Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高橋（千）委員　今私がお話ししたことは、団体の方たち、加工業者の団体と市長さんから寄せられたものでありますから、障害はクリアできるのではないかということで、重ねて検討をお願いしたいと思います。
　どうもありがとうございました。
　次に、厚労省に伺います。
　今度は、厚労省が中小企業対策で何をやるかということが問われるわけですけれども、雇用調整助成金あるいは特定求職者雇用開発助成金などで中小企業に有利に制度をつくっているのは承知をしているところであります。
　気仙沼の水産加工業の社長さんが被災した工場を立て直そうと奮起する姿が、ＮＨＫで紹介されました。九工場のうち八工場までが津波で大きな損害を受け、本社も流された。しかも、テレビで映ったわけですが、役員の中からは、解雇するのが一番負担がなくていい、そういう発言があったにもかかわらず、一人も解雇しないで再開を目指しているわけです。その社長さんが、働き口がなくなると人はこの地域を去ることになる、それは地域として絶対に避けなければならない、水産加工にとって人の部分が財産なのですとおっしゃっております。
　雇用調整助成金を活用して再開までの雇用をつないだわけでありますが、同時に、社会保険料の事業主負担が重くのしかかる。社会保険料の免除については、一年間免除の方針という報道もあったわけですけれども、ぜひこのことをやるということで伺いたい、確認したいと思います。
○岡本大臣政務官　御指摘いただきましたように、既に、厚生年金や健康保険などの社会保険料の納付期限の延長や納付の猶予といった措置につきましては、資金繰りに苦慮する事業主が多く生じていることが想定されることから、開始をし、実施をしているところでございますが、今御指摘がありました、さらに踏み込みまして、事業が一時的に継続不可能となり、また従業員の賃金の支払いに著しい支障が生じて無給になる従業員が出てくるような事業所、こういった事業所が出てくることも想定をされます。
　このため、今回の震災でこういった著しい被害を受けた事業所について、企業活動の復興を支援する観点から、社会保険料の免除のための法的な特例措置を行う方向で現在検討をしているところでございます。
○高橋（千）委員　ぜひ、これは実現をお願いしたいと思います。それが、やるということがわかれば、やはり自分たちも頑張ろうということが出てきますので、ぜひ応援をしたいと思います。
　個人の事業主にとっては、やはり自分自身の国保や年金の保険料も非常に厳しいところがございます。ただ、これ自体は、被災して事業を一たん休まざるを得なくなれば、当然免除になると思うわけですね。問題は、社会保険であれば傷病手当や休業手当があります、しかし個人事業主にはそういうものがないわけで、まさに自分の体一つが資本である。そういう中で、これまでも課題となってきたわけですけれども、やはり国保にも休業手当を検討するべき、そういう時期に来ているのではないかと思いますが、これは大臣に伺いたいと思います。
○細川国務大臣　自営業とかの皆さんにも、いろいろな形で国の支援をしながら、ぜひとも早く立ち直っていただきたい、このように私自身、心から思っているところでございます。
　そこで、被用者保険では、委員が言われるように、従業員の休業が傷病に起因する場合には傷病手当金、こういう制度があるわけなんですけれども、この制度は、休業すれば賃金が支払われないということから、これを一定程度補てんして、生活の保障を図るということを目的として給付をされているものでございます。
　他方、自営業や農林漁業などの個人の事業主、無職の方などが加入をいたしております国民健康保険におきましては、制度上は、市町村の判断によりまして傷病手当金を給付することができるということになっております。
　しかし、自営業者などは、被用者と違いまして、休業期間といっても一体どういうのが休業期間かとか、あるいは収入の減少の状況もまちまちであるということがございます。そしてまた、国民健康保険では、所得に応じて加入者全員が保険料を負担いたしておりますが、個人事業主の方に対してのみこの傷病手当金を給付する、こういうことになりますと、無職の方などとのバランスを欠く、こういうことにもなるわけでございます。
　そういうことから、実際には、給付を行っている市町村はございません。これは、費用を負担する保険者の意向をよく踏まえる必要があるのではないかというふうに私も思うところでございます。
○高橋（千）委員　これはぜひ、いろいろ研究をしてほしいと思います。きょうは最初ですので、いきなりよい回答が出るとは思ってはおりません。
　また、大前提として、国保の財政が非常に脆弱であること、そしてその国保の加入者の状態、無職の方が非常に多いということ、そうしたことからくる困難性であろうと。しかし、実態からいうと、やはり何らかのこうした手当てが必要ではないかということは御理解いただけるのではないかと思います。大いに提案をしていきたいので、研究していただきたいということを要望したいと思います。
　あわせて、これも長年の課題であるわけですけれども、きょうは内閣府にも来ていただいておりますが、被災者生活再建支援法、これは、あくまでも被災した個人に対する支援であります。しかし、個人に対しても、やはり個人の住宅の支援ができないのかということが、それこそ阪神のときからずっと、我が党やいろいろな団体の皆さん、そして党派を超えた皆さんが声を上げて、〇七年の改正ということになったわけです。
　ですから、そのときに、先ほど来議論されているように、地域のコミュニティーの主役であるそういう個人の事業主、ほとんど家族経営の商店とか、そうした人たちがやはり立ち直っていくためには、この被災者生活再建支援法の対象に入れてもよいのではないかということをぜひ伺いたいんですが。
○小田政府参考人　被災者生活再建支援制度、今先生御指摘のとおりでございまして、被災地における速やかな復興に資することを目的とした制度でございますが、自立した生活再建を支援するということから、全壊や大規模半壊など、住宅に重大な被害を受けた世帯を対象としてございます。
　したがいまして、工場及び店舗といった事業用資産を被災者生活再建支援制度の支給対象とするというのは、この制度の趣旨からは困難なところでございます。
○高橋（千）委員　ですから、それはもうとっくにわかっている話なわけですね、何度も議論してきましたから。ですから、そういうことではなくて、個人の住宅に支援をするということが実際に可能になってきた過程においては、やはりそれが、再建ができなければ地域が壊れてしまうのだと。再生ができなくなって、個人の住宅全体として、町であり、公共性があるのだという議論を重ねてきて、国土交通省の検討会ですとか、今総務大臣をされている片山さんの知事時代の議論ですとか、そうしたことを重ねてやられてきたわけです。
　ですから、私が今回言ったのは、あえて工場、店舗とおっしゃいましたけれども、家族経営の商店、まさに個人の住宅と一緒に並び立っているようなところですよ。そういう商店や事業所まで、事業所はもう同じなんだという形で対象に入れてもよい、私はそうするべきだと思います。どうですか。
○小田政府参考人　店舗や工場と、それから住宅とが一つの棟になっているという場合には、住宅部分の損壊状況に着目してこの支援制度の対象にはなってございます。
○高橋（千）委員　それは上と下の関係でしょう。店舗が被災しているがために居住部分まで暮らせなくなってしまったら対象になる、それはもう何年も前に私が質問したことに答えたことなんです。それからさらに踏み出せということを言っておりますので、きょう、全体の議論を聞いていただいたと思いますから、さらに検討していただきたい、課題としたい、皆さんと共有したいと思っております。
　さて、残りの時間で申しわけないんですが、「日本はひとつ」しごとプロジェクト、フェーズ１が発表されました。基金による雇用創出事業は、介護、環境などの重点分野のほかに震災対応分野も、雇用期間が一年以上延長されるといいます。既に岩手県で五千人など、また先ほどの答弁を聞いていますと、二万人、基金事業が始まったと承知をしております。
　ただ、震災分野のメニューといいますと、見守りや安全パトロール、瓦れき仕分けなどが提起されておりまして、これでは一年もやる仕事ではないし、やってはいけないんですよね。つまり、避難所が一年もあっては困るし、一年たってもまだ瓦れきが残っている状態はやはりまずいわけであります。ですから、もっと長く続く仕事というふうに考えなければならない。
　そこで、小宮山副大臣に伺いますけれども、震災分野を狭く考えないということ、既存の基金事業であっても延長できるものはもうやってしまう、そういうことで、なるべく安定雇用を目指すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○小宮山副大臣　委員の御指摘、もっともだというふうに思います。その瓦れきの撤去とかパトロールのほかに、例えば、保育士の資格を持って保育をするとか、あるいは介護福祉士の資格を持って介護をするということは、今の中でも読めることだというふうに思うんですが、おっしゃいますように、多くの方に雇用をつくろうということがこの趣旨ですので、可能な限り広い範囲で、特に、阪神・淡路のときよりもいろいろな資格を持っていらっしゃる、技能を持っていらっしゃる方がふえているという特徴もございますので、なるべく広く適用できるように考えていきたいと思います。
○高橋（千）委員　ありがとうございます。広くとらえてということでお話があったと思います。
　やはり、もともと被災者というのは、イコール要援護者ではないわけですよね。働きたいと思っているわけで、手に職を持っている人でもある。ですから、やはりそういう人たちの経験を生かしていく必要があると思います。
　今お話があったように、保育、介護、あるいは看護師さん、一方では、職場を失っている被災者、でも一方では、労働者を失っている事業所もあるわけです。ですから、外から雇用を探すのではなくても、被災地の中でお互いをマッチングして、本当に必要なところで仕事をしてもらうということが大事だと思うんです。
　この間、山形の避難所に行ったときにキッズルームがあって、新人の保育士さん、市が雇った方、そして園長のＯＢがセットで運営しているんです。そうすると、それ自体が大変いい研修になりますよね。そういう形で経験者を生かして、被災者自体が経験者だったりするわけですから、そういう形で訓練を使ったり、あるいは被災した事業所の復興とあわせて雇用に結びつけていく、そういう想像力をうんと働かせていくということが大事だと思います。
　もう一言あったらお願いいたします。
○小宮山副大臣　想像力を働かせてと、本当にそのとおりだと思いますので、マッチングするためにはやはり人手も必要ですので、全国から今応援体制も組んでおりますので、なるべく心の通い合うような、しっかりとした対応をしたいというふうに思っております。
○牧委員長　次に、吉泉秀男君。
○吉泉委員　社民党の吉泉秀男でございます。
　まずもって、大臣を初め関係者の皆さんからこの日本における安定した雇用体制を築くために御努力いただいている、このことに敬意を表させていただきますし、今回のこの大震災においてもまさに日夜御奮闘なされている、本当に敬意を表させていただきたいというふうに思います。
　私は、日本はまさに雇用社会だ、こういうふうに思っております。そして、この安定した雇用関係、このことがまさにこれまでの日本を大きく発展、成長させてきた要因でもあるんだろうというふうにも思っている一人でございます。
　しかし、最近の状況の中において、この日本の築き上げてきた雇用関係が少しずつ壊されつつあるんじゃないか、こう思っております。それはまさに、非正規、そういう状況の中で働かざるを得ない、こういう人たちがもう既に三割も超える、そして今現在、ハローワークに行ってもほとんどが非正規の職場、こういう求人しかない。やはり、こういう状況というものについて自分自身憂えますし、これからの日本の姿を考えていったときにこれでいいのかと率直に思いますし、これからの一つの日本の、労使関係も含めて真剣に考えていかなきゃならない、こういうふうにも思っているところでございます。
　その中で、まず最初にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、失業者なりがどんどん大きくふえていく中で、厚労省が失業者全体をどういうふうに考えながら救済をしていくか、その中における制度設計、この部分がまずどういうふうになっているのか。そしてまた、この制度設計の中に今回の求職者支援制度を恒久化するわけでございますから、今回の制度というものについてどのような位置づけになっているのか、位置づけしようとしているのか、そのことをまず大臣からお伺いさせていただきます。
○細川国務大臣　委員が御指摘になりましたように、雇用というのは、日本の社会にとって大変大事な問題だと思っております。仕事をされている人の八割強の人たちが、雇用をされている、そういう人たちでございます。
　したがって、この雇用者、賃金を得て生活を維持しているそういう人たちが安定して仕事についておられるということは、日本社会そのものの安定にもつながる、こういうことで、雇用については、国の政策として最大限力を入れていかなければならない課題だというふうに認識をいたしております。
　そういうことから、国としての一般的な雇用対策につきましては、従来から、雇用をつなぐ、雇用をつくる、雇用を守る、そういう三本柱で取り組んでいるところでございます。
　雇用をつなぐためには、ハローワークにおきます失業者や新卒者の就職支援、そしてまた今回御提案をさせていただいております求職者支援制度、これはまさに雇用をつなぐというところでございます。また、雇用をつくるというためには、医療や介護、環境など成長分野におきます雇用創出、人材育成の推進というところに力を入れております。また、雇用を守るというためには、雇用調整助成金、今回の震災の被害の中でも企業の皆さんに大変利用をしていただいているこの雇用調整助成金などでの雇用の維持ということへの支援、これらをもって雇用を守る、そういうような取り組みを行っているところでございます。
　雇用全体につきましては、多少失業率が低くなったりしておりますけれども、なかなか厳しい雇用情勢でございますので、政府としても最善の取り組みをしっかりやっていきたい、このように考えておるところでございます。
○吉泉委員　自分自身は、今回の事業から制度化する、これについては大変前向きに評価をしているところでもございます。しかし、三百万人というふうにも言われている失業者の中で、これまでやった支援事業の中にかかわった人たちが三十二万、こういう点からいえばまだまだ少ない、こういうふうにも思っております。
　失業者の人たちが本当に不幸なことで職を失った、このことが再起でき得る、そういった部分については、やはりきちっと国として対応していかなきゃならない、こういうふうに思っておりますし、これが恒久化していくということについては本当に前向きに評価をしたい、こういうふうに思います。
　しかし、その中において、これまでやってきた事業、この総括をやはりきちっとやっていかないとこれからの制度が生きてこないのではないか、こういうふうにも思っております。
　その中で、これまでやってきた緊急人材育成支援事業、この評価をどのようにしているのか。さらには、この事業の中における課題の整理なり、そういったところを今政府としてはどういうふうに、この二年間ほどの実績というものを踏まえながら、そして今回の制度にどう生かしていくのか、この点についてお伺いいたします。
○小宮山副大臣　この制度自体は御評価いただくということでございますが、これはさっき大臣からも御答弁いたしました。何とかつなぐようにということで、無料の職業訓練、訓練中の生活支援のための給付を行うということで、これを恒久化したい。
　これまでの取り組みの成果ということでございますけれども、就職後、どのように職場に定着をしているかとか、そうしたことも意味されているのかと思います。
　これはやはり、半年ぐらいのところまではフォローが可能かとは思いますけれども、一年、二年、三年先にその職を続けているかどうかというようなことが訓練をしたことの成果とどう結びつくかというのは、一般に、新卒者が就職をしても、三年後ぐらいにかなりの人が離職をしたりすることなどもございまして、確かに、今までの点検をして、必要なところは見直しをしながら恒久化をするというのはおっしゃるとおりだと思いますが、その辺、何を見直していけば、チェックをしていけばそこがしっかりとフォローできるのかということもまた検討しながら、恒久化に向けてしっかりと取り組んでいきたいというふうに思っております。
○吉泉委員　ありがとうございます。
　ただ、今回、この教育訓練、これで就職に結びついた、こういうことで整理をしていくということについては少し早いのではないかなというふうにも思っております。
　その点からいうと、私自身は、今までのこの教育訓練そのものの提供ですね、教育訓練をする場所等々については、実績を見ましても、本当に都道府県ばらばらでございますし、この辺については、どのようにして教育訓練をする場を提供しようとするために政府としてこれから努力しようとしているのか、この点についてはどう取り組んでいるのか、お伺いします。
○小宮山副大臣　新しい訓練の対象となります求職者は、非正規雇用を繰り返していて雇用保険に加入したことのない方とか、あるいは雇用保険の受給期間終了後も就職できない長期失業者など、いろいろな類型にわたる方たちが対象になると考えております。
　ですから、新しい訓練では、このような多様な受講者のニーズにこたえて、就職に必要な基礎的な能力から実践的な能力まで幅広く身につけていただくことが必要であります。このため、訓練内容などの仕様があらかじめ定められている公共職業訓練、委託訓練だけではなくて、民間教育訓練機関の創意工夫を活用できるような新たな制度を設ける、こういう形にしたというふうに考えておりますので、公共職業訓練もそういう役割を果たしますし、このような多様な方のニーズにこたえていくためには、こういう民間の機関の創意工夫も生かしたような場も必要だと考えて設計をしております。
○吉泉委員　今回のこの制度化の中で、大臣が職業訓練実施計画を作成する、こういうふうにうたっているわけでございます。さっき話しましたとおり、この間の支援事業の中においては、多くのところが民間の教育訓練の場所、ここに依存せざるを得なかった、こういう状況があったというふうに思います。そしてまた、そういうことが非常に、不正受給の問題なんかも一つ出てくるのではないかなというふうにも思っておりますけれども、この職業訓練の実施計画について、これからの流れですね、これはどういうふうにフォローがなるのか、その辺、説明をお願いします。
○細川国務大臣　この求職者支援制度につきましては、まず厚生労働大臣が定める全国レベルの計画を踏まえまして、都道府県を単位とした地域ごとに今度は協議の場を設ける、こういうことになっております。それは労働局、あるいは都道府県、地域の労働団体あるいは使用者団体、そして教育訓練機関、そういうところと協議をいたしまして、地域の具体的な訓練計画を定めるということにいたしております。
　そこで、この計画につきましては、まず地域のニーズを踏まえまして、各都道府県で必要となる訓練量を訓練分野ごとに定めるということにしております。この計画に沿いまして、高齢・障害・求職者雇用支援機構が訓練機関及び訓練コースの開拓を実施することにしておりまして、そのニーズに合った訓練の機会を十分に提供したいということでございます。
　したがって、委員が懸念されております、訓練機関をどこに依頼するか、あるいはその訓練コースをどういうふうに設定するかとかいうことについては、これはそういう地域での協議、協議会の中でいろいろと御指摘も御意見もいただいて、その中で決めて、そしてそのニーズに合ったような形でやっていく、こういうことにいたしております。
　また、公共職業訓練でも、公共職業能力開発施設内での訓練や委託訓練として、過去最大でありました昨年度とほぼ同規模の約二十二万人の職業訓練を実施もするところでございます。あわせてしっかりやっていきたいというふうに思っております。
○吉泉委員　私は、受講が修了した後就職に結びつく、これがやはり前提だろうというふうに思っています。そのときに、やはり、そこの地元の商工会議所、地方の場合だと圧倒的に商工会議所の方の会員ですから、そういったところの事業主、社長さん方との連携、これなくして就職には結びつかない、こういうふうにも思っております。そんな面からいうと、やはりハローワークが一つ中心になるんだろうというふうに思っていますけれども、こういうところとの連携というものをぴしっとやっていただいて、そして就職率を上げていく、そういう努力をぜひお願い申し上げたい、そういうふうに思います。
　そして、最後でございますけれども、一年間どのぐらいの受講者というものを計画しているのか。何人ぐらいを考えているんですか。予算等の関係もあると思うんですけれども。
○小宮山副大臣　一年間でおよそ二十四万人を計画しております。
○吉泉委員　二十四万人というのは少ないですね。
　ですから、そういうところもどんどん就職率がよくなれば上がっていくわけですし、やはりその点について、失業率が、落ちついてはいるというふうにいいながらも、今の被災の状況も考えていったときに、さらには、経済の深刻さがどんどん悪くなっていく、そういう予想もございますし、そのような中では、多くの方々が失業を抜け出るような、そういう意味でこの制度が生かせる、そういうことを期待申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○牧委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　正午散会
平成二十三年四月二十二日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　石田　勝之君
　　　理事　泉　　健太君　理事　大串　博志君
　　　理事　岸本　周平君　理事　古本伸一郎君
　　　理事　鷲尾英一郎君　理事　後藤田正純君
　　　理事　竹下　　亘君　理事　竹内　　譲君
　　　　　　五十嵐文彦君　　　　江端　貴子君
　　　　　　小野塚勝俊君　　　　岡田　康裕君
　　　　　　柿沼　正明君　　　　勝又恒一郎君
　　　　　　木内　孝胤君　　　菊池長右ェ門君
　　　　　　小山　展弘君　　　　坂口　岳洋君
　　　　　　菅川　　洋君　　　　空本　誠喜君
　　　　　　玉木雄一郎君　　　　豊田潤多郎君
　　　　　　中塚　一宏君　　　　中林美恵子君
　　　　　　松原　　仁君　　　　三村　和也君
　　　　　　柳田　和己君　　　　吉田　　泉君
　　　　　　和田　隆志君　　　　渡辺浩一郎君
　　　　　　今津　　寛君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　小野寺五典君　　　　近藤三津枝君
　　　　　　竹本　直一君　　　　野田　　毅君
　　　　　　村田　吉隆君　　　　茂木　敏充君
　　　　　　山口　俊一君　　　　山本　幸三君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　佐々木憲昭君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣　　　　　　　　　野田　佳彦君
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　自見庄三郎君
　　　財務副大臣　　　　　　　　五十嵐文彦君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　和田　隆志君
　　　財務大臣政務官　　　　　　吉田　　泉君
　　　政府参考人
　　　（国税庁次長）　　　　　　田中　一穂君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　今別府敏雄君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁次長）　　　　豊永　厚志君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局長）　　　　　　　　　　　　北村　隆志君
　　　財務金融委員会専門員　　　北村　治則君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　東　　祥三君　　　　　渡辺浩一郎君
　　網屋　信介君　　　　　坂口　岳洋君
　　近藤　和也君　　　　　空本　誠喜君
　　松原　　仁君　　　　　菊池長右ェ門君
　　竹本　直一君　　　　　近藤三津枝君
　　徳田　　毅君　　　　　小里　泰弘君
　　村田　吉隆君　　　　　小野寺五典君
　　佐々木憲昭君　　　　　赤嶺　政賢君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菊池長右ェ門君　　　　松原　　仁君
　　坂口　岳洋君　　　　　網屋　信介君
　　空本　誠喜君　　　　　近藤　和也君
　　渡辺浩一郎君　　　　　東　　祥三君
　　小里　泰弘君　　　　　徳田　　毅君
　　小野寺五典君　　　　　村田　吉隆君
　　近藤三津枝君　　　　　竹本　直一君
　　赤嶺　政賢君　　　　　佐々木憲昭君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律案（内閣提出第五七号）
　　　　　————◇—————
○石田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。財務大臣野田佳彦君。
　　　　—————————————
　東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○野田国務大臣　おはようございます。
　ただいま議題となりました東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　政府は、今般の東日本大震災による被害が未曾有のものであることにかんがみ、被災納税者の実態等に照らし、緊急対応の措置として、現行税制を適用した場合の負担を軽減する等の措置を講ずることとし、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして、御説明申し上げます。
　第一に、所得税について、雑損控除及び雑損失の繰越控除の特例、災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律による軽減免除の特例、被災事業用資産の損失の必要経費算入及び純損失の繰越控除の特例、住宅借入金等に係る所得税額控除の適用期間に係る特例、震災関連寄附金を支出した場合の寄附金控除の特例等の措置を講ずることとしております。
　第二に、法人税について、震災損失の繰り戻しによる法人税額の還付、仮決算の中間申告による所得税額の還付、被災代替資産等の特別償却、特定の資産の買いかえの場合等の課税の特例、代替資産の取得期間等の延長の特例等の措置を講ずることとしております。
　第三に、資産税について、相続税等における指定地域内の土地等の評価に係る基準時の特例及び申告期限の延長、住宅取得等資金の贈与税の特例措置に係る居住要件の免除、被災した建物の建てかえ及び船舶、航空機の再建造等に係る登録免許税の免税等の措置を講ずることとしております。
　第四に、消費課税について、消費税の課税事業者選択届出書の提出等に係る適用期間の特例、被災者が作成する不動産の譲渡に関する契約書等の印紙税の非課税、被災自動車に係る自動車重量税の還付、被災者の買いかえ車両に係る自動車重量税の免税、揮発油税等に係るいわゆるトリガー条項の適用停止等の措置を講ずることとしております。
　以上が、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○石田委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として国税庁次長田中一穂君、厚生労働省大臣官房審議官今別府敏雄君、中小企業庁次長豊永厚志君、国土交通省総合政策局長北村隆志君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小野寺五典君。
○小野寺委員　自由民主党の小野寺五典です。
　きょうは、このような質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
　私は、今回被災をしました宮城県の気仙沼というところに住んでおります。今回、地域の皆さんからさまざまな声が上がっております。一番初めはやはり避難、被災ということで、その日の生活ということを大変心配しておりましたが、今電話がかかってくる内容、現場で聞く内容は、悲痛な話が大変多くなっています。
　例えば、これからの生活設計。そして、実は多くの方々が、今回津波で流された住宅に関しても、家屋、工場に関しても、既に借金、ローンを組んでこのようなものをそろえていた。今回津波で一瞬にして流されてしまったということで、この負債だけが残ってしまったという事業者の方、個人の方がたくさんおります。
　そして、もう一つ悩ましいのは、通常、例えば、家屋には火災保険等を掛けております。我が家も掛けておりました。ですが、今回のような津波、地震に対しては、実は適用されません。そして、仮に地震特約をつけていたとしても、実は十分な補償が出ないということであります。きょう、この委員の中にも、関係する御地元の方もいらっしゃると思いますが、同じような悩みを恐らく持ちかけられているんだと思っています。ですから、さまざまな支援が至急欲しい、そのような中で、きょう、こういう質問をさせていただいております。
　その中で、実は、政府が今回提出予定の中の法案を見てみますと、確かに、あった方がいいという内容は多々あります。ですが、本当にこれで救われるんだろうかということが幾つかあります。
　例えば、今回の所得税の控除関係の中で、雑損控除特例、あるいは災免法による所得税の減免、前年分の適用、同じような、被災事業用資産の損失の特例、こういうものがありますが、これはあくまでも、例えば、被災した個人が一度払った所得税を、さかのぼって一年分、例えば雑損控除していただけるということでありますが、現実に今、ほとんどの方が仕事がありません。あるいは、事業主に関しては、工場や冷蔵庫がすべて流され、漁船が流されて、収入の見込みがありません。ですから、ことし、来年、再来年、しばらく十分な所得が恐らく考えられないんだろう。
　そういう状況の中で、幾ら雑損控除をかさ上げしますとか、さまざまな減税の措置を行いますと言っていても、もともと所得がない方、この方が大半になるという中で、減税だけで十分な対応はできない、そう思いますが、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○野田国務大臣　まず、小野寺委員におかれましては、地元が気仙沼ということで、御家族を含めて被災をされて、そして今、地元の声をお聞かせいただきました。改めて心からお見舞いを申し上げたいというふうに思います。
　今回の税制上の措置は、可及的速やかにやらなければいけないことを網羅したというつもりでございまして、もちろん、これだけで十分ではないというふうに思います。加えて、雇用であるとか、あるいは中小企業の皆さんのこれからの事業をどうするか、そういうことも含めて、復旧や復興の予算の中でできるだけ対策を講じていきたいというふうに思います。
　今回の税制上の措置は、阪神・淡路大震災のときを参考にしながら、それを拡充したり、今回の東日本大震災の場合はもっと広域的で大規模ですから、新たに入れたものもございます。でも、これだけで十分とは思っていません。各党の御意見も踏まえながら、これからもしっかり対応していきたいというふうに思います。
○小野寺委員　それから、今回は所得税ということでありますが、同時に、住民税と地方税についてもこのような対応があるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○野田国務大臣　この財務金融委員会で御審議いただいているのは国税にかかわる部分でございますけれども、基本的には地方税においても同様の対応をしておりまして、きょう総務委員会で御議論があるかというふうに思います。
○小野寺委員　最終的には財務大臣がすべての予算の支出について責任を一義的には負うということになりますので、改めてお伺いします。
　そうなりますと、例えば地方公共団体、特に今回被災を受けた地方自治体が、ただでさえ財政的に厳しい中で、各種の地方税の減税ということになりますと、財政基盤がさらに厳しくなるというふうに思います。こういう地方税の減税も含めて、地方の公共団体への財政的な支援についてどのようなお考えがあるか、教えてください。
○野田国務大臣　小野寺委員御指摘のとおり、地方税法を改正して、税制上の特例措置を行った場合、地方の減収ということが起こります。特に今回は、被災地の自治体、財政力が厳しい自治体が多いと思うんです。そういうことにかんがみまして、総務省において適切に地方財政措置を講ずることが検討されているというふうに承知をしていまして、具体的には、既存の財政措置に加えて、新たに地方債の特例を設け、その減収額の全額一〇〇％について地方債の発行を可能とし、後年度、その元利償還金の全額について交付税措置することを予定しているというふうに承知をしています。
○小野寺委員　交付税措置という形で後年度措置ということですが、いつもなかなか区分の金額が明確に来ていないということで、すべてこれが交付税に含まれていますという説明で納得させられている地方公共団体の事例もありますので、なるほどしっかりと後年度負担がされたなということが実感できるような交付税措置にしていただきたい、そのように思っております。
　さて、実は今回、各種事業主あるいはローンを組まれている方、それぞれ自分の家のローンがまだ残っている中で家が流された、保険も十分に出ない、これからどうしてこの負債を返していこう、こういう大変多くの悩みがございます。そしてもう一つ大きな悩みというのは、被災地の金融機関、これ自身が流されてしまっていて、今も実は再建できていないということであります。
　例えば、今、地元で金融機関のあいている窓口というのは、基本的に、生活資金の十万円まではおろせますとか、実はさまざまな国の支援がある、あるいは今回リスケをするためにはどうしたらいいんだろう、そういうことの相談の窓口はあっても、再建のための融資、このための銀行の窓口が今開いていないんです。
　私の地元、気仙沼でいいますと、地方銀行、この銀行は幾つかありますが、まだ相談業務しか受け付けておりません。ですから、実際に経営者の方が、今回さまざまなリスケを行う、あるいは入金されたお金についてこれをどういうふうにこれから振り込もうか、いろいろな相談あるいは銀行業務を行おうとする場合、何と車で一時間以上かけてその銀行に行かなければいけない。
　今被災地にいて、車もなかなか手に入らず、もうすべて流されましたから、避難所からどうやって、うちの会社を今後どうしていこうか、その悶々とする中で、相談相手の銀行、金融機関が実はないんです。
　こういう現状を大臣は御存じであったでしょうか。
○野田国務大臣　実際にそういう現場の声というのがあるということは承知をしておりますし、金融庁としても、これはむしろ金融庁の方にお答えいただければというふうに思いますが、できるだけそういうことのない、再開目指しての迅速な対応を今督促しているところだというふうに承知をしています。
○小野寺委員　そういう中で、地方の銀行あるいは信金、信組というところも相当の被害を受けています。店舗自体が被害を受けて、四十日たった今でも復旧できていない、復旧の見込みというのは大変厳しい、こういう状況にあります。ですから、まず金融機関がない。
　そして、これらの金融機関も、自身が相当の被災を受けていますので、例えばその復旧に関してこれから大変だ。そして、お取引先様に関しても、相当数、もう事業が継続できないような状況になる、このままでいってしまうと、それこそ経営的に破綻をせざるを得ない、そういうところもたくさん出てくる、そういう不安が地方では蔓延しております。関東大震災のときにも同じような不安が出たというふうに伺っております。
　それを払拭するためにも、今回、地方の金融機関が、例えば金融機能強化法の中でしっかりとした公的な資金の注入を政府に要請したい、こういう声を上げている現実もありますが、このような地域の金融機関、これは金融機関が、例えば今までたくさんの不良資産があってこのような状況になったというわけではなく、今回の震災においてこのような局面に今直面している。そして、これからしっかりと信用をさらに担保するためにも、さらに金融の貸し出しができるためにも、この強化法に基づく支援ということを今検討していると伺っておりますが、このことに対して、政府としてはどのような対応をされるか、お伺いいたします。
○和田大臣政務官　先ほど来、小野寺委員の、本当に被災地における、議員としてのつぶさに見られた姿をお聞きしておりまして、私が担当します金融の分野でも精いっぱいのことをやっているつもりではございますが、なお一層努力が必要だなと思いながらお聞きしておりました。
　まず、先ほど財務大臣へのお問い合わせだったようでございますが、金融機関、現地においては約二千七百ほど店舗がございますが、本当にそれぞれ努力していただいているところではあっても、四月二十日時点ではそのうち百二十ほどがまだ閉鎖されたままでございます。
　おっしゃるとおり、本当に御不便をかけているところでございますが、金融庁からの要請に基づき、金融機関サイドとしても最大限、今努力しているところでございまして、預金の引き出し等につきましては、ほかの金融機関に行っていただいても何とか対応をとっていただくネットワークを構築しております。
　先ほどのお問い合わせは、貸し付けについての御相談ということでございますので、さすがにそこは他の金融機関でお受けするわけにはなかなかまいらないわけでございますが、なお一層、どういった対応ができるか、また努力を要請していきたいというふうに思っています。
　今のお問い合わせの金融機能強化法につきましては、この法律そのものが、地域経済をしっかりと支えようという地域金融機関にはしっかりとサポートすべく、成立させられた法律でございます。地域経済もしくはその地域にある中小企業、これらを支えるためには、そもそも、資本増強という手段でございますが、危なくなった金融機関を助けるという趣旨よりは、むしろさらに貢献していただくということを前提に、地域金融機関からの申請があれば金融当局としても積極的に対応していきたいというふうに考えています。
　今、実は法改正を検討している最中でございます。できるだけ早く御提出申し上げられるよう準備を整えてまいりたいと思います。
　その中でも、今回、そうやって使っていただきたいという趣旨を含めまして、より使い勝手のよい、例えば一例として申し上げれば、法律の中に経営責任を明確化すべしというような条項も盛り込まれているわけでございますが、被災地域や、それに間接的な被害を受けていらっしゃる企業であれば、それをサポートしている金融機関に経営責任があるから状況が悪化したり厳しくなったりしているわけではございませんので、そうしたところも含めて、しっかりと対応をとっていきたいというふうに思っております。
○小野寺委員　もう一つ悩ましいのは、実は、地方銀行はそれぞれの県内に店舗があるんですが、信用金庫、ここに至っては地域密着型ということになります。ですから、例えば、個別の名前で恐縮ですが、石巻にもありますし、気仙沼にも信用金庫がそれぞれございます。これらは、その店舗も実は沿岸域に限定がされております。そして、取引先も主にこの沿岸域に限定をされています。
　これらの信金ですら、自社の店舗でも半数以上が今回全壊という状況で、いまだに半数以上は開店できていない。そして、さらに取引先に至っては、例えば土地建物、当初、これが担保ということで、その物件の評価をそれらの金融機関がしていたとしても、今回の津波で建物は流され、土地はゼロメートル以下になってしまった。
　こうなると資産価値はゼロになります。まさしく債権がどんどん劣化していく。一年間は猶予があるといっても、その後は、実際にどれだけこの債権が価値があるのかということ、担保は価値があるかということをそれぞれの金融機関はしっかり査定をしなければいけない。そして、自己資本比率がそこでまた決められる。本当に今回は、経営努力ではない、大きな被害、特に、この沿岸域における信用金庫には相当のダメージということになります。
　金融機能強化法で対応できるというのは、今お話しされた、経営責任を問わない、今回の改正ですね。当然これは経営責任なんか問われるはずはありません、天災ですから。ですから、私は、この改正の趣旨自体がもう少し踏み込んだ方がいいんじゃないかと思っています。
　今回、資本注入を受けるということになりますと、当然、利子に相当する分、配当という形で、これらの金融機関は返済をしなければいけません。恐らく、現在二％あるいは二％強の配当という形で、資本注入を入れてもらった金額に関して利子を、実は金融機関が払わなきゃいけない。そして、この利率というのは、それぞれ金融機関の体力や状況に応じて、実は高くなる。そうすると、沿岸域における金融機関は、体力も、それから持っている資産の価値も相当劣化するだろう。逆にこの配当が高くなる。被災を受けて、経営責任は問われなくても、もう実際、経営自体が大変厳しい状況になります。
　私は、各種、今後は政府がいろいろな新しい政策を考えておりますが、特に、これだけ被災を受けた、店舗の半数以上が全壊になってしまった地域の金融機関に対して、今回、国を通じた形での資本注入ですが、例えば、この返済利子の相当分、配当という形の一部を国が負担する、このような制度に踏み切ることも当然あるのではないか。
　そんなに大きな金融機関ではないんです。地方の、支店が七つとか九つしかないような信用金庫、そこの半数以上の店舗が全壊、お得意様もほとんど今すぐ再建できない。幾ら資本が、今回強化法でお金が入るとしても、いずれこのお金は、この金融機関は、配当という利子を払って返さなきゃいけない。本当に何も支援をしなくていいのか、資本注入だけでいいのか。
　そういう方向についてぜひ、きょうすぐに即答できなくても、深い意味で考えていただいて、これらの金融機関に対してのしっかりとした支援ができるかどうか、お伺いしたいと思います。
○和田大臣政務官　私どもも今回の機能強化法等改正案を検討していく際には、震災という事情を重く受けとめて、いろいろな要素を考え合わせていく必要があるというふうに考えています。小野寺委員の貴重な御意見もきっちりと踏まえながら、検討させていただきます。
○小野寺委員　所掌ではありませんが、最終的にこれを後押ししてやるのは財務大臣だと思っております。
　それほど大きな銀行を支援してくれということではないんです。地方の、本当に今回津波の被害を直接受けた、自分たちの店舗も、そして取引先の皆さんも本当に厳しい被害を受けた。そして、地方に住む、私どももそうですが、小さい商店、本当にこれから再建しようと思ってローンを借りる方、教育ローン、さまざまな身近な金融の相談は、実は地方の信金にお願いしているんです。この信金が傷つくということは、こういう地方の、本当に生活しているところが傷つくということ。
　そして、ぜひ聞いてください。地方銀行はまだちゃんとした銀行業務を行っていません。ですが、これだけ被害を受けても、信金の皆さんは、壊れた店舗で、手書きの伝票で、実は懸命に金融の努力をされています。私が見たすばらしい景色は、震災三日後、この信金の職員の皆さんが、背中にリュックサックを背負って、その中に現金を入れて、大きな現金ではありません、手書きの伝票で、今被災している方が少しでもお金が必要であれば、自分たちが自転車で、車はありませんから、被災地を回って、そこで金融の支援、小口の引きおろしの窓口として働いている姿、これを見て、目頭を熱くしました。
　残念ながら、ほかの銀行はいまだに店舗を開いてくれない。相談窓口しか置かない。その中で、いかに被災地における信金の役割が大きいか。そして、ここが大きく傷ついたんです。ぜひここに関しては、今後、機能強化ということで資本の注入はもちろんのこと、ぜひ利子に当たる配当金という問題、これも支援していただけないか。
　さまざまな制度の中で、例えば農協とか漁協とか、あるいは役場とか公的な機関については、激甚災害の指定で、この八割、九割を国が修復の補てんをします。私は、地方の金融機関も公的な役割を担っていることはもちろん、もしかしたらそれ以上かもしれない。そこの災害復旧に対して、現在、これは民間の機関だからということで、何も支援のスキームはありません。せめて、ここまで被害を受けた信金、幾つもないんです、そこに対してはさまざまな制度を設け、これだけ、半数以上の店舗が被害を受けた場合には、配当に当たる一部を国が補給してあげる、このぐらいの制度をぜひお願いしたい。
　再度、財務大臣と和田政務官にお願いします。ぜひこのことを重く受けとめていただけるよう、励ましの言葉をいただきたいと思います。
○野田国務大臣　信金、信組が地域に根を張って、その活動が地域の皆さんの生活、そして中小零細企業の事業のまさに中心となっている、後ろ盾になっているということは本当に間違いないというふうに思います。今の被災地における取り組みは、まさに頭が下がるという思いでお聞きをしておりました。
　そういう厳しい現状を我々はどうやって認識をし、どう対応するか、これは専ら金融庁が御判断をすることだと思いますけれども、私個人としても自見大臣とよく御相談をさせていただきたいというふうに思います。
○和田大臣政務官　先ほど申し上げたことの繰り返しになって恐縮ですが、私どもとしまして、今回、機能強化法を改正するに当たっては、今おっしゃっていただいたような被災地の現状というのをしっかりと受けとめながら、最大限、できることを考えていきたいというふうに思っております。
○小野寺委員　ぜひ、まだ各種の制度が、これから法案として、審議をもう既にされているということもありますが、これから、後づけでもいいです、あるいはさまざまな工夫でもいいです、少しでもこれらの信金、信組そして地銀に対して支援をしていただく。これは地域の経済にとっては心臓です。心臓が弱ってきたら、幾ら血液を入れても体に循環をしません。心臓を強化すること、これが私は大切なことだと思っております。
　それからもう一つ、これから私ども、復旧をしようと思うとき、再建をしようと思うとき、こういう場合に、実はこういう事例があります。
　地域で不況が続いておりましたので、例えば建設業、建設業にかかわる電気屋さん、工事屋さん、ペンキ屋さん、こういう方々が、最近公共事業がどんどん減って大変だ、経営が苦しくなっているという中で、政府のさまざまな信用保証の枠組みで融資を受けていた。それで何とか経営をすることができた。今回の震災で、実はこれらの、例えば車であったり、器具であったり、工具であったり、倉庫であったり、こういうものがすべて流されてしまって、復旧が今できない状況にある。
　この方々は、地元の地域の復興には不可欠なんです。私の家も津波で水をかぶりました。恐らく住めないと思います。ですが、もしこれから再建するためには、当然そこで、電気あるいは水道、ガス、さまざまな業種の方のお力をいただかなきゃいけない。ところが、この方々が、長引く不況でかなり経営が大変、そして政府保証枠で融資も受けている。
　今回、これらの人たちが十分活躍できるような状況になります。これらの力の人たちがいなければ、地域の再建はできません。もう一押しの保証枠、もう一押しの保証の後づけがあれば、今までの負債も含めて、最終的な返済計画がしっかり立っていく、こういう方も多いはずなんです。
　この間まで、八千万とよく言われますが、無担保の保証枠ということがありました。今回の震災を受けて、このさらなる上乗せということを政府としてお考えと伺っておりますが、その内容について、あるいはどのような形でこれが行われるか、教えていただければと思います。
○豊永政府参考人　お答えさせていただきます。
　今般の震災で被災された中小企業の方々にとられまして、資金繰りは最も重要な課題だと認識しております。私も、三月の末に石巻、塩竈に参りまして、その悲惨な実態を見てまいりました。こうした経験を踏まえまして、政府といたしましては、これまでもさまざまな支援策を講じてまいりました。
　具体的には、今お話のありました信用保証でございますけれども、震災直後の三月十四日には、直接被災された中小企業向けに災害関係保証、また、間接被害を含めた、業況の悪化された中小企業の方々には、全業種を対象にしましたセーフティーネット保証を切れ目なく実施してきてございます。
　お話のありましたように、この災害関係保証、セーフティーネット保証につきましては、無担保保証、無担保枠八千万円、また、それを含めて最大で二億八千万円の上限がございます。これまで既往債務がおありの方々で、今回の震災でさらにお借りになる方々には、確かに窮屈な面があると承知してございます。
　したがいまして、中小企業庁といたしましては、今回の補正予算を活用いたしまして、信用保証枠を大幅に拡充するといった措置を含めました、震災対応の新たな保証制度の創設を検討いたしているところでございます。できるだけ早くその実現に尽力してまいりたいと考えてございます。
○小野寺委員　今お話がありました、これは保証協会によって、震災復興の緊急保証ということで、従来の八千万の保証枠にさらに上乗せして、八千万までの保証をいただけるというような検討が今なされている。もちろん補正予算の通過が前提ということになると思いますが。
　私どもは、こういう制度があると、やはり勇気がわくんです。そして、地元で今避難所にいる方々が、よし、これをもって、もう一度、流された車であったり、倉庫であったり、あるいは工具であったり、そういうものをもう一度整備して、そしてこの復興に向けて最前線で頑張っていこう、これには五年、十年かかる、自分たちがその役割を担うんだ、その勇気、後押しになります。そして、必ず、こういう技術を持っている方は、努力をされ、今までの債務も含めて返済ができる、将来は、しっかりとした経営体制のもと、納税もできる、こういう方々に必ず変わります。漁業者も同じです。
　ぜひ、こういうところの支援のためにも、この保証の制度が今後決まったとしたら、速やかに、あるいは、窓口でさまざま書類等の問題があると思いますが、これらの被災者の皆さんはすべて流されているんです。帳簿も流されているんです。そういう面では、手続の簡素化。せっかくこれだけの制度をつくってもらうのであれば、それが実態として生きていくこと、うまく回っていくこと、そしてそのモニタリングもぜひ中小企業庁にはしっかりしていただきたい、そのように思っております。
　さて、時間もそろそろ最後になりました。一つ、被災地に住む者の意見として聞いていただきたいと思います。
　今回は、全国の皆さんのさまざまな支援によって本当に救われていると思います。そして、これから、まさしく申しわけないと思っているのは、この震災復興に関して十五兆とか二十兆とかさまざまな予算、これがかかるということの試算もございます。これだけの予算を、全国の皆さんの税金や、あるいは将来にわたる税金によって賄うということに関しては、大変申しわけなく思っております。
　ですが、一つ政府に対してお話をしておきたいのは、私どもは、こういう被災を受けたとき、それから立ち上がるために今支援をしていただきたい、そして立ち上がった暁には、やがて納税者として、これだけ受けたものに関して全国民にお返しをしたい、そういう思いで復興の決意をしております。
　その中で心配なのは、消費税の引き上げの問題です。どうも、震災に対する支援のために消費税の引き上げの議論ということがあちらこちらから聞かれておりますが、もしこうなりますと、被災者のために日本国民の税金が上がる、このようなメッセージが伝わったら、あるいはこのような受けとめ方を日本国民にされたら、私ども被災地に住む人間にとってはたまりません。阪神・淡路のときは税金を上げたでしょうか。
　私たちがお願いしたいのは、私たちの地域は、これは復興です。ですから、同じ国債を発行するのでも、建設国債、将来の負担をローンで支払いするような、そういう建設国債の内容で、本来ならば充当されるべき内容だと思います。それが、なぜか赤字国債の発行をどうも伴うような将来の消費税の議論というのが今回なされるのであれば、地域に住む者にとって、このような議論で進めば、大変肩身が狭い思いになるのではないかと思っております。
　この震災復興予算と、現在、消費税の議論が一部なされていると伺っておりますが、現在の議論の状況についてお伺いしたいと思います。
○野田国務大臣　まずは復旧が大事でありますので、きょう、閣議で概数の決定をしました。約四兆円の第一次復旧の補正予算、これを、できれば四月二十八日には国会に提出をして御審議いただきたいと思います。
　その後の復興については、復興のための復興構想会議がつくられました。ここで青写真が六月の末ぐらいにつくられてくるだろうと思います。かつまた、与野党のさまざまな協議も行われるだろうと思いますが、まずは復興のビジョンをつくって、当然被災地の声もしっかりと反映をさせながら、復興ビジョンをつくる上でどういう対策が必要なのか、財源はどうするかという議論を精力的にこれから行っていくはずでありまして、まだ、具体的な税目をどれにして、その税率をどう上げてという話をしているわけではございません。
○小野寺委員　消費税というのを、被災者の復興ということで、税金が上がるのは被災地の方を支援するためだ、そういう話でこの話を進めていくことに関しては、私どもはぜひ反対をしたいと思っております。
　最後に一言だけお話しさせていただきます。
　政府で復興会議なるものができたというふうに伺っております。阪神・淡路と私どもの今回の東日本の震災の一番の違いは、阪神・淡路、神戸、兵庫は真ん中なんです。ですから、さまざまな地方の、地域の力はありますし、いろいろな支店もやはり神戸には必要だということで、民間のいろいろな支援ができる地域です。さまざまなモニュメントも多分必要なんでしょう。ですが、三陸沿岸は、どんなにデザイナー、どんなに優秀な建築者、こういう方がすばらしい建物をつくっても、ここで漁業や農業ができなければ、だれも住まないんです。
　復興計画というのは、産業の復興計画。産業が復興しなければ、どれだけすばらしい町ができても、そこは空虚なモニュメントにしかならない。そういうことを踏まえて、ぜひこの会議の中で、構想ではなく、大切なのは産業、この地域で働いて生きていけるための産業の復興ということ、これを重く受けとめて財務大臣には対応していただきたい、そのように思います。
　ありがとうございました。
○石田委員長　次に、小里泰弘君。
○小里委員　自由民主党の小里泰弘でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。
　さて、自由民主党は、災害発生当初から各部会をフル稼働いたしまして、政府への提言もまた行ってまいりました。党独自のボランティア活動も行ってきたところでございます。そして、三月二十四日には緊急対策の提言を行うためのプロジェクトチームを発足いたしまして、党を挙げての真摯な議論のもとに、約四百四十項目前後の緊急提言を、一次、二次合わせて行ったところでございます。菅総理を初め政府におかれましては、この緊急提言をしっかりと受けとめる、反映をさせていく、特に補正予算に反映をさせていくという言明があったところでございます。
　この提言がどう実行されていくか、これは特に財務大臣にかかっていると思います。補正予算、税制に関してどのようにこれを受けとめ、実行されようとしておられるか、お伺いしたいと思います。
○野田国務大臣　自由民主党からいただきました、三月三十日、第一次、そして四月十五日、第二次、これらの提言の趣旨を重く受けとめながら、今般の第一弾の税制上の措置、そして今月末に提出予定の第一次補正予算、これらを策定するに当たり大いに参考にさせていただき、重く受けとめながら対応しているつもりでございます。
　まだまだすべてを受けとめ切れていない部分もありますけれども、例えば税制は、まだ第二弾もございます。補正予算も、第二次以降複数回にわたろうと思いますので、そういう中で議論を進めていきたいというふうに考えております。