Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○近藤（昭）委員　これまでもちょっと指摘をさせていただいたところでありますけれども、ガイドラインでは持続可能性の基準を有していないわけなんですね、ガイドラインは。そして、森林認証制度以外の団体認定制度と独自証明は第三者機関ではないということなんですね。また、団体認定や独自認証ではトレーサビリティーの確認はできない。
　今お答えの中では、そうしたことに対しては、搬出国ですか、相手国に対して確認をするというようなお答えはあったわけでありますが、改めてお聞きしますが、そうした違法行為が生産地で指摘されても、トレーサビリティーがなかなか確認がないため、日本のＦＩＴでそれが使われているかどうか確認する方法がないことが私は懸念するわけであります。そのことについてどうでしょうかということと、もう一つ、時間がないので併せてお聞きしたいと思いますが、前回、輸入木質バイオマス燃料の持続可能性についての情報公開については、より厳しい措置が必要な可能性もあるというお答えであったわけであります。
　そこで、木質バイオマスについては、その使用量、持続可能の確認方法、生産地、ペレット工場、搾油工場などの情報公開を行う、サプライチェーン上の違法行為が確認された場合はＦＩＴの買取り対象外とすることが必要と思います。先ほども申し上げたことです。なかなか、今のガイドラインの中ではきちっとトレースしていってチェックをすることが必ずしもしっかりできないのではないか、しかし、そういう中で、確認された場合にはきちっと買取り対象外とすることなどによって厳しい対応が必要であるというふうに思っているということを指摘をさせていただいたわけでありますが、どうでしょうか、そういうふうにきちっと対応していくんでしょうか。
○務台委員長　申合せの時間を経過しておりますので、答弁は簡潔にお願いいたします。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　トレーサビリティーの確保の点につきましては、林野庁の合法性ガイドラインでも一定の形で確認ができているというふうに考えております。また、その上で、この場でお答えしましたとおり、情報公開の在り方につきましては、引き続き、林野庁さんとも検討を前向きに行っております。加えて、違法案件につきましては、ＦＩＴ認定の対象外にするという方向で取組を進めてまいりたいと考えております。
○近藤（昭）委員　前向きに検討ということでありますので、できるだけ早くお願いしたいと思います。
　ありがとうございました。
○務台委員長　次に、野間健君。
○野間委員　立憲民主党の野間健です。
　今日は、質疑の時間をいただきまして、ありがとうございます。
　環境省の設置の原点と言われる水俣病の問題について質問させていただきたいと思います。
　今日は、ちょっと新聞の記事を資料で提出させていただいております。これは、大臣の御地元の宮城県の河北新報の九月二十四日の記事なんですが、九月の十六、十七に、青森県の八戸市の駅弁を作っている会社が全国三十三都道府県に二万二千食の駅弁を売ったら食中毒が発生したということで、これは青森県のみならず宮城県や静岡県まで波及していたということなんですが、もし、これは青森県の会社です、青森県で食中毒になった人は認めるけれども、静岡で出た人は私は関係ないです、こういうことは許されないと思うんですけれども、大臣、いかがですか。
○伊藤国務大臣　食中毒にかかわらず、日本の法令に基づいて、原因者が責任を持つということが基本だろうと思います。
○野間委員　当然ですよね。
　そして、例えばですけれども、このお弁当を大臣と秘書官が新幹線の中で食べておられた、どうも調子が悪い、秘書官の方も、お二人とも調子が悪い、下痢や嘔吐をしたということであれば、当然、これは食中毒だ、この弁当のせいだと思うんですが、例えば、秘書官は、あなたは確かに食中毒ですと言われました、ところが、大臣が行ったら、本当ですか、あなたは本当にこのお弁当を食べたんですか、その領収書はありますか、別の病気じゃないですか、こう言われたら頭にきますよね。いかがですか、大臣。
○神ノ田政府参考人　お答えいたします。
　一般論として申し上げますけれども、食中毒事案では喫食調査をしっかりやります。疑われる食材を食べたということが確認できれば、食中毒の患者だろうというようなことで調査をしていくということになるかと思います。
○野間委員　当然ですよね。食べたか食べないか、隣の人が、確かに大臣は食べていました、一緒に食べましたと。それでやはりこれは食中毒、自分もそうだということが証明されると思うんです。
　もう一つ、例えば、ここはある海の中だとしましょうか。大臣のところ、ここは非常にいい漁場だ、クロダイやら、いろいろいい魚が捕れる。昨日行ったら、いっぱい捕れた。今日行ったら、漁船に乗って漁師さんが行ったら、今日はいない。少し、三十分ぐらい行ったところに行ったら、今日はあっちで魚が捕れた。そういうことはよくある話です。別の漁師さんも、あっちに行ったら今日は捕れなかったけれども、あしたはこっちに行ってみよう。
　このように魚もぐるぐるぐるぐる泳いでいるわけですよね、海の中を。ですから、この魚はここの漁場しかいないとか、この漁港から揚がる魚はこの種類しかない、こういうことはあり得ないと思うんですが、大臣、どう思われますか。
○神ノ田政府参考人　お答えいたします。
　水俣病の発生を受けまして、水俣湾における魚介類の総水銀値の調査等をしっかり行っておりまして、例えば、昭和三十四年におきましては一二ｐｐｍ近くの高い数値となっておりますけれども、昭和四十四年時点では急速に低下しておりまして、〇・四ｐｐｍという暫定的規制値レベルまで低下をしているということがデータとして確認されております。
　また、汚染されている魚介類はかなり限局してございまして、水俣湾周辺の魚介類を調査すると今申し上げたとおりなんですが、もうちょっと広い、不知火海の水俣湾から遠く離れたところで捕れた魚につきましては、昭和三十五年から三十六年時点の調査の結果として、もう既に暫定的規制値レベル、〇・三から〇・五ｐｐｍというようなデータが得られているということでございます。
○野間委員　この前、九月二十七日に大阪地裁の、水俣病被害者の判決が出たわけですけれども、ここで言われていることは、今大臣にお聞きしたような、ごく普通の人たちが常識的に判断して、そういえば、うちでは毎日、目の前で捕れていた魚を食べていた。ところが、自分の親は、あるいはお兄さんは水俣病と認定されたけれども、自分は大阪とか名古屋に出稼ぎに行って何年も帰ってこなかったけれども、どうも体調が悪い。帰ってみたら、実は、これは余り人に言いたくないことなんだけれども、親もお兄さんも水俣病の認定になっていた。おまえには言わなくて悪かったな、なかなかこれは言えないんだよ、いろいろな差別、偏見があるからということで、苦しんでいる人たちが何年もたって訴訟を起こして、自分もそうだったということを訴えているわけです。
　大臣、普通に、常識的に考えれば、そういうことはある話だと思うんですけれども、これが水俣病のいわゆる特措法ということで、この地域に住んでいた人までは救済されます、お隣のところは、今のお話でいうと、魚が好んで、隣の町の漁場には行きませんよ、こんなことをするはずがないんですが、どうもそういう結論に持っていってしまって、ここで居住をして、そこの魚を食べた人は水俣病だけれども、お隣の稲田先生のところの漁場で捕れた人は何ともないという非常に不自然な結論になって、苦しんでいる方が多くおられるんですよね。
　ですから、この指定地域を特措法で決めてやったということ、それがいまだに千七百人を超える被害者の皆さんが訴訟をしている原因になっているわけですけれども、大臣、この不自然なこと、地域を区切ってやるということが起きているということについてどう思われますか。これは大臣の自然な感想をお聞きしたいんですけれども。
○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。
　超党派の議員立法で平成二十一年に成立した水俣病被害者特措法でございますが、これは、既に存在していた公害健康被害補償法の判断基準を満たさないが救済を必要としている方々を、当時の政治判断として水俣病被害者と受け止め、救済を図ることによって、水俣病患者の最終解決が目指されたものと承知しております。
　そして、この法律に基づく救済の対象地域や対象年については、ノーモア・ミナマタ訴訟で裁判所から示された和解所見を基本として、訴訟原告だけでなく、訴訟をしなかった患者団体との協議も踏まえて決められたものでございます。また、対象地域外の方や対象年以降に生まれた方についても、一人一人、水銀暴露の有無を判定し、相当数の数が救済対象となっております。
　また、申請期間については、法律の中に、三年以内を目途に救済対象を確定させる旨の規定が設けられていた、これを受けて設定されたものであり、当時は期限内の申請について周知広報の徹底が図られたものと承知しております。
　このように水俣病被害者特措法の制定に係る多くの関係者の努力の結果、約三万八千人の方々が救済されたものと承知してございます。
○野間委員　今、特措法のことをおっしゃったわけですけれども、この特措法の三十七条では、先ほど申し上げたような指定外の周辺地域の方もやはりそういうことがあるんじゃないかということで、国に対して、いわゆるこの不知火海沿岸地域に居住歴のある人の健康調査をやるべきだということを十一年前に言っているんですね。
　しかし、これからもう十三年たってしまって、いまだに健康調査が行われていない。手法を開発している云々、昨年、何か手法が、試験的な手法ができたけれども、これまたこれから三年かかって手法を確立しますと。
　こう言ったら本当に申し訳ないんですが、環境省は、こういう被害者の皆さん、この訴訟をやっている皆さんも三百人以上亡くなっているんですね、平均年齢が七十三歳であります。自分たちが死ぬのを待っているんじゃないか、こういって大変な憤りを持って、この手法の開発の遅れ、健康調査をしない態度に憤りを持っておりますけれども、なぜこんなに時間がかかってできないのか、この法律で書いてあることが実行できないんでしょうか。
○神ノ田政府参考人　お答えいたします。
　この手法の開発に大変時間がかかってしまったということについては、真摯に受け止めてございます。
　ただ、研究開発ということでございますので、これは、研究者、本当に研究費もつけましたし、真摯に研究に取り組んでいただいたということでありますけれども、実用に堪えるレベルまで精度を上げるのに、今御指摘のあったように、十三年かかってしまったということでございます。
　今年の六月に研究班を立ち上げて、今回開発した手法を用いて健康調査をどのようにやっていくかということを、三年計画の研究計画を立ててこのスタディーデザインを考えていくことになっておりますけれども、大臣の方からも御指示をいただきまして、できるだけ早く検討を進めるようにということでお願いしているところでございます。
○野間委員　三年もかかる、しかも、この研究班に入っている人は、訴訟において国側の証人で出ている人なんですよね。こういう人が開発して、きちっとした中立的なものができるかどうか、これは非常に疑問です。いずれにしても、これはちゃんとやっていただかないといけない。
　そして、私も原告団の皆さんとも話すんですが、別に補償が欲しいとかお金が欲しい、そういうことじゃないんですよね。やはり水俣病にかかったということが、何かその過程自体を偏見や差別に、おとしめることになっていることもお分かりだと思います。そうではないんだ、これはチッソを始め国の政策の誤りによって起こされた現象であって、そのことをきちっと認めてもらって謝罪をしてほしい、これが一番望んでいるところであります。
　先日も、ある方は、大阪の九月二十七日の判決を聞いて涙が止まらなかったと。いろいろな方から、おまえたちは金が欲しいんだろう、普通に元気に町を歩いているから何ともない、仮病なんだろう、こういうことを言われて、本当に肩身の狭い思いで今なお生活されているんですよね。ようやく、この十年間裁判を闘ってきて、光が見えてきた、こんなうれしいことはない、しかし、また国が控訴をして、自分たちの苦しみをまだまだ長く引き延ばそうとしているということを、本当に涙ながらに訴えておられました。
　そして、これは大臣も御承知のとおりですけれども、この判決の後、全国紙、地方紙、もう九九％、一〇〇％と言っていいと思いますけれども、社説等で、国はこれ以上長引かせるな、全面的な救済に早く動けと。これは、こう言ったらなんですけれども、読売新聞、産経新聞、政府寄りと言われるようなところですら、本当に真摯に訴えをしております。これはもう全国民の世論になっていると思うんですよね。
　大臣も胸が痛むという御発言もされておりますけれども、ここは、本当に原告団の皆さんももっと年齢が上になって、生きている間にこの判決が見られるんだろうかということで、これは、前回の裁判もまだ、大阪地裁です、まだ熊本や新潟での裁判もあります、どれだけの年数をかけてやっていくのか。
　かつて、二〇〇一年、ハンセン病の問題で小泉総理が、悪かった、国は控訴しない、謝罪をして全面的な解決に応じたこともあります。これは、最終的には大臣を始めとした政治判断になると思うんです。何らかの救済を、話し合う場をつくって、もうこれ以上苦しみを長引かせないようにしていただきたい。
　その意味で、是非大臣には、原告の皆さんなどとやはり直接会っていただいて、その話を、生の声を聞いていただきたいと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○伊藤国務大臣　まず、控訴についてお話ししたいと思いますけれども、九月二十七日、ノーモア・ミナマタ近畿訴訟の大阪地裁判決については、関係省庁と協議を重ね、判決内容を精査いたしました。
　その結果、今回の判決は、国際的な科学的知見や、最高裁で確定した近時の判決の内容と大きく相違することなどから、上訴審の判断を仰ぐ必要があると判断したところでございます。
　今回の判決については様々な御意見があるということは承知しております。環境省としては、平成二十一年に超党派の議員立法として成立した水俣病被害者特措法の制定に当たって多くの関係者が努力されたことや、二度の政治解決によってこれまで五万人の方々が救済されてきたことなど、また、水俣病問題の歴史と経緯を十分に踏まえつつ、引き続き、現行の公害健康被害補償法の丁寧な運用、医療、福祉の充実や地域の再生、融和、振興などにしっかり取り組んでまいりたいと思います。
　それから、原告の皆様と会うべきじゃないかということでございますけれども、現時点では原告にお会いする予定はございません。
　ただし、環境大臣としては、これまでも、水俣病犠牲者慰霊式や全国公害被害者総行動デーなどの機会を捉えて患者団体などの御意見を伺ってきたと聞いておりますし、そうした機会を捉えて私も様々な御意見を伺ってまいりたいと思います。
○野間委員　時間だから終わりますけれども、水俣病問題の解決なくして環境省の原点もあり得ないわけですから、是非直接会って話を聞いていただきたいと思います。
　ありがとうございました。終わります。
○務台委員長　次に、林佑美君。
○林（佑）委員　こんにちは。日本維新の会、林佑美です。
　本日は、質問の機会を与えてくださりまして、誠にありがとうございます。伊藤大臣を始め関係者の皆様、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　さて、今年の通常国会が閉会しまして、夏の間、私は地元和歌山で活動しておりました。そして、多くの有権者の皆様とお話をさせていただく機会がありまして、その中で、ある高齢の御夫婦のお宅にお邪魔させていただきました。その御夫婦は環境問題に非常に関心があり、いろいろとお話をさせていただきましたときに、大変衝撃的なお言葉をお聞きしました。奥様からのお言葉だったのですが、この温暖化が進む地球に暮らすのも大変だから、子供をつくるのは待った方がいいよと息子夫婦に伝えたんですよということをおっしゃっておりました。私は、この言葉を聞いたときに、大変驚きとショックを受けました。
　先般、グテーレス事務総長が、地球温暖化の時代は終わり、地球沸騰化の時代が到来したと警告したことが大きなニュースとなりました。私も三人の子供を育てる母親でもありますが、将来住めなくなるような地球の環境を引き継ぎたくはないですし、地球の環境の悪化を危惧して、かわいいお孫さんにつらい思いをさせたくないということは、大変憂うべき状況だと思います。
　そこで、伊藤大臣に伺います。
　このお話を聞いての率直な御感想と、今月末から始まるＣＯＰ28への決意をよろしくお願いいたします。
○伊藤国務大臣　委員御指摘のとおり、地球温暖化、これを食い止めることはまさに地球的課題であり、また、環境省としても最も大事な課題の一つだと思います。
　そのためには、やはり地球温暖化の主要な原因である温室効果ガス、その中でも主要な原因であるＣＯ2、二酸化炭素の削減をするということが喫緊の課題だと思います。国会のお許しがあれば、私は、今月末からＵＡＥで開催されるＣＯＰ28には出席して、世界の脱炭素化に貢献する我が国の取組を積極的に発信する、そういうことで国際社会の議論をリードしてまいりたい、そのように考えております。
　委員御指摘のように、世界の気温上昇を一・五度Ｃ以内に抑えるためには、二〇三〇年までに、急速かつ大幅で即時の温室効果ガスの排出削減が不可欠でございます。この観点から、二〇二五年までに提出が奨励されている次期の排出削減目標、いわゆるＮＤＣを見据え、特に、二〇二五年までの世界全体の排出量のピークアウト、そして、一・五度Ｃ目標に整合し、全ての部門、全ての温室効果ガスを対象とする総量削減目標の設定が重要であって、これを各国に呼びかけてまいりたい、そのように思います。
　また、市場メカニズムを利用した排出削減を促進するため、我が国が主導しているパリ協定六条実施パートナーシップや二国間クレジット、いわゆるＪＣＭ、これについてＣＯＰの場を通じて更に推進し、世界の脱炭素化に貢献し、また議論を主導してまいりたい、そのように考えております。
○林（佑）委員　ありがとうございました。
　地球温暖化の問題はもう待ったなしの状況だと思いますし、次世代、更にその先の世代の子供たちにちゃんと引き継いでいける地球環境の改善に、各国との連携の下、取り組んでいただきたいとお願い申し上げます。
　さて、私の環境委員会での質問は今回が二回目ですが、今年六月に西村前大臣に質問させていただいた際の、持続可能な航空燃料、ＳＡＦの話や森林整備などについての質問に対して、関係府省庁や地方自治体、産業界との連携をしながら、環境省としても施策を実行してまいりたいという御答弁をいただいております。
　例えば、環境負荷を減らそうと電気自動車の普及といったときに、経済省や国交省との連携も出てきます。当然のお話なんですけれども、環境省だけが幾ら頑張ってもこの危機的な地球環境を改善することは難しいことでして、いわばコンソーシアムを組んで取り組むぐらいの覚悟が必要だと思っております。是非、伊藤大臣がリーダーシップを発揮していただいて、関係府省庁、地方自治体、産業界はもちろんのことですが、国民一人一人の意識と行動にまで波及させていくということが大変大事なポイントになってくると思っております。
　そこで、是非、伊藤大臣の旗振り役という意味での決意を伺いたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。
　二〇五〇年カーボンニュートラル、二〇三〇年度四六％削減目標の実現、達成に向けては、あらゆる分野の取組が必要であり、政府一丸となって政策を総動員することが重要です。環境省だけがやってもこれは実現できないわけであります。
　環境省は、気候変動対策全体を取りまとめる立場から、目標実現に向けた地球温暖化対策計画の策定を主導しております。そして、その計画に基づく各省庁の取組の進捗管理、これもしっかり行って、政府全体の対策を継続的に前に進めてまいります。
　また、環境省自身の取組として、地域、暮らしなど需要側の側面からの脱炭素化を中心としつつ、経済産業省等の関係省庁とも連携しながら、例えば、断熱窓への改修支援であるとか商用車のＥＶ化とか、そしてまた地域共生型再エネの導入などの推進に取り組んでまいります。
○林（佑）委員　ありがとうございました。
　是非、御答弁にありましたように、リーダーシップを発揮していただいて、行政、経済界、国民まで落とし込んだ施策をそれぞれがしっかり取り組んでいける状況をつくっていただきたいと思います。
　続きまして、プラスチック削減について伺います。
　日本全国の海岸で、多くのごみが漂着して問題となっております。私も、私の地元である和歌山県においても、海岸に多くのごみが漂着しているのを目にします。その中には多くのプラスチックごみが含まれており、いわゆる海洋プラスチックとして、海洋環境への影響のみならず、観光、漁業への影響が指摘されております。また、プラスチックが劣化して細かい粒子となったマイクロプラスチックによる海洋生態系への影響が懸念されていることも御存じのとおりです。
　こうした中、国内では、昨年四月、プラスチック資源循環促進法が施行されました。この法律は、製品の設計からプラスチック廃棄物の処理までに関わるあらゆる主体におけるプラスチック資源循環等の取組を促進する措置を講じるという点で、これまでの政策に比べれば一歩前進とも言えます。しかし、具体的には自治体や事業者の自主的な取組に委ねられている部分が多く、法案審査でも、その実効性についての疑問の声が上がりました。
　そこで、施行から一年余りが経過したことを踏まえ、プラスチック資源循環促進法によるプラスチック削減に関する具体的な効果、そして現状の課題について、伊藤環境大臣の御見解を伺いたいと思います。
○伊藤国務大臣　プラスチック汚染対策、これは環境省の重要政策の大きなものでございます。委員御指摘のように、プラスチック資源循環法が昨年四月に施行されまして、そのことを受けて、様々な主体においてプラスチック資源循環の取組が進展しつつあると思います。
　具体的には、地方公共団体において、プラスチック資源の一括回収、これが広がっております。これまでに既に三十四の地方公共団体がプラスチック資源の分別収集、リサイクルを開始されており、今後も着実に増えていくと思います。
　また、民間事業者でも、再生材一〇〇％のペットボトルといった環境配慮設計の製品の導入や、コンビニ等における紙やバイオマスプラスチックを利用したスプーン、フォーク等への切替えなど、具体的な取組が広がっていると思います。
　サーキュラーエコノミーの実現に向けては、あらゆる主体においてプラスチック資源循環の取組を更に進める必要があるということから、モデル事業の実施やリサイクル設備等の導入支援等を通じて、地方公共団体や事業者の取組を後押ししてまいりたい、そのように考えます。
○林（佑）委員　御答弁にもありましたように、プラスチック製の容器包装の回収、リサイクルは全国の自治体の八割で実施されていますが、プラスチック製品自体の分別回収、リサイクルに取り組む市町村と広域行政組合は三十七団体と非常に少なく、燃えるごみと一緒に焼却している自治体が多く存在しています。プラスチック製品自体のリサイクルもしっかりとした対策を取っていただきたいとお願い申し上げ、次の質問に移ります。
　デコ活について伺います。
　気象庁の発表では、今年の夏、六月から八月にかけて、我が国の平均気温は、一八九八年の統計開始以降、夏として最も暑くなりました。本年五月から九月の全国における熱中症による搬送、運搬人員の累計は九万一千四百六十七人で、昨年度の同じ時期と比べると二万四百三十八人増えており、このような点からも、気候変動の問題は喫緊の課題です。
　我が国は、温室効果ガスの排出量について、令和二年に、二〇五〇年カーボンニュートラル宣言を行い、翌年には、二〇三〇年度に二〇一三年度比四六％削減を目指すとして、様々な取組を行っておりますが、脱炭素の実現は非常に難しい課題です。脱炭素の実現に向けては、産業分野ではなく、暮らし、ライフスタイルの分野を含め、全ての分野において温室効果ガスの大幅な削減が求められます。
　このような取組の一環として、環境省では、国民、消費者の行動変容、ライフスタイル転換を後押しする脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動を昨年十月から推進しています。今年の七月には、デコ活という愛称も決定しました。
　このデコ活として提案されているものを見てみますと、住宅の断熱化や省エネ家電、高効率給湯器、次世代自動車など、買換えのスパンが長くて、なかなかすぐに取り入れられないものが多く、また、エコ家電など高性能でエコに配慮した商品などは、価格帯が高かったりで、地球環境によいからといってもなかなか手が出ないのが実情だと思いますが、御所見を伺いたいと思います。
○伊藤国務大臣　消費者の行動変容、ライフスタイルの転換を強力に促し、需要を喚起するために、環境省としては、脱炭素製品、サービスの選択が豊かな暮らしにつながると知っていただくとともに、こうした選択を現実に可能にする環境づくりも一体的に進めていきたいという考え方でございます。
　そのために、デコ活では、脱炭素製品、サービスの選択によって、家計負担が減り、余暇時間が生まれるなどの健康面や生活面のメリットを消費者にお伝えするとともに、暮らしを後押しするデコ活予算を確保し、脱炭素製品の購入補助、これを行うことで、消費者の皆様に選択していただける環境を整えているところでございます。
　デコ活予算、今、これからでございますけれども、二千億を超える規模で要求し、豊かな暮らしづくりを総合的に後押ししたいと思いますし、また、今、九百以上の企業、自治体、団体等が参画する官民連携協議会というのがございまして、組織されまして、脱炭素に資する製品、サービスや取組等を国民の皆様、消費者に提供、提案することとしております。
　これに加えて、少し中期になりますけれども、いわゆる暮らしの十年ロードマップ、こういったものを官民連携して現在策定中であって、これらの取組により、二〇三〇年度の削減目標の達成に相当寄与できるものというふうに考えております。
　今後も、あらゆる機会、また企業、自治体とも連携しながら、デコ活、脱炭素化、環境を大事にする、環境を守れる政策というものを環境省としては推進してまいりたい、そのように考えております。
○林（佑）委員　ありがとうございました。
　デコ活において、脱炭素の実現に向けて、二〇三〇年に、家庭六六％、運輸三五％、非エネ一四％、業務五一％削減など、暮らし、ライフスタイルの分野でも大幅な削減が求められていますが、家庭のウェートが六六％とかなりの割合を占めております。しかしながら、自治体で行われていますエコ家電の購入補助やエコすまい支援事業などを見てみますと、人気ですぐに限度額に達しており、支援が十分でないと思われます。
　先ほど答弁に、二千億円ほどの予算を確保しているとおっしゃっておりましたが、十分な支援になるかどうか、国民としては不安を持っていると思いますが、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○伊藤国務大臣　十分な支援になるように、また、その使い道がより国民の皆様にとって御理解いただけるよう努力したいと思いますし、それから、今年度の予算あるいは補正で終わりではありませんので、デコ活ということが経済的にもメリットであり、そして暮らしの質を向上するという実態性を持つように、環境省としては総合的に政策を進めてまいりたい、そのように考えます。
○林（佑）委員　ありがとうございます。デコ活のための十分な支援をよろしくお願いいたします。
　そして、デコ活ですが、二〇三〇年度の温室効果ガス排出量四六％削減にどの程度寄与するものなのか、環境省の御認識をお願いいたします。
○秦政府参考人　先ほど来大臣からも御答弁させていただいておりますけれども、議員御指摘のとおり、例えば家庭部門でいうと、二〇三〇年には現状の三分の一まで下げなきゃいけない、こういった大変厳しい目標となってございます。
　例えば、家庭の窓の断熱ですけれども、御家庭の熱の六割から七割が窓から出ていっている、そこをしっかり塞ぐ、こういった対策を、大変地道かもしれませんが、講じていくことで、少しでも省エネな住宅、そして、まさに太陽光などを組み合わせ、ＺＥＢ、ＺＥＨといったような、こういった施策を積み上げてまいりたいと考えております。
　現在、ＧＸの予算の方でこういった暮らし部門、地域部門について施策を講じ始めたところでございますけれども、今後も、時々の時世を踏まえまして、必要に応じメニューを見直しつつ、しっかり継続をしていくことで、二〇三〇年に向けた目標達成、これに向けて頑張ってまいりたいと考えてございます。
○林（佑）委員　ありがとうございました。
　脱炭素の実現に向けては、産業分野だけではなく、国民一人一人の協力が非常に重要だと考えます。いいキャッチコピーやかけ声があったとしても、国民のライフスタイルや行動変容がなかなか進まないのが現実だと思いますので、エコな生活やエコな消費行動に国民を巻き込んでいくような仕組みや仕掛けが必要だと思います。是非大臣が先頭に立って、個人の意識と行動に大きな変化をもたらすことを御期待申し上げます。
　時間になりましたので、質問を終了したいと思います。どうもありがとうございました。
○務台委員長　次に、杉本和巳君。
○杉本委員　維新の杉本和巳と申します。
　実は、この環境委員会、質問に立たせていただくのは二〇一二年の石原伸晃環境大臣のとき以来でございまして、十年以上の経過をしてしまいました。
　そんな機会を頂戴し、伊藤大臣の御就任、八木副大臣を始め政務官の御就任、誠におめでとうございます。大活躍を期待しております。
　また、務台委員長の公平公正な、お裁きじゃなくて、取り仕切りをお願いしたいと申し上げます。
　それで、ちょっと幾つか質問したいのは、まずは処理水の問題、地球温暖化、動物愛護、そして世界自然遺産の活用などについて、時間が許していただける範囲で質問をしていきたいと思います。
　先ほどうちの林委員が質問させていただいて、大臣の決意といったところを私も聞きたいなと思ったんですが、もう伺ってしまったので、逆に、エールというかをしておきたいんですけれども、所信の中で、最後の結びで、伊藤大臣は、「環境問題は、個人、地域、国、地球が同心円の問題であり、個人の行動変容の集積が地球全体の未来につながるものだと考えています。国民一人一人のよりよい暮らしの実現、地域の活性化、そして地球全体の未来を守ること、これらの同時達成に全力を挙げて取り組んでまいります。」と言われました。
　この最後のフレーズのところの、地球全体の未来を守るというところが非常に肝かなというふうに感じておりまして、それで、大臣のお言葉とかをいろいろ聞いている中で、非常に冷静に、温厚に答弁されておられるので、私の期待としては、内なる闘争心というか、ファイティングスピリッツはお持ちだと思うので、是非世界の環境問題のフロントランナーとしてリーダーシップというか、日本がこれから食べていける本当にネタというのは、水俣病の質疑もありましたけれども、環境対応、環境問題への対応だというふうに、私は、これからの時代、そこしか、逆に、日本が、車も大変厳しくなっていますので、そういった意味で、環境対応のビジネス、むしろ、ビジネスというくくりよりは、本当に地球と共存していく地球人というようなくくりで御活躍をいただきたいなというお願いを冒頭させていただきます。
　それで、まず最初の処理水について、近藤委員等からもございました。私は外務委員会が長かったもので、ちょっと外交的な視点から質問したいんですけれども、外務副大臣の経験もあられるということで、先ほども御答弁を伺いました。去る十一月四日に行われた、私の地元名古屋で行っていただいた日中韓環境大臣会合がございましたけれども、中国側の意見の主な内容と、それから、私は何となく中国もちょっと柔軟化しつつあるんじゃないかなという感触を、直接の立場じゃなくて、本当に一国民としてうかがわせていただいているんですけれども、その中国側の対応についての大臣の率直な感覚というか、言える範囲でお答えいただけないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○伊藤国務大臣　今委員御指摘の日中韓環境大臣会合において、中国側からは、核汚染水という表現を用いて、従来の中国の見解が述べられました。
　これに対して、私は、ＡＬＰＳ処理水と表現するべき旨、また科学的根拠に基づき対応すべきだということを指摘させていただきました。
○杉本委員　大臣がどういうことを言われたというのは、当然想定できる科学的根拠に基づきということなんですが、お立場上、言いにくいのかもしれないですが、引き続き中国はかたくなに同じことを言い続けているイメージなのか、それとも、もう少し、これから日中首脳会談も今模索されているということで、昨日、北京で秋葉国家安全保障局長と王毅共産党政治局長兼外相との会談があり、十二月十五から十七日のサンフランシスコにおけるＡＰＥＣ首脳会議の際に日中首脳会談の可能性が今模索されているということの中で、もう少し感触的なところを踏み込んで言っていただけないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○伊藤国務大臣　中国側からの発言は、今までの、従来の見解どおりでございました。それを取れば、柔軟化の感触は得られなかったと言えると思います。
　ただ、感覚的に言えば、いろいろな変化を中国側も感じられているんだなということは感じました。
○杉本委員　何となく、最大限御答弁いただいたかなというふうに観測させていただきます。
　それで、さっきも出ていましたけれども、ＣＯＰ28が今月末から十二月十二日まで、これはドバイですか、で予定されているというふうに聞いておりますけれども、この処理水の、今おっしゃっていただいた科学的根拠による説明というのを、大分されているかなということは感じているんですけれども、耳にたこができたというぐらい、諸外国、殊にアジア各国にどんどん言っていっていただく必要があるというふうに私は感じます。
　その努力を積み重ねていただくことが、やはり日本人というのは以心伝心で伝わっているやと思いますけれども、外交というものはそうではなくて、きちっと言うべきは言う。これは中国に対してもだと思いますけれども、友好的なアジアの国々、あるいは中立的な国々、若干中国寄りの国々がございますけれども、世界は、地球をぐるっと回ると広くいろいろな国がありますけれども、アジアを中心にＣＯＰ28を生かしてバイの会談を積極的に設営いただいて、これはむしろ環境大臣からどんどんセットしろという御指示をいただいて、いや、大臣、もう日程は入りませんよとか言われても、入れるんだというぐらいの気概で、バイ会談でこの処理水の問題の理解というもの、耳にたこができている、だけれども、また聞いたよというような各国の環境大臣とのやり取りみたいなものを是非お願いしたいと思っているんですけれども、その設営の可能性、あるいは、もうやっているぞ、十分設営しているんだということであれば、済みません、私の情報取り不足だと思いますけれども、そんなことで、ＣＯＰ28の御活用をお願いできないかと思っているんですが、いかがでしょうか。
○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。
　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出の安全性については、今までも国の内外に向けて透明性の高い情報発信を頻度高く行っております。その結果もありまして、国際的にも、科学的知見に基づく冷静な受け止めや対応が広がっていると認識しております。引き続き、政府一体となって、科学的根拠に基づき丁寧に説明を行ってまいりたいと思います。
　そして、環境省としても、引き続き、科学的根拠に基づき、高い透明性を持って、様々な機会を捉えて粘り強く説明してまいります。
　そして、今御下問のＣＯＰ28でございますけれども、まだ、相手方もあり、国会のお許しが出るかどうか、一〇〇％ではありませんけれども、なるたけ多くの国とバイ会談をセットするように既に指示しております。相手側が受けるか受けないかもありますけれども、せっかくの機会ですから、そして、しつこいほど、耳にたこができるかどうか分かりませんけれども、しっかりと日本の立場、そして、科学的根拠についてはもう少ししっかりと実際の数値とか、それから、この水域をモニタリングをしているのは別に環境省だけじゃなくて、ＩＡＥＡを入れて六団体でやっているんですよね。それで、最近はその中に中国と韓国の専門家も入っていただいているわけです。
　そういうことも含めて、しっかり我々の対応が科学的根拠に基づいているものであり、人や環境への影響は無視できるものだということを、説得力を持ってバイ会談あるいはほかの場においてもしっかり主張してまいりたい、そのように思います。
○杉本委員　ありがとうございます。バイ会談は結構設営されているようでございますし、おっしゃっていただいたとおり、その他、立ち話でも一言、ああ、杉本が言っていたので、あいつもしつこいやつだったなということを思い出していただきつつ、一言やはり他国の、各国の環境大臣に言っていただくことをお願いしておきたいと思います。
　これは質問通告していないんですけれども、同じ問題で、今申し上げた日中首脳会談における岸田総理の習近平主席との会談が設営された場合の、恐らく岸田総理は言うべきは言う方だというふうに私は期待していますし、認識しておるんですけれども、やはり総理には、必ずこの処理水の問題を、外交上で言うべきは言うという我が国の林外務大臣のときからの姿勢があったかと思いますので、そういった意味で、環境大臣から、閣議の場なのか閣僚懇なのかよく分かりませんけれども、そういった機会を捉えて、是非、岸田総理には、念押し、確認のレベルかもしれないですけれども、習主席に対して、処理水の科学的根拠による理解を是非いただきたいんだということを、やはり以心伝心ではなくて、言うべきは言うということが極めて大事だと思いますので、環境大臣から岸田総理に対して、必ず言ってくださいよということを触れていただきたいんです。
　済みません、通告していなくて申し訳ないんですが、お立場上、極めて重要なポイントであるかと思いますので、この点について岸田総理に一言言っておくということをこの場で確認させていただけないでしょうか。まだ会談がセットされていないので、仮定の話には答えられないと言われても困るんですけれども、いつかは面談があると思いますので、岸田総理在職中に。ですから、是非ともその機会を捉えて、言ってくださいという言い方でも結構だと思うんですけれども、お願いできないでしょうか。
○伊藤国務大臣　委員がおっしゃるとおり、仮定の話にはお答えできませんけれども、様々な機会を捉えて適切に対処してまいりたい、そのように思います。
○杉本委員　言質は取れなかったんですが、適切な対応の中には、必ず言うぞという期待を込めて、この質問は終わりたいと思います。
　次に、地球温暖化について質問したいと思いますけれども、シベリアの永久凍土なんという言い方をして、永久凍土が解けちゃっているということは、よくいろいろな番組で、私はテレビっ子なので、拝見します。
　ロシアについては、御案内のとおりのウクライナ侵略中という状況下で、なかなか環境問題でも接点を見出しづらいというふうには感じておる中で、この永久凍土というのを調べると、何だ、スウェーデンも入っているじゃないかということの中で、スウェーデン北部のストールダーレン沼というのがあるそうで、ここにおいて、スウェーデン国は永久凍土融解の研究をされているというようでございます。
　永久凍土融解によって、メタンの大量放出、地球温暖化というものの大きな原因というか、要因というよりは原因ですよね、ということのようでございますので、この問題について、将来的にロシアとまた良好な関係ができる可能性は、月日を経ればあるかもしれないので、将来のシベリアの永久凍土融解対策も含めて、環境先進国たりたい日本国として、スウェーデンの永久凍土融解に対する研究について、日本国としてこの研究に参加されておられるかどうか、あるいは今後参加する予定があるのかどうか、こんな点について、大臣、教えてください。お願いします。
○伊藤国務大臣　御指摘のスウェーデンでの研究事例については、現在、環境省は直接は関与しておりませんで、詳細な情報は持ち合わせておりませんが、気候変動による永久凍土への影響やメタン等の温室ガスの放出については、これまでも国内の研究機関も参画して研究が進められていると承知しております。
　それから、環境省では、温室効果ガス観測技術衛星、ＧＯＳＡＴシリーズにより、関係機関と連携して、温室効果ガスの大規模排出源となる永久凍土などのモニタリングを行っていく予定でございます。引き続き、気候変動に関する科学的知見の向上には、環境省として主体的に取り組んでまいりたい、そのように考えます。
○杉本委員　主体的に取り組みたいというお言葉がございましたけれども、直接関係はしていないんだという最初のお言葉もございました。
　環境省の守備範囲というのは、相当、私が前に質問した十年以上前から広くなって、お役所の方々も本当に大変だと思います。とはいいつつも、やはりフロントランナーになってほしい日本国として、このスウェーデンの研究等にも、予算の制約というのは、私は財政健全化論者なもので、なかなか予算制約は感じつつも、やはり出すべきところには出すということの中で、守備範囲も広いんですけれども、是非、永久凍土融解問題についても、積極的に環境省として直接関与をお願いをさせていただきたいと思います。
　次に、廃坑井という問題について、何だ、それはということなんですが、廃坑井という問題が、昨日も八十代のシニアの方と、廃坑井という番組が、実はＢＳの世界のドキュメンタリーというのがあって、私はそれでかなり問題意識を持ったんだけれどもと言ったら、私もその番組を見たよというようなお言葉をいただいて、是非環境大臣に前向きに取り組んでいただくようにしろというような、八十三歳の先輩の言葉を実はいただいたんです。
　そんな中で、ちょっと苦言を呈するわけじゃないんですが、ファクスで環境省から来た、かなり質問通告を、大分、火曜日ぐらいにしたんですけれども、廃坑井の鉱害防止、危害防止については経済産業省が事業として行っています、つきましては、環境省としては経済産業省が担当であると承知している旨、主にお答えすることになってしまうかと考えております、もし可能でしたら、御通告を経済産業省に変更していただけないでしょうかというようなものが、どこの課とか、そういうことは言うのを差し控えたいと思いますけれども。
　そのＢＳの番組では、廃坑井という石油の採掘坑とかあるいは天然ガスの取り出し口、これをもう使わなくなったところを閉めてという状況にある中で、有毒ガスが排出され、環境汚染、健康被害、こういう問題を惹起してしまっているということをその番組の中で言っていまして、テキサスだったかと思いますけれども、カリフォルニアとか、アメリカのその地域が、林なのか森なのかがもうペンペン草も生えないような土壌になってしまっているというようなことです。
　直接日本に、石油が自ら取れない、ほとんど取れないと言った方がいいんですか、そういう国柄の日本と違いますけれども、日本は石油の恩恵を受けてここまで経済成長をしてきているわけでありますので、他人の問題だというような意識だとか、よその役所の問題だとかという意識で環境省がいていただいては困ると思っていまして、そんな意味で、絶対大臣から答弁をもらうからというふうにうちの秘書から答えさせていただいたんですけれども。
　この廃坑井の問題について、環境省として、環境汚染、健康被害の元凶となっているという私の認識の下に、大臣はどのような認識をお持ちなのか、あるいは役所としてどういう認識をお持ちなのか、あるいは、これから経産省なんかに任せないで我々がしっかり主体的にやっていくんだという御答弁なのか分からないですけれども、内なるファイティングスピリッツの大臣にちょっと御答弁をお願いできればと思います。
○伊藤国務大臣　御答弁申し上げます。
　廃坑井の中には、適切な廃止措置が行われなかったことが原因で、生産終了後から長期間経過した後、石油や天然ガスが漏えいし始めるものがあるということは承知しております。この後は役所からの答弁と同じなのでちょっと恐縮ですけれども、経済産業省において、漏えいの被害の解消及び将来的な漏えい事故の防止のための取組を行っていると承知しております。環境省としても、経済産業省から事情をお聞きして、環境省として必要な措置を取ってまいりたいと思います。
　それから、廃坑井の問題だけじゃなくて、環境汚染については、同時に地方公共団体等の関係機関と連携するということも重要だと思います。汚染による影響の防止や国民の安全、安心のために、環境省も皆さんと連携してしっかり前に進めてまいりたい、そのように考えています。
○杉本委員　大臣の先ほど答弁があって、政府一丸で頑張っていくんだというお言葉もありました。そういった意味では、環境省も、経産省に任せずに、一丸となって、御答弁いただいたとおり、是非問題意識を持って、地球環境、あるいは環境被害等についても、環境汚染、被害についても前向きに、主体的に取り組んでいただければとお願い申し上げます。
　さて、もう時間もなくなってきて、次に、動物愛護について伺いたいんですけれども、動物愛護についてこの環境白書にどのぐらい書いてあるのかなと思ったら、びっくらこいたんですけれども、第二章の中の第五節の第五項というところがあって、その中に、第五項が何行書いてあるかなと思ったら、五行しか書いていないんですね。
　動物愛護、うちで参議院議員で串田という元衆議院議員、一緒にやっていましたけれども、彼が本当に積極的に取り組むことによって、維新は今一番動物愛護をやってくれているよということを芸能界の方々とかからも御評価いただけるように、串田さんの頑張り等もあって御評価いただけるようになったんですけれども、片や環境省は、あれ、五行しかないぞと。これは、一章とか、少なくとも節ぐらい、特集していただくぐらいのレベルがこの動物愛護にあっていいと思うんです。
　私が地元愛知県で拝見した犬猫に限っての話になって、熊、鹿、イノシシの話も大事なんですけれども、まず、犬猫について多頭飼育崩壊の実情というのがあって、個人が飼っているというよりは、ボランティア的に一生懸命、命を大事にしようという方々が十匹預かったというのが、ちょっと近所で捨て猫があって面倒を見てくれないかみたいになって、どんどんどんどん持ってこられて、家中、猫屋敷みたいになっちゃっているお宅が二軒ほどあって、私は行ってびっくりしたんですよ。
　これは、やはり行政として、都道府県の仕事ですと言われちゃうとそれまでなんですけれども、やはりリーダーシップを環境省がしっかり取って、犬猫の命であったり、あるいは高齢化によって飼えなくなった犬猫をどう扱っていってあげるのか、アニマルウェルフェアの観点というのはすごく大事だと思っています。
　ＴＮＲ、トラップ・ニューター・リターンという言葉があって、捕まえて去勢なり避妊なりをして戻すという、リターンという表現があるんですけれども、これは、熊、鹿とかイノシシについては言えるかもしれないし、殺処分せざるを得ないという状況も分かっています。予算も、石原さんに前に聞いたときに、十年以上前に、鹿の去勢とかを何とかできないんですかねといって、いや、予算がないからできないんだと言われて、その後、この鹿の状態です。
　そういった意味で、この実情が大変厳しいということを御認識されていると思うんですけれども、一方で、西村さんがでかい顔写真で出ていまして、今度、伊藤大臣は載っていないじゃないか、残念だなと思って、次の白書に向けては是非とも動物愛護にもっと力を入れていただきたくて、このことは、いわゆる動物たちとの共生とかという意味でもとても大切だと思うんですけれども、この多頭飼育崩壊の実情などについての御認識を伺いたいと思います。お願いします。
○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。
　多頭飼育問題、これは、飼い主や動物、また周辺環境に大きな影響を与える社会的な問題であると思います。動物愛護管理行政において重要な課題であるというふうに認識しております。
　動物愛護管理法においては、多数の動物を飼育する際に、地方自治体に届出をさせることができるようになってございます。多頭飼育問題は、飼い主の生活の質の低下、近隣地域への迷惑をもたらすなど、人と地域の問題にまで広がりを持つ問題となって、地方自治体にとっても重要な事項となっていると思います。
　環境省としては、現場の対応を後押しするため、多頭飼育対策ガイドライン、これを令和三年に策定し、地方自治体の福祉部局や地域住民等との連携など、予防から再発防止の各段階の多頭飼育対策のノウハウを地方自治体に対して周知し、地域における取組の促進を後押ししているということでございます。
○杉本委員　もう時間がなくなっちゃったので、先進的な自治体というのはちょっと今度また報告をいただくとして、最後に、世界自然遺産の知床についてですね。
　上高地なんかに行くと、車が進入禁止になっています。知床も入れない状況にあるのかなと思うんですが、これも石原さんに質問してから十何年たっちゃっているんですけれども、一九八八年から、スイスのツェルマットというマッターホルンの麓の町では、電気自動車を走らせ、ガソリン車がないというような町の運営をして、観光地としても、オーバーツーリズムになっているとも聞いていないですけれども。
　世界自然遺産を守っていくという意味とか、あるいは観光の本当に名所として、羅臼岳に登られたことはないかと思うんですけれども、眼下に国後島が見えまして、何であれがうちの国じゃないんだ、うちの国なのに何で入れないんだというようなことを知床の羅臼に登ると感じていただけると思うんです。
　その知床を、是非ガソリン車の乗り入れ禁止あるいは電気自動車化等、地域の事情もあると思うんですけれども、十何年前のことと同じことを言いますけれども、日本が環境先進国であるなら、この世界自然遺産もそうするべきだと思うんですけれども、最後に大臣の御答弁をいただいて終わりたいと思いますが、いかがでしょうか。
○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。
　環境省では、電気自動車の活用を含めた国立公園における脱炭素化の取組を推進して、サステーナブルな観光地づくりの実現を目指しております。
　今御指摘の知床国立公園では、二十年以上前から、混雑時期に一定のエリアにおいてマイカー規制を実施しております。毎年、環境省及び地元の関係者で構成される協議会において、規制時期やエリアをどうするかということを定めております。
　一方で、コロナ禍や昨年の観光船事故以来、利用者の回復に時間を要しているほか、マイカーの代替手段となるシャトルバス等を電動化するためのコスト、こういった問題もありますので、地元では、マイカー規制を一律で行うことへの懸念も示されてございます。地元と丁寧に議論して、マイカー規制の在り方を今検討している最中でもございます。
　私もこの前お伺いしたんですけれども、知床の美しい自然環境を守り、次世代に引き継ぐためには、地元の関係者の理解を得ながら、地域とともに取り組むということが環境省としても重要だと考えておりますので、地元の関係者と協議しながら、自然環境の保全とＣＯ2、二酸化炭素の排出削減に取り組んでまいります。
○杉本委員　ありがとうございます。
　目先の経済的な問題よりは、長い目で本当に自然を大事にしていただいて、逆に、観光資源を大事にしていただきたいとお願い申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○鰐淵委員　公明党の鰐淵洋子でございます。よろしくお願いいたします。
　私は五年ぶりに環境委員会に配属になりました。よろしくお願い申し上げたいと思います。
　この五年間、環境行政を取り巻く環境が大きく変化をしておりまして、正直驚いているところもございます。そういった中で、何からどう取り組もうかと自分なりに考えたんですが、その中で、先日の伊藤大臣の御挨拶の中にその答えがあったかのように思っております。
　大臣は、この挨拶の中で次のようにおっしゃっておられます。「環境問題は、個人、地域、国、地球が同心円の問題であり、個人の行動変容の集積が地球全体の未来につながるものだと考えています。国民一人一人のよりよい暮らしの実現、地域の活性化、そして地球全体の未来を守ること、これらの同時達成に全力を挙げて取り組んでまいります。」と、このようにございました。私も伊藤大臣と同じ思いで、しっかりと頑張っていきたいと思っております。どうかよろしくお願い申し上げます。
　また、大臣が、環境問題は、個人の行動変容の集積が地球全体の未来につながるとおっしゃられたとおり、私たち一人一人が環境問題に我が事として向き合いまして行動を起こしていく、これが環境問題の解決につながる全ての始まりであると思っております。
　しかし、今、国内外、様々な課題が山積をしておりまして、ここ最近もコロナの感染拡大もございました。また、そのほか、世界でも紛争が続いております。また、今、物価高騰も続いている中で、自分たちの日々の、日頃の生活の中で、多くの課題、また問題が山積をしております。
　そういった日常生活の中で、国民の皆様に強く何か響くもの、また伝わるものがなければ、この地球規模の課題、環境問題を我が事として受け止めて、また、行動に起こしていくということは大変に難しいことではないかと思っております。
　また、私自身、今回環境委員会の所属が決まりまして、改めて環境行政につきまして様々施策を見させていただきました。その中で、例えば、カーボンニュートラル、サーキュラーエコノミー、ネイチャーポジティブ、ネットゼロ、こういった横文字も多くて、子供から高齢者の方、全ての方に対しまして広く御理解をいただけているのかなという、率直なそういった思いも持ちました。広く国民の皆様にも関心を持っていただきまして、我が事として捉えていただく、そういった意味では、分かりやすさとか見せ方も大事になっていくのではないかと思っております。
　分かりやすさという点で御紹介したいのが、少し前の話になりますが、二〇〇五年、京都議定書発効記念行事に参加をされました、ノーベル平和賞受賞者のワンガリ・マータイさん。このマータイさんが、日本のもったいないの精神に感動されまして、このもったいないという言葉をそのまま世界に発信をしてくださいました。この一言に環境問題に取り組む意義や思いが込められているということで、また分かりやすいということもありまして、もったいない、この精神を広めたいということで、この運動をまさに日本から世界に発信をしていただいた、そういったことがございました。
　現在、環境省におきましても、デコ活、これも先ほどから様々議論がされておりましたが、デコ活だったり、また、グリーンライフポイント制度、こういったものを通しまして、国民の意識変革、また、社会の仕組みやライフスタイルの変革を目指していらっしゃいます。
　私たち公明党といたしましても、その推進をしっかりとやっていきたいということで共に取り組ませていただいておりますが、しかし、まだまだこれからではないか、更なる充実強化をしていかなければいけないと思っております。
　そこで、改めて大臣にお伺いをいたしますが、国民の皆様とともに、また国民の皆様を巻き込みながら、どのように環境行政に取り組んでいかれるのか、改めて大臣の強い御決意をお伺いしたいと思います。