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○中曽根国務大臣　先ほどから御議論が続いておりますけれども、私自身は、今回の総理が表明されました中期目標、これはかなり野心的なもので、達成するのはなかなか厳しいものである、そういうふうに思っておりまして、そういう意味では、国民の皆さんの御理解と御協力もいただきながら、みんなで協力して達成しなければならないと思っております。
　御質問からちょっとずれるかもしれませんけれども、ヨーロッパは二〇〇五年比でいきますと一三％、それからアメリカが一四％、そして我が国が一五％ということでありまして、数字的にも決してこれは甘いといいますか楽なものではありませんけれども、国際的に見ても欧米の中期目標を上回るものでございます。
　今お話ありました十二月のコペンハーゲンでの会議における我が国の役割といいますかリーダーシップについてでありますけれども、ここで一番大切なのは、もう委員が十分御承知のとおり、今回は主要排出国であります米国や中国やインド、こういう国々が責任ある形で参加をする。そして、公平で実効性のある、そういう国際的枠組みづくりが不可欠なわけでございます。そのためには、米国を含む先進国全体がやはり率先して削減を約束すべきであるとともに、特に排出量の大きい主要途上国も削減のために行動をとる、そういう義務を負うという必要があると考えております。
　もとより、こうした新しい枠組みづくりは各国の利害が複雑に絡んでいるものでございまして、年末までに合意をまとめるということは決して容易なことではない、そういうふうに思いますけれども、しかし、今現在生きている私たちとしては、やはり未来の世代、子や孫の世代、そういう世代のためにも、この地球を守って引き継いでいくということが一番大切なことであり、そういう責任が重い、そういうふうに思っております。
　我が国といたしましては、そういうような認識を踏まえまして、今回総理が発表されました中期目標を受けて、第十五回の締約国会議におきまして、ただいま申し上げましたような次期枠組みの構築に合意できるように、国際的な場面におきましてリーダーシップをとりながら、各国の理解をいただきながらやっていきたい、そういうふうに思っております。
○笠井委員　もう一つ質問したんですが。
　まず目標を出しましたが、これは交渉事ですので、その中でもう絶対これは変わらないんだということなのか、それとも、その中で場合によってはいろいろ検討して見直す、変わる可能性はあるのかどうか、一言だけそれをお願いします。
○中曽根国務大臣　我が国といたしましては、これはまだ表明したばかりでありますし、先ほど委員からも各国のいろいろな反応といいますか、そういうものもおありということ、そういうことも承知しておりますが、これから年末に向けて各国の理解を得るべく努力をしていきたい、そういうふうに思っております。
　交渉事でありますから、最終的にどういうふうにまとまるかわかりませんが、今私申し上げましたように、大切なことは、これからの未来のために我々はしっかりとした結論を出していく、そういうことだと思います。
○笠井委員　交渉事ですが、場合によっては、だから、もう不動のものであるということじゃないんだということは、それはそうなんですね。だって、目指すのは国際合意ですから。それを一言。
○中曽根国務大臣　我が国といたしましては、一五％、これを達成するということを表明しているわけですから、それに向かって努力もし、国際交渉の場でそういう点をまた主張していくわけであります。
　ただ、これは各国と協議をすることでありますから、最終的にどういうふうにまとまるかということは、今の時点で私が予断することはできないところです。
○笠井委員　京都議定書の議長国としては、私、情けない話かなと思いますが、急速な温暖化に対する被害の増大を直視すれば、国際的に通用しない九〇年比八％削減というのを抜本的に見直して、自然エネルギーへの転換などをやりながら、先進国日本の歴史的責任としての九〇年比三〇％削減を掲げて対策に取り組むことを強く求めて、質問を終わります。
○河野委員長　次に、辻元清美君。
○辻元委員　社民党の辻元清美です。
　私は、本日、国連安保理事会の常任理事国と日韓の七カ国が、北朝鮮の二回目の核実験に対する追加制裁決議案で最終合意をしたことにつきまして、質問をしたいと思います。
　まず、この最終合意の中身を外務大臣にお伺いしたいと思います。
○伊藤副大臣　まだ交渉中でありますので、最終合意ということでは必ずしもないと思いますけれども、北朝鮮の核実験に関する安保理決議案は、現在、関係国間で協議が大詰めを迎えております。できる限り早期に採択すべく、すべての関係国がこの努力を続けているということだと思います。
　そういうわけでございまして、現時点で交渉の結果を一〇〇％予断するということは差し控えさせていただきますけれども、現在安保理で議論されている決議案には、決議第一七一八号で定められた北朝鮮に対する制裁措置の強化に加えて、武器禁輸、貨物検査、金融面での措置などについて強い内容が含まれていると認識しております。
○辻元委員　私は、すべての七カ国が、対立せずにといいますか、中国も含めまして、一つの方向に結束してまとまっていくことが大事であると考えておりましたので、七カ国での共同作業がさらに大詰めを迎えるということで、日本もしっかり結束を保っていくということをぜひ認識していただきたい、そして臨んでいただきたいと思います。
　しかし、国内を見ますと、先回の本委員会でも指摘したんですけれども、日本も核保有をした方がいいんじゃないかというような議論を始めるべきだとか、それから敵基地攻撃能力を持つべきではないかというような声も出ております。勇ましいことを言うのは簡単なんですけれども、国際交渉の場で日本がどういう役割を果たしていくかということに対して、そのような勇ましい議論というのは決してプラスにならないというふうに私は考えております。
　その視点から、敵基地攻撃能力の議論が自民党の国防部会の小委員会でも提言として出されて、年末の防衛計画の大綱に盛り込む提言をするというようなお話を聞きました。
　そこで、きょうは防衛副大臣にお越しいただいておりますけれども、敵基地攻撃能力とよく言われますが、具体的に、どういう装備を持って、どういうことをすることをいうのか、まずお示しいただきたいと思います。
○北村副大臣　お答えいたします。
　御指摘いただいた提言につきましては、自民党国防部会防衛政策小委員会におきまして議論を積み重ねてこられ、内容が取りまとめられたとお聞きしております。
　敵基地攻撃以外にもさまざまな指摘事項が含まれていると承知をいたしておりますけれども、防衛省といたしましては、かかる提言を真摯に研究、検討させていただきながら、防衛省としての考え方をしっかりとつくり上げるということで、省内の検討作業をより充実、加速化してまいりたい、そう考えているところでございます。
○河野委員長　副大臣、質問にまずお答えをいただきたいと思います。
○高見澤政府参考人　お答えいたします。
　具体的な話でございますので、参考人の方から答弁させていただきます。
　一般論でございますけれども、敵基地攻撃のためにどういった装備品が必要かということでございますけれども、まず、敵の基地の正確な位置を把握するということが重要でございます。さらには、そういった地上のレーダーサイトというものもございますので、それを無力化するための作業も必要でございます。
　それから、例えばミサイルで攻撃をするということになりますと、精密に誘導されたミサイルによって攻撃をするというようなことが必要でございますので、こういったさまざまな装備を組み合わせた一連のオペレーションというものが必要になるというふうに考えております。
○辻元委員　専門誌など、私も自分なりにいろいろ勉強をいたしました。そうしますと、相手国が出す地上からのレーダー波の感知をして、それを妨害して、まず防空システムを破壊しなければいけない。これを破壊したとしても、またミサイルが上がってくるかもしれないので、それを避けて飛ぶステルスとかを準備しなければいけない。さらに、その上で敵基地攻撃できるミサイルなどを持たなければいけない。よく言われるのは、巡航ミサイル・トマホークと言われます。
　しかし、これは、湾岸戦争のときも、イラクのスカッドミサイルに対して数多くのトマホークを撃ったわけなんですけれども、移動式のミサイルのために成果が上がっていません。実際はそういうことなんですね。
　さらに、これは北朝鮮対象にという議論が出てきているわけですけれども、ノドンが二百基、スカッドが六百基と言われていて、移動式の発射台であるとも言われております。そうしますと、イラクのときもそうだったように、幾らトマホークを購入して対応しようとしても、二百基、三百基あって、こっちから移動してあっちに移動してということで、机上の空論ではないかと。実際に議論はされているけれども、中身を検討していくと実現不可能なようなことを言っているんじゃないか。
　さらに、衛星を使った情報収集をしないと、どこからどうなるかわからない。これには膨大な予算と時間がかかると石破元防衛大臣も指摘をしております。さらに、周辺国も含めまして、過剰に反応する国々も出てくるだろう。そうすると軍拡競争にもつながっていくんじゃないか。
　さらには、条件としてどのような条件が整えば撃ってくることが明白な事態と言えるのか、それをどういう経路で判断していくのかなど、勇ましいことはおっしゃるんですけれども、その中身を見ていきますと、副大臣、これ、真摯に受けとめて全体的に検討なさるとおっしゃっているわけですが、浜田大臣は、そういうものを、そういうものというのはこの敵基地攻撃能力の保有について。私は、防衛のプロの皆さんであるならば、今の日本の現状で、そしてイラク戦争などの経験から見まして、物理的に、これを防衛省が取り上げて前向きに検討作業を始めるということにはならないと思うんですね。後で外務大臣にもお聞きしますけれども、そういうことに時間を費やすよりも、膨大な時間とお金もかかります、そして今までの、アメリカなど時々やっているようですけれども、そんなに成果が上がっておりません。そうなると、やはり外交努力というのが大事になってくると思います。
　そこで防衛副大臣にお聞きしたいんですが、浜田防衛大臣は、そういうものを直接年内の防衛計画大綱や中期防衛力整備計画で考えることになるかというのは極めて疑問だと、この間記者会見でおっしゃっております。そしてさらに、単なる議論なら国民の感情をあおるだけになると。自衛隊の幹部の方も、日本が攻撃能力を持てば、北朝鮮以上に大規模な軍備増強を進め不透明さに批判が集まる中国の軍拡を正当化するだけだと自衛隊幹部がおっしゃっているというような報道も、私は承知しているんです。
　自民党は自民党で、一つの党ですから、自由におやりになっているんだと思いますけれども、防衛省として、いわゆる敵基地攻撃能力を持つための検討を省が進んでしていく、または検討を開始しなければならないと考えていらっしゃるのか、今はそんなことは考えていないのか、まず防衛副大臣にお聞きします。
○北村副大臣　お答えします。
　いわゆる敵基地攻撃と憲法との関係について、政府は従来から、法理上の問題としては、他に手段がないと認められるものに限り、敵の誘導弾等の基地をたたくことも憲法が認める自衛の範囲に含まれるという考え方を示してきておりますけれども、防衛省は、従来、現実の自衛隊の装備体系のあり方としては、敵基地攻撃を目的とした装備体系の保有は考えていない旨を述べてきております。
　その主な理由は、我が国に対して誘導弾等により攻撃が行われるような場合に、他に全く支援を受ける手だてがないような事態は現実の問題としては起こりがたいということ、また、我が国は、日米安保体制のもと、日米間の適切な役割分担により我が国の平和と安全を期するということとしておりますから、御指摘の、いわゆる敵基地攻撃をめぐる最近の議論にはさまざまなものがあるということは承知いたしております。
　敵基地攻撃を目的とする装備体系を我が国が保有するべきか否か、この問題につきましては、御承知のとおり、政治的判断が大変重要でございます、必要でありますから、国会等の場におきましてさらに幅広い議論が行われる、このことが重要であると認識をしております。
○辻元委員　今の御答弁を理解するに、国会で自由に議論するのは結構だが防衛省としては今までどおりの方針と。今までどおりの方針といいますのは、これは、四年前の大臣、大野大臣の答弁も持っておりますけれども、「敵基地攻撃能力を持つ意思は、意図は全くない、」というように承知をいたしますので、確認をします。
　といいますのは、私、合理的に考えても、膨大なお金と時間を使ってやって、感情論とか、それから、そのときの激情に走って外交や安全保障を考えるべきではないと思いますので、今の御答弁、防衛省しっかり受けとめていただきたいと思います。
　さて、そうなってきますと外交が大事になってきます。もう一点防衛省に確認した上で外務大臣に外交努力をお伺いしたいんですが、今度、貨物検査を可能とするための国内法整備という話が出てきております。これも、先ほど、貨物検査ということが出ておりますけれども、今の国連のいわゆる制裁決議案の内容を見ますと、公海上の場合は、旗国、要するに、まずその国の同意を求める、同意が条件であるということになっております。そうすると、公海上での船舶検査については日本の場合は周辺事態認定の折のみということになっておりますけれども、防衛省として、こういう新法を検討するお考えがあるのか。
　といいますのは、どこの国も非常に船舶検査は慎重です。キューバ危機のときもそうですけれども、船舶検査、いわゆる臨検と言われていますけれども、そこから小競り合いになって大きな戦火を開いてしまうという可能性があるので、どこの国も非常に慎重に取り扱っております。
　そういう中で、今回、先ほどの御答弁では強化されたということなんですが、防衛省としてはいかがですか、防衛省がリーダーシップをとって、そういう新法を準備しようと考えているんですか。いかがですか。副大臣。
○北村副大臣　お答えさせていただきます。
　現時点では、北朝鮮の核実験に関する安保理決議案は採択に至っておりませんから、決議を受けたその対応については具体的にお答えすることは差し控えさせていただきたいというふうに存じます。
　いずれにいたしましても、新たな決議が採択されれば、我が国としてしっかりと対応していくことが重要でございますし、防衛省としても、関係省庁と緊密に協力をしながら、政府全体としての対応に遺漏がないように努めてまいる、そういう姿勢であります。
○辻元委員　最後に外務大臣に、今申し上げましたように、勇ましいことを言うのは自由ですけれども、外交はやはり冷静に、そして、こういうときであればあるほどちょっと重心を落としてリードしていくということが非常に大事だと思っております。
　そういう中で、外務大臣として、六者協議に向けて、やはりこれを、何とかこの枠をもう一回復活させたいというのは国際的にも大きな望みになっておると思いますので、日本としてどういうリーダーシップをとっていくのか、それと、中国に対しての働きかけが大事になってくると思いますので、中国に対してどのような働きかけをなさるおつもりなのかということをお聞きしたいと思います。
○中曽根国務大臣　日ごろから我が国の安全保障のあり方、防衛のあり方、万が一のときのこと等を議論し研究していくということは大変重要なことであると思います。
　先ほど勇ましい考えというような表現がございましたけれども、敵基地攻撃能力保有の問題にいたしましても、一つの考え方として議論をするということは、私は、これは問題があるわけじゃなくて、重要なことだと思っております。
　現実に照らした議論を行っていくということが大事でありますが、同時に、今委員がおっしゃいましたように、外交努力によりまして、そのような事態が起こらないように、また、平和で安定した社会になるように、率先して努力していくということも大事なのはもう言うまでもございません。
　我が国といたしましては、一つは、国連の安保理の場などを通じまして、ことしから安保理の非常任理事国になりましたけれども、そのような場を通じまして、国際平和の問題に率先して取り組んでいくということ、あるいは、核の問題につきましては、世界で唯一の原爆による被爆国としてのそういう悲惨な経験をもとに、各国に平和を訴えていく、また、核の軍縮、不拡散を進めていく、推進していくということなど、その一環として、過日、私、核軍縮のための十一の指標というスピーチをさせていただきましたけれども、そのようなことで努力をしていくということも大事だと思っております。また同時に、日米安全保障条約があるわけでありますから、これをベースといたしまして、我が国周辺の、この地域における我が国の安全保障というものをしっかりとしたものにしていくということも大事だと思います。
　また、お尋ねのありました六者協議でございますが、これは、残念ながら、現在開催されておりません。六者協議の場では核、ミサイルの問題とともに拉致の問題も扱うということになっておりますが、今回のような北朝鮮のあのような行為によりまして、この再開というものがかなり私は難しくなってきたのではないかなと思っておりますが、この決議の中に、六者協議を再開して、六者協議でまたこの協議を行うということ、これはもう前からそのようなことに明記されておりますので、この決議がまとまりましたら、北朝鮮に対しまして、従来も行っておりますけれども、関係各国が協力して六者協議の再開に努力し、この場において、この地域の、特に北朝鮮の問題を話し合っていくということが大事だと思います。
　中国に対しましては、六者協議の関係では議長国ということもありますし、中国の指導力にも期待をしているところでございます。今回の国連の決議案をまとめるに当たりましては、中国も、北朝鮮の今回のような行動に対しては大変これはあってはならないことだとはっきりと明言をされており、また、決議の取りまとめに対しましても積極的に安保理の常任理事国として参画をしておるわけでありまして、そういう意味で、今後も、連携をとりながらこの問題に当たっていきたいと思っています。
○河野委員長　次に、小野次郎君。
○小野（次）委員　自由民主党の議員の場合は朝一番に当たることが多いんですけれども、きょうは、委員長また理事の議員の方々、そしてまた同僚委員の御配慮をいただきまして、ちょっと私の時間の調整をしていただきましたことをお礼申し上げたいと思います。きょうはトリをとらせていただくということで、頑張ってまいりたいと思います。
　きょうは、大臣、拉致の問題についてお伺いしたいと思っています。
　私は、拉致には、この問題の解決に向けて自分なりにある種のこだわりを持ってきました。それは一つには、自分が公務員、警察にいたときに、鹿児島の県警本部長をやりました。そのときに、平成十年だったと思いますけれども、歴代、県警本部長に着任すると必ず現場にまず行くところというのがありまして、それは、吹上浜という、鹿児島のあれは日置郡というところだったと思いますが、増元るみ子さんと市川修一さんが拉致されたというところにまず行きました。しかしそこは、白砂青松、季節によってはウミガメが卵を産みに来る、大変きれいな海岸でございます。正直申し上げて、その時点では、その後の展開というのは知る由もない時期でございましたから、本当にこういうところで北朝鮮によって拉致というのがあったんだろうかと、私もそういう思いがあったということを、その後の展開の中で、自分自身も取り組みについてじくじたるものを感じているところがございました。
　その後、総理秘書官になって四年半務めている間に、皆さんも御存じのとおりの大きな展開が初めて見られたわけでございます。
　この北朝鮮による拉致の問題というのは、私の知るところでは、昭和六十三年に、当時の梶山国家公安委員長だと思いますが、国会で公式に北朝鮮による拉致ということを表明しましたけれども、実はその後も、政治のレベルにおいては、北朝鮮に対して真正面から向かい合うということが、少なくとも見えるものとしてはない状態が続いておりました。
　それが、平成十四年の九月十七日、小泉総理大臣による第一回の訪朝によりまして大きな展開が出たというふうに思っています。そういった問題について、キーパーソン、やはり田中均さんという方が大変大きな役割を果たしたと思っています。しかし、その方ももう政府を去られた。小泉総理も今期限りで引退されると言っておられる。
　その後、安倍内閣、福田内閣、麻生内閣、続いていますけれども、自民党の議員が言うのもおかしいですが、来る総選挙も間近になっていて、場合によっては、麻生内閣にとってもその後続けられるかどうかもその選挙の結果にかかっている、これが現実だと思います。
　そうなってきたときに、私自身はまさにかいま見た程度のものでございますけれども、だれか、きちんと、その時期時期における展開について、もう一度疑問やあるいは確認しておく点について協議をする、意見交換をするということがこの後のために大事なんじゃないかと思うわけでございます。
　相手が北朝鮮ですから、外交はいずれのものでも大変難しいですけれども、特に難しい課題でもあると思うんです。彼らが出してくるシグナル、彼らが行う行動について、それが何の意図で、どういう経緯でそうなっているのかというのを、私たちは、ガラス張りならわかりますけれども、端々で、あるいは時期がたってから後に振り返って判断しながら、さまざまなシナリオを考えて、そのシナリオを絞り込んでいき、さらには政治の意思によってそこに突破口を見出していくという、そういう手法しかないんだろうと思います。ある意味でいえば、難解な事件を解いていく探偵みたいな目で見ていかなきゃいけないというふうに私は思っています。
　その意味で、まず押さえておきたいと思いますのは、日本と北朝鮮の二国間の交渉で、この拉致の問題についての二国間交渉というのは最近進んでいないように思いますけれども、最近の状況についてまずお伺いしたいと思います。
○伊藤副大臣　御質問の二国間の交渉状況でございますが、北朝鮮との間では、昨年六月及び八月に実務者協議が行われました。
　八月の日朝実務者協議においては、北朝鮮側による拉致問題に関する調査の目的や具体的な態様等につき、突っ込んだやりとりが行われたわけでございまして、その結果として、北朝鮮が、権限が与えられた調査委員会を立ち上げ、調査を開始すると同時に、我が方としても、人的往来及び航空チャーター便の規制解除を行うことを表明いたしました。
　しかしながら、昨年九月四日の夜、北朝鮮側より、新政権が実務者協議の合意事項にどう対応するかを見きわめるまで調査開始は見合わせるという旨の連絡がありました。
　麻生内閣においても、さまざまな場で明らかにしているとおり、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して日朝国交正常化を図るとの基本方針には変更はありません。また、昨年八月の日朝実務者協議の合意内容を実施する方針にも変わりはありません。このような考え方については、麻生内閣発足後、北京の大使館ルートを通じて北朝鮮側に対しても伝達し、権限が与えられた調査委員会の早期立ち上げ及び全面的な調査の開始を求めてきております。
　また、四月十日に対北朝鮮措置の延長を官房長官から発表した際にも、改めて、我が国の考えに変わりがないことを明らかにした上で、北朝鮮に対し具体的な行動をとることを求めております。
　いずれにいたしましても、我が国としては、北朝鮮による調査のやり直しが早期に開始され、拉致被害者の方々の一刻も早い帰国につながるような成果が早期に得られるよう、引き続き北朝鮮側に強く求めていく考えでございます。
○小野（次）委員　きょう外務省の方にお願いしたいのは、質問が結構多いので、簡潔にお答えいただければと思います。
　要するに、私の聞き取ったところでは、こっちから発信しているのは、何回か副大臣がおっしゃられましたけれども、この一年間は、ボールのやりとりというか、本当にテーブルに着いての協議は進んでいないということじゃないですか。私はそう理解しています。
　これは一般新聞が書いていることですから、決してそれは事実ではないと私も思いますけれども、外務大臣が就任されたとき、日本でも一番大きい某新聞はこういうふうに書いているんです。「外交経験の少ない中曽根弘文を外相に起用する案を心配した森元首相に、麻生は「自分でカバーするから大丈夫です」と答えた」と。これは一般紙に載っているんですね。
　そういう、書かれてはならないことを書かれているわけですけれども、何か、この拉致の問題に関して言えば、一年間ほとんど日朝間の交流というのが聞こえてこないというのは、非常に私自身も不本意に感じているところでございます。外交の麻生ということで売り出された内閣でございますから、ぜひその具体的な進捗を図っていただきたいというのは国民すべての願いだろうと思うわけでございます。
　振り返ってみて、昭和六十三年に日本側が公式に拉致だと言ってからかなりの時間がたって、平成十四年、二〇〇二年に第一回の訪朝があって、その際に、金正日総書記から、拉致を認め、陳謝があった、大きな転換が見られたわけでございます。私は、ひいき目なしに見ても、その後の展開とそのときの展開とを比べてみれば、別に私は向こうの側に立つということは難しいですけれども、向こうの側からするならば、大きな転換の部分は、二〇〇二年に、ある意味で彼らは踏み出したんだろうと思います。それと比べると、その後の展開というのが、特に二〇〇四年以降が停滞しているような気がしてならないわけでございます。
　大臣に伺いますけれども、こういう外交的な大きな展開、これは北朝鮮側の方に見られたわけですけれども、第一回訪朝の際に拉致の事実を認めた北朝鮮側の思惑というのはどこにあったんだろうか。これだけ長い歴史があって、一切ないと言ったものを認めるに至った北朝鮮側の思惑というのはどういうところにあったと外務大臣としては御認識になっていますか。
○中曽根国務大臣　今委員がお話しになりましたように、二〇〇二年に行われました第一回日朝首脳会談におきましては、北朝鮮の金正日国防委員長は、長い間否定をしておりました日本人の拉致を初めて認めて謝罪したわけでございます。その上で、関係者の処罰及び再発防止を約束いたしますと同時に、家族の面会、それから帰国への便宜を保証する、そういう約束をしたわけであります。
　我が国がそういう北朝鮮側の意図というものを推しはかって云々するのは適当でありませんし、あちらの意図はどういうものか、これもわかるものではございませんが、ただ、我が国の主権、それから国民の生命と安全にかかわる拉致、そういう国家的犯罪を犯しました北朝鮮がこの事実を認めるということは当然である、そういうふうに考えています。
　しかし、いまだ安否不明の十二名の拉致被害者の方々につきましては、まだ納得ができる説明がなされておりません。政府といたしましては、引き続きまして、北朝鮮に対して、昨年八月の日朝実務者協議で約束しました調査のやり直しを早期に開始するように、そして被害者の一日も早い帰国が実現するように、強く求めていく考えでございます。
○小野（次）委員　この九月十七日の際には、今大臣もお話しになりましたけれども、先方、金正日委員長から、遺憾でおわびしたい、処罰した、それから、二度と起きないようにするということと、家族への面会、帰国の便宜を保証したいということをこちらの首脳の前で述べ、また、これは十日後ですけれども、九月中だったと思いますが、在日の朝鮮総連からも謝罪のコメントが出ているんですね。
　そういう意味で、私は、この際の北朝鮮側の踏み出した決断というのは、かなり、国としてというか政府としてというのか、思い切った決断をして、こういう形で、一国の首脳に対して一国の首脳が、国と言うかどうかは別として、首脳がおわびしたいということまで言ったというのは、やはり重く考えるべきだろうと私は思うわけでございます。
　それで、話があっちこっちしますが、この第一回の訪朝の前に、日朝間の、首脳が乗り込むまでの段取り、アレンジ、それなりに成果が期待できてアレンジしたと思うんですが、この進捗状況というのは、米国政府とは連携して行ったものなんでしょうか。そこをちょっとお伺いしたいと思います。
○伊藤副大臣　ある意味で、連携して行ったものだと思います。
　日米間では、北朝鮮問題については、首脳レベルを初めさまざまなレベルで情報交換、意見交換をしております。第一回の日朝首脳会談の開催に際しても、日米間で緊密な情報、意見交換を行いました。
　例えば、訪朝前の平成十四年九月十二日には、小泉総理がブッシュ大統領と首脳会談を行い、翌十三日には、川口外務大臣がパウエル国務長官と会談を行いました。
　こういう日米の首脳会談あるいは外相会談で、まず首脳会談で、小泉総理から、日朝首脳会談に対する大統領の支持に謝意を表明し、日朝首脳会談は米韓ともよく調整して臨みたい、日朝間には拉致問題や日米が共有する安全保障上の懸念等の諸懸案が存在しますが、金正日国防委員長に対し、これらの懸念を提起して、誠意ある対応をとるように強く働きかける旨述べたわけであります。
　これに対してブッシュ大統領からは、総理の訪朝を心から歓迎する、訪朝までにいろいろな米側の情報も提供したい、米側は大量破壊兵器、ミサイル、通常兵力の問題に大きな関心を持っており、これは日米韓にとって懸念材料と考える、米国としても北朝鮮との対話の道は閉ざしていないと述べたと承知しております。
　こうした米側との情報、意見交換を踏まえて、日朝首脳会談においては、小泉総理から金正日委員長に対し、米側も北朝鮮との対話をする用意があり、ブッシュ大統領は、金委員長が、ミサイル拡散及び核開発疑惑等の安全保障上の問題について、国際社会の責任ある一員として行動することが重要であると考えている旨のブッシュ大統領のメッセージを伝達したところでございます。
　さらに、第一回日朝首脳会談の直後、平成十四年九月十九日、小泉総理はブッシュ大統領と電話会談を行い、ブッシュ大統領から、日朝首脳会談について、総理はよい進展を遂げられた、小泉総理の努力をこれからも支持するし、これからも緊密に連絡を取り合っていきたいとの評価があったところでございます。
○小野（次）委員　私が聞いているのは、八月三十日に、訪朝すると記者会見で公表した後のことじゃないんですよ。それは、行くと公表した後にアメリカの大統領に連絡するのは当たり前だし、今、副大臣のおっしゃられた内容というのは、逆に言えば、くぎを刺されたというふうに私は受け取りますけれどもね。この問題だけで先行してはいけないよと言われたんじゃないかというふうにも受け取られるんじゃないかと思います。
　その証左ですけれども、この首脳会談の平壌宣言の中では、「双方は、朝鮮半島の核問題の包括的な解決のため、関連するすべての国際的合意を遵守することを確認した。」「双方は、核問題及びミサイル問題を含む安全保障上の諸問題に関し、関係諸国間の対話を促進し、」云々と認めたのが十七日で、十月の十六日に米国国務省は、今月の三日、つまり十月の三日に平壌にケリー次官補が行って証拠を突きつけたところ、相手は、姜錫柱第一次官は、核開発をしていますということを認めたというのをわざわざ発表しているんですね。
　つまり、十七日に日朝がこの宣言をつくったその翌月、二週間後には、ケリー次官補が行ってそれを認めたと言っていて、それで、直ちにその後、国務省は、この旨を、ボルトンとケリーを日本と韓国に派遣することを明らかにしたというふうに発表しているんです。
　このボルトンさんというのは、実は直前に日本にいて、八月二十七日、二十八日は日本にいたんですね。そこのアメリカンクラブで講演したのがインターネットにも出てきます。そのときの担当は、あの人は大量破壊兵器担当でしたけれども、とうとうと述べて帰られたのは、イランとイラクの大量破壊兵器の話をして帰っているんですね。それで、八月三十日に電撃的な訪朝の発表があったんです。
　私がお伺いしたのは、田中均さんが、恐らく前年からだと思いますけれども、三十回以上お会いしたということを彼と田原総一朗さんのインタビューでつくった本に書いてありますけれども、長期間にわたるその状況について、米側と連携して行った行為ですかということをお伺いしたところです。もう一度、お答えいただきたいと思います。
○小原政府参考人　お答え申し上げます。
　米側との北朝鮮問題に関します意見交換、情報交換、さらにはどういった対応をするかといったようなことについての協議等の中身につきましては、これはまさに外交上のやりとりでございますし、相手国政府との関係もございますので、この場での具体的な御説明を差し控えたいと思いますが、いずれにしましても、あの当時、外交的に米国との間でいろいろな協議を緊密にやっておったということは、これは事実でございます。
○小野（次）委員　きょうは、私の方で自分の疑問点を進めさせていただきますので、続けて申し上げます。
　このころから、拉致、核、ミサイルという三点についての解決を図るというふうに我が国も言うようになって、私自身も、答弁を書くとき、もう決まったように三点を書いていましたけれども、これは今、私、数年たって振り返ってみれば、訪朝前にそういう思いがあったというよりは、訪朝後に、核とミサイルを抜きにして拉致だけ先行するということは、日朝間のバイでそこだけを進めるということについては、なかなか難しくなったということのようにも私は受け取っております。
　小泉訪朝は二度目がありました。二〇〇四年の二回目の訪朝、このときには、一回目をセットした同じルートじゃなかったんじゃないですか、アレンジしたのは。その点についてはお答えできるでしょうか。
○伊藤副大臣　小野委員の方が詳しく御存じだと思いますけれども、これまで日朝間ではさまざまなやりとりが行われておりまして、過去の日朝首脳会談の準備を含め、北朝鮮との外交上のやりとりは、日本の外務省と北朝鮮の外務省が窓口となって行われております。
　また、過去二回の日朝首脳会談の実現に至る過程においていろいろなやりとりがあるわけでございますが、首脳会談の準備を含め、北朝鮮との外交上のやりとりは日朝の外務省が窓口となっていますけれども、外務省が直接関与していないやりとりについては、外務省としてはお答えする立場にありません。
○小野（次）委員　実は、第一回の訪朝の前にも、これもインターネットでも探せることなんですけれども、二〇〇二年の三月ですけれども、訪朝の六カ月前になりますが、坂口厚生労働大臣と北朝鮮の金保健相、これがシンガポールで会談する、その際には拉致の問題についても議論するという予定だということまで一たん公表されたんですけれども、報道によれば、先方からドタキャンになって成立しなかったというのもありました。
　このドタキャンの理由というのは諸説あって、たびたび副大臣がおっしゃっているように、正規のルートのことはお答えできるけれども、そうでないことについてはお答えできないということが、逆に言うと、正規でないものについては容認しないという姿勢になったのかなというふうに私は思っているわけでございますけれども、そういうさまざまなルートを使ってこれはやはり進めていくべきなんだろう。
　この一回目と二回目でルートが違うという、二回目は、私の認識では、日本に住んでおられる朝鮮の関係の方がそれをアレンジしていただいたというふうに理解していますけれども、これも結局、正面の外交ルートというものがうまく機能しなくなったからほかのチャネルでアレンジしたということであって、いいとか悪いとかでなくて、そういう多様なアプローチというのが必要だということについてはどうお考えでしょうか。
○伊藤副大臣　外交交渉をする上において、また日本の国益を守る上において、多様な、いろいろなやり方を考えている、委員の御指摘のとおりだと思います。
○小野（次）委員　予定した問いの一に行きますけれども、施政方針演説、所信表明演説、毎年出ていて、そのときは関心を持ちますけれども、その後、余り読み返されることはないのかもしれませんが、不思議な点がございます。
　平成十八年の一月、小泉さんの最後の施政方針演説では、「平壌宣言を踏まえ、拉致、核、ミサイルの問題を包括的に解決するため、」云々となっていたのが、平成十九年一月、安倍総理の施政方針演説では、「拉致問題の解決なくして日朝国交正常化はあり得ません。拉致問題に対する国際社会の理解は進み、国際的な圧力が高まっています。」そういう書き方。
　ところが、平成二十年の一月、福田総理になると、「拉致被害者の一刻も早い帰国を実現し、不幸な過去を清算し日朝国交正常化を図るべく、」云々となっていて、ここに「不幸な過去を清算し」というのが、小泉内閣、安倍内閣と違って、福田内閣のときには入っているんですね。
　これは、福田総理が就任されてからの文章で初めて出てくるんですが、それは外務省としても当然、閣議決定した文章ですから、御認識はあると思いますが、小泉、安倍のころと福田のときで、この部分はどういう意図があって変更された表現なんでしょうか。
○伊藤副大臣　御指摘のように、歴代総理の施政方針演説等については、そのときの状況に応じて表現が異なってきているわけであります。
　今御指摘の、いわゆる不幸な過去の清算が明記されるかどうかは、そのときの状況に応じて変わりますけれども、これが明記されたとしても、それが直ちに我が国の基本方針の変更を意味するものではございません。
　実際、小泉総理あるいは安倍総理も、施政方針演説では不幸な過去への言及はなかったわけでございますが、国会の答弁において不幸な過去の清算に言及しており、この点について政府の立場が一貫しているということであろうと思います。
○小野（次）委員　僕が申し上げているのは、北朝鮮というのは、さっきの坂口さんの話もそうですけれども、御本人にも聞いてきましたけれども、在外被爆者について、北朝鮮に戻られた方にも配慮をしなきゃいけないということを報道してもらったら、そういう、コンタクトをとりたいというのが向こうから来たというふうに記憶しているというふうにおっしゃっていました。
　この施政方針演説というのは多分その日のうちか翌日にはあちらも読むわけであって、副大臣がおっしゃったみたいに、我が国の方針が変わったかどうかを聞いているんじゃなくて、そういうシグナルは何か意味があったんでしょうかということを申し上げているんですけれども、それについては御認識ありますか。
○伊藤副大臣　私としては、そのときの状況によって表現が異なるという点に尽きるんだろうと思います。
○小野（次）委員　この年の六月に日朝実務者協議で、北朝鮮側は、拉致問題は解決済みとの立場を改め、拉致問題に関する調査のやり直しなどを表明しているんですね。
　次に、福田改造内閣だったと思いますが、そのときに中山恭子さんを拉致問題担当大臣ということで、そういう見出しがついた大臣を初めてつくったわけでございます。
　その直後に、二〇〇八年八月の日朝実務者協議においては全面的な調査の具体的態様等について合意しているわけです。このときには中山大臣が、直接テーブルには着かなかったけれども、かなり陣頭指揮で取り組まれたというふうに私は事務方から聞きました。調査対象は政府認定の被害者だけではなくてその他行方不明者などにも及ぶ、権限が与えられた委員会をつくって、生存者が発見された場合には、その後の段取りについても協議、合意しましょうということを北朝鮮側が言ってきたという話になっています。
　ところが、九月一日に福田総理が退陣を表明されたら、九月四日に北朝鮮から、今触れた合意事項を履行するという立場なんだけれども、政権交代があったから、新政権がどういう対応をするか見きわめるまで調査は見合わせますというふうに一方的に言ってきた。
　それに対して日本政府はどういう対応をとったかというと、麻生内閣が発足すると同時に、このせっかくついていた拉致担当大臣というのをまた官房長官の兼務にしてしまった。これが、これは私の勝手な思惑かもしれませんけれども、北朝鮮からすれば、どういう対応をするか見きわめた対応が大臣なくなっちゃったというのが、向こうにしてみれば、そういう理解をしているんじゃないかなと思いますけれども、こういう認識についてはどうお考えでしょうか。
○中曽根国務大臣　委員が御指摘のとおりに、中山総理補佐官は、二〇〇八年の八月に拉致問題担当大臣に任命をされまして、拉致問題の解決及び拉致被害者の支援等に尽力をされました後、引き続いて拉致問題の解決に向け総理大臣を支えておられるわけでございます。
　中山補佐官が拉致問題担当大臣に起用された際の意図につきましては、私自身任命権者ではございません、私が申し上げることは適切ではございません。また、個別の人事について北朝鮮がどのように受けとめるか、あるいは受けとめたかということについてもお答えする立場にはございません。
　いずれにいたしましても、拉致問題担当大臣やそれから拉致問題を担当する総理補佐官というものを設けて、そして政府が一体となってこの問題の解決に向けて最大限の努力を継続するということは、私は、北朝鮮に対しましても我が国のそういう強い意思というものを示すということにつながっているもの、そういうふうに考えています。
○小野（次）委員　私も、きょう、別にだれが悪かった、よかったとか、どうだということを言っているんじゃなくて、私たちにとって北朝鮮が見えにくいのと同じように、北朝鮮の方も私たちのこういった表に見えることでシグナルだというふうに理解しながら進んできているのがこの数年の動きじゃないかなということをリマインドしているつもりでございます。
　ちょっと時間がなくなりましたので、横田めぐみさんの遺骨だと言われるものの鑑定のことについて質問させていただきます。
　たまたまコピーを持ってきました。これは、二〇〇四年十二月九日、十二月八日に官房長官から発表した、それを報道しているんですけれども、新聞社名を挙げては失礼ですから言いませんが、大新聞が、「最新の鑑定ウソ暴く」というのが一社、それからもう一社は「「調査虚偽」北に抗議」となっているんですね。
　では、この報道が行き過ぎた報道だったのかというと、そうではなくて、結構、このときは、いつもどっちかといえば外にもっと強く言ってほしいと思うのに十分に強く反応されないのが多い外務省が、あるいは内閣が、えらい強い調子で言っています。
　北朝鮮から、先般、これが横田めぐみさんの遺骨であるとして渡されました骨は、横田めぐみさんのものではないという結論が出ました、先方の調査が真実でなかったと断じざるを得ない、極めて遺憾でありますと言って、今度、外務省の発表の方でも、十二月八日、この鑑定結果を公表するとともに、直ちに北京の我が国大使館を通じて北朝鮮側に対する厳重な抗議を行った。北朝鮮がこのとき何と答えたかというと、鑑定結果は受け入れられないとし、鑑定書の提示を求めつつ、真相の究明が行われることを望むなどとしているが、今般の鑑定結果は全く客観的かつ科学的な検証によるものであって、北朝鮮側の主張には何の合理的根拠もないと言わざるを得ないということをわざわざ外務省が発表しているんですね。
　私は、これは記憶にあるのは、何かちょっと、もっと客観的な表明をすべきじゃないのかということを警察当局の方にリマインドした記憶があるんです。
　警察の方で残っている記録はどういうふうに言っているかというと、十二月十日、二日後に、当時の……
○河野委員長　小野次郎君、質疑時間は終了しております。短くお願いします。
○小野（次）委員　はい。ありがとうございます。
　村田国務大臣は、帝京大学と科警研に委託した、十二月七日、新潟県警は、帝京大学より、横田めぐみさんの遺骨とされる骨片五個のうち四個から同一のＤＮＡが、また他の一個から別のＤＮＡが検出されたが、いずれのＤＮＡも横田めぐみさんのＤＮＡと異なっているとの鑑定の状況を聴取したと言っているんですね。
　つまり、たくさんある骨片の中で何個か鑑定できたけれども、鑑定できたものの中には横田めぐみさんと同じものはなかったというふうに警察は言っているのに対して、このときの外務省の発表というのは、抗議したとか、合理的根拠も向こうの主張にはないとまで言ってしまっているんだけれども、それについては、ちょっと、それを受けてこの報道がそうなっていると私は理解していますが、それについて適切な広報の仕方であったのか、あるいは先方に対する対応の仕方であったのか、この点についてはどのように認識されていますか。
○伊藤副大臣　この鑑定結果は、我が国の刑事訴訟法等の法令に基づく厳格な手続で、国内最高水準の研究機関等によって行われたものであり、十分客観性を有するものだとまず認識しております。
　外務省もこのことに強く抗議して、また、北朝鮮側は引き続き、納得ができるきちんとした説明を行う必要があり、昨年の八月の日朝実務者協議で約束した調査のやり直しが早期に開始され、生存者の帰国につながるように、そういう成果が得られるように、北朝鮮側に今後ともまた強く求めていくということでございます。
○小野（次）委員　きょう申し上げたかったのは、多様なアプローチを常にクールな感覚で考えなきゃいけないんじゃないかということと、こちらがわかりにくいのと同じように、我々の広報、公表内容なり国会の場でのやりとりなどが先方にとっては大切なシグナルになっているんじゃないかということをこの数年間感じていたということを申し上げさせていただきます。
　最後に、今、話題はもう核やミサイルの方が大きな問題だということになっていますけれども、この拉致の問題というのは、国家として、自国民の生命や安全に関することですが、どんなことになっても、仮に政権がかわったとしても最大の責任として続けていく必要があるだろうと私は思います。
　その意味で、私の山梨県にも、警察の方の鑑定では、山本美保さんという失踪事件ですけれども、漂着した遺体がそうではないかというふうに言われているけれども、やはり家族とか関係者からは納得できないという声が上がっている。そういう方たちが全国にまだ四百数十名もおられるわけですから、私は、いろいろ……
○河野委員長　質疑時間は終了しております。手短に終わってください。
○小野（次）委員　愛国心とかそういう教育が必要だといいますが、一番大事なことは、国家が一人一人の国民を、どんなことがあっても、時代が変わっても最後まで大切に扱うということだと思いますので、政府におかれては、今後とも全力を挙げてこの拉致問題の解決のために、何か一本調子じゃなくていろいろな角度から取り組んでいただくようにお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
　　　　　————◇—————
○河野委員長　次に、第百七十回国会提出、投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とウズベキスタン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、今国会提出、投資の促進、保護及び自由化に関する日本国とペルー共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、社会保障に関する日本国とスペインとの間の協定の締結について承認を求めるの件及び社会保障に関する日本国とイタリア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。
　政府から順次趣旨の説明を聴取いたします。外務大臣中曽根弘文君。
　　　　—————————————
　投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とウズベキスタン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　投資の促進、保護及び自由化に関する日本国とペルー共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　社会保障に関する日本国とスペインとの間の協定の締結について承認を求めるの件
　社会保障に関する日本国とイタリア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○中曽根国務大臣　ただいま議題となりました投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とウズベキスタン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、平成二十年二月に、ウズベキスタンとの間でこの協定の交渉を開始いたしました。鋭意交渉を行った結果、平成二十年八月十五日に、タシケントにおいて、我が方平岡駐ウズベキスタン大使と先方ノロフ外務大臣との間でこの協定の署名が行われた次第であります。
　この協定は、投資の許可段階における内国民待遇及び最恵国待遇の原則供与、並びに技術移転要求を初めとする投資を阻害する効果を有する特定措置の履行要求の原則禁止を規定するとともに、収用等の措置がとられた場合の補償措置、支払い等の自由な移転、投資紛争の解決のための手続等について定めております。
　この協定の締結は、我が国とウズベキスタン共和国との間の投資の増大及び経済関係のさらなる緊密化に大いに資するものと期待されます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、投資の促進、保護及び自由化に関する日本国とペルー共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、平成二十年五月に、ペルーとの間でこの協定の交渉を開始いたしました。鋭意交渉を行った結果、平成二十年十一月二十一日にリマにおいて、我が方麻生内閣総理大臣と先方ガルシア大統領との間でこの協定の署名が行われた次第であります。
　この協定は、投資の許可段階における内国民待遇及び最恵国待遇の原則供与、並びに現地調達要求を初めとする投資を阻害する効果を有する特定措置の履行要求の原則禁止を規定するとともに、収用等の措置がとられた場合の補償措置、支払い等の自由な移転、投資紛争の解決のための手続等を定めております。
　この協定の締結は、我が国とペルーとの間の投資の増大及び経済関係のさらなる緊密化に大いに資するものと期待されます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、社会保障に関する日本国とスペインとの間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、平成二十年一月に、スペインとの間でこの協定の交渉を開始いたしました。鋭意交渉を行った結果、平成二十年十一月十二日に東京において、私とロサーダ外交長官との間でこの協定の署名が行われた次第であります。
　この協定は、日・スペイン間で、年金制度について、一方の締約国のみの制度に加入するように適用調整を行うこと及び保険期間の通算による年金の受給権を確立すること等を定めております。
　この協定の締結により、年金制度への二重加入等の問題の解決が図られ、保険料負担が軽減されること等により、両国間の人的交流が円滑化され、ひいては経済交流を含む両国間の関係がより一層緊密化されることが期待されます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　最後に、社会保障に関する日本国とイタリア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、平成二十年五月に、イタリアとの間でこの協定の交渉を開始いたしました。鋭意交渉を行った結果、平成二十一年二月六日にローマにおいて、我が方安藤駐イタリア大使と先方クラクシ外務政務次官との間でこの協定の署名が行われた次第であります。
　この協定は、日・イタリア間で、年金制度及び雇用保険制度について、一方の締約国のみの制度に加入するように適用調整を行うこと等を定めております。
　この協定の締結により、年金制度及び雇用保険制度への二重加入の問題の解決が図られ、保険料負担が軽減されること等により、両国間の人的交流が円滑化され、ひいては経済交流を含む両国間の関係がより一層緊密化されることが期待されます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　以上四件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
○河野委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十七日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会いたします。
　なお、質疑者におかれましては、質問通告を早く行うよう、また、質疑時間内に質問が終了するようお願いいたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十八分散会
平成二十一年六月十二日（金曜日）
　　　　午前九時三十二分開議
　出席委員
　　　委員長　東　　順治君
　　　理事　梶山　弘志君　理事　岸田　文雄君
　　　理事　櫻田　義孝君　理事　中野　正志君
　　　理事　やまぎわ大志郎君　理事　大島　　敦君
　　　理事　古川　元久君　理事　赤羽　一嘉君
　　　　　　小此木八郎君　　　　岡部　英明君
　　　　　　川条　志嘉君　　　　木挽　　司君
　　　　　　高村　正彦君　　　　近藤三津枝君
　　　　　　佐藤ゆかり君　　　　清水清一朗君
　　　　　　平　　将明君　　　　土井　真樹君
　　　　　　中野　　清君　　　　橋本　　岳君
　　　　　　林　　幹雄君　　　　広津　素子君
　　　　　　藤井　勇治君　　　　松島みどり君
　　　　　　武藤　容治君　　　　安井潤一郎君
　　　　　　山本　明彦君　　　　太田　和美君
　　　　　　北神　圭朗君　　　　後藤　　斎君
　　　　　　近藤　洋介君　　　　下条　みつ君
　　　　　　田村　謙治君　　　　牧　　義夫君
　　　　　　三谷　光男君　　　　高木美智代君
　　　　　　吉井　英勝君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　二階　俊博君
　　　経済産業副大臣　　　　　　高市　早苗君
　　　経済産業大臣政務官　　　　松村　祥史君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省総合食料局次長）　　　　　　　　　　　平尾　豊徳君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房商務流通審議官）　　　　　　　寺坂　信昭君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　大下　政司君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省通商政策局長）　　　　　　　　　　　　岡田　秀一君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　北川　慎介君
　　　経済産業委員会専門員　　　大竹　顕一君
　　　　—————————————
委員の異動
六月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　新藤　義孝君　　　　　松島みどり君
　　牧原　秀樹君　　　　　広津　素子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　広津　素子君　　　　　牧原　秀樹君
　　松島みどり君　　　　　新藤　義孝君
　　　　—————————————
六月十二日
　商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律案（内閣提出第五三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　商品取引所法及び商品投資に係る事業の規制に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四六号）
　　　　　————◇—————
○東委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、商品取引所法及び商品投資に係る事業の規制に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として経済産業省大臣官房商務流通審議官寺坂信昭君、経済産業省大臣官房審議官大下政司君、経済産業省通商政策局長岡田秀一君、資源エネルギー庁資源・燃料部長北川慎介君及び農林水産省総合食料局次長平尾豊徳君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○東委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。後藤斎君。