○内閣総理大臣（安倍晋三君）　岡田克也議員の質問にお答えいたします。
　北朝鮮は、先ほど、核実験を実施したことを発表しました。政府においては、直ちに緊急参集チームを招集し、国家安全保障会議四大臣会合を開催しました。
　今回の核実験の実施は、我が国の安全に対する重大な脅威であり、断じて容認できません。強く非難します。これまでの安保理決議への明確な違反であり、国際的な不拡散体制への重大な挑戦です。
　我が国としては、非常任理事国として、国連安保理での対応を含め、米国、韓国、中国、ロシアと連携し、国際社会と連携し、北朝鮮に対し断固たる対応をとってまいります。
　国会の召集についてお尋ねがありました。
　昨年の臨時国会召集の要求に対しては、政府としてこれに適切に対応するため、現下の諸課題を整理し、補正予算、来年度予算の編成などを行った上で、新年早々、本通常国会の召集を図ったものであり、迅速かつ適切に対応していると考えております。
　国会閉会中でも、衆参両院の予算委員会に私も出席をし、岡田代表とも論戦を闘わせていただきましたが、衆参合わせて六十時間を超える閉会中審査において、ＴＰＰ、ＣＯＰ21など当面する政治課題につき、政府としても説明責任を果たしてまいりました。
　岡田代表がおっしゃるように、国民の声に耳を傾けるべきは当然のことであります。しかし、そのためには、まず私たち国会議員が国民に対して自分たちの政策をしっかりと示さなければなりません。政治の責任を国民に丸投げするようなことはあってはなりません。それぞれの政党が政策の選択肢を国民に提示すべきであります。
　ただ反対と声をそろえるだけなら簡単です。しかし、それぞれの政党が、経済政策でも外交・安全保障政策でも、日本を取り巻く現実を直視し、その解決のための政策を国民に提案することから逃げて、逃げて、逃げ回っているようでは、国民の負託に応えることはできません。
　ぜひ、この通常国会において、それぞれの具体的な政策を国民の前で明らかにしながら、正々堂々の議論を行っていただきたいと思います。
　平和安全法制に関する御質問がございました。
　いかなる事態においても国民の命と平和な暮らしを守り抜く、これは政府の、そして我々政治家の最も重い責任であります。このことに与党も野党もありません。
　さきの通常国会では、戦後最長となる延長を行い、二百時間を超える充実した審議の結果、野党三党の皆さんの賛成も得て、より幅広い合意のもとで平和安全法制が成立したことは、大きな意義があったものと考えています。これにより、私たちの子や孫の世代に平和な日本を引き渡していく基盤を築くことができたと確信しています。
　法案成立後も、私自身そして関係閣僚もさまざまな機会を捉えて国民の皆様への説明に努めています。また、首相官邸ホームページを通じて、その必要性や趣旨、目的、具体的内容について説明を行っています。引き続き、国民の皆様のさらなる御理解をいただけるよう、丁寧な説明に努めてまいります。
　我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、今後とも、現実を直視し、みずからの政策、立場を明確にした上で建設的な議論を行っていきたいと思います。
　補正予算についてお尋ねがありました。
　今般の補正予算は、一億総活躍社会の実現やＴＰＰ関連政策大綱の実現などのため、必要性、緊急性の高い施策を実施するものであり、ばらまきとは考えておりません。
　また、補正予算においては、財政健全化目標を堅持し、民主党政権下では残念ながら行われることのなかった国債発行額の減額を我々は二年連続で実施しております。
　今後とも、経済・財政再生計画を踏まえ、経済再生を進めながら、財政健全化にしっかりと取り組んでまいります。
　年金生活者等への臨時給付金の意義についてのお尋ねがありました。
　ＧＤＰ六百兆円の実現に向け、ことし前半にかけての個人消費の下支えを行い、経済の下振れリスクにも対応することが必要です。
　現役世代には賃金引き上げの恩恵が及びやすい一方、こうした恩恵が及びにくいのは高齢者です。こうしたことを踏まえ、アベノミクスの果実を活用し、低所得の高齢者に対し一人三万円の臨時的な給付金の支給を行うことといたしました。
　一年余り前、私は、消費税の引き上げの延期を決断しました。延期をした以上、給付と負担のバランスの観点から、消費税の引き上げを前提とした施策を全て行うことはできません。そこで、年金生活者支援給付金については先送りする苦渋の決断をいたしました。
　しかし、子育て世代を含む現役世代への支援は、消費税引き上げの延期にかかわらず、しっかりとやってきました。待機児童解消加速化プランは着実に進めるとともに、昨年四月から子ども・子育て支援新制度を開始しました。若者を含む現役世代については、賃金引き上げや最低賃金の引き上げを推進していきます。また、希望出生率一・八に向けた施策は、まさに現役世代への支援策であります。
　先送りの決断をした年金生活者支援給付金については、どうか思い出していただきたい、一昨年の総選挙のとき、私はこう申し上げました。経済を成長させていけば税収は上振れしていく、その果実はしっかりと社会保障の分野に投入していきたいと申し上げました。
　そのお約束のとおり、税収増というアベノミクスの果実が生まれた今、その果実を活用し、臨時的な給付金の支給を行うこととしたものであります。これは、社会保障・税一体改革の一環として平成二十九年四月から始まる年金生活者支援給付金の前倒し的な位置づけにもなります。
　その同じ総選挙の際、十二月一日に行われた党首討論会において、当時の海江田代表は、先送りした年金生活者支援給付金について何と言われたか、皆さん、覚えていますか。当時、海江田代表はこう言ったんです。この給付金のような政策は財源を見つけて行っていくべき、そういう趣旨の発言をされたのであります。
　今回の給付金は、ことし前半にかけての個人消費の下支えの観点や、実務上の対応可能性を踏まえ、年金生活者支援給付金の対象よりも幅広い方に対し、一回限りの措置として支給するものであります。ばらまきとの指摘は全く当たりませんし、ましてや選挙対策という批判は全く的外れであります。海江田代表の発言を踏まえれば、まさに皆さんは、天に唾どころか、天に対してブーメランを投げているようなものであります。
　なお、子育て世帯臨時特例給付金は、もともと一回限りの臨時的な措置として実施されたものであります。
　また、平成二十七年度補正予算や平成二十八年度予算において、保育サービスの充実や低所得の一人親家庭、多子世帯に対する支援など、公費ベースで〇・七兆円の子育て支援の拡充を行ってまいります。これにより、希望出生率一・八の実現に向け、結婚、妊娠、出産、子育てに関する希望がかなう社会づくりを進めてまいります。
　保育、介護人材の確保策と処遇改善についてのお尋ねがありました。
　一億総活躍社会の実現のため、希望出生率一・八や介護離職ゼロの実現は重要であります。このため、保育サービスの整備量や介護施設等の整備量をそれぞれ約五十万人分に上積みすることとしています。必要な人材の確保については、就業促進や離職の防止などに総合的に取り組んでいくこととしています。
　具体的には、今回の補正予算及び来年度予算では、保育の人材確保策として、保育士を目指す学生に返済を免除する奨学金制度の拡充、一旦仕事を離れた人が再び仕事につく場合の再就職準備金の創設、保育士の勤務環境改善に取り組む事業者に対して保育補助者の雇用を支援する仕組みの創設など、必要な措置を盛り込んでいます。
　また、介護の人材確保策として、介護福祉士を目指す学生に返済を免除する奨学金制度の拡充、一旦仕事を離れた人が再び仕事につく場合の再就職準備金の創設、介護ロボットの活用促進や、ＩＣＴを活用した生産性向上の推進などに取り組むこととしています。
　現在、保育や介護の現場で働いている方々の処遇改善については、保育人材の処遇については、平成二十七年度の当初予算において、消費税財源を活用した三％相当の処遇改善を行い、介護人材の処遇については、平成二十七年度介護報酬改定において、一人当たり月額一万二千円相当の処遇改善加算の拡充を図ったところであります。
　このような取り組みを行うことにより、保育や介護の人材の確保と処遇の向上にしっかりと取り組んでまいります。
　ＴＰＰ協定の国会審議についてお尋ねがありました。
　大筋合意後、多くの中小企業から、ＴＰＰを活用した海外展開の準備を直ちに始めたい、支援してほしいとの声が寄せられています。農林水産業の現場からも、体質強化策を早期に示してほしいとの声が上がっています。
　こうした声に早期に応えるため、昨年十一月に総合的なＴＰＰ関連政策大綱を取りまとめ、緊急に実施すべき対策について補正予算に計上したところです。
　なお、これまでにも、国際約束の国会審議に先立って、関連予算を計上し、国会で御審議いただいた例はあります。
　ＴＰＰは、署名後速やかに国会に提出し、十分御審議をいただきたいと考えています。
　自民党の公約との関係についてお尋ねがありました。
　ＴＰＰ交渉に臨んで、私は、攻めるべきは攻め、守るべきは守る、繰り返しこのように述べてきました。中でも農産物については、聖域なき関税撤廃は認めることができない、これが交渉参加の大前提でした。
　交渉の結果、米などの重要品目については、関税撤廃の例外をしっかり確保しました。さらに、牛肉などの輸入が万一急にふえた場合には、緊急的に輸入を制限することができる新しいセーフガード措置を設けることも認められました。
　日本が交渉を積極的にリードすることで、厳しい交渉の中で国益にかなう最善の結果を得ることができた。その結果、自由民主党がＴＰＰ交渉参加に先立って掲げた国民の皆様とのお約束はしっかりと守ることができたと考えております。
　社会保障と税の一体改革における総合合算制度と社会保障の充実についてお尋ねがありました。
　三党合意を経て成立した税制抜本改革法において、消費税率引き上げに伴う低所得者への配慮の観点から、総合合算制度は、給付つき税額控除、複数税率と並ぶ検討課題の一つとして掲げられています。
　こうした中で、日々の生活において幅広い消費者が消費、利活用しているものの消費税の負担を直接軽減することにより、買い物の都度、痛税感の緩和を実感できることが特に重要であるとの判断により、軽減税率制度の導入が決定されました。
　これに伴い、他の二つの施策は、消費税率引き上げに伴う低所得者対策としては実施することはなく、総合合算制度の見送りにより生じる財源は、軽減税率制度の導入に当たっての財源となるものと考えています。
　今後、軽減税率制度の導入に当たっては、政府税制改正大綱を踏まえて検討を行い、安定的な恒久財源を確保することにより、社会保障と税の一体改革における二・八兆円程度の社会保障の充実に必要な財源は確保する考えであり、御指摘は当たらないと考えております。
　消費税の軽減税率制度の導入に当たっての財源確保についてお尋ねがありました。
　与党及び政府の税制改正大綱において、消費税の軽減税率制度の導入に必要な財源については、財政健全化目標を堅持するとともに、社会保障と税の一体改革の原点に立って安定的な恒久財源を確保するとの観点から、平成二十八年度末までに歳入及び歳出における法制上の措置等を講ずることとされていることを踏まえ、今後、政府・与党でしっかりと検討を進めてまいります。
　なお、軽減税率制度の導入に当たって、安定的な恒久財源を確保することにより、社会保障と税の一体改革における社会保障の充実のための財源は確保してまいります。
　日印の原子力の平和利用に関する協定についてのお尋ねがありました。
　日本は唯一の戦争被爆国であり、核兵器廃絶に向けた国際社会の取り組みを主導してきています。インドとの協定交渉においても、これを十分に考慮し、米仏がインドと締結した協定以上の内容を目指して交渉してまいりました。
　仮にインドが核実験を行った場合には、日本からの協力を停止します。稼働中または建設中の原子力発電所にかかわる協力の扱いについても、このような我が国の立場を踏まえて交渉してきています。
　この協定の具体的な文言については引き続き調整中でありますが、かかる我が国の立場はインド側も了解しており、今般の原則合意もこれを踏まえたものであります。
　この協定は、原子力の平和利用についてインドが責任ある行動をとることを確保するものであり、このことは、インドを国際的な不拡散体制に実質的に参加させることにつながります。これは、核兵器のない世界を目指し、不拡散を推進する日本の立場に合致するものであります。
　温室効果ガスの削減目標についてお尋ねがありました。
　温室効果ガスの排出水準は、技術水準や社会経済構造に大きく左右されるものであり、中長期的な削減にはさまざまな道筋があり得ます。
　昨年決定した我が国の二〇三〇年度の削減目標は、無責任な先送りなどではなく、欧米からも高い評価を得ています。まずこれを達成し、二〇五〇年目標を達成することは十分可能だと考えます。
　なお、具体的な対策や技術の裏づけなく、いたずらに野心の高い目標を国際的に公約した民主党政権こそ、無責任だったのではないでしょうか。
　固定価格買い取り制度と地球温暖化対策税の活用についてお尋ねがありました。
　温室効果ガス排出の抜本的削減と経済成長を両立させる鍵は、イノベーションです。日本がすぐれた技術を開発し、内外で活用し、世界の気候変動対策に貢献していく、安倍政権の一貫したこの方針は、ゼロサム的発想で膠着しがちな交渉の力学を変え、パリ合意を導く大きな推進力となりました。
　固定価格買い取り制度については、国民負担を抑制する観点から、制度を見直しつつ、再生可能エネルギーの導入を最大限進めるため、着実に運用していきます。
　地球温暖化対策税については、着実に実施し、その税収により、省エネルギーや再生可能エネルギーの導入を進めます。
　慰安婦問題についてお尋ねがありました。
　慰安婦問題に関する私の立場は、昨年末の日韓外相会談の終了後に行われた共同記者発表において岸田外務大臣から明確に表明したとおりです。さらに、その後に行った日韓首脳電話会談において、私から朴槿恵大統領に直接この立場を伝え、慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認いたしました。
　八月の総理談話で申し上げてきたとおり、我々は、従来、歴代の内閣が表明してきたとおり、反省とおわびの気持ちを表明してきました。その思いに今後も揺るぎはありません。
　私は、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子供たちに、謝罪し続ける宿命を背負わせるわけにはいかないと考えております。今回の合意は、その決意を実行に移すために決断したものであります。
　慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決される今回の合意を踏まえ、日韓両国で力を合わせて日韓新時代を切り開いていきたいと考えております。
　衆議院の選挙制度改革についてお尋ねがありました。
　一票の格差是正を含む衆議院の選挙制度のあり方については、衆議院議長のもとに設置された第三者機関、衆議院選挙制度に関する調査会で議論が行われてきたところであり、今月その答申が出される予定と承知しています。各党各会派において、答申の内容をしっかり受けとめ、十分な議論を行い、早期に結論を得ることによって、国民の負託にしっかりと応えていくべきであると考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）