょうか。
○政府特別補佐人（杉本和行君）　この制度の適用につきまして、この制度の適用を求める物件については、公正取引委員会の審査官が提出命令の際に内容を確認せずに、判別官、判別する者でございますが、所定の手続により一定の条件を満たすものかどうかを確認することになると考えております。
　この判別官が行う判別手続については、迅速に処理するためには、独占禁止法の実務に精通した公正取引委員会の職員により実施することが適当だと考えております。
　その上で、その判別手続の中立性、公正性を確保するために、判別手続は、事件調査を担当する審査局の職員ではなく、事件調査に関係ない官房の職員が実施することを考えているところでございます。また、調査に従事したことのある職員は、自らが従事した事件の判別手続にも従事しないなどのことを考えております。さらに、判別手続を実施する職員には、弁護士等の法曹資格を有する人材を充てることも含めて検討していきたいと考えているところでございます。
　このように運用することを考えておりまして、こうした運用は今後整備する規則、ガイドライン等で明らかにすることにいたしますが、そういうことによりまして、判別手続の中立性、効率性というものを確保してまいりたいと思っているわけでございます。
○真山勇一君　新しい制度なので、これからどういうふうに運用していくかということになると思うんですけれども、ただ、やっぱり今回この秘匿特権が導入されたということでは、少し世界標準というんですか、これに近づいたのかなというふうなことも言えますけれども、その辺の評価ですね。今回の改正で独占禁止法というのが、このグローバル化の時代を迎えて、世界標準と比べてどんなふうなところまで行っているかという評価をしているか、最後にお聞かせください。
○政府特別補佐人（杉本和行君）　世界的には、制度の違いがございまして、諸外国、欧米では判例法によりまして弁護士の秘匿特権ということが確立してきたと思っておりますが、これは司法制度全体に通ずる話でございます。
　それに対しまして、我が方の司法制度、行政調査の制度においては、明文で、成文で秘匿特権を規定したものはございませんでして、我が方の司法制度、行政調査制度の全般として秘匿特権を認めることには現在はなっていないと思います。
　そうした中で、今回、独禁法の手続において、いわゆるこういう秘匿特権を実質的に不当な取引制限について確保しようということにしたわけでございますけれども、それは、先ほどから申し上げているように、今回の協力減算制度等も導入しまして課徴金の減免制度を改正することにおきまして、弁護士さんからの相談というものが非常に必要になってくる事態が考えられるわけでございますので、そういったことに対して対応しようというものでございます。
　そういった意味で、このところに実質的に秘匿特権というものが担保をされるといいますか、この限りにおいてできるわけでございますので、そういう意味では、国際的な要請にできるだけ知恵を出して対応しようとしているというふうにも評価していただいてもいいんじゃないかと思っております。
○真山勇一君　時間になりました。
　ありがとうございました。終わります。
○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠でございます。
　今日は、宮腰大臣、杉本委員長を始め御対応いただきましてありがとうございます。
　私からも、独禁法に関連しまして質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、課徴金制度に関してお伺いします。
　課徴金制度、欧米諸国の課徴金制度と日本の課徴金制度、今回見直しは図られますけれども、どんな違いが主な違いとして現状あるのか、その点と、あわせて、日本の課徴金制度はこういう利点、メリットがあるんだと、ここは欧米と違って、いいところなんだというところがありましたら、今回ですね、御説明いただきたいなと思います。
○国務大臣（宮腰光寛君）　欧米等の諸外国で採用されている制裁金等の制度は、当局に広範な裁量を認め、個別の違反行為の内容や違反行為者の事情等に対応して、違反抑止のために必要な制裁金等を事案に応じて賦課する仕組みとなっております。
　他方、我が国の独占禁止法における課徴金制度は、一律かつ画一的な算定方式により算定、賦課する非裁量的なものとなっておりますが、これによりまして、比較的簡明な制度として課徴金の額の算定に当たっては機動的、効率的に運用できるという利点があるものと考えております。
○浜口誠君　ありがとうございました。
　今委員の皆さんのお手元に現状の課徴金制度の概要をお配りしています。いろんな違反行為がこの課徴金制度の中には含まれておりまして、算定率も違うと。大きく言うと四つあるんですね。不当な取引制限と、あと支配型の私的独占、あと排除型の支配独占、そして不公平な取引方法。
　それぞれ、どういった定義でこの四つが分類されているのか、分かりやすくそれぞれの定義を御説明していただきたいと思います。
○政府参考人（菅久修一君）　お答え申し上げます。
　不当な取引制限、私的独占、そして不公正な取引方法ですが、これらはそれぞれ独占禁止法二条に規定をされております。
　不当な取引制限は、事業者が、他の事業者と共同して、価格の引上げや生産、販売数量等について他の事業者と合意し、一定の取引分野における競争を実質的に制限することをいいまして、いわゆるカルテルや入札談合がこれに当たるというものでございます。
　また、私的独占は、事業者が、単独であるか、他の事業者と結合、通謀してであるか、どのような方法であるかは問わず、他の事業者の事業活動を排除したり、支配したりすることで、一定の取引分野における競争を実質的に制限する行為を私的独占と申します。
　こうした行為のうち、事業者が、不当な低価格販売や排他的取引等の手段を用いて競争相手を市場から排除したり、新規参入者を妨害して市場に入れないようにする、そうした行為は排除型私的独占と呼ばれておりまして、一方、事業者が、役員の派遣でありますとか取引上の地位の不当利用などによって、他の事業者の事業活動についての自主的な決定ができないようにして自己の意思に従わせる、そういった行為が支配型私的独占と呼ばれております。
　また、不公正な取引方法は、取引拒絶、不当廉売、再販売価格の拘束、優越的地位の濫用、そうした公正な競争を阻害するおそれのある行為でありまして、課徴金の対象となるものは独占禁止法二条九項一号から五号に規定されておりまして、その他の行為は同項の六号に基づいて公正取引委員会が指定しているものでございます。
○浜口誠君　非常にそれぞれの定義も異なっているので、一つ一つしっかり理解した上でこれ対応していくことが非常に重要だというふうに思っております。
　先ほど来議論ありましたけれども、今回、算定基礎の算定期間については、最長三年だったものが十年に延びましたと。いろいろ直近の違反事例なんかも踏まえた上での算定期間の十年までの延長という御説明ありましたが、一方で、除斥期間についても、今は最大五年ということになっておりますけれども、見直し後は七年ということで、これも二年間延長になります。
　この除斥期間を五年から七年に延ばすその背景、そして何で七年なのかと。先ほどの、算定期間は十年ぐらいの違反もあるからということで十年というのが一つのガイドになったという御説明ありましたけれども、今回の七年というところで除斥期間の延長期間を区切ったその理由も併せてお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（菅久修一君）　お答え申し上げます。
　御指摘のその排除措置命令、課徴金納付命令の除斥期間につきましては、平成二十一年の独占禁止法改正の際に三年から五年に延長されたということでございますが、これは、公正取引委員会が違反行為の端緒を得た事案の中には、三年間の除斥期間が経過しているため排除措置命令、課徴金納付命令を行うことができないものがあったという、それが理由で延長したということでございます。
　一方、近年、除斥期間を五年と今しているわけですが、この規定のために、違反行為は認定できたにもかかわらず処分を行うことができないものがあったということから、今回の改正によりまして更に七年に延長することとしたものでございます。
　この七年につきましては、他法令の例というものを見ましたところ、他法令におきまして除斥期間を七年とする例があるということに鑑みまして、七年であれば我が国の法制上許容されるものと考えたためということでございます。
○浜口誠君　じゃ、これ、今七年ということで見直しますけれども、将来的に更にその除斥期間が延びるようなことも場合によっては検討の範囲に入ってくると、そういうスタンスを持たれているのかどうかというのをお聞かせください。
○政府参考人（菅久修一君）　お答え申し上げます。
　今回、延長を検討しましたのが、五年という定めでは命令ができなかった事案があったということでございます。今後、もしこれを延長しても更に措置をとるべき事案についてとれなかったということが、例が出てきた場合には、委員御指摘のような点も更に検討することがあり得ると考えております。
○浜口誠君　分かりました。ありがとうございます。
　続きまして、売上高に関して、先ほども真山委員の方からも質問ありましたけれども、資料等がもうなくなっちゃって、紛失しちゃって、売上高が不明な場合について、今回、算定基礎の推定規定というのが新たに導入されると。類推していいよということだと思うんですけれども、今回、その推定規定を入れた背景、先ほど、十年に延ばしたからというのが大きな要因だと思いますけれども、その背景と、並びに、じゃ、具体的にその推定規定に基づいてどのような売上高の推定をしていくのか、具体的な推定のやり方、これについて御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（菅久修一君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、今回、算定期間を十年に延長することにしておりますが、十年に延長するわけでございますけれども、一方、帳簿書類の十年間の保存義務が課されているということで十年ということを考えたわけですけれども、そうであったとしても、例えば、事業者の帳簿書類の一部が欠落している場合も考えられますし、また、公正取引委員会の調査に応じなくて算定基礎資料を提出しなかったりする場合、そういうことも考えられます。そのように、適正な算定基礎の把握ができない事態が生じ得ますので、本法案におきましては、あわせて、その算定基礎の実額が把握できない期間について算定基礎を推定できる規定を整備しようということでございます。
　具体的な方法につきましては公正取引委員会規則で定めることとしておりますが、税法におけます推計規定の運用を参考にしまして、例えば、違反事業者本人や関係する他の事業者の違反行為に係る取引実績又は生産量、販売量その他の取扱量、その他事業の規模等を用いて合理的かつ適切に近似する数値を推計することを現段階で想定しているところでございます。