Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡田国務大臣　行政改革、社会保障・税一体改革、公務員制度改革担当大臣、行政刷新を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　社会保障と税の一体改革は、少子高齢化が進む中、国民のあしたの安心を実現するため、社会保障の充実、安定化と財政の健全化の同時達成を目指すものです。先般、閣議決定した社会保障・税一体改革大綱をもとに、改革の意義や内容を国民にわかりやすく率直に伝えてまいります。消費税率の引き上げという大きな困難を伴いますが、ぜひ、野党の皆様の御理解と御協力もいただき、改革の実現に向けて全力を尽くしてまいります。
　行政改革は、社会保障と税の一体改革とともに、車の両輪として進めていかなければならない政府の重要課題です。政府一体となって行政改革に取り組むため、先般、総理を本部長、私を本部長代行とし、全閣僚から成る行政改革実行本部を内閣に設置しました。同実行本部を中心に、総人件費改革の推進や効率的で無駄のない政府の実現といった観点から、省庁の垣根を越えた総合的見地からの議論を行い、行政改革を総合的かつ強力に実行してまいります。
　政権交代以来、事業仕分けや行政事業レビュー等を通じ、国の予算や制度等の見直しを推進してきました。閣議決定に基づき行政事業レビューの取り組みを毎年実施するとともに、昨年十一月に行った提言型政策仕分けのフォローアップを着実に実施するなど、引き続き、国民的な観点から、聖域なき行政刷新の取り組みを進めていきます。
　独立行政法人改革については、政策実施機能やガバナンスの強化などの制度改革を行うとともに、大胆な統廃合により法人数を四割弱削減するなど、抜本的な見直しを閣議決定しました。平成二十六年四月からの新制度への移行に向けて、関連法案を今国会に提出するため、所要の準備を進めてまいります。また、都市再生機構及び住宅金融支援機構のあり方について、行政刷新会議のもとに設置された調査会で検討を行い、本年度中に方向性等を取りまとめ、平成二十四年夏までに結論を得ます。
　公務員制度改革については、幹部人事の一元管理や、退職管理の一層の適正化、労使交渉を通じて人事給与制度の見直しに取り組むことのできる自律的労使関係制度の措置など、公務員制度の全般的かつ抜本的な改革を実現するための法案を国会に提出しているところであり、その成立に向け努力してまいります。
　規制・制度改革は、我が国の社会経済を大きく変革する原動力であり、行政刷新会議のもとに設置された規制・制度改革に関する分科会を中心に、エネルギー等の分野について大胆な改革を強力に進めてまいります。
　公文書の管理については、先般、東日本大震災に対応するため設置された会議における議事内容の記録の一部または全部が作成されていないという事実が確認されたことは、極めて遺憾です。未作成の議事内容の記録を速やかに作成するとともに、公文書管理委員会の御意見をいただき、このような問題が発生したもととなる原因を調査、分析し、それを踏まえた必要な改善策を策定してまいります。
　新公益法人制度については、平成二十五年十一月までの移行期間が残り二年を切っており、引き続き、移行申請の促進、柔軟かつ迅速な審査を徹底してまいります。
　公共サービス改革については、公共サービス改革法に基づき、官民競争入札等を着実に推進するとともに、引き続き政府調達の効率化等の改革の実行に取り組んでまいります。
　荒井委員長を初め、理事、委員各位の御協力をよろしくお願いいたします。（拍手）
○荒井委員長　次に、川端内閣府特命担当大臣・地域活性化担当大臣から所信を聴取いたします。川端国務大臣。
○川端国務大臣　地域主権推進を担当する内閣府特命担当大臣、地域活性化担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　地域主権改革の推進は、国と地方のあり方を根本的に転換し、地域のことは地域に住む住民が責任を持って決められるようにするための改革であり、引き続き改革の実現に向けて取り組んでまいります。
　補助金等の一括交付金化については、平成二十三年度に創設した地域自主戦略交付金について、平成二十四年度は、都道府県分のメニューの拡大、政令指定都市分の導入により、その拡充を図ることとしております。
　出先機関の原則廃止については、閣議決定であるアクション・プランに沿って、広域的実施体制の整備を初めとする各課題について精力的に取り組みを進めてきているところです。昨年末には、広域的実施体制の枠組みの方向性を取りまとめ、詳細な制度設計及び個別の事務権限の移譲のあり方の検討を行っているところであり、今国会への法案提出に向けて最大限努力します。
　義務づけ、枠づけの見直しについては、先般御可決いただいた二次にわたる一括法に引き続き、第三次一括法案を今国会に提出します。
　また、引き続き、適時に国と地方の協議の場を開催しつつ、地域主権戦略会議を中心に地域主権改革を推進してまいります。
　地域活性化については、地域主権改革の推進を加速させつつ、活気に満ちた地域社会をつくるため、地域活性化の総合的、効果的な実現に向けて全力を注いでまいります。特に、昨年末に選定を行った、地域の責任ある戦略を前提に支援措置を総合的に実施する総合特区制度、環境、超高齢化対応等で未来に向けた成功事例を創出する環境未来都市については、地域からの提案の実現に向け、取り組みを着実に推進してまいります。
　また、日本再生の基本戦略等を踏まえ、長寿化、人口減少による地域活力の衰退など、我が国の地域経済社会にとって共通の課題に対する地域の自主的な取り組みを総合的に支援していくため、今国会に、地域再生法の一部改正法案及び構造改革特別区域法の一部改正法案を提出したところでありますので、速やかなる御審議をお願いいたします。
　以上の取り組みを全力で推進してまいる所存ですので、荒井委員長を初め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。（拍手）
○荒井委員長　次に、細野原発事故の収束及び再発防止担当大臣・内閣府特命担当大臣から所信を聴取いたします。細野国務大臣。
○細野国務大臣　原発事故の収束及び再発防止担当大臣、原子力行政を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　昨年は、三月十一日に発生した東日本大震災とこれに伴う原発事故への対応が、我が国全体の最優先課題でした。年が明けてもなお、被災地では大変厳しい状況が続いておりますが、この国難を乗り越え、被災地の復旧復興と原子力事故の克服をなし遂げて、日本の再生に向けた飛躍の年とすべく全力を尽くす決意です。
　東京電力福島第一原子力発電所それ自体については、専門家による緻密な検証作業を経て、安定して冷却水が循環し、原子炉の底の部分と格納容器内の温度が百度以下に保たれており、何らかのトラブルが生じても敷地外の放射線量が十分低く保たれるといった点が技術的に確認をされたため、昨年十二月十六日に、事故収束に向けた道筋のステップ２が完了したことを宣言しました。
　したがって、再び避難をしていただく必要がなくなったという意味において、発電所そのものの事故は収束したと判断しましたが、原発事故との長い戦いが終わったわけではありません。これからは、事態の安定を目指す段階から廃炉に向けた段階へと移行します。
　今後、廃炉に向けた取り組みを進める中では、さまざまなトラブルや困難が生じることも予想されます。実際、足元においても、二号機の圧力容器底部の温度計の故障や、非常用高台炉注水ポンプ付近等からの水の漏えいなどのトラブルが生じています。しかし、多様性、多重性が確保された冷却システムにより、炉の安定性を保つ対応を行うなど、中期的な安全確保のための取り組みに万全を期してまいります。政府としては、昨年十二月二十一日に発表した中長期ロードマップに沿って、発電所の安全維持に万全を期しながら、廃炉に至る最後の最後まで全力を挙げて取り組んでまいります。
　一方、原発の外の被災地域では、いまだに事故の影響が強く残されており、環境モニタリングの継続的実施、本格的な除染、災害廃棄物の処理、避難されている方々の御帰宅など、まだまだ多くの課題が残っています。こうした課題を解決し、避難を余儀なくされている住民の方々が安心してふるさとに戻り、以前の生活を再建できる環境を一日も早くつくり上げるよう、全力を尽くしてまいります。
　また、今国会へ原子力組織制度改革法案等を提出いたしました。
　今回の改革は、事故の教訓を踏まえて、放射線から人の健康と環境を保護するという目的のために、規制制度、防災体制とこれを運用する行政組織について抜本改革を図るものです。
　具体的には、規制と利用の分離の観点から、原子力安全・保安院の原子力安全規制部門を経済産業省から分離するとともに、これまで政府内で分散していた関係事務を一元化し、環境省の外局として原子力規制庁を設置します。同時に、重大事故への対応、最新の知見に基づいた基準を既存の施設にも適用する制度、運転期間の制限などの厳しい安全規制を導入し、また、緊急時対応のための制度と体制を強化します。
　原子炉は、稼働中か否かにかかわらず、常にしっかりした安全規制を行うことが必要です。国民の不安に応えるためには、新たな組織のもとで一日も早く人と環境を守る規制制度と防災体制を整えることが必要であり、早期発足を実現したく存じます。
　原子力安全委員会においては、原子力発電所に関する総合的な安全評価に関与するとともに、原子力防災指針や安全審査指針の見直しを鋭意進めていただいているところであり、原子力安全に関する専門家集団として、最後までその使命を果たすことを期待します。
　荒井委員長を初め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願いします。（拍手）
○荒井委員長　次に、古川国家戦略担当大臣・内閣府特命担当大臣から所信を聴取いたします。古川国務大臣。
○古川国務大臣　国家戦略担当大臣及び経済財政政策を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　国家戦略室においては、成長力の強化や分厚い中間層の復活に向けて、イノベーションを軸として、日本再生の基本戦略の具体化等を進め、国家戦略会議において本年半ばごろを目途に日本再生戦略を策定してまいります。また、希望と誇りある日本を取り戻すため、切り開いていくべき新たなフロンティアを提示し、我が国が中長期的に目指すべき方向性を野田内閣の国家ビジョンとして取りまとめてまいります。あわせて、経済成長と財政健全化の両立を図る観点から、財政運営戦略に定められた道筋に従って財政健全化を進めていくため、まずは二〇一五年度における基礎的財政収支の半減目標の達成に向けて取り組んでまいります。
　また、革新的エネルギー・環境戦略の策定、経済連携の戦略的な推進、食と農林漁業の再生のための総合調整に取り組んでまいります。
　次に、経済財政政策について申し述べます。
　我が国の景気は、大震災の影響により依然として厳しい状況にあるものの、緩やかに持ち直しています。しかし、欧州政府債務危機の影響や原油価格の上昇など、我が国経済を取り巻く環境は厳しく、警戒感を持って注視し、対応していくことが必要です。
　政府は、大震災からの復興及び景気の下振れ回避に万全を期すとともに、デフレ脱却に断固として取り組んでまいります。このため、円高への総合的対応策及び平成二十三年度第三次、第四次補正予算を迅速かつ着実に実行します。デフレ脱却に向けて、日本銀行に対しては、政府との緊密な情報交換、連携のもと、適切かつ果断な金融政策運営を期待します。
　中長期的には、経済成長と財政健全化の両立を実現してまいります。当面、復興需要が見込まれる中で、今後、イノベーションを中核としつつ、民需主導の持続的な経済成長への円滑な移行を図り、二〇一一年度から二〇二〇年度までの平均で名目成長率三％程度、実質成長率二％程度を政策努力の目標として取り組んでまいります。また、財政健全化に向け、社会保障・税一体改革大綱に基づき、着実に一体改革に取り組んでまいります。さらに、政策の客観性、透明性を高めるため、経済財政に関する分析や中長期の試算をお示ししてまいります。
　社会保障・税番号制度については、より公平な社会保障制度の基盤となるものであり、その確実な実現に向けて、今国会に番号制度の導入に必要な法案、いわゆるマイナンバー法案及びその関連法案を提出したところであり、その成立に向け努力してまいります。
　中国における遺棄化学兵器処理については、引き続き事業を推進してまいります。
　また、内閣府に我が国宇宙政策の司令塔機能と準天頂衛星システムの開発、整備、運用等の施策実施機能を担当する体制の整備、独立行政法人宇宙航空研究開発機構のあり方等についての見直し等の所要の措置を講ずるとともに、各省の副大臣及び大臣政務官を内閣府の副大臣及び大臣政務官に兼職できるようにする内閣府設置法等の一部を改正する法律案を提出しております。
　荒井委員長を初め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○荒井委員長　次に、中川内閣府特命担当大臣から所信を聴取いたします。中川国務大臣。
○中川国務大臣　「新しい公共」、少子化対策、男女共同参画を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　新しい公共については、「新しい公共」推進会議による議論を踏まえ、寄附税制や改正ＮＰＯ法の円滑な施行、周知等を通じて、震災復興にも重要な役割を果たしている新しい公共の担い手による実際の活動が地域社会に広がっていくことを後押ししていくこととしております。これにより、居場所と出番が確保され、さまざまな主体が公に参画する新たな社会の実現を図ってまいります。
　また、社会的包摂施策を推進してまいります。
　ＰＦＩについては、社会資本の整備や運営において民間の資金や創意工夫を最大限活用すべく、新成長戦略の実現に向けた、独立採算型等のＰＦＩの事業化促進及び民間主体によるインフラ投資市場の形成を図る官民連携インフラファンドの創設のため、ＰＦＩ法改正法案を国会に提出したところです。同改正法案の早期成立をお願い申し上げます。
　オープンガバメントの実現に向け、昨年の通常国会に提出した情報公開法改正法案の早期成立をお願い申し上げます。
　情報公開等に係る不服申し立ての審査については、国民の権利利益の迅速な救済が図られるよう、引き続き着実にその任務を果たしてまいります。
　少子化対策については、幼保一体化を含めた新たな子ども・子育て支援のための包括的、一元的な制度について、関係者の参画のもと、制度設計に関する取りまとめが行われました。これを受けて、少子化社会対策会議において決定した子ども・子育て新システムの基本制度に基づき、税制抜本改革とともに、所要の法律案を今国会に提出します。また、子ども・子育てビジョンに基づき、バランスのとれた総合的な子育て支援策を推進してまいります。
　高齢社会対策については、高齢者の方たちに生きがいを持って元気で暮らしていただける高齢社会の実現に向けて、高齢社会対策大綱の見直しの検討を進めてまいります。
　障害者権利条約の締結に向けた制度改革の一環として、昨年八月に改正された障害者基本法については、その着実な実施に取り組んでまいります。また、全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を目指し、さらなる制度改革に取り組んでまいります。
　自殺対策については、我が国の自殺者数が依然として深刻な状況にあることを踏まえ、関係省庁や地方公共団体等と連携して強力に推進してまいります。特に、地域の実情に応じた対策を機動的に実行するため、地域の自殺の状況について情報提供を着実に実施するとともに、地域自殺対策緊急強化基金を通じて、地方公共団体における効果的な取り組みを一層促進してまいります。また、自殺総合対策大綱の見直しに向けた検討を進めてまいります。
　日系定住外国人施策については、昨年三月に策定した日系定住外国人施策に関する行動計画に基づき、関係省庁の連携のもとで、日系定住外国人の方たちを日本社会の一員として受け入れるための施策を推進します。また、外国人労働者に対する取り組み及び第三国定住難民等をめぐる諸課題について、関係省庁との連携のもと、検討してまいります。
　あわせて、基本計画に基づく食育、交通安全対策、犯罪被害者等施策の推進のほか、薬物乱用対策等に取り組んでまいります。
　女性が社会のあらゆる場面に参画し、その能力を発揮することは、元気な日本を取り戻す重要な鍵であります。政策、方針決定過程への女性の参画の拡大、経済分野における女性の活躍の促進、女性に対する暴力の根絶など、第三次男女共同参画基本計画をしっかりと進めてまいります。また、ワーク・ライフ・バランスの推進にも積極的に取り組んでまいります。
　災害対応においても、女性の視点の反映や、女性や子育てのニーズを踏まえた対応が必要であり、防災担当を兼務する大臣として、防災分野における女性の参画や活躍の促進を進めてまいります。
　新型インフルエンザ等対策については、その脅威から国民の生命及び健康を保護し、また、国民生活及び国民経済に及ぼす影響を最小とするため、所要の法律案を今国会に提出すべく鋭意検討を進めてまいります。
　荒井委員長を初め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。（拍手）
○荒井委員長　以上で各大臣の所信及び予算説明は終わりました。
　この際、松下内閣府副大臣から発言を求められておりますので、これを許します。松下内閣府副大臣。
○松下副大臣　内閣府の副大臣に任命されました松下忠洋でございます。
　原子力発電所の事故の収束及び再発防止について担当してまいります。細野大臣を支えて、力を尽くしてまいりたい、そう考えています。
　あわせて、復興副大臣を拝命しておりますので、あわせて福島の原子力災害からの再生、復興について担当してまいります。
　よろしく御指導をお願い申し上げます。
　荒井委員長初め皆さん方のお力で、政治の力が一刻も早く被災地に届くことができるように力を尽くしてまいりたい、そう思っています。よろしくお願いします。（拍手）
○荒井委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時五十四分散会
平成二十四年三月二日（金曜日）
　　　　午前九時二十一分開議
　出席委員
　　　委員長　古賀　一成君
　　　理事　大島　　敦君　理事　近藤　洋介君
　　　理事　田嶋　　要君　理事　中川　　治君
　　　理事　橋本　清仁君　理事　谷　　公一君
　　　理事　額賀福志郎君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　石津　政雄君　　　　石原洋三郎君
　　　　　　石山　敬貴君　　　　市村浩一郎君
　　　　　　太田　和美君　　　菊池長右ェ門君
　　　　　　沓掛　哲男君　　　　斉藤　　進君
　　　　　　坂口　岳洋君　　　　階　　　猛君
　　　　　　菅川　　洋君　　　　高橋　英行君
　　　　　　辻元　清美君　　　　中野渡詔子君
　　　　　　永江　孝子君　　　　三宅　雪子君
　　　　　　村上　史好君　　　　森本　和義君
　　　　　　谷田川　元君　　　　柳田　和己君
　　　　　　若井　康彦君　　　　秋葉　賢也君
　　　　　　井上　信治君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　小野寺五典君　　　　加藤　勝信君
　　　　　　梶山　弘志君　　　　吉野　正芳君
　　　　　　高木美智代君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　斎藤やすのり君　　　　吉泉　秀男君
　　　　　　柿澤　未途君　　　　園田　博之君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　平野　達男君
　　　復興副大臣　　　　　　　　末松　義規君
　　　復興副大臣　　　　　　　　松下　忠洋君
　　　復興副大臣　　　　　　　　中塚　一宏君
　　　復興大臣政務官　　　　　　大串　博志君
　　　復興大臣政務官　　　　　　郡　　和子君
　　　復興大臣政務官　　　　　　吉田　　泉君
　　　衆議院調査局東日本大震災復興特別調査室長　　　　　関根　正博君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　白石　洋一君　　　　　永江　孝子君
　　長尾　　敬君　　　　　高橋　英行君
　　畑　　浩治君　　　　　坂口　岳洋君
　　山口　和之君　　　　　三宅　雪子君
　　若泉　征三君　　　　　村上　史好君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　坂口　岳洋君　　　　　畑　　浩治君
　　高橋　英行君　　　　　長尾　　敬君
　　永江　孝子君　　　　　白石　洋一君
　　三宅　雪子君　　　　　山口　和之君
　　村上　史好君　　　　　若泉　征三君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　東日本大震災復興の総合的対策に関する件
　　　　　————◇—————
○古賀委員長　これより会議を開きます。
　東日本大震災復興の総合的対策に関する件について調査を進めます。
　この際、復興大臣から所信を聴取いたします。復興大臣平野達男君。
○平野（達）国務大臣　復興大臣の平野達男でございます。東日本大震災復興特別委員会の開催に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
　東日本大震災から間もなく一年がたとうとしております。一万五千名を超えるとうとい命が失われ、いまだに三千二百名以上の方が行方不明となっております。
　亡くなられた方々に改めて心から哀悼の意を表するとともに、全ての被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。
　二月十日には復興庁が発足いたしました。私は、震災発生直後から被災者の生活の支援や被災地の復旧復興対策に当たってまいりましたが、今後は、引き続き復興大臣として大震災からの復興に専心し、被災地の皆様方の声に耳を傾け、被災地の本格的な復興に向けて、大きな使命感と責任感を持って全身全霊を傾けて取り組んでまいります。
　国難ともいうべき大震災からの復旧復興のために、発災以来、政府を挙げて全力で取り組んでまいりました。これまでのところ、避難所の解消と仮設住宅の建設、主なライフラインの復旧などについては、相当程度進展しております。一方で、迅速さに欠けまして、必要な方々に支援の手が行き届いていないとの御指摘をいただいていることも事実であります。このようなことからも、一日も早い復旧復興に努めてまいります。
　被災地の復旧復興に向けての具体的な取り組みについて申し上げます。
　第一に、地震及び津波の被害からの復旧復興のための取り組みについてであります。
　復旧復興は、地域が主体となって取り組むことが基本でありますが、国は、多様な施策を講じ、その取り組みを最大限支援してまいります。
　これまでに成立した復旧復興に係る補正予算については、政府として速やかな執行に鋭意取り組み、大震災からの本格的な復興を加速してまいります。また、現在御審議いただいている平成二十四年度予算案においても所要の経費を盛り込んだところであり、予算案が成立した暁には、これも活用してまいります。
　さきの臨時国会においては、復興特別区域法が成立し、復興特区制度と復興交付金などの新しい枠組みが創設されました。これに基づき、既に復興特区の計画認定を行ったところであります。また、一月末に提出された復興交付金事業計画につきましては、本日、市町村等に対し交付可能額を通知したところであります。今後とも、復興特区の認定や交付金の交付を速やかに行うなどして、予算や制度をフルに活用し、復興の取り組みをスピードアップしてまいります。
　公共インフラ等の復旧については、事業計画や業務の工程表を策定したところであり、これらに基づき、関係省庁の力を結集して進めてまいります。
　また、復興計画を踏まえた個別事業の実施に際しては、市町村のマンパワー支援が課題となりますが、国としても、復興局及び支所、事務所の職員が日常的に現地に赴くほか、全国の地方自治体の協力を得ながら、被災市町村への職員派遣の支援を行うなどにより、事業の迅速な実施を支援してまいります。
　このような取り組みを着実に進めてまいりますが、被災地の復興を進めるに当たっては、特に、住宅再建及び高台移転など市町村のまちづくり、瓦れきの広域処理、産業復興を中心とした雇用の確保、被災者の孤立防止と心のケアが大きな課題になると認識しております。被災地の声に耳を傾け、関係府省と連携しながら、しっかりと取り組んでまいります。
　第二に、地震、津波の被害に加えて、原子力災害により、深刻かつ多大な被害を受けている福島県の復興再生についてであります。
　福島の再生なくして日本の再生なし、このことを胸にしっかりと刻み、取り組んでまいります。
　今国会では、まず、避難解除等区域の復興再生のための措置、放射線による健康上の不安の解消等のための措置、福島の産業の復興再生のための措置など、さまざまな措置を講ずることを内容とする福島復興再生特別措置法案を提出したところであります。
　また、避難指示区域の見直しに従い、インフラ等の復旧や雇用対策など、原発事故避難者の帰還や生活再建を支援するための総合的な対策を、関係する市町村や避難者の皆様方の御意向を十分に把握し、国が責任を持って講じてまいります。
　第三に、震災で被災された事業者の二重債務問題に関しましては、事業者の債務の負担を軽減しつつ、その再生を図ることを目的とする株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法が、さきの臨時国会において、議員立法により成立いたしました。
　現在、業務開始に向けた準備を鋭意行っているところであります。三月三日には仙台において発足式を行い、三月五日より業務を開始し、被災事業者に対して、その事業の再生を支援してまいります。
　このような大震災からの復旧復興の取り組みに当たっては、復興庁が中心となりまして、全体の司令塔となって、被災地のニーズに現地でワンストップで対応し、各種の事業を進めてまいります。その際、被災地に設置された復興局及び支所、事務所を窓口として、被災者に寄り添い、被災地の要望を丁寧に酌み取って、迅速に対応してまいります。
　最後に、これらの取り組みに当たっては、復興基本法、復興特別区域法、復興庁設置法が与野党の合意に基づき成立したことを踏まえ、党派を超えて広く与野党の御協力をいただきながら進めてまいります。
　被災地の復興なくして日本の再生はありません。被災地から一日でも早く復興のつち音が響き、被災された多くの方々が復興に希望を持てるよう、また、将来をしっかり見据え、活力ある日本の再生に向けて、国の総力を挙げて取り組んでまいります。
　古賀委員長を初め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願いいたします。
○古賀委員長　以上で大臣の所信表明は終わりました。
　次に、平成二十四年度復興庁関係予算の概要について説明を聴取いたします。復興副大臣末松義規君。
○末松副大臣　平成二十四年度復興庁関係予算について、御説明申し上げます。
　まず、復興庁におきましては、東日本大震災からの復興を円滑かつ迅速に推進するための予算として、総額二兆四百三十三億円を計上しております。
　以下、その主要施策について、御説明申し上げます。
　第一に、東日本大震災復興交付金については、被災地の復興地域づくりに必要な事業を地域が主体となって実施できるよう、ハード事業の幅広い一括化、自由度の高い資金の交付、地方負担の軽減等を図り、被災地の復興を支援するために必要な経費として、二千八百六十八億円を計上しております。
　第二に、東日本大震災復興調整費につきましては、地域の柔軟な発想に基づく復興を支援するため、県単位の非公共事業であって、復興基本方針や県の作成する復興計画等に位置づけられた施策の実施を推進するために必要な経費として、五十億円を計上しております。
　第三に、福島避難解除等区域生活環境整備事業につきましては、福島の避難区域等の解除に伴い、住民の速やかな帰還を実現するため、避難解除等区域の生活環境整備を実施するために必要な経費として、四十二億円を計上しております。
　第四に、復興特区支援利子補給金につきましては、復興の中核となる事業の実施者が金融機関から必要な資金を借り入れる場合に、利子補給金を支給することにより、雇用機会の創出等を通じた地域主体の復興を支援するために必要な経費として、十一億円を計上しております。
　第五に、復興庁が、復興に関する行政各部の事業を統括、監理する一環として、東日本大震災からの復興に関する事業に係る経費一兆七千四百二十九億円を一括して計上しており、その内訳としては、公共事業等関係については、三陸沿岸道路の整備、被災地の港湾整備、河川津波対策等、被災地の復興地域づくりに必要な経費及び被災した公共土木施設等に係る災害復旧等に必要な経費として四千八百八十一億円、原子力災害復興関係については、国による除染、高濃度廃棄物の現状把握及び処理、密閉保管、中間処理に係る調査に必要な経費として四千五百六十九億円、災害廃棄物処理事業関係については、瓦れき処理事業の地方支援を実施するために必要な経費として三千四百四十二億円、災害関連融資関係については、被災中小企業に対する債務保証及び低利融資等並びに農林水産業金融支援に必要な経費として一千二百十億円を計上しております。
　これらの復興庁所管予算は、復興に係る国の資金の流れの透明化や、復興債の償還を適切に管理するため、復興事業に関する経理を明確にすることを目的とする東日本大震災復興特別会計において計上しております。
　また、東日本大震災復興特別会計におきましては、復興庁所管予算に加え、全国防災対策費や震災復興特別交付税交付金など一兆七千三百二十一億円を計上しており、東日本大震災復興特別会計予算全体では三兆七千七百五十四億円を計上しております。
　以上、平成二十四年度の復興庁関係予算の概要について御説明申し上げました。
○古賀委員長　以上で説明は終わりました。
　次に、松下復興副大臣、中塚復興副大臣、郡復興大臣政務官、吉田復興大臣政務官及び大串復興大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。復興副大臣松下忠洋君。
○松下副大臣　復興副大臣に任命されました松下忠洋でございます。よろしくお願い申し上げます。
　本日の委員会の開会に至るまでに、古賀委員長を初め、各党の理事の皆さん方、そして委員の皆さん方に並々ならぬ御尽力をいただきましたこと、心から厚く感謝申し上げます。
　福島を中心とした原子力災害からの復興再生、この大きな仕事を担うことになりました。力を尽くしてまいりたい、そう考えています。
　被災した現地の皆さん方は、政治の力が一刻も早く手元に届くことを待ち望んでおられますので、その気持ちをしっかり自分の気持ちとして受けとめて、これからも励んでまいりたい、そう思っています。
　委員の皆さん方も、一緒になって被災地の皆さん方の心を受けとめ、本当にいい審議ができるように心から祈っております。力を尽くしてまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。（拍手）
○古賀委員長　さきに予算の説明をいただきましたけれども、末松副大臣からも御挨拶をいただきたいと思います。
○末松副大臣　復興副大臣の末松義規でございます。
　主に福島以外の、岩手、宮城などを中心とする被災地の復興に関する事項を担当いたします。
　平野大臣を支えまして、被災地の方々が御希望が持てるように、また日本の再生が成るように、全身全霊でやってまいります。
　古賀委員長を初め、理事、そして委員各位の皆様の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○古賀委員長　次に、復興副大臣中塚一宏君。
○中塚副大臣　先ほど大臣のお話の中にございました東日本大震災事業者再生支援機構を担当いたします復興副大臣の中塚一宏でございます。
　平野大臣を支えまして、被災された多くの皆様が復興に希望を持てるよう、活力ある日本の再生に向けまして全身全霊で取り組んでまいりますので、古賀委員長を初め、理事、委員各位の御理解と御協力を何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○古賀委員長　次に、復興大臣政務官郡和子君。
○郡大臣政務官　宮城復興局等を担当いたします復興大臣政務官の郡和子でございます。
　関係副大臣とともに平野大臣をお支えしてまいりますので、古賀委員長を初め、理事の皆様方、そして委員の皆様方の御指導、御協力、何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○古賀委員長　次に、復興大臣政務官吉田泉君。
○吉田大臣政務官　福島復興局及び茨城事務所を担当いたします復興大臣政務官吉田泉でございます。
　関係副大臣とともに大臣を全力で支えて、頑張ってまいります。どうぞ、古賀委員長、そして理事、委員の皆様の御指導を頂戴したいと思います。よろしくお願いします。（拍手）
○古賀委員長　次に、復興大臣政務官大串博志君。
○大串大臣政務官　東日本大震災事業者再生支援機構を担当します復興大臣政務官の大串博志でございます。
　副大臣とともに大臣を支え、全力で取り組んでまいりますので、委員長を初め、理事、委員各位の皆様の御指導を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
○古賀委員長　次回は、来る五日月曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時三十七分散会
平成二十四年三月二日（金曜日）
　　　　午後一時二十分開議
　出席委員
　　　委員長　小林　興起君
　　　理事　熊谷　貞俊君　理事　黒岩　宇洋君
　　　理事　階　　　猛君　理事　辻　　　惠君
　　　理事　樋口　俊一君　理事　稲田　朋美君
　　　理事　棚橋　泰文君　理事　大口　善徳君
　　　　　　井戸まさえ君　　　　大西　孝典君
　　　　　　大山　昌宏君　　　　加藤　　学君
　　　　　　勝又恒一郎君　　　　川口　　浩君
　　　　　　京野　公子君　　　　桑原　　功君
　　　　　　高井　崇志君　　　　滝　　　実君
　　　　　　橘　　秀徳君　　　　玉置　公良君
　　　　　　中屋　大介君　　　　平山　泰朗君
　　　　　　皆吉　稲生君　　　　河井　克行君
　　　　　　城内　　実君　　　　北村　茂男君
　　　　　　柴山　昌彦君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　森　　英介君　　　　柳本　卓治君
　　　　　　漆原　良夫君　　　　中島　政希君
　　　　　　横粂　勝仁君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　法務副大臣　　　　　　　　滝　　　実君
　　　法務大臣政務官　　　　　　谷　　博之君
　　　法務委員会専門員　　　　　岡本　　修君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大谷　　啓君　　　　　大山　昌宏君
　　小室　寿明君　　　　　高井　崇志君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大山　昌宏君　　　　　大谷　　啓君
　　高井　崇志君　　　　　小室　寿明君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件
　　　　　————◇—————
○小林委員長　これより会議を開きます。
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。
　この際、法務行政等の当面する諸問題について、法務大臣から説明を聴取いたします。小川法務大臣。
○小林委員長　次に、平成二十四年度法務省関係予算の概要について説明を聴取いたします。滝法務副大臣。
○滝副大臣　平成二十四年度法務省所管予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、法務省所管の一般会計予算額は七千三百二十五億八百万円となっており、前年度当初予算額七千五百七億九千五百万円と比較しますと、百八十二億八千七百万円の減額となっております。
　また、法務省所管の東日本大震災復興特別会計予算額は八十三億六千八百万円となっており、一般会計との合計額は七千四百八億七千六百万円となっております。
　次に、一般会計予算の内容について御説明申し上げます。
　まず、主要事項の経費について御説明申し上げます。
　第一に、法秩序の確立による安心、安全な社会の維持につきましては、四千百七十二億二千七百万円を計上し、前年度当初予算額と比較しますと、十九億九千八百万円の減額となっております。
　その内容について申し上げますと、まず、検察関係では、検察活動の充実を図る経費として一千六十五億三千五百万円を計上しており、この中には、被疑者取り調べの録音・録画システムの整備など検察の再生に向けた取り組みを実施する経費が含まれております。
　矯正関係では、刑務所等矯正機能の充実を図る経費として二千二百七十七億五千三百万円を計上しており、この中には、再犯防止のために施設内処遇を強化する経費が含まれております。
　更生保護関係では、保護観察活動の充実を図る経費として二百三十六億八千一百万円を計上しており、この中には、再犯防止のために社会内処遇を強化する経費が含まれております。
　入国管理関係では、出入国管理機能の充実を図る経費として四百五十一億九千二百万円を計上しており、この中には、成長の基盤となる出入国管理体制を強化する経費が含まれております。
　第二に、国民の権利擁護につきましては、一千二百八十九億一千万円を計上し、前年度当初予算額と比較しますと、六十八億九千万円の減額となっております。
　その内容について申し上げますと、まず、登記関係では、登記事務の適正、円滑な処理を図る経費として一千二百三十六億二千八百万円を計上しており、この中には、成長の基盤としての登記行政を充実する経費が含まれております。
　また、人権の擁護を図る経費として三十二億九千三百万円を計上しております。
　第三に、司法制度改革の推進に関係しましては、三百四億六百万円を計上し、前年度当初予算額と比較しますと、十六億六千二百万円の減額となっております。
　その主な内容は、総合法律支援の充実強化を図る経費として二百九十七億九千九百万円を計上しており、この中には、日本司法支援センターにおける国選弁護等関連業務を強化する経費が含まれております。
　第四に、施設の整備につきましては、矯正収容施設等の整備を図る経費として二百二十五億六千四百万円を計上し、前年度当初予算額と比較しますと、二十二億三千八百万円の減額となっております。
　次に、定員の関係でありますが、平成二十四年度の増員は九百六十四人となっております。
　その主な内容を組織別に申し上げますと、一、検察庁で、検察体制の充実強化のため二百十六人、二、矯正官署で、刑務所等保安業務体制等の充実強化のため五百四十二人、三、更生保護官署で、保護観察体制等の充実強化のため五十三人、四、地方入国管理官署で、出入国管理体制の充実強化のため百十八人、五、公安調査庁で、公安調査体制の充実強化のため二十六人、六、法務局で、地図整備事務体制の充実強化等のため九人となっております。
　他方、平成二十一年七月一日の閣議決定に基づく定員合理化計画等により、平成二十四年度においては九百六十七人を減ずることとなっており、増員との差し引きにより、前年度定員と比較しますと、純減三人となります。
　次に、東日本大震災復興特別会計予算の内容について御説明申し上げます。
　まず、経費の関係でありますが、震災に起因する民事法律扶助業務の実施、登記事務の適正、迅速な処理、矯正施設等の耐震対策や法務省における災害時の対処能力の強化を行う経費等として、八十三億六千八百万円を計上しております。
　次に、定員の関係でありますが、九十六人が増員となっております。
　その内容を組織別に申し上げますと、一、法務局で、大規模被災地における土地の境界の復元等のため二十五人、二、矯正官署で、被災地域の復興に向けた労働需要に対応するための刑務作業の実施体制の強化のため四十二人、三、更生保護官署で、被災地域における保護観察処遇等の体制の再構築等のため二十九人となっております。
　以上、平成二十四年度法務省所管の予算概要を御説明申し上げました。
○小林委員長　なお、平成二十四年度裁判所関係予算につきましては、お手元に配付いたしております関係資料をもって説明にかえさせていただきますので、御了承をお願いいたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時三十九分散会
本国会召集日（平成二十四年一月二十四日）（火曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　石毛えい子君
　　　理事　金森　　正君　理事　田島　一成君
　　　理事　高井　美穂君　理事　松本　大輔君
　　　理事　村上　史好君　理事　馳　　　浩君
　　　理事　松野　博一君　理事　池坊　保子君
　　　　　　石井登志郎君　　　　石原洋三郎君
　　　　　　大山　昌宏君　　　　岡本　英子君
　　　　　　奥村　展三君　　　　川口　　浩君
　　　　　　城井　　崇君　　　　笹木　竜三君
　　　　　　瑞慶覧長敏君　　　　杉本かずみ君
　　　　　　高野　　守君　　　　高橋　昭一君
　　　　　　中屋　大介君　　　　永江　孝子君
　　　　　　室井　秀子君　　　　本村賢太郎君
　　　　　　山岡　達丸君　　　　笠　　浩史君
　　　　　　和嶋　未希君　　　　あべ　俊子君
　　　　　　甘利　　明君　　　　遠藤　利明君
　　　　　　河村　建夫君　　　　下村　博文君
　　　　　　田野瀬良太郎君　　　　永岡　桂子君
　　　　　　古屋　圭司君　　　　富田　茂之君
　　　　　　宮本　岳志君　　　　三輪　信昭君
　　　　　　土肥　隆一君
平成二十四年三月二日（金曜日）
　　　　午後零時十七分開議
　出席委員
　　　委員長　石毛えい子君
　　　理事　金森　　正君　理事　田島　一成君
　　　理事　高井　美穂君　理事　松本　大輔君
　　　理事　村上　史好君　理事　馳　　　浩君
　　　理事　松野　博一君　理事　池坊　保子君
　　　　　　石井登志郎君　　　　石原洋三郎君
　　　　　　磯谷香代子君　　　　大山　昌宏君
　　　　　　岡本　英子君　　　　奥村　展三君
　　　　　　川口　　浩君　　　　城井　　崇君
　　　　　　笹木　竜三君　　　　杉本かずみ君
　　　　　　高野　　守君　　　　高橋　昭一君
　　　　　　中屋　大介君　　　　永江　孝子君
　　　　　　室井　秀子君　　　　本村賢太郎君
　　　　　　山岡　達丸君　　　　笠　　浩史君
　　　　　　和嶋　未希君　　　　あべ　俊子君
　　　　　　甘利　　明君　　　　遠藤　利明君
　　　　　　下村　博文君　　　田野瀬良太郎君
　　　　　　永岡　桂子君　　　　長島　忠美君
　　　　　　古屋　圭司君　　　　富田　茂之君
　　　　　　宮本　岳志君　　　　三輪　信昭君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　平野　博文君
　　　文部科学副大臣　　　　　　奥村　展三君
　　　文部科学副大臣　　　　　　森　ゆうこ君
　　　文部科学大臣政務官　　　　城井　　崇君
　　　文部科学大臣政務官　　　　神本美恵子君
　　　文部科学委員会専門員　　　佐々木　努君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　瑞慶覧長敏君　　　　　磯谷香代子君
　　河村　建夫君　　　　　長島　忠美君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　磯谷香代子君　　　　　瑞慶覧長敏君
　　長島　忠美君　　　　　河村　建夫君
　　　　—————————————
一月二十四日
　教育公務員特例法の一部を改正する法律案（下村博文君外三名提出、第百七十四回国会衆法第四号）
　東日本大震災に対処するための私立の学校等の用に供される建物等の災害復旧等に関する特別の助成措置等に関する法律案（参議院提出、第百七十七回国会参法第二一号）
二月十四日
　教育費負担の公私間格差をなくし、子供たちに行き届いた教育を求めることに関する請願（漆原良夫君紹介）（第七号）
　同（古本伸一郎君紹介）（第八号）
　同（大山昌宏君紹介）（第二五号）
　同（長島忠美君紹介）（第二六号）
　同（三輪信昭君紹介）（第二七号）
　同（皆吉稲生君紹介）（第八九号）
　同（松木けんこう君紹介）（第一〇一号）
　同（吉田統彦君紹介）（第一〇二号）
　同（野田国義君紹介）（第一二三号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一二四号）
　同（熊谷貞俊君紹介）（第一二八号）
　同（杉本かずみ君紹介）（第一二九号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一三〇号）
　同（土肥隆一君紹介）（第一三一号）
　同（服部良一君紹介）（第一三二号）
　同（鳩山邦夫君紹介）（第一三三号）
　同（大山昌宏君紹介）（第一四四号）
　同（工藤仁美君紹介）（第一四五号）
　同（古賀誠君紹介）（第一四六号）
　教育格差をなくし行き届いた教育を求める私学助成に関する請願（野田毅君紹介）（第五一号）
　同（金子恭之君紹介）（第六七号）
　教育の無償化を目指して全ての子供たちに行き届いた教育を求めることに関する請願（篠原孝君紹介）（第五二号）
　国立阿蘇青少年交流の家の存続を求めることに関する請願（坂本哲志君紹介）（第八八号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　文部科学行政の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○石毛委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　文部科学行政の基本施策に関する事項
　生涯学習に関する事項
　学校教育に関する事項
　科学技術及び学術の振興に関する事項
　科学技術の研究開発に関する事項
　文化、スポーツ振興及び青少年に関する事項
以上の各事項につきまして、本会期中調査をいたしたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長に対し、承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石毛委員長　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　文部科学大臣から所信を聴取いたします。平野文部科学大臣。
○石毛委員長　次に、平成二十四年度文部科学省関係予算の概要について説明を聴取いたします。奥村文部科学副大臣。
○奥村副大臣　それでは、平成二十四年度文部科学省関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　文部科学省関係予算は、一般会計五兆四千百二十八億円、東日本大震災復興特別会計二千二百四十九億円、エネルギー対策特別会計一千二百四十五億円となっております。
　まず、初等中等教育の充実を図るため、小学校二年生の三十五人以下学級の推進や特別支援教育、小学校専科指導の充実、被災した児童生徒に対する学習支援等に合計三千八百人の教職員の定数増を行うこととしております。
　また、道徳教育、外国語教育等の推進や全国的な学力調査の実施、公立学校の授業料無償制及び高等学校等就学支援金の実施や生徒指導、進路指導等の取り組み、幼児教育や特別支援教育等の推進を図ることとしております。
　第二に、公立学校における児童生徒等の安全を確保する耐震化、防災対策等の推進のため一千二百四十六億円、国立大学等の耐震化、最先端研究施設の整備、老朽施設や附属病院の再生等のため九百十五億円を計上しているところであります。
　また、東日本大震災等によって被害をお受けになった公立学校施設の復旧についても取り組んでまいります。
　三番目に、学生が安心して学べる環境を実現するため、奨学金事業については、所得連動返済型の無利子奨学金制度を新設いたします。無利子奨学金の貸与人員を二万五千人増員するなど、全体で六万七千人増の百三十三万九千人に貸与することとしております。また、大学の授業料減免につきましても、対象者を二万八千人増員し、十万三千人が減免を受けられることといたしております。
　四番目に、国立大学法人運営費交付金に一兆一千四百二十三億円を計上するとともに、新設する国立大学改革強化推進事業により国立大学の改革、機能強化を図ることといたしております。
　また、私学の振興を図るため、私立の大学や高等学校等に係る経常費補助、耐震化を初めとする施設設備の整備への支援等に四千五百十八億円を計上しているところであります。
　このほか、世界を牽引するリーダーを養成するリーディング大学院の構築など、国公私立大学を通じた教育研究水準の向上を図ることとしておるところであります。
　五番目に、地域全体で教育に取り組む体制づくりを支援するため、引き続き学校支援地域本部、放課後子ども教室、スクールカウンセラー等の配置や、被災地の地域コミュニティー再生のための学びの場づくりの支援をすることといたしております。
　六番目に、世界に雄飛する人材の育成として、大学生、高校生の留学促進、英語教育の充実、大学等の国際化のための体制整備や海外の大学との大学間交流、若手研究者の海外派遣など、グローバル社会で活躍できる人材の育成を推進することとしております。
　七番目に、スポーツ基本法制定後、初の予算として、世界で競い合うトップアスリートの育成、強化やライフステージ等に応じたスポーツ機会の創造に二百三十八億円を計上いたしているところであります。
　八番目に、文化芸術立国の実現を目指し、豊かな文化芸術の創造と人材育成、文化財の保存、活用及び継承、我が国の多彩な文化芸術の発信や国際文化交流の推進など、一千五十六億円を計上しているところであります。
　九番目に、原子力災害からの復興に向け、福島県及び全国における環境モニタリングの強化、除染手法の確立や放射線防護、被曝医療研究の充実、廃炉に関する研究開発、人材育成の強化、被災者の迅速な救済に向けた原子力損害賠償の円滑化等の実施を図ることといたしております。一方、高速増殖炉サイクル技術を初めとする原子力研究開発等の既存事業については、徹底した見直しを行い、予算額を大幅に縮減いたしたところであります。
　十番目に、宇宙、海洋といった人類のフロンティアの開拓や、海底地震・津波観測網の整備等の国家安全保障・基幹技術の強化を図ることといたしております。また、次世代エネルギーの開発等につながるグリーンイノベーションや、健康長寿社会の実現に向けたライフイノベーションを推進するとともに、科学技術・イノベーションの推進に向けたシステム改革を進めていきたいと思っております。
　十一番目に、科学研究費助成事業については、研究費の効率化や研究者の負担軽減を図るため、基金の対象種目を拡大するなど制度改革を推進しております。あわせて、若手研究人材の育成、支援や国際水準の研究環境及び基盤の充実強化を図ることといたしているところであります。
　以上、平成二十四年度文部科学省関係予算の概要につきまして御説明を申し上げました。
　なお、これらの具体的な内容につきましては、お手元に資料をお配りしておりますので、説明を省略させていただきたいと思います。
　どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
○石毛委員長　以上で説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十七分散会
平成二十四年三月二日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　中井　　洽君
　　　理事　笹木　竜三君　理事　武正　公一君
　　　理事　西村智奈美君　理事　鉢呂　吉雄君
　　　理事　若井　康彦君　理事　若泉　征三君
　　　理事　石破　　茂君　理事　小池百合子君
　　　理事　高木　陽介君
　　　　　　相原　史乃君　　　　石関　貴史君
　　　　　　磯谷香代子君　　　　今井　雅人君
　　　　　　打越あかし君　　　　江端　貴子君
　　　　　　大西　健介君　　　　奥野総一郎君
　　　　　　金森　　正君　　　　櫛渕　万里君
　　　　　　近藤　和也君　　　　佐々木隆博君
　　　　　　阪口　直人君　　　　杉本かずみ君
　　　　　　平　　智之君　　　　高邑　　勉君
　　　　　　玉木雄一郎君　　　　仁木　博文君
　　　　　　橋本　博明君　　　　橋本　　勉君
　　　　　　花咲　宏基君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　村越　祐民君　　　　室井　秀子君
　　　　　　本村賢太郎君　　　　山岡　達丸君
　　　　　　山崎　　誠君　　　　山田　良司君
　　　　　　湯原　俊二君　　　　渡部　恒三君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　伊東　良孝君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　金子　一義君
　　　　　　金田　勝年君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　橘　慶一郎君　　　　野田　　毅君
　　　　　　馳　　　浩君　　　　山本　幸三君
　　　　　　東　　順治君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　宮本　岳志君　　　　石田　三示君
　　　　　　内山　　晃君　　　　三輪　信昭君
　　　　　　阿部　知子君　　　　柿澤　未途君
　　　　　　山内　康一君　　　　田中　康夫君
　　　　　　中島　正純君　　　　浅野　貴博君
　　　　　　石川　知裕君　　　松木けんこう君
　　　　…………………………………
　　　公述人
　　　（奈良市長）　　　　　　　仲川　げん君
　　　公述人
　　　（公益財団法人日本国際フォーラム理事長）　　　　　伊藤　憲一君
　　　公述人
　　　（社団法人日本経済団体連合会経済政策委員会企画部会長）
　　　（株式会社東芝取締役監査委員会委員長）　　　　　　村岡富美雄君
　　　公述人
　　　（株式会社日本総合研究所理事）　　　　　　　　　　湯元　健治君
　　　公述人
　　　（青山学院大学法学部教授）　　　　　　　　　　　　三木　義一君
　　　公述人
　　　（株式会社ワーク・ライフバランス代表取締役社長）　小室　淑恵君
　　　公述人
　　　（日本金融財政研究所所長）　　　　　　　　　　　　菊池　英博君
　　　公述人
　　　（立正大学法学部客員教授）　　　　　　　　　　　　浦野　広明君
　　　予算委員会専門員　　　　　春日　　昇君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　健介君　　　　　奥野総一郎君
　　岸本　周平君　　　　　阪口　直人君
　　馬淵　澄夫君　　　　　平　　智之君
　　湯原　俊二君　　　　　本村賢太郎君
　　笠井　　亮君　　　　　宮本　岳志君
　　内山　　晃君　　　　　石田　三示君
　　山内　康一君　　　　　柿澤　未途君
　　中島　正純君　　　　　田中　康夫君
　　松木けんこう君　　　　浅野　貴博君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　奥野総一郎君　　　　　大西　健介君
　　阪口　直人君　　　　　相原　史乃君
　　平　　智之君　　　　　高邑　　勉君
　　本村賢太郎君　　　　　湯原　俊二君
　　宮本　岳志君　　　　　笠井　　亮君
　　石田　三示君　　　　　三輪　信昭君
　　柿澤　未途君　　　　　山内　康一君
　　田中　康夫君　　　　　中島　正純君
　　浅野　貴博君　　　　　石川　知裕君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　相原　史乃君　　　　　磯谷香代子君
　　高邑　　勉君　　　　　橋本　　勉君
　　三輪　信昭君　　　　　内山　　晃君
　　石川　知裕君　　　　　松木けんこう君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　磯谷香代子君　　　　　岸本　周平君
　　橋本　　勉君　　　　　馬淵　澄夫君
　　　　—————————————
本日の公聴会で意見を聞いた案件
　平成二十四年度一般会計予算
　平成二十四年度特別会計予算
　平成二十四年度政府関係機関予算
　　　　　————◇—————
○中井委員長　これより会議を開きます。
　平成二十四年度一般会計予算、平成二十四年度特別会計予算、平成二十四年度政府関係機関予算、以上三案について公聴会を開きます。
　この際、公述人各位に一言御挨拶を申し上げます。
　公述人各位におかれましては、御多用中にもかかわらずまげて御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。平成二十四年度総予算に対する御意見を拝聴し、予算審議の参考にいたしたいと存じますので、忌憚のない御意見をお述べいただきますようお願いいたします。
　御意見を賜る順序といたしまして、まず仲川げん公述人、次に伊藤憲一公述人、次に村岡富美雄公述人、次に湯元健治公述人の順序で、お一人二十分程度ずつ一通り御意見をお述べいただきまして、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　それでは、仲川公述人にお願いいたします。
○中井委員長　ありがとうございました。
　次に、伊藤公述人にお願いいたします。
○中井委員長　ありがとうございました。
　次に、村岡公述人にお願いいたします。
○中井委員長　ありがとうございました。
　次に、湯元公述人にお願いいたします。
○中井委員長　湯元公述人、まことに恐縮ですが、時間を大幅に超過しておりますので、少しおまとめをお急ぎください。