Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○近江屋委員　法務大臣から非常に切々たる御所感の表明がありました。
　確かに、少年審判において、被害者の皆さんは、事件の真相、真実を知りたい、また加害少年が反省をしているのか、また謝罪の言葉があるのかといったこと、また少年審判の成り行きはどうだったのか、やはり殺されてしまった被害者の方に成りかわって見届けたいという切なる思いがあろうかと思います。そういう被害者の声また思いに対して今回の法改正がなされたものと存じますが、それは現状では適切なものであるなという思いがいたしました。
　次の質問でございます。傍聴を許す場合の対象事件についてでありますが、殺人事件等一定の重大事件に限るということにいたしておりまして、その理由についてであります。
　こういうことに限定したのは、被害者の方の知る権利、そして加害少年の更生とか立ち直りとか、そういう二つの要請があって、その二つの要請の権衡、均衡を図る形でそのように限定するという結果になったんだろうと思いますが、その点の確認を含めて、法務当局にお伺いいたします。
○大野政府参考人　先ほど大臣の御答弁にもございましたけれども、今回の被害者等による少年審判の傍聴を可能にする制度は、犯罪被害者等基本法の「犯罪被害者等は、個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利を有する。」そうした基本理念に基づくものであります。そういたしますと、個人の尊厳の根幹をなす人の生命に害をこうむった事件、あるいはこれに準ずる被害を受けた事件の被害者等を傍聴の対象者とすることが、その趣旨に合致するものと考えられるわけであります。
　一方、少年法でございますけれども、少年法の目的は少年の健全育成にあるわけでありますが、そのためには、少年等関係者のプライバシーやその内面にかかわる事項を含め広く情報を収集し、適正な処遇選択を図る必要があるということが一つであります。それからもう一つは、少年の心情の安定に配慮しながら、裁判所がその内面に深く立ち入って問題点を指摘して真摯に受けとめさせるという教育的な働きかけを行うことによってその反省を深める、あるいは内省を深める、そういう必要があるわけであります。そうしたことから、少年審判については非公開ということになってきたわけであります。
　そうした趣旨に照らしますと、被害者等による少年審判の傍聴を認めるとしても、その対象事件は、殺人事件等の重大事件など、何物にもかえがたい家族の命を奪われた場合のように、被害者側の事実を知りたいという審判傍聴の利益と申しましょうか、関心が特に大きな場合に限るのが適当であると考えられたわけでございます。
　こうしたことから、傍聴の対象事件につきましては、委員御指摘の殺人事件等の一定の重大事件に限ることとしたわけでございます。
○近江屋委員　ありがとうございます。
　続きまして、被害者に傷害を受けせしめた場合におきまして、傷害により生命に重大な危険を生じさせたときに傍聴を認めるというふうに限定的な規定になっております。その趣旨または意義についてであります。
　現実の運用においては、この限界が不明確なのではないか、もう少し明確な要件が必要ではないかといった御指摘もされていたと存じますが、実際の運用面の考え方を含めて、こういう限定を付したという意義またその趣旨について、法務当局にお伺いいたします。
○大野政府参考人　先ほども御説明いたしましたように、本法律案におきまして傍聴の対象事件を限定しているわけでありますが、委員御指摘の、傷害により被害者の生命に重大な危険が生じた場合と申しますのは、被害者が死亡した場合に準ずるということで、被害者側の事実を知りたいという審判傍聴の利益が特に大きいと認められるものであります。
　その意義でありますれども、これによりといいますのは、生命の重大な危険が傷害により生じていることを意味しております。したがって、例えば医療機関への搬送中の交通事故等、その傷害と別の要因により生命に重大な危険が生じたような場合、これは審判傍聴の対象にはならないということになるわけでございます。
　それから、生命に重大な危険でありますけれども、医療措置を施しても被害者が死に至る蓋然性が極めて高い状態にあったことを意味しておりまして、いわゆる危篤状態に陥った場合がその典型例であります。
　それから、生命に重大な危険を生じさせたときでありますが、事件後、傷害により生命に重大な危険が生じた場合であればこれに該当いたします。したがって、一たんそのような重大な危険が生じたものの、その後、そのような危険がなくなったような場合もこの要件を満たすことになります。もっとも、そのように危篤状態を脱して回復に至るというような事例は、それほど多くはないのではないだろうかというふうに思われるわけであります。
　構成要件は、今申し上げたようなことで、十分明確なものであるというように考えております。
○近江屋委員　このような限定を設けたのは、死亡に準ずるものであるということ、また直接的に傷害行為によって被害が生じたというふうなこと、また構成要件が明確であるということでありますが、運用面におきましても、適切な運用を心かげていただきたいなという思いがいたします。
　続きまして、法文によりますと、「被害者等から、審判期日における審判の傍聴の申出がある場合において、少年の年齢及び心身の状態、事件の性質、審判の状況その他の事情を考慮して相当と認めるときは、」云々とあります。相当性の判断を裁判所に求められているわけであります。
　そういう場合、やはり少年の更生と健全育成という目的を阻害しないように、裁判所は、先ほども事務当局からお話がありましたとおり、きめ細かい相当性に関する判断が重要であると思うわけであります。また、裁判所は、少年の置かれた状況あるいは被害者の状況、そういう事柄についてもきちんと把握した上で、さらに十分な判断材料をそろえた上で適切に傍聴を許すかどうかという判断をすることが求められていると思います。
　特に、そうした被害者の状況、少年の状況等に関して、どのようにしてそういう材料を得るのか、そういう手だてについて最高裁判所にお伺いいたします。
○二本松最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　どのような場合に傍聴を認め、あるいは認めないこととするかにつきましては、今回の法律案に盛り込まれました諸事情を総合的に考慮して各裁判体が判断することになりますが、その際には、捜査機関から送られてきた証拠資料に含まれる少年や被害者等の供述調書を初め、いわゆる被害者調査を含めた家庭裁判所調査官による調査の結果などに基づきまして、少年や被害者等の状況を十分に把握した上で適切に判断することになると思われます。
　以上でございます。
○近江屋委員　捜査資料、調査資料に基づいて判断するとされておりますが、できる限り広範に、詳細に、きめ細かく判断材料を集めて、適切に判断していただきたいものだなと存ずる次第であります。
　さて、少年審判は、先ほど来出ております、加害少年の反省を促すという面が非常にあろうかと思います。その審判は、事件発生直後、比較的早い時期に行われるという実際の取り扱いがされていると思います。そうしますと、その加害少年が、十分誠意を持った謝罪をするに足るきちんとした反省が進んでいるのかどうかという懸念が非常にございます。
　そういう状況のもとで、加害少年と犯罪被害者とが相対する形で、少年の方が興奮して心ない言葉を発する可能性もあるのではないか、そういう場合には被害者の心が大変深くさらに傷ついてしまう二次被害が心配されるという御意見、指摘もあるわけでございますが、その点について法務当局にお伺いいたします。
○大野政府参考人　審判傍聴による二次被害を懸念される御意見があることは承知しております。
　ただ、そもそも審判を傍聴するかどうかは被害者側の判断にゆだねられておりまして、傍聴によって、少年の対応いかんによっては傷つく可能性があるということを考慮した上でも、なお自分は傍聴を希望するという被害者の方もいらっしゃるというふうに考えます。
　また、少年も被害者もさまざまでございまして、審判を傍聴した結果、被害者がどのような感情等を抱くかにつきましては個々の事件によって異なると考えられますし、この法律案では、傍聴する者の不安や緊張を緩和するために適当な者を付き添わせることができるというようなことも定めているところでございます。
　そうしたことで、審判の傍聴が被害者側にいわゆる二次被害を与えるおそれがあるとしておよそ一切傍聴を認めるべきでないという考え方は、私どもはとらなかったところでございます。
○近江屋委員　傍聴を認めるに際して、必要に応じて審判の場の座席の位置などを工夫する、心配している向きがありますので工夫しますという裁判所側の立場だと思います。
　審判の場は非常に特殊な場ですので、考え方としては、被害者の知る権利、そして一方で加害少年の立ち直りや更生という二つの要請がきちんと達せられるような座席の工夫もぜひしていただきたい。これから具体的に裁判所の中で検討される事柄ですから、答弁は結構でございますが、そのような考え方で御努力をいただきたいと思います。
　時間となりましたので、私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
○早川委員長代理　次に、大口善徳君。
○大口委員　公明党の大口でございます。
　いよいよ少年法改正の審議が始まりました。
　昨日、あすの会の岡村代表を初め、今、それこそ早川先生からも御紹介のありました鈴木八恵子様、最愛の息子さんを本当に残虐な方法で亡くされた、そういう思いのつづられた手紙も読ませていただきました。あるいは、茨城県の岡崎様からも、最愛の息子さんの件について、本当に切々とした文面をいただきました。
　平成十六年に成立した犯罪被害者等基本法三条一項には、「すべて犯罪被害者等は、個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利を有する。」こう規定されております。この基本理念に基づき、平成十七年十二月、犯罪被害者等基本計画が策定され、昨年、刑事裁判への被害者参加制度の関連法案が成立いたしたわけであります。これにつきましては、ことしの十二月からスタートするわけでございますけれども、被害者国選の充実、報酬等も含めて、しっかり仕事をしていただくこともやっていかなきゃいけない、こう思っております。
　そして、本当に最後に残された大きなテーマとして、今回、少年事件の被害者等に、一つは少年審判事件の傍聴を認める、二に記録の閲覧、謄写の範囲を拡大し、要件を緩和するなどを柱とする少年法改正案が提出され、事件の真相を知りたいとする被害者等の要望にこたえることになったことは、被害者等の個人の尊厳を確立するため極めて重要であり、この法案の提出を高く評価させていただきたいと私は思います。そして、与野党協議し、何としても今国会で成立させていきたい、こういう思いでおります。
　法務大臣におかれましては、この法案の成立へ向けての思いをわかっていただきたいと思います。
○鳩山国務大臣　今、大口先生から、具体的な会のお話とかお手紙の話とか承りました。
　先ほど私は、寝屋川コンビニ事件の話をして、御両親とお会いをして、もう言葉を失う思いだったと申しました。その前に、例の海の中道の事件、これは危険運転致死が適用されなくて七年半という判決だということで、いわば飲酒関係で運転をして交通事故で亡くなられた方々の御遺族が大勢お見えになったときも、何とお答えしたらいいのかわからない気持ちでありました。
　つまり、やはり一番重視しなければいけないのは被害者あるいは御遺族のことだということを、我々は今、痛切に思いを改めなければならないと思っています。そのことが、大口先生が今いきさつとしてお話しされました犯罪被害者等基本法の制定であり、それにのっとって基本計画ができて、今回の少年法の改正にまで至っているわけでございます。
　例えば、役所の書いた答弁書に、多くの被害者等にとって、その被害から回復して平穏な生活に戻るためには、依然としてさまざまな困難があることが指摘されています、こういう文章があるんです。これは文章としては悪い文章ではないが、しかし、亡くなったり、あるいはもう立ち上がれないような大けが、後遺症が残った場合は、どういう手を尽くしたって、被害から回復して平穏な生活に戻るということは遺族の方にとっても絶対あり得ないことなんですね。
　そう考えると、できる限り被害者や御遺族に温かくという思いでこれから公明党の先生方とともに歩んでいきたいと思いますし、民主党、自民党あるいは野党の皆さんとも一緒に歩んでいきたいと思います。とにかく少年法の部分でまずこれは成立させていただきたい、こうお願いをいたします。
○大口委員　今回の少年法改正の最も大きな柱は、被害者等による少年審判の傍聴の規定を新設するということであります。この傍聴規定が新設される理由は、事件の真相を知りたい、審判の具体的状況を知りたいという被害者等の心情が尊重されるべきである、また被害者等の立ち直りに資する上、少年審判に対する被害者等を初めとする国民の信頼を一層確保することにつながる、こういうことが挙げられております。
　また、犯罪被害者の方やその支援者の方からも、この規定の新設について、被害者等の心情は少年審判の場合と成人の刑事裁判の場合とで異なるところはない、被害者等の傍聴によって少年がうそを言うことができなくなり適正な事実認定にも資するなどといった理由で、強くこの傍聴制度の新設を求められておるわけであります。
　一部被害者の中に、被害者の二次被害が心配される、こういうことから反対される方もいらっしゃることも事実でありますけれども、こうした中で、少年法第一条の少年の健全育成の理念のもと、少年審判は原則非公開となっているわけですが、その例外としてこの少年審判の傍聴規定の新設に当たって、法制審でどのような議論がなされているかについてお伺いしたいと思います。
○大野政府参考人　この問題は法制審議会の少年法部会で議論されたわけでありますけれども、刑事法学者、法曹実務家等が出席いたしまして、被害者等による少年審判の傍聴に積極的な立場それから慎重な立場の双方から御意見が述べられ、大変熱心で濃密な議論がなされたわけであります。
　そして、この議論の過程で問題になりましたのが、少年審判傍聴に慎重な立場から、少年が萎縮してみずからの心情を述べにくくなったり、あるいはプライバシーに関する事項を取り上げにくくなったりして少年審判の機能を害するのではないかという指摘がございましたし、また先ほど委員の方からも御指摘のありました、事件から間もない時期に傍聴を行うことによって被害者等に逆に二次被害が生じるのではないかというような懸念も表明されたわけであります。
　しかし、審判の機能を害するのではないかという点につきましては、少年と被害者との関係はさまざまでありまして、常に少年が萎縮したりプライバシーにかかわる事項を取り上げることができなくなるものではありませんし、また現在考えられております案は、裁判所による適正な処遇選択や少年の反省を深める妨げにならないように、裁判所が少年の年齢や心身の状態等を考慮してきめ細かく相当性を判断することとしているということで、審判の機能を害することにはならないだろうという意見が多数を占めたわけであります。
　また、二次被害の関係につきましても、傍聴により被害者等がどのような感情を抱くか、これは個々の事件によって異なる上、仮に傷つくおそれがあったとしても、なお傍聴をぜひしたいと希望される被害者等もおられるわけでありまして、傍聴を一切認めないとすることはやはり適当でないというのが意見の多数でございました。
　こうした議論を経まして、法制審議会は最終的に、今回法案として提出しているような被害者等による少年審判傍聴を認める法整備をするのが相当であるという答申をしたものでございます。
　　　　〔早川委員長代理退席、委員長着席〕
○大口委員　この傍聴制度と少年の健全な育成という少年法の目的の両方を調和させていくということで、家庭裁判所が傍聴の相当性を判断するときの考慮事情として、少年の年齢及び心身の状態、事件の性質、審判の状況その他の事情を挙げておる、そして少年法第一条は少年の健全な育成を期することを目的として掲げているわけでありますけれども、改正案もこの少年法の目的を前提として被害者や遺族の方々の傍聴を認める、こういうことでありますので、どのような要件や方法で認めていくことが適当なのか、こういうことをいろいろ考えた末、提案されたものということを承ったわけであります。
　少年法の目的と新たに設けられた傍聴制度との関係についてもう少し説明していただくとともに、この傍聴の判断基準として、少年の健全育成に照らし相当と認めるときと明記をすべきではないか、こういう意見もあるわけでございますけれども、この点についてお伺いしたいと思います。
○大野政府参考人　お答えいたします。
　本法律案では、裁判所による適正な処遇選択や少年の反省を深める妨げにならないように、裁判所において傍聴を認めるか否かについて、法律案に列記されておりますように、少年の年齢や心身の状態等の事情を考慮してきめ細かく判断することとしておりますし、また必要に応じ被害者等に退席してもらうこともできるわけでございます。したがって、少年審判の傍聴は、審判への支障が生じない範囲で認めるものでありますので、少年法の目的と抵触することはないと考えております。
　ここで、御指摘の、例えば少年の健全育成に照らしというような文言を明記すべきであるという御意見もございますけれども、本法律案は、裁判所が行う相当性の判断において、少年法一条に規定する少年の健全な育成を期するという法律の目的を考慮することは当然のことであるというように考えまして、したがって、このような文言を規定する必要性は必ずしもないのではないかということで、あえてこのような案文になっているわけでございます。
○大口委員　また、今回の改正案については、十四歳未満の触法少年に係る事件も被害者等による少年審判の傍聴制度の対象とされておる。その理由として、一、被害者等の心情は、加害者が犯罪少年か触法少年かで特段異なるわけではない、二、触法少年については、刑事裁判になる可能性がないため、少年審判が傍聴可能な唯一の機会と言えるなどと説明をされているわけであります。
　しかしながら、触法少年には、年少であることによる脆弱性の問題が存在し、傍聴による萎縮の可能性が一般的、類型的に高いため、犯罪少年と比べて特別な配慮を必要とすることは確かであります。
　昨年、通常国会における少年法等一部改正案の審議においても、低年齢の少年が、精神的に未成熟で可塑性に富むこと、被暗示性が強いこと等を理由に、触法少年の少年院送致の年齢を、十四歳未満で下限のなかったところを、おおむね十二歳以上とする与党修正を、私もかかわらせていただきましたが、行いました。同様な理由で、触法少年に係る事件は被害者等による傍聴の対象から除外すべきであるという意見も少なからず存在すると思っております。
　こうした中で、政府は、触法少年に係る事件も傍聴を認めることについて、裁判所がきめ細かく傍聴の許否について判断を行うことや、必要に応じて傍聴している被害者に退席してもらうことなどにより適切に対応することが可能である、こういう説明をされていることも承知しております。
　もちろん、被害者の側の権利利益を尊重することは当然でございます。この改正法案には、裁判所は、少年の年齢、心身の状態、事件の性質、審判の状況その他の事情を考慮して相当と認めるときは、傍聴することを許すことができるとしております。
　そこで、お尋ねしたいことは、今回、裁判所が相当と認めるときの考慮事情である少年の年齢については、犯罪少年か触法少年かというのは私は重要な判断要素になると考えますけれども、そのような考えでいいのか。また、触法少年に係る事件で例えば小学生の場合、傍聴の可否についてどうなるのか、大臣にお伺いしたいと思います。
○鳩山国務大臣　結局は、家裁がきめ細かくさまざまな事情を判断して、当然年齢も考慮して、あるいは犯罪、触法少年の場合は犯罪と言うわけにはいかないでしょうが、事件の態様等あるいはその少年の状況等を細かく判断して、傍聴を認めるか認めないかは決めていくんだろうと思っております。
　ただ、先生も話されておりますように、例えば殺人というような事件が起きたとすれば、その御遺族にとってみれば、十四歳未満の少年に刺されて殺された場合と、いわゆる非行少年というんでしょうか、罪となる十六歳だ、十八歳だ、あるいは大人に刺されて亡くなった場合と、被害者のお気持ちとしては何らそこに違いがない。したがって、事実を知りたい、あるいは加害者がどういうやりとりをしているかも知りたいというお気持ちには何の違いもないだろう、こう思うわけであります。
　ただ、そういう中で、触法少年を含む低年齢の少年は精神の発育が不十分でありますから、その心情の安定への配慮というものはより一層されるものであろうというふうに考えるところでございます。したがって、それらを含めて裁判所が適切な運用をしてくれるものだろうと期待をいたしております。
○大口委員　次に、今回の傍聴の対象事件、これは故意の犯罪行為により被害者を死傷させた罪及び業務上過失致死傷等の罪の事件に限定しております。また、その中でも、被害者を傷害した場合については、生命に重大な危険を生じさせたときに限っているわけです。まず、この生命に重大な危険を生じさせたときの意義についてお尋ねしたいと思います。
　生命に重大な危険を生じさせたときとは危篤状態などを指すと言われておりますけれども、どのような場合を指すのか、詳しく御答弁願いたいと思います。これが一点。
　それと、生命に重大な危険を生じさせたときということでありますけれども、例えば寝たきりになったりするなどの介護を要する重篤な後遺症が生じた場合でも、被害者の方の生命に重大な危険が生じていなければ傍聴は認められないという指摘があります。被害者に重篤な後遺症が生じた場合に、生涯にわたってその療養看護、介護に当たる近親者の少年審判を傍聴する利益は尊重されるべきである、傍聴の対象に含めるべきである、こういう意見もあるわけであります。このような場合の傍聴を認めることが、また被害者等の個人の尊厳にふさわしい処遇として少年審判の傍聴制度を設ける趣旨に合致するとも考えられます。
　このように、被害者に介護を要する重篤な後遺症が生じた場合であっても、生命に重大な危険が生じていなければ被害者や家族の傍聴を認めないという理由についてもお尋ねしたいと思います。
○大野政府参考人　本法案が少年審判の傍聴を認めることとしている、被害者が傷害された場合の生命に重大な危険を生じさせたときの趣旨でありますけれども、生命に重大な危険とは、医療措置を施しても被害者が死に至るような、被害者が死亡に至る蓋然性が極めて高い状態にあったことを意味しておりまして、危篤状態に陥った場合がその典型であります。そして、一たんそうした危険が生じれば、その後、そのような危険がなくなった場合にもこの要件は満たされることになるわけでございます。
　他方、被害者に介護を要する重篤な後遺障害が生じた場合はどうかという点でございます。
　立案の過程では、生命に重大な危険が生じなくても、身体機能に重大な障害が生じた場合にはなお傍聴を認めるべきではないのかというような意見もございました。
　ただ、傷害により生じ得る身体機能の障害といたしましては、例えば手の指がなくなってしまった、あるいは下半身が不随になった等々、さまざまなものを考え得るわけでありまして、どのような機能障害が対象となるのか、どうも一義的に明確にするのが容易ではないということでありました。また、死亡した場合に準ずると言いがたい場合も含まれるように考えられたわけであります。
　したがいまして、生命に重大な危険が生じていない場合には、後遺障害が残ったとしても傍聴を認めるというところは適切でないだろうということになったわけでございます。
　ただ、これは個別の事案の判断ということになるわけでありますけれども、特に介護を要する重篤な後遺障害ということになりますと、例えば寝たきりになるほどの障害ということでありますと、生命に重大な危険を生じたというような場合も実際上は少なくないのではないかと考えられるわけでございます。
○大口委員　次に、被害者等から傍聴の申し出があった場合に、裁判所が少年や付添人からの意見を聴取することを傍聴許可の要件に加えるべきであるという意見もあるわけであります。少年審判には、裁判所がみずからの手続を主宰する職権主義的審問構造がとられておりますので、法的に必ず意見を聞かなければならないということは疑問があるということで、今回の改正案では、このような意見を聴取することは要件とされておりません。しかし、運用として、裁判所が傍聴を許可するに当たって、特に付添人の意見を聞くなどということは十分あり得ることであると考えます。
　裁判所が被害者等の傍聴について少年や付添人の意見を聞くことは運用上の取り扱いとして望ましい場合もあると考えますが、この点についてお伺いします。
○大野政府参考人　委員から御指摘がありましたように、少年審判におきましては、いわゆる職権主義的な手続構造がとられておりまして、家庭裁判所が手続を主宰し、形式にとらわれず柔軟に審判運営を行うこととされていることなどから、この法案におきましては、傍聴の許否を判断するに当たりまして、付添人等の意見を必ず聞くこととはしていないわけであります。
　ただ、裁判所の判断で付添人等の意見を聞くことはできますので、裁判所といたしましては、必要に応じて、付添人がいる場合にはその意見を聞くことになると考えております。
○大口委員　また、裁判所が被害者等の傍聴を許可する場合に、少年に付添人のないとき、例えば業務上過失致死傷等の罪では国選付添人というのはつかない場合が多いわけでありますけれども、そういう場合、裁判所が国費による弁護士付添人を選任すべきである、こういう意見についてはどうお考えでしょうか。
○大野政府参考人　この法律案で被害者側に認められますのは、少年審判の傍聴が可能になるということだけでありまして、傍聴によって少年の側で何か反証すべき事項が生じてくるというものではありません。また、裁判所による適正な処遇選択や少年の反省を深める妨げとならないよう、傍聴を認めるか否かにつきましては、裁判所が少年の年齢や心身の状態等を考慮してきめ細かく判断することにし、必要に応じ被害者等を退席させることもできると考えているわけであります。
　したがいまして、そうした裁判所の判断、役割に照らしますと、国選付添人を付することとしなくても少年の権利利益の擁護を図ることは十分可能でありまして、今おっしゃった国選付添人を導入する必要というのは必ずしもないのではないかというふうに考えております。
○大口委員　今回、法文上、被害者等の少年審判の傍聴の方法として、モニター傍聴は認められていません。このモニター傍聴に関して、先日二十二日の本会議において、民主党の加藤理事の質疑に対して鳩山法務大臣は、法制審議会において、モニターによる傍聴であっても被害者等から見られているという点では少年に対する影響に大きな違いはないのではないかという指摘がなされ、多くの委員の賛同を得るには至らなかった、モニターで視聴することについてはある程度慎重でなければならない、例えばモニターという機械を使うと、それが失敗して広がってしまうことも恐れなければなりませんと答弁されたわけであります。
　直接の傍聴に比べて少年審判に対する影響に大きな違いがないのであれば、なぜ、直接傍聴を認めて、モニター傍聴を認められなかったのでしょうか。狭い審判廷の中で被害者が少年と同じ部屋で顔を合わせることに精神的、身体的な負担を感じ、傍聴を断念せざるを得ない場合もあります。また、被害者が傍聴していることとモニターにより別室で見られていることとでは、少年の心理的負担に違いがあることもあると考えます。
　例えば、刑事事件の場合では、性犯罪で、公判で被害者が証言をするときに、加害者のいる法廷に出ないでビデオリンクで、別室にて証言を行うことができることになっています。これは、被害者が加害者と顔を合わせたくないという心情に配慮して行われていることと思います。被害者に対する配慮という視点から考えれば、同様に、加害者である少年がいる審判廷でなく、別室でのモニター傍聴も選択肢の一つとして被害者等に認めるべきではないかと私は思うわけであります。
　このモニター傍聴が今回認められなかった理由についてお答えをいただければと思いますし、モニター傍聴を導入する可能性について、大臣にお伺いしたいと思います。
○鳩山国務大臣　先般の本会議で、モニター傍聴についての御質問に対しては、私は、法制審議会においてモニター傍聴を認めるべきではないかという有力な意見もありましたが、結局、モニター傍聴を認めない形で法律ができていったというそのいきさつについてお話をしたわけでございます。その中身は、今大口先生が読み上げられたようなことだろうと思っております。
　ただ、よく考えてみますと、今の大口先生の御意見はまことに十分に傾聴に値するものでございますので、これは今後のかなり優先的な検討課題として我々も勉強をし、考えていかなければならないことと思っております。
○大口委員　時間が来ましたので、これで終わらせていただきます。どうか大臣、よろしくお願いいたします。
○細川委員　民主党の細川でございます。
　少年法の改正案、これについてお伺いをいたします。
　犯罪被害者等基本法が制定をされまして、その後、まだ不十分な点もありますけれども、過去には考えられないくらい犯罪被害者や遺族に対する施策が広がりました。私も、二〇〇〇年に民主党から、犯罪被害者基本法という、今の法律は犯罪被害者等となっているんですけれども、その等がない犯罪被害者基本法という一字違いの法案を提案いたしました。そういう経緯もございまして、犯罪被害者の権利に対する理解が進んでいるということは私も大変うれしく思っているところでございます。そういう趣旨からしましても、この法案に対しておおむね歓迎するところでありますけれども、事は少年審判という点でいろいろな問題を感じていることもこれまた事実でございます。
　少年法の理念は、言うまでもなく少年の健全な育成にありまして、その理念に変更が加えられるということはあり得ないというのは当然であろうと思います。しかしまた、犯罪被害者等基本法第三条にありますとおり、「個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利」これも非常に大切なものでありまして、この二つをいかにやっていくか、両立させていくかということが大変大事なことであろうと思っております。
　そこで、まず最初に、この法案の傍聴の許可の問題について触れていきます。いろいろとこれまでにも他の委員から質問がございまして、重複するところもあるかと思いますけれども、お許しをいただいて質問をいたします。
　まず、少年法の理念についてのことなんですけれども、民主党では、この法案を検討するに当たりまして、実際、少年審判の対象となった人を呼びまして話を聞きました。そこで彼はどういうお話をしたかといいますと、審判を経験する前には、審判なんというのは単なる通過儀礼だ、そのぐらいに考えていた、しかし、実際の審判廷では、裁判官の話に心を打たれて、真摯に反省するようになったというような感想を話しておりました。
　私は、何よりも印象に残りましたのは、審判廷がアットホームな雰囲気であったという点でございます。私は、まず、被害者等が傍聴することによってこのような審判廷の雰囲気が崩れて、通常の刑事事件の法廷のような緊張の場面になるのではないかというようなことも恐れております。少年法の第二十二条には、「審判は、懇切を旨として、和やかに行うとともに、非行のある少年に対し自己の非行について内省を促すものとしなければならない。」こういうことになっておりまして、この条文が生かされたものであるべきだというふうに思っております。
　そこでお伺いいたしますけれども、被害者団体の中には、傍聴は権利として認められるべきだ、こういう御意見もございます。私は、原則傍聴できるというこの考え方については、少年法の趣旨になじまないんではないかというふうに思っておりますけれども、この点について法務省はどのようにお考えでしょうか。
○大野政府参考人　今回の法律案で被害者の傍聴を認めることにした理由でありますけれども、これは少年が被害者を死亡させたような重大事件におきまして、その被害者等から審判におけるやりとりをみずからその場で直接見聞きして、その具体的な状況について十分な情報を得たいという強い要望が示されております。そして、そうした要望は、被害者にその尊厳にふさわしい処遇を受ける権利を認めた犯罪被害者等基本法の趣旨等にかんがみると、十分に尊重されるべきであるということから、このたび、被害者等による少年審判の傍聴を認めるのが適当であると判断したわけでございます。
　この法律案によりまして、被害者等には、一定の場合に、通常は非公開とされている少年審判を傍聴することができるという特別な地位を付与するものでありまして、これは被害者基本法が定める被害者等の個人の尊厳にふさわしい処遇を実現しようとするものであります。
　ただ、傍聴を権利として認めるということの趣旨が、被害者等による傍聴を常に認めるというようなことでありますと、その点につきまして考えますと、現行の少年法で少年事件がなぜ非公開とされているのかということでございます。
　これは、委員の御指摘もありましたように、少年の健全な育成を期するためには、少年等のプライバシーにかかわる事項を含め、広く情報を収集して、適正な処遇選択を図る必要があるとともに、裁判所が少年の心情の安定に配慮しつつ、教育的な働きかけを行うことによって、その反省を深める必要があることに基づくと考えられているわけであります。
　したがいまして、今回、被害者等による少年審判の傍聴を認めることとしましても、少年法の目的である、少年の健全育成を期し、非行のある少年に対して保護処分を行うという、そうした目的達成のために必要な裁判所による適正な処遇選択あるいは少年の反省を深める妨げにならないように、家庭裁判所において事案や少年の個性等に応じてきめ細かくその許否を判断できる、そういう仕組みとすべきであるというふうに考えるわけであります。常に傍聴することができるということは、それは適当ではないだろうというふうに考えているわけでございます。
○細川委員　そうしますと、家庭裁判所の裁判官が、被害者等の傍聴が少年の健全な育成を害するおそれがあるというふうに認める場合には傍聴を許可しないと考えてよろしいですか。
○大野政府参考人　法律案では、少年の年齢や心身の状態等を考慮して、裁判所による適正な処遇選択や少年の反省を深める妨げとなることなく審判を適正に行うことができると認められる場合に傍聴が許されることとなると考えられるわけであります。
　したがいまして、御指摘のように、少年の健全な育成を害するおそれがあると認められるような場合には傍聴は許されないというように考えております。
○細川委員　今のお答えにもありましたけれども、私は、法律の中に、健全な育成を害するおそれがないときというような文言を傍聴を許可するかどうかの判断の要件としてきちっと規定をすべきだというふうに考えております。そして、それに基づいてかなりきめ細かく、傍聴をさせるかどうか、許可するかどうかという判断をすべきだというふうに考えております。
　そこで、傍聴の際、特に少年のプライバシーが審理の中で触れられるような場合、裁判官が被害者等の傍聴が相当でないと判断して、途中で退席を求めることがあるというふうに考えてもよろしいですか。
○大野政府参考人　傍聴が認められた期日の中でも、少年のプライバシーに深くかかわる事項、例えばその少年が性的な虐待を受けていた事実などに立ち入って話してもらう必要がある場合等、その被害者等の傍聴を認めることが適当でないと考えられる場合には被害者等を退席させる措置をとることができると考えております。
　もともと、この傍聴の許可自体が裁判官の裁量によるものでありますので、そうした退席措置も当然に可能であるというふうに考えております。
○細川委員　法務省の立場はそうでしょうけれども、裁判所としては、そういった運用というのは実際に可能ですか。
○二本松最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　傍聴が認められました期日でありましても、少年のプライバシーに深くかかわる事項に立ち入って話してもらう必要がある場合などについては、各裁判体において必要かつ相当と認める場合には、被害者等を退席させる措置をとることも運用上可能であると理解しております。
　以上です。
○細川委員　では次に、審判廷の広さなどについてお伺いします。
　私も東京家庭裁判所の審判廷を見学してまいりましたけれども、一般の刑事法廷と比べまして、被害者等の傍聴席になるであろうと予測される席といいますか、場所、それと少年との間の距離は非常に近くなるだろう、こういうふうに感じました。
　実際に、今までにも被害者等の意見聴取の際に、いろいろ数件のトラブルも起こっているというふうにも聞いておりますし、また、逆送された刑事裁判の法廷では、被害者の親族が少年に回しげりをするような事件も実際に起こっているところでございます。現状のままでこの傍聴を認めますと、そういうようなトラブルが起こらないとも断言できないだろうというふうに思っております。
　そこでお伺いいたします。
　現在の審判廷の構造がどのようになっているのか、また、被害者等をどこに座らせるのか、その場合、少年との距離をどういうふうに考えているのか、そういうところを具体的にちょっと最高裁判所の方にお聞きしたいと思います。
○二本松最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　全国の審判廷の面積の平均は、約三十五平方メートルとなっております。現在の審判廷においては、裁判官の正面に少年及び保護者が座る長いすが置かれ、裁判官の両わきに書記官及び家裁調査官が座ることが多いと思われます。また、付添人がつく場合は、裁判官から向かって右左いずれかに座席が置かれるのが通例だと考えております。
　被害者の方に審判廷のどこで傍聴をしていただくかということにつきましては、個別の裁判体の判断する問題でありますが、例えば、審判廷後方の角であれば比較的スペースもありますので、ここに被害者席を設けることにより、少年との間に距離を保ち、円滑な審判運営をすることが可能であると考えております。
　さらに、全国の家庭裁判所の審判廷は広さだけでなく形状もさまざまでございますので、少年と被害者との間の距離を一律に申し上げることは困難でありますが、例えば、委員もごらんいただきました東京家庭裁判所の審判廷、これは単独用のもので二十八平方メートルですが、そこを念頭に置きますと、先ほど申し上げました被害者の座っていただく位置と少年の位置との間の距離は約二・五メートル程度確保できると考えております。
　以上でございます。
○細川委員　大体状況はわかりました。
　では、先ほども申し上げましたような、いろいろトラブルが起こる、それを予防するために一体どういうふうに考えているのか。例えば、警備の人を配置するとか、あるいは警備の要員には警棒を持たせるとかというようなことを考えておるのかどうか。そこの点はどうですか。
○二本松最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　被害者が傍聴することになった場合に、不測の事態が生じることがないようにいかなる準備を行うかにつきましては、事案に応じて個別の裁判体が判断することになろうかと思いますが、例えば広目の審判廷を使用したり座席の配置を工夫するなどの方法によって、少年と被害者等の間に一定の距離を保つことが考えられます。
　また、必要に応じて、審判に立ち会う職員の数をふやすことも考えられるところでありまして、このような方策により、不測の事態の発生を可能な限り防止するよう、留意してまいりたいと考えております。（細川委員「警棒は」と呼ぶ）
　現在、審判廷に入る職員は警棒等は持って入っておりません。
　以上です。
○細川委員　いずれにいたしましても、過剰な警備というのは少年審判という審判廷のよさを減殺いたしますし、何もしないと、もしトラブルが起こったときには大変なことになるというようなことで、こういうところはなかなかジレンマもあるところでございます。
　そして、この制度を導入するに当たりまして、少年法で言う、和やかに審判を行う、こういう少年審判の趣旨に反しない程度で審判廷の広さを確保する、あるいは遮へい体を設けて審判廷の構造を多少変更するというような配慮もされるべきと思いますけれども、これについてはどうでしょうか。
○二本松最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　最終的には個別の裁判体の判断する問題ではありますが、現在の審判廷におきましても、傍聴が相当とされた事件については、先ほども申し上げましたように、広目の審判廷を使用したり座席配置を工夫するなどの方法によって、少年と被害者等の間に一定の距離を保ち、適正な審判運営をすることは可能であると考えております。
　審判廷の改修の点も含め、今後の施設の整備等につきましては、必要に応じて適切に対処していきたいと考えております。
　以上でございます。
○細川委員　私がこれまで指摘したとおり、現在の審判廷を見ますと、この現状で傍聴を許容するということが、少年の心を萎縮させる、あるいはまたトラブルを引き起こす、そんな可能性もあるわけでございます。
　そこで、傍聴の許可に当たって、その時期における少年の心身の状態を考慮するだけでなくて、先ほどから議論になっております審判廷での傍聴者の位置も含めて、傍聴させることが少年の心身にどんな影響を与えるかというようなことを考慮して、きめ細かい判断をすべきだというふうに私は考えておりますけれども、この点、法務省はどう考えておりますか。
○大野政府参考人　傍聴の許否を決める際の判断要素として挙げられております心身の状態でありますけれども、これは被害者等の傍聴が少年や審判に与える影響を考える上で重要な要素であることから明示されているわけでありまして、現在の少年の心身の状態だけではなく、今委員から御指摘がありましたように、傍聴させることが少年の心身にどのような影響を与えるのかについても考慮することになるというように考えております。
○細川委員　次に、付添人についてお伺いします。
　これまで述べてきましたように、被害者等の傍聴が少年の心身に与える影響というのは非常に大きいということが予想されます。
　今回の改正案によりますと、傷害や業務上過失致死傷罪のように、国選の付添人がつかない事件も出てくるところでございます。私は、少年の萎縮を防ぎ、教育的機能に配慮するためには、弁護士の付添人が必要ではないかというふうに考えております。その際、付添人がいない事件の場合でも、裁判官が職権で付添人を選任するような仕組みもまた考慮しなければいけないんじゃないかというふうに思っております。
　傍聴の可否を判断するに当たっても、裁判官は弁護士たる付添人の意見を求めた後に判断するような慎重さが望まれると思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○大野政府参考人　まず、傍聴の対象事件について、職権で弁護士である付添人を付する制度を設けることについてでありますけれども、本法律案では、被害者等は少年審判の傍聴が可能になるだけであります。その傍聴によりまして、少年の側で何らかの事項を反証すべき状況が生じるというものではありません。
　また、先ほど来御答弁申し上げておりますように、傍聴の相当性につきましては、裁判所がきめ細かく判断を行って許可することとしておりますし、必要に応じて被害者等を退席させるなどの措置をとることも可能であるというふうに考えているわけであります。そうしたことから、職権で弁護士である付添人を付さなければならないというような必要性は必ずしもないのではないかと考えております。
　また、傍聴の許否、許可するかどうかを決めるに当たって、付添人から必要的に意見を聞くという点についてでありますが、少年審判におきましては、いわゆる職権主義的な手続構造がとられておりまして、家庭裁判所が手続を主宰し、形式にとらわれず柔軟に審判運営を行うこととされておりまして、必要に応じて付添人から意見を聴取することも当然可能なわけであります。
　したがいまして、傍聴の許否を判断するに当たって付添人の意見を必ず聞かなければならないとするまでの必要性は必ずしもないのではないかというふうに考えております。
○細川委員　少年事件は非公開、こういうことでこれまでやってきたところ、例外として傍聴を認めていく、こういうことでございますから、傍聴を認めるかどうかというのは大変重要な問題だというふうに私は考えております。
　そういう意味では、その許可をするかどうかに当たって、専門的な付添人、弁護士などの付添人に意見をしっかり言っていただく、そして、それも考慮して裁判官が判断をするというようなことは、私はやはりこの制度を導入するに当たっては必要なことではないかというふうに考えているところでございます。
　次に、年齢要件についてであります。
　これも既に出ておりましたけれども、やはり同じ少年でも、特に低年齢の少年については、一方では、未成熟で判断能力も低くて、他方では、心理的な圧迫や萎縮あるいは動揺が大きいことも当然予想されるわけでございます。
　少年司法の専門家の中には、触法少年に対しては傍聴を認めるべきではないという意見がかなり強いわけですけれども、少なくとも、年少少年に関しては、傍聴を許すかどうかということについては格段な配慮も当然のことと思っております。
　一方、被害者団体の方からは、逆送があり得ない触法の少年については、少年審判が傍聴の唯一の機会だというような主張もされておりまして、これもまた一理あることでございます。
　そこで、年少の少年については、きめ細かく傍聴の可否を検討して、必要に応じて被害者等を退席させるなどの運用をする、そういうことは当然だというふうに考えております。さらに、一定の年齢未満については一律傍聴を認めないというような基準を設けることも検討すべきだというふうに私は思っておりますけれども、この点についてどのようにお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○鳩山国務大臣　先ほどもお答えしましたように、もう細川先生の御指摘の中で十分出てきておりますが、被害者の立場をこれからは重んじていこうという一つの大きな流れの中でこの少年法の改正をお願いしております。
　被害者が、殺されてしまうとか、生命の危険にさらされるというような、大変な傷害を負うというような場合に、被害者の立場からすれば、あるいは被害者の遺族からすれば、大人に殺されてしまおうと、少年に殺されようと、あるいは触法少年に殺されようと、その思いは基本的に違わない、あるいは真実を知りたい、加害者を見たいという心理については何ら違うところがないだろうと思っております。
　ただ、その大前提の中できめ細かく年齢等を考えて、家庭裁判所がその裁判体として傍聴の許諾を決めていくわけでありましょう。当然、年齢が低ければ低いほど、きめ細かな配慮をより一層強めなければならないということでありましょうが、一定年齢以下は傍聴は一切認めないという線引きはできないものではないだろうか、こう考えております。
○細川委員　確かに、今大臣が言われたように、少年の上の方あるいは大人でもそうですけれども、あるいは年少の子供でもそれは変わらない、犯罪被害者の方にとっては変わらないと思います。
　しかし、審判を受けている少年というのはいろいろな差があって、とりわけ年少の子供たちにはいろいろ考慮してやらなきゃいかぬ、これはこれでまたそういう要請があるのではないかと私は思うんです。これについては、確かに、犯罪被害者の権利、それから少年法の理念、これがまさに衝突するところだろうと思うんですね。しかし、その少年の間でもいろいろな年齢の差がありますから、一定の、ごく年少の人たちにとっては、これは一律に制限をしてもいいのではないかというふうに私は考えているところでございます。
　局長、何かあったらお答えください。
○大野政府参考人　被害者の側から見れば、今大臣が御答弁申し上げたように、少年の年齢によって被害の状況あるいはその心情に特段変わるところはないというふうに考えております。
　委員が御指摘になっておりますのは、少年の側を見た場合に、触法少年を含む低年齢の少年には格段の配慮が必要であるということでありまして、それはまさにおっしゃるとおりでありまして、先ほど来申し上げておりますのは、裁判所が傍聴の許否を決する際の判断要素の中に、少年の年齢あるいは心身の状況というような要素が挙げられていることから、その中で十分に運用上配慮され、適切な運用がなされるのではないかということでございます。
　それを超えて、一定年齢未満の少年についておよそ一切傍聴を認めない制度にすべきかどうかという点については、慎重な検討を要するのではないかというふうに考えております。
○細川委員　では、次に移ります。
　次に、傍聴の対象事件についてお伺いいたします。
　これについても先ほども出ておりましたけれども、この改正案では二十二条の四で、犯罪被害者等の傍聴を許可する対象の事件を、故意の犯罪行為により被害者を死傷させた罪、二つ目、刑法二百十一条、業務上過失致死傷等の罪、二つを規定した上で、いずれも被害者を傷害した場合にあっては、生命に重大な危険を生じさせたときに限るという限定を加えております。
　私はこの限定をつけることには賛成でありますけれども、どの範囲がここで言う、生命に重大な危険を生じさせたことに当たるかどうかというのはなかなかはっきりしないところがございます。
　先ほども大口委員の質問にいろいろ答えておりましたけれども、私は具体的なところでちょっと聞いておきます。三つ事例を挙げますから、こういう場合が当たるかどうかというふうなことで、はっきり答えていただきたいと思います。
　一つ、事件直後は生命の危険に瀕したところであるけれども、審判開廷時は生命の危険はなくなった場合、これが一つ。もう一つ、事件直後も生命への危険はなかったし審判時も直ちに生命の危険はない、しかし意識障害でいわゆる植物状態になったような場合、これが二つ目。三つ目、明確な殺意によりナイフによって首を刺した、しかし頸動脈を外れたために結果的には生命に重大な危険はなかった。
　この三点について、当たるのか当たらないのか、生命重大危険事案に当たるかどうかを答えてください。
○大野政府参考人　個別具体的な事情によって変わる部分もございますので、あくまでも御指摘の事情だけをもとに、教科書的にと申しましょうか、お答えいたします。
　一番目の事例、つまり、事件直後は生命の危機に瀕したけれども、その後、審判時には回復したという場合には、これは生命に重大な危険を生じさせたときに当たるというように解釈いたします。
　それから二つ目、直ちに生命の危険があるとは言えないけれども、いわゆる植物状態になった場合ということでございます。直ちに生命の危険があると言えないという前提であれば、これは生命に重大な危険を生じさせたとは言えないと考えられるわけでありますけれども、ただ、植物状態につきまして医学辞典等を引きますと、昏睡状態に陥って一たん死線をさまよったというような記載もございます。したがいまして、具体的な事情いかんによっては生命に具体的な危険を生じさせたと認定される場合もあるのではないだろうかということでございます。
　それから三つ目の御指摘は、ナイフが頸動脈を外れて生命に重大な危険が生じなかった場合ということであります。これは、まさに明確な殺意によって傷害を負った事案ということだと思いますけれども、現実に生じた傷害の結果が生命に重大な危険を生じさせるものではなかったということであれば、傍聴の対象事件にはならないというように解釈するわけでございます。
○細川委員　それでは次に、記録の閲覧、謄写について伺います。
　今回の改正で、記録の閲覧、謄写の範囲も拡大をしました。改正前では、当該保護事件の非行事実に係る部分に限る、こういうふうにされていたわけでありますけれども、この改正案では、いわゆる社会記録というのは除外されましたが、法律記録については原則閲覧、謄写を認めるというふうに規定されまして、少年の生い立ちや家庭環境が記載されているような身上、経歴等に関する記録であっても対象になるようでございます。
　しかし、少年法二十二条の審判非公開原則あるいは六十一条の氏名、年齢あるいは職業などのマスコミ報道の禁止規定を見ましても、少年のプライバシーの保護、更生への支援の重要性は明らかでございます。
　また、国際的に見ましても、国際法規の中で、子どもの権利条約は、刑法を犯したとされる子供に対する手続のすべての段階において子供のプライバシーの尊重ということを保障いたしておりますし、少年司法運営に関する国連最低基準規則第八条の中でも、少年のプライバシーの権利は、不当な公表やラベリングによって生ずる害を避けるために、あらゆる段階で尊重されなければならないというようなことが記載されておりまして、少年のプライバシー保護を規定いたしております。
　この改正案では、身上、経歴に関する記録まで閲覧、謄写を認めるとなりますと、こういう国際法にも違反をするのではないかというような批判もあるところでございます。特に、これらの閲覧、謄写によって得られました情報に関して守秘義務というのは規定されておりますけれども、その守秘義務に違反した場合の罰則というものがございません。そういう意味では公開されないという担保がないわけであります。現に、インターネット上で調書の内容が公開された例などもありまして、こういう批判に対しては簡単には反論できないだろうというふうに思います。
　少年を健全に育成するという理念に照らしまして、少年の身上、経歴などのプライバシーにかかわる情報は被害者等による記録の閲覧、謄写の対象から外すべきではないかというふうに考えますけれども、これについてはいかがでしょうか。
○大野政府参考人　現行の少年法におきましては、保護事件の記録のうち、非行事実に係る部分だけが閲覧、謄写の対象とされているわけであります。
　これに対しまして、被害者側から、現在対象とされていない少年の身上、経歴等に関する記録についても閲覧、謄写を認めるべきではないかという意見が出されているわけであります。
　こうした被害者側の心情につきましては、犯罪被害者等基本法の趣旨等からいたしますと、やはり十分に尊重すべきものと考えられることから、今回の法案では、現行法が閲覧、謄写の対象とする非行事実に係る部分以外の記録も対象となるよう、その範囲を拡大することとしたわけであります。
　もっとも、この法律案におきましても、プライバシーに深くかかわる内容を含む、いわゆる社会記録については閲覧、謄写の対象から除外しております。それ以外の記録につきましても、少年の健全な育成に対する影響、事件の性質、調査または審判の状況その他の事情を考慮して相当でないと認める場合には、閲覧、謄写をさせないものとしているわけであります。
　そうしたことから、プライバシーに深くかかわる内容を含むものにつきましては被害者側に閲覧、謄写をさせるのが相当でない場合もあると考えられますので、そうした場合も含め、裁判所によりその相当性が適切に判断されるというように考えております。
　それから、委員御指摘の少年法五条の二第三項におきまして、閲覧、謄写をした者に守秘義務や注意義務が課されております。正当な理由がないのにこれにより知り得た少年の氏名その他少年の身上に関する事項を漏らしてはならないというのが守秘義務であります。また、知り得た事項をみだりに用いて、少年の健全な育成を妨げ、関係人の名誉もしくは生活の平穏を害し、または調査もしくは審判に支障を生じさせる行為をしてはならない、これが注意義務であります。
　確かにこの守秘義務、注意義務につきましては直接の罰則は設けられておらないわけでありますけれども、仮に、被害者側が閲覧、謄写により知り得た事項を用いて、違法なプライバシー侵害を行って関係人に損害を与えれば、これは民法七百九条の不法行為ということになります。また、関係人の名誉を毀損した場合には、刑法二百三十条の名誉毀損罪が成立し得るわけであります。さらに、この少年審判の手続の中で、再度の記録の閲覧、謄写も認められないことになるのではないかというように考えております。
　そうしたことから、今回、閲覧、謄写の対象となる範囲を拡大し、身上、経歴に関する記載についても閲覧、謄写を認め得ることとしても、直ちに大きな問題を生ずるということはないと考えているわけでございます。